Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　いや、どうして私はその混乱をするか、よく理解ができないんですがね。
　これはどういうふうに解釈をしてまいりましても、日本国憲法の第九条というのは、いかなる名目がつくにしろ、戦争はやらないと、放棄しているんですよ。ただ、自衛権はだれも否定しません。したがって、この自衛権に必要と思われる、必要最低の実力組織は持ってもよろしい、こういう解釈については、私はお互いに合意できると思うんですね。
　その解釈をするに当たって社会党は変わったのかと、こういう御指摘ですから、これは今までのこの議論の経過を踏まえて、合憲と認めるふうに変わりましたと、変えましたと、率直に申し上げます。これは変えたのです。
　変えたことについては、大会でもずうっと一貫して両方の意見があって議論してきているんですよ。その議論をしてきた結末として、九月三日の大会で改めて方針が決まったんです。これからもその方針については国民の皆さんに御理解がいただけるように努力をしていかなければならぬことは当然だと思いますね。そういう経過があるわけです。
　それで、私は、今あなたがおっしゃるように、そういうその理解と解釈でもってどこにどういう混乱が起こるのかというのは、私はよくわからないのですけれども、そんな意味では、これから日本の安全保障についてどうあるべきかということについては、お互いに共通の土俵の中で議論ができるような土台がてきたのではないか、そして、できるだけ国論を一致させながら、やっぱり日本の国の目指す道行きというものをしっかり見定めていく必要があるというふうに私は考えておりますから、こういう議論は大いにやらなきゃならぬというふうに思っていますけれども、そんな意味では、私は、別に混乱がそれで起こるということはないんではないかというふうに思っております。
○中野委員　一つ明らかになりました。一つ明らかになりました。社会党は、過去、自衛権を認めながら自衛力の行使は憲法で禁じられているとしてきました。しかし、今の総理の御答弁で、自衛隊は合憲であると初めて、現在の自衛隊は憲法の範囲の枠の中にあるとかなんとかかんとか、ややこしい言葉ではなくて、明確に自衛隊は合憲であるとおっしゃられた。そしてそういうふうに変えたとおっしゃられた、今。そのことを明確にしていただきたかったのです。便宜変えたのではなくて、変えたということをはっきりおっしゃっていただくことがこれからの議論を混乱させないことにつながっていくのです。
　そして、現実に今日まで、私は社会党の悪口を余り言いたくはないけれども、できるだけ仲間としておつき合いをいただきたいと思いますけれども、しかし、この際、私ははっきりさせていただきたいのですよ。社会党がこれまで国民経済とか生活に及ぼした被害というものがあるのですよ。社会党の中に良識的な方は、我々の同志、いっぱいいらっしゃいますよ。しかしながら、今日までの社会党の政策、運動論というものが実はいろいろな問題を起こしました。
　例えば日米安保条約反対運動を扇動して、経済社会に混乱をもたらしました。多くの学生が、労働者が、そして警察官が動員をされて、そのことによってどれだけの社会的、経済的混乱がもたらされたのでしょうか。原子力発電に反対し、エネルギー供給を悪化させた、成田空港開設に反対をして日本の国際化をおくらせた、国鉄順法ストライキを支持して、通勤する勤労者を苦しめ、経済の動脈を断ち切った等々。
　今の問題も、自衛隊に反対するだけでなく、地域の社会党員の皆さんが、学校、職場におけるその自衛隊員の家族差別をあおって苦しめた。自衛隊員の子供たちが学校に入れてもらえない。しかし、いろいろな運動があって、その後、ここに新聞報道もあります。そういうことなどを私はむしろこの際深く反省をされる。もちろん自民党の政治に対する牽制効果があったことも否定しません、一〇〇％否定するなんということは言いません。しかしながら、これらの運動が大きな社会的混乱をもたらしたということも一方事実なのです。
　今日大胆な政策転換することは歓迎です。歓迎ですが、過去のこれらの一連の行動に対して、社会党はそれを総括し、そして国民に謝罪をすることがむしろ再スタートの第一歩でなければならないのではないでしょうか。そのことを申し上げたいと思いますが、総理いかがですか。
○村山内閣総理大臣　戦後の歴史の中にはいろいろな各界各階層のそれぞれの世界観があり思いがあって、いろいろな運動が展開されてきたということは私は否定し得ないと思うのです。しかし、それはすべて社会党の指導と社会党の責任だというふうに結びつけられるのは、ちょっと論理の飛躍があるのではないかと私は思います。
　社会党のやってきたことが私はすべて正しいとは思いません。正しいこともあったろうし、あるいは運動に誤りがあった点はあるかもしれません。しかし、そうかといって、今お話しになったようなことがすべて社会党の責任であるというふうに言われることにつきましては、やはり若干の論理の飛躍が私はあるような気がいたします。
　そういう意味において、社会党全体の歴史を振り返ってみても、それなりの果たしてきた役割というものは評価できる点もあるというふうに私は自分でそう思っています。しかし、今申し上げましたように、すべてが正しかったかといえば、それは運動にはもっとこうした方がよかったとか、あるいはもっとここを工夫すべきだったとか、そういう意味の反省しなければならぬ点はそれはもう否定し得なく私も持っています。しかし、今あなたの言われるような意味において、謝るべきではないかというようなことにはならないのではないか、私はそう思っています。
○中野委員　政治判断の問題でありますから、このことについてこれ以上私は深く申し上げようと思いません。これは政治判断ですからね。ですから、ある意味では水かけ論になりましょう。しかし、少なくとも多くの国民の皆さんが、今私が申し上げたようなことを指摘して我々のところへおっしゃってくるわけです。そのことを一部紹介を申し上げた。私はそのことをやはり肝に銘じていただきたいというふうに思うのであります。
　例えばもう一つちょっと例を挙げますが、社会党は昭和四十一年当時、成田国際空港の建設に反対をし、一大反対運動を展開されました。その一環として一坪所有運動を展開をいたしました。一坪地主には山口総務庁長官も大出郵政大臣も登録されているようであります。現在、日本の首都の空の玄関である成田空港が過密化し、安全にもかかわると言われている中で、成田空港の拡張について政府の一員としてどのように考えておられるのか。総理、そして山口総務庁長官、そして大出郵政大臣の御見解をお聞きしたいと思いますし、今なお一坪地主であられるのか、もうそれをおやめになったのか、ついでにお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘のように、一坪地主になった記憶はございます。
　当時、私は、群馬県内に八ツ湯ダム建設反対の運動がございました。これはイデオロギー的に反対したのではありません。やはり地域の農民の皆さん方が理解をして、そして賛成とは言わなくても、やむを得ないという形で、理解と協力のもとにこのダム建設は進めるべきだという趣旨で地域の皆さん方と一緒に運動いたしておりました。
