Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　人権相談という観点からいえば、今の機能を充実させていけば何とかなるのかもしれないんですけれども、この子どもオンブードに期待されている役割というのは、個別の相談に応じるということだけではございません。
　私も、二〇〇三年にこの委員会の派遣でノルウェーに行かせていただきまして、またその翌年には、ノルウェーから子どもオンブード御本人にも日本に訪ねてきていただいたりいたしましたけれども、例えばノルウェーでは、前にこんなことがございました。
　政府が、子供に対して性的虐待を加えた者は五年間は保育園等で働くことができないという法律改正案を国会に提出いたしました。オンブードはこれに反対をいたしまして、五年間ではなく永久に働くことができないようにすべきだというふうにさらに厳しい提案をいたしました。これについては、民主主義の根幹に反するなどという反対意見も強かったそうですけれども、オンブードは子供の権利が優先されるべきだというふうに考えまして、その修正意見というものを主張したそうです。結局、そのオンブードの熱意にも突き動かされまして、世論も動いたんだと思いますけれども、国会はオンブードの意見を採用して、現在の法律は、子供に対して性的虐待を加えた者は保育園等で働くことができない、そのようになっているそうでございます。子どもオンブードが子供の代弁者としてどれほど大きな力を持っているか象徴する出来事だと思います。
　法案提出権はオンブードにはないんですけれども、ただ、国会に提出された法案についてこれだけ強力に意見を言うことができる、そういう存在が、日本政府に対してもきちんと独立して意見が言える強力な子どもオンブードが必要だと思うんですけれども、もう一度そういう観点からお答えいただけますでしょうか。
○南野国務大臣　その観点からでございますが、政府の法律や施策におきましては、子供の観点を重視して取り組んでいくことについては、すべての府省庁において心していくべきものである、これはまず最初にお答えしたいと思っております。
　我が国には今先生がおっしゃったオンブードの仕組みはございませんが、青少年育成に携わる方々から御意見を伺ったり、パブリックコメントや青少年電子モニターの仕組みを活用して、子供の観点を重視する立場から御意見を多くの方々から聞きながら、青少年育成施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○水島委員　多分それでは全く足りないと思いますので、私たちはさらに子どもオンブードが必要だということを訴え続けてまいりたいと思っております。
　きょう午後にももう少し個別のテーマを伺おうと思いますが、これからいろいろと個別のテーマを議論していく中で、だれがちゃんと子供の代弁者として意見を言えているのかということをきちんとチェックさせていただきたいと思いますし、今の御答弁でいけば、南野大臣が恐らく子どもオンブードの役割も同時に果たしてくださるというような感じですが、政権の一員であって、またその影響下にある南野大臣がどこまで独立して子供のために機能できるのかというあたりはお手並みを本当に拝見したいところだという、大変失礼ながらそんな言い方をとりあえずさせていただきます。
　なぜかというと、私たちは、幾ら南野大臣が有能な方であっても、やはり、これは第三者機関として独立していなければ、政権の影響下にある人にそこまでの仕事を期待することはできないのではないかというふうに考えているから子どもオンブードが必要だというふうに提案しているわけでございますので、そこの趣旨をよくお酌み取りいただいて、また御検討いただきたいと思います。
　また、前の小野清子大臣のときからですか、ずっと同じ質問を続けているんですけれども、その都度、日本にとって一番適切な子供の人権を守る仕組みを考えたいというふうな御答弁で、この辺でそろそろ結論をきちんと出していただいて、一度お示しいただいた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、子どもオンブードをつくるということをちょっと優先課題として頭に置きながら、先ほど言ったような、国会に提出されている法案に意見を述べるくらいの強力な力を持った存在として何がつくれるのかということは、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　そして、午前中の最後の質問にさせていただきたいと思いますが、大臣は、今回、法務大臣と、また青少年担当と、それから少子化対策というものを兼任されているわけでございますけれども、実は、法務大臣と子供関係の大臣というものの兼任はこれが初めてということになります。南野大臣がやっておられる仕事は、最初は官房長官がされていて、官房長官が官房長官と青少年担当というのは、両方だと忙し過ぎて委員会に来られないんじゃないんですかなんて私が質問しましたら、官房長官はそのときは大丈夫ですとお答えだったのに、その後、今度特命大臣になって、鴻池大臣になりまして、それであの暴言がございまして、その後、今度小野清子大臣になりまして、そして今度南野大臣になったというような、そんな歴史的な変遷を経てきていると思うんですけれども、そんな中で、法務大臣が兼任されるというのは初めてのことでございます。
　これで、日本でもようやく法務行政を子供の視点から見ていただけるのかなというふうに私たちは期待してよろしいんでしょうか。それとも、法務大臣というのは本当に忙しい仕事ですから、法務大臣などという忙しい大臣が片手間にやるのだから余り期待できないというふうに失望すべきなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○南野国務大臣　先生からいろいろお話しでございますが、片手間でやっていると言われる私はどんな顔をすればいいのかなというふうに思います。
　一つ一つが大切でございますし、問題としてはオーバーラップしているものもございますし、どちらがどちらで優先ということは申し上げられない。すべてこれは人にかかわる課題でございます。国にかかわる課題でございます。そういう意味では全力を挙げてやっているわけでございまして、といっても、私一人で何ができるかわからない、全閣僚とともにこれは歩いていかなければならない分野もあるということでございます。
　特に、関係する省庁とは連携を密にしていかなければならないということでございますが、法務大臣の所掌事務については、人権の擁護、青少年の保護矯正、親子の関係に関する法制など、青少年にかかわる重要な事項が多く含まれております。御存じのとおりだと思います。法務大臣とあわせ、内閣府の特命担当大臣として青少年育成及び少子化対策を担当しておりまして、私といたしましては、法務大臣としての職務を遂行するに当たっても、青少年の育成という観点を十分に踏まえながら、少子化ということも念頭に置きながら取り組んでいっているところでございますので、どうぞ御了解いただきたいと思っております。頑張ります。
○水島委員　何となく少しわかった気もしますけれども、元来というか、今まで法務大臣というのは法務大臣職に専念されてきておられまして、それはそれで本当に忙しい仕事だなと、私も前、法務委員会にいましたのでよくわかっているつもりなんです。
