Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　参議院側といたしましては、今るる意見表明してまいりましたように、平成二十四年度予算三案には、何らかの修正ないし削除を加えることが必要だというふうに考えているわけであります。
　ねじれ国会という状況がもう長く続いている中で、やはり、衆参がしっかり歩み寄って解決策を示すということが私は非常に重要だと思っております。
　特に、両院の議決が異なった場合は、何らかの解決策を策定するというのが両院協議会に与えられた憲法上の使命だと考えています。
　震災復興等の中で、国民が、政治がどういう役割を果たしているのか、非常に不安感、不信感を持っている現在だからこそ、この両院協議会がきちっと機能することを国民に示して、政治のリーダーシップを見せていくということが非常に重要だというふうに考えております。
　そういう点から、衆議院におかれましては、衆議院の議決どおりと主張されるばかりではなく、我々参議院の意見も酌み取っていただいて、合意が得られるよう歩み寄っていただくよう、御再考いただくようお願い申し上げたいと思います。
○議長（中井洽君）　次に、衆議院側笹木竜三君。
○笹木竜三君　参議院側の御意見については十分に承りました。
　しかし、衆議院側としましては、平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興、経済成長の実現、そして財政健全化、この三つの目標について同時に道筋をつける点でベストであり、日本再生元年にふさわしいものであると考えております。残念ながら、参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
　また、本予算は、震災後に編成された初の総予算として、被災地から大きな期待が寄せられてもおります。一日も早い成立が求められています。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従って、衆議院の議決どおりお願いしたいと思います。
○議長（中井洽君）　それでは、いろいろと御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中井洽君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成二十四年四月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　茂男君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　磯谷香代子君
　　齋藤　　健君　　　　　北村　茂男君
　　竹本　直一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　森本　和義君
　　小里　泰弘君　　　　　竹本　直一君
　　北村　茂男君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
四月二日
　消費税増税反対、食料品など減税に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五一八号）
　同（重野安正君紹介）（第五四一号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第五一九号）
　庶民への課税を中心にした復興増税を行わないことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第五四〇号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査に関し、ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題について、来る四月十三日金曜日午前十時に浅川和彦君及び高橋成子君、同日午後二時に西村秀昭君、同日午後三時四十五分に石山勲君、以上四名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十四年四月四日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　大久保　勉君
　　　　はた　ともこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　赤石　清美君　　　　　石井みどり君
　　　　三原じゅん子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　中西　健治君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　広田　　一君　　　　　風間　直樹君
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　雅人君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、枝野経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月二日の予算委員会集中審議において、自民党の岩城光英委員の質問の最中に、私が大臣席から、帰ってもいいのかと発言し、委員長から注意を受け、退席を命ぜられたことについては、予算委員会の審議の品位を傷つけるものであり、深く反省し、今後こうしたことがないようにするとともに、おわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、野田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、野田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、社保と税の一体改革を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、総理がこの改革に本当に並々ならぬ決意を持って取り組んでいらっしゃることはよく承知しておりますが、一方で、国民の皆さんから見て、この必要性って一体どこにあるんだろうかということがなかなか十分伝わっていないんではないかと思いますので、改めてこの点について御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　社会保障と税の一体改革の意義ということでございますけれども、私の目指している社会というのは、今日よりあしたは良くなるというような確信と実感の持てる社会をつくっていくことであります。残念ながら、バブル崩壊後、こうした意識がだんだんとなくなってきている状況でありますので、それを変えていくために、今日よりあしたは良くなるという中の究極の行き着く先に大きな不安があってはいけないと思います。
