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○北村哲男君　少し細かくなりますけれども、各論について、各論といいますか、個々的なことについて疑義があるというか、立法の経過、改正の経緯をやっぱり聞いておきたいなと思う点について幾つかこれから聞いていきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。条文順に聞いていきますので、よろしくお願いします。
　まず、九条の「刑の種類」の中に「禁錮」という刑罰があります。この「禁錮」の「錮」がかねへんの「錮」というのは非常に難しい字ではないか、単に「固」だけでいいんではないかということをずっと一方では言われでおりますけれども、なぜこういう難しい字にしたのかという説明を簡単にお願いします。
○政府委員（古田佑紀君）　「禁錮」の「錮」につきましては、御指摘のとおり、かねへんのない「固める」というのが新聞等で使われていて、これを使ったらどうかという議論も確かに法制審議会の中でもございました。
　ただ、かねへんの「錮」というのは、やはり漢字の本来の意味からして使われている言葉で、「固める」というのはいわば一種の当て字ということで、そういうふうなものを刑法で使うのはいかがかと、こういう意見もかなり有力にあったわけでございます。
　それと、「禁錮」というのはいわば一種の刑の固有名詞みたいなものでございまして、刑事法の大変基礎的な部分を構成しております上、ほかの法令の罰則やあるいは欠格事由の規定などにつきましても多数このかねへんの「錮」が使用されているわけでございます。
　したがいまして、法令用語として既に定着しているというふうな事情もございまして、これを「固める」に改めるということは、ほかの法令中の数百に及ぶ規定も改正する必要があり、刑の内容に変更があったというふうな印象も与えかねないというふうな問題もあったことから、今回は現行法と同様に「禁錮」、かねへんの「錮」を使うということにしたわけでございます。
○北村哲男君　一つ一つ反論していると切りがありませんけれども、刑法として既に定着した言葉といえばこれ全部そうですよね、何十年も定着しでいるわけですから、難しい字が。それを変えようというんですから、その辺の発想は少し、全部にかかわるわけですけれども、既に非常に難しい言葉でも定着しちゃって、私どもだったらもうその方が、よっぽど昔の方がわかりやすいというのはあると思いますので、それをあえて今回変えようというのが改正作業ではないかと思います。
　次に、これは内容の問題なんですが、二十四条に「刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。」という内容がありますけれども、これは刑期が終了した翌日だと一日か何日か自由が奪われるという意味では人権にかかわる問題ではないかという指摘もあると思うんですが、だから終わったらそのときにやったらどうだというふうな考えがあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　ただいまの御指摘の問題は実は法制審議会でも議論があったところでございますが、釈放の日を満期の日ですべきであるということになるわけでございますけれども、結論的に申しますと、現行の規定によります運用を維持するといいましょうか、満期日の翌朝という、釈放の時期ということになるわけでございます。
　その一つの理由といたしまして、実質的には、刑期の始期といいましょうか、収容いたしますときに必ずしも午前零時に収容するわけではございませんで、場合によりますと午後から夕方にかけてということもあるわけでございます。また、裁判所におきましてもそういう前提のもとで刑期を宣告されているということもございますし、仮にこれを満期の当日の夜、深夜にということに釈放の時期をされますと、何といいましょうか、夜中に釈放される人たちのその後のケアという問題あるいは職員の配置の問題といった点について種々問題が生じ得るということもございます。
　また、この釈放の時期を満期の日ということにいたしますと、関係法令を幾つか改正に向けて検討する必要もあるということでございますので、今回は基本的に中身を変えずに表現の平易化ということでございますので、実質的な理由も先ほど申しましたようなこともございましたので、これまでどおりということにさせていただいたわけでございます。
○北村哲男君　次に、これも言葉の問題ですが、すべて言葉の問題にはなるんですけれども、二十八条ですね、「仮出獄」という言葉がございますが、これは午前中も、問題で、何か地獄から出てきたような感じだという議論がありましたけれども、「仮釈放」と普通言っていますよね。ですから、それぐらいの方がよっぽどわかりやすいような気がするんですけれども、やはり監獄法等何かの関係で「出獄」というふうに言われたのかもわかりませんが、その辺はこっちの方が率先して早く変えるという気持ちというか、そういう議論はなかったんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　この「仮出獄」という言葉の前に、そもそも「監獄」という言葉があるわけでございまして、今は「監獄」という言葉は大変もう古い、しかも暗いイメージになっていて、これを変えるべきではないかという御議論というのはかなり強くあったわけでございます。
　「仮出獄」の「獄」もやはり「監獄」の「獄」からきているわけで、ここをどう両方扱うかということについていろいろ検討したわけでございますが、「監獄」という言葉を変えるといたしますと、監獄法の中で「監獄」ということを簡単に今言っている言葉、のほかに、「監」あるいは「獄」というのをそれぞれ別々に使っているという部分もたくさんあるわけです。そういうふうな点から、実はこれを変えるということになりますと大変技術的には難しいことになるわけでございます。その一方で監獄法の改正作業が進んでおりまして、その中で刑法も含めまして全部整理をする、これは関係法令が相当多数になるわけですが、そういうところから、むしろそちらの作業が既に先行しておることもありましてそちらにゆだねる方が適当だという判断になったわけです。
　そういうような並びから、結局、「仮出獄」という言葉もそのまま維持するということになったわけですが、ここで「仮釈放」という言葉が非常に使いにくい理由が一つございます。と申しますのは、「仮釈放」というのは、更生保護関係の法律の中で、刑法の「仮出獄」のほかに「仮出場」、あるいは少年院の「仮退院」、こういうふうなものを全部ひっくるめた概念として使われているわけで、刑法の方で「仮釈放」という言葉を使ってしまいますと、そういう上位置念として使われている更生保護関係の法律との関係が大変わかりにくくなって、ここの整理というのが相当いろいろ難しい問題がある。そういうことから、「監獄」という言葉を将来的に直していくその過程の中でこの問題も扱うことが適当だというふうな結論に達したわけでございます。
