Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　私どもは今、平時ではないと思っておりますので。したがって、セーフティーネット保証を利用しておられる方でも適切な審査を経た方については一次補正で導入された緊急保証も使えるようにするべきだと私どもは考えておりますし、私自身が預かっております党の金融対策チームで明日にもそうすべきだという私どもの考え方は発表させていただきたいというふうに思っております。
　更に申し上げますが、先ほどどなたか私どもの同僚議員から御質問があったと思いますが、この保証を使おうとすると、その保証を使って既存融資を借り換えさせるということが現に起きているんですね。このことは厳に禁止をさせる、ないしはそういうふうに金融庁に、各金融機関に指導するように、大門さんですね、あっ、失礼しました、共産党の大門委員からの御指摘でございました。大門委員とは随分意見が一致する部分が多うございまして、その点についても全く同感なんですが、この際、各金融機関にそういうことは厳に慎むようにということを金融庁を通じて厳しく御指導をされる、総理の指導力を発揮されるおつもりはございませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは私の目安箱にも似たような趣旨の苦情といいましょうか、来るわけですけれども、これは先ほど大門委員にもお答えいたしましたけれども、こういうことは目的の趣旨に反しますので、これは大塚委員の御意見をいただいて、改めてそういうことのないようにということを周知させたいと思います。
○大塚耕平君　そのことも私どもの党の方針、考え方として公表をさせていただきたいと思いますので、事務方におかれてもしっかり御対応いただきたいと思います。
　似たような話として、例えばメガバンクが一兆円の増資をする、あるいは農林中金も何度も話が出ておりますが増資をすると。メガバンクの場合は、増資をすると取引先企業に対して増資引受けを要請するのが常でありましたが、今は平時ではございませんので、取引先企業に対して言わば銀行の優越的地位の濫用に当たるような形で、相手側から見ると、取引先企業から見るとそのような格好に見えるような形で出資を募ると、あるいは要請するということも慎むようにということをこの状況では私はしっかり指導されるべきだと思いますが、その点については総理のお考え、たまには総理の御意見を聞きたいんですけれども、経済にお強い総理ですから。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは平時も有事も同じです。当たり前でしょう。それはよく分かっておられる上で聞いておられるんだと思いますので、基本的には、経営基盤というものは、これは銀行に限らずどこでもそうでしょうけれども、資本を充実を図るというのは極めて重要なことだというのは、もうこれは当然のことだと思っております。
　したがって、何と言うの、アドバンテージ、地位的に優越性を利用して、地位的に利用して、そして一方的におまえこれ何とかしろと言うのは、まあ恫喝とは言わぬけど、そういったような形の話をしておられるわけですよね。そういったのは、これはやってはならぬというのは当然のことなんであって、私どもとしては、基本的には皆さん方とかあなたの意見と同じくしております。
○大塚耕平君　恫喝とまでは言いませんけれども、あと総理、有事と平時と違いませんとおっしゃいましたが、有事と平時とちょっと違うんですよ。平時であれば、例えばうちの企業はメガバンクとお付き合いをしたいので、メガバンクとの融資の取引関係を維持したいので出資に応じてくれと言われたら、無理のない範囲で応じようかなという、こういうやり取りやそういう発想になることはあっても当然だと思うんです、平時では。もちろんそのときに、総理がおっしゃるように恫喝なんかしちゃ駄目ですよ、企業側を。
　しかし、今は平時じゃありませんので、元々企業金融が逼迫化しているからこの金融機能強化法も企業金融の円滑化のために導入しようとしているわけですよ。そのときに、例えば一部のメガバンクでは海外に対して約一兆円の出資をしていて、その片方の手で国内のマーケットから一兆円の増資をしようというときに、自分たちの取引先企業に対して出資要請をすることは、平時では多少のことはあったとしても、有事の今においては厳に慎むべきだという総理なりの御判断と御指導をするおつもりはありませんかということをお伺いしているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、優越的地位を利用してというのは平時も有事でも同じだと思います。これは御理解いただけると思います。
　ただし、今は平時ではない、なぜならば資金が逼迫しているからと。これは金融機関も事業会社も逼迫しているという認識を持っております。
　ですから、さっき総理がお答えになったように、ＣＰ市場を例に挙げられましたけれども、本当に今この年末を控えて資金が逼迫している。ないわけではないんだけれども、出さないというところもあるのかもしれません。ですから、今総理が答弁されたように、ＣＰを始めいろんな面での資金を政府あるいは日銀、あらゆるところから、日銀もいろんな流動性を今一生懸命出されておりますし、我々もそういうことのないように、金融機関あるいは又は中小企業を始め事業会社に対しても、そういった変なひずみが出ないように今全力を挙げて総理からしっかりやれというふうに私は言われてやっております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　こういう流動性資金というものが今、何というのかな、極端にみんなこうしているんですよね、はっきり言って。だって、普段だったら回るはずのものがだってあるんだもの。（発言する者あり）だから、ああ、そうだ、速記のしようがない、ごめんなさいね、囲い込んでいる、囲い込んでいるという意味です。囲い込んでいますんで、各企業が従来に比べて流動性資金をかなり過剰に抱えておるという状態は、いわゆる信用収縮というものの一つの形なんだと私はそう思っています。その意味では明らかに、平時か非常時かといえば、その点からいったって今までではあり得ない、異常であることは確かだと思っております。
　したがって、そういうときに当たっては特にという御意見なんだと思いますけれども、その点は中川大臣と同じで、この点は、もう大分前からこういうことになりゃせぬかという話、予想どおりになりつつありますので、その点に関しましてはずっと私どもとしては必ず世界中がこうなった場合、日本だけということになってくるぞという話をしておりましたので、そういったものに対しては、非常時においての対応は日本銀行始めいろんな形でこの点に関しては御協力をいただいているものだと思っております。
