Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、この自衛隊の活動は九・一一テロに起因するものであると、そしてそのテロの、その原因となるテロの脅威を除去するために国際社会が協力して活動している、それを支援する、そういう活動を支援する、そういう目的を持っております。
　それから、期限については、二年間の期限立法でありますけれども、この法律の附則第四項において二年追加をすることができる、それは国会の承認を得てと、こういうことになっております。
○小泉親司君　私は、この問題についてこれまでも、一体どういうふうなテロの脅威が除去されたときに自衛隊が撤退するのか、いわゆる一体出口というのはどこにあるのかと。この点は与党の皆さんも野党からも出されている問題なんです。この問題について、私、幾つか調べてまいりますと、例えば福田官房長官、一概には言えないと、ビンラディンを捕まえたからそれでいいというものじゃない。ビンラディンの幹部たちが拡散をしているという可能性があるということで、それが各地方に行って、またはいろんな活動をするという可能性があるといったようなことがあるわけですと、こういうことを言っておられる。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　で、石破防衛庁長官、形式的には法に定められた目的が達せられたときということになります。まあ当然、当たり前の話を言っておるんですが、その上で、例えば主要幹部の拘束状況、テロの組織やネットワークの規模や拠点の縮小、壊滅の動向、相互間の連携、交流阻止の状況、資金の状況がなくなった等々を総合的に勘案するような必要があると。こんなことをやっていたら、私、いつまでたったってこれ終わらないと思いますよ。
　それと川口外務大臣、最近、タリバンやアルカイダや、そしてそういった勢力、ヘクマティル派などもいることも確かであります。これはヘクマティル派とアルカイダが関係していることは私も認めますが、どんどんどんどんそういう話が拡大する、しかもいろいろ聞いているとばらばらだと。
　一体、官房長官、どういう脅威が具体的に除去されたら、これは自衛隊は撤退するんですか。その点、明確にしていただきたい。
○国務大臣（福田康夫君）　各大臣でいろいろ事例を挙げておりますけれども、そういういろいろな事例があって一概に言えないというところなんですよ、要するに。
　ですから、じゃ、どうなのかと、こういうふうな話になるかもしれぬけれども、要するに脅威が、テロの脅威がなくなる、なくなったということになればニーズはないわけですから、それはそれでそのときに終了するのは、これはまあ公式的にはそういうことですよ。しかし、そういうことも含めて、そのときのいろいろな状況の判断というものがあろうかと思います。また、国際社会がこれに対してどういう取組をするかという問題もあるかもしれません。我が国だけでやるわけじゃありませんからね。我が国は、そういう国際社会がテロの脅威を撲滅するための活動を支援するということですから、そういう支援すべき対象がなくなっちゃったらできないわけですからね。ですから、そういういろいろな状況を判断して、最終決定は自主的に行うと、我が国の判断として行うと、まあこういうことです。
○小泉親司君　いや、自主的に行うのは結構でございますが、問題は、この法律には第一条で、テロの脅威を除去すること、「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めること」、このことが最大の問題なんですよ。だから、具体的にこの脅威の除去というのはどういう脅威が除去されたときかということを客観的には分かる判断を示さなかったら、これはいつまでたったって政府が何遍も何遍もこれは拡大していくと、こういうことに恣意的になっちゃうじゃないですか。その点を具体的に何でお示しできないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど委員から御紹介ありました各大臣の発言ございました。そういうようないろいろな事象を考察した上で決定することです。
　もう一回繰り返しますれば、いかなる状況になれば、かかる脅威が除去されたと判断されるかにつきましては、アルカイダやタリバンの主要幹部の拘束状況、テロ組織やテロリストネットワークの規模や拠点の縮小、壊滅の動向、構成員相互間の連携、交流阻止の状況、活動の資金、手段等の枯渇の度合いなど、諸般の状況を総合的に考慮する必要があるということでございます。
○小泉親司君　それは防衛庁長官が先ほどお答えになったことと同じなんですよ。だから私言ったでしょう。これじゃ何が言っているかさっぱり分からない。
　しかも、先ほど申し上げましたように、これは官房長官もお認めになったように、今度の法律というのは、御承知のとおり、あの九月十一日の大変悲惨なテロ攻撃、この問題に関連している、つまりアフガニスタンの戦争。それ以外のイラクの戦争については支援ができないわけですから、この法律においては。そうでしょう。
　ということになると、あなた方はテロ攻撃テロ攻撃と簡単に言いますけれども、極めて限定されているんですよ。ところが、いつの間にかあなたが言っている、あなたうなずいておられるけれども、あなたがまとめて言っておられることについては、これは閣議で決定されたことなんですか。そういう方向なんだということなんですか。それは勝手に防衛庁長官が言っていることだけでしょう。
　例えば、私はこの問題について、平成十三年十一月二十日の参議院の外交防衛委員会、このテロ法案が成ったとき、成立が強行されたときに、私、まだ石破さんは防衛庁長官でございませんでしたので中谷防衛庁長官に、脅威を除去する中身はどういうものなのか、この点、閣議ではどのように決定されたんですか、防衛庁長官、まずお尋ねしたいと思いますと。中谷さん、現在米国を始め世界各国がこのテロの原因となっておりますラディン氏の確保、また、それを支援するタリバン政権また並びにアルカイダという組織の壊滅を目指して行動いたしております、それをすることによって今後テロが発生しない国際社会を構築できるように全力を尽くしますと、こう言っておられるんです。
　こういうことが閣議で決定されたんじゃないんですか。福田さんは官房長官の歴代記録を更新しておられるから、このこと御存じなんでしょう。私は閣議で決定したんだと言ったら、こう言ったんですよ。あなた、違うじゃないですか、話が一つも。
○国務大臣（福田康夫君）　それは閣議で、状況、背景説明としてそういうことはあったかもしれない。しかし、閣議じゃないですね、それは。閣議でないと思います。しかし、閣議を行うに当たって状況説明があった。そういう状況説明の中にその種の説明があったのかもしれません。私もそのときのことは今覚えておりませんけれどもね。調べろというのであれば調べます。
○小泉親司君　いや、私、この問題というのは、官房長官、もう私、このことは官房長官も覚えておられると思いますが、外交防衛委員会で二度三度やっておられるんですよ……
○国務大臣（福田康夫君）　もうどんどん忘れるんだ。
○小泉親司君　どんどん忘れちゃ駄目ですよ、そんな。この法律の最も主要な問題なんですから、官房長官。これは第一条の目的に属する問題なんだから、そんな簡単に忘れられちゃ困りますよ。官房長官、今の発言、重大ですよ。あなた、法律の目的の問題についてはすぐ忘れちゃうんですか。そんな法律なんですか、これは。
