Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問がありました、過去三十年の諸外国からのハーグ条約締結の要請、どういうふうにやってきたか。
　これは網羅的に今お答えできるだけの数字はございませんが、直近の数字で恐縮でございますけれども、二〇〇九年以降、ハイレベルでございます首脳会談または外相会談におきましてハーグ条約の締結の要請を受けましたものにつきましては、アメリカから二十二回、カナダから四回、イギリスとフランスからはそれぞれ三回となっておりまして、アメリカからは国務長官レベルのみならず大統領からも、イギリスも外相そして首相、フランスも外相、首相、カナダも外相、首相、それぞれハイエストレベルから要請を受けております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　直近の数年だけであってもこれだけあるわけでございます。手元にある資料なんかですと、平成十七年ぐらいから、いろいろな国々の大使を含めて、我が国に対して締結の要請等々が多々あったというようなことだけは確認することができることでございます。
　やはり、だからここで、先ほど来申し上げていますとおり、何度となく外国から要請されているのにずっと先送りしてきたのではないかというふうにどうしても感じざるを得ないんだということ、済みません、私の感想だけ申し上げさせていただいて、次に進みます。遅いんじゃないかと非難したところで全く建設的ではないので、ごめんなさい、次に行きたいと思います。
　次です。中央当局のあり方についてでございますけれども、他国では司法関係省庁等がなっている例もございますけれども、なぜ、外務大臣が中央当局となるというふうに本法では定めているのでしょうか。
　米国では国務省が中央当局になるという例もありますけれども、結構、大陸法系の国々なんかでは司法関係省庁がなっているような例も多いように見受けますが、国務省がなる点、それから司法関係省庁がなる点、それぞれについて、どういったところがいいところで、どういったところが悪いところなのかというのを検討して、どこを重視するべく外務省となったのでしょうか。教えていただけると大変幸いです。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘ございましたとおり、各国、既に八十九カ国がハーグ条約の締約国になっているわけでございますけれども、その中では、いわゆる法務系といいますか、法務省あるいは検察庁がなっているところが数でいえば多うございまして、それ以外に、社会福祉系と申しますか、日本でいえば厚生労働省というようなところがなっている例もございます。そして、外務省がなっているところもございますが、数でいえばそんなに多くはございません。
　その上で、日本として、今回、条約そして実施法案を国会にお諮りする前提として、中央当局はどこが受けるべきか、これは随分議論があったわけでございますが、各国の例も参考にしつつ、日本の場合、どの省が中央当局になると一番効率的かということの検討を行ったわけでございます。
　まず、それぞれのメリット、デメリットという御質問でございますけれども、司法省系のところが中央当局になっている国、こういう国についても調べましたけれども、確かにこういう国では、裁判手続に関する国内制度とか私人間の家事事案の解決等とか、そういう面ではやはり知見と経験がございます。そういうメリットはあると思います。
　他方、外務省系、外務省が中央当局を担うメリットといたしましては、やはりこれは国際条約でございます。そして、国境を越える不法な子の連れ去りに対する対応でございます。そして、今回、繰り返し御答弁を申し上げているとおり、外国の中央当局と緊密な連携協力が必要でございます。そして、ＤＶ保護の例でもございましたが、在外公館を通じた支援の確保というのも重要でございます。
　そういう点を総合的に検討いたしました結果、これはもちろん、ある意味でオール・ジャパンでやっていくわけでございますけれども、中央当局については外務大臣として、外務省を実施の窓口にする、その上で法務省を初めとする関係府省庁と緊密に連携をする、そして政府一丸となって任務をする、これが一番適当ではないかという結論になりまして、外務大臣が中央当局ということになった次第でございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　一番最初にも指摘しましたけれども、消極的なセクト主義ということが、ついぞ、たまに役所の連携の話をするとこういう問題が生じかねないわけでございまして、どうしてもやはり外務省と法務省との連携の状況というのは非常に気になるところでございますので、運用面の話だと思いますが、今後とも緊密に連携をとるべく頑張っていただきたいなというふうに私自身は思います。
　私自身は、個人的には、法務省でやった方がいいんじゃないかなというふうに思ったりはしましたけれども、現行法で、これできちんと運用していただければというふうに思っております。
　そして、先ほど申し上げたような国益という観点で申しますと、日本の司法に対する信頼という面でございます。
　そういった面で申しますと、要は何かというと、やはり、次々同じような案件が出てくるんだと思いますけれども、それについて、裁判所としては個別具体的に判断をしますということをおっしゃるんだと思います。それはそのとおりだと思いますけれども、他方で、日本の国の司法に対する信頼感というものを確保していくという意味で、日本が開かれた法治主義国家であるということを明確に国際的に表現していくためにも、国際的に見てバランスいい、不合理ではない、そういった結論が出るような運用がなされていくべきなんだろうというふうに私自身は考えています。
　そんな中で、この内容の担保、それからチェック、そして国際的なバランス、整合性といったものについて、どのような形で確保をするということが見込まれているんでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに先生からも御指摘ございましたように、ハーグ条約に入りまして、実施法を成立させていただいて、このハーグ条約のシステムが動き出します。そして、特に返還要請については、個別の事案について家庭裁判所で判断が下されていくことになると思いますが、まず、個別の裁判所の判断それぞれについて、それが国際的な評価がどうかというのを総合的に判断するということはなかなか難しいと思います。
　他方、まさに先生御指摘されたように、日本は多くの国からハーグ条約に入ってくれ、入ってほしいということを言われている状況で、入ってから、ハーグ条約の加盟国としてふさわしい、きちっとした条約の運用、適用がされていくのか。
　これは、特に私ども外務省から申し上げますと、中央当局を任じられている立場から、条約で定められた中央当局の任務というのをきちっと遂行して、当事者、当事者というのはもちろん日本人でありますけれども、当事者が外国人の場合もございます、そういう者を適切に支援する、そして、必要があれば在外公館に対する相談対応等もしていく。そういう中で、条約の実施状況というのをきちっと確認していくということは必要だと思います。
