Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府委員　一、二の点につきましては、まだ私ども確認をいたしておりませんので、ここでの御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。早急に確認をいたします。
○小川（国）分科員　異名同人で、名前は違うのですが中身一つ、こういうのについてはどういうふうに措置をおとりになりますか。
○杉山政府委員　この点については非常に微妙な問題があろうかと思います。私どもがやっております割り当て実施につきましては、何度も繰り返すようで恐縮でございますが、その名前と計算において行われているということが基本でございまして、そういう原則との関係で、異名同人とおっしゃった、全く同一人の計算に帰属をするということでありますと、二社がそれぞれ別の名前で別の計算で輸入をしているということには相ならないかと思いますが、従来までのその点につきましての取り扱いを含めまして早急に検討いたしたいと思います。
○小川（国）分科員　私どももこれを調べていって、確かに中小企業のフルーツの経営者が、非常に価格変動の激しいかんきつ輸入業をやっていて大変だと思うのです。しかし、相場のように輸入物をやって、その結果失敗して倒産した。それで生きていく道は枠にすがりついているしかない。ですから、もう会社の実態がなくなってきたところが、あるいは今指摘したように実態のないところが、割り当て権だけが右に左に動いている。日本の貿易制度上、関税があり、もう一つ輸入割り当て制度というものがある。通産省はその二つを元締めしているわけですよ。関税はもちろん大蔵省。しかし、輸入割り当て制度というものは通産省がやっている我が国の国内産業を保護して国内農業を保護していく大事な政策なんです。しかし、その政策の実態が、今私が登記簿謄本で調べただけでこういう実態が出てきている。これは、この会社の財務諸表を調べていったら、さらに問題が出てくるのじゃないか。もう実質上倒産状況。
　例えば、この大手の第一位の藤井治商事が金を貸している、あるいは商品を貸した商社が実質上倒産状態にある。そういうところの割り当て権を押さえて、そしてそこから上がる収入で吸収していく。割り当て権があるがゆえに、会社はつぶれても割り当て権だけが生きているという実例も聞かされるのですよ。ですから、この際、まずオレンジを突破口として輸入割り当て制度のあり方というものを見直さなければいけない。特にこの日米交渉の中で緊急の事態になっている輸入割り当て制度の中のオレンジの割り当て商社というものを、これは大臣、この間もこの予算委員会の一般の中で厳重に調査をするという方針をお立てになったのですが、今この実態をお聞きになって、局長自体ですら実態が把握できないものがある。あるいはもう十一年も前になくなった会社もある。そこに割り当てが行っていた。これは一体その割り当てはどこに行っていたのかということなんですよ。どこへ行っていたのか。会社の実態のないところに割り当てしていたんですから。この真相究明をしなきゃならぬと思うのですね。これは私が調べただけでこんなに出てきているのですから、もう割り当て商社の一割ぐらい問題が出ているのです。まだまだ私は出てくるような気がするのですよ。出てくると思うのです。大臣としても、やはりこの辺でこういう実態をにらんで、日米交渉の一つの国内の体制整備ということで、これに対する対処の方針というものをひとつお述べになっていただきたいと思うのです。
○小此木国務大臣　先日の予算委員会の小川委員の指摘、ちょっと議論が飛躍し過ぎていると思うのですが、小川委員は摘出された四社の実情等を述べられたので、私はそれが事実か否かということを厳正に調査してみましょうということで、昨日その四社に関して貿易局長がこれこれということを述べたわけです。ところが、通産省の実情調査とその前に小川委員がおっしゃられたことに多少の食い違いがあったことは事実であります。そこで、さらに残余の会社に対して調査をしろということであるならば、これは四社と同じような厳正な調査をするということは必要でございましょう。ただし、これをすぐやれと言ってもこれは時間的に無理な話でございまして、かなりな日数がかかることは御容赦願いたいと思うのでございます。
　そしてまた、さらに基本的に申し上げまして、オレンジ輸入割り当て業者が自分の名前や自分の計算において輸入を行っていないというものの存在が今後はっきりした場合には、次回以降通産省といたしましては割り当てを行わない等の厳正な処置によって対処していきたい、私はこう考えております。
○小川（国）分科員　後段の大臣の説明はわかるわけですが、前段の調査に日数がかかるというのは、私はやり方の問題だと思うのですよ。私が貿易局に申し上げたのは、貿易局は、割り当てをした会社が通関で一千トン割り当てを受けた、そして一千トンちゃんと輸入している、その通関実績だけあればいいという。割り当てを受けた会社がその後どうなっているか、どういう歩みをしているかというのは全然把握してない。これじゃ割り当てしっ放しで十一年前になくなった会社に割り当てしていたということになっちゃうのですよ。これはやっぱり早急にやらなきゃ行政としてはけじめがつかないと思うのです。
　私は、貿易局にも言ったのですが、まずきちんと会社の登記簿謄本を百二十一社全部集めなさい。そしてその会社の住所、代表者の氏名、電話番号、それから担当社員の氏名、それからオレンジを担当している役員、職員は何名いるか、それから前期の輸入実績はどのぐらいあったのか、そして主たる販売先はどういうところへ販売したのか、それからその会社の財務諸表、この程度を調べるのに大臣、私だってこれは三日ぐらいかかってこのぐらいの調査ができるのですから、通産省の貿易局がやればたちどころにできることだと私は思うのですよ。百二十一社の財務諸表なんて集めるのは、私は三日もあればできることだと思うのですよ、豊臣秀吉の三日で城を築いたのじゃないんですがね。通産省はこのくらいのものを集めるのはすぐできることなのですよ。そういう基本的な資料をきちっと整備しておかないから、そういうものを目を通してないから割り当て制度の中身がぐずぐずになっちゃってるわけですよ。私はこれはやらなきゃならない仕事だと思うのですよ。当然の仕事だと思うのですよ。
○小此木国務大臣　私は、時間がかかるということは、何もゆっくりやるということじゃありませんで、なるべく早くすることは少しも構いません。ただ問題は、委員のおっしゃるようなことが実際にない場合、私はその人にかなりな名誉を傷つける場合もあると思いますので、そこらあたりも委員に考えていただきたいし、私たちもそういう意味に立って厳正に調査いたします。
○小川（国）分科員　最後にもう一点だけ申し上げたいと思うのですが、例えば会社の有価証券報告書を集めるということは、百二十一社、株式会社であれば有価証券報告書が出ていると思うのですが、貿易局長いかがですか。
○杉山政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、我々としましては、新しい割り当てをやります場合には、先生御指摘のありました幾つかの書類、資料等について、その中の必要なものにつきましては今回からとりまして、事実を確認をした上で作業をしたい、かように考えております。新年度の割り当ての時期もかなり間近に迫ってきておりますので、その関係では、現在やっております調査及びそれの延長として今大臣からもお答えしましたようなことをこれからやらさしていただきたいというふうに思います。
