Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　そういうふうにして、把握していない。
　そうすると、当然その有効な回復トレーニング、あるいはフォローアップというのは行われてこなかったのではないかなという疑問がありますけれども、こういう取組なくして罰則だけ適用するとすれば、それはやっぱり大人の怠慢で、子供への責任転嫁だというふうに思いますが、厚生労働省、文部科学省にもこの点に関して後で、どんなことをされてきたのかについてお伺いします、ちょっと後にしたいと思いますが。
　警察の方は罰則の内容を罰金刑にしましたよね。家庭裁判所で手続がされることになるので、刑事処分は受けないというふうに説明をしているわけなんですが、これは少年法によるものですけれども。犯罪少年としての扱いを受けて、そのような前歴が残るということにはこれは違いがないというふうに思うんですけれども、今の日本の子供たちが置かれているその現状を考えますと、保護されて、再出発できる可能性があるということ、このことがすごく大事で、今のようなこの罰金でも、罰則が科されるというのは大変大きな負担ではないかというふうに思うんですね。
　そこで、本当に子供たちだけかというと、これは雑誌からの引用ではありますけれども、そもそもこのような書き込みが本当に子供たちによるものかという疑問が指摘されておりました。業者のサクラによるものがかなりの割合を占めているのではないかという指摘なんですけれども。
　例えば、こういう指摘がありました、バイト情報誌に書いてあったものです。パソコンオペレーターやデータ入力、パソコン入力スタッフという仕事がありますと、こう書いてあって、その中で、朝八時から夜は夜中の零時まで、あるいは夕方から翌朝五時まで、こういう時間帯でシフト制を取って、時給が高いところでは一か月に五日で六十万円、これもちろん高い方なんですけれども。これ、ほぼこれは出会い系サイトのところで、こういう仕事をしているという。
　そこでは、男女を問わず、常時五十人ぐらいが端末に向かって男性に向けて、会員の男性に向けてメールを送り続けているという、こういう構図、そういうのがたくさん書かれてあったんですけれども、このサクラの実態について、警察庁はどのように把握をしておりますでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘のように、インターネット異性紹介事業者の中には、アルバイトとして女性を雇い入れ、これは別に、インターネットの世界ですから女性でなくてもいいわけでございますが、アルバイトを雇い入れて、男性のサイト利用者と交際する意思がないのに書き込みをさせて、男性の交際相手を求めるメッセージを閲覧に供しているというような事例がございました。これまで、私どもは売春防止法違反事件として二件ほどこういったサクラ行為についても検挙しているものでございます。
　これは、インターネット上の匿名性ということからこういうことが行われるわけでございますが、この今御審議をお願いしております法律案が成立をしますれば、これはこういったサクラ行為につきましても六条の不正誘引行為に該当するものについては六条違反として取り締まることができるということになるわけでございまして、現状におけるこういった出会い系サイトにおけるサクラ行為による児童の性の商品化といった風潮の蔓延を防止する上で、この意味からも効果があるものというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　考えていただきたいのは、この会員が一万人も例えばいるというところでそれぞれが月に一万ポイントを買ったとしてもそれだけでもう一億円が入ってくる、一つの出会い系サイトを運営しているところは五件以上運営している、こういう状況の中でほとんどだましのような形のことが日常的に行われているということですから、この実態をしっかりと探っていただきたいなというふうに、もう本当に女の子だけではないという実態がこういうところからも発生しているというふうに私は思うんですが。
　そうしますと、子供を罰するというのが本来は望ましい在り方ではないけれども、緊急避難的にこのような選択を行ったんだという認識で、国家公安委員長、よろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、緊急避難という表現をお使いになりましたが、私どもの今回の考え方は、先ほど申し上げたように、不正誘引自体が結局子供を、非常に大きな悪影響を与える、いろんな犯罪に巻き込まれる危険な場である、子供にとってですね。そういう不正誘引の悪質性から見ますと、だれでもやっちゃいかぬ、こういうことはやっちゃいかぬ、大人であろうと子供であろうとやっちゃいかぬのだという最小限のルールを立てて、言わば規範としてそれを、何というんでしょうか、明示していくといいますか、そういうことをねらっているわけでありまして、緊急避難的対応という表現がいいかどうか分かりませんが、この出会い系サイトで子供が被害に巻き込まれるということを防止するのはもう極めて緊急性のある課題だと、そういうふうに考えていることは事実でございます。
○岡崎トミ子君　その割には効果も疑問視されているというふうに思うんですけれども、この罰則を設けることによってかえって問題が見えにくくはならないでしょうか。自分が罰されるということが分かっていて、少女たちが自分の被害について訴え出るだろうか、それからまた相談を受けた親などが表ざたにするだろうか、そういう気持ちも出てくるのではないかと思うんですけれども、これまで事件化されたケースで、どうやって事件が明らかになったか、それから少女自身が相談するなどして明らかになったケースが少なくない、ないのではないかと思うんですが、それと、補導されて明らかになったケース、自分から相談して明らかになったようなケースの割合を示していただきたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　児童買春事件における児童からの相談を端緒とした事件の割合ということでございますけれども、継続的なトータルの統計というのは取っておりませんが、平成十四年の十一月から十二月の二か月間に検挙された事件、出会い系サイトに係る児童買春事件、これが百二十一件ございますが、これにつきまして端緒について調査をいたしましたところ、被害者である児童自身からの事件相談というのが端緒になっているというのは二十五件、二〇・七％でございました。
○岡崎トミ子君　罰則を科すことによって抑止効果が期待されるとしても、その罰則の対象であることを周知徹底しなくてはやはり警察が期待する効果はないのではないかと思いますけれども、その周知をするということ、どういう方法で行うか。すべての学校のすべての子供たちに対してきちんと伝わっていかなければ意味がないと思いますけれども、まず、この点に関して国家公安委員長の方からお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今まで警察だけではありませんで、関係省庁、出会い系サイトでいろんな問題が起こっておりますので、子供とかあるいは保護者、それから国民一般に対してもいろんな広報啓発活動というのを行ってまいりました。この法律が成立しましたら、関係省庁や関係事業者、あるいは防犯関係団体、ＰＴＡとか、そういうものの協力を得まして、できるだけ理解を広げていただく努力を我々も努めなきゃいけないと思っているんですが、特に、子供たちに対して、この内容について理解を得られるような教育、啓発と、こういうものが必須じゃないかというふうに思っております。