○大塚耕平君　メガバンクの増資及び出資要請に関しては大分意見は近いことは理解できましたので、じゃ、総理にもう一つお伺いしますが、先ほど農中の議論も出ておりましたけれども、午前中もそういう議論があったんですが、農中も、新聞報道によると一兆円の資金調達をしたいという報道がありました。これは農中が自分たちの傘下の単位農協とか信連から出資をしてもらうというふうにどうも言っているようでありますが、それについて総理はどういうふうにお感じになりますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　各単位農協というものの経営状況にもよるんだと思いますが、基本的に各単位農協である程度の資金を持っていて、その資金に余裕がある、またそういったところは、そういった増資要請に対して応じられるところは応じるというのは私は決して間違ったことではないと存じます。
○大塚耕平君　応じられるところは応じればいい、よく理解できました。したがって、なぜならば、何でこんな質問しているかというと、この金融機能強化法は、今申し上げました単位農協とか信連で厳しいところがあればそこに公的資金入れられるようにしようとしているそのときに、その単位農協や信連から出資を募るというのは、これは本末転倒な話で、これは総理、もし御存じであればお答えいただきたいんですが、会社法などにおいては、親子関係においては、これはバランスシートを作るときも親子関係における出資関係は相殺して実際の増資にはならないということになっているんですが、この農林系統の場合は中から資金を集めてもこれは増資になるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　何となく農中がトップにいて単協が下みたいな感じですけれども、実は私も昔農林大臣やったことがあるんで多少知っておりますけれども、実は単位農協があって、単位農協の余裕資金を信連に上げて信連の余裕資金を農中に上げているわけですね。だから、農中がでっかくてあれですけれども、一番下で、単協から上がってきた、つまり農協の組合員さん始め皆さん方から預かったお金の一部を最後、農中が引き受けていると、こういう金融構造になっているわけであります。その中で農林中金が増資をするとするならば、そのときに親であります信連、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんかもしれません単協に対して余裕資金があれば是非お願いしますと、こういう形でございます。
○大塚耕平君　中川大臣は時々チャーミングな笑い方をされて、笑い上戸かなと思って見ているんですが。いや、伝えたいことは御理解いただいたと思いますので。
　農中は、やっぱり火のないところに煙は立たないで、なかなか厳しい面も今あるわけですよ。だから増資をしようとしている。そのときに、何だか本末転倒のような増資にならないように管理監督していただきたいと。もっと言ってしまえば、私は前の委員会でも申し上げたかもしれませんが、これ百年に一度の金融危機なわけですから、メガバンクや農中に対してはもっと早い段階から公的資金を一兆円ぐらいずつ何らかの判断で入れるべきだったというふうに、これは個人的な意見です、そう思っているんです。だから、こういう紆余曲折があった結果、農中が自前で調達するという気持ちになるのは分からないでもないですが、そのときにかえってほかの金融機関や、その金融機関の先にある企業金融を逼迫化させるような増資行動は行うべきではないということは御理解いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ提案を申し上げますが、これは私の古巣の日銀のことでありますが、これ百年に一度の機会ですから、どういう手段が使えるかということは、もう総理として全部エマージェンシープランを用意しておく必要があるんです。日銀法三十八条を場合によっては発動する局面だと私は思っておるんですが、急に言ってもあれですから、日銀法三十八条について、金融庁、もし御理解があればお話しください。
○政府参考人（内藤純一君）　お答え申し上げます。
　日銀法第三十八条でございますが、これは信用秩序の維持に資するための業務という形で位置付けられているものということでございます。すなわち、内閣総理大臣及び財務大臣は、信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、日銀に対しまして、金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができると、いわゆる日銀特融の規定でございまして、通常の業務とは別次元での判断がなされるものだと思います。
○大塚耕平君　総理、一回是非条文お読みいただきたいと思うんですが、いや、これはマニアックな条文なんで御存じなくても当然だと思うんですけれども、信用秩序の維持のために万が一のときは、政府の要請があれば資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を実は日銀は何でも行うことができるようになっているんです。これは平時においてはお守りみたいなもので、お守りはそう簡単に、お札とかお守りははがしちゃいけないというような、こういう条文かもしれませんが、いや、これが未曾有の危機だという御認識ならば、この三十八条に定めるところの信用秩序の維持のために必要と認められる業務というのは一体何かということは早い段階から御検討になっておいた方がいいというふうに思いますので、私の今の提案ですが、建設的に受け止めていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは確かに、未曾有と言うと笑いが起きていたけれども、未曾有の危機という意識の方が正しいです。やっぱり、我々とは言わぬ方がいい、私はと言った方が、認識としては合っていると思いますよ。これは本当に深刻な危機だと私自身はそう思っているんですけれども、まだ表に出てきていないけれども、海外へ行くと物すごい深刻ですもの。そういった意味では、私はこれは正直に申し上げて、すごく危機的な意識を私自身は持っております。
　ただ、この三十八条というのは、昔、山一や何やらが使ったというのはたしか記憶が、大分前だったので正確じゃありませんけれども、そういった記憶があるんですが、あのときはちょっと正直ばたばたばたばたいかれたときでもありましたんで、そういったときになったときはこういったものもあるということだけは私も知らないわけではありませんが、こういったものが発動しないで済むようなように我々としては対応をしていかねばならぬものだと思っております。ただ、いよいよになったらこういったものがあるということはしっかり腹に収めて対応すべきだと、私もそう思います。
○大塚耕平君　御参考までに申し上げますと、この三十八条を受けて日銀がどう行動するかという判断基準が日銀の政策委員会の決定事項で四つの原則というのが公表されておりますが、果たしてその四つの原則のままでいいのかどうか、そういうことも日銀とよく議論をいただいて、日銀法四条に沿った対応が日銀ができるようにしていただきたいというふうに申し上げます。
　最後に、二点申し上げます。
　一点は、先ほど冒頭、総理が見ておられたその図ですね、これは総理にはお伺いしませんが、中川大臣、先般の審議及びその後の農中の参考人の方の御発言で、その取引は農中が九億三千三百万円の損失を被ったということが確定しました。その九億三千万棒引きしたということは、債務減免率はどうでしょう、九〇％以上です。そういう貸付先であれば、当然破綻懸念先であったり、もう破綻先でなければならないような先でありますが、相手方はまだ現在普通に経営をしておられる団体であります。