○小川（国）分科員　最後に大臣に要望申し上げますが、いろいろ申し上げましたけれども、日米農産物交渉という非常に重要な交渉を控えている我が国の国内体側の整備でありますから、大臣もひとつ陣頭で今局長の答弁なすったことを達成されるように御指導賜りたい、こういうように思います。
○小此木国務大臣　よく承知いたしております。
○伊藤主査　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）分科員　国民経済の中で非常に大きな役割を果たしている家電産業の問題について賀川したいと思います。
　周知のように、家電産業は生産から流通に至るまで寡占化が進み、メーカーの系列社がさまざまな社会問題を引き起こしております。とりわけ、量販店やスーパーなどの進出によって中小家電小売業、町の電気屋さんは転廃業、倒産などに追い込まれるなど、非常に深刻な危機が目立っております。これはＮＥＢＡの調査ですけれども、これによりますと、国内市場における量販店の売り上げのシェアですけれども、昭和四十七年千九百八十五億円、七・八％、これが五十五年には六千二百七十億円、一六％、二倍にふえております。スーパーも同じく六百八十八億円、二・七％から三千二荷二十五億円、八％、三倍にふえております。
　メーカーの利益もこれまた大変なものでありまして、これは有価証券報告書で調べたのですが、松下電器は経常利益が五十八年千八百九十一億円、内部留保は同じく五十八年ですが八千八百八十一億円、日立は経常利益千五百七十一億円、内部留保が四千六百七十二億円、東芝が経常利益八百二十四億円、内部留保が三千百六十九億円、三菱が経常利益五百三億円、そして内部留保が千六百五十九億円、ソニーが四百十四億円の経常利益、内部留保は三千六百三十九億円、大変なもうけであります。ところが、町の電気屋さんは、これは後でも述べたいと思うのですけれども、非常に深刻な状態にあります。
　そこで、まず最初に大臣に伺いたいのは、同僚議員でありました小林政子前衆議院議員が昨年の三月二日予算委員会で家電製品の流通問題を取り上げました。量販店はメーカーから五〇％ないし五五％で仕入れている。地域の小売店は標準価格の七四％ないし七六％で仕入れる。量販店の販売価格の方が小売店の仕入れ価格よりも安い。これでは小売店が太刀打ちできないのは当たり前じゃないかという問題を提起して、当時の山中通産大臣が調査を約束されました。その後どのような調査を行われたか、また、その調査に基づいてメーカーをどのように指導されたか、この点についてまず最初に伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、昨年の三月の予算委員会におきまして、小林政子先生から、ただいま御指摘がございましたような御質問がございました。山中大臣が調査を約束されました。私ども、それを受けまして調査をいたしました。一つは、小売価格についての調査分析でございます。それからもう一つは、メーカーの仕切り価格の調査分析でございます。
　要点を申し上げますと、昨年の夏から秋にかけまして、カラーテレビ等の主要家電製品についての実態調査、それからメーカーからのヒアリング、そういう形で調査を行ったわけでございます。
　まず、小売の実売価格に関しまして調査の結果を申し上げますと、これは一般地域小売店とそれから量販店、分けて対比をしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この調査結果を見ますと、小売店の間でも相当のばらつきがございます。それから量販店の中でもばらつきがございます。その両方のばらつきを比べてみますと、量販店と一般地域小売店との間にそれほど顕著な差がないという調査結果でございます。要するに、トータルとして見ますと、総じてみますと、量販店が一般地域小売店に比べて顕著に下回る価格で販売しているというのはなかなか言いがたいというような調査結果でございました。
　それから次に、量販店と一般地域小売店との仕切り価格、要するにメーカーからの卸売価格でございますけれども、これについても調査をいたしました。これは規模によりまして、その対象機種の取引額の大小によって差が出てまいります。したがいまして、そういった取引額の規模というものも考慮して調査をいたしたわけでございます。その調査結果によりますと、一般的に申しまして、仕切り価格の差は月単位の仕入れ額の差が大きくなるほど大きくなる。例えば月商二百万円の小売店と月商三億円の量販店とを比較してみますと、一〇％程度の仕切り価格の差がございます。ただ、今度は月商一千万円の一般小売店と月商五千万円の量販店ということで比べてみますと、数％の差しかないというようなことでございまして、いずれにしましても、こういった差はボリュームディスカウントという関係で出てくる、そういうふうに考えられるわけでございます。
　ところで、そのボリュームディスカウントと申しますのは、ある程度、ある限度の中では商慣行上認められているというふうに思われるわけでございまして、そういった点で月商額の差を考慮いたしますと、一般地域小売店と量販店との仕入れ価格の差について必ずしも不当とは言いがたいというような結果でございます。場合によりますと、例えばカラーテレビなどの一部では、系列小売店向けの専用の機種というようなものについて見ますと、むしろ小売店の方が安いというような例もあるわけでございます。また系列店について申しますと、むしろ系列店の方が家電メーカーからいろいろな形で援助を受けているというようなこともございます。そういったことも考慮していかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　以上が調査結果でございますけれども、以上の結果から申しますと、現状では、業界全体に対する行政指導の必要性という面から申しますと、特段の必要があるというふうにはなかなか言いがたいのではないかということでございます。ただ、いずれにいたしましても、不公正な取引方法を用いるといったような、流通秩序を乱すというようなことがあっては大変でございます。そういうようなことがないように公正取引委員会とも勉強をしながら、注意深くその動向を見守っていきたい、それで必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
○中島（武）分科員　局長から答弁がありましたが、にわかに信じがたい点もあるのです。かなりの値引きをして売っているという事実が相当ありますので、そんなに値引きをして売って今のように差がないということは、果たしていかがなものかというふうに感じる点もあるのです。あるのですが、関連して質問を続けたいと思うのです。
