○公述人（久留島学君）　どうもこういう場を与えていただきまして、ありがとうございます。時間に制約がございますので、簡潔に私の意見を表明させていただきます。
　結論から申しますと、今回の国民投票法の制定は当然のことだと私は考えております。
　現憲法が制定時、すなわち昭和二十一年の十一月三日、公布されたときに決めておくべき法律であったというふうに思います。よくも六十年間放置されてきたものだなというふうに驚いております。しかし、私もそれなりに憲法の制定過程、勉強させていただきましたが、現憲法がアメリカの占領軍によって、いわゆるＧＨＱによって約一週間で作り上げられたと、しかも専門の憲法学者が一人もいなかったという、そういったことを聞いております。そういったことから国民投票法が抜け落ちていたのかなというふうにうなずいているわけでもあります。
　ともかく、憲法改正のための手続法である国民投票法、これは国民が主権を行使する最も大切な法律なんですね。それが放置されていたということ、これ自身がもう本当に私にとっては驚きです。国会議員であるならば、国民の代表として、超党派で早急に制定すべき法律であるというふうに思います。かつてそういう機運もあったようですけれども、いろんな反対があってそれが駄目になったということも聞いております。しかし、今回、国民投票法が制定されるというふうなことを聞いておりまして、私は国民の一人として喜んでおります。しかし、この手続法である国民投票法に国会議員の方が反対していらっしゃる方もおられると、それからもう一つは政党も反対しているということなんですが、あくまで手続法なんですけれども、これは現憲法の精神に反するんじゃないかと私はもうかねがね思っているんです。しかも、その中に護憲を標榜されている方もいらっしゃって、その方が国民投票法に反対、これは矛盾しているんじゃないかというふうにかねがね思っております。
　いずれにしても、私は国民投票法の早期の制定というものが望ましいと。これは憲法の精神に合致していると、超党派でやっていただきたいということです。
　次に、中身の問題ですが、非常に大変、私もこの分厚いのを目を通しましたけれども、よくできていました。もう徹夜状態で目をしょぼしょぼさせながら読みましたけれども、その中で問題点が幾つかあります。私、教員という立場ですので、二、三述べていきたいと思います。
　その一つは、まず第百三条ですか、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止について、これは私は当然だと思います。第二項には、教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に用い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることはできないとある。これは私、結構だと思います。ただ、問題は、この条文に違反した場合に罰則規定がないということが最大の問題だと私は思います。
　私は教員の立場から、もし罰則規定がないでこのまま通ってしまうならば、恐らく現在教員は、特に神奈川県なんですけれども、日教組は全国に約、私もよく分かりませんが、三十万近くいらっしゃると。それから、そこから分かれたいわゆる共産系の全教組、これは十五万から二十ということで、幅が広いらしいんですけれどもね、私も数えたことありませんので。組織率はかなり落ちているといいつつも、その地位を利用して憲法改正反対の国民投票運動を行うということは間違いありません。というのは、罰則規定がないから、ぎりぎりのところまでやると思います。それは、私は現場にいますとよく分かります。
　特に、教育基本法改正の審議があるときに、国会の周辺に全国から日教組が動員されて改正反対の運動をやっていました。億単位のお金を使ったといいます。生徒や保護者を巻き込んで反対運動を展開したということも聞いております。億単位のお金といっても、それは公務員ですからね、それは税金なんですね。税金を使って、億単位のその税金を使って、（発言する者あり）そこからお金を出したんでしょうけれども、一応行き着くところは税金だと私は思っているんですが。
