Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　おはようございます。当委員会で初めて質問をさせていただきます民主党・新緑風会・日本の鈴木陽悦でございます。
　泉大臣とは以前、経済産業委員会で御一緒させていただきまして、こうした質問の機会を得まして大変光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、本日は大臣の所信を受けての質疑ということでございますので防災全般について伺ってまいりますが、私の出身地であります秋田県を始めとする北東北三県、それに沖縄県、先月の台風及び前線の影響で大きな被害を受けました。こちらの復興対策についても伺ってまいりますので、お願いいたしたいと思います。
　さて、御存じのとおり、今年に入ってから、日本海沿岸から神戸にかけてのいわゆるひずみ集中帯と言われます地域で地震が集中して発生しております。能登半島地震、それから新潟県中越沖地震でございます。中越地震では、地震発生後の原発の視察、これは経済産業委員会の一員として、また先週は民主党のワーキングチームの皆さんとともに地震の被害地を視察をさせていただきました。まだ残ります青いビニールシート、それから瓦れきの山、正に深いつめ跡を物語っておりました。
　それから、次は風のことなんですが、暴風雨に関してなんですが、フィリピンの東の太平洋上で形成されました北西方面への気圧の谷、これはモンスーントラフと言うんですが、モンスーントラフの影響で例年になく今年は台風の接近が高くなっておりまして、今年の接近率は過去に例を見ない七五％に上っております。そして、集中豪雨の増加にあっては従来の想定をはるかに上回る正に未曾有の降水量を記録しているわけでございます。
　こうした勢力の強い台風の発生と地球温暖化の間には大変深い関連性があるとの研究結果もございます。先ほどモンスーントラフの話をさせていただきましたが、もうちょっと規模を地球全体、上の方から俯瞰しますと、実はＭＪＯという、聞き慣れない言葉だと思うんですが、マッデン・ジュリアン・オシレーションという言葉があるんですが、ＭＪ振動とも呼ばれております。これは研究者の方の名前が付いておりますが、いわゆるサイクロンから台風、そしてハリケーンにまで影響を及ぼす地球規模の変化が起きているのではないかという研究発表もあります。また、現状で中国の気象台の方では、大雨、日本で相当する大雨を暴れる雨、暴雨という表現をしております。暴雨、さらには大暴雨、特大暴雨、こういうような三段階の表現を使っている。先月の大雨というのは正に日本では暴雨に匹敵するんじゃないかというぐらい暴れまくった大雨だと感じております。
　本日は、この発生の傾向と今後の調査分析に向けての対応方針についてもどのような認識か伺ってまいりますが、もう一つ申し上げておきたいんですが、平成十三年の省庁再編に伴って、内閣府に防災担当大臣、これを置くことができるようになって以来、この間、災害特命大臣が内閣府に置かれるようになりました。泉大臣にあられましては参議院の代表として是非頑張っていただきたいと思います。
　そこで、お願いといいますか、希望と申しますか、どうも政府は、災害といいますと担当は内閣府ということで、ある意味責任は内閣府であると言うんですが、実際の現場では国土交通省だ、農林水産省だ、いや総務省だというふうになるわけでありまして、担当大臣が現場とのかかわりがいまいち薄いんじゃないか、国民にはよく分からない。特に災害現場の被災者に向けた強いメッセージが感じられないような気がいたしております。特命大臣だからこそ省庁横断的リーダーシップ、農水関係では品目横断でございますが、省庁横断的なリーダーシップを是非発揮していただいて、被災者に不安な思いをさせない、安心、安全を確保する政治を強くお願いして、国民の目線を忘れないことが大事だと考えております。
　大変長くなりましたが、初めに大臣の防災に対する御決意、そして御認識を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　エールを送っていただきましてありがとうございます。微力でございますが、任務を全うしたいと思っております。
　お尋ねの我が国の災害の問題は、自然条件が大変厳しい、そういう中で、御指摘の地震あるいは台風そしてまた豪雪、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であると認識をいたしております。災害から国民の生命や財産を守るということは国政の大変重要な課題の一つでございまして、政府を挙げて取り組んでいかなければならない課題でございます。
　さらに、今年は、お話ございました超大型の台風や集中豪雨などが続発をしておる、次々に発生をいたしております。近年の温暖化による地球規模での異常気象が伝えられておるわけでありまして、いわゆるＩＰＣＣの検討結果によりましても、温暖化が起きている、あるいは海面の水面上昇が予想される、さらには熱帯低気圧の強度が強まってくるという予測がなされておるなど、日本の地形条件だけではなくて地球全体からくる災害の発生が心配されるわけでありまして、これまで以上に大規模の災害が発生し得るという懸念が持たれるわけであります。
　防災行政は様々な分野にまたがるわけでありまして、大変横断的に広がりを持った政策課題ではありますが、先生お話ございましたように、十三年の一月に防災担当大臣というのを新設をしていただき、これによって横断的な対処をやっていこうという政府の基本的な考え方が示されたと私は思っておるわけであります。当然、担当大臣といたしましては、災害の予防、応急対策、復旧復興、こういう各段階にわたりまして関係省庁と連携を取って万全の策を取っていかなければならないと思っております。
　私自身も、就任をいたしまして中越沖地震の現場を見せていただきました。避難住宅等のこと、それから原子力発電所、この場所も見せていただいたところでございます。
○鈴木陽悦君　大臣は所信表明の中で公の力、自助、互助、共助、公の力というところを強調されておりましたので、是非ともその公の力を大いに発揮していただく大臣になっていただきたいと、希望でございます。よろしくお願いいたします。
　秋田の話になりますが、秋田県では八月の二十日、二十七、そして先月の十七日と、立て続けに大雨に見舞われました。各地で被害を受けております。中でも特に被害が大きかったのは先月の十七日のケースでありまして、降水量でいいますと、秋田県内ですが、十三か所の観測点で統計開始以来最高の記録を更新いたしました。今回の台風とこれに伴う大雨被害では、農林業関係を中心に被害額は大変莫大なものになっております。
　秋田県では、台風十一号の被害を受けた後、国民体育大会、第六十二回の国体が行われました。北秋田地区では、道路や大会施設の復旧に取り組みながら国体を行ったという現状でございました。県民の多くが国体の成功を喜んでいるわけでございますけれども、県民の間では、大会式典においでになりました天皇陛下が秋田における甚大な災害についてお見舞いの言葉を結構長く述べられました、これで非常に励まされたという声を聞いております。