　その経験で、成田の空港の反対運動におきましても、強制収用というような強権的なやり方ではなく、地域農民の皆さんと話し合いで円満に解決すべきだという気持ちで一坪地主になった次第であります。
　その後、隅谷さんが、学者ですね、中心となりまして、運輸省の皆さんも理解を示した上で、熱田派の皆さんと話し合いを進めて、一定の方向が出つつあることを非常にうれしく思っております。
　私は、隅谷先生がこの仲介になることにつきましてある程度御協力を申し上げましたが、そういう意味で、私は平和的に問題は解決すべきものというふうに思っでそのような行動をとった。現在もそのような気持ちでございます。（中野委員「現在も地主なんですか」と呼ぶ）現在は違います。
○大出国務大臣　今の御質問にお答えをいたします。
　私は、当時、沖縄県を除きましては日本一の広大な基地を抱える神奈川でございますが、非常にたくさんの、市民との間の、一緒になっての、トラブルといいますか、たくさんございました。そういう時代でございます。
　国会に、先祖代々からの土地がなくなるという意味で、たくさんの陳情団が成田からお見えでございまして、そのグループに何遍かお目にかかりましたが、この方々から切実な現状の訴えがありまして、一坪運動を進めていくに当たっての協力を求められた時期がございました。もう三十年ぐらい前でございましょうか、成田さんが委員長の時代だったと記憶しておりますが、その農民の皆さんの窮状というものに大きく私も動かされまして、何とかこれは話し合い解決の方向に持っていきたい、そういうことでその御要請に従ったというのが一坪地主に当時なった事情でございます。
　それから以後ずっと、何とかこれは話し合い解決をと随分私も努力をしたつもりでございますけれども、現在は全く一坪地主運動には関係ございません。
　以上です。
○村山内閣総理大臣　今二人の閣僚から答弁があったとおりだと思いますけれども、これはあくまでもやはり地域の住民と話し合いで解決するということを基本にしてこれからも精力的に進めていきたいというふうに考えています。
○中野委員　それでは、時間もありませんから、資料をお願いいたします。
　一坪地主をいつおやめになられたのか、登記簿謄本など、これを証明する資料を本委員会に御提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤委員長　今中野委員の方から御提案ございました資料要求につきましては、理事会で追って語らせていただきます。
○中野委員　よろしくお願いをいたします。
　さて、私はもう一つ、税制の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、政府・与党の税制改革の考え方が提示をされました。これによりますと、福祉ビジョン、行革、不公平税制の是正、益税是正など、税制改革の前提条件というものがもう一つ不明瞭であります。
　例えば、ことし一月十一日の社会党大会で村山委員長は、減税の財源を消費税率アップに結びっけることについては断じて認めることはできません。減税の財源は徹底した不公平税制の是正、世界の軍縮の波に沿って防衛費の見直し、不要不急の歳出を削り、足りない分は短期の特別国債で賄うべきだというのが社会党の主張でございますというふうに申しておられるわけであります。当時も与党であります。社会党は与党であります。
　今回の税制改革は、選挙公約及び党大会の村山発言に違反しているのではないだろうか。先般も本会議で、社会党本部の表に掲げてあった、社会党本部の前の「消費税率引上げ反対運動推進本部」、この看板がいつの間にか外されておりますが、社会党の看板も一緒に外すべきだとこの前指摘した人たちがおりました。
　私は、これらのことについて本当に、我々も内容的には一緒に消費税廃止法案まで提出した仲ですから、気持ちはよくわかっているのです。わかっているのですが、やはりそれらの手順については、民社党は三段階論を言いました。例えば、不公平税制の問題を指摘し、行政改革を指摘し、そして所得税減税をやり、そして間接税の充実を図らなければいけないことは、民社党は三段階論としてこれまでずっと言ってきたことです。
　ですから、それはそれとしてわかるのですが、それらの内容について十分な内容が詰められていない、そして問題点を先送りされてしまっているということなのであります。行政改革の具体的な姿が見えないのです。総理の本会議の演説では、大変行政改革を力説なさいました。新聞などはトップ見出しですね。中身がわからないのですね。福祉ビジョン、これもさっぱりわからないのです。これから検討しますということなのですね。
　こういう問題について明確に出し、将来はこうなりますということを申しませんと、冒頭申し上げましたように、これから経済情勢の動きを見てとおっしゃるが、しかし、バブルはもはやないのです。起こしてはならぬのです。急激な経済の回復が来され、自然増収が期待されるなどという時代は来ないのです。来させてはいけないのです。
　そういうことを考えると、ちゃんと減税と減税財源はワンセットにし、そして同時に、福祉ビジョンと行政改革と不公平税制の是正というのはセットでお出しにならなければ意味がないのです。そのことについてどうお考えなのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　社会党は、先ほども申し上げましたように、昨年七月の総選挙の際には、飲食料の非課税の実現のために努力をして逆進性の緩和に努めます、こういうことは党が発行した文書の中に明記してあります。したがって、消費税を廃止するということについては主張はしていないわけです、政策の中では。
　しかも、三党合意する中で、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するため、間接税の税率引き上げなど現行消費税の改廃を含む総合的な改革ということが三党で合意されておることですね。したがって、その三党の合意に基づいてそれぞれの党が持つ主張をお互いに出し合って、そして合意を求めて先般報告したような結論に達したということであります。
　私は、内容的に今度の改革というのは、一つはやはり六十二年に税制改革が行われていますけれども、その際には、比較的課税最低限の引き上げと所得の低い人たちに対する税率の緩和を行ったんですよ。それが、五、六年たちまして今日の状況を見ますと、比較約七百万以上の方々に対するやはり税の不公平、税率が高過ぎるといったような、中堅サラリーマンの重税感が強過ぎる、こういうことがたびたび指摘をされてまいりました。
　考えてまいりますと、その年代の層というのは、一番子供さんの教育にも金がかかる時代だし、同時に御両親もお年をとられて、そして親の扶養もせにゃいかぬ、こういう意味では出費の一番多い年代ではないかというようなことも配慮いたしまして、その間の税率の緩和を図る必要があるのではないかということで、所得税の税率構造の改革をするということに手がけをしたわけです。
