Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　オーストラリアで食料自給率二三七％ですよね。カナダで一四五％、米国で一二八％、フランスで一二二％、みんなそういう高い自給率を持っているわけですよね。日本は四割を割っていると。本当に何かのことがあったら、もし輸入ストップしたら、そのときにはもう日本の国というのは本当に食料が手に入らない、そういう大変な状況にあるんだというふうに思うんですね。そのことをなぜ海外、外国に対して説明をして理解を得ることができないのかというふうに思うわけですよ。
　そういう、交渉というのはあくまでも交渉があったから今日のＷＴＯの今の到達点があるわけで、やっぱり問題があるよということを強く叫べばなかなか決まらないけれども、ずっと話合いで来ているという経過はあるわけですから、やっぱり交渉なわけですから、そこは本当に日本の国民の食料を守る立場に立って強く主張すべきだと思うんですよ。
　それで、お米の問題、去年、米価の暴落でもって、緊急対策で一時的に備蓄積み増しという形でこれは下落をストップをさせているんだけれども、これは確かに一時的ですからこの後のことが心配されるということなわけですけれども。私は、この問題の打開の方向としても、生産調整の未達成あるいは未達成地区、ここに対しては補助金はカットだというような強権的なやり方ではなくて、やっぱり農家の側が転作作物の条件について、こっちをやっても大丈夫だと、やりくりできるなと、そういうことを判断できるような、転作作物の条件を思い切って有利にして、そうやって自主的、自発的に選べるようにするべきだというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってきたので、もう一つ併せて言いますと、輸入に多くを依存している麦や大豆や飼料作物について、これは所信の中でも大臣言われていましたけれども、これについての生産を今後進めていくんだということを述べられていて、これは大事だと思うんですよ、もっと増やさなきゃいけないというふうに思います。
　そういう中で、水田を生かして、茎や葉も丸ごと家畜用えさにできる発酵飼料の稲や飼料米の実用化というところでもって取組を進めていくということ、これは大いに進めていくべきことだと思うわけです。そういったことも含めて、やっぱり本当にそれをやるためにはある程度補てんも必要だということですから、価格の保障ということですよね、そういうことも重ねてやっていけるようにすべきだと。
　そういうことを考えると、やっぱりここで今、価格政策というものを変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　いろいろと委員がおっしゃっておられることについては、私も同感をし、共感を覚えるところがあるんですけれども、結論が、だから価格政策でいくんだという、そういう結論に結び付かないんですね。委員の御提案の、価格政策をそういう意味で見直して価格政策で支えるということについては、私どもはそのような政策を取るつもりはございません。
○紙智子君　これ、四月一日のエコノミストなんですけど、ここで特集しているんですね。それで、飽食というけれども、食料自給率三九％の危機と。日本が飢え死にするということで、特集でいろいろな方が書いておられますけれども、その中で、競争力を付けるために保護はなくすべきだという主張は誤りだと、欧米でも米国でも農業に手厚い保護の結果、食料自給率と輸出力を保っているんだと、日本はむしろ保護水準が低く、これほど開放度が高い国も少ないということを指摘されているわけですよ。
　私は、やっぱり今農村の現場に行って話を聞くにつれて、米もそうだし、ほかのものも含めてそうですけれども、この状況だったら、自分たちの子供たちや新しく入ってくる人に農業を是非やってほしいということを言えないというわけですよ。昔は泣いて頼んで後を継いでほしいと言ったと。ところが今は、泣いて頼んで、頼むから継がないでくれと言わなきゃならないような事態にあるという話を聞きますと、やっぱり今の農政を大きく方向転換することが必要だということを指摘をして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　次に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工原材料の供給事情が著しく変化したことに対応し、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として昭和五十二年に制定されたものであります。
　その後、国際的な水産資源の保存管理措置の強化や、我が国周辺水域における水産資源の減少に伴う水産加工原材料の供給事情の悪化、水産加工品の輸入の増大に対処するため、新製品、新技術の研究開発に係る施設の改良等に必要な資金を貸付対象に追加するなど、同法の内容について所要の見直しを行いつつ、同法に基づく融資措置を通じ、水産加工業の体質強化の促進に努めてきたところであります。
　同法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、最近における水産加工業を取り巻く状況を見ますと、世界的な水産物需要の増大を背景に水産加工原材料の供給事情が更に悪化するなど、状況は厳しさを増しております。
　このような状況にかんがみ、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うため、同法の有効期限を五年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするとともに、加工残渣などの未利用・低利用資源を有効利用し、魚粉などの食用でない水産加工品を製造する施設等についても貸付けが行えることを明確にするため、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　植松恵美子君
　　　　　広田　　一君　　　　　友近　聡朗君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　水岡　俊一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　姫井由美子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君、広田一君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君、水岡俊一君及び姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長真砂靖君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、文教科学行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井でございますが、今日はトップバッターでいろいろと大臣に質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
