Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年九月十六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野崎　和昭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局総合研究
　　　　　　　課長　　　　　　　中野昭二郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　国際課長　　　　　黒川　雄爾君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（資源問題に関する件）
　（石炭問題に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のうち、資源問題に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁長官浜岡君。
○及川一夫君　石炭問題については後段の方で時間がとられておるようでございますから、資源問題を中心に今の御説明を含め御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、通産省所管というわけにはいかないでしょうが、資源という問題についての理解の仕方あるいは認識の仕方というものについて少し整理をしておく必要があるんじゃないかなということを率直に言って感じます。というのは、この調査会自体が産業そのものをとらえる、そしてそれが国民生活との関連、あるいは雇用との関係、それらがエネルギー問題にどう発展をしていく、だから資源問題はどう扱っていかなきやいかぬか、こういう結びになるんだろうと思うのです。
　その場合に、国民生活ということを前提にして考えますと、単に資源とかあるいはエネルギー、極めて狭い意味での資源問題ということであってはどうも求める課題に正確にこたえていくことができないんじゃないか、こんなふうに思いまして、資源の定義とは一体どういうものだろうかということを検討してみますと、産業などのもとになる物質というのが一般的な理解あるいは定義ということになるんでしょうが、このことは、産業があって物質があるのであって、物質があって産業があるのではないという理解に立つべきだろうというふうに思うのです。
　したがって、資源というものは何かというふうになってまいりますと、大きく分けて人的資源、それから物的資源という二つに分けることができるんですが、人的資源の問題は教育とかいろんな問題へ発展させた論議になると思いますが、物的資源の中では、この調査会自体はどちらかというと鉱物あるいはエネルギー、こういったことに主体を置いて論議をされてきたし、また論議をしようとしているんじゃないか。
　それ自体は別に間違いではないんですけれども、やはり国民生活全体のことを考えれば、そのほかにも森林資源の問題もあるし、食糧資源ということで問題を問うていかなければならない課題、あるいはこれからの時代としてよき余暇の活用とか豊かな生活とか、そういう意味合いでは労働時間を短縮してもう少し生活を楽しむ時間を拡大すべきだ、そういった点ではリゾート構想とか、いわば観光資源というんでしょうか、さらには住みよい状況をつくるためにも環境資源という立場で問題を重視していかなければいけない、こんなことがあろうかと思うのです。
　これはとりわけ通産省に答えを求めるという意味じゃないんですけれども、全体の理解としてはそういう理解のもとに、認識のもとに論議をしていかなければならないというふうに思うのですが、資源と言えば通産省、そういう通産省がどうも一番てっぺんに立っているような感じがするんですが、そういう意味で通産省は今私が申し上げましたような理解あるいは認識というものを持っておられるかどうか、その点をまず第一点お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、資源問題にはさまざまの切り口があろうかと思うわけでございますけれども、実はそれぞれの問題が相互に絡み合っていることは御指摘のとおりであろうかと思っております。例えばアジア地域での森林資源の枯渇問題、これはやはり薪炭が、特にまきが使われているというようなところが大きな問題だと言われているわけでございまして、エネルギー問題とのつながりというようなものもそういったところからうかがわれるわけでございます。
　また、エネルギー問題がいわゆる環境の問題と非常に密接な関係を持っておりまして、いわゆる環境資源といったような感覚が必要不可欠であることもまた広く指摘されているところかと思っております。やはり有限の地球といいますか、宇宙船地球号といいますか、そういった中で多くの問題が密接に絡み合っているというような基本認識を持つことが基本的に重要かと思っております。
　また、そうした中で保全と利用といった問題を、人間の心の問題、さらには技術の問題といったものを織りまぜながら総合的に把握をしていくというようなことも必要かと思っているわけでございまして、絶えず総合的、多角的な観点を取り込みながら、狭い意味の鉱物資源問題、さらにはエネルギー問題にも取り組んでいかなければならないというぐあいに考えている次第でございます。
○及川一夫君　ありがとうございました。いずれにしてもこれからの問題としてはそれらを意識していかないと大変だなと。昨今の出来事でも、政府が補正を組み、内需の拡大にかなり力を入れようという姿勢が見えた途端にヒノキの材料値段が二倍になるというようなことなどを考えますと、やはり政府自体が我が国の資源、それから他国を含めた国民生活に寄与する資源という意味で、かなり多角的、総合的に考えていかなければならない問題であろうと思います。
　ぜひ通産の方々もそういう観点から、できれば政府統一してそういったものを志向するような何らかの機関というものが必要じゃないかという感じもするんですが、これはきょうの問題から離れていますから横に置くとしても、ぜひ同じ認識で私もこれから論議に参加していきたいものだということを申し上げておきたいと思います。
　第二点の問題なんですが、レアメタルに関する問題であります。主要なものとしては、この報告にありますように、ニッケルとかクロムとかタングステンとかコバルト、モリブデン、あるいはマンガンなどというのが出されているわけですが、我が国は資源が少ないとは言われながら、こういったものが全く採掘されていないのかどうか。採掘されているものがあるとすれば一体どんなものか。そしてその量的なものはどの程度のものなのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　レアメタルにつきましては、御指摘のとおり世界的に見ましても賦存状況は地理的に偏っているわけでございまして、日本の現実の姿もそのほとんどすべてを海外からの供給に依存しているというような状況でございます。しかし、全く国内に資源が賦存しないかといいますと必ずしもそうではございませんで、現在のところ国内からの供給に依存をいたしております分野は少ないわけでございますけれども、物に上りましては数％程度の国内供給があるわけでご
