○参考人（原田明夫君）　最初に、参議院の本委員会が初めて開催されるということで、参考人として御招致いただきまして意見を申し上げる機会を与えられましたことを心から感謝いたします。
　それでは、座って発言をさせていただきます。
　まず、検討会設置の経緯について申し上げます。
　お手元に海外経済協力に関する検討会の報告書を配付していただいていると思いますが、その第一ページにございますように、昨年十一月に決定されました政策金融改革の基本方針は、国際協力銀行につきまして、国策たる戦略的援助政策の効果的実施のためには、経済・金融機能面の検討のみならず、以下の観点からの検討が必要であるため、内閣官房長官の下に、有識者から成る海外経済協力に関する検討会を設置し、その検討結果と本基本方針を総合して、本年度中に統合の具体的内容を決定するということで、次の点が掲げられました。
　一は、「ＯＤＡの戦略的活用、外国との競争を睨んだ対外経済戦略の効果的実施のための政策金融機能の在り方」、二は、「「顔の見えるＯＤＡ」のための他の援助機関との関係整理」、三番目といたしまして、「戦略的な援助政策を企画立案、実行するための政府内体制の在り方」でございました。海外経済協力に関する私どもの検討会は、この基本方針に基づいて設置されたものでございました。
　検討会のメンバーとスケジュールにつきましては、お手元の報告書の末尾に参考として添付してあるとおりでございます。
　昨年十二月十六日の第一回会合から二か月半と、極めて限られた時間ではございましたが、九回の会合を重ねまして、本年二月二十八日に報告書を取りまとめて、安倍官房長官に提出させていただいたものでございます。
　検討会における議論の経過について申し上げます。
　検討会では、まず検討の前提となる国際情勢についての意見交換を行いました。その上で、政府内体制の在り方及び実施機関の在り方についての議論を集中的に行ったものでございます。
　この過程におきまして、検討の参考とするためのヒアリングを関係省庁、実施機関、経済界及び有識者から行ったほか、非公式なものでございますけれども、座長としての私が、時間の関係もありまして正式にヒアリングができませんでしたので、ＮＧＯの代表者の方々との懇談も行わせていただき、その状況を検討会に報告申し上げました。
　三番目といたしまして、報告書の概要について申し上げます。
　このような議論を経て取りまとめられました報告書はお手元に配付していただいているとおりでございますが、その概要を、添付の報告書の概要を基に、この概要は委員会資料として配付されていると聞いておりますが、その資料の冒頭にも記載されております。この報告書の概要を基に、折に報告書本文にも触れながら御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、「序」でございます。
　この検討会では、海外経済協力という用語を狭い意味でのＯＤＡのみならず、その他政府資金、ＯＯＦと言っておりますが、ＯＯＦに関連する民間資金、それらの活用も含めた広い概念でとらえまして検討の対象といたしました。
　次に、基本的視点についてであります。
　私どもは、まず検討の前提といたしまして、我が国を取り巻く国際情勢についての認識を、要旨次のとおり取りまとめました。
　我が国の海外経済協力は、相手国の発展段階に応じまして、いわゆるＯＤＡから民間資金によるまでを活用いたしまして、途上国の持続的発展を促すいわゆる日本型モデルとしてアジア諸国の経済社会発展に貢献している。また、中国、インド、ブラジル等新しく発展した国の経済的な台頭によりまして、資源・エネルギー獲得等をめぐりまして国際競争とも見える側面が激しくなっており、特に中国との関係をこれから安定的に発展させ、同国がアジア、国際社会において、社会、経済両面でより責任ある役割を果たしていただけるようにすることが我が国にとっても一層重要な課題となるであろうという認識でございます。
