Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　実はこれだけはきょうは首相に聞いて帰りたいという質問を用意してまいりました。
　先ほどの大蔵大臣に対する質疑の中でも述べさせていただいたんですけれども、このところ金融市場は小康状態を保っているのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、経済の実態の方は、二月の月例経済報告にもありましたように、下げどまりの気配は見られますけれども依然として厳しい状況にあるというふうに見ざるを得ないわけであります。しかも、三月の決算期を控えていることを考えますと、まだまだ予断を許さないというふうに思います。しかも、今私が申しました金融市場の小康状態でありますけれども、今私たちが審議しておりますこの金融二法案の成立を一応織り込み済みではないかなというふうな気がいたします。そういう意味では非常に大きなアナウンスメント効果があったんだというふうに私は思っているわけです。
　そうだといたしますと、これは成立いたしましても直ちに景気が好転するということはちょっと期待できないわけであります。とりあえず今までの経済の後退局面が下げどまりになって、もう一つやっぱり手を打たなければ今度は前に進まないのではないか、そういう非常に大切な、しかも微妙な時期ではないかなというふうに私は思っております。ぜひもう一つの新しい手を極めて効果的に打っていただきたいと思いますけれども、この点についての総理のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　お答えに窮することを承知の上でお聞きになるんだから厳しいなと思いますが、議員が御指摘になりましたように、この安定化策そのもの、これは私は市場は織り込んでおると当然のことながら思います。それだけに、この法律案が通りましたからといってそれが直ちにプラスに変わるというほど私は事態を楽観いたしておりません。それは先般御審議をいただきました特別減税あるいは九年度補正予算、それぞれが皆実は全体の中の仕組みとして既に公表されましたものはそれなりに私は市場に織り込まれていると思います。それだけに、それが逆に市場の期待する期間内に届けられなかったマイナスの方が私は大きいと考えておりますし、その意味で衆参両院にも繰り返し早期の御審議をというお願いを申し上げてまいりました。
　その意味では、あえて今私の立場でお答えいたしますならば、引き続いて御審議を願うことになります十年度予算も意見はさまざまありますが、既に市場に織り込まれているもの、これが予定の期間の中で市場に届けられるかどうかということはこれからの経済運営の中で非常に大きい。ぜひ平成十年度予算が年度内に市場に届きますように院の御協力を心からお願い申し上げます。
○志苫裕君　総理、御苦労さまです。法案の審査も最終局面に来ましたので、私はこの際いささか諸説も述べで総理のお考えをただしたいと思います。
　この委員会は、大蔵当局の見解をただしながら、きのうはまた専門家の意見も徴しながら精力的に審議を重ねてきたところですが、率直に言って我が国の金融事情が今日の状況になったのは行政に責任なしとしないという論調が多かったようであります。また、住専処理の後遺症とでもいいましょうか、公的資金の投入にはアレルギーが強く見受けられました。
　それらの諸説を私なりに要約するとこういうことです。
　第一は、バブルのツケとも言うべき不良債権の始末がもたもたして十分でなかったということ。第二は、まだ病み上がりで体力が回復してもおらない病人にビッグバンだ、早期是正措置だという重労働を強いたこと。言いかえると、グローバルスタンダードという体裁にこだわって導入のタイミングがよくなかったということでしょう。そして第三に、頑固なまでに財政再建路線にこだわって対応が遅きに失したということです。
　およそこんなところが責任論ですが、その一方ではまあまあそれでもよくぞここまで踏み切ったという評価がないわけでもないので、けなすばかりが能じゃありませんから、一応申し上げておきましょう。
　総理は、行政の最高責任者としてこれらの諸説についてどのような御所見をお持ちでしょうか、伺いましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本委員会における御審議の中から出てまいりましたさまざまな御意見を要約してお知らせをいただきましたこと、お礼を申し上げます。
　そして、その上で私は、我が国の金融の状況というものを考えましたとき、バブルの発生から崩壊に至る、そしてその後の今日までのプロセスの中において金融機関が多くの不良債権を抱えることになった、そうした中において政府といいますか行政が全く責任がなかったと言い張るつもりはありません。そのときそのとき最善の策をと考えておりましても、過去に経験をしたことのない事態でありましただけに、後から振り返れば反省すべきことがあった、そういう御指摘は謙虚に受けるべきだと思います。
　その上で、なお私どもがこれに対して全力を尽くしながら努力をし、解決のために今も取り組んでいるわけでありますが、ビッグバンのタイミングということになりますと、私はいささか本院で専門家の方々がお述べになりましたことの中に違和感を覚える部分がございます。
　それは、ＥＵにおける共通通貨のスタートというものを考えましたとき、世界に今ドルだけが一つの基軸通貨として存在をしている時代から複数の基軸通貨が生まれる可能性があるときに、果たして従来のままの日本の金融システムのまま時間を経過することが本当によかったかどうか、やはり金融システム改革というものにはどの時点がで取り組むべき課題があったと考えておりますし、それはやはりヨーロッパの共通通貨の出現というものをにらみながら払うべき努力ではなかっただろうか、私はそのように考えております。この点についてはさまざまな御意見もありましょうが、最高責任者としての政策判断をいたします場面で複数の基軸通貨というものが頭をかすめなかったわけではございません。
　また、頑固なまでにと言われましたけれども、余り私は頑固なつもりはないですけれども、財政構造改革というものが必要だということは私はどなたもお認めがいただけると思うんです。その上で臨機の対応というものを経済・金融あるいは国際状況の変化の中でとっていく、そういう点について一層努力をしろという御指摘と承って私はお答えにしたいと存じます。
