Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、新防衛計画の大綱について橋本総理に質問いたします。
　政府は、これまでの防衛大綱のもとで、ソ連の脅威に対抗するといって日米安保条約に沿い自衛隊を強化し、一九七八年の日米防衛協力の指針に基づいて日米共同作戦体制をつくり上げてきました。しかし、ソ連が崩壊した今日、もはや政府自身が主張してきた日米安保条約の論拠がなくなったのですから、この際、日本の安全保障体制を根本的に見直すべきは当然ではありませんか。
　ところが、現在、ソ連が崩壊したのに、どうしてこの見直しとは逆に、総理の報告にあるような「国際情勢は依然として不透明・不確実」などという理由を持ち出して、日米軍事同盟と自衛隊をいつまでも強化しようとするのですか。今こそ憲法の平和原則に立って、安保も基地もなくし、日本の平和と安全を確保する方向を確立すべきときではありませんか。
　さて、今度の新大綱の最大の特徴は、自衛隊の任務について、武力攻撃に対する我が国の防衛に限定せず、それを大きく踏み越えて新たに二つの役割を加えたことです。
　第一に、新大綱では大規模災害等への対応という項目の中に、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」、我が国への直接の武力攻撃がなくとも「日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する」と述べて、これまでの自衛隊の任務になかった重大な項目を加えたことです。
　これは日本国の施政のもとにある領域に対する攻撃がなくとも、安保条約第五条の対処行動により、自衛隊が出動し、米軍と共同行動を行うようにすることではありませんか。我が国周辺地域において日米共同作戦を行えるとするなら、どのような根拠によるのですか。
　さらに、旧大綱にあった「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力でこれを排除」という規定がなくなったのはどういう理由か、明確にすべきであります。これはまさに今後の防衛体制としては我が国有事に限定されない日米共同作戦体制が前提になったということを意味するのではないですか、お答えいただきたい。
　第二の問題は、自衛隊のＰＫＯ活動参加を新大綱で新しく任務として確認していることです。
　政府は、ゴラン高原のＰＫＯに自衛隊派遣を強行しました。この国連兵力引き離し監視軍の主な任務は凍結中のＰＫＦであり、自衛隊は本体業務のＰＫＦ部隊と一体となって駐留しています。しかも、緊急事態には武器・弾薬の輸送まで容認し、武器使用の見直しさえ行おうとしています。こうした活動は、自衛隊に許されていない武力の行使に道を開くものです。このようにゴラン局原への自衛隊派遣は明白にＰＫＯ協力法に違反するものではありませんか。
　昨年五月の日米防衛首脳会議で玉沢前防衛庁長官は、ゴラン高原の監視軍に参加することはＰＫＯ日米協力の準備的な試行だとしていますが、この発言でも明らかなように、新大綱の新しい任務は、憲法上認められていない自衛隊海外派兵をいよいよ具体的にアメリカ主導の多国籍軍型のＰＫＯ協力へと進めることになりませんか。
　新大綱のさらに重大な問題は、四月十六日に来日するクリントン大統領との日米共同宣言で盛り込まれようとしている日米安保再定義を先取りすることであります。
　米・東アジア戦略を立案した当時のナイ国防次官補は、昨年十月二十五日の議会証言で、米日二国間の安全保障関係は地球的規模でのアメリカと日本の協力の基礎であるとし、日本に対して地域的並びに地球的規模の安定に対する一層大きな貢献を求めています。そして、新大綱がアメリカの東アジア戦略とアプローチにおいて明確に重なり合うことが両国の安全保障協力の成功をはかる尺度であるとまで明言しております。
　一方、防衛庁は、こうした米側の要望にこたえて、今回の大綱見直しに当たっては、一年半も前から米国とかってなかったほどの本格的な安全保障対話を行い、急ピッチで作成作業をしてきたと言われております。
　こうしてアメリカの要求に従って自衛隊を地球的規模でのアメリカの補完部隊とも言うべき方向に進めていけば、アメリカがみずからの国益から関与する紛争に日本が巻き込まれ、これに協力することは、まさに従来政府自身も憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使の体制に踏み込むことは明白ではありませんか。
　このように、新大綱は二十一世紀に向けた平和の方向に反するものであり、これによって一層強化される日米軍事同盟は、アジア諸国民にとっては最大の軍事的脅威となるでしょう。それを取り除くことこそ日本がなし得る最大の平和的国際貢献ではありませんか。
　また、沖縄を含む在日米軍配備の現状継続を前提にした新大綱は、沖縄県民の要求とは真っ向から相入れないものです。昨年九月の沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件を契機に、我が国世論には、日米地位協定の根本的見直し、そして安保条約への批判の声が急速に広がっております。
　大田知事から、二〇一五年までに沖縄からすべての米軍基地をなくし、武器なき心で世界の人々との友好を目指すアクションプログラムを提起されていますが、総理はこれをどう受けとめるのか、お答えいただきたい。
　アメリカのチャーマーズ・ジョンソン日本政策研究所長も、二月十五日付英字紙で、もしアメリカが日本との安定した安全保障関係を望むなら、アメリカはむだな基地を沖縄に返還しなければならないと主張し、第三海兵遠征軍の撤退などを挙げて、これが橋本首相がサンタモニカでクリントン大統領に言うべきことであると提言しております。当然のことであります。
　総理、明日の日米首脳会談では、再び沖縄県民を苦しめるようなことが起きないように、在日米軍の削減、海兵隊の撤去をはっきりと申し入れるべきではありませんか。そして、日米安保を再定義するための四月の日米首脳会談は中止すべきであります。
　一九七七年度から今年度まで十九年間に、旧大綱のもとで六十三兆四千億円もの軍事費が費やされ、日本は世界第三位の軍事大国になりました。しかも、九六年度末に二百四十一兆円にも達する国債残高について、財政審の報告書で「近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」とさえ言われる事態であります。
