Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　わかりました。また私の方も引き続いて調査を進めていきたいと思っております。
　次に法務省にお伺いしますが、私も六月四日の本委員会で質問をいたしました福岡県の苅田町における住民税の不正操作事件について東京地検特捜部の捜査を注意深く国民は注視しておりますし、私も非常にどうなったか気がかりでございますが、一体その捜査状況はどのようになっているのか、これが一つ。
　それからもう一つは、解明に当たっては、当時の町長でありました尾形代議士を、犯罪の容疑とかなんとかじゃなくて、直接呼んで事情を聞かれるのがこの問題の解明のためには一番じゃないか、当然なことだと、こう思うのであります。この地域の住民も当然そう思っておる、これが常識だと思うんです。この点については尾形さんから事情を聞かれるつもりはないのか、お伺いをします。
○説明員（石川達紘君）　具体的な捜査の状況につきましてはお答えいたしかねるところでございますが、東京地検といたしましては、本年四月告発を受けましてから鋭意捜査を進めているところでございます。
　それから、尾形議員を調べるかどうかということでございますが、これまた事件の推移を見守らなければならないわけでありまして、現段階でどうこう申し上げることはできないわけでございます。
○梶原敬義君　次に移ります。
　昨年の十一月二十一日の本決算委員会で、原子力船「むつ」に係る長崎県の「むつ」風評による魚価安定対策基金のことについて質問をいたしました。この基金約二十億、科学技術庁を通して農林省の予算から出しているんですが、この基金の性格、位置づけ、これをもう一度、簡単でいいです。
　そして、「むつ」は長崎の佐世保を出ていってもう何年もなるのにまだ返さぬ、当然すぐ国庫へ返還を急ぐべきだと、こういうことで二回ほど国会で質問しましたが、一体どうなっておるのか。大蔵大臣も聞いていただいて、こんなおかしな金というのはやっぱり早く取り上げて、国に返して有効に使うべきではないか、こう思うんですが、科学技術庁、もうこれで終わります。
○説明員（興直孝君）　お答えいたします。
　長崎県の魚価安定基金は、昭和五十三年、原子力船「むつ」が修理のため佐世保に回航された際、「むつ」にかかわる風評による魚価低落に対する魚価安定対策として同年九月長崎県に設置され、昭和五十三年十一月に農水省から二十億円の補助金が交付されて造成されたものでございます。
　ただいま先生が御指摘になられました昨年十一月の決算委員会におきます審議で問題になりました返還の問題につきましては、当庁といたしまして昨年の八月、この原子力船「むつ」が佐世保港に入港してから約八年、昭和五十七年九月に大湊港に回航してから約四年が経過し、その間佐世保港においても大湊港におきましても一度も魚価低落が起こらなかったことを考慮し、また既に原子力船「むつ」にかかわる風評による魚価低落のおそれはなくなったものと判断できますので、本基金のうち国庫補助金に相当する額は速やかに返還されるべきものであると考え、長崎県知事に対し、本基金のうち国庫補助金に相当する額の返還に関し所要の措置を講じるよう要請してきたところでございます。さらに数次にわたりまして当庁の強い要請を受け、長崎県側も基本的には返還することについて了承してくださり、本基金のうち国庫補助金に相当する額の返還が図られるよう、漁業関係者を初めとする県内関係者の意見の集約に努めているところでございます。また漁業関係者におかれましても、本年五月の長崎県漁連の総会において、本基金の扱いについて「むつ」基金対策委員会を設け検討を行うこととなったところでございます。
　当庁といたしましては、今後とも長崎県に対しまして早期返還が行われますよう一層の働きかけを行ってまいる所存でございます。
○梶原敬義君　最後ですが、性格からいって、長崎県がもう今何にも問題がないのにいろいろ言われれば漁協が対策会議をつくって何々するような性格の問題じゃない。こんな問題で何でそんなに時間がかかるのか。何かやましいことがあるんですか。
○説明員（興直孝君）　お答えします。
　この点につきましては、ことしの二月でございますが、長崎県知事より、漁業関係者を除きましておおむね返還もやむなしとの県内関係者の御了解をほぼ取りつけるに至ったところであるけれども、漁業関係者にありましては、原子力船「むつ」受け入札の昭和五十三年当時、本基金の設置を前提として原子力船「むつ」の修理受け入れを県漁連総会の議を経て決定した経緯もあり、基金返還に当たりましても、こうした県漁連総会の意向を踏まえて、その上に立って県漁連総会における審議を踏まえ意見の集約を図りたい、ついてはこの意見集約になおお時間をいただきたいと、こう申されました経緯もありまして、当庁といたしましてもその事情を承知し、一層の理解を求めるようお願いをしたところでございます。
　以上でございます。
○佐藤三吾君　大臣とは、何の大臣だったか、前二、三すれ違った感じあるんですけれども、実質きょうが初対面ですかね。そこで、あなたの政治哲学をちょっと聞いておきたいと思うんですよ。中曽根さんの任期がもう間もなくというところに来て、あなたも総裁ダービーに並んでおるわけですから、大事なことですから二つほどお伺いしておきたいと思います。
　一つは、あなたは資産倍増論というものを出した、総務会長時代に。おっ、なかなかやるなという印象を国民に与えたと思う。積極財政を打ち出してきた。ところが、大臣になると同時にどうもお蔵に入ってしまった。まあ大蔵大臣だからそうかもしれませんが、これは一体どういうことだろうというのが国民一般のあなたに対する見方じゃないかと思うんです、また最近、資産倍増論を政策準備として用意されておるということを新聞では報道しておるんですけれども、これは一体どこにあなたの本当の意味のものがあるのか、そこをまず聞いておきたいのが一つ。
　もう一つは、きょうも出ておりましたが、最近政治家の資金集めのパーティーというのがちょっと連日連夜という状態ですね。あなたも大変じゃないかと思うんです、あそこに出たりこっちに出たり。そのきわめつけが竹下さんの二十一億というような格好になってきた。あなたの宏池会も何か八億というのが出ている。私は政治家を励ます集いというのは、これは大事なことだと思うんですよ。しかし、それは資金集めじゃないですよね。純粋な気持ちで励ますなら結構だと思うんですけれども、何か政治資金規正法の脱法的な行為というようなとられ方、しかも一夜に二十一億も集めるということは、ああいうのが報道されますと、国民の皆さんから見て一体政治とは何ぞやと、こういう疑問というか不信が投げつけられておるんじゃないかと私は思うんですよ。田中さんが批判されたいわゆる金権政治、それを上回るような形の昨今の姿に対して一体どのように認識をしておるのか。あなたの政治哲学からいってこれは当たり前のことなんだ、こういう御理解なのか、ここら辺はぜひ聞いておきたい点の一つだと思います。あなたも今度は総裁ダービーに並ぶわけですから、どういう認識で対応されておるのか、ぜひひとつ聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後四十年余りたちまして、我が国は自由世界における第二の経済大国と言われるまでになりましたが、そう言われておる割には国民の社会資本、我々個人の住宅にいたしましても、また下水道あるいは治山治水、農村の基盤整備等々すべてを含めました社会資本、公園などもそうでございますが、いかにも貧弱であるということはすべての人が私は認めるところだろうと思います。これは日本が資源がない国でございますから、輸出をしなければ生きられないということを戦後一生懸命考え、努力をした結果として経済大国になりはいたしましたが、しかし輸出をし過ぎて批判を受けるというところまでになっておりますことは、よく御承知のとおりでございます。
