Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、医療機関の経営というのは、先ほどから御議論させていただいておりますように、しっかり維持をして、医療提供サービスが新型コロナウイルス感染症のみならず他の疾患に対してもしっかりと継続的に提供される基盤を引き続き維持していかなければならないと考えております。そういった観点から、今回の二次補正予算にも、交付金、先ほど総理からお話がありましたように、一次に比べ約十倍以上の金額を大幅に増額をさせていただきました。
　この間の医療機関の状況についても、病院団体からもいろんな数字もいただいております。それから、私どものレセプトデータも参照等させていただいております。全国一斉の調査となるとこれまた負担を掛けますので、今の時点では個々の病院等からですね、医療系団体から個々の数字を頂戴しながら、私ども今考えている施策を講じた場合にその病院の経営に対してどうプラスが講じるかというのを検証させていただいております。
　ただ、中長期的に、中期的には当然考えていかなきゃいけませんので、これ、二年に一回、診療報酬を調べるときの医療経済実態調査というのを、毎年夏ですから、今のペースでいえば来年の夏実施をすることになるわけでありますので、そういった調査も念頭に置きながら、ただ、これから以降、個々の診療機関の受診活動あるいは入院状況どうなっているか、これをしっかり把握していく必要があると思いますので、どういうやり方が、しかもそれぞれの医療機関に負担を余り掛けることもできませんので、その中でどういうやり方があるのか考えながら、しっかり実態は把握していけるように今後も努力していきたいと思っております。
○片山さつき君　ありがとうございます。まさに地域戦略、経営戦略も含めてよろしくお願いします。
　そして、日銀総裁、デジタル通貨、実はもう日本に来ております。七月一日、会津若松、名前も白虎という名前のデジタル通貨でございまして、これ、通貨というよりも、銀行券の電子化、システム化なんですね。全く今までの何とか通貨とは違うものなんですが、これはまさに日本のベンチャー企業がつくったシステムで、先行してカンボジアの中央銀行がもう使っております。三月の末から動いております。一万人以上の取引先、そして二十四行中十四行がもう既に使っている状況で、ブロックチェーンは遅い遅いと言われて通貨には無理だと言われていたんですが、一秒五千決済までのものを開発しちゃったと。
　もうここの部分で、まだ日本は勝てるというか、並べるんですよ。これがもうちょっと先に行くと並べなくなる可能性があり、実は銀行にアクセスできない人口が二割、三割、四割、六割いるのがＡＳＥＡＮの国でございますので、あたかも固定電話が広がる前にみんながスマホを持っちゃったというのと同じ現象になりつつあります。そこで、例えばミャンマーとかでも、日本勢、中国勢、アメリカ勢、そういったことが、コンペでどこを使うかということでぶつかることになって、決して日本勢は今優勢じゃないんですね。
　それを考えてみますと、国内でも今回、日銀も入られてデジタル通貨の勉強会をつくられるということですが、総裁、この日本が進むべき道、日銀のスタンスについてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、この技術革新のスピードが非常に速くて、デジタル通貨をめぐる動きが内外で広がっております。
　日本銀行としては、こうしたデジタル通貨の動向を的確に把握した上で、関係機関とも意見交換などを行いながら、まさにデジタル社会にふさわしい決済システムの在り方、まさに委員が指摘されたように、民間のデジタル通貨というのは実は銀行預金の動きをデジタルでやるということでありまして、まさに決済システムがどのようにデジタル化して、どのようにより便利になっていくか、より安全になっていくかという問題でもあると思います。
　したがいまして、日本銀行として、自分自身が直ちに中央銀行のデジタル通貨を発行するという予定はありませんが、こういった民間の動き、さらに海外の中央銀行の動き、御承知のように中国の人民銀行は既に実験を始めておりますし、スウェーデンの中央銀行も実験を開始しているということでありますので、こういった官民の様々なデジタル通貨の発行の状況、あるいはそのインパクト等を十分把握していく必要があると思っておりまして、日本銀行も実は、この中央銀行を含むデジタル通貨に関しまして、主要な中央銀行とそれから国際決済銀行から成る小グループの国際的な研究グループに参加しておりまして、情報共有を強化しているほか、行内でも中央銀行デジタル通貨の研究チームを立ち上げるなど、体制強化を図っております。したがいまして、そういった状況は十分把握し、その決済システムに対するプラスマイナスの影響というものは十分把握していきたいと。
　別に、乗り遅れないように何かすぐしなくちゃいけないということではないと思いますけれども、この今後の技術革新のスピードが速いために、それは十分フォローしていって、適切なときに適切な対応をするという準備をしていく必要があるというふうに思っております。
○片山さつき君　いや、私は本当にびっくりしたんですが、昨年秋、ブロックチェーンサミットがインドネシアでありまして、竹本大臣の代わりに急に行ったんですけれども、向こうの財務大臣が、やっぱりあれだけ島の多い国ですから、銀行へのアクセスはそもそも全員に持っていくのは無理なので、将来はレンディングも含めてデジタル化したいという話を言っておられましたから、これから我が国は、いずれにしても、いざというとき使えるブロックチェーンの設計についての最高水準を維持すると、そのための人材も確保すると、磨いていく、投資すると、これだけは絶対に必要ではないかと思います。
　次に、香港問題でございますが、香港の一国二制度が危機に瀕しております。この一国二制度を一番分かりやすく言うには、香港ドルと人民元でしょうと言えば一番分かりやすいんです。香港ドルはドルにペッグしております。人民元は様々な資本規制があります。全然違うということなんですが、最近、トランプ大統領がこの香港ドルのドルへのペッグ制を見直すのではないかという情報も出てきております。
　いずれにしても、国際金融センターを支えていたのは自由な香港人と自由なエリアでございまして、規制や制約が強まるということになると、自由、民主主義、マーケットエコノミー、法の支配、そしてフェアな司法、人権遵守といった、Ｇ７のほかの国と協調できる価値観が揺らぐ香港が国際金融センターであり続けられるのかどうか、この動向は非常に大きいと思いますが、総裁の見立てをお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この香港をめぐる政治情勢について私の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、この香港ドルの米ドルリンク制、これは、たしか私の記憶でいいますと、香港が英国の植民地だった一九八三年に導入されたと思うんですね。もっと前にはポンドにリンクしていたんですけれども、途中でいろんなフロートとか何かあって非常に経済が混乱して、八三年に米ドルに完全にリンクして、その後、香港経済は大発展したということでありまして、この香港ドルの米ドルリンク制というものはこの香港経済の基礎だと思いますし、また香港金融管理局の余偉文長官も、最近、香港の為替相場制度について、香港に対する外交政策のいかなる変化によっても変わるものではないというコメントを公表されております。
