○政府委員（山口憲美君）　郵政省の通信政策局長でございます。いつも大変御指導いただいております。ありがとうございます。
　お手元に、資料をちょっと二つに分けさせていただいておりますが、資料をお届けしておりますので、これに即して御説明をさせていただきたいと存じます。
　社会資本整備ということでございますが、私どもは、従来の社会資本というのと概念がちょっと違うのかなというふうな気持ちもございまして、「情報通信基盤の整備」というふうな形で言っております。
　まず、一ページでございますが、そこに書いてございますが、「情報通信基盤整備の意義」ということで、これは大変あちこちでいろんな形で言われておりますが、要約しますと、新しいリーディングインダストリーと申しますか、新しいビジネスが誕生するとか、あるいは既存のビジネスというものが効率化してくるとか生産性が向上するとかというふうなこと、いわゆるビジネスサイドの問題。それから、新たな雇用の創出が行われるであろうという雇用の問題。そうして、社会的ないろんな課題、この二十世紀が抱えております高齢化社会への対応とか一極集中とか環境問題とかという社会的問題あるいは国民生活、そういったものに対するいろいろな手だてを提供することができるのではないか、こういうふうなことだろうと思います。そういった意味を持っておりますので、情報通信基盤整備というものに力を入れて進めていく必要があるというふうに考えております。そこで、情報通信基盤というものにつきまして、実は四層構造というふうに言っておりますが、こういう四つの層で理解をしていく必要があるんじゃないかということでございます。これは、昨年の電気通信審議会が五月に答申をくださいましたが、その中で提案されているということでございまして、現在のところかなりこういった形での考え方が定着してきているというふうに考えております。
　まず、これらにつきまして簡単に御説明いたしますと、第一層というのはネットワークという線でございます。ネットワーク、典型的には光ファイバーとか衛星通信とかとございますが、ネットワークという線でございます。
　それから第二層というのは、その線の上にぶら下がるいろいろな機器類でございます。これは通信というネットワークの方からの要請と、それから利用する側からの要請、いろいろな要素がございますが、いずれにしても、そこにぶら下がる機器類でございます。
　それから第三層というのは、これをどう利用するかという利用方法、アプリケーションと言っておりますが、利用方法という分野でございます。
　それから一番上にございます第四層というのは、そういった情報通信基盤の機能を十分にするためには、今ある制度でありますとか、さらには私たちの価値観とか物の考え方というふうなことについてもいろいろ手当てをしていく必要があるんじゃないかということでございます。これが第四層ということでございます。
　したがいまして、現在のところ、情報通信基盤整備につきましては、それぞれの層につきましていろいろな施策の展開を図っているということでございます。
　そこで、第二ページをお開きいただきますと、まず第一に、「第一層における取り組み」ということでございます。
　恐縮でございますが、参考資料の一ページの方もちょっとお開きいただきますと、これは私どもが光ファイバー網をこれから全家庭に、全戸に敷設をしていきたいというふうに考えているということでございます。これの基本的な考え方は、民間の皆様方がお引きになるというのが大原則でございます。民間主導ということでございます。ＮＴＴとかＮＣＣとかあるいはＣＡＴＶとか、いろんな事業の方がおられますが、そういった皆様方が光ファイバー網を各家庭まで引いていただくというのが基本の考え方でございます。その際の一つの目安として、こういうものを今関係の皆さんとお話をして決めているということでございます。
　内容的にちょっと御説明させていただきますと、大体二〇〇〇年ごろまでには県庁所在地の各家庭をカバーするということで、人口でいくと大体二〇％程度をカバーするようにしようと。それから、全国の学校とか図書館とか病院とか、そういった公共機関への整備というふうなことを考えております。それから、二〇〇五年までには人口十万、大体人口で六〇％、それから二〇一〇年には全国に普及させようということで一〇〇％に持っていこう、こういうことでございます。
　その際、二〇〇〇年までの期間を先行整備期間というふうにさせていただいておりますが、やはり動機づけといいますか、勢いをつけるということが必要なものですから、先行整備期間ということで、二〇〇〇年までの間につきましては政府としてもいろいろな手当てを講じて支援していこう、こういう考えでございます。
　そして、この整備に当たりまして注意をしていかなきゃならないと考えておりますのは、２のアのところにありますが、ネットワーク、今第一層と申しましたこの部分の整備を進めるわけですが、あわせてこれから御説明いたします第三層のいわゆるアプリケーション、利用方法、そことが一体となって推進していく。利用方法が開発されるとまたじゃ線を引こうじゃないかと、線を引くとまた利用が進むというふうな、この答申の中では「好循環」という表現になっておりますが、そういった車の両輪のように両方が一体となって推進していくことが必要だというのが一つのポイントでございます。