　そうであるとすれば、もともと働いた成果というものは、やはり一つは自分の身の回りの整備ということに使うのが当然のことでございますから、外国から言われるまでもなく、言われればなおさらのことでございますが、我々の社会資本の整備のためにこの経済のエネルギーを使うべきではないかということをかねて実は申しておったところでございます。
　たまたま最近になりまして激化いたしました国際的な批判は、振り返ってみますと、一九八〇年、昭和五十五年でございますが、八〇年の我が国の貿易黒字は六十億ドルでございます。それが五年後に六百何十億ドルになったわけでございますから、この五年間のところに非常に問題があったということは明らかであって、たまたまこの時期が非常なドル高の時期であって、我が国の輸出がしやすかった円安の時期でございます。あるいは石油価格がどんどん上昇いたしましたために、もう一遍輸出をしなければ生きられないというような意識が高くあったといったようなことが原因になっておると思いますが、この五年間に我が国の経済の輸出依存体質がまた過度になったというふうに思われます。それが今日のごく最近の背景でございます。
　そういう状況でございますから、いよいよ我々としては内需の拡大、それは社会資本の充実ということであろうと存じますけれども、しなければならない。その命題は強まりこそすれ弱まることはないというふうに考えておりますが、ただ社会資本というものが御承知のようにかなりの部分がどうしても国の、あるいは公共の投資によらなければ整備しがたいものである。全部がそうだとは申しません。工夫によりましていろいろ民間の力を拝借することができますけれども、やはりかなりのいわば呼び水を財政がしなければならない、負担をしなければならないということも事実である。その財政が大変に苦しいということから、思い切ったことがなかなかできないでおるということであったと思います。
　就任以来、何とかして財政も苦労しながらでもそういう努力をしなければならないと、役所の諸君ともいろいろ話をいたしておりまして、そういう方向に少しずつ何とか財政としても動いてまいりたい。また、考えようによりますと、そういうことで内需の振興ができますならば、我が国の経済にはもう少し潜在成長率があると私は考えておりますので、その結果として成長率が一ポイントでも二ポイントでも高くなりますと自然増収ということも考え得る、企業の活動が大きくなればそれは当然そういうことになるはずでございますから、そうでありますと、それは財政の現状をそういう形から改善するということもあながち不可能ではないのではないかというふうに考えつつ現在に至っておるわけでございます。
　かねて考えておりますことはやはり何とかしてやっていかなければならない。これは個人の考えと申しますよりは、我が国の社会資本が極めて不十分であって、しかも後十何年しますと老齢化社会に入ってまいりますので、こういう大きな問題を片づける国民的なエネルギーが今日ほどあるかどうか、今から必ずしも明らかでございませんので、今がその時期であるというふうに考えておるわけでございます。
　後段に政治資金、政治に金がかかるお話がございまして、私どもと申しますか、あるいはお互いと申し上げてよろしいのかと思いますが、政治活動をいたしておりますと、やはりある程度の金が要るということは否定ができません。しかし、それはやはり自発的な浄財による援助にとどめるべきものであって、それが先ほどもお話のございましたような、現今のような風潮にまでなりましたことは、なかなか自発的なという範囲にとどまっておるとも断じがたい、あっちこっちにいわば御迷惑をかけるようなことになりかねないのでございますから、これはやはりお互いに私ども考えてまいらなければならないことではないかというふうに思っております。
○佐藤三吾君　後段になるとだんだん声が小さくなるのが、それがやっぱり私は大臣いけないと思うんですね。例えば福田さん、それから三木さん、田中内閣の金権腐敗の中では敢然と大臣を投げ捨てて、下野して反省を求めた。私はやっぱりそういったものがあるべきじゃないかと思うんです。今あなたが、後段の声はぼそぼそ言っておりましたが、確かに自発的なものではないですよ、率直に言って。そうして、こういう現象というものが国民に与える影響というのは私は大きいと思うんですね。総裁をねらう候補としてのあなたの立場からいえば、もっと自分の主張を鮮明にして、そして国民にきちんと指し示すべきじゃないかというふうに私は思います。
　もう一つのいわゆる資産倍増論については、さっきあなたが説明なさったことについては私もよく承知しておりますが、それは中曽根内閣の大蔵大臣となるとなかなかそうはできないんじゃないかと私は思うんですよ。だったら一体どう身を処するかということも、やはり国民の期待の一つじゃないかと私は思うんです。私は、宮澤さんの今後というか期待されるところが大きいわけですから、そこら辺はひとつぜひすかっとしてもらいたいなという感じもあって質問したんですけれどもね。いかがでしょう、一つだけ聞いておきましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般緊急経済対策を決定いたしましたが、そのかなりの部分は財政負担にならざるを得ないわけでございまして、この点はやがて国会に御提案をいたしまして御審議を得たいと考えておるところでございますが、やはり財政緊急のときではございますけれども、ある程度すべきことはしなければならないという決心で補正予算を組ましていただきたいと、ただいま事務当局に検討してもらっておるところでございます。
　なお、それに関連をいたしまして、幸いにしてＮＴＴの株式がかなり高い値段で売却することが可能な状況かと思われます。そういたしますと、ここから生じます収益は相当大きなものでございますので、これから何年間かにわたりましてこれをいわば国債償還をいたしました後、社会資本整備のために何かの形で使う方法はないかということを具体的に考えておりまして、これは法律の改正を要しますので、来るべき国会に法律改正をお願いをいたしまして、その上でこのたびの補正予算でまず昭和六十一年度の売却益を充当し、さらに六十二年度の予算編成につきましては相当大きなものを予定をしてやれるのではないかというふうに今考えておりますが、これはそうそうの値段で売却できますれば、ここ何年間かかなり大きな財源になります。過去の国民の努力の蓄積でございますので、そういったような資産的な、将来の資産形成に向かって使ってはどうかということを具体的に考えつつございます。
