Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　なかなか衛生委員会の資格を持った人がいないということをよく言うんですけれども、私はそれは詭弁だと思うんです。指導すればいいじゃないですか。十分時間をとって、職員にそういう勉強させまして、積極的にやろうと思えばできないことはないですよ。司法試験通るような難しいものとは違うんですから、本当にやろうと思ったら取れる資格なんですから。そういう指導をきちっとやった上で、とにかく法律で決められていることなんですから、法違反を平気で許すようなことは、私はやっぱりやるべきではないと思うんです。もっと労働省、自治省、各自治体の中に衛生管理者を置くように、安全衛生委員会を置くように積極的な指導をやってください。通常国会でどのぐらいやられたか報告求めようと思っております。
　そしてそれともう一つ関係する問題ですけれども、学校給食調理員の指曲がり症、これは非常に大きな社会問題になっておりますけれども、事前にいろいろとレクチャーしたところでは余りやってないようです。ぜひこれに対する対策、特に労働省では労働科学研究所でも調査をやっているようですから、そういう中で、この問題に対してどういうふうに対処していくかということを真剣にひとつ検討していただきたいと思います。
　最後に、こういう災害を未然に防止していくためには、もう少し基金の方としても私はきちっとした統計をつくっておいてほしいと思うんです。今度質問するのに当たって随分レクチャーさしてもらいましたけれども、意外に資料の少ないのに私は実に驚いたわけですね。それで、四つほど申し上げますけれども、災害発生度の高い職種、これは小区分くらいはぜひ設けてください。自治体に対して定数管理調査をやったら、四十種類もつくれと自治省はやっているんですから、そういうことから考えたら、こういうものこそ小区分くらいつくっておいてもいいと思います。
　それから申請件数。これは認定した件数は出てくるけれども、申請した件数は出てこないんですね。不思議でしようがないですね。どのぐらい申請してどのぐらい却下されたのかわからないんじゃ話にならないと思うので、申請件数もぜひ出すべきだと思います。それから特定の職業性疾病、災害発生度の高い職種、特殊な災害の発生する職種、そういうものについてぜひきちっとしたデータを出していただきたいし、それから消防職員の災害、これは非常に重大な災害が多発しておりますので、災害の内容、原因、時期的な発生率、そういうデータが一つもありませんでしたので、こういうものもぜひ今後つくっておいていただきたい。そういうことを基礎にして、どこに原因があるのか、どうしたら災害を未然に防止することができるのかということになると思いますので、ぜひそのことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○片上公人君　当法案についてお伺いする前に、大臣に所見を伺いたいと思います。
　林野庁六本木宿舎跡地の売却問題についてでございますけれども、林野庁が都や港区などの反対を押し切りまして一般競争入札による売却を決め、この十二月の一日には落札業者が決定されることになっておると聞いておりますが、恐らく実勢価格を相当上回った高値で落札することは間違いないと思います。その結果、周辺地価を押し上げることにもなって、そうなれば都政や区政に大きな影響を与えることは必定であります。それゆえに都や区は林野庁の方針に遺憾の意を表明して撤回を求めるという異例の働きかけを行っているわけでございます。
　自治大臣は土地問題、地価問題については主管大臣ではないということで積極的な発言はされておりませんけれども、国公有地の売却方法、価格、利用計画が地方行政に大きなブレーキをかけることになっている現在におきまして、地方自治体の立場に立って林野庁宿舎跡地の一般競争入札の撤回を閣内において積極的に発言していただくべきだと、こう考えますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま先生が仰せになりました六本木の林野庁宿舎跡地問題につきましては、関係地方公共団体の意見も踏まえて、所管省庁におきまして適切な対応がなされることを期待しているところでございます。
○片上公人君　鈴木都知事はこの間、地価対策は国土法による規制だけではだめなので、郡に対して条例によって厳しく規制をしてもらいたいと国の方から言ってきた。国がみずから範を示さなければならないのに、こんなばかな話があるかと厳しく国の姿勢を批判しておりますけれども、もともと国有地や国鉄用地を国土利用計画法の届け出制度の適用対象外にしたのは、やはり国等は特に法律上規制を行わなくても、当然に国土法の精神を尊重して行動するであろう、こう期待しているからであろうと思います。
　そうであるのに、国がみずから勝手なことをして地価の高騰をあおっておる。こういう状態は許されないことではないか、こう思います。したがって、国有地、国鉄用地の活用につきましては、地方自治体の意見を尊重し、その利用方法については公共、公益優先の原則を貫くようにすべきだと考えますが、重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（葉梨信行君）　国有地や国鉄用地の売却予定地の中には、都市の再開発、町づくり等に関連するものも多うございます。このために、必要な土地の地方公共団体への随意契約によります優先譲渡を可能にするとともに、その他の土地の売却に当たりましても土地利用計画、町づくり計画等につきましては、それらが達成されますよう関係地方公共団体と十分に協議をした上、適切に処理されることを期待するものでございます。
○片上公人君　今回のこの法案についてでございますが、まず最近の地方公務員の公務災害の現状及びどのような傾向、特徴等を持っておるかということを説明お願いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間の状況を申し上げますと、公務上の災害として認定されましたのが三万一千ないし三万二千件台でございます。そのほかに、通勤災害といたしまして約三千件毎年ございますので、合計いたしますと結局三万四千ないし三万五千件というところで推移をしている。このうちの死亡の件数は、公務災害で年間九十件、通勤災害で四十件というような状況でございます。またこの認定の事由別を見ますと、公務上の災害のうち負傷によるものが年間約二万九千件で、おおむね横ばいでございまして、負傷の件数の事由別に見ますと、各年度とも自己の職務遂行中というものが、全体の約七割を占めておるような状況でございます。
　それから、公務上の災害と認定した件数のうち疾病に係るもの、これは昭和五十七年度までは二千八百件台、その後五十八年は二千五百件台、昭和五十九年度は二千三百件台というところでございます。この原因も、やはり公務上の負傷による疾病というものが一番多くて、疾病全体の約八割でございます。
　それから次に、通勤災害でございますけれども、通勤災害については、通勤方法別に見ますと自動車の利用というものが最も多く、徒歩、自転車利用というものがこれに続いておるという状況でございます。それから公務災害と通勤災害の補償でございますが、昭和五十九年度の補償の件数は四万三千六百四十二件、額にいたしまして百三十七億九百万円で、前年に比べ金額の場合約九億六千八百万円の増加、七・六％の増加というような状況でございます。