○国務大臣（福田康夫君）　細かいことは忘れるんです。しかし、大筋はちゃんと覚えております。
○小泉親司君　そういう点では、私は先ほど言いましたように、一つは私がこのテロ特措法が成立したときに中谷長官にただした、閣議でこの問題についてのこの見解、それから先ほどるる御紹介をいたしましたように、それぞれの閣僚の方の見解、これがばらばらだと。これは私、ゆゆしき問題で、この点については明確にこれは政府の見解がない限り、これは出口がどこへ行ったか分からないというのは、政府は知っているけれども国会は分からないというんじゃ、私はテロ特措法の改正案の審議としてはいささか問題だというふうに思います。その点でどういう見解なのか、これは政府のまとめた見解示す必要があるんじゃないですか。官房長官どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、先ほど私答弁しましたような事情をよく考察した上で総合的に判断すると、こういうことなんですよ。我が国は海上の、今は海上の補給活動をしているということでありますけれども、根源はアフガニスタンにおける治安の回復、そして復興なんですね。ですから、そういうことについてどの程度の進展があるかということは、それはいろんな要素があるんじゃないでしょうか。
　アフガニスタンが例えばあれですか、ロヤジルガをやるとか、また来年には独立政府としての形を整えるとかいうようなことがあったときに、自発的に自主的にいろいろな活動できてくる、その結果テロリストたちが排除されるとかいうようなことがあれば、それはその時期に今言ったような懸念がなくなってくるわけですから、そういう時期をとらえて活動を中止するということは十分あり得るわけであります。
○小泉親司君　いや、私は、政府の見解というのは明らかに二転、三転というよりどんどんどんどん広がっちゃうわけですよ。だから、私は、この二年延長すると、今度の法案ありますけれどもね、今度は総理またこの次はどうするんだと、いや、また検討して延長すると。こんなことやっていたら時限立法じゃなくなっちゃって、どんどんどんどん延長になっちゃう。
　例えば、私も何遍も議論してきましたが、例えば日米の思いやりの協定、これは川口外務大臣もよく詳しいと思いますが、これは五年の時限的な条約だったんですよ。ところが、暫定的、限定的といって五年たったら廃止しますとまで外務省言った。今何年続いておりますか。二十五年続いているんですよ。五年の暫定協定が五回協定が改定されて二十五年続く。これは恒久協定ですよ。それと同じような、これは自衛隊の恒久法的な性格になってしまう。
　だから、私はこの点ではやはり当然のこととして延長は我々認められない。しかし、その点を明確にしないと、これは与党からも今度の委員会で議論になったことですから、この点についてどういう現状になったらこれは脅威が除去されたと政府として判断されるのか、もっと統一した、まとまった見解を私示すべきだと思いますよ。
　最後に、長官、もう一回私のこの指摘についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今、これは期限がないじゃないかという御指摘ございましたけれども、期限これはあるんですよ、二年。今度も延長をお願いして二年間ということであります。今それについて、その法改正についてお諮りをしているということでございます。
　私は、この延長は是非お願いしたい、こう思っておりますけれども、じゃその先どうなのか、また延長するんじゃないかと、こういうふうにおっしゃいますが、それはそのときの情勢ですよ。そのときにどういう状況になっているのかどうか、そのときに本当に必要かどうかということはまた御審議お願いするわけですから、反対なら反対だということをそのときに言っていただきたいということでございます。
　それから、どういうときに終了するのかということについては、これはいろんな要素がありますから、今ここで定量的に申し上げるわけにいかないし、抽象的といったら抽象的かもしれぬけれども、こういう言い方で申し上げるしかないんだということでございます。しかし、要件としては今申し上げたような要件があるんだということで御理解はいただきたいと、いただけると思います。
○小泉親司君　私は、この点は納得いきません。
　先ほども、繰り返し言いますが、与党からも出ておる意見ですから、この点についてはきちんとやはり私はしないと、これ延長延長って連続して延長したら、これは恒久的になっちゃいますよ、自衛隊派兵法が。ですから、私は、その点については、これは非常に、自衛隊を恒久的に海外に派遣するものだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、テロ特措法に関連をいたしまして、神奈川の米軍基地の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、この予算委員会においても、我が党の議員もこの予算委員会において神奈川県に大変多数の遊休基地があると。具体的には富岡倉庫地区、それから深谷通信所、上瀬谷通信所、こうした遊休基地があるから直ちに返還すべきだということを要求してまいりました。これ要求してきましたら、やっと外務省も重い腰を上げて日米協議に乗り出した。しかし、この日米協議でアメリカから、この三つの基地は返すけれども、返す代わりに新たに今度は池子の森に米軍の住宅を三十七ヘクタール、約八百戸の住宅を建設すべきだということを言われた。つまり、住宅建設をのまなければ基地は返還しませんよというようなことを突き付けられた。
　そこで、政府、私はこの間の問題、昨日の外交防衛委員会で防衛庁長官にもただしてまいりましたが、政府は、池子の森には逗子市と横浜市の行政部分がある、前回は逗子市との交渉で合意したが、横浜市は入っていない、だから逗子市とは話合いは入らない、横浜市と話し合えばいいんだというようなことを言っております。
　私、今日、これパネルにいたしましたが、（資料を示す）これは防衛庁長官も認めていることなんですが、池子の森というのは、これは平成二年の十二月に池子の住宅建設事業が行われたときに、横浜の防衛施設局が逗子市民にカラー入りできれいなパンフレットを配った。この配ったものの中身でありますけれども、この中で、全面積二百九十ヘクタール、計画区域は八十三ヘクタールで計画区域外が二百七ヘクタール、この区域には横浜市の部分も逗子市の部分も入って、全体、池子の森をどうするかという住宅建設の計画だった。
　ところが、最近になってアメリカ軍から住宅を提供してくれと言われたもんだから、私は外交防衛委員会で、これは防衛庁の悪知恵だと言ったんですが、その悪知恵を凝らして、ここの行政区は横浜市と逗子市があるんだ、だから横浜市の方については以前の合意には入っていないんだ、だから横浜市と協議すれば問題はないので、逗子市は話合いの対象外だと。私は、これは全くの荒唐無稽な議論で、全くでたらめな議論だと思います。
　そこで、九四年の十一月当時、私は、逗子市は、横浜市といういわゆる行政区域は別にして、九四年当時の議論では池子弾薬庫全体、つまり二百九ヘクタールをめぐって交渉が行われたと、この点は、防衛庁長官、この点はお認めになるんですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは池子の森全体を含んで議論が行われたということでございます。

