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○松本（大）委員　先ほどの大臣の御答弁の中にもありましたけれども、そして私が、こちらの御質問でも後で触れると申し上げたのが、民俗文化財伝承・活用事業というものでございます。これが平成十五年度民俗文化財伝承・活用事業というものの予算が、わずかおよそ八千八百万円にすぎない。伝承という活動に限った場合は、およそ、ざっと半分ぐらいにすぎない。そもそも総枠が少ないという議論もこの委員会の最初のところから始められているわけですけれども、それにしても、この民俗文化財の伝承・活用事業というものは、従来から、非常に少な過ぎるのではないかという感じがいたします。
　これは、例えば伝統芸能と比べてみた際にどうなのかということを比べてみると、一目瞭然であります。ちなみに、伝統芸能についての予算というものは九十三億円、民俗文化財の平成十五年度の伝承・活用事業が八千八百万円なのと比べると大違いなわけであります。
　そもそも、現行の文化財保護法というのが、歌舞伎や能とかいった重要無形文化財に対しては、伝承者の養成とか団体の指定とか、そういうわざの伝承に重きを置いてきた。ところが、それに対して民俗文化財というのは、かつて民俗資料と呼ばれていたことからもわかるように、生活の推移を示す資料だとして何となく軽んじられてきた嫌いがあるのではないかという気がいたします。
　昭和二十九年六月、各都道府県教育長あてに出された文化財保護委員会事務局通達に次のような記述があります。
　　無形文化財は、芸能、工芸技術等の如く、特定の型や技術を特定の個人が相伝し、体現しているものであつて、いわば洗練されたわざということができるが、無形の民俗資料は、国民の生活様式や慣習そのものであつて、社会一般の人々が伝承しているものということができる。
　　無形文化財には、重要無形文化財に指定してそのものをそのままの形で保存する措置を講ずる必要のあるものも多いのであるが、無形の民俗資料については、そのものをそのままの形で保存するということは、自然的に発生し、消滅して行く民俗資料の性質に反し、意味のないことである。
というような、驚くべき内容が盛り込まれております。
　今回の民俗技術というものも、従来の無形民俗文化財に対するとらえ方で行政が行われてしまえば、能や歌舞伎といった重要無形文化財に比べて、余りにもお粗末な対応に終始するのではないかというふうに考えるわけであります。だからこそ、継承、伝承といったことについて、やはり省庁を挙げて取り組む必要があるのではないかと私は思います。
　先ほど御紹介しました船大工さんの例をまた挙げてしまいますけれども、地元の自治体がどのように対応しているかといいますと、今回の御座船という木造船の新造に当たって、その新造風景というものをビデオにおさめておりました。ところが、このビデオを後世の人が見たところで、そもそも船大工の経験のない人が木造船を職人としてつくるということは到底難しい、できないだろうということを船大工さん御自身も認めていらっしゃるわけです。
　従来どおりの民俗文化財行政、つまり保存を中心とした考え方から脱しない限り、本当の意味で文化の伝承なんて到底できないのではないかというふうに考えます。
　和船をつくるのに必要なくぎ、あるいは船底から浸水を防ぐためにヒノキの皮を練ったものを、マキハダというものを詰め合わせるわけですけれども、こういったものをつくれる人がそもそも少なくなっている。あるいは、和船に使われるようなしなりのある杉の木というものが、今外材に押される中で林業自体が、乾燥を急いで、切り倒した後、枝つきでそのまま乾燥させる。そうすると、しなりのある木材自体が今では入手が難しくなっている。
　こういった材料、その材料をつくる職人さん、それからそれを組み立てる今回のような船大工さん、その技術も含めて、継承、後継者の養成というものを考えていかなければ、幾らビデオとかに撮るというようなこれまでどおりの記録中心の保護策を講じても、失われようとする大切な文化をとどめおくことはできないのではないかと私は考えております。その意味では、先ほど御紹介しました昭和二十九年当時の通達の考え方から変化をしない可能性もあるのではないかというふうに考えております。
　この際、民俗文化財というものを有形と無形に分類されていますけれども、先ほども申し上げたように、周辺の材料、その材料をつくる職人さん、それを組み立てる職人さんのわざも含めて、有形無形の区別自体が不自然になっている。それから、民俗文化財よりも重要無形文化財、例えば歌舞伎とか能とかといったものの方をより高度なものだというか、より高尚なものだというようなとらえ方自体が、もう時代おくれではないかと思います。
　無形民俗文化財の保護、伝承に当たって、新しい文化財保護行政、理念が必要だというふうに考えますが、今後の取り組みについてお伺いできますでしょうか。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○河村国務大臣　確かに、御指摘のように、このままの状態であったときにどれだけそうした無形の民俗文化財が残っていくだろうかという心配、ごもっともだと私も思います。
　管絃祭の話をされました。松本先生も今回質問にお立ちになることもあってでしょうか、相当勉強をされてきたなと私も感じておるのでありますが、厳島神社のああいう大きいものは、それはもう日本の代表的なものであります。しかし、あれに倣って、どこの集落に行きましても厳島神社というのはあって、管絃祭をやっているんですね。私の萩の田舎の漁村でもありました。
　ところが、これはやはり漁業が盛んなときですとその地域は盛り上がっていまして、寄附もあるし、いろいろなことができる。しかし、だんだん漁業が態様が変わっていきますと、まさにプラスチック製の話も出ましたが、これが継承することを難しくしていることも事実なんですね。だから、ほっておくとなくなるからこれを保存しようということになるわけでありますが、この減退の状況をどこまでとどめていくかという問題、これは地域の皆さんの文化財に対する考え方と相まっていきませんと、国が幾らやれやれと言ったって、できないものはできないと言われたらおしまいになってしまいます。
　そういうことも考えながら、今回、全体のを調べてみると、七千件からのものがそれぞれの地域であることがわかっておるわけであります。この中で、どの部分についてどういうふうな形で残していくかということもしっかり考えていかなければなりません。
　これは今、それぞれの残し方にも、代表的なものがいろいろありますから、今の日本を代表するような厳島神社の管絃祭のようなものを、これはもう日本の全体の中でも残すべきようなものだとか、やはりある程度そういうことを考えながら、そして同時に、地域の盛り上がりといいますかそういうものも一体となって、どこをどう残していくかということも考えていかなければいけないだろう。
　特に、無形の民俗文化財というのは本当に地域の中に根づいておるものでありますから、これの変化の中で、やはり時代を超えても変わらない中核の部分を保持していくという考え方が必要ではないか、こう思っておりますし、そういうところに対してやはり伝承者の養成ということも考えていかなければならぬ、こう思います。
