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○国務大臣（福島みずほ君）　男女共同参画基本計画第三次を今起草委員の皆さんに作っていただいたところであり、これの中間整理案をやって、今週中に官邸におきまして男女共同参画会議を開き、それから今後パブリックコメントを求めたり公聴会などをする予定です。
　この第三次計画、男女共同参画基本計画の第三次の計画において最もやろうとしているのは、やはり実効性のある男女共同参画をやりたいと。
　随分、日本も法律を作り、変わってきて、前進も多いわけですが、ただ、御存じ、ジェンダー・エンパワーメント指数は世界で五十七位。管理職や専門職の女性は少ないですし、女性の国会議員の数もまだまだ少ない、男女の賃金格差も大きいですから、ジェンダー・エンパワーメント指数が世界で五十七位という日本の現状を変えるためには実効性のあることをやっていかなければならないと思っています。やはり雇用の問題など根本的なところでの女性差別をなくしていくということ、女性への暴力についての取組などが大きな目標であります。
　一番重要視しているのはやっぱり生活再建です。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　大臣のまだ思いはもっともっと続くんだろうと思いますが、実行されるというレベルがいろいろあるだろうと、そのようにも思っております。その中でも我々としてはリプロヘルス・ライツ、その問題点も大いに国際的な課題を含めてしていきたいというふうにも思っております。
　ところで、大臣のお考えになっていることをちょっとお聞きしたい。
　婚姻、結婚とはどういうものなんでしょうか。それと、どういうふうに理解しておられるのか。又は、夫婦のきずな、それはどういうものなんでしょうか。
　もう一つお聞きしたいです。
　この前新聞を見ましたけれども、その新聞に大臣がお書きになっている、自分の娘さんが十八歳になられたから、ぼちぼち家庭の卒業をしなきゃならないというようなお言葉だったと、間違っていたらごめんなさい、思うんですが、親子の関係、親子のきずな、そのきずなを三つ教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。時間が少ないものですから。
○国務大臣（福島みずほ君）　婚姻とは、両性が夫婦として共同生活を行うことにおける法的な契約というふうに民法の親族、相続で習ったような気がしますが、ちょっと不正確だったら済みません、結婚の定義というのはそういうものだというふうに思っています。
　夫婦のきずな、親子のきずなということでいいますと、家族というのは非常に大事なもので、夫婦の間、親子のきずなもこれはとても大事なものだというふうに思っています。夫婦と親子以外にきずながないとはもちろん思いませんが、でも、家族の中で人はいやされたり、また子供も育っていくわけですし、夫婦のきずな、親子のきずな、それは百人いれば百通りあるかもしれませんが、それぞれきずなは大事なものだと思っています。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　娘さんを卒業させるというようなお言葉の中には、いろいろな問題が、親としての心入れがあるのではないかなと、そこら辺のポイントをお聞きしたかったなとは思っておりますが。
　きずなというものについては、それぞれが一番大切にしている課題であろうかというふうに思っております。御夫婦仲のいいのは了解しておりますけれども、そういうところの中で、今、夫婦別姓とかいろいろな課題が出てまいります。そのような課題についても、このきずなというものとどのようになるのかなというふうに考えております。
　そのポイントを、私がどうしてそういうことをお尋ねしたかというと、今、離婚が増えております。それと中絶も増えております。二十四万件もございます。そういうような中で性感染症の課題もずっと増えてくるわけです。
　一つ私が一番気になっているのは、離婚するときに両方それぞれ子供さんを連れて、また再度カップルをおつくりになる、そのときに女性の心として、まあ男性の心にそういうものがあるかないか分かりませんけれども、女性の心としてはやっと二人目の、まあ三人目でもいいんですけれども、新しい男性に巡り合えた、じゃ、この人を放したくないという気持ちが出てくるだろうと。
　そうなったときに、自分の子供を連れている母親という感覚よりも女という感覚の方を優先させる嫌いがあるのではないか。その証拠に、児童虐待は今増えています。そこら辺の解釈をどのようにするのか、そういうような課題も我々検討しなければならない。また、共同生活の中からまたＤＶの問題も出てくるわけですが、そこら辺の問題について大臣はどうお考えになっているか、ちょっと聞かせていただきたい。
○国務大臣（福島みずほ君）　児童虐待の問題は本当にこれは重大な問題で、それから、虐待をするのがやはり統計では実母も多いということも非常に重要だと思っています。ですから、夫婦や親子の関係がとても大事であることは分かった上で、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待が起きないように、あるいは、起きたときにそれをどうやってやっぱり救済するかということが大事だと思っています。
　とりわけ、児童虐待は、今、南野委員がおっしゃったように、母親が子供を、母親自身が、私の今までの数少ない経験や事件をやった経験からいうと、夫から暴力を受けていたり、ＤＶがあって児童虐待があるようなこともあり、母親が子供を守るというよりもやっぱり被害者であったり、あるいはまた加害者になってしまうという状況を変えなければならないというふうに思っています。
　だからこそ、この共生社会に関する委員会でＤＶ防止法について取り組み、また児童虐待についても議員立法などでやってきたように、家族の中で問題が起きたときにそれをどうやはり救済していくのかというのが大事だと思いますし、女性が被害者にもなり加害者にもなりという場合もあるわけですが、やっぱり子供を守るだけの存在に本当になれるように、でも、そのためには私自身はやっぱり経済的な、例えば仮に離婚をしたとしても食べていける環境とか、そういうのも、環境づくりもしっかりしなければなかなか進まないというふうに思っております。
○南野知惠子君　今おっしゃっていただいたことについては共感を持っております。
　そういうような意味から、今ＮＰＯの方々がＤＶの問題について政府の方に依頼を出しているということをお聞きしておりますが、いろいろな項目があると思います。大臣、何をどのように変えた方がいいと仰せになるのか、あと一分しかございませんが、よろしくお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　緊急保護命令をつくったらどうか、あるいは恋人間などにも適用したらどうか、保護命令についての改正のポイントやそれからＮＧＯに対する支援など、要請を本当に受けています。今度の男女共同参画の基本計画の中でも、ＤＶ防止法の見直しについては盛り込んでおります。
