Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　ＯＤＡの外交上の位置付け等につきましては、大臣から所信をいただきまして、また山下委員からもう既に質問がありましたので、重ならないようなところで質問したいと思いますが。
　大臣のお話ですと、ＯＤＡ、言わばＯＤＡやったことが巡り巡ってそれが我が国の国益に寄与するんだということでございまして、そうした総論については全く異論はないんで、確かに、ＯＤＡが我が国の言うことを聞く国とか我が国が必要としている資源のある国だけにＯＤＡをすると、援助をするというんではこれはそもそもおかしい話でして、その総論的な考え方には全く異論がないんですが、ただ、最近マスコミ等でよく報道されております中国がアフリカに非常に浸透しておる、資源外交とかあるいは国連外交の面において非常に中国が積極的に言わば精力的に活動して支持、あるいは勢力を拡大しているというようなことが報道されております。
　そうした点を勘案しますと、どうも巡り巡って我が国の国益になるという理想的なお考え方だと少し、もう一つ何か気持ちが落ち着かないところがありまして、まあ巡り巡ってというよりも、少なくとも巡って日本のためになるぐらいの、少し具体的な日本に役立つような方向でのＯＤＡ、言わば対外戦略におけるＯＤＡというものを活用していただきたいというふうに思っておるんですが、特に、報道されておる中国がアフリカに進出しておって、国連での地位あるいは資源の獲得、資源外交での重要性を言わば効果的に外交上展開しているということを視点において、我が国のこのＯＤＡの在り方について、大臣、その御意見をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、中国の第三国援助とよく言われる部分なんですが、これは小川先生、正直、数字がよう分からぬのです。この国は何せ数字が全く外に出ていませんので、よう分からぬ国の話をよう分からぬ立場から説明しますんで、話が多分物すごく漠然としたものになるのをちょっとあらかじめお断りしておきます。
　中国政府が発表しております中国商務年鑑というのがあります。これは、一応公式発表されているのはこれだけです、によりますと、二〇〇四年には対外援助予算は約八百五十億円となっております。八百五十億円、そんなあほなはずがあるかとお思いでしょうが、まあとにかくそう書いてありますんで、八百五十億円となっております。百四の国及び国際機関との間で合計二百六十六件の援助に関する署名を行ったとされております。また、本年十一月三日から五日、北京において第三回中国・アフリカ協力フォーラムというのを開催しておりますが、アフリカ向け三十億ドルの優遇借款、二十億ドルの優遇購買者信用、いわゆるバイヤーズクレジットのことですが、供与又は中国企業の投資増加のための五十億ドルの開発基金設置などが表明されたと、これは中国の新聞にはそう載っております。
　これ足しただけでも更に、全然違った数字になりますんで、そういった意味では、これは私どもとしては、対外援助の透明性ということについてはもっとはっきりさせてもらいたいと。少なくとも日本に対して、援助というような話で発展途上国の部分を演じるところと、こっちのところには援助国を演じるところと全く二つの顔がそこに登場してくるわけであって、私どもとしては少なくとも透明性を持ったものにしてもらいたいといって、この商務年鑑とこの違いというものに関しましては私どもは働き掛けていきたいと思っております。
　したがって、日本だけではいかがなものかと思いますんで、ＯＥＣＤとかＤＡＣとかいろいろありますんで、世銀などの場を含めまして中国を含む新興援助国との対話や協力を呼び掛けていって、ここのところをきちんと整理をしていかないと、今いろいろ国際機関の中でも、人権問題等々いろいろ言われている国に対して中国だけがどんと援助していくということに関しては、他の国際機関又は諸外国でいろいろ批判を浴びているところというのはもう御存じのとおりなんで、そういったところを私どもとしては詰めていかねばならぬところだと思っております。
○小川敏夫君　確かに、中国のことにつきましては私もよく分からないんで、ただ新聞等でよく報道されるものですから、中国と比較して我が国の外交戦略が足らないような報道がよくなされるものですから、そうした観点から大臣にお尋ねしたわけでございます。
　基本的にＯＤＡというものを我が国のこの対外戦略にどう位置付けるか、この基本的な考え方はいかがでしょうか。先ほど、一番冒頭に、巡り巡ってというお話をお伺いしたんですが、いわゆる外交上、対外戦略的にＯＤＡを活用しないのか、しないで全くＯＤＡの理想論で行くのか、やはり対外戦略上ＯＤＡというものをある程度は位置付けて、そうした考え方を持ってＯＤＡを展開していくということなのか、そこら辺のところをもう少しお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは小川先生、やっぱり日本で持っております力のものとして、力が持っているものの一つとして、技術援助を含めまして今いろんな意味でこのＯＤＡというものは積極的に利用してしかるべきものだと、基本的に私自身としても、また外務省としてもそのように考えております。
　今中国の話が出ましたけれども、これはやっぱり今中国が抱えております国内的な問題、例えば貧富の格差、環境問題、水の問題等々もう一杯あるように思いますけれども。これらはいずれも日本が三十年前、四十年前、皆一応それなりに経験してきたことでもありますんで、そういったものは、我々の持っております経験、知見というものを利用して中国がよりうまく発展していくように、この今の発展が変な形でゆがまないようにというようなことは、これは中国にとっても大事ですけど、隣にいます我々にとりましても、この中国の経済が急遽おかしなことになるということは、諸外国、近隣諸国に与える影響も大きいと思いますので、そこらのところはお互いさま話をして、これはうちの技術使った方がいいんじゃありませんかと、こういったやり方があるんじゃありませんかというようなことはお互いに倣う。向こうも倣う。そして、倣った結果によってうまくなりゃ、こっちも助かりますんで、そういったようなこともきちんとやっていく。
　先ほど、山下先生だったか公害の話もされておられましたけれども、私のところは北九州におりますんで、東京に来るよりは向こうにいた方が近いところに住んでいますんでよく分かるんですが、春になりましたらそれはもう黄色い砂がわっと出てくるわけですから、それはもう年々ひどくなっていると皆感じておると思っておりますんで、そういったものはきちんとした、サスペンションプレヒーターというのは大きな掃除機のことですけれども、セメント工場なんかにそういったものはきちんと造って、かつそれを運転してもらえさえすれば、そういったものは、もう空気は必ずそういったもので効果が上がりますんで、そういったものも造ってもらう。造った上にかつオペレートしてもらう、動かしてもらうというところが私どもとして今後大いに期待するところでもあります。
