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○政府委員（花輪隆昭君）　最近における北京の混乱が何らか影響を与えるのではないかという御心配でございます。
　実は、永住帰国のグループがここの国の混乱が起きました最中に既に北京に集結をいたしておりまして、果たして訪日できるかどうかということで若干の心配をしておったわけでございますが、幸い無事帰国のグループは成田へ到着いたしまして所沢のセンターに入ることができたということで、当面その後の動きといたしましては特段心配されることはないと直接的には考えております。
　それから、今後の肉親捜しの計画でございますが、本年度は当面五十名の肉親捜しにつきまして予定いたしております。必要があればさらにこれは最後の一人まで肉親捜しを実施するということにいたしておりますので、来年度も所要の人員につきまして予算を計上したいということで現在検討をいたしておる段階でございます。
　それからさらに、帰国後一番大事な自立の問題でございます。これは先生も御案内のように、昨年実態調査の結果を発表いたしたわけでございますが、帰国孤児の七割の者が帰ってきてよかったというふうなことを言っているわけでございまして、その意味では私ども大変一安心はいたしたわけでございますが、なお自立助成のためのいろいろな長期的な研修の施策、一年間にわたりまする研修体制というものを既につくってはございますけれども、やはり帰国孤児の世帯一つ一つを見ますと、個別具体的にはまだいろいろな問題を抱えているようでございます。そういう意味におきましては、自立に向けましてさらに私どもも努力を傾注してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（前島英三郎君）　それでは、午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分休憩
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査のうち厚生行政に関する件の三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　私は主として原爆被爆者に関する特別措置法の関係につきまして質問をいたします。
　最初に、自動スライド制と被爆者対策との関係についてお尋ねするんですが、その前提条件として今回の改正法律案を見ますと、改正の趣旨の二項目に物価スライドを自動的に行うんだということが書いてございます。そうすると、この法律改正との関係はどうなるんだろうかという疑問がありますので、まずその点についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　従来、健康管理手当等原爆の諸手当につきましては、老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考えまして額の改定が行われてきたわけでございますが、今回提案申し上げている法案の中の考え方は、現在提案さしていただいております年金法の改正案において老齢福祉年金について完全自動物価スライドの導入を行うということをしているわけでございます。従来から実質的に老齢福祉年金の引き上げに連動して原爆諸手当を引き上げてきておったというところから、今後とも同様の引き上げを行うことを明らかにするという意味からも、老齢福祉年金と同様に自動物価スライドの規定を置くこととしたものでございます。
　なお、今後国民の生活水準が変動する等によりまして物価スライドだけで対応することが困難であり、手当額の構造的水準の見直しが必要となるような状態が生じた場合には、法律上規定されている額につきましてさらに所要の見直しを行うことはあり得るというふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　回りくどく言わずにあっさり言ってもらいたいんですが、つまり、諸手当の増額は物価スライドによって毎年上がればやるんだと。ところが、今までは毎年法律の改正案を出されておったわけなんですが、手当はやるんだけれども、法律改正案との関係はどうなるのかということを言っておるんです。例えば、私が初めに聞いたところによりますと、法案の提出は原則として年金政策改定が行われる五年に一度ということになるのではないかというふうに伺っておるのですが、その点の関係はどうかということなんです。
○政府委員（北川定謙君）　ただいまも申し上げましたように、必ずしも五年という基準はないわけでありますけれども、手当額の構造的水準の見直しが必要になれば、そういう場合には法律改正が当然考えられてしかるべきと、こういうふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　私の理解では、物価が上がったほど手当は改定する、しかし物価が上昇した以上に手当の改正をする場合には法律改正案を出すと、こう理解したんですね。そうすると、物価が余り上がらないときに、あるいはまた物価以上に手当を上げないときには法律の改正案は出さないということに私は理解するわけですね。
　そうした場合に非常に問題になりますのは、従来でありますと毎年法律の改正案が提案されておりました。そして、それを通じて国会でいろんな論戦が戦わされまして、被爆者に対する周辺的な福祉措置がそれなりに僕は改善されてきたというふうに思います。例えば、今行われておる調査の解析結果が発表される時期が近いわけなんでございますが、そういう死没者調査などの実態がわかったときに国会でやっぱりやりとりをやらなきゃいかぬと思うんです、政府側と。そういうときに、法律の改正案がない場合にはなかなかできないという状況に直面するんではないかと私は思うわけです。そうすると、せっかく被爆者の皆さんがいろんな意見をお持ちなのに、法律の改正案がない場合にはそういうお気持ちを私どもは国会に反映することができないわけでございます。仮にこれが五年に一回になれば五年間は何にもできないということになるわけなんですね。それでは本当に被爆者の皆さんに対する手厚い福祉措置というものができないんではないか、こういう私は心配があるもので、今回の改正措置をとられた理由はどこにあるかということを伺っておるわけなんです。
○政府委員（北川定謙君）　原爆の諸手当額の改定につきましては、従来から先ほども申し上げましたように老齢福祉年金に連動して改定が行われてきた、こういう実績を踏まえて、今回この辺を合理化をしようということで今回の改正法案を提案しておるわけでございます。
　なお、先生が非常に御心配をいただいております、今後法律改正のチャンスがないと原爆被爆者問題についての議論ができないのではないか、こういう御指摘であろうと思うのでありますが、私どもといたしましては、こういう社会労働委員会の場もございますし、あるいは予算委員会等における予算審議の場もございますので、今後とも被爆者の方々からいろんな御要望があれば、そういう点でそういう場で御議論がいただけますし、また政府といたしましても被爆者の方々からの要望に十分耳を傾け、高齢化をする被爆者の援護施策の充実を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○浜本万三君　それは大変局長詭弁なんです。もちろんそれは我々予算委員会でもやりますけれども、やっぱり法律案が提案されて議論するところに真実味があるわけなんですよ。だから私は今の局長の答弁はこれは了解するわけにいきません。
