Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の五年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。
　しかし、これ、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせてこうしたこの支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。
○石垣のりこ君　畑地化にして、もう水田の活用じゃなくて、畑地化にすればそれなりに補助があるというお話であったかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、今のお話というのは。
○国務大臣（坂本哲志君）　畑地化にしていただければ、十アール当たり十四万円、そして五年間それぞれ二万円ずつ、畑地化にするための支援策を講じているところであります。
○石垣のりこ君　畑地化すれば十アール十四万円って、これ一年目のみしか出ないですよね。
○国務大臣（坂本哲志君）　一年目のみでありますけれども、その後、五年間二万円ずつ支援をするということにしております。
○石垣のりこ君　そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない。これで、農業でもう食べていけない、子供たちにも継がせられない、集約にも限界がある、その結果、耕作放棄地が増える。この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。
　現場の声ちゃんと受け止めていらっしゃいますかと申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会、これ令和四年の十月の十九日に行われた議事録の中に、畑地化すると水田活用の直接支払交付金の対象外となり、財務負担が軽減すると財務省の主計官が発言しています。
　現場は現場でも、これは農政、農業者の現場の声ではなくて、財務省の声を聞いた結果、こういう政策になっているんじゃないんですか。岸田総理、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど御説明、御答弁いたしましたように、米が年間十万トンずつ減少しております。そして一方の方で、やはり麦、大豆、こういったものを作って、需要が、麦、大豆の需要が多くあります。水田機能を維持したまま、麦、大豆の方にシフトしていただく、転作していただく、これは食料全体、そして自給率も考えた場合にやらなければいけないことであるというふうに思っております。
　そして、先ほど言いましたように、五年間の中で一か月水張りをしていただければ、それに対しては直接支払、水田の直接支払交付金を出しましょうということでありますので、選択肢は二つ。一つは、やはりブロックローテーション、輪作をしながら、そして水張りをどこかでやっていただく。そしてもう一つは、先ほど言いましたように、やはり連続して畑地化していただく、そのための交付金というのは十四万円、そして五年間の二万円、これを出していきますということであります。
　需要に対しての作付け、さらには農業者の所得向上、両方を農林水産省としては後押ししていきたいというふうに思っております。
○石垣のりこ君　転作の作物として大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れというむちゃな注文をしていると。
　これ、多分、自民党の地元の農業多いところの地域の皆さんからも同じ声いただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところで、また土を剥いでそこに水を入れて水はけが悪い状態、これ土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、これで、それで要らぬ労力を使って、ようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。
　そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のルールについては、様々な声があるからこそ、冒頭申し上げた、私も申し上げたように、この五年の水張りルールとは別に本格的な畑地への転換に対しても支援を行うなどメニューを用意しているわけですが、これ、そうした畑地への転換を通じて最も目指すのは農家の所得の向上という点であります。そのためにも、よりこの市場において、しっかりと所得につながる作物に転換をしていく、こういった取組を支援していくことは重要であると考えています。
　そういった観点から、これからも引き続き現場の声をしっかり聞きながら、政策の進め方、判断してまいります。
○石垣のりこ君　さっきお答えいただくの抜けていたのでもう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財政制度審議会ではですね、（発言する者あり）財政制度等審議会のお話をされますので、財政制度等審議会におきましては、かなり中長期的な問題について、財政の状況を踏まえながら提言をしているところであります。
　それはそれとして、毎年のこの農政の制度とか、そうした仕組みにつきましては、折々、予算編成時でありますとか、農水省ともよく検討しながら物事を決めているということであります。
○石垣のりこ君　いや、財務省は予算を削ろう削ろう、要らぬところはコストカットしていこうという、それはそうでしょうけれども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させ過ぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。
　その矛盾について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財政審においては様々な議論があると承知していますし、御指摘の点、私自身、ちょっと今日までそういった発言があるということは承知しておりませんでしたが、様々な議論が行われているものと思いますが、しかし、そういった意見もある中ではありますが、農政としてどう考えるのかという点、そして結果としてこの農家の所得向上につながるためにはどうしたらいいか、こういった観点から政策のメニューを用意していると考えて、承知しています。
　是非、結果につながるよう、所得の向上につながるよう、そして農業の持続可能性につながるよう、政策を進めていくことが重要であると考えます。
○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。
　午前に引き続いて質疑をさせていただきます。
　先ほどは、いかに現場の声、農業者の声が政策に反映されていないかということで、水田活用の直接支払交付金に関して、五年ごとの水張り要件のおかしさについて指摘をいたしました。
　現場の声ということでもう一点、戦略作物助成の多年生牧草の交付金というのがあります。これ、どんな交付金制度でしょうか、御紹介ください。
○国務大臣（坂本哲志君）　毎年毎年繰り返して、株が残っていて、芽が出る、作物が育つ、そういう牧草に対しましては一万円の交付をするという水活、水田活用直接支払交付金でございます。