　考えてみますと、三月十一日に打ち上げられたスペースシャトルによって、我が国初の有人飛行が、実験棟「きぼう」の国際宇宙ステーションの組立てが一応成功して、今度、あさってですかね、土井飛行士も帰ってくるということですが、国民の一人として大変感激しており、関係者の皆さん方に祝意を表する次第でありますが、無事帰還されることを祈りたいと思います。
　今日はまた、自由民主党時代に何かと御指導いただいた渡海大臣に対していろいろと文教科学の問題についてお尋ねできることは本当に感慨無量でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、中央教育審議会と教育再生懇談会と次世代の教育を考える懇談会の三つあるものですから、これについてちょっとお尋ねしたいんですが、特に中央教育審議会は諮問機関として、設けられたのは古い文科大臣の諮問機関ですが、さらに教育再生会議に替わって教育懇談会が設けられたということだし、また池坊副大臣の私的諮問機関として昨年設立された次世代の教育を考える懇談会、三つあるわけですけれども、これについてそれぞれどういう意義を持つのか、大臣に説明願いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　おはようございます。
　今、三つの会議について御質問があったわけでございますが、言うまでもなく、中央教育審議会というのは法律に基づいて設置をされておりまして、私が様々な教育課題に対して有識者の御意見をまとめていただくということでございまして、例えば学習指導要領の改訂等もこの中の部会で御審議をいただいて答申をいただくと、こういう形を取っておるわけでございます。時折々テーマをちゃんとお願いをしまして、それについての御意見をまとめていただくということであろうというふうに思っております。
　また、教育再生懇談会、今日が懇談会としては初めての会合に実はなるわけでございますが、今夕開会をされます。この設置というのは、これは内閣において総理が要請をして設置をされたものでございまして、そういう意味では総理が開催をするということでありますし、幅広い大所高所の御意見をいただくということで、従来ございました教育再生会議、この提言を、もう既に実現しているものもたくさんあるわけでございますが、フォローアップをしていくという役割が一つあります。これは非常にはっきりしております。
　それからもう一点は、先ほど申し上げましたように大所高所から二十一世紀の教育の在り方といいますか、そういったことについて御議論をいただくということを今考えておられるわけでございますけれども、具体的に、じゃどういうことをやるかということにつきましては、むしろ今日から始まる議論の中で方向性が決まってくると。どういいますか、ばくっとしたところでは二十一世紀の教育の在り方全般ということでありますけれども、余り広がり過ぎますと、これはなかなか、かえって議論が、焦点が定まらないということになるわけでございますから、先生方に議論をいただいた結果として、ある程度照準を絞っていろんな議論をしていただくということになろうかと思っております。
　それからもう一つの、御本人がおられるから私からお答えするのがいいのかどうかということはありますけれども、池坊副大臣が今主催をして、この教育に関する諸課題を議論をするということは、主に中長期の課題についていろんな有識者の意見を聴いて議論をしていただく、そういった会合であるというふうに承知をいたしております。
　それぞれの会合の性格もあるわけでございますし、議論が場合によっては重なる場合もあると承知はいたしておりますけれども、様々な場でいろいろな意見が交換をされるということについては教育にとっても必要なことではないかと、そういう認識でございます。
○亀井郁夫君　心配しているのは、三つあるからそれぞれ違うことをやるならいいけれども、違うような結論が出た場合に、大臣としては、交通整理をしないと教育行政をやっていくのに困るんじゃないかと思うものですから、そういう意味で、その辺の交通整理は大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　その点につきましては委員のおっしゃるとおりでございます。
　事実、これはもう過去と言うとしかられるかもしれませんが、中教審と教育再生会議の意見が違う場合というのはありました。しかしながら、それはそれぞれの考え方があったわけでございますが、当然それを受け取ってどういうふうに交通整理するか、最終的にどういうふうに考えるかというのは、私がその役割を果たさなきゃいけないんだという思いでこれまでもやってまいりましたし、今後もそういうことは当然起こり得るということは考えております。
　ただ、いろんな場で議論がなされることによって、より問題が明確になる、より意見のいい意味での違いというものがあるなということが分かるという利点も私はあると思っておりまして、そういう意味では、むしろ意見が違って困るなというふうに受け止めるんではなくて、中教審で、これは法律で基づいた、私がお願いをして答申をするわけでありますから、そういった意味では、ある非常に重い部分がございます。懇談会も、これは官邸の方で主催をされるわけですから、やっぱり総理の、どういいますか、参考意見として下りてくる部分、ここの部分は重いものがございます。
　そういったものを最終的にどういうふうに仕上げていくかということに関して言うならば、それはここで今どっちが重いとかどっちが軽いとか、それを言うことはできないわけであります。これはいろんな課題によってやっぱり変わってくるというふうに私は思っておりますけれども、しかし、時折々、きちっとそのことを受け止めて、そしてやるべき役割を果たしていくというのが私の責任であり、また、私はそういうふうにしてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　違った場合には非常に困るので、懇談会の意見が出れば、総理大臣から文科大臣に指示があったら、中教審から違うことを言ってきたということになると文科大臣困っちゃうと思うんだけれどもね、それは本当に辞めなきゃいけなくなるということもあるんだけれども、いざとなったら職を賭してもやるぐらいな決意を持って交通整理をされるんですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は内閣の一員でございますから、これは総理の例えば指示が明確にあった場合は、それはやっぱり従わなきゃいけないというのは原則だと思います。