　総理が今回の新大綱決定に当たって格段に厳しさを増している経済財政事情にも配慮すると言うなら、毎年二・二五％の軍事費増を続け、五年間に総額二十五兆二千六百億円もつぎ込む新中期防衛力整備計画のような軍拡の道を改め、経済再建と国民生活の向上に振り向けるべきではありませんか。阪神・淡路大震災の被災者への個人補償はもとより、北海道豊浜トンネル事故のような災害から国民を守る対策にこそ回すべきではありませんか。
　最後に、外国の軍事基地も軍事同盟もない独立自主、非核・非同盟の日本として二十一世紀を迎えるため、日本共産党は全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笠井議員にお答えを申し上げます。
　今日の国際社会におきましては、ソ連邦の解体により冷戦当時の東西間の軍事的対峙の構造が消滅したことは事実でありますけれども、宗教上の対立、民族問題等に根差す対立が顕在化するなど、依然として不透明、不確実な要素は残っております。
　このような中におき、日米安保体制は我が国の安全を確保していく上で必要不可欠であり、また、日米安保体制は日米協力関係の政治的な基盤をなし、アジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしており、私はこれを堅持してまいります。
　なお、我が国が武力攻撃を受けた際に日米が共同対処することを定めている日米安全保障条約第五条は、日米安保体制の中核的な部分をなすものであり、この点を含め日米安保体制を見直すという考え方は持っておりません。
　安保も基地もなくし、日本の平和と安全を確保すべきではないかと仰せられましたが、今申し上げたような国際情勢の中で我が国が単独でその安全を確保することは困難であり、米国との安全保障体制を堅持することによってその安全を確保することが最も賢明な道であると考えております。
　新防衛大綱におきまして、我が国への武力攻撃がなくとも日米共同作戦が行えるようにしようとしているのか、また、その根拠は何かとのお話がありました。
　新防衛大綱にありますとおり、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ることにより適切に対応したいと考えておりますが、このような対応は当然憲法及び関係法令に従うものであり、また、日米安保体制との関係ではその枠内で行われるものであり、御懸念には及ばないと思います。
　次に、前大綱にあった「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力でこれを排除」という表現がなくなったことにつきましては、限定小規模侵略独力排除という表現自体がむしろ限定的小規模侵略の蓋然性が特に高いというような誤解を招く向きがあったこと、限定的小規模侵略などの事態とそれ以外の事態で日米協力を含め防衛力の運用のあり方が大きく異なるような誤解を与えかねないことから、新防衛大綱におきましては使用いたしませんでした。
　国連兵力引き離し監視隊への自衛隊の派遣は国際平和協力法に違反するのではないかというお尋ねでありますが、我が国部隊が行う輸送等の業務はいわゆる平和維持隊後方支援業務であり、凍結業務には該当いたしません。また、他国の武器・弾薬の輸送は通常想定されておりません。
　新防衛大綱とＰＫＯとの関係につきましては、国際平和協力業務の実施を通じ国際平和のための努力に寄与するとしており、政府としては、国際平和協力法の枠内で今後とも国連平和維持活動に人的な面でも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　新防衛大綱におきましては、憲法のもとにおいてこれまでとってきた防衛の基本方針について引き続き堅持することとしており、専守防衛に徹する旨を明記しております。また、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとしている事項について、新大綱において従来の政府見解に何ら変更がないことは、新大綱決定時に発表された官房長官談話で明らかにされております。
　また、アジア太平洋地域が依然不安定な要因を残しております中で、日米安保体制は地域の安定要因であるアメリカのコミットメントと米国軍のプレゼンスを支える大きな柱の一つであり、このような日米安保体制は多くのアジアの国々に歓迎されているものと私は認識をいたします。
　政府としては、このようにアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要な役割を果たしている日米安保体制を堅持し、その信頼性を一層向上させてまいります。
　沖縄県から示されました基地返還アクションプログラムにつきましては、沖縄県の御説明によれば、このプログラムは先月提示された時点で県がまとめられたもので、さらに地元でも調整していくとのお話でありました。
　政府としては、日米安保条約堅持という基本方針のもとに、この条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄県における施設・区域の整理・統合・縮小について総合的に検討し、アメリカ側とも協議の上、現実的にかつ誠意を持って対応してまいります。
　また、日米首脳会談について御意見がございました。
　政府といたしましては、依然として不安定要因を残している繰り返し申し上げております国際社会において、日米安保条約の目的達成にとり必要な米軍が我が国に駐留することは不可欠だと考えております。
　他方、長年にわたる沖縄の方々の御負担を可能な限り軽減することが最も重要であると考え、先般設置された特別行動委員会などを通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小を図るよう誠心誠意努力を行ってまいる決意であり、私は、このような整理・統合・縮小は、必ずしも在日米軍の規模縮小によることなく、さまざまな創意工夫と合理化によって可能であると考えております。
　四月の日米首脳会談を中止せよという仰せでありましたが、この点については私は同意をいたしません。むしろ、非常にこの会合の意義は重く、この機会に日米関係の重要性を国民レベルで再確認し、多くの分野における日米協力の成果を確認したいと考えておりまして、これをぜひ成功させたいと考えております。
