○馬嶋慶直君　ただいま御紹介いただきました藤田保健衛生大学病院長の馬嶋でございます。まず最初に、私のような者にこのような場を与えられましたことを、関係各位の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　さて、今回の医療法の一部を改正する法律案について、法案趣旨であります患者の病状に応じた良質かつ適切な医療の供給体制の確立という基本的な考え方は大変いいことだと思いますし、高度医療には、私どもも既に現在も行っておりますが、さらに将来も、本法案の趣旨に従いまして積極的に参加したいと思っております。しかし、我々私立大学病院の立場から見ますと、実情は厳しいものがありまして、それについて二、三意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず一点は、医療施設機能の体系化についてでございますが、現行の医療法上では総合病院という区分があるだけでありまして、医療機能上の区分はございません。大学病院は、一般診療、高度医療の提供だけではなく、三つの側面といたしまして、一として医学部学生の教育、二として医師の卒後研修、それから三番目に医師の生涯教育、さらには臨床研究も行うと同時に、地元の住民や医師会などとのネットワークによる連係など幅広い役割を担っていまして、現在の医療制度を考えた場合に、医療をそれぞれの機能によって区分するということは必要なことかと思います。しかしながら、今後の医療界への影響を考えまして、この運用を誤れば本来の趣旨に反することにもなりかねないので、特に慎重に行わなければならないと考えております。
　今回の医療法の一部改正による特定機能病院の設定につきましては、将来の展望がやや具体的に不明瞭なために、若干の懸念があるのではないでしょうか。近年、インフォームド・コンセントとともに自己決定権が主張されている中で、患者が自由に医療機関、すなわち医師でありますが、それを選択する権利を損なうようなことになるかもしれません。これでは時代の趨勢に逆行しているのではないかと思います。仮に医療機関がおのおのの機能によって分類、体系化されたとしても、診療を受ける医療機関は、患者がそのおのおのの医療機関の機能や特性を十分に知った上で、自由に選択できるような姿が望ましいと考えるわけであります。この点について医療法の一部を改正する法律案では、医療の提供が重視され、医療を受ける側である患者の意思がやや軽視されており、患者不在になっているのではないかと推測をする次第でございます。
　二点といたしまして、大学病院が地域医療に果たす役割でございますけれども、大学病院自体は、特定機能病院として一般病院、診療所の紹介による受診が基本と定義されておりますが、現在のところではその実情はやや異なっていると考えられます。
　例をとるならば、私どもの大学病院では常に先端の高度医療に取り組んではおりますが、高度医療のみならず、名古屋市あるいは東名古屋医師会等の地域医師会との病診連係システムの確立はもちろん、その他に関連病院、協力病院との連係を確立し、休日や深夜における救急患者の受け入れあるいは地元豊明市の休日診療所や名古屋市医師会と協調して深夜・休日急病センターへ医師を派遣するなど、関連の医療機関や医師会などとの綿密なネットワークにより、対外的にも地域に根差した患者のケアを受け持っているのが現状であります。
　例えば、国立がんセンターとか循環器病センターのような特定の疾病の医療だけを受け持つ医療機関とは異なった性格を持ちまして、私ども私立大学病院は、高度医療とともに、地元住民の期待を担って、市民病院的な性格も有していることを御理解いただきたいと思う次第であります。
　三点といたしまして、大学病院と医学教育に関してでございますが、従来医学部あるいは医科大学は、御承知のように教育、研究、診療を三本の柱として運営しております。そして、大学病院の大きな役割の一つである教育という側面において、医師やコ・メディカルの教育、養成も行っておるわけであります。医師の卒後研修、生涯教育、その他看護婦などの医療職の実習あるいは教育のために、高度医療はもちろん必要でありますけれども、プライマリーケアによる一般的疾病の医学教育も必要不可欠なことは今さら言うまでもないと思いますが、この点はいかがなものでしょうか。また、大学病院として、既に現在も先進高度医療に対して積極的に取り組んでおり、今後も意欲的に参加していくことは最初に述べたとおりであります。しかし、この高度医療のために要する費用は、御承知のように際限がなく、私立大学病院としましては、財政的にもこの費用の捻出には極めて苦慮していることが現状であります。