　出会い系サイトの規制については、学校関係者とかあるいはＰＴＡからも強い要望があったわけでありますけれども、これを踏まえまして、子供に対しては、こういったＰＴＡや学校関係者と協力して、非行防止教室とかあるいは地域安全運動、それからミニ広報紙、こういうものを使って、いわゆるインターネット異性紹介事業、出会い系サイトの利用すること、不用意に利用することの危険性、それから、子供がこういうものを利用してはならないんだ、特に六条に規定する禁止行為を行ってはならないんだということを周知徹底するように特段の努力をしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　今のがインターネットの安全教育の中身と考えてよろしいんでしょうか。やはり、大人が子供をだまそうとしている可能性ですとか具体的な危険性ですね、本当に子供たちにはしっかりと様々な例を、例示を出しながら教育をしていかなければいけないというふうに思いますし、援助交際は売春であるというそういう認識もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うんです。
　そこで、文部科学省にお伺いしたいと思いますが、ファッション雑誌に普通に出会い系の広告が掲載されている状況がございますよね。本当に気軽に手に入る。こういう安全教育を学校の中でしっかりやらないと子供たちが簡単にアクセスをするということにつながってしまいますので、その指導資料を学校に配付しているということを衆議院の方でもお聞きしておりましたけれども、それだけでは不十分だというふうに思うんです。安全教育を学校教育の正式なカリキュラムに位置付けるべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　二十一世紀はインターネットを駆使する時代になってくると思います。これは、いい面もたくさんございますけれども、このインターネットの負の部分もまたあるのではないかと思います。そして、インターネットは情報ですから、それを取捨選択する能力というのが子供たちには問われてくると思います。情報をしっかりと受け止めながら、いい情報だけを取り入れ、自分が創造し、そしてそれを活用するということが必要でございます。そのようなことを学校教育の中で行っているのが現状でございまして、情報活用能力というふうに今私たちは、育成をさせて、呼んでおります。
　小学校においても、各段階においていろんな教科、総合的な学習の時間などを利用いたしましてコンピューターとかインターネットの積極的な活用を図っておりますし、その活用だけでなくて、その負の部分に対してもきちんと教えております。それから、正式なカリキュラムとして中学校、高校ではこれは取り入れました。平成十四年度からでございます。中学校ですと、技術・家庭科において情報とコンピューターということで必修になっております。高校においては、普通教科「情報」というのを新設いたしまして、すべての生徒にインターネットの大切さ、そしてまた危険性というものを教えているところでございます。さらに、これからこのような負の部分も、それからいい部分もともに教えていくつもりでございます。
○岡崎トミ子君　このカリキュラム策定に当たっては、警察庁と厚生労働省はもちろん、児童相談所など現場を持っているところですね、こういうところとＮＧＯ、さらには当の子供本人、こういう子供本人が入るというのはすごく大事だと思うんですけれども、一緒に作業する必要があると思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　これを作りますときに子供が一緒に入ったというようなことは私は聞いてはおりませんけれども、現場の学校の先生方は、あるいはまた文部科学省は、視察にも行き、子供たちが何を考え、そしてどんな危険性をはらんだり、どんな希望や夢を持っているかというのをきちんと把握いたしておりますので、個々には子供の意見を聞かなくても、子供の視点に立った情報カリキュラムになっていると思っております。
○岡崎トミ子君　政務官、それは違うと思います。
　子どもの権利条約を見ましても、子供に最善の利益を与え、また子供の意見表明権があり、きちんと意見の言える者についてきちんと聞かなきゃいけないというのがありますので、大人がしんしゃくして分かったということと、子供たちの実際の声を聞くということは全然違うと思いますので、私はそのことは、政務官は実はその政務官を離れて、子供のこういう児童虐待などをずっと仕事をされてきた専門家としては多分、そうだっておっしゃるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。そういう専門家としては、子供が入って一緒に作業をするということについてはいいというお考えをお持ちなんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　私は、ある部分は子供の意見を聞く必要があると思います。でも、すべてにおいて子供の意見をすべて聞く必要はないというふうに思っております。
　私は、常に、自由には規律があって自由があるのだ、子どもの権利条約は本当に尊重されなければならないと思います。ですけれども、子供には果たすべき義務があり、その義務を果たしてこそ初めて権利もあるというふうに思っておりますし、すべてのことに関して、私は子供のときから自己責任ということが必要だと思います。自分がしたことに対しては、やはりそれに対して責任を負わなければいけないんだということを本当に小さいときから、おもちゃで遊んだらそれは片付けるんだということに始まって、そういうことが今まで欠如していたと思います。
　それは今度、学校教育の中でも親もそういうことを教えていかなければいけないというふうに思っておりますので、私は、子供というだけで、子供は大好きでございますが、甘やかそうとか、子供の側に立ってすべての要求を聞こうというふうには思っておりません。
○岡崎トミ子君　大変厳しい政務官であるということがここでよく分かりました。
　私は、子供の声に耳を傾けるということがあらゆる施策の中で大事で、子どもの権利条約も、この国の法律を子供の視点に立ってもう一回見てはどうかということを外務省と一緒にやったこともありますので、大変驚いた次第でございますが、是非、子供の意見を大事にしていくという視点でこれからも文部科学行政に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　体制を整えるということは非常に大事なんですけれども、やっぱり一人一人ではないかという点で次の質問をしていきたいと思いますけれども、十二条で「捜査及び公判における配慮等」ということで、児童の人権及び特性に配慮して、その名誉及び尊厳を害しないように注意することを職務関係者、これは捜査や公判に職務上関係ある方たちのことなんですけれども、この職務関係者に義務付けて、さらに国、地方公共団体は、職務関係者に対して、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練、啓発を行うよう努めることというふうになっています。
