Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　人事院勧告は、申すまでもございませんが、労働基本権の代償の一つとして行われるものでございます。そういったことでございますから、これを尊重をする、しなければならないということは当然でございます。さらに一方で臨時行政調査会の答申、これは適切なる抑制ということを言っておるわけでございますが、それにつきまして、政府としてはこれを尊重するという考え方に立っております。
　そういった中にありまして、総理府といたしましては先ほども申し上げましたように、あくまでもいままで維持されてまいりました良好な労使関係、これを大切にしてまいりたいというスタンスで臨んでおりまして、毎回の給与関係閣僚会議において総務長官もそれを主張されておられます。政府全体の考え方としても、そういったことになっておるというふうに存じ上げております。
○小川（省）委員　あなたの立場からすれば、そのくらいの答弁でやむを得ないのかもしれません。総務長官になったつもりでの答弁を期待しておったわけでありますが、まあしようがないでしょう。
　自治省、いずれにしても地方では、十二月議会で措置できるかという岐路に立っているわけであります。
　そこでお聞きをしたいわけでありますが、地方財政需要額の上では給与改定分を一％分、九百三十億を組んでいるわけですね。いま人勧完全実施となりますと、一般財源の所要額が約四千九百億というふうに聞いておるわけでありますが、九百三十億を除くと、三千九百七十億くらいが一般財源で必要になると思うのでございます。追加財政需要を想定をして当初に見込んだ約四千五百億ですかが組んであって、災害の支出を除いて私は十分間に合うと思いますが、組んである追加財政需要の額で十分間に合うというふうにお考えかどうか、お伺いいたします。
○土屋政府委員　国家公務員についての人事院勧告どおりに仮に実施をいたしますとすれば、いまおっしゃいましたような財源が必要でございます。一般財源で三千九百七十億要るわけでございます。また、一方では私どもは、追加財政需要として四千五百億組んでおりますが、災害等を除いてその他のものにどれだけつげるかということになりますと、いろいろ検討はしなければならない面があろうかと思います。
　現在、すでに御承知のように各所で相当な災害が起こっておりますし、冷害その他いろいろなものもございます。今後どういうふうにそれが出てくるのか、いろいろ懸念される面もあるわけでございますので、現段階においてお示しの追加財政需要額を全部それに充てられるかどうかということは、なかなか予測しがたい面があるわけでございます。どのような結果になるかということは、結果としては国家公務員に対する国の態度が決まった後になろうと思います。
　いずれにしても、国に準ずるということになろうかと思いますので、そういったものがはっきりしました段階で私どもとしては考えなければならないと思います。その意味では、追加財政需要を充てるということもあり得ると思いますが、いま申し上げましたような先の見通しがはっきりしない状況でございます。はっきりはいま申し上げられませんが、いずれにしても決まった段階で適切な対処はいたしたいと思っております。
○小川（省）委員　決まった段階で適切な対処をいたしたいということであります。いま申し上げた追加財政需要等を含めてお考えになるわけでありますが、財源は十分に間に合う、こういうふうにお考えだと思うのですが、そのとおりの理解でよろしゅうございますか。
○土屋政府委員　今後の災害を含めた、その他の予測しがたいものがどの程度出てくるかということはいま申し上げかねるわけでございますので、それを含めてと言えば、全部これで賄えるというふうには申し上げにくいわけでございます。ただ、すべてが予測に基づいて結論を申し上げるわけにいかないので、先ほど申し上げましたように、国の給与改定等についての態度が決まった段階で適切に対処する、こう申し上げた次第でございます。
○小川（省）委員　なかなか財政局長、ひっかかっているような答弁でありますが、私はいまの答弁で追加財政需要を含めて、災害等もあるわけでありますから、そういうものを含めて十分間に合うというふうに理解をいたします。そこのところでこっくりしていただけばいいのですが、そういうふうに理解をいたしますが、いいですね。——そういうふうに理解をいたします。
　最後に、定年制法案について若干のお尋ねをいたしたいと思います。
　前国会でほとんど審議を尽くされた法律案でございますが、今回参議院で新たに審議をされたわけでありますが、前国会の衆議院で審議をされた条項以外に参議院の段階で新しく出てきた問題点があるのかどうか。最後に恐らく大臣との間に詰めを行ったと思いますけれども、これらの詰めの中で衆議院段階の詰めと異なるものがあったのかどうか、まずお伺いをいたします。
○大嶋政府委員　この法案につきましては、参議院におきましても衆議院とおおむね同様の質疑が行われたというふうに理解をいたしております。ただ、参議院におきましては、本法の施行に関する指導に当たりまして、地方公共団体の自主性に配慮すべきであるということが附帯決議といたしまして、衆議院の附帯決議のほかに新たにつけ加えられておるということでございます。
○小川（省）委員　私は、この法案が衆議院段階で審議を終わった以降、実はひっかかっている問題が一つあるのであります。
　多くの自治体は現行の勧奨による退職よりも一、二歳程度、これが実施をされると延びてくるわけですね。新たな追加された財政需要が起こってくるわけであります。ですから、一律的な、組織的な勧奨はやらないと言っておっても、三千数百の自治体の中には恐らく勧奨が起こり得る可能性もあるというふうに思っているわけであります。自治体の首長が簡単に六十年以降も勧奨をやっていくというようなことを防ぐ保障をどこに置くのかという問題なんでありますが、これを防ぐ方法、保障がございますか。
○大嶋政府委員　この定年制度を導入するという趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上行われます個別的な退職勧奨ということは別でございますが、定年制度の代替的な機能を現在果たしております組織的なあるいは集団的な退職勧奨というのは、定年制度実施以後はなくなっていくというふうに私どもは考えておりまして、また自治省といたしましても、そうした基本的な考え方に立ちまして適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小川（省）委員　答弁とすれば、適切な指導と言うのでしょうが、そういうことが起こり得ないような指導をぜひやってもらわないと、そういう点が起こり得る可能性があるというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っています。