　特に、日米関係の中核をなす日米安全保障条約体制につきましては、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保体制の重要な役割を改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしていきたいと考えております。
　新中期防の経費につきましては、現行の防衛力の規模及び機能についての見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めることを初め、新防衛大綱に示された防衛力の内容を実現することを目指したものであり、具体的には、その計画の基本として、その時々の経済情勢、格段に厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら節度ある防衛力の整備に一層努力することとしており、新中期防は軍拡の道という御指摘は当たらないと考えております。
　中期防と経済事情との関係につきましては、中期防は、その策定に当たり構造改革のための経済社会計画に示す経済の姿を参考としており、経済財政事情について適切な考慮を払ったものであると考えております。
　最後に、政府といたしましては、災害救助法による救助や各種融資措置などによる被災者支援等によりまして、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援しております。
　特に、阪神・淡路大震災につきましては、特別の立法などにより、被災者への生活再建等の支援措置を従来以上に拡充いたしております。
　防災対策につきましては、平成八年度の公共事業予算の中でも、防災対策費に重点を置きその確保に努めたところであり、今後とも国民が安心して生活、経済活動を行うことができるよう安全な国土づくりに努めるとともに、万全の災害救助や復興支援、生活再建支援に努めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　萱野　　茂君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　村沢　　牧君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成八年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十三日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に萱野茂君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成八年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、池田外務大臣から所信を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　冷戦の終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安保条約が不可欠であります。また、日米安保体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤となっており、さらに、アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と繁栄を確保するために必要と認識しております。政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のためにできる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄県においては、米軍の施設・区域が集中していることから種々の問題が生じております。私は、沖縄県の方々のこれまでの御苦労に思いをいたし、関係者の方々のお気持ちを自分のものとして最大限配慮していく考えです。その意味で、沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小及び関連する諸問題については、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、昨年十一月に設置された沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において、本年秋を目途に目に見える具体的な成果を上げるよう米側と協力して努力してまいる所存であります。また、四月のクリントン大統領の訪日は、この問題を解決するための大きな節目となるものであり、この機会に解決に向けた方向性を示すことが重要と考えております。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後五十年が経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾であります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも極めて重要であり、私はこのため最善の努力を払う所存であります。
　一九九三年十月のエリツィン大統領の訪日の際に両国首脳の署名した東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことは、日ロ双方において繰り返し確認されております。
　他方、ロシア情勢は、本年六月の大統領選挙を控えなお不透明でありますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるようロシア政府が努力することを強く希望しております。
　私が今次国会冒頭の外交演説の中で述べましたように、本年は一九五六年の日ソ共同宣言による国交回復後四十周年を迎える節目の年であります。さきに述べたようなロシア情勢の中で、領土問題をめぐる環境は厳しいものがありますが、政府としては、東京宣言に基づき、北方領土問題を解決し両国関係の完全な正常化を達成するために一層の努力を傾ける所存であり、ロシア政府もこの問題に真剣に取り組むことを強く希望するものであります。
　最後に、成瀬委員長を初め、本委員会の委員の皆様よりよろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で池田外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、中西総務庁長官から所信を聴取いたします。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立し、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