　この農中の取引行為について、何がしか調査をして御報告をいただけるおつもりはございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに九億三千三百万を四千二百万円でという大塚委員のこの図で見ますとぎょっといたしますけれども、（発言する者あり）いや、しゃれじゃございません、しゃれじゃございません。しかし、農林中金も、（発言する者あり）そうじゃないんです、農林中金もいわゆる日本を代表する金融機関の一つでございますから、きちっとした監査法人と、しっかりと監査を受け、また相談をしながらの結果だというふうに私は理解をしております。
○大塚耕平君　それでは、総理にひとつ最後に少しリラックスしていただく質問もさせていただきますが、私もゴルゴ13は大好きでございまして、昔、一巻から五十巻まで全部持っておったんですけれども、総理はゴルゴ13のどういうところがお好きでございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　リラックスをしているという前提条件でお答えします。
　一巻目というのはないんです、あれは。二巻目からしかない。これ、意外とマニアというかオタクじゃないと知らない話なんですが、もうあれで終わるつもりだったものだから、一号ってないんですよ。いや、だけど、あれゼロ巻と書いてあるから。何にも書いていない、一巻と書いていない。二巻からなんです、あれ。これは意外と知らない人、ちょっとこの種のオタクの方には受ける話かと思って、さいとう・たかをさんから聞いた話ですから間違いないと思いますが。（発言する者あり）二十秒。
　基本的には、あの中で一番いいなと思うのは、少なくとも、いわゆる冷戦構造が終わった後、スパイの漫画は一つもなくなった。あれ以上インターナショナルな、国際情勢が分かっている漫画はそんなにはないと私自身はそう思います。
○大塚耕平君　私もよく読んでいた者として、ゴルゴ13は最後には必ずミッションを果たすんです。どんな困難があってもミッションを果たしてあのストーリーは終わりますので、総理としてのこの景気対策、ミッションを果たしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
○椎名一保君　自由民主党の椎名でございます。
　今朝からの川崎さんと尾立さんの御質問、そして締め総での円筆頭とただいまの大塚さんの御質問、お聞きいたしておりまして、円先生も大塚先生からもございましたけれども、基本的にこの法案は反対ではないんだと。一部とにかく修正をして一刻も早く成立をさせたいということは、協議の過程でも大分伺っておりました。今日のいろいろ質疑を伺っておりまして、与党理事といたしましては十分に質疑時間を確保できたんだなという思いを持っておりまして、皆さん方のお顔も、これで金融機関はリスクテークできる環境が整ったわけでございますから、ほっとしておられるなという感想を私は持っております。
　そんな中で、短時間ですが少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、総理、この間のワシントンでのＧ20で、ＩＭＦに一千億ドルの融資を表明されてまいりましたですね。その背景そしてまた効果など、ちょっと御感想、お述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一九七八、七九といわゆるアジアにおける金融危機が起きました。最初はたしかタイでスタートしたと思いますが、瞬く間にアジアに飛び火したというのはもう御存じのとおりです。
　あのとき、いろいろな形で、七九、九七年、済みません、七九じゃない、九七です。この九七、九八のときに飛び火したんですが、そのときにＩＭＦというのが出てきて対応したんですが、結果的には対応は極めて不適切だったと、私はそう思います。したがって、ＩＭＦはアジアにおける信用はない、信用が落ちた。したがって、ストロスカーンという人にこの間会ったときに、あなたたちの信用はアジアにおいてはないと。それはあなたたちの先輩の話とはいえ、知らないはずはなかろうと、十年前の話だから。
　したがって、ＩＭＦに信用がない、アジアにおいては。ただし、今この状況の中において、新興国とか言われる国々を助ける力とか組織というのを持っているのはＩＭＦが一番。しかし、そのＩＭＦには加えて資金もない。したがって、この地域の金融が決済ができないとかいうような事態になるということは、ひいては回り回ってアジア、日本にも全部に影響はするので、そういう意味では、資金を融資するから融資資金を使ってアジアの国々のこの金融システムを是非維持するように努力してもらいたいと、我々としても全面的に支援をするからというのが我々があの一千億ドルを出した背景であります。
　おかげで、その後はストロスカーンは珍しく声明文を出して、ひとえに日本のおかげだという文書みたいのを書いていましたけれども、そういった意味では少なからず評価というものは得られたものだと思って、結果として回り回って日本の国益にも資することになると思っております。
○椎名一保君　総理、そういうお話をお伺いしたかったんですよ。
　今、アジアの金融危機からＩＭＦのお話をされましたけれども、私は浅学ですけれども、これは、ＩＭＦというのはブレトンウッズ体制のその中心、委員長は御専門ですけれども、まさに第二次世界大戦後の世界の金融システムの中核を成してきたものだと。それが、その基金に敗戦国である日本がイニシアチブを取って百年に一遍の金融恐慌だと言われている中でそういうことができるようになったんだと、してきたんだということを是非とも国民にきちっと、何というか、発信をしていただきたかったと、そういう思いでいっぱいなんです。
　ちょうどお帰りになられまして、翌日、小沢代表が官邸に行かれましたね。これは鬼のような顔で行かれましたので、政局好きのマスコミは政局一辺倒になってしまいましたけれども。確かに日本国民は今非常に困っておりますね、実体経済がどんどんどんどん逼迫してきて。困っていても日本人というのはやはりそういう志を持っておりますので、こういうことを日本はできるんだ、だから将来はこういうふうに展望が開けますよということを、これは総理のお口から言葉で国民に語っていただきたいなと。私は遅くはないと思うんです。できればＱＴのときに、第一声それを言っていただきたかったなとは思っておりますんですけれども、まだ機会はありますので、こういう考え方に対しまして御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回の金融危機に対応して少なくとも日本が出した提案、あらかじめ言った提案は緊急宣言、共同宣言の中で日本が出した提案はほぼ全部入った。こんなことは過去例がないと思いますが。
