Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三原じゅん子君　大臣は北朝鮮との接触について、外交は一元的であるべきだが、接触は多元的でないと解決できないとおっしゃっております。最近では中井元拉致担当大臣が北朝鮮側と極秘接触したとされておりますけれども、議員による接触も積極的に図られるべきだとお考えでしょうか。以前、日朝国交正常化推進議員連盟らの議員による訪朝というのも計画されましたけれども、例えばこのような動きについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　いわゆる議員団による北朝鮮訪問という議論があったと思いますが、北朝鮮に対して、日本政府は制裁の中にそういった政府関係者が訪問することに対しては極めて戒めているわけでありますから、これは私は基本的に論外であると思っております。
　しかし、その中で、議員の接触が様々なレベルで行われるということは、この問題を解決する上でプラスになる要素も非常に多く秘めていると私は思っております。
　ただ、申し上げるように、最後に、最後に私が申し上げたいのは、総理を中心にして一元的に判断をするということです。外交というのは、それは様々な意味における接触が必要になるというふうに思っております。
○三原じゅん子君　慎重にしていただきたいと思いますが、大臣は北朝鮮への制裁について、時間の経過とともに制裁圧力は高まると述べておられます。北朝鮮が解決への真摯な態度を見せなければ新たな制裁を科すということをちらつかせておくことが非常に必要だと私も思いますけれども、新たな制裁について伺いたいと思います。
　大臣は、今まで国会質疑において、人的往来について一律の再入国禁止に言及しておられました。大臣となられた今でもそのお気持ちは変わらないでしょうか。それとも、変わっていないなら、具体的にどのようにしていこうと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（松原仁君）　私は、制裁は全く緩める環境にないというふうに思っております。そして、時間の経過とともに制裁に対する圧力は高まっているというのが私の基本的な認識であります。仮に、この拉致という問題が時間の経過で五十年たって風化すると北朝鮮側が思っているとしたら、それは大きな間違いであって、この問題の解決がないならば、そしてその問題の解決が行われないままに時間が経過したならば、日本と北朝鮮の間に大きな我々の怒りは残ったまま永遠にそれが続くだろうと私は思っております。したがって、こういった問題の解決のための制裁措置というものは、強まることはあっても弱まることはないと。
　もちろん、そのことにおいて、きちっと拉致被害者が現実に日本の地を踏むと、解放されて日本の地を踏むということになればまた議論は違うわけでありますが、私はそのような認識を持っております。
○三原じゅん子君　では、大臣になられた今も変わっていないということでよろしいでしょうか。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松原仁君）　私の北に対してのその思い、北朝鮮に対してのその怒りというものは、今の部分では同じであります。全くそれは同じであります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　松原担当大臣、質問に直接答えていただきたいと存じます。
○国務大臣（松原仁君）　したがって、私も具体的に答えております。
　人的往来に関しては、我々は厳しくこういった問題に対して制裁圧力が高くなっているということを認識をしているし、その思いは持っているということであります。
○三原じゅん子君　それでは、大臣は制裁の解除について、拉致の再調査をすると言っただけで制裁緩和の要件になるとは思わないともおっしゃっております。しかし、二〇〇八年の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致の再調査を開始すると同時に、我が国も人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を行うことで合意されました。この合意については、では大臣はどのように評価しておりますか。
○国務大臣（松原仁君）　この問題は、当然我々としては、過去にそういうふうな議論があったということはそれは承知をしておりますが、私としてはこの段階でそれをもってその解除条件にするべきではないというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　理事から、質問に答えていないということを申し出ております。どうかひとつ閣僚におかれては直接的にその質問に御答弁を願いたいと存じます。
○国務大臣（松原仁君）　いや、もう今私はお答えをしたわけであって、私は、それは今言った制裁の解除条件にはならないだろうと思っているというふうに申し上げたんです。
○三原じゅん子君　私は、人的往来について一律の再入国禁止に言及したことがありますけれども、これは大臣になられた今でもお気持ちは変わっていないですかということを伺っております。
○国務大臣（松原仁君）　私が大臣に就任をして、この間様々な発言をしておりますけれども、そういったことを含めて当然私の思いは変わっておりませんし、また、北朝鮮側がこういったことに関して我が日本の拉致問題の解決に対して全面的に前向きに取り組む姿勢を見せないときは、私は私の思いを持っているということであります。
○三原じゅん子君　私は、そのことを、具体的に検討されていることを伺っているんですが、具体的にお願いします。（発言する者あり）
○国務大臣（松原仁君）　それは極めて機密を持つことであって、この場で私から申し上げることではありません。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記をもう一度起こしてください。
　そして、質問者におかれましては、もう一度質問を願いたいと存じます。
○三原じゅん子君　大臣は、大臣になられる前に人的往来について一律の再入国禁止に言及しておりました。大臣になられた今でもお気持ちが変わっていないのであれば、具体的にどういう検討をされますか。
○国務大臣（松原仁君）　この問題は、状況に応じて政府全体で判断するというふうに私はこの場では申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（松原仁君）　私自身は、今、三原議員がおっしゃったような従来から申し上げていた思いは強く持っておりますが、状況の中で政府部内で検討することになるでしょうと、状況の中で政府部内で検討するということになります。
○委員長（石井一君）　もう一度、三原じゅん子さん、質疑を続行してください。
○三原じゅん子君　国民の皆様も拉致の家族会の皆様もさぞや落胆されたと思います。松原大臣の以前の気概はどこへ行ってしまったのかと私も思っております。
　それでは、次に行きたいと思います。
　米国のクラッパー国家情報長官は……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　静粛にしてください。
○三原じゅん子君　現在の北朝鮮情勢について、指導部は、不安定化を防ぎ、権益を守るため、少なくとも短期的には結束を保つとの見方を示しました。また、韓国の林聖男六者会合首席代表は、これまでのところは安定的に管理されているようで、今すぐ予想外の変化が突然生じる兆しは見られないと述べております。