　まさに御指摘のように、香港はアジアの自由な金融市場の重要な一翼を担っておりますので、日本銀行としても、引き続き、香港を含むアジアの金融市場あるいは金融システムの動向については十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○片山さつき君　黒田総裁にお仕えしていた頃、Ｇ７Ｄがよく香港でありましてね、やっぱりイギリスの財務省は香港で会議をするのが好きなものですから。あの香港の当局の方々がこの規制に耐えられると私は思えません。ないと思います。
　また、今回、総理は、香港について、Ｇ７をまとめて、自由を守るという、一国二制度を守るという強いメッセージを出そうとして動かれているわけでございますが、週末にはちょっと誤解を招くというか誤報も出て、非常に我々も訂正に走ったんですけれども、九月に予定のＧ７でも、この問題は当然中心テーマになることは間違いがないと思います。また、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、既に談話で、英国のパスポートを持っていらっしゃる三十万人の方に加えて、大体三百万人レベルまで長期滞在可能者を拡充し受け入れるということを宣言をしておられます。
　この香港のまさに国際金融センターを背負っている方々、非常に教育レベルの高い、自由競争を勝ち抜くタイプの人材で、日本でいえば、国家戦略特区以来我が国が受け入れたくて受け入れたくていろいろ努力してきた高度プロフェッショナル人材そのものなんですが、今の入管制度でいえば技能、技術・人文知識・国際、技人国の方々で、法務省に問い合わせたところ、受け入れることに特段何の障害もないと。ただ、東京が国際金融センターにどこまでなれるか、これは日本の見果てぬ夢でもありまして、何回もチャレンジして、そこまで行かない。
　この間、東京証券取引所の理事長とも話をしました。ある意味、今回、東京の責任は重いよと、香港市場に何かあるようなことがあったら、二十四時間、アラウンド・ザ・クロックのグローバル取引の中で東京と香港は似たような時間帯にありますから、また、シンガポールも今管理を努めておって、管理を強めている社会ですから、香港の方々からは、東京の方にファンドも会社も移したいという声もたくさん出てきているんですね。貴重な人材やプレーヤー、企業を日本が積極的に受け入れるというのも一つの選択肢ではないでしょうか。
　民主主義が維持できる環境、ルール・オブ・ローがない環境で国際金融センターが続くわけがありません。我が国こそ、東京こそがそのバンガードであるということを世界に言うためにも、そういった方針で向かっていくべきではないでしょうか。総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の全人代における香港に関する議決については、香港の一国二制度に関わる問題であり、我が国としても深い憂慮を表明をしてきています。
　一国二制度の将来は、香港と緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとって重要であり、自由、民主主義、地域の安定と繁栄という大きな視点を踏まえつつ、今後とも状況を注視し、関係国とも連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
　同時に、東京が、今、片山委員が御指摘になったように、金融面においても魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として更なる発展を続けていくということは重要でありますが、我が国は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進をしてきており、引き続き、まさに金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠であろうと思いますが、引き続き積極的に推進していく考えであります。
○片山さつき君　東京と香港で、勝てるところはたくさんあるんですよ。ただ、なかなかできないのが税制でございまして、また、その問題も年末に向けてお願いしていかなければならないのかなと思っております。
　それでは、最後になりますが、尖閣諸島でございます。
　私は、おととし閣僚就任まで、尖閣諸島を守る会という任意団体の顧問を、衆議院時代からですから、かなり長く務めておりました。二〇一三年の自民党の党大会で、初めてこの尖閣諸島に何が残っているか、どういう島なのかという写真集を配らせていただいたこともあります。一月十四日には尖閣諸島の日というのがありまして、歌まであるんですね。
　沖縄県石垣市登野城という地番なんです。我々は、そこに登野城尖閣と付けることが行政上も効率的だし分かりやすいんじゃないかと、かなり長く、前からそういう希望があったんですね。そして、中山石垣市長が石垣議会に、今回、石垣市の一部であり我が国固有の領土である尖閣諸島の字名、表記につきまして、登野城から登野城尖閣へ変更する議案を提出されました。
　いろんなことがあります。最近、特に五月になってから漁船が追尾され、本当に恐ろしいと思いますよ。ただでさえ、あの辺は物すごく波が高いですから、漁船は大きいわけではありませんから。追尾されることがどのぐらい怖いか。海上保安庁も頑張っていただいていますけど。
　それを考えると、もちろん抗議も再三していただいておりますが、衛藤大臣、やはり論より証拠というか、シーイング・イズ・ビリービングですから、どこまで接近されて、どんなことになっているのか、国民の皆様にも世界にも公開してもいいタイミングになっているんじゃないですかね。私ども自民党の保守の大先輩の政治家として日頃みんな尊敬申し上げております衛藤大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　字名を変えるのは、御承知のとおり、御指摘のとおり、市町村でできるわけでありまして、そしてそれを議会で議決すればできるわけでございますけれども、これについて私どもからコメントする立場にはないと思っております。ただ、先ほどからお話ございましたように、そういう中で石垣市の方からも議会や市長挙げていろんな陳情が出ていますので、それを真摯に受け止めてまいらなきゃいけないというふうに思っております。
　今回の追尾は今までとちょっと若干違いまして、今までは、漁船に四、五回ぐらいやっぱり中国の公船が近づいてきたというのはあるんですけど、日本の領海内で二時間にわたってずっと追尾されてきたということは、これはやっぱり大変な問題だという具合に思っています。
　この尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しているわけでございますが、実際にこういうことが起こってきたということについて、やっぱりちゃんと真摯に受け止めて、本当にどうすればいいのかということについてやっぱり検討しなければいけないという具合に思っております。
　二時間も追いかけられたわけでありますから、ここにちゃんと日本の海上保安庁は頑張っておりましたけど、割って入ることはできなかったのかということもありまして、守れなかったということについて、今後、これやっぱり警戒監視態勢を強化しなければいけないでしょうし、それから、領海内で漁業をしていてこんなに二時間も追われたわけでありますけど、その周りの接続水域やあるいはその周りの海域においても非常に漁がしにくいという状態のことは報告出ていますので、海洋状況の把握等、確実なことはやっぱりちょっとやっていかなければいけないんだろうというように思っております。