ざいます。また、その中でただ一つの例外といたしまして、タングステンにつきましては二〇％近くを国内からの供給に仰いでいるというような状況でございます。
　しかしまだまだ努力の余地はあるんではないかというぐあいに考えておりまして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、国内の賦存状況の調査等につきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○及川一夫君　どなたも我が国の場合には資源が少ない国という点では認識をしているわけですし、基本的には他国の皆さんに依存せざるを得ないということになれば、安定供給ということが大きなどうしても課題になることは通産省も言われておるわけですからそれ自体はよろしいんです。
　問題は、そういう観点に立っていればいるほど国内にある資源、数％とは言いながら、この資源が例えば閉山という事態に追い込まれるような、またそれを許すということになると他国に頼ることがかなり大きくなって、一たん緩急あるときにはそれこそそのパイプが切られてしまう、あるいは水道の蛇口がひねられるように、ひねられただけでもうアウトになってしまうということになりかねないということならば、少ないながらもやはりそれ自体安定供給の一環として、国内産業として何とか維持していくということが必要だろうというふうに思うのです。銅とか鉛とか亜鉛ですか、ベースメタル、これを見ますとかなり閉山という事態が発生しているわけです。
　ですから、レアメタルの場合といえども、円高との関係において経営的に成り立つ成り立たないというようなことが先んじて、結果としては閉山とかあるいは採掘をやめてしまうという、石炭と同じような減産政策などというようなことがとられては一体安定供給との関係でどういう意味合いを持つのだろうか。ここは国策的な意味でも頑張るところは頑張るというふうにしなければいけないということが理屈上成り立つんですけれども、そういう思いを真の意味で込めていわばこれからの計画あるいは執行というものをされていくのかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに非常に大きな困難に現在日本の金属鉱業は直面をいたしているわけでございますが、御指摘のとおり、安定的な供給源が国内鉱山であることは申し上げるまでもございません。また、今後やはり海外の資源開発、さらには発展途上国への経済協力、さらには深海底資源へのアプローチといったような観点から必要になっております技術の供給源といたしましても大きな意味を持っているわけでございます。さらには地域経済の核になっている場合が多いことももちろんでございまして、そうした観点から国内鉱山の存在意義を十分に認識しながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　鉱業審議会の鉱山部会の答申でも指摘をされているわけでございますけれども、そういう状況下でやはり企業としての合理性というものも同時に踏んまえながら取り組んでいくというような観点も必要なわけでございます。
　そういったことで、先ほども御説明を申し上げたわけでございますけれども、金属鉱業経営安定化融資制度等を中心にいたしまして、大変厳しい財政状況下ではございますけれども、相当思い切った対応を講じまして将来への道を切り開いていきたいと考えているわけでございます。
○及川一夫君　次に、レアメタルの備蓄の問題についてお伺いしたいと思います。
　備蓄の実績ということで六十二年度までの内容が記されているわけですが、さらにこれからの目標、六十三年度ということになるんですか、六十日というふうに言われているんですが、国際的な比較がレアメタルの総合対策の十六ページに載っております。
　これで見ますと、アメリカなどは三年分というふうに備蓄の目標を立てているわけですね。ソ連の場合はどうも資料がないからわからぬのでしょうが、そしてイギリスにしてもその他の国々にしても我が国が目標としているものから見ると数段大量の備蓄ということが実はうたわれでいるわけです。
　何でこんなに違うんだろう。国の大きさもあるかもしれませんけれども、それとも軍事力がな。こう思ってみたりなんかするんですが、あるいは日本の国が人口一億を超えているとは言いながら面積の面からいうとかなり小さい国だから、そんなに小さい国がそれこそ大国並みに備蓄をするなどとはもってのほか、そういう批判が、摩擦が起こらないようにという配慮がどうか知りませんが、余りにも備蓄をしようとする目標が違い過ぎるような気がするんです。なぜ我が国は六十日で一番頂点に立っているアメリカは三年分なのか、そんな疑問を持つんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに米国三年、スイス一、二年分、スウェーデン一年というような例も世界的には見られるわけでございます。特に米国の備蓄の目的を見ますと、やはり戦時というような意識が取り込まれているようでございまして、いわば戦時備蓄といった感覚がかなり強いんではないかというぐあいに思っております。
　日本の備蓄につきましては、むしろ供給源が特定の地域あるいは特定の国に偏っておりまして、そういう地域あるいは国におきまして何らかの供給面での支障が生じた場合への対応というようなところが基本になっておりまして、いわば経済安全保障というようなねらいが基軸になっていると申し上げていいと思うわけでございます。こういったところが備蓄レベルの違いといったところをもたらしているんではないかというぐあいに思っているわけでございます。
○及川一夫君　思いは大体同じような気もするんですが、しかしこれからの産業のことを考えると、ハイテク産業というのがそれこそこれまでの鉄鋼、造船にかわって大変な産業に発展をしていく、こう言われている。そのハイテク産業にはこのレアメタル的なものというのはかなり必要とされているという認識に立つんですが、ハイテク産業ということになると、アメリカと拮抗して相争うようなそれだけのレベルを我が国は持っているということになりますと、三年対六十日じゃえらい違うというふうに思うのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　確かに六十日で万全であると言い切ることは難しいと思うわけでございます。大変財政事情に足を引っ張られておりまして苦しいところでございますけれども、六十日という目標を達成いたしました段階で次のステップをどうするかといった議論が当然展開をされようかとも思うわけでございます。
