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○鍛冶委員　チームティーチング、これは非常にこれから進んでいくわけですから、最大限に円滑に実施されますように、それから先ほどお願いもしましたように、特に学校現場の主体性が最大限尊重される形でぜひひとつ取り組みをしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　それで、私は、学校に、大きな学校を含めて一人だけ教員の方が加配になった形ですべてが全部うまくいくのかと考えますと、小学校は一年から六年まであります。高学年の方にそういう形を使うとしても、相当なクラスの数になるだろう。学年数も中学は一、二、三年あるわけですから、これは一人だけ加配になっても、なかなか免許外の問題で、免許外で教える教員のことが問題になっておりましたけれども、そういったことを含めて考えますと、これはたった一人、たった一人というと失礼ですが、一人だけを加配した形で学校現場が直ちによくなるという問題でもないだろう。しかし、確かに大きな前進ではあると思いますが、そういう意味合いからも含めて、この具体的なやりとりはやめますが、ぜひチームティーチング等について、これは十分先々配慮されるように、さらには七次の計画等が行われるときには、きちっとした形で、やはりもう少しまた前進をさせていただきたいなというふうに思いますので、御要望を申し上げておきます。
　次に、教頭の配属の問題について質問を申し上げますけれども、教頭というのは、これも学校現場へ行ってよくお話を伺ったり、やっていることを見るのですが、本当に大変ですね。これは校長先生もさることながら、一般の先生も大変ですけれども、教頭さんというのはいろいろ大変なことが多いようでございます。特に、校内の校務の総合調整とか校内人事の調整、それから学校運営を円滑にするためということで走り回っておられるようでありますけれども、特に最近は学校五日制というものもスタートいたしました。こうなると、従来より以上に地域社会の中で学校がどうあるかということについても問われてきておりますし、その面に当たっての教頭の役割というものも、私は大変重要な立場になってくるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、大規模校には二人の教頭制にしていくという流れをつくられているわけですけれども、これはいい形であろう、こう思いますが、実際に配属された場合、この二人の教頭の役割というものはどういうものになるのか、こういった措置を契機として、今後各学校においてより地域に開かれた円滑な学校運営がされるようにも思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最近の学校の果たす役割の変化に応じまして、学校の職務も複雑多様化しているわけでございます。そういう意味で、大規模校におきましては、校務の総合調整や校内人事の調整等、学校運営上教頭の負担が増大しているわけでございますし、また近年の、先ほどお話しございました学校週五日制の実施、地域に開かれた学校づくりなど、新しい課題に取り組む必要があるわけでございます。また、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題への対応等、特に大規模校でこの教頭の職務と責任が極めて重要になってきております。
　このため、今回の改善計画においては、三十学級以上の大規模な小中学校に教頭を複数配置することとしております。教頭が複数配置される学校におきましては、校長の指導監督のもとに、教育課程の実施、生徒指導、校内研究、研修の推進、地域社会との関係等、校務分掌の観点から、これらの役割を適切に分担して、円滑な学校運営が行われることを期待しているところでございます。
○鍛冶委員　では、生徒の指導体制の充実の件に移りたいと思います。
　これも朝から随分とやりとりがございました。具体的にお尋ねする内容も、重複するのは避けたいと思っておりますけれども、この中で登校拒否とか中途退学とかいう言葉が盛んに出てきますし、今問題になっているわけです。特に中途退学というのは、しちゃったら何か悪いことをしたというような感じになっちゃいますね、した人が。ところが随分前に「内外教育」を読んでおりましたら、大阪で退学したところを追跡調査したら、かえって喜んでいる人がいっぱいいたというようなことが何か出ておりました。ありゃと思って内容をよく見てみましたら、やはり自分自身の多様な選択の中で、行きたいところへ行けなかったというのがあるのでしょうけれども、やはりやめて、かえって自分の思うところに就職をして頑張っているとか、新たな角度で勉強しながら頑張っているということで、生涯教育という立場から見ると、むしろ前向きに考えてあげなければならない子供を、ある意味では、一応不本意で入ってみたけれども、これではいかぬというのでやり直ししようというような自主的な意欲に燃えたお子さんも大分いらっしゃるようなのですね。そうすると、中途退学という言葉だけにこだわっていいのかどうかわかりませんけれども、ちょっとそういうレッテル張りも気の毒だなというような気がいたしております。そういったことを含めて、登校拒否対策というものは、家庭教育のあり方から、この登校拒否も中途退学の問題もいろいろな問題が重なり合って原因になって出てきている結果がこうだと思います。
　特に、中途退学については、今言ったような観点から、何かもう少し言い方もあるような気もするし、対応の仕方というものを文部省ももっと多様化してやられていいのではないかと思いますが、ちょっとこれは助成局と違うかな、お考えの範囲でお聞かせいただければと思います。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生のお話しいただいている登校拒否あるいは中途退学の対応については、初市局の方でこれは積極的に対応させていただいているところでございますが、今回の定数改善計画におきましては、従来十八学級以上の中学校に配置していた生徒指導担当教員を、三十学級以上の中学校に複数配置いたすとともに、新たに三十学級以上の小学校にも生徒指導担当教員を配置することとしているところでございます。
　また、高等学校についても、二十一学級以上の全日制高校に生徒指導担当教員を一人、三十一学級以上に複数配置していたものを、十八学級以上に一人、二十七学級以上に複数配置することとして、新たに十二学級以上の定時制高校にも一人配置することといたしたわけでございます。
　このほか、登校拒否児童生徒や中途退学者が多数いる学校に対しましては、それぞれ登校拒否対応教員や高校中退対応教員を配置することとしているところでございます。
　そこで、文部省としては、学級数の多い大規模校、登校拒否児童生徒や高校中退者が多数いる学校に生徒指導担当教員や登校拒否、中途退学対応の教員を重点的に配置することによりまして、学校における生徒指導体制や教育相談体制の整備充実を図ることができる。また、関係機関や保護者との連携協力が図られるなど、登校拒否問題等に対するきめ細かな対応を行うことができるようになると考えているところでございます。