　そういう意味で、国民の皆様に今この状況を公表せよという話でございますが、衆議院の方では維新の会の浦野議員からもそういう指摘をいただきました。この指摘を真摯に受け止めて対応しなければいけないという具合に考えております。
　以上です。
○片山さつき君　大臣、大変力強いお言葉をいただきました。それはやはり、世の中に問うていかなければならないことがあると思います。尖閣諸島は、あの風の強い中、明治の方が大きな鳥の羽をこうやってはたき落として、それを衣服に加工するための工場、そして、かつおぶしの工場、人間の活動の跡は全て我が日本国の先達の皆様です。
　領土を守り抜く、そして国民の命を守り抜く、そういう政治でありたいということを最後に申し上げまして、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、医療、介護、福祉分野、社会で御奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。
　資料、パネルを御覧ください。（資料提示）これは、五月二十九日に専門家会議で提言をされました次の波に備えた安全、安心のためのビジョンでございます。これに沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、このパネルの左下のところにございます医療のところですが、特にこの赤文字の医療提供体制について伺います。
　今後、感染の再拡大に備えて、コロナ感染症患者のためのベッドを、空きベッドを用意する必要がございます。一方で、今回のコロナ感染症によりまして、通常の医療体制、これも縮小せざるを得ませんでした。その結果、手術を延期するなどして重大な影響が出始めております。したがって、通常の医療体制に早く戻す必要があるわけでございます。
　つまり、コロナのためとそれから通常の医療ということで、この両立をしっかりしていかなければならないということで、国としては、今回、第二次補正予算では、病院あるいは病棟の役割分担を明確にして、コロナ感染症患者を受け入れる病院を重点医療機関に指定をしまして、財政支援をしっかり行うというふうにしております。コロナを受け入れる病院と、それからそれ以外の病院をしっかり区別をすることで効率的な運用を期待をしているところだと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、第二波、第三波がどれぐらいの規模で来るのかがよく分からない状況でございますので、余り厳格にこの重点医療機関というものを絞り込み過ぎないように是非していただきたいなというふうに思っておりました。
　先ほど増子先生との討論の中で、議論の中で、かなり前向きな大臣の御所見があったと思います。すなわち、地域の実情に合わせて、たとえコロナ患者を受ける病院が、病床数が少なかったとしてもその都道府県とかの柔軟な対応をというふうなお話がございました。これ、確認でございますので簡潔にまた御答弁いただきたいと思います。それともう一つは、この財政措置ですけれども、先ほど来、遡ってということでございまして、四月に遡るというふうにございました。この二点について、簡潔に明確にまた御答弁いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在、新規感染者数がかなり減少してきている状況でありますが、まさにこういった中で、これまで新型コロナウイルス対処にシフトしていたものを、その中で抑えられていた部分もあると思いますけど、その他の疾患に対する体制あるいは医療サービス、これがしっかり行われていくということは大事だとは思います。
　ただ、さはさりながら、また感染者数が増えるということもありますので、いつでも即時受入れ可能な病床は一部は現状残しておいていただきたい。それ以外の病床については、都道府県、これまで確保していただいていますけれども、またそうした状況が来れば対応できると、こういう柔軟な体制を今お願いをしております。
　さらに、今委員お話がありましたように、この第二次補正予算の交付金を使いまして、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関とそうでない他の一般の医療機関に対する支援、それぞれ盛り込んで地域の医療を継続的に行えるようにしていきたいと思っておりますが、特に重点的な医療機関に対してはかなり手厚い対応もさせていただいております。
　地方の声を聞くと、やっぱり病院がたくさんある地域と必ずしもそうでない地域があって、そうでない地域は、余り重点医療機関の定義をかつっと決められると必ずしもそうはまらないんだと、こういう声を実際私どもいただいておりますので、先ほどお話がありましたように、医療機関単位や病棟単位ということは想定はしておりますけれども、実際の設定の在り方については、都道府県が柔軟に設定いただけるよう、よく相談をさせていただきたいと思っております。
　それから、遡及については、先ほど申し上げた、四月に遡って遡及、遡って適用させていただきたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　医療提供体制やっぱり維持するには、いろいろな要因があると思いますけれども、一つは院内感染の防止が非常に重要だというふうに思っております。
　一たび院内感染が発生すると、もう病院を閉鎖するなどして診療体制を縮小せざるを得ません。院内感染防止のためには、コロナ感染症が確定した人は確定した病棟に入れる、コロナ感染症ではない方は、ではない病床に入れるということです。ここはいいんですけれども、問題はいわゆる疑いの方です。コロナ感染症疑いの方をどこの病床にきちっと入れていくのかということが、これ感染予防の観点から非常に大事だというふうに思っております。
　こういった疑い患者のための空床確保、ここしっかりと予算措置できるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、疑い患者の方って非常に難しくて、明らかに陽性であれば陽性、陰性であれば陰性なんですが、どっちでもない状況でありますから、もう個室で管理しなきゃいけないという意味で、医療関係の方を聞くと、逆に、一番ある意味では大変なんだという声も聞かせていただいております。
　そういった中で、今般、先ほどから申し上げております重点医療機関に対する空床確保の補助の対象についても、これ、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者、いわゆる陽性者のみならず、疑似症患者の受入れを対象とする病床、これについても対象にしていきたいと思っております。
　また、疑似症患者とその他の患者が混在しないような動線、今申し上げたように、どっちでもないですから、陽性でもないし陰性でもないわけですから、そこを含めてそうした動線を確保するなど、医療機関等による感染拡大防止にもいろんな対応が必要になっております。そうした支援も行っていく。
　それらも含めて、これは一般医療機関に対しても行わせていただきますので、有効に活用いただいて、疑いの患者さんを含めてしっかり対応できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。