　ただ、経緯は今、委員が的確に御指摘になりましたが、そのパネルもそうです、それはもうどう見たってこれは逗子も横浜も含むということになるとしか読めないですよね、そのパネルは、パネルというかチラシは。しかしながら、ではその住宅をどこに造るんだという場合には、それは逗子ではなくて横浜、つまり横浜が三者合意の当事者ではないという議論は昨日もさせていただきましたが、どこに造るかということにおいては横浜に造るということが荒唐無稽な議論ということには私はならないだろうと思います。
　悪知恵という御指摘はいただきましたが、そんなに悪知恵を巡らせたというたぐいのものではなくて、今までの行政的ないろいろな合意、いろいろなお話合いの経緯におきまして、住民の方々、逗子市の方々をだまし討ちするような形になったとは私は考えておりません。
○小泉親司君　九四年当時に池子の森全体が議論に、全体が議論になった、それは逗子市も横浜市部分も一緒だと、これもまあ一つはお認めになっている。それで、私は昨日御質問したのは、当時の議論の上で、澤市長さん、これは逗子市の市長さんで、三者協議の、三者合意の当事者のお一人でございます。この市長さんが、市議会でのこれ会議録、私持ってきましたが、この会議録の中で、追加建設はあるのかという質問に対して、この追加建設はないというのはもう三十三項目のところで昭和五十九年当時に明確になっているところで、それは変わらないということでできていることでございますと。追加建設はないんだと、池子全体について追加建設はないんだと、こう言っておられる。
　その点について、私が昨日ただしましたら、今度は防衛施設庁が何と言ったかと。これは私が昨日のビデオを起こしたものですから極めて正確でございますが、速記録じゃございませんが正確でございますが、この合意をまとめる過程におきまして、私ども、神奈川県知事、逗子市長、防衛施設庁長官との間でいろんな調整をさせていただきました。この過程におきまして、逗子市から残余地の緑地保全を求められるのに対して、防衛施設庁から、当面、残余地での住宅建設計画はないが、将来を縛る約束は不可、あるいは提供地の施設・区域に制約を加えるのは極めて困難などと説明した経緯がございます。こういったことからも、三者合意において、この池子の残余地において住宅建設を行わないといったことを約した、つまり約束したことではないということでございますと、答弁されておられます。
　この点について、追加建設をしないということを約して、約束しているというのはどこでどのように合意されたんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　経過でございますので、私の方から御説明を申し上げます。
　これは、平成六年にいわゆる先生御指摘の三者合意というものがございます。これは池子住宅地区に約八百戸の家族住宅を建設をすることに関連をいたしまして、逗子市の方からいわゆる三十三項目に上る、例えば公共施設の整備等の要望が出されております。それ以前の段階でいろんな議論が当事者間でございまして、神奈川県知事が間に立っていただいて、住宅建設をスムーズに進める一方で逗子市側の要望についてどういうふうにこたえていくかという……
○小泉親司君　ちょっと簡単に、経過は分かっているので、簡単に言ってください。
○政府参考人（山中昭栄君）　合意をした中で、三十三項目の要望に入っております当時予定をしておりました八百数十戸の住宅に追加をして住宅建設をすることは考えていないというふうな合意があったわけでございます。
　ただ、これは昨日の外交防衛委員会の際にも議論がございましたが、これはこの三者合意に至る過程で、都合六回ほど三者でいろんな実務的な話合いをいたしております。その中で、先ほど委員が御指摘になりましたように、私どもの方から、将来の、これは米軍の施設・区域として提供しているところでございますので、将来の利用を縛るというような合意はできないというようなことを申し上げたりもいたしております。
　そういう中で、追加建設というものをどういう、どの地域あるいは範囲に限定をしてそういうことを申し上げたかということでございますが、これは委員はチラシをお示しになって、これは二百九十ヘクタール、これは逗子市側と横浜市側全体でございます。
　私どもも、確かに逗子、横浜含めて池子の緑をいかに保全をするかという関心が非常に高まりましたので、八百数十戸の住宅建設をした場合に池子の森全体がどういうふうになるのかというイメージはお示しをいたしました。
○小泉親司君　いや、委員長、そんなこと聞いてないよ、僕は。全然駄目だよ、そんなの。
○政府参考人（山中昭栄君）　はい。
　お示しをいたしまして、ただ、追加建設そのものについては、私どもはあくまでも池子の中の逗子側、あくまでも逗子市が当事者でございますので、それを念頭に置いてそういうふうに申し上げたということでございます。
○小泉親司君　じゃ施設庁長官、今言ったことはどこに書いてあるんですか。検討会での会議録のどこにも書いてないですよ、あなた、そんなことは。でたらめ言っちゃ駄目ですよ、全部読んでいるんだから。どこに書いてあるんですか。そんなの駄目ですよ。
○政府参考人（山中昭栄君）　今申し上げました、私どもの方から家族住宅を追加建設する考えはないとしておりますけれども、これはそもそも経緯を申し上げますと、昭和五十八年の七月に横浜防衛施設局長から逗子市長に対しまして、米軍住宅建設の計画区域、これ約八十ヘクタールございます、これを示す図面を添付をいたしまして協力依頼をしたということに見られますように、あくまでも住宅建設区域を特定した上でのものでございます。
○委員長（若林正俊君）　答弁は質疑者の趣旨を体して簡潔に行われますようにお願いします。
○政府参考人（山中昭栄君）　その回答が住宅建設戸数の限度を遵守をするという要望に対するものであるということから、今申し上げたようなことを申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　私はどこに書いてあるんですかと聞いているんです。施設庁長官、誠実にお答えください。どこに書いてあるんですか。
　あなた、ごちゃごちゃに問題をしていますけれども、今あなたが言っているのは、昭和五十九年の防衛施設局長回答というやつなんですよ。あなたが以前に言ったことは、六回の三者の協議の中であなたはそういうことを主張をしたとおっしゃいました。どこで主張した議事録に、どこに書いてあるんですか、何回目の議事録に。明確にしていただきたい。
　ちょっと止めてください。ちょっとこれは止めてください、答えられないんだから。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは平成六年合意がございます。その以前、九月二日でございますが、三者でいろいろな協議をいたしました。市の方からは残余地が森として残される保証がほしいというような御意見がございまして、私どもの方からは、提供中の施設・区域に制約を加えるのは極めて困難だという趣旨の発言をいたしております。
