Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山口剛彦君）　沖縄の厚生年金に関する諸問題についての関係省庁検討会の検討の経緯につきましては、本委員会におきましても御報告もさせていただいておりますけれども、簡単に申し上げますと、平成四年五月に大変御議論があった末、この検討会が設置をされました。
　この検討会には沖縄県からも副知事に参加をしていただいておりますけれども、当初、沖縄県からのこの問題についての御要請というのは沖縄の厚生年金の発足がおくれたということでございますので、この際、本土の厚生年金と均衡をとるために昭和二十九年までさかのぼって遡及適用をしてほしいということと、過去の期間の事業主負担分については全額国庫負担で措置をしてほしい、そういう強い御要請でございましたので、その点を中心にいたしましてこの検討会で議論をいたしました。
　その結果、遡及適用、国庫負担ということでこの問題を解決するということにつきましては、社会保険方式をとっております年金制度の制度上の基本的な問題にもかかわる問題であり、また過去二十九年までさかのぼってその事実関係を把握して適用していくということについては、公平な制度にするという観点からいたしましても実務上とてもクリアのできない問題があるのではないかということと、それから費用負担につきましては、これも御承知のとおり、年金制度は、とりわけ厚生年金は事業主と労働者本人の費用負担ということをベースにいたしておりますので、過去の分といえども、事業主負担分を全額国庫負担でするということについては基本的な問題があるという結論でございました。
　この点については、沖縄県でもぜひ理解をしてもらいたいということで問題点の整理をいたしまして、この問題についての新たな提案をぜひ示していただきたいということで再提案を沖縄県に求めておりましたところ、本年の三月に沖縄県の方から、この検討会における今申し上げましたような基本的な問題点については御理解をいただいた上で新しい提案がございました。
　それは、遡及適用という方法によらないで何とか対応する道がないのか、そこを工夫してほしいということ。特例措置、先ほどもちょっとお触れをいただきましたけれども、全然措置をしてなかったということでなくて、過去に二回の特例措置をいたしておりますが、その特例措置は復帰時の中高年者を対象にした特例措置でございましたので、これを若い層にも拡大するということができないかという御提案。それから、特例措置で加入を許されれば、それについては本人が保険料を追納するということで対応していきたい。それから、事業主負担分については、基本的には事業主に何らかの形で負担をしていただくという方向で、県としてもその時点では具体案は持っておらないけれども、さらに検討をさせてほしいという御要請がございました。
　検討会といたしましても、この御提案についてはいろいろ問題点はあるかと思いますけれども、この問題は、この検討会も何らかの解決の方向がないのかということで設けられた検討会でもございますので、この沖縄県の新しい御提言をたたき台にして何とか知恵を出そうということで事務的な協議を詰めるという方向でやってまいりまして、まだ最終的な結論を沖縄県との間で出すという段階に至っておりませんけれども、現在に至るまでこの沖縄県の新しい提案をベースにいたしまして、何とかこの問題を前進させるための知恵を出したいということで協議を行っておるというのが現状でございます。首尾よくこの方向が出ましたらまたこの検討会で議論をいただきまして、この問題についての方向が出せればというふうに考えております。
○伊江朝雄君　本当に御苦労願ってうれしく思うのでありますけれども、問題がだんだん煮詰められてきて、問題点のクローズアップがされたというところまで来たのは非常に私は皆さんの御努力のおかげだと思いますが、結局、せんじ詰めて言うならば事業主の負担を一体だれがやるのか、またそれはどのぐらいになるのかという詰めが残っている、こういうことで理解してよろしいかな。
○政府委員（山口剛彦君）　まだ詰める点は幾つかあろうかと思いますけれども、基本的には今先生御指摘のございました事業主のこの問題についての負担をどういう形でしていただけるかというのが実質的に大変大きな問題であろうと思います。
　ただ、その前に、何とか特例措置を講じて新たに加入をしていただく道を開いたらどうかというのがこの問題のポイントではありますけれども、年金制度としてどういう特例措置が社会保険方式をとっている中でぎりぎりできるか。過去二回既に講じてきておりまして、私どもはこれ以上はなかなか難しいのではないかという基本的なスタンスを過去にも持っておりますので、この特例措置をどういう形で仕組めるかという点につきましてはさらに詰めるべき点は残っておるというふうに思っております。
○伊江朝雄君　それはそのとおりだと思いますから、これからまだ時間もあることだから、時間があるといったって来年から始まる再計算に備えるためには少なくともことしじゅうには決めなきゃならぬだろうし、せっかくの努力をお願いしたいと思います。
　そこで、それは専門家にお任せしていきますが、大臣、今申し上げたように、いろいろ制度にかかわる根幹上の問題はあるけれども、これはお任せするということで、先ほど来お聞きのとおりに、沖縄は非常に格差を持った年金制度の話があるわけですから、早くこれを改正しなきゃならない。しかし、その障害になるのは、そのうちの大きな一つは事業主負担ということです。それはもう事業主が戦後かわっていますし、亡くなっていますから、これは事業主が、負担すべき者がいないということになれば一体どうするのか。かといって国庫から出るかというと、そうでもない。国庫からは出ない。だから、それは復帰に伴う戦後の補償の問題ではないんだ、制度として考えるんだというふうなお立場ですから、それは国庫からの全額補助というのはこれは無理だ、これは沖縄県も納得したわけです。
　じゃ、そういう方向で考えた場合に、その事業主負担というものをどう考えるかということについて、これは大臣に汗を流してもらわなきゃならぬ問題として私は提言をしておきますから、検討してください。事務方もよく聞いておいてください。
　それは、一つは事業主負担については、企業が消滅していることだから、それに対応するために企業に過重負担をしてもらわなきゃならなくなります。今加入している従業員の年金部分も雇用主として負担しなきゃならぬ。それ以上に、過去にさかのぼって負担しなきゃならぬという過重負担をさせなきゃならぬという問題が出てくる。
　したがって、それを解決するためには、例えば一つの方法として、沖縄県、沖縄経済界、それから被用者が追納するその額を積み立てる、この三者の出捐で財団法人をつくる、基金をつくるということです。ですから、基金の額がどのぐらいになるかというのは、要するに事業主としての負担はどのくらいになるかという大枠の中から、詰めの中から出てくる問題だから、これは今どのぐらいになるというふうには申し上げられないと思いますが、少なくとも金を支払う基金を、積み立てる基金をつくる。その基金の運用益を事業主の負担部分に充当する。
