Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（島村大君）　今、本田委員から御質問ありましたワクチン接種に関しましては、三回目はもちろん、一回目、二回目もこの薬剤師さんが非常に頑張っていただきました。
　これは、接種会場へ行かせていただきましても、裏方として、この分注、薬剤師さんが、この一瓶、一バイアルを、今モデルナは半分の量でいいですから、二十回の、最高二十回分の接種ができるように注射器にこれを分注してくれています。これは簡単なようで非常に難しく、またすごくこれは大変なことです。これを薬剤師さんがまずやっていただいていることを感謝をさせていただきたいと思っています。
　また、がらがら声で済みません、新型コロナワクチンの三回目の接種については、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指し、そのための接種体制の構築に取り組んできました。
　具体的には、ワクチンの供給、地方自治体との連携した接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、足下では、ＶＲＳの入力ベースで一日百二十万回程度ペースアップしてきました。また、二月二十八日までの累計三回目接種の実績は、ＶＲＳにより、昨日分は二千六百五十万回、二月末までの対象者の七割程度行わさせていただきまして、さらに、ＶＲＳの入力が遅れている場合もございますので、最終的な累計は更に増えると考えられております。
　今月以降は一般の方への接種が本格化していくため、供給したワクチン、フル活用されて接種が進み、一日も早く希望の方々に接種が受けて、できますよう厚生労働省としてもしっかりと対応させていただきたいと思います。
　以上です。
○本田顕子君　島村政務官、ありがとうございます。
　バックヤードでそうした作業をしている薬剤師も大変励みになるお言葉をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　今、これからの手順を伺いましたけれども、私は、後藤厚生労働大臣は二月二十五日に三回目の接種をなさったと報道も出ておりましたけれども、接種後のお痛みとかお熱の方は大丈夫でしたでしょうか。私が思いますのは、多くに今、政府で広告も出していただいております。新聞に半面と大きな広告も出しておりますけれども、やはり何よりも打った方が反応はどうだったかと、そのことを多くの方に伝えていくことで、安心して打とうということにつながると思うんですね。
　今、参議院の方でも診療所で打っております。我々参議院自民党では、この打った先生方がその翌日どうだったかとお互い意見交換して、そうすることで、一日も早く国会運営、国会のこの守るためにも早く打とうということの意識も高まりますので、それをより多くの地域の方に大臣からも伝えていただくことをお願い申し上げます。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘のとおり、三回目の接種をさせていただきました。本当に安心、ほっとしたような気持ちで受けさせていただいてきました。おかげさまで、私の場合については、熱もなく、特に異常もなく接種が済みました。以上でございます。（発言する者あり）モデルナのワクチンでございます。
○本田顕子君　どうも、ちょっと通告も出しておりませんけれども、ありがとうございました。
　では次に、水際対策について質問をさせていただきます。
　参議院自民党では、令和三年六月から、世耕幹事長の下、ワクチンパスポートに関する勉強会を続けております。私もこの勉強会に九月から参加し、昨年の九月の二十七日、羽田空港の検疫所の視察がかないました。検査証明書の審査、検体の受付と採取、アプリの登録、検査結果の通知、さらには、検疫検査場から入国審査、税関と一般エリアの動線まで見せていただきました。
　このときはまだ接種証明書の電子化はできておりませんでしたが、内閣官房ほか関係省庁の皆様の大変な御尽力のおかげで、昨年、人の往来が増加する十二月までに電子交付が可能となりました。接種の事実を証明するこのアプリ、約三百万人でしょうか、ダウンロードされて活用されていると伺っております。
　三月から、入国の人数制限は三千五百人から五千人となりました。更に今後七千人まで緩和していくと本日の報道も出ております。しかしながら、世論調査の結果を見ますと、水際対策として約四〇％の人が入国者を増やすべきではないという調査結果もあります。他方で、私たちの日常はグローバル社会の中にあり、コロナでいろんなものが不足になったときに、これがまさか海外で作られていたとはと改めて気付いたものも多くあります。また、日本の物づくりを支えてくださっている方、また学ぶ方も多様性を帯びています。
　水際対策の人員確保、検疫スペース、作業の簡素化、ワクチン接種証明書の活用、ひいては検査そのものをどのように考えていくか、これらの対策をどう強化することで五千人から七千人、そして次への緩和が可能となるのか、科学的知見を踏まえた見通しを教えていただきたく、お願いいたします。
○大臣政務官（島村大君）　今委員の御質問のとおり、まずは、オミクロン株の科学的知見が徐々に蓄積されておりますので、内外の感染状況等を踏まえまして、三月一日から水際対策の骨格を段階的に緩和をさせていただいております。今までは三千五百人、それを三月一日からは五千人。今お話ありましたように、更にこれを段階を緩和をさせていただきたいと思っております。
　そして、この緩和に関して、スムーズにいきますように、また問題なくこの入国審査ができますよう、これをやるためには、委員からの御質問ありましたように、まずは検疫職員の増員、それから、この今までは書類を手書きで書いていただいていたのをデジタル化をさせていただいております。ただ、まだまだこのデジタル化進んでおり、なかなか知らない方もいますので、ここはしっかりと広報活動をさせていただき、デジタル化が進むようにと。
　そして、以前はＰＣＲ検査で二時間から三時間待っていただきました。今、抗原定性、定量ですね、ごめんなさい、定量検査をさせていただいておりますので、約一時間のお待ちで結果が出ます。ですから、迅速にこれは人材確保、要するに検査職員の確保とスピーディーにデジタル化をさせていただき、更に進んだ場合にも、これは人数が増えても対応できるようにしっかりと確保もさせていただきたいと思っています。
