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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　南北朝鮮といいますか、今の北朝鮮と韓国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、今の場合においては南北朝鮮の統一という話、言葉遣いをさせていただきたいと思いますけれども、この朝鮮半島の統一というのは、私は、北も南も悲願だと、国民もそう思っていると、私はそう思っていますね。
　そこで、盧武鉉大統領が北朝鮮を訪問するということが、今、高野議員からお話ありましたけれども、前大統領の金大中大統領が訪問するということを私は聞いております。金大中大統領も、将来朝鮮半島統一、願っていると思います。
　しかし、すぐ統一すればいいかというふうには私は考えておりません。やはり国際情勢を見ながら、また両国の状況、発展段階違いますから、経済格差も格段の違いがありますから、そういう点を考えると、将来の問題として朝鮮半島の統一を願っていると思いますが、この問題につきましては、六者協議そして様々な南北両首脳間でのこれからの協議なり話合いというものを見守っていかなきゃなりませんが、私どもとしては、今、北朝鮮に対して対話と圧力ということを方針にして交渉に当たっております。
　その際、韓国の方が、南の方が北に対して融和的であると、また中国が北を、北朝鮮を支援しております。そういうことも見ながら、果たして対話と圧力の面において圧力がどういう効果をもたらすのか、これも考えていかなきゃならない。六者協議の間の今後、北朝鮮の出方、アメリカ始め中国、ロシア、韓国等の出方を見守りながら、日本としての対応も考えなきゃならない点があります。
　そういうことを考えますと、私は、この問題について、今北朝鮮はこういうことを考えているとか韓国はこういうことを考えているということをこういう場ではっきり申し上げるのは控えた方がいいのではないかと。これは、アメリカも中国もロシアもいろいろ考えがあります。日本としても、こういう問題というのは、国際情勢全体を見ながら日本と北朝鮮とどういう交渉をしていくか、また日韓の関係というものを重視しながら日中間の協力というものも考えていかなきゃならない。そして、日米同盟というこの重要な同盟関係も考えていかなきゃなりませんので、今こうだという断定した見通しをここで申し上げるのはできないということを御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　それでは、麻生大臣にひとつお伺いしたいと思いますが、中国は脅威ではないというのは政府の公式な見解だと思いますが、それでは北朝鮮というのは脅威なんでしょうか、それともそうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には北朝鮮という国と国交が正常化されているわけではございませんので、私どもとしては、国交正常化等々の問題が出て、お互いさまよく分かり合える仲であるかといえば、残念ながらさようなわけではありません。
　御存じのように、一九九八年でしたか、八月三十一日にテポドンが日本の了解なしに上空を突き抜けていったとか、その後の不審船等々の騒ぎ等々、両国間でいろいろ私どもの方から見ると、何となく武器が向けられている先が、若しくは不審船等々が入ってくる先が日本というような状況にあるということに関しましては、私どもとして何を考えておられるかと。また、予算等々全然手のうちが分かりませんので、私どもとしては、何をどうなっておるのか。加えて、かなりミサイル等々の技術が他国に輸出されているとかいう話を聞きますと、私どもとしては何となく不安を覚えるというのが正直なところだと思いますんで、何となくそういったものがだんだんだんだん、交渉、対話がないまんま拡大していくというのは、それは不安がだんだんだんだん脅威に拡大していく可能性は高いというように表現するべきなのかと存じます。
○高野博師君　脅威か脅威でないかというのは政府の立場としては明言しない方が適当かと思いますが、いろんな、野党の方もそうですが、脅威論というのが結構盛んに行われておりまして、その攻撃の意図があるのか、能力があるのかどうかということでの議論でありますが、攻撃の能力が一体どの程度あったらそれは脅威になるのか、意図というのはどういう形でこれを確認できるのか、非常に難しい問題だと思いますが、これを脅威だと見誤ったときに、その見誤った、それに対応して政策を立てる、例えばミサイル防衛する、あるいは軍事力を増強するというこの政策そのものが逆に今度は国際緊張を生むという、これは安全保障のジレンマと言われるんですが、そういうこともありますんで、脅威かそうでないかという、簡単に割り切ることはできないと思いますが、こういう問題については軽々に断定しない方がいいなというふうに思っております。
　今日は決算委員会でありますんで、ＯＤＡの問題について何点かお伺いしたいと思います。
　海外経済協力に関する検討会の提言が出されました。私も読ませていただきました。これについて、総理はどのような認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＯＤＡというのは、日本の国策として考えた場合、海外から高い評価を受けていると思っております。
　戦後六十年、敗戦後は日本自身も海外からの援助を受けて、そして発展し、今や逆に援助する立場に立つことができたと。また、そのＯＤＡが外国から高い評価を受けているということでありますので、今、ＯＤＡの重要性を認識しながら、いかに政府が一元的に、無駄のないように、そして援助された各国から評価をいただけるようなＯＤＡをしていくべきか、あるいはＯＤＡの機構面においても体制を整えていくべきか、今後日本の外交を進める上においても、あるいは日本が国際社会において責任を果たす上においても、また、日本という国は信頼できるなと、国際社会にとって必要な国だなという評価を受けるためにも極めて重要なことだと思っております。
○高野博師君　ＯＤＡについての海外の評価は非常に高いものがあるということは私も認識しておりますが、今回のこの検討会の提言でありますが、国際協力銀行、ＪＢＩＣの円借部門を、これをＪＩＣＡに移す、あるいは外務省が持っている無償資金協力の一部をＪＩＣＡに移すと、それだけの話。
　しかし、官邸の中に、総理をトップにして官房長官、外務、財務、経産大臣と、ここに経済協力会議をつくって、そこで戦略的なＯＤＡの使い方、これを議論していく、検討すると。あるいは、ＯＤＡ大綱、中期的な計画、様々な問題をここで検討しようということでありますが、私の印象は、実態的には各省が持っている権限と余り変わっていない、結果的には単なる機構の変更にすぎないんではないかなと、こういう印象を持っておりまして、本格的なＯＤＡの改革というのにはほど遠いんではないかと思っております。
