Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原早苗君）　お答えいたします。
　消費者委員会においては、これまで十一件の建議、またそれから数多くの提言を関係大臣あてに発出してきております。
　具体的にというお話でしたけれども、委員会の建議を受けて、有料老人ホームの前払金の取扱いを明確化するための老人福祉法の改正や、無登録業者による未公開株等の取引を無効化するための金融商品取引法の改正等、各種の制度改正が行われたほか、様々な消費者問題に対処するための法執行の強化や運用の改善が図られております。公共料金についても、昨年の二月に横断的な課題ということで建議を出しておりまして、消費者の参画とかそれから情報の開示、こういったことについて横断的な提言を出したところです。その後、具体的には、各電力会社の値上げ問題、電気料金の値上げ問題に、その視点、消費者庁が作成されたチェックポイントにも生かされて、今、電気料金の値上げ問題には取り組んでいるということになります。
　それから、建議については、一定期間置いたところで半年後ぐらいに、その実効性を上げていただくために関係省庁に取組状況を委員会の場で御報告をいただいております。第一回目の建議は自動車のリコールについて出したんですけれども、年明け、三菱自動車のリコールの問題が起こりましたので、これについても、三月に国土交通省にお越しいただいて、実態がどうなっているかということをお話をしたりしております。
　それから、建議とか提言についての今の状況については、現在の状況ということで、消費者委員会のホームページのトップページのところからバナーを設置しておりまして、どういう建議内容であって今どういう状況にあってというところを情報を開示しておりますので、そちらも見ていただければというふうに考えております。今は投資詐欺に取り組んでおります。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大河原雅子君　消費者庁のスタートに当たっては、このカウンターパートとなる消費者委員会の事務局に十分な人員が配置をされて、そして予算ももちろん十分に付いてというふうに期待を持ってきたんですが、私たちの民主党政権のときも、それをもっともっとというふうにはできませんでしたし、今度の安倍政権になって、そういった意味で、消費者庁がこのカウンターパートをどのようにしっかりと連携をしながらということは大臣に懸かっているというふうにも思っておりますので、この点からも是非連携をしていただきたいというふうに思います。もちろん第三者機関ですから、連携といっても、監視の機能を持っているので、消費者委員会の皆さんへの期待は、大臣にももちろん大きな期待をいたしますが、それ以上の期待が掛かっております。
　そして、大臣にいま一度伺いたいと思いますが、こういう消費者に一番近いところの委員会から監視をされながらしっかりこの行政を回していかなければならないわけですけれども、先ほどから現場が重要とずっと言ってこられました。なかなか現場をしっかりと見ていくことはお忙しくなられましてできないかとも思うんですけれども、どのように現場の声を反映されていこうとなさっているのか。
　私は、消費者庁現長官はそれこそ消費者運動の中から育ってこられた方だと思っております。その点についてもいかがでしょうか。しっかり連携していただきたいと思いますが。
○国務大臣（森まさこ君）　まさに私も現場から来て、大河原委員も現場から来て、現場の意見を国に届けたいなという思いで来ましたけれども、今は行政の立場に来まして現場の意見を毎日聞くということがなかなか難しく、弁護士のときは毎日毎日被害者と相対していたわけですから、そのときと同じようなアンテナをいつも持っていたいと思っています。
　そのためには、今委員御指摘のとおり、長官ですとか、それから原事務局長、そして消費者委員の方々、また様々な審議会の中にいる消費者により近い方、消費者そのものの方、それから相談員の方、消費者団体の方、弁護士の方、そういった意見をしっかりと聞いてまいりたいと思います。
　そういう意味でも、国民生活センター、一年間凍結させていただいて検討しているんですが、国民生活センターの中にあった直接相談という機能がやはり現場の意見を吸い上げるとても良い機能を持っていましたので、その機能を今後ともずっと生かしていくような形が何かできないかなと思っておりますので、また先生の御意見をいただいて検討してまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　安倍総理は経済成長最優先ということなので、消費者は被害に遭う可能性が実はあるんじゃないかなというふうに危惧するところです。どうぞしっかりと消費者の権利を守るというそのお立場から御活動いただきますようにお願いして、質問を終わります。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は、午前の衆議院の質疑、そして午後、大変長時間にわたりまして、森大臣におかれましては大変お疲れのところ、お疲れさまでございます。今日のこの我々の質疑時間において、政権与党としてこれから取り組もうとされている中身についてしっかり表明をしていただき、また広く国民の皆様に対してＰＲもしていただきたいなというふうな思いがしておるところでございます。
　森大臣におかれましては、現安倍内閣において、消費者の担当大臣は言うまでもございません、少子化担当大臣やあるいは男女共同参画の担当大臣ということで、大変多くの職務も兼ねて今お仕事をなさっているわけでありますが、とりわけ私にとってはこの消費者問題、これまでの活動の経緯も踏まえてこれからの方向性を改めて示していく大事な時期にあるんではなかろうかなというふうな思いを個人的には持っておるところでございます。
　といいますのは、私もこの消費者特別委員会、委員にさせていただいて二年がたつところでありますが、当初、福田内閣でこの消費者特別委員会、消費者庁ができてからですね、この委員会の質疑の中で、担当の大臣が大変多く替わる事態がありました。これはもう自民党の内閣のときからも含めて考えますと、野田聖子大臣、そして福島大臣、平野大臣、荒井大臣、岡崎大臣、蓮舫大臣、細野大臣、山岡大臣、松原大臣、小平大臣、そして森大臣ということで、今十一人目の大臣就任ということになります。とりわけこの三年三か月の間、これはもう与党、野党ということではなくて、立法府、行政府の責任として考えた場合に、九人の大臣が替わった、同時に平均在任が四か月という状況でございました。ちょうど地元の地域の消費生活センターあるいは消費者団体の皆さんと意見交換をしておりますと、例えばそれぞれの大臣が所信を述べられなかった方々も実は四人いらっしゃったんですね、そのほかの五人の大臣の所信も、実は所信表明の演説自体もほとんど中身は変わらないまま話をされたということを地域の皆様から御指摘をいただいたところでございます。