○志苫裕君　政府は予定どおりビッグバンをお進めになるようですが、とするとこれと矛盾する一切の施策はそれまでに解消するか撤廃してなきゃなりません。しかし、それはなかなか容易なことじゃないし、混乱も予想されます。果たして二〇〇一年三月までにそれらの作業が可能か、スムーズに四月に移れるのか移行のシナリオが提示されなければ混乱すると思いますが、場合によってはビッグバンの棚上げとか、あるいは早期是正措置の先送りとかという意見もないわけではありませんが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、第一点の金融システム改革をスケジュールどおり進められるかという御指摘に対しましては、進めていかないとこれは日本が本当に大変だと、そして今国会におきましても関係の法案を御審議いただくべく現在鋭意検討を進めているところですというお答えを申し上げたいと存じます。
　なぜなら、既に外為管理は廃止されたわけであります。状況は変わりました。そして、その上で新たな仕組みについてルールが決まらないまま従来の形を引っ張っていて果たして日本がうまくいくか、私は金融システムの上では非常に大きな問題を残すことになると考えております。それだけに、やはり着実にスケジュールによって進めていく、その必要性があると思っておりますし、今国会におきましても関係の法律案の御審議というものはぜひお願いを申し上げたい、御協力を賜りたいと願っております。
○志苫裕君　先ほどアクションが遅過ぎたといって財政改革路線にこだわり過ぎたことに対する批判があったことを紹介しましたが、私は若干違う見解がございます。それは、財政改革か景気対策かは二者択一の問題ではない、両立させられる課題でもあるからです。したがって、財政再建は後回しでもいいという意見にはくみしません。まず景気対策をやれという意見にもくみしません。
　なぜなら、この国にはかつて戦費調達のためにと言えば何でもありの時代がありました。その教訓をもとに戦後を築いてきた我々にとっては、今日を景気対策のためにと言われて何でもありの時代にするわけにはいかない。財政を使っても景気がよくなればペイするじゃないか、おつりが来るだろうという右肩上がりの予定調和路線を主張する意見もないわけではありませんが、そういう経済環境でもないというふうにも思います。さりとて、国家財政の役割を期待し、積極財政運営を望む声が大きいのも事実です。
　これらを踏まえて、総理は財政運営に関して穏健派ですか、健全派ですか。総理の財政哲学というか、基本的なスタンスをちょっと聞いておきたいですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　穏健か、自分をそういうふうに分類したことが余りございませんでしたので大変難しいお問いかけですけれども、私は財政構造改革と景気に対する臨機応変の措置が二律背反のものだとは考えておりません。タイムスパンの違うものとして、当然ながら私はそのときそのとき必要な対応というものは許されることだと思いますし、同時に財政構造改革に努力していくことも必要なことだと考えております。
○志苫裕君　先ほども申し上げましたが、もともと財政改革と景気対策は矛盾せず、両立できるはずのもの。それなのになぜかかたくなに財政再建の一本道を進んできたことは否めない。それが三塚財政だったと総称することができるならば、松永財政への切りかえは積極財政への転換を意味しますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今のような決めつけられ方を恐らく松永大臣も余り楽しいと思われないと思いますが、三塚前大臣にいたしても、松永現大臣にいたしましても適時適切な対応をしていくものと信じております。
○志苫裕君　総理は本会議などの御答弁では、経済の実態や金融システムの状況に応じて臨機応変の対策をとると率直に言いまして当たりさわりのないお話をされておるんですが、歳入歳出にわたって厳しく縮減を規定した財革法の見直しを示唆しているものと受けとめてよろしいんですか、一部の報道では見直しの記事もあるようですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　報道には見直しと書かれたところもありますし、財革法に固執と書かれたところもありまして、同じ答弁が全く正反対に報ぜられておりましたことも事実であります。
　私は、まさに経済・金融の情勢の変化に対応して財政上、税制上の措置を講じるということは当然のことだと考えておりますし、これからもそうした意味で必要な施策につきましては国会に御同意をお願いしなければならない場合は当然あろうと存じます。しかし、それは財政構造改革法を云々という話と直接連動することではない、そのように思っております。
○志苫裕君　私は基本的には、先ほど申し上げましたが、国債が紙くずになる道は御免であります。さりとて、政府が市場に関与することを厳しく排除する小さな政府論に頼っているわけではない。福祉を除外して財政の機能を国防や治安などの基本的公共財に限定しようとする前時代的な夜警国家論にくみするわけでもない。
　総理の財政哲学とでもいうか、財政運営の基本路線をこの機会に伺えますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政といいますより、議員のお尋ねはむしろ私自身の政策運営全般に関連する御質問のようにも思います。
　日本は現行憲法のもとにおきまして当然ながらみずからの安全保障を行うその努力を認められておりますけれども、同時に他民族に向けて撃つ武器を持つことを許されている国ではありません。同時に、国民の暮らしというものをでき得る限り豊かなものにしていく、それは心の面でも物の面でも両方言えると思いますけれども、そういう役割を国は負っていかなければなりません。
　そして、今、医療保険制度あるいは年金制度等、非常に厳しい運営を強いられておりますが、これが将来ともに国民の暮らしのセーフティーネットワークとして機能するための仕組みというものは、後世代の負担との公平というものも考えながら我々は真剣にその道を見出さなければならないと思っております。
　そうした中であえて、これは議員におしかりを受けるかもしれませんけれども、例えばしばらく前には公共投資というのが大変目のかたきにされていろいろおしかりを受けた時期がございますけれども、そのときに私はまだ必ずしも公共投資は我が国の場合に十分な水準まで来ていないということを申し上げました。同時に、景気対策として公共事業公共事業という声に対しましても、そうしたことだけが本当にこの国の将来を考える上でいいのだろうかということを申し上げてまいりました。その意味では、我々はバランスのとれた国をつくっていかなきゃならない、私はそう思っております。
○志苫裕君　最後になりますが、相次ぐ官僚の不祥事に関して私は大蔵大臣に若干の提起をいたしております。それを紹介して、総理からも真剣に検討してもらいたい。