○小川敏夫君　我が国の外交と言う場合には、安全保障だけではなくて、我が国が必要な資源の確保の問題、あるいは現在、将来の食料の問題、輸入問題等ございます。言わば、資源外交、食料外交等でございますが、今日は経産省、農水省から参考人お越しいただいていますが、これまでこのＯＤＡが、言わば資源外交に、あるいは食料の輸入といった食料保護の外交政策に寄与してきたのか、あるいはこれからその点どういうふうにＯＤＡとの関連で考えているか、そのお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○副大臣（浅野勝人君）　ＯＤＡを使って、開発途上国の農林水産分野に対する協力を既に実施をしてきております。これは、主として開発途上国の食料が安定的に生産されることを目的にしておりますけれども、同時に日本の食料の安定輸入にもつながるであろうというねらいがございます。平成十六年の実績では、開発途上国全体に対する農林水産業分野の協力はおよそ五百八十億円でございます。
　それから、先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、中国はおととし、ナイジェリア一国に二十五億ドルの借款を供与しています。アンゴラに対して二十億ドルの借款を供与しております。我が方は、サブサハラ・アフリカ、サハラ以北の、ブラックアフリカ四十七か国に合わせて六億五千万ドルですから、もうそういう数字では競争のけたが違いまして、今委員御指摘のように、ユニセフを通じた子供の栄養失調対策だとか、井戸を掘って衛生環境を改善することによって感染症対策を進めるといった地道に日本がやってきたことを継続していくと、そういう中で農業分野に対する支援というのは極めて重要だと認識しております。
○政府参考人（五十嵐太乙君）　お答え申し上げます。
　ただいま浅野副大臣からお話のあったとおりでございますが、私どもの所掌いたします食料・農業・農村基本法及び水産基本法におきましては、食料の安定供給の確保、それから水産物の安定供給の確保に関する施策の重要な柱の一つとして、国際協力の推進というものを位置付けておるところでございます。
　この場合の国際協力の在り方としましては、一つは、相手国の地域や水域で生産されたものが我が国に供給されて我が国国民がこれを消費するという直接的な形と、それからもう一つは、相手国の農業や農村の発展に貢献し、もって世界の食料需給が安定が図られるという間接的な形、この二つの形があろうかと考えております。
　いずれを取りましても、我が国の必要とする食料の供給の確保に大きく貢献するものと考えておりますので、今後とも関係府省と連絡を取りながら積極的に貢献してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（石田徹君）　小川先生の御質問の、この資源エネルギー問題との関連のＯＤＡ戦略でございますけれども、私どもといたしましても、国際的に今エネルギー問題、中長期的な需給逼迫の懸念というものが高まっておる中で、我が国にとってこれの確保というのは、安定供給の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、資源国との総合的な関係強化や資源開発企業に対する支援の強化、あるいは供給源の多様化等、資源外交の強化を図っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　今年の春に経済産業省で策定をいたしました新・国家エネルギー戦略の中におきましても、このＯＤＡの戦略的な活用というものを指摘をされているわけでございます。
　経済産業省といたしましては、これまでもＯＤＡの一環として、例えば開発途上国の企業や研究機関と共同で鉱物資源開発の基礎調査を行うための専門家派遣や技術面での協力でありますとか、あるいはエネルギー分野を含めました広範な経済産業分野におけます産業人材の育成支援、このための資源国からの研修生の受入れなどの取組を実施をしてきております。さらに、円借款などの資金協力を活用いたしまして、資源国の関連のインフラ整備、こういったものを積極的に支援していくことも重要ではないかと考えております。
　今後とも、海外経済協力会議の場などを通じまして、外務省を始め関係省庁と連携を強化しながら資源確保に資するようなＯＤＡの戦略的な活用、こうしたものを図ってまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　ＯＤＡというものを我が国が資源を確保するためにというふうにやるんではこれは大変不純な動機になるんで、ＯＤＡの精神に反することになると思いますが。ただ、農産物になりますと、資源のように限られたものを持ってくるというんではなくて、農産物は正に自然の恵み、太陽の恵みによって生産するものですから、多少考え方が違ってもいいのかなというふうに思います。
　それで、我が国の食料事情もやはり輸入に頼らなくてはならないと。そして、これからのこの食料を取り巻く国際環境も、やはり中国やインドなどの国が発展すればするほど、言わば食生活の多様化になって食料が国際的には逼迫してくるんではないかと、我が国が食料を輸入するという環境は厳しくなってくるんではないかというふうに私は一つの不安を持っておるわけです。
　そうしますと、このＯＤＡにつきましてももう少し具体的に、例えばその国において言わば食料を増産するというそうした施策を講じる中で、やはり日本が例えば必要としている大豆とか小麦、海外に依存する程度が非常に高いわけですが、米を作って輸入をされてはちょっと困るんで、我が国に持ってこられては困るんですが、大豆とか小麦のような我が国が求めている、そして海外に依存しなければならないというようなこうした品目についてより具体的に、そうした大豆や小麦などの生産、増産という具体的な形で援助を行って、そしてそこでその国において言わば輸出余力があれば我が国に輸出、我が国から見れば輸入したいというような、もう少しこの目的を絞ったＯＤＡのやり方もあってはいいんでないかと私は考えるんですが、こうした考えは大臣はいかがでしょうか。参考人でも結構です。
○政府参考人（五十嵐太乙君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問のあった件、例えばＪＩＣＡにおきましては、当該国の農業・農村開発、それから漁業開発に関する技術協力を行っておられますけれども、私どももこれに対して専門家派遣、それから研修の受入れ等の支援を行っているところでございます。この場合には、当該国の要望をまず踏まえつつ、かつ我が国の食料生産の事情等も踏まえながらやっておるところでございます。
　特に水産関係につきましては、我が国の海外漁場の確保を図るという観点から、我が国と入漁等の関係があります特に南太平洋島嶼国等でございますが、沿岸国に対しまして重点的な研修事業あるいは技術協力の事業を実施するということを行っておりますし、また当該国におきまして合弁事業を起こすというような場合に対しては、我が国の漁業経営体に対しまして低利資金の融通というようなことで具体的な支援を行っているところでございます。
○小川敏夫君　あと、我が国の外交上の位置付けという面ではなくて、いわゆるこの国際社会の民主化といった問題からの観点からお尋ねしますが。
　先般、当委員会にルワンダの大統領に、カガメ大統領にお越しいただきましたが、ルワンダと聞きますともう大虐殺というイメージが大変に強いわけですが、現在は比較的良好な統治が行われているというふうに聞いております。