　もっと細かく言いますと、県は出資する、この財団法人に。そして経済団体も出資する。それから被用者、これも追納期間に応じての費用負担の金を出す。そして県からも別途貸付金を出す、これは地方債で。その地方債の利子償還などは特別地方交付税をお願いする。これは自治省になる。もう来年の話だからすぐやらないと間に合わない。
　ですから、大臣にこれは閣僚の立場で汗を流してもらいたいというお願いの一つのケース。実は、このケースは、いろいろ調べていただいたら雲仙岳、これはもう国土庁長官の御所管の雲仙岳の災害救済の例の対策基金、これはこの方法でやっているんです、まさに。これはもう大臣の御所管なんです、延長だ。ですから、汗流してもらいたいというのはそういうことなんです。お願いしたい。
　もう一つの方法がある。これは特例地方債。これまた自治省だ。地方債を認めてもらって、その償還財源に特別地方交付税を充ててもらう。そうすると、これは一般会計を余り痛めないで済む。かといって地方財政を痛めるわけにいかぬから、これは大臣としての腕の発揮ところだ。上原大臣ならできる。（「異議なし」と呼ぶ者あり）今、与党から異議なしの声が出たから頑張ってもらいたい。
　あと、もっとありますけれども、手っ取り早くといっちゃおかしいけれども、これは私はやってできないことはない。そして、一日も早くこの仕組みをつくっていただいて、それで沖縄の消滅した企業の事業主の負担をそれによって賄っていきたい、その運用益で。そういうことが最も手近な問題であるし、可能な道ではないか、こういうふうに思いますので、その提言だけを大臣にお願いし、それに向かっての御努力をお願いして、ちょうど時間になりましたからこれで私の質問を終わります。
○国務大臣（上原康助君）　御提言につきましてはよく参考にさせていただきたいと思います。注文だけつけられても私も大変でありますから、もちろん努力いたします。
　今、厚生省から御答弁ありましたように、ようやく問題点が煮詰まってきたような感がいたします。伊江先生の御提言もよく参考にしながら、問題はなぜ格差が生じたかという視点も忘れてはいけない点だと思いますので、これから問題点が浮き彫りにされた段階で、私なりに閣内においても積極的に政府全体の、またもちろん自民党の関係者の皆さんのお力も得て、何とか県民の期待にこたえていくようにやりたいと思いますので、今後ともお力添えを賜りたいと存じます。ありがとうございます。
○板垣正君　私も、今話題になりました厚生年金の問題についてお願いしたい、こう考えておりましたが、御論議があり、また経過も説明され、伊江先生からは大変建設的な御提案もあった次第であります。
　いずれにいたしましても、私は、やはりこの問題の基本にありますものは、沖縄県民が経てこられたあの戦後の苦難ですね。戦前、戦中、戦後。この年金格差の問題も、やはり二十七年間にわたって米国の施政下にあった、そういうもとで本土の制度が適用されなかった。
　私は、遺族会の関係を担当いたしておりますけれども、こういう面については幸い遺族援護法あるいは恩給法、これはやはり沖縄県復帰以前からもう本土と全く同様の姿、否むしろ沖縄戦の実情に即して援護法等は再三の改正を重ね、そういう点においてはまさに一体で改正、改善を図られたという経緯もあるわけであります。
　厚生年金の場合は、確かに性格は違いますけれども、考え方によりましては、まさに現在高齢化をされ、わずかな年金で生活を支えておられる方々は、特に民間企業の厚生年金、民間企業、中小企業、そういうところで一番苦労された方ですね。沖縄の再興についても一番汗を流された方々が、いろんな理屈はあるにしても、七割に満たない厚生年金では先行きの不安があることは当然でありますし、後に続く世代にとってもそうでございましょう。
　沖縄県は日本一の長寿県である、こういうことで私どもも大変敬意を表しているわけであります。戦禍の中から立ち上がった沖縄が日本一の長寿県であられるということはいろいろな意味で本当に深い思いをいたしますけれども、しかしせっかく長寿であられながら年金の問題で不安がある。この問題はもうやはり理屈を超えた問題だと思うんですね。
　検討会を設けられた、宮澤総理も復帰二十年の目玉として何か打開の道はないか、そういうような努力もされたと思いますし、衆参挙げて、政府においても努力をされ、当局においても努力をされ、そういう経過でだんだん問題点は煮詰まっているとはいいながら、沖縄県議会においてはやはり全会一致をもって、検討会、沖縄県当局のこの案にしても納得できないというふうないろんな意味でぎりぎりのところに来ていると感じます。
　つまり、この問題はやはり政治的な決断と申しますか、まさにそうした時期に沖縄県の御出身であり、しかも多年にわたって文字どおり沖縄の再建と一緒に歩んでこられた、中心的な人材であられた、政治家であられる上原さんが長官になられたということは、これはもう大変意義の深いことであり、これは長官、何としてもこの問題は長官の時代において決着をつけなきゃならないんじゃないか。それがいろんな立場を超えて沖縄県民の切なる願いだと思います。
　もとより、国の責任があることは当然でありますから、これは政治的な、閣内の大臣としての取り組みというのは、容易ならざる御決心を持ち、責任を持ち、御決意を持っておられると思います。その御決意のほどをもう一度聞かせていただきたい。
○国務大臣（上原康助君）　先ほども伊江先生にお答えいたしましたが、板垣先生もかねがね沖縄の遺族会のことだけではなくして、復帰前から沖縄問題に大変御尽力をしてくださったことに、この機会をおかりいたしまして改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　厚生年金の改善措置につきましては先生御指摘のとおりで、私も全く同感でございます。そういう立場で、問題点が絞られつつあるようですから、厚生大臣あるいは場合によっては大蔵大臣、また総理にも御理解をいただくような努力ができればと考えておりますので、私もこの問題につきましては非常な決意を持っているということと、これはまた私一個人の微力ではできませんので、諸先生方の国会全体としてのお力添え、御協力もぜひいただきたい、こう考えておりますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
○板垣正君　御決意に対して大いに期待をいたしますし、私どもも全面的に御協力を申し上げたい。ぜひ解決をしたい問題であります。
　それからもう一つ、沖縄の対馬丸の問題についてちょっと伺いたいんです。
　対馬丸の問題も、これもいろんな経緯で開発庁の特別支出金という形で解決を見ておりますけれども、さらに関係遺族の方、関係者からいろいろな要望が出ておりますが、こういう問題について現在当局としてどういうふうに受けとめておられるか承りたい。
○政府委員（渡辺明君）　この問題につきましては、厚生省が国会等で御答弁申し上げている内容につきまして当庁といたしましても承知しておるところでございますが、この対馬丸の船体引き揚げやまた遺骨収集につきましては、船体が非常に深い深海にあると推定されておりますことから技術的にも極めて難しい、不可能である、また船体の現況調査につきましても沈没位置が必ずしも明確でないことから非常に困難であるというお話を承っておりまして、そのように認識しておるところでございます。