　少なくとも、そういった話を、出したまま取られる人もいますけれども、出した金はきちんとＩＭＦに融資するんですから、そういった意味では全然意味が違うと。この融資と増資の区別も付いていない方も世の中にはいらっしゃいますので、そういった意味では、是非、こういったことは日本のおかげでできているということはいろいろ言っても、今は政策より政局の方も大変世の中には多いわけですから、そういった意味ではそれがキャリーされるということはなかなかないんだと存じます。
　もう一点、あのときは貿易が問題になるからということで、輸出に対しましては保険が必要なんですが、その保険を再保険するという案も日本が提出して、そしてそれはリマにおけますＡＰＥＣでそれが一番最初に採用になった具体的な提案で、ほとんどの国が一週間前のワシントンの会議にも出ていましたので、それは直ちにということで日本の案としてこれが採用された。ただ、この再保険ということも余り理解している方の方が少ない。
　したがって、そういった意味では、後になって、すごいいい案だということが後になって返ってくる。もうある程度これは、国際金融とか再保険とかそういう話というのはその分野に詳しい方でないとなかなか御理解をいただけないところですが、日本に限らず世界が今後貿易とか決済とか金融とかいうことをやっていくにおいては最も大事なところだと思って、そこの一番のところを日本としてはきっちり対応できたというのは日本の国力が上がっていたおかげなんだと思って、少なくともブレトンウッズの時代では考えられなかった時代になったということは、ひとえに多くの先輩方が経済というものに大いに特化して頑張って、結果として日本の経済力がこれだけ向上していたおかげだと、私どもはそう思っております。
○椎名一保君　まさにサンフランシスコ条約から戦後の立ち上げ、そして今、日本の国際社会の中で置かれている立場、そこに麻生総理は居合わせたわけですから、そのことをきちっと日本国民に発信をして知らしめて、日本の将来の展望を示すということが私は総理に与えられた使命だと思っております。そのことを一度こういう場で申し上げたかったわけでございまして、どうかひとつ心に留めていただきたいと思う次第でございます。
　そして、そのときに、時価会計の、こういう混乱時には緩和すべきであるというお話もされたと伺っておりますけれども、私は金融の全く専門家ではないんですけれども、私が考えても今の金融のシステムというのはおかしくて、金融機関というのは不況のときに借りたい人に貸し出して、好況になったときにそれを償還を受けるというのが本来の在り方ではないかと思うんですけれども、そのシステムとかＢＩＳ規制でその逆のことになっておりますですね。ですから、そういうことに対してのまた警鐘という意味も含め、そういうことを改めるべきだという御発言だったと思うんですけど、その辺りのちょっと御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これまた、いわゆる簿記とか会計とかいう話で、更にオタクっぽい話になるのかもしれませんが、基本的には時価会計というのは一時期やたらもてはやされた。私はその当時反対した方だったものですから、こんなものが成り立つというのは、平時だからそんなことを言っているので、平時じゃなくなったらマーケットがなくなると言って当時反対した記憶がありますので、今回、ほら見ろということになったと、正直アメリカからわんわんわんわん言われたときの記憶がありますのでそう申し上げたんですが。
　いわゆる時価会計ではなくて、我々は当時簿価だったんですが、少なくともフェアバリューと英語で言うんですが、いわゆる公平な価格とか理論価格とかいろいろな表現があるんですが、英語でフェアバリューという表現が今なりました。そういった意味では、是非我々としては、このフェアバリューと言われる、日本語で公正価値とかいろいろ言うんですけれども、そういうようなものを使わないと、少なくとも評価に公平さを欠くということになりかねないのではないかと。
　そこで、十月二十八日だったと思いますが、時価の算定の方法として、民間の企業会計基準委員会というものが、日本で市場の混乱時においては少なくとも理論値というものを使用することの明確化を打ち出しております。そして、十二月の五日に債券を売買目的から満期保有目的に変更するということを、今までできなかったんですが、それをできるように容認するという基準の改正というものも公表をしておられます。これ、いずれも提案を申し上げておりましたので、私の方から。
　そういった意味では、政府として引き続きこういったようなことはやらないと、これは経営をした人だったらだれでもこれはおかしいなとあのとき思ったはずです、多くの方々がこれはちょっとおかしいんじゃないかといろいろ言われましたのがありましたので、今回はこの点を私の方から提案をし、当時アメリカが圧倒的な時代でしたけれども、おかしいじゃないかという話をして、いきなりまた簿価とかなんとかいろいろなことを言う話になるとまた混乱しますので、きちんとしたものをみんなでつくり上げる努力をすべきだというのを提案させていただいたのがその背景です。
○椎名一保君　しっかりとリーダーシップを取って、実効性のあるものにしていっていただきたいと思います。
　関連しまして、中川大臣にお伺いします。
　今、時価会計の話をさせていただきましたけど、私は地方の、地方というより中小零細は時価会計というよりも減損会計を決算で余りにも厳格にやられますと、やはり中小企業に限らないと思います、個人もそうですけど、資本財として日本の場合はやっぱり土地が資本財でございますから、住宅なんかは外国では資本財でも日本では耐久消費財という考え方で、ですから資本財がバブル以降大幅に下落してしまったわけですから、そして減損会計、それで景気の低迷、これはもうダブルパンチどころかトリプルパンチで、これが日本の景気がいつまでも低迷している原因ではないかと思いますけれども、その減損会計に対する緩和とかそういうことに対して、中川大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　土地に限らず、この著しい減損というのは、中小企業のみならず、やはり企業にとって非常な事業遂行上のプレッシャーになってくるわけでございます。そういう意味で、特に中小企業に対しては、そういうものが中小企業の事業に、あるいはまた事業の継続に著しい影響を与えるということは、中小企業政策上もあるいは金融政策上も決して好ましいことではございませんので、やはり我々は日ごろから、そして現在においては、こういう状況でございますので、特に中小企業に対しての支援というものを政府としても全力を挙げてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○椎名一保君　できましたら、提案ですけれども、その減損会計のガイドラインみたいなものを検討するぐらいのことをやっていただきたいと希望いたします。
　総理、お戻りになられましたので総理にお伺いいたします。
