Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木良一君）　接待になるかならないかということだと思うんでございます、先生のお話は……
○神谷信之助君　だから、接待の内容をもっと変える。
○政府委員（鈴木良一君）　接待の内容は従来から判例等がございまして、それに基づいて今度の関係でもって明確にしたわけでございまして、決して一つも変えているものでも何でもないわけでございます。従来からこういう形でやってきておる、これを明確にしてやっていこう、こういうことでございまして、その運用につきましては、先ほどから申しましたように、我々の方も厳格に運用してまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、その点は従来の解釈をさらに明確にして、そうして通達、執務資料等で明らかにして、一線に徹底をして厳格な運用をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○神谷信之助君　もう余り時間がなくなってきましたが、もう一つ、この改正案が仮に成立をすると、新宿の歌舞伎町なんかの言われているところ、ああいうのはもう清潔な環境になりますのか。
○政府委員（鈴木良一君）　かなりのものは対象になり、清浄化の方向に持っていけるのではないかというふうに考えております。
○神谷信之助君　具体的にはどういうことになりますか、どういう点が改善されると。
○政府委員（鈴木良一君）　従来から対象になっておりませんでした風俗関連営業というものを規定の中に取り込みまして、この関係は何といいましても非常に厳格な地裁禁止規制がかけられるということでございますから、そういうふうな関係の運用の仕方によりまして、かなりのものが規制できるというふうに考えられるところでございます。ただ、そうは申しましても、営業権その他の関係から、既存のものを全部廃止するというわけにはいかないわけでございます。そこで厳格な規制をかけて、そうしてそこに違反があれば、悪質な違反があれば、それに対しまして、たとえ既に営業しているものにつきましても営業廃止命令までかけられるという形でございまして、そういうふうな形で厳格な運用ができるのではないか、かように考えておるところでございます。
○神谷信之助君　ちょっと時間が足らぬようになって中途になりますが、もうちょっとで済みますが、現行法では、モーテルは既存のものであっても一年間猶予して、一年後にはだめ、こうなっているんでしょう。今度はそれはなくなる、既存のものはもう一切しようがない。なぜそうなるのかという点についてちょっと聞きたいんですが。
○政府委員（鈴木良一君）　モーテルの規制は、先生お話しのとおり、四十七年の改正で設けられたわけでございまして、これは当時ワンルーム・ワンガレージというモーテルが大変流行いたしまして、非常にその原因というものがその営業の秘匿性にあると考えられたということから、問題のある地域では、これを改造してその秘匿性を解消すれば異性同伴客のための営業も引き続き営業を営むことができる、また、その改造も通常は軽微なもので容易であろうということから、営業の自由の問題あるいは財産権の保障の観点からも問題がないと考えて、一年間の経過措置期間が置かれ、そしてそういうふうな秘匿性の高い施設を禁止することによりまして問題を解消しよう、こういうふうにしたものだというふうに理解をしております。
　ところが、今度の改正案ではむしろ四十一年のトルコぶろと同じ方式をとっておるわけでございますけれども、これは例えば今度のモーテルを例にとりますと、異性同伴の客のための施設でも営業そのものを対象としておるということで、対象が現行法に比べて非常に広くなっておる。そこで、営業を禁止いたしますと、ほかの営業に切りかえなきゃいかぬ、あるいはその場所での営業ができなくなるというような問題になる。そこで、営業者にこのような義務を課すというのは、やっぱり営業の自由あるいは財産権の保障という問題から問題があろうという形から、現行の先ほどお話ししました四十一年のトルコぶろの規制と同じ形をとったというものであるわけでございます。ただ、そういう方向をとりましたけれども、四十一年のときよりも強めておりますのは、そういうところで違反があれば、それは営業廃止処分までかけられるというところまでいっておるわけでございまして、これは四十一年の方式をとりましたというものの、さらに厳しくなっておるということでございます。
○神谷信之助君　今度きつくなったというけれども、その違反の事実を確認できない限りはいかぬわけでしょう。だから、結局警察に見つからぬようにやっておったら、いつまででもやれるわけです。現に売春事犯なんかは、部長もしばしば言うように、なかなか立件するのは難しいぞ、こう言っておられるわけでしょう。だから、これはどうも話が現実的ではないですね。今の答弁聞いていると、違反をすれば廃止処分まで今度はかけられるのだというのだけれども、名古屋地裁の判決が最高裁で支持されているけれども、あの愛知の豊橋のモーテル事件、あの判決に言うように、秘匿性、秘密性、それと異性同伴客を対象にしてやっているのに対して廃止処分をするというのは合憲であるという判例ですね。それで、賠償する必要もないというところまできちっと出しているでしょう。あの趣旨からいくならば、一年の猶予期間を置いてやるのは可能じゃないのかというように思うんですがね。
○政府委員（鈴木良一君）　モーテルの場合には、先生御存じのとおり、現在の規定は、個室が個々の車庫に接続する、こういう形で秘匿性が問題だということになったわけでございます。
　四十七年当時のモーテルの規制ができましたときは、ちょっと定かではございませんが、約三千五百軒ぐらい対象のモーテルがあった。ところが、その後この法律が施行になりましてから、個々に車庫が接続するという問題が改造されまして、実はこれは現在モーテルというのは七軒になってしまった。これは一つには、要するに個々に車庫が接続するという秘匿性が前よりも緩和されたんだから、これはそれでもいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、そういう何といいますか、今申しましたように、その時点ではそういうふうな形でカバーできると考えた。しかし、そういうふうなものが割合に簡単な改造でモーテルでなくなったというような形に実はなったわけでございまして、そういうものと今度の関係はちょっと違うわけでございます。そういう簡単な改造で済まないという問題があるわけでございまして、どうしてもその点で営業の問題、財産権の問題というものを考慮に入れなければならないということがございまして、四十七年のような方式がとれなかった、こういう点を御了解いただきたいと思います。
