Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　先ほど申し上げておりますように、まず、年金がしっかりと受給できる状況をつくるために、納付がしっかりと行われていくということは大変大事なことだと思っておりますので、これまでも国民年金保険料の納付率の向上にも取り組んでまいりましたし、それから、実際、その方の実態から見たら、国民年金ではなくて厚生年金が本来なら適用されている、そういう方もおられるわけであります。そういった意味で、厚生年金の適用されるべき事業所をしっかりと探し、そしてそこに対応していく。そのためには、今、国税ともいろいろな情報をやりとりして、これに対してはかなり力を入れて取り組ませていただいております。
　そういったさまざまな対応をしながら、先ほど申し上げた、本来もらえるべきと言うのが適切かわかりませんけれども、もらえるべき年金がしっかりともらえていく状況をつくっていくということが私は大変大事だというふうに思います。
　国庫負担分をどこに充てるか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、現状、これまでの議論を踏まえて今のような姿になっているというふうに認識をしているところであります。
○白石委員　やれるところをちゃんとやるということが大事だと思いますので、それを引き続きやってもらいつつ、限界もあります。限界があるからどうするか。例えば、保険料の上限の引き上げ。これは、標準報酬月額の上限というのは今、六十五万円なりになっていると思うんですけれども、それを上げる。でも、その分給付もふえるわけですから。
　提案したいのは、保険料率を累進化する。日本は、社会保障制度前と後でより格差が広がっているという統計もあるわけですから。社会保険料というのは逆進性が非常に高い、国民年金保険料が一番最たる例だと思うんですけれども。税金は累進税率になっているわけですから、社会保険料率、料率を累進的にする。しかし、給付は標準報酬月額を基準に給付する。だから、その方々にたくさん、相応に支払う。でも、払った金額、保険料金額に比例する金額ではないですよということで、格差是正型の保険料率にするということもあると思います。
　時間もちょっと足らなくなりましたけれども、この議論をぜひしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○柚木委員　希望の党の柚木道義でございます。
　本日、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。委員の先生方のお手元に資料の方を配付させていただいていると思うので、お目通しをいただきながらと思います。
　よく本会議代表質問等でも議論になっております幼児教育、保育の無償化について前半伺いたいと思います。
　これは解散前の記者会見の様子をボードにしましたが、基本的には直近の本会議等の答弁においても、安倍総理は一貫して、この赤線を引かせていただいた、二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します、こう一貫しておっしゃっておられるわけでございます。これが、二枚目ごらんをいただきましても、自民党さんの政権公約で一致している状況でございます。
　ここまでは、それはそれとして一つの公約というか考え方、あるいは総理の御発言なんだと思われますが、きょう伺いたいのは、自民党さんの中で非常に実態のよくおわかりの委員の先生もたくさんおいでの中で、人生百年時代戦略本部の提言がきょうまとまって、この後、たしか総理大臣官邸に申し入れに行かれる、そういうふうに伺っておりまして、その内容を仄聞、報道等で確認したところによれば、衆議院選公約で全ての子供の無償化を明記した三歳から五歳児の幼児教育、保育については、料金が一定額以上の施設や高所得者は無償とせず、助成額に上限を設けるよう求めるなど、公約と食い違う内容となっていると。さまざまな報道がありますが、大体こういう報道ぶりが多いというふうに認識しております。
　そうすると、きょう、保育の所管の厚生労働大臣以外にも、この分野に関係する内閣府の副大臣、政務官にもお越しいただいているわけですが、私は非常に、国民の皆さん、特に子育て世帯、場合によっては、子供さんが希望する保育園に入れなかった、あるいは入れたけれども非常に高いとか遠いとか、さまざまな面で御苦労されておられる親御さんから見て、一体どういうふうになっていくのか全く見えない、こういう声を、まさに子育て政策おかしくないですかとか、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会の代表の方からも、きょうもやりとりをして、一体どうなるんですか、柚木さんと。私に聞かれても正直困るものですから、きょうこの委員会の場でつまびらかにぜひお願いをしたいと思っております。
　この人生百年時代戦略本部、岸田政調会長のもとで、この厚労委員のメンバーでもある小泉進次郎議員が事務局長。あれっ、小泉進次郎さん、厚労委員ですよね、何かさっきまでおられたように思うんですが。ぜひ、小泉事務局長にも、私、本当に伺いたいんですよね、こういう提言を本当に出されるんですかと。出される場合には、これは官邸に三時四十分にという話も聞きましたけれども、公約を、逆に言うと否定する内容を自民党さんの戦略本部が提言を出される、こういうことに普通考えたらなるわけです。
　担当の内閣府の越智副大臣、きょうお越しいただいていますね。ぜひ伺いたいのは、政府としては、こういう総理大臣発言、自民党の公約も出ていて、全ての子供を無償化、幼児教育、保育、そして……（発言する者あり）ちょっと、こっちに今聞いていますから。ぜひ、私も、公約なのであれば守っていただきたいんです。ただ、これから……（発言する者あり）ちょっと静かに。これから提言を申し入れに行かれる内容が報道されているとおりとするならば、それをもし政府が受け入れる場合は、これは公約違反になりますよね。
　ちょっと副大臣、所見をお述べいただけますか。
○越智副大臣　内閣府からお答えを申し上げます。
　まず、幼児教育の無償化につきましては、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても、所得の低い世帯について無償化するとの方針のもとで、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　まず、政府としましては、これまで、例えば自由価格の施設は上限を設けるなどといった具体的なあれについて決めた事実はございません。
　幼児教育の無償化を含めて、新しい政策パッケージに関する自民党の提言については、先ほど柚木委員からもいろいろとお話ございましたけれども、現在、党内で大詰めの議論を迎えているというふうに承知しております。
　政府としては、与党の提言も踏まえて、十二月上旬に新しい政策パッケージに取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　与党の提言を踏まえということで、伺ったところ、自民党さんの後に公明党さんも御要望されるというふうなお話も聞いておりますが、多分、それを踏まえてという趣旨の御答弁を今いただいたんだと思うんですね。