○北村哲男君　これは監獄法は確かに改正の対象になっていますけれども、そうすると監獄法を変えるときにはこの条文も変えるという御趣旨なんですか。そういうふうに、後に回したということですか。じゃないとシーソーゲームみたいに、今度これが直っていなくて監獄法を直したときにまたこれが残る、そういうふうになりませんか。そうじゃないんですか。
○政府委員（古田佑紀君）　ただいまお尋ねのとおりでありましで、実は監獄法の改正法案であります刑事施設法につきましては、刑事施設法の施行法で「監獄」という言葉を使っているすべでの法令を全部直すことになっております。したがいまして、そちらの方の改正ができ上がるときには、今回改正していただく刑法で「監獄」という言葉が使われていても改まるということになるわけです。
○北村哲男君　さらに細かい問題になるかもしれませんが、三十一条に「免除を得る。」という、ちょっと耳なれない言葉で改正をしておられます。現状は「免除ヲ得」ということになっていますね。これは要するに免除されるということだと思うんですけれども、そうであればどうしで「免除を得る。」なんて言わないで「免除をされる」というふうに書かないのかという問題と、それから八十条とか九十三条になりますと、これは「免除ス」という言葉があるんですね、八十条、九十三条、「免除する。」。これは、「免除ス」と現行法があるのについては「免除する。」というふうに現代用語化しておられます。それなら同じように、「ス」と「得」が違うなら「免除される」と「免除する」でもいいと思うんですけれども、「得る」というふうにされた理由はどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　この三十一条の趣旨は、時効が完成いたしました場合には、時効によって法律上当然に執行の免除という効果が発生するということを意味するわけでございます。「免除される」というふうな表現も検討したわけでございますが、そのように書きますと何か、例えば国の裁判所なら裁判所の免除するという行為があって初めて免除されるというふうなニュアンスが強くなるということから、法律上の当然の効果ということをあらわすためには「免除を得る。」という忠実な翻訳の方がよろしいというふうに判断したわけでございます。
　それから、ただいま御指摘の、ほかの八十条等の「免除ス」でございますが、これは裁判所が免除する、国が免除するという、裁判所の行為として免除ということをするんだという意味で、刑法はそういう点を現行法は使い分けでいるというふうに考えられるわけでございます。
○北村哲男君　もう一つこの問題で、三十六条の「正当防衛」の問題ですか、過剰防衛ですか、その二項に、程度を超えた行為はその刑を「免除スルコトヲ得」とありますね、それとの関係も御説明をお願いします。それと「免除ス」というところとですね。
○政府委員（古田佑紀君）　「免除ス」というのは、必ず免除しなければならない、いわゆる必要的免除と呼ばれる場合に使う言葉でございます。「免除スルコトヲ得」となっておりますのは、裁判所の判断によって場合によっては免除をすることができるという、そういう裁量をあらわす言葉として使われているということでございます。
○北村哲男君　今の点は結構です。
　さて次に、五十六条に行きます。
　これは「累犯」の規定ですが、「累犯」という言葉も大変難しい言葉だと思いますが、五十六条には「再犯」と出ておりまして、単に「再犯」でいいのではないか。恐らく、再犯というのは二回目であって三犯以上があるから累犯だとおっしゃるのかもしれませんけれども、条文としては一条、一部分、五十九条があるだけですからこれは、しかも「三犯以上の累犯」と書いてありますけれども、単にこれは「三犯以上」というふうに、「三犯以上の刑」ぐらいで十分だと思うんですけれども、「累犯」というのはやはり特別に必要な言葉として残しておくべき言葉でしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　ここを「累犯」という言葉を残しましたのは、ただいま委員御指摘のとおり、刑法が「再犯」というのは二回という、再びというのは二回という、もともとそういう意味で、それに厳密に二回、したがって二回という意味で「再犯」という言葉を使っている。そういうことから章名としては、何回も犯罪を重ねた者ということを一般的にあらわすためには「再犯」では不十分なので、「累犯」とするとした現行刑法の趣旨というのをやはり生かすことが相当だと考えたということでございます。
○北村哲男君　何か条文解説のような感じで恐縮で、おもしろくないと思いますけれども、しかし一応経過は聞いておきたいという感じがございます。いろいろとほかの意見もあると思いますので。
　次に、六十二条に「幇助」という、これも難しい言葉が使ってあります。これをなぜ「従犯」というふうな見出してはいけないのか。幇助犯という、あるいはしかも「幇助」という言葉がその中に「正犯を幇助した者はこというふうにありますが、これは「補助」、「正犯を補助した者」というふうな形の平易な言い方ではなぜいけないんでしょうか。
　それからもう一つ、従犯で幇助犯以外のものは何か、どういうものがあるんですか。
○政府委員（古田佑紀君）　まず、見出しの点についてのお尋ねからお答えいたしますと、六十一条の見出しが「教唆」ということになっていて、「教唆」と「幇助」という概念というのは村といいますか、一種のパラレルによく使われる概念で、同じ行為を見出しに書いておいた方がわかりやすいであろう、そういう判断から「幇助」という見出しをつけたわけでございます。
　「従犯」という言葉も、もちろん法律の用語としてあるわけですけれども、「幇助」というと助けるという言葉が入っていて、何かアシストするといいますかそういうニュアンスがわかりやすいのに対して、「従犯」というのは若干わかりにくい面もある。見出しとしてはやはり助けるという言葉が入っているものを使った方が適当ではないかという判断もあったわけでございます。
　それから、「幇助」という言葉につきまして、これを「補助」と置きかえてはいかがかと、こういうお尋ねでございますが、確かにそういう意見もございました。しかしながら、補助と申しますのは、言語的には足りないところを補って助けるというふうな意味でありまして、特段、犯罪を実行する上で足りなくはないんですけれども、いわば手助けをする場合というのがあるわけでございます。それはどんなことかと申しますと、例えば、既にもう殺人なら殺人という罪を犯すという意思を固めている者に対して、それをあおり立ててさらに支援するようなそういうような形態、こういうのは「補う」という言葉ではちょっと読みにくいというふうな問題もあるわけでございます。
　「共犯」の範囲につきましては、実は学説的にもいろんな見解が分かれている、あるいはニュアンスが違う問題でもありまして、そういうふうないろんな微妙な問題を含む部分につきましては、やはり今回の改正作業の趣旨からして、現行法の言葉を用いるということが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
　それから、もう一点のお尋ねがあったと思いますが。
○北村哲男君　これは私の勘違いかもしれませんが、従犯で、幇助犯以外の従犯でありましたですかね。
○政府委員（古田佑紀君）　申しわけございません。
