Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　和田　政宗君
　　　　　松川　るい君　　　　　太田　房江君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田名部匡代君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　伊藤　孝江君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　小野田紀美君　　　　　中西　　哲君
　　　　　太田　房江君　　　　　松川　るい君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　進藤金日子君
　　　　　自見はなこ君　　　　　中野　正志君
　　　　　田名部匡代君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　宮崎　　勝君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　中泉　松司君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中西　　哲君　　　　　小野田紀美君
　　　　　中野　正志君　　　　　自見はなこ君
　　　　　和田　政宗君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　竹内　真二君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○図書館運営小委員長選任の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、図書館運営小委員長の選任を行います。
　去る一月二十八日の委員会におきまして、図書館運営小委員長の選任につきましては委員長の指名に御一任いただきましたが、委員長といたしましては、図書館運営小委員長に真山勇一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、石田総務大臣から、平成三十一年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、石田総務大臣から、平成三十一年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、又市征治君、森本真治君、若松謙維君、行田邦子君、山下芳生君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　島村　　大君
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮島　喜文君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　安藤　　裕君
　　　　　　　復興大臣政務官　　石川　昭政君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成三十一年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から八年が経過をいたしました。改めて被災地に思いを致し、被災された方々に寄り添いながら、本委員会として、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと思います。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。それでは、黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（徳永エリ君）　それでは、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、羽生田俊さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として島村大さん及び宮島喜文さんが選任されました。
　また、本日、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤啓さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　それでは、まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。渡辺復興大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から丸八年が経過しました。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしというその強い決意の下、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完了する見込みとなるなど、復興は着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていく必要があります。
　この度、復興・創生期間が三年を経過する中、復興施策の進捗状況を踏まえ、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針を見直すことといたしました。今回の見直しにおいて、復興・創生期間における取組を加速化させるとともに、被災自治体の要望も踏まえて、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示すことといたしました。
　復興・創生期間内における政府の基本姿勢として、地震・津波被災地域では、復興の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指すとともに、福島の原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて取組を進めてまいります。また、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って全力で取り組んでまいります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　心の復興の観点から、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完了する見込みであることを踏まえ、岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかり取り組んでまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓や人材の確保等の支援などについて、より一層力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、平成三十年の東北六県の外国人宿泊者数が震災前の二倍を超える約百二十万人泊となるなど、明るい兆しが出始めております。