　そこで大臣にお尋ねするんですが、今お聞きのように、毎年の法案審議がなされる中で被爆者の対策が前進をしておるというふうに思います。そこで今度のような法案の改正措置が行われますと、被爆者の皆さんに対する積極的な施策ができないんではないかという心配を私は持っているわけなんです。そこで、大臣は今後どのようなやり方で被爆者の願いを吸い上げ関連施策を充実されようとしておるのか、担当大臣としてしっかりした御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　被爆者に対して、今までもそうでしたけれども、いろいろの場において陳情を受けております。また国会におきましても、それぞれの方々から援護策の充実方を望む声が強い。そういう意見を聞きながら、現行法でできるだけの措置を拡充していきたいというふうに考えております。
○浜本万三君　大臣誤解しちゃいかぬのですが、現行法でと言っても、それはなかなか法案が提案されなければ、さっき言ったように担当大臣として真剣にやっぱり被爆者の皆さんの要望を聞いていただくことはできないんですよ。そういう点、私は非常に危惧を持っておりますから、今答弁されたそういう精神は今後の施策の中で忘れないようにしてもらいたいと思います。
　次は援護法の制定問題についてお尋ねするんですが、私は、被爆のときに筆舌に尽くしがたい生き地獄の中から現在まで被爆者の方々は生き抜いてこられまして、来年は四十五周年を迎えることになるわけでございます。被爆者の心というのは一日としていえることがなかったと思います。逆に言えば、高齢化と病苦と貧困、孤独などの進行によりまして、一層極限を超える状況に追い込まれておると思います。
　昭和六十年度被爆者実態調査によりましても、そのことが浮き彫りになっておるわけでございます。そのことが、だれであろうともこれは否定することのできない客観的な事実であることは、もう大臣も御承知のことだと思います。それをお認めになるとすれば、その当時の帰結として、被爆者援護法の一刻も早い制定が必要であると思うわけでございます。
　特に私は、地元の広島出身議員といたしまして、四十九年に議席をいただいて参議院に籍を置かしていただいておるわけでありますが、それ以来、私自体の重要な政策として、一貫して日本政府が戦争責任を明らかにして、その償いとして国家補償の原則に基づく援護法を制定されるように強く求めてきたところでございます。五十年には本院の本会議で趣旨説明をさしていただき、毎年の法改正の際には援護法の制定を中心に被爆者の福祉対策の充実を強く政府に要求してきたところでございますが、小泉厚生大臣は、前途ある政治家とされまして、援護法の制定についてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　さきの大戦で多くの方々が犠牲になられまして、特に原爆による被害というもの、これは大変悲惨なものであった。また放射線による特別の被害というそういう点に着目して、現在の法の中で少しでも施策を充実していきたいということで対処しております。
　私も去る三月でしたか広島に伺いまして、あの原爆記念館、市長の案内をいただきましてつぶさに拝見させていただきまして、改めてあの原爆被害の無残さといいますか悲惨さに心を痛めた一人でございます。
　戦争による被害というのは多くの国民がひとしく受けたわけであり、今回新たに援護法をもってやるということは、他の戦争被災者の立場も考えて、これまた別の問題なり影響が出てくるんじゃないか。ですから、現行二法で少しでも施策の充実に努めていくということが政府として適当ではないかと思っております。
○浜本万三君　私は、大臣を相当信頼しておったんですが、今のお答えは五十五年の基本懇報告を一歩も出ない極めて遺憾な御答弁だと思いまして、やや失望いたしました。もうちょっとやはり積極的な御発言があるかと思ったんですが。
　そこで、ではお尋ねするんですが、援護法制定問題につきましては、大臣も御承知のように、たくさんの衆参両院議員が制定について御賛成の署名をされておるわけでございます。六月八日時点でどのぐらいいらっしゃるかと申しますと、衆議院で二百九十四名、これは現在人員の五九・二％の数字になります。それから参議院では百四十五名、同じく五八％の賛成を示しておられるわけでございます。こういうような国会議員が賛同署名をされております。この中には、基本懇報告が出された当時の総理大臣であられました鈴木元首相もおられます。それから森下元厚生大臣、さらには厚生省の元事務次官をされておりました経験のある議員で戸沢さんと曽根田さんも含まれております。また現在の宇野内閣の閣僚を見ましても、堀内さん、村岡さん、野中さん、塩川さんの四閣僚が署名されております。それから田村衆議院議長も署名されております。党三役でも、水野総務会長、村田政調会長等が署名されておるのでございます。
　小泉厚生大臣は、政治家として、今述べたような方々がたくさん署名をされて国会議員の過半数になっておるという事実をお聞きになりまして、私は政治的な重みをお感じになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、率直に御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　個々の国会議員の方々がどういう事情で署名をされたかということについては詳しく承知しておりませんが、やはり国会議員の立場として原爆被爆者の福祉充実策に少しでも努力しよう、施策の拡充に取り組もうという、そういう趣旨に私は賛同して署名されたんじゃないかと思っております。
　しかし、政府として、また私の所属している与党、自由民主党として正式に原爆援護法を制定しようという、そういう結論を得たということは伺っておりません。
○浜本万三君　やっぱり個々の議員の皆さんが率直に自分の意思表示をされるということは、これは政治的には非常に尊いというふうに思います。担当の大臣とされましては、そういう国会議員の御意思を重く見られる必要があるんではないかと思うわけです。
　さらに申しますと、いわゆる基本懇報告というのは戦争被害受忍論というものを出された報告でございますが、当時の総理大臣であられました鈴木先生が署名されておることは、私は大変意義が大きいと思うのであります。私は、非常に鈴木先生の署名を意を強くして受け取ったわけでございます。