　ただ、そこは総理としっかりと、例えば意見が違っていればお話をするということもまた内閣の一員として、教育行政を預かる者の一員として、大臣としてそれは必要なことでありまして、最終的に命令に従わないというときは、それは辞表を出す覚悟でやっぱりやらなきゃいけないと。これはもう通常の一般例としても当たり前のことであります。
　しかし、そこのところはきちっとやっぱり話をして、まとめるべきものはまとめていかなきゃいけないと、そういうものであろうというふうに思っております。
○亀井郁夫君　分かりました。身を賭してしっかり頑張るということで、頑張ってほしいと思いますが、この問題に絡んでもう一つ聞きたいのは、教育再生懇談会のメンバー十人のうち、委員長は慶応義塾の塾長の安西さんですが、半分の五人が中教審のメンバーなんですね、十人のうち。そのような形でやって本当に大丈夫なのかと。そういう意味はどこにあると思われますか。中教審と懇談会、メンバーが半分も一緒だということでちょっとどうかなと思うんですが、その辺はどうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　事実関係から申し上げますと、このメンバーをこういうメンバーでやられるというときに、これはむしろ懇談会を主催される側で選んでいただきました。それは、私は中教審に対して責任も背負っておるわけでありますから、そういうことも踏まえて、先ほど冒頭に申し上げましたような懇談会、中教審、様々な役割があるわけでございますから、それはむしろそちらが主体で選んでいただいたらどうですかということを率直に申し上げて、このメンバーが選ばれたということでございます。
　結果として中教審の委員も数多く選ばれたということは、先ほど委員がおっしゃいましたような意味では、むしろ中教審でどういう議論がされているかということをよく分かっておられる委員も中に入っておられるという意味で、私はむしろそういう意味ではねじれが少なくなるんじゃないかと。
　これは結果論です。中教審が半分入っておられるねという意識は実は全然ありませんでした。こういう方でこういう経歴を持っておられて、こういう立派な方が実は懇談会に入っておられるんだという意識でございましたから、結果として、ああ、そうなったのかという私としては受け止め方でございますし、また、それは前からも、例えば野依先生がそうでしたかね、座長はたしか中教審の委員でもあるわけでございますから、数名の先生方はそういう形で教育再生会議の段階でもそういうことが起こっていたわけでありますから、そのことによって何か問題が起こるということにはならないというふうに思っております。
　いずれにしても、再生懇談会というのは前回に引き続きまして、枠に縛られたというか、特定のことをやるということが決められたということではないわけでありますから、そういったちょっと違った観点からいろんな御議論がいただけるというふうに思っておるところでございます。
○亀井郁夫君　次に、例の再生会議のフォローアップとして今度懇談会が設けられたわけですけれども、このフォローアップというのはどういうことなのか、中央教育審議会との関係どうなのか、説明願いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　フォローアップというのは、私の理解は、教育再生会議で提言をされた様々なことがございます。これは四次までということになるんですかね、三次までありまして、最後に最終答申という結果が出されております。
　その内容について、もう既にかなり、例えば具体的に法律にも反映されたこともございます。昨年の法改正はその一つであるわけでございますけれども、そういったものもありますが、まだ具体的な形ができていないものもあるわけでございまして、そういうものに対して今後どういうふうにそれを具現化していくか。もちろん、法律にするものもありますし、制度上の単なる改正でやれるものもありますし、そういったことを一つ一つやはり着実に、再生会議でせっかく議論していただいたことが言いっ放しということにならないように、再生会議を閉じるときにそういうフォローアップをするということをお決めをいただいて、その役割の一つとして、今度の再生懇談会というものもその役割を担っているというふうにお考えをいただいたらいいんじゃないかなと。
　項目は、細かいことは申し上げませんがかなり整理をされておりますので、そういったことについても進捗状況というものをチェックしていただく。我々がちょっとサボっているなと言われることもあるかもしれませんが、そういったことをしっかりと注視していただくというのがこのフォローアップという役割であるというふうに理解をいたしております。
○亀井郁夫君　今のフォローアップのことに絡んで一つあるのは、再生会議で出した道徳の教科化という問題がありましたね。非常に大きな問題ですけれども、こうした大事な問題を中教審は十分やっていないという状況ですけれども、そういう意味では、このフォローアップについては、道徳の教科化という問題については大臣はどうお考えになられますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この問題は、まさに見方によっては、中教審の御意見とそれから再生会議の御意見がねじれたというふうに見方によっては見れると思います。しかし、私が先ほど亀井委員にお答えをしましたのは、一見そうは見えますが、実はおっしゃっていることはそんなに変わっていないというのが私の当時の受け止め方でございました。
　これは、教科化という言葉を書けば、書けばですね、道徳教育が推進をするというふうに言われる意見もあったわけでございますが、教科化ということになりますと、通常は検定教科書を使う、また数値をもって採点をする、そしてあとは、いわゆる免許ですね、教師にその免許を与えるというのを通常、教科化と呼んでいるわけでありますから、ですから、あえてそういう表現は今回はしないということで学習指導要領も出させていただいております。
　ただ、共通の理解としては、道徳教育は充実をさせなきゃいけないと。そのために一番大事なことは、じゃ数値で点数を付けるのかといえば、それはそうじゃないと。これは再生会議もおっしゃるわけなんですね。ですから、一番大事なことは、ちゃんとやられること、授業がちゃんとやられること、それで、同時にいわゆるいい教材が使われて、どういいますか、子供たちが感動するようなという表現がされておりますが、そういった子供たちの心を豊かにするような教育内容が行われることというのが大事だと。
