Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　つまり、基礎的部分をカバーするということには単身の場合はならないんだということの説明ではなかったかというふうに思うんですね。この単身の方の場合でいいますと、年間だと乖離が八万四千円という本当に大きなところになってきているのが現状だと思うんです。
　また、一九八四年当時に基礎年金月五万円、これ決める際に、基礎的消費支出だけじゃない、高齢者の生活保護、これも基準として参考にされました。現在、高齢単身世帯の生活扶助額は二級地で月七万円、一級地で月八万円、ここでも乖離あるんですけれども、満額だったら夫婦のところはカバーできるというふうにおっしゃる。しかし、これも今後どうなるかということなんです。
　ざっくり分かりやすいマクロ経済スライドの仕組みというのを、日経新聞からこれ取りましたのを載せています。物価上昇に見合ってこれまで上がっていた、それがマクロ経済発動したら抑制されるよと。これ、とても単純化したものですので、こういうイメージで今度、二〇一五年ですね、初のマクロ経済スライドが発動されたということになったわけです。
　これ、この導入でどうなっていくのかという試算を厚生労働省自身がされているわけですね。それが二ページ目のところに入れております。これ、赤や黄色を付けたのは私の事務所ですけれども、ベースは社会保障審議会の年金部会に出された資料ということになっております。
　これ見ていただきますと、二〇一四年六十五歳、二〇一四年のときは六万四千円ということなんだけれども、これ導入されていくとどうなるか。二〇三九年、五万一千円になるんですね。つまり、実質二割の目減りということになるわけです。そのほかのところも見ていただければ分かるとおりで、二〇一四年度から五十代、六十代という人たちが二〇四〇年に受け取る年金というのは実質一割から二割減っちゃうということになると思うんですけれども、厚生労働省、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　平成二十六年の財政検証におきましては、今お示しいただきましたように、生まれた年度別に見た年金受給後の基礎年金受給額の見通し、これを物価の変動率で平成二十六年、二〇一四年度でございますけれども、これに割り戻した額ということでお示しをしております。先生がお示ししたこの資料でございます。
　これによりますと、財政検証を八通りやっておりますが、そのうちのケースＥでは、二〇一四年度に六十五歳となる一九四九年度生まれの方、この基礎年金の額が受給開始時で六・四万円、九十歳になります二〇三九年度には、物価で二〇一四年度に割り戻した額が五・一万円という結果になっているということでございます。
　一方で、先ほどおっしゃったように、二〇一四年度に五十歳から六十歳である方につきましても、二〇四〇年代の基礎年金額、これを物価で二〇一四年度に割り戻しますと受給開始時よりも低い額となるということでございます。
　これは、少子高齢化といいます長期の人口構造の変化に対応いたしますために、マクロ経済スライドによりまして時間を掛けて徐々に年金水準を調整する仕組みがございますが、この仕組みによるものでございます。このマクロ経済スライドの仕組みにつきましては、年金制度の持続可能性を確保するため、世代間の分かち合いの仕組みということで必要なものというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、つまり、今後について見れば年金の水準は下がる、カバーできないという基礎的な部分というのが増えてくるんじゃないですかと。どうですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　このお示しの資料の意味するところは、年齢が上がっていきますとこのマクロ経済スライドの効果で年金水準も調整をされていくということでございますけれども、一方で、これ、先ほども引用いたしました家計調査によりますと、年齢が上がりますと基礎的消費支出の水準もまた下がりますので、必ずしも受給開始時の水準を保たなければこの消費支出が、年金によってカバーする率が落ちてしまうということではないというふうに承知をいたしております。
○倉林明子君　いや、それでマクロ経済スライドが発動されて、みんなびっくりして怒っているわけですよ、年金受給者、今の人たちがね。
　今、この実際の試算のケースを見ても、まずこれで、年を取れば消費支出も減るさかいに、これだけ減っても実質減ることにはならへんみたいな説明というのはいかがなものかと思いますね。実際に減るんだから、それはきっちり説明すべきだと思いますね。
　大臣、カバーできない部分、ここがやっぱり増えるということは、マクロ経済スライド、間違いないと思うんだけれども、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは次の年金で御議論いただきたいと思っている法律に関わる問題でもあるわけでございますけれども、元々この公的年金制度は、年金制度を支える現役世代の負担が、先ほど申し上げたとおり重くなり過ぎないということで、保険料の収入には既に上限が固定をされています。限られた財源をマクロ経済スライドによって現在と将来の受給世代の間に適切に配分をする、分かち合うという世代間の仕組みということでございまして、このマクロ経済スライドは時間を掛けて徐々に年金水準を調整することとしておりまして、また、現在の受給者に配慮をして、マクロ経済スライドによって名目の年金額を下げることはしないといういわゆる名目下限、これを導入をしており、適切なものだというふうに考えているところでございます。
　なお、先ほど来、消費との関係のお話が出ておりますが、将来の消費支出を予測するというのはなかなか難しいわけでありますけれども、基礎的消費支出の伸びが物価の伸びと同程度と仮定をいたしますと、財政検証の前提の下では、マクロ経済スライドによる調整が行われたとしても、新規裁定者の年金額改定率、これは賃金変動率マイナスマクロ経済スライド調整率になるわけでありますが、おおむね物価上昇率を上回ることから、夫婦世帯では将来も基礎年金、消費支出をカバーできるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、低所得、低年金の高齢者への対策については、これはもう社会保障・税の一体改革の中で、消費税の財源によって福祉的な給付に加えて医療、介護の保険料の負担の軽減など、年金のみならず社会保障制度全体で総合的に手を打っていくということを決めているわけでございまして、これらにしっかりと取り組むことが大事であり、また、それに加えて、高齢者にとって就労機会を確保する、あるいは厚生年金の更なる適用拡大をする、さらには個人型の確定拠出年金の加入促進を行うなど、老後の生活をどういう形で総合的に守っていくのかということを考えていくことが大事で、独り年金制度だけで全部をもう全ての人にとって賄い切るような形でいくということではなく、全体としてどうするかということを絶えず見ていくことが大事だというふうに思っております。
○倉林明子君　私はそんな全面的な説明聞いていないんですよ。