　したがって、先生の御指摘も踏まえまして、国境を越えた不法な子の連れ去り問題に関する実態の調査、検証、これは積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
○椎名委員　済みません。ありがとうございます。
　条約の実施状況につきましては、ハーグ国際私法会議という会議があろうかと思いますけれども、そことの関係でいうと、定期的に報告をするということ、それから、国際的な視点で検証されていくというような流れになっているんでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、要するに、ハーグの事務局がございまして、そこが例えば、先ほども御答弁させていただきましたけれども、各国の判例の蓄積、照会、あるいは分析のような仕事もしております。
　したがって、日本が今回、条約、実施法を御承認いただきまして、晴れてハーグ条約の当事国になれば、当然定期的に、これは義務ではございませんけれども、その事務局にも連絡をとり、あるいは日本の条約の実施状況というのを報告する、そして、それが事務局で、世界の、ハーグ条約全体の実施の判例あるいは事案の積み重ねとして、その中に日本の実績というのが入っていく、多分そういう形になると思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　法務省の参考人の方にも伺いたいんですけれども、各国の今までの実施裁判例といったものについて、これが日本の子の返還手続の中でどういった形で参照されることになるという理解でよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　我が国の裁判所で返還拒否事由の判断をする際に、返還拒否事由は、何度も申し上げていますが、ハーグ条約に掲げられている返還拒否事由を基本的にはそのまま国内法化したものですので、それをどう解釈、運用するかというときの重要な参考資料として、既に締約国の裁判所で出されているそれぞれの返還拒否事由の判断内容を参酌して、これは既に公表されているベースの資料でございますので、参考にしながら日本の裁判所としての判断をしていく、こういう形になるんだろうと思います。
○椎名委員　わかりました。ありがとうございます。
　こういった形できちんきちんと、国際的に見ても不合理でないような判断というのがなされていくこと、これの積み重ねによって、日本の中でこういった子の連れ去り問題が生じたような場合においても、そして日本人の方々が外国から子供を連れ去ってきてしまったような場合においても、合理的なきちんとした判断がなされるようになってくるんだろうというふうに私自身期待しております。
　いつだったか、ちょっと記憶にございませんけれども、恐らく四月の十二日だったと思いますが、さきの大臣の答弁で、本条約において予定されている離婚後の子の親権のあり方というものについては、基本的には共同親権主義を前提としない、あくまでも手続的な法案であるということだったと思います。しかし、後でも指摘させていただこうかというふうに思っておりますけれども、この条約はやはり圧倒的に共同親権主義の国の運用と親和性が高いんじゃないかというふうに思っています。
　現在、加盟八十九カ国のうち、単独親権主義を採用している国というのは十四カ国だというふうに聞いております。この十四カ国の中で、どういった形でハーグ条約の手続が運用されているのか、特に返還拒否事由について、国内で親権者を定める手続と実務的に軌を一にしているのかいないのか、そういったところについてどのような調査がなされているか、教えていただければと思います。
○深山政府参考人　今委員も前提としてお話しされたように、ハーグ条約は特定の親権制度を前提としておりません。確かに、現時点では共同親権をとっている国が加盟国の相当部分を占めているのはそのとおりなんですが、この条約ができて発効した三十年前は、むしろ欧米の主要国でも単独親権をとっている国はたくさんあった時代でございます。
　そのことからもあらわれているように、国内の法制として、離婚後、単独親権か共同親権かということはこの条約と直接の関係はないという理解のもとに、今回のこの実施法案を作成する過程においても、現在、単独親権制度がとられているハーグ条約の加盟国において国内でどういう裁判手続がされているのかという点は、調査をしておりません。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ぜひ調査をしてほしいなというふうに私自身は思います。やはり、一番最初に申し上げました私自身の懸念事項と申しますのは、結局のところ、現在の日本の家事審判の実務の運用と、それからこの子の返還手続に係る返還拒否事由の手続の運用が軌を一にしてしまうことがあるのではないかという危惧なんだろうというふうに私自身は思います。なので、ぜひ、ほかの国でどうなっているかということを踏まえた上で今後の運用を考えていくべきなんじゃないかと私自身は考えています。
　という形で、ようやく前提の話が終わりまして、中身の話をさせていただきたいと思います。
　まず、私自身懸念しているところは、先ほど来ずっと申し述べていますように、子の返還原則と、それに対する例外である返還拒否事由、法案で言うところの二十七条及び二十八条の定めの内容だというふうに思っています。
　まず、原則として返還をするというたてつけに二十七条としてはなっています。そして、その例外として、これこれの場合には返還を命じてはならないという定め方になっていようかと思います。
　ここで一つ質問なんですけれども、もともとの条約では、「前条の規定にかかわらず、」少し飛ばしまして「当該子の返還を命ずる義務を負わない。」という形で、「義務を負わない。」という書き方になっているわけです。返還拒否事由が、返還拒否事由というか、十三条のａ、ｂというところに書かれているこの事由があった場合には、裁判官としては、返還する義務を負わないだけであって、裏を返すと、返還をしてもいいんだということになっているかと思います。
　骨子案の中でも、返還拒否事由についての検討の中で、ここではどう書いてあるかというと、「一の要件の全てに該当する場合であっても、相手方が次に掲げる事由のいずれかがあることを証明したときは、裁判所は、返還命令の申立てを棄却することができるものとすること。」と書いてあるんです。
　しかし、これに対して二十八条の柱書きは、「返還を命じてはならない。」という書きぶりに変わっております。
　ここの意味の違い及び条約の内容との整合性、条約からはみ出している返還拒否事由を過大に認めていると評価することはできないかという点について、それぞれ、法務省の参考人の方とそれから外務省の参考人の方に伺えればと思います。