　それは言うまでもありませんが、一連の不祥事の背景には長年にわたって培われた官僚社会の習慣、因習、伝統のようなものがありますが、それらは突き詰めて言うと官僚社会の価値観、それはまた男社会特有の論理であり倫理でもあるんですね。だから、女性の価値観で洗い直すことがこの際大事で有効だということを申し上げました。女性は御存じのように威張りません。地道な生活感覚があり行動規範があります。潔癖性が旺盛であります。およそわいろとかまいないなどというものが入り込む余地はない。報道されているような品のない風俗店での接待など全く無縁であります。
　そこで、女性を官庁のポストにできるだけ多く登用して、職員の採用に当たっても女性のクオータ制を設けるなど、そういうことをしてはいかがなものだろうと。大蔵省に先鞭をつけてやってくれと主張しておるんですが、政府全体のテーマにもして総理からも取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府全体としてお答えを申し上げますなら、従来から国家公務員法に定める平等の取り扱いの原則、同時に成績主義の原則、この二つを踏まえながら社会の各分野における男女共同参画社会の実現という方向に向けてでき得る限り適切な人事管理等に努めてきたと思います。
　その上で、議員から今御指摘をいただきましたけれども、平成八年の十二月に男女共同参画二〇〇〇年プランというものを政府としては策定いたしました。そうした中におきまして女性公務員の採用、登用等の促進に努めてまいりたい、それだけのまた皆さんにもぜひ門戸をたたいていただきたい、そのように思います。
○笠井亮君　総理に伺いたいと思います。
　金融システム安定化のためのということで政府が提案をしている三十兆の支援策の財源の問題でございます。十兆円という総額の交付国債の問題では、これはいわゆる内国債に含まれて、国の長期債務残高、広い意味での国債残高には加えるということであります。
　そこで、国、地方の財政赤字をＧＮＰ比三％以内にということを目標の一つに掲げている財革法がある一方で、この二法案はそういう意味では長期債務残高を十兆円ふやすということになるわけでございます。結局、こういう仕組みをつくる、そのことは財政構造改革法で決定をされた国債削減計画、その一角を崩すことになって、これは財政構造改革法と矛盾するのではないかと思うんですけれども、その点についての総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造改革と経済・金融情勢を踏まえた景気対策、これは二者択一の問題ではなく、二〇〇三年度までの中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものだと考えておりますということは繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。そして、財政構造改革は、我が国の少子・高齢社会というものに対応して活力ある経済を実現するためのものでありまして、その必要性は何ら変わるものではないということも繰り返し申し上げております。
　同時に、その時々の経済・金融情勢に対応して臨機応変の対策、措置をとっていくというのも当然のことでありますし、金融システム安定化のための、議員は十兆円の国債に限定してお尋ねでありましたけれども、政府保証も含めまして三十兆円の公的資金の活用など、幅の広い措置というものはこうした考え方の中でしっかりとした対応を行おうとするものでございます。
　そして、預金保険機構に交付されます国債、これにつきましては現金化の時点で政府の支出として計上されますからその分財政赤字が拡大することになりますけれども、その償還財源については財政構造改革を進める中でその時々の歳入歳出全般の状況を踏まえながらその確保を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融システム安定化の実を上げながら、同時に極力新たな国民負担が小さくなるよう努力をして財政健全化の当面の目標を達成するよう努力をしていきたいと考えております。
○笠井亮君　タイムスパンの問題、臨機応変ということですけれども、財政構造改革法では六年間ということで、相当厳しいことを毎年やらなきゃできないということで相当厳密な議論を政府の側もされていた。そういう中で、全部でないにしろ十兆円、今、総理は三十兆円と言われましたが、使っていく、そして現金化のときには支出になるということでありますが、実際それが七兆円になるのか十兆円になるのか三十兆円になるのか、そういう問題として現実にあるということが目前にあると思うんです。
　その財源としては国債整理基金、それからＮＴＴの売却益優先というような問題もありますが、しかし、当面予定されている財源にしても、それはこれまでに累積している巨額の国債の償還財源に既になっている問題でありまして、そういうものを交付国債の現金化の財源にするとなりますと、まさにそれは先食いということになります。その点でも国債削減計画、今予定されている問題でも取り崩すことになりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国債の方に限定してお尋ねでありましたようで、政府保証まで言葉を広げましたのは失礼をいたしました。
　その上で、その国債が、御承知のように、七兆円は預金者保護のために、三兆円は金融機関の自己資本充足等に使われる予定になっていることももう既に御承知の上の御質問であります。
　確かに、国債整理基金特別会計に所属するＮＴＴ株式の売却収入金、これを今般の国債の債務償還に優先的に充てることによりまして一般の国債の償還に充て得る財源が減少するという点はこれは御指摘のとおりです。ただ、同時にこのＮＴＴの株式の売却収入、これは通常のルールで一般会計などから繰り入れられる国債の償還財源に上乗せをされ償還財源を強化するものであることも御考慮をいただく必要があると思います。
　こうした事情にかんがみ、また今般の国債が緊急異例のものであることを踏まえましたなら、この国債の償還財源として直ちに国民負担を求めるのではなくて、ＮＴＴ株式売却収入を償還財源とすることで国民負担を当面できるだけ抑制しようとすること、それには意味のあることだと思います。
○笠井亮君　国債整理基金等で当面やりくりができるということであったとしても、それで足りない場合はどうするかということは、仕組みをつくるわけですから、当然考えなきゃいけないと思うんです。その場合に補正等で赤字国債を発行するということもあり得るのか、そういうことは想定されるのか、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今ちょっと一部を触れましたけれども、今般の十兆円の国債の償還のための財源、これは国債整理基金特別会計に所属しておりますＮＴＴ株式の今後の売り払い収入を優先して充てることにするほか、国債整理基金特別会計があらゆる国債の償還のために保有しております準備資金もこの国債の償還に充てることができる財源だと考えております。