○板垣正君　具体的に船体引き揚げの話を承りました。私もそのことについて承りたかったわけでございます。
　確かに、技術的な困難性というものはあろうかと思いますけれども、いたいけな児童たちがあそこで多く犠牲になり、しかも恐らくあの船体にはまだまだ多くの遺骨が横たわっているのではないか。恐らく関係遺族にとりましては耐え切れない思いが続いておると思うんですね。そういうことで、この問題につきましても重ねて厚生省とも連絡をとられて、ひとつ積極的な心のある対応をぜひお願いいたしたいと思いますが、長官、この問題についていかがでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　今、これまでの経緯につきましては総務局長からお答えがなされましたが、やはり先生の御指摘、御心情も、また遺族の皆さんの御心情も私もよく理解をしておりますので、厚生省の意向ももう一度私の立場からも確かめながら、できるだけの努力をさせていただきたいと存じます。
○三石久江君　私は、沖縄の諸問題について沖縄開発庁上原長官に質問をさせていただきます。
　私は、この四月に単独で沖縄へ行ってまいりました。沖縄開発庁の方々の説明も受けました。そして、中城というところまで足を伸ばして見てまいりました。その節、前の大浜委員長にも大変御指導を受けましたことを感謝しております。また、今伊江先生からは大所高所からの御質問で感銘を受けております。
　そこで、まず、沖縄振興開発計画は、これまで我が国に復帰以来、一次、二次、三次の振興開発計画に基づいて本年度までに三兆九千億円以上の国費を投入して、ひたすら本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を基本目標に置いて沖縄の振興を進めてきたわけですが、今日までの一次、二次の振興開発計画に対する上原開発庁長官の評価はどのようなものでしょうか。また、第三次沖縄振興開発計画の重点施策並びに計画の推進に当たっての上原長官としてのお取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（上原康助君）　今、三石委員お尋ねのように、昭和四十七年、一九七二年に沖縄が復帰をして、これまで第一次、第二次の振興開発計画等々で御指摘のように三兆九千億というか数千億の投資がなされて、本土との格差の是正、沖縄の特殊な社会条件を生かした産業、経済の振興など、基盤整備を含めて図ることで努力をしてまいりました。これは、歴代の政府の予算措置あるいはその他の努力もさることながら、沖縄県民のまた非常な努力も相まって、社会資本整備あるいは格差は依然として残ってはおりますが、ようやく県民生活も相当程度向上してきたことは私は評価をいたします。
　しかしながら、生活産業基盤の面では依然としてまだまだ、特に製造業が振るわない、あるいは第一次産業、農業にいたしましてもますます国際環境も厳しくなって、これは自助努力の面ももちろん伴わなければいけない点もあるんですが、容易でない。そういう諸般の事情を考えて、沖縄振興開発特別措置法の延長と、さらに第三次振興開発計画がスタートをしているところであります。
　これを着実に推進していくということが私の当面の重大な責務と心得ておりますが、この第三次振興開発計画の中では、一つは特色ある産業の振興をまず図るということ、さらに我が国の南の交流・協力拠点の形成を図っていきたいということ、三つ目には国際的な観光保養地域としての整備を図ることを重点として、先ほど伊江先生にもお答えしましたように、平成六年度、来年度予算においても約三千億近い概算要求を出して、目下努力をしているところでございます。
○三石久江君　大変沖縄の振興開発は進んでいるという評価、そして意欲を持ってやられるということで安心をいたしました。
　それでは次に、第三次振興開発計画の二年目に当たる平成六年度の概算要求の概要と今後の取り組みの方向はいかがかをお尋ねいたします。
○国務大臣（上原康助君）　このことにつきましては今も触れましたが、平成六年度の概算要求は、委員御指摘のように、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たりますので、そのことも念頭に置いて、今回の要求はこの計画の基本方向を踏まえながら、来るべき二十一世紀を展望しつつ、新しい時代に向けて生活産業基盤としての社会資本の整備をもっと充実強化していくということ、そして特に二次振計からの継続事業の着実な推進を図りつつ、先ほどもお答えしましたように新たなプロジェクトを組み入れて、その芽出しを図りながら沖縄振興開発の諸施策を積極的に展開をしていく、こういう立場でやっております。
　その概算要求の中身は、沖縄開発庁の要求総額は二千九百六十九億円、これは今年度に比べ三・四％の増でございます。振興開発事業費は二千七百五十六億円で三・六％の増。そのうちの公共事業関係費が二千五百七十五億円、三・七％増となっております。これは、御承知のような厳しい財政状況でございますが、従来の年度予算と比較をしてもほぼ同程度あるいは若干新しいプロジェクトを入れるようなことも取り入れてありますので、この予算を満額確保できれば県民の御期待に沿う中身になるのじゃないのかど。私としては、関係者の方々の御協力をいただきながら、もうそろそろ、十二月を迎えますと予算決定も最終段階に入りますから、一層努力をしていきたい、こう考えております。
○三石久江君　一層努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、沖縄の振興開発計画の中での農業の振興は重点項目であると思いますが、農業発展の障害の一つであったウリミバエ問題は、つい先日、十月三十日に根絶宣言があったと聞いております。今後の農業に大いに期待されるところであります。また、世界的にも例のない画期的業績として高く評価されるとのことですので、その状況を少しお尋ねいたします。
○国務大臣（上原康助君）　具体的な中身につきましては振興局長からお答えさせますが、私もこのウリミバエが南西諸島から根絶されるということは本当に画期的なことで、沖縄の亜熱帯農業の振興に非常に大きな成果だと、これからの発展にも大きな役割を果たすと思うんです。その意味で、このウリミバエが撲滅されたというあの研究成果、それからその技術というものを国際的にも活用していくべきじゃないのかと考えて、そういう視点からもいろいろこれから沖縄開発庁としても県とタイアップしながらやっていきたい、こう考えております。
　具体的なことは事務当局から答弁させます。
○政府委員（瀧川哲男君）　ウリミバエは、我が国では奄美、沖縄のいわゆる南西諸島のみに生息していたハエの一種ございますけれども、ウリでありますとかあるいはサヤインゲン、そういった果菜類あるいはマンゴー等の果実類、こういったものに対する大害虫でございます。そういったことから、この虫の寄生植物の本土への移動が規制されておりまして、沖縄の農業振興上大変大きな障害になっていたというためにその根絶を図ってきたということでございまして、これを根絶するということは沖縄県の農業関係者の積年の念願であったということでございます。
