○参考人（三國英實君）　三國です。今日は、卸売市場法等の問題について発言する機会をつくっていただき、ありがとうございました。
　私は、レジュメを用意しておりますので、これを読ませていただきます。
　まず、我が国の卸売市場制度の展開とその独自的役割ということです。
　日本の卸売市場制度が成立した背景は、一九一八年に勃発した米騒動と言われております。当時の食料流通は問屋資本が担っていました。
　問屋資本による前期的な取引を放置できなくなり、政府がその流通に介入し、主食である米については一九二一年に米穀法、副食である生鮮食料品については一九二三年に中央卸売市場法が制定されました。市が施設を整備し、そこに多数存在した問屋を、荷受け会社、今でいう卸売業者と、仲買人、今でいう仲卸業者に整理統合して収容しました。
　両者の間の取引は競り取引を原則とし、価格を公表し、流通の近代化を図りました。価格が公表されたことにより、消費地問屋と小売商、生産者と産地問屋の間の取引の近代化も促進しました。競り取引は、鮮度が命である生鮮食料品を短時間のうちに大量に取引できる、そういうことを可能にしたわけです。
　戦前の卸売市場の開設は、京都市が一九二七年に最初です。東京市は、ちょうどこの中央卸売市場法ができた年に関東大震災が起きているわけですね。その影響で非常に遅れまして、東京は一九三五年にできています。戦前の段階で、全国八都市に開設されております。しかし、日本が準戦時、戦時体制に進み、特に戦時体制では国家統制が強くなり、卸売市場もこの機能を失ってしまうわけです。
　戦後の経済復興と高度成長の過程で、この中央卸売市場は、大都市だけでなくて県庁所在地など中都市にも開設され、一九七二年には三十三都市、六十五市場にまで拡大したわけです。一九八五年になりますと、五十六都市、九十一市場にまで増大しております。
　一九七一年に中央卸売市場法に代わって卸売市場法が制定されました。特質は二つあります。一つは、地方卸売市場も国の法規制の対象となり、中央卸売市場も地方卸売市場も整備方針をおよそ五年ごとに策定し、全国的な市場整備を図ったということです。第二に、卸売市場における公正な取引を確保するために取引原則を規定しております。中央卸売市場については、特に、差別的取扱いの禁止、競り、入札原則、委託集荷原則、商物一致原則、三者販売禁止、それと直荷引き禁止等々の取引原則をここで確定しているわけです。
　そして、今日、卸売市場は減少しつつあります。また、その市場での取扱量、市場経由率も減少しておりますけれども、これは先ほどお話もありましたように、日本が市場開放で生鮮食料品の輸入が増大して国内の生産が減少したということが基本的な大きな原因なんですけれども、そうはいっても、二〇一五年現在を見ますと、中央卸売市場は四十都市に六十四市場あり、地方卸売市場は千八十あるわけですね。このうち公設市場が百五十六あります。これらの市場は、国民への新鮮で安全な生鮮食料品等の、等と言っているのは、花とか漬物、塩干物なんかも含むから等になるんですけれども、安定的供給で重要な役割を果たしております。
　第一に、生鮮食料品等の社会的需給の調整と、そこで公正な価格形成が行われるということが第一です。第二に、日本の場合、四面を海に囲まれ、北海道から沖縄まで非常に南北に長い国土があります。季節ごとに多種多様な生産が行われます。そして、それを担っているのはほとんどこの農漁民であるわけです。そして第三に、日本の特徴として、やはり消費者の生鮮食料品重視の食生活、食文化です。日本では、今、先ほども話ありましたけれども、大手スーパーの寡占度は確かに低いと言えますけれども、大手スーパーといえども、日本のこの非常にきめ細かな生鮮食料品消費というこの消費性向というものを無視できないわけですね。ですから、やっぱり非常に生鮮食料品というものを店舗で重視せざるを得ないということです。そして第四に、なぜ日本が独特な卸売市場制度があるのか、基本はやはり多数の供給主体と多数の需要主体があって、この収集、中継、分散という、こういうシステムをつくっているということで、これが非常に機能しているということです。そして、こうしたことを保障しているのが、卸売市場法で言う差別的取扱い禁止の原則という法規制があるからです。
　それで、今回の卸売市場法、この食品流通改善法の改正の問題点はどこにあるかということで、私は三点を挙げておきました。
　まず第一は、認可制から認定制による卸売市場の有する公的役割の後退ということです。それで、この認可制と認定制というのは非常に意味が違うということをこれ注で書いておきましたので、後で御覧になってください。
　それで、結局目的規定からやっぱり、とにかく今まで卸売市場法何回か改定されましたけど、目的規定を改定したのは今回初めてなんですよね。大事なのは、国とか地方自治体が責任を持ってやっていた卸売市場の開設なり整備、それともう一つ大事な卸売市場取引の原則、これに関わる規定が目的規定から削除されたということなんです。これが非常に大きなことだと思います。
