Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　国、地方を通ずる大きな変革のチャンスですから、そのときをとらえてやっぱりきちっとした対応をすべきだろうというふうに意見だけ申し上げておきます。
　この問題はまた後に譲るとしまして、参議院の会としては参議院のあるべき姿を徹底的に追求していこうということで結集をいたしまして、去年の暮れ、西田自治大臣のときに地域おこしの対策、今回の所信表明で大臣が述べておられる、これにつきまして申し入れをさせていただき、大きな柱として御採用いただいたということに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私どもが参議院クラブをつくりましたときに、去年の暮れですけれども、政治資金制度の欠陥露呈と、それから制度の問題点浮き彫り、いろいろ書かれたわけであります、政党助成の問題でありますが。こういう問題についてやっぱりいろんな欠陥が出てきているんです。
　参議院の独自性を追求すると、やはり政治家助成であるべきだ、参議院の場合は。これは、衆議院に小選挙区制を導入したときに、政党助成というものを過去のいろんな腐敗の状況の中からとらえて出してきている。これについての検討をされるお気持ちがあるのかどうかということが一点と、もう一つは、去年の暮れ、十二月十五日の東京新聞に「共産党拒否分　他党「山分け」」、「血税三十三億円　民意なき配分」、「自民党には十五億円　見直しの声高まるのは必至」ということで、こういう受け取り方が一般にあるわけです。
　どうして配分がこういうことになってしまったのか。白鳥さんあたりは、「制度が悪い。受け取らない党の分を他党で山分けするのは、政党が骨の髄まで税金に頼ろうとするこの制度の性格をよく表している。」というようなコメントまで出ておるわけでありまして、こういう政治資金制度について再検討されるお考えがあるのかどうか。また、特に今指摘しました問題につきましての御返事をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　この政党交付金という制度は、一定の要件を満たした政党に対して交付されるものでありまして、個々の政治家に交付するものではない、そういう意味で、政治家助成金ということではないということは制度の趣旨としてはっきりしておることだというふうに思っております。
　それから、各政党へ交付する政党交付金の額は、国会議員数と得票数により算定するということになっておるわけですが、届け出のない政党について交付額を算定するということは困難なことでございまして、結果として、届け出のあった政党間で政党交付金の総額を交付するということになっても、これはやむを得ないことではないかと思われます。
　政党交付金の交付を受ける政党の届け出を行ったにもかかわらず、政党交付金の交付を請求しないという政党があった場合には、その当該政党が受けるべき金額は決算上不用額とされるということになるわけであります。
　それから、政党助成法の附則第六条では、施行後五年を経過した場合に政党交付金の総額について見直しを行うということとなっておるわけですが、政党助成制度というのはまさに政党財政のあり方にかかわる問題ということでもございますし、同時に、この制度が導入された経緯は、少なくとも選挙制度の改革と並行して、いわば政党本位の政治にしようというようなことが連動して議論をされた経緯があったということもあるわけであります。
　そういう点で、まず各党各会派において十分御議論をいただかなければならない大事な課題であるというふうに私は思っております。
○岩瀬良三君　無所属の岩瀬でございます。
　地方団体が非常な危機と申しましょうか、曲がり角にありますときに、いろんな面で明るい、また御指導をいただいた野田大臣が大臣に御就任されて、本当に期待申し上げる次第でございます。今後とも御活躍をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　最後でございますので、各委員の先生方よりいろいろの話がありましたが、ダブらないような形で話を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　この十一年度予算を迎えるに当たりまして、地方団体がいろんな要望書等を出してきておられるわけでございます。全部見まして、大体共通しているのは景気対策であり、地方分権の推進ということでありますし、地方税財源の充実強化、こういうようなところが共通しておる。介護保険とか中小企業対策とかいろいろありますけれども、それは別にしまして、こういうのが今年度の共通しているところだろうというわけでございます。
　こういう点で、この観点から御質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。その前に一つだけ、今度の地方税法の改正なんですけれども、昨年一月、私が地方行政委員会で御質問申し上げました中で、還付加算金の問題がございました。延滞金も同率なんですけれども七・三％というような利率で、この低金利の時代に非常に高いんじゃないかというようなことで、延滞金的に罰金的なところもあるわけですけれども、また逆に還付加算金となりますと余計返さなきゃならないというような公共団体の悲鳴もあったわけでございます。それが今度の改正で、公定歩合プラス四％というようなことで改正がなされておるわけでございまして、本当に御努力の点、感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと存じます。
　一つは、地方財源対策でございまして、これは非常な御努力によりまして財源対策がなされたということは感謝申し上げる次第でございますけれども、そういう中で、地方交付税法に書かれてあります六条の三の二項の規定、これは私が言うまでもなくて、著しく異なることとなった場合には率の変更とか制度の改正を行うというのは、法律上の規定になっておるわけでございます。
　今回も著しく異なっておるからこういうことになってきておるというふうに思うわけでございますが、いつもこれは質問が出ているわけですけれども、これに対しましても今年度の場合、どういうクリアをされておられるのか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　時間の関係もございますから、端的にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成十一年度の地方財政対策におきましては、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、それから法人税の地方交付税率の引き上げ、さらに地方特例交付金の創設、こういった制度改正で対処したところでございますが、それ以外の単年度の財源不足につきましては、平成十年度に定めた平成十二年度までの三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずることを基本として対策を講じたところでございます。