　ここにおいては中教審も実は再生会議も全く同じような結論を出されておったわけでございまして、そういう内容を我々はどうやって担保していくかということで今回の学習指導要領も出させていただきたいと。パブリックコメントにかけておりますから、亀井先生ももう大体中身は御存じだと思いますが、かなりの記述を加えたところでありますし、同時に、執行体制として、我々はやっぱり各学校でこの教育を責任を持って計画をし、その計画がちゃんとなされているかということをチェックをしていただくための道徳推進教諭という、そういう立場をしっかりと推進体制の中でつくっていただくということも決めさせていただいたわけでございます。
　なお、現在、今日もいろいろ議論が出ると思いますが、作成をしようとしております教育振興基本計画、この中で今提言をされておりますのは、先ほど言いました教材を充実をさせるための新しい制度、そういったものについても提言をされているということを聞いております。
　そういうことを通じて、これはこの中の委員からも御指摘をいただいたことでございますが、一時間取っていてもちゃんと行われていないじゃないかということをちゃんと行われるようにするための体制、そしていい教材が使われて、その教材で子供たちが豊かな心をはぐくむということに資する。心のノートという話もありました。心のノートは全面改訂をいたします。そういったことも含めて、道徳の充実というものを図っていきたいというふうに思っております。
　加えて、少し長くなって恐縮でありますが、文部科学省の中に実は新しい研究会をつくりまして、これは外の研究会というのではなしに、専門家の意見はもちろん聴きますが、もう少し総合的に幼児段階から、それからその家庭の問題もあります、それから幼児教育の問題もあります、初中教育の問題もあります、そういう発育段階に応じて子供たちにどういうことが必要なのかということも含めて考えていく、その中でまた、これが道徳教育の問題に発展をしていくということも含めて検討をするという検討会を我が省の中で立ち上げておりまして、引き続きそういった中でこの道徳の問題というのは検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　少し長くなって恐縮でございますが、以上でございます。
○亀井郁夫君　今お話に出ましたけれども、心のノートの問題は、数年前に作ったんですけどね、あのときもなかなか大変だったんだけれども。今その使い方が、学校によっては持って帰ってはいけないとか、いろいろ、十分利用されていないし、内容的にも一回も直されていないので、やはり改正する必要があると思いますけれども、大臣はこれ、責任持って心のノートの内容をチェックして、もうちょっと充実したものにしてもらえますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　これは直します。現場で使われていないという、こういう御指摘も実はこの中の委員からもいただいておりますし、私がいつまでこの職にいるか、ちょっとこれはなかなか予測はしにくいわけでありますけれども、しっかりとそのことは我々考えておりますので、またいろんな御意見がございましたらいただければ有り難いというふうに思っております。
○亀井郁夫君　今大臣が責任を持って直すという話でしたから、信頼していきますけれども、是非いい立派な心のノート、教材を作ってほしいし、これを利用してもらうように是非お願いしたいと思います。
　それから、三つの関係ではもう一つ。中教審は二年半前に教員免許の十年更新の問題を否定しましたよね。それが今度、安倍総理になってから逆にこれを肯定して、十年の教員免許の改定が決まりましたけれども、こうして見ると総理の発言は中教審より重いんじゃないかと思いますし、そういう意味で、さっきの交通整理のときには十分考えていかなきゃいかぬと思うけれども、大臣はどう考えられますか。十年の教員免許の改定は否定しておったんだから、それについてどう思われますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　中教審の答申というのは平成十四年だと思います。
　一つはやっぱり、その後かなり状況の変化というものを考えなきゃいけない。一つ大きいのは、やっぱり国際化とかそれから科学技術の発展とかいうことでやっぱり教師の知識というものを定期的に、言葉が適当かどうか分かりませんが、バージョンアップをするといったようなことも非常に大事なことでございます。今回、今示されております免許制のときの更新というのはその時間に随分時間を割いているというふうなこともあります。
　もう一つは、十四年の答申ではなお慎重にならざるを得ないということでございました。ですから、やっぱり慎重にならざるを得ないというのは、そのことが実は教育の現場に混乱を来さないようにというそういう配慮だったと私は理解をいたしております。そういう配慮をしながら、やっぱり定期的にそういった技能を向上させる。十年研修というのも行われておりますけれども、そういう必要性もあるということでございますし、これは国会でも御議論をいただいて、そしてこういうものも必要であろうというふうになったというふうに認識をしております。
　今まで教員ということについて少しある意味聖域的な扱われ方があったと思いますけれども、やっぱり基本的に最小限必要なそういった知識を身に付ける、また例えば適正な指導をするということは必要だという考え方の下でこの免許制というものが導入をされたと、私はそのように理解をいたしております。
　やっぱり、ただ単に、先生の御質問でございますが、安倍総理が言ったからこれができるようになったとか、そういうことだけでもないというふうに御理解をいただきたい。やっぱり時代が進み、また状況の変化というものもとらえていろんな議論を経た結果として免許制というものが導入をされたというふうに理解していただきたいというふうに思います。
○亀井郁夫君　分かりました。安倍総理のおかげであれができたのかなと思いましたけれども、必ずしもそうじゃないということですから、これからもいろいろと頑張ってほしいと思います。
　次に、池坊副大臣にお尋ねしたいんですけれども、副大臣の私的懇談機関としてできました次世代の教育を考える懇談会、これは副大臣だけを拘束するんですか、どうなんですか。何か三月ごろいっぱいぐらいまでに答申案を出すつもりだとか、いろいろな話を聞きました。これは聞いただけのことなんですが、実際に会はうまく運営されているんですか、お尋ねします。
○副大臣（池坊保子君）　少子高齢化を迎え、にもかかわらずさほど出生率が伸びていないのは、子供を取り巻く環境が必ずしも良好ではないから、先を歩む人たちが子供を産み育てることをちゅうちょするのではないだろうかと。家庭教育の低下、それからまた家族と家庭と地域との連携の希薄化、情報のはんらん、多発するいじめによる自殺など、様々な問題を教育現場は抱えております。