　それは、一つは検討会のメンバーでありますが、このメンバーの方がどれだけＯＤＡのことを知っているのか、ＯＤＡの現場を見たことがあるのかどうか。恐らく、あのメンバーの中で一人だけだと私は思っておりますが。例えばアフリカとかアジアとか中南米とか、ＯＤＡをやっている国に、現場に行って、そしてそこのサイトを見た上で、例えば農業用かんがい、どういうふうにやっているのか。あるいは、裸電球一つで暮らしている青年協力隊の人もいるわけです。それから、現地の政府、住民、そういうところの意見を聞いた上でないと本当にこのＯＤＡを改革しようということは難しいんではないかと。役人が作ったペーパーで議論をしても、しょせんは机上の議論ではないかなという感じがいたしました。
　数年前、ＯＤＡ総合戦略会議というのができました。正にそこでこのＯＤＡを戦略的に使おうということになっているわけですが、それでは、その後ＯＤＡを戦略的に利用したという具体例はあるんでしょうか。聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、改革される前の、今ありますＯＤＡの会議の話についての御質問があったと思いますが、私どもも、それから総務大臣としてそこに出席したことがありますけれども、まず人数が多過ぎると思いました、参加している人数が。あれでなかなか選択するのは難しいと、率直にそのとき思ったのが何年前かの記憶であります。
　このたび、このＯＤＡの改革をするに当たっては、今の安全保障会議と同じようなサイズにするべきという海外経済協力に関する検討会の答申を受けまして、今回の場合は、担当いたします、いわゆる直接そこに関係いたしますのは総理大臣、官房長官、財務大臣、外務大臣等々、極めて限られたメンバーで最終決定等々、戦略はそこでやります。で、企画立案等々、外務省がやりますというような、いろんな形でつくり変えておりますので、今ありますものよりは具体的なものが出てくると存じます。それは、私どももそう思いますが。
　これまででも、今までそこで決めたというのが、じゃどうかと言われると、なかなか言いにくいところだと思いますが、アフガニスタンの話にしても、またイラクの話にしても、ＯＤＡ等々とかみ合わせて、組み合わせていろいろなものをしてきたという例は過去にもないわけではありませんので、そういった意味では、私どもは今後、今特にアジアをやろうとしておるわけなんで、日本というのの経験というものをＯＤＡを使ってそういった国々に移管していく、こういったことをやって、資源のないおれたちでもこれだけいけたんだから、資源があるんだからおたくらはっていう話で、いろんなことをきちんとつくり上げていくということを考えていかなきゃならぬと思っておりますので、私どもも、外務省としても、今回このＯＤＡがこういった形で変更されるに当たって、役所の方の体制も今のまんまでいいとはとても思えませんので、解体するやらつくり変えるやら、いろんな形を今指示をいたして、近日中にきちっとした形でそれに対応できるようなものをつくり上げたいと思っております。
○高野博師君　具体的な例は挙げられないようでありますが、戦略的利用というのは、透明性とか公開性という点とやっぱり反する部分もありますので、そうは簡単に言えないんだと思いますが。
　しかし、そもそも日本に国家戦略というのがあるのかと、国家戦略がない中でどうしてＯＤＡだけ戦略的な利用ができるんだと、基本的な私は疑問を持っておりまして、したがって、このＯＤＡに関する会議を官邸につくる前に、国家戦略を練る正に国家戦略会議というものを官邸の中につくるべきではないかというふうに思っております。例えば、対中・対アジア外交政策、エネルギー戦略、政策あるいは地球環境問題もそうであります。戦略的な発想というのは出ると思います。
　もう一つは、ＯＤＡにカウントされない経済協力というのがあると思うんですね。やっぱり中国なんかは、日本が要するにヒューマンベーシックニーズと、そういう援助をして、日本ができない部分について、例えば国会議事堂なんかを援助しているわけです。そして、スポーツセンターを造っているとか、非常に目立つところでの援助をやっている。したがって、正にＯＤＡでない経済援助も戦略的に考える必要があるんではないか。
　あるいは、アメリカの場合は言葉の教育も戦略として考えている。中国語、ペルシャ語、アラビア語、あるいはヒンディー語、こういうものを国家の戦略として教育で学びなさいと、予算も付けていると、正にそういう発想でやっているわけですね。日本の場合には全くそうではない。どこでだれが練っているのか、よく分かりません。
　こういう問題について、官邸に国家戦略会議、まあ名前はいろいろあると思いますが、つくるべきだと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本に戦略的なＯＤＡがないというのはちょっと言い過ぎじゃないでしょうか。隣の芝は青いと、外国のやっていることがいいかと言ったらば、みんな、まあ日本というのはよくそういう見方が多いですが、国際社会はそう見ていませんね。日本の存在というものを高く評価している。日本が調査しているんじゃないですよ。ＢＢＣ放送にしても、アメリカの大学にしても、世界の中でどの国が国際社会で一番貢献しているのか、いい影響を与えているかという中で、日本は二番じゃないですか。中国よりもはるかに日本の存在というものを評価している。
　中国は確かに戦略的外交やっていると言っているけれども、それが果たしてどういう評価を受けているか。箱物を造る、確かに喜ぶかもしれません。日本は、その国の住民が真に必要としている、農業にしても、あるいは中小企業の支援にしても、青年海外協力隊の医療教育にしても、その国が真に欲している、そして自ら立っていける、自立できる支援をやっている、だからこそ評価が高いんじゃないでしょうか。日本は何もやってない、外国はいい、これはとんでもない誤解だと思っております。
○高野博師君　私はそういうことを言っているんではありません。日本のＯＤＡが各国でこれは高い評価を得ているというのは、私もそれをよく認識しております。しかし、このＯＤＡの戦略的利用と、これ何度も何度も政府のペーパーに出てくるんです。だから、どこが戦略的なんだと。
　そもそも戦略とは何かと。これは辞書によれば、特定の目的や優位を達成するための計画やねらいの一部を形成する。あるいは、戦略という中には、長期的なという意味も入っていると思います。そういう基本的なＯＤＡの在り方は、私も間違っていたとは思いません。しかし、改めてこういう会議をつくって戦略的と言うんであれば、どこにその戦略があるんだと、だれが練ってるんだと、そういうことなんです。私も何度もそれは現場に行って見ております。そこの住民の評価は高い、国民の評価は高い、政府の評価は高い。しかし、もっとそれは、国際社会の中で日本というのはもっと私は別な評価もされてもいいんではないかという気もいたします。
　そこで、ＯＤＡはいろんな不祥事なんかもありました。使い方についていろいろ問題があるんではないか、あるいは無駄があるんではないか、いろんな問題があります。そこで、このＯＤＡの本質というのは、七千億なり一兆円というお金が法律に基づいてなされてないというところに根本的な問題があるんではないか。今まで何年も何年もＯＤＡの問題は議論されてきました。しかし、一向に変わってない。それは法律に基づいてないというところに問題があると思うんですね。