　このあなた方がこしらえて資料として出した資料を見たって、二〇三九年になったら、これケース設定していますよ。でも、六万四千円もらっていたものが五万一千円になるとはっきり書いてあるじゃないですか。減るんじゃないですか、そうですと、そういうことでしょう。
　私、そこで、その上で、いや、だから単純じゃないって、この事実はそうでしょうということを確認しただけなので、それについて認められないというなら、それと、じゃ、こういうケースならどうだという話であればやりたいと思うんだけれども、答弁長過ぎるし、しっかり答えていただかないと次に行けないので、きちんと明確な答弁をお願いしたいと思います。
　その上で、本会議でも質問したとおり、年金の最低保障機能、これは本当に弱いということで、国連からも累次の改善の勧告というのが出されているわけですね。マクロ経済スライドと賃金マイナススライドということで、今回の法案でも、新たに年金受給者に確かになるんだけれども、月一万円、月二万円ということで、極めて低額な年金者ということになるんです。
　これ、マクロ経済スライドと賃金マイナススライドは、こうした超低年金の方々にも適用されるわけですよね。私、少ない基礎年金を更に削って貧弱なこの最低保障機能を細らせるようなことにつながっていかないかと、こういう改変というのはやめるべきだと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今の年金、御案内のように、現在の若い人たちが年金受給世代を支えている賦課方式でございまして、限られた財源を長期にわたって適切に配分するという世代間の分かち合いの仕組みでございます。
　その中で、今度御提案を申し上げたルールというのは、現在の若い方の賃金が下がった場合に、現在年金を受給している世代の年金水準が、これを併せてお付き合いをいただきませんと、現在の若い人にとっては、自分の賃金も下がる、そしてそれによって将来の自分が受け取る年金の水準も下がるということで二重の厳しさに直面している、これを何とか解決をするという法案でございますので御理解を賜りたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、若い人だって年いった人だって理解できませんよ。
　低年金で最大五千円乗せるんやという話ありました、低年金対策だと。ところが、これ、十年満期やったら千二百五十円ですよ。本当に、そういう意味でいうと、低年金の問題というのを真剣にやっぱり正面から考えないといけない。
　医療も介護も総合的な対応をしていくとおっしゃいました。しかし、中身どうですか。今出てきている医療、介護の総合的な見直しのメニューは、医療も介護も総じて利用料の負担を上げること、給付、サービスは削減すること、これで基礎的収支、基礎的支出をカバーするどころか、これに食い込むような改悪やっているんじゃないですか。
　私は、全体でフォローするといいながら、高齢者の低年金補うことにはなっていないと思うんですけれど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど長いというお話をいただきましたが、先ほどのこの六万四千円が五万一千円になるということについて、これは言ってみれば実質価格でありまして、この金額、名目は決して減るわけではないということをまずお認めをいただいた上で、御指摘の下がるという、実質価値として下がるじゃないかということは、そのとおりだからこそ、それに対してどうするかということを申し上げているわけでございます。
　今、低所得、低年金対策にはなっていない、医療、介護の問題でもむしろ逆を行っているじゃないかというお話でありますけれども、私どもとしては、やはりこの助け合いの仕組みである年金の中でどういうふうにするのか、そして負担能力に応じた負担をしていただくということ、そして世代間、世代内、それらの助け合いの仕組みをどう組み合わせていくかということが大事なことであって、それを絶えず見直すことが大事であるからこそ、こうして今回、今の二十五年を十年の短縮法案に加えて次に御議論いただこうという御提案もしているわけで、これも社会保障・税の一体改革の中で、デフレ下の中で、しかし、今の世代とそして将来世代との間の分かち合い、助け合いの仕組みをどう守っていくかという中で解を見付けようということでお示しをしている、宿題を、民主党政権時代の宿題を果たそうということでございまして、絶えず制度は見直し、そして経済政策と一体としてそれらをやっていくということが大事だというふうに思います。
○倉林明子君　答弁はよく分かりませんでした。
　改めて、最低保障年金を確立していく、制度信頼回復していく、こういう方向にこそ向かうべきだと、改めて議論はさせていただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　十一月二日に本会議がありまして、そのときに質問をさせていただいた中で答弁がちょっと納得いかないものもありまして、もう一度ちょっと質問もさせていただきたいと思います。
　今日は通告の方を出させていただいておりますけれども、その中で、ちょっと一番最後に考えておった、先ほどもほかの委員からありましたけれども、国民年金保険料の納付率のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　本会議でも言わせていただきましたけれども、一九九〇年代は納付率というのは八〇％台だったんですね。その八〇％台だった納付率が平成二十七年度末では六三・四％ということで、四割近い人が納めていないわけでありますけれども、この納付率というのは、先ほども話がありましたように、年金保険料の納付を免除又は猶予されている五百七十六万人が除かれておるわけでして、これを含めた実質的な納付率というのは僅か四〇・七％しかないというのが現状なんですね。国民皆年金と言っておきながら、実際本当にお金を納めている人は四〇％しかいないということが事実です。
　この納付率について、十一月二日の本会議では、国民年金納付率の分母に免除等の月数を含めて率を算出する、いわゆる実質的な納付率について質問したわけですけれども、その実質的な納付率の算出は免除等を制度として設けている意義にそぐわないという答弁がありまして、この意義とは一体どういうことを言っているのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　国民年金の保険料免除制度につきましては、所得が低いために保険料を納付することが困難な方の年金受給権を確保するということから創設されたものでありまして、国民皆年金を実現するためには必要な制度だと、そういう形で設けられております。
　それから他方、この納付率というものはどういうものかと申しますと、納めるべき方がどれほど納めたかを把握するための、いわゆる納付状況を示す指標でございます。したがいまして、本来納付すべき月数、納付すべき月数というのは実際に賦課された保険料の月数ですね、に対しまして実際に納付された月数を分子とするということが指標として適当と考えております。
　もし仮に分母に免除とか納付猶予の部分をあえて納めていない月数として含めて算出した率を仮に置くとしますと、例えば、本来保険料を納付することが必要のない低所得者の方が増えた場合は、納付の意欲とか納付の状況と関係なく自動的にその数字が下がっていくということになってしまいまして、納付の状況を把握するための指標としては機能しなくなってしまうということで、今の納付率を設けております。