　中小小売の電気屋さんの実態というのは相当深刻なものでして、後で具体的に申し上げたいと思うのですが、東京北区の赤羽駅の周辺でこの三年ぐらいの間に転業が一件、廃業が四件。それから、安売り店が出てきてからは持ち帰り商品というのはほとんど売れない。お客さんも三〇％から五〇％減ってしまう。大変深刻であります。いろいろ企業努力をしなければならないというので、商品販売だけじゃなくて附帯工事の注文などもあわせてとるようにしているのですけれども、なかなかうまくいかない。従業員を減らさざるを得ない。それから後継ぎを何とか自分の息子にやってもらおうと思っても、とてもじゃないけれども、商売をやっているよりはどこかの勤め人になった方が収入は多いというので後継ぎもできない、生まれてこない、そういった状態なんですね。税務署がよく調査に入ったものなんです。だけれども、中小小売店はもうけがない、さっぱり売れないんだということがもうわかっているらしくて、最近は調査にも入ってこない、こういう実情なんですね。
　ところが、具体的に申し上げてお尋ねしたいと思っておりますのは、株式会社イトーヨーカ堂ザ・プライス赤羽店というのが五十八年七月十二日に開店をしたわけなんです。ここが五十八年の十一月初旬に安売りのチラシ広告を新聞折り込みで配布しました。その新聞折り込みで配布された広告の中にはこうなっているのですよ。「十四日（月）・十五日（火）・十六日（水）限りのチャンス六時の市」の品の一つとして東芝据え置き型ビデオ（メ）、（メ）というのはメーカー希望小売価格でありますけれども、（メ）十四万五千円の品四・四割引き七万九千八百円、こういう表示がしてあるわけです。これは委員長、ちょっと失礼ですが大臣の方にお見せください。
　それで、十一月の十日にＡさんとＢさんがザ・プライス赤羽店に行ってチラシ広告のビデオはどれかというふうに聞きましたところが、ＶＳ２型を指さして、これですと言ったわけです。それで、広告の日とは違うが売ってくれないかと言うと、店員の人がもっと新しい新製品があるからと言って別のビデオを持ってきたので、それを広告の価格で購入をした。持ち帰って調べたところ、いろいろなことがわかってきた。まず一つは、ＶＳ２型ではなくてＶＳ３型であった。ＶＳ３型は五十八年九月十六日からオープンプライスになっておって、メーカー希望小売価格と表示できない品なのです。それから東芝の保証書の番号が黒く塗りつぶされていた。まことに恐縮ですが、また……。黒く塗りつぶされていた。それからさらに、使われた形跡のある中古品であったということですね。それで部品も不足していた。整合器と三百オーム・フィーダー線が不足していたということであります。それからさらに、東芝の附属品は七つあるのですが、同軸ケーブルとＦ型アダプターが接続されていた。これは本来接続されてないものなのですが、接続されていた。しかも、アダプターはナショナル製品であった。随分念が入っているんです。それで、これもちょっと……。これは写真にしてあります。それで、この東芝の保証書にはザ・プライスの判が押してなかったので、十一月十五日ごろ、Ｃさんの奥さんがザ・プライスに行って判を押してもらった。こういうのが一つです。
　それから、十一月の十四日にＡさんの息子さんと娘さんがチラシ広告のビデオを買いに行った。このときは、東芝の保証書に販売店であるザ・プライスの判をその場で押してもらった。持ち帰って調べたところ、また次のことが判明した。それは、一つはＶＳ２型であった、それから中古品であった、部品も取りかえてあった、東芝の保証書の番号が削り取られて新たに七けたの番号が打ってあった。これです、七けたの番号です。それで東芝の保証書は八けたです。それから、ビデオ本体の番号も保証書の七けた番号に変えられていた。
　さらに、同じ日なのですけれども、Ｂさんの姉さんが買いに行ったところ、広告のビデオは一台しかなく、売り切れました、展示処分の品だった、こういうふうに言うので、一台しかないとは広告に書いてないじゃないか、おかしいじゃないかと言いましたら、品物を取り寄せますということになって、約十日後ぐらいに品物が届いたという電話があったので受け取りに行った。そのとき店員は、新製品です、そういうふうに言った。持ち帰って調べたところ、品物は新品ではあるが、型はＶＳ３で、五十八年九月十六日からオープンプライスになっている品であった。新製品というならばＶＳ２またはＶＳ１でなければならない。こういうことがいろいろと出てきているわけであります。
　そこで公取にお尋ねしたいと思うのですが、オープンプライスになっている品物をメーカー希望小売価格と表示していれば、景表法四条二号違反になると思うのですね。過去にも幾つか事例があって公正取引委員会の方でも調べていらっしゃると思うのですが、どうですか。
○植木説明員　お尋ねの点でございますけれども、私どもの方は、昨年の十一月に、家電製品の二重価格表示ということがあるということで全国的に調査いたしました。そしてその結果をチェックしてみたわけでございますけれども、おっしゃいましたオープンプライスになったかならないかということで、旧型品でオープンプライスになったということになりますと、これは旧型ということで、従来のメーカー希望小売価格ではちょっと売りにくいということになっているわけでございますから、それで対比して二重価格表示をするということになりますと、先生がおっしゃいました私どもの方の不当景品類及び不当表示防止法の不当表示に当たる場合があり得るということでございます。
○中島（武）分科員　もう一つお尋ねします。
　広告の品が一台しかなかったのにその旨を表示していなかったということは、おとり広告になるおそれはありませんか。
○植木説明員　私ども、景品表示法の関係でいろいろ告示を出しまして、こういう場合には不当表示になる、こういう場合には不当表示にならないというように細かく決めているわけでございますけれども、私どもおとり広告に関する表示というのを出しておりまして、通常の場合、ある程度、消費者といいますか買い手が来てこの品物が欲しいと言うときにはそれに応じるぐらいな台数は持っていなければ不当表示になるのじゃないかというように考えておるわけでございます。
○中島（武）分科員　それでは、さらに重ねてお尋ねいたします。
　部品が取りかえられている、他社の製品がつけられているあるいは部品が不足している。この場合は相当御念が入っているのですよね。それで、実はこのケースだけじゃないわけです。全国電器小売商業組合連合会、ここで出している、パンフレットの中にも、この種のことについていろいろと「ちょっとご注意下さい」ということで、「保証書の改ざん、製品番号削除商品にご注意を……」というようなことでいろいろ書いているのです。ここだけで起きた問題ではないのです。
　これもまず公取に伺いたいのですが、中古品を、しかも部品を他社のものと取りかえて売っている、部品も不足している。これはやはり景表法の四条二号違反となるおそれはあるのじゃないでしょうか。
○植木説明員　中古品を新品と言って売るあるいは中が変わっているというようなお話でございますけれども、この場合、私ども、家電製品の内容がどのようになっているかというのはいろいろ調べてみなければわからない問題も多くございまして、何せ非常に素人的な判断で申しわけないのですが、ある程度旧型品を新品と言って売るということになりますとどうかという問題はあろうとは思いますが、中古品あるいは部品が変わっているということについては、それを細かく調べてみまして、それでどういうことになるかというのを決めざるを得ないのじゃないか。大変申しわけないのですが、にわかにこれはどうだということはなかなか言い切れないということだろうと思います。