　どれも重要ですが、なかなかこれは難しいですが、何とか知恵を出したい、解決したいと思っているのはやはりＮＧＯに対する支援のところで、本当に工夫したいと考えています。
○南野知惠子君　ありがとうございます。終わります。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今日は、大臣、大変にありがとうございます。せっかく大臣に来ていただいていますので、質問というか要望も含めて申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、今ＤＶにつきましても南野委員また大臣からもお話ございましたが、ちょっと具体的に二点ほど私の方からも伺いたいと思います。
　課題の一つとして、地方自治体間での取組の格差是正というのが一つ課題であるかと思っております。
　やはり一番身近な市町村の取組が大事になってくると思うんですが、そういった中で、第二次の改正の折に、市町村の基本計画の策定とセンターの設置、努力義務ということで第二次改正のときに盛り込んでいるんですけれども、しかし実態はなかなか進んでいないということで、これは昨年のちょっと資料だったんですけれども、内閣府の調査で、ＤＶセンターの設置が十二市区町村、基本計画の策定は十九にとどまっているということで、なかなか進んでいないと。
　これはやはり、担当者の、それぞれの市町村の首長さんだったり担当者の方の意識もあると思うんですが、こういった地方自治体の格差是正、取組の意識変革も含めて、この点も是非また国としても、私たちとしても力を入れていかなければいけない点だと思うんですが、具体的にどういった形でこの課題を取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　これは、第二次改正、ＤＶ法を作るときと第一次、第二次にも私自身もかかわりましたので、この努力義務になっているところをどうするかというのは問題です。
　ただ、これを今、地方分権、地域主権の時代ですからなかなか義務付けというのが難しい点もあり、今、例えば全国市長会などに行きますと、是非市町村の皆さんにＤＶについて取り組んでほしいというふうに要望したり、あるいは男女共同参画局で主催をする、内閣府で主催するＤＶの集会などでは、むしろ市町村自治体の、都道府県ではない市町村の首長さんに、こういうふうに取り組んでいるという、まあ優良事例というか、いい例を御紹介してもらったりしております。
　それから、内閣府のホームページなどを見ていただくと、地方公共団体から民間シェルター等に対する財政的援助、都道府県なんですが、ゼロという県が実は幾つもありまして、そうかと思えば、神奈川県は六千四百七十七万円出しているんですね。そういうのも全部データとして出して、やはり頑張る自治体を奨励し、取り組んでいないところにもっともっと取り組んでほしいということを内閣府としてもっと強く言っていきたいと思っています。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　是非、今おっしゃっていただいたようなことも含めて、やっぱり現場の皆さん、まだまだこのＤＶの実態も御存じでない方も含めて認識はもっとばらばらだと思いますので、そこの部分は是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、先ほど大臣もおっしゃっていました財政支援というところで、是非、これは重要な課題の一つだと私も思っているんですけれども、そういった中で、これはちょっと厚生労働省の事業になるので、この事業の運用を見直すことによって少し変わってくるんではないかということで、御提案というか、ちょっと是非大臣の御意見も伺いたいと思っているんです。
　都道府県に置かれている婦人相談所で一時保護の処遇決定がされますよね。そこに委託料が支払われると思うんですけれども、でも、基本的にこのＤＶの被害者の方は市町村だったり民間シェルターのところにやっぱり駆け込んでいかれますけれども、そこで保護された方には委託料が支払われないですよね、あくまでも都道府県の婦人センターということになっていますので。
　ですので、この処遇決定の在り方なんですけれども、ここを少し見直した方がいいんではないかなというのはすごく私も思っていまして、ですので、市町村だったりそういったところはしっかりと判断をして、委託料なりそういったものを支給できるような、そういった運用改善を含めて、より市町村に、身近な被害者に近いところでの対応というか、そういったものを具体的に運用改善していく中で財政の支援がそこに行くような仕組みを、厚生労働省も含めて連携を取っていただいて是非進めていただきたいと思うんですけれども、これに対する御見解だったり、また、厚生労働省としっかりやっていくというそういうお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　鰐淵委員おっしゃるとおりで、このＤＶ防止法を作るとき議員立法でしたが、各都道府県にＤＶ防止センターをつくると。一つ目を付けたのが、婦人保護事業の場所があるじゃないかということもこれあり、都道府県にＤＶ防止センターをつくるというところからスタートをしました。
　委託を二分の一、二分の一に国と都道府県でするというふうに条文上書いたのはよかった面が非常にあると思うんですが、反面、その二分の一、二分の一で、それ以外の運営費などにお金を付けられないとか、あるいは、都道府県は頑張って基本計画を作るんですが、一番身近な市町村がどうしても弱くなっているという、この議員立法したときのスタートの時点の思い、とにかく今やるんだというのはよかったんですが、今おっしゃったように、もっともっと市町村の、足下のところで頑張ってもらわなければというのは今の課題だというふうに思っています。
　ですから、この全体の構造と、それから、どうすればもっと市町村でしっかり取り組めるか、厚生労働省に対してもしっかり言いますし、しっかり協議をしていきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございます。
　運用を改善するだけで、やはりその財政支援というところで少しでも変えられるところがあると思いますので、そういった意味で、また引き続き厚生労働省としっかり連携取っていただいて、進めていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育てビジョンの件で少しちょっとお伺いしたいと思うんですが、この中で、不妊治療に関する相談や経済的負担の軽減ということで項目入れていただいています。やはり、特に若いお母様含めて、不妊治療の支援も更にお願いをしたいということで、こういった要望は数々いただいているんですが、そういった中で不育症についても是非支援というか、しっかりやっていかなければいけないと思っているんですが、大臣、不育症というのは御存じでしょうか。不育症、御存じでしょうか。