引き続き、東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組等を行ってまいります。あわせて、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　また、浜通り地域等において、廃炉、ロボット、水素を始めとするエネルギー、農林水産等の分野で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、官民合同チームによる事業再開や営農再開に向けた支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの三つの観点から、情報発信を一層強化してまいります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興五輪と位置付け、世界中から寄せられた支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信してまいります。このため、聖火リレーや被災地での競技開催など、被災地等と連携した取組を進めるとともに、私を始めとする政務が各国の在京大使に対して精力的に情報発信を行ってまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　これまで被災地の一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりましたが、復興・創生期間後もなお対応が必要な課題があります。
　具体的には、地震・津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要です。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建などについて、復興・創生期間後も対応することが必要です。これらについて、支援の在り方、具体的に検討してまいります。
　さらに、後継組織については、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くことといたします。今後、復興を支える仕組みと併せ、復興施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、その在り方について検討してまいります。
　私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うことを胸に刻み、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいりました。
　復興・創生期間も終盤を迎え、地震・津波被災地域における復興の総仕上げ、福島の本格的な復興再生に向けて確固たる道筋を付けていかなければなりません。今後は、見直した復興の基本方針に基づき、復興・創生期間の残り二年間において復興を加速化させるとともに、復興・創生期間後における復興の基本的方向性の具体化に取り組んでまいります。
　引き続き、復興の司令塔としての機能をしっかり果たし、リーダーシップを発揮して、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいります。
　徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　それでは次に、平成三十一年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。橘復興副大臣。
○副大臣（橘慶一郎君）　平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として、六千九百二十七億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、六百九十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、六千四百八十六億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千五百六十六億円を計上しており、全体では、二兆一千三百四十八億円を計上しております。
　以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（徳永エリ君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、石川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。石川復興大臣政務官。
○大臣政務官（石川昭政君）　復興大臣政務官の石川昭政でございます。
　この度は挨拶の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに渡辺大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。
　徳永委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岡田広さん。
○委員長（徳永エリ君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成三十一年三月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日山本国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。八日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を引き続き実施していく必要性に鑑み、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の有効期限を五年間延長するものであります。
　本案は、去る七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日から質疑に入り、同日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。青柳陽一郎君。
　　　　〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、反対せざるを得ないという立場で討論を行います。（拍手）
　死者一万五千八百九十七人、行方不明者二千五百三十三人。あの東日本大震災から八年が経過いたしました。大災害で自宅を失い故郷に帰れない避難生活者は今なお五万人を超え、震災の爪跡はいまだに消えていません。
