Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　この間、非常に厳しい措置を講じてまいりました。事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。
　そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。他方、それができていないお店は、提供しないように要請を行う。さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳しい措置を取るということもあると思います。
　いずれにしても、感染状況に応じて、知事の判断で上乗せができるということとしたいと考えております。
○吉川（元）委員　つまり、政府は、酒類を提供しても、その制限を守れば感染拡大にはつながらないと考えていらっしゃるんですか。
○西村国務大臣　これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。
○吉川（元）委員　関連して、今回、大規模イベントを一万人とした理由を教えてください。
○西村国務大臣　誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇％以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
　緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇％、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇％だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇％、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇％ということにしていくということにしたところであります。
○吉川（元）委員　大規模イベントについて、その場で観客に対する飲食あるいはアルコールの提供等はどうなるんでしょうか。
○西村国務大臣　大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと確認ですけれども、つまり、大規模イベント会場で、会場内で観客に対して飲食あるいはアルコールの提供はできるということでしょうか。
○西村国務大臣　今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります。
○吉川（元）委員　ちょっと質問が伝わっていないかも分からないので、もう一度聞きます。
　イベント会場の中で行われる飲食あるいは酒類の提供というのは可能になるということでいいんですか、その制限を守れば。
○西村国務大臣　例えば、大規模なスタジアムの中でカウンターで飲食の提供などを行われている場所があると思いますけれども、それは、これまでの緊急事態宣言の下では、八時までの営業であるし、酒類の提供は行わないということでやってまいりました。
　それが、今後は、私どもの基本的対処方針上の基本原則では、一定の要件、これは、アクリル板とか、消毒とか、換気とか、しゃべるときはマスク着用、こういったことを徹底していただければ、十九時までは酒類の提供ができるようになるということであります。ただ、知事の判断で、それを上乗せして、引き続き酒類の提供を行わないということもできるようにしているところであります。
○吉川（元）委員　今、大規模イベントについてお聞きしましたが、人数の上限、あるいは飲食、アルコールの提供等について、これはオリンピック・パラリンピックにも同じように適用されるんでしょうか。
○西村国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　今回の大規模イベントの制限とは関係ないということでいいんですね、適用されないと。
○西村国務大臣　その点の詳細は私は承知しておりませんけれども、いずれにしても、引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。
○吉川（元）委員　先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
○西村国務大臣　まさに感染状況、特に、病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発動するということであります。
○吉川（元）委員　仮に国民の命や健康が脅かされるような事態、緊急事態宣言も含めてですが、その場合には、開催前はもちろん、開催中であったとしても、オリンピック・パラリンピックの中止あるいは延期、それをＩＯＣなどに要請するお考えはありますか。
○西村国務大臣　東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。
　先般、菅総理も述べられたとおりで、国民の皆さんの命と健康を守ることが最優先、そのことが第一ということであります。その上で、私の立場で申し上げれば、まさに、感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　時間が来ました。終わります。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　私の地元北海道など、緊急事態宣言が解除され、蔓延防止等重点措置となる場合に、国民に対するメッセージが弱まる懸念があります。
　人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のとおりでありまして、全体としては、新規陽性者数が減少傾向にある、そして、皆さんの御協力をいただいてかなり病床なども改善してきているということでありますけれども、北海道におきましても、札幌ではまだ病床も厳しい状況にありますので、私ども、連携をしながら、病床の確保、更に増床していく、病床を確保していくことに全力を挙げているところであります。
　蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まなきゃいけない、そのために、引き続き、マスクの着用を始め、徹底した感染防止策をお願いしたいというふうに思います。
○佐藤（英）委員　飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。
　しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。
　遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○西村国務大臣　全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援も行っておりますので、様々な取組を紹介しながら、それぞれの自治体の迅速化に向けて連携して対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　しっかりと御支援をお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種の最新の状況について、まず進捗状況を伺います。
○西村国務大臣　六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。
　この十六日の一日当たりの接種回数でいえば、約六十八万回ということでありまして、今後、職域接種が進めば百万回の目標に達してくるものというふうに思いますけれども、いずれにしても、高齢者接種のめどがついた自治体には、順次、基礎疾患を有する方あるいは一般の方への接種を進めていただくようお願いをしております。
　職域の方も、申請件数が二千八百五十三件、接種予定人数でいいますと約一千二百万人分となっておりますので、整ったところから順次開始していただくということで、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。
　北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
　まさにこの取組のように、幅広く中小企業の従業員の方々も接種できるように、商工会議所、商工会など、あるいは団体を通じて共同で実施することも可能としているところでありまして、その際に、必要な支援、例えば医師、看護師等の医療人材のマッチング、こういったことも含めて必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
　官邸のホームページに業界別の照会窓口あるいは都道府県の連絡窓口も掲載をしておりまして、企業などからの個別相談に応じる体制を整備しております。
　是非とも御活用いただきながら、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　最後になりますが、職域接種の進展に伴い、個人の体質や疾患など様々な事情でワクチン接種を望まない人への職場での圧力や解雇といった問題が懸念されます。
　ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。
○西村国務大臣　まさに、大変大事な御指摘だと思います。個人の意思を尊重して取り組むということであります。
　職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。
　政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。私の立場でも、様々な機会を通じて情報を発信していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。
　そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
○西村国務大臣　本日の分科会でも、御指摘のように、後半の半分ぐらいは東京都をどういうふうに対応するかということで議論がなされました。御指摘のように、リバウンドについての強い懸念が示されたところであります。
　その上で、議論が最終的に集約されたのは、リバウンドに対して、それも想定しながら、強い措置を継続、強化していくこと、これは特に、ワクチン接種の加速と同時に、検査の拡充であったり、ＱＲコードを活用することや下水のサーベイランス、下水によってチェックをしていくことですね、新たなこういった手法をしっかり徹底してやっていくべきこと、さらには、まさに感染再拡大の兆候があれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を発動すべきだということでございました。
　こうした分科会としての強い御意見をいただきましたので、しっかりと受け止めて、対策を引き続き継続、そして強化していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。
○西村国務大臣　まさに、今後の様々なリスクについても本日議論がありましたし、基本的対処方針でも記載をしておるとおり、私自身もそのリスクについては認識をしているところであります。
　御指摘の夏休み、お盆、こうした人流の増加、それから季節性も今日かなり強く御指摘がありまして、夏はどこも、北半球は増えているんですね。実は、夏になると減るんじゃないかとありましたけれども、これは、暑いために冷房をかけて室内にいるということで、かなり感染が、昨年も広がったし、先進国各地、アメリカでも南部で特に昨年は広がったということが、今日も指摘がございました。
　こうしたリスク、そしてデルタ株についてのリスクも含めて、そういったことを認識しながら、感染拡大のリスクをしっかりと抑えていけるように対策を強化し、徹底していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　先週の議運理事会で西村大臣は、夏までの集団免疫の効果は見込めないと私の質問に答えました。菅総理が切り札と言うワクチン接種による集団免疫は、夏までには効果が見込めないということではありませんか。
○西村国務大臣　先ほどお答え申し上げましたけれども、昨日までの時点で約二千七百万回の接種が進んでおります。さらに、今後、職域接種が進む中で、一日百万回程度の接種が進むということでありますと、一か月で、仮にの概算ですけれども、三十掛ける百万で三千万回プラスされるということで、約五千何百万回の接種が進む。七月末までには、高齢者、希望する方は全て打ち終わるということで、全自治体がそれを可能だということで回答があったと承知をしております。
　そうした中で、いわゆる発症予防、そして重症化の予防は、リスクのある高齢者が重症化することはかなりの程度抑えられるんではないかというふうに、これは専門家も含めて見ているところでございます。
○塩川委員　予防効果はある。集団免疫の効果が夏までには見込めるのかどうなのか。
○西村国務大臣　この集団免疫というのをどういうふうに定義するかはありますけれども、国民の六割、七割が免疫を持つということからすると、七月の段階では高齢者の全てが二回打ち終わるということでありますので、その段階では、恐らく数千万回ということでありますから、集団免疫ということには、六割、七割ということにはならないんだろうというふうに思います。
○塩川委員　イベント開催の人数要件について、緊急事態宣言や重点措置の場合は五千人、解除された場合は一万人まで認めるということです。感染拡大のリスクを高めることになりませんか。