　私は、主任制で、ある主任をやっていたときに、日教組から主任のときに主任手当を出してくれと言われたことがあるんですよね。なぜ出さなくちゃいけないんですかと言ったら、それは組合の活動になるからと。私はそんなことはやりたくないんで拒否しましたけれども、そういったことで、組合の活動費は主任手当からもどんどんどんどん供出されているということも聞いておりまして、実際私もそういうふうに言われましたんで。そういったことが一つあります。
　それから、卒業式や入学式、また授業の中でも、日本の悪いことといいますかね、日本は悪かった式の教育をやっていることはもう御存じの方がいらっしゃると思いますけれども、特に国旗・国歌問題については、私も卒業式、入学式で職員会議で発言いたしましたけれども、日教組の方々はもちろん反対ですね。で、その理由を聞いたら、ある人は言いました。国旗・国歌、君が代とか日の丸、国旗・国歌、どこにそれ書いてあるんだというふうに言われて、私も愕然としました。やっぱり慣習法というのが一番理想的な法律だと思いますね、成文化されないのが。成文化されるということは反対がいるから成文化されるんで、私はこれは慣習法としてはすばらしいんで、しかも伝統に基づいた国旗・国歌だからこれはちゃんと生徒に教えるべきだし、堂々と歌ってだれもへつらう必要ないというふうに主張したんですけれども、それで反対されましたけど、まあ一応校長先生が何とか日の丸だけは揚げましたけど、ずっと前の話ですけれどもね。
　そのときに思ったんですが、平成十一年八月に国旗・国歌法が制定されましたね。そのときに、過去の私の職員会議のときの反対したその組合の方は、そのとき法律にされたじゃないかと、じゃしっかりやってくれるのかなと思ったら、神奈川県は、私は高校ですけれども、一応国旗・国歌、掲げた、一応テープ流れます。ただし、先生方一切歌いません。私が一人下手な歌を、下手なんですけれども、独壇場みたいなことを大きな声で歌っています。したがって、教員がそうだから生徒も歌いませんね。
　しかも、こそくなことに、起立をして座らないような状態をつくるために開会宣言を教頭先生がやります、全員御起立くださいと。で、テープがすぐ流れます。着席させない。理由は分かりますよね。国歌が流れると、着席するとまた処分の対象になるからということでみんな立たせている。で、テープが流れるわけですね。もう座らないで、そのまま。で、みんな歌わないという、こういう状態が神奈川県、続いております。
　形上は一応報告されていると思いますね、文科省の方に。しかし、実際はそういう実態なんです。中にひどいのがいまして、花を、生け花があるんですよね、それで国旗が見えないようにこう仕組んだり、もう本当にこれ、私としてはもう情けないというか、そういった状態であります。
　職員室の中とかいろんな会議室のところに組合コーナーがあって、そこに政治的なスローガン、国旗・国歌反対とか内心の自由を侵すものだとか、そういったスローガン掲げているんですね。ぺたぺた張っているわけですよ。私、注意したんですけれども、校長も認めていると言っていましたけどね。それで、生徒が入ってくるわけですね。で、それを見ているわけですよ。
　それからもう一つは、北海道の組合の方から早速こういう何か資料が出ているらしいんですけれども、卒業生へ、憲法九条手紙運動に取り組もうということで、いわゆる自分たちの地位を利用して卒業生に憲法改悪反対ということで、そういった手紙を出したりしてそういう連携を取ろうというふうに、もう運動始まっているわけですね。そういったことをいろいろ掲げるとまあ切りがないんで、どうも時間の制約がありますからここで切りますけれども。
　以上のように、罰則規定がないと、もうやりたい放題、ぎりぎりまでやってしまうと思います。それでは公正な、また冷静な憲法いわゆる改正論議というのはできないと思います。
