Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　官房というのは基本的には統一見解を出すところなんだから、それが統一見解を乱すような答弁したらどうしようもならないということを言っておきたいと思います。
　それで、今の御三人の答弁からお聞きしますと、この鳩山さんのサイン自身は民主党全体のマニフェストと書いてあるサインと同じなので、多分それと同じでしょうということなんですが、ただ、多分本人の了解を得ていないだろうということであります。
　それで、今日は法務副大臣にも来ていただいていますので、まず、これは私文書偽造に当たるのかどうなのか、刑法百五十九条ですけれども。あわせて、これは、百五十九条は親告罪なんでしょうか。これについてお願いします。
○副大臣（加藤公一君）　先生御指摘の刑法百五十九条、私文書偽造の罪でございますけれども、一般論として申し上げますと、この私文書偽造罪といいますのは、行使の目的で、他人の権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した場合に成立し得るというふうに承知をいたしております。この場合の偽造といいますのは、文書の名義人、すなわち作成主体を偽る行為というふうにされてございますので、内容というよりは作成者、作成名義人というところが問題になるものと思います。
　ただ、今のはあくまでも刑法上の一般論でございまして、御指摘のこの資料につきまして犯罪が成り立つか否かということにつきましては、これはあくまでも捜査機関が収集をいたしました証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄でございますので、この点についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この件につきましては、親告罪ではございません。
○浜田昌良君　これは親告罪じゃないんですよ、権利義務があれだということじゃなくて。そういうことですから、本来こういうことがありますから捜査はしなきゃいけないんですよね。しかも、今言われたのが百五十九条の一項だけなんですよ。一項には行使の目的と入っていますけれども、行使の目的が入っていない、以外の権利、義務又は事実証明に関する文書、図画を偽造するだけでも一年以下の懲役、十万円以下の罰金というのが三項にあるんですよね。
　そういう意味では、多分民主党はマニフェストに書いても行使の意図はなかったかもしれない、こんなこと書いて、できないんだから。しかし、そうであったとしても、三項で一年以下の懲役、十万円以下の罰金なんだから、本来法務省として調査すべきじゃないですか。
○副大臣（加藤公一君）　この先生御指摘の資料につきまして、これが刑法上、指摘をされている私文書に当たるか否かということも含めて、これは事実関係その他、作成経緯も含めて判断をされるべき事柄でございますので、政府としてこの件について個別の判断は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○浜田昌良君　個別案件じゃなくて、法律一般論で聞きますけど、どの党のマニフェストでも結構ですが、どの党のマニフェストでも代表のサインが偽造されて使われている、又は勝手に使われているという一般事案について、これは私文書偽造に当たらないと明確に言えますか。
○副大臣（加藤公一君）　先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますけれども、刑法百五十九条が成立をするか否かということは、極めて個々の事案に関することでございまして、その文書の作成経緯等々を含めて判断をされなければなりませんので、個別具体的な事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　だから、具体的な事案については個別具体的な議論になるんですけど、一般論としてこれは対象にならないと明確に言えるかということを聞いているんですよ、一般論として。
　一般論の、各政党が出すマニフェスト、どの党も出しますと、代表のサインが勝手に使われて、全くできないような内容が書いてあったと。それはこの私文書偽造という百五十九条に当たらないと明確に法務省として見解を出せるのかと。だって、親告罪じゃないんだから、そうじゃなかったら捜査しなきゃいけないんだから。個別具体に当たるかどうなのか、これを聞いているんですよ。
○副大臣（加藤公一君）　何度も申し上げておりますとおり、これが、御指摘の文書が刑法で言うところの私文書に該当するかどうかという点もございますし、また、その後、この百五十九条の条文に当てはまって犯罪が成立するか否かというのはもう極めて個別具体的な話でございますので、先ほど来先生御指摘のとおり、代表のサインがどうかとか内容がどうかということを含めて、これはもう個別の事案でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　何回も聞いているんですけど、このマニフェストをじゃ忘れていただいて結構ですから、各政党が出すマニフェスト、別にどの党と言いませんよ、それに勝手に代表者のサインがしてあるということは私文書偽造に当たるのかという、例題でいい、例題で。それは明確に当たらないと言えるのかという、当たる場合もあり得るという答弁なのか、どちらか二者択一で御答弁ください。
○副大臣（加藤公一君）　文書の性格あるいは内容、作成経緯等々ございますので、一概に何か判断できるというものではございませんから、一〇〇％当たるとか一〇〇％当たらないということを一般的に申し上げるのは難しいと思います。
○浜田昌良君　そういう意味では一〇〇％当たらないとは言えないということですよ。そうですよね、今の御答弁は。ということは、やはり個別具体的に、親告罪じゃないんだから、法務省としてこういうのは捜査をされるべき問題だと思いますよということを、の内容であるということを忠告させていただいて、時間過ごしてしまいましたが、やっと普天間の問題に移りたいと思います。
　まず、この前の積み残しになっているんですが、外務省に、米国の軍事委員会の予算の審議状況なんですが、この前は過去一年間しか例がなかったんですが、過去十年間で国防授権法案の審議が始まったのはということと、そもそもいつになるのかという問題、そしてそもそも本年度の国防授権法案にグアム移転費はちゃんと計上される見込みかどうなのかということについて、併せて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　過去十年の国防授権法案の付託の時期でございます。これは、二〇〇一年度は二〇〇〇年の四月六日、二年度は七月二十三日、二〇〇三年度は二〇〇二年四月二十三日等々、おおむね三月から七月の間でございます。具体的な日付はまた別途御連絡をいたします。