　したがって、その改正によりまして、平均的なサラリーマンの大多数は、大体サラリーマンを退職するまでの間二〇％の枠内で所得税率はおさまるのではないかというような意味では、それなりの私は改革をしたものだというふうに自分では思っております。
　もう一つは、そうはいってもやはり所得の低い方々に対する配慮もする必要があるというので、基礎控除等を上げて課税最低限の引き上げを行ったということでありまして、その総額が三兆五千億円になった、こういうことですね。そういう手がけをしたことによってそれなりの税制改革は行い得たのではないかというふうに思っています。
　それからもう一つは、これは景気浮揚のためということもあるわけですから、したがってこの五兆五千億円という大枠は大体決まっておりますから、その残りの二兆円は、一律に所得税、住民税の減税を行って、そして総体として景気浮揚に役立てるような税制改革というものを手がけてやったという意味では、私はそれなりの結論を得たのではないかというふうに評価をいたしております。
　ただ、今御指摘のように、税制改革をして消費税率を上げるということは、それなりにやはり国民の皆さんに税の負担をかけていくわけですから、したがって、そういう負担をかける前にやはりやるべきことがあるではないか。それは行政改革もやらにゃいかぬし、不公平税制の是正もせにゃいかぬし、経費の節減もせにゃいかぬ。しかし、それが十分にまだなされていない段階で、そういうものも想定して税率を上げることについてはこれはやはり問題があるというので、今前段に申し上げましたような税制改革を行うに必要な財源を充足する、そういう意味でこの五％という引き上げを私どもは決めたわけであります。
　しかも、見直し条項も入っておりますから、消費税率を上げるのは平成九年からですから、したがって、可能な限りそれまでに行政改革もやらにゃいかぬし、不公平税制の見直しもせにゃいかぬし、同時に経費の節減も図っていく。そしてしかも新しいゴールドプランもお示しして、エンゼルプランも示して、そして年金や医療や福祉にどの程度の財源が必要なのかということもやはり緻密に計算をした上で、財源等々についても十分精査をした上で見直しを行おう、こういう方向もその中できちっと決めているわけでありますから、その点については大方の御理解をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○中野委員　総理御自身が答弁の中でいみじくも、問題はすべて先送りしましたということを例を挙げておっしゃられました、今。福祉の問題も行政改革の問題も、あと二年、三年先だから、その間にやりますとおっしゃられた。しかし本当は、今消費税率を五％としたということの根拠があいまいなんですよ。
　すなわち、どういうことかといいますと、見直し規定を設けましたと総理がおっしゃられた。九六年九月までに税率を見直すという規定が法律に盛り込まれました。社会党の久保書記長も税率六％の可能性もあるかの指摘をされておられますし、そして武村大蔵大臣は税率が下がることはないとおっしゃっていると報道されております。すなわち、上がることはあっても下がることはないわけです。
　そして多くの問題が先送りされました。行政改革、結構です。結構ですが、行政改革においてそれだけの大きな財源となり得るお金が浮いできますか。これはまさに我々政治側に立つ者の決意を示すものでしょう。具体的に行政改革で、果たして自民党、社会党の連立政権でどれだけの行政改革ができるかという疑問もありますが、行政改革を大胆にやったとしても、それほど大きな財源が生まれてくるものでないことはお互い承知の上ではありませんか。
　そして、一方では新ゴールドプラン、来年度からの本格実施は不可能になったのではありませんか。与党は地方税分も含めて平成七年度一千億円、平成八年度二千億円の福祉財源を確保するといたしておりますけれども、新ゴールドプランとエンゼルプランを本格化させるべきであるという考え、これは来年からね、この両プラン合わせて、地方税分を含めて単年度で約八千億円必要なんですね。これも実際上は見送りでしょう。都道府県や市町村に提出させた老人保健福祉計画、地方自治体は一生懸命ですよ。真剣に考えていますよ。でも、これも実際上はこのような予算額では先送りせざるを得ないのではないのですか。
　言うならば消費税率は、まあ言うなら現在の三％と、細川内閣のときに国民福祉税七％と言った、大体中をとって五％かいな、七％より上にするわけにはいかぬしと。しかし、そのためには財源上の無理もある、財政上の無理もあるから、問題点を先送りして、見直し規定を入れて、その間にいろいろ検討をしましょうということで、あやふやな形にしてしまったというのが実態ではないのですか。
　今、我々国民が望んでいるのは、これからの財政運営どうなるんですか、経済はどうなるんですか、我々の経営計画はどう立てたらいいのですか、生活計画はどう立てるべきですかということを国民は問いたいわけですね。これに対する答えにはなっていない。そのことをどうお考えですか。
○武村国務大臣　いろいろと御指摘をいただいておりますが、まずゴールドプラン、シルバープランは、まだ政府としては正式に認知ができておりません。ことしの春、各地方自治体から厚生省がヒアリングをされた集計が上がってきておりますが、これを政府全体として、ゴールドプランに次いで新ゴールドプランを公式に認めるかどうかというこの作業がございます。まだ認められておりません。そういう中で税制改革の議論が始まったということについても御認識をいただきたいと思います。
　基本的には、これは細川内閣の与党の方も多いわけでありますが、二月に国民福祉税を発表して、その後、その反省の上に立って細川政権は再出発をいたしました。そして、前半の六月いっぱいまでに税制改革の議論をまとめよう、そして後半の秋に法案を国会に出して成立を図っていこう、こういう当時の合意でございました。それが羽田政権にかわってもほぼ同じ姿勢で踏襲をされてきたわけであります。
　そして七月から村山政権にかわったわけでありますが、私どもあのときの三党合意の文書では、やはりこれだけの大きな問題を逃げるわけにいかない。実際は年度内でなければならないという絶対的な理由はないのですけれども、しかし、従来のこの真剣な方針はやはり踏襲しようということで、年内実現努力という合意文書で三党は一致をしたわけでありますし、村山総理も就任早々から年内実現に努力します、こうおっしゃいました。
　しかし考えてみますと、もう七月、八月、我々は、特に自由民主党の場合は全く今まで税制論議には参加されていませんでしたから、ゼロから真剣な論議に入っていただくにしては時間が足りない、もうすぐ盆に入って秋が来る。しかし、この年内実現という約束だけは守ろうという考えで、大変真剣に短時間で三党は税制論議を詰めていただいたわけであります。
　で、一番最初から税制だけでなしに福祉のチームも行財政のチームも置いて真剣に議論を始めていただいたわけですが、細川政権や羽田政権の連立与党においてもこの行財政改革は詰め切っておりません。抽象的な方針で終わっております。それぐらいやはり根が深い、難しい問題であったわけですね。それを村山政権になって一月や二月でぼんぼんと具体案を決めるというのは、まじめに詰めれば詰めるほど難しいな、こういう認識になってまいりまして、そして九月がもう訪れる、臨時国会が始まるという状況の中で全体の税制改革の整理をしていただいた。