○佐藤三吾君　なかなか答えづらいんだろうと思いますから、先に進みます。
　そこで大臣、五月二十日に成立した六十二年度予算がもう動いておるわけですが、あなたは予算審議のさなかは最善の予算ということを強調なさっておったんですが、これは本心ですか。それとも国会審議中であるためにやむを得ず言った言葉ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その段階におきまして最善を尽くして提出をいたした予算でございます。
○佐藤三吾君　そうなるとややこしくなって、最善の予算のこの定義を聞かなきゃならぬわけですが、そこまで私は言いません。
　ただ、予算というのは、これは率直に言って、年間の歳入歳出の見積もりがあって、その見積もりに基づいて予算書どおりに運用できる、執行できる、これが私は最善の予算の定義ではないかと思うんですけれども、六十二年度の場合にそんなことを言えますか、率直に言って。私は大臣、ここはひとつはっきりしていかなきゃならぬと思うんです。
　歳入の場合を見ましても、売上税関係は廃案でしょう。マル優制度の改悪の利子課税も廃案でしょう。それから、そのためにまさに収入に欠陥が生まれた欠陥予算、しかも所得税減税の見送りによって売上税関連の物品税は予算以上に取り過ぎておる、こういう結果になっておるわけですね。また、歳出では、防衛庁の百十六億を初め各省庁に計上された売上税の部分は不用になり、またレート百六十三円で組んだ結果円高差益が生まれる、こういう支出の面でも欠陥がある。これで歳入歳出の予算どおりに執行ができるはずがない。執行できないのに修正にも応じない。こういうありようというのは、財政権限を持つ大蔵の態度として当然のあり方ですか、どうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、余り先例のない状況になっておると存じます。すなわち、政府が提出いたしました税制改正案は、国会の御承認を得るところとならずに、廃案になったわけでございます。したがいまして、通例でございますと、政府はこの事態に対処してどのような税制改正、歳入措置を講ずるかということを国会に御提案を申し上げなければならないという立場にあるわけでございますが、たまたま廃案になるに際しまして衆議院議長があっせんをせられまして、この後の処置を各党による税制改革協議会で検討するようにと、こういうあっせんがございました。したがいまして、ただいまその協議会において御討議が行われておるという状況でございますので、政府といたしましては、そういう経緯から見まして、その協議会の検討の推移をしばらく見守りまして、政府がさらにいかにすべきかということをある時点の将来で考えていかなければならない。そういうただいま経過的な段階にございますために、税法改正によらず現行の税法で行政が行われているというのが現在のそういう中間的な状況でございまして、確かに余りこういうことは例がなかったかと存じます。
　それから、売上税等々についても御言及がございまして、既に成立いたしております予算案の歳出の中にも売上税に関する部分がございますので、売上税が成立しなかったという事態をこれから前提にして考えますと、予算の補正を先々お願いいたしますときには、それらの歳出部分は再検討を加えた上で国会の御審議を得なければならないであろうということも筋道としては私は御指摘のとおりかと思います。そのようなことを含めまして、実は余り先例のない事態で、この事態に誤りなく対処をしていかなければならない、十分慎重にやってまいりたいと存じております。
○佐藤三吾君　そこで、予算審議の中であれほど野党の皆さん含めて内需主導型の経済に切りかえるべきだということでいろいろ要求なさった。ところが、それについては最善の予算だという一点張りで政府は対応なさった。連休で総理が訪米したら、アメリカの方から貿易黒字に対して一体どうするんだということで聞かれるものですから、慌てて国会というわけにいかないものですから、自民党の名で五兆円の追加補正を約束してきた。国会開会中でしたね。そしてそれが、さっきあなたがおっしゃったように緊急経済対策というんですか、そういうことで打ち上げたのが五月二十九日です。国会の予算審議のさなかには修正もしない、予算は最善だと言っている。そしてアメリカへ行くためにはそういうものを約束する。それは自民党の案だということで約束する。そして、帰ってきたら今度は国会が終わった途端に、五月二十九日にはそれを緊急経済対策ということで銘打って打ち出してくる、こういうやり方。そのために、今あなたがおっしゃったように、せっかく予算審議のさなかですからそこで修正すれば足りたものをしてないものですから、臨時国会というようなことになってしまう。こういう予算審議、国会審議の軽視のあり方というのは、私は憲法八十六条に言う予算編成、同提出権という観点からいっても極めて乱用じゃないか、そう思うんです。この点は大蔵大臣としてどういう理解ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点もまことに正常でない状況であったことは認めざるを得ません。本予算が参議院に衆議院から送付されますのが今年ほど遅くなりましたのは前例のなかったことでございますし、そのために五十日間の暫定予算を組んだというようなことでございます。
　それにはそのよって来るところはあったとは存じますものの、殊に衆議院段階において非常に長い期間の遷延がございました。その間経済状態が変化をしていくといったようなことから、先ほど佐藤委員が言われましたように、普通でございますと四月には予算案が成立をし、恐らく公共事業等の前倒しをやっておる時期になお予算は全く成立をしていなかった、暫定予算の期間であったというようなことでございますので、その事態に対応しなければならないが、しかし政府の予算案は既に国会で御審議中である、こういう状況に直面をしたわけでございまして、したがいましてこれから考え得る経済対策として与党の責任において決定をいたした。
　これは確かに、私自身もそういう決定を外国に説明する役割を担ったわけでございますけれども、よそから見ましても非常にわかりにくいことであったろうと存じます。しかし、どうも諸般のことを考えますとこれ以外の方法がなかったということでございました。と申しまして、これはしかし決して正常な姿ではなかったということは、佐藤委員の言われるとおりこれは認めざるを得ないと存じます。
○佐藤三吾君　私は、こういうやり方をやっていくと国会などというのは必要なくなっちゃう。僕は予算委員じゃなかったですから外からで大変失礼なんですけれども、こういうようなことは、またあなたが大蔵大臣という立場から見ても私はとるべきでない。やはり国会でも審議しておるわけですから、その中でひとつ堂々と修正して審議してもらえばいい。そうして成立すれば足りることを、持って回ったような格好でやるということは、今後とも許してはいけないことだと私は思うんです。その点はひとつぜひ今後の運営に当たって与党、野党を問わず私どもやっぱり大事にしていかなきゃならぬと思いますから申し上げておきたいと思うんです、
