Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　販売事業というのは分かりました。私は今回の答弁の中で何回も聞いているのは、米価の下落策と価格浮揚対策を目的としてとはっきり言っているんです。
　これは、全農が価格に対して介入できるということなんです。結果としてそうなるという話と、これを目的としてやるという話とは全然違うんです。もし今の高橋局長の答弁が、価格下落対策と価格浮揚に対して全農がそういうことができるんだということをもし規定するんであれば、どういう条件のときにそれができるのか、どういう条件の中でできるのか、だれの判断でできるのか。これは、きっちり示してもらわにゃいかぬと思いますよ。
○政府参考人（高橋博君）　農産物の販売事業でございますので、当然のことながら自由な経済事業の一環を成すわけでございます。そして、価格をどのような形で設定するかにつきましても、市場経済下におきまして当事者である、販売の主体であります全農としてどのような価格が望ましいか、そういったことの判断の下に様々な形で様々な価格の米の販売が行われているというふうに理解しております。
　したがいまして、主食用の米の価格を維持するために、全体のボリュームを少なくするための飼料価格としての処理ということは、これは当然販売事業の一環として考えられるものでございます。
○平野達男君　これはもう全然、答弁をずらしちゃ駄目ですよ。
　いいですか、販売をするというのは自由ですよ。販売するときにその価格がどういうふうに形成されるか。ふるい下米とか何でもいいですよ、それは市場で決定されるんです。今回は十万トンを要するにえさ米として処理することによって、主食米の価格の下落防止策と価格浮揚策をねらったんですよ。これは米の価格形成に対しての介入なんですよ。介入することを、要するに全農の仕事の中にあるというふうに理解していいのか。
　それとも、高橋局長は先ほど販売価格の一環、一環、一環と言っているけれども、私の、今までの答弁の中では、米価の下落防止と価格浮揚を目的としてと言っているんだから。要するに、米のいわゆる販売を目的として云々じゃないんですよ。そこの違いは明確にちょっと意識してもらって答弁していただかないと、この後の質問がちょっとまたすれ違うと困りますから。
　一点です。全中にそういう価格形成に対して、市場価格の形成に対して介入する権限があるのかどうかという話です。
○政府参考人（高橋博君）　御質問の趣旨の市場の価格形成に介入をするということの、まあ質問を取り違えておるのかもしれませんので、そこはちょっとお許しいただきたいんですが、基本的に、自由な市場におきまして売手が価格に何らかの関与をしないということは、これはあり得ないというふうに考えられます。
　当然のことながら、販売事業、自由な市場価格において売り方がどのような手法で、量を絞って売るのかあるいは多数の量のものを販売するのかによりまして、価格は当然のことながら変わるわけでございますので、これはもう米に限らず、すべての農産品についてそのような価格を生産者にとって有利な形で販売をするというのが農協の目的でございますし、その範囲で経済事業は行われます。したがって、価格に対してどのような思いを持って販売するかは、当然のことながら与えられている権能というふうに理解しております。
○平野達男君　販売と計画、米価の下落防止を目的として、価格浮揚を目的として米を販売するのは違いますよ。販売は経済行為なんですよ。米価の下落防止と価格浮揚対策を目的としてやれば、それは販売行為じゃないですよ。それは販売行為を手段として利用しているんですよ。物事を、要するに米を売って、それで結果として価格の形成に影響を与えると、これは当たり前ですよ、何でもそういう性格がありますから。
　ところが、日本農業新聞の平成十九年、米緊急対策特集号、米価浮揚へ需給引締め、これを前面に出して、要するにえさ米を集めて、えさ米の処理をするといえばこれは販売行為じゃないんですよ、私に言わせれば。これは販売行為は、繰り返しますけれども、販売行為は価格を上げるためにやるんじゃないですから。米価の下落を防止するためにやるんじゃないですよ、これは商取引ですよ。商取引は商取引なんです。繰り返しますけれども、結果として米価の形成に与えます。だけれども、私は、主と従が完全に置き換わっている。ところが、その主の、本来従であるべきところが、米価浮揚へ需給引締め、国会の答弁で繰り返し繰り返し言っているんですよ、米価の下落防止、価格の浮揚対策、これを前面に出してやるというのは、これは私に言わせれば、米価形成の市場介入なんです。こういうことを野方図に許して私はいいとは思いません。
　高橋局長の言っているのは、販売ということを前面に出して言っていますけれども、私の質問に対してずらしながら答弁していますよ。
　だから、販売価格、販売が結果として価格形成に影響を与える、その中で有利な形でやるというのは、それは有利な形で価格をつくるような形で販売するというのはこれは商行為として当たり前です。
　しかし、一気に十万トンも集めて、繰り返しになりますけれども、価格下落防止だと、価格浮揚対策だと言ってこれをやらせることは、私は農業協同組合法の範囲の中には入っていないというふうに断じざるを得ないと思いますけれども、局長の見解をもう一回伺っておきます。
○政府参考人（高橋博君）　農業協同組合が、その事業を通じまして組合員のために最大の利益を生じるということは協同組合の本旨でございます。
　したがいまして、例えば、今委員御指摘のとおり、お米の販売において、その結果として組合員に最大の利益を与えるために価格を浮上させる、これについては、販売事業と呼ぶのか、あるいはこれを共同利用施設事業と呼ぶのかはあるかとは思いますけれども、基本的には組合員の権能の中に入っていると思っておりますし、その一つの表れといたしまして、農業協同組合が、公正取引委員会にもあるかと思いますけれども、いわゆる生産調整について独禁法の適用除外になっているという部分につきましても、協同組合の事業が独禁法の適用除外になっているということについても、そういった一つの表れであるというふうに考えております。
○平野達男君　生産調整は、だから、法律で認められているからいいんです。販売も認められているからいいんです。
　ただし、米価の下落防止策と価格の浮揚を目的とした行為というのはどこにも私は規定はないと思いますよ。結果としてそうなるということなんですよ。ここの部分をきっちり整理しないで、価格下落防止対策だ、価格浮揚対策だというふうにばんばんばんばん言っていくというのは、これは私はいかがなものかと思いますよ。
　次の質問に移りましょうか、どうも見解が割れるようですから。
　高橋局長、まだ言いたいことあったら言ってもいいですけれども。
○政府参考人（高橋博君）　ちょっと、委員との間で見解が随分異なるということだと思いますが、基本的にこれまでのお米の販売あるいは米価浮揚策の歴史を見ましても、これは食管法の時代もそうでございますし、食糧法になってもそうでございますけれども、米価浮揚のために、例えば今回のようなえさ米処理という事業を全農が事業主体となって行っていると、こういったことについては米価の対策あるいは米価浮揚対策としてやってきております。