　これらの措置によりまして、地方交付税法の御指摘の第六条の三第二項、この趣旨を踏まえつつ地方財政の運営に支障が生じないように対処できたものだと考えております。
○岩瀬良三君　また、こういう形での地方財源対策なんですけれども、私が思うには、さっき鎌田先生からもお話がありましたけれども、以前は少額の額でのやりとりだというようなことがあったわけでございますが、ここのところを見ていきますと、ことしの場合、十兆というような非常な額ですけれども、ここのところ四、五兆が例年続いておるわけでございます。当然借金もふえてくるだろうし、また交付税会計での借り入れもかなりになっておるということであるわけでございます。こういう形で、これは法律問題とはまた別ですけれども、今後とも地方財源対策という形でいっていいのかなというような気持ちを持っておるわけでございます。
　もちろん、地方団体としましては、ことしの場合でも予算が組めないよという悲鳴にも似た声が相当あったし、この財源対策、非常に歓迎しているわけでございますけれども、ただ、ことしの場合はそうであっても、これが続いた場合にこれで地方団体はやっていけるのかなというふうに思うわけでございます。
　あるところは地方団体を突き放す点も必要だろうと思うわけでございますし、また地方団体の財源不足というのも、公共事業の地方負担分を算定して、これは景気対策もあっての話だし、また景気対策に協力するということで単独事業にのせたその結果ということもあるわけでございます。
　地方団体も行政需要というのは、これははかり知れないものがありまして、いつになっても社会資本の整備というのは足らないわけでございまして、地方団体も歓迎してこれをやった点はあろうかと思うわけでございます。
　しかし、ここへ来てこれだけのものになってくるとこれだけのものは続けられないんじゃないか、何か一つの方策を見出していかなきゃならない、そんな思いなんでございますけれども、この点について、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　本当に御指摘のとおり、この財源不足について、その都度その都度穴埋めをしていくというやり方というのはもう限界に来ているという認識をいたしております。
　今年度の場合は先ほど申し上げましたような交付税率そのものにも踏み込んだ対応と言うことができ、そして結果において、いわゆる地方税、そして交付税を含めた一般財源を十年度に比べて一・四％増という形で、個々の自治体についての自主財源の確保ということについては何とか対応できたというふうには考えておりますけれども、しかしこのやり方はもう限界に来ているという認識をいたしております。
　したがって、できるだけ早期にきちんとした地方自治そのものの一番基盤になります税財源の自主性、自立性ということをどういう形で満たしていくか、そこへ行かなければならぬと思っております。
　これは、時間が長くなると恐縮でありますが、当然のことながら、国、地方の役割分担の見直しそのものを、言うなら地方分権、これを言葉ではなくて実際に具体的に実行していく段階に入ってきている、そういう角度。それと同時に、経済の立て直しということが伴わなければ税収の展望が開けないということがありますので、若干の時間は要すると思います。それにしても、既に経済戦略会議でも提起されておりますが、この経済再建へのシナリオができ、それに基づく財政再建の具体的な姿をつくっていく、それと連動する過程の中で国と地方の税源配分という問題に当然のことながら立ち至らなければならない課題であるというふうに考えております。
　そういう点で、抜本的なそういう意味での税源配分を含む国、地方の役割分担ということを、きちんとそこに直接足を踏み出さなければならないところに来ておるというふうに認識をいたしております。
○岩瀬良三君　もう今の大臣の答弁でよろしいですけれども、地方に行っていろいろ話しますと、お金がなければ仕事もできないよ、これが端的な話だろうというふうに思うわけでございまして、お金も来なければ仕事もそんなに欲しくないよというのが、そこまでは言わないけれども、言葉の外にあるんだろうと思うわけでございます。そういう点もお考えいただきまして、財源の移譲という点も含めましてこれはぜひお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから次が、外形課税のことについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　これも前に委員の皆さんからお話が出ておりますので、それに当たらないような形にしたいと思いますけれども、今年度の大臣の所信表明を読みまして、非常に積極的な検討が進められるという印象を私は持ったわけでございます。
　これはいろいろな情勢がそういうことになっておるわけでございますけれども、それにしても長年の懸案でありました外形課税、これは私が地方公務員で若いときからも検討しろよと勉強させられたことでございまして、鎌田先生も四十年来の宿題というふうなお話で、まさにそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。
　それで思いますのは、それだけの歴史があるということは、これはなかなか導入が難しいということが一つあるんだろうと思うんです。また一面では、税の安定性から見てこれが非常にいいんだろうというふうに思うわけでございます。導入した場合に、せっかく税の確保ができましても税源が枯渇しちゃってはこれまた意味がない話でございまして、そこら辺との兼ね合いもあろうかと思いますが、この点、野田自治大臣の基本的スタンスと申しましょうか、お考えを伺いたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（野田毅君）　事業税について、これを外形標準課税として行うということ、午前に鎌田先生からも御指摘ございました。
　あの当時、たしかシャウプ勧告では所得型付加価値税、そういう形を想定しておったように思います。一遍はそういう形で決定はしたんですけれども、残念ながら実施をする段になって結果としてできなかったということで、こういうことになってきたと承知をいたしております。
　基本的に地方財政あるいは地方税を考える場合に大事なことは、やはり地方の行政サービスの内容というものが、いわゆる景気変動とかかわりなく住民により身近な行政サービスをコンスタントに提供していかなければならないというようなことを考えますときに、おのずから税収の安定性ということを頭に置かなければいけない。