　しかし、これはいずれも米国、韓国の分析であります。我が国は将来的にどのように金正恩体制と向き合おうとしているのか、それと、特に中国の役割についてどのような協力を求めていくというふうにお考えなのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、アメリカや韓国の情勢分析についてお話がございました。
　日本は当然日本なりに、米国、韓国、あるいは中国、ロシアなども含めて連携をしながら情報収集をして分析をしています。もちろんこの場で言えること、言えないことありますが、言えることを申し上げれば、基本的には内部で特異な動向、状況というのは生まれていない。また、先月ですか、金正恩氏が現地指導に十五件行っている、そのうち九件が軍であるということは言えると思います。基本的には、金正恩氏を中心とした体制をつくる、そういう取組というものが基本的にはやはり進んでいるというふうに申し上げてもよいのではないかと思います。
　その上でどうするのかということでありますけれども、いわゆるリスクと機会があると思います。リスクに万全の措置をとりつつ、やはり機会というものをどういうふうにつくっていくのかということだろうと思います。
　先ほど中国の役割という話がございましたけれども、確かに中国は北朝鮮とは、例えば安全保障、あるいは貿易も、中朝貿易というのは実はどんどん増えています。それが実態です。ハイレベルの人的往来もあります。ですから、中国が、確かに日米韓の連携がまず大事なんですけれども、その上で、中国が北朝鮮に対して具体的行動を取るように、しかも拉致の問題も含めてですよ、拉致、核、ミサイル、包括的にこの懸案を処理するというのが我々の姿勢でありますから、その具体的行動を取るように促すということが大変大事であります。先日、ラブロフ外相とも話をしたときに、まさに、もうニュースでも流していただいていましたけれども、全面的に支持をするんだというふうにロシアも言っています。
　ですから、この日米韓プラス中ロ、ここがしっかりと連携を取りながらやはり具体的行動を促していく。その具体的行動はやはりしっかりと、その具体的行動が北朝鮮から見えるという段階でやはり我々は次のステップというものを考えていかなければならないんだろうというふうに考えています。
○三原じゅん子君　金正日総書記の死去という事態に対して、これまでの代表質問等で総理や閣僚の皆様は、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決につなげていく必要があるとし、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら適切に対応していくというふうに述べていらっしゃいます。
　しかし、これは今までの政府方針を繰り返しているだけで、金正日総書記の死去という新たな事実を踏まえたものとは私は到底思えません。撃つなら撃ち返すという姿勢が最大の抑止力であるという強い意思で拉致問題担当大臣にも臨んでいただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　私は、そもそも予防接種というものは、経済格差や情報格差といったものがなく、防ぐことができる感染症の予防を図る、あるいは感染した場合の重症化のリスク低減を図ることを目的として、これらを国の予防接種の理念とすべきではないかと考えています。
　予防接種について、理念を小宮山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種は、いろいろな意味で病気になる前の予防で、ここをしっかりやることによって国民の皆様の生活の質も上がりますし、医療費の削減にもつながると、そのように思っていますので、今、予防接種については日本ではかなり取組が遅れているという認識を持っておりますので、予防接種部会の中でしっかりと今検討をし、法的に位置付けるべきものは位置付けるような取組をしているところでございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　ところが、先月の一月二十七日に厚生労働省で開催された予防接種部会では、子宮頸がん予防ワクチンが二類疾病と分類されました。大臣、このことは御存じですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そういう御意見をいただいたことは承知をしています。
　御承知のように、今資料もお配りいただいていますけれども、二種類類型がございまして、一類の疾病は、集団予防、流行阻止を図る目的又は致命率が高いことによる重大な社会的損失の防止を図る目的に該当するもので、二類疾病は、個人の発病、重症化防止を図る目的に該当するものと考えられています。
　御指摘のように、予防接種部会では、子宮頸がん予防ワクチンについては、集団予防効果があるということではなく、感染し何らかの兆候を来した者のうち、その後死亡に至る割合が高いとは言えないため、二類疾病への分類が適当との御意見をいただいているところでございます。
　まだ、そういう御意見があるということで、そういうふうに決定したということではございませんので、予防接種部会の中でしっかりと検討を進めていきたいと思っています。
○三原じゅん子君　いや、私はこれを聞いてがっかりいたしました。
　そもそも予防接種というのは、疾病の種類とかワクチンの種類に関係なく、健康で接種したいと思う人はみんなが接種した方がいいと私は考えております。また、集団の中で一定の方々が予防接種をしていれば、その集団の中で仮に感染患者が出たとしても感染が阻止されて広まりにくいという、これを集団免疫といいますけれども、これは予防接種の一つの目的であります。世の中には重度の心臓疾患などで予防接種を打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃいます。でも、集団免疫ができると予防接種をできない方たちを病気から守ることができるんです。ですから、予防接種は多くの人たちが接種して集団免疫をつくることが重要なんです。
　大臣、この予防できる病気を予防するのに、一類、二類の分類というのをこれ政治主導で是非なくすということを考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子宮頸がんのことについては、私も一緒に取り組んできた仲間の一人だと思っておりますので、可能な限り多くの方が御負担少なく受けられるように検討をしたいというふうに思っています。
○三原じゅん子君　いや、一類、二類というふうに分類するのはやめていただけないでしょうかという、その考えを伺っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見がそのようなお考えをお持ちのことはしっかりと受け止めさせていただいて、予防接種部会で検討をしていきたいと思っています。
○三原じゅん子君　現在、二類に位置付けられている季節性のインフルエンザワクチンについても、集団免疫効果があるという研究結果が明らかになっておりますので、二類の季節性インフルエンザで対象となっている、高齢者ですけれども、集団免疫効果が期待できる、だから国の政策として全国民を対象とすべきだと私は思っております。
　また、子宮頸がんの予防ワクチンについても、現在市場に出ているワクチンが対象としているウイルスに、多くの人が接種することでいずれ撲滅が期待できると私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただきますので、一類、二類の在り方についても検討をするようにさせていただきたいと思います。