　このために、昭和四十七年から久米島におきまして、不妊虫放飼法という画期的な方法によりまして実施した根絶実験防除の成功例というのがございまして、これを基礎にいたしまして、昭和五十五年から年次計画によりまして島別に順次根絶防除を実施してきた結果、昭和六十年十一月には宮古群島で、平成二年におきまして、十月ですか、沖縄群島で根絶を達成したわけです。残りました八重山群島につきましても、平成元年十月から根絶防除を実施してきた結果、本年のつい先ごろ、十月二十九日に根絶宣言をするに至ったところでございます。これによりまして、根絶事業開始以来二十二年になりますか、二十年余、沖縄県全域からウリミバエが一掃されたということになるわけでございます。
○三石久江君　大変長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
　つきましては、十月八日のウリミバエ根絶宣言についての公聴会におきまして、八重山地域は台湾などウリミバエの発生地域に近いことからウリミバエの再侵入には十分警戒措置をとること、また万一再侵入が発見された場合は緊急に対応できるようにしておく必要があるとの意見が述べられていますが、今後の再侵入に備えての対策を立てておくことが必要であると思いますけれども、どのような対策がありますか、お尋ねいたします。
○政府委員（瀧川哲男君）　おっしゃるとおり、ウリミバエは東南アジア等に大変広く生息しております。そういう意味で、沖縄県は地理的にも再侵入の危険性が高い地域にあるわけでございます。せっかく二十年余にわたりまして根絶事業をやってきたわけでございますから、その成果を無に帰さないために、御指摘のとおり、継続的な再侵入防止のための対策は大変重要だと考えております。
　実は、先ほども申し上げましたように、それぞれ計画的にやってきました。ある地域では根絶、そうしますと他の沖縄の中の地域から再侵入しないようにというような意味で、やはり再侵入防止施策というのは従来もやってきたわけでございます。今度は全域を対象として再侵入を防止する、こういう意味でございまして、そういった意味で技術的にももう既にやってきておるものでございますから、私どもとしましては必要な予算の確保を初めとして、できる限りの支援を行ってまいりたいという決心でおります。
○三石久江君　次に、平成六年度の沖縄開発庁概算要求を見ますと、新たなプロジェクトの芽出しとして幾つかの新規事業が挙がっておりますが、その中にイモゾウムシとアリモドキゾウムシ根絶の事業がございます。台風の時期にはよく耳にしますが、台風銀座と呼ばれる台風常襲地帯の沖縄ではサツマイモ、沖縄ではカライモと言っているようですが、サツマイモは台風に最も強いつくりやすい作物ですけれども、移動寄生病虫害のゾウムシ類による被害が大層多く、本土への出荷ができず、作付面積がふえないので、サツマイモの本場であるにもかかわらず本土から逆に移入しなければならないと聞いております。したがいまして、これらゾウムシ根絶の着手は遅きに失したのではないかと私は思います。ウリミバエの根絶が優先課題であったことからいたし方なかったとは思いますけれども、イモゾウムシも早急に根絶されることを願っております。
　ところで、これらイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶方法はウリミバエ根絶の方法を応用されるようですが、ミバエとゾウムシでは技術的に問題点もあろうかと思いますけれども、根絶しなければならないということでは同じだと思います。今後の事業の見通しについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（瀧川哲男君）　おっしゃるとおりで、不妊虫放飼法を用いましたウリミバエの場合には、先ほどの繰り返しになりますが、事業の開始以来約二十二年間かけてやっと根絶に至ったわけでございます。これまた御指摘のとおり、全く同じ方法というわけにはいきませんけれども、基本的には不妊虫放飼法という同じ方法を使えるということが従来の技術開発の結果わかりましたので、今度、平成六年度より開始を考えております久米島における実証事業の成果というものを見きわめていかないと、必ずしもそのイモゾウムシの根絶に要する期間というのは今現在明らかにはできないわけでございますが、先ほども申し上げましたし、また先生もおっしゃいましたように、ウリミバエの根絶事業を実施する中で培われた技術の蓄積、そしてその応用、それからまた幸いなことに事業の実施体制というものはウリミバエでもうできておるわけでございますから、ウリミバエの場合を上回る速度で根絶が可能ではないかというように十分期待できるものと考えております。
○三石久江君　沖縄の農業生産額は一千億円で、県内総生産の三％強にすぎないのでしょうが、しかし生活、経済の基盤であり、さらに亜熱帯気候の特徴を生かして生産拡大の道があるように思われます。現在、基幹作物としてサトウキビが多く栽培されていますが、統計によりますと栽培面積、収穫量ともに年々減少傾向にあるようです。
　一方、ここ数年来、花卉、畜産の伸びが著しいようであります。また、移動寄生害虫の根絶に伴って野菜、熱帯果実の伸長が予想されまして、これら付加価値の高い作目への転換が望ましいと思いますが、長官は農業振興についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（上原康助君）　確かに、今委員御指摘のように、沖縄にとって第一次産業、農業というのは非常に重要な産業であり、サトウキビを初めとする基幹作物をどう継続、維持、発展させるかというのは多年の課題となっております。だが、これは沖縄だけに限らない全国的なことでありますが、農業後継者の問題であるとかあるいは農産物の国際化、自由化の問題等があって容易でない状況にございます。
　後ほど、必要であれば事務当局からも御答弁させますが、例えば昭和四十八年段階での粗生産額は四百五十一億円ですが、そのうち三〇・六％がサトウキビですけれども、平成三年においては、今委員御指摘のように、粗生産額は一千七十九億円になっておりますが、そのうちの二二・一％がサトウキビで、昭和四十八年段階からは相当大幅に減少してきておる状況にあります。その反面、野菜であるとか畜産、花卉園芸等が比較的順調に伸びている、こういう実情にはございます。
　しかし、何といってもサトウキビというものは沖縄にとっては基幹作物でありますし、また台風その他にも非常に強い作物でありますので、これを十分保護育成というか、考えながら反面多角的な農業経営というものをやっていく。その意味では、基盤整備は継続してやらにゃいけませんし、特に農業用水の確保等々、重点的にこれまでもやってきましたが、これからもやっていく。同時に、若い方々に魅力のある農業経営というものをどうしていくかということがこれからの重要な課題だと思うんです。その意味では、研究機関であるとかあるいはその他観光産業と農業との連携をどう持っていくかというような、いろんな知恵を出し合って農業振興にも第三次振興開発計画の中で重点的に努力をしていきたい、こう考えております。