　ただ、踏まえてということになると、その提言の内容自体は、やはり普通に読んだら、全ての子供たちが無償化になると読めるわけですから、私の周りにも、選挙のとき、それで、はっきり言って、自民党さんに投票した人たち、いっぱいいますよ、いっぱいいる。しかし、この提言をもし受け入れる形になれば、今、踏まえてと言われましたが、これは公約違反になるという認識でよろしいですか、副大臣。
○越智副大臣　先ほど申し上げたとおり、与党の提言がございました場合には、それを踏まえて、その内容をしっかりと勉強して、そして経済政策パッケージに取りまとめていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　ここは副大臣、ぜひちゃんと担当の副大臣としてお考えを述べていただかないと。
　踏まえてというのは、それを受け入れるということになれば、普通に読めば公約違反です。そうでなくて、踏まえるんだけれども、安倍総理の発言どおり、全ての三歳から五歳児、無償化するのであれば、これは人生百年時代戦略本部の提言を突っぱねるということになりますよ。
　どっちにされるんですか、ちゃんとお考えを述べてください。
○越智副大臣　改めて政府の立場を申し上げます。
　政府にとりましては、安倍総理が所信表明演説でも述べましたとおり、二〇二〇年までに、三歳—五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、そして、ゼロ歳から二歳児についても、所得の低い世帯については無償化するということの方針のもとで、現在、具体的な検討を進めているということでございます。
○柚木委員　今の答弁だと、要はわからないということを言われているんですよね。
　これは本当に、私も下の子供はまだ保育園です。実際、ゼロ—二、三—五の、それぞれ、まさにその間の壁も含めて、この制度がどうなるかによって、お子さん方はもとより、親御さんたちの、まさに働き方を含めて大きく影響してくる。
　それで、もう新年度に向けて、親御さんたち、まさに保活の実態調査、私も提案をして調査いただいて、私も実際保活しましたよ。二人目のときは失敗して妻は仕事をやめました。私、保活しましたけれども、復職の前日に。
　本当に、実際に、子供さんを預けられる、預けられない、では無償化になる、ならない、その対象がどうなる、所得の制限ができるのか、助成額に制限ができるのか、それによって預け方、働き方、全然変わってくるんですよ。だから、少しでもやはり政府の考えを早い段階で明確にしていただかないと困るんです。
　ぜひ、これは、せめて方向性を副大臣としてお述べいただきたいのは、公約を守るという視点で対応されるのか、さっきの自民党さんの提言をよく踏まえてということであれば、これは公約違反をするということになるのか、どちらの立場に立って対応されるのか、ちゃんと答えてください。（発言する者あり）
　委員長、ちょっと静かにしていただけませんか。
○越智副大臣　現在、自民党の本部におきまして、自民党の政権公約を踏まえて議論が行われているものだというふうに承知しておりまして、それが最終段階に来ているものだというふうに思っております。
　ですので、その本部の提言を踏まえて、政府としては、十二月の経済政策パッケージの取りまとめに向けて検討を進めていき、そしてパッケージの中に盛り込んでいきたい、取りまとめていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　これは担当は内閣府でいらっしゃるんですが、保育行政所管の厚生労働大臣にぜひ御所見を伺いたいのは、まあ、これに対する意見は当然あると思いますよ、私もありますよ。だけれども、このように明確に、三—五歳全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化しますというふうに述べられているんですね。その公約を見て選挙に投票された皆さんは、そんな、所得制限とか助成額の上限とか、そういうことを親御さんたちはイメージされるというふうに、これは保育行政を所管される厚生労働大臣としてはどう読まれますか。普通に受けとめたら、どうですか。
○加藤国務大臣　いや、申しわけないですけれども、そのまま読まれているんじゃないかなというふうに思いますので、我々は、二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児も、所得の低い世帯では無償化する、この方針にのっとって、今、党で最後大詰めの議論をいただいているわけですから、それを踏まえて、政府としては、来月の上旬に向けて二兆円の経済パッケージ全体をまとめていきたい、そういうふうに考えております。
○柚木委員　まあ、普通に読めば、全ての子供さんですから、所得制限とか助成額上限とかは、普通はこれだけ見れば考えません、普通は。ただ、実際、今後どうなるかというのが私は懸念されますが。
　これはぜひ、厚生労働大臣あるいは内閣府、どちらもになるのか、お願いを申し上げたいのは、先ほどから、三ページ目にもちょっとそういう親御さんたちの発言をつけさせていただいていますけれども、これは結局、認可に入れる人と入れない人で本当に血で血を洗う状況になるとか、認可施設に入れないのは自己責任なのかとか、これは実際そういう親御さんの声を私も聞いていますよ。それから、認可施設に入れず無償化からも除外されれば二重の負担ということにもなってしまうわけです。
　もちろん、私も、無償化、負担の軽減はいいことだと思います。もちろん、待機児童の解消、特に首都圏、そういうことが最優先という親御さんも多いと思うんです。だったら、ちゃんとニーズ調査をやっていただきたいんですよ。
　実際に、例えば保活の実態調査もされましたけれども、インターネットを使ってでもいいです、それこそ、「子育て政策おかしくないですか」ハッシュタグ、あるいは、希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会、調査をされていますよね。
　これは、調査によれば、無償化か全入化かということで聞けば、まあ全入化という言葉の理解は先ほどございましたけれども、要は望む人がみんな保育園に入れる、これが七七％なんですね。つまり、それぐらい切実に、お子さんを預けるところがないから働けない、仕事をやめざるを得ない。
　預けるところがあっても、きょうちょっと資料につけていただけなかったんですけれども、本当に切実な親御さんのお手紙をいただいて、これは本当に今の、都内の方ですけれども、読むのは大丈夫ということだったので、これは、保育園の入園は大学受験よりも厳しい、無理をして本当にゼロ歳で認可入園を果たしたんだけれども、非常に遠いところに行かなきゃいけなくて、仕事も、どっちをするかみたいな感じになったんだけれども、奨学金をいただいて借金を返さなきゃいけないから仕事もやめられないし、結局、本当にうつ状態になってしまって、もう正直、今の状況では怖くて二人目は産めません、こういう親御さんのお手紙もいただいているわけです。