　ただ、それまでの段階におきましてもう一つ私ども検討しなければならないかなと思っておりますのは、現在の対象になっております鉱種は七鉱種でございます。どちらかといいますと特殊鋼その他の特別の素材分野、さらにはエレクトロニクスの分野といったようなものが意識をされた鉱種が選ばれているわけでございます。ただ、これ以外にもやはりまだまだ新しい問題領域はあるわけでございまして、白金のたぐいなどもかねがね問題視されているわけでございますし、また、最近の新しい技術の動向に照らしますと、レアアースなどについても全く備えがなくていいんだろうかというような議論もあり得ようかと思うわけでございます。
　そういう意味で、七鉱種以外の分野に備蓄政策の幅を広げていくというような課題もあろうかと思っているわけでございまして、この幅の拡大と備蓄日数の積み上げ、この辺をいかに組み合わせていくかというところが今後の課題かと思っておりますが、いずれにいたしましてもこの七鉱種、六十日というところで安んずることはできない、さらに一段の努力は必ず必要になってくるのではないかという意識は強く持っております。
○及川一夫君　今、お答えの中でレアアースの問題もお触れになりましたが、私もこの面での備蓄というのは対象にならないのかどうかということを次の質問で考えておったのですが、その必要性
というか、ぜひやはり考えなければならないという意味のことも言われておりますし、それで一応了解をしたいというふうに思うわけでありますが、いずれにしてもこのレアメタル問題は我が国の産業にとっても大変な必要素材資源ということになるでしょうから、そういった面で我々も関心を深めたいと思いますし、ぜひこれから先も備蓄問題については十分注意を払っていかなければならない問題であるということを表明しておきたいと思います。
　そこで、次の質問をさせていただきますが、この報告、また長官の報告の中にもありましたけれども、超電導を実現するための素材ということでお触れになっておりますが、国民全体から見ればこの超電導という言葉自体が新しいイメージで、一体どんなことをするのかということ、どんなことが起きて超電導と言えるのかというようなことについては必ずしも十分な認識というものはないというふうに私は思うのです。したがって、この超電導というのは、新聞とかいろんな本が出ていますけれども、どういう意味合いを持つのか、簡単で結構ですから説明を願いたいというふうに思います。
○説明員（山本貞一君）　超電導と申しますと、ある物質の温度を極めて低い状態にいたしますと電気抵抗がゼロになるという状況が生じます。それを私ども超電導と言っておるわけでございますが、同時にその物質の周りに磁界を通さないという性質も持っております。したがいまして磁石との反発作用を持つというこの二つでございます。
　一つ目の電気抵抗がゼロということにつきましては、その効果というか意味は、もう少し敷衍して付言して申し上げますと、抵抗がないわけですから永久電流が流れる、輪にしたコイルに電気を流すと無限に流れ続けるという性格がございます。二つ目には電子が非常に高速で動くということ、同時に大量に電気が流せるという性質もございます。したがいまして三つ目には電力消費が非常に少ないということも言えるわけでございます。四つ目には非常に高い磁石の磁界をつくれるという効果がございます。これが今申し上げました電気抵抗がないということの中身でございます。
　第二の内部に磁界を通さないという点につきましては、専門的にはマイスナー効果と言っておりますが、その効果によって反発を生ずる、それを産業等に活用できるわけでございます。
　簡単にその用途を申し上げますと、第一の電気抵抗がないという点につきましては、例えば発電機を非常に小型化、軽量化することができる、それから送電ロスがなく、かつ大量に送電ができるということ、また電力を蓄える、流れ続けるわけですからコイルに蓄えることができるといったような電力エネルギー部門に非常に大きな影響というか効果を持つわけでございます。
　一方、先ほど申し上げましたマイスナー効果の方につきましては、リニアモーターカーで非常に速い輸送システムが可能になる、あるいは超電導船というようなものがつくれるという点がございます。同時にまた電子関係、エレクトロニクスの関係でも活用できまして、非常に高速、小型、かつ熱を発生しない電子計算機がつくれるというようなこと、さらに核磁気共鳴診断装置というものがございますが、そういう医療用にも使えるという大変広範囲な効果があるわけでございます。——もちろん、今申し上げましたような超電導につきましては、現在その超電導を起こすのは非常に低い、液体ヘリウムで冷却しなければいけない。絶対零度と申しますとマイナス二百七十三度ですが、それに近い温度まで冷やさないとできないというような非常に難しい問題があるわけですが、最近それより高い温度で超電導が生じ得るということが確認されつつあるわけでございます。
○及川一夫君　そういったものを可能ならしめるための素材が大きな話題に実はなっているようでありますが、その中でもイットリウムという素材が我が国でも岐阜で発見されたというふうに新聞に載っていたことを記憶しているんですけれども、一体どんなものなのか。実物があればちょっと見せて——見せてといってもここから見るのは大変なんだけれども、ちょっと御紹介していただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいま御説明をさせていただきました超電導の現象でございますけれども、従来は金属系の材料を対象にいたしまして研究が進んでいたわけでございますけれども、昨年来酸化物といいますか、ファインセラミックスを材料にいたしましてブレークスルー的な現象が研究され続けているというような状況でございます。現在のところはまだ実験室段階で、さまざまのレアアース等を混合いたしまして、高温で焼結していろいろなテストが行われているという段階でございますが、御指摘のとおり、イットリウムが多くの場合には利用されているということでございまして、大きな焦点になっているわけでございます。
　現在、この分野の供給につきましては、日本で最も注目をされておりますのは、御指摘の岐阜県の神岡鉱山から産出をいたします花崗岩質岩の中に含まれておりますスフェーンという成分でございます。基本的にはこのスフェーンの中にはチタニウムが含まれているわけでございますけれども、このスフェーンの一部の成分におきましては、チタニウムのかわりにイットリウムが含まれているというようなことが明らかになっておりまして、このイットリウムを取り出すことができるのではないかということが注目をされているわけでございます。
　現在、このスフェーンからのイットリウムの抽出につきましては、技術開発に取り組み始めだというような段階でございますけれども、一つの可能性を持った分野であることは御指摘のとおりでございます。ここに関係のサンプル等がございますので、後で回覧させていただければと思っております。（資料を示す）