　それから、行政サービスとの兼ね合いもありまして、応益性ということもやはり念頭に置く必要もあるだろうし、それから地方税として仕組んでいくということであれば、税源がある程度普遍性があるというか偏りが少ないということがまた大事な柱にもなるだろうし、さまざまなそういった角度からの要請があろうかと思います。
　それから、事業税ということとは直接ではないと思いますが、しかし、負担をお互い分任していくという、そういうような発想ということも地方税を考える場合に必要じゃないか。
　そういった中で、この課税対象といいますか、どこにその担税力なりを見出していくかということで、所得あるいは消費、資産、それぞれいろんな組み合わせをしながらバランスのいい税体系を地方税の世界においても考えていかなければならないのは、これはもとよりのことだと思います。そういう中で、この法人事業税というのは非常に大事な基幹的な税であるという位置づけを私もいたしております。
　そういう点で、これが現在の所得を課税標準とするやり方よりかむしろ外形標準によってより応益性あるいは税収の安定性ということを求めていくというのは、私は率直に言って本来あるべき方向に向かっておる議論であるという認識をいたしておるわけでございます。
　ただ、その際に、いわば納税者という角度から見れば、所得を中心とする現在の事業税からそういう形に切りかわっていくということになれば、多少現実の課税ということを考えた場合にでこぼこが生じるというようなことが厄介なある意味では政治課題であるということもこれは事実であります。それが、長年のいろんなテーマであるということを言われながらなかなかそこに行き切れない一つの大きな壁があったことも事実でございます。しかし、それはオール・オア・ナッシングだけで考えるというんじゃなくて、いろんなやり方を工夫していくということがあってもいいのではないか、現実には。
　私は、そんなことをも含めて、ぜひ事業税の外形基準の要素を導入していくというこの方向性を、言うなら国税を含めた抜本的な税の再配分ということをまたないまでも、この部分についてはスピードアップして検討を進めていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
○岩瀬良三君　地方団体は早期実現を要望しているというふうに思っておるところでございます。よろしく御審議のほどをお願いします。
　それから、消費税ですけれども、これは自自合意で目的税化するというようなことが報ぜられているんですが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　まだ完全に目的税化で両党が合意し切ったということではございませんで、平成十一年度の予算編成、税制改正に当たって、まず予算総則において使途を三つの分野に限定するということを表現することにおいて合意いたしました。
　ただ、自由党における考え方というのは、消費税はその使途目的を高齢者医療、介護、それから基礎年金、この三つの分野に限定するということと、じゃその三つの分野に関する所要経費の財源を消費税にしか依存しないということの体制にいつ行くかということについてはまだ完全な形をつくってはおりませんが、少なくとも、これは現在ある社会保険料負担との兼ね合いをどういうふうに調整していくのか、これは一気にことし来年ころっと完全に切りかえるということはどだい現実的ではないわけで、そこへ向けて時間をかけながらどう持っていくかというテーマの世界だろうと考えて提案をなされておることであるというふうに思っております。
　そういう点で、その際には、特に社会保険料という場合に、個人負担の部分と、サラリーマンの場合は特に雇用主負担、企業負担が半分現にあるわけで、その部分をどうするかということもあわせて考えなければならない。そういう点で、企業負担半分の部分については、この部分はまさに従業員の雇用に伴って支出をされる経費でありますけれども、この部分は社会保障の方に向けるんじゃなくて、むしろ言うなら地方自治体にその部分を振り向けてもらうという形で地方財政基盤を強化させる方向に振り向けることはできないのかという発想を自由党はいたしておるということは、せっかくの機会でありますから申し上げておきたいと思っております。
　そうなった場合に、じゃ地方消費税というのがどういう形になるか。そういう点で、地方消費税は、企業負担じゃありませんで、あくまで個人、消費者が負担するものであるということです。それと同時に、いわゆる国税たる消費税の部分だけでなくて、地方自治体がいろいろ固有の福祉増進のための施策を現に行っているということでもありますから、そういう意味で、私は地方消費税というのは地方自治体の固有の税として当然存続し、あるいは充実をされるべき分野の税であるというふうな理解をいたしております。
○岩瀬良三君　私も、地方消費税は福祉サービスとの関係から、これは今後外形課税の導入とも絡んでですけれども、そういう中で市町村税の方へ行った方がいいんじゃないか、そんな考えを持っておったんですけれども、今、大臣のお考えの中にもそういう形が入っておりますので、これはまたそういう検討のときに申し上げたいというふうに思います。
　あとまだあるんですけれども、ちょっと中途半端になりますから、これで終わりにします。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もなければ、両件の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　次に、平成十一年度の地方財政計画について、政府の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　以下、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を実施するとともに、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車等に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講じるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のための所要の措置を講じることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、恒久的な減税に伴う影響額について、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設及び減税補てん債の発行等により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