○神谷信之助君　もう次に入ると時間がなくなりますからもうなにしますが、私はまだ今の答弁では納得できないんで、あとトルコぶろ問題とも関連しますので、この問題はひとつ次回に譲りたいというように思います。
○三治重信君　今度の風俗営業法の改正案は大改正なんですが、これだけ風俗営業法を改正するならば、もう少し風俗営業というものと風俗関連営業というものを整理したらいいような感じがするわけなんです。
　風俗営業の中にマージャン屋、パチンコ屋を入れて、そして浴場とかヌードスタジオとか、こういうようなみんな風俗営業的なものが関連営業というふうになっておるわけなんですが、それからまた、スロットマシンとかテレビゲームとかいうような遊技設備のものを風俗営業に入れた。これはマージャン屋、パチンコとの関連で風俗営業に入れたんだろうけれども、こういうような風俗営業というものの業種と風俗関連営業との区別をもう少しひとつ整理した方が、後の規定なんかでもいろいろいいような気がするんです。
　従来の慣例の風俗営業というものと風俗関連営業というものの延長をしているというのは、それがそういう理由かもしれぬけれども、何かそういうふうな新しく両方を分けて入れているんだけれども、その点、風俗営業と風俗関連営業というものが、後の規制の強弱が違うにかかわらず、実態的からいくというと、風俗営業は非常に取り締まりが厳しい、風俗関連営業は若干緩和してある。しかし青少年の育成というような関連から見ると、規制の厳しい方からいくというと、やはりそういう異性を同伴する客の宿泊とか性的好奇心をそそる衣服を脱いで人に見せるような営業とかいうようなのは風俗営業になるような気がするんだけれども、その点のいきさつというものと、それからもう一つはここへ残っている喫茶店やバーで照明が十ルクス以下とか、喫茶店、バーで五平方メートル以下の客席を設けて営むもの、こういうようなものは時代おくれの営業になって余りこんなのははやらぬようになっているんじゃないかと思うんだけれども、そういうのがどうも整理が足らぬような気がするんだが、どういう関係になっていますか。
○政府委員（鈴木良一君）　私どもは、風俗営業というものと風俗関連営業とを毅然と区別したというふうに考えておるわけでございます。
　風俗営業の方は、従来から一号から七号まであるわけでございます。
　今お話しのように、低照度の喫茶店とか、それから狭い囲う喫茶店でございますね。こういうものは確かに数は少なくなっておりますけれども、現在も残っておるということでこれを外すわけにいかないという形で残しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一号から七号まであります営業というものに加えまして——これは当然のことながら、それが適正に行われれば健全な憩いなり娯楽を国民に提供するものであるという考え方であるわけでございまして、そういうふうな問題がやはりゲームセンター等にも起きておりますので、適正に営業していただくという角度からゲームセンターは風俗営業の方に入っていただくということにしたわけでございます。
　逆に風俗関連営業の方につきましては、これは従来から浴場業の関係あるいは興行場の関係が一部、それからモーテルの関係が一部というふうに入っておりましたのを一括整理をしようという形で、性に関係のあるものをここでもって整理をしたというふうに考えておるわけでございます。
　大変何といいますか、片一方の許可営業の方が厳しくて、風俗関連営業の方が緩いじゃないかという御指摘もあったわけでございますけれども、実は私どもは、風俗関連営業というのは大変厳しい規制であるというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、それは地域の禁止規制というのが大変ある意味で厳しいものである。現実にいろいろな条例がございますけれども、そういう地域規制の条例が現在でもあるわけでございますが、やはり非常に営業する場所が限られるということになっておるわけでございまして、そういうふうな営業の場所が限られるということがやはり一番厳しい規制ではないか。許可営業の方は必要な条件を満たせば、それは法規裁量として、覊束裁量としてこれは認めていくというものでございます。
　そういうものに反しまして、一定の地域では営業ができないという、むしろその一定の地域がだんだん広がって、逆にもう一定の地域だけしか営業ができないということは一番やはり厳しい規制ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかもそれが廃止ということまで、そこで違反があれば廃止命令までかけられるということになるわけでございまして、一たん廃止になりましたらそこではもう永久にその形では復活できないという規制は何としても一番厳しい規制ではないか。そういう意味で、風俗関連営業というものを厳しい規制のもとに置きながら見ていく、こういうふうなスタンスに立ってまとめたものでございます。
○三治重信君　営業地域の規制が非常に厳しい。それは一つの非常に特徴であるわけなんです。
　そこで、風俗営業に取り込んだスロットマシンとかテレビゲーム、その他遊技施設、遊技設備についての問題で、ここでは「国家公安委員会規則で定めるものに限る。」ということだと、国家公安委員会で決めない遊技施設、遊技設備というのはいいわけなのか。その他の遊技設備というのも、国家公安委員会規則で決めないようなものはいいのかということと、それから「を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。」とありますが、旅館とかその他はかの営業で随伴してこういう又ロットマシンとかテレビゲームその他の遊技施設を客に供するやつは除く、こういう解釈でいいわけですね。
○説明員（古山剛君）　八号営業のところで「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの一国家公安委員会規則で定めるものに限る。）」と、こういうことでございます。したがいまして、スロットマシン、テレビゲーム機も含めて国家公安委員会規則で定めるものがいわゆる許可対象の遊技設備で、そういうものを置いてやっているというものが一応許可対象のゲームセンター等になる、こういうことでございます。
　それから「旅館業その他の営業に供し」云々と、こういうことでございますけれども、区画された施設というのは原則として入るということでございますけれども、その括弧書きの中を除く、その除くものについてはこれは政令で定めていくと、こういうことでございます。
