Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　各地域での取組について、佐世保では、もう既にありましたけれども、プレミアム商品券、さらには、先ほど御紹介いただきましたけれども、大変なプレミアムを付けて地域で使っていただくというアイデアがいっぱいあるようでございますし、また、事務作業が大変だということで、この給付事務の人員確保という形で失業対策にも資するというようなこともやっているようでございます。
　また、民間では一万二千円スーツとかあるいは高齢者夫婦の旅四万円パックとか、いろいろアイデアもあるようでございますが、先ほども総務大臣から一部御紹介していただきましたから、これももっともっとこれから盛り上がっていくんだろうかなというふうに思っておりますので、ここではお聞きをしないことにしたいと思います。
　そこで、いろいろルールを決めて給付するわけでございますけれども、二月一日を基準日にしますよというようなことでございますが、先ほども、総務大臣は既に、やむを得ない事情を救っていくんだ、友愛の精神で救っていくんだというふうなことがございましたけれども、例えば一月三十一日に生まれて一日に届けられなかったというような場合はどういうふうにフォローをしていくんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　御指摘のように、定額給付金、基準日を今年の二月一日ということにしました。その時点の住民基本台帳に登録された者が給付の対象となるわけでございます。
　今お話ありましたケースでいいますと、基準日以前に出生した者でありまして法定の届出期間内、これは十四日間になっておりますけれども、に届け出れば当然二月一日の台帳に載りますので、給付の対象となります。一方、何らかの事情によりまして法定の期間内に届けがされなかった場合におきましても、これは、そのこと自体は問題ございますけれども、二月一日に出生したということを実際その後届けがなされれば、台帳は修正されて二月一日に登録されるわけでありますので、給付金の給付対象になるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　いろんな実施本部には問い合わせがあると思いますが、例えば寝たきりになってしまっていて申請できないよ、こういう場合どうするのか。あるいは、定住外国人にも給付されると思いますけれども、住民票を基本にするわけですから、住民登録の関係で外国人には世帯という概念がないというふうに思っておりますけれども、その辺の扱いはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　まず、寝たきりの方でございますけれども、本人による申請がどうしても困難だという場合には、民生委員の方とか介護支援専門員あるいはヘルパーの方などによる代理申請を可能としようという方向で検討しております。それから、病院や施設からも、足を運ばなくてもそういう施設から郵送で申請することが可能な仕組みにしておりますので、できるだけそういう方の利便性に配慮して構築したいと思っております。
　それから、外国人の方でございますが、申請受給権者、確かに世帯の観念が法律上ございませんので、日本人と異なりまして個人単位ですので、個人単位で申請受給すると。したがいまして、小さな子供等の未成年者につきましては、実務上は法定代理人が申請するということになろうかと思います。また、在留期限内である、不法滞在ではないということを確認するためには、申請に際しまして外国人登録証明書の確認をするということが必要になろうかと考えております。
○魚住裕一郎君　定額給付金実施に向けて各自治体でも非常に取り組んでおられるわけでありますが、例えば、一月の二十六日にはたしか南さつまで事務費について議決していると思うんですね。あるいは安芸高田市、これは事務費と事業費、二月三日に議決しているようです。長野市は事務費について二月五日に議決されているようでございますが、これはどんな採決状況になっているか分かりますか、事務方で分かりますか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今お話のありました三つの市につきましては、それぞれの市議会で全会一致で可決されたというふうに伺っております。
○魚住裕一郎君　私調べたら、確かに、例えば長野市、定数三十九、欠が一なので今は三十八なんですが、我が公明党も五名おりますけれども、民主系の会派が七名、共産党も六名おいでになって、で、全会一致ということでございます。南さつまでは、うちはいないんですが、共産党さんのところが二人、社民党さんが一人、で、全会一致。安芸高田も、うち一人とあと無所属が十九名ということで全会一致になっているわけでございまして、やはり党派問わず、本当に地域のためになるんだというふうな御判断で全会一致になっていると思うんですね。ですから、そうじゃなければ何のために、選挙目当てで賛成に回るのかどうか分かりませんけれども、それはおかしいんではないのか。
