Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月五日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました家西悟でございます。
　本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月五日、藤本祐司君、加藤敏幸君、大久保勉君、川崎稔君、牧山ひろえ君、風間直樹君、梅村聡君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、松野信夫君、徳永久志君、大久保潔重君、森田高君、中谷智司君、吉川沙織君及び私、家西悟が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　柳澤光美君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に那谷屋正義君及び松野信夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。西村会計検査院長職務代行検査官。
○検査官（西村正紀君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十年十二月十七日に「独立行政法人における食事手当等の現金の支給について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　会計検査院は、経済性等の観点から、すべての独立行政法人を対象として、給与の支給状況に係る調書を徴することにより検査を行い、その結果、更に必要があると認められた八独立行政法人において会計実地検査を行いました。
　検査の結果でございますが、会計実地検査を行った八独立行政法人は、独立行政法人に移行してからも、全部又は一部の職員に対して、内規に定めるなどして食事手当等の名称で月ごとに一定額を現金で支給しており、独立行政法人移行時から二十年九月までの支給額の合計は十二億九千七百五十四万円となっておりました。このように、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえて社会一般の情勢に適合したものであるかなどの検討を十分に行わないまま食事手当等を現金で支給し続けている事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められました。
　そこで、八独立行政法人にこの旨を指摘いたしましたところ、五独立行政法人は、二十年十一月までに内規を廃止するなどして、それ以降は支給しないこととする処置を講じました。また、二十年十一月以降も支給し続けている三独立行政法人に対しては、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえて支給の適否等を十分検討することにより、食事手当等に係る内規を廃止するなどするよう、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしました。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（家西悟君）　以上で説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年三月四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員柿澤弘治君は、去る一月二十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　柿澤弘治君に対する弔詞は、議長において去る一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　柿澤弘治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
○議長（河野洋平君）　山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。高山智司君。
　　　　〔高山智司君登壇〕
○高山智司君　民主党の高山智司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、その趣旨を御説明いたします。（拍手）
　現在、国民の七割以上が支持をしない定額給付金、本当に三分の二の多数を使って再議決をし、強行しなければなりませんか。景気対策はやってくれ、しかし定額給付金のばらまきは中止してもらいたい、これが現在の民意ではありませんか。
　私は、定額給付金を受け取りません。単なるばらまきよりも、雇用対策や医療、介護、教育への投資、税金は一円の無駄もなく、もっと有効に使われるべきだからです。
　事務処理経費だけで八百二十五億円、こんな税金の無駄遣いの片棒を担ぐのは、政治家としての矜持の問題です。本日、再議決に賛成をする自民党、公明党の国会議員の方々は、定額給付金、受け取るんですね。
　そもそも、本当に、何でもかんでも三分の二の再議決で強行することが国民の支持を得ているのでしょうか。
　ことし任期満了を迎える衆議院の議席は、二〇〇五年の郵政選挙によるものです。当時の小泉純一郎総理は、今回の解散は郵政選挙ですと明言し、総選挙の争点を国民に示しました。その結果、自民党、公明党の連立与党が三分の二の多数を得たのではありませんか。
　しかしながら、麻生総理は、二月五日の予算委員会で、自分は郵政民営化に賛成じゃなかったと述べ、三分の二の多数を得る根拠となった二〇〇五年の選挙結果を、民意を否定したのです。
　発言も、二転三転したあげく、当時その内容を知っていた国民はほとんどいなかったと、余りにも国民をばかにした暴言まで出てくる始末です。もう、怒るというより笑っちゃいます、もう、みんなただただあきれていますと言う人までいます。
　自民党の言うこの改革というのは、一体何だったんでしょうか。
　人に対しては痛みを伴う構造改革を押しつけ、自分は世襲に逃げ込む小泉改革が、にせものの改革であったことは既に明らかです。さらに、ずるずると解散を引き延ばして延命を図っているだけの麻生政権はもっとひどいです。国民を欺き、本当は郵政民営化賛成じゃなかったと言い出す、政治家としての良心も矜持もない麻生政権には、政権の正統性はありません。したがって、さきの郵政選挙で得た三分の二の再議決権は、もう行使できないはずです。
