Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くそうは思いません。
　これは、まさに、今この法案につきましては、先ほど森大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、これは法務省において人事においては適切に判断をしていくことでございますから、政権において、この検察の人事に何か政治的な意図を持って介入するということは、これはあり得ないことでございます。（発言する者あり）
○山添拓君　だったらやめた方がいいと、今、声もありました。
　今はそういう仕組みに一応なっていないわけですよ。検察が上げてきた人事を閣議決定で決める、こういう仕組みにはなっていますが、この法案は露骨に、内閣の定めるところにより、内閣の定めるところにより、検事長を引き続きその仕事をさせるかどうか、こういう法案になっているわけですよ。これで本当によいとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、法務省において適切にしっかりと議論をして決定をしていく、本案について決定をしていくということになった、なるわけでございますが、まだこれは、この法案についてこれは提出をしていないというふうに、あっ、提出、提出したんだっけ……（発言する者あり）提出をしたということでございますが、いずれにいたしましても、しっかりと御審議をいただきたいと、このように思っているところでございますが。
　いずれにいたしましても、恣意的に政治的に人事に介入することは絶対にこれはないということは明言させていただきたいと、このように思います。
○山添拓君　この検察庁法の改定案は、検察まで私物化するものです。撤回すべきであります。
　森大臣は、検察官も国家公務員だから問題ないのだ、同じような規定で構わないんだ、こう繰り返し答弁をされてきました。それ自体が私はにわかに信じ難い思いです。今、法律家団体や有志の弁護士が、違法な検事長の勤務延長に反対する声を相次いで上げています。これは、検察官の独立を脅かす動きに多くの法律家が危惧を覚えているからであります。
　ところが、例えば法務省が一月十六日に作成したというメモは、こうした検察官の職務と責任の特殊性を軽視し、定年制度の趣旨は戦前の裁判所構成法の時代から変わらない、戦前から変わらないんだ、こう書いているんですね。
　大臣、本当にこう考えているんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の二〇年一月十六日のメモと題する文書においてでございますけれども、これはあくまで検討過程のものである上、検察官に定年による退職の制度が設けられた趣旨を検討するに当たり、裁判所構成法の審議における政府委員の発言に言及しているにすぎないものでございまして、この発言について、これをもって検察官に勤務延長制度が適用される理由としているものではなく、いずれにしても御批判は当たらないものと考えております。
○山添拓君　だったら、何でわざわざ書いていたのかよく分かりませんけれども。法務省が出してきた文書に戦前の裁判所構成法が書かれているんですね、趣旨は同じなんだと。
　しかし、当時は、裁判官も検察官も弁護士も、行政機関である司法省の監督下にありました。裁判官や検察官の人事、予算、あるいは内部規則の制定などは、これは司法大臣の権限とされていたんです。司法大臣が訓示と称して裁判官に干渉をする、これも公然と行われていたような時代です。
　総理に伺います。
　三権分立を定めた日本国憲法の下で、裁判官や検察官の地位は戦前から大きく変わっています。そのこと、総理はどう認識されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに司法と立法府と行政府、この三権分立の、分立の原則の下に、それぞれがそれぞれの独立性を尊重してきているということではないかと、こう思っております。
○山添拓君　総理、そうであれば、今、これから法案を出して国会で審議しようとし、通過させようとしている検事長の、検察上層部の人事に内閣が口を出せる、内閣の判断で特定の検察官、特定の検事長を引き続きその職務を担わせることができるような、そういう仕組みはやっぱり考え直した方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、担当大臣から御答弁させていただきますが、司法権の独立の確保のため検察権の独立が要請されるものと承知しておりますが、他方で、検察権は行政権に属しております。検察庁法は、検察官が行政権に属することと検察権の独立性確保の要請との調和を図っておりますが、勤務延長それ自体は、その趣旨は、特定の職員にも定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるというものであり、司法権行使の前提となる検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察権の独立は害されないものであります。
　したがって、御指摘は当たらないものと考えております。
○山添拓君　総理、答弁されないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、今委員が挙げておられるこの文言等については、これ、本来であればこれは法制局長官から、なぜこれが入っているかということに……（発言する者あり）いや、なぜこれが入っているかということについて説明をさせていただいた方がいいんだろうと、こう思うところでございますが、特別にこれで大きく変わるということでは全くなくて、公務員法とですね、公務員法とこれ合わせた表現になっているのではないかと。
　これ、必要であれば、言わば、これ立法技術的に、技術的な形でこれが入っているだけのことでありまして、必要であれば法制局長官から、ですから、これ、非常に立法技術的にこれ入っているものでございますので、必要があれば法制局長官から答弁をさせたいと思います。
○山添拓君　もう時間ですから結構ですが、全くその認識は誤っていると私は思います。
　検察、刑事司法への国民の信頼は既に損ねています。多くの国民から疑念が持たれ、検察官の中からも、これでは国民から疑念を持たれる、きちんと説明すべきだ、こういう声が上げられるような事態になっています。黒川氏の勤務延長も……
○山添拓君　検察庁法の改定案も撤回をすべきだと、このことを強く述べて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子君の質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　これまでの議論でも、全国一斉休校の出口がなかなか見えないという状況、明らかになってきたかなと思います。