　これはやはり地方議会、先ほどの和歌山の町村会の要望もございましたけれども、やはりこれスピーディーにやっていくことが一番大事だと思っておりまして、その実施に向けての総務大臣の決意をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　魚住先生の御質問全体を通じて思いますことは、やはり定額給付金、自治体も議決をするところが出てまいりましたし、事務費の補助の申請も第一号が出てまいりましたし、そして何よりもプレミアム商品券のような機運が盛り上がってきておりまして、どんどんどんどん盛り上がっていって、そしてまた本当につらい立場の方々にもできる限り定額給付金が行き渡るようにさせていただく中で、国民的に盛り上がって、それが消費につながるということを心から期待をしたいと思っております。
　ただ、先週地元へ参りましたときにお悔やみに参りまして、帰りがけに、うちのおじいちゃん、あと一週間生きてくれていたらねと言われまして、聞きましたら一月の二十三日か四日に亡くなっておられて、基準日というのは残酷なものだなというのはつくづく感じました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先日に続きまして、郵政の資産売却問題について聞きたいと思います。
　日本郵政グループによる土地、建物など不動産の売却は、かんぽの宿に始まったものではありません。公社時代の平成十六年七月から平成二十年十二月までに六百三十四の物件が売却されております、これ一覧表ですけれども。調べてみますと、そのうち、郵政民営化法の成立、つまり平成十七年十月十四日から民営化がスタートした平成十九年十月一日までのわずか二年間の間に五百五十三物件、八七％が売却されたということになっております。なぜ、こんなに慌てて売ったんですか。
○参考人（寺崎由起君）　お答え申し上げます。
　日本郵政公社のときには、施設の老朽化、利用頻度、採算性等により施設の廃止を進めてまいりました。具体的には、社宅につきましては、経過年数、老朽度、立地条件、資産価値、敷地面積を勘案して廃止するか否かを検討してまいりました。郵便貯金周知宣伝施設、かんぽの宿等につきましては、採算性の見込みのない施設を段階的に廃止することとして廃止をしてまいりました。
　そうした廃止した施設につきまして、経営の健全化の観点から早急に売却ということで進めてきた次第でございます。
○山下芳生君　民営化に向かって一気に廃止されていっているんですね。老朽化というだけじゃないんですよ。自然にこの二年間に老朽化が固まって起こったわけじゃないんです。民営化に向かってそういう処理をしてきたということなんですよね。
　それから、もう一つ聞きますけれども、先日の答弁で、売却物件ごとに売却方法を検討して売却したという回答でしたけれども、これ調べますと一括売却、バルク売却が多いんですね。六百三十四物件中四百三十一物件、六八％がバルク売りになっております。どうしてこんな売り方をしたんですか。
○参考人（寺崎由起君）　日本郵政公社では、不用となった不動産の売却は、一般的には個別売却したと承知しております。しかし、地域や地形等の事情から個別では売却困難な不動産が多数存在するため、売れ残りをなくすため、市場性の高い不動産と一緒にして、ある程度の物件を一括して売却したものでございます。
○山下芳生君　一般的に個別と言いましたけれども、逆なんですね。これはバルクが六八％ですから、逆になっている。
　そういう下でどんなことが起こっているか。一括売却の一つ、これは平成十八年度、日本郵政公社百七十八件一括売却、平成十九年二月、一般競争入札というリストをいただきましたけれども、この百七十八物件の中に、購入者の評価した額がわずか一万円となっていた例の鳥取岩井簡易保険保養センター、それから指宿簡易保険保養センターも入っております。
　私は、この百七十八物件の一つ、大阪府枚方市にある枚方レクセンターの跡地に昨日行ってまいりました。（資料提示）これがその現場の写真なんですけれども、皆さんのお手元にも同じ写真を資料配付しておりますけれども、非常に広い広大な敷地でありまして、二万平米あります。そこにテニスコートが六面ありまして、野球場が一面ありまして、二十五メートルプールが一つありまして、レストハウスや駐車場がありました。近隣の住民の方に聞きますと、郵政の職員の方がしょっちゅう来てテニスをされていた、それから野球もよくされていた、それからテニスコートは近隣の住民の方にも安く開放されていたということでした。要するに、よく利用されていた施設だったんですね。ところがこの枚方レクセンターが、郵政民営化法が成立して一年ぐらいたったときに廃止になったと住民の方々はおっしゃっておりました。