　以上が平成十一年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（小山峰男君）　次に、補足説明を聴取いたします。二橋財政局長。
○政府委員（二橋正弘君）　平成十一年度の地方財政計画につきましてはただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。
　地方財政計画の規模は、八十八兆五千三百十六億円、前年度に比べ一兆四千三百五十二億円、一・六％の増となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、三十五兆二千九百五十七億円で、前年度に対し三兆一千七百九十五億円、八・三％の減少となっております。
　地方譲与税の収入見込み額は、総額六千百三十一億円で、前年度に対し百二十一億円、二・〇％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金六千三百九十九億円でありますが、これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設するものであります。
　その総額は、恒久的な減税に伴う各年度の減収見込み額の総額の四分の三から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収額及び法人税の地方交付税率の引き上げによる補てん額を控除した額としており、すべての都道府県、市町村及び特別区に減収見込み額を基礎として交付するものであります。
　地方交付税につきましては、平成十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十二兆三千二百七十一億円に国の一般会計からの加算額五千五百六十億円、交付税特別会計における資金運用部からの借入金八兆四千百九十三億円等を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千八百八十三億円を控除した額二十兆八千六百四十二億円を計上いたしました結果、前年度に対し三兆三千四百五十四億円、一九・一％の増加となっております。
　なお、恒久的な減税による減収額の一部を補てんするため、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げることとし、平成十一年度において百分の三十二・五、平成十二年度以降において百分の三十五・八とすることとしております。
　国庫支出金は、総額十三兆二千三百五十九億円で、前年度に対し二千五百三十六億円、二・〇％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は十一兆二千八百四億円で、前年度に対し二千五百四億円、二・三％の増加となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は五十七兆四千百二十九億円、前年度に対し八千百七十八億円、一・四％増を確保しているところであります。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は二十三兆六千九百二十二億円で、前年度に対し二千七百五十三億円、一・二％の増加となっております。職員数につきましては、義務教育諸学校及び高等学校の教職員について教職員配置改善計画、児童生徒数の減少等による増減員を見込んでいるほか、一般職員について国家公務員の定員削減の方針に準じて定員削減を行うとともに、介護保険制度の準備に必要な職員や福祉、保健等の関係職員について所要の増員を見込み、全体で二千五百八十九人の減員を見込んでおります。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十九兆二千七百四十五億円、前年度に対し七千六百八十三億円、四・二％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、八兆六千五百二十三億円で、前年度に対し三千八百四億円、四・六％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものは、十兆六千二百二十二億円で、前年度に対し三千八百七十九億円、三・八％の増加となっております。この中では、地域活力創出プランに要する経費、地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこしに要する経費及び被災者生活再建支援基金に要する経費を新たに計上いたしております。
　また、少子高齢化の進展等に対応した地域福祉施策の一層の充実を図るため社会福祉系統経費を充実するほか、私学の経常費助成に要する経費、国土保全対策に要する経費、中心市街地再活性化対策に要する経費、地域情報基盤整備対策に要する経費、国際化推進対策に要する経費、環境保全対策に要する経費、防災対策強化に要する経費、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源等を計上いたしております。
　公債費は、総額十一兆三千八百八十二億円で、前年度に対し九千四十二億円、八・六％の増加となっております。
　維持補修費は、総額九千八百七十億円で、前年度に対し百四十二億円、一・五％の増加となっております。
　投資的経費は、総額二十九兆四千七百八十八億円で、前年度に対し二千六百五億円、〇・九％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、十兆一千七百八十八億円で、前年度に対し二千六百五億円、二・六％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案して、景気対策分を含めて前年度と同規模の十九兆三千億円を確保し、地域活力創出事業、すべての人にやさしいまちづくり事業及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するとともに、国土保全対策事業、中心市街地再活性化対策事業等を重点的、計画的に推進することとしております。
　公営企業繰り出し金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意し、総額三兆二千七百九億円を計上いたしております。