　政治の出番なんでございますが、最近の連続する各種大災害のために大臣は多忙を極めていると思いますが、台風十一号によります秋田県におけるこの甚大な被害についても御理解いただいていると思います。かつてない大雨によります正に記録的な被害を受けたわけでございますが、現在、行政も県民も復興に向けまして全力で取り組んでいる現状でございます。既に県を始め政府に様々な要望をさせていただいておりますが、被害に遭った方々への心情を深く理解していただいて、全力で対処をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　そして、激甚災害の指定、それから昭和四十三年に創設されました、限られた地域内での特例措置であります局地激甚災害の適用なども含めて早期指定への弾力的な運用も必要と思いますが、県民のその切なる要望について対処をお願いするものであります。
　そこで、今回の災害についての御認識並びに取り組む決意について伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　台風十一号の災害については、先生お話しのようにかなりの被害をもたらしたということでございますが、その台風十一号の災害については、激甚災害の指定の関係についてでございますが、現在私ども、関係省庁からは、全国レベルの、いわゆる本激でございますが、この指定基準には達しない見込みであると聞いております。
　しかし、一方で、今お話がございましたように、局地激甚災害の指定につきましてですが、これは市町村単位で復旧事業費等の査定額、これにより判断することになるわけでございますが、この台風十一号の災害についても、今後全国的に精査を行いまして、該当するものにつきましては一括して年度末に指定すると、そういう考え方でございます。
○鈴木陽悦君　是非前向きな対処をお願いしたいと思います。
　今回の大雨ですが、秋の収穫期に多大な被害をもたらしました。さっき申しましたが、八月の二十日からの大雨というのは、南の方の由利本荘市、こちらの方を中心に被害を受けました。秋田県北部は十七日、冠水とか土砂の流入の被害を受けておりますけれども、由利本荘市視察してまいりましたら、もう冠水した田んぼはちょうど収穫前でございましたんで稲が全部倒れてしまいます。農家の皆さんは、その泥水かぶった稲を洗い流して、さらに倒伏したものを立て直すという努力を続けられまして、収穫期には、その由利本荘市の方では何とか収穫できたんですが、品質の低下というのはこれは否めません。また、北秋田の土砂流入は、今後復興までかなりの時間を要する厳しい状況でございます。
　こうした土砂とか流入物によって被害を受けた水稲の被災状況、農作物の被害救済の取組として、農業災害補償法に基づく共済金の早期支払の必要、これが急がれると思うわけでございますが、あわせて、収量の減少のみならず、品質の低下に伴う損害評価を行って適切な特例措置を講ずる必要があると思うんですが、農水省としてはどのように対応されるのか、是非伺わせてください。
○政府参考人（小山信温君）　お答えいたします。
　九月中旬の大雨により発生いたしました冠水、土砂流出等の被害対策につきましては、秋田県から御要望があるところでございます。
　このうち、水稲共済につきましては、今後、秋田県農業共済組合連合会から特例措置の申請があれば国としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、共済金の早期支払につきましては、被災農業者の要望を踏まえまして、迅速かつ適切な損害評価の実施と共済金の早期支払について農業共済団体を指導しておりまして、水稲共済につきましては年内を目途に早期に支払うよう努めているところでございます。
○鈴木陽悦君　これも是非秋田県の方に、現場の方に状況を後ほど伝えたいと思います。
　先ほど土砂流入と言いましたが、小さい石から本当にこんな大きなコンクリートの塊までが一気に押し流されて田んぼの中に流入したという、非常に現地を視察しますと悲惨な状況でございます。これは一刻も早く、農家の皆さん、確かに土砂流入した現場を見て一番落ち込むのは気持ちの問題でございますので、気持ちを何とか復興させるような、そうした手当てを何とかしていきたいなというふうな気持ちを持っております。
　それから、農水省に伺いましたので、総務省の方に被災した市町村への支援という観点からちょっと伺いたいんでございますが、総務省ではどういった支援を考えていらっしゃるのか。支援法等についてはこの後、今日は終わってから被災者の生活再建支援法の趣旨説明もございますので、そちらの方の審議でまたいろんな、支援についてはお話しさせていただきますが、今日は総務省として今回の大雨災害に対する措置についてどんなお考え、対応をお持ちなのか、伺わせてください。
○政府参考人（御園慎一郎君）　お答えさせていただきます。
　委員御承知のとおり、災害による特別な財政需要が発生した場合には特別交付税によって措置をさせていただいております。被害の状況あるいは復旧事業費を基に交付額を決定するという仕掛けになっておりまして、本年の十月までに発生した災害、正に今御指摘の秋田の台風災害はこれに当たるわけですが、これにつきましては、この年十二月の特別交付税で措置することとしておりまして、現在、県を通じましてそれぞれの市町村の被害の状況等をヒアリングをしておりまして、算定作業を進めているところであります。
　被災した地方公共団体におきましても応急復旧事業等による財政支出、多額に上るものでありますので、私ども総務省といたしましても、各団体の事情を十分把握した上で、今申し上げました特別交付税を含めまして、これ以外に普通交付税あるいは地方債といったような地方財政措置を講じる中で、さらに当面の対応に必要な当該それぞれの団体の資金確保という点も勘案しながら、それぞれの団体の財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいる所存であります。
○鈴木陽悦君　秋田県の大雨を中心に各省庁のお考えを伺ってまいりましたけれども、今度はちょっと範囲を狭めた質問をさせていただきたいと思います。大臣に伺えればと思っておりますが。
　過疎化の進んだ能登半島の中山間地域、これを直撃した能登半島地震なんですけれども、ある集落のケースなんですけれども、住民が集落を去ってしまう、その代わりに産業廃棄物処分場を誘致した。つまり、住み慣れた地を離れる決意をしました。離れる決意をせざるを得なかった。つまり、この集落は六十五歳以上の高齢者の皆さんが半数以上でございまして、近い将来、地域の共同生活に困難を来す、最近いろいろとあちこち登場しています限界集落でございます。こうした集落が自然災害に見舞われますと加速度的に集落自体が消滅する、いわゆる限界から消滅集落につながってしまう危険性があるわけでございます。その結果、農地それから山林が荒廃して、さらには地域全体が災害に対しましてもはや何ら打つ手がないという悪循環に陥りかねません。
