Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、各都道府県に、三カ年間での耐震診断計画を行うように、こういう指導も行っているわけでございますが、私どもが公立学校施設整備費で補助金で補助をする、こういった場合には、補助事業実施年度の前々年度までに実施した耐震診断経費につきましては補助対象にしているわけでございます。
　さらに、平成八年度からは、地震防災緊急事業五カ年計画に計上されております耐震補強事業につきましては、計画期間内に行った耐震診断経費についても補助対象としているわけでありますが、先生御指摘のように、確かに、この耐震診断経費がかかる、こういったことからちゅうちょされるという市町村もあるわけでございまして、先般、私ども、文部科学省の中に学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議というものを設けまして、そこで、地方公共団体がどの学校施設から耐震診断を実施すべきか、その優先度を簡単に、簡易に判定することを主な目的といたしました耐震化優先度調査というものを新たに開発をしていただいたわけでございまして、この調査費用によりますと、一棟当たり約十万から二十万円程度で行うことができる、こんなものもございます。
　こういったようなものも活用していただきまして、より多くの学校施設で耐震化の推進が図られるように、私どもまたお願いもしてまいりたいと思っております
○高橋委員　優先度調査ということを取り組むというお話がありましたけれども、こうした今紹介したような待ったなしの事例が一刻も早く解決できるということに資するものを期待するわけです。
　そこで、今、一棟十万から二十万というお話がありましたけれども、校舎全体でいうとかなりの額で、実際には二百万から三百万かかるというのが現地の声であります。それで、そのときに経費がかかるというだけではなく、自治体が二の足を踏む理由の一つに、診断をして改修がもし不要となった場合、その診断料は補助の対象にならないわけですよね。国の調査でも、五・七％、診断したけれども不要というのがありました。万が一そうなった場合、いや、全部持ち出しはきついな、その点も非常に二の足を踏んでいる理由になっているということを承知しています。
　そこで、改修が要、不要を問わず、耐震診断そのものに補助をするということが考えられないのか、伺いたいと思います。
　　　　〔達増委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のようなこの補助事業にのらないものにかけます予備的な耐震診断に要する経費でございますが、私ども、交付税措置という形で総務省にお願いをしておるわけでございますが、残念ながら今回お認めをいただかなかったわけでございますけれども、御指摘も踏まえ、さらに引き続き交付税措置要望を行ってまいりたいと考えております。
○高橋委員　その交付税措置については、私も総務省に事情を伺いました。特別交付税という意味ですよね。それはやはり、ちょっと恒常的にというものにはなじまないのではないのかなと私は思います。ですから、やはり仕組み自体を変える以外にはないのではないかと。やはり耐震診断は、地元の業者に仕事が回るという点ではむだ遣いにはならない。たとえ改修につながらなくても非常に効果的な事業でもありますし、診断をしてみないと結果がわからないということでもありますので、もう一度、診断そのものに補助する仕組みを検討する考えがないか、伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　一つは、国の補助制度としてやはり零細な補助金についてはこれはいかがか、こういったような問題もございます。したがいまして、私どもは、一定の規模のそういった補助要請があった場合につきまして耐震診断経費を補助対象にしておるわけでございます。そういった中で対応してまいりたいと思っておりますし、交付税の要望につきましては引き続きまた行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　今の、零細なものはいかがかという話になると、ちょっと総務省の考え方に対しての質問になりますので、ここについては引き続き検討をお願いしたいということで、お話を次にしたいと思うんです。
　もう一つの事例ですけれども、これは青森市の新城中学校というところなんですけれども、こちらの方は昭和四十三年築なんですけれども、新興住宅街が非常に伸びてきておりまして、生徒数が現在六百五十二人、もっともっとふえると言われております。建て増しや増改築で、ごらんのように校舎はプレハブであります。それで、青森は雪も降る大変寒いところですが、石油ストーブをいまだに使っていて、戸もきちんと閉まらない教室にポット式の古いストーブでは、教室が暖まらず、コートを着て授業をしている。これは赤旗新聞の記事ではなくて、学校基本調査という、れっきとした教育委員会の文書の中で紹介をされているところであります。名誉のために言っておきますが、石油ストーブは、とてもそれじゃもたないので、二校だけであります。あとはちゃんとした暖房になっております。地元紙の投書の中に、「窓はテープで補強がしてあり、壁はカビだらけ。現代の中学校とは思えません。」「情けなくて涙が出た。三年前、母校の青森市新城中学校を訪れた私は「これはとても学びやとは言えない。青森市の恥だ」」など、地元紙に投書が相次いでいます。
　鉄骨づくりの校舎の場合、耐用年数の目安となる国の財産処分制限期間が四十年、新城中学校は、校舎の延べ床面積の約四割に相当する建物が二十五年以下の状況になっているというのが市の説明であります。こうした学校は、実は全国にもいろいろあると思うんですね。一部改修を重ねたために年数が新しい部分がある。そういう学校も実態に合わせて大規模改修ができるように補助できないものかどうか、考えを伺いたいと思います。
○近藤政府参考人　私どもも、今、学校施設の状況、耐震化の問題、あるいは老朽化が大変進んできておる、こういうことにつきまして大変深刻な状況にあるということは認識をいたしておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、なかなか市町村の財政状況は厳しいということから、どうしても、そういった学校施設の、特に老朽化施設等々の時期に応じた改修というものが進んでいかない、こういう状況もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各市町村の御要望を十分にお聞きをしながら、また一方では、限られた予算でございますから、優先的な採択を図っていく、こういった方向で今後とも各都道府県からまたよく事情をお伺いしていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　ぜひ、実態に合わせて優先的に採択していただきますよう、その節はよろしくお願いいたします。