　あえてその忙しい法務大臣にプラスアルファでこういう仕事が兼務されるということになったのは、これは最終的には任命権者の小泉総理大臣に伺わなければいけないのかもしれませんけれども、やはり南野大臣としては、法務行政というものにも、青少年の観点とかあるいは今日本が抱えている家族政策の全体の観点とか、そういった観点をもっと盛り込んでほしいというような期待も込めて南野大臣がこのたび兼任ということになられたというふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○南野国務大臣　最初からそう思ってこの仕事につかせていただいたわけではありませんし、歩いていきながら、いろいろな問題点をとらえていく姿勢というものを自分なりにつくっていこうと思っているところでございます。
○水島委員　そうすると、任命された時点では、特に小泉さんの方から、南野さんはこのために兼任にしているんだというような、そういう説明とか注文は何もなかった、ただぽろぽろと個別に任命されたというふうに考えてよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　それはどうお答えしていいのかは私もわかりませんが、最初には法務大臣ということで認証をさせていただいたわけですが、それから、内閣の役割として、内閣府にある特命担当という形を仰せつかったということでございますので、それはころころ方針が変わったとかそういうことではない、総理の頭の中には一貫したものがあったのだろう、今から推察すればそのようにも思います。
○水島委員　あったのだろうということなんですけれども、今までの法務大臣は、法務大臣ということで任命されてそこでおしまいだったわけで、その次の、内閣の中の仕事としてというそこが追加されなかったわけなんですけれども、南野大臣の場合にはそれが追加されている。
　ちょっとこの点、しつこく質問していて申しわけないんですけれども、やはり法務大臣というのは今まで本当にずっと法務大臣だけをされてきた。そこに、今回こうやって新たに、内閣の中の、今度は内閣府の特命大臣としての役割が追加されたということは、やはりちょっと注目に値すべきことだと思っておりますので、その点について、それを拝命されるに当たって何か事情を聞かれたりということは特になかった、またその法務大臣の職責とどのようにバランスをとっていくかというようなことについても特に何もお話はされていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○南野国務大臣　我々の仕事の中にはあうんの呼吸というものもあろうかと思います。こういう問題点についてはこのような対策を立てるという気持ちも、これがなければ議員として務まらない部分もございます。
　そういう意味で、総理の任命をいただいたその問題について、私なりに真剣に考えて今歩いているところでございます。そういうところでございますので。
○水島委員　では、また午後に質問を続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水島広子君。
○水島委員　それでは、午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますので、南野大臣、よろしくお願いいたします。
　午後は少し各論について伺いたいと思います。まず、児童ポルノについて伺いたいと思います。
　先日、ヨーロッパにおけるペドファイル情報ネットワーク根絶プロジェクトであるコピンプロジェクトの副代表のクエール博士が、外務省のオピニオン招聘プログラムで来日され、お話を伺う機会がございました。内閣府からも法務省からもいらしていたので、よく御存じだと思います。
　まず、児童ポルノの規制についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　児童ポルノにつきましては、そこに描写されております児童の尊厳を害しているばかりではなく、児童を性の対象としてとらえる風潮がある、そういうことについては非常に有害なものであるというふうに思っております。
　警察当局におきましても、平成十一年に制定され昨年改正された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律を厳正に運用するなどして、児童ポルノに係る行為の規制を行っているものと承知しておりまして、私としても児童ポルノが一日も早くなくなることを望んでおります。
○水島委員　今、そこで描写されている子供本人の人権ということのほかに、子供を性の対象として見る風潮というふうにおっしゃったわけですが、そういう観点からいきますと、議員立法では見送りになっております漫画とか疑似ポルノなどについては、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○南野国務大臣　現行でありますいわゆる児童買春、児童ポルノの禁止法、これは児童を性的描写の対象とした表現物のうち、実在する児童を描写したもののみを規制対象としているということでございます。
　実在する児童を描写したものでないポルノの規制、それの要否につきましては、平成十一年に同法が制定された際及び昨年に同法が改正された際にも、児童の保護や表現の自由との関係などから法案を提出する議員の間でさまざまな議論があったと承知いたしておりますので、今後ともこのような議論を踏まえながら規制の要否が決せられる問題であると考えております。
　なお、漫画でありましても、刑法のわいせつ物に当たるものとして、その販売をした者を起訴し、第一審において有罪判決が言い渡された事例があるとも承知いたしております。
○水島委員　今の御答弁では、とても午前中、子供の利益を代弁して大臣みずからが子どもオンブードのように活躍してくださるというのからは、ちょっと違うのではないかというふうに思います。
　あくまでも子供の利益を代弁して発言していただくのであれば、いろいろな議論があるうちのやはり子供の視点に立った方の観点から御答弁なさるべきではないかと思うんですけれども、きょうは、ここへ青少年担当の大臣として来られているわけですから、その点についてもう一度答弁をし直していただきたいと思うんですね。
　といいますのが、今、子供を性の対象として見るような風潮というふうにおっしゃいましたけれども、そういう雰囲気だけではなく、実はこの児童ポルノを規制しなければいけない理由の一つとして、これはきちんとしたデータがございますが、一部の人にとっては児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど性犯罪に至る可能性が高くなるというデータがございます。
　日本ではいまだに、児童ポルノがあるおかげで犯罪が減っているんじゃないかなどという意見を堂々と主張する人もいるようですけれども、これは基本的にきちんとしたデータに基づいて考えれば、一部の人にとってですけれども、そういう児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど性犯罪を起こす確立が高くなる。