　そこで、休業をせざるを得ない保護者に対する所得補償について質問したいと思います。
　これ、フリーランスの休業補償、日額四千百円、踏み込んでこういう案、こういう額、示されました。しかし、これ、中身を見てみますと、東京の最賃のおよそ、最賃の四時間分にすぎないわけですよね。総理は本会議の答弁で、働き方や報酬が多種多様な中、迅速に支援を行う必要があることや、非正規雇用の方との給付のバランスを考慮したと説明されました。
　到底納得できません。考慮すべきは、暮らし、暮らせる休業補償になっているかどうかだと思うんですね。大幅な引上げが必要だと思います。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも総理からお話がありましたように、まさに個人で業務委託契約等で仕事をされている方、多岐、働き方や報酬が多種多様だということで、正直言って、これがあるがためになかなか踏み込めなかった。実際支払われている予定だった金額の把握もなかなか難しいという中で、迅速に支援をする必要、そして雇用保険における失業給付金の日額上限とのバランス、また、先ほどありましたが、雇用保険の対象とならない方への給付のバランス、さらには、雇用されている方についても勤務実績により支払水準は様々であることのバランスということを考えて、雇用者の上限額の半額程度、先ほど申し上げた考え方にのっとって、しかも定額で全てのそうした対象の方には全てお支払いするということにしたところであります。
○倉林明子君　いや、この定額が少な過ぎるというのが問題なんですよね。
　これ、給付を受けられるフリーランスというのは、業務委託型など限定されているということも問題です。これ、休まざるを得なかった全ての保護者、給付対象と私はすべきだというふうに思います。
　次に、この新たな助成制度についても改めてお聞きしたいと思います。（資料提示）
　休校に伴う新しい助成制度がこれ使えないという声が本当に多く寄せられております。一般論として、厚労大臣に、あっ、総理に確認したいと思いますけれども、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないように注意すること、こんな指示を出した場合、この指示は制度の趣旨に明らかに反すると思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものとされており、使用者が一方的に取得させることは許されないとされているところであります。なお、ということでございます。
　これ、日本郵政について念頭に置かれて質問しておられると思うわけでございますが、今般の臨時休校要請を受けた対応として、現在、年次有給休暇と無給の特別休暇のいずれかを選択可能とする対応を行っているところでありますが、政府の方針を踏まえ、希望する保護者の皆さんには有給の特別休暇が利用できるよう制度を改めるというふうに聞いているところでございます。
○倉林明子君　そのとおり、日本郵政グループです。日本郵政グループが文書で、三月四日、指示出しているんですね。先ほど来答弁もありましたように、改善する方向を出しているということですけれども、まだ現場には届いておりません。しっかり文書で撤回させるよう指示、指示も、撤回させるように求めておきたいと思います。
　次なんですけれども、この制度の詳細見て、ちょっとがっくりきたんですね。注目していただきたいのは赤線のところなんです。これ、春休み、日曜日など元々休みの日は対象外となっているんですね。
　つまり、これ、通常の春休みとは異なるんですね、今回の春休みは。これ、一斉休校の延長線上にあって、そして年度末ということでもありますから、年休が残っていないという人が少なくないんですね。私、せめて、この制度の活用を促進するという観点からも春休み期間は対象にすべきだと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回は、子供の世話をする働く方が希望に応じて有給の休暇を取得できるようという中で、小中学校の臨時休業を言わば政府の方から要請をした、こういった背景で、まさに期間は臨時休業に伴う休暇取得ということでありますから、通常の春休み期間を含め元々学校等が休みになることが予定されている期間、これは臨時休業の期間に含まれないことから、今お示しをされているように、この間に取得した休暇は支給対象とならないということになっております。
　ただ、この期間において、新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供の世話を行う場合、これは支給対象にはなるところであります。
○倉林明子君　いやいや、本当に使えるようにしてほしいから言っているんですよ。
　日額八千三百三十円というのは東京の最賃程度なんです。この額超えたら企業の持ち出しになる。企業は負担を嫌って、日本郵政でさえこんな指示出していたということも明らかになったんですね。企業が使わないとしても、私は救済されるべきだと思う。個人が直接申請すれば給付受けられるようにすべきだと思う。
　これ、上限額もすごくハードルになっているわけです。思い切って引上げを求めたい。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、助成金の趣旨でありますけれども、政府の要請を受けて行われた小学校の臨時休業等に伴って子供の世話をされる働く方が休暇を取得した場合に、その働く方の所得が減少しないように休暇を有給として提供する事業主に対する支援ということでありますから、基本的に、間接的には働く方につながるわけであります、雇用が守られるということでありますけれども、したがって、提供者は直接は事業主になるということであります。
　また、日額上限のお話がありましたが、これも、雇用保険の失業給付の支給額との均衡を図るという観点から、雇用保険の基本手当日額八千三百三十円、これを言わば上限として設定したところであります。
○倉林明子君　そういう上限設定等がこの制度利用にブレーキ掛かっているということを指摘していますので、しっかり受け止めて再検討を求めたい。思い切った休業補償にやっぱり踏み切っていくという段階になっているということも強く指摘をしたいと思います。
　次に、医療機関や介護施設等でマスク、消毒液足りない、この声、深刻です。今日も紹介ありました。
　多くのところが、伺っている話でいうと、在庫切れ寸前なんですね。一日一枚の利用制限が一週間に一枚になったと、こういう事態が起こっています。これでいいのかと。自分が感染しないか、感染させないか、不安抱えながら勤務しているんですね、医療従事者。マスクや消毒液の確保をするというのは、もう医療・介護従事者を感染から守るという必要最小限のものですね。