　ぜひ、これは厚生労働省でも内閣府でも連携してでもいいんですが、無償化あるいは全入化という言葉以外のことでも結構ですが、実際のニーズはどこにあるのかということを、これはもちろん地域ごとであってもいいと思います、あるいは年代ごとであってもいいと思うんです、ニーズ調査をしていただきたいんです。
　これは内閣府でも厚生労働省でも結構なんですが、ぜひニーズ調査の実施、お願い申し上げたいんですが、どちらでも結構なんですが、お答えいただけませんか。
○加藤国務大臣　済みません。ちょっと何の、ごめんなさい、もちろん保育の話をしているのは、幼児教育の話をしているのはよくわかっているんですが、その中で、どういうニーズの調査を委員は念頭に置いて質問されているんですか。
○柚木委員　大きく言うと、まず、やはり今一番親御さんたちが気になっているのは、優先順位が、全面無償化なのか、あるいは待機児童解消なのか。これをぜひ、これはまず大きな方向性で、これによって、この後の質問にもつながるんですが、予算も巨額の予算です、二兆円のうち八千億円。ぜひ、限られた財源の中で優先順位をつけていただく上で、親御さんたちが、まずは待機児童解消なのか、あるいは全面無償化なのか、どちらを望んでいるのかという、まず優先順位をはっきりいただくためのニーズ調査をお願いしたいんです。
　その上で、当然、自治体ごとに、地域ごとに特性があると思うんですね、首都圏であったり。そういう地域ごとの実態を酌み上げていただいて、私は、全国一律で必ずしもやる必要はないという考えもあります。ですから、そういうところを一つ一つ、どのような、まさに今回のゼロ—二、三—五、幼児教育、保育無償化、あるいは待機児童解消、そういった、それぞれの政策の限られた財源の中での優先順位を、ニーズ調査を行うことで、私は、政府や自民党さんの中で、これがいいからというのも一つのあり方ですけれども、これだけ、実際には七七％が、全員入れるように、待機児童解消優先という答えも来ています。
　ですから、そうすると、この後の話にもつながりますが、今のままでは、二〇二〇年で三十二万人、これは到底足りないわけですね。この間、野村総研、八十八万六千人という、まあ、カウントの仕方もありますけれども。ただ、いずれにしても、今後、よりニーズが顕在化してくると、受け皿が不足することの方がより大きくなると考えられますから、より待機児童解消を進めないと、財源的な手当てもしないと、例えば七七％という方に応えることにはならないと思います。ですから、そういった点を一つ一つニーズ調査で整理をいただきたいということを申し上げています。お願いします。
○加藤国務大臣　ほかの委員にも申し上げましたけれども、待機児童解消については、我々は全力で取り組むと。申しわけないですけれども、皆さんの政権のときに比べて、我々のときには三倍のスピードで受け皿整備もやらせていただきました。
　そういった中で、しかし、残念ながらここに至っていない中で、これを次のときにおいて解消を図ろうということで、今回新たなプランをつくらせていただいたわけでありまして、それはそれとしてしっかりやっていく。そして、その上で、ある意味では無償化について議論をさせていただいているということですから、別に、無償化と、財源をどっちじゃなくて、我々は両方を今考えて進めていきたい。こういうことで、今、党の方でも御議論をいただいている、こういうふうに承知をしております。
○柚木委員　もちろん、どちらも一生懸命やっていくというスタンスはわかるんですけれども、実際に、それこそ、二〇二〇年に三十二万人に向けて今さまざまなことを組み立てて、しかし、無償化によってより顕在化してきたり、総理がおっしゃるように、女性の方がどんどん要は社会進出して、例えば非正規の方もふえる、待機児童がふえてうれしい悲鳴だという御答弁がかつてありました。まさにそういうことで、どんどんどんどんニーズが喚起されて、待機児童がふえていく可能性というのも想定されていて、野村総研も、八十八万人という方々が、今後、より保育園を必要とされると。
　そういうこともあるものですから、しかも、これは二兆円の財源の中でその解消を、今後、保育士さんの処遇改善も、この後お聞きしますけれども、財源が全く足りない。こういう状況が目に見えている中で、私、ぜひ、ニーズ調査という意味では、資料は七ページ目ですね、ページで言えば。これをちょっとごらんいただきたいんですけれども、記憶に新しい、トランプ大統領が訪日をされて、Ｆ35Ａ戦闘機、一機百四十七億円。これを四十二機の発注で六千百三十二億円。これを、言葉は悪いですけれども、売りつけられると。
　こういうことも含めて、では、有権者の……（発言する者あり）ちょっと委員長、静かにしていただけませんか、人の質問は。
○柚木委員　ちょっと、私の質問中なので、よろしいですか。
　私は、さっきやじも飛びましたけれども、自衛力は強化すべきだし、日米同盟は深化すべきだという立場ですよ、一貫して。
　ただ、この今の待機児童の問題、予算が足りない、優先順位をつけなければ、潜在的な待機児童もふえてくる中で追いつかない、仕事を続けられない、そういうものもある中で、では財源をどうするかを考えたときに、先ほどのニーズ調査にもつながるんですけれども、限られた財源の中で優先順位をつけてやっていかなければいけないというのは一致していると思うんです。
　ちなみに、戦闘機については、他国の戦闘機もどんどん開発されて、実効性がどれだけあるのかという専門家の指摘もある中で、こういうものを売りつけられるお金が六千百三十二億円。ちなみに、これは待機児童解消に換算すると六十五万三千人分の保育の受け皿整備が可能になると。
　これは、所管の内閣府の担当副大臣、御地元の方に、これはどっちを優先してほしいですかと仮にニーズ調査したら、どっちが優先されると思われますか、御地元の方に。世田谷区、全国で一番待機児童が多い御地元ですよね。いかがですか。お答えをお願いいたします。
○越智副大臣　仮定のお話には、お答えは差し控えたいと思います。
○柚木委員　いや、仮定の話じゃなくて、私が伺いたいのは、先ほどの実はニーズ調査の話にもつながるんです。これはあくまで例えですよ。これは、なぜならば、皆さん、いろいろな今やじを飛ばされていますけれども、では、実際に聞いてみてください、御地元で、待機児童で困っている方々で。
　私は、繰り返しますけれども、別に自衛力の強化は必要だと思いますよ。ただ、さまざまな意見がありましたね。今回のこういうことだったり、イバンカ基金の五十七億円とか、いろいろな意見がありましたよ。
　こういうことも含めて、私は、実際に親御さんたちのニーズ調査をいただく中で、予算の優先順位、そして全面無償化なのか、あるいは全入化なのか、そういうことをぜひ、子育てに直面をしている、困っている、その親御さんたちの視点に立って政策立案をしていただきたいから、一番わかりやすい……（発言する者あり）ちょっと、済みません、理事の方がさっきからずっとやじを飛ばされるので、静かにしていただけませんか、委員長。
○柚木委員　はい。