　国内にはこうした限界集落は、去年の四月時点なんですが、過疎集落六万二千二百七十一集落のうち一二・六％に当たります七千八百七十三集落、限界集落が七千八百七十三集落に上っております。こうした集落への対応というのは、強い地域コミュニティーの復活、活性化が必要ではないかと考えますが、この辺のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　いわゆる限界集落というような場所あるいは高齢化が進んだ集落というところは、平常時でも大変このコミュニティーを維持していくことは難しい状況になっておるわけであります。災害に遭われた地域にあってはなおさらのことだと思っております。
　災害に対しましては、安心、安全を守っていくために行政が責任を持つ、いわゆる公助ということがございますし、国民一人一人が自分や家族の安全を守るという自助という仕組みも大切だと思っておりますし、さらに地域の人々や企業や団体が力を合わせていく共助という役割も大変重要な、この三つが合わさってコミュニティーの守りが固まっていくというふうに考えております。
　例えば、中越沖地震では、あるいはまた今年の三月の能登半島地震でも、近所の方々が倒壊した家屋から被災者を、お年寄りを救出する地域ぐるみの活動で多くの方々が救われたということもお聞きをいたしておりますし、地域の助け合いによって短時間に高齢者の安否確認が行われたと、結果的に非常にうまくお助けすることができたというようなことも承知をいたしております。
　政府といたしましても、消防団の方々に一層御活躍をいただく、あるいは大変ボランティアの方々が被災後の救助活動あるいは被災前の防災活動等にも御活躍をいただいておりますので、こうしたボランティア活動の環境を整備をしていく。さらに、全国的にこの先進地域というか、例としてすばらしい活動をしていただきました事柄を多くの関係地域の方々にも知っていただく、そうした全国防災まちづくりフォーラム等を開催をいたしましてこういう実績を御紹介していくということをいたしておるわけでございまして、本当に公助、共助そして自助というこの三つの組合せをより緊密に連携をしていく、そのことによって、災害地の、過疎地域でありますとか限界集落と言われております部分の災害の対策をきめ細かにやっていきたいと考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　是非きめ細かな対策をお願いいたしたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援制度について伺ってまいります。
　災害時には、前にもお話ししました激甚災害制度の指定など公的な復旧復興のほかに、被災者個人個人の生活再建に対する支援制度が十分に機能しているのか、これが併せて重要な課題となってきます。
　私も、このたびの水害では現地で状況把握に努めましたけれども、被害に遭った皆さん、大きな絶望感に見舞われまして、復旧への希望なかなか生まれてまいりません。そうしたことが廃業とかさっき言ったように移転などにつながるわけでありまして、早めの支援の手が現場に見えるような形で必要だと強く認識をしてまいりました。
　被災者生活再建支援制度の現状とそれから課題について、いろいろと与野党案が出ておりますが、大臣の全般的な御認識、御所見を伺えればと思っています。
○国務大臣（泉信也君）　平成十年のこの法律を作りましたとき、そして十六年の一部修正のとき以来、いろいろな議論を諸先生方からしていただいてまいりました。
　包括的に申し上げますと、この支援制度では、被災者一人一人を勇気付け自力によって生活再建を誘発するということ、それから地域社会の中核を担う人々が地域にとどまって住宅を再建する、さらにコミュニティー、地域社会の速やかな復興の実現、もう一つ言えば、その結果として全体の公費負担の低減、こうした事柄をねらって今日までも御議論をちょうだいしてまいりました。
　現在、私どもは検討会を設けて、中間報告もいただき、パブリックコメントもいただいてきたところでございますが、大方の御意見は、被災者の自立意識、生活再建意欲を高めてほしい、また支援の気持ちがストレートに伝わるようなものにしてほしい、こういうお話を承っておるわけであります。
　与党そしてまた民主党、それぞれこの法案の御提出をいただいておりますので、御議論を踏まえて一日も早く成立をさしていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　被災者生活再建支援法につきましては、今大臣からお話がありましたように、今国会、民主党案と与党案それぞれ提出されておりますけれども、与党案には半壊世帯が支援対象に含まれておりません。
　鳥取県の西部地震では、過疎・高齢者地域の被災者の世帯流出を防ぐために住宅再建が最優先との考えの下で、県独自の住宅復興補助制度が導入されました。その効果として、半壊世帯への住宅補修の対応が手厚かったことが集落の維持に大きく寄与したと評価をされております。
　一般の半壊世帯におきましても数百万円の費用が掛かるケースもありまして、半壊世帯、これを支援金の支給対象とすべきと考えるわけでありますが、これ、政府の認識をちょっとここで伺わさしていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　被災者生活再建支援法の現行法は、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた者を対象としております。このような趣旨から、この現行法の対象は全壊世帯及びこれに準ずる大規模半壊世帯を支援金の支給対象としているところでございます。
　お話のありました半壊でございますが、この半壊につきましては補修すれば元どおりに再使用できる程度の損壊というふうに考えておりまして、そうした考え方から現行法では対象にしていないというふうに理解をしております。
○鈴木陽悦君　その件につきましてはまた法案の審議の中でいろいろとさしていただきたいと思っておりますが、最近では、能登半島の方ですか、新しい工法で、半壊のおうちを柱を元に戻すようなそういったかなり格安な工法も出てきたということでございますので、こうした半壊への対処というのは、やはり絶望感に襲われてしまった皆さんたくさんいらっしゃいますので、適切な支援というのは本当に必要だと思います。
　それから、余り時間ありませんので、いろいろと今日は項目用意さしていただいておりますので、もう一つ被災者再建支援法について伺いたいんですが、この支給要件ですが、年齢要件、それから所得要件が課せられておりまして、住宅ローンとか子育てを抱えた中堅ファミリー層が支給対象外になるケースがあるんですね。先週、民主党のワーキングチームの皆さんと現地の方々、被災者の方々といろいろと懇談をさしていただいてお話を伺ってまいりましたが、こういった悩みを訴える方もいらっしゃいます。使い勝手の悪さというのが指摘されました。
