Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　仮定の話にはお答えにならないでしょうが、時と場合によっては、その選択肢も消えていないというふうな理解をしたいというふうに思います。
　時間がないので。次に、一方で、また、ロシア軍が択捉島を拠点に、これは初めてです、戦闘機の訓練、迎撃訓練をされましたが、これまでもいろいろなミサイル配備とかの訓練があった際に、政府としては厳重に抗議していますが、今回の迎撃訓練に関しては厳重抗議されましたか。
○河野国務大臣　御指摘の訓練については承知をしております。北方領土におけるロシア軍の動向には注視しており、鋭意、情報収集を行っているところでございます。
　この件につきましても、この情報に接した後、直ちに、二十六日夜、外交ルートを通じて、本件は北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものであり、これらの島々に対する我が国の立場と相入れず遺憾であり抗議する旨を申入れをいたしました。
　こうした問題の根本的解決のためには、北方領土問題それ自体の解決が必要であると考え、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、ロシアと粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　大臣の言っている、もちろん北方四島を日本へ取り返さなきゃいけないというのが最大の目標ではありますが、ここ数年、そういうふうに言っている割には、逆に基地化が進んでいってしまっている。今回の戦闘機は、ハバロフスクから来てハバロフスクに帰っていきましたけれども、懸念されるのは、戦闘機そのものが択捉に、もう空港も整備されましたから、これは軍民共用ですから、されかねないという一つの方向性だったんじゃないかなというふうに懸念をされます。
　この軍事拠点化については、逆に、緩やかではありますけれども進展しているという事象しか見えてきていません。この軍事化が後退しているというニュースは一切、ここ数年聞きません。粘り強い交渉をしながらも、ロシアがどんどんどんどんやってきているというのが現状だというふうに思います。そういう厳しい認識、大臣、お持ちですか。
○河野国務大臣　安倍総理とプーチン大統領の間で、既に二十回の会談が行われ、首脳同士お互い意思を通じて、この北方四島の問題の解決並びに平和条約の締結に向けて双方で努力しようという合意がございますので、その方針に従ってしっかり対応してまいりたいと思います。
○小熊委員　アメリカともそうですけれども、首脳同士、これは、その是非については私の立場から言いませんが、安倍政権が長いことによって、各国の首脳との人間関係が深くなってきているのも一つの側面だとは思いますが、アメリカにせよロシアにせよ、仲がいいと言っていながら、トランプ大統領とゴルフまでしているのに、いや、ビジネスは別ですと肘鉄を食らったり、ロシアにおいても、仲よく人間関係ができていると言いながら、お金も出しながらこういうことをされているということにおいては、これはもっと日本もしたたかに厳しくやらなきゃいけないなというふうに思っています。
　そういう意味では、お金だけ、利益だけとられて日本に何の利益ももたらさないということがないように。一つ一つの事象を見ていても、ロシアとの関係においては、日本にとって明るいニュースはないですよ、北方四島に関しては特に。やられてばかり。厳重抗議したって、それは言葉だけですから。実態がつながっていかない。この点についてはもう一度、その人間関係が濃いのはいいんですけれども、それはそれとして、であるならば、しっかり国益の進展のために結果が出るようにしていただきたいというふうに思います。
　ある意味では、安倍総理と、プーチンさん、トランプさんを比べれば、安倍総理の方が人がよ過ぎるんじゃないかなというふうに思いますよ。向こうはもっとしたたかですから。そういう意味では、厳しく、冷静にこの日ロ外交については取り組んでいただくことをお願いを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員　岡田克也です。
　十五分しかありませんので、条約のことはともかくとして、きょうは、アメリカのＮＰＲについて大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　二月二日、少し時間もたちましたが、この米国のＮＰＲが発表されたときの大臣談話が話題になりました。私も大変驚きました。高く評価するというふうに言われたわけですが、このことについて、大臣、反省はありますか。
○河野国務大臣　昨年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行したのは岡田委員も御存じだと思います。日本列島を核爆弾で海の中に沈めるといった極めて挑発的な声明を発出したわけでございます。
　この北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、日本の平和と安定に対する重大かつ差し迫った脅威であると考えております。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任がございます。そのためには、この日米同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠でございます。
　日本は、専守防衛を旨としておりますから、そして非核三原則を堅持するという方針のもと、北朝鮮の核に対して、核の抑止力をみずから用いることはできません。北朝鮮の核の脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、米国の核の抑止力に頼らざるを得ないのが現実でございます。
　このような状況のもと、今回、米国が発表した「核態勢の見直し」は、米国のみならず同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしておりまして、我が国はこれを高く評価するものでございます。
○岡田委員　拡大抑止へのコミットメント、それを評価するということは私は否定するものではありません。しかし、あなたのこの談話は、全体について高く評価しているというふうにとられたのではないですか。