　しかし、先ほど先生がおっしゃいましたように、中途退学者の中にも、また自分の個性や能力に応じて、その後生涯学習的にそちらの新しい進路に応じて、その生徒の個性や能力が発揮される場合もあるというお話もございますが、確かにそういうケースもあるかと思うわけでございますが、学校における対応としては、私どもの先ほど申し上げましたような定数改善計画における定数の加配によりまして、そういう問題に対して適切な対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　大臣のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　先生がおっしゃいますように、中途退学という人たちが必ずしもすべてそのために大変困った状態になるというわけでもないと思いますが、大きく分けて、本来は気持ちよく勉強し、いろいろ学校で自分の能力を高めたいと思ってきたにもかかわらず、入った後でさまざまな問題にぶつかって挫折してしまうというのと、それから入ったときにはそれほどでもなかったんだけれども、入ってみて、やはり違うということがわかってほかへ移る、いろいろな種類の方がいらっしゃると思います。それぞれの子供の個人的な状況や、あるいは家庭の事情とか学校のさまざまな状況とか、そういうこと、それぞれみんなが違うと思いますので、それらに対してきめの細かな個別の必要に応じた指導をするということが一番望ましいのではないか。そういう意味で、先ほど来御説明申し上げておりますような対応をしていくということがいいのではないかというふうに私は考えております。
○鍛冶委員　生徒指導の関係については、朝、渡瀬議員も言われておりましたが、ひとつ特にカウンセリングができるということ、登校拒否ですか、不登校といいますか、自閉症のお子さんとかいらっしゃいますけれども、そういったことを含めて、やはり普通の教員免許で免許を取った先生が必ずしもそれに対応できるかというと、私は、まずできにくい、非常に難しい、こう思っております。したがって、やはり専門的にしっかりと、そういったお子さん方、これは親を含めてのいろいろな対応になるんだろうと思いますけれども、それができるようにするためには、やはりちゃんとしたカウンセリングのできる方、力を持った方を配置していく必要がある、こういうふうに思います。したがって、こういうことについてさらに一層こういう問題に対応しようということで改善計画の中で取り組みをされておるわけですけれども、そういう意味で、カウンセリングのできる先生方をぴしっと見きわめながら配属をしていくというふうに、ひとつこれは要望としてお願いをいたしておきます。
　それと同時に、養護教育の改善ですが、これもなされておるわけですけれども、まだまだこの程度では学校の実情にあった人数、配属ではないなというふうに私は思うわけですが、もっと充実すべきである、こういうふうに思いますけれども、この点についていかがでございましょうか。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる職員といたしまして、専門的立場から、学校保健計画立案への参画、健康診断や健康相談への従事、救急処置、児童生徒等に対する保健指導、保健室の運営等に当たっている者でございます。
　近年、保健室に来室する多数の児童生徒の中には、身体面のみでなく精神面で相談を求めてくる者が見られ、また表面的には身体的な症状を訴えながら、内面では心の問題を持っている児童生徒の状況が指摘されているところでございます。このような状況は当然のことながら大規模校において多く、現行の各校一名配置では応急手当てや保健指導にも十分な対応ができないということから、大規模校に複数配置を行うこととしたものでございます。
　今後の養護教諭の配置のあり方についてのお尋ねもございましたが、今回の計画の実施状況を見きわめながら、今後とも引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　検討を加えるということは、十分対応してまた加配をしていく、こういうことと受けとめて、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから次に、高等学校の学級編制の標準についてお伺いをしたいのですが、今回の改善計画で高等学校の学級をすべて四十人学級に、これが通過して実施されればなるわけでございますけれども、これは私は非常にいい方向であろうと思っております。ただ、四十人学級の実施の仕方ですけれども、これは各都道府県において生徒数の推移の状況等さまざまな実情を抱えておって、これは一律にはなかなかいかないんじゃないかというふうに私は思うのです。各都道府県においても、これは実情に応じた弾力的な実施方法をとる方がいいのではないかとも私は考えておるわけですが、各県で四十人学級についてどのように実施していくような予定をしておるのか、現時点でどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　全日制普通科等の四十人学級の実施につきましては、先生がおっしゃるように、一律に実施するのではなく、各都道府県ごとに県内の生徒数の推移や地域の実情などを踏まえて実施して、平成十年度までに完成するように指導をいたしているところでございます。
　具体的な実施方法といたしましては、学校施設の状況や中学卒業者の数、進学希望者数等の動向を考慮いたしまして、各都道府県ごとに三ないし六年計画で具体的な実施方法を策定する。あるいは一学級当たり定員については、学年進行方式によりまして四十五人から四十人としたり、あるいは段階的に、例えば四十四人から四十二人、四十二人から四十人とするような実施方法も考えられるわけで、そういうものについては自由に各都道府県で選択をしていただきたい、このようなことを考えております。
　各都道府県の来年度の計画では、来年度の新一年生から全県一斉に四十人学級を実施するところは十県、一部の学校で四十人学級を実施するところは二十八県、学校ごとに四十一ないし四十四人学級を実施するところは九県というようになっているわけでございまして、各県でそれぞれの実情に応じた実施計画を立てていただいているところでございます。
○鍛冶委員　公立の高等学校については、まあまあ今言ったような御配慮をいただきながら進めていただきたいのですけれども、私立高校については、現在実態がどうなっており、これにどう対応されるつもりなのか、お伺いをいたします。
○中林政府委員　私立高等学校の学級編制の実態でありますけれども、全国団体であります日本私立中学高等学校連合会、この調査がございます。大多数の高等学校が加盟しておりますので、この調査は全体の傾向がわかるかと思いますけれども、それによりますと、全国平均で四十二・七人、同連合会の五十二年度の調査では一学級当たり四十六・一人、こういうふうになっております。内容をちょっと見ますと、過疎を抱えている県では四十人以下が多いわけですけれども、逆に東京は四十五・五人など、四十人を超えている県もございます。全国平均、先ほど申し上げました四十二・七人ということでございます。
