○公述人（石弘光君）　ただいま御紹介いただきました石でございます。
　私に与えられましたテーマは財政・税制・経済・雇用と非常に大きなテーマでございますので、逆に言えば何を言ってもこれに該当するかと思いますし、あるいは言い過ぎますと論点が拡散いたしまして私が何を言いたいか御理解いただけないと思いますので、論点を二つ三つに絞りまして、以下議論をさせていただくことにいたします。
　とりわけ、本年度予算との関係におきまして重要なのは、前からいろいろ言われております景気刺激のためか、あるいは財政健全化のためかという二つの対立した論点、見方がございますので、これを軸にいたしまして、予算、税制あるいは雇用等につきまして日ごろ考えておりますことを述べさせていただきます。
　まず、平成八年度予算の性格でございますが、これは私の理解するところでは、あるいは私の解釈では、バブル崩壊後四年間にわたりまして景気低迷が続いておりまして、財政はこれまで随分その積極的出番が期待されました。しかし、今もって日本経済がまだ完全に回復していないから景気回復の役割を担えという声がある一方で、以下述べますように財政赤字の累増というのがゆゆしき問題になった、少し軸足をかえて財政健全化の方に行くべきであるという議論もこれまたございまして、私は主として後者の立場をとっております。
　そういう意味で、一応経済回復はそこそこ見込まれる時点になり、財政は後始末に回るべきである。そういう意味では、本年度の予算は財政面から行った最後のてこ入れとすべきではないか、これが私の基本的なスタンスでございます。
　ちなみに数字を申し上げますと、歳出総額で前年度予算に比べまして五・八％ふえておりまして、言うなれば過去五カ年の中で最大の伸びになっていると思いますし、一般歳出の方も一丁四％伸びておりますので、そこそこ財政面からの景気刺激効果はこのままでもあるのではないかと思っております。
　ただ問題は、この予算案を伸びさせたその背景にございます財源面の問題であろうかと考えております。
　そこで、平成八年度の予算の最大の特色は財政赤字の幅が格段にふえたということではないかと思います。これは累次にわたります総合経済対策、これが予算面にあらわれたこともございますが、例えば公債発行額は約二十一兆円でございまして、公債依存度も二八％まではね上がっております。過去一九七〇年代後半から始まりました財政再建のスタート時点とほぼ同じようなことになっておりますし、それから財源のない特例債も七年ぶりで発行いたしました。そういう意味では、この十二兆円というのはこれから大きなおもしになってくるのではないかと考えております。
　先ほど申しましたように、景気回復のために補正予算を組んで下半期の景気を一段と確実なものにしろという声もないことはございません。これまでの施策によって私は財政はある程度責任を果たしてきたと思いますので、あとは民間に頑張ってもらう、そういう意味の論点というか軸足を移していくという観点が重要になるのではないかと思います。
　そういう視点から申しますと、平成八年度の予算の大きな欠陥は、言うなれば財源のめどなくして財政赤字を拡大させたということでありましょう。そういう意味から申しますと、平成六年度の増減税一体、つなぎ国債を出しましてその辺に目配りをしたということに比べますと、今回は財政赤字対策がないという点がやはり気にかかるところであります。
　と同時に、住専処理で予算の審議はほとんど時間をとられております。確かに住専処理も重要かとは思いますが、しかし今後の負担という視点、特に財政赤字というのは当然のこと将来元利償還、これは国民の負担になるわけでありますから、負担額といいますと住専の比ではないぐらい大きな額が後世代に及ぶわけでございます。そういう意味から見ますと、財政赤字の検討が余り行われていないということに関して私は一国民といたしまして非常に不満を持っているわけでございます。
　昨年十一月、たしか当時の武村蔵相が財政危機宣言をいたしまして、それ以来財政危機という言葉がマスコミをにぎわしてきておりますが、意外にこの点が国民の中によく理解されておりません。きょうは委員会のお許しをいただきまして二つほどグラフを用意してまいりましたので、これをちょっと最初に説明させていただきます。
　英語で書いてございまして恐縮でございますが、第一図の方が年々発行いたします財政の赤字、黒字、これをＧＤＰの比率に置きかえたものでございまして、Ｇ７間で比較をいたしました。ただ、政府の範囲は一番広い範囲、つまり中央政府、地方政府、社会保障基金というものまで含めた概念でございますので、そういう意味では、日本の政府全体が日本という国に対して背負っている借金の度合いであるというふうに御理解いただければいいかと思います。
　それで明らかなごとく、一九九〇年ごろまではこの比率はだんだん落ちてまいりました。上半分の方が赤字幅でございますから、このグラフの位置が高い国ほど赤字に悩んでいるということ、そういう点から申しますと、日本は一九七九年あたりから毎年この比率を落としております。とりわけ、一九八〇年代後半のバブル発生のころは、恵まれました税収増によりまして赤字を返せ、一たんは財政再建という赤字国債ゼロにまで行ったのでございますが、その後、再び拡張いたしております。ここ数年この伸びはほかの国が減らしているのに比べて日本は圧倒的に大きくなってきておりまして、あの財政赤字で有名なイタリアにまさに接近しようかというようなところまで対ＧＤＰで見た財政赤字の幅が来ているということ。