　したがって、この件について、あるいはほかの作物との関係におきましても、価格の維持あるいは上昇を目的とした販売行為というのは協同組合の本旨に沿っているというふうに思っております。
○平野達男君　それは旧食管時代はそうだったかもしれません。しかし、価格は市場で形成すると言っているわけだから、価格を市場で形成するというのは、商行為を通じて価格が形成されるんです。一気に十万トンもえさ米で処理をする。しかも、繰り返しになりますけれども、冒頭の目的の中に米価浮揚、価格下落防止、これは商行為の範囲を逸脱していると思います、私は。旧食管時代は、それはそうですよ。価格も政府決定して、その後流通がちょっと変わってきて、今現段階に至っていますけれども、今価格は、米価格センターを形成して、そこで指標価格を決定するという仕組みになっているじゃないですか。それは何かといえば、自由な取引の中で価格が形成されるという前提ですよ。それが価格形成のメカニズムだというふうに思いますが、というふうに理解します。
　いずれ、この米価浮揚、価格下落防止というのは、もう一回確認しますけど、農業協同組合法にうたわれているという理解でいいんですね、それじゃ。
○政府参考人（高橋博君）　農業協同組合法の目的でございます組合員及び会員のための最大奉仕、この範疇に入っているということで、妥当であるというふうに見ております。
○平野達男君　あのね、妥当か云々じゃないんですよ。答弁をずらさないでください。もう質問一回やめますよ。私の質問は、価格下落防止対策と価格浮揚対策が農業協同組合法の中に入っているかという質問ですよ。
○政府参考人（高橋博君）　基本的な対応としては米の販売でございますので、先ほど来申し上げておりますように、米の販売事業の中でこの事業についても位置付けられると思っておりますし、また、基本的に農業協同組合については共同利用施設ということで組合員の様々な利用施設についての一般的な規定もございますので、その中でも読み込めるというふうに思っております。
○平野達男君　もう一回だけ確認します。
　農業協同組合法の中に、全農は価格下落対策、価格浮揚対策をやってもいいという規定が入っているという理解でいいですね。
○政府参考人（高橋博君）　組合員のために行う価格浮揚については可能であるということでございます。
○平野達男君　組合員以外のための価格浮揚対策ってあるんですか。
○政府参考人（高橋博君）　農協の事業そのものが、先ほど来申し上げておりますように、組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的として事業規定が決まっておりますので、販売事業につきましても、先ほど来申し上げておりますように、その効果、目的が価格浮揚であるということでありましても、これは当然のことながら許されるということでございます。
○平野達男君　食糧法に関してお聞きしますけれども、政府にはこの米価の価格下落あるいは価格浮揚対策というのは政府の役割として認められているんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員も御承知のとおりでございます。食糧法に基づきまして政府が行う備蓄は、不作などの場合の供給が不足する事態に備えた備蓄を運営するためにその備蓄をしているわけでございまして、そのために国産米について買い入れる措置を行っているわけでございます。したがいまして、政府の買入れというのは適正な備蓄運営の範囲であれば需給価格状況等を踏まえて買入れ数量を決定することは当然のことと考えている次第でございます。
　さらに、このたびのことを考えますと、こうしたことから昨年秋の時点においては米価が大幅に下落をしていたこと、政府の在庫は十九年六月末で七十七万トン、十月末で六十七万トンになっておりまして、二十年六月末の在庫を適正水準百万トンにするというためには言わば三十四万トンのすき間があるということでございますので、これらを考慮して、先ほど申し上げました需給価格状況等も踏まえた上で三十四万トンと決定をしたものでありまして、このことは当然許されていることだと考えております。
○平野達男君　備蓄も、要するに備蓄米の範囲の中で買入れの操作の結果として価格に影響を与えることができるという、そういう答弁だったと思います。
　公正取引委員会さんにお尋ねしますけれども、民間団体がこういった価格下落防止対策、価格浮揚対策をやれるという規定は、これはほかの業界の中には認められていることなんでしょうか。あるいは、一般的に、特定の民間団体がその市場価格形成、この場合は米なんですけれども、価格形成に、任意にといいますか、もう農業協同組合法で認められているというんでしょうから、という答弁でしたから、そういう価格下落防止を目的としたり価格浮揚を目的として、介入という言葉をあえて使わせていただきますけれども、そういうことができるんでしょうか。一般論としての見解で結構ですから、お聞かせください。
○政府参考人（松山隆英君）　お答えいたします。
　公正取引委員会、独占禁止法を所管しておりますが、独占禁止法では事業者あるいは事業者団体の行為を規制しておりまして、それで、今先生御指摘のような形で、一般論で申し上げますれば、通常の商品において事業者団体等が価格を左右するという形で市場から一定のものを買い上げるとか、あるいはそれによって競争を制限するという行為があれば、これは独禁法で八条違反であるとか、あるいは事業者の行為であればカルテル等で、三条等で規制がなされるということになっております。
○平野達男君　野菜なんかでは、本当に生産過剰なんかになった場合には、野菜そのものを要するに市場に出さないで投棄するというようなこともそれは一般的に行われまして、これも結局は、巡り巡っては価格の下落防止対策なんだろうと思います。
　しかし、今回の米価下落防止、価格浮揚対策というのは結果として云々というのではないんですよね。需給の引締めということを前面に出しています。これは本来の価格形成に対して人為的に横から入れたというふうにしか私には読めないんです。
　それから、繰り返しになりますけれども、結果として一年間の、十九年産米でも十八年産米でもいいですけれども、余った米を処理するというのは今までも集荷円滑化対策事業でやっていますから、まあそれはそれの仕組みの中でやっていくんでしょう。しかし、今回のようにこういう形で市場に強烈なメッセージを出してやるということについては、私は、これは繰り返しになりますけれども、政府見解、高橋局長の見解は先ほどのような見解でしたけれども、農業協同組合法あるいは全農さんの与えられている役割から逸脱しているのではないかというふうに思っています。
　ここの部分については、もし本当にやるのであれば、もうちょっとした私は法律の枠組みの設定が必要ではないかということをちょっと意見として、これは強い意見として申し上げさせていただきます。