　以上です。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　プロジェクトチームの一員として、私もワクチン接種証明書の活用が水際対策に更に生かされ、そしてデジタル化ですね、お客様を迎える日本の窓口がそれによって開かれていくことを願っております。
　次に、薬機法改正について質問をさせていただきます。
　私は、二月七日、居住区熊本県の菊池市にありますＫＭバイオロジクス、新型コロナワクチン生産設備工場を視察してまいりました。この工場は、令和二年度第二次補正、生産設備費用を活用し、新しく設置された工場でした。厚生労働省の取組、ワクチン開発加速並行プランにより、研究開発と並行した生産体制の整備ができるようになったことを関係者の皆様が大変感謝をされておりました。
　当日の意見交換では、海外で緊急使用許可された薬は特例承認で速やかに輸入されるが、日本国内で開発を行う企業には国際競争のラインに立てないといった現状、課題を伺いました。
　そこで質問です。今国会におきまして、薬機法の改正は、今後厚生労働委員会で審議予定ではございますが、仮に、そうした新しい枠組みで安全性が確保された医薬品を海外へ展開しようとする際の支援策があるのか教えてください。
○大臣政務官（島村大君）　今委員が御説明ありましたように、この緊急承認を得た国内で開発された医薬品を諸外国で速やかに薬事承認が取得できるように、政府としましてはもちろん前向きにこれは対応させていただきたいと思っております。
　一つは、この国際的なコンセンサスづくりの一例として、今新型コロナワクチンの評価法については、日本や欧米各国の薬事規制当局間で意見交換を踏まえ、ＰＭＤＡや、新型コロナウイルスワクチン評価に、策定をさせていただき、これを常にアップさせていただいております。
　したがって、この緊急承認制度が今国会で成立しましたら、国際基準でこれはやらせていただきたいと思っていますので、諸外国が同じように日本でこの承認、特例承認を受けたら、速やかにこれは諸外国も、日本が緊急承認でこれを認めたということを一つの大きな根拠として進めさせていただきたいと思っておりますので、委員と同じ気持ちでこれは前向きにさせていただきたいと思っています。
　以上です。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　国際基準、そしてあとは国際共同試験に日本も今後入っていくことが大事なのかなというふうに思っております。
　二十五日には国産の経口治療薬の承認申請が出されております。国内の製薬産業が、国民とそして世界の皆様のために一日も早く薬を届けたいと頑張っておられます。今いただきましたように、政府からもしっかりとした応援をお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　小学校、中学校、高校における公衆衛生教育の必要性について質問をさせていただきます。
　今、国からは多くの皆様に、マスクをしましょう、手洗い、うがいをしましょうといった衛生に関する御協力をお願いし、皆様が守っていただいております。こうした日本の国民性が、諸外国に比べ感染が少ない理由と言われております。
　元々、これは私は日本の伝統的な教え、「養生訓」によるものが非常に大きいと思います。「養生訓」は、食べ物の注意や、心の平静を保つなど、個人がどう暮らせば健やかさを保つことができるかを教えてくれるものです。これが日本の衛生でございます。
　他方、公衆衛生は、個人の衛生も含みますが、個人の手に負えないものもあるため、社会の組織的な努力を通じて問題の解決が必要となります。例えば、住居の消毒、滅菌、浄水技術、し尿処理方法などです。公衆衛生学は、より応用的で集団を対象とし、社会、経済、行政的側面が絡みます。このため、医療を業や専門に進む方は教育課程で公衆衛生を学ぶことが必要となっております。
　コロナ対策を通じて、公衆衛生に関する知識は医療に限らず現代社会において実はいろんなことに関係していることを多くの方が実感されているのではないかと思います。また、公衆衛生を支える人材育成や発明の必要性もあるんじゃないかなというふうに思います。
　私は、こうした分野を小学校や中学校、高校で学ぶことで、これらの分野に進みたいと思う若い方たちも増えてくるのではないかと考えます。小中高校における公衆衛生教育の必要性についてどのように考えるか、末松文部科学大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　専門家の立場から学校現場に対し御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナの影響が長期化する中、学校でも感染症予防など公衆衛生に関する指導を行うこと、一層重要になっていると認識をいたしてございます。
　各学校では、学習指導要領に基づきまして、保健体育科等において、感染症の要因や予防、そして飲料水や室内の空気を衛生的に保つこと、そして廃棄物の衛生的な処理の必要性等について各学校段階、小学校、中学校、高等学校、各学校段階に応じた指導を行っております。
　また、特に新型コロナに関しましては、感染予防の指導に関する教師用参考資料を作成しまして活用促進をいたしてございます。こうした教育を行う際には、先生御指摘のように医療や学校、環境衛生の専門家である学校医あるいは学校薬剤師の先生方に御協力いただいて指導を行ってもらうことが大変効果的と存じます。
　なお、先生、薬剤師でありますけれども、学校薬剤師の方に学校にどういう理由で出向きますかということで三万三千人の方から有効回答いただきましたら、約三割の方が保健教育に関する講話に行かれていますけれども、特に、その中でも環境衛生に行かれている方は九・六％、一割止まりでございます。もっともっとお願いをすべきであると私はずっとそのように思ってございます。
　したがいまして、文部科学省としては、教育委員会の担当者を対象とした会議等で、こうした外部人材との連携を含む優れた実践を普及させるなど、公衆衛生に関する指導充実のために一層努めてまいりたいと存じます。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　まさに学校医や学校薬剤師の知識を是非活用していただきたいと思いますし、二月十四日の衆議院予算委員会においては、自民党の土屋品子議員が、こちらは環境の方でございますけれども、教育の大切さも発言されておりますので、是非この環境と公衆衛生、この面についての更なる、何か進めていただけるようにお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　参議院予算委員会、二月二十四日の藤川政人、自民党の予算筆頭理事が感染症対策強化について質問をされておりますけれども、健康危機管理庁について私から質問をさせていただきます。