○及川一夫君　そこで、超電導全体について通産省の方も考えていただきたいなというふうに思うのですが、実は、できれば超電導というものが実現をしたときにどんな目に見えるものがあるのかということを内々ちょっと工業技術院の皆さん方にお話ししておったんですけれども、テレビでも一部紹介されましたが、何といっても我々の場合も多くの意見を聞くよりは見た方が早いという感じもしたものですから、できれば持ってきてほしいという注文をしたんです。
　必ずしもきょうの段階では間に合わないということもございましたので、それはそれとして子といたしますけれども、できればどういう形になるか、この調査会で見せていただけるか、それとも研究所に赴いていかなければ見られないものかというようなことを含めて、これは会長やあるいは理事会で御検討をいただくことかもしれませんが、先行き実際問題として超電導が成立をしたその実物について見た方がいいのじゃないかという気持ちを持っておりますので、そういったことが可能かどうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（山本貞一君）　本日用意できませんで大変申しわけございませんでした。
　超電導の非常に簡単な実験につきましては、先生今おっしゃいましたように、テレビのスタジオ等でも可能でございます。ここへ持ってまいることも可能でございます。液体窒素の魔法瓶を、これくらいの大きさのものを持ってきまして、超電導物質という酸化物系でセラミックスを焼き固めたものを使いますと、先ほども申し上げました磁気反発ということで反発を生じて浮くというような現象を目で見ることができます。
　きょうは用意することができませんでしたが、私どもの筑波の研究所へ赴いていただくとか、あるいは今後の機会にこちらの方へ御用意するということも、事前に言っていただければ可能だと存じます。
○及川一夫君　わかりました。
　それでは、次に産業界への影響など例を挙げてお話ししてもらえばいいんですが、かなり時間も過ぎておりますから、次の機会に譲ることにいた
します。
　いずれにしても、かなり革命的なものであるというふうに言われているし、私も専門家じゃありませんけれども、いろいろな本を読む限りにおいてはそういう気がいたします。したがって重大な関心を持っているわけですが、既に政府では行政サイドの対応として、科学技術庁では二月に新超電導材料研究会、通産省においては四月に超電導産業技術開発懇談会、こういったものをつくられて設置されておられるようです。
　それで、同じ課題なんだろうと思うのですが、よく拝見しますと、研究会というふうにつけた科学技術庁の場合には基礎研究ということにウエートを置く。通産省の懇談会では応用開発というものにウエートを置くというふうに実はなっているわけなんですが、こういった役割、任務を明らかにするために片一方では研究会、片一方では懇談会というふうにしてあるようなんですけれども、何か違いがあるんですか。基礎と応用の違いというよりも、目的は同じなんですけれども、ウエートの置き方が違うということはわかるんですが、そういう役割分担をいろいろな話の中から仲よく話し合って分けたというふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○説明員（山本貞一君）　御指摘のとおり、科学技術庁の研究会は基礎研究に重点があると理解しております。私どもの懇談会では産業への応用分野というところから出発いたしまして、ただ、それを実現するために、先ほども申し上げましたが、非常に基礎的お探索あるいは実験、研究が必要でございまして、かつ、その理論的な解明もできないとうまくいかないという点もございます。そういう意味で、私どもの出発点は応用というところから出ておりますが、やはり基礎的な、あるいは基盤的な研究開発というところもやらざるを得ないということで、ある意味ではダブリはございます。
　ただ、濃淡の違いがございますし、かつ、またこれは未知の新しい分野でございますので、政府部内におきましても、著しい重複は困るわけでございますが、色合いの違いを持った多少の重複というのは初期段階でございますのである程度許されるんではないかということで関係省庁とも話し合いをして協力と分担を進めておるわけでございます。
○及川一夫君　よく日本の行政当局の縄張り争いなんということが出るものですから、まさかそういう立場でおやりになっているとは私も思いたくないんですが、いい意味の競争は大いにやってほしいんですけれども、単なる縄張り争いでは非常に困りますので、そういった点は十分ひとつ気を配っていただきたい。
　同時に、アメリカの議会筋でも大変な動きをこの超電導問題に対してはしているというふうに私は認識をいたしております。既に上院、下院に対して超電導に関する法案というものが、超電導競争法案というふうに私は聞いているんですけれども、とにかく超電導を早く実現せい、そのためには大いに競争せい、そういう会社が、研究者が出てくれば税制上の特典あるいは政治上の特典というものを与えるという意味合いで提案されているというふうに聞いているわけであります。
　したがって、これだけはどうも日本の技術陣には絶対に負けてはならないという、これは少しおもしろおかしく書いた本なんですけれども、そんなことがうたわれているほど非常に世界各国の目が超電導に向いているという話も聞きますし、さらに、私は知らなかったんですけれども、我々の国会の中にも、自由民主党の先生方が中心のようでございますが、既に百人の超電導懇談会というものもつくられているというふうに実はお聞きしておりますので、一つはアメリカ議会のその後のこの法案に対する動向ですね、現状、それと国会の中に百人委員会ができているということは事実なのかどうか、それをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（山本貞一君）　まず、アメリカの議会の動向でございますが、今先生が御指摘されたとおりでございまして、まず三月三十日に一九八七年超電導法案というのがデュレンバーガー上院議員等から提出されております。その後、四月、七月に三本の法案が出されておりまして、都合今四本の法案が提出されておるわけでございます。
　アメリカでは国際競争という点に御指摘のとおり視点がありまして、かつ基礎研究だけじゃなくて製造法あるいは工程上の技術開発というところに重点を置くという、従来いわばアメリカが若干弱いと言われた面に重点を置くべきだという趣旨というふうに伺っております。その後のアメリカの議会の状況については今私どもさらに調査中でございますが、今提案されておるという状況のように聞いております。かつ下院等でコンファレンス、会議が超電導をテーマになされておりますし、下院で超電導に関する公聴会も開催されまして、各界の代表が証言を行いました。我が国からも長岡技術科学大学の斎藤進六先生が参加された次第でございます。