　以上でございます。
○東徹君　そうですかね。
　この間の答弁の中で、じゃ、もう一つお聞きしたいんですが、実質的な納付率、景気低迷に左右される数値となり、納付状況を表す指標として適切でないというふうな答弁があったんですけれども、分母に免除者を含めないとなると、景気が低迷して所得が下がって免除者が増えれば増えるほど、これは分母が小さくなって納付率は上がっていくことになるわけですね。したがって、実質的な納付率のみならず、厚労省の言う納付率も景気低迷の影響を受ける数値であることには違いないというふうに思います。
　厚労省は、実質的な納付率だと本来納付する必要のない免除等を受ける低所得者が増えるほど算出した率が下がるというふうに言いますけれども、実際に保険料を払う人が減ると率が下がるのは当たり前の話でありまして、免除者が増えることは納付とは無関係ではなく、逆に、払う人が減っているのに納付率が上がるというのは、これ、こっちの方がおかしいんではないかというふうに考えます。
　世帯全体の所得が低くて保険料が全額免除になった方も、今回の法案が成立した後は十年間免除が認められれば年金の受給資格を有することになるわけでありまして、基礎年金の国庫負担分は保険料を納めなくても年金を受給することができるということになるのでありまして、免除者の存在が年金財政に影響しないわけがないわけであります。そうですよね。
　保険料納付率というときに年金財政との関係を考えないのは基準としておかしなことであって、やっぱり実質的な納付率、これを基準として考えていくべきということは大切なことだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　二点申し上げたいと思います。
　一つは、免除されている方の国民年金保険料ですけれども、その方の免除されている部分につきましては、その方が高齢者になって年金を受け取るときには実際の給付には反映されません。したがって、保険料が払われていない部分については年金財政への影響はひとつないということがございます。
　それから、先ほど先生の方から国庫負担への影響があるではないかというお話でございましたけれども、これは、満額の保険料を納めた方でも全額免除の方でも、共通して給付の二分の一は国庫負担をするということをルールとして決めております。したがいまして、免除者が増えたか減ったかによって国庫財政に影響を与えるものではないと考えております。
　そもそも、免除されている方も消費税を始めとして税金は負担しておられまして、納付している方と免除者の方でその取扱いを変える必要は、なかなか取扱いを変える理由はないものと考えております。
○東徹君　じゃ、そうしたら、今度はやっぱり実質的な納付率というのをもう本当は上げないといけないということは当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、我々の考え方といたしまして、負担能力のある方にはしっかり納めていただく、負担能力のない方には、その負担能力に応じて全額免除される方もいれば二分の一免除するという形で、その負担能力に応じて納めていただくことが必要でございます。その負担能力に応じた保険料を賦課したときにその賦課した額をしっかりと出していただく、滞納せずにちゃんと納めていただく、こういう努力をすることが一番大事だというふうに考えております。
○東徹君　それであれば、これ今の納付率で考えていくと、この間、答弁の中でも平成三十年にはたしか六〇％台半ばとかとおっしゃっていただいたと思うんですけれども、そこを上げるとなったときに、これは免除者が多かったらそういう数字になってしまうという。本当に、払う人が増えて納付率が高くなるということが本来だと思うんですけれども、いかがです。
○政府参考人（伊原和人君）　年金制度というよりもやはり経済政策全体かもしれませんけれども、できるだけ負担能力、多くの方が国民年金保険料を負担いただけるように、所得を上げていくとか、そうしたことが大事だと思っております。
　それが一つですし、我々年金事業を運営する責任を持つ者としては、実際負担能力のある方からはしっかり徴収していくということが大事なことだと考えております。
○東徹君　先ほどもありましたけれども、やっぱり実際負担能力がある人を、しっかりと払ってもらう、この努力をやっぱり是非やっていただきたいと思いますし、そこの納付率をやっぱり上げてこそ本当の納付率が上がるというふうに思いますので、是非その目標を、やっぱりそこをどれだけ上げるのかというところ、負担能力がある人をどれだけ払ってもらうのかという、そこをしっかりと引き上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、年金受給資格期間の短縮についてお伺いいたしますけれども、今回の法案では受給資格期間が二十五年から十年に短縮する内容となっておりますけれども、これも、非常に今まで試算したのとは大きく違っていまして、平成二十四年の社会保障・税一体改革の当時の試算だったら十七万人で三百億円というふうになっていましたけれども、今回では四十万人の六百五十億円というふうになっているわけでありまして、どういう試算をしておったかなというふうに思うんですが、これはまあおいておきまして、仮に二十五年を十五年に短縮した場合とか五年に短縮した場合とか、それぞれについて、初めて受給権を得る方がどの程度必要となるのか、額が幾らになるのかお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　受給資格期間の二十五年から十年、短縮によりまして、今先生おっしゃったように、初めて老齢基礎年金の受給権を得る方、約四十万人でございます。これ仮に受給資格期間を十五年とした場合でございますけれども、約二十万人が対象になるというふうに見込んでおります。
　一方で、五年ということでございますけれども、この場合、加入期間が十年以下の方については今回の措置の対象外でございますので、一定の前提を置いてちょっと推計をしてみないと分かりませんけれども、任意加入によって五年の加入期間を満たす方、これを一定の仮定を置いて出した場合に、五年に短縮いたしますと約六十万人が対象になるものというふうに試算をしております。
　もう一つ、所要額についてもお尋ねがございました。国庫負担等幾らぐらい掛かるのかということでございますが、これ正確に申し上げますと、個々の方々が保有いたします保険料の納付済期間、それから免除期間、この割合がそれぞれの方で違いますので、これも正確にということではないということで御理解を賜りたいと思いますけれども、この納付済期間とか免除期間の割合が今回の対象者の方と同じだというふうに仮定をいたしまして、先ほど申しました単純な人数比で機械的に試算をいたしますと、十五年に短縮した場合には満年度で約三百億円程度の規模になる、一方で、五年に短縮いたしました場合には満年度で一千億円程度の規模になるというふうに見込んでいるところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　どうしてそういうことをお聞きしたかったかといいますと、ほかの国との比較になるわけですけれども、アメリカとかイギリスは十年なんですね。ドイツは五年、イタリアも五年、フランスはなし、カナダは一階部分が十年で二階部分がなしということになっております。