　年齢要件の廃止、それから所得要件の緩和については与野党ともに一致した方向性を示しておりますが、この方向性についての政府の評価というのはどうなのか、それを伺わせてください。
○政府参考人（加藤利男君）　被災者生活再建支援法の関係の要件、年齢要件、所得要件についてでございますが、これは、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な者を対象としておりまして、このような趣旨から年齢、年収に関する要件がそれぞれ定められているものと承知をしております。
　一方で、ただいま先生お話のございましたように、年齢要件とか年収要件につきましては、この制度自体が被災者にとって、その年齢要件、年収要件がいろいろ複雑に決められている、こういうことから非常に使い勝手が悪い、非常に複雑で分かりにくいものとなっているという原因の一つというふうに挙げられようと思いますが、そういうことから、これらの要件を撤廃ないし緩和するということを、従前から被災地からの要望のうち、いろいろ上がっておりますけれども、その中でも大きいものの一つであると承知をしております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁がございましたように、いろいろ与野党で御議論いただきまして、一日も早く成案を得ることができるようにお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　では、次に移りますけれども、北秋田市の被災地で住民の方々から話を聞いて、いかに今、今お話ありましたけど、負担金額が明日への不安につながっているかというのを実感いたしました。例を挙げますと、水につかった店舗、これは取り壊さざるを得ない、余儀なくされた商店主、それから年金暮らしのお年寄りの声、これ正に悲痛な叫びでもございました。支援制度がこうした声に真にこたえられる制度になりますように、これからの議論の深まりに期待をしたいと思います。
　ところで、今回の大雨被害でございますけれども、夏から秋口にかけて降った大雨でございましたが、これもう数か月ずれますと、いわゆる冬場にずれますと、これ豪雪、大雪の被害という危険性もございました。
　そこで、雪害対策についても触れておきたいと思います。
　過疎化、高齢化という関係から見ますと、平成十八年豪雪でも明らかになりましたように、豪雪地帯は正に過疎化、高齢化の深刻な問題を抱えております。雪下ろしの担い手不足でありますとか、地域防災力の低下など、雪の処理が集落を維持していく上での大きな課題になっております。現に豪雪によって、去年、十八年の豪雪でもございましたが、孤立する、もう本当に交通網が遮断されてしまう集落も数多くあるわけでございます。秋田も雪国でございまして、度々この雪害に悩まされております。こうした過疎化、高齢化が進む豪雪地帯に対します今後の雪害対策はどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　豪雪地帯では高齢化、過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおりまして、特に雪の多い中山間地域におきましては、雪下ろしの担い手あるいはまた住民相互の支えの力というのが大変減少しておりまして、住民の皆様の負担が一層大きくなっていると認識しております。
　お話ありました平成十八年豪雪におきましては、一昨年の十二月から各地で記録的な降雪となりまして、雪下ろし中の事故などで百五十二名の方、これ秋田県内だけでも二十四名の方が尊い命をなくされております。このうち、六十五歳以上の方の占める割合が約三分の二ということでございまして、そういった対策が早急に求められているというふうに認識をしております。
　そういったことで、これ御案内のように、豪雪地帯の対策は豪雪地帯対策特別措置法、それからこれに基づいて定めております豪雪地帯対策基本計画に基づいて各般の対策を取っておるわけでございますが、そういった状況を踏まえまして、国交省におきましては、昨年一月に町づくり、高齢者対策、雪害などの各分野の専門家の皆様と自治体の代表から構成される座談会を設置いたしまして、豪雪地帯における安全、安心の地域づくりについて追加的な対策の御検討をいただきまして、これ昨年五月に御提言をいただいて、これを受けまして、昨年十一月に国の豪雪地帯対策基本計画の改定をいたしたところでございます。
　改定内容を二、三申し上げますと、雪処理の負担を軽減するハードの整備はもちろんでございますが、これに加えまして、一つは、雪処理の担い手の確保対策をしっかりやろうということが一つ。もう一つは、これまで公共団体の計画は道府県計画があったわけでございますが、これに加えまして、地域の特性を熟知している市町村によりまして効果的な雪対策のための総合対策を、総合計画を作るということを盛り込んだわけでございます。担い手の確保につきましては、昨年度、豪雪地帯各地で行われた地域の助け合いでありますとか、各地域の先進的な取組、私ども調査をいたしまして、そういった事例集、先進事例の普及促進を今進めているところでございます。
　また、市町村計画につきましては、これ市町村お慣れになっておりませんので、そういった雪対策計画の策定をスムーズに進めるための現在マニュアル作りをしておりまして、そういったことで、今後ともしっかりと豪雪地帯対策を推進してまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　雪国に住む者としてはいろいろな方策がありまして、利雪、克雪、雪を利用しようじゃないか、それから雪を克雪、乗り越えていこうじゃないか、そういった気持ちはあるんでございますが、十八年豪雪のように、朝起きていきなりどかっともう四、五十センチも降っていますと大変なことになります。実は秋田市内では除雪車が雪に埋まってしまうという、はまってしまうと、そういう現象も起きまして全国ニュースにもなったと思いますが、それぐらい激しい雪が、もうすごいすさまじい雪が降りました。
　また、大雪の時期には、町内ですとか市町村単位で一日除雪デーを決めたり、様々なコミュニケーションづくりも進められている、こうした面も、今後地域のコミュニティーを守っていく上では必要ではないかと思っておりますが、ただ、予測が付かないものですから、もう本当に降るときは一挙にどおんと降りますので交通網が遮断されてしまう。特に、今お話しされました過疎地域、それから高齢化、こうした地域では非常に難渋しているのが実情でございます。