　犠牲になられた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、一日でも早く、被災された方々の穏やかな暮らしが戻ることを願います。
　あのとき、危険を顧みず被災地の復興に全力で取り組んでくれた自衛隊のあの雄姿は、今も多くの国民の目に焼きついているのではないでしょうか。きょうもあしたもあさっても、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り抜くために日夜最前線で任務に当たってくれている自衛隊員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。
　しかし、その自衛隊を所管する安倍内閣は、昨年来、公文書の改ざん、データの隠蔽、捏造、虚偽答弁、そして今般の統計不正によるアベノミクス偽装と、でたらめな政権運営、国会運営が続いていると言わざるを得ません。
　こうした政権が主導してつくる防衛大綱、中期防、防衛予算、そして本日の長期契約法による防衛装備品の調達等について、我々国会議員は、与えられた責務である行政監視機能を十分に果たしていかなければなりません。総理大臣だから、提出する法律の説明は全く正しいという政権ほど、きちんとチェックしていかなければならないのです。
　今日、我が国は非常に厳しい財政事情であり、その予算は公平公正、透明に、厳しく査定されなければなりません。この厳しい財政事情の中で、予算に聖域はありません。それは、安全保障分野、たとえ防衛費であっても、政権の都合でなし崩しに増額していくことは許されません。民主主義国家においては、防衛費も常に国民から問われているのです。
　平成三十一年度の防衛費は五兆二千五百七十四億円で五年連続過去最大を更新、会計検査院から問題をたびたび指摘されているＦＭＳでの調達額も、安倍政権前の千三百八十億円からおよそ五倍の七千十三億円で、こちらも過去最大を更新しています。国民の理解を得る努力、国民が納得する説明が求められています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性が格段に速いスピードで増している、安倍政権のもとで五年も前倒しして策定された防衛大綱に明記された政権の共通認識です。その方針に沿って、事実上の空母や長距離巡航ミサイルを配備し、敵基地攻撃能力を保有しながら、言いかえや書きかえにより、正面から全く説明しようとしない。また、イージス・アショアの整備費千七百五十七億円、Ｆ35六機購入費六百八十一億円と、米国兵器の購入に拍車がかかっています。国会の議論において、その妥当性や客観的な費用効果など、納得のいく説明は残念ながらありません。
　一方で、総理は、平和安全法制の成立により日米同盟はかつてなく強固になった、中国との関係は完全に正常な軌道になった、日ロ関係も、トップの信頼関係を誇示しつつ、平和条約締結を自身の手で行うとし、さらに、米朝首脳会談を全面的に支持し、次は自分自身が金委員長と向き合うと。完全に自画自賛ですけれども、七年目に突入した長期政権に具体的成果は乏しいと言わざるを得ません。外交分野で誇示していることと防衛分野で進めていることに一貫した方針があるのか、甚だ疑問が残ります。
　こうした状況で、私たち立憲民主党は、今般提案のありました長期契約法について、冷静かつ真摯な、真剣な法案審査を続けてきましたが、岩屋防衛大臣始め政府側の答弁は、全くもって説得力がありませんでした。
　以下、私たちの問題意識を具体的に申し述べます。
　第一に、長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業の撤退防止と生産技術基盤維持、国内産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回、法律を改正して調達する装備品は、縮減見込み額の根拠や積算基準が明確とは言えず、防衛省の説明のまとめ買いによるコスト縮減効果が曖昧です。また、縮減前の比較対象が単年度ごとの契約との比較であり、五年超の長期にわたる契約の必要性を示すには適当ではありません。縮減効果の積算根拠は、防衛大臣自身も明確に説明できませんでした。
　更に問題は、長期契約法施行前と施行後でコストの比較ができるＳＨ60Ｋについて、施行前である平成二十六年の一機当たり調達額は五十九億円、二十八年の施行後は六十億円と、長期契約法適用前の調達額の方が低いという驚きの事実も明らかになりました。
　第二に、ＦＭＳでの調達は、国内産業でできない、自前で調達できない米国の最新兵器をやむを得ず購入する場合に限るべきで、安易なＦＭＳ調達はやめるべきです。
　そもそもＦＭＳは、納期や価格が米国次第で、安定供給、安定調達も担保できず、長期契約での調達にはなじみません。また、国内産業に恩恵はなく、立法事実との整合性がとれません。長期契約法による防衛装備品の調達はいたずらに適用してはいけないというのは、与野党を問わず、共通の認識ではないでしょうか。
　第三に、長期での装備品の調達は、装備品の陳腐化、後年度負担の膨張と財政硬直化リスクを否定できないことは、これは政府も認めています。
　実際に、平成二十七年、当時の中谷防衛大臣は、国会答弁で、現在の規定が、余りに長い年限を認めると、その後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるために適当ではないとの考えから年限を設けたものとされておりまして、この基本的考え方は制定時においても同様であったと答弁しています。この答弁は、財政法の国庫債務負担行為により支出すべき年限を五カ年以内とする規定について聞かれたもので、その点からも、今回の改正はあり得ません。
　第四に、長期契約法の効果の検証が終わっていないということです。
　当時の石川大臣政務官は、国会答弁で、本法律案が期限を迎える平成三十年度末までの時点において、長期契約による効率化等の効果の評価を私どもとして総括をしたい、こう明確に答弁をしておりますが、この効果の検証や総括はいまだ提出されていません。
　検証、評価、総括のいずれもない今の段階で、現行法を五年延長し、十年の長期装備品調達を続けるには、メリットよりデメリット、安定よりリスクの方が大きいのではないでしょうか。
　政府がみずから防衛大綱で示したのは、安保環境の不確実性のスピードが増しているという認識です。こうした政府の認識にたとえ立ったとしても、そして、委員会審査で明らかになった、今申し上げたこれらの事実を踏まえれば、今回の長期契約法の改正に賛成することはできません。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　支出の取決めに関し、国会のあり方からすれば、単年度で完了することが原則であり、防衛装備品についてもこの原則が適用されることは当然であります。安易に長期契約を締結することは、本来の国民から信託を受けた国会の予算決定権について将来の国会の権限を制限するものであり、許されるものではありません。