　憲法上、三分の二の多数決の規定があるように、衆議院、参議院の議決が異なる場合には、両院協議会での建設的な話し合いをすることが憲法上求められています。この年度末の不況、世界恐慌を乗り切るには、与党も野党もありません。二院制という我が国の議会制民主主義の原点に立ち返り、両院協議会を開き、お互いに知恵を絞り、国民のために一緒に建設的な議論をしようではありませんか。それが、今回、本動議を提出した最大の理由です。
　直近の民意を受けた参議院において、先ほど、景気対策は急ぐが定額給付金のばらまきはやめようと、国民の意思が示されました。
　また、最近では、山形県知事選に続き、山口県の柳井市でも、市長選、県議補選、自民党候補の敗北が続いています。自民党の総支部長までが麻生内閣への国民的な批判が重く影響したと報道されております。
　麻生総理自身も、ばらまき政策の失敗を自覚されているのか、定額給付金を受け取る、受け取らないで発言が迷走、高額所得者が受け取るのはさもしいとまでおっしゃいました。
　麻生総理、これが定額給付金を撤回する最後のチャンスです。また後になってから、本当は賛成じゃなかったんだけれども、内閣の一員として渋々なんて、もう言えませんよ、総理大臣をやっているんですから。
　両院協議会で衆議院、参議院の建設的な議論をして、その結果、定額給付金が撤回されるのであれば、麻生総理の胸のつかえもとれることでしょう。両院協議会の開催を求めます。
　そして、総理に申し上げます。
　民意に反する政策を民意を経ていないあなたの政権が強行する、これでは、日本が一丸となって立ち向かわなければならないこの未曾有の経済危機を、思い切った政策で乗り切ることはできません。政権の投げ出し、そして麻生、福田、安倍、この政権のたらい回しでは、国民の将来不安を払拭することも不可能です。
　国民が望むのは、自民党の延命でも、総理大臣のメンツを保つことでもありません。国民の信を問う、これに尽きているわけでございます。
　まず、両院協議会を開いて建設的な議論をしようではありませんか。そして、それがだめなら、解散・総選挙で国民の皆さんと英知を結集いたしましょう。正々堂々と解散・総選挙をやろうじゃありませんか。それができないのであれば、憲政の常道に従い、我々野党に政権を明け渡すべきです。
　半年前には三分の二の多数を持つ自民党、公明党の議員から万雷の拍手で選出された麻生総理、身内からの麻生おろしが起きる前に、みずから解散することが最後の花道であると申し上げて、私からの趣旨の説明といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　　　　　————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外三十六名から、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。近藤洋介君。
　　　　〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました定額給付金の財源を捻出するための法案、財政投融資特別会計からの繰り入れの特例に関する法律案を議題とし、直ちに採決すべしとの動議に対し、断固反対の立場で討論を行います。（拍手）
　総額二兆円の定額給付金なるものは、そもそも、昨年の秋、総選挙を覚悟された自民党執行部が公明党に配慮して打ち出した究極の選挙対策でありました。動機が不純な、さもしい、見苦しい政策であるからこそ、当の自民党内部からも疑問視する声が相次いだことは周知の事実であります。
　麻生総理、誇り高き麻生総理は、実は、定額給付金の本質、さもしさを理解されているのではないですか。だからこそ、御自身はもとより、盟友である閣僚の中からも、自分が定額給付金を受け取るか受け取らないかという基本的な認識についての発言が最後まで揺れに揺れたのではないですか。
　首相や閣僚すら自信を持てない天下の大愚策、国民の七割以上が反対してきた定額給付金に二兆円を超える国家資産を使うのは、国民への背信行為であります。
　以下、反対の具体的な理由を述べます。
　最大の理由は、定額給付金が、表向きにも何を目的にした政策なのか極めてあいまいで、不透明であることです。
　政府・与党は、当初、生活に困っている方々への生活支援であるとのお題目を掲げてまいりました。しかし、住まいを失った非正規社員の方々、いわゆるネットカフェ難民の方々やホームレスの方々など、本当に困っている生活困窮者の方々への配付方法は不明確なままです。
　旗色の悪くなった政府・与党は、途中から政策目的を経済対策に変更しました。
　しかし、定額給付金が消費を拡大することはなく、ＧＤＰの押し上げ効果は限りなくゼロに近いと多くのエコノミストが指摘をしております。政府の審議会である財政制度審議会ですら、その効果はないと判断し、二兆円の使い方について再検討を求めているのであります。
　麻生総理、この大愚策が苦境に直面する日本経済を救う切り札というならば、その根拠をお示ししていただきたい。目的が二転三転した大義なき定額給付金は、砂漠に水をまくがごとくのばらまきであり、到底賛成できません。
　第二に、定額給付金には明確な法的な根拠がない点であります。
　政府は、要件及び手続について根拠法を制定することもなく、自治体に丸投げする始末であり、丸投げされた自治体は、多大な事務負担を負っております。第二次補正予算に計上された八百二十五億円の巨額な事務費は、意味のない政策のために支出された壮大な無駄遣い予算であります。
　二兆円あれば、一兆円の医療費削減をもとに戻して、疲弊し切った地方の病院、医療の現場を救うことができるのであります。二兆円あれば、消えた年金を取り戻し、年金制度に信頼を回復することができるのであります。二兆円あれば、我が党が主張する、農家に対する戸別所得補償制度を実現し、生産者が希望を持って農業に取り組む環境をつくることができます。食料自給率を上げ、農村に活力を取り戻すことができるのであります。