　国民の皆様が一番不安に思っている将来に対する不安は、社会保障の持続可能性だというふうに思います。これは、人口構成の大きな変化等もございますけれども、例えばお正月になると、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんにいわゆるお年玉をあげる。大変美しい、ほほ笑ましい光景ですが、実はそのおじいちゃん、おばあちゃんの年金は、基本的には、御自身のお金ではもちろんあるんですが、よって立つところが将来世代の今はポケットから手を突っ込んで財源を確保しているという状況があります。
　実は、将来世代の所得からお金を先取りしているということでございますので、そういうことに皆様にお気付きをいただきながら、社会保障の持続可能性というのは、原則としてですよ、原則としてこれは負担なくして給付なしだと思うんです。負担は今現役世代中心、現役世代どころか将来世代の負担になっている。そして、給付については今高齢者中心。そういう社会保障を変えていかなければ持続可能性は担保できないというふうに思っておりますので、給付においても負担においても改革が必要だと思います。
　給付の改革というのは、人生前半の社会保障、支える側も恩恵を感じられるように、子ども・子育て等にもっと光を当てていかなければいけない。負担の面においては、これは景気の動向に左右されない安定財源として、やはり全ての世代が分かち合う消費税がふさわしいのではないか。そういう思いの下でこの改革をお訴えをさせていただいておりますし、櫻井さんとは一緒に財務大臣、副大臣として予算編成、税制改正等を行いましたけれども、特に社会保障の自然増、毎年一兆円というのも、これもなかなか重たい現実で、そのやりくりに苦労をしてまいりました。基礎年金の国庫負担についても同様でございます。
　社会保障のまさに安定性とそれから充実を図るために避けて通れない改革であるということをしっかりと国民の皆様にお訴えをしていきたいと考えております。
○櫻井充君　今のお話で、負担の面についてはある程度お願いしなきゃいけないことはよく分かるんですが、それで、今の説明で本当に将来の不安というのが払拭されるんでしょうか、大変申し訳ないんですが。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）国民の皆さんはお金を持っていないわけではありませんで、金融資産、これは二〇〇九年度末ですが、一千四百五十兆円ぐらいの金融資産をお持ちです。年齢構成で見てみるとどうなっているのかというと、実に七十五歳以上の方で二百兆円お持ちなんですよ。
　これ、使い切れるのかどうかという心配もあるんですが、これが、亡くなった場合にどの世代に相続されるのかというと、大体六十歳から六十四歳ぐらいの世代に相続されると言われております。そうすると、五十五歳以上で約一千兆円あって、ここの一千兆円のお金がぐるぐる回っていることになりますね。このことが実は国債の安定化にはつながっていますが、一方で申し上げれば、このお金が経済に回ってこないからデフレはいつまでたっても解決しないことになるわけですね。
　そうすると、なぜこの人たちがこういう形で貯蓄をしているのかと、金融資産を持っているのかというと、理由はたった二つなんですね。病気や不時の災害への備えと、それから老後の生活資金なんですよ。
　そうすると、今の説明よりももう少し踏み込んでいただいて、医療はこういう制度だから大丈夫なんですと、介護はこういう形でやっていきます、年金についてはこうやって持続可能性を持たせるためにやるんですという説明がないとなかなか理解していただけないし、それから、今の改革のお話は、まさしくここにある約一千兆円の、高齢者がこれから持つであろう、このお金をいかに経済の方に回してくるかということになるのだと思っていて、もう少し社会保障関連についての踏み込んだ説明というのはできないものでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今若干、子ども・子育ての話は一つの充実の柱として申し上げましたけれども、医療、年金、介護、それぞれやらなければいけない改革があって、その持続可能性についての御説明をしっかり対話集会等でやっていきたいというふうに思います。
　今御提示いただいたその資料にあるように、個人の金融資産、大変先輩世代たちがたくさん持っていることは間違いないんです。例えば、九十歳の方が亡くなって七十歳ぐらいの方が相続をされても、それが消費に回らないということあると思います。したがって、今回の税制改正の中でも相続税を若干強化する方向ですが、贈与税についてはいわゆる孫の世代の方にも回るように、孫の世代だったら消費をする傾向が強いわけですから、そういう工夫などもさせていただいておりますので、そういう一体の改革には社会保障と税の部分もありますけれども、様々な経済再生に向けた取組も一体でやっていかなければいけないというふうに思います。
○櫻井充君　私、別に相続税とか贈与税の話ではありません、社会保障の中身としてこういうことがあるから安心してくださいという説明なんだと思っているんです。
　私の方から申し上げますが、医療制度というのは恐らく世界でナンバーワンなんだと私は思っています。これは自分が医者だからということを申し上げているわけじゃありません。
