○参考人（矢内原巧君）　矢内原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、不妊治療の実態についてということで話をするように御要望を受けました。近年の生殖医療の進歩、その治療の多様化、対象患者のそれに伴う拡大等で、現在、社会的にも倫理的にも、またある意味では法制の問題上幾つかの問題点が生じております。
　限られた時間でございますので、本日、ポイントを四つぐらいに絞って、資料に従ってお話をさせていただきたいと思います。
　資料の説明でございますが、テーマ、項目に従いまして四つに分けてみました。一番目は不妊治療を受けている患者数、推定でございますが、これは資料一になっております。二番目に不妊の原因及び治療ということで、資料二の一、二、三という三枚を用意させていただいております。三番目の項目といたしましては、不妊治療にかかわる費用ということで、これは資料三の一、二というところに記載をしております。また、不妊治療の現在の問題点を幾つか列記してみました。それを資料四とさせていただいております。
　また、話の中で幾つか専門的な用語が出てまいりますので、その他の参考資料といたしまして三枚用意させていただいております。一つは略語でございます。たくさん書いてございますが、上の四つほどを知っていただければ大体の話はおわかりいただけると思います。それから、参考資料の二番目は、これは用語の解説でございます。いろいろ配偶子の組み合わせ、また出産する母親の組み合わせ、現在の生殖医療の中では考えられる組み合わせはたくさんございますので、それを書いてみました。また、参考資料の三番目は、いわゆる生殖補助医療、ＡＲＴと申しますけれども、体外受精を中心としたものの現状を簡単にまとめてございます。数値は平成八年度分の報告でございます。
　それでは、最初の項目からお話をさせていただきます。
　まず、不妊治療患者数の推定でございます。
　一般には結婚した夫婦の十組に一組ということが昔から言われておりますが、その根拠は、二年間通常の性生活を行った場合に九〇％が妊娠をするということからそう言われております。ただ、我が国の実態におきましては明らかないろいろな報告がございません。
　本年の二月から三月にかけまして、厚生省の科学研究費補助金厚生科学特別研究の中に生殖補助医療技術に対する医師及び国民の意識に関する研究班がございます。主任研究者として私がやらさせていただきまして、分担研究としては山梨医科大学の保健学第二講座の山縣然太朗先生に集計その他をお願いいたしまして、それによった不妊治療を受けている患者の推計でございます。
　これは一般の国民約四千名を対象にいたしました。回答率は七〇・四％ですので、二千五百六十八名からの回答でありまして、その結果から、年代別に書いてございますので、人口にその率を掛けて患者数を推定いたしました。
　二に結果が書いてございます。一つのカラムがありますけれども、横のカラムは治療を現在受けているというものであります。これは重複がございます。ただ、縦のカラム、現在治療を受けている、また過去に受けた、治療して子供が生まれたというものは重複をしておりません。これから考えますと、現在治療を受けているという一番上のカラムの一番右側の数値、二十八万四千八百名という数が推定されます。
　この数は二つの点でかなり信憑性のあるものではないかと思っております。
　一つは、体外受精児の平成九年度までの累積出生数というのが出ておりますが、これは学会の登録の中で報告をしていただいておりますが、平成八年度まで、これは参考資料三に書いてありますが、二万七千二百六十一名体外受精児が生まれております。それから、昨年度、一昨年度では約七千名ほど生まれておりますので、その二年分を足しますと四万近い、三万九千ぐらいの方が生まれたということになります。それが根拠の一つであります。
　もう一つは、厚生省の心身障害研究の中に不妊治療の在り方に関する研究というものがございますが、平成九年度の報告で、三百二十七施設、これは生殖医療を専門にやっている施設と医育機関を対象にしたアンケートを行いました。百六十六施設から回答がございまして、その一年間の受診者総数は十一万七千余名ということであります。そのときの体外受精を施行した数から逆算いたしますと、その倍プラスアルファの数がその推定患者数ということになります。そうしますと、約二十三万から二十四万ということになります。したがいまして、現在ほぼ三十万近い方が不妊治療を受けているということになります。