　今、緊急融資対策で、それぞれの自治体間でもいろいろ、それぞれやっております。しかし、これは財政力の御承知のとおり違いで、それぞれ違うんですね。この間も金融委員会で台東区へ視察に参りまして、台東区を始め東京の区のいろんなそういう実態をお伺いしてまいりましたけれども、自分の出身地なんかと置き換えますと、これはこれはお寒い話でございまして、これはもうそれぞれが、地方自治でございますから地方自治の責任においてやるべきものではありますけれども、これは、緊急経済対策という一つの枠組みの中でその辺りきめ細かな御配慮をいただければと思うんですけれども、そのことにつきまして総理にお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、資金繰り対策が実際に実施されていくに当たっては、今例を引かれましたけど、ほかにも大田区とかいろいろ東京でもやっておられるんだと存じます。地方公共団体に認定手続というのにつきまして協力をしていただいているんですが、その制度の周知をしてもらうとか、窓口のいわゆる案内などなど、いろんなものをお努めいただいているのはもう御存じのとおりです。
　また、国による全国規模でのいわゆるセーフティーネット金融というものと、地方公共団体、各単体によります公共団体による地方経済の実情に合ったいわゆる支援策というのは、併せて地域の中小とか小規模企業のいわゆる支援というものにこたえるようなものにしていただかないかぬのですが、引き続きこれは、今言われましたように、個別の企業とか、また地域によってこれはいろいろ実情も違って、あの人の信用ならとかいう話のその個人の信用度合いが全然違ったり、そういったものがありますので、これなかなか簡単に一概には言えないところなんですが、是非そういった意味の中小・小規模企業に対する資金繰り支援対策というものに対してはきめ細かい配慮が必要という御指摘は全くそのとおりだと、私もそう思います。
○椎名一保君　よろしくお願い申し上げます。
　新銀行東京のことがいろいろ話題に出ておりましたけれども、これはまさに地域間の財政力の格差の表れでございまして、ああいう銀行を自治体がつくれる財政力があればみんなつくりたがるわけでございまして、ですから余計、新銀行東京に対しては、やはり日本全体の公平ということの中で厳しい目で挑まなければならぬなという思いを私も持っておるところでございます。
　最後に、中川大臣に、麻生内閣の今一番の緊急課題は貸し渋り対策だということが昨日辺りの新聞にも書かれておりましたけれども、いろんな対策を講じてはおりますけれども、最後に再度そのことのお覚悟をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　本当にお金があるのに、あるいはまたちょっとした審査といいましょうか判断、もう一歩踏み込めば融資ができるような状況なのに貸さない、つまり借りられないという状況というのは、私は特にこういう金融状況、年末を控えた状況の中ではあってはならないことだというふうに思っております。
　そういう意味で、この法案も成立いたしましたならば、できるだけ早くこれが施行されて、そしてまた健全な金融機関を通じて中小企業にこの公的なお金を使っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、その他今、椎名議員おっしゃるようないわゆる貸し渋りというものがあってはならないということは金融庁を通じて全国何回もお願いというかやっておりますけれども、改めて年末を控えまして、こういうことがないように我々も全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○椎名一保君　以上で終わります。
○白浜一良君　総理、連日御苦労さまでございます。いよいよ金融機能強化法、本日で議了採決ということでございます。かねてから総理は、アメリカの金融危機がもう全世界に波及して、日本も影響を受けつつあるわけで、実体経済に及んできているわけでございますが、そういう面で経済対策、全力を挙げようとされているわけですが、そういう面ではこの金融機能強化法、保険業法の改正もそうですが、もう早く上げることが大事だと、成立させることが大事だと、こう主張されておるわけでございます。
　考えてみましたら、衆議院で成立したのが十一月六日、考えたらこれ一月以上たっているわけですね。本委員会のいろいろな議論の経過でしょうけれども……（発言する者あり）事実を言っているんです。事実は認めなさいよ。一か月以上かかっているわけでございますが、やっと採決されることになったということでございまして、採決の結果、否決されるかも分かりません。だけども、否決されても衆議院で再可決されると、こういう運びになるんでしょうけれども、成立するめどが付いたということでございまして、こういう経緯に関する所感をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少なくとも今回の金融危機に借り手側と貸し手側と二つ対策が要るんだと最初から申し上げております。
　借りる側の企業、なかんずく中小・小規模企業の金融面を見ますと、いわゆる資金繰りと言われる問題でして、この問題に関しましては、担保不足、株価が下がったことによるいわゆる担保の低下、土地が下がったことによる担保力の低下、いろんな理由もありますが、いずれにしても、担保力の不足に理屈付けられて中小・小規模企業の資金繰りが極端になってくる可能性というのは非常に大きいと。それが、いわゆる融資の枠とか、いわゆる融資とかいうので六兆プラス三兆、合計九兆円というのをやらせていただきましたその背景です。
　おかげさまで今順調に進んでおりますが、今度は貸し手側の方から見ますと、いわゆるそこにお金を貸してやる、地方の中小企業にお金貸してやる地銀なら地銀、そういったところが、貸してやる側から見ますと、その貸し手側の方の資本、いわゆる株、土地等々の資本側の価値が下がっておりますんで、貸し手側の方の。したがって、いわゆる自己資本比率が低下、そういったようなものによって貸し渋り、貸しはがしというのが正当化されるということになっていくんだということを理解していただかないかぬところだと思っております。
　したがって、その点に関して、是非、貸し手側のところもきちんとした対応をしていくということをしておかないと、自分たちが、例えば商工いわゆるローン、いろんな形の金が、仮に政府系のものが入ってきたとしても、千万円入ってきたら、地方の銀行が貸してある分、今までの分は、千万円入ったら、じゃ八百万円返してという形に、こういうふうになると、ここの自己資本比率はそれによって充実しますが、結果として、千八百万で回すはずであったものが結果的に幾らで回ったかというと、その差額で、しかし、八百万取り上げられれば基本としてはその分が返せなくなる。
　そういう意味で、極めて借り手側にもそれが、影響が出てくる。したがって、これは貸し手と借り手と両方やらねばならぬというのを最初から申し上げてきたとおりでありまして、それがおかげさまで、かなりの時間を要したとはいえ、ここまで通るようになりましたということですので、私どもとしてはそれはそれなりに、我々としては、発動はできる、しやすい安心感。直ちにそれがどうのこうのというわけじゃなくて、安心感というものは極めて大きなものだと思っておりますので、我々としては、これまでの心配がかなりその分で解消できるものと期待をいたしております。
○白浜一良君　安心感もさることながら、法案が成立したら金融機関に対して適正ないわゆる措置をしていけるように、万全の体制でお願いしたいと思います。