　ここは非常に立地もいいんです。ここは、この手前に京阪電車の牧野駅というのがすぐそばにありまして、牧野駅から徒歩三分でここに来れます。信号に引っかからなければ一分で来れると思います。小降りの雨だったら傘も要らなく来れると思います。非常に近い、駅近場の場所なんですね。
　それから、これは隣接するマンションの十三階から撮った写真なんですけれども、ちょっと向こうの方に見えるグリーンベルトは淀川の堤防です。その向こうに河川敷のゴルフ場があります。その川の向こうにうっすら見えているのは北摂の山々です。非常にロケーションすばらしいですね。これはもうマンション業者がのどから手が出るほど手に入れたい土地だなと私、行って思いました。
　この物件、手に入れたのはどこですか。
○参考人（寺崎由起君）　当物件は、平成十八年度のバルク売却の中の一件として売却したものでございまして、コスモスイニシア外六社のグループが落札して取得しております。その後、登記につきましては長谷工コーポレーションの方へ登記されていると聞いております。
○山下芳生君　はっきり言ってください。七社が共同購入しましたね。この七社のうち、この物件を購入したのはどこですか。
○参考人（寺崎由起君）　私どもが契約いたしましたのは、七社のグループと契約いたしました。その後、所有権が長谷工コーポレーションに移転しておると聞いております。
○山下芳生君　それ、ごまかしちゃ駄目ですよ。日本郵政公社から直接長谷工に所有権が移転しております。この物件を購入したのは長谷工ですよ。郵政の資料でも購入者は長谷工コーポレーションと載っていますよ。間違いありませんね。
○参考人（寺崎由起君）　不動産の売却の契約をいたしましたのは、コスモスイニシア外六社でございます。所有権の移転は、おっしゃるとおりの日本郵政公社から長谷工コーポレーションの方に移転しております。
○山下芳生君　私が説明いたしますと、その六社の中の一社が長谷工コーポレーションなんですよ。その七社で共同購入しているんですね。結局、長谷工はここを手に入れているんですね。
　資料二枚目を御覧になっていただいたら分かるんですけれども、長谷工コーポレーションは、ここにやっぱり案の定、マンションを建設する計画を持っております。
　元々この枚方市には開発条例というのがありまして、その開発条例によりますとこの地域は第一種住居地域となっておりまして、周辺環境の調和の基準というのがありまして、地上六階以下かつ十八メートル以下にしなければならないことになっているんですが、次の諸条件が整備される場合はそれを上回ることができるとありまして、共同住宅、マンションを建築しようとする場合は、道路幅員が六・八メートル以上の道路が開発区域全周の八分の一以上接道していればこの高さ制限を超えることができると。この物件は、それクリアしているんです、元々。元々クリアしているところであります。ですから、ここに長谷工は資料にあるように地上十五階と十階の二棟、計四百八十二戸のマンションを建設する計画を持っております。
　これだけ優良な土地ですから、さぞ競争も激しかっただろうと私推察いたしますが、入札参加者はどれだけありましたか。
○参考人（寺崎由起君）　二社でございます。二グループでございます。
○山下芳生君　どうしてそんなに少ないのですか。
○参考人（寺崎由起君）　当売却につきましては、インターネットに入札公告をいたしまして、公正に競争入札を行いました。その結果でございます。
○山下芳生君　それは違うと思いますね。単体だったら入札しやすいでしょう、もっと。しかし、全国に散らばる百七十八もの物件を一括購入できる者などそういないと思いますよ、これは。だから、百七十八以外の物件は六社とかいろいろ入札者があるんですね、資料いただきましたけど。だけど、この百七十八にまとめたから、バルクにしたから二社、二グループしかなかったんだと私は思います。
　この一括売却方式にするというふうに決めたのは一体だれか。この百七十八物件をバルクにしたのは一体だれですか。
○参考人（寺崎由起君）　公社時点で、その年度に不動産を売却する際に、その事務を円滑に行うために専門業者と不動産の媒介に関連する業務委託を締結しておりました。その専門業者の方へ、行政法規等調査及び関連資料の作成、提示した物件の効果的な売却方法案の作成、売却に関する入札関連事務を委託しておりまして、どのように売ったら効果的な売却方法になるかということをいろいろ検討した結果、グルーピングをしてバルク売却という案を出していただきました。この売却方法につきまして、公社内で資産処分検討委員会を開催いたしまして、その適否を審議して、バルク売却という方式を取った次第でございます。
○山下芳生君　業務委託をしたのはどこですか。
○参考人（寺崎由起君）　中央三井信託銀行でございます。
