○角屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　昭和五十八年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和五十八年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会年歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の収納済歳入額は四十九兆六千二百九億九千九百三十五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと七千七百九十二億千八百九万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は三十一兆二千七百三十三億千八百三十九万円余で、これを予算額と比較いたしますと四千六百九十三億千八百三十九万円余の増加となっております。これは、所得税及び法人税等において課。税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は十三兆四千八百六十三億三千九百九十二万円余で、これを予算額と比較いたしますと三千三十六億六千七万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、専売納付金一兆六十六億二千八百五十三万円余、官業益金及官業収入八十億三千九百九万円余、政府資産整理収入八百二十九億三千六百八万円余、雑収入三兆七十五億二千九万円余、前年度剰余金受入七千五百六十二億千七百二十二万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の歳出予算現額は十一兆三千二百六十九億三千五百四十一万円余でありまして、支出済歳出額は十一兆二千五百七十一億三千九百六十三万円余、翌年度繰越額は三百七十九億七千七百三十五万円余でありまして、差引き、不用額は三百十八億千八百四十二万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため八兆千六百七十五億五百五十一万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては二千百五十五億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、経済協力費につきましては四百八十九億六千二百二十八万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため三百七十億五千七百六十五万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　第四に、決算調整資金へ繰入につきましては二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余を支出いたしましたが、これは、昭和五十六年度一般会計の決算上の不足を補てんしたことに伴い、決算調整資金から国債整理基金へ繰り戻すために必要な資金を、決算調整資金に繰り入れたものであります。
　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費、特定国有財産整備諸費及び国民生活安定対策等経済政策推進費として七百四十四億五千六百三十万円余並びに一般行政を処理するための経費として四千九百八十二億二千二百八十一万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては九億千九百七十万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算につきましてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は百八十六億四百八十九万円余、支出済歳出額は百八十九億八千五百三十五万円余でありまして、損益計算上の利益は二千四百四十九万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造につきましては、二十五億五千万枚、額面金額にして千七百六十九億五千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は七百五億九千九百三十二万円余、支出済歳出額は六百三十億五千五百五十四万円余でありまして、損益計算上の利益は八十六億千七百四十六万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十一億五千五百万枚、額面金額にして十七兆七千七百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書につきましてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫につきましては収入済額は三千八百六十五億千二百九十四万円余、支出済額は三千七百七億五千三百七十八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、九十五万件余、金額にして二兆六千七十九億六千百十七万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和五十八年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和五十八年度歳入決算明細審及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の種お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算大蔵省及び日本専売公社についての検査の概要に関する主管局長の説明
　会計検査院
　昭和五十八年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項七件であります。
　検査報告番号二号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、申告内容の調査が十分でなかったため経費等の額を誤って所得を計算していたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにそのままこれを見過ごしていたりなどして徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号三号から七号までの五件は、資金運用部資金の貸付額が過大になっているものであります。
　これらは、貸付先の市町において、予算に定める地方債の限度額を超過して貸付けを受けていたり、実施していない事業の事業費を貸付対象事業費に含めていたり、貸付けの対象とならない事業費を貸付対象事業費に含めていたり、貸付対象事業の財源として受け入れた寄附金等を貸付対象事業費の財源に算入していなかったりなどしていたものであります。
