Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（昇）委員　ところで、原子力発電株式会社に対してお伺いしたいのですが、なぜこういう事実の報告を国に対してしなかったのか。それから敦賀発電所は、去る一月に二回にわたって給水加熱器からの蒸気漏れがあったにもかかわらず、監督官庁に報告を怠った前歴があるわけでございます。今回の事件とあわせて、会社側の管理体制に私は問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木参考人　ただいまお話のございましたとおり、欠かしてはならない連絡を怠っておったことも確かでございますし、いままで会社としてやるべきことはやはり安全第一、安全あっての原子力だということでその点も徹底させてまいり、諸法令を遵守することは当然のことだと思ってやってまいりましたが、今回の一連の出来事にかんがみますと、それにもかかわらずやはりどこかに欠点があった、まだそういうものが残っているということを痛感いたしまして、全社にわたって徹底的に再検討して、そういった問題が今後絶対に再度起こらないようにいたしたいと、全社を挙げて取り組んでいるところでございます。
○原田（昇）委員　今回の事故を見ますと、やはり私が先ほど指摘したように、バルブをあけたとき、五分なら五分が適当な時間だとすれば、それ以後警報ランプがつくとか、監視のところでちゃんと監視ができるということにしておかなければいかぬ、こういう場合に。なぜそういうことになってないのか。
　それからまた、放射線の管理区域と一般排水路が完全に遮断されていないということも腑に落ちないわけですよ。これはどういうわけでこういうことになったか、少し具体的に説明していただけませんか。
○浅田参考人　お答え申し上げます。
　第一点の御指摘の部分でございますが、この回路はフィルタースラッジを移送いたしますときだけに使います回路でございます。それと移送するフィルタースラッジ、それからそれを洗浄する水との切りかえというタイミングその他がわりあいに複雑でございますので、敦賀発電所を建設いたしました当時には、このような回路にインターロックその他時間警報というふうなものを与えるシステムがまだ一般的ではございませんでした。そのために現在の設備では、タイムスイッチでございますとかあるいはインターロックというものが施されておりませんけれども、これについては、今回のことにかんがみまして私ども十分な検討をいたしまして、この種のミスが起こらないような措置をハードウエアの上でとっていきたいと存じております。
　それから、一般排水路が敦賀発電所でいま御指摘のような状態になりましたのは、敦賀発電所は最初の発電所として建ちまして、運転の経験を重ねるにつれましてだんだん不足のところが出てまいりましたので、たとえば今回故障を起こしましたフィルタースラッジタンクとかあるいは洗たく廃液の処理場というものを年度を追って継ぎ足してまいりました。
　その際に、私ども当然電力として考えなければならない保安がございます。ただいま先生御指摘のように、一般排水路に対して汚染区域の水が入るというふうなことは、お役所に御審査をいただく前に私どもが当然気づかなければならなかったことなんでございますが、当時それを気づかずに、わりあいに安易な考え方で、いままでのヒューム管を鉄管に変えればいいであろうとか、その程度の考え方で処したことが間違いであったと思っております。
○原田（昇）委員　私は、いまの御説明を承って、確かに会社側にきわめて大きな責任があることはもちろんでございますが、今後の国の安全行政に対しても相当示唆を与える点が多々あると思います。今後、国としてどういうように対処していかれるか、明確な御意見を伺いたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいままでの御審議で、いろいろと事態の経過的な状況はわかったわけでございますけれども、なおさらに徹底的な原因追求をいたしたいと思っております。ただ、国のサイドにおきましても、この事件を大変深い反省材料といたしまして、本当に原子力が安全なものだということを国民の皆様方にも理解していただくために、行政のあり方も含めまして徹底的な改善策を講ずるべきである、こういう認識を持っておる次第でございます。
○原田（昇）委員　原子力発電を推進するということは、石油依存度の高いわが国としてどうしてもやっていかなければならぬ基本的な政策だと思うのです。そのためには安全行政がかなめであって、いささかも国民に不安感を与えるということであってはならないと考えます。
　そこで、今後このような事故が起こらないように万全の上にも万全を期して推進していただきたい。これは通産省を初め科学技術庁、関係官庁にぜひ強く要望しておきたいと思いますが、会社の方にも、三十五万七千キロもある発電所で、しかもいま石油が高騰しておりますから、石油発電所ではキロワット当たり二十円以上もかかるのにかかわらず、この発電所は発電コストがわずか九円でできると言われております。そういう安い電力を三十五万キロも発電能力を持っておるわけですから、早急にひとつ信頼を回復していただいて再建をしていただかなければならぬ、国民経済上からいってもぜひやっていただかなければならぬと思いますので、この事故の処理をしっかりやっていただいて、われわれに電力供給の使命を担っていただくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○清水委員　まず最初に、どうも今度の事故をめぐって原電敦賀の対応は虚飾に彩られているという感じがしてならない。たとえば岩越所長ですか、三月十日に八日の件について報告を受けているにもかかわらず、初めのうちは四月十八日まで知らなかったというような言い逃れをしていたり、あるいはかくのごとき重大な事故を大した事故でないと見せかけるためであったかどうかそれはわかりませんが、いずれにせよ、社員や作業員などの被曝量は軽微であった、微量であった、たとえば社員のごときは数ミリレムであるなんという発表を二十一日にされているわけです。あなた方のそういう発表に対して、いわゆる権威ある原子力専門家は口をそろえて、データは捏造されているんじゃないか、たとえば最初に事故を発見した社員は数ミリレムどころか、恐らくその一千倍くらいの被曝量を受けているんではないか、こういうような反駁をされているわけなんでありますが、いずれにしても、うそを言ったり虚偽の報告をしたり、どうもまことにけしからぬ次第だというふうに感じているわけであります。
　そこで、まず最初に、原子力の三原則ともいうべき自主、民主、公開、少なくとも今度の事故はこれに反していることは明瞭なんです。その点について、少なくとも自主、民主、公開というものがしつかり確保されて初めて運転を認める、こういう通産の態度がなければならないと私は思うのでありますが、最初にエネ庁長官からその辺の見解を承っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　原子力発電は、わが国のエネルギーの最も重要な部分だというふうに私どもは認識いたしておりますが、いま御指摘のとおり、これを推進するためには国民の皆様方に十分安心していただけるような形で推進する必要があろう、こういうふうに考えておりますので、清水先生御指摘のとおり、本当の信頼性を回復した後に運転をしてもらいたい、こういう気持ちを持っておる次第でございます。