　株価は下がり、輸出は激減し、雇用は失われ、今、日本は、がけっ縁であります。すべての経済指標が悪化する中で、この国には現在と未来への不安があふれております。
　政府・与党は、今回の経済危機に際して、米国発だから大きな問題はないとうそぶいてきました。しかし、気がつけば、我が国の経済が先進国の中で最も傷んでいるじゃないですか。
　こうした状況の中で、無意味な二兆円のばらまき政策を、数を頼みに、がむしゃらに押し通そうとする政府・与党の行為は、何たる危機感の欠如でありましょうか。こっけいであると言うほかありません。
　議場内の自由民主党の議員の皆さん、市場万能主義を標榜し、郵政民営化すれば日本がよくなると国民を扇動した、小泉劇場と呼ばれたさきの総選挙から三年六カ月がたちました。今、立て役者の小泉純一郎元首相はこの議場におりません。
　小泉改革なるものは、結果として、日本経済を、地域社会をぼろぼろに壊してしまいました。御引退を前にした小泉元首相が、その失政を反省された上での、せめてもの罪滅ぼしなのか、それとも御自身の政策を否定された腹いせか、欠席の政治的な思惑ははかりかねますが、自民党の総裁経験者が再議決への反対の意思を表明したというこの事実は、自民党が公党としての統治能力すら失ったあかしであります。
　また、この法案を提案された、時の財務大臣、中川昭一議員も、大失態の結果、閣僚の席から離れられました。
　郵政民営化に反対だったと告白をされた麻生首相が、多くの国民が反対する定額給付金について、郵政民営化で得た三分の二の多数を使い再議決を企てる。ちゃんちゃらおかしい、意識がもうろうとしているとしか言いようがない、我が国憲政史上に残る恥ずべき再議決であります。
　小泉チルドレンと呼ばれる自民党一回生議員の皆さん、代議士としての矜持、すなわち誇りがあるのならば、そろそろ、世の中から与えられた蔑称であるチルドレンとの呼び名を返上すべきであります。
　皆さんがチルドレンから卒業する道は、ただ一つであります。それは、国民の声に心から耳を傾けて、現実を見詰め、御自身の判断、良心に従って本動議に反対票を投ずることであります。
　以上、党派を超えて、国民本位という政治家としての原点に立ち返り、本動議に反対されることを強く期待して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　松島みどり君。
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○議長（河野洋平君）　松島君、申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡単に願います。
○松島みどり君（続）　言論府の一員として見過ごすことはできません。
　以上で、発言を終わります。（拍手）
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手）
　政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。
　なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。
　目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。初めは、生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言いました。ところが、どうでしょう。今度は一転して、景気対策だと言って、金持ちももらって盛大に使ってほしいとまで言い出しました。
　何のための給付金なのか。目的が定かでないのは、あなたの発言にはっきりとあらわれているではありませんか。しかも、みずから受け取るかどうかを明言しなかった総理は、最後には党の決定だから受け取ると言いました。総理、あなたがみずから決めた政策なのに、二転三転と迷走し、最後まではっきりできなかったのはなぜでしょうか。
　結局、定額給付金の目的が、生活対策でもなく、景気対策でもない、公金を使った選挙対策だということではありませんか。国民は、このことをしっかりと見抜いています。だからこそ、多数が反対をしているのであります。
　麻生内閣が迷走する中でただ一つはっきりしているのは、消費税を増税するということだけであります。
　定額給付金と同時に打ち出したのが、二〇一一年度に消費税を増税する計画でした。来年の国会にも消費税増税法案を提出すると明確に答弁したのであります。一回限りの給付金のばらまきの後には何十倍もの消費税増税が待ち構えている、この点でも国民は断じて納得できません。
　定額給付金の経済効果なるものも大いに疑問です。
　政府は、もともと〇・一％しかないＧＤＰ押し上げ効果を、数字を操作して〇・二％に見せかけようとしました。全くこそくな水増しです。経済効果が見込めないことを政府みずから認めているものであります。かつての地域振興券は、その六割が貯蓄に回り、経済効果が少なく、天下の愚策と言われました。また同じ過ちを繰り返すだけではありませんか。
　総理、定額給付金は、生活対策と言いますが、ホームレスやネットカフェ難民の方に給付金が届く保証はありません。
　衆議院予算委員会に参考人として出席した派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士は、定額給付金に関して、派遣切り対策や生活困窮者、貧困者の生活支援、セーフティーネットの強化等に重点的に充てるなど、活用方法の再検討をしていただきたいと述べました。本当に生活に困っている人々のために二兆円の財源を使ってほしい、これが国民の率直な気持ちであります。
　景気対策にも生活対策にもならない定額給付金はやめるべきであります。
　国民が直面している雇用不安、生活の困窮、命と健康さえも維持できない深刻な実態を直視すべきであります。国民を塗炭の苦しみに追い込んだ構造改革路線をきっぱりとやめ、雇用確保、社会保障充実、国民の懐を暖める政治に根本的に転換すべきではありませんか。
　今、政府・与党に求められているのは、こうした国民多数の声を反映し、参議院が否決したことを真摯に受けとめることであります。衆議院の三分の二の数の力で再議決することは、断じて容認できません。