　したがって、我が党は一貫してＯＤＡ基本法を作るべきだという主張をしておりますが、この基本法について、ＯＤＡ基本法を作ることについて、総理あるいは外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初の方の質問で、戦略の方から。
　やっぱり高野先生御存じのように戦という言葉が使ってありまして、戦争を例に引けば、戦略、戦術、戦闘と。日本の一番強いのは戦闘ですよ、これもうはっきりしてますって。戦略は昔から下手。基本的にもう全然変わらないと思いますね。もう私、これは本当にそうだと思っていますから。だから、この戦略を何とかしなきゃしようがないからというんで今回これやろうとしているんであって、戦略があったかといえば、戦略はあったんですけど、それが正しかったかどうかと言われると、これはなかなか評価の分かれるところだと思います。
　ただ、基本的に日本の場合、少なくともいろんな国でこの六十年間にわたって、日本の基本的な戦略というものは、やはり経済的繁栄と民主主義を通じて国家の平和と個人の幸せをというのは、これは基本的な戦略の一番のベースの、一番のベースはこれでずっとやってきた。これはもう国民のコンセンサスを得ていると思います。
　経済的繁栄を通じてというところと民主主義は二つのキーワードなんですけれども、少なくとも今日私どもはいろいろな形で、宗教対立に基づくテロとかいろんな話を、今でもあちらこちらで起きておりますけれども、そのかなりの部分、貧困に基づく部分が多いという点は忘れられている大事なところだと思っています。
　少なくとも日本という国は、条件は極めてほかの国に比べて、資源がないという一点見てもかなり条件は厳しかった。黄色人種という、白人種に遅れて先進国に入って、仲間入りしたのが二十世紀に入ってからの話ですから、そういった中でも結構しんどかったんだと思いますね、我々の先輩は。その中にあって、頑張ってここまでのし上がってきたんだと思っております。
　是非、その意味では、私ども、この戦略の部分に関しましては、今御指摘のように、なかったわけじゃありませんけど、いろいろ系統立ててきちんとしていたかと言われると、なかなかそうは言い難いところもあろうと。私どももそういう率直な反省がありまして、総理からもいろいろ御指摘を受けておりましたので、つくり直すべく今努力をしておるというように御理解いただければ幸いであります。
○高野博師君　基本法について、基本法。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本法というのは、基本的にＯＤＡに関してきちんとしたものを作った方がより効果が大きいと思います。
○高野博師君　是非、基本法を作る方向でやっていただきたいと思います。
　それから、ＮＨＫの改革について、一つ二つお伺いしたいと思います。
　総務大臣の下で通信・放送の在り方に関する懇談会ということでＮＨＫの改革が進められておりまして、御存じのとおり、不祥事によって国民の受信料支払拒否と、これが増大しつつありまして、ＮＨＫの神話も崩れたなという気がいたします。
　そこで、十六年度決算で六千四百十億円あった受信料収入が、十七年度決算で五千九百六十億円、約四百五十億円もの収入減となります。これではもう経営難になるのは当たり前でありまして、事業の縮小等に追い込まれるというのも、これも明らかであろうと思いますが、ＮＨＫという権威に安住することなく抜本的な改革を進めて、国民の信頼を回復してもらいたいなと思っております。
　そこで今日は、ＮＨＫの中でも、特にこの改革の中で国際放送、すなわち世界に向けた情報発信、この能力の強化であります。小泉総理が先般、日本がどういう国なのか発信することは重要だと、こう発言されまして、全く私もそのとおりであります、同感であります。
　実は、去年の二月にケニアに出張に行きましたときに、そのホテルに中国の副首相が泊まっておりました。テレビをひねってもなかなか日本のＮＨＫが出てこない。なぜかと思いましたら、その前の日に、日本が持っていたチャンネルを中国に変えちゃったということなんですね。これはけしからぬと。僕は現地の大使館に、ケニア政府に厳重に抗議しろと、こういうことを言った記憶があります。これはまあ本質的な議論ではありませんが、各国とも熾烈な情報戦というか広報メディア戦をやっていると思います。この点で日本は若干弱いんではないかなと思っております。
　外国に行ったときの情報源というのは、もうＣＮＮあるいはＢＢＣ、中南米に行くとＣＮＮはスペイン語でやっております。ＣＮＮを見るということは、要するにＣＮＮの価値観というか、アメリカの価値観というか、ＣＮＮの眼鏡を通して情報を得ているわけであります。これは非常に重要な、重大なことだと思うんですね。
　フランスも、イラク戦争の経験から、自分たちの主張がなかなかＣＮＮで放映されなかったということもあって、フランス語版のＣＮＮをつくるという方向にあるようであります。
　そういう中で、我が国も世界第二の経済大国でありますから、情報メディア小国であってはならないんではないかと思っておりまして、正にこれも国益あるいは国家戦略という観点から情報発信能力を強化すべきではないかというふうに思っております。特にアジア地域に対しては、英語で我が国の政治、経済、社会、文化、歴史、全般にわたって客観的に冷静にあるいは中立的な立場で報道をする、放映をするということは、対日理解を深めるという意味では大変重要ではないか。特に現状のように難しい時期にはなおさらそうではないかと思っております。
　ＮＨＫのワールドＴＶは無料でありますが、現在英語化率は六六・二％、平成二十年までに一〇〇％にするという計画があるようであります。早急にこれは取り組む必要があるんではないか。しかし、このＮＨＫワールドＴＶというのは、パラボラアンテナでしかキャッチできないという問題があります。これはむしろ各国が持っているケーブル局、このチャンネルをきちんと契約をして買って、買い取ってこの放映をする必要があるんではないかと思います。
　ＮＨＫワールドは受信料で運営されていますけれども、約二十九億円。しかし、アメリカのこれは、国営の例えばボイス・オブ・アメリカは百八十一億円、これは政府予算から出ております。ドイツの公共放送は、四百二十四億円のほとんどが、恐らく九五％が政府の交付金で運営されております。中国は当然国営でありますが、フランス語とスペイン語の放映のチャンネルを一つ持っている、あるいは中国語、英語のそれぞれ一チャンネルずつ持っている。スペインも中南米三億人向けの放送局を持っております。
　そういう、したがって、我が国としても、世界じゅうどこでも二十四時間日本の今が分かる放送システムをきちんと確立すべきではないかと思っております。これは正に国策だろうと思っております。したがって、これはむしろ受信料ということではなくて、政府がきちんと交付金を付けてこの運営をやるべきではないかと思っております。
　我が国は顔が見えないと言われている。援助でも顔が見えないと言われている。しかし、顔を出すメディアを持っていないという、そもそもこういう問題があるんではないかと思っておりまして、したがって、ＮＨＫ改革の中で、国家的な視点から、正に国益という観点からこういう国際情報発信能力を強化すべきだと思いますが、総理又は総務大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、国際的な情報戦略というのは極めて重要な課題であると思います。