　そこで、いろいろ申し上げたいんですが、時間の関係がございますから一つだけ聞いておきたいと思いますのは、七月に臨時国会が召集され、そのために補正予算が提出される。先ほどから申し上げましたように、歳入歳出ともこの六十二年度予算というのは欠陥予算ですね、あなたもさっき確認したとおり。そういう欠陥予算を補正して予算書どおりに予算執行ができるようにする、そういう意味の補正でなきゃならぬと私は思うんですね。それが何か緊急必要事項だ、そういう五兆円だけを何かくっつけるような補正予算であってはならぬと、私はそう思うんですが、この点については確認いただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御指摘の問題は、仮に政府が補正予算を国会に御提出をいたしますときに、本予算で前提としておりました税制改正というものは成立していないわけでございますから、歳入面の想定は変わってきておるではないか、その点をどうするかというお尋ねに関連しておると存じます。
　確かにただいまそういう状況にございますが、その税制改革、政府の提案は、先ほど申しましたような経緯から衆議院議長のごあっせんによりまして税制改革協議会でただいま御検討中である、そういう状況でございます。その状況を素直に考えますと、今の段階におきまして本年度の税制改正がどういう帰趨をたどるかということは明確でないと申し上げるのが一番素直な申し上げ方であろうかと存じます。
　そういたしますと、仮にその状況の中で補正予算を編成しなければならないということになりますと、その明確でない状況そのものを反映することが一番政治的には、あるいは法律的にもそうであろうかと存じますが、素直なやり方であろうというふうに考えております。つまり、もっと平たい言葉で申しますならば、税制改革協議会がどういう税制改正についての結論を出されるかということがわからない状況の中で、政府は勝手にこう考えます、したがってこういう税法を前提にいたしますというようなことで補正予算を提出するということは、このあっせんをせられました衆議院議長、これは公の議長のごあっせんでございますからに対して適当なことではなかろう、しばらくその協議会の帰趨を待つのが行政府としてのあるべき姿ではないか、こう考えております。
　もし補正予算提出までに税制改革協議会の結論、したがってそれに基づく政府の提案というものが固まりませんでございましたら、それはその後の状況においてそれを補正予算に反映させていただくということが一番適当なのではないかというふうに考えております。
○佐藤三吾君　そこら辺がきょうの新聞の中にちらちら出ておりますように、中曽根さんがまた執念燃やして何かマル優を廃止するとかいろいろ出ておりますが、関連法案はもう既に廃案になっておるわけですから、そのために欠陥が生まれたわけだ、歳入歳出ともに。それから為替相場の変動もあるでしょう。ですから、そこはやっぱり税制協議会で議論をしておっても、あの中でも野党の皆さんも主張しておるように、当面の問題はともかくとして、少なくともこの売上税の処理を含んだ問題等については二年、三年の検討が必要だということを言っておるわけでしょうから、それを前提としてあの税制協議会というものは生まれたという経緯もあるわけですから、そういうことを見れば、私はやはり今度補正をするという前提に立ては欠陥予算を補正するというのが基本でなきゃならぬと思うんですね。それを放置したままに、国際公約だからという理由で公共事業だけを上積みする、こういうやり方というのは私は財政の基本からいっても過ちだと思うし本末転倒だ、そう思うんですがね。
　これは大臣どうおっしゃろうとも、さっきから言っておりますように、まず第一に予算審議のさなかに修正しなかったのが第一の誤り。そうしてさらに、欠陥予算だけは成立したけれども、その補正をするのに、その予算についてはそのままにした上でまた上塗りをするというやり方はさらに私は誤りを繰り返すことになると思うんで、ここら辺はひとつ、答弁は要りませんけれども、ぜひ予算編成に当たっては大臣の方でも、所管大臣ですからそういうことのないように強く警告をしておきたいと思います。
　そこでもう一つの問題として、時間ございませんから聞いておきたいんですが、緊急の対策の一つに十億ドルの政府調達が含まれるのじゃないか、こういうふうに聞いておるんですけれども、この問題についていろいろ聞きたかったんですが、時間がございませんから一つだけ聞きたいと思いますのは、今度の当初予算の中には外国からの政府調達の品目も入っておるのではないかと私は思うんですが、そこら辺が入っておれば総額は幾らになるのか、品目は何か。それから、緊急経済対策で予定されておる輸入外国製品というのは一体どういうものなのか。補正予算で十億ドルの全額を措置するというふうに聞いておるんですが、そうであるのか。この点いかがでしょう。
○説明員（斎藤次郎君）　お答えいたします。
　当初予算にどの程度の外国製品調達が入っているかということについては、実はそういう積算の仕方をいたしておらないものですからその数字は持ち合わせておりませんけれども、今度の経済対策では特に摩擦解消という眼目もあって外国製品を調達するということでございますので、その観点から総額十億ドルという、債務負担ベースでございますけれども、そういうものを積み上げる。ただし、これはそれぞれ予算の措置として十分に必要であるというものに絞りまして今編成作業をやっておる最中でございます。具体的中身はまだ最終的に詰まっておりませんけれども、いろいろな国内の行政をやっていくに必要な外国の製品ということに絞りまして今鋭意検討しておる段階でございます。
○佐藤三吾君　鋭意検討しておる、それで中身はちょっと今言えないわけですね、検討中ですから。わかりました。これはそれならまたひとつ後ほど聞きましょう。まだその後いろいろあったんですが、もう検討中でそれ以上出ないものですからやむを得ません。
　そこで、それではひとつ国会の方にちょっとお聞きしましょう。
　昨日の夕刊だったと思うんですが、作家の伊佐さんの五月二十二日の「国会傍聴記」というのがございまして、その中で、主権者に対して失礼ではないかということで二つほど注文をつけられておるんですね。私も読んでみてなるほどなと、私も全くそういう意味では同感なんですが、一つは胸ポケットに入れておるペンまで預けなければ入れないということは、そのペンを走らせる音が審議の邪魔になるのかという皮肉を込められながら、これは言論の自由というか、知る権利をもぎ取る傍聴規制じゃないか、こういうことが一つ。それから、何か東大の先生と一緒に傍聴なさって、これは衆議院の法務委員会ですけれども、席がなかったんでしょうね、最後まで立ちん坊であった、これは失礼じゃないかということで言われておるんですがね。
　これは確かに私も前々から感じておった点ですけれども、参議院でも大体同様のことをやっておるんですが、早急にひとつ改善する必要があるんじゃないかというような感じがします。