　それから二枚目の方は、これは債務残高、つまりストックで見たものでございまして、言うなれば年々発行いたしました財政赤字がそのまま累増していきまして、現に国債で見ますと二百四十兆円等々ございますが、地方債その他の長期債務まで入れますと、実にＧＤＰ比で九割を超えるところまで来ております。
　この比率から明らかなごとく、日本は欧米先進国、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカあたりをはるかにぬきんでて、これまたイタリアに時々刻々と近づくような状態になっている。イタリアは一〇〇％を長い間超えておりますが、ＧＤＰより大きい財政赤字を持っているという国はまさにさまざまな弊害、さまざまな悪影響を経済に及ぼすという事実でございまして、日本もこういう形になってきたということは、まさに昨年十一月の武村大蔵大臣がおっしゃられました財政危機というものが如実に感じられるということでございます。
　そこで問題は、今こういう大きな借金を抱えてこの先行き明るいかというと、日本経済も日本社会も必ずしも明るくないわけであります。
　たしか一九七〇年代初頭オイルショックがありまして、そのとき財政が大幅に膨らんだ。十数年かかってやっと赤字を消したときには、まだ日本経済にはある程度成長できる余力もありましたし、高齢化といったような今一番真剣に考えなきゃならないものはなかったわけであります。逆を言えば、これから財政再建なり財政健全化をやるときに、二十一世紀目がけて来る急速な高齢化のもとでこれをしなければいけない。それから、当時で言いますと、たしか一九七五年の国債残高というのは十五兆円ぐらいでございましたけれども、今二百四十一兆円になっておるという、そういう大きな固まりを背景にしてそこから再スタートしなければいけない。これは非常に大きな問題ではないかと、このように考えております。
　そこで、先ほど申しました財政健全化の方に少し政策判断を寄せろというのは、こういうゆゆしき事態ということが頭にあっての提案でございますが、片や一九九二年あたりから四年間ぐらいにかけまして財政を中心にいたしまして総合経済対策が打ち出されました。六回やったと思いますが、六十兆円ぐらいにその規模は及んでいるわけでありまして、その半分ぐらいが俗に真水と言われるそういう範囲だと思います。恐らく二十兆円近い国債が過去四年間に出されたわけでありまして、私はそういう意味で、冒頭申し上げましたように、ある程度財政の責任はこういう数字をもって示すだけでも果たし、かつその後始末の方法を考えなければならない時期であろうと考えております。
　幸いなことに、累次の経済対策によりまして経済もそこそこ上向いてきていると思います。ＩＭＦの見通しによると、ことしは実質の成長率で二・七％、来年は三・一％行くだろうと。そういう意味では、Ｇ７の中で一番高い成長率が見込まれているわけでございます。そういう意味から見て、後始末というのは、財政赤字に対してもうこれ以上出るなということ、あるいは少し削減の方に向かえということですが、恐らく日本経済はそれに耐え得るだろうと思いますし、仮にまた何かの事情により経済の停滞が続くようなことがあっても、私はもうそろそろ財政の方の健全性を考えなきゃいけないという視点から、財政健全化の方に政策をとるべきだろうと思います。
　と申しますことは、景気が低迷し、失業が出てという意味での景気低迷のコストというのはかなり大きいと思われます。しかし、その景気低迷のコストというのをあえて失業のコストと言いかえますと、その短期的な失業のコストと財政赤字が累増していったときの中長期的なコスト、この比較をする時期に来たと思われます。
　では、この中長期的な財政赤字のコストは何かと申しますと、現に欧米諸国はその域に達しておりますが、例えばフランスで見ますように、やはり資金市場から国債が民間資金を奪い取って高金利になると。この高金利体質というのは一国経済の伸びを著しく阻害いたします。例えば、民間投資は出ないし、ローンなどを抱えておる家計には利子の支払いの重荷が来るといったようなこと。アメリカでも欧米でもこの話が出てきておりますし、それから自国通貨、つまりマルク安であるとかフラン安であるとかポンド安にもつながりますし、それから潜在的には絶えずインフレの危機というのがあるわけであります。幸いなことに、まだ日本経済はそこまでは追い詰められていないと思います。したがって、まだ貯蓄も高い。まだ高齢化が本格的になるのには時間があるから、この際思い切って財政赤字でやってという議論がないわけではありませんが、今申しましたインフレなりクラウディングアウトなり、あるいは通貨の減価等々は恐らく私はかなり早い時期に日本にも来ようと思います。