　そういう意味で、おっしゃるとおり人から人への知識とかわざとか、そういうものを継承していくことが大事でありますし、文化財の保護、伝承を担う人材も必要である。これも文化行政を行う文部科学省、文化庁としても重要に考えておる点でございます。
　具体的にどの点をどうするかということになると、では、これは全部残せるか、なかなかこれは難しい問題がそこにはあるのではないかと思いますけれども、御指摘の点を十分踏まえて、今ある文化財保護理念の構築というものをこの時代に改めて考えていくということが大事になってきた、こう思っております。今回のこの文化財保護法の改正に伴いまして、文部科学省、文化庁としても、改めて文化財保護理念の構築というものが大事である、このように感じております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　そのときだけ、認定だけして、あるいは選定だけして終わりということではなくて、自立した一次産業従事者の方というか、そういう方の養成も含めて継続性を図っていく中で、ぜひ伝承者の養成ということに省を挙げて取り組んでいただければというふうに考えております。
　文化的景観についてお話を進めたいと思います。
　まず、世界遺産条約における文化的景観と、今回の改正案における文化的景観の違いについてお答えいただけますでしょうか。
○稲葉副大臣　今回の文化財保護法改正案におきます文化的景観ということにつきましては、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と規定されているわけであります。
　一方、ユネスコの世界遺産において規定されている文化的景観につきましては、三つに分類されますが、その一つに、自然とのかかわりの中で有機的に進化してきた景観という項目があります。
　今回の改正案につきましては、まさにこのユネスコの世界遺産における文化的景観の中で、自然とのかかわりの中で有機的に進化してきた景観という点と非常に近似性を持っているわけであって、御指摘の点につきましては、そういう部分について相マッチする部分があるんじゃないかと思います。
　なおまた、世界遺産の中には、さらに、庭園、公園など人間によって意図的につくられた景観、あるいは宗教、芸術などに関連する景観、この類型も存在するわけでありますが、この二類型につきましては、既に文化財として保護の対象になっている史跡や名勝等に含まれているものと考えております。
　御指摘の世界遺産における文化的景観及び今回の改正案における文化的景観の相違点については、我々は、ユネスコ遺産の中における三類型の中で、自然とのかかわりの中で有機的に進化してきた景観になぞらえて今回の改正案を上程してまいった、こう御説明申し上げます。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　世界遺産条約における第二領域、有機的に進化する景観というものになぞらえてという御答弁をいただきました。
　これを読むと、文化庁の翻訳ですね、継続する景観について、「農林水産業などの産業と関連する景観」というような形の意訳がなされているんではないかというふうに実は私は思っております。
　と申しますのも、ユネスコの世界遺産委員会のホームページで原文がどうなっているのかというところを参照しますと、ここで下手くそな英語を読み上げてやじがふえても困りますので、原文を読み上げることはいたしませんが、伝統的な生活様式と密接に結びついており、現代社会において積極的な社会的役割を保っている景観というのが直訳といいますか、原文から素直に読み取れる文章ではないかなというふうに思います。
　確かに伝統的生活様式に農林水産業も含まれるとは思いますけれども、「農林水産業などの産業と関連する景観」というふうに、文化庁さん、翻訳をされている点について無理があるんではないかなというふうに考えるわけです。
　この委員会の質問の中でも、いや、農林水産業だけじゃないよ、鉱工業との関連というものもあるよというふうなお話をされましたが、この意訳ではそのような意味は読み取れませんし、伝統的生活様式を「農林水産業などの産業と関連する景観」と言い切ってしまうところには何となく違和感を覚えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○稲葉副大臣　御指摘のとおり、原文を直訳といいますか、訳しますと、先生が今御説明いただいたとおりの意訳、解釈になるかと思っております。
　ただ、私たちがこの翻訳について解釈しまするに、そもそもこの翻訳されたところが、どこから翻訳されたのか、その出典が、つまりは、農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究会、ここからの報告でありまして、どうしても冠に農林水産業、こういう冠がつくような嫌いがしてならないわけであります。
　でありますので、私たちとしましては、単なる農林水産業などの産業に関連する景観としてとらえずに、ごく一般的に、継続する景観は、まさしく連檐として継続する景観でありまして、農林水産業にかかわる景観かどうかという、そういった限定的な解釈を求めるものではありませんし、むしろ、そういった限定的な解釈を加えた翻訳という点につきましては、かえって混乱を招くのではないか、このような心配すらしているところであります。
○松本（大）委員　農林水産業へのこだわりという点についてもう少し御質問をさせていただきたいと思います。
　法律案要綱とか法律の案文の中に、先ほどから御質問も一部ありましたけれども、例えば百四十一条第二項、「文化庁長官は、」「勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければならない。」というふうに書いてあります。
　公益との調整をうたった、例えば自然公園法とか、公益との調整に留意するということはあるかもしれませんが、殊さらに農林水産業だけが注記されているのに加えて、あらかじめ協議しなければならないという文言まで盛り込まれているわけですけれども、具体的には一体どういうケースであらかじめ長と協議して、どういう省庁とどういう件について協議することが想定されているから、あえて「公益との調整」に加えて「農林水産業その他の地域における産業との調和」という農林水産業へのこだわりを見せていらっしゃるのでしょうか。
○河村国務大臣　具体的なことはまた後ほど説明を申し上げるとして、この重要文化的景観、これは先ほど来説明申し上げておりますように、地域の人々の生活とかその生業、産業、これに非常に密接に関係していることは間違いないんです。
　これを適切に保存、活用していくということになると、やはり公益との調整をしなければなりませんが、その中でも農林水産業を中心として、どうしても農林水産業、特に文化的景観というと、棚田なんかというのは非常に大きなウエートを占める、そういう意味もあって農林水産業が例示されておる、こういうことでありまして、この農林水産業その他の地域における産業との調和を図る視点が特に重要であるということもあって、農林水産業を一つの例示に明示的に規定をした、このように考えておるところであります。