　そこで、もとの方に戻っていただきますと、光ファイバー網につきましてはこういう計画でおりますが、先ほど申しましたように、先行整備期間ということで、その期間につきましては超低利融資制度ということで、ＮＣＣとかＮＴＴとか、そういった事業者の皆さん方に対して、線を引かれるという場合には融資の方で面倒を見させていただこうというふうな仕組みが現在とられているということでございます。
　それから、そのほか移動通信の高度化ということでございます。今非常に移動電話等が大変伸びておりますが、これらにつきましても将来的には動画像を送れるようにするというふうなことが必要ではないかということでの研究開発を今進めているということでございます。
　それから、衛星通信につきましても端末で直接衛星と交信ができるような、そういう端末の開発ということを進めていきたいということで、そういったものの研究開発等を進めているということでございます。
　それから、放送につきましても、これは一つの大きなネットワークでございますが、これにつきましてもディジタル化ということを進めていきまして、高精細テレビでありますとか、さらには高臨場感放送と言っておりますが、いわゆる立体放送というふうなものを目指していろいろ研究開発も進めていこうということで進めております。
　以上が大体第一層の関係でございます。
　それから第二層でございますが、これは先ほど申しましたように、第三層の方での使われ方、それから第一層の方のネットワークの受け手の側、そういった間を結ぶということでございまして、実はここが非常に研究開発等をしていかなきゃならない大変大切な分野でございます。
　そこには「先導的アプリケーションを支える研究開発」というふうに書いてございまして、資料の方の二ページに、これは大変いろんな形の施策が行われているものですから、先般の平成七年度の第二次補正で措置をしていただきました研究開発を例示的に掲げさせていただいております。
　例えば、一番上に東北大学と書いてございますが、ここでの研究開発をお願いしていきたいと考えて括りますのは、光通信をこれからやっていく際に、半導体のディバイスをいろいろ研究していただきまして、なるべく小型化するというふうな研究開発。あるいは二番目のところにありますのはＶＯＤ、ビデオ・オン・ディマンドというのがこれからいろんな場面で使われる技術でございますが、その国際標準というものを確立するための技術開発。あるいは三番目にございますのは映像データベース、今データベースというのはデータだけということですが、映像のデータベース、こういったものの相互運用というふうなものを可能にする技術開発というものを通じて、いろんな場面でも共通に利用できるような技術開発をしていきたいということで進めているということでございます。
　それから次に、時間の関係がございますので、恐縮でございますが第三層の方に移らせていただきますが、第三層につきましてはいわゆるアプリケーション、利用技術ということで大変重要な分野でございます。資料の参考の三というのをごらんになっていただきます。三ページでございます。
　これにつきましては実は自治体の皆様方、いわゆる公共分野のアプリケーション開発というのは非常に有効ではないかというふうに私ども考えております。
　　　〔会長退席、理事情水嘉与子君着席〕
　それは、まず公的機関がみずからいろんな開発をするということ、それから公共性が非常に高いということから国民の多くの皆様方に利用していただく機会が多いということ、それからまた全国のどこでもということで、必ずしも都市部からということでなくて、どこでもこういった施策が行えるということで、均衡ある発展というようなことが可能だということで、この自治体ネットワークの整備ということに非常に力を入れております。
　具体的には、例えばそこにございますように、行政分野の遠隔行政窓口とか地域情報を提供するシステムとか、あるいは教育の分野でも遠隔教育とか遠隔生涯学習というふうなもの、あるいは医療の分野でも遠隔医療とか遠隔介護支援、あるいはテレワークというふうな形で、細かくちょっと御説明できませんけれども、そういった形でメディアをうまく使って、従来のようなサービスと違う形でのサービスができるような形にしていこう、こういうことでございます。
　それから、参考の四でございますが、こういった試みはアメリカだけじゃございませんが、ここではアメリカの資料を差し上げてございます。アメリカでもこういったプロジェクトの開発を各地で研究しているということでございます。こういったところとも情報交流等をしながら、こういった場面のアプリケーション開発についていろいろノウハウの交換をしているということでございます。