○深山政府参考人　確かに、本法律案の第二十八条を見ますと、これは返還拒否事由の規定ですけれども、返還拒否事由がある場合には、子の返還を命じてはならない。しかし、これはただし書きがついておりまして、ただし、一切の事情を考慮して子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる、こういうふうになっています。
　つまり、委員も御指摘のとおり、返還事由というのが二十七条にあって、返還事由がある場合には返還を命じなければならない。しかし、返還拒否事由がある場合には返還を命じてはならない。ただし、そういう場合でも、子の利益を考えて返還を命じた方がいい場合は返還を命ずることができる、こういう三段構えになっています。これは、二十七条がいわば返還義務の発生原因事実、二十八条の本文の方がそれに対する抗弁事実、ただし書きが再抗弁事実、細かく言えばそういう構造になっています。
　ところが、条約の方はそんなに緻密に書いてなくて、一定の返還拒否事由があれば返還する義務を負わないと書いてあるだけではないかということで、まさに、骨子案だってそれと同じような規定ぶりになっていたじゃないかという御指摘だと思います。
　それは、経過としてはそのとおりで、骨子案の時点では、こういうふうにしたらどうかということを法制審議会で議論しておりましたが、その後、審議の過程で、これは日本法の書き方としてはおかしいのではないか、抗弁事由が認められたときに義務がなくなると明示しないで、ないかあるか、どちらも採用ですというような抗弁事由というのは、日本の法律の書き方としては不自然だと。
　ですから、これは、まずは返還拒否事由があれば返還義務はないんだけれども、しかし、この法律の根本目的である子の利益の観点からやはり返還した方がいい場合には返還をすることが裁判所はできるんだ、こういうふうに、日本法流でいわば書き分けて論理的な構造を明確にした方が妥当である、これが法制審議会の議論で、そういう考え方が強まりました。
　それで、非常に技術的な話で申しわけないんですが、条約は、各国法制でそれをどう書くかは、各国の法律の書きぶりの伝統がありますのでそれに委ねているということで、日本の法律として書けば、そう論理的に分析して書いた方がいいという結論になり、骨子案の時代から少し変わって今のような書きぶりになっているものでございます。
○新美政府参考人　条約の書きぶりと解釈についてでございますが、まさに先生御指摘されていましたように、例えば条約の十二条の方で、子の返還を命じる義務につきましては、飛ばしますけれども、一定の条件が満たされた場合、「当該司法当局又は行政当局は、直ちに、当該子の返還を命ずる。」と書いてあるわけですが、まさに御指摘のとおり、十三条、子の返還を命ずる義務の例外については、「当該子の返還を命ずる義務を負わない。」と書いてあって、返還を命じてはいけないとか、返還を拒否することを命ずるとは書いてないわけでございます。
　まさに、そこの意味の違いについての御質問だったわけでございますけれども、それについて国内法にそれをどう書くかというのは、今法務省から御答弁をされたとおりでございまして、全く外務省も、協議をした上でそういうことになったわけでございます。
○椎名委員　法技術的な話という意味でいうと、基本的に理解はできるわけでございますが、そうだとしても、二十八条の一項柱書きのただし書きで、一号から三号までまたは五号に掲げる事由ということで、四号と六号が抜けているわけでございます。そうしますと、この四号と六号があった場合には必ず返還を命じてはならないというたてつけになっているんだと思います。
　この四号というのが、常居所地国に子を返還することによって何たらかんたら、重大な危険があることということでございます。これがまさに条約の十三条のｂというふうに記載されている部分でございまして、この条約の十三条のｂについても、条約で見ますと、十三条の柱書き、ここが頭として存在しているので、条約のていを見ますと、基本的には、十三条のｂがあっても返還を命じてもいいというていになっているはずだと思いますけれども、他方で、日本法の方では、二十八条の一項四号に該当する事案、これがあると必ず返還を命じてはならないということで、条約とそごがあると思うんですけれども、そこの内容、そこの違いについて教えてください。
○深山政府参考人　今議員御指摘のような違いがあるのは、そのとおりです。
　これもまた法制審議会で、先ほどのように、抗弁的な事実と、ただし書きを設けて再抗弁的事実に義務を負わないというルールを分解して日本法で書いたとしたときに、各返還拒否事由ごとに個別に見ていくと、例外のただし書きの適用があってはおかしいものがあるのではないかという議論になりました。
　今御指摘は、四号です。四号は、同条二項を見ていただくと明らかなように、一切の事情を考慮して、子に重大な危険、危害が及ぶというような場合だということが認められた、こういう場合に、裁判官が裁量で、やはり子の利益に沿うから帰しましょうという判断をするのは、論理的にあり得ないのではないか。条約は、今御指摘のとおり、ａ号とｂ号をまとめて、柱書きで義務を負わないという書き方になっているので、そこはやや漠とした書き方になっていますが、一個一個ばらして見ると、返還拒否事由の性質によっては、その事由が認められた以上、この条約の趣旨、目的から考えて、ただし書きの適用の余地がない場合がある。
　もう一つが、これもちょっとお触れになりました六号です。六号も、返還すれば基本的人権に反する、憲法違反になる場合です。この場合に、裁判官が裁量で子の利益になるからといって帰すということは、これも論理的にないだろうということで、この四号と六号の場合だけはただし書きで書き分けてある、こういうことでございます。
○椎名委員　わかりました。ありがとうございます。
　そうすると、やはりこの四号とそれから二項の問題が多分一番大きな問題になるんだろうというふうに私自身は考えます。
　その前提としてもう一点だけ、立証責任の話なんですけれども、先ほども大臣が答弁で触れていらっしゃいましたけれども、この立証責任という観点で申しますと、七十七条のところに一項、二項というところがございまして、基本的には家裁が職権で証拠調べをすると書いてあって、それから、申立人と相手方が二十八条の一項に該当するというような抗弁事由に関する証拠資料を提出するほか、証拠調べに協力するものとすると書いてあるわけです。七十七条で職権証拠調べをすると書いてあり、そして、七十七条の二項であくまでも相手方は証拠調べに協力するものとすると書いてあるんだと思います。
　これに対して、条約の十三条を見ると、「子の返還に異議を申し立てる個人、施設又は他の機関が次のいずれかのことを証明する場合には、」という形で、明確に、抗弁事由である二十八条の返還拒否事由を主張する側が証明責任を負っているというように読めるわけでございます。