　来年度より公立学校の学級編制の標準が改善されますれば、私立の高等学校におきましても、当然学級編制を改善する方向での努力がそれぞれ求められることになると思います。私どもといたしましても、私学における学級編制の実態をさらに詳しく把握するように努めたいと思っておりますし、そして各私立学校においてみずからの経営努力というものをやはり期待をいたしたいと思いますけれども、私学振興助成法の精神に基づきまして、教育条件の向上を図るというために、私学助成の一層の充実に努めなければならない、かように思っているところでございます。
○鍛冶委員　私立の高等学校についてもひとつ全力を挙げてお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に進みまして、外国語によるコミュニケーション能力の育成というものが今非常に重要な社会的要請になっているわけですが、御承知のように、国際化というのはすごく進んでまいりました。国際貢献というものも、かつてなく日本の立場というものが重要になってまいりましたし、また、こういった状況に伴って、今若い人たちというのは海外なんか非常にひょいひょいと出ていく。私たちは、私なんかは最近ようやくなれましたけれども、若い人はまことにひょいひょい行きますね、ごく気軽く行ってしまう。
　こういうような中で、今申し上げたような外国語によるコミュニケーション能力育成というものが大切になってきておると私は思います。現在の学校教育におきます外国語教育について、コミュニケーションの手段として活用するためには不十分だ、とにかくしゃべれもしないし、困るということがあるわけですね。新しい学習指導要領でも、このような各方面からの指摘に対して対応できるように今改訂をなされているわけでございますけれども、今回の改善計画では、このことについてどういうふうに対応しているのか、お伺いをしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　臨教審の答申におきましても、教育改革を進めるに当たりまして、国際化、情報化等変化への対応が求められているところでございます。そういう国際化に対応するためには新しい学習指導要領、高等学校につきましては平成六年度から実施されるわけでございますが、その中におきまして、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを重視するということと、特に聞くこと、話すことの指導が一層充実するよう改善を図ることとしておりまして、オーラルコミュニケーションに関する新しい科目も設けられているところでございます。
　この学習指導要領の趣旨を実際に生かすためには、授業の中で実際に生徒が英語を聞いたり話したりする機会を可能な限り多く与えることが必要であり、そのために、特に聞くこと、話すことの指導に当たって、小人数による指導を徹底することが極めて効果的方法でございます。このため、今回の改善計画では、外国語等におきます小人数指導を行うための教育課程を編成し、実施する学校に対しましては、教職員を配置するための定数といたしまして二千百三十二人を配置しているところであります。
　また、国際的な相互依存関係や世界的な課題等について、幅広い観点から深く考察できる資質を養成するとともに、外国語のコミュニケーション能力を身につけさせることをねらいとする国際関係学科や外国語関係学科等につきましても、このような小人数による指導が行えるように必要な教員を配置することといたしております。
○鍛冶委員　最催にお尋ねをしたいのですが、やはり教育は人なりですから、そういう教育の本質に立ち戻りますと、何といっても人に尽きてくるし、それは学校の教師、先生ということにも尽きてくる面があると思います。
　日本の学校の先生方はいろいろなものを抱え込み過ぎて大変だということは十分承知はしておるのですけれども、今回こういうふうな改善計画が施行されるという流れになってまいりましたし、また、先般お尋ねをしました業者テストの問題でも、つまるところは、やはり学校の先生方に、本当に先生お一人お一人が御努力いただいて、先生自身が画一的ではなく、自分の個性を生かしてどんどんおやりになる。その中で子供のためにも取り組みをしていただきたいというふうに思っているわけです。
　そういう一番基本の先生方というものは、先生は百万人からいらっしゃるわけですから、いろいろお一人お一人違う。その個性を生かすということはいいのですけれども、しかし、やはり技術的なもの、いろいろな指導方法等については、今回こういうふうに先生方の、教職員の改善計画が実行される、どんどん進んでいく、業者テストの問題もどんどん禁止される中で、これはいろいろな問題が山積みされてくるという中で、先生方の資質の向上ということが大変必要だろうと私は思います。前回のときも初任者研修についてお尋ねをしましたが、初任者研修を含めて、やはり先生方に対する研修というものは、本当にかつてなく充実した形で行われる必要があろうとも思いますが、こういった点の今後のお取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、教員の資質能力の向上は、教育の成果に非常に大きくかかわっているわけでございますので、教員の研修につきましては、国、都道府県、市町村、学校の各段階において多様な研修が実施されているわけでございます。初任者研修制度を初め現職研修の体系的な整備拡充も文部省として図っているところでございます。また、教員養成大学等の大学院の充実に伴いまして、これらの大学院への長期研修を希望する教員もますますふえている状況でございます。
　今回の改善計画におきましては、このような教員研修の一層の充実を図る観点から、特に大学院大学等への長期の研修を充実するとともに、企業等における新しい先端技術の研修や実務研修を中心とする研修などを含めまして、できるだけ長期の研修が行われるような研修定数の充実を図ったところでございます。この定数を有効に活用することによりまして、教員個人の資質能力の向上に資する長期研修をより積極的に行うことが可能になるというように考えているところでございます。
○鍛冶委員　要望にいたしておきますけれども、やはり先生方はそういう意味では大変厳しい状況の中で頑張っていただくわけですし、これは何かぎゅうぎゅう締められていくというような感じだけではなくて、私前から申し上げているように、ひとつ文部省においても、各先生方のいい点はどんどん顕彰していく、さらには給与等についても見直しを図っていく、いい方に考えていくというようなこともあわせて今後ひとついろいろな対策を講じていただきたい、御要望を申し上げておきます。
　最後に大臣に、きょうの私の質問についての所感をひとつお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○森山国務大臣　大変きめ細かなところにお心配りくださいました御高見を拝聴いたしまして、大変参考になりました。これからも御趣旨を体して努力していきたいと存じます。ありがとうございました。
○渡辺委員長　山原健二郎君。
○山原委員　学級定数についての文部省の基本的な考え方をただしておきたいと思います。