○熊野正士君　ちょっと次、総理に質問しようと思っていたんですが、ちょっといらっしゃらない。次の質問に行きたいと思います。
　パネルの資料を見ていただきましたら、三角の右下のところです。ここに感染拡大防止とありますが、保健所機能の強化ということについて伺いたいと思います。
　この保健所ですが、クラスター対策など非常に大事な役割がありまして、世界的にも、今回のコロナ対策ということで日本が、この保健所というのが非常に評価されております。専門家会議におきましてもこの保健所機能の強化をもっとすべきだというふうに提言もしていただいておりまして、保健所はどうしても地方に任せるようなことになるんですけれども、国がしっかりと支援をしていく、責任を持ってやっていくということが大事だと思いますので、この点、厚労大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の新型コロナウイルス感染症第一波、第二波等々の中において、本当に保健所の皆さん方は大変な対応をいただいた、それが今、今日の感染の抑制にもつながっているというふうだったと思っております。それだけ様々な負担も掛かっていますから、いかに軽減できるものは軽減をし、また体制の増強できるものは増強して、その機能をしっかりと発揮をしていただけるように引き続きしていかなきゃならないと思っております。
　保健所については、地域保健法という規定があって、これ基本的には都道府県、保健所政令市及び特別区が設置をするということでありますので、各自治体で地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保が行われる、こういう仕組みにはなっておりますが、国としても、地域保健法に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、地域の特性を踏まえた規模の拡大や施設整備の充実など、体制強化を求めてきたところでもあります。また、自治体職員を始め、実地疫学の専門家養成等々の人材育成などもさせていただきました。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、疫学的、積極的疫学調査に必要な人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいは保健所業務の中で外部委託ができるもの、どんなものがあるかのリスト化、さらにはＩＴ化をすることによって入力業務等の負担の軽減、これも図らせていただきました。
　今委員御指摘のような専門家会議においても、保健所機能の機能強化のことが度々提言もされております。まさに更に機能強化を図ることは非常に大事だと思っておりますので、私どもとして、都道府県あるいは保健所設置市と密に連携をして、各保健所が今後ともしっかりその機能を果たしていただけるよう、必要な強化、機能強化の支援にしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○熊野正士君　続いて、検査体制について総理に伺いたいと思います。
　これ、パネルの一番上でございますけれども、ＰＣＲ検査については五月の四日に専門家会議で様々論点整理がされておりまして、その中で指摘されているのは、三月から四月にかけて感染が急拡大した際に必要な検査が十分に実施できなかったというふうなことをおっしゃっていまして、そのことは政府として重く受け止めていくべきだというふうに思います。今後の教訓としてどういうようなことを課題とするのか、そこの点、まず総理に伺いたいと思います。
　また、六月五日付けの日経新聞の一面に、出入国の緩和策ということで記事がありました。ＰＣＲ検査の陰性証明書を求めると、産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのＰＣＲ検査も認める方針だと、どれだけ検査を拡充できるかが経済再開の規模を左右すると。こういった報道でございました。
　いわゆるこうした海外との往来を含めまして、経済活動の再開に向けてＰＣＲ検査をもっと拡充すべきだというふうな経済の専門家もいっぱいいらっしゃいます。また、プロ野球でも全球団でＰＣＲ検査をするというような報道もございました。
　一方で、医学的にはこのＰＣＲ検査というのは偽陰性が三〇％あるということで陰性証明は難しいと、また、無症状の人にＰＣＲ検査をするというのは効率がよくないというふうな専門家の意見もございます。そもそも厚労省は陰性証明、陰性証明書というのは認めておりません。
　そこで、総理に伺いたいわけですけれども、この経済活動を再開するということに向けて、ＰＣＲ検査のこの戦略ですね、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲ検査については、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じたところでありますが、接触機会の削減などで国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現状においてはこのような状況を改善できていると認識しています。
　この点は専門家会議からも指摘を受けており、今後再び感染が大きく拡大した局面においては、医師が必要と判断した方や、あるいはまた濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるよう、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液検査の活用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと考えています。
　他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに考えています。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　また、国際的な人の往来の再開に向けて、向けてはですね、様々な国との意思疎通を行いながら、ＰＣＲ検査の実施等も含めて、感染拡大の防止と両立する形で部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討を進めていきたい。
　いずれにいたしましても、こうした場合への対応も含めて更なる検査体制の強化について全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　公明党は、休業が必要な働く全ての妊婦が安心して休むことができるよう新たな仕組みを創設すべきと訴えてまいりました。妊婦の方が休業しやすい環境を整える必要があります。さらに、コロナ感染症の不安が募る中、全ての妊産婦の方が安心して出産し、子育てができるよう国として支援をすべきだと考えますけれども、厚生労働大臣、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　妊婦の皆さん方もこの新型コロナウイルス感染症がこうして広がる中で様々な不安も抱えておられます。そうした方々が安心して妊娠を継続し、また、子供を産み育てていける環境をしっかり整備をさせていただきたいと思っておりまして、五月七日に、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置の指針を改正をして、医師から指導を受けた妊婦、心理的なストレスに関して医師等から指導を受けた妊婦に対して休業等の必要な措置を講ずることを事業主に義務付けをさせていただきました。