　「従犯」の定義は、正犯の犯罪を幇助した、正犯を幇助した者ということになっておりますので、幇助行為以外の従犯というのはないわけでございます。
○北村哲男君　結構でございます。
　次に移ります。
　これは予告してなかったんですけれども、六十五条で、午前中ちょっと問題になったのが、「加功」という言葉は非常に何か古い言葉で、国語学者から見でこういう言葉はとても古い言葉だと。ですからこれは、午前中どういう議論になったか忘れましたが、「助勢」とかそういう言葉では足りないんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　御指摘のとおり、この「加功」についてもかなり難しいといいますか、ふだんめったに使わない言葉で、これも例えば「加担する」にしたらどうか、こういうふうな意見もございまして、相当私どもとしても検討したわけでございます。
　ただ、どういう場合にこの六十五条の適用を受けるような何といいますか、関与になるのかということについては、先ほど申し上げましたとおり、「共犯」についてのいろんな学説等の問題もございまして、例えば「加担」ということにいたしますと、具体的に何かの行為をもってその犯罪行為自体に直接かかわらなければならないというふうなニュアンスに読まれる可能性もある。そういうことからここも、古い言葉だということは私どもとしても重々承知はしでいたわけでございますが、種々、「共犯」についてのいろんな考え方の議論に影響を与えないためには、やっぱりこれは現時点では「加功」のままで浅さざるを得ないというふうな判断をしたわけでございます。
○北村哲男君　次に移ります。
　今度は「酌量減軽」という言葉がございます。これは本文は、本文というか現行法は、「犯罪ノ情状憫諒ス可キモノハ酌量シテ其刑ヲ減軽スルコトヲ得」とございますね。それに対して、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。」というふうに書いておられるんですが、私は意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけれども。
　というのは、「犯罪の情状」というのは心情的あるいは客観的状態が犯罪の情状なわけですけれども、それに対して憫諒すべきというか哀れむべきものがあったときは、その哀れむべきものと犯罪の客観的状況とを酌量して、すなわちはかっで刑を減軽することができるということで、憫諒すべきものがあるかないかということが「酌量減軽」には大事なのに、改正法では「情状に酌量すべきもの」と、情状をはかることが、要するに酌量というのははかるわけですから、推しはかるわけですから、はかるものがあるときは刑を減軽するというのは中身がない、すなわち情状がどうなのかということが抜けているような気がするんですけれども、その辺はどうして、通常「酌量減軽」とは言いますけれども、「憫諒ス可キ」という言葉は一体どこへ行ったんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　御指摘のとおり、現行法はいわば哀れみ同情するようなものがあるときはと、その点を酌んでやってと、こういう意味になるだろうと思うわけです。
　御指摘の問題点というのは、哀れむべき点というのはどこに消えたかと、こういうことになろうかと思うわけでございますけれども、これにつきましては、現在、委員の今のお言葉の中にもありましたように、情状を酌量するとかそういうふうな言葉は、内容的に情状において同情すべきものがあったらその点を酌むという言葉としてほぼもう定着して用いられているものと考えていいのではなかろうか。そうすると、ここで例えば、同情すべき点とか哀れむべき点とか、そういうふうなことを書かなくても当然意味としては現在十分理解できると、そういうふうな判断でこういう書き方をしたわけでございます。
　この点につきましては、今回、改正作業の中でいろんな刑事法学者の皆様方とかあるいは法制審議会の中でもいろんな議論、御意見を聞いたわけですけれども、幸か不幸か、この案に対して特段の御異論は全く出なかったという状況でございます。
○北村哲男君　私は、今の点ももうこうなっちゃったんですから、なっちゃったというのも変な話ですけれども、おかしいなという気がするんですけれども、次に移ります。
　物騒な内乱罪ですけれども、この問題で一、二。
　まず、非常に御苦労された改正だと思いますけれども、「邦土ヲ僭窃シ」という言葉がございますね。これは感じとしていわば占拠行為、占拠するような行為を予定されておるように見えるんですが、改正法の中には「その領土において国権を排除して権力を行使しことして、その直接的言葉はないように見えるんですが、占拠行為のようぢ言葉はどこへ行ったというか、その辺の表現はどういうふうにされたんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　「邦土ヲ僭窃。するの「僭窃」という言葉の意味としては、これは一般的な理解として、日本国の領土の全部または一部に対する日本の主権を事実上排除しで、ほしいままに統治権力を行使するというふうに理解されているわけです。それで、「僭」というのが恐らくいわば勝手にとかそういう意味になり、「窃」というのがいわばかすめ取るとか、そういう言葉を合体させて今言ったような言葉として理解されているわけでございまして、もちろん勝手に統治権力を行使するためには占拠状態がないとこれはできないということにはなるわけですが。
　今申し上げましたような一般的な理解に立つでこの法文というのは書き改めたわけで、その前提としては当然統治権力が行使できるような状態にするということが入るわけで、その中にいわば事実上の占拠、支配状態というのは当然の前提として含まれているので、意味として違いはないというふうに考えたわけでございます。
○北村哲男君　この内乱罪は、今までこの刑法の何十年かの歴史の中で適用されたことはありますか。
○政府委員（古田佑紀君）　私どもの承知しております限りではございません。
○北村哲男君　かって二・二六事件その他さまざまな犯罪があったと思うんですけれども、今回、オウム・サリン事件に関して内乱罪を適用したらどうだということが話題になって、テレビでも出ているし、また政府代表者会議ですか、そこでも言われているというふうに報道されておりますけれども。直接どうこうというのは非常に難しいかもしれませんが、かつて日本で一度も適用されたことがない、私どもが歴史上見たら、それこそ首相、内閣をぶっつぶそうという目的でやられても内乱罪の適用はしないぐらいのものを、今回の事案が仮にあったとして、その可能性はあるんですか。
○政府委員（則定衛君）　このオウム真理教に関します今いろんな報道が取りざたされているわけでございますが、サリンの地下鉄における飛散、何といいましょうか、発散行為との兼ね合い等を前提にいろんな議論、法律上の議論もなされているわけでございます。