　それから、参考の五でございますが、これは公的な分野というふうに今御説明申し上げましたんですが、民間のいわゆるマルチメディアというふうな言葉で言われておりますが、そういった分野での利用方法の開発というものもいろいろ支援をしていこうということで、そこにございますようにビデオ・オン・ディマンドでありますとか遠隔対話型の三次元のコンピューターグラフィックスによる住宅設計システム、遠いところにいるお客さんと設計者とが対話をしながら、しかも立体的な画面を見ながらそういった設計ができるというふうなシステム等々、あるいはマルチメディアの通信販売等ございますが、こういったものの利用技術の開発というものを進めているということでございます。
　　　〔理事情水嘉与子君退席、会長着席〕
　それから、第四層の関係でございます。
　これは、先ほども冒頭お話し申し上げましたんですが、大変大切な分野でございまして、私たちの意識をどう変えていくかというふうなこと。例えば、先ほどテレワークということが出てまいりましたんですが、遠隔地で就労をするというふうなことになりますと、従来のような会社に対する就労観というふうなものが変わっていかないとなかなかできません。あるいは、勤労者に対する評価基準というふうなものが、一緒に仕事をしていないと評価ができないというふうな形ではなかなか進まないということがございまして、そういった就労観といいますか、そういったものが変わってこないとなかなか進まないという意識の問題がございます。
　それから、こういったものを進めていく際には、今、紙の社会ででき上がっている制度の中ではなかなかうまくこれが機能しないという問題がございます。そういったことで、そういう制度の改革というふうなことを検討していかなきゃならぬということでございます。
　そこで、政府の中に高度情報通信社会推進本部というのがございますが、ここの中に制度見直し作業部会というのができまして、それが参考資料の六でございます。その参考資料の六のところに書いてございますように、この制度見直し作業部会でいろいろ検討していこうということになっておりますが、差し向き、当面、書類の電子データによる保存。
　今、いろんな取引データというものは紙で保存をしておかなきゃならぬと、こうなっておりますが、そういったものを電子データで保存をすることを認めていこうとか、あるいはいろんな申請書類を電子化して電子書類、紙でなくても申請ができるような形に持っていこうとかというふうな形での申告とか申請手続の電子化というところに焦点を合わせて、そういったものが可能になるような制度をつくっていこうというふうなことで現在この作業部会で作業をされておられる、こういうことでございます。
　さてそこで、今、情報通信基盤整備というふうな形で四層構造ということで御説明申し上げましたんですが、こういったものをこれから進めていく際に注意をしていかなきゃならない、あるいは政府としてとるべき行動原則というのを決めておこうということで、先ほど御説明いたしました高度情報通信社会推進本部がその基本方針の中で七つの行動原則というのを決めているということでございます。
　本文の方の三ページでございますが、そこに七つ書いてございます。
　①のところは、「誰もが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会」ということが書いてございます。これは非常に大事なことでございまして、これからこういった情報ハイウェーというふうなものを構築していく際に、一部の地域あるいは一部の人だけがその便益を受けるということではなくて、広くどなたでもこういったものが利用できるようにするということが非常に大事だということでございます。
　そういった意味では、二番目にありますように、社会的弱者に対する配慮が非常に大事だ。あるいは活力ある地域社会の形成ということで、全国が均衡ある形で活力を持った社会になるように、そういうふうに配慮をしていくことが必要だというふうなことが書いてございます。
　そうして、そのほか、いわゆるプライバシーとか信頼性、安全性等の情報の自由な流通、あるいは先ほど申しましたような形でのインフラの総体的な整備、あるいは制度の見直し、あるいは国際化、こういうふうなことが原則になってございます。
　そこで、御質問にもちょっと福祉のお話をというふうなこともございましたし、私たちも大変大事な点だというふうに思っておりますので、今の七つの行動原則の中の②の社会的弱者と、それから③の地域の問題につきましてちょっとコメントさせていただきたいと存じます。
　資料の方の参考の七というところでございますが、これはどなたでも、社会的弱者と言われておられるそういう皆様方でも、こういったこれからの情報インフラの便益が受けられるようないろいろな手だてをしなければならないということで、今私たちが取り組んでいるものをちょっと御紹介させていただくということでございますが、その一つは端末の操作性を改善するというふうなことでございます。