○三石久江君　農業生産は農家自身の生産活動における努力によることは当然ですが、生産物の流通体制を円滑にするように整備することも重要であります。
　沖縄では航空機による輸送が欠かせませんが、離島からは那覇空港に一たん集荷したり、せっかくの生産物が積み残しされたりなどなど、今後、出荷量をふやそうとしても輸送の面で難しい状況がありますので、航空輸送の強化拡充が重要ではないかと思います。そしてまた、亜熱帯の高温条件は収穫物の鮮度保持に問題がありまして、低温施設の完備が必須です。このような流通体制を早急に整えることが必要であると考えますが、具体的な方策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（瀧川哲男君）　おっしゃるとおり、亜熱帯性気候にあるという沖縄の特性を生かした冬春期野菜やあるいは果実等、農業振興の基礎条件というものの整備が、先ほどのお話にあったウリミバエの根絶等もありまして達成されつつあるわけでございますけれども、その成果というものをより確かなものにするためには、花卉類も含めまして生産対策の強化による産地育成というものも大事でございます。一方では高品質、高鮮度という消費者のニーズというものに即応して、他府県産の産品に打ちかっことのできるような良質な農産物の安定供給のための案出荷体制というものが不可欠であろうと思っております。
　そのためには、沖縄の離島性、遠隔性というものを十分に配慮しながらも、品目別、出荷別ごとの陸海空、その輸送を効率的に組み合わせたそういったシステムの構築が現在求められているというように認識しております。
　特に、高鮮度が決め手となる熱帯果実及び野菜類につきましては、高付加価値農業の実現という観点から航空輸送の積極的推進の検討を深める必要があると思っております。同時に、鮮度保持という観点からは、一方では生産地におきます予冷施設あるいは輸送段階の保冷施設等につきましても早急にその整備を進めていかなければいけないと思っておりまして、関係省庁とも相談しているところでございます。
○三石久江君　流通ということでは大変難しい問題があると思いますけれども、今後は農産物が本土に出荷されることをお考えいただいて頑張っていただきたいと思います。
　次に、水問題についてお尋ねをいたします。
　沖縄の水問題は、年によっては極めて深刻であると聞いております。また、農業、特に集約型農業にとっては恒常的に不足ぎみであり、水の安定確保には御苦労なさっているとのことですが、その取り組みについて御所見を長官にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　御指摘のように、沖縄にとっては飲料水でも事欠く場合がしばしばございます。ことしは鹿児島の集中豪雨とかいろいろ雨は多いわけですが、沖縄の方は比較的少なくて、まだ本島は時間制限給水とか、断水までは至っておりませんけれども、今黄信号じゃないかと心配をしておりますし、八重山では残念ながら夜間は制限給水の状況にある。
　そこで、復帰後、沖縄開発庁、政府として最も力を入れてきたのはダム建設で、既に国直轄のダムが北部を含め中部とか、あるいは西系列河川の取水寺含めて六つのダムその他なされておりますが、まだ十分ではございません。最近、海水の淡水化も始まりましたし、今改良工事が進められている沖縄市中部にある瑞慶山ダムが完成しますと再来年の夏以降、秋ごろからは三カ月ないし四カ月の渇水期にも飲料水は何とか確保できるんじゃないかと思いますが、引き続き地下ダムの開発でありますとか、あるいは雨水をどう利用していくかというようなことを含めて総合的な水資源対策を継続してやっていきますし、同時に県民の皆さんあるいは観光客の方々についても節水型社会であるということをぜひ御理解いただいて御協力も願いたい、こういう方向で進めていきたいと考えております。
○三石久江君　水は人の命の問題でもありますので、十分にお考えいただきまして計画を進めていただきたいと思います。
　さて、最後に厚生年金問題に少々触れさせていただきます。
　今、厚生年金問題につきましては、伊江先生からも板垣先生からも御質問がありましたけれども、既に問題が提起されて以来数年が経過し、昨年は宮澤前総理が高度の政治レベルの問題であるとの判断をされました。それ以来、内政審議室、沖縄開発庁、厚生省の三省庁、それに沖縄県を加えて検討が進められているのですが、本年三月二十九日には沖縄県から厚生年金の格差是正についての新たな提案が示されました。事務レベルの協議は続けられているようですが、一体いつになったら決着するのでしょうか。適用拡大とか遡及の問題、雇用証明の問題、事業主負担の問題など、問題によりましては最終的には政治レベルの決着が必要ではないかと思います。伊江議員からよい案も出ました。早急に解決をしていただきたいと私も思います。
　そこで、再度ですけれども、長官の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　この厚生年金の格差是正問題につきましては、先ほど来伊江先生、板垣先生また三石先生からも御指摘のとおりで、私もまだ実現の運びに至っていない点を非常に残念に思っている一人でございます。
　そこで、平成六年に予定されております年金の財政再計算及びこれに伴う年金制度の改正と一体としてやっていきたいと最近厚生省は考えているようでございます。もちろん、御指摘のように、前宮澤政権下においても、高度の政治レベルの判断が必要であるという総理の御答弁もありましたし、また厚生大臣は超法規的な措置も場合によっては考えなければいけないというほど、この問題は重要視をしておられたわけですね。その都度、いろいろ政治課題と関連して今日まで延びているわけですが、先ほど来御指摘もありましたし、また御提言もありました。
　ただ、やっぱりなぜこれだけの格差が生じたかというこの原点はしっかり踏まえて対処をしていかなければいけない点でもあると私は心得ております。
　そこで、常々申し上げていることではありますが、百点満点はとれないにしても、関係者の皆さんがこれだけもう県民挙げて早目にやってもらいたいという強い要求を出しているわけですから、要望を出しておられるわけですから、先生方初め皆様方の御協力をいただいて、何とか一日も早くこの問題が解決するように最善最大の努力をさせていただきたいと思います。
○三石久江君　もうその方々の年齢も大変高くなったと思うんですね。ですから、今決意なさいましたことをぜひ実行に向けてなさっていただきたいということを御要望いたしまして、私の質
問、早目ですが終わらせていただきます。
○渕上貞雄君　上原長官にお尋ねいたしますが、元長官であられた伊江先生、先ほどお二人のやりとりを聞いていて実は非常に感銘深く思いました。
　沖縄問題というのは、発生の根源が戦後処理の問題であり、復帰後の問題であり、それが象徴的にあらわれているのが本土との格差である、それをいかに努力して格差縮小させていくのか。長いこと与党でありました自民党は今野党になられました。野党であった党が連立与党になったわけで、そのときに沖縄問題について大きな隔たりがあるかというふうに思いながら実は二人の話を聞いていましたけれども、認識するところそうではない。やはり沖縄問題というのは全国的な立場で問題を考える、そういう認識も一致されました。