　ただ、現在は、個々のこれまで違法な行為ということで捜査当局が捜査しておる、いわば何といいましょうか、各種の事象についての捜査が行われているわけでございまして、将来的にどういう罰則をもってその他の局面でオウム真理教にかかわります行為をとらえるのか。これは捜査の進展によりまして集められました証拠に基づいて、その固めた事実を前提に議論すべき問題であろうと、こう思っでおるわけでございまして、現時点におきましてその可否といいましょうか、これらを議論するというのはいかがなものかというふうに考えておるわけでございます。
○北村哲男君　議論するのはいかがかって、私、犯罪というのは、やはり前提としてこういう犯罪があるから捜査を進めるというのも一つの法則だと思うんです。今おっしゃったのは、逆に、合わせた結果こういう犯罪の構成があることもあると、だから今論ずるのはいかがかというと、そうすると、政府・与党の代表者会議なんかで内乱罪の適用をすべきではないかと言うのは適当でないということになるわけですか。そういう意味のお言葉なんですか。
○政府委員（則定衛君）　政府・与党連絡会議等で取りざたされているということが報道機関を通じて私ども承知しておるわけでございますけれども、私どもの、法務当局といいましょうか、政府のそういう立場にある者といたしましては、先ほど申しましたような、証拠によって事実が認められる、その固まってきた事実を前提に適用法条というものは本来的に議論すべきではないだろうかというふうに考えているわけでございまして、初めに適用罰則ありきということではないのではないだろうかと、私どものとるべき立場としては、そういうことを申し上げたわけでございます。
○北村哲男君　お立場はよくわかります。おっしゃることはわかります。
　それで、一つだけ、関心の的だと思うんですけれども、サリンの配布行為とかあるいはまた言われている細菌の配布行為というのが内乱罪における、内乱罪の要件としては「暴動をした者はこという、古典的な内乱ですよね、要するにわあっと騒いで武力を集団で行使するようなことを想定しているんですけれども、ああいうひそやかな行為は「暴動」という概念に当たるんですか。
○政府委員（則定衛君）　お尋ねのような態様でのサリンの配布といいましょうか発散行為が内乱罪に言う「暴動」に当たるかどうか。これは何といいましょうか、やはりその具体的な状況の中でどのように法的に評価するかということになろうと思いますが、そういう意味で断定的に何とも申し上げられないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、刑法七十七条の「暴動」には、多衆人が結集して暴行、脅迫を行うというふうに解されておりまして、その結果、その地方の平穏を害する程度になったことを要するということでございますが、いわゆる暴行、脅迫というものにつきましでも相当広いとらえ方をしているのが一般ではなかろうかということでございます。
○北村哲男君　サリンは兵器とか武器とか言われているわけですから大変なことだと思いますが、まあそれぐらいにします。
　次に、またちょっと卑近な話になりまして、九十二条に「汚穢」という言葉がございます。九十二条の「汚穢」を「汚損」と現代化し、九十二条というのはこれは外国の国旗その他、これを「汚損」として、今度は百四十二条にも同じ言葉があるんですが、ここでは「人ノ飲料二供スル浄水ヲ汚穢」というものを「汚染」というふうに、二つに分けておられます。この「汚穢」という言葉の九十二条の方には、「国章ヲ損壊、除去又ハ汚穢シタル者ハ」として「損壊」という言葉が既にありますね。しかし、「汚損」というのは汚し損なう、壊すという意味で現代化されたと思うんですけれども、むしろこれは百四十二条と同じように「汚染」と共通した方が法文の体裁というか序列からいって正しいんではないかと思うんですけれども、なぜ「汚損」と「汚染」というふうに区別されたのか。
○政府委員（古田佑紀君）　かなり日本語の話感にかかわるような話になるわけでございますけれども、国章等の損壊につきましては、これは国旗とかそれから国章というような場合、一種の器物でございまして、器物について「汚染する」という言葉というのはどうも余り使われずに、むしろそういう場合には汚して損害を与えるというふうな意味で「汚損」という言葉を使うのが適当ではなかろうかと考えたわけです。
　一方、浄水の方につきましては、これは水とか空気とかそういう形のないもの、これにつきましては普通「汚染」という言葉を当てはめるということであろうということから、そちらの方は「汚染」とした。要するに、形のあるものか形のないものかというところとの組み合わせの問題でございます。
○北村哲男君　確かに、これはもうそのときの見解の相違みたいなこともあると思いますけれども、そうですか、まあ結構です。
　次に、九十三条は抜かしまして、九十四条、これは問題の法律であります。この「中立命令違反」というのはほとんど意味がない、あるいは憲法違反だということが従来から言われておる法律でありまして、一つはそれは、「局外中立に関する命令」というのは一体何だと。その時々に具体的に発せられなけりゃならないのに、そういうことを刑法の中でどういう犯罪を犯せばどういうふうになるか、罪刑法定主義に真っ向から反するような中身ではないか。
　それから、日本は第九条との関係で一つの国に加担するということはない、常に局外中立てあるというのに、あえてこういう条文を残しておくのはどういうことなんだということ等ありますけれども、必要ないというふうにして大きな柱の中で削除するということの議論はなかったんでしょうか。むしろそして、残しておく意味はどういう意味があるんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　確かに、「中立命令違反」というのは、現在、この中立命令がどういう法的根拠によって発することができるのか、種々いろんな問題があるわけでございます。
　ただいま委員の御指摘の中の御疑問で幾つかの点について申し上げますと、いろんな疑問は確かにあるわけでございますが、中立命令というのはやはり個々具体的なケースでそれぞれに発せざるを得ない、緊急に発せざるを得ない。そしてまた、中立命令の内容というのも国際法的にはある程度類型的に決まっている。しかも中立命令が発せられない限りはこの罰則は適用がない。そういうふうな点から、この形のままでありましてもこれが直ちに憲法に違反するというふうなものだということは言えないのではなかろうかと考えているわけでございます。
　それから、日本が戦争を放棄しているということとの関係ではございますが、これは例えばどこかで交戦国があった場合に、国民が個人としてそれに参加するというふうな問題とか、あるいはそれにいろんな便宜を供与するというふうなことというのはそれはあり得るわけで、そういう場合にそれが不適当だということになるならば、これが中立命令という形で国民に対して一定の行為を禁止するということも考えられるわけで、戦争放棄と中立命令というのが必ずしも矛盾するということにはならないと考えるわけでございます。
　そういうようなことから、今回、刑法の実質改正の部分というのは本当にもう必要な部分に限るということもございまして、この条文についてはそのままとしたわけでございまして、この点については法制審議会の議論等では特に廃止すべきだという強い意見はございませんでした。
○北村哲男君　百七条に移ります。
