Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法の下では、土地の所有権の放棄の可否につきまして、明文の規定はなく、解釈に委ねられております。確立した最高裁の判例もございません。今般の法律案におきましても、この点を立法的に解決することとはしておらず、その意味では、今後も解釈に委ねられるものと考えております。
　もっとも、相続土地国庫帰属制度につきましては、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設けて、法務大臣の要件審査を経て、土地の国庫帰属を認めるものでございまして、委員御指摘のとおり、土地所有者には適切な管理をする責務があることを前提とするものでございます。そのため、このようなたてつけを有する制度が法律として成立した場合には、権利者の一方的な意思表示により土地所有権を放棄し、土地を管理する責務から免れることはできないという解釈が有力になるものと考えられまして、基本的には、法務省としても、そのような前提で法律案の立案をしたものでございます。
　ただ、土地所有権の放棄の可否につきましては、今回、立法的に解決することとはしておりませんので、最終的には、個別の事案に応じて裁判所において判断されるべきものと考えられるところでございます。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　これはちょっと大臣に見解を伺いたいんですけれども、私的には、まさに今の答弁のとおり、この制度を施行することによって、土地の所有権を放棄することはできないという解釈に親和性を有する、要するに、有力になってくるような、議論をリードしていくようなことになってしまうんじゃないかなと思っていて、これはちょっと言い過ぎなんじゃないかなと思う側面もあるんですけれども、大臣としてはどのようにお考えになられていますか。
○上川国務大臣　今回、立法的に解決するということよりも、今後解釈に委ねるという結論を得たところでございますけれども、相続土地の国庫帰属制度につきましては、土地所有権を国庫に帰属させるための要件を設けて、そして法務大臣の要件審査を経た上で、土地の国庫帰属を認めるものであるということでございまして、その前提には、土地所有者には適切な管理をする責務があるということを前提としているものでございます。
　そのため、このようなたてつけを有する制度が法律として成立する場合につきましては、権利者の一方的な意思表示により土地所有権を放棄し、土地を管理する責務から免れることはできない、そうした解釈が有力になるものと考えられまして、基本的には、法務省としても、そのような前提でこの改正法案の立案をしたものでございます。
　もっとも、土地所有権の放棄の可否につきましては、最終的には、個別の事案に応じて裁判所において判断されるべきものであるというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきましたが、やはり、それらの議論をリードされていくことを法務省としてある意味容認をするような形というのは、少し前に出過ぎかなと思いましたので、指摘をさせていただきました。
　その上でなんですけれども、平成三十年の三月二十日に法務委員会において、上川大臣が、法務省としても、現在、登記制度・土地所有権の在り方等に関する検討会におきまして、土地所有権の放棄の可否等を鋭意検討しているところでございますと発言をされておられましたが、先日、二十三日の質疑において、法制審議会民法・不動産登記部会での検討の結果などを踏まえて、土地所有権の放棄に関する規律については設けることはしないという、この段階での結論に至ったというふうに考えておりますと答弁されており、今回の法律に所有権の放棄に関する規律が設けられないということでありますが、本法案において所有権の放棄の規律がそもそも設けられないこととなった理由について、参考人から教えていただければと思います。詳細を聞かせてください。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　法制審議会民法・不動産登記法部会におきましては、当初、一定の場合に土地所有権を放棄して、無主のものとした上で国庫に帰属させることを可能とする土地所有権の放棄の制度の創設が検討されておりました。しかし、検討の過程で、この制度は所有者不明土地の発生を抑制することを目的とするものであり、その目的達成のために、放棄によって一旦無主の土地とするという法的構成は迂遠ではないかというような指摘がございまして、そのような理由から、民法に土地所有権の放棄に関する規律を設けることはしないということで、法制審議会の意見がまとまったというところでございます。
○中谷（一）委員　今、審議の内容を教えていただいたんですけれども、私がちょっと懸念をしているのは、本法律が成立した場合において、これまでの所有権放棄に関する議論がストップしてしまうことはないかということを懸念をしているんですけれども、法務省は、今後、この所有権の放棄に関する見解だったり、制度の見直しというのはどのようなスケジュール感で行うことを予定をしているのか、詳細について教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、今般の法律案におきましては、土地所有権の放棄の可否を立法的に解決することとはしておらず、その意味では、今後も解釈に委ねられ、最終的には裁判所が判断すべきことになるものでございます。したがいまして、引き続き解釈に委ねられるということでございます。
○中谷（一）委員　それは、法務省としては、やはり、もう議論はストップして検討しないという答えでよろしいですか。
○小出政府参考人　今回の相続土地国庫帰属制度を設けたことによりまして、先ほど申し上げましたように、土地所有権の放棄は認められないのではないかというような方向での解釈が有力になるのではないかと考えられるところですが、いずれにいたしましても、立法的に解決を今回したわけではございませんので、今後の解釈を見てみたい、解釈に委ねてみたいと思います。
　もう一つ申し上げますと、この相続土地国庫帰属法案、施行後五年を経過した際の検討条項が盛り込んでございますので、その運用状況を踏まえまして、土地所有権の放棄の可否あるいは要件につきましても、解釈の推移を注視し、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　必要な検討を是非行っていただきたいということを思っています。
　所有権の絶対性に関する法務省の見解が、先日の二十三日の松平議員のこれも質疑の中で、ジョン・ロックによる、財物について、放棄も含めてどのような処分をするかは本来は所有者の自由である権利との、所有権の絶対性の考え方を引用して質問をされていました。