○清水委員　そこで、そういうことを言われるわけでありますから、私は最初に確かめておきたいのでありますが、まず四月八日に福井県当局によるサンプリングがあったわけですね。その結果が十四日に出ている。そして、昨日の参議院商工委員会での答弁によれば、通産当局は十八日に原電から報告を受けたと言っております。しかし、これは間違いじゃありませんか。きのう私は原水禁の諸君と一緒に、エネ庁長官にこの件で会見をいたしましたが、その際高橋審議官は、十七日の夜現地から報告を受け、データの分析云々というようなことを述べておられる。きのうの参議院商工委員会での答弁は間違いじゃないですか。
○高橋（宏）政府委員　四月上旬の県のホンダワラの放射性物質の調査によりまして、過去数カ月の値に比べて高いということから、どこかから異常な放射性物質の放出があったのかもしれないという観点から原電が調査をいたしまして、そして一般排水口からそれが漏れている事実があるということを知りましたのが四月十七日でございます。そのことを申し上げたわけでございます。きのうの参議院の御質疑は、その問題と非常に関係が深いと思われます三月八日の放射性廃液が建物の中にオーバーフローしたという事実を知ったのがいつだったかという御質問に対しまして、私どもが知りましたのは十八日の夕刻四時四十五分である、こういうぐあいにお答えしたわけでございます。
○清水委員　会社にお尋ねいたしますが、サンプリングの結果が十四日に判明した。どうしましたか。いまの話では、通産当局に報告したのは、三月八日の件に関してはいつ正確に報告しているのですか。
○浅田参考人　お答えいたします。
　三月八日のリークのあった件につきましては、十八日に専門官を通じて御報告申し上げております。
○清水委員　どうして十八日まで報告しなかったのか。
○浅田参考人　マンホールのどろの中からいろいろな、コバルト６０ないしマンガン５４が出てまいるということを追跡いたしておりまして、場所が局限されますまではどういうものに原因を求めていいか私どもにはわかりませんでした。それから、通産のお立ち会いの検査官がいらっしゃいまして、その方々と私どもと一緒に、運転日誌あるいはパトロール日誌その他をずっと調べてまいりました結果、その時点で、あるいはそのお昼過ぎごろに三月八日のリークがあらわれてまいったということでございます。
○清水委員　いずれにしても、これだけの重大な事故の結果が判明したら直ちに通報するということでなければならぬと思うのです。先ほど社長は、安全性の確保を第一義として取り組んでいる、こう言われているけれども、いまの経過と答弁ではその辺が非常にあいまいではないか。私は納得がいかない。
　そこで、「エネルギーフォーラム」という雑誌の三月号であなたは対談をなさっておりますね。私は、鈴木社長がこういうことを言っているので非常に憤りを感じておるのです。
　たとえば「世の中も少しずつ理解してくる方向にきたと思う。しかし残念なことに、日本の野党第一党である社会党が問題を曲げるようにして考えているんで、これが国民の協力を得るに当って非常に具合の悪いことになっていると思います。それだけに、いまの日本の政府・自民党の人達も、もっと真剣にエネルギー問題を勉強してもらいたい」、あなたはこう言っているんだよ。言っていますね。ちょっと答えてください。言っていますね。
○鈴木参考人　「エネルギーフォーラム」という雑誌に……（清水委員「言っているか言っていないかでいいです」と呼ぶ）いや、私の言っていること、いま定かに覚えておりませんし、またそのとき言ったことが全部正確に載っているとは私も判断できないところがありますけれども、それに近いことは言ったかもしれません。
○清水委員　鈴木参考人、われわれは与野党を超えて国民の求めるエネルギーの安定供給をいかに確保するかという観点に立って、それこそ真剣に論議を尽くしてきていますよ。何ですか、この発言は。国会なり国会議員なり、あるいは政党政治の今日、各政党というものを冒涜しているのじゃないですか。そう思いませんか。
○鈴木参考人　いま、天下の公党を侮辱しているという御意見でございましたが、そんな気持ちは絶対持っておりません。とにかく日本を挙げて、政党を超えてエネルギー問題に取り組まなくてはいかぬという、これだけはどこへ行っても話すことでございますし、認識している問題でございます。しかし、特定の政党が非常に熱心で他の政党が非常に反対しているとか、一々そういう区分けをして発言するようなことは差し控えておりますが、そこへどうしたことか活字になっておりますので、私もいま伺って若干の奇異な感じを抱いておるところでございます。
○清水委員　ぼくは、鈴木社長がいまここで、自分が責任を持って発言をした内容について活字になっていることについて、逆に奇異な感を持つなどと、そういう言い逃れをされるところに今度の事故が起こる体質的なものを感ぜざるを得ないのですよ。いいですか。
　あなたはこれだけを言っているのじゃない。たとえばこの対談の中で、特に「安定した運転」ということを強調されています。安定した運転とは何か。今日原発の事故が多発する、したがって稼働率が低い、それが国民に大きな不安感を与えている、だから事故の起こらないように連続的、安定的な運転ができるようにしなければならない、こういうことを強調されているわけでしょう。ですから、たとえばこのような事故が起こっても、管理者以下社員の諸君もできるだけ事故隠しをする。そして社長の至上命令ではないけれども、連続的に運転をする。たとえば一月の事故隠しについても、この委員会で問題になりました運転中炉にカッティングをするなどというような実に暴挙にも近いようなことも現実に原電敦賀では行われているわけでしょう。それは社長の「安定した運転」という発想が前提になっているのじゃないですか。
　それから、あなたはこういうことも言っているのですよ。「敦賀発電所の増設計画がうまく進んでいるのも、一号機が問題を起こさないことが大きいと思いますよ。」見当違いの発言じゃありませんか。現にこの対談の行われた時点で一号機が事故を起こしているわけでしょう。ただ、それを隠しているから表にあらわれていなかった。そして、二号機の増設を速やかに達成するためには、一号機をして引き続き安定的な運転を至上命令とする、こういう社是があったのじゃないか。私は、この対談を通じて社長の真意というものをうかがい知ることができたのでありますが、その点どういうふうに考えておられるか。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　確かに私は、そこにも書いてあるかどうか、実は本当を言うと存じませんけれども、安定運転ということも言いまして、安全運転ということも同時に言っております。それを目指してやらなくちゃいかぬということは絶えず中心の課題として考えてまいったのでございまして、事故を起こさない、事故を起こしちゃいかぬということに終始してまいったのでございますが、その対談をやったのはいつだか、もう正確に覚えていません。恐らく昨年の末かことしの初めか、ずっと前の時期のことでございます。したがいまして、今回の一連のことなど全然私は存じないときに言ったことで、それからああいうことができてきましたことを本当に申しわけなく、その点はもう心からおわび申し上げるところでございます。