　そうした中で、原点に立ち返って、やはり我々自民党が政権であったころに、福田内閣のころに消費者庁を設立した、その当初の理念、その理念を、まさに先ほどの委員からの御指摘で御答弁あったように、森当時議員がしっかり御尽力をなさった、当初の、福田内閣時につくられたこの消費者庁、この設立の当初の理念について改めて今どのように考えられるか、大臣から見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　そうですね、おっしゃるとおり、消費者大臣が十一人ということで、平均四か月、ちょうど私がその期間に当たりますので、今交代ということだと、自分がやりたい施策、チームをつくって今調査をしていることも実現できない、自分が予算を組んで要求することもできない、その予算を執行することもできないうちに、大体の勉強終わったときに交代ということになっているんだと思います。それがやっぱり国民にとって、消費者にとっては大変不幸なことだったのかなと思います。そして、ころころと替わったことによって、消費者から見たときに、消費者庁って何なのか、消費者の保護って何なのかということが分かりにくくなってしまったのではないかなという思いを強くしているものですから、私は就任直後から消費者庁設立時の理念に立ち返ってということを口を酸っぱくして言ってまいりました。職員への訓示のときにもそれを申しました。職員も大変混乱をして、国民生活センターが廃止の方向になったりとか、いろいろなことで政策が動きましたので、職員自体も大変混乱をしているものでございますから、そこをしっかりと設立当初の理念に立ち返るということが大事なんだと思います。
　実は私、参議院議員に立候補するとき、まだ一期目でございますが、最初のその立候補のときに消費者庁を設立すべしということを公約集の中に書いて立候補したんですが、そのときには第一次安倍内閣でございました。そして、当選してすぐに安倍総理に、総裁でもあったわけでございますが、自民党の中に消費者問題調査会という調査会を初めて、自民党の歴史の中で初めてつくっていただいたんです。それで、安倍総理は今回、私がそのときに非常に強く消費者問題を述べていたということで消費者大臣に選んだのかなと、まだ聞いてはおりませんが、思っているんですが、そういうことで第一次安倍内閣のときに自民党の中に消費者問題調査会というのがつくられました。調査会というのは、自民党の中でも、部会の中でも一番最高の重い委員会でございますから、そこの会長を野田聖子元郵政大臣がなさって、私が事務局次長を務めていたんですけれども、そのときの理念というのが、先ほどから申し上げているとおり、産業界中心の縦割りの行政にやはり埋もれてきた消費者の目線で横串を通してやると。ただ、横串を通すだけでは、省庁は強い権限を持っておりますのでなかなか言うことを聞きませんので、消費者庁に司令塔機能というものを持たせてきちっと各省庁のおしりをたたけるような仕組みをつくっていくこと、そして省庁と省庁とのすき間に落ち込んだ事案については消費者庁が直接に行政機能を発揮できるようにすることということが一つの目的でございました。
　そして、それを国だけでするのではなく、実はやはり地域の消費者行政というのが大変重要でございますので、そちらの方を活性化させる、国としても応援をするという地方消費者行政というところに目配りをして、その後の福田総理のときに消費者庁ができまして、地方消費者行政活性化基金、これを造成しようということになりまして、実際には麻生総理がこの基金を最初につくってくれたわけでございます。その基金が今でも地方消費者行政を支援をしているところでございます。
　注意しなければならないのは、人は皆消費者であり事業者でもある、又は供給者の一部でもあるということです。これは消費者法の生みの親と言われる竹内昭夫教授の「消費者保護法の理論」という本に書いてありますけれども、消費者が弱者であって、事業者が強者であって、その対立だということではなくて、悪質な業者を市場の外に退場していただいて、適正な市場の中で経済成長と消費者活動がウイン・ウインの関係で行われていくということを目指して消費者庁が創設されたということでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、この分野につきまして大変な熱意を持って取り組んでいただいておりますし、同時に、弁護士時代から含めて、この分野のエキスパートとして、改めて有権者というか国民の皆さんから見たときに、この消費者行政がしっかり根を張ってきたなというふうな実感を持っていただけるような取組を、しっかり腰を据えて長い間取り組んでいただきたいなというふうなことを御期待申し上げるところでございます。
　続きまして、国民生活センターの在り方について伺いたいというふうに思います。
　森大臣におかれましては、昨年の十二月の二十六日に安倍内閣が誕生して、そして、二十八日、もう翌々日という物すごくスピード感を持った早いタイミングでこの国民生活センターの在り方について言及をしていただきました。
　就任時に、まず一つは、平成二十五年度は国に移行せずに独立行政法人として活躍してもらうこととする、そして二つ目が、今後の在り方は国への移行も含めてあらゆる選択肢を排除せずに一年を掛けて検討する、そして三つ目は、この国民生活センターの機能を強化をなさるというふうなことを、まず冒頭、就任早々に表明をなさいました。この御決断について大きな多分判断があったと思いますが、その御真意について伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　国民生活センターは、四十年以上にわたり、消費者行政の推進に当たって極めて重要な役割を果たしてきました。今後、同センターについては、その機能を更に充実強化させていくことが必要です。
　民主党政権の三年半の間に国民生活センターの在り方について様々な検討がされてまいりましたけれども、国民生活センターが廃止をされるんではないかということで、会議が開かれてはがっかりしということがずっと続いてきた中で、消費者団体の皆様方がもう疲れてしまって、とにかく国民生活センターのことについてはしっかりとした方向を打ち出してほしいという声が非常に強かったものですから、就任早々に、国民生活センターの廃止、既に民主党政権の下で決まっていたものを一旦凍結をさせていただいて、一年の間にこの在り方をしっかり検討して、一年でもう結論を出す、今までずっと、もう疲れてしまってきているので結論を出すということでいきたいと思っております。