○山下芳生君　要するに、中央三井信託銀行が平成十八年度、郵政公社から売却検討依頼というものを受けるわけですね。そのときには二百七十一の物件が委託されております。その二百七十一の物件を中央三井信託銀行が市場調査などして、単体で一般競争入札を行い売却する物件はどれにするか、あるいは単体でなくまとめて一括売却、バルク売却にする物件はどれとどれにするか判断をして提案しているんですね。
　中央三井信託銀行と長谷工コーポレーションの関係を調べてみました。有価証券報告書によりますと、中央三井信託銀行は長谷工コーポレーションの優先株の三五％を所有しております。長谷工が利益を増やせば中央三井信託は受け取る配当が増えるという関係にあります。さらに、中央三井信託銀行は長谷工コーポレーションに対し八十五億円の長期貸付けを行っております。両者はそういう関係にあるんですね。その両者が国民共有の財産ともいうべき郵政の不動産を、しかも飛び切り優良な物件をわずか二グループしか入札できないようなバルクにして売却、購入したということになります。不透明だと感じませんか。
○参考人（寺崎由起君）　当コンサルティングの契約におきましては、公正な手続で評価をして中央三井信託銀行に決めてございます。契約に当たっては守秘義務等も課しておりますので、最も適切な売却方法の提案をいただいたと承知しております。
○山下芳生君　百七十八物件の郵政公社による鑑定評価額の合計は百十四億六千七百万円となっております。これは公社が売却する前に鑑定した額ですね。売却額は百十五億円なんですよ。例の減損評価で非常に安く評価された額に落札価格がほとんど張り付いております。しかも、百七十八物件の中でけた違いに鑑定評価額が大きいのがこの枚方レクセンターなんですね。二十二億二千万円。これ一つで百七十八物件全体の鑑定評価額の二割になります。超目玉物件なんですね。
　さらに、長谷工コーポレーションは百七十八物件のうちこの枚方レクセンターしか購入しておりません。ほかの六社は百七十八を何十も買ったりしているんですけど、長谷工はここ一つしか買っていない。つまり、長谷工のねらいは初めから枚方レクセンターのみで、ほかの物件は眼中になかったということになります。それがバルクされることによってほとんど競争なしに長谷工は手に入れることができたということなんですよ。これ不透明だと思いませんか。
○参考人（寺崎由起君）　バルク売却におきましては、公正に公告を行いましてやったことでございまして、そういった点で公正な競争が行われたと考えてございます。
○山下芳生君　もう一つ、長谷工コーポレーションはこの物件を入手してすぐ別の会社に転売したようであります。資料二枚目の図面も見ていただきたいんですけれども、これは長谷工の住民説明会の資料ですけれども、その建設概要というところに、事業主、栄泉不動産株式会社とありますね。ここにすぐ転売されたんじゃないかと。
　念のために、今朝、法務局に行って登記簿のコピーを取ってもらいました。それによりますと、平成十九年三月二十二日に日本郵政公社が長谷工コーポレーションにこの物件を売っていることになります。その直後、同年三月三十日に長谷工は栄泉不動産に物件を売却しております。わずか八日後に転売されているんですね。
　西川社長に伺いますけれども、この栄泉不動産という会社、御存じですか。
○参考人（西川善文君）　私の記憶があるいは不確かかもしれませんが、栄泉不動産はたしか住友生命の関係会社であったというふうに理解をしております。
○山下芳生君　おっしゃるとおりで、栄泉不動産は大阪市中央区にあるマンション販売会社でして、住友生命保険が一〇〇％出資して昭和二十八年に設立をされております。西川社長御出身の住友系のしにせの不動産会社であります。
　実は、この栄泉不動産は二〇〇五年、平成十七年にアメリカの投資会社モルガン・スタンレー・グループの傘下に入っております。発行済株式の九五％をモルガン・スタンレーが保有する形になりました。要するに、栄泉不動産が枚方レクセンターの跡地を手に入れたときは既に外資の傘下にあったということになるわけですね。
　鳩山総務大臣に伺いますけれども、こういう構図で国民共有の財産ともいうべき郵政の資産が処理されているということをどうお感じになりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この案件について、私、知識は何も有しておりませんが、今の御質問のようなことであるとするならば、国民の財産が何かいいように処理をされている、そういう疑いを強く持ったとしてもおかしくないと、そう思います。
○山下芳生君　今見てきたように、国民の財産が、私は食い物だと思いますけれども、そういうふうにされているのはかんぽの宿だけではないということが明らかとなりました。
　郵政民営化の流れの中で、公社時代から国民の貴重な財産が日米の金融資本あるいはゼネコンのえじきになってきた。これ、民営化しなければこうした事態は起こっていないんです。民営化に向けて、まだ使っていた社宅も廃止するというふうにずっとなっているんですね、資料いただくと。ですから、ここに民営化の一つの本質があると私は思います。