○片上公人君　大臣にお伺いいたしますが、先ほど話にありましたような状況に対しまして、これに対して公務災害の補償の内容が十分だと考えておられるかどうか、大臣の基本的認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　公務災害でございますが、本来起こってはならないものでございます。万一しかし、このような災害に遭いましたときには、災害に遭いました職員またはその遺族に対しまして迅速かつ公正にその保護を及ぼし、これら職員または遺族の福祉が増進されるようにならなければならないところでございます。これまで、数次の改正によりまして補償内容の改善を積み上げてまいりましたが、今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように最低限度額の設定によりまして、若い被災者と給与水準の低かった者の年金額を改善いたしましたし、また通勤災害の対象となります通勤の範囲を拡大いたしまして、一定の改善が図られたものと考えているところでございます。しかしながら、これでいいというものではございませんで、今後とも労災制度、国家公務員災害補償制度との均衡を図りながら、職員が安心して職場で働けるよう、引き続き制度の改善に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　公務災害の発生を未然に防止するということは非常に重要であると思いますが、公務災害の今までの件数、また公務災害の認定の状況等、最近はどうなっているかということを簡単にお答え願います。
○政府委員（柳克樹君）　昭和五十九年度の数字で申し上げますが、公務災害の認定の対象になった件数が三万一千四百六件でございまして、このうち公務上と認定されたものが九九％に当たります三万一千百六件でございます。したがって、公務外と認定されましたものが一％に当たる三百件というような状況でございます。
○片上公人君　職種ごとの認定状況の推移がどうなっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　昭和五十九年度の公務上の認定件数三万一千百六件、これを職員区分別に見ますと、最も多いのが一般行政職等でございまして七千六百三十九件で、以下警察職員六千五百八十二件、清掃事業職員五千五百七十五件、義務教育学校職員以外の教育職員四千四百十四件、義務教育学校職員二千八百十二件の順となっております。この順位というのは昭和五十六年度以来変わっておりませんが、それぞれの公務上認定件数の推移を見ますと、一般行政職等については微増ないし横ばい、警察職員、清掃車事業職員については減少、義務教育学校職員以外の教育職員については横ばい、義務教育学校職員については微増という傾向にございます。
　職員千人当たりに直してみますと、件数の最も多いものは清掃事業職員で、これは五十九年度の数字でございますが、五十九・八件、それから警察職員が二十六・六件、消防職員が十七・七件というような状況になっております。
○片上公人君　認定件数の推移の中で、職員千人当たりで義務教育関係の職員の認定件数が増加しておると聞いておりますけれども、この辺何か理由がおありなんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　義務教育学校職員に係ります公務災害、これを五十五年度と五十九年度を比較いたしますと、認定件数で二千五百五十三件から二千八百十二件、職員千人当たりにいたしますと三・三件から三・五件ということで、この五年間で見ますと、わずかではありますがふえているというのは事実でございます。
　ただ、その認定件数の増減の状況を見ますと、負傷は二百九十七件の増、疾病については三十八件の減、それからその認定の事由別に見ますと、負傷について自己の職務遂行中が三百三十件、レクリエーション参加中が三十四件の増でありますが、出張または赴任途上というものは四十五件の減というふうに増減がいろいろございまして、さらにこれらについて年度別の推移を見ますと、横ばいないしは若干の微増という、まあ年によって違いますが、そういうような状況でございます。したがいまして、これが何らかの特別の事情によってこういうようなものが出ているかどうかというところまで、統計的に分析できるほど大きな傾向というものは読み取れないというような状況でございます。
○片上公人君　詳しく一度分析していただきたいと思いますけれども、校内暴力とか何かがあるのではないかという話も聞いておりましたもので。
　次に、公務災害と認められない未処理の件数はどれくらいあるかということと、長いものでどれくらいそのままになっておるかということ。またそれはどういう理由で認定されないことが多いのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　昭和五十九年度末の未処理件数で申しますと、公務災害が五百十四件で、受理件数三万一千五百件のうち一・六％、通勤災害が五十二件でございまして、受理件数三千二百七十一件の同じく一・六％を占めておりますが、これはそのほとんどが年度末に受理したものでございます。
　認定に長期を要しているものという御質問でございますけれども、認定に二カ月以上要しているものの割合は、昭和五十九年度で受理件数の二・〇％程度でございます。一年以上要しているものの件数は昭和五十九年度末で七十五件となっております。長期を要しているものについての事由でございますが、そのほとんどが疾病の事案でございます。災害の発生状況の把握、調査に時間を要するというようなことでありますとか、医学的な判断が難しくて医師の意見を聴取するのに時間がかかるというようなものが大きな理由であろうかと存じます。しかし、こういった認定の困難なものにつきましても、被災職員の立場に立って迅速かつ公正な認定が行われるよう、引き続き改善に努めるよう基金にもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　平均給与額に限度額を設定する件についてでございますけれども、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設定した理由について、もう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　まず、年金たる補償の額といいますのは、被災職員の事故発生日前の三カ月間の給与を基礎として計算されます一日当たりの平均給与額に一定の日数を乗じて決定する、こういう仕掛けになっております。この平均給与がこういうふうに設定されておりますのは、結局公務災害といいますのは、そのときの被災職員の稼得能力を補てんするという観点から、できるだけ被災を受けた時点の稼得能力を表現させるためにこういうものをとっておるわけでございますが、この結果、例えば被災職員が若年で災害に遭ったという場合ですと、平均給与額が低いということになるわけでございます。それが同じ災害でも壮年時に受けますと、平均給与額が高くなってまいりますが、若年時に被災された職員については、平均給与額が若干のスライドはあるにいたしましても、壮年時の方と比べまして平均給与額に差があるという問題が一つございます。