　そのようなことを考えますと、児童ポルノを、これは漫画や疑似ポルノであっても規制しないでおくということは、当然それらに触れる機会を一部の人たちにとってふやすことになって、結果として子供を対象とした性犯罪をふやすということにもなるわけで、これは青少年担当の大臣としてはきちんと規制の対象としてその可能性を検討していただかなければいけないと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○南野国務大臣　子供の利益というのは、それはもう本当に重要なものであると思いますけれども、いろいろな課題について、自分の立場ということについても、これはバランスをとって考えないといけないということになってまいりますので、そのような形で答弁させていただきます。
○水島委員　バランスをとってというのは、最終的に政治決着の場でバランスをとればいいわけであって、やはりまず提案する人がいなければ議論にならないわけなんです。
　ちょっとまた午前中の質問みたいになりますけれども、そうすると、大臣は、青少年担当の大臣としては子供の利益を代弁してきちんとやってくださると先ほど御答弁を下さったので、この場合は、子供の利益を考えれば、児童ポルノ、それは漫画や疑似ポルノであっても根絶に向けて規制をすべきである、そのように大臣は答弁されるべきだと思うんですが、もう一方では恐らく法務大臣としての頭があって、そちらではバランスをとらなければいけない、表現の自由云々ということを考えられる。
　一人の人格でそのように二つの違うものの利益を代弁するという場合に、これはどういうふうになるんでしょうか、この児童ポルノの問題などはどうなるかというのをもう少しきちんと御答弁いただけますか。
○南野国務大臣　児童ポルノ、そういう問題についてはこれは余り好ましくない、いけないことだと思いますけれども、それを法的にどうするかというと、それはまた別問題という形になります。
○水島委員　そうすると、大臣は、青少年担当大臣というそのような立場をもっても、この児童ポルノ、子供をそういう性の対象として見るようなものとして、漫画とか疑似ポルノとかそういうものについても、何とかこれを根絶できるように工夫をしたいというふうには御発言いただけないということなんでしょうか。
○南野国務大臣　そういうことではなく、それを御議論していただきながらということで、それを加味して考えを整理していくということでございます。
○水島委員　この表現の自由と、実際に、ただ子供の権利を優先させなければいけないということについては、きちんと議論をして法的な整理が必要だと思うんですけれども、その議論を始めることができない状況にあるわけでございます。
　そのときに、やはり子供の権利から考えるとこうだということ、きょう午前中に私、ノルウェーの子どもオンブードが性的虐待の加害者が保育所などで働けないようにする、その期限を五年ではなくて一生働けないようにするんだというふうに子どもオンブードが意見を言ったということを御紹介しましたけれども、やはりそのような意見を言ってくださる方が必要だと思うんです。
　南野大臣がそういうふうに今の児童ポルノのことについてもおっしゃっていただけないということであれば、やはり子どもオンブードというものをつくらなきゃいけないという結論になると思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○南野国務大臣　それを言っていないということではないということでございます。
○水島委員　大変わかりにくいですね。
　法的にどうこうというと議論があると言って、でもそれを言っていないわけではないということなので、そういう単純な法律をつくるかどうかは別として、今すぐ法規制の対象にするかどうかは別として、何とか子供が、漫画であっても疑似ポルノであってもそういうものの対象として描かれないようにしていくために何か工夫を講じていただく、そのための努力をしていただけるということなら多分御答弁いただけると思うんですけれども、いかがですか。
○南野国務大臣　悪は悪という形に対して努力していく、行動を努力していくということは当然だと思います。
○水島委員　何かだんだん珍問答になってきてしまいましたので、ちょっと先に行きたいと思うんですけれども、そのようなお気持ちがあるということは今伺わせていただいたつもりですので、この点についてまた個別の議論のときにもう少し伺いたいと思います。
　先ほど言ったように、日本は、児童ポルノに触れる機会が多ければ多いほど一部の人にとっては性犯罪に至る可能性が高くなる、そのような当たり前のデータも案外知られていなくて、どうも議論のレベルが低いように私は感じております。
　先日も東京拘置所に行ってまいりましたけれども、東京拘置所では、所内で服役している既決囚の処遇類型別指導の一つとして、性犯罪者に対して異性問題教育指導というのを行っております。現場の刑務官の方の熱意には大変感銘を受けましたけれども、その内容といえば、現場の手探りで試行錯誤的に行っているという感じでございました。
　カナダやヨーロッパなど性犯罪問題についての先進国では、認知行動療法を中心に行動コントロールに効果のある治療法の研究がずっと進んでいるわけでございますけれども、こうした世界の流れとは、この東京拘置所で行われていることというのは、かなり隔絶された感がございました。難しい領域だからこそ、専門的知見に裏打ちされた処遇が必要であると思っております。
　例えば、そのコピンプロジェクトは、ＥＵなどの財政支援のもと、この専門分野での世界的に主要な機関として知られ、インターポールともそのデータベースを共有しているということでございますけれども、日本は、このような国際的な活動にきちんとアクセスできているんでしょうか。
○南野国務大臣　青少年に関する施策の立案のためには、青少年の現状と問題の所在ということを的確に把握する必要があるということはもちろんであります。
　委員の御指摘の研究や外国との情報交換は非常に意義が大きいものと考えておりますし、性犯罪に対する研究につきましても、青少年の育成といった観点から見た場合、青少年が加害者となる性犯罪と被害者となる性犯罪の両面があると思います。それぞれ異なるアプローチが必要になるものと考えております。そして、それぞれにつきまして、いわゆる刑事の側面からの研究、医療や環境的側面からの研究などさまざまなものが考えられ、必要に応じて担当府省で実施することが適当と思われております。
　私としましても、研究や外国との情報交換の点を含めまして、関係府省の調査研究が円滑になされるよう問題意識を持って見守ってまいりたいと考えております。
　なお、法務省について申し上げるならば、これまで複数回にわたりまして強姦事犯等の調査研究を行った例がございます。また現在も、職員を米国等に派遣しながら、性犯罪者に対する施策や処遇について情報の収集に努めているものと承知しており、先ほど先生がおっしゃられた類型別の処遇についてもこれから検討が進んでいきますので、そのことも申し上げておきたいんですが、エテル・クエール博士、この方の講演については法務省も協賛させていただいております。
○水島委員　ここから先、どれだけ国際的な知見を取り入れて政府が工夫してくださるかというのは、これからは法務委員会の審議になってくると思いますので、ぜひ、またそちらできちんと御披露いただきたいと思っております。