　また、それらの財源によっても足らない場合には一般会計から償還財源として国債費の繰り入れを行うことになるわけでありますが、その財源としてはその時々の状況を踏まえながら歳入歳出全般にわたる努力を行い、その中で適切な確保を図ろうとすることになるわけでありまして、必ずしも特例国債の発行に直結するとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、償還に当たりまして金融システム安定化の実を上げながら、同時に国民の新たな負担ができる限り少なくて済むように適切な運用に努めてまいりたいということも繰り返し申し上げているところであります。
○笠井亮君　社会保障費を見ますと、財政構造改革法の初年度となった九八年度予算案では当然増八千億円のうち五千億円以上も削減されたものが今出されているわけでありますが、財政構造改革法と矛盾しないように歳入歳出全般の努力をして適切な確保ということになりますと、今財政構造改革法があってキャップ制があるというもとで、社会保障、医療など国民生活部門について一層のカットということをやりくりする中ではせざるを得ないということにはなりませんか。そうはならないというふうに、総理、断言できますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　社会保障、また社会保障制度というもの、これが国民生活にとってのセーフティーネットであるということは他の議員にも私はお答えを申し上げました。そして、そうした仕組みが本当に将来ともにきちんと国民の生活の中に位置づけられてまいりますためには、この少子・高齢社会というものの現実とあわせ、将来世代の負担というものもよく考えの中に入れながら無理なく維持できる制度をつくっていかなければこの維持運営は困難になると思います。そういう意味で社会保障の構造改革というものも真剣に議論をされております。そうした中で、当然ながら将来の国民の暮らしのセーフティーネットとしての役割をなくすことがあってはならない。そのためには年金の仕組みはどうあればいいか、医療保険制度はどうあればいいか、国会においてもさまざまな角度から御議論をいただいておりますし、広く国民の中にもさまざまな御意見がございます。しかし、セーフティーネットとしての社会保障の必要性を疑う方はないはずであります。
○笠井亮君　今十兆円の国債の財源の問題を伺いました。そして、二十兆円の政府保証の問題もあると、こういう仕組みをつくるわけでありまして、今お話を伺っていても、その負担が国民にしわ寄せされることがないんだというふうにはならない。やっぱり結局はそこのところに来るのではないかと、そういうことを強く感じましたので、そういうことがあってはならないということを申し上げて終わります。
○星野朋市君　総理にお伺いをいたします。
　先般の予算委員会で私が総理が大蔵大臣を兼任しておった一月三十日の財政・金融委員会においてのルービン財務長官とバーシェフスキー通商代表部代表の言を引例して御質問を申し上げました。二月三日の予算委員会であります。総理は、そのことは記憶にない、周辺の者にも聞いても、それに触れていない、こういう御答弁がございました。
　私は、そのときの速記録を調べてください、こう申し上げましたが、速記録を調べていただけましたでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あの折は失念をしておりまして、大変失礼をいたしました。おわびを申し上げます。また、この財政・金融委員会に同行しておりました秘書官と当日の秘書官が異なりましたために、その点を確認いたしましたときにも私は委員に礼を失したと思います。
　速記録を調べてみますと、確かに委員からそういう御指摘がございました。そして、私自身が特定国の特定人の発言に対し発言をし返して、打ち返し合戦になることは決していいことだと思わないので論評は差し控えたいという御答弁を申し上げておりました。私自身が特定の名前を挙げることをいたしませんでしたために、とっさに記憶がよみがえりませんでしたことはおわびを申し上げます。
○星野朋市君　確かに、総理は大勢の方に質問され、お会いになり、だから難しいと思うんですね、すべてを覚えでいるということは。それで私はわざわざそのときに総理もよく御存じのという形容詞をつけて御質問申し上げたわけです。問題はそこではございませんで、そんなやりとりをしておりましたために、そのときの主題である質問についての御答弁がいまだにないんですね。
　そこで、私はきょう改めてその一部を申し上げます。それは、自民党の首脳が景気対策その他を個々に発表されておる、それに対して我が党の野田幹事長が当日、一種の声明を発表いたしました。時間がございませんのでさらに略してその一部だけ申し上げますので、どうか総理の御見解を承りたいと思います。
　「今国会に提出されている九八年度本予算案は、財政構造改革法に基づいて編成されている。しかるにその審議の始まる前から政府・与党がその補正を云々することは、九八年度本予算案が欠陥予算案であることを自ら公言するものであり、」「九八年度本予算案は、撤回の上、出し直すべきである。」、こういう声明を発表しております。これは一部でございますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　申すまでもなく、政府・与党は一体で仕事をし、国政の中でそれぞれ政党としての役割、政府は政府としての役割、おのずからその節度はありますけれども、その役割を果たしております。そして、平成十年度予算案につきましても、政府・与党一体でこれに努力し、税制改正等も含めまして予算の編成をいたしました。そして、私どもは平成十年度予算が間もなく両院において御審議がいただけるであろうことを願っておりますし、これが年度内に成立し国民の手元に届けられることを願っておりますし、今、政府として全力を尽くしました予算を撤回の上、編成替えをするといった考え方は持っておりません。
○星野朋市君　私は、今度の金融二法案について、一貫して大蔵省が発表した銀行の自己査定の集計額について、この内容についてずっと質問を続けてまいりました。ある日は実例を挙げて、この数字の中にいかに隠された部分があるかというようなことも指摘してまいりました。
　昨日、参考人の陳述の中に、おや、まだこんな認識しか持っていないのかなと思われるような発言もございました。総理は高らかにビッグバンを掲げられておりますけれども、当事者がこんなことで日本のビッグバンは成功するのかなと思われる節々がございます。どういうことかというと、今度の集計額はもう去年から大蔵省が各銀行に集計をさせたんですね。それにもかかわらず、今度の分類はことしかう始まるんだというような陳述がございました。