　今、耐震診断をやって、改修の必要性あり、そうなったところでもまだ未改修のものが一万四千三百九十三ある、そういう実態であります。
　先ほども、予算は大丈夫かという話がありましたけれども、各県から出された耐震診断実施計画を見ますと、平成十五年から十六年度への計画で千七百七十六校プラスになっております。あるいは、十六年度から十七年度で、一万二千六百五十六校プラスになっております。三カ年でやれという計画ですから、当然そういうふうに、後には残すけれども、ふえていくとなるわけですよね。
　しかし、今の予算のつきぐあいからいうと、これを担保できるものになっているのか、絵にかいたもちにならなければいいがと思いますが、その点伺います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　現在の大変厳しい財政状況の中、とりわけ三位一体の改革の中で、私どものこの公立学校施設整備に係る予算も、前年度と比べますと減額になっているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、こういった耐震補強でありますとか、あるいは危険改築の耐震関連経費につきましては、これは対前年度四億円ということでございますから、大した金額ではございませんけれども、増額の予算を計上させていただいておるわけでございます。そういった予算を活用いたしましてこの問題について対応してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○高橋委員　大変訴えたいことはわかるんですけれども、先ほど言った未改修の一万四千三百九十三も入れて、十七年度になると予定がかなりふえるわけですよね。それも踏まえて十分に予算措置ができるのかということでありますが、これはちょっともう一度お願いいたします。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校施設整備費、地方向けの補助金でもございます。しかも、公共事業的と申しましょうか、なかなか厳しい予算の構造になっておるわけでございますが、私どもは、とりわけ耐震事業、これはやはり緊急性があるわけでございますから、そういったことに重点を置きまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　これは強く要望しておきたいと思います。
　次に、厚生労働省に伺いますが、同じく社会福祉施設の耐震については、内閣府の資料で、昭和五十六年以前の建設の社会福祉施設の耐震化率は一七・七％であります。ですから、今言った学校よりもまだ悪い、体育館よりちょっといい、そういうことですね。小さい子供たちやお年寄り、体の不自由な方たちを預かる施設がこのような状況では危険過ぎます。
　厚生労働省として、耐震率を高めるための取り組みがどのようになっているのか、伺います。
○小島政府参考人　社会福祉施設の耐震化等、地震防災に対する配慮は大変重要なことだと考えておりまして、厚生労働省におきましては、社会福祉施設を整備する際には、各都道府県に対しまして、地震防災等に十分配慮するよう毎年度指導しているところでございます。
　また、先生御指摘のように、古い社会福祉施設ほど耐震化が図られていない現状がございまして、老朽施設の改築整備におきましては、耐震化対策を行う施設につきまして国庫補助を優先的に採択するとともに、独立行政法人福祉医療機構の融資についても金利の優遇措置を講じているところでございます。
　さらに、老朽施設に該当しない場合についても、地震防災対策上必要な補強改修を行う大規模修繕につきまして、国庫補助の対象としているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、社会福祉施設の耐震化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　今お話ししてくださったこと、平成十五年の一月七日付の通知、あるいは九月二十六日の通知などで、例えば、「地震等の防災対策にも十分配慮する。」ということが書かれておることや、「入所者の安全性を確保する必要があることから、」「優先的に採択する。」ということなど、さまざまなことをおっしゃっていられるんだと思うんですね。
　それはよくわかるんですが、問題は、「防災対策にも十分配慮する。」だれがそれを判断するかということなんですね。
　それで、先ほど来、学校問題をお話ししてきましたけれども、学校の場合は三年計画というものを持っている。だけれども、社会福祉施設の場合は、では、耐震診断をいつやるのかとか、何カ年でやるのかとか、計画を持つとか、そういう仕組みそのものがないと思うんですね。なければやはり進まないだろう、自主的にこれは危ないよでは済まないだろうと思うんですが、その点いかがでしょう。
○小島政府参考人　御指摘の点でございますが、社会福祉施設には古い施設も随分ございまして、耐震化の地震対策だけではなくて、火災も大変心配をしているところでございます。
　そういう老朽施設について改築が速やかに進むようにということで、先ほど申し上げましたように、国庫補助を優先的に採択するとか、金利の優遇措置というものを講じてございますが、都道府県に対しまして、ぜひそれを優先的に補助申請を上げてほしいということで、できるだけ私どもの方としては国庫補助で対応してということでございますので、これからもそういった方向でやっていきたいというふうに考えております。
○高橋委員　仕組みそのものがないということについてはそのとおりなんですよね。ですから、そこはぜひ検討していただきたいと思います。
　最後に大臣に伺いますが、学校にしても社会福祉施設にしても、最も安全でなければならない場所がまだまだ耐震性が確保されておりませんので、そういう点で、関係省庁と連携を図って公共施設の耐震性を確保するべきと思いますが、その決意だけ最後にお願いいたします。