○石垣のりこ君　これ多年生で、最初まいた年は助成の金額、違いますよね。
○国務大臣（坂本哲志君）　はい、そうです。まいた年は三万五千円、十アール当たり交付されます。
○石垣のりこ君　これ、まいた年は三万五千円で、そのまま、また生えてくるのでそのまま放置していてもいいんですけれども、急に三万五千円から一万円になるとさすがにその金額の差があるから、じゃ、毎年まかなきゃいけないかということで、これ、多年生だからそのまま放置してそれなりの金額がもらえるんだったら田畑の維持に関してこれインセンティブも働くと思うんですけれども、余りにもこの金額に差があり過ぎ、そして多年生牧草というこの性質を鑑みましても、ちゃんとこの牧草を生産することによって農家が収入を維持できる、そして農地を維持できるという政策としては余りにもこれおかしいんじゃないかと思うんですけど、その点もう一度、農水大臣、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　単年生の牧草、例えばイタリアンライグラスとかこういったものにつきましては、播種をして、そして管理をして、そして収穫をします。三段階要ります。
　多年生の場合には、これは牧草でいえばチモシーみたいなもの、というような牧草ありますけれども、これは一回、最初のだけ植えれば、その次の年から自分で芽を出して育ってということで、播種の作業が要りません。それから、管理もまあ簡便に済みます。ですから、収穫だけということになります。そういうことで、十アール当たり一万円ということで、最初に、播種を伴うやつについては、播種と管理を伴うやつについては三万五千円、そしてその後の多年生のやつには一万円。
　で、委員のところで、もし、いや、それに上乗せをということであれば、それぞれの各都道府県に産地交付金というのが配分されております。そこで、うちの県にはこういうのがやっぱり大切なんだと、その特性に応じて県独自でそれに上乗せすることができますので、水田協議会辺りでしっかり話し合ってそういう作物というものを大切にしていく、育てていくというような、それぞれの話合いと工夫が必要だというふうに思っております。
○石垣のりこ君　この多年生牧草、根を張るので、また掘り返すの本当大変なんです。でも、余りにもこの最初の金額とその後の金額に差があるものですから、毎年まかなきゃいけないのかなということで、苦労をわざわざされているという農業者の方がいらっしゃるわけですよね。
　こういう現場にやっぱり負担を掛けるような政策というのは、やっぱり現場の声が生かされた政策とは言えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の多年草、多年生牧草の交付金ですが、今農水大臣からもありましたように、これ、収穫のみを行う年はコストが低くなることからこの助成単価を引き下げる、こういったものになっておりますが、しかし、各産地のこの事情等を勘案して産地交付金という交付金が措置をされています。これを活用して、この現場あるいは現地の皆さんが必要とする支援が可能となるように、この都道府県等に対して丁寧に説明をしていくことが重要であると考えています。
○石垣のりこ君　まあ結局は都道府県の判断次第ということになると思うんですけれども、結局、農地を守っていく、農家を守っていくというときに、今これは、今日挙げたのは二つの例ですが、結局はやはり現場の声が生きていない、むしろ現場と相反するような政策が進められていて、結局は離農が進む、この耕作放棄地が広がっていくという政策になってしまっていると。
　これというのは、安全保障、食の安全保障を進めていく上で、今回の食料・農業・農村基本法の計画の見直しに関しても私は矛盾すると考えますが、総理、もう一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中からの議論を振り返りますときに、委員の方から、例えば財政への影響ですとかコストですとか、こういったいろんな面から御指摘がありましたが、要は、政策を実行するに当たって、目的、要はこの農家の所得を向上させるためにはどういう政策が必要なのか、こういった観点から政策が用意され、そして選択肢が用意されている、こういったものだと認識をしています。
　財源やコストの問題、もちろんこれも大事なことでありますが、農政を持続可能な形で続けていくためにも、農家の所得、そして所得が持続可能なものとなる、こういった観点が重要だと思いますし、その観点から必要な政策、用意することがあるべき姿であると考えます。
○石垣のりこ君　これ、農家の所得、本当に上がっていればいいんですけれども、どんどんその格差も広がっているわけです。先ほども申し上げましたけど、農業で食べていけない。食べていけないから、本当はやりたいと息子、娘が言っていても継がない。で、結局は誰かに任せるか耕作放棄地になってしまっていると。もうこの声がどこに行っても私たちの下に届いている。総理の下にも届いていると思います。しっかりと現場の声、農業者の声を反映した農政行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。
　続いて、原発政策について齋藤経産大臣に伺います。
　二月二十一日ですが、大臣、齋藤大臣、福島第一原発の汚染水トラブルなどを受けまして東京電力の小早川社長に指導されたということですが、どのような指導をされたんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　東京電力福島第一原発におきまして、この身体汚染や水漏れの事案、重なりました。私は、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねない、そう考えておりますので、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組んでもらわなければならないと考えています。
　そのため、御指摘のように、二月二十一日に私自身から直接小早川社長に対しまして、こういった事案を単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなくて、経営上の重大課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えて更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をしたところであります。
　具体的にはですが、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因、こういったものがないか徹底的に分析をするとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアですとかシステムの導入があるのであればちゅうちょなく投資をして、更なる安全性の向上に取り組むよう指示を行ったところであります。
　東京電力の小早川社長からは、指導を重く受け止め、今回の再発防止対策を速やかに徹底し、安全確保に取り組むとともに、更なる安全性向上の取組も検討、実施し、社長自身が先頭に立って廃炉作業を安全最優先で進め、信頼回復に努めていく旨回答があったところでございます。