○清水委員　いつ対談をしたか定かではないと言われますけれども、あなたの基本的な発想というものが、稼働率を高める、安定した運転をやる、安全運転なんということは大前提なのですからあたりまえのことでしょう。そういうことが余りにも強調されているゆえに、われわれから見たら大変な事故だけれども、現場では大したことはないというような受けとめ方で、上の方から怒らせてはいけないというような身の保全もあるかもしれません。それが事故隠しというようなところへ事態を発展させたのではないかというふうに思えませんか。
○鈴木参考人　いま、安全、安定運転といったことが事故隠しのもとだという御意見でございますけれども、こういった法治国である以上は、法律を守り、政令を守り、それに基づく通達を守る、これが基本であることはもう言うまでもないことでございますので、そういったことを前提として、しかも会社の経営には安全、安定運転を続けていきたい、これもその上に立った願望でございます。したがいまして、最初の方はもう国民としても当然、会社としても当然ということを心得ての話でございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○清水委員　これは通産のどなたにお聞きしていいのかわかりません。わかりませんから責任ある御答弁をしかるべくお願いをしたいのでありますが、いま参考人の鈴木社長は、法令、規則等を遵守し、そして安全な運転ということを頭に置いてやってきている、こういうふうに言われるわけでありますが、しかし、現実は一月以来のたび重なる事故及び事故隠し、こういうものを通して、たとえば閣議で通産大臣は、近く告発を予定している、あるいは警察庁当局なども、告発があれば刑事責任の追及というようなことも含めて捜査をしたいと言っておられる。
　それはそれとして、ともかく原電敦賀は、いま申し上げたように一月以降事故と事故隠しを重ねてきているわけでありますが、今日の時点でどういう法律違反をしているのか。そして、具体的に考えられる違反行為の事実と、これらについていつごろ会社を処分といいましょうか告発をするというお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
○森山（信）政府委員　電気事業法と原子炉等規制法におきまして、原子力発電所に事故があった場合は報告をいただくことが義務づけられておるわけでございます。ただ、この報告の内容につきましては、軽微なものは除くという規定があるわけでございまして、その軽微性の問題につきましては規則で決めておるわけでございます。私どもは、その法律は法律といたしまして、原子力発電は大変重要な問題でございますから、いかなる事故も届け出をしていただきたい、報告をしていただきたいということを別途通牒の形で通達を出しておる次第でございます。
　そこで、今回の事件は、最初に一月十日及び二十四日に第四給水加熱器の事件が起こったわけでございまして、この事故が原子炉等規制法及び電気事業法によって報告をすべきものかどうか、その報告義務違反であったかどうかにつきまして現在調査を進めているところでございますけれども、少なくとも通達に対して違反があったことは間違いないわけでございます。ただ、通達に対する違反ということになりますと、なかなか法律的な責任追及もしにくいということでございますので、まず原子炉等規制法及び電気事業法の違反に該当するかどうかというものを現在検討中でございまして、通産大臣が申し上げましたのは、告発を含めて原因の追及をした上で国としての対応策を考える、こういうことを申し上げた次第でございます。
○清水委員　これは、同じく昨日、高橋審議官が私どもに答えているのでありますが、現在想定できる法律違反行為は、報告義務違反、溶接検査の無届け違反、記録義務違反、保安規定違反、少なくてもこれだけは指摘ができる、こういうふうに言われているわけですけれども、この点はどうですか。
○高橋（宏）政府委員　原因追及あるいは事情聴取によりまして実態を明らかにしていく過程におきまして、いま御指摘の各義務につきましての違反があったかどうかということが今後の調査の焦点になろうかと存じております。
○清水委員　時間もありませんからしぼってまいりますが、実は伊藤参考人は先ほどの御意見の中で、われわれはスリーマイル島の教訓を生かしていかなければならない、それこそ安全性の確保を最重点課題としてやっていかなければならない、こういうふうに言われている。
　思い出すのは、あのスリーマイルアイランドで事故が起こった際に、あなた方原発関係者の御意見は、あれはきわめて初歩的なミスであって日本では全く起こり得ない、とうていあんな事故が起こるとは考えられないという、いわば嘲笑に近い姿勢をとられたことを私は記憶している。
　しかし、今度の三月八日の事故はバルブを閉め忘れたという文字どおり初歩的な誤操作、ミスであるということはもう歴然としているわけですね。スリーマイルアイランドの教訓なんというものは、ちっとも生かされていない。現に大飯原発であるとか東海再処理工場であるとか等々で、それは小さい事故であるかもしれませんが、水漏れ等が起こっている。現在わが国には六社、二十二基の原発が動いている。しかも一番問題なのは、原発のパイオニアという立場で原電が、いわゆる六社の各発電所に数百人の技術者を送り込んでおられるわけですね。ところが、その原電がこういう安全性を軽視するというような姿勢に立ち、幾つかの法律違反もあえて犯しておるというようなことでは、国民は全く安心できないと思うのですね。先ほど自民党の委員から、コストのことに関連をして、早く信頼を回復して運転を再開するようにという話があった。しかし、コスト以前に、国民の安全がどう確保されるか、不安がどう除去されるかということが最優先課題でなければならないと思う。
　そこで、電事連の立場から、この事故を通してどのように今後の対応を考えておられるか、お聞かせいただきたい。
○伊藤参考人　お答え申し上げます。
　電力会社といたしましては、軽水炉につきましては昭和四十五年から運転を開始いたしておりまして、約十年に相なります。その間いろいろな事象がございました件につきましてわれわれもいろいろ検討し、より安全を高めていくための努力をしてまいったわけでございます。
