○小林参考人　関西電力の小林でございます。平素は私ども電気事業に対しまして格別の御理解と御指導を賜わり、厚くお礼を申し上げたいと存じます。また、このたびは当社が電気料金の改定を申請いたしております事情につきまして説明の機会を与えていただきまして、重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
　本委員会には、電力八社が御説明させていただくことになっておりますので、全般の事情につきましては追って平岩電気事業連合会会長から御説明があると存じますが、本日は、たまたま私が最初に陳述させていただくことになりますので、若干、八社共通の問題にも触れながら御説明させていただきたいと存じます。
　まずお手元に配付させていただいております資料でございますが、「八電力会社の申請の概要」は八社について主な計数を集めたものでございます。また、本日出席いたしております四社の「電気料金改定申請の概要」「五十四年度上期中間決算要旨」並びに「陳述要旨」でございますが、時間の関係もございますので、当社の「陳述要旨」に従って御説明申し上げ、他の資料につきましては、御説明を省略させていただき、先生方の御参考にしていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、申請の理由でございますが、昨年来のＯＰＥＣ諸国による石油価格の大幅値上げによりまして、卸売物価を中心にわが国の物価の上昇が憂慮され、物価問題が政治経済の最も重要な課題となっておりますときに私どもが電気料金の大幅改定を申請いたさざるを得なかったことはまことに心苦しい限りでございます。しかしながら、発電設備の七割を火力発電によっております電気事業にとりまして、昨年来のＯＰＥＣ諸国の数度にわたる大幅の石油価格引き上げと急速な円安傾向の進行とによりまして火力燃料費負担が急増いたし、電気事業の経営収支は破綻に直面いたしておることも事実でございます。
　私どもは、一昨年、いわゆる為替差益を原資として八社合計約二千六百億円の電気料金の暫定割引措置を実施いたしました。それ以来、五十四年度中は経済情勢に大きな変化がない限り料金を据え置く方針で経営に当たってまいりました。昨年来の石油価格の上昇ぶりは、わずか一年余りの間に十ドル原油時代から三十ドル原油時代に突入するという非常に大きな経済変動がございましたが、何とか五十四年度いっぱいは現行料金を維持いたすべく、修繕費を初めとしてあらゆる経費を圧縮し、また中間配当も六分に減配するなど非常手段を講じているところでございます。五十四年度の収支状況は、八社合計で数千億円にも及ぶ赤字になるものと見込まれておりますので、これまで収支安定のために積み立ててまいりました別途積立金や繰越利益の取り崩しはもとより、諸準備金の取り崩し等をも含めましてあらゆる手だてを検討しているところでございます。
　このようにして、今年度の収支につきましては何とかしのいでまいる所存でございますが、五十五年度以降につきましてはすでに値上がりした燃料価格の重圧がフルにかかってまいります上、十二月のＯＰＥＣカラカス総会後原油価格は野放し状態となっており、現にことしに入りましてから、ＯＰＥＣ加盟十三カ国のうち十カ国が七−一四％の値上げを相次いで実施いたしておりますように、今後とも原油価格の上昇は避けがたいものと考えられます。
　これに伴い燃料関連の経費だけでも八社合計で六兆一千億円に達し、現行料金収入六兆四千億円とほぼ同額になりますので、これでは人件費、修繕費、税金、金利など燃料費以外の経費支出が不可能という事態に立ち至っております。これは、私ども精いっぱいの企業努力をもってしてもその力の限界を超えるものでございまして、やむを得ず四月一日から必要最小限の電気料金の改定をお願いいたした次第でございます。
　しかしながら、今回の申請は八社計で電灯五五・六六％、電力六八・四三％、合計六四・四二％、当社につきましては電灯五四・一〇％、電力六二・三一％、合計五九・八二％と昭和四十九年の第一次オイルショック時に匹敵する大幅な値上げをお願いいたさざるを得なくなりました。これは電気料金が認可料金であります上、五十四年度中料金を据え置く方針で参りましたため、先ほども申し上げましたような燃料費の急激でしかも大幅な負担増に対し後を追う形になったからでございます。したがいまして、料金原価の高騰の内容も燃料関連のコスト増が八三％を占めております。残る一七％は、オイルショック以降の物価高騰を反映した発電所などが稼働し始めたことなどによる資本費の高騰及び諸経費の上昇によるものでございます。この点は八社の場合と当社は同様な事情と相なっております。