○石垣のりこ君　その内容を総理に報告されたということですけれども、総理からはどのような指示がありましたでしょうか、齋藤大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　総理から二点ありまして、一つは当然のことながらこの再発防止策に徹底して取り組むということと、それから対外的に丁寧に広報をするようにという、その二点の御指導をいただきました。
○石垣のりこ君　そのような指導があったということで、担当の、所管の齋藤大臣、そして総理からも指導がありました。
　ところが、こうした厳しい指導の翌日です。二月の二十二日、福島原子力発電所ではトラブルが発生しています。どんなトラブルが発生しましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ翌日の、先月二十二日になりますが、敷地内で伐採した木材等を焼却するための増設雑固体廃棄物焼却建屋というのがありますが、そこの火災ホウキチが作動をしたということがありました。その際、自動的に防火シャッターが止まりまして、外部への影響はないよう安全面は確保されたということを聞いております。
　その後、木材等を保管する貯留ピットにおける換気や注水等を実施をして、二十四日午後には消防により非火災と判断をされたと、そのような事案がございました。
○石垣のりこ君　火災報知機なども作動して、一一九番通報ということでそういうトラブルがあったということですけれども、総理、これ総理が指導をされたその翌日にこういうトラブルが起きてしまった。このことに関してどのように受け止めていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、安全性向上に向けて国民の皆さんにもしっかり理解していただける対策を講じていくことを、齋藤大臣を通じて改めて私からも指示したところであります。
　その後、直後にこうした事態が発生することについて、改めて東電には強い緊張感を持って指示を貫徹してもらうことを求めていきたいと考えます。
○石垣のりこ君　規制庁の、規制委員会の山中委員長が二十一日の記者会見で、油断が一つの要因かと思うということで、所管大臣そして総理から指摘があったにもかかわらず、この油断がまた翌日に明るみになってしまったという、本当にゆゆしき事態だと思います。
　そこで、ちょっと私の手元に今、三菱電機製造の一部の変圧器に関する不適切行為に関するプレスリリースというのがございます。皆さんのお手元の資料も御覧いただければと思いますが、これ、二〇二二年の四月に、三菱電機製の変圧器の不適切事象、試験性能結果のいわゆるデータ改ざんがあったんです。
　これ、どのような不適切な事案だったのか、御説明お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　変圧器において、そのユーザーとの関係で約束をしていた条件が守られていなかったと、ただし規制上の問題はなかったと、そういう事案だというふうに理解しています。
○石垣のりこ君　具体的にどのような点で問題が指摘されたかも御紹介ください。
○国務大臣（齋藤健君）　三菱電機からの報告によりますと、この不適切な検査が行われた変圧器は、電力会社の発電及び送配電事業において使用されているものでありました。
　具体的には、大手電力十社、ＪＥＲＡ及び電源開発が行う発電及び送配電事業において、火力発電所十九か所で計四十台、水力発電所十か所で計十五台、地熱発電所一か所で計一台、変電所十九か所で計百九十二台が使用されていました。また、それ以外の事業者につきましては、六百一か所の施設で計九百七台が使用された、そういった事案でございました。
○石垣のりこ君　今、原子力発電所の数字ってお答えいただけましたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　補足させていただきます。
　三菱電機が令和四年五月二十五日に公表いたしました報告書によりますと、国内の原子力発電所の変圧器のうち、不適切行為の対象であったものの台数は三十五台であったと承知しております。
○石垣のりこ君　この三十五台、原子力発電所で不適切事象があったものがあるということですが、これは経産省では把握していないんでしょうか、齋藤大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん把握はしております。
○石垣のりこ君　じゃ、なぜ今、私の質問に対して原発の数字はお答えにならなかったんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これは縦割りと言われてしまえばあれなんですが、原子力発電所の規制に関しては規制委員会が所管しているからであります。
○石垣のりこ君　これ、安全性に関してのものだから規制庁だという言い分というふうに私説明を受けましたけれども、でも、問題があったこの変圧器がどこで、どの原発で何台使われているかということは、これは経産省、所管の経産省としてきちんと把握して御説明できる状態にしておくべきことではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん我が方でもそれは把握をしておくべき課題だと思っておりますが、ただ、この国会で聞かれたときに我が方から答えるということがいいかどうかはまた別の問題だろうと思っています。
　いずれにいたしましても、使用される変圧器につきまして、原子力発電所の安全性につきましては原子力規制委員会において判断がなされるものと承知しておりまして、私はコメントをすることは適当ではないというふうに理解をしています。
○石垣のりこ君　役割分担があるのは分かるんですけれども、安全かどうかの判断は規制庁側にある、それはそうでしょう。で、問題がある変圧器がどこで使われているかを把握しておくということは、これ、推進側としても、経産省側としても把握してちゃんとお話しいただくべきことだと思いますけれどもということで、ここ、ちゃんと責任はあるというふうに思われているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　それは把握はすべきだし、しております。
○石垣のりこ君　いや、事前にお話しいただいたときに、経産省としては把握していないという答えが返ってきたものですから、その話を受けてちゃんと数字の方を今事前に準備していただいたんだと思うんですけれども、こうした縦割りがゆえのお互いの責任のなすりつけ合いみたいなことがあるということ自体が、原発のこの稼働に関しても私たちが不安を抱くことの大きな要因の一つになっているということをしっかりと申し上げたいと思います。
　その上で、能登半島地震では石川県の志賀原発二号機で変圧器が壊れています。これ、どのような損傷でしたか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御質問の能登半島地震におけます志賀原子力発電所におけます変圧器の故障でございますけれども、一号機の変圧器、二号機の変圧器においてオイル漏れ等の損傷が生じてございます。
○石垣のりこ君　オイル漏れがあった、すごいシンプルにお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話し、御紹介いただいていいですかね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　地震後、それぞれの号機の変圧器におきまして損傷がございまして、オイルの漏れがあったという事象でございます。