　ここで申し上げている証明責任というのは、御承知だと思いますけれども、要は立証できなかったときに誰が負けるかという原則なわけでございまして、抗弁事由について、すなわち子の返還拒否事由があるということについて立証できなかった場合には、基本的に相手方が負けるということでございます。相手方が負けるということの意味はどういうことかというと、返還されるということでございます。そういうことなんだと思うんですけれども、他方で、日本法の立証責任のたてつけを見ると、必ずしもそうはなっていないと思います。職権証拠調べをすることが原則になっているように思います。
　そうすると、先ほど来問題になっております虚偽ＤＶという事案で、相手方である返還拒否事由を申し立てる方が、口頭の証拠のみ、私がＤＶを受けました、相手方がそうではないと否認をしているような場合、こういった場合にどういったことが起きるのかというところが一番大きな問題になるんじゃないかなというふうに私自身は思っています。ぜひ御見解を伺えればと思います。
○深山政府参考人　今御指摘があったとおり、子の返還申し立て事件は家庭裁判所の手続になっていて、職権探知主義がとられている。ただ、事実があるかどうかわからないときに、最終的にどちらが不利益を受けるかという意味での証明責任というお話がありましたけれども、それは、返還拒否事由については、返還拒否事由があるんだ、ないんだということで、わからなければ返還拒否事由は認められませんので返還されることになるという意味で、相手方が負う。そういう意味での客観的証明責任はやはり前提としてはあるんだと思います。
　ただ、それに加えて、家庭裁判所が職権で調査をするということが前面に出ているじゃないか、そこが少し違うんじゃないかというお話です。
　子の返還申し立て事件というのは、当事者は、申立人は外国にいる親御さん、相手方というのは日本にいる親御さんです。しかし、この手続で一番重視しなくちゃいけないのは子供の利益である。それは条約の趣旨から明らかでありますが、子の利益を保護するために職権による介入を認めたというのが、この職権調査あるいは職権主義をとった理由でございます。
　当事者の専ら処分できる利益について、普通の民事訴訟のようなものであれば、先生言われるとおり、それぞれが有利な証拠を出して、真偽不明であれば主張した方が負けということでいいわけですが、手続全体の究極の目的である子の利益の実現というときに、一方の当事者の主張が必ずしも証拠が弱いとか十分でないときに、やはり子の利益の観点から職権で証拠を補充するというようなことが必要なのではないか、そういう手続構造にすることがむしろこの条約の趣旨に合うんじゃないかということでこういうふうになっているということで、やや特殊なものであることは御指摘のとおりでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　私たちみんなの党が先ごろ招致いたしました中央大学の棚瀬孝雄参考人の意見では、まさにこのあたりの証明責任のあり方、それから二十八条一項の返還拒否事由の内容についてといったところの実務的な運用を想定した場合の危惧が提示されていたわけでございます。
　せんだっての参考人質疑、これをお聞きになられて、法務省としてどういう見解を持たれているか、教えていただければと思います。
○谷垣国務大臣　私も、棚瀬参考人の議事録を読ませていただきました。
　今おっしゃったことは、二十八条二項というものを設けたことによって、本来返還されるべき事案についても拒否される場合がふえてくるのではないかという懸念を示しておられたわけですね。
　ただ、今民事局長が申しましたように、やや、ハーグ条約そのものよりも法制審議会の議論を踏まえまして技術的な表現になっていることはおっしゃるとおりでございますが、基本的に、従来のハーグ条約、それからその運用の実績等なんかも見まして、ハーグ条約の射程内で立法したものと思っておりますので、私自身は棚瀬参考人のおっしゃったような懸念は感じておりません。ただ、あとは運用の問題なのではないか、このように思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　だんだん時間がなくなってきましたので、あと一点か二点ほど伺いたいと思います。
　この二十八条の二項の例について、まさに棚瀬参考人が懸念を示したところでございます。その懸念の内容としては、例えば二十八条二項一号、二号を含めまして、「おそれ」という言葉があることによって二十八条一項四号の重大な危険があるとみなされやしないかということだと思います。さらには、三号において、申立人、相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情があったら、四号に該当するとして返還拒否がされないか、みなされないかというところだと思います。
　この二十八条二項のベースになったのが、恐らくスイス連邦法五条というところでつくられたもの、要するにノイリンガー事件を受けた上でつくられた重大な危険のみなし規定なんだろうというふうに思います。
　スイス連邦法第五条に関しましては、これこれこれこれの事由があるときについては基本的に重大な危険があるとみなすという表現になっていて、重大な危険を認定することになっております。これに対して、日本のこの一項四号それから二項の存在そのものだと、必ずしもそこまでは読めないわけでございます。
　しかし、先ほどの大臣の答弁なんかを見ると、例えば、米国から日本人の女性が子供を連れて帰ってきてウオンテッドとなっている、要するに、いわゆる国際的な指名手配のような形になっている、現地に戻ってしまうと逮捕をされてしまうような事案、こういったような事案が、相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情と定められている二項三号に該当し得るんじゃないかというふうに私自身は思います。
　しかし、例えば米国なんかでございますと、先ほど丸山先生に対する答弁でもございましたが、米国から今現在で約八十件ほどの子の連れ去り事案が申し立てをされているということだというふうに理解をしております。
　こういった中で、米国の刑事手続の法律なんかを参考にしますと、例えば相手方の共同親権を侵害して子供を日本に連れ去ってきたような場合については刑事罰が科される可能性があるということはそのとおりだと思いますし、せんだっての参考人質疑で大津参考人も指摘していたところかというふうに思います。
　こういった中で、二項に該当する事案があると四号に該当するとして、返還拒否を必ず命じなければならないということなのかどうかについて教えていただければと思います。
○深山政府参考人　今お話に出ました二十八条二項の三号の考慮事情というのは、二項の柱書きにあるように、第四号の返還拒否事由の有無を判断するに当たって、考慮しなくちゃいけない一事情です。つまり、「次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮する」という中の一事情で、これは重要な考慮事情だから考慮してくださいという、いわば注意的、確認的な規定です。