　私も、この所有権の絶対性と所有権の放棄は密接に関連する根本的な問題ではないかなと思っておりますので、所有権の放棄とこの絶対性の関連性について、ある程度の見解というものも示していただきたいなと思っているんですが、これは法務省としてはどのように捉えられているのか、教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、権利につきましては、これをどのように行使するかは権利者の自由でございますので、権利者においてこれを放棄することはできると考えられております。これに対しまして、義務につきましては、義務者の意思によりこれを一方的に免れることはできない、それも当然でございます。
　その上で、土地所有権の放棄につきましては、委員から御指摘ございましたように、学説上、他の一般的な権利と同様に土地所有権の放棄を認める見解はございます。それに対しまして、土地の所有者は、単に権利を有するだけではなく、一定の責務を負っているなどとして、土地所有権の放棄をすることはできないとする見解があるところでございます。
　今回、相続土地国庫帰属制度の創設により、土地所有権の放棄が認められないとする見解が有力になると考えられますのは、この制度が土地の所有者には一定の責務があるということを前提としているためでございます。このような解釈が仮に有力になったといたしましても、責務を伴わない他の権利一般についての解釈に影響を及ぼすことはないのであろうと考えておりまして、そのような権利一般の放棄の可否に関する議論には影響を及ぼすことはないというふうには考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。御答弁をいただきました。
　その中で、今回の相続登記の申請、これが責務の中で義務づけられるということが今回の制度の中で変わっていく部分だと思うんですけれども、この制度ができることによって、土地を手放したいと思う人というのは増えてくると思います。少子化の時代の中で、余り関わりのない次世代の相続人が、住んでいるコミュニティーとは縁もゆかりもない相続人に渡すよりも、地域の活性化に使ってもらいたいという人も出てくるんじゃないかなということを思っています。
　そのような人たちの思いを受け取れるように、もう少し安価で土地を手放せるようにすることができたら、財務省が言っていたような、利用価値が著しく低く、民間でも取引できないような土地ばかりが国庫に帰属するようなことにはならないんじゃないかなと私自身は考えますので、負担金の詳細について政令で定める際には、こうしたケースについても是非御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　この制度により国庫に帰属することが想定される土地は、基本的には利用の需要がないものでございまして、国庫帰属後は長期間にわたって国が所有者として管理し、その費用を国民の負担で賄うことになる可能性が高いものでございます。他方で、承認を受けた者は、国庫帰属がなければ負担すべきであった土地の管理費用等の負担を免れることになります。このような制度であることに鑑みまして、実質的公平の観点から、承認を受けた者に一定の負担金を納付させることとしております。
　もっとも、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、この相続土地国庫帰属制度が実効的に運用されることが重要であり、承認申請者の負担にも配慮する必要がございます。
　いずれにいたしましても、負担金の額の算定方法、これは政令で定めることとされており、承認申請者の負担にも配慮しながら、適切な算定方法になるよう関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　是非、算定方法はいろいろな方のケースをしんしゃくをしていただいた上で、やはり、いい土地がちゃんと手放してもらえることというのも当然想定ができるわけですから、それらを踏まえた制度にしていっていただきたいと思っておりますのと、先日、二十四日の質疑で、これは寺田学議員も指摘をされておられましたが、この制度を実効的に動かすには、ターゲットにしている人たちの経済的なインセンティブを少しでも考えていただいて制度設計をしないと、動かないんじゃないかなということをおっしゃっておりました。
　施行後、やはり、必要があれば見直しも検討するということを答弁されていたんですけれども、私も、この経済的インセンティブの議論というのは必要なんじゃないかなという認識を持っておりますので、政府としては、現時点において考えられている必要性並びに具体的な構想等があれば、是非ちょっとお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　経済的インセンティブという御質問に端的に答えているかどうか自信がございませんけれども、現実には、現状のままでも国庫帰属の要件を満たしている土地もあれば、現状では要件を満たさず、建物の解体などの一定の措置を取らなければ制度を利用することができない土地もあると考えられます。
　そのため、この制度の利用者としては、土地を所有していることによって将来発生する費用、見回りのためにかかる費用とか労力、固定資産税の負担、あるいは災害に巻き込まれることによって生ずる費用の、土地を所有していることによって将来発生する費用の見込みと、この制度の利用によって生ずる費用、負担金の納付でありますとか要件を満たすための措置の費用等の見込み等を比較検討した上、主として経済的な面を考慮して制度を利用するかどうかを決定するものと考えられますので、そこである程度の経済的インセンティブというのが働くのではないかというふうに思いますが、いずれにしても、委員御指摘ございましたように、この制度はこれまでにない新しい制度でございまして、要件の在り方を含めまして、施行後五年を経過した際の制度の運用状況を踏まえて、関係省庁と連携して必要な見直しの検討をする予定でございます。運用状況をまずは注視してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　局長、それは、制度を動かしてみてからじゃないと分からないから、現時点では特に構想等は想定をされていないという答弁だと理解して大丈夫ですか。違えば教えてください。
○小出政府参考人　制度の開始に当たりましては、今の内容でやらせていただきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　だとしたら、やはりちゃんと考えられた方がいいと思います。
　どういうふうにこの制度が運用されて、その実績を見て、どういう形で改善を図っていくのかということを考えることももちろん重要なんですけれども、現時点においてもここがやはりボトルネックになるなと思うような部分があるのであれば、そこをどういうふうに動かしていくことを想定しているのか、まさに法律を提出するに当たってそこまで制度設計をして考えていくというのが本来だと思いますので、今後、善処をしていただければと思います。
　負担金自体も、十年分の土地管理費相当額が算出されて徴収がされるわけです。しかしながら、十年経過後は国が管理費用を負担するという状況になりますから、国庫に帰属された土地がやはり有効活用される方法というのが本来検討されるべきだと思っているんですね。