　これに際しては、今言った国民生活センターのすばらしいところを生かしていきながら、ただしこれが、在り方が問題となってきたことは様々なやはり原因があるわけでございます。そちらの方をしっかり有識者の方々の率直な御意見を伺って、私自らが参加しておりますので、今後政府全体の方針の中でしっかりと立場を決めてまいりたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、本当に、地域のいろんな消費者団体の皆様が政権の、時の政権のいろんな判断によって物すごく揺さぶられているという状況が現状ではなかろうかなというふうに思います。一月二十四日の安倍内閣での閣議決定、予算編成の閣議決定の中身で一旦凍結をするということを踏まえて、一月二十九日には行革推進本部で、独立行政法人改革に関する有識者会議を開いていただいて検討もしていただくということになっております。
　ただ、この国センの在り方について議論を深めることは私は有益であろうというふうに考えております。経緯をひもときますと、平成二十一年の九月には、消費者庁そして消費者委員会の設置に伴う更なる整備を図る観点からこれからも検討を加えるということを当時の内閣で決定をしていただきました。そして、その後政権交代が起こりまして、平成二十二年四月には独立行政法人の事業仕分が行われたわけでありまして、その結果、十二月の七日の閣議によりまして、国民生活センター、一元化をして、そして廃止をするということと、そして直接の相談やそして研修制度を廃止をするということが決定されたわけであります。
　国に移管をするのか、あるいは現状の独立行政法人のままで置いておくのか、双方ともこれは議論があってしかるべきだと思いますが、仮に国に移管する場合、そのときのメリットとデメリットについて大臣の中で今どのように整理をなさっているか、所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、有識者会議を開いておりまして、私が最初から最後まで参加をして議論をしているんでございますけれども、国へ移行した場合、国民生活センターが持つ現場の情報を政策に直結させるというこのすばらしい機能が、これが薄まるんではないかというような危惧がございます。今もうなくされてしまったんですが、直接相談という仕組みがございまして、国民生活センターで直接に相談を受けるということがございました。これが本当に現場の感覚を国において持つということに非常に寄与していたところがございます。
　また、研修の機能もございました。今、研修のその使う会場が駄目だということで事業仕分されまして、そこが使えないためにもっと高いお金を出してほかのところを借りて研修をしなければならないという状況になっていたということも聞きまして、そこを改善させなければいけないなと思っておるんですけれども、そういった国民生活センターが持つ機能をしっかり生かしながらしていかなければならないというふうに思っております。
　一方、独立行政法人であるということで様々な弊害等も指摘されておりましたが、確かに独立行政法人ではありますけれども、独立行政法人として指摘されたような弊害は、国民生活センターの場合には比較的小さいのではないかと思っております。
　ただし、今後の予算の確保と、また人員という点では、非常に不安があるところでございます。国に移行した場合に、そちらの人事面での独立性も確保しつつ、先ほどの相談、解決や国への提言機能を維持した形で移行することができればよいと思っておりますが、有識者の先生方のお知恵を今結集をして一番良い方法を考えているところでございます。
○中西祐介君　消費者行政の分野において、この国センの在り方をしっかり定めるということは、大きな行政組織の位置付け、方向性だというふうに思います。そんな中で、大臣が就任早々に期限を切って方向を決めるという発言をなさったのは評価に値することだろうというふうに思いますので、引き続き是非審議を深めていただきたいというふうに思っております。
　続いて、風評被害のことについて伺いたいというふうに思います。
　安倍総理から、もう直接、風評担当大臣ということで森大臣にも職責があるわけでございますが、もう御承知の、まさに大臣御地元の東京電力福島第一原発の事故によりまして、食品の風評被害、いまだに続いております。現状として、消費者庁の取組について御報告をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　大臣就任直後に、消費者庁内に食品と放射能に関する消費者理解増進チームを設置しまして、消費者庁、大変人員が少ないものでございますから、全員が兼務で頑張ってくれまして、一月に設置して、三月十一日に絶対出そう、三・一一の日にということで、二年後、事故後二年後の、震災後二年後の三月十一日に結果を公表をまずいたしました。これは消費者の意識調査について結果を公表いたしました。その後、生産者を含めた事業者に対するヒアリングをして実態把握を進めているところです。
　そのように、消費者側、そして生産者側、広くヒアリングを行った実態把握の結果等を踏まえて、今月をめどに、リスクコミュニケーションの強化を始めとする効果的な施策を取りまとめたいと思っています。
　例えば、子育て世代向けのミニ集会の開催を促進したりとか、それから被災地から遠く離れた消費地で、全く関心がなかったり理解がなかったりするのに、もう期限切れの商品と一緒に端の方に置かれていたりするその場に生産者の方々が出かけていく、又は風評被害Ｇメンというようなもの、説明をできるスキルを持った方が出かけていって消費者にきちっとその内容を御説明をする、また検査機器の貸出しも今増やしておりますので、そういったことで、消費者がきちんと学んで、そして見て選べるということを推進してまいりたいと思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　各地でミニ集会のお話がございましたが、小さなところから本当に熱心に取り組んでいただいておりますので、是非現地の方々についても寄り添う形で取組をいただきたいというふうに思います。
　ちょうど時事のニュースで、まさにこの四月の十日に子牛の初競りが行われたということでございます。その際に、当時、原発の事故が起こってから十万円近く値が下がったようでありますが、今年の競りにおいては事故の前の水準を上回る値が付くということで、しっかり被害から回復をしているというふうな状況もたくさんあると思うんですね。
　例えば、今日、産経のニュースでもございましたが、東京大学の早野教授らが福島県などで二万二千人の内部被曝の調査をした結果、九九％でセシウム１３７が検出されなかったというふうな調査結果も出ておるところでございます。もちろん、言い尽くせないほどのまだまだいろんな影響が残るわけでありますが、二年たってから初めて、こういう部分はしっかり安全確保できた、あるいはここはまだ十分調査が進んでいない、こういうことも正確に伝えていくことが何よりも風評被害対策につながるんではなかろうかなというふうな思いがしておりますので、継続して是非お願いをしたいなというふうに思います。
　この風評被害の取組について、もう一点だけ観点を別にして伺いたいと思いますが、実は復興庁も同じように風評被害対策、横断的に取り組むということをもう表明をいただいているところでございます。