○石垣のりこ君　オイル、どのぐらい漏れたんでしたっけ。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　済みません、手元に今細かな数字持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただければと思います。済みません。
○石垣のりこ君　報道等にはなされていますけれども、これ、二千リットル以上でしたでしょうかね、ちょっとまた後で、後ほど回答いただければと思いますけれども。
　この志賀原発二号機で使われている変圧器なんですけれども、先ほど言いました不適切記載のあった三菱電機の変圧器で間違いないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　三菱電機製の変圧器でございます。
○石垣のりこ君　この点に関して、齋藤経産大臣も把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　把握をしております。
　先ほどのちょっと縦割りの件で一言申し上げたいんですけれども、やはり安全性に関して我々の立場で発言をするということはかえって良くないという判断の下で差し控えさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。
○石垣のりこ君　安全性の判断をしてくれというふうに申し上げているわけではなくて、問題があったことをちゃんと把握しておくべきだということを申し上げているんです。そこのところを、論点を変えないでいただきたいと思います。
　およそ二十年にわたって性能試験におけるデータ改ざんがあった変圧器、これなんですけれども、この今回の能登半島地震で壊れた志賀原発二号機で使われている変圧器と同じであったということが分かりました。これ、五百ガルまで耐えられるはずなんですが、これ、最寄りの地震計によれば三百九十九ガルで壊れたということになります。
　この変圧器なんですけど、耐震性についても疑義が生じるのではないでしょうか。齋藤大臣、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和四年に三菱電機の不適切行為が明らかになった際、今回の地震で損傷した二号機の主変圧器において、交流耐圧、耐電圧試験、温度上昇試験において不適切行為が行われていたとの報告を北陸電力から受けました。耐震性に関する事項については、不適切行為が行われたとの報告は受けておりません。
　御指摘いただきました変圧器の故障についてでございますけれども、現在、北陸電力がその故障原因等を調査しているところでございます。三百九十九ガルは、志賀原子力発電所一号機の原子炉建屋地下二階に設置された地震計で記録された最大加速で、加速度でございます。今回損傷した変圧器が受けた加速度と必ずしも同じではないため、五百ガルの耐震性能があるはずなのに三百九十九ガルで損傷したとの御指摘は必ずしも当たらないと考えております。
　いずれにしても、現在、北陸電力において、内部点検の結果を踏まえた上で構造解析等を実施し、変圧器が損傷した原因についての調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としては、その内容を厳正に確認をしたいと考えております。
○石垣のりこ君　今、山中規制委員長からお話ありましたけど、これ、別に原発だけで使われているものじゃなくて、先ほど経産大臣からもありましたけど、まあ火力や水力ですとかＪＲほかでも使われている変圧器が、一九八二年から二〇二二年の分までに、およそ二十年間にわたってですね、あっ、四十年、四十年間にわたっての不正の対象になっているものがあるんです。
　そのほかの部分に関して、齋藤大臣、どのように今回の件、お考えになりますか。
○国務大臣（齋藤健君）　三菱電機による一連の不適正事案につきましては、二〇二二年十月に第三者調査委員会による最終調査報告書、これが公表をされております。
　この一連の不適正事案につきましては、経済産業省としても都度、事実関係や原因の徹底究明、適切な顧客対応及び十分な対外説明、再発防止策の実施等について都度指示をしてきています。これを踏まえ、三菱電機においては経営陣主導による品質及び組織改革が進められているものと認識をしています。
　変圧器を含む電気設備につきましては、電気事業法において、感電、火災等のおそれがないことが求められています。これを踏まえまして、電力各社は変圧器の調達に際し耐震設計を要求をしていますが、三菱電機の調査においては耐震設計に関する不正は確認をされていません。
　現在、北陸電力においては、今御指摘がありましたが、志賀原発の変圧器の損傷原因について調査中であると聞いています。今後、仮に原子力発電所以外に設置された変圧器に対しても横展開すべきような新たな事実が明らかになれば、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。
　それで、ちょっと先ほど私の答弁の中で数字を言い間違えたようなので訂正させていただきたいんですが、その三菱電機の、どこで使われているかという答弁で、地熱発電所一か所で計一台、その後、発電所九十九か所で計百九十二台が使用されていると、何か、この九十九のところを十九と聞こえるように答弁したという指摘がありましたので、訂正させていただきます。
○石垣のりこ君　今後の調査結果を待つというところもあるようですけれども、やはりこれ、これだけ四十年にわたって、幾ら法令上の問題がないとはいえ、データの改ざんが行われてきたわけです。耐震性についても、今回、志賀原発のこの変圧器が壊れているわけですから、しっかりとこれ耐震性の確認が必要かと思いますけれども、規制庁、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めております。外部電源は、遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することにより、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。
　なお、今回の志賀原子力発電所においても、外部電源以外に必要な非常用電源が確保されていたと承知しております。ただし、変圧器の故障の原因が不明なまま放置されるのは好ましいことではないことから、本年の一月十日の原子力規制委員会において、規制庁事務局に対しまして、変圧器損傷の故障原因の究明を北陸電力にしっかりと行わせること、その上で新たな知見がないかの検討を行うことを指示をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、北陸電力による調査が行われているところでございます。原子力規制委員会としては、その内容を厳正に確認をしたいと考えております。
○石垣のりこ君　という規制委員会の答弁なんですけれども、総理、これだけ長い期間にわたって法令上問題ないとはいえデータ改ざんが行われていた三菱電機製のこの変圧器なんですけど、やはり耐震性も含めてもう一回検証し直すべきだというふうに私は考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点も踏まえて、経産省において適切に対応すべきであると考えます。