　次に、「条例準則に関する参考メモ」の関係でお伺いをいたしたいわけでありますが、この「定年」のところで六十五歳というのは医師または歯科医師であります。六十三歳が庁舎の監視、それに準ずる者。三項に「国の職員の定年を基準とすることが実情に即さないもの」ということになっておるわけでございます。地方には、御承知のように国にはないような職種がいっぱいあるわけでありますから、庁舎の管理やその他の庁務とこれに準ずる者あるいはこの職員の範囲であるとか、第三項の国の定年の基準によることが実情に即しないものというようなものは、これは組合が首長との間の団体交渉の中で定めていくということになると思っておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○大嶋政府委員　地方公務員の定年につきましては、基本的には国の職員について定められております定年を基準として条例で定めるということにされておるわけでございます。ただ、職務と責任に特殊性がある、あるいは欠員の補充が困難であるといったことによりまして、国の職員の定年を基準として定めることが実情に即さないと認められますときには、国それから他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように適当な考慮を払った上で、条例で特例定年を定めることができるということにされておるところでございます。
　「条例準則に関する参考メモ」にございます三の（エ）でございますけれども、この職員の定年につきましては、その実態を勘案いたしまして、地方公共団体が具体的に条例で定めるということにしておるわけでございます。条例の立案の過程でこれらの職員の定年につきまして、職員団体との間で交渉が行われるということも予想されるわけでございます。ただ、特例定年は、いま申し上げましたような客観的な実態がある場合であり、かつまた、国それから他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないものであるということが求められておるわけでございますので、交渉が行われます場合にもその点十分配慮されることが必要である、このように考えております。
○小川（省）委員　公務員部長の立場ではその程度の答弁になるんだろうと思いますが、十分理解をいたしました。
　最後に、この法の施行についての自治体に対する指導でありますが、単に従来やっておるような総務部長会議や地方課長会議が一日で開いてやるというだけでは不十分であると私は思っております。そういう意味では、国会における審議の実情ややりとりの実態等を正確に伝えて、この法律が施行される際にいたずらな混乱が起こらないように十分意を用いてほしいと思っております。勧告の完全実施の確約が得られないままで大変心残りで残念至極でございますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
○左藤委員長　細谷治嘉君。
○細谷委員　最初に、行管の八木管理官いらっしゃいますか。——いま参議院で終盤を迎えております行革関連臨時特例法の中に、地域特例によって補助負担のかさ上げが行われておるわけでありますが、それを削減する、こういう部分がございます。
　私がお尋ねしたいことは、三十六本の法律に関係しているわけですけれども、その法律の中で、この春この委員会も含めて議決をした法律案が、ほとんど同じ時期、わずか二カ月後に改められようとしておるわけでありますけれども、八木管理官はそういう法律、この春可決したばかりの法律が、答申に基づいて削減されるという事実を御存じか、どうか、まずお尋ねいたします。
○八木説明員　行政管理局の八木でございます。
　地域特例の問題につきましては、臨時行政調査会の七月十日の第一次答申を受けまして、全体的な見直しを行うということにいたしまして、八月二十五日の閣議決定で取り扱い方針を決めたわけでございますけれども、その内容は、およそ地域特例の問題については、特別なものを除いては短期の間の立案でございましたので、おおむね一律に扱うということで方針を決めたわけでございまして、近く期限の来るものあるいは比較的最近議決されたものにつきましても、一応提案をさしていただく、例外なしに補助率のかさ上げ分の六分の一を切らせていただくという御提案を申し上げているわけでございます。
○細谷委員　私が聞いておることは、一律に法律に書いてある補助負担率の引き下げ——答申は三分の一ですよ、最終的に閣議は六分の一になったわけです。その法律の中に、本委員会を含めて、この春五月ごろ法律を延長してそのまま補助負担率を続けていくということが可決されておる、そういう法律があるということを御存じか、御存じならばその法律の名前を挙げていただきたい、こういうことです。私の答弁になっていませんよ。
○八木説明員　全体を通じて一律に処置いたしましたものですから、私、いまちょっと資料を急遽見ておるのでございますけれども、比較的最近時点で御可決いただいた法案も入っているかと存じます。
○細谷委員　担当の管理官が、どういう法律がこの春五月ころ国会で可決されたか——そうして答申は七月十日でしょう。三月のころから、もうすでに臨調は動いておるわけですよ。そういうことを御存じないで、地域特例に関するものは一律に全部ばっさりやったんだ、こんな不見識なことではどうにもなりませんよ。
　自治省、私の質問に対して、どういう法律が具体的にこの春の国会で議決されて、今度特例法でばっさりやられたか、名前を挙げてください。
○土屋政府委員　前回の通常国会で見直しをされまして通過した法律は、いわゆる新産・工特等に係る地域財特法でございます。もう一つは、首都圏、近畿圏、中部圏等に係る財特法でございます。それからもう一つは、公害の施設整備に関する財特法でございます。
○細谷委員　自治大臣、ここの委員会でその問題について慎重に審議したわけです。ばっさりということでありますけれども、この委員会で扱った法律は、おっしゃるように首都圏、近畿圏、中部圏あるいは新産・工特、こういうものについての補助率のかさ上げ、同時に、十年間の期限を延長しました公害についての補助率の特例をやっぱりそのまま延長するということがあった。こちらの方はいじられておりませんよ、公害の問題は。ばっさり一律じゃないですよ。そうして、新産・工特と地域特例だけをばっさりやっているわけですね。こうなってまいりますと、臨調と国会との関係はどうなりますか、大臣の所見をお伺いいたします。
○安孫子国務大臣　そういう問題もあるわけでございますが、この点についてはひとつ国会の御審議も願わにゃいかぬ、こういうことで法律案を提案いたしているわけでございます。
○細谷委員　それにしても、五月に審議をして国会で可決した、衆参でやって、それがまさしく朝令暮改。七月の答申の中に織り込まれた、事務当局はよく熟知していない。そういう形で今度は閣議決定でございます、天の声でございますからやります、こういうことでは、何が一体臨調の答申が天の声だ、天の声というのは全く上ずっているじゃないか、こういう印象を国民に与えますよ。