　このうち、企業債償還費普通会計負担分は、二兆百四十六億円で、前年度に対し千四十七億円、五・五％の増加となっております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（小山峰男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○委員長（小山峰男君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　筆坂　秀世君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　田中　徳夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　池田　　要君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　灘本　正博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（南野知惠子君）　教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件及び科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成でございます。本日は、委員長、理事、そして先輩、同僚の委員の皆様方の御理解のもとに、文教・科学委員会におきまして最初に質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げる次第であります。
　質問に入ります前に、先日、大変痛ましいことに、広島県立世羅高等学校の石川校長先生がみずからそのとうとい命を絶たれました。長年にわたって子供たちのために全身全霊を傾けてその職務に精励されてこられた先生を失ったことは本当に残念でなりません。深く哀悼の意をささげますとともに、石川先生の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　また、本日は、大変御多忙の中、有馬大臣を初め関係省庁の方々にも御出席をいただきました。限られた時間の中で貴重な時間をちょうだいいたしましたので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、私は、行政、財政、社会保障、経済、金融システムの改革と並んで六大改革の一つとして位置づけられています教育改革について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　明治以降、我が国の発展の歴史を振り返りますと、その根本には、我が日本国民の教育に対する熱意はもとより、教育の普及とその充実のためのたゆみない努力があったことは言うまでもありません。明治以降、欧米先進諸国に追いつくための国家の近代化を進める中で、公教育の制度の整備を図り、その普及と発展に邁進されてきた先人の努力に深い敬意を表するものであります。まさに明治期におけるこの教育改革が、国民全体の基礎能力の向上を図り、それが今日の我が国の繁栄の基礎をつくったものと私は考えておる次第であります。
　また、戦後の焼け野原の状態からの復興期におきまして、我が国の最大の課題は、国民の所得を安定させることに重点を置きつつ、国民の生活レベルをできるだけ一様に引き上げるということで、それがまた国民の総意でもあったと考えるのであります。だからこそ、国家としては、福祉国家政策を追求し、限られた資金を効率的に配分するために金融セクターをその規制下に置き、一方、民間においては、年功序列制や終身雇用制度が発達していったものと理解をするものであります。
　しかしながら、バブルの崩壊それから官僚の不祥事等をきっかけにいたしまして、こうした戦後教育の見直しの機運が高まり、経済構造改革、行政改革の必要性が重視されるようになったことは当然のことであると思います。
　しかしながら、戦後、我が国が敗戦から復興し、世界第二位の経済大国にまでなった事実に対する正当な評価を忘れるべきではないと私は考えるものであります。このような教育の成果は、我々の世代の責任として確かに受け継ぎ、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
　今教育改革が進められておりますが、大臣は、明治以降、現在までの我が国の教育についてどのように評価をされているか、その御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　きょうは、一日、文教・科学委員会の先生方に御審議を賜りましてまことにありがとうございます。
　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　私は、実は明治以前の寺子屋を大いに評価する人間です。寺子屋の読み書きそろばんという伝統が現在も脈々と続いているということを後にまた申し上げたいと思います。
　その上に、先ほどおっしゃられましたように、明治五年の学制発布による近代教育制度の創設を出発点として、さらにまた第二次世界大戦後の新しい教育制度の導入を経て今日に至っておりますが、この間、それぞれの時代の要請に応じてさまざまな改革を進めてきたところであります。戦前戦後を通じまして、こういう改革の取り組みと国民の教育に対する熱意、教育に携わる先人たちの努力が相まって、我が国の教育は着実に普及、発展したところでございます。
　日本の人は当たり前だと思っているんですが、日本人ほど字が読める国民はない。圧倒的に多くの人が読めるわけでありまして、こういう国はほかにない、そういうすぐれた面がございます。この点は、寺子屋の読み書きそろばん並びに明治五年の非常に早い時期の学制発布によるものだと私はありがたく思っております。
　それからまた、私の専門について申し上げますと、中学校、小学校の子供たちの数学あるいは算数、それから理科、こういうものの実力が幸いにも一九九五年の調査によりますと世界で三番ぐらいのところにおります。こういうところで日本の初中教育、そしてさらに大学教育というのは極めて大きな成果をおさめたものと考えております。
　しかしながら、いろいろな問題が現在山積しております。この知という、知識という問題について申しますと、国民の理科に対する知識が非常に弱い。せっかく中学校ぐらいで強かったのが、国民として活躍する段階においてはどうも理科についての知識がやや弱いというようなことが先進諸国の人々との比較で出ております。こういうところにやはり問題が残っている。今、知の問題について申しました。徳・体についてはまたいつか申し上げることがあろうかと思います。
　しかし、このような教育の成果が我が国の近代化や戦後の経済発展、経済成長、さらには今日の繁栄の基礎となってきたということに関しましては御指摘のとおりでございます。これをさらに次代に健全に引き継いでいかなきゃならないと思っておりまして、これは我々の世代の大いなる責任であろうかと思います。したがいまして、さらに時代の要請に応じて、特に二十一世紀にどういうふうに伸ばしていくかということで、不断の改革を進めていかなければならないと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、真の教育ということについて。
