○政府委員（村瀬興一君）　お手元に「阪神・淡路大震災について」という紙をお配りしてあると存じますので、それをごらんいただきながら御報告させていただきたいと思います。
　まず、被害状況でございますが、ライフライン、交通関係でございます。
　まず、水道でございますが、直後には約百二十万戸で断水をいたしましたが、二月十四日現在では十八万三千戸で断水というところまでこぎつけておりまして、二月末には仮復旧をするという見込みでございます。
　電気でございますが、約百万戸が直後には停電いたしましたが、一月二十三日の十五時には停電は解消しているということでございます。
　それからガスでございますが、ピーク時には八十五万七千戸の供給停止がございましたが、二月十四日現在では五十八万八千戸で供給停止という状況でございます。他事業者からの応援を含めまして約八千名が復旧作業中でございますが、いつまでに復旧という確たることを申し上げる状況ではないわけでございます。
　それから電話でございますが、ピーク時には約三十万を超える加入電話に障害が出ましたが、現在では家屋の倒壊によるものを除き復旧をいたしております。家屋の復旧に合わせて完全復旧に努めるというところでございます。
　それから次に鉄道でございますが、新幹線につきましては京都−姫路が当初不通でございましたが、現在では新大阪−姫路間が不通ということでございます。復旧は連休過ぎの見込みということで、現在バスで代替輸送しているという状況でございます。
　それから在来線のＪＲでございますが、須磨−神戸間が不通ということでございましたが、現在では住吉−神戸が不通ということでございます。これにつきましても、全線復旧は連休過ぎの見込みということで、バスで代替輸送しているということでございます。
　次に道路でございますが、名神高速道路につきましては京都南−西宮が通行どめでございましたが、現時点では上り西宮−尼崎間、それから下りが不通でございましたが、下りにつきましては豊中−西宮間を除き、全区間が一般供用している。豊中−西宮間につきましては、緊急輸送ルートということになっております。
　それから阪神高速道路でございますが、当初は全線が通行どめということでございましたが、現時点では三号神戸線の尼崎東−月見山間、五号湾岸線の鳴尾浜−六甲アイランド北の区間を除きまして一月十九日から一般車両、場所によっては緊急車両に限定しているところもございますが、順次交通を確保してきているという状況でございます。
　次に港湾でございますが、神戸港はほとんど当初は使用不可能な状況でございましたが、公共岸壁約百五十バースのうち六十八バースが応急復旧いたしまして、そのうち五十一バースにつきましては一般輸送用にも使用できるような状況になっております。応急復旧は一月三十一日に終了しているというような状況でございます。
　次に、政府の体制でございますが、今回の地震につきましては小里国務大臣を兵庫県南部地震担当大臣といたしておりますほか、総理大臣が本部長となり全閣僚により構成されます緊急対策本部を閣議決定によって設置をいたしております。あわせまして、関係省庁の常駐職員により構成されます非常災害対策本部の現地本部を神戸市に設置をいたしております。
　それから、本省庁の上級幹部を非常災害対策本部員として追加をいたしておりまして、この上級幹部職員は現地本部と東京の両方で活動するということになっております。それから、関係省庁から若手の職員に出向いただきまして、小里大臣特命室というものを設置いたしまして、政府一丸となった対策について万全を期する体制を確立しているところでございます。
　非常災害対策本部、地震対策関係閣僚会議、緊急対策本部等につきましてはそこに書いてあるとおりでございます。
　それから、先ほどございました防災基本計画の改定につきましては、中央防災会議を一月二十六日に開催いたしまして、専門委員会を設置するということを決定いたしまして、二月九日に初会合を開きまして今後の検討方向を専門委員会で議論をいたしたところでございます。
　それから、避難施設にいらっしゃいます被災者の方への支援でございますが、二月十四日現在で約二十一万六千人の方が避難施設に入っておられます。この方々に対しまして、八百カ所の避難所がございますが、無料公衆電話を二千五百台設置しております。それから、仮設トイレ九千二百基を確保いたしまして、三千九百基が設置済みでございます。それから、仮設ふろを設置いたしますとか、常備薬を各避難所に配付する、あるいは避難所救護センターの設置、それから巡回診療体制の整備というような措置もあわせて講じておるところでございます。
　何と申しましても住宅の確保が大事ということでございますが、先ほどの大臣の御説明にもございましたように、目標は四万戸ということで、二月十二日現在三万戸を発注済みでございます。そのうち千二亘二十二戸が完成でございまして、三百五十五戸が入居済みということでございます。これ以外に、公営・公団住宅の受け入れにつきましては二万六千五百戸を確保しておりまして、七千二十九戸について入居済みでございます。
　それから、これ以外に近畿圏内で公務員宿舎、保養所等を千二百九十世帯分利用可能な状態で確保しておりますが、現在までに七十五戸が入居しております。それから、近畿圏内で国有地二百四十二カ所、約三百二十ヘクタールを仮設住宅用地として利用可能な状態で確保しております。このうち、三十七カ所五十六ヘクタールにつきましては具体的な計画が決まっておるというところでございます。
　それから、旅客船等六隻を宿泊施設として利用中でございます。それからまたホテル、旅館等宿泊施設にも被災者を受け入れておりまして、そのための相談窓口も設置をいたしておるところでございます。
　次のページでございますが、その他の被災者対策というところでございますが、災害救助法につきましては、そこにございますような十五市町において適用いたしまして、所要の応急救助を実施しているところでございます。
　それから、そこにございますような災害弔慰金、災害援護資金、生活福祉資金、これは小口の貸し付けでございますが、それから納税の猶予、災害復興住宅資金の貸し付け、雇用の確保といったような措置も講じておるところでございます。
　それから、復興に向けて既に走り出している措置でございますが、先ほど大臣のお話にもございました激甚の指定、それから何といいましても復興の出発点になります瓦れきの処理対策でございます。崩壊した家屋等につきましては、大企業のもの等を除きまして市町村が解体までして処理をするということでございます。それから自衛隊もこれに協力するということになっております。これを円滑に推進いたすために現地対策本部、県、市町、関係者から成ります災害廃棄物処理推進協議会というものを二月三日に設置しておるところでございます。
　中小企業への融資の特例は、先ほど大臣からお話がございましたように、そこにございますような、例えば低利融資の充実強化ということにつきましては、激甚では三％でございますけれども、それをさらに二・五％へ実質的に下げるというふうな措置等を講じておるところでございます。
　それから、四ページの最後でございますが、市街地整備への措置ということでございます。被災市街地における市街地整備の円滑化を図りますために、四市一町におきまして、一部区域を建築基準法八十四条の建築制限区域に指定いたしまして、木造二階建ての建築物等の建築を除き、建築行為を制限いたしておるところでございます。
　以上でございます。