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○赤桐操君　いろいろと御答弁がなされておりますが、要するにこの臨調答申を大変政府は尊重するんだと、こういったてまえで出ておられるようでありますが、結局これを盾にとって抑えているのは公務員の賃金の抑制なりあるいは福祉や教育の抑制、こういうことになってきているように思うのであります。要するに、これは国民生活に対して非常に大きくしわ寄せをしてきておる、こういうように私どもは受け取らざるを得ないわけでありまして、いずれこれは法案審査の中でやりたいと思います。
　次に、五十七年度予算につきましては、ゼロシーリング等各省の自主査定という異例な方式がとられております。概算要求ではっきりいたしましたことは防衛費の別枠七・五％と、五十七年度予算に匹敵する二兆二千六百億円の後年度負担が象徴的にこれをあらわしておりますが、その軍事予算の先取りであります。そして福祉関係の六千三百億円の節約、文教関係においては危険な校舎建てかえの四百二十四億円の見送り、幼稚園関係については二十億円の教育費の圧縮、こういうことが出てきておるわけでございます。福祉と教育にしわ寄せをする性格、こういうことに一言にして言えると思うのでありますが、なぜ防衛費は大きく突出をせしめながら福祉と教育費はこういうように切り捨てなければならないのか、これ以外に五十七年度の予算編成方針はないのか、このことについて総理の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、この機会に私の考えを率直に申し上げておきたいのでありますが、国会は、そして政府は、納税者である国民の立場に立って、いかに効率的にその税金を使うか、むだがそこにないか、こういう立場で常に予算の編成、執行に当たらなければならない、こう思うわけでございます。近年におきましては、とかく、いかにその原資の配分をこういう面に多くやろうというような、そういう傾向がなきにしもあらずと、こういうことであったと思うのでございます。
　私は、今日わが国の財政がこのような危機的状況に当面をいたしております際におきまして、これをいかにして打開をし、改善をするか。大型消費税のような大きな増税によってそれをやろうとするのか、あるいは行財政の思い切った削減、合理化によってこれをやろうとするのか。われわれはこれを行財政の改革によってやろうという基本的な方針を打ち出したわけでございます。そういう中におきまして五十七年度予算に私どもは取り組んでおります。防衛費につきまして七・五のシーリングの設定がされておるという経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、そのほかにも資源、エネルギー対策費、これも他のゼロシーリングから見ますと二四％というぐあいに多くなっております。また対外経済協力費、これも御承知のように大きくなっておるのでございます。また、将来日本が国際社会の中で生き抜いていきますためにはどうしても科学技術の振興が必要であるというようなことで、こういう点にも配意をいたしておるわけでありますが、しかし、基本的にはこの財政再建のためにわれわれはできるだけ行財政の改革によってむだをなくし、そしてぜい肉を去り、新しい時代が要請する施策に機動的に対応できるような体制づくりをしよう、こういうことで取り組んでおると、そういう観点から赤桐さん御質問の点につきましては、基本的にそのように対処していこうというのが私の考えでございます。
○赤桐操君　それでは、防衛庁関係の予算に入りたいと思いますが、来年度の防衛庁の予算では、航空機が大変大量に発注されることになっております。百三十六機の航空機の各自衛隊別の内訳と、機種別の一機当たりの単価を御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず、陸上自衛隊から申し上げます。対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓ二十二機、観測ヘリコプターＯＨ６Ｄ六機、多用途ヘリコプターＨＵ１七機、連絡偵察機ＬＲ一機、計三十六機。
　海上自衛隊は、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ十七機、初級操縦練習機ＫＭ２二機、計器飛行練習機ＴＣ９〇型三機、対潜ヘリコプターＨＳＳ２型十一機、救難ヘリコプターＳ６１Ａ型四機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６型二機、計三十九機。
　航空自衛隊は、戦闘機Ｆ１５四十三機、支援戦闘機Ｆ１三機、輸送機Ｃ１３〇Ｈ四機、高等練習機Ｔ２型七機、救難捜索機ＭＵ２二機、救難ヘリコプターＶ１〇７バートル二機、計六十一機、合計百三十六機でございます。
　単価につきましてはいま手元に資料を持っておりませんので、後ほど申し上げます。
○赤桐操君　単価の説明は後になるんですか。いまできませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　各装備品の個別の単価の問題につきましては、従来からこれはまた調達の際の商議の問題がございまして、そういった点に配慮する必要もございまして、答弁を差し控えさせていただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。（「冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○赤桐操君　通常国会における予算委員会の際にも同種の問題が論議されたと思うんです。ここで、できる限り理解をしていただくような資料を提出するという約束が出ているわけでございまして、これが出なければ審議にならないと私は思うんです。議員がどういう観点に立ってこの予算は適切であるかどうかの判断の基準がない。これは前予算委員会における申し合わせに反すると私は思うし、政府答弁もそうあったと記憶しております。
○委員長（植木光教君）　速記を起こしてください。
○政府委員（矢崎新二君）　補足して御説明を申し上げたいと思います。
　航空機の機数が概算要求におきましては百三十六機ということに相なっておりますが、その国庫債務負担行為の要求の総額といたしましては七千七百四十六億円ということに相なっておるわけでございます。
　それの内訳といたしまして、非常に数が多くなりますから主なものを申し上げますと、陸上自衛隊関係では対戦車ヘリコプター二十二機、これの総額が四百二十四億円、それから海上自衛隊関係では対潜哨戒機Ｐ３Ｃ十七機分、これが千八百八十三億円、それから航空自衛隊の関係では戦闘機Ｆ１５四十三機分で四千五百七億円、こういう金額になっておるわけでございます。この点は、現在まだ防衛庁として概算要求を提出した段階でございまして、政府部内の調整が終わっておりませんので、政府としての数字を申し上げておるわけではございません。それからまた、こういった数字は機数がどう決まるかによっていろいろと変動のある要素がございますので、ここで単価というものを具体的にお示しし得る段階にないことは御了承をいただきたいと思います。