　そこで、政府が買い取るとした医療機関向けのマスク一千五百万枚、介護施設等の二千万枚、これ、それぞれがいつまでに各現場にどれだけの枚数が届くのか、ここ、一番今、現場知りたがっています。説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、各府省の保有するマスク、これ約二百五十万枚、これは都道府県を介して医療機関にお届けすることにしておりますが、都道府県には本日到着する見込みであります。十八日、明後日ですね、明後日までには医療機関に届けていただきたい、これは都道府県にお願いをしております。
　それから、千五百万枚のお話がありました。これは輸入と国内とそれぞれ確保しなきゃなりませんので、なかなかその調整に今苦慮はしておりますが、来週から順次、都道府県を通じて医療機関まで提供していきたい。ちょっと時間は少しいろいろ幅があると思います。
　それから最後、二千万枚の布マスク、これについては、今月末から四月にかけて介護現場等に届けていきたいと考えています。
○倉林明子君　病院、診療所だけを合わせてみても、全国で十八万か所ですよね。これ、一事業所当たり、一医療機関当たりでならしてみると、一か所八十三枚、一千五百万枚確保してもなんですよ、全然足らぬのです。一千五百万枚で終わるわけにもいかぬのですよ。
　だから、焼け石に水という状況で、これはマスクを継続使用せざるを得ないということで、何が起こっているか。先ほど紹介もあったけど、逆に感染リスク高まるんですよね、長期間使うことで。それは、自分の感染リスクを高めると同時に、相手にも感染リスク高める、だから使わないという判断している医者だって出ているんですよ。これは極めて感染リスクを医療現場で広げることにつながるんです。つまり、要は、診察していた医師が感染源となる集団感染、これもう発生していますよね。私はこれが広がったらえらいことになると思っているわけです。手術の中止、休診、検討しているところもあるし、踏み込んでいるところもあるということです。
　医療機関、介護福祉施設などの必要数、これ明らかにして、私は政府が一括購入してしっかり配布する、必要だと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それ以外にも、先ほど申し上げた以外にも、優先供給メカニズムということで、メーカー、卸からやらせていただく。全体として見ると、医療用マスクも需要に比べて供給がまだ十分には至っていない中で、より必要とするところ、医療機関の中には一定程度在庫を持っているところもないことはないです。他方で、もうぎりぎりのところで、いやむしろぎりぎりを超えているところもあるということも承知をしておりますから、むしろそういうところに手厚く今回のものを配らせていただくということで、まず一千五百万枚確保させていただいて、まずこの供給を行っていく。
　別にこれでおしまいということじゃありません。今後、様子を見ながら、必要に応じ、しっかりと必要なところに必要なマスクが届くように努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　もう直ちに必要なところは、本当に感染のリスクにおびえながらやっていると。一刻も早く一括購入で対応を強く求めたい。
　それで、最低限の感染対策もままならない中で、厚労省が全国の自治体に求めたのは、感染ピーク時に備えた医療提供体制の整備ということです。先ほど紹介もありました。この推計によりますと、最大限必要となる外来患者数、入院病床数、重症者数、全国、全部合わせれば何ぼになるのか、御説明ください。数だけで結構です。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　三月六日に各都道府県等宛てに発出した事務連絡では、各都道府県において、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくための、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算して、医療需要の目安として活用していただき、地域の実情に応じて医療提供体制を整備していただくように要請を行ったところでございます。
　そういう趣旨でございますので、各都道府県等によって新型コロナウイルス感染症の患者数のピークが迎える時期が異なる等の状況がございますので、単純に各自治体が算出するピーク時の患者数を足し合わせた数を全国におけるピーク時の患者数とすることは不適切であるというふうに考えておりまして、通知にもその旨記載させていただいているところでございます。
○倉林明子君　それはそれぞれのピーク時が重なるということはあり得ないでしょうけれども、重ならないという担保もないんですよね。
　一体どの程度の、最大限のピーク時の外来の患者数や入院病床数や重症患者数はどれだけになるのか、その数については全体数の把握って必要だと思うんですよ。それ、もう一度説明できませんか。把握していませんか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたように、各自治体のピーク時が異なるということ、それからピークの重なり方がどういうふうになるかということも、それはさすがに難しい話でございますので、単純に足し上げる数値をもって考えるというような形は適切ではないということは通知でも示させていただいておりまして、各自治体において、まず計算していただいて、どういう医療提供体制、役割分担をしていくかとか、どういうふうに供給体制を確保していくかということに御検討をまずいただきたいということで示させていただいたものでございます。
○倉林明子君　いや、全体の医療提供体制にやっぱり国は責任を持つと、大きな任務があると思うんですね。
　東京でこれ試算した数として報道ありましたのは、外来で一日四万五千人、入院で二万人、重症は六百九十人だというんですね。これ、相当な規模になります、全国で足し上げていけば。
　そこで、感染症指定医療機関、国立病院機構などの公的医療機関等をこれ最大限活用しても五千床だという説明で来ました。ところが、総理は十四日土曜日の記者会見で、一万二千床の空き病床を確保したと説明されました。これはどういう根拠ですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　全国にございます感染症の指定医療機関が今全部で二千床ほどございますが、その医療機関の感染症指定病床で空いているところが一千床ということでございます。それに加えまして、これまでは、十六の府県で感染症指定医療機関の指定病床以外の一般病床がどのくらい空いているのかというのを御回答をいただいたところが、十六の府県で四千だったところでございますが、今現在、三月十日の時点で数値を拾い直しまして、三十八の府県で一万一千床余りということでございますので、合計して一万二千床を超える病床を確保できるのではないかということでお示しさせていただいている数字でございます。
○倉林明子君　今ある空床を積算した結果だということだと理解いたしました。