　次に、子供の立場からまた御答弁をいただきたい問題といたしまして、懲戒権のことについて質問させていただきます。
　日本も子どもの権利条約の批准国ですけれども、国連子どもの権利委員会は、子供に対する暴力についての勧告を、二〇〇〇年、二〇〇一年と二年続けて採択をしておりまして、二〇〇一年の勧告では、従来からの委員会の姿勢を反映して、家庭及び学校におけるあらゆる形態の暴力、しつけ及び規律の維持の形をとるものも含むとされておりますけれども、たとえ軽いものであっても禁じるということが勧告をされております。
　ところが、日本の民法では、親の懲戒権について何の制約原理もございません。このようなむき出しの懲戒権というのは、少なくとも先進国では珍しくなっていると言ってもよいと思います。
　例えばドイツのような国では、一九七九年の民法改正によって、従来の親権概念を廃止して監護という概念を採用して、そこに始まりまして、一九九七年九月、二〇〇〇年七月の改正を経て、現在は、身上監護は、子を世話し、教育し、かつ居所を指定する義務と権利を包含する、子供は、暴力を行使しない教育を受ける権利を有する、体罰、精神的に傷つけること及びその他の屈辱的な手段は許されないなどとされているわけでございます。ドイツでは二十年の間にこれだけの法改正が行われまして、親子の関係が根本から問い直されていると言えますけれども、ほかの国でも、親子の関係は、法律上、さまざまな形で見直されてきております。
　ところが、日本の民法は明治以来手つかずで、親子関係について真剣に検討されてこなかったと言えるのではないかと思います。そもそも、親権者として子供に対して何をすべきであり、何をしてはならないのかという点の社会全体の検討が進んでいないために、家庭内虐待も施設内虐待も起こってきていると私は思っておりますので、そろそろきちんと整理すべきだと思いますけれども、この懲戒ということについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　民法では、親権者は必要な範囲で懲戒することができるというふうになっているわけでございます。何が必要な範囲の懲戒かにつきましては、これは健全な常識によって判断されるべきものであるというふうに思いますが、児童虐待と言えるようなものまで懲戒権の行使として許されることはないというふうに考えております。
　したがいまして、児童虐待を防止すべきであること自体には全く異論はなく、このための施策を広く検討したいとは思いますが、現在のところ、このために、民法上の懲戒権についての規定、その見直しを検討するというところまでには至っていないというふうに考えております。
　児童虐待という問題につきましても、ＤＶ法それ自身、夫婦の、両親のけんかというもの自身も、ＤＶということも、児童にとっては虐待のものであるということについては、もう改正の段階で入れさせていただいている課題であります。
○水島委員　今のが従来の政府答弁だと思うんです。ただ、常識的な範囲で懲戒と虐待というのは区別すべきだ、虐待防止法で定められている虐待の定義でないものが正常な懲戒だ、そのようなことをおっしゃっているんですけれども、実際に虐待防止法の定義している虐待であったかどうかというのは、どれほどその人格形成に著しい傷を残したかということは、後になってみないとわからないというところもありまして、ちょっとその定義だけでは不親切だと思います。
　また、虐待をした親の少なからぬ数が、しつけのつもりでやったという事実がございます。しつけを言いわけにしているという事例もあると思いますけれども、本当にしつけと虐待の違いがわからないという不安を訴えてくる親御さんも少なくないわけでございます。
　懲戒のことに触れずして、虐待防止を本当の意味で行うことはできないと私は思っているわけですけれども、例えば、常識的な範囲という不親切な言い方ではなく、もう少しきちんとした原則論、例えばドイツのように、親権者は必要な範囲で懲戒することができる、ただし、体罰、精神的に傷つけること及びその他の屈辱的な手段は許されない、そのように書き込むということは決して難しいことではないと思うんです。虐待と懲戒とのわかりにくい関係を考えれば、そのくらいの踏み込んだ表現が必要ではないかと思いますけれども、そのように書き加えることはできないでしょうか。
○南野国務大臣　先ほど申し上げましたように、私個人が法律を書きかえる、これはできないと思います。これはいろいろな方々の検討が必要であろうかと思っておりますので、どうぞ大きなお声を出して、その方向で先生の御意見も出していただきたいと思っております。
○水島委員　何か、民法を所管している法務大臣である南野大臣が法律の改正案を出せないというのは、内閣には法案提出権があるのかないのか、ちょっと心配になってきましたけれども、何か、政権かわりましょうという声も今上がっていたようですが、本当にそのときには、政府提出でこの懲戒権をきちんと変えていけるんじゃないかと思うんです。
　これはぜひ、議論していくためにも、きちんと、これは南野大臣個人がというよりも、今まで法務省に繰り返し質問してきて、結局それを踏み越えることができなかったわけですから、これは大臣として、特に青少年も担当していらっしゃる法務大臣として、ぜひ乗り越えていただきたい一線なので、ここはきちんと御検討いただきたいと思っております。
　私、南野大臣に大変期待をしているんですけれども、なぜ期待しているかといえば、何といってもＤＶ防止法の成立に向けての御尽力者であるわけでございますし、この家庭内の暴力ということについては第一人者であるわけでございますから、そもそも、では大臣は、家庭における暴力、子供に対して、しつけという名前であったとしても暴力を加えるということについては、大臣はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○南野国務大臣　何が虐待であり、何がしつけであるかというのは、まさしくそれは親の感覚でありまして、その親がどのように育てられたかというような問題点も考慮しなければならないというふうに思っております。
○水島委員　今、すごいことをおっしゃったんですけれども、何が虐待で、何がしつけであるかというのは、その親の感覚であるというふうに御答弁くださって、それはだめ。それは違う。それはちょっと大変な発言をされてしまったわけなんですが、ちょっとこれは、今までの虐待の議論を一からやり直さなければならないんじゃないんでしょうか。もう一度、どうぞ。
○南野国務大臣　先ほどのは取り消させていただきたいわけでございますけれども、親がどのようにしつけをするかというのが基本でありということを申し上げたかったわけであります。
○水島委員　いや、まだ言い直していないですね。親がどのようにしつけをするかというのは親の問題ということだと、客観的に見て明らかに虐待であるようなものでも、親がしつけと言うのであればそれはこの親がそうやってしつけていることというふうに今のだと理解できてしまいますけれども、南野大臣はそういうお考えなんでしょうか。
○南野国務大臣　先ほどお話ししましたように、しつけにとって何が必要な範囲なのかというのは、それはおのずから親の愛情で決めるものであろうというふうに思いますが、それが虐待的な方向に行くという、それはもうだめなことは決まっております。