　最後に、国民の八割が不支持を表明している麻生内閣に、これ以上政権を任せるわけにいきません。速やかに解散・総選挙で国民の信を問うことを要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、直近の民意である参議院の議決の重みを否定している点です。
　第二の理由は、麻生太郎首相自身が、国民生活に直結するような法律、例えば予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、三分の二条項を使うにはなじまないのではないかと夕刊紙に寄稿し、予算関連法案の衆院再議決に慎重な考えを示していた点です。両院協議会の開催すら行わないのは言語道断と言わなければなりません。
　第三の理由は、郵政民営化には反対だったという麻生首相に、郵政選挙で得た三百議席を使う政治的資格はありません。
　第四の理由は、首相は、みずから、さもしい発言について国民に陳謝し、明確に撤回されていない点です。高額所得者が定額給付金を受け取ることをさもしいと批判し、一たんはみずからの辞退も明言していながら、一転して受け取ると表明する等、発言のぶれは大きく、国民の政治不信を高めました。
　第五の理由は、八割の国民が望んでいないものであること、消費税増税とセットであること、痛みを押しつけられてきた国民の不安解消にはつながらないこと、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっていること、事務費に八百二十五億円もの費用がかかること、分権自治に反することなど、定額給付金自体に多くの問題点があることです。
　第六の理由は、財政投融資特別会計からの繰り入れに当たっては、現下の厳しい経済情勢に対処するため、生活・経済緊急対策を確実かつ効果的に実施するためにこそ活用すべきという点です。学校の耐震化、介護の充実、雇用対策など、命や緑の分野に集中投下するヒューマン・ニューディールの推進を強く求めたいと思います。
　最後に、憲法第五十九条第二項による再議決の連発は問題であり、与党と国民とのねじれこそ解消すべきことを求め、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外三十六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十九。
　本投票の三分の二は三百十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　百三十六
○谷公一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間が改定されたことに伴い、国会職員についても、育児短時間勤務職員の勤務時間を改定するものであります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員柿澤弘治君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月二十七日、永年在職議員として表彰された元議員柿澤弘治君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る一日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　柿澤弘治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日、参議院から、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　本返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、本日、民主党・無所属クラブの山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が、また、大島理森君外三十六名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　両動議は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議の趣旨弁明は、提出者の高山智司君が行います。
　また、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の松島みどり君、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、松島みどり君、近藤洋介君はおのおの十分以内、塩川鉄也君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　両件は、人事院勧告に準じて改正を行うもので、まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じて、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間が改定されたことに伴い、国会職員についても同様に育児短時間勤務職員の勤務時間を改定するもので、平成二十一年四月一日から施行するものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、一般職の国家公務員について本府省業務調整手当の新設及び一週間当たりの勤務時間改定が行われたことに伴い、国会職員についても同様に、業務調整手当の新設と勤務時間を一週間当たり四十時間から三十八時間四十五分に変更する改定を行い、平成二十一年四月一日から施行するとともに、国会職員の給与の支給日を変更し、同年七月一日から施行するものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　ただいま議題となりました国会職員の給与等に関する規程等の一部改正について意見を申し述べます。
　今回の改正は、係員以上に業務調整手当が新設されることが柱ですが、そもそもは、人事院勧告において、一般職公務員が施策の企画立案、関係府省との調整、国会対応等の業務に当たるその特殊性や困難性を考慮して新設するというものを、特別職国家公務員である国会職員にも適用するというものであります。