　その中で、法務省の説明資料では、承認申請があったら、地方公共団体等に情報を提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保するとされておりますが、国交省が行おうとしている日本のランドバンクとのマッチングというのも考えられていると思うんですけれども、その辺りの政府における具体的な構想についても、現時点のもので結構なので、どういうイメージ感を持っているのかというのがあれば教えていただきたいんですが。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　この相続土地国庫帰属制度の運用におきましては、承認申請者からの申請を受け付けた法務局が、その旨を国の関係機関及び地方公共団体に情報提供して、国や地方公共団体において、承認申請者と交渉するなどして、国庫帰属の承認がされる前に土地の寄附を受けることを可能とする予定でございます。このような形で国や地方公共団体が土地を寄附受けした場合には、承認申請は取り下げられて、負担金の支払いも不要となることが想定されます。国あるいは地方公共団体において、何らかの行政目的あるいは活用方法があると判断したような土地については、このような手続が取られる予定でございます。
　御指摘ございましたランドバンクでございますが、これは、土地の所有者とその土地の利用を希望する方とのマッチング、コーディネートを行うものでございまして、土地の所有者にとりましては、ランドバンクの活用を通じて、その土地について売買や賃貸借が成立することとなれば、そもそもこの相続土地国庫帰属制度を利用する必要がなくなるものと考えられますので、このような結果は、地域における土地の利用、管理という観点からも有益だと考えております。
　法務省といたしましては、まずはこの相続土地国庫帰属制度を適切に運用しつつ、引き続き、関係省庁とも連携し、ランドバンクの活用を含む土地の有効活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。是非、土地の有効活用を省庁横断的に御検討いただければと思います。
　続けて、管理不全土地・建物管理命令に関する見解について伺っていきたいと思います。
　私から伺いたいのは、いわゆるごみ屋敷の問題でございますが、質疑の中ではこの問題の解決にも資するということをおっしゃられておりまして、所有者が遠隔地にいて、居住者がいる建物が、いわゆるごみ屋敷状態になった場合にも利用できるのかなど、気になる方もいらっしゃると思います。
　そこで、管理不全土地、建物の財産管理制度はどういう場合に使えてどういう場合に使えないのか、これを分かりやすく御説明いただけますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　管理不全土地・建物管理命令は、所有者による建物等の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合に当たることを発令要件とするものでございます。
　御指摘のような、建物等がいわゆるごみ屋敷の状態になったケースについても、この要件を満たす場合はあるものと考えられます。
　もっとも、居住者がいる建物がごみ屋敷となった場合において、現に居住する居住者が、発令後に管理不全建物管理人の管理を妨げる行為をすることが見込まれるときは、管理人を選任したとしても、結局、訴訟を起こさざるを得ず、実効的な管理をすることが困難となる可能性が高いことから、権利利益を侵害されている者としては、この管理不全建物管理命令を求めるよりも、むしろ訴訟を提起して物権的請求権等を行使することが適当である場合もあるとは考えられます。
　以上を踏まえますと、この管理不全建物管理命令は、建物がいわゆるごみ屋敷状態となった場合において、その居住者が管理人による管理を妨げる行為をすることが見込まれているケースでは、利用することが難しいのかなと思われます。
　他方で、当該建物所有者が建物をごみ屋敷状態としたまま遠方に移住しており、建物を放置し居住者もいない、あるいは居住者がいても管理人の求めに応じて任意に退出することが見込まれるようなケースでは、この制度が利用されるということが想定されます。
　いずれにいたしましても、この管理不全建物管理命令の発令要件を満たすか否かについては、最終的には個々の事案ごとに裁判所が判断することになることでございます。
○中谷（一）委員　使える場合がケース・バイ・ケースだということだと思うんですけれども、管理不全の管理人がその管理に必要な費用及び報酬について、その土地等の所有者が負担することとなっている状態なんですけれども、元々その管理をおろそかにしている人に、これだけ管理にかかったので費用を払ってくださいと言っても、なかなか払ってもらえないんじゃないかなという懸念をいたします。
　そうした場合には、管理人が所有者に請求するのか、それとも、管理不全土地管理命令を請求した利害関係人が所有者に対し、費用を支払ってくださいと請求することになるのか、政府としてはこのケースはどのように考えられているか、教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　管理不全土地管理人による管理に要する費用や報酬に見合う金銭があらかじめ確保されていなければ、管理の原資がないために、現実には管理不全土地管理人による管理を開始することは困難でございます。
　他方で、改正案では、管理不全土地管理人による管理に必要な費用及び報酬は土地の所有者の負担としておりますが、御指摘のとおり、土地の管理を適切に行っていない土地の所有者がその費用等を任意に払うということは想定し難いところでございます。
　そのため、実際上は、他の財産管理制度と同様に、管理不全土地管理命令の請求をする利害関係人があらかじめ費用や報酬に見込まれる予納金を支払い、管理人はその予納金から費用や報酬を受け取ることになります。その場合には、金銭を支払った利害関係人は、別途、最終的な費用の負担者である土地の所有者に対して求償することになると考えられます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　時間がもう限られてきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次は、不動産登記法の一部改正の部分に入っていきますけれども、相続登記の申請が義務化されたことによって、これは、負担を軽減するために相続人申告登記制度を設けられて、簡易に、添付書類なども簡略化して相続登記をするという話なんですけれども、義務化されたら皆が登記をしなければならなくなる状態になってしまいますから、その行わなければならない登記の内容は、遺産共有状態としての法定相続分での登記なのか、それとも遺産分割協議をした後の登記なのか、これらについても詳細の御説明をもっといただいた方がいいんじゃないかなと思います。