　本当に、気が付いてみると、我々自身、海外に出張したらホテルの部屋で気が付けばやっぱりＣＮＮを見ていると。しかし、あのニュースはアメリカ発のニュースで、アメリカの解釈に基づくニュースで、それをかつ英語で聞いていると。ＢＢＣについても同じようなことが言えるということだと思います。そうした観点から、やはり経済力、軍事力というハードパワーに対して情報を中心としたソフトパワーというのが日本の世界の中における位置付けを高める上でも極めて重要である。
　実は、同じような問題意識、ある意味で各国は競争していると思います。フランスは、実は、正に国策としてこういった機能を強化しようということで、既に昨年の十二月にそのための組織を立ち上げております。そして、二〇〇六年にそういう事業を強化しようということをしている。
　翻って、日本ではＮＨＫがそのような国際的な業務を今担っているわけでございますけれども、やはりそういう点ではなかなか所期の我々が期待するような状況にはなっていない。加えてＮＨＫは、委員も御指摘のように国内でのやはり不払の問題等々が生じて、公共放送としての役割は期待されているんだけれども、そのガバナンスに非常に深刻な問題があるというふうな認識であると思います。
　そういう意味で、我々は今、通信、放送全体についての議論をしておりますので、公共放送としてそもそもどのぐらいの範囲の仕事をするべきなのかということを踏まえた上で、かつ国としての重要な情報発信の役割をどのように担っていただけるのか。各国いろいろ工夫をして、民間もいろいろ参画している例もあれば、そのコストをいろんな形で賄っているような例もございます。そこはしっかりと全体的な議論を行うことによりまして、委員が御指摘のような問題意識を十分に反映していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話の中で、海外に向けて実はいろいろ、例えば「おしん」なんというＮＨＫのテレビ番組の貸出しは、何十か国だかちょっと正確には覚えがない、九十何か国近く行っていると思いますが、これはもう繰り返し、日本というと「おしん」というイメージがダブルで重なるぐらい、今どきあんなのおらへんがなと思いましたけれども、正直これはすごいことになっております。例えば「プロジェクトＸ」を始め、いろいろ海外に出してもいいような番組を一杯持っておりますので、それをやる一つだと思います。
　それから、さっき触れられませんでしたけれども、ＢＢＣの場合は、あれはイギリスの国営放送ですが、日本で見られるＢＢＣにはカタールエアラインとかシンガポールエアライン、いろいろほかの国の広告を取っていて、実は国営放送というのを海外向けにやっている。いろんな知恵が、出し方があるんだと思いますので、この種のことはきちんとした戦略、それこそ戦略に基づいてやっていくというのが正しい方向だと思っております。
○高野博師君　ありがとうございます。そういう方向で進めていただきたいと思います。
　それでは、アジア全般の問題について若干お伺いしたいと思います。
　今、アジアは非常に流動的になっているのではないかと思います。フィリピンでは非常事態宣言が出されている。あるいはタイではタクシン首相辞任の抗議デモがある。台湾では陳総統が国家統一綱領を廃止したということで、これは中国の胡錦濤主席が重大な挑戦だと、こう言っており、中台関係も緊張するかもしれない。あるいはパキスタン、インドでもこれは風刺漫画等についての抗議デモもあるし、あるいはブッシュ大統領の訪印に対して、これも抗議デモ等がある。しかし、一方でまた、中国、インドは大国として大きく今伸びてきている。
　こういう中で、アジアというのは、非常に地殻変動というか、構造的な変化が今起きているのかなという気もするし、政治、社会上は非常に流動的だと。そういう中で、日本は成熟した民主主義国家として、経済大国として、あるいは地域のリーダーとしての安定と発展に貢献すべきであろうというふうに思います。
　しかし一方で、日中関係、日韓関係、これが非常に冷え切っている。なかなかダイナミックで柔軟な外交が展開できないという状況にあろうと思います。アジアの中で若干孤立しつつあるという指摘もありまして、私はそれは正しいとは思っておりませんが、しかし日中関係が今のままでいいとも思っておりません。この日中の良好な関係こそが両国の国益にもなるし、そして、アジアと世界の平和にとっても極めて重要であるという、ここはもう正に論をまたないところだろうと思います。
　そこで、私は、ちょっと今日は日中関係というのはなぜぎくしゃくするのかということについて、これは私の私見についての意見をお伺いしたいと思います。
　日中関係、一九七二年に田中当時の総理が訪中をした。訪中したその日の夜にレセプションがあった。そこで田中総理が中国の国民の皆さんには多大な御迷惑をお掛けしたと、こういう発言をした。多大な御迷惑というのは、中国語で言うとティエンラマーファンと。これは英語で言うとアイムソーリーということなんです。これに対して中国が物すごく怒った。次の日に相当な激しいやり取りがあって、しかしそれでは、その当時は謝罪とかおわびという言葉が使えなかった。したがって、多大な御迷惑というのは、日本では独自の発達をしたと、心の底からおわびすることなんだということで田中総理はこれを突っぱねた。しかし、最終的には周恩来も毛沢東もこれで納得したという経緯があって、そのやり取りの外交文書は中国側には残っていますが、日本側は全く残っていないということなんです。これはどういうことかよく分かりませんが、これは後でお伺いしたいと思いますが。
　そのときに、その謝罪を明確にしていなかったと、一つある。それから、賠償金は払わなかった。この賠償金と謝罪、僕今やれと言っているんじゃないんです。しかし、そこの根本のところがボタンの掛け違いがあって、やっぱりぎくしゃくしているのかなという気がするんですね。
　村山談話は九五年にされました。これは、中国に対しておわびしたわけじゃない、アジア全体に対するおわびをしたと。総理もこの間これを引用されました。何回おわびしたら済むんだという意見もありますが、中国に対しては一回も言っていないんです、正式には。しかし、今中国がそれ要求しているわけでも何でもない。私は、もうそこは乗り越えたというふうに思っております。
　しかし、若干のこの掛け違いが、ボタンの掛け違いがあったのかなと。したがって、ＯＤＡを幾らやっても、これは賠償金というとらえ方をしたとは言っていませんが、言った人も、言った首相もいますけれども、中国の国民は全く分かっていない、分からなかった。この日本のＯＤＡが、さっき総理が言われたように中国国民に正当に評価されていれば、反日デモとかというようなことは起こらなかったかもしれないという気がいたします。中国側が一方的に靖国参拝をやめろと言うだけでは私は事態は進まないと思います。
　まず、中国側も反日教育をきっちりやめるべきだと、そして、正しい歴史認識に基づいて、あるいは歴史的な事実に基づいて教育をしてもらいたい。これはもう当然歴史の共同研究は必要だと思います。そしてまた、国際場裏でも反日キャンペーン等は、これは控えてもらいたい。私も、去年四月にニューヨーク行ったときに、ニューヨークの広場の前で在アメリカの中国人がすごいキャンペーンをやっていました、安保理入るのは反対だと。ここまでやるのかなという気がいたしました。