○中島（武）分科員　既に申告をしているかと思いますが、至急に調べていただけますね。
○植木説明員　先生おっしゃいました具体的な問題、私の方に申告が来ているということは承知しております。それで私ども担当課の方がそれを調べておりますので、結果がどうなりますか、これは現在の段階ではどうこうとは申し上げかねるのでございますけれども、景品表示法に触れるというような問題がありましたら、例えば是正の指導をするとかそのようなことになろうかと思います。
○中島（武）分科員　通産省はこういう場合どう考えられますか。これは当たり前だ、まさかそんなふうに思われるわけじゃないと思いますが。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からいろいろ具体的なお話がございました。私も、そういったことが実際にあったのかどうかという点について今伺ったぱかりでございますのであれでございますけれども、もし仮にそのような問題があったとすれば、これはやはり公正な取引とは言いがたいというふうに私は思います。
○中島（武）分科員　保証書の改ざんの問題について重ねてお尋ねします。
　先ほど申し上げたように、黒く塗りつぶしてしまってある。それから東芝の保証書の番号が削り取られて改ざんされている。ビデオ本体に、違う番号、本来の番号じゃなくてその保証書で偽造した番号ですね、そういうものを打ってある。これは先ほども言いましたように、全国電商連の方ではパンフレットまでつくって注意してくださいというふうに言っている問題なんですが、法務省いらっしゃいますか。私はちょっと伺いたいと思うのですが、法務省の見解では、これはやはり刑法でいう私文書偽造の疑いがあるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○北島説明員　御質問の事実関係から、むちにそれが何罪に当たるかあるいは当たらないかというふうなお答えは性質上ちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、ごく一般論として申し上げますと、他人の作成名義の文書の内容に何ら権限のない者が勝手に変更を加えたというふうなことか存じますので、そういう場合には刑法の私文書変造罪が成立することがあり得るというふうに言えようかと思います。
○中島（武）分科員　それはわかりました。
　それから、この問題に関連してもう一つお尋ねしたいのです。それは、この場合には四割四分引いて売るということをやっているわけなんですけれども、独禁法の不当廉売というのはどういう場合をいうことになりますか。
○植木説明員　私ども、独占禁止法に基づきまして不公正な取引方法というのを指定しておりまして、その中の六項にいわゆる不当廉売という規定があるわけでございますけれども、一般的にどういう場合かということを申し上げますと、まず、正当な理由がないのに商品あるいは役務、サービスでございますね、これの供給に要する費用を著しく下回る価格で継続して供給していくという状態を私どもの方で不当廉売ということで指定しております。つまり、お尋ねの点でございますけれども、整理して申し上げますと、廉売を行うのが例えば腐りやすい商品だとか季節外れの商品だとかいうような正当な理由があるかどうか、そこのところをまず見て、正当な理由がある場合には、それは不当廉売とならないということになります。
　それから第二点としましては、費用を著しく下回っている、つまり採算を度外視したような価格である場合ということで、さらにもう一つは、独占禁止法は御承知のとおりに競争秩序にどういう影響があるかということで私どもは不公正な取引方法かどうかを判断するわけでございますから、そういう行為がどういうような影響を市場に及ぼしているかということを判断して決めるということになろうかと思います。
○中島（武）分科員　つまり、今のことは採算を度外視して、しかも継続的にやられているということでありますね。この具体の問題についても申告されていると思いますので、引き続き調べていただきたいと思うのですが、継続性という場合に、例えば二日間廉売した、それで一週間休んだ、また二日間やった、こういうのは一体継続性ということに当たるのか当たらないのか。これはもし当たらないということになりますと、一体どれが継続性ということになるのかということにもなってしまうわけなんです。そういう点で、この点はどうなんでございますかね。こういうのは抜け道がありますと、継続性のある話も実際どうかという気になってしまうのですけれども。
○植木説明員　継続性の問題でございますけれども、私どもの独上禁止法といいますのは、一つ一つ具体的な状況に照らして、そしてこれがどういうように影響があるのかどうかということを判断するわけでございますから、にわかにこの場合はこう、あの場合はこうということは非常に申しにくいのでございます。その行為の状況がどういうようになっているかということに照らして具体的に判断するということになろうかと思います。
○中島（武）分科員　時間でありますので終わりにいたしますが、大臣に最後にお尋ねしたいのです。
　今聞いておられておわかりと思いますけれども、これは単に中小業省が大変だというだけではございません。新製品だというふうに偽って古いものを、しかも部品は欠除している、あるいは使った形跡のあるもの、あるいはよその社の製品をもって補っているというようなもの、こういうものが販売されているということになりますと、結局、中小小売店だけじゃなくて、実際には消費者が大変な迷惑を受けるということになると思うのです。私は、消費者保護の立場からいっても、こういうことがないように大臣の方でも、メーカーに対してもまた量販店、スーパーなどに対しても指導するべきじゃないかというように考えるのですけれども、いかがですか。
○小此木国務大臣　中島委員のおっしゃることがもしも事実であるといたしますれば、これはまことに不公正な取引でございますし、また流通秩序を乱すものでございます。実情を把握いたしまして、必要とあれば関係機関と協議いたしまして指導もいたす所存でございます。
○中島（武）分科員　時間ですから終わります。
○伊藤主査　これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　通産大臣に若干の御質問をさせていただきます。
　まず最初に、石油の問題をちょっとお尋ねしたいと思いますが、御存じのとおり、我が国のエネルギーは九〇％を超える石油エネルギーに依存いたしておりますし、エネルギー全体からいいますと七〇％を超えております。このエネルギーの問題につきまして、今石油業界では安売りをめぐり、また製品の輸入ということでガソリンとかナフサ、そういった問題が注目されております。
　そこで、御存じのとおり、需要業界からはナフサだけでなくＣ重油やガソリン等についても安い外国製の輸入を自由に認めるべきだという声もある反面、石油大手はこれに対して、精製をしている立場から、これでは困るのだ。日本の資源エネルギーの保護育成の立場からも議論されておりますので、この点について業界では、石油業法の見直しを検討していただきたい、こういうことが前国会からの問題になっておりますし、御存じのとおり、宇野通産大臣は石油業法の見直しを検討するということでお約束をしておるやに聞いておりますが、私はこの間国会議員を浪人しておりましたのでよくわかりませんけれども、宇野大臣の発言が事実であるならば、通産省としてはその取り組み、対応、どう対処していったのか、これは大事な問題でございますので、大臣に、ぜひともお尋ねしたいのは、石油業法の改正というものはどうお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺います。