　例えば、所得が五十三万円以下の方ですと、どんなに医療費が掛かってもせいぜい月十万円で終わるわけですね。高額療養費制度がございます。がんの手術で例えば三百万円掛かったとか、それから抗がん剤治療で相当掛かったとしても、所得が五十三万円以下の方であれば、本当は八万円から十万円ぐらいで終わるんだと思っています。所得が五十三万円以上の方々だと、せいぜい二十万円程度で終わってしまうわけです。一月間ですがね。
　もう一つ特徴があるんです、日本の国民皆保険制度にはですね。それは何かというと、所得補填までしているということです。これは、会社を休まなければいけません。ところが、会社で給料を出していただければそれで全く問題ありませんが、もし出なかった場合でも実は所得の三分の二が保障されるというのがこの国の国民皆保険制度なんですよ。だから、これだけのことを準備されていれば、実は病気になっても余り心配ないんですね。
　ところが、私が地方をずっと回ってみると、皆さん病気になると幾らぐらい準備しなきゃいけないですかとお伺いすると、もう百万円から二百万円ぐらいの方々が一番多いわけですが、そんなに貯蓄しておく必要性ないんですね。いろいろな保険や何かに本当にあんなに加入しなきゃいけないんだろうかと思うと、私はそんな必要性全くないと思っているんです。そのぐらいこの国民皆保険制度はすばらしい制度であって、こういった制度を持続可能性を持たせてやらなきゃいけないから必要なんですという説明をするべきだと思っているんですよ。
　それからもう一つは、ちょっと今日は話題に出しませんが、ＴＰＰについてなぜ皆さんが不安に感じているのかというと、アメリカは民間の保険会社が主体でやっていますね。無保険者が四千六百万人もいるんですよ。この人たちというのは病気になっても医療を受けられないんですね。国民皆保険制度のおかげで国民の皆さんは本当に日本のすばらしい医療を受けることが可能になっているから、だから、この制度が壊れることに対しての不安感を感じているので、ＴＰＰに加入することが大丈夫なんだろうかと。
　もう一度申し上げておきますが、これだけすばらしい制度があるんですよ。これを、すばらしい制度を国民の皆さんにまず知っていただくことこそが私は大事なことなんではないのかなと思いますので、この点について是非御配慮いただきたいと、そう思います。
　それからもう一つ、党の中でも今回このことについて相当熱心な議論がございました。最後の一点、この点に折り合っていただければ党の中は私はまとまったんじゃないかと思うことがあるんです。消費税の増税に関しては、いずれの時期かにおいては我が党の議員の人たちはみんな必要だということは認識しております。ただし、一点、景気の減速局面やデフレが続いているときに果たして増税できるのかどうか、この点が一番問題になったわけですよ。この点について総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに、デフレ脱却というのは、これは大きな至上命題だというふうに思っています。したがって、新成長戦略を加速させるとか、この年央にまとめる日本再生戦略等々、やるべきことはしっかりやらなければいけないと思いますし、日銀とのしっかりとした連携も必要だというふうに思います。
　その上で、そうした党の御議論も踏まえまして、附則に、向こう十年間、いわゆる名目成長率三％、実質で二％、これ向こう十年間の平均、これを達成をするということを政策目標として掲げ、その政策目標に近づくために全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　そうした中で、もろもろの、今の物価の話もそうでありますけれども、成長率等々様々な指標を勘案をしながら総合的に判断をする、引上げの際には判断をする、あるいは、非常に厳しい状況に陥ったときにはそれも停止をするということも含めた条項も入れておりますので、経済の再生をしっかりやり抜くことが必要だというふうに思います。
○櫻井充君　改めて、じゃ、もう一度お伺いしておきたいと思いますが、これは、前原政調会長もあの会議の中で、デフレのときには増税できないんだという、こういう御発言もございました、そういう趣旨の御発言がございました。総理もそういう認識なんでしょうか。
　要するに、今、ある程度の一定の条件の中では停止という話がありました。つまり、デフレをなかなか脱却できないとか、それから景気が大幅に減速するような局面についてはこの見直しもあり得るということをお考えなんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済の好転ということがその消費税を引き上げるときの基本的な環境だというふうに思っております。そのためにデフレ脱却と経済の活性化にしっかりと取り組んでいくということをやり抜いていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　まあ正面から答えていただけていないんですが、与党としてやるべきことは、今お話のあったとおりなんですよ。その環境を整えるために我々は努力したいと思います。
　その上で、ちょっと数字を見ていただきたいんですが、消費税を三％から五％に引き上げたのが平成九年ですね。平成八年の公債の発行額というのは幾らかというと、二十一・七兆円なんですよ。この平成九年に消費税を三％から五％に引き上げただけではなくて、特別減税を打ち切り、それからサラリーマンの皆さんの医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げた、公共事業も削減いたしましたから、国として九兆円のプラスになっています。平成九年は、国債の発行額十八・五兆円で、九兆円プラスになったにもかかわらず、三兆円しか減っていないと。
　もっと大変なことは、平成十年になって国債の発行額というのは三十四兆円に大幅に増えているわけですよ。消費税を三％から五％に引き上げたにもかかわらず三十四兆円になり、その次の年は三十七・五兆円になっているんですね。このことについて今までの政府の説明は、東アジアの通貨危機があったからこういうことになったんだという説明でした。しかし、東アジアの通貨危機というのは何年続いたんでしょうか。その後ずうっと、平成十三年に小泉内閣で三十兆円枠を定めて国債の発行額三十兆円になっていますが、このときは埋蔵金を相当大量に使って三十兆に見せかけ上抑制しただけの話であって、この後ずうっと三十兆円以上続いているんですね。