　第四点としまして、大学病院の運営費用についてでありますが、私立大学の運営に係る費用については、研究、教育費までもが大学病院の診療報酬によって賄われているという誤解が一部にあるようでありますが、診療報酬はあくまでも御承知のごとく基金などの査定のもとに請求されておりまして、病院運営のために用いられておりますことをこの際念のために申し添えておきます。大学病院の財政は、診療報酬だけでは病院を運営するのにも困難な状況にあるのが実情であります。
　五番目に、紹介外来制の導入に関する問題点でありますが、最初に大学病院の経済面について、この点にかかわって申し上げますと、最近の医療経済は非常に厳しい環境にあります。本年四月から改定されました診療報酬は、公称は五・四％の引き上げとされておりますが、実情を見ますと、諸物価や人件費の高騰により、また医学の進歩、それから高度化に伴う医療設備の充実のための費用などによりまして、私立大学病院の経営はますます苦境に立っております。こうした状況の折に外来の紹介制が導入されることになりますと、地域医療を分担しております私立大学病院の経営はますます厳しくなり、経営的な危機感を持たざるを得ないと思うわけであります。したがいまして、紹介外来制の導入に当たりましては、大学病院への財政上の措置に関しましても御配慮いただきたいとお願いする次第であります。
　次に、紹介外来制の導入の様式でありますが、紹介外来制におきますところの紹介の意味について、二、三の問題点があると思います。実際、現在、すなわち現実の状態でいいますと、現在では、医師というのはお互いに仲間意識が強いということがございますので、電話や名刺による簡単な紹介から、また時には詳細な検査資料あるいは患者さんの症状などを添付した書面による紹介まで行われております。今回どのような形の紹介をもって紹介とするのか、この点が極めてあいまいな感がするわけであります。また、仮にこの紹介制を実施するといたしましても、患者のホームドクターである医師が大学病院へ紹介するために、患者にその紹介料を請求することは、日ごろ診ておる患者さんでありますので、心情的になかなか難しいのではないかと考えられます。それからまた、主治医としてかかっているドクターに患者さんが、症状が悪いから他の病院へ行きたいということはなかなか言い出しにくい点があるのではないか、こういう点が考えられるわけであります。
　次に、この紹介患者の外来数に対する紹介率でありますけれども、紹介外来制による紹介率を五〇％程度にするという、一律化することについては、おのおのの大学病院の立地条件や地域性などにかんがみまして検討した場合には、それぞれの病院の実情があり、なかなか紹介率をコントロールすることは無理ではないかと考えるわけであります。と申しますのは、我々の大学病院でも、最初に申し上げましたように、やはり地域の医師会あるいは市民病院的な性格を持っておりますので、この点うまく運営できるのかどうかという疑問が残っております。
　それから、患者の意思によって来院した際に、五〇％を超えてしまうといって診療を拒否することはできないと思います。例えば、患者さんが診てほしいと言ってきた場合に、紹介状を持ってきた場合でも、きょうは、何月何日は五〇％を超えているからだめですよということは、医師としては病める患者さんにはなかなか言いにくいというわけであります。したがいまして、この紹介率というのは、地域の特殊性などおのおのの病院の機能や特性に即して柔軟に定められるべき性格、あるいは定めるべき性格のものではないかと思っております。
　以上、医療法の一部改正法律案における特定機能病院に関して意見を述べさせていただきましたが、私立医科大学病院としての悩みを率直に訴えた次第ですので、よろしく御高配いただければ幸甚に存ずる次第であります。
　なお、我々私立大学病院に関してのいろいろな訴えをしてまいりましたが、この件に関しまして、先週に名古屋で開催されました東海・北陸ブロックの全国の医学部長、病院長会議におきましても、国公立の大学病院でさえもこれと似たような意見が述べられておりまして、しかもある国立大学の病院長も、大学病院が高度医療を推進するに当たっての問題点として、さらに大学病院が置かれている財政上の問題についても、我々と同じような方向に向かっていろいろ御配慮いただきたいということを申しておりました。
　以上で、なるべく簡単に我々の本法案の改正に関しますことに対しまして御意見を申し上げまして、私の方の意見は以上とさせていただきます。ありがとうございました。