　二番目でございます。その不妊の原因と治療でありますが、資料二の一をごらんいただきたいと思います。
　妊娠の条件といたしましては、御存じのように、男性側に障害がある場合と女性側に障害がある場合と二つございます。男性側としては、性交能力があるかないか、または精子の量及び質が問題になります。また、女性の側といたしましては、妊娠に必要な排卵、それから卵を輸送する卵管、そして妊娠した卵が着床する子宮というふうな分類が一番多く用いられておりますが、その男女両方がぐあいが悪いという場合とか、免疫学的に精子を拒否するというようなことも原因に含まれております。
　これも先ほど申しました心身障害の不妊治療の在り方というところの十一万七千名からの分析でございますが、男性のみに原因がある場合が二五・九％ということになっております。女性のみに原因がある場合が六五・三％。そして、両方とも検査した限りにおいては原因がわからない、これを機能性不妊という言い方をしておりますが、これが二一・五％を占めております。男性側、女性側両方に原因がある場合が重複しておりますので、この値は重複ありということになります。
　下段のカラムにそれぞれの頻度を書いておりますが、女性側の原因としては排卵障害が最も多く、三三％を占めているということになります。この値は、ＷＨＯが一九九六年に七千名のカップルからの報告書を出しておりますが、男性のみの原因が二四％、女性のみが四一％という報告に非常に近い値でございます。
　資料二の二に移ります。
　不妊の検査、治療でございますけれども、いろいろな検査を行いまして、そして原因を究明した後で治療方針を決定しております。上段に男性不妊、下段に女性不妊というふうに書いておりますが、矢印の先が検査の結果行う治療でございます。それぞれ下の段のところに星印がついておりますが、これは保険診療ではございませんで、現在のところ自費診療ということになっております。ＡＩＨ、ＩＶＦ、ＡＩＤというような略語が書いてありますが、ＡＩＨは御主人の精子を用いた人工授精であります。ＩＶＦというのは体外受精であります。また、ＡＩＤというのは御主人以外の男性、つまりドナーの精子による人工授精を指しております。
　下段の方の女性不妊ということでありますが、これも同様に基礎的な検査がいろいろございます。基礎体温から始まって子宮内膜日付診、組織の検査でございますが、こういうものを一通り行いまして、その原因がどこにあるかということを検査いたします。さらに特殊検査としては、子宮鏡、腹腔鏡等がよく用いられております。
　それぞれの原因がわかりました場合に、これも矢印の先に示してありますが、一番左方の卵管性の下を見ていただきますと、マイクロサージェリー、機能回復を行う手術でございますが、卵管が詰まった場合の手術方法、または卵巣性でありますと、これはほとんどが卵巣を調節しております中枢、つまり脳から出てくるホルモンの異常によることが多いのでありますが、その場合の排卵誘発、それから子宮に奇形があった場合にはその手術等の治療法に移行いたします。
　そして一番下段に、これも最終的にこういう方法ではだめな場合に行うＩＶＦ、体外受精または人工授精等が書いてございます。これも自費診療になっております。
　ここで注意していただきたいのは、従来、先ほどから出ております体外受精・胚移植、つまりＩＶＦ―ＥＴという手法は、本来はこの卵管性の不妊に関して適用があるものであります。ただ、日本産科婦人科学会の基準といたしましては、難治性、つまりどうしてもこれらの従来の方法で妊娠しない場合にはＩＶＦ―ＥＴを使ってもよろしいというガイドラインができております。
　資料二の三に移ります。これは体外受精・胚移植の手順を示しております。かなり専門的になりますが、御参考になればと思って出させていただきました。
　左方の採卵というところがございますが、その前に排卵誘発というプロセスがございます。これが十日から二週間ほどありますし、採卵そのものは、精子の採取と違いまして女性の体に負担のかかることでございます。採卵から胚移植まで全部で約二日間時間がかかります。この手法は、外来で行っている場合と、それから入院して行う場合と、それぞれの施設によってどちらでも行っているところがあるようでございます。詳しくなりますので、ここは参考だけにさせていただきます。
