Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　更生施設といいますか、これはもう法務省なりの問題でございまして、このことについては私はコメントしませんけれども、覚せい剤を過去に一度や二度使用したということであって、現在それに汚染をされ、中毒をしているというような自衛隊員は一人もおりませんし、また非行も、現在非行をしようということでなしに、過去に一度や二度の過ちがあった、そのことの反省の上に、悔いて新しい人生を歩もうという方々が進んで自衛隊に入ってこようとする場合においては、それを自衛隊が喜んで迎えるということは当然だろうと思います。
　また、その割合も、正確な数字ではございませんけれども、全自衛隊員がそうだということではございません。若干そういう者が過去においてそういう過ちを犯したというだけでございまして、全自衛隊員が覚せい剤なりそういうものの経験者だというわけではございませんので、その点もぜひ御理解を賜りたいと思います。
○井上（一）委員　過日、北海道で自衛官が覚せい剤の汚染で逮捕されているじゃないですか。一人もおりませんなんて、そんなこと、よく言えますね。防衛庁長官、逮捕されているのですよ。一人もおりませんというのは……。
○上野説明員　大臣の御説明にちょっと補足させていただきたいと存じます。
　先ほど先生の御質問は薬物とおっしゃいましたので、薬物を使用したことがあるという申し出をした者は約一〇％と申し上げましたが、この薬物の中には覚せい剤はもちろん含みますが、シンナーも含んでおります。そして大部分の者はシンナーであります。覚せい剤、これを使用した者は入れません。ただ、その覚せい剤を使用したかしないかということが身体検査ではわからない。現に打った注射の跡があるとか、きのうあるいはおととい注射をしたということであれば尿等にその徴候が出るということでありますけれども、一週間前に酒を飲んだことがわかるかわからないか、これはわからないわけでありますが、あたかも同様にわからないということでありまして、あくまで自発的な申し出に基づきましてのことでございます。その中で覚せい剤というのはきわめて率が少なく、大部分はシンナーでございます。
　また、覚せい剤の所持あるいはその使用によりまして逮捕された例がある、これも先生おっしゃるとおりでございます。
○井上（一）委員　とかく自衛隊は何か秘密主義に走りがちで、いまも私が指摘したように、シンナー遊び、あるいは覚せい剤の汚染、あるいは昇任試験の漏洩問題等が次々に明らかになってきたわけです。試験漏洩については最終的に制服組だけが処罰を受ける、あるいはそういう覚せい剤の使用についてもただ単に当事者だけが処罰を受ける、そのことですべて事の処理を終えてしまっている。決して私は責任の範囲を拡大しなさいとかそういうことで強調するわけじゃなく、やはり内局には累が及ばない形で物事の決着がついていく、こういうことは厳正な処分だと自信を持って言えるのかどうか。むしろ私は、そういうことは厳正な処分だとは思わないわけです。やはりそこにおいて責任のある人たちはそれなりの責任を果たしていかなければいけない、私はこういうふうに思うわけです。
　とりわけ陸上自衛隊では、受験競争というのでしょうか、部隊管理の手段となっているようなのが実情ではないだろうか、こういうふうにも思いもするのです。事件が起きれば当事者だけ、制服組だけが問題の責任をとってそれで片づけていく、こういうところにやはり自衛隊の体質があらわれている、むしろもっと厳正な処分をしていくべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが、防衛庁長官のこれからの取り組みも含めて考えを聞かせてください。
○伊藤国務大臣　処分は可能な限り厳正に、酷に過ぎるくらいやるべきだと思いますし、そういう方向でいままでも処分をしてまいりました。また同時に、先生御指摘のとおり、処分が処分ということだけに終わらずに、そういう処分の原因になった、理由になった事態が今後二度と再び起きないように、起こさないようなそういう効果がなければならないと思いますので、先生の御指摘のとおり、今後とも処分というものについては、そういうことが起きないような、そういう効果も十分考慮、勘案しながら処分の厳正を期してまいりたいと思います。
○井上（一）委員　それじゃ防衛庁長官、試験漏洩についての最終的な処分、私がいま言ったように、制服組だけで内局には累が及ばなかったというふうに私は承知しているのですが、それが事実なのかどうか。そういうことが厳正な処分だとあなたは自信を持たれるのかどうか。私は、そういうことが起こったということについて、それはやはり内局側にも責任があると思う。だから、そういう点については防衛庁長官としてほどう考えていらっしゃるのか。
○伊藤国務大臣　今回の試験問題についての処分は、確かに内局には及びませんでした。今回の試験問題をいろいろ調査をしてみた結果、やはり根本は現場の管理に大きな問題点がございましたので、その点を主眼として処分をしたわけでございまして、私はいまでもこれが適正な、厳正な処分であったというふうに考えております。
○井上（一）委員　あなたが厳正な、公正な処分だとおっしゃっても、しょせんこれはここだけの答えであって、本当に隊員の士気向上、あるいはまた責任の分担というか、責任を明確にするという意味では決して十分でないと私は思います。
　さらに私は一点、Ｆ１６戦闘機の行動半径について、地図上でもって明示をして私に提出をしてもらうように委員長にお願いをしたいと思います。よろしいですか。
○夏目説明員　Ｆ１６は私どもが保有している飛行機でございませんので、しかもこの行動半径というのはなかなか数字のとり方もむずかしゅうございますが、いま要望の点、委員長とも御想談しながら考慮したいと思います。
○井上（一）委員　外務省の方は、けさほどの答弁はできますか。
○松田説明員　午前の質疑における井上委員の再度の御質問に対してお答え申し上げます。
　三沢に配備が計画されているＦ１６は核装備能力を有するものと承知しておりますが、わが国への核兵器の持ち込みについては、安保条約第六条の実施に関する交換公文により事前協議の対象であること、また、かかる事前協議が行われた場合、政府としては常にとれを拒否する所存であることは、政府が従来より明らかにしているところであります。したがって、三沢に配備が計画されているＦ１６にわが国の意思に反して核装備が行われることは、全くあり得ないことであります。
　他方、日米間においては安保体制の運用に関し常時密接な協議が行われており、Ｆ１６の一九八五年以降の三沢配備についても今後種々の協議が行われることとなりますが、せっかくの御指摘でもありますので、適当な時期、機会に、米側として事前協議制度を遵守し、わが国の意思に反する行動はとらないとの従来からの確約を念のため再確認することといたしたいと存じます。
○井上（一）委員　いま、機会をとらえてということでアメリカ側に申し入れをする。私は、できるだけ速やかに外務省としてそのいまの見解を伝えるべきであるということを強く要望して、私の質問を終えます。