○赤桐操君　いまの御説明によりまするというと、大体対潜哨戒機十七機、一機百十億円、戦闘機四十三機、一機百五億円、こういうものを五十七年度という財政再建期間の開始の年に発注しなければならない、こういうわけであります。これは、いかにも私どもあるいはまた国民の立場から見ても、まず納得のできないことではないだろうか。後年度負担を考えてみましても、財政再建の圧迫材料であることはもう火を見るよりも明らかであります。世間で防衛費優先獲得のための行革であるとか、福祉予算へのしわ寄せとの批判を上げてくるのも当然でありまして、こうした批判に政府はどのようにおこたえになるのであろうか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほども総理からお話がございました。それは、予算編成するに当たっては、どうしても増額をしなければならないものについては別枠は認めております。防衛費について七・五％要求の別枠は認めておりますが、たとえばエネルギー関係では二〇％からの別枠要求増ということもございますし、経済協力は五年間で倍にするということを公言を天下にしておるわけですから、十数％の別枠増ということにならざるを得ないというようなことや、恩給とかそういうようなものの平年度化分については、これは別枠要求ということになっておるわけであります。それと同じように、外国との条約に基づいていろいろと決まったものの平年度化で増額されるもの、歳出化で増額されるもの、そういうものについては、これはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
　防衛費のことだけを申されますが、御承知のとおり、どこの国でも独立国家では防衛にある程度の金はかけておるわけでございまして、日本はＧＮＰの中で一％に満たない防衛予算であることも、これも知っていただかなければなりません。アメリカあたりは五％とか、イギリスでも五％、ドイツでも三・何％という中で、日本も国際社会に出ておって、日本はみずから防衛に対して努力をしない、そしておんぶにだっこじゃないか、もっと、ともかく人のところへ貿易で売りまくるばかりが能じゃないんじゃないか、日本でもみずから自分の国を守るだけの努力はすべきだということは、国際会議などでも、別にアメリカだけではなくて自由陣営の仲間——仲間と言っては語弊があるかしりませんが、自由陣営の親しい国々からも、ともかくそういう国の人たちからもいろいろな御批判を受けておるのも事実でございます。
　したがって、われわれといたしましては、やはり最小限度の防衛予算ということについては、これは自由民主党内閣としては、党の党是にのっとって当然それは最小限度のものは、国際的に比較してみてもこれは要求をする必要がある、ある程度認める必要があるということでやっておるわけですから、それはもう立党の母体が違っておるので仕方のないところでございます。
○赤桐操君　先ほどの総理の御答弁の中でもこれはもう明らかにされておるわけでありまして、日本は平和主義に徹する、そしてこれからの防衛費の問題についても、少なくともＧＮＰ一％以内、さらにまた七・五％というこの予算の枠についても聖域とは考えないと、こういう答弁もされているわけでありますので、総理のこのお考えからするならば、少なくともいまの大蔵大臣の言葉の端端にあらわれておりましたところの考え方、そうしたものについては、私どもとしてはいただけないのでありますが、この点、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の基本的な方針は私が申し述べたとおりでございます。いま大蔵大臣からは、シーリングの中における防衛の概算要求限度枠七・五％についての見解を申し述べたと。しかし、これからわれわれは総合的に判断をいたしまして最終的な予算の編成に当たるわけでありますが、そういう際におきましては、防衛費だけを無審査と、聖域として取り扱うという考えはございません。
○赤桐操君　行政改革、財政再建、こうした問題については当然私どもも考えなければならぬと痛感をするものがあります。臨調の答申の中では、防衛費につきましては、「装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。」と、こういうように言っておるようであります。
　総理はこうした中で、少なくともこの臨調答申の中でもこういう指摘をしているわけでありますが、五十七年度の防衛予算については、概算要求額あるいは後年度負担、こうしたものを含めて抑制をするということについてこの場でお約束がいただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来繰り返して申し上げておりますように、防衛予算といえどもいささかのそこにむだがあってはいけない、こういう観点から、やはり予算編成に当たってはこれを聖域とせずに厳しく審査をやってまいると、こういう方針には変わりございません。
○赤桐操君　政府の財政再建構想については、一般会計予算の全体との関連から見ますると、いささか一般会計予算に偏重し過ぎているのではないだろうか。一般会計予算は当然これは財政中心にするものでありまするけれども、国債の累積が五十六年度の末では八十三兆円、国債費が六兆六千五百億円、こういうところにまで達するわけでありまして、再建は確かに必要でありましょう。しかし、政府のやり方でありまするというと、五十七年度予算要求で、後年度にたとえば防衛費のように支払いを繰り延べる、あるいはまた特別会計へ逃げを打つ、あるいはまた財政投融資にツケを回す、さらにはまた地方自治体に押しつけていく、こういうことが随所に見られてきておるわけでありまして、俗にツケ回し、肩がわりでいうところのことをしようというような考えさえも私たちはうかがわざるを得ないわけであります。いわゆる財政再建の本格的な根本策というものは感ぜられないのであります。しかも三年の財政再建期間、これを過ぎたならまたもとに戻す、こういう条件になっておるというようなわけでありましてはなおでありまして、これで本当の財政再建ができるだろうか、このことについて総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回御審議をお願いしようとしております行革関連特例法案、これは、当面五十七年度予算に緊急に織り込むべき問題につきまして御答申をいただいたものを最大限に尊重するという立場に立って取りまとめたものでございます。したがって、今後の行財政改革のこれはほんの一端である。今後は相当広範な臨調としても御検討が各分野にわたって行われるようでございます。それぞれの答申につきましては、政府としてはこれを最大限に尊重して実行に移してまいる考えでございます。
　そういう中におきまして、これを財投だとかいろんなものにツケ回しをするというようなことは考えておりません。全体として増税のない予算の編成を行う、財政再建を行う、そういう基本的立場で進めてまいる考えでございます。
○赤桐操君　次は、仲裁裁定と人事院勧告の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　三公社五現業職員と国家公務員の給与引き上げの問題、これが大変おくれております。実施のめどさえ政府は明確にいたしておらないわけでありまして、まことに遺憾であると私は存じます。憲法を初めいろいろの規定がございまして、こうした設けられた法律の精神にも反すると思います。総理のこの問題に対する基本的な処理のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま大きな関心事に相なっております問題が、この仲裁裁定の取り扱いをどうするかということ、さらに、さきに勧告がございました人事院勧告をどのように処理するか、こういう問題でございます。