○三原じゅん子君　これを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）一類と二類では副反応救済制度で給付される金額にも差があるんです。これ、病気やワクチンの種類によって給付額に差が設けられているというのはおかしいと思いませんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げましたように、集団的に非常に広がるかどうか、致死性が高いかどうかということで、これまではこういう分類をしてきているということなんですね。
　ですから、財源のこともございますし、いろいろな観点から検討が必要なのかどうか、そこのところをしっかりと私の方からもこの予防接種部会の方での検討状況をチェックをしていきたいというふうに思っています。
○三原じゅん子君　それでは、政府は四次補正で子宮頸がんなど三種類のワクチン事業の継続を決めて五百二十六億もの予算を付けていただきました。そのおかげで、来年度も子宮頸がん予防ワクチンを接種したい人は多くの方が無料で接種できる。副反応救済制度も定期接種ワクチン並みになっております。
　しかし、二類に分類されたら子宮頸がん予防ワクチンの接種費用と副反応救済制度はどうなるんでしょうか。現在、今多くの自治体では無料で接種できている子宮頸がん予防ワクチンですけれども、二類に分類された後の接種費用がどのようになるのか、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは二類に分類しても今と変わらない保障がちゃんと付く形にしてございます。
○三原じゅん子君　接種費用と副反応救済制度は、じゃ、今のままということでよろしいんですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今のままでございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　現在、三ワクチンの交付金事業では無料で接種できるのに、この予防接種法が改正されたら有料になっちゃうというのでは、とても認められることはないと思います。ただ、現在、二類に分類されている高齢者向けの季節性のインフルエンザは全国の平均二千円程度自己負担しているということでありましたので、非常に心配しておりました。大臣におかれましては、何としても、現状維持若しくはもっといい条件で地方への予算措置も含めて国民を病気から守っていただきたいと思います。
　それでは次に、予防接種に関する評価・検討組織についてお伺いします。
　予防接種部会が設立された当初は、我が国も米国のＡＣＩＰ、これを参考に日本版ＡＣＩＰを設立すべきではないかと検討されておりました。なぜならば、この組織が、連邦保健省とは独立して国の予防接種政策に直接的な影響を与える専門家の組織で、米国の予防接種が世界でも先端を進んでいるということに大きく貢献していると考えられていたからです。
　しかし、最近では、厚労省の一組織となるという方向で話合いが進められていると伺っております。これ、厚労省の一組織では、委員の人選も議論の進行も政策の提言なども全て厚労省が行い、今の予防接種部会と何ら変わらないのではないかと危惧しております。厚労省がかかわると新たなワクチンギャップができるのではないかと私は非常に心配です。
　私は、ワクチンの評価組織というのは、厚労省とは独立して、そういう組織で、製薬会社と利害関係のない専門家を中心に広く国民の声を反映させることができる組織にすべきだと思っております。大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　薬害についての第三者組織は別の形でつくるということも今考えられていると思いますが、この予防接種については厚労大臣の下につくるという形で今検討しているところでございます。
○三原じゅん子君　随分後退してしまったということでがっかりしております。
　次に、小児がんについて伺いたいと思います。
　がん対策基本法及びがん対策推進基本計画を踏まえて、来年度予算にがん対策費用として三百五十七億円が練り込まれました。そして、やっと初めて小児がん対策費が盛り込まれて、拠点病院の整備等歩みを始めた小児がん対策でございますが、この度、拠点病院の整備、小児がん患者の集約化というのが計画に入っております。
　しかし、ただ器をつくるだけというのでは、成人と異なる小児がんの治療に伴う経済的そして精神的な負担というのはなかなか解消されにくいのではないかと思います。もちろん、治療の向上ということが前提であるというのは分かっておりますけれども、小児がん患者の御家族が路頭に迷うようなことがあってはなりません。財団法人のがんの子供を守る会のデータによりますと、交通費とか滞在費など、今はその支援団体等の援助に頼っているのが現状だそうです。それを国としてどう考えていくのかということ、箱物を造るだけではなくて、現状に見合ったソフト面、あとは患者家族の意見を反映するということ、こういうシステムづくりをどう考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　小児がんにつきましては、小児の病死の原因の第一位でございます。これまでは、非常に全国に少しずついたためになかなかその取組も研究もできなかったので、今回拠点化をしようということで重点的に予算も取らせていただきましたし、今検討している次期のがん対策推進基本計画の中でも重点課題にしているところでございます。
　今言われました御家族のことにつきましても、今回、小児がん拠点病院整備費というものを付けておりまして、その中で、患者の御家族の宿泊室ですとかあるいは相談室、こうしたものを、まだ本当に少しずつしかできませんけれども、つくっていく予算を付けているところでございます。
○三原じゅん子君　今回の計画では見受けられなかったんですけれども、現在、入院期間の縮小というのが余儀なくされていると思うんですね。
　そんな現状の中で、例えば、院内学級があったとしても、出席できないくらいに具合の悪いときしか入院ができない、そして具合が少しでも良くなったら退院しなければならない、でも、なかなかそういうことで院内学級を十分に活用できない。また、退院をして地元の学校に通うにはやや体力面からも難しいと。現実は自宅療養しているだけで学業の継続ができないと。こういうふうに、入院の在り方の今の主流になっているものと学校の在り方の、現在の医療の現状についてちぐはぐになっているような気がいたします。
　現行では復籍というのが許されておりません。この子供の状況に応じた学校を選ぶことができないということについて、これから対策としてどういうことか考えていくこと、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今お話のありました院内学級など、そういう適切な教育を治療中も受けられることについては文部科学省と連携を取ってやっていますが、今御指摘のように、入院をしたり家に帰ったり、そこでしっかりと教育が受けられるように、この点についても文部科学省としっかりと連携を取って、そうしたお子さんが困られないようにしていきたいと思っています。
○国務大臣（平野博文君）　今先生言われた御指摘、ごもっともでございますから、しっかりとそういう課題を迅速に対応できるように文科省としても受け止めていきたいと思っておりますし、対処していきたいと、かように考えています。