　全容を解明して、民営化の根本的な見直しが必要となっているということだけ申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　せっかく山下さんがかんぽ問題盛り上がったところで、ちょっと全然違う方向に行ってしまいますが、本論の方に入りたいと思います。
　補正交付税法案についてはこれは賛成をいたしますけれども、もろ手を挙げてというわけにはまいらない、こう言わなきゃならぬと思うんですね。まず、この法案で交付税の補てんが結果的に一兆二千四百億円、地方の負担になったことについてであります。
　私、繰り返しこの委員会で指摘してきたわけですが、国税の見積りの失敗による地方交付税の原資の不足というのはまさに国の責任なわけであって、だから十一月時点でもこれは大臣にもお伺いをしましたが、私は決算委員会でも中川財務大臣にこれをお聞きをした。地方に迷惑掛けないということを中川さんも鳩山大臣もおっしゃった。だけども、結果として半額を地方の負担にして返済させるというのはその答弁に反するのではないのか。だとすると、これは大臣、前言を訂正されることになるのかどうか、ここのところの見解をしっかりお伺いしておきたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国税五税の減額補正によって二兆二千七百三十億円の交付税に穴が空いたわけでございます。これは百年に一度という経済金融危機の影響ももろに出ていると思うわけでございます。
　国と地方の折半ルールというのがございますので、これはやむを得ないこととは思っておりますが、先ほどのどなたかの御質問でお答えしたように、諸外国では、地方に借金を背負わせないで、ほとんどの場合、国がこれを負っているというケースが多いようでございまして、我が国も本来はそうあるべきだと。本来は折半ルールでなくて国が全額負担すべきものでありますが、ただ、ルールとして法律上決まっておりますので、私はこれをやむを得ないものと受け止めているということでございます。
○又市征治君　次に質問しようと思っていたことを先取りなさっているけれども。私は、前回の発言が訂正されるのかどうかということをお伺いしたんです。
　これから折半ルール問題、ちょっとお聞きしますけれども、大臣おっしゃった、まさに私、見識だと思いますよ。本当は折半でいくというのはおかしい話なんで。この折半ルールにしても、基本的にはこれは当初予算のベースのルールなわけですよね。そういう意味で、これを補正予算、とりわけ不足額の補てん分にまでこの不利益を適用するというのは、これ拡大解釈、こういうふうに言わなきゃならぬと思うんですね。まさに自治体の財政計画狂わせるものだ。
　折半ルールを補正にももしどうしても適用するんだとおっしゃるならば、その都度自治体の代表とやっぱり協議をすべきではないか、こう思うんで、かねてから地方六団体は地方財政会議の設置というものを要求してきていますよ。これ大臣、思い切って鳩山大臣のときにこうした地方財政会議というのは設置なさって、そこでやっぱり協議していくということをやったらどうですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方団体とは常に緊密な連絡を取っておりまして、例えば、私と地方六団体の会議というものを十一月六日と十二月十七日の二回開いているわけでございます。また、官邸で全国の知事さんを全部集めて、総理も含めて会議を開いたこともございます。そういうような形で様々な議論はいたしておりますが、将来の検討課題として、地方と国が行財政について公的な場で議論をするということもあってもいいと思います。
○又市征治君　そこで、次に移りますが、景気回復について、〇九年度を始めとして全治三年と総理が発言しているわけですが、これ一体何の根拠なのか。根拠全くない、まさに総理の思い入れにすぎないわけですよね。この麻生総理の思い入れを基にして、二〇一二年度から今度は交付税から毎年二千五百億円余りを天引きを開始するというわけでありますから、これはまあむちゃな話だなと。親ガメこけたら子ガメ、孫ガメも皆こけてしまう、間違いはみんなでやりゃ怖くないみたいな話なわけで、これ、やっぱり総務省としての見識が私は要ると思うんですよ。
　そこで大臣、今から固定するのではなくて、やっぱり例えば二年後の景気や税収を見て、それから天引きの開始時期だとか分割額やあるいは期間というものを決める、そういう弾力的な運用をすべきじゃないかと私は思うんですが、その点の見解はどうですか。
○政府参考人（久保信保君）　精算を平成二十三年度から行うということにいたしました理由というのは、先ほど魚住委員にも御答弁いたしましたが、若干繰り返しになって恐縮でございます。