　たくさん書いてございますので省略させていただきますが、例えば一番最初の丸のところをちょっとごらんになっていただきますと、手話で表現をされますと、それをコンピューターが認識をして音で表現する、あるいはそういったものを文章で表現をする。逆に、文章で表現をしたものをコンピューターの画面が手話で表現をするというふうな形で、そういった入力あるいは出力ができるような端末を開発しようとか、あるいは音声によって数字を言っていただきますと、それでダイヤルが回るというふうなこと。あるいは、その三番目にございますのは、呼気あるいはまばたき、そういったもので情報入力するとか、あるいはある一点を見ますと、その見たところ、コンピューターと視線がいますと、その部分のところがぱっと大きくなって、画面がその部分だけ非常に大きくなるというふうなこととか、そういういろいろ研究開発をさせていただいているという端末の操作性。
　それから、そういったものをシステム全体としても有効に活用ができるようにというふうなことで、そこにございますように各地での実験というふうなことも今させていただいているということでございます。
　それからまた、情報を提供する側の皆様方に協力をいろいろいただかなきゃなりません。そういった意味で、現在のところ、例えば字幕とか解説番組の下にテロップのようなものが出ますが、そういったものが自動的に制作ができる。これ、なかなか難しゅうございまして、画面と合った形で出ないといけない。そうすると、その画面がどんどん変わるというふうなことになりますと、それに合わせて臨機に対応できなきゃいけないということがありまして、なかなか難しゅうございますが、そういった形での制作技術の研究開発ということをしたいというふうに考えております。それからまた、字幕番組をつくっておられる放送会社の皆様方には、必要な場合には助成もしているということでございます。
　そのほか、今申したようないろんな情報をパソコン等で提供するというふうなこともしているということでございまして、私どもも、だれもがこういう便益を享受できる社会をつくるという際の一つの大きな施策の切り口になる部分だというふうに思ってこの問題に取り組んでいるということでございます。
　それから、第二番目が地域の問題でございます。
　これはやはりどこにおられても同じようなサービスが受けられるということが非常に大切なことにこれからなっていくということで、地域の情報化ということにこれまで随分私どもも力を注いでまいりました。そこに「視点」ということで書いてございます。
　一つは、今でもある格差、例えば民放のテレビが見えない、あるいは移動電話が使えない、こういった今ある格差を是正するということがまず行政としては最初の第一歩でございまして、そういった意味では鉄塔の整備とか、そういったものにつきましていろいろやらさせていただいていますが、それが一つの視点でございます。
　それからもう一つは、地域が持っている特性、課題、あるいはそこでの市町村長さん等がこういう社会、この町をこういうふうにつくっていきたいというふうにお考えになっておられる、それに情報通信の場面からお手伝いすることがあるかどうか、あればそれをやらせていただとうというふうな形での施策でございます。よくテレトピアというふうな形で言われたりしておりますが、こういった施策等を通じて何かお手伝いができればというのが一つでございます。
　それから三点目は、先ほど来アプリケーションというふうなことで御説明しておりますが、遠隔医療とか遠隔教育、ああいうものを通じて全国どこででも活用できるようなそういうアプリケーションというものの開発をやっていこうということでございます。
　それから四点目は、非常に大事で難しい問題でございますが、各地域からの情報発信ということが非常に大切だということでございます。そういった意味では、今、地域が持っている情報というものを掘り起こして、それを伝えるということが一つございますし、それから地域での情報づくりにお手伝いをするというふうなことで、先ほど研究開発のところも見ていただきましたけれども、あそこの研究開発の地域が全国に散らばっております。これは、そういうふうに散らばせることによって研究開発成果というものの発信がそういった地域からできるという意味で、全国に情報発信というふうな形で何がしか貢献できるんじゃないかというふうな考え方でやっているということでございます。
　それから第五点目は、そういった地域に仕事が起こるようにということが最終――最終ということではないかもしれません、非常に大切なことでございまして、こういったものにつきましても企業誘致のきっかけになるような施策というふうなことで先般も法律改正をさせていただきました。そこにありますんですが、神戸に共同利用型の施設を整備するというふうな形で研究機関をつくって、それを皆さんで利用していただく、そういう核施設のようなものをつくりまして、そうして、そういうものをもとにして企業の研究集団がその辺にでき上がればというふうな形で一つの試みをさせていただいておりますが、そういったこと等をやっていきたいなということでございます。
　ちょっと時間が長くなって恐縮でございます。
　そこで、四ページでございますが、これからこういった整備を進めていくに当たりましてなかなか多くの課題がございます。
　一つは、先ほど冒頭にもお話し申し上げましたんですが、こういう社会資本ということを考えましたときに、物をつくって並べればいいというふうな状況ではございませんで、それで目的達成ではございませんで、施設等をつくりましたら、やはりそれをどう使っていくかというその中身の方が非常に大切な問題になってくるということでございます。