　これ、本当に機能させようと思ったら、人工呼吸器、感染症対策を取った個室の対応等が必要になります。個室で確保できているのか。
　呼吸器の見通しは三千個という見通し、確保できているんだと総理説明ありましたけれども、これは、どこにどういう形で確保されていて、直ちに供給できることになっているんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　人工呼吸器につきましては、重症者の治療に必要になるということで、現時点でオールジャパンで三千個確保しているということをお示ししておりますが、さらに、三月十日に取りまとめました緊急対策の第二弾で、病床を確保するための支援策とか人工呼吸器等の設備導入に係る補助等の支援策を盛り込みまして、最大限そういうものを活用して、医療提供体制の整備を国としても支援していきたいと考えておりますし、地方自治体でも整備していただきたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　じゃ、今の答弁でいいますと、人工呼吸器はオールジャパンで確保しているということは、それぞれのところにある分を足し上げて三千個あるということで理解、いいのか、これ確認します。
　そして、新たに追加的に確保する場合は、人工呼吸器の購入補助ということで第二弾を打ち出されました。これ、二分の一の補助にとどまっております。半分はどこが負担することになるのか。そして、医師、看護師の体制がなかったら空床は使えません。これ、どうするおつもりでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません。人工呼吸器の方でございますが、今現在、全ての都道府県、医療機関から報告があったわけではございませんが、感染症指定医療機関につきましては、オールジャパンで六千五百ほどあるところでございますけれども、そのうち三千が今使用していないというお答えを三月十日のときにいただいたので三千というようなことを申し上げさせていただきました。
　それも含めて、人員につきましても、病床の確保、支援策等を御活用いただきながら、医療機関の方で適切に御判断いただきながら確保していただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　医師、看護師体制はどうですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　先ほど来申し上げましたが、地域での医療体制、それから病院での医療体制を考える中で、それぞれの医療機関において適切に判断していただいて確保していただけるようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　それはあんまりやないかと思うんですよね。これ、新しく空いているところを動かそうと思ったら、新たに体制がなかったら動かせませんよ。それはベッドがあったら使えるという話じゃないんですよ。感染症対策して、重症な人たちを治療するということでの確保が求められているわけですよね。今でさえ看護師確保なんて物すごい苦労していますよ。医師も足りません。こういう状況で丸投げしたら、現場がどんなことになるかということですよ。
　私は、人工呼吸器ももちろん、必要な機材については国が全額補助しますと、これはっきり言うべきだし、看護師の確保で第二弾で出ているのは、一斉休校の代替えの分の職員確保で提案があるだけなんですよね。つまり、こういう部分についても、体制の確保についても国が責任を持つんだと私ははっきり言うべきだと思います。これは総理、お願いします。これは総理よね、お金の話だから。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから答弁させていただいているように、機器等については、委員からは全額国費ということでありますけれども、今半分国費で半分が地方負担、そのうち八割は交付税で対応するということになっているということであります。
　それから、人員についても、今わざわざこのために空けている場合には一定金額をお払いするという仕組みもあります。それから、実際に入れば、診療がなされれば当然診療報酬は出るということになります。
　ただ、その上で申し上げると、やはりこれだけ、そのピーク時の今、姿を先ほどから議論させていただいていますから、そうなると、ばらばらで、それぞれの病院がばらばらで対応して本当にやり切れるのか、集約するということも必要になってくるわけでありますから、そのときに、じゃ、どういう形で、単に集約しろというだけじゃなくて、言わば費用面も含めてどうするんだということも当然付いてこなきゃいけません。
　その辺も含めて、中で我々もしっかり議論しながら、それぞれの地域が、先ほど申し上げた、今我々の一つの推計をしていただいている病院、失礼、感染者の、あるいは重症者の状況に対してどういう医療提供体制を組んでいくのか、それも聞かせていただきながら、我々一緒になって、それぞれの地域において感染者が増えても対応できる、こういった状況をつくっていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　総理、やっぱりこの体制つくる上で必要な資材、必要な人員体制について国が責任を持って費用補填するんだとはっきり示すべきだと私は思う。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど厚労大臣から答弁させていただきました。人工呼吸器等の設備導入に係る公費による補助でございますが、これは国が二分の一で地方が二分の一で、うち八〇％は特別交付税措置を行っていくということでございますから、多くを国としてしっかりと補助をしていくということになるわけでございますし、また、緊急時における病床の確保に係る公費による全額の支援等の施策を盛り込んだところでありまして、こうした財政支援等を通じて、人員確保を含めて地域における医療提供体制の整備を支援をしていく考えでございます。
○倉林明子君　いや、支援をするというのは分かったので、その中身として、全額やっぱり必要なお金は国が責任持つよと、そういう裏打ちをしてこそ自治体が安心して取り組めるんじゃないでしょうかね。私、余りにもこれ自治体丸投げ、病院丸投げになっているんじゃないかということを強く指摘したいと思います。
　そこで、新型コロナ感染者の入院治療を担う中核ということで、先ほど空床の確認をしたら、四千床の空床があったので足し上げて一万二千床だという説明だったかと思うんです。中核となるのは公立・公的病院、これは間違いないと思うんですけれども、私、公表されている第二種感染症指定医療機関、これ平成三十一年度現在のものですけれども、三百五十一か所あります。結核病床は百八十四か所あります。