　私が遺憾に思うことは、あれだけ真剣に委員会で審議した。この委員会でもそういう法律を審議しました。あるいは、通産関係の地域特例としての産炭地振興の問題も十年延長して、そういうかさ上げ方式も存続されることになりました。そういうものが一律に機械的に、あの三分の一が六分の一になりましたけれども、ばっさりやられているわけです。右へならえだというわけですよ。これでは、何のためにわれわれは一生懸命勉強してこの審議に取り組んだか。国会は国権の最高機関と言うけれども、いまや臨調が国権の最高機関、こういうことになるじゃないですか。もちろん、政府がそれを判断したとおっしゃるでしょう。私は大変遺憾に思うのですが、大臣、もう一度聞かせていただきたい。
○安孫子国務大臣　御審議を煩わして成立いたしたものにつきまして、財政上の見地から補助率等の切り下げをした、こういう実態でございます。しかしながら、仕事自体は続けるという前提でございます。そしてまた、仕事を続けるについての財政上の措置も十分につけておる、こういうことでございますから、御可決をいただいた法律の執行には支障がないという点に御留意をいただきまして御理解を願いたいと思います。
○細谷委員　法律の執行には差し支えない、六十年から減った分については補てんしてもらうのだ、そして自治大臣と大蔵大臣の了解事項、合意事項があるのだから心配は要りませんと言うけれども、その中にやはり地方負担が後で起こってくるということが入っておるのですよ。大臣としては、そのほかにいろいろ手当てをするから心配要らぬとおっしゃるのですけれども、私が申し上げたいことは、一たん審議した、そして一カ月か二カ月後に臨調の答申がございましたのでばっさりやります、こういうことになりますと、これは一体国会というのはどういうことなのだということになりかねませんので、もう一度確認したいのです。
　来年の七月ぐらいに本答申が出るというのであります。その本答申が出て、それが法律として実施に移す場合に、その前に出たものとその本答申が違った形で出てきて、そしてまたやりかえるというようなことは、絶対自治大臣としては責任を持ってやらせないということをお答えできますか。約束できますか。
○安孫子国務大臣　具体的なことを考えてみなければ御返事のしようもないわけでございますが、自治省関係におきましてはそういう事案はないだろう、こういうふうに私は考えております。
○細谷委員　自治省関係にはそういう事案がない、いまないだろうと思っている。これはまた、こんなばかげた、臨調の答申というのは国会の審議よりも権威があるのだ、こういうことは私は許されないと思うのです。（「あったときはどうする」と呼ぶ者あり）あったときはと言うが、ないということですから、あらせないのでしょう。
　そこで、私が続いてお尋ねしたいことは、八木さん、あなたの方で十日に第一次答申を受けまして、その月の二十八日に地方制度調査会が、答申ではございませんけれども意見を出しております。その意見と答申の内容とに食い違いがあるかないか、これをお答えいただきたいと思います。
○八木説明員　地方制度調査会からの七月三十一日の御意見につきましては承知しておりますが、その内容といたしますと、「国・地方を通ずる行財政の簡素効率化」ということと地方分権、この二つがポイントであろうかと思います。前者の問題につきましては、臨調第一次答申のラインとおおむね同じ趣旨ではなかろうか、後者の「地方分権の推進」という問題については、臨調第一次答申ではほとんど触れていない、こういうことではなかろうかと思っております。したがいまして、両者に若干ニュアンスの違いはあろうかと思っております。
○細谷委員　ニュアンスの違いどころじゃないのですよ。問題が重要でありますから、ちょっと私は申し上げます。
　これは、私はさっき七月二十八日と申し上げたと思うのですが、三十一日ですから訂正いたします。そして、これは内閣総理大臣の諮問を受けたわけではありませんけれども、地方制度調査会はこの問題を審議いたしまして、「地方行財政と行政改革のあり方について調査審議した結果、その基本的考え方及び当面の検討課題に対する見解について」という意見書を出しておるのであります。
　その意見書を拝見いたしますと、ちょっと時間がかかりますけれども言います。「単なる国から地方への負担の転嫁は、行政改革の理念に合致せず、また、地方財政の健全性の回復を妨げるものである。」とこう言って、「したがって、１社会保障制度及び国・地方を通ずる財政制度の根本的な検討の結果に基づくことなく、国民健康保険給付費及び児童扶養手当、特別児童扶養手当について国庫負担の一部を都道府県負担に振り替えることは行うべきでない。」こう言っております。
　それから二番目に、「制度の目的の達成状況、各地方公共団体における事業実施及び財政運営に及ぼす影響等についての十分な検討を経ることなく、公共事業の補助負担率の地域特例を廃止し、又はかさ上げ率を引き下げることは行うべきでない。」こう言っております。あなたの方は、行うという法律を出しているじゃないですか。その後の方で、被害がないように事業はそのままやりますと大臣は言っていますけれども、出しているじゃないですか。地方制度調査会は「行うべきでない。」とこう言っているのですよ。
　その次に、「国庫補助金等の削減等は、対象事務・事業の廃止、縮減を伴うことなく行うべきではない。」こう言っている。ですから、大筋において一致するどころか、地方制度調査会と臨調の答申の精神は根本的に違う、こう言わざるを得ませんが、あくまでも大体大筋において一致ですか、どうですか。
○八木説明員　先ほど申し上げましたのは、地方制度調査会の御議論のうちで、まず冒頭に「国・地方を通ずる行財政の簡素効率化」、こういうことがうたってあります。その基本の趣旨においては、底流としては、今日の経済成長が減速化した状態における行財政のあり方を考えようということがおありになるのではなかろうかという趣旨で申し上げたわけでございますが、具体的には委員ただいま御指摘の若干の問題点はあろうかと思っております。
○細谷委員　若干どころじゃないですよ。衆議院の行革特別委員会において、自治大臣は質問に対してどういう言葉で答弁しましたか。この中で、よこしまなやり方は許されぬという言葉を使ったのですよ。それがどれを言っているかというと１のところです。これは恐らくゼロシーリングで年度末に予算の方に譲られているけれども、よこしまな考えだと自治大臣は言っているのですよ。
　自治大臣は自分の言葉を忘れたかもしれませんけれども、速記録を見れば間違いなく、よこしまだ、こう言っているのです。よこしまだと自治大臣が言っていることは、若干の違いどころじゃないですよ。ニュアンスの違いじゃないですよ。基本的な違いでしょう、こう申さなければなりません。
　自治大臣、臨調の答申と地方制度調査会の意見書は、おおむね一致しているとお考えになっているのですか。お考えになっているなら、よこしまなという言葉は取り消していただきたい、どうですか。