　こうしたいわば状況の変化を踏まえ、また六十年度調査で被爆者の福祉ニーズが一層高まっている状況が明らかになっておりますので、死没者調査の結果も発表されました後には、私は被爆者対策を冷静に見直してもらいたいというふうに思います。そういう用意がおありでしょうか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　この点につきましては長い議論が続いてきておるわけでございますが、私ども政府といたしましては、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、他の一般戦災者との均衡ということがやはり大きな要素でございますので、そういう点を考えながら、その枠の中で被爆者対策の充実ということに今後とも一層努力をしていくということで考えておるわけでございます。今回のこれから発表されます死没者調査の結果ですとか、そういう点を踏まえましても、やはり政府の基本的考え方は現在の基本的な方向の上にやってまいりたい、このように考えているわけでございますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
○浜本万三君　五十一分までですから、時間があれば後また国の責任論の問題については触れたいと思いますが、時間がありませんので、次にまいりたいと思います。
　死没者に対する措置の問題なんですが、今までの論点とは少し視点を変えて伺ってみたいと思います。
　六十年度調査においては、私どもの長年の懸案であった死没者調査が初めて実施され、ことしの夏以降そう遠くない時期に解析結果が発表される状況にあると匿いておりますが、そこで最大のポイントになると思いますのは、全容が明らかになった死没者に対して、国としてどのような措置をとるかということであります。現段階での政府の認識を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
○政府委員（北川定謙君）　この点につきましても、従来からいろんな場面で御答弁を申し上げているわけでございますが、六十年度調査における死没者調査のねらいといいますのは、原爆の被害というものをできるだけ正確に後世に残す、こういう目的を持っておるわけでございまして、被爆後既に四十年余を経てだんだんと関係者の記憶が薄れないそのうちにできるだけ現在ある情報を把握しておきたい、こういう観点から死没者調査を行ったわけでございます。そういう意味では、この結果をもって直ちに政府が新しい施策を手がけるというようなことについては考えていないところでございます。
○浜本万三君　死没者の弔意の問題について、これまでの経過を振り返りながらちょっとお尋ねしてみたいと思います。
　調査の目的につきましては、政府はかねてから死没者の状況を明らかにするための資料を得るためと、今のような説明が前からございます。それはよく承知しております。さきの衆議院での答弁におきましても同様のお答えをなされております。これも私聞いております。しかし、弔意をあらわす方法につきましては、六十一年の本委員会におきまして、当時の今井大臣は私の質問に対して、「今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたい」というふうに答弁をされました。それから、昨年、藤本厚生大臣は、これは十分考えていかなければならない大きな問題だという認識は持っています、こういう御答弁でございました。そして、基本懇報告のよって立つ原爆受忍論についても、放射線による健康被害という特別の事情、特別の犠牲については受忍すべきものであるというふうに考えていない、こういうふうな答弁をされておるわけでありますが、これは当然現大臣も引き継がれた上での御答弁があるものだというふうに思います。
　そこで、もう一回小泉厚生大臣に伺うのですが、死没者に対する弔意をあらわす方法について大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前大臣の答弁も今お伺いいたしました。そして、近く死没者調査のまとまった結果が出るという予定でもありますので、その死没者調査がまとまった段階で、どういう形で弔意をあらわすことができるか、それを検討してみたいと思います。
○浜本万三君　死没者調査がまとまった段階で弔意のあらわし方を検討してみたい、こういうふうに伺ってよろしいですね。——わかりました。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、衆議院の会議録を読みますと、北川局長は、死没者調査をやること自体が亡くなった方に対して弔意をあらわす方法であり、弔慰金のようなものは現段階では考えていないと答弁をされておるわけでありますが、大臣は本当にこのようなやり方でよいと思っていらっしゃるのでしょうか。また、現段階で考えていないということは、政治的な決断があれば将来的には見直す用意があるというふうにお考えになっておられるのでしょうか。この点、これは局長と大臣、お二方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　弔意という考え方につきましては、いろいろと御意見がありますし、その考え方の間には幅があるわけでございます。
　政府といたしましては、先国会でも衆議院の方でも御答弁申し上げておりますように、こういう原爆被爆の大きさ、あるいは原爆によって亡くなられた方々のお名前をきちんと後世に記録をする、こういうことも弔意の一つのあらわし方ではないか。政府は、現段階におきましては、そういう考え方で進めてきておるわけでございます。
　先ほど来先生が御指摘のような今井元大臣の御答弁の中にも、弔慰金にかかわること等については否定をされておるわけでございまして、これは他の一般の戦災者との均衡ということの上に立って、国民のコンセンサスがどのようにして得られるのか、そういうことを考えた上で慎重に対応していく必要があるという基本的な姿勢をとっているわけでございますので、その点についても十分御理解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろいろな各方面の御意見を伺いながら、どういう形で弔意をあらわすことができるか、そのまとまった段階で検討していきたいというのが一番いいのじゃないか。どういう形で調査が出てくるか、またいろいろな方面の御意見がありますから、この時点で結論めいたことを言うよりも、そういうまとまった段階で、先ほども申しましたような、どういう方法があるか、じっくりと検討してみたいと思います。
○浜本万三君　わかりました。
　それから次は、もちろんこれも調査に基づいた後のことになるかもわかりませんが、一つだけ残って我々が気にかけておりますことは、法律の施行前に死亡した被爆者に対しまして何らかの弔意を示すべきではないか。法律ができましてからは死没者に葬祭料が支給されておるのですが、法律施行以前の被爆者の死没者に対しまして何らかの弔意を示すべきではないかという気持ちがまだずっと残っておるわけなんでございますが、この点については再考される余地はございませんか。また、再考されないとすればどういう問題があるのでしょうか。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘の死没者に対する葬祭料を法律の制定前にさかのぼって支給することができないかという御質問でございますが、これは政府としては非常に困難であるというふうに考えております。