　そこで、ちょっと別な質問に入りますけれども、十一万トン、十八年産米の十一万トンについてお伺いしますが、これは緊急対策が決定された段階では既に契約ができていたというふうにお聞きしています。そして、しかも業務用として安い価格での販売が決定されていたと聞いていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（米本博一君）　十八年産の十一万トン、これは通常ベースなら、販売するときには翌年の、生産年の翌年の十月末までに引き取ってもらうという契約で我々は売っていきます。そういう形で売らないと、十一月以降になると、量販店で年産が古い、一年古い米を売ると古米になりますので、消費者に買ってもらえなくなるということなので、そういうことで十月末まで売るんですが、十八年産は、残念ながらそういう形の契約はし切れなかったと。
　八月段階で、推進はそういう形でやっていたわけでございますが、一方で十九年産が過剰だという状況にもなってくる中で、買手さんに本当に一トンも契約が追加されない状況になったもので、八月の終わりから十月の中旬にかけて、十一月以降の、量販店じゃなくて業務用ですね、いわゆる外食産業なり、それから無菌パック御飯の原料なり、こういうのなら十一月以降使ってもらえるということであったので、八月の終わりから十月の中旬にかけて、そういう原料として十一月以降の引取りということで契約を進めようということで進めさせてもらいました。
　業務用ですので価格は、業務用の値段は大体一万二千円前後のところでありましたので、去年は、そういう価格で契約を進めたということです。
○平野達男君　その契約した相手というのは卸でしょうか。
○参考人（米本博一君）　先ほど言いましたように、無菌パックのようなところはそういう無菌パックを作られている実需者でございます。ただ、量的には卸を通じて外食なりに売るという部分、業務用で売るという部分が多いので、ほとんどが卸でございます。
○平野達男君　その卸の中にはパールライスも入っておりますか。
○参考人（米本博一君）　パールライスの子会社も入っております。
○平野達男君　私、ここでちょっと一つの疑問を呈さなくてはならないのは、その契約が終わった後に政府に対して三十四万トンの米の買上げを要望している、その結果、それが認められて、まあ半分認められた形なんですけれども、十万トンはえさ米処理という形で市場にメッセージを出す、その結果、多分価格の、全農さんの、この間の日本農業新聞さんの記事によると絶大な効果があったという話をされておりました。絶大な効果がどういう意味かは分かりませんが、まず、その前提でお話をしましょう。
　そうしますと、まずパールライスさんは多分全農の子会社、一〇〇％子会社じゃないかと思いますが、そういった子会社は安い価格で買っておいて、価格が上がった段階で要するに小売業者なりあるいは一般の小口需要者に売ることができたということになっちゃうんです。これは意図的にやったとすれば、私に言わせればもうインサイダーに近い、もうまさにインサイダーと言われかねない行為になると思います。
　何を言いたいかといいますと、全農は子会社として卸を抱えておるんですよ。先ほど来、何回も私も農業協同組合法の話でしましたけれども、そういう行為を通じて自分の子会社がいったん安い価格で入れたものが途中で市場介入してぽんと上がると。その差益を子会社が得ることができるんですよ。それが親会社たる全農と子会社たるパールライスの中での関係がつながっていますから、こういう中で市場のところに介入するというような行為をするというのは、私は一般的に見たら非常に危なっかしいと思います。もちろん、そういうのを意図的にやったんですかと聞いたってそんなことはありませんと言うに決まっていますから、ここでは聞きませんけれども、そういうことがあるということなんですよ。
　大臣、こういう団体には、自分の傘下がいったん安い価格で米を買っておきながら途中で介入して米がぼんと上がる、そして小売価格の中に転嫁できるかもしれない、したかもしれない。これが全農グループとしてできちゃうんですよ。そういうところに、先ほど何回も言いましたけれども、農業協同組合法も私はおかしいと思いますけれども、こういう介入をやらせていいのかどうかという話なんです。
　これは、農家とか何かさっき高橋局長言いましたけれども、農家のためにはなっていないんですよ、この十一万トンに関しては。何となれば、安い米でもう出しているから。結局その効果はだれが得たかといえば、卸若しくは仲卸、その売買人ですよ。だから、さっきの答弁はその段階によっても違っているんですよ。農家、農家、農家って金科玉条のごとく言うけれども。そういうところに全部注目した上で今回の措置のことについては私は判断しなくちゃならないと思います。
　まあ今長々と話しましたけれども、そういう、全農が介入をする、米価の価格に影響を与える、そして子会社がひょっとしたらその中で利益を受けるかもしれない、こういう状況というのは美しい姿でしょうか。美しい姿という聞き方もおかしいですけれども。大臣どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　介入、介入としきりとおっしゃっておられるんですけれども、全体の米の価格形成というのはなかなか複雑なんですよね。委員も御承知だと思うんですよ。
　産地、銘柄、それぞれ品質によっていろいろ違うけれども、マクロで見まして、マクロでどういう状態で需給があるかということを心理的に卸も業務用需要の需要者たちも、あるいは売る方も考えながら取引が行われているという現実があるところから、センターの価格が急激に低下をしたことに歯止めを掛けていきたいということのための緊急対策を講じたわけでございまして、そういう緊急対策の中で需給を安定させるための努力というものを系統組織に求めてきたわけでございます。そういう需給を安定させる生産調整への協力を求めてきたという延長線上でこのような事態になっていることにかんがみて、やはり系統組織としても、歯止めを掛けるということに系統組織としての役割、責任もあるのではないかという考え方で、我々は系統組織としてのえさ用処理ということを求めたわけでございまして、それが、介入をして価格をつり上げるというような認識とは食い違っていると私は思うんですよ。
○平野達男君　だから、本当に事あるごとに答弁の質を変えるんですよ、そうやって。答弁の中では米価の下落防止と価格浮揚っておっしゃったじゃないですか。そういう言葉を変えないでいただきたいと思います。
　そして、今の大臣の答弁も私の質問に答えておられないと思います。全農及び子会社は米の販売ができるんですよ。全農ももちろんできます。その販売ができる人間が価格浮揚対策というものの名を打って大規模に米を扱っていくと、こういうことは私は構造としてはやっぱりおかしいと思います。
　ましてや、食管時代なら別ですよ。何のために、だけど、コメ価格センターつくったんですか。市場で決定すると言っているじゃないですか。私は米市場価格のことについても三年前の決算委員会でいろいろ質問して、あれからいろいろ改善がされていると聞いています。米市場はまだ旧食管のしっぽをずっと引きずって、しっぽと言ったら言葉は悪いですけれども、急に変えられませんから、その流れをずっと引いていると思います。
　しかし、いったん米の価格が市場で形成されるんだといったら、それを、例えば価格浮揚でも米価下落でもいいんですが、だれがやるか。それをやることによって、農民だ農民だと言っていますけれども、その中間に流通業者がいるんですよ。その流通業者というのは一体何なのかということまで全体を見てやらないと、これは私は、本来の米市場の形成の観点からいったら市場をゆがめることになりかねないかという危惧を私は持ちます。