○春田委員　何点か御質問申し上げますが、若干午前中の質問と重複する点があるかもしれません。極力避けるようにいたしますけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思います。
　まず、Ｆ１６の三沢基地の問題でございます。
　午前、午後にわたって相当論議されたわけでございますけれども、この三沢基地のＦ１６の配備計画についても私は若干御質問したいと思いますが、今回の措置は、在日米軍また基地の縮小の今日、逆行するものである、こうした批判も出ているわけでございますけれども、何ゆえ今日こうした三沢にＦ１６が必要なのか、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○夏目説明員　今回のＦ１６の三沢配備につきましては、まず、最近の極東における軍事バランスの改善を図ることが第一点、それからアメリカのコミットメントを確認するという意思表示、そうして、そのことによって日米安保体制の抑止力の向上を期するということが第三点というふうに承っております。
○春田委員　まあ基本的な目的はわかるわけでございますけれども、具体的には、このＦ１６という戦闘機を持ってきたのはどういう意図があるのか。
○夏目説明員　ただいま申し上げたように、極東における軍事バランスの改善を図るため、いわゆる戦術航空機、Ｆ１６という航空機は先生御承知のとおり、空対地あるいは空対空の両方のミッションを持った多目的の戦闘機でございます。そういった戦闘機を配備することによって、極東全般のバランスを回復し、抑止効果を高めようというのがねらいであるというふうに聞いております。
○春田委員　極東における軍事バランスの改善ということでございますけれども、ということは、いわゆるバランスが崩れている、アンバランスだということですね。どこの国とのいわゆるバランスがとれていないのか、防衛庁はどう見ているのですか。
○新井説明員　極東におけるソ連軍の最近における劇的な増強ということがアメリカ側の念頭にあるということは、言うまでもないというふうに考えております。
○春田委員　ということは、アメリカのいわゆる対ソ戦略の一環として今回のＦ１６はある、こう理解していいわけですね。
○新井説明員　基本的にはそのように理解してよろしいと思います。要するに、そういう意味でソ連との関係でバランスを改善するということでございます。
○春田委員　では、その真の目的は何か。新聞等で報道されていますのを総括してまとめてみますと、一つは、ソ連沿海州への攻撃である。二点目には、北方領土のソ連基地への攻撃である。三点目には、宗谷海峡封鎖のための配備である。四点目には、いわゆる韓国への派遣のための配備である等々、さまざまな憶測が出ているわけでございますけれども、防衛庁としてはどう分析しているのですか。
○新井説明員　本件をめぐっていろいろな方からいろいろな意見が出ているということは私も承知しております。しかしながら、私どもが確実に理解しているところによりますと、先生ただいまおっしゃいましたように、実際問題として極東におけるソ連の増強との関連でバランスが非常に悪くなりつつある。
　現実に、先ほども答弁で私、申しましたけれども、たとえば実際に十年前、極東太平洋地域にアメリカの航空機は二千三百機あった、それが現在八百機に落ちている。さらには、これに対しましてソ連の航空機約二千百二十、これもお答えいたしました。さらに、これも釈迦に説法でございますけれども、近年、特にアフガニスタン以降、アメリカの第七艦隊、これがアメリカの大西洋艦隊といわば順番にインド洋等に哨戒のために出ざるを得ないという状況になる。そうなりますと、たとえば空母一隻いなくなるということになりますと、搭載する航空機約五、六十機、それがそのままインド洋の方に移るわけでございます。
　そういう意味におきまして、絶対的な量的な不足にプラス、アメリカ側からしてみれば兵力の運用の柔軟性に著しく支障を来すようになってきている、こういう基本的な認識があるというふうに理解しております。
○春田委員　長官は先月末訪米されたわけでございますけれども、この問題につきましては六月ごろ米側からそうした意思の確認がありまして、それぞれ検討した結果、長官が訪米されて合意された、こういうことですね。そのワインバーガー長官との会談の中で、この問題にさらに、いま政府委員から説明がございましたけれども、それ以上の何か長官に対する本当のアメリカの意図というものはどういうものであるという、その真意というものが伝わったかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○伊藤国務大臣　私から、基本的に本計画に協力をするということをわが政府として決めましたということをお伝えをしたわけでございますが、その時点で、われわれの決定を多とするというようなお話はございましたけれども、本件について米側からのそれ以上の説明なり発言は一切ございませんでした。
○春田委員　いずれにいたしましても、今回の措置というものは、午前中にも井上委員から出ましたけれども、かなりソ連側への刺激を大きくするということで、私はマイナス面が非常に大きいと思うのです。かつて三沢基地にはファントム４Ｄが七十二機、七一年まで常駐していたわけでございまして、それ以後本当に平穏な基地になっていたわけでございますけれども、突然降ってわいたような今回のＦ１６の大量配備なんですね。これは日米安保があるとはいえ余りにも過剰な措置ではないか。アメリカの世界戦略といいますか、極東戦略の片棒を担ぐ過剰的な措置ではないか。私は、非常に危険な道へ入り込むおそれがあるのではないかと心配するわけでございます。
　そこで、このＦ１６の性能からして、わが国の防衛の基本というものはあくまでも専守防衛である、このＦ１６を配備するととによって、しかもこのように五十機もの大量の配備によって、いわゆる攻撃型になっていくのではないか、こういう心配をされる面もあるわけです。そうしたいわゆる危険な方向へ危険な方向へと一歩一歩進んでいく今回の措置というものは、まことに一歩間違えば大変なことになるのではないか、私はこういうことを主張しておきます。
　さらに、今回のこの配備によりまして軍人並びに家族の方が相当この三沢基地に来ると思うのですけれども、大体何名ぐらいを想定し、それによる宿舎の費用等、また建設の費用等があると思いますけれども、これはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○塩田説明員　現在までに判明いたしておるところで申し上げますと、米軍の軍人と家族合わせまして約三千五百人という人数がわかっております。それ以上、その関係のための隊舎がどのぐらい、宿舎がどのぐらい、そういったいわゆる施設計画についてはまだわかっておりません。現在アメリカ側に対して早く出すように照会中でございますが、現在の時点でまだわかっておりません。したがいまして、いまお尋ねのありましたその関係の経費がどのぐらいになるであろうかというようなことも、現在の時点ではまだわかっておりません。
○春田委員　その費用負担の原則はどう考えているのですか。