　このＯＤＡを実際にこれから活用していくという中において、被援助国のこの言わば政治の程度ですね、民主化の状況、あるいは人権をどの程度尊重しているかと、こうしたことについて、言わばいい方向に導くためにＯＤＡというものをどのように活用していったらよろしいのか。そうしたＯＤＡのこの人権、民主化問題についての位置付け等についてお考えをお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは小川先生、これまた国によってなかなか皆状況が違っております。民主化しているがために選挙ということになるんですが、それが部族ごとに分かれてみたり、地域ごとに分かれてみたり、宗教で分かれてみたりいたしますんで、なかなか民主主義も成熟しているところとまだ民主主義の発展途上とか、いろいろ分け方があろうと思いますんで、今一概にはなかなかお答えのしにくいところだろうと思っております。
　ただ、このＯＤＡをするに当たりましては、これ大綱というのもありますんで、その大綱に基づいてやろうとするんですが、いわゆる民主化がどれくらい促進されているのかとか、市場経済というものをどれぐらいうまくやろうとしているだとか、まあ基本的人権とか、何でしょうね、自由の保障とかいうようなことに関しては十分に注意してやっていかないといかぬところではないか。資源くれるから何でもかんでも全部これやって、あと資源だけもらおうというのはちょっと余り、やっている国がないわけじゃありませんけれども、ちょっといかがなものかねという批判が世界じゅうから上がっておるということだと思っております。
　したがって、一九九六年から民主的発展のためのパートナーシップという、まあＰＤＤと言われるものに関していろいろプロジェクトをやっているんですけれども、例えば今最近分かりやすい、先生のやっている弁護とか検事とか判事とかいう部分でいけば、多分カンボジアだと思います。カンボジアは、ここは今司法研修生、何名取っていますかね、今カンボジアの司法研修生を日本で取って、日本で司法をつくって、民法、刑法、刑事訴訟法、全部、日本に出てきた人を日本で教えて、そしてそれを送り返しているのが、プロジェクトが一つ。それから、日本人が現地で、今度はカンボジアの裁判を、クメールルージュの裁判をしますけれども、この国際司法裁判所に出向します三名、三人のうち一名が日本の、日本から出ている判事ということになります。
　そのほかにも、司法省という、うちからいう法務省から二人かな、女性の今判事さんが、検事さんがここに行っておられると思いますんで、そういった意味では、その国の法律とか、いわゆる基本になります民法とか刑事訴訟法とか、そういったものをきちんと教えるプロジェクトなんというのもありまして、こういったもの、法整備の支援とか選挙をうまくやらせるための選挙の支援等とのほかに法整備というものにもＯＤＡというのを使っているとかいうのが一つの例だと存じます。
○小川敏夫君　個別具体的な質問になりますが、私、七年前にスリランカのサマナラウェア・ダムと、これ当時の行政監視委員会なんですが、そこでＯＤＡに関する集中審議日がございまして、そこでスリランカのサマナラウェア・ダムについて質問をしました。造ったダムが言わば欠陥があって、第一次、第二次と相当な追加借款をしたような案件でございましたが、これはその後どういうようなことに落ち着いたんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　このダムはスリランカの電力事情の逼迫を緩和するために、首都のコロンボの南東百六十キロのワラウエ川上流に建設され、最大百二十メガワットの発電を行うことを目的に円借款を供与しました。九一年の六月に試験湛水を開始したところ、ダムの下流の右岸から水漏れが発生しました。スリランカ政府の要請を受けて、九五年にこのダムの改修計画に対し円借款を供与をいたしました。
　議事録によりますと、この水漏れが発生し、改修工事をしようと、新たな円借款をしようと言っていたころに、そのことを懸念して小川委員がこの問題を指摘したことを承知をいたしておりますが、その後、改修事業は完了しました。
　現在、ダムと発電所の運用に問題はございませんようで、電力需給逼迫の緩和という当初の目的を達成し、予定どおりの効果を上げていると聞いております。
○小川敏夫君　その百十二万メガワットの出力と、発電出力ということですが、それはその当初の目標が達成されておるということですか。あのダムがその水漏れを防ぐために相当土砂を埋めて、ダムの規模が少し、言わば規模というのかな、能力が落ちたように思うんですが、これは大丈夫だったんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　その改修作業を終えて、当初の予定どおりと聞いております。
○小川敏夫君　この案件では結局、九一年に三十二億六千四百万円、九五年に五十二億八千二百万円、追加借款しておるわけです。これ当初が幾らだったかな、まあいずれにしても、当初の計画よりも八十五億円程度言わば追加借款している。つまり、スリランカからすればそれだけ日本に対する借金が増えたことになるわけですが、この借款の返済等については全額スリランカの負担になっておるんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　当初は百四十五億と承知をしております。この事業を含め、スリランカの債務全般については、遅延等の償還にかかわる問題は現在のところ生じておりません。
○小川敏夫君　問題は生じていないというけれども、スリランカから見れば、百四十五億円の借金で済むところが言わばこうしたダムの、まあ欠陥というのかな、それとも、まあ補修を要するということで八十五億円も言わば負債が増えておるわけですが、これについてはスリランカは別に何の苦情もなく、きちんとこの返済をしておるんでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　委員指摘の点は、こういう水漏れみたいなことを事前の調査で予見できなかったかというようなことも含めて御指摘かと存じますけれども、現場の地下の地質の構造が予想以上に複雑で特殊なものであったことが原因のようでありまして、予見は当時困難であったのかなと考えております。
　スリランカ政府からのこの件についての苦情は、私どもの方に参っておりません。
○小川敏夫君　押し問答してもしようがないけれども、百四十五億の予定がプラス八十五億円も掛かったと。それの借款も返さなくてはいけないということで、しかもその工事、調査を行った工事もこれ日本の企業と聞いていますから、不満の声があってもいいんじゃないかと思うんですが、まあないということですから、ないということで取りあえず聞いておきますけれども、そのときにも質問しました。結局、このＯＤＡで世界各国様々な事業を行っておるわけですが、この言わば事後評価ですね、ＯＤＡが行った事業が具体的にどの程度地域の発展向上に寄与しているかということについての事後評価システムができていないということが、当時も議題にしたんですが、今現在もないように思うんですが、このＯＤＡの各事業についての事後評価システムというものの構築はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　小川先生御指摘の、これはいわゆるアフターケアというか、そういった評価というのは大事なところだと存じます。