　それは先ほど来おっしゃっておりますように、先送りでなしに、引き続き福祉ビジョンも不公平税制も、そして行財政改革も取り組んでいこう。特に行財政については、既にチームは基本方針を発表いたしております。そして村山総理も、例えば特殊法人なんかは羽田政権よりも一歩前へ出て、年度内に特殊法人の方針を決めるという発言までいただいて、不退転で取り組むということもたびたびおっしゃっていただいた。
　そういう真剣な姿勢で引き続き、まあ見直し期間は二年という目標でありますが、その枠の中で行財政改革を具体的な数字が見えるところまで詰めていこう、福祉のビジョンもきちっと詰めていこう、不公平税制も詰めていこう、こういうために私どもはあえて附則に見直し条項をきちっと置いて、法文の形で目標、日時もはっきりしておりますが、二年後の九月いっぱいということで鮮明にして、全体像を整理をさせていただいたわけであります。
　今回は結果として二％の消費税のアップでありますが、将来の年金、医療、介護、新社会資本等々、全体の財源をこの二％アップでカバーできるものではありません。しかし、それでもやりくりをして、二％の中で五千億ほどを社会保障費に財源を振り向けていこうということになりました。それが、新ゴールドプランは認知されておりませんが、そこで主張されているようなホームヘルパーの充実とかあるいは特別養護老人ホームの建設とか、こういうものに優先的に充てさせていただこうという考えでいるわけでございます。
○山口国務大臣　行政改革についてお答えいたしますが、去る九月の二十二日の臨時閣議におきまして税制大綱を決定いたしました際、総理が、この際、行政改革に対しては各閣僚が真剣に取り組むべきだという指示をされました。そうして、総務庁長官がその取りまとめを行うようにこれまた指示をされたのであります。
　現在私どもが進めておりますのは四つございます。
　一つは規制緩和であります。この問題につきましては、年度内に思い切った五カ年間の推進計画を決定いたしまして、着実に内外からの要請である規制緩和を進めてまいりたいと思っております。
　次は地方分権でございますが、この問題は、行政改革推進本部におきまして地方分権部会を設置をいたしました。そうして、今専門的立場から真剣な議論をいただいております。国、都道府県、市町村の役割分担を明確にして、この地方分権を進めるための大綱をお決めいただき、その大綱に沿って政府・与党相談をいたしまして、できるだけ早く地方分権推進に関する法律を提案をいたしたいと考えておる次第であります。
　それから、特殊法人の問題につきましては、かつての政権のもとでは二年以内に見直しを行うということになっておりましたが、政府・与党の提言も受けまして、年度内に、九十二ございます特殊法人、この見直しを行って結論を出すということにいたしております。これにつきましては、前倒しをいたしまして誠意を持って取り組むつもりであります。
　それからさらに、情報公開でございますが、行政改革委員会設置法を速やかにお通しをいただきまして、従来は三年の任期中にこの情報公開の法制化に検討をいただくことになっておりましたが、これも前倒しをいたしまして、行政改革委員会の任期は三年といたしましても、この情報公開に関する法制化については二年以内にひとつおまとめをいただくように、我々としてはお願いをいたしているところでございます。
○中野委員　年金予算の国庫負担率の問題など、いろいろな問題を多く抱えております。見直し規定を入れられたということは、今るるおっしゃられた、いろいろな課題が先送りされている、その過程の中でとても税率がこれだけではもたないという状況を、御答弁の中でそれは自然に物語っておられたと思うのでありまして、それらのことをむしろ正直にこれから国民の皆さんとともに考える姿勢というものが必要なのであろうというふうに思うわけでありまして、これからさらに論議を重ねてまいりたいと思います。
　きょうは終わります。
○佐藤委員長　この際、田名部匡省君から関連質疑の申し出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田名部匡省君。
○田名部委員　私は、最初に、政治を志してから初めて野党というものを経験いたしました。したがって、野党というのはどういうふうに質問すればいいのかというのは経験がございませんので、多少脱線ぎみになることもあるし、あるいは通告をしていない問題で質問することもあると思います。どうぞお話をよく聞いていただいて答弁をいただきたい、こう思います。
　国の基本というのは、やはり外交、防衛、教音、エネルギー、もっとあるかもしれませんが、大体そんなことだろうと思うのです。ところが、社会党と自民党は、長いこと国の基本で対立をしてきた不幸な歴史があるのですね。これは外国では余り、与野党であっても国の基本というものは大体一致しておるのが通例です。
　ところが社会党、まあ共産党もそうでしょうが、要するに、さっきのお話を聞いておっても、間違っても政権はとることはないだろう、したがって、中選挙区でも過半数になるだけの人数を出さなかった。口では政権を担うんだ、こう言いつつも、実態は必ずしもそうでなかった。私は、そういうところが思いがけず政権党になった、そして今度は総理になられたということから変わっていったのだろう、こう思うのですね。
　心の中では、私も随分親しい人がおって話をすると、建前と本音は本当は違うんだ。そう思うのだけれども、対立軸をはっきりしないと選挙にならぬものですから反対をしてきたというのが私は正直なところだろうと思うのですね。ところが、先ほど来の中野さんとのやりとりを聞いておっても、どうも答弁に無理があるなどいう気がしてならぬのですね。
　おっしゃるとおり、確かに国際は変化をしてきた。いろいろあります。ありますが、私は前にも社会党の議員さんに言ったことがあるのですが、ベルリンの壁が崩壊したあの直後、もう政策を変えておけば今ごろこんな問題は起きなかった。ところが、お祭りが終わって、そのお祭り中にはんてんを着てくればいいものを、終わってややしばらくたってからはんてんを着てきたものですから、これは今ごろ何だ、お祭りは終わったのにという感じで国民が見ておったと思うのですよ。それが私は今の国民の批判になっている。
　しかも、一・一の決定は剛腕だとかけしからぬとか、こういって言われてきましたが、いずれにしても、総理の一言で四十年も反対してきたことが一遍に変わる。これも見事に、鮮やかに変えた。私はあの本会議場で実は拍手をしたのですよ、あの見事な改革ぶりに。
　ですから、言ってみれば、基本政策を変えてから党大会で追認を受けるというのは逆じゃなかったですか、あれは。下から積み上げて、大衆討議の中からあなたが変えたというのなら、これはまあそれもあり得るかな、いい方向に変えて、我々と同じ土俵の中でやられるということはこれは結構なことだ、こう思っておったんだ。しかし、社会党の中でもあれだけ反対しておった方々が一向に批判めいたこともない。やはり心の中では建前と本音は違った、こういうことに私は感じておるんですが、どうですか、この辺は。