　しかし、私は、やはり沖縄は沖縄固有の問題があるので、沖縄独自で問題を解決していくという姿勢こそ中心に置いて、これから先考えていかなくてはならないのではないかというふうに実は思っているところです。
　同時に、今沖縄の抱えている問題は、板垣先生からも言われましたように、政治的な決断を迫られている課題というのがほとんどではないかというふうに実は思っているところです。それは、戦後、復帰後という時間的なものを考えた上で、政治決断が迫られているのはすべて時間的に制限がある。例えば、年金問題にいたしましてもそうではないでしょうか。対馬丸の問題にいたしましても私はやはり時間的な問題ではないかというふうに思うところです。
　そこで、今、新たに上原長官が今度なられて、多くの政治決断をしていかなければならないと思いますが、大変御苦労の多いことだと思いますけれども、野党になられた自民党の方々もこれから先協力していくというお話もあったわけですから、どうか一日も早く沖縄県民の願いというものを実現していただくようまずはお願いをしておきたいと思うのです。
　そのときに、沖縄の振興問題と開発問題、経済発展の問題のことを考えたときに、問題になってまいりますのはやはり私は在日米軍基地ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、私にとって沖縄というのは基地の島であり、ひめゆりの塔であり、亜熱帯であり、戦争と平和の島である。その根源たる米軍の基地の問題について、野党から与党になられて矛盾も多いことだろう、苦悩も多いことだと思いますけれども、どのように長官は理解されておるのか、認識されておるのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上原康助君）　沖縄の振興開発計画あるいはその他の産業経済を振興していく上でも、県民生活にとってやっぱり広大な米軍基地の存在というものが大きな重圧であることは委員御指摘のように間違いございません。私もその認識は持っております。また、持ち続けたいと思います。
　同時に、これまでのように、ただ基地の全面撤去であるとか反対という立場ではなかなか県民のコンセンサスも得にくい面も多い、具体的な問題になりますと。また、それでは日米関係あるいは行政という立場ではうまくいかない面もございます。それだけにジレンマも感じますし、悩みも持っております。
　そういうことも踏まえながらも、やはり現状を少しでもよくしていきたい、こういうことで私はこれからも基地問題の実態というものを十分把握して、少なくとも日米間で返還合意を見たものについては速やかに返還をさせる。そして、返還後はこれが有効利用できるような措置なり手だてを国も積極的に努力をしていく。そういうシステムをぜひこの機会に方向づけてみたいというのが私が三省庁連絡会議をお願いしたことでもありますし、またこの点は恐らく沖縄百二十万県民の御理解と国会の各党派の先生方の御協力もいただけるのじゃないのか、またいただきたい、こういう気持ちでおります。
○渕上貞雄君　先ほども問題になりましたけれども、三庁連絡会議の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、やはり連絡会議の目的と役割、今後、何を具体的にどう実現させていくかということがこの三庁連絡会議を設置させたことであろうと思うんです。先ほどの御質問を聞きながらも、当面は情報とお互いの共通認識の理解の場程度のことのようでございますけれども、新聞によりますと長官は大変汗をかかれたようでございますし、恐らくやこの三庁連絡会議というものが実を結んで大きく沖縄の振興発展に役立つ、そういう一つのものではないかというふうに考えております。
　とりわけ、先ほども御答弁ございましたが、在日米軍基地の返還の問題については沖縄県民にとっても長年の願いでもございますので、同時にそのことは切実な生活上の問題ともなっておりますので御努力を願いたいと思うんですけれども、やはりそういう立場からするとこの三庁連絡会議に対する沖縄県民の期待というものが私は大きく膨らんできたのではないか。
　先ほどは具体的に返還の日時だとか、そういうものを非常に早くして明らかにしなさいという質問もあったわけでございますけれども、何回か会議を開いて問題点も明らかになってきたと思いますし、沖縄の基地の問題に関しましては従来より深い三庁が連絡会議をつくったということについては大きく一歩前進したことだと思います。
　冷戦後の問題としても、基地縮小の問題というのは一つの重要な課題でもありますし、これまで以上に基地問題についての認識が高まればやはりこの三庁連絡会議についても大きな意義があったと思います。これから先、やはり県民の期待、国民の期待というのは、米軍基地の縮小に向かってどう具体的なプロセスを提起してくれるかというところに、提案してくれるかというところに問題があろうと思います。したがって、沖縄の基地の解決をどう具体的にこのことを通じてやっていこうかというふうに長官は考えられておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　確かに、御指摘のように、県民の期待というのは大きいものがあると思います。しかし、これは何も三庁連絡会議を置いたからというだけのことではありませんで、国際情勢の変化とかあるいは政権交代であるとか、政治の変化というものはどなたもお感じになっているわけですから、その過程で従来とどうかわりばえが出るかということが注目をされていると思うんです。それだけに、私としても大変これは責任も重いし、また容易でない。
　同時に、余り三省庁連絡会議に過大な期待なり過分の要望を出されてもいかないと思いますので、この点私の方からお答えしておきたいわけですが、私は、先ほど伊江先生からお尋ねがあって、国土庁も担当してみて、日本の行政というのが余りにも縦割りで、なかなか横の連携がとりにくい弊害があると思うんです。これはどなたもお感じになっていらっしゃると思う。そういう面ももっと改革をしていかなきゃいかぬと思うんです。特に、難しい基地問題等についてはそういう面があるわけで、その意味で相互の信頼関係と情報交換をとりながら問題点を絞ってやっていくという上においては、この種の連絡会議設置も必要じゃないかと思ってお願いをしているわけであります。
　ですから、まだスタートしたばかりでありますのでこれからですが、私としてはどうしても防衛施設庁なり沖縄開発庁、同時に外務省の協力を得ないと、この方々がそっぽを向くと仕事ができないんです。そういうことも含めて、相互の信頼関係というか、沖縄の基地問題についてはみんなでやっていこうじゃないかという雰囲気をつくりながら一つ一つクリアしていきたい。その中から個別特定の問題についても議題として取り上げられることができればやっていきたいということで、少し私は中長期のことも考えながらやっているということを御理解いただきたいと思いますし、余り急いでも事は進みませんので、御理解を賜りたいと思うんです。