　では確認しますが、このＮＰＲについて、全体を高く評価しているのか、コミットメントを高く評価しているのか、どちらなんでしょうか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、この同盟国の安全を確保するという核による拡大抑止に明確にコミットしているところは高く評価いたします。
　また同時に、アメリカは、今回のＮＰＲにおいても、核兵器の究極的廃絶に向けたみずからの取組に引き続きコミットし、ＮＰＴ体制の強化、核兵器のさらなる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及をしているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　今回のＮＰＲは、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、急速に悪化している安全保障環境に対処するために、これまでの核兵器の役割を確認し、米国の抑止力の実効性を確保するものと認識をしております。
○岡田委員　今のお答えは明確ではないんですが、文書を見ると、全体を高く評価しているというふうにしか読めないんですね。しかし、私は、それは明らかにバランスを失しているというふうに思います。
　二〇一〇年のＮＰＲ、私が外務大臣のときの話ですけれども、このときに書かれているのは、核兵器の数の縮減と役割の減少です。しかし、今回のＮＰＲは、核兵器の役割の拡大というのが一つの大きな流れですね。そこは明らかに百八十度考え方が変わっているわけです。この点についてはどう考えているんですか。
○河野国務大臣　二〇一〇年のＮＰＲにおいても、核兵器が非核攻撃を抑止する役割を担う可能性に言及をしておりまして、今回のＮＰＲにより核の先制使用等の可能性が高まっているわけではないと思います。
　今回のＮＰＲは、むしろ、これまでどおりの核兵器の役割を明確化することによって、相手国がアメリカの意図を誤認をするあるいは誤算をするといったリスクを減らし、抑止力を高める意図を明らかにしたものだというふうに考えております。
○岡田委員　質問に答えてもらっていないので、もう一度聞きます。
　二〇一〇年のＮＰＲは、核兵器の数と役割の低減ということが主張されました。今回、核兵器の役割を拡大、この点についてはどう考えているのかと聞いているわけです。
○河野国務大臣　申し上げましたように、二〇一〇年のＮＰＲでも、核兵器が非核攻撃を抑止する役割を担う可能性ということに言及をしているわけでございますから、核の役割を拡大するのではなく、むしろ、この核兵器の役割を明確にして、誤算、誤認によるリスクを減らすということを意図しているんだと考えております。
○岡田委員　大臣、二回言われましたけれども、核の先制使用についてのＮＰＲの二〇一〇年と今回との比較ですけれども、これは外務省も事務的にもいろいろ言うんですが、確かに、二〇一〇年のＮＰＲでも核の先制使用は否定されておりません。そこは共通です。しかし、具体的な中身においてはかなり変えているということを申し上げておきたいと思います。
　このことは後で言いますが、もう一回聞きます。
　核の役割の低減と二〇一〇年のＮＰＲでは主張しましたし、そういう内容になっています。今回のＮＰＲでは、核の役割の低減ということは貫かれているんですか。
○河野国務大臣　核攻撃及び非核攻撃を抑止するという核の役割というものについては、二〇一〇年のＮＰＲあるいは今次のＮＰＲ、変化はございません。
　今回のＮＰＲは、核兵器の役割を明確にすることによって、相手国の誤認、誤算のリスクを減らすということで抑止力を高めようとしているというふうに考えております。
○岡田委員　それは詭弁ですね。
　明らかに、核の役割を低減しようとした二〇一〇年ＮＰＲに対して、今回は、役割を低減しよう、そういう考え方はない、むしろ拡大する。あなたは明確化と言われましたが、拡大する。そこは百八十度変わっているということを申し上げておきたいと思います。
　先制使用については、先ほど大臣、言及されました。大きな変更はないというふうに言われますが、大きな変更はあるんです。先制使用について、二〇一〇年のＮＰＲでも否定はしていません。しかし、核兵器を使用する極限の状況について、より具体化して拡大しているのが今回のＮＰＲじゃないですか。
　そして、その中には、核によらない重大な戦略攻撃、具体的には、民間人やインフラに対する攻撃、これに対しても核を使うことがあり得るということを言っていて、それは、全く前回のＮＰＲには見られないことだという指摘に対して、どう考えられますか。どう答えますか。
○河野国務大臣　今回のＮＰＲについては先制使用を明確にしたとおっしゃいますけれども、今回のＮＰＲも前回のＮＰＲも先制使用を否定していないというのはこれまで申し上げてきたところでございます。
　今回のＮＰＲは、核兵器の役割を明確にすることによって、相手国が、こうしたことについてはアメリカはやらないであろうという誤認、誤算を防ぐ、そういう意図があるんだろうというふうに思っております。これだけ安全保障環境が悪くなっているわけでございますから、相手国の誤認や誤算によって核あるいは生物化学兵器といったものが使われるリスクを下げる、抑止力を高める、そういう意図があるものというふうに考えております。
○岡田委員　今大臣が言われた話は、戦術核についての議論ではそういう議論はあるのかもしれませんけれども、この先制使用の話というのは、相手が先制使用する可能性があると思えばそれより先に使うというインセンティブは出てくるわけですから、私は、今大臣が言われたことは、この先制使用の議論には当てはまらないというふうに思っています。
　では、もう一つ聞きますが、ソールパーパス、唯一の目的論について、確かに、二〇一〇年のＮＰＲでも、それを直ちに採用する条件は整っていないとしながらも、目指すべき目標であるというふうに書いているわけですね。ところが、今回はソールパーパスは明確に否定されています。ここはどう考えるんですか。
○河野国務大臣　前回も今回も、ソールパーパスということではないということでございますから、そこに特に変更はないというふうに思います。
○岡田委員　前回は、ソールパーパスは、直ちに採用する条件は整っていないが目指すべき目標であると明確にしていたわけですね。今回は、ソールパーパスは目標ではないというふうに否定しているわけです。明らかにベクトルは違うんじゃないですか。
　それを、同じだ、全部同じだと、大臣、先ほどから答弁を聞いていますと言っておられますが、それは詭弁ですよ。