　復興庁では、原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージということを早速取りまとめをいただきまして、復興庁で風評被害対策を集約するということを表明いただいております。その中で、復興庁が担うべき対策パッケージの中身として、検査をしっかり改めて徹底をする、そして、広く国民の皆様あるいは国外に対しても情報提供をしっかり行っていく、そして、農産物を始めとする商品開発そして販路開拓、あるいはこれから開発をするということに対する支援をしっかり行う、そして、何よりも現地に誘客をする、言わば観光も含め、現地に足を運んでいただけるような体制づくりを行うということを、対策パッケージを復興庁から出していただきました。
　消費者庁はまさに、先ほど理念のところでありましたが、省庁横断的に消費者に寄り添ってということが原則だと思いますが、復興庁とそして消費者庁のこれからの風評に対する取組の立ち位置の違いといいますか、役割分担について伺わせてください。
○国務大臣（森まさこ君）　復興庁の根本大臣のところでパッケージが発表されました。これは私が実は提案したものでございます。一月に、就任直後にすぐ増進チームをつくりまして全国調査を実施していたんですが、私の担当は実は食品の風評被害のところだけでございまして、風評被害は観光の面もございますし、それから輸出ができない。輸入を今規制掛けている国がございます。残念ながら、日本製品はノーとか、福島県のものだけはノーとかいう国がございます。そうなりますと、今度は外務省も関係してくるということで、省庁横断的に風評被害の対策を練る必要性を感じておりましたので、一月二十九日に、官邸で行われております復興対策本部、東日本大震災からの復興対策本部、これは全閣僚がメンバーでございます。そこで私が発言をいたしまして、私は食品についてこれをやっております、ただ、ほかの省庁も横断的に取り組んでもらわないと、これは風評被害、払拭できませんので、是非復興庁、根本大臣のところで取りまとめをして、チームをつくってくださいというふうに申し上げました。
　そうしたら、根本大臣がすぐそれにこたえてチームをつくってくださいました。これが風評被害払拭のための政府のタスクフォースというものでございます。ここに私たち消費者庁は参加をして、自分たちの取組を紹介し、食品の取組を紹介しつつ、他省庁に関係するものについては情報提供を行いました。それを全ての省庁が意見交換を行いまして取りまとめましたのが、四月二日の原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージでございます。この中の食品の風評被害の対策の部分、特に放射能と食品の安全のリスクコミュニケーションの部分が我が省が担当する部分でございまして、これが先ほどの最初の質問にお答えしたとおり、私どものチームが取り組んでこれからやっていくリスクコミュニケーション施策ということにもなりますし、もう一つ付言させていただきますと、地方自治体の方で取り組む風評被害の対策について、基金の方、又は当初予算にも要求しておりますので、そちらの方も併せて支援することで、国と、全省庁横断の国とそれから地方、これが一体となって風評被害の払拭対策を進めていくことになると、そういうことでございます。
○中西祐介君　全く同感でございます。
　大臣におかれましては、間もなくゴールデンウイークも近づいてまいりますが、外遊の予定はございますか。
○国務大臣（森まさこ君）　今のところ何の予定も立っておりません。
　済みません、先ほどの答弁を修正させていただきますが、復興対策本部と言ってしまいましたが、復興推進会議でございますので、訂正させていただきます。
○中西祐介君　我々自民党の中でも、青年局の活動で毎月被災地にも足を運ばせていただきました。つい二月の十一日も福島に入りまして、自治体の皆さんや、あるいはいまだに仮設でお暮らしの皆さん、御招待をして交流をさせていただきました。
　現地の方々は、先ほど大臣がくしくもおっしゃいましたが、例えば外国の国々にとって、やっぱり農産物等の輸入制限があるということをいたく心配をなさっております。そういう市町村の要望にしっかりこたえるためにも、もし機会があったら、特に被災地福島出身である大臣の口から、海外の皆様に対してあるいはメディア対策も含めてＰＲする機会を是非いただきたいなと、そうした取組を是非、我々は与野党共に、問わずバックアップをしなければいけない、そういう日本復活のまさに旗印として大臣にはこれからますます頑張っていただきたいというふうな思いがしております。
　懸案がたくさんございますが、是非これからの消費者行政に対して道筋を示していただくべく頑張っていただきたいということを意見として申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、四月五日の大臣所信の中でも優先順位の高い課題としてとらえていらっしゃると思います地方消費者行政の充実に向けた取組ということに関しまして、基本的な考え方に関しまして確認をしたいと思います。
　平成二十一年九月に消費者庁及び消費者委員会が発足してから三年半が経過をいたしました。その発足当初から取り組んでこられたのがこの地方消費者行政の充実という課題だと思います。政府では、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりと、こういうことで、消費者の権利を守る社会基盤の整備を推進するための地方消費者行政活性化基金、これを設けて、以前の自公政権時代である平成二十年度の第二次補正予算から総額二百三十一億円を掛けて、途中政権交代もございましたけれども、継続的に推進をされてきたわけでございます。
　この間、市町村におきましても、この消費相談窓口であるとかセンターの数、これも増えてまいりましたし、消費生活相談員の増員ということも含めて、地域住民の消費者問題解決のための未整備自治体の対策、こういうことでこの基金というのは私は一定の効果があったと、こう評価しているわけでございます。
　私も地元の愛媛県の松山市の消費者センターにも行ってお話を伺いました。一階がちょうど消費者情報プラザという形で、消費者生活に関するパンフレットであるとか図書であるとか、オープンスペースでもう自由に閲覧ができる、また視聴覚の、そういう消費者教育に役に立つようなものもそろえてございました。また、一階の事務所では、非常に相談員の方、もう頻繁に電話と対応ということで、相談員の方は九名、全員非常勤の方でございますけれども、九時から夜七時まで本当に一生懸命やっていらっしゃるわけでございます。まさしく地域の消費者行政のセンターという形の実感をしたわけでございます。