　次に、日本の国会議員、自民党の先生方の議員の中で今先生御質問の百人の議員懇談会が設立されているのは事実かという御下問と存じますが、超電導議員連盟、正確な名前ちょっと今手元にございませんが、超電導議員連盟を自民党の有志の先生方が八月に設立されたというふうに承知しております。
○及川一夫君　大きな問題ですから、時と場合によれば超党派でこの種問題の実現に向けて努力し合うということはあっていいことだというふうに私は思うのですが、ただ、国会の中に議員連盟という名称になると、私らは余り呼びかけられた覚えがないものだから言うわけじゃないんですけれども、これからの問題として、私は取り扱いたいと思いますが、いずれにしても大変な問題であるということを認識した上に立って私どもも対応したいと思います。
　最後の質問として、まずこの超電導というものが実現をする見通しですね、本当に可能なのかどうか。可能だとすれば一体いつごろか。質問自体が大変抽象的で申しわけないんだけれども、一体科学技術庁や通産省が所管をしている立場からどの程度の確信というものを持たれているのか、それをお伺いして、私ちょっと最後に意見を申し上げて終わりたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○説明員（中野昭二郎君）　新超電導体につきましては、昨年スイスのＩＢＭチューリヒ研究所において発見されまして以来、学界、マスコミ等におきまして特に高温化につきましてのさまざまのデータが出されているところでございます。
　実用化の見通しにつきましては、これにつきましては先月京都で開催されました低温物理学国際会議等におきましても明らかにされてきておりますけれども、現状の新超電導体につきましては理論の確立もなされていないということで、実体と申しますか構造も明らかでない、あるいは得られている物質の特性あるいは性能も不安定ということで、極めて基礎的研究を推進すべき段階にある、そういうぐあいに認識しております。
○及川一夫君　時間がありませんので最後に意見を申し上げて終わりたいと思いますが、実は質問をするに当たって科学技術庁の皆さんや工業技術院、さらに通産省の皆さんにいろんな御意見をお伺いしたわけです。意見を伺う立場は、どうも私の認識からすると今にも実現しそうだ、もう五年先には、そういう気持ちで実は質問をしたわけであります。
　私は専門家じゃないですから何かに動かされているわけですね。ここに牧野さんの本があるんですが、こういう本があちこちに出回っているわけです。その本というのは、もう実現は絶対可能という前提に立っている、もうすぐだ、こういうのがどうも本当に多いんであります。ですから大変すばらしいことだなと。もう鉄鋼産業はだめ、造船産業はだめ、今や政府だって国会だって産業構造の変化という問題をとらえてそれを雇用問題へどう結びつけていこうかという話のときに、もう神がかり的な、すばらしい神風が吹いた、そんな
ことを書いているような本が非常に多いんです。
　ところが科学技術庁とか通産省になると、いやいやどういたしまして、そんな簡単なものじゃありません、今緒についたばかりです、こういう答えしか実は返ってこないのであります。慎重さがあっていいとは思うのですが、また余り変な甘い夢を持たせてもいかぬという点でもいいんですけれども、果たしてどうなのか。もしそういうことが実態だとするともうこういう本というのはみんなインチキということに実はなってくるわけです。牧野さんなんかはもう今までやっていた仕事をやめて、これは書かなきゃいかぬというのでぱっと書いたと書いているんですからね、この中に。非常にわかりやすくは書いているんですけれども、私は一体これでいいのかどうか、余り変に惑わすような本であってはならないと思うのですが、書いている方々はほとんど技術者の方々が多いものですから、どうしてもやはり研究成果を、研究の結果を大きく評価したいという意味で先に出ているのではないかというふうに思うのです。
　したがいまして、私はこの種問題については段階は必要だと思いますが、やはりある時期には監督官庁というか、こういったものを所掌として扱っている行政当局が一定の見解を加えながら、正しく縛りをかけながら大きな発展を期すという意味での指導というものがどうしても必要じゃないか、あるいはまた国民に対する呼びかけというものも必要ではなかろうか、こういうふうに実は思っているわけでありまして、きょうはその辺でやめたいと思いますけれども、ぜひそういうお計らいをお願いしたいということと同時に、ぜひこの問題については成功を期すために大いに力こぶを入れて対応すべきだということを結びにいたしまして、私の質問を終わります。
○宮島滉君　先刻長官から、資源問題そしてエネルギー問題並びに石炭問題の情勢について御説明をいただいたところでありますが、私は、資源問題並びにエネルギー問題を中心に具体的な政策について、少し細切れになりますけれども御質問したい、かように思います。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
　我が国が資源に乏しいことは、これは一般的に認識されておるわけでございます。したがいまして、必要な資源の安定確保は言うまでもなく至上命題であるわけでございます。特に海外依存度が高いことからいたしまして、言うまでもなく国際協調を基本としながら長期的視野に立って備蓄あるいはまた探鉱開発、技術と資源政策を推進する必要があるということは言えるわけでございます。
　また、国内鉱業は鉱物の国際市況の変動、そして円高の進行によって極めて危機に立たされておるわけでございまして、経営の安定化が大きな実は課題と言えるわけでございます。
　さらに、先端産業等の基礎素材となるレアメタルの確保あるいはまた海底鉱物資源の開発等も推進しなければならないと思いますが、それらの資源政策の今後のあり方について政府としてその方針を少し具体的にお伺いをいたしたい、かように存じます。
○政府委員（浜岡平一君）　資源の乏しい日本にとりまして、資源政策をどう構築していくかというのは長く大きい課題であろうかと思います。特に鉱物資源につきましては、まだ国内の資源の賦存状況も全く捨てたものではないという状況でございます。やはり一番基軸には国内資源の開発といった考え方が据えられるべきであろうかと思っております。何といいましても安定供給源でございますし、また地域経済への役割も大きいわけでございます。さらに資源政策を展開してまいりますためにはやはり何といっても技術と資本が根幹でございますけれども、これの供給源としての意味も持っているんではないかと思っております。