　解散命令、多衆不解散罪ですか、「権限のある公務員から解散の命令を三回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、」云々ということですけれども、この解散命令の根拠でございますが、明治憲法下では治安警察法によって命令権限規定があったと言われておりますが、現在は命令権限を付与する法的な根拠がはっきりしないという議論があると思いますけれども、これはどういうところを、何をもって解散命令ができるのかという法的根拠を示しでいただきたいと思います。
○政府委員（古田佑紀君）　現在の法律の中では、確かにおっしゃるとおり、この解散命令の根拠についての議論があるわけでございますが、一般的に理解されておりますことは、警察官職務執行法の五条、これは犯罪が行われようとするのを認めたときの予防のための制止権限等でございますが、これが本条の解散命令の根拠となるということで、それに従った判例もございます。
○北村哲男君　争いのあるところではあろうとは思いますけれども、警職法五条の犯罪の制止というのを直接百七条の解散命令の根拠規定とするにはやっぱり問題があるのじゃないかと思うんです。やっぱりこの法文自体は明治憲法下のそういう具体的な法律があってこそ成り立つものであって、やはり警職法五条の場合は、犯罪がまさに行われようとするときの警告と制止であって、これはもうちょっと一般的な解散命令のような感じがするんですよね。
　そうするとやはり、ややその辺の法律の整合性がないような気がするんですけれども、その辺について、判例はあると言われましたけれども、その辺の議論といいますか、もうちょっと、例えば警職法の中にもっとはっきりしたものを加えるべきか、あるいは逆に刑法百七条を廃止すべきかという、そういう議論はないんですか。
○政府委員（古田佑紀君）　この解散命令の根拠につきましては、かって刑法全面改正の作業の過程の中でもいろんな議論が出たわけで、そういう、今お話しのような解散命令の根拠というのももっときっちりすべきだというような、もちろん、議論もその中であり得たわけでございます。
　ただ、この百七条自体を全部廃止せよという意見というのは、私自身は承知しておりません。一部にはあったかもしれませんが、現在のところ私としては把握していないわけでございます。
　もう一つ、警職法の五条が、おっしゃるとおり、確かに犯罪の制止、予防ということで、解散という言葉を直接使っているわけではございませんが、この百七条は、ごらんのとおり、「暴行又は脅迫をするため」集まるということが要件でありまして、解散をさせるというのは、暴行または脅迫が行われようとするときに、それをとめる方法としてそういうことを、解散ということをさせるということもあり得る。そういう理解のもとで、五条の犯罪予防の権限の中に含み得ると考えられるということでございます。
○北村哲男君　次に移りますが、百八条。「現住建造物等放火」ですが、かつて新宿でバスが放火されて何十人という人が亡くなりましたが、この中に現代的に見ればバスとかあるいはリニアモーターカーとかゴンドラとか、何百人も入るゴンドラなんかあると思うんですけれども、そういうものは対象にはできないんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　百八条の客体につきましては、今御指摘のようなトロリーバスとか乗り合いバス、あるいはリニアモーターカー、ゴンドラ、こういうふうなものが入るのか入らないのかということは、学説としては入るという見解もございます。ただ、どちらかといえば、やはり汽車、電車というふうな言葉からいたしまして、専用の軌条を持っている、レールを持っているといいますか、そういうふうなものに限るべきだという方が有力だろうと考えられるわけです。
　飛行機などにつきましては、もともと軌条がないのでかなり苦しいところはあろうかと思っでおるわけでございます。ただ、リニアモーターカーみたいなものは、一面、専用の軌条も持っているわけでございまして、そういうふうな点から申し上げますと、個々具体的にどういう形態で走行しているのかとか、そういうふうな事情を総合考慮して判断すべきことになろうかと思うわけでございます。
　この点につきましてそれを今、今回の作業の中で入れるかどうかということになりますと、これは実質改正といいますか、処罰範囲に相当大きな影響を及ぼすというふうな問題もございまして、そういう問題には今回は触れなかったというか、そこまでは立ち入らなかったということでございます。
○北村哲男君　百十七条に移りますが、「激発物破裂」ですが、これは火薬、汽缶その他激発するもの、これはガス爆発なんかは、部屋にガスをまいて爆発させるようなのはこの百十七条に入るんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　この百十七条の「火薬、ボイラー」は、激発すべきものの例示でございますので、性質上激発するものであるならば全部百十七条の対象になるわけでございます。したがいまして、例えば高圧ガスボンベとかガスタンクとか、大量に貯蔵されて引火性、爆発性の強い化学物質、こういうふうなものもやはりここで言う「激発物」に当たると考えられるわけです。
○北村哲男君　百三十条に移りますが、住居侵入。
　ここに、「人の看守する邸宅こという言葉があります。「看守」というと、そのほかにも百九十五条に、これは拘禁された者を看守しているという条文ですね。拘禁された者を看守または護送する者が暴行を働いたような場合と言っていますけれども、通常、「看守」というといわゆる刑務所の看守のような、本当に見守るという言葉があるんですけれども、建物はそういう人ではなくて物であるわけです。それからこの住居侵入の対象は、常に厳重に見守っている建物に限らず、通常に管理しておれば留守であっても何であってもやっぱり住居侵入になるわけですから、「看守する」というといかにも現実にがっちりと見守っでいなくちゃいかぬような感じがするんですが、その辺は「管理する」というとか、あるいはもっと適当な言葉はなかったのか、その辺の議論はどうなっておったのか聞きたいと思います。
○政府委員（古田佑紀君）　御指摘のように、「看守」という言葉が特に刑務所の看守というようなイメージで使われるのが普通だということから、別な「管理」という言葉で置きかえられないかという御議論はあったわけでございます。
　ただ、管理と申しますと、どちらかといえばかなり法的あるいは観念的な観念で、いわば法的な状態、観念的な状態で自己の占有下においで保存、維持等の行為をしているというふうな意味合いが強くなるわけでございます。それに対しまして看守というのは、やはりある程度現実的な見張りといいますか、見守るというふうな要素がかなり強いものでありまして、これを「管理」という言葉に置きかえますと処罰範囲が相当広がってしまう、そういうふうな問題があったためにやはり現行法の「看守」という言葉を使うのが適当だと考えたわけでございます。
○北村哲男君　次に、百四十二条に行きますけれども、これは「浄水汚染」、この「浄水」という言葉なんですが、現行法は「人ノ飲料二供スル浄水」、新しい改正法も「人の飲料に供する浄水」というふうに「浄水」というふうに言っております。