　じゃ、大臣、ちょっと簡単に御説明いたしますね。
　二回以上流産を繰り返す方のことを不育症ということで、不自然の不に育つという字ですね、不育症ということで、これも最近マスコミでもちょっと取り上げられて関心を持っていらっしゃる方も何人か出てきているようなんですが、妊娠してもやっぱり四一％の方は流産を経験して、二回以上流産を繰り返す方のことを不育症ということで、結構その不育症というものがあること自体を御存じでない方も多い中で、やっぱり自分の不摂生で流産してしまったという、自分を追い込んでしまう方も多いということもありますので、そういった意味で、この不育症についての認識もしっかりと持っていただくことも大事だと思うんですね。
　その上で、いろいろ治療法もあるそうですので、その治療法に対する支援を私たち党としても今厚生労働省にもいろいろ昨年の国会からずっと求めているんですが、まずそういった認識を持ってもらうことと、不妊治療と併せて不育症の支援も是非この中に、今後の課題として内閣府の中でも意識を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について。
　済みません、今日ちょっと初めてなのであれかもしれないんですが、ちょっと御意見ございましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　私の友人にも、私の周りにも、流産をしたりとかそういう方はもちろんいらっしゃいますので、この不育症について言っていただいて、どうもありがとうございます。
　言っていただいたとおり、不妊治療の強化については子ども・子育てビジョンに盛り込んでいます。不育症については、一つは医学的な支援だったり、それから、もっと言えば、さっき南野委員もおっしゃったリプロダクティブライツ・アンド・ヘルス、女の人の生まれてから亡くなるまでのいろんな健康管理や女性の健康といった視点、そういうこともとても大事だと思っています。
　それから、私は、実は働く女性たちの中で、なかなか途中で流産や切迫流産が多いというデータも読んだことがありまして、いろんな女の人がもちろん不育症になる可能性はあるわけですが、労働環境の悪化や強化、ストレスなどもあると思います。
　だとすれば、やはり働く女性の環境としての労働条件のもう少し緩和、もちろん育休法など改正したりいろいろ前進は見られますが、もう少し妊娠したりする女性に優しい社会という、あるいはマタニティーハラスメントなんという言葉もありますので、その意味では、一番初めの妊娠した時点からの様々な職場環境、体の問題、精神的な問題、医学上の問題を含めた総合的な支援が必要だと思っています。それを全部リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスで女性の健康支援として応援していくようなパッケージが必要だと考えています。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が限られておりましたけれども……
○国務大臣（福島みずほ君）　ごめんなさい、長くなってしまって。
○鰐淵洋子君　いやいや、ありがとうございました。また機会があれば質問させていただきたいと思いますが、今日要望させていただいた件、是非また具体的に進めていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。御苦労さまです。
　私は、今日、少子化の問題と、あとＤＶ法の改正問題でお聞きしたいと思います。
　少子化の方なんですけれども、内閣府は少子化社会対策大綱で国の取組への評価というのをまとめているわけですけれど、その特徴についての大臣の認識についてお聞きしたいのと、もう一つ、貧困の問題なんですね。
　去年の十一月にこの委員会で質問をしたときに、親の貧困と格差が子供にもそのままつながってしまっているということで、その貧困をもたらす働かせ方の問題とか、あるいは、地方自治体の財政難が教育にも影響を与えていることを取り上げたんですけど。
　その際に、厚生労働省が行った国民生活基礎調査で、三百万円未満の世帯の比率がこの十二年間で五・二％増えているということも紹介して、その分析が必要なんじゃないのかということをやったときに、大島副大臣が、まだ分析は整っていなくて、今後進めていかなきゃいけないと思うという話をされていたわけですけれど、あれから何か月かたっているわけですけれども、今年一月に発表している子ども・子育てビジョンの中でこの貧困についての分析と対策が打ち出されていないのではないのかなと。
　そこの大臣の認識と、これからの対応策についてどうするのかということをちょっと。また、もう一つＤＶもありますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　子ども・子育てビジョンを作ったときに貧困というのを全面的には出さなかったんですが、子ども・子育てビジョンの、要するに、いわゆる少子化の問題の解決には雇用の充実が大事であり、雇用は一つ、雇用の存在と、もう一つ、良好なというか労働条件の改善が必要だという、はっきりしたそういう認識は持ち、長時間労働の抑制を始め労働については考えているところです。
　「子ども・子育てビジョン　子どもの笑顔があふれる社会のために」、一月二十九日に発表したものでは「子どもの貧困率への取組を行う」、「子どもの貧困率について」、「子どもの貧困率について、継続的に調査を行いその状況を把握するなど、必要な対応を進めます。」というふうにしています。
　それで、今実は作成中の子ども・若者ビジョンがあります。これは青少年施策大綱、名前を改めて子ども・若者ビジョンにする予定で、今精力的にいろんな皆さんからヒアリングを行っています。これを夏、六月ごろまでにまとめる予定なんですが、すべての子供を応援すると同時に、困難を抱える子供ですね、その子供たちを応援するというふうにしております。
　それから、第三次男女共同参画基本計画の中でも、もちろんすべての女性、男性を応援するんですが、女性と貧困あるいは高齢者や障害者の問題など、困難を抱える女性たちへの支援というのも一章設けておりまして、女性の貧困、子供の貧困というのは今の日本社会の最重要課題の一つだというふうに思っております。
　その意味で、今後できる子ども・若者ビジョンと男女共同参画基本計画の中でしっかりそれに取り組んでおりますし、対策も雇用の充実や労働法制の規制強化を始め、しっかり取り組んでいきたいと考えています。もちろん、同一価値労働同一賃金も盛り込んでおります。
○紙智子君　それじゃ、ちょっと時間なのでＤＶの問題をもう一つお聞きします。
　それで、これまでも福島大臣自身が改正に取り組んでこられたわけですけれども、本調査会の理事会でもＤＶ法の改正、第三次改正に向けて超党派でやっていこうということで、是非これは実現させていきたいというふうに思っているわけです。