　ただ、御指摘のとおりおのずから限界があるわけでございまして、やはり海外資源の活用ということが望まれるわけでございまして、海外資源の開発等にも積極的な姿勢が必要でございます。ただ、その際、特に鉱物資源につきましては発展途上国の賦存量が大きいわけでございまして、これらの国々の経済のテークオフのためにこうした資源が活用されるべきだという要請が強いこともまた事実でございまして、やはり単に日本のためということではなくて、共通の利益のためというまさに経済協力の考え方というものがしっかりと据えられる必要があるんではなかろうかと思っております。特に太平洋地域におきましては今後の可能性も非常に大きいわけでございまして、特にこの地域にこうした姿勢で積極的に取り組んでいくことも必要なんではないかと思っているわけでございます。
　さらに、その先に深海底資源、深海底鉱物という領域が存在をいたしているわけでございます。現在この分野につきましては基本的な探査が行われ、また国際的な権利調整が行われ、技術開発が行われているというところでございまして、二十一世紀に多分花開く領域ではないかと思っております。日本のニューフロンティアといたしましても大いに期待されるわけでございます。
　しかし、この分野におきましても、マンガン団塊をめぐります国連海洋法条約の動きに見られますとおり、この資源は人類共通の資源としてとらえ、開発に当たりましてはこの開発成果を発展途上国のテークオフのために有効に活用しようというような考え方が織り込まれているわけでございます。そうした意味で、やはりこの分野でも国際的な協力という感覚が必要不可欠になっているというぐあいに思っております。
　以上申し上げましたように、国内資源の可能な限りの利用というものを確認しながら国際協調、国際協力という感覚をしっかりと持ちまして、海外資源、さらには深海底資源といったところにも視野を広げていくというのが今後の基本方向かと考えております。
○宮島滉君　先ほども及川委員から御指摘があったわけなんですけれども、ただいま長官からもお答えがございましたように、いわゆる海外依存度が今日非常に高いわけでありますが、何としてもやはり国内の資源の開発ということがこれは自給向上をするためにも最も大切である、そのようにお話しになったわけでございます。したがいまして、我が国の現在の主要鉱物、これはそれぞれ物資の自給率は違っておる、私はかように思いますけれども、総括してその自給率というのはどの程度のものか、ひとつお答えをいただきたい、かように思います。
○政府委員（浜岡平一君）　まず、いわゆる非鉄金属の根幹でございます銅、鉛、亜鉛でございますけれども、銅につきましては自給率、これは国内鉱石への依存度というぐあいに御理解をいただければと思うわけでございますが、銅は一・六％、鉛は一八％、亜鉛は二九％弱といったような状況でございます。ほぼ同様の定義によりましてレアメタル、レアアースを見ますと、現在のところではほぼ全量を海外に依存しているという状況でございます。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
　なお、そのほかの分野につきましてちょっと言及させていただきますと、ニッケルもゼロ、クロムも二％程度というような状況でございます。
○宮島滉君　ただいま伺いまして、特に主要鉱物については国内の自給率が極めて低いということを改めて認識するわけでありますけれども、そうしたときに、主要鉱物の安定供給の確保のために当然やはり自主開発の推進が重要である、かように思うわけでございます。したがいまして、その自主開発のために政府として現在どのような援助政策等々を含めましてその推進方をなさっておるか伺いたい、かように思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御質問の点につきましては、従来からいわゆる三段階システムと呼んでおります仕組みを基本にいたしているわけでございます。
　第一段階の広域的な調査でございますけれども、これにつきましては国の役目を中心にすべきものというのが基本的な考え方でございまして、金属鉱業事業団が国から委託を受けて取り組んで
いるわけでございます。これによりましてある程度有望と目される地域がクローズアップされてまいりますと精密地質構造調査を行うというわけでございまして、これが第二段階になるわけでございます。
　この段階になりますと、やはり企業の役目というものを中心に考えておりますが、かなり手厚い補助を行っております。所要経費の十五分の十を金属事業団を通じまして国が補助をし、十五分の二を都道府県が補助をし、残りました十五分の三を鉱業権者が負担するというような仕組みになっているわけでございます。
　第三段階がいわゆる企業によります探鉱開発というような段階になってくるわけでございます。この段階につきましては、金属鉱業事業団からの融資というものが基本の仕組みになっているわけでございますけれども、特に中小鉱山につきましては、全体の計画づくり、さらには必要なマンパワーの養成といったところをひっくるめまして総合的な合理化指導事業を行っているところでございます。なかんずく骨格になっております開発事業につきましては二分の一の補助、それから人員の研修につきましては三分の二の補助というような仕組みをとり良して取り組んでいるところでございます。
○宮島滉君　この調査会でも石炭政策についてはよく声高に審議がなされるわけでございますけれども、非鉄金属鉱業についてはややもすると取り残されたような印象も実は受けるわけでございます。ただいま長官の御答弁を伺っておりまして、それなりの諸政策がとられておるところでございますけれども、この第一次産業はややもすると非常に取り残されている分野でもございますので、ひとつ積極的に私は取り組んでいただきたい。特に先端産業を控えての主要な物資、重要な資源でございますので、ぜひこれらの産業について改めて政策をひとつ講じていただきたい、かように存じます。
　そこで、次のお尋ねでございますが、希少鉱物でありますところのレアメタルについて少し伺いたいと思います。
　現在、新エネルギー革命と言われております超電導開発に不可欠なレアメタルの需給状況、先ほども及川委員の中でお答えはいただいたわけでありますけれども、その状況等について突っ込んでひとつ御答弁いただきたい、かように存じます。
○政府委員（浜岡平一君）　私どもレアメタルにつきましては、先ほど来御指摘がございますように、特殊鋼その他の新しい素材の開発のためにも、またエレクトロニクス技術の発展のためにも極めて重要な分野であるというぐあいに考えております。単に素材としてだけではなくて、その持っております機能が注目されるようになっているというような観点を重視したいというぐあいに考えまして積極的に取り組んできたわけでございますけれども、先ほど来お話がございますように、さらに最近になりましては超電導のブレークスルーといったこととの関係で、レアメタルの一分野ではございますけれども、レアアースといった分野も改めて注目されるようになってきておりまして、この分野にさらに光を当てていく必要があろうかというぐあいに考えているところでございます。