　と申しますのは、この何条でしたかね、第三条の投票権、十八歳以上と、十八歳にしましたよね。これも私おかしいと思います。これは、今の段階では二十歳以上にしてもらいたい。というのは、恐らく三年後にこれ発効しますよね、施行されますね。それから一年半ぐらいやっぱり掛かって、ようやく四年半ぐらいに投票がもし早くてなされると思います。したがって、今中学二年生か一年生辺りが教育されているわけですね。その生徒が高校三年になったときに投票する可能性があるわけですね。その間に日教組とか全教の方々が、結局、生徒に、いわゆる私から言ったら洗脳教育ですね、今の憲法はすばらしいと、成立過程は全く教えないで、今の憲法によって平和は守られたと。本当にそうかどうか検証されてないわけですよね。拉致問題あり、ミサイル飛んでくるわ、いろんなことがあってもそれに対応できない。しかも、国防とかなんとか考えた場合には、早めに手を打ってやらなくちゃいけないものに四年半も掛かって、それが凍結してしまうと。その間にも生徒をどんどんどんどん洗脳していくということですね。三年のときにそういった教育、まじめに受けた生徒ほどそのまま改悪反対ということで投票してしまうと思うんですね。
　私もそうでしたが、やはり卒業するなりして大学に行く、社会人になって二年間、世の中のことを知って、世界のことを知って、洗脳教育から解放されて、いろんな立場から今の憲法を制定過程もずっと調べてみて、私もそうでした。最初、私も平和憲法だと言っていたんですけれども、いろいろ調べてみると、何だ、ひどいじゃないかと。一週間で作って、しかも天皇の命と引換えに制定したということも聞いております。これテレビで、ＮＨＫでやっていましたね。そういったことで、今そういうことが言えるような時代になりましたからそれはいいんですけれども。
　そういったことで、そういう洗脳教育を受けて、それを解放する期間がやっぱり二年間冷却期間必要なんですね。それによって私も勉強したし、いろんな人から意見を聞いて議論して、ああ、今の憲法はかなり問題点あるなと、成立過程から内容の面も含めて。そういうことを理解して、それで今の私に至っているわけですけれども。したがって、十八歳は危険です。やはり二年間冷却期間を置いて二十歳以上にすべきだと私は思っております。
　それから、もう時間もないんですけれども、もう一つ、附則の第一条のところで施行期間が公布の日から三年後となっていますね。これも最大の、やっぱり憲法の精神に反するんじゃないかと思うんですよね。
　先ほど言ったとおり、恐らく早くて四年半後ごろに投票がされると思うんですね。主権者である国民の最大の権利、これが国民投票だと思うんですよね。それが六十年間、みんな知っていたと思うんです、政治家は。ほったらかしにされておいて、かつまた約三年間放置されて、分かっていながら、そして憲法が、この改正がもし早ければ四年半後、その間にまずそれを、国民の主権を制限しているという、この事態を憲法違反と取らない国会議員は私は逆におかしいと思うんですが、その四年半のうちに、もし何か不測の事態ですね、北朝鮮の問題がありますし、中国だって軍拡やっていると、それから尖閣列島を乗っ取るかもしれません。はっきり言っちゃえば、ロシアは今北方領土はあれ侵略していると私は思うんですよね、言葉は違うけれども。そういう状態の中で日本が自立しなくちゃいけない、アメリカももう妥協していると。
　そして、四年半の間に何が起こるか分からないのにそれに対応できないで、じゃ国会議員は何のための国会議員ですか。それ、だれが責任取るんですか。もう即、いわゆる公布と同時に施行すべきだと。それで今から準備すべきだと。それが私は国会議員の役割だと。目先のことだけで、利害でやるんじゃなくして、やっぱり防衛とか外交とか教育とか、日本全体を考えるのが国会議員だと思うんですよね。
　それは国民のニーズにこたえていないという言い方していますけれども、国民のニーズは目の前しかやりませんよね。それをはるかに超えて、国の全体を考えて国家百年の大計を考えるのが国会議員だと思うんですよね。国民のニーズ、ニーズばっかりマスコミを利用して言っていますけれども、おかしいと思います。国会議員としては、この憲法の問題と国防の問題、外交、教育、こういったものを大きな目からとらえて、十年、五十年、百年後を考えてやるべきだと思います。そういった意味では、三年後、これを凍結するというのはおかしい、公布されたらすぐ施行するようにやるべきだと私は主張したいと思います。
　以上です。