○水島委員　まだきちんと御答弁いただいていないんですが、それが虐待的な方向に行くのはいけないと。今、私はずっと懲戒と虐待の違いということについて質問をしてきているわけなんですけれども、今のような答弁をされてしまうと、ますます懲戒と虐待が一体化したものになってきてしまうんですけれども、きちんとそこを、一般国民がわかるようにもう一度きちんと説明していただけますか。
○南野国務大臣　お答えすると、何が必要な範囲の懲戒かにつきましては健全な常識によって判断されるものでありますが、児童虐待と言えるようなものまで懲戒権の行使として許されることはないと考えておりますということでございます。
○水島委員　だんだんわからなくなってきましたけれども、例えば、では、私が法務大臣に、法務大臣じゃなくても内閣の大臣、国務大臣でいいんですけれども、質問するとして、私は自分の子供はたたいて育てておりませんけれども、仮に私が子供を持つ母親で、大臣、私はしつけのつもりで、毎日、子供が悪いことをすると顔を五十発ぐらいたたいています、これは私は必要なしつけだと思っているんですけれども、私は非常に子供を愛しているんですけれども、これはしつけですよねと言ったら、どうですか。
○南野国務大臣　それは、その行動を客観的に観察できると思います。
○水島委員　客観的に観察すると、五十発はたたき過ぎ。それでは、例えば、悪いことをするので、大体毎晩一回は顔をひっぱたいていますと。これはどうなんでしょうか。
○南野国務大臣　そういう問題点について個別のことになろうかと、もし何かの問題点があれば。
　でも、一般論として言うならば、何が虐待で何がしつけかということは、その親の常識、親の愛情がどのようにその子供に向かっているかということになろうかと思います。社会通念によって判断されるものであろうと思っております。
　私は、親の主観によって決まると申し上げたわけではございませんが、社会的通念でどのようになるのかということになろうと思います。
○水島委員　本当にきょうの御答弁では、せっかく虐待の防止に向けて動き始めている現場が、また何かスタート地点に戻されてしまうんじゃないかというふうに大変心配になるわけなんです。
　やはりこれは、そのような個別の、そこに込められている愛情がとか、例えば、先ほど自民党席の方から、感情に任せてやるのが虐待なんだ、そういう声も出ていたんですけれども、懲戒と虐待というのは、懲戒権で暴力を認めてしまう限り、そこに感情がこもっていたかどうかとか、判断が物すごく難しくなって、グレーゾーンがかなり広くなってしまって、その結果として、虐待を防ぐことができないということになってしまう領域なんだと思いますので、ここはきちんと、大臣なんですから、子供に対する暴力はいけない、そして、子供はたたかなくてもちゃんと育てられるんです、そういうやり方を私は教えてあげますと、本来の大臣の専門分野を考えれば、そのようなことをきちんと教えていただけるお立場なんじゃないかとも思うんですけれども、そのくらい毅然とした態度を示していただくことはできませんか。
　大臣は、例えばＤＶのことについては、どんな暴力であっても暴力はいけないと多分言ってくださると思うんです。それが、相手が配偶者だったらどんな暴力でもいけない、でも、子供の場合にはそのグレーゾーンが無限に広がりますよという答弁を今されているわけで、本当にそんなことでいいんでしょうか。
○南野国務大臣　子供の人権を尊重するという前提のもとに、社会的一般常識に照らして判断するべきものであり、私の気持ちはそのような観点でありますけれども、先生がおっしゃるように、たたくとか罰を加えるとかいう、社会常識から外れるような問題、これは許してはいけないのではないかと思っております。
○水島委員　今のような御答弁を続けなければならないのは、これは懲戒権のところに手を加えない限り、多分大臣は何度聞かれてもそういうあいまいな答弁を繰り返していく運命にあるんだと思いますし、大臣御本人もそんなことが言いたいわけではないので、今非常に不愉快な思いだと思うんですね。
　ですから、ぜひ法務大臣在任中にこの懲戒権のところをきちんと手を加えていただいて、しつけは、もちろん一貫性のあるしつけというのはとても重要だと思います。でも、それが絶対に虐待の言いわけになってはいけない。やはりどんなに小さな子供であっても、屈辱的な手段でしつけを受けるということは私はいけないと思っておりますので、常に人間としての尊厳、子供としての権利を尊重されて育っていけるような子育てがきちんと日本で法律上認められるようにしていただきたいと思いますので、ぜひ今のその不愉快なお気持ちを法改正へとつなげていただきたいと思っております。
　もっといろいろ聞きたかったんですが、何かここで紛糾して時間がなくなってきましたので、最後にちょっと非嫡出子の差別のことだけ。
　これも子供の立場から御答弁をいただきたい問題なんですけれども、民法上の非嫡出子の差別については、選択的夫婦別姓と並んでかなり議論が長い歴史になってしまっているわけですけれども、本当にそろそろこれもきちんと終止符を打たなければいけない議論だというふうに思っております。
　まず、この非嫡出子の差別の撤廃をしていただけるかどうかについて、大臣のお考えをお願いいたします。
○南野国務大臣　民法第九百条第四号ただし書きにおきまして、嫡出でない子供の相続分は、嫡出である子供の二分の一ということで定められております。この規定につきましては、嫡出でない子供を差別するものであり、相続分を同じにすべきであるという御意見が今あることは十分承知いたしております。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間でいろいろな御意見があります。これが多くの意見ですよということになるまで、我々はしっかりと論議しなければならないと思っておりますが、各方面での御議論が一層深められるようになればいい、そういう方向の必要性があるということを思っております。
○水島委員　そういうふうになればいいと今他人事のように答えられたんですけれども、大臣が青少年担当の大臣で、先ほど子どもオンブードとしての機能も持ってくださると言ったわけですから、子供の立場から、この議論をもっともっと巻き起こさなければいけない立場なんです。議会を説得しなければいけない立場なわけです。
　これは、今まで従来の政府答弁では、婚姻制度を守るための合理的な区別ではないかというようなことを答弁されてきているんですが、婚姻制度を守るのは結構なんですけれども、それはあくまでも大人の責任においてすべきことであって、子供にそのツケを回すような問題ではないわけです。ですから、これは青少年担当大臣として、子供の立場に立って考えていただきたいわけです。
　無国籍児などの問題もそうですけれども、自分には何の責任もないことによって生まれながらにして差別されるということを、子供にどうやって説明することができるのか。大人社会の不始末を子供に押しつけているだけではないかというふうに私は考えております。これは本当に、国会の議論とか世論調査とかそういうことに逃げずに、その議論をきちんと変えていけるように、それこそ子供の代弁者として、南野大臣に体当たりで説得の努力をしていただきたいというふうに思っております。