○渕上貞雄君　今、大臣が三庁の方々の御協力の要請があったように答弁されましたが、どうか三庁の方々、我が方といいましょうか、与野党ともそうこの基地を縮小し日本に返還してもらうことについて反対の意見はございませんので、そっぽを向かないようにというんですか、私たちの言葉で言えば足を引っ張らないようにというんでしょうか、よろしく御協力のほどをお願いして、やはり沖縄の経済発展のため、振興のためにひとつ御努力願いたいと思っているところです。
　そこで、やはり沖縄の格差問題の原因というのは、沖縄における経済活動をどう具体的にしていくかというところが大きな問題であろう。県民所得にいたしましても失業率にいたしましても、本土より大変片一方は少なく片一方は多いという状況になっているところであります。
　そこで、沖縄の全地域を四つに分けていろんな問題が提起されています。中南部圏と北部圏、宮古圏及び八重山圏というふうに各圏域の特性を生かしてこれから先地域開発をやっていこう、活性化をやっていこうというところでありますけれども、やはり本土と変わらず県庁所在地の方に人が集中しているというのも、沖縄においてもまず同じようなことでございます。そして、若者が本土や那覇に集まってきていることも事実だし、離島においては深刻な過疎化が進み、また沖縄本島の中においても過疎化が進んでいる。こういうことから考えますと、沖縄県全体の均衡ある発展というものを私はやはり考えていかなくてはならないと思います。
　そこで、県が本年八月六日に、地方拠点法に基づいて、名護市を中心といたしまして一市二町九村から成る北部地域の、とりわけ離島も含めて地方拠点都市地域に指定をした、こういうふうに報じられております。もちろん、これらの果たす役割というのは社会資本の充実であることは間違いありませんけれども、あと住宅だとか文化施設だとか、東京からだとか本土からの企業進出に対する税制面での優遇措置などを含めて地域の活性化をやられようとしておられますし、特に基本的な方向として北部圏のコアシティーなどが示されておるところであります。
　これらの方針どおり実施されれば、北部の方も沖縄は明るい展望が開けると思いますけれども、そう期待どおりにはすんなり私はいかないと思います。しかし、長官はやはり沖縄の出身でございますから、そこに力を入れて地元活性化のために努力をしていただきたいと思うのでありますが、今後のこれらの地域発展、地域開発に向けての長官に大いに私どもは支援をしたいと思いますけれども、上原長官の考えや決意について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今お尋ねのように、去る八月六日に沖縄県が地方拠点都市地域として北部地域を指定いたしました。それに基づいて、現在、関係市町村が共同して基本計画を策定中でございます。既に素案はできております。これは国土庁の担当でもありますので、地方拠点都市の問題は私としてもその面では国土庁を兼任させていただいたのも大変よかったなと思っておるところです。
　そこで、第三次振計においても、北部地域の振興については豊かな自然環境を生かしながら、先ほど来議論ありますように農林水産業の振興と国際的規模の観光リゾート、御承知のように恩納村以北、新たなブセナリゾートなども立地されておりますから、自然環境に注意を払いながらこの北部地域の開発に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
　特に、名護市が来年春から名桜大学を開校しようということで今鋭意建設中でありますので、そういった学園都市というか新たな研究都市というか、そういう面もあわせてやっていけば、地方拠点都市としてのその他の北部山原全域を広域開発として位置づけてうまくいくのじゃないのか。容易じゃありませんが、ぜひひとつまた御協力も賜りたいと思います。
○渕上貞雄君　今言われたように、国土庁の長官でもありますから、気配りと目配りをやりながら、ひとつよろしく頑張っていただきたいと思います。
　あと、交通問題、水資源対策問題、厚生年金問題、それから戦争マラリア犠牲者の問題等質問をする予定でございましたが、時間になりましたのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○風間昶君　公明党・国民会議の風間です。
　きょうは沖縄問題ということでございますので、米軍基地内のＰＣＢについてお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、分解しづらく非常に毒性が高くて蓄積性が高いＰＣＢを含む危険廃棄物が在日米軍基地内に放置されて、一九八六年に沖縄の嘉手納基地では変圧器からＰＣＢを含む絶縁液が漏れて土壌汚染があったとされた問題で、昨年二月の衆議院の外務委員会でも取り上げられた質問に対しまして、外務省の佐藤北米局長の方から、アメリカ側から、ＰＣＢを使っている変圧器は大方撤去されたけれどもまだ二つ残っている、これについてはいずれ搬出するという回答、それからもう一つはＰＣＢ汚染を受けた土地も立入禁止にしてあって、いずれ撤去するという回答があったというふうに北米局長は御答弁されております。これは間違いありませんね、外務省。
○説明員（鹿取克章君）　今の点についてお答えいたします。
　昨年、今先生御指摘の佐藤北米局長の答弁のその後の経過をちょっと概略御説明いたしますと、昨年の三月五日、四月二十四日、八月十九日の三回に分けて日米環境分科委員会が開催されまして、このＰＣＢの問題について協議、議論いたしました。
　その結果、ＰＣＢを含む絶縁液が漏出した問題については米側よりいろいろ説明がなされまして、またＰＣＢ変圧器については撤去等の措置がとられることが両者で確認されました。その結果、今どういう状況にあるかということでございますが、現時点においては変圧器についてＰＣＢ変圧器であることが確認されたものについては順次米国により本国へ撤去されることとなっております。
　また、今先生の御指摘のあった汚染土壌の問題につきましては、これまでに米側により合計六回にわたる汚染土壌の削掘が行われた結果、昨年六月までにすべての汚染除去作業が終了いたしまして、本年五月までに汚染土壌はドラム缶に詰められすべてアメリカに搬出されたと承知しております。
○風間昶君　もう一度確認しますけれども、変圧器は撤去された、撤収されたということですか。
○説明員（鹿取克章君）　変圧器については、今私どもが承知しておりますのは、変圧器の撤去作業が継続中であるというふうに承知しております。
○風間昶君　土壌は撤去済みということですね。
○説明員（鹿取克章君）　土壌についてはすべて撤去されたと承知しております。
○風間昶君　ただいま外務省から、変圧器と土地の部分について、土は完了したということございました。
　防衛施設庁の方にお伺いしたいんですが、米軍基地内の環境汚染について、特にそこで働く日本人の基地従業員の方々の健康への影響ということを県民の方々も非常に心配されていらっしゃるというふうに思いますし、防衛施設庁が日本人の従業員を直接雇用して米軍に提供している立場から、こうしたＰＣＢなどの特定化学物質による健康上の支障が出ているか出ていないかということは、これは大変大事な問題で、きちんと把握しておかなければならないことだというふうに思います。