　それから、二〇一一年度の国防授権法案でございますが、本年四月二十六日に既に下院の軍事委員会に付託をされ、五月二十一日には同委員会で採択をされ、下院本会議に送付をされたというふうに承知をしております。
　また、上院の軍事委員会には四月二十九日に付託をされておりますが、採択はまだされていないということでございます。
　それから、この国防授権法案の中には、グアムの関連予算も計上されているというふうに承知をしているところでございます。
○浜田昌良君　幸いにしてグアム移転経費が計上されているということを御答弁いただきましたが、これが今までは何回か審議の途中で減額修正がされている例がありますので、これが減額修正されないように、しっかりと普天間の問題、日米間で信頼を持ってやっていただきたい。これについては外務大臣からの決意をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　問われれば、他国の議会の審議の見通しについてお答えする立場にないということでありますが、この予算が確実にきちんと議会の中で審議が行われ、そして計上される、決まるように、日米間の信頼関係、非常に重要なことだというふうに考えております。
○浜田昌良君　もう時間がありませんので最後にまとめておきたいですが、何か結局、八か月あってぐるっと回ってきて辺野古に返ってきているわけですが、そこでまた同じ辺野古でも少し元の案よりもメンツでも変えておきたいみたいなお考えは多分やめられた方がいいと思うんですよね。それをもううかつにやり出すと、また二〇一四年という期限自体が遅れてしまうというのがこれ一番良くないことで、そもそもこの普天間の問題というのは、普天間の基地の危険性を除去するというのが最大の目的です。それを一番早くすると。そのためには、もう与党、野党も超えて、メンツも捨てて、間違ったことは間違ったと謝られて、早くこれは危険除去をするということに議論を戻さないと、何かメンツでまた環境影響評価して何かしていて、結局遅れちゃうと、これが本当に愚の骨頂と思いますから、そのことは切にお願いさせていただいて、私の質問──答えたいですか、でも時間ないんですけど。一言でいいですよ、もう。
○国務大臣（岡田克也君）　従来から知事も日米合意案そのものではなくて多少の移動ということも言われているわけであります。したがって、これは沖縄県の考え方もよく聞いた上で、もちろん日米合意できる、そのことが前提でありますけれども、様々な可能性について検討していきたいというふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　余計な答弁だと思いますけれども、基本的には、やっぱりちゃんとスケジュールは守っていただいて、普天間の危険除去を最大限の目標にしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問は終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省設置法の改正案は、陸海空に分かれている情報保全隊を統合して新しい自衛隊の情報保全隊をつくり、三十九人増員し、強化をするという内容であります。
　我が党は、二〇〇七年に陸上自衛隊の情報保全隊の内部文書を自衛隊関係者から入手いたしまして、当委員会でもこれをただしました。この資料では、イラク派兵反対や消費税増税に反対する活動などを含む国民のあらゆる運動や活動を対象に、写真撮影などの記録、監視を行っているということを明らかにいたしました。この法案の衆議院での質疑の際に、こういう保全隊を強化をするということは新政権として国民監視活動を容認することなのかという質問に対しまして、これは極めて有用な組織だ、デモなどの一定の写真撮影は法令に遵守してやる場合もある、国民を監視するだけのためのものではないと、言わば国民監視を堂々と認める答弁をされました。
　そこで、まずお聞きするわけでありますが、この旧政権下の自衛隊で行われてきた情報保全隊の国民監視活動の対象、そしてやり方、こういうものについて新しい政権で何らかの是正は行われたんでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　お答えをさせていただきます。
　自衛隊情報保全隊の任務は、外部からの働きかけ等に対して部隊や隊員等を保全するために必要な情報の収集、整理等を行うものであります。この点で、防衛省の所掌事務の範囲内で関係法令に従い適切な方法で行うということは今なお必要性があると考えておりまして、この点においては前政権と現政権で変更したということではございません。
○井上哲士君　外部からの働きかけというふうに言われましたけれども、当時の資料でも明らかにしましたが、医療の負担増とか年金の改悪に反対する、そういう宣伝活動なんかも全部言わば敵視して対象にしていたわけですね。当時の民主党の国会議員もその対象になっておりました。イラク派兵反対の行動をしている国会議員も含めて反自衛隊活動と、こういう分類がされてきたわけですね。
　ですから、当時の国会でも、例えば民主党の、これは防衛省にもおられた山口壯委員などは、警察の活動は防衛省の範囲ではない、これは隊員の保全じゃない、現実に外に対する監視という全然違う意味を持っている、これはもう逸脱だということも含めて当時批判をされたわけですね。それが何ら是正もされていないと、こういうことで確認してよろしいですか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　委員の御指摘、また過去の議論というのはそれぞれ我々としてもしっかり受け止めさせていただいておりますが、しかしその上で、先ほど申しましたように様々なケースが考えられるわけでありますが、あくまで所掌事務の範囲内において必要な情報の収集、整理を行っていくと、この点において不当な手段、方法による情報収集活動は行わないという点は改めて我々としても徹底をしているところであります。
○井上哲士君　その答弁も全然変わらないんですね。
　じゃ、確認しますけれども、今沖縄で基地被害に反対してその抗議の電話を掛けてくる人とか、それから、辺野古での基地建設反対で県民大会も行われました。先日は、鳩山総理の沖縄訪問に対して超党派の県議の皆さんが県庁前で座込みもされました。こういう様々な沖縄で行われている抗議の電話とか運動というものも、これも情報保全隊の情報収集の対象となっているということでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　具体的な先ほど事例を挙げられたわけでありますが、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　こういう沖縄の例えば基地騒音に対する苦情とか様々な運動については、これは対象から外しなさいと、こういう指示をされたことはありますか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　私が知る限りは、これを外せという指示もいたしたという認識はしておりません。