　三番目の問題でございます。不妊治療にかかわる費用、これは大変最近問題になってまいりました。と申しますのは、自費診療が多いからであります。
　検査または排卵誘発及び体外受精ということで、資料三の一は保険診療の項目を挙げてあります。また、資料三の二には自費診療の項目を挙げてございます。もちろん、これ以外に先ほどの検査の中にありました基礎体温表等がございますが、主なものを列挙して保険点数から換算した費用を右側に書いてございます。
　この中で排卵誘発及び体外受精という二番目の大きな項目がありますが、その中の下の方に超音波検査という項目がございます。これは三千五百円掛ける三と書いてございますが、間違いでございまして、第一回目は五千五百円、そして第二回目、第三回目、三回だけ一周期で施行することが保険診療上許されておりますが、第二回目と第三回目は四千九百五十円ということになります。したがいまして、超音波を使った場合に若干のこの値の費用の修正がございます。
　いずれにいたしましても、保険診療で排卵誘発を行った場合には約二万円程度のお金がかかるということになりますし、その方法によっては、その下段に書いてありますｈＭＧ、これは排卵誘発剤でございますが、それを使った排卵誘発では約三万八千八百円、四万円ほどのお金がかかるということになります。
　また治療法の中には卵管形成術、卵管機能を回復する手術でありますが、これは十二万九千円と書いてございます。保険で適用になっております。この値は片側だけでございますので、両側閉塞の場合にはこの倍ということになります。最近では腹腔鏡下の手術がこれに加味をされております。約十五万円ほどかかります。もちろん、これらの費用以外に入院、麻酔、投薬等が加わることになります。
　その二に行きます。
　これは自費診療で、現在の生殖補助医療技術の場合には、かかわる費用はほとんど自費診療ということになってございます。一番上に人工授精、ＡＩＨ、御主人の精子を用いた人工授精でありますが、再診料から精子処理料まで入れますと、これは施設によって幅がございますが、私どもの調査によりますと約二万円から三万数千円の費用がかかります。
　体外受精の場合には大変金額がはね上がります。自費診療ですので、それぞれの施設によって費用が違ってくることは当然でございますけれども、一応ここに書いてありますＧｎＲＨとかｈＭＧ、これは薬剤の名前でございますが、保険診療の点数に換算した値段を書いてございます。
　体外受精の場合には、まず採卵をしなければなりません。つまり卵をとるわけであります。そして、精子と試験管の中で受精をさせまして、そして胚移植、受精卵を今度子宮に戻すという手順を踏みます。その総額、これは大変幅が大きくて恐縮なんですが、調査したところでは約二十二万円から五十二万円ぐらいまでの幅があると思います。これも外来で行った場合と入院してこれらの処置を行った場合では違いますので、当然入院の費用が入院した場合には加算をされてくるということになります。
　さらに、精子の数が非常に少ない場合には、顕微授精といって、卵を一つ取り出しまして、その中に精子を一つ卵の中に直接入れる方法があります。一般にＩＣＳＩという方法が最近一番用いられておりますけれども、そういう精子の数または質が悪いと判定された場合にはこの方法が体外受精に加味をされてまいります。
　そういたしますと、その値段が約五万円から十五万円ぐらいの幅がございますので、顕微授精による体外受精を行った場合にはトータル三十三万円から約七十万円までの幅ということになります。これは一周期にかかわる、つまり一周期というのは一カ月と考えていいのでありますが、それにかかわる費用であります。
　それ以外に、最近は余剰胚、つまり受精卵をたくさんとることができますので、それをすべてお母さんに戻すわけではありませんで、凍結して次の周期に使うというような凍結保存ということが行われております。いわゆる胚の保存であります。それを行った場合には、次回は採卵の処置をしなくてもそれを用いることができます。その費用が書いてございます。これもどのくらい保存しておくかということによって値段も違ってくると思いますが、調査した段階では約十万円から三十万円ぐらいの幅があるようでございます。