　ぜひそういう視点で、親御さんたちの視点に立って、実際のニーズ調査を行った上で、自民党さんの戦略本部あるいは官邸がそれを踏まえてと言われるんですけれども、その判断をいただきたいという意味で、私は、ぜひ本当にニーズ調査を、これは厚生労働省と内閣府で連携をして行っていただきたい。これは保活だってやられて、随分いろいろなことがわかりましたよね。男性の方が全然参加をされていないとか、いろいろなことがわかりましたよ。ぜひニーズ調査をやるぐらいの検討は、厚生労働大臣、前向きな御答弁をいただけませんか。
○加藤国務大臣　いずれにしても、保育所と、例えば認可保育所で申し上げさせていただければ、各市町村がそれぞれ計画を立てて実施をされて、そしてそれに対して、これは年々の話ですよ、我々は予算をつけさせていただいているわけでありまして、少なくともその限りにおいて、予算が足らないから希望の内数にしているということには今なっていない。もちろん処遇の問題等は、それは若干あると思いますけれども。したがって、今言ったＡかＢかという、その前提がちょっと私は違うのではないかなと。
　それからもう一つ、もちろんニーズ調査というのもあると思いますけれども、まさに先ほど防衛等の話もありましたけれども、トータルとしてどうするかは、やはり我々国会議員が日ごろからしっかり意見を聞きながら、それを政策の中で反映をしていくという形で私はつくり上げていくものではないのかな、こういうふうに考えております。
○柚木委員　受けとめ方はそれぞれ、委員の方の言葉がさっきから来ていますけれども、それはあるかもしれませんよ。でも、実際に直面をされている親御さんや、あるいは国民の皆さんがどういうふうに考えているのかという政策の優先順位をはかるためのニーズ調査というのは工夫をしていただくことは可能だと私は思いますので、これは私も今後もぜひ提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が限られていますので、医療、介護の方の質問もさせていただきます。
　きょうも、介護報酬、診療報酬等、医療、介護にかかわる発言がございましたが、介護報酬について、人材の確保のためにも、さまざまな、この間、審議会でのやりとり、あるいは報道等も見て、少なくとも、これは田村先生も、最低、前回のマイナス二・二七はあり得ないと述べておられますね。
　ですから、ぜひこれは、私は当然まずプラスになるものだと思っておりますし、そうでなければ、今後の人材の確保、介護保険法改正のときにも、私も実際に事業者アンケートをとりまして、百四事業所から返ってきたのは、経営悪化が過半数です、前回改定で。人手不足になったのが七割です。しかも、利用抑制が二五パーもかかっていた。
　今後、二割負担、三割負担の議論もありますから、さらなる利用抑制も懸念されるわけですが、まずは人手が確保されないと事業所も経営が成り立ちませんから、しっかりとプラス引き上げをいただける、こういう方向で、厚生労働大臣、御奮闘をいただけるということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　介護の事業経営実態調査の結果を見ても、前回の改定に比べて収支差率というのが低下しているというのは御指摘のとおりでありますし、その背景には、前回の介護報酬のマイナス改定、あるいは、それ以外も含めた事業に必要な人材の確保を要する人件費の増加、こういったことがあるというふうに認識をしております。
　それらを踏まえて、今、介護報酬に当たっては、今回の調査結果、賃金、物価の動向、それからやはり保険料の国民負担、こういったものをしっかり踏まえながら、介護の必要な方には必要なサービスがしっかりと提供される、そういったようにこれからしっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　ぜひプラス改定をお願いしたいのと、あわせて、診療報酬についても、この間、ここにおられる先生方も憲政記念館の会議にたくさんおいでで、私も伺ったわけですが、当然プラス改定、しかも、最低限医科本体もプラスというようなお話も出ていたと思うんですが、それももちろんそうですし、もう一点、これも時間がないのであわせて御答弁をいただきたいのは、医療機関の消費税の問題を今議論されていると思うんですね。
　ちょっとまだ、少し時間をかけて議論をされる中で抜本的な解決をという流れだと思うんですが、これについても、ぜひ、これはちょっと資料につけられなかったんですが、いわゆる一般病院における経常利益率、さっきから委員から厳しい発言が飛んでいたんですが、一応この分野は、民主党政権のときが圧倒的に経常利益率も改善されているんですね。自民党さんに戻って、非常にまた厳しくなっている。
　これは、まさに現場の声を聞かれている委員の先生方もわかっておられるからこそ、何としてもプラス改定ということをおっしゃっておられるわけですが、病院の消費税の問題についても、さまざまな、非課税で損失補填というようなやり方も含めて、工夫をしていくことは十分可能だと思いますので、プラス改定と同時に、医療機関の消費税の問題についても、ぜひきっちりと解決をする。診療報酬の中に入ってよくわからなくなるということもこの間ありましたから、この非課税還付方式というのをしっかりと詰めていく、こういう認識でぜひお進めいただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、診療報酬の方でありますけれども、御指摘のように、今回の調査、医療経済実態調査の結果では、損益率が全般的に低下をしているということであります。
　いずれにしても、改定率については、そうした経営状況、物価、賃金の動向、そして国民の負担、こういったことを踏まえながら、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　また、消費税の医療に係る消費課税、消費税のあり方について、これはこれまでも議論されてきたところでありまして、問題があるということは私も重々認識をさせていただいておりまして、医師会等医療関係団体からもいろいろな要望をいただいているところであります。
　医療に係る消費税のあり方については、医療機関や患者等の負担に対する配慮が求められるとともに、負担の公平性、透明性、財源のあり方など幅広く議論していく必要があるというふうに思っておりますので、こうした各医療関係団体からの要望も踏まえながら、しっかり議論をさせていただきたい、こう思っております。
○柚木委員　もう時間なので、短く一問だけ、三十秒ぐらいで聞かせてください。生活援助、たくさん聞いていましたので、一つだけ。
　報道でも、通告後に、社保審の分科会で、生活援助、いわゆる回数による報酬の上限設定は見送ったという報道が出ているんですね。
　これは、私もぜひそうしていただきたいですし、その理由として、やはり、やむを得ない事情、本当に、認知症などの症状があるとか、家族が仕事や要介護状態なので支援を受けられない、そういうようなことも含めて、今後、自治体が生活援助について点検をしていく、こういう報道を私は通告後に目にしたものですから、これはぜひ、報酬の上限設定はしない、そして、今後、自治体が地域ケア会議などでプランを検証した上でいろいろな形で必要な是正を行う、これはこういう理解でいいのかどうなのか、御答弁いただけますか。