　さらに、それを実効あるものにするということで、御党からも御要望をいただきまして、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、社内に周知をし、当該休暇を労働者に取得させた事業主に対する助成制度を創設をする。また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対して、助産師、保健師等による寄り添った相談支援や、こうした相談支援の一環として、御本人が希望する場合、ＰＣＲ検査の実施などを盛り込ませていただいているところであります。
　引き続き、これらの措置もしっかりと周知を図ることによって、全ての妊産婦の方々の不安を解消し、また、安心して出産していただけるように更に努力をさせていただきたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、インフルエンザについて伺いたいと思います。
　今年の秋から冬にかけて、インフルエンザの流行とコロナ感染症の再拡大が重なるのが懸念されております。先日、国立感染症研究所のセンター長の長谷川先生から、インフルエンザ流行に備えて、サーベイランスの在り方など今のうちにしっかり議論をしておく必要があるという御指摘をいただきました。
　インフルエンザの備えということも専門家会議等で議題の一つとして取り上げていただきたいというふうに思いますが、加藤厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今年はインフルエンザ、割と少なかったわけでありますけれども、またこの秋以降流行することが予想されるわけであります。インフルエンザ、風邪等、新型コロナウイルス感染症と似た初期症状を訴える多くの患者、皆さんがまた医療機関を受診をすると、そういうことも想定されるわけであります。
　そうした上で、そうした患者の皆さんをどうそれぞれの医療機関に適切に受け入れていただくのか、必要な医療につなげていくのか、幅広く議論をしていく必要があると思います。今のサーベイランスの問題、それから、もちろんインフルエンザに対してワクチンがありますから、ワクチンを安定供給し、早期に接種していただく等々の対策も併せて、専門家の御意見を聞きながらしっかりと準備を進めていきたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフの個人に対しまして、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査、制作準備など行う場合は、簡素な手続、審査により一人二十万円、このパネルにありますけれども、赤で囲っておりますが、一人二十万円、更に発展的な取組を行うことで最大百五十万円までの活動費を支援する事業が第二次補正予算に盛り込まれております。これはもう公明党から強く要望していた事項でございまして、文化芸術団体の皆さんから感謝の声が多く届けられております。
　新型コロナ感染症が二月下旬からこれ拡大をしまして、各種イベントのいわゆる自粛要請があったのもこの二月の下旬でございました。そういった意味からは、今回、この措置される予算ですけれども、活動費ですけれども、三月まで是非遡って申請を可能とすべきというふうに考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　二月下旬より真っ先に中止や延期、規模縮小などの対応をいただいた文化や芸術の団体の皆さんでありまして、いまだその皆さん方の状況というのは厳しい状況が続いていると認識しております。このような文化芸術関係者を取り巻く状況や文化芸術関係者からの要望等を踏まえ、文科省として、第二次補正予算案において、文化芸術・スポーツ活動の継続支援として文化芸術関係団体等の活動の継続に向けた積極的な取組等への支援を新たに行うこととしております。
　本事業につきましては、通常は事業開始以降の活動が支援の対象となるところ、イベント自粛後から行われた活動の継続、再開のための活動等についても遡って支援の対象としてほしいとの声が上がっていることは十分承知しております。文科省としても、大変重要な御指摘であると考えており、そのような点も踏まえ、文化芸術関係者にとって使っていただきやすい事業となるように、本事業の検討を早急に進めてまいりたいと思います。
○熊野正士君　非常に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今回の第二次補正予算では、事業継続のための家賃補助に対する支援策が創設をされております。
　この文化芸術の関係者の皆様あるいは団体の皆様で、例えば稽古場であるとか倉庫、こういったところが家賃補助の対象になるのかどうかということがございまして、是非含めていただきたいと思うわけですけれども、経産大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　家賃支援給付金におきましては、持続化給付金と同様に、事業からの主たる収入を、フリーランスの方で雑所得や給与所得の収入として税務申告している方も対象に含める方針であります。
　したがって、文化芸術団体の稽古場や倉庫に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前から賃貸借契約関係があり、賃料の支払を行っているものであれば、事業性のある収入として一定の売上減少要件を満たす限り、家賃支援給付金の対象となり得ます。
　事業者の方々に迅速に適切に給付金をお届けできるよう、実態を踏まえながら早急に検討を詰めてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　確認ですが、だから、含まれると、文化芸術の団体の関係者の方の稽古場や倉庫が含まれるということで、ありがとうございます。
　一問ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。地方創生臨時交付金の話でございまして、総理に伺いたいと思います。
　今回、地方創生臨時交付金として二兆円が積み増しされております。これは、地方の暮らしと経済を立て直すために非常に大事な予算だということです。
　この予算措置に当たっては、財政力の弱い地方と、それからいわゆる事業者数の多い都市部と、この両方への配慮が必要だというふうに思います。この点、まず総理の御所見を伺いたいと思います。
　その上で、今回、この地方創生臨時交付金ですけれども、家賃補助のスキームに使えるということで、国の補助に加えて上乗せが必要な場合もあると思いますし、また、その売上幅がこれ五〇％以上ないと駄目なんですね。あと、三か月で三〇％ということですが、それに満たないような事業所に対する支援というか補助ということが必要な場合も想定されると思います。テナントはもちろんのこと、オーナー側に対しても十分な支援が行き渡るようにすべきだというふうに思います。