　私、確認したいと思うんですね。この中で公立・公的病院の再編統合計画に名指しで指定されている病院があるはずなんです。何か所あるか、つかんでいますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただきました名指しでの公立・公的病院の指摘というのは、別途行っております地域医療構想を進めるためにそれぞれの都道府県がお立ていただいた計画に対して、それぞれの取組について、私ども一定の今後議論をいただくためのコメントをさせていただいて、議論を地域で深めていただくために申し上げたことをお指しなのかと思います。
　具体的な、今いただきました感染症指定医療機関などの中と、今私どもが御指摘をさせていただいた医療機関についての最終的に合わせた数字については、今手元にございません。
○倉林明子君　私が突合して数えてみました。全部で全国で四十四か所見付けることができました。ここには病院の、病床の再編統合を求めているんですよね。およそ一割です。こういう空床を当てにしながら、一方では再編統合を求める計画も、これ今同時進行しているということじゃないでしょうか。どうですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、今御指摘いただきました、公立、公的の私どもが指摘をしているというのを超えまして、先ほど来御議論ありますように、感染症病床全体の中の九割以上が公立・公的医療機関で担っていただいているという事実がございます。
　したがって、感染症医療あるいは今後の地域医療の中での感染症対策をお考えいただくために公立、公的の果たす役割は極めて大きく、先ほど来御議論ございましたように、今回の新型コロナにおきましても、それぞれの地域において公立、公的を含めてどういう医療体制を今後の感染の増加の中で取るかということについては御議論をいただいていますし、私ども国としても最大限の支援をさせていただきたいと思います。
　一方、その地域医療構想に基づいて、公立、公的について御議論を更にお願いしておりますのは、私どもとして、それぞれの個別の医療機関に対して、将来の担うべき役割あるいはその在り方について機械的にこうあるべしということを申し上げているものではございませんで、ましてやそれぞれに対して廃止を求めているものでもございません。
　地域における今後の地域医療構想の進展に向けて議論を更に進捗させていただきたいということから御指摘を申し上げているものでございますので、それぞれの地域の実情の中において、感染症対策も含めて医療提供体制、公的、公立の在り方について御議論をいただければというふうに考えてございます。
○倉林明子君　いや、かき集めた空床というのはどういう空床かというのを現実、リアルに私は見た方がいいと思いますよ。
　公的・公立病院の中で空床にならざるを得ない事態というのはどういうことかといったら、多くは医師や看護師が確保できないから今空床になっているんですよ。こういう空床を活用するという一方で、こうした再編統合計画に指定医療機関さえも入れ込んでいるんですね。これは矛盾していると思うんですよ。総理、どうですか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、先ほど御質問ありました、具体的に現在の公立、公的の対応方針の再検証を求めております医療機関が感染症病床についてどのようにあるかという点についてはお答えできませんでした。失礼いたしました。二十六施設という形で私ども把握をしてございます。
　その上で、御指摘ございますけれども、私どもとしては、現在のこのコロナの状況の中において、地域においてどのような医療体制をその感染の状況において取っていただくかということ、これはこれとしてしっかり考えていただきながら、将来のそれぞれの地域の人口動向なども見ながら、地域医療構想については一定の御議論を積み重ねていただければというふうに思っております。
○倉林明子君　片っ方では空床を当てにして看護体制の担保もない、医師や看護体制の担保もない。それなのに、こうした、全体としては公立・公的病院を減らせと、ああ、じゃない、再編統合見直せということになっているから矛盾していると言っているんですよ。
　この再編統合計画というのは、こういうコロナの感染状況を踏まえれば、もっと必要になる病床があると言っているわけですよ。こういう計画、再編統合計画については、一旦白紙に戻して感染症対策を含めた病床計画に見直すべきだと、一旦白紙に戻して見直すべきだ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い医療、地域医療提供体制の確立、確保を目指して取り組むものでありまして、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的に決めるものではございません。
　公立そして公的医療機関等については、ほとんどの感染症病床を担い、そしてまた感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知をしております。このような機能や役割も含めまして、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えておりまして、なお、国としても、地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備など、その体制の確保について引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
○倉林明子君　はい。
　人がいなければ、活用できる空床というのはないんです。この公立・公的病院が感染症で果たす役割というのは極めて重要ですよ。だからこそ、再編統合計画については一旦白紙、撤回することを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
令和二年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長）　　　　　　　　　辻田　　博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宗清　皇一君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長辻田博君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、合併特例法ということで、高原自治行政局長にもおいでをいただいていますが、十分日ごろから局長とは御意見交換をさせていただいていますので、法案の質問は割愛をさせていただいて、今、一方で、あらゆる委員会で、国家の緊急事態ということで、新型コロナについて質疑をさせていただいています。