　また今回の改定申請におきましては、原価計算期間を特に一年といたしましたが、これは石油を初め燃料価格の先行きの情勢がきわめて不透明でありますと同時に、物価問題が重要な政策課題であります現在、改定率を少しでも低く抑えたいとの考えから原価計算期間を一年として申請いたした次第でございます。
　さらに、今回は電気事業審議会料金制度部会の中間報告に基づき、次の点を織り込んでお願いいたしております。
　第一は、減価償却費についてでありますが、御高承のとおり電気事業は設備産業であり、今後とも膨大なエネルギー開発資金が必要でございます。その資金源といたしまして、減価償却は最も重要な自己調達資金でございます。しかし年々の物価上昇によりまして実質的な償却不足が大幅に生じておりますので、これをカバーするためには定率償却の導入が望ましいという結論が先ほど申しました料金制度部会の中間報告で出されたのであります。私どもはこの趣旨にのっとり、五十三年度より一部設備について定率法を実施いたしておりますが、今回の申請におきましては、料金への影響を考慮いたしまして定率法と定額法の差額の約半分に相当する額につきまして一部定率償却を導入させていただいたのでございます。
　第二に、料金制度面で季節別料金制を導入させていただいたことでございます。これは、電灯を除く契約種別の電力量料金について七月から九月までの問は割り高な料金を、その他の季節に対しましては割り安な料金を適用するもので、両者の間の格差を一〇％にするという制度でございます。これによりまして省エネルギーの意識の浸透の効果が期待されているのでございます。
　ところで私どもはほぼ十年前のＯＰＥＣのテヘラン協定により産油国による原油公示価格の引き上げが決定された時点から石油の高価格時代が到来したと判断いたし、原子力の開発に精力的に取り組んでまいりました。
　その結果、五十三年度末では八電力の原子力発電所は千百五万キロワットと発電設備の一二％を占めるに至っておりますし、原子力発電量も供給電力量の一三％に達しております。
　当社の場合を申しますと、現在五百六十六万八千キロワットの原子力発電所を保有するに至り、発電設備の四分の一を占めております。昨年は、スリーマイルアイランドの事故の影響もございましたが、設備面のトラブルが数多く発生いたしましたため、先生方にも大変御心配と御迷惑をおかけいたしまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。しかしながら、その後政府御当局の御指導を得まして、品質管理、作業管理体制を見直しますとともに、トラブル個所を修理いたしまして、現在では、定期点検中の大飯一号及び調整中の美浜一号を除く五基四百十五万キロワットが順調に運転中でございます。
　今後とも原子力の運転、作業、品質管理など当社の体制を再整備いたしまして、安全性確保には念には念を入れて安定運転を目指してまいる所存でございます。
　原子力発電のコストにつきましては、昨年来の石油価格の高騰によりまして火力発電のコストが急上昇いたしておりますので、両者のコスト差は急速に拡大いたしております。したがいまして、今回の値上げ申請におきましては、原子力発電が原価の抑制に大いに寄与しているものと考えております。
　国のエネルギー政策におきましても、石油にかわる代替エネルギーとして原子力を柱に位置づけておられますが、私どもといたしましてはＬＮＧ利用の拡大、石炭の利用、さらには水力、地熱等の純国産エネルギーの開発と組み合わせて、原子力を中心に電源開発を進め、脱石油を図ってまいる所存でございます。
　電力業界といたしましては、昭和六十年度末二千八百万キロワットの原子力規模を目標とし、七十年度末七千四百万キロワットの政府御当局の指針を達成いたしたいと考えております。
　当社の場合、西暦二〇〇〇年を目指して目標を立て、原子力を約二千二百万キロワットと発電設備の四〇％までふやし、発電電力量の六〇％を原子力で賄うことを目標といたしております。