　それで、民間シェルターからの改正要望もたくさん出されているんですけれども、全部のことはちょっと触れられないんですけれども、その中で法律の対象を配偶者等に広げて交際相手を含める改正を実現したいというふうに思うんですけれども、これはかねてからもテーマであって困難な点もあるということが言われているんですけれども、それをクリアするとしたら、そのクリアすべき課題ということでは何かということがまず一つですね。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、民間団体への財政支援は先ほど話があったのでそれはちょっと抜かして、ＤＶ防止教育も、これは内閣府も力を入れて取り組んできているんですけれども、更なる充実に向けた具体化の問題、これが二つ目ですね。
　それからもう一つ、三つ目は保護命令の改善の問題で、例えば緊急保護命令の創設ですとか、あるいは自立支援に向けた養育費の支払命令などの創設、それから期間延長などの問題も出ているんですけれども、今急がれる改正点という点での大臣の所見というのと、もう一つ、済みません、一緒に言ってしまうんですけれども、私どもの事務所に相談があったんですけれども、ＤＶ加害者である夫が警察官だという女性なんですね。
　それで陳情があって、この被害者の方には保護命令が出されていると。ところが、夫は通常どおり勤務して拳銃も携行、持って歩いているわけですよね。被害者から見るとちょっと怖いことでありまして、本来、暴行とか傷害犯は逮捕されたりというか、しなきゃいけないわけですけれども、警察官がそういう事態になりながらも拳銃を持って歩いているというようなことになっているわけで、本来はちょっとあってはならない事態じゃないのかと。
　夫を取り締まるべき警察がきちっと立件しないであいまいにしているという疑念もあると。警察が身内だからということで加害者をかばうということは、これはやっぱり良くない、あってはいけないというふうに思うわけで、やっぱりきちっと警察官であっても加害者が逮捕されるという事態になっていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、この点についての所見ということで、ちょっと盛りだくさんになりましたけれども、お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　保護命令については、第三次男女共同参画基本計画に向けての中間整理案で「保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析し、配偶者暴力防止法の見直しを含めて検討する。」というふうに今の時点で盛り込んでいます。
　緊急保護命令なども是非必要ではないかという意見もあり、確かにそのとおりなんですが、十四条一項ただし書きで、緊急の対応が必要とされる要保護者からの申立てについては現行法の規定により対応が可能となっています。
　ただ、そういう声が出るというのは、もっと緊急に出してほしいという声に実は裁判所が十分こたえ切れていないというところにあると思いますので、実態面も含めてしっかり検討をしていきたいと思っています。
　交際相手等からの暴力を法対象に含めるべきではないかという議論があることももちろん承知をしています。これは、ドメスティック・バイオレンス防止法を作ったときに、私も一番先に作ったときのみんなと作った仲間ですから、家庭内暴力ということに注目してこれを作ったので、配偶者等といったときにどう含めるかというのはやはりしっかり議論をしていきたいと思っています。
　でも、私自身は、いろいろ法律に課題はあるのですが、やはりＮＧＯに対する財政上の支援、必死でやりながらやっぱりつぶれていっているＮＰＯが多いということをどうするかということと、二点目は、こういう法律ができてもいまだにＤＶで命をなくす人が絶えないということはやっぱり胸が痛くて、それはもちろんいろんな公務員、警察官の人に対する研修、どれだけやっぱり危険か、あるいは危ないかということも含めた研修や、今、紙委員がおっしゃった、子供のちっちゃいときからのいろんな教育など、時間が掛かるかもしれませんが、教育や啓発、いろんな人々にこれが重要な問題だということをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
　最後の点は、その事案を承知してないので、ちょっとコメントができなくて申し訳ありません。
○紙智子君　じゃ、時間ですので結構です。
○会長（田名部匡省君）　家西悟君。
○家西悟君　民主党の家西悟です。
　冒頭、改めて、連日にわたる福島大臣を始め少子高齢化担当の三役の皆さんの御努力と御尽力に、この場を借りて心より感謝申し上げます。
　本日は、福島大臣に対して質問をさせていただきます。
　まずは、少子高齢化における新しい働き方についてのお考え方があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　先週の七日、本委員会においても、参考人の方々から、少子高齢化社会における地域・まちづくりの在り方について貴重な御示唆、御提案がありました。また、私は、それと併せて、それらをつくり出す観点から新しい事業支援があってもよいのではないかと考える一人です。
　後ほど質問したいと思いますが、新しい公共の考え方も相重なると考えますが、地域においての子育て、高齢者の方々への様々な医療や福祉、支援事業を始めとしたサービスについては、この間も多くの参考人の方々から御提案があったところでございます。
　それらを踏まえ、福島大臣の少子高齢化社会における新しい働き方や事業支援についてのお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　少子高齢化時代における何をすべきかというと、私は、高齢者の皆さんの活用と、それから女性の活用だというふうに思っています。
　お正月明けにフランスに行きましたけれども、やはり女の人が子供を産み育てることを、男性もそうなんですが、負担とだけ思わずに生きていける社会というのは、出生率が二・〇二で、日本は一・三七ですから、やはり今の少子高齢化の中では女性が子供を産み育てながら働き続けるということを応援することが本当に必要だというふうに思っています。
　そのことを今の日本の社会でやはりしっかりやっていくことが必要で、だから私自身も、男女共同参画と少子化とワーク・ライフ・バランスは車の三輪としてやっていくべきことであるというふうに思っております。
　もう一つ、今、家西委員が新しい公共という話をされたんですが、高齢社会と子育ては、今までもこの委員会で出ておりますとおり、地域のネットワークづくりという意味では新しい公共によるところが非常に大きいというふうに思っています。