　それに加えて、認可制から認定制、要するに農林水産大臣が認定し都道府県知事が認定すれば卸売市場と認めるということなんですけれども、先ほども話がありましたように、なぜ八十四条が十九条まで減ったかということなんですね。これが、その意味するところは、この注のところを見ていただければ分かるんですけれども、認可のところだけちょっと読ませていただきます。ある人の法律上の行為が公の機関、行政庁の同意を得なければ有効に成立しないと、そういう場合は、この同意を与えてその効果を完成させる行政行為とあるわけですよ。だから、ただこの取引原則決めたというだけでなくて、その原則がちゃんと守れているかどうか、行政はそれをちゃんとフォローしなきゃ駄目だぞということがこの認可という意味なんですよね。だから、こういうことを外しちゃったら、全く卸売市場法のそういう歯止めを掛けていた条項が全部削除されたという意味がよく分かると思います。
　そういうことで、現行法では、中央卸売市場の開設は、人口二十万人以上の都市で、その開設は地方自治体に限られていましたけれども、今度の改正案では、施設の規模だけが条件になるわけです。で、それより、規模より大きいものは中央卸売市場、それ以下のものは地方卸売市場になるわけで、中央卸売市場と地方卸売市場の差がなくなります。さらに、先ほども御発言ありましたけれども、民間大企業も中央卸売市場の開設者になれるということですので、民間大企業による市場開設の可能性が拡大したということです。
　このように、施設規模以外に中央卸売市場と地方卸売市場の機能は差別がなくなりますから、一層市場再編というものは、今までも進んできていますけど、これからどんどんますます進んでいくんじゃないかと。
　あと、公設市場、中央卸売市場という場合は公設市場ですので、さっき言ったように、需給とか価格形成あるいは代金決済、そういう意味で非常に遵守した管理をやっているわけですけれども、御存じだと思うんだけれども、築地市場なんか見ても食品衛生検査員というのが常駐しているわけですね。常駐していない市場に関しても、巡回して歩いて、安全なちゃんと商品が置いているかどうか、あるいは売ってはならない商品を置いていないかどうかというところまで調べているわけです。こういうのは、やっぱり公的な卸売市場であるからできることであります。
　二番目の問題は、取引規制の緩和、撤廃で、大企業の利益優先の市場運営になるということです。確かに、今度の改正案でも、売買取引の禁止から、ずっとここに書いていますように、そういう差別的取扱いの禁止等々の必要な条件は出しています。しかし、認定制、さっきも言ったように認定制と認可制の違いがありますから、その効果を完成させる行政行為というのが、それが今度の改正案ではないわけですよ。だから、そういう原則は言ったとしても、それに歯止めを掛けるような状況が伴っていないということが非常に大きな違いであります。
　だから、特にこの第三者販売が禁止されることによって、先ほども話ありましたように、卸売業者の大手スーパーや外食産業への直接販売、それと、これ直荷引きも、私、今大手のスーパー等の仕入れ代行をやっていますから、直接大手のスーパー等から、この産地からこういうものを集めてくれというような形の取引が増えるんじゃないかと。
　あと、商物分離に至っては、これは現在の法律では、電子商取引をやる企業に限り、産地から直接スーパーに売ってもいいという規定があるんだけど、これなかなか、生鮮食品の場合、規格が難しいということもあって、必ずしも進んでいないんですよね、今、電子商取引というのは。だけど、そういうことが必要でないということになりますと、もうそういう直接、大型産地とか輸入商社あるいは冷凍業者から市場を通さないで直接スーパー等へ出荷される割合が高まるであろうということで、ここに、結局、卸売市場を支えてきたのは中小の卸、仲卸業者なんですけど、市場での生鮮食料品の購入が非常に困難になるのは間違いないと思います。それで、卸売業者の目利き力に頼っているのが多くの専門小売商であり料理店であるわけですから、その人たちの経営の困難にもつながっていくだろうということですね。
　そういうことですから、確かにさっきの差別的取扱い禁止とか受託拒否禁止条項は新しいこの改正法にもありますけれども、それを実際はもう骨抜きにされるというか形骸化される可能性が非常に大きいだろうというふうに私は見ています。
　あと、この卸売市場も食品流通合理化計画に包摂されたということで、これ時間がありませんので簡単に言いますと、今度の改正卸売市場法の第一の目的規定の中に食品の流通というのが入っているわけですね。この食品の流通というのは、この新しい食品流通合理化法と私は言っているんですけど、そこで言う食品の流通だということをはっきりわざわざ言っているわけです。
　それともう一つ、この流通の合理化というのは非常に限られた範囲だということです。とにかく、卸が市場整備をやる場合もそういう、何といいますか、例えば衛生管理をやるとかあるいはコンピューター使うとか、そういう物流の合理化に限って補助金を出すというシステムなんですね。ですから、全体として卸売市場もこの食品流通全体の合理化の中の一環として組み込まれているということを言いたいんです。
　時間がなくなりましたので、卸売市場の物流センター化と世界に誇る卸売市場を守るためにというところは、これは御質問があれば発言するということで、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。