○三原じゅん子君　次に、ドラッグラグについてお伺いしたいと思います。
　厚生労働省のがん対策推進協議会の天野慎介会長代理や、がん患者六十団体からもドラッグラグの解消というのを求める要請を非常にたくさん受けております。その中で、適応外の薬、抗がん剤だけでなくがん患者さんの体の痛みを取る緩和治療薬や、これは小児がん治療薬にもあります痛みを取るのに適切な量の医薬品麻薬が使えないという問題も生じております。この適応外薬問題の解消に向けての取組をお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ほかのがんには使えないといったような適応外薬についてでございますけれども、平成二十二年二月に設置しました医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、ここで製薬企業による開発を促進する取組を進めています。
　第一回の意見募集、平成二十一年の六月から八月は三百七十四件要望が出されまして、そのうち百八十六件で開発要請をいたしました。そのうち、要望のうちの八十件が抗がん剤で、実際に開発要請したものの四十二件が抗がん剤です。そして、第二回意見募集の二十三年八月から九月、ここについても二百九十件の要望が提出をされているところです。
○三原じゅん子君　最後に、議事録未作成問題について伺いたいと思います。
　既に報道されていることと思いますけれども、震災関連の政府の対策本部、それから原発事故収束のための政府の対策本部の議事録が作成されておらず、政府自ら公文書管理法の趣旨に反することを行ってきたということが問題になっております。枝野大臣も記者会見で大変遺憾なことだと陳謝し、事務局を務める経産原子力安全・保安院に過去の議事録作成と公開を指示したと報道されております。
　この原発事故への政府の対応が適切だったかどうかは、将来に教訓を残す、正しく残すという意味で、これ歴史的にも非常に重要なことだと思います。また、世界各国の関心も高まっていることだと思います。
　大臣はこれから議事録を作成するように保安院に指示したということでございますけれども、原発事故対応の真相究明に十分な記録が残せるのか、また政府の原発事故調査・検証委員会や国会の原発事故調査委員会の作業において支障が生じないとお考えなのか、プロセスに立ち会った政治家の皆さんは是非積極的にそれら委員会のヒアリングに応じて真相の把握に協力する責任を負うのは当然だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の議事概要等を作っておりませんでしたが、様々な、原子力災害対策本部、危機管理センターのところに来ております書類等、これは公文書として全部記録されているはずでありますし、また議事の内容についてはたくさんの官僚の皆さんが同席をしてメモを取っております。これについて各省の御協力をいただいて今集めておりまして、できるだけ詳細に議事概要を復元できるようにしているところでございます。
　またさらに、国会及び政府の事故調査委員会からは必要があれば、御要請があれば積極的に対応させていただきたいと、これは従来から申し上げているとおりでございます。
○委員長（石井一君）　いいですか。
○三原じゅん子君　一言。
　政策決定の正しい記録、これを残せないのであれば、民主党は与党どころか責任政党の名に値しない。政府の猛省と真相究明の真摯な対応を求めて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で山崎力君、三原じゅん子さん、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、草川昭三君。草川君。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　基礎年金の国庫負担割合の引上げに伴ういわゆる年金交付国債の発行についてお伺いをいたします。
　過去に発行された交付国債の例を挙げて、それらの財源についてそれぞれ御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　お答え申し上げます。
　それぞれありますが、具体的には、例えば一般会計でやったものということでは、昭和二十七年に戦没者の御遺族に対する弔慰金、さらには同じく昭和二十七年にＩＭＦ、世銀に対する出資、拠出等がございます。
　なお、政策投資銀行に対しても一般会計からのこのお金で賄っていると。また、最近ではＮＴＴ株を、売却収入を充てるということで、預金保険機構に対してですね、これは平成の十年に交付をしているという例がございます。
○草川昭三君　今の説明だけではまだ不十分ですが、成立がはっきりしない将来の増税分を財源にする交付国債の発行というのは初めてのケースではありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　初めてのケースでございます。
○草川昭三君　俗に言う飛ばしですね。
　財源は消費税の増税分を予定しているようですが、消費税の増税が実現しなかった場合の財源は検討されていますか。
○国務大臣（安住淳君）　消費税の増税が実現しなかった場合の財源については想定しておりません。
　これは長い経緯が、先生一番御存じでございますが、やはり自公政権下からもこの二分の一の足りない部分については消費税一％相当を充てるということで言ってこられた経緯があって、私どももそれは全く財源としては今はやっぱり必要だというふうな認識で、それを前提に今こうして提案をさせていただいております。ですから、何とか御理解をいただいて、この言わば穴を埋めていきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　要するに、将来の確かでない収入に手を付けるような今回の交付国債の発行は、私は危うい財政運営をこれからやっていくことになるのではないかと非常に危惧をしております。
　そこで、今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の予算総則に記載をされている約二兆六千億円ということで間違いはありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　間違いございません。
○草川昭三君　今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の一般総則に記載をされている二兆六千億円ということで、これは間違いがないということは、念を押しますが、よろしゅうございますか。
○草川昭三君　政府が現在検討中の消費税増税の具体的なスケジュールと税率をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今、素案で決定しておりますのは、平成二十六年四月より八％、平成二十七年十月より一〇％へ段階的に引き上げることにしております。
　地方の配分等については、消費税の──申し上げた方がよろしゅうございますか。（発言する者あり）いいですか。
○草川昭三君　来年度以降の見通しでございますけれども、再来年度、平成二十五年度も同様に交付国債の発行を続ける必要が出てくるのではないでしょうか。
　消費税を引き上げるまでの間、毎年どれだけの交付国債を発行する見込みなのか、年度ごとの発行総額及び合計額を明らかにされたい。
○国務大臣（安住淳君）　二十四年度は二・六兆円、今先生御指摘がございましたように、この交付国債でということでございます。