　そして、中国もきちんと国際法を守るべきだと。反日デモで大使館が損害を受けた。これは国際法にのっとってきちんと原状回復すると、謝罪をすると。それをなぜ日本政府は求めないのか。これはいつの間にか直っていました。こういうあいまいなことでは良くないんじゃないか。海洋権益も、侵されたらきちんと抗議するということが必要なんではないかと思います。
　しかし一方で、日本側としても幅広い交流というのはあるんではないか。文化交流、青年交流、あるいは地方自治体の交流にしてみると、日中の姉妹都市というのは三百ぐらいあるんです。しかし、ドイツ、フランスは、その十倍の姉妹都市交流をやっている。これは大変な交流をやっているわけです。日中の協力、あるいはエネルギー分野で、例えばエネルギー効率は中国は日本の十倍も掛かっている。技術協力の余地は十分ある。エネルギーが足りないと言っているけれども、こういう技術協力をすれば中国は相当助かるわけであります。こういう協力をやってもいいんではないか。
　先般、二階経産大臣が中国に行かれました。東シナ海は協力の海だという、共同開発をやりましょうという提案をされました。これは私はすばらしいことだと思うんですね。今日は二階大臣には質問はいたしませんが、極めてこれは適切な提言だと私は思っておりまして、いずれにしても、国際法にのっとってきちんと日本は中国に物を言うということが大事なんではないかと。今までやはりあいまいにしてきたということがあるんではないか。靖国の問題というのは今や、今度は総理が中国に突き付けているカードのような意味合いを持ち始めている面も私はあると思います。まあ総理にはそういう意図があるかどうかは分かりません。しかし、この日中関係あるいはアジア全体も含めて総理はどういう今認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日中友好論者であります。就任早々、中国の発展は脅威とは受け取らない、むしろ日本にとって中国の経済発展はチャンスと受け止めると。中国の農産物の輸入、どんどん日本に入ってくる、阻止してくれという陳情が私のところにたくさん来ました。しかし、日本も輸出しているんでしょうと、冷静に輸出、輸入、バランスを取って考えなきゃいかぬと、輸入を阻止するだけで日中友好は図れるわけじゃないと。中国、どんどんどんどん日本の企業が進出している、日本が空洞化するんじゃないかと。日本の企業がこれほど中国の安い商品に国内では打撃を受け、日本のいい企業は中国に進出してしまってどうなっちゃうんだといういわゆる中国脅威論あるいは中国警戒論が言われたときにも、私は必ずしもそういう受け止め方はしていないと。だんだんだんだん中国の経済発展は日本にも一つの大きなチャンスであるという受け止め方も私は最近理解されるようになってきたと思っています。
　そして、先日も二階経産大臣が中国を訪問し、日中の油田の問題、対立の海とするのではなく協力の海としようという交渉も今進んでおり、これからやっぱりそういう協議はしていこうと、話合い進めていこうという段取りを今協議しているところだと聞いております。
　私は、日中というのはこれからも友好関係を発展させていかなきゃならないし、韓国も隣国であるし、隣国を大事にしていかなきゃならないという考えでは一貫しております。ただ、靖国の問題で、これでほかの問題を発展させないという考えは取っておりません。だからこそ、様々な経済、文化、スポーツ交流は、いまだかつてないほど進んでおります。相互依存関係は、いまだかつてないほど深く広く発展しております。
　ただ一点、中国は、小泉が靖国参拝する限りは首脳会談を行わない、これが本当にいいことでしょうか。日本の首相が日本の一施設に行けとか行くなということを言われて、はいそうですかといってそのまま従うことがいいことなんでしょうか。戦没者に対する哀悼の念を表することがそれほどいけないことなんでしょうか。これさえしなければ、小泉が靖国参拝しなければ首脳会談を行う、これに多くの日本国民はそのとおりだと思うんでしょうか。私は、一部の意見で相違があっても、対立があっても、日中全体の友好、発展を阻害してはならないということで、その方針どおり、様々な分野で私は就任以来進んでおります。ただ一点、靖国参拝するなと、こういうことについてはいまだに理解に苦しみます。
○高野博師君　もう時間がないので、最後に環境問題についてお伺いしたいと思います。
　地球温暖化の現状というのは大変今深刻になりつつあります。毎日数万ヘクタールの森林が消滅している、あるいは五万ヘクタールの砂漠が毎日できている、それから毎日二百種類以上の動植物、生物が絶滅をしている、膨大な量の氷が解けている、異常気象はもうハリケーン等を見れば明らかでありまして、今世紀中に東京は真夏日が百四十日ぐらいになるだろうとも言われておりまして、食料不足、水不足、これは地球的な規模で進んでおりまして、人類的な課題だと思っておりまして、私の持論は、温暖化というのはもう大量破壊兵器そのものだと、こういう意見について私はそれは賛成しておりますが、温暖化対策を今、政府も一丸となって取り組んでおります。クールビズ、ウオームビズも含めていろんな対策を講じておりますが、京都議定書の目的達成というのはこれは大変難しい状況に今あると思いますが、国際約束をきちんと守るというのが、日本の環境分野で、あるいは全般的な信頼を高めるという意味では非常に重要だと思います。その中で、新しい技術開発とか、あるいは森林吸収源とか、あるいは道路特定財源、あるいは石油特会、こういう予算もこの温暖化対策に使ってもいいんではないかと思っておりますが、京都メカニズムの利用等も、これもあると思います。
　しかし、環境税というものの導入について、これはどうしても必要ではないかなと私は思っております。この環境税は、詳しくは述べませんが、一定の所得配慮もしておりまして、一定以下の住民の方には、国民の方には税金を課さない、それからＣＯ２排出削減努力をしている企業にも、これも軽減をする。いろんな形でこの環境税は財源を新エネ開発とかあるいは森林対策に使う。私は、グローバルビレッジ、地球村のこの住民の住民税というような位置付けもできるのかなと思っておりますが、この環境税について総理と小池大臣から一言ずつお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　財務大臣の担当だと思うんですけれども。
　環境を重視しなきゃいけないということは、もう高野議員とも私は共通の認識を持っていると思います。ただ、そのために環境税を課するということがいいのかどうか、これは税制全体の中で考えなきゃいけない問題だと思っております。
　特に、これは特定財源になりますね。できるだけ特定財源なくしていこうと、一般財源にしていこうということで、道路特定財源も一般財源化するという方針を決めております。その際に、今後、道路特定財源を廃止するという中で当然環境税の問題も出てくると思います。そういう中で、税制全体の中で考えるべき問題だなと。
　今ここで環境税を創設するとかつくらないとか、そういう段階ではないと。よく様々な意見聞きながら、今後、税制改正の議論の中でよく協議して決定すべき問題ではないかなと思っております。
