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○東中委員　次の問題に移りたいと思うのですが、いま公選法の改正案が本院の特別委員会で審議がされておりまして、先日質疑打ち切りの採決が行われました。私たちは、この法律は非常に重要だと思っておるのですが、特にこの公選法改正で幾つか問題がありますけれども、特に問題になるのは、「政党その他の政治活動を行う団体」はその政治活動の中で禁止をするのが二百一条の五に決まっておりますけれども、新たに、政策の普及宣伝と演説の告知のための拡声機の使用禁止条項が加わる。もちろん、ただし書きの例外はありますけれども、そういう条項が入っているわけです。これは全面的な事実上の「政治活動を行う団体」の政治活動を禁止するに等しいというふうに考えておるわけであります。
　そこでお伺いしたいのでありますが、「政党その他の政治活動を行う団体」という場合の「政治活動を行う団体」というのは、政治活動を行うすべての団体であって、政治資金規正法第三条一項の政治団体だけではない、副次的に政治目的を有するような経済団体、労働団体、文化団体等を含むというふうに私たち理解をしているのですけれども、そういうふうに解していいのかどうか。所管大臣の自治大臣と、それから、これは禁止規定だから犯罪構成要件の一部にも入ってくるわけですので、法務省も、そういう解釈でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○安孫子国務大臣　お尋ねの点は「政党その他の政治活動を行う団体」、この範囲がどうかという点だと思います。これは、政治活動を主目的として、政治資金規正法で自治大臣等に届け出を要するものとされておる政党その他の政治団体が含まれておることは言うまでもございません。
　次に、問題は、この団体のほかに副次的に政治目的を有する団体も含まれると考えられるけれども、ある団体がこれに該当するかどうかという問題は、その団体の規約や実際の活動、態様等によりまして、個別、具体的に判断されるべきものであるというふうに考えております。
○東中委員　法務省、どうですか。
○前田（宏）政府委員　ただいま自治大臣の方からお答えしたとおり、同様に理解しております。
○東中委員　政治目的を主たる目的としているものではなくて、経済活動あるいは労働運動あるいは文化活動、そういうものを主たる目的にしておっても、副次的に政治活動を、あるいは副次的に政治目的を持って活動する団体、これもまた入るということを言われたと思うのですが、それでよろしいですか。
○安孫子国務大臣　その態様については個別的な判断にまつよりほかなかろう、こういうふうに考えております。
○東中委員　それでは個別的にお伺いをいたしますが、総評といえば、日本国民ほとんどが知っておる大きな労働組合団体であります。これが「政治活動を行う団体」であるのかないのかということについて、自治省は個別的にどう思っていらっしゃるか。個々の小さい団体なら、それはわからぬということもあるかもしれません。
　私、念のために、日本労働組合総評議会の出している「一九八〇年　総評はかく闘う」という本を持ってまいったのですが、総評は基本綱領というのを持っています。その基本綱領によりますと、「日本労働組合総評議会は、日本のあらゆる自由にして民主的な労働組合の結集された力によって、労働者の労働条件を維持改善し、その経済的政治的社会的地位の向上を図り、日本の民主主義革命を推進するとともに、社会主義社会の建設を期し、経済の興隆と民族の自由独立を達成して、自由と平等と平和の保障される人類社会の建設に貢献せんとするものである。」これが基本綱領の前文であります。
　そして、行動綱領を見ますと、たとえばその第六項には、「われわれは給与所得税および一切の大衆課税を軽減し、退職手当に対する課税の撤廃、人頭割地方税反対のために闘う。」、九項を見ますと、「われわれは平和的民主的手段によって、社会主義社会を実現せんとする政党の強化と活動に協力し、日本の民主革命推進のために闘う。」、十一項は、「われわれは、再軍備に反対し、中立堅持、軍事基地提供反対、」「日本の平和を守り独立を達成するために闘う。」、こういうふうにいろいろ書かれております。規約は、こういった目的に沿ってやるのだともちろん書いてあります。
　これは、いま言われた定義から言って、「政治活動を行う団体」になるのかならないのか、いかがでございますか。
○安孫子国務大臣　政府委員から答弁させます。
○大林政府委員　いま具体的な団体の名前を挙げられましてのお尋ねでありますけれども、「政治活動を行う団体」というのは、昭和二十三年の、つまり旧政治資金規正法上で言っておりましたところの「協会その他の団体」、これを現在の選挙法で「政治活動を行う団体」というふうに言い直しておることは、昭和五十年の改正時に十分御承知のとおりかと思います。したがいまして、現在の「政治活動を行う団体」の範囲というのは、旧政治資金規正法上の「協会その他の団体」の範囲と全く同じである。その内容は、先ほど大臣からお答えになりましたように、従たる目的を持って政治活動を行うという場合にも入る、こういう解釈を一貫して、しております。一その具体的な内容と申しますと、従たる目的あるいは副次的な目的と申しますのは、たとえば、その団体の規約、綱領あるいはその団体の過去の活動状況、そういうものを総合的に判断をするということになっておるわけでありますが、それでは、たまたま規約、綱領の中にそういうことが書いてあるからどうだというようなお話でもございましょうけれども、その団体のいろいろな目的の中でそういう目的がどういう位置づけになっておるかというような結果にまた、なってまいるわけでありまして、そこらあたりは、大臣からお答えになりましたような、その時点、時点における全体の中の位置づけの事実判断ということに結局なろうかと存じます。
○東中委員　これは犯罪構成要件なんですね。「政治活動を行う団体」が政治活動を行うについて、そのうちのこれこれのことはやってはいかぬ、ただし例外はある、それに違反したら処罰するぞ、こういうのですね。それが法律なんでしょう。その法律の適用を私のところは受けるのやら受けないのやらわからぬという状態のままで置いておくということは、これはまさに、知らしむべからず、寄らしむべしですか、そういう方向に進んでいくことになるわけなんです。個々の小さい団体だったら、それは政府の方はわからぬ。私がいま説明したからといって、それだけではわからぬというようなことはあると私は思うのですよ。しかし、天下の総評でしょう。世界じゅう知っている総評でしょう。そして、どういう活動をやっているかというのは知っているでしょう。この政治活動を行う団体に総評はなるのかならないのか。なる場合もあるし、ならない場合もある、そういう答弁をいまされたんだったら、そう聞きましょう。