　それと、この背景なんですが、だんだん実体経済が悪くなっているという面では、昨日報道されておりましたけれども、いわゆる七—九月期のＧＤＰの、速報値はいわゆる十一月に出たんですけれども、改定値が昨日発表されていましたですね。それがひどいんですよね。年率換算でいいますと、速報値は〇・四％マイナス、そこが改定値で出たらマイナス一・八％と。ひどくこの差が、これだけ速報値と改定値に差があることはほとんどございません。そのぐらい実体経済がぐわっと悪くなってきているんでしょう。そういう現状に対する危機意識というか、御認識をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ＧＤＰの速報値というものが二四半期連続マイナスというのは、やっぱりこれはこれまでに最近ではありませんので、その意味では明らかに後退、景気というものが後退局面にある、これが数字の上からもはっきり出てきたんだと思っております。
　加えて、生産も低下、そして売上低下、したがって収益も大幅に減少ということになっているのに加えまして、昨日でしたか、参議院の予算委員会でいただいた資料を見ましても、少なくとも輸出関連の製造業において雇用というものが激減しているというのが数字の上では明らかです。傍ら、輸送関係のところは逆に雇用の芽は増えておるというのは、多分これはガソリンの値段が下がってきたというのが大きな背景かなと、その数字を見ただけでの感想ですけれども、そういった感じを持っております。
　いずれにしても、この景気状況というものは、これは輸出関連が、というのは先行き六か月先からずっと計算してきますので、その意味ではかなりリスクを考えておかないかぬという感じがしますので、その存在、リスクの存在というものをよく知った上でやっていかないかぬのですが、いずれにしても七—九のＧＤＰが下方修正されたという事実というものは、これは民間の在庫品やら何やらの数字を見ましても、また企業設備、民間の企業設備が落ちてきているというのは、いずれもこれは、先、景気に対してマイナスの影響が大きく出てくるということで、当然機械受注も減っております。
　我々としては、そこらのところを考えますと、景気というものに対しては、最近、日銀は半年という話でしたけれども、半年で底を打てばもう本当に私どもとしては、それが分かれば苦労せぬがなと思いますけれども、私どもはもう少し掛かりゃせぬかなと、いろんなことを正直考えておるのが実態で、特に海外の影響を強く受けます輸出関連産業というものは、その影響はもっと大きくなりゃせぬかなという感じがいたしております。
○白浜一良君　そういう御認識の下で、今いわゆる第二次補正、それから平成二十一年度の税制改正ですね、それから予算編成と、ここに今力を、最終段階でございます、力を入れていらっしゃるんですけど。いずれにいたしましても、一つ御提案なんですけど、昨日は、私たち議員もそうですし、国家公務員もボーナスが支給されましたですね。でも、ボーナスの出ない企業もたくさんございます。また、急に年内でもう解雇と、雇用調整で、こういう方もいらっしゃるわけでございます。
　そういうことを考えますと、いろんな対策、経済対策をもう総理中心にこれからまとめ上げるんですけれども、国民の支持というものがなければやっぱりそういう思い切った施策というのはできないわけでして、そういう意味で、私たち議員も当然そうですし、国家公務員の幹部の皆さんですね、幹部公務員といいますか、そういうメンバー自ら歳費とか給与を一割、二割カットして、そのぐらいの姿勢でやるんだという姿勢を示すことが大変分かりやすいんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、お考えがございましたら。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはもう白浜先生御存じのように、これ議員の歳費につきましては、これは国会で議論をいただかないかぬというところの問題だと思って、行政府の方はという立場にはありません。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　それから、公務員の給与に関しましては、もう御存じのように、いわゆる労働三権といいますか、ストライキ権等々そういったものを制限しておるということから、人事院勧告というものがずっとなされていて、毎年その勧告を受けて政府としてそれを決定をいたしているというのがこれまでのずっとあれでして、これをいきなり人事院勧告無視してばっとやっちゃうというのは、これは労働基本権というやつの代替処置というか代償処置でありますところの部分を、これは人事院勧告の観点から見てもちょっと慎重に検討せないかぬところかなと思います。
○白浜一良君　それはよく分かっているんです、理屈は。ですから、公務員の給与レベルを下げよと私は言っているわけじゃないんで、指導する立場の人間は身を切るべきだという意味で、特定の幹部職だけでいいんです、そういう示すことが思い切った施策を示す場合に大事だという意味で私は言っているわけで、ルールはよく分かっていますよ。それは決断すれば私はできることだと思いますけれども。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、御趣旨は分からぬわけではありませんけれども、ちょっとこの場で即答はいたしかねます。
○白浜一良君　分かりました。私はそう思うということで、こういう意見もあるということを御理解をいただきたいと思うわけでございますが。
　あと、総括的に何点かお話聞きたいんですが、アメリカが一月に政権が交代します。いろんな経済対策、今アメリカもやっているわけでございますが、報道によりますと、ＦＲＢの政策金利が十二月にもう一段下がるんじゃないかと。今でも一％なんですけれども、もう一段下げるんじゃないかと。アメリカが下げたらＥＵが同調するだろうと、こういうふうに言われております。当然、いわゆる金利というのは、コールレート金利というのは日銀の専権事項です。だから、それは日銀が決めればいいんですけれども、総理としての考えというか、アメリカが決めてＥＵが同調すると、そういうふうになった場合は日本も同調すべきだというふうに考えられるわけですが、そういう全体的な考え方でいいんです、別に金利を決める立場じゃないんで、そういう一つの全体的ないわゆる流れをくむべきだというように思いますけれども、お考えございましたら。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはもう白浜先生よく御存じのとおり、これは基本的には政策金利というか、そういうものは日本銀行所管の話でして、財務大臣やら、財務担当大臣やら何やらが〇・一下げるとかなんとかいうような話ではありませんので、これはまず一義的には日本銀行、それが一つです。
　それから二つ目には、今、ほかの国のところと違って、こっちはもうずっと低金利で来ておりますので、これ更に〇・〇〇までという話になるほど今かなり下がっておりますので、これ以上下げることによってどういう効果が上がるかなというところも考えた上、最終的に日銀の判断されるところだと存じます。