○石垣のりこ君　適切にというのは、どのような点で適切に対応すべきということですか。もう少し具体的にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　製品の技術的観点等も踏まえて、安全性確保のために必要な点、これを確認した上で対応するべきであると考えます。
○石垣のりこ君　ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断が大きな事故を招くと。冒頭に齋藤経産大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでもそれが積み重なって大きな事故に招くというのが、東日本大震災のときの福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくそのとおりだと思います。
　以前の委員会で、どうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で、否定されますが、多重請負の問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。この点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、そのことにおいては規制庁であっても経産省であってもこの基本は変わりませんので、どっちがどっちの役割だということではなく、しっかりと責任を持って対応していただきたいということをしっかり私からは強く申し上げたいと思います。
　最後になりましたけれども、能登半島地震で亡くなられた方の御冥福、本当に心からお祈りいたします。被災された皆さん、一日も早く日常生活取り戻していけるように、本当に与野党関係なくこの能登半島地震からの復旧そして復興、私も一議員として皆さんと力を合わせて尽くしていきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、小沢雅仁君の質疑を行います。小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。岸田総理始め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いします。
　早速質問に入りたいというふうに思いますが、自民党と金の問題は、政治の信頼を大きく失墜させ、国民の不信と疑念、そして失望と怒りを招きました。この自民党と金の問題は、私の地元である山梨県においても県政に暗い影を落とし、県民の強い政治不信と、自民党籍を持つことに執念とも言える情熱を注がれている長崎幸太郎知事の熱い姿勢に敬意を表しつつも、その言動に失望の声が広がっております。
　まず、自民党総裁である岸田総理にお尋ねをしたいと思います。
　自民党籍を持ち、自民党山梨県支部連合会の常任顧問、二階派、志帥会参与を務めておられる長崎幸太郎山梨県知事が、二〇一九年八月に志帥会から預かった千百八十二万円の不記載が問題になっていることを、まず自民党総裁である岸田総理は御存じでしょうか。御存じであれば、その問題の概要を併せて簡潔に御説明ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山梨県の長崎知事の政治資金収支報告書において志帥会からの寄附金が適切に記載されていなかったことについては、報道を通じて私も承知しております。
　概要を説明しろということでありますが、二〇一九年の志帥会の政治資金パーティーに関して、志帥会からの寄附金千百八十二万円が収支報告書に適切に記載されていなかったものと承知をしており、本年一月十九日、収支報告書を訂正されたものと承知をしています。
○小沢雅仁君　今回の自民党による調査、この調査対象にこの長崎知事は入っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査内容というのは自民党のアンケート調査、聞き取り調査、この点かと思いますが、その対象にはなってはおりません。
○小沢雅仁君　なぜ対象にされないんでしょうか。
　今回、不記載一千万円を超える方が二十人いるわけでありますけれど、十五位に入っているんですよ、十五位。そして、長崎知事は自民党籍を持っておられます。国会議員ではありませんけれど、間違いなくやったことは同じことをやったわけなんですね。
　調査対象にされるべきじゃないですか。今からでもいいですが、調査をされるべきじゃないですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の調査については、まずアンケート調査において、全国会議員に対して、収支報告書の訂正、修正を行う、行ったか、行う予定がないか、こういった点を確認した上で、修正を、修正をするということを行ったか、あるいは予定している者について返答を受け、それに基づいて聞き取り調査を行った、こういった対応を取りました。
　そういったことから、長崎知事については対象に入っておりません。
○小沢雅仁君　今からでも調査対象にすべきではないですかということをお聞きしております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この調査対象の目的等に鑑みて対象にするべきかどうかを判断すべきだと思いますが、自民党のこれまでの調査の対象にはなっておりません。
　今後については、御指摘等を踏まえて、党としてどう対応をすべきなのか、これ地元の県、県支部連合会のこの判断もあるわけですので、党全体として判断をいたします。
○小沢雅仁君　地元の県連の考え方は関係ないんじゃないんですか、全くもって。御本人が志帥会のパーティー、パーティー券を売って、そのキックバックが返ってきた、そのことですよ。県連は全然関係ありません。
　明確に、調査すると今ここで明言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘を踏まえて、実態の把握、党としても考えます。
○小沢雅仁君　是非調査する方向で検討していただきたいというふうに思います。
　残念ですね、この予算委員会で山梨県のこの知事のことを取り上げなければならない。しかし、県民の皆さんは物すごい怒っています。知事の説明が全く不十分である。
　皆さんの手元に資料をお配りをさせていただきました。県議会の質疑においても誠実な答弁がない。憲法で保障されている言論や表現の自由が脅かされるような県の対応。そして、国民の知る権利が阻害されかねない報道機関への対応。そして、猛省していると言いつつ、責任、説明責任を放棄したまま、自分の意に沿わない質疑や発言に対してはまるで権力を振りかざすような猛攻な姿勢を示している。批判されるべきは知事、当事者でありながら、そのことを棚に上げて批判を繰り返す、その姿勢は、私は一県民としても到底看過できません。県民は、怒りを通り越し、その姿勢や言動にあきれております。
　この知事の姿勢は、この国会における説明責任に後ろ向きな岸田総理の姿勢や、裏金作りに関わった派閥の責任者や当事者である国会議員の後ろ向きな姿勢、そして、会計責任者や秘書へ責任を押し付け、何も知らなかった、全てを任せていたという責任逃れそのものが影響していると言わざるを得ません。