　また、この点は報告書の四ページ（４）のところにも書いてあるところでございますが、国連の報告によりましても、世界の貧困、人権抑圧、テロ、大量破壊兵器の拡散等の脅威の原因を除去することが、貿易立国たる我が国の発展に必要な国際環境を確保する上でも重要であり、既に欧米諸国や国連も開発目標の設定や援助の拡充等によりその取組を強化しております。また、国際犯罪対策や海賊船対策、感染症対策等は、我が国の安全と利益にも直結するものでございます。
　我が国の優れたソフトパワーを世界に伝授し、普及させていくことや、グローバル化時代における我が国の企業の競争力を確保することも重要であります。
　このような認識の下に、次に、今、何のための海外経済協力かというタイトルの下で、我が国海外経済協力の目的について、要旨、次のとおり取りまとめました。
　二〇〇三年八月のＯＤＡ大綱改正は、我が国のＯＤＡが開発至上主義でなく、相手国との外交の中で我が国の国益を踏まえることを明確にいたしました。ＯＤＡの底流には、常に人道主義に基づく利他、他を利するでございますが、利他という理念があるのは事実でありますが、国益との関連があいまいな援助は国民の支持の基盤を失うことになる。現代の国際社会におきましては、国益は価値観や理念を共有する国々を基軸とする国際関係の中に位置付けられた場合、初めて実現可能となるものでありまして、ＯＤＡはこのような開かれた国益のためにあるものであるという認識です。ＯＤＡは引き続き途上国、国際社会との関係で最も重要な外交手段の一つと考えられます。
　途上国の持続的発展、成長のためには、民間セクターの主導的役割がかぎとなります。ＪＢＩＣの国際金融等業務は、ＯＯＦ、これはＯＤＡ以外の政府資金でございますが、に分類されますが、ＯＤＡと組み合わせた経済協力が持つ呼び水的効果が海外からの直接的投資を誘引し、地域の経済発展にも貢献した。ＯＤＡから民間資金の動員まで多様な援助形態を動員し、我が国の優れた技術やノウハウ等を活用する我が国の海外経済協力は東アジアの奇跡に貢献したとして高い評価を受けております。資源・エネルギー確保、国際競争力確保のためには、円借款、国際金融等業務を複合的に組み合わせていく視点も必要でございます。また、国際金融等業務は、アジア通貨危機のような経済危機の未然防止のためにも重要と考えられます。
　次に、ＯＤＡを中心とする海外経済協力を取り巻く状況について、要旨次のとおり取りまとめました。
　ＯＤＡ大綱の改定によりまして、ＯＤＡの目的、原則、課題が整理され、援助政策の企画立案、実施、評価につきましても数々の改善、改革が行われたところでございます。援助の現場では、現地の大使館を中心にＯＤＡタスクフォースが設置され、援助効果の向上に成果を上げつつある一方、国内では、対外経済協力関係閣僚会議を始めとする現行の政府内システムの機能が十分には発揮されているとは言えない状況にあると考えられました。
　円借款、技術協力、無償資金協力というＯＤＡの三つのスキームの間には、その連携のために、依然として改善の余地があると考えられました。より良いＯＤＡの実施のためには、国際的な援助協調や幅広い国民参加の推進が必要であるという意見でございます。そして、国際金融等業務につきましては、資源・エネルギーの確保、国際競争力の確保及び経済危機への対応のため、ＯＤＡとも連携を図りつつ、我が国国益を踏まえ、戦略的に活用してまいる必要があると考えられました。
　このような基本的な考え方に立ちまして、検討会は、まず政府内体制の在り方について取りまとめを行いました。報告書の十一ページ以下にあります「第二　海外経済協力の政府内体制の在り方」をごらんいただきたいと存じます。
　まず、海外経済協力の司令的機能の強化についてでありますが、要旨次のとおり取りまとめられました。
　海外経済協力をより戦略的、効果的に実行するため、海外経済協力会議、仮称、を内閣に設置し、海外経済協力の重要事項を機動的かつ実質的に審議すべきである。常設メンバーは総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣とし、議題に応じてその他の関係閣僚の皆様方、実施機関の長等にも参加を求めることが適切であるとされました。審議事項は、ＯＤＡ戦略の枠組み、主要途上国に対する海外経済協力の在り方、特定重要プロジェクト、その他の海外経済協力に関する重要事項等があると考えられます。実務の現状、外交政策等の関係を考慮いたしまして、外務省が、関係省庁との連携を深めつつ、引き続きＯＤＡに関する調整の中核の任に当たっていくことが適当であると考えられました。