　一方、装備品が豊富な在庫を対象とするものではなく、企業としても受注製造をしなければならないものがあり、場合によっては発注しても生産が不可能になる可能性もあります。その装備品が調達できないときには、我が国の防衛にも支障を来すことが考えられ、ゆゆしき事態になることも考慮しなければなりません。
　企業も、ある程度まとまった発注があれば、製造部品の調達も計画的にでき、生産コストを下げることができます。しかしながら、これを安易に認めると、国内産業は開発意欲を失い、今後、海外からの調達ができなくなったときには、ゆゆしき事態になることも考えられます。
　長期契約が必要な受注生産のものであっても、できるだけ国内産業を利用するよう努めることは、要望しておきたいと思います。
　さて、今回の主に発注するＥ２Ｄは、早期警戒機として定評があります。一方で、国内産業によって同程度のものを調達するめどは全く立っておらず、開発意欲を失わせることにはなりません。
　また、長期契約をしたとしても、その間に装備品の陳腐化が起こる可能性が低く、一方で、バージョンアップを期待されるものであります。
　安易な長期契約は厳に慎まなければなりませんが、以上の観点から、我が党としては本法案に対し賛成の立場から討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○斉木武志君　国民民主党の斉木武志です。
　私は、会派を代表して、本法案、いわゆる長期契約法について、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、防衛費の無秩序な増加を招きかねない点です。
　安倍総理は、防衛予算について、三十年度第二次補正予算で過去最大の約四千億円を計上した上で、三十一年度本予算では約五兆円を計上しました。三十一年度の予算ではＧＤＰ比一％以下におさまるよう見せかけていますが、実際は、予算の前倒しである三十年度補正と合わせると、一％を大きく上回っています。
　さらに、岩屋大臣が策定した中期防では、イージス・アショアなど極めて高額な装備品の購入を見込んでおり、五年の総額が過去最高の二十七兆円超えとなっています。一年に直せば五・四兆円で、過去最大の本年度防衛省予算を既に上回っています。毎年の防衛省の予算は、二・二兆円超が人件費、糧食費となっており、合わせて七・六兆円となりますが、一体どこにそんな財源があるんでしょうか。
　政府は、この法案が装備品の縮減効果と防衛産業の維持、育成に資すると言っていますが、実際は、高額装備品の借金支払いの期間を延ばし、毎年の支払いを小さくすることで、今後の爆買いを長期にわたって支えていくことに狙いがあるとしか見えません。
　既に、三十一年度の新規後年度負担は過去最大の二・四兆円となっており、防衛調達の後年度負担残高は総額で五・三六兆円と、既に本年度防衛予算の総額を上回っています。
　借金返しに相当する歳出化経費についても、来年度は五千億円ふえて二兆三千五百六十二億円となる見込みです。
　過去最大の後年度負担額の増加は、防衛費増大の既定路線化を招きます。厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。
　また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。
　日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。
　しかし、十年先まで財源の使い道を縛る硬直化した予算では、将来の変化に対応した、柔軟で効果的な対策は打てません。これ以上長期契約を増加させるのではなく、後年度負担を抑制する方針を直ちに示すべきです。
　さらに、縮減効果も疑問です。
　例えば、二十八年度に長期契約法で六年契約を行ったＥＣ２２５ＬＰについては、単年度ごとの契約を積み上げた五十九億円という数字と六年契約での総額三十三億円とを比較して、縮減額は二十六億円だと説明していますが、これは恣意的な数字です。
　政府は、二十四年度にもＥＣ２２５ＬＰについて五年契約をしており、その際は二十九億円で予算計上していました。もし比較するのであれば、この五年契約の実績額と六年契約の金額を比較すべきです。
　長期契約法の規定する縮減額公表の趣旨は、財政法が認める五年を超える契約がなぜ特措法を制定してまで必要なのか、その縮減効果を知るためです。審議を通じて、この比較方法は不適切であり、見直すようただしましたが、大臣は、単年度契約の合計と比較する方法で、縮減効果の公表義務を果たしていると強弁しています。子供だましの答弁を繰り返す大臣の資質には疑問を持たざるを得ません。
　さらに、三十一年度防衛予算では、この長期契約法の対象として、ＦＭＳで取得する早期警戒機Ｅ２Ｄ九機を含めています。
　そもそも、ＦＭＳ自体が全て見積りです。価格がアメリカの言い値で膨らむことは必至で、納期も先方の言いなりです。長期契約とは名ばかりで、実際のところ、コストも納期も何らピンどめすることができないやり方です。
　いかにしてコストや納期をコントロールするのかという問いに対して、大臣の答弁は、アメリカ海軍との間で最大限努力することを確認、シャナハン国防長官との会談で協力を確認という、口約束とも言えない、説得力に欠ける答弁でした。
　こんな状況で、長期契約だ、三百二十五億円の縮減効果が出るんだと主張するのは滑稽です。ＦＭＳ調達は長期契約法にはなじまず、対象に加えるべきではありません。
　また、目的の一つに国内防衛産業の保護も挙げていますが、将来にわたってアメリカからのＦＭＳに我が国の財源を使い続けることは、逆に日本の防衛産業の衰退を招きます。ＦＭＳ調達を長期契約法の対象にすることは、この点からも不適切です。
　十年前、ＦＭＳ調達は六百四十五億円でしたが、本年度の予算では七千億円を超えています。さらに、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、四・八％から二五％超にまで、安倍政権になって急伸しました。日本の防衛予算はアメリカに対する借金漬けになり、今後もＦＭＳの支払いはふえ、我が国の防衛産業はその分縮小していくと懸念されます。
　岩屋大臣は、重要なことは、我が国がみずからを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化することだと答弁されておられました。しかし、大臣が策定された中期防からは、その道筋が全く見えてきません。防衛政策のアメリカへの依存、一体化が進み、日本の主体性、自主性の発揮がますます困難になることは必至です。
　安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに、武器購入というお土産を持参しています。
　総理は、ＦＭＳ調達の決定を、国会や国民に伝える前にトランプ大統領に耳打ちされました。日本政府がＦ35を追加購入することを、ブエノスアイレスでの日米会談後、大統領の発言で我々は初めて知りました。政府は、新たな購入が決定した事実はないと否定しましたが、結局、直後に中期防衛計画を閣議決定し、百五機の追加調達を閣議了承しました。