○西村国務大臣　緊急事態宣言については、これまでも、解除後五千人の上限が一万人になるということにしてきておりました。その後に五〇％までなりますので、五万人の会場であれば二万五千人までなるということですが、蔓延防止等重点措置の場合は、五千人の下で進めてきたものが、解除されるといきなり五〇％だけの制限になりますので、そうすると五万人の会場なら二万五千人にいきなり上がってしまうということで、過渡期的、いわば段階的に緩和をしていくという観点から一万人という基準を今回導入したものでございます。
○塩川委員　元々、この緊急事態宣言、重点措置、五千人、その元をたどれば、昨年の夏の段階で五千人という人数要件を決めたわけであります。ただ、そのときには、アルファ株、ましてやデルタ株の影響などが考慮されない、そういう段階の五千人という数字だったのではありませんか。
○西村国務大臣　その後、緊急事態宣言の下でも、例えば、この四月、五月、六月も、プロ野球、Ｊリーグなど、五〇％、五千人の上限でやっていただいております。
　そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。
　今回、一万人という、いわば厳しくしているんですけれども、いきなり五〇％になるんではなく、一万人というのを一か月程度置いてから、更に状況を見て緩和するかどうかということを判断していくということで、この一万人という判断に当たっても、専門家の皆さんから満場一致で了解をいただいたところであります。
○塩川委員　このような夏に更に人の移動を拡大するオリンピックを開催すれば、一層の感染拡大を招く懸念があります。子供の運動会や修学旅行が中止になっているのに、何でオリンピックだけ特別にやるのか、こういう国民の声にどう応えますか。
○西村国務大臣　国民の皆さんの中には、様々な御意見、御心情を持っておられると思います。私どもとして、丁寧に御説明をしながら、感染のリスクをできる限り下げていく、このことに全力を挙げて、できる限り多くの方に御理解をいただけるように取り組んでいければというふうに考えております。
○塩川委員　オリンピックだけ特別扱いなのかという声に応えているとは思えません。
　菅総理は、国民の命と健康が守れないなら五輪をやらないと述べました。
　コロナ対策担当大臣として、総理に五輪の中止を進言すべきではありませんか。
○西村国務大臣　菅総理も、先般、国会で答弁されましたとおり、国民の皆さんの命と健康を守るのが最優先ということであります。そのことが第一ということは当然であります。
　感染リスクをできるだけ下げるべく、専門家の意見もしっかりと受け止めながら、対応していきたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、大規模接種についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、時期によりましては八割空いていると。八割埋まっているのかなと思ったら、八割空いているというのも報道に、耳にいたしますが、これはなぜ八割も空いているのか。来週はちょっとましなんですかね、今週が厳しいんですかね。
　そういった時期で、早く打たなければということで職域も進んでまいりますけれども、なぜ行かないかとちょっと地元の人に聞いてみると、遠いところに行くのは嫌だという方もおられます。一方、ファイザー社が一次承認されて、二次承認がモデルナだということで、どうも、これは報道もそうでありますけれども、違いというのがよく分からないということでちゅうちょしているという方が多くおられるとお聞きしますが、その辺の見解は、どう政府として考えておられますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、大規模接種会場に行くには交通機関なり歩いたりすることが必要になりますので、高齢者の皆さんにとっては少し心理的にハードルがあるんだと思います。
　今、かかりつけ医の接種が各地で始まっていますから、やはり親しみがあって、ふだんからなじみのある先生に打ってもらおう、しかも近いということで、その接種が進み始めたことによる空きが出てきているんだろうというふうに思います。
　その上で、ファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、これは京大の山中教授がまさに言っておられるとおりなんですけれども、同じ技術から、メッセンジャーＲＮＡの技術から誕生していますので、まさに双子のワクチンとも言われております。そういう意味で、これまでの臨床結果なども、ほぼ同等の発症効果、あるいは重症化を予防する効果が報告されておりますので、もうほぼ同じものということだと思います。
　私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。
○遠藤（敬）委員　もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。
　それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。
○西村国務大臣　ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。そこにモデルナを流すと、二回目の接種の期間が違いますし、保管の仕方も違いますので、混乱することのないようにということで、引き続き、市町村が行う接種についてはファイザー社のものを使うというふうに承知をしております。
○遠藤（敬）委員　私の聞いているところによると、ファイザー社からモデルナに替えていく、転換が難しいと聞いております。是非、ここは説明が求められると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　空きがあれば、どんどん若い人にも打ってもらう。空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。
○西村国務大臣　私も、空いているなら現役世代にどんどん打ってもらったらどうかということも、いろいろ意見交換しているんですけれども、二回目の接種、高齢者の二回目が始まっていきますので、今ちょっと隙間ができて、ここは大分空いているということのようでして、したがって、券なしで全部打つとなると、物すごくまた殺到してしまうということも想定されて、今、接種券を既に六十四歳以下の方に送付している自治体も出てきておりますので、ちょうどいい感じぐらいでその方々がそこに行かれているというふうに承知をしておりますので、いろいろなそういう状況を見ながら判断をしていければというふうに思います。
　いずれにしても、河野大臣の下でそうしたものを調整しながら進められているというふうに承知をしております。
○遠藤（敬）委員　話は変わりますけれども、いつも西村大臣に申し訳ないんですけれども、不平等の話をさせていただいております。
　私どもの地元でよく聞くのは、税務署さんが一番地域の事情とか企業の状況を分かっておりますので、国の方針として、補助金であったりとか法人税であったりとか、まあ減免措置もありますけれども、昨年は免除していただきましたが、今年になって、ない袖を振ってお金をお払いしたということもあります。