○松本（大）委員　ありがとうございます。済みません、もう少し教えてください。
　例えば、先ほども申し上げましたが、自然公園法においては、まさに農林水産業の対象でもある森林というものが規制対象になっているわけですけれども、「農林水産業その他の地域における産業との調和」という文言は盛り込まれておりません。
　農林水産業と住民の生活安定、持続可能な社会の構築の必要性というものは当然重要になってくるとは思うんです。だから、それは文言に盛り込まなくても、「公益との調整」の一言で入っているという趣旨だったからこそ、そうなっていたというふうに私は理解していたんですが、あえて今回の文化財保護法改正で、「公益との調整」というものに加えて「農林水産業その他の地域における産業との調和」という文言が盛り込まれたのか、何で屋上屋を重ねる必要があるのか、その必要性について、済みません、もう一度教えてください。
○河村国務大臣　この文化的景観ということは、私は、世界遺産、棚田なんというのは日本の専売特許かと思ったら、実はそうではなくて、既にフィリピンのあの棚田というのはもっと壮大なもので、あれが世界遺産になっているという事実もあるんです。そういうものに啓発されたということでもありませんが、そういうことをずっと考えながら、やはり一つの例示としてそういうものがあり得るということから私はこれがつながってきた、こう思うわけでございます。
　日本のこれまでの生い立ち、瑞穂の国と言われた、その農業、第一次産業を中心としてきて日本は今日まで発展し、そしてそれを基盤にして今日の工業立国まで来たわけでありますから、その原点というべきものに対してどう保存していくかという観点に立つと、やはり農林水産業というものをまず例示して、今回これを中心にやっていこうということ、またこの検討会、今現実に検討されております景観法についても、我々は文化財保護法を持っていますから、その中にこれを取り入れていく。一方で、国土交通省あるいは農林水産省、環境省、これが一体となって今やっておる。
　そういうものの整合性の中に、我々としてもこれを取り入れるという意味で例示的に法律の中に書き込んだ、こういうことであるというふうに思います。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　景観法が国土交通省、農林水産省、環境省の共同提出であって、その景観法上の景観計画区域とか、その前提があって文化的景観があるということはわかるとしても、だから直ちに、わざわざ今回の法案にだけ、「農林水産業その他の地域における産業との調和」という文言を盛り込む理由にはならないというふうに考えますし、先ほどの意訳についても余り納得はしておりません。
　食育の話ではありませんけれども、何となく農林水産業への不自然な偏りというものを、私は今回の法改正に感じます。ＷＴＯやＦＴＡをめぐる議論を背景として、何か農水省の防衛本能というものがこうした議論の出発点になっているんじゃないかなと勘ぐりたくなるぐらい、非常に唐突な感じを受けることを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど大臣からフィリピンの棚田についての御答弁がありました。平成七年だと思うんですが、フィリピンのコルディレラの棚田というものが世界遺産として登録をされた。これが文化的景観としてのはしりだと思うんですけれども、その後、平成十三年に危機遺産という形のものにも登録をされております。つまり、営農の継続性、農耕の継続性というものが難しくなっている、その景観を保つのが難しくなっているということで、危機遺産というものにもあわせて登録をされているわけです。
　今回、その棚田をめぐる世界遺産の新しい議論の流れを受けて、文化財保護法を日本でも改正しようというのであれば、当然、世界遺産の先例でもある、文化的遺産の先例でもあるフィリピンのコルディレラ遺産が後継難で危機遺産にも同じように登録されているということも踏まえた上で、繰り返しになりますが、やはりその伝承というか継承というものに重きを置いた保護策というものが肝要になっていくのではないかと思います。それを踏まえた上で、お伺いしたいと思います。
　今回の法改正によって新たに保護対象となる重要文化的景観、百八十件ということでしたけれども、先ほどオーナー制度というものも一例として挙げられておりましたが、保護施策の内容について、もう少しお話をお聞かせいただけますでしょうか。
○稲葉副大臣　重要文化的景観、このものの中身について、どういう物件を対象とするか、このことも大事なことだと思っております。この件につきましては、この法律が施行された後、専門的な見解を求めて検討することになります。
　文化審議会に諮問して、その答申を受け取って後、具体的な選定になってくることになりますが、その具体的な物件につきましては、やはり市町村等から、地元から申し出をいただき、そしてその申し出に基づいて、実地調査を含め、候補者を選定していく作業になろうかと存じております。
　件数につきましては、先生御指摘のとおり、百八十件の内容を今把握しているところでありますが、さらにその保護施策としまして、その物件の管理、修理あるいは復旧について、都道府県または市町村が行う措置につきましてはその経費の一部を補助することができる、こう改正法に規定をさせていただいているところであります。
　なお、その詳細につきましては、本法成立後、十七年度、来年度の予算で措置していこう、かように考えております。補助率等につきましては、大体公共事業的なもの、そうお考えくださってよろしいかと思います。
　なおまた、事務の体制につきましては、全体の事務量、これからいろいろ事案が届いてくるわけでありますので、その事案を踏まえながら十分な人的配置を考えてまいらなければならない、このように思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　保護施策も含めてそうですけれども、一般的に何かのプロジェクトを行う、何かの計画を遂行するという際には、以前この委員会でも少し触れましたけれども、やはり民間では当たり前のプラン・ドゥー・チェックというような一連の過程を経ることが重要ではないかなというふうに私は考えております。
　その際にも御指摘させていただきましたが、やはり官僚機構の最大の欠点というのは、仮説を立てて実行して、最後の検証という部分が根本的に欠落しているところではないかというふうに考えております。単年度主義の予算、短いサイクルの人事異動、長期的な視点を欠いたその場しのぎの無責任行政ということが指摘されるのもしばしばであります。
　文化というものはやはり長い時間をかけて育てていくものではないかというふうに私は思うのでありますが、自治体が、それでは重要文化的景観の選定をお願いしますというふうに上げてきて、それで保存管理計画と整備活用計画というものを策定した際に、選定権者といいますか、文部科学省としてというか国として、その保存管理計画と整備活用計画の実施状況、進捗状況というものをどのようにチェックされていく予定でしょうか。
○河村国務大臣　松本委員御指摘のとおり、これからの重要文化財を保護していく上では、保存管理計画等の策定とその後の適切な運用、そしてそれをきちっとチェックする仕組み、これが大事だと思います。