　このことを見てくると、財政再建というか、その増税をやる時期を間違うとむしろ国家の財政というのは悪くなるんではないのかと、そういうことを懸念しておりますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　櫻井さんの示している数字はそのとおりでございまして、ただ、この平成十年は十八・四兆も国債を発行して、実は補正予算の編成をしているんですね。そういう点じゃ、ジャンプの仕方が大きいんですね。やっぱりそれぐらい、やはりアジア通貨危機もそうですけれども、金融システムの不安もあって、そうしたことがあって大きな額になったということでございます。その後、やはり三十兆円台で推移をしているんではないかと。
　今御指摘のとおり、法人減税それから所得減税もやりましたし、地方への税源移譲等もありましたから、一概には消費税を上げたことだけをもっては言えないと思いますけれども、税収がやっぱり増えていき、やっぱり景気が良くなることによってそれは上がっていくんだと、そういうことを総合的に勘案をしないといけないということだと思います。
○櫻井充君　きついなと思いながらお伺いしていましたが、じゃ、済みませんけれども、確かに景気対策で二回補正予算組んだのは分かっているんですよ、ただし、それは単年度であって、その後は違うんじゃないでしょうか。
　これ、税収の推移ですけれども、平成九年は五十三・九兆円なんですよ。その前、もうちょっと見ましょうか、平成八年は五十二・一兆円なんですね。平成九年にちょっと増えました。その後、確かに所得税減税、法人税減税もありましたが、税収はその後、この五十三・九兆円を超えるということはないんですよ。ですから、ここの総括をしていただかないと、私は安易に消費税をいろんな場面で上げていいのかどうかというのは難しいと思っているんです。
　それから、ちょっと次のをお願いします。
　今財務大臣から所得税減税を行ったんだという話がありました。確かに、このグラフを見ていただければお分かりのとおり、消費税は平成九年を境に上がっていますが、所得税は平成十一年のところで大幅に減ってきております。
　問題は、そうなってくると、先ほど、前にお示ししたスライドで分かるとおり、税収はある程度落ちたまま一定水準になっているんですね。そうすると、消費税は上げたんだけれども、今大臣は所得税を減税したこともあるからなんだと。そうすると、平成九年の税制改正って一体何なのかというと、直間比率を見直したにすぎないことですよね。
　そうすると、所得税の減税というのは誰に恩典があるのかといえば、当然ですが、高額所得者の人たちに恩典があるわけですよ。これは納税していない方々は何の恩典もありません。一方で、消費税は誰にきついのかというと、これ、逆進性がめちゃくちゃきつい税制ですから、その点で申し上げれば、これ、低所得者に厳しい改正なんですよ。
　そうすると、この消費税の引上げとそれから所得税の減税とをセットにして、さも相殺されているような感じがいたしますが、実際はそうではなくて、これは高額所得者には非常に優しくて低所得者には厳しい改正だったんです。
　これは、党内でもう一つ議論があったんですよ。デフレからの脱却だけではなくて、逆進性が強いから低所得者対策をちゃんとしないといけませんねということだったわけです。ここの手当てができないから、皆さんは十分これでやれるのかという心配をしていたわけですね。
　これは総理、慎重派の人たちは単純に増税をやめたいからやっていたわけじゃなくて、今のような理由があったから、これは相当な議論になりました。私もこれ随分出させていただきましたが、このことについては是非、党内でこういうことだったんだということは御理解いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変長時間にわたって、今、櫻井さん御指摘のような、本質をついたいい御議論がたくさんあったというふうに私も承知をしております。
　それを踏まえて、今、特に低所得者の対策、後段に触れられましたけれども、給付付き税額控除の設計であるとか、あるいはその前の簡素な給付措置の問題も含めましてしっかりと対応させていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○櫻井充君　これは、今自民党の議員の方々からも多分応援の、励ましの言葉じゃなかったのかと思いますが、これから国会で審議になってまいります。国会での今度は成立を図っていくためには、これもう本当に今の参議院の状況では野党の皆さん、先生方にも御理解をいただかなきゃいけないということでして、今の点について批判の私は不規則発言ではなかったと思っていますので、改めてこの点についてきちんと対応していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、社会保障の関係について、今まで余り論点にならなかったことについて今日は幾つか質問させていただきたいと思いますが、よく医療の無駄、医療の無駄と言って、今までのやり方は何かというと医療提供者側に対して随分いろんなことを言われてきたわけです。
　ところが、ちょっとこれ見ていただきたいんですが、その前に、総理、総理は薬を処方されたことおありかと思いますが、これ全て飲んでいらっしゃいますか。薬を今までかつて捨てたことというのは、飲み残して捨てたりしたことはありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　よく余ることが多いです。一番直近は、前、目をぶつけて、あれ塗り薬とかいろんな薬、服用する薬いただきましたけど、余りました。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これ、今、日本の医療費の中で薬というのは約八兆円です。これ、国民の皆さん五％飲み残すと幾らの損失かというと、四千億なんですよ。ですから、今回診療報酬点数引上げになりましたが、私は財務省の中で話をしたのは、こういったところを何とか解決しましょうと。