　私の考えます真の教育とは立派な人間をつくることであり、立派な人間とは、正義を身上とし、社会福祉の増進と文化の向上に貢献する人材であるというふうに確信をするものであります。すなわち、国の教育指針が、国民の一人一人の幸福につながり、地域社会と国家、世界に貢献する人材を育成する、そのための教育でなければならないと考えております。
　大臣は所信において「人づくりは二十一世紀の我が国の姿を形づくるものとの認識のもとに、教育改革の推進に最大限の努力を払ってまいる決意であります。」と述べられております。今日の教育の理念、いかにあるべきか、その御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　未来の担い手であります子供たちが、たくましく、心豊かに成長するということは、二十一世紀を確固たるものにするために極めて重要であり、必要なことであると思っております。極めて基本的なことであると思っております。
　特に、今後の教育においてどういうことを望んでいるかということを申し上げますと、まず第一に、子供たちがゆとりを持つ、そしてゆとりの中でみずから考え、みずから問題を解決していく資質や能力、そしてまた正義感や倫理観、思いやりの心など、生きる力をはぐくんでいくということが一番重要なことであると考えております。こういう点で、これまでの教育は極めて成功してきたと申し上げながらも、やはり個性を重要視するという点ではいささか欠けているところがありました。どちらかといえば行き過ぎた平等主義というふうなことがございまして、この点に関して少し是正をしながら、子供たちの一人一人の個性、能力を尊重した教育へと転換を図っていくことが重要であると考えております。
　こういうことを踏まえまして、今後とも教育改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、家庭の崩壊についてでありますが、特に幼児期の教育のあり方が子供の人格を形成すると言われております。物の豊かさと便利さの追求を求める結果、時間と忙しさに追われた家庭の育児にあって、乳幼児期の育児は託児所が担当する、小学校時代はテレビゲーム、また両親不在によるコンビニ食、家庭における育児は第二義的となっているのが今日の状態であります。しかし、近年では家庭の児童虐待の問題も深刻化をしております。暴力等の虐待のみならず、食事を与えないという保護者の怠慢も増加をしておると聞いております。
　今日の生活様式は、私たちの世代が体験した母の心のこもった食事や団らんを奪い、ぼろであっても愛情でつくられた衣服がきらびやかな既製服に取ってかわられる、そして家庭から母の愛と心を奪ってしまう。スイッチ一つの便利で豊かな生活の代償は余りにも大きいものがあるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。さらに、物質の豊かさとともにその利便さを追求した消費は美徳と称する商業主義がその相乗効果を発揮する結果となり、国民の価値観が物質の豊かさにのみ目を奪われる結果となったのであります。
　私は、この現代社会の状況は社会の病であると思うのであります。そして、青少年の現状は、この病気のウイルスがひ弱な青少年を直撃し、非常な勢いで感染しておる結果ではないかというふうに考えております。
　二十一世紀を目前にして、今日、バブルの崩壊、拓銀、山一証券の倒産、官僚不祥事など、まさに国家の存続の基盤を揺るがす危機的な状況が出現をしておるのであります。今こそ教育現場の現実の姿に視点を合わせて、今日までの成果と課題を明確にして、よきは取り、あしきは捨てて、勇気ある教育改革に取り組まなければならないと考える次第であります。
　教育行政は国家百年の大計のもとに進めるべきものでありましょう。したがって、教育行政は景気対策等さまざまな重要政策とは全く性質を異にする次元のものであると思います。大臣は所信において、「あらゆる社会システムの基盤となる教育について、不断に改革を進めていく」と述べられております。今こそ我が国の明確な教育再生政策を力強く打ち出すべきときであると考えますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおり、二十一世紀を目前にいたしまして、教育はさらに重要性を増してきていると思っております。
　そこで、今後の教育のあり方につきましては、これまで中央教育審議会の「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を初め、教育課程審議会、生涯学習審議会等々各種の審議会において、教育を取り巻くさまざまな課題等を十分に考慮しつつ御審議をいただいてまいりました。また、大学教育に関しては大学審議会が大変きめ細かく検討をしてくれております。
　文部省といたしましては、これらの審議を踏まえつつ教育改革プログラムをつくりまして、それにのっとって改革の具体的な課題とスケジュールを明らかにしながら、これまでも心の教育の充実を初めとする教育改革の推進に不断に取り組んできたところでございます。
　現在、教育改革プログラムにつきましては、改革の進捗状況等を踏まえ、またさまざまな緊急の問題もございますので、その改定を進めているところでございます。改定に当たっては、二十一世紀を見据えて我が国の教育が将来どうあるべきかという観点を十分に踏まえての検討を行ってまいりたいと思います。
　なお、一つ文部省の方で準備いたしましたのはどういうことかというと、お父さんお母さんが育児で大変困っておられるという非常に現実的な問題がございますので、文部省がそこまで家庭のことについて入っていっていいかどうかと大変気になったのですが、今度「家庭教育ノート」という子育てについて二冊ほどの小冊子をつくりまして、お父様お母様にお配りをいたしたいと思っております。
　そういうことで、今具体的に改革を進めているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、文部省は昨年、中央教育審議会の答申をもとに心の教育を軸にした教育の指針を示され、取り組みを開始されていることにつきまして、私は大いに賛意を表するものであります。
　時あたかも、小渕総理は指導理念に富国有徳論を掲げられたのでありますが、これはまさに物と心の調和の理論であろうかと思います。私は、物と心の調和のとれた豊かさを新たな価値観として確立することこそ、今後の我が国の課題であるというふうに受けとめておるものであります。また、人には徳が必要であり、国家にも徳が必要と言われております。これを教育に当てはめると、徳育、知育、体育の整った教育を目指すことと受けとめておりますが、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおりでございまして、徳育について教育を十分進めていく必要があると思っております。そういう意味で、先ほど知の面についてかなり詳しく申し上げましたけれども、さらに徳・体の方も重要視いたし、知・徳・体のバランスがとれ、知識のみでなく他者への思いやりや美しいものに感動するなどの豊かな心やたくましい体をはぐくむことは極めて重要であると思っております。