　地域や事業者の実情に合わせたきめ細やかな支援が必要不可欠で、この家賃補助への活用を各地方自治体の方で円滑に実施できるように、そういうような工夫をすべきだというふうに思いますが、総理の御所見を賜れればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、地方創生臨時交付金の配分についてでありますが、配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、様々な地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めます。
　そして、家賃支援なんですが、家賃支援については、第二次補正予算案において、まず国として借主に最大六百万円の給付金を創設をします。その上でですね、その上で、地方創生臨時交付金を増額することとしました。これについては、地方自治体が地域の実情に応じて借主、家主の双方をきめ細かく支援することも可能とする考えでございます。
　国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしていく考えでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わりまして、同僚議員の里見議員と交代いたします。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。熊野正士議員に続きまして質問をさせていただきます。
　この補正予算を早期に成立をさせ、国民の皆様の下に的確に正確にお届けしていく、その思いで質問をさせていただきます。
　まず、パネル、そして配付資料、御用意しておりますけれども、雇用対策についてお伺いをいたします。（資料提示）
　失業率について、日本と諸外国の比較を私ども公明党の事務所で作成をいたしました。これは総務省の労働力調査などを基に作成をしたものでございます。
　諸外国で特に顕著でありますのがアメリカの一四・七％、これは足下四月の数値でございます。二月に比較しまして一〇％ポイント以上拡大をしております、増加をしております。一方、同様に感染拡大をいたしましたイタリアが失業率が減少と。これは一見奇異に見えますけれども、仕事探しを諦めた方がいたために失業者数が減ったといった分析もございます。一方で、安定しているのがドイツ、そして日本。
　ただ、これ、日本も安心はもちろんしておられませんで、二月の二・四から二・六％に増加と。この背景には、この右のグラフを、棒グラフを御覧いただきたいんですが、実は、雇用されている中の休業をされている方が前年同月差で、一年前に比べまして三百六十九万人増えているという、これも労働力調査からの統計でございます。まず、まさにこの青い三百六十九万人の休業者の部分が失業者の増加を抑制していると、吸収していると、そういうふうにも分析できるのではないかと思います。
　まさにこれは日本型の雇用慣行、雇用対策の特徴ともいうべきものでありまして、経済活動の現場の企業、事業主の皆さんが何とか踏ん張って事業、雇用を維持、継続をいただいて、そしてこれを国が支援をするということで失業の発生を抑制しているという、そうした日本型の雇用安定対策とも言えると思います。その分、政府の持続化給付金を始めとする事業継続支援や雇用調整助成金などの休業支援策はこれまでにないフル回転以上の対応を求められていると、そのように考えます。
　ただし、予断を許さないのは、コロナの影響で解雇、雇い止めされた人数が厚労省で把握されているだけでも既に二万人を超えていると、その六割が派遣等の非正規ということでございます。今後更に、今後、六月末に契約期限が集中する派遣の雇い止めが多発するのではないかと、そうした御心配の声もいただいております。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　派遣など非正規労働者を含めて、政府を挙げて、経済団体に対して、企業での雇用維持、確保、これをしっかりと強力に求め、これを支援していく、そのように考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治の経済における最大の使命は、何とか事業を継続をしていただき、雇用を守り抜いていくということであります。
　このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続いただくための更に強力な支援策を講じることとしています。
　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、その活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いをしています。何とかこのコロナの感染拡大の状況を乗り越えて、その先にＶ字回復をしていく上においても、何とか事業と雇用を継続をしていただかなければいけない、そのためにもできるだけ早く支援をお届けしていきたいと、このように思っております。
　政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら必要な対策を講じていく考えであります。
○里見隆治君　次に、雇用調整助成金の拡充、また新たな休業支援金についてお伺いをいたします。パネルで御説明をいたしたいと思います。
　雇用維持のために休業支援を拡充することが不可欠であります。この資料でお配りをしておりますように、赤い線で囲んでいるところ、これが補正予算による新たな改善点でございます。財源的には、従来の、青で記したところが雇用保険の事業主の皆さんに御負担をいただいている部分、そしてオレンジの部分が一般会計、国民の皆さんからお預かりをしている国税で措置をするという部分でございまして、一般会計を相当量ここに投入をするという、いまだかつてないものでございます。
　雇調金の、左側の拡充策として、上限額の一万五千円の引上げ、そして期間を九月末まで延長ということでございます。そして、右側は全くの新たな制度でございまして、休業手当を受け取っていない中小企業の労働者に対して、雇用保険の加入の有無にかかわらず直接支給される休業支援金の創設、これは私ども公明党として強く求めてきたものでありまして、大変評価をいたします。
　ただ一方、心配されますのは、雇用調整助成金の申請手続、これ多くの課題が指摘をされておりまして、改善を重ねていただいてはおりますが、今回、その反省を生かして、今後の雇調金はもとより、新たな休業支援金についてもその手続をより簡潔に、より迅速にお願いしたいと思います。
　また、この新たな支援金は労働者本人からの申請ということですが、休業していることを証明するべき事業主の皆さんに行政側から協力をいただくと、そうした十分なサポートが必要と考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金そのもの、また今回新たに創設するこの支援金についても、手続をできるだけ簡素化して、そして一日も早い申請から支給ということにつなげていきたいというふうに思っております。
　今回の支援金の具体的な手続は今鋭意検討中でありますけれども、基本的には事業主の命によって休業されていることの証明などについて、これは事業主の協力をいただく必要があると考えておりますけれども、またその点、事業主にもしっかり周知をしていきたいと思いますが、ただ、場合によってはなかなか事業主の御協力がいただけないというケースもあるんだろうというふうに思います。
　先ほど申し上げた、休業していながら休業手当がもらえないという、そうした方、労働者の立場に立った制度でありますから、その趣旨を踏まえて、労働者に不利益が生じないような運営、仕組みにしていきたいと考えております。例えばでありますけれども、休業、事業主の休業証明がなくても申請は受け付けさせていただいて、私どもの方から事業主に対して確認を行うとか、こういった対応をしていきたいということも考えております。