　我が国では六十歳から最大十年の任意加入が可能ですが、これは、制度設計なので五年にすることも十五年にすることも可能だと思うんです。なぜ今回、十五年や五年ではなくて十年としたのか、この理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　これは、社会保障・税一体改革の中で、無年金者をできるだけ救済する、そして年金保険料をできるだけ給付に結び付ける、こういう理念の下にやっている措置でございますけれども、この具体的な年数、これを検討するに当たりましては、まず、現行制度で受給期間を満たしていない方、この方が六十歳から七十歳まで最大十年間の任意加入が可能であるということが一つ念頭にございます。社会保障審議会の年金部会の議論の整理の中でも、これが十年ということについての一つの目安ということで記述をされております。
　また一方、諸外国の状況につきまして先生御紹介いただきましたけれども、諸外国の中でも、例えばアメリカとかイギリス、カナダといったような国々では受給資格期間ということで十年というふうにいたしておりますので、こういったことを総合的に勘案いたしまして、二十五年を十年に短縮したということでございます。
○東徹君　そうしましたら、平成二十三年十二月十六日に出された社会保障審議会年金部会のこれまでの議論の整理の中に、余りに低額の年金とならないようにする等の観点から保険料納付済期間のみで十年とすることも考えられるというふうに意見が出されているわけですけれども、今回の法案では、免除期間だけで十年あれば受給資格期間が満たされるということにこれなるわけですね。その金額は月八千円程度になるというふうなことなんですけれども、なぜ保険料納付済期間のみで十年というふうにしなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生おっしゃいましたように、年金額の確保という観点から考えますと納付済期間だけを対象にするという考え方もあったであろうとは思いますけれども、一方で、現在の国民年金制度でも、先ほど来議論が出ておりますように、納付済期間だけではなくて、免除期間でございますとかあるいは合算対象期間、いわゆる空期間、こういうものを最大限活用してできるだけ年金の受給権に結び付けるような措置、これは今の制度でもございます。
　そういう現行制度があった中で、この二十五年というものを今回十年に短縮するということでございますので、今回の短縮措置を講ずるに当たりましても従来どおりこういった配慮措置の中でこの短縮を講じていくことが適当であろうと、そういうことで合算対象期間なり免除期間というものを含めまして十年というものをカウントするということにいたしたところでございます。
○東徹君　そうしましたら、次に、受給資格期間の短縮と消費税率の引上げについてお伺いしたいと思いますけれども、今回の資格期間の短縮に伴う財源についてでありますけれども、消費税率一〇％引上げまでのつなぎ財源については、二年半分の簡素な給付措置が第二次補正予算に一括計上されたことも踏まえて、毎年度の予算編成過程の中で確保するというふうに、先日の本会議での質問ではそういうふうに答弁されておったわけですけれども、これ、仮の話で恐縮ですけれども、そのときの経済情勢などによって消費税率が平成三十一年十月に引き上げられなかった場合、この財源の確保というのはどういうふうに想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう繰り返し申し上げているように、無年金の問題というのは極めて大事な喫緊の問題だということを基本認識として、今般、受給資格期間の短縮につきましては消費税率の引上げに先んじて早期に実施すべきという判断をしたわけでありますが、消費税率一〇％への引上げまでの言わばつなぎの財源について、先ほどお話がありました二年半分の簡素な給付措置が第二次補正予算に一括計上されたということも踏まえまして、期間短縮を実施する以上は毎年度の予算編成過程の中でしっかりと財源を確保していくということが大事だと思って、そのようにしてまいりたいと思います。
○東徹君　毎年度の予算編成過程の中で確保していく、大きな金額ですから、これはもう財源の確保というのはやっぱりしっかりと考えていかないといけないというふうに思います。
　続きまして、国民年金保険料の後納制度についてお伺いしたいと思います。
　現在の後納制度、昨年十月から三年の期限でこれ実施されております。既にこれは一年経過したわけですけれども、現在までの納付状況についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　本年八月末現在でこの制度を利用された方は約十四万人となっております。
○東徹君　今回の法案では受給資格期間を十年に短縮することが検討されておるわけですけれども、これから七十歳まで任意加入したとしても十年の受給資格期間を満たすことのできない無年金者が二十六万人いるというふうに見込まれております。
　この無年金者に対して、昨年十月から三年間の期限で実施される後納制度を利用することで法案成立から十年となる受給資格期間を満たす可能性のある人、これがどの程度いるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　委員御質問の、二十六万人の中に後納制度を利用すると十年を満たす、受給資格期間十年を満たす可能性のある方がどのぐらいいるかということでございますけれども、この方々を特定しようといたしますと、お一人お一人の保険料納付記録を確認し、その上で、後納制度の場合は過去五年間の間に未納があったかどうかというのを見なきゃいけません。それから、その未納期間がどのぐらいあったかというようなことを見なきゃいけないということになりまして、この作業は非常に複雑でございまして、現時点でそれを行うことは難しいと考えております。
　したがって、二十六万人という数字は分かりますけれども、その中で何人この後納制度が利用できるかを特定することはちょっとできておりません。
○東徹君　ただ、この後納制度、やっぱり利用してもらって、この制度を周知していくことは非常に大事だと思いますし、利用してもらって活用を促進していくことって、これはもう大事だと思うんですけれども、ここはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、十年未満の方にも御連絡、お知らせをいたしますけれども、そうしたお知らせの中も含めまして、空期間があるかとか後納制度が利用できるとか、そういうことにつきましてはしっかりとお一人お一人に御連絡できるように努力したい、そのようにしたいと考えております。
○東徹君　是非、後納制度についても十分周知していっていただいて、年金を納めてもらうということをやっぱりしっかりと実現していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一応時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　まず、本法案により必要とされる財源について、先ほどもありましたが、二〇一六年度当初予算で約六百六十億円計上されていた簡素な給付措置が同年度第二次補正予算で二年半分一括して計上されたことを踏まえて、今後の予算編成過程で具体的に確定されると説明をされています。