　先ほど先生の御指摘のございましたアメリカの重大な事故に関連いたしましても、当時何らか先生のお話のあったような報道は行われたかもわかりませんけれども、われわれといたしましては、この重大事故に対しましては真摯に取り組みまして、この事故が発生いたしました原因につきましては、確かに人為的ミスも大きなファクターでございますが、それと同時に、施設上にもさらに改善すべき点があったわけでございまして、御当局からは五十二項目にわたります膨大な改善の御指示もいただき、あわせて運転員の資質の向上、一層法規を守っていくこと、そのことにつきましてあらゆる手段を講じまして運転員の資質の向上に努めておる次第でございまして、今後ともやはり安全第一と心得ましてやりますことが稼働率向上に一番大切なことであるというふうに確信をいたしておる次第でございます。
○清水委員　これで私は終わります。
○後藤委員　清水委員がほぼ全体にわたって御質問いたしておりますが、私は、重複を避けて二、三の点について質問をしてみたいと思います。
　まず最初に、先ほど森山長官の方から、電気事業法や原子炉等の規制法に定められた報告義務違反、このことについて触れられました。軽微なものについてはこれを除く、これからさらに詳しく調べていってみたい、その上に立ってこの告発等については考えていきたい、こういうような意味かと思います。しかし、通達に対しては報告義務違反をしておるということは明らかである、こういうようなことにも触れられました。
　そこで、せっかく野田政務次官、お見えになっていらっしゃいます。現地に行かれて大変克明にこの間の状況等を政治家としてお調べになってこられたと思いますので、こうした電気事業法や原子力発電炉の規制法に基づく報告義務違反、私は先ほどからの報告なり御答弁をお聞きいたしておりますと、軽微という判断それ自身についても大変重要な判断の誤りがありはしないだろうかということを考えてみますと、普通の食中毒等におきましても、間髪を入れず営業を停止するとかいうような厳しい規制が一般社会においては行われている。ところが、今回の場合においてはすべてを隠し通そうとしておるという動きが見られる中で、こういったものも軽微な事故であるということでこの事態を逃げようとしておるのではないだろうか、こういうように思えてならないわけです。まだ調査が十分に熟していないと思いますけれども、現地を見てこられまして、この事態に対して、つまり報告義務違反という問題が大変重要な一つの問題点だと私は思いますので、野田次官の方からまず最初にこの点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田政府委員　告発をするとかなんとかということになりますと、通達だけでできるものでないことは御承知のとおりであります。そこで、私も政治家として感じましたことは、やはり今度の問題、一回だけの義務違反では実はないわけでございます。たび重なって報告義務を怠っておるわけでありまして、そういった意味でこれからの原子力行政を進めていく上で非常にゆゆしき政治的、社会的な問題をはらんでおるわけでありまして、政治家としての見地から言いますと、ただで済ますことはできないな、こういうことは感じております。
　ただ、事柄の原因につきまして、いろいろ推測もあるようであります。いま徹底的な原因の調査、分析をしておるわけでございます。そこで、一般の場合には営業停止とかそういうものがあるというお話なんですが、現在御承知のとおりちょうど定期検査の時期に入っております。私どもは今回の事柄だけではなくて、過去にもさかのぼってこの際総点検をしてみて、こういった報告義務違反というものがほかにもなかったのかどうか総ざらいをしてみて、もうない、そして今後社内的にも、あるいは行政面においても管理体制において万全である、そういう確信を持って初めて今度の敦賀一号機について再開をしていくというような運びになるのではないか、こう考えておるわけでございます。
○後藤委員　累犯というのでしょうか、一月にもそういう事故が起こっておりながら報告がなされていない、しかも法律に基づく通達である、こういう違反を重ねてきておるということは情状酌量の余地がないのではないか、大変けしからぬことだ、こういうように私は考えているわけです。軽微であるかどうかというのを自分で勝手に判断をされてきておったのでは、各原子力発電所どこにおいても、どんな事故が起こっているのか、すべてそれがやみからやみに報告義務違反を犯しながら隠されていると私たちは考えさせられるような、そういう事態になっている。
　したがって、先ほど野田次官の方からお答えいただきましたけれども、これは全国の原子力発電所の状況を十分に審査をしていただかなければならない。ただ、その場合に、この審査をしていく、あるいは立入検査をしていくその人材、それをでき得る能力を今日持っているのかどうか。先ほど清水委員も、スリーマイルアイランドの事故の教訓が全く生かされていない。しかも最近、九電力にいたしましても日本原子力発電株式会社等にいたしましても、技術に対する過信よりもおごりがありはしないだろうか。科学は絶対というものはないわけです。その絶対がないにもかかわらず、その安全のことを私たちが厳しく指摘をすれば嘲笑が起こる、せせら笑いをする、時代錯誤をしているのではないか、こういった風潮を巧みにつくろうとしている。こういった原子力発電というものは、わが党も避けて通ることができないと思います。
　三年前にも西ドイツとフランスとアメリカの各原子力発電所を見てまいりました。もちろん悲しいかな、私どもは細かいこと、技術的な問題はわかりません。ただ一つ、大変教えられたのは、特に西ドイツにおきましても、フランスでもそうです、フランスはもう積極的に原子力発電の開発促進をしているわけです、しかし安全の問題に対する説明は大変克明であった。非常に熱心です。
　ところが、わが国におきましては、こういったものを軽微な事故として、その辺の水があふれた程度の事故として、ぞうきんでふき取ってバケツにくんで捨てるという程度にしているという認識ですね。こういった認識を持っているだけに、これを検査しあるいは審査していく人材というものは、相当充実しておかなければならぬと思うのです。今日の検査あるいは審査の人員、体制というものは、これは長官にお聞きした方がいいでしょうか、あるいは科学技術庁の方でございましょうか、どういう状況にあるのか。千五百万キロあるいはこれから五千三百万キロにまで原子力発電というものは高めていこうとする、その各地に散らばっております原子炉、しかも非常に高度な技術、認識を持っておかなければならないものに対する審査なりあるいは検査なりの体制というものはいま十分なのかどうか、この点も大変国民は不安に思っておるわけですので、お答えをいただきたい。
○高橋（宏）政府委員　スリーマイル事故以来、特に安全審査、検査及び運転中の管理監督について重要であるという認識を新たにしておるところでございます。
　運転中の問題につきましては、一つは、電力会社の発電所の運転員の資質向上、あるいは技能向上の問題がございます。それにつきまして、まず訓練センターがございますけれども、こういうところの訓練の充実及び当直長などにつきましては通産大臣の、私どもの指定する機関におきまして、一定の資格審査をするというような制度を本年度から導入いたして強化しておるところでございます。もちろんそればかりではなくて、電力会社自身のそういった運転員、保修員等の訓練、資質の向上に努力すべきことは当然でございます。