　いずれにしても、この措置、制度を利用される方の立場に立って、まずは簡素な仕組み、そしてしっかり迅速な支給、これをしっかり図らせていただきたいと思っております。
○里見隆治君　加藤大臣、是非丁寧な、そして正確な、迅速な対応をお願いをいたします。
　次に、介護、障害福祉サービスの事業継続支援についてお伺いをいたします。
　介護福祉サービスの現場で、濃厚接触のリスクを抱えながら現場で大変御苦労いただいている従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
　三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービスで高齢者の感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービスの事業所に休業要請をせざるを得ない状況になりました。大変な危機感を感じました。全国的には何とか踏みとどまりまして、幾つかそうした同様のケース、点在いたしましたけれども、何とか皆さんの頑張りで、ほとんどの通所を含む介護事業所で事業を継続いただいていると、大変敬意に値するというものでございます。感謝を申し上げます。
　このような感染リスクを負いながら現場で御苦労いただいている施設、事業所の職員の皆様に、医療関係従事者、先ほどお話がありました、その医療関係者と同様に最大二十万円、そして五万円の慰労金、早くお届けしたいと、そのように思います。公明党としてもこれも強く要請をしてまいりました。
　慰労金は、職種や、常勤、非常勤、また設置者の官民の区別にかかわらず、社会保険の百三十万円の壁ということにも影響がないように非課税で迅速にお届けすべきと考えます。
　加藤大臣、この慰労金の仕組み、手続について具体的にお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本当にそれぞれ皆さん方がその職責を果たし、使命を果たすべく御努力をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思いますが、それに加えて、医療従事者あるいは介護、障害福祉サービス事業で働いている方々は、感染すると重症化するリスクが高い利用者あるいは患者さんとの接触を行い、継続的に必要なサービスを提供していく必要があるわけでありまして、それに対しては相当な心理的な、心身共に負担が掛かっているというふうに思っております。
　そうした方々に対して慰労金を給付することとしておりまして、具体的には、職種や雇用形態による区別を行わず、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務し利用者と接する職員の方をこれ幅広く対象としたいというふうに考えております。また、この慰労金の趣旨を踏まえると、今回の慰労金については、非課税所得に該当するということ、また一時的に支払われるものでありますから、被扶養者認定におけるいわゆる先ほどお話がありました百三十万円の壁等には算定されない、収入としては算定されないものであるというふうに考えております。
　また、具体的な手続については、実施主体である都道府県ともよく相談をしながら、介護や障害福祉サービス事業所の職員の皆さんに、それぞれに早期の慰労金が渡ることができるように努力をしていきたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。より広く皆様の手元に届くようによろしくお願いいたします。
　この慰労金のみならず、介護、障害福祉サービスの施設で、マスク、消毒液等の衛生用品、また感染防護器材を確保してその予防対策を取りながら、熱中症対策にもこれから注意をしながら事業が継続できるように、あらゆる掛かり増し経費、その支援を行うべきであると考えます。また、これは都道府県の財政力にかかわらず全国で実施できるよう、全額国庫負担で行うべきと考えます。
　また、コロナの影響で自宅にこもらざるを得なかった高齢者、障害者、高齢者の方の中には大変な体力の衰え、そして認知症が進んでいるのではないかと、そうした家族の御心配のお声も伺っております。こうした皆さんの福祉サービスの利用を速やかに再開していく、そうした点も必要だというふうに考えます。
　大臣に、こうした支援策についてどのようにお取り組みいただくか、御答弁お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護、障害福祉サービス、高齢者の方々や障害のある方々が、またその御家族の生活を守るためにこれは必要不可欠であります。感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただくことが重要であり、我々もそうした支援をしっかりさせていただきたいと思っております。
　今回の第二次補正予算案においては、全ての介護、障害福祉事業所に対し、全額国庫負担でマスク、消毒液等の購入を含む感染症対策実施のための必要な費用の助成を盛り込ませていただいております。
　また、お話がありましたように、感染の不安等から介護や障害福祉サービスの利用を控えておられる方も一定程度おられるわけであります。その結果として、健康に影響を及ぼされたり、あるいは生活、暮らしの質が低下をされているということもあると思います。こうしたことを解消していくためにもサービスの利用を速やかに再開していただく、そのための支援が大事であります。
　このため、各自治体に対して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した介護予防や見守りの取組例をお示しをして再開を促していくと同時に、この第二次補正予算に盛り込んでおりますが、ケアマネジャーや介護事業所などが介護や障害福祉サービスの利用を休止している方々に対して利用者宅への訪問などをしていただいて、利用再開に向けた相談や調整の取組をしていただく、それに対する支援も盛り込ませていただいているところであります。
　こうした措置を使うことによって、障害あるいは福祉サービスが感染防止を図りながらしっかりとサービス提供をしていただくとともに、利用を控えている方々も再び利用が開始していただけるように努力をしていきたいと思います。
○里見隆治君　大臣、もう一つお願いしておきたいのが、この障害者の施設は、就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型等々ございますけれども、その生産活動にも大変な影響が与えられております。また、なかなか雇調金の対象にもなりにくい、また持続化給付金にも、支給にもなじまないということで、まさに制度のはざまに置かれております。
　そうした中で、障害者の就労支援施設、自ら例えばマスクを作って、それを近隣で支援いただく、そうした取組も広がっております。今日実は私が着けているマスクも、大臣のお地元ですけれども、岡山県のデニム生地で作っていただいた、これも就業支援施設で作っていただいたもので、こうしたものを地域でしっかり盛り上げていくと、そうした活動も聞いておりますけれども、そうした地域の取組も大事ですが、これしっかり国として支援していくことが重要だと思います。