○豊島政府委員　石油業法につきましては、以前から、法制定当時と事情が非常に違っておるということで、この問題については改正すべきじゃないかとかあるいは廃止すべきじゃないかという意見もございます。しかし同時に、現在の石油業法の運用等の実績を考えますと、石油といういわば基礎的な物資といいますか非常に大事な物資、その安定供給から、自由にしてしまっていいのか、こういう両方の議論があるわけでございまして、かねてからいろいろ議論されておるわけですが、石油審議会の中の石油部会、そこに小委員会が設けられております。その中で、石油葉法の取り扱いをどうするかということをこれまでもいろいろ検討していただいておりますが、今後さらに引き続き検討していただくということになっております。その中での結論を待ってどのようにすべきかを判断したいということでございまして、改正するとかしないとかというより、その取り扱いをどうするかということをまず検討していただく、こういうのが現在のスケジュールでございます。
○小川（新）分科員　その段階はもはや終わって、宇野さんのときには、その段階も踏まえて薬法の改正の見直しを検討するということで我々は認識しているわけなのであって、審議会の、団体の意見を聞くとかどうとかという問題はもはや卒業した段階にあって、次の段階へ入っているんだというふうに私たちは認識しているわけですね。だから、もうそういうことは、大臣御自身の御意見としては、宇野通産大臣の御意見をどう評価し受けとめ、また御自身はどうあるべきなんですか。
○小此木国務大臣　資源の少ない我が国の石油に関する問題は、まず第一に、何と申しましても安定供給ということが第一義でございましょう。したがいまして、宇野前通産大臣の御意見等々は別問題として、なおこの見直しはさらに一層検討を要すると私は考えます。
○小川（新）分科員　見直しの検討というのは、今事務官の方からお答えになったことを検討するのか、もはやそういう段階を越えてもう一歩踏み込んだ改正に向かって検討なさるのか、どちらですか。
○小此木国務大臣　見直しすることそのものに検討を要する、こういうことであります。
○小川（新）分科員　ありがとうございます。前向きの御姿勢として受けとめておきます。
　ドームの北極海プロジェクトについてでございますが、北極カナダのボーフォート海の石油開発事業は、日本側すなわち北極石油株式会社の協力によってやっているわけでございますが、この相手方の北極圏カナダボーフォート海は有望な油田と言われておりますが、一青で結構ですが、有望であるのかないのか、どっちですか。
○豊島政府委員　今おっしゃいましたカナダ・ボーフォート海の石油資源というのは、残された有望な大型油田の一つであるということは事実でございます。
○小川（新）分科員　しかも、この会社に石油公団が関与しておりますね。資本金はどれくらい出ていますか。
○豊島政府委員　四億カナダ・ドルを向こうに融資しているわけですが、このうち公団投融資分としては六百十五億でございますが、出資は公団としては二百九十二億というのがこの北極右池に対する出資額でございます。
○小川（新）分科員　二百九十二億のお金を投下し、これは公団だけですね、そのほか民間からも出ておりますね。総額約一千億近い金が投下されているわけですね、資本金として。しかも、その相手方の一緒にタイアップしてやっているドーム会社が今や倒産の危機に見舞われているという、これは事実ですか。
○豊島政府委員　北極石油がドームに金を貸して以後、急速にドーム社の経営が悪くなりまして、現在、その再建に向けていろいろと案が練られておる、銀行と交渉されておるということで、そういう経営が非常に苦しくなった、それに対する措置というのが今考えられておるところでございます。
○小川（新）分科員　経営が赤字になって倒産した場合は、関連倒産ということはないですが、国は我々の税金をこれだけ投下しているのですから、これはさらに、もしもカナダの対応が悪いときは、日本としてはこの経営を立て直すためにもっと金をつぎ込むのですか。
○豊島政府委員　ドームに対して日本から四億カナダ・ドルの融資をしたということは、いわゆる探鉱という資金でございまして、これは、いずれにしましても成功するかどうかというのは探鉱の問題でございますが、一応返済されることになっております。
　それで、その場合さらにこれに対して追加融資をするかということでございますが、開発が見通しがつく、ドームの経営が健全になるというようなことで確実に開発が進むということでもなければ、これ以上資金を投入することは考えておりません。
○小川（新）分科員　倒産した場合には、では、つぎ込んだ金は全滅ですね。
○豊島政府委員　経営が非常に苦しいということで、現在そのための措置がいろいろ考えられておりますが、もちろんこの四億ドルにつきましては貸し付けということで、一応返る契約にはなっておるわけです。それからフローティングチャージといいますか、一種の担保措置というのも講ぜられておるわけでございますので、倒産したら全部返ってこないかどうかというのは、これからのそういう債権保全の方法に依存する、こういうことになろうかと思います。
○小川（新）分科員　ちょっとおかしいじゃないですか。公団ばかりじゃないのですよ。民間も出しているのですよ。しかも、この株式会社北極石油はそのために設立したのであって、この北極石油はほかに仕事をしていないのですから。相手のドーム社と提携して北極の石油をとろうとしているのに、今だめかどうかという瀬戸際に来ているわけでしょう。ところが我が国としては、皆さんとしては、これに対する資金の援助はしないのだ、相手任せなんだ。それが、相手がだめになったらどうなるかという、当然これは危機的意識を持つわけですから、これは無責任な答弁だと思いますよ。
○豊島政府委員　北極石油は、先生御指摘のようにドームの石油開発のための探鉱資金というのを貸したわけでございます。したがって、その探鉱が成功しないといいますか、そうすればそれは一応返るのですが、倒産したらどうかというと、倒産したらその債権保全ができない範囲内では返ってこないこともあり得るわけです。ただ北極石油につきましては、一応民間としては出資という格好になっておりますので、そういう意味から言うと、公川以外から借り入れているということは事実としてないわけでございます。しかし、いずれにしましても、これは今後開発までにはもう少し時間がかかる問題でございますので、その間、北極石油につきましては極力その規模を縮小してむだな金は使わないようにするということで、そういうふうに指導し、会社の方もそういう債権確保上必要な最低規模を保つということで、その体側を変えておるところでございます。
○小川（新）分科員　大沢商会が倒産したらマミヤが関連して倒産する、これは当然のことなんですが、日本の国の、石油資源が、北極石油という大きな株式会社をつくった、しかもその人事構成、これは時間がないから聞きませんけれども、非常にこれは大変な危険な状態に今あるわけですから、ひとつ十分なる御監督をいただかないと、これは決算の対象になりますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