○小泉親司君　第一回目の会議録を今お読みになりました。第一回、二回目というのはどういう結果になったかといいますと、お互いに歩み寄れるように継続審議なんだと。これは審議の過程が書いてあるんですよ。あなたはそう主張したということはこれは間違いないですよ。しかし、六回目なんです、合意は。その合意の中に、国、本提供施設内に米軍住宅の追加建設はないということについては国としては提供中の施設・区域に制限を加えることは難しいが、いわゆる三十三項目、これは三者の合意がされた附属文書として添付されたその三十三項目には追加提供はしないということが含まれている、これは第六回の協議で言っているんですよ。
　あなた、でたらめなことを、全然言ってもいないことを言っちゃ駄目ですよ。あなたが言ったことはどこに書いてあるんですか。どこの会議録に書いてあるんですか。ちょっと明確にしていただきたいと思います。これ、明確にしない限りちょっと審議できないですよ。
○政府参考人（山中昭栄君）　先ほど第一回の会議録申し上げましたけれども、これは第六回の平成六年十一月でございます。
　ここでも当事者間でいろんなやり取りがございまして、その中で私どもの方から、本提供施設内に米軍住宅の追加建設はないと、これかぎ括弧付きでございますが、ということについては、国としては提供中の施設・区域に制限を加えることは難しいがという発言をいたしております。
○小泉親司君　そこは私が読んだところなんですよ。だから、施設庁長官、そういうでたらめ言っちゃ駄目だって言っているの。あなたね、ここは国会の場なんですよ。
　そこで、あなたね、加えることは難しいが、が、いわゆる三十三項目に含まれていると書いてあるじゃないですか。じゃ、いわゆる三十三項目に含まれている、その三十三項目に含まれているということをお認めになるんですね。追加建設はしないということは三十三項目に含まれているんですね。どうですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは、三者合意の中で三十三項目を事実上引用しておりますので、含まれているというふうに考えております。
○小泉親司君　じゃ、何で追加建設やるんですか、防衛庁長官、追加建設はしないということが三者合意で合意したのを。我々は、三者合意についてはその当時我々は反対しましたよ。何でかといったら、住宅提供するから。しかし、提供しているところに追加建設は含まれていないと言って、何でそれで追加建設をするんですか。これ幾ら何でもおかしいじゃないですか。国が池子全体の計画について追加建設はしないと言っておきながら、今度はそれを切り分けして、こっちは逗子市です、こっちは横浜市ですと、だから横浜市部分については住宅は建設できるんですと。これは、私この前も申し上げましたが、逗子市民と国民に対する背信行為ですよ。こんなでたらめなことでやったらどうなるか。
　私は、例えば、これからあなた方は横浜市と交渉する。横浜市は、御承知のとおり元衆議院議員の方、この方が市長をやっていて、それじゃ、その交渉しているときに、交渉したことが違う話がまた出てくるということだってあるということなんですよ。そうでしょう。だから、そういうことが国としてまかり通らない、これは追加建設は駄目だと、これは明確じゃないですか。長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは三者合意というものをどう考えるかで、形式としては三者合意の中に横浜市は入っていない。国と逗子市と神奈川県のものであって、神奈川県知事が仲介の労を取ったものである。そのことについては何も疑問はないと思っています。そして、逗子に追加建設をするというお話ではなくて、そこに当事者となっていない横浜市との間で行うということが、先生御指摘のように、逗子市民をペテンに掛けたようなものかといえば、私はそうは思っていない。
　それでは、池子の森全体でどれぐらい緑が守られるのか。本来、緑を守らなければいけないという、そういうような当初の目的というものが達せられるか達せられないかということと、そしてまた、形式論理として、横浜市が入っていないのだから、横浜市に建てろということについて、先生御指摘のように横浜市と交渉する、誠心誠意交渉するということは何ら矛盾するものではない。これはペテンに掛けるものでもないというふうに私は思っております。
　ただ、お話の最中に、先生御指摘のように、あのときにああ言った、このときにこう言ったというようなことで錯綜した部分がございますから、それはきちんと整理をしてお示しをするということは国として責任があるというふうに考えております。
○小泉親司君　長官、先ほども言ったように、国とそれから都道府県知事、神奈川県知事、逗子市長、この三者で話合いしているんですよ。そのときに、国が池子の米軍住宅をどうしようかと話としてしているんです。だから、単にそれは逗子市に対してどうかという趣旨の、性格のものじゃないんですよ。いいですか、国として言っているんだから、その国が、追加建設はしませんよ、神奈川県知事にも逗子市長にもそう言っているんですよ。それで、今度は追加建設について、今度は逗子市と横浜市があったんだという、行政区で区分けしてやるなんというのは、これは私はペテン以外の何物でもないじゃないですか。錯綜なんか全然していません。錯綜しているのは防衛施設庁長官ですよ。
○委員長（若林正俊君）　石破防衛庁長官。
○小泉親司君　いや、ちょっと待って、委員長。僕はそんな、あなたは何でも繰り返すんだから駄目だよ。
○国務大臣（石破茂君）　いや、繰り返さない。
○小泉親司君　駄目。はい。だから、私はそれはもう明白なペテン行為だということを──違くはないですよ、ペテン行為だということを申し上げたい。これはあなたが全然違うと言ったって、皆さん全部そう思っていると思いますよ。これは明確であります。
　そこで、私はこういうふうな米軍住宅の追加建設はこれはやめるべきだと、これは断固としてやめるべきだと、これはアメリカの言いなりでどんどんどんどん建設したら、逗子市は大変な問題になる、横浜市も大変な問題になるというふうに思います。
　私、時間がありませんので、次の問題に私は移らせていただきます。私も時間が極めて少ないものですからね、ですから是非、続けて国連新決議の修正案をめぐって幾つかお尋ねします。
　私どもは、この前も総理の質問でも申し上げたように、国連中心のイラク復興が今非常に重要だというふうに考えております。十六日の、私、本委員会で、アメリカの国連新決議修正案がイラクの国民への主権の移譲の時期を明記していないということについて総理にただしてまいりました。総理は、できるだけ早く各国が相談して合意ができればいいと、状況を見ながら判断すべきというふうな答弁を繰り返された。私、これではちょっとアメリカの決議案と同じだということを申し上げましたが、今度は川口外務大臣は、私、二日の衆議院のテロ特別委員会ではもう既にお話しになっていて、期限を切ることが一体現実的に妥当かどうか、復興という意味でいえばそれがいいかどうかということについては、これは様々な議論があるというふうに述べられた。
　日本政府としては、イラクの国民に主権を渡すと、これについて期限を設定する、期限を切る、この点については反対なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本政府として、まず、イラクの人たちに統治の権限、これをできるだけ早く移すということは非常に大事なことであるというふうに思っています。それが早期に実現するということは重要です。