　したがって、アメリカに行けば逮捕される状況にあるというケースはこれに当たり得るというのはそのとおりなんですけれども、それがあればスイス法のようにみなすという規定ではありません。その事情は、相応に重要な事情として一切の事情の中で考慮してください。しかし、あくまで、返還拒否事由があるかどうかの判断は、さまざまな事情の総合考慮です。したがって、子供の年齢とか、逮捕といってもリスクの程度とか、いろいろなケースがあります。それら全てを総合勘案して、やはり最終的に返還拒否事由の四号に当たるとなればもちろん拒否されますし、そうでなければ、二項三号の事情に当たったとしても、それだけで自動的に拒否されるものではございません。
○椎名委員　ありがとうございます。
　時間も来てしまいましたので終わりにいたしますが、結局、要は、最終的には、先ほど大臣もおっしゃったとおり運用の問題に帰着するんだろうというふうに私も理解をしております。
　くれぐれも、現在家裁の実務で行われているような継続性の原則、先ほど来話題になっております、子の監護権を定めるときに使われていると言われている継続性の原則、こういったものを踏まえた上で、連れ去り勝ちになってしまうような運用、そして虚偽ＤＶなんかを保護するような運用にならないように、裁判所の方の方々にもぜひお願いしたいというところで、私自身の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○石田委員長　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、来る五月二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十分、自由民主党・無所属の会十六分、公明党十四分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党六分、みどりの風六分、社会民主党・護憲連合六分、日本維新の会六分、新党改革六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。武見敬三君。
○武見敬三君　日本という国も実際に厄介な時代状況に直面するようになりました。
　まずは、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　この国、諸般の事情を見ていると、やはりあたかも十九世紀、富国強兵、軍事力強化というようなことに邁進するような国がまだあって、そして引き続き二十世紀型のパワーポリティクスでその軍事力を強化して、そしてその影響力の拡大を図ろうとするような、そういう国がいたり、あるいは、ミサイルを発射して、そして近隣諸国に脅威を与えてその代償を得ようとするような国があったり、誠にもって古くさいタイプの国際政治にもきちんと対処しなければ、我が国というものの国民の生命とそして主権国家としての領土が守れない。そのためには、今後、我が国が、集団的自衛権の解釈、これを改めて変更したり、あるいは、今後一定程度はその軍事力を強化するということもやむを得ない状況になってくるということを私はおおよそ予測はしております。
　しかし、他方で、この二十一世紀という国際社会は、人、物、金、情報というものが国境を越えて行き交っている。そして、相互依存関係がどんどんどんどん膨れ上がって、それによって国境を越えた共通の問題というものが噴出する世紀になってきた。これはもう保健医療であれば鳥インフルエンザ、こんなものはまさに国境を越えてどんどん飛んできちゃうわけで、これは国同士が協力して解決しなきゃ解決できない。エネルギー資源もそうでしょう。そして、環境といったような問題、これもみんなそういう国際社会共通の課題です。
　こういった国際社会共通の課題というものをきちんと解決をして、まず自国内で、そして自国内できちんと解決をした上でそれを国際社会の共通課題としてほかの国とともに国際社会の中にそれを解決するルールを作って、そして一緒になって解決するイニシアチブを取れる国が、二十一世紀になりますと新しいその分野における影響力のある国として台頭するという時代に入りました。これは二十一世紀型の新しいパワーポリティクスです、実は。
　そして、日本は、そういう国際社会共通課題についてほかの国に比べて比較優位な分野がたくさんあります。しかし、それは今まで国内の問題としてしか扱われてこなかったけど、そういった問題を解決する能力を国際的に解決するために新たに外交的に活用できるようにしますと、日本は確実にこの二十一世紀型のパワーポリティクスの中で幾つもの分野で影響力のある国となれて、その結果として自国の影響力を確実に拡大することができます。
　こうした形で、二十世紀型の古くさい地政学的な対応もきちんとやりながらこういう二十一世紀型のパワーポリティクスにもしっかりと対応していく、そしてその組合せの中で日本という国の懐の深いそうした外交を組み立てていくことが、日本という国がこれから生き延び、かつまた繁栄していくための基本だろうと思います。
　しかも、このような国際社会共通課題を解決するということの基本理念として、我が国は小渕内閣以来、人間の安全保障という考え方を一つの考え方としてとらえて、そしてそれを踏まえた形で、ある意味での未来志向の現実的な平和主義として我が国のそうした考え方を具体的に展開していく。二十一世紀型のパワーポリティクスではありますけれども、しかしそれは同時に、我が国にとってみれば未来志向の平和主義に基づいた、そして普遍的なきちんとした価値に基づいたそうした外交として国際社会の中でも評価され、そして我が国の影響力は確実に広がっていく。他方で、二十世紀型のパワーポリティクスで影響力を拡張しようという国に対する評価は、二十一世紀は確実に落ち、そして我が国と対比された場合に明らかに我が国は優位な体制を国際政治上確保することができます。
　私はこういうふうな考え方を持っておるのでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、現在のアジア太平洋地域を含め、この国際社会の安全保障等の戦略環境は大変厳しいものを感じております。その中にありまして、まずもって力ではなくして法の支配に基づいて国際ルールを考え、平和と安定を考えていかなければいけないと強く感じるところではありますが、その中にありまして、今委員が御指摘になられましたように、伝統的な国力の源泉としては、経済力、防衛力、あるいは領土とかあるいは人口、資源、こういったものが伝統的には国力の源泉とされてきたわけですが、今、グローバル化が進み、国際社会の相互依存が深化しています。そういった中にありましては、国際社会の共通課題を解決する能力というものが国力の重要な要素になってきていると認識をしております。
　こうした認識の下に考えますときに、委員も長年にわたって御努力されてこられました人間の安全保障の理念、こうした新しい国力の要素という考え方においては大変重要な課題と位置付けていくべきだと私も感じております。是非、こうした国力の源泉と言われる要素につきましても、時代の変化の中で認識が変化している、こうした認識に基づいて日本においても様々な課題を考え、そして日本の国がこうした激動する国際社会の中でしっかりとした存在感を示していく、こうした結果につなげていきたいものだと考えております。