　消費税の引上げは二十六年の四月でございますので、二十五年度についてもこれは財源の確保というのが求められておるわけでございます。大体想定するには同額ないしは少し多いぐらいということになりますけれども、これについてはまだ正式に決定をしておりませんので、今後、我々と厚労省の中で話合いをさせていただきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　年金交付国債の償還スケジュールはどうなっていくのでしょうか。いつから始まって、どのくらい掛けて償還するのか、御説明ください。また、スケジュールは別途法律で定めていくということになるのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　消費税が成立をした段階から毎年これをお払いをしていくと。今私どもで想定しておりますのは、大体二十年で毎年三千億円ずつお支払いをすることになるのではないかと想定しております。これは、二十四年、二十五年、もう仮にそういうことになった場合に、五兆円強の財源ということになりますので、これを消費税の中であらかじめ充当をしてお返しをさせていただくということになります。
○草川昭三君　今説明があったんですが、実際に償還がスタートしてから年割りで毎年どのぐらいの償還額が必要になるのか、今の答弁に付加して言ってください。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、今申し上げたとおりでございまして、後でお話あるかもしれませんが、実際にこの交付をし、そしてまた運用収入相当額、これは利子ではございませんが、運用収入相当額等を勘案をした場合、おおむね六兆円ぐらいになるのではないかと。ですから、それを二十年掛けていくということであれば、大体一年につき〇・三兆円と、つまり三千億円ということになると思います。
○草川昭三君　ちょっとそれが、その程度の答弁では分からぬのですが、要するに元本に加えて積立金の運用収入相当額があるわけでしょう。相当額があるわけですから、これを含めて償還するのかどうか、もう一度念を押してください。
　また、これは一体どのような計算方法、今までにない計算方法でこれを行うのか、お答え願いたいと。
○国務大臣（安住淳君）　運用収入相当額については、私の方としては、大体国債の、今のお金というものの大体運用についての計算で出すということにしております。
　実際に幾らになるかということは現時点ではまだ分かっておりませんが、例えば二年物国債、三年物国債等を大体見ながら、そこでの運用について計算をして、おおむね〇・四兆円、四千億円ぐらいを見込んでお支払いをするということになるのではないかと思っております。
○草川昭三君　償還が始まると、年金交付国債の償還、今言ったですね、それから基礎年金の国庫負担割合の引上げ分という二重の負担が発生することになりますが、これはもう全体として消費税増税分から賄うということになりますか、どうでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　二・六兆円前後の二分の一分のお金プラス三千億円ですから〇・三、つまり年金相当分で二・九兆円、毎年この消費税から充当をさせていただくということになると思います。
　なお、私どもの方の案としては、段階的に八％、一〇％となりますけれども、八％の段階からこのお金についてはやはり充当していくべきであろうというふうに思っております。
○草川昭三君　それは他の場でも答弁はされておりますが、要するに消費税の増税分は全額社会保障に用いると財務大臣は表明されております。今回は、本来、積立金の運用で得ることができるはずだった運用益までも国民の税金である消費税の増税分で賄うことになります。また、元本と利回りを返済するのであれば、国民の負担は国債発行と全く変わらないわけであります。見せかけの国債減らし以外の何物でもないと私は思うのですが、この点、明確に答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオでは国内債券等で大体、中期計画記載というのがございまして、その中でお支払いをする。例えばこの利子等についても議論をし、決めていくわけです。私どもとしては、その中で国債運用を利回りとしてした場合、この分の相当額について、先ほど私が申し上げましたけれども、大体二年物、三年物を目途にお金をこれに足していくと、元本にそれを上乗せして、言わば市中でいう利息を付けてお返しをさせていただくというふうなことになるわけです。ですから、そういう点では、事実上は穴が空かないというふうな認識に立っております。
○草川昭三君　また、その運用資金を預かっているＧＰＩＦですか、それはまたそれで議論をしなければいけないと思っております。
　そこで、過去、一般会計から年金の特別会計に繰り入れられるべきものですが、一般会計に繰延べされたままの、入っていないままの総額、債務が三兆八百四億円というのがあります。
　今回、民主党がまとめた社会保障・税一体改革素案に基づく試案にはこれが含まれていないのではないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　国民年金と厚生年金のところで、言わば繰延べを過去にしております。この部分が今先生御指摘のように三兆円、それに言わば利息分を含めるともっと大きい数字になりますから、これの繰延べがありますので、いずれこれについての返済については厚労省と話合いをしていかなければならないというふうに思っております。
○草川昭三君　それは、話合いってずっと続いているんですよ。話合いが続いていながら今もって話合いの結論が出ていないんですよ。これはこのままの形で厚労省認めるのかどうか、ちょっとせっかくの答弁ですからお伺いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは厚労省としては当然返してもらわなければいけないお金でございますので、毎年予算のとき事項要求という形でやって請求をしておりますが、今のところ、まだ平成六年以降の分については返していただけていない状況ということでございます。
○草川昭三君　これ、普通の世界では大変な話ですわ。大きい金額を棚上げになっているわけですから。それで返済要求を出して、メモ程度のものの約束が財務大臣と厚労大臣との間で行われておる。速やかにするとか結果を出すということを言いながら、結論が出ておりません。
　さらに、二十四年度の年金特別会計に本来は入れなければいけない交付国債に、先ほど触れた三兆円というのは含まれていない。それから、繰延べ債務の元本、利息を合計すると五・六兆にも上るわけでありますが、既に年金の積立金には事実上の大穴が私は空いている、これは強く言わなきゃいかぬと思うんですよ。
　これも、今申し上げたように普通は通らない世界なんですが、残念ながらこういう財政状況で押し切っている、積立金はそのまま目減りをするというような状況があるのではないかと思うわけです。私は、こういう今の運用の在り方ですね、無理をする在り方はいずれにしても私は限界が来ることだと思っております。
　この年金交付国債というのは、要するに国債発行四十四兆円枠という政府の基本方針があるわけですから、これを上辺だけ守りたい財務省と年金の積立金を上辺だけでも守りたい厚生労働省による国民不在の妥協の産物だと私は言わざるを得ないんですよ。ここだけはしっかりとこの委員会でも皆さん御確認を願いたいと思うわけであります。