　また、衆参両院の地下道の中が時間外は通せん坊をするような仕組みになっておるわけですね。これも朝飯会その他で困るんですよね。これはどういう理由でやっているのかわかりませんが、こういう点は直ちに改善すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○事務総長（加藤木理勝君）　ただいまの胸ポケットのペンを預かるというような傍聴人に対する態度、あるいは委員会の傍聴が立ちん坊になるというような、いわば傍聴の方に対する接遇の問題につきましては、第一点の胸ポケットといいますのは、そこに異物がありまして、その異物が爆発物であるとかその他危険なものでありますと、委員会審議あるいは本会議の審議に重大な支障を起こしますので、そういうことがないように最善の警備をするという意味からお預かりをしているということでございます。ただ、全くのペンでございますとか鉛筆でございますとかいうならばそういうような問題がないわけでございますけれども、そういうことから現在お預かりしているというような状況でございます。
　それから、委員会の席の立ちん坊というのは、御承知のように委員会席は非常に席が少のうございますので、そういう全く物理的なことから生じている。もともと委員会が公開ということになっておりませんので、そういうことから委員会の傍聴席が少のうございます。そういうことからくるものであろうと思います。これは現実にもそういうことが起こっておりますので、そういう点につきましては、傍聴の方の交代を促進するとかそういうようなことで、できるだけ立ちん坊というようなことが、終始立ちん坊ということがないように気をつけておりますけれども、今、衆議院の話だったそうでございますが、間々そういうことが起こっているんだろうと思います。そういう点は参議院におきましても十分に気をつけてまいりたいと思います。
　それから、地下道の件でございますが、これは従来からいろいろと御意見をお伺いしているところでございまして、何度か検討をしたんでございますけれども、これも朝と夕方、夕方といいますか夜に入ります勤務時間外の時間になりますと、それを警備する職員の人数が限られておりまして、そういうようなことから地下道閉鎖というような結果になっております。これはまことに私たちも遺憾であると存じておりますので、さらに検討をさせていただきたいと思っております。
○佐藤三吾君　いろいろちゃんと答えはあるようですが、余りいい答えじゃないですね。爆発物かどうか見ればわかるんです、ペンなど。そこら辺は余りへ理屈をせぬで素直に直した方がいいんじゃないですか。まあそこはそれでひとつ検討してください。
　もう一つ聞いておきたいと思いますのは、「立法と調査」百三十六号に「調査室改革雑感」というのを書いておりますね。読ませてもらいました。参議院改革、とりわけ調査室の強化について論じられておりますが、強化の視点が若干私とは違います。また現状への弱点の認識、それから改革強化の必要性、こういう点については同感です。
　そこでお聞きしたいと思うんですが、調査員の人事がどのような手続で行われておるのかが一つ。なぜ私はそれを聞くかといいますと、二番目に、この調査員の中堅どころ、七－九級職員、これを見ますと定員が五十六に対して実員が三十二名しかない。そのかわり三から二級の初級職員、それから四から六の職員、ここのところは今度は逆に定員オーバーになっている。八級などを見ると、定員が三十一に対して実員が十四と半分以下になっている。まさに中堅どころががたっと落ち込んでしまっている。これでは私は調査室の機能からいって大変な状態だというふうに想像せざるを得ないんですね。
　この文章を見ると「一時的な戦力低下」云々なんと書いていますけれども、低下はあっても将来展望云々なんて書いていますけれども、こういう感覚では私は参議院無用論が出てもやむを得ぬと思うんですね。いわゆるそういう参議院の質的な低下が出ざるを得ない、こういう情勢になってくるんじゃないかと思うんで、ここら辺についてどういう御認識なのか。
　特に私は、農水や法務のように上位級者が調査員から出てしまう、室外に出てしまう、こういう異動がやられておるということはよくないんじゃないか。まさに調査室の低下を促進するような感じがしてならぬわけですが、これはまさか意識的に弱体化をねらってやっているわけじゃなかろうと思うんですけれども、そうは思いたくないけれども、思われても仕方のない人事、構造になっておる、こう思うんです。いかがでしょうか。
○事務総長（加藤木理勝君）　調査員の大事につきましては、これは調査室に企画調整室というのが設けられております。ここに調査室の調査員出身の方が幹部としておられまして、ここで各調査室の間の人事の連絡調整を行っております。そういうこと、そうして事務局の人事課と御相談いたしまして調査員の人事を行うという、そういう仕組みでございます。
　それから、中堅クラスの定員と実員がかけ離れている、特に現員が少ないではないかという御指摘でございます。これはまさしくそのとおりでございまして、この点では実は私どもも腐心しているところでございます。と申しますのは、事務局全体を通じまして、その九級から七級というところの職員の層が薄くなっております。それは何によるかと申しますと、昭和三十年代の終わりから五十年代の初めにかけまして職員の採用が全体として少なくなっております。と申しますのは、経済界の経済活動が盛んでございまして、民間企業に新卒者が流れることが多くなりまして、なかなか優秀な職員がその当時集まらなかったということに一つの原因があろうと思います。そのほかにも原因はいろいろあろうと思いますけれども、そういうことでまた定着率も一つは低くなっております。そういうことからこの年次が少なくなっております。これを補うために、それよりも若い年次の層をいずれも振り分けまして、この層の諸君にその補いをしてもらっているというのが事務局全体での姿でございます。そういうことから、御指摘のような中堅層が少なくなっているということが出てくるわけでございます。
　それから、この中堅クラスを減らしているじゃないか、練達の人をほかに回しているじゃないかという御指摘でございますけれども、これは一部そういうことがあろうと思いますけれども、私どものまず調査室に対する基本的な考え方といたしましては、先生方の立法及び調査活動に役立つような調査室にしておきたい、十分に役立つようなものにしたい、こういうような考え方から漸次この十年間調査室の定員を増員をしております。わずかでございますが、増員に努めております。そういうことで増員をし、それにただいま申し上げましたようなことから若い職員を多く充てるという結果になっております。
　それから、今の練達の士が動いているということでございますが、これは練達の士を、何年間かやっている職員をまた少しほかの分野で活躍してもらって視野を広めてはどうか、そういう考え方から他の調査室なりあるいは他の部課なりに行ってもらっているというような例もございます。