　恐らく浄水場の浄水とかそういうものを予定しているのかもしれませんが、一般的にはこれはきれいな水ということなんですけれども、現代では海水を飲料水に変える装置も発達しておりますし、カンボジアなんかにＰＫＯで行ったときに、泥水を通常の浄水に変える装置も持っていかれました。
　そういうふうに転換可能であるという、きれいな水に変えるんですが、そのもとになる泥水であっても海水であっでもやはりこの条文の浄水汚染罪の対象になると思うんですけれども、どうしてこの「浄水」という「浄」にこだわったんでしょうか。単に水ではいけないんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　百四十二条の客体の浄水につきましては、これは一般的な理解として、実際に人が飲むことができるようないわばきれいな状態になっている水ということでございまして、ただいま委員の方から御指摘のありましたその原料となるような海水あるいは泥水とか、こういうふうなものはここで言う「浄水」には含まれないという理解でございます。
　そういうことからいたしまして、今一般的な理解として、飲むことができるような状態にある水という解釈を維持するためには、やはり「浄水」という言葉にした方がよろしいという、こういうことでございます。
○北村哲男君　そうすると、船に海水を持ち上げても、まだ転換するまではこれはこの対象じゃない、湖の水を持ってきて転換するまではこの「浄水」じゃないというふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（古田佑紀君）　そのような理解でございます。ただ、湖の水寺を例えば水道などで供給するということになりますと、これは次の百四十三条の水源の汚染とかそちらの方で処理されるということになるわけでございます。
○北村哲男君　じゃあと一点だけ聞きましょう、もう時間がありませんので。
　百五十七条に「免状、鑑札」という言葉がございます。これは非常に古い言葉であって、現代では免許証とか許可証とかというのが普通の言い方ではないかと思うんですが、なぜ「免状、鑑札」を残したのか。浅さざるを得なかった理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　確かに「免状、鑑札」も古い言葉でございます。ここでなぜ「免許証、許可証」というふうに置きかえなかったのかということでございますが、主として問題は「鑑札」という言葉にあるわけでございます。
　鑑札と申しますのは、現在一般的には公務所の許可、登録があったことを証明するものであって、公務所が作成、下付し、その下付を受けた者が備えつけまたは携帯することを要するもの、こんなふうな理解になっているわけでございます。ところが、現行刑法制定当時は、鑑札というのはそういう意味の登録証というふうな意味合いで使われることがまずなくて、許可証という意味合いで使われでいたわけでございます。
　そういたしますと、これを仮に「免許証、許可証」と置きかえますと、現在の理解となっておりますいわば登録証のような部分というのが抜け落ちてしまうことになる。その一方で、「登録証」という言葉を今度は明示いたしますと、実はここで言う「鑑札」で登録証全部が入るかというと、必ずしも学説上そうは理解されていなくて、ある一部の、これはよく説明としては出てくるものですけれども、狂犬病の注射の鑑札とか、こういうようなものが当たるというふうな理解もあるわけで、これを「登録証」と一般的に置きかえると、今度は逆に今の解釈の範囲を超えて大変広がってしまう。こういうふうな問題もありまして、そういうところから、ちょっと古い言葉ではございますけれども、現在の「免状」及び「鑑札」という言葉を維持するということにしたわけでございます。
○委員長（中西珠子君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る二十七日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成七年四月二十四日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
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○議事日程　第十八号
　　平成七年四月二十四日
　　　午後一時開議
　第一　地方分権推進法案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　一、議員山本富雄君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　議員山本富雄君は、去る三月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長の要職につかれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等山本富雄君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（原文兵衛君）　青木薪次君から発言を求められております。この際、発言を許します。青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇〕
○青木薪次君　本院議員山本富雄君は、去る三月十六日、東京都港区の慈恵会医科大学附属病院において、肝不全のため逝去されました。
　体調すぐれず三月七日から入院しておられましたが、御家族の懸命の看病もむなしく、ついに幽明境を異にされることとなりました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表いたしまして、従三位勲一等故山本富雄君の御功績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。君は、昭和三年十一月、群馬県吾妻郡草津町に生を受け、陸軍士官学校への進学を目指し、地元の名門校、旧制高崎中学に進まれたのであります。
　昭和三十年四月、君は、わずか二十六歳の若さで草津町議会議員に当選されて政界入りを果たされました。以後、町議会議員を三期十二年間、次いで県議会議員を三期十年間にわたって務められ、昭和五十一年には、自由民主党群馬県支部連合会の幹事長にも就任されました。
　そして、昭和五十二年七月、第十一回の参議院議員通常選挙において、見事、県内史上最多の四十八万票を獲得しまして初当選を果たされたのであります。しかも、このときの君は、公示日直前に患った急性肝炎のために、病床に伏したまま一度も選挙運動を行うことができず、かわって奥様が遊説から立会演説会に至るまで大活躍をされてこのような成果を上げられたのであります。このことは、今なお地元の話りぐさとなっているのでございます。
　その後の国会における君の活動も、このような奥様の支えがあって初めて可能だったのであり、ここに理想的な夫婦像を見ることができるのであります。