　今回、消費税率一〇％引上げの増収分を活用せずに財源を確保できたのであれば、そもそも消費税率を引き上げなくても受給資格期間の短縮は実施できるのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今般、消費税の一〇％への引上げに先立ちまして受給資格期間の短縮を実施するということにしたわけでございますけれども、これは、先ほど来御答弁申し上げているように、無年金者の問題が喫緊の課題である、これに早急に対応しなければならないという観点から実施をさせていただいているものでございます。
　この受給資格期間の短縮措置でございますけれども、これはもう申すまでもございませんが、一定の要件を満たしますと受給権が生じまして継続的に給付が保障される恒久的な制度でございます。したがいまして、こういった恒久的な制度として導入される上では、やはり財源につきましても恒久財源をしっかり確保する、具体的には、消費税の一〇％への引上げ以降は安定財源である消費税の増収を財源として充てるべきものである、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、やればできるというのと、社民党自身は公平な税制の実現、パナマ文書が明らかにしたようなタックスヘイブンや、富裕層そして大企業などにもう少し国際取引税などを課してお金を取るべきだというふうに思っています。
　受給資格期間の短縮について、消費税率一〇％引上げ時より前倒しして実施することは大変良かったというふうに思います。
　一方、将来受給できる年金額は保険料納付済等期間に比例して、十年の受給資格期間を満たしたとしても、保険料を納付した期間が十年であれば受給できる年金月額は約一万六千円にとどまります。低年金者の生活を支援するため、消費税率の引上げと併せて実施することとされている年金生活者支援給付金も前倒しして実施すべきではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　社会保障の充実につきましては、やはり給付と負担のバランスということを考えることが必要でございます。そういたしますと、大きな財源でございます消費税率の引上げを延期する以上、これは全てを同時に行うということはできない、これは御理解を賜りたいと思います。そうした中で優先順位を考えるということで、喫緊の課題でございます無年金者救済ということで受給資格期間の短縮を今回先立って実施をしたということでございます。
　したがいまして、その後の、今御指摘のありました年金生活者支援給付金を含めますその他の施策につきましても、施策としての優先順位を十分に見極めながら、税収の動向でございますとかあるいは重点化、効率化の推移、こういったことも見極めながら今後の予算編成過程の中で最大限努力をしていく、こういった姿勢で取り組みたいと思っております。
○福島みずほ君　最大限努力するというふうにおっしゃったので、是非お願いします。
　年金生活者支援給付金の額は保険料納付済等期間に比例するので、本法案の対象者は最大月額の五千円は受給することができません。年金生活者支援給付金は年金制度の枠外であるにもかかわらず保険料納付済等期間に比例することとなっており、見直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この給付金の措置でございますけれども、社会保障・税一体改革の中で、当時の民主党政権が政府案として提出いたしました年金額の加算措置、これでは基本的に定額加算とされていたということでございます。しかしながら、その後のいわゆる三党協議の中で、そういったものは公的年金の保険料の納付意欲を損なうのではないかという意見が強く出されたところでございます。こういった意見を踏まえまして、この三党合意におきまして、この給付金の額を保険料の納付意欲に悪影響を与えないように年金の保険料の納付実績に比例することにされた、こういう経緯であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、年金、長く保険料を納めれば受給額が増える、こういう仕組みでございますので、老後の保障を厚くしていく、こういう観点から可能な限り長く保険料を納付していただくこと、これが基本だろうというふうに思っております。
　一方で、今御指摘のございました給付金でございますけれども、免除期間につきましてもこれは給付金の給付額に反映をさせる仕組みがございますので、こういったものも含めて総合的に適切に対応していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　十年納める、十年以上納めれば年金の支給があるというのは、本当にいい制度というか、私たち自身もそれを推進してきたというか、多くのほとんど全ての政党がそれを支援してきたので、いいとは思います。
　ただ、十年間しか、しかと言うと変ですが、納めていなかったということもあり、年金額が非常に低額です。先ほども質問がありましたが、高齢単身無職世帯、六十歳以上の単身無職世帯の基礎的消費支出の月平均額は約七万円です。一方、老齢基礎年金の平均月額は五万七千円。本法案の対象者は、これよりも少ない年金額、平均月額二万一千円しか受給できません。これではやはり高齢者の生活を支えることはできないと。
　街頭演説などをやっていると、保育園落ちた、それから介護労働が大変だ、あるいは非正規雇用で最低賃金上げてくれ。もう一つは、福島さん、年金が少なくて食べていけない、女の独り暮らしで借家住まいだから食べていけない、あるいは年金額が下がったのでこれ何とかしてください。この年金についての皆さんの訴えというのは物すごく入ってくるんですね。食べていけない、独り暮らしで食べていけない、借家住まいだともう食べていけない、月額二万一千円支給というのは、ないよりももちろん、もちろんこれは貴重なお金なんですが、とても食べてはいけない、暮らしていけません。
　受給資格期間の短縮により無年金者の一部が救済されることは喜ばしいが、本法案成立後も無年金や低年金の問題は残ります。公的年金の最低保障機能を強化するために最低保障年金制度を創設すべきではないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のありましたいわゆる低所得の方あるいは低年金の方への対策でございますけれども、これ基本的に年金といいますものは、るる申し上げていますように、限られた財源をいかに現在の高齢者世代と将来の世代で適正に分け合って、持続可能で安定的な制度、老後の生活の柱として機能するような制度にしていくかということが課題でございます。
　そうした中で、少しでもいろいろな工夫をしていって低年金、低所得者の方々の対応をしていこうということで、具体的に、今回御提案を申し上げております受給資格期間の短縮の前倒し措置でございますとか、先生御指摘ございました生活者支援の給付金もございます。
　それから、大臣も申し上げておりますけれども、これは、生活の保障ということになりますと、独り年金だけ、収入面だけで片付く問題ではございませんので、やはり医療とか介護、そういったものを総合的にどうやって支援として組み合わせていくのかという観点も必要になります。