○塩田説明員　現在のところ、アメリカ側からの申し出といたしまして、今度のＦ１６の展開に伴います経費のうち、隊員の隊舎でありますとか、あるいは宿舎でありますとか、あるいはそれに関連をする生活関連施設、こういったものについては日本側の協力をお願いしたい、こういう申し出がございまして、具体的にどういう数量でありますとか、あるいは建てる時期がどうでありますとか、そういう計画はまだない、こういう状況でございます。
　ただ、その場合にも、私どもといたしましては米側の要求をそのままのむということではなくて、わが方の財政事情もこれありということもありまして、私どもの返事といたしましては、今後よく相談をしてやっていとう、基本的にはこの米側の展開を受け入れるという政府の方針は伝えたわけでございますけれども、具体的に日本側がどれだけの経費を負担するか、こういった話については今後の協議でやっていこう、こういうことでございます。
○春田委員　大体三千五百人ということは一千世帯以上になると思うのですね。一千戸の隊舎、宿舎が必要であるとすれば相当な費用がかかるわけでありまして、また、下水道とかそうした周辺整備等も要るでありましょう。新聞によりますと、大体四百億から六百億ぐらいの費用がかかるのではないかという形で書かれておりますけれども、これは従来の方針からいったならば、日本側としてはどれくらいの負担をしていくのですか。
○塩田説明員　まず、経費の面で新聞等で報道がありましたのは私ども承知しておりますが、従来米軍の住宅を提供した場合に、まあ目の子で言いまして一戸当たり四千万円近くかかっておるということからいけば、先ほど先生がおっしゃいましたような四百億から六百億ぐらいの数字が出るのではなかろうかというような、話としてはあるということで、それが報道されたということでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ米軍からそういう申し出があったわけではございません。
　それから、従来の例からいきましてどういう協力をしてきたかということでございますが、これは従前、いわゆる俗に言いますところの思いやり的な経費ということで日本側が負担してまいっておりますが、私どもとしましては、今回の三沢の配備に伴います経費につきましても、そういった従前の思いやり、提供施設の整備と言っておりますが、提供施設の整備の予算の中で、先ほど申し上げましたように、毎年検討しながら協議をして進めていくという考え方でおるわけでございます。
○春田委員　大体この全体の何割ぐらい日本側が負担していたかというのはわかりませんか。
○塩田説明員　恐縮でございますが、現在、今度の展開に伴います全経費がどのぐらいかというととを承知いたしておりませんので、また、しかも日本側がどれだけ負担するかということもいまのようなことで決まっておりませんので、その割合を申し上げることはちょっと困難でございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、膨大な費用がかかるわけでございまして、仮に日本側が二分の一負担すれば、いわゆる三百億前後の負担になるわけですね。これは五六中業期間内でございますし、当然正面装備の費用が相当出ております。それ以上に後方支援費また人件糧食、この辺の負担の方に食い込んでくるわけですから、後でも質問いたしますけれども、いわゆる防衛費全体のＧＮＰ一％の問題と絡んできて、相当なわが国の負担になってくることはもう否めない事実なんですよね。そうした面でも大きな問題を残すのじゃないか、こういう点を指摘しておきます。
　さらに、先ほども質問に出ましたけれども、地元の青森県ないし三沢市に了解なしで米側に合意事項を示して、そして後で地元に交渉していく、了解をとりにいく、こういうことがあっていいのですかね。地元に全然了解なしでこれは合意されたのですか。
○塩田説明員　いまのお答えの前に、ちょっと先ほどの点でございますが、先生いま二分の一とかいうことになったらという仮定でお話しされましたが、私が先ほど申し上げたのは、施設関係は日本側が負担してほしいという要望がある。その負担するものについては二分の一ということでなしに日本側でつくってほしい、こういうことでございます。それをどの程度日本側が受け持つかということでございますので、そのつくるものの二分の一を日本側が持つ、あるいは三分の一を持つ、そういう話ではございません。つくるものはまるまる日本側がつくるわけですが、全体的にどういう要求に対してどれだけつくるか、日本側が受け持つか、こういう問題でございます。
　それから、地元に対してどういう対処で臨んできたかということでございますが、これは先ほどお答えしましたように、公式にはことしの十月一日に協力方を要請いたしたわけでございますが、先ほどの大臣の御答弁にありましたように、私どもといたしましては、特に防衛施設庁といたしましては、こういった種類の問題は地元の御理解がなくてはもう何もできないと言ってもいいぐらいのものでございますから、今後、全力を挙げて地元の方の御理解をいただくように努力してまいりたいということを考えております。
○春田委員　先ほどの問題でございますけれども、当然全部わが国が負担すればそれだけ財政負担になってくるわけですから、これまた問題だと思うのですね。
　いまの後段の質問でございますけれども、長官は要するに地元の了解がなかったらできない問題だとおっしゃるわけでございますが、そうなれば、なぜ事前に了解をとらないのか、こう反論したくなってしまうわけですね。要するに頭越しに合意されたものを、決まったから県よ三沢市よ了解してくれ、逆じゃないですか。
○塩田説明員　これは防衛施設庁というよりも防衛庁全体の問題でございますが、六月下旬に申し入れを受けましてから、先ほど来質疑応答がありましたように、慎重に審議して政府としての態度を決めてまいったわけであります。協議をしてまいったわけでありますが、その間、確かに地元にお話ししなかったということでございますが、そういった微妙な問題でもございますので、防衛庁長官がアメリカに行かれまして、さらに米側の意向を十分確かめた上で政府としての答えをしてくるということでございましたので、それより先に地元にお話しするということは確かにいたしませんでした。いたしませんでしたが、先ほど来申し上げておりますように、との配備の持つ意義を十分御説明いたしまして、ぜひ御理解をいただくように今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○春田委員　六月に米側から伝えられて、長官が訪米されるまでに約三カ月間あるわけですね。その間、米側の真意がつかめないなんてあり得ないと思うのですね。それで地元には全然相談なしなんて、それじゃ通らないじゃないですか。地元青森県や、三沢市とか周辺の市町村、六カ村ぐらいあると聞いておりますけれども、どういう対応をとっているのですか。