○加藤国務大臣　生活援助に関しても、これはしっかりと実態を踏まえて議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　三期目の当選をさせていただきまして、一期目は厚生労働委員会で大分仕事をさせていただきましたが、二期目は希望かなわず、ちょっと厚生労働委員会から離れておりましたが、ようやくまた厚生労働委員会に戻ってくることができました。また委員の皆様、また政府、厚労省の皆さん、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　しかし、厚生労働委員会、山井さんとか柚木さん、変わらないですね、全く。政党の名前が変わったので、変わるかなとちょっと期待をしておったんですが、全く変わらない。
　一方で、すばらしい、新しい顔ぶれもきょういらっしゃっていまして……（発言する者あり）僕は合わせているだけですからね、まあ、あれですけれども。
　すばらしいですね、池田真紀さん。現場のことを本当によく御存じで、私もきょう大変勉強させていただきました。立憲民主党というと僕は辻元清美さんの顔しか思い浮かばないんですが、こういうすばらしい方もいらっしゃるということをきょう発見することができました。
　また、私、隣に座らせていただいている、委員の皆さんの論評をしても仕方ないんですけれども、白石洋一先生、すばらしいですね。きょう大臣も、言っていることはよくわかるということでしたが、大変よく勉強されておられて、私も隣でその資料を拝見していて、すごいなと。また、書いていらっしゃる質問の趣旨がもうほとんど維新の政策ぴったしかんかんみたいな感じなので、白石先生、柚木さんとかと一緒にやるのをやめて、維新の会にぜひ移っていただくような機会があればなということで、ちょっと期待だけ一方的に申し上げておきたいと思います。
　さて、山井さん。二つこれは問題があります。
　一つは御本ですね。自分の著作を勝手に、理事会の承諾もなくここで宣伝をされました。あれはもう懲罰物じゃないですか。
　それから労働法制。労働法制を取り上げて、以前は残業代ゼロ法案というレッテルを張っていらっしゃいましたが、きょうは過労死促進法案というまた新しい名前をかぶせた上で、体を張ってでも阻止すると。またこの厚生労働委員会で暴力を振るうことをマイクで宣言をされました。
　ルール違反と、それから、私だって自分の著作を宣伝したいですよ。「永田町アホばか列伝」という、山井さんの悪口を書いてある本ですが。
　ぜひ委員長、山井委員のそういうルール違反、それから、体を張ってでも阻止するという、暴力を示唆する宣言、これの取り扱いについて改めて理事会で御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○足立委員　今、山井委員の暴力の話が、暴力というか、私がそう受けとめたということでありますが、きょう、大沼みずほ先生が、初めて多分政府に入られた。初めてですよね、多分。今回から初めて政府に入られたわけでありまして、政府に入った方は、初めて僕らは質問できるんですね。政府に入らないと質問できません。
　僕たちは、そういうこともできるようにしようと。例えば、今回、国会が始まってから三週間ぐらい、総理の外遊もあって、国会はほとんどとまっていました。そういうときにこそ、野党が出している議員立法をここに上げて、与党の皆さんが質問する。そのときは与党八でいいですよ。そういうことをぜひ私はやっていったらいいと思います。
　それはともかくとして、大沼みずほ政務官、一言だけで結構です。僕は、もう過去のことだから、こんな話を改めてここで出す必要はないという御意見もあるのはわかっているんですが、あの、もう今は参議院議員ではあられないわけでありますが、津田弥太郎さんが、僕は犯罪だと思いますよ、犯罪だと。だって、暴力を振るっているんでしょう、暴力を。ところが、何かうやむやになって、終わっているか終わっていないかよくわかりません。
　これ、大沼先生、一言で結構です。あのてんまつというか、あれは一体何だったんだと。あれは犯罪ではないのかと国民は思っていますよ。ちょっと一言お願いします。
○大沼大臣政務官　現在、政務官として答弁に立たせていただいておりますので、個人の見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　いや、しかし、大沼先生、これはせっかくの、せっかくというか、私が勝手に言っているんですが、あの問題は、国民はすごく不思議に思っていますよ。
　国会の中でいろいろな特権があります。憲法で決められている特権もあります。でも、それは言論ですよ。例えば国会の中でナイフを振り回す、だめですよね、現行犯逮捕ですよ。不逮捕特権というのは僕はよくわかりませんが、あれは明らかに暴力、傷害事件ですよ。これを党対党のうやむやにするのは、私は日本の国会のためにならないと思うんです。
　だから、政務官としてじゃない、大沼先生という一人の国会議員がこの問題をうやむやにするのは、これは私はよくないと思っているんです。それでもやはりこのままおさめますか。これは先生の、大沼先生の大きなポジションですよ。
○大沼大臣政務官　現在、政務官としてこちらの委員会に出席させていただいておりますので、個人の見解は差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　まあまあ、この場所が適当ではないという御指摘は、それはよくわかります。
　もうこれでやめますが、私は、やはり国会の、もう毎回言っています、厚生労働委員会は規範が、予算委員会と厚生労働委員会、これが最もルールが壊れている。壊れているというのは失礼ですね、委員長に。いや、ルールを破る人が多い、それも言い過ぎですね。私は、やはりもう一度その規範をつくり直す必要があると思いますよ。
　あの話は平和安全法制の話だったから、厚生労働委員会ではありませんが、しかし、あれをうやむやにして、国会でどうのこうのと、発言がどうのこうのということに私は意味があるとは思いません。
　私は五つ懲罰動議を受けていますが、あれは野党対野党で、まさに政局の、政局ですよ、政局のツールとして懲罰動議が使われて、私はニュースで、足立は懲罰動議、立憲民主党が懲罰動議だといって、そこの部分だけ流れるので、私の票はそれで大分目減りをしているわけです。そんなことはどうでもいいけれども。
　ただ、大沼先生のケースは逆ですよね、逆。本来、問題がある問題が政局でうやむやにされたんですよ。私は逆ですよ。大した問題じゃない問題が、政局で懲罰動議が発せられているわけです。全く逆です。
　私は、いずれも同じように国会のあり方にとって大変問題だと思いますので、大沼先生には、どこかで勇気を出して、しかるべき告訴等をされるのが本来の、国民から見たときの当たり前の行動ではないかと思っていますので、国会は言論の府ですので、一言思っていることを申し上げた次第であります。
　本論に入りますが、先ほど白石先生が、本会議における維新の会の馬場幹事長の話を引いていただいて、何が国難か。北朝鮮も国難だけれども、少子化も国難だけれども、でも、それは私に言わせれば自民党の問題ですよね。自民党政権が、民主党は三年間だけです、北朝鮮の問題も少子化の問題も、ここまで事態を悪化させた責任は、私は長年の自民党政権にあると思いますよ。だって、自民党がずっと政権をとっていたんだから。