　しかし、こうした業務は国会職員の基幹をなすものであり、遂行に必要な業務であります。これまでと同様の仕事をしながら、およそ一億一千万円増となる手当の新設が、現下の経済状況、雇用状況のもと、幅広く国民の理解が得られるとは思いません。
　こうした観点から、本議題について個人的に賛意を示しがたいと考えますが、国家公務員の労働基本権が制約されている代償措置としての人事院勧告制度は尊重されるべきという方針に立ち、承認すべきとして与野党内で既に党内手続を終えています。
　今後は、行財政改革を積極的に推進し、国会予算の削減について不断の努力を行うためにも、本議院運営委員会における国会予算の審議を充実させるルールづくりが進められることを提案して、意見表明といたします。
　以上です。
○小坂委員長　それでは、まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員柿澤弘治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議長より、本日、参議院から、財政投融資特別会計繰入特例法案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、山岡賢次さん外十九名提出の、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により財政投融資特別会計繰入特例法案につき、両院協議会を求めるの動議を議題とし、提出者高山智司さんから趣旨弁明がございます。次いで起立採決いたしまして、自民党及び公明党が反対でございます。
　次に、大島理森さん外三十六名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外三十六名提出の本動議が可決されましたならば、財政投融資特別会計繰入特例法案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。小坂議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、返付議案の取扱いに関する件
　　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　近藤　洋介君(民主)
　　　　　　賛　成　　　　松島みどり君(自民)
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君(共産)
　　　　　　反　対　　　　日森　文尋君(社民)
　　　採決（起立）
　（直ちに再議決すべしとの動議可決の場合）
平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○田村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に藤村修君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○田村委員長　次に、平成二十一年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。大村厚生労働副大臣。
○大村副大臣　厚生労働副大臣の大村秀章でございます。
　渡辺副大臣並びに戸井田、金子両政務官とともに舛添大臣を支え、田村委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成二十一年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十五兆千五百六十八億円、対前年度三兆三百四十六億円、一三・七％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから十三ページにかけての、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。地域において必要な医療が受けられるよう、安心と希望の医療確保ビジョンに基づき、医師等人材確保対策を初め、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るとともに、新型インフルエンザ等の感染症対策や、がん等の生活習慣病対策、難病等の疾病対策を推進してまいります。
　また、医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度の運営を確保してまいります。
　第二は、十四ページから二十三ページにかけての、厳しい経済環境のもとにおける雇用、生活安定の確保であります。現下の厳しい雇用情勢により、派遣労働者等の雇いどめ、解雇、新卒者の内定取り消しなど、深刻な問題が生じており、今後、雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。このため、雇用機会創出のための各般の施策を講ずることとしております。特に、中小企業等の雇用維持支援などの労働者の雇用維持対策、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成や介護分野未経験者の雇い入れ助成などの再就職支援対策、住居を喪失した離職者等に対する住居入居初期費用等の資金融資等の住居、生活支援などの対策を強化してまいります。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等を初めとするニーズに応じたきめ細やかな支援策、地域雇用対策の充実や人材面からの中小企業支援等を強力に進めてまいります。
　第三は、二十四ページから二十七ページにかけての、安心、納得して働くことのできる環境整備であります。将来にわたる安定した雇用、生活を実現するため、正社員以外の方々の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築などにより安心、納得して働ける環境の整備を図ってまいります。
　また、健康で豊かな生活のための時間の確保や、多様な働き方、生き方の選択などによる仕事と生活の調和の実現を推進してまいります。