　それで、ちょっとこのパネル見ていただきたいんですが、驚くべきことに、まず、傾向として薬の種類が多くなればなるほど飲み残しがあるわけです。よくあるという人たちがもう一〇％以上いるんですね。これ、ほとんどもし飲まれなかったとすると、私が申し上げた五％じゃなくて一〇％だと、これ八千億ですよ。そして、たまにあるというところも全部入れると、下手すると一兆円を超えているんじゃないだろうかと。これは国民の、今日テレビ入りなのであえてこういうものを持ってまいりましたが、国民の皆さん御負担を、もし負担を私たちは軽減したいということであれば、御自身で努力ができることもあるんですね。
　是非こういうことをやっていただきたいと思いますが、厚労省としてどういう取組をなされているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘の問題意識は持っておりまして、このため、平成二十四年度の診療報酬改定で、薬局での薬の、薬歴ですね、その管理ですとか服用指導などを評価する薬剤服用歴管理指導料の要件として、薬剤師がその薬の、どういう薬を使ってきたかということや、患者又はその家族などからの情報によって飲み残しの有無の確認を行うことを求めることにしているというのが一つです。それから、これによりまして多くの飲み残しが確認された場合には、薬剤師が医師に処方の確認を行い、薬剤師が患者に対して服薬指導を行うことにいたしまして、飲み残しの改善が図られるというふうに考えています。
　さらにまた、薬と健康の週間などを通じて正しい飲み方の普及啓発にも努めていきたいと思っておりまして、今御指摘の問題点は認識をしておりますので、またお知恵もいただいてしっかり取り組みたいと思っています。
○櫻井充君　その中で、まず一つ申し上げておきたいのは、薬剤師さんは四年制から六年制になりました。職域を拡大していくということは大事なことだと思っていますし、その中で、実は薬剤師さんは病名を知らないで服薬指導を行っています。これは大事なポイントなんです。ここは、実際まだ知らない中でやっています。薬の種類だけ見て行ってきていると。ここのところをまず抜本的に変えていただきたいと思いますので、これも併せて要望しておきたいと思います。
　次に、今度は生活保護と年金の、ちょっとパネルを出していただけますか。例えば、その生活扶助の基準を見ていただくと、東京都内、ごめんなさい、これは生活保護の方々ですが、このぐらい給付を受けているわけです。そうすると、年金に加入していたらどうなるかというと、満額で今六万六千円を切ったんだと思いますけれども、東京都区内でいうと、もう圧倒的に年金に加入しているより生活保護を受けた方が得なんですよね。しかも、これは給付だけではなくて、そこにありますとおり、例えば医療費なども無料になったりとか様々な特典があるわけです。そうすると、こうやって国民年金の給付を受けるよりも生活保護の方が恵まれていれば、保険料を払わなくなると思うんですよ。これはもう保険料払わないで好き放題やって全財産使い果たして、最後は生活保護というのが、これは一番安易な道なんですね。
　これを防ぐためにはどうしなきゃいけないかというと、やはり年金保険料を支払った人たちの方が恵まれるようにならない限りはこれは変わらないと思いますよ。この点についていかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それも御指摘のとおりだと思います。もう櫻井委員はいろんなことを御承知の上でおっしゃっていると思いますが、元々はその仕組みの目的が違います。だから、そこは単純に比較できないということでずっと来ているわけですけれども、これから特に最低保障年金を導入しようとかいろいろなことを考えている中で、その仕組みが横断的に、皆さんが公平だと思われるような調整をしていかないと問題が起きるという認識は持っておりますので、そうした点も検討を是非していきたいというふうに思います。
○櫻井充君　これは本当に長年の課題だと思っているんですよ。これは別に、済みませんが言い訳するわけでもなくて、今、民主党政権になったからこの制度ができたわけでもなくて、ずっと自公政権から続いてきていて、これはもう自公政権から問題をみんなで指摘してきていたんですが、今大臣から御答弁あったように、元々の物の考え方が違うからということでずっと来たわけです。ところが、ここに来てやはり皆さん本当に生活が苦しくなってきたと。そこで、なかなかその負担をすることも難しくなってきているから、みんなで身を切る覚悟をしようとか、いろんなことを言ってきているわけであって。
　それから、我が党の年金の政策というのは、最低保障年金というのは、ここの問題点を解決するためにもこういったことを導入するべきではないのかという話だったと思うんですね。ですから、年金の今度の制度が新しく出てくるときには、実はこの生活保護の問題もセットにしてこないと我が党がずっと指摘してきたことを解決できないんだと思っているんですよ。
　ですから、その年金制度を出すということだけではなくて、あわせて、その……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけないですか。それ、自民党の時代にやってきていないんでしょう。うるさいんですよ、人が質問しているときにやめてくださいよ、言っているときに。
　そういうことについて、もう一度御決意をいただけますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、厚生労働省だけでできる部分でないところもございますので、政府を挙げてそうした総合的な検討ができるように、これは最低保障年金と生活保護と、またもう一つ言えば最低賃金ということもあると思いますので、生活保護の方が少しでも早く自立できるように促す戦略もつくろうと思っていますけど、そこを組織横断的に、仕組み横断的にやらないといけないという認識は持っておりますので、しっかり取り組みたいと思います。
○櫻井充君　生活保護のことでもう一つ問題点があると思っているんですが、それは何かというと、本当に医療費が、自己負担がないものですから、本当に、好き放題とは申し上げませんが、果たして本当に必要な医療だけなんだろうかと。それから、我々の方は普通の、普通の保険にというのは変な話ですが、ジェネリックを使えと、そして医療費を削減しろと言われているんですが、実際は生活保護の方々はそういうことも相当恵まれているといいますか、努力が足りていないんじゃないかと思っているんですけど。