　それからもう一つお話しさしていただきたいんですが、いったん雪が降りますと、今度は都市部の部分でございますが、いろんな工事がございますね、旧市内はあんまり大きな車幅がありません。双方向のところも、大雪降りますと、除雪すると一車線になって、ふだんは双方向の二車線ですが一車線になってしまう、これ余儀なくされてしまうわけでございます。こうしたときに、緊急車両の走行確保、これが大変問題になります。
　その時期に、今まで雪国では余り大雪の時期に地震というのはありませんが、この大雪にさらに地震というものが加わった場合には大変な事態になるわけですね。実際に秋田でも、そうした緊急時を想定した、地震が重なった場合のマップを作った学校の先生もいらっしゃいまして、これは本当に、いざ起きたときにどうなるかという想定の上では非常に重要な課題だと思っております。
　そこで、是非、防災対策としてその地域事情を考察した上での対応をお願いしたいと思います。
　主に都市部における豪雪時期の、今例えは地震の話をしてしまいましたが、豪雪に限りますと緊急車両の道路確保対策というのはどのような形で進められているのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、雪で、積もった雪で、あるいは除雪をした雪で幅員が狭くなるということでございまして、一つはハード対策だろうと思います。堆雪幅を取った道路を造っていく、それからもう一つは流雪溝でございますとか消雪工、そういうものを整備をいたしまして自動的に雪が消えるようにする、これが基本でございますが、なかなか、先生御指摘のように都市内の細街路まで十分にそれができるという、そういう状況ではございません。
　御指摘のように、秋田市内では十八年の豪雪で路線バスが全線で運休して復旧まで二週間掛かったという状況でございますし、渋滞が起こる、あるいは交通安全上の支障が起こる、さらには緊急車両が通れないということでございますので、少し除雪の方に、市町村道も含めて、幹線市町村道も含めて補助を出すということもそういう豪雪のときにはやってございます。
　さらに、細街路になりますとなかなか大変でございまして、今年、秋田市内三か所でモデル地区を定めまして社会実験をしようというふうに考えております。社会実験と申し上げますのは、本格実施に至る前にいろいろ課題がありますのでそれをこなしながら本実施に至る、そういう実験でございますが、秋田市内三地区、町内会単位で堆雪場所を、小規模であっても見付けられたところを堆雪場所に指定をして、そこに、道路に除雪をするのではなくて堆雪をいったんそこにする、町内会の皆さん方にも協力をいただいてそれを有効に機能させる、夏場はそこをどういうふうに使うかというのも地元の皆さんで検討していただく、そういう社会実験を全額国費で今年度始めてまいりたいと思います。
　いろいろ手段はあろうかと思いますが、工夫をしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　どうも、そのいろんな実験の成果、期待したいと思いますので。雪国は秋田だけではございませんので、雪国全般に対する対策というのを是非お願いしたいと思います。
　最後になりますが、どうも今までは人間の方に集中しておりますが、ここで是非申し上げておきたいのはペットなんですね。とりわけ犬に対する対応について、災害時のペットについて、これ最後に質問させていただきます。
　救助犬として災害時に活躍する犬の姿、これは度々報道されていますが、こうした一方で、災害時のペットの問題というのは非常に深刻でございます。
　阪神・淡路大震災では、一月十七日でございまして、真冬の時期でございました。犬を連れて、体育館などの避難所に犬連れで行った人は施設内に入れませんでした。そこで段ボールの小屋を造って犬と一緒に暮らす、こうしたケースが見られました。体調を悪くした方もいらっしゃいます。三年前の新潟の地震でもそういったケースが見られました。現場ではこれ以外にも様々な問題が起きております。トラブルが起きております。
　あれから、阪神・淡路大震災からは十年でございますが、現状では犬を飼う方が大幅に増加して、全世帯数のおよそ二割、二割の方が犬を飼育している。これが現状でありまして、さらに室内犬が増加しておりまして、家族同様に暮らす家庭が多くなっております。
　こうした現状の中で災害が発生した場合、相当数の飼い主とそのペットの収容というのは必要になってくるわけでございますが、特に都市部の場合は数が多くて、避難所に殺到するケースが考えられるわけでございます。人命第一というのは分かりますけれども、犬との共生社会が進む中で、ペットとの共生が進む中でしっかりとした対応というのを、これ必要だと思うんでございますが、政府の認識、それから何らかの対応策、これどのように進んでいるのか、是非お聞かせください。
○政府参考人（黒田大三郎君）　お答え申し上げます。
　災害時における被災者のペットの救護支援についてでございますが、従前より、動物愛護管理法に基づきます基本指針、あるいは都道府県が策定いたしました地域防災計画、こういったものを踏まえまして、地方公共団体を始め地域の獣医師会あるいは動物愛護団体等が連携協力して、いろいろな対応を実施していただいているところでございます。
　例えば、本年七月の新潟県中越沖地震のケースでございますが、新潟県と新潟県獣医師会、そして新潟県動物愛護協会、こういった団体が共同して動物救済本部というものを設置しております。被災地に残されたペットの収容であるとか、あるいは避難所等におけるペットの一時預かり、飼育ケージやペットフード等の支援物資の提供、さらにはペットの健康、飼育に関するいろいろな相談、こういうものに対応するというようなことで効果を上げているところでございます。
　環境省といたしましても、今後ともこういう対応が円滑に進みますように、中越沖地震が好例でございます、こういう取組が広く行き渡りますようにいろいろな形で、情報提供を始め支援をしていきたいと思っております。
　また、飼い主の皆様方にとっても、ペットの救護に欠かせない所有明示といいますか、連絡先を明示してもらうとか、そういうことの徹底を図っていただくようにお願いをしていきたいと、かように考えておるところでございます。
○鈴木陽悦君　災害全般ということで、最後は犬の問題を取り上げましたけれども、人間と同様に地震でのダメージによる犬のストレスというのは結構あると思います。今お話あったように、地方自治体、県とか市町村、それからボランティア、ＮＰＯ、かなり積極的にこの問題、取り組んでおります。活動報告も私いただいておりますけれども、是非国としても、県、市町村、ボランティアなどとの連携を深めて、避難場所の確保、それからえさ、加えて犬と飼い主の精神的ケアというのが結構大事だと思いますので、この辺の対処を是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　今日はこの後、災害時の電話の使い方とかいろいろと考えておりましたけれども、今日はトップバッター初めてやらせていただきまして、全般にわたって質問させていただきました。私も日本海中部地震の、昭和五十八年の実際に体験した人間でございますので、災害時の緊急態勢、この必要性というのは非常に痛感しております。また委員会の方で質問させていただく機会が与えられればと思っております。