　私がしばしば言っているように、既に外国からの支店の撤退は続々と行われております。
　総理、果たして日本のビッグバンにおいて相当な犠牲を出さないで済ませられるのかどうか。ビッグバンというのは、先ほどもどうしてもやらなくちゃならない問題であるということは申されましたが、それを覚悟しての御発言でございますか、最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あえてのお尋ねでありますから私もできる限り率直に申し上げたいと保存します。
　数年前、ある日系金融機関の現地法人がアメリカから国外追放と言ってもいいような処分を受ける事態がございました。そのときにも、我が国の金融機関というものに対して非常に厳しい世界の目が浴びせられました。それ以外にもそうした事例を挙げることは幾つかのケースでできるわけでありますが、こうした中で、先ほども触れましたけれども、基軸通貨たり得る通貨が新たに今誕生しようといたしております。
　その中で、現在の金融システムをそのままに存続し、現在の金融機関すべてを倒れないように、親鳥が本当にひなを抱えるような感じで、いわゆる護送船団行政と言われるような形でもってまいりました金融システム、果たしてこのままそれでは存続できるんだろうか、円はその場合にキーカレンシーの一角を占めることができるんだろうか。金融システム改革というものを自分の口にのせるまでに、議員は高らかとおっしゃいましたけれども、私は高らかに言ったつもりはありません、本当におずおず申したんですけれども、踏み切るまでには相当迷いもございました。そして、金融システム改革というものを打ち出す打ち出さないにかかわらず、国際的な金融の市場の拡大、新商品の開発競争、そうした中における資産運用の場としての金融システム、これは今のままではいけないと私は本当にそう思いました。その上で、できる限りけがは少なく済ませたいとは思っております。できるならけが人は一人もないことが一番、言いかえれば国際スタンダードに立っての我が国のすべての金融機関が全く問題なく戦い抜けることがベストであります。
　しかし、事態はそれほど甘いものではございません。それだけに、金融システム安定化策というものを講じておきたい。万一の場合において、預金者が不安に駆られるようなことがないようにもしておきたい。競争に勝つために、当然ながら、退場すべきものは退場していくでしょう、しかしあと一息の自己資本の充足があれば国際競争の中で勝ち抜けるというケースだってあり得るわけです。そういうことまでを考えましたときに、私はこの御審議をいただいております金融システム安定化策というものは本当に必要だと信じて御審議を願ってまいりました。そして、国際競争にさらされます中でも、傷は少しでも少ないことを心か一ｂ願います。
○山崎力君　改革クラブの山崎でございます。
　最後の質問になります。お疲れのところとは存じますが、おつき合い願いたいと思います。最後でございますので大づかみにこの問題をとらえて質問させていただきます。
　今の一連の質問の中でも、牛嶋先生あるいは志苫先生の言葉もございました。先ほどの大蔵省当局からの御回答の中にもありましたけれども、今回の二法案、緊急時限の、臨機応変の措置であるということは繰り返し総理も申されてきたところであります。とすれば、このような措置をとらざるを得なかったということ自体がやはり大きく見れば金融政策、財政政策の失敗、失態が原因でこうなったのではないかというふうに私は感じているわけです。
　そういったときに、どのような責任を感じるか、あるいは責任をとるかということが、国民の信頼を取り戻す一つの策ではないかと私は思うんですが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、必要だと思う政策をその必要だと思うタイミングにつくり上げること、そしてまたその政策を実行するために必要な法律案を起草し国会に御審議を願うこと、これは行政としての当然の役割だと考えております。そして、先刻の他の議員の御議論の中にも国際的な影響というものまで含めての御論議がありましたように、国内の状況だけで我々が自国の経済を考えていることのできる状況ではございません。
　そうした中におきまして、私は、行政の責任は、その時点時点における最善の方策を考え、そしてそれを実行し、新たな法律が必要でありますならばそれを起草し国会に御審議をお願いし、その成立を待ってその対応をしていくことだと考えております。
○山崎力君　そこの点が一番の問題だろうと思うんです。
　まさにおっしゃるとおりなんですけれども、それではなぜその時点で必要な政策が出てきたのか、当初の方針どおり、考えどおりいけばそういう政策をとらなくてもいいのではないかと。あるいは、今これをやらなければ将来もっと悪くなりますよという提案に対して、それをその時点でする必要はないんだと言って先延ばしして、それである時点でやっぱり必要になったからやりますよというようなことでも今の総理の答弁からすると許されるということになると私は思うわけです。
　ですから、この際私は、やはり国民の率直な感想としては、今までの財政あるいは金融の運営に落ち度があったということをまず最高責任者として認めていただいて、つけ加えるならば、幸か不幸か、そのことによって総理の不信任が通るような国会の状況でもございませんし、まずそれを認めていただいた上で明確な方針、すなわち、各委員からも出ておりますけれども、並大抵のことでは乗り切れないというビッグバンに対して、これからの政府の方針はかくやる、今までのことを踏まえて、反省を踏まえてかくやるというふうにけじめをつけた形で再度出発される方がよっぽど国民の支持を得られるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほども他の委員に対してお答えをいたしましたことと一部重複することをお許しいただきたいと思いますが、バブルの発生から崩壊に至るプロセス、そしてその崩壊から今日に至るプロセスの中で行政が常に正しかったかと言えば、正しかったと言う自信はありませんと私は率直に先ほどもそう申し上げました。そして、その時点その時点において政策担当者、政策責任者は最善と思う施策を当然ながら努力してきたわけでありますが、結果としてその努力が実らなかった部分があることも私は隠しておりません。同時に、バブルの発生から崩壊に至るプロセスというものが私どもの過去の経験に全くなかった状況でありましたから、その時点において十分考えたと思ったことでもそれが結果として十分でなかったという御批判を受ける部分はあると思います。私は素直に先ほどもそう申し上げましたし、改めてのお尋ねでありますからそのように同じお答えをさせていただきます。