○村山内閣総理大臣　それぞれ見方はいろいろ私はあろうかと思いますね。今御指摘がございましたように、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が崩壊し、東欧が自由と民主主義を求めて解放される、こういう大きな歴史的な転換を背景にして、そのときに変えておけば何でもなかったではないか、こういう指摘の仕方もあろうかと思うんですね。
　しかし、考えてみますと、戦後一貫をしてずうっと運動を続けてきたその運動の方針を変えるということは、よほどの経過と議論と、やはり悩みがなければそう簡単に変えられるものじゃないと私は思いますよ。で、そういう議論をずっとやってきているんですよ。ですから、皆さんも御案内のように、違憲合法論といったような意見があったこともありますね。そういう議論をずうっと積み重ねてきて、あなたがおっしゃるように党で十分大衆の前で議論をして、大衆の理解と納得を得た上で結論を出すというのがあるいは順序であったかもしれぬと思います。
　しかし、こういう急激な政局の転換の中で私が総理大臣になって、そして総理大臣という立場で自衛隊は違憲です、こう言った場合に、もう次の日から私は総理大臣をやめなければいけませんね。（発言する者あり）それはそうですよ。それはそうですよ。ですから、その点はやはり総理大臣という責任ある立場で、責任ある立場で私の見解を述べたわけです。いいですか。その見解がもし社会党の大会で否定されれば、私はやはり当然党の方針に従って出処進退を明らかにしなければならぬかもしれません。しかし、そのことを通じて社会党も十分議論をして、そして私の見解に対して同意をいただいたというので今日があるわけでありますから、その経過は私はやはりそういうふうに正しく御理解をいただきたいと思うんですね。
　これは私が総理になったから、ならぬからといって、党の方針がそれで変わったり変えられたりするものではございません。長い歴史の中で議論をしてきた結論として、新しい時代に社会党が発展をしていくためには、これはもうこういうふうに方向転換をした方がよかろうというので変えられたわけでありまして、そういうふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
○田名部委員　まあ拍手するほどのことでもないんですけれどもね。まあ幾ら言われても、唐突に変えたという印象というものは、私は本会議場で本当にびっくりしたんですから。あらかじめそういう議論がずっとなされておるというのがわかっておれば、はあ、やっとるんだなという気持ちがありますけれども、なかったんだ。
　これは、前回の選挙の皆さんの公約を見たって、これは一年前ですよ、党の。「現状の自衛隊は違憲状態だ」、こうちゃんと言われている。消費税は云々、個人個人のを見たって、「米の自由化反対」という人ばっかりですよ、これ。
　与謝野文部大臣、これはいいこと書いておりますよ。謙虚で清潔で責任ある政治、今までのような自民党では国民の信頼にはこたえられぬ、こう言っているんですよ、自民党の皆さん。
　自民党が大敗すれば、いまある野党の他にいくつもの少数党が一緒になって「連合政権」を作ることになります。安全保障政策、国際貢献のあり方、憲法観などすべて違う政党がどうやって政権を作るのでしょうか。このような時まさに日本の政治は混乱し、日本は危機に立つどいえるでしょう。こういうことを訴えて今実際、自分はおやりになっているんですね、これ。
　まあまあ、こうして一人一人見ればいろいろありますが、いずれにしてもこの変わりようには驚いておるし、やっぱりあなたは総理になってはまだ早かったのではないか、こう思うんですよ。
　羽田内閣は少数内閣だと言われて自民党と一緒になられた。私は、自民党から候補者が出てくるものだと、こう思っておったんですよ。ところが、七十四人のあなた方の方がなったというので、羽田さんを批判したのはどういうことだったのかなと、こう思ってもみたりね。だから、党内の意見が一致してゆっくりおやりになればいろいろ責められることはなかったわけですから。
　しかし、そういうことで、前回の選挙で自民党も社会党も大幅に議席を減らしたんですよね。減らした同士が、数が多いからこれは一緒になった。いや、そのときは多かったが、後から問題が起きて別れたわけですから。いずれにしてもふえたわけではないんですね。減らしましたよね。（発言する者あり）まあまあ、自民党はふえたが後から別れたと、こういうふうに御訂正申し上げます。
　そうして、我々と一緒に政権をつくって、苦渋の選択をされて、そのころもいろいろ変えてきましたよね。それはそれなりに私はよく存じております。
　ただ、自民党は当時、細川政権が知事時代に借用した一億円の問題をこの委員会で百時間追及しましたよ。まあすさまじい委員会だなと、こう思って見ておりました。かつてはロッキード、リクルート、佐川、いろいろなことでスキャンダルを起こして、その政党がこんなに追及できるもんかなという感じも実は受けたんです。片っ方はお借りしたとこう言っている、片っ方はいただいたということであれは問題になったわけですが。
　いずれにしても、その後羽田首班を社会党も指名して、そうしてその直後、会派結成問題でメンツがつぶされたということで一日もたたずに野党に転じた、こういうことですよね、あのときは、メンツがつぶされたと。メンツじゃなかったですか。まあまあそんなことで、そうして野党宣言をし、一カ月後の五月の末に社会党中央委員会で、自社連立はやらないんだ、こう決定された。そのわずか数日後ですよね、自社連立内閣がスタートする。幾ら何でも、こういうことを見ていると、私は本当によく変わったなという気がしてならぬわけであります。
　特に、総理の所信表明の中で、「私の政治理念を現実の政策に具体化し、この内閣の誕生で何が変わったかこいやもうよく変わったことはわかりました。どのように何を変えようとしているのかというのだけが今の質問でも明らかになっていない、先送りになっているという印象は、これは国民がみんな持っておるんだろうと思うんです。
　まあとにかく、いずれにしても、今までは反米、親ソでしたよね、皆さんは。そうじゃなかったですか。日米安保は四十年以上にわたっていろいろと反対をしたわけでありますけれども、しかし、基本政策協議で、日米安保条約は、我々と一緒のときですよ、これは継承すると。その後、九四年、日米安保は維持をすると。その後、七月のナポリ・サミットのときは、クリントンと会って堅持に変わっていったわけですね。この継承と維持と堅持というものはどういうふうに違うんですか。
○村山内閣総理大臣　日米安保条約が締結された当時、私どもは、社会党は反対をしていたわけです。それは、戦争参加をした国が全部テーブルに着いて平和条約は結ぶべきものである、したがって、全面講和というものを主張してまいりました。しかし、残念ながらその講和条約に参加しなかった参戦国があったわけです。同時に、その講和条約と並んで安全保障条約も締結されたわけです。