　では、自民党籍を持ち、自民党籍を持っていることを誇称されている長崎知事の説明に沿って、総理又は松本総務大臣、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　皆さんのお手元に資料配付させていただいておりますが、私ども立憲民主党山梨県連としても知事の説明に納得しない六つの質問を知事に提出をしましたが、完全に無視をされました。この質問申入れ書は、私ども山梨県連のホームページにアップをしてあります。
　まず、預り金的な現金の位置付けについてお聞きをしたいと思います。
　知事の説明では、千百八十二万円は、収支報告に記載せず、四年五か月、金庫にそのまま保管をしていて失念していたというのが説明です。あり得ません。まして、元財務官僚ですよ。一円ものミスも許されない、そういう仕事をしてきた人が、千百八十二万円もの現金を事務所の金庫に保管をして、もう失念をしていた、そんな理由が通じるわけないじゃないですか。
　そして、そういった意味では、この四年五か月も放置をしてきたこの会計処理は、政治資金規正法上容認できるものなんですか。松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、二〇一九年志帥会のパーティー券の売上げのうち、ノルマ超過分に相当する額の志帥会からの寄附について、二〇一九年の確定寄附分は五百万で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み、残額に相当する本件千百八十二万円は、扱いについての方針が志帥会から示されず、未確定なまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として当方において保管されておりました、志帥会より明確に寄附として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預り金的なものと認識し、分別管理を行っていた、志帥会側における処理方針が確定いたしましたため、それを踏まえて収支報告書を訂正したと記載されていることは、委員お示しの資料にも記載のとおりでございます。
　今申し上げたのは長崎知事の発表された文を読ませていただきましたが、総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する、認定する立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書を作成して都道府県選挙管理委員会、総務大臣に提出することとなっております。
　その中で、今お話がありましたいわゆる預り金については、政治資金規正法上、特段の規定があって定義があるわけではございませんが、政治団体が他の者から金銭を受けた際に、自らに帰属させる意思を持たずに単に一時的に保管したにとどまる場合は寄附を受けたことにはならないというふうに解されるということは申し上げられると思います。
　改めて、個別の事案の具体的な事実関係につきまして、私どもとしては実質的調査権を有しておりませんので、認定する立場にはないことは重ねて申し上げたいと思います。
○小沢雅仁君　知事は、この預り金状態にある現金の処理について、総務省などに確認をしたが、明確な回答が得られなかったと説明をしております。これは事実ですか。総務大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、政治団体を始め関係者からいろいろ政治資金規正法、公職選挙法について御照会をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問合せの有無、内容についてはお答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問合せにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は御回答申し上げているということは申し上げたいと存じます。
○小沢雅仁君　志帥会からお金を預かった趣旨は一体何なのか。預かった以上何らかの目的があるわけで、その目的は何なのか。預かり証も発行せず、いつ返すのかも示さず、預り金にはなりません。もし山梨県庁の職員が、使途不明金のまま預かっていただけですという釈明が通用するのですか。犯罪になりませんか。皆さん、一般論として、一般企業でこの説明が通用しますか。通用しないと思います。
　次に、令和二年、二〇二〇年分の志帥会の収支報告書を、皆さん、資料を御覧ください。とりわけ、二枚目の収支状況において、訂正される前の前年からの繰越額は六百三十六万五千二百七十九円です。
　長崎知事は預り金的なものとして不記載、そして、この時点でお金を渡した側の志帥会の繰越金が千百八十二万円以上なければ双方の収支報告書に計上されていない現金であったと客観的に評価できますが、これも政治資金規正法上、容認できるものですか。松本総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　長崎知事、また志帥会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
　先ほど、政治資金規正法において収支報告書の提出についてはもう申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。
○小沢雅仁君　長崎知事は記者会見において、記者の質問、裏金だったんじゃないんですかという質問に対して、逆に裏金の定義を教えてくださいと問い返していました。表で計上できていないお金、会計上存在していないお金、これを裏金以外に何と呼ぶんでしょうか。まさしく裏金そのものじゃないじゃないですか。
　そして、税法上の判断を伺いたいと思いますが、まあ御本人は一円も使わず金庫にずうっとしまっていたとおっしゃっております。しかし、お金に色が付いているわけではないので、確認のしようがありません。四年五か月も金庫に入れて放置したまま、政治資金として収支報告書に記載されていないこの千百八十二万円の現金を金庫に保管をしていたという事実は税法上どのように判断されるのか、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして課税関係が異なります。そこで、どちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、国税庁において総合的に精査されるものと承知をしております。
　その上で、お尋ねの課税関係について一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属するとされたものにつきましては、法人税法上の収益事業に該当しないために、法人税の課税関係は生じません。また、政治家個人に帰属されるとされたこの政治資金は雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後に、残額がない場合には課税関係は生じませんが、残額があればそれはその申告をしていただいて、そこには課税関係が生じるということだと思います。
○小沢雅仁君　この志帥会の方で、長崎知事の方に千百八十二万円の現金を渡していたということが事実として出てしまった。だから慌てて収支報告書を訂正をしなければならないという事態に陥ったんではないのかなというふうに思っています。