　ところが、立国社、共産は、きのうの本会議、何か、国民に、特措法だけは成立をさせるんだというパフォーマンスで起き上がってきたにもかかわらず、きょう結局、法務委員会と、私たちが、いや、これは大事だからしっかり委員会を開こうと申し上げて開いているこの総務委員会、今動き出しているのはこの二つだけですよ。あり得ないですね。
　新型コロナとの闘いは、新型コロナ特措法だけではありません。国の各省庁が、各府省がそれぞれのつかさつかさでその果たすべき役割を果たさなければ、この国の緊急事態に対応することなんてできるわけがありません。
　ところが、法務委員会で森大臣を追及する場所と、それからきのうの本会議、それだけで国民に対して仕事をしているふりをして、実は、きのうもそうです、きょうもそうです、大事なそれぞれのつかさつかさで国民の生命と健康を守るための仕事をとめている立国社と共産には強く抗議をしたいと思います。
　おかげで、きょうもＮＨＫ会長、経営委員長始め皆様に朝から来ていただいて、きのう何か、経営委員長なんかは御出張中だったのに戻ってきていただいた。これは経営委員長、足立さんはひどいことするな、俺はちょっと出張中だったんだけれども呼び戻されたと思われるかもしれませんが、悪いのは立国社と共産ですからね。だから、ぜひ立国社と共産に厳重注意して、あ、余り受けないですね、厳重注意をしていただきたいと思います。
　さて、大臣、私は、今回の新型コロナの問題は大変大事な局面を迎えている。それは、もしかしたらもう既に遅いかもしれない。私たち日本維新の会は、もう一月から準備を始め、二月の三日に緊急提言第一弾、三月四日に緊急提言第二弾を安倍総理、加藤大臣に提出をしながら、この緊急事態にあっては政府、与党も野党もないんだ、政府、与党、野党が一致団結してこの国難に立ち向かっていかなければならないということで、二月の二十日に高市大臣にも、総務省としてできることはあるだろう、例えばＮＨＫの国際放送に、新型コロナウイルス感染症に係る国内の状況について正しく、だって日本は優等生なんだから、しっかりと日本の取組、それを世界に正しく情報を発信をしていくためにＮＨＫ国際放送に要請をするべきだ、こう申し上げた。
　ようやくでありますが、ただ、私は、高市大臣の御決断に心から敬意と感謝をしていますが、きのう、ＮＨＫ国際放送に対して要請をいただいたと聞いております。ここに至った経緯を御紹介いただきたいと思います。
○高市国務大臣　放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、ＮＨＫに対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など放送事項を指定して、毎年度国際放送の実施を要請しております。
　新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられておりました。公共放送であるＮＨＫにおかれましても、国際放送を通じて、世界に向けて最新の情報を発信していただく必要があると考え、昨日、新型コロナウイルス感染症に関する最新の状況に特に留意することを盛り込むこととして、会長に対して手交をさせていただきました。ただ、これはＮＨＫで御検討いただき、また、御回答をいただけるというものでございます。
○足立委員　今、高市大臣から御紹介があったように、御要請をいただいた。きょうはＮＨＫ会長、おいでをいただいています。どのように受けとめられて、また今後どうされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度の国際放送の実施要請の変更と令和二年度の国際放送の実施要請につきまして、昨日、高市総務大臣から私宛てに要請がございました。
　このうち、令和元年度の国際放送の実施要請の変更につきましては、内容を精査した上で、本日、諾否を判断し回答を申し上げます。令和二年度分につきましては、四月の一日付で回答を求められておりますので、内容を精査した上で諾否の判断をさせていただきます。
　以上でございます。
○足立委員　ぜひ、ＮＨＫは、もちろん放送については自主自律、しかし、国際放送については、税金が入っているということもあり、こういう枠組みがあるわけでありまして、要請されるまでもなく、しっかりとＮＨＫが公共放送としての責任を果たして、国際放送ですけれども、果たしていかれることを強く私からもお願いをしておきたいと思います。
　大臣、御答弁いただいたとおりでありますが、二月二十日にはこの総務委員会で大臣にお願いをした。ちょうど同じ日に予算委員会がありまして、菅官房長官にも、高市大臣にぜひ側面からアドバイスというかをお願いしました。
　なぜ私が菅官房長官にお願いをしたかというと、個別テーマをこうやってＮＨＫに要請をする、放送法に基づいて要請をするというのは、実は前例は一つしかないんです。二〇〇六年に、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐってラジオ国際放送を菅総務大臣が要請をされた、これが初めてですよ。
　そうしたら、そのときは、ちょっと私も覚えていますけれども、何かえらい報道もされました。報道もされたというのは、批判もあるわけです。批判というかな、大ごとなわけです。国家が、国が、政府がＮＨＫに対して要請をする。また、何か左か右かよくわからない人たちが、左か右か、左か、そういう人たちが騒ぐわけです。
　おかしいだろうと。これは、法律に基づいて、税金も入っている、そういう中で要請の枠組みがあって、やる。私は、ちゅうちょなくやったらいいと思いますよ。でも、まあ、政治ですから、いろいろ御配慮のある中で、ようやく二件目が今回、要請がなされたということであります。
　大臣、やはりあれですか、菅官房長官、何か御相談とかされたんでしょうか。
○高市国務大臣　済みません。私が昨年秋に就任して以来、この国際放送、特に要請放送の部分について、私なりに加えたいと考えていた事項もあり、手続ですとか、過去の、先ほど足立委員がおっしゃったような件も含めて、いろいろ勉強もしておりました。
　今般のコロナウイルス感染症に対しては、特に菅長官とそれについて相談をするといった時間はございませんでしたが、早い時期から吉田局長とも相談をしながら、これは何とかお願いをしたいなということで検討しておりました。
　ただし、ＮＨＫに要請をする前に電波監理審議会でこれが認められなきゃいけませんので、その手続を踏んでおりましたので、今年度の修正も少し時間がかかりましたが、ということです。
○足立委員　改めて高市大臣の御英断に敬意を表したいと思います。
　皆さん、維新以外の野党が、あ、維新と希望の党以外の、早く井上先生とも一緒にやりたいと思っているんですけれども、もう山尾志桜里さんもうちの党に来られたらどうかなと思っていますが、それはちょっとおいておいて。とにかく、国民が注目をしている、何かマスコミが報道する新型インフルエンザ等対策特別措置法の採決だけ起き上がって、あとはまたとめる。おかしいということは、ぜひ国民の皆様には、あるいは委員の皆様も共有していただきたいですよ。
