Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年七月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
議員請暇の件
本会議における議案の趣旨説明聴取の件
本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、北橋健治君、滝沢幸幼君及び米沢隆君より、七月二十日から二十八日まで九日間、伊藤忠治君、菅直人君、田口健二君、田邊誠君、田並胤明君及び浜西鉄雄君より、七月二十一日から二十九日まで九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百八回国会、内閣提出に係る精神衛生法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、斎藤厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の河野正君及び公明党・国民会議の吉井光照君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百
　　八回国会、内閣提出）（七、六社会労働委員会
　　付託）
　　　趣旨説明　厚生大臣　斎藤　十朗君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、大　　　　河野　　正君（社）
　　　　総、労、厚　　　　吉井　光照君（公）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、精神衛生法等の一部改正案につきまして、厚生大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、ただい文言われました二人の方からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後三時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後三時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は昭和六十二年七月六日（月曜日）委
員会において、設置することに決した。
七月六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　糸山英太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　高村　正彦君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中野　寛成君
七月六日
　北口博君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年七月十六日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
出席小委員
　小委員長　北口　　博君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員長　越智　伊平君
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　石井　五郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館の閲覧サービス改善に関する件
　第二国立国会図書館（仮称）の設置に関する答申
　等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○北口小委員長　これより図書館運営小委員会を開会させていただきます。本日は、国立国会図書館の閲覧サービス改善に関する件と第二国立国会図書館（仮称）の設置に関する答申につきまして御協議をお願いすることといたします。
　まず、指宿図書館長から説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　まず、国立国会図書館の閲覧サービス改善に関する件でございますが、昨年九月以来、長い間御心配をおかけいたしております当館のいわゆる入退館システムの改善案がようやくまとまりましたので、ここに御報告申し上げます。当館におきましては、本年二月に来館利用者サービスシステム開発室を設けまして、入退館システムの改善につきましての抜本的な調査検討をいたしてまいりましたが、このほど同開発室においてブックキーパーシステムなるシステムの基本構想がまとまりまして、その報告書が去る六月十九日館長あてに提出されました。
　本件の検討に当たりましては、事の重大性にかんがみまして、当館職員のほか、建設省及びメーカー関係者の参加をも得まして、緊密な連携のもとに共同開発の実を上げ、同時に文部省学術情報センターなどの専門家にも御指導と御教示を賜りまして、万全を期した次第でございます。
　同システムの内容について少しく申し上げますと、既設の機器はほとんどそのまま生かしまして、ソフトのみを大幅に改善いたしております。このシステムによりますと、通常の出納業務が無理なく処理でき、しかもピーク時における必要な処理スピードが十分確保されるものと考えております。
　今後、この基本構想に沿って、詳細設計、システム構築という手願で作業を進めてまいりますが、テストの期間を考慮いたしますと、全面稼働までにはしかるべき期間が必要でございまして、現在の見通してはおおむね一年を要するかと存じます。
　また経費の点でございますが、改善にかかわる新たな支出は考えておりませんが、利用者に対する一層のサービス向上を図るための機器の増設などにつきましては、それに伴う支出はやむを得ないかと考えております。以上の点は建設省とも合意に達しております。
　以上でございますが、当館といたしましては、できるだけ速やかに全面稼働いたすべく全館を挙げて取り組んでおりますが、その準備に当たっては万全を期してまいる所存でございます。
　なお、現在行っております一部稼働につきましては、改善の方針が決まったことでもありますので、利用者に周知徹底を図った上で来る八月初旬を目途に停止いたしたく存じますので、あわせて御了承を賜りますようお願いをいたします。
　次に、第二国立国会図書館（仮称）の設置に関する答申について御説明申し上げます。