　その理由は、昭和四十四年度には葬祭料が制度化されているわけでございますが、この葬祭料というものは、現在生きておられる被爆者の方々のお気持ち、つまり、いろんな不安を抱えて現在生活をされておられる、その上にその死後の葬祭の費用等についても非常にいろんな不安を持っておられる、そういうことがむしろ健康にいろんな影響が及ぶのではないか、そういうような気持ちも込めて葬祭料というものを支給するという考え方をとっておるわけでございまして、これはその遺族に対する弔慰金としての性格を有するものではないわけでございます。したがいまして、葬祭料につきましては、制度創設前にさかのぼってこれを支給するということは制度上大変困難があるというふうに考えております。
　また、被爆者対策は、放射線による健康被害という特別の事情に着目して行われておるものでございまして、このような状態にない死没者の遺族に対して弔慰金を支給するという考え方は、先ほど来申し上げておりますように一般戦災者との均衡上困難があるのではないか、このように考えるものでございます。
○浜本万三君　ますます援護法制定の必要性を痛感するわけなんですが、続きまして被爆についての国の責任問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
　私が申し上げております中で最も根源的な部分は、実は金銭の問題ではないことを知ってもらいたいんですよ。国家が、みずからの責任と権限において始められた戦争の被害者である被爆者に対し、その責任を認め、謝罪する意思があるかないかということを尋ねておるわけでございます。この際、大臣にとくと御理解をいただきたいと思っておるわけなんです。一体、厚生大臣は原爆被爆についての国の責任についてはどういう御認識を持っていらっしゃるのか、この際お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国の戦争責任といいますか、国の責任ということを考えた場合、原爆被爆者のみならず、国民一人一人が大きな犠牲をあの戦争によってこうむったと思います。しかし、原子爆弾というあの放射線による特別被害、そういうものに国としては着目して現行の原爆二法というものを制定し、それによっていろいろな施策を講じている。ですから、広い意味の戦争責任はやはり国として感じなきゃいけない。戦争というものを起こさない、これが国家として、また政治家として私は最大の責務ではないかと思っております。
○浜本万三君　さっき厚生大臣は、弔意をあらわす方法については調査の内容が明らかになった後にやりたいと、こういうふうにおっしゃいましたのですが、もう一つその問題についてお尋ねいたしたいのは、やっぱりこれは真剣に検討する場を設けてもらいたいというのが私の気持ちでございます。どういうところで真剣に検討していただけるのか、検討をする場所ですね、機関といいましょうか、そういうものについて今お考えは出ませんか。
○政府委員（北川定謙君）　現在、この調査につきましては、広島、長崎両市を中心とする現場において主としてこれは行政当局が中心になって進めておるわけでございます。そういうところから、この調査の結果の取りまとめというのは行政内部で取りまとめを行うということになるわけでございますが、その結果を踏まえてどのように考えていくのかというふうにさっき大臣が御答弁申し上げているところでございまして、現段階では、まだどういう形がいいのかというようなことについては行政当局としてはお答えするものを持っておりませんので、先ほどの大臣の御答弁を踏まえて慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○浜本万三君　さっき私は、死没者調査のまとめるめどについて私の聞いた推測の範囲で申し上げたのですが、つまり夏までにということを伺っておったものですからそういう話を申し上げたのですが、これはいつごろまでに大体まとめられる見込みなんでしょうか。私が夏までにという思いのまま申し上げても何かこれはっきりしないようでございますから、いつごろまでにまとめられる見通しであるのかということをまずお尋ねいたしたいと思います。そして、まとめられる中身の骨子のようなものがもしわかればお知らせをいただきたいと思うわけです。
○政府委員（北川定謙君）　取りまとめの時期につきましては、私どももこの夏をめどにというふうに考えてそのようにも申し上げたこともあるわけでございますが、実際問題として、この調査は具体的に手がけてみるといろんな問題を含んでおるわけでございます。これは浜本先生も現地のお話などを伺ってあるいは御存じをいただいておられるというふうにも思いますが、今回の六十年の調査にあわせて行ったわけでございます。
　その際に、例えば一人のＡという人に対していろんな方が記憶をたどって記載をされておられるわけでございまして、この延べ数というのは非常に多くなっておりまして、四十四、五万くらいの数になっておるわけでございますね。この数の特定というものもなかなか難しい。これは重複がかなり入っておるわけでございまして、しかもそれは姓名とか生年月日とか、あるいは死亡された時期とか、病気とか、こういうものを突き合わせていってみますとなかなかうまく一致しないというようなことが起こってまいるわけでございます。
　それで、それを何とかいろんな推論を重ねながら現地で整理をして、その上でさらに、既に広島、長崎両市が保有しております死没者のいろんな記録があるわけでございますけれども、過去のそういうものとマッチングをしながらさらにアウトラインを明確にしていく、こういう作業がどうしても行われなければいけないわけでございます。そのために非常に大きなエネルギーと日時を要しておるわけでございまして、そういう点で大変私どもの最初の見直しが悪かった点については反省をしておるわけでございますが、やはり百点というものではなくても現在取りまとめたものについてある程度早く報告したい、こういう気持ちでやっておるわけでございます。
　そうして、どのような項目になるのかということでございますが、これは非常に言葉で申し上げると簡単なことになりますが、性、年齢別に、どの時点でどの地域で被爆した人が、どういうふうな病気でいっ亡くなっていかれたかということをできるだけ正確にまとめていきたい、このように考えているわけでございます。
○浜本万三君　だから私は、中間報告的なものをしてもらって、それに対していろんな意見を伺って立派なものをまとめてもらいたい、こういう気持ちでもう数年前から中間報告中間報告ということをあなたにお願いしておるわけなんですが、なかなかそれができない。だから私は、今ある程度まとまったものというふうに発言されたのでそれに期待をしておるのですが、とにかく夏の時点でまとまったものは発表して、皆さんから意見を聞いていいまとめができるようにやってもらいたいと思います。
　それから次は、最も私が重視しておりますのは自由記載欄の記載の扱いなんです。これは単に被爆者の年齢とか性別とか被爆の状況等々を統計的に集計することだけではだめだと思います。特に、自由記載欄の分析を含めることは重要であるというふうに思います。したがって、この欄の取り扱いについてどうされようとしておるのか説明願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　この自由記載欄は、調査を企画した私どもといたしましても、被爆者、被爆を受けて生存をされておられる方々の生の声をいかに記録にとどめるか、こういう観点から行ったわけでありますが、調査の結果を拝見しますと、簡単なものもありますが、非常にるるそのときの状況を記録されたものがありまして、精粗まちまちであるわけでございます。