　したがって、白石先生もおっしゃったように、今、大変厳しい、国民の皆様が大変懐が厳しい、低年金、無年金で苦しんでいらっしゃる方がたくさんいる、将来も不安だ、そういう事態を招いた、北朝鮮も米中がどう動くかわからない中で大変不透明さを増している、これは自民党の責任だと思いますね、私は。だからこそ、馬場幹事長は本会議で、国難というよりもそれは自民党の怠慢だ、こう申し上げた。
　加藤大臣のその点についての、総理は御答弁されましたが、加藤大臣にもこの点について御見解を開陳いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　北朝鮮まで含まれているんですが、少子化に対してということでよろしいでしょうか。（足立委員「はい」と呼ぶ）
　御指摘のように、平成二年のいわゆる一・五七ショックということでありまして、それから出生率の低下が喫緊の課題として意識をされたわけでありますけれども、実は、その前においては、第三のベビーブームが来るのではないか、そういったことも前提になされていた。
　それが、平成二年の一・五七ショック、そして、その後のエンゼルプラン等さまざまな少子化対策が打たれ、そして平成十五年には超党派の議員によって少子化社会対策基本法が成立し、政府も平成十六年に少子化社会対策大綱を制定し、取り組みをしてきたということでありまして、やはりそうした状況、今おっしゃったような一つ一つの少子化の状況、これをしっかりと受けとめながら、それに対しての対応をしてきたところであります。
　そうしたいろいろな対応もあって、合計特殊出生率についてはいっときのボトムから少し上がってきたところでありますけれども、残念ながら、出生数についてはずっと減少しておりまして、昨年は九十七万七千人という、初めて百万人を切る状況になったわけでありますので、私はこれは、少子化は大変厳しい、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない大変危機的な状況だというふうに認識をしております。
　そういった意味でも、やはり、しっかりと課題を克服すべく、今回の人づくり革命を進め、また保育の受け皿整備、あるいは子育て世代、子供たちに大胆に投資し、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度を構築していきたい、こういうふうに考えているわけでありますので、これまでの状況、そしてそれに対する対応を踏まえながら、さらにこの政策を進めなければならない、そういう思いで取り組ませていただいているところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　すると、大臣、これは想定外、今、第三次ベビーブーム云々という話もありました。結局、自民党政権、政権といったって、いろいろな方が担ってこられたわけでありますし、自民党を一体視するのもきょうの議論では余り適当だとも思いませんが、過去を振り返って、やはりこの政策は、想定外、こういう少子化時代を迎えたことは想定外だと、こういうことで、私はそう思っていますが、そうだと推測しますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　私は、当時の政権というよりは、そうした専門家の見立ての中で、もう一回、次の波が来るだろうということがいろいろ言われていたということであります。
　その上で、今回の少子化の状況を想定したかしないか、これはなかなか難しいと思いますが、ただ、先ほど申し上げたように、現在の状況というのは我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況だ、こういう認識は持っているところであります。
○足立委員　釈迦に説法ですが、政治は結果責任ですから、その責任は自民党政権にあるということでいいですね。
○加藤国務大臣　したがって、そうした状況状況を的確に認識をし、今、少子化についても、少子化対策をしっかりと、より積極的に進めていかなければならないということで、現在も保育の待機児童の解消、そして、先ほど言った無償化を初めとした措置等々、全世代型社会保障制度の構築等に努めていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○足立委員　大臣、ここは大事なところだと私は思っていまして、結局、大変な事態を招いています。これは言うまでもありません。これから厚生労働委員会で最も議論すべきテーマの柱は少子高齢化、この厳しい峠を日本がどうやって乗り越えていくか。それでみんな大変な思いをして、政策をつくっている人も大変ですが、現場はもっと大変です。厚生労働省の職員の皆さんも大変ですが。私は、やはり責任の問題というのはあると思いますよ。
　私、別途、総務委員会にも所属をしていまして、例えば平成の大合併、これについても議論をしたのに、誰も責任を認めないんだな、失敗しているのに。失敗しているからこそ、基礎自治体の財政力が、基盤を強くし切れなかったから、医療保険の財政責任について、国保の財政責任について、市町村で面倒を見切れなくなったから、都道府県の手をかりるようになったんでしょう。それは総務委員会で議論しましたよ。
　私は、責任の問題というのがはっきりしないと、議論は前に進めないと思うんですね。こういう事態を招いた、まさに安倍総理が国難とおっしゃった。私は、自民党がそれを言うのは恥ずかしいと思いますよ。でも、国難だと言うのであれば、それは、三年三カ月を除いて政権を、戦後、五五年体制のもとで、万年与党として日本をリードしてきた自民党、責任あるでしょう。ぜひお願いします。
○加藤国務大臣　少子化の背景として、さまざまなことが指摘をされております。例えば、なかなか結婚しにくい環境にあるとか、あるいは子供が持ちにくい環境にあるとか、そういったこと、それ自体、そういった状況があるということは我々しっかり受けとめなければならないわけでありまして、子供を持ちたい、結婚して子供を持ちたい、そういった思いを阻害するそういった要因を一つ一つ除外していく、取り除いていくということが我々の責務だ、こういうふうに思っております。
○足立委員　未来に向かっての責務を議論する前に、過去の総括をしましょうよ。
　北朝鮮については、僕は北朝鮮についても責任問題があると思いますよ、ここまで相手を信用してやってきた。でも、それは国際問題ですから、まだ言いわけができるかもしれない。でも、少子化の問題は、自民党以外に誰が責任をとれるんですか。
　加藤大臣は御答弁、そつないですから、というか、うまいですから、それは幾らでも答弁される。でも、そんな答弁、僕は期待していないんです。ここまで、国難と安倍総理がおっしゃるような事態を招いた責任は自民党政権にある。ほかにあるんだったら、どこにあるんですか。国民が悪いんですか。