　先ほどからずっと質問が出ておりますように、今回小中学校の学級定数の引き下げを見送っだということですが、文部省は、その理由として、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議が「現時点において学級編制の標準を変更することは適当ではない」と結論づけたことを挙げています。
　まず最初に、この点について伺いたいと思うのです。
　昨年の七月二十八日にこの協力者会議が中間報告を出したときの二つの新聞の社説をちょっと紹介したいと思います。
　朝日の場合は「「三十五人学級」が見送られたことへの疑問の声も、現場の教師を中心に多い。欧米に比べて依然、日本の学級規模は大きい。」「財政難を強調する大蔵省などの壁を突破」するには、「強力な「応援団」と、実施すれば教育効果が上がるという「証明」が必要とされた。その意味で、文部省の調査研究協力者会議の、見えない有力メンバーは財政当局だったといえる。」「教育の土台となる学級規模の検討が、財政の枠組みを前提に行われたとすれば、疑問が残る。」こういうふうに指摘をしております。毎日新聞の場合は、「なぜ三十五人学級を見送るのか」こういう社説でございますが、「わが子に行き届いた教育をしてもらいたいと、親はだれでも願う。教師もそうした授業をしたいと思っている。そのためには、クラスの人数を少なくすることが、まず考えられる。」「欧米では、早くから二十—三十人と少ない。「せめて三十五人に」と多くの教師は望んでいるところだ。」「報告書に「財政負担」という言葉が出てくるところをみると、「三十五人学級にすれば、教員増＝人件費増になる」と、財政当局に気がねしているフシがある。」「現場の声に耳を傾け、行き届いた教育をするにはどうすればよいのかを提言するのが、教育専門家の務めであろう。」こういうふうに述べております。この指摘のように、協力者会議が三十五人学級を見送った理由は、結局は大蔵省、財政当局の壁が厚いなど財政上の問題が一番大きかったのではないかと想像されますが、この点について最初にお伺いをいたします。
○井上（孝）政府委員　今回の教職員定数改善計画の策定に当たりましては、先ほど先生も引用されましたが、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議におきまして、教育に関する学識経験者によりまして精力的な御審議をいただきましたが、その際に、各教育現場の代表である教育関係団体の代表の方からも詳細な意見陳述をいただいたところでございます。
　そういう中にありまして、繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げたところでございますが、調査研究協力者会議の学級編制の標準についての考え方といたしましては、学級編制の標準規模を検討する場合に、「実験的に学級規模と教育効果との関係について調査を行ったものを集約すると、大規模の学級の方が教育効果が高いという調査結果もあれば、学級規模が二十人程度まで縮小しないと教育効果の差が顕著には現れないという調査結果等もあって、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない。」というように報告に指摘があるところでございます。
　そういう点から、全体として今回の定数改善計画を策定するに当たりましては、先ほどからも御説明しておりますとおり、一律に学級編制の標準を引き下げるよりは、むしろチームティーチング等新しい指導方法を工夫改善することによりまして、児童生徒一人一人の基礎・基本の徹底と個性を生かした教育の展開ができるような教職員配置を主眼とすべきであるという御報告をいただき、そういう関係から今回の教職員定数配置改善計画を策定したわけでございます。
　文部省として、この教職員定数の配置改善計画を策定するに当たりましては、現下の厳しい国の財政事情等も考慮したことはもちろんございますが、この定数改善計画によって個性を生かす教育をより充実した形で教育活動が展開できるという判断にも立ったことが第一でございまして、そういう点から今回の定数改善計画について御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。
○山原委員　三十五人学級というのは、四十人学級をやるときからもう何遍も論議されて、言うならば、これはもう世間の常識の希望なんですよね。それから国際的に見ましても、今のお話は納得できないのですよ。だから、文部省として三十五人学級をやった場合、例えば三年間あるいは六年間で実施をしました場合にどれくらいの教員増が必要で、財政負担はどれくらいになるのかということの試算はあるのでしょうか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかにつきましては、義務標準法に基づきまして、各学校ごとに児童生徒数を算定基礎といたしまして学級数に応じて教職員定数が算定されますことから、各学校の置かれている地域社会の人口構成等に応じて児童生徒を個別に推計し、各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないわけでございます。また、そのためには、各市町村段階及び各都道府県段階ごとに綿密な積み上げ作業が必要でありまして、今回の改善計画策定に当たりましては、このような作業を行っておりませんので、御指摘のように、三年計画あるいは六年計画による三十五人学級を実施するために必要となる教職員数等については算定することができないので、御理解をいただきたいと思います。
○山原委員　報告によりますと、協力者会議は、財政負担に比して学級規模縮小の効果が必ずしも明確でないと、財政と効果ですね。これ断定しているわけですよ。そうなら結局金がかかる割に教育の効果が上がらない、こういう断定をしたというのが協力者会議。これはもう毎日新聞が指摘しておるとおり、「教育専門家の務めであろう。」こう指摘していますけれども、これは本当にそういう基礎資料といいますか試算というものがなくて、こういう断定を下したところにも問題があります。
　もう一回伺いますけれども、二年前の一九九一年、文部省は定数改善計画の策定の資料を得るために全国的な調査を実施したわけですね。いわゆる悉皆調査をやっておりますが、その気になれば試算はできるはずではないでしょうか。一方で財政負担といいながら、どのくらいの財政負担になるかも計算が出ないで、そして三十五人はしませんよ、こういうのでは、結局最初から三十五人学級はやるつもりがなかったと言わざるを得ないというふうに思わざるを得ないのですが、そういう点、これは非常に残念でございまして、私は、財政負担という点で言うならば、これはその辺を明確にして、できれば本委員会にその資料を提出してもらいたいと思います。簡単に答えてください。いかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　平成三年度に行いました実態調査におきましては、新しい改善計画の策定に資するために、第五次の改善計画が完成した段階での教職員配置の状況あるいは今後の児童生徒数の推移とこれに伴う教職員定数の推移等に関する調査を行ったものであります。これらの調査は、教員一人当たり児童生徒数及び一学級当たり児童生徒数など、今後の児童生徒数の推移の見込み及び教職員定数の推移の見込み、諸外国の教員一人当たり児童生徒数等でありますが、これらは改善計画策定の際の基礎資料として十分参考にしたところでございます。これらの結果については、もし必要があれば、これについてお渡しができる状況になっております。