　兵庫県川西市に子どもオンブズパーソンの現場を見に行きましたけれども、地域でやはり問題をいろんな専門職の人たちが力を合わせて問題を解決していくという、そういうのはやっぱり地域でこそできるというふうに思っておりまして、新しい公共、それは特に高齢社会と少子化の中で地域での様々な、やはりみんなを励ましたり問題解決をしたり、新しく関係をつくり直したり相談に乗ることができる場所をやはり増やしていくという計画を政府としても提案をしていきたいというふうに思っています。
○家西悟君　ありがとうございます。
　新しい公共について大臣の受け止め方及び考え方についてお尋ねいたしましたけれども、この新しい公共の考え方は鳩山総理が提案し、現在、具体的な在り方について検討が進められていると聞いています。
　私は、以前、本委員会でも参考人の方々にこの考え方についてお尋ねをいたしました。
　子育てや高齢者の方々の問題について、ともすると政府か行政か民間に任せるということを第一に考えがちになりますが、それはそれで大事なことだと思いますが、それぞれの地域や場所で社会的ネットワーク活動、個人やＮＰＯを始め様々な皆さんが事業を展開する、そのようなスピリットを市民、企業、行政などに広く浸透させ、一人一人が居場所と出番があると感じることができるその方向性を社会制度や具体的なアクション、施策につなげることを提案していますが、新しい公共の中身と理解しておりますが、福島大臣のお考えを少しお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　今、家西委員がおっしゃった新しい公共の考え方を私も同じように思っています。
　鳩山総理がＮＰＯに対する税制支援について意見を最近記者会見等でおっしゃっていますが、国だけが、自治体だけがいろんな人を支援するのではなくて、地域の中の様々な、ＮＰＯを含めた様々な支援が人々を、家族をやっぱり支えていくということをやっていく必要があり、政府は、行政はそのことをどう支援していくかということが大事だと思っています。
　とりわけ、無縁社会と言われている中で、地域の新しい公共が家族や人を支えていくことは間違いありません。ただ、今までそれを、子供は家族が育てるべきだとか、そういうものがどうしても強かったために支援が弱くて、それをどう強化していくかということを強くやっていきたいと思っています。
○家西悟君　ありがとうございます。
　もう少し時間があるので、もう一つ。
　新しい働き方を求めて今活動している超党派の議連があるわけですけれども、それは何かと申し上げると、協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟、会長は公明党の坂口力衆議院議員でございます、を会長として今検討が進められている協同労働の協同組合、協同労働組合法というんですか、協同労働組合法、まあ仮称ですけれども、の法制化に向けて、大臣のまた簡単にお考え方などあればお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　ワーカーズコレクティブという働き方でやっている保育所や、一時預かりをやっている保育所や、様々なところにも本当に行きました。ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、協同労働という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて十万人以上存在すると言われています。その中身も介護福祉サービス、子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広くて、若者や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たち自身でつくっていくという、多様な働き方の一つとしても期待をされています。
　その意味で、協同労働協同組合法を速やかに制定してほしいという声が上がっているところであり、これは議員立法というふうに聞いておりますけれど、新しい公共の一つの担い手でもありますし、それから新しい働き方の、物すごく働いて物すごくお金を稼ぐというのではない働き方としても重要で、協同労働の協同組合法を制定する必要はあるというふうに思いますし、法の制定に、今私は内閣の中の立場ですが、議員立法でおやりになるのであれば、それを本当に応援していきたいと思っております。
○家西悟君　ありがとうございます。
　その辺、福島大臣のお話を聞かせていただいたことを心より感謝申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○会長（田名部匡省君）　岡田広君。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　福島大臣にコミュニティーの再生ということで一点お尋ねをしたいと思います。
　コミュニティー、このいただきました資料に小学校区ということで、福祉コミュニティーの形成と小学校区ということで前に資料をいただいたんですけれども、まさに私は小学校区のコミュニティーというのは非常に再生のためには大事なんだろうと思っているんです。
　そういうことで、その中で、小学校には一小学校区一公民館とか、文部科学省は一中学校区一公民館ということで公民館行政をやっていたわけですけれども、私のところでは一小学校区一公民館ということで、三十一小学校区ある水戸市ですけれども、三十一番目の公民館ができたときに生涯学習都市を宣言をしたんですけれども、それからまた時代が変わりまして、この公民館の位置付けが法改正されました。生涯学習、教育委員会だけで使うんではなくして、いろんな形の市民の要望のために使えるという、これはこれで非常にいいことであり、名称も公民館から市民センターとか地域センターとか、それぞれ地区によっていろいろですけれども。
　私、大臣の考え方をお尋ねをしたいのは、この地域センターと小学校が一緒のところにあるということは非常に地域のコミュニティーの再生には望ましいんではないかなと、私はそういうふうに思っているんです。学童保育等の問題もありますけれども、これを話していると長くなるからしませんけれども。
　地域センターを利用する高齢者と、あるいは隣に学校があって、学校が終わった後、放課後そのセンターで勉強をしたり、そしてそこへ親が迎えに来るとか、そういうことを考えると、やっぱり隣接の敷地の中でセンターがあるということが望ましいと思うんですけれども。
　過去の公民館につきましても、そろそろもう各全国で建替えの時期、これは今国からの補助金は出ていないと思いますけれども、そういう中で学校と連携をした地域センターの在り方、そこで地域のコミュニティーの再生を図るということに関して、高齢者と子供、お孫さんのような子供さんとの触れ合いとかいろんなことがあると思うんですが、それについての考え方、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　とても大事なことだと思います。