　これをこのまま外にお出しするといっても膨大なことになるので、何とか統計的に数量化をしてまず発表するような方法がないかということで、今やっておりますのは、テーマごとにどういう記載があったか。例えば平和問題ですとかあるいは援護法の制定についての考え方だとか、あるいはいろんな手当の充実だとか、あるいは健康診断制度の問題だとか、さらには被爆者のいろんな惨状を訴えるものであるとか、その他いろいろあるわけでありますが、十一項目にまとめてどんな記載があったのかということを今集計しておる段階でございます。
　したがって、被爆者の方々の健康に対する不安だとかその他の要望がある程度そういうところがら具体化した答えが出てくるのではないのかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○浜本万三君　時間がないので、この点につきまして要望しておきたいと思いますのは、人類史上二つとない貴重な調査であり、また我々が後の世代の人に的確に伝えなければならない歴史的な意味を持っておるものだと思います。それだけに、可能な限り原爆被爆の実相が明らかになるような形での報告の取りまとめを強く要望しておきたいと思います。
　それから次は、毒ガスとの因果関係の究明について、大久野島問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大久野島の毒ガス障害者対策につきまして、かねがね厚生省も意を用いておられると思うのでありますが、これは先般の本委員会におきまして私から質問をいたしたのでございますが、大久野島の毒ガス製造工場でその仕事に従事しておりました者のうち、軍との間に身分関係のあったいわゆる旧令組合員と、それから国家総動員法、徴用令等により徴用された動員学徒、人夫等の毒ガス障害者の援護対策に相当の開きがあるのではないかと私は思います。これを埋めてもらいたいという質問を何回もしたのですが、当局の方ではこの差一異を、共済組合員とは作業内容が異なるため組合員ほどの症状の者がないということ、そういう答弁でございました。私が伺っている範囲内では、実際こうした方々が同じような症状であるということも伺っておるわけでございます。
　昨年もこの問題について質問をいたしましたときに、厚生省の担当局長さんが、本当に差がなかったかどうかを確認する作業から始まる旨の答弁をなされております。毒ガスとの因果関係についての疑問点の究明はその後どの程度進んでおるのか、お知らせをいただきたいと思います。
　それから、あわせてお尋ねをしておきたいと思いますのは、私の気持ちといたしましては、ぜひ一刻も早く究明を行ってもらって、救済面での格差の解消に努めてもらいたいと思っております。
　以上、二つの点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　大久野島の毒ガス問題については、ただいま先生が御指摘いただいたまさにそのとおりの経過をたどっておるわけでございまして、その結果として、現在、厚生省といたしましては現地の専門家を中心に研究調査班を組んでおるところでございます。六十三年度から具体的な作業に入っておるわけでございますが、現在いろんな資料の収集あるいは情報の収集というようなことをやっておるところでございまして、三年くらいをめどにいろんな問題点について一つの結論を出したい、このように考えておるわけでございます。
　それから第二の点の、旧令共済関係者とそれから動員学徒との差というか、同じような状況が確認をされた場合にはそれなりの対応をする必要があるというようなことについては、私どもも事実がそういうことであればそういうための対応をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、もっと科学的な分析が進んだ段階でどのようにするかは検討さぜていただきたい、このように考えております。
○浜本万三君　大臣にこれはお願いしておくんですが、一刻も早く究明を行ってもらいまして、恐らく差がないんだろうと思うので、旧令共済の組合員と同じような措置を他の人にもとってもらうように要望しておきたいと思いますが、大臣ちょっと、よろしいというふうに答えてください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　現在、実情について専門家の方々に研究をお願いしている段階でありますので、よく結果を見て検討していきたいと考えております。
○浜本万三君　時間が来たので最後の質問に入るのですが、先般私が地方に帰っておりましたら、私どもの方の地方の新聞の中に「放影研移転決定へ」という見出しで、ほぼ広島大学工学部跡地に放影研が移転する旨の報道がなされておりました。
　この記事によりますと、来年度予算で恐らくこれは調査費ぐらいつけなければ準備が間に合わぬのじゃないかというふうに思いますけれども、放影研移転の現時点における状況と、来年度は予算の中で調査費等をつけられる用意があるのかないのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　放影研の移転問題につきましては、地元では大変重大な関心が持たれておるわけでございますが、これは昭和五十五年の十月に広島市から移転の申し出があったことは事実でありますが、まだ現段階で政府としてあるいは放影研として具体的な話し合いには入っている段階ではございません。
　御承知のように、放影研の運営に関しましては日米両国が共同して行うという形になっておりますので、移転の内容についてこれからさらに具体的な話が進めば放影研とも政府は協議し、また米国側とも相談しながら検討してまいる必要があるわけでございますので、来年度予算において直ちに調査費というところまではまだまいってないというのが実情でございます。
○浜本万三君　大体新聞の方が先行しておるんですよ。来年度予算も調査費ぐらいつけなきゃいかぬだろう、そういうふうに言っているので、もうちょっと決まっておることがあればはっきり言っておいてくださいよ。
○政府委員（北川定謙君）　現段階におきましてはまだそこまで具体化をしておりませんので、今後関係者の間で十分に議論してまいりたい、このように思っております。
○浜本万三君　時間が来ましたので、終わります。
○渡辺四郎君　大変済みません、突然の質問通告であります。先ほど山本委員の方から国民保険料関係の問題についての質問がありました。次の二つについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんです。