　それからもう一つは、視野を広げるために交流を行っております。外部と交流をいたしまして、外部に勉強に行ってもらっている職員がございます。そういうような職員もおりますので、そういうことから練達の人が一時的に減っているというような現象があるかもしれません。ただ、これを補うものとして、若くても知識、経験の豊富な者、あるいはそれなりの学識を持っている者、そういう者を入れることによってそれをカバーしようとしておるわけでございます。そういう点で、あるいは御不満もあろうかと思いますが、御了解いただきたいと存じます。
○委員長（菅野久光君）　時間ですのでおまとめください。
○佐藤三吾君　時間がありませんから、あなたの答弁を聞いておったらなかなか長くなるものですから困るのですが、もう注文だけつけておきます。
　今あなたが言う理屈も一つの理屈でしょう。しかし、現実にその点で質的低下が起こっておることも事実ですから、そこはやっぱり素直に受け取って、中途採用をやったっていいじゃないですか、有能な人材があれば。そういうことできちっとしてもらいたいのが一つ。
　それから、十四の常任委員会のうち、五つの専門員室長が所管省庁の天下りで埋められておる。さらにまた、二室は法制局からなっておる。こういったようなことは余りいい傾向じゃない。やっぱり参議院の中でそういう長期的な視野に立って育成していく、こういう体制が基本でなきゃならぬと思うので、ここへもう一つ、今後単なる交流という発想のもとで質的な低下を招くのじゃなくて、質的な強化を基本に置いた人事対策をぜひひとつやってほしいということだけ要望しておきます。
　終わります。
○委員長（菅野久光君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福田幸弘君　大臣、よろしくお願いいたします。
　各会社、株主総会が始まるわけでありますが、会社の決算以上に国の決算というのは大事であると私思います。税金の最後の締めくくりでございますので、国民もやはり関心を今後持つべきであるという感じであります。特に参議院の場合、決算委員会の機能は重要であると思います。
　最初に、財政政策の今後の方向について大蔵大臣にお伺いしたい、こう思います。
　五月末に決定がございまして、先般のサミットで対外公約とされました六兆円、四百三十億ドルに上る緊急経済対策、これが行われることになったわけでございますが、これは文字どおり緊急経済対策ということで当面推進されるとは思いますが、このような積極的な政策と申しますのは今後とも継続して行われる所存でございますかどうかというのが第一点であります。
　それから第二点は、しかし一方におきまして百五十兆に及びます国債の負担、またその利払いに国家財政の二〇％、約十兆円が支払われておるという状況、さらに赤字国債という特例公債がある。こういう現状からしますと、財政の健全化という今までの路線、これも守るべき重要な基本線であろうかと思うんです。この二律背反と申しますか、非常に難しいこういう二つの積極的な経済路線と財政の対応力を重視した路線、この間をいかに調整されて運用していかれるかどうかという、この辺の今後の大臣の経済政策、さらに財政政策の基本的なお考えについて御所見をお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般決定いたしました緊急経済対策につきましては、先般先進国首脳会議でも私に質問がございまして、外貨収支に及ぼす影響はどうか、ＧＮＰ効果はどうかというような質問でございましたが、私はそれに対して、大事なことはこれから半年とか一カ月の間にどういう効果があるかということではなくて、日本の今の現状からいうとこのような政策をこれからかなり長いこと続けていかなければならない、それがまたいわゆる前川報告と言われるものの意味するところでもあるので、我々は短期的に一遍補正予算を組んだら事が済むというふうには考えていないということを申しました。それはただいま福田委員の最初の質問に対するお答えであるわけでございます。
　さてしかし、財政再建はその途上でございますから、そこのところをどう考えていくかということでございます。
　それで、まずごく手近なことを申しますと、けさほどもちょっと申し上げかけておりましたけれども、ＮＴＴの株式の売却益というものがまあまあそうそうの値段で売れるといたしますと、かなり大きなものが国債償還をいたしました後残ります。御承知のように今一般会計の公共事業費はほぼ六兆円でございますけれども、このＮＴＴの売却益の国債償還後の余裕というものは何兆かのオーダーのものでございますし、売り値にもよることでございますけれども、これから後何年かまだ期待できますので、これがある意味で社会資本の充実等々の役割、あるいは民活の助け等々に相当大きな援軍になってくれることは間違いないと思っております。また、過去の国民の努力の蓄積でございますので、そういうふうに使うことが望ましいのではないかと考えまして、さしずめ来るべき国会に補正予算の御審議をお願いいたしますときには、この関連の法律の改正も御審議をお願いいたしたいと思っておるわけでございます。
　したがいまして、それはここ何年かは援軍になると思っておるわけでございますが、同時に今私は、日本の経済にはもう少し成長力がある、潜在的にもう少し成長力があるというふうに考えておりまして、財政がある程度の呼び水をいたしますと、なおもうちょっとの高い成長を期待できるのではないか。御承知のように中期展望などでは、名目成長率を仮に六・五といたしますと、租税弾性値を一といたしますと七％余りの自然増があるということをかって考えたわけでございますけれども、それに近い成長力があるのではないかというふうに考えておるものでございますから、それはすぐことし来年でございませんでも、そういう意味ではそこから来る財政の好転、歳入面の財政の好転というものがある程度期待できるのではないかということも実は思っております。
○福田幸弘君　今のお答えに関連しますが、ある程度今後続きます積極的な経済政策による経済成長率、これは今おっしゃったような、平均どの程度かというこの数字でございますが、名目六・五というふうに、これは難しいところでございますけれども、二、三年先ぐらいに軌道に乗ってからの、まあ潜在成長力と申した方がいいのか、その辺の数字、これは経企庁でございましょうか、大臣の御所見の方がありがたいという気がいたします。
　また、その際、今おっしゃった弾性値を掛けますと七以上かと思うんですけれども、自然増収というものはこれは意味が三つございますので、対当初・当初、それから年度途中の補正の財源になるもの、さらに決算上とございますが、当初・当初という感じで見ました自然増収、これは成長が伸びますと今のような弾性値で税収が入りますが、それは減税に充てるべきだという意見もございますし、歳出の方に充てていくべきなのか、その辺のお考え、成長に伴う自然増収の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今六・五と申しましたのはまことに目の子のことで、例えばというような感じで申し上げておるわけですが、仮に年率で七％とかなんとかいう税収の伸びがございますと、これはかなり財政が楽になると思います。それはもともと税率構造を変えずに、いわば文字どおり自然増でございますから、本当は返すべきだという議論があろうかと思いますけれども、そのときのいわゆる特例公債の発行の状況等々を考えますと、そのときそのときでそれを公債減額に充てていく、あるいは一部減税にする、やはりそのときに応じまして判断をしていく方がいいのではないかと思っております。