　この場合の児童の人権及び特性に配慮するというこの意味、それから名誉、尊厳を害しないというこの意味、国家公安委員長、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大変、意味と言われるとちょっとお答えしにくいんですが、具体的に何をやっているかということを申し上げたいと思いますが。
　児童買春禁止法の施行に際しまして、都道府県警察に対して警察庁で、被害児童の事情聴取に当たっては、子供の特性に配慮することはもちろん、犯罪の特性にも十分配慮しろと、これは岡崎委員もよく承知でございますが、児童買春のときは、やはり被害者である子供が後トラウマになるようないろんなことをできるだけ防ぐようにやろうという趣旨ですね。それから、それと関連しまして、被害児童からの事情聴取に当たる担当者やその方法、事情聴取の回数、時間、場所等についても細心の注意等を払わなきゃいかぬと。それから、事件の態様、被害児童の状況等によって女性警察官等の適任者に担当させることというような通達を出しております。
　それで、都道府県警察ではその趣旨を踏まえまして、児童買春、児童ポルノ事件の捜査に携わる警察官や子供の保護に携わる少年補導職員に対して、集合教育とか随時の指導、巡回教育、いろんな機会を利用して指導教育を行っておりますし、それからそういうものを担当する警察署、子供の保護、保護者へのそれから支援を行う警察職員がおりますが、そういう職員に対してはカウンセリング技術といったようなものを教育研修を実施してやってきたところであります。
○岡崎トミ子君　厚生労働省の方にも、職務関係者としてどのような啓発、訓練を行っているか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所や児童養護施設でこういった被害に遭った児童の相談や保護に当たっているわけですけれども、そういった子供に個別に対応する職員や心理的な療法を担当する職員など、専門的に保護し、ケアをし、そして自立を支援するための専門職が配置されております。この人たちの理解、専門性を高めるというのが大変重要なことではないかというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省が自ら、あるいは自治体が主催したり関係団体が主催をしたりする研修会を後援したりしてやっておりますけれども、例えば、十五年度では年間を通じて四十回程度の研修を予定いたしております。またさらに、非常に専門性の高い研修を行う場所といたしまして、昨年度から、思春期の問題や児童虐待の問題に特化した研修、情報提供を行う子どもの虹情報研修センターを立ち上げております。ここでも、グループ討議など参加型の研修を中心といたしまして高度かつ実践的な研修を行っております。年間約十回程度の専門研修をここでやる予定にいたしております。
○岡崎トミ子君　文部省あるいは厚生労働省、警察庁、ありとあらゆるところでいろいろと横断的にこの問題については取り組んでいかなければならないわけなんですけれども、この縦割りで、どこに行ったらいいのか分からないという、あるいはたらい回しにされないかという心配があります。
　何があってもここに行けばよいというふうなことでいいますと、これはいろんなＮＧＯの皆さんですとか日弁連などでも提案をされていたことでございましたけれども、子ども被害者支援センター、ここに行ったら安心して聞いてもらえる、こういうところがないと、今の状況だったら、どこに行って相談したらいいのかなんというのは全然分からないだろうというふうに思いまして。
　内閣府にお聞きしておきたいと思いますけれども、罰則を受けることよりも、むしろ救いになる支援センターでなければいけないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（米田建三君）　御指摘のとおり、青少年関係機関は、現在、国あるいは地方自治体関連等でたくさんの機関があるわけであります。市町村等の少年補導センターもあれば都道府県警察の少年サポートセンターもある。あるいは教育委員会の教育相談所もあれば都道府県あるいは指定都市の児童相談所もある。ほかにもまだまだたくさんあるんですね。たくさんあるからいけないというんじゃなくて、これはそれぞれ歴史がありまして、立場やその専門性を生かしまして、それだけ青少年問題が複雑多岐にわたると、こういうことの結果であろうというふうに理解をしているわけでありますが、しかし、御指摘のように、今日の状況にかんがみて適正かつ迅速に対処していくにはどうしたらいいんだろうか、ひょっとしてたらい回し、結果としてたらい回しのような事態も起きるのではないかという心配がある、それは私どもも認識をしておるところでありまして、そのために、御指摘のような関係機関のより一層の緊密な連携が必要だろうというふうに考えております。
　現在、内閣府は、昭和六十一年から青少年相談機関に関するブロック連絡会議というのを開催をしておりますが、これはあくまでも御提言のような常設機関とは言えないわけであります。今後でございますが、各種相談機関の持ち味はこれは確実にあるわけでございますので、これを生かしながら、御提言の趣旨も含めて、有機的な連携の強化、これが必要であるというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　子ども被害者支援センター、子供たちがここに行ったら安心して聞いてもらえる、ここに駆け込もうというのがあちらにもこちらにもあるというのは、これまでに効果がないということも含めて、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、子供への罰則ということを中心にして今日はお話をお伺いしたわけなんですけれども、別な角度から問題点も指摘をされております。松井さんはこの後そういう点について質問をされるわけなんですけれども、衆議院の積み残しの中に成り済ましというのがありましたので、これをお聞きして最後にしたいと思いますが、この成り済ましによる冤罪の可能性があるということですよね。パソコンや携帯電話を、自分の端末を他人が利用して自分に成り済ましてしまうと、そうした捜査の場合には、まず自分の端末に掛かってくるんだけれども、警察がそういうふうにしてそれを調べているかどうかというのは本人は全く分からないという、こういう状況になるわけですね。その事件にも一切かかわりがないのに通信記録などが調べられてしまうという問題で、単に冤罪事件を生むという可能性が排除できないというだけではなく、通信の秘密、この問題にもかかわる深刻な問題だというふうに思っておりますけれども、成り済ましという問題について、国家公安委員長のお話をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　成り済ましというのは、ネットを使った犯罪だけでなく、いろんなもんでも、他人を仮装して他人をかたって犯罪を犯すということはあり得るわけで、その場合にはきちっと捜査をしませんと委員のおっしゃるような冤罪の危険がある、一般論としてまずそうだろうと思いますが、確かにネットを使った場合には、そういうこともより想定されるということはあると思いますし、また捜査もなかなか難しいということがあるんだろうと思うんですね。