　しかしながら、現在のロシアは改革に伴う多くの諸問題に直面しており、また、本年六月には大統領選挙が予定されております。北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されますが、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠と言わなければなりません。
　このような中、北方領土の早期返還を求める国民の声は年々大きな高まりを見せ、返還要求運動は全国的な広がりを持った国民運動として定着しております。特に、昨年は北方領土返還要求運動五十年という大きな節目を迎え、全国各地で多くの皆様が参加して種々の行事が繰り広げられました。このことは、北方領土問題の早期解決を求める日本国民の心からの願いと強い決意のあらわれと確信しており、政府としてもまことに心強く感じているところであります。
　本年は、北方領土返還要求運動五十一年目という新たな出発点となる年であり、また、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復後四十年目の節目の年に当たり、総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るため、広報・啓発活動をさらに推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。また、北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図るための北方四島との交流事業についても一層の充実に努めてまいる所存です。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で中西総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、岡部沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。岡部沖縄開発庁長官。
○国務大臣（岡部三郎君）　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げる前に、このたび発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネルにおける大規模な崩落事故により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方に対し心からお見舞いを申し上げます。
　さて、皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んできましたが、昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる御努力とともに、三次にわたる振興開発計画に基づく沖縄の振興開発のための諸施策が講ぜられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、二十一世紀に向けた総合計画として平成四年九月に決定されました第三次沖縄振興開発計画を踏まえ、引き続き本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を生かした特色ある地域としての整備を図るため諸施策を推進することとしております。
　私は、就任一週間後の一月中旬の二日間、沖縄を訪問し現地の各界の皆様の声を直接に承ってまいりましたが、沖縄のすばらしさ、将来へ向けての可能性を実感した一方、復帰後二十三年余りを経た今日も、沖縄はさまざまの課題を抱えていることを改めて認識いたしました。今後、沖縄県民と一体となって諸課題の解決に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　また、沖縄の米軍施設及び区域をめぐる諸問題につきましては、沖縄米軍基地問題協議会及び沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会において検討することとされておりますが、沖縄開発庁としてもその検討の状況を見ながら関係省庁と適宜連絡をとり、基地返還跡地が有効に活用され、沖縄の経済の発展のために資するよう尽力してまいりたいと考えております。
　成瀬委員長を初め、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で岡部沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。風間昶君。
○風間昶君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発に関する実情調査のため、一月十六日及び十七日の両日、成瀬委員長、板垣委員、齋藤委員、橋本委員、武田委員、奥村委員及び私風間の七名が沖縄県に派遣されました。なお、島袋委員は現地で参加されました。
　さて、沖縄県には全国の米軍専用施設の約七五％が集中しており、広大な米軍施設・区域は土地利用上大きな制約となっているほか、県民生活にさまざまな影響を及ぼしております。このような背景のもとで、昨年九月にはあの痛ましい米兵暴行事件が発生し、改めて沖縄県の米軍基地問題がクローズアップされました。また、沖縄振興開発につきましても、本年は平成四年度から始まりました第三次沖縄振興開発計画が五年目の折り返し点に当たりますので、前期の点検と後期の展望を図る重要な年となっております。
　そこで、沖縄の米軍基地問題及び沖縄振興開発につきまして、現地の実情を視察し、あわせて沖縄県及び地元自治体等からの要望や意見を把握するため鋭意調査を行いました。
　まず、初日は沖縄総合事務局及び那覇防衛施設局から概況説明を聴取いたしました。
　次いで、沖縄県庁におきまして要望をお受けするとともに、県勢概要を聴取いたしました。
　大田知事は、第三次沖縄振興開発計画の後期を迎えるに当たり、産業振興対策の必要性のほか、米軍基地の整理、縮小問題や交通基盤の整備が喫緊の課題であることを指摘されるとともに、十二項目にわたる県の要望の中から、米軍基地問題の解決促進と那覇空港の空港使用料等の軽減措置の拡充の二項目につきましては格段の支援要請をされました。