○河野国務大臣　今回のＮＰＲでも、米国は、核兵器等の究極的廃絶に向けた取組に引き続きコミットしＮＰＴ体制を強化する、あるいは核兵器のさらなる削減を可能とする安全保障環境の追求にも言及をしているわけで、将来的にアメリカがそうした方向に向かっているという姿勢は変わらないというふうに思っております。
○岡田委員　旗は掲げているということですが、具体的にやっていることは全く逆方向で、二〇一〇年のＮＰＲはその旗に向かって努力しているという姿勢が見えましたよ。しかし、今回は、やっていることはその逆だということです。
　それを同じだというふうに強弁したりということになると、日本だって、核兵器なき世界を目指すなどという旗はもう畳んだ方がいいですよ、大臣の言い方だと。どうですか。
○河野国務大臣　二〇一〇年と今回のＮＰＲを取り巻く安全保障環境は、北朝鮮危機を始めさまざまな状況が悪くなっている中でのＮＰＲでございます。その中にあっても、アメリカは、究極的な核軍縮、核廃絶に向けての取組は引き続きコミットするんだということを言っております。
　環境がいいときにさまざまなプランニングをするのと明らかに環境が悪くなっているときのプランニングというのは、当然その書きぶりは違うんだろうと思いますが、同じ方向を究極的に向いているという点について、違いはないと思います。
○岡田委員　拡大抑止を強く求める余り、このＮＰＲ策定作業の中で、核の役割を減ずるのではなくてふやしてもらいたいというふうに、具体的なことはいろいろこのＮＰＲに書いてあるわけですが、そういったことをやってもらいたいというふうに日本の政府から働きかけたという事実はありますか。
○河野国務大臣　岡田委員も外務大臣を経験されておりますのでおわかりだと思いますが、日米間では、日ごろから、日米安保、防衛協力に関連するさまざまな事項について緊密かつ幅広く意見交換を行ってきております。こうした機会を通じて、アメリカの核政策についても意見交換を行ってきております。
　ただし、事柄の性質に鑑み、具体的なやりとりについてお答えするのは差し控えているところでございます。
○岡田委員　二〇〇九年のときにも、私が外務大臣に就任する前、中曽根外務大臣の時代ですけれども、日本に対するコミットメントをふやしてもらいたいという中で、日本の核なき世界を目指すという方向とは明らかに違う方向で日本政府が働きかけたのではないか、そういう疑念があるわけです。今回はそういったことはあるんですか、ないんですか。ここはもう基本的なところですから、具体的なことを私聞いているんじゃないんです、そのことについて大臣の答弁を求めたいと思います。
○河野国務大臣　当時も岡田外務大臣の米国政府宛ての手紙でそうした疑念を否定されたというふうに理解をしておりますが、今回も前回も米国の核政策について意見交換を行ってきているということはございますが、その具体的なやりとりについて対外的にお答えをしたことはないというふうに認識をしておりますので、今回も差し控えたいと思います。
○岡田委員　私のクリントン長官への手紙の中では、日本政府としては働きかけたことはないと考えているが、もしあったと受け取られたとしたら、それは誤解であるということを、公開した手紙の中で述べているわけです。
　これは日本政府の基本的スタンスにかかわるところですから、今回のこのＮＰＲ策定に当たって、日本政府として、核の役割を増大してもらいたい、そういったことを働きかけたという事実があるのかないのか、それだけでもやはり国民に対して説明する責任が大臣にはありますよ。いかがですか。
○河野国務大臣　事柄の性質に鑑み、具体的なやりとりについて詳細を申し上げるのは差し控えます。
○岡田委員　終わりますけれども、詳細を語ってくれと言っているんじゃないんです、基本的な考え方をきちんと国民に知らせてくれということを申し上げているわけです。
　続きはまたやります。
○穀田委員　きょうは、二つの条約について質問します。
　まず、マラケシュ条約について聞きたいと思います。
　本条約は、各国の著作権法に著作権の権利制限規定を設け、ある国で制作した障害者向けの図書の複製物を他国に輸出できるようにするものと理解しています。
　世界盲人連合の推計では、毎年世界じゅうで出版される百万冊の書籍のうち、視覚障害者などが利用できる点字や録音図書などが制作されている割合は、途上国で一％以下、先進国でも七％にすぎないとされています。こうした「本の飢餓」と呼ばれる状況が原因で、世界じゅうの何百万人もの出版物利用に障害がある人たちが社会的孤立や貧困などの状況に置かれている。河野大臣はこうした状況をどのように見ておられますか。
○河野国務大臣　世界じゅうの視覚障害者の方々にとって利用可能な著作物が引き続き不足しているということは承知をしております。もちろん、国内でも状況はさほど変わらないというふうに承知をしております。
　そのような状況を踏まえて、この条約の交渉過程においても、視覚障害者の方々による著作物の利用機会促進の分野での国際協力のさらなる推進に貢献するため、我が国は、この条約の採択に向けて積極的に参画をしてまいりました。
　日本がこの条約を締結することにより、我が国の視覚障害者の方々による国内外の著作物の利用の機会を更に促進し、視覚障害者等の方々による著作物の利用の機会の促進に関する国際的な取組に貢献することに資するものというふうに考えております。
　ただ、きょう、さまざま御議論をいただきましたように、例えば、点字あるいはオーディオブックのようなもの、これは日本語の書物を日本語の点字、日本語のオーディオブックに直すわけでございまして、なかなか、もちろん海外に在住の日本語を理解される視覚障害の方にはいろいろと貢献をできるわけでございますが、英語ですとかスペイン語、アラビア語、フランス語といった国境を越えている言語とは若干状況が違います。
　そういう意味で、こうしたものを作成する過程において、日本としてどのような支援ができるのかというところについても取り組んでいかなければならない、支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○穀田委員　今、私もそのことを二番目に言いたかったんです。やはり、とりわけアジアの地域においてどういう役割を果たすのかということは極めて重要です。
　午前中の質疑でも、外国語、とりわけ英語、それから今お話があったようにスペイン語とかありましたけれども、報告書を見ますと、アジア太平洋地域でこの条約を締結した国は七カ国にすぎないとされています。
　アジア太平洋地域は、世界で最も視覚障害者が多く、全盲の方が二千百四十万人、中度から重度の視覚障害者全体で一億三千五百万人と推計されています。人口の急速な高齢化や糖尿病などの慢性疾患の拡大で、出版物の判読に障害がある方が今後増大されると予想されています。