　答えじゃない答えはいいですから、ちょっと、大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、少子化が生み出されてきた背景、そういったものをしっかりと我々は認識をしなければならないということはもう申し上げているわけでありまして、それに対して、それを乗り越える、それを解消する、そういう手だてを一つ一つ尽くしていかなければならない、こういうふうに考えているところであります。
○足立委員　私、最も尊敬申し上げる加藤大臣にしてこれでは、もう自民党もだめですね。
　本当に、国民は自民党政権にそろそろ限界を感じ始めていますね。北朝鮮の問題も、このままいけばアメリカのやりたい放題ですよ。そして、少子化の問題も、加藤大臣は前の少子化担当大臣、加藤大臣がやれないことは自民党にはやれません。だから、私は加藤大臣に期待をし、そして、この厚生労働委員会に参ったわけでありますが、今の御答弁ではもう委員会を持つ、少なくとも私、ここに立たせていただく意味がありません。
　大体、きょうも自民党の先生方、橋本先生は部会長だからお立場があるけれども、僕、また僣越なことを言うと怒られるかな。安藤先生、ここで安藤先生に語りかけちゃいけないけれども、大事な問題を言われました。
　例えば、医療機関の損税の問題、それは持論でいらっしゃいますよ。でもそれを、医師会がこう思っているよとここで言って、政府が、いや、政府はこう思っているよと言って、そんなことを僕らは聞きに来ているんじゃないですよね。そのテーマについて、大臣と医師会の出身であられる先生がちゃんとここで議論してくださいよ。医療機関の損税についてはどうするんだ、それを国民に見える形で、自民党の部会みたいに誰も見ないところじゃなくて、国民が見ているところで、医療機関の損税というのはどういう問題なんだということを、ここでかんかんがくがくやってくださいよ。それをやらないようなことで、三くれとか五くれとか、ちゃんちゃらおかしいですよ、与党も。
　だから、政府の閣法を議論するんだったらもう要らないです、ゼロでいいですよ、与党なんて、つまらない質問で。だから十対ゼロですよ。ゼロ、十ですよ。そのかわりに、野党の議員立法をやるときに、野党はやらなくていいですよ。立憲民主党の法案だったら僕はやりますけれどもね。そういう国会にしなければ意味がないと僕は言っているんです、加藤大臣。加藤大臣はわかっていらっしゃるからいいんだけれども。（発言する者あり）議論になっていないね。
　問いを吹っかけて大臣が答弁して終わり、そんなもの雑誌に書いてありますよ。そうじゃなくて、それを深めるから国会なんでしょう、田村先生。そういう委員会にしないと、みんなまた寝ますよ、この委員会。きょうも前半はつまらなかった。柚木さんが来て、僕もだんだん元気になってきたんだけれども。まあいいや。
　教育無償化について柚木さんがいろいろおっしゃいました。もう本当に、偉そう過ぎてへどが出ますね。
　教育無償化について、本当に政権がかわっても子育てをする親御さんが不安に思わないような状況をつくるためには、憲法改正しかないじゃないですか。それを一番知っているのが民主党、民進党ですよ。民主党政権がまた野党になって、自民党にいいようにまた制度を変えられた歴史があるでしょう。
　だからこそ我々は、教育無償化の議論は、何かちょろまかちょろまか、何か政府と自民党が、どっちが偉いとかどっちがどうとか、党が無視されたとか言っておられる小泉さんもきょういらっしゃっていますが、それは勝手にやってください、そっちで。政府と与党の関係は勝手にやってもらったらいいんです。そんなものは僕たちは関心ありません。そうじゃなくて、政権がかわっても変わり得ないような国の形をそろそろ決めるタイミングじゃないんですか。だからこそ安倍総理は、憲法改正の玉として教育無償化と手をかけてくださっているわけですよ。それから見れば、政府と自民党との何かやりとり、きょうも何かやりとりをやっているんでしょう。つまらないですよ。大した仕事じゃないですよ。本当に大事な仕事は、憲法に書くかどうかですよ。
　大臣、教育無償化については、私は、少子化対策の切り札である、こう思っています。加えて、憲法について、これはちゃんと書く。大臣もそれはサポートいただいていいと思いますので、一言お願いします。
○加藤国務大臣　まず、少子化において、教育の無償化ということでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が行った調査で見ても、理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、こういうことが挙げられているわけでありまして、そういった意味でも、経済的理由によって子供を持つことをちゅうちょされる方もいるということからすると、教育の無償化というのは少子化対策の有効な方策になり得るもの、こういうふうに考えているところであります。
　また、今、憲法の話は、これはむしろ国会の中でやっていただく話でありますから、私としては言及を控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　教育無償化は、御承知のとおり、日本維新の会がもう二年前に、二年半前かな、憲法改正原案の三項目の一つとして取り上げ、ようやく世論を喚起することができ、ここに至ったと自負をしているところであります。
　維新の会はこの総選挙で議席を減らしましたが、我々維新の会は、政党のために仕事をやっているのではありません。しっかりと地方分権、統治機構改革が前に進み、少子化対策、北朝鮮の問題が解決するのであれば、党はなくなってもいい、それぐらいの思いでこの国会に来ておりますので、数が減っても、とにかく教育無償化の憲法規定、義務教育は無償と憲法に書いてあるんだから。
　柚木さんだって希望の党でしょう。柚木先生、希望の党は憲法は前向きだと言ってくださっている。ぜひ私は、柚木先生を初め希望の党の方々と一緒に、この教育無償化、憲法改正、もちろん与党の皆さん一緒に、公明党の皆様にもぜひ前向きに取り組んでいただいて。
　私は、イギリスに憲法審査会の調査団で、キャメロン前首相と会ってきました、中谷先生たちと。やはり、憲法改正が大きな、要は、六対四で割れるようなテーマではやはり難しいんです。政局になります。だから、私は、自民、公明、維新、希望ぐらい、それで八割いくんですか、ちょっとよくわかりませんが、大きな勢力をこの教育無償化についてまとめていくことが、まさにことしから来年にかけての最大のテーマで、それ以外の話は勝手にやっていてください。だって、どうせまた毎年変わるんだからと、勝手に思うところを申し述べました。
　その際に私たちがこだわっていることを一点だけ大臣にもお聞きをしておきたいと思いますが、何でもかんでも国のお金でやるというのは反対です。これだけ地方分権が進んだ日本国において、幼児教育まで国が全部面倒を見るというのは私はおかしいと思いますね。国が決めるというのもおかしい。既に大阪は、大阪府大阪市、あるいは守口市、門真市、維新の首長のところはもう幼児教育無償化をやっています。増税なしでやっていますよ。
　そういう、つかさつかさで、憲法に規定した上で、その前からやってもいいんですよ、僕らはやっています。憲法に規定することとあわせて、それぞれの持ち場で、大学無償化は国がやる、幼児教育、高校教育は地方公共団体が責任を持って行財政改革をやってやる、こういうめり張りのきいた教育無償化、ぜひ大臣もそういう点を御理解いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　大阪等における取り組みは、それはそれぞれすばらしい取り組みだというふうに思います。