　是非そういったことも、国全体で、一番地域のことを把握している税務署を活用するというのも御検討いただきたいと思っております。この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　感染拡大の勢いを表す指標に、実効再生産数というものがあります。
　本日は、滞留人口とこの実効再生産数との相関関係に注目したいと思っておりますが、大臣に伺います。
　この実効再生産数は、滞留人口に単純比例しておらず、飲酒する割合というものが大きく影響しているように見えますが、これについて政府の分析結果を教えてください。
○西村国務大臣　なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。
　他方、飲酒については、クラスター発生状況をいろいろ調べてみますと、発生したクラスターのうち半数以上は飲食を伴うものであったり、あるいは、スーパーコンピューター「富岳」を用いた分析も行っておりますけれども、やはり飲酒を伴って声が大きくなるとリスクが高まること、それから、飲酒を伴う会食時間は飲酒を伴わないものよりも約二倍程度になるというふうなことも私どもの調査で分かってきておりますので、こういった分析を更に重ねながら、引き続き、御指摘の点についても分析を進めたいというふうに考えております。
○浅野委員　更なる分析が必要ではあるものの、飲酒、酒席が原因であることは否定できないと思います。
　先ほど大臣は、知事の判断で酒類の提供を停止していただくこともできるというふうに発言されておりましたけれども、言い換えると、蔓延防止等重点措置は、酒類の提供を停止させる命令権限があると解釈してよいのでしょうか。
○西村国務大臣　法律上、酒類の提供を停止するように要請をし命令ができるというふうに理解しております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　では、続いて、五輪の方に話を移りますが、先ほどもありましたように、五輪の競技会場内やその周辺エリアにおける酒類の販売、提供、これは、できれば今の状況を考えれば控えるべきではないかと思うんですが、ＩＯＣが今検討中だと先ほど大臣はおっしゃいました。
　これは、仮に都知事が停止命令をかけたときに、従う義務があると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　まず、競技会場内の飲食提供については、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに承知をしております。
　周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
○浅野委員　もう一度確認させてください。
　競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣　申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。
○浅野委員　これは、後ほど、また改めて確認させていただきます。
　続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
○浅野委員　それですと、やはり事後的な追跡調査になって、リアルタイムでの捕捉、未然防止というのは難しくなると思います。この辺りをどう考えているのか、大臣のコメントを最後にいただきたいと思います。
○西村国務大臣　ルールの徹底のため、このプレーブックに違反した場合には、まさに大会からの失格とか金銭制裁とか退去強制手続などもなされることが明記をされておりますし、更に言えば、今後、このルールの詳細や具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討が進められるものというふうに承知しております。
令和三年六月十七日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮本　周司君
　　　　　石井　　章君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に
　関する件
　　　　─────────────
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き強い対策を継続する必要があります。また、沖縄県については、新規陽性者数は減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
　一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日までまん延防止等重点措置の対象とすることについて御了承をいただきました。
　なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県のみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
　また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて御了承いただいたところであります。
　この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今般、緊急事態措置からまん延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止いただくこともできるものといたします。
　また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
　本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き強い措置を継続、強化することについて御意見がありました。
　特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水のサーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、言わば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
　感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、少し時間を増やしていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　今、大臣から御報告がございました。私の地元北海道におきましても、今回、まん延防止重点措置へ移行という形になった状況でありますけれども、そうした中で、全道的にはかなり感染状況は抑えられておりますが、大臣も御承知のとおり、札幌につきましては依然厳しい状況が続いている中であります。