○三治重信君　具体的に聞きますが、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備」というのは、オートレストランのアミューズメントマシンと書いてあるのだが、そういうのは国家公安委員会規則で定める遊技設備になるのかどうかというものと、もう一つはオートレストランの一画でこういう設備をしてあるやつはこの政令で定めて除く部類に入るのか。
　これはオートレストランという業種の説明は、全日本オートレストラン協会というのがあって、これは割合にしっかりした企業が経営をしている。そして全国の主要な道路に長距離トラックの運転手さんの休憩場所としてオートレストランをつくっている。その特徴は深夜二十四時間営業だから人を置かないで、みんな飲食や飲み物も自動販売機でやっている。だからオートレストランと言うのだろうと思うんですね。自動販売機で販売をしている、そこへ長距離の運転手さんのほとんど全部と言ってもいいぐらいだが、主として長距離運転手さんがそこへ寄って飲食をするのと、またひとつ休憩をする。そこへ、アミューズメントマシンというふうに書いてあるんだが、そういうものが置いてあって、遊んで、またそこで長距離に乗っていく、そういうのがこの風俗営業の対象にされてはかなわぬということなんですが、それはどういうこと。この適用除外になるのかどうか。
○政府委員（鈴木良一君）　オートレストランというのは私ども承知しておりますが、どうも営業の形態がいろいろあるようでございます。オートレストランに第二条第一項八号の国家公安委員会規則で定める遊技設備を設けている場合には、その形態にもよりますけれども、通常はやはり当該施設が当該遊技設備による営業のための店舗に当たるというふうに考えられるものが多いようでございまして、こういうふうなところではやっぱりゲーム喫茶と同じように、賭博の問題あるいは少年非行の問題というのがございます。そういうことで、一般的には許可の対象になるものというふうに考えておりますが、ただ、法にありますように、遊技施設を備える店舗という解釈といたしまして、非常に大きな店舗で、しかもオープンな状態で、しかもゲーム機がこの一画でしか置いていないというような、それ自体がゲーム的な営業と言えないようなものでゲーム機が附置されておるというようなものにつきまして、それまでそこにある「備える店舗」というふうに読むことはないんではないか、こういうふうに考えておりまして、この点はまたよく運用基準を統一をするなり、また業者の皆さんの御意見も聞きながら、過度の負担を課すことのないように検討をしてまいりたい、かように考えております。
○三治重信君　その許可の対象業種に新しく加わるのかどうかというのが一つの関心なのと、もう一つは、これは二十四時間営業をやっている。そうすると、深夜の営業時間の制限に、もしもこれが許可対象になると、ひっかかってしまうわけだ。だから、そういうので、どちらかにひっかかるとオートレストランの機能がなくなってしまうわけなんです。だから、ここですぐ結論をと言っても難しいでしょうが、これは全日本オートレストラン協会というしっかりしたものがあるわけだから、そういうものを呼んでもらって、その実情を
　　資料も非常に詳しく書いてあって、協会員の名簿もあるし、それからいろいろ定款もあるし、それから風俗営業ではない、そういうふうに思われちゃいかぬように、いわゆる地元青少年健全育成推進協議会との覚書とかいうようなものもいろいろ配慮してやっているわけなんですよね。これはひとつ、そういうまじめな長距離運転手のレクリエーションセンター、それから飲食を兼ねたものなんですから、こういう風俗営業としないように、ひとつぜひ何でも取り囲んで許可の対象だ何だ生言わぬで、できるだけ外すように、そういう風俗営業みたいな中身でもそれは青少年の育成強化や、風俗的なものに余り興味がないように営業をしているという業種についても、何でも取り囲んで風俗営業だと、こういうふうにしないようにひとつ配慮をしてもらいたいと思います。
　これはまた僕も実際上の運用についてのやつはトレースしますけれども、そういうことで一つ問題を提起しておきますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
　それから、風俗営業の許可制で、一般の許可制は何年なんですか。二条七号のものだけ、マージャン屋やパチンコ屋だけ許可期間が一年と法律は書いてあって、ほかの風俗営業の許可期間というものは何も書いてないわけなんですが、同じような許可手続をとっていながら、マージャン屋、パチンコ屋だけ何で一年というふうにはっきり書いて、そのほかのは許可期間というものが何年ということも何もないわけなんですが、それは何で決めるのか。もちろん許可の条件で決めるのでしょうが、これは、どの営業は何ぽ、どの営業は何ぼというふうにやっているのか、それとも許可の申請の中身によってこれはちょっと一年にしておこう、これはしっかりしているから三年でいいとかいうふうな決め方をやるのか、どうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　許可制度の更新がありますのは、ここにあります三条の三項によりまして、「まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」、これが一年ごとの更新が必要であるということでございまして、あとの営業の関係につきましては許可の更新制度はとっておりません。
　これはマージャン屋、パチンコ屋等の七号に係る営業に対します許可が一年になりましたのは、二十九年に地方税法の附則の改正等で入りましたいきさつというものが今日においても、状況はかなり変わっておりますけれども、やはりなお不安定な要素があるということでございまして、そういうことで現在まで残っておるというものでございます。
　なお、この点はもっと前の規定では短い期間になっておりまして、それが五十七年でございましたか、六カ月が一年に延びたというような経緯があるわけでございます。そういうようないきさつというふうなものがございまして、現在こういう形に残っておる。今回はこの点について格別の改正をしなかったというものでございます。
○三治重信君　そうすると、許可制でも後の風俗関連営業の届け出制でも一たん許可や届け出をしたら、それについての特別な営業違反がなければ更新ということは、パチンコ屋、マージャン屋を除いては、行われないでいけると、こういうふうな解釈でいいわけですか。
○政府委員（鈴木良一君）　おっしゃるとおりでございます。