○山原委員　財政負担の問題でいいますと、現在私は絶好のチャンスだと思っているのです。児童生徒の急減期ですね。教員の自然減も大量に見込まれる段階でしょう。また空き教室も五万二千教室と大量にあります。つまり無理なく学級規模を縮小できる条件が今整っている。こうした条件を生かせば、今本当に国民の要望である三十五人学級に向かういわば絶好のチャンスではないのかこういうふうに思うわけです。現場の教職員の声は、先ほどからも随分出てまいりましたけれども、東京都の場合でも二万二千人の先生を対象に実施したアンケート調査で七六％の先生が三十五人学級を望んでいるという結果が出ているそうでございます。こうした切実な願いにこたえるためにも、今が文部省として腹を決めて三十五人学級を実施すべきときであるというふうに思います。
　諸外国の問題も出てまいりましたが、確かに四十人学級が完成をしまして状況は大分よくなってきたわけです。けれども、例えば小学校については二十九・一人、中学校については三十三・九人となっているわけでございますが、イギリスの場合は二十六・一人、これは小学校。フランスの場合は二十二・三人、西ドイツが二十一・六人。中等学校の場合は格差が一層広がりまして、日本は中学校が三十三・九人であります。また高校は四十一・八人でありますが、イギリスの場合は二十・六人、フランスの場合は二十六・五人、西ドイツ二十四・九人、こうなっていまして、この点から見ますと、やっぱり日本は立ちおくれている。これをどう解決するかというのは、文部省の情熱、それをバックアップする国民の世論、先生方の意思、父母の願いというもの、これが一致すればできないことではないと思うわけでございます。
　それから、学級規模と教育効果との関係は必ずしも明確ではない、あるいは最適な学級規模についての実証的な調査結果は得られにくいとかいいますけれども、これも欧米の場合、国際的な常識として一例を挙げますと、アメリカのインディアナ州では一九八五年から十八人以下のクラスが州内の全域で実現している。この州では州知事みずからの提唱で、八一年から二年間、州内各地の九つの小学校低学年で学級規模を通常の二十三人から十四人に減らした実験クラスをつくり、普通テストを実施し、その成績を比較しております。一年後の実験の結果は、達成目標を超えた生徒の割合で比べ、国語で一四％、算数で四％とそれぞれ小クラスが上回った、こういう数字が出まして、三十万ドルをかけての実験結果に、州知事は小クラス化は教育の向上に不可欠と議会を説得しまして、議会も圧倒的多数で巨額の州費補助を伴う計画全体を可決して、八五年から十八人以下のクラスが州内全域で実現をしていると報告されております。
　四十人を三十五人にするどころか二十三人を十八人に引き下げるという状態ですね。そうしますと、三十人、二十人が常識と欧米諸国ではなっている、その点から見ましても、我が国のこの点での立ちおくれというものは、これは否定することのできないことではないかと思うのですが、この点どうお考えでしょうか。
○井上（孝）政府委員　先生から外国の実際の学級規模についての実践的な記録についてお話があったわけでございますが、我が国におきましても、数次の教職員配置改善計画において学級規模全体は引き下げられてきていることは、先生既に御案内のとおりでございまして、第五次改善計画において実施した四十人学級の完成によりまして、一学級当たりの児童生徒数は五十五年当時に比較しまして小中ともそれぞれ数人ずつの改善を見ているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、欧米主要国と比較するとなお数人の開きがあるという実態にあるわけでございます。
　そこで、今回の改善計画におきましては、我が国における小中学校の児童生徒数が平成五年度から平成十年度までの六年間にかけて約二百万人減少していくというようなことから、全体としては、学級規模も縮減していくということは、先ほどから御説明申し上げているとおりでございまして、そういう点から、今回は、一律に学級規模を引き下げるよりは、新しい指導方法を導入するに必要な教職員配置を行うことによって児童生徒一人一人の個性や能力を生かす教育をむしろ展開すべきである、そのために、先生方がチームティーチング等によりまして、個別指導、グループ指導等を行い、児童生徒一人一人の興味、関心あるいは個性や能力を生かすような教育が展開できるような教職員配置改善計画を設けたわけでございます。
　その場合に、一つの学習手段としては二十人あるいは三十人という小規模の学習が行われる場合も当然あるわけでございまして、そういうことによって教育効果を一層高める方向の取り組みも、この改善計画の中に含まれているわけでございますので、そういう点で、今回の定数改善計画の内容等についても御理解を賜りたい、このように考えているわけでございます。
○山原委員　高等学校の場合も、これは高等学校こそ今度は四十人ということで、六年計画ですけれども、これなどもやろうとすれば本当は三年間でできるのじゃないかと思います。高等学校に至っては、四十五人で今まで辛抱してきて、四十人になりましても、教育は本当は率直に言ってできないのですよ。これこそ人数と教育効果との関係というのは非常に濃密に出てくることを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、今度はチームティーチングの問題でございます。これも小学校で三四％の学校、中学校で五五％の学校に一人しか配置されないという計画になっているわけです。これも外国に比べて恐縮ですけれども、アメリカのマサチューセッツ州、ここの小学校は一クラス二十二名ですが、特に条件の悪い学校では、マスターティーチャーという主任の先生と補助の先生がもう二人おいでになって、常時大体三人ぐらいが一クラスにいるわけです。そして子供たちの指導をしている点でも、かなり進んでいる面が外国には出ておるわけでございます。
　それから、もう一つは、チームティーチングですが、こういう中で各学校が創意工夫を凝らして研究し、実施するのが当然だと思います。指導方法について、文部省あるいは教育委員会が画一的に押しつけるというようなことがあってはならないと思うのですが、この点は厳に注意すべき問題だと思います。最近は、何といっても管理主義体制が非常に強化されている。これは否定できないのです。だから、教育の自由がだんだん奪われていく状況にありますから、その点についての文部省の見解をひとつ伺っておきたいのです。