　しかし、いま私が申し上げたような綱領があって、そしてどういう活動をしているかというのは、たとえばことしの二月四日から五日、九段会館で行われた総評の第六十二回臨時大会、この議案書によりますと、スローガンは、「労働者の実質生活を改善する賃上げ、労働時間短縮、定年延長を闘いとろう。」「福祉切捨て・大衆負担の増税路線に反対し物価対策を充実させ、国民生活を守ろう。」その他、「政治反動と対決し、憲法改悪・軍国主義化の陰謀粉砕、平和と民主主義を守ろう。」まだたくさんありますけれども、そういうスローガンで動いている。そういう団体が政治活動を行う団体になるのかならぬのかということが、国会で答弁できない。なぜ答弁できないのですか。答弁してください。
○大林政府委員　政党あるいは政治団体あるいは政治活動を行う団体と、いろいろの表現をいたしておりますけれども、一般的に申しまして、政治団体というものの範囲、もうはっきり決めないと、構成要件がついておるんだから、こういうお話でございますけれども、確かに、いわゆる諸外国にも間々例はございます政党法というような法律がございまして、そこでちゃんとその範囲を決める、あるいは認定をするというような仕組みがあれば格別でございますけれども、そうでない場合、世の中にいろいろな団体があるわけであります、政治団体あるいは社会団体、労働団体あるいは文化団体、いろいろの団体があるわけでありまして、それぞれが非常に多方面の活動をしておるわけであります。そういうものの活動を個々具体的にとらえまして、果たして政治活動を行う団体と認定をすることになるかどうかは、結局、先ほど申し上げましたような、その都度その都度の具体的な総合判断ということにならざるを得ない、こう申し上げておるわけであります。
○東中委員　それなら、総評は政治活動を行う団体であるのかないのかというのは、私がいま言った、そして世間周知の総評の活動というのは、これはもう周知だと言ってもいいと思うのですが、それは総合的に役所としても認識しているはずです。その総評が、しかし、いま認定できるともできないとも決められないんだ、こういうふうに答弁をしている。
　それだったら、国鉄労働組合があります。運動方針を見てみましたら、いろいろなことが書いてあります。たとえば「政治活動の強化について」「護憲運動の強化」「日米安保条約廃棄・軍事基地撤去の闘い」「原水禁運動と被爆者援護」「反原発闘争」「日中・日ソ・日朝友好国民運動について」、これは長くなりますから読みませんけれども、運動方針の中でそれぞれ、そういう問題に取り組んでいくということをやっていますし、現にそういう活動をしている。これは国鉄労働組合の八〇年度の運動方針案ですが、現に有効なものですけれども、国鉄労働組合は政治活動を行う団体であるかどうかということについて、やはり自治省選挙当局としては、認定ができないというふうに答弁されるのですか。それもお聞きしておきましょう。
○大林政府委員　先ほどお答えいたしましたことと同様であります。
○東中委員　そうすると、あらゆる団体についてそうなんですか。政治活動をやっておる、しかし、政治活動を行う団体であるかどうかは、政治団体ないし政党以外は、要するに政治資金規正法の届け出をしている、そういうこと以外はどれがどうであるかということは、政府としては何にもわからないということになるわけですか。
○大林政府委員　まあ団体の中には、労働組合もございましょうし、文化団体もございましょう、市民団体もございましょう、非常に雑多な団体が世の中にあるわけでありまして、その中のどの部門をとらえてこれは政治活動を行う団体であるということは、初めから申し上げるわけにはいかないと存じます。結局、その時点その時点の具体判断ということになろうかと存じます。
○東中委員　これは団体ですよ。そのときそのときの行動について言っているのだったら、そのときそのときの行動について見なければわからない。団体というのは、ずっと継続しているから団体と言うのであって、綱領を持ち、規約を持ち、運動方針を持って動いているのを団体と言うのでしょう。それによって法的性格というのは決まってくるのでしょう。その法的性格を決めることができない。天下に有名なこの総評でさえ、あるいは国労でさえ、あるいは全日農とかいろいろ団体あります。あるいは全国消費者団体の消団連もある。こういうものは全部その綱領で、たとえば物価引き下げをやる、物価値上げには反対だということで行動を起こすというふうに言っておる。しかし、それが政治活動を行う団体であるかどうかはわからない、こういう態度で選挙当局は臨んでいるということですね。うなずいておられますから、それではそうお聞きしておきましょう。
　そしてその次に、今度新しくつけ加えられようとしておる「政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用」禁止というのがあります。「政策の普及宣伝」というのはどのようなことを言うのか、ひとつお伺いをしたい。
○大林政府委員　「政策の普及宣伝」というのは、現行法でも従来から使っておる言葉でありますけれども、政治上の主義主張、そういった施策を周知いたしまして理解と協力を求める、こういう趣旨に理解をしております。
○東中委員　悪性インフレと一般消費税の導入に反対をする、清潔な政治を求めるということを主要スローガンにして、団体がそういう演説会を開く場合は、その団体は政策の普及宣伝を行うものだということが言えるのですか、言えないのですか。
○大林政府委員　いまおっしゃいました内容は、内容的には政策の普及宣伝ということに当たろうかと思いますけれども、二百一条の五以下に書いてございます政策の普及宣伝というのは、当然に政策でありますから、政治活動を行う団体というものを前提として書いてあるのだろうと存じております。
○東中委員　だから、政治活動を行う団体が、いま言ったような悪性インフレと一般消費税導入に反対し、清潔な政治を求める決起集会を開いて、次々に弁士が立って演説をするという場合は、これは二百一条の五に言う、いま新設されようとしておる政治活動を行う団体の政策の普及宣伝ということになる、いまそういう答弁をされたわけですね。うなずいておられるから間違いないと思うのですが、その場合に、そういう集会は拡声機を持たぬで肉声でやるというようなことは、今日あり得ないわけです。拡声機を使う。そしたら、選挙中であればこれが犯罪になるということなんですね。そうじゃないですか。
○大林政府委員　拡声機の使用の問題で御質問でございますけれども、政治活動を行う団体が、いまおっしゃいましたようなスローガンなり主義、施策を掲げて集会をいたします場合には、現在の法律におきまして、選挙期間中は、政談演説会あるいは街頭政談演説のどちらの形態をとるかは別といたしまして、そういった集会が政談演説会であるとかあるいは街頭政談演説だということになりますと、すでに現行法でその開催自体が規制をされておるところでございます。
○東中委員　私はそういうことを聞いているのではなくて、追加される条文によって条文の構成要件の中に入るじゃないかということを言っているのです。従来からある分について入るかどうかということを聞いているのじゃないのです。この条項になって全部入っていくじゃないかということを言っているわけです。その点はどうです。本質的にそうなるじゃないですか。