　そういう意味で、作成過程ということもありましたけれども、アジア太平洋地域の実情に対して日本としてどのような働きかけを行うのかということが求められると思いますが、簡単に御答弁をお願いします。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このアジア太平洋地域におけるマラケシュ条約の締結国はまだまだ少ない状況でございます。
　まず、マラケシュ条約は、第九条におきまして、各国の点字図書館等による、点字などの利用しやすい様式の複製物の国境を越える交換を促進するための協力を規定しておるところでございまして、視覚障害者等の方々による著作物の利用機会を促進するための国際的な協力を行う意味で非常に重要なベースになるものでございまして、我が国といたしましては、本条約の締結を契機に、この分野における国際社会の取組に更に貢献するということでございまして、アジア太平洋地域、特に開発途上国を含みますけれども、国際的な協力を一層進展させていきたいと考えております。
　また、さまざまな外交機会、ＡＰＥＣ等の機会もございますので、そういった機会も捉まえて、いろいろな協力、あるいはアジア太平洋地域の各国のさらなるマラケシュ条約への参画を促していくといった取組を行っていきたいと思っておるところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、参加、締結といいますか、七カ国にすぎないという事態と、やはり日本が果たさなければならない役割、そういったものにしっかり自覚して取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、国内に少し目を転じますと、社会福祉法人日本盲人会連合は、昨年二月、マラケシュ条約の批准に向けて、文化審議会著作権分科会の小委員会に対し、著作権法改正に関する意見書を提出しています。その中で、「著作権法第三十七条第三項における受益者の拡大」や「受益者への公衆送信の法定化」、「複製が認められている者に関する規制緩和」、「テレビ番組への音声解説付与に関する権利制限」に関する意見書を提出しています。
　文化庁にお聞きしますが、政府として、こうした国内の障害者団体からの要望にどうお応えになっていくのか、明らかにされたいと思います。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の二月に、文化審議会の小委員会の方に日本盲人会連合から意見書が提出されております。意見書の内容は、今委員が御説明いただいた四点についてでございます。
　その要望事項のうち、一点目、二点目、一点目が著作権法第三十七条第三項における受益者の拡大、二点目が同項における対象行為の拡大ということでございますが、この二点については、ことしの二月に国会の方に提出させていただきました著作権法の一部を改正する法律案において、所要の規定の見直しを盛り込んでいるところでございます。
　また、三点目の、著作権法三十七条第三項の複製等を行うことができる主体の拡大につきましては、障害者団体と権利者団体との意見の調整を経まして、昨年の四月に取りまとめられた審議会の報告において、権利者の利益を不当に害さないための配慮を行いつつ、ボランティア団体などが現行制度よりも簡易な方法で同項の主体になり得るようにするため、所要の措置を講ずるべき旨の提言がなされております。
　文化庁としては、この提言を踏まえまして、関係者の御意見も聞きながら、具体的な制度設計の検討を進めて、速やかに制度の整備を行っていきたいというふうに考えております。
　四点目の、テレビ番組への音声解説付与に関する著作権処理の問題につきましては、現状では関係者間の意見調整がまだ整っていないという段階でございますけれども、今後、関係者の御意見を伺いながら、協議が円滑に進むよう文化庁としても支援を行っていきたいと考えております。
○穀田委員　精神はわかりましたけれども、やはり、三点目に言われたボランティアの問題を含めて、それを支える人たちが本当に関与できるようなことについては当然必要なことだと思うんですね。そこはよく理解していただいて、実行に移していただきたいと思います。
　次に、シップリサイクル条約について聞きます。
　現在の日本の船舶も含め、老朽化した船舶の解体が行われているのは、世界第一位の船舶解体国であるインドを始め、中国、パキスタン、バングラデシュなどが主であります。中国を除いて、開発途上国での船舶リサイクル方式は、ビーチング方式と呼ばれ、自然のところで干満差を利用して船舶を自力で座礁させ、干潮時に船舶を解体する方法で行われています。
　しかし、このビーチング方式は、クレーン等の重機、搬送機器、救急設備などの重機を船の側に近づけることができず、全て人手の作業となって、極めて危険な解体方式であります。船舶リサイクル現場の労働者の死傷事故は後を絶たず、健康被害、さらに環境汚染も深刻となっています。
　この条約では、労働者の安全保護、環境保護を目的としているわけですが、シップリサイクルの処理能力が要件となっています。現状と条約の実効性をどう考えているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、船舶の解体の多くは委員御指摘のとおり途上国で行われており、環境汚染や労働者の事故、疾病が発生しております。特にパキスタン及びバングラデシュにおいては、解体施設の未整備や不適切な労働環境を背景に、アスベストやＰＣＢ等の有害物質による海岸や海水の深刻な汚染、解体作業中の労働災害の多発が指摘されているところでございます。
　シップリサイクル条約は、まさにこうした問題を受けて、これに対応するために作成されたものでございまして、労働者の安全確保、環境保護の観点から、解体施設が遵守すべきルール等を詳細に規定しているところでございます。
　これらのルール作成の交渉には主要な船舶解体国である途上国自身も参加しており、今後これらの国が、先進国の協力も受けつつ、本条約に沿った適切な解体を行うための国内法整備を進めていくことで、本条約の実効性が確保されることになると考えております。
　また、本条約には、締約国の解体施設が本条約に違反しているという証拠がある場合には、他の締約国が所在国政府に対して立入調査を要請することができる、そういう規定が設けられておりまして、こうした制度も活用することによって本条約の実効性は確保されるものと考えております。