　私も横浜のピッピの家という保育園を訪ねたときに、二階が高齢者のための施設になっていたりするという場面をよく見ました。保育園とその高齢者のための施設が同じ敷地内にあったり隣同士にあったりというのは、子供たちが高齢者と遊んだり、高齢者の皆さんが子供たちと遊んだりということもできるわけですし、非常にいいと思います。
　「崖の上のポニョ」もたしかそういう保育園と高齢者の施設がお隣同士だということで描かれていましたけれども、今委員がおっしゃったようなことは、地域のコミュニティー再生にとって、お互いにとってウィン・ウィン・ゲームでいいことだと思っています。
○岡田広君　是非、福島大臣の頭の中に少しそういう考え方を入れていただいて、学校、少子化の流れの中で空き教室とかありますから、学童保育、いろんな形で使われていると思いますけれども、例えば学校の敷地の中で、私は、ある水戸の学校なんですけれども、そこの運動場が、とてもボール遊びするところが狭い狭いというので、そこの学校を建て替えたときに、プールが敷地の中にあったのでプールを校舎の屋上に上げたんです。今度は運動場が広くなったわけですけれども、草むしりとか石拾いをやるときは広い広いと。これはなかなか大変だと思うんです。
　そういう中で、敷地利用というのはしっかりこれからやっていって、そういう建替えのときにはそういう指導というんですかね、そんな考え方を是非地方に福島大臣も広くＰＲ、広報をしていただきたいと、そういうふうにやっぱり思っています。
　それからもう一点ですけれども、そういう中で子供のコミュニティーという、コミュニティーの再生の中で小さい子供さんからの、三つ子の魂百までもというような言葉があるように、やっぱり子供さんたちから絆の大切さ、絆というのは左側は糸ですから、絆という漢字は左が糸、縁も糸です、組織の組も織も、継続の続も、みんなこれは、この話もすると長くなるからしませんけれども、原義は糸ですから、生きるというのはネットワークを結ぶという、二十一世紀の紀もそうですけれども、そういう中で是非子供たちからやっぱり相手を思いやる思いやりの心、親切の心を育て、芽生えさせるというのはとても大事だろうと思います。
　そこで、子ども手当の話はしませんけれども、現金給付でいいのかどうかとか保育所の利用券とか、そんな議論もマスコミ情報では流れていますけれども、これはこれとして、私は、待機児童の解消というのは福島大臣も一番頭にあるんだろうと思いますけれども、待機児童の解消という中では、やっぱり水戸市でも去年よりも今年、待機児童が多いんです。
　だから、しかし待機児童の解消といっても、保育園の増設といっても大変なお金掛かりますから、なかなかできません。そういう中で地方でも、茨城県で水戸が初めてですけれども、この十月から保育ママ制度やるんですけど、これはこれとして、今、待機児童解消のためには大事な政策なんだろうと思いますけれども、そのためには保育士の資質を高めなきゃいけないと思うんですが、これは保育士じゃなくても相当な時間を研修すればできるという制度になるわけですよね。そういう中で資質を高めてもらう。
　そして、その家庭で子供さんを見るというときに、当然最初からそう多いわけではないけれども、一人、二人ということじゃなくて、やっぱり相手を思いやる思いやりとか親切な心って集団性の中で芽生えてくるんだろうと思うんです。だから、やっぱり保育所の幼児教育の大切さってそこにあるんだろうと思いますけれども、この保育ママ制度、小さいころからコミュニティーを醸成していくという、そういう観点から何かお考えありましたら。
○国務大臣（福島みずほ君）　保育ママさんの制度の拡充について、水戸市の例も含めておっしゃっていただいてありがとうございます。
　保育ママさんはやはり家庭的保育でできますし、保育ママさんの拡充も私は大変必要だと思っています。
　牧山ひろえ委員からも、フランスに行かれたときのフィールドワーク、いろいろ調査をされた資料をいただいてお話もお聞きしたんですが、私もフランスにお正月行ったときに、家族的保育園と集団的保育園と両方見まして、家族的保育園の方は保育ママさんたちが子供たちを連れてきている保育園だったんですね。保育ママさんも二人とか三人見ていて、その子供たちを連れてきて、ちっちゃい子ですね、三歳ぐらいまでの。ですから、保育ママさん自身も孤立しないで子供が見れると、自分が病気になったら別の保育ママさんに替わってもらえると。
　ですから、私も、一つ、保育ママさんの充実をする、そしてその保育ママさんが、例えばどこかの保育園と連携を取って、預かっている子供を連れてきて集団で遊ばせて、ちょっと保育ママさん同士の研修だとか技術のアップとかいろんな勉強もできるという、そういう仕組みをつくって、保育ママさんの資質やそれからインセンティブの上昇とか、そういうことも大いにやっていったらいいというふうに思っています。
　その意味で、今巨大な保育園をつくるということはなかなか正直困難ですから、保育ママさんの充実、それから、委員おっしゃっていただいたように、品川では空き教室を利用して保育園をつくる、あるいは、私も港区に見に行きましたが、廃校になった小学校を利用して保育園をつくるとか、いろいろ今やっておりますので、そういう従来のことに余りこだわらないで、いろんな空きスペースを使って保育園をつくっていくということなどもしっかりやっていきたいと思っています。
○岡田広君　是非お願いします。
　時間ですので終わります。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ございますか。
○紙智子君　ちょっとまだ時間ありそうなので、もう一つ。
　先ほど時間なくて聞けなかったところで、ＤＶ防止教育で、例えば十代でもやっぱり悲惨な事件につながっている例があって、やっぱりちゃんと教育の中で、意識してこれがＤＶということなんだということを教えることで気が付いて、これは駄目なんだなというふうになるケースもあるということも報告されているんですけど、まだまだ、何というんですか、意識したところはやっているけど、そうじゃないところは全くということもあるので、こういうのを文部科学省とも連携して、そういうＤＶ防止教育の義務化といったらいいか、ちゃんと位置付けさせるというのも必要なんじゃないかと思うんですけど、この点についてちょっと御認識を。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃるとおりで、教育がいろんなものの本当に根本ですので、子供たちのときから、男女平等教育や、あるいはＤＶの問題点、あるいは男女共同参画社会基本法の問題点など、しっかり理解をして、被害を受けたら、ああ、これはそうだ、問題だと思う、あるいは、そもそもそういう加害行為が起きないようにしっかりと子供たちにも理解してもらい、勉強してもらうことが必要だというふうに思っています。そのことに力を入れてまいります。