○安孫子国務大臣　臨調答申に基づきまして地方制度調査会が四点につきまして、この点についての意見があるということで意見の提出をしておりましたことは、いま御指摘のとおりでございます。その点において食い違いがございます。政府といたしまして臨調答申も尊重する、しかしまた地方制度調査会の意見も、政府の諮問機関でございますから、両者を十分に考慮に入れまして、そして政府案として御審議を煩わしておる、こういうのが現実でございます。将来におきましても、そういう方向で進むべきものであろうと考えております。
○細谷委員　その点についてまさしく私の質問のポイントがあるのですから、もうちょっと質問を続けさせていただいた上で、その問題はひとつ押さえておきたいと思います。
　この「当面の検討課題に対する見解」というところで、いま（二）で「地方歳出については、もとより国と同様の基調に立って資金の効率的な使用を図り、その抑制に努めるべきであるが、」これは何人も違った意見はないと思うのです。「国の財政と地方の財政とでは歳出構造が異なること、地方単独事業が地域経済にとって重要な役割を果たしていること等を勘案し、地方財政の円滑な運営が図られるよう適切な配慮をすべきである。」こう言っておるわけです。ところが答申の方では、詳しくは申し上げませんけれども、地方財政計画というのは国のゼロシーリングの枠内に入れなさいよ、地方単独事業はやめなさいよと、それに近い言葉で表現しております。そうなってきますと、この部分についても真っ向から——真っ向からと言うと失礼でありますが、若干どころじゃなくて、非常な大きな制度調査会と臨調との意見の食い違いがあると私は理解するのですが、大臣、いかがですか。
○安孫子国務大臣　国の歳入歳出の関係、財政支出の関係と地方の場合とでは、よほど趣が違っておるのは御承知のとおりであります。人件費の問題あるいは地域社会の特殊性に基づくところの歳出というような問題で、国と同じように地方の歳出も抑えるべきだということについては、若干ニュアンスの違いが——若干と申しますか、ある程度あると私は思うのです。特に、単独事業の場合を考えますと、国が公共事業というものを相当抑制をするという方向にあります場合に、地方は地域経済という問題を考えますと単独事業というものをむしろふやさなければならぬ、こういう問題もあるわけでございます。したがいまして、臨調の答申も尊重するが、同時に地方制度調査会の答申というものをも十分に考慮に入れて、政府としてはその決定をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○細谷委員　この答申の第三の三の（三）「中央と地方」というところのイのアというところで、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」こう言っております。このことは、国の方が五十七年度はゼロシーリングでいくということでありますし、一般歳出の伸びは一・八％というのが概算要求の内容でございますから、それでいくとなりますと、大臣、これは恐らく単独事業というのはふやせませんよ。そこで、このアの部分についてどういう運営を、どういう内容をお考えになっているか、八木さんお答えいただきたい。
○八木説明員　臨調第一次答申につきましては、七月十七日の閣議におきまして、その趣旨を最大限に尊重して速やかに所要の施策を実施に移すということが政府の全体的な方針でございますが、一方、御指摘のように、かつまた自治大臣からもお話のございましたとおり、地方制度調査会もまた政府の重要な諮問機関でございます。各般の御意見を十分消化して自治省を中心に適切な御対応をいただく、こういうことではなかろうかと思っております。
○細谷委員　いまの八木さんの意見の中に自治省を中心に、こういうことをおっしゃっておりますが、この言葉は大変重要だと思いますから、ちょっと留保いたしまして先に進ませていただきます。
　大蔵省、いらっしゃっておりますか。——新聞等で伝えられるところによりますと、所得税と都道府県の住民税と市町村の住民税とを一本化していくことが、いわゆる徴税を一元化することが結構じゃないか、そしてその徴税は国で全部徴収しよう、そして県や市町村の住民税というのを付加税的なものにしていこう、こういうことが臨調の議論の重要な課題になると報ぜられておりますが、そういうことについて大蔵省なり自治省なりで意見を聴取されたことがあるかないか、お答えいただきたい。
○真鍋説明員　御質問の趣旨は、臨調のサイドでただいま先生おっしゃられました徴税の一言化、徴収の一元化といったことについて、自治省及び大蔵省から意見を聴取されたかという御質問だと思いますが、それに関しましては、十月三十日であったかと思いますが、意見を聴取されております。
○関根政府委員　行革の臨調の部会におきまして、自治省もその問題につきまして意見を聞かれております。
○細谷委員　そのときに自治省は、やむを得ない、天の声でありますからやむを得ないという意見を申し上げたんですか。大蔵省は、それはもう国税庁で一本でやることは結構だ、こういう意見を申し上げたんですか。あるいはノーということを両省とも部会の方に答えたんですか。その辺はいかがですか。
○関根政府委員　徴税の一元化という話になりますと、どこをどう一元化するのか、いろいろな解釈、やり方もあろうと思いますけれども、私どもは、いま先生がお話しいただきましたように両方一緒にしてしまって付加税みたいな形で住民税を取り扱う、そういう方向での物の考え方には、これは地方自治の基本問題に触れる問題を含んでおりますので、こういうことはできません、それは困ります、反対ですという意向を表明しております。
○真鍋説明員　ただいま大蔵省が意見を聴取されております、こう申し上げましたが、正確に申し上げますと、聴取される用意はあったのでございますけれども、その場では私どもは見解を申し述べておりませんので、ちょっと訂正さしていただきます。
○細谷委員　新聞によりますと、この説明をしに行ったのは税務担当の津田審議官のようであります。津田審議官はいま局長が答えたように、国税と地方税の所得税と住民税は、課税標準を一本にする、徴収事務を一本化する、すべてを国が徴収し地方に配分するなど、そういうことがあるが、一本化する場合の問題点としては、自分の税は自分で徴収するとの地方自治の原則に抵触する。課税最低限と税率の掛け方が国と地方で異なっている、所得税と住民税では。しかも住民税には、県民税は二段階比例税率、市町村民税が十三段階、所得税は十六段階か十七段階と違っておる。
　課税最低限というのは、特例がありますけれども大体法律上のたてまえは、住民税は百六十万くらい、所得税は二百万、こうなってまいりますと、技術的にも大変なことでありますけれども、天の声だからこれは出てくると大変なことになって、津田審議官がそれはできませんというような意味のことを言ったようでありますけれども、大蔵省はこれについては態度不鮮明ですね。どうなんですか、もう一度答えていただきたい。