○穀田委員　今鈴木審議官が前半の方で言われたように、随分事故が起きているわけですよね。二〇一六年十一月にパキスタンで起きた解体中の事故は、爆発が起き、二十八人が亡くなっています。パキスタンでは、労働者を保護する法律が整っておらず、基本的な安全対策や安全設備が不十分な職場も珍しくないため、労災事故が後を絶たないというのが現状です。
　こうした危険なビーチング方式は日本の海岸では認められていません。なぜ日本では認められていない危険な解体方式を行っている開発途上国で日本の船舶の解体を行うのか、外務省としての所見を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現状におきましては、委員御指摘のとおり、さまざまな、インド、パキスタン、バングラデシュといった国が専ら解体をやっているということでございまして、ビーチング方式による船舶解体、これは主に、施設の未整備あるいは人的コストの削減の観点からそのような方法をとっているというふうに承知をしております。
　こういった危険な状況を解消するために、まさにこのシップリサイクル条約といったものが議論され、今回採択されているわけでございまして、これを速やかに締結していくことが重要だというふうに考えております。
○穀田委員　全然それは答えになってへん。それは、条約をこうします、こうなりまっせという話で。
　せやけれども、実際には日本の船舶を、いわば危険な解体方式を行っている開発途上国で行っているのは、どういうふうに思ってはるねんということを聞いているわけですやんか。条約だったらこうなりまっさなんて話を聞いているんじゃなくて、現実は、ええ格好しているけれども、実際には、今お話あったように、安いコストという話が、全てじゃないけれども、大きな柱となってやっているやないかという現実を見ないとあかんのちゃうか、そこを聞いているわけですやんか。
　時間もないからあれなんやけれども、じゃ、日本はどうかというと、日本における船舶解体業者は瀬戸内海を中心に六社が営業しているんですよね。そのほとんどが機械化されて、しかも、国内において、条約の要件を満たして大型商船の解体を行うことは、日本の技術をもってすれば可能なんですね。しかし、今お話あったように、収益を得るために、労働コストが安い劣悪な労働環境の発展途上国に危険な解体方式を押しつけているということにほかならぬわけですよね。
　日本が海運・造船国として条約づくりを主導してきたといつも声高に言うわけですが、だとすると、先進国型のシップリサイクルシステムの構築についても、世界的に日本の責任をどう果たしていくのかということが問われているんじゃないか、そこを明確にされたいと思うんですが、いかがですか。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、このような現状が引き続きあるということはあってはならないということだと思います。
　したがいまして、私ども日本といたしましても、例えば、インドに対してＯＤＡにより新しい船舶解体施設の整備について支援をしてきておるところでございます。
　また、ほかの、パキスタン、バングラデシュといった国々に対しても、委員御指摘のとおり、これまでの日本の蓄積しましたさまざまな技術、ノウハウ、知見といったものを利用して、その状況が改善されるように、積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
○穀田委員　結局、日本の船舶をそういったところへやって、現実はそこでやっているやないか、そういう話をしているんですよ。
　そういう、本当に、相手に対して支援はしている、それは一つの例でしょう。それは、そのことも必要だということは論をまちませんよ。現実の問題について厳しい反省と理解がないと、それはあきまへんで。
　最後に、私、言っておきますけれども、国交省は、シップリサイクルシステムの構築に向けたビジョンの中で、先進国型リサイクルモデルの開発として、十分な解撤能力の確保のために外航大型船を我が国でリサイクルする方策及び政策的な支援を検討すべきであると言っているわけですよ、同じ政府の部内で。国内における船舶リサイクルの事業の再生は、国内での循環型社会の構築という理念への取組もさることながら、鉄資源の確保やＣＯ2排出削減効果への貢献、雇用の創出、地方経済の活性化などさまざまな効果が期待できるとしている。
　そういう道を進むべきであるし、今やっている、そういう開発途上国で危険な作業をやらせるやり方について、そういうのを自主規制するぐらいのことを指導するのが当たり前だということを述べて、終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも条約をお伺いしたいんですが、その前に、本当は条約の質疑をしっかりやりたいので、残りの部分は今後の一般のところでお聞きしていきたいと思いますが、きのう、ニュースが電撃的に走っていまして、北朝鮮の要人が中国の方へ行ったんじゃないかと。
　どうやら、けさのを見ていますと、金与正さんの方じゃなくて、金正恩さんですね、金委員長が北京を訪問された。中国の報道によると、朝鮮半島の非核化についてという部分は出ていますが、恐らくそれだけじゃなくていろいろなことを彼らは議論したんだと思いますが、こうした状況を日本としてどう捉えているのか。大臣、どのようにごらんになっていますか。お伺いできますでしょうか。
○河野国務大臣　金正恩委員長が習近平主席と北京で会談をしたという情報が流れております。
　今、我々としては、さまざまな情報を収集、分析をし、関係国とそれを共有し、今後も引き続きしっかりと連携をしてまいりたいというふうに思っております。公表された情報、公表されておらず確認中の情報、さまざまございますが、しっかり情報の収集、分析に努めてまいりたいと思います。
○丸山委員　ここのところの北朝鮮の動き、非常に素早い、なかなかしたたかな動きが多いなというふうに感じております。
　金正恩委員長、私は同い年でございまして、三十四歳で、誕生日がちょうど二日か三日違いだそうで、私は一月十日で、そういえば大臣も一月十日で、お誕生日でいらっしゃると聞いたんですが、同じで光栄でございます。彼は十三日ですか、三日ぐらいしか違わないということで、非常に彼の動き、同じ世代としても見ておりますが、ここのところの朝鮮半島の情勢を見ていますと、非常に外交の動きが速くて、日本としても、枠組みの中で、蚊帳の外という形にされないようにしっかり見ていく、日本の国益を追求していくという姿勢が非常に大事だと思います。