○会長（田名部匡省君）　他に御発言ありますか。──他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松野　信夫君　　　　　水戸　将史君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　津田弥太郎君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　轟木　利治君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高井　美穂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　緒方　貞子君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（新政権の援助政策及びＯＤＡの在り方に関す
　る検討状況に関する件）
　（援助人材の育成及び活用の在り方に関する件
　）
　（太平洋島しょ諸国への援助の在り方に関する
　件）
　（気候変動対策に向けた国際協力に関する件）
　（国費留学生の受入れ、支援及び活用に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、松野信夫君、藤末健三君、轟木利治君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君、梅村聡君、横峯良郎君及び加賀谷健君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長緒方貞子君及び同理事粗信仁君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　新政権の援助政策及びＯＤＡの在り方に関する検討状況について、まず政府から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　政府開発援助等に関する特別委員会の開催に当たり、岩永浩美委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　我が国の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そしてそれを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能です。国際社会の様々な課題の解決に向けて、政府開発援助を戦略的かつ効果的に活用していきます。
　グローバル化が進む国際社会においては、飢餓や病気に苦しみ、人間としての尊厳を保てないような苦しい生活を営んでいる人々が数多く存在しているという厳しい現実があります。同じ人間としての共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、途上国の人づくり、国づくりを支援してまいります。九月には、ミレニアム開発目標を主要テーマとする国連首脳会合が開催されます。ＭＤＧｓの達成に向けて、国際機関や非政府組織とも連携しながら取り組んでまいります。また、官民連携を推進するとともに、貿易・投資環境の整備や資源・エネルギーの確保等に取り組み、我が国自身の豊かさを支える世界の持続的な経済成長を後押ししてまいります。
　また、三月二十三日の本委員会でも申し上げたとおり、私は、現在の開発援助について国民の共感が十分には得られていないとの認識の下、ＯＤＡの在り方について本年夏までをめどに基本的見直しを行っています。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施していく考えです。
　この見直しにおいては、一、国際協力に関する理念、基本方針、二、援助の効果的、効率的な実施、三、多様な関係者との連携、四、国民の理解、支持の促進、及び五、国際協力機構、ＪＩＣＡの各項目について検討を進め、経済界、ＮＧＯ、有識者等とも意見交換を行っています。先般いただいた参議院ＯＤＡ調査団の報告、提言等、本委員会からいただいている御意見も踏まえ検討してまいります。
　岩永委員長を始め委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、独立行政法人国際協力機構から説明を聴取いたします。緒方理事長。
○参考人（緒方貞子君）　政府開発援助等に関する特別委員会の開催に当たり、岩永浩美委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　現代は、グローバル化によってかつてないスピードと規模で人、物、資金、情報が国境を越えて移動しております。従来の国家単位の経済や安全保障の在り方が根本的に変化して、社会や人々が相互依存、相互補完の関係を深めております。テロ、金融危機、感染症、環境問題といった地球規模の問題は、各国が手を携えて協力しなければ解決できません。グローバル化によって、新たな雇用や産業が創出されるなどプラスの面がある一方で、地域、コミュニティーなど様々なレベルで富める者と貧しい者の格差も拡大しております。
　グローバル化の光の部分を伸ばし、同時に影の部分に対する手当ても行うことが開発援助の役割でございます。
　開発援助の目的は、途上国の貧困層の人々の生活水準の向上であり、究極的には各国、各地域の住民が自力でミレニアム開発目標を果たせる力を付けることでございます。教育、保健などの分野での支援に加え、ＴＩＣＡＤⅣでアフリカ諸国が東アジアの経済成長の経験を共有化したいと表明したように、貧困削減のためにはインフラ整備や農業開発などを通じた経済成長も不可欠でございます。
　他方、アフガニスタン、スーダン、コンゴ民主共和国などの脆弱国家に対する支援は、人道支援から復興支援へのシームレスな援助が求められております。ＪＩＣＡとしては今後ともこの分野でのチャレンジを行っていきたいと考えております。
　私たちの業務の最終的な裨益者は、途上国の社会と人々であり、ひいては日本でございます。ＪＩＣＡは、相手国政府、地方自治体、コミュニティー、ＮＧＯ、民間企業の方々と連携し、支援のニーズを的確に把握して、より効果的な援助を提供してまいります。そのための不断の努力を続けております。
　相互依存、グローバル化の時代にあっては、物が国境を越えて生産されております。そのような世界では、一国だけが平和で繁栄することは不可能なのです。開発援助は、慈善ではなく、世界共通のサバイバルのための任務であることを改めて強調して、結びの言葉とさせていただきます。
　岩永委員長を始め委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　まず、岡田外務大臣にお伺いいたします。
　現在、外務省の中でＯＤＡの在り方に関する検討状況、方向性について検討がなされているというふうに聞き及んでおるんですけれども、今お話ありましたように、国民の共感がまだ十分には得られていない。これはどういうＰＲをしてもなかなか難しい問題であるなということを地元を回りますと本当に実感をいたします。