　仲裁裁定につきましては、本会議でも申し述べておりますように、これを前国会におきまして国会の御判断を求めるべく議決案件として提案をいたしました。その当時の状況と基本的に事情の大きな変更がございませんので、これは引き続きひとつ国会において御審議をいただき、御判断をお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。
　人勧につきましては、これは大変政府としても頭を悩ましておる一つの問題でございますが、良好な今日までの労使の関係を考え、また一方において財政再建に取り組んでおる厳しい財政事情、そういう中においてどのようにこれを処理するかということで、給与関係閣僚会議におきまして誠意を尽くしていま検討中でございます。今後もこの会議を重ねましてできるだけ早い機会に結論を出したい、これが政府の基本的な考えでございます。
○赤桐操君　一昨三日の日には、衆議院におきましてこの問題がかなりの時間をもって論議されてきております。各党からいずれも出されておるわけであります。
　私どもは、仲裁裁定、人事院勧告というものが、少なくとも今日まで憲法で保障をされたところの労働基本権、この基本的な権利の上に立って、これらの公労法適用労働者、あるいはまた国家公務員、地方公務員、いわゆる公務員労働者、こうした労働者に対するところの抑制措置というものに対する代償の措置であるという理解の上に立って今日に至りました。そして、仲裁裁定が実施をされて今日まで積み上げられ、人事院勧告が実施をされて今日まで毎年続けられてきたわけでありますが、その理由は、まさに労働基本権の代償措置であるからであったと私は考えるのであります。
　こういう意味合いからいたしまして、この代償措置の問題については、私はもはや論議の余地がないと考えておりましたが、まことにこの問題をもう一度ここで論議をしなきゃならぬということは遺憾であると私は考えます。一体、政府は代償措置の方途を設ければそれで事足りると考えているのか。代償措置というものは、機関が出した決定については、少なくとも政府といえども拘束をされるものだということについて、これは考えておるのかどうなのか。総理、労働大臣、それぞれのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えを申し上げます。
　これは御指摘のとおり、衆議院でもいろいろと御論議がございまして、私ども、それに対しまして解決のつく方法があればということで一生懸命にいま私どもは遵守の方向でやりたい、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、御案内のとおりこれはお金でございますから、そのお金の出どころがないと、こういうことになりますと、何かそこに考えられる方法があるかということを詰めていかなければならないわけでございまして、ただいま総理大臣が仰せられましたとおり、人事院勧告というような場合には、これは勧告でございますけれども、私どもは何とかこれを完全実施する道はないか、こういうことで関係閣僚会議で詰めておるわけでございます。
　しかしながら、これも先ほど申し上げましたとおり、御案内のとおりの財政事情でございますから、そのお金は、御案内のとおり予算では一％しか用意いたしておりません。したがいまして、どうしても足らぬということになるわけでございますから、その足りないところをどのようにしてその財源を見つけられるだろうかということについて、大蔵大臣にお願いをして、こういう方法があるだろうか、ああいう方法はどうだろうかというようなことを一生懸命にお互いに出し合いましていま検討中でございますから、これは総理大臣の仰せられたとおり、その閣僚会議において、それではこれだけの財源ができたからこれによってどのようなことができるだろうか、あるいはどうしてもこれは出さなければならぬということになれば、そのお金のもとをどこから引き出してくるかということについての了解が完全につかないと、これはなかなか解決が困難である、かようなことでございまして、目下一生懸命に関係閣僚で詰めておるところでございます。
○赤桐操君　労働大臣は大変真剣にお取り組みいただいておるわけでありまして、その誠意は私どもはよくわかるわけでありますが、仲裁裁定についてまず私は申し上げたいと思うのでありますが、これには大変長い歴史が今日までございます。この歴史をいまここで長々と申し上げる時間がありませんので、要約して顧みたいと思うのでありますが、この公労法の問題は、昭和三十一年以前はいわばこれは旧法の時代でございまして、いろいろの問題がたくさん発生をした時代でありました。そこで、当時の状況を見まするというと、仲裁裁定、賃金関係の裁定の中で公労委から——これは政府関係の資料で言うわけでありますが、労働団体の側ではもっとありますけれども、政府関係の資料で申し上げましただけでも、十五件の中で完全に実施されたものはわずかに三件しかなかった、こういうことが明らかにされております。
　その後、日本の労働界は、ＩＬＯ結社の自由委員会にこうした事実を提訴をいたし、政府もこのＩＬＯの結社の自由委員会には参画をする中でいろいろの検討が加えられまして、結局、立法機関への予算権の留保の問題とか、あるいはまた仲裁裁定というものは最終的にはこれは労使の合意によるものであって、少なくともこの裁定には政府も従わなきゃならぬ、こういう実は結論が出されたはずであります。これは全逓、国労、こうした各労働組合がそれぞれ結社の自由委員会に具体的な申し立てをした中で出された結論であったはずであります。
　こうしたいろいろの背景がもとになりまして、三十一年には三十五条の条文改正を行いまして、当時なかったこの条文が入れられ、政府は当該裁定に対しては全力を挙げてあらゆる努力をしてこれは果たす、こういう趣旨が盛られるに至ったはずであります。三十二年には、春闘の中で岸総理と社会党の鈴木委員長の間で会談が行われ、裁定尊重についてのがっちりとした態度が確認をされる、そういう中で、自来今日まで仲裁裁定は完全に実施されてきたわけでございます。
　そういう状況の中でいろいろと過ぎてきたわけでありますが、その後、国内におけるところのいろんな論議を見てみまするというと、全農林の警職法の事件とか東京都教組の事件であるとかいろいろございまして、こうした中でいわゆる現業、非現業、各労働組合のスト権の問題が大きく問題になってきた時代がありました。政府は、この裁判の中でいろいろと主張してきた根本は、少なくとも仲裁裁定あるいはまた人事院の勧告、こうしたものを受ける公労法適用者等々については、代償措置としての仲裁制度があるわけであるので、少なくともこのスト行為については禁止すべきだということを主張してきたはずであります。当時の最高裁は、これを受け入れてあの確定をいたしたはずであります。そうだとするならば、政府は仲裁裁定は代償措置としてきたのでありまするから、当然これに対して問題はないはずであります。これが今日までの経過であったと思います。