　ところで電気事業における電力供給設備の設備利用率は他産業の利用率に比べまして五〇％台とおしなべて低く、これがコストアップの要因となっておりまして、私どももこの対策には苦慮いたしておる次第でございます。
　と申しますのは、御高承のとおり電気は貯蔵することができませんので、夏冬あるいは昼夜を通じて刻々と変化する電力需要に対応して電気を供給しなければなりません。したがいまして、年間で最も需要の集中する時間帯の電力需要を供給し得る設備を建設しなければならないわけでございます。この電力需要が最も集中する時間帯は、北海道を除きましては夏の昼間時でございまして、当社の昨年の夏ピークは千七百八十九万キロワットでございました。このうち三分の一がクーラー等による冷房需要でございまして、家庭用クーラーの普及率が七一・七％と全国一高い関西では、これらの冷房需要の伸びが著しく、過去十数年間夏ピークの伸びは年率九・一％と、年間の電力需要を合計した販売電力量の伸びの年率七・七％を大きく上回っております。このため電力需要の負荷率は、昭和四十一年の六四・六％から五十三年の五四・二％へと一〇％以上も低下しているのでございます。
　設備の利用率が低下いたしますのは、この負荷率の低下によるものでございまして、私どもといたしましては、燃料費の安い原子力発電所を可能な限りフル運転し、電力需要の変動に合わせて火力発電所を動かす、さらには深夜の電力で水を上部の池やダムにポンプアップしておいて、ピーク時にその水で発電するという揚水発電所など、最も経済的な発電所の組み合わせを追求いたしてまいったのでございます。
　しかし、この負荷率を改善いたしませんと設備利用率の低下を防ぐことはできません。そこでさきにも申し上げましたように今回の改定申請では季節別料金制を導入させていただいておりますが、これにより多少なりとも負荷率改善の効果が出るのではないかと期待いたしております。
　以上、今回の電気料金の改定申請につきましてその理由と特徴をかいつまんで申し上げ、また八社の状況にも若干触れさせていただいた次第でございますが、石油価格の急騰という海外要因が主たる値上げ理由であるとは申せ、産業にも国民生活にも大きな影響を与える電気料金の改定をお願いし、国民の皆様に直接、間接に御負担をおかけしなければならないことはまことに心苦しい次第でございます。
　しかしながら、今後の電気事業は、電力の安定供給はもとより国の総合エネルギー政策に沿って脱石油、代替エネルギー開発の中心的役割りを果たし、将来のエネルギー安定供給のための対策を推進するという課題をいただいております。私どもは当面する物価問題の重要性を十分認識いたしておりますが、将来のエネルギーの安定確保という電気事業に課せられた使命達成のために、あえて電気料金の改定をお願いいたした次第でございます。
　この料金改定申請につきましては今後厳正に御審議いただくわけでございますが、何とぞ電気事業の置かれております現状を御理解賜り、格別の御高配を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。
　なお、この機会をかりまして、今回の申請に際しましての私の記者会見に関する報道が、必ずしも真意を伝えるものではございませんでしたので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　一つは、配当につきまして、誤解を招くような報道がなされた件でございますが、私といたしましては、電気事業にとりましては、一〇％の配当が電力として望ましいということを申し上げたものでございます。
　いま一つは、大幅な査定であれば、来年再値上げもあり得ると伝えられた件でございますが、これは、私どもとしては、ぎりぎりの線で申請させていただいたつもりなので、申請どおりお認めいただきたいという趣旨をやや強調いたしましたところ、あのような報道となったものでございます。いずれにいたしましても、誤解を生む報道となりましたことにつきましては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。一言、釈明させていただきまして、私の陳述を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。