○大林政府委員　政治活動の種類の中で、政談演説会あるいは街頭政談演説でスピーカーを使うということになりますと、その主体が政治活動を行う団体である限りは、確認団体以外はできないということでございます。
○東中委員　法務大臣は、この前いろいろ国会でも問題になりましたが、例の「週刊ポスト」で、憲法改正について、「この際、議論をつくして、その上でみんなで結論を出したらいいじゃないか。８３年には、国政レベルの参院選があるわけですから、結論が出ればそこで国民の批判を求めたらいい。憲法改正を政策として掲げた政党が一敗地にまみれるかもしれないし、あるいは圧倒的勝利を得るかもしれない。それは、国民が決めることだと思うんですね。」この発言をされて、八三年の選挙に、もし憲法改正をやろうという結論が出ておれば、掲げてやったらいい、国民がいろいろ審判するだろう、こういうことですね。
　そのときに、参議院選挙、衆議院選挙同時選挙ということがあるかもしれません。そういう選挙において、憲法を改正するかせぬかというのは、まさに、国民が決断を下すようなそういう重大な段階になっているわけですね。そのときに、憲法改悪に反対をする、あるいは護憲団体といいますか、そういう政治活動をやっておる団体というのはたくさんあります。総評だってそうですし、多くの労働組合がそうでありますし、市民団体、民主団体と言われるものはみんなそうなんです。だから、その選挙のときには、憲法改悪には反対だということで、それぞれの政治活動を行う団体が政治活動を起こすと思うのです。選挙で問われているからこそ、その選挙中に政治活動をやらなければ、それを掲げてきた政治活動を行う団体は、まさに自殺行為になるわけですからね。まさに、そういうことをやらなければいかぬ。
　それをやろうと思ったら、自分のところの団体は政治活動を行う団体と言われるのかどうかわからない。そして、それをやるのに集会をやる、デモをやる、集団デモ行進によってそういう意思表示をしていくということをやるのは、これはもう当然のことだと思うのですね。しかし、マイクを持ってやれば、そしたら、政策の普及宣伝を拡声機を持ってやっておるのだ、それは犯罪であるということで、この規定ができれば抑圧されるということになると思うのですが、そういうことになりませんか。
○金子（一）委員長代理　だれですか、答弁者は。
○東中委員　それは、取り締まる場合は、起訴するのは法務省ですから法務省の管轄でもあるし、そして、そういう意味では自治省の管轄でもあると思うのです。
○奥野国務大臣　私の所管じゃないかもしれませんけれども、私の話が出ておるものですから、一応私、答えさせていただきます。
　政党それぞれ、いろんな政治問題を検討しておられる。国の基本に関する法規であります憲法についても、どの政党も絶えず研究しておられる。大事なことだと思うわけでございます。その場合の一般論として、いま御指摘になったようなことを申し上げただけでございます。それをまずお断りをしておきたいと思います。
　その次に、いまおっしゃった政治活動の禁止、私は、政治活動を禁止されていない、禁止されているのは、ただ選挙運動が行われている期間だけは自粛してくださいよというのが今度の改正の内容じゃないかな、こう思います。
　同時にもう一つは、政治活動をやっておられる団体がみんな、あるいは公認候補者を立てる、あるいは推薦をする、それらの関係の人たちが選挙運動を通じて自分たちの政策をみんなに訴えておられるわけでありますから、それぞれの政治団体の考え方は候補者等を通じて十分に有権者に徹底されていくのじゃないかな、こう考えるわけでございます。したがいまして、いまお話を伺いながら、何か政治活動全体が禁止されるような誤解を与えるように思いましたので、私は、その点だけ、一応伺っていてこんな感じを持ちましたということだけ、お答えをさせていただきます。
○東中委員　選挙のときに憲法改正というような重要な問題はやはり諮ってやらなければいかぬのだ、こうおっしゃったわけですね。それぐらい憲法改正といいますか、改悪といいますか、これは非常に重要な政治課題だと思うのですね。日本の進路にかかわる問題、本当に重要な政治活動だと思うのです。だからこそ選挙でやらなければいかぬのです。そのときにはまさに政治活動がやられなければいかぬわけでしょう。それぞれの政治についての感覚を持っている人たち、団体、政治活動がやられなかったら、選挙はもう、ほかの者はじっとしておる、候補者だけ物を言うのだ、そういうことではないと私は思うのです。
　投票を得、もしくは得さしめるためのそういう選挙活動は選挙に限定する、これはいいですよ。しかし、政治活動というのは、奥野さんはわざわざ次の国会までに結論が出るならば出してやるべきだ、そういうふうに言われたのは、結局、憲法というのはそういう性質のものなのだ。だから、そういう重要なときに、たとえば総評、あるいは憲法擁護を言っている憲法改悪反対国民会議、いろいろ団体があります、まさにそういう選挙のときこそはっきり言わなければいかぬのです。ところが、マイクを持ってやろうと思ったら、政策の普及宣伝になるから全部だめと、こういうことになるというのが今度の改正案ですよ。
　政談演説会と言ったら、だれもが頭の中に描くのは、それは政談演説会で、うちのやっとは違うのだというふうに思っているのです、いままでの法律でいけば。街頭政談演説会と言えばそういうふうに思っていたのです。そういうふうな表現になっているのです。だから、労働組合がそういう決起集会をやろうが、一々警察が入ってきてどうこうということはせんかったのです。ところが今度は、政策の普及宣伝をやるための拡声機の使用禁止ということになると、政治的なことをやっているなということがわかったら、あとは、政談演説会になるのかならぬのかというようなことを考えるまでもなしに、マイクを使っているからだめだと、すぐ行動が起こせるようになっているのです。そういう点でこの改正案というのは、実際上の実務から言えば非常に重要な問題になってくる。その点は自治省、いかがですか。
○大林政府委員　改憲運動自体を取り上げてみますと、まさに政治活動の最たるものであろう、こうおっしゃるのはまさにそのとおりだと思いますが、現在の二百一条の五以下の選挙期間中の政治活動の規制と申しますのは、あくまで、片や選挙運動という規制がいろいろ事細かにございます。そういう規制がある中で個々の政治活動を行う団体がいろいろな行動を起こしました場合に、選挙運動の規制というものが実効性を失われてくるということを考慮して現在の規制が定められておるわけであります。したがいまして、そういう意味で、選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。
　今回、議員提案によりましてマイクの使用ということがつけ加わったわけでありますけれども、政策の普及宣伝と申しますのは、先ほど申し上げましたように、政治上の主義、施策、いわゆる政策でありますから、当然の前提といたしまして、その主体は、一般の団体というよりも、政治活動を行う団体と客観的に認定されるような団体が当然の前提になっておるわけでありまして、そういう団体が行うかどうかというような事実認定の問題が入ってくるということを申し上げておるわけであります。