　ただ、非常に財源がもう苦しい中でいろんな工夫をされていたわけでございますけれども、そこで大臣に、これまでのこの活性化基金、この果たしてきた役割について大臣はどう評価されていますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　自公政権時代に麻生総理に地方消費者行政活性化基金を造成していただきました。公明党さんのもう多大な御協力をいただいて、ないものからつくるというのは本当に大きなエネルギーが要ったわけでございますが、当時の野田聖子大臣、大変頑張られてつくり上げました。この基金がずっと活用をされてきまして、政権交代をまたいで充実強化、活用されてきたものと評価をしております。
　その結果、平成二十一年度から二十三年度の三年間で、消費生活センターは二百二十三か所増加、消費生活相談員は五百九十一名増加、延べ三百四十三の自治体で相談員の報酬が引上げされました。そして、相談窓口、これはセンターを含みますが、その未設置率も低下をしておりまして、着実に効果が表れております。
　一方、小規模な自治体では基金の依存度が高い状況でございまして、今後も持続的な充実を図っていくために、積極的に取り組む自治体へインセンティブを与えて、財政支援を含めていくということを検討していくことが必要であると認識しております。
　この基金ができたことによって、お金も行ったんですけど、私は、当初の狙いの一つにあったのは、地方自治体の特にトップの方に、消費者問題というのがあるんだ、大事なんだという意識をしてもらう、消費者基金というものがあることによって、それがやはり浸透してきたのではないかというふうに思っております。
○山本博司君　今大臣がおっしゃられたとおり、この基金が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思いますけれども、今回、二十四年度の補正予算におきまして、この基金の取崩し可能期間、これ、二十五年度末まで延長をされて六十億円を上積みされております。このことでどのような効果を狙っているのか、この上積みをした理由についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　この二十四年補正予算でございます。二十五年度の概算要求以降、地方自治体におきまして、これまで基金によりまして充実強化されてまいりました消費生活相談体制、相談員さんの任用等あるいは二十五年度に実施予定の事業、特にもう昨年成立いたしました消費者教育推進法を受けました消費者教育の推進などの消費者行政の逆に見直しが行われていると、こういう声が寄せられたわけでございます。
　要するに、基金が一旦終了するということで、二十五年度は、基金でこれまで増員した相談員さんの契約の終了でありますとか、あるいは事業規模を縮小するでありますとか、新規事業の実施を見送りする、こういったような二十五年度からの事業実施を見直すというような動きが見受けられました。
　そこで、こうした状況を踏まえまして、喫緊で必要となる額につきましては二十四年度補正予算により要求をすると。こういうことで、二十四年度から翌年度の二十五年度にかけて、越年で切れ目なく円滑に計画的な事業実施ができるよう、単年度の交付金で新たに措置ということではなくて、複数年度にわたって、すなわち翌年度まで使用可能な基金ということで上積み措置を行ったものでございます。
○山本博司君　この基金、様々な改善が行われているわけですけれども、その中において大きなものの一つというのは、人件費への活用というのがあると思います。特にこの消費生活相談員の配置、処遇改善ということに取り組んでこられていると思いますけれども、これをどのように取組を進められているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　冒頭、大臣からも御紹介がございましたけれども、消費生活相談員の処遇改善につきましては、地方交付税措置におきまして、相談員の報酬単価、これを平成二十一年度からそれまで年間約百五十万円でありましたものを約三百万円に倍増すると。それから二点目が、この地方消費者行政活性化基金につきまして、これは平成二十二年八月でございますが、使用方、基金の使い方につきまして、それまでの相談員の配置あるいは増員、これに加えまして処遇改善にも使ってもいいということを新たに追加的に見直しまして、そういったような処遇改善のための措置を行った、きたわけでございます。これまで、基金を活用していただき、平成二十一年度から二十三年度までの三年間で、延べ三百四十三自治体におきまして相談員の処遇改善が行われてきたと報告を受けております。
　基金につきましては、二十四年度補正予算案におきまして、今申し上げましたように、二十五年度まで延長し、六十億円の上積みを措置しておりまして、自治体におきまして引き続き相談員の処遇改善に活用していただくということを可能といたしておるところでございます。
　また、これは昨年の、二十四年の七月に地方消費者行政の充実・強化のための指針というものを取りまとめましたけれども、その中でも相談員の専門性に配慮した処遇改善の取組事例などを挙げておりまして、これを参考に自治体において取り組んでいただくことをお願いしております。
　やはり、非常に経験を積み重ねて、法律知識等、あるいはあっせん等の様々な消費者の皆様の相談に応じる、こういう御経験、経験に積み上げられた専門性、こういったものに着目してちゃんと取り組んでいただきたいということをお願いしているところでございます。
　さらに、いわゆる雇い止めの問題につきましては、実態として非常勤職員の行う業務の中にも恒常的な業務がある、それから二点目といたしまして、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一者の再度任用は排除されないという二点につきまして、制度を所管いたします総務省と認識を共有しておりまして、この点につきまして昨年夏から三回にわたり消費者庁長官から自治体首長あての通知等を発出することによって働きかけをいたしておりまして、雇い止めしないようにということで要請をしておるところでございます。
　さらには、本年二月に自治体向けに発出いたしました基金等の活用期間に関する一般準則、これは、今後も消費者庁として基金等財政措置を講ずるとした場合の考え方というものが準則と申しておりますが、この中で、自治体が相談員の雇い止めをしている場合には一部の事業についての基金等の活用期間を短縮するといったようなことで、私どもとしてはそういうことは望んでいないということを明らかにしながら、自治体の雇い止め抑止に向けた取組を促しているところでございます。
　引き続き、総務省と協力しながら、消費生活相談員がその専門性に配慮された任用あるいは処遇というものを受けられるように取り組んでまいりたいと考えておる所存でございます。