○井上国務大臣　学校なりあるいは社会福祉施設の耐震化工事という、これは単なる耐震化工事じゃなしに、建てかえのことを皆さん想定して言っておられると思うんでありますが、そうなりますとこれは大変なお金がかかりますし、また時間もかかるわけでありますので、やはり、小学校とか社会福祉施設の耐震化というのは、これは優先的に取り上げるべきでありますので、私は、どちらかといいますと、大きな建てかえじゃなしに、耐震化の工事、やはりそういうようなものをできるだけ早くやっていくべきじゃないのかな、こんなふうに思います。
　いずれにしても、非常に大事な問題でありますので、よく文部科学省の方とも連絡を密にしまして、積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしていきたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　きょうは、民間と市場の力を生かした防災力の向上という点について質問していきたいと思います。
　小泉総理は、平成十四年四月の中央防災会議において、災害に強い国の実現を考える場合、いかに民間の知恵と力を活用するかが重要、災害対策の分野に市場のスピード、活力を導入できれば、質量ともに充実した対策が可能というような発言をしたわけでございます。
　これを受けて、十四年十月に、防災担当大臣主宰の企業と防災に関する検討会議、ここにおきまして四つの課題を設けました。地域防災と企業、企業連携による防災町づくり、市場の力を生かした防災力の向上、企業のリスクマネジメント、この四つの課題を設けて今検討作業を行っているということでございますが、随分と企業とか市場というものを意識した取り組みになっているのではないかというふうに思います。
　そして、昨年五月の中央防災会議において、民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会ということを設置しまして、九月から、この中央防災会議の専門調査会、分科会がスタートした経過になっておりますが、この経過認識が正しいのかどうかということも確認してもらいたいんです。
　その中で、我が国の防災対策の中心は、事前の減災対策、災害を減らすということと、発災時、災害発生時の応急対策ということで、個々の企業、自主防災組織、個人などが防災対策を、個別の取り組みとしてではなく、相互に連携させることで地域や社会の防災力を高めることはできないかという問題意識の上に、民間と市場の力を生かした防災戦略を策定することを目指すという目的、この目的のもとに、「今後の進め方」というフローチャート、これには、「市場の力を活かして社会の防災力が高まる仕組みや考え方を整理する。」あるいは、「市場の力を活用した、社会全体としての防災意識高揚方策を検討する。」ということで、ことしの夏をめどに最終の取りまとめを行うということであります。
　そこで、なぜ、防災対策に当たって市場の力と言うのか、その意味についてお伺いしたいと思います。
○尾見政府参考人　防災になぜ市場という力を活用するようにするのか、こういうお尋ねでありますが、防災は行政だけで担うものではないというふうに認識しております。個々の企業、自主防災組織、個人等による自助、共助とあわせて防災力を強化していくということが大切だというのが基本認識でまずございます。
　近年、企業の自主的な判断による取り組みだけではなくて、行政と連携して防災対策に取り組むという事例も大変ふえてまいりました。例を挙げさせていただきますと、災害時に、道路上の放置車両がございますが、これを移動する作業について、区役所が、地区内の自動車修理工場と協定を締結するというようなことでその力をかりるということがございます。災害時の食料とか飲料水の供給について、県が、大手のスーパーとかコンビニでありますとか、協定を締結する事例などもございます。民間にしては、民間の得意分野を有効に活用していただいて効果的、効率的な対応が可能になる、そういう世界があるんではないかというふうに思っております。
　経済界全体を見ますと、日本経団連なども、防災に関して、個々の企業の枠を超えて経済界として真剣な検討もなされているというふうに承知しています。
　幾つかの業務地区におきましては、例えばよく例に挙がるのは、東京駅周辺の、大丸有と言っておりますが、大手町と丸の内と有楽町ですね。あそこにあるような企業群が、あの地域として意識をして防災町づくりを考えていこう、こういう動きもございます。企業とか経済団体とか各種ＮＰＯ等がお互いに連携をして防災対策に取り組む上で、多様な主体が同じ目標を共有して、どういう防災対策を行うことが望ましいかという点について共通の認識を持つことが必要だ、こういうふうに思っております。
　また、官民連携を推進するための環境整備の具体策ということも検討することが必要だと思っております。この民間と市場の専門調査会におきます議論を通じて、官民連携した防災対策についての基本的な指針、ガイドラインを策定することを目指している、こういうことでございます。
○山本（喜）委員　今、東京駅周辺の防災町づくりということで、企業の連携、もちろん、災害対策ということでは、行政だけでなくて、企業あるいは自治会とか、そうした連携が大変重要なわけですが、特に、そこでなぜ市場なのかというわけですよ。企業の連携はもちろんわかりますが、市場という意味ですね。
　例えば、この議事経過の中には、防災については商品化していく観点があるのではないかとか、民間企業における防災配慮型商品の開発とか、防災グッズの開発だけではないと思うんですよ。この市場というものがなぜ強調されるのか、そこがちょっといまいち、もう少しお願いします。
○尾見政府参考人　問題意識としては、民間の活力とか市場とか、そういうものを使って何とか防災力を高めていくということができないかというふうに問題意識は強く持っているわけです。では、具体的にどうしていけばいいのかということになりますと、正直言って私どもに十分な知恵があるというふうには思えません。それで、少し、専門調査会でどういう御意見が出ているのかということを御紹介することで、最終的に結論を出しているわけじゃありませんが、市場というものについて御理解をしていただくための一つの支えになるんじゃないかと思いますので、申し上げたいと思います。
　専門調査会に出ている意見、多様なものがありますけれども、例えば防災対策というのが、自分の利益だけではなくて、他の利益も含めて考えないと全体の費用対効果が適切に認識できない分野であろうと。ビルなり住宅なりの耐震改修で、利益というか効果はそこだけに属するのかというと、例えば、それが倒れて隣のうちとか道路をふさいでしまうという公共的な意味合いというか、そういうものもありますから、そういうことに着目するとか、例えばセットバックというのがよく都市計画、町づくりでございますけれども、セットバックすることによって、道路が広がって類焼防止になるとか消防車が通りやすくなるとか、そういう防災上の効果、そういうことも出てくるでしょうと。そういうものを例えば地域で負担していくというようなことができないのか。これを市場というふうに呼ぶかどうかはちょっとまだ私自身もよくわかりませんけれども、そういうことが出ております。