　したがって、それは大きく対立する世界の中で一方の立場に立つものである、したがって、我々はそれは了解できない、こういう立場で非武装中立というものを表明していったわけです。私は、それはそれなりにその当時の世界的な背景というものがあって主張されたものだというふうに受けとめております。
　しかし、もうソ連も崩壊しましたし、あるいはそういう意味における二大超大国が対立するというそういう世界的な状態も崩壊をして、今や軍縮と協調の時代に変わってきた。したがって、軍縮と協調の時代に変わってきた世界的条件を背景にして、安保条約の性格というものも、軍事的な面よりも、むしろ世界的な平和とアジアの安定といったような分野に果たす役割は、日米の協力関係の中では大変大きいものがあるというような全体の背景の違いの中から、やっぱり安全保障条約の運用というものも変わってくるのは私は当然だと思うんですよ。
　そういう意味における評価をして、私どもは、これまでの政権のやってきたことについては継承しますと、そして、その安保条約は維持し、堅持してまいりますと、こういうふうに申し上げたのでありまして、私は、そのように皆様方にも御理解をいただきたいというふうに思っています。
○田名部委員　さっきの中野委員の質問を聞いておって、総理の答弁というのは本当に無理があるなど。細川内閣のときに社会党の閣僚が、党の基本政策は変わらない、しかし、内閣の一員だから総理に従うんだと、こういう答弁をされまして、私も、あの基地闘争なんか見ておっても、アメリカ帰れとかなんとかやってきたので、反米なのかな、こう思っておったのです。
　実は、私も沖縄国体で青森県の団長で行きまして、佐賀県の自衛隊が選手で出てまいりました。いや、まあ、日教組の諸君がバリケードを張って、そうして、野球場へ入れないのですよ、もう自衛隊反対なものですから。とうとう私は、青森県との試合でしたから、この試合をさせないのであれば私どもは帰るということで、強硬にやりました。スタンドに来て、旗振って、自衛隊帰れ、帰れですよ。
　ですから、党大会で決めたと言われるが、まだ各地方では、原発や自衛隊問題でなかなか混乱しているというのが実態ですよ。むしろ国民の方は混乱していないんですよ。社会党の中がいまだに混乱しておる。これは相当無理にやったからなんです。私は、外から見ておってそう思う。
　特に、マスコミを通じて、皆さんの応援団の人たちがいろいろと言っておりますよ。「「ステーキは食いたいが牛は殺したくない」んだな」と。まさにこれは、本当に言い尽くすいい言葉だと思うんです。
　どうですか。社会党の中の混乱というのは、もうぴしゃっと、これから何があっても大丈夫な状態なんですか。私の青森県が核燃サイクルがありまして、いまだにこれは大きな問題になって対立しているんですよ。どうですか、その辺のことは。
○村山内閣総理大臣　社会党という政党は、これは各県本部それぞれ自治的な機能を持っておりまして、それを全国的に社会党本部に統括しておるわけですね。したがって、よく私が言うんですけれども、社会党はど民主的な党内言論の保障されている政党はないというふうに申し上げてまいりました。だから、物事を決めるときにやはりそれなりの時間がかかるんですよ。これはもうやむを得ないんです。
　そういう運営をしてきておりますから、今度のような場合に、先ほども申し上げましたように、過去、戦後一貫をしてやってきた運動の方針を変えるということは、それは並み大抵のことではないんですよ。それを、これは相当期間をかけて党内では議論をしてきているけれども、なかなか結論が見出せなかった。その結論を九月三日の大会でようやく出したのです。それだけに、各地域の県本部ではそれなりの地域の事情も抱えておりますから、すんなり、いや、それでよかった、結構だといって受け入れられない要素がまだ残っていることは、私は否定しません。
　特に、やはり沖縄等におきましては、これは、あれだけの犠牲を払って、しかも戦後あれだけの軍事基地があって、それは私どもの県とは違った意味の沖縄県民の感情もあろうかと思うんですよ。私はあの沖縄に参りまして、本当に自分自身で、なるほどこれはそういう気持ちになるのは当然だなということを感じてまいりましたけれども、そういう地域地域のやはり事情がありますから、それを上で決めたから直ちに右左そのとおりになるなんという、独裁政党ではありませんから。ですから、そういう混乱が若干下部にあることは、私はやむを得ないと思います。
　これは時間をかけてやはり理解と納得と説得をしていただいて、そして全体として党が決めた方針に収れんされていく、こういうやはり時間的経過はある程度必要なことはやむを得ないんではないか。社会党はそういう政党ですということを皆さん方によく御理解をいただきたい。
　したがって、党の大会で決めた方針がこれから変わることはありません。その方針に基づいて全国的に統一した行動がとれるようにしていくためには、今幹部の皆さんが一生懸命努力いたしてもらっておりますけれども、時間をかけてやらなきゃならぬことだというふうに私は思っています。
○田名部委員　まあ時間かけておやりになる、こういうことでありますが、しかし、民主主義のルールというものは、賛成もあれば反対もあるんですよ。しかし、議論を尽くして決まったならばそれに従うというのが民主主義じゃないですか。ところが皆さんは、多数決で決まってもなお反対し続けてきた、こういう習性がおありになるんですよ。ですから党内だって、党大会では決まったがおれらは反対だ、こう言ってごねている人たちもたくさんおるんじゃないでしょうか。まあしっかりおやりいただきたい、こう思います。
　それから、先ほど来自衛隊も、日の丸・君が代の話はなかったんですが、国民の間に定着した、これいつごろそう感じましたか。
○村山内閣総理大臣　いや、いつごろといって、その期限を切っていつごろということは申し上げられませんけれども、しかし、戦後、全体の動向の中で、例えばオリンピックで日本が勝ては日の丸が上がって皆さんが拍手をされる、あるいは外国に行かれる船には必ず日章旗がついておる、こういう全体の社会的構成の中で、日の丸というものはやはり日本の国旗なんだなということがだんだんだんだん国民の中に定着してきつつあるという状況は、これは私は否定し得ないと思うのですよ。そういう状況をやはり受けとめて、そして日の丸はいいんではないか、こういうことを私は申し上げたわけであります。
　したがって、いつごろから変わったのかというようなことについては、正確に何月何日から変わりましたというようなことは申し上げられませんけれども、しかし、全体のそういう動向を見て、私は、これはもう日の丸というのは国民の中に定着してきたなというふうに判断をいたしました。
○田名部委員　そこの認識が、総理になったから、定着した、こういう発言をされたんですが、しかし、この日の丸や君が代というのは、もう大分前からですよ、オリンピック始まってもう何年になります、戦後。
　ですから、私は、社会党は抵抗したかもしれぬけれども、国民の皆さんは、あんまりそういうものに抵抗はなかったと思うんですよ。じゃ、いつごろからそうなったんですか。