　時間が少のうございますので、一般で、残りは別の日に聞いていきたいというふうに思いますが、しっかり日本の国益を通していく外交をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、マラケシュ条約の方をお伺いしたいんですけれども、これはやはり権利を守っていく部分も非常に大事だというふうに思います。日本は、コンテンツを世界に売っていく中で日本の権利を守っていくとやっているわけですから、そうした中でしっかりコンテンツの権利を守っていかなきゃいけませんが、一方で、本当に、視覚障害者の方がこうしたものに触れられないという状況を変えたい、この利益の調整というのが非常に難しかったと思うんですね。
　この調整の部分でどのような調整をされてきたのか、そして問題は生じなかったでしょうか。お伺いできますでしょうか。
○永山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、マラケシュ条約を締結するために必要な事項につきまして、別途、著作権法の一部改正法案を国会の方に提出させていただいております。その過程におきまして、審議会の方で意見調整をいたしましたが、審議の過程におきましては、障害者団体からマラケシュ条約の内容にかかわらずさまざまな要望がありまして、それについて二年ほどかけて検討をして、その結果が今国会に提出させていただいております法律案の方に結実しているというふうに考えております。
　最終的な内容につきましては、文化審議会の著作権分科会において、障害者団体及び権利者団体の方から意見聴取を行いました。その際、基本的な内容につきましては御賛成いただいたというふうに承知しておりますが、権利者団体の一部からは、これは改正法が成立した暁でのことですけれども、健常者への流用防止などの法の適正運用、権利保護の実質化という観点から意見があったものというふうに承知しております。
○丸山委員　しっかりそういった御意見も受けとめていただいて、権利の保護の部分もしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　これは、ただ、著作物を点字化していく、音声図書にしていくというのはなかなか手間のかかる作業、大変な作業なんですけれども、今、地元を回っていたりしても、お伺いしていますと、こうした作業はボランティアの方々が協力してやっているのが現状で、なかなかこうしたコンテンツが出てこない、物が出てこないというのが多分最大の課題だなというふうに私は思っているんです。
　これは、本条約を承認してやっていくのであれば、やはりしっかりと国としてバックアップ体制を整えていかなきゃ何の意味もない、ふえなきゃ意味がないですね、障害を持った方が触れられるこうした著作権物がふえなければ意味がありませんので、しっかりこの辺のバックアップ体制を整えていく必要があると考えておりますが、政府としても同じ考えでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　著作物の点字化、音声化につきましては、その多くが点字図書館で行われておりまして、点字図書館の運営に係る費用につきましては、国がその二分の一を負担しているところでございます。
　また、現在、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業という事業がありますが、その事業におきまして、点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成する地方自治体に対して、国として財政支援を行っているところでございます。
　引き続き、著作物の点字化、音声化に必要な支援を実施し、点字図書や録音図書の普及を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　引き続きやっていただくのはやっていただかなきゃいけないんですけれども、今申し上げたように、今の現状のバックアップで、この日本、数％だと言われていますが、少ない、全世界で百万冊発行されているそうですが、そのうち数％しか点字はない、日本も似たようなもので、なかなかふえていないという現状の中で、今と同じことをやっていたら結局一緒だと思います。この条約を承認していくわけですから、しっかりこの部分、より支援をしていくというのが非常に必要だと思いますので、時間がありませんので次に進みたいんですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　シップリサイクル条約の方、お伺いしたいと思います。
　これは、日本がリーダーシップをとってつくってきた条約、何としても外務省としてもやりたいんだと思うんですけれども、一方で、この条約発効に必要な条件を満たすことができるのかなというのが、はたで聞いていて非常に心配な部分があるんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、第一に、締約国数に関し、十五カ国以上が締約すること、第二に、締約国の商船船腹量に関し、世界の商船船腹量の四〇％以上となること、第三に、締約国の船舶解体力に関し、締約国の商船船腹量の合計の三％以上となることという三つの発効要件を充足した後二十四カ月で効力を生ずるということになっております。
　このうち、第一の締約国数でございますが、現在六カ国が締約しております。しかし、二〇一八年内にも、ＥＵ域内法の施行後にＥＵ加盟国による締結の動きが進むと考えられますので、今後数年以内には充足されるという見通しでございます。
　船腹量に関する第二の要件でございますが、世界トップのパナマを含む現在の締約国全体で約二一％でございます。今後、二％を占める我が国、未締約国全体で一九％を占めるＥＵ加盟国及び一二％を占める中国が締結すれば充足されるという見通しでございます。
　また、最後の船舶解体力に関する第三の要件でございますけれども、これは、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足される見通しでございます。
　ちなみに、中国は既に関連国内法の整備を終えており、早期の締結が見込まれますほか、インドも早期締結の意思を示しており、今後数年以内の締結が期待されているところでございます。