　そこで、今度二〇〇二年より完全学校週五日制になりますが、そのもとで新しい学習指導要領においては、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指して、みずから学び、みずから考える力を育成すること、正義感や倫理観、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむ心の教育の推進、生涯にわたって運動に親しむことや基礎的体力を高めることを重要視し、心の健康等の課題に適切に対応することなどに一層努めてまいりたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げました家庭教育の支援のためには、実効性のある対応策が急務であると思います。国民の学校教育に対する期待、これもまた大きいと思うのであります。したがいまして、私は、家庭と学校がお互いに責任のなすり合いをするのではなく、学校教育は学校教育としての役割を再認識して評価していただければというふうに考えるわけであります。
　学校は教育の場でありますので力は必要はないというのが根強い世論のようであります。しかし、学校で教育が行われるためには教師対生徒の関係、つまり教師が言うことを生徒が聞くという関係が最低限成立していなければならない。もっと言うのなら、騒いでいる生徒に対して先生が注意をして静かにならないというのでありますならば、これは、授業が成立しないのは当たり前であるというふうに考えるわけであります。そして、この教師の力は親や地域社会の支持があって初めて発揮されるもので、その後ろ盾を失った今、学校からこの力は消えつつあるのではなかろうかというふうに考えるのであります。
　今日の教育現場は、まさに教師の受難のときと思うほど難しい、厳しい状況にあることを十分に承知をいたしておるつもりであります。しかしながら、それにしても私がお会いする多くの先生、明るさと活力を感じる先生がまことに少ないことに驚きと危機を覚えております。
　大臣もいつかテレビで語っておられましたが、優秀な知的能力を持つ教師が必ずしも最良の教師ということではない、自分の記憶に残るよき先生は必ずしも校長にはなっていないといった意味のお話をしておられました。今こそ知識を超えた指導力、すなわち教師の人徳が求められているときであると思うのであります。私は、現場教師に対して資質を高めるためのフォローアップ教育を初め、心の教育の進め方等について具体的な指導が必要であるのではなかろうかと思う次第であります。
　また、教員の養成課程におきまして、教師としての人格形成のための教育、生徒の個性、特性を発見し、子供の悩みを受けとめられる教師の養成等が重要であると考えております。このことについて大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のように、学校教育の成否というのは、その直接の担い手である教員の資質、能力によることが極めて大きいものと認識いたしております。しかしながら、現在の先生の中にも非常にすぐれた方が大勢いらっしゃるということを私は体験的に認識いたしております。
　文部省といたしましても、教員の養成、採用、研修の各段階を経て教員の資質、能力の向上を図るための施策を積極的に推進しているところでございます。まず、現職教員に対する研修につきましては、初任者研修、それから五年目、十年目等の経験者研修、各種専門研修等を通じまして教員の資質、能力の向上が適切に図られるよう、都道府県や指定都市による教員研修体系の整備を支援しているところでございます。この中では、今日の教育課題を適切に踏まえ、特にいじめ、登校拒否等に関する研修や民間企業等における体験研修なども重要であると考えております。
　なお、昨年十月の教養審答申では、修士課程を積極的に活用した教員養成のあり方について提言をいただいたところでございまして、これを踏まえて、今後、研修休業制度の創設を初め各種の施策の実現に努力をいたしたいと思っております。
　教員の養成課程の問題でございますが、大学における教員養成カリキュラムにつきましては、昨年七月の教育職員免許法等の改正により、実践的指導を重視する観点からその充実を図ったところでございます。
　具体的には、教員としての使命感の涵養等をねらった教職の意義等に関する科目の新設、中学校の教育実習期間の延長、これは二週間から四週間、中学校、高等学校の教員養成課程における教科の指導法の充実などの措置を講じております。新しい教員養成カリキュラムは、平成十二年度四月の新入生から全面適用することとしており、その定着に向けて今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、自然との触れ合いの教育、心の教育についてお尋ねをいたします。
　生まれ育った大地と環境が人間形成上大きな影響を持つと言われております。四季折々の季節感の変化を享受し、自然と共生した我が国の文化が世界に誇る美術の文化を生み、感性豊かな国民性をはぐくんできたと思うのであります。自然との触れ合いの少ない今日、中央教育審議会の答申のとおり、自然を規範にした学びこそ、自然との共生、生命の尊重、環境保全、季節や時と順序、大自然の摂理等の学びができるものと確信するものであります。
　現在、農林水産省の進める環境に優しい有機農業の導入による校庭の花園づくりや学級農園の実習、自然の中に身を置き、自然観察を目的にした野山の散策等の体験学習を積極的に取り入れる等の取り組みが心の教育に必要ではないかと考えるものであります。今の子供たちには、命のとうとさ、親切さと思いやり、慈しみや物の哀れ等々、いわゆる精神面の欠如が問われています。暴力行為、いじめなどの問題が深刻な状況となっている今日、先日も中学一年生の生徒がたばこを吸うことを強制されて自殺するという痛ましい事件もありました。
　大臣は、所信において、特に重点を置いて取り組む課題の第一として、心の教育の充実を挙げられました。文部省の指導指針にも心の教育がうたわれております。しかしながら、現場の教師はその具体化に戸惑っているのではないかというふうに考えておる次第であります。