　この後は同僚の風間議員に質問を譲りたいと思います。ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党・新緑風会・日本の風間直樹でございます。
　七月の参院選で初当選をさせていただきまして、この委員会が初質問になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は先般起きました中越沖地震、それから三年前に起きました中越地震にかかわる質問をさせていただこうと考えております。
　まず、この場をおかりいたしまして、今回の中越沖地震で亡くなられた多くの方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお家屋の倒壊などで仮設住宅等不便な生活を強いられている皆様、多くいらっしゃいます。一刻も早くこうした皆様が元の生活に復帰できることを願っております。
　また、これまで全国各地から多くの皆様が新潟県に温かい御支援を賜りましたことに対しまして、心から感謝の念を申し上げたいと存じます。
　申し遅れましたが、私、新潟県の上越市というところに住んでおります。地震の被災地でございます。今回の中越沖地震、それから三年前の中越地震、それぞれで震度約六の地震に見舞われました。今日、この委員会には、同じ地元新潟から森委員、佐藤委員、そして塚田委員と三人の同僚委員に同席をいただいております。この七月の地震では、私と佐藤委員は全国比例の選挙区でございましたので県内にはおりませんでしたが、森委員と塚田委員は新潟県選挙区の選出でいらっしゃいますので、正に選挙中に被災をされたということになるわけでございます。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回、この委員会が中越沖地震以降、参議院の場で初めてこの地震に関する質疑が行われる場というふうに伺っております。この中越沖地震の復興に関して大臣がどういう認識と姿勢で臨まれるか、そのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の地震は、三年前の新潟県中越地震と大変近接した震源域で発生したということでございまして、家屋の倒壊などが非常に多かった、二度の災害を受けた方もいらっしゃる、しかも高齢者が被災をしておられるということで、長期間の避難所生活を強いられておられるということが一つの大きな特徴であったと思いますし、またガス、電気のライフラインが復旧までに二十日間掛かった、信越線に代表されます交通網の復旧も時間が掛かった、結果として地方都市圏の生活や生産基盤に深刻な影響を与えたというのが一つの大きな特徴ではないかと思っております。
　また、今回の地震では、地震の特徴として柏崎刈羽原子力発電所が被災を受けた、このことによっていわゆる観光のお客様が風評被害によって激減をした、地域経済へ大きな影響を与えたという意味は大変特色的なことではなかったかと思います。したがって、原子力発電所の安全対策や防災体制の在り方などがこの地震で改めて問われたということが特色の一つであります。
　また、自動車部品工場の被災によって日本じゅうの自動車産業が、あるいは海外も含めてと言った方が正確かもしれませんが、大変大きな生産の一時ストップというような状況に追い込まれた。いわゆる事業継続計画というＢＣＰの重要性が改めて認識された災害であったというようなことが挙げられると思います。
　政府としては、発災以来、関係機関と連携を取りまして各般の災害応急対策や復旧復興の対策に取り組んできたところでございますが、これらの今回の地震により得られました課題や教訓を踏まえまして、例えば先ほど申し上げました原子力発電所等につきましても、新たな知見が得られれば全国五十五基の原子力発電所の安全性についての検討もするということなどを踏まえまして、災害時の要援護者対策強化など、必要な対策を講じて災害への備えを更に確かなものにしていきたい、このように考えておるところでございます。
○風間直樹君　三年前の中越地震の際には、私は直接地震を経験いたしました。そのときに私が持ちました率直な疑問が一つございまして、当時被災された多くの方が異口同音におっしゃいますが、普通の地震とはちょっと違う。といいますのは、地下から突き上げられるような強い衝動、これが中越地震で起きた、我々が感じた揺れでございまして、一般に地震といいますと横揺れをイメージするわけでございますが、正に震源地では地下からの強い突き上げを経験したわけでございます。
　今日、私がこの委員会で指摘をし質疑をさせていただきたいポイントは、実は私どもこれまで地震の原因というのは、いわゆるプレートが移動することによってもたらされる、そこから起きる、これが地震だというイメージを持っているんですが、どうもそれ以外にも地震の原因になる力学があるんではないかと。特に、実は新潟県内でここ数年間、経産省が補助金を出している財団法人が、ＣＯ２、二酸化炭素の地下への貯留実験というものを行っております。同時に、新潟県内に幅広く展開をしている帝国石油、この会社が地中への水の注入を二〇〇〇年ごろから行っております。この二つの行為が、もしかしたら中越地震あるいは中越沖地震を招いた原因になっている可能性があるのではないかという、このことについて今日は質疑をさせていただきたいと、このように思います。
　委員の皆様にはお手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思いますが、最初の資料の一—一、こちら、今私が申し上げましたいわゆるプレートテクトニクス理論と言われる、ふだん我々が持っている地震が発生するイメージでございます。
　今私が指摘をしました、どうも新しい原理によって起きているのではないかといいますのが、この資料の一—二でございます。ここに化学式を書いております。私もどちらかというと文系なものでございまして、余りこういったものには造詣が深くないんですが、調べてみますと、このFe＋Ｈ２Ｏ、Feというのは鉄でございます。Ｈ２Ｏは御承知のとおり水でございます。これが触れるとＨ、つまり水素を発生させる、こういう原理がございます。
　これはどういうことかといいますと、地中に水を注入し、そこで地中にあった鉄ないし鉱分と水が接触した結果、水素が発生すると。これは化学的な原理として当然なわけでありますが、この発生した水素が地中深くで滞留をすることによって水素原子が自身で核融合を起こして、それが地下爆発につながっているのではないかという、これが最近唱えられている新たな地震の理論でございます。
　これ簡単にどういうことかと申しますと、今日こちらにホッカイロを持ってきたんですが、この原理と同じでございます。このホッカイロを今私が封を開けて取り出しますと、空気中に含まれている水分とこのホッカイロの中の鉄分が反応して熱を生じます。これがこの化学式の意味するところでございます。