○塩田説明員　現在の時点では、先ほど申しましたように、十月一日に青森県知事、三沢市長、それから上北町長等六カ町村の村長さん、そういった方々に協力の要請をいたしているわけでございますが、地元はいずれの方も、地元としては大変大きな問題だから慎重に対処いたしたい、こういうような意向のように承っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、長官、日米安保があるといえども、国内の協議といいますか、そうした事前の話し合いをやった上でやらなかったら、これは日米安保が優先なのか国内協議が優先なのか、よく考えてみたら全くの日本の自主外交はないですね。アメリカの言いなりのそうした外交政策と言っても過言ではないじゃないですか。事前に当たっていけば当然拒否されると思ったのですか。
○夏目説明員　この問題につきまして、地元の対応につきましてはただいま施設庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもとしましては、この問題について米側にさらに一層確認を求める必要があるということ、それから、今回の協力申し入れにつきましても、地元の問題はまだ残されているがということで日本政府の基本的な考え方を述べた、こういうことでございます。
○春田委員　いずれにしろ理解に苦しむ今回の防衛庁の態度だと思うのです。
　さらに、この基地には民間航空機が飛来しているわけですね。東亜国内航空が離発着しているわけです。一日に十往復しているわけですけれども、今回のこの措置によりまして、自衛隊、民間、そして米国の空軍と、非常に複雑な様相を呈してくるわけでございますけれども、東亜国内航空は、七一年にファントムが撤退した後に七五年から運航しているわけですね。そういう面から、米国の空軍が引き払ったから民間航空が来たわけです。それが、突如こういう形で来た場合、民間航空の支障になりはしないか。当然私はさまざまな問題が出てくるのじゃないかと思いますが、この点、どう考えておりますか。
○塩田説明員　現在私どもが承知いたしておりますのは、いま民間航空の御指摘がございましたが、民間航空のみならず、航空自衛隊も米海軍部隊も若干おります。そういった現在の運用から見て、今回の展開によりまして影響があるのかどうかという点につきましては、米側はそういった現在の運用体制には支障はないという前提で今回のことを計画しておる、こういうことでございます。
　その点につきましては、もちろん今後さらに詰めていくわけでございますけれども、私どもも、民航の現在の運航あるいは航空自衛隊の現在の運航には差し支えない前提でこれを考えるというふうに考えております。
○春田委員　三沢には滑走路が一本しかないわけですから、五十機が配備された時点では、相当混雑といいますか、相当いろいろな問題が出てくるのじゃないかと思うのですね。そうした面も十分対応して臨んでいただきたい、こう主張しておきます。
　続いて、五六中業の問題についてお伺いしていきたいと思います。この問題も先ほど質問が出たわけでございますけれども、若干質問していきたいと思います。
　五六中業の質問の前に長官にお尋ねいたしますけれども、さきに総理が訪中されましたその訪中の前後にも、中国の指導者から一様に、日本の軍国化、軍国主義の復活の問題、それから日本の軍事大国化の問題等が指摘されているわけです。また、フィリピンのマルコス大統領もそうした意味のことを発言しておりますし、韓国の国防相もそうした発言をしているわけでございまして、こうした相次ぐ、アジアの指導者が日本の軍事大国化といいますか、そうしたものを非常に心配している、おそれているという点が最近見られるわけでございますけれども、長官はこうした発言に対してどのようにお考えになっておりますか。
○伊藤国務大臣　午前中から午後にかけて私からも再三お答えを申し上げておりますとおり、われわれは決して近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということがわれわれの防衛の基本方針でございますので、それらの点を今後とも十分御説明申し上げれば、われわれの方から申し上げますならば若干誤解に基づいた面もあるようでございますので、われわれの基本方針を今後とも粘り強く誠意をもって御説明すれば御理解いただけるものというふうに考えております。
○春田委員　粘り強い交渉で説得できるということでございますけれども、どうもいま政府がとっている行動と言っていることが矛盾しているし、また、本音とたてまえがあるように考えるわけでございます。わが国が軍事大国にならない歯どめとして、さまざまな制約なりいろいろな拘束的な条件があるわけです。たとえば非核三原則の問題、また武器輸出三原則の問題、また防衛費がＧＮＰの一％を超えないという問題、専守防衛に徹するという問題、憲法の遵守、さまざまな基本的条件があるわけでございますけれども、これらの条件が年々といいますか、最近とみに変質してきている。最近の各種のアンケートをとってみても、非常に危険きわまりない防衛強化になっている、増強になってきていると、現に国民だって肌でそう感じているわけですね。
　こうした批判というものが相当出ているわけでございまして、長官も防衛庁という立場上いろいろな外圧等もあると思いますけれども、私は、まずはあくまでも自主的な防衛、アメリカに言いなりの防衛庁であってはならない、このように苦言を申し上げたいと思いますが、こうした条件がなし崩しに崩れかかってきているその象徴といいますか、シンボルがこの五六中業ではないか、このように思っておるわけでございます。
　そこで、この五六中業でございますけれども、この五六中業は「防衛計画の大綱」の延長線上にある、このように理解していいのですか。
○夏目説明員　先般国防会議で報告、了承を得ましたところの五六中業は、大綱の延長というより、むしろ大綱の枠内でその大綱の水準を達成する一つの過程であるというふうに理解しております。
○春田委員　五十一年の十月に決められましたこの「防衛計画の大綱」は、要するに「防衛計画の大綱」に示された防衛力の整備はいついつまでには達成するということは示されてないわけでございますけれども、この五六中業期間に防衛力の整備水準に達する、このようにお考えになっておるのですか。
○夏目説明員　いまお話し申し上げたような五六中業というのは、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする計画見積もりでございます。この五六中業がそのまま達成されれば大綱の水準をほぼ達成したもの、もちろん細部にわたって必ずしも大綱の水準に達成しない分野もございますけれども、大まかに言ってほぼ達成したということが言えるのではないか、厳密な意味での大綱の水準の達成ということになれば、またさらにそれから何年かの時日を要するのではないか、現在の五六中業を前提にすればそういうことになるだろう、そういうふうに思います。
○春田委員　五六中業期間中にほぼ達成される、こう理解していいわけですね。もう一度確認します。
○夏目説明員　五六中業によって大綱の水準は概成、ほぼ達成するであろうというふうに考えております。
○春田委員　五六中業期間中にほぼ達成される、こうしたいわゆる枠をはめることによって、ＧＮＰの一％問題が、これは後で質問いたしますけれども、当然出てくるわけですよ。そういう点で私は、五十八年から六十二年まで防衛力の整備をやっていくわけでございますけれども、何もほぼ達成しなくても、若干延ばして、あくまでも国の財政の枠の中で合理的、効率的にやっていかなかったならば、どうしても六十二年までにやっていかなければならないという枠をはめるがゆえにいろいろな問題、特に財政問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、どうなんですか。六十二年までにほぼ達成しなければならないという約束をアメリカにしておるのですか。