　当館におきましては、昭和五十七年六月、国立国会図書館法に規定する図書館の組織及び図書館奉仕の改善を目的として、関西地域に設置すべき施設及びその機能について調査審議するため、国立国会図書館関西プロジェクト調査会を設置いたしまして、約五年にわたって検討をお願いいたしておりましたが、去る四月二日、同調査会の岸田会長からその答申をいただきました。
　その要旨といたしましては、国立国会図書館は全国的規模で機能を飛躍的に強化拡充する必要があり、そのためにはニューテクノロジーを活用した先端的な図書館サービスが提供できる施設と大容量の資料保存施設を備えた第二国立国会図書館（仮称）を設置することが適切であり、その場所は、国土庁が関西文化学術研究都市として策定している京阪奈丘陵が適当であるというものでありました。
　当館といたしましては、この答申の趣旨を尊重いたしますとともに、その設立に当たりましては、さらに考究すべき事項が多く残されておりますので、これらを含めまして具体的な設立計画を検討するために、去る六月一日、副館長を長とする設立計画本部を設けまして、全館的な体制で検討を開始したところでございます。また、その設立に関しましては、関係機関とも十分な連絡調整を図りながら実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
　この場をおかりいたしまして、当館の今年度の工事に伴う問題について御説明させていただき、御了承を賜りたいと存じます。
　まず、本館の改修でございますが、昭和六十年度から始めまして三年目に当たります今年度は、約八億五千万円が予算に計上されておりまして、本館二階の目録ホールを中心とする改修を計画いたしております。御承知のとおり、この部分には、閲覧利用者の出入り口を初め図書の中央出納台など、本館の図書を利用するための中枢機能が集中いたしております。これらの改修計画を実施することによりまして、利用者に対するサービスの一層の向上を図ることができるものと存じております。
　工事は十月に着手いたしまして年末までに終えることを予定いたしておりますが、工事期間中は本館における図書の出納を一時的に停止せざる倉得ないものと考えております。なお、新館における雑誌、新聞等の閲覧利用については、全く影響を及ぼさない予定でございます。また、この機会をとらえて書庫内の蔵書の一斉点検を行って、図書館資料の管理体制を整備いたしたいと考えて点ります。工事の実施に当たりましては、閲覧利用者に対する事前の周知徹底を図るなど、混乱の生じないように十分配慮いたす所存でございます。
　次に、新館工事の一環としての構内整備の問題でございますが、今年度予算に約七億四千万円が計上されておりまして、その計画は、閲覧利用者のための専用歩道を構内に設けますとともに、あわせて車庫の整備を行うものでありまして、十月着手を予定いたしております。
　通常の業務に支障を来すことはない予定でございますが、この際あわせて御報告させていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○北口小委員長　それでは、今、図書館長から説明をいただきましたが、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時九分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時十四分懇談を終わる〕
○北口小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　専ら国内問題で、円高不況にあえぐ産業の幾つかを取り上げ、特に非鉄金属、さらにひいては雇用問題、私たちは五十万人雇用創出プランというのを政府の方にお出ししておりますが、そして近く労働基準法が審議されるだろうと思うのですが時間短縮の問題、それから農業、林業、さらに加えて戦後処理、戦後四十数年になりましたが、まだ処理されていないたくさんの問題があるのですが、特にシベリア抑留者の問題で新たに惹起した問題がありますので、こういう通告をいたしております。しかし順番は、官房長官の十一時からの定例記者会見などもありますし、ちょっとやりくりします。
　専ら国内問題でございますが、ただ一つだけ、きのう例のココムの問題で外務大臣が、初めてですが因果関係がある、何らかあるというお話がありましたのですが、これは終始一貫、今までうちの川崎委員の質問に対しても明確でない、こう言い張っておったのですが、余りにも食い違うので、きょうも大きく報道されておりますから、その辺を少し伺いたいと思います。
　それから、これはどなたがいいのか、通産大臣のかわりは総理大臣だそうですが、きのう米国内で例の制裁措置の法案が大多数で可決された。それによると東芝関係は、東芝機械にとどまらず関係会社含めて二年ですか、一切輸入は相ならぬ、こういうようなことを取り決めたというのですが、これに対する政府のお考えをちょっと聞かしていただいて、自分の質問に入りたいと思います。
○倉成国務大臣　東芝機械の事件とソ連の潜水艦静粛化の因果関係については、米側より昨日も申しましたように種々説明を受けておりますが、その内容については事柄の性格上、答弁を差し控えたいと思います。
　本件については、昨日も総理からも濃厚な嫌疑があると述べられましたけれども、私どもとしては、本件機械の性能、使用目的及びその他の情報から、一般的に判断すれば両者の間に一定の因果関係は存在し得ると考えられるが、具体的証拠を有しているものではございません。米側との間では、今後とも右に関する意見交換を続けていきたいと存ずる次第でございます。
　いずれにせよ、本件については極めて高度の工作を行うことができ、潜水艦を含む海軍艦艇の性能の向上に利用することができる本件工作機械が、我が国の法令に違反してソ連に不正輸出されたこと自体が、我が国を含む西側全体の安全保障上重大な問題と認識いたしている次第でございまして、一連の措置もかかる認識のもとに行っているものでございます。
　なお、後段のアメリカの上下両院におけるこの問題に関するいろいろな法案につきましては、我我としましては、かような法案について先方に対してできるだけの理解を求めるべく最善の努力をしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今外務大臣がお答えしたのは、政府内部で統一いたしました統一見解でございます。今のお話にもありますように相当な高度の機械が輸出されまして、その後のいろいろな変化等も考えてみますと、因果関係に関する嫌疑は濃厚であると推定せざるを得ないのです。しかし、我々が具体的にそのもの自体を把握するとか、そういう意味の現実的証拠を握っているわけではございません。今まだいろいろ調査検討は続行中でございます。そういう意味におきまして、ただいまのような御答弁を申し上げた次第であります。