○国務大臣（小池百合子君）　環境税、私どもの設計している形では、特定財源ではなく一般財源化ということで考えております。
　今お話ありましたように、我が国の省エネ技術などを更に伸ばして、京都議定書の目標達成なかなか厳しいものございますけれども、それをしっかりと達成していくことによって、我が国のいろんな意味での経済の、そして外交の武器が出てくると、このように考えているところでございますので、関係の皆様方との御理解を深めてまいりたいと考えております。
○高野博師君　ありがとうございます。終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二〇〇四年の税制改正で公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止が行われました。その結果、高齢者にとっては大増税だけではなくて、各種社会保険料が連動して上がっていく、雪だるま式に負担が増えるということが当初から心配されていたわけです。その結果どうなったか。正に心配どおりのことが起こっているんですね。（資料提示）
　これは、介護保険料、国保料というのは自治体によって違いますので、これは横浜市の例を挙げました。単身者で年金額が年間百八十万円のケースであります。二〇〇四年には支払義務のなかった住民税、所得税がゼロから二万一千円に、そして国保料は一万三千円から五万四千円に、こう上がっている。それから、介護保険料は今年四月に引上げが予定されておりまして、二万五千円から五万五千円になる。合計して、税と社会保険料で年間三万八千円だった負担が、これ十二万九千円になるんですね。約十万円増えるんです。この間、もう当然ですが、年金は一円も増えていない。それどころか、マイナス物価スライドで年金減っているわけです。〇・三％、来年度は下がる。五千四百円のマイナスになる。
　総理、私お伺いしたいのは、年金収入というのは、これは一円も増えない、むしろ減少している。こういうときに、税と社会保険料だけで十万円も増えるという、これで暮らしが成り立つと思いますか。これは税と社会保険料の問題なので併せてお答えいただきたい。総理、答えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、年金課税の見直し、それに国保や介護の保険料も増大すると、こういうことでございましたけれども、個々の方に、特に介護なんかの場合、個々の方には影響を及ぼす場合があると思うんですが、どれだけいただくかというのは市町村が被保険者の所得状況に応じて、その地域は一定なんですから、ですから、今おっしゃったこと、例をどこに取られたか分かりませんが、全部にわたってそういうふうになっているとは思いません。
○小池晃君　いや、こういう例が生まれるんですよ。新たに課税になるのは今回の措置で百万人も増えるというふうに言うじゃないですか。私、これ決して、簡単に今のような答弁で済ませられる問題ではないと思うんです。
　総理、日銀の調査では、七十歳以上の貯蓄なし世帯は、これ二〇〇〇年には七・九％だったのが昨年は二二・四％になっている。三倍ですよ。ですから、貯金取り崩そうとしても、五人に一人が取り崩す貯金もないんです。これが実態であるときに、こういうその社会保険料の負担がどんどんどんどん増えていく、こういうことになれば、これは高齢者の中での貧困と格差、一層拡大することになるじゃないですか。
　社会保険料というのは物価スライドしないんですよ、消費者物価指数にも含まれませんから。社会保険料がどんどん上がっていっても年金に全然反映されない仕組みなんですよ。だから、取られる一方になるんです。こういうことでいいと思いますか。総理、お答えいただきたい。これ今、新聞でも大変な投書が殺到している大問題になっているんですよ。総理、答えてください。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、財務大臣からお答えいただきまして、国民健康保険料や介護保険料の算定、御指摘のとおり個人住民税の課税所得、納税額を用いております。国民健康保険料については、保険料負担が増加する被保険者に対し、本来負担すべき保険料額に段階的に移っていくよう二年間の激変緩和の措置を講じております。
　また、介護保険料については、年金課税の見直しの影響を踏まえ、市町村が被保険者の所得状況に応じ、よりきめ細かな保険料段階を設けることができるなど、弾力的な保険料を賦課できるように所要の措置を講じたところでございます。
　今、財務大臣からも御答弁ありましたように、健康保険の収入また介護保険の収入、これは一定額を必要とするわけであります。したがって、これによって増える分を増収分と考えることではなくて、全体の調整の話でございますので、そういった中できちっとやっていけるように努力してまいりたいと思います。
○小池晃君　全く分かってない。これはちゃんと今言った激変緩和措置を入れて表を作っているんですよ。激変緩和でこうなっていくんですよ。激変緩和といっても最初の一、二年だけ取りませんというだけで、いずれは満額になるわけですから、こうなるわけであります。
　私、こういうことを一握りの人だということで、全体は変わらないんだからということで言い逃れることはできないと。これ、現実にこういう負担増になる方が百万人以上の単位で出るという、そういう制度改正やっているんですよ。そのことを本当に問題にしないということ自体が大問題だと私は思います。
　それに加えて、それに加えてですよ、今度の国会に医療制度改革法案ということで高齢者の負担を増やす法案を出されております。現役並み所得の二百万人は二割負担から三割、七十歳から七十四歳までの一般は一割から二割に引き上げる。先ほど、午前中、自民党の議員からも、この負担増による悪影響を危惧する声が出た。
　昨年十月の厚労省試案では、二割にする範囲というのは六十五歳から七十四歳までだったんですね。こうなると、今まで三割だった六十五歳から七十歳までの人は負担下がるわけで、私も珍しく厚労省としては負担下げる提案が出てくるのかなと思っていたらば、十二月に出た与党案では、この部分削除されてしまった。これは総理の御意見で削除されたと聞いていますが、事実ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　医療保険全体の中で考えるべき問題であって、一定以上の収入がある方には御負担をお願いすると、しかし、所得の問題に対しては十分に配慮するようにということで、一定以下の所得に対しては負担軽減措置がとられております。
○小池晃君　私の聞いたことに答えていない。しかも、一定以上、一定以上と一握りのように言うけど、二百万人ですよ、この現役並み所得というふうに位置付けられる方は。二百万人というのは、私は決して一握りの大金持ちという話ではないと思う。しかも、患者負担増だけじゃないんです。高齢者医療制度のために保険料を新たに投入されている。入院するベッドそのものを、療養病床減らすと、情け容赦ないやり方だと。