○夏目説明員　昭和五十一年の秋に作成された「防衛計画の大綱」水準を達成するというのは、もうすでに七年ばかり前の計画大綱でございまして、私どもとしては最近の国際情勢の厳しさ等を考えました場合に、より早く達成したいという願望は持っております。しかしながら、国の財政事情その他の諸施策との調整調和というものを考えながら五六中業をつくったことでございまして、私どもとしてはこの五六中業は着実に達成したいというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、この五六中業で大綱を達成するという約束を米国にしたのではないかという御指摘でございますが、私ども日本の防衛力整備というのはあくまでも日本が自主的に判断し、必要なものを積み上げていくという考え方に立って五六中業も作成したものでございます。
○春田委員　そこで、ＧＮＰ一％問題について質問いたしますけれども、ＧＮＰ一％という昭和五十一年十一月の閣議決定というのはいまでも変わらない、午前中そういう答弁がございましたけれども、再度確認していきたいと思います。
○夏目説明員　ただいまのところ、この五十一年のＧＮＰ一％を超えないことをめどとするという閣議決定は尊重すべきものと考えております。
○春田委員　いまのところというのは、要するに五六中業期間も入っておるのですか。
○夏目説明員　五六中業の達成に当たっても、そういうことを念頭に置いてぎりぎりの努力をしなければならないというふうに考えております。
○春田委員　長官は、五六中業期間中平均で一％以内である、このような発言をされたと聞いておるわけでございますけれども、平均一％ということは、後半になったら一％も超えるかもしれない、こういうことを含んでいるのですか。
○伊藤国務大臣　五六中業そのものが、再三お答えを申し上げておりますとおり、五年間の見積もりのようなものでございまして、それはあくまでも毎年毎年の予算の概算要求を作成する場合の参考資料でございまして、そのことと毎年度の予算編成とはまた別個の問題でございます。毎年度の予算編成については、先ほど来申し上げておりますとおり、ＧＮＰ一％に相当する額を超えないことをめどとして行うという閣議決定を継承しなければならないものと考えております。
○春田委員　ということは、昭和六十年、六十一年、六十二年度になってもＧＮＰ一％を絶対超えることはない、こう思っていいわけですね。
○夏目説明員　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、この五六中業というのは、今後数年間にまたがるところの防衛力整備についての大筋の考え方の了承を得たものでございまして、あくまでも防衛庁の概算要求の参考資料であることが第一点。
　それから、五六中業というのは、陸海空自衛隊の正面装備を中心にそういったものを比較的詳細に積み上げておりますけれども、いわゆる後方経費あるいは人件糧食費等についての厳密な積み上げというものをしておらないということが第二点でございます。
　一方、ＧＮＰというのは、今後の経済見通しの変動要素等を考えますと必ずしも一定してないということから、今後のＧＮＰと防衛費との関係をこの時点で一概にどうこうするというわけにはいかないのではないかというふうに考えておるわけです。
　一方、われわれ今後の防衛力整備に当たってはこの五六中業を基本としますけれども、毎年毎年の予算の設定に当たっては、当該年度の財政事情等を考慮し、他の施策との調和も考えながら、われわれとしてもできるだけ経費の節減、合理化に努めながら、一方では「防衛計画の大綱」の水準を達成するということで今後相当努力をしていかなければならない。その過程におきまして、ＧＮＰに対する割合がどうなるかということは、現在の状況では、私どもとしてはこの五十一年に決定された閣議決定、ＧＮＰ一％の枠というものをいま変える必要はないと思っております。
○春田委員　変える必要がないというよりも、変えてはならないという観点から防衛費を算出しなければいけないと私は思うのですよ。ＧＮＰ一％という答えは、分母に当該年度の国民総生産、ＧＮＰが入ってくるわけですよ。その上に当該年度の防衛費が分子として出てきて、そして答えがＧＮＰ一％以内という形になるわけでしょう。だから、当該年度の経済成長が鈍化して国民総生産も落ちてきたら、当然防衛費もそういう形で調整をやったらいいわけですよ。そうしたら答えがＧＮＰ一％以内となるわけでしょう。なぜ、ＧＮＰ一％を絶対守ります、こういう答えが素直に出ないのですか。当該年度の経済成長は変動があります、防衛費も変動があります、そういう答えになるということは、結果的に一％を突破することもあり得るということを裏に含んでいるのじゃないですか。長官、これはどうなんですか。
○伊藤国務大臣　防衛局長からも、また私からもお答え申し上げておりますとおり、ＧＮＰが下方修正された場合を前提としてのお尋ねでございますが、それはまだいまのところ確たる見通しを得ているわけではございませんので、この時点でお答えをするということはきわめて困難だということを御理解願いたいと思います。
○春田委員　長官、そんなことを言っているのじゃないのですよ。ＧＮＰがたとえ鈍化しても、それに合わせて防衛費もスローダウンしたらいいじゃないですか。そうしたら、答えがＧＮＰ一％以内になってくるじゃないですか。五十一年の閣議方針のＧＮＰ一％を守るというこれさえはっきりすれば、調整できるじゃないですか。閣議方針はいまのところ守ると言っておるのでしょう。六十二年までそういう方針でいけば、防衛費をスローダウンしたらいけるじゃないですか。ＧＮＰなんか関係ないじゃないですか。答えさえはっきり固定すれば、当然それに合わせて防衛費を調整すればいいわけでしょう。どうなんですか。
○夏目説明員　私どもといたしましては、昭和五十一年に御決定をいただきました「防衛計画の大綱」、これも最近の国際情勢ということを考えた場合に、できるだけ早く達成したいという願望、期待を持っておるわけでございます。こうした願望、期待というものとＧＮＰ一％というものをどういうふうに調和を求めるかということで現在ぎりぎりの努力をしているということが、先ほど来申し上げている状況でございます。
○春田委員　ということは、いまの答弁は、五十一年当時と国際情勢が相当変わってきたのだ、したがって、結果的には一％を超えてもやむを得ない状況になるのではないか、そういうものを含んだ答弁ですか。
○夏目説明員　ＧＮＰが将来どうなるか、あるいは防衛費の伸びが今後どうなるかについては、先ほども申し上げたとおり、両者とも不確定要素を含んでおります。そうした中で、われわれとしてはぎりぎりの努力を続けていくということでございます。
○春田委員　長官は、結果的にＧＮＰ一％を突破することもあり得る、そういうお考えを持っておりますか。正直に言って、正直に。