○井上哲士君　ということなわけですね。ですから、前の政権下で行われていたように、現に今沖縄の皆さんがやっているような運動とか抗議の声も含めて結局対象になっているんです。
　二〇〇七年に問題にしたときに、これも当委員会で、これは民主党の議員の方が問題にされたんですが、例えばヘリの騒音の苦情電話を掛けたと、自衛隊に。これも反自衛隊活動という分類にされているんですよ。今の沖縄の皆さんのこういう声も反自衛隊活動ということでこういう情報保全活動が行われるということは、本当に私は県民の声を愚弄するものだと思います。
　しかも、情報保全隊がやったのは国民監視活動だけにとどまりません。自衛隊の立川宿舎にビラを配った市民団体のメンバーが逮捕、起訴された立川のビラ弾圧事件というのがありました。このときに、陸上自衛隊の東部方面情報保全隊が作成した立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕という、これはＡ４判十七枚の文書を私どもの赤旗新聞が入手して当時報道をいたしました。これによりますと、逮捕の二か月前に立川署から自衛隊側に現行犯逮捕の協力依頼というのがされております。その依頼の内容は、ビラを配布、投入している者を見たら一一〇番をしてください、それから、ビラを配布、投入され困っているという形で自衛隊側から被害届を出してくれと、こういう依頼をされております。そして、この依頼の一週間後に情報保全隊と立川署で立川宿舎の実況見分しているんですよ。つまり、この現行犯逮捕のための準備をしていたんではないかという私は疑いを持っておるんですけれども、この事件は、国民のビラ配布への弾圧として、表現の自由への弾圧だといういろんな批判の声がありました。
　これに自衛隊の情報保全隊が警察と一体となって加担をしていたということになるわけでありますが、こういうような活動も含めて、保全隊は問題ない、これからも続けると、こういう立場でしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　我が省といたしましては、先ほどるる委員から御指摘ありましたが、この文書自体も確認をしていないということもありますし、また、様々、個別具体について今の時点でお答えをすることはかなわない、差し控えさせていただきたいと、そうした思いであります。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
○井上哲士君　安保政策いろんな違いはありましても、当時、私たちが提起をした資料ではあったけれども、民主党の議員の皆さんもこれは問題だということで当委員会でもいろんな質疑があったわけですね。ですから、やっぱり国民の自由とか権利に権力が介入をしていくということについては、いろんな政策の立場を超えてこれは正すという姿勢があったと思うんですけれども、どうも今の答弁を聞いておりますと、何も違いがありません、前の政権のときの答弁と。私は本当に残念な思いがしております。
　北海道でイラク派兵の差止めの訴訟がありました。これは二〇〇七年に判決が下ったんですが、札幌地裁は、この自衛隊の情報保全隊が、イラク派兵強行の前後に平和運動を監視をしていたということについて判決で触れております。こう言っているんですね。国民一般に対する情報収集活動が行われていたことがうかがわれ、ゆゆしき問題と言わざるを得ないと。こういう司法の判決も出ております。
　私は、情報保全隊の活動について、その対象とかやり方なども含めて総点検をするべきだと思いますけれども、これ大臣、是非お答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題については、井上委員は再三にわたって御質問をいただいておりますが、今回も、この質問に対して、防衛省として、いろいろ過去の事例等も検討しながら、今、楠田政務官が答弁をしたわけでありますが、私は、もし行き過ぎなことがあれば、それは本来の自衛隊情報保全隊の任務を逸脱しているようなことがあるとすれば、それはきちんと正さなきゃいけませんので、先ほど言われましたことについて、もう一度省内でしっかり検討をしながら対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○井上哲士君　国民のプライバシーや権利を侵すような行動は絶対あってはならないと、そういうことを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、普天間の問題でありますけれども、総理が連休中に沖縄を訪問された、これが県民の怒りに火に油を注いだ形になりました。そして、今回の地元の頭越しのアメリカとの合意ということであります。
　総理は、地元、アメリカ、そして連立での合意ということを明言をされていたわけでありますが、今回は地元の反対のままアメリカとの合意を優先をしたということでありますが、これ自体にまた沖縄の皆さんは怒っていらっしゃるわけですね。知事は、裏切られたという思いが非常に強いと言われ、県議会の議長は、県民の頭越しに政府案が決められ、それを前提に日米協議が進められる、民主主義国家として果たしていいのかと、こういうことも言われております。
　私たちはＳＡＣＯ合意にも当初から反対をしておりましたけれども、当時は県知事も県議会の中のかなりの部分もこれは認めておられました。しかし、結局、県内たらい回しに対する県民の反発の中で、十四年間、辺野古沖にはできなかったわけですね。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　今回は首長もそして議会も県民も一つになって反対を今しているんです。にもかかわらず、アメリカとの約束を先行させる、県民よりもアメリカを優先する、これが鳩山政権の姿勢ということなんでしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　普天間の危険性を除去するというのがこれが出発点でありまして、それを更に鳩山総理は、県外で解決をしたいと、こういう強い思いを表明したわけでありまして、いささか時間を取ったわけでありますけれども、先ほど来質疑がありますように、五月四日に沖縄を訪問して、沖縄で一部負担をしていただきたいということをお願いを申し上げて、一日も早くその原点である普天間飛行場の危険性の除去にこれから努めてまいりたいというのが鳩山政権としての基本的な考え方であります。
○井上哲士君　五月末決着というのは県民が求めたのではなくて総理自らが明言をされたんですね。我々、これを先送りしろということは言いません。一刻も早く解決をすべき問題ですが、問題は中身なんですね。
