○国務大臣（水野清君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、最近の我が国経済の課題は、物価の安定を基礎としつつ、国内需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、もって持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進していくことにあります。
　こうした情勢のもとで、政府としては、昭和五十九年度予算の編成に当たって、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、歳出規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配慮するとともに、公債発行額を可能な限り抑制することとしたところであります。
　昭和五十九年度における建設省関係の公共事業については、こうした政府の方針に沿って予算総額は前年度に比べ減少しておりますが、財政投融資等の活用によりほぼ前年度並みの事業費の確保に努めたところであります。
　改めて申すまでもなく、建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあります。このため、道路、治水、都市公園、下水道、住宅建設等の各五カ年計画に基づき、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。社会資本の整備を進めるに当たっては、事業の重点的、効率的な執行を図るとともに、都市再開発、宅地開発等の分野を中心に、民間活力の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の特性に応じ地域住民の要請に的確にこたえるとともに、環境の保全にも十分配慮してまいる所存であります。特に、災害から国民の生命、財産を守ることは政府の大きな使命の一つであり、従来にも増して災害の防止に努めてまいることとしております。
　私は、昨年十二月建設大臣に就任以来、このような観点に立って建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十九年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも私に課せられた責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、都市対策であります。
　我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住するものと見込まれており、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。
　このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、安全で潤いのある居住環境を確保するとともに、地方都市については、周辺農山漁村を含め、それぞれの地域の特性を生かしながら、個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに総合的、計画的に都市政策を推進してまいる所存であります。
　このような観点に立って、都市計画を適切有効に推進し、欧米先進諸国に比して立ちおくれている街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を計画的かつ効率的に進めるとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等を的確に実施することにより、市街地の整備を計画的かつ積極的に図ってまいる所存であります。特に、都市再開発については、市街地再開発事業等の予算の大幅な拡大を図るとともに、民間の優良な再開発に対して補助を行う制度の創設、各種融資制度及び税制の改善等を図ることとしております。その際、民間活力を積極的に活用することについて意を用いてまいりたいと存じます。
　さらに、避難地、避難路等の整備の推進、建築物の不燃化の促進等により、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
　第二に、住宅、宅地対策であります。
　住宅は、潤いのある家庭生活の基盤をなすものであります。すべての国民が、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、総合的な施策を展開してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の無抽せん体制の維持及び貸付条件の改善、住宅取得資金に係る贈与税の特例の創設等金融、税制上の措置による良質な持ち家取得の促進に努めるとともに、公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給と住環境の整備、既成住宅の増改築及び流通の促進等の施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進するため、大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、いわゆる線引きの見直しの促進、開発許可制度の適切な運用、宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正等各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
　我が国の国土は、洪水等の自然の脅威に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況はいまだ低い水準にあります。
　御承知のように、昨年も島根県を初めとして全国各地にわたり激甚な災害が発生いたしましたが、これらの災害に対しては、速やかにその復旧を図るため、現在、鋭意その事業の促進に努めているところであります。
　このような災害の発生を未然に防ぎ、国土の保全と国民生活の安定を図るため、第六次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系河川対策、都市河川対策及び土石流対策を重点に保全施設の整備促進を図るとともに、第三次海岸事業五カ年計画及び急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づき、積極的に海岸事業及び急傾斜地崩壊対策事業の推進を図ってまいる所存であります。
　さらに、国民生活に不可欠な生活用水等の水資源の開発についても、長期的な水需要に対して安定した供給がなされるよう多目的ダム等の水資源開発施設の建設を促進してまいる所存であります。
　なお、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度について、その改善合理化を図るため、国庫負担対象施設を拡大する等の措置を講じてまいりたいと存じます。
　第四に、道路の整備についてであります。
　道路は、国土の均衡ある発展、活力とゆとりある地域社会の形成及び安全で快適な生活環境の確保を図るために欠くことのできない基本的な公共施設であります。
　これまで、数次にわたる道路整備五カ年計画によりその整備を推進してきたところでありますが、我が国の近代的な道路整備の歴史はようやく四半世紀を数えるにすぎず、我が国の道路整備の水準は目標のおおむね二分の一程度であり、道路の整備に長い歴史を持つ欧米諸国に比べますと、質量ともに依然として低い状況にあります。
　このため、第九次道路整備五カ年計画に基づき、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備していくとともに、災害に強い道路の整備、歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、高齢化社会、情報化社会に対応した道路整備等の課題に重点を置いて施策の推進を図る所存であります。
　第五に、建設産業、不動産業の振興等についてであります。
　国民経済上大きな地位を占め、建設行政の推進に重要な役割を担っている建設産業については、建設業の許可制度の的確な運用、元請、下請関係の合理化、中小建設業者の育成等その健全な発展を図るための施策をより強力に展開してまいる所存であります。
　なお、公共工事に係る入札制度の合理化対策等については、中央建設業審議会の建議を受け、所要の改善措置を講じたところでありますが、今後とも同建議の趣旨の徹底に努めてまいる所存であります。
　不動産業は、住宅、宅地供給の主体として国民生活において重要な役割を果たしており、苦情、紛争処理体制の整備、不動産流通市場の整備近代化等を通じて、その振興を図ってまいりたいと存じます。
　また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを一層推進するとともに、我が国建設産業の海外活動の振興に努めてまいる所存であります。
　最後に、建設省の機構の改編についてでありますが、建設行政の総合性、効率性を確保するため、さきの臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、計画局を建設経済局に改組することとしております。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、特に行政需要の高度化、多様化に的確に対応するため、政策面の充実を図るとともに、所管行政の合理化、効率化を図ってまいりたいと考えております。また、その際、適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。