　そして、私は財政金融委員会に六年間いましたけれども、こういう仕組みは、普通のあれからいったらやっぱりちょっとないですよ。片っ方で価格の形成に関与しておいて、自分の子会社が要するに米の販売をやっているんだから。これは、旧食管の中での流れからこれ当然と、仕方がないといえば仕方がないんですが、そういう状況に今はある中で、繰り返しになりますけれども、米の価格は市場で形成されますと言っているということです。だから、そこの部分については、よくこれは整理して掛かる必要があると思います。
　そして、最後、最後というか、ここまで来ましたから、まだまだ聞きたいことがあるんですが、今後ともこういった価格下落防止対策、価格浮揚対策と名を打って、全農にえさ米処理あるいは価格の処理というのをやらせるおつもりですか、大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま委員が展開されました一つの御意見、論理というようなものも十分検討させていただきながら、今後の問題ですから、慎重に対応したいと思いますけれども、私は委員と見解を異にいたしておりまして、このような異常な低下に歯止めを掛けるというようなことに関して言えば、その低下に何らかの形で深くかかわっております、いろんな形でかかわっております系統が、そのために自分の持てる能力、その権限の範囲内で最大限の関与をするというようなことはあって私はおかしくない、こう思っております。
○平野達男君　それから、最後に、私は、全農さん、若しくは全中さんでもいいんですけれども、この十万トンのえさ米処理というのは、質問の問いかけ方がちょっとおかしいかもしれませんが、どこまで本気でやろうと思いましたか。
○参考人（米本博一君）　今の御質問にお答えする前に、先ほどから問題になっている持ち越し米、十八年産の関係、全農の子会社もありますが、子会社に売った比率は二〇％でございます。これは全農が通常売っている比率も二〇％でございます、子会社には。特に子会社だけに数量を増やして売ったわけじゃございません。
　それから、価格にしても、先ほど言いましたが、一万二千円前後の価格で設定しますが、子会社だけ安くした経過もございませんし、古米として十一月以降業務用米で売るという価格水準なら、これは妥当な水準だというふうに認識しております。そこは一つだけちょっと加えさせていただきます。
　それから、十万トンの今の御質問の関係でございます。
　例年、ふるい下米というのは六十万トンぐらい発生するという、これはきちっとした統計データはございません、推計でそれぐらいあるというデータになっています。そのうちの十万トン、これを必死でやれば何とかなるだろうということでスタートしました。ただ、当然、全農がそれをスタートしたということの中で、当初六千円ぐらいだった相場が七千円を超え、相場も上がりましたし、そういうお米で生業をやられている集荷の業者の方もおられます。そういうところと一部トラブルもあったりもしました。そういう中でこういう結果になってしまったということは、見通しが甘かったと考えています。申し訳ありませんでした。
○平野達男君　農水省にお伺いしますけれども、十万トンの処理百億、五十、五十億で折半、これはどういう考え方で決めたんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答えいたします。
　今回の米緊急対策におきます全農による飼料用処理のスキームにつきましては、平成十六年産から豊作時の対策として処理されております集荷円滑化対策を参考としたところでございます。この集荷円滑化対策におきましては、豊作分を主食用として出荷しないように区分保管するということになっておりまして、この場合、生産者手取りでございますが、短期融資、これは六十キログラム当たり三千円、一年後現物弁済もできます。これと生産者支援金、六十キログラム当たり四千円、これを合わせまして六十キログラム当たり七千円というふうになっております。今回の飼料用処理につきましては、これを参考に生産者手取りを七千円と設定したところでございます。
　なお、飼料用の販売代金等といたしまして六十キログラム当たり一千円を見込みまして、この一千円と生産者手取りの七千円との差であります六千円につきまして、政府が二分の一、六十キログラム三千円を上限といたしまして助成するということとしたものでございます。
○平野達男君　いわゆる集荷円滑化の考え方を基本にしたということのようですけれども、あくまでもこれはもう主食用の米と、ふるい下米なんですけれども、それを対象にするということであります。その一方で、三十四万トンの米の買上げ、十万トンのえさ米の処理ということで市場にメッセージを発しています。
　そうしますと、米の価格の下落に防止が掛かると同時に、価格の上昇期待が出てきます。そういう安い単価でそもそも十万トンを集めようという話自体が、私は制度設計上非常に無理があったんではないかというふうに思います。ましてや、全農さんも当初予定してなかったわけですね、五十億の出費というのは。下手をすれば、全農十万トン買い入れようとすれば五十億で済まなくなる可能性があります。えさ米、ふるい下米でもトン当たり十二万とか十三万とか、あるいは場合によっては十五万するとお聞きしました。ところが、今回はトン当たり十万ですから、集められるはずがないんじゃないかと。このことが要するに全農さんが当初から見通しがなかったというのは、私は正直言って不思議でしようがないです。だから冒頭、本気でやる気があったんですかということをお聞きしたわけです。
　それで、私は、こういうことがこう積み重なってきますと、実はもう政府も自民党も、これは無理だと分かっていて口先介入だけしたんじゃないかという疑問も出てくるんですよ。はい、そうでございますとは、そんなこと、答えは出てくるとは思っていません。しかし、結果的にそうなってしまっていますよ。制度設計上にも無理がある、時期的にも非常に無理がある。こんなものだれができるかと思ったんじゃないですか、多分全農さんも全中さんも。しかし、まず三十四万トンの政府の買上げ、十万トンのえさ米の処理ということで市場にメッセージを発した、これは大きなインパクトですよ。
　というふうに私は推理小説家の一人になったような気分で今申し上げましたけれども、多分それに対しては違うというコメントを出さなくちゃいけないと思いますので、全農さん、どうぞ。
○参考人（米本博一君）　先ほども申し上げたとおり、六十万トンぐらいのうちの十万トンは組織を挙げてやれば可能だというふうに考えてやったわけでございますが、六千円、そこに千円のえさを処理した代金を、千円は、恐らくそこまでは無理だと思うんですけれども、千円更に乗っけて七千円という指示も出して、農協にもそれでとにかく集めてくれということでやったわけでございますが、結果的にこういうことになってしまったということです。見通しが甘いと言われれば、そういうことだと思います。申し訳ありませんでした。
○平野達男君　いや、もう謝罪の言葉はもう、ここで謝ってもらうとか、そういう委員会じゃないですから、結構です、本当にそこは。