　先ほど指摘したように、〇四年以降、税と社会保険料がどんどん上がって、雪だるま式になっていると。そういうときに、医療の保険料を更に上げる、医療の窓口負担を更に増やす、こういうことをやれば、ますます高齢者の生活を窮地に追い込むことになるというふうに総理、思いませんか。総理にお答えいただきたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　厚生労働委員会でゆっくり議論したいと思いますけど……
○小池晃君　だからいいですよ、今日は。今日は、だから総理に聞いているんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　申し上げますと、三割負担を現役並みの所得がある人にはお願い申し上げました。これは、若い世代に負担をしわ寄せるわけにはいかないと。やっぱりお年寄りでも負担能力ある方にはお願いしたいと。これは自民党の御質問にも答えました。そこは是非御理解を賜りたい。
　しかし、そういっても、入院と外来を合わせた自己負担限度額のほか、現役世代と異なり、外来にかかわる自己負担限度額は設けております。また、低所得者については自己負担限度額を据え置くことにしております。いろいろな方法をやりながら、継続、持続可能なシステムをつくり上げるということが一番大事でございますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。
○小池晃君　いや、理解できません。先ほどから言っているように、高額所得者というけど、二百万人という層を本当に一握りというふうに言えるのかという問題はあるし、七十歳から七十四歳までについては所得にかかわりなく一割から二割に増やすわけですから、そういうごまかしは駄目ですよ。
　私、総理にもうちょっと、根本問題としてこの保険外の負担についてちょっと聞きたいと思っているんですが、その前に、この保険外負担を今度の医療制度改革というのは増やす方向が打ち出されてきているわけですね。医療の負担というのは決してこれは保険の負担だけではありません。差額ベッドの負担もあります。今、公的病院の民間委託や独立行政法人化の影響で増加している。食費、居住費などを保険から外すという動きもある。
　ここでちょっと厚生労働大臣、聞きたいんですが、保険外の自己負担というのは現時点でどれほどの規模になっているんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　全体の規模は把握いたしておりません。一九九二年において一度概数という形でお示ししたことはございますけれども、現実は把握をいたしておりません、古い資料でございますので。
○小池晃君　幾らだったんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　その当時ですか。
○小池晃君　通告している。
○国務大臣（川崎二郎君）　総額は、ちょっと待ってください、保険外負担といいましても、ドックもありますし、それから大衆薬も、一つ一つですね、大衆薬は八千九百四十億、人間ドックが六千億、個室等特別料金が二千百億、歯科の自由診療が四千三百億、利用料四百三十億と。全体数字としてお示ししたのかどうかと思って、概数的なものをお示ししたと思います。
○小池晃君　この保険外負担というのは、私は国民経済から見ても無視できないものだと思うんですが、それを厚労省は把握すらしていないというのは、私、本当大問題だと思うんですね。
　私、試算してみたんですが、二年に一回、医療経済実態調査というのを厚労省やっている。これ抽出調査なんですが、この項目の中にその他診療諸収入というのがある。これは言わば自費に当たるということが厚労省の見解でした。それから、差額ベッドの代金もそこに入っているんです。これを全国規模に当てはめると、二〇〇三年で二兆四千億円ぐらいになっている。先ほどあったドックとか大衆薬なんかも含めれば、もっとこれは増えるはずだと思うんです。
　今回の健康保険法の改正ではこの混合診療の拡大につながる条文が盛り込まれて、最終的には撤回されましたが、保険免責制度ということも導入も一時は検討されたわけですけれども、私は、今かなりの額に上っている保険外負担があるときにこういう道を進んでいけば、公的保険の負担が増えるだけではなくて、保険外の負担までどんどんどんどん歯止めなく増えていくことになりかねないんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがですか、その点は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この混合診療については賛否両論あるんですが、是非とも混合診療を認めてくれという要望も強かったんです。
　この混合診療を認めないと、できるだけ先進的な医療技術あるいは海外で承認されている医薬品を使いたいという人も、使える場合は、混合診療を認めない場合には、ある程度までは保険診療は認められている。しかし、そのほかにこういう薬を使いたい、しかしこれは保険認めてくれないという場合に、どうしてもこの薬を使いたいんだと言うと今まで保険まで認められていたのまで全部受診料を負担しなきゃならないと。使いたくてもお金の問題でこれはあきらめざるを得ないという人たちから、認められていない薬でも海外でこれは有効だと、是非とも、こういう保険で認められていない薬を使いたい場合には、今まで保険の部分でも認められている部分は保険で認めてくれと、そして、保険で認められていない部分もそれは自分で負担すると。全額、一つでも保険で認められていない、一部の混合診療を認めると全額自己負担になっちゃうから、これじゃ困るから何とか混合診療を認めてくれということで、一定の部分まで保険で認められているのは保険料負担でいいですよと。これは安くなる。認められていないものを混合診療でやれば、それは負担してくださいというから、結果的に、使える人は費用、負担が少なくて使えるようになったんですよ。これで実に喜んでいる人が多いんですよ。
　これは、認めなかったら全額、一部の混合、医薬品を使った場合に全額保険が認められなくなっちゃうというのを改善したんですよ。だから、これは私はむしろ評価されてしかるべきじゃないかなと思っているんです。
○小池晃君　そういうものは保険が認められないという前提のようにおっしゃるけれども、今までの日本の医療というのは、高度の医療、新しい技術が開発される、新しい技術が出てくる、それをしっかり保険で認めるという方向で今までの医療政策というのは進んできたんですよ。それが、本当に時間が掛かるという問題ありましたよ。しかし、総理が言うように、それはもう保険じゃ利かないんだからという議論にしちゃったら、どんどんどんどん自費部分が広がっていくという流れにならざるを得ないんですよ。
　正に今回の改悪法案というのは、そういう方向を私は本当に加速する危険があると思っている。そう言っているのは、私だけではない。アメリカの保険会社なんかはそのことを今盛んに宣伝しているわけであります。（資料提示）
　これ、ごらんいただきたいのは、全国紙、ぶち抜きで広告出ました。名前は消してありますが、アメリカの保険会社です。宣伝文句に書いてあるのは、影の治療費とのし掛かる自己負担だと、こう言っているんです。影の治療費というのは、すなわち保険外負担であります。のし掛かる自己負担というのは、公的保険の負担が増えていくこと。結局、だから民間保険に入らないと大変なことになりますよ、こういう宣伝を盛んにやっているんです。