　大臣が今御答弁されたように、政府は、この緊急事態に立ち向かうためには、つかさつかさでやることがいっぱいあるんです。総務大臣としてやるべきことは総務大臣がやってくださった。厚労省、文科省、経産省、財務省、日銀、やるべきことがいっぱいあるのに、法務委員会だけ。とめる。私は、立国社と共産党のこの暴挙については、これは、国民の生命と健康を危険にさらす行為であるという点で強く抗議を改めて申し上げたいと思います。
　さて、残る時間、ちょっとどういうステータスかわかりませんが、ちょうどきのう付、二〇二〇年三月十二日、ＮＨＫ経営委員会というクレジットの紙が一応私の手元にございます。案がついているのか、とれているのかもちょっとよくわかりませんが。一連の郵政をめぐる、要すれば郵政の鈴木さんたちが森下経営委員長にいろいろ圧力というかインプットをし、それを受けて、経営委員会で議論され、そして、前会長に厳重注意があった、こういうことについて、毎日新聞などにリークがなされ、それに応じて、高井野党筆頭を始め、今申し上げたとんでもない人たちが、とんでもないことばかり言ったりしたりしている維新と希望の党以外の野党が、あ、維新と希望の党と山尾志桜里さん以外の野党が、毎日新聞の下請機関と化して、この総務委員会でわあわあわあわあ言ってこの紙を出させる。
　まあいいですよ、ちゃんと議事録も公開できるものは公開したらいいと思う。でも、私は、どうでもいいと思いますよ、こんなこと。こんなことに時間をとる暇はありません、日本の国に。高井さん一人でやっておいたらいいんです、こんなことは。
　ただ、私は、これを見ながら、厳重注意というのは確かにあるんだなと思いました。大臣、これ、通告していませんけれども、結局、経営委員会がガバナンスの観点からＮＨＫ会長に厳重注意をするということは、私はあっていいと思います。なぜならば、放送法の二十九条、経営委員会の権限等ということで、役員の職務の執行の監督、広い意味でのガバナンスをしっかりと監督をするというのは法律に書いてあるわけですから、私は、厳重注意自体はあっていいと。あっていい、大臣、いいですよね、これ。え、これ、だめなの。
　ちょっとこの辺は、私は実は、高市大臣がその辺をどう見ていらっしゃるかという感じ、雰囲気だけでいいんですけれども、細かいことはどうでもいいんです。この一連の騒動について、ちょっとごめんなさい、通告していないんですけれども、僕、余り、高井さんが何でこれ、必死になっているのかもう一つよくわからないんだけれども、今回の紙、これ、大臣は見られていますか、きのう付の経営委員会のメモ。まだかな。まあ、いいや。大臣、ちょっと所感というか、この件について、もしおっしゃっていただけることがあればということで。
○高市国務大臣　現在私が把握している時点での答弁しか申し上げられませんけれども、経営委員会が非公開を前提として自由な意見交換の場を設けられたということです。そしてまた、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した、経営委員会から指示したというような事実はないと伺っております。
　それから、この国会の場でも、上田前会長、何度も答弁をしておられますが、上田会長を始めＮＨＫの執行部では、一貫して放送の自主自律が損なわれた事実はないと表明しておられます。
　だから、厳重注意を受けられた前会長がそのようにおっしゃっているので、私は、経営委員が個別の放送番組の編集に介入するということを禁じている放送法第三十二条に直ちに抵触するという状況ではないと考えております。
○足立委員　私もほぼ同じ意見です。
　さて、その厳重注意ですけれども、森下経営委員長、お忙しいところ、ありがとうございます。私は、厳重注意すべきことはほかにいっぱいあると思いますよ。こんなことはどうでもいいですよ。毎日新聞の下請になって国会が右往左往する必要なんか全くない。国会が議論すべきは、放送と通信の大融合時代にＮＨＫは一体どう向き合うかですよ。
　前田会長が着任されて、ことしになって、前田体制が始まっているのに、まだその前田カラーが出てこないんです。年内にも次期の中期経営計画をつくらなあかんのに、大丈夫ですか、これ。私は、森下経営委員長に、まさにこういうＮＨＫの将来、公共放送、公共メディアとしてのＮＨＫのこれからの発展はどうあるべきか、受信料制度を含めてですよ、これをちゃんと検討させる、それをしていないことこそ厳重注意すべきだと思いますが、どうですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　平成二十五年二月一日に、経営委員会では、放送と通信の融合に関しまして、視聴者の利便性の向上、ＮＨＫコンテンツへの親しみと接触を向上させるためのサービスを積極的に推進すること、ＮＨＫの役割並びにそれを支えるにふさわしい受信料のあり方について鋭意検討を進めることなどを意見として申し入れておりまして、その後も節目ごとにその取組を確認してまいりました。
　今月から、改正放送法を踏まえまして、試行的に常時同時・見逃し番組配信の新サービス、ＮＨＫプラスが始まりました。多くの視聴者・国民の皆様に広く使っていただくことを期待するとともに、民放など関係者の意見を受けとめまして、充実したサービスに進化させていただきたいと考えております。
　また、来年度には、二〇二一年度から始まる中期経営計画の策定の手続がありますので、ＮＨＫが公共メディアとしての役割をしっかりと果たせるものとしていきたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○足立委員　私は厳重注意に値する事態だと思っていますが、引き続き、しっかり監督、経営委員会としての責任を果たしていただきたいと思います。
　前田会長、私は、前田会長のカラーがまだ出ていないと思うんですよ。いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私は、ことしの夏ごろまでに、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を、私が先頭になってまとめるつもりでございます。
　このキーワードは、私が今考えておりますのは、ＮＨＫらしさの追求にしたいと思っております。公共メディアとしての役割をしっかりと果たし、皆様の期待に応えられるものにしていきたいと思います。スピード感を持ってやらせていただきます。
　以上です。
○足立委員　最後に、大臣、もう時間が来ましたので、ごめんなさい、総務省においても諸課題検討会を立ち上げ、四月から分科会をやられると聞いています。私は、スピーディーにアウトプット、出していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　放送と通信の融合の時代を迎えておりますので、これまで、受信料制度について議論するというのは何となくタブーなのかなという空気がありましたけれども、もう思い切って、公共放送のあり方、三位一体改革、そして受信料制度そのものについてもどうしていくか、これは未来への責任として議論を始めなきゃいけないと考えております。