　あと、仮に法定相続分で登記をした場合は、その後、遺産分割協議をしたら、その結果も登記に反映させなければならないこととされているんですけれども、同じ土地の登記を、一段階目として法定相続分での観念的登記、二段階目として遺産分割協議後の真の登記というように、二回も登記をした上で、それぞれの登録免許税がかかり、関係費用もかかるという認識であるのか、そうではないのか、詳細について教えてください。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、一般に不動産の所有権の登記名義人に相続の開始があった場合における実体的な権利関係につきましては、まず、法定相続分の割合に応じた相続人らによる共有状態が生じ、その後、例えば、その不動産を相続人のうちの一人が単独で相続する旨の遺産分割協議が成立した場合には、相続開始時に遡ってその相続人のみが不動産の所有権を有することになります。
　これを前提に、今般の不動産登記法の見直しによってどのような形で相続登記の申請義務が課されることになるかという点でございますが、まずは、所有権の登記名義人について相続が開始した場合、各相続人は、相続により所有権を取得することとなるため、相続登記の申請義務を負うことになります。この方法としては、現行法の下でも可能でございます法定相続分での相続登記を申請することで義務を履行することが可能でございますが、今般の改正において新たに設けた相続人申告登記の申出をすることによっても義務を履行することが可能でございます。
　また、今般の改正においては、法定相続分での相続登記によるか、相続人申告登記によるかについては、どちらによるのかが適切かということについては法律では定めておりませんが、法務省としては、法定相続分での相続登記ではなく、負担も少なく、より簡易な手続である相続人申告登記が利用されて相続登記の申請義務が履行されるようになることを想定しております。
　また、遺産分割がされたケースにつきましては、遺産分割が相続開始に伴う登記申請義務の履行期間内である三年以内に現にされた場合には、遺産分割の内容を踏まえた所有権の移転の登記の申請をしていただくことになります。他方で、遺産分割が三年以内にされないケースについては、先ほどの相続人申告登記をすることで義務の履行をしていただくことになり、その後、遺産分割が現に調ったケースについては、遺産分割の日から三年以内に遺産分割の内容を踏まえた所有権の移転の登記を申請することとなります。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、一段階目としての登記、それから二段階目としての登記ということで、観念的には二つの登記をする義務がかかるということは事実でございます。
○中谷（一）委員　時間が来てしまいましたのでここで終わりますが、費用負担がかからないように、私的には登録免許税を非課税にしたりとか様々な簡略化、簡素化の措置について御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　我が会派としましてはこの法案について最後の質疑者となりますので、全体的な質問を行っていきたいと思っておりますが、前回、私の質疑でも少し申し上げたんですが、私は被災地の議員ということで、震災復興にずっと取り組んできました。その過程で、被災地の課題に対応するべく、所有者不明の土地問題について、議員立法を仲間と一緒に立案して国会に提出していますので、ちょっとそれも参考にしながら、今回の法案、何か足らざる部分がないかなというところをチェックさせていただきたいと思っております。
　まず、一枚目の資料を御覧になってください。これは、平成三十年の六月に成立した国交省所管の所有者不明土地円滑化法に盛り込まれた土地収用法の特例の説明資料です。
　どの部分が特例かといいますと、この黒枠で囲っている部分のところが特例でして、上の方が通常の土地収用の手続なんですが、この黒囲みの特例を使いますと、関係者からの異議申出等がない限り、所有者不明の土地について、収用委員会による、上の通常の手続にありますような権利取得裁決とか明渡し裁決といったものを省略した上で、事業を速やかに実施できることになるわけです。
　そこで、政府参考人に伺いますけれども、土地収用法のこの特例の利用実績と、事業実施までの期間短縮の具体的な効果について、お答えいただけますか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる所有者不明土地特措法におきます土地収用法の特例の利用実績につきましてでございます。
　こちらの制度、令和元年の六月に施行されまして、まだ二年たっていないところでございますが、既に裁定された事例、それから裁定の申請中の事例、それぞれ複数件ございまして、活用が各地域で進んできているものと承知しております。
　効果でございます。
　既に裁定された事例を見ますと、本法に基づく裁定手続を利用したことによりまして、土地収用法に基づく裁決手続に要する期間と比べ、約三分の一程度、期間が短縮されたといった事例が確認されているところでございます。
　国交省としましては、引き続き、各地域で、地方整備局、また法務局、また地方公共団体、関係団体等々と設置しております所有者不明土地対策に係る協議会でありますとか、あるいは地方整備局の職員を自治体に派遣して支援すること等により、更なる本制度の活用を推進してまいります。
○階委員　一定の活用実績があり、かつ三分の一ほど期間が短縮という効果もあるということですが、先日聞いたところだと五件ぐらいというお話だったので、もっと活用事例も増やし、かつ期間短縮効果も高めたいと私は思います。
　そこで、過去に私たちが出した法案についてもちょっと説明させていただきたいんですけれども、資料の二ページ目、御覧になってください。これは、震災のときに、やはり土地収用法の特例を私たちも考えたんですね。これは七年前、二〇一四年四月二日に国会に提出した復興特区法改正案の説明資料です。
　一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
　何が先ほどの国交省のものと違いがあるかといいますと、第一に、事業者の申請から二週間の縦覧期間に異議申出がなければ、手続中使用裁決というのが真ん中辺りに書いていますけれども、その時点で補償金の概算額を事業者が予納して、手続中使用裁決というのを収用委員会から出してもらえれば事業着手ができるというところで、一枚目と比べていただきたいんですが、一枚目の特例の場合は、縦覧期間が終わって、異議がなかったとしても、収用委員会の意見を聴取したり裁定というのを経た上でじゃないと補償金の供託はできず、事業実施にも行かないということなわけでして、私たちは、概算金をまず予納すれば、その時点で事業に着手できるというふうにしています。