　さらにまた、私はＩＬＯの場におけるところの政府代表の発言についてここでひとつ御紹介をしておきたいと思うのでありますが、これはＩＬＯ公務専門総会というこの機関に、一九七五年の四月、報告をされた片山日本政府代表——当時の総理府人事局次長の話した内容でありますが、この中で「もとより、争議権の否認については、適当な代償措置が講ぜられる必要がある。」、内容を全部読む時間がありませんので途中を省略いたしますが、政府から独立した中立的性格を有する行政機関である人事院が、情勢適応の原則により、適宜、勧告または報告を国会にしている。したがって、十分な代償措置が形式上も実質上も十分整備されているところである。一九七〇年以来完全に実施されておるということを言い切っております。
　また、郵政事業等のいわゆる公労法適用の職員に対しましては、「すべての勤務条件について団体協約締結権を含む団体交渉権が認められており、強制仲裁制度を含む紛争解決手続が確立されている。」、こういうように出ているわけであります。
　したがって、政府代表はこういうようにＩＬＯの場においては明言をしているわけでありまして、この問題については、代償措置としての仲裁裁定、これが出た以上は労使間の問題については一件落着、すべてはこれは解決をされる。予算上、資金上等の問題がやがて議会の、立法機関にこれが出されて、いろいろまた遷延されるということはあり得ない、こういうことが確認をされていると思うのでありますが、この点について藤尾労働大臣、御見解はいかがでありますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　お説のとおり、ＩＬＯにおきまして、私どもの公共企業体にお働きになっておられる方々の争議権、こういったものにかわるこういった仲裁機関といいまするものの決定を尊重をしていくということは、はっきりＩＬＯにおいても言っておりますし、また公労法三十五条でもこれはきちっと決めているわけでございます。したがいまして私どもは、この公労法三十五条の精神といいまするものを踏まえて、この仲裁裁定につきましても完全に実施をするということをやらなければならぬということでいろいろ考えていくわけでございますけれども、この三十五条の精神で一体これでいけるだろうかということを一つ一つの企業体、それにすり合わせて見ていかなければならぬ。こういうことをやってまいります際に、御案内のとおりの公務員のベースアップというような枠が、やはりこの際は公共企業体等におきましても一応これはついておるわけでございますから、たとえば、お金に余裕があるのではないかと私どもが思っております専売公社というようなところにおきましても、現実に九十億の金があれば完全実施ができるということになっておりますけれども、給与引き当ての予算は十九億しか計上していない、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、その一つ一つにとりまして、じゃ、その段差になっておるところをどのようにして出すか、また出せるかということを具体的にこれ詰めていかなければならぬわけでございまして、そういった作業をしてまいります際に、ことしの場合は非常に残念でございまするけれども、特に経営状態の悪い国鉄とか、あるいは非常に残念でございますけれども、初めてそういう結果が出てまいりましたが、林野でありますとかというようなところでは、これは一般会計からでも何とか御補助をさしていただかないとこの解決はできないのじゃないかというのが現状でございますから、それでは政府といたしまして、やれるところはやり、やれないところはやらないというようなわけにはちょっと私は労働大臣としてはまいらぬ。どのような方々におかれましても、そのお働きになっておられます労働の価値、また仲裁裁定の重みというものは全部これを生かしていかなければならぬということで、私どもができますことは、これは国会にお願いをして、そうして御判断を願う、御議決を願うということが一番大事だということで、さきの国会におきましてお願いをいたした、こういう次第になっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いま赤桐委員からも質問で触れられましたけれども、この仲裁制度それから人事院勧告制度は、憲法二十八条の勤労者の労働三権を奪うことの代償として設けられた制度であることは、累次にわたりまして最高裁判決、いまの非常に反動的な最高裁でもこれははっきりとうたっておるのですが、総理、あなたは憲法九十九条で憲法を守る義務がありますね、これは御存じでしょう。憲法二十八条からくる要請としてのこういうスト権禁止の代償措置としての仲裁制度、人事院勧告制度、これをお認めになるのですか。逃げないでひとつ答弁してください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　法律的な問題、ＩＬＯとの従来からの問題、こういう点につきましては私も承知をいたしておるのでございます。ただ問題は、そういう中において、今回この仲裁裁定あるいは人事院勧告、これをどのように処理すべきかということにつきまして大変苦慮もし、また努力も積み重ねておるところでございます。
　仲裁裁定につきましては、ただいま藤尾労働大臣からも申し上げましたように、三公社五現業各企業体の財務内容というのはそれぞれ違いがございます。そういう中で、できるところだけをそれではやるか、全体としてどうしなければいけないか、また、その厳しい財務の状況の中におきましてどのようなやりべりをしたならばそれが可能になるか、こういう問題について、せっかく政府としても関係当局で努力をいたしておるところでございまして、結論を得るまでにはまだ少し時間を必要とするのが、これが偽らざる状況でございます。国会において仲裁裁定に対して御判断を求めておりますが、それに対して政府側の見解を求められて、それに明確にお答えをする、これはこうするということを申し上げるにはもう少し時間を要すると、こういう段階でございます。
　また、人事院勧告につきましては、先ほども私申し上げましたように、いま給与関係閣僚会議におきまして、いまの厳しい財政事情、また、いまるるお話がございましたような人事院の使命、あり方、その権威ある勧告、これを踏まえてどうするかということについて給与閣僚会議においてせっかく誠意を持って努力を続けておる段階であります。
○寺田熊雄君　誠意を持って処理なさろうとしておられることはわかりました。
　私がお尋ねしたのは、この仲裁制度それから人事院勧告制度が憲法二十八条の争議権、これを奪ったことの代償措置として設けられておるという制度の趣旨を総理は御存じかどうか、認識をしていらっしゃるかということを伺っているのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点は、ただいまも御答弁申し上げたように、その趣旨は承知いたしております。
○寺田熊雄君　大蔵大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　制度の趣旨はよく理解いたしております。
○寺田熊雄君　その制度の趣旨を御理解になっておられるとしますと、私どもから言いますと、大変タカ派の判決であるというこの全農林事件判決でさえも、ことに多数説の中の裁判官、岸盛一、天野武一、このお二人の方々でさえも、わが国では非常にこの代償措置が軽く扱われておる、ともすればないがしろにせられておるということをうたっております。これがもし迅速公平にその本来の機能を果たさず、実際上画餅に等しいと見られる事態が生じたときは、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しないで争議行為に出たとしても、それは憲法上保障せられる争議行為である、つまりストもサボもできるんだということを言っておるわけです。