　しかし、いずれにせよ、アメリカ議会におきまして伝えられるような貿易法案が上院を通過するといたしますと極めて遺憾な事態で、我々は保護主義に対してはあくまで反対であり、またベネチア・サミットにおきましても関係国首脳において保護主義と戦う、そういう共同の意思表示をしておるところでございますから、今後ともその線に沿ってアメリカの大統領以下行政府とも協力し合いながら、保護主義法案の成立に向かっては我々はこれに対して反対をしていく、そういう態度を今後とも努力して持続してまいるつもりでございます。
○川俣委員　保護主義とあくまで戦うということであれば、農業問題のときもそういう問題をとらえてやっていきたいと思うのです。
　ところで、国内問題となるとどうしても――今の問題については区切りをつけたいのですが、この予算委員会は十七日までセットしておりますので、十七日までのセットを決めた翌々日に、今回の補正予算に最も関係のある通産大臣が不在である、渡米される、こういう趣旨は十分踏まえましたが、予算委員長以下理事会としては実は大変に苦慮いたしたわけです。しかし、いろいろと吟味いたしまして、それでは一巡したというところで、きのう急いで走ってもらったわけですが、この成り行きについて、刻々と情報が入ると思いますし、うちの方の同僚議員も十七日もございますので、このココムの問題はその成り行きを見ながらさらにただしていきたいなというような気持ちを持っておるのですが、私たくさん質問事項を持っておるものですから、この辺でやめたいと思います。
　そこで、新行革審、昨夜からけさにかけて大きく報道されておりますが、きのうの夕刊で、これは朝日ですかな、いわゆる新行革審、正しくは臨時行政改革推進審議会、大槻会長、この大槻会長が緊急に総理に会いまして緊急答申をしたい、こういうわけで報道されております。そこで、私もけさ急いでその内容を見せてもらったのですが、どうもこの流れは従来の行革審、いわゆる土光さんを長とする行革審、「増税なき財政再建」、むしろ財政再建に力点を置いた行革審、これが大きく変わったというか転換いたしまして、「今後の財政運営については経済情勢の変化に応じて機動的に対応する必要がある」、したがって新聞の見出しも「財政出動へ緊急答申」、こういう見出してはっきりしておるように、大分今までの路線とは違ったものが出されたなと思っております。
　もちろん、内需拡大を叫ばれておる今日ですから、我々が言う年金、人件費、公共事業、農業、林業、雇用、こういったものは当然でありながら、けさのニュースによると、防衛費の増もこれにこだわらず考えるべきだというように報道されたが、この答申の内容には防衛費がないみたいでございます。そういったものも触れながら、ひとつきのう直接お会いしました大槻会長と総理との、いろいろなお話があったと思うのですが、その辺のことを聞かしていただきたいということと、では今後どういう心構えであるか、それから来年度の予算編成が間もなく来ておるわけですが、この辺のシーリングの問題等も含めて総理のお考えを示していただくとありがたいなと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　新行革審の大槻会長以下ときのうお昼にお会いいたしまして、新しい緊急答申をいただきました。この忙しいときに、委員の皆さんが非常に精力的に御努力していただきまして答申をつくっていただいたことを、非常に感謝を申し上げた次第でございます。
　内容は、行政改革の基本的な姿勢というものはそのまま堅持しつつ、現在の国際的な要請やあるいは国内の内需拡大というものに対してこたえる、そういう必要性を認めておられます。しかし、やはり行政改革、財政改革の基本線というものは一貫して今後も堅持していくべきである、そしていろいろその間に出てくる緊急の必要に応じて、内需拡大、そういうような問題については弾力的に対応して結構だ、そういう趣旨の御内容であったと私考えております。
　そういう意味におきまして、来年度の概算要求の作成につきましても、この答申を尊重しつつ作成していくべきであると考えております。大体今までの概算要求につきましては、一般の行政経費について、その一部でございますがマイナス一〇％、それから公共事業費についてはマイナス五％の削減を昨年はやりましたけれども、この答申をいただきましてどういうふうに扱っていくか。今までの感じで申し上げますと、やはり一般行政経費というものは昨年同様厳しくこれを査定していく、答申の中にも昨年同様厳しくやる、そういう趣旨のことが書かれてございます。しかし、公共事業費あるいは社会資本の投下というような問題につきましては、これを弾力的に内需喚起等の必要に応じてこたえていく、そういうことでございますから、これは例外とすると書いてありまして、例外とする、そういう形でいくべきであろうと思います。
　そのほか、予算編成のパターンで、一般行政経費の中にも枠外と認められているものが今まで幾つかございます。例えば、エネルギーであるとか国際関係であるとか年金でありましたか、そういうようなものは枠外として扱われておったわけでございますが、これらも恐らく同じような扱いを受けていくだろうと思いますが、大蔵大臣がどういうふうな御所見でこれに対処しますか、これは今後の問題でございます。
　いずれにせよ、行政改革、財政改革の理念及び今までやってきました考え方というものは基本線としてこれを堅持していく、そういう形で進んでまいりたいと考えております。
○川俣委員　そこで、大蔵大臣はどういう御所見でやっていかれるかという総理のあれもありましたのですが、今の補正予算二兆七百九十億、百四十円で換算しますと百四十八億ドルですか、ベネチア・サミットでも国際公約してまいりました二本の柱が、大蔵大臣の予算説明の趣旨にもありました。それは、一つは内需拡大であり、一つは対外不均衡是正である、こういうことでございましたが、問題は、感じは、この程度で果たして国際公約を初めとして国民が期待しておる円高不況対策、雇用創出、農林業等々、この日本列島を包む今の低迷しておる経済情勢に対し、内需拡大とさらに対外不均衡是正というのが効果があるだろうかな、私はこう感じました。
　そこで、さっきの総理のお話もありましたが、問題は、大蔵大臣がこれから中心になりましてこの二兆何がしかの運営はもちろんですが、来年度の予算編成。さらについでながら伺いますが、この予算委員会として聞いておきたいのですが、二次補正もあり得ると考えていいことなんだろうか、こういうところも話してもらいたい。