　それから、自動車については、環境対策で最初は大変なコスト要因だった、コスト増だった。ところが、これをきちっとクリアすることによって、日本車の強みというのは、その環境対策を器用に乗り越えて出てきたということがあるんじゃないか。防災対策の技術も、先行すればビジネスチャンスになるんじゃないか。そういう力というのを生かしていくということを考えられないのか。あるいは、災害時の情報提供システムなどもいろいろ広がっいく中で、防災の世界にも用途が広がって他の分野にも応用できる。そういうものをかなり限定された局面で情報提供するということになれば、ある程度技術的に高まるところもありますので、ほかの分野でも容易にできるんじゃないか。そんなような意見が出ております。
　御紹介させていただきました。
○山本（喜）委員　地域でそうした費用というものを負担していくとか、ビジネスチャンスというようなことも言われましたし、この経過の中で、防災力向上のための規制強化に関しては、市場活動に過度な負担や支障が出ることは避けるべきであるというふうな意見も出ているわけですよ。
　ですから、これは規制緩和ということも出てきますし、これを見ていますと、何か国の役割がどんどん減っていって、地域とかあるいはビジネスチャンスとか、そうした市場の方にだけ防災対策を、何か国の役割を軽視していくんじゃないかというふうな印象が強いんですけれども、そうした点はどうなんですか。
○井上国務大臣　確かに、市場の力なんといいますとわかりにくい言葉だと思うんですね。私も、時間があります限りこの専門調査会なんかに出まして議論を聞くんですけれども、地震の場合には、理論的に、この場所にこういう規模の地震が起きてこんな災害があるというのは余り出てこないんですよね。大体、過去にこういうような地震があったからこういう地震が起こるんじゃないかというのが、どうも基礎になりまして議論が進んでいるように思うんですよね。
　ですから私は、そういう意味で、一つには、やはり、これまで各地域で言い伝えられてきたこととか、いわゆる民間の知恵といいますか、そういうようなものを極力活用していくというような意味も一つは込められていると思うんですね。
　それからもう一つは、国が、あるいは地方公共団体だけがやるというんじゃなしに、民間の考え方、つまり、民間の効率的な物の考え方ですね、こういうことも取り入れられるものは取り入れていいんじゃないか、こういう考えもあろうと思いますし、さらには、民間の活動というのは、今各事業分野で非常に拡大をしておりますので、一般の防災を企業の活動と切り離して考えることはできないわけですよね。だから、やはり地域としては、企業も住民も一体になりましたそういうような対応が必要だというようなことですね。だから、そんな意味も込められているんじゃないか。
　つまり、さまざまな意味を込めて、市場の力といいますか、民間の知恵とか力、こういうことを言っているんじゃないかなと、私自身はそういうぐあいに推測をしているところでございます。（山本（喜）委員「規制緩和の関係は」と呼ぶ）
○尾見政府参考人　防災対策の分野において、市場の力を発揮させるために何らかの規制緩和が講じられるのか、こういうお話でございますが、これも、検討課題として示されたものをちょっと御紹介いたしますと、例えば、災害時におきましてコンビニを一つの生活拠点というふうに位置づけて、そこへの生活必需品の輸送車両、これを、普通は規制されるわけでありますけれども、それの運行を確保するために規制緩和をするというようなこととか、あるいは、物資を備蓄する際にお金がかかるわけでありますが、そういうものについての税制上の特例措置、これは直接規制緩和になるかどうかわかりませんが、広い意味でそういう観点だと思います。そういうものも出ております。
　それから、先ほどの、規制緩和とは直接離れますが、御紹介としては、例えば、いろいろな環境マークとかそういうのがございますが、防災についても、客観的な評価をして、防災マークというようなものを第三者で適正に評価して、それが流通するようにするとなると、いつの間にか、防災に非常にプラスになる商品というか、そういうものが行き渡るようになるんじゃないか。
　あるいは防災会計ですね。これも、環境会計というのは、企業が環境に対してどういうふうに寄与しているかということを会計の世界であらわす、それがマーケットというか資本市場なんかでも非常に評価されて、会社の価値が上がるという世界があります。防災についても、そのガイドラインをつくって、そういうことが可能になるように、防災に積極的に取り組んでいるというところがプラスになるような仕組みというのはまさに市場として考えられるんじゃないか、こういう御意見をいただいております。
○山本（喜）委員　今、企業でＩＳＯという国際規格、それと同じような観点での企業の対応を求めていくということだと思うんですけれども、まだいまいち、余りにも市場を重視した、国の役割が何か抜けていくというような印象が強いわけですけれども。
　次に、ＮＰＯの関係ですね。阪神・淡路大震災でも、もちろん、企業、地域、そういったものが行政を含めて連携をして復興に当たったわけですが、そうした意味で、ＮＰＯなり地域住民との連携が非常に重要になっていると思います。
　こうしたＮＰＯのネットワーク化、あるいは行政との連携というのが日常的にどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
○尾見政府参考人　ＮＰＯのネットワーク化のお話でございますが、ちょっと長くなりますけれども、阪神・淡路の大震災におきましても、生き埋めになった方々が近隣の人たちによって救出されたという調査もございます。地域社会における日常的な人と人のつながり、助け合いを大切にするということが、災害時に命を救う力になるというふうに考えております。
　しかし、近年のライフスタイルの変化等により、町内会を主体とする従来のコミュニティーというのはやや崩壊をしつつある、十分機能しなくなっているということでありますが、他方、福祉活動でありますとかリサイクル活動でありますとか、そういうことを熱心に行うＮＰＯとか商店街、そういうようなものがふえておりまして、地域のうちで町づくり活動を担ういろいろな主体が育ってきている、こういうふうに思います。