　アプリケーションとかコンテンツとかソフトとかというふうな言葉で言われておりますが、それをどう使い、どう運用していくか、その運用の場面が非常に大事でございまして、そういった部分について手当てをしていくのが従来のやり方からするとなかなか難しい部分がございまして、これもひとつ発想を転換してやっていく必要がある部分だというふうに思っている。非常に大きな問題で、実は参考の九のところにも、いろんなところからそういう形での問題点としてはいろいろ指摘をされている点だということでございます。
　それから二番目は、研究開発ということが非常に大事な問題でございますが、十ページにございますんですが、ちょっと私どももまことに申しわけないような数字になっておるんですけれども、我が国の技術力というものを見たときに、全産業では技術貿易で海外の方に技術を提供しているという方が多くなっていますから技術立国というふうな形になっておりますが、これからの社会を支える情報通信産業というのは技術を海外から導入している方が多いということでございます。
　こういった状況ですと、やはりこの分野に力を注いでいく必要ということが非常に迫られているというふうなことでございまして、私どもの電気通信技術審議会からも大変大きな課題と、それから予算の確保等の必要性を訴えられているということでございます。この辺につきましても、私どももこれからこういった技術貿易の面で赤字ということを返上していかなきゃいけないなというふうに思っているということでございます。
　それから、そのためには研究開発体制の充実ということも必要だということで、資料の十一ページにも若干つけてございますが、国のやるべき研究であっても、民間の皆さん方のところにそういう能力というふうなものがあればそれを使わせていただくという形での研究開発体制の整備ということをしていかなければならないのではないかということで、そういった形でのやり方というふうなことを、２のところにございますように、①、②、③とございますが、三つほどの方式を導入していきたいというふうに考えているということでございます。
　それから三点目は、こういった状況の中でこれをビジネスとして育てていくということが非常に大切なことでございます。
　この十二ページのところ、これはある人からちょうだいした資料をこういうところにお出しするのはちょっと適当かどうかなんですけれども、実は日米でのいわゆるニュービジネスというものがどんなふうになっているかということを見るのにちょうどいい資料がなと思いまして、アメリカの店頭市場に出ているものと日本の店頭市場というものを、これもかなり性格が違いますから、厳密に言うといろいろ問題がありまして、必ずしも適切に比較ができるというものではありませんが、印象的なお話をさせていただきます。
　ＮＡＳＤＱＡＱのアメリカの方を見ますと、ベスト二十をとりますと、その線の引いてあるところが全部情報通信関連のニュービジネスということでございます。それに対しまして、日本の方はそういう線の引いてあるのが非常に少ないということでございまして、やはりニュービジネスというふうな分野で考えてみましても、まだまだ私どもは力を入れていかなければならないという課題を背負っているというふうに考えているということでございます。
　そんなこともございまして、一つ飛ばして資料の十四でございますが、十四のところには、現在のところ、いわゆるニュービジネスの振興という意味で、研究開発段階にある企業に対しましては補助金を出すとか、あるいはそれを今度は企業化していくという段階になりましたら出資をするとか債務保証をするとか融資の面で面倒を見るとかというふうな形で、今、新しいビジネスを育てるというふうな形でのいろいろ手当てをさせていただいているということでございます。
　それから四点目は、国際化への対応ということで、これは非常に大事なことでございます。端的には、ＧＩＩというような言葉で国際的に大変関心が高まってきておりますが、そういう中で、このＧＩＩ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーということでございますが、これをつくっていく上で十一のプロジェクトというのが今決められておりまして、参考の十五でございますが、こういったプロジェクトを国際間で進めていこうということになっております。このプロジェクトは日本がやるんだよというふうな形で、日本が幹事国になっているものもございます。
　いずれにいたしましても、私どもはこの十一プロジェクト全部に参加していこうと考えておりますが、こういったものを通じまして、世界のそういう情報ハイウエー構想にも日本として十分な貢献をしていきたいというふうに考えているということでございます。
　ちょっと早口で、大分省略、はしょってしまいましたんですが、以上が私どもが考えております情報通信基盤整備に絡むいろんな各種の施策、考え方ということでございます。
　大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。