○宮澤国務大臣　ただいま川俣委員の御指摘になりました非常にすそ野の広い日本経済全体、雇用問題を含め、また、農業その他広い分野を含めましての展望を考えますと、一度の補正予算で我が国の国内の問題あるいは対外的な責務が遂行できるとは考えません。そういう努力は、今後とも継続をしていかなければならないわけでございますが、しかし、同時に財政再建という大きな仕事は道半ばである。そういうことから考えますと、明年度の予算編成というものは、ただいま総理が御説明になられましたそういうラインでいかざるを得ないというふうに実は私も考えております。まだ詳細に検討いたしておりませんし、総理に御説明もいたしておりませんけれども、大筋で考えますと、やはりそういうことしかないのではないか、またそれでいいのではないかというふうに考えておりますので、そういう考えで将来を考えていくというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、二次補正についてのお尋ねがございました。実は財政演説でも申し上げたところでございますが、政府の税制関係の法案が前国会で廃案になり、税制改革協議会の御審議が進行しておりますので、このたびの補正で税制改正の歳出歳入については一切補正に触れなかったところでございます。したがいまして、今年度、これからの税制がどうなるかということが決まりました段階では、当然その関連の補正をいたさなければならないということになると存じます。
　ただいまの形は、理屈で申しますと、税制改正案が廃案になりましたら、いわゆる現行税制がもとに戻ってくるというのが形式的な理屈でございますけれども、税制改革協議会ではいろいろなことを御検討中でございますから、やはりその御審議というものを見なければいけないというちょっと前例のない事態でございましたけれども、政府が先に立ちまして、これはああ、あれはああとこの補正で申すことは現実的でもないし適当でもないと考えましたので、その関連の補正に触れておりません。したがいまして、その部分はいずれにしても年度内に触れなければならない、こういうふうに考えております。
○川俣委員　さらに雇用問題とか円高不況等を並べてありますが、やはり大蔵大臣の御意見次第だなというふうに感じますので、少し御意見をこれから聞かしていただきたいと思います。
　宮澤大蔵大臣にこういうことを言うのは釈迦に説法だとは思いますが、私たちはこう思います。
　内需拡大はいろいろな本にも書いてありますが、一時的な施策では効果がないんだ、息長くやるというか続けていかなければならない、こういうような、従来私の経験では余り見ない補正の二兆円というようなものは、これを頭に描きながら、長期的に息長くやっていく必要があるということを申し上げたいわけです。
　それから一方、貿易摩擦で非常に問題を起こしておるわけですが、やはり輸出規制というか輸出自制、そして輸入増、こういう気構えてやる必要があるのじゃないか。これに対する政府の気構えが、私から見れば、余り輸出するんじゃないぞというような行政指導が弱く見える。したがって、そのはね返りが農産物その他にやってくる、こういうように思えるのだが、宮澤さん、どう思うのでしょうかね。
　それから、もう一つ申し上げますと、これからだんだん雇用問題に入っていますから、やはり産業構造を転換するというか変革しなければならないんじゃないかなと思っています。単に労働省が、失業したからそれ訓練の費用をもっと出せ、訓練学校のセンターを整備しなさい、それから特定地域を決めなさい、労働省が後処理をするだけではとても追いついていかない。一時的にはできると思いますが、後で申し上げますが、日本は求人倍率は多い。求人倍率は多いんだが、失業率はもう三・二％、過去最悪である、こういうように総務庁が出しております。労働省は、単に求人倍率が、人を求める率が多いからというので就職が決まるわけじゃない。北海道から九州に渡らなければならない。ＪＲの場合はあっちからこっちに回らなければならぬ。それから学校の問題等々あります。その辺が労働省としては非常に苦慮しておるわけですから、したがって、産業構造の転換をあわせてやらなければと、おたくの方は三十万人、うちの方は五十万人、雇用創出のプランをお互いに練っているわけですが、私は思います。
　いわゆる輸出依存型の産業構造で日本の国は生きてきた。資源もない。したがって、向こうから資源を買ってきて、煙ぼうぼうに日本列島をして、公害をまき散らして、そして加工して付加価値を高めて輸出をしてきた。これが戦後の四十年。この構造から内需型産業構造というか、ある言い方をすれば、言い方というか、情報型産業構造、これへの移行の促進というか、こういうものを図らないと、真の問題の解決にならないんじゃないだろうか。
　こういうことを考えますと、例えば今回の二兆円に余る予算の中には、公共事業は非常に振る舞ってもらった。これは大変結構なことだと思います。これは建設大臣も強く均衡ある国土の開発ということでこういうことにもなったので、大変結構だと思います。ただ問題は、この二兆何がしに上る、そして地方負担等考えると五兆円、こういった公共事業の経済効果を一体はじいているのだろうか。すなわち、金が金を生むというか、そういったものはもう少し優先的にやる必要があるのじゃないかな、こういうような感じがします。いわゆる量と質。
　それから、雇用問題一つ取り上げましても、公共事業は確かに東北、北海道、九州等の、いわゆる農業がこういうことになったので、ありていに言えば土方の働く場所は非常にふえる。だけれども、土方は土方きりなんだ。退職金もなければボーナスもあるわけじゃない。だから、そういう日雇い的な労働力のはけにはなるだろうが、雇用創出というのはそういうものじゃないのじゃないのかな、こういうように思いますので、その辺の御意見をぜひお願いしたい、こう思います。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　私の直接所管する問題でない点もございますので、それはそういうこととしてお聞き取りをいただきたいと思いますが、確かに我が国の輸出、殊に製造業の輸出が非常に多うございます結果、貿易の黒字が多くなる。そのツケを農業がしょっているのではないかという感情は農村に非常に多うございまして、私もそういうことをよく聞きます。が、この問題は一応二つの問題を分けて考えなければならないであろう。