○真鍋説明員　大蔵省といたしましては、やはり基本的な物の考え方といたしまして、一方では行財政の効率化ということは推進していかねばならないということ、並びに常々納税者の義務負担の簡素化ということは考えていかなければいかぬということから、そういった一本化の話——程度の差、バリエーションはいろいろあると思いますが、そういった物の考え方というものは、十分検討に値する問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いろいろ問題があるわけでございますから、今後とも幅広い観点から勉強していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○細谷委員　これも新聞の報道でございますけれども、参議院の降矢委員の質問に対して、税調と臨調との関係でございますけれども、圓城寺会長代理がどう言っているかというと、問題の性質にもよるが、五十八年三月まで臨調の任期があるので、答申実施などを求める意見表明や監視機関をつくることもあり得る、臨調の答申がぴたっとできねば、任期中はとにかく監視でもする、こう言っておる。
　それを受けまして、国と地方が別個に扱っている所得税、法人税と住民税を国が一括徴収する構想について臨調の部会が検討した結果、もしそういう問題が出てくれば調査会としても——税調ですよ、検討することはあり得る、こう言っておるわけであります。あり得るというのですよ、やるとは言っていないのです。これは、税調はそれなりの一つのオーソリティーを示しておるものだろうと思うのです。
　そうしますと、これもまた地方制度調査会等でもこの問題が出てくると思うのですけれども、自治大臣の姿勢としては、この問題についてどうお考えなんですか。税調がオーソリティーを持っているでしょう。やるかやらぬかというのはおれたちの自主的な判断でやるのだ、こう降矢質問に答えているのですよ。自治省としてはどうしますか、そういう答申が出てきた場合。臨調の方は監視するというのですよ、天の声で。背景は総理大臣がおるわけですから、あなたは首をかけてでも地方自治の本旨というものを守り抜くつもりかどうか、お答えいただきたい。
○安孫子国務大臣　その監視をするというのが一体どういうことなのか、私にはまだよくわからないのです。監視をする制度をつくる必要があるというのはどういうことを一体考えておるのか、この辺が全く私にはわかりませんから、いまそれについてどうするのだと聞かれましても、御返事のしようもないわけです。その監視するということは一体どういうことをやるのかがややはっきりしてきたならば、見解を述べる機会はあると思います。
○細谷委員　これは監視の定義とかなんとかという問題じゃないですよ。圓城寺さんはこう言っているのですから、任期が五十八年三月まであるから意見表明や監視機関をつくることもあり得ると。これは断定しているのですよ。とにかく臨調の答申は何としてでも天の声、真っすぐにやらせる、やらなければ監視機関をつくることもある、こう言っているのです。ですから、いまは確かにおっしゃるような状態にはなっておりませんけれども、これは基本的な姿勢としてお尋ねしているわけです。
　そこで、もう一つ自治大臣にお尋ねいたしますが、新聞等によりますと、これもまた重大な問題でございますけれども、臨調の第三部会で道州制の提言が日商からあり、そして関経連から地方庁構想というのが出ておるのです。これは、現在の府県まで廃止してしまうというわけですよ、市町村をどうするのかはちょっとわかりませんけれども。
　これに類似した構想というのが、過去に地方制度調査会でも検討されたことがございます。たとえば、三十二年の十月に第四次地方制度調査会が地方制度の改革に関する答申、これは十六対十四かの多数でこの構想が可決されております。当時、府県廃止論だということが喧伝されたことを私ども記憶しておるわけですが、これであります。それから、第十次の地方制度調査会が府県合併に関する答申、こういうものを行いました。府県合併に関する答申というのは、その後国会にいわゆる府県合併についての法律が出されましたけれども、とうとう成立いたしませんでした。
　第四次の地方制度の改革に関するいわゆる道州制、府県廃止ということについては、自治省はただ答申を受けて何ら反応しませんでした。これは自治省としては、地方制度のあるべきものについてそれをきちんと受けたと思うのですよ。自治省らしく、地方自治の原則に基づいて受けたと思うのでありますけれども、今後仮に道州制という問題が出てきた場合には、自治大臣としてはどう対応するのですか。——自治大臣は余り詳しくないかもしらぬから、まず行政局長ひとつ答えてください。
○砂子田政府委員　お話のとおり、昭和三十二年の答申のときに地方制の答申がございました。中身は半官治的のような答申でございまして、お話のように中で大変論議が沸騰したことを私も覚えております。その後、おっしゃいますように府県合併の問題あるいは連合の問題、そういうのが次々といろいろ打ち出されてまいりました。これは、当時の地域開発なり広域行政というものを論ずる過程の中で、都道府県が果たしてそういうことをやり得る能力があるだろうかということが、そのときの論議の中心であったようでありました。しかし、昭和四十年後半の姿を見てまいりますと、都道府県の権限、能力あるいは財政的な力、そういうことを見ておりますと都道府県自身の力というのが大変ついてまいりまして、いまおっしゃられましたように四十年度以降というのは、道州制の問題でありますとか府県合併の問題というのが余り論議をされなくなりました。私はそれは、一つは全体的な地方自治の流れから見て、社会経済の変化に対応する力というのが、それぞれの市町村、それぞれの府県において対応できるものだというふうに、社会一般が認識をしたからだと思っております。
　この問題は、いまお話しのように、第三部会で関経連なり日商からいろいろお話を聞いておりますが、その二つの考え方も、部会で述べられておる問題は異なっております。日商から出ておりますのは、いまお話がございましたように、完全に公共団体とする道州制案でありまして、関経連から出ておりますのは国の出先機関を統合するという意味での道州といいますか、そういう考えでありますから、経済界の中における考え方もまた異なっております。実は私自身も第三部会に呼ばれまして、道州制についての自治省の考え方を聞かれましたから、私自身はいまそういうことを考えるつもりもないし、やったところで余り益のない話だということは申し上げてありますけれども、広域行政というものをどうするかという一つの考え方の中に、そういう問題が依然として低迷をしていることは事実だと思っております。
　ただ、この問題につきましては、さきの衆議院におきまして私の方の大臣からお答えを申し上げましたように、道州制の問題に関しましては自治省は非常に消極に解するということをはっきり申し上げておりますので、そういう臨調からの答申が出てまいりましてもという仮定のことで申し上げるのは恐縮でございますが、出てまいりましても、この問題についてそれが直ちに制度化できるかということになりますと、やはりもう少しいろいろな角度からの検討をしなければいかぬだろう。