　それで、これは宮澤官房長官ですか——これはしかし、すべての当事者の真摯な努力にかかっているのであるから、法律上及び事実上可能な限りの手段を尽くしても、なおかつ財政支出が認められなければしょうがないけれどもということを言って、それに逃げ込んでおるわけですね。しかしこれは、もしもそれがだめならば、公務員はサボもできる、それからストライキもできるんだというところまで最高裁判決でさえも踏み込んでおることをどうお考えですか、これはあなた方の措置いかんによってはそういうことになりかねないでしょう。
　それから、大蔵大臣はとかく財政上のことをおっしゃる。それは恐らく歳入欠陥を生ずるということを恐れていらっしゃるんだと思うけれども、これは過去において歳入欠陥を生じたことは幾らでもありましたよ。五十年度のときは四兆円の歳入欠陥を生じた。そのときいろいろな政府は手だてを講じました。それは特例公債だけ工やありません、いろんな手だてを講じた。手だてを講じ得るじゃありませんか。
　また、考えてごらんなさい。五十五年度の予算においても交際費の課税強化をやったり、あるいは退職積立金制度、準備金制度、そういうものをいじってひねり出したじゃありませんか。
　あなたは、いまそういう可能な限りの法律上、事実上あらゆる手段を講じておるということをわれわれに断言できますか。三千億程度のものが、この四十何兆の予算の、今日の財政状態の中でひねり出せないということはあり得ないでしょう。結局、代償措置をいかに重んずるか、憲法上の要請をいかに重んずるかという認識が、大蔵大臣、あなたにははなはだ失礼ながら欠けているんですよ。この点をわれわれはあなた方に強く要求しておるわけです。
　まだまだたくさん申し上げたいことがありますけれども、時間がございませんので、大蔵大臣、そういう点の認識とあなたの決意、あらん限りの事実上、法律上の手段を講ずるという決意、それがあれば三千億程度のものはひねり出せるということ、それをひとつ、あなたのお考えを伺いたいと思うのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政当局といたしましては、極力財源の捻出に目下努力しておるところでございます。
　しかしながら、税収の動向等はもう少し時がたたなければわからないというのも事実でございますので、目下結論を出すという段階ではないと、それだけのことでございます。
○寺田熊雄君　いや、大蔵大臣、あなたの慎重なお気持ちはわかりますよ。歳入欠陥を生じちゃ困るという、それは大蔵大臣としてはわかりますけれども、しかし、この最高裁判決に言う、事実上及び法律上あらん限りの手段を講じてという、そこのところをいまあなたはやっていらっしゃるかどうか、また将来やるというお約束ができるかどうか、それをお伺いしている。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　判決は実施努力義務だと私は思っておりますので、その努力は極力しなければならない。したがって、そういう努力を目下している最中でございます。
○寺田熊雄君　それから総理、あなたにお伺いしますが、あなたは、仲裁制度でも国会にお任せをするとか、人事院勧告でも給与担当閣僚会議で検討中だとおっしゃいますね。それはそのとおりでしょう。しかし、あなたは多数党の総裁でいらっしゃるわけでしょう。また、各大臣に対する強力な指揮権もお持ちなんですね。あなたが本当に代償措置についての認識をお持ちならば、そういう指導力とか指揮権の発動もできるわけです。ことに党に対する主導権、指導力はお持ちになって当然だと思いますよ。そういう指導力を発揮なさることを私は期待したいのです。あなたが誠意を持って検討するということを衆議院でおっしゃった。それは一歩進めたものだとして私どもは理解しました。しかし、それは勧告なり仲裁裁定の実施に向かって誠意を持ってやるのだという、そこまで踏み込んでいただくべきだと私は思います。ただ誠意と言ったって、何のための誠意なのかはっきりしません。そういう実現に向かっての誠意といいますか、指導力といいますか、それをわれわれが求めても決しておかしくないでしょう。総理いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　仲裁裁定につきましては、議決案件として国会の御審議をお願いをし御判断を求めておるわけでございます。そういう中におきまして、私も自由民主党の総裁でございます。国会の論議を十分煮詰めていただきまして、その推移を見た上で最終的には私も決断をしたい、こう思っております。
　なお、人勧の問題につきましても、これは給与閣僚会議で、いま大蔵大臣も申し上げましたが、あらゆる苦心をこの財源の捻出等のためにやっておる段階であります。そういう点を十分見きわめまして、最終的には私が内閣の責任者として判断を下す考えでございます。
○寺田熊雄君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で赤桐君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、古賀君の質疑を行います。古賀雷四郎君。
○古賀雷四郎君　まずもって質問に先立ちまして、過般の台風あるいは台風の影響によりまして大きな被害をこうむられた方々並びに不幸にしてとうとい人命を亡くされた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと存じますし、また、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと存じます。災害対策の問題については、後で御質疑を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、非常に難局を構えたわが国の内外の諸情勢でございますが、まずもって総理の政局担当の御決意をぜひお伺いしたいと存じております。
　わが国は、現在世界で百六十三カ国を承認しております。さらに、世界人口の二・七％、一億一千七百万人におきまして世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となっておることは御了承のとおりでございます。しかも、所得水準は世界の平均値の三倍、所得分配も比較的に平等であります。さらに、国民の皆さん方に御負担を願っている租税あるいは社会保障負担率は先進国で最も最低の水準にあることは、十分御承知のことでございます。まさに、私は国際的にいい面、誇り得る面だと考えております。これも今日までのわが自由民主党政府施策がよきを得てさような結果を生じたものと、心から敬服をする次第でございます。
　しかしながら、実はこれらの発展の中で、新聞等でごらんになるとおり、環境の破壊とか、あるいは精神面の、たとえば学校暴力等のいろんな諸問題も含めまして、大変な精神的な問題を生じておることは御承知のとおりでございます。また、諸外国に対しましても幾多の摩擦が生じておることも御理解できるところだと思います。