○丸山委員　最後にお伺いしたいのは、今回この条約が締結されると、造船所、船主、あとリサイクル施設、それぞれ負担が出てくると思うんですけれども、これはどの程度負担が出てくるのか、そうした方々に対するフォローみたいなものも含めてどういうことになっていくのか、お伺いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、船主側が負うこととなる主な負担でございますけれども、これは造船時の有害物質の目録の作成等の手続的なものでございまして、多大なコスト負担を強いるものではないと考えております。また、現存船については、目録に記載すべき有害物質の種類を減らすなど一定の配慮がなされており、建造、航行スケジュールに影響を与えることなく対応可能となる、そういう見込みでございます。
　また、船舶リサイクル施設につきましては、新たに許可制が導入されることになるわけでございますが、条約の対象となる大型船舶を解体する国内の施設というのは限られております。また、我が国の施設では既に基本的な安全、環境対策はとられていると認識しておりまして、許可の取得に当たり大きな負担は生じていないと考えております。
　なお、本条約は、発効要件充足から発効まで二年間の猶予が設けられており、各関係業界による準備期間というものも十分に確保されていると考えております。
○丸山委員　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上野　宏史君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　吉良　州司君　　　　斉木　武志君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　小林　鷹之君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小林　鷹之君
　　宮澤　博行君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇四号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（阿部知子君紹介）（第六〇五号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官安藤久佳君及び環境省大臣官房審議官米谷仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　皆さん、おはようございます。自民党の辻清人です。
　今回、こうした形で質問の機会を与えていただきました理事、委員長の皆さん、本当にありがとうございます。
　きょうは、与党トップバッターなんですが、古くは、近江商人の言葉で、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしという言葉がございますが、私は、経産委員会というのは、いい経済をつくるのに与党も野党もないということで、与党よし、野党よし、国民よしで、三方よしの委員会運営をしたいなという、そういう意味では、是々非々で、大臣も含めて胸をおかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　格好つけさせていただくのはこのくらいにして、早速、先日の大臣所信について、まず、それに沿った形で随時質問をさせていただきます。
　まず一問目、早速、世耕大臣にお伺いしたいんですが、大臣所信において、第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズということを非常に強調されていて、私も大賛成なんですが、地元に帰りますと、私の地元は東京の下町なんですけれども、コネクテッド・インダストリーズって何だよ、辻君、第四次産業革命って、俺たち中小企業のおやじには参加資格あるのかという声が結構聞こえてきて、ぜひともこの機会に、大臣からそういう方々に対して、皆さんが主役なんです、中小企業の方々がどういう形でこれからの経済のスキームに加わるのかも含めて、コネクテッド・インダストリーズ、第四次産業革命の意義、意図を御説明願えますでしょうか。
○世耕国務大臣　まさに、ＡＩ、ＩｏＴなどでどんどんどんどん産業の構造変化が進んでいく中で、例えば、巨額の投資ができる会社がたくさん存在するアメリカとか、あるいは、一種、一党体制のもと、巨大なビッグデータを集約をすることができる中国ですとか、あるいは、インダストリー四・〇という、まさに製造工程の完全なＩＴ化を進めていっているドイツとか、こういったものに対して日本がどういうふうに対抗していけばいいのか、日本の強みは何なのかという議論の中から、まさにこのコネクテッド・インダストリーズという発想が出てきました。
　日本の強みは何かというと、製造やサービスの現場にたくさん質の高いデータが存在をしている。しかも、それがドイツと決定的に違うのは、やはり中小企業でも、これは今までのＩＴ補助金などの効果もあって、割とデジタルデータを生み出す製造機械というのが結構入っている。
　それが活用されていないということで、まさにこのコネクテッド・インダストリーズというのは、中小企業と大企業と、そして業種を超えて、いろいろなデータを持ち寄って、そして、そのデータを人工知能などに分析させていくことによって、ものづくりやサービスの質を更に高めて国際競争に勝っていくという発想ということになるわけであります。
　だから、まさに中小企業の皆さんも非常に重要なプレーヤーだということであります。
　例えば、製造機械があります。時々、故障するとラインをとめなければいけないわけですけれども、例えば、これをビッグデータで、潤滑油の温度が何度を超えてきて、かつ振動の周波数がこれぐらいのヘルツだとすると間もなく故障するなんということがわかってくる。そうすると、ラインをとめないで、的確にいいタイミングで保守点検を行うことによって故障のないラインをつくるとか、そういうこともできるわけですから、中小企業の皆さんも、コネクテッド・インダストリーズにおいて自分の会社が一体何をやるべきかということをぜひ考えていただきたいと思いますし、ものづくり補助金やＩＴ補助金もうまく使いながら、我々はそういう中小企業の取組をしっかり応援していきたいというふうに思っております。
○辻委員　ありがとうございます。
　確かに、平成二十九年度の補正も含めて、平成三十年度のこれから上がってくる予算案にもそういったさまざまな後押しを組み込んでいることも承知でございますが、蛇足として加えさせていただければ、やはり、日本の企業、例えば地元のそういう工員十人未満の会社なんかを見ていても、自分の会社の中のラインや製造工程をしっかりと整備して仕上げることに関しては非常に日本人は得意だなと思うんですが、ただ、コネクテッドになればなるほど、バリューチェーンといいますか、全体をマクロというか、かなり複眼的に見るスキルというのが必要になってくるということもあります。