○三治重信君　それから、名義貸しの問題ですが、風俗営業の部面にだけ名義貸しの禁止の規定があるわけなんですが、風俗関連営業の関係については名義貸しがないのはどういう理由か。その理由は、これは取り締まりを強化する方だから余り言いたくないんだけれども、これは風俗営業においても風俗関連営業においても、結局資本主が営業停止とか禁止とかいうものを恐れるために、名義貸しが風俗営業ばかりじゃなくて風俗関連営業、ストリップとか、のぞきとかその他トルコとかいうのも、そういう実際のいわゆる営業主というものと資本主というものが違っている。だから、何遍営業停止をやっても資本主はちっとも関係なく利益を受けられる。営業停止を食らう者はそれはそれなりに幾らでも人のかわりがある。名義貸しの問題で風俗営業の方にはあるんだけれども、風俗関連営業の方にはない。しかし、むしろ風俗関連営業の方に、そういうふうないかがわしい風俗営業の方に名前貸しがあるんではないかと、こういうことを言われているわけなんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　風俗営業の方は許可対象業者というものが当然のことながらあるわけでございますけれども、風俗関連営業につきましてはむしろそうでなくて、実際に経営しているものに着目して書いておるわけでございます。もともと許可とかなんとかという制度でとっておるわけでございませんから、名義貸しという制度はなじまないということで、むしろそうでなくて実質上の経営者というものに着目していこうと、そういうことでいけるという形でこの条文をつくっておりますので、したがいまして違反があった場合には、実質上の違反者、実質上の経営者というものに対しましてこの違反を問擬ていくということになるものでございます。
○三治重信君　じゃ、この風俗営業の方でも名義貸しの問題は同じような規定でいけば、名義貸しの規定がなくたっていいわけです。実質上の営業者でやっていくといえば、風俗営業も風俗関連営業の方も業者の実質で規定していくということになれば、その区別は要らぬようになるんじゃないか。
○政府委員（鈴木良一君）　許可の方につきましては、これは許可業者を対象に法律は書いておるわけでございます。そういうことで、名義貸し問題ということが出てくるわけでございます。ところが、関連営業の方につきましては、例えばこのトルコぶろの書き方になりますと、「浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」というとらえ方をしておりまして、こういう形で実質的な経営者というものをとらまえていくことができると、かように考えておるものでございます。
○三治重信君　佐藤さんのきょうの午前の質問のときにも、通産省とおたくとの協定の中で十分書いてないというようなことで非常に不満が出たわけなんですけれども、この営業時間の除外、「その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、午前零時以後においてその定める時」、これは条例に委任している。そうすると、条例だから各都道府県がやるのだということなんだけれども、これは風俗営業が今度各都道府県の条例から法律事項に規定を上げたのが多くなってくると、結局この条例についても、条例の規定の仕方について一つの通達を出すことになるんではないか、こういうことになるし、あなたのところと通産省との協定もこれあり、ひとつ希望意見として、特定の商業地域などで住宅環境に直接影響のある地域を定めてでも、週休二日制の社会情勢の実際にかんがみて、土、日の二日週休制ということになると、金曜日の晩とか、それから祭日の前とかいう場合には、この業界としては営業時間を延ばしてほしい、これは今まで都道府県でやっていたからここで条例というふうに書いてあるのだけれども、これはまた通産との関係でおたくの方もある程度譲っている事情もこれあり、こういう部面について、風俗営業だから一般的に十一時のやつを午前零時まで延ばしたからといって、余りぴしゃっとやってしまわぬで、営業に特別になるようなときには、そういう緩和規定というものを都道府県できちんと、せっかく警察庁の方でこういうふうに統制したならば、開放するときもまたできるだけ広く開放する姿勢で臨んでほしいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　「特別な事情のある日」と申しますのは、いろいろ支障はあるかもしれないけれども、若干社会的に許容されるというものであろうと、こういうふうに考えておるわけでございまして、その接点が一体どこら辺であるかという問題になるわけでございまして、通産省との関係でも、休日等の関係を定め得るというふうに書いたものでございます。それを一体どういうふうに運用するかという問題は、これから、今申しましたように社会的に許容できるかどうかという問題との兼ね合いだろうと思います。
　そういうことで、そういうふうな休日におきましても、地域によりまして善良な風俗を害されることがある程度許容し得るという地域があるとすれば、そういうことを条例で定めるということもあり得るというふうに考えておるものでございます。
○三治重信君　だから、その条例で定めることもあり得るというのは、結局おたくの方が地方へ、こういうことはこの限度において条例で定めていいという通達を出さぬことには条例が実際動き出さぬことになりはせぬですか。
○政府委員（鈴木良一君）　結局、そういうふうに社会的に許容されるかどうかということを判断して決めなさい、こういうふうな形で一線を指導することになろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三治重信君　そうすると、週休二日制だと金曜日とか、それから祭日の場合にはその前日とかというように具体的には示さぬで、今おっしゃったような、許容される範囲でということで条例で決めなさいという一般的な抽象的な指示で、実際は各都道府県の実情によってある程度でこぼこはできてもしようがない、これは各都道府県の自主性に任すと、こういうことでいいわけですか。
○政府委員（鈴木良一君）　やはり条例の問題でございますので、地域の実情を判断しなければならぬと思います。したがいまして、こちらの方でもって、いついつとかなんとかということを決めるというのはどうもこの関係には適さないんじゃないか。物の考え方としてはこういうふうな考え方とこういう考え方がある、これを地域の実情に応じて判断してほしいと、こういうことになるのではないか、こう思っております。
○三治重信君　それから、許可の手続の関係なんですけれども、こういう手続が非常に統一化されたということになってくると、県内なりに多数、複数で営業をやる、だんだん多店舗化が含まれてくる。そういうときにはこの多店舗を一括して申請をしていいのか。もう一つずつ営業所ごとに別々にやらぬとこれは許可申請にならぬのか。手続の簡素化ということが法案要綱にもうたってあるんですが、そういうふうに二つの県を越えてのやつは国家公安委員会の方で許可せいというのもちょっと行き過ぎかと思うんですが、隣の県とかなんかのやつは別々でいいんだが、一つの県で三つ四つなり開店をしたい、そのために許可を一括申請をやるというようなのは、その事務の簡素化上できるようになるのかならぬのか。