　このために、この改正法、第百四十条でありますが、これには、「文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。」こうなっておりまして、さらに、市町村からの求めに応じて担当官の現地視察をさせる、あるいは日常的な情報交換等を通じて実態を把握する、あるいは保存管理計画等の適切な策定及び運用、これができるようにということで、国としても、そういう意味で、チェックという言葉はともかくといたしまして、文化的な景観の保護がきちっと行われているのかどうか、国と地方との役割分担を持ちながら、適切な策定と運用に努めていかなければいかぬ、こう思っております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　重要文化的景観の保護に関連して、例えば美しい棚田の保全ということになりますと、農林水産省もかかわってくる分野かなというふうに考えております。
　本日は、農村振興局でよろしいでしょうか、おいでいただいているはずであります。重要文化的景観の保護に関連して、例えば、美しい棚田の保全を図るための取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。特に、棚田の保全を担う農家の確保についてを中心にお答えいただけますでしょうか。
○南部政府参考人　御説明いたします。
　我が国各地に非常に広く存在しておりまして独特の景観を形づくっている棚田というものは、人と自然のかかわりの中で形成されてきたものでありまして、文化的景観であるというふうに私ども認識しております。また、それとともに洪水防止というような多面的な機能も有しておりまして、農水省としましても、その保全が重要であるというふうに考えております。
　片や、こうした棚田は、過疎化や高齢化の進行、それから担い手の減少で、先生おっしゃいますように、耕作放棄地の増加というようなことになっております。その存続、維持が危ぶまれているのが現状といいますか、状況であったと思っております。
　このため、棚田の地形条件に合った簡易な農地の整備でありますとか、営農機械を通すための耕作道路の整備というようなことを行います里地の棚田保全整備事業、それから、棚田が主に存在します中山間地域等におきます農業生産条件の不利、これはどうしても地形条件等で出てまいりますので、それを補整するための直接支払い制度というような取り組みによりまして、営農の維持、継続ができるようにということで、棚田の保全を担う農家の確保に努めているところでございます。
　私ども農林水産省といたしましては、今後ともこれらの取り組みを進めることによりまして、棚田の保全を図ってまいりたいと考えております。
○松本（大）委員　ありがとうございます。
　耕作道路の整備というような答弁を聞くと、何となく身構えてしまいたくなるのが野党なんですけれども、先ほども、中山間地など直接支払い制度というようなお話もあろうかと思います。担い手の定着に特徴のある事例として、将来の担い手の育成確保を目指した施設整備とか、担い手育成のための研修活動センターの整備とかというようなものも盛り込まれていたはずであります。
　担い手という言葉がくっついていると、先ほども答弁の内容にあったと思うんですが、農業機械が買えちゃったり、道路が整備できたり、何となく便利な打ち出の小づちになりはしないかなというような懸念を持ちつつ、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣、選定権者としてお伺いしますが、重要文化的景観の候補地というのはごらんになったことがありますでしょうか。
○河村国務大臣　松本委員が言われるのは、直接見たか、こういう……（松本（大）委員「そうです」と呼ぶ）私は、ここがその地域だというのは、田舎の方に挙がっているんだなということは、この地域だということは知っておりますし、また、全国の一覧表は見ましたが、具体的に大臣としての現地調査的なものはまだ行っておりません。
○松本（大）委員　ゴールデンウイーク等も利用しまして、私は県内の二カ所を見てまいりました。世の中にはいろいろな雑誌があるので、「月刊文化財」という雑誌をいただいて、ここに重要地域が県内に挙がっておりましたので、ちょっと二カ所を見てまいりました。うち一カ所は、先ほどの造船の島でもある倉橋島の段々畑、もう一カ所は、本因坊という囲碁の棋聖が生まれた地域でもある因島というところの除虫菊畑です。
　この除虫菊畑の手入れをなさっているのは、何と御年九十一歳の村上さんという方でいらっしゃいます。農業をやめてからその世話をされているということなんですが、やはり後継難ということを嘆いていらっしゃいました。息子さんももう既に六十を迎えようとしている、ただ、後継については難色を示しているというものです。この方が何年か先にもし手入れができなくなると、重要文化的景観の候補地である地域が廃れてしまう可能性もやはり否定できない。
　何度も申し上げますが、やはりその場限りの補助金行政とか、何か箱物、人材育成と称した研修センターというような箱物をつくるとか道路を通すとか、そういうことではなくて、実際に自立してそこで農業を営めるような担い手の育成というものを粘り強くやっていかない限り、幾ら保護、認定を行ったところですぐに廃れてしまう、継承というものはとてもかなわないのではないかというふうに考えております。
　文化を次の世代に残していくというのが次世代への責任であるとすれば、税金の使われ方についても次世代の責任を自覚しながら使っていくということがやはり現代に生きる我々の使命ではないかと思います。
　最後に、人材育成、人づくりを担う文部科学省の最高責任者として、重要文化的景観の保護に係る予算や人員の内容等も含めて、人材育成に取り組まれる覚悟についてお答えをいただけますでしょうか。
○池坊委員長　松本大輔君の質疑時間はもう既に終了しておりますので、時間終了後の質問は今後は差し控えていただきたいと思います。
　河村文部大臣。
○河村国務大臣　それでは、簡潔に申し上げます。
　この新しい十七年度予算につきましては、これをどういうふうに要求していくか、これから検討しなければなりません。御指摘のように、やはり人材養成ということを重点にしながらやってまいりたいと思いますし、また、文化的景観に係る事務体制は、今後の全体の事務量も勘案しながら十分検討してまいりたい、このように考えております。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の法改正は、文化財の概念を広げて、失われつつある日本の文化的財産を残すという点で保護対象を拡大するというものでございまして、私どもも大変賛成できる点でございます。この改正案の内容をより深くつかんで、また充実させていくという立場で幾つか御質問させていただきます。
　まず、文化的景観の保護という問題でございますけれども、この文化的景観ということは、その地域で生活をし、生業をずっとしてきた、そういう中でつくられた景観、風土もありますけれども、そういう意味では、生活や生業という中でつくられてきたという点がありますから、その生活や生業ということがやはり大前提にあると思いますし、その人々の生活や生業をやはり尊重していくということは、当然前提となるというか考えなければいけないことだというふうに思うんですね。しかし、そういう点でいうと、具体的にどうなっていくのかということでいえば、いろいろ不安だとか、またよくわからないという点もありますので、ちょっと伺いたいと思うわけです。