○東中委員　選挙中に、たとえば総評あるいは消団連、こういう非常に大きな全国的な団体が、減税をやれ、物価上昇をとめるということで何千人、何万人という集会を持つ、そういう事態が起こったときに、消団連も総評も、これは政治活動を行う団体であるのかないのか、自治省はいまだにわからぬのですから、やっている主体もわからぬわけですね。それで、やっておるときに、警察当局の判断としてこれは政治活動を行う団体だということになったら、犯罪が現に行われているという事態になるわけですから、そういう場合は警察はどうするのですか。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○中平政府委員　政党その他の政治団体、政治活動を行う団体であるかどうか、これの認定は、まことにこれはむずかしいわけでございます。したがいまして、私どもは従来、総評等につきましても各種の資料をいろいろな角度で検討いたしておりますが、いまだに適用は私どもとしては踏み切ってない、こういうことでございまして、政治活動を行う団体の認定というものはしかくむずかしいものでございます。したがいまして、ただいまお話のございましたように、そこに政治活動があって、マイクを使っておるからすぐに警察官が飛び込んでくる、そういうことは、まず、これは政治活動を行う団体であるかどうかについて慎重な判断を加えた上で措置されるべきでございまして、警察官が突然飛び込んでまいるということは通常は考えられないことであると、私はこういうように考えております。
○東中委員　この間、千代田区で区長選挙がやられておるときに、全学連が部か全体の宣伝カーの許可申請を出した。道路交通法の関係で警察へ申請を出した。そうすると、現に選挙が行われておるところはそういう宣伝はやることはできないんだということで、どうしても外せと言う。外さなければ許可証を出さぬものだから、外して許可証をもらった。これは警察が現場で判断するんですね。そうすると、全学連は政治活動を行う団体であるというふうに決めているわけですね。どこで決めてどういうふうにしたのか。
　しかし、天下の総評は政治活動を行う団体なのか団体でないのかわからないのだと、こういうことでは、本当に認定の幅が物すごくあるわけですから、やりたいと思うところへ出ていって、おまえは政治活動を行う団体である、そして政治施策云々しておる、政治政策の普及活動をやっている、拡声機でやっているじゃないか、政談演説会がどうか知らぬけれどもやっておるじゃないかということで、犯罪にすることだってできるわけですよ。そういうことを現場で認定するのは一体だれなのかということを聞きたいのです。
○中平政府委員　ただいま御指摘の事例でございますが、これは中野署であった事例でございます。たまたま当時、選挙が行われておりました地域につきまして、選挙が行われていると、道交法七十七条に基づきます車の使用の許可の際に、御注意を申し上げたわけでございます。そうすると、向こうの方で自発的にその地域についてはやらないと、そういうことでございます。
○東中委員　申請を出していった人がそういうふうにしてほしいという意思を持っていたということは明白なんですよ。しかし、許可を出さぬから、そこはだめですと言うから、しようがないから書き変えているのですよ。それが自発的だと言うんだったら、そういう形で、政治政策の普及宣伝が警察の力によって事実として抑えられる、こういうことになるのがファッショ的な体制だと私は言うのですよ。言論弾圧の体制だと言うのです。いまやっているのはまさにそうじゃないですか。
　自治大臣、国家公安委員長として、いま中平さんの答えたのは、わざわざ申請を持っていった人が注意を受けて自発的に変えたという、そんなことを言うたって通りませんですよ。事実上そうしてしまうということが非常に問題なんだ。だから、政治活動とか言論の自由とかいうものに対する規制の規定は、ちょっと見たら何でもないように見えることが、実は大変なことになってきよったというふうに思うのです。警察のいまの中平さんの答弁から見て、どう思われますか。そういう態度でいいんですか。国家公安委員長としてお答えを願いたい。
○安孫子国務大臣　委員長といたしまして、いまの答弁のとおりで私はいいと思っております。
○東中委員　取り締まり罰則があるわけですね。だから、刑事法的に言えば、これは構成要件が特定してなければいかぬわけです。構成要件というのは、罪刑法定主義からいってもそうなんですが、当然そういう性質のものなんです。ところが、天下の総評が政治活動を行う団体であるかどうかが自治省としてはいまだに決められない、こういう法律規定になっている。言葉ははっきりしていますけれども、内容的に言ったら何かわかりゃせぬ。そして全学連というような団体、それが申請を持ってきたということだけで、どういうことか知らぬけれども、千代田区では選挙をやっておるからだめなんだと事実上禁止をしてしまう。こういうことは、憲法改悪だとかあるいは有事立法だとか、徴兵制問題が非常に問題になるとか、こういうかっこうで非常にきな臭くなっているだけに非常に危険だと、厳格に法務省としても自治省としても警察当局としても解釈をする、こういう言論、政治活動弾圧立法になるわけです、結局この公選法の規定というのは。だから、断じてこれは容認できない。憲法の二十一条というのはどこかに飛んでしまうということになりますので、強くそのことを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
○小山委員長　この際、藤原君より関連質疑の申し出があります。東中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤原ひろ子君。
○藤原委員　日本共産党の藤原ひろ子でございます。
　私は、乳幼児の対策について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の通常国会で共産党・革新共同の田中美智子前衆議院議員がベビーホテルの問題で質問をいたしまして、政府に調査を要求いたしました。また、先日来、当委員会で同僚委員より次々と、劣悪なベビーホテルの実態が指摘をされてきております。私自身も、京都を初め大阪の豊中市などのベビーホテルの実態や、また、三十年来、夜間保育に献身をしておられます京都のだん王保育園の実態などを調査をしてまいりました。この実態の面につきましては多くの指摘すべき点がございますが、きょうは、実態そのものについては私は言及いたしません。私は、まず重要な点は、どういう立場からこれに対応するのかということが肝心だというふうに考えます。