　次に、県道一〇四号線を経由してキャンプ・ハンセンに入り、三〇二番砲座位置から、数ある沖縄県からの要求の中でも特に要望の強い、いわゆる三事案の一つである米国海兵隊による県道一〇四号線越え実弾砲弾演習の実施現場を視察いたしました。
　次に、金武町役場に移動し、吉田町長及び仲田教育長から町面積の約六〇％を米軍施設が占有していることに伴う行政上、教育上の問題について実情を伺うとともに、意見交換をいたしました。町長からは、実弾砲弾演習の廃止等四項目にわたる当面の課題のほか、五項自の政策的課題についての説明と支援要請の発言がありました。
　二日目は、那覇港泊埠頭再開発事業として竣工されました旅客ターミナルビル「とまりん」の展望台から泊地区を俯瞰しながら、事業の概要を聴取し、進捗状況を視察いたしました。同事業は、第三セクター方式を取り入れながら進められておりますが、現在は第一期事業のうち記念公園や地下駐車場等の整備が進められておりました。
　なお、新港埠頭で行われております外貿コンテナターミナルの整備状況等も視察いたしました。
　次に、米軍関係三施設につきまして申し上げます。
　まず、キャンプ端慶覧におきまして米国海兵隊第一海兵航空団司令官カラマコビッチ准将と、次に嘉手納飛行場におきまして米国空軍第一八航空団副司令官マッカーサー大佐とそれぞれ会見し、概況説明を伺うとともに、意見交換を行いました。その際、成瀬委員長が委員会を代表して、さきの米兵暴行事件につきまして遺憾の意を表するとともに、さらなる米軍の綱紀の粛正と万全の再発防止策を要望いたしました。
　なお、嘉手納飛行場におきましては、騒音軽減の一環として、提供施設整備のための経費で設置されましたエンジン整備のための消音装置等を視察いたしました。また、普天間飛行場におきましては、那覇防衛施設局長の説明とともに、諸施設を視察いたしました。
　最後に、那覇東急ホテルにおきまして在沖マスコミ十一社との記者会見を行い全日程を終了いたしましたが、今回の派遣に際し御協力いただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　なお、別途詳細な報告書を委員長に提出しておりますので、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午前十一時四十七分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　宮林　正恭君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成八年度科学技術庁関係予算に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（長谷川清君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、中川科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策についてその所信を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
○委員長（長谷川清君）　次に、平成八年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。工藤科学技術庁官房長。
○政府委員（工藤尚武君）　それでは、平成八年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千二百九十三億二千九百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三百六十六億九千五百万円、七・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、三十七億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千九百二十八億円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百六十六億八千万円、七・二％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千三百三億六千七百万円、電源開発促進対策特別会計四百六十二億七千三百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四百二十億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として二百五億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、知的資産の形成に資する独創的な基礎研究と科学技術振興基盤の強化のため、体制整備に係る措置も含め千九十億五千二百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、大学、国立試験研究機関等から課題を公募し、実施する戦略的基礎研究推進事業に百五十億円を計上するほか、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費に二百十五億円を計上するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の拡充を図ることとしております。
　また、科学技術振興基盤の強化といたしまして、若手研究者（ポストドクター等）の支援・活用、科学技術離れ対策の総合的推進等の科学技術系人材の確保養成に必要な経費として九十六億五千二百万円を計上するとともに、研究開発の高度情報化の促進に必要な経費として百二十億六千三百万円、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ８）の整備等放射光利用の促進を図るため、百六十六億八千三百万円を計上いたしました。
　また、科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から三十七億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進を図るため、三百四十四億五千五百万円を計上いたしました。