　大体、平均すると、一人当たり医療費はどのぐらい違うんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、平成二十一年度のデータで一人当たりの医療費の年額を比較をいたしますと、生活保護の方が八十一・五万円、国民健康保険等は四十五万円というので、おっしゃるように非常に大きな開きがございます。
　ですから、生活保護の今受給者が増え、費用がかさんでいる中で、半分が大体医療扶助ですので、そこに切り込まなければいけないということは認識をしておりまして、そういう意味では、今おっしゃったジェネリック、後発医薬品を処方できるような形でなるべく誘導していくことですとか、電子レセプトで適正な形にしていくとか、幾つかのことをやりたいと思っていますけれども、これはもっと全力を挙げて取り組まなければいけないというふうに考えています。
○櫻井充君　例えば、大阪では生活保護の人しか診ていない病院が三十幾つもあるんですよ。しかも、これはあと調査していただきたいんですが、新薬を処方してもらった上でこれをネットで販売するとか、そういう言わば貧困ビジネスと呼んでいいのかどうか分かりませんが、ここのところにメスを入れていかないと相当な不公平感あると思うんですね。
　私は、生活保護の本体の方についてどうしろということは申し上げませんが、今は。医療費のことについて見れば、我々現場でやっていた際も本当にこういうことでいいんだろうかと感じていることが多々ありましたので、この点についてもきちんと手当てしていただきたいと、そう思います。
　それから次に、前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたが、医療費の負担のことです。
　今総理は医療保険何に入っているか御存じですか、御自身で。済みません、分からなければ分からないで結構ですが、保険料率幾らぐらいか御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　内閣府の共済だと思います。
○櫻井充君　内閣府の共済の保険料って幾らか御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　率で六％台ぐらいじゃないですかね。
○櫻井充君　七％行かないんですね。協会けんぽの、要するに中小企業で働いている皆さんの保険料率は幾らかというと一〇％ぐらいなんですよ。総理の、総理というか、我々国会議員含めてですけれども、こうやって所得の高い人の方が保険料率が低いというのは不公平ではありませんか。総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は政府ですから共済ですが、国会議員の皆さんは国保に入っていらっしゃるというふうに思いますので、国民の皆様と一緒だと思います。
　ただ、私とか大臣とかは今言ったようなパーセンテージですので、いわゆる中小企業の協会けんぽと比べれば、保険料率で見れば恵まれているように見えると思いますし、だんだん思い出してきましたけれども、前、ＮＨＫの話をされておりました。そういう意味での不公平感というのがあるのかもしれませんが。
　これ、共済でも何でも、要は保険者の自主的な努力によって効率化を図る部分があることによってのことがあると思うんですが、よりどういう形で制度間の公平性をつくっていくかというのが多分櫻井さんの強い問題意識だと思いますので、その強い問題意識に基づいて、一体改革の大綱でも検討することになっておりますので、しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　これ、年金の制度の一元化というのは随分議論になっているんですね。我が党のインデックスの中ですが、医療保険も一元化するというのは、これ、なっているんですよ。ここは物の考え方ですが、額を一定にするのか、それとも所得に応じての保険料率を一定にするのかということを議論していかなきゃいけないと思うんですね。
　これちょっと、前もこのパネル出しましたが、これを見ていただくとお分かりのとおり、本人たちの努力というよりも、単純に所得にほとんど比例してくるんですよ。これはなぜかというと、ある程度一定額の拠出になっているからです。一定額の拠出になれば、要するに一人当たりの医療費というのはほとんど変わらないんですよ、どの保険に入っている人たちでもですね。そうすると、所得が高ければ高いだけ、一定額の拠出になりますから、保険料率は低くて済むんですね。
　そうすると、ここで申し上げておきたいのは、例えば組合健保の皆さんが協会けんぽ並みになれば一兆円以上の保険料の増収になるんですよ。そうすると、今回、低所得者に対してどうするのかと、消費税のところで。一方で、こういう高額所得者に対しての優遇策は残ったままなんですよ。
　それから、国民健康保険も、一千五百万円までは定率負担ですが、一千五百万を超えると定額負担に変わりますね。これも引き上げていただければ三千億から四千億ぐらいの予算が確保できるんではないのかというふうに言われていて、この点についても私は改正が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の点も非常に課題としてある点だという認識は共有をしているというふうに思っています。
　それで、医療保険の一元化の方についてですけれども、これはまだその一元化の道筋が付いていないわけですけれども、今回、市町村国保につきまして、今回の法改正をすることによって、都道府県単位の財政運営を推進をして保険料の平準化を図ること、また被用者保険については高齢者医療の支援金を負担能力に応じて支え合う総報酬制にすることなどを考えています。
　それで、今御指摘のその保険の制度によって、被用者保険によって差があるという点ですけれども、これにつきましては、総報酬制を今三分の一入れていますが、この社会保障・税一体改革の大綱でも高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討するということになっていますので、今保険者がそれぞれ自主運営をしていますけれども、こういう視点を持って検討をなるべく早く進めていきたいと考えています。