　これに関して国交省に伺いたいのですが、現行の土地収用法の特例については、対象が復興だけではなくて全国の公共的な事業だということになるのは承知していますけれども、復興のときの教訓を踏まえるということで、事業実施までの期間の更なる短縮のために、先ほどの特例、政府案の方の特例の裁定手続の縦覧期間内で異議申出がなければ、補償金の概算額を予納させた上で、事業着手を認めていいのではないかというふうに考えますけれども、この点についての御所見を伺います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地特措法の裁定手続の公告縦覧期間内で異議申出がなかった場合ということでございますが、都道府県知事は、次に補償金の額を決めることになるわけでございますが、補償金額につきましては慎重な判断が求められること、また、事業者が都道府県である場合がございまして、補償金額を低く裁定するなど公平性が損なわれることを避けることが必要であることから、都道府県から独立して高度な専門性を有する組織である収用委員会の意見を聞くこととしているところでございます。
　こうして、収用特例制度が、公共事業のために個人の土地を取得し、使用することができる制度であることから、あらかじめ収用委員会の意見を聞くことによりまして、所有者の財産権保護を適正に図るということでございます。このため、補償金に係るこうした手続を行わずに公告縦覧後に直ちに事業に着手をすることは、所有権の権利保護の観点からは慎重にならざるを得ないという点は御理解をいただきたいと存じます。
　一方、公告縦覧等も含めた手続の迅速化につきましては、実際の制度の活用事例等も参考にしつつ、職員の自治体への派遣とか、あるいは地域の協議会が行う講習会等々を通じまして、ノウハウを共有して迅速化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○階委員　確かに、最終的な補償金の支払い金額は適正な額にしなくちゃいけない。そのとおりなんですね。ただ、手続の迅速化という意味でいうと、その最終的な支払いに支障がないように多めに予納金を払わせておいて、最後のところで適正な額と調整できるようにしておく。最初から少ない金額を予納させていれば、最後、正しい金額を支払うといってもお金がなくてできないということになりますから、多めに予納させておく分にはいいんじゃないかというふうに思います。
　先ほどおっしゃられたような目的を達成するのに、決して阻害するものではないと思っていますので、ちょっとここは、もう一つ検討していただきたいなと思っております。
　もう一つ、私から、違いということで申し上げたいことが、事業者が補償金を、政府案でいうと供託するわけですね。それで、私どもの案ですと、用地委員会というところに補償金を納付するわけです。
　我々の案ですと、この納付したお金がどのように払われるかというところにも関心を持っていまして、二ページ目の下の方に補償裁決というところがありますね。
　これは何のためにやるかというと、一旦、その土地ごとに補償金額が幾らかというのを決めた上で、所有者不明の土地が共有になっている場合は、所在が分かっている人もいらっしゃるわけですね。所在が分かっている人の分と所在不明な人の分があるわけです。所在が分かっている人にしてみると、補償金を早く支払ってくれよという話になるんだけれども、その場合に、補償裁決ということで、分かっている人の分を早めに決めて支払えるようにするということで、所有者不明がいたからといって、所在が分かっている人の支払いが遅れないようにということも配慮しているわけです。
　この点、政府案は、一ページ目の図を見ますと、供託された後の今言ったような共有者間での分配、特に所有者不明の方がいる場合の分配についてどうなっているのかなということで、ちょっと疑問に思ったんですけれども。
　国交省に伺いますけれども、裁定後に補償金の供託がなされて事業実施となるわけですが、共有者の一部が不明の土地の場合に、所在が明らかな共有者は直ちに供託金を受け取れるのかどうか、仮に受け取れるとした場合、その金額はどのように決めるのか、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　供託される補償金の額につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、収用委員会の意見を聞いた上で裁定された金額となるわけでございます。
　その上で、持分が明らかである確知所有者、要は居場所が分かっている方については、その確知所有者からの還付請求によりまして、供託された補償金から持分相当額が速やかに支払われることとなります。
　一方で、持分が不明な所有者さんにつきましては、遺産分割協議の成立等により持分が不明な確知所有者の持分が確定した場合に、還付請求により、供託された補償金から持分相当額が支払われることになるということでございます。
○階委員　今の話を聞いていると、やはり我々の案の方が行き届いているなと思うわけですね。
　今の話だと、もう遺産分割とかが済んでいて持分が確定していれば供託金を受け取れるけれども、遺産分割が済んでいない人はどうしたらいいんですか。お答えください。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　特に、この法律に、その場合に特別な手続等が定められているわけではございませんので、例えば、一般の訴訟手続等によりまして確定していただくということになろうかと思います。
○階委員　訴訟を起こすと、お金もかかりますし、時間もかかるわけですよ。所有者も大変なんですね。この被災地で大変な思いをされて、これは特に高台移転のときとかを想定していますから、津波で流されたような土地なんですよ。だから、経済的にも大変な人たちが一刻も早く補償金を受け取れるようにということで、遺産分割がされていないようなときでも、第三者委員会みたいなところで、ちゃんと、先ほどの補償裁決というのを経た上で、速やかに補償金を支払えるようなことを我々は考えていたんです。
　是非、これも被災地に限らず全国の話になりますけれども、今後、この供託の取扱いをめぐってどうするかということは問題になり得ると思いますので、ちょっと我々の案も参考にして、所有者不明の方がいる場合、かつ、遺産分割がされていない場合に、速やかに補償金が受け取れるようなことについても御検討いただきたいと思います。
　ちょっとここは御答弁いただけますか、今の点について。
○吉田政府参考人　今の御提案に対しまして、何というんですか、具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、ただ、今の所有者不明土地特措法につきましても、そういった東日本大震災の経験なんかも踏まえて制定していただいたと認識しておりますので、まず、この法律の、何というんでしょうか、措置の活用等を図りますとともに、また、先生今御指摘いただいた点についても、今後の課題としてちょっと勉強してみたいと思います。
○階委員　今のは政務二役の方にお聞きすべきところだったと思うので、これ以上は答弁を求めませんけれども、是非問題意識を共有していただいて、今後取り組んでいただければと思っています。
　国交省さんはここまでですので、御退室願えればと思います。
○伊藤（忠）委員長代理　それでは、結構でございますので、御苦労さまでした。
○階委員　それでは、今の土地収用法の特例と、もう一つ、我々が既に提出した法案について、今回の法案と対比しながらちょっと御説明したいのですが、三ページ目を御覧になっていただければと思います。