　真面目に納税している国民感覚からすれば、全く理解が得られません。納税をお願いする立場の元財務官僚ですよ。四年五か月も放置をしていたんです。雑所得として追徴課税や重加算税を課すべきじゃないですか。これが一般の国民の感覚ですよ。
　もう一度、財務大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。
　その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行っております。その中で、申告の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。
○小沢雅仁君　まあ最終的には国税局の判断になるのかなというふうには思いますが、今、確定申告を皆さんしているんです、確定申告を。今の財務大臣の答弁、まあ到底、このテレビ、ラジオ視聴されている皆さんは納得されないと思います。
　そして、この知事、二〇一九年の志帥会のパーティー券、千七百七十四万円を売り上げているんですね、この説明書によりますと。そして、五百万円はしっかりと収支報告書に載せていた。しかし、その残りである千百八十二万円は現金として、預り金的なものとして金庫に保管をしていた。
　でも、皆さん、足すと千六百八十二万円ものキックバックを受けているんですね。志帥会のパーティーと言いながら、これだけの九割を超える利益率ですよ、知事にとっては。ですから、パーティー券を買った皆さんにしてみれば、志帥会のパーティーだ、パーティー券ということでパーティー券を買ったにもかかわらず、その九割を超える還元が知事にされている。まあ、こういった仕組みというのは本当に私はちょっと承服できないというふうに思っています。
　配付している申入れ書の資料を御覧ください。
　中身は余り触れませんが、六点、この収支報告書、また知事の説明に対して、県民の皆さんから到底納得できないということで六点、知事に質問を申し入れました。知事はそれに対して、知事が記者会見で出されたコメントを赤字で記入してあります。私たちの質問には特段、特に対応を求められていないようだと、こういうふうに答えました。全く説明を果たそうとしておりません。
　そして、この次のページの一番下を御覧ください。地元の山梨日日新聞が単独でインタビューを行ったんですが、この不記載問題を質問したところ、質問自体がナンセンスと思うと、こういうふうに答えているんですね。これは地元の山梨日日新聞の記事としてしっかりと掲載をされております。
　また、この不記載問題をめぐり、長崎知事に対するインタビューで問題に関する質問を扱わないよう県側が報道機関に求め、実際に削除要請に応じなかった報道機関が取材を拒否されました。
　この対応を問題視した山梨県政記者クラブが長崎知事宛てに、県の意に沿わない報道に圧力を掛け取材活動を規制し、民主主義の根幹である憲法で保障された言論と表現の自由を脅かすものと危惧し、質問規制は全国的に見ても異例であり到底受け入れることはできないとする抗議文を提出をいたしました。
　県側の回答は、取材活動の規制、取材活動の規制では到底あり得ないと回答しましたが、テレビ局一社が取材を拒否されたことは事実であり、県側が更に事実誤認に基づく見解を示したことに、県政記者クラブは県の認識の撤回を求める方向というふうに報じられております。
　この問題は、全国的に今関心事になっています。国内の新聞社などの労働組合でつくる日本新聞労働組合連合、新聞労連が、言論の自由を保障した憲法に違反する悪質な行為と抗議声明を発表いたしました。さらに、日本の新聞、放送、通信の企業、個人で構成する日本新聞協会も、会報にこの問題を掲載するとし、全国ネットの民放の報道番組でもこの問題を大きく取り上げて、一昨日、全国放送されておりました。まさに報道機関にとっても強い関心事として取り上げられております。
　憲法二十一条で保障されている言論と表現の自由が脅かされ国民の知る権利が阻害されることはあってはならないことであり、このことをしっかりと保障する重要性について、岸田総理に考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として申し上げるならば、表現の自由は日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つであり、また、国民の知る権利は憲法で保障された表現の自由と結び付いたものであり、これらが十分に尊重されるべきこと、これは当然のことだと考えます。
　その上で、御指摘の件につきましては、山梨県は、県政記者クラブからの抗議及び質問状に対して、知る権利を尊重しているとした上で、記者クラブとの行き違いがあったなどとする回答文を県のウェブサイトで公表したものと報道等によって承知をしています。
　そして、県知事の発言、対応、これについて一つ一つ私の立場からコメントすることは控えますが、知事の県議会等における発言の適否、これは県議会、ひいては県民が御判断されるものであると考えます。
○小沢雅仁君　県はそういう回答を示したわけでありますが、山梨県政記者クラブは、到底、この回答、事実誤認であるということで、もう全く認めておりません。そのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　いずれにしても、そのそんたくということが、知事に対するそんたくということが働いたのではないのかなと、まるで永田町と霞が関と同じようなことが山梨県でも起きているというふうに言わざるを得ないと思います。
　そして、二月二十八日の山梨県県議会一般質問において、我が党の所属の県会議員に対する、県会議員の質疑に対する長崎知事の答弁において、到底看過できない答弁がありましたので、このことも強く指摘しておきたいと思います。
　我が党の代表である泉健太代表が、この長崎知事の不記載問題に対して、預り金が所得なら納税の義務があるとの見解を示した上で、批判を受けて当然などと指摘をいたしました。これに対して長崎知事は、その御批判に関しても、事もあろうに、党首レベルにおいてのそれですら何ら酌むべきところを見出し得ないレベルに、失笑と失望を禁じ得ないところでありますと答弁をされました。
　これまでの質疑のやり取りをお聞きになられて、テレビやラジオで視聴いただいている山梨県民の声は、失笑を通り越し、失望を禁じ得ない、その対象者は長崎知事御本人であると強く指摘をしておきたいと思います。
　そして、もう一点、答弁の内容で指摘しなければならないのは、長崎知事は自民党籍を有していることに対して、これまでのところ、自民党に籍を置いていることは山梨県と国との関係においても有益性が勝っており、したがって県民全体の利益増進への効果が優越していると申し上げざるを得ませんと答弁されました。
　岸田総理に伺います。
　都道府県の知事が自民党籍を有しているかどうかで、長崎知事が言われる、県と国との関係において有益性が勝ることがあるんでしょうか。総理、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの発言について、すなわち、その知事のこの発言の真意やあるいはその詳細について、私は承知しておりません。