○櫻井充君　結局は、租税負担でも社会保障負担でも国民の皆さんの負担は一緒なんですよ。全体的に見れば、我が国はアメリカよりは負担は多いですよね。アメリカは三六％ぐらいかと思う、所得に対してですね。日本は今四〇％前後だと思いますが。ヨーロッパは、イギリスが五〇％ぐらい、ドイツが五三％ぐらいだったかと思います。フランスは六〇％を超えています。そうすると、我が国としてどのぐらいの御負担をいただくような国になっていくのか、どういう給付をしていくのかという全体像を描いて、その上で税と社会保障でどういう負担なんだということを抜本的に考えていかなきゃいけない時期に来ているのじゃないのかなと、そう思っています。
　それからもう一点、身体障害者のことについて、これも医療の進歩によって、本当にこの方々が身体障害者の一級でいいんだろうかと。例えば、例を申し上げれば、ペースメーカーを植えてしまえばもう心臓止まりませんから、もうゴルフも平気でやられているわけですね。そうすると、本当に一級でいいんだろうかと。それから、私は呼吸器も専門に診ておりましたが、実際、身障者の二級というのがありませんで、もう前々から二級をつくってもらいたいと、ここの見直しも基本的にやっていかなきゃいけないと思っているんですが、この点についてはどうでしょう。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のとおり、ペースメーカーを装着している人ですとかそれから人工関節に置き換える人でも、現在のところ、一律に身体障害者手帳の障害程度等級認定をしていますが、こうした方たちの中にも、医療技術が進歩してきて社会生活に大きな支障がない程度に日常生活能力が改善している人も多くあると思っています。
　したがいまして、このような方たちについての障害認定について、関係者や専門家の御意見を伺いながら見直しを進めたいというふうに思います。
○櫻井充君　よろしくお願いいたします。
　それではもう一つ、社保と税の一体改革の中で党の中で議論があったのは、行政改革でございました。
　政府で考えている行政改革とは一体何でしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　行政改革は非常に幅広い概念でございます。その中で、総人件費の抑制というのは、これはマニフェストでも公務員の人件費二割削減ということを言われておりまして、非常に大きななすべきことだというふうに考えております。
○櫻井充君　行政改革というと、表に出てくるのは人件費の削減、それから、人件費の削減の中でいうと、給与を減らすか数を減らすかという話にしかなってまいりません。
　今の行政組織を見てみると、上の方はたまってきて、給料の高い人はそのまま残っていて、今度新規採用の人たちを抑制してくるということになってくると、本当に今のお話があったとおり行政コストの削減につながっていくんだろうかと、私はそこを本当に危惧しております。まるで今の行政組織の構図を見ると日本社会と同じでして、高齢者が増えてきていて現役世代が減ってくるということになっていってしまうんじゃないだろうか。
　もうこのままいけば先細りになってくるのであって、やるべきことは、働かない人たちを辞めさせることの方がよほど大事なことであって、例えば部屋に呼んでいろんな話をした際にいきなりデメリットがあるでしょうとか、それから何かのこのことについてって聞いてみると、本当に悪い点だけ挙げてくる人たちがやおらいっぱいいるわけですよ。全体像を見てこうですねという判断ではなくて、自分たちがやりたくないことがあるとすぐできないということだけ言う人たちがいるわけですよ。こういう人たちを辞めさせていく。
　要するに、国民の皆さんの目線に立って、公僕として働く人たちは残すけれども、そうでない人たちを辞めさすようなシステムをつくってきた方が大事なんじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私は、総人件費の抑制のためにやるべきことは全てやると、そういう決意で挑んでいるところでございます。この新規採用抑制の話は、これ、試験がこれから行われますので順番として早い段階で参りましたが、国会の場でも何度も申し上げておりますように、それにとどめるつもりはもちろんございません。あらゆることをやっていく。
　第一弾として既に実施したことは、共済の支給が六十五歳に将来的に延びますから、人事院の方からは定年の延長ということで来ておりましたが、それを再任用という形で、六十歳で一旦辞めていただいて退職金も払い、その後は一年ごとの再任用契約ということでやっていくということを決めさせていただいたところでございます。
　そして、今考えておりますのは、やはりおっしゃるような四十代、五十代の比較的層の厚いところについて、希望退職も含めて第二の人生設計を自らしていただいて、退職していただく方には退職していただくということも今具体論を検討しているところでございます。あらゆることをやっていきます。
　しかし、採用の抑制も、やはり公務員については憲法上の制約もありますから民間とは違います。リストラとかそういった形でどんどんできるということではありません。そういう中で、やはり採用の数もある程度限定していかないと、それは数は全体は増えてしまいますから、そういうことは是非御理解いただきたいと思っております。
○櫻井充君　財政上の制約で今のようなことをやられることは、それは一方で理解はいたしますが、しかし国家戦略上どうなのかという議論も私は必要だと思います。
　例えば、国際機関に行っている日本人の数というのは非常に少ないわけですよね。ＩＭＦで通貨管理やっていますけれども、ここの通貨管理の委員会には日本人おりませんで、結果的にはそういうベーシックなところでの議論がなかなかできないわけですよ。
　そうすると、例えば国家公務員を、そういう人たち、そういう人たちを育成していくとか、もうちょっと、これから国際社会の中でどうやって働かせていくのかとか、その辺の視点をもうちょっと考えていただいた上で僕はもう一度御検討いただきたいと思っているんです。