○武見敬三君　ありがとうございました。おおよそ共通の認識が持てたというふうに思います。
　その上で、国際社会の共通の課題としての保健医療、この問題についてお聞きしたいと思います。こうした問題は、まさに先ほど申し上げましたように、一つ一つの国では解決できない問題だとして、まさに国際社会一体化された問題という理解でグローバルヘルスというふうに呼ばれるようになってきました。昔は国際保健と呼んでいたんですけれども、これがだんだんグローバルヘルスというふうに呼ばれるようになってきたわけです。
　この分野というのは、もう元々はポリオだとかマラリアだとか、あるいはＨＩＶ、エイズだとか、それぞれ疾患別に取り組んでいたのが主流だったんですけれども、こうした中で、例えばワクチンなんか先進国でたくさん買って安く途上国で使えるようにする、そして大量にそれを途上国の港までは持っていくと。しかし、常温で保存する設備も途上国にはない、それから予防接種を接種する専門家もきちんとそろっていない、結局使われないままに倉庫の中で朽ち果てちゃうということが現実にたくさん起きたりしました。
　そこで、改めてこれは保健のシステムを強化して、それによってそうした疾患別の取組を補い、総合的な新しい組立てでこうした途上国の人たちの健康改善に貢献しようということで、保健システム強化という考え方が確実に広がってきました。そうなってきますと、この保健システム強化という考え方の一つの象徴的な考え方になったのがユニバーサル・ヘルス・カバレージというやつでございまして、これは二〇〇五年のＷＨＯの総会で定義が決議されています。その定義というのは何かというと、全ての人々が自分の可能な負担、コストで、そして適切な医療に、これは予防も含む、サービスも含むんですけれども、アクセスすることができるという定義になっています。
　こういう定義がされて、そして保健システム強化というものに着目されるようになってきますと、今度、日本という国を見てみますと、何と五十年前、一九六一年に既に国民皆保険制度を達成していて、そして、まさにおととしは我が国にとってその五十周年を記念した、そういう年だったと。しかも、我が国の健康寿命というのは、何と今男女共に、この二〇〇四年のＷＨＯの数値でいきますと、男七十二・三歳、女七十七・七歳、世界一だと。日本はすばらしい制度、仕組みをつくって、こんな健康寿命を世界一達成して、どうしてそれ可能にしたんだろうかという関心が高まって、日本のこうした国民皆保険制度、医療制度に対する関心が最近確実に高まっているんです。そういう中で、実際にイギリスの権威ある医学雑誌でランセットという医学雑誌も日本特集なんというのを発刊したりするようになってきているわけであります。
　そこで、官房長官、官房長官の指揮の下に健康・医療戦略室設置されて、改めてこうした分野により積極的に成長戦略の一環として取り組むということを考えておられるようです。
　これを実行しようとするときに、こうしたグローバルヘルスの広い視点と組み合わせてお考えになっているかどうか、この点についての官房長官の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員におきましては、日本国際交流センターのグローバル・ヘルスの人間の安全保障プログラム運営に、委員会において委員長として深くかかわっておられて、また実績も上げておられますことに冒頭敬意を表したいというふうに思います。
　今もいろいろ御指摘ありましたけれども、グローバルヘルスは単なる保健医療問題にとどまらず、外交上も重要な分野であり、国際社会が連携をしてその向上に取り組むべきものであるというふうに考えています。
　五十年以上の国民皆保険の実績を有し、優れた健康長寿社会を達成している、その日本についての今評価のお話がありました。こうした観点から、開発途上国も含めて保健システムを重点的に強化していくということは極めて大事だというふうに思っております。
　現在、財務省と世界銀行が協力して、日本の国民皆保険に係る経験を開発途上国が政策立案に活用することを目的に保健財政と保健人材に関する共同研究を実施をし、政策提言を取りまとめる、そういうふうに伺っております。こうした研究が多くの成果を上げることを期待をしているわけでありますし、私ども国内においても、こうした目的に向かって様々な医療、医薬品、医療機器、そうした分野を一まとめにする形の中で対外的に貢献をする。また、戦略的に日本のそうした経験を生かして国際社会の中で日本の役割を果たしていきたい、そのために健康・医療戦略室という中で今様々な検討をさせていただいているところであります。
○武見敬三君　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　過去に先進主要諸国の製薬メーカーなどが途上国で実は荒稼ぎをしたと、人の命で勝手にビジネスをして自分たちだけいい思いをしたということで、非常に悪いイメージを持たれたことがあります。
　しかし、我が国の場合は決してそうではないわけで、途上国の人々の中で実際に医療にアクセスできないような人々に対するそうした保健システム強化の支援もしながら、こうした我が国の成長戦略として、今度は民間は市場のメカニズムを通じて途上国の人々の健康改善に貢献するという、官民一体の戦略の中でこうして取り組もうとしているという姿勢を常に示すことが、不必要な誤解を回避して、そしてむしろ歓迎されるということについてやはりしっかりとした基本認識を持っておく必要があるだろうと思って、ちょっと質問をさせていただきました。
　財務大臣、所轄されている世界銀行、これは半分金融機関で半分援助機関。総裁をしておりますジム・キムさんという人は、元々はお医者さんで、そして文化人類学者で、こうしたグローバルヘルスの専門家です。そういう人をアメリカはあえて世界銀行の総裁にして、そして、その中で極めて保健分野も重視しながら新しい戦略を組み立てていて、特に政策人材を育成しようということで、いろいろな、ＯＥＣＤなどとも協力して、アフリカでは財務大臣あるいは保健大臣を一緒にして会議を行って、そうした政策人材養成のためのプログラムを作ったりしています。
　こうしたことを是非、先ほど官房長官も御指摘になった共同研究が世銀と日本との間で始まっていますから、我が国もむしろアジアの中で、責任ある成熟した国家として、こうした世銀と協力をして、アジアの保健医療の制度、仕組みを強化するために、そうした政策人材を育成するために日本は世銀と組んで大いに協力すべきだと思うんですが、この点についてのお考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の世界の大きな金融機関の中で、やっぱりキムさん、ドクター・キムが世界銀行の総裁になったというのはちょっと驚きを持って見られた人事だったと。オバマさんの二期目の人事としては最も驚いた人事の一つだったと思います。特に、前の人と比較するとえらい違いですから、そういった意味では非常にいい人材を得たんだと思いますが。少なくとも、財務省としても、この保健外交戦略と言われる、保健外交というのを推進する上で、途上国の保健のシステムというものの強化を重点分野として世界銀行と一緒に協力していくことというのは大事なことだと思っています。