　具体的にそれについてコメントすることはいたしませんが、いずれにせよ、それは、今の発言は県議会での御発言だということでありますので、その適否については県議会、ひいては県民の皆さんが判断されることであると考えます。
○小沢雅仁君　県と国との関係において有益性が勝るというふうに知事は明確に答弁をしております。それを聞いているんです。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、その発言の真意を承知しておりませんので判断を控えますが、いずれにせよ、県議会で正式に発言した発言だという御説明でありますので、これは県議会あるいは県民の皆さんがその適否を判断されるものであると考えます。
○小沢雅仁君　いえいえ、総理、私は一般論で聞いているんです。都道府県の知事が自民党籍を有しているかどうかで、長崎知事が言われるような県と国との関係性において有益性が勝ることがあるんですかということで、一般論として聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論としても、今の知事の発言における有益性とは何なのか、私は承知しておりません。その真意について承知する立場にありませんので、お答えすることは難しいと申し上げております。
　いずれにせよ、これ県議会での御発言ですので、県議会、県民の皆さんがその適否を判断するものであると考えます。
○小沢雅仁君　まあ押し問答になりますからこれ以上求めませんけれど、でも、まあ自民党籍を持つのは本人の自由ですけれど、知事が自民党籍を持っていることが県民全体の利益増進への効果が優越しているという発言は、選挙を経て当選した知事として、有権者に一方的な印象を与える強い懸念や、自民党が優越しているといった誤った印象を与えることになります。
　この問題は、本当にこの発言は問題であると思います。自民党総裁として、もう一度、岸田総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御紹介いただいた発言の中で、有益性とか優越性とか、これ、何、どのことを言っておられるのか、私は承知しておりません。その詳細が分からないから、その判断は難しいと申し上げております。
○小沢雅仁君　一般論として聞いているんですよ、一般論として。都道府県知事が自民党籍を持っていることによって、県と国の関係性において有益性が勝ることがあるんですかと。総理の立場としてどういうふうにお考えか、聞いているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有益性とか優越性ですとか、何を指してそういったことをおっしゃっているのか、私は承知しておりません。よって、判断は難しいと申し上げております。
　県議会での御発言でありますので、県議会において、あるいは県民の皆さんにおいて適否を判断されるものであると考えます。
○小沢雅仁君　もう私の質問、この問題だけで終わっちゃいそうでありますけれど、もう一点聞いておきたいです。
　自民党のガバナンスコードでありますけれど、今回、その基本原則の五に、党所属の国会議員の政治資金の取扱い等に関するコンプライアンス上の疑義があった場合には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成金法等の趣旨にのっとり国民に対して丁寧な説明を行う、また本部は、党則、規則、規約及び倫理憲章に基づき厳正にこれに対処すると定めておりますが、この基本原則は、国会議員のみならず、党員である首長、地方議員も対象になるという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねのガバナンスコード、原則五の三でありますが、規定上の文言は党所属の国会議員がその対象ではありますが、ガバナンスコードが党運営の在り方の指針として定められていることを鑑みれば、自民党員である首長や地方議会議員においてもその趣旨は尊重されるべきものであると考えます。
○小沢雅仁君　それであれば、自民党籍を持つ長崎知事も、今検討されている処分の対象者として含まれるという理解でよろしいでしょうか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の処分についてはこの今の段階で申し上げませんが、一般論として申し上げれば、関係者の処分については過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公平に行われるべきものであり、処分を行う場合には党則等に基づいて党紀委員会において適切な手続を経て行うこと、このようになっています。
　御指摘の点については、この山梨県においての発言でありますので、これ山梨県にも党の支部連合会の組織があり、党紀委員会というものが存在いたします。そういった関係者において個別的に対応を判断されるものであると考えます。
○小沢雅仁君　今の段階では、総理が考えている関係議員の処分の中には今の段階では含まれないというような理解なんでしょうか。もう一度、確認ですが、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、一般論として、この党紀委員会等において処分を判断することになると考えておりますが、御指摘の点については、山梨県においても党の組織が存在いたします。党紀委員会が存在いたします。そうした関係者において判断されるものであると考えています。
○小沢雅仁君　この後の推移を見守りたいと思います。
　山梨県内の住民でつくるグループが、一月三十日に、長崎知事と会計責任者の告発状を甲府地検に提出しました。その後、先週二十九日にこの告発状が東京地検に回されました。告発状が受理されるか分かりませんけれど、長崎知事が真摯にかつ謙虚に説明責任と政治責任を果たし、山梨県民に理解が得られる、そういった対応をすることを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理、裏金問題、これ以上国民の疑惑を深めるような事態はもうありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、質問の趣旨は、裏金問題についてこれ以上新たな事実が出てこないかということでありますか。
　今、現状について事実の確認を行っています。その中で、新たな事実が明らかになるかどうか、これは政治家の説明責任としてしっかり責任を果たしてもらう中で確認されるものであると考えます。
○蓮舫君　新たな事実があるかもしれないということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな事実の意味ですが、要は、今の国会でのやり取りの中でもまだ分からない部分がある、解明されていない部分がある、まさに御指摘をいただいているところであります。そういった点について確認がされるというようなこと、これは当然あることと思います。
　新たな事実というのは、また別の事件みたいなものが発生するかということであるならば、それは今の時点で何も申し上げることはできませんが、我々は、今この問題になっている点について事実確認の上、政治責任についてしっかり考えていかなければならないと思っています。
○蓮舫君　岸田総理が本部長を務めます自民党政治刷新本部なんですが、（資料提示）中間とりまとめ、政治資金の透明性の徹底、これはどういう意味でしょうか。