　もう一つ、私どもの方でございますが、逐年審査官それから検査官の充実をおかげさまでさせていただいております。と同時に、昨年からは現地の発電所に常駐の運転管理専門官という制度をつくりまして、現在補助員を含めまして十五名が従事いたしておりますが、こういうようなことで安全監督体制の強化を図ってまいっておったところでございますけれども、常駐の専門官がいるにもかかわらず、本件の事故があらかじめ発見できなかったということにつきまして、私どもも遺憾に思っておりまして、運転専門官の業務のあり方、発電所側の体制、そして私どもの体制等も今後こういうものを教訓にしてさらに充実させていきたいというぐあいに考えております。
○後藤委員　科学技術庁の方はいかがでございましょうか。
○後藤（宏）政府委員　お答えいたします。
　御案内のとおり、原子力の行政改革が行われまして、こういう炉の建設に当たりましての審査を、行政庁の審査に加えまして原子力安全委員会のダブルチェックを行う、こういう制度が発足いたしましたのが五十四年の一月以降でございます。
　それ以来、私どもは、原子力安全委員会のもとにおきます審査委員の方々その他各界の専門家を網羅いたしましてこの整備に努めてまいりまして、その直後に起こりましたスリーマイルアイランドの事故に対しましては積極的に対応してきたことは御案内のとおりでございます。
　その後、実は行政上非常に苦しい事情の中でもこれに携わる事務局の人員の増加を年々数名から二、三名ずつ認めていただいておりまして、そういった意味での審査の補助をする人員の強化にも十分われわれは努めておると思っております。
○後藤委員　先ほど高橋審議官が、運転管理専門官十五名配置している、新聞等もこの中身について触れておりましたけれども、十五名のうち五名は、十日間程度の講習で現地に派遣されている、こういうような指摘もあるわけです。あるいは米検査官等がこの運転管理専門官というような仕事に配置がえになっている、こういうようなことも指摘をされている。なるほど運転管理専門官というと、私たちは、非常にすぐれた専門的な知識と能力を持っているように印象づけられるわけです。しかし実態を見ますと、わずか十日間程度の講習でやるとすれば、そのチェックする場所だけのチェックをしていくだけ、それが基準なり規定に合ってさえおれば、そのまま通っていく。総合的に炉に対して、あるいは原子力発電所の安全に対して専門的な高い知識と能力を持ってこれに対処していくというようなことは、今日の能力をもってしては不可能ではないだろうかというように考えるわけです。
　そうなってまいりますと、当然会社側の報告書に基づく、信頼関係に基づく報告、出された書類を見て、その書類に大きく間違いがなければそのまま受け取るというのが今日実態ではないか。その報告を分析をし、その資料を十分に自分の知識と能力をもって当たっていきながら、さらに立ち入ってチェックもしていくというところまでなってないのじゃないか。そういうようなところまで指導なさっているのか。あるいは今日の専門官の能力をもってすれば、残念ながらそういう能力、知識は持ってない。持ってないなら持ってないと、はっきり言っていただく。そのことによって対策をより強化していかなければならぬという次の課題が生まれてくるわけですから、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま後藤先生から安全運転管理専門官の件につきましてお尋ねがございましたのでお答え申し上げますが、多少世の中で誤解がございまして、私どもも若干当惑しておるわけでございます。
　と申しますのは、十五名の専門官をいま配置いたしておりまして、そのうちの五名が、たとえばもと米の検査官のような人であったのではないかというようなことがよく言われておるわけでございますけれども、実際のところは、確かに五名につきましては農林省におきます定員の配置がえによりまして通産省の方へ移籍をしていただいた方々でございますけれども、米の検査官という方は一人もいらっしゃらないわけでございます。
　そこで十五名の配置を申し上げますと、十名の専門官、これは通産省で専門の教育を受けたれっきとした専門官がおるわけでございまして、それがいま十サイトに配置をされておるわけでございまして、最初に申し上げました農林省等から配置転換を受けました方々は、その十名の専門官のアシスタント、事務補助員というかっこうで事務のお手伝いをしていただいているという方々でございます。十日間の研修で専門のことを扱わしているのじゃないかという御指摘でございますけれども、赴任をしていただく前に十日間の訓練をいたしましてそれから送り出すわけでございますが、何回も自後の訓練をしているわけでございます。資格試験に通るまでは、専門官としての名称を与えておりますけれども、あくまでもれっきとした専門官の下での事務補助的な役割りを果たしているというにすぎないわけでございまして、その方々が全責任を持ってやっているというわけじゃなくて、全責任を持ってやっておりますのはあくまでも専門、それこそ本当の専門の十名の方々がやっておるということでございまして、五名の方々もいつまでも事務補助員じゃなくて、資格試験をお通りになればそういった資格を与えるというふうな仕組みになっておるわけでございます。
　そこで問題は、その十名の専門官で十分であるかということにつきましては、いまの保安管理体制があくまでも会社側の自主保安体制ということを前提にいたしまして、国はそれを側面からウォッチするというシステムになっております。この制度自身につきまして果たして問題はないのかどうかということの検討も今回の検討事項の中に含めたいというふうに私どもは考えておりますけれども、そういうことになりますと当然に専門官の数はふやしていく必要があるのではないかということでございまして、いまの基本的な保安管理体制の抜本的な改革を図るという観点からいたしますと、十名ではとうてい足りないということでございます。十名を若干ずつふやしていくという体制であれば、いまの保安管理体制のプリンシプルは変えることができないだろう、その辺の調整をいま私どもの頭の中で一生懸命考えているということでございます。
○後藤委員　こういうせっかくの機会でございますから要望をしておきたい面もあるのですが、私はこの委員会でしばしばエネルギーの暫定需給見通しの矛盾といいますか欠陥というものを指摘いたしております。代替エネルギー、とりわけＬＮＧと石炭と原子力に非常に傾斜し、しかも原子力の方に大きなウエートをかけてきている。最近の発電所はほとんど百万キロユニットというような大容量になってきている。そして、安全に対する過信といいますかあるいはわが国のハイテクノロジーに対する過信というものがありまして、もう原子力発電というものは絶対に安全であるというような思い上がりがある、そうしたところにこの事故が起こっているということもひとつ考えてみる必要があるだろう。つまり、規模を拡大していくあるいは物をより大きくしていくということに政治が傾斜し過ぎておりまして、環境保護なりあるいは安全なりというものに対しては、先ほども参考人の皆さん方が安全については万全のという言葉は言っておりますけれども、それを裏づける体制というものが規模の拡大に比べて余りにもお粗末ではないか、こういうことを私は痛切に考えさせられるわけです。