　それこそ、世界的な視野を持って自分たちの立ち位置を決めなければいけないということでは、やはりこれは、もちろん経産省もそうですが、地元の商工会議所等も含めて、そういうコンサルティングもやっていかないとこれは成り立たないと思いますので、そういった部分でも、もう釈迦に説法だと思いますけれども、大臣からもそういう形で応援をいただきたいと思うと同時に、私、専門として安全保障をずっとやっていた観点からして、サイバーセキュリティー、企業がつながればつながるほど、サイバーセキュリティーに対するやはり対策というのも同時に構築していかなければいけないと思うんですね。これは実際、調査データにも出ていますし、現場で私が経営者の方と話していると、自分たちの企業の規模だとサイバーテロの対象にはならないんじゃないかと思っている企業の方々が非常に多いことを逆に危惧をしてしまいます。
　こういった観点から、第四次産業革命、それこそ、コネクテッド、つながればつながるほどサイバーテロを受けたときの被害が大きくなる可能性というのは非常に高まっていますが、そういった対策を講じるに当たって、経産省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、コネクテッド・インダストリーズになりますと、つながっていくわけでございますので、悪意のある者から見たら、それだけサイバーアタックといいますか、サイバー攻撃の機会がふえる、あるいは増すという側面もございます。
　そういう観点から、コネクテッド・インダストリーズを進めるに当たりましては、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策と一体で同時に進めることが必要だ。
　具体的に何をするのかということなんですけれども、私どもは、中小企業の経営者に向けて、経営者としてどういうサイバーセキュリティーの対策をしたらいいのかというガイドラインを策定して、わかりやすく示しております。その中で、例えば、五カ条というんですけれども、五つぐらいの、例えばウイルス対策ソフトが入っているかどうかとか、幾つかのポイントを明示しまして、それに自分が合致しているということになりますと自己宣言をするセキュリティーアクション制度というようなものもありまして、それを活用していただくということを考えております。
　それから、今委員御指摘の、バリューチェーンというお話がありましたが、サプライチェーン全体、つまり、車を例にとりますと、完成車というのは数万点の部品で成り立っております。その部品の企業も全部含めて、全体としてどういうふうなフレームワークでサイバーセキュリティーをやったらいいのかという俯瞰した対策も同時に進めたいというふうに考えております。
　それからまた、これから御審議いただく中小企業の経営強化法の改正案におきましては、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するベンダーを情報処理支援機関と認定をして、どういうふうなＩＴベンダーがわかりやすい情報処理支援機関なのかということをわかりやすく示して、その機関に対して、いわゆるＩＰＡなどがサイバーセキュリティーの情報提供を実施するというこの仕組みで、中小企業の方にも、どういうツールを使ってサイバーセキュリティーを高めていったらいいのかということがわかりやすい仕組みをつくりたいというふうに考えております。
　こうした取組によりまして、中小企業を含めました産業全体のサイバーセキュリティー対策を強化していきたいというふうに考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　これは、各国ともそれぞれ、現在進行形で、それこそサイバーセキュリティーというのは、もう全世界的な共通課題として今構築しようとしている中でございますが、特にこれから細分化して日本も取り組んでいかなければいけない。これには本当に私も協力をさせていただきますが、ぜひともよろしくお願いいたします。
　中小企業つながりで次にお聞きしたいのが、ことしの四月から、大きな運用の変化として、事業承継の税制の抜本改正、四月から時限で十年間、始まりますが、これは私、非常に大事な局面に日本の経済は入っていると思いまして、それこそ、世代交代をしたい企業も含めて、今まではなかなか事業承継、運用しにくいという声があった中で、今回ラストチャンスだと私は思っていまして、今回、大臣所信に対する質問でございますので、ざくっと、そもそもこの事業承継税制に対して経産省としてどのように対応していくのか、ちょっとばくっとした質問なんですけれども、まずそれに対してお答えいただけますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたように、まさに中小企業の経営者の皆様方が大変高齢化の時代を迎えておるということで、中小企業の皆様方御自身にとっても事業承継は大変大切な課題であると同時に、日本経済全体の問題であるということで、まさに待ったなしの課題である、このような認識を持たせていただいております。
　事業承継税制、今御指摘がございましたように、これまで制度としてあったわけでございますが、なかなか使いにくいという御指摘がございました。今回、期限を十年間ということに限らせていただいて、さまざまな制約を最大限撤廃をさせていただいたところでございます。
　一例を申し上げますと、事業承継をした段階におきまして、現金で大体半分程度は納税をしなければいけないということであったわけでございますが、承継時におきましては、贈与税、相続税の支払い負担は実質ゼロにさせていただく。また、雇用要件というのがあったわけでございますけれども、雇用は維持していただくことは大変大切でございますけれども、人手不足の中でどうしても雇用要件を切ってしまう、こういう実態もございました。こういったことを課税の要件にするという、そういった制約を取り外させていただいたということでございます。
　他方、税制を改正すればこれで済むということではないと思っております。まさに早目早目の気づきの機会を経営者の皆様方に与えさせていただいて、早目に準備をしていただく。また、事業承継を契機として、生産性向上を上げて、承継をした後の企業がしっかり、うまく飛び立っていただく、こういうようなことが必要であると思っておりまして、事前から後までしっかりとフォローさせていただくということで、私ども、切れ目のない御支援を総力戦でやらせていただく、このような考えでございます。