　私どもとしては、ＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、ああいう連携しております機関と一緒になってこの実施改善を図るということも大事なんですが、この説明責任というやつをちゃんとしとかにゃ駄目ということをして、政策レベル、いわゆるプログラムレベル、そしてプロジェクトレベルと三つ分けられようと思いますが、体制をきちんと三つに分けて評価をしてみないといかぬ。終わった後、どこの段階で失敗したのかというのを分かるようにするためには、三つきちんとしておかにゃいかぬということで、今、ＯＤＡの政策立案や実施を担当します部局というところにおきましては、被援助国、相手の国に対してフィードバックして、その後のＯＤＡ政策の企画立案とか実施の改善のために活用するように、こういうレベルを分けたやつをして、それでホームページ等を通じて既に公表をいたさせております。
　このような取組を通じまして、いろいろ、もっとこういうところも分かるようにした方がいいとか、いろいろ質問が来た分に関しても、それも追加してホームページに出すように指示をして、既にそのような方向で動いております。全部が全部でき上がっているとは存じませんけれども、この間見たところでは一部でき上がっておることは確かです。
○小川敏夫君　結局、私が言うのは、今大臣言われたのは、ＯＤＡの政策立案をする部署が行っていると。ですから、自分が行ったところが自分で評価すると、あるいは後から見るというんでは足らないんではないかと。ですから、ＯＤＡの政策立案部署が行ったところでない別な言わばＯＤＡのこの、国の、会計なら会計検査院とか、あるいは使い道については決算とかいろいろありますけれども、まあ会計検査院とまでは言わないけれども、このＯＤＡの状況について、そうした様々な視点から第三者的にこれを評価する仕組みがあってもいいんではないかと思っておるわけですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘だと思いますが、客観性とか公平性とかいうものをきちんと確保する必要があるという御意見だと存じますが。
　今、現実問題、現実にどうなっておるかというと、この政策レベル、プログラム、ちょっと、プロジェクトレベルはちょっと私どもじゃありませんので、政策レベル、プログラムレベルのところの評価に当たりましては、いわゆる学識経験者それからＮＧＯの経験者、出身者というか、ＮＧＯの出身者から評価されるＯＤＡ評価有識者会議というものを立ち上げておりまして、そのプロジェクトの評価につきましても、第三者の視点を踏まえた評価を行っていただけるように、今そういうシステムをつくり上げているところでもございます。
○小川敏夫君　是非、そういうシステムを実効性あるような形で構築していただければと思います。
　次に、最後の質問になりますけれども、先ほどのスリランカの借款の問題も聞きましたが、スリランカに限らないんですけれども、結局、発展途上国に援助すると、言わば、平たい言葉で言えば懐が寂しい国に援助するわけですから、言わば資金を貸与するわけですから、これを返すというのも大変つらいんじゃないかと思うんですね。言わば、重債務国といいますか、あるいは債務が返済するのが困難な国がかなり多くあると思うんですが、これは過去にも、ちょうど七年前にも大きな問題となりましたけれども、これは今後も、将来もやはり出てくる問題だと思うんですね、無償供与じゃなくて円借款。やっぱり貸与である以上、これを返してもらうということについて困難な国が出てくるんではないかと。しかし、ある意味では、そうした返済すら困難な国ほど言わば援助が必要な国であるというのが実際の実情だと思います。
　この債務の返済が困難な国ということのこの状況、あるいは我が国のそうした国に対応する、この臨む方針ですか、これについてお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、小川先生御存じのように、円借というのは、仮にも金を貸して金利をちょうだいすることになるんですが、少なくとも十年据置き二十五年返済なんというのは、これ金融と言えるかと言ったら、三十五年先の話なんてとてもじゃないよというのが普通だと思っておりますので、円借款という名前になっておりますけれども、これは基本的には金融ではなくて援助という概念を持っておいていかないと少し、いろいろ意見が分かれるところかと思いますが、私どもは基本的にそう思っております、長期的なもの。
　したがって、今言われましたように、この円借款というのは、非常に向こうにとっては、金利は極めて安くて長期にわたりますんで、非常に感謝をされるものでもあります。ただ、このところ、まあ天候不順によってもう市庁舎全部なくなりましたの、やれ、どこが、丸々首都一つ、首都とは言いませんが町が一つなくなったのというような話になってみましたり、また、戦争やら内乱やら起きて、もうとにかく前の政府のやったのがくちゃくちゃでどうにもならぬというようなところがあるではないかということだと思いますが、そのとおりです。そういった国がありますのは確かです。
　したがって、そういったものに対してどういった形で、私どもとしては、これは、こういう事情だからこれはやむを得ぬとして更に繰り延べるか。まあ、手形のジャンプという表現は余り役所では使わない言葉ですな、民間では手形のジャンプなんですけれども、ジャンプさせる、返済を繰り延べるというような話をしてみたりするようなのは、現実問題として、あのＪＢＩＣ等々、いろいろ関係機関ともこの種の話につきましては、債務の支払というものについてある程度援助したり保証したりするようなことは、私どもとしても、いろいろ事情が違いますので、それを基づいて考えております。
　ただ、現実問題、今までの間、丸々取りっぱぐれて全部駄目になってもうあきらめましたというのの総額というのは、確かに、こういうのが始まってから今四％弱だと思っておりますんで、まあ、百億貸したら四億円ぐらい取りっぱぐれているものがある、簡単に言えばそういうことだと思いますが。今までの、今現状これまでのところでいったところのトータルでいきますと、細目いろいろ違うと思いますけれども、トータルで言うとそんなものだと思っております。
○小川敏夫君　まあ、答弁は要りませんが、私の質問の趣旨は、取りっぱぐれがあるところには貸すなということではなくて、そうした国ほど言わば援助を必要としている国が多いわけですから、ＯＤＡの趣旨にかんがみて、より適切な対応をしていただきたいという質問の趣旨でございました。
　ＯＤＡについて是非やっぱり有意義に活用していただきたいという希望を述べまして、私の質問を終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私、前の国会におきましても、無償協力における落札率の高さなど、無償協力の支出に当たってのコストの問題をいろいろやっていきたいと思っておりますが、本日もＪＩＣＡのコスト削減努力についてお話をさせていただきたいと思います。