　ただ他方で、新しい安保理の決議にイラクへの統治権限の移譲の期限を明記しさえすれば、必ずイラクの治安状況が改善をするというものでもなく、その統治権限を移譲された政権が実際にその役割を果たせる、果たすことのできる体制にあるかどうかということが大事で、そのためにその政権が十分に準備を行うことが必要だと思っています。
　したがいまして、どれぐらい具体的にその期間が必要かどうかということについては、そういった実際の状況を考える必要があるということでして、期限に関してはある程度柔軟になるということが必要ではないかというのが日本政府の考え方であります。基本的に、新たな決議ができるだけ早くできて、そしてその統治の権限をできるだけ早期にイラクに引き渡すということが重要だというのが日本政府の意見です。
○小泉親司君　アナン国連事務総長を始めとしまして、フランスや中国やロシアの三つの安保常任理事国、それから四つの非常任理事国、これはイラク国民に主権を返上する時期を明示しないアメリカの決議案に大変反発を示されておられる。できるだけ早くという点では、これはこれが大変今焦点になっている。この点は外務大臣もお認めになると思いますが、これなぜ明示するということができないのか、その理由というのはどこにあるのか。
　単に、私は国民に、イラク国民に渡してもイラク国民ができないからって、これはいささか私は失礼な話で、当然のこととしてやはりイラク国民に政権を移譲すると、全権を移譲するという、その上で国連を中心として国際社会が大いにバックアップするということが非常に重要な問題なんじゃないかなというのが、なぜそういうことに対して消極的なんですか。
○国務大臣（川口順子君）　大事なことは、イラクに統治をする権限が移譲されたときに、イラクにおいて治安状況がきちんとする、あるいはその改善をするような状況にイラクの政権、統治評議会であれ何であれですけれども、その移譲された政権が十分にそういう力を持っているか、そういう状況かどうかであるということであるというふうに考えています。
　ですから、期限を切るかどうかということについては、それはある程度の柔軟性が必要であろうということが日本政府の意見で、委員のおっしゃっていることと意図は全く同じであるわけですけれども、具体的に期限を切るかどうかについては、そういった現状を踏まえる必要がありますから、柔軟性が必要であるというふうに考えています。その現状について一番判断ができるというのは、米英等の今実際に統治の責任を負っている国であるというふうに考えます。
○小泉親司君　今日の報道ですと、十月二日にアナン事務総長が全安全保障理事国との昼食会で発言をして、国連は今のような状況下で政治的役割を十分に果たせるふりをしてはならない、国連かＣＰＡ、占領機構ですね、ＣＰＡか、どちらか一つが憲法制定や総選挙の道筋を担うべきだ、両者が一緒にやればいたずらに混乱を招き、その結果、国連要員を危険にさらすというふうに述べられた。
　言わば、国連を中心か、米英の暫定当局、いわゆるＣＰＡか、言わば二者択一を迫る格好な発言だというふうに報じられておりますが、日本政府としては、国連中心でやるべきだと、この点については、このアナン事務総長の発言についてどう考えるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本政府として、国連が十分に関与する形で国際協調が確保されて、イラクの復興が行われるということが重要であるというふうに考えております。
　そのためにはどういうルート、どういう方策が一番いいのかということが問題になっているわけでして、例えば国連の人員が今後イラクにどれぐらいいるであろうかという現実問題もあります。統治権限をイラクの政権に移したときに、治安が守られる状況までその統治権限を移行、移譲された政権が育っているかどうか、力を持っているかどうか、そういうことも見極める必要があります。
　そういう意味で、アナン事務総長がおっしゃった全部のコンテクストについては承知をしておりませんが、決議についての考え方については、アナン事務総長も、今後引き続き自分もその考え方を深めなければいけないということも言っていらっしゃいますし、それからネグロポンテ大使も、アメリカの大使も、これから引き続き協議を国連とも、安保理のメンバーともしていかなければいけないというふうに言ったというふうに記憶をいたしております。
　今後とも、引き続き注視をしていきたいと考えております。
○小泉親司君　引き続き議論をさせていただきますが、これで今日は終わりにさせていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　官房長官は御退席されるようでございますので、最初に簡単な質問を二問ばかりお願いいたします。
　小泉総理は、一昨年の十月五日の衆議院予算委員会において、憲法の前文と九条の間にすき間、あいまいな点があるという趣旨のことを述べておられますが、総理が言われる憲法前文と九条の間のすき間というのはどういうことでしょうか。官房長官はどのようにお受け止めになっておられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　憲法についてはいろいろな議論がございますけれども、例えばＰＫＯ法ができましたね、十年以上前ですけれども。あのときも憲法論議、盛んに行われました。そこで、ＰＫＯ法も憲法の、法律に基づいて、若しくは憲法の枠をはみ出さないで行う海外における自衛隊の活動と、こういう位置付けであると考えまして、そういう提案をいたしたわけでございますけれども、しかしそれは、そういうような事態というのはそれまで、それまで考えたことがなかったと。新しい、新しい我が国としての国際貢献の一つの形ということで提案をしたので、今まで、それまでは考えていなかった。
　それは、憲法の範囲の中でいろいろやることはあるだろう。しかし今までは、特に自衛隊の海外における活動ということは、これは考えたことがなかったんだけれども、しかし考えてみればそういうこともできるんだ、また国際的な要請もあるんだということでもってそういう、自衛隊に任務を課したと、こういうことでありまして、それは、結局、憲法の枠の中で今まで考えていなかった新しい役割、ＰＫＯもそうです、今回のイラク、アフガニスタン、そういうようなこともそうなんですけれども、そういうものがまだまだあるんだと。これからも出てくる可能性は十分にあるんですよ。
　そういう、要するに、憲法と現行やっているいろいろな活動の中にはすき間があるというのは、そういう、これから新しい任務が出てくるかもしれぬと、こういうことを説明するために総理も使われたのではないかというように思っております。
○大田昌秀君　先ほど官房長官は御答弁の中でもう既に触れられておりますが、私は若干楽観的に過ぎるんじゃないかという気がしますので改めてお伺いしますけれども、カルザイ政権は治安の悪化でこの十月に予定されていた憲法制定のための国民大会議を延期をせざるを得なくなりました。それだけではなくて、来年六月に予定している総選挙も全国で実施することは非常に難しいというふうに報じられております。カルザイ政権はアメリカ側に一方的に頼るやり方でやっておりますので事態がなかなか改善されないのではないかというふうに報じられていますが、政府の見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　カルザイ政権が一方的にアメリカに頼るというふうにおっしゃられましたけれども、私ども日本もカルザイ政権に十分に頼ってもらっていると感じて、責任を持って行動しなければいけないと思っています。