　検討過程で、農林水産業と関連して保存すべき文化的景観の調査で、幾つか例も挙がっておりますけれども、その中の一つで申し上げますと、京都市北部に北山杉というのがあるんですね。大変高い評価を受けています。その方々にちょっとお聞きしたんですけれども、そこではもちろん生活をしているわけですから、杉は生活の糧でもあるということですね。
　それで、住民の方からしますと、その北山杉が重要文化的景観に選定される、そうなった場合、今までのように杉の伐採とか枝打ちというのは簡単にできなくなるんじゃないか、どういうふうになっていくのかという御質問などもありますので、こうした問題というのはどのように考えているのか、文化庁の御見解を伺っておきたいと思います。
○稲葉副大臣　まさに、石井先生御指摘のように、この法律が施行されますと、現実問題として、その指定された物件を中心になりわいにしている方々、あるいはそれを中心に生活様式を持っておられる方々に甚大な影響が出てまいることは否定できないところであります。
　所有者の所有権あるいは鉱業権等、さまざまな財産権を少なからず制限していく、これが現実の問題になってまいるわけであります。ただ、この選定に当たりまして、大臣がされるわけでありますけれども、都道府県あるいは市町村の申し出に基づく、こういうふうな規定になっております。
　この規定の趣旨からしますと、当然そこには所有権者の同意あるいは所有権の侵害に対する受忍、こういうことが想像されるわけでありまして、ただ法の規定を条文からのみとらえるならば、市町村あるいは都道府県の申し出に基づく、こういう規定になっていまして、そこに所有権者たる所有者の意思というものが反映されていないような条文づらではあります。
　しかし、現実問題として、市町村が、あるいは都道府県が文部科学省に対し申請を出すに当たっては、所有権者の同意が得られない案件については、これは事実上、実態として申請を出すのは現実問題として不可能、このように私どもはとらえておりまして、条文の中で所有者の同意を必須条件とは明文化されてないにしろ、所有者の同意なくしてはこの物件についての選定はなし得ないもの、このようにとらえております。
○石井（郁）委員　もう少し具体的にちょっと伺っておきたいんですが、所有権者というか所有者の財産権等々に、かなり甚大なとおっしゃったと思うんですが、影響が及ぶということですが、それは具体的にどういう形で制約なり制限なりというのがされると考えたらいいんでしょうか。
○素川政府参考人　今、選定の段階で、事実上、所有者、関係者の同意、理解というものを前提にして行っていくという御説明を申し上げたところでございますけれども、重要文化的景観になった場合の具体的な管理のあり方に関して、先生、今、例で挙げられました、例えば杉の枝打ちですとか日常の手入れ、畑の日常的な営農、こういったものにつきましては、そこで生活し、それを産業としているということは当然のことでございますので、例えば現状変更や保存に影響を及ぼす場合の届け出というのがございますけれども、保存に影響を及ぼす行為について、軽微なものについてはそれは届け出は要らないとか、そういうふうな規定もございます。
　今申し上げましたように、日常の営農とか森林の管理の手入れというものにつきましては、当然それは届け出が不要なものになるというようなことで対応できるというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　私、もう少しはっきり御答弁いただければと思ったのは、やはりそこで生活をしている、なりわいにしているということがあるわけですから、その部分というのは、重要文化的景観というふうに指定されても、生業自身は影響を受けない、それは継続していけるんだということは言えると思うんですね。そこのところだけはっきりさせていただきたいなと。いかがですか。
○素川政府参考人　先生の御指摘のとおりでございます。日常の生活、職業的な生活を含めまして、それにつきましては影響を受けるということはございません。
○石井（郁）委員　次に、重要文化的景観にどういう物件が選定されていくのかということがこれから始まるわけですけれども、そういう考え方の中の一つとして伺っておきたいわけですが、ナショナルトラスト運動というのが全国でいろいろございます。
　これは、具体を挙げますと、和歌山県の田辺市の天神崎が一つ有名なんですね。私もよく行くものですから取り上げたいと思うんですけれども、紀伊半島の中ほど、田辺湾北側の岬にある景勝の地です。田辺湾には国の天然記念物の神島、国有地の畠島があります。市街地に隣接しているんですけれども、海岸林の動植物、海の動植物とが平らな岩礁で連なっているわけですけれども、森、湿地、いそ、海、動植物が大変豊富なところで、これはよく潮の引いたいそでは二時間ほどの間に約二百種もの生物が記録される。市民、県民はもとより、子供たちもそこでいろいろなものを学ぶ、自然環境を学ぶかけがえがない場所だということになっているんです。
　しかし、行政が開発を抑制できない地域だということになっていまして、市民の手によってナショナルトラスト運動、三十年にわたって続けられております。こういう土地も重要文化的景観の選定対象となれるのかどうかという点を伺いたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　文化的景観の保護に当たりましては、所有者や地方自治体のみならず、財団法人日本ナショナルトラストなどの民間団体、大きな役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。
　先生御質問の、このようなナショナルトラスト運動にかかわる土地、地域が対象になるのかということにつきましては、重要文化的景観を選定するに当たりましては、景観法で定めます景観計画区域、もしくは景観地区として、都道府県または市町村が指定するということがまず第一段階として必要になってくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、都道府県、市町村が定めます、この地区の中に入るかどうかということが、まずその第一段階として必要になってくるわけでございます。そういうものを前提といたしまして、文化庁、文部科学省といたしまして選定を行っていくということでございます。
○石井（郁）委員　都道府県、市町村が景観法に基づくエリアということに設定すれば入り得るということですね。そのように理解していいかと思うんですが。
　今申し上げたこの地域というのは、本当に子供たちにも喜ばれているし、大変かけがえのない地域になっている、動植物を観察できる場所という点でも本当に残したいということで、大変運動が進まっています。
　それで、全国に五十幾つかこうした地域があると思うんですけれども、文科省として、文化庁として、そういう調査などはされているでしょうか。御存じですか。どのように把握しておりますか。