　私は、せっかく副大臣にさせていただいたのですから、これから教育現場においてどのようなことを優先していったらいいのか、どうあるべきなのか、より深い勉強をしたいと思いまして、最初の副大臣のときには文部科学省の若手の役人たちと週一回勉強会をいたしておりました。留任させていただきましたので、文部科学省の中におりますと分からない問題もあるんじゃないか、気付かない新しい視点があるのではないかと思いまして、各界で御活躍の皆様方の御意見を伺いたいと思いましてこの懇談会を持ちました。
　本当に多岐にわたる様々な意見が出ました。家庭教育の在り方、あるいは入試の在り方、国立大学の在り方、教授会はどうあるべきなのか、あるいはまた、今情報がたくさんございまして、子供たちは携帯電話、インターネット等々でそれに使うのではなく使われてしまう、そういう中でどうあったらいいのか。余りにも面白く、かつ有意義な御意見をいただきまして、一月に一回ぐらいと思いましたが、二週間に一回ぐらい今開かせていただきまして、時間が終わってもまだ議論が沸いているという状況でございます。
　たくさんのいい御意見をいただきましたので、意見をいただいただけではいけないと思いますので、それはきちんと大臣に御報告しながら御相談をし、教育現場にフィードバックできることをしてまいりたいというふうに思っております。
　亀井委員の御心配のように、中教審と競合したりということは決してございません。様々な視点からの問題提起をいただくということは、これから教育を考えていく上で絶対に大切なことだというふうに私は思っております。
○亀井郁夫君　池坊副大臣の積極的な姿勢には感激しておりますけれども、是非、皆さんの声を自分のものとして、しっかり文部行政に生かしてほしいと思いますので、御健闘をお祈りしたいと思います。
　それから、学習指導要領の問題について次にお尋ねしたいんですけれども、いろいろと問題提起されておりますけれども、特に学習指導要領の改正に当たって大臣としての基本的な考え方、今までの学習指導要領はこういう点が問題あったのでこうするんだという形で、基本的な大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　前回の学習指導要領で生きる力という、こういう理念が言われました。一言で言うと、生きる力というのは単に知識を身に付けるのではなくて、社会に出たときは待ったなしでございますから、その知識を生かして社会でちゃんと自立して生活をしていく、また社会に貢献していくと、こういう力のことを想定されていたというふうに思っております。
　ただ、そのことを考えて、例えば総合学習というふうな時間、これを少し多めに取られたわけでございますが、なかなかそういった趣旨が現場に伝わらなかったという反省をいたしております。これは伝え方がまずかったのか、なかなか現場が戸惑った。どっちが悪いとかそんな話じゃなくて、これは結果論として私は反省すべきところだと思っております。
　そのことも踏まえて、少し学力低下ということも言われておるわけでございますから、全体をどう考えるかというときに、やっぱりもう少し応用力を付けるためにも、例えば繰り返し学習をやるというふうなことも必要だという議論がなされまして、これは専門家が議論しているわけでございますが、そういうことを考えたときに、やはり今回お出ししたような、例えば学力でいいますと基本的な部分では少し時間を増やす。その増やした時間の中で繰り返し学習をやるということが、知識を付けるという、身に付けるということも大事でありますけれども、応用力にもつながる。
　同時に、やっぱり大事なことは、今回言語力というふうに言われておりますが、どの学科をやるにしても、やっぱり言葉の力がないとできないわけでありますから、そういったことをやる。それから、単に机上で勉強するんじゃなくて、いろんな実験をやったり、自然体験をやったり、そういうことの中で具体的にそういう力が生まれる。生きる力という考え方は基本的に同じであると。
　それからもう一点は、これは大事なことでございますが、一昨年末、教育基本法が改正をされております。その教育基本法の改正の中に新しい目標なり理念が書かれております。これは公共の精神とか命や自然の尊重、環境の保全、また伝統や文化を尊重すると、こういった新しい教育基本法、新教育基本法の制定、これを前提とした新しい指導要領だということで、そのことをどうこの学習指導要領に盛り込んでいくかということが非常に大きな改正点であろうというふうに思っております。
　具体的に余り細かくはお話ししませんが、時間の関係もありますから、基本的には、伝統と文化といったような部分が、例えば社会であれ国語であれ、例えば環境があらゆる科目でそういうことが配慮をされているとか、先ほど委員がおっしゃいましたこの道徳の問題、こういったものを充実するとか、そういった形で新しい教育基本法、これが学習指導要領に反映をされております。
　ポイントとしてはこの二つが、要は、過去の反省があり、その上に新しい、どういいますか、授業の在り方、特に理数系の教科なんかが一つの特徴だと思いますが、そういったことが一つ。もう一点は、教育基本法、これで新しい理念が盛り込まれたこと、これが一つの大きな指導要領の私は特徴であろうというふうに考えております。
○亀井郁夫君　今、大臣のお考え、よく分かりましたが、今回の改正教育基本法では、「目標を達成するよう行われるものとする。」ということを第二条で明記されているんですけれども、どうも読んで、目標達成の性格付けが必ずしも明らかでないというふうな感じが私にはするわけですけれども、それはどうしてだろうかということで、もっと子供たちに達成目標を与えて、希望と夢を持って子供たちが頑張るようにできないものだろうかという気がするんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　学習指導要領の性格でございますが、これはやっぱり現場で先生方が子供たちに教育をしていただく段階での指標といいますか、何をやらなければいけないか、何を教えてほしいかということが中心だというふうに理解をいたしております。
　先生のおっしゃる、でもそれはやっぱり到達目標がなきゃいけないわけですから、それは、現在これも中教審でお願いをして、今議論をしていただいておりまして、大体秋めどぐらいに、到達目標といいますか学習の努力目標といいますか、そういったものについてもより成果を具体的に示すといいますか、こういった検討を今行っていただいておりまして、二十年度は、この学習指導要領をとにかく現場の先生方に正確に伝える、そういった期間でございますから、その途中で、そういった一つの努力目標的な具体的な案といいますか、そういうものも示していきたいというふうに思っております。
　指導要領は、あくまでこれは先生用にといいますか出してあるもので、それが行き着くものはこれだというのは、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。