　国際社会全体がカルザイ政権を支えている。なぜそうかといいますと、テロの問題もありますし、二十四、五年間破綻をしていた国家を元に戻すという国際的な取組が成功しなければ、ほかの国々、今後のそういった同じようなケースに対して非常にある悪いモデルになってしまうということをみんなが恐れているということであるからです。
　それで、今後の見通しですが、十二月には憲法制定ロヤジェルガ、そして来年の六月には総選挙が行われるということで、今、カルザイ政権も国際社会も動いております。
○大田昌秀君　そうしますと、総選挙は予定どおり全国的に行われるという見通しをしておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　もちろん、一年先の、半年以上先のことについて一〇〇％確定をしていますということは、言うことは難しいかもしれませんけれども、我々としては、そういった見通しを持って、そのためにいろいろしなければいけないことがありますから、それを努力をしているということでございます。
○大田昌秀君　一昨年の十二月から、テロ対策特別措置法に基づいて、インド洋において海上自衛隊の輸送艦による米艦船等への洋上給油が続けられているわけですが、そのことがテロ対策に具体的にどのように結び付いていくのか、改めて洋上給油活動の目的について防衛庁長官からお願いします。
○政府参考人（飯原一樹君）　お答えをいたします。
　テロ特措法に基づきまして、自衛隊は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、またこれを目的といたしまして、米国等によるテロとの戦いへの協力として、九・一一テロの攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めている米軍等の艦艇に対して海上自衛隊の補給艦による艦船用燃料の補給を実施しているところでございます。
○大田昌秀君　この間の給油実績について、米艦船及びその他の国々の艦船別に、数量、回数、金額について教えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　テロ特措法に基づきます協力支援活動における補給関係でございますが、これにつきましては、先生御指摘のように十三年の十二月二日の日以降やっておりますが、これ、十月の六日までの概数という形で申し上げますと、艦船用の燃料は、米英軍等すべて合わせて、これで合計で三百二回、総量で三十二万四千キロリットル、額で百二十二億円になっております。このうち、米軍の艦艇に対しましては二百七回、そして三十万キロリットル、そして百十三億円を提供をしております。
　これにつきまして、あとその他の国も先生は御入り、今の米軍のところだけじゃなくしてほかの国もですか。
○大田昌秀君　あらましで結構です。
○政府参考人（西川徹矢君）　あらましでございます。
　ほかの国は大分、今年の三月からやっておりまして、数的には非常に少なく、量的にも大変少なくなっておりますが、フランス、一番早くやりましたフランスで十五回、これで二千七百キロリットルで一億一千万。それからあと、ニュージーランドでこれが十回、一千七百キロリットル、七千万と、こういうぐらいでございます。あとその他まだ七つぐらいございますが、あと小さいので、よろしいでしょうか。
○大田昌秀君　先ほども他の委員から御質問がございましたけれども、重複するかもしれませんが、お許しください。
　去る十月五日付けの朝日新聞の「洋上給油　見えぬ引き際」という見出しの記事によりますと、米艦船を除く他国の艦船は昨年五月の約百隻から現在では二十一隻に減った、海上阻止活動に参加した十一か国のうち、オランダとニュージーランドの艦艇は七月に引き揚げたと報じられています。
　これは、米国を別にすれば、他の国々はもう引揚げの時期と判断しているのではないでしょうか。防衛庁の御見解を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　午前中にもお答えをしたことと重なりまして恐縮でございますが、私どもはそういう判断をしておりません。例えば、ニュージーランドは確かに引き揚げましたが、陸上に新しい部隊を派遣をしておりまして、テロとの戦いというものは続いておるわけでございます。また、ギリシャの場合には、アテネ・オリンピックに備えてのエーゲ海での訓練ということで船を引いております。
　どの国も非常に少ない船を回しておりますので、これだけ長期間にわたりますと、ずっと展開をしておるということは極めて困難でありまして、これはテロとの戦いの必要性が少なくなったので引いたというよりは、それぞれの国の艦船のローテーションの問題であるというふうに私は理解をしておるところでございます。
○大田昌秀君　その引揚げの適切な時期なんかについては一体だれがどういう形、どういう手順を経て決めるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは具体的な手順の細部まで私は存じませんが、これは参加するのも離脱をするのもそれは各国の主体性に任されておると考えております。もちろん、補給ですとか現場の活動は調整を行うことでございますが、参加する、あるいは離脱するということに具体的なメカニズムがあって、私は離脱をするけれども、いいとか悪いとかいうことがそこの調整の過程において決められるわけではなく、それはあくまで各国の主体性によるところが大きいと考えております。
○大田昌秀君　各国の主体性によって決まるとしますと、その際、国会との関連はどういうふうになりますか。国会に相談して政府は決めるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、終了するという場合にはどうするかということでございます。これは、終了する場合に国会にお諮りをするということには必ずしもならないというふうに思っております。実際にそのことを終了する場合にどうするかということは、この法律を定めますときも御議論がございました。また、前国会でも御議論があったようには考えております。ただ、主体的に判断をするということでございますので、国としてどういう場合にこれを引くべきかという判断、そういうことの経緯等々は国会にお示しをする場合はあると考えております。
○大田昌秀君　先ほど御説明いただきましたが、現在の給油数量はピーク時の十数％にしかすぎません。他国の艦船も引き揚げつつあるのが実情ですが、先ほど防衛庁長官は日本の国益からも給油活動を継続する必要があるということをおっしゃいましたが、海上給油が具体的に国益にどのように結び付くんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはテロとの戦いというふうに一くくりにして申し上げますが、これは国際社会における我が国の責任でもあります。これの履行ということにおいて、我が国の国益にかなうものだというふうに考えております。また、あの付近の海域というもの、あの地域というものが安定をするということが我が国の国益にも当然かなうものでございます。