　イージス・アショアも同じです。二〇一七年に、総理とゴルフを楽しんだ後、トランプ大統領は、日本が膨大な兵器を追加で買うと明言しました。そして、総理は直後の閣議で、中期防にもなかったイージス・アショアの導入を、国会での議論も経ずに決定してしまいました。
　イージス・アショアの必要性や有効性、百五機というＦ35の算定根拠に対しても疑問を持たざるを得ない姿勢です。
　以上のように、本法案で防衛費の縮減効果が認められず、逆に、我が国の防衛産業の衰退、日本の防衛政策の自主性の低下、高額装備品の無責任な爆買いにつながることが予測されるため、我々は、本法案の延長に反対するものであります。
　厳しい財政状況の中、効率的で効果的な防衛体制を築くため、安倍政権の一方的な防衛費の増加、ＦＭＳの増加に今後も厳しく対峙していきます。
　最後に、トランプ大統領は、総理が大統領をノーベル平和賞に推薦したことを世界に公表しました。五ページにわたる美しい手紙だったとのことですが、これは我が国の国益を損ないました。
　安倍総理は、戦後日本外交の総決算を進めるとおっしゃっていますが、外交的な成果はほとんどないまま、安全保障環境は厳しくなる一方です。総理は、安保法制の改正も含め、覚悟を決めてアメリカへの依存を高め、一体化を進めておられるのでしょうが、これが安倍総理が目指す戦後総決算の方向性なのでしょうか。
　日本の長い歴史と文化、そして国民の努力で築き上げてきた国際社会からの信頼や尊敬の念。かけがえのない資産を壊さぬよう御忠告し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手）
　会派を代表して、長期契約法に賛成の立場から討論いたしますが、何点か指摘しておきます。
　まず、長期契約法による経費の縮減効果についてです。
　岩屋大臣は、適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。
　そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準の適正化について、防衛省は、製造コストにおける一般管理販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断に改善を求めていくべきです。
　次に、ＦＭＳについてです。
　ＦＭＳ調達によるＦ35Ａ戦闘機の導入は、民主党政権下で判断されたものですから、当時政権にあった野党議員も否定できないはずですが、その金額は現政権になってから急増し、平成三十一年度予算は七千億円を超える中で、支払い額、納期が不透明なＦＭＳ調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感も否定できません。
　また、長期契約法の趣旨の一つは、調達の安定化と効率化を通じて国内産業を育成することにもあるはずなのに、このＦＭＳ偏重の傾向が続けば、これまで歯を食いしばって防衛装備品の製造を続けてきた国内企業が撤退し、海外のライセンスや調達への依存度がますます高まってしまいかねません。
　以上を指摘した上で、社会保障を立て直す国民会議としては、次の点を提案します。
　まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％と限定的であると言えますが、今後も、対象となる装備品を適切に選択した上で、間接経費などの積算根拠を含め、その効果についても適切に評価するべきです。
　次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日本の売り値の差について要因分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。
　その上で、ＦＭＳ調達への依存度を抑制するため、研究開発への投資をふやし、Ｆ２後継機などの開発を国内企業が主導できるよう、最新技術を育てていくべきです。
　さらに、国内の防衛産業の再編、強化を進めるため、唯一の発注者である防衛省が、防衛産業のビジョンを示しながら、各企業との対話を積極的に行うべきです。
　最後に、技術の国外流出を防ぎ、日本国内の技術を保持することをもって、経済上も安全保障上も国際的地位を高める技術安全保障を国家戦略として進めるべきです。
　以上を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すものだからであります。
　日本の財政は、予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。
　そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたことは、国会議員の任期を踏まえてのことです。それが理由の一つであったことは、麻生財務大臣も本会議での私の質問に認めました。
　にもかかわらず、それを、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものであります。
　第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからであります。
　政府は、現行法を審議した四年前、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する、極めて深刻な事態に立ち至っています。政府の責任は重大であります。
　ところが、政府は、みずからの責任には頬かむりし、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。そのもとで長期契約を継続し、それによる縮減額も原資にして、イージス・アショアやＦ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入しようとしているのであります。
　しかも、来年度からは、価格も納期も米国次第という仕組みは変わらないことを認めながら、長期契約によるＦＭＳ調達に踏み出そうとしております。
　これらは財政のさらなる硬直化を招き、国民生活の関連予算を圧迫することは明らかであり、到底許されるものではありません。
　憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓こそ思い起こすべきであります。
　以上を指摘し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣宮腰光寛君。
　　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。牧島かれん君。
　　　　〔牧島かれん君登壇〕
○牧島かれん君　自由民主党の牧島かれんです。（拍手）