　そういう意味で、これからはいろいろな計画がつくられていくあるいは広壮なビジョンがつくられていく、しかし、それには必ずそれを専門に担当するテクノクラートというものが必要ですから、それを育てていきながら進めていくのだということが並行しなければ、こうした事故というものは何回も起こってくる。その都度、予想せざる事故であったということで頭を下げざるを得ないということになるわけです。事は原子力であります。一つの事故を起こすということは大変多大な影響を与えるわけでありますから、この点に対して十分に、安全の確保という言葉だけではなくて、その体制をどうつくり上げていくか、そうでなければ計画に対してもトーンダウンをさせていくという構えを持っていかなければならないのではないか、こういうように思いますので、これはひとつ強く指摘しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　それからもう一つの問題は、もう時間がございませんので、先ほど参考人の皆さん方からお話がございましたが、ここに非常に大きな欠陥は、ダブルチェックされるという機構としてはあるわけですけれども、実態としては、会社の方から出されてまいりました書類審査だけでしょう。たとえば、一般排水路のマンホール等が汚染の処理建屋の中にあったなんというのは、本来ならそういうものが全部建設工事の図面が出てくれば、そこで適当であるなりないなりというのが出ますけれども、会社の方からそれが出てこなければ立ち入って検査するということはないわけでしょう。つまり、書類検査だけにすべてが終わっているのではないか。そうすると、書類検査だけということになってまいりますと、そこに、会社の方から出されてくるのに間違ったものあるいは不都合なものは載っけないわけですからそのまま通っていくのは当然じゃないか、こういう悩みあるいは問題点というものは、私は、政府側、通産省といたしましてもあるいは科学技術庁といたしましてもお持ちだと思うのです。こういう書類審査だけじゃなしに、たとえば会計検査院等も、堤防なら堤防を崩して、これが本当に基準どおりの骨材が使われているのかどうかということまでやるわけでしょう。こういったことがいままでなされているのか。ただ書類審査だけで、信頼に基づくその審査の上に立って、はい結構でございますということになり下がっていはしないかということが一点。
　時間が来ましたが、これはひとつお聞きをしておきたいのでありますが、マンホール十カ所の中で、マンガンだとかコバルトが検出されておりますし、もう一つ、三カ所ばかりからセシウム１３７が検出されたということが、これは高橋審議官の方でしょうか、科学技術特別委員会の方で御報告があったようです。こういたしますと、いままでの報告の中でどうも炉本体のところに問題がありはしないか。もちろんまだ十分調査、検査がなされていないのだと思いますけれども、その炉本体からの漏れというものがこの敦賀発電所においては起こっていはしないかという実は心配をするわけです。
　この二点につきましてお伺いをしておきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　まず、ダブルチェックシステムをもっと完備すべきではないかという御指摘でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の工事計画の設計認可システムにおきましては、この一般用の排水路の設計図と申しますか配置図の記載が行われていないということから、その審査のときに発見できなかった。このことにつきましては、今度のことにかんがみまして、それがチェックできるような改善措置を今後十分前向きに検討していきたいというぐあいに考えております。
　それから、九つのマンホールからのどろの放射能測定結果を発表いたしておりますが、そのうちの三つのマンホールからセシウム１３７が微量ですが発見されております。これにつきましては、私どもは現在のところ、この原子炉の中におきます燃料に顕微鏡サイズのピンホールがございまして、その中のいわゆる核分裂生成物がごく微量ですが、炉水の中に出てくることは従来からございます。そういうものがフィルターを通りましてフィルタースラッジという形で今度の廃液タンクの中にコバルト、マンガンと一緒に入ってまいりました。それが三月八日のオーバーフロー等の原因でマンホールの中に入ってきたというぐあいに現在解釈しております。
　しかし、これは現在進行中でございまして、いわゆる核種と汚泥から発見されました放射能レベルというものを突き合わせて、十分検討して結論を出すつもりにいたしております。
○後藤委員　時間が参りましたので、これは伊藤参考人にちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
　けさの新聞にもちょっと出ておりますけれども、これは私たちがよく聞かされることでありますが、この汚染の除却作業等をしていくのが下請、孫請というところにおろされていっている。先ほど私は、運転管理専門官あるいは審査官とか調査官とかいろいろ言われる専門的な知識と能力を持っておる人々の体制自身も大変脆弱ではないかという指摘をいたしましたが、まして下請とか孫請等の労働者ということになりますと、これは恐らく原子力発電あるいは核エネルギー等に対する知識はお持ちでないだろうと思うのですね。こういう人々が、ただ線量計をつけて被曝の限度内であれば後はいい。そして、先ほどの報告でもバルブを締め忘れておったというようなこと、こういうようなことをまた下の段階から上へずっとチェックをしていくという機構が整備されていないんじゃないか。もう任しちゃって、そしてそのままにされている。昨年野田次官も御苦労になった静岡駅前のガス爆発の事故だってそうだ。みんなそういう下請、孫請というようなところで、専門的な技術とライセンスを持っていない人々がやっている。それは次にまたチェックしていかなければならぬ。そのチェックの機能が全くないですから、だから予測せざる事故というものが起こる。しかも、それが起こってくるともみ消していこうとする、あるいは隠し通そうとする、報告がおくれる。こういううそで塗り固められたような状況に追い込まれてきている。原子力発電という非常に重要な技術を利用していきながら私たちが生活するということに対しては、すべてが余りにも脆弱過ぎはしないか。したがって、各九電力あるいはこの日本原電もそうですけれども、こういったところの体制というのは皆下請、孫請、こういう労働者によって行われている。
　その技術訓練なり能力開発というものはどういうふうになされているのか、この点を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○伊藤参考人　お答えを申し上げます。