　これにより、地震調査研究推進本部を中心とした地震調査観測網の整備、地震防災科学技術の研究開発等の防災・安全対策の充実を図るほか、がん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、生活・社会特別研究開発制度、食品成分データの整備等の生活環境の向上、及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、千六百八十八億四千七百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流・支援、さらには、外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため、三千二百十四億九千七百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため、無人の宇宙往還技術試験機（ＨＯＰＥ－Ｘ）の研究開発を進めるとともに、通信放送技術衛星等の各種人工衛星の研究開発、並びにコストの低減を図るためのＨⅡＡロケットの研究開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため、千七百七十九億千五百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海調査研究開発、海洋観測研究開発等を行うため、百九十九億二千九百万円を計上いたしました。
　次に、先導的原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画への参加等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため、八百三十億三千四百万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百二十四億二千八百万円を計上し、また、脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため、三百十五億六百万円を計上し、さらに、航空技術等の研究を推進するため、百四十四億五百万円を計上いたしております。
　第五に、安全確保と平和利用を大前提としたエネルギーの安定確保のため、三千百九十四億九千百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化を図るため、五百二十八億九千三百万円を計上いたしました。
　また、原子力平和利用の確保という我が国の国際的責務を果たすため、保障措置、核物質防護対策を充実強化するとともに、世界的な核不拡散体制の充実強化に積極的な貢献を果たすため、六十六億八千二百万円を計上いたしました。また、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンド対策の充実強化を図るため、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策、使用済み燃料の再処理等についての研究開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため、千三百九十億七千七百万円を計上いたしました。
　また、未来エネルギーの研究開発を推進することとし、核融合の研究開発の推進を図るとともに、新エネルギー研究開発の新たな展開を図るため、三百五十六億九千九百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力の開発利用に対する国内外の理解の増進と情報の公開を図る観点から、原子力施設と地元が共生できるよう、立地地域住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、国民の信頼感、安心感を得ることができるようきめ細かくわかりやすい広報活動等を展開するため、二百六十九億五千八百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成八年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
○委員長（長谷川清君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　嘉藏君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○議員故大野明君に対する弔詞に関する件
○行政改革委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、吉岡吉典君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、議員故大野明君に対する弔詞に関する件を議題といたします。事務総長の報告を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　議員大野明先生には、去る五日午前二時六分、横浜労災病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、行政改革委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺嘉藏君。
○政府委員（渡辺嘉藏君）　行政改革委員会委員竹中一雄君は一月十日辞任をいたしましたが、同君の後任に宮崎勇君を任命いたしたいので、行政改革委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されまするようお願いをいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　行政改革委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・自由国民会議一人十五分、平成会一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員大野明君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。次いで、平井卓志君から哀悼演説がございます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。行政改革委員会委員の任命に関する同意に