　さて、君は、本院においては、法務、外務、大蔵、商工、運輸、予算等の委員会に属して、さらに大蔵委員長として活躍をされました。また、参議院自由民主党においては、平成元年八月に国会対策委員長に就任されましたが、少数与党という自由民主党にとって厳しい情勢のもとで、円滑な国会運営を行うために誠心誠意努力されたのであります。さらに、平成四年八月からは、党幹事長として、党が初めて野党となった期間を挟んで、党、国会の運営に大変な御苦労をされました。
　ところで、君を語るとき忘れてならないのは、参議院改革に対する君の功績であります。
　参議院のあり方に深く思いをいたしていた君は、参議院改革に心を砕き、党幹事長就任後、党の参議院改革に関する研究会の座長に就任するとともに、参議院の組織運営、さらに選挙制度及び参議院自民党の改革問題等につき中間報告を取りまとめたのであります。
　そればかりでなく、君は、平成五年一月二十六日の代表質問の中で参議院改革を取り上げ、この壇上から、こう呼びかけたのであります。「同僚議員の皆さん、みずからの所属政党、会派の立場を超えて、参議院創設の原点に立ち、かくあるべき参議院の理想を求めて、この際発想の大転換を行おうではありませんか。要は実行へのお互いの決断であります。」と。私どもは、この言葉を決して忘れることなく、今後も参議院改革のために、党派を超えて協力し合っていかなければならないと思うのであります。
　しかし、君が国会で上げられた最大の功績は、言うまでもなく農政の分野においてでありました。
　君は、平成二年二月、第二次海部内閣において農林水産大臣として入閣を果たされたのであります。農業県である群馬県の出身者として早くから農政に情熱を傾けていた君にとって、最もふさわしいポストについたのであります。農政の最高責任者となった君は、農は国の基、林は国の礎と言って、この信念を胸に多くの困難な問題を抱える農政に取り組まれたのであります。
　当時、新任大臣の君を待ち受けていた最大の難問は、最終段階を迎えていたガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉でありました。
　強硬に米などの農産物の自由化を迫る欧米諸国を向こうに回して、君は、世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場を踏まえて、食糧安全保障、国土・自然環境の保全、地域社会の維持等、農業が果たしている多面的な役割を十分配慮される必要があると繰り返し主張し、一歩も譲らず我が国の基本的立場を堅持し続けられました。このような君の姿勢に対して、与野党を問わず大きな信頼が寄せられたことは申し上げるまでもありません。
　その後、党の総合農政調査会長に就任し、引き続き農業・農村の活性化のために奮闘されました。特に、昨年秋のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内関連対策では、党の陣頭に立って総事業費六兆百億円の対策実現のために大変な尽力をされたことは記憶に新しいところであります。
　一方、私人としての君は、スポーツマンとしても大変な実績の持ち主でありました。全日本選手権の滑降第二位、国体の大回転第三位という輝かしい経歴を持ち、昭和三十一年の第七回冬季オリンピック銀メダリストである、あの猪谷千春選手の好敵手であったのであります。
　君の頑固なまでのしんの強さは、このようなスポーツによって培われたものでありましょう。そして、不撓不屈、信なくば立たず、一期一会を座右の銘として、目をみはるような行動力、指導力を発揮されました。
　しかし、その半面、君は、義理人情に厚い上州人らしさを持ち多くの人たちから慕われてまいりました。
　家庭にあっては、お子様方のしつけについて大変厳しく、それでいて寂しがり屋で、御家族とは団らんの機会を持つことを楽しみにしておられたのであると漏れ承っております。
　このように、農政を初め多方面にわたって大きな業績を上げ多数の人々から慕われた君は、それらを遺産として、今、不帰の客となられました。
　政治家としてはまだこれからという年齢であり、この夏の参議院選挙に向けて、四期目の立候補を予定して準備を進めている最中のことでありました。病床で政務復帰を望みながら志半ばにて倒れた君の無念を思うとき、同じ参議院に籍を置く者として涙なくしては語られません。
　現在、我が国は、社会経済の全般にわたって次々に起こる多くの困難な問題に直面し、政治の適切果断な対応が求められております。このようなときに、危機になるほど卓抜したリーダーシップを発揮することのできる君を失ったことは、御遺族のお悲しみはもとより、本院や国家国民のためにもまことに損失であり、痛恨のきわみと申さなければなりません。
　ここに、生前の山本君の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げます。
　以上をもって、哀悼の言葉といたします。
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○議長（原文兵衛君）　日程第一　地方分権推進法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。山口国務大臣。
　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口鶴男君）　地方分権推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
　このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提出申し上げる次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
　地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものといたしております。また、国及び地方公共団体の責務について所要の規定を設けております。
　第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
　地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものといたしております。
　また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものといたしております。
　このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものといたしております。
　第三は、地方分権推進計画であります。
　政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないことといたしております。
　第四は、地方分権推進委員会であります。
　委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
　委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