　そこで、第二点としてアラスカ原油についてお尋ねしたいのですが、大臣、アラスカ州では日本にアラスカの原油を輸出したいと言っているのです。ところが、アメリカの上院では反対している。何も牛肉やオレンジを買うよりもアラスカの油を買った方が対米貿易の黒字解消には役立つわけです。こういう交渉、ただアメリカの議会の上院が反対しただけでなくて、レーガン・中曽根会談ではこの問題も出ておると聞いておりますので、大臣としてはどういう御所見があるのですか。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおりではございますけれども、しかし、このアラスカ石油の輸入に関しましては何よりも民間の行うことでございますから、民間の自主的な判断と意欲を私どもとしては優先して尊重するということになります。しかしながら、日本の資源が少ない実情あるいは石油の供給先がもっともっと多角的でなければならないという考え方からすれば、我が国としてはどうしてもアラスカ原油というものを輸入することがいいことであります。いいことではあるけれども、しかしアメリカの国内法がこの輸出を禁止しているという実情がある限り、現実にはアラスカの原油を入れることはできない。しかし小川委員おっしゃるように、昨秋レーガン大統領が来られましたときにこの問題が中曽根総理との話題になったことは事実でございますし、会談の中で真剣な議論になったことも事実と承知しております。したがいまして、今そのもとにおけるワーキンググループの中でその法の問題をも含めて何とか日本に輸入できないかというようなことを検討している最中でございまして、私どもとしては、この好転を期待しておるということでございます。
○小川（新）分科員　通産大臣としては、どういう働きかけをいたしますか。
○小此木国務大臣　何分にも法的な問題がある、あるいはアメリカの国内において例えば海員組合等がいろいろな意味でこの原油の日本向けの船にアメリカの船を使うべしというような議論等々もあることを聞いておりますので、非常に難しい問題ではございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように安定供給あるいは多角的な供給ということを考えれば、当然これを行うことはよろしいことであると考えております。
○小川（新）分科員　実際何らかのアクションを起こすわけですね。
○小此木国務大臣　ですから、これも一番最初に申し上げたように、まず第一の問題は民間が自主的にこれを行うことを尊重するということでございます。ただし日本としては、何回も申し上げるとおり原油の安定的な多角的な供給ということは何としてもしなければなりませんので、通産省としては、法の改正等も含めてこれに対して意欲を持たざるを得ないというところでございます。
○小川（新）分科員　ひとつ多角的、安定的でなくて、さらに供給するための安い良質な油であるということで鋭意努力をしていただきたいと思うのでございます。
　次に、企業間のコンピューターをつなぎ、データ交換を合理化する問題でＶＡＮ、付加価値通信網でございますが、このサービスは中小企業向けのものは認められておりますが、大企業同士を結ぶ本格的なＶＡＮはまだ認められておりません。従来の論争としては、郵政省は通信の分野における一定の外資規制を行うためにも新法としてのＶＡＮ法が必要であると主張して、通産省は全く自由な情報処理業の分野であり新法ＶＡＮ法は必要はないという主張でありましたが、今国会における郵政、通産両省の考え方をお聞きしたいのでございますが、まず通産大臣としては、一言で結構でございますが、この新法設定に賛成でございますか反対でございますか。
○志賀（学）政府委員　何年か前におけるＶＡＮをめぐります通産省と郵政省との考え方の相違というのはただいま先生のおっしゃられたとおりでございます。現在、郵政省におかれまして電気通信事業法案という法案を検討されておられます。それについて現在政府部内でいろいろ検討が進められておるという段階でございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、この電気通信事業法案の中に実は第二種電気通信事業という事業が予定されているわけでありますけれども、この分野につきましてはＶＡＮを含めまして情報処理の分野に主としてかかわってくる事業であるというふうに思っているわけでございまして、そういった分野につきましては、これからの日本の経済の発展ということを考えてみますと、歳も民間の創意工夫あるいは技術力、技術の発展というものが反映されるべき分野であるというふうに思っているわけでございます。そういう意味合いから、民間が自由に活力を発揮できるように環境を整備すべきである、そういう観点に立ちまして通産省としての意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○小川（新）分科員　郵政省は。
○内海説明員　一昨年の十月に臨時暫定郵政省令によりまして中小企業向けのＶＡＮというものが可能になったところでございますけれども、それは郵政大臣に対する届け出制ということでやっておりまして、非常に順調に発達しておるところでございます。現在、一年ちょっとでございますが、十七社二十一システムにも上がっております。
　しかしながら、これは臨時暫定の制度でございますので、ぜひとも法制化が必要と考えているところでございます。現在郵政省におきましては電気通信事業法案というのを用意しておりますが、これでは電信電話その他ファクシミリ通信等あらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業というものを考えております。このあらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業を不特定多数のものにサービスをし、全国的、基幹的にやっていく、そういうサービスはこれから非常に重大な役割を担うところでございまして、こういうものを考えた場合、一番考えなければならないことは最終ユーザーで、ユーザーが自分の重要な個人の情報だとかあるいは企業の秘密というものをこの第二種通信事業者に預けまして通信をしてもらうということでございますので、安心してこのサービスが使えることということが一番であると考えておるところでございまして、このユーザーの利益を守りつつサービスが非常に健全に発展していくということが重要だと考えておるところでございます。それゆえ、安全性だとか信頼性の確保とかあるいは利用の公平というような措置を十分とるような法律が必要であるというふうに考えておりまして、現在政府部内で調整をしている最中でございます。
○小川（新）分科員　大臣お聞きのとおりです。どう御判断しますか。
○小此木国務大臣　そのような議論の分かれていることはもちろん承知しております。しかしながらこれは部内で調整中でございまして、この結論が円満にいくことを期待しておりますし、またそれに努力もいたします。
○小川（新）分科員　政治はおくれてはならないということわざがありますが、大臣、円満解決結構、いつごろ見通しがつきますか。