　それから、企業が連携してさまざまな活動を行う例については、先ほど申し上げました。
　例えば、東京の早稲田でありますけれども、商店街が大学生のボランティアと連携をして手づくりの防災マップをつくるということをやっています。それから、住宅耐震化に関して、みずから勉強会を開いて学習をしているというような取り組みも行われております。
　こうした多様な主体による防災町づくり活動が各地で進められておりまして、今の早稲田商店街のほかにも、平塚市とか名古屋の方面とか、六つぐらいの地域を防災町づくりモデル調査事業ということで指定をして、今調査をしているところであります。
　その調査結果を踏まえまして、この調査会において、防災町づくりを今後どういうふうにしたら具体的に進められるのか、その輪を大きく広げていけるのか、そういうことを考えていきたいと思っております。
○山本（喜）委員　先ほど来、地震の被害への対応ということで各委員から議論がされておりましたけれども、東南海地震あるいは南海地震、そして日本海溝、千島海溝の地震ということが今世紀前半にも起こるのではないかということが言われているわけでございます。現在想定されているそういった地震というものは、行政単位を超えて広域かつ甚大になるというふうになっていくわけでございます。
　そうしたときに、規制緩和あるいは市場の力への過度な依存ではなくて、国や都道府県が、主導的に広域的な支援を迅速に行うための仕組みとかあるいは支援内容というものをあらかじめ確立しておくということが重要ではないのかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野　松茂君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　樽井　良和君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　大武健一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　大野　松茂君
　　仙谷　由人君　　　　　城井　　崇君
　　谷口　隆義君　　　　　河上　覃雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　佐藤　　錬君
　　城井　　崇君　　　　　樽井　良和君
　　河上　覃雄君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　早川　忠孝君
　　樽井　良和君　　　　　仙谷　由人君
　　赤松　正雄君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　山名　靖英君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、総務省大臣官房審議官岡本保君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田令嗣君。
○原田（令）委員　自由民主党の原田令嗣です。初めての質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、景気の回復について伺いたいと思います。
　先日公表されました四半期のＧＤＰは、年率七％と、十三年ぶりの高い水準でした。経済は、全体としては上昇基調にあることは間違いないと思います。しかし、地方経済を見ますと、地元企業はまだ活力を取り戻したとは言えず、雇用などの面でも依然厳しい状況が続いていると思います。決して楽観することなく、この経済の上昇基調を大きく育てていかなければなりません。
　まず、景気の現状と見通しについて、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　原田委員の最初の御質疑に一緒に議論させていただくこと、私、大変うれしく思っております。
　それで、今、日本経済の現状をどう見ているかということで、先般のＱＥの数字もお引きになりまして、年率に直すと七％という成果が出ている、それから、三四半期連続、名目でもよい結果が出ているわけでございます。
　これにつきましては、私は前々から申し上げているんですが、過去の桎梏を打ち破っていろいろ新しいものをつくっていこう。卵に例えると、ひなが卵の中でこつこつたたく。民間のあちこちでそういう努力を続けておられる方が今までもありました。それに対して、なかなか殻が厚くて破れないから、政府も外からそれをちょっとつついて、殻を破って新しいひながかえるのを助けよう、こういう気持ちでいろいろな施策を展開してきたわけですが、ようやくそういうことがあちこちで少しずつうまくいきまして、殻を破ってひなが元気な声を上げている姿があちこちに見られるようになったんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　しかし、もちろんまだ油断するわけにはまいりませんで、今おっしゃったように、今の明るい動きをどうやったら地方経済までつなげていくことができるのか。それから、企業なんかは、元気な企業が出てきて、トップランナーはかなり速いスピードで走ることができるようになったわけですけれども、こういうことを個人消費とか家計にまでどうつなげていくのかという課題がございます。要するに、民需主導の経済、どうやってさらに持続的なものにつなげていくかということであろうかと思います。
　それは、基本は、民間でできることは民間で、そして地方でできることは地方で、こういう改革を進める、私どもの方向でいえば、子や孫に負担を先送りしない、持続的な経済財政体質をつくっていくということではないかと思っておりますが、大体そんなふうに今見ているわけであります。
○原田（令）委員　次に、十六年度予算の柱であります三位一体改革についてお伺いしたいと思います。
　十六年度予算においては、一兆円の補助金削減を初め、地方交付税改革や税源移譲などが行われています。三位一体改革は、本来、地方いじめを目的とするものではないはずでありますけれども、地方自治体からは悲鳴も上がっております。
　大臣、三位一体改革にどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　三位一体改革の基本は、先ほどもちょっと申し上げましたように、地方でできることは地方で、地方の権限と責任を高めていくということがまず第一のねらいであることは申すまでもございません。