　こちらは、今から五年前の二〇一六年五月十三日に国会に提出した、いわゆる移転促進区域内の土地等の処分円滑化法案の説明資料です。
　当時の被災地の課題として、上の方に書いていますけれども、共同相続人等が東日本大震災に係る移転促進区域内の土地等を相続した場合に、他の共同相続人等、又はその所在が明らかでない、所有者不明だというときに、円滑に遺産の分割を行って処分することができず、移転促進区域内から住居を移転したり生活を再建したり、あるいは移転促進区域内の土地の有効活用をしたりといったところに支障が出てくるということで、対策を考えましたと。
　対策の一点目は、第一というところに書いていますけれども、遺産の分割を円滑に行うための情報提供等ということで、第一の１は、情報提供、公の機関や法テラスなどで行うということなんですが、２の方を御覧になっていただきたいんですが、集団移転促進事業を実施する市町村又は都道県、震災復興なので府は入っていませんが、都道県は、共同相続人等から求めがあったときは、他の共同相続人等を特定するために必要な調査を行い、その結果を提供というふうに書いています。
　必要な調査、どういう調査をするかということなんですが、私たちが念頭に置いているのは、ちょうど先ほどの所有者不明の利用促進法案、国交省の法案で盛り込まれていた長期相続登記等未了土地解消作業で行われる調査と同じような調査を想定しておりました。
　ですので、私たちがこのときに作った内容を踏まえるとすれば、是非、移転促進区域内で共同相続人等から求めがあった場合のように、緊急性、公共性が高いような場合については、この長期相続登記等未了土地解消作業で行われる調査の対象に含めるといいのではないかと思っております。
　他方で、現状、既にこの作業を行っているかと思うんですが、民事局長に伺いますけれども、今現在、長期相続登記等未了土地解消作業の対象となる土地はどのようにして決まっているのかということを教えてください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　長期相続登記等未了土地解消作業におきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十条第一項の規定に基づきまして、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者である地方公共団体及び国からの求めに応じて、所有権の登記名義人となり得る者の探索を行っており、全国五十の法務局で行っております。
　各法務局における対象土地の選定におきましては、地方公共団体等に対して本解消作業の内容の説明会を行うなどした上で、要望の有無を確認し、復興復旧事業、防災・減災事業、道路整備事業、土地区画整理事業等の多様な公共の利益となる事業に係る要望を受けたもののうちから、事業の実施時期などその緊急性等を考慮しつつ、順次探索を実施しているものでございます。
○階委員　今お話があったとおり、事業者側からの申出があった場合に、この長ったらしい名前の事業ですけれども、要は法定相続人の調査をしていただけるということなんですが、私たちが法案を作ったときの問題意識としては、事業者側ではなくて、むしろ事業の対象となる地域の共同相続人であって、長年登記がされていなかったりして法定相続人がなかなか分かりづらいというような方たちのニーズに応えて調査をすればいいんじゃないかということを、私たちはこのとき問題意識を持って、こういう規定を盛り込んだんですね。
　今やっている長期相続登記等未了土地解消作業ですか、これもだんだん成果は上がってきていると思うんですけれども、足りないと思うのは、実際、公共的な事業をやる場合に、対象となっている所有者不明の土地の相続人側、要するに共同相続人で所在が分かっている方、そういった方からのニーズに応えてこの作業を行っていないというのは、私はちょっと足らざる部分じゃないかと思うんですね。
　ここの部分、見直ししていただけないでしょうか。御検討いただけませんか。
○小出政府参考人　長期相続登記未了土地解消作業、この作業につきましては、公共の利益となる事業として、公益の増進に資する事業を対象として、本来実施主体が行うべき所有者探索を法務局が行うものでございます。
　これを拡大することについては慎重に検討すべき課題があるものと認識しておりますが、引き続き、この作業の申出につきましては、地方自治体等に丁寧に説明し、公共の利益となるという要件に該当する事業については幅広く作業を実施することができるよう取り組んでまいりたいと思いますし、自治体といたしましても、市民の声を聞くなど、その相続人の声を聞くなどして、いろいろなニーズを取り込んで、要望をしていただくような働きかけをしたいというふうに考えております。
○階委員　市民のニーズがあれば、それに極力応えるようなことはやっていきますよというふうに今理解しましたけれども、それでよろしいですか。
　私は、今言ったような制度は、法律を変えなくても運用でできると思っているので、是非やっていただきたいんですが、もう一回、今後の取組方針についてお答えください。
○小出政府参考人　公共の利益となるという要件に該当する事業につきましては、広く市民の声も地方自治体を通じて聴取した上で事業を行っていきたいというふうに考えます。
○階委員　では、これからもちょっと、その運用の在り方について定期的に報告を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、三ページ目の、我々の法案の第二というところに、不在者財産管理人に関する民法等の特例等というのを盛り込んでおりまして、これは、相続により共同相続人等が取得した移転促進区域内の土地等について、遺産の分割がされておらず、かつ、複数の共同相続人等が不在者であるときということで、まず１として、弁護士等である不在者財産管理人は、民法の双方代理禁止の規定にかかわらず、複数の共同相続人等を代理することができる、２として、不在者財産管理人は、適当と認めるときは、所在が明らかな共同相続人等が当該土地等を取得することについて配慮するという二つのことを盛り込んでおります。
　私らは、やはり、さっきの土地収用の特例もそうなんですけれども、共同相続人のうち一部は所在が明らかなんだけれども、それ以外の大勢が不明だという場合の遺産分割とかが大変やりにくい。さっきの国交省の説明もそうでしたけれども、なかなかその部分については行政の方も関心が薄いわけですね。そこで、私たちとしては、共同相続人の間で所有者不明の方がいても遺産分割協議ができるような手だてが必要だろうということで、この第二に書かれてあるようなことを盛り込んだわけです。
　ところで、今回の民法改正案中の所有者不明土地・建物管理命令、ここに挙げられているような規定は、私どもが考えていたことと類似しているわけです。そこで、四ページ目に、今回の法案と我々の法案との対比表を掲げさせていただきました。