○山本博司君　今、処遇改善ということで相談員の方々に対する対応ということをお話しされましたけれども、やはり私も鳥取、島根とか四国を回りまして、相談員の方々との意見交換もさせていただきますけれども、大半が非常勤で、ほとんど、九割が任期一年ということで、この雇い止めの問題等も出ていらっしゃるということでの今の指針にもつながると思いますけれども、やはりこの相談員の方々は、幅広い法的な業務のことであるとか、様々なそうしたことも含めてやっているんですけれども、ベテランの十年以上経験でも日当で一万一千円とか時給千円ぐらいのところも現状あります。
　そういう意味で、この消費者行政の地方の充実ということを考えますと、やはり相談員の方々の処遇改善、それがひいてはスキルアップとか人材育成につながっていきますので、地方の消費者行政にも充実につながっていくと思いますから、ここは大臣、しっかりとした形でやっていただきたいと思います。
　その上で、この相談員につきまして、消費者安全法の中で、消費者から苦情相談やあっせん等に従事する、相談について専門的な知識及び経験を有する者と、こういう規定がされております。この規定を受けまして、消費者安全法施行規則の中でも、専門的な知識及び経験を有する者ということで三つのタイプ、消費生活専門相談員、また消費生活アドバイザー、また消費生活コンサルタントのこのいずれかの資格を有する者か、若しくは同等の経験、知識を有する者という規定がありますけれども、実際、具体的にはそういう規定がはっきりしていないために自治体によって処遇の対応も違うしばらばらであるということが、これはもう全国いろいろ言われている部分がございます。
　その意味で、この法的資格の設置を強く求める声もあるわけでございまして、今、消費者庁では検討会を設けて、この法的位置付けの明確化ということの取組をされているということでございますけれども、この点、報告いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘でございました、情報や交渉力等においていろいろ事業者と格差のある消費者を支える、これがまさに現場におられる相談員さんでございまして、その水準の確保と質の向上、こういったものは本当に、消費者の権利の尊重、そして自立支援、このために不可欠であると考えております。
　今御指摘のとおり、現状では消費生活相談員資格の法律における位置付けが不明確でありますことから、事業者に対して保有している資格を伝えても納得を得られずにあっせんにおいて支障が出る等の問題が生じておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。
　今御指摘ございました検討会でございます、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会、こういうものを昨年開きまして、におきまして、こうした問題意識に立ちまして、相談員資格を法律に位置付ける必要性等について中間報告をまとめられたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　で、昨年夏までのそういった経緯を受けまして、今後でございます、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るということで、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けまして、いろいろこれ法制的な検討事項がございます、相談員資格の法律への位置付け等の具体化に向けて、更に必要な事項につきまして、関係者の意見も伺いながらできる限り早期に法制化できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　大臣、今お話がありました相談員の方の処遇改善を含めた法的な対応ということも含めて、大臣は弁護士でもいらっしゃいます、そういう意味で、この問題に関して大臣としてどうとらえていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　弁護士時代に生活相談員さんの使うマニュアルを作ったりしておりましたけれども、そこで相談員さんと意見交換させていただいておりますと、その当時から今現在に至るまでやっぱり悩みはずっと一緒でして、どんなに勉強して、そしてどんなに相談を聞いてそれを業者の方にぶつけても、もう業者がそれを真剣に受け取らないということで、無視をされたり、改善の兆しが見られない、また、そのうちに行方をくらましてしまって被害はそのままということで、相談員の皆様は一生懸命やればやるほど喪失感を持っているわけでございます。
　そんな相談員さんの資格の法制化、本当に重要な課題であると思いますので、また、この中間報告、まとめられておりますけれども、それではどのような形で法制化するのかという具体的な問題に向けてはまた様々な難しい問題があるところでございますが、しっかりと一歩ずつ前進してまいると。本当に我が政権は結果を出してまいる、いろいろ言うよりは結果を出してまいろうということを思っておりますので、本当に大きなこの三つの資格の間の様々な問題もございます。そこを乗り越えて、皆様方の、まあ多少それぞれの皆さんの意見が食い違っている部分もあるので御不満も出てくるかもしれませんが、やはり消費者のことということを考えて、みんなで一歩踏み出そうよということで頑張ってまいりたいと思います。
○山本博司君　生活相談員の方の待遇、処遇ということも含めて、やはり大事になってきますのは、定期的なこうした方々に対する研修の充実ということが大事だと思います。この相談員の方々の研修体制、また充実という点、どのような形で取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおきましては、消費生活相談員を対象といたしまして、相談業務に必要な知識や技法を習得するための基礎的、専門的な研修を実施しております。平成二十四年度におきまして、延べ七十コースの研修につきまして延べ五千九百一名の相談員が受講しておられます。
　また、自治体が相談員を研修に派遣するための費用や、自治体が独自に開催する研修等に係る費用につきまして、地方消費者行政活性化基金が活用できるように定めているところでございます。この二十一年の基金設置以来、この基金を活用した形で相談員さんの研修が本当に充実しているというふうに受け止めておるところでございます。
　引き続き、消費生活相談の現場におけるニーズを把握しながら、研修内容の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　私も国民生活センターでこうした研修の状況を聞きに参りましたけれども、平成二十三年度は七十八コースで、かなりの体制でやっていらっしゃった部分、かなり国民生活センターの予算も削られてきましたので、いわゆるｅ―ラーニングを含めた、集合教育から変わってきているという実態もあります。なおかつ、そういうレベルアップも含めた事例のコースも、これも取り組まれておると思いますけれども、やはりなかなか東京等に参加できない方々もいらっしゃいます。そういう意味で、きめ細かくやはりそれを見ていただくということは大変大事だと思います。