　国民年金も毎年四百円ずつ引き上げていくという方向を出されておる。その中でやっぱり国保の徴収というのはどんどん収納率は低下をしていくんではないか。そういう中で各自治体は徴収率の向上のために大変な実は力を入れておりますが、問題は非常にやっぱり財政が厳しいものですから、この徴収に当たる職員は非常勤職員の活用を非常に多く進めてきた。その非常勤職員の労働条件というのが非常に実は劣悪であって、厚生省にお聞きをしたいのは、第一点は、このような状態の労働者をどんどんつくり出していいかどうかということをまずお伺いをしたい。
　それから二つ目に、今私が申し上げたことそのものは厚生省にも責任があるというふうに実は申し上げたいわけです。と申し上げますのは、徴収のために例えば非常勤職員に何人委託をしても、事務費の算定そのものが御承知のとおり被保険者の数で決まるという事務費の国庫負担の現在のあり方、ここらについて私はやっぱり不合理ではないか、だから現在の国庫負担のあり方そのものを厚生省は抜本的に検討すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（坂本龍彦君）　国民健康保険の保険料の徴収は、いわゆる被用者保険のように源泉徴収ができませんので、確かになかなか困難な問題が多いわけでございまして、各市町村においても非常に苦労をされておるわけでございます。
　その際に、ただいま御指摘がありましたように、本来であれば市町村の常勤職員が徴収に当たるということでありますけれども、現実問題といたしまして、いろいろな職業の方あるいは生活状態の方が被保険者の中におられますので、例えば常勤職員よりも非常勤の職員がこの徴収事務に当たった方が収納という意味で効率的であるというケースも考えられるわけでございます。例えば、非常勤の方でやりますと勤務時間等の関係もございますし、また相手方の都合に合わせた活動もできるということで、厚生省としては市町村の実情に応じてどのような方を徴収に当たらせるかということを判断して実際に行っていただきたい、こう考えておるわけでございますので、一律に非常勤職員でやれというようなことを言っておるわけではございません。
　また、事務費の国庫負担の問題でございますけれども、この事務費につきましては、保険料徴収のほかに適用あるいは給付その他全体の事務を対象としておるわけでありますけれども、基本的にはやはり被保険者数を基本とせざるを得ない。各市町村いろいろな事情があると存じますけれども、そういった個別の事情について直接対応するというのは実際には困難であるわけでございます。しかしながらその際においても、例えば世帯数であるとかあるいは被保険者の異動の状況であるとか、あるいは給与の高低による地域区分といったようなものを勘案してこの算定をいたすことになっておりますし、また現実に事務費の交付の単価については人件費の動向等を考慮して毎年改定を行っている、こういう状況でございます。
○渡辺四郎君　あと回答は要りません、時間がありませんから要望しておきます。
　平成二年から国保そのものを抜本的に見直すという政府の方針もあるようですから、今あなたがおっしゃったように財政がゆったりあれば正規職員を配置する、実際財政がないものだから無理してやっぱり非常勤職員の皆さんにお願いしているわけです。そういう実情も踏まえて、抜本改正を目指す段階ではひとつぜひ検討の課題に入れていただきたい、要望しておきたいと思います。
　大変申しわけありません、関連して労働省の婦人局の方にお尋ねをいたしますが、先般来厚生省の方も高齢化社会に向けての老人福祉対策なんかについて、実は大幅な特に女子労働者を中心に増員計画等、あるいは職種の人員増を計画しております。今、全体の労働人口の中の約四〇％近くが女子労働者で占められておる、ますます増大するであろうという傾向にあるわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、今日まで与野党の先生方、特に婦人議員の先生方を中心にいわゆる育児休業法問題について法制化を要求してまいりました。しかしその後、現在では野党の議員提案として継続審議になっております。
　婦人局にお聞きをしたいのは、この労働時報の中にもありますように、婦人局で「育児休業制度のおすすめ」ですか、そういうことで奨励をしながら、ことしの十月、一カ月間を奨励期間、普及期間だというふうに設定をされました。いろいろな行事を含めて取り組みをされておる、あるいは奨励金として最高百万円というようなことで支出をしながら実施をしております。
　その調査の結果の中でも、ここに書かれておりますように「女子労働者のなかには、職業を生涯のものとして継続し、職業人としての経験、能力を伸ばすことを望む人が増加しています」と。そういう希望がありながらなぜ婦人労働者が定着をしないのかというのが第一点です。
　ですから、私らが今野党として提案をいたしておりますのは、やはりその一番大きな原因というのは、育児休業期間中の生活保障がないから、そういう希望がありながらもなおかつ育児と職業の両立ができないということでおやめになる、一たん退職した後で育児が終わってまた再就職なさっておる婦人労働者が多いのではないか。ですから、どうしても第三次産業中心に婦人労働者が進出をしておるという実態があるようです。
　そういう中で現在一四・六％ですか、六十年までの普及率が。先般来の委員会でもありましたように、労働省の調査でも年間一％程度しか伸びていない。だから、労働省としては制度の伸びない原因は一体どこにあるのかというのが第一点。
　二つ目の問題として、今野党から提案をしております議員提案、この法律案を基礎としながら政府案として育児休業法を出すお考えがないかどうか、この二つについてお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業制度につきましては、先生今お話しございましたように労働省でも一生懸命努力をいたしておりますが、必ずしも普及率は伸びておりません。一四・六％ということでございます。
　この普及率がなかなか上がらない理由は何かということでございますが、私どもがこの制度を導入しております使用者に対しまして、導入した後どんな問題が生じたかということを聞いている調査があるのでございますが、そういう中では、一つは育児休業をとっております方の休業中の代替要員の確保が難しいということと、それから仮にそういう方たちを確保できても今度はお休みをしていた労働者が戻ってきた場合に代替要員は今度は必要がなくなるわけでございますが、そういう人たちを解雇するとかそういうことが難しいという処遇上の問題。それから、休業中に社会保険の資格を続けようといたしますと、労働側、使用者側両方の社会保険料の負担分がございますが、このコストの負担の問題があるというようなことが上がっているわけでございます。
　もう一つは、女子の能力を長期的に活用していこうという考え方が必ずしもすべての企業で十分に浸透していないということも普及に限界があるということの大きな要因ではないかと考えまして、そういう点では均等法の定着などを通じて企業で女性に育児休業をとっても続けてもらいたいと思えるような体制に私どももつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、今先生からお話しございました野党の四党の共同提案を基礎にしながら政府案を出すつもりはないかということでございます。