○福田幸弘君　今の弾性値の問題、ちょっとさらに敷衍いたしますと、弾性値は直間比率が直接税にウエートがあった方が弾性値が大きいわけで、直間比率をバランスをとりますと弾性値が下がっていくという問題がございます。これは問題点だけ指摘しまして、今御審議中でございますので問題点だけにします。
　その次に社会資本、この社会資本の定義が難しいのでございますが、やはり個人の住宅は入ると思うのでございます。金融資産は入らないということでしょうが、土地は入らないでしょうね。社会資本の定義、個人住宅を含めたというこの定義のもとで国際的水準がどうなっておるかということとその増強策でございます。
　先ほどの大臣の御所見のさらに具体的な内容に入るわけで、先般大臣が参議院の予算委員会で、私拝聴いたしておりまして、今まではマクロの経済については成功してきた、しかしミクロの国民一人一人の幸福の実現ということについては問題が残っておる、この御意見、非常に私共感を覚えたわけであります。今回の積極的な今後の経済政策も最終的にはやはり住宅、公園、上下水道、道路、我々個人の周辺が我々の一生にとっては大事でございますので、その辺の国富というよりも民富と申しますか、大臣言われる資産でございますけれども、人間の幸福につながる資産、その水準を高める、これが一番大事な経済の目標、財政の目標であろうと思います。
　経済は経国済民でございますので、民が救われるようにということの政策、そういう意味で社会資本の充実についての質問でございますが、我が国の社会資本、個人用住宅を含めたストック総額、これは金額でどのくらいか、また一人頭が幾らか、それからＧＮＰに対してどのくらいの割合か、そういう社会資本のストック総額、対ＧＮＰ比率、国民一人の資本額というものを、先般何か経企庁で勉強しておられたようでございますが、その辺をお伺いしたい、こう思います。
○説明員（川嶋康宏君）　社会資本のストック額でございますけれども、昭和三十年代の初めからこの四半世紀で大体約十倍になっておりまして、現在では、これは五十五年価格でございますが、三百兆円を超えておりまして、国民一人当たりの社会資本のストック類で申しますと約三百万円というような額になろうかと思います。
　ただ、しかしながら、社会資本の整備水準につきましては漸次改善されてきておるわけでございますけれども、生活環境を形成する分野を中心にやはり主要先進国と比較しますとまだかなり低水準なレベルにあると考えております。例えば下水道の普及率でございますけれども、アメリカでは七二％、イギリスでは九七％、西ドイツでは九一％という数字に対しまして、我が国では現在三四％というふうな数字でございます。また、よく言われます都市公園の一人当たりの面積でございますが、ワシントンでは四十五・七平米、ロンドンでは三十・四平米、ボンでは三十七・四平米というような数字に対しまして、我が国の東京では約二・二平米ぐらいだというような数字が出ております。これからは我が国の国際的な地位にふさわしいようないわゆる整備水準に向けて着実かつ計画的に社会資本の整備を図っていく必要があろうかと考えております。
○福田幸弘君　全体としてどのくらいの外国に比して格差があるか、またその格差を取り戻すのに何年ぐらいかかるか、それにはどのくらいの経済成長率かという問題についても今後御検討願いたい、こう思います。
　次に、大臣にまた申しわけございませんが、私、所得倍増計画のときに主計局で担当いたしておりましたけれども、非常にみんなやる気が出ると申しますか、非常に目標がはっきりして士気が高まるということを感じたわけであります。今度資産倍増計画ということで、目標があって、国民の福祉につながる、こうなれば財政当局みんなのやる気が、目標が明確になっていくという気がいたすわけです。でも、その中身がなかなか財政当局には苦しいものではあるでしょうけれども、社会資本増強充実のためのいろいろな、今申しました下水道とかいろいろございますが、その施策を実際に進めていくのにどういうふうにやったらいいか。これはちょっと質問がダブりますけれども、資産倍増といっても具体的にどういうふうに、民活でいくのか財政でいくのか、その辺の重点はどこにあるか、今の段階でございますので、簡単にお示しを願えればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私も行政の細かいところがなかなかわかりませんものですから、省内の優秀な諸君のいろいろ知恵を、大蔵省ばかりでございませんで各省庁なんでございますけれども、皆さんの協力を得なければならないところで、ほぼその御理解を得つつあるわけでありますけれども、今各省庁でやっております公共事業、五カ年計画のあるものもあり、また特別会計のあるものもあり、そうでないものいろいろございますれども、これが今まで日本の社会資本、個人の住宅は別にいたしまして、の中核を担ってやってきてくれて、これはこれなりに非常に大きな成果を上げつつあるわけでございます。これが本体であることには私は変わりはないと思いますけれども、しかしまた世の中が変わって新しいニーズがいろいろ出てまいりましたし、それから従来の公共投資、治山であるとか治水であるとか道路であるとか下水、いろいろございますけれども、長年やってまいりますと、その間の割り振りと申しますか、そういうものもかなり固定化してきているという点もあろうかと思いますので、そういう点も関係各省にはしょっちゅう見直しもしていただいているんだろうと思いますが、新しいニーズに従って御検討もお願いすべきことであろうと思います。
　しかし同時に、先ほど申し上げましたようにちょうど兆というオーダーの新しい財源がございますので、国会で法律の改正をお願いできましたら、これをいろんな意味で援軍として使いたいと思いまして、各省庁に御協力をお願いしているわけでございます。
　まだはっきり構想を固めておりませんけれども、一つは、やはり従来公共事業という形で補助金が出ておるわけでございますが、あるいは負担金が出ているわけでございますが、事実上それにプラスして使われる部分というものがかなり大きくあるであろうと思います。それは特別会計を通しますもの、そうでないもの、いろいろあろうと思いますけれども、そういう部分がございましょうと思います。
　それから、殊にその中で、公園にいたしましてもあるいは下水道にいたしましても、一種の面的な開発のときにある限った時間に必要だというようなことがしばしばございますから、そういうときにも使ってもらえるんではないかという感じがいたします。