　済みませんけれども、もう一点申し上げれば、例えば感染症対策、今度インフルエンザ対策で出てまいりましたけど、しかし国立感染症研究所の人数なんていうのは世界で見たら本当に少ないですよ。これで本当にインフルエンザ対策なんかできるんだろうかと。ＰＭＤＡだって、認可が遅い、認可が遅いと言われていますが、これだって人がめちゃくちゃ少ないわけですよ。
　こうやって抑制だけしていくことが社会にとって本当にいいんでしょうか。こういったことを全部解決していった方がはるかに実は社会全体として見れば私はプラスになると思いますよ。ですから、国家としてどういう戦略があって国家公務員の数を減らしてくるんなら分かりますが、財政的要因だけを前面に出してやられるのは私はおかしいと思いますよ。
○国務大臣（岡田克也君）　櫻井委員も党の政調会長代理、党の方からは総人件費二割削減ということは強く御示唆をいただいております。そのために私も全力を尽くしているということでございます。もちろん、いろんな行政のやり方を変えなきゃいけないということも同時に申し上げているわけでございます。
　今申し上げているのは、例えば決裁の数、決裁権者が多過ぎる、二十も三十も判こをついたような決裁文書、これをもっとフラット化して、そしてその間の手間を省く、そのことによって仕事量を減らすということが重要ではないかということを申し上げているところでございます。
　その他、それは今おっしゃったことは、是非各省庁でもいろいろな人材の育成は真剣に考えていただきたいというふうに思いますが、そのことと、一方で人件費をなるべく削減していくということ、これを両立していかなければいけないことだというふうに思っております。
○櫻井充君　ですから、人件費を抑制するに当たって、一律に新規の採用を減らすということではなくて、繰り返しになりますけれども、やはりこの方が本当に公僕としてふさわしい働き方をしているのかどうかとか、そういったことをもう少しきちんとチェックされた方が私はいいんじゃないのかなと、そう思っているところです。（発言する者あり）後ろから、こういうのは党でやれとか与党の体を成していないと言われていますが、議論のできる場があるものとないものがあって、ここのことについて、正直に申しますと……（発言する者あり）黙ってくださいよ。
○櫻井充君　いずれもう一度、ここは党の中でそういう意見もあるということなので是非御検討いただきたいと思っています。
　それから、最後に被災地のことに関連して質問させていただきたいと思いますが、平野大臣にお願いは、やはり現場の問題は何かというと、将来が見えてこないんですね。これは相当な議論なされているはずなんですよ。私は、昨年財務省にいたときに、もう四月の段階で大体こういう方向で行こうということを議論しておりました。
　そうしてくると、ある程度の方向性が決まっているものについては、例えば漁業の関係者にはこうやって最後は再生しますから大丈夫ですと、それから住宅についてはこうなるから皆さん心配しなくていいですよと、こういったもう道筋をもう少し明確に示す必要性があると思っていますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　委員のおっしゃるように、まず仕事がどうなるか、それから住宅がどうなるか、それから町の全体の将来像がどうなるか、こういったものをきっちり示すというのは、まず復興をこれから進めていく上での大前提だというふうに思います。
　私どももこれまで、まず働く場を確保するためにはどういう政策が重要かと、どちらかというと政策を中心に議論してきましたけれども、これからは、それをどうやって産業を再生させていくか、それから地域を活性させていくか、住宅につきましてもある程度の、かなりの道具立てはそろいました、それを活用してどういう住宅を再建をしていくか、そしてその延長線上で地域の再生をどのように図っていくか、そういった議論をこれまで以上に被災市町村とそれから県と国と議論して、その将来像を示すということに心掛けたいというふうに思っております。
○櫻井充君　そこの中で、政府としてなかなか言い難いというのは、細かいところが詰まらないとそこまで説明できないとかいう話が出てくるわけですよ。そうじゃなくて、粗い本当にスケッチでいいと思うんですよ。ラフなスケッチでいいと思うので、方向性としてはこういうふうになりますから御心配なくとか、例えば一番最初にメッセージを送るべきことだったと私が思うのは、国でちゃんと面倒見るから心配しないでくださいと。ところが、それは交付税措置だ、いろんなことをやって、その後、最後はちゃんと国で全部見ましたが、やはりちゃんとこういうことでやりますから大丈夫ですよと、こうなっていくんですよという、完全にきちきちきちきち詰めなくていいので、方向性だけ示していただきたい。
　それから、福島の方々は、戻れるのか戻れないのか、それから自分たちがどういう形で生活するのか、本当に早くに決めていただかないと、もう生活の再建のしようもないわけですよ。ですから、改めてこの点についてきちんと対応していただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、被災地域の中で、被災した方々、職を失った方々につきまして、必ずこの地域で復活したいという意欲のある方については、これはどんな形でもとにかくその意欲を持っている方々の支援をしなければならないという、そういう姿勢で臨んでいます。
　それから、住宅につきましても、被災された方々の住宅はこれは絶対確保しなくてはならないということで、今地域の方々と計画作りをやると同時に、その実施に向けての様々な調整を進めているということであります。
　ですから、そういった方向性につきましては、現場の中でのいろんな話をしながら、先ほど申し上げましたように、意欲のある方々、これは絶対支えますよということについてのメッセージは発しているつもりであります。こういったことについてはもっと、届いていないという多分そういう御指摘だと思いますから、その指摘を踏まえまして、今まで以上にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。