　さらに、今日議題になっている問題として、五十六年度末の八十二兆円という国債発行残高は世界一という余り誇りにならないゆゆしき事態であると、私は非常に心配をいたしております。総理がこの問題につきまして政治生命をかけて行財政改革に取り組もうとするその姿勢、肥大化した行政のぜい肉を落として健全な財政に立て直そうとするこの勇断は、私は大変高く評価いたしております。総理の本当に忍者のような自己呪縛をかけてやっておられるこの姿につきまして、私は敬意と感服をいたすものでございます。言うはやすく行うほかたしということわざは、まさに行財政改革に適言でございまして、総論賛成、各論反対、いままでの常でございました。この総論賛成、各論反対のきずなを切って本当に合理的な行政改革が、あるいは財政改革ができることを心から望んでおる次第でございます。今日まで歴代内閣でも行政改革にはそれなりの努力をし、あるいは改善の跡も見受けられるのでありますが、鈴木内閣誕生一年三カ月にしてかような成果が得られてきましたことにつきまして、本当に私はその努力の成果だ、鈴木総理の決断のたまものであるというぐあいに深く敬意を表します。
　鈴木総理は、さらに就任以後、国内では北方領土、沖縄へ現職総理として初めて視察に行かれました。外国へはＡＳＥＡＮ訪問、レーガン大統領との会談、欧州歴訪、オタワ・サミットと、休む間もなく世界を舞台に首脳外交を展開されてきました。各国首脳とひざを交えて友好親善を図られてきたのであります。
　今日、内外厳しいこの時期に、昨年、故大平総理の後を受けて政権を担当されましたが、これまでの総理の行動あるいは政治活動を通じて、あなたの心中に去来するものが何であるか、また、今後どう考えていこうとされているのか、胸の内をひとつお示し願えれば幸いと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　古賀先生からお話がございましたように、わが国をめぐる内外の情勢はきわめて厳しいものがございます。外におきましては、いま戦争か平和がというような人類が大きな関頭に立たされておるときでもある、そういうような時期に際会をしておるのでありますが、私は、世界の平和と安定のために日本が積極的な貢献をする、そういうことを通じて日本の平和と安定も確保できるのだ、そして国民の豊かな今日の生活を今後も持続することができる、これらをわれわれは今後においても真剣に取り組んでいかなければならないと、このように考えておるわけでございます。
　特に、今日わが国はＧＮＰにおきましても、自由陣営における世界第二の経済大国にも相なっております。その科学技術、持てる力も、これも先進国の中でも評価されるような立場にございます。私どもはこういうような日本への持っておる力、これを世界の平和と安定のために十二分に生かしていかなければならない、貢献していかなければならないと、このように考えるものでございます。私は、日本の国力、国情にふさわしい貢献を今後も国民の皆さんと一緒になって続けていきたい、こう思っております。
　また、国内的にはむずかしい第一次、第二次の石油危機を乗り越えまして比較的経済も安定をいたしておるわけでございます。私はここで繰り返して申し上げませんけれども、欧米先進国等に比べましても、経済成長の面でも、あるいは物価の面でも、あるいは雇用の面でも、あるいは国際収支の面でも、比較的うまくいっておると思うわけでございます。
　しかし、一面におきまして、御指摘がありましたようにいろいろな青少年の非行の問題等、いろいろ私どもも深刻に反省もし、これに取り組んでいかなければならない問題もあるわけでございます。
　いまお触れになりましたように、経済はこのように比較的順調ではありますけれども、わが国の財政というものは大変危機的状況にございます。私は、八〇年代、そして二十一世紀の展望に立った場合におきましては、どうしても新しい時代が要請する新しい施策を機動的に実行していく、財政の対応力を高めていくためには、この際、歯を食いしばっても財政の思い切った再建を図らなければいけない、このように考えるものでございます。
　この仕事は、私は、国民の皆さんにもそれぞれ痛みを分から合う問題であります。犠牲をお願いをしなければならない問題もあるわけでございまして、決して楽な仕事ではございませんが、幸いにして国民の皆さんも、また各党各会派の皆さんも、財政再建はこの際やらなければならないと、こういうことでは基本的に一致をしていただいておるわけでございますから、総論賛成、各論反対ということでなしに、大局的な立場に立って御協力をいただきたい。私も微力でありますけれども、その先頭に立ちまして全力を尽くす決意でございます。
○古賀雷四郎君　ただいま大変りっぱな決意のほどを示されました。
　昨年の衆参同時選挙の審判におきまして、内外とも激動する、あるいは混迷を続ける八〇年代の政治をわが自由民主党に国民は託しました。このことははっきり銘記すべき問題でございます。その意味で、鈴木内閣の使命と責任は重かつ大であると私は存じます。与党及び内閣のリーダーとして今後の政局をどう担当するか、また、特に今度の国会は重要法案が山積みをいたしております。これらの問題は、今日の日本にとって非常に大事な案件でございます。これらの問題に対していかが考えておられるか所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま御指摘がございましたように、去る衆参両院同時選挙で私どもが国民の皆さんから安定多数をお与えをいただいたわけでございます。政局はおかげで安定を続けておるわけでありますが、こういう際こそ私は、今日まで延び延びになり、また解決を迫られておる諸案件を処理するということがわが党並びに私に与えられた使命であると、このように受けとめておるわけでございます。その際、私は常に自戒をし自省をしておるわけでありますが、衆参両院で確かに過半数の安定多数を与えていただきましたけれども、これにおごってはいけない。やはり国会は特に話し合いの場であるということから、論議を十分尽くして、そして国民の方々のお考え、民意を十分吸収し、これが反映できるような国会の審議、運営がなされなければならない、第一党の総裁としてもそういう責任を感じておるものでございます。
　しかし、今回の臨時国会におきましては、行財政改革という非常にむずかしい問題を処理しなければなりません。それだけに私どもは、国会に寄せられておる国民の負託というものを十分考えながら、いま申し上げたような考え方で十分論議を尽くしながら、最終的には議会制民主主義のルールに従ってこれを処理していくという、それについて私どもはひるむところがあってはいけない、あくまで民主政治のルールに従って進めていくのだ、こういう決意で臨みたい、こう思います。
○古賀雷四郎君　鈴木総理から、今後の政局に臨む決意を披瀝していただきました。大いに期待している次第でございます。
　私は、時間の都合もございますが、これだけはどうしても質問をしたいということで、とりあえず参議院選挙制度、特に全国区制度問題につきまして総理にお伺いしたいと存じております。
　総理は、昨年就任直後、この全国区制の改正が必要であると主張されました。この問題は、いわば総理・総裁としての公約の第一声であると私らは受けとめております。
　いま参議院は委員会制度、いわゆる参議院改革に取り組んでいるところでございますが、これとあわせてとかく批判のある全国区選挙制度の改革に取り組むことが国民の大きな声となっております。自民党が率先して、この問題を取り上げていく考えを持たなければならないと思うわけでございます。