　少なくとも、この国民皆保険というのは昭和三十四年、岸内閣のときにこれ初めてできて、三十五年からこれは施行されたんですけれども、いずれにしても、こういったようなものがきちんとでき上がっている国、世界で最もこういうものがうまくいっている国というのは、それは日本が一番進んでいますから、そういった意味では、今後ともこの日本の国民皆保険にかかわる経験といったようなものを、開発途上国が今後いろいろ政策を立案していくに当たって、是非そういったものを、我々持っている知見、経験を我々の方から提供して、保健財政とか、またそういったものをやる意味で人材等々を中心としたテーマで共同研究というものを実施していくということは、これたしか本年の十月だったか十二月だったかに政策提言を取りまとめて研究成果を共同発表するというように聞いております。
　また、この共同研究の成果を生かして、アジアの保健人材の育成というのを目的とした研修プログラムというものを、これは世界銀行と協力して実施するということを目下検討いたしつつあるというのが現状で、この点に関しましては、少なくともアジアが今後発展していく上において、幼児死亡率の低下始めポリオだ何だ、いろいろまだまだ解決されねばならぬ問題がアジアに多くありますので、そういった問題の解決のためにも非常に重要な、共同政策としてはちょっとほかの政策とはまた違った意味で値打ちが上がり、評価の高くなり得るものだと、私どもはそう思っております。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。先ほど伺いました健康寿命、これは世界一ですよね。ただ、過去十年間を振り返ってみますと、平均寿命は一・五歳ぐらい延びているんですよ。だけど、健康寿命というのは一歳ぐらいしか延びていない。健康寿命の延びと平均寿命の延びの格差というのは広がっているんですよ。
　これは寝たきりだとか医療を必要とする高齢者がどんどん増えていくということを意味している。これじゃ困るわけで、どうやってこのギャップを埋めるかというのはこれからの最大課題ですよ。いかに健康寿命を高めるかというときに、私、今まで、あっ、これ盲点だったなと思うのは口の中の健康。これ、おととしに歯科口腔保健法という法律、採択されていましたけれども、この中で口腔内の健康と体全体の健康のかかわりというものをきちんと調査をして、そしてそれを踏まえてより健康的な体をつくろうじゃないかということがその中で理念として書かれているんですね。
　そういうときに、この歯科口腔保健法というのができたにもかかわらず、実際にそのための体制が本当にきちんと厚労省の中につくられているかということになると、関係する保健医療科学院なんというようなところでは、歯科口腔にかかわる専門の部なんかはむしろ削減されてなくなって、事業仕分でなくなっちゃったんですよ。これ何かちょっと流れが違うんじゃないかなと思うんだけれども、この点の厚生労働大臣のお考え、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　武見先生がおっしゃられますとおり、今もお話あったんですけれども、日本のこの保険制度というのはすばらしい保険制度ですよね。民間病院が中心ということを考えれば、それを成り立たせていたというのは、この診療報酬体系というものが全国一律でどこでも同じ価格で提供できる、そういうこと。それからまた、一方で、医療費というもの全体が今非常に伸びているじゃないかと言われますけれども、しかし一方で、世界で見れば日本の医療費というのはＧＤＰ当たりでも少ないですよね。これは、私は、やはりこの診療報酬制度というもの、総枠は国が決める、その中でそれぞれの診療科目ごとに、診療報酬の科目ごとの設定というのは中医協の中で適切に判断をいただいてきた。
　さらに申し上げれば、政策的に今この分野に対してこういう治療をという分野には、これ、こういう制度でありますから積極的に国が関与できてきたというのが医療費を伸ばさずに健康を守ってきた、こういう大きな役割だったというふうに思うわけでありまして、それを世界に広げていこうと。実はこの間、エジプトからも、それからベトナムからも、日本のこの健康保険制度、これを是非とも参考にさせていただきたい、大臣、勉強させてくれというような有り難いお言葉をいただきました。担当部局の方でいろんな御説明をさせていただいたような次第であります。
　さて、口腔ケアの話でありますけれども、歯科口腔保健法、これ施行されてきたわけでありますが、今、全国でも条例を作ってきていただいておりまして、今、三十六都道府県を目標にということを我が省としても言っているんですが、四十七都道府県あるんだから全部作ることを目標にした方がいいんじゃないかと、先般もそんな話をさせていただいた次第であります。
　誤嚥性肺炎との関係、これはもう完全にエビデンスがあるわけでありまして、どうやってこれを防いでいくかという意味ではこれから推進体制を更に進めていかなきゃならぬと思っております。それから、糖尿病と歯周病との関係も、これ今研究を進めてきておるわけでありまして、これももうかなりの可能性、関係性があるなというふうに言われておるわけであります。
　いずれにいたしましても、ちょっと厚生労働省の体制が後ろ向きではないのかというような御指摘がございました。せっかく法律を作って、各県、それぞれの自治体で条例をお作りをいただいておりますので、そうならないように体制強化を進めてまいりたいというふうに思っております。
○武見敬三君　大変心強いお話、ありがとうございました。
　次に、引き続き厚生労働大臣、ワクチンについてちょっとお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　実はワクチン行政については一九九三年が一つの大きな転機で、義務的な予防接種から、これ任意接種に変わりました。結果として、国内におけるワクチン製造メーカーというのは、主要メーカーはみんな撤退しちゃって、中小企業四社しか今もう残っていない。
　国際的にはバイオテクノロジーなんかも活用した新しいワクチン製造の技術がどんどん発達しているのに、国内では引き続きまだ有精卵から作るという仕組みの中に、その技術がなかなか発達してこない。国際競争力を失っているんですよ。だけど、確実にこれからワクチンで予防できる疾患って増えてきますから、そういうワクチンを開発するその力というのを我が国も強化していかなきゃいけないわけで、この点、厚生労働大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先般、予防接種法の改正をさせていただいたわけでありますけれども、おっしゃられますとおり、ちょっと不幸な歴史がある中において日本の予防接種行政というものは立ち止まっていた部分がございました。しかし一方で、今般、三つのワクチンに対して定期接種化ということを進めてきたわけでございまして、厚生科学審議会の下に新しい分科会をつくりまして、この中で基本計画等々をしっかりと作って、その上でワクチン行政というものを強化をしていこうということを考えておるわけでございます。