　また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることといたしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院において、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化は地方自治の確立を図る観点から行うものとすること、並びに内閣総理大臣は、地方分権推進委員会から指針の勧告を受けたときはこれを国会に報告するものとすることを内容とする修正が行われております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鎌田要人君。
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　私は、自由民主党を代表いたしまして、先ほど趣旨説明がございました地方分権推進法案につきまして、総理及び関係閣僚に対し若干の質問を行いたいと存じます。
　我が国は、今年に入りましてから、阪神・淡路大震災に始まり、地下鉄サリン事件、オウム真理教事件など、日本の安全を脅かす大事件が続発し、最近は円相場の暴騰により日本経済の先行きにも大きな不安が生じております。
　このようなかってない難局におきまして、今こそ国民のエネルギーを結集して、二十一世紀に向け我が国の展望を切り開くために、行政改革を初め経済・社会システムを抜本的に見直していくことが必要でございます。
　地方分権につきましては、内外から問いただされております我が国の古い体質、すなわち東京への一極集中を排除し、中央集権的行政、縦割り的な官僚制度を打破し、国と地方が共通の目的でございます国民の福祉増進に向けまして相互に協力し合うことに最大の眼目があり、まさに我が国の活路を切り開く緊要な切り札であると考えておりますが、総理の御所見はいかがでございましょうか。
　このような視点に立ちまして、以下、地方分権推進法について具体的に質問を行いたいと存じます。
　まず、国と地方公共団体との役割分担のあり方について伺います。
　国と地方公共団体との役割分担に関し、原案におきましては、国においては国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として行われるものとすると、あいまいかっ抽象的な表現にとどまっておるのであります。地方制度調査会答申、行政改革推進本部地方分権部会の意見等と読み合わせてみましても、この感は否めないところでございます。この点に関する総務庁長官と自治大臣の御説明をお願い申し上げます。
　また、「地方分権の推進に関する国の施策」と題しまする法第五条に対する衆議院の修正の意義と、それに対する考え方はいかがでありましょうか。特に、この修正は、機関委任事務の整理合理化に密接な関連を有するものでございますが、この点につきましての総務庁長官のお見通しを伺いたいのでございます。
　次に、地方税財源の充実確保について伺います。
　法第六条の趣旨はわかりますが、実質的に何事をも物語っておらないに等しいという感じを持ちます。国と地方公共団体との間の事務再配分を真剣に考えるのであれば、これに対応する地方税財源の充実確保は必須の課題でございます。この重大お問題をわずか一行足らずの条文で簡単に片づけるなど、ここにこの問題に対する政府の腰の引けた姿勢がほの見えると言えば言い過ぎになりますか、総理及び自治大臣からしっかりお答えをお願いいたします。
　次に、国から地方公共団体への権限委譲等の推進について伺います。
　行政の簡素化及び規制緩和の観点から、行政事務そのものの必要性を検討することは当然でございますが、その上で国から地方公共団体への権限委譲等を推進する場合、行政分野ごとに権限委譲、国の関与、補助金の整理等を一括して見直し計画的に推進する旨の昨年十二月二十五日付の「地方分権の推進に関する大綱方針」と題する閣議決定の趣旨には大賛成であります。
　ただ、そこでなお書きでうたわれております「全国的な統一性、全国的な規模・視点を重視して行う必要のある事務についても、その執行に当たり地方公共団体の裁量に委ねることが適当なものについては、国は、極力、基準の提示や制度の大枠の制定にとどめるものとする。」となっておりますが、自治大臣及び総務庁長官が具体的にどのような事務を考えておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。
　政府は、目下行財政の改革に取り組んでおり、その成果はいまだ道半ばでございますが、この中で地方分権を推進するに当たり、地方公共団体がその受け皿づくりをいかに効率的に行い、地域住民に対してよりよい行政サービスの提供を図っていけるかどうかに地方分権全体の成果が問われているところであります。政府、地方公共団体あわせたトータルでの国民負担の状況につきまして、今後十分なチェック体制を検討していく必要があると存じますが、自治大臣並びに総務庁長官、この点いかがでありましょうか。
　また、地方公共団体の体制整備を推進するに当たり、市町村合併の一層の推進、広域連合等広域行政体制の整備、人材の確保育成に積極的に取り組んでいく必要がありますが、この点につきましての方針を自治大臣に伺いたいと存じます。
　次に、地方分権推進委員会に関して伺います。
　地方分権推進委員会に関して、地方分権推進法即地方分権推進委員会法だと言ってよいくらいこの委員会の存在は大きな意義を有しますが、それだけに、その委員の任命に当たりましてはいやが上にも慎重でなければなりません。同法第十二条に「委員会は、委員七人をもって組織する。」とされ、第十三条第一項では「委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とされておりますが、この委員の構成につきまして、地方自治関係者何人、学識経験者何人等の構想がございますれば、総務庁長官のお考えをお伺いいたします。
　また、推進委員会が十分な調査審議を行ってまいりますためには、推進委員会事務局の体制整備が不可欠のことと存じます。その意味で十分な規模の人員配置が必要と考えますが、この点についてもお答えを願います。
　最後に、一言申し上げます。
　この法案は、我が国の現代史において画期的な意義を有する法律案であると存じます。
　顧みますれば、我が国が欧米諸国の有色人種支配のほうはいたる波の中で決然と立って独立の大旆のもとよく列強に伍して今日に至ったのは、中央集権国家として一国の総力を結集し得たからにほかなりません。
　しかし、時代の流れ、また今後における我が国の使命は、国際場裏にありましてよくその使命を果たすことにあり、内政の面におきましては明治維新以来既に百二十年余の歴史を経た地方公共団体に原則としてこれをゆだねることが適当でございます。このような観点から、このたびの地方分権推進法案の制定の運びとなったものと考えられます。その意味で、このたびの地方分権推進法案の制定は、第二の明治維新、第二の開国の幕あけとなるものでございます。
　地方分権の積極的推進については、一昨年、当参議院におきまして全会一致で決議を行ったところでございます。その趣旨を十二分に生かして推進されますよう総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