　この対比表を見ますと、遺産分割協議、行方不明者がいる場合にどのようにして行うかとか、あるいは、所在が明らかな人に持分を集中させて一人で相続するということが可能なのかどうかというのがちょっとはっきりしませんので、伺いたいと思うんですね。
　局長に伺いますけれども、共同相続人の一部が所在不明となっている相続不動産について、所有者不明の土地や建物の管理人が選任される場合、当該管理人と所在が明らかな共同相続人との間で対象不動産の分割協議ができるのかどうか、また、仮にできるとした場合、所在が明らかな共同相続人は所在不明の共同相続人の持分の全部を取得できるのかどうか。二点についてお答えください。
○小出政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地、所有者不明建物管理人は、裁判所の許可を得て当該土地、建物の共有持分を処分することができます。そのため、当該管理人は、裁判所の許可を得て、所在が明らかな共同相続人との間で当該土地、建物について共有物の分割協議をすることも可能でございます。
　また、この協議において、所在が明らかな共同相続人が所在不明の共同相続人の土地、建物の持分の全部を取得することも可能でございます。
○階委員　たしか法案の中で、今の所有者不明土地・建物管理制度とは別に、共有物の利用、共有関係の解消促進に関する規定があったと思うんですね。その中で、十年たたないと遺産分割はできないというか、さっき私が申し上げたような、一人に集中させるようなことはできないというようなことがあったような気がするんですけれども、今の局長の答弁はできるということだったと思うんですが、その辺のそごはないのかどうか、ちょっと確認させてもらえますか。
○小出政府参考人　先ほどお答えいたしましたのは、十年経過しないと使えない、いわゆる共同相続人間での相続持分の取得ではなく、共有持分の譲渡、あくまで共有物分割、共有持分の譲渡のスキームを使った場合には十年の縛りがなく利用することが可能だということを申し上げてございます。
○階委員　そうすると、私たちが考えていたような、所在が明らかな人が、所在が明らかでない人の分も含めて持分を取得して、そして自分のものにできるということは、今回の法案で可能だということでいいわけですよね。
　では、それを踏まえた上で更にお伺いしますけれども、ただ、その場合、特に、管理人が一人の人だけについて選任される場合じゃなくて、所在不明の人が複数いらっしゃったという場合は、複数の方を代理することになるわけですね。複数の方を代理する場合は、誠実かつ公平にその権限を行使するというふうな縛りがかかっていると思うんですけれども、この誠実かつ公平にその権限を行使するというのは、行使しているかどうかは、誰がどのように判断するんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　管理人が複数名の不明者の共有持分について選任された場合には、管理人は、その不明者全員のために誠実かつ公平にその権限を行使しなければならないこととしており、まずは管理人において、この義務に違反することがないように適切に判断すべきものでございます。
　そして、管理人の義務違反が争いになった場合には、最終的には、個別具体的な事案に応じ、裁判所が義務違反の有無を判断することになります。また、管理人がその管理に係る共有持分を処分するなど、保存、利用、改良行為の範囲を超える行為をする場合には、裁判所の許可を得なければなりませんが、裁判所はこの許可の判断の際にも、当該行為がこの義務に違反するものでないかどうかについて判断をすることになると考えております。
○階委員　複数を代理して管理人が選任されている場合は、その複数の人たちの公平が保たれるようにしなくちゃいけないということと、持分を所在が分かっている人に譲渡などをする場合に、それも公平にやらなくちゃいけないということで、後者の方は裁判所が許可するという話だと思うんですけれども、前者のこの複数の不明者の中での公平性を担保するところは、なかなか難しい話なのかなと思っています。
　その点、私たちはどう考えたかというと、四ページ目の左側の欄が我々の円滑化法案の規定でありまして、まず、複数の行方不明の人を代理する場合の不在者財産管理人、我々の場合は現行の民法上の不在者財産管理人の特例を定めるというたてつけなので、不在者財産管理人の話なんですけれども、そういう行方不明者が複数いる場合の不在者財産管理人は弁護士や司法書士じゃないといけないということにしていまして、高度な職業倫理を持ち、専門性の高い人にしかそういう仕事はさせませんということで公平性を保とうとしているのが一点です。
　ただ、さはさりながら、実際問題、処分しようとした場合にやはり配慮しなくちゃいけないのは、そこに現に所在していて、土地を使いたいと思っている人、この利益もちゃんと考えなくちゃいけないということで、その下に、所在が明らかな者への財産の帰属への配慮ということで、そういう方への配慮義務も設けているということで、公平性にも配慮しつつ、現実的な妥当性も考えているというようなことで条文を作っております。
　こういったことも、今回、新しい制度をつくるに当たって配慮するべきだと思っていますけれども、この点について、局長、いかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　まず、管理人にどのような者を選任するかということでありますれば、やはり、弁護士、司法書士等、職業倫理の高い、意識の高い者を選任、活用することがまず考えられるかと思います。
　それから、やはり管理人が行うべき行為についての裁判所の許可の判断のときに、誠実かつ公平に権限を行使しているかどうか、問題となる事例についてはしっかり判断していくべきだというふうに考えているところでございます。
○階委員　ちょっと今、前半の方でおっしゃったことについて確認したいんですけれども、先ほど来問題にしています複数人の不明の方を代理して今回新しくできる所有者不明土地・建物管理人を選任する場合、選任されるのは、弁護士あるいはそれ以外にどういう人が考えられるのでしょうか。あるいは、専門職じゃなくてもいいのかどうか。
　その辺、複数人選ぶ場合は、公平誠実義務は非常に、履行するのは難しいと思うので、私は弁護士とか司法書士に限るべきだと考えて法案を作っていますけれども、そのお考えで法務省としてもいいのかどうか、今回の制度運用に当たって。お答えいただけますか。
○小出政府参考人　今回の制度は、選任される管理人について、専門職という縛りはかけておりません。それはやはり具体的な事案に応じて、裁判所が誰が適任かということを判断するのが前提でございます。
　したがいまして、その個々の事案ごとの難易度、あるいはこういった利益相反があるかどうかというような事情を総合的に判断しまして、裁判所として弁護士等の選任が必要だというふうに判断した場合には弁護士が選任されるだろうというふうに考えております。
○階委員　そこは是非、公平性とか誠実性が保たれるような運用にしていただきたいと思いますので、もう少し、フリーハンドで決めるということよりも、ある程度類型化して、こういう場合には専門職というようなガイドラインみたいなのを定められた方がいいのではないかと思っておりますので、よろしく御検討ください。