　就労されている障害者の皆さんの工賃、賃金額の向上につながるような、生産活動の再起のための強力な支援、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　就労継続支援事業所、また、そこで働く利用者の方々の、対するこの感染症による影響をできるだけ少なくしていくということは非常に大事であります。
　これまでも障害福祉サービスの報酬算定の柔軟な取扱い等、様々な支援はさせていただきました。加えて、今回の第二次補正予算においては、生産活動による収入が落ち込んでいる事業所に対して、例えば設備メンテナンス経費など、その再起に向けて必要となる費用を助成する事業、これを十分の十、全額国庫負担で実施をさせていただきたいと思っております。
　是非こういうものを活用していただき、また、地元のデニムのマスクを使っていただいており、ありがとうございます。私どもとしても、私も福祉事業所で作っていただいたマスクを使わせていただいておりますが、「＃つなぐマスク」というプロジェクトをやらせていただいて、そうした様々な事業所の取組も併せて情報発信をさせていただいて、あらゆる取組を強力に進めて就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと下支えをさせていただくことによって、そこで働く方々の働く場、そしてその皆さんの賃金、工賃の確保、これをしっかり図らせていただきたいと思います。
○里見隆治君　加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　続きまして、学生の支援、これは既にもう十万円、二十万円、予備費で措置をいただいておりまして、支給も開始をしているということでございます。ただ、これ、まだまだ全体に広がっていないということでありまして、今後、二回目の支給があると聞いております。今後の経済情勢、また感染症拡大第二波等のことも考えますと、必要とされる学生の皆さんに行き渡るように、いざとなれば今後の更なる予備費の積み増しということも含め、財政面での万全な対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣の御対応、お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学、修学を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要であり、本給付金については、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構による貸与型の奨学金等の既存の制度との連携を図りながら、学びの継続への支援を行っていくこととしております。
　御指摘の点につきましては、既存の制度との連携、活用の進み方や、今般の感染症の今後の状況を注視する必要があると考えていますが、まずはこの給付金が一日でも早く必要な学生等に行き渡るよう早急に対応しているところです。
　ちなみに、閣議決定をしたのは五月十九日ですが、十日後の五月二十九日には約千九百名の学生に第一回目の支給をさせていただいて、順次お配りをさせていただいています。また、御党から提案があって、ＳＮＳでの申請ができるようにということで、ＬＩＮＥを活用しましたところ、全国で九百五十一校が活用していただいておりまして、こういったことも非常に迅速に対応していることだと思います。
　ちなみに、学生支援機構ではアルバイトを失ってしまった学生たちをアルバイトで雇って今この対応をさせていただいておりますので、そういう人は逆に支給が必要なくなるという、こういうメリットもありますので、ずっと遅いと言われていますけど、たまには褒めてほしいなというぐらい、この制度は速く頑張っているところでございます。
　いずれにしましても、一回目の締切りが六月十九日なんですが、まだ学生全体の状況がよく分かりませんので、二回目の推薦をさせていただきたいと思います。引き続き、迅速かつ確実に支援が行き渡るように努めるとともに、学業の継続がしっかりできるように応援をしていきたい、こう思っております。
○里見隆治君　萩生田大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　本日、この関東の地域も梅雨入りとなりまして、今後、新型感染症への対処をしながら、地震などの自然災害、また、これからの季節は水害、台風などにも同時並行で備えなければなりません。
　こうした対応策、これ自治体で進めていただくものではありますけれども、避難所でのマスク、消毒液の備蓄や、ソーシャルディスタンスを取るための現場での段ボール、パーティションなどの備蓄、こうしたものもしっかり国として支援をいただきたいと思います。これには地方創生臨時交付金も活用できるかと思います。こうしたものを使って自治体に積極的に取り組むよう、武田大臣からも働きかけを是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、いよいよ自然災害が発生しやすいシーズンに突入いたしました。
　こうしたコロナ禍における特に避難所の感染症対策というのは重要な問題でありまして、まずは衛生管理徹底するのは当たり前ですけれども、密を防ぐためにしっかりとしたスペースを確保していかなくてはなりません、一人当たりの。また、せき、そしてまた発熱等の症状が出ている方々には専用のスペースをつくっていかなくてはならないという、ある程度平米数がかなりかさむ話になってまいりまして、絶対的な避難所の数というものをこれ増やして、可能な限り増やしていかなくちゃならない。ホテルまた旅館等と協力し合って、今の段階から、その受入れ可能な施設についてはどういうところがあるかということを地方自治体の方に我々は情報提供をしておるわけであります。
　今、内閣府も段ボールベッド等を備蓄をしておるわけですけれども、やはり即応性を発揮するためにはそれぞれの自治体自体が備蓄をしていただくことが重要だったんですけれども、今日まで財政問題等々があってなかなかそれが果たせなかった。今回、地方創生臨時交付金がそれ適用されるということで、二十七日の日に、その適用をもってできる限りの備蓄に努めていただきたいということを各自治体の方に我々は申し伝えたところであります。また、都道府県ごとにしっかりと担当者を決めて、その方々と連絡を密にしていくということであります。
　今日までいろいろな通知を行ってきたわけでありますけれども、今どういうふうな、そうしたホテルや旅館、活用状況がどういうふうな状況なのか、そして備蓄状況がどういう状況なのかということをしっかりと我々がフォローアップをしていくということが重要であろうかと思います。また、昨日におきましては、都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講習を開催しました。
　引き続き、しっかりと緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
○里見隆治君　私ども公明党も、三千人の地方議員を含むネットワークで今各地域ごとの災害避難所等の点検をやっておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思います。
　もう一点、武田大臣には、濃厚接触者や自宅療養者、これ防災部局、保健部局、この連携が大事だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。