　それから、壮年時に被災された職員について考えますと、そこで、その額が補償されますものですから、非常に高齢になった場合でも、なおその額を基礎にした年金額が給付される。そういたしますと、これはまた被災されてない一般の勤労者、引退されるような年齢になられた方と比べますと、この均衡がどうであろうかというような問題がございまして、そこで一般の勤労者の給与額との均衡を考えるために、何といいますか、一般の勤労者の大多数の方が受けておられる給与をもとにいたしまして、その範囲内で給付をしよう、こういう考え方と言っていいかと存じます。具体的には、一般の勤労者の給与額の上五％と下五％をカットいたしまして、大多数の方が受け取っておられるであろう九〇％の範囲内で給付をしよう、こういう考え方でございます。
○片上公人君　高額の年金受給者が存在するというのは、一つは被災時の業務がたまたま繁忙期であって、賃金が多かったという要素も高くなった理由であると聞いていますが、補償給付の計算の基礎となる平均給与額の被災直前の三カ月ということについては、若干問題がないかお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　三カ月が長いかあるいは短いかということについては、いろいろと御意見があろうかと存じますが、公務災害につきましては、先ほども申し上げましたように、その被災時の職員の稼得能力を補てんしよう、こういう考え方でできておるわけでございまして、その観点からいたしますとできるだけ被災されたときの給与が、生活給与と申しますか、被災されたときの手取り額、やっぱり給与でございましょうか、そういう蕨得されておった金額が正確に表現されるというものが必要なわけでございます。
　そういたしますと、余り長いものをとりますと、随分以前のものまで反映してくるというような問題もございまして、また労働基準法上で平均賃金というものを三カ月というふうに出しておりますので、結局、今の三カ月間というものをとっておる。これによって、今先生御指摘のような一時的な給与の増というものについてもある程度平均化されて、正確といいますか、納得できる額になっておるのではないかというふうに考えております。
○片上公人君　負担金率が本年四月一日に改定されたと聞いておりますが、改定の内容と、改定する場合どのような考え方で行っているのか。当然、今後における各職種間の収支の状況とか、制度改正の推移とか、年金受給者の動向等を勘案して行うものと思われますが、その点について簡単に伺いたい。
　またこの限度額の算入によりまして、地方公共団体の負担金率への影響がないのかどうか、将来にわたってどのような見通しを持っておるかということを伺いたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　本年四月に負担金率の改正を行いましたが、これにつきましてはそれぞれの職種によりましてこれまでの状況、それから将来三年間ほどの見通しなどをもとにいたしまして、大部分の職種については引き上げを行っておるところでございます。若干の職種については逆に下がったところもございますが、これはただいま先生もおっしゃいましたように、これまでの実績のほかに、将来の動向等を勘案して算定をしたものでございます。
　なお、今回の法改正が行われました場合に、年金たる補償の額の限度額の財政への影響でございますけれども、これはほとんど影響がないというふうに考えております。先ほど申しましたように、これは年金額の一般との均衡ということを主として考えております制度改正でございまして、ただいま申しましたように負担金率に大きな影響を及ぼすというようなことはなかろうかと存じます。
○片上公人君　先ほども話がありましたが、今回、通勤災害の補償の対象となる通勤の範囲を拡大して、専門学校等や人工透析その他生命維持に必要な医療行為を行う場合にも救済されることになりましたけれども、今後、これらの類似の行為は自治省令で定めていくと考えてよいかどうか。どういうものを自治省令で加えていくか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　今回の法改正で、ただいまおっしゃいましたように、若干弾力性を持たせるために自治省令で範囲を定めさせていただくような案を提案いたしておりますが、その内容につきましては、現在考えておりますのは、先生御指摘の通学それから人工透析のための通院でございまして、現時点では今後加えることを検討しているものはまだ具体的にはございません。今後社会情勢の変化等にも対応いたしまして、また労災、国公災との均衡の問題もございますが、その辺のところを勘案しながら検討すべき問題であろうかと思います。
○片上公人君　勤労者の通勤の実態は非常に多様化しておりますけれども、今単身赴任で土曜日に帰って月曜日にまた行くというケースも大変多くなっております。例えば土曜日に家族のいる自宅に帰省して自宅から勤務先に直行する、あるいは勤務先から自宅に帰省する。この勤務先から自宅への往復も通勤災害と認めた方がこれは実態に合っているのではないか。このように思いますけれども、この点につきましてどのように扱われているか、また今後の方針を伺いたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　単身赴任中の職員のいわゆる土帰月来の御質問であろうかと存じますが、これは一つは、当該家族がおります自宅というものが、本人の勤務のための拠点として認められるかどうかという問題がございます。ただ、現在の社会情勢からいたしますと、こういう土帰月来のようなものを直ちに公務災害の対象外というふうに考えるのは、実態に合わないのも先生のおっしゃるとおりであろうかと思います。いわゆる土帰月来のうちに往復に一般的な通勤手段が用いられておる、そして距離的、時間的に見ても通勤可能な範囲にある。二つ目に、住所を二カ所に置かなければならない合理的理由がある。三つ目に、土帰月来がほぼ毎週継続的に行われている。こういうような要件を満たしているような場合には、これは通勤の一形態であるというふうに考えるべきではなかろうかとされておるところでございます。
　もちろんこの通勤災害、この通勤については個個の事情がございますから、それぞれ個々について判断をすべき問題であろうかと思いますが、現在までにおきましても、この土帰月来型通勤の場合に通勤災害として認定された事例もあります。今後ともこれについては適切に対処してまいらなければいけないというふうに考えております。
○片上公人君　最後でございますが、公務災害を未然に防止するためにも日ごろの職員の健康管理も大変重要な問題であると思います。特に最近では、ワープロあるいはパソコンなどＶＤＴの作業に従事する職員の健康管理が大変問題になっております。その実態を自治省としてはどう把握していらっしゃるか。公務災害の対象になった事例はあるかどうか。またこのＶＤＴなど新たな災害の発生に備えて、自治省としてはどのような指導を地方団体の職員に対して行っているか。またどのような考え方で対処をしようとするのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　最近ＶＤＴ等を入れまして、いわゆるＯＡ化が進められておることは事実でございまして、そのためにいろいろと職員の身体上に問題が出るという場合もあろうかと存じます。これにつきましては労働省におきましても、いわゆるＶＤＴによる視覚障害等が起こらないように研究会等も行われまして、また通達も出されております。そういう通達なども私どもといたしましても地方団体に送りまして、公務災害が発生しないようにいろいろと工夫、検討をしておるところでございます。