　今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
　例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。そうした要望も各市町、市町から上がっているのも御承知かと思いますけれども、そのことについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そうした中でも、やっぱりこのコロナウイルスというのは都市部で感染が広がるということで、政令指定市、指定都市始め大都市部の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。
　その上で、御指摘のように、この緊急事態宣言は広域的な対応も必要になってまいりますので、都道府県単位で指定をすることとしておりまして、さらに、その措置も都道府県全域で実施するということが基本と考えてきております。
　ただ、一部の市町村に限定して実施することについて法令上は排除されているわけではありませんし、特に北海道については、面積が四国と中国地方を合わせたよりも大きいというふうに聞いておりますので、小選挙区でも四国より広いところもあるということでありますから、大変な広さであります。そういう特殊性を踏まえて、昨年の春もそうなんですけれども、今回の宣言に際しましても、対象地域を限定して緊急事態措置を実施をしてまいりました。具体的には、札幌市など十市町村を特定措置区域として、そこに限って厳しい措置を実施するということでございました。
　いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　限定ということでありますので、今後も是非そういった柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　一点だけ。
　各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。そのことについて、是非、国の方、大臣の方から、是非、可能な限りで構いませんので、助言、指導等をお願いしたいと思います。
　続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。その七時まで、感染対策をしっかり取り組んでいるというような表現があるんですけれども、これはどういうような条件があれば、取り組んで、提供できるようになっていくのか、これあくまでもまん延防止重点措置の中での判断なのか、そのことを是非お願いしたいと、お聞きしたいと思います。大変厳しい、飲食店等厳しい状況でありますので、その点踏まえて、そういった声を踏まえていただいて、対応を是非お願いしたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本になると思いますけれども、いずれにしても、こうした対策を行っていただきながら、私どもとしても、ガイドラインとかこうした対策も進化を更にさせていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。
　今回、沖縄以外の九都道府県の緊急事態宣言を解除するとのことでございます。
　まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの自治体とは緊密に連携をしながら対応してきております。先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言の延長について要請があった、要望があったのは沖縄県だけでありまして、それぞれの知事と私自身もやり取りをしておりますし、事務的にもかなり緊密にやり取りをしております。
　そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。病床も確保されておりますので。
　そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国としても、地方財政、地方創生の臨時交付金なども活用して支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり地方への財政措置等もあるということなんですが、緊急事態宣言からやはりまん延防止等重点措置という移行に伴い、やっぱり国民に対してのメッセージ性というのはやはり広島県、岡山県の県民の方に対しても必要ではないかという声も上がっているそうなんです。その辺踏まえて、仮に、例えばちょっとまた感染拡大の兆候が見られる場合とかは検討するという形でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　是非、地元自治体の声もしっかり受け止めて判断していただきたいと思います。
　それでは次に、オリンピック、パラリンピックの開催について伺いたいと思いますが、政府は、安心、安全な大会の開催に向けて取り組んでいくということです。
　本来、復興五輪を掲げております。本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
　大臣、今回の緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行で、感染の再拡大を防ぎ、オリンピック、パラリンピックを成功に導くことはできるとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　本日の分科会でも、議論の後半半分は、東京都についてどういうふうに対応していくかということの議論がありました。特にオリンピック、パラリンピックについて何か議論を集中的に行ったわけではありませんが、皆さん、オリンピック、パラリンピックのことも念頭に置きながら、また夏休みやお盆の時期、こういったことも念頭に置きながら議論がなされました。
　そうした中で、最終的に緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追っかけやすくすること、情報を共有すること、あるいは下水のサーベイランス、こういったことをしっかりと取り組むことで感染拡大を抑えること、その上で、感染再拡大の兆候があればちゅうちょすることなく緊急事態をまた発動すること、このことも御意見をいただきましたので、こういった御意見をしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
○横沢高徳君　感染が再拡大すると再びいろんな部分に制限を掛けざるを得なくなりますし、当然国民の理解は得られません。私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