　しかし、それと同時に、この三位一体、税源移譲まで含めてやっていくためには、国、地方も非常に厳しい財政状況にございますから、スリム化をしていく、むだを省いていく、そういう徹底的な努力もあわせて行わないとこの目的が達成できない。スリム化ということも二番目の大きな目標であるというふうに私は思っているわけでございます。
　そういう考え方から、まず補助金について、総理の指示も踏まえまして、ことしは一兆三百億円程度の改革を行ったわけです。具体的には、義務教育費の国庫負担制度といった、骨太の方針二〇〇三に書いてあります重点項目を中心に、徹底的に事務事業を洗い直すということをやりました。それから、地方向け補助金等の一般財源化、それから廃止、縮減ということにも力を入れて取り組んだつもりでございます。
　それから、地方交付税につきましては、今委員もおっしゃいましたけれども、十六年度予算における削減というものを相当いたしましたので、地方公共団体から、予算編成が極めて厳しくなっているという声は私のところにも聞こえてきているわけでございます。
　地方交付税については、地方の財政力格差を調整する、これはもうあくまで大事な機能でございまして、これはきちっと維持していかなければいけないと思っておりますが、過去に財源不足を補うために交付税特会が借入している、これは国、地方合わせて五十兆を超えております。それから、地方の借入金残高も十六年度末には二百四兆と見込まれているというような、非常事態ともいうべき状況でございます。これを徹底的に見直すためには、交付税の調整機能はあくまで大事ですが、保障機能というのは相当スリム化を図っていかないと、今のような目標は達成できないんだろうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、十六年度の地方財政計画の規模というのは、前年度に比べますと一・五兆円のマイナス、マイナス一・八％で、これは一昨年、昨年と同程度の見直しということになっておりまして、必要な財源は確保できたのではないかなと思っているところであります。
　それから最後に、税源移譲でございますけれども、これは、廃止する補助金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって行っていただかなきゃならない、そういう、実施する必要があるものについて、所得譲与税それから税源移譲予定特例交付金という形で手当てをしているわけでございます。それで、今後の姿というのは、それだけでは本格的な税源移譲に当たらないではないかというお声もあるわけですが、今後は、十八年度までに実施する補助金改革の状況をよく見て、それに対応して、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を具体的にやっていくということであります。
　その際に、一番大事な考え方は何かということになりますと、言ってみれば、民主主義のイロハのイということになると思いますが、やはり、国であろうと地方自治体であろうと、自分がやっていく施策、こういうものについて国民、住民の理解を得ながら、だからその財源としてこういう税負担をお願いしたいという、対話と説得というものがある姿でないと、私は望ましい地方への権限の移譲という形にはならないのではないか、税源移譲もそういう姿になるようにいろいろこれから議論を進めてまいりたい、このように考えております。
○原田（令）委員　大臣もおっしゃっておりますように、国民の安心を確保するためには、持続可能な財政を構築することが喫緊の課題であります。
　政府は、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化させると言っておりますが、財政健全化に向けた道は大変厳しいと考えております。財務大臣はどのような決意で財政の健全化に取り組んでいくのでしょうか。
○谷垣国務大臣　二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復するというのは、私が仕事をしていく上に当たりまして一番重視をしている目標の一つでございます。
　しかし、これは、今のような財政状況を前提といたしますと、口で言うのは簡単でございますけれども、それこそ私は、この仕事につきまして、任重くして道遠しという言葉を毎日かみしめるようなことなんでございますが、よく言われますように、今年度末、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する、これは世界の先進国の財政状況の中でも最も悪い、危機的な状況でございます。
　ですから、そういう中で、先ほど申しましたように、中期、長期的にプライマリーバランスの回復を求めていく、こういうことで、来年度予算編成につきましては、一般会計歳出及び一般歳出を実質的に前年度以下の水準に抑え込んでいくということを目標に予算をつくりまして、その結果、国、地方通じた基礎的財政収支、プライマリーバランスの回復に向けて、私は、一つ手がかりを得ることができたのではないかなと思っております。
　今後ともこういう姿勢で、二〇一〇年代初頭、目標が達成できるように精進をしたい、努力をしたいと思っております。
○原田（令）委員　今般の法案においては、特例公債の発行と並んで、年金事業の事務費にかかわる国の負担の特例措置が講じられております。
　年金事業の事務費に保険料財源を充てることについては、特に事務費の使い方の問題と絡めて批判的な意見がありますが、この問題については冷静で十分な議論を行う必要があるのではないかと考えています。
　まず、経費の使い方の問題については、むだなくきちんと使うことが求められていることは言うまでもありません。厚生労働省、社会保険庁においては、いやしくも国民の批判を招くようなことのないよう、経費の使い方について、国民に対し、説明責任を果たしていく必要があると思います。
　しかし、経費の使い方の問題と、本法案で措置しようとしている財源の充当の問題とは、分けて考えていかなければならないと考えます。つまり、事務費に保険料財源を充てない方がよいということは、事務費に税金を充てる方がよいということにもなりますが、それでよいのでしょうか。赤字公債をこれだけ大量に発行している状況の中で、事務費のような消耗的経費についてツケを後世に残すことになってしまいます。決して望ましいことではないと思います。