　第四は、二十八ページから三十一ページにかけての、人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進であります。少子化や人口減少の進行は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新待機児童ゼロ作戦等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実、母子保健医療の充実、出産等に係る経済的負担の軽減など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五は、三十二ページから三十六ページにかけての、高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現であります。高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安定的、効率的な介護保険制度の運営や福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの継続雇用の着実な推進、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取り組み等により、意欲と能力のある限り、幾つになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、平成二十一年四月から基礎年金国庫負担割合を二分の一といたします。
　また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立支援、制度の適正実施を推進してまいります。
　第六は、三十七ページから三十九ページにかけての、障害者の自立支援の推進であります。障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援の推進や、発達障害者支援施策のさらなる拡充を図ってまいります。
　さらに、福祉施設で働く障害者の一般就労への移行を促進するとともに、工賃水準の引き上げを図り、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七は、四十ページから四十四ページにかけての、国民の安全と安心のための施策の推進であります。薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化するとともに、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、国民の健康危害防止のため、輸入食品の安全対策、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施、健康食品の安全性の確保など、食品安全対策を推進するほか、自殺対策、バイオテロリズム等の発生に備えた健康危機管理体制の強化、安全で良質な水の確保を推進してまいります。
　第八は、四十五ページから四十六ページにかけての、年金記録問題等への対応であります。年金記録問題への対応につきましては、年金記録の管理等に対する国民の皆様の不信感を払拭するため、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、引き続き、徹底して迅速かつ効率的に対策を進めてまいります。
　また、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するとともに、日本年金機構を設立するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、四十七ページから四十九ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○田村委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十一年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十二月二十四日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十二名からの年金記録問題の実態等に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、同日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　また、昨年十一月二十八日、本委員会から調査局長に命じました健康保険組合への国家公務員の再就職状況に関する予備的調査につきまして、去る二月十七日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　石川　知裕君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
平成二十一年三月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　片山さつき君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西川　公也君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　松本　洋平君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　森山　　裕君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　神風　英男君　　　　高井　美穂君
　　　　　　仲野　博子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　小野　次郎君　　　　　片山さつき君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　橋本　　岳君
　　西川　公也君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　小野　次郎君
　　西本　勝子君　　　　　清水清一朗君
　　橋本　　岳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松本　洋平君　　　　　西川　公也君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　永岡　桂子君