　最初のお尋ねの件でございますけれども、発電所の保守運営に関しまして、ある一部の地域が汚染いたしましたときの除染作業と申しますのは、これはそれぞれの会社の社員が指示をいたしますが、それだけでは十分でございませんので、ある程度の下請を使用することはあろうかと思います。
　ただ、下請と申しましても、発電所の管理区域の中に入りまして作業をいたす者でございますから、少なくとも除染に関します作業員につきましては、放射線がいかなるものか、ある程度の基礎的な知識は十分教育をいたしまして、セレクトいたしました人員を使っているはずでございます。
　ただ、御指摘のバルブの締め忘れ云々の件に関しましては、原電さんのことでございますから確言はいたしかねますけれども、原則といたしまして、そういう運転員は発電所の正規の従業員が携わっているはずだというふうに解しておりまして、下請なんかに任されていたんではないのではないかというふうに存じておる次第でございます。
○原田（昇）委員長代理　水田稔君。
○水田委員　与えられた時間がわずかでありますので、まとめて質問したいと思います。
　参考人にお伺いしたいのですが、オーバーフローした廃液の全体の量がどのくらいだったのか。
　それから、これに五十六人、下請四十八人、原電の職員八人ですか、というような大量の人員を動員して除去、除染作業をやっておるわけですね。一人一人の名前は結構ですが、たとえば番号で一から五十六まででいいんですが、そういう人たちが、人によって違うと思うが、どれだけの時間作業したか、あるいはその個々の被曝線量が一体幾らだったのかということについて、おわかりならひとつ御説明いただきたいと思います。
○浅田参考人　お答えいたします。
　オーバーフローいたしました量でございますが、これは私が冒頭に申し上げました量、約十六トンというのがただいま推定いたしております量としては正確な量だと存じております。
　それから、被曝のデータでございますが、これは五十六人分持参しておりますので、ここで続み上げさしていただきます。——ずっと数字を読み上げてよろしゅうございましょうか。
○水田委員　時間の関係がありますので、いただければいただいて……
○原田（昇）委員長代理　それではこうしましよう、最高、最低程度をちょっと言っていただいて、あと、その資料を提出してください。
○浅田参考人　作業中の者で一これは、除染作業は、先ほど申しましたようにわりに長い日数がかかっております。その間に何回かに分けて除染をいたしておりまして、それの全部に携わった人数が、先ほど先生御指摘ありました五十六名でございますが、その中で最も高い者が、この除染作業で受けました被曝量は百五十五ミリレムでございます。これはポケット線量計による値でございます。
　それから、先ほど申しましたように、下請作業員の総人・レムは一・九程度でございますので、それを五十六人でお割りいただきますと一人当たりの平均が出てまいります。申しわけございませんが、平均は計算してございません。——失礼いたしました。下請作業員は五十六人でございません、四十八人でございます。それから当社社員につきましては、携わりました者は八名でございまして、そのうち最も多い者が十一ミリレムでございます。トータルにいたしますと六十七人・ミリレムでございます。
　以上でございます。
○水田委員　最も長い時間除染作業に従事したのは何時間しておるかということを聞いたのですが……。
○浅田参考人　ただいま資料を持っておりませんので、申しわけございませんが……。
○水田委員　それは持ってきてないということですか。それはちゃんと調べておるわけですか。
　それからもう一つ、時間がありませんから申し上げます、これはポケット線量計だけで見たものですね。作業する者は当然フィルムバッジをつけていますね。
○浅田参考人　はい。
○水田委員　これは、たとえば三月八日の事故なら、三月一日から三月三十一日のものはこれで見るわけですね、きちっと一カ月分を。
○浅田参考人　さようでございます。
○水田委員　被曝線量管理というのはそういうことですね。
○水田委員　その現物は出していただけますか。
○浅田参考人　現物と申しますのは何でございますか。
○水田委員　フィルムによって確認した……
○原田（昇）委員長代理　委員長の指示に従って発言してください。
　水田稔君、要望事項をしっかりおっしゃっていただきます。
○水田委員　フィルム自体を提出していただけますかと、こう言っているのです。
○浅田参考人　フィルム自体は現像してございまして、これは私どものところではございませんで、権威のある第三者機関で現像されております。したがいまして、これが提出できるかどうか、私にはちょっと判断がつきかねます。
○水田委員　被曝線量というのは、それが一番正確ですから、ぜひ提出するように。会社の方は提出できないという理由はあるのですか。ないですね。なければ、委員長、ぜひ。会社は見ておるのでしょう、それは。見なければ被曝管理はできないでしょう。それらが出ないで、一般的に幾らの被曝線量という発表は、これは事実かどうかはわからぬということになるわけでしょう。
○浅田参考人　お答えいたします。
　フィレムバッジは月末に集めまして、第三者の鑑定機関に送りまして、その鑑定機関で被曝量をフィルムの黒度から計算いたしまして、その計算値を私どもにいただいております。しかし、フィルムは私どものところには返ってまいりません。それが現状でございます。
○水田委員　今回の場合は、ことにその点が、いろんな水漏れにしたところで、これだけの汚染廃液を流しながら全部を隠してきたわけですから、そういう点では、そこで働いている労働者の健康という点からも正確な事実を把握することは私ども必要だと思うわけです。これは会社が提出するものですから、その機関が会社へ返さないということはないと思うのですね。ですから、よそのものをとってこいというのじゃないですからね。会社が出せないというなら、委員長、これは大事な資料ですから、提出を委員長の方からぜひ実行するようにしていただきたいと思います。
○原田（昇）委員長代理　水田稔君に申し上げます。
　本件は理事会において協議いたしたいと存じますので、後刻決めます。
○水田委員　といいますのは、検査官が、こちらから行った人でしょうが、十九日の立ち入り、十九日というのは三月八日からすれば四十日経過した中で、わずか二十秒から三十秒その中におっただけで三十ミリレムのいわゆる被曝をしている、こういうのですね。そうすると、三月の八日の時点というのは大変な放射性物質がそこに存在しておった。これは、たとえばその状態、いまの状態、十九日の状態で、五分間おったって三百ミリレム、この検査官の場合はそうなるわけですから、これだけの大量の人を動員して、たとえばバケツで二十杯という話もあるし、十六トンをやるといっても、大変な時間がかかっているのですね。そうなると、もとへ返った徹底的な調査をしないと、そこの作業員の被曝の実態というのが明らかにならない。私は最初から聞いておりますが、社長の発言等を聞きましても、軽微、軽微という言葉が使われる。まさにそのことがこういう発表になっているのではないか。だから、重大なものだとして受けとめてほしい、こういうぐあいに思うのです。