　農業の問題は農業自身の問題として政策を考えていくべきであろうというふうに思っておりますが、ただ、それならば、製造業の、工業の輸出自身に問題がないかと言えば、それは確かにないわけではない。殊に今、川俣委員が言われましたように、昭和五十五年から昭和六十年の間に急に我が国の輸出依存度が高くなっておるわけでございます。これは油が高くなるから何としてもまた輸出をしなければならない。当時円が非常に安うございましてドルが高いものですから、幾らでも輸出ができたというようなこともあって、大変に経済の輸出依存度が高くなってしまった。
　これが今日の問題の近因であったと思うのでありますが、私は輸出というものをただ抑制すべきだと考えておりませんので、むしろ世界経済が拡大均衡していくべきだろうと思います。ただ、この昭和五十五年から六十年の間の輸出はいかにもシェア争いのような点もありましたし、コストの関係でどうだっただろうかといったようなそういう問題も含んでおりますので、その点は今後とも気をつけていくべき問題であろう、つまり公正な輸出というもの、集中豪雨的でない輸出というものを考えていくということは大事なことであろうと思います。
　次に、このたびの補正予算の経済効果でございますが、これは直接には経済企画庁長官が言われますとおり、一年間のＧＮＰ効果はほぼ二％である、それから外貨効果は五十億ドルないし六十億ドルであるということで、それ自身は大したことではございません。したがいまして、これはこれから長い努力が必要であるということを意味すると思います。
　次に、雇用の問題についてお話がございまして、それは私は御指摘はまことにごもっともだと思います。今の雇用統計を見ておりますと、毎月見えますことは、製造業の雇用は減っているのでございますけれども、建設業の雇用はふえておる。そういう形で有効求人倍率が維持されておるというような感じでございまして、直接に公共事業があるので建設業の雇用がふえるということは悪いことではございません。それ自身好ましいことと思いますが、むしろ経済対策の基本は、こういう補正予算を組むことによって国全体の経済が動き始めて、そして各面にわたって雇用情勢が、つまり有効求人が多くなる、そういうことをやはり目的とすべきものであろう。事業をやったから、いわば今おっしゃいましたように、農村の人が出て、それで土木工事をやって建設業の雇用がふえるというのは、それはいかにも直接的にはそうでございましょうけれども、そういうことだけがやはり経済政策の目的ではありませんで、国全体の有効求人というものがふえていく、こういうことでなければならない、こういうふうに思います。
○川俣委員　それで、もう少し気になるのは、今公共土木事業等がありましたが、何となくせっかくのこの大型の予算が、もちろん十分留意して政府はかかっていると伺っていますが、こうべらぼうに高くなった土地に、土地高騰にこの大型の補正予算が吸収されていくのではないだろうか、こういうようなところも気になるだけに、さらにもう少し伺っていきたいのです。
　宮澤さんは余り方々で、自分の将来の展望なり有力なるニューリーダーとしての御意見を伺う機会がないのですが、それでも青森などへ行って非常に庶民性を発揮されたりしてお話ししております。したがって、記者会見で、あるいは宮澤総理――ごめんなさい、まだ早いですね、宮澤蔵相をこの新聞記者会見などで非常に興味を持って見ております。月末でしたか、ある新聞のじっくり記者会見をしたところで、しかし宮澤さんというのは、中曽根路線を継承する人だろうかどうかということで言われておるが、「宮澤さんは以前から「日本経済はもっと成長力があるはず」と発言してきたが、それが事実によって証明されたということだろうか。」こういうものに対して、宮澤さんは「この四、五年、日本経済は落第生だ、」こういうことから始まっておりますが、さらに「宮澤財政は、どんな経済社会を築こうというのか。」積極的に社会資本充実、地方の個性ある発展、こういうことで非常に期待しておりますのですが、「日本経済の輸出依存体質を改めるために、社会資本の充実を中心とした内需拡大を継続的にやらねばならない。」今一回じゃだめだ。一般会計だけで約六兆円ある公共事業費で、高速道路、住宅建設など従来やってきたものだけではなくて、それだけではカバーできない。そこで、例えば二千億の事業なら一千億ぐらいは無利子の金を投入し、こうしたことを四年間続ければ、生活に密着したインフラ、基盤整備ですね、インフラや町づくりがかなり進むのではないだろうか、こういうような抱負を聞かしてもらっておりますが、この辺とあわせて、一体中曽根路線を継承するということなのか。失敗、日本経済は落第生、こういうことであるのか、その辺を少し聞かしてくれませんか。
○宮澤国務大臣　ただいま御引用くださいました中で、日本経済は落第生云々というのは、実はこういうことを申したのでございます。
　ここのところ、日本経済の成長率というものは余り高くない。かつては高度成長をした国でありますけれども、昔のように戻れるとは思いませんが、いろいろな潜在力を考えれば、もう少し高い成長ができるのではないか。どうも学校で落第生、落第生だと言われているうちに、自分で落第生だと思っちゃうということはよくございますけれども、もう少し日本経済には潜在力があるはずだということを言おうとしたのであります。
　それから、あとの事業費の半分ぐらいというのは、これはＮＴＴの株式を今後いわゆる民活の仕事に使っていただきますときに、これは開発銀行等々を通じて無利子でお貸しするつもりなんでございますけれども、その場合に土地代金を別にしますと、大体事業費の半分ぐらいは無利子の融資ができる、こういうことを考えておりますので、そう申したわけでありまして、したがって、一般会計に計上されております公共事業のほかに、ただいま御審議をお願いしておりますこの法律を成立させていただきまして、社会資本整備勘定というものをＮＴＴ株の売却代金でやらしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　最後のところのお尋ねでございますけれども、やはり戦後、平和、自由、そして基本的人権というものがこれほど尊重され、確立してまいりましたが、中曽根首相におかれましても、憲法問題については非常に慎重な立場をとり続けられまして、戦後のそういう基本的な我々の先輩が残した大事なそのようなことを継続して、さらに高めていかれることは、また総理大臣が在任されております今日までの期間でもそれは明らかでございました。