　ついて採決いたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本内閣総理大臣から「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告があり、これに対し、尾辻秀久君、風間昶君、笠井亮君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　上山　和人君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（地方分権の推進及び規制緩和に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　また、昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　地方分権の推進に関する件について、自治大臣から所信を聴取いたします。倉田自治大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　自治大臣の倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　当委員会の委員長初め委員の先生方には、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、これにあわせて、国、地方間の事務配分に見合った地方税財源の充実強化を図り、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であります。こうした見地から、地方分権を積極的に推進し、地方自治の一層の充実発展を図ることは、現下の重要な課題であります。
　地方分権の推進については、本委員会において熱心な御議論をいただき、さきの通常国会におきまして地方分権推進法が成立したことはまことに画期的なことであり、委員各位の熱意と御努力に心から敬意を表する次第であります。
　現在、地方分権推進委員会において精力的に審議が行われており、当面、三月末に中間報告を取りまとめ、その後、年内に指針の勧告を目指すこととされています。
　政府としては、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けた上で、それを尊重して地方分権推進計画を早急に策定し、地方公共団体への権限の移譲、国の関与や必置規制の緩和・廃止、機関委任事務制度の抜本的な見直し、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実強化などに積極的に取り組んでまいります。
　地方分権を推進し、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していくことは時代の要請となっております。私といたしましても地方分権の実現に全力を傾ける所存であります。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員長初め委員の先生方の格別の御協力によりまして、その実を上げることをできますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する件について、総務庁長官から所信を聴取いたします。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　総務庁長官の中西績介でございます。
　行政改革は、橋本内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定した「当面の行政改革の推進方策について」に沿って、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に規制緩和については、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識しております。
　このため、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に基づき、規制緩和を着実に推進するとともに、昨年十二月にちょうだいした行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望を踏まえつつ、本年度末までに同計画をより充実した内容に改定してまいります。
　なお、改定作業の透明性を確保するため、先般、各省庁の検討状況の中間公表が行われたところでありますが、今後これに対する意見、要望を行政改革推進本部の場等において聴取し、計画改定に反映させていくこととしております。
　また、地方分権については、本委員会において御審議いただいた地方分権推進法の成立に伴い、昨年七月には地方分権推進委員会が発足し、現在熱心な調査審議が行われているところであります。
　今後、同法に基づき、同委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告をちょうだいし、これを受けて速やかに実効ある推進計画を作成するなど、地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　これらのほか、特殊法人の改革合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
○委員長（浜四津敏子君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成八年二月二十三日（金曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　上山　和人君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　藤島　安之君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井田　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中小企業対策樹立に関する調査
　（中小企業対策の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（二木秀夫君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二木秀夫君）　中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
　中小企業対策の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。塚原通商産業大臣。