　また、検査報告番号八号は職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　国税の徴収及び収納の事務に従事した職員が、王子税務署及び京橋税務署で、納税者から滞納している国税の納付のため提供を受けた現金の一部又は全部を日本銀行に払い込まないで領得したものであります。
　なお、本件損害額については、昭和五十八年十二月、全額が不正行為者から返納されております。
　次に、昭和五十八年度日本専売公社の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　会計検査院
　昭和五十八年度国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和五十八年度日本専売公社収入支出決算審に関する説明
　昭和五十八年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の製造たばこ販売数量は三千百三十三億本余、金額にして二兆七千二百六億八千六百六十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量においては十五億本余の減少、金額においては百三十六億六千八万円余の増加となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十一万六千トン余、金額にして三千四百五億八千百五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万千トン余、金額にして四百三十四億九千二百五十六万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
　昭和五十八年度の塩販売数量は、一般用塩百四十六万九千トン余、ソーダ用塩万百八十八万七千トン余、金額にして合計九百三十億七千十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十八万五千トン余、金額にして二百二十一億九百二十七万円余の減少となっております。
　また、塩の購入数量は、国内塩九十二万トン余、輸入塩六百四十万二千トン余、金額にして合計六百四十二億八千二百三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万九千トン余、金額にして二百二十六億八千四百三十一万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、収入支出につきまして申し上げます。一昭和五十八年度における収入済額は二兆八千二百七十一億二千百七十七万円余であり、収入予算額二兆八千二百九十億九千八百四十六万円余に比較いたしますと十九億七千六百六十八万円余の減少となっております。
　これに対しまして支出済額は二兆七千四百五億三千四百八十万円余、翌年度に繰り越した額は百九十二億四千九百九万円余、合計二兆七千五百九十七億八千三百八十九万円余であり、支出予算現額二兆九千二十一億六千七十八万円余に比較いたしますと、差引き、不用額は千四百二十二億七千六百八十八万円余となっております。
　次に、損益計算につきまして申し上げます。
　総収益二兆八千三百二十九億千七十二万円余から、総損失二兆七千三百九十七億八千四百十八万円余を控除した利益は九百三十一億二千六百五十五万円余であります。この利益につきましては「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」第五条の規定により三百億円を臨時国庫納付金として納付し、残額六百三十一億二千六百五十五万円余を日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定による利益積立金として整理しております。
　最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
　専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額丸千九十一億四千七百四十万円余及び日本専売公社法附則第四項の規定により納付する額九百七十四億八千百十三万円余の合計一兆六十六億二千八百五十三万円余であり、予定額九千八百二十七億六千七百十四万円余に比較いたしますと二百三十八億六千百三十九万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十八年度日本専売公社の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議の種お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度日本専売公社の決算および業務の概要
　日本専売公社
　昭和五十八年度の日本専売公社の決算および業務の概要を御説明申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は二兆八千二百七十一億二千百七十七万円余、支出済額は二兆七千四百五億三千四百八十万円余でありまして、差引き収入超過は八百六十五億八千六百九十六万円余となりました。
　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は二兆八千三百二十九億一千七十三万円余、総損失は二兆七千三百九十七億八千四百十八万円余、差引き純利益は九百三十一億二千六百五十五万円余となっております。
　なお、昭和五十八年度におきましては、「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」の第五条第一項の規定に基づき、当年度の純利益のうち臨時国庫納付金として三百億円を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することといたしております。
　つぎに、たばこ事業および塩事業について、それぞれの概要を区分して、御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十八年度の製造たばこ販売数量は三千百三十三億本余でありまして、これは予定に比べ十五億本余、また、前年度に対しては三十二億本余それぞれ減少となっております。
　たばこ販売面におきましては、さきに御承認頂きました製造たばこの小売定価の改定を昭和五十八年五月一日に実施するとともに、その後の需要減退を早期に回復するべく、積極的な販売促進活動および新製品の効果的な投入に努めてまいりました。
　また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の製造設備の改善と作業の効率化によって生産性の向上を図り、あわせて供給の円滑化に努めてまいりました。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は二兆七千二百十九億二千四百四十五万円余、売上原価は六千八百八十六億九千七百六十五万円余、差引き売上総利益は二兆三百三十二億二千六百八十万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千六百七十三億三千六百八十七万円余、専売納付金一兆六十六億二千八百五十三万円余、たばこ消費税七千七百八十一億一千三百九十九万円余を控除し、さらに営業外損益六十億五千七百九十一万円余を加えた純利益は八百七十二億五百三十一万円余となりました。