　中期経営計画、来年の一月ぐらいにはまとめていただかないと間に合わなくなりますので、総務省の検討会の方でも、何とか年内を目途に一定の方向性を打ち出していただきたいと考えております。
○足立委員　時間を超過しまして、申しわけありません。高市大臣、そして前田会長のリーダーシップに期待を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、やはり、このような不正常な形で質疑を行わないといけないということは非常に残念に思っています。ただ、私は、森大臣の発言を聞きましたけれども、やはり支離滅裂で、この混乱を引き起こしている原因になっているということで、本当に大変遺憾に思っています。
　ただ、やはり私は、新型コロナウイルス対策については、国民の皆さんの一刻も早く対策を打ってほしいという声を本当に聞きますので、そのためにも、この貴重な時間を有効に使わせていただきたいというふうに思っております。
　希望の党は、森大臣の不信任決議の際には賛成をしました。やはり、私たちの先輩が築き上げてきた大事な司法、これを本当に損なう、そういう行政になっているのではないかということで、やはり、森大臣はこの法務行政の重責を担うにはふさわしい人物ではないのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それで、新型コロナウイルス感染対策です。
　皆さんもそうでしょうけれども、地元に戻ると、本当にキャンセル、延期が相次いで、中小企業の方々、小規模事業の方々は、もう悲鳴です。資金繰りに本当に困っておられます。そういうことで、この年度末を控えて、資金繰りを政府として何とかしてほしいということで、この間の総務委員会でもお願いいたしました。中小企業庁の方としても、セーフティーネット保証をやっている、それから金融庁の方としても、金融機関に対して指導する、そういうお答えがありました。
　それで、まず、セーフティーネットです。
　政府としても、大胆な支援ということでこのセーフティーネット保証をやっておりますけれども、やはり地元で聞いてみますと、このセーフティーネット保証については、更に金利のほかに保証金が要る、京都府の場合ですと〇・九％の保証金が必要になってくる。
　これは、いろいろ聞いてみると、自治体によってはこの保証金を補助しているところがあるわけです。あるところは補助し、あるところは補助はしていない。私は、今のこういうような緊急事態ですから、全国あまねくこの保証金については補助するという仕組みをつくったらいいんじゃないかと思っているんです。
　まず、中小企業庁、これはどうでしょうか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　信用保証制度につきましては、事業者にとって利用しやすいものであることが重要であるということから、業況が悪化する事業者を支援するセーフティーネット保証につきましては、特別の保証料とさせていただいておるところでございます。
　具体的には、一律でおおむね〇・八％程度とすることで多くの利用が見込まれ、また、保証料の負担感が大きい経営基盤の脆弱な事業者につきましては、平時に利用される一般保証と比較して、最大で一・一％の保証料を軽減しているところでございます。
　国の負担によりまして更に保証料を引き下げるということにつきましては、信用保証協会による代位弁済の状況など、制度の持続可能性の問題ですとか、信用保証の過度な利用により金融機関及び中小企業双方の経営改善意欲が阻害されるというおそれもございますので、こういった観点も踏まえて検討していくことが必要だと考えているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては、国によるセーフティーネット保証にあわせてその保証料を補助するという制度融資を行っておられるところもあると承知をしているところでございます。
　国と地方公共団体とが緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受ける事業者の資金繰りにつきまして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　中小企業庁としても、ぜひ全国一律の補助という制度を検討していただきたいと思います。
　総務省の方としても、自治体に対する支援ということで、もう全国一律に、というのは、ある自治体は補助をしてもらえるけれども、ある自治体は補助制度がない、こういうのでは、全国の中小企業の方々はもう本当に困ってしまうと思うんです。
　総務省として、全国一律に補助するような仕組み、こういうのを考えられないでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の経営の改善、安定などに必要な資金を円滑に調達できますように、中小企業が信用保証協会に支払う信用保証料につきまして地方団体が補助した場合、地方財政措置を講じているところでございます。
　具体的には、中小企業が信用保証協会に支払う信用保証料に対しまして地方団体が補助する額について、まず、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しております。その上で、更に、実際の所要額が普通交付税の措置額を超える場合に、その超えた経費に特別交付税を措置しているところでございます。
　平成十年度から始まった制度でございまして、地方団体に定着した制度とも考えておりますけれども、改めてよく周知をしていきたいと思います。
○井上（一）委員　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の中でも地方公共団体における取組への財政支援というのがありますので、ぜひ、先ほど局長が説明された内容を全国の自治体に周知徹底していただいて、各自治体が信用保証協会に対して補助ができるように支援をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、保護者の休暇取得支援等においてということで、これは新聞でもいろいろ書かれておりますけれども、一定要件を満たすフリーランスや自営業の保護者には日額四千百円を支給するということで、この支援の対象となるフリーランス、このフリーランスの定義が皆さんよくわからない。農家の方々も、私はフリーランスになるんでしょうか、フリーランスになったとしても、なぜ四千百円なんですかという声をよく聞きます。
　もう一度、このフリーランスの定義、農家の方も含まれるかどうか、それから、なぜ四千百円にしたのか、御説明いただきたいと思います。