○小此木国務大臣　まだわかりません。
○内海説明員　現在の電気通信事業法案は、実は行政改革の推進ということで電電公社の改革法案とあわせてやっておりますが、できたら三月末の提出期限に間に合うように調整をして出したいと考えております。
○小川（新）分科員　郵政省は三月末をタイムリミットとして出したいと言っております。小此木通産大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　まだ私はわかりませんと申し上げましたけれども、努力いたしておるところでございます。
○小川（新）分科員　お聞きのとおりのことで、ここでかみ合ってしまってもしょうがないのですが、最終利用者である国民のために、利用者のために、ユーザーのために、一日も早く決着をつけるための三月末という郵政省の考え方に私どもも同意をせざるを得ないのでございますので、その辺の御判断をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、コンピューターの高度情報社会に伴うソフトウエアの部分、プログラムですが、この関心が高まっております。著作権の問題とかいろいろとございます。コンピューターのコストに占めるソフトウエアの比重は、現在ハードウエア、電子装置を大きく上回って、大体七割から八割にも達しております。ソフト保護法案の廃止が報道されておりますが、これは事実でございますか。これが一点。
　次に、産業育成の立場から、国産コンピューター購入に際して日本開発銀行の最優遇特利適用は延長するのかどうか。
　三点目、税制面での対象は、どう償却期間を短縮して、利用促進を図る新しい政策を持つかどうか。
　大きな問題でございますが、時間の関係上棒読みをいたしました。一つずつお答えをいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　まず、コンピューターのプログラムの問題から申し上げます。
　コンピュータープログラムにつきまして通産省といたしましては、まさに技術先端的な工場製品であるというふうに理解をいたしておりまして、それを前提にいたしまして先生御案内のようなコンピュータープログラム権法というような法案を検討しているところでございます。きょう、一部新聞にそのコンピュータープログラム権法見送りというような記事が出たわけでありますけれども、これは私どもといたしまして、そういう判断を現在しているわけではございません。それが第一点であります。
　それから次が開銀の最優遇金利、国産コンピューター購入に係ります開銀の最優遇特利を続けるかどうかということでございますけれども、続けるということで、現在御審議いただいております予算、財投の中に入っております。
　それから、コンピューター導入促進のための税制面の問題でありますけれども、これにつきましては、やはり五十九年度から中小企業のための設備投資減税として、中小企業新技術体化投資促進税制という税制の創設をお願いしているところでございまして、この税制によりましてコンピューター及び周辺端末装置の設置促進をしてまいりたい、それによって中小企業の近代化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○小川（新）分科員　要約いたしますと、ソフト保護法案の廃止についての新聞報道は誤りである、二点目の産業育成の立場からの最優遇特利の適用は延長する、税制面での対象は新しく今考えておるということでございます。結構な御答弁でございます。
　次に、私どもの公明党が出しております中小企業対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案というのを出しておりますが、そこで三つお尋ねいたします。
　大企業のダミー企業の除外をできるかどうか。二番目は、中小企業官公需特定品目の制度化、中小企業に発注をさせるための制度化でございます。三番目、官公需適格組合制度を十分機能させ、育成させるための考え方はどうか。通告してありますので、この三点について要点だけお願いします。
○中澤政府委員　先生ただいま御指摘の三点につきましては、基本的には現在既に閣議決定によって実施しております官公需の確保の中で、ただいま御指摘の特定品目あるいは官公需適格組合ということは実行いたしております。
　また、ダミー規定の問題につきましては、現在までのところ、私ども、具体的にこのような苦情が出ているということは承知しておりませんけれども、仮に具体的な問題を生じました場合には、官公需法の第六条の規定によりまして、通産大臣から関係各省への要請ということで個別に対処ができるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、官公需施策の推進は重要でございますけれども、閣議決定等によります実体的な推進を着実に進めていくということで十分であるというふうに考えております。
○小川（新）分科員　埼玉県の建設業の倒産状況でちょっとお尋ねしますが、全国の倒産件数は昭和五十六年で建設業で一万七千六百十件。これは昭和五十六年ですから、対前年度比マイナス一・五％、減っております。同じく昭和五十七年は一万七千百十二件で、対前年度比マイナス二・八％でございます。ところが、昭和五十八年は一万七千三百三十八件で、対前年度比一七・七％倒産が全国的にふえました。ところが埼玉県の倒産件数は、全国的にはマイナス一・五％である五十六年度において既に四百四十八件の倒産で、対前年度比一〇・六％ふえております。同じく五十七年度は四百九十七件で、対前度化同じく一〇・九伸びております。昭和五十八年、去年の一月から十一月までは五百五十件、対前年度比で三一・九％も倒産がふえております。全くおかしな現象でございますけれども、全国的に対前年度比がマイナスであった倒産件数が、埼玉県の場合は、五十六年、五十七年では約一〇％を超えるほど倒産がふえております。しかも五十八年度には、全国平均一七・七に対して三一・九にもなっております。
　非常に大きく埼玉県で問題になっておりますので、公共事業がマイナス二％シーリングの中で一体この問題をどのようにして中小建設業者が生き抜いていくかということで、今非常に懸命になって建設省または地建にこれを申請しておりますけれども、この対策が非常におくれておりますので、通産大臣としましては、こういう特定地域、首都圏、大都市圏の犠牲になっているような埼玉県、人口急増地帯、大臣のお住まいの神奈川県と全く似たり寄ったりの本県でございます。ひとつ、何らかの手段方法を講じていただかないとこれは大変なことになりますので、あえて申し上げました。特に、私は、この問題解決のために大企業と中小企業との調整分野、受注、発注の比率も、基準を一〇〇といたしますと、大企業が公共事業で受け持って仕事をやるのが約七割、中小企業は三割でございます。これを少なくとも五、五もしくは六対四に変えていただきたいことを思っております。時間の関係上、この問題についての御所見、御決意を大臣にお承りいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小此木国務大臣　日本経済は、景気の回復がやや持ち直しているというようなことを言われながらも、中小企業の倒産件数が非常に多いということは我々は憂慮いたしておりますし、また深刻に受けとめていることも事実でございます。おっしゃられた埼玉県の問題をもちろん含めて、今後通産省として、他の省庁と協力しまして中小企業対策を推進していきまして、倒産件数等もこれ以上多くならないような対策等々を進めていきたいと存じます。