○素川政府参考人　現在のところ、ナショナルトラスト運動の対象の地域に限った調査ということはしておりません。
○石井（郁）委員　この機会にぜひそういう調査、把握もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次の問題ですけれども、重要文化的景観の保存のために必要と認められる物件の管理等の都道府県や市町村の措置に対して、国からの補助ができるものとするという一項がございます。これは具体的にどのような補助を検討しているのか、どのような補助になるのかという点でお伺いしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような規定を設けているわけでございまして、重要文化的景観に関する具体的な支援につきましては今後検討していくということでございますが、例えば、地方公共団体における保存管理計画の策定でございますとか、一定の管理、修理などにかかわる支援というものが想定されるものでございます。
○石井（郁）委員　先ほど来、こういう支援というのをもっと強めるべきだということが各委員からも出ておりますけれども、積極的にぜひしていただきたいということがあります。
　関連して、税制上の措置として何か検討されるでしょうか。
○素川政府参考人　文化財に関しましては、既に税制上の措置というものは先行して幾つかございます。例えば、史跡名勝天然記念物というのがございますけれども、これは指定文化財でございますけれども、この指定された土地を国や地方公共団体に譲渡した場合には所得税の特別控除があるとか、また指定された家屋や敷地について固定資産税の非課税等の優遇措置があるわけでございます。
　また、登録文化財である建造物につきましては、登録された家屋やその敷地につきましては、地価税の二分の一の軽減とか固定資産税の十分の一以内の減額、こういった税制上の優遇措置が既に講じられているところでございます。
　重要文化的景観の税制上の優遇措置については、今後検討するという課題でございますけれども、これらの税制上の措置を参考としながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　もう少し具体に、重要文化的景観について何か検討、どのように始めているのか、もうちょっと述べていただけませんか。
○素川政府参考人　重要文化的景観の税制上の優遇措置につきましては、法律の成立後、来年度に向けまして、具体的な検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　今の御答弁だと、本当にするのかしないのかわかりませんので、するという方向かなというふうに理解をしたいと思いますけれども、もう少し積極的な姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思いました。
　次に、民俗技術についてお聞きします。
　これも一つ具体を挙げますけれども、滋賀県の琵琶湖にフナずしがございます。これは平安時代から伝わっておりまして、近畿地方、全国でも有名な技術、保存食品の一つですね。つくり方はいろいろとあるんですけれども、何しろ四十工程ぐらいある、小型のもの、中型のもの等々、あるいは子持ちのニゴロブナを使用したというのは大変珍重されるとかということで、非常に工程というのが厳密にされているということがあるんですね。
　これは日本を代表する保存食品と言えると思いますけれども、こういう技術というのが保護の対象となるのかどうかということ、いかがでしょう。
○稲葉副大臣　先生からの御質問でありますが、さきに松本先生からの御質問にもございましたように、宮島、厳島神社における船大工さんの技術、あるいは、そもそも和船を存置していかなければならないのじゃないか、そういう御指摘も踏まえながら、全国各地でこういう案件がそれぞれお国自慢のような形で、あるいはお国自慢にとどまらず、もっと国の文化財として、民俗技術としてそれを残していくべきだ、こういう御議論がこれからどんどん出てくるんじゃないかと思っております。
　そういった案件につきまして、一つ一つを、やはり地域に密着した物件、案件とはいえども、国としてどうとらえるかという観点からするならば、やはり一定の機関を設けてその機関の審議を経なければならないんじゃないか、これが私たちとしても考えているところであります。
　その機関として文化審議会を想定しているわけでありまして、その文化審議会に対して諮問し、答申を経た上で、御指摘のフナずしについて、あるいは各地の技術につきまして存続を図っていかねばならない、かように思っております。
○石井（郁）委員　今回、民俗文化財の中にこういう民俗技術ということが加わったわけでございまして、私は、そういう新しい広がりというか、加わったことについて大変賛意を表したいと思うのです。
　そこで、この分野でも、やはり財政支援なんですね、どういうふうに考えていらっしゃるのか、これもお伺いをしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　民俗技術につきましては、これは民俗文化財の一つとして追加するというわけでございます。
　現在、民俗文化財の補助制度につきましては、無形の民俗文化財、重要無形民俗文化財につきましては、伝承者の養成とか記録作成に係る経費を補助しております。また、有形の重要有形民俗文化財につきましては、その保存、修理等に係ります経費の一部が国庫補助の対象となっているわけでございます。
　具体的には、このそれぞれの民俗文化財のそれぞれの保存会である保存団体というものが伝承事業の主体になっているわけでございますけれども、こういったものに対する支援というものが行われているわけでございます。
　民俗技術に対しましては、具体的な支援のあり方は今後検討するわけでございますけれども、先行いたします民俗文化財の補助制度ということを踏まえながら、積極的な十分な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　現在のところは、やはり記録の作成だとか調査事業への補助だとかという形になっているのですね。
　私は、やはりこれは技術ですから、その伝承ということをきちんとしなければ、支援しなければ、伝わっていかないわけでしょう。それで、ずっと先ほども出てまいりましたけれども、後継者養成ということは本当に重大なというか重要な課題になっているわけですね。
　私も、もう時間ですけれども、先ほどの北山杉の例を申し上げましたけれども、本当に伐採、新しい苗木の保育を繰り返していかなきゃいけない、この枝打ちができる技術者が六十五歳以上だということだとか、本当に今、三十歳、四十歳代の技術者がいなくなっているということがあります。
　本当にそういうことを挙げたらもう切りがない。先ほど委員からの質問もございましたけれども、やはり後継者養成というのを真剣に取り組んでいただきたい。これは文科省だからこそできるし、青少年に夢を与えたり人を育てていくという文科省として力を入れていただきたいということで、最後に大臣の御答弁をいただいて、質問を終わります。