○伊藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろ不確定要素もありますので、この時点で正確にお答えを申し上げますことはきわめて困難でございます。
○春田委員　あくまでも閣議方針は守る。ＧＮＰ一％は守る。しかし、経済成長がどうなるかわからない。不確定要素である。これがスローダウンする。国民総生産が鈍化する。そして防衛費は固定されているから、結果的に一％を超えても、それは結果論であってやむを得ない、こう考えておるかと聞いておるのです。
○伊藤国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、不確定要素がたくさんございまして、それらを踏まえて正確な見通しを申し述べますことはきわめて困難でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○春田委員　ＧＮＰ一％以内を守るということを明確に答弁できないということは、その裏に、そうしたＧＮＰ一彩突破もやむを得ないということを含んだ防衛庁の考え方だろうと私は思うわけです。このＧＮＰ一％の問題は、そうした防衛庁の考え方であれば、時間の問題で、私は必ず突破するのではないかと思う。
　たとえば五十七年度の国民総生産は、当初、名目八・四％、実質では五・二％の経済成長率で、二百七十七兆二千億円と試算されているわけです。ところが、八日の経済閣僚会議では、名目が六・二％、実質で三・四％ということで下方修正されているわけですね。したがって、国民総生産は二百六十七兆一千億円となります。したがって、五十七年度の防衛予算は二兆五千八百六十一億円でありますから、当初の防衛費は割合として〇・九三でありますけれども、下方修正されたことによってコンマ九七％となるわけです。したがって、この期間中のＧＮＰの伸びが仮にこのままでいったならば、いわゆる五六中業で試算しているように六％ないし八％の防衛費の伸びとすれば、やがて五十九年ないし六十年度には間違いなく突破することは、これは必然的に出てくるわけですね。
　さきの経済閣僚会議でこの成長率が修正されたわけでございますけれども、当然それに伴って国民総生産も下方修正されたわけでございます。当然防衛庁としてはそれらも試算されて今後のことを考えら、れておると思いますけれども、五十九年、六十年度にはどうなるか、防衛庁はどう分析されていますか。
○夏目説明員　先般の経済対策閣僚会議におきまして、本年度の経済成長が名目で六・二、実質で三・四ということになったわけでございますけれども、正式の本年度の経済見通しというのは年末に決められるであろうというふうに理解しておりますし、現在まだ五十六年度、七年度のＧＮＰ自体も確定しておらないということでございます。
　私どもといたしましては、現在すでにあるところの、政府として決定されたところの新経済社会七カ年計画あるいは五十六年度の政府見通しというものを前提にして計算をすると、先ほどもお答えしましたとおり、期間中五年間、どんぶりでございますけれども、ＧＮＰに対する防衛費の比率は〇・九七から一・〇二、こういうことを申し上げているわけでございます。具体的な各年度における比率というものは、まだこの五六中業自体が年度割りというものを持っておりませんし、一方、ＧＮＰにつきましても、ただいま申し上げたような事情から、いま直ちにその比率をどうこうするというふうにはならないのではないか、少なくも年末にそういうことが正式に決まるのではないかというふうに理解しております。
○春田委員　いずれにいたしましても、一％突破は時間の問題ですよ。だから、はっきりと防衛庁としてはＧＮＰ一考を守るのだということになれば、先ほど言ったように防衛費を鈍化すればいいわけですよ。ＧＮＰ一％が閣議方針としてある、これは堅持していただきたいということを特に要望しておきます。
　それから、「防衛計画の大綱」には、わが国の防衛というものは限定的かつ小規模の侵略に対処するため、こういう形で書かれておるわけでございますけれども、この方針は現在も変わっておりませんか。
○夏目説明員　変わっておりません。
○春田委員　変わってないということでございますけれども、この五六中業のシナリオでは、この限定的小規模の能力をはるかに超えた整備が行われていくおそれがある。先ほども言ったように、完全にアメリカの世界戦略、極東戦略の中にはまった軍事大国化に進むおそれがある、きわめて危険な方向に進んでいる、このことを私は強く警告して、この問題については終わります。
　時間がございませんので、最後に、日米軍事技術協定の問題に若干触れてみたいと思います。
　この問題につきましては、前回の外務省の所管のときにも若干質問したわけでございますけれども、長官が訪米されました、その後櫻内外相も訪米されまして、再三米国側から強い要請があったみたいでございます。相当前からこの問題は米国から提案されているわけでございますが、そろそろはっきり答えを出す時期じゃないかと私は思うのですけれども、どうなっていますか。
○伊藤国務大臣　確かに昨年の六月に私の前任者の大村防衛庁長官と米側との話し合いの中からこの対米武器技術供与の問題が出てまいりましたので、一年数カ月になるわけでございますから、そり間、われわれもなるべく早く結論を出すように関係省庁間で鋭意検討してまいり、いまも検討中でございます。先般の私とワインバーガー長官の会談のときにも米側に申し上げましたように、わが国には武器輸出三原則及び昭和五十一年の武器輸出に関する政府方針というものがあり、また、他方において日米安保条約等に基づく日米安保体制というものがあって、この点について検討を進めてまいりましたけれども、まだ結論は出ていないということを申し上げ、今後日米間でさらによく考えて、いわば協議を継続してまいりたいというようなことで別れてきております。
○春田委員　通産、外務、防衛三省で検討されていると聞いているわけでございますけれども、大体いつごろをめどに結論を出そうとお考えになっているのですか。
○木下説明員　いま大臣からお答え申し上げましたように、昨年六月以来検討を続けてきておりますが、まだ三省庁間において検討が終わっておりません。私どもとしてはできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、まだいつごろまでということをはっきり申し上げられない状況でございます。
○春田委員　どうもわからないのは、軍事面ではアメリカが圧倒的な優位を誇っているわけですね。それがわが国にいわゆる技術を提供しろと言うのは何を提供しろと言っているのか、その意図というのはどういう点にあるのですかね。
○木下説明員　確かに先生がおっしゃいますように、過去においては、特に軍事技術の関係では日本側が一方的にいろいろ技術の提供を受けてライセンス生産をやるというようなことでずっと来たわけでございます。ただ、御承知のように、最近の日本の産業技術というのは急速に進歩しておりまして、したがって、アメリカと日本の技術水準を比べた場合に、それが急速に近づいているというような状況がございます。したがいまして、アメリカとしては、日本の技術の中でアメリカとしても参考にできるものがあるのじゃないかというようなことでこういう要請をしてきたのだと考えておりますが、具体的にどういうものを向こうが希望しているかということについては、アメリカ自身もはっきり言っておりませんので、具体的な点はわからないわけでございます。