　結局、自ら言った期日が迫ってきたということで、言わば延命のためだけに形だけの決着を付けて、県民無視でアメリカとの合意を交わすと、こういう県民頭越しのやり方が一層今怒りを広げているわけですね。私は、辺野古沖建設でアメリカの合意ってしても、県民の合意が得られる現実性は全くないと思います。むしろ、この間の一連のやり方が一層県民の怒りを広げて、そして団結を固めていると、一層困難に陥れると思いますが、そういうことになっているという自覚は政府としてはおありでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　さきの県民大会の様子など、沖縄の県民の皆さんのこの問題に対する関心の高まりということは十分に理解をしているところでございます。だからこそ、そういったことも含めて、米国側とかなり長い意見のやり取りを行って日米合意ということになりました。この日米合意が明らかになった段階で、率直に沖縄の皆さんに対して説明をし、そして理解をいただく、そのための努力を政府を挙げて行っていかなくてはならないというふうに考えております。
○井上哲士君　その日米合意を優先させるやり方がまさに沖縄の怒りを広げているんだということなわけですね。これをどう受け止めるかと、私はやっぱり歴史を考える必要があると思っております。
　一九六九年に沖縄の施政権の返還で合意をしたわけでありますが、当時、沖縄と本土のいろんな世論、闘いがありました。サンフランシスコ条約三条では不可能なことを当時、日米間は決断をしたわけですね。この間、情報公開をされた当時のアメリカの国務省と国防総省そして在日大使館が交わした文書も明らかにされております。これを見ますと、非常にその三者で激しいやり取りしているんですね。そして、ポイント・オブ・ノーリターンという言葉が出てまいります。つまり、国務省側が沖縄の情勢を見て、もう後戻りができない情勢だと、こういう判断をして決断をし返還に至ったと。私は、今の沖縄の、とりわけ四・二五の集会以降の状況というのは、こういうポイント・オブ・ノーリターンと、当時と同じような歴史的な岐路に立っていると思います。
　宜野湾市長は、もしも県内移設を強行するならば沖縄からすべての米軍基地の撤去を求めることになるだろうと、こういうふうに言われました。嘉手納町長さんというのは保守の方でありますけれども、日米安保条約の是非そのものを考えなくてはいけないと、こういう発言もされております。
　ですから、県民の怒りというのがそこまで来ている、沸騰点を超えているということをやはり直視をして、そしてそういうこと自身をアメリカにしっかり伝える。私は、沖縄の人を説得するのではなくて、これをぶっつけて、沖縄県民の合意は絶対に得られないと、そういうことをしっかり伝えて正面から交渉するしか私はこの解決の道はないと考えますけれども、政府としてはこの沖縄県民の声をどう認識し、どうアメリカに伝えてやってきているんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　沖縄県内の今の状況というものはもちろん米国政府も十分に認識をしておりますが、この日米合意をつくるに当たって様々伝え、そしてそういう下で沖縄の負担を減らすと、そのためにどうすればいいかということを真剣に議論した結果としての日米合意でございます。これは是非、明らかになった段階で御覧いただきたいというふうに思っております。
　いろいろな県民の皆さんの声、あるいは知事や市長の声、それぞれあることは十分承知をしております。ただ、私は、宜野湾市長には昨年の秋の段階で申し上げたわけでありますが、普天間基地のある宜野湾市、その普天間の危険性の除去ということで政府を挙げて努力をしているわけでありますから、その当該地元である市長が、いや、沖縄県内移設は駄目だとか、海外だとか、あるいは元々アメリカはグアムに持っていくつもりなんだとか、いろいろおっしゃるのは私自身納得できないものを感じております。
○井上哲士君　それは沖縄の県民や宜野湾の市民の皆さんに対する本当にひどい発言だと思いますよ。
　沖縄の県民の皆さんは、自分たちが痛みに思っているものは、ほかに行っても危険だし痛みなんだと、だからそういうやり方ではないということで宜野湾の市長さんも言われているわけであります。私は、そういう声を無視したような日米合意というものが仮につくられてもこれは決してうまくいかないと、本当にやっぱり県民の声に立った交渉こそやるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私はほとんど防衛大臣に質問いたしますが、今日は外務大臣は防衛大臣と同じ気持ちでここで私の質問を聞いていただきたいと思います。話の流れによっては、突然外務大臣に質問もないとは言えません。
　総理は二十三日、二回目の沖縄訪問をされました。知事と名護市長に対し辺野古移設を明言されました。県民の大きな怒りと反発を買っております。沖縄県と名護市との合意は得られると防衛大臣は考えていらっしゃるんですか。どうぞ。なるべく短く答弁してください。
○国務大臣（北澤俊美君）　誠心誠意お話を申し上げて理解を得たいと、その努力をいたしてまいります。
○山内徳信君　比嘉鉄也市長、岸本建男市長、そして島袋吉和市長、三代にわたって、そして当時の県知事は容認派でありましたが、自由民主党、自公政権が十三年必死に努力してもできなかったところに、皆さんは、八か月の旅行を終わってきて、落ち着くところはまたここしかありませんと。こんな惨めな、こんな県民意思を無視した愚かな決定はどこにもないわけであります。
　皆さん、県民をそんなにもてあそびたいんですか、外務大臣も防衛大臣も総理大臣も。もう少し本当に置かれておる沖縄県民の立場になって外務、防衛は物を考えないんですか。自由民主党があんなに必死に頑張っていましたよ。だから私は、鳩山政権を守りたいと思っていたから、皆さんが喜んでいない国外をずっと提起をしてきたんです。
　そういうこともまじめに皆さん考えませんから、今朝の沖縄の地元紙をコピーで送ってもらいました。これ御覧になってください。沖縄には四十一市町村ありますが、都合によって一人はそのアンケート答えていらっしゃいませんが、四十名の市町村長が、県内首長容認ゼロであります。そのうち新聞は皆さんの手元にも届きますから、分析をされるといいと思っております。こういうふうにして沖縄県民の腹は決まっておる。
　この間、総理が行かれたときに、県議会の四十八名は全部県議会棟の前に座込みをして、総理の要請は聞かないと、こう言っておるんですよ。どうしてそういうことが大臣の皆さん方の耳にも頭にも入らぬのですか。
　そして、条件を付けても聞くわけにはいかぬというのが八五％おるんです。その条件というのは、総理は、環境に配慮をしますと、こういうことを言っておるんですね。自ら向こうに基地を造るのは自然への冒涜であったと言う人が、向こうに環境に配慮をしてとおっしゃる。そういうふうな条件は要らないということを言っておるんです。
　さて、時間も限られておりますから。