○河村国務大臣　石井先生御指摘のとおり、この民俗文化財を貴重な国民的財産として次世代に継承していくために、やはり知識やわざを伝える後継者といいますか、これがいなければなりません。重要なことでありますので、これから、民俗技術の伝承事業に対する具体的な支援のあり方につきまして今検討をいたさせておるところでございますが、関係者の皆さん方からいろいろな御要望もいただいておりますので、民俗技術の保護が適切に行われるように必要な施策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問させていただきます。
　今回のこの法律案によって、文化的景観が文化財として新たに追加されるわけでございます。先ほどから御説明ございますように、文化的景観とは「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義されている。まさにおっしゃるとおりで、自然とまた人工的な部分が交わったところ、かかわり合ったところ、そういったところを、代表的な例は棚田でございましょうが、自然だけではこのような景観は維持できません、人工的だけでもまた維持できません、それぞれが相まって、私はあのようなすばらしい景観が今つくり上げられているんだと思っております。こういった文化的景観をこれから将来にわたって維持しよう、保護しよう、非常に私はすばらしい対策だと思っております。
　そのためには、先ほどからお話ございますように、大変な、いろいろな意味で経費がかかるわけですね。ただ、そういった意欲だけでは、到底、文化的景観は維持されるわけではございません。そういった意味で、やはり文化の保存、維持、そういったものにはどうしても経済的なものが求められてきます。これをほうっておけば、どんどん文化財というものは傷みが激しくなり、そしてまた消滅の道をたどるわけですので、そういった意味ではどうしても必要な経費だと私は思う。
　フランス等の文化庁の予算に比べて、我が国の文化庁の予算は余りにも低い。それでも、最近非常にいろいろな理解が深まって、伸びてきてはおりますが、そういった中で、さらにこういったものに対しての経費が必要になってくるわけです。そういったことに対してのお取り組みはこれまでの御答弁で随分よくわかりました。
　また、この文化的景観は、先ほどからお話ございますように、世界遺産条約というところから派生しているというお考えも述べられました。世界各国から、あるいは我が国の中でも国内の各地から、世界遺産に登録しようというそれぞれの地域の皆様方の運動が今盛んでございます。
　実は、私は大分県の宇佐市というところの出身ですが、ここは宇佐八幡宮といって、全国の八幡宮の総本山があるところで、ここの宇佐八幡と国東半島というのが一体となって、今、世界遺産に登録しようという運動が地域で起こっているんです。これは、宇佐神宮は神教ですね。ところが、国東半島というのは仏教なんですね。いわゆる神仏混交で、物すごく一時栄えた珍しい地域なんです。神教と仏教がともに共存共栄したという宇佐、国東半島地域というのが、磨崖仏とかいろいろなことで皆さん方御存じだと思います。こういったところを世界遺産に登録しようという動きがあるだけに、こういう文化的景観を保護しようという今回の法律、非常に私はタイムリーだなと思っている一人でございます。
　いろいろお聞きしようと思ったこと、随分説明をされましたので、ちょっと一つお聞きしたいのは、景観地区を各市町村の申し出によって、重要文化的景観というふうに国の方が選定する、そういうシステムになっておりますね。この景観地区というものを各自治体が申し出たら、申し出たところはすべて重要文化的景観になるわけでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　重要文化的景観の選定につきましては、文化審議会の方に諮問いたしまして、それの答申を受けて選定するという手続があるわけでございます。したがいまして、当然その前段階として、文部科学省といたしまして、その選定の基準を定め、それに適合するかどうかということをきちんと審査するという必要があるわけでございます。
○横光委員　しかし、この文化的景観、いわゆる景観というのは極めて感覚的なものです。あるいは、もっと言えば、情緒的な価値判断が求められる。Ａという人はこれはすばらしい景観だなと思いながら、Ｂという人は大してそういった印象を受けない、そういった非常に難しい選定基準になろうかと思うんですね。
　そうした場合、今審議会等でというお話もございましたが、この重要文化的景観をどのような客観的な基準で選定していくのか。この基準というのは法律事項ではないわけでしょう。ですから、何らかの指針とかあるいはサンプルケースとか、そういったものをやはり示さなければ、申し出するサイドも非常に、ただただ申し出るだけではこれは意味がないわけでございまして、そのあたりの準備段階はどのようになっておるんでしょうか。
○素川政府参考人　選定基準につきましては、法律の施行後、専門的な知見も踏まえてそのあり方については検討するわけでございますが、文化財として選考する文化財の種類がございまして、それぞれ指定基準、登録の基準というものが定められ、それが公表されているところでございます。こういうものを参考にしながら、文化的景観にふさわしい選定基準というものを定めてまいるということになろうかと思います。
　例えば、文化的景観には非常に多様な種類があるわけでございますけれども、やはり独特の風土の典型的な形態を顕著に示すものといったようなものが、過去の指定基準等から見ますと、一つの柱といいますか、基準になるのかなというふうに想像しているところでございます。
○横光委員　今お話しのように、既存の制度のもとでやるということも大事でございますが、今回こういった新たな文化的景観ということを選定する場合、やはり今言われた非常に特異的なものがほとんど申し出があろうかと思いますので、非常にそういった分野は配慮していただきたいと思っております。
　また、これは先ほどからお話が出ておりますが、農山漁村の文化的景観、いわば棚田とか里山とか漁港とか、いろいろな分野の保護、これを保護する場合、私もちょっと追加的質問になりますが、やはり農林水産業の経済活動が行われているわけですね、現在そういう地域。そういうところでは、ここが文化的景観ということに指定された場合、非常にさまざまなプラスの面、あるいは考えようによってはマイナスの面さえ出てくることも考えられます。
　私の地方にもたくさん棚田がございます。そういったところでは、現実には非常に効率性が悪いわけですね。棚田で生産するということは非常に効率性が悪い。ですから、先ほど農水省のお言葉にもございましたように、中山間地域対策で直接支払い補償というもので頑張ってもらっている。そこが、生産地域として頑張ってきた上に、今度は文化財として文化的な価値を与えられるわけですね、文化的景観となると。それは、そこを守っている人たちには非常に大きな誇りにもなると私は思う。そしてまた、そのことが地域の活性化の一つにもなろうかと思う。その反面、効率性という意味では、景観を維持するためには余り状況を変えるわけにはいかないわけですね。非常に厳しい中で、これまでどおりの生産活動をしなければいけない。