　民間の保険の運営では、必要なコストは保険料の中に織り込まれており、保険料に対して一定の比率の範囲内にコストがおさまるよう、効率的な事務運営が図られています。一つの考え方として、社会保険についても、必要経費を含めて保険の枠組みで経理する方が明快だという考え方もあります。このような考え方を踏まえて今後のあり方を検討していくべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　原田委員がおっしゃいましたように、この問題については二つの側面があるわけでございます。
　まず、事務費の使い方というものが、国民に疑惑を招くものであったり、不適切な使い方をされたりしてはいけない、これは当然のことだろうと思いますし、そういう執行を十分これからもやっていかなきゃならぬということがまず大前提としてあると思います。
　その上で、年金の必要経費、事務費等をどこから出していくかということでありますけれども、今の制度の基本は、国民年金法等において、これは国庫で賄うこととされているわけであります。これが基本的な問題の今現在における整理であります。ところが、財政構造改革法で、財政構造改革を進めていくという趣旨の中で、いろいろな措置が講じられているわけでありますけれども、年金事業等の経費についても特例措置が講じられて、年金の側から出していただくことができるという仕組みになっているわけです。
　こういう議論になってきた背景を考えてみますと、もともと本則の国民年金法等の考え方は、年金は国民を広く対象とした制度である、国民皆年金というようなことを考えますと、広く国民全体を対象とした制度であるからそれは国庫で負担するという考え方だということだろうと思うんです。
　他方、今委員がおっしゃったように、御指摘がありましたように、事業運営の経費はその事業の収入から賄うべきだという考え方も、これはもともとあったんだろうと思います。民間保険はこういう考え方の中で事業運営が行われておりますし、政府が行っている他の保険制度でも、労働保険とかいったものは保険料を基本として事務経費を賄っているわけであります。
　こういう二つの考え方だけではなくて、オール・オア・ナッシングじゃなくて、どうやってバランスをとるかという問題だという立論の仕方もあるんだろうと思います。
　以上のような点につきましては、さらに議論を深めていく必要があるわけでありますけれども、平成十六年度の財政事情のもとでは、国民年金法等の原則のもとで、こういう今回のような特例をお願いしている、厚生労働大臣ともいろいろ調整させた上でこういうことをお願いしているわけでございます。したがいまして、今後どうしていくかということについては、そういう、本来に返ってまた議論を深めていく必要があるのではないかと思っております。
○原田（令）委員　次に、年金にかかわる経費の使い方の問題について伺います。
　年金の資金を使って全国二百六十五カ所の年金施設やグリーンピアなどをつくったものの、現在ではその大半が赤字であります。このような福祉施設に厚生労働省の職員が天下り、多額の退職金が支払われていることに国民の強い批判があります。
　年金財政の健全性を確保し、安心できる社会保障を国民に約束するためにも、福祉施設にかかわる問題について今後どのように取り組んでいくのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
○吉武政府参考人　まず、大規模年金保養基地について御説明申し上げます。
　これは、昭和四十年代後半ぐらいから、いわゆる被保険者の方、年金の保険料を長い期間納めていただきますので、被保険者の方あるいは受給者の方のために福祉還元をするという趣旨で、昭和四十八年の法律改正で設置されたものでございますが、既にこれは二十年以上経過をしておりますし、民間にこういう類似の施設が非常に普及しておりますので、小泉総理大臣が、三度目の厚生大臣に就任されました平成九年にこれを廃止するという方針を出されまして、平成十一年の法律改正によりまして、平成二十一年を目途にすべて廃止をするということにいたしておりましたけれども、さらに、平成十三年の閣議決定によりまして、廃止時期を十七年度に前倒しいたしまして、廃止をするという方針で現在行ってきております。
　現在、全国十三基地のうちの六基地が運営を停止いたしております。それから、二基地それから一基地の一部につきましては地元の自治体等への譲渡を行っているところでございまして、平成十七年度までに、今まで申し上げましたように、運営を停止いたしまして、地元の市町村それから県を中心に活用策を検討していただいておりますので、そういう形で譲渡をしていきたいというふうに思っております。
　それから、社会保険庁が所管しております福祉施設につきましては、現在、社会保険庁それから与党においても御検討をいただいておりまして、基本的には、年金財政が非常に厳しくなってまいりますので、思い切った見直しを行いまして、これを整理合理化していくという方向で今検討をしているところでございまして、近く結論が出るだろうというふうに思っております。
○原田（令）委員　次に、平成十六年度税制改正について質問をしたいと思います。
　今、日本に一番大切なことは、デフレ不況からの脱却です。長く続いた不況の中で、企業も金融機関も、設備廃棄や不良債権の処理といった後ろ向きの対応に追われ、かつて世界一と言われた日本の国際競争力の大幅な低下が懸念されています。このような状況を一刻も早く克服し、経済のグローバル化や少子高齢化など構造変化に対応していかなければ、日本の将来はないと言っても過言ではありません。経済を本格的な成長軌道に乗せるには、何よりも、経済のエンジンである企業が活性化することが重要であります。
　このような現状認識に立って、与党は、平成十五年度の税制改正でさまざまな改革を実行に移しました。例えば、研究開発、設備投資に対する大胆な支援措置や、中小企業の方々への最大限の配慮、金融・証券税制の大幅な軽減簡素化など、相当思い切った改革を実施しました。これらの措置により、平成十六年度にも約一兆五千億円の減税が継続するわけでありますが、ここで経済活性化の手を緩めず、思い切った措置を講じていくことが肝要であります。
　そこで、財務大臣にお尋ねしますが、経済活性化、デフレ不況克服のためにどのような措置を実施することとしているのでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、原田委員がおっしゃいましたように、平成十五年度先行減税、ネットで一・八兆ということで、金融・証券税制であるとか、あるいは研究開発、設備投資といったところをいろいろ手当てしたわけでありますが、今年度も一・五兆円の先行減税ということを引き続きやって、切れ目なく対策を立てていくという構えにしております。