　これは予定に比べ四百四十二億四百五十七万円余の増加、また、前年度に対しては二百十七億二千七百十九万円余の減少となっております。
　なお、専売納付金は予定に比べ二百三十八億六千百三十九万円余、また、前年度に対しては二千四百十四億九千五百七十五万円余それぞれ増加となっております。
　つぎに、塩事業について申し上げますと、昭和五十八年度の塩販売数量は一般用塩で百四十六万トン余、ソーダ用塩で五百八十八万トン余、合計七百三十五万トン余でありまして、これは予定に比べ百十八万トン余の減少、また、前年度に対しては六万トン余の増加となっております。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は九百三十億七千十万円余、売上原価は七百二億六千三百四十五万円余、差引き売上総利益は二百二十八億六百六十五万円余となり、これから販売費及び一般管理費百六十九億三千百九十七万円余を控除し、さらに営業外損益四千六百五十五万円余を加えた純利益は五十九億二千百二十四万円余となりました。
　これは予定に比べ三十一億百十三万円余の増加、また、前年度に対しては一億九千九百十九万円余の減少となっております。
　なお、昭和五十八年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として指摘をうけたものはございませんでしたが、今後とも予算の効率的運用等につきましてなお一層の意を用い、事業の運営をはかって参りたいと存じます。
　以上簡単でございますが、昭和五十八年度の決算および業務の概要について御説明申し上げました。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度業務概況
　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和五十八年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和五十八年度のわが国経済は、輸出の増加や年度後半における民間設備投資の回復により、緩やかながらも着実な回復を示しました。しかし、個人消費支出が伸び悩み、民間住宅投資も低調に推移したため、国内需要、とくに個人消費支出に依存する割合の大きい中小企業の景況は、緩やかな回復にとどまり、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況におかれた中小企業者に対して、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付利率の引き下げ等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、板橋支店を新設しまして中小企業者のためにいっそうの便宜を図ってまいりました。
　昭和五十八年度の貸付につきましては、当初計画三兆五百四十億円に対しまして、二兆六千七十九億六千百十七万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、六十四万七千件余二兆四千二百七十四億八千二百十九万円余、恩給担保貸付は、二十二万八千件余一千四百四十九億四千三百三十六万円余、記各国横担保貸付は、三十四件二百七十六万円余、進学資金貸付は、七万六千件余三百四十四億三千六百九十九万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が、一万二千件余四百四十五億九千百六十万円、小企業等経営改善資金貸付が、十八万四千件余四千百四十一億七千七百四十八万円含まれております。
　一方、五十八年度において貸付金の回収が、二兆四千九百三十五億五千九百五十九万円余、滞貨償却が、二十億九千九百八十四万円余ありましたので、五十八年度末現在の総貸付残高は、二百七十万五千件余四兆七千七百四十五億五千八百三十八万円余となり、前年度末残高に比べますと、一千百二十二億百七十二万円余二・四パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、五十八年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千四百十六億九百十四万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、三・〇パーセントとなっております。
　昭和五十八年度の貸付に要した資金は、二兆六千七十七億三千二百九十三万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆八千二百六十億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金一千二百十億円、一般会計からの借入金百四十七億円のほか、貸付回収金等六千四百六十億三千二百九十三万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、五十八年度における貸付の実績が、七万件余一千六百四十七億八千七百八十一万円余、回収額が、一千九百二十億百八十九万円余となり、五十八年度末貸付残高は、四十三万二千件余六千三百四十八億一千八百八十三万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の五十八年度における貸付の実績は、九十二件一億二千七十二万円となっております。
　最後に、五十八年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千八百六十五億一千二百九十四万円余、支出済額は、三千七百七億五千三百七十八万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千三百十四億一千四百十九万円余、借入金利息、事務費、滞貨償却引当金繰入等の総損金は、四千三百十四億一千四百十九万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の業務概況のご説明を終わらせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　日本開発銀行昭和五十八年度の業務概要
　昭和五十八年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、五十八年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千三百四十億円を予定しておりましたが、その後総合経済対策の一環として資源エネルギー、技術振興及び国民生活改善に対し、各百億円合計三百億円の追加が行われ一兆一千六百四十億円の貸付計画となりました。