　御承知のように、現行の全国区は国全体を一つの選挙区としてとらえ、個人選挙でありまして、これは世界のどの国にもこういう選挙制度はございません。特に八千万の有権者の皆さん方にとっては、百人前後の立候補者のうちから五十人を選ぶという、まことに私は選択のむずかしい選挙である。これは選挙法自体が持つ大きな、重大な問題だと思うわけでございます。多くの方々にはほとんど面識がなく、触れ合いもございません。そういう中で、八千万の有権者が百人のうちから五十人を選ぶという選挙制度であるということは、これはもう十分反省を要する問題でございます。また、立候補する側にとっても幾多の困難を伴うことは御承知のとおりでございます。
　元来、参議院は、職能代表や各界の専門家など広く人材を集めようとした趣旨で設置されたものでありますが、数回の選挙を経ますと、かつての緑風会がなくなりましたように、政党化がだんだんと強くなっております。また、有力な組織団体あるいは全国的な知名度の高い人でなければ当選できないというような状態になっておりまして、求める人、有能な新人が出にくくなっていることは、皆さん方も御理解のとおりだと思います。
　総理は、今日の全国区制の弊害、問題点についてどう受けとめているか、御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、就任をいたしましてから、政界の改革のために金のかからない選挙制度というものをぜひ実現しなければならないということを申し上げました。自来、今日まで、いろいろ各党にも御検討をいただいておるわけでありますが、さきには騒音公害であるとか、あるいは紙の爆弾であるとかいうような面についての選挙制度の改革案をやっていただきました。東京都議選でこれが実際に行われまして、大変好評であったと、こう私は思っております。
　もう一つの、当時からの懸案になっておりますところの参議院の全国区制度の問題でございます。これは、ただいま古賀さんが御指摘になりましたように、とにかく全国を一選挙区とするということで、しかもそれが個人的な選挙であるというようなことから、選挙民の方々がその候補者を選ぶのにも大変苦労しておる、不十分な選択を迫られておる、制度的にそこに欠陥があると思います。
　それから、これは大変なお金がかかる。一回百万人に自分の政見等を知っていただくために書類を出すという場合におきましても、六千万円もかかるということでございます。恐らく三回や四回出すということになれば、大変なこれは膨大なお金がかかる。これはとうてい常識では考えられない調達というようなことにもなりかねないわけでございます。また、全国を候補者が全部回ってできるだけ多くの人と接触をする、所見を訴えるということは、肉体的にもこれもまたほとんど超人的な無理を強いることに相なるわけでございます。
　こういうようなこと等を考えただけでも、この制度というものはやはり根本的に考え直さなければならないのではないかと、こう思います。
　自由民主党におきましてもそういうような観点から一年以上熱心な御検討をいただいて、自由民主党としての一つの成案を得て先国会に御提案になった。廃案になりましたが、今国会にもぜひ出したい。また、各党においてもそれぞれ御検討が進んでおることだと思います。私は、どうかひとつ各党がそういう改革案というものを持ち寄って、そして論議を尽くして、この参議院の全国区制の改革というものをぜひこの国会で合意、成立ができるように期待をいたしておるところでございます。
○古賀雷四郎君　ただいま総理の力強い御所見をいただきましてありがとうございました。提案者の一人として心から御礼を申し上げたいと存じます。
　次に、法制局長官にお伺いをいたしたいと思います。
　わが党では、昨年夏以来、この全国区制の検討のためにプロジェクトチームを設置しました。鋭意検討の結果、幾多の経過を経まして拘束名簿式比例代表制で改正案をまとめ、前国会に提案をいたしたものであります。この案に対して、直接選挙された議員となるのかどうか、法のもとで平等立候補の自由に反するのではないかというような憲法上の疑義があるやに聞いております。われわれとしてはこの問題は完全にクリアしたものと考えて提案の運びにしたいというふうに考えておりますが、改めて御意見をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（角田禮次郎君）　前国会に議員提案で御提案になりました法律案につきましては、私ども内閣法制局として意見を申し上げる立場にないことを御了承願いたいと思います。
　ただ、御指摘の憲法との関係の問題でございますが、憲法の関係条文としては恐らく十四条、十五条それから四十三条、四十四条あたりが当然問題になると思いますが、それらの点につきましては、議院に設けられております法制当局における十分な検討を経て、そして合憲という判断を得られて御提案になったものというふうに私どもは存じております。
○古賀雷四郎君　ただいま法制局長官からお話がありましたが、実は、この法案は今国会におきまして提案を予定いたしております。しかし、重要案件が非常に山積みされているこの国会で、今後その成立を懸念する向きが非常に多うございます。改めて本件に対しまして、総理・総裁の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この参議院全国区制の改正の問題につきましての私の認識は、先ほど申し述べたとおりでございます。このようないわばわが国の政治のあるべき基本に触れる問題、各党のいわば消長にかかわるような問題でもございます。したがいまして、十分各党各会派と御論議を尽くして、そしてこのような欠陥のある制度の改革については、大局に立って、歩み寄って、そしてここに政府の改革が実現をされるというようなことを私は期待をいたしておるわけでありまして、自由民主党総裁としてもそういう熱意を持ってこれに取り組んでまいりたい、こう思っております。
○古賀雷四郎君　ありがとうございました。選挙制度の問題はもっといろいろと突っ込んだ話をしたいとは思いましたけれど、時間の関係もございますのでこれで終わらせていただきます。
　次に、外交問題について簡単に御質疑をしたいと思います。
　今月の二十二、二十三の両日、メキシコで南北サミットが開かれるということになりました。南北間の相互依存の深まりを背景に、双方の間で対話の重要性が広く指摘されているときだけに、きわめて有意義なことだと私は敬意を表しております。従来からこの問題につきましては各種協議の場があったわけでございますが、とかく開発途上国側のせっかちな要求が突きつけられ、また、先進国はこの対応に防戦一手に回るというのが通例であったと聞いております。ときには、完全に不毛の会議になったという会議もあったように私は聞いております。さきのＩＭＦの、世銀の総会におきましても、南北の対立は例外ではなかったというふうに理解をいたしております。
　南北サミットは、このような対立を回避し、去る八月、準備会によってこの会議の性格づけが行われるようになったと聞いておりますが、南北サミットができるだけ忌憚ない意見の交換が行われる場となり、また、建設的な方向が打ち出されることが私は一番大事なことだと思います。これらの問題に関しては、一にかかって参加する南北二十二カ国の首脳の態度によると思います。総理はこの会議にいかなる所信を持って臨まれようとしておりますか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国際的に相互依存関係が高まっております際でございまして、この南北問題に対してどう対処するかということは非常に重要になってきておるわけでございます。