　私、昨年、ＯＤＡ調査団としましてアフリカに送り込んでいただきまして一番印象に残っていますのは、タンザニアの小学校、日本の無償協力で造られたタンザニアの小学校に伺いましたときに、非常に現地の子供たちに喜んでいただいている。すばらしいことをやっているなというふうに本当に思いましたが、ただ、現地の方に言われたのが、現地できちんと造れば半分の予算で済むよと、本当だったら二つ造れるものが一個しか造れてないんだということを指摘いただきまして、実際に日本に帰って調べますとそのような状況があるというような資料が幾つかございました。
　また、前の国会で御指摘申し上げましたけど、二〇〇四年度の無償協力の競争入札しているものの中で落札率が九九％以上のもの、もうほぼ予定価格と同じようなものが六割、そして今、新しいデータでいきますと、昨年度、二〇〇五年度の無償協力の中で予定価格を公表しているものが七十一件ございますけど、その落札率を見てみますと、九九％を超しているものが何と八割あるような状況でございます。
　これにつきましては前回お話を申し上げましたけど、今日は財務省が行いました予算執行調査についてお話をさせていただきたいと思います。財務省が昨年度、一昨年度につきまして予算執行調査ということで、実際に予算がどう使われたかということを調査した報告書がございます。その報告書を財務省の方からいただき、また話を聞いて幾つか疑問点がございます。
　まず、一つございますのは、ＪＩＣＡの予算効率化目標の対象の予算の範囲が事業全体の四分の一程度となっているという表現がございました。財務省にお聞きしますと、基本的に独立行政法人の予算効率化目標というのはほとんどすべての執行に掛かっているということでございましたけれど、ＪＩＣＡは非常に少ないんじゃないかという御指摘がありました。
　それと、もう一つございますのは、財務省が行った調査、これは部分的ではございますけれど、調査対象中四十六件のプロジェクト、そのうちきちんとした見積りができているのが七件しかないという指摘があったわけでございますが、それについて事実関係を教えていただけないでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（別所浩郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、財務省が行った予算執行調査の関係でＪＩＣＡの予算効率化目標の対象予算範囲の話でございますが、まず、独立行政法人の効率化に当たりましては、それぞれ必ずしもやり方が一律ではないわけでございますけれども、現行の効率化の、三年間でどれぐらい効率化を図っていくかという話をいたしました際に、ＪＩＣＡについては、全体に掛かる目標というのではなくて、個別具体的にここはこういうふうに効率化していきますということを積み上げてまいりました。その結果としてどれぐらいになるかという目安をつくったわけでございます。
　四分の一ということを言われておるようでございますけれども、ＪＩＣＡがこの現行中期計画で事業の主要な投入要素ごとに効率化目標を設定したということで、その内容につきましては独法評価委員会、これは外務省のものでございますが、それへの諮問をいたしまして、ほかに政府内の関係方面との協議も経て承認されておるわけでございます。その結果といたしまして、このような、目標としておりましたものを更に上回る形で平成十七年には平成十四年度比で九十三億円のコスト削減を、効果を上げているわけでございます。したがいまして、その従来からのやり方としてかなり多くの効率化をやっているということでございます。
　ただ、御指摘がございましたような形で効率化目標を全体に掛けるべきではないかという御議論はあるわけでございまして、そのためにも、ＪＩＣＡ情報に対する国民の更なる信頼を得られるというように努めることが重要だという観点から、今後は事業費全体を対象とする包括的な効率化目標を設定するということでやっていこうということで決めているわけでございます。それがまず事実関係で、そこの点、申し上げたいと思います。
○藤末健三君　じゃ、確認でございますけれど、今、多分次の中期計画が議論されていますよね。その中期計画の中ではプロジェクト単位の合理化目標、効率化目標じゃなくて全体に引っ掛けた効率化目標を決めるということでよろしいんですね。それが一つと、もう一つ、あと、四十六件中の見積りがちゃんと行われたものが七件しかないという話、この二つ、同時にお答えください。
○政府参考人（別所浩郎君）　済みません。
　まず第一の方の今後の中期目標でございますが、おっしゃるとおりでございまして、全体に掛かる効率化目標を掲げるということでございます。
　それから、四十六件中七件ということでございますけれども、事業全体の十分な見積りが行われていないということで財務省の方から予算執行調査で御指摘があったわけでございますけれども、要するに、各プロジェクトの実施期間となっている前年度について実施計画書に詳細な積算が添付されてないんじゃないかと、それが実際にそういうのが添付されていたのが四十六件中七件であったという御指摘だと承知しております。もとより、途上国への技術協力でございますので、実施中に投入量が変更される場合が少なくございませんので事前に詳細な見積り全部について算出するということは困難でございますけれども、その後、いろいろ制度設計、いろいろな改革を行いましてこのような点での改善を行っていきたいと思っているところでございます。
　具体的に御説明させていただきますと、事業費積算の精度向上のために、まず第一に事業事前評価表というのを作成するということにしました。それから、実施計画書のそれから型式、フォームの統一といった措置を講じております。そういったことを通じまして、横並びでばらつきがないようにしっかりとした情報管理、工程管理をしたいということにしております。
　また、本年度からでございますが、今申し上げたそういったことに加えまして、事業管理支援システムを立ち上げまして、個別事業に関係しますその予算執行状況をリアルタイムに、全く同時に把握、管理することが可能となっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、執行調査の指摘がございますので、適正な予算管理が一層確保されるようにＪＩＣＡに対しても指導してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　本当に、浅野副大臣に前、国会の方でお誓いいただきまして資料をいただきました、実は。これを見てびっくりしましたのは、四十六件中七件しか積算がない、きちんとした積算がないということだったんですけれども、実際に私、現物を見てびっくりしたのは、積算が三行ぐらいしかないんですよ。機械購入費、機械設置費、メンテナンス費、それで六億円とか十二億円とか行っちゃうんですよね。この状況は完全に解消されるんですかね、局長、いかがですか。
　これをどこまで、いや、もうシステムの話も聞いております、私。ただ、今までずっとこのまま、こんないい加減な積算、そして積算だけではありません、プロジェクトが終わった後のお金の使い道のチェックも三行で終わっているんですよ。済みません、これは直りますか、直ると言ってください、一言ここでお願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　もちろんきちんとしてまいるつもりでございます。