　オリンピック、パラリンピックまであと三十六日となった今、オリパラの成功の鍵を握る、感染拡大をいかに抑えるのか、最も重要だと考えますが、この点について、やはり大臣のお考えですね、再拡大を再び起こさないというお考え、具体的な方策ありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　一つは、やはりワクチン接種を加速していくことは、これも最も重要なポイントだと思っております。昨日までに約二千七百万回の接種が行われてきております。高齢者について七月末までに二回接種が終わるように、ここは加速化して、円滑化しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、引き続きまん延防止等重点措置には移りますけれども、先ほど申し上げましたように、八時までの時短の要請であるとか、あるいは酒類の提供も十九時まで、しかも感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思っておりますけれども、とにかく、国民の皆様にも、ワクチン接種が進むまで、今は我慢ということで御協力をお願いしながら、私どもとして、検査の拡充であったり、また、御指摘の、分科会から御指摘いただいた新たな技術の導入も含めて、しっかり対応して感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
○横沢高徳君　政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
　オリパラ開催中であっても必要であればちゅうちょなく緊急事態宣言を発出し、国民の命と生活を守るべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんの有志によるそうした提言については、今、最終の恐らく取りまとめをされているんだろうと思います。まだ公表はされていないものというふうに承知をしておりますが。
　いずれにしても、そうした御意見も私ども受け止めながら対応していきたいと考えておりますし、最終的にはＩＯＣが東京大会に関する判断権限があるということでありますけれども、観客の在り方など、いわゆる五者協議で六月中に決定をするというふうに聞いておりますので、私の立場からも、専門家の御意見なども踏まえながら、しっかりと感染を抑えていくための方策など、丸川大臣と共有しながら対応していきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　もう一回ちょっと確認したいんですけれども、オリパラ開催中でも、大臣、そんたくなしで、必要であれば緊急事態宣言を出すという方針でよろしいのかどうか、聞きたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。
○横沢高徳君　分かりました。必要であれば出すということで理解をいたしました。
　今、酒類の提供を条件付で一部緩和するという点、発表されましたが、ルールを守らない店が多い中、ルールを守っているお店との不公平感が出ているとも報道されております。それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　守っているお店が厳しい状況になって、そして要請に応じていない店がにぎわうということ、これは全くの、本当に不公平でありますので、あってはならないことだと思います。そうしたお店で感染が広がるリスクがあるわけでありますので。
　これは、各都道府県、厳密に対応していこうということで、既に、もちろん手続はちゃんと踏まなきゃいけませんので、要請を文書で出したり、丁寧に説明しながら、それでも応じていただけない店にはそれぞれの県で命令も発出されております。是非事業者の皆さんには御協力していただいて、何とかみんなの協力で感染拡大を抑えていければと。
　事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力金も支給することといたしておりますので、是非事業者の皆さんには応じていただければと思いますし、特に、公平になっていくようにということで、感染防止策徹底しているお店には十九時まで酒類の提供を認めようということでございます。
○横沢高徳君　ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。
　ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例を紹介したり、様々取組強化をする中で、迅速に、できるだけ早く皆さん方の手元に届くように対応していきたいと考えております。
○横沢高徳君　時間ですので、終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日に至るまで御協力いただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　早速お伺いします。
　変異株の脅威に照らせば、今後も決して油断することはできません。特に、次の波に備えた医療体制の確保は不可欠です。ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。
　政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘であります。
　コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。
　御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
○高橋光男君　是非、医療崩壊を防ぐための万全の支援をよろしくお願いします。
　次に、コロナワクチン接種に関してお伺いします。
　高齢者への接種が進み、いよいよ一般接種も始まろうとしています。政府には、多様な方々がいらっしゃることに配慮し、是非、誰一人取り残さない接種のため、きめ細やかな対応をお願いします。
　特に、自閉症や重度知的障害を有する方は注射や集団場面が苦手だったりするため、いわゆる合理的配慮が必要です。この点、国は通知を出していますが、必ずしも十分な内容ではございません。
　例えば、かかりつけの小児科による接種とか特別支援学校での接種など、障害を有する方が慣れていて落ち着ける環境を可能な限り提供していく必要があると考えます。そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして最後に、大学でのワクチン接種について、先月、文科大臣に対し、この秋にかけて留学を希望する学生への優先接種の申入れを行ったところ、実現に御尽力いただき、心から御礼申し上げます。ただ、接種条件の一つに、渡航先が接種を必須としていることとあります。しかしながら、国によっては義務化できないところもございます。したがって、強く奨励しているといったような場合でも是非認めていただきたいと思います。
　また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上二点についてお答え願います。