○村山内閣総理大臣　戦後の日本の歴史の中で、それは数がどの程度あったか、世論調査をしてみてどっちが多かったかなんということは定かでありませんけれども、しかし、あの戦争中に日の丸の旗を正面に立てて、そして侵略的な行為をなされてきた、だから、あれはやはり戦争を思い出していかぬ、こういう国民の気持ちも否定し得ないものがあったと思うんですよ。しかし、それがまたずっと歴史の過程の中で、経過を経る中で、日の丸はもういいんではないかという気持ちにだんだん変わってきたという歴史的な経過は、私はやはり否定し得ないものがあったと思います。
　しかし、最近では、さっきも申し上げましたように、もうほとんど国民の皆さんもあの日の丸というものは定着してきている、私はそう受けとめておりますから、したがって、私は、党内でもそういう議論はずっと一貫をしてやってきているんです。もう日の丸は認めてもいいんではないかという意見は、これまでもずうっと党内では申し上げてまいりました。そして、こういう機会に、もうはっきり党も方針を決めた方がいいんではないか、こういう決断をして申し上げたところであります。
○田名部委員　こればかりではなくて、消費税も、米の自由化、ＡＷＡＣＳ、原発、すべて変わりましたよね。これで言うとおり、この内閣誕生で何が変わったか、よくわかりました。
　まだ変わってないものがあるでしょう。これは何といっても、自民党も今大変な苦労をしておるようでありますけれども、自主憲法の制定。一九五五年の十一月の十五日、党の結成大会で決定した政策綱領ですけれども、これは、社会党は護憲ですよね。自民党はどうですか。
○河野国務大臣　今お尋ねがございましたように、立党当時、自主憲法を制定すべしという党の規定がございます。しかし、現在、国民の中にそうしたことを望む声が大多数になっているとは思っておりません。これは長い間、自民党の政権担当時代も一貫して、自民党は、憲法改正をその当時の内閣が政治的テーマとして取り上げることはしないということで来ているわけでございまして、党の規定は、現在見直しを行う作業がその緒についたところでございますが、私は、現在、憲法を改正する状況ではないという認識を持っております。
○田名部委員　大蔵大臣のところはどうなんですか、さきがけは。
○武村国務大臣　現行憲法に対しては、まずは遵守であります。そして、将来の改正論議からお尋ねをいただいているのかと思いますが、平和主義、国民主権、基本的人権、この憲法を貫く基本的な理想といいますか、原理は、たとえ将来改正がありましても、最大限だっとんでいかなければいけないというふうに思っております。
○田名部委員　社会党はどうされますか。
○村山内閣総理大臣　社会党は護憲で、平和憲法は守るという方針には変わりありません。
○田名部委員　まあ、いずれにしても、大事な憲法、基本である、国の基本が変わっているということでも一緒になったわけですから、いろいろやはり誤解を受けるんですよ。
　ですから総理は、私はそう思わぬと、三党が協力してと、こう言われるけれども、それならば前政権のときに同じことをやったってよかったようなものですけれども、そうでなかったのはいろいろ理由あったでしょう。ありましたけれども、やっぱり無理なんです、自社連立というのは、国民が見ても。私が言っているんじゃない、みんな言っているんですよ、国民の皆さんが、これは無理だと、この政権は。
　しかし、これ以上お尋ねしても平行線ですから、いずれにしても、すっきりと謝るところは謝って、そうして、今までは間違っておりましたと、政権とらぬと思ったからやってきたのであって、今度はとったので申しわけないと、そうはっきり言われた方がそれはさっぱりするんですよ。
　ただ、政権にあるからと、先ほど質問があったが、総理も社会党の皆さんも、以後政権をおりられても、このことは、変えたことはもとへ戻さないんですね。
○村山内閣総理大臣　何か無理があった、無理があったという御指摘ですけれども、さっきから私が申し上げておりますように、もう今や理念やイデオロギーが違うから同じ政権は組めないんだという時代ではないと思うんですよ。理念や政策は、それはもともと党が違うんですから違いがあるのは当然だと思いますね。
　しかしそれは、やはり共通の目標に向かって、私はいつも言うんですけれども、お互いに持っているものを遠慮し合って、そして相殺し合いながら何か合意点を見出していくというのではなくて、それぞれの党にはそれぞれの党の持ち味もあるしよさもあるわけですから、そういう持ち味やよさを出し合って、そしてお互いに議論したことの中から合意点を求めてよりよい政策を打ち出していく、そしてよりよい国民のための政治をやっていくというのがやはり連立政権の本来あるべき姿であって、私はそういう運営を心がけていくべきではないかというふうに思っておるわけです。
　ですから、細川政権と羽田政権と今日私の政権というふうに連立政権を経験してまいりましたけれども、その経験を謙虚に反省しながら、いい点は引き継いでいくし、悪いと思われる点はやはり是正して、そしてよりよきものをつくっていくための努力をしていくというのは私は当然のことだと思いますから、そういう心がけでこの政権を維持していきたいというふうに思っています。
　それで、政権がかわったら党の政策が変わるのかというお話でしたけれども、私は変わりはないと思います。
○田名部委員　政権をおりられても社会党は二度と反対をしないということで、これは結構なことだと思います。
　ただ、政治、政党というものは一体何なのか。三党議論をして相寄ってと、こう言われますけれども、政治には、やはり理論あるいは哲学、信念、いろいろあると思いますよ、そういうものが。ところが、今見ておる姿というものは、何かすり寄っていると。政権を維持するために、社会党も変わっていかなきゃならぬ。自民党も、私は、かつて自民党におったときのあの哲学というものはだんだんなくなってきているんじゃないか。何か、社会党に合わせなければその政権は維持されない。
　かつて、党の税調で山中貞則先生が、あの売上税、消費税のとき、声涙下る演説をされましたよ。これは国家と国民のためにぜひやり遂げなきゃいかぬ、後は、若い連中はおれのしかばねを乗り越えてやってくれ。いや政治家になってよかったなと思ったものですよ。そんなものはだんだんなくなってきたから問題なんだ。その哲学がなくなっているじゃないですか、だんだん。
　ですから、そういうふうに見ておるから、決して話し合いで相寄ってどうのこうのという印象ではないんです、国民から見て。何か、足して二で割っているようなことばかりに受けとめざるを得ないというところに私は問題問題があるんだというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、資産公開ですが、八月の三日、五十嵐官房長官、これで十分だと思うと、新聞記事によれば。総理の、記者団に検討してみる、こういう話をされておる。これ検討しましたか、資産公開。
○村山内閣総理大臣　閣僚の資産公開は、閣僚としての職務執行の公正さの確保あるいはまた政治、行政に対する国民の信頼の確保を目的として従来から実施をされておるわけです。したがって、閣僚就任時以降の資産の増減を明らかにし、その地位を不正に利用した資産形成を防ぐことが目的であると私は考えています。