　国連は、二十年前、「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負う」という児童権利宣言を採択いたしました。さらに、これよりも十年前にわが国では、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」そして、「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」という児童憲章が宣言をされています。
　これらは国家、社会が次代を担う子供たちを育てていく責務を高らかに宣言をしたものでございます。ベビーホテルの問題も、この児童権利宣言や児童憲章の立場に立って見なければ。なりません。私は、憲章の崇高な理念を想起するたびに、余りに現実とのギャップを感じるわけでございます。ここにこそ政治の責任が問われているのではないでしょうか。
　数日前の当委員会で、政府はおくればせながら、劣悪なベビーホテルに対する規則を中心とする対策を講じようとしておりますが、適切な対策をとるためには、その前提として、実態に対する正確な把握が必要でございます。ところが今回の厚生省の調査では、全国二千カ所もあろうかと言われるヘビーホテルの実態をとらえる上では、量的に見ましても、また内容的に考えましても、氷山の一角にすぎません。したがって、全国的に、ベビーホテルだけではなくて、公的な保育行政から漏れているところのすべての保育の実態、これをこの際ありのままにとらえることが必要ではないでしょうか。また、そのためには、地方自治体に対して必要な調査費用の補助など財源的な保証もとるべきだ、こういうふうに思いますが、厚生大臣はいかがでしょうか。
○園田国務大臣　ベビーホテルの実態について厚生省はとりあえずの調査をいたしましたが、御指摘のとおり、これは大方見当をつけるための調査で、きわめて的確ではございません。そこで、直ちにこれに次いで、全国の都道府県の協力を得て、詳細な実態把握をするべく調査を進めるよう準備をしておるところでございます。
○藤原委員　この数日来、厚生省は、同僚議員の質問に対しまして、あれこれの思いつき的な対応策を答弁いたしておりますが、児童憲章、児童福祉法の理念に沿った対策をとるためには、なぜ、いまベビーホテルが生まれているのか、なぜこのような社会問題になるまでに至っているのか、その原因と責任の所在、これをまず明らかにすべきでございます。このことをあいまいにしては対策を誤るという危険すらあるわけです。
　そこで大臣、ベビーホテルがなぜ存立をしているのか、その原因について厚生大臣の認識をこれからお聞きしてまいりたい、こういうふうに思います。
　すでに大臣も御承知のように、不十分な厚生省の資料でも、またＴＢＳの調査レポートでもわかりますように、ベビーホテルを利用をしている母親の九割、これは働く婦人でございます。ＴＢＳベビーホテル利用者調査、これによりますと、ベビーホテルを選んだ理由について、一つには、一年じゅういつでも預けられるから、また、昼夜の保育をしてくれるから、そういう理由が大変多いわけです。そのほかに、一時預けができるとか手続が簡単だ、あるいは産休明けから預かってくれる、こういう理由を挙げる人が多いという結果が出ているわけです。つまり、ベビーホテルに子供を預けるという原因の一つは、働く婦人、母親が労基法制定以来もう三十四年もたちますのに、いまだに八時間労働、拘束九時間、通勤時間も入れますと十時間近い保育に欠ける状態がある、こういう現実です。それにもかかわらず、公的保育所の大部分は八時間以内しか預かってくれない、こういう保育時間の問題がございます。
　二つ目には、産休明け、つまり、子供を産みましてから四十三日目から預かるというゼロ歳児保育が決定的に不足をしているからでございます。これはゼロ歳児保育といいましても、実際は六カ月以上の乳児からしか措置していないからなんです。
　三つ目は、社会の発展と表裏一体の問題として、婦人の多様な労働への参加、これが夜間保育を何としても必要だ、こういうふうにしているからだと思います。
　そのほかにも、たとえば所得税の減税が三年間なされていないことによる実質的な保育料の値上げが、渡辺大蔵大臣、起こっているわけでございます。安いベビーホテルに子供を預けることやあるいは手続が繁雑なことなどなどが、ベビーホテルを存立させているという直接的な原因ではないかというふうに考えますけれども、厚生大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
○園田国務大臣　ベビーホテルが急速にふえてまいりましたのは、社会構造の変化、それから婦人の働く数がふえてきたこと、働く場所の多様化などという原因で、社会の変化による必然性がここへ来たと考えております。
　一方、これに対して保育所というもの、乳幼児を預かるところはございましたけれども、これは残念ながら型にとらわれておって、朝の九時から五時までなどという、おおよそ預ける人が手軽に身近に、しかもいつでも預けられるという必要性にかかわらず、大変だ大変だと言いながらここまで来た原因があると思いますけれども、これは御指摘のとおり、国連憲章、憲法の規定、こういうものからもう一遍考え直して、ここを起点にしてこういう人々のお世話をやるべきで、零歳児、特に乳幼児は健康の変化が非常に激しくて、預かると、健康上急激な変化もありますし、あるいは大変なこともあるわけでありますが、そういうことに理由をつけて足踏みをしてはならぬ、こう考えております。
○藤原委員　ベビーホテルが存立をいたしますもう一つの大きな原因でございますが、これもすでに大臣御承知でしょうが、ＴＢＳのレポートで明らかになりましたように、本来であれば、乳児院とか学童保育所など保育所以外の児童福祉施設で措置しなければならないという子供たちがベビーホテルに入っているということです。三カ月も、いや、それ以上も預けっ放しの子供がいる。私、見てまいりました。また、両親ともいないという子供などなど、これは一体なぜでしょうか。六年連続をして一万件以上の中小企業の倒産が起きていますように、失業あるいは離婚、サラ金地獄といった中で、緊急に母親が働かざるを得なくなる、こうした社会的な保育需要がある中でベビーホテルの方に流れ込んでいるというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
○園田国務大臣　ベビーホテルは、一部のホテルは、あるいはホテルで経営しているとか、あるいはもっとちゃんとした経営もありますが、大部分は、実に見るだけでも無残なような経営が多いわけでありますが、その経営状態もさることながら、こういうことがどんどんふえてきて、こうしなければならぬという社会現象を生んだというところがもっと悲惨だ、こう考えておりますので、早急にこれに対する第一、第二の対応策をしたいと考えております。
○藤原委員　いまの大臣の御答弁で明らかになったと思うのですが、ベビーホテルが発生をして社会問題化してきた背景の原因ですね、ここが明確でないということです。
　一つは、公的な保育施設が、多様化した保育ニード、みんなの要求に対応し切れていないということがまず第一点。二つ目には、乳児院を初め母子寮や児童相談所などの機能も含めまして、日々起こる母と子とこれを取り巻く今日的な状況、これに対応し切れていないことです。