　昨日で、東日本大震災から八年を迎えました。改めて哀悼の誠をささげますとともに、引き続き、力を合わせ復興に取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　子供は国の宝といいながら、これまで効果的な施策が十分ではなかったように思います。いま一度、国民全体で子供を育てるという意識を共有することが大切です。
　我が国が直面する最大の課題の一つが少子高齢化です。昨年十二月に公表された出生数は過去最少の九十二万一千人となっており、三年連続で百万人を割っているのが現実です。
　私は、一人一人にさまざまな生き方があると考えており、日本は、それぞれの価値観を尊重する、多様性のある社会であってほしいと願っています。その上で、子供を産みたい、育てたいと願っている方々の希望がかなうようにするには、政治がどのような責任を果たすべきなのかを考えなければなりません。
　これまでも、希望出生率一・八を実現するための調査や議論が積み重ねられてきました。
　少子化にはいろいろな要因が考えられますが、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果によると、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっていました。ほかの調査結果からも、教育費への支援を求める声が多いことが示されており、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが我が国の少子化問題の一因になっていると考えられます。
　少子化を克服するには、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、希望する方が子供を産み育てやすい国へと転換させていかなければなりません。
　幼児期の教育は、知識などの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても大きな役割を果たしていることが知られています。私も、地元で幼稚園児の音楽会や保育園児のおさらい会を見せていただくたびに、子供が持っている大きな潜在力に改めて気づかされます。幼児教育は、人生百年時代にあって、生涯にわたる人格形成の基礎を培っているとも言われ、これまで以上に幼児期の教育に力を入れ、国としてしっかり支援することが大切です。
　これまでの段階的取組を一気に加速して、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化する、これは少子化に真っ正面から立ち向かう画期的な政策です。改めて、この幼児教育の無償化がなぜ必要なのか、その基本的な考え方や意義について、総理の御説明をお願いします。
　また、今なお、認可保育所に入ることを希望しながら、やむを得ず認可外保育施設に通う子供がいるのも事実です。この幼児教育の無償化と待機児童の解消を、どちらか片方ではなく、両立させながら進めていくことが重要です。待機児童解消に向けた取組を引き続き強力に進めていただきたいと思いますが、根本厚生労働大臣の御決意をお伺いします。
　現在、働き方は多様化しており、子育てをしながら夜間に勤務をされている方もいらっしゃいます。保護者はあらゆる形態の施設を活用されています。認可外保育施設であっても、子供の命を守り、育む上で、しっかりとした質の担保がされなければならないはずです。認可外保育施設の質の確保、向上について、どのような取組を進めていくつもりか、根本厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　また、今回の幼児教育の無償化を円滑に実施するには、地方自治体の皆様から丁寧に意見を伺いながら取り組んでいくことが重要だと考えていますが、今回の無償化に伴う地方自治体の事務負担や財政負担について、政府としてどのように支援していくのか、宮腰担当大臣にお伺いします。
　神奈川県では、市町村と連携して保育の受皿を整備してきましたが、保育士不足により定員まで子供を入所させることができない保育所もあり、保育士の確保、保育士の皆さんの処遇改善は継続して実施していただきたい政策です。
　幼稚園や保育園の先生方が子供たちの異変に気づくことも多々あります。自民党女性局では、これまでも、全国で子供虐待防止オレンジリボン運動を展開してきました。もしかして虐待かなと思ったときや子育てに悩んだときには一八九、「いちはやく」のダイヤルを更に多くの方に知っていただくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　少子化の問題は、長時間労働や男性の育児休業の取得率や家事分担率の低さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細やかな対策を網羅的に推進することが重要です。さらに、産科の医師不足や分娩できる病院の不足なども深刻な問題となっています。切れ目のない支援をお願いいたします。
　最後に、今回の幼児教育の無償化は、少子高齢化、そして人生百年時代にある我が国において、社会保障を全世代型へと抜本的に変えるための大きな一歩です。総理は、この二〇一九年を全世代型社会保障元年にすると述べておられましたが、全世代型社会保障への転換に向けて、総理の意気込みをお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　牧島かれん議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　これは、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み、そして育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　全世代型社会保障への転換に向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
　議員御指摘のとおり、本年十月からの幼児教育、保育の無償化、そして来年四月からの真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化は、社会保障を全世代型に転換するための重要な一歩であります。
　同時に、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保や、中途採用、キャリア採用の拡大など、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに実行計画を決定する考えです。
　その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や、年金の受給開始のタイミングをみずから選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討してまいります。
　こうした取組により、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