○政府委員（鈴木良一君）　申請者の便宜を考えまして、先生が御指摘のような方向で、なるべく簡便な方法を検討してまいりたい、かように考えております。
○三治重信君　それから今度、管理者の問題なんですが、こういう小店舗や例えばオートレストランみたいに人が本当に少なくてやっていくようなのがあるわけなんですが、そういう場合に、その管理者が実際の営業者でもあるというふうに、重複というんですか、店の店長がすなわち管理者でもあり、また従業員でもあるというふうな解釈でやっていけるものか。
　それから、小店舗の喫茶店とかいう場合に、ゲーム機を大きな業者が各喫茶店なんかへ、自動販売機と同じようにゲーム機を各喫茶店に二台とか一台とか置いていって、そしてその料金箱のかぎは業者が持っているというんですね、店舗のそばへ置いていくやつは。だから実際上は、そういうような小店舗の場合には、遊びに来る人は管理するけれども、金銭上の収支とか何かというものはマシン業者が取りに来て集金をしていくわけだから、そういうものの許可というものはマシン業者が取るのか、喫茶店なり小規模の業者が取らなくちゃいかぬのか。こういうようなのはむしろ一括して、マシン業者がそういうゲームマシンを店舗に置く許可を取るのか、そういう問題が非常にあるということを聞いているんです。
　それから、そういう小店舗の機械とか何かというものは、機械の業者ばかりじゃなくて、機械の業者のまた下請の会社のものかもしれぬけれども、とにかく置いているところの管理者はそのゲーム機について保守というか、維持する管理権はあるが、実際の収益権がない。それは上がり賃によって分け前はもらえるわけなんだろうが、そういうものについての何といいますか、管理者の責任というものはどういうふうになるのか。
○政府委員（鈴木良一君）　最初の御質問の営業者が管理者を兼ねられるかと、これは可能だというふうに考えております。そういう統括的な管理をするという形ができるのであれば可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、そういうふうな機械の置き方でございますが、何かいろいろな形があるようでございますけれども、これはもう少し実態に即して我々も検討しなければならぬ、こう思っておりますけれども、要するに、だれが一体許可対象になるのかということでございますが、本来客にゲームをさせている一体主体はだれであるか、それから、そういうふうなゲームをさせることによる売り上げたとか利益は一体だれに帰属するのか、そういうところを勘案しながら、実質的な営業者が許可を受けるということになろうと思います。この点はよく業界の方とも相談をしてみたい、かように考えております。実態をもう少しよく調べまして研究してまいりたい、かように考えております。
○三治重信君　だから、こういうのは、零細な業者がそういう各種の遊技機を人を呼び集めるために置くということと、それからやはり機械を製造した方はできるだけ販売を多くしたり、リースで貸したり、いろいろの自動販売機と同じような営業形態ではないかと思う。
　私も事実は細かくは知りませんよ。知らぬけれども、考えれば、自動販売機を置いてくれ、置いてくれと言って自動販売機のリースが業として成り立つのと同じように、こういうゲームの機械も人の集まるところへ置いてくれと言ってくる。すると、またその業者も、それは置いていって売上高によって何ぽかもらえるならば、また、人が来ればいいことだしと、両方とも相身互いということがあろうかと思うわけなんで、そういうのを風俗営業だといってぴしゃっとこうやっちゃうと、せっかく自動販売機を店に置いてもそれはまた召し上げられることになってしまう。だから、ゲーム機の製造業者にしてみれば、そんなのがみんなだめになっちゃえば生産を落とさぬことには販売ができないようになってしまう。
　こういうことで、一般のいわゆる零細の兼営業務、兼営というのか、そういう零細な生活者というものも、これは簡単にゲーム機械と書いてあるけれども、その営業形態は各種いろいろの営業形態があるわけなんで、実際に営業する者はだれかということをつかまえて、便宜的なやり方、あるいは、そういう風俗営業といっても、そういうような小さな機械は風俗営業とせぬで、許可対象から外すというような問題もひとつ弾力的にぜひ考えてもらいたいと思うんです。
　そういうことについてもまたトレースしていきますけれども、ひとつ業界の実態をよく聞いた上で規則なり実行上に配慮してもらいたいと思います。よろしょうございますね。
○政府委員（鈴木良一君）　今の先生の御趣旨を踏まえましてよく研究してみたいと、こう思います。
○三治重信君　それから、十六条の広告、宣伝の規制、これは、たくさんおたくの方は規則、命令と書いてあるんだが、この広告、宣伝だけはいわゆる訓示規定になっておるわけなんだが、十六条の広告、宣伝の規制の訓示規定だけで、せっかく入れた広告、宣伝の規制は、トルコぶろなり、それから連れ込み宿とか、そういうものの看板や刺激的な看板の方を目的にしてやっているんだけれども、こういうふうな何にもなくてどうして規制の実効を上げようとせられてこういう規定になったのか。
○政府委員（鈴木良一君）　十六条の規定、さらに風俗関連営業では二十八条の六項でもって準用しておるわけでございますけれども、この広告、宣伝の規制はあくまでも「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」ということでございます。この「清浄な風俗環境を害するおそれ」というのは現行法でも使っている言葉でございまして、これは定着していると考えておるわけでございます。それは当然のことながら、風俗環境を害する行為といいますのは、この法律の性格からいきまして、やはり売春ですとか、わいせつだとか賭博だとかというようなものに代表されます相当限定されたものであるというふうに考えているわけでございまして、それを害するということでございますので、十分明確であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、この規制の内容は、具体的に申しますと、ヌードの女性のポスターであるとか、あるいはわいせつ行為を示すストリップ劇場のポスターであるとか卑わいな看板であるだとか、そういうようなものが対象になるというふうに考えておるものでございます。
○三治重信君　確かに劇映画の方の映画関係刺激的な宣伝というものについては、おたくの方と映画協会の方との協定で、いち早く風俗営業で取り締まられてはかなわぬということで自主規制をやって、ここだけは外へ出ている看板がはっきり変わったわけだ。ストリップ劇場、ポルノ映画をやるポルノ映画館の映画の広告は非常に変わった。これは風俗営業法を改正しなくても、改正するということでやったら、もう真っ先にこれは取り締まられてはかなわぬということでおたくの方と話をして自主規制をやったんだけれども、そういう効果がそのほかの業界とできる自信があってそういうぐあいにしたのか、あるいはこれはポルノ映画劇場のをやれば大半目的は達したということでやったのか。