　これを言いかえますれば、保育行政を初めとして、国の児童福祉行政全般が大きく立ちおくれてきた、その結果がいまあらわれているということではありませんか。つまり、今日のベビーホテルの抱える問題は、国の保育行政、児童福祉行政に直接的な責任がある、このことを大臣はお認めいただけるでしょうか、御答弁願います。
○園田国務大臣　厚生行政は幾らやってもそれでいいということはないと私は考えております。ましていわんや、各省の問題でさらにさらに手を打つべきであることはたくさんある、こういうふうに考えております。
○藤原委員　国の行政責任というのは明白だと思うわけです。人間には、あなたの名前どおり素直さが必要だ、率直さと謙虚が必要だと思うのですね。そういたしますと、どうでしょうか。昭和五十年の十一月に行政管理庁から「幼児の保育及び教育に関する行政監察結果に基づく勧告」これが出されております。ここには、社会的な要請から見て対応策を検討すべきだとして、長時間保育、夜間保育、無認可保育所の問題が指摘をされているではありませんか。大臣、この勧告の二十七ページを、恐れ入りますがお読みいただきたいと思います。
○金田（一）政府委員　二十七ページでございますが、前からずっと続いておりますので、二十七ページだけでよろしゅうございますか。
○藤原委員　二十七ページだけで結構です。
○金田（一）政府委員　二十七ページの一行目から読ませていただきます。
　１　長時間保育及び夜間保育については、都道府県、市町村等を通じてその需要をはあくするとともに、中央児童福祉審議会の答申の趣旨を勘案しつつその実施の対象、方法及び体制等長時間保育及び夜間保育に係る方策の具体化を図ること。（厚生省）
　２無認可施設については、次のような措置を講じてその改善を図ること。
　ア　無認可幼稚園については、学校法人化への指導、その他必要な措置を講じて段階的に解消を図ること。（文部省）
　イ　無認可保育所については、必要な条件を整備して保育所としての認可を受けるよう指導するとともに、これが困難な場合、その保育需要を認可保育所に吸収できるよう認可保育所の整備・充実に務めること。
　また、幼児数が少ない過疎地域等に設置されている無認可保育所については、地域の実情を勘案し、保育所定員の下限の引き下げを図ること。（厚生省）
　ウ　事業所内保育所……
○藤原委員　そこまでで結構です。
　いまお読みいただきましたとおりですね。これがいまから五年も前に勧告として、同じ政府内から出ているわけですね。このときに厚生省がこの勧告を真っ正面から謙虚に受けとめて、これを拳拳服膺して行政施策に取り入れていたならば、今日のように、マスコミであるとか国会であるとか、また皆さんの運動の中で、これほどまでに指弾を受けるということはなかったのでないでしょうか。まさに行政の怠慢だと私は思います。多様化しつつあります保育行政に目を向け、決して背を向けてはなりません。
　そこで、当面どのような対策をとるのかという問題でございます。
　私は、厚生省がこの勧告をいまからでも正面から受けとめて本気で解決する姿勢に立てば、実現できる現実的な条件はあるということを指摘したいわけでございます。それは、すでに全国に二万一千カ所の公的の保育所がございます。二百万人を超える児童が措置をされております。また、保母の有資格者は、いまだ就業していない人ですね、未就業者も含めまして全国に約五十万人おられます。したがって、いまある公的保育所で産休明け保育の充実、勤労婦人の労働実態に見合った長時間保育、大都市を中心とした夜間保育の重点的な実施などが行われるべきであり、同時に、勧告でも指摘をされておりますように、ベビーホテルなどに流れているという保育需要を認可保育所に吸収できるという、認可保育所の増設をするなら、大部分はこれで解決できるわけでございます。
　それでは、この中でいま何が足りないのかという問題になるわけですが、それは勇断をもって踏み切るという政府の姿勢と財源的措置が薄弱だと思います。
　大臣、どうでしょうか。実現可能な現実的な対応、これをおやりになるというお考えがございますか。いかがでしょうか。
○園田国務大臣　過ちは改めるのは遅くでもよろしい、こういうことでありまして、現法制、現予算の中でも実行できることは幾らでもあるわけであります。私、いろいろ申し上げておりますが、これは決して思いつきではなくて、皆様方の御意見やあるいはこのベビーホテルから来る必然性で、これはやらざるを得ないという段階に来た、もうこれ以上猶予は許されない、こう考えておるわけでありまして、五年前から、まことに残念でありますが、残念ながら私が厚生大臣になりましたのは五カ月前でありまして、五カ月前から何とか五年間を取り返そうと思って一生懸命にこれからやるつもりであります。（「ずっと自民党だったぞ」と呼ぶ者あり）
○藤原委員　後ろの発言のとおり、ずっと自民党の政府がこれを担当をしておられたわけで、個人がかわったからといってその政策が引き継がれているわけでございますから、いまの御答弁どおり、この勧告を正面から受けとめて、現実可能なこのことを早速やっていただきたい。
　二番目の解決策は、保育所以外の児童福祉施設の活用の問題です。
　乳児院の機能をもっと発展させること。養護施設は全国で五百二十七カ所ございます。乳児院は全国で百二十五カ所、措置児はいま七五％、つまり、まだあいているわけです、乳児院は。だから、いまの乳児院は、月単位の措置というふうなことはやめて、週単位にするとか、あるいはまた、緊急一時預かりとか短期の通園などの機能を新たに持たせることがどうしても必要です。このときに、たとえば京都の乳児院の指月寮に行ってまいりましたが、ここの竹内先生がこうおっしゃいました。長期にわたって措置している子供と一時預かりの子供とは建物を別にするかあるいは入り口を別にしなければ、途中で迎えに来る、寝ている十時、十一時に迎えに来るときに、長く措置されている子供に害を与えないように――現場の先生方はここまで考えておられるわけです。
　こういうこととあわせて、児童相談所やその他の児童福祉施設の機能ももっと拡充強化していくべきでございます。東京の新宿区にあります二葉乳児院に行ってまいりましたが、梅森院長初め職員の皆さん方の実践は実に感動的でございます。教育的な集団の中で、子供たちは明るい顔をして伸び伸びと育っておりました。このとき大切なことは、ホステスだから、水商売だから、こういう母親の職業でもって子供の入所を決めてはならないということです。いまその子がどんな状態に置かれているのか、この点で判断すべきでございます。また、学童保育所、こういうものももっと充実していくということも重要だと考えますが、大臣の所見をお尋ねいたします。
○園田国務大臣　先ほどの発言で、私が責任がないようなことにおとりいただいたのはまことに遺憾でございまして、責任の継承権、これは責任はあると存じます。ただ、大臣になってから五カ月でございますから、五年を取り返すようなつもりで一生懸命にがんばります、こういう決意を述べたわけであります。