　今般の予算の中にも、三億円掛けて新たなワクチン開発に向かっての予算計上をさせていただいておるわけでございますから、一方で、インフルエンザの方に関して、今言われました鶏卵の方法でのワクチンの培養方法、これから細胞培養の方に移していくべきであるということで進めてきておるわけでありますけれども、ちょっとなかなかうまくいっていないところもございます。なるべく早く、これインフルエンザの方に対しても対応できるように、国民全員の分を半年で何とかしていきたいというような、そういう方法でございますから、こちらの方も強化をしてまいりたいというふうに思っております。
○武見敬三君　この推進するということについて非常に重要な施策が必要だということは当然なんですけれども、また同時に、この安全対策というのも非常に重要ですよね。この両者を組み合わせるというのはなかなか簡単じゃない。
　しかし、先進国の中では、臨床治験で承認された後、副反応が出た場合に、直ちに治療費を無償として補償するために官民協力の基金が大規模に設置をされて、そして救済対策が迅速に行われる。一方で、今度は訴訟対象からこうした開発にかかわった製薬企業などが除外されるというような制度が現実にあります。
　こうした仕組みを我が国もつくるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ごもっともな点もあろうと思います。なかなかいろんな関係調整難しいわけでありますけれども、検討をさせていただきながら、やっぱりこのワクチンというものに対しての副反応というもの、これ一定程度確率的には出てくるわけでありますが、しかし一方で、そういうものに対してしっかりとした対応をしていかないとこのワクチン行政というものは信頼性というものを失っていくわけでございますので、しっかりと御意見を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○武見敬三君　実際に、例えば子宮頸がんのワクチンなんかについても様々な因果関係がまだ証明はされていないけれども、その被害者の会などができたり、そしてこういう問題が確実に社会で関心が広まろうとしているわけですね。
　こういうときに、やはり政府が迅速に、早く疫学的な調査ができる専門家をきちんとタスクフォースとして確保して、そしてＰＭＤＡとかそういうところでそれに対応するということが必要だと思うんだけれども、こうした点についての御所見はいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がん用のワクチンも、これヒトパピローマウイルス用のワクチンでありますけれども、これも定期接種化ということで今般法律改正ということになったわけでありますが、これに関して定期接種化される前の状況の中において副反応の事例が幾つか出てまいりまして、大変御心配をいただいておるというふうにお伺いいたしております。若い女性の方々、女の子の方々に対する副反応でございますから、報道等々でも流れておるわけでありますけれども、こういう問題、しっかりと調査をやはりしていかなきゃならぬというふうに我々も思っておりますので、ＰＭＤＡとそれから厚生労働省と協力しながら迅速に調査をしてまいりまして、また報告をさせていただきたいというふうに思います。
○武見敬三君　鳥インフルエンザのＨ７Ｎ９型の人・人感染が懸念されているんですけれども、これ、もし人・人感染にまでなってくるということになってきた場合に、すぐにその株を入手して、そして我が国も研究開発そして増産に向けて対応しなきゃならないんですが、その対応というものについて、現状はどうなっているのかをお聞かせ願えますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ人・人感染にはなっていない、継続的に人・人感染はしていないということでございまして、鳥から人にというような今そういう状況でございますが、日本の国も、例えば厚生労働省と中国の保健省の間で覚書を結んでおりましたりですとか、中国のＣＤＣと国立感染症研究所、ここも覚書を結んでおりまして、協力をしていこうという状況であります。
　この国立感染症研究所の中のインフルエンザウイルス研究センター、これはＷＨＯのインフルエンザ研究協力センターに指定をされておりますので、ＷＨＯの関連でそのような形になればそのウイルス株というものを入手をしてまいるということでございまして、それに基づいて早急にワクチン開発に向かって努力をしてまいるということになってこようと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、まだ細胞培養方式が完全に確立されておりません。鶏卵を使ってやっておりますので若干時間が掛かるということでございまして、その分、今のところいろんな情報では抗インフルエンザ薬等々が効くようでございますから、そちらの方の準備の方、これもしっかりとやらさせていただきたい、このように思っております。
○武見敬三君　こうしたワクチン行政というものについては、特にこうした推進することの必要性と、それから安全対策というものを組み合わせて、そしてこういう考え方で国は取り組んでいるんだよということを国民に大きくきちんと説明しておくということが私は非常に必要、あとはスピード感ですね、こうした副反応が出たときには早急にグレーゾーンであったとしても対応することができるようなそういう仕組みも是非つくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○理事（小川敏夫君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（小川敏夫君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本年度予算案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今後の広域災害などに対する空路からの支援について質問をいたします。
　ドクターヘリは、日常の救急医療にかかわるばかりでなく、災害時の人命救助にも県境を越えて活躍をしているわけでございます。東日本大震災のときにも十八機のドクターヘリが救援に駆け付け、総数百六十二名の傷病者の治療、搬送に活躍をしました。このような広域災害などにも活躍が期待されるドクターヘリでありますが、様々な課題も抱えております。その解決を目指しての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣に本年度予算案に盛り込まれたドクターヘリ運航事業費について伺い、続いて、田村厚生労働大臣にドクターヘリの全国配備の現状と今後の推進について伺いたいと思います。