　そこで、八六年の嘉手納基地ＰＣＢ汚染事故による問題が明らかになった以降、ＰＣＢに関連する作業に従事した全国の基地内の日本人従業員の健康診断を実施したのかどうか。また、実施したとすれば、対象人員といいましょうか人数、そしてどのぐらいの期間にわたってやられたのか。また、具体的に診察といいましょうか検査項目について、そしてその結果はどうだったのか。衆議院の外務委員会以降、報告がありませんので、この場できちっと御報告願いたいというふうに思います。
○政府委員（米山市郎君）　委員御指摘のＰＣＢ汚染が明らかになった段階で、かなり在日米軍の従業員の皆さん方も不安感を覚えたことは事実でございます。また、全駐労の方からも健康診断をぜひやってほしいというような要請もございました。私ども、そういった要請を受けまして、関係する仕事に従事したと思われる、また御本人自身が不安を持っておられて希望をされた方々につきまして、平成四年の五月から十一月にかけまして健康診断を実施いたしました。対象人員は、本土で二百九十名それから沖縄で八十七名、合計いたしまして三百七十七名ということでございます。
　また、この健康診断というのは、定期の健康診断の際に診断項目を、先生御承知と思いますが、特定化学物質等障害予防規則に規定をされました例えば皮膚症状であるとか肝障害等の既往症の有無、食欲不振あるいは現力感の自覚症状の有無、皮膚所見、こういった項目につきまして検査をいたしました結果、全員異常がないという結果を得ているわけでございます。
○風間昶君　御存じのように、ＰＣＢは四十三年にカネミライスオイルで問題になって、あの当時一万四千人が発症しまして、現在も、現時点で死亡された方を除きまして千六百人ぐらいの患者さんがいらっしゃるわけですね、このカネミオイルの件に関しては。そのように、もう二十年たっても蓄積していることに対して慢性障害はかなり問題がある状況なんですね、ＰＣＢ汚染というのは。そういう意味で、今御説明ありましたように、一回の定期健診だけでは、わずかな量といっても、これは大変人体が受ける危険の度合いからいきますと、今後もっと定期的にやっていかなければならないというふうに思います。
　そして、もっと専門的に言わせていただければ、検査項目として尿中のウロビリノゲンだけじゃなくて、血液も含めて、それから皮膚の代謝状況も含めてやっぱり専門医による診断をしていかないと、私は整形外科医ですけれども、私でさえわからない状態ですので、その辺のところはきちっと今後やっていくことを、検討ではなくてお約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（米山市郎君）　昨年、先ほど御答弁申し上げましたように、健康診断を実施したわけでございますので、本年度は実はそういう計画はございません。ただ、おっしゃられますように、継続的にこういった問題につきましてはケアをしていく必要があろうかということにつきましては私もそのように思います。したがいまして、もしその必要が生じるような事態がございますれば適切に対処してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、希望に応じましてそういった対処をしていきたいと思っております。
○風間昶君　ぜひともそれをお願いしたいというふうに思います。
　次に、沖縄米軍基地で防衛施設庁が設置した変圧器、つまり日本が設置した変圧器の中に当然入っていてはおかしいはずのＰＣＢが混入していたという問題で、米軍からの通報がどういうふうにあったのかという問題と、それからそれに対して日本側はどういう調査をしたのか、現在どういうふうにそれが管理されているのか、保管されているのかということを防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　ＰＣＢ混入の変圧器の私ども日本側から提供したものにつきましての対処でございますが、これは平成四年の三月五日に開催をされました日米合同委員会の環境分科会におきまして、米側から、日本側から提供された変圧器の一部にＰＣＢが含まれているというような通報が行われたことが発端でございます。
　米側の方からは、数の面では沖縄の基地で四十八基、岩国飛行場で五十七基、合計百五基の変圧器にＰＣＢが含まれているおそれがあるという報告がございまして、改めて日本側で調査をいたしました結果、ＰＣＢの混入が判明いたしましたもので交換の必要なものが、沖縄の米軍基地で二十七基、それから岩国飛行場で五十四基、合計八十一基判明をいたしたわけでございます。これらにつきましては、すべて製造メーカーが交換を完了いたしております。また、製造メーカーにおきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして現在適切に保管をされているというふうに承知をいたしております。
○風間昶君　沖縄に四十八、岩国に五十七、間違いないんですか。
○政府委員（米山市郎君）　はい。そのようでございます。
○風間昶君　そのほかの例えば横田とかについては情報はないんですか。
○政府委員（森本直孝君）　お答えします。
　現在、米側から通報されているのは沖縄と岩国でございまして、そのほかの基地のものについては通報がございません。
○風間昶君　交換をされた八十一基の変圧器は、どこにだれが保管しているのか、ちょっともう一回お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森本直孝君）　先ほど長官が申し上げましたように、メーカーの責任におきましてメーカー側で適切に管理しておるというふうに承知しております。
○風間昶君　非常にこの問題については解けづらいという部分もありますし、大変私は重要な問題だというふうに思えてなりません。
　それで、今回のこの基地内の危険廃棄物による環境汚染問題について、今御答弁ありましたように、日米合同委員会でアメリカ側から情報提供があって、政府としてそれに対して当然汚染除去作業あるいはアメリカ側のデータ説明など十分協議されていらっしゃると思いますけれども、またいくと思います。直接沖縄開発庁の所管ではありませんが、沖縄県御出身で、特にこの問題については上原長官も御関心、非常に重大に考えていらっしゃるというふうに私は思っておるわけでございますので、今後ないとは思いますけれども、事故発生時の連絡体系あるいは経過報告など、今後の問題を含めてどのようにお考えなのか、長官にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今、防衛施設庁、先ほどはまた外務省の方からも事実経過についてお答えがあったわけですが、もちろん私も重大な関心を持っております。多分、外務委員会で尋ねたのも私じゃなかったかなというふうに思うんですが、それは御専門の風間先生の御指摘ですから、やっぱりこの変圧器の処理等がどうなされているか、事実関係を含めてひとつ施設庁なり外務省にも私の方からもよく追認をするようにお願いをしたいし、また再発防止についてもそれぞれ環境委員会なり日米合同委員会なりで取り上げるようにお願いをするようにいたしたいと思います。