　例えば、二〇〇五年ぐらいからは団塊の世代がリタイアいたしますから、そのころから貯蓄率は落ちるだろうということは大方の見方でございますし、今円高が回避されて円安で喜んでおりますが、実は円高を望んでもならないような日本経済になるかもしれない。そのとき、恐らく財政赤字というのは日本のクレディビリティー、信用度を非常に落とすものでありますから、そういう意味で国際面への波及も大きいのではないかと考えております。
　そういう意味で、私が申し上げたいのは、中長期的な財政赤字のマイナスの影響を十分カウントして施策の中に入れるべきである。これは平成八年度予算の中にまだ登場しておりませんが、今後補正予算等々来年にかけていろんな議論があるときにはこの視点が極めて重要であろうと考えております。
　そうなりますと、景気は落ち込んでいいか、失業は心配ないかという御議論が当然あろうかと思いますが、現在三％台の失業率というのは、いろいろ定義もございますが、欧米の二けたに比べますとまだまだ圧倒的に低いわけであります。と同時に、今の失業というのは産業構造の変革から出てくる面が非常に強いので、これを単に堅実政策的に有効需要をつけても、これで失業率が落ちるという保証もありませんし、恐らくそれに対するマイナスの効果が非常に大きい。マイナス効果というのは、財政赤字をふやして将来的にさまざまな悪影響をもたらす、あるいは元利払いがあるということでございますが、そういう面が非常に心配されておりますので、私は、失業というものについて、だからこそ財政赤字を出すべきだというところまで話は至っていないと考えております。
　最近よく言われておりますが、財政赤字拡大によって、俗に言われます堅実政策でありますが、景気を刺激するということに関しましてさまざまな効果の有効性の減退が言われております。これはまさに事実だろうと思います。つまり、公共事業をふやしても昔ほどその乗数効果が大きくないというのもいろいろ計算から出ますし、身近なことからもわかります。それから、やはりこれだけ国境を越えて経済がグローバル化いたしますと、内需拡大しても輸入に結びつくという形で、ちっとも国内の需要に結びつかないという点もありましょう。そういう意味で、従来どおり財政出動によってやれやれどんどんという時代ではないのではないか。
　そういう意味で、マクロの経済対策自体の中に財政赤字を減らす方向だということは恐らく議論として両立し得る。欧米では既に景気対策のために財政赤字を減らせと、これは日本とは全く別でありますが、そういう論調が出てきているように、この辺は従来とは違った発想をとるべき時期に来ているのではないかと思います。
　第一点で時間のあらかたを使いましたが、残りのことでちょっと税制に触れさせていただきたいと思います。
　税制は、恐らく平成六年度の増減税一体処理ということで、その後、七年、八年まで三カ年は一応シナリオが描かれているわけであります。そういう意味では、平成八年度もそれほど大きな税制上の問題はない。地価税がどうだとか固定資産税がどうだとか、あるいは利子配当課税をどうするか等々ございますが、大きな所得税とか法人税とか消費税というのはまだ議論の中に出てきておりません。
　そういう意味では、私は、平成六年度に五・五兆円の先行減税をして、つなぎ公債でつないで、そして平成九年四月一日から消費税率を三％から五％に上げ、かつ二兆円分の特別減税はその場で廃止するという既存のシナリオを着実に実行するのがいい選択であると考えております。
　これに対しまして、増税になるからデフレ要因が心配だと。確かにそのときの状態を見なければわかりませんが、ただ消費税率アップは経済構造の中に織り込み済みでございまして、その辺の問題というのは既に解決されているような面があるかとも思います。
　いずれにいたしましても、減税が先行されて、そして財源というものが必要になった時点におきまして、かつ幸いなことにそれを許容するだけの回復力はもう既にあろうと思いますので、特別減税二兆円の廃止も含めて既存のシナリオをやるべきであるというふうに考えております。
　問題は、今後の将来展望でございますが、やはり平成八年度の予算以降は直間比率の見直しという既存の税制改革の望ましいシナリオを、タックスミックスと申しますか、税制の組み合わせを目指してこれから現行税制を見直し、かつその辺を議論していくべきだと思います。
　恐らく今後予定されております一つの大きな問題は法人税であろうと思いますが、法人税率は確かに国際的な水準より高い。これを企業活性化のために減らすべきであるという議論、これは今税制調査会でも議論をいたしております。
　いずれにいたしましても、この辺の議論というのは当然これから大きな焦点になろうと思いますので、しかるべき結論が出た段階で具体的な税制改革の中に織り込んでいくのが筋であろうと考えております。
　再度申し上げますが、そういう意味で余り細かい点に触れず、大きな見方と申しますか、平成八年度予算をどういう形で見るかという視点から、特に従来どおりの発想よりはそろそろ議論の視点もあるいは議論の内容も変えるべき時期に来て、そういう意味では財政赤字のもたらすさまざまな弊害を冷静にかつ将来を展望して考えるべきである、これが私の結論でございます。
　足りない分は後で御質問に答える形で補足したいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）