○亀井郁夫君　この秋ごろにはということですから、安心いたしました。大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次にお聞きしたいのは愛国心の問題ですけど、愛国心の規定の仕方が教育基本法の改正に当たっていろいろと議論されたわけですけれども、この教育基本法や学校教育法にはこの愛国心というのが盛り込まれているけれども、学習指導要領総則には明記されていないんですね。これはどういうことか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどお話をいたしました改正教育基本法でございますが、第二条の教育の目標であるとか、そしてこれは学校教育法でございますが、第二十一条の義務教育の目標、こういうところに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」ということが規定されているわけでございまして、そのことを反映をして、今回の学習指導要領の改訂におきましては、総則においては伝統と文化の継承、発展について新たに盛り込んでおります。伝統と文化に関する教育について、各教科の特質に応じた学習内容も大幅に充実をしておるところでございます。
　なお、我が国と郷土を愛する態度をこの総則においてどう扱うかということにつきましても念頭に置きまして、最終的な告示にどういうふうな形を取るのが一番いいのかということをバランスのいい記述にしたいというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　大臣、今道徳が廃れた世の中になってしまいましたから、非常に大事ですから、道徳心の向上について是非とも頑張ってほしいと思います。特に、心のノートも直すということだったですけれども、是非期待しておきたいと思います。
　それからもう一つ、教科化の問題ですけれども、先ほどお話しありましたけれども、教科化については本当に真剣に考えてほしい。点数を付けないような教科もあっていいんじゃないかと思うし、いろいろと、教科によっては。だから、教科というのは点数付けて何点何点とやらなきゃいかぬということもあるのかもしれないけれども、そうじゃない教科もあっていいんじゃないかと思うので、教科化については前向きに大臣には検討してほしいと思うんですけれども、もう一度、前向きな回答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　前向きということですが、例えば、亀井先生、この子はいい子だ、この子は悪い子だということも、これは、なかなかやっぱり何をもっていいかということも私は非常に難しいと思うんです。
　もちろん、道徳というのは基本的な、命を大切にしましょうとか他人への思いやりを持ちましょうとか、例えばいわゆる公に対する態度、こういったものをしっかりと教育段階で教えていくということは私はもちろん必要だというふうに思います。これは社会も家庭も総掛かりでやっていかなきゃいけないんだと思うんですが、価値観というのは心の問題に対しては非常にやっぱり多様ですから、これはなかなか評価というのは難しいなというのが率直な私の実感でございます。
　これを付けるということになるのであれば、やっぱり更なる国民的コンセンサスといいますか議論がないと、これはなかなか難しいだろうなと。これは再生会議でも随分御議論もいただいておりますけれども、点数だって付けられるというふうな御意見はなかなか私はなかったやに思っております。無理に付ければ付けられないことはないかもしれませんが。
　ですから、やっぱり私は、教科という言葉にこだわるよりも、我々がやろうとしていること、要するに、さっきから何度もお答えをしておりますけれども、人間として必要なこと、また国民として必要なこと、そういったことをしっかりと子供たちに教えていくためにどういうものを用意しなきゃいけないか、どういうふうに教えていかなきゃいけないか。それを余りちゃんとやっていないこれまで経緯もあるわけですから、せっかく取った道徳の時間でしっかりやっていただくと。
　これは、私は世論は形成されていると思います。道徳は大事だ、ちゃんとやれというのは、実は国民の九割がそうアンケートでも出ているわけですから、そういうことをしっかりとやっていくべきであって、積極的という、別に消極的なわけではありませんけれども、まだまだ点数を付けるということに関しては議論が必要だというのが今の私の見解といいますか、考えでございます。
○亀井郁夫君　大臣、点数付けなさいと言っているわけじゃないので、やはり人間として大事なことは、右も左も大体いろいろあるけれども、集約していけば同じだろうと思うんですよね、人間としてやるべきことは。そういう点を子供にしっかり教えるように努力していただきたい。そういうお気持ちだと聞いて安心いたしました。
　次に、もう一点お聞きしたいのは国土問題ですけれども、竹島問題や尖閣諸島なんか、そういった国境、国の境の問題について、これちょっと前もって予告していなかったんですけれども、この問題についてどう考えておられるのか、できれば、突然ですけれども教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一点だけ、ちょっと前のことで補足。
　しっかり、そういう先生がおっしゃるような趣旨は徹底していきたいというふうに思っております。
　今、領土の問題で御質問がございました。これは、我々の見解は、竹島もそれから北方領土もこれは日本の領土だという認識でございますし、この二つについては領土問題という問題が存在をしているということでございます。それから、あと残っております尖閣諸島は、これはもう日本の領土だということは確定している事実だというふうに理解をいたしております。
○亀井郁夫君　分かりました。
　私がお聞きしたいのは、そういう分かったことをなぜ教科書に書かないのかという問題です。だから、もうちょっと勇気を持って書くべきところは書いていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今度は給食の問題についてお尋ねしたいんですけれども、中国産のギョーザ事件以来、食の安全性が非常に大事になってきたという状況でございますけれども、今、学校給食を全国でやっていますけれども、これについての安全性のチェックはどこでやるような仕組みで文科省は指導しているんですか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　学校給食は、子供の健康の増進はもちろん、学校における食育推進のための生きた教材として重要でありまして、食品の安全性を確保し、安全、安心な食事を提供することはその大前提となる極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　文部科学省といたしましては、従来から食品の購入、点検、保管につきまして、学校給食衛生管理の基準においてその方法等を示しておりまして、有害なもの又はその疑いのあるものは避けるよう留意することを学校給食実施者に対して指導しておるところでございます。