　それからもう一つ、生活困窮者の方々には、御案内のように、生活困窮者自立支援制度というものがスタートいたしております。これをいかに実のある形で全国できちんと展開をしていくかと、これも非常に重要な課題だと思っております。
　そういったことで、ある意味、社会保障全体で総合的に対応していくという視点がこの問題はどうしても欠かせないだろうというふうに思っております。
　一方で、御提案のございました最低保障年金でございますけれども、これは、そもそもどういうような設計にするかということで大変な議論ございましたけれども、なかなか最適解がない、そもそも莫大な財源が必要になるわけでございますけれども、それもどうするのかというようなやっぱり高いハードルがあるだろうというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、まずは社会保障全体として、年金のみならず医療、介護、福祉を合わせて総合的にこの低所得、低年金の問題に対応していく、これが私どもの取るべき道であろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　年金しか収入がないという方も多いですし、この問題は、現職世代の雇用の問題や非正規雇用をこれだけ増やしてきたという政策そのものも見直す必要があると思います。是非、年金で食べていけるという当たり前な制度を時間が掛かっても一緒につくっていけるように心からお願いいたします。
　本法案に初めて年金受給権を得る六十五歳以上の人は何人でしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今回の短縮措置によりまして年金受給権を得る方、初めて老齢基礎年金の受給権を得る方が四十万人、その他も合わせまして約六十四万人ということで見込んでおります。
○福島みずほ君　二〇一二年の法案審議において、厚労省は上記の人数を何人と推定していたでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘のありました平成二十四年の社会保障・税一体改革当時でございますけれども、この受給資格期間の短縮によりまして初めて基礎年金を受給できる方は約十七万人と見込んでいたところでございます。
○福島みずほ君　二つの数字が大幅に乖離した原因は何でしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま申し上げましたように、二十四年当時は、初めて基礎年金を受給できる方、この措置によりまして約十七万人、それが直近では約四十万人ということを今御紹介したところでございます。
　この二つの数字の違いでございますけれども、一体改革の当時の数字は、平成十九年の無年金者の調査、これを基に試算した結果でございます。一方で、今回の四十万人という数字は、直近のデータに基づきまして精査を行った結果でございます。
　対象者が増加した主な理由は、この間、団塊の世代の方々が六十五歳以上になるといったようなことで、高齢化が進んだことなどによるものというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　いや、しかし、政府の統計は、団塊世代の人たちが一挙に二歳年を取るわけでは一年間の間にないわけだから、見通しが物すごくずれたというのも変な話だというふうに思います。
　本法案に初めて年金受給権を得る六十五歳以上の人についても、実際の数字が見通しと大幅に異なる可能性があるのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまは、一体改革当時と現在の数字、なぜ伸びたのかということで、高齢化などということで申し上げましたけれども、補足をさせていただきますと、これ、高齢化のほかに、平成十九年当時の人口構成で申しますと、六十五歳以上人口のうちの三割ぐらいが現行制度での受給資格期間の特例措置の対象者、二十五年なくてももらえる方々が相当程度十九年当時はいらっしゃったわけです。全体の高齢化に伴いましてこの特例措置の対象にならない方がどんどん増えてまいりますので、そういたしますと、推計でございますが、平成二十九年では現行制度での特例の対象者が約一割未満になっております。
　そういったことも相まって、高齢化だけではなくてそういった制度的な要因も含めて、十九年の調査に基づく一体改革当時と現在の見込みということで数字が増えてきているということでございます。
　それで、今回の調査は、私ども、日本年金機構が持っておりますデータを基に悉皆調査をいたしました。平成十九年はある程度推計にも基づく大づかみの調査でございますけれども、それに対しまして今回の調査は非常に精度が高い調査だというふうに思っておりますので、今回お示しいたしました数字がこれ大きく狂うということはないだろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　本法案により、無年金者の一部の人たち、大分かなりの部分が救済されることになります。一方、現在衆議院で審議中の国民年金等改正案では年金額を抑制するということにしております。
　無年金者の救済法案を提出する一方で年金額をカットする法案を提出しており、矛盾しているのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の受給資格期間の短縮は、納付をした保険料を極力給付に結び付けると、もう繰り返し申し上げておりますが、ということで、高齢期の所得の底上げを図るということがその効果であるわけでございます。
　一方で、衆議院において審議中の年金改革法案は、言わば将来の年金水準確保法案と我々は称しておりますが、中小企業の短時間労働者の被用者保険の適用拡大、それから国民年金の産前産後期間の保険料の免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としておりまして、これらの施策によって、若い世代が将来高齢期となったときに受け取る年金の水準の確保というものを図るものでございます。
　このように、いずれの法案も年金制度の所得保障の機能を強化するというための改革でございまして、両法案が矛盾するという御指摘は当たらないものと考えております。
○福島みずほ君　年金法の改正のときに、あのときも強行採決されましたけれども、百年安心年金ということや、現職世代の半分の賃金を保障するという意見等ありました。今行われているのはマクロ経済スライド、当時もマクロ経済スライドの案が入っていたわけですが、年金額がやっぱりどんどん減っていっていく、受給する年金が予想と違ってだんだん減っていっているということが問題です。
　持続可能な制度であるべきだということは大変理解できますが、ただ、やっぱり約束していたことが履行できない、あるいはこの年金で将来設計しながら生きている、あるいは家賃を含めてやっている人たちもいるわけですから、やっぱりこの年金カットについて、これはやはり一人一人に大変痛みを生ずるものだ、そういう理解は厚生労働省の中にあるでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　一つは、マクロ経済スライドにつきましては既に平成十六年の改正で導入をされたものでございまして、これは、非常に長い期間を掛けて徐々にこの人口構造の少子高齢化に対応していこうということでございますので、直ちに年金額がこれによって大幅に下がるということもございませんし、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、名目下限措置ということで、これ実額を下げるということはしないということが法律の中に措置をされているところでございます。