　那覇市の市長さんは保守系で自由民主党関係者でございますが、那覇市長はこうおっしゃっておるんです。県民をもてあそんだと、もてあそび過ぎておると、こういうふうにおっしゃっておるんです。どうして真摯にまじめに、アメリカが言うぐらい、沖縄県民にも耳を傾けようとしないんですか。
　私は、北澤大臣が訪米されたときに、これは抜き差しならない状況になってしまうと、自ら鳩山政権を追い込むことになってしまうなという、そういう危機感を持っていたんです。
　大臣は真摯にまじめにお願いをするとおっしゃったんですが、本当にこういうアンケートを、緊急アンケートですよ、緊急アンケートね、こういうのを御覧になっても、やはり皆さんが、国家権力がお願いすれば、沖縄県民は最終的にははいと、理解できましたと言うと思っておるんですか。改めて防衛大臣と、これは外務大臣にも聞きたいと思います。簡単にお答えください。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいまの首長のアンケートというのは私も初めて見させていただきましたが、まだ我々がどういう形でこれを沖縄の皆さんに提示していくかということは明らかにしておらないわけでありまして、明日決定するかもしれない中身を、しっかりまた知事、首長を通じて県民の皆さんに御理解をしていただくような努力をしてまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　いや、山内君、防衛大臣に質問してください。
○山内徳信君　私からは外務大臣には通告はしてございませんが、もしこれが許されるならば一言おっしゃってください。
○委員長（田中直紀君）　防衛大臣に質問してください。
○山内徳信君　ああ、そうか。ああ、分かりました。じゃ、またルールを守るようにします、私は。
　分かりました、委員長。
　私は、今回の進め方は基本的に間違っていたと考えておるんです。最初に合意を取り付けるのは、その政権合意だと思います。少なくとも鳩山政権は三党による政権でございますから、そういうところの話も取らずに、そしてそれができた後にやはり地元自治体と言われておるところの関係者と合意形成ができて、日本国内はこういうふうにまとまりましたといって防衛大臣がアメリカに出かけていく、そして合意形成を実現させるのが、これがあるべき順序と思っておるんですが、今回のアメリカとの合意は、それは間違っておると思っていらっしゃるのか間違っていないと思っていらっしゃるのか、どうですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今度の事案は、さきの内閣が日米で合意をしたものを基礎にしてその代替施設を大胆に変えていくと、こういうことでありますから、まず日米の軍事的な認識を共有することがまず第一でありまして、それがないまま地元あるいは連立与党の中で協議をしても、軍事的に許容できないものを御相談申し上げてもこれは意味のないことでありますので、とかく頭越しとか順序が違うとか言われますが、我々の中では一番大切なのは沖縄の皆さん方の御理解を得ることでありまして、そういう意味で日米間でかなりのすり合わせをしたということであります。
○山内徳信君　私はかなり口が悪くなっていまして、最近は。こういうやり方は何か脅迫的な強盗みたいなやり方だと思っているんです。公共の立場にある者が、自治体や政府が何か造るときに、ここに造りたいという場合には、そこの地主の方々、地権者との話が先だと思うんです。ところが、それ後で運用するアメリカ側と先に交渉するというのは、どんなことをおっしゃってもこれは説得力はありません。
　そして、前政権が決めたのをそのまま使うということになると、立場もあるからということかもしれません、少し動かしていく、微調整をすると。微調整しても、結局、最初のＳＡＣＯ合意のリーフの上に計画したよりももっと陸寄りになるんです。そして、動かすことによって宜野座村の松田の集落の上に、しかもオスプレーが配備される時代に入るんですよ。そこら辺の検討不十分のままにアメリカと合意をして、そして沖縄の方にその後にお願いにと言われても、私はむなしく感ずるだけであります。
　そして、アメリカを喜ばせたわけです。新聞によると、ゲーツ長官は合意案を歓迎しますと言っております。そしてさらに、前太平洋軍司令官のキーティングは、辺野古沿岸案に決まったことを喜ばしいとコメントを発しています。沖縄県の市町村長たち四十名、同意できないと言っているんです。そして、こういうふうにして幾ら再編工程の一部を見直しをしても、沖縄の市町村長たちのこのアンケートは、そういう条件でも駄目だと、こう言っておるんですよ。そういうふうにして、やはりめちゃくちゃな今回のアメリカとの交渉だと、こういうふうに指摘せざるを得ません。
　私の持ち時間は五十七分までです。したがいまして、あとしばらく続けていきたいと思います。
　なぜゲーツ長官やあるいは前太平洋軍司令官のキーティングの皆さん方が喜んでおりますか。今回訪米されて、アメリカとの交渉の内容、経過を三分ぐらいでお願いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今日までの日米での協議の経過、そしてまたおおよその合意について私の方からは申し上げ、また米側からは米側としてのその経緯についての思いを語られまして、ゲーツ長官が非常に喜ばしいと、こういうふうに言いましたのは、ゲーツ長官も、まず第一に必要なことは普天間の危険性の除去だと、これが出発点だというのは完全に日米間では一致をいたしております。そういう意味で、普天間の危険性除去に向かって一歩を踏み出すことができたということについて大変喜ばしいと、こういうことであります。
○山内徳信君　私がアメリカの責任者ならば、私が日本政府の責任者ならば、前の政権のやったのを教訓にし、反省点として生かしていきます。十三年、十四年近く必死に努力されてもできなかった。前政権も普天間飛行場の危険性の除去とおっしゃっていました。ああ、いよいよ頑張っていかれるんだなと思いました。
　普天間飛行場から飛び立ってきたヘリコプターや固定翼の飛行機が、私が住んでおる、私が村長をしておるその村の真ん中でパラシュートの演習をしていたから、普天間基地と読谷基地は不離一体であったわけです。だからそれをよく知っておるわけです。
　私が責任者ならば、十年以上も掛けてやるようなそういう危険性の除去はやりません。日本政府の大臣や国家公務員はみんなサラリーマン化しておるから、自分の立場だけを守ればいいから、向こうに、あの基地の周辺に危険にさらされておるのが何千名といって人が住んでおるのに、依然として、辺野古に移らなければ、辺野古に造るというのは危険性の除去だと、こういうことを言われてもむなしくしか沖縄の人々には聞こえないんです。
　なぜアメリカに帰れということを言えぬのか、外務大臣。なぜグアムとかサイパン、テニアンに。