　いずれ、米の三十四万トンについては予定どおり集まりました、政府買上げは。これは全農さんも全面的に協力したと思います。そして、今でも市場の流通の米の四〇％は私は全農が扱っていると聞いています。プロ中のプロがこの十万トンのやつができなかったというのは、見通しが甘かったから云々じゃない、もう一つ何か別の要素があるんじゃないかという疑惑をどうしても私は捨て切れません。しかし、だからといって、おかしいじゃないかと言うつもりはありません。制度設計上私は元々無理があったと思っていますから。
　ただ、問題は、やると言ってやらなかったことに対する影響が大きいということなんですよ。天下の全農さん方、自民党も入れて、政府も補正予算を組んでやると言ったんだから。そうしたら、もう全農さんも全中さんの言うことも、私、一つは信用されなくなる可能性がある。それからもう一つ、私は十九年産米の価格の形成、ひいては二十年産米の価格の形成にも決してプラスじゃない、むしろマイナスだと思います。
　全農さんと全中さんの見解をちょっと伺いたいと思います。この価格形成に対して。
○参考人（宮下弘君）　ふるい下米の十万トンという予定で進めましたけれども、三十四万トンの政府買入れのおかげもございまして、一般主食用、さらにはふるい下米も価格が高騰し、結果的に私どもの努力にかかわらず一万五千トン弱の数字になったことに対しましては、私どもの代表、会長がお受けをするというふうに決めたことに対して、誠にぶざまな結果でございまして、そのことについてはおわびを申し上げます。
　二十年産米につきましては、そういう意味で、全農としては計画生産にかかわる全農の機能の部分でございますえさ米へのスキームの構築実行と、米の直接販売、あるいは播種米、収穫米契約等の特に販売力強化に全力を挙げて、二十年産米の確立に向けて努力をするつもりでございます。
○参考人（冨士重夫君）　十万トンの十九年産の飼料用処理を実施できていれば、さらに価格に対する効果があったわけでありまして、そういう意味で、我々の見通しの甘さから、措置いただいた期待にこたえられなかったことに対しては深く反省し、心よりおわびを申し上げます。
　二十年産につきましては、二十年産の価格形成については、二十年産米の作柄、需給動向が決定的に価格に与える影響が大きいというふうに考えております。そういう意味で、二十年産の米の計画生産、生産調整に徹底して取り組むということが極めて大事だというふうに思っております。
○平野達男君　いずれ、全農さんが十八年産米の十一万トンの契約、それから手渡しの時期で十一万トンの玉突きで出てきたと、これが価格形成に悪影響を与えると主張されたわけですね。
　今回、十万トン処理するといって一万四千六百トンしか処理できなかった、これ逆の立場になるわけです。処理するはずの米が市場のどこかにあるということですよ。だから、全農さんが米の買上げを要求した背景のときの時点とやや似通った時点がまだ継続しているということなんです。だから、影響は私は大きいと思いますよ。問題は、あとは二十年産米については米の需給対策をきっちりやれるかどうかです。
　そこで、政府にお伺いしますけれども、五百億の十万ヘクタールの生産調整面積の拡大、今実施状況どうなっていますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　二十年産の生産調整につきましては、従来からの産地づくり交付金と、委員今御指摘いただきました地域水田農業活性化緊急対策、これを最大限活用しながら、農協系統と行政が連携しながら全都道府県、全地域における生産調整目標が達成できるように取り組んでおります。
　地域水田農業活性化緊急対策の実施状況でございますが、都道府県ごとの生産調整拡大目標を勘案いたしまして、都道府県水田農業推進協議会に基金を造成いたしまして、各地域で手続を進めているところでございます。まさに今現地で真っ最中、この推進が全力を挙げて図られているというふうに承知しております。
○平野達男君　五百億円、もう補正予算でありますから、執行はもう年度内。年度はもう、実はもう過ぎているわけですね。
　十万ヘクタールの面積は、大体今実施状況がどれだけとか分かりませんか。
○政府参考人（町田勝弘君）　まず、今回の補正予算の執行でございますが、補正予算事業につきましては、先ほど申し上げました都道府県の水田協議会に対しまして基金を交付するといったことで、国としてのすべての支出負担行為、これは年度内に完了しております。
　現在、まさに取組の真っ最中ということでございまして、現在ではそれ以上という具体的な数値は把握しておりませんが、各地の作付けが終了した段階で執行状況を集計して公表していきたいというふうに思います。
○平野達男君　いずれ私は、この間の委員会でも申し述べましたけれども、指摘させていただきましたけれども、現場ではかなり混乱をしている向きもあります。しかし、本当にここで需給調整しっかりやらないと、生産調整しっかりやらないと、私は本当に大変なことになると思います。
　最後に、全農さんと全中さんにこれからの需給対策に向けた覚悟をお伺いして、私の質問をちょっと終わらせていただきたいと思います。
○参考人（宮下弘君）　私どもは、全中を中心として、ＪＡグループを挙げて生産調整の実効に全力を挙げたいと。その中で、私ども全農としましては、事業分野でございますから、計画生産の実効にかかわるえさ米へのスキームの構築と実行、あるいは私どもとしての事業であります販売という面では、播種前契約あるいは収穫前契約、場合によれば買取り等を実施しながら販売力を強化することで生産者の期待にこたえるということで計画生産の取組の支援をしていく、そういう立場でございます。
○参考人（向井地純一君）　二十年産米の生産調整の必達につきましては、ＪＡグループとしては何が何でもしっかりやり遂げなければいけないという具合に思っております。
　そういう意味で、三月七日の全中総会におきまして、私どもの農協法に基づく中央会と全中が一体となります経営指導に関する基本方針に米の計画的生産についてしっかり盛り込んでおりますし、三月二十八日にも、初めてＪＡ以外の集荷団体あるいは行政や流通段階の団体を招致いたしまして、全国計画生産推進大会も実施しております。
　いずれにしましても、需給と価格を安定させるために、何としても二十年産米の計画生産、達成しなければならない、徹底をしなければならないと思っておりまして、行政や関係機関とも連携を密にしてしっかり対応してまいりたいという具合に思っております。
○平野達男君　時間になりましたから締めますが、いずれにせよ、私は、米緊急対策は強い副作用を持った劇薬というニックネームを付けさしていただきましたけれども、確かに私は効果はあったんだろうと思います。しかし、あの十万トンの処理がちょっと、若干不足に、かなり不足に終わりましたけれども、効果はあったんだろうと私も理解します、三十四万トンも買い上げたんですから。
　しかし、その効果は、需給調整に参加している農家、参加していない農家にも全部及んでいるということで、今一方で需給調整を一生懸命になって進めようとしている。市場には参加しなくたって、何かやってくれりゃ、どうも今日は、大臣の答弁では、いつでも全農さんにそういうことをやらせられる可能性もあるんだというふうな答弁だったんですけれども、そういうメッセージを送っている限りにおいては需給調整も私はうまく進まないと思います。