　ただいまの発言は、全く私もそのとおりに存じます。
○藤原委員　もう一つは、私が調査いたしました結果から言いましても、非常に不十分であっても、いまある施設を知らない人が多いということなんですね。
　そこで、全国百六十一カ所の児童相談所がある。全国で三千名の婦人少年室協助員がおられる。千四十七名の母子相談員、さらには約十六万人の児童委員がおられる。こうした方々の相談機能をフルに活用をして子供たちの危機を救っていくことが重要ではないでしょうか。たとえば、婦人少年室が協助員のためにパンフレットをつくっておられます。私も一冊いただいております。こうした相談機能をもっと高める努力をすべきです。こういったことは多額の予算を必要とするわけではないでしょう。要は政府のやる気の問題ではないでしょうか。
　同時に、私はこう考えます。それはテレビでテロップを流すなど、マスコミの力も使って全国すみずみまでこのことを周知徹底させる。このために広報にも力を尽くすべきだと思います。
　大臣、死を選ばなくてもいいお母さんや子供が自殺をしているではありませんか。本当に胸が痛みます。母と子を救う施設や機能があるのに、このことを知らないでいるわけです。どうしても知らねばならないという人が知るすべもなくて放置され、死の道を選んでいるわけです。乳児院は捨て子が入るところだ、乳児院は暗いじめじめしたところだ、こういう認識しかしていないという国民が大多数いるわけなんですね。イギリスでは、毎日テロップで流している、こういう状況です。
　大臣、政府の広報費は五十六年度予算で百三十四億六百七十二万円です。これだってやろうと思えばすぐにできるではありませんか。厚生大臣、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　現在の施設の拡大、門戸の開放あるいは対象の拡大、受け入れ体制の充実とともに、これに対する、皆さんに対するＰＲ活動、こういうことは全くそのとおりでございますから、一生懸命に直ちに始める所存でございます。
○藤原委員　これまで述べてまいりましたように、現在ある制度あるいは現在ある施設あるいは有資格者、こういった方々を積極的に活用して、また機能を高めていくならば、大部分は解決されると私は思います。そして一方で、働く婦人が保育と仕事を両立してやっていけるように、総合的で抜本的な対策を講じるべきだと思います。たとえば、民間企業に働く婦人に対しては育児休業制度を確立することは急務だというふうに思います。さらに、公的な保育制度を補完しております共同保育所、こういうところに対して現在、自治体が苦しい財政の中から単費でやっているわけですね。たとえば東京には保育ママ制度、京都ではこのことを昼間里親制度などと呼んでおりますけれども、独自で単費でやっているわけですけれども、非常な負担なんですね。ですから、これに対して国がもっと思い切った補助をすべきです。国はほったらかしです。同時に、良心的なベビーホテルに対しては、児童福祉の最低基準を下回ることのないように、法人化ができるように、厚生保険特別会計、こういうものがあるわけですから、融資の道を開くべきではないかと思いますが、関係庁の答弁を最後に求めます。
　それから、時間がありませんから一括して答弁していただきたいと思いますが、総理府総務長官に要求をしたいわけです。
　御承知のように、二月の十七日、内閣総理大臣の諮問機関でございます婦人問題企画推進会議、ここから、国連婦人の十年後半期行動計画の推進についてという意見書が出されております。当然のごとく、この意見書でもベビーホテルのことを扱っております。いままでの議論を聞いておわかりいただいたと思いますが、このベビーホテルの問題は、厚生省だけではなくて、総合的な対策を必要としておるわけです。したがって、総務長官は大いにリーダーシップを発揮していただいて、この問題に対する抜本的な対策が可能になりますように、後半期行動計画に行動施策としてこれを取り込んで実施をされるように最大限の努力を特にお願いしたいわけでございます。
　では、厚生省、労働省、そして総理府総務長官の御答弁をいただきたいと思います。
○金田（一）政府委員　保育所の無認可保育所関係でございますが、ただいま共同保育所と言われましたが、そういった関係につきましては、これの解消につきましては、当該地域の保育需要に見合った認可保育所の整備を原則といたしております。そのため、従来から、認可保育所の設置のための助成を行う等の努力をしてまいったところでございます。
　なお、事業所内保育所につきましても、融資その他の措置を講ずることによりまして、従来から助成いたしているところでございます。
○高橋（久）政府委員　民間企業における育児休業制度につきましては、勤労婦人福祉法に、事業主の努力義務として育児休業制度の導入が定められておりまして、私どもは、その普及を図るために育児休業奨励金制度あるいは特定職種、これは看護婦さんでございますが、特定職種育児休業利用助成給付金制度、また育児休業普及指導員の活用等によりまして、その普及を図っているところでございます。
　なお、育児休業請求権が現在、国公立の施設に働く教員や看護婦等には認められておりますけれども、それ以外の方々にこの請求権の適用を拡大するという件につきましては、五十三年に出されました労働基準法研究会の報告におきまして、その育児休業請求権のあり方を検討すべきであるという御報告をいただいておりますので、現在、婦人少年問題審議会で今後の婦人労働法制のあり方を研究する中で検討をしてまいるということになっているわけでございます。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　いま御指摘のように、十七日に総理大臣に対して意見書が出されております。国連婦人十年後半期の主要な目的の中にこういうものを盛り込めというふうな御意見でございますが、何を盛り込むか、ただいまいろいろと検討しているところでございます。
　先生は、学校で長らく子供たちを教えていただいてきた方でございます。私はもとは小児科の専門医でございます。やはり子供たちを健全に育てることがどれぐらい大切かということはお互いによくわかっていることでございますが、政府が一貫してやっております中にも、それぞれ、その時代その時代によって育児に対する考え方が変わっております。昭和三十年初頭の厚生省の育児指導計画、報告というものは、大体親と子を離すという考え方で指導が行われてきたことは御承知のとおりであります。有名な森永砒素中毒事件の起こったころで、私も現実に病院で子供たちを診ておりました。最近は再び、子供と親を近づけなければいい子供ができない、こういうふうなことも専門家によって報告されております。
　私どもは、現在の社会の最大の問題となってまいった青少年非行の問題の背後に一体何があるのか、社会のどの部分にどんな欠点があったためにこのような現象が出てきたかということにつきましては、党派を問わず、社会全体の問題として、政府は一度この機会に徹底的にその原因を追及して、新しい後半期五カ年計画に何を盛り込むかということを検討してまいりたいと考えております。