　いずれにいたしましても、これら自費診療でＡＲＴを行っているという金額は、かなりの金額を治療を受けておられる方は負担しているということになります。
　最後に、不妊治療の現在の問題点を挙げてみました。資料四をごらんいただきたいと思います。
　問題点を二つに分けて考えてみました。一つは社会的な問題でありますし、これには法的な問題も一部絡んでございます。また、二つ目は医学的な問題であります。
　まず、医学的な問題の方から御説明をさせていただきます。
　第一に挙げましたのは、排卵誘発、体外受精・胚移植による多胎の増加であります。参考資料三を見ていただくとおわかりになると思います。
　下段にグラフが載っております。三本の線が載っておりますが、一番上の線、一九七五年から一九九五年までの間に、ちょうど一九八六、七年を境にいたしまして急激に多胎が、三胎以上、三つ子以上の多胎がふえていることがわかります。
　真ん中の線は、これは生殖補助医療実施施設でございます。これも一九八五年から九五年までの間に非常にたくさんの施設が本邦では登録をされております。ちょうどこの二つが極めてよく並行しているということであります。
　一番下段の三本目の線がこの医療によって生まれた子供の数でございます。この数値は、上段の参考資料のグラフの上のカラムの中に書いてありますが、平成八年度、これは昨年、平成九年度に報告されたものでありますが、一年間に七千四百十名の子供が生まれているということになります。また、本邦でこの技術が導入されてからの累積の出生児数は二万七千二百六十一名ということになっております。年々増加をしているとともに、問題点の一つとして多胎妊娠が、特に三胎以上がふえているということに御注目をいただきたいと思います。
　これに伴いまして、卵巣刺激を行うために卵巣過剰刺激症候群ということで腹水がたまったり血液が濃縮したりして、時には非常に重篤な状態になる場合もございます。また、多胎になりますと、生まれる子供が早産になったり、非常に体重の少ない未熟児が生まれるということになります。これを回避するために、問題になっております減数手術、または減胎手術と申しますか、そういうことが一つの社会的な、また医学的にも問題になっております。
　医学的な問題の二番目でございますけれども、これは昨年、一昨年と大変問題になりました。遺伝的な疾患を回避、重篤なものを回避するという目的を含んでおりますけれども、体外受精・胚移植の胚を移植する前に遺伝子診断を行って移植するということ、また、生まれる前にダウン症候群その他を含めた児の状態を診断しようといういろいろな手技が行われております。この適応または応用について今議論を呼んでいるところであります。
　最も私が気になっておるところは、いわゆるＡＲＴ、生殖補助技術の適応とその臨床応用であります。現在ではあたかもこれが最良の治療法であるかのごとく言われておりますし、そのような方向に進んでいることも事実であります。適応をしっかりしているかどうかということを医師または施行者が自覚をしなければいけないということであります。それに伴いまして、現在、学会ではこれらの施設の認定と臨床報告の義務づけを行おうとしておりますし、さらに将来には諸外国にありますようなクオリティーコントロール、施設の質の調査ということもしようかと思います。
　最後の問題は、これはいろいろありますが、現代の医療技術がどこまで進むかわかりません。したがいまして、それをいかに臨床応用にまで持っていくかということが今後の大きな課題になっていると思います。それには一番目の社会的、倫理的、法的な問題が加味されております。
　最後になりますが、社会的、倫理的、法的な問題としては、そこに書いてありますように、昨今問題になっておりますこれらの生殖補助技術を用いました配偶子や胚の提供、それに関しましては、出児の権利、出児を知る権利、提供者または依頼者の権利、これらなどがまだ決まっておりません。また、これらの不妊治療が商業化をしていくということも大きな問題かと思います。本日の話の中の三番目にありましたそれにかかわる費用、これも大きな問題になろうかと思います。
　限られた時間でございましたので言葉足らずなところがあったかと存じますが、以上、私の報告を終わらせていただきます。