　私もいろんな情報、聞かさせていただきましたけれども、まだまだそういう部分では不足しているのではないかな、もっと更にこの研修ということに関して充実してもらいたいと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（松田敏明君）　もう委員御指摘のとおりでございます。
　研修には、いわゆる座学で、いわゆる基礎的な法律知識なり、考え方なり、消費者の皆様への接し方なり、そういった座学でやれるところもございますけれども、やはりロールプレーイング方式で、こういうふうにやった場合はこうやるとか、そういったある程度長時間を掛けたやり方、あるいは相談員さん同士のいろんなネットワークをつくる意味でも、泊まりがけとか、かつてあったような研修もいいじゃないかといったようなニーズがあることも確かでございます。
　他方、現場の実情もあるわけでなかなか、抜けるために、一つは抜けられた後をどうするか、あるいは研修を受けるための旅費等をどうするのか、こういった研修の充実に当たりましてのいろんなネックがあったわけでございますが、経費面では今申し上げましたような基金を活用する形で少なくとも担保できると。
　もう一つは、どんな形がいろいろ研修としてあり得るのか。これは、本当に多彩な金融知識もありますし、今委員から御指摘のありましたｅ―ラーニングでやれる範囲、それはどういうふうな限定して、それをどう発展させるのか、様々な工夫があり得ると思います。きめ細やかにコース、コースを設定し、そしてニーズに合わせた研修をどういうふうに組んでいくか。場所をどうするか、それから研修期間をそれぞれコースに合わせて何日間設定するか、短期にするのか、ある程度長期を構えるのか、今申し上げましたロールプレーイング的な、そういう体験的なものまで含めた内容の充実を図るか、そういったような様々なことを含めまして、今委員御指摘のような形できめ細やかな研修コースの充実ということを図るべきだというふうに考えておりますし、また国民生活センターもそうした工夫をやっていただけるというふうに思っております。
○山本博司君　是非ともこの点、大事でございますから、お願いをしたいと思います。
　この研修も含めて、この一連のもの、人件費ということで基金が活用されており、地域の基盤づくりということでは大きく進められているわけでございます。基金の一四・七％が相談員の配置や増員などに活用されているという調査結果もございます。一方では、いまだに相談窓口が設置されていない市町村は百十九市町村ございます。自治体全体の六・九％が未設置ということで、相談体制の整備ということはまだ道半ばであるというふうに私は実感をするわけでございます。
　こういう中で、基金を一年延長したとはいえ、今年度末に基金が終了することになるわけでございまして、やはりこの基金の終了というのが、先ほどの人件費に活用されているということですから、地方の消費者行政に対しては大きな影響がございます。その意味では、非常に消費者団体とか地方の職員の方々からは懸念の声が上がっているわけです。ですから、明確な継続をして、地方のこうした、消費者行政が充実強化するための財源をどう確保するか、こういうことがすごく大事だと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、この目標達成に向けて今年度末までに整備が完了できるのか、若しくは、来年度以降の対応ということをこの財源ということと併せてどう考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今、ちょっと一つ前の研修でございますけれども、大事でございまして、研修、いろんな方法、ｅ―ラーニングもいいんですけど、やっぱり宿泊して、一晩語り合う中で経験のある方からいろんな話を聞いたりとか各地のネットワークができて、その後のネットワークにつながるんです。
　ところが、現在、宿泊ができた研修施設、事業仕分で切られてしまいまして、使えない。じゃ、それを国有財産としてどこか売って予算を獲得するのかというと、地続き、建物もくっついているのかな、売るに売れないんですよ。だから、やっぱりああいうところは活用して、あそこが使えないものだから別のところをお金を出して借りているんですね。
　そのような予算の無駄、まずそこをきっちりなくしていって、そういう意味での予算獲得もしっかり頑張りますし、来年度以降の予算の獲得に向けても全力で頑張ってまいりたいんですが、消費者大臣がころころ替わるようなことだけはないように、しっかりと予算獲得の時期まで頑張りたいと思います。
○山本博司君　私もＩＢＭ時代に研修を担当していまして、実践の、やはり合宿型の研修というのは大変大事だと思います。
　そういう意味で、この国民生活センターの在り方というのは非常に大事であると思いますし、この地方消費者行政の活性化ということでは大変大事でございますので、この国民生活センターを含めた在り方と、この地方消費者行政の活性化ということを最後に質問して、終わりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　国民生活センターは四十年以上にわたり消費者行政の推進に当たって極めて重要な役割を果たしてきたのは、先ほどの別の委員の質問に答えたところでございます。特に、消費者行政における中核的な実施機関として、センター・オブ・センターと私ども言ってまいりましたが、地方消費者行政の推進にも大きく寄与してまいりました。
　この国民生活センターについてはその機能を更に充実強化させていくことが必要だと思いまして、この観点から、国民生活センターの在り方については、消費者庁、消費者委員会の機能の充実といった消費者行政全体の在り方を検討する中で、消費者庁創設時の理念に立ち返りつつ、しかるべき時間を掛けてしっかりと検討していってもらうために、就任直後に廃止という方針を凍結させていただいて、一年で結果を出していくということで、今、有識者とともに私が入る形で消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催しまして、様々な立場の有識者の方々の率直な御意見を伺っているところでございます。
　あらゆる選択肢を排除せずに、国民生活センターのすばらしい機能を維持する形で結論を出してまいりたいと思っております。
○山本博司君　以上で終わります。しっかり頑張っていただければと思います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　今国会初の特別委員会の質疑ということで、森大臣、そして伊達副大臣、就任おめでとうございます。遅くなりました。