　そういう中で、これから我が国が将来に向かってすべきことは、やはり一つは社会資本の充実というようなことがございますし、またもう一つは、国際国家としての日本の進路、それを進んでいくということがございますが、そういうためには、戦後四十年間に行われてきたいろいろな制度あるいは慣行というものの中には、随分改められなければならないものがあって、またそれらについては、現に行政改革あるいは財政改革として、総理大臣が先頭に立ってそれに取り組んでこられたわけでございますから、これは今後の二十一世紀に向かっての我が国の進路を考えますと、さらに継続していくべきものである、私はそういうふうに考えまして、先般本会議でそういうふうに御答弁をいたしたわけであります。
○川俣委員　これ以上余り聞いていると、ちょっと時間がなくなる。
　この新行革審は、臨時緊急ということでこの大型予算をつくったのか。
　そこで、総理は通産大臣の代行をおやりになるということですが、通産省はさきに社会経済活性化構想というのを発表されました。この社会経済活性化構想によれば、今回の円高構造調整は五年程度かかるとこの文章には書いてあります。活性化構想には歴然と書いてある。五年続けて積極拡大政策で初めて理想である四％成長ができるのだ、こういうことをうたっておるのですが、その辺、これは総理にあれですけれども。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま御引用の計画については政府委員から答弁させますが、やはり内需の喚起あるいは国際関係の摩擦の解消というような面を考えますと、一回ぽっきりでそれが済むというような情勢ではないと私は認識しております。したがいまして、内需喚起あるいは国際摩擦解消というものに関する措置は、それが解消するまである程度持続的に、そのめどがつくまである程度持続的に努力するということが大事であると思いますでありますから、来年度予算の編成に当たりましても、やはり社会資本や公共事業という問題は重視いたしまして、ことしやっている補正関係の仕事は中断しないように、また成果をさらに大きく伸ばしていくように配慮してその部分へやっていくべきである、そう考えておる次第でございます。
○川俣委員　政府委員のお話は、時間がなくなったので結構です。
　そこで、雇用問題ですが、労働基準法の改正が近く審議されるということで、私たちも意見を出しながら、あるいは労働四団体も出しておるわけですが、いよいよ労働基準法、戦後四十年、松岡駒吉でしたかね、労働大臣。この労働基準法というのは聖域というか、手をつけられなかった。代代の内閣は手をつけられない。野党は野党なりに、何となくこれに手をつけると不気味だった。憲法と言われるくらいのものです。いよいよこれにひとつ改正を出してみよう、こういうことでございました。
　しかし、その中で週四十八時間労働、よくもやれたなというように感じますが、それは占領下で、マッカーサー司令部の大命令もこれあったからだ、こういうことでした。戦後四十年になって、もうぼつぼつ日本人の働き過ぎ、それからどこの国に比べても労働時間の長いことはおびただしい。そこでいよいよもって、国挙げて、政府挙げてこういうことを論議し、改革案を出そうとしておるのだろうが、ここに資料がありますが、今は三百人以上のあれはほとんど四十時間制なんだ。問題は中小零細だろうということですが、せっかく改革する改正案を出すのなら、四十時間をめどにする、四十時間を将来に持っているが、いつやるのか、やらなければどうするのか、行政指導はどうするのかということもはっきりしてない。ただ移行措置、それからその間の変則時間、こういったものをお互いに論議しているわけです、事務当局同士で。したがって、この機会に、この四十時間というのを出した以上は、中小零細等については強力なる行政指導をやるなり、あるいは助成制度をとるなりするにしても、三年なら三年というめどをつけてかかるべきではないだろうかな。
　こうでもしなければ、せっかく戦後四十年の大改革をやろうという労働基準法の改正の審議は、これはおぼつかないだろうと思うのですが、その辺せっかく今改正案を出しているのに、ここにそういう三年めどなんということは言えないということかもしらぬが、今までずっと長年労働四団体ばかりじゃなくて、革新政党とおたくとやってきたことを労働大臣も十分知っておるから、その中身は言う時間はないのですが、ぽつぼつこの辺で何か言い方があろうと思うが、お聞かせ願えないだろうかと思います。
○平井国務大臣　労働時間短縮につきましては、もう御案内のとおり、内外ともに要請がございまして、どうしてもこの際長時間労働に対して切り込まなければいかぬということで、この点はどなたも御異論がないわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、四十時間という問題についていつ踏み込むのか、三年なら三年等々のめどをつけたらどうかという御指摘でございますが、ただ、一つ二つ申し上げますと、本来的に非常に難しい面がございまして、一つにはこの労働基準法というのは罰則をもって全事業所に適用される法律でございまして、基本的には最低基準を明示して今後の法制時間のあるべき姿を示すということを原則にいたしております。
　さらにまた、その時期の明示でございますが、御案内のように、中央労働基準審議会におきましていろいろ御議論ございましたけれども、その審議の過程で、四十時間制の実施時期を現時点では明確に見通すことは甚だ難しい。御案内のように、やはり時短の進んでおらない中小零細企業等に過大な負担をかけるのもいかがかなと。この点の応分の配慮をしなくちゃなりませんし、無論時間短縮というのは大変な政策課題でございますけれども、労働基準法の改正のみをもって行うことではございませんので、やはり公務員等々の時短の問題もございましょう。金融機関ひいては商店街等の御協力、そういうことで総合的に国民的なコンセンサスの中で、法制時間のみならず実労働時間も含めた実態をどう縮小していくか、やはりその実績の上に立って段階的にやるのが妥当ではないかなという考えでこのたび御提案申し上げております。この基準法改正案がお認めいただけましたら、公務員問題等々あわせて強力に推進すれば相当な時間短縮が図れるもの、かように私は考えております。
○川俣委員　三百人以上の事業規模を四十時間以内でやっているのは七二・二％、こういうことから伺いたいのですが、今、労働大臣の話を聞いていると、社会の趨勢それから動きそれから実態に後追いというか、合わせたような労働基準法の改正なんというのは、それは行政指導でできるのよ。終戦後四十年ぶりの労働基準法改正でしょう。あの残業二割五分つけたというのは、いろいろ論議があったが、二割五分も事業家に払わせるんなら残業させないであろうという配慮が非常に強く働いた。ところが、今は二割五分を欲しがって残業をしたがるというあれもあるんだよ。