　逆に言いますれば、二、三日前にやはり行革委員会で総理がお答えをしておりましたが、臨調からそういう答申があっても、政府のいろいろな審議会でありますとか調査会でありますとか、そういうところでまた論議をしなければならぬという問題もあるでしょう、そういうところでまたいろいろ論議をしてもらって議論を詰めなければいかぬ、それを最終的に政府が判断するということも総理は申し述べておりますので、仮定の問題としてお答えをするのはあれですが、もしそういう問題が出てまいりましても、やはりこれはもう二度地方制度調査会の中できちんとした議論をしてもらって、それがどうなるかということでない限り、私たちの方がいまこれについてどうのこうのと言うことにはなかなかならないだろうというふうに考えております。
○細谷委員　消極的だと言うけれども、いままでの経過を見ますと、やはり地方自治という観点に立って自治省としては否定的だ、あるいはこの問題について否定しておる、こう私は見ております。かつて東海三県の都道府県合併の問題を持ち出したことについては、やや高度経済成長のあれに悪乗りした感がございますけれども、いずれにしても地方自治の原則を守ろうということで真剣に取り組んでいる。したがって、言葉は消極的であるけれども否定的だ、私はこう思います。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
　ただ問題は、今日の臨調に対する風潮というのが、全く神様以上の権能を持ったような風潮があるところに、私が心配をしておる点がございます。もちろん、九人の委員あるいは専門部会を担当している人はりっぱな人であり、見識を持っていることは認めますけれども、残念なことには、国と地方との関係については中央集権をさらに進めようという立場の人がどうも多くて、国と地方との間あるいは地方自治の実態ということは余り御存じない人が大部分じゃないかと思うのですよ。りっぱな人であって、そしてそういうものにとらわれないでフリーに結論を出すということが期待されるわけでありますけれども、また反面、思いつきで結論を出す心配があるわけですよ。
　この専門部会をやっている東大の公文教授あたりはどう言っているかというと、こういう問題を本格的に行革ということでやるのは、三十九年のときは二年数カ月でやりましたけれども、今日の段階においては十年ぐらいの慎重な論議を経なければならぬというような意見を言っております。私も、大胆にやることは結構でありますけれども、とにかく素人が思いつきで暴虎馬河のように突進することは、またいかがかなと思うのです。そういうことでありますけれども、現実にそういう心配が私にはあります。現実にそう出ておりますから。
　そこで、行管の八木さんと自治大臣に、当事者にお聞きしたいことは、今後、臨調の答申が地方制度調査会なりあるいはその他の委員会、審議会と意見が大きく食い違うときには、これはオーバーラップしなければだめだと私は思っております。特に国と地方との関係については、これは地方制度調査会の領分だとか、これは臨調の領分だなどという領分争いをしておる問題ではあ初ません。お互いに徹底的に審議をして、しかしオーバーラップしたところについてこれをどう処置するかということについては、すぐれて長い間そういう問題に取り組んできたところの意見が中心にならなければいかぬ。先ほど大蔵省も中心だと言っておりましたが、まさしく中心にならなければいかぬ。
　この問題については、たとえば国の財政の問題については臨調が何と言おうとも、どういう答申を出そうと、食い違いがあっても、あるいは地方の財政の問題、行政の問題について地方制度調査会と食い違いが起こった場合には、関係の財政審議会なり地方制度調査会なり、そういうものの意見がやはり優先されなければならない、こういう姿勢だけはきちっとルールを詰めておかなければならぬと思うのでありますけれども、自治大臣はそういう態度でいこうとするのか、行管の方はそういう姿勢を貫いていくつもりかどうか、お答えいただきたい。
○八木説明員　臨時行政調査会は行政改革の重要な審議機関であるとは考えておりますが、ただし、これはあくまでも法律上は国家行政組織法第八条に基づくいわゆる審議会の一つでございまして、その他に政府には多数の審議機関があるわけでございまして、たとえますと、今回の行革関連特例法案の立案過程におきましても、必要的付議を要する各種の問題につきましてはそれぞれの所管の審議会にかけ直すという手続をとり、最終的には政府自体の責任において決断をいたした、各所管大臣のいわば検討を中心にいたしまして政府部内で協議をした末、最終的に政府自体の責任において決定をいたしたという手順をとっているわけでございます。
　今後の行政改革の問題につきましても、たとえば地方制度、たとえば財政制度といったこの種の問題につきましては、当然御所管の各省におかれまして第一次的には十分慎重に各方面の御意見に目を配られまして御検討いただき、かつ政府全体の行政改革推進の基本方針の枠の中で十分練りに練っていただきまして、かつ必要があれば所定の手続を経て立案に至るべきものであると考えております。
○細谷委員　八木さんにそこまで答えていただいたのですが、私はこの雑誌に出ているあなたの論文も読んでいるのです。この論文を読んでいますと、あなたの言葉の背後に流れておるのがどうもやはり中央集権の方向に行っているような気がするものですから、お答えいただいたのです。いまの姿勢でやっていただいて、少なくとも主管大臣からそういう結論はよこしまだというふうな言葉が出ないように十全の措置をとっていただく。調査会というのは総理の諮問機関あるいは大臣の諮問機関として幾つもあるわけですから、そういうものの調整をとっていただく。同時に、国会の審議がいつ行われたかというぐらいはあなたの方もよくのみ込んで対応をしていただきたい、こう思います。いかがですか。
○八木説明員　法律案の関係につきましては、先ほど答弁漏れをいたしまして恐縮に存じます。たまたま、法律案の資料が手元にございませんでしたものですから、申しわけないと思っております。
　冒頭のお尋ねにつきましては、私は、社会経済情勢の変化に伴いまして行財政の全般的な見直し、こういう流れの中で今回の行政改革は進められるべきものではなかろうかと思っておりますけれども、十分各種の御意見を承りながらこれを消化いたしまして、政府部内でバランスのとれた成案を得るべきものではなかろうかと思っております。
○細谷委員　もうちょっと議論したいのですけれども、時間がありませんから、少し税制の問題についてお聞きしておきたいと思います。
　五十六年度の九月末の租税及び印紙収入、こういうものの調べが終わっておりますけれども、これを拝見して私が非常に心配しておる点は、税全体として伸びが著しく停滞している。なかんずく、法人税については前年同期と比べましてわずかに九〇・六％、こういう状況でございます。こうなってまいりますと私は大変だと思うのでありますけれども、この九月の徴収実績を見て大蔵省としてはどういうお見通しを持っているのか、お聞きしたいと思います。