　レアメタルにつきましては、特に既に多くの分野におきまして実用に供されております七鉱種につきましては備蓄といった対策に取り組んでいるわけでございますけれども、やはりそれ以外の分野につきましても資源の探査、探鉱開発、さらには採取、製錬、利用にまたがります技術の開発、こういった分野にも積極的に取り組んでいく必要があろうかというぐあいに考えている次第でございます。
　なかんずくレアアースにつきましては、これは探鉱開発あるいは技術開発の分野での手を怠っておりますと、下手をしますと全体の夢が砂上の楼閣にもなりかねないわけでございますので、地道な努力の積み上げが必要かというぐあいに思っております。幸いにいたしまして、現在言われております酸化物系といいますかセラミックス系の超電導のブレークスルーが実用化に至りますまでにはまだある程度の時間があるようでございますので、この時間的余裕を利用いたしまして十分努力をいたしまして、いよいよ実用化という段階で材料面でボトルネックが生ずるということのないように努力をしなければならないと思っております。
○宮島滉君　ただいまレアメタルにつきましてのお考え方を伺ったわけでありますが、先ほども長官は、まず何といってもその技術的な開発が最も大事である、そしてまた海外に依存するためには海外の開発も必要である、特にやはり開発途上国についてのこれからの援助ないしはそれによる開発も必要であろう、また同時に深海底資源によるところの新しいフロンティアとしての開発も必要であろう、このようにお話しになったわけでありますが、なかんずく発展途上国におけるレアメタルはそれぞれ鉱物の資源を有する国が非常に少なくないんじゃないか、このように実は思います。これらの中には、非常に開発に当たっては資金的な面あるいはまた技術的な障害で十分に開発できないでいることも否めない事実でございます。したがいまして、私が申し上げたいのは、このために経済協力によっていわゆる資源開発を促進することが極めて大事ではないか、このように思うわけでございます。現在我が国が海外援助としまして、特に開発途上国に対しますところの政府開発援助のＯＤＡでありますけれども、これらのＯＤＡの資金を資源開発に積極的にやはり活用していくべきではないか、このように実は考えるわけでございます。
　そこでお尋ねするわけでございますが、現在の海外援助資金につきましてどの程度資源開発に使用されているのかどうか、そこらあたりの事情をひとつお聞かせいただければと、かように存ずるわけでございます。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘の点は極めて重要な課題でございます。現在資源開発をめぐります経済協力につきましては、国際協力事業団が基本的なプランを立案いたしまして金属鉱業事業団に実際の仕事を委託するというような仕組みがとられているところでございます。六十二年度予算におきましては約二十六億円がこの事業に投入をされているというような状況でございます。
　従来から幾つかのプロジェクトが動いておりまして、年々幾つかのプロジェクトがスタートをいたしまして、それを累計いたしますと現在十五の地域で資源開発調査が行われているわけでございます。
　なお、最近におきまして海底資源、深海底資源が注目されるようになりまして海洋資源調査というジャンルが新しくつけ加えられているわけでございますけれども、太平洋諸国に対しまして一地域というぐあいにグルーピングしてございますけれども、やはり積極的に取り組みを始めたところでございます。十五地域の中には中国、タイ、パキスタン、ケニア等々の国が含まれているわけでございます。
○宮島滉君　ただいまお答えいただきましたように、資源開発のためには海外ＯＤＡ援助は極めて大事である、このように御答弁いただいたわけでございます。したがいまして、今後このＯＤＡの援助資金を積極的にやはり私は活用していただいて、そして供給の安定確保のために御努力いただきたい、かように存ずるところでございます。
　次に、レアメタルと同様に我が国にとって必要不可欠の資源であります石油について少しお伺いしたいと思います。
　まず第一に、最近のペルシャ湾情勢のもとで供給に不安な状況はないのかどうか。全く変化があっていないのかどうか。そして万一ホルムズ海峡の封鎖などいわゆる不測の事態を生んだ場合——不測の事態があるとは考えられませんけれども、万一やはり不測の事態があったということを想定した場合、いわゆる影響はどうなるのかひとつお伺いをいたしたい、かように存じます。
○政府委員（内藤正久君）　今、先生御指摘のとお
り、ペルシャ湾情勢緊迫の度を加えておりますけれども、日本との関係で見ましても、一月以降日本関係のタンカー五隻が被弾事件をこうむるという動向になっておるわけでございます。かつ、先生の御指摘のとおり石油の供給に当たりまして日本はホルムズ海峡経由のものが約五五％ということで、ペルシャ湾の動向が非常に気にかかるところでございまして、国連を中心とする外交努力の成り行きを含め、その動向について重大な関心を持って見守っておるというのが実態でございます。
　それとの関係で石油情勢でございますけれども、現在の国際石油情勢は、六月にＯＰＥＣが第三・四半期より第四・四半期の生産数量を決めておりますけれども、それがいずれも日産で千六百六十万バレルという合意をして生産を決めたわけでございますが、実際上の生産はその枠を大幅に超えまして、七月では約二百万、八月では約三百万バレルというオーバープロダクションをいたしております。それで、かつ万一の事故があったといたしましても、ペルシャ湾岸以外のＯＰＥＣ諸国及び非ＯＰＥＣ諸国になお供給余力があるということから、石油情勢については引き続き注視する必要はございますけれども、直ちに供給不安が起こるということはないものと思っております。
　今、先生御指摘の、ではホルムズ海峡閉鎖があった場合にどうなるのかという御質問でございますけれども、現時点では我々は予測し得ないシナリオと思っておりますけれども、仮に全く仮定の話といたしましてそういうことが起こったとあえて考えてみますと、中東地域にはパイプラインによる油送能力がなお余裕がございます。しかも先ほど申し上げましたようなＯＰＥＣ以外の諸国あるいは湾岸以外のＯＰＥＣ諸国からの供給増が期待されるということで、かなりの部分がそちらの供給で賄えると思っております。
　さらに、それが予想どおりの供給が行われないということになりますと、現在保有しております石油備蓄、これが現在日本の消費量ペースで約三十八日ございますので、それを取り崩して安定供給に支障の生じないような対応も準備をしておるということで、情勢については注視はいたしておりますが、当面の動きの中では特に安定供給に支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