　ただ、済みません、今完了についてのチェックが甘いという御指摘があったかと思いますので、それについては一言だけ御報告させていただきたいと思います。
　プロジェクトの完了というのは、これを事業をやっている施主というのは相手国の政府でございます。相手国の政府が確認をすると、完了を確認するということで、もちろんコンサルタントの報告もございますけれども、現地において、向こうの政府ですからきちんと見る、あるいは非常にたくさん数がある場合は写真などもあると思いますけれども、そういうことで相手国政府が完了を確認すると。そういうことがあって初めてコンサルに払うわけですね、支払を。
　それで、済みません、その後、今おっしゃっているのは、コンサルタントからＪＩＣＡに提出される完了報告書のことだろうと思います。それは、相手国政府が完了したということを確認いたしまして、その後にＪＩＣＡに対してその完了したということをコンサルが報告するということでございます。事業実施段階におきましても、ＪＩＣＡに対しては月報、月ごとに進捗状況をコンサルの方からは報告しております。したがって、状況はＪＩＣＡとしては把握しているというふうに私ども確認しているというふうに理解しております。
　また、それから今御指摘、この前の御指摘、委員会で御指摘があった案件でございますけれども、一般競争入札方式で、予定価格の制限内で総額による一括請負方式でございますので、それにつきましては、設計図書どおりに適切に完工しているかという確認をするということでございまして、受注者の内訳を確認する必要はないという、具体的にたまたまその案件はそういうことでございました。
　ただ、いずれにせよ、きちんとした完了の確認というのは当然必要でございますし、私どももその点は引き続きしっかりやっていきたいと思っております。
○藤末健三君　二つ、ちょっと申し上げてよろしいでしょうか。
　一つは、私、このラオスの地下水の井戸の話については一式資料を下さいという話を申し上げましたけれども、相手国政府からの要望書はいただいています。だけれども、相手国政府の完了報告書はないですよ、資料に、いただいた中に。これしかもらっていません。たった八ページの写真付きの資料、三行の積算チェック資料の資料しかいただいていませんけれども、それはどういうことなんですかね。いや、僕は余りここで、余り人様にクレームを付けるようなことは申し上げたくないんですけど、そういうお答えであれば、一式はもらっていませんよ、正直申し上げて。
　あと、ついでに申し上げまして、相手国から来た政府の申請書、日付とか全部消えているんですよね、黒塗りで。ここで言うつもりはなかったですけれども。これはどういうことですか。お願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　黒塗り云々というのは、ラオス政府との話合いの中でそういうことになったんだろうと思います。済みません、私もちょっとその詳細はよくは存じません。この前申し上げたとおり、先方の庶務文書でございます。先方との関係で整理する必要ございますのでそういうことになったのだろうと思います。詳しく調べます。今そこは存じません。
　それから、月報ということを私先ほど申し上げました。月報というのは月々に報告書をコンサルタントの方からＪＩＣＡに出してきているというものでございまして、それについては、確認しましたところ、保存期間がかなり短いので今、既には保存はされておらず廃棄されているということのようでございます。
○藤末健三君　浅野副大臣にここでちょっとお願いがございまして、一つは、この井戸のやつも、今日何か話をお聞きしていると全部来ていないということだったので全部出させていただきたいと思いますし、また、日付なんか黒塗りなんですよ。時系列がチェックできないです、これ実は、部分的に。それが一つ。
　そして、もう一つありますのは、私が伺ったタンザニアの小学校のプロジェクトのデータを出してくださいということで、ずっと断り続けているんですよ、タンザニア政府がオーケーを出さないから駄目ですと。私は直接タンザニア政府にお聞きしたいぐらいです、これは正直申し上げて。
　ですから、そこら辺の資料を一式見せていただけませんか。別にこの場で議論しようとは思っていません、私は。ちゃんとしていただきたいんです。それだけですので、お願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　前回の決算委員会でも委員から御指摘のあった点だと理解をしております。
　八ページはちょっと、六億円のプロジェクトでわずか八ページというのは木で鼻くくったようなことじゃないかと、もうちょっときちんとした中身をという御指摘だと思いますけれども、先ほど局長が答弁をさせていただきましたように、このケース、ほかもそうですが、このケースはコンサルタントからＪＩＣＡに報告される完了報告書でして、施主がすべての支払を含むプロジェクトの完了を確認したその後に、こういうふうに終わりましたよということをＪＩＣＡが報告を受けているものでありますから、簡潔な取りまとめという意味でページ数は少なくなっていると思いますが、内容はきちんとした報告をさせております。
　それから、委員御指摘の資料につきましては、それぞれの国とのこれまでの基本的なルール、そして同時に、その中で精一杯国政調査権にこたえるように外務省内で検討し、できるだけ期待にこたえるようにさせていただきます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私もほかの委員と同じように、やっぱりＯＤＡ、非常にこの国、我が国にとって大事なものだと思います。額を増やすという話がございますが、恐らく、山下委員からもお話ありましたように、今やっぱり私、選挙区回って思いますのは、今本当に国民が困っている中でＯＤＡはそんなに一杯お金使うのかという方多いんですよ。ですから、これだけしっかり使っているんですよと、だからやらせてくださいねということが言えないとなかなかきついところあると思いますので、是非とも副大臣の本当にお力をおかりしながら、私も頑張りますので、いろいろデータの提供をお願いしたいと思っております。
　私が次にちょっと御質問申し上げたいのは、これはもう是非局長にお聞きしたいんですけれど、今、コミュニティー開発支援無償につきまして新しいやり方を導入しようとされておられるわけでございますけれど、この中身をいろいろ話をお聞きしていますと、実際に予算の見積りや対象とする調査なんかを非常にこれから経費を削減していこうという努力は分かるんですけれど、その対象範囲がちょっと狭いんではないかなと。本体工事費のみを対象とし、あと事前の調査などは含まれていないわけでございますが、そこら辺を全体的に広げていくという努力はこれから考えておられるかどうか、教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　無償資金協力の事前調査は、去年十二月にコスト削減目標を発表した無償資金協力の本体事業とは違いまして、技術協力としてＪＩＣＡの運営費交付金で実施されています。ＪＩＣＡは、十五年十月から十九年三月までの中期計画において、事業単価の縮減の観点から、業務の質の向上を図りながら、無償資金協力に係る調査を含め、各種事業の実施に必要なコンサルタントの調査、調査団の派遣に関する単位当たりの経費について平成十四年度に比べて一〇％程度の削減に努めることとしています。