　今回の措置は、もう本当に、大臣の本当に答弁今日期待したかったのは、今回限りの措置ですと、もうありませんというぐらいの本当は強いメッセージを私は出すべきだったと思います。そのメッセージが出なかったことは本当残念だと思うし、そのメッセージをばねにして需給調整が進まなかったら、やらなかったら、私は現場もやっぱり軸が一本入らないと思いますよ。
　そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。関連で千秋さんが質問しますので、大臣はこれに関しての答弁がございますれば、それでお願いをいたします。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋でございます。今日は、全農、全中の皆さん、ありがとうございます。
　先ほど来、ずっと話を聞いておりまして、私は、緊急で措置をしていただいた三十四万トン、これ自体は価格を下げ止まる効果は非常に与えたということで評価はできるんではないかなと思うんですが、実は今年の平成二十年産米、私はこっちが物すごく心配をしています。
　というのは、先ほど来、大臣は、先ほどのような平野さんの質問の中でも、今年限りだということは言わなかったというお話でありますが、五十億を用意をして、実質七億ぐらいしか使えなかった、使わなかったわけですね。これは、コスト削減で使わなかったとかいうんではなくて、当初の計画をもう全然、もう非常に一割強ぐらいしか使えなかったということで、一般の農業に関係のない方々から見たら何なんだと、ＪＡは何なんだ、農業界は何しているんだ、農水省は何しているんだというような物すごく不信に私はつながるんではないかな、その意味で、農業に関係をする人から見ると、私は大変不幸なことではないかなというふうに思うんですね。
　全中さんの方には質問通告していなかったんですけれども、全中さんの方でこの三十四万トンの買入れについては、米価の歯止めと価格浮揚に絶大な効果が発揮されたと評価をされているというコメントを出されたと聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。また、実際そのように感じておられるんでしょうか。
○参考人（向井地純一君）　三十四万トンの政府買入れにつきましては、やはりその措置がなければ、大変な需給緩和状況になりまして十九年産米の米価は更に下落し続けていたという具合に想定しております。そうなければ、生産調整を実施しているまじめな農業者、集落営農を含む担い手の所得が大幅に減少しまして、水田農業の経営と営農に大変な悪影響を与えたものという具合に思っております。緊急対策の決定、実施によりまして、十九年産米主要銘柄の価格は十九年十月中旬以降上昇に転じまして、米価下落の歯止め、浮揚の効果が発揮されたという具合に理解しております。
　こうしたことから、措置いただきました緊急対策の三十四万トンの政府買入れは極めて大きな効果があったと認識しているところでございます。
○高橋千秋君　改めて、極めて大きな効果があったということの認識を示していただきましたけれども、であれば、なぜ十万トンが出てきたのかということです。三十四万トンで極めて効果が出た。今の日本の、この政府の中にお金がない中で五十億もの、まあ余分のお金といったら怒られますが、五十億ものお金が用意をしていただいたわけですね。極めて効果が出たんであれば、私は、その時点でもうそれで良かったんじゃないか。五十億ものお金が、まあだれが言ったか分からないけれども、ある日ぽんと用意をされたと。こんな気前のいい分野というのは今、国の中にないはずなんですね。
　ところが、私のいろんな調査の中で、ある日突然十万トンというのが決まったと、朝行ったら決まっていたという話でした。これ、先ほど平野委員の方から大臣に対して質問が冒頭にありましたけれども、要請をしたのか、だれがしたのかというお話でしたが、私はこれは非常に大事な問題だろうと思います。三十四万トンで大変極めて効果があったという、ＪＡグループはそれで評価をしているのに、なぜ十万トンというのが突然出てきたのか。これはＪＡグループが、ずうっと衆議院の委員会も、この農水委員会の今日の答弁も聞かしていただいても、これは要請をしたとは一言も言ってないですね。
　大臣、だけど、これはそれじゃだれが要請したんですか。突然出てきたというのはだれが要請をしたんでしょうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　それは、高橋委員に申し上げますけれども、米の相場がどういう形で歯止めが掛かるかというのは、数量合わせで数字合わせをすれば管理されたる米の取引でこうなるということを予測することはできないんですよ。あの時点で、どういう、どこまで落ち込んでいくかというのが非常にみんなで不安に思ったときですからね。
　だから、数字の上でトータルとしての需給はどこでセットされるかと。数字の上では、三十四万トンであれば、系統の方から言ってきた二十三万トンに押し出してきた十一万トン、たまたまですけれども三十四万トンと。こちらも百万トンの適正備蓄水準との間の言わばすき間がありまして、三十四万トンができるということはございました。しかし、それで止まるとは私自身責任者としても本当に不安でしたよ。分かりませんでした。
　だから、そういう意味では、取引関係者に対してしっかりとしたアナウンスと決意を示していくには、何がしか数字で、とんとん、三十四万トン以上のものが、やるんだということをメッセージとして出したかったのと、あわせて、二十年産がどうなるんだというのをにらんでいますから、この緊急対策は、ただ買い上げて済ましたんではなくて、二十年産をどういうふうに需給調整を図っていくか、政府、地方公共団体と系統組織が一体となって二十年産米にしっかりと取り組んでいくんだということもこの対策の中に入っているわけなんです。
　それら総体、オールセットで価格下落に歯止めが掛かったと考えているわけで、結果だけ見てやらなくてもよかったじゃないかなんというような話ではないと私は思っております。
○高橋千秋君　長々と答弁されますが、答えていません。ＪＡから要請があったんでしょうか。それだけを聞きたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　これは平野委員にお答え申し上げましたとおりでありまして、ＪＡの方は飼料用米として十万トンを別途処理するということの要請はありませんでした。十分なる緊急対策を講じてほしいという要請がありました。その十分なる対策という意味でこちらで検討した中で政府・自民党と協議をいたしました。その中で、今言いましたような背景を念頭に置きながら、この米価の下落がもたらされた中には、やはり系統としてもこれに役割を十分果たせなかったというようなこともあるんじゃないかというような点を我々も考えながら、系統としてもできる限りの汗をかいてもらいたいということで、こちらからそういう考え方を案として提示をして見解を求めたわけでございまして、系統の方はその提示した我々の案に対しまして、検討の結果やりますということを決意して決定を見たと、こういうことでございます。