○白浜一良君　私は当然、それを何％にするということを総理に言えと言っているわけじゃないんで、やっぱりこういう世界的な金融危機だから同調する流れをくんだ方がいいんじゃないかという、そういうお考えを伺いたかっただけでございまして、それ以上答えにくいということであればもうそれはそれで結構でございます。
　それから、これからは、外需は減ったと、内需も、当然消費も落ち込んでおりますし、さっき総理がおっしゃったように、いわゆる企業の設備投資も落ち込んでいるわけですよね。だから、内需、外需とも減少傾向にあるわけでございます。それぞれどう浮揚さすかということ、これが非常に大事なんですけれども、特に内需という面に対して、第二次補正予算案、来年度予算案も関連するんですけれども、大きな柱として内需拡大のためにはこういうことをやりたいんだというようなことがもしあればおっしゃっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この八年間を見ました場合に、日本においていわゆる景気対策というものをほとんど政策的にしてきたことはなく、公共工事が十四兆五千億ぐらいだったものが六兆ぐらいまでにずっと減らしてきておりますんで、その意味ではいわゆる内需拡大、内需刺激のために公共工事などなど使ったことはないというのがこれ数字の上でははっきりしておると思います。
　その意味で、先ほども二次の中でやろうと言って考えております中でも、我々は、公共工事というものの比率が極めて少ないというのが今の現状なんですが、傍ら、内需拡大というものをやらないと今回の景気というものに対応して、国内の景気というか日本全体の景気が向上するのは難しいと思います。
　そのために何をするかといえば、我々としては、基本としてはやっぱり国内で設備投資、住宅投資、そういうものがきちんと喚起される、それが一番大事なところではないか。少なくとも、今、個人金融資産一千四百とか一千五百四十兆とかいろんな表現がありますが、そういう巨大な個人金融資産というものを持っておりますんで、それが住宅投資に回ってくるとか、そういったようなものが今ならいいというものであると、少なくとも建設費は安いし土地はかつてほどの高さとは違いましたし、いろんな意味でそういった需要というものを賄える大きな可能性がそこにある。したがって、それが回ってくるような住宅投資に関しましては、ローンを含めましていわゆる減税。
　また、企業におきましても、設備投資というものを海外でするのではなくて日本でできるようにするためにはいわゆる償却というものが非常に大きい要素を占めますんで、新エネとか省エネとかいうものに関しましては一括・即時償却というものを認めるとか、また海外でいわゆる金を稼いできた企業というものが日本にその金を持って帰ってくる。日本と海外との間の税金の差があった場合は日本で課税をされますが、日本でその金を使って雇用に充てる、設備投資に充てる、またいろんな意味での工場の拡張に使うなどなどすれば、その段階で税は捕捉できますんで、そういった形にした方がより現実的ではないか。日本の国内の消費はそれによって喚起され得るということになる。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　いろいろ幾つか申し上げましたけれども、そういったようなことを考えて、国内の刺激というものに今やればという形のものを考えていきたいと考えております。
○白浜一良君　私が、総理、こう申し上げましたのは、二十四日に最終、政府としての案をすべて決められると思いますけれども、要するに一つはやっぱり危機感が国民に伝わらなきゃならないと。それで、危機感に基づいてこれだけのいわゆる対策、施策を組んだんだという分かりやすさが私大事だと思うんです。そこのメッセージがやっぱり国民に伝わらないといけないということで、当然予算案ですから各省庁網羅的な予算案になっているんですけれども、特にここに力を入れているんだということをめり張りを付けて分かりやすい形で私はやっていただきたいから、今前もってもしお考えがあればということで伺ったわけで、今伺った話も含めて、もう少し体系的に柱を立てて組み立てていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
　最後に、明後日ですか、福岡県で日中韓の首脳会談されるんですね。ということで、今日もどこかの新聞に載ってございましたけれども、韓国と二・八兆円の通貨スワップをされるということなんですが、チェンマイ・イニシアチブ以降、バイのいわゆるスワップ協定というのはできているんですね。会議を続けていますから、もう域内の一体化したそういうものをつくれないかという声が協議の中で出てきていると伺っています。ＡＭＦがアメリカにつぶされたと、前のアジア金融危機のときに、そういう経緯は経緯であるんですけれども、やっぱりずっと積み重ねてそういう議論が出ているというのは非常に大事なことだと。特に、ＡＳＥＡＮプラス３というのは大変大事なエリアだと思うんですよね。
　そういう意味で、どうか明後日、首脳会談の上においても、一方そういう金融スワップの、ＡＭＦまで行けなくてもいいんですが、少しずつこの域内を守り合うという、そういうコアに日本もなって主導権を発揮してもらいたいと。また、そういう議論をどうか明後日していただきたいということで要請するとともに、何かお考えがございましたら一言伺って、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　このチェンマイ・イニシアチブという言葉がどれくらい世間で通用する言葉なのか存じませんが、少なくとも二国間におけますこの種の金融の協定というのは物すごく大事です。そういった意味で、これをバイ、二国間じゃなくてマルチ化しようという御意見なんだと思いますが、私はこれは基本的に正しい方向だと思っております。ヨーロッパに比べて各国の格差がかなり激しいところでもありますので、そんな簡単にぽいといくような話ではありません。通貨を一緒にするとかいうようなところとはかなり違うと思っております。
　その上で、やっぱり各国間で具体的な案を考えにゃいかぬということで過日も提案をし、重ねて、少なくともバーチャルなものにつくり上げようじゃないかという機運が、この今回の金融危機が発したおかげも多分あるんだと思いますが、かなり前向きにやらにゃという意識が起きてきていることは確か。
　特に、日韓の間でいろいろな関係が難しいと言われておりましたが、おかげさまで、日韓とか日中とかいうのは麻生が総理になったら絶対うまくいかないとよく言われたもんだったんですが、日中韓というのを、三国の首脳が単体で会議をするのはこれが過去三十年で初めてです。そういった意味では、それができるような雰囲気が醸成されたと思っております。