　それで、この不正誘引を行った者については、公開のデータベースなどを利用することによりましてこういう不正誘引に係るサーバーを特定する、そういうものをやっているサーバーを特定して、通信ログを捜索差押令状によって差し押さえるということなど、そういう捜査手段で不正誘引に係る端末を特定していくということなんだろうと思うんですね。それで、実際にその端末を利用して不正誘引を行った者については、この端末からやっていると、その端末の契約者やその不正誘引の書き込みがされた時間、こういったものを端緒とした捜査活動によって特定していかざるを得ないと、こういうことだろうと思います。
　それで、こういうインターネット犯罪は被疑者の特定の困難さというのは確かにあるわけでございまして、その点十分な配慮というものが必要なんですが、実際に成り済ましをして書き込みをする者がいるという実態を踏まえて、我々としてはより慎重な捜査手法というものを、捜査の在り方というものをきちっと確立していかなきゃいけないと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　しっかりとこの成り済ましという、少女が罰則を受けるということだけでなく、いろんな面から、いろんな角度から事件が起きているということについてのことをしっかりと国家公安委員長の方にも調査し、分析をしということでお願いをしたいと思っておりますが、実は最高裁の方からも一つ資料を持ってきておいていただきまして、その資料を御披露して終わりにしたいと思うんですが。
　一九九九年法律が施行されました児童買春禁止法、この施行された翌年の二〇〇〇年に、秋田地裁の判決でありますけれども、被告人がテレホンクラブを利用して知り合った十八歳未満の二人の女子高校生と三回にわたっていわゆる買春行為をしたと、そのことについての判決なんですけれども、平成十一年、この法律が施行されたその翌年、児童をその性的搾取等から強く保護するというこの法律の趣旨に照らせば、本件児童がその思慮浅薄のゆえに自ら被告人と接触を図るなどの行為に出ても、これをその児童の落ち度と見ることはできず、総じて被告人の本件刑事責任は重大であると言わなければならない。しっかりとこのストックホルム宣言、行動綱領、児童の権利条約、そうしたことを踏まえた判決がしっかり出ているということを皆さんにも知っていただいて、これからのこの法案が成立をしました後でも、この視点は大事にしていただきたい。罰則をするだけではない、子供を保護し、本当に被害者として見ていくという視点が大事だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。岡崎委員に引き続いて質疑をさせていただきます。
　今、岡崎委員から最後に締めくくっていただきましたが、ちょっと改めてストックホルム宣言について確認的に御答弁を求めたいと思いますが、この九六年のストックホルム宣言、これ外務省にお伺いしたいと思うんですが、国際規範としての法的有効性、日本政府はこのストックホルム宣言にどの程度拘束されるのか、どのような有効性があるのかについてまず御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　九六年のストックホルム宣言でございますけれども、これは我が国を含む百二十二の参加国、そのストックホルム会議への参加国によってコンセンサスで採択されました。この宣言は参加国を法的に拘束する性質のものではなく、我が国もこの宣言の内容を履行する法的な義務を負うものではありません。しかしながら、児童の商業的性的搾取に対する世界的な取組として作成されたコンセンサス採択されたものでありますので、参加各国は本宣言の趣旨を尊重することが期待されていると、こう考えております。
○松井孝治君　分かりました。
　法的な拘束力は国際法としてはないけれども、尊重はしなければならないというのが政府の見解であるということだと思います。
　この質問はあえて外務省さんに、外務省にさせていただいています。
　といいますのは、やはりいわゆる国際的な取決めの解釈というものを、今回の法律は国家公安委員会が主管となって提案いただいておりますが、政府部内ではやや第三者的にごらんになっている外務省から御判断をいただきたいと思いまして、そういう意味で外務省を御指名しております。
　そういう意味で、部長、お伺いしたいんですけれども、この法律のこの六条の規制ってありますね、先ほど来岡崎委員からも質問をいただいておりますし、衆議院の方でもるる議論がなされたところであります。この法律の六条の規制というのは、このストックホルム宣言に対してこれは趣旨が違うんじゃないかという議論を随分衆議院でもなされましたし、今も岡崎委員からはそういう趣旨の質疑がなされたと思うんですが、部長、外務省の見解で、この六条あるいはこの法律の規制はこのストックホルム宣言の趣旨に反しませんか。
○政府参考人（石川薫君）　お答えさせていただきます。
　関係省庁さんとはいわゆる法令協議以前からいろいろ意見交換をさせてきていただいていたということをまず申し上げた上で、お答えさせていただきたいと思います。
　九六年のストックホルムの会議、それから二〇〇一年の御承知の横浜の会議、それぞれで採択された文書におきましては、被害児童を処罰しない旨参加者のコミットメントとしてうたわれております。そうした中で、本件法案における不正誘引の処罰についてはその危険性、悪質性にかんがみ、何人が行った場合であっても禁止するという趣旨であって、個々具体的な児童買春の前段行為の処罰を図ろうとするものではないと理解しております。
　したがいまして、個々の児童買春事件においては児童が被害者として扱われることになると、このように理解しておる次第でございます。
○松井孝治君　もう一度御答弁いただきたいんですが、要するに趣旨として、この法律の規制はこの買春の方の規制の問題ではなくて、この法律の誘引行為の規制が未成年に掛かっていますね。これについては、このストックホルム宣言に反しないという解釈だということですか。
○政府参考人（石川薫君）　この法律については、ストックホルム宣言に違反しないというふうに解釈しております。
○松井孝治君　御趣旨は分かりました。そういう解釈もあろうかと思いますし、私も更に御答弁を求めようかと思っていましたが、岡崎委員の質問に対する谷垣大臣の御答弁もありましたので、今日、時間が限られておりますので、是非この運用に当たってはストックホルム宣言の趣旨というものを体して運用をしていただきたいということを今日のところは私としてお願いをさせていただいて、私が伺いたい本質の部分の議論に移りたいと思います。