　現在までのところ、ＶＤＴによる公務災害の認定の事例はございません。
○神谷信之助君　平均給与額に上限を設定した問題とかあるいは収監中の休業補償の支給問題とか、こういった問題は既に衆議院の地行委員会で我が党の経塚議員が追及をいたしましたので、重複を避けて私は審査制度のあり方の問題に集中して時間の関係でお伺いしたいと思うんです。
　まず、文部省にお聞きをしたいんですが、文部省見えていますか。——見えていますね。
　養護学校の教職員の疾病異常の率、これは文部省調査をなさっておられるんで、それを見ましても非常に高いんです。それで、その中でも滋賀県の場合は特に高いのではないかと思うんですが、腰痛それから頸肩腕症候群、これについて全国平均と比較してどうなっているか、まず報告をしてもらいたいと思います。
○説明員（下宮進君）　お答えいたします。
　昨年七月に文部省では、養護学校教職員の腰痛、頸肩腕症候群等の実態について都道府県教育委員会を通じて調査を行ったところでございます。その結果によりますと、昭和五十九年度における疾病異常の割合は全国では、腰痛は寮母が二一・九％、教員が一六・二％、頸肩腕症候群は寮母が一〇・五％、教員が四・八％であります。また滋賀県につきましては、腰痛は寮母が七一・〇％、教員が三八・六％、頸肩腕症候群は寮母が一九・四％、教員が七・七％でございました。
○神谷信之助君　これを滋賀県の八幡養護学校で見てみますと、昭和六十年六月の腰痛検診結果では、検診を受けた者七十五名中異常ありとされた者が六十四名、八五・三％、それから精密検査を要する者というのが二十三名であります。六十年度に腰痛それから頸肩腕症候群、妊娠異常、これによる特休者は十九名に及んでいるわけです。こうした状況にもかかわらず、公務災害の認定は一体どうなっているのか。非災害性の腰痛等の公務上の認定はまだ一件もないというように聞いているんですが、これはそのとおりでしょうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（柳澤長治君）　お答えいたします。
　非災害性の腰痛についての認定はございます。
○神谷信之助君　いや、八幡養護学校。
○参考人（柳澤長治君）　滋賀県ではございません。
○神谷信之助君　認定された者はないんですよ。
　それで聞いてみますと大変な状況なんですね。実情はどうかといいますと、八幡養護学校で十四名、北大津養護学校で六名が申請をしたんです。早い人は昭和五十九年の十一月、遅い人はことしの八月。ところがこの八幡養護学校の分は、六人が県の教育委員会に、それから八人は校長のところでとまっているんですよ。だから、支部まで行ってない。本人は出したけれども行かない。北大津養護学校では今年度に入って新校長が金庫をあけたら、その書類がいっぱい詰まってその中に入っておった。金庫の中に詰まっておる。支部に届かぬのですよね。こういう状況がある。当時その前の校長には、まだですかと何遍も聞いたけれども、基金より何も言ってこぬと言うてそのままになって、金庫に保管されたままになっています。基金支部に申請書が出される前に、早い人ではもう既に二年を経過しているという状況がわかりました。
　この人たちはそうなるとどうなるかというと、特休をとりますわね。しかし、六カ月間の期間は二〇％賃金ダウンだし、その次の六カ月間はさらに二〇％ダウンされますね。治療費は自分持ちだし、そのために無理して勤務したらどうなるか、また再発ですわね、こういう状態が続いているんです。こういう状態は私は放置されてはならぬと思うんで、果たして滋賀県だけの状況であるのか、あるいは全国的にそういう状況があるのかよくわかりませんが、問題は、そうなる原因は一体どこにあるのかという問題なんですよ。基金が求めている手続が複雑煩瑣なのか、あるいは教育委員会とか学校当局が災害補償の実務に欠けているのか、どうしたらこれは改善できるのか、これが問題だと思うんですが、この点について自治省、文部省、それぞれお答えをいただきたいと思います。校長のところにとまったり、教育委員会にとまったりしておりますからね。
○政府委員（柳克樹君）　手続の問題といたしまして、公務災害の認定請求の際に所属長の証明を受けた請求書、それから任命権者を通じた認定に必要な資料を添付の上基金に提出するということになっておりまして、これは結局、任命権者等の、あるいは所属長の意見を十分反映して、公務災害の認定を円滑に行いたいということであろうかと存じますが、一般論はそれといたしまして、御質問の件につきまして所属部局で書類がとどまっている。そういう不必要に長く時間がかかっているということでございますれば、補償の迅速な実施という法の趣旨に沿いませんという問題でございまして、大変遺憾なことでございます。実情を調べるように指示をいたしまして、適切な措置を講じなければいけないと存じます。
○説明員（奥田與志清君）　お答えを申し上げます。
　滋賀県の方に照会をいたしましたところ、本件の場合におきましては、先ほど公務員部長さんおっしゃっていただきましたように、本人におきまして用意すべき書類がございます。そういうものを用意していただくように再三にわたって督促をしているというふうな状況でございまして、教育委員会も校長も、この制度の趣旨に沿ってできるだけ速やかに手続を進めたいというふうなことでございます。
○神谷信之助君　本人に書類の不備を言って指導したけれども、出てこないからおくれたということでしょう。
　実際はどうかというと、例えばある先生がここに実情報告をしているんですが、この先生は五十四年の四月に臨時講師として養護学校の高等部に勤務して、もう一人の女の先生と二人でストレッチャーで移動するという重度の生徒を、これを食事やトイレの介助をするという仕事をやっておった。七月ごろになって腰痛が起こり出した、これは五十四年ですね。五十六年度に正式採用になって、ちょうど妊娠をして育児休暇に入りました。育児休暇で休んでいる間は腰の痛みはいつの間にか忘れるような状況になった。勤務をいたしまして五十八年度に今度は小学部の低学年に変わった。抱きかかえる子供が多くなったんですね。それに伴って再び腰痛があらわれてくる。前屈姿勢で大変痛みを感ずるようになり、座った姿勢でも痛みを感ずる。それで家でだんだん仕事ができない状態になって、三月ごろにはもう子供のトイレ介助のときの姿勢で激痛を感ずる、子供を落としそうになったこともしばしばある。そして、車の運転中も痛みを感じ、しんどい状況が起こる。五十九年にクラス編成がえがあって、今度、また抱きかかえの子供ばかりのクラスになるんですよ。