　この効率化目標の達成状況については、去年の実績で、コンサルタントの調達に係る単位当たりの経費は平成十四年に比べて九％減、調査団派遣の経費との比較でいいますと、平成十四年に比べて一二％減となっております。
　今後とも、これらの取組を進めまして、ＪＩＣＡの事業の効率化を図る努力をしてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非、浅野副大臣のイニシアティブでこれ進めていただければと思います。すごく効果が上がっていると思います。ただ、今話をお聞きしていますと、やはりもっと対象は広げてもいいんじゃないかなというところがございますので、是非広げていただければと思います。
　そしてまた、これ、アフリカの学校案件が割と大きなこれターゲットになってございまして、私、実際ちょっと自分が現地で見たからこだわりがあるんですけれど、やはり過去のアフリカ・タンザニアなんかの学校建設はどうなっちゃったかと、契約が。過去が悪かったら、僕は将来直せばいいと思うんですよ、単純に。ただ、過去の契約がどうなっていたかという手続などはやっぱりもう一回見さしていただきたいんですよ。そして、今回このコスト削減の目標をセッティングされたわけでございますので、この効果がどれだけ出たかというのを拝見したいと思うんですけれど、これらについては是非、私が今外務省にずっと要求しておりました資料を出すようにやっていただければと思います。
　私は、お願いしたいのはまたほかにもう一つございます。
　資料の要求につきまして、私が今、もうこれ例えば今お願いしていますのは、現在、先ほど局長から御説明ございましたけれど、ＪＩＣＡのいろんな無償協力などの予算執行をチェックするために、例えば積算を詳細にして月次報告を行い、割と細かい業務執行をリアルタイムで情報を集めるシステムを構築するということを御説明いただいております。
　私は気になっておりますのは、今のシステムがどうなっているかということに非常に興味を持っておりまして、私が、十月二十二日、今からもう一か月ちょっと前に資料を要求しました。それは何かと申しますと、今外務省の方でＯＤＡ関係の情報システムがどういうふうな契約になって何をつくっているかということを教えてくださいということを文書でお願いしたんですけれど、これはまだ来ていません。そしてまた、今から二週間ぐらい前に、併せて資料を下さいということを申し上げたんですけれど、それについて、これは局長ですか、どなたかお答えいただきたいんですが、なぜ資料が出ないのかということと、もう一つは、これから出していただけるかどうかということをお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（別所浩郎君）　今その準備をしているようでございまして、できるだけ早く提出するようにいたしたいと思います。
○藤末健三君　ちょっとよろしいですか。私が要求している資料は、恐らく文書の書棚にあるんですよ、絶対。あるんです、これは。あるものを要求していますから。なぜ待たなきゃいけないんですかね、一か月以上も。その理由を教えていただけませんか。
　そして、お願いです。これは明確に言っておきます。起案書一式を下さい、選定理由書。なぜその情報システム会社を選定したか。そして、どういうことを行い、どういう仕様になっているか。なぜそこに決定したかまで一式下さい。それをお願いしていますけど、よろしいですか。お願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　できるだけ早く提出するようにいたします。
○藤末健三君　よろしいですか。私は、できるだけ早くと言われて、一か月以上待ってきたわけですよ。恐らく書庫に入ってあるであろう起案書一式を下さいと申し上げて、できるだけ早くをずうっともう一か月ちょっとお待ちしているんですけれど、今週中にいただけませんか、これ、今週中に。あした書庫に行って持ってくれば済む話ですから、これは。そういう認識でお願いしています、資料を。お願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　私も、済みません、具体的に何がどこにあるのかというのを全部分かっているわけではございません。個々のファイルひっくり返して情報を集める必要があるのかもしれないとも思いますが、ただいずれにせよ、いずれにせよ、いつとは申しませんが、できるだけ本当に早く処理するようにいたします。
○藤末健三君　できるだけ早くというか、もうこの国会が終わるまでには絶対下さいというか、もう今週中に下さい。
　じゃ、もし私が申し上げているものが書庫に入っていないものであれば結構ですよ。その理由を教えてください。私は、もう書庫に入っていて完全にファイルに一つにとじられている契約書、そしてそのコンピューターシステムの業者を選んだ理由、それを欲しているんですよ、簡単に申し上げて。
　ですから、一週間以内に下さい。いかがですか。
○副大臣（浅野勝人君）　今、今週中というような約束をして、もし来週にずれ込んだ場合はこれはうそをついたことになりますから、この場でできるだけ早くということで御了解を賜ります。
○委員長（山崎正昭君）　外務省に申し上げます。
　できるだけ早く処理をいただきますようお願い申し上げます。
○藤末健三君　委員長、ありがとうございます。
　是非、資料の提出をお願いします。本件につきましては、外国政府との交渉は必要ないんですよ、これ。もしなかったら、これはもう文書保管義務違反ですから、是非とも早く持ってきていただかないと。
　今、私は何を考えているかと申しますと、新しいシステムを使って積算を細かくやりますと、月次報告もオンラインでやりますと、細かい最終チェックもやりますということでお話を伺っているんですよ。コンピューターシステムを作っていただいてやるというのは非常に結構だと思うんですけれど、恐らく今の情報システムを作っているところにお願いされると思うんですよね。それがどう動いているかということをやっぱりちょっと見せていただきたいんですよ、私は。どういう契約をして、なぜ随意契約になったかと。
　私が資料をお願いしたら、一枚のぺら紙ですよ、来たの、本当に。積算の三行、四行しかないような、契約書でもない紙が一枚しか来ていないんですね、実は。それをもらって、僕が、こちらの説明が悪かったかもしれませんけれど、もうそういう対応はやめていただけませんか、局長、本当に。僕が何回御社に対して紙を送って、下さい、下さいと言い続けたか。今日配ってもよかったですよ、資料を。それだけやっているんですよ、一生懸命。
　それは、外務省さんがけしからぬと言うつもりは全くないです。やっぱりきちんとこのＯＤＡを使っていただかなければ、今どれだけ新聞に書かれていますか、ＯＤＡのことが。ああいう懸念はやっぱり払拭しなければ、我々がＯＤＡを頑張ってやりましょうと言っても世間が許さないと私は思います。是非とも情報公開を前広にやっていただきたいと思います。
　最後の方にあと二、三問お願いしたいんですが、一つは、いろいろなＯＤＡの議論、話をお聞きしていますと、ＪＩＣＡさん、ＪＢＩＣさん、ＪＩＣＳさん、いろいろ主体があられるわけでございますが、そのチェック体制と申しますか、お互いに人間が行き来しているんじゃないかなという印象がございます。