　私どもも四野党でお出しになりました育児休業法案を拝見させていただいておるところでございますが、先生御存じのとおり政府案をお出しいたします場合には、私どもの場合には労使公益三者構成の審議会におかけして、そこでの一応の御承認をいただくということがないと政府案は出せないわけでございます。雇用機会均等法案につきまして御審議いただきました審議会で、育児休業の法制化につきましても長い間大変御熱心な御議論をいただいたわけでございますけれども、御結論としては我が国の普及率もまだ一割強ということを考えると、この段階ですべての企業にこの制度の実施を強制することは困難なので、当面は行政側が積極的に指導、援助をしてなお一層の普及を図るようにという御指摘をいただいているところでございます。
　そこで、私どもといたしましてはさらにいろいろな工夫もいたしながらこの普及に努めていきたいと考えておりまして、今年度は業種別の会議、その他先ほど先生からも御指摘いただきましたけれども、さまざまな努力を積み重ねていきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、大変限られた時間ですので、幾つも聞きたいことがあるんですけれども、きょうはとりわけ大臣の所信に対する質問をぜひやりたいと思っておりました。というのは、厚生行政というのは、福祉、医療、年金その他国民生活にとって大変重大な問題を担当しておられる省でございますから、大臣の基本姿勢等がどっちを向いているかということが国民の大変大きな期待になっておるところでございますので、これをお聞きをしたいと思ったんですが、きょうは会期末でありまして法律がどかどか来るという段階で時間が十分にありませんので、残念ですがその基本姿勢をお聞かせいただくということはきょうは一応やめておきます。
　早速法案に入っていきたいと思いますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、私はやはり戦後処理という問題がいまだに幾つか残されているという点を痛切に感じておりますので、そういう立場からいわゆる沖縄県の八重山地域におけるマラリアの犠牲者の状況、いわゆるマラリア地獄と言われたその実態等について申し上げまして、大きな戦後処理問題が残されているという思いを深くしておりますので、その点でぜひ厚生省、政府関係者がその問題に注意を喚起して対応していただきたいと思って、その問題を最初にお尋ねしたいと思います。
　今申し上げました沖縄におけるマラリアの犠牲者の問題というのはこれは随分ひどいなと思って、多くを申し上げたいんですが限られた時間ではなかなか言えないような悲惨な状況でございます。状況は終戦の年、つまり昭和二十年でございますが、沖縄県八重山諸島、八重山諸島というのは石垣島や西表島を中心に十九の島から成っておりますけれども、この島の住民に対して当時マラリアや風土病の感染地域、有病地帯として大変恐れられていた西表島に日本軍が強制移住を命じた。離島の方々はそれでは死にに行けというようなものだと言って随分抵抗したようでありますけれども、軍の命令に背くのかと軍刀を振りかざしておどかされ無理やり一人残らず移住をさせられた。その結果、案の上住民は次々とマラリアにかかりまして、三千六百四十七名が死亡するという悲惨な事件が発生をいたしております。三千六百四十七名というと大変な数でございますが、それがどの程度かわからないと思いますけれども、これは八重山群島全体の人口からいいまして一割を超しているわけですね。そういう悲惨なことが起こったということが報ぜられています。
　厚生省にお伺いをしたいんですが、こういう事実があったということは御承知になっておられますか。
○政府委員（花輪隆昭君）　マラリアの沖縄住民の被害の問題でございますが、沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会から面会の申し込みがございまして、私どもといたしましては近々その詳細につきまして状況をお聞きする、こういう段取りになっております。
○沓脱タケ子君　私どもも最近になってこの悲惨な事態を実は承知をしたわけでございますが、今厚生省も、これは沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会でしたね、そういう団体が面会を申し込みに来ておるので具体的には詳しく聞こうという状態ですね。というのは、そういう事態だということで国の側といたしましても、厚生省の方でもこのマラリア被害の事実関係については必ずしも今正確な状態というものを確認しておられないということなんですね。
○政府委員（花輪隆昭君）　はい、そのとおりでございます。
○沓脱タケ子君　私は政府の責任として何だといって文句を言いたいところですけれども、やっぱりそれも無理もないなという感じもするんです。
　その理由は、一つは、沖縄というのは昭和二十年四月の沖縄本島での米軍上陸、いわゆる沖縄決戦で沖縄では民間人が十万人亡くなったんですね。これが大変強烈な戦争の犠牲としての印象が頭に焼きついておるというふうなこと。だからそれが中心的な把握になっていて、この八重山群島の三千六百人という方々の存在というのが少々はその陰に追いやられていたのかなという感じも一つはいたします。
　もう一つは、このマラリア地獄の被害というのは余りにも深刻であって、生き残っておられる方々が思い出すのも言うもの嫌だということで長い間口を閉ざして語らなかった、そういうこともございます。今だってお目にかかりますと、もうその話はしないでほしいとおっしゃる。御婦人の方々ですともう涙になってお話ができない、こういう状況になっておるわけでございます。ですから、戦後四十四年もたっておるにもかかわらず事実が隠されたままになっていたというのが率直なところではなかろうかと思います。
　当時の八重山諸島の人口からいたしますと、三千六百余人のマラリア死亡というのは五人に一人がマラリアにかかって十人に一人は亡くなったということになるんですね、人口全体から見ますと。中でも死亡率の高かったのは石垣島の平得で人口の三六％、それから真栄里では三二・七％、大浜では二五・六％、離島であります波照間島では三六％と、ちょっと想像もできない高率になっておるわけでございます。したがって、私はその地域で人口の二〇％、三〇％という方々が病気で一挙に亡くなっていく姿というのは大変な状況だなと思うわけです。
　八重山諸島の中で大きな被害をこうむった一つの離島であります波照間島を例にとりますと、当時の人口は千二百七十五名なんですね。うち九八・七％に当たる千二百五十九名がマラリアにかかっている。そのうち四百六十一名の方々が亡くなっておられます。これは全人口の三六％に当たる数字で、島の住民の三人に一人は亡くなった計算になるわけでございます。この波照間の人たちが軍刀でおどかされながらマラリアの有病地に追いやられた、そのことの恨みというのは今も関係者の御意見を伺いますと胸に迫るような思いがございます。
　この竹富町の波照間出身の保久盛長正さんという方がおられます。この方は現在竹富町の町議会で副議長を務めておられる有力者のお一人でありますが、私どもこの方から直接話を聞きましたけれども、昭和二十年九月、この方が軍隊を除隊になって波照間島に帰ってきたら、もうあちらもこちらも全部マラリアだらけ。自分の家族はもちろん、近所も親戚もマラリアでほとんど全員が伸びてしまっている。お姉さんの嫁いでいった大泊さんというおうちでも、なんと十七人の家族のうちこの姉さんを除いて全員が亡くなっていた。ちょっと想像もつかないような実態でございます。