○春田委員　では、アメリカ側の具体的な意図がわからないで検討できるのですか。
○木下説明員　アメリカ側としては、もしそういうようなことができるようになった場合には、そこで初めて具体的に話を詰めていきたいという考え方でいるのではないかと思いますが、まず基本的な物の考え方として、いままでの一方通行を双方通行にしてほしいというようなことを言っておるわけでございます。
○春田委員　どうもはっきりしないわけでございますけれども、先ほども長官がおっしゃったように、一方では日米安保があり、一方では武器輸出三原則がある、こういう中でいま模索し、検討しているのだ、こういうことでございます。
　きょうは通産省の方がおいでになっておると思いますけれども、この武器輸出三原則厳守ということで、外務、防衛は前向きの検討をされるかもしれませんが、通産省はそうしたいわゆる三原則がある以上、これはそうは安易に乗ることはできないと思うのですね。その点、通産省としてはどうお考えになっておりますか。
○広海説明員　武器技術の提供の問題につきましては、武器輸出三原則、それから五十一年の武器輸出に関する政府方針に準じて対処するというのが従来からの政府の方針でございます。したがいまして、本件を検討する場合にも、この三原則、政府方針というものに準拠をいたしまして判断する必要があるわけでございます。しかしながら、他方、米国との間には日米安保条約を基礎といたします日米安保関係というものがございますので、この両者をともに検討する必要があるという考えで関係省庁と検討を進めているわけでございますが、先ほど来答弁されておりますように、まだ結論が出ていないというのが現状でございます。
○春田委員　長い間検討をされているわけでございます。これも憶測かもしれませんけれども、いろいろな意見が出ているわけです。もう三省の間では検討を終えてあとは発表の段階である、いろいろな複数の案が内閣官房の方に送られている、こういう話も出ているわけでございますけれども、この点、どうですか。
○木下説明員　ただいままでいろいろ御説明申し上げましたように、武器輸出三原則の関係、それから他方、日米安保関係、この二つの問題を考慮して、その間をどういうふうにするかということで三省庁間で検討を続けております。したがって、まだ結論が出ていないという状況でございますので、具体的にこういう案でどうだろうかということで政府上層部に上げたというものではございません。
○春田委員　いずれにしても、長官は、日米安保がある以上、ある程度基本的には応ぜざるを得ないのじゃないか、このようにお考えになっているのですか、正直言って。検討中だということでございますけれども、原則的にはやはり何らかの条件をつけて、制約があったとしても応ぜざるを得ないのじゃないか、このように長官自身はお考えになっているかどうか。
○伊藤国務大臣　目下検討中でございまして、その結論をいま私から申し上げることはできませんけれども、ただ、私が日米首脳会談で得ました感触は、アメリカ側が両面通行といいますか、両面交通について大変強い要請をしておったことは事実でございます。
○春田委員　それ以上答えが出ないみたいですからこれで終わりますが、最後に大蔵省の方にお伺いします。
　五十八年度の概算要求、各省マイナスシーリングの中で防衛費は七・三五％という伸びでございまして、私たちは防衛費突出と言っているわけでございますけれども、こうしたいわゆる防衛費が七・三五％伸びたということは特別扱いとして考えているのかどうか、これが一点。
　今後さらに詰めていかれると思いますけれども、他省庁との関係からかなり詰めていくのじゃないか。福祉、教育が相当抑え込まれておりますから、この概算要求よりももっと厳しくしていくのじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、この二点につきまして最後に御答弁いただきたいと思います。
○窪田説明員　前段の特別の扱いではないかというお尋ねでございますが、それはそうではございませんで、防衛関係費のうち半分近いものを占めております人件費、それから国際的な約束で来年度支払い期限の来るもの、こういうものはマイナスにしろと言っても無理なので一応例外扱いをいたしました。その結果、防衛関係費の要求の伸びが七・三％程度になったわけでございます。
　ただ、第二点でおっしゃいましたように、来年度の予算は非常に厳しゅうございます。税の見込みもだんだん悲観的になってまいりますし、国債も発行が非常にむずかしいということで、財政再建のためにはやはりかなりこの要求から切り詰めていただかなければならないと思っております。その場合、やはり特別ということでなくて、痛みは平等に分かっていただくということでないといけないのではないか、こう考えております。
○春田委員　大蔵省にお願いといいますか、要求したいわけでございますけれども、いま防衛費は、五六中業に伴う予算というものが来年から始まっていくわけでございます。五六中業は、御存じのとおりかなり後年度負担が出てくるわけですね。五年契約ということで、初年度は全然支払わなくてもいいし、一年目に若干払って、そして後年度にどっと負担が来るような、そうした仕組みになっているわけですよ。だから、あの防衛庁の予算を見ればかなり抑え込んだように思いますけれども、いわゆる後年度には相当な負担が来るわけですね。私から言えばそうした予算上のまやかしみたいなことがされているわけでございまして、こうした、当然予算化したのだから後年度ふえてもやむを得ないじゃないかという理論は、私は通らないと思うのですね。そういう点でも、今後の五十八年度、五十九年度以降の予算化に対しては、十分その点もメスを入れながら予算をつくっていただきたい、こう思うわけでございます。最後にその点だけお答えいただいて、質問を終わります。
○窪田説明員　確かに御指摘のように、来年度の防衛庁の御要求でも後年度負担が二兆五千億近くになっていると思います。ただ、これは航空機とか艦船が一、二年度でできないという性格のものでありますので、後年度にある程度負担が送られることはやむを得ませんが、御指摘のように、後の年度の予算がそれで圧迫されるということでは問題でございますので、そこもよく気をつけて編成に当たってまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　きょう私はシーレーンの防衛の問題についてお伺いしたいと思っておりますが、その前に、ずっと朝から委員会に入っておりまして政治の大きな動きをつかんでおりませんでしたが、ただいま連絡が入ったところによりますと、鈴木善幸総理大臣が退陣の表明をなさったということでございます。これはやはり政局の大きな動きになるわけでございますけれども、いま日本の総理大臣が退陣表明をなさったというこの時点における防衛庁長官としての見通し、こういう見通しがあったのかどうか。