　ここに平成六年から十年にかけて当時の大蔵大臣と厚生大臣とが回しました覚書がありますけれども、これには、先ほど厚労大臣が答弁をされましたが、一般会計から国民年金特別会計に繰入れがされるよう努めるものにするとか、あるいは行うものとするという言葉だけになっておるわけです。要するに、これは最後の土壇場で、ない袖は振れぬということになったら積立金がその分だけ食われるということは容易に予想ができるわけでありますけれども、その点、両大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　平成のこの六、七年のころからずっと、そういう点では繰延べ繰延べでまいりました。いろんな意味でこれは御指摘をいただいているところもあるし、私どもというか、歴代政権の中でもこの穴をどうするかということで反省もありますが、いつも、後日、予算の定めるところで返済する旨検討するというふうなことになっておりますので、今回もそういう形にさせていただきましたけれども、私も、これは財源確保に向けて真剣にやっぱり話をしないといけないなというふうには思っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、覚書が毎年交わされておりまして、例えば直近の、平成十年度の繰延べの場合、見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするとされているのですが、それが毎年実現をしていないということで、何とかこれは早く解消しなければという思いは持っております。
○草川昭三君　そこで、委員長にちょっと要望がありますが、本委員会において二十四年度の予算の審議が始まるわけですが、それまでの間に、今私が問題提起をしました年金交付国債の償還の方法、スケジュール、金額など、償還計画の全貌が分かる資料の提出を是非お願いしたいと思うんですが、どうでしょう。
○委員長（石井一君）　理事会で協議することといたします。
○草川昭三君　じゃ、もう最後の質問になりますが、細野大臣にお願いします。
　政府は、一月三十一日、原子力組織制度改革法案を提出しました。初めて原発の運転期間を原則四十年と明記し、二十年を上限に延長を認める例外規定を設けました。そもそも、原子力発電所の運転期間を原則四十年とする根拠は一体何か、なぜ四十年なのか、客観的、科学的根拠をこの際御説明願いたいと思います。
　また、例外規定として四十年以上の運転を認めるとされておりますが、それなら、運転延長に必要な技術的条件とその手続方法を明らかにすべきだと私は思います。この点がはっきりしないと、運転延長をするのか廃炉にするのかという判断ができないことになります。
　延長に際して必要な技術基準を示すことができるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　草川先生にお答えをいたします。
　まず、期間でございますが、御指摘のとおり、これまでそうした期間というのは設定をされてまいりませんでした。すなわち、申請をして認められれば幾らでも先に行けたという制度にはなっていたわけです。そうしたことは、この原発の事故を受けてやはりもう認め難いという、そういう大きな社会情勢というのはあったと考えております。
　そして、もう一つ付け加えさせていただきますと、四十年というこの数字だけが前に出ておりますが、四十年よりも前でも駄目なものは駄目という、そういうルールになります。すなわち、例えば、シビアアクシデントを法制化をいたしますので、それを対応することができない、そういう事業会社は原発そのものを運営できません。さらには、バックフィット制度といった新しい規制を導入した場合はそれを遡って適用しますので、そうした原発は二十年、三十年でも運転できなくなります。その上で四十年という運転期間を定めるものでございます。
　四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当たりますから、そのことによって圧力容器が弱くなります。それがどれぐらいの弱さになっているかというのを、急激に冷めた場合にどの温度で原子炉が危なくなるかという分析をしておりまして、その数字を見ておりますと、これが四十年という辺りで例えば百度ですとか八十度まで下がると脆化をするという、そういうデータがございます。
　すなわち、今回のような大きな事故が起こった場合に、水を入れます。水を入れて原子炉の温度が下がる場合に、百度よりも下がってくると、急激に下がるその状況に耐えられない可能性が出てくるというデータがございます。そういったデータも含めて、既に現在設置をされているほとんどの原子炉につきましては、中性子照射の脆化について想定年数を四十年として申請をしております。
　したがいまして、こうしたことから考えると、元々この四十年というところが一つの目安としてできてきたということがありますので、そこで一つの区切りを付けるということでございます。そして、その上で四十年以上運転をしたいということを事業者が考える場合、ここも私は判断だと思っておりまして、本当にその地域が四十年以上の原子力発電所を受け付けるかということについて、それぞれ電力会社はかなり厳しい判断を迫られると思います。
　その上で申請をしてきた場合には、そこは科学的に先ほど申し上げたような中性子に対するこの脆化がどの程度進んでいるのかということを検証して、そして判断をするということになります。その基準は、高経年化についてまだ全ての検討ができているわけではありませんが、科学的に政令に基づいてこれを定めるとしているものでございます。
○草川昭三君　これは私の意見でもあり質問でもあるんですが、報道によると、現時点で稼働四十年を超えた原発はあと二基ある。細野大臣はこの二基の再稼働はないという考えを示したという、先ほどの答弁とは少し違う報道発表をしておりますが、ところがこの二基は、昨年、菅総理の指示の下、全交流電源喪失や津波への対策強化を行い、ストレステストを実施し、再稼働の準備を進めていたと聞いておるわけです。そのような中、突然、細野大臣が再稼働を認めないとするその考え方というのは、今の答弁では納得できないものがあると思うんです。
　要するに、政府の一貫しない姿勢というものが国民に一層の不安と不信感を与えることを申し上げまして、最後に大臣の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　記者会見で聞かれましたので、こういうふうにお答えをいたしました。
　現状においては、原子力安全・保安院においてストレステストを行い、そしてそれに基づいて最終的には科学的な判断がなされて、その後、政務で判断をするという、そういう枠組みになっております。こういう現状において、四十年以上の炉が認められるということはこれはないというふうに申し上げたわけです。その上で、今申し上げたルールに基づいて新しい規制を国会で是非お認めをいただきたいと思っておりますが、導入をされた場合には科学的に判断をするということになります。
　繰り返して恐縮ですが、ただ、果たして四十年以上の原子力発電所を動かすことが我が国においてはどうかということは、我々ももちろん考えなければなりませんが、事業者もしっかりと考えていただいた上で申請されるかどうかということについても御判断をされるということになろうかと思います。
○草川昭三君　以上です。
○委員長（石井一君）　それでは次に、関連質疑を許します。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　現政権では増税の話が先行していますが、民主党のマニフェストに掲げられた無駄遣いをなくすための天下りの禁止、行財政の透明化の取組がどのように進んでいるかということに関連してお伺いをしたいと思います。