　やはり、先ほども申しましたけれども、ここでも一貫性ということが問題なのだと思いますけれども、今必要なのは、子供たちを健康に育てていくために大人社会がしっかりと決意を持って、一貫性を持って取り組んでいるという姿勢なのだと思います。自分たちの都合に合わせて一貫性のないメッセージを送る大人が子供たちの成長を損ねているのだという事実を見据えなければいけないと思います。
　児童ポルノはいけない、子供を性的な対象にしてはいけないといいながら、一方では子供の目に触れるようなところにそういうものを垂れ流しているような現状があったり、あるいは、すべての子供は平等だ、みんなひがんではいけないといいながら、生まれながらにして、みずからの努力で乗り越えられない差別の壁を最初から持って生まれてくる子供がいたり、それをまた、これはいろいろな議論がありましてねと言っているのでは、とても子供は救われないと思うわけなんです。
　ぜひ、これは、大臣が青少年問題を担当されているわけでございますので、子供の立場に立って、大人社会の一貫した決意というものをきちんと示していただかなければいけないと思いますし、それをすることが、南野大臣が青少年担当大臣という特命を受けたということにつきまして南野大臣に要求されていることなのではないかと思いますけれども、それをきちんと、最後に、この点も含めまして御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○南野国務大臣　法務省といたしましては、民法などの基本法を所管しております。これはもう当然御存じだと思いますが、国民のだれもがかかわりを持つ重要な法律であります。今のテーマも同じくそのとおりでございます。こういった法制度は国民意識に支えられて初めて成り立つものでありまして、法改正のためには国民の議論が必要だと申し上げているわけであり、どうぞ御議論をしてくださいという意味でお願いしているところであります。
　我々の社会には、いろいろな大切にすべき価値観というものがあります。価値もあります。これらの価値をどのようにバランスをとって、そして制度をつくり上げていくのかが大事な課題であろうかと思っております。
　子供は大人のつくった社会の中で生きていくしかありません。この子供が次の社会の担い手なのであります。そういった意味で、子供の人権が社会のあらゆる場で取り入れられ、子供が尊重される社会であるべきことは、これは当然だというふうに思います。
　ただ、法制度といったものを考えた場合には、これが国民生活に深いかかわり合いがある問題であるだけに、子供の法定相続分、それから法律婚という婚姻制度、家族のあり方などなど、そういうさまざまな価値をどう考えて、どういうバランスをとって制度設計をしていくのか、国民の間で議論を深めてもらいたいと思っているわけでありまして、嫡出でない子の相続分の問題については、これを同等とすべきとの法制審議会の答申が出された後も、これは御存じですね、出されたこと。その後も、なお国民の中に反対意見も強い状況にあります。
　各方面での議論が深まりまして、国民の理解が得られるような状況になることを切に願っております。
○水島委員　また他人事のような御答弁をいただいてしまったんですが、この問題も、大人の問題が子供にツケ回しされているという構造をきちんと説明すれば、直接お話しした方はほとんど、それはやはり変な法律だというふうにおっしゃるわけです。だから、やはりきちんと子供の権利を代弁する、あるいは法の正義を実現する立場にある大臣としての説得の量の問題というのがあると思うんですね。この世論調査を受けている国民の側も、本当にその辺のことを正確に知って、子供の立場がわかった上で答えているかといえば、それよりも、漠然と婚姻制度を守っていきたいということで答えている人も多いわけですから、そこをきちんと区別してほしいというのを私は歴代の法務大臣に申し上げてきているんです。
　今回、こうして青少年担当と法務大臣兼任というのは本当に初めてのことですので、この法務の領域には、今の非嫡出子のことだけでなく、また懲戒権だけでなく、無国籍児の問題、また親権の問題、本当に、子どもの権利条約に反するようなことがそのまま放置されているというものが実は結構ございますので、これは、南野大臣が両方兼務されている間に一度きちんと総点検をしていただいて、子供に堂々と説明できるような形にしていただきたいと思います。
　冒頭に大臣が言ってくださいましたように、子供というのは大人を見て育っていくわけですから、まずは大人が正しい姿を見せていかなければいけない。ぜひ、子供のための議論を逃げない大臣の姿を子供たちにしっかりと見せてあげていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、泉健太君。
○泉（健）委員　よろしくお願いいたします。京都三区の泉健太でございます。
　去年の通常国会のときにもこの青少年の特別委員会に入らせていただきました。ちょうど児童虐待防止法の改正にも携わらせていただいて、そしてまた、地元でも大変問題になっていました、全国でも問題になっていましたけれども、ピンクチラシの問題についてもずっと取り組みをさせていただいて、おかげさまで、京都府でも条例が変わり、そして今回、内閣委員会の方で風営法の改正も行っていただくということで、いよいよ、ようやくこうして国の政策も前進をしてきたなという気もしております。そして、訴えればやはりそれは必ず変わっていくものなんだということを実感しながら国会活動をさせていただいています。
　きょうは、大臣にお越しをいただいているということで、次世代育成支援全般を統括されているということで、まずは大まかな見解をお伺いしたいというふうに思います。
　私たち民主党は、男女共同参画、そして若者が子供たちを育てやすい、そして若者たちがこの世の中で生きていきやすいようにということで、いろいろな政策を、今こういったパンフレットもつくらせていただいて訴えさせていただいていますけれども、その中というか、民主党のマニフェストに入っていることも含めてお伺いをしたいと思います。
　私たち自身は、かねてから十八歳選挙権ということを訴えさせていただいていました。これは私自身も当選以前から主張していたんですけれども、やはり今の低投票率、政治に対する無関心というのは、高校の公民教育を終わって社会人になるまでの空白の二年間というものが存在をしているわけですね。その間にどうも社会意識というものが薄れてしまっているという懸念を持っておりまして、教育で学んだ選挙権、その選挙権を社会に出たらすぐ行使できるような形があっていいのではないかというような思いを持っております。
　全国的にも、ライツという市民団体なんかが十八歳選挙権の普及を訴えて、全国の小学校なんかで子供たちの模擬投票を行ったりしているわけですけれども、こういった十八歳選挙権について大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○南野国務大臣　今先生がおっしゃられた、学校を卒業して二十までの空白の二年間という、その空白という意味を私まだちょっと理解いたしかねておりますけれども、先生の御質問に対しまして、十八歳の選挙権ということの導入を考えることにつきましては、選挙権の付与年齢につきましては、これもまた、民法の成人年齢や少年法の適用年齢など、年齢について規定している他の法律との整合性をも考慮しながら、青少年をめぐる社会環境全般の関連の中で慎重に検討していくべき事項であると認識いたしております。