　むしろ風俗関連営業で、連れ込み宿や何かの方の俗悪な広告、宣伝の方がまだ目立つと思うんだけれども、ただ、この規定だけで各警察官の恣意によって、おまえのところはこんな変なものを立ててけしからぬ、というふうに余り個別的にやられるようなことになるならば、これはかえって悪影響になるし、むしろそういうふうならば、きちんとした規制をやるべきではないか。協会なり何なりが映画館とかなんかのようにしっかりしているところならいいけれども、連れ込み宿とかトルコぶろとか、そういう大中さまざまな風俗関連営業になってくると、看板だけはでかでかと非常に刺激的にやって、それをどうして取り締まるかという問題になると、それが各署の警察官の看板に対する恣意的な指導監督になってくると、これはかえって収賄、汚職の根源になる。一応文句言ってくると、まあまあということでそでの下を使って免がれるというようなことになろうかと思うんですが、どうも今の答えだけでは私は、そういう広告、宣伝の規制というものは入れても入れぬでも余り効果を発揮するような印象は受けないわけなんだけれども、その点もう一遍。
○政府委員（鈴木良一君）　一番広告、宣伝の問題になりますのは、歌舞伎町にありますような風俗関連営業の広告、宣伝というものが非常に問題になると思います。そういうようなことで、何も映画館だけの問題じゃなくて、当然のことながら、必要性は十分あるというふうに考えておるわけでございますけれども、この広告、宣伝の運用はあくまでも公安委員会が行うものでございまして、決して現場の警察官が個々に運用するということは絶対にしていかないつもりでございます。あくまでも必要な基準を示して、その基準にのっとって幹部が判断し、最終的に公安委員会の御判断をいただいてやっていくというふうに運用をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○三治重信君　それから、これはほかの同僚議員からも質問が出たと思うんですけれども、遊技機の型式認定について今度は一つの試験機関でやるということなんだけれども、これは一つは前進であるけれども、一つは、余り厳しい、射幸心を余り削減するというような、子供の本当のおもちゃみたいなことになってしまってはゲームにならぬし、パチンコにならぬ。だから、この認定基準、この機械の認定の仕方によって、業界とすれば人が来るようになるか来ないようになるのか、すぐわかるわけなんです。こういうようなものの認定基準という問題も、これは実際のところにおいて、どれがいいのか悪いのかというのを統一というのか、価値判断というのは非常に難しいと思う。しかし、これはパチンコ業者にしても、それから新しい規制になるマシンの検査にしても、実際それをやってみて人が離れてしまえば、それは厳しいということになるし、うまいとこ人が来ればまあまあと、こういうことになるわけなんで、そういう基準というものについては、初めは緩いようであっても、実際の業者がこれはこれだけの機械の認定ならまあ何とかなるだろう、これは余り厳しい、人が来ぬようになるというふうなのは、業者にしてみれば勘がある程度わかるだろうと思うんですが、そういう問題について、ひとつ実際の基準の専門家と業者とよく打ち合わせすることができるように、基準というものがそういうものであってほしいと思う。
　それからもう一つは、やはりここで遊技機というのはパチンコばかりじゃなくて、新しい機械が次から次へ、単にここに書いたスロットマシン、テレビゲームその他という遊技設備ということになっているんですが、スロットマシン、テレビゲームというものばかりじゃなくて、通信機器や新しい遊ぶ機械というものが次から次へ技術革新に乗って、私は新しい遊ぶ機械が出てくると思うんです。そういう問題について、やはり新しいやつを抑えてしまうことがないように、新しい見本で出してきたやつについても、そういうものをできるだけ広くその新しい機械を認めるということに、二番目にはしてもらいたいということ。
　それからもう一つは、同じ機械であってもそこに一つの多様性を、例えばパチンコだと余計出る時間が十秒でいいのか十五秒でいいのか十二秒でいいのか、そういうようなのはやはり業者に聞くと、その同じガラガラと出る秒数でも地域によってお客の満足度が今までのやつで違うと。だから、これを全国一律に十秒なら十秒、九秒なら九秒に制限されてしまうと、緩い、より多く出るところでお客さんが集まっているところが、そういうふうに締められると一遍でお客がなくなってしまうというので、余り全国一律にそういうやつを決められてしまうと困る。まあ業者の勝手な言い分も若干入っているかもしれぬ、若干入っているかもしれぬけれども、現実に各都道府県で認めているやつに差があるわけなんです。そういうものをある程度各県で認めていて差があるやつは差のあるように多様的に認めていく。そうして統制するなら、あと日時をかけてやっていく。この点については非常に業界の方もどうなるかという心配があるというのと、それから皆さん方もそれは言葉では回答しにくいという問題もあろうかと思うんですけれども、いずれにしても、現在の実際に行われている、現実に営業が行われている実態というものについて余り変動がないように、ひとつ型式の認定というものをやってほしい。
　それから、新しくこれから日進月歩でどんどん出てくる機械については追うように、それが営業として成り立つとか成り立たぬとか、射幸心をどうのこうのということで、非常に余り抑え切らぬで、ひとつできる限り新しい遊技機も認めていく態勢というものをとってほしいと、こういうことなんですが、いかがですが。
○政府委員（鈴木良一君）　いろいろ御意見ございました。
　最初の型式認定の基準につきましては、十分業界の御意見も参酌した上で適切な基準を作成してまいりたいと、かように考えております。
　それからもう一つは、要するに技術革新というものに即応した認定をやるかというようなお話であったと思いますけれども、私どもも当然これは技術的な革新というのは大いに伸長すべきものだと思います。そういうことで決して技術革新を抑えるような認定をする必要は全くない、かように考えておるわけでございます。
　なお、ちょっとお話で、スロットマシンその他のお話が途中で出ましたが、今この遊技機で申し上げておるのはパチンコの方の関係でございまして、八号営業のゲーム機につきましては、もともと認定とか検定という制度はとっておらないわけでございますので、この点はちょっと補足をさせていただいておきます。