○小川（新）分科員　それで、先ほど申し上げましたように、公明党の政策を出せば検討中だという、これでは全く自己相反する行動としか言いようがございません。どうかひとつ御勘案の上、埼玉県が特にそういう状態でございますのでお願いをいたしまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。
○小渕（正）分科員　通産省の関係では、特定業種関連地域中小企業対策臨時排置法または特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、こういった両法案でいろいろと対策を講じられていることについては大変敬意を表する次第であります。
　工業再配置促進法というのが昭和四十七年ですか制定せられて、もう約十年経過したわけでありますが、工業再配置促進法について、一つの区切りとして改めて現状との比較の中で見出すべきじゃないかという感じもするわけであります。その点についての通産省としての見解を承りたいと思います。
○石井政府委員　四十七年に工業再配置法が制定されまして、これに基づきまして昭和六十年度を目標とする工業再配置計画を現在進めておる段階でございます。これが六十年度をもって終了いたしますので、五十八年度、今年度でございますが、このフォローアップ作業をいたしました。そのフォローアップ作業に基づきまして、五十九年度に改めまして新しい計画の策定について検討に入りたいというふうに思っておる段階でございます。その意味で、昭和四十七年度に発足し、かついろいろな地域の想定等も四十五年度の資料をもって決定しておりますので、そういった点についても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○小渕（正）分科員　六十年度を目指しての計画であったわけで、新しい見直しということで五十九年度の新しい計画を策定するということでありますが、先ほども申し上げましたように、特定関連地域対策として通産省は大変力を入れられておられるわけであります。
　事長崎のことを例にとりますならば、実はこの工業再配置促進法によっては、長崎県は誘導地域に指定をされているわけでありますが、長崎市は除外されているわけであります。そこで、こういう特定不況地域、業種ということでのいろいろな対策を講じられておるわけであります。当時、誘導地域における工業集積度が二以上というのが一つの基準であったようでありますが、長崎市の場合を例にとりますならば、昭和五十四年度においては一・〇四というふうに工業集積度が実はもう下がってしまっておるわけでありまして、そういう点から、何らか長崎市における都市の活性化をするためには、誘導地域の指定を受けてそういう中で、ほかにもいろいろ対策はありますが、そういった誘導地域の指定を受けながら、あと一つ新しい都市の活性化を目指していこう、こういうことが現在いろいろともくろまれておるわけであります。
　そういう意味で言いますならば、誘導地域の見直しといいますか、当時と明らかにもう数値的に状況が変わってきておるわけでありますので、早急にこういったものの見直しといいますか追加といいますか、そういうものを必要とするわけでありますが、この点についてはやはり五十九年度の新しい事業策定の中でしか考えられないのかどうか、この点についていかがでしょうか。
○石井政府委員　ただいま御指摘の長崎市が誘導地域外ということになっておりますが、全国で一つの県が誘導地域とされました場合に除外されました市町村が八つございます。そのうちの一つが長崎市になるわけでございますが、これの考え方は、今先生御指摘のように、人口が大きいということに加えまして工業集積度が全国平均よりも二倍以上であった、あるいは人口の増加率が一五％以上であったというような当時の要件を基準に採択いたしまして、それによっていわば白地地域といいますか、誘導地域から除外する措置をとったわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、長崎市の場合におきましては、造船業に依拠する産業構造であるがゆえに、その不振から相当悪影響を受けておるということは私ども承知しておりますが、現段階でもまだ全国平均よりはわずかではございますが高い工業集積度であるということが第一。それから第二に、これは御検討願いたいと思う点でございますが、実は人口五十万の都市は、アプリオリに誘導地域から除外をいたしておるのが現状でございます。その考え方と、四十五万という、ある意味では大規模な都市でございまして、極めて小さな市町村で、かつ工業集積度が一を下回っている市町村と、同列に扱うべきかどうかといったような問題もございます。
　そういう意味におきまして、やはり全体の見直しの中で、その一環として検討いたしませんと、なかなか結論は出しにくい事情にあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○小渕（正）分科員　実は、四十七年のこれらが指定される場合における状況と五十七年度の状況をちょっと申し上げますと、従業員数四人以上の事業所ということで調べてみました場合に、四十七年には長崎市は七百三十六の事業所があった。これが五十七年では六百二十に減少しているわけです。長崎周辺の方は逐次、ほとんど長崎市を除いては、そういう意味では少しずつ伸びていっていますから、工業再配置という意味での促進はされたわけでありますが、逆にこのような状況に立ち至りまして、人口は余りふえない中においてこういった工業集積度が低下していくという中で、しかも新しい工業団地の造成等もでき上がっておる中において、何ら都市環境を損なうことなく、いろいろと工場の再配置が可能な条件がかなりできつつあるわけであります。
　そういう点から、先ほど申しますように、長崎は造船中心の経済基盤の町でありますし、それだけに、長く続いておる造船不況の影響をもろに受け、地域における影響も大きく、経済力が低下しておるわけでありますが、そういうもの等を何としてでも回復させるための一つの活力体としても、やはりここらあたりで誘導地域の指定を受けて、それも都市の再生への一つの大きな足がかりにしたいということで、実は強い要望を持ってお願いをしておると思うのであります。
　したがいまして、確かに人口という面だけ見ますならばそういった面がございましょうけれども、市の財政的にも、事業所がこれだけどんどん市外に出ていってしまったということで、財政力もかなり逼迫してしまうような、かえって逆の現象が出ておるような状況でございますので、そこらあたりも考慮の中で誘導地域を新しく指定していただいて、そして一連の特定不況地域、特定不況業種、そういった諸方策が講じられておるわけでございますが、そういうものが有効に生かされるような形でしなければならぬのじゃないか、かように実は考えておる次第であります。そういう立場からこの問題をぜひお考えいただきたいと思うわけでありますが、その点につきましてはいかがでしょうか。