　我が国を称して、心を大切にする国と言わしめてきました。事実、茶道、書道等の道という文字には精神性を重んじる心があらわれています。例えば、書道は一筆一筆に心を込めて書き上げるのが重要であり、その書き上げるプロセスが大切であると言われています。茶道における心とは、人生を生かし、自然を取り込み、美を取り込み、わび、さびの心で人をもてなす心配りであろうと思うのであります。学校に生け花を導入することにより、校内暴力がなくなったという事例もあります。また、和歌山の刑務所の女性受刑者の教育に生け花を取り入れることにより再犯者が激減したという統計も聞いております。まさに花による心身のリフレッシュ効果であろうかと思うのであります。
　こうした我が国の伝統文化を学校教育にも取り入れる等の取り組みが必要ではないかと考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、おもしろい調査があるということを申し上げてみたいと思います。それは、家事の手伝いをよくしている子供ほど正義感が強い、道徳観が強い。それからまた、自然に触れたことのある子供ほど道徳観があり正義感が強い、こういうふうなことでございます。
　その一つといたしまして生け花ということも考えられると思いますが、文部省といたしましては、日本の伝統的文化について子供たちが理解を深め、それを尊重していくということは重要なことであると思っております。そして、それは特に心の教育を充実することに役に立つと考えております。
　学校教育では、クラブ活動や部活動において生け花や茶の湯が行われているほか、社会科においても華道や茶道といった日本の伝統的な文化を取り上げているところでございます。また、道徳教育においては、広く我が国の文化と伝統を大切にする心を育てる指導を行っております。
　文部省におきましては、児童生徒が地域に伝わる文化と伝統を理解し体験することを目的として、伝統文化教育推進事業を実施しております。この中で、茶道を取り上げている例、例えば京都府宇治田原町でも見られるところでございます。
　文部省といたしましては、学校教育においても引き続き華道や茶道を初め、我が国の伝統文化に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、私の郷里、大分県竹田市でありますが、ここに電車が到着をしますと、土井晩翠作詞、滝廉太郎作曲の名曲「荒城の月」のメロディーが駅のホームに流れ、ああふるさとに帰ってきたんだなという幸せな気持ちでいっぱいになるわけであります。
　ところが、新学習指導要領では、中学校の音楽に、扇先生が主張されておったようでありますが、和楽器を体験させるということで、これは取り入れられております。これは大変結構なことだと思うのでありますが、一方で共通教材がなくなり、「荒城の月」や「赤とんぼ」などという、これまで必修とされておりました日本の名曲が教科書から消える可能性が出てきたということであります。最近の教科書にはビートルズの「イエスタデー」も掲載されているようでありますが、もちろんこれが悪いことではないわけでありますけれども、こういう曲は聞く機会は別に幾らでもあるわけでありまして、唱歌や日本の名曲はなかなか聞く機会がない。
　そういった意味におきまして、テレビやラジオなどを通じて聞くという機会が少ない、メディアを通じて覚えることが少ないこの名曲について私は大変関心を持っておるわけであります。こういう曲は大人になったときにしみじみとそのよさがわかるものでありまして、学校教育のありがたさはこういうところにもあるのではなかろうかと思うわけであります。
　共通教材がなくなることによって、日本人に伝えておきたい、心に響くこのような名曲が姿を消すかもしれないことに、これでよいのかなという疑問を感じるわけであります。今回の措置をとった理由、またこのような日本の名曲を歌い続けていくことについて、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　我が国において歌い継がれ親しまれてきた日本のよい音楽文化を世代を超えて歌い続けていくということは重要なことと考えておりまして、先生御指摘のとおりでございます。
　今回の学習指導要領の改訂においては、全教科を通じて学習指導要領を大綱化し、各学校が創意工夫を生かした教育活動を一層展開できるようにすることといたしました。
　音楽科につきましては、学習指導要領上、指導すべき個別の曲名を示すことはいたしません。例えば、我が国で長く歌われ親しまれている曲など、扱う曲の選択の観点を示し、指導する具体的な曲の選定は各学校にゆだねられているところでございます。
　文部省といたしましては、今後刊行されます学習指導要領の解説書において、これまで示してきた共通の教材、例えば先ほど御指摘の「荒城の月」であるとかあるいは「赤とんぼ」などを参考資料として示すことといたしております。このようなことから、小中学校において「荒城の月」を初めとする我が国で歌い継がれ親しまれてきた音楽が今後も指導されることになるものと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、私は、沖縄県の学校教育の危機を憂う県民の声にこたえまして立ち上がった財団の活動を、回を重ねて沖縄へ出張し視察してまいりました。
　この財団は、県の教育委員会の認可を得た財団であります。教育関係者、ＰＴＡ、そして多くのボランティアの支援を得て、各小中学校と提携をして文化・教育事業に取り組んでおるものであります。それは、県下における幾つかの小中学校におきまして生け花や茶道を課外授業の中に取り入れていただき、ボランティアの指導により、一輪の花を挿し、あるいは盆手前のお茶をいただく、一見ごく普通の営みであります。
　しかしながら、この活動を取り入れることにより、荒廃していた学校が再生したという例もあるようであります。また、暴力行為の絶え間のなかった生徒が更生していったということもあります。学校生活が楽しく、生徒自身が明るい性格に変化していくという事実の報告に接しまして、改めて芸術、文化の果たす力が人間形成の上でいかに重要であるかをつくづく感じさせられた次第であります。ここにも、中央教育審議会の答申、心の教育の確かさを実感させられたものであります。
　将来を担う子供たちの健全で豊かな心、美しいものや自然に感動する心、よい行いに感銘し生命を大切にする心、他人を思いやる心など、生きる力の育成を願う情操教育の実践は、心の教育を推進する際の極めて確かなアプローチの一つではなかろうかと思うのであります。生きる力の育成を願う情操教育の実践の書、「人花心」をここに持参しておりますが、心の教育を推進する上で、沖縄におけるこの財団の活動は参考に値するものとの確信を持つものであります。
　最後に、これらのアプローチの難しい心の教育の充実にどのように取り組まれていくのか、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。