　時間がもうありませんが、もう一つは、今度新たに教頭の複数配置が出てまいりましたが、現在少なからぬ学校では、校長、教頭、教職員が子供たちの立場に立つよりも、お互いに協力し合って学校運営の本来のあり方を進めるよりも、校長、教頭が学校の現場の実情や教職員の意見を無視して、むしろ教育委員会や文部省の上からの指示を押しつけるという管理主義的な学校運営がだんだん濃厚になりつつあると思っております。そういう意味では、先生方、父母が今本当に求めているのは教える先生ですよ。余り上にいる人を欲しがっているわけでは本当はありません。だから、この部分については私は賛成できないわけでございますけれども、そういう意味での考え方、今度の改正に当たって文部省としてはしっかりした考えを持っておると思いますが、この点も伺っておきます。
○井上（孝）政府委員　まず、先生の御指摘は、チームティーチング等の指導方法改善の定数配置についてどのようにするかというお尋ねであったかと思うわけでございます。
　各都道府県教育委員会におきまして、市町村教育委員会の意見を十分聞きながら、協力者会議の最終報告で示された内容に合致する新しい指導方法を積極的に導入する学校において配置をしていただきたいと考えておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、各学校において新しい指導方法を導入し、工夫改善をする。各学校におけるその指導計画によりまして、各都道府県教育委員会で配置についての判断をするということになろうかと思うわけでございます。
　また、教頭の複数配置についてのお尋ねでございますが、特に学校におきましては、昨年の九月の第二週から始まりました学校週五日制の実施あるいは地域に開かれた学校づくりなど、新しい課題に取り組む必要性や、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題への対応等、特に大規模校で教頭の職員は極めて重要になっているというような観点から、今回の改善計画におきましては、三十学級以上の大規模な小中学校に教頭を複数配置することとしたわけでございます。それによって学校におけるそういう指導面の充実、そういうものを一層図るという観点も踏まえて、この教頭の役割が適切に実施され、校内における校務分掌が適切に構成されるということによりまして、円滑な学校運営が行われることを私どもとしては期待をしているところでございます。
○山原委員　今度の法案そのものが改善の部分もありまして、すべてに反対しているわけじゃありませんけれども、場合によってはもろ刃の剣になりかねない面があるわけですね。例えば高等学校の教職員の配置について多様化を一層推進するためのさまざまな加配措置をとろうとしていますが、これが高校中退など高校教育が抱えている深刻な問題を本当に解決する方向になるのか、あるいは結局多様化の名のもとに生徒を入学段階から選別し、生徒の能力や個性を伸ばすのではなく、その可能性を摘み取ってしまうのではないかという危惧もあるわけですね。かかることのないように当然心すべきでありますが、そういう点での歯どめというのはどうお考えになっていますか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の高校の定数改善計画におきまして、生徒指導担当教員の充実についても配慮しているところでございますが、これは最近における高等学校等におきまして、中途退学あるいはいじめ、校内非行等いろいろ生徒指導上対応すべき問題が多くなってきている、そういう観点からでございまして、決して先生がおっしゃるような管理体制を強化するというような観点からではございませんで、むしろ生徒一人一人の個性や能力をいかに学校において伸ばしていくか、そういうために、新しい円滑な学校運営ができるために教職員配置を今回行おうとしているところでございます。
○山原委員　今回、教職員の配置計画では、小学校の専科教員については二足の改善がなされていますが、中学校の免許外教員解消については手をつけておりません。
　そこで、お伺いするわけですが、免許外教員については解消されつつあるのかどうかという点ですが、確かに一時期に比べますと減っておりますのでも、いまだに約四万件と非常に多いわけでございまして、全国の児童生徒数が減り、小規模校も、過疎の県だけでなく、これから多くなることが予想されます。免許を持っていない教科を担任させられた教員は準備に三倍の時間がかかる、ほかの仕事にしわ寄せがいく、生徒に聞かれてもすぐには答えられないというような問題が声として上がっているわけでございまして、何よりも生徒にとって大切な問題となっております。今回、中学校において選択科目の拡大に対応した教員加配が盛り込まれていますが、まず、こうした中学校における免許外教員の解消をこそ図るべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
　それから、最後に文部大臣に対しまして、今回の改正案全体について、私はもろ刃の剣という言葉を使いましたけれども、これは、日本の教育の自由の発展、そして日本の子供たちの二十一世紀へ向かって大きく羽ばたく、その基礎になるべきものだと思います。そういうふうにしなければ、むしろ弊害が出てくる可能性も考えておかなければなりません。その点についての文部大臣の見解を伺いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　では、私からは免許外教員の解消についての文部省の取り組みについて御説明を申し上げたいと思います。
　学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、いわゆる標準法を制定して、数次にわたって年次計画によって教職員定数改善計画を推進してきたことは、先生御案内のとおりでございます。その中で免許外教科担任教員の解消にも十分配慮しているところでございまして、特に義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画においては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど、教職員の配置改善に努力をしてきているところでございます。しかし、例えば中学校の三学級程度の比較的規模の小さな学校においては、現行の教職員配置ではどうしても時間数の少ない教科などにつきまして一定の免許外教科を担任せざるを得ないこととなっておりますが、教員一人当たりの授業の持ち時間数あるいは教員一人当たりの生徒数等を考慮した場合、これ以上の改善を行うことは困難な状況にあるわけでございます。
　なお、教員の任命権者である各都道府県指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえまして、また各学校のカリキュラムに沿って必要な教員の配置を行うこと、また各学校において、特に、単に持ち時間の一律化のために免許外教科を担任させることのないよう、教員の勤務負担の均衡化は、担任以外の校務の分担の軽重の調整によって適切に行うよう配慮することなどの観点から、教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○森山国務大臣　このたびの改善計画は、先生のおっしゃいますとおり、子供たち一人一人の個性を尊重いたしまして、それを伸ばし、そして多様な体制をもって健全な育成を図っていくということが目標でございまして、そのために最大の努力をいたしたいと考えております。