　私がこの法律について一番疑問視をしておりますのは、この不正勧誘行為の禁止がどうしてインターネット上の異性紹介事業に限定して行われているのか、私、それ、理解ができないんですね。インターネット異性紹介事業であれば一定の誘引行為を行ってはいけない。しかし、先ほど岡崎委員からもお話がありましたし、他の委員からも、衆議院でも議論されていますけれども、一般のＢＢＳのサイトで堂々と、例えばこれ、誘引、異性交際の誘引が行われたとき、一般のＢＢＳですよ、これはこの法律の処罰の対象になるんですか。もしあれだったら政府参考人の方からお答えください。端的に。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この法案の対象になりますのは、インターネット異性紹介事業として第二条に定義をされておりますが、それに関するものだけ、それに関するものだけでございまして、一般のものはこの法律の適用外でございます。
○松井孝治君　そうすると、いわゆるこの定義で、法案で二条で定義をされているもの以外のいわゆる掲示板で堂々とそういう誘引が行われていても対象にならない、そういう法構成になっているわけですね。これはしかし、行為としては、例えばこの法案、インターネットの異性紹介事業において、そういうサイトにおいて、場合によってはいろんな一般的に言うと一般的な会話のような議論が行われる、これをどう扱うかという非常に難しいものがあるかもしれませんけれども、他方で、一般的な掲示板で堂々と誘引が行われていても法律的にはそれは処罰対象にならない、規制対象にならない。これはどういうふうに御説明されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず第一に、過去に児童買春事件、出会い系サイトに起因して発生した児童買春事件の実例を網羅的に調べまして、どういうところで事件が発生しているかという調査をいたしますと、大体どういう状況か判明した四百件のうち、一件を除きました三百九十九件、これがこの二条で言う出会い系サイト、二条で言うインターネット異性紹介事業に該当するサイトで発生していたものであって、それ以外のサイトについてはほとんど児童の犯罪被害が発生していないという実態があります。
　それから、様々なサイトがあるわけですが、こういうインターネット異性紹介事業以外のサイトでは、検索機能を例えば備えていないようなものでありますと、異性交際希望者にとっても不便なものでありますし、仮にそういうサイトで不正誘引に相当する行為があったとしても、サイトの趣旨からしてこれに応じるものが出る蓋然性といいますか、そういうものはいわゆる出会い系サイトに比べればはるかに低い、それから、サイトの開設者においてこういった誘引が削除されることも予想されるといったように、規制する必要性は、危険性というものはかなり乏しくなるんじゃないかと、こういう判断でございます。
○松井孝治君　要するに、ある同一の行為が、ある場所で行われていれば違法であって、別の場所で行われていれば、その蓋然性は低いというふうにおっしゃいましたけれども、それは適法になってしまうわけですよ。
　私が何でこんなことを言っているかというと、どんどん、ある意味ではこのインターネット異性紹介事業だというふうに警察が判断されたもの、そこでやるとやばいと。そうすると、一般のＢＢＳとか普通の掲示板にどんどんそういう人たちは書き込みをするようになる。結果として、そうするとどうするか。そういう普通の一般のところも結局インターネットの異性紹介事業だというふうに警察の方々が判断せざるを得なくなってくる。悪貨が良貨を駆逐じゃないですけれども、どんどんいろんな部分に飛び火していって、結局それを捕まえようとすると、このインターネット異性紹介事業の認定ということを警察庁が前広にせざるを得なくなってくる。こういう法制度が本当にいいのかどうか、私はそのことを問題にしているわけでありますが、恐らく答弁、同じような御答弁であればもう結構ですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　インターネットオークションのときからずっと継続した松井委員の問題意識だと思いますが、要するにどういう犯罪危険性があるかということでございまして、二条は二条できちっと定義しておりますので、これはやはり犯罪構成要件というのは厳格に解釈しなければいけませんから、これ、委員のおっしゃるような意味でもっと広げざるを得なくなるというようなずるずるべったりの解釈は、これは、運用は私はこれはいかぬと思います。やっぱりこの二条にあるものに限定してやらなきゃいけない。
　今後、もし、委員のおっしゃるように、これを超えていろんなところで凶悪な犯罪事態があるということになれば、またそのとき考えなきゃならぬことがあるかもしれません。しかし、今のところは、先ほど申し上げたように、そういう蓋然性は高くないだろうというふうに判断をしております。
○松井孝治君　今、二条の解釈をずるずるべったりでやらないという御答弁があったことは評価をさせていただきたいと思います。
　そういう対応をお願いしたいと思いますが、他方で、そういうことになってくると、本当に実効性がこれから上がってくるのかどうか。これは法律が、我々の賛否はまだ議論をしているところでありますが、決しておりませんが、法律の運用が非常に脱法的なものが増える可能性もあるわけでして、そういう意味では、ちょっと今回の法律は中途半端なものかもしれないということを申し上げたいと思います。
　私は、今、大臣からもお話がありましたけれども、やっぱりこのインターネット社会の光と影というものは現実に存在しておって、その影の部分をどうやって、政府もそうですし、市民社会と言ってもいいかもしれませんが、我々が、全体がどうやってその影の部分の影を、少しでもそのデメリットの部分を薄くしていくかということが非常にこれから大事な論点ではないかと思います。
　これは、警察庁の方にお伺いをいたしましたら、まだ国会で聞かれたことがないという話でしたので、今日は、最近社会問題になっていますインターネットを通じた自殺出会いサイトというものがあるんでしょうか、あるいは出会いサイトということではなくても、インターネットを通じて、若者が中心だというふうに聞きますが、いろんな自殺の誘引、あるいはそこでいろんな会話が行われて、それが、見知らぬ若者が一緒に車の中で自殺をするという事件が非常に増えていますね。これについて、警察庁の方で、あるいは谷垣大臣からでも、あるいは政府参考人からでも結構ですが、今まで、最近の実態、どの程度被害が生じているのか、統計的なことも含めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　インターネット上のいわゆる自殺サイトを通じて知り合った自殺の状況ということで特別の統計は取ってはおりませんけれども、私ども承知しておる限り、平成十五年中、今年に入りまして六月二日現在まででございますが、私どもが承知しているのは八件。インターネット上のいわゆる自殺サイトを通じて知り合った自殺志願者が集まり自殺を図った事案として八件、承知をしておるところでございます。