　そして、七月ごろからは運転中に激痛を感ずるようになって、学校まで運転ができるかどうか、そういう不安を感ずることがしばしばである。学校での勤務中は気持ちも張っているし、痛さはあるものの何とかやっていける。けれども夜になると大変痛みを感ずる、階段をはって歩かなきゃならぬ、自分の子供も抱いてやることができないようになっている。そういう状況が起こり出して、そして医者に行ったら、専門医に特休をとりなさいと言われて、五十九年の十一月から六十一年の一月まで特別休暇及び普通の休暇、これをやって治療に当たった。そして戻ってきているんですけれども、六十年の三月に申請用紙を学校長に出した。ところが、同じ職場の別の先生の申請がまだ通ってないこともあって、ずっと六十年の九月まで半年間校長の手元にあった。それから九月から十一月にかけて校医検診とか専門医の検診の結果特休者が先ほど言いましたように続出をいたしました。
　そういう状況があって、みんながどんどん申請をするようになりました。このときに腰痛に至る経過説明をせよという指示があった。それでクラスの実態等を含む資料と経過説明を出した。その後全校児童生徒それぞれの体重とその平均値を出せ、こういう指示が出た。校長からクラスの実態を書けと指示があった。以前提出した資料にもクラスの実態を書いているので、書き直せということかと言うと、そうだと言ったけれども、しかし、前に出した書類は返してもらえない、こう言っています。だから、本当に何といいますか、てきぱきと処理を迅速にしてやる、そういう援助をしてやるという状況ではないんですね。こういうのが実態の姿なんですよ。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、同じ滋賀県に民間のびわこ学園という養護施設があります。同じような症状でここでは申請をすれば労災の認定が大体二、三カ月でおりてくるんです。だから、一般の民間の労働者、そっちの方では同じ養護学校、養護施設で二、三カ月でどんどん労災の認定がおりる。ところが公務員の方は、書類が不備だとか何じゃかんじゃ言って出てこない。労災と地方公務員の災害補償に認定基準は差違があるのか、違いがあるのかといろいろ聞いてみましたが、違いはないという説明を受けています。事実、労働省の基準局長の認定基準に関する通達及び補償課長の運用上の留意点についての説明書と、地公災の基金理事長通達による認定基準及び基金補償課長の支部事務長あての説明文書の内容はさした違いではないんですが、この辺は一体こういう養護学校なんかの腰痛、頸肩腕症候群の認定についてはどういう状況になっているんでしょうか、基金の方にお願いしたいと思います。
○参考人（柳澤長治君）　認定基準の問題でございますが、今御指摘のございましたように、労災、国公災、地公災大体同じ認定基準でやっております。先生も御存じのとおり、大体公務災害認定の処理状況は二カ月以内に九八％までは処理されております。ただ、残りの二％にいろいろ問題があるわけでございます。病状が非常に複雑であるとか、あるいは関連の資料を収集しなきゃならぬというふうな関係でおくれておるのではなかろうかと思いますが、いずれにしましても職員にとっては非常に大事な問題でございますので、この前の委員会でも先生から御指摘されまして、昨年の九月に支部に通達を出しまして、認定業務を迅速にやれというふうな通達を出して、基金としても今後努力してまいりたいと思っております。
○神谷信之助君　私は地方公務員の災害補償の場合、今もおっしゃったんだけれども、いろんな資料出せとおっしゃるんだが、これから後でその問題も取り上げますが、問題は安易な災害主義ではなしに、非災害性のそういう疾病ですね、これには何といいますか基本的に、やっぱり労働者に対する負担過重の蓄積といいますか、疲労の蓄積といいますか、こういったものの判断を避けているのではないだろうかという気がしてならぬのですよ。
　そこでお伺いしますが、京都の南山城の養護学校の教諭の小谷美世子さん、この人が昭和六十年の五月七日に支部に公務災害認定請求書を出しました。頸腕症、背痛症発生の要因については所属長である校長が事実証明を出しています。同じような職場ですから、「直接原因的な災害発生の事実としては」、昭和五十八年五月ごろに子供を、「二人で抱き上げようとしてよろけた時から右上腕部に徐々に痛みが出てくるようになった」ということですね。それから、五十九年の二月にもう一人の子供を、「一人で抱き上げベッドへ移動中」に今度は子供が、「急にからだをそらせた為抱き直した際右背から肩、首にかけて痛みが走った」、こういう事実を校長は確認しています。そしてそれが、
　現在の疾病と日々の教育活動との因果関係の有無については、医学専門家の範疇であると考えている。しかし、本人が全面介助を必要とする重症心身障害児の教育に四年間たずさわって来たこと、重症心身障害児の教育現場においては、指導者の頸、頸腕、背、腰に継続して負担がかかっていることは事実である。肉体的負担がかかるのは、単に子どもの体重そのものの負荷のみでなく体の変形、拘縮、骨格・筋肉の弱さ、異常緊張や反射運動などにより、抱き上げる指導者の姿勢に無理が生じ、一層負荷がかかる実態にある。なお、精神的な緊張を持続しなければならないことも見逃すことのできない事実である。
という校長さんの事実認定に基づく意見書を出しておられます。ところが、これ現場の校長さんもそういうものをつけて出しておりながら、それが一年半経過をしている。まだ、いまだに結論は出ていないんです。まだ京都では、養護学校での非災害性の認定事例が一件もない。
　そこで、基金支部の方は中央へ問い合わせ中だと言うんですよ。これは参与の委員がそう言っているのです。そうしますと、基金の支部の方はこうした非災害性の判断に当たって、すべて中央と協議しなきゃならぬということになるのかどうか、この辺はどういうことなんでしょうか。
○参考人（柳澤長治君）　非災害性の腰痛につきましては支部に一任されております。ただ、支部でどうしても判断困難であるという場合には、本部に協議していただいても差し支えないと、こういう形になっております。
○神谷信之助君　そこのところが問題です。私もかつて京都支部の審査会の参与をやったことがあります。あれも二年余りたしかかかったと思いますよ。大体審査会の委員さんなんかは、これはその事件が終わってそして数年してからの話ですけれども、支部の審査会としては認定をしたいと思っているんだけれども、基金の中央に問い合わせたらなかなかうんと言ってくれぬと、それで長いこと暇がかかったよ。もうやいやいつつかれて往生したという話をしてくれたことがあります。
　だから、認定が非常に微妙だ、あるいは困難だというからできない、その場合は中央へ相談をするということなのか。学校長自身もそう言って事実を認めているわけですね。この辺はひとつもっとてきぱきとやれるようにする必要があるのではないのか。こういう制度の趣旨を生かすこと、迅速公正に行うこと、この点から私は改善が必要だと思うし、認定基準のあり方、その運用について見直す必要があるのじゃないかと思うのです。
　ちょうど私はここに、これは五十五年の六月に出た基金の京都支部の審査会の裁決書ですけれども、城陽市の保母さんの同じような疾病です。頸腕症候群あるいは腰痛症の認定外に対して、これは認定外の決定を取り消して救済をしたわけです。その中にこういうのがあるんですね。「公務災害の認定基準のあり方」について判断を出しています。それは、