同日
　理事細野豪志君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として笹木竜三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月五日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第七号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（山田正彦君外六名提出、第百六十三回国会衆法第八号）
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（古賀誠君外四名提出、第百六十八回国会衆法第九号）
　食品情報管理伝達システムの導入の促進に関する法律案（筒井信隆君外三名提出、第百六十九回国会衆法第一二号）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、第百六十九回国会衆法第一三号）
　食品の安全性の確保を図るための農林水産省設置法等の一部を改正する法律案（筒井信隆君外三名提出、第百六十九回国会衆法第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十一年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に笹木竜三君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣石破茂君。
○遠藤委員長　次に、平成二十一年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣石田祝稔君。
○石田副大臣　平成二十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆五千六百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が九千九百五十二億円、非公共事業費が一兆五千六百五十三億円となっております。
　平成二十一年度の農林水産予算は、食料安全保障の確立、農山漁村の活性化、資源、環境対策、林業、山村の再生や力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確立に取り組みます。
　まず、水田等を有効活用し、米粉・飼料用米、麦、大豆等の需要に応じた生産を拡大する取り組みを総合的に支援するとともに、米粉・飼料用米等の利用拡大や飼料自給率の向上を図り、食料供給力を強化します。また、国産野菜、果実等の利用拡大や耕作放棄地解消のための取り組み等を支援してまいります。
　あわせて、意欲と能力のある担い手を育成すべく、水田・畑作経営所得安定対策を着実に実施するほか、食料の生産基盤である農地の確保、有効利用を促進し、国内農業の体質強化による食料供給力の確保を図ってまいります。
　さらに、国際協力等を通じた世界の食料問題解決への貢献や、我が国農林水産物の輸出拡大、省エネ、省資源化の推進、生産現場から食卓にわたる食の安全、消費者の信頼確保と食生活の充実、先端技術や知的財産の活用等に取り組みます。
　第二に、農山漁村の活性化対策を展開します。
　まず、地域活性化の推進役となる人材育成への支援や、小学生の宿泊体験の全国的な展開等を通じて、都市と農山漁村の共生・対流による農山漁村の活性化を推進します。
　また、地域の基幹産業である農林水産業と商工業等との連携、いわゆる農商工連携を強化し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進します。
　さらに、鳥獣被害から農山漁村の暮らしを守る対策を展開するとともに、防災・減災対策を講じ、安全、安心で活力ある農山漁村づくりを推進します。
　第三に、資源、環境対策を推進します。
　まず、農林水産分野における低炭素社会の実現のため、温室効果ガス削減効果を表示する取り組みや、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能を高める取り組み等を通じて地球温暖化対策を強化します。
　また、食料供給と競合しない非食料原料を用いた国産バイオ燃料の生産拡大等、バイオマス利活用を推進します。
　このほか、田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進します。
　第四に、低炭素社会に向けた森林資源の整備、活用と林業、山村の再生に取り組みます。
　まず、低炭素社会の実現に不可欠な森林吸収源対策の一層の推進に向け、間伐等の森林整備が進みにくい条件不利森林の早期解消に向けた取り組み等の充実を図り、国民ニーズをとらえた美しい森林（もり）づくりを推進します。
　また、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援するとともに、需給変化に対応した木材産業構造を確立し、国産材利用の拡大に取り組みます。
　さらに、社会全体で森林資源を保全、活用し、山村の再生を図ってまいります。
　第五に、将来にわたって持続可能な力強い水産業を確立します。
　まず、省エネや構造改革の推進により、漁業経営の体質を強化するとともに、漁業の担い手を育成、確保します。
　また、産地販売力を強化すること等により、新鮮で安心な国産水産物を消費者に届けるとともに、漁業者手取りの確保を図ります。
　資源管理、回復を推進するとともに、漁港、漁場、漁村の総合的な整備や多面的機能の発揮に向け、安全で活力ある漁村づくりや環境、生態系保全の取り組み等を支援してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額二千三十六億円を予定しております。
　以上で、平成二十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、生産局長本川一善君、農村振興局長吉村馨君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。