　今回、御指摘のとおり、食の安全を揺るがす様々な事案の発生が報告される中で、食品の安全性の確保につきまして学校給食の実施者に対しまして随時最新の情報を提供しながら指導、助言を行ってきたところでありますが、更なる安全確保を図る観点から、加工食品の衛生管理や関係機関との連携体制等を含め、同基準の改正、学校給食衛生管理基準の改正につきまして現在有識者の協力を得ながら検討を開始しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本年六月を目途にこの基準の改正を行うとともに、引き続き教育委員会や学校に対しまして食の安全性に関する情報の迅速な提供を行いながら安全、安心な学校給食の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　局長から立派な回答をいただきましたけれども、ちょっと回答が立派過ぎて、現実には学校給食会に丸投げで、ほとんど学校給食会を文科省が管理しやっているということを知っている人は少ないんですよね。だから、もうそういう意味では真剣に指導してほしいと思います。
　特にそれに絡んでもう一つお願いしたいのは、週五回のうち今三回以上が米の炊飯ということになっているんですけれども、国の自給率向上等を考えたら、これを四回以上にするとかいう形でもっともっと増やしていく必要があるんではないかと思いますし、同時に、パン業者についてはいろいろ無理を言った経緯があるから、今、パン業者を中心に助ける格好でやっていることは立派なんだけれども、やはりもっと自由に炊飯業者を含めて入っていけるようにしたらいいと思うんだけれども、とにかく三回を四回に増やすことは自給率の向上のためには非常に意味があると思うので考えてほしいと思うんですが、どうなんですか。
○政府参考人（樋口修資君）　委員御指摘の米飯給食につきましては、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身に付けさせることや、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができるという教育的な意義を持つものでありまして、その普及定着を図っていくことが重要と認識しております。
　委員御指摘のとおり、文部科学省では現在週三回程度を目標といたしまして米飯給食を積極的に導入するよう指導しておりまして、現在は二・九回が全国平均の数値となっておるわけでございます。目標値につきましては、この現在の二・九回というものを、すべての学校において現在の週三回という目標が達成されるようにまずは普及啓発に努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、その上で、今後一層米飯給食を推進していくためにどのような取組が必要なのか、これは農林水産省とも十分連携を図りながら検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
　また、米飯の炊飯委託について御指摘ございましたが、これは炊飯につきましては、各学校給食実施者の判断によりまして自校炊飯かあるいは委託炊飯かの選択を行うとともに、委託炊飯の際の競争入札、随契の選択がなされているというふうにお聞きしておりまして、随契の状況についてはつまびらかにしておりませんが、学校給食実施者において随契が行われる背景は、単に学校給食の金額面の問題だけでなく、継続的、安定的な供給能力あるいは施設設備の整備状況、衛生面も含めた運営体制など、総合的な判断を行う必要があるという事情でもって随契が行われているものと思われるわけでございますが、こういう学校給食経費の節減というものも委員御指摘のとおり重要な観点であろうと思うわけでございます。
　一方、給食の安全性ということに対しての国民の関心が高まっている中で信用性の確保なども重要な観点となっているということで、こういったことを総合的に勘案しながら、この学校給食の実施形態、具体の米飯給食の実施形態につきましては、各地域の実情に応じて適切な判断を給食実施者が行っていただくように私どもとしても促してまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　分かりました。米飯の消費にひとつ努力していただきたいと思います。
　それから次に、奉仕活動の問題なんですけれども、私、互礼会に出ましてもういつも思うのは、消防活動に、自衛隊というわけにいきませんから、消防団活動に高校生や中学生を動員することを考えたらいいんじゃないかと、非常に規律ある行動を取って生命と財産を維持するためにやることなんですから非常にいいんじゃないかと私は思いますけれども、そういう意味では大臣の検討の余地はありませんか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　学校教育でボランティアとか、またいろんな意味で、先ほども申し上げましたけれども、体験をするということは大変有意義だというふうに思っております。
　今、消防団という御提案でございました。大変私はすばらしいアイデアだと思います。事実、調べましたら、そういうことをやっているところが、子供が参加して団員と一緒に火の用心の巡回をするとか、あとは日曜日に消防団の入隊体験をするといったようなことが行われているようでございます。
　これは、一義的には学校の判断とか地域の判断で行われるということであろうと思いますけれども、そのようなことがやはり一つの事例としてまたいろんな機会に示されるということについては我々もできるだけ協力をしていきたいというふうに思います。
○亀井郁夫君　分かりました。是非協力してやっていただきたいと思います。
　その次にお聞きしたいのは、教員の定員増加の問題で、今度千名増加するということになっているんですけど、これについてよくよく見ると、これは、主任教諭をつくるから、主任教諭がどうしても授業から外れるということで、そのために外れた分を補充しようという考え方で補てんすると、その人数が千人だということなんで、例の少人数学級をつくるということにはならないんだけれども、もっとこの辺考えられませんか。特に、この主任教諭制度については、聞いてみると、四十七都道府県のうちに、みんなびっくりしたんだけれども、十三の都道府県しか採用しないと、三十幾つの都道府県は採用しないということですよね。そういうことだったらもうちょっといろいろと考え方があるんじゃないかと思いますので。