　われわれとしては、これは大変びっくりしております。と言うのも、私はこれからシーレーンの防衛の問題について伺おうと思っておりました。これは鈴木総理として、昨年渡米をされて、そしてその際、ワシントンのナショナル・プレスクラブで千海里防衛の決意が表明されたわけでございます。それから大変大事な日米間あるいは世界の安全保障にとっての大きな意味合いが問われるようになってきた、こういう問題でございます。その鈴木総理がいま辞意を表明された。これを踏まえて、私は、鈴木総理の辞意表明と、それから、あわせましてこのシーレーン防衛について、防衛庁長官としての見解をもう一回ここでお伺いしておきたい。
　そして、これが大事なだけに、防衛庁長官としてこれからこのシーレーン防衛に一体どういう取り組みをしていかれるか、その御決意のほどもまず初めに伺わせていただきたい、こう思います。
○伊藤国務大臣　重大な政治の動きにつきましての情報は、私もいま先生と全く同じ状況でございまして、いま私も若干のメモで知ったわけでございまして、突然のことでもございますし、また、大変意外でもございましたので、ただ驚いておるということしか申し上げられません。
　それから、シーレーンの問題につきましては、これは再三事務当局からもお答えを申し上げておりますとおり、わが国の防衛力整備が始まって以来の一つの防衛構想でございますので、今後ともその構想を着実に進めるために、そのための防衛努力を着実に進めてまいりたいという気持ちには変わりはございません。
○和田（一）委員　このシーレーンの防衛ですけれども、一体シーレーンとは何だという定義からいろいろ論議をされてきたわけでございますが、それも委員会その他を通してだんだんと明確になってきているのではないか、こう思います。きょうの委員会も含め、またさきの参議院の委員会でも防衛庁の見解等が示されまして、大分はっきりしてきた、こう思うわけでございます。
　従来は、シーレーンと言えば日本への輸送のルート、海洋国家として食糧を初めその他の資源、いろいろなものを海外から運んでくる、そういう食糧その他の資源の輸送ルートで、主に日本の南東、南西の航路帯というものがあるのだ、これを中心とする船舶保護、こういったものがシーレーンだという大まかな考え方があったわけです。それが最近はっきりしてまいりまして、先ほども御答弁の中にございました、海上交通の確保というお言葉を使われましたけれども、そういう意味で特定の航路帯、一本あるいは二本の航路帯を示すのではないのだ、こういう御答弁だったと思います。シーレーンというのは、つまりシーレーン・イコール航路帯ではなくて、航路帯というものがむしろシーレーンの中の一つの形態である、こういう解釈をとられているのだと思うわけです。
　これは、最近そういうことが私どももはっきり認識できるようになりましたけれども、初めのころの日米間のこのシーレーンのとらえ方というものには大変ギャップがあったのではないか。つまり、線でとらえているのか面でとらえているのか、こういう意味で大きなギャップがあったように思うのです。つまり、アメリカ側が言っているのは、グアム以西、フィリピン以北、こういった北西太平洋がシーレーンだ、こういう言い方をしておったと思うのですが、こういう意味でシーレーンそのものが解釈として当初アメリカ側が言っていた面的なものへとだんだん広がってきたような気が私はするわけですが、この点がそうであるかどうか。
　それからもう一つ、白書の中では、先ほどの御答弁もあるように、三次防、四次防のころからこういったものは一つの柱としてちゃんと考えていたということを言っておられます。それは海上交通の保護という言葉で統一をされておったわけですが、その海上交通の保護ということが、先ほどの御答弁のように、決して一つの線をあらわすものではない、こういうように考えられるという御答弁でございましたので、これは先ほど言ったようにアメリカが要請しているような面的な防衛にだんだん近づいてきたというふうに解釈してよろしいのかどうか、これが一つ。
　それから、いま一つは、今度はこのシーレーンの性格の問題ですけれども、われわれ国民生活にとって必要な日常の物資、こういうものの海上交通保護、これだけではなくて、その輸送ルートの点でも、御答弁の中に、継戦能力の保持もそのシーレーン防衛の目的の一つである、こういうふうにはっきりとお答えもされておるわけでございまして、そういう意味では、これは大変面的なとらえ方、質的にも性格的にも継戦能力の保持、こういうことが加わっているのだな、こういう理解をいましておるわけでございます。
　長官は、シーレーンの防衛、これは断固確保し、守っていかなければならぬ、こういう御決意で引き続きやる、こう言われたわけでございますけれども、この二点について、もう一度シーレーンの防衛のそういった意味での意義をお聞かせいただきたい、こう思います。
○夏目説明員　シーレーンの防衛ということが単なる航路帯を意味するものでなく、海上交通の安全を確保することであるということは、いま先生からの御指摘のあったとおりであろうというように私ども理解しております。そういう意味合いにおいて、アメリカ側と日本側に考え方、認識にギャップがあったのではないか、こういう御指摘でございますが、私どものいわゆる政府当局者としてはそういう認識のギャップというものはなかったというふうに考えております。
　それから、第二点の質問でございますが、このシーレーン防衛の重要性の理由として、地政学的にわが国が生存し、発展していくために必要であるのみならず、有事の際の継戦基盤、継戦能力の維持のためにも必要であるということ、これまた私どもそういうふうに考えております。
○和田（一）委員　いまのお答えですと、このシーレーンの問題がこの夏の日米間の協議の中でテーマになったときに、そういうとらえ方のギャップはなかった、こうおっしゃったわけですが、そうすると、これはどういうふうに両者で合意をされておったのですか。大変広範囲に、グアム島以西フィリピン以北、との北西太平洋、この面的なシーレーンについての防衛を問題にしているのだと思いますが、それでよろしいわけですね。
○夏目説明員　今回のハワイ協議におきまして、アメリカ側は、このシーレーンの防衛というのは日本にとってきわめてバイタルな問題であるということ、そして、そのために日本が従来とってきた政策というものは正しい方向である、まさに日本の防衛にとってきわめて重要な問題である、しかし、そのために現在の海上自衛隊の防衛力なりというものが十分ではないように思うというふうな指摘がありましたけれども、グアム以西、フィリピン以北といった海域の指定というものはなく、あくまでもわが方のシーレーン防衛というのはわが国の自衛のために個別的自衛権の範囲にとどまるものであるということを認識し、かつ、防衛力整備の目標として周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里をめどとして行っているということを認めた上での発言であったということでございます。
○和田（一）委員　さらに、その後、シーレーンの防衛に関して日米共同の研究をやろう、こういう約束をされてこられたわけでございますけれども、それでは、このシーレーン防衛に関して日米共同の研究をいつごろから、どういうメンバーで、どこでおやりになるのか、まずその辺からお聞かせをいただきたいのです。