　森大臣は、十二歳のときにお父様が全財産をなくされ、弁護士に救われたことをきっかけで弁護士になられ、日弁連の消費者問題対策委員会の委員もされ、米国留学を通じて、消費者問題に取り組むには資金の流れや企業の会計を理解し、金融の専門知識を持たなければならないとの思いで金融庁に入り、官僚も経験されました。米国で学んだ被害者救済制度について論文を書き、それが日本でも一部立法化されるなど非常に大きな成果もあり、これほど消費者担当大臣として適任の大臣はいないのではないでしょうか。森大臣に敬意を表しますとともに、改めて御就任おめでとうございます。
　また、森大臣とは一昨年前から、今、日本の子供たちの健康と安全にとって最も重要な子ども・被災者支援法成立のためにずっと一緒に仕事をさせていただきました。原発事故から五か月後の一昨年八月、漏れ続ける放射性物質から子供や妊婦を守るこの法律をみんなの党から発案した際に、この同じ時期に森大臣も策定していた子ども保護法、これを一気に一本化することで成立への道筋ができたのです。そして、その後、さらに民主党の被災者支援法と合体させ、昨年六月に子ども・被災者支援法が成立しました。
　被災地の子供たちの健康を誰よりも案じる森大臣が交渉に尽力してくださって成立にこぎ着けた子ども・被災者支援法はこれからが本番ということで、立法者の意思を議事録に残し、超党派議連を立ち上げ、被災者の意見を反映させた基本方針を政府に決定させることを皆で約束をしました。
　しかし、政権交代も挟み、いまだに基本方針が作成されておりません。子ども保護法案では、官僚の経験がある森大臣のこだわりで、議員立法だからと官僚に無視されないように、政府は基本計画を作る法案となっておりました。与野党協議で基本計画ではなく基本方針と変更になりましたが、当時の野党側の議論では子ども保護法案にかかわる部分は計画が作れるという主張をしており、計画も含むとの文言を条文に入れ込みました。にもかかわらず、いまだに基本方針の骨子案すら出てきません。
　基本方針策定に先立ち、同時並行で行う事業として、三月十五日に復興庁が原子力災害による被災者支援施策パッケージを発表しました。各省庁にわたる事業が列挙されておりますが、そのうちの幾つか、特に消費者にとって極めて関心の高い事業について具体的中身を確認させていただきたいと思います。
　パッケージでは、食の安心、安全という項目の中で、食品中の放射性物質に係る検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方の決定という施策が内閣府の被災者生活支援チームの施策として挙げられています。この具体的な中身について御説明ください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘の食品中の放射性物質に係る検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方につきましては、原子力災害対策本部におきまして、地方自治体が検査計画を策定するための考え方及び出荷制限の指示、解除の条件を示したものでございます。この考え方は、厚生労働省のほか、消費者庁や農林水産省など関係省庁が作成し、政府内で調整の上、原子力災害対策本部において公表されているものでございます。
　昨年四月以降一年間の検査結果では、食品から検出される放射性物質のレベルは一般的に低下しておりまして、基準値を超える食品も水産物、キノコ類、山菜類、野生鳥獣肉などが中心になっているということでございます。このため、これらのデータを踏まえて、検査対象品目、出荷制限解除の考え方等について三月に必要な見直しを行ったものでございます。
○川田龍平君　これは決定すべきことのリストを挙げているだけで、どのような基準で決定するのかが全く決まっておらず、実施担当者もいないし、予算も一切付いていないと、これが内閣府の被災者生活支援チームの担当者から聞いた実態です。
　被災者の意見を国が聞くこともせずに、議事録も公開されない各省連絡会議をして、この施策の事務局が厚生省だと。つまり、施策の中身をどうするかはこれから検討するが、検討や調整する連絡役は厚生省にしましょうということが決まっただけで、誰がどう実施するかは全く決まっていないのだと理解しました。そういうものが堂々と施策パッケージとして掲げられていることに憤りを感じます。
　実は、この施策について内閣府に事前通告したところ、復興庁内にあるので復興庁だと言われ、復興庁に通告したら、所管大臣は茂木大臣なので経産省だと言われ、経産省に通告したら、食品のことは厚労省だと言われました。これが、施策を実行する担当者がいないどころか、どこも責任を持っていないことのあかしです。
　次に、厚生労働省の安心こども基金で、給食用食材の放射性物質検査機器の補助を始め幾つかの施策が掲げられていますが、この基金による事業が具体的にどういうものなのか、御説明ください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のありました被災者支援施策パッケージに、安心こども基金の関係では三つの事業が含まれてございます。
　一つ目が、御指摘のありました児童福祉施設等での給食用食材の放射線検査機器の整備費用などの補助でございます。これ、具体的に給食用の、例えば保育所の給食用の食材について放射線検査をする機器、これの整備の補助、それから、実際に給食として調理された後の放射線のモニタリング検査の費用でございます。これを補助しております。
　それから二点目が、遊具の設置あるいは遊びのイベント、これの開催に対する支援でございます。御案内のように、屋内を中心といたしまして子供の安全な遊び場を確保する意味で遊具を備え、かつその中で具体的な遊びの取組をイベントとして行われる場合、これに対する支援をやってございます。
　三つ目が、親を亡くしたお子さんたちへの相談、援助事業でございまして、これ各市町村が都道府県と一緒になりながら心のケアを中心といたしました相談、援助事業を展開している、これに対する支援ということでございます。
○川田龍平君　このほかにも、施策の中には最も大切な健康管理を始めとして各種の基金によって行われるものがありますが、基金事業は国として責任を持って施策の実施をしておらず、基金に丸投げで、その運用や評価は県に任せっきり。県に評価をする機能がないものも多いです。国がしなければいけないことを自治体に丸投げしているのが実態で、それが施策パッケージの大半を占めるのではないかと危惧をしています。子ども・被災者支援法では国が実施する責任があると明示しているにもかかわらずです。
　また、国が責任を持たないために、伊達市では今年度から給食の食材を地産地消でするということです。低線量被曝を続ける中で、内部被曝を避け、子供の安全を少しでも守るために、線量の低い地域の食材を高くても買い求めることに必死の保護者の方々もいらっしゃる中、不安を押し付けることになっているのが今の現実なのです。
　ここで、子ども・被災者支援法の発議者の一人でもある森大臣はこの施策パッケージをどのように評価しているのか、伺います。また、食の安心、安全、また消費者庁担当分についてどのように評価しているのでしょうか。