○渡辺委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　先日はいろいろと質問さしていただきまして、指導要録の開示、ぜひともまたしてほしいなという希望を持ちながら、この今回の法案についての質問をさせていただきます。
　この法案、うがった見方をしますと、余剰人員対策だという声もなきにしもあらず、もっと昔に戻りますと週五日制、子供たちのためではなくて労働時間のためだ、そういううがった見方もありますけれども、そういう立場からではなくて、できるだけいろいろな提案をしながら文部省のお答えを期待したいと思います。
　このチームティーチングでありますけれども、これが導入された場合に、実際具体的にどういうふうな授業の形態になるのか、まずお答えをお願いしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　チームティーチングの導入は、基礎・基本の重視と個性を生かす教育を実現するため、複数の教員が協力して小人数による指導や個別指導を行えるようにすることを目的とするものでございまして、例えば児童生徒の学習の進度や理解の程度あるいは学習課題等の違いに応じて、複数の教員がそれぞれの役割を分担して指導に当たることによりきめ細かな教育の実現を図るものでございます。
　具体的に申しますと、年間の指導計画と事前の入念な授業計画に基づきまして、複数の教員が役割分担を明確にし、例えば一つの学級を二人の教員が指導し、一人の教員が主として一斉指導方式により全体を指導している間に、もう一人の教員が机の間を巡視したり、場合によっては別途理解のおくれている児童生徒に特別の指導をするような形態の授業や、ある教科の特定の単位につきまして一斉授業の後、学習の到達度や理解の程度、つまずきの違い等によって、例えば一つの学級を幾つかの小グループに編成し、各グループごとの到達度や課題等に応じた指導を行う授業などが考えられるところでございます。
　また、特に中学校におきましては、例えば三つの学級を四つのグループに分割いたしまして、グループ別に授業を行うなどの方法も考えられておるところでありまして、具体的には各学校の創意工夫によってさまざまな効果的な方法を実施してもらいたいと考えているところでございます。
　複数の教員が協力して多様な指導方法を工夫することによりまして、児童生徒の学習意欲の向上、みずから積極的に学習課題に取り組む態度の育成、基礎的な学力の向上などが図られますとともに、教員にとりましても、相互に協力して指導方法を工夫したり、協力して授業を行うことなどを通しまして、児童生徒一人一人への理解が深まり、指導技術の向上や教材研究の深化が図られるものと期待しているところでございます。
○柳田委員　以前私も、中学校、高校にいたころ能力別到達度クラス編制といいますか、要するにＡＢＣと分けて授業を受けた経験があるのですが、その当時いろいろと世の中からは批判も出たわけでありますけれども、そういうふうにある教科については能力別到達によってクラス編制をしたりして伸ばしていこう、足りないところは底上げを図ろう、そういうこともやられるということなんでしょうか。
○井上（孝）政府委員　今先生がおっしゃるように、児童生徒一人一人の学習の進度や理解の程度が異なるわけでございますので、そういう学習の進度や理解の程度というものに応じたグループ分けというものも行うことによって、児童生徒一人一人の能力や適性に応じたきめ細かい指導をしていこう、こういう趣旨もこの中に含まれているわけでございます。
○柳田委員　複数の先生が一つの教室を見る、生徒を見るということでありますけれども、その中で、初めて先生になられる方もいらっしゃるかと思うのです。初めて担当になった、子供の面倒を見なければいけない、そういう場合にいろいろと経験がないということで、経験不足ということで戸惑いも生じるのではないか、そういうふうにも考えられますので、もし複数で見られるというならば、先輩の優秀な先生とその一年生といいますか、初めて子供を教える先生をセットにして、先輩が後輩をいろいろと指導しながら授業を進めていくということも一つの方法であってもいいかと思うのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○井上（孝）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生も御案内のとおり、新任教員につきましては、既に一年間にわたる初任者研修制度が実施されておりまして、それによって新任教員の実践的な指導力の向上と使命感を育成するとともに、知見を広めていただいて、教員としての資質、能力の向上を図っているところでございます。このチームティーチング等の導入は、ベテランの教員が新任の教員を指導して新任の教員の指導力を高めることを直接の目的とするものではございませんが、複数の教員が協力して指導計画、学習指導案を作成することや、協力して授業を行うことなどを通しまして、ベテランの教員が新任の教員にその経験と知識を伝達したり、あるいはそれぞれの教員の専門性や個性をお互いに尊重するなど、教員相互の切磋琢磨が図られ、おのずと今御指摘のような教員相互の指導技術の向上や教材研究の深化が図られるなどの効果が上がるものというように期待しているところでございます。
○柳田委員　私も会社に入った当初はいろいろと戸惑いもありました。しかし、その前に半年教育というものを会社の中でもやるのですけれども、実際仕事につきますといろいろな面でわからない点が生じる。だから、いろいろな先輩にお尋ねをしたいような気にも駆られますので、できればこの辺も考慮していただきながら進めていただければと思うのです。
　もう一つは、お二人先生がいらっしゃる、いろいろな子供の評価もするわけでしょうし、いろいろな指導方法も決めると思うのですが、その際に教員同士がいろいろと話し合いをしながら、この評価はどうしようかとか、この教育の運営方法をどうしようかとか、いろいろと議論をしながら進めていくような状況にもなるのでしょうか。
○井上（孝）政府委員　今までチームティーチングを実施している実践記録等を拝見してみますと、二人の教員が一つの学級を教える場合に、どちらかというと比較的経験の浅い先生が一斉指導を行いまして、学年主任あるいは教務主任など経験の豊富な先生がその補助的な役割を果たし、そういう両者の協力によって授業を円滑に進めていくという形がかなり多いわけでございます。
　そういう意味で、先生がおっしゃるように、ベテランの教員が比較的経験の浅い先生をいろいろ指導する機会も多いわけでございまして、全体として生徒の理解の程度あるいは習熟の程度というようなものについては、二人の先生がそういう評価については十分話し合いながら、その子供の個性や能力を伸ばしていくという指導が展開されることを私どもは期待しているところでございます。
○柳田委員　期待じゃなくて、できるだけそうなるように御指導の方もお願いしたいと思うのです。
　今度は、教師の資質向上ということでちょっと提案もさせていただきたいのであります。