○高橋千秋君　今ようやくそういうふうに言われましたが、平野委員も冒頭言いましたけれども、前回の答弁では、全農、全中を呼び付けてしかったというような話もありました。
　まさに、先ほど全中の方から三十四万トンの効果は非常に絶大だったという評価の中で、今こういう財政状況大変厳しい中でこの十万トンを買い付ける、それを、主食米をえさ米にするというそういうやり方。そして、これは五十億は税金として用意をするわけでありますが、もう五十億、全農グループとすれば用意をしなければならない、そういうお金です。それは大変なお金なんですよ。これ自らが積み上げているお金を使うということでありますから、そんな、はい今日決まりました、五十億出しなさいというような話はそう簡単にできるものではないはずなんです。しかし、それをやっておられる。
　今までの委員会の話を聞いていると、全農、全中から要請があったから渋々やって、できなかったから我々は怒ったんだという、そういう話でした。だけど、今日の話を聞いていると、そういうことではないということを今認められた。
　私は、この経過も非常におかしいと思うんですが、しかし、私はこの十月二十六日に決まった直後に、地元の農協の関係者からいろいろ話を聞いたときに大変困った困ったという話を聞きました。集まるわけがないんだという話をそのときにもう既に聞いていました。
　当初からそういうことは分かっていたんじゃないですか。これは農水省として、その時点で当初から分かっていたというふうにいろんな私の情報を集める中で聞いておりますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　絶対にそんなことはありません。農林省が、当初からそういう無理だということを分かってこのような検討をし、案を作って提示をしたというようなことは全くありません。これは実行できるものと、そこで決意を両全中、全農の代表者にどうだということを求めて、その全中、全農の代表者は持ち帰った上で検討してやりますと、こういう話が返ってきたわけで、私はやってもらえるものと考えておりました。
○高橋千秋君　それじゃ、十万トンの積算基礎はどういうことでしょうか。十万トンという数字はどこから出ているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この十万トンという数字につきましては、農協系統が政府買入れの対象としてほしいと主張していた数量、これに相当する十万トンでございます。
○高橋千秋君　でも、それは既に三十四万トンの中に入っているんじゃないでしょうか。それはダブって計算していませんか。事実、一万四千トンしか集まらなかったということからも、ダブって計算をしておる。ましてや、ふるい下米でしか集められなかった。それも価格が六千円プラス千幾ら足して七千幾らで買ったとしても、それで主食米が集まるわけないじゃないですか。だのに、十万トンというのがそこから出てきたというのは、これおかしくないですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　十九年産の政府買入れの考え方でございますが、十九年六月末に七十七万トンであった政府備蓄水準を二十年六月末に適正水準である百万トンに積み増すというものでございます。したがいまして、在庫積み増しは百万トンからこの七十七万トン差し引きました二十三万トンということになります。この分が市場から隔離をされるわけでございます。
　この在庫積み増しを二十三万トンとするために、じゃ何万トン買ったらいいかという必要な買入れ数量でございますが、これにつきましては、十九年の七月から十月までに政府米の販売数量等、これが十一万トンあるということで、二十三万トンにこの十一万トンを加えた三十四万トンということでございます。
　いずれにいたしましても、この政府の買入れは適正な備蓄への範囲内で十九年産の生産オーバー分に対して市場隔離措置を講じたものでございまして、全農の十八年産販売残についてはここには含んでおりません。
○高橋千秋君　六千円、政府側が三千円、全農側が三千円、この六千円の積算根拠は何でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　この六千円につきましては、平成十六年産から豊作時の対策として措置されております集荷円滑化対策、これを参考としたところでございます。
　集荷円滑化対策におきましては豊作分を主食用として出荷しないよう区分保管することとしておりまして、この場合、生産者手取りは、短期融資六十キログラム当たり三千円と生産者支援金六十キログラム当たり四千円を合わせまして六十キログラム当たり七千円というふうになっております。今回の飼料用処理につきましては、これを参考に生産者手取りを七千円と設定したところでございます。
　なお、六千円につきましては、飼料用販売代金等として六十キログラム当たり一千円を見込みまして、この一千円と生産者手取り七千円との差の金額でございます。
○高橋千秋君　そもそも、主食用を当初、えさ米にするというお話でした。ということは、主食用を集めなきゃいけないわけですよね。それが七千円で集まるというふうにそのときに判断をされたんでしょうか。それは農水省としてそういう判断をされていたんですか。私はどう見ても七千円で主食用のお米が、去年幾ら値が下がったといっても集まるはずがないというふうに私は考えますけれども、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　需要を超える米を低価格であっても非主食用に処分するということによりまして主食用の価格を維持しようというのが今回のこの対策の目的でございます。先ほど申しました集荷円滑化対策、これも同じ考え方でつくられておりまして、十七年産は実際に発動されているというところでございます。
○高橋千秋君　いや、それは、集めるというのはそれは分かりますが、出すのは農家ですから、それは安ければ出しませんよ。それで、結果的には一万四千トンしか集まらなかったという事実がもうそこにあるわけで。
　そして、これ、いつの間に、主食用のお米をえさ米にするというのがいつの間にふるい下米に変わったんですか。これ、いつの時点でそうなったんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　農協系統におきまして具体的な飼料用処理のやり方を決定されたのは十一月九日であるというふうに承知をしております。
○高橋千秋君　そもそも、ふるい下米というのは、私も百姓の息子でよく分かりますが、下の方に落ちてくるんですよね、サイズで決まっていて。しかし、それは県によってそのサイズがいろいろ違いますから、いい米も中にはあって、それをきっちりと集めれば主食米になるのもあります。