　公務災害の認定基準は、公務災害補償制度の目的と理念に見合って公務により災害を受けた労働者を正当に救済するものでなくてはならない。この場合、公務災害の認定のために必要な要件としては、公務関連性があれば足りるものである。たとえ、公務と疾病との間に相当因果関係が必要であるという説に立つとしても、この因果関係の内容は、労働者の生存権、労働基本権を保障するに値するものでなければならない。従ってこの因果関係の判断は、一般の不法行為における因果関係の判断より請求人にとって軽減された内容でなければならない。
こういう判断を示している。私は、これは至当な判断だというふうに思うんですが、参考人はどういうようにお考えでしょうか。
○参考人（柳澤長治君）　本部審査会でございますね、今のあれは。
○神谷信之助君　京都支部の審査会です。
○参考人（柳澤長治君）　審査会は、私の方は認定機関でございますが、支部審査会は一応第三者機関でございまして、客観的、専門的な立場で公正な判断をされると思います。そういう点で、今私も初めてそのお話を伺ったわけでございますが、そういう御意見はできる限り尊重しなければならないと、かように考えております。
○神谷信之助君　私は、公務災害の認定基準のあり方としては、いわゆる裁判、あるいは不法事件における因果関係ということではなしに、そういう判断が請求人にとって軽減される内容でないと、いわゆる労働権、生存権を保障するという、そういう見地に立って検討される判断の基準の一つに入れなきゃならぬという意見については、非常に大事な考え方ではないかというように思うんです。
　この問題についての最後にお伺いしたいのは、文部省にお願いしますが、今も言いましたように滋賀県だけではなしに京都養護学校の実態も非常に厳しいわけです。障害児を抱きかかえたり、いろいろな介護をしたりしなければいかぬわけですから、そういうために無理な体形をとるというのはしばしば起こるわけで、こういう職場の公務災害の未然防止、予防というのが非常に大事だというように思うんです。その点で、関係者は一つは職員の定数増、当面の重度加配の措置をしてもらいたい。二つ目は、施設設備を子供の実態に合ったものに改善をしてもらいたい。三つ目は健診の充実と発症の早期発見。こういったことが要望されているんですが、こういった養護学校のような、そういうとりわけ重度障害児を抱えているようなところでの労働条件あるいは環境の改善、これについての見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（下宮進君）　お答えいたします。
　養護学校も含めました学校の教職員の健康管理につきましては、学校の設置者は、学校保健法の規定等に基づきまして毎年度定期にまたは臨時に健康診断を実施いたしまして、その結果に基づき治療の指示や勤務の軽減等の措置を講じているところでございます。また、このような措置とあわせまして、先生御指摘のような勤務環境の整備やあるいは養護学校の教職員の定数増につきましても改善に努めているところでございます。今後、こういった措置を充実いたしまして、教職員の健康管理が適切に行われますよう、文部省といたしましても指導あるいは努力してまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君　先ほど言った滋賀県の場合のように、校長が上から言われたら不備や不備やというようなことをやっているんじゃなしに、やっぱり片方山城の養護学校の方は、校長が意見書を出して勤務の特殊性も明らかにして、支部へちゃんと申請を出しているわけですから、そういう点は調査をして指導をぴちっとやってもらいたいということと、それから、私の家の近所にも養護学校があるんですが、確かに大変な状況なんで、こういった点についての教員の加配、重点加配とか施設の整備等、これはぜひお願いしておきたいと思います。
　次の問題は、先ほど参考人がおっしゃった京都府の事務職員の三木仁さんの問題ですが、残念ながらことしの六月二十五日に中央審査会で棄却の裁決が出ました。ただ、振り返ってみますと、基金支部に申請して以来満十四年と十七日かかっているんですよ。十四年と十七日です。この間、支部に申請して、そして公務外という認定が出るまでに八年半かかった。だから、支部のところで八年半かかった。それで、支部の審査会へ出して三年九カ月かかって、中央審査会で一年五カ月ですよ。この間、私は二回当委員会でこの問題を取り上げて、そして個々の本人個人個人体質、作業態様等一律機械的ではないんだ。本人の条件や実態に即して判断する必要があるということと、非災害性のものについては発症の基礎となるものの蓄積形成を重視する必要があるということ。この点を強調したわけです。そうして積極的な判断を出してもらうように要望したのですけれども、残念ながら棄却をされました。
　そこで、何というか、蓄積疲労のような疾病の公務災害認定、これが最終結論になるのは一般にはどれぐらいの年月を要するか。いわゆるいろんな事例があるものは簡単ですわれ。そういう新しい事案というか、確かに認定が難しいというような場合、どれぐらいの時間を必要としているわけですか。
○参考人（柳澤長治君）　私も医学的な知識が余りございませんのでよくわかりませんが、腰痛症の場合は、非災害性の腰痛症の場合で、職業病として認定されるためにはかなりの長期間、基準では大体十年程度と考えておりますが、その程度の蓄積が必要であるという基準がございます。
○神谷信之助君　この人の場合は頸肩腕症候群ですわね。だけれども、いずれにしても腰痛症の場合十年ばかり要るとなると、これちょっと大変なことになるわけです。これは中央の審査会の裁定、裁決が出て訴訟ができるということになっています。実際は審査会で却下もしくは棄却したもので訴訟提起されたのは一体どれぐらいあるか。これは自治省の方ですか、自治省の提出された資料によりますと、五十五年度で二十八件に対して二件ですね、訴訟を出したのが。五十六年度は二十件に対して五件が訴訟になっています。五十七年度は三十件に対して十件、五十八年度は二十件に対して五件、五十九年度は三十一件に対して九件訴訟提起がされているんです。
　ところが三木さんの場合、訴訟を断念せざるを得なくなったのですよ。それでなぜかというと、争点となった字を書く作業ですね、これの量と質を判断する上で欠くことのできない証拠資料となるべき本人作成の文書が全部処分されて、ないんです。これは永久保存の文書も含めてなくなっています。それでその原因を調べてみたんですが、庁舎移転のときに行方不明になったということ。それからもう一つは、そんな裁判というか、訴訟あるいは審査請求したりするのに必要な重要な書類だということをそのときは気づいていなかったから、大切にしてなかったんです。だから、今度の審査請求をする場合でも全部京都府当局も推定の数字しか出せないし、本人の方も出せないんです。そういう何というか、事実を本人に提出を求めるというのは、これはいかがなものかということを感ずるんですよ。書類は皆当局が持っているんでしょう、実際上。それで、仕事をしている状況は職場の人が知っているんだし、当局はないから推定の数字を出してくる。それに基づいて判断を下すというのが今度の結果になりました。