○松井孝治君　谷垣大臣、この法律は基本的に、先ほど来議論になっている児童が誘引するということを何ゆえにそれについて規制を掛けるのか、いろいろストックホルム宣言との整合性の議論もありながら掛けるかというと、やはり児童が、特に未成年者がそういう犯罪に巻き込まれるということ、単なる買春という問題だけじゃなくてもっと凶悪な、先ほど大臣もおっしゃったような暴行であるとか強姦であるとか、そういった犯罪に巻き込まれることを防止しようじゃないか、そのために政府がある一定の規制を掛けることは、いろいろ議論があるけれどもやっぱり必要なんじゃないかという、そういう精神にのっとってこの法案が立案されたと思うんです。
　そういう意味で、この自殺、今、八件とおっしゃいました。人数的には年間三万人を超える自殺者がいらっしゃるわけですから、その中の比率で非常にこれが大きなウエートを占めるというところにはなっていないと思いますが、社会的には極めてショッキングでありますね。
　何か、聞きますと、自殺問題の所管は警察庁ではありませんというようなお話がありまして、自殺問題は政府部内で言うと厚生労働省がやっていますと、私もそれを初めて知って不勉強だったなと思っておるんですが。
　ただ、これ、社会的にいうと、ネットを使って自殺誘引が行われている、自殺勧誘というか、これ、難しい問題で、それ以上に、例えば掲示板で自殺をしようとしていた人たちが思いとどまったというケースもあるのかもしれません。ですから、インターネット社会がすべて悪いというふうに決め付けるわけにはいかぬと思うんですが。
　ただ、現実にこれ、自殺者の問題だけじゃないですね。この前、法案がかかって、成立したピッキングなんかも、用具がインターネットで販売されている。それから、爆弾の作り方もインターネットで明らかにされている。麻薬販売、薬物の販売もインターネット上で行われている。架空口座をどうやって作るかというようなことも、インターネット上でその作り方を教えますとか、そういうサービスが提供されている。インターネットという、これは対人のビジネスではない、本当に匿名性の世界ですから、いろんなことがインターネット社会で行われている。それが結局いろんなところに、犯罪につながっていく可能性がある。
　こういう問題について、大臣、これ、いろいろ言うと、その物ごとに性格は違うかもしれません。例示としては、今度、自殺。この問題、社会的に非常に大きな関心を今、一般の方々も持っておられます。何らかの規制が必要じゃないかという意見もあります。これについて大臣は、今、今のところ把握されているのは八件だというお話もありましたけれども、これから増える兆しもあるし、非常に国民の関心は、これは重大な関心を多くの方々がお持ちだと思いますけれども、大臣はこれについて個人的に、まだ警察庁としての方針を固めておられないかもしれませんが、どう対応していくべきだと思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察庁としてというか、国家公安委員長としてどう対応するかというのは、実はまだ決まっていないわけですね。
　それで、それは一つには、警察が出ていく、国家公安委員会が出ていくということになりますと、単なる反社会性というだけでは、法律をどうするかという話になりますと、単なる反社会性というだけではなく、犯罪として、何というんでしょうか、形にして、形といいますか、犯罪としていくことが世間の承認を得られるようになっているかどうかとか、いろんな観点から、単なる反社会性という観点だけではなく、いろんな観点から考えなきゃいけないわけでございます。したがいまして、自殺というものはまだ日本の刑事法の体系の中では犯罪というふうには整理をされていないところもあるんだろうと思います。そこら辺り。
　それから、特にこのネット上の持つ害悪の問題としては、基本問題として情報の自由とか新しい発展する問題をどう整理していくかという問題がありますけれども、我々としては当然、犯罪につながる、反社会性につながるものを関心を持って見ておりますけれども、自殺そのものをどう、犯罪にするのかしないのかというのは、まだ結論が出ていないというか、まだ十分議論が我々の中でも成熟していないという段階だろうと思います。
○松井孝治君　十分成熟していないのでまだアクションを取っておられないし、何らかの国家公安委員会としてもスタンスを持っておられないのは分かるんですが、ただ、こういう問題に対して国家公安委員会として重大な関心を持つとか、あるいは今後、実態調査をするとか、あるいはほかの、これは自殺の問題だけに限りません。今言ったような非常に犯罪につながるようなものの売買とか、この問題だって、自殺の問題だってひょっとしたら自殺幇助という犯罪の適用の可能性もあるわけですね。
　そういうことも含めて、例えば場合によっては関係省庁、今日は総務省の副大臣、それから経済産業省にもおいでいただいています、厚生労働副大臣にも。これは従来、心の問題ということで恐らく厚生労働省が自殺対策というのは取り上げておられるんだと思いますが、こういうことについて少なくとも閣内で、このインターネット社会と反社会的な行為やあるいは犯罪につながる行為が行われていることについて、これ、警察庁の方も別に悪意でおっしゃったわけじゃないですけれども、いや、自殺の問題は厚生労働省でと言われてしまうと、ちょっと一般の感覚からいうと、それは厚生労働省の問題でもあるだろうけれども警察庁の問題でもあるんじゃないかというふうに思うわけですが、何もこれはされないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　警察法二条は、国民の生命、財産、こういうものを保護するのは警察の責務であるというふうに規定しておりますので、我々としては、警察としては、当然ネット上、サイバーパトロールなどをして国民の生命とか財産に危害が及ぶような情報は常にウオッチをしておかなければいけないと思っておりますし、そういうものに対しては国家公安委員会としても常に情報を得ながら議論をしていかなければならないと思っております。適宜、こういうネット上の犯罪は、国家公安委員会にも警察から報告をしてもらって議論はしているところであります。
　それから、今、委員がおっしゃいましたように、これは関係各省庁のみならず、こういうインターネット上の社会的に危害のあるような情報をどう扱うかという問題については、私はやっぱり事業者の、何というんでしょうか、自主規制という言葉がいいかどうか分かりませんけれども、我々としてもどういうふうに対応したらいいかということは事業者と密接に意見交換をしていく必要があるなというふうに考えておりまして、そういうようなことは十分に考えてやっていかなきゃいかぬと思っております。
○松井孝治君　大臣がそういうスタンスを持っておられることは分かりました。
　分かりましたが、これ、警察が、あるいは国家公安委員会が事業者と十分な連絡を持てばいいというものではないと思うんですよ、私は。何でも、インターネットオークションのときにも私もるる申し上げましたけれども、何でも警察がいきなり入っていくのがいいのかというと、必ずしもそうでもない部分があります。