　昨日、テニアンの市長さんが来られました。七名の御一行が来られました。前にも来られましたが、官邸は、どんな理由言われたか知りませんが、これは今ここでは会えませんと言って、何か外務省の副大臣が会うことになっていたとかいう情報がありますが、昨日も来られたんです。
　考えてみてください、外務大臣。八千名が、一万二千名ぐらいしかいないと言われている海兵隊が八千名も行くというのは、前の再編のグアム協定で決まっておるでしょう。あと四千名、実際は四千名はいないと言われています。あと二千名ぐらいしか実態はいないのに、テニアンは四千名ぐらい受け入れられますよとおっしゃったんです。演習場として使うならば反対だと、海兵隊がここに住み着いてくれたら、あるいは家族も住み着いてくれたら歓迎しますとおっしゃったんです。
　そういうふうなことでございますから、しっかりとそこら辺は方向転換をする時期に来ております。そうしませんと政権もたなくなりますよ、申し上げておきますが。
　それで、最後の質問に入ります。
　私は、政府は四月ごろから関係省庁が動いておると見ておりますが、辺野古に基地を押し付けるために利権屋や土建屋やそういう関係者とこそこそ会っておるという、そういう報道がなされております。そして、あめとむちをちらつかせておるわけですが、過去にもそういうことはありましたから。那覇防衛施設局長とか今の沖縄局の局長に相当する人々が、やはり利権屋とあるいは土建屋とそういう密会をしながらそういう暗躍をして基地を押し付けていこうというふうにしましたが、それも失敗に終わったわけです。
　そこで防衛大臣にお伺いいたしますが、よもや私が尊敬しておる北澤大臣や副大臣の榛葉さん辺りが、そういう密会とか暗躍をして市民を分断をしていくようなそういう動きはしていらっしゃらないでしょうねと念を押しておきます。さらに、今後もそういう動きはしませんということを言っていただきたい。どうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、山内委員の言われたのは、前政権の合意が成ったときに暗躍をしたという前提の下に新政権の私たちがそういうことをしないのかと、こういうことでありますから、当然のことながら、我々は透明性を確保する中で正々堂々とお願いをしてまいる、こういうことです。
○山内徳信君　是非、北澤大臣から現地の真部局長に、そういうことがないように厳重に注意をしておいていただきたいと思います。
　最後に、私は昨日、沖縄担当大臣の前原大臣はいらっしゃいませんでしたから、担当秘書官に電話をしておきました。報道によるとこういうふうに書かれておりますと申し上げたんです。そのまま読み上げますと、極め付けは島袋吉和前名護市長と前原沖縄担当大臣が会って辺野古区の条件付容認決議の動きが出てきたとか、そういうふうなことが書かれておるんです。名誉のために少し折り曲げて提示しますが、皆さんだけに見てもらいます。こういうふうに……
○委員長（田中直紀君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山内徳信君　はい、終わります。
　こういうふうに醜いことは、防衛、外務大臣としてはやっていただきたくないわけであります。
　ただ、防衛大臣は、沖縄商工会議所の太田範雄名誉会頭とか、あるいはうるま市の市会議員の数名とお会いになったことはありますよね。その質問だけで終わります。どうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　その太田さんという方は、今ちょっとどなたが連れてこられたかは記憶にありませんけれども、議員が一度、大分前に、私が大臣になって間もなくのころ連れてこられたことは記憶しておりますが、深い話はしておりません。ましてや、その市会議員がどうのこうのというのは全くの事実無根でありまして、余り不確かなものをこういう委員会の中でおっしゃることは慎むべきだと私は思っております。確実な情報の下で質問をしていただきたいと思います。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成二十二年五月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　大石　尚子君　　　　　金子　洋一君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　植松恵美子君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　佐藤　正久君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　西田　実仁君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　西村智奈美君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　三澤　　康君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　柴生田敦夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号
　等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関す
　る特別措置法案（第百七十三回国会内閣提出、
　第百七十四回国会衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大石尚子君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両案件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官三澤康君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　前原大臣に質問をしますのは、これで二回目ということになります。前原大臣が国土交通大臣、また非常にいいポストに就かれたなと。特に安全保障の分野が分からないと、この国土交通大臣というのはやっぱり非常に私はいけないと思っています。海上保安庁を統括するだけではなく、いろんな民間の輸送機関も場合によっては統括する、また、この前あった沖ノ鳥島の保全とか、いろんな面が多分あると思います。そういう意味で、今回いろんな議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、今回の法案、申し訳ないんですけれども、語弊があるかもしれませんが、非常に中途半端な法案だと。恐らく、前原大臣もそう感じているんではないかなと思います。やっぱり一つの問題は、なぜ特別措置法なんだと、なぜ一般法ではないんだと。これは前原大臣が野党時代からも、やっぱり一般法という部分にもこの船舶検査、言われてきたと思います。