　また、小さな政府の観点からは、新たな行政庁を設けることは適当ではないと考えられました。この司令塔的なものの機動的、戦略的な運営のために必要な少数精鋭の事務体制を内閣官房に整備すべきであるとされました。海外経済協力に関心と知見を有する国民の声を反映させるための方策も併せて検討すべきであるとされました。
　次に、海外経済協力の実施段階における関係機関の連携強化についてでございますが、次の点を提案いたしました。我が国の産業界、官界、学界が有する優れた技術、ノウハウ、人材等を最大限活用することが必要であるということです。また、関係省庁、実施機関における情報をそれぞれ共有すると。そして、人事交流等をも通じて連携を強化してもらいたいということが考えられました。
　最後に、検討会は我が国海外経済協力の実施機関の在り方について取りまとめを行ったのであります。それは、報告書の十五ページ以下、「第三　海外経済協力の実施機関の在り方」をごらんいただきたいと存じます。
　まず、我が国海外経済協力の実施機関が果たしている機能につきましては、要旨次のとおり取りまとめました。
　ＯＤＡの各機能、円借款、技術協力、無償資金協力でございますが、この三つの機能は相互に補完し合いながら重要な役割を果たしているので、これを維持強化されるべきである。また、ＯＯＦ、ＯＤＡ以外の公的資金でございますが、その資金、機能は、海外資源や国際競争力確保、通貨危機対応等については今後とも維持すべきである。
　次に、我が国海外経済協力の実施機関に関する評価として、要旨次のとおり取りまとめました。
　援助の効率的な実施、いわゆる顔の見える援助の観点から、ＯＤＡを一元的に実施すればスキーム間連携の強化等を通じて援助効果の向上が期待できる。その場合、ＪＢＩＣが一体であったことによって得られていた連携機能を引き続き生かすような工夫が重要であるとされました。
　以上を踏まえまして、我が国海外経済協力の実施機関の改編につきまして、要旨次のとおり取りまとめました。
　円借款、技術協力、無償資金協力の連携を更に強力にするため、強化するため、ＪＩＣＡが一元的に実施することとする。ＪＩＣＡのブランドは維持強化すべきものと考える。具体的には、ＪＢＩＣの円借款部門をＪＩＣＡと統合するとともに、無償資金協力についてはＪＩＣＡを実施主体と位置付け、必要な体制を整備すべきである。
　なお、無償資金協力のうち機動的に実施すべきもの等は外務省は引き続き自ら実施することとすべきであると。技術協力は、関係省庁が相互に連携を密にし、情報を共有し連携を強化することが必要であると。円借款は、現在の各省協議、連携体制を維持し、債務の償還確実性や財務の健全性、通商・経済上の観点等が確保される体制とすべきである。ＪＢＩＣからの円借款業務の分離と、これのＪＩＣＡとの統合に当たりましては、職員の専門的機能が、能力が十分発揮できるような配慮が必要であろうと。
　ＪＢＩＣの国際金融等部門は、新政策金融機関に統合する。ＪＢＩＣのブランド維持、新政策金融機関の国際部門の一定の組織的独立性、国際部門の長の対外的な位置付けを含めたＪＢＩＣの現在のステータスを活用できる体制、連絡協議会の設置等、円借款部門との有機的な連携の維持などに配慮して制度設計を行うべきであるということでございます。
　結論として、以上のような報告書を取りまとめさせていただいたのですが、昨日、経済財政諮問会議におきまして官房長官から報告をなされたとお聞きしておりますが、私、座長といたしましては、政府がこの報告書の内容を踏まえまして、戦略的な海外経済協力の効率的な実施にふさわしい体制づくりをしっかりと行っていかれることを切に望みたいと考えております。
　以上であります。