　これに対し、五十八年度中の運用額は、貸付実行額が一兆一千五百四十億一千五百万円となっております。
　これの項目別内訳は資源エネルギー五千二百七十五億九千万円、技術振興一千二百八十一億六千万円、海運一千二億一千万円、都市開発一千三百十一億四千六百万円、地方開発一千二百一億六千万円、国民生活改善一千三十四億五千万円、その他四百三十二億九千九百万円であります。
　以上の五十八年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金八千百四十億円と貸付回収金等三千四百億一千五百万円をもってこれに充てました。
　二、次に五十八年度の貸付運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を積極的に打つたこと
　（２）　技術振興については、わが国自主技術の開発促進および技術水準の向上をはかるため、引き続き産業技術振興融資、電子計算機振興融資等を打つたこと
　（３）　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を打つたこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、安全対策設備に対する融資制度を拡充し、医薬品及び農薬の安全性試験施設に対し融資を行うとともに、公害防止の推進のための融資及び食品供給体制の近代化のための融資を打つたこと
　（７）　その他については、特定産業の構造改善のための融資を拡充するとともに、引き続き「工場分散」、「海洋開発」及び「福祉関連機器振興」等の融資を打つたこと
　などがあげられます。
　三、次に五十八年度における既往貸付の回収は、外貨貸付金の回収十億三千九百七十一万円余を含めまして六千六百五十九億三千百二十六万円会となっております。
　この他、五十八年度は、貸付金の債権償却十億五百八万円余を打っております。
　この結果、五十八年度末における貸付残高は、外貨貸付が回収完了となり、国内資金貸付のみの六兆九千三百六十六億六百四十二万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十八年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は三百三十億五千九百三十一万円余で、前年度末に比して五十二億一千七百七十四万円余の減少となっております。貸付残高に対する割合は、〇・五パーセントとなっております。
　四、また、五十八年度においては、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は一千八百七十億七千八百五十九万円余となっております。
　五、最後に、五十八年度決算の概要について説明いたしますと、六百十五億九百八十五万円余の純利益を計上し、このうち三百四十六億八千三百三万円余を法定準備金として積立て、残額二百六十八億二千六百八十二万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、五十八年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　日本輸出入銀行の昭和五十八年度業務概況
　一、昭和五十八年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度は年度当初の事業計画において一兆三千四百五十億円の貸付を予定いたしました。
　これに対し昭和五十八年度の貸付額の実績は一兆八百九十三億八千六百三十九万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を十九パーセント程下回りました。
　なお、この昭和五十八年度の貸付額を昭和五十七年度の貸付額一兆三千五百十八億四千二百八十五万円余に比較いたしますと十九パーセント程度の減少となっております。
　以下、昭和五十八年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、五千百十一億四千二百六十万円で、昭和五十七年度の五千四百八十六億七百十五万円に対し、三百七十四億六千四百五十五万円の減少となりました。これは、プラント輸出に対する貸付は微増したものの、船舶輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、六百十四億六千五十四万円余で、昭和五十七年度の二千五百八十六億九千百十一万円余に対し、一千九百七十二億三千五十六万円余の減少となりました。このように輸入に必要な資金の貸付が減少したのは一昭和五十七年一月から実施した緊急輸入外貨貸付が昭和五十八年三月に終了したこと等によるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、二千五百七十九億九千二十九万円余となり、昭和五十七年度の二千百七十四億一千七百十四万円に対し、四百五億七千三百十五万円余の増加となりました。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付は、二千五百八十七億九千二百九十六万円余で、昭和五十七年度の三千二百七十一億二千七百四十五万円余に対し、六百八十二億三千四百四十九万円余の減少となりました。これはバイヤーズクレジット・バンクローンについて、大型案件に係る貸付が減少したことによるものであります。
　以上の結果、昭和五十八年度末の貸付残高は、六兆一千五百十五億四千五十一万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、三十三億三千百九十万円余となっております。
　昭和五十八年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金八千七百億円のほか、自己資金等二千百九十二億八千六百二十九万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和五十八年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千百三十億七千四百三十五万円余、これに対し損失は、四千八百五十一億六千五百九万円余となりました。
　この結果、昭和五十八年度の一般勘定利益金は二百七十九億九百二十五万円余となり、法令の定めるところに従い、これを全額法定準備金として積立てました。
　なお、既応のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十八年度の特別勘定の損益計算上、三億九千二百七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和五十八年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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