　そして、その上で、その状態を受けて、この事態を乗り切っていくために全力を尽くして、また院の御協力も賜りたいとお願いを申し上げている次第であります。
○山崎力君　その御意見といいますか姿勢というものに関して、それなりの評価というものは当然出てくるわけだと私は思います。
　しかしながら、先ほどの議論の中でもございましたけれども、国民の意向というもの、国民の考え方、取りつけ騒ぎが起きるか起きないか、これは非常に心理的な問題がございます。
　今度の財政あるいは金融二法の問題でいけば、国民が大蔵省の、あるいは政府の金融政策、財政政策に対して信頼感を持つか持たないかというところが一番大きなポイントになるのではないかと思うわけでございます。
　その点に関して、個々のケースを言いたくはないんですけれども、大蔵省の今の現状の問題、あるいは倒産した北拓が予想以上の債務があって、それはもう北海道銀行との合併問題でそれがつぶれたという原因になっていたという問題、山一の問題でいえば簿外債務があったという問題、そういったことの一つ一つの積み重ねが私は国民の今の現状に対する問題意識といいますか、信用の失墜に至っているのではないかと。
　それが、申しわけない言い方で、これも戦後の総理としては初めてかもしれません、いわゆる株価によって政権の安定度が違ってくるという初めての事態を総理自身、今味わっていらっしゃると思うわけです。このことで思い返すのは、名君と言われた吉宗八代将軍が米相場に一喜一憂していたという、そういったことも考えるわけです。
　それはともかくとして、こういった事態に対して国民の一人一人が日本の財政、将来に対して安心を持てるという施策が先ほどの言葉で出できているのかといえば、私はそうは思えない。むしろ総理が素直に今までのことを、言葉じりでございますけれども、正しかったとは思わない、間違っていなかったとは思わない、そうは言い切れないと言うことよりも、むしろこの点の方が至らなかった、間違っていたと認めた上でこれを改めると言った方が国民の理解は得られるのではないかというふうに思うわけですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私個人の格好のいい悪いというようなことであれば、あるいは議員の御指摘どおりにする方がよいのかもしれません。
　同時に、証券市場も私は気になりますが、為替市場も気になりますし、殊に最近はアジアの他国の通貨の水準も大変気になっております。証券市場あるいは為替市場を心配された総理は私以外にもたくさんおられると思いますけれども、またそれだけの重みのある職だと思いますが、確かにアジアの他の通貨を心配するという場面に立ったのは私が初めでかもしれません。
　しかし、そういう状況に現に日本があり、その中で一定の役割を果たすことを期待され、現にまた日本は果たしつつあります。そして、それは議員のお目に触れておりますもの、お目に触れでおらないもの、さまざまなものがありましょう。報道されておりますもの、報道されておりませんもの、当然ながらこうした課題についてはございます。
　私としては、でき得る限りすべての御協力をいただきながらこの事態を乗り切っていき、それがアジアの安定にも寄与していくということを御理解賜りたいと心から願っております。
○委員長（石川弘君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたします。
　橋本内閣総理大臣は退席されて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○今泉昭君　私は、民友連を代表して、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対して、反対の立場から討論を行います。
　我が国の金融システムの安定化を図ろうとする両法案が提案されると時を同じくして大蔵省金融検査部の収賄事件が発覚し、大蔵省に対する国民の信頼は地に落ちました。
　この事件は、これまでの金融行政が護送船団方式と呼ばれる裁量行政の極致にあったことを示しており、その官業癒着の体質の中で、公務員倫理が崩壊し、国民に奉仕することを忘れ、業界に奉仕していたのであります。業界とのなれ合いの中でのずさんで甘い検査が不良債権の不必要な累積を生み出し、今日の金融不安を招いたのであります。
　今、大蔵省がなすべきことは、長年の裁量行政の間にしみついた業界との癒着、なれ合い体質を一掃するために、徹底した内部調査を行い、その結果に基づき関係者の責任を明確にすることであります。そのことなくしで最大三十兆円にも上る公的資金の投入に国民の理解は全く得られないであろうことを強く指摘しておきたいと思います。
　今回の金融二法に反対する第一の理由は、公的資金は住専と信用組合の破綻処理以外に使用しないという政府のこれまでの公約に反しているからであります。
　公的資金を投入しないで済むような金融行政が展開できなかったその責任はまことに重大であります。さらに、政府提出の両法案は公的資金の投入について有効な歯どめを持っておりません。これは金融機関のモラルハザードを招き、安易に国民負担を増大させるおそれがあります。
　第二に、我々は、公的資金の投入については、徹底した情報開示と金融機関経営者の責任を明確にすることを前提に、金融機関の破綻処理に伴う預金者保護に限定すべきであると考えるからであります。また、金融機関の破綻処理に当たっては、公的資金を最小にするという原則を貫くことが重要であり、特別預金保険料という形での金融機関の自己負担の増大を求めていくべきであると考えます。
　第三に、公的資金による優先株等の引き受けについては、破綻処理に伴う受け皿銀行に限定して行うべきであり、一般金融機関への資本注入には反対であります。
　今回の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、信用秩序の維持という大義名分のもとに、一般金融機関の救済を預金者保護の原則を超えて行おうとするものであります。
　第四に、預金保険法改正案の中での整理回収銀行の機能強化は、主に債務者の担保不動産への立入調査権にとどまっており、全く不十分なものであります。
　整理回収銀行を早急に公的機関である整理回収機構に改組し、これに日本版ＲＴＣの機能を持たせるべきであり、悪質な借り手のみならず、関係する銀行や経営者に不正があった場合には告発の義務を負わせるべきであります。このようにして初めて債権の回収が強力に推進されることになるのであります。