　この点につきまして、当時の官房長官が主宰し、平成十五年四月に出されました青少年の育成に関する有識者懇談会報告書では、「若者の公共への関心を高め自立を促すためには、欧米諸国のように法的成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げることを検討するのも一案である。しかし、一方で社会的に自立する年齢の遅れは社会構造の変化等によるものであり法的成人年齢の引下げが適切かどうか疑問視する声もあるので、多角的な国民的議論を行うことが適切である。」とされているところであります。
　本件は基本的な問題でありますので、この報告書にもありますとおり、国民各界各層の幅広い議論を踏まえて検討すべきものであると考えております。
○泉（健）委員　大臣御自身は、私見で結構ですが、賛成、反対はございますか。
○南野国務大臣　賛成、反対という前に、これは議論が必要であろうと思いますし、今、私の立場では、法を守るというのが立場でございます。
○泉（健）委員　いや、何も未成年に法律を破って投票に行けと言っているわけじゃなくて、単純に、大臣が政治家としてこれはどう思われているかというお話をさせていただいたわけなんです。
　もう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、今、私も去年子供が生まれたばかりなんですけれども、いろいろな仲間たちに聞いてみますと、やはり、妊娠がわかって、そして子供を産むまでにいろいろな医療費、診察ですとか検査がかかるわけですね。そういった状況からいいますと、平均的な子供を産むために必要な分娩費用も含めると四十八万円ぐらいだという調査結果も出ておりますけれども、現在、国の方から給付を受けるのは三十万ということになっているわけです。
　そういう中で、この出産一時金が足りているのかという問題がやはりあると思うんですけれども、この点について大臣がどうお考えになられているのか。そして、私たち民主党は、さらにそこから二十万円ほどの助成金というものをプラスして支給をしていってもいいのではないかというふうに思っているわけですが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○南野国務大臣　出産費用の問題につきましては、私も助産婦でありますのでいろいろ考えているところでございますが、負担軽減につきましては、現在、医療保険から出産育児一時金、これは三十万、これについては後で述べさせていただきますが、給付されております。
　三十万円というのは、国立病院での出産費用の平均値をとったものと厚生労働大臣から伺っておりますが、今後の出産費用の状況などもよく踏まえて対応されるべきものではないかと考えております。
　いずれにしましても、出産一時金につきましては、予算委員会で尾辻厚生労働大臣が答弁されておりましたように、十八年度の医療制度改革全体の中で検討されていくものと承知いたしておりますので、状況をよく考慮しながらぜひ適切な検討がなされるべきものと考えております。
○泉（健）委員　大臣は、次世代育成なり少子化の統括をされている立場として、このことについては閣内で御意見を述べられたりしたことがございますか。
○南野国務大臣　大臣就任前はいろいろと検討いたしておりました。
○泉（健）委員　そのときはどのような御見識、御見解を持たれていましたか。
○南野国務大臣　それは、妊産婦さんまたはその御家族に優しい形での法律を考えておりました。
○泉（健）委員　ちょっとよくわかりませんでしたが、ぜひ出産一時金、そしてまた助成についても、子供たちを産みやすい環境づくりということでお願いをしたいというふうに思います。
　そして、私たち民主党がもう一つ訴えているのは、私も訴えていながら多分自分がそれを実現できるかというと非常に難しいところもあるかもしれませんが、育児休業の話だというふうに思っています。女性の方だけが育児休業をとるような社会ではなくて、やはり男性も育児に積極的に参加をしていくというか、当然それは短い時期であっても男性自身もちゃんと育児にかかわるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味で、私たち民主党は、十八カ月の育児休業のうち一カ月は私たち男性も、男性もというか両性のうちどちらかが必ず義務としてとっていいんじゃないかというようなパパクオータ制という制度を、私たち水島座長を先頭にいろいろと考えているわけですけれども、そういった、育児休業を両性が義務的にある一定の期間とるという考え方については、いかがお考えでしょうか。
○南野国務大臣　名前は別にパパクオータ制と言わなくても、いろいろな方策が今厚生労働省の方でなされておりますし、働く男女あわせてそういう適切な施策を受けるようなところにもなっております。
　ところで、先生、お産に立ち会われましたか。（泉（健）委員「答えていいんですか」と呼ぶ）はい、お答えください。
○泉（健）委員　立ち会わせていただきました。
○南野国務大臣　御感想はいかがでしたか。
○藤村委員長　発言は、委員長の許可を得てしてください。
○南野国務大臣　それは大変いいことだと思っておりますので、次のお子様のときにもお立ち会いいただきたいと思っております。
　男性の育児休業につきましては、職場の理解不足や法制度に関する理解不足等を背景として、取得が進んでいないことと思われております。御提案のパパクオータ制のように法的に割り当てることも一つの手法だと思いますが、まずは現行の法制度の周知、また社会全体の機運の醸成等に取り組んでいくこと、これも重要なことであります。
　こうした観点から、地方自治体や事業主が次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定する行動計画は大きな推進材料になるものと考えております。
○泉（健）委員　本当に、立ち会わせていただいたときというのは、自分にとって初めての光景でしたけれども、非常に心に残っていますし、本当に女性の大変さもわかりましたし、すぐそのまま抱いてお湯につけて体を洗わせていただく大変貴重な体験もさせていただきましたが、実は、この後、その立ち会いの関係というか助産師の関係についても後で質問させていただきますので、またお答えをいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日、新聞報道でなんですけれども、私は去年児童虐待の問題をさせていただきましたが、それ以降もその問題について追いかけさせていただいていますけれども、児童養護施設やさまざまな施設に対して自立支援計画の作成を義務づけるという新聞報道がなされました。
　この件について厚生労働省の方にちょっと確認をしましたら、ちょっと新聞報道とは違って、今回は乳児院のみ義務化になった、それ以外の施設はすべて義務化が既になされているという説明がありましたが、厚生労働省、もう一度その確認をお願いしたいと思います。