　その中で、大変最近力強いお話を聞いたんですが、これは何かというと、青年海外協力隊のＯＢの人が地元に帰ってきて、例えば限界集落などで、要するに発展途上国で自分が得た何年かの教訓に基づいて本当にゼロからいろんなビジネスをやろうとしている。そういうことが本当に国内に還元されたときに初めてＯＤＡの理解というのが進んでくる。つまり、ＯＤＡの資金を使って人間が海外に行くんだと、しかしそれは情けは人のためならず、日本に戻ってきて、本当にどうしようもない田舎にあって、若い人たちが来て、例えばあきらめていた漁業や農業の再生をやるんだというような話がぽこぽこ出てくるようになって初めてＯＤＡが本当に定着するのではないかというふうに最近思うんですが。
　大臣、どうでしょうか。いろいろなお話がここにありますが、今の検討状況、方向性についてまずはお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　ＯＤＡの在り方に対する検討につきましては、本年一月に外務省内にタスクフォースを立ち上げて現在議論を行っているところであります。
　項目については先ほど申し上げたところでありますが、国際協力に関する理念、基本方針、援助の効果的、効率的な実施、多様な関係者との連携、国民の理解、支持の促進、そしてＪＩＣＡ、こういった項目に分けて議論を行っております。昨日には、外務省のＮＧＯ定期協議会全体会合の臨時会を開催し、私以下政務三役も出席して意見交換を行ったところでございます。今後、ＮＧＯに加えて、経済界、有識者等とも意見交換を行うことにしております。こうした各界の意見、あるいは参議院ＯＤＡ特別委員会での御議論、提言も踏まえつつ、夏までにその提言を取りまとめたいというふうに考えております。
　今委員おっしゃった中で、私も国民の中にＯＤＡに対する理解、支援というものが十分でない。私の実感では、地元でミニ集会などを開いて話をしておりますと、七割ぐらいの人が、いや、それが本当に必要なのか、今自分たちも日本も厳しい状況にある中でどうして他国のためにあるいは他国民のためにお金を使うのか、税金を使うのかという声は実はかなり根強いというふうに思います。そういった国民の理解の状況では、これはＯＤＡ、しっかりと根を張ったものにはならないので、国民の理解と支援が得られるように更なる施策が必要だと思います。
　ただ、そのことだけではなくて、やっぱり根っこの部分で本当にＯＤＡというものがしっかりと役割を果たしているというその実態の部分と伝わり方の部分といずれも更なる工夫を要すると、そういうふうに考えてこういった見直し作業を今行っているところでございます。
○犬塚直史君　ありがとうございます。
　その実態の部分、伝わり方の部分、一番効果的なのはやっぱり身近な人間がそういうことに携わっていると、身近といっても町内に一人ぐらいでもいいんですが、そういう形になれば私どもも地元に帰ってＯＤＡの話がもう少ししやすいのかなと、そんな気がいたします。
　緒方理事長に伺います。
　いろいろ今回も事業仕分の対象になって、例えば箱物無償ですとかあるいは任意拠出金、そして運営費交付金の中の国内施設の運営費が見直しになったり、あるいは事業協力費その他いろいろ出ているんですが、特に私はちょっとこれで本当にいいのかなと思ったのは、人件費、給与水準の更なる引下げということを事業仕分の中で言われているわけなんですね。聞いているところによりますと、ＪＩＣＡに入ってくる人たち、総合職として入ってくると、大体大学院レベルで入ってくる、しかも競合しているのが総合商社であることも多いと。となると、相当な形で給料等々これは手配しなきゃいけないということもあるんだろうと思うんですね。そういうときに、独立法人としてだけＪＩＣＡは考えていいのかなという気がいたしまして。
　外務省でいくと、外務省はやっぱり国益を背負っているわけでありまして、つまり日本国民の利益、日本国の利益というものをまず第一義的に考えなくてはいけない。その下に人間の安全保障を考えていくＪＩＣＡがあっていいのかなと。つまり、将来的には独立行政法人ではなくて独立の援助庁になるということも一つの考えではないかと思うんですね。
　それも含めまして、緒方理事長の、一連の事業仕分、外務省のＯＤＡの在り方に関する検討、ＪＩＣＡの在り方についての御所感を伺いたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　ただいま犬塚議員から大変問題の核心につながるような御質問をいただきました。
　今、ＪＩＣＡとしては、独立行政法人ということになって私は初めての理事長として参りましたんですが、その過程で、事業の実施というものはかなり大幅に私どものところが責任を持って実施させていただいております。政策、大きな国の事業としての開発協力でございますから、そこの国の事業としての方針、政策等については十分外務省との、外務省の方の指針、そしてまた協力ということを協議等の中で一体となって実施させていただいているというふうに考えております。
　今、効果のことについて御質問があったんですが、確かにＪＩＣＡの事業の効果というのは実は第一義的には開発途上国で出てくるものでございますし、そこからその効果というものをちゃんと導き出して、そしてそれが次にひいては日本の国にとっても大事なんだ、日本の国民にとっても大事なんだというような議論をきちっと展開していくのはなかなか難しいことであるということは重々承知しております。ただ、今国の方も大変経済的には厳しいときにあるので、そういう中で経費を使いながらやっていくのには経費の削減ということについて努力すべきだということは重々考えまして、今も刷新会議からのいろいろな御指摘に対してはこれに対応するように調べてもおりますし、実施の方に向かっております。
　ただ、意味があるというふうに国民からの理解がそうないんじゃないかという御懸念はあるようではございますが、実はＪＩＣＡの方、新しく職員として採用されたのは三十二名でございます。その三十二名に対して希望者は四千人からあったんです。ということは、やはり日本の若い方々の中でもかなり国際的な仕事というものの重要性を認識してそういう仕事に就きたいという方があるというのは、私としては大変心強く考えております。
　そして、確かにおっしゃいますように、かなり高学歴、大学院修士課程という方はかなり多いんでございます。そういう中で、給与等についてはそれ相応のものを考えていかなきゃならないとは思っておりますし、外で仕事する、現場で仕事するということのための準備、訓練等は重々心掛けてやっておりますが、先生方にも是非現場の方の事業などもお時間がおありのときは見にいらしていただきたいと思いますし、現場において、開発途上国において効果が上がるという、それをどういう形で国民の皆さんに知らせていくかということについてはまだまだ広報関係でも随分努力が必要だというふうに考えております。
　取りあえず御質問に答えたつもりでおります。ありがとうございました。