　最後に、今日の経済不況と金融不安を招いた原因はひとえに橋本内閣のとり続けてきた政策にあり、国民への公約に違反して最大三十兆円もの公的資金を投入せざるを得なくなった責任は内閣総辞職にも値するものであることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○岡利定君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　両法案は、我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関について的確な処理を行うとともに、金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図ることを目的とするものであります。
　以下、両案に対する賛成の理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、この措置により預金者を保護する体制が強化されることであります。
　第二には、不良債権の回収体制を強化する措置として預金保険機構に罰則つきの立入調査権を付与し、公平かつ適正な措置を講じてあることであります。
　第三は、金融システムの安定のため、金融機関に優先株等を導入して自己資本を充実させる制度を設ける点であります。
　さらに、安易な自己資本の注入にならないように経営の健全化計画を策定し、民間の有識者を含めた審査機関においで全員一致による議決、審査機関の議事録の公表及び閣議による了承が法律に盛り込まれており、破綻金融機関の救済や経営規律の低下を引き起こさないよう最大限配慮されたものであります。
　以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、預金者保護は当然のことでありますが、政府において、優先株式等の引き受け等に当たり、透明性のある基準を設けること、さらに破綻金融機関の経営者の責任追及や経営合理化について適切に対応されますことを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。
○牛嶋正君　私は、公明を代表し、ただいま議題になりました預金保険法の一部を改正する法律案に賛成の、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対の討論を行うものであります。
　まず、申し上げたいことは、三十兆円に達する公的資金を導入せざるを得なくなった政府の責任が不明確であることであります。今回の金融不安の直接的な原因は、昨年、政府が景気判断を誤り、体力の弱っている我が国経済にＧＤＰの約二％に近い九兆円に及ぶ消費税などの増税を強行し、加えてデフレ予算により景気が著しく悪化し、株価が暴落し、自己資本比率が低下したために起こったのであります。
　もし、九兆円に及ぶ増税等がなかったら景気は悪化せず、したがって金融不安は深刻化せず、三十兆円の投入もなかったと言わざるを得ません。政府は財政均衡路線に必要以上に固執したため、九兆円の増税等に加えて三十兆円の負担が国民の肩にかかろうとしておりますが、政府は何の責任もとっておらず、納得できないのであります。
　第二は、優先株等の引き受け条件が法律に明記されず、非効率金融機関を温存し、いわゆる護送船団的行政が継続されるおそれが大きいことであります。
　金融安定の根本は、自己責任の原則、情報開示の確立にあります。しかし、さきの大蔵省の金融検査官の不正問題はこの原則が完全に地に落ちたことを明らかにしました。こうした体質を温存したまま公的資金を導入することは許されるものではありません。
　また、優先株等の引き受けを決める金融危機管理審査委員会が果たして公正性の確保ができるかが疑問であります。この審査委員にはバブルを放置し、その収束に失敗した大蔵省や日銀等の大臣や総裁が入っており、さらに民間人の三人のメンバーは、国会の同意が必要とはいえ、内閣が任命することになっております。果たして本当に公平を期せるのか疑問であります。個別金融機関の救済になったり、裁量行政が続くのではないかという疑念は払拭できないのであります。
　第三に、リストラ、合理化が大幅におくれている金融機関の発行する優先株等を引き受けることについてであります。
　バブル崩壊後七年が経過していますが、不良債権の処理は大幅におくれており、また他の民間産業に比べ高水準の給与等の改善もほとんど進んでおりません。さらには、金融当局に対する接待や総会屋に対する利益の提供など目に余る不祥事を相次いで引き起こしており、自己改革に対する真剣な姿勢は全く見られないのであります。公的資金を投入することは困ったら助けてくれるということになり、モラルハザードを招きかねないのであります。
　進展する金融ビッグバン等を考えると、今後も金融機関の破綻は避けられないのではないかと思うのであります。国民の教育資金や住宅資金、老後の大切な預金を何としても守らなければなりません。したがって、二〇〇一年三月までの措置として預金保険法の一部改正案に賛成をするものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案及び金融機能安定化緊急措置法案に対して、反対の討論を行います。
　両法案は、昨年秋以降の北海道拓殖銀行、山一証券を初め、一連の金融機関の破綻が相次ぎ、我が国金融機関の健全性が問われ、内外の信用が急速に低下したことを発端としています。さらに、法案提出後、大蔵省の腐敗、不祥事が明るみに出され、大蔵省がこれらの破綻に大きくかかわっていた疑いが浮かび上がってきました。したがって、法案審議の前提として、金融機関の破綻の原因と責任、大蔵省がその過程でどうかかわったのかを明らかにすることが不可欠であります。
　ところが、本委員会において、これらの解明に最低限必要なものとして、野党が共同して要求している関係金融機関の検査資料などについていまだ提出されておりません。このままでは本法案の採決の最低条件をも満たしておりません。
　さて、二法案の内容についてであります。
　二法案は、金融機関の破綻処理のために十七兆円、一般金融機関の自己資本充実のための優先株引き受けで十三兆円、合わせて三十兆円の巨額の公的資金を投じる銀行支援法案であります。
　まず、預金保険法改正案についてであります。
　本法案は金融機関の破綻処理に不足する資金に公的資金を充てるものであり、その費用は金融システム内で賄うというこれまでの政府方針を大転換するものであり、国民に対する重大な公約違反であります。預金者保護のために必要なら、保険料の見直しで対応するのが筋であります。特に、負債に占める付保預金の比率の少ない大銀行は、現行の一律保険料率のもとで負担が過小となっており、さらに負担を求めることは可能であります。
　次に、金融安定化緊急措置法案についてであります。
　本法案は、第一に、健全な大銀行の発行する優先株等を引き受け、資本注入することによって自己資本をさらに大きくしようとするものであります。これは、金融ビッグバンの中で、我が国の大銀行が国際的な大競争で生き残れるようにさらに体力を増強するものにほかなりません。