　さて、そうすると一つの疑問が浮かぶんですが、一般論として、先ほど新潟県内でこういった行為が行われていますということに触れましたが、事業者の方々が天然ガスや石油を増産するためにガス田や油田に水を注入する、こういうことがよくあるわけですが、これはどういう理由で行っていらっしゃるのか、そのことをちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御説明申し上げます。
　油田あるいはガス田への水の注入、これは石油、天然ガスの回収率の増進を図る、このために行われてございまして、幾つかの方法がございます。
　まず、地下に存在する原油は岩石に粘り強く粘着しておる場合がございまして、そのままでは完全な回収が難しいことから、水やガスあるいは水蒸気を加えることによりまして原油の粘り気を下げたり、あるいは油層内の圧力を上げて井戸に押し上げるということによりまして回収率の増進を図る石油増進回収法というものがございます。
　また、地中の石油あるいはガスを含んだ岩石、これに水を圧入いたしまして人工的な割れ目を作りまして、その割れ目の中に砂などを充てんいたします。この砂と砂との間の微細なすき間から石油、天然ガスが通りやすくなって出てくる、こういった方法がございまして、これを水圧破砕法と呼んでございます。
　このような生産方法は広く一般的に行われているところでございます。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　今の御説明、要約しますと、一種の潤滑剤として水を地中に注入することによって石油の取り出しを容易にしたり、あるいは天然ガスの取り出しを容易にすると、こういうことかと思います。
　実は、これは世界各国で広く行われている手法だというふうに伺っておりますが、この手法が地震を誘発するということにつきましては、特にアメリカにおきまして既に相当の広い認識を得ているところでございます。
　今日は手元に一つの資料を持ってまいりましたが、こちら、アメリカのオハイオ州の州都コロンバスというところにありますバッテル研究所、この研究所がまとめた資料であります。この資料の題名は、帯水層へのＣＯ２注入が誘発する地震活動の調査、こういう名前になっております。つまり、地中に水ないしＣＯ２を注入したときにどのような形で地震活動が誘発するかということを報告しています。
　皆様のお手元には資料としてお配りをしておりますが、資料の二—一、そして二—二。この二—一がバッテル研究所の報告書の末尾に添付されている表です。この二—一と二—二はほぼ同じものでございますのでごらんいただきたいと思いますが、ごらんのとおり、例えば一番上のコロラド州のデンバーで行われた廃液処理のための地中注入、深さ三千六百七十一メートルのところに注入をしました、注入時の圧力は七・六メガパスカルでした、それによって誘発された地震のマグニチュードが五・五だったということが記されております。さらにその下、日本語の表の三番目でございますが、同じコロラド州のラングレーというところ、石油回収を目的にＣＯ２を注入したところ、深さ千九百メートルのところに注入し、その圧力は八・三メガパスカルだった、これが誘発した地震が三・一のマグニチュードだったということでございます。
　同じような例は日本でも報告されておりまして、昭和四十年の八月から松代市で約五年間にわたって群発地震が起きました。実はこのときには、調査研究という目的で、ちょうどこの地震が起きた期間に水を地中に注入していたわけでございます。もちろんこの地震との因果関係は当時は知られておりません。この水を注入している間、深さ千八百メートルのところに五メガパスカルで注入していたわけでございますが、二・八のマグニチュードの地震が誘発されたと。これは、地中への注水実験をやめると地震が止まるという因果関係が当時報告をされております。
　このように見てまいりますと、地中に水ないしＣＯ２を注入することが、我々はそういう意識は全くないわけですけれども、実は地震を誘発していたということがこれまでの経験則から浮かび上がってまいります。
　この手元にありますバッテル研究所の報告書の中には、廃液処理その他の目的でＣＯ２や水を注入した結果、地震が起きました、同時に、その注入の影響地域というものが数キロから数十キロ先にも及んだ、さらに、深さもこの注入した井戸のポイントから数キロ深いところまで及んでいると、こういう報告がこの中でなされております。
　また、アメリカでは、こういった水やＣＯ２の注入が行われることによって頻繁に地震が起きている、それまで地震がなかった地域においてさえ群発地震が発生した、そういう結果を踏まえて、連邦政府が研究機関に依頼して影響評価の報告を行わせて、その結果、こうした行為を行う事業者が遵守すべき法令を定めております。これは地下圧入規制プログラムと呼ばれる法令でありますが、英語ではアンダーグラウンド・インジェクション・コントロール・プログラムと、こういう名称で呼ばれております。
　さらに、ここから一歩論を進めますが、このような原理、つまり地中に水ないしＣＯ２を注入したときに地震が起きる、これを発展させますと、大きな水の注入につながる建設物、例えばダムがそうでありますが、このようなダムを造った場合に地震発生が伴うという、こういう報告が同じく米国内でなされております。それが皆様のお手元にお配りしております資料二—三であります。アメリカ、ギリシャ、インド、フランス、ローデシア、それぞれの地区で建設されたダムによってどの程度のマグニチュードの地震が起きたか、ここに表記をされております。
　アメリカの地質調査所という研究機関、ここが連邦政府の要請によりまして九六年にある報告書を作成いたしました。アメリカ国内である大きなダムを造るという計画が持ち上がった。そのときに地域住民の皆さんから、ダムを造られるとその後地震が発生するおそれがあるから十分な調査をしてほしいという声が出たために、連邦政府が調査を依頼したわけであります。
　この地質調査所のまとめた結論は三つございます。まず一つ、貯水による誘発地震を考慮する必要がある。二つ目に、自然に起きる最大の地震よりも大きな地震を誘発することはないだろう、ダム建設によって。さらに、しかしその地域で自然に起きる最大規模の地震の発生の可能性は高くなるかもしれない、つまり、ダムを造ることによって地震が起きるかもしれないと。加えてもう一点、もしダムを建設するなら、ダム着工前に地震計を多数配置して基礎データを集める必要があると、こういう結論でございます。