○藤原委員　最後に、いまの長官の御答弁でいろいろ討論すべき点があると思います。しかし、時間がありませんからそれは後に回しますけれども、子供と親を近づけるというふうなお医者さんの立場からの御見解、いまそうしたくてもできないという状況をるる述べたわけでございますが、婦人よ家庭に帰れというふうなことだけでこの保育行政が考えられては大変だ。だからこそ、この計画にきちんと盛り込んでいただきたいということを強調していることは、よくよく御承知だと思ってお聞きいたしました。よろしくお願いいたします。
　大臣、最後にこのベビーホテルの問題ですけれども、いまの制度のもとでも、政府が次の日本を担います子供たちを真剣に考える姿勢と、それから軍拡大増税予算から千六百億円を超える在日米軍のための支出を削減する財源措置を講ずるならば、基本的に解決をしていく問題であるわけです。
○小山委員長　藤原君、簡単に願います。
○藤原委員　予算の編成当時に復活折衝最後の段階で、大臣、あなたは、軍事予算を増額するのに外務大臣まで走り回るのはいかがなものかと発言をし、福祉予算獲得のためには、ふところに辞表まで入れて奮闘されたと聞いております。もう一度あのときの気魄に立ち返ってもらって、るる私が述べました抜本的な改善策を勇断を持ってやっていただきたい。最後に御決意のほどを聞いて、時間が延びましたが、終わらせていただきます。
○園田国務大臣　この上とも一生懸命努力をいたします。
○小山委員長　これにて東中君、藤原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。
○中野（寛）委員　私は、きょうは子供の問題、そして教育の問題にしぼって、むしろそれこそこの問題は党利党略を超えて、そしてお互いの立場を超えて一緒に考えなければならない、かつ緊急な課題であると思います。そういう問題を率直にお尋ねをし、そして率直な御答弁をいただく中で、国民みんなの問題として、いまの教育に関する、また子供に関する問題の解決の糸口をできる限りつくり上げていきたい、そういう気持ちでお尋ねをしたいと思います。
　まず、スウェーデンの有名な教育家でありますエレン・ケイが二十世紀は子供の世紀である、こういうふうに申しました。児童憲章では、児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられ、そしてよい環境の中で育てられるとうたわれております。しかし、いまの子供たちの実態を見るときに、青少年の非行だとか学内暴力だとか、青少年の行為に対する批判、そのことの方が大きく取り上げられている。私はむしろその根本原因を真剣に考えて、その対応について具体策を考えていきたい、こう思います。
　まず、その第一として、いま大きくクローズアップされておりますベビーホテルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　きょうの新聞の朝刊を開きますと、またきのう二人の子供がベビーホテルで亡くなっております。私はベビーホテルのすべてが悪いというのではないし、またすべてがいいというのでもない。ベビーホテルというのはなぜ生まれてきたのだろうか、そしてなぜこうまでいわゆる繁盛しているのだろうか。私は、その実態と、そしてなぜそれがこうして市民社会の中で認知をされ、利用されるようになってきたのか。しかし、そこには行政は追いついていない。何の規制もなされない。何の基準も設けられない。しかも何の保護も加えられていない。そのようなベビーホテル、何の手も打たれていないということ、同時に、本来なすべき公立の施設の数と、そして制度のひずみの中で子供たちがそういう被害を受けてきたとするならば、これはまさに行政の谷間の中できのうも二人の子供が死んだと申し上げるのが当たっているのかもしれません。ベビーホテルの実態と、そしてなぜそれがこういうふうに需要が多くなってきているのか、このことについてどのように厚生省としてお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　御指摘の問題は非常に大事な問題で、かつ深刻な問題であります。各種の要素を含んで非常に困難ではありますが、しかしこの問題を解決することがこれから端を発するすべての社会問題に影響していくと考えております。
　ベビーホテルが繁盛いたしましたのはいろいろありますが、大方三つに分けて、一つは、育児に対する母親の考え方が非常に近代的になってきた。そこで金と時間に余裕のある方、こういう方方が旅行だとかあるいはいろいろな仕事の場合に使われる高級ホテルに設けられたベビーホテル、それから上中下というのはおかしゅうございますが、中間的な方でいろいろな冠婚葬祭、旅行のときに親戚、友人に預けていかれる、これも一つのベビーホテルの始まりだと思います。それから最も深刻なのは、婦人の方で働かれる方がふえてきた。しかも、結婚されても、子供ができても働く人、もっと突っ込んで言えば、働かなければならない人、そして働きながらも子供を育てることに非常に切実な負担を持っている人、これが非常にふえてきた。そこで、都市の中心とかなどに設けられた保育所というものではなくて、自分が働くのに身近に預けて身近にまた連れて帰る、しかも時間も制限なしに、夜でも夕方でも必要なときに預けていく、こういうのからだんだん生活上というか、社会の一つの谷間のすき間が深くなればなるほど自然発生的に出てきたことであって、今後もますますこれは急増するという傾向にある、こういうことで、先生と同様、本日新聞を開いて、大阪のベビーホームで二名の赤ちゃんが亡くなられた、まさに責任と遺憾との両方から深刻に考え込んだ次第でございます。謹んで御冥福を祈ります。
○中野（寛）委員　どうして需要がそこまで高まってきたかということについて、おおよその認識を大臣が持っておられることはよくわかりました。
　もう一つ、それはあくまでもベビーホテルだけでなくて、公立保育所の需要の原因でもあるはずです。先ほど申し上げたように、もう一つの原因は、公立の保育所なり乳児院なりが日曜祭日は預からない、または時間外は預からない、または年齢制限がある、または施設の数に限度がある、社会情勢の変化や市民社会の要望の変化にこたえられなかった、その行政的な責任。もしそれが追いつかなければこういう民間のベビーホテルに対してその動きを察知して基準を設けるなり何らかの補助措置をとるなり、そういうものがあわせてなされるべきであったにもかかわらず、今日各マスコミで取り上げられているようにベビーホテルのいわゆる悪い部分そのものがだんだん拡大されてくる。そしてせっかくまじめに子供たちのためを考えながら善意の第三者として子供たちを預かっているベビーホテルの人たちは、いつの間にやらどこかへ追いやられてしまう、そういうふうなことが実態として起こっているのではないか。今日ベビーホテルがこうして繁盛しているその原因は、その行政的欠陥の谷間が突かれたのではないか、そういうふうに思いますが、厚生省としての政治責任をどうお考えでございますか。