　それからもう一つは、いわゆる民活でありますとかあるいは第三セクター等々で、テレトピアとか大規模レクリエーションとか、いろいろ新しい構想が各地方にございますけれども、そのときに事実上無利子の大きな貸し付けと申しますか、将来この開発利益でもございますと返してもらえるということもいろいろあろうと思いますが、そうとばかり限らないかもしれません。それはできれば、例えば開発銀行のようなところからでも、これは地方の実情がなりよく知っておりますから、そういうところを通じてでも出しましたら、そういういろんな役に立つんではないかというようなことをぼんやり考えておりますので、まだ具体化をいたしておりません。いずれもう少しはっきりいたしましたら法律改正をもって御審議をお願いしようと思っております。
○福田幸弘君　物の面の充実は、これは住宅、公園等考えますと心につながりますけれども、余り物的なことだけでない精神面が非常に大事だと思うわけであります。そういうことで、社会資本の整備充実という中で、図書館とかさらには美術館とか、その種のものもやはり重要な社会資本ではないか、こう思うわけであります。これは心の面でございまして、今その面がどうも欠けておるという気がします。社会資本というこの物的ストック面には芸術文化面の国の役割がさらに加わるということでなけりゃいかぬと思います。
　私ちょっと映画に関心がありますもので、外国を見ますと、フランスやイギリスなど、この振興策が日本と格段に違っておるわけであります。これは国が直接介入はいたしません。国が表彰するというようなことはやりません。しかし、民間の資金に国がファンドをくっつけて、そしてそれが助成を民間の主体でやるというようなことで、非常に立派な作品が最近出ております。
　そういうことで、日本の場合制作面の監督とか俳優、非常に生活も苦しいわけで、興行面に収益がとられちゃう。それで文化が衰退しておるというのは、これは映画に限らぬと思うわけであります。ですから、物的面プラスの文化芸術面ということを、これは民間の問題ではございますが、外国並みの何か間接的な形の助成、これが重要だという気がします。特に文化庁の方でその辺の民間資本と合わせた映画等の制作の助成というもの、この辺についての御意見があれば簡単で結構ですし、また今後御調査願えるならばその上で御答弁を願うということでございます。
○説明員（渡辺通弘君）　お答えさしていただきます。
　映画制作と申しますのは、ただいま御指摘ございましたように、映画というものが文学とか演劇、音楽等幅広いジャンルを総合いたしました総合芸術であるということにおきまして非常にその重要性があるということでございます。特に一般には映画というもののいわゆる劇場へ参ります映画人口が減っているということは言われておりますが、実際にはテレビの放映あるいはビデオ等通しまして映画を見る人口というのは急増しておりまして、この意味では映画というものが持ちます我が園芸術におけるその重要性というものは今後ますます高まるものと私どもも認識しておるわけでございます。
　このような観点から申しまして、文化庁としましても従来から国立フィルムセンターの設置運営、さらには優秀映画制作奨励金の交付等各種の映画振興のための施策を行っているところでございますが、ただいま御指摘ございましたように、米英仏等先進諸国におきましては、制作面への支援も含めまして幅広い映画振興の政策を打ち出しておるわけでございます、そして、それに当たりましてはもちろん民間活力の導入ということも重視されておるということが言われております。
　文化庁といたしましても、今後御指摘のような御提案、いわゆる外国の例もよく勉強させていただきながら、適切な方策を打ち出すべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○福田幸弘君　やはり貿易摩擦といっても、文化摩擦、人間摩擦の問題ございますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　緊急経済対策の話にまた戻りますが、この緊急経済対策の我が国経済に与える、特に経済成長率にどのくらいの寄与があるかという点、この点をもう一度お聞きしたいと思いますし、その中で減税がどういう役割を持っておるか。これはもう数字が決まっておりませんので、六兆の中で一兆が仮にと、こういう前提で結構です。その辺、乗数効果が違っていますので、減税の場合は乗数が公共事業より低い。土地の問題等また調整しなきゃいけませんけれども、減税をやればやるほどその辺の経済成長がいいという問題じゃなくて、減税問題は不公正の是正問題、負担の問題でございます。その辺、六兆円の緊急経済対策の経済効果、その中で減税はどういうふうな計算というか乗数を公共事業との比較で考えておられるか、これを経企庁にお願いします。
　それから、続けて質問をいたしますが、この緊急経済対策による貿易黒字の減少の程度、それから円高是正にどういう影響を与えるか。この緊急対策、さらに長期的な内需振興策をやりますと日本の経済は強くなります。そうするとさらに円高が進むという見方もあるわけでありまして、その辺どうお考えになるか。
　もう一つ続けますと、二百億ドルの還流計画をやります。還流計画ですと、円建債で調達すれば円の方は安くなりドルは高くなるという、この反対の効果がある。この円高に対する全体的な緊急対策、さらに資金還流計画、この辺の全体の見方がどういうふうであるのかという点をあわせて経企庁と大蔵省にお願いします。
○説明員（大塚功君）　まず、今回の緊急経済対策の経済効果でございますけれども、今回の対策の中には、具体的内容をこれから決めなければいけないものでありますとか、あるいは定量化できない項目も入っておりますので、なかなか試算が難しいわけでございますけれども、あえて大胆に定量化できるものだけを取り出しまして計算をいたしますと、我が国の名目ＧＮＰを対策実施後の一年間で見まして二％程度引き上げる効果があるという試算が可能でございます。ただし、これは当庁で持っております経済モデルでありますところの世界モデルというものの乗数を使って計算したものでございまして、この乗数につきましてはそのときどきの経済情勢のいかんによっても大いに変わるものでございますし、またほかのモデルを使えば違う計算もできるということでございますので、あえて一つの試算ということでお受け取りいただきたいと思います。
　それから、その中での減税の効果ということでございますが、減税につきましては、御指摘のとおり、ただいま与野党の協議機関におきまして具体的な実施のあり方について検討が行われている段階でございまして、その内容、実施時期等が未確定なわけでございまして、さらに難しいわけでございます。ただ、一つの目安といたしましては、先ほど申し上げました経済モデルでまいりますと、一単位の減税を行いますと一年間で〇・四七のＧＮＰの引き上げ効果が、名目ベースでありますけれども、あるという計算になっております。ほぼ半分の効果があるということでございますので、その辺が一つの目安になろうかと思います。なお、同じ世界経済モデルで計算をいたしますと、公共投資につきましてはＧＮＰベースで一単位の公共投資の追加に対しまして一・四七倍のＧＮＰ引き上げ効果があるという試算になっております。
　それから、今回の緊急経済対策の貿易収支なり為替レートに与える影響につきましては、国際経済第一課長の方から答弁させていただきます。