　私は、この南北問題につきまして、二つの観点からその重要性というものを考えておるのでございます。一つは、世界の平和と安定という観点からでございます。第三世界におきまして、特に非産油国におきましては大変経済は停滞をしております。インフレも高進しております。また、失業者もふえておる。国際収支に至っては、私は本当に大変な事態にあろうかと思います。ある地域におきましては、食糧難あるいは疾病が起こりましての医療の問題等々、いろいろな深刻な社会問題も存在をしております。そういうようなことは、一日もこれを放置できない状況であろうと思います。そこから内乱が起こったり、あるいは紛争が起こったり、それに対してまた第三勢力が介入をする。これが世界の不安定要因に相なっておるということは、これは事実であります。これを解消するためにも、私どもはこの第三世界の国々に対してできるだけの経済協力、援助をやっていくということが必要であろう。また、これを今度はグローバルな国際経済の改善、発展という面からいたしましても、やはり第三世界というものをこのような経済的な困難な状況に放置しておきましては世界経済全体が明るくならない、回復することができない、こう思います。そういうような観点から、資源の面からいっても、あるいは通商貿易の拡大の面からいっても、私はこの南北問題の解決、積極的な取り組みということが必要であろう、こう思います。
　私は、今回、メキシコのカンクンにおいて初めて南北問題を主題としたところの首脳会議が開催をされるわけでありますから、ぜひ私もこれに出席をいたしまして、わが国政府の基本的な方針、南北問題に対してできるだけ開発途上国等に対して経済的、社会的な開発、発展に貢献をし、そしてそれを通じて民生の安定とまた福祉の向上に寄与すると、そういうような日本の不動の経済援助の方針、経済協力の方針を踏まえましてこの会議に臨みたい。
　それからまたもう一つは、特に私は農業、農村の建設、人づくり、そういうような問題を通じまして開発途上国の開発、振興に寄与したい、これも日本の方針を率直に訴えまして国際的な協力の促進をいたしたい、こう思っております。
○古賀雷四郎君　八月の準備会議におきまして、これに参加された外務大臣の御活躍によって、南北サミットの性格づけに関しわが国の主要な役割りを果たしたと伝えられております。これにつきまして、簡単で結構でございますから、ひとつどういうことであったのか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　第一は、総理がサミットで提唱されました共存、相互連帯、これが準備会議の全会一致の本会議へ臨む基本姿勢となったわけであります。
　二番目には、準備された議題で会議を開くと官僚化をして形式化するおそれがあるから、今度の本会議では首脳の自由討議による討議をやろう、したがってその討議の結果、南北問題に対する南北双方の理解、それから一つの方向が出てくればよい、こういう考え方でありまして、しかし、ただそれをやっておっては会議がうまくいかぬというので、日本側から主張した重点通報方式ということで、何をしゃべりたいかということは前もって連絡をする、そういうことから今度の会議が始められると思いますが、何にいたしましても相互依存と連帯、対決を避ける、それ以外には南北問題の解決はないということで、南北両方に対するわが方の鈴木総理の責任はなかなか大きいと考えております。
○古賀雷四郎君　いま外務大臣のお話を聞きますと、この南北サミットが自由な討議が行われるような段階のようでございます。忌憚ない意見が交換できるものと思いますが、実際には私は、世界のＧＮＰの一割を占め、世界経済に重きをなすわが国の具体的な貢献に寄せられる期待が非常に大きいというふうに理解をされるのであります。
　総理は先日の所信表明演説で、具体策として食糧、農業開発が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えられました。この分野でわが国がどういう協力をされるのか、具体的にお示しいただければお願いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　政府援助並びに民間その他もありますが、政府援助については、御発言のとおり、今後インフラ、国民の生活向上に直接関係のあるもの、あるいは農業開発、農村開発という方に逐次重点が移っていくべきであろうと考えております。
　なおまた、非常につらい財政事情ではありますが、明年度の予算では、過去三カ年間に政府援助は倍増してきましたが、将来五カ年間においてはさらにこの倍増をお願いをする所存でございます。
　しかし、それにしてもなお世界の平均よりもまだまだ少しはおくれておるわけでありますから、この平均に達するようできるだけの努力をする所存でございます。
○古賀雷四郎君　次に、北方領土問題につきまして質疑をしたいと思います。
　去る九月十日、鈴木総理が現職の総理大臣として初めて北方領土の視察をされましたことは、北方領土返還要求が決して一部勢力の不法の要求といったものでなくて、私は全国民挙げての悲願であることを示されたものとして深く敬意を表しております。当参議院におきましても、北方領土返還につきましては四島一括返還の決議をいたしておるところでございます。また、総理が現地でこういうことをおっしゃいました。領土よりも魚というのは大変な問題であると言われました。いわば二島返還論にははっきりとくぎを刺されたと私は理解をいたしておりますが、国論の統一という面につきましても必要な、また勇気ある発言だと私は思います。しかし、このような領土返還の要求を掲げて国民の先頭に立って歩まれている総理でございますが、ソ連のプラウダ等はこの視察を非難し、また、視察当日はソ連の警備艇等が四隻も集まりまして中間ラインすれすれに走り回ったというようなこともございますし、わが方も海上保安庁の巡視艇が出動したというような状況であることも聞いております。情勢はきわめて厳しいと申さなければならないと存じます。
　総理は、かねがね昭和四十八年の田中・ブレジネフの共同声明による第二次大戦のときからの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結するという線までぜひさかのぼらなければならない。未解決の諸問題というのは、領土を含んでいることは当然でございます。両首脳間の了解もできていると言われております。先般、ニューヨークで行われました園田外務大臣とグロムイコ外務大臣との会談で、園田外務大臣がこの主張をお述べになっておるのに対し、グロムイコ外務大臣は、領土問題では日本は幻想を持ってはならないと、返還交渉に応ずるつもりはないことを明確にしております。しかし、同時にこの会談で日ソ間の事務レベル協議の再開が合意され、また去る八月、貝殻島のコンブ採取協定が五年ぶりに成立する。日ソ関係を打開しようとする動きも、これは十分理解して進まなきゃいかぬ問題だと思います。
　こうした情勢を背景に今後北方領土問題に対してどう取り組もうとされるのか、まず外務大臣から、グロムイコ外務大臣との会談の内容をお話をいただきたいと思います。そして総理から、北方領土に取り組む決意をお願いしたいと存じます。