　特に、技術革新に対しまして即応した認定を当然のことながらしていくわけでございまして、私どもの方はやはり著しく射幸心をそそるおそれになるかならないかというところが一番問題なんでございまして、あとそういうふうな技術革新を入れた内容、あるいはおもしろさ、あるいはデザイン、そういうものを私どもの方が格別に申し上げる必要は毛頭ない。あくまでも著しく射幸心をそそるおそれになるかどうかという判断でやっていくということであろうと思います。その範囲内で多様性というものが認められていくべきものであろうと、こういうふうに考えております。私どもが今やっております実態を変動させていくという考え方は、大きく変えていくという考え方は持っておりません。また、新しいものにつきましても大いに認めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○三治重信君　それから、青少年健全育成との関連で、経過規定の地域の規制は、現にあるポルノショップとか個室ヌードとか個室マッサージというようなものも、現に営業を認められているものは営業違反のない限りそれはずっと続けていいんだと、こういうふうに現行法ではなっているわけなんですけれども、せっかく地域規制をやって風俗関連営業を一定の地域に押し込めようと、こういう点においては、新しいものについてはそういうふうな一定の地域に押し込めることができても、現に非常に散らばっている、それが届け出制でも営業違反ない限り未来末代、相続までできてやっていけるというふうになるのは、これは青少年育成団体から見ると非常になまぬるい処置にとられる可能性があるわけなんですが、そういうものについて営業禁止というようなことは遺憾なんだけれども、そういう営業を一定の押し込めるその地域の中へ、そっちへかわって行かぬかとか、こんなところにおってやるのは風俗営業の地域指定においては余り好ましくない、できるだけあんたたちは計画的に、この町ではこの地域なんだ、そこへかわってほしいと、こういうふうな行政指導というのか、これは青少年育成団体が非常に最も好む、警察を頼りにすることだろうと思うんですがね。そういうふうにして、せっかく地域で押し込め作戦をやっているからには、現状維持ということもそれは営業者の自由からいって必要なことなんだけれども、風俗営業という点にかんがみて、そういうものをそのまま認めるということは、出発点としては非常にいいことなんだけれども、これが十年、二十年たっても相続までできると、こういうことになっていくと、それなら、いつまででもいい。それで、むしろ普通の風俗営業が一定の地域に押し込められると、別にほかのところの方のが競争者がなくてかえって繁盛すると、こういう風俗関連営業の立地条件がかえってよくなってしまうということも考えられぬことはないわけです。これはひとつそういう青少年育成団体やそういう地域の浄化協会、そういうものを我々が幾ら反対してもあんたたちはつくるわけなんだから、浄化協会、そういうもので一定の圧力をかけていくというようなものが、やはりひとつ地域規制をやるからにはそれだけの努力があってしかるべきだと思うんですが、そういうことについてどうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　風俗関連営業につきましては相続ということは考えておりません。適用にならないわけです。ただ一代限りそれは続くということになるわけでございます。法人の場合には、その法人格に変更がなければ続いていくということがございます。ただ、これらの禁止地域ではございましても、前に申しましたように、そこで違法行為が行われるということになりますれば、その違法行為が悪質であれば営業廃止命令ということまでかけ得るわけでございまして、そういう意味では減らしていくということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
　今、先生お話しのように、一種の何といいますか、行政指導でかわらしたらどうだと、こういうお話がございましたが、これはかわって出ていく地域はいいわけでございますが、それじゃそれが移っていく地域がなかなか問題があるわけでございまして、そういう指導が果たしてどこまでできるか、これはやっぱり新しくそれを受け入れるという地域がなかなかないんではないかという感じもするわけでございまして、そういう点との兼ね合いを十分検討しながら、指導というものが一体どこまでできるか検討してみたいと、かように考えております。
○三治重信君　これは風俗営業、風俗関連営業を一定の地域に押し込めるという法案の作成、この法案にはっきり書いてあるんだから、全然その地域をゼロにするというなら別だけれども、風俗関連営業地域というものを認めて一つのところへ、その一定の都市で一カ所なり二カ所、三カ所に封じ込める作戦がこの法律には出ているわけなんだから、行くところがないということは言わせぬでいけるだろうと思うんですが、それはひとつ検討事項としてやってください。
　それから、風俗関連なり何なりの構造、設備の問題なんですけれども、基準というものが設けられているんだけれども、その変更について業者がえらい心配しているのは、電灯つけるところ一つ変えても変更届出せと。一定のパチンコの営業のカウンターがどこにあるとかいうようなものは別として、そういうちょっとした電灯のつけるところを、ここじゃちょっと暗いから明るいところに場所変えてつくるとか、それからジュースの販売機を入り口にあったのを少し奥の方へ入れたとか、そういうちょっとしたやつでも一々設備の変更届をとられる。殊に最近この風俗営業法の改正の議が上ってきてから非常に警察がやかましいんだと。今までの運用上、構造、設備についての変更は一切もう変更届を出せと見回りの巡査が非常にやかましいことを言う。これが法の改正の前からそういうことをやられたんでは、実際構造、設備といっても、マージャン屋だったら明るくしなくちゃならぬやつをそう暗くするわけでもないし、それから販売機を入り口にあったやつを奥へ持っていったって、そう構造、設備の変更ということでもないし、余りちょっとした変更を一々文句を言われたんでは、その応接にいとまがない。基本的な構造の変化とかというなら別で、ちょっとした改造や何かというものぐらいはそう一々細かくやらないようにしてほしいと、こういうことなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　電灯とか自動販売機の例が出ましたが、これも状況によると思うんでございますけれども、それが例えばこの法案が従来から決めておりますような照度の問題であるとか、あるいは見通しの問題だとかということに兼ね合いがありますると、これはやはりそういう面で届け出をしてもらわなきゃならないということがあろうかと思いますけれども、この点はひとつ十分検討をしてまいりたいと思います。また、なお届け出のやり方につきましてもある程度、その都度ということじゃなくて、期間をまとめてやるということもあり得るだろうと思います。そういう点も検討してまいりたいと、かように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、次回の委員会を七月二十六日午前十時に開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年七月二十四日（火曜日）