　岸田総理が総理となられた直後、令和三年の十月四日、新型コロナウイルス対策の柱として健康危機管理庁を創設する構想を打ち出されました。創設に向けた進捗状況について教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　総理からは、今回のこのオミクロン株が感染拡大しているということも踏まえて、その次に更に違う何か変異株が流行する可能性もあると、そういうことから、中長期的な視点で今まで何が起こってきたかということを客観的に評価をした上で、その司令塔機能をどう強化していくかということをしっかりと議論した上で、六月までに正論を得ていただきたいというふうに指示をいただいております。
　それに従いまして、もちろん今現在は、まだこのオミクロン株を何としても収めていかなくてはいけないというところでございますから、それに全力を挙げているところですけれども、日々上がってくる知見やあるいは今までのものの何をやってどういう効果があったかということの整理、こういうことを我々の下でしっかり今ためているところでございまして、その議論を更に加速させて、六月にはきちんと正論を得るような形にしたいと思っております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　まさに、公衆衛生上の司令塔機能を担わせるということが私はこの健康危機管理庁で最も大切なことだなというふうに思っております。
　先ほど私、公衆衛生の大切さを強く述べさせていただいたところでございます。社会、経済、行政的側面が非常に絡みますので、ここはワンヘルスのことを十分御理解されている獣医学博士の山際大志郎大臣の下で本当に進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　次に、ジェネリック医薬品の安定供給について、後藤厚生労働大臣に御質問させていただきます。
　二月十八日、衆議院予算委員会におきましても、自民党山田議員から、この後発品の品質管理と問題、供給支障について現場の厳しい状況を踏まえた質問をされておりました。後藤大臣からは、医薬品の質の向上を実現していく旨の答弁をいただいておりますけれども、私自身、現場の薬剤師、薬局からもう二年以上にわたる供給問題の悲鳴の声を聞いております。厚生労働省の令和四年度予算案、こちらで後発医薬品の使用促進に前年と同じ二億六千万円、また後発医薬品の信頼性確保のための体制、取組の強化として新規で一億四千万円と書かれております。使用促進ということが本当に現場に納得できる予算であるのか、この点につきまして御説明をお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　後発医薬品の使用促進につきましては、全都道府県で使用割合八〇％以上とすることを目標として掲げている中、現状では地域によってばらつきがあることを踏まえまして、使用が進んでいない地域の課題分析や、その結果を踏まえた普及開発等を実施するために、今御指摘いただきました来年度予算案に二・六億円を計上いたしております。
　また、後発医薬品の信頼確保の面についてでございますけれども、昨年、後発医薬品メーカーの医薬品医療機器法等違反が相次いだ中で、品質に対する信頼回復が急務であることを踏まえまして、メーカーに対する製造管理、品質管理に関する調査を担う医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの体制強化を図ることにいたしております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　予算がやはり納得できるものになり、そして安定供給につながる予算執行となるように、私も応援してまいります。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で本田顕子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　理　事　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和四年度環境省予算及び環境保全経費の概
　要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介さんが委員を辞任され、その補欠として清水貴之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水貴之さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、山口国務大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。
○委員長（徳永エリ君）　次に、令和四年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。務台環境副大臣。
○副大臣（務台俊介君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました務台俊介でございます。
　主に震災復興、資源循環、環境保健、水・大気環境及び原子力防災を担当いたします。
　山口大臣を支え、力を尽くしてまいります。特に、福島における環境再生や未来志向の取組、プラスチックを始めとする資源循環の促進を進めてまいります。
　徳永委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、令和四年度環境省所管予算及び環境保全経費についての説明をいたします。