○宮島滉君　ただいま御答弁いただきましたように、それなりの対策なり、そして備蓄によって十分な安全保障が保たれている、このように存ずるわけでありますが、そこで石油備蓄につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和五十年度から民間備蓄を、また昭和五十三年度からは国家備蓄としておのおの開始されているわけでございます。特に国家備蓄については、当初タンカーによる備蓄でありましたが、最近は備蓄基地の完成に伴いこれらにかわっているところであります。現在民間備蓄量が約五千二百万キロリットル、そしてまた国家備蓄量が約二千三百万キロリットルであります。そして国家備蓄は来年度当面の目標であります三千万キロリットルをクリアする、このようにうかがっておるわけでありますけれども、これらのことにつきまして少し詳細にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　先生御指摘のとおり、石油備蓄、これは日本のエネルギー政策上基本的に重要な一つの柱であると認識いたしております。その背景といたしましては、先ほども御説明いたしましたとおり一次エネルギーの中で石油の占めます比率が約五五％、しかも輸入石油の依存度が九九・七％、先ほど申し上げましたようにホルムズ依存度が五五％という非常に脆弱な供給構造になっておりますので、今後とも経済安全保障上の重要な施策として位置づけてまいりたいと思っております。
　その現状でございますけれども、今御指摘のございましたように、ことしの七月末で民間備蓄九十五日分、国家備蓄四十三日分、合わせて百三十八日分の備蓄水準を維持いたしております。先生御指摘のとおり、国家備蓄につきましては六十三年度末三千万キロリットルを達成するという目標を着実に実施していくということで、本年度につきましては三百万キロリットルの積み増しを予定いたしておりまして、今年度末には二千七百万キロリットルの水準に達するものと予想をし、それを着実に実行しておるというのが実態でございます。
○宮島滉君　本年五月に開催されましたＩＥＡ閣僚理事会において緊急時に取り崩し可能な石油備蓄の増強が合意されているわけでございます。したがいまして、備蓄に対する我が国を含む欧米諸国の最近の状況について、これも少し具体的にお伺いをしたい、かように思います。
○政府委員（内藤正久君）　今、先生御指摘のとおり、ことしの五月のＩＥＡ閣僚理事会で備蓄のあり方が基本的な問題となり、議論をし、合意に達しております。
　その場合の共通の認識といたしましては、中長期的には非ＯＰＥＣ地域の石油生産は横ばいになっていく。他方需要の方を見ますと、発展途上国を中心に着実な需要増加が見込まれる。供給面にはなお中東依存が高まっていくということの中から、一九九〇年代に向けて石油供給が不安定化するという懸念が共通の認識として持たれたわけでございます。その認識のもとに、今先生御指摘のとおり、ことしの五月の合意事項といたしまして、一九九〇年代に向けて石油備蓄の重要性を一層強く認識し、加盟国が備蓄の積み増し、特に利用可能な備蓄の増強を行っていくということで合意を見ておるところでございます。
　それで、この合意の方向に沿いまして、ＩＥＡの加盟国家はもちろんでございますが、ＩＥＡに加盟をいたしておりませんフランス等につきましても備蓄の増強が相当に議論をされておる実態でございます。
　我が国につきましては、先ほど申し上げましたように、当面国家備蓄につきまして従来からの計画でございます六十三年度末三千万キロリットルの積み増しを着実に実行してまいるわけでございますけれども、アメリカにつきましては七億五千万バレルを備蓄目標といたしておりまして、現時点で約五億三千万バレル程度の備蓄をいたしておると理解をいたしております。
　それからオランダでございますが、これはことしの一月から、形は共同備蓄ということになっておりますが、実質的には国家備蓄を推進いたしておりまして、四十五日プラス二〇％程度の備蓄を国で保有するということで、相当のアクセシブルストックの増大という目的のための努力が行われております。
　それから西ドイツにつきましても、民備を一部軽減し共備を拡大する。共同備蓄の実際上のコントロールは国がやるということで、国情に近い形での共同備蓄の改正案が西ドイツの議会で今議論をされておると理解いたしております。
　それからフランスにおきましては、来年の一月から共同備蓄を導入するということで、政府の支援を含めて備蓄の増強策が議論されております。
　そういうことで、ＩＥＡの合議を踏まえ、あるいはその動向を眺めながら関係国がそれぞれ備蓄政策を強化しておるというのが現状でございます。
○宮島滉君　ただいまのお答えによりますと、各国とも国家備蓄については積極的にその対応がなされておるようであります。我が国はＩＥＡの水準からいたしますと必ずしもその水準に達しているとは言えないわけでございます。したがいまして、この国家備蓄についてはやはり政府としては十分な私は対応が必要ではないか、このように存じます。
　そこで、石油備蓄について、やや一部については負担軽減を求める声も実はあるわけでありますが、ただいまお答えをいただいたように、世界情勢は極めて備蓄についての積極的な施策をそれぞれとっておるところでもございます。したがいまして、我が国として現在この国家備蓄につきましてそれぞれ備蓄基地を建設中である、このように思うわけでございますが、その建設中または工事
準備中の国家石油備蓄基地のうち、その完成計画が非常にまだ不確定なものが実は見受けられるわけなんです。
　そこで、不確定ないわゆる石油備蓄基地について政府としてはどのようなお考えをお持ちであるかお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（内藤正久君）　国家備蓄につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、三千万キロリットルの国家備蓄原油を安定的に貯蔵する公共施設ということで、全国十カ所に施設容量ベースで約四千万キロリットルの貯蔵が可能になるタンク等を建設いたしております。既に二カ所について完成を見ておるところでございます。他方その完成までの間、国家備蓄を計画的に進めますために民間の余剰タンクを借り上げておりますけれども、これは国家備蓄の完成までの間の活用ということで位置づけておるところでございます。
　国家備蓄基地、したがいましてあと八カ所が現在建設中、一カ所についてはほぼ大宗建設が終わっておるというもの、あるいは来年完成するもの、再来年完成するもの、いろいろございます。一部のものにつきましては六十五年完成ということで、建設の実態に応じて変動要因はございますけれども、結論として申しますと、全国十カ所、四千万キロリットルに相当する施設は計画に沿って、かつ、その建設の実態に沿って着実に進められておると理解いたしておりまして、今後ともその実行を着実に推進していきたいというふうに思っておるところでございます。