　前原大臣、なぜ今回のこの特定貨物検査、この部分が一般法ではなく特別措置法なんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　今回の法律案は、安保理決議第一七一八号、それから一八七四号に基づきまして、この中身について日本もその役割を担うということで、これに限った法案ということで特別措置法としていたわけでございますが、今後、これはまさに佐藤委員がよくおっしゃっているように、安全保障の議論というのは与党、野党、あるいは政党に関係なく行っていかなくてはいけないわけでありますし、この船舶検査というものをしっかりやれるような体制を抜けがないような形で行っていくことというのは大変重要なことだと思いますので、この特別措置法というものが将来の一般法の議論を封じるものではございませんし、まさに与野党を超えて一般法の議論というのは行っていくべきものだと考えております。
○佐藤正久君　今回、北朝鮮の事案というものを受けて、やっぱりこれ一般法を議論するいい契機だと思います。我が自由民主党は、今回、自衛隊の海外における派遣というものも踏まえまして一般法、これを出させていただきました。その中にも船舶検査を入れさせてもらっています。
　やはり、大臣、政府としても船舶検査を一般法という形で今後検討すべきだというふうに考えておられませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　関係省庁と相談をしてということになりますけれども、私は、日本の安全保障あるいは警察活動の充実ということを考えれば、一般法というものは当然検討していかなくてはいけないと、また、検討するだけではなくて、そういったものの整備は必要だと、このように考えております。
○佐藤正久君　全くそのとおりで、今回のこの法律ではなぜ中途半端かといいますと、国連決議に限ったものしかできないと。今まさに韓国の哨戒艦の撃沈事件を受けて、またこれからいろんな動きがあるかもしれない。まさに安保理の方で、場合によったら新たな決議が出るかもしれない。それで、また違う形の船舶検査がなされたら、この法律では対応できないんですよ。
　であれば、一般法というものの形を作って、その中で実施計画をそれぞれの時の安保理決議に基づいて作っていくというものが非常に大事で、仮に新しい国連決議で船舶検査を、この受忍義務というものが課された場合は、これは旗国の同意がなくても検査ができるということになると思います。そういう部分に対応できないという観点では非常にこれは中途半端だという指摘をさせていただいております。
　また、これが、国会が開催されない限りは、新たな国連決議で今回の一八七四を超えるという部分があったとしても日本政府は対応できない。鳩山総理が先頭に立つと言う割には、実態的にはそれに付いていくことができないと、非常に中途半端だと。政権取られてからもう八か月もありました。前臨時国会においても、これは検討して提出できたと私は思います。そういう面におきまして、やはり今後、政府の方でもいろいろ検討をしていただきたいというふうに思います。
　また、もう一つこの法案が中途半端でよく分かりにくいのは、本法案と周辺事態法との関係であります。これ、周辺事態が認定された後も、この審議されている法案というのはまだ法的拘束力は有効だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　周辺事態というのは、周辺事態に当たると認定をされたときに周辺事態法の適用になって、またそれに基づく船舶検査が行われるということになるわけでございますが、この法律の立て付けとしては、例えば周辺事態に認定されたとか、あるいは武力攻撃事態が起きたということのときにこの法律の根拠がなくなるということは書いてございませんので、そういった事態においてもやれるということについては委員のおっしゃるとおりでございます。
○佐藤正久君　それでは、大臣の御認識をお伺いします。
　じゃ、周辺事態が認定された後、政府が周辺事態下における船舶検査法、これを発動したという場合、この法案における海上保安庁の運用と自衛隊の船舶検査の運用、どういうような形で切り分けをするという御認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（前原誠司君）　周辺事態に認定をされた場合に行われる船舶検査活動法というものは、これは海上自衛隊が行うということになるわけでございます。周辺事態に認定をされるケースとしては六類型が言われているわけでございますけれども、どういった状況下でこの周辺事態が認定をされるかということにもよりますし、また、この船舶検査を周辺事態認定に基づいて行う場合は海域を設定するわけですね。そこについていわゆる船舶検査を行うということになりますが、この本法案につきましては海域とかは設定をされておりません。より緊張感のあるところについては海域を設定をして海上自衛隊が船舶検査を行うということになろうと思いますし、また、若干緊張感がそういった海域よりも劣る地域においては、当然ながら本法案に基づく、いわゆる、この法案にかかわる行為というものが、検査というのができることになるわけでございまして、そういう意味においては、情勢を見て、危険度を見て、また海域、どの地域で行うかということの中での役割分担というのが行われることになると思いますが。
　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、周辺事態に認定をされた場合においてもこの法案はできるし、周辺事態法で認定をされた船舶検査というのは海域を指定されますので、そこにおいて海上自衛隊がやると、こういう切り分けになろうかと思います。
○佐藤正久君　今話を聞いても非常にあいまいなんですよ。だから、今六類型もあって、その場合に周辺事態に認定されると言われました。じゃ、その場合におけるその実施区域というのは周辺事態法の方では認定されています。この法案においては実施区域のようなものは認定されておりません。
　だから、どっちが前、後ろとか、あるいは北、南とか、いろんなパターンがあると思います。これについてのいろんなパターンにおけるシミュレーションというものは政府の方でなされたんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、安全保障の専門家の佐藤委員に少しぶしつけかもしれませんが、こういうものはあいまいの方がいいんじゃないですか。あいまいという意味は、海域を指定せずに、そういった不審な船が出てきたときにどこにおいても対応できると。それは、国連決議においてすべての国連加盟国がそういった当該船舶に対して対処をするということですから、この周辺事態法に基づく周辺事態が認定をされた場合は、海域を設定して、その海域しか海上自衛隊は船舶検査をできないわけですから。この今御議論いただいている法律というのはどこでもできるわけですよ。だから、それは、逆に言えば、明確な役割分担として、またこういう法律を担保しておくことの重要性というのはその面で出てくるんじゃないかと私は思っておりますが。