　令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百九十一億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百五十七億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など循環経済の実現に向けた取組を進めるとともに、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百四十四億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百四十四億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の取組の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、十九億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百三十三億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十二億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境政策の展開を図るための経費として、七十二億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百八十七億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千六十億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年度削減目標、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体に対する新たな交付金制度の創設など地域脱炭素の推進、住宅や建築物の脱炭素化などライフスタイル転換の促進、脱炭素技術の社会実装の推進、ＥＳＧ金融や脱炭素経営の推進、促進、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千三百十六円余の繰入れを行い、総額として一千六百五十六億円を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百三十八億円余の繰入れを行い、総額として四百四億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千四百六十六億円余を計上しております。
　以上が、令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和四年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和四年度におけるその総額として、一兆六千二百三十億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千六百四十七億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千五百九十億円余、循環型社会の形成のために七百二十二億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千三百五十一億円余、大気環境の保全のために一千五百六十四億円余、包括的な化学物質対策のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために三千七百四十五億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百五十六億円余をそれぞれ計上しております。
　これは、十年前と比較しますと、脱炭素社会の構築に関連する主な予算の項目である地球環境の保全は一五％の増で、全体総額に占める割合は二五％から三五％に増えておりますが、全体総額は一六％の減となっております。
　以上、令和四年度の環境省予算の総額、環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、一千三百十六円と申し上げましたが、これは一千三百十六億円でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（徳永エリ君）　この際、大岡環境副大臣、穂坂環境大臣政務官及び中川環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大岡環境副大臣。
○副大臣（大岡敏孝君）　環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。
　主に気候変動対策、自然環境保全、そして動物愛護管理を担当いたします。
　山口大臣の下、務台副大臣、両政務官と力を合わせてしっかりと働きますので、徳永委員長を始め、委員、理事の皆様の温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
○委員長（徳永エリ君）　穂坂環境大臣政務官。
○大臣政務官（穂坂泰君）　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました穂坂泰でございます。
　主に震災復興、資源循環、環境保健、水・大気環境及び原子力防災を担当いたします。
　務台副大臣とともに山口大臣をしっかりと支えてまいります。
　徳永委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　中川環境大臣政務官。
○大臣政務官（中川康洋君）　環境大臣政務官に就任いたしました中川康洋でございます。
　主に気候変動対策、自然環境保全、さらには動物愛護管理を担当いたします。
　大岡副大臣とともに山口大臣をしっかりと支えてまいります。
　徳永委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和三年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、合計六十二件でございます。
　主な事件としましては、横浜市の申請人らが、隣接する学校を運営する学校法人が行う大規模工事によって発生する振動及び騒音により、所有する土地、建物及び公衆用道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件、埼玉県新座市の申請人らが、隣接する東京都東久留米市内の入浴施設からの騒音により精神的な被害を受けたと主張して、当該入浴施設の運営会社に対して防音壁の設置などの対策を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和三年中に終結した事件は十一件でございます。
　主な事件としましては、愛知県瀬戸市の申請人らが、所有する土地に越境して焼却残渣等を埋め立てられたことによりダイオキシン類による土壌汚染が生じたと主張して、隣接する一般廃棄物最終処分場を運営する衛生組合に対して損害賠償を求めるとともに、当該因果関係の存在の確認を求めた責任裁定及び原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、当該土地の一部の範囲にダイオキシン類が存在することは焼却残渣等の埋立てを原因とするものであることを認容する裁定を行いました。