　こういうことになると、これは雇用者である京都府知事の責任だということになってくるんで、立証責任を本人に求めるのは酷な場合が非常に多いのではないか。挙証責任の転換という理論もありますけれども、挙証責任そのものを考え直してもらわないと、こういう新しい、一定の認定される幾つかの例が出てくると一定の基準ができてきて、それは早くなるでしょう。これからどんどん技術革新が進んでいる、先ほどからもちょいちょい出ている、そういう機械化が進んできますと、新たなストレスやらいろんな障害が起こってくるわけですね。だから、そういう場合に単に本人に立証責任を負わせていていいのかどうかというのは、私はこの問題を取り組む中で非常に問題だというように思うのです。この点ひとつ大臣、自治省としても検討してもらって、本当に公務災害を受けた人が速やかに迅速に公正に救済されるという、そういうようにするためには、この辺をひとつ検討してもらう必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生のお話、ただいま伺っておりましたが、この審査会制度につきましても、職員の立場に立って迅速公正に処理されるよう望むところでございます。
○神谷信之助君　もう一つ私は問題提起しておきたいと思うんですけれども、新しい事案なり判断の困難な事案について中央と相談をするということで、支部の認定が非常におくれる。それから、今度はその次、これは先ほど理事長おっしゃったように、中央審査会と支部の審査会それぞれみんな独立しているんだとおっしゃるんだけれども、私自身の経験からいうと、あのとき支部が積極的判断を出そうとして、それで中央審と支部と、実際の形態は支部同士の話ですよ。審査会それ自身が、ただ、審査委員がやっているわけじゃないんで、審査委員の人が支部の人を通じて中央の事務局と協議をする。それで中央の方は消極的な判断に立っている。これがなかなか一致をしなくて審査会としての判断が非常におくれたという経験をしているわけです。
　こうなりますと、言うなら支部審査会の裁決、これは一審でしょう。中央審査会二審だけれども、裏で同じことをやったらなかなか中央審査会でひっくり返らぬ。実際またひっくり返るケースというのは件数も非常に少ないですね。年に一件とか二件とか、ゼロのときもありますわね。そうなると信頼性、いわゆる裁判の地裁、高裁よりももっとこの点では独立性が確保されていないんじゃないのか、そういう疑問を持つわけです。これではせっかく二審制を持ち、その上で訴訟提起ができるという今の仕組みから言ってむだなことになってくるので、これはあってはならないことだと思うんです。そういうような感じ、疑いを持たれるようなことがあってはならないと思うんで、この辺についての理事長の見解を最後にお聞きをしておきたいと思うんです。
○参考人（柳澤長治君）　実は、京都の今の先生の御経験のお話は初めてお伺いしたわけでございますが、私どもの立場では、支部審査会また本部の審査会、これはそれぞれ独立の中立的な機関でございまして、支部なり本部の意向とは一切かかわりがないというふうに考えております。また我々のこうと思ったことが、支部審査会あるいは本部審査会で取り消されておる経緯もたくさんございます。そういう点で、十分支部審査会も本部審査会も独立性を持ってやっておられるんではなかろうか、そういうふうに思っております。
○秋山肇君　先ほど来各委員の先生方から、もう論議が尽くされておりますので、重複を避けまして二、三質問をいたしたいと思います。
　先ほど大臣が、公務災害というのはやはりお互いが気をつけ合っていって、なるべく事故を未然に防いでいくのが筋であるということをおっしゃっておられましたが、それは当然のことだろうと思うわけです。ただし、いつ災害というのがあるかわからないということで、今度の地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案が上程をされているんだと思うわけです。この中で、先ほど山口先生から清掃の問題がありましたし、今神谷先生から教職員の方々のお話がありました。私は重複を避けまして、公務災害の中で一番受給者が多いのは、清掃も数としては多いですが、警察、消防関係の方々だというふうに思います。それで公務災害全体の中で警察、消防関係の占める割合はどの程度ありますか。
○政府委員（柳克樹君）　昭和五十九年度の数字でございますが、公務災害と認定された総数三万一千百六件中、警察職員は六千五百八十二件で二一・二％、消防職員は二千二百七十件で七・三％となっております。
○秋山肇君　かなりの率だと思うんですが、この公務災害の中に特殊公務災害という制度がありますけれども、その制度における特殊公務というのはどういうものなんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　特殊公務災害の件数でございますね。
○秋山肇君　いや、特殊公務という理念というか認定の……。
○政府委員（柳克樹君）　はい。警察とか消防職員等で、危険を伴う職種につきまして特殊公務災害という制度がございますが、これはそういう特殊な職務内容の職員が、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおきまして、犯罪の捜査、火災の鎮圧等の職務に従事した、それによって公務上の災害を受けた場合に五割増しというような制度、それが特殊公務災害制度でございます。
○秋山肇君　実情としてその内容がそれで十分なのか。五〇％増しということと、例えば具体的に言いますと、ゲリラ対策に従事している警察官、今大島の三原山の噴火で昨日も消防庁長官からお話があった、あの何というんですか、溶岩に水をかける、本当に危険なところで作業をされている消防官の人たち。そういう方々がおるわけですけれども、今おっしゃっておられるようなことだけで特殊公務災害という適用が十分なのかどうでしょう。いろいろその状況、きのうも私質問しましたけれども、災害というのはいつ起こるかわからないし、自治省で決められている基準というものとまた違ってくる面、この対応に、先ほども神谷先生のいろいろなお話も聞いていますと、そういう対応という問題、この特殊公務については特に重要だと思うんですが、この点についていかがでしょう。
○政府委員（柳克樹君）　特殊公務災害は、先生御承知のとおり法律とそれから政令でその要件が定めてございまして、この要件に該当するということはぜひ必要であろうかと思いますが、ただ、いろいろの社会情勢によっていろいろな事案が出てまいります。その事案についてそれぞれその社会情勢等を見ながら、やはり何といいますか、しかるべき適切な判断ということは必要であろうかと思います。
○秋山肇君　特に昨日も、この問題とは関連するかもしれませんけれども、大島の噴火の問題等が、予期しないものが出てくる。今のお話というのを十分踏まえていただいてこれからの適用範囲ですか、運用範囲というものの拡大、解釈の問題等は余り狭義に解釈しないで、そのときそのときによって拡大解釈ができる対応というのは、ぜひひとつお願いをしたいというふうに思うわけですが、その点はいかがですか。
○政府委員（柳克樹君）　結局、特殊公務災害の基本となりますのは、警察官であるとかそういう特別な職務でありますとか、それから犯罪の捜査等というような限定もございますけれども、結局基本的には生命、身体に高度の危険が予測される。そういう状態であるということが必要であろうかと思いますが、先生がおっしゃっておられるような事案、具体的にはいろいろ検討しなければいけないと思いますけれども、生命、身体に高度の危険が予測されるというようなことを前提としてお話をなさっておられると思いますので、十分特殊公務の対象として検討されるべき事案であろうかと思います。