　最初に、昨年の会計検査院報告で、日本政策投資銀行から行われたＪＡＬへの融資が、ＪＡＬの経営破綻によって最終的に多額の国民負担が生じたということが明らかになりました。配付資料の一のとおりでございます。国民負担は四百六十六億円です。
　これに関して、まず政策投資銀行の目的、政策投資銀行に対して投入された国費の累計額、平成二十三年度、また今後の二十四年度の歳出予算額を財務副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。事実関係の方ですので、私の方からお答えをいたします。
　日本政策投資銀行の目的でございますが、これは、現在、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法等を用いまして、長期の事業資金を必要とする企業等に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与をするということを目的としております。
　それから、現在までの政府の出資の累計額でございますけれども、これは二〇〇〇年からでございますが、二兆三千四百五十一億円でございます。それから、二十三年度、二十四年度の出資予算額でございますが、二十三年度の三次補正予算におきまして、これは震災復興向け融資等の産業投資出資ということで二百億円が計上されております。
○竹谷とし子君　政策金融公庫から支払われたものはありますか、このほかに。
○副大臣（藤田幸久君）　ほとんどがこの累積の二兆三千四百五十一億円の政府の出資でございますけれども、これは政策投資銀行設立時の現物出資でございます。危機対応業務の財務基盤強化が千八百七十四億円でございます。それで、三次補正についてはこの政策投資金融公庫からということになります。
○竹谷とし子君　ＪＡＬ経営破綻による国民負担は政策投資銀行が行う危機対応業務及び損害担保付貸付けにより発生したわけですが、この業務と貸付けにつきまして財務副大臣から御説明をお願いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　先ほどの二百億の補正の方は国の方から直接でございます、経由をしていなくて。
　それから、今の質問でございますが、危機対応業務といいますのは、いろんな金融秩序の混乱、それから、今回のような大規模な災害等があった場合に、主務大臣、主務大臣というのは財務大臣と農水大臣と経済産業大臣でございますけれども、その主務大臣による危機認定がなされた場合に、主務大臣の指定を受けた金融機関、例えば日本政策投資銀行の方が政策金融公庫からの信用供与を受け、そして事業者に対する必要な資金の貸付け等を行うということになっております。
　一般の金融機関、一番右側の図でいきますと、通常の条件により貸付け等を行うことが困難になったという場合に、その一般の金融機関が行う金融を補完するために必要な金融が迅速に行われることを可能にするというようなシステムになっております。
　それから、損害担保付貸付けというのは、指定金融機関であります日本政策投資銀行が行う貸付けのうち、債務の全部あるいは一部が返済されないといった場合において、日本政策金融公庫がその指定機関、ここでいうと、例えば日本政策投資銀行に関して弁済がされないその額に対して契約を行うという貸付けになっております。それで、指定金融機関の負うリスクを日本政策金融公庫が補完するということで危機対応業務を円滑にするという仕組みになっております。
○竹谷とし子君　債権の全部又は一部が回収できなかった場合に公庫が損失補償することになっていると思いますが、これは最大何割まで補償することになっていますでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　補填の割合でございますけれども、主務大臣の告示によって定められており、今の法令上では最大で八割でございます。
○竹谷とし子君　では、損害担保付融資実施の際の政府の関与というのはどのように行われるのでしょうか。また、平成二十一年六月の政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付きの貸付審査が妥当であったかどうか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　政府としては、危機対応業務における損害担保取引に関する制度を主務大臣告示等に定めるとともに、制度の細目に関する事項について規定をした危機対応業務に係る協定等の認可を行っておりまして、適切性というものは担保されているというふうには思っております。ですから、日本公庫と損害担保契約を締結することは指定金融機関の経営判断であり、政府が個別の融資判断について指示することはございません。政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付貸付けについては、当時、日本航空が経営改善計画を速やかに策定すると表明したことなどを踏まえて慎重に審査をしたものと承知しております。
　昭和二十一年のちょっと経緯を少し見ますと、当時の六月の二十二日に金子国土交通大臣がこの経営改善計画の策定を指示なさっておられます。それを受けて、四日後の六月二十六日、そして三十日、その年の八月二十日、銀行団が一千億円を融資をするということが決まりまして、そのうち政投銀が、危機対応融資、今私が説明した話に基づいて六百七十億円の融資をしたというのが経緯でございます。（発言する者あり）
　済みません、平成で訂正でございます。失礼しました。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　次に、今回、ＪＡＬの経営破綻によって政策投資銀行の融資が回収不能となって、多額の国民負担、六百七十億円貸し付けたうちの四百六十六億円、この負担が出たことは会計検査院報告で初めて開示されました。会計検査院の報告がなければ国民は知らされることがなかったということですが、これについて、行財政の透明化という観点から財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　四百六十六億円が、今御指摘の額はそのとおりでございます。
　これについては少しちょっと私も財務省に確認をいたしましたが、事実関係を少し申し上げますと、会計検査院のその送付ですね、内閣へのその事実関係の送付というのは、十一月の七日に内閣に送付をした二十二年度決算検査報告において記載をしております。
　実は、政策投資銀行において更生手続を終結し最終的に負担額が確定したのは、実は平成二十三年四月なんですね、四月。ただ、それで、会計検査院の決算でそうなったかということなんですが、実は事実関係でいうと、その月の、十一月の二十五日に、中間決算の発表が十一月の二十五日だったそうなんです。ですから、結果的にそのところで発表したと。つまり、四月に確定したんだけれども、十一月の二十五日に決算発表の日だったと。その前の七日ですね、十一月の七日に内閣に対して会計検査院が送ったので委員が御指摘のような指摘になったと思いますが、決して隠蔽をしたりそうしたことではなくて、決算会計の報告は十一月二十五日に行うということはあらかじめ決まっていたというのが事実でございます。