　また、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件がございます。
　本事件については、約二年十か月にわたり主要論点について当事者双方から主張と証拠を聴取しつつ調整を試みましたが、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、合意が成立する見込みがないと判断し、調停打切りとなりました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めてまいります。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。
　令和三年には八十件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が最も多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十五件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和二年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約一万一千件増加して約八万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万六千件、それ以外の苦情は約二万五千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和三年に当委員会に係属した事件は、三重県において、岩石採取計画認可申請を行った採石業者が、濁水処理対策の効果に疑念がある等として処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件及び本件裁定の結果に関係のある漁協等による参加申立て申請事件など四件でございます。
　そのうち、例に挙げた事件は、採石業者と漁協等との間の利害の調整を進めたところ、処分庁が本件不認可処分を取り消し、新たに認可処分を行うに至ったため、申請人が申請を取り下げ、同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和三年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は七件でございます。
　以上が、令和三年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は五億五千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として一千万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和四年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和三年九月十五日の中国電力島根原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十七基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等に対して、これまでに十一件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十八基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計九件に対しても廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年九月に東京電力から改善措置報告書が提出されたことから、昨年十月に追加検査の計画を決定し、検査を開始しております。現在、核セキュリティー文化、安全文化の視点を含め、東京電力の実施した原因分析と改善措置の内容を追加検査により検証するとともに、東京電力の改善措置活動の実施状況とその効果等について確認を行っております。今後、追加検査を進め、さらに東京電力が実施すべき事項や改善が必要な事項を明らかにしつつ、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、核物質防護に係る検査を、原子力規制庁本庁の専門部門に加え、現地の原子力規制事務所の検査官も行うこととするなど、継続的な改善にも取り組んでいます。引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、標準応答スペクトルの規制への取り入れなどに係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　昨年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十二月二十一日に東京電力から実施計画の変更認可が申請され、現在、公開の審査会合において厳正に審査しています。
　今後、国際原子力機関、ＩＡＥＡによるレビューを通じて、実施計画の審査の客観性及び透明性を高めるための取組を進めるとともに、関係省庁等と連携し、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングを行ってまいります。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、昨年三月の中間的な取りまとめを踏まえ、放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発等について検討を重ねており、今後、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、甲状腺被曝線量モニタリングの追加及び原子力災害医療体制の見直しを内容とする原子力災害対策指針の改正案について、本年一月から意見の公募を実施するなど、原子力災害対策指針の継続的な改定を進めています。また、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十一時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君及び浅田均君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び音喜多駿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。林外務大臣。