　大学ですと、一般企業から講師を招いて授業をしたりということもあります。小学校も含めていいかと思うのですが、小学校でも中学校でも高校でも、企業の人をお呼びして、その専門家がいるわけですから、そういう人をお呼びして授業をしていただくというのも、先生方にとっていろいろな刺激にもなり、またいろいろな勉強にもなり、いい結果が出るのではないかというふうに思うのです。つまり外部から学校にお呼びして授業を持ってもらう。一年間ずっとやってほしいとかいうのではなくて、ある面についてはこういうことで教えてほしいというふうなことをしたらいかがだろうか。今度は逆に学校の先生方が外の一般企業なりに行って、企業が今どういうふうな実態にあって、どういうふうな教育をしていらっしゃるのか、そういう面も含めながら勉強するのも一つの手だてかな。今やっているかどうかわかりませんけれども、例えば公立の先生が私学に半年なりでも行って、私学は実際はどういう授業をやっているのか勉強して帰ってくるというふうなことも、ある面ではいいことが生じるのではないかと思うのですが、このことについてはいかがでしょうか。
○井上（孝）政府委員　まず第一点の、社会人に学校の教壇に立っていただいて、その幅広い経験を子供たちに教えるようなことはできないかというお尋ねでございますが、昭和六十三年の教育職員免許法改正におきまして、民間のすぐれた知識や技術等を有する人材を学校教育で活用することができるように、免許を有しない者であっても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を設けたところでございます。この制度によりまして、平成三年度には全国で千百六十二件の許可が行われておりまして、民間の人材が中学校、高等学校等の教科の領域の一部やクラブ活動の指導に当たっているところでございます。今後、この制度の積極的活用によりまして、先生がおっしゃるような、民間のすぐれた人材の発掘、活用が図られるように、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
　また、教員が民間企業等で研修するようにできないかというお尋ねであったわけでございますが、教員を学校とは異なった民間企業等に派遣いたしまして、異なった職業における思考方法や発想、幅広い人間関係、企業における規律などを体験させるということは、教員にとりましても、その視野を広げ、社会性を養う上で大きな意義があると思うわけでございます。教員の民間企業での研修につきましては、初任者研修の校外研修の一環として、かなりの都道府県指定都市におきまして民間企業における研修を実施しているところでございます。また、教員につきましては、研修の重要性から、現職のまま大学等において長期研修を受けられる制度が教育公務員特例法の二十条第三項に位置づけられておりますが、この長期研修制度を活用いたしまして、中堅教員あるいは若手教頭等を民間企業に長期派遣している県も現在三県ほどございます。
　さらに現在、各都道府県指定都市におきまして、五年程度の教職経験を有する教員を対象とした研修を実施しておりますが、平成五年度からこれを拡充いたしまして、さらにもう一段階、例えば十年または二十年程度の教職経験を有する教員を対象といたしますとともに、研修内容につきましても、一律的な研修だけではなく、コースを設けるなどの充実を図ることを考えておりまして、その中に企業体験コースといった実践的、体験的内容の研修コースを設けるよう指導しているところでございます。今後、このような教員の民間企業における研修が積極的に行われるように指導してまいりたいと考えております。
○柳田委員　積極的にしてほしいと思いますけれども、行かれた方の感想はどういうふうなことでありましたでしょうか。もしおわかりであればお知らせ願いたいと思います。
○井上（孝）政府委員　民間企業への長期派遣研修を実施している例といたしましては、先ほど三県と申しましたが、現在、千葉県の高等学校の中堅教員、それから岐阜県の若手教頭、教務主任、進路指導主任、福岡県で職業教育担当の高校の中堅教員などが二週間から一年間かけて派遣されているわけでございまして、そういう経験を通じて、私どもとしては、先ほど申し上げましたが、異なる職場における思考方法なり発想、それから幅広い人間関係、企業における規律というようなものを体験することによって、その視野を広げて、社会性を大いに養い、そういう経験が学校現場における教育にもフィードバックされて、大いに参考になったというような報告を受けているところでございます。
○柳田委員　今度は逆に、民間の方から学校に行かれた先生、どういう感想をお持ちになっているか。それももしおわかりになれば教えていただきたいと思うのです。
○井上（孝）政府委員　先ほど申し上げました特別非常勤講師制度を利用いたしまして、例えば陶芸家が学校に来て陶芸を教えたり、あるいはコンピューターソフトの経営者が学校に来て情報処理等について教えるというようなことで、それぞれの専門家が学校におきまして若い生徒にそういう専門的な観点から教えるということで、学校の教員とは違った意味で、そういう意味ではそれぞれの分野の専門性が非常に高まった教育を受けられる面があったというように我々は考えているところでございます。
○柳田委員　本当にこの方向をもっともっと進めていただきたいなと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　今局長の御答弁の中にも若干触れられたのでありますけれども、授業が終わった後のクラブ活動、土曜日、日曜日のクラブ活動、大変教師の皆さんにもお願いといいますか、御苦労願っているわけなんですが、いろいろと聞きますと、大変だという声が聞こえるんですよ。これが一つの理由。もう一つは、学校五日制が月一回行われておる。地域のボランティアが余りうまくいっていない。どうにかしてこのボランティアもうまくいってほしいなという感じがするのです。学校に行ってクラブ活動というと、余り数は多くないのですけれども、子供たちにとっては、あれもしたい、これもしたい、でもないということもあるかと思うのです。ところが学校のある地域を見回してみますと、例えば習字のうまい先生とかテニスのうまい方、昔高校野球で鳴らした人とか、そういうふうな人が多分たくさんいるはずだと思うのですよ。こういう人たちに対して学校の方から呼びかけながら、できればクラブ活動に協力をしてもらえないだろうか、指導をやってもらって子供たちとコミュニケーションをとってほしい、そういうことができれば、さっき言った教師の負担というのも軽くなるでしょうし、さらに地域と学校との関係も密になってくるんではないかな。その来られた人たちがまた地域に帰って、いいことだ、一生懸今やってやろうじゃないかという声もだんだん盛んになってくると思うのです。このクラブ活動の指導にそういうふうな地域の人材をフルに活用するということができれば、既にやっておるところもあるというふうに聞いているのですが、さらに進めるということは学校五日制にとっても大分プラスになってくるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。