　農水省対策としての分野と、今度、文化財として重要文化的な景観地区と指定された場合の保護と、両方これから保護するのが必要だと思う。文科省の方のこういった景観地区に指定された地区に対する保護体制をもう一度お聞かせいただきたいんです。支援体制。
○稲葉副大臣　確かに、棚田あるいは里山等につきまして、これを維持し、また後継者を選び、受け継いでいくということは、現実問題として至難に近いところがあります。しかし反面、先生がおっしゃられるように、やはりその地域の方々にとりましても誇りであるというところ、これもまた私たちとしましては大いに活用させていただきたいところでありまして、この両者の接点といいますか、調整、調和というものがこの法律の中身として大事な部分だと思っております。
　ですからこそ、この選定につきましては、その地域の方々の発意、県あるいは市町村の申し出、その申し出の中には、先ほど申し上げましたように、当然所有権者の同意、このことを暗黙の条件としているわけであります。したがって、選定をし、また指定を受けた後にありましても、その生産活動、生業にみじんも影響が出てはならない、このように思うわけでありまして、石井先生の御質問の中にもございました、では枝打ちができなくなるのか、あるいは切り出しができなくなるのか、そういう御心配については、御心配なさることはないんだ、こう思っております。
　同時に、同じように棚田につきましても、その農家の方々の生産活動、生産意欲をそぐようなものであってはなりませんし、逆に、我々としましては、水田の持つ多面的機能ではありませんが、その棚田の持つ機能面からしても、これを保存していくような措置を農林水産省に限らず、我々としても視野の中に入れていくべきだと思っております。そういう点で、いろいろな支援体制をさらに検討させていただこう、かように思います。
○横光委員　よくわかりました。よろしくお願いいたします。
　次に、民俗技術を今回いわゆる保護して継承していこうという試み、私はすごいことだと思うんです。先ほどからこれは各委員からのお話がございますように、本当に廃れつつある、しかもその反面、私たちの国にとって大変大事な技術だと私は思うんですね。
　ただ、これは、その技術を残す必要性と、それを残すためにはそこの産業との問題もございまして、産業そのものが廃れていけばその技術さえ意味がなくなっていく、そういった難しい面もあるんですが、それでもこうして保存していこう、技術を継承していこうという試み。これは、これまでの無形民俗文化財、例えば地方のお祭りとか、あるいは冠婚葬祭等の地方独特の風習、このあたりに対してのこれまでの補助体制もございまして、これと同じようなことも今度やるということもお話もございました。
　そういった意味と別に、今度、技術的な継承の面、これはどのような形で進められようとしておるのか。例えば学校現場で、そういった非常に貴重なお国自慢の技術を継承のために勉強するとか、あるいはＮＰＯとかＮＧＯで、地方公共団体と一緒になってそういった教える機会を設けるとか、いろいろなことも考えられるかと思うんですが、技術を継承する方法といいますか、どのようなお考えでこの貴重な技術を継承しようということをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○稲葉副大臣　確かに、いろいろな資料を整えるだけでは伝統的な技術を継承することは難しい、これは松本先生がおっしゃられた、そのとおりだと思っております。
　私自身も、個人的には、いろいろな資料を残していくだけでなくて、やはり小さい子供さんたち、あるいは地域に密着した形での文化財でありますので、やはり地域の方々にぜひともこれを実感していただく、自分たちで船をつくってみるとかあるいは自分たちで演じてみるとか、そういった体験の機会を頻繁に我々が提供する必要があるんじゃないかと思います。
　そういう点では、例えば、学校の先生の資格を、教師の免許を持っていなくても、大工さんが図工の時間に学校にやってきて授業に、先生になれるとか、あるいはその現場に行って校外活動の中で船の一部をつくってみるとか、そういったさまざまな体験を我々は柔軟な姿勢を持って実現していくことが、これからの伝統的な技術の継承につながっていくものと私自身は考えておりますので、この考えを行政の中で反映させてまいりたい、このように思います。
○横光委員　非常によくわかりました。非常に難しい問題ですけれども、それだけに、きめ細やかな観点が必要だろうと思っております。
　次に、文化遺産の保存あるいは活用、このことは、文化庁のみならず、各省庁あるいは自治体、産業界、ＮＰＯ、ＮＧＯ、国民一人一人の積極的な役割が必要だと思うわけですね。
　そういった意味で、この保存、活用のために文化庁がいろいろな取り組みをされている中で、総務省との連携によって、文化遺産オンライン構想というものに今取り組まれておりますね。先般、この文化遺産オンラインの試行版が公開されたとお聞きしておりますが、どれぐらいの参加館があったのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○素川政府参考人　文化遺産オンライン構想につきましては、先生御案内のように、文部科学省と総務省が連携して行っておるところでございますが、去る四月二十七日に、文化遺産オンラインの試験公開版というのをインターネットで公開したところでございます。
　この文化遺産オンライン構想自体は、最終的には、全国の国公私立の博物館、美術館等、一千館程度御参加いただきたいという目標を持っているわけでございますけれども、この試験公開版におきましては、約三十程度の、当面は国立の博物館、美術館が中心でございますけれども、そういうところから一部の情報を提供していただきまして、試験的に今公開しているという状況でございます。
○横光委員　今説明がございましたように、いずれ千館程度の博物館、美術館の接続を目標にしている、スタートして、今三十ちょっとだというお話がございました。それほどに、まだまだ参加する館が、博物館、美術館のあれが少ないわけでございます。
　いろいろな影響があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これは、収蔵品等のデジタルアーカイブ化にはそれなりに費用がかかるんですね。総務省の技術、インターネットの技術、そしてまた文化庁の文化財、こういったものが相まって、国民により情報公開をしようという大変すばらしい試みでございますが、まだまだスタートしたばかりということで、これからでございましょうが、やはり技術の人材それから文化財に詳しい人材、いろいろなことが必要になってくる、そういったこともあろうかと思います。
　何といいましても、遠方に出かけなくても、見られなかった文化遺産をこのコンピューターの前に座りながらにして楽しめる、まず第一歩なわけですね、いわゆるポータルサイト、玄関口でございます。そして、まずそういった情報を得た上で、今度は本物を見に行こうという気持ちになる、あるいは、障害で動けない人も、ほぼそういった映像で見ることができる、文化財に接することができる。私は、大変大きな、これから広がっていってほしい試みであるということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。