○秋山肇君　最後に大臣に、国家公安委員長としての立場も含めましてお考えをお聞きしたいと思うんです。世界一治安がいいのが日本であると言われているし、また東京であるというふうに言われているわけですけれども、これが治安がいいからといって安心をしていますと、一つ崩れてしまうと大変なことになる。この治安回復の問題というのは大変莫大な費用もかかってくるというふうに思うわけです。十月の十四日ですか、発射式の火炎瓶事件というのがありましたし、また先日は国鉄の幹部の課長のお宅に放火をするというような、一般の市民、都民を巻き込む大きな事件が起きているわけです。これらについての警備対策についてのお考え、そして東京が持つ特殊事情というものを踏まえて、どういうお考えをお持ちなのか、公安委員長としてのお考えをお聞かせいただきたいし、また専門的には専門の警察庁の方々から御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　最近の極左暴力集団の動向を見ますと、テロ、ゲリラ志向を一段と強めておりまして、公共施設や個人を対象とした無差別的な攻撃を行い、今先生おっしゃいましたように、先ごろは国鉄の秘書課長宅への放火などを行い、悪質狂暴化しておるところでございます。また最近では強力な爆発物を開発するなど、今後とも予断を許さない状況にあり、テロ、ゲリラ対策に従事している警察官の苦労は大変なものであると考えております。したがいまして、このような危険な状況下におきまして、テロ、ゲリラの未然防止を図るための警戒警備あるいは職務質問、検索あるいは被疑者の逮捕等に当たり、万一被災した場合には、当然特殊公務災害の適用があるものと理解をしております。
　警察官は、このような危険な状況をあえて予知しながらも、国民の治安の維持のために職務に精励しているところでございまして、先生から御理解のあるお言葉を賜りまして、大変感謝を申し上げるところでございます。
○秋山肇君　消防庁長官にはきのうお聞きをしましたが、念のために言いますが、きのうの消防庁長官のお話の、大島の噴火の際に水をかけているような消防官の人たちに特殊公務災害というもの、事故があっちゃ困るわけですから、その辺が警察と消防というのは常に一体じゃないかという話をしたものですから。
　今大臣にお答えをいただきましたが、警察庁の立場として治安が崩れたら困るという、一度崩すともとに戻すのは大変なことですから、その点を踏まえながら。またそれから、先ほどのそういう事故に、テロに遭ったときの警察官の公務災害ということを、公安委員長としては御理解ある御答弁をいただいたわけですけれども、それには、やっぱり装備の問題等もあろうと思いますから、その点も含めまして御回答を賜りたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　先生御指摘のとおり最近の治安情勢というものは、極めて厳しいものがあるというふうに私ども理解をしております。世界的に見ますと、我が国の治安は先進諸国の中ではすぐれておるということで評価をいただいております。これはひとえに国民の方々が治安というものについて深い関心と理解を持って、警察官の活動にいろいろと御協力をいただいておるということのたまものであろうと思いますし、また一方では、警察官が大変第一線で苦労をしながら炎暑の中も、あるいは酷寒のときも、それにめげず勤務をしているということであろうかと思います。
　しかし、最近のいろいろな治安指標というものを見てみますと、刑法犯も昨年は百六十万件を超える発生でもございました。また、相変わらず覚せい剤の密輸あるいはそれの使用というものに伴う犯罪というものも多発をしておりますし、暴力団というものの対立抗争も依然としてまだ根強いものがございます。また少年犯罪もまだまだ高い水準にあるというようなことで、いろんな意味で治安を支える環境というものが厳しくなっておる。特に先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、極左暴力集団が成田の二期工事反対とかあるいは皇室闘争とかいろんな闘争目標を掲げて、最近ではライフラインに、国鉄に対する攻撃であるとかあるいは個人宅への放火というような無差別なゲリラ、テロ行為を重ねておるということは非常にゆゆしき問題であります。
　御指摘のとおり治安の問題というものは、一度下り坂に向かいますと、それへの回復というものは大変力といいますか、時間と経費等のかかる問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で極左の暴力集団のいろいろな過激な行動に対する警戒警備、あるいは彼らの起こした事案に対する捜査ということにつきましては鋭意努力をしておるところでございます。また不幸にして彼らの攻撃によって災害を受けた、被害を受けた、こういった警察官につきましては、特別公務災害を適用さしていただいて厚く処遇をしておるつもりでございますが、何といいましてもそういった災害、被害というものが起こらないようにするということも大切でございまして、いろいろと近代的な装備ということの開発につきましても、目下いろいろと知恵を絞っておる状況でございます。
○抜山映子君　公務員の災害補償法、この補償の原則論、この原則論は、やはり給付責任を原則として是認する前提に立つのだろうと思うんです。ですから、その意味で、営利保険との間におのずからそこに差がなくちゃいけないと思うんですけれども、その割には割と厳しい給付制限を認めているような気がします。例えば心因性のノイローゼで、それが個人的な失恋とか家庭的な問題ならともかく、職場の環境条件に原因があると見られる場合において自殺、自傷なんかが起こった場合、どういうように処理するのが正しいと考えておられるのか、まずその基本的な姿勢をお伺いいたします。
○政府委員（柳克樹君）　自殺、自傷の場合の取り扱いでございますが、自殺といいますのは、一般的には故意による行為であるということで、公務災害とはならないというのが原則でございます。しかし、自殺であるからすべて公務災害とならないというわけではございません。例えば反応性うつ病という、後天的な原因によるうつ病による自殺。反応性のうつ病と公務との間に因果関係があるという場合には、これは公務上の災害とされるということでございまして、またそういうようなことで認定をされた具体的な事例もございます。
○抜山映子君　最近の職場のＭＥ、ロボット化、それから派遣とか長時間労働化とかいろいろあると思いますけれども、そういうことを考慮した場合に、ただいまおっしゃったような労働者の故意の死傷だからということで、一刀両断的にこれを認めないというのは、私はおかしいと思うんです。
　そこで、お伺いするんですけれども、昭和四十年七月三十一日基発第九百一号の、労働者の故意の死傷なるがゆえに因果関係は中断し業務外であるという、こういう行政解釈ですね。これはもう改める方針なんですか、改められているんですか。
○政府委員（柳克樹君）　まことに恐縮でございますが、労働省の通達でございますものですから、ちょっとその詳細を現在準備いたしておりません。申しわけございません。