　こういう問題は、インターネット社会にはもちろん光もあれば影もあるわけでありますが、その影の部分がインターネット社会の光をも消してしまうという可能性があるわけですね。非常にすばらしい利便をインターネットというのは我々の社会に提供しているけれども、こういう部分が非常にどんどん大きくして、侵食してくる。さっきの出会い系サイトのこの法律の問題もそうですが、その法律が規制しなければいけないような行為が一般のインターネットの掲示板にも入ってくるということで、そこに例えばまた規制が掛かるということによってインターネット社会が本当に台なしになる可能性もあると思うんです。
　そういう意味で、大臣には是非、もう一度谷垣大臣にお答えいただきたいんですが、そういうことを私が申し上げているのは、警察庁が事業者と個別に話をする、警察規制の在り方を考えるということではなくて、むしろ情報通信社会を見ておられる、今日お見えいただいて、ちょっと時間がなくてきちんと御答弁の機会を差し上げられるかどうか分からないんですが、加藤副大臣も鴨下副大臣もお見えです。経済産業省からも政府参考人がお見えですが、こういったところときちんと会議作って、こういうインターネット社会、それはビジネスにかかわるものもありますね。例えば、ピッキング用具の販売なんということになってくると、それはビジネスとしてやっているという部分もあるわけですし、あるいは、本当にこういう心の相談みたいなことを通じて、大部分は実は自殺ということではなくて、それはやめなさいという会話が行われているのかもしれないけれども、場合によってはそれが暴発して、むしろ一緒に自殺しましょうなんということになってしまうケースもあるわけで、厚生労働省なんかも入っていただいて、このインターネット社会の光と影の影の部分をどう扱うかということについてきちんと御議論を始められるおつもりは、谷垣大臣、ないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今までも、閣内でもいろいろなこの関連の会議がございますので、そういうところで議論がされておりますけれども、常に新しい問題が生じてまいりますから、我々としてはそういう問題提起をして一緒に議論をしていかなきゃいけないと思っております。
　それで、先ほどおっしゃいましたように、やはり、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の中にもたしか書いてあったと思いますが、情報の自由な流通、それから民間の自由な活動の確保というものをやはりひとつ前提として考えなければならないわけでありまして、先ほど、すぐ警察が出ていって余り事業者と話するのもどうだというのもございましたけれども、そういう前提として、事業者の自主規制とかなんとかいう問題はそういうことを前提としてやはり考えていただく。
　我々は、やはり総務省や厚生労働省と今のような政府の会議の中においてきちっと議論をしていくということが必要だと思います。
○松井孝治君　時間がもうほとんどなくなってしまいました。本来であれば、岡崎委員が提起されたなりすましの問題、これについても非常に、衆議院の議論で一番最後の方に提起されておりまして、これ、どういうふうにそのなりすましというような問題、それから、それと関連して捜査が、どこまでの捜査がなりすましに関連して行われるべきなのか、抑制が働くべきなのか、そこの御議論をしたいところでもありましたし、お忙しい中で両副大臣にお見えいただいて誠に申し訳ありません。是非、もし機会を次回いただけましたら、両副大臣の御見解も含めて、このインターネット社会における犯罪行為、あるいは反社会的な行為というものをどうやって社会全体として抑制していくかということを次の機会に御議論をさせていただくこととさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　公安委員長、御苦労さまでございます。
　まず、基本的な点を二点ばかり谷垣国家公安委員長にまずお聞きしたいと思いますが、先ほどからもいろいろ議論されておりますように、インターネット社会というのは光と影があるわけで、これは当然なわけでございますが、本法律案に関連した、この出会い系サイトを使った犯罪も、検挙数が、何ですか、平成十四年では千七百三十一件ですか、前年比で九五％増えているという。年々増えているわけですね。それで、いろんな、警察としても広報活動とか防止のためのいろんな取組をされているわけでございますが、犯罪は増えるということでございまして、一種の社会病理でもあるわけですね。
　昨日、私、夕方、ニュースをテレビで見ていますと、ちょっといろんな現実のルポをやっていたんですね。そうすると、中年男性に高校生の女の子が連れられてラブホテルに入るところをルポのアナウンサーがつかまえて声を取ったわけですね。最終的にその中年男性は罵声を浴びせてその場を離れていきましたけれどもね。その少女、高校生の女の子でございますが、後でそのアナウンサーがいろいろお話聞きますと、男性を愛せないと。なぜかというと、やっぱり家庭内暴力なんですね、お父さんがもう物すごい暴力を振るって。そういういろいろ背景があるんでしょう。そういう道に入っていく背景というものがあるわけですよね。
　一種の社会病理でございまして、もう全体的にこれは考えていかなきゃならない、こういうことなんですが、そういう犯罪が増えていく。インターネット社会で便利になるんですけれども、逆にそれを利用した犯罪が増えていくという、なぜそういう犯罪が増えていくのかという、公安委員長としてはどのように認識されますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の白浜委員の御質問は、ある意味では答弁が非常に難しい御質問でございまして、この出会い系サイトを利用したこういうこの種の犯罪というだけならある程度お答えすることは、簡単とは申しませんけれども、できるわけですね。
　それは、何というんでしょうか、やっぱり性の商品化というような、特に子供の性の商品化というような風潮があったり、それから、先ほども答弁をいたしましたけれども、友達がそういう中ですぐできるような環境があって、友達がやっていると自分も、みんなやっているよというようなことでそういう道に入ってしまうとか、あるいは、やはりこれは日本特有の現象だと思いますが、これだけ携帯電話が子供にまで普及してしまって、要するに大人の悪の世界に子供がすぐアクセスできるような状況があるというのも、日本特有な、ある意味では特有な現象なのかもしれません。そういうことが相まって、この出会い系サイトをきっかけとした、いろんな悪といいますか犯罪が起きているんだろうと思います。
　しかし、それを超えて、今おっしゃったような、家庭内暴力であるとかそういうことによって異性を愛せないとか、こういうことになりますと、問題の原因がどこにあるのかということは、これは簡単ではございません。これも簡単にあえて言ってしまいますと、私はこのごろ選挙区で演説で、やっぱり家庭のきずな、それから地域社会のきずな、国と国民の信頼というきずな、こういうものを取り戻さなければなかなか問題は解決しないということを言っているんですけれども、広く言ってしまえばそういうことなんだろうというふうに思うんですが、そこまで問題を広げてしまいますとなかなか警察でできることの限界ということも今度はまた問われてくるというふうに思いますが、そういういろんな現象があるんだろうというふうに思っております。