　第二に、法案は、巨額の公的資金を投じる一方、それを受ける銀行の責任を問う仕組みは何ら設けられておりません。これでは幾ら乱脈経営を行ってもみずからにツケが回ってくる心配はなく、自己資本が不足すればいつでも公的資金が注入されるという、文字どおりのモラルハザードの仕組みであると言わざるを得ません。
　第三に、公的資金に依存して自己資本の増強を図ったとしても、我が国金融に対する内外の信用を回復することにはつながりません。また、貸し渋り対策としても、大銀行の貸国政策を変えない限り効果は期待できません。
　第四に、三十兆円の公的資金は未曾有の破綻状態にある我が国財政を一層悪化させ、いずれ国民の負担増となることは必至であります。
　以上の理由から、二法案には断固反対の意を表明して、討論といたします。
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論をいたします。
　続発する大蔵省関連の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への国民の信頼など一がけらもありません。金融システムへの不安を解消するための第一歩は、事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政へと明確に転換し、行政の透明性を高めて市場の信頼を取り戻すことであります。さて、私ども自由党が今回の預金保険法改正案に賛成いたしますのは、二年間もおくれたとはいえ、住専処理の際、私ども旧新進党が主張しておりました日本版ＲＴＣの設立にようやく政府・与党が重い腰を上げたからであります。私たちは、会社更生法を前提とする法的処理によって破綻金融機関の経営者の民事上、刑事上の責任を追及し、また強力に不良債権を回収する機構を設立した上で、預金保証の不足資金に限り公的資金を投入する不良債権処理公社案を主張いたしました。
　今回の預金保険法改正案は、基本的には二年前から今日に至るまで私どもが一貫して主張していた線に沿っており、それゆえ極めて遅きに失したとはいえ賛成するものであります。
　次に、金融安定化法案に反対する理由を申し上げます。
　優先株等の公的資金による引き受けは、護送船団行政を強化して金融機関の経営を救済するものであり、真っ向から金融ビッグバンの原理に逆行します。
　健全な金融機関であればマーケットから資本を調達できるので、経営内容を政府に干渉されてまで公的資金の投入を望まないのは当然であります。不健全な金融機関は公的資金の投入を望んでおりますが、それでは不良行のレッテルを張られるのに等しく、信用は著しく失墜いたします。その結果、密室の行政指導が行われ、健全な金融機関に優先株などを強制的に発行させて公的資金を注入することになるのは目に見えております。これこそ官が民を指導、誘導する護送船団型の裁量行政への逆戻りであり、政官業癒着による不祥事の温床を再生産するものであります。
　このような公的な資本注入は、自主的な経営努力によって八％あるいは四％の自己資本比率をクリアしたまじめな金融機関との間に著しい不公平を生み出します。また、資本不足に陥って倒産していく一般企業に比べて、余りにも不公平な金融機関優遇であります。モラルハザードは日本全土に蔓延するに違いありません。
　さらに、国際的に見ても、公的資金の注入によって競争力を取り戻す日本の銀行に対して批判が集中し、その信用は失墜するに違いありません。公的な資本注入は、システミックリスクを回避するために受け皿銀行となった銀行が市場で資本調達ができなくなった場合に限らなければなりません。
　本来、預金者保護に限定されなければならない公的資金が、いつの間にか貸し渋り対策と混同され、金融機関の経営救済のために用意されようとしているのであります。
　以上、政府提出の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成し、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○委員長（石川弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十年二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　山下　芳生君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　中原　　爽君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　菅野　久光君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　山下　芳生君　　　　　笠井　　亮君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会会長　　　　　岸　　　曉君
　　　　　　　株式会社野村総
　　　　　　　合研究所主席研
　　　　　　　究員　　　　リチャード・クー君
　　　　　　　財団法人日本証
　　　　　　　券経済研究所主
　　　　　　　任研究員　　　　　紺谷　典子君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、牛嶋正君、齋藤勁君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、岡崎トミ子君及び山下芳生君が選任されました。
　また、本日、中原典君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君及び今泉昭君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石川弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　大蔵大臣、この「金融に関する緊急対策について」という国民向けに出された大蔵省のパンフレット、御存じでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私が衆議院の予算委員長をしている当時にそういう資料がつくられまして、そして国会議員等に配付されておるという事実はよく承知しております。
○久保亘君　それでは、このパンフレットに述べられていることを念頭に置きながらお尋ねいたします。
　今度の金融システム安定のための法案の中で金融危機管理勘定から整理回収銀行への貸し付けが必要となる仕組みが提案されておりますが、この金融危機管理勘定と名づけられる金融危機というのはどういう状況をお考えになっておりますか。