○北井政府参考人　自立支援計画のことでございますが、乳児院を除きますその他の児童福祉施設の自立支援計画につきましては、実は平成十年から、これまでは通達の形でやっていたものがございます。しかし、今回の四月から策定を義務づけます自立支援計画は、そうした通達レベルでやっていた施設も含めて、そしてさらに乳児院も含めてすべての児童福祉施設の施設長に自立支援計画の策定を、これは省令でございますところの児童福祉施設最低基準というものを改正いたしまして義務づけることにしたものでございます。
○泉（健）委員　そうしますと、実はこの質問の前に厚生労働省にも何度か確認をしたんですが、いや、ほかの施設は既に義務づけがなされていますというような説明もあったわけですが、もう一回確認をしますと、以前は通達だったけれども今度は最低基準をちゃんと変えて義務づけ、これは、ですから、児童自立支援施設や情緒障害児短期治療施設、そういったところも、児童養護施設も含めて、義務づけを今回新たにするということでよろしいですか。
○北井政府参考人　省令によりましてきちんと義務づけるという点において、そのような認識と思っております。
○泉（健）委員　この義務づけに際してなんですけれども、何か例えばガイドラインですとかプログラム、その支援の中身について国の方から既に出されているというものはございますか。
○北井政府参考人　ただいまその自立支援計画の必要な通達を出すためのガイドラインの研究会を行っておりまして、近々これをまとめる予定でございます。そして、その研究会の成果を踏まえまして、必要な通達をなるべく早く出していきたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　その研究会の、済みません、もう一回具体的にちょっとお伺いしたいんですが、大体どれぐらいに出る予定になっていますでしょうか。
○北井政府参考人　これは三月中を目指しております。
○泉（健）委員　自立支援計画の作成を義務づけるということですけれども、特に、例えばこの業務に携わることについて、新たに施設に対しての支援というものは考えられておりますでしょうか。
　例えば、その業務に携わる支援計画をつくるに当たって何かしらの補助金ですとかあるいは人員の新たな配置、そういったものについてはいかがでしょうか。
○北井政府参考人　既に措置費の中に関係の職員経費を盛り込んでいるということでございまして、今回新たにつけ加えるということになったものはないと承知しております。
○泉（健）委員　その自立支援計画については、全国の乳児院を初め多くの施設が厚生労働省の中身を待っているという状態ですので、できるだけ早く、またオープンな形で、そして、今後もいろいろなメニューが現場から上がってきたときにそれにこたえるような柔軟なシステムを持っていただきたいというふうにも思っております。
　ちょっと時間がありませんので、また次の問題に行かせていただきたいと思います。
　きょうは、特に里親のことについて少しさせていただきたいというふうに思っています。
　これも児童虐待防止法の中で、去年改正をされた中で、これまでは家族の再統合という言葉が主に使われていたわけですけれども、それだけではなくして、家族がただ再統合することだけが子供、親にとって幸福だということではなくして、特に子供にとっては家庭的環境を再生させること、どんな施設に、あるいはどんな里親のところにいようとも、家庭的な良好な環境を再生させることが必要だ、大切だということが去年議論をされ、言葉が変わってまいりました。
　そういう中で、この里親制度というものはある意味非常に大きな役割の一つを担っているというふうに思います。施設よりもさらに小さなコミュニティーの中で、そしてまさに家庭的な環境で子供を育てるという意味では大切な制度かと思うんですが、残念ながら、この里親制度、戦後間もなくのころに比べると、利用件数なり登録件数がどんどん減ってきているという現状があります。
　私は、先日、全国幾つかの里親会にお伺いをしてお話を聞いてまいりました。たまたまほかの視察の関係もあって沖縄の方にも行ってまいったんですけれども、実は沖縄の方は里親の率というのがかなり高くて、二〇％ぐらいですね。かなり高い率、そういった養護が必要な子供のうちの二〇％ぐらいが里親を利用しているということです。また一方の都道府県では、〇・何％ですとか一・何％というところもある。かなりばらつきがあるわけなんですね。このばらつきがなぜ生まれるのかということについて、厚生労働省の方、何か御見解がありましたら、よろしくお願いします。
○北井政府参考人　地域ばらつきの詳細な分析については、申しわけございませんが、そう知見として述べられるものを持ってございません。
　ただ、一般的に、里親制度というものが、まだまだ社会的な重要性であるとか意義であるとかが全国的に理解をされていないという認識を持っているところでございます。
○泉（健）委員　地域に何か特性があるのかなと思ったんですが、例えば二〇％を超えているのが北海道、新潟、沖縄、川崎市なんですね。逆に、〇％台、一％台というところが石川県、長野県、愛媛県、佐賀県、大分県、鹿児島県という形になっていまして、奈良県もそうですね。
　例えば、鹿児島で一・二％で沖縄で二〇・二％ということで、別にその気候が関係があるとかそういうわけでもなく、その地域の特性が関係があるとかそういうわけでもなくて、これは恐らくいろいろな、これまで施設主義を重点に置いてきた県政であったり、あるいは里親制度に重点を置いてきたという、そのばらつきもあるというふうには思うんですけれども、少しここは国としてもしっかりと調査研究をしていただきたいなという思いを持っております。ぜひそちらの方、お願いをしたいと思います。
　いろいろその里親会の方々からもお話をお伺いしてきました。すべてではありませんが、幾つか、その方々の要望点も含めてお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、そもそものこの里親というものの名称について、実は多くの方々が御意見を述べられています。といいますのも、里親、苦しい思い、つらい思いをしてようやく落ちつき場所としてのこの里子であり里親家庭ということになるわけですが、一方で、例えば私もインターネットをはじきますと、里親という言葉がいろいろな場所で使われているわけですね。例えば、国土交通省に問い合わせてみたら河川里親というのがあったりですとか、あるいは農水省だと立ち木里親とか、あるいは、もちろん皆さん御存じのとおり、ペットの里親というものも通常使われているわけです。
　特にこのペットの里親ということに関しては、やはり実際に里親、里子の皆さんは大変つらい思いをしているところがあります。同じ名称で扱われるのはいかがなものだろうかというような御意見も多く出ておりまして、そういった中で先日も、厚生労働省が例えば痴呆という言葉を認知症に変えられたということもあります。そういったことで、この里親という名前の名称独占というものができないのかなということを考えております。
　これは、児童福祉法なんかでも里親というものがしっかりとこうして定義をされてきているわけですから、可能性としてはあり得ると思うんですね。こういったことについてどうか御検討いただきたいという思いを持っているわけですが、厚生労働省、いかがでしょうか。