　患者負担増というのも深刻な受診抑制をもたらすけれども、私は、その公的保険の、今言われたような公的保険の範囲を狭めていって保険外負担が増えていくというのは、医療保険制度の土台を掘り崩すことになると思うんです。保険で診てもらえる範囲が小さくなれば、差額を払わなければ、その分が出せない人は適切な治療を受けられない、そういうことになっちゃうんです。収入の差、支払能力の差が治療内容の格差になっていくと。今までの日本というのは、どんなに先進医療でもできるだけ保険で診ようじゃないかという方向で頑張ってきたと。それをやめてしまうということになる。民間保険に入って高い保険料を払わなければ、影の医療費も、のし掛かる自己負担も支払えない、こうすればまともな治療を受けられない。
　総理、日本の医療をそんな姿にしてしまっていいのかということを今問われているんじゃないんですか。その点についてどういうお考えですか。総理、お答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、公的保険制度をなくすものじゃないんです。公的保険というものは持続可能な制度にしていかなきゃならないと。病気にならないで、病院にも行かないで保険料を負担しているからこそ今の公的医療保険制度というのは維持されていくんです。
　そういう中で、先進的な医療、あるいは日本では使われていないけれども海外で使われている医薬品を使いたいという人、ある程度お金掛かっても使いたいというんだけれども、これを使っちゃったら、今までの保険で払われていた医療までが全部自己負担になったら、とても使うことはできないと、何とか使わしてくださいという声にこたえて混合診療を認めたんですよ。
　だから、そういう中で、これがどうして公的保険制度をなくすことになるんですか。アメリカの言うとおりやっているということになるんですか。日本国民の患者さんが要望していたんですよ。何としても自分治したい、生きたい、先進的な保険負担だと……
○小池晃君　それは保険で診ればいいんですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それを全部保険で診るといったら、どれだけ金掛かるんですか。これは、保険制度というのは、公的保険制度というのは、保険料と国民の税金と患者さんの自己負担で成り立っているんです。ですから、今まで診た、保険でどうしても必要な医療は診なきゃならないというのは税金使います。
　そういう中で、なお保険では診れない特別な高度な医療ということに対しては、使いたいという人に対しては、今までの保険でも診れる制度をつくる、なおかつ自己負担でもしたいという人の選択を認めて、できるだけ患者さんの負担を少ない制度で認めたのが混合診療なんですよ。
○小池晃君　委員長、もういいです、もういいです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もういいですって、大事なことを話しているといいですいいですと言って、一方的な共産党の立場で負担ばっかり強調して、恩典というものを全く無視してけしからぬけしからぬと言う。余りにも偏見と誤解に満ちている質問だから正しい答弁をしているんです。
○小池晃君　これは、私、私共産党というけど、そういう党派の主張じゃないと思いますよ。これはかなり多くの医療関係者の声を私は代弁している。間違いないですよ、これは。
　いろいろとおっしゃるけれども、選択肢が広がったとしても、それは支払能力のある人にとっては選択肢広がるかもしれないけれども、支払能力なければ命の選択肢すら奪われることになるんですよ。だから、私が言っているのは、そういうものは基本的に保険で診る努力をこの間してきたではないかと、それを投げ捨てていいのかと。
　もし、ごく一部の高度の医療ということでいうのであれば、特定療養費という制度が今まであったんですよ。その制度の枠内で処理できる問題ですよ。ところが、混合診療ということに踏み切るというのは、それとは質的に違う道歩んでいくことになるんです。
　しかも、これがどういう中身なのか。こういう混合診療を熱心に推進している内閣府の規制改革・民間開放推進会議の議長オリックスの宮内会長、何を言っているか。医療イコール保険だけではなく自由診療を認めるという考え方だと、公は保険、民は自由診療で、多様な要求に応じればよいと。国民がもっと様々な医療を受けたければ、健康保険はここまでですよ、後は自分でお支払いくださいという形だと。金持ち優遇だと批判されるが、金持ちでなくとも高度医療を受けたければ家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。こういう人が会長として旗振り役をやって混合診療を誘導しているんです。これは正に利益誘導じゃないですか。こんなことを許していいのかということを私、問われているというふうに思います。
　これちょっと、先ほど長い答弁で時間なくなってしまいましたが、私は、今度のやり方というのは正にアメリカと日本の財界の要求で、公的医療の縮小と医療の市場化を進めるものになる。なぜ彼らの負担減、なぜ彼らのもうけのために国民が大変な負担増を押し付けられなきゃいけないのか、国民皆保険を崩壊させなければいけないのか。本当に今度のやり方には一片の同意もないというふうに思いますし、医療改悪法案の撤回を求めて質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　参議院ではなぜ予算に先立って決算委員会を開くか。これは冒頭にも出ましたが、それは参議院が決算審査を重視をして、その結果が直ちに来年度の予算に反映できるように全党派が一致協力して努力をしているがゆえです。
　そこで、今日、私は、昨年六月の参議院の警告決議が政府予算案にどう反映をしたのか、特別会計に絞って質問をいたしたいと思います。
　政府は、二〇〇六年度の予算案で十三兆八千億円を特別会計の積立金から活用する、そしてまたそれを含めて今後五年間で二十兆円を活用するとしているわけですが、これは従来の姿勢から見るとそれなりきに努力をされたものと評価をいたしますけれども、しかし、今日はその中身について突っ込んで議論をさせていただきたいと、こう思います。
　まず、財務大臣、十九年度以降の四年間で特会から六兆二千億円、年平均で一兆五千五百億円の活用ということですね。じゃ、従来はどうだったか。まずパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）この一般会計への繰入れは、この右側の斜線の棒グラフですね。毎年、外国為替特会から一兆五千億円前後繰り入れているわけですね。この点、財務大臣、この外為特会から過去五年間、一般会計に幾ら繰り入れられたのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　外為特会から一般会計への繰入れは、平成十三年度から平成十七年度までの過去五年間で合計約七・八兆円です。毎年平均で約一・六兆円繰り入れております。累計で約十八兆円の繰入れを行ってまいりました。ただ、外為特会からの剰余金の繰入れは、それは市場の動向とかそれからそのときの為替介入の方向等によりまして常に変動するものであるということは御理解いただきたいと思います。