○真鍋説明員　法人税の税収が、仰せのとおり予算額に比べても必ずしも十全でないということであり、伸びの点についても必ずしもはかばかしくないという点は、実績に関する限り仰せのとおりでございます。これに関しましては若干特殊要因もございまして、実は五十五年度といいますか、ことしの三月の決算におきまして、通常であれば延納に係るものが、かなりの金額即納ということで五十五年度の税収に上がってしまったという点もございます。そこの点もございますが、全体として必ずしもこれまでのところ、はかばかしくないということは事実でございます。
○細谷委員　私は、経済の実情を反映すると見られる税目、こういうものを拾ってみました。たとえば源泉所得税を見ますと、昨年同期と比べますとおおよそ四ポイント程度落ち込んでおります。申告もそうであります。法人税については、大体五ポイント強落ち込んでおるわけです。酒は結構売れているようでありまして、この辺は大体前年と余り異動はないようでありますけれども、全体としては三・四ポイント税が落ち込んでいる。
　そういういまの特殊事情があるにいたしましても、これはやはり景気動向というものをきちんと反映しておると思われますので、大蔵大臣がしばしば言うように、この税収確保というのは容易ならぬ。特に、昨年度は前半がよくて後半に落ち込んだわけでありますけれども、本年度は前半が悪くて後半持ち直す、こういうふうに言われておりますけれども、どうも持ち直す気配がなかなかないんじゃないかという気がいたしますので、そういう点、私は強く心配しておる点を申し上げたいと思います。
　こういう状況を受けまして、自治省の地方税の関係を拾ってみますと、九月はどうなっておるかといいますと、昨年法人事業税は九月に収入率が五二％であったものが今度は四九・七でありますから、約三ポイント近く法人事業税が落ち込んでおります。それで、全体としての調定額を見てみますと、昨年と比べましてわずかに七％しか伸びておりません。一〇六・九でありますから七％程度しか伸びておりません。地方財政計画で見込んでおる税収は、法人事業税では一四・八％の伸び、こういうものを見込んでおるわけですね。こうなってまいりますと、地方税においてもかなりの落ち込みがあるのではないかと思いますけれども、どうお見通しか。
○関根政府委員　御指摘ございましたように、九月末現在における地方税の徴収状況はやはり余り伸びがよくありません。特に、法人関係税におきまして伸びが悪いということでございます。先生お話がございました事業税につきましても、財政計画では前年の当初との対比でございますから一四・八％の伸びでございますけれども、決算対比におきましては、今年度地財計画の収入額目標額を達成いたしますためには対前年度比一七・七％を確保しないといかぬということでございます。それに比べまして、先ほど御指摘の九月末現在で対前年度同期比で六・九％しか伸びておりませんから、実質的に目標に対しまして一〇・八％落ち込んでいる、こういうのが実情でございます。
　一方、自動車関係の税は、ここへ来ましでわりかし伸びが強くなってきておりまして、自動車がわりかし売れているということもあるのでしょう、自動車取得税なり自動車税それから軽油引取税、この辺はわりかし伸びております。しかし、全体として法人関係税の落ち込みをカバーし切れるほどには強みがないということだと思います。
　これからの見通しでございますが、何せウエートの高い九月の決算がまだ出ておりませんので、これを見た上でないと私どもとして、今年度全体の税収についてどうなるかということを申し上げかねる状況でございます。
○細谷委員　税務局長まで、九月決算法人の数字が出てないから見込みが立たぬなんという言葉はよろしくないですよ。あなたは専門でそれで飯食っているのでしょう。大体、九月決算なんて十一月末には出るわけでしょう。ずっと情報を見ていると、どの辺行っているかということはもうわかるはずですよ。総理大臣のような、あるいは自治大臣のような言葉で逃げてはいかぬですよ。まともに答えていただかなければならない。
　そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、いま私が取り上げている法人事業税を例にとりますと、奇妙な現象というか、心配すべき現象が起こっておるわけであります。一番悪いのが山口県です。前年と比べて法人事業税はわずかに八八％しか入ってない。それから、いま自動車の売れ行きはまあまあだとおっしゃいましたけれども、自動車の売れ行きで非常に大きな税収を賄っておるはずの愛知県、しかも今度は出世しまして不交付団体になったわけですよ、大阪を抜いて。大阪は交付団体ですよ。愛知県は不交付団体になった。その愛知県の税収の大宗である法人事業税が九二％です。九一・八％、こういう状況になっている。間違いなく自動車の落ち込みというものを愛知県もカバーできておらない、こう言っております。
　秋田県とか佐賀県を見てみますと、三〇％とか四〇％ばかり伸びておるのです。それはどうしてかというと、去年日銀の法人事業税がゼロであったものが配られたので、そういうところが、税収の少ないところが日銀の八百数十億の法人事業税を配ったために率がよく出ているのであって、これは法人事業税だけでなくほかの税を見ますと、何もそれがうまく湿ってはおらぬわけですよ。
　こういうことを見てみますと、東京都ですらも目標を達しておらぬわけです。約一割ぐらいですから、七ポイントぐらい落ち込んでおるわけです。ですから、私は大変心配をいたしております。この実態を認めるのか。私が申し上げたいことは、都道府県の間において、地方の間におきまして、あるいは企業間におきまして、業種別におきまして、いろいろな格差が拡大をしておるというのが今日の経済でありますから、それがきちんと反映しているのではないかと思っておるが、私の指摘したことが事実かどうか。あなたの方の資料で申し上げているのですから。私のミスリードなら別ですよ。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたことは、私どもの調べております数字とぴったり一致をいたしております。地域間の格差が大変あるということも事実でございますし、それから愛知県の法人税収が大変落ち込んでおります。これは主としてトヨタ関係の法人税収が対前年度で大変悪い。直接トヨタ関係だけで百五十億程度、関連産業まで入れますと百九十億程度落ち込んでおるというのが実情です。これが大きく響いているのではないかと思います。
　それから、先ほど見通しの問題について申し上げたわけでございますが、もちろん的確な責任のある見通しが申し上げられないということでああいうふうに申し上げたわけでございまして、私どもも非常に心配をいたしております。
○細谷委員　そこで、時間もありませんから、最後に財政局長。
　最近の新聞で私の拝見したところでは、九月定例会の補正後の都道府県の予算の状況を発表してあります。これは自治省が発表した。東京都と三重県と徳島県の三つを除いた四十四県で補正がされておりまして、新聞の報道するところでは補正規模は四千九百六十三億円である。そのうち普通建設事業が二千四百三十九億円で、前年比二・七％の伸びとなっております。この普通建設のうち、単独事業が千三百十五億円の増でありまして、前年比一〇・五％の伸びであります。予算全体の補正の伸びは七・一％、普通建設の伸びは二・七％、単独事業は一〇・五％。言ってみますと、都道府県はいま申し上げたような地域的な経済の不均衡あるいは不況地域、こういうものを救おうとして大わらわになっておると言えると思うのです。