　しかし、これ、幾らふるい下米といえども七千円前後で集まるというふうに考えること自体がおかしいし、十一月の九日時点ではもうそんなのはほとんどないというのは、ほとんどの方、関係者は分かっていたはずです。当然、全農も全中も各単協も、私が知っているぐらいですから、みんな知っているはずです。農水省が知らないはずがないんですけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　いや、私の方はふるい下米ということを前提にしてこれを進めたわけではございません。集荷円滑化対策の中でもございました。その意味で、系統組織も汗を流し、それだけの努力をするということでどうだというふうに提示をして意見を求めたというふうに私は理解をいたしておりまして、それをふるい下米で対応するというようなことを決めたのはその系統組織内部におきます対応の仕方でありまして、私どもがそれを、ふるい下米も含めてでございますけれども、十万トンを飼料米として、飼料用として処理をしてもらうということを求めたわけであります。
　ちなみに、もう委員も御承知のことだと思いますけれども、ふるい下米一・七ミリ以上が三十四万トンあり、一・七ミリ以下が十八万トンあると。これだけの数量が全体の数量でございます。
○高橋千秋君　しかし、十一月九日といったら、私の三重県では八月の末にもう稲刈り終わるんですよ。十一月九日に決まった時点でふるい下米を探そうと思ったら、ＪＡのカントリーエレベーターに残っているやつを集めるしかないわけです。ましてや、幾らふるい下米といっても七千円で集めるということ自体が、元々主食米を大体七千円で集められるわけがないわけですよ。農協の方とすれば必死に頭ひねって、もうそれじゃ、農協も損できませんから、だから必死に集めようと思ったらもうふるい下米しかない。実際、全国の倉庫をそれぞれ指令を出して見てみたら一万四千トンしかない。これ当たり前のことですよ。こんなの当初からだれが考えたって分かっている。分かっているのにやってしまったというところが私は非常に大きな問題があると思うんです。
　だから、冒頭言ったのは、私が今年の、平成二十年産米を大変心配しているというのは、ＪＡも農業界も農水省もまた昔と同じようなことをやっているのかと。だれも信用してくれなくなりますよ。本当にこのようなことをやっていたら、私は一番不幸なのは生産者であり消費者だと思います。その意味で、私は是非この部分はきっちりと責任も、そして経過もはっきりさせていただきたいなというふうに思います。
　読んでおられると思いますけれども、業界紙の、米と麦の業界紙の中に、三月二十七日号の中に、もう織り込み済みだったと。この記者によると、もう早い時点で分かっていたというのは取材で、出ているというのは記事にもなっています。こんなの知らないはずがありません、農水省が。それは大臣、首ひねっても、そういうもの、私も聞いていたんだから、当初から。それは大臣が聞いていないだけですよ。大臣のアンテナが低いんです、それは。だから、私はそれは反省をしていただきたいと思います。
　そして、今年私は大変心配しているのは生産調整。今平野委員からも質問がありました、どうなっているんだと。これ、平成二十年産の生産調整目標達成合意書という、これは通称血判状か、そのようなことを言われておりますが、現在の時点で何県これに合意しているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　二十年産の生産調整の実効性を確保いたしますためには、農業者団体、集荷団体、都道府県等の地域の関係者がそれぞれ相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力を挙げるということが重要でございます。特に、十九年産において大幅な過剰作付けとなっているなど、これまでの生産調整の推進状況などから見て必要な場合は生産調整目標達成合意書の締結を行うことが有効ではないかというふうに考えています。
　今の状況でございますが、これまでのところ全国段階で合意書を締結したほか、二十府県において合意書が締結されております。全県で合意書の締結を求めることは考えておりませんが、合意書を締結した県、またしない県も生産調整目標が達成できるよう全力を挙げていただくよう強く要請をしているところでございます。
○高橋千秋君　今それぞれの産地、それからＪＡの関係者、行政の関係者、それぞれで今言われていることがあります。生産調整が今年達成できなかった場合の仮定の話すらしちゃいけないような雰囲気が今この業界の中にあるというようなことが言われています。今必死に頑張っておられる、それは分かります。しかし、この合意書、まだ半分ぐらいしか出していない中でこれ本当に達成できますか。いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　現在、二十年産の生産調整につきましては、先ほども申し上げましたが、農協系統等と行政が連携をいたしまして、全都道府県、全地域において生産調整目標が達成できるように全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、現時点で目標達成の見込みを申し上げるということは困難でございます。
　今後も、水稲の作付け、収穫といった各ステージごとに状況を把握いたしまして、必要な場合には適切な善後策を講じることとしておりますが、現在、作付け前の現段階が最も重要でございますので、産地づくり交付金、また地域水田農業活性化緊急対策、最大限活用して生産調整目標が達成されるように引き続き全力を挙げていく考えでございます。
○高橋千秋君　頑張っているのは分かります。頑張っているのは評価します。しかし、頑張っているだけじゃ駄目なんです、結果出さないと。もし、今年生産調整できなかったら今年とまた同じようなことをやる予定ですか。やるつもりですか。まず大臣に。大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　そういう仮定で、今の段階で私が申し上げるのは差し控えたいと思います。
　とにかく、計画をいたしております生産調整の目標は何としても達成してもらわなければならないと、また行政側も達成すべく指導を強化し協力をしていきたいと、このように考えているわけでございます。ましてや、先ほど来お話がありましたけれども、私は全中、全農が、高橋さんが言われるように、分かっていてやったんじゃないかといったように悪意を持っているとは思っておりませんけれども、結果としてそういうことになっているということについては、なったということについては、やはり系統組織においても十分自覚をいただきまして、この二十年産米の生産調整の実効性の確保につきましてはもう全力を傾けてもらいたいと思っておりますし、そのような結果が出ることを期待しているところでございます。
○高橋千秋君　大臣、勘違いしていただいては困るんですが、全中、全農が分かっていてやっていたんじゃないかと言っているんじゃなくて、農水省も分かっていたんじゃないかということを私は言っているんです。
○国務大臣（若林正俊君）　それはだけれども、ディーラーであります実際物を扱っているところが一番現場から委託を受けたりあるいは買取りをしたりしながら現場をやっているわけでありますから、農林省が、私の方は実は承知していなかったんですけれども、全農、全中の方で、全農の方でそのような状況をあらかじめ承知をした上でこれをアナウンスしたというふうには私は決して思っていないんですよ。そういう悪意があるとは思っていません。実際、話し合った中で決めた当事者の一人として、系統組織がそんな悪意を持ってこれを扱ったとはいまだにそれは考えていないところでございます。そのことを申し上げているわけであります。