　とにかく、できるだけ少人数学級を実現するようにやってほしいと思うんですが、大臣の考え方はどうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この主幹教諭というのは学校教育法で位置付けられておるわけでございまして、いろんな議論があったんだろうと思います。ただ、教頭、校長は非常にやっぱり、特に教頭ですね、仕事が多い。残業時間を見ても、データを取っても多いと。そういうことで、校長の指示を受けて学校のマネジメントに携わる、その分授業から抜けると、簡単に言えばこういうことですね。今回、その抜けた分を補充をするという意味で千名の定員を使わせていただいたと。今、実は今日、本会議で採決をしていただきますが、衆議院は既にもう質疑を終わっておりますが、そういったことだと理解をいたしております。
　教員の定数改善というのはまた別の視点でいろいろあろうかと思いますが、今回千名の加配をさせていただいたのはそのような趣旨でございまして、このことによって結局は学校のマネジメント力が上がれば、結果として、これは私の理解もそうなんですが、ただ単に教頭の仕事が減るだけじゃないかということではなしに、全体との連絡も良くなるわけでございますから、普通の先生方がいろいろ、例えば会合を開くののアレンジをしたり、それから父兄への対応等の力が全体が上がりますから、そのことによって子供と向き合う時間が相乗的に大きくなるということを期待をしておりますし、そういうように運用をしていただきたい。
　まだ十二県しかというのは、これは地方の方の対応が少しちょっと遅れているというところもございまして、今後そういったことも含めて、来年度からスタートするわけで、再来年度以降は我々もよりきっちりと増えていくように対応したいというふうに思っておるところでございまして、御理解をいただきたいというように思います。
　それから一点だけ、ちょっと時間ない。先ほどちょっと私フライングをいたしまして、達成目標の話で秋ぐらいにはできると言いましたが、学習指導要領の高校版を出すのが実は秋でございまして、それが終わり次第その議論をスタートさせるということでございまして、ちょっとせっかちなものですから、間違っておりました、訂正をさせていただきたいと思います。
○亀井郁夫君　分かりました。大臣、頑張ってください。
　もう時間がありませんが、最後に一つ、留学生の三十万人計画の問題ですけれども、現在十二万人ですけれども、福田総理は三十万人と言いましたけれども、今私学はどんどん生徒が減るものだから困っているわけですね。そこで考え付いたのが留学生を入れようということで、今推薦入学が随分多くなってきていますけれども、四割ぐらい今推薦入学だという学校もあるわけだけれども。そういう状況で、留学生を入れれば手当がもらえる、補助金をもらえるということで、これは一石二鳥だということで、私学経営者の中には留学生をどんどん入れようと、いわゆる留学生置き換え論をやっているところがありますけれども、大臣はこの問題についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一部にそういう声があることは承知をいたしております。しかし、大学というのは、基本的にその質というものをきっちりと確保されていて初めて役割を果たしていただいておるわけですから、単なる数合わせでそういうことをやられるということがあってはいけないと思いますし、またあるべきでないというふうにも考えております。その辺のところは、ちゃんと質の確保というものがされるように、これはある種、別の問題として我々はしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○谷岡郁子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子でございます。
　今日は、文教予算のバランス、高校・大学教育及びスポーツについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　私が皆様の手元にお配りしました資料、実は急いで準備しましたものの中で今日はちょっと順序が狂うかもしれませんけれども、その点についてはお許しをいただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、文教科学予算のバランスについてお聞きをしたいと思います。平成十四年度予算額が六兆五千七百九十八億円に対して、文教科学予算、二十年度、これは二〇％減の五兆二千七百三十九億円、間違いございませんでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいま先生おっしゃいましたとおりの数字でございます。
○谷岡郁子君　それでは、そのうち文教予算というふうに言われるものが、平成十四年度で五兆五千九十一億円に対して二十年度予算では三兆九千三百九十五億円の約二七％減であるということは間違いございませんでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　御指摘のとおりでございます。
○谷岡郁子君　そして、最後に、科学技術振興費、エネルギー対策費を合わせた研究費がそれぞれ八千六百六十億円から一兆八百億円の一二・四％増であるということで間違いございませんでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　私、今手元に両方足した数字は持ち合わせていないんでございますけれども、平成十四年度の科学技術振興費は七千五百二億円、エネルギー対策費が一千百六十億円でございます。それから二十年度の予算、まあ今予算案でございますけれども、科学技術振興費は八千六百十九億円、エネルギー対策費が二千二百十四億円でございます。
○谷岡郁子君　渡海大臣、今のことをお聞きになりまして、文部科学省に移行したということが言わば文部が下がって科学が上がると、全体予算二〇％減ということに対して文教予算は二七％減、そして一方の科学研究予算は一二％増と、これはバランスが取れたものとお考えになるでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　事務的にちょっと御説明させていただきたいと存じます。
　数字につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、平成十四年度から平成二十年度予算案までにつきまして、確かに文部科学省の所管経費は総額では一兆五千六百九十六億円が減になっております。
　しかし、この主たる原因でございますけれども、これは三位一体の改革、それから人事院の勧告等でございまして、これらの影響額が合計で一兆六千二百四十七億円の減ということでございますので、両者を比較しますと、実質的には決して減ってはいないという具合に私ども考えております。