　閣僚就任以前の個々の資産の形成がどのように行われたかは、閣僚資産の公開の目的達成と直接関係はないというふうに考えておりますが、しかし、何といっても政治に対しては、政治倫理の確立やらあるいはまた腐敗防止というのが大事ですし、そのことを通じて政治の信頼を確立する、確保するということが大事でありますから、したがって、今のこの資産公開制度でなおかつ不十分な点があれば、お互いにこれは検討されるべきことではないかというふうに考えています。
○田名部委員　今総理言われたように、議員がその地位を利用して不公正な利益を得ていないかどうかということを資金面から検討するというのは、これはねらいだと思うのです。ところが、この資産公開を見ただけではわからぬのですよ。これは桜井前環境庁長官が、一部の政治家がつまらぬことをやったおかげでのぞき見主義的なやり方に従わなければならなくなった、こう言っておりましたがね。
　十五回になりますよ。私も二回資産公開をいたしましたが、相続の分はどれと、相続と書けばいいと思うのです。あるいは、国会議員の前の部分、それから国会議員になってからの分はこの部分ですよというふうに明示すれば、これは国会議員になってからはむしろ減っているんだなというのはわかる、あるいはふえたなというのはわかるのですが、今のままで新聞発表すると、いつふやしたかというのはこれはもうわからぬのですよ。
　まあしかし、この総理の分を見てもなかなかそのことがわからない。ここを直したらどうですか。
○村山内閣総理大臣　これは、ひとり個人の問題ではなくて、閣僚全体あるいは国会、政治家全体の問題だと思いますけれども、今の制度は、就任時にどういう資産を持っているかということを、閣僚の場合にはその家族も含めて、同居者も含めて公表する、こういうことになっていますね。
　したがって、それ以前に今持っておる資産がどういう形でつくられてきたかというようなことについて公表することはいいのか悪いのか、できるのかできないのかというようなことについては、お互いにこれから必要があれば検討すべき課題ではないかというふうに私は申し上げているわけです。
○田名部委員　国会議員になる前は、いろいろ仕事をしたり、何かそういうことで資産形成してきたと思うんですよ。問題は、国会議員の不正があったのかどうか。
　例えば、今の議員報酬で東京に土地を買ってうちを建てるなどということは夢のまた夢ですよ。そういうことがあったとすれば、親の遺産を引き継いで建てたのか、親から贈与を受けて建てたのかというものが明確になれば別に問題ないわけですから。そこのところが書いてないものですから。ただ幾らある。田中長官ももう随分これはおありになるし、河野大臣も随分。
　あるのは悪いんじゃないんです。ただ、恐らく相続で受けたのだろうと思うから、別にこれは問題ないんですから、そういうことが見てわかるようにしたらどうですかと。それがわからぬものですからいろいろと想像して、国民が、政治家というのは金持ち、政治をやると金持ちになるのかというふうなことをよく言われるものですから、ここを改めたらどうですか、こう言っているわけです。
○村山内閣総理大臣　これは、私がここでそうしましょうとか、結論づけて申し上げるには余りにも、やっぱり皆さん方全体にかかわる問題ですから、したがって、それなりの場所で十分議論をしていただいて、改善すべき点があれば改善するということの扱いにすべき問題ではないかというふうに私は思っています。
○田名部委員　随分時間がたちましたが、いま一つ、これは総理のことではない。まあ私もこれは新聞を見まして、うちを見たときは、質素なうちに住まわれてさすがだなやっぱり、こう思っておったのですよ。ところが、資産公開の金額を見たら、まあえらいお金持ちだな。三億ですか、三億四千万ぐらいですか。
　それから、その中で、御夫人の名義もこれは入っていますから、実勢価格で入っているわけですから、それは奥さんもそれなりに貢献した、こう言われておりますからわかりますが、この中で、株を随分お持ちになっているんですね。この中には幾つか仕手株というもの、これは専門家でないとなかなかわからぬ株というものがあるんですよ、我々でも余り気がつかない。
　どうやってお買いになったのか、株に相当知識をお持ちになっているのかわかりませんが、この中の平和、二千株お持ちになっていますよね。ＮＴＴも十四株。幾らのとき買ったのかわかりませんが、余り奥さんのことはわからぬ、こう言われておりますが、いずれにしても、この平和株はいつお買いになったのかということを、ちょっとこれは前もって言ってあったのですけれども、お知らせいただけますか。
○村山内閣総理大臣　平和株を持っておるということは、この資産公開をするときに私は初めて知ったわけです。その平和という株がどういう性格の株かということもそれなりに問い合わせてみましたところが、これはパチンコ機械をつくるメーカーの株であるということも知りました。
　それで、いっ買ったのかというお話ですけれども、聞いてみましたら、平和株の取得は、平成三年十一月に購入した。これは、証券会社の職員が勧誘に参りまして、そしてこの株はぜひ買ってほしい、買った方がいいですよというような勧誘があって、そして今申し上げましたように平成三年の十一月に証券会社の職員から購入をした、こういうことになっております。
○田名部委員　普通、勧められて買える株かどうかというのは、これはもう個人の判断ですけれども、別に買って悪いというわけではないが、やっぱり危険が伴うわけですから。危険が伴うのですよね。ＮＴＴの株でさえも、あんなに高いものを買って相当落ちたわけですから、ましてや全然見も聞きもしない株を購入するというのはよほど勇気が要るんですよね。
　ですから、株を買ったのはけしからぬとは言わぬが、いずれにしても、そういうこともありますから、いつ買ったとかどうしたとかということを明確にされていくというのは、要らぬ国民の疑惑というものを受けないで済むということだと思うのです。
　特に、奥さん、大分の県庁の食堂を経営されて、どういう経過でこの経営をするようになったかはわかりませんが、いずれにしても相当あなたのために金を一生懸命預金をして、そうしてあれだけの預金というものを持ったということで、これは結構なことです。
　ですから、いつの時点でどうなったかという、くどいようですけれども、そういうことをやらないと、疑惑を持たれたままということは、お互いに、このことばかりでないんですよ。これが疑惑と言っているんでない。（発言する者あり）いやいや、これが疑惑と言っているわけでない、こう言っているわけですから。
　ただ、資産を持つことによって疑いを持たれる、政治家というものは、政治家になればお金がたまるんだなというふうに思われるものですから、そうならないようにこの資産公開というものをしっかりしてほしいと。私も実は資産公開のときそう言われたんですから。親の相続がほとんどでした、私は。私のときにやったものはもう幾らもないんです。むしろ減らした方が多かったけれども、減ったものは書くわけでないんですから。
　そういう意味では、やっぱりもっと国民に、我々の資産というものはこういう形で形成されたということをはっきりした方が、一々弁解して歩けませんから、お互いそうしたらどうかと、こう言うんです。