○白浜一良君　当然、警察だけの範囲じゃないわけで、公安委員長はきずなとおっしゃいましましたけれども、やっぱりこの信頼の社会というのは、これは大人の課題でもあるわけで、私たち政治家全般として、大きなテーマで取り組んでいかなきゃならないと、こんなように私も思うわけでございます。
　それで、出会い系サイトを使った犯罪に特化して言いますと、今回この法律ができたわけでございますが、そういう、具体的にそういう犯罪が起こる原因を踏まえて今回のこの法律を作られた意義と、この法律を踏まえてどのような、警察当局として積極的に取り組まれるかということをまず確認しておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、先ほどから申し上げているように、インターネットというものが進展して、出会い系サイトというものを利用して子供の性を商品化するような不正誘引、こういうものは弊害を及ぼしているということにかんがみて、こういうものはだれが行ってもいけないんだというまずルールをきちっと作る。今まではそこの、それがルールとしては必ずしも明示されていなかった、そのルールをまず明示すると。それから、その関係事業者には、その事業を子供に利用させないようにいろいろな措置を義務付けると。それから関係者の責務も規定して、こういう総合的な対策で、インターネット異性紹介事業の利用に起因した児童買春事件を始めとする犯罪を減少させて、子供を守っていこうと、こういうことではないかと思っております。
　この法律を通していただきましたら、先ほどからの御議論のように、関係省庁との連携、それから防犯関係団体、ＰＴＡ、こういったような協力も得て、まず、広い、広報活動といいますか啓発活動といいますか、こういうルールを立てて、こういうことをやってはいけませんよと、こういうことをまず周知徹底していく必要が第一にあるのじゃないかなと思います。
　それから、取締りですが、警察は、自らサイバーパトロールというのを実施して、それから、自らやるというだけじゃなしに、実際にこのサイバーパトロールをやっているボランティア団体というのがかなりございます。そういうやはりボランティアとの連携の強化というものを行わなければなりませんし、そういうことをやって不正誘引とか事業者の義務違反、こういうものをきちっとウオッチして、効果的な取締りを行っていくということではないかと、こう思っております。
○白浜一良君　それでは、少し具体的なところを局長にお伺いしたいと思いますが、今回のこの法律の背景となっておりますこの出会い系サイトなんですが、どのぐらい数があって、有料、無料もありますね、それから、どういうふうに運営されているのかと、そういう把握されている範囲で教えてください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　どのぐらいまず出会い系サイトがあるかということでございますが、これは実はよく分からないわけでございます。それで、私どもといたしましては、昨年でありますが、一定の、検索エンジンを使いまして、一定のキーワードをこれに入れまして検索を行ってみました。サンプル調査をして全体を推計をすると、こういう方式を取ってみたわけでございますが、これは少なくとも、パソコン、携帯電話について、それぞれ二千件余りと三千四百件余りということで、合計五千四百件余りの出会い系サイトがあるという推計を一応いたしました。
　しかしながら、検索エンジンがこのインターネット上のすべてのサイトを検索できるというわけでもありませんし、検索の仕方もございます。したがって、恐らく数はこれより多いだろうと思います。現に、私どもが行いました有識者の方によります研究会に来ていただきました業界関係者の方のお話によりますと、私どもは五千件以上と思っていましたが、その方によると、いやいや、一万件以上はあると、どんどん増えているというお話もございました。そういった状況でございます。
　それから、有料、無料についての問題でございますが、利用者から会費等の名目で何らかの利用料を徴収するいわゆる有料の出会い系サイト、それから、利用者からは会費等を徴収しない無料の出会い系サイト、二種類あるわけでございます。
　私どもが平成十四年に出会い系サイトに関係した児童買春事件七百八十七件につきまして調べてみましたところ、サイトの有料、無料の別が分かったものがそのうち七百七件ございましたが、有料のものが四百八十五件、六八・六％、無料のものは二百二十二件、三一・四％という、大体七、三という状況でございました。また、有料が七割近くでございましたが、この中身を見ますと、そのうち五七・七％、四百八件は男性のみ有料であると。七・五％は男女とも有料であると。五十三件は男女とも有料である、こういうものでございました。
　以上でございます。
○白浜一良君　それで、今回は八条で、いわゆるこの事業者に、異性交際希望者が十八歳未満の児童でないことの確認措置を求める義務規定、これが設けられているわけですね。これは非常に大事なことなんですけれども、実際はどのようにその年齢表示が今されているのかと、大体、実態。それと、今回のこの八条の規定によりましてどういう効果があるのかと、その二つを教えてください。
○政府参考人（瀬川勝久君）　平成十四年中に検挙されました出会い系サイトを利用した児童買春事件、先ほど申し上げました七百八十七件でございますが、これで調べますと、七百二十五件がその年齢の記載状況というのが分かっております。これを分析いたしますと、児童であるということを記載したものが六百七十三件、九二・八％でございました。そのうち真実の、本当の年齢、これを記載したものは四百八十一件、七一・五％と、こういう状況でございました。
　したがいまして、この八条の効果ということでございますが、自主申告という形でありますけれども、児童がやっぱり真実の年齢を記載しているというこういった状況から見ますと、一定のやはりこれ効果はあるのではないかというふうに思います。特に、好奇心とか興味本位ということでちょっとサイトをのぞいてみようかという児童について、うその年齢を書くということは非常に抵抗感があるということだろうと思います。
　それから、真実の年齢を、児童であるということを記載するあるいは真実の年齢を児童が記載するということは、そうすることによりまして、その記載内容に対する言わば返信のメールといいますか、が非常にたくさん来るということが実態としてあるようでございまして、そういったものが書けなくなるということは、児童買春事件等を防止するためにもこれは効果が大きいものというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　それから、三条ですか、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなきゃならないという規定がございますが、いろんな、プロバイダー等、こういう利用をさせているところがございますね。警察としてはどのような利用防止措置を考えていますか。