　一方で、今回御提案を申し上げております、物価と賃金の動向に合わせて、賃金が名目でも実質でも下がった場合にはこれを年金額に反映させるという改定、これを御提案申し上げておりますけれども、まず大前提といたしまして、これまでのデフレのような賃金がずっと下がるということがない、そういう経済ではなくしていくというのが今政府が全力を挙げて取り組んでいることでございますので、それが実現をしていく、そういった社会の中ではこのルールで年金額が下がるということはないというふうに思います。
　では、なぜこれを導入しなければならないかということでございますけれども、これは、年金、長期の制度でございますので、例えばリーマンのように海外発の不況というものがこれからの社会に全くないというふうに言い切れるかというと、そうでもありません。そのときに、今回御提案申し上げているような措置を入れておきませんと、また年金の、現在の年金の実質水準が上がって、それによって将来もらう年金の水準が下がってしまうというようなことが起きますので、これ自体は年金制度の信頼性、持続可能性に関わる大きな問題でございますので、そういう問題が分かっている以上、ある意味、転ばぬ先のつえということもございまして、しっかり対応して法律の中で実現させていく、これが責任ある対応であろうというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、マクロ経済スライドを導入していることで実際年金が下がっていっているわけじゃないですか。ですから、将来デフレが回復させて上がっていけば大丈夫だとおっしゃるけれども、実際、マクロ経済スライドで受給額が減っている、マクロ経済スライドがそういうふうに作用してきたし今も作用しているというのが第一点目の問題です。
　それから二点目の問題は、将来年金の受給額が減れば年金に対する信頼感がなくなるとおっしゃいました。しかし、年金カット法をやれば年金に対する信頼感はやっぱり減るんじゃないですかということを思います。なかなか年金財政が大変で、限られた財源ということは理解できますが、高齢者は年金のみで生活をしている人たちが多く、やっぱり困窮しているということも踏まえて是非検討していただきたいというふうに思います。
　今回の法案は、十年間、十年以上納めればということですが、九年十一か月でどうかとかいろいろ、また将来も、受け取る金額は納付の期間によって左右されるとしても、ある程度納めればその分支給されるような制度も将来的には是非検討していただきたいと思います。
　また、十年じゃなく、長く四十年間みんなが年金を納められるような、そんな雇用の面も厚生労働省としては頑張ってやっていただきたい。副大臣がうんうんと言ってくださっていますが、雇用とリンクしていますので、十年と言わず、みんなが二十年、三十年、四十年と納められるような政策も厚生労働省として是非頑張っていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、もう午前中から皆様方、長い間本当に御苦労さまでございました。今日は私の質問で最後でございますので、もうしばらくお付き合いくださいませ。お願い申し上げます。
　皆様方には資料を二部お配りをいたしております。
　本年四月、この委員会におきまして個人型確定拠出年金、議論をさせていただきました。その際に、私、どうしても公募によって愛称を付けていただきたいということを大臣に切にお願いいたしましたら、もう早々に公募をしていただきまして、実は、来年一月、この制度に向けまして、ｉＤｅＣｏという新しい、かわいい、皆様方にお配りをしているようなパンフレットまで作っていただいて、もう大変感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどからもございましたように、年金、基礎的な年金だけではなく、やっぱり個人的にも努力をしながら将来に備えてもらいたい、これは大変私大切な制度だと思っております。ますますこの普及に取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、大臣のお言葉をいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個人型の確定拠出年金につきましては、本年五月に成立をした改正法によって、来年一月以降、基本的に全ての国民の方々が加入できるというふうに拡大をされました。
　制度の認知度を高めるために、薬師寺委員の方から御提案が強くあって、本年八月に愛称を募集をいたしたところ、約四千件を超える御応募を延べでいただきまして、五名の選定委員会による審査を経まして、今般、ｉＤｅＣｏという愛称とロゴマークを決定をさせていただきました。
　施行に向けましては、より多くの方々に制度を知っていただこうということで、早速、ｉＤｅＣｏを周知するためのポスター、チラシを作成いたしまして金融機関等へ配付するとともに、インターネットや新聞広告等を活用した広報活動、さらに、制度の内容を周知するためのシンポジウムを開催しようということで予定をしております。
　これらの普及活動を積極的に行うことで制度の認知度を高めて、将来の、自らの判断の入る、そういう所得確保の手だてを広げていただきたいと、こう思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　目の敵にするわけではございませんけど、ＮＩＳＡという宣伝がテレビで出ると、私、どうしても敵対心で、今に見ていろ、ｉＤｅＣｏの方がというふうに虎視眈々と狙っておりますけれども、このようにいろんな制度をつくってくださっていらっしゃいます。本当に、厚労省も努力してくださっているその姿を見まして、私もＳＮＳなどで、公募をしておりますので皆さんこの制度を是非知って愛称を自ら付けてくださいということを呼びかけてまいりました。ですから、この制度をしっかり、これから私も広報してまいりますけれども、厚労省も是非ＮＩＳＡに負けず劣らずお願いをしたいということをここで再度私からのお願いとさせていただきたいと思います。
　また、今日は年金ということで、私、新しい視点で一つ議論をさせていただきたいのが学生納付特例制度でございます。
　私ども日本国民というものは、二十歳になったときから国民年金の被保険者となりまして、保険料の納付というものが義務付けられてまいります。学生さんについては、申請によりまして在学中の保険料納付が免除されるというような学生納付特例制度というものが特別に設けられております。この要件として本人の所得が一定以下であるということが対象になるんですけれども、実は、この中で大変疑問に思ったことがございます。
　学生というといろんな学生が想定されるんですけれども、日本国内の学校若しくは日本国外にある海外大学の日本分校のみがこの学生の対象であって、海外でどうしても自分をスキルアップしたいと思っていらっしゃるような方々についてはこの対象ではないということなんです。