　ただ、全体で物事を進めようとすると、そのやり方についてはいろいろあるのかもしれませんけれども、財源をどう確保していくかとか、これは国全体で考えないとなかなか進まないものがあるんじゃないかなというふうに考えておりまして、そういった意味で、我々、今、無償化等の議論をさせていただいているわけでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後に、年金ですね、白石先生がおっしゃっていただいた国民年金。
　先日、自民党の竹下総務会長が、多分、若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だみたいな発言をされたと報道をされています。国民は、何を言っているんだというところだと思いますが。
　元国会議員は、国民年金では生活できないんでしょうか。国民年金だけで生活を維持できないんだったら、まさに白石先生がおっしゃったように、大臣は、いや、ほかの収入もあるだろうと言うかもしれませんが、指摘があったように、国民年金だけで生きていかないといけない低年金の方が大変ふえている。これは大問題だと思いますね。それに対して、国会議員だけが、地方議員だけが先に特別の議員年金制度をつくろうと自民党が画策をしていると仄聞します。問題じゃないですか、大臣。
　大臣として、こうした自民党の動き、これはちょっと批判していただいた方がいいと思いますが。
○加藤国務大臣　個々の方の議員としてのコメントに私の立場でコメントするのは控えたいというふうに思います。
　ただ、今お話がありましたように、いわゆる国民年金、あるいは基礎年金だけで生活が全部賄うのかという指摘に対しては、先ほど申し上げましたように、一人で生活をされている方に関して見れば、基礎的支出を十分に賄い得ていない、こういう御指摘もあるわけでありますので、そこは、それのみならず、さまざまな施策をしっかりと講じることによって、そうした方々の老後の安心を確保していく、そのためにもしっかりと取り組ませていただきたい、こういうように思っています。
○足立委員　もう時間が来ますので、最後ですが、通告じゃないんですが、きょう大臣が、吉田先生の質問に対して準義務教育という言葉をおっしゃいました。
　私、あの後、昼休みに議事録を検索したら、準義務教育という言葉は、中等教育の後半、すなわち高等学校が全入に近くなってきているということで、高等学校について言われているケースが二カ所出てきました。幼児教育について準義務教育という言葉は初めて伺いましたが、これはどういう意味で使われたか御紹介ください。
○加藤国務大臣　たしか、正確には準教育的というふうに申し上げた……（足立委員「準義務教育的」と呼ぶ）的というふうに申し上げたと思うんですけれども、まさに幼児教育が持つ役割、特に子供のころに非認知能力等を高めていくということが、それから先の教育、あるいはその方の成長にとって大変重要であり、その必要性は内外のさまざまな研究機関、研究においても指摘をされているわけでありまして、また、日本においては、今四歳児、五歳児についても多分九六、七％以上の方がいずれかの保育園あるいは幼稚園等で教育を受けておられる、こういった実態を見た上で、その必要性とその実態を見てそういう言い方をさせていただいたところで、これは決してこなれた言い方ではなくて、状況をそういうふうに表現をさせていただいた、こういうことであります。
○足立委員　終わりますが、今おっしゃった準義務教育的という話は、私は、この国会において時代を画する、まさに初めて幼児教育についてそういう表現をかぶせてくださった、感謝を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　時間がもったいないので、早速質問いたします。
　二〇一三年四月施行の改正労働契約法は、同一の使用者との間で締結された二つ以上の有期労働契約の契約期間が通算五年を超える労働者が申し込みをした場合、使用者が承諾したものとみなす、いわゆる無期転換ルールを定めました。当時、有期雇用契約労働者一千二百万人の三割、三百六十万人が無期転換になるであろうと言われていたわけです。そして、いよいよ来年二〇一八年四月で施行から五年目となり本格実施というこのときに、この資料の一枚目があるわけです。
　朝日新聞の今月四日付でありますが、自動車大手が「無期雇用を回避」と大きく見出しを打ってあります。図がありますけれども、五年というのは、例えば、一年契約を反復五年、通算で五年、あるいは二年と三年などといろいろあるんですけれども、その間に半年間の空白期間を入れればそれまでの期間をリセットできる、だから空白からまた一年というふうに数えていくということになるわけですよね。そういう形で雇用ルールを変更したと報道されております。
　総理は、二十二日の参議院の本会議で、我が党の山下芳生議員の質問に対して、無期転換ルールを避ける目的で雇いどめすることは法の趣旨に照らして望ましいものではないと答えていらっしゃいます。
　クーリング期間を使えば無期転換を避けることができることは、実は最初からわかっておりました。質疑のときに、この五年前のときに議論をされていたし、私自身は改正案に対して、これを削除する修正案も出したわけであります。結果として法の抜け穴を用意し、雇いどめのツールにされてしまったと言えないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　まず、クーリング期間が労働契約法上設けられた趣旨でありますけれども、クーリング期間を設けない場合、例えば、有期労働契約を締結し三年間働いた労働者が、一定期間を経過した後に再度同じ企業に働こうとした場合に、企業が雇うことをちゅうちょするおそれがあること、また、通算された期間の記録等を永久に保存しなければならないのは実務上の問題がある等を生じることを防ぐために、そうしたクーリング期間が設けられたというふうに承知をしているところであります。
　総理が言われたように、これは明らかに脱法的に、例えばクーリング期間があって、またその先に、さらに雇用の予約というんでしょうか、そういったことをする、こういったことについては非常な問題があるというふうに思っておりますので、そういったことを含めて、しっかりとこの無期転換ルールというものが円滑に行われるように、我々も周知啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　脱法という言葉を使われました。調査を今されているということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　都道府県の労働局を通じて、自動車メーカー十社について、有期労働契約の終了後六カ月を経過するまで当該労働者の再応募を受け付けていない運用をしているかどうか、あるいは六カ月経過後の再雇用を約束しているかなどについて、実態調査を行っているところでございます。