　　　午後一時三十二分開会
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　議　者　　　　久保　　亘君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　市川　雄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　内閣法政局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　総務庁人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　谷口　米生君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局政策課長　　　　江川　晃正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○臨時教育審議会設置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国民教育審議会設置法案（久保亘君外二名発議
　）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　臨時教育審議会談設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　質問に先立ちまして、委員長にお願いをしておきます。
　その一つは、質問の時間設定の問題ですが、私は教育問題には非常に関心を持っておりまして、六時間をお願いしたわけですが、とりあえず三時間というお話であります。同僚委員が既に四時間という最低限度の慣行をしいてもらったわけですから、少なくともその時間だけはまず第一に確保してほしいと思うんです。
　それから二つ目は、矢田部委員の場合でも私の場合でもそうでありますが、教育と財政措置の問題について、非常に重要でありますので大蔵大臣の出席を要請したわけですが、都合で出席ができない、こういう返事であります。私も物理的にある意味ではその状況がわかりますが、これから質問をする者すべてであろうと思いますが、財政問題については皆発言を要請されていると思うんです。したがって、この教育と財政の問題については、大蔵大臣の出席を改めてお願いしてこの問題についての論議を深める、このことをひとつ検討してもらいたいと思うんです。
　その点について、理事会にお諮りをいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（高平公友君）　当然のことながら、質問時間等につきましては、理事会でいろいろ調整していただいて、その方向で努力をいたしておるわけでありまして、今ほどの御要求の時間につきましては、なるべく皆様の御協力を得て、多少最終時間の調整もありますけれども、お答えしたい、こういうぐあいに考えております。
　なお、大蔵大臣の出席要求につきましては、先日も矢田部さんの御発言がありました。国対の方へ私の方からも申し入れておりますが、国対の方でもいろいろと取り決めもあるようでありますけれども、しかしそれはそれとしまして、この臨教審の問題はやはり何といいましても財政的に関連があろうか、こう思いますので、私の方から強く要請しておりますし、なるべく御期待に沿えるのでなかろうか、この上ともひとつ努力をいたしたいと思います。
　以上であります。
○穐山篤君　臨教審がいよいよ本格的に審議がされるわけでありますが、その矢先に文部省内で不祥事が次々とあらわれまして、まことに遺憾至極だと思うんです。文部大臣の心境もよくわかるところでありますけれども、文部行政の民主化という問題につきましては後ほど具体的に指摘をしておきたいと思います。
　さてそこで、今回、臨教審の提案に当たりまして、総理並びに文部大臣から次のように背景が述べられております。前後を省略しますが、「このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していく」というふうに、この臨教審の審議がこれから十七年後の二十一世紀を担うというふうに、ある意味でいいますと、年代を特定しているわけです。このことは、当面の文部行政と臨教審との関係にも触れざるを得ないと思うわけであります。
　それから今度の国会にいろいろな法案が出ています。いずれも二十一世紀という言葉を使っておりますが、意味合いがかなり違うんです。例えば健康保険法の改正について言いますと、急速なる高齢化社会に備え、二十一世紀を展望し、中長期的対応を行わなければならない、こういうふうに二十一世紀を展望しながら実際にはここ五年、十年、十五年の具体的なことの改正をお願いしたい、こういうふうになっているのが特徴であります。それから、まだ法案審査には入っていませんが、国民年金法の一部改正、この中でも、二十一世紀においても安定的な制度運営が確保されるよう制度全般にわたる改革を推進する必要がある、こういうふうに、二十一世紀と言いましても、いろいろな背景、意味合い、具体的な措置の方向というものが違うわけです。
　特に、臨教審の場合には、二十一世紀を担うという青少年を対象にしているわけですから、ここに私は非常に特徴がある。したがって、その二十一世紀を担う青少年の教育問題を論議するときに、果たして二十一世紀というのはどういう状況に社会環境がなっているのだろうか、国際的な条件というのはどういうふうに見ることが妥当であるのか、こういうことはある意味では検証をしておく必要があろうと思うんです。
　そこで、逐次お伺いしますが、経企庁おいでになっていますか。——最初に、経企庁にお伺いします。
　材料として、二十世紀の終わりあるいは二十一世紀を展望した長期的な論文といいますか、そういうものが二年前に出たわけです。経企庁の中に経済審議会長期展望委員会というのがある。これは膨大なものでありますが、要約して二十一世紀というのは歴史的にどういうものであるのか、あるいは二十一世紀における基本的な戦略というものは那辺にあるのか、直接、教育にかかわらないで結構でありますが、周りの条件がどういうふうになっているというふうに研究をされているのか、その点をお伺いしておきます。