　これはこういう実例を申し上げたら無数にありますけれども、例えばこういうのもあるんですね。波照間は随分ひどい目に遭って、大体村民がどういう状態になっていたかというと、ヤラブさん一家というのは八人が全員死亡しています。大泊さんのお宅は一家十七人中十六人が亡くなっている。大泊清士さんのお宅は十四人中十一人が死亡しておられる。これは生き残っておられてずっと沖縄以来教職でお仕事をしてきておられる仲本トシさんがおっしゃっておられるんですが、その方は自分の御主人をやっぱりマラリアで亡くしておられる。
　無数にありますけれども、きょうもおいでいただいているかと思いますけれども、浦中タカ子さんとおっしゃる方にお話を伺いましたが、この方は十五歳のときにやはり西表島に家族全体で、牛を全部処分をして、夜中に真っ暗になってから小さなお舟で強制的に離島したそうですけれども、御家族が十一人中マラリアで九人まで亡くなっておられる、こういう状況なんですね。私はそのお話聞いただけでいかに悲惨だったかなと思うんですが、なかなか口を割らない島民の皆さん方のお話をぽつりぽつりと伺って、大体どんな状態だったかといいますと、おうちで御家族が五人、七人、全部頭を並べて高熱にうなされてうんうん言って病気にかかっている。子供さんは亡くなってしまったお母さんのおっぱいにしゃぶりついているとか、あるいはマラリアの高熱で脳症を発症した父親が自分の排せつ物を食べているとか、もうとにかく口では言えないような悲惨な状態というのが起こったと。だから、現地の方々は今でもそのときのことを思い出すと、まさにマラリア地獄だと呼んでおられます。
　それにしましても、昭和二十年という終戦の年、三月二十六日には米軍が既に慶良間島に上陸しているんです。四月一日には沖縄本島に米軍が上陸を開始しておりまして、この年の六月になって日本軍が八重山群島の住民に対して強制移住の命令を出したという理由がさっぱりわからない。これは島民の皆さん方もおっしゃっています。島民の方々だけではなしに、沖縄県の県史第十巻でも明確に書いてあります。「日本軍が、これらの竹富村の島民に、石垣島での避難命令、いや退島命令を下したその目的が何だったのか今日なお疑問である」といことが県史にも明確に書かれておるわけでございます。具体的になかなか詳しくは申し上げられません。
　そこで、厚生省の援護局には戦史の調査資料室というのがございますね。当時の日本軍がどんな理由で八重山諸島の島民に対して終戦の間際になってから離島命令を下したのか、その理由がおわかりになったらひとつ教えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（花輪隆昭君）　厚生省の援護局の中に調査資料室というのがございますが、これは戦史の資料ではございませんで、軍人、軍属、あるいは戦没者あるいは留守家族、こういう方々の資料でございます。
○沓脱タケ子君　だからこんなことはわからぬですか。それは難儀ですな。
　それから、八重山諸島の中でもよりにもよって西表島に強制疎開をさしたんですが、西表島というのは当時マラリアの島として周囲の島民から本当に怖がられていたというんですね。ですから、そこへ強制移住せよと言われたら、それでは死にに行けというのと一緒だ、マラリアで死ねと言うに等しいといって随分抵抗したそうですが、軍の命令に背くのかということで随分おどされもし、軍刀を抜いて実際に言うことを聞かないのかとやられたそうです。
　一つお聞きをしておきたいのは、西表島というのは明治以来ずっとどういう状態であったのか。ここはいわゆる有病地帯ということで、どういう状態であったのか。これは厚生省はおわかりになりますか。
○政府委員（花輪隆昭君）　承知いたしておりません。
○沓脱タケ子君　残念だけど、よくおわかりにならないんですね。どうも何にもわかってないというのが実態だと思います。
　私はここで思いますのは、こういうふうに敗戦が押し詰まってから、どうしてマラリアで死ぬことがわかっていた西表や石垣島の有病地帯へ住民を強制移住させて、その結果三千数百名を死亡させた、こんな必要があったんだろうかと。これは御家族、遺族の皆さんならずとも、確かにそういう感じを強くいたします。
　そこでお願いをしたいと思いますけれども、八重山諸島の住民を強制移住さしたのは日本軍であったということはいろんな資料によって明らかなんですが、これは厚生省として調べて確認をしていただくということはできないでしょうか。
○政府委員（花輪隆昭君）　大変お気の毒な悲惨な事例につきましてお話をお伺いいたしたわけでございます。
　私ども援護法の施行ということで戦後処理の問題に関係いたしておるわけでございますが、先生既に御案内のとおり、援護法におきましては軍人軍属等、国と雇用関係にあった者が戦争公務に従事している間に死傷をした、そのような場合に、障害年金、遺族年金等を支給いたしておる制度でございます。
　御指摘の事例におきましては、甚だ遺憾ではございますが、現在承知しております限り強制疎開中にマラリアによります大変な死亡者が発生した、こういう問題でございますので、軍務に従事中の死傷というふうには言えない。したがいまして、私どもの援護法で対応するのは大変難しいというふうに考えております。従来の体系から申しますと、むしろ一般戦災の系列に入ってくるのではなかろうか、かように考える次第でございます。
○沓脱タケ子君　だから、援護法には該当しないので援護局は残念ながら仕事の外だということのようですね。そうなんですね。
　もう一つは、私は厚生省にさっきもお聞きをしましたけれども、それじゃ明治以来有病地帯と言われていたのはどういう状態であったのかということの調査をして実態を把握することができますか。これは援護局が適当なのかどうか知りませんよ。しかし、疾病に関することだから厚生省の仕事じゃないかと思うので、有病地帯ということがもう住民全体にわかっていて死の島のように言われていたんですからね。そういうことの実態というものが調査の結果把握できるかどうか。
　これは厚生省がひとつやってもらわないかぬと思いますが、沖縄開発庁来ておられますね。沖縄開発庁というのは、橋やら学校をつくったりなんかするだけじゃなくて沖縄開発の問題をさわってもらわないかぬのですから、これは私のところもそれは立場が違いましてわかりませんということになるんじゃないかと思いますが、仕事の今の性格からいったら。しかし、事沖縄に関することですからね、厚生省と力合わしてこういう実態というものをひとつ御調査をいただけませんでしょうか。これは局長いかがでしょう。援護局の仕事と違うと思うんだけどな。相談してどなたか。
○政府委員（北川定謙君）　日本の国土の中における健康問題についての情報という観点から、当時どういう状態であったかということをさかのぼって調査をすることはなかなか困難な点が多いと思いますが、今我が方予防衛生研究所等も持っておりますので、専門家の意見を聞くことは可能かというふうに思います。