　そうじゃなくて、労働基準法という労働の憲法はやはりめど、ばちっと柱をつくっておいて、後でいろいろな問題があるだろうから、それは労働省がやることで、労働基準法というのは憲法だから。それは、やはりぼつぼつ四十時間制になった、週休二日制に入る時間ないけれども、週休二日制の時代に入ったということをばっとつくらなければだめですよ。だから、この予算委員会も随分理事会でやった。十一日も休もう、十八日も休む、土曜日はお互いに休む、これからは予算委員会は土曜日はないと思ってもらいたい。いや、それはそう、何ぼ日程がなくても。通常国会もそうですから。やはりそういうように、みんなでやっていこうという気構えがなければだめですよ。あなたもう少ししゃべってください。それだったら、局長か何かが行政指導をやっていこうという程度だよ。基準法をつくるのでしょう。大改正をやるんでしょう。歴代の時の人ですよ、あなた。何を言うのですか。
○平井国務大臣　でございますから本則に四十時間という画期的な踏み込みをいたしまして、ただあとは各党いろいろな御議論ございますけれども、段階的に実態を踏まえて時短を推進していくということが政府の考えでございまして、決してなまぬるくやるということではございませんで、基準法はおっしゃるようにまさに労働問題の憲法でございますけれども、本来的に非常に重要な労働条件の柱でもございますし、本来なれば労使の間で自主的に十分にお話し合いいただくということが本筋でございましょうが、この十年間実態はほとんど進んでおらない。したがって、そういう内外の要請によって思い切って時短をやろうという中で、今おっしゃいましたようなまさしく憲法、本則では四十時間と明示いたしまして、後四十時間の実施に向けて進んでいく過程、その目標年次等が明確でないでないかという御指摘でございますけれども、やはりこの実態から離れていくということではなくて段階を追って、荷重がかからないように中小企業等への配慮もいたしながら、先ほども申し上げましたように基準法の改正のみをもって時短が国民の間でコンセンサスを得て十分に達成できると私考えておりませんが、基準法改正も一つの手段でございまして、公務員その他順次段階を追って総合的な政策を持って国民の間でコンセンサスを得るということが政府の方針でございますので、御理解を賜りたいと思うわけであります。
○川俣委員　法律というのは一つの示唆も含まっているのだから、七二・二％という今の実態でしょう、三百人以上は。それ以内なんだから。そういう時代になったからぼつぼつ四十時間制を法律にも一部うたっておこうかなということでは、この基準法の大改正は恐らく成立はおぼつかないですよ。これだけになったのだから、あとの残る二十何％の人力を行政指導なりあるいは助成その他でやっていくからまず法律をつくろう、こういう気構えがなければ、何のための四十年ぶりの基準法へのメスかね。これは恐らく成立は無理だろうと思うのです、言っておきますけれども。
　それから、官房長官の定例記者会見だから、ちょっと一つだけ。
　戦後処理の問題です。これも四十数年になったのですが、官房長官がいなくなってからの時間になるが、新たな問題が今係争中でございまして、シベリア抑留者の問題ですね、これは何らかの補償をしようかなということを考えつつあるというふうに伺っておりますが、どういうことですか。
○後藤田国務大臣　川俣さん御案内のように、この戦後処理問題、これは昭和四十二年、例の引揚者に特別給付金が出たあの年ですが、ともかく戦後処理問題はこれで終結をしたのだ、こういったことで政府として方針を決めたわけでございますが、しかし国民の皆さん方の中から、また与野党の皆さん方の中から、まだまだたくさん問題が残っているじゃないかといったような極めて強い御要望があり、昭和五十六年に政府・与党の申し合わせの中で、この問題は四十二年に一応けりはついているけれども、こういった強い要求がある以上は政府としては何かの懇談会等つくって検討をしろ、こういうことが五十六年に決められて、官房長官のもとで戦後処理懇というものが御案内のようにできたわけです。その御協議の結果の御意見は、やはりこれ以上個別補償は適当でない、しかし慰謝の念を政府としてはあらわす意味合いにおいて基金制度を設けて意義のある事業をやったらしかるべきであろう、こういうことであったわけでございます。しかし、その後も予算の編成のたびのみならず、ときたま、やはりこれは個人補償すべきでないかといった強い要求が依然として残っておるわけでございます。
　そこで昨年の暮れの予算編成の際に、そういった戦後処理懇の御意見はありますけれども、政府・与党の間で厳しい折衝が行われました。その結果、今戦後処理懇として言われておる問題の大きな項目は、一つはシベリア抑留者の取り扱いの問題ですし、もう一つは恩欠の方々の問題、もう一つは引揚者の在外資産の補償の問題、あとやや性格は違いますが元日本軍の軍人軍属であった台湾人の皆さん方の問題、こういう問題があるわけでございますが、台湾の方の問題は別として、あとの三つの問題の中で、特にシベリアの抑留者の方については、あの酷寒の地で強制労働等にも服して本当に気の毒ではないかといったような御議論があり、あの当時新聞に出ておりますように、これは六十三年度から基金事業の一般の事業のほかに、特別の事業として慰謝の念をあらわす書状とかあるいは何らかの品物とか、それから同時に十万円の特別の慰労金とかといったようなものを出してしかるべし、こういう決定がございましたので、政府としてはその方針のもとに六十二年度の調査費を出し、六十三年度からその線で解決をして処理をしていこう、こういうことになっておるわけでございます。
　これが政府・与党首脳の間の最後のぎりぎりの折衝でありましたが、率直に言いまして、この問題は気予算編成のたびになかなか厳しい論議があり、お互いに苦悩を重ねておりますし、また私自身の個人の心情としても苦渋の決断をいつも迫られておるというのがこの数年の経験でございますが、一応昨年の暮れのこの決定がございましたので、それによって処理させていただきたい、かように考えているわけでございます。
○川俣委員　もし時間があればどうぞ……。