　それで、一つございますのは、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そしてＪＩＣＳの職員の方々が、建設会社とか、あとコンサルタント会社、あと投資会社がございますよね、など契約先、あと融資先企業に転職した事例がどのくらいあるかということを教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　それは、一部ございます。独立行政法人、それから政府系金融機関、財団法人の職員の転職の状況については、職務を離れた個人に関する情報になりますので、直接政府が、直接ただすわけにはまいりませんから、有権的にお答えすることはできません。ただ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＳが自主的に平成十四年四月一日から今年の十月までの間、自主的に調査したところは次のとおりであります。
　ＪＩＣＡから建設会社、コンサルタント会社に転職した人数は五人、一方、建設会社、コンサルタント会社からＪＩＣＡへ転職した人数は四人です。それから、ＪＢＩＣから転職した人数は十一人、ＪＢＩＣへ転出した人数は一人です。それから、ＪＩＣＳの役職員から建設会社、コンサルタント会社に転職した事例、それから逆に建設会社、コンサルタント会社からＪＩＣＳの役職員に転職した事例はありません。ただ、これらの会社からＪＩＣＳの常勤嘱託となっている者が十二人ございます。
○藤末健三君　本当に情報の提供をありがとうございます。
　これはちょっと確認なんですけど、ＪＢＩＣの方に確認なんですけど、このＪＢＩＣから建設会社、コンサルタントということでおっしゃっているんですが、これは特別目的会社、ＳＰＣは入っているんでしょうか、融資先のＳＰＣは。分かる方はおられますか。いないですか。じゃ結構です、これは。後でまた機会があったらお伺いします。
　今、浅野副大臣からお話ございまして、本当にありがとうございます。
　私自身、この数が多いかどうかというのは非常に難しい話だとは思うんですけれど、今独立行政法人化として、私はもう独立行政法人化が本当にいいとは最近思っていません、実は。やっぱり野放しになっているところが多いと思うんですよ。例えば、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡですと、ＪＩＣＡがお金を出した先にＪＩＣＡの方が行かれる、若しくはＪＢＩＣが融資された先にＪＢＩＣの方が行かれるというのは、やっぱり国家公務員の天下りに近いものがあるんではないかなと思っておりまして、その点をどう考えるかというのを是非、外務省、監督官庁であられますんで、きちんと議論をしていただきたいと思っております。
　できれば、もし可能であれば、これは返事結構でございますが、可能であれば、その会社名、個人名はまずいと思うんですけれども、会社名とかをもし伺えればこれちょっと有り難いなと思っております。
　また、最後でございますけど、御質問申し上げたいのは、いろいろ会計検査院の方々からこのＯＤＡの執行状況についての話をお聞きしているわけでございますけれど、失礼なことを言うかもしれませんが、私自身、やっぱり会計検査院の方の調査はもっと突っ込めるんじゃないかなという気がしております。
　それとはちょっとまた話が別でございますが、一つ会計検査院の方にお聞きしたいのは、会計検査院からＪＩＣＡの方に再就職されている方が一名おられるわけでございますが、それも監事という役割で行かれているわけでございますが、検査対象にこのＯＢが行くということについて会計検査院としてはどう考えておられるかということについて、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○説明員（石野秀世君）　会計検査院という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなければいけないということは当然のことでございまして、今お話しのようにＯＢが再就職しておりましても、従来から厳正な検査をしておりますし、現に不適切な事態がある場合にはこれを指摘し検査報告に掲記しているところでございます。検査に影響を及ぼすというようなことは決してないというふうに考えております。
　また、ＯＢの就職に際しましては、その職員が長年培ったその経験、知識等を生かし得るようにというふうに考えているところでございまして、そういった再就職先の会計経理の適正化あるいは内部監査の一層の充実に寄与していただきたいというふうにも考えておるところでございます。
○藤末健三君　どうも御回答ありがとうございました。
　私個人の考えでございますけれども、今回はお願いしたいのが二つございます。
　一つは、ＯＤＡのこの情報の開示をより一層お願いできないかなということでございます。今回私この資料をいただいてこれを読ましていただくだけでもいろいろ分かることもございますので、これは実は新聞記者の方も同じことをおっしゃっているんですよ。外務省さんに話を聞いても一切情報をくれないと。話もしないと。ほとんどよく分からぬということをおっしゃる方がおられます、正直申し上げて。私も自身、いろいろ資料の要求をさせていただいても出てこない。なるべく早くとおっしゃって一か月ちょっと待たなきゃいけないような状況でございますので、情報の開示を早くしていただきたいと思います。悪いことは逆に早めに出していただいた方がいいんではないかということが一つ。
　そして、もう一つございますのは、先ほど天下りと申しますか人の交流についてお聞きしましたけれど、やはりＯＤＡのこの人の動きをいろいろ調べさしていただきますと、外部から疑いを掛けられるような感じのところがあるんではないかなというところがございますんで、是非とも、その中期計画を今作られていると思います。これ外務省さんが音頭を取っておられると思いますので、中期計画の中で明確に、その人の交流についても自主的な規制を課すことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘のＯＤＡに関する情報開示、どこまでできるか引き続き努力をさしていただきます。
　一点、先ほどＪＩＣＡ、ＪＢＩＣから転職した、あるいは建設会社、コンサルタント会社から来た者の社名をと、相互の社名をということでありましたけれども、実はＪＩＣＡでいうと定員千三百二十七人のうちの五人ですし、ＪＢＩＣは八百六十九人のうちの一人行ったり来たりというようなことでありまして、現行の、何というんですか、規模であれば、実施機関の意思決定に何らかの否定的な影響を与えるものではないと判断をしておりますし、職務専念義務規定もございまして、職員は業務に関する指示命令に従い誠実に職務に専念するという、全員がこれを守って勤務していると存じておりますので、社名についてのＪＩＣＡ、ＪＢＩＣへの問い合わせは控えさせていただきます。
○藤末健三君　分かりました。どうも。
　ただ、一点だけございますのは、いろんな規定あることは私も存じ上げていますけど、その徹底を明確にやっていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。