○竹谷とし子君　私が調べさせていただいた限りは、政策投資銀行には開示義務はないと思うんです。政投銀が開示に至った理由は何でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、だけど……（発言する者あり）いや、済みません、さっき四百六十六億と言いましたが、これは正確には四百七十億でございます。
○竹谷とし子君　補償料を四億払っているので、四百六十六億が国民負担です。
○国務大臣（安住淳君）　済みません、それでは事実です。
　それで、二十三年度の中間期の決算発表で、十一月二十五日にはこの数字は要するに決算発表に盛り込まれる予定でございました。ですから、十一月の七日の時点での発表ではなかったと。つまり、まだそこまでの時点では、四月に確定はしましたけれども、二十五日までの間に公表はされておりませんでしたから、その間、内閣に送付をして、結果的には会計検査院の方が早かったというふうなことが事実だというふうに私は聞いております。
○竹谷とし子君　同じ時期に損害担保取引でほかにも融資が焦げ付いていたものがあったと思います。ＪＡＬだけ公表したというのはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、原則不開示の原則でやっているそうなんです。しかし、会計検査院においてこれは指摘を受けて、それで開示をしたというのが事実です。
○竹谷とし子君　ですので、会計検査院が報告をしなければ分からなかったんです、国民は。
　ですので、政策投資銀行の損害担保貸付け、これは最大八割国民負担になるわけですから、この融資先が破綻をして国民負担が生じた場合は、事後的にその適否を国民が監視できるように個別企業名を開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。財務大臣に伺います。
○国務大臣（安住淳君）　個別の企業名を開示すべきだという御主張は私も理解ができるものであります。ただ、その個別企業の開示については、現時点では守秘義務があって、銀行側からすれば開示をしていないというのが原則でございます。
○竹谷とし子君　では、なぜＪＡＬはできたんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、私が思うには、やっぱり会計検査院で、それは委員が御指摘のように、四百七十億の国民負担だということで会計検査院の中で指摘があったということは否めない事実であるというふうに思います。
○竹谷とし子君　守秘義務の関係というのも分かりますし、事前にはそういったものが融資されているということが分かると、風評で取引等に影響がありますからそうするべきでないということは分かるんですけれども、事後的には国民の負担になるわけです。ですので、これは開示をさせるべきだという、民主党政権の行財政改革、透明化ということにも沿うものだと思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（安住淳君）　これ、専門的な何かをもらっているわけではなくて、確認で私聞いているんですが。
　政投銀の経営判断というのはまず一つあるんですね。だから、私は主務大臣ではありますけれども、政投銀として経営側に対して透明性を図るようにという、適切な開示をしていくことに努めてほしいということは申し上げたいと思います。だけれども、政投銀としての判断がやはりあるということが実態でございます。
○竹谷とし子君　危機対応業務は、国が政投銀にお願いしていることなんですね。これ、どこにやるかというのを決めるときに、公庫とのやり取りで、そこは政治家が、政府が関与しないということになっているわけです。裁量の余地が非常に大きいんですね。これ、事後的にも開示するということがなければ、これはお手盛りになる可能性があると思います。
　続きまして、次の質問をさせていただきます。
　民主党がマニフェストに掲げた無駄遣い削減のための天下り根絶、取組状況と成果を岡田副総理にお伺いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　天下りの根絶は民主党政権の大きな課題であり、二〇〇九年の政権交代直後から取り組んできたところでございます。
　政権発足直後、府省庁による天下りあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員公募の実施、特殊会社の役員人事の公平性、透明性を確保するための取組などを行ってきた結果、府省庁による天下りあっせんは行われていないというふうに理解をしております。
　また、公務員ＯＢの独法役員は、平成二十年十月一日百八十九名から、平成二十三年十月一日、三年後ですが、四十五名ということで大幅に減少しております。
○竹谷とし子君　私は、天下りをなくすことによって無駄遣いをなくすには、単にあっせんを禁止することでは効果が低いと思います。
　省庁を退職して再就職する際に、公共事業の随意契約や補助金というお土産がなくても経験とスキルで迎えられるような国家公務員の方々の人材開発、新しいキャリアパスの開発が必要だと思っています。そういう取組はなされているのでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、天下りの問題については、まだまだ国民の中にいろんな疑念もあるというふうに思います。そういう中で、疑念を解消するために、現在、国会に提出している公務員制度改革関連法案において、新たに再就職等監視・適正化委員会を設置し、違反行為を未然に防ぐ等の観点からの任命権者に対する指導、助言の権限を付与し、監視機能を強化することとしております。
　再就職の適正確保のためには、事業仕分等を通じた国家公務員の再就職先である法人等の事業補助金の適正化、独立行政法人の役員選定における透明性、公平性の確保等の観点からも取り組むことが必要であり、全ての観点から総合的に取り組んでまいる所存であります。
　なお、委員御指摘の、あっせんはもちろん禁止をされておりますが、能力を生かして公務員の経験者が自ら第二の人生を選び取って、そしてその能力を発揮していくということは、私非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そういったことについてもより制度的に改革すべきことがないか、そういった点も含めて今後議論してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　続きまして、政策投資銀行に伺います。お忙しい中の御出席、御礼申し上げます。ありがとうございます。
　政策投資銀行の出資先、資料二になりますけれども、これは公開されているものの範囲です。この出資先への出資判断基準はどのようなものか、また政策投資銀行に省庁別の出身者が役職者に何人いるかをお答えください。
○参考人（柳正憲君）　お答えします。
　まず、出資先の判断基準でございますが、当行の出資判断については、出資先企業の状況等、非常に個別性が強くて一概には申せないんですが、総じて言えば、政策的な要請を先取りするような形で我が国成長戦略の実現とか、リスクマネーがどうしても不足している資本市場の課題を念頭に置くということが第一義でございまして、それに加えて、当然のことながら、株式会社でございますので、出資に関する経済性、採算性、あるいは出資をさせていただく企業さんの企業価値が向上するかというようなことを踏まえつつ判断を行っております。
　一方、先ほどのもう一つの御質問でございますが、省庁別の出身者いかんということでございますが、全体で五名でございます。個別には、財務省から二名、国交省から一名、経済産業省から一名、金融庁から一名ということになっております。