　今、政府の方におかれましても、グローバルに活躍する人材を育成していこうということで様々手だてが打たれているはずです。私も、いろいろ産業医として勤務をいたしておりましても時々相談がございます。もう少し自分がスキルアップしてみたいのでこの辺りで海外に飛んでみたいと思いますが先生どう思いますかというようなこともよく、特に女性が多いんですけれども、これからますますそういう女性活躍を推進するためにも、私は行っておいでといつも言っているんですが、そういう方々はやっぱりこういう対象にはならないということですよね。
　海外に自ら出てスキルアップしていこうということを応援していただくに当たりまして、やはりこういった方々に対してもこの特例の対象としていただいて、政府として後押しをしていただくような形で制度設計をし直すべきだと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　学生についての取扱いの問題をお取り上げをいただきましたが、国民年金制度では、原則として日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の方を強制加入という、この被保険者としておりまして、学生納付特例というのは、こうした強制加入により生ずる納付義務を猶予をするというものでございます。
　一方で、海外留学中の学生のように日本国籍を有する者で日本国内に住所を持っていない方については、強制加入にならずに納付義務もないけれども、本人からの申出をすれば任意で加入、被保険者になることができると、こうなっております。このように、本人の意思に基づいて被保険者となって保険料を納付することとした方については、その納付を猶予する学生納付特例というのはなじまないのではないかというふうに考えております。
　また、学生に限らず海外に居住する日本国籍を有する方を強制加入の対象にするということは、日本の国内法である年金法を海外でどのように適用するかという問題に至るわけでございまして、資格の喪失、得失の確認とか、あるいは未納の場合の保険料の徴収などの実務面で難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、海外留学中に保険料納付ができなかった場合でも、将来の老齢基礎年金の受給権につながるように、平成二十四年に成立をした年金機能強化法によって、任意加入している方が仮に未納であったとしても、その期間については年金額には反映されないものの受給資格期間には含まれる、いわゆる、今日も何度も出ていますけれども、空期間として扱うように配慮をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実際に大学生などに聞きましても、日本国内でも地方から東京の大学に出てきても住民票を移していない方も多いように、やはり海外にそういった居住ではなく留学という形で行っていらっしゃる方、ほとんどが、やっぱり日本に住所を置いたままというような方々が多いようなんですね。ですから、もしそれが可能なのであれば、私は学生の皆様方にももっともっと海外に出ていきやすいような環境を整備することができるのではないのかなと思っておりますので。
　また、大臣がおっしゃることももっともだということは分かります。しかし、なるべく私は、そういった海外での見聞を広げていただくような機会を広げるためにも、これ年金だけではありません、いろんな制度についてももう少し考えていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、この年金という制度なんですけれども、先ほどから何名か議員も質疑をしていますように、やっぱり根本的に見直すべき時期に来ているんではないかということもございます。
　国民皆保険制度もございます。国民皆年金制度というものもございます。なぜ皆保険、皆年金となっているのか。そもそも論でございますけれども、大臣はどのようにこの皆保険、皆年金というものが組み立てられるべき、若しくはなぜ皆保険制度になっているのか、みんながやっぱりみんなで支え合わなきゃいけないと思っているのかということについて御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それぞれの国によってそれぞれの制度があることはもう先生御案内のとおりでありますが、一つのパターンとして、保険制度によって全員が助け合いの仕組みを形成をするということが私どもの、我が国の皆保険・皆年金制度で、これは一九六一年から続いているわけで、これは本当に、アメリカはまだ、オバマケアといってまさに皆保険を目指してもなかなか実現しないということと比べてみて、かなり世界に冠たるものとして胸を張ってもいいんじゃないかと思いますが、もちろんその他のやり方、税でやる等々いろいろありますが、いずれにしても、お互いに助け合うという形で、保険制度でこの助け合いの仕組みを守っていくという、そういうことで、私どもとしてはこの助け合いを制度として続けていく、もちろん、人口構成等々いろいろ変わってきますから絶えず見直しをしなければいけませんけれども、基本的な形は続けていけるようにメンテナンスをいつもしないといけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　不断の見直しは必要でということは、もちろん私もそう思うんですけれども、だからこそ、絶対崩してはならないものだというふうにしっかりとした御意思はございますですよね。皆保険制度というのは、私はもちろん医師として絶対に壊してはならないものだというふうに思っておりますけど、やはりこの皆年金制度というものも将来永劫しっかりと我々日本として、大臣おっしゃいましたように、アメリカでは確立できていないのに日本ではこれだけ上手にまだまだお互い支え合うようなシステムがあるではないか、だからそれを守っていこうというような御決意を一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それはもう言うまでもないのでちょっと言うのを忘れましたが、世界に冠たるものとして、本当にこれを守っていくことが一人残らず救うことにもなるわけで、将来の生活、そしてまた健康を守るということが皆保険・皆年金制度でできるということでありますので、この枠組みはしっかりと守りたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこで、今の前提があってお尋ねしたいんですけれども、やはり、この受給資格というものを十年にしてまいりました。この無年金者というものを減らしていくことによって生活保護の支給額、受給者というものも減っていくのかもしれません。しかし、そういったものを行っても結局誰かの懐が痛んでしまう、そのお財布をすり替えてしまうだけではないかというような議論もございます。
　ですから、根本的にそういった支え合いの仕組みを担保していくこともとても重要だとは思いますけれども、やっぱり現に今生活に困窮している高齢者の皆様方を政府としてこれから、若しくは今後そういう方々をつくらないためにどういうふうに施策というものを組み立てていくべきなのか、どういうお考えでいらっしゃるのか、大臣、お伺いしてもよろしゅうございますでしょうか。