　ところが、その財政措置はどうしたかといいますと、地方税は二百三十二億円しか見込んでないわけです。地方債は千二十五億円見込んでおります。私は、この地方の九月段階における補正を見て、経済の実態に即応して各県がかなり思い切った借金による経済対策——御承知のように政府も、十月二日の「五十六年度下期の経済運営の基本方向」、この中におきまして、公共事業は完全実施しよう、不況地域での地方単独事業の追加をひとつ大いにやろうじゃないか、政府の方が決めておるわけです。それを受けて地方は、実態に即応するように単独事業でひとつ景気の浮揚の一助にしようということを予算措置いたしました。この新聞報道はそのとおりか、お答えいただきたい。
○土屋政府委員　一々挙げられました数字、ちょっと手元に照合するものを持っておりませんが、いまお述べになりましたように、公共事業が二年続きで横ばいであるというようなこともございます。また、地域による経済の伸びの破行性あるいは業種間の差というものもございまして、地方団体は、それぞれの地域の実態に応じていろいろと、地域経済の浮揚といったようなことも含めて努力をしておるわけでございます。全般的に九月の補正で、都道府県の補正後の予算が前年度に比べてたしか一〇・六％だったと思っておりますが、そういう状況になっておることはおっしゃるとおりでございます。
○細谷委員　大蔵省の主計官いらっしゃいますか。——お尋ねいたしますが、そういう実態で、単独事業を一つのてこにして不況地域についての対応を都道府県がかなりしております。市町村もやはりしておるわけですよ。そうなってまいりますと、私が申し上げるのは、さっき行管に申し上げたように、「地方財政運営の指針となる地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」しかも一・八％の一般歳出の伸びというものを、安倍政調会長も大蔵大臣も最近さらに一兆円ぐらい切り込もうと言う、そういう中において、これではなかなか対応できない、抑制する、こう書いておるのですから。たとえば一・八％の伸びを、一兆円は切り込まぬでもまあ切り込んで、たとえば九五というようにマイナスに切り込まれたといった場合に、地方財政計画もそうならなければいかぬということになりますと、とてもじゃないが単独事業もできない、経済の実態に対応できない、こういうことになりかねないと思うのですよ。
　そこで、大体答申が、構造的にも違っておる三千三百の市町村の合計である地方財政計画をつかまえて国の歳出と同じにしなければいかぬと言うのも、ちょっと思い切り過ぎじゃないか。裏からいきますと素人過ぎるのじゃないか、こういう感じがいたします。一般会計の伸びを国の一般歳出と同程度にするように努めるとかなんとかなら別として、抑制すると言い切っているところに問題があるわけですから、この件について、大蔵省としては予算編成も近づいたことでありますので、どう考えておるのか、どう対応しようとしておるのか、これをお伺いすると同時に、自治省のお考えも承っておきたい、こう思います。
○八木橋説明員　お答えします。
　来年度の地方財政計画をどういうかっこうに持っていこうかということにつきましては、まだ詰めてはおりません。この件につきましては、年末にかけまして自治省と十分相談いたしました上で、国と地方がそれぞれ整合性のとれた適正な財政運営ができますように配慮してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○細谷委員　八木さん、大蔵省はやはり実態に合うように対応する、こう言っておるわけですよ。あなたの方は抑制すると言い切っているから、これは金科玉条で守るんだということは、天の声だからということで大蔵省の上にあるというような態度ではいかないでしょうね。一言。
○八木説明員　臨時行政調査会はあくまで一つの審議機関でございまして、最終決定は政府自体の責任かと存じております。自治省と大蔵省を中心にいたしまして政府部内で適切な結論を得たい、こういうことでございます。
○安田委員長代理　午後一時に再会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　私はこれから、昭和五十四年の七月十一日に死者七名、負傷者四名、被害車両百七十三台に及ぶ大きな交通事故を発生いたしました日本坂トンネル問題について、若干の質疑をいたしたいと存ずるわけでございます。
　まず最初に警察庁にお伺いをいたしますが、約二年を経過して、この事故原因、特に刑事責任を問われるところの事故の原因について、調査を進めてこられて結果が出たわけでございますけれども、何といっても、今後こういうような大きな事故が起きないためには事後の処理が一番大切であるわけでございまして、事故の未然防止のために、また今後の被害者救済という立場を考えてみても、これらの問題についてきちんとしておかなければならないと思いますので、警察庁のいわゆる刑事責任を中心としたところの調査結果についてお伺いをいたしたいと存じます。
　その中で、特に警察庁から御報告いただきたいのは、事故の第一原因が個人に帰せられておるわけでございますけれども、どのような調査、鑑定をされたのか。これから裁判も起こるわけでございますから、捜査上説明し得ない部分はあるといたしましても、できるだけ詳しくまず御報告をいただきたいと存じます。
○久本政府委員　警察庁の交通局長でございます。事故の関係につきましてお答えを申し上げます。
　本件の事故が発生いたしましてから地元静岡県警察におきましては、交通部と刑事部を中心にいたしまして捜査本部を設けまして、トンネル内における関係車両の追突事故、火災による車両の炎上及び延焼、これに基づく関係者の死傷等につきましての一連の業務上過失致死傷事件の捜査を進めたところでございます。
　このうち、発端となりました六台の車両が関係いたしました多重交通事故につきましての過失責任の捜査につきましては、事故発生以来おおむね二百名余に上る目撃者及び関係者の取り調べ、実況見分及び現場検証ないしは学界の権威の方々による鑑定を積み上げてまいったところでございます。その結果、追突事故関係車両の運転者三名、これは生存者一名、死亡者二名でございますが、これの過失責任を一応決定いたしまして、本年の七月三日、生存の一名を逮捕いたしまして、翌七月四日、静岡の地検に身柄をつけて事件を送致をいたしております。残る二名の死亡した運転者につきましては、本年九月十四日、被疑者死亡ということで事件を静岡の地検に書類送致をしているというのが処理の概況でございます。
　なお、道路管理者に係る過失責任の捜査につきましては、刑事局長の方からお答えを申し上げるようにいたしたいと思います。