　幾つか柱がございますけれども、資産活用の促進による資産デフレへの対応ということが一つの柱でございまして、住宅取得支援であるとか土地取引の活性化、あるいは貯蓄から投資、こういうようなことで、一つは住宅ローン減税を延長、重点化する、それから居住用財産の譲渡損失の繰越控除といったことをやる、それから土地譲渡益に対する税率の引き下げ、それから公募株式投資信託の譲渡益課税を上場株式並みに軽減するといったようなことを講じております。
　それから、事業の再構築と前向きな企業活動の支援ということを考えなきゃいけないということで、ベンチャー企業や中小企業支援、法人税制の見直し、こういうことをもう一つの柱としております。
　それから、あと、国際的な投資交流を促進するということも大変大事でございまして、日米租税条約、これは三十年ぶりの全面改正でありますけれども、これに関連する国内法令の見直しを行おうという方針で、今、もうじきこれは、アメリカでももう何か随分進んでおりますけれども、やらせていただいている。
　こういった措置は、十五年税制改正の効果と相まって、デフレの克服や民間需要主導の持続的な経済成長に役立つのではないかと考えているところでございます。
○原田（令）委員　国民が不安を抱かず安心して暮らしていける社会を築くためには、将来にわたり国民の信頼に足る安定的な社会保障制度が必要であります。そうした社会保障制度に必要な財源をどのように賄っていくのかを真剣に考えていかなければなりません。私は、国民皆が広く公平に負担を分かち合うことが基本であると信じています。
　平成十六年度の改正では年金税制の見直しがあります。お年寄りの方も若い世代も、その能力に応じて公平に負担をしていただくための見直しで、その際、所得の少ないお年寄りの方にはきちんとした配慮をしていると理解していますが、年金税制の見直しの趣旨、そしてどのような配慮がなされているのか、あわせてお答え願います。
○谷垣国務大臣　今回の年金税制の大きなねらいは、世代間、それから高齢者間、まあ世代内間の税負担の公平を確保するというのが大きな観点でございます。そういう観点から、今までの公的年金等控除の上乗せ措置とか老年者控除というのは、年齢のみを基準に高齢者を優遇する措置となっていたという嫌いがございまして、廃止してその是正を図るということでございます。
　しかし、その際、標準的な年金以下の年金だけで暮らしているような高齢者世帯、ここに一挙に負担がかかるというのはやはりおかしい、こういうことで、配慮が必要だというわけで、六十五歳以上の高齢者については公的年金等控除の最低保障額を加算していこう、こういう特例措置を講じることといたしました。
○原田（令）委員　最後になりますが、経済の活性化や構造改革のための税制度の見直しも大事でありますが、一方で、経済活動の国際化、情報化が目覚ましく進んでいる中で、適正公平な課税をきちっと実現し、税制に対する国民の揺るぎない信頼を確保していくことが極めて重要だと思います。
　ＩＴ化が進展している中で、納税に当たって、国民の要望や相談にきめ細かくこたえていける体制をどのように整えていくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　税務行政を取り巻く環境というのは、非常に申告件数もふえております、また、滞納残高が高い水準で推移しているということもございますし、それから、今おっしゃった中にも含まれておりましたけれども、経済取引の広域化、国際化、それから高度情報化、質、量ともにいろいろな問題が生じてきていることは事実でございます。
　これに対して、国税庁では、これまで税務行政にこういうふうにいろいろな問題が生じてきたということ、それから、歳入官庁としての特殊性ということがございまして、定員確保に取り組んできた。それから、ＩＴの活用をして事務の高度化、効率化を図るということもやってまいりました。
　今後とも、新しい課題が次々と出てくると思うんですが、厳しい行財政事情のもとではありますけれども、人員の確保、あるいはＩＴ化による効率化といったようなことを活用して、国民にも使いやすい税務行政にしていくということに努力をしたいと思っております。
○原田（令）委員　我が国の一刻も早い景気の回復と地域経済の活性化が実現できるよう、政府の一層の努力を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。私も、昨年十一月に初当選をいたしまして、きょうが初質問でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、財政構造改革と税制改革について質問させていただきますが、まず、本題に入る前に、最近ちょっと話題になっております消費税の総額表示について少し確認をさせていただきたいと思います。
　この四月一日から消費税の総額表示制度がスタートいたしますが、現場からは、やや混乱が生まれています、困っていますというような声が届いております。
　特に、商品価格を消費税込みで表示するということですが、この混乱の一つに、一円未満の端数の処理は事業者の判断に任せられているということで、切り上げあるいは切り捨て、四捨五入と、対応がまちまちになっております。このため、業種によっては、業者間の取引先の納品伝票、請求書等の発行の仕方、Ａ社は税込みであったり、Ｂ社は税別であったり、Ｃ社は同じ税込みでも切り上げだったり、Ｄ社は四捨五入だったりと、特にいろいろなところとつき合っている量販店等は、非常に混乱をして困っております、今一生懸命整理をしています、こういう話でした。
　既に十五年度の税制改正に際して議論済みの問題だとは思いますけれども、この端数の処理について、なぜ事業者任せになったのかということをまず第一点確認させていただきたいと思います。
　また、これもやはり量販店等のケースですが、これまでよく百円均一とかあるいは百九十八円セール、こういうふうにしておりましたが、これがもう税込み百円均一、税込み百九十八円セール、こういうふうにしてくださいと言われて大変ですと。当然、量販店、あるいは問屋、メーカーのいずれか、あるいはその三者でその分の負担をしなければならない、余力のないところにはその負担が重くのしかかってくるのではないですか、こういうような不安の声が生じております。
　こういう不安にどうこたえるのかということで、まず総額表示制度のねらいを改めて確認させていただくとともに、現場で生じつつあるこうした混乱に対してどのように対応されるか、確認をさせていただきたいと思います。