　私どもは、実際に洋上におきまして検査活動を実施しておるわけではございません。洋上給油ということを行っているわけでございます。しかし、洋上給油というものがあって初めて各国の艦船の洋上検査というものが効率的に行われる。
　今、委員が、回数も少なくなった、船の数も少なくなったではないか、量も少なくなったと言われますが、量が少なくなりましたのは、それは船の大きさが小さくなったということによるところが大きいものでございます。量は少なくなりましたが、じゃ、その船の大きさが三分の一になって給油数量が三分の一になったからといって、それじゃ補給の活動の時間が三分の一になるかといえば、そんなことはございません。補給の、実際に行う前の段階、あるいは補給を行った後の段階、そこの部分の時間が相当長いわけでございまして、船の数が減ったから、量が減ったからといって我々の自衛艦の活動がその数字どおりに減ったわけでは決してございません。相変わらず、みんな苦しい状況の中で任務に邁進をしておるところでございます。
○大田昌秀君　アフガニスタンの現状について外務省にお伺いいたします。
　昨年七月六日、首都カブールで、カルザイ政権のカディール副大統領が暗殺されました。その二か月後、今度はカルザイ大統領が同国南部のカンダハルで何者かに銃撃されるという暗殺未遂事件が起きました。そのため、カルザイ大統領はカブールから出られないほどの状態であると報じられています。
　このような状態、先ほどもお話がありましたが、私は、失礼ですが外務省の見通しは若干楽観的過ぎるんじゃないかと思いますが、改めて、いかがでございますか、どういうふうに認識しておられますか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　カルザイ移行政権の直接支配におきましては、あのカブールを含めた一部地域に限定されておりまして、地方ではまだ多数の軍閥が割拠しておると、こういうことで、その政権基盤は必ずしも安定しておるというふうには申せません。しかしながら、カブールにおきましては治安は確保されておりますし、一部の地域についてはかなりの開発が進んでおります。問題は、アルカイダとタリバンがパキスタンの国境近くで引き続きテロ活動を行っているという状況にございます。
　また、経済につきましても、この二年間におきまして経済の成長は進んでおりますし、食糧の自給というのもかなりの成果を上げております。また、通貨につきましても、こういう国の状況ではございますけれども、新通貨を導入いたしまして、インフラの抑制等進んでかなりの成果は出ております。
○大田昌秀君　以前にも御質問したかと思いますが、アフガニスタンにおける民間人の死傷者の数についてお伺いしましたら、そういうことはよく分からないという趣旨の御答弁をいただいておりますが、改めて伺いたいんですが、アフガニスタンにおける民間人の死傷者の数とイラクにおける民間人の死傷者の数を教えてください。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタンにおける民間人の犠牲者の数でございますけれども、これはいろんなことが報じられております。米軍の誤射による死者についてもかなりの件数に上っております。他方、民間人の、民間の研究者による報告でございますけれども、三千八百人のアフガン人が死亡したという研究もございます。
　しかしながら、これにつきましてはアフガン政府から正式な発表はございません。また、御答弁申し上げたと思いますけれども、民間人を装って武力攻撃をするという事態も発生しておりまして、どれが、どこまでが正確な数字かということについては現時点で把握しておりません。
　また、イラクにつきましては、ＮＧＯが死者の数について研究を行っております。それによりますと、七千三百七十六名とか九千百七十八名とかという数字も出ております。
○大田昌秀君　米国は同時多発テロに対する報復戦争という形でアフガン攻撃に踏み切ったわけですが、テロの根絶という大義は果たして達成されたかと申しますとどうもそうは思えないわけですが、静岡県立大学のイスラム研究家の宮田律助教授は昨年十一月の毎日新聞のインタビューで、テロ事件は同時多発テロ後の方が増えたとの印象があるという趣旨の発言をしておられますが、外務省はこの点についてどのように認識されておられますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　九・一一がございまして、国連におきまして審議がなされ、このようなものが国際社会の平和と安全に対する脅威であるという認識というものが確定されたわけでございまして、そのことと同時に、自衛権というものが発動し得るという認定もされ、御案内のようにアメリカ等はこれに対し自衛権を発動したと。そこにございますのは、このような同時多発テロは人類全体に対する卑劣な攻撃で、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長というものは招きかねないということでございます。
　御指摘のように、他の地域におきましても、アルカイーダ等に関連すると思われますテロが引き続きなされていると。また、アフガニスタンにおきましても、まだ万全の状況ではございませんが、しかし、国際社会が一致してこのような対応を取っていること自身極めて重要なことだと思っておりまして、このことが要するに更なるテロを生んでいるという見解については政府としてはくみしないところでございます。
○大田昌秀君　もうこれまでも何度も同じ質問が出て、くどいようで大変恐縮でございますが、いま一度確認させていただきたいと思います。
　テロ対策特別法では、第一条の目的で、協力支援活動等の対策措置の根拠を一昨年九月十二日に採択された国連安保理決議第一三六八号に求めていますが、この決議は武力行動を是認しているのでしょうか。外務大臣にお答え願います。
○国務大臣（川口順子君）　この決議は、この決議自体は武力の行使を容認したものではないというふうに考えております。
　他方で、決議一三六八におきましては、国連憲章に基づく自衛権が各国固有の権利であるということを改めて言及をしております。その意味で、今般の同時多発テロに対応して米国等が個別的又は集団的自衛権を行使し得ることを確認したものだと考えられます。
○大田昌秀君　パキスタンの北西部の都市、ペシャワールを拠点にして二十年近くアフガニスタンで医療活動に取り組んでいるＮＧＯの、ＮＧＯ組織のペシャワール会の代表をなさっている中村医師は、去る四月八日付け毎日新聞とのインタビューで、イラク戦争でアフガンの人たちに変化があるかという問いに対して、反日的な動きが目立ってきたと、最近、カブールで行われた学生の反米デモでも、反米デモで日の丸が焼かれたが、親日的なアフガンでは考えられなかったことであると、日本は米国の片棒を担いでいると国民が思い始めていると答えています。また、同医師は、必要な援助としては何かという質問に対して、まずは水、作業地にかんがい用水を引いたところは難民となった人々が帰ってきています、農村の復興が一番の課題と語っていますけれども、我が国も自衛隊派遣の続行ではなくて、アフガンの農村復興のために文民の専門家による支援を強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国は、アフガニスタンにおいては積極的に様々な支援を行っております。