　さて、所有者不明の土地管理命令についてもう一つお聞きしたいんですが、国の行政機関と地方自治体の長については、適切な管理のため特に必要があると認めるときには申立てができるというのが、所有者不明土地利用円滑化法、冒頭、国交省との間で議論した法律の三十八条の二項に定められているわけですね。
　ここで言っている、適切な管理のため特に必要があると認めるときというのはいかなる場合なのか、お答えいただけますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、地方公共団体の長等は、所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、財産管理人の選任請求をすることが認められております。
　どのような場合に適切な管理のため特に必要があると言えるかは、個別具体的な事例に応じ家庭裁判所により判断されるものでございますが、例えば、所有者不明土地に雑草が生い茂り、害虫が発生して近隣の宅地にも害虫による被害が生じ得る状況にあり、その雑草を伐採する必要がある場合でありますとか、所有者不明土地に廃棄物が大量に投棄され、悪臭が生ずるなどしており、廃棄物を処理する必要がある場合などが想定されているものと承知しております。
○階委員　所有者不明の場合は今おっしゃられたような状況があれば首長さんが命令を申し立てることができて、この委員会で議論されているとおり、所有者不明ではない管理不全の土地とか建物については、首長の申立て権が明文上定められていないんですね。
　私は、これは所有者不明かどうかで区別するのがおかしいと思っていまして、私としては、この管理不全の土地とか建物の管理命令の申立て権を首長さんたちに認めてもいいのではないかと思っているんですが、認めていないのはなぜなんでしょうか。お答えいただけますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地特措法は所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置を講ずるものでございまして、新設する所有者不明土地管理制度の申立て権者についての民法の特例規定、これを設けることはこの法律の趣旨に合致するものと考えております。
　これに対しまして、御指摘の管理不全土地管理制度は、不適切な土地の管理により権利利益が侵害されている者などの利害関係人の申立てにより、管理が不適当である土地の管理を可能とするものでございまして、所有者不明土地をその対象とするものではございません。
　このような管理不全土地管理制度につきまして、権利利益を侵害されているなどの利害関係の有無に関係なく地方公共団体に申立て権を付与することは、現行の所有者不明土地特措法で定められた目的の範囲を超えているものと考えられ、その是非につきましては、同法の趣旨、目的や同法における管理不全土地対策の位置づけも踏まえまして、国土管理の観点から別途検討すべき課題と整理されたところでございます。
　そこで、今回の改正法附則では、所有者不明土地特措法において地方公共団体の長に管理不全土地管理命令の申立て権を付与する旨の特例規定は設けておりませんが、この問題につきましては、今後、国土交通省において引き続き検討されるものと理解しております。
○階委員　是非、これはこの委員会でも大きな論点になっていましたので、しっかり取り組んで早急に結論を出していただきたいと思っております。
　あと、所有者不明建物管理人の権限についても一点確認したいんですが、私の地元でも、旅館など大きな建物が廃業して放置されたまま、だんだん幽霊屋敷みたいになっているようなところがあるんですね。会社も廃業して経営者とかもいなくなっちゃっているというような中で、所有者不明建物管理人、それこそ首長さんとかが申し立てて、選んだといった場合に、その所有者不明建物管理人は、建物を壊すということは可能なんでしょうか。お答えください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明建物管理人は所有者不明建物を適切に管理することを職務とするものでありますので、所有者不明建物管理人が自ら建物を取り壊すことは基本的には許されないものと考えられます。
　もっとも、建物の存立を前提としてその適切な管理を続けるのが困難なケースにおいて、所有者の出現可能性や建物を取り壊した場合に建物の所有者に生ずる不利益の程度などを考慮した上で、建物を取り壊すことが必要かつ相当と認められる場合には、管理人が、建物の取壊しについて裁判所の許可を得た上で、建物を取り壊すことも可能であると考えられます。
○階委員　多分、さっき私が言ったようなケースでは、放置しておくと、観光地、温泉街とかの風紀とか景観を乱すこともあるでしょうし、防犯上もよくないでしょうから、裁判所は許可するんじゃないかなと思っておりますけれども、それでいいんですよね、ちょっと個別具体的なんだけれども。
　是非ここは、結構こういう問題って各地で起こっていると思うんですよ。だから、せっかくこの所有者不明建物管理人という制度をつくるのであれば、その権限として取壊しもできるよということを明確におっしゃった方がいいと思うので、もう一回ちょっと、私の具体的な例に即してお答えをいただけますか。
○小出政府参考人　個別の事例について、裁判所の判断を先取りするようなコメントはなかなか難しいと思いますが、委員が御指摘したような事情は、建物を取り壊すことが必要かつ相当だと認められる事情の一つになろうかと思います。
○階委員　是非これも、管理命令ですから、何となく、言葉からすると、一見取壊しができなさそうに感じるんだけれども、今日のやり取りの中で、一定の場合は取壊しができるということを確認しましたから、これも周知徹底をしっかりしていただきたいと思っています。
　この管理命令は、繰り返しになりますが、申立てを首長さんができるわけだから、これはやってほしいところはいっぱいあると思いますから、よろしくお願いしますね。
　さて、話が変わりますけれども、私の資料の五ページ目を御覧になってください。これは調査室さんが本当に丹精込めて作った「所有者不明土地等問題をめぐる最近の動き」ということで、これを見れば、これまで政府とか国会がどういう取組をしてきたのかというのが一覧できるものです。
　最初に御紹介した所有者不明土地利用円滑化法というのは平成三十年六月に公布され、その後、真ん中あたりですけれども、平成三十年七月に、この委員会で審議、採決した遺言書保管法というのが公布されているわけですね。
　この遺言書保管法の運用状況についてお聞きしたいんですが、特に私が関心を持っているのが、審議のときにも申し上げたとおり、せっかく保管したものがお蔵入りになってしまって誰も見ないまま放置されてしまう、こういうことがないように、遺言書を保管した方が亡くなったら、その亡くなった人が遺言書を保管していますよということを法定相続人などに通知するシステムをつくるべきだと、その当時申し上げていました。こうした運用がなされているかについても併せてお答えいただければと思います。