　ここまで、まず私が今申し述べましたことをまとめさせていただきますと、このように地中に水やＣＯ２を注入することにより地震が発生するということになるわけでありますが、この地震の大きさ、様々な科学者の研究によりますと三つの要因によって規定されるということが大体分かっているようでございます。まず一番目に、地下への水の浸透度合い。二つ目に、地下に埋設されている、存在する金属の量。そして三番目に、原子状の水素ガス、水分と鉄その他の鉱石との反応によって発生したこの水素のガスが貯蔵されるのに適した地域、つまり地盤がそこにあるかどうか。この三つの要因が地震の大きさを決定すると、このようなことが言われております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　財団法人地球環境産業技術研究機構が経産省の補助金を受けて新潟県内で二〇〇三年七月から二〇〇五年一月までに行ったＣＯ２地中貯留実験について、それぞれの実験実施の年月日、場所、注入総量、注入圧力をお尋ねしたいと思います。また、実験を行った目的もお尋ねいたします。同時に、経産省から幾らの補助金が支給されているか、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は、我が国における二酸化炭素回収・貯留、これは若干御説明させていただきますと、我が国及び世界が直面をしている喫緊の課題でございます地球温暖化対策という中で、ＣＯ２の排出量を削減をするというのが当然第一の対応でございますが、それでは処理をできないＣＯ２というものを安全に地中に隔離することによってこの地球温暖化問題に対応しようというものでございます。これにつきましては、いわゆるＩＰＣＣという世界の科学者が集結した会合があるわけでございますが、この場でも大変有望な地球温暖化対策ということで位置付けられておりまして、実施及び先行的な研究が欧米を始め各国で精力的に進められているというものでございます。
　今申しました二酸化炭素回収・貯留の二〇一五年ごろの本格適用を目指しまして、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥ等を通じて二酸化炭素地中貯留技術研究開発事業を実施しております。その一環といたしまして、新潟県長岡市深沢町にあります南長岡ガス田岩野原基地におきまして、二酸化炭素を実際に地下約一千メートルの帯水層に注入する実証実験を行いました。
　この試験は二酸化炭素の圧入を適切に行うため、圧力と量を安全に管理する技術開発等を行うことを目的にしております。そして、地下に貯留された二酸化炭素の動向を観察し、長期的な挙動シミュレーションを行うことを目的にしております。ちなみに、正にこの注入をしているときに新潟で地震が起こったわけでございますが、その後詳細な調査をしたところ、注入した二酸化炭素というのは数百メートルの範囲内にとどまっていたということも確認されております。
　本実証実験で実際に二酸化炭素の地中への圧入を行った期間は、二〇〇三年七月七日から二〇〇五年一月十一日までの間でございます。当然、安全性が重要でございますから徐々に量を増やしていくということで、詳細にわたりますが、二〇〇三年七月の七日、それから二〇〇三年八月の十二日から翌年三月九日、二〇〇四年四月三十日から七月六日、二〇〇四年八月十二日から十月二十三日、それから二〇〇四年十二月六日から翌年二〇〇五年一月十一日に分けまして注入をしたわけでございます。二〇〇五年一月にこの二酸化炭素の圧入が終了した後も、現在に至るまで地中の二酸化炭素の状況のモニタリングを続けておりますが、異常は発生をしていないというふうに承知しております。
　それから、二酸化炭素への地中の圧力でございますが、元々注入している部分というのは約一千百メートルでございますので元々の気圧が約百十キロあるわけでございますが、そこに圧入の圧力といたしましては約百二十気圧ということで注入をいたしまして、詳細の量でございますが、約一万四百トンの注入を行いました。
　それで、資金面でございますけれども、新潟県における実証実験はＲＩＴＥが行っております二酸化炭素地中貯留技術研究開発の一部として実施しております。ＲＩＴＥが新潟県での実証実験にかかわっているのは二〇〇〇年度からでございまして、この二〇〇〇年度から二〇〇六年度までの間に本実証実験に要した額は約二十六億円ということになっております。
　先ほど先生から御指摘ございましたとおり、多くの地質学者は地震の原因というものがもっとはるかに深い地下で起こっておりますプレートの作用によって行われるというふうに認識されていると承知しております。様々な今後その学術的な知見も勘案しながら、かつ、その因果関係というのをしっかり確認をしながら、安全性に十分配慮しながら、この実証実験というのを続けていきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　今の御答弁の中で、ちょっと数字の確認をさせていただきたいと思いますが、補助金の額は二十六億円ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊藤元君）　この実証実験に直接使いましたお金は二十六億円でございます。
○風間直樹君　併せてお尋ねをいたしますが、この注入をした箇所の地盤特性について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（伊藤元君）　ただいま申し上げました実証実験、新潟における二酸化炭素の地中貯留試験でございますけれども、実際に二酸化炭素を圧入した箇所は地下約一千メートルに位置いたします砂岩で構成をされた帯水層でございます。
○風間直樹君　続いて、この帝国石油による水の注入についてお尋ねをいたしますが、二〇〇〇年ごろからこれが行われているというふうに聞いておりますけれども、各注入の実施日、それから注入総量、場所、並びに注入箇所の中越地震それから中越沖地震の震源地からの距離をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御説明申し上げます。
　帝国石油におきましては、南長岡ガス田におきまして、先ほど申し上げました水圧破砕法による生産を行ってございます。帝国石油によりますれば、水の注入は新潟県長岡市親沢町のほぼ同一箇所にある二本の井戸によりまして、二〇〇一年七月に四日間、同年八月に二日間、また二〇〇六年十月に四日間、同年十一月に三日間実施されておりまして、総注入量としては約四千三百キロリットルの注入が行われてございます。
　また、当該井戸の位置といたしましては、中越地震及び中越沖地震の震源地より、それぞれ約十五キロメートル及び約二十三キロメートルの位置にございます。
○風間直樹君　済みません。ちょっと御答弁が聞き取りにくかったんですが、実施の年月日についてもう一度教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　それぞれの年月日でございます。二〇〇一年は七月十二日、二十日、二十五日、三十一日の四日間、八月は五日及び十日の二日間でございます。それから、二〇〇六年でございます。これは十月十六日、十九日、二十五日、二十八日の四日間、十一月は四日、十四日、二十日の三日間でございます。