　東京で復興支援会議を開いたというのもその一端でございますけれども、国内、アフガニスタン国内でいろいろな支援、例えば再三質問がございましたＤＤＲですね、武装解除、動員解除、社会復帰ということもやっておりますし、それから地雷対策、それから今おっしゃった水、農村という意味では緒方イニシアチブということで地域開発をやって、そこに復員をした兵士が戻るということもやっているわけです。ですから、そういった意味で、我が国のアフガニスタンに対する支援というのは非常に満遍なく範囲を広くやっているわけです。教育、医療というのもございます。
　そういった形で我が国がアフガニスタンを支援をしているということについては、日ごろからアフガニスタンの国民に理解をしてもらうように十分努めておりますし、引き続き今後とも努めてまいりたいと思っています。
○大田昌秀君　今、外務大臣がおっしゃったように、いろいろな形で支援をしておられるようですけれども、改めて自衛隊を派遣して軍事力によってテロ根絶を図るよりも、今おっしゃったような他の選択肢を追求していくことの方がむしろ国益につながるのではないかというふうに考えますけれども、その点は、くどいようですが、いかがでございますか。他の選択肢はないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それを組み合わせて行っているということでございます。
　外務大臣から今答弁がございましたように、そういうような活動もアフガニスタン国内において行っている。しかし、日本国の持つ高い補給能力をもって海外のいろんな国の艦船に対して補給活動を行う、これが両々相まってアフガンの国内の安定、テロの流出防止、そしてテロの根絶につながっていくというふうに考えております。
○大田昌秀君　自衛隊を派遣することについて、これまで自衛隊の家族とか自衛隊本人から不満とか、あるいはその他の意見とかということは提起されたことはございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そういうことが全くないとは申しません。それは非常に長期にわたるものでございますし、過酷な任務でございますから、全く、神様仏様ではございませんので、全く不平不満なしに務めたとは思っておりません。
　しかしながら、言われているように、非常に弛緩し切っているとかあるいは惰性に流れておるとか、そのようなことは私はないと確信をいたしておりますし、事実そうであります。
○大田昌秀君　不満が全くないとは言えないという趣旨の御答弁でございましたけれども、もし不満が提起されたとすれば、あるいは懸念が提起されたとすれば、どういう点を一番懸念しておるんですか、どういう点に一番悩んでいるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先般、副長官でありました赤城衆議院議員も、副長官在任中インド洋に行ってまいりました。で、艦船にも乗って、補給艦にも乗ってまいりました。
　そこで実際に体感、体験をいたし実感をしたことは、非常に高温である。非常に任務が高温の中で、四十度、そして体感温度は五十度以上になる。目玉焼きが焼けちゃうぐらい暑いという状況は何にも変わっていない。その中で、六時間も緊張状態のまま、全く同じ方向に全く同じ距離を保ったまま船を動かすということがいかに大変なことかということ、緊張がずっと持続をするということでございます。
　加えて、艦内に戻りましても、蒸気タービン艦の場合には温度がそんなに下がりませんので、艦内に戻りましても三十五度というのがずっと続いている。この中で緊張感が続くというのは非常に、いかな精強な自衛隊員をもってしてもなかなか難しいことだということが一点でございます。
　もう一つは、補給艦のローテーションは非常に厳しゅうございまして、三回出ておる船、これは補給艦「はまな」でございますが、その中で三回同じ船に乗っているという隊員も数割ございます。三〇％ぐらいでございましょうか。そういうような隊員の負担を軽減をするということ、私ども全力を尽くしておりますが、補給艦もそんなにたくさんあるわけではございません。隊員も余裕があるわけではございません。ぎりぎり一杯の中で回すということは非常に厳しい。
　そういうことの不平不満という意味ではなくて、もちろん法によって与えられた任務でございます。そして、危険を顧みず、身を挺して国民の負託にこたえるという宣誓をした者たちでございますけれども、なかなかそういう点、厳しいということは聞いております。改善に努めるのが私どもの責務だと認識をいたしております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　世界銀行がこのほど示したイラク復興資金の金額は妥当だとお考えですか。もしそうだとすると、我が政府の対応は、我が国の対応はどのようにお考えですか。今朝の新聞にも若干出ておりましたけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（堂道秀明君）　まず、いわゆる世界銀行等が示しましたこのアセスメントニーズについて私の方から御説明させていただきたいと思います。
　これにつきましては、今月の二日にイラク支援国会合の次官級準備協議が開催されております。その中で、世銀及び国連により、二〇〇四年から二〇〇七年の間の主要十四分野における緊急かつ中期的な復興ニーズとして約三百五十六億ドルが示されております。このニーズアセスメントにつきましては、世銀及び国連がイラク人、ＣＰＡとの協力をしつつ現時点までに収集可能なデータに基づいて行った結果であります。
　なお、ＣＰＡでございますが、同会合におきまして、先ほど申しましたニーズアセスメントではカバーされていない分野の復興ニーズとして、治安分野、石油等の分野で、同じ二〇〇四年から二〇〇七年の期間に別途百九十四億ドルが必要であるという見通しを示しております。
○大田昌秀君　若干質問が変わりますけれども、これまでの議会における、各種委員会における質問で私が若干疑問に思っておりますのは、私などが考えている平和の概念、平和の考え方と、外務大臣、防衛庁長官の平和の考え方がどうも一致しないように思うんですね。
　大変恐縮ですが、外務大臣、防衛庁長官、それぞれ、平和というのをどういうふうに認識しておられるか、教えてください。
○国務大臣（川口順子君）　平和という言葉は余りにも大きい言葉でして、その定義をきちんと今まで考えたことはそういう意味ではございませんけれども、直観的に私がいつも平和という言葉を聞いて考えていることは、紛争等のそういった問題がない、人に脅威、恐怖を与えるようなことがないということであろうかと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　私も外務大臣のお考えとほとんど近いのですが、戦争がない状態というのが平和の広義の概念だと思っております。
　春の日うらうらと降り注いで、お花が咲き乱れて、心優しい人々が歌を歌いながら花を摘んでいると、それも確かに平和かもしれません。ただ、私どもは、少なくとも私は、戦争のない状態というものからいわゆる奴隷の平和というものを除いたのが平和の概念だと思っております。