　今、戦後処理の話をいろいろ並べていただいたのですが、最後の三行か五行ぐらいの問題なんです。シベリア抑留だけの問題でこれからやるのですが、今何らやっていない。いわゆる英米の範囲内からの捕虜に対しては確かに賃金も払っておる、補償もしておる。ところがソ連の方から来ておる者はやっていない。そこで、間もなく裁判の結審が出るらしいのですが、今十万円ぐらい、こうなると、金となるとやはり関心を持たざるを得ない。五十万人のうち十何万死んで三十何万ぐらい、三十四、五万。ところが、今までずっと叫んできて亡くなっているわけですね。遺族がいるわけだ。遺族は、今の官房長官の言う十万円でも除外する、度外視する、こういうことですか。その点一つだけ。
○後藤田国務大臣　生存者のうち、恩給未受給者ということに限定をせられております。
○川俣委員　そうすると、生存者のみですね。もう亡くなった人は対象外ですね。恩給をもらっておって亡くなった人は終わりですね。
○後藤田国務大臣　今お答え申し上げましたとおりでございます。
○川俣委員　この問題は非常に尾を引くだろうし、大きな問題ですが、これが黄金律などを口にする中曽根内閣のやり方なんだろうか、今まで補償すべきだと叫んできたわけだから、それを今になって生存者に限る、遺族は一切やらない、これではとてもじゃないけど、中曽根内閣の姿勢というのはそういうものだろうかと思うのですが、問題は、外務省に伺いますが、ずっと私もこれを追跡してまいりまして、予算の分科会でございましたが、あえて今回、総括ですが、最終段階を迎えましたので申し上げますと、こういうことです。
　捕虜に対する補償は一体どっちが払わなければならぬのか。ジュネーヴ条約が一九四九年でしたか、このジュネーヴ条約に日本の国も調印して、国会で承認を得た。これは鳩山内閣が日ソ共同宣言にうたっているように一切の個人的な権利でもお互いに放棄する、こういうことを日ソが共同宣言でやって、そしてジュネーヴ条約では、それぞれの帰っていった国、祖国ですね、ドイツ軍がイギリスに捕虜にされてドイツへ帰ったらドイツに、フランスでもそうです、イタリーでもしかり、そういうのを全部祖国、帰ってきた自分の国から補償を受けておるわけです。年金の形もあるし、一時金の形もあるし、慰労金の形もある。ただ日本の場合は、フランス語と英語でジュネーヴ条約ができておるようですが、「ザ・セット・パワー」の訳を当該国と訳さないで抑留国と訳したために、ソ連がそれを当然払うべきなんだ、こういうことで突っぱねてきた。ところが、いろいろと諸外国の実情を見ると、抑留国が支払うのではなくて、当該国、それぞれの国が払っているということの実態が明らかになって、関係団体が今訴訟を起こして間もなく結審である、こういうことになっております。
　そこで安倍外務大臣が、一体その政府の見解はいつごろ出すのかということから、いや数カ月待ってくれ、しばらく待ってくれ、いかぬ、半年待ってくれ、半年とは六カ月かということで、去年の通常国会の際に、三月八日の予算を上げる際に、じゃあ今から六カ月後に結論を出すということで外務大臣が答弁したことから、九月の上旬に、確かに訳は間違っておった、抑留国じゃなくて当該国であった、官報でこういう誤訳訂正を出した、こういういきさつでございます。
　その辺は事実認定できますか。外務省、それでいいですか。
○斉藤（邦）政府委員　捕虜の待遇に関する条約の第六十七条の訳文に関しまして、御指摘をいただきまして、昨年九月三日付の告示をもちまして、ほかの点もございますが、今まで抑留国と訳されていた部分を当該国と訂正したのはただいま御指摘のとおりでございます。
○川俣委員　そこで、それじゃ国会と政府との関係ですが、その当時は、解散したために、選挙があったために、条約を事後承諾で国会の承認を得ているという記録でございます。昭和二十八年の出来事、外務委員会でもかなり論議されております。
　そこで、これは国会に対して何らかのアクションがあっていいのじゃないかな、単なる誤訳訂正の官報だけで一。体いいのかな、これが一つ。
　それからもう一つは、抑留国が支払うのだという解釈でジュネーヴ条約ができ上がっておるから、したがって、日本はこれに補償する必要は一切ないということで通してきた。――官房長官、いいですよ。記者会見ならお出かけください。いいです、どうぞ。
　それで、この抑留国から当該国に誤訳訂正だったということになると、単に「てにをは」を直すということだけでは事片づかないのじゃないかな、抑留国が払うべきと思っておったら当該国が払うべきだということになると一体これはどうなるのだろうかな、こういうように思うのですが、官房長官いなくなったので、まず外務省からその辺は聞こうか。
○斉藤（邦）政府委員　御質問の第一点の方の、条約の訳文の訂正を告示だけでやったのが適当かどうかという点につきましては、昨年の十月にも川俣委員と外務大臣の間での質疑が行われて政府の見解をお答えしておりますが、条約の締結は正文に基づいて行われるものでございまして、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるという性格を持っております。それで、この昨年行いました訳文の一部の訂正は、日本語テキストについてそれを正文に即した表現に改めるということでございまして、条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。この訳語の訂正というのはこのような性質のものでございますので、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示という形でその内容を広く国民に知らせることが妥当であると考えまして、そのような措置をとった次第でございます。
　それから第二点の、訳語の訂正が補償問題にどういう影響を及ぼすかという点でございますが、この点については二点申し上げさせていただきたいと思います。
　第一点は、この捕虜の待遇に関する条約は一九四九年に作成されておりまして、日ソ間でこれが適用されるようになりましたのが一九五四年でございます。昭和二十九年でございます。したがいまして、この条約が第二次大戦を契機として起こっておりますいろいろな問題にそのまま適用されると考えることには無理があるのではないかと考えております。
　それからもう一点は、この訂正を行いました第六十七条の趣旨は、抑留国または所属国が行いました支払いを最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しなさいという規定でございまして、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がない規定でございます。
　したがいまして、この訳文の訂正というのは、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは関係がないというふうに我々は考えている次第でございます。