○佐藤正久君　私の質問は、そういうことでいろんなケースについてシミュレーションをやったんですかと言っている。それはいろんなパターンがあるのは私も分かります。だから、場合によっては、今言われたように、海上自衛隊の実施区域というのは、恐らくこの周辺事態法においては領海に近い恐らく公海上と、事態からすると領海に近い公海上において実施区域というものを指定しながら多分やっていくというパターンが普通だと思います。今回の本法案はそれが自由ですから、だから、場合によってはいろんな、逆に事態に、発生しているところに近い方で海上保安庁の船が船舶検査をやり、あるいは日本に近い方で海上自衛隊がやるというパターンもあると思うんです。そういういろんな部分というのはやっぱり事態に応じていろいろ違うと思います。
　だから、その部分のシミュレーションをやっぱりやっておかないと、起きてから考えると、あいまいなのはあいまいと、これはメッセージでいいですよ。だけど、実際上はどうなんだということをやっておかないと、そんな机上の空論で連携なんかできませんから。ましてや、周辺事態、米軍が入ってきます。今回の法案においても米軍が関与する可能性もあります、近くで。やっぱりそこの部分というのはシミュレーションをやっておくべきだというのが私の指摘で、それはやっているんですかという質問です。
○国務大臣（前原誠司君）　シミュレーションというよりは、これは自衛隊と海上保安庁が絶えず連携をして、そしてある意味で共同行動を取っているというのは一番委員が御存じだと思うんですよ。例えば、佐渡沖の北朝鮮の不審船のときは、あれは海上保安庁が一義的に当たりましたけれども、対応できないということで戦後初めて、自衛隊法が作られて初めて海警行動ということで自衛隊法八十二条が発令されたわけですね。
　ということは、逆に言えば、近くに海上自衛隊はスタンバイをしていてくれたからスイッチがすぐにできたということであって、あのときも既に海上保安庁と海上自衛隊との緊密な連携というのは取れていましたし、奄美沖のあのいわゆる銃撃事件ございましたよね、海上保安庁と北朝鮮の不審船の。あのときも、当然ながら、何かがあったときには、海上警備行動が発令されれば海上自衛隊がその任務を当たってくれるということで連携は取っておりますし、すべてにおいて、様々な事案においては、いつ不測の事態が生じて、今回のこの貨物検査法に基づいてはかなり、旗国の同意とかあるいは船長の同意とか、そういうどちらかというと拘束力に弱いところがありますので、この法律の流れの中でなかなか自衛隊法の八十二条というところまで行くかどうかは分かりませんけれども、しかし、常に連携をしながら、もし不測の事態が生じたときには、海上保安庁では対応できないと判断した場合には、これは自衛隊にお願いをすることになるわけですから、緊密な連携は絶えず取ってきているし、これからも当然ながら連携は取らしていただくということでございます。
○佐藤正久君　なかなか質問に答えていただけないようですけれども、シミュレーションをやっているかどうかということを聞いているだけなんです。過去のやつはいいんですよ。
　今法案において特に大事なものは、平時から周辺事態が認定されたと、シームレスで動くって非常に大事で、そこにそごがあってはいけないわけで、今回、平時における今までの連携とも違う立て付けになっていますから、シームレスでいくためにはそこはシミュレーションをある程度やっておかないといけないと。そこをやっていますかという質問であります。イエスかノーかでいいぐらいの答弁だと思いますけれども。
○国務大臣（前原誠司君）　委員のおっしゃるシミュレーションというのがかなり具体的なものを指しているのかどうなのかというところが私は若干ちょっと理解ができませんが、繰り返しになりますけれども、あらゆる場面を想定して関係各機関で連携をしながらやっていくということは、当然ながら調整をしています。だから、そこは自衛隊におられた佐藤委員もよく御存じのことで、そこはお互い国を守るためにできている組織で、こんなときに縦割りでタコつぼに入っていたらいかぬわけですから、ちゃんと連携をしながらやるということであります。
○佐藤正久君　それでは、具体的にお伺いします。
　じゃ、今回、海上自衛隊が海上警備行動を発令をして、海上保安庁がこの法案に基づいて動いているという形で連携をする、まあ特例なケースかもしれませんけれども、どういう対応が考えられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　海上警備行動が発令をされた場合は、不審船というか対応する船舶に対しては自衛隊が行うということになるわけでありますけれども、例えば、何が起こるか分かりませんよね。つまりは、そこのスポットだけなのか、あるいはテロ活動なりがいろんなところで起きてくるかは分かりませんので、そういう意味では、十一管区ありますし、様々なところで情報収集を一義的に警察活動としてやっている海上保安庁というものが情報収集をし、それを絶えず自衛隊に対して情報提供を与えるということも必要でございましょうし、また、その周辺海域において海上保安庁も何らかの警戒監視活動をやるということは当然のことだというふうに思います。
○佐藤正久君　ちょっと認識が違うかもしれませんけれども、今、海上警備行動が発令されたら海上自衛隊がやるというふうに言われましたけれども、防衛副大臣、海上自衛隊はこの海警行動において、特定貨物の検査、これはできますか。私はできないと思っているんですけれども。
○副大臣（榛葉賀津也君）　できません。海上警備行動、今委員おっしゃったようにできません。
○佐藤正久君　できないんですよ。海上自衛隊は今回の法案にあるような貨物検査はできないんです。じゃ、海上警備行動が発令されたときに海上自衛隊はどういうふうな支援をやるということを想定されているかということを今問うているわけで、そこは前原大臣のイメージが違うとやっぱり現場の方が混乱してしまう。
　もう一度お願いします。どういう支援が具体的に海上自衛隊に期待されますか。
○国務大臣（前原誠司君）　少し整理してお話ししますと、そういう北朝鮮なりの、まあ北朝鮮と言い切ってしまうのはいかがかと思いますが、北朝鮮の特定船舶というか、北朝鮮の船がある場所に存在をしていると。そして、それについて、この法律に基づいて、いわゆる旗国の同意を得て貨物検査をしようということになるわけでありますけれども、それがはねのけられる、拒否をされると。そうすると、今度は船長の承諾ということを求めても、それについては当然ながら拒否をされる。
○佐藤正久君　簡潔に。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、でも……
○佐藤正久君　自衛隊、自衛隊の支援を聞いているだけなんです。自衛隊の支援はどうなりますかということを聞いているんです。