　では、理事会の方でぜひ提出方、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、時間がありませんからもうまとめてやりますが、たとえば給水管のひび割れの事故あるいは今度のように大量の廃液が建屋の中に流れ出るというような場合、社内の手続としては一体どうなっておるのですか。あるいは問題は、報告漏れというのはよその発電所でよく起こるのです。軽微だから報告しなかった。軽微という判断のあれは、これはエネ庁にも聞きたいのです。両方で答えていただきたい。社内的にはどうなっているのか。あるいはその通報ということについては、どこまでは軽微でしなくていいという規定があるのか。会社の方とそれからエネ庁と、両方から御答弁いただきたいと思います。
○浅田参考人　ただいまのシステムでは、軽微という判断をいたします場所は二つございます。
　異常が起こりますと、すべてそれは、当社におきましては、発電所の中では当直長のところに情報が参ります。当直長は軽微の判断はいたしませんで、発電課長のところにそのまま報告が参ります。そこで、発電課長が第一段の判断をいたしまして、軽微であるかないかということが一つございます。発電課長が軽微でないと判断いたした場合には、これは所長まで参りまして、所長のところで外へお出しする判断をいたすわけでございます。
○高橋（宏）政府委員　私どもは、いま非常に詳細な分野で検討いたしております。
　たとえば第一回目の給水加熱器の漏れでございますけれども、これが報告に当たるかどうか。たとえば法律上、「主要電気工作物の損壊事故」となっております。損壊事故というのは、著しくその機能を失うこと、こういうぐあいになっております。この場合、漏れの実態と、そしてこの機能との関係を詰めなくちゃいけません。そういった観点から、軽微と申しますか、あるいは著しいと申しますか、そういう点についての詳細な検討をいましているところでございます。
○水田委員　よくわからぬです。たとえば今度の場合ですね、会社が軽微と判断して通報しなかったわけですね。いわゆる内部告発により、あるいは県の調査によっておかしいということでわかった。たとえばそういう基準はないのですか。会社のいまの報告を聞きましても、これはそれぞれの課長の判断あるいは所長の判断——判断になる基準がないところに軽微だという判断を勝手にしておるんじゃないですか、会社が。それは通産省として、これは報告しなくてもいい、これは報告をしなければならぬという基準があるのですか。会社が言うのは、軽微な事故だから報告しなかった、こういうことを常に言い逃れに使っておるわけです。
○高橋（宏）政府委員　二度目の放射性廃棄物、放射能の漏洩に関しましては、電気事業法の報告規則のうちの「放射線事故」というものに相当するかどうかということになります。その際、「「放射線事故」とは、」途中省略いたしまして、「放射性物質により過度に汚染することをいう。」となっております。それで、この放射性物質に過度に汚染する判断は、それぞれの場所あるいは対象物によりまして許容基準というものが別途決まっております。それに照合しまして、超えておったかどうかということが一つの基準になるわけでございます。
○水田委員　時間がありませんから、これ以上これは申し上げませんが、実はその判断になるものが、常に会社が軽微と言う安易な運転の方向へ行っておるという事態がありますから、明確に今後の問題としては次の機会にもう一遍質問するか、あるいは明確でないんなら内部的に詰めた作業をやっていただきたい、こういうぐあいに申し上げておきます。
　時間がありませんから、あと一つだけにします。
　実は、敦賀では増設工事というのは五回にわたってやられておるわけですね。最初の二回は科技庁も関係しておるが、後の三回は通産だけのいわゆる設計及び工事の審査がやられておるわけです。これは実は発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令があるわけです。その中で、当然審査すべきものとして、「放射性廃棄物以外の廃棄物を処理する施設と区別して施設すること。」これは当然それが審査されてなければならぬ。それからもう一つは、「放射性物質が漏えいし難い構造」であること、これに基づいて当然審査されておると思うのですね。ところが、現実にはこの二つの条項が守られていない。というのは審査そのものが私は言い逃れできないと思う。会社はもちろん問題です。こういう会社に原子力発電所を預ける、運転さすことがいいのかどうかということも問題だと思いますが、いわゆる審査した側にも法的な責任があるんじゃないかというのが一つ。
　もう一つは、これは通産省も科学技術庁も一緒ですが、事故があった場合には必ず安全サイドに働く二重の装置がしてあるから安全です、外国の原子力発電とは違いますと言って、国民に徹底的に原子力は安全だ、安全だと言ってきた。まさにそれが覆される現実が起こったわけですね。私は、一つは法的に通産省、責任があると思います。会社も責任があるけれども、通産省は会社が悪いんだと言ってしかるだけではだめだと思いますね。その反省がなければならない。だから、通産省自身の責任の問題と、国民に対して安全を宣伝してきたことが事実でなかったことに対する反省をどのように考えておるか。これはエネルギー庁もさることながら政務次官からも、これは政府の責任の問題ですからお答えいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　まず区別すること、あるいは漏洩しがたい構造であること、御指摘の点は技術基準でございます。
　技術基準は、一般的にその発電所の維持義務としてかかっております。こういう状態が常に維持されるという必要性があるわけでございます。一方、認可のときに工事計画を審査するに際しましては、それに必要な添付資料等を出させまして、それに基づいて審査するわけでございます。それで、現在この添付審査資料に一般排水口の記載がなかった、こういうことでございまして、この点は今後検討すべき点の一つと、このように考えておるところでございます。
　なお、二重防護の点でございますが、原子力施設の安全を考えますときに、炉心そして圧力容器、燃料といったようなところがまず優先するのが当然でございます。そういうフェールセーフの考え方を全体としてどういうぐあいに各施設にアプライしていくか、こういうのが安全システムの一つの哲学になるわけでございますが、本件の問題にかんがみまして、こういう一般排水口といったような周辺施設につきましても、全体との有機的なつながりの中でバランスをとって押さえていく、私どもこういうような観点からの検討を行い、必要により強化してまいる所存でございます。
○野田政府委員　水田委員御指摘のとおり、構造上の問題、その安全審査上の問題について、法体系上何か欠落しておった部分があるのじゃないかという反省を私どももいたしております。今後さらに検討を重ねて、改善措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○原田（昇）委員長代理　北側義一君。