　今日、李明博という人の兄弟が来ておりますが、そういったような人たちが来てこれまでと違った形になっておると。ばらまきゃ来ると思っておられる方もいらっしゃるようですが、これまでもばらまいても来なかったという時代もありましたんで、明らかにそういったような時代と違って、今は明らかにみんなで手を組んで頑張らないとこの危機は乗り越えられないという危機感も合わさったんだと思いますが、少なくともこれまで日本がやってきた経験が圧倒的にありますんで、こういった経験として我々はそれをみんなと一緒に共有する、知見を共有するという姿勢が大切なんだと思っておって、今回の日韓、日中のバイの会談においても先ほどのスワップの話含めて真剣に討議をさせていただきたいと考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　麻生総理、お久しぶりでございます。麻生総理とは、外務大臣をやっていらっしゃるときに、海外で活動するＮＧＯ支援でもう即座に対応していただいたことを覚えております。その節はありがとうございました。あのスピード感あふれる対応がちょっと懐かしく思い起こされるところがございますが、総理になられてやっぱり大変だろうなというふうにもお察ししているところでございます。
　最初にこの法案について伺いますが、もう総理に余り細かいことをお伺いしても仕方がないというふうに思っておりますので、私がずっとこの委員会で何度も質問して疑問に思っていることについてお伺いします。
　今回の仕組みは、公的資金を注入すると。それはもちろん返済させるわけですが、個別行に注入して、万が一最終損失が出た場合、これをどうするかというところに非常にこだわって質問してまいりました。この法案の仕組みでは国民負担になってしまうということになっております。
　御存じだと思いますが、アメリカの今回の公的資金の注入は、最終損失は、大統領が法案を出せば業界負担にできるということが残っておりますし、日本の預金保険法の百二条ですか、危機対応勘定も業界負担が基本ということになっております。
　また、参考人質疑で農林中金の方が、万が一農林中金の個別行に資本が注入されて損失が出た場合、農林中金全体で最終損失もきちんと責任持ちますという、そういう発言もされている中でございまして、にもかかわらず、なぜこの法案は国民負担のまま採決がされてしまうのかという点でございます。
　この点、中川大臣には何度もお聞きしたんですけど、その都度はぐらかされてまいりましたので、今日は総理に、ずばりこの国民負担についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはもう大門先生もよく御存じのとおりに、この金融機関全体というもののいわゆるリスクテーク、危険を負担する能力が低下ということを懸念されているという今の金融情勢の中にあって、いわゆる国が資本参加するということによって金融仲介機能というものが適切な対応ができるようにというのが本来の目的です。もうこれは御存じのように。
　最終的に損失が発生する可能性があるかと言われると、ゼロじゃありません。それはもうはっきりしておると、私もそう思っております。したがって、これはいかにもゼロが起きるのを予断しているかのごとき話をするとまた話が込み入りますんで、是非、金融機関に負担というものによる、賄うリスクを取るということを覚悟しない限りは、これはリスクテーク能力が向上しないわけですから、そういった意味では、今の状況においてはこれは極めて重要なリスクテークをして貸出しをするというのが、金融機関としての大事な今の与えられた、今の状況としては大きいんだと思います。
　いずれにしても、これ国としてしかるべき対応を、資本参加をするということになったことができた場合においては、その後ちゃんときちんとしたフォローアップをせにゃいかぬというのはこれは当然のことであって、損失後はそういったことのないようにして、いわゆるフォローをきちんとしていくというのが一番肝心なところ、後になって出てくる一番肝心なところだろうと、私もそう思います。
○大門実紀史君　今アメリカでも、この前十一月に公的資金投入した銀行がどんどん買収をやったりして問題になっていたり、これは余りまだ今の段階では国民の皆さんが、いざとなったら自分たちの負担になるんだというのは余り御存じない段階ですが、万が一そうなったら相当の怒りの声がこの間も含めて出てまいりましたんで出ると思うんで、やっぱり、リスクテークと言われましたけど、体力とかそういうこと考えると危機対応勘定の方がもっと体力がない場合なんですよね。それでも業界負担になっているという点でいくと、やっぱり国民負担のまま法案が通るというのはおかしいんではないかというふうに思います。もう繰り返しませんので、御意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　あとは、もういろんな問題出尽くしましたので、せっかくの機会でございます、財政金融委員会でもございますので、経済対策、特に税の問題について総理にお伺いしたいというふうに思います。
　イギリスが消費税の減税をいたしました。ＥＵも欧州委員会が欧州経済回復計画というものを出しまして、これは消費税だけではありませんけど、ヨーロッパの国民の負担軽減というところで消費税減税も打ち出しました。金融危機、経済の悪化は世界的な問題ですけれども、こういう例えばイギリスの対応について総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御存じのように、あそこは消費税と言わずにＶＡＴ、いわゆる付加価値税と呼んでおるんですが、大門先生、これは御存じのように、あそこはたしか一七・五％だと思いますので、日本の五％とはちょっとけたが違いますので、そういう意味では、一七・五というものを二・五引き下げて一五・〇ということになるんだということは承知をいたしております。
　ただ、そのちょっと発射台の元々が大分違いますので、そういった意味では、我々といたしましては、少なくとも今当面の景気対策ということで、過日取りまとめました生活対策などなどいろいろ言っておりますけれども、二兆円の給付とか住宅ローンの減税とか、またそういったような政策減税というものを含んだ思い切った景気対策というものをまずはやるべきなんだと思っておりますので、基本的には内需によります自律的な拡大というものが出てこないといけないので、それをどうやってやるかというところが今最優先されるべき課題だと私自身はそう思っておりますので、これがやっぱり住宅が一番、設備投資がいろんな形でそういった消費につながっていくようなものをどうやって喚起するかというのは、今まで余りやらなくてここまで来ましたけれども、いよいよそういった時期に来ておるのではないか、私自身はそのような感じを持っております。
○大門実紀史君　最近の新聞の投書欄を見ていますと、イギリスの話が広がっているのか、消費税減税してほしいという声が投書欄にかなり載るようになりました。一般新聞ですね。
　私は、やっぱり消費、特に主婦の方なんか毎日消費のことを考えていますから、そういう願望が強まっているんじゃないかと思いますし、消費税増税とかいう話よりも、もう発想の転換をしていただいて消費税減税ということを打ち出したら、みんなびっくりしてかなり大きなインパクトになるというふうに思いますけど、ほかのところでやるというお考えでございますが、その前提としておっしゃいました、イギリスは一七・五を一五にしたわけですね。二・五下げたから一五にしたわけですね。
　そうすると、総理は、今消費税の五％というのが日本の国民にとってそれほど重い負担じゃないというふうに御認識されているわけでしょうか。いかがですか。