○委員長（馬場成志君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。
　なお、今期国会の本委員会における岸防衛大臣の御発言及び御答弁は着席のままで結構です。
　岸防衛大臣。
○委員長（馬場成志君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小田原外務副大臣。
○副大臣（小田原潔君）　外務副大臣を拝命いたしました小田原潔であります。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、沖縄の基地負担軽減、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木貴子君）　外務副大臣を拝命をいたしました鈴木貴子でございます。
　日頃から先生方には大変御指導をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。
　様々な外交課題に直面をしておりますが、小田原副大臣、そして三政務官とともに自らの職責を全うしてまいります。
　特に、担当であります欧州、アフリカ諸国との関係を強化してまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、そしてＯＤＡの戦略的活用、地球規模課題、在留邦人の安全確保、省内の働き方改革にも取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が主に本委員会を担当させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　馬場委員長を始め、理事の先生方、そしてまた委員各位の先生方の引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　鬼木防衛副大臣。
○副大臣（鬼木誠君）　防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。
　厳しさと不確実性を増す安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存であります。
　中曽根政務官、岩本政務官とともに全力で岸大臣を補佐してまいります。
　馬場委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　三宅外務大臣政務官。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　外務大臣政務官を拝命いたしました三宅伸吾でございます。
　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当でありますアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、経済外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　本田外務大臣政務官。
○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。
　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めてまいります。また、法の支配、その強化、在留邦人の安全確保に取り組んでまいります。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　上杉外務大臣政務官。
○大臣政務官（上杉謙太郎君）　外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。
　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職務を果たしてまいりたいと思っております。
　特に、担当であります中南米、西欧、中東欧諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、安全保障、国連外交、そして軍縮・不拡散、科学技術外交に取り組んでまいります。
　馬場委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、そして御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　中曽根防衛大臣政務官。
○大臣政務官（中曽根康隆君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました中曽根康隆でございます。
　我が国を取り巻く安全保障情勢が極めて速いスピードで変化する中、鬼木副大臣、そして岩本政務官とともに岸大臣を精いっぱい全力で支えてまいる所存でございます。
　馬場委員長を始め、理事、そして委員の皆様方には引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　岩本防衛大臣政務官。
○大臣政務官（岩本剛人君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました岩本剛人でございます。
　防衛省・自衛隊に寄せられる国民の皆様からの高い期待に力強く応えていけるよう、鬼木副大臣、中曽根政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐる様々な課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。
　馬場委員長始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　午前十一時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和三年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　山崎真之輔君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君及び石井章君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、萩生田国務大臣から所信を聴取いたします。萩生田国務大臣。