　本来、当初でこの不足金額が判明していましたら、地方交付税法の附則の四条の三に基づきまして、直ちに今年度臨時財政対策債を発行すべきものであった。そしてまた一方で、平成二十二年度までは政府としては景気回復を達成することを優先しているということ、そして、経済状況を好転させることを前提といたしまして、消費税を含む税制抜本改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講じるというのが政府の方針でございますので、そういったことを背景といたしまして、二十三年度から二十七年度にかけて五年間で精算を行うという法律の中身にいたしております。
　これも先ほど魚住委員の御質問に対してお答えいたしましたが、これまでの法定加算の規模等、これを考慮すれば、対応は可能ではないかと現時点では考えているということでございます。
　そして、御質問にございました、仮に時期を決めずにやったらどうかということでございましたが、地方負担になります一兆二千四百十億円もの臨時財政対策債振替加算額の精算、これにつきまして、御質問のような形で時期や額を決めずに景気や税収の動向を見て弾力的に行うということに仮にいたしました場合には、私どもといたしましては、地方財政の計画的な運営、これに対して、不透明であるということによって支障が生じるのではないか、そういうふうに考えております。
　ただ、精算年度におきまして、果たしてその精算ということに対して実施をするときに必要が生ずる、つまり何らかのまた措置が要るのではないかといったようなことが生じてきましたら、私どもとしては、当然のことでございますけれども、その時点で適切な補てん措置、これを講ずるということにしたいと考えております。
○又市征治君　いずれにしても、こんなものを、希望的な観測というか思い入れで全治三年だと、三年後から金を取りますよという話やったんじゃ、景気がそのままずっと後退のままだったらこんな話は成り立たぬわけだ、地方は。だから、それは弾力的な運用に努力をしてもらいたいと、こう言っているわけで、その点は大臣、いいですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全治三年というのは総理の強い決意を示したものだとは思っておりますが、私がよく思うのは、全治三年、これで日本の経済を立て直さなくちゃいけないんですが、三年の起算の仕方があると思うんですね。ですから、平成二十年を含んで三年と計算しておりますけれども、それが本当に厳密な状態でいければいいなと。起算点を変えればもう一年先になるわけですが、その辺には、総理の強い決意と同時に、そうなってほしいという強い希望も入っているなという気はします。
○又市征治君　だから、弾力的に考えて措置しないと地方が困るわけでありますから、その点を強く求めておきます。
　そこで、地方税の今度は減収問題についてちょっと伺っておきますが、今年度の地方税の減収ももう惨たんたるものですが、総務省としての対応は非常に遅かったなと私は感じますよね。
　思い返すと、二〇〇一年度の後半からの景気後退の場合に、素早く対応して二〇〇二年度の地方財政計画では三七％の税収減というふうに見積もったわけだよね。これに比べて、今回の補正の方が減収予測が非常に大きいのに、なぜ十二月のあの第一次補正の段階で機敏に対応しなかったのか、そして自治体に警告しなかったのか、この点はどう考えていますか。
○政府参考人（河野栄君）　地方税の税収の見込みについてのお尋ねでございます。
　地方税の税収見込みにつきましては、前年の十二月の時点で、それまでの徴収実績なり法人税を始めとする国の税収見積り等、その時点で得られる様々なデータを基にして推計を行っているところでございます。
　十九年度の決算は、地財計画における見込みそのものは下回っておりましたけれども、十八年度の決算と比較すればまだ法人二税は増加をしている状況にございまして、こうした状況の中で国税の収入見積り等も踏まえて推計をいたしまして、二十年度の地財計画における税収は前年度を上回る見込みと見積もっていたところでございます。
　なお、地方団体に対しましては、全国的な各月ごとの都道府県税の徴収実績、これを逐次把握をいたしまして地方団体に情報提供をいたしておりまして、地方団体ではその地域ごとの経済状況、景気の状況、あるいは各地方団体の税収の状況等を踏まえながら、それぞれ地域における税収見積りにつきましてはしっかりとまた対応いただいているというふうに考えております。
○又市征治君　この構造的な問題として、これは大臣にお伺いしますが、私は口酸っぱくして言ってきましたけれども、地方税は国税当局の見積りをそのまま横引きしたんじゃ誤りが出てまいりますよ、こう言ってきた。特に、景気後退、税収減の局面では国よりも打撃が地方の方が大きいのであって、総務省は国税当局に先駆けて、あるいは税収の落ち込み幅、地方の経済界や地方の税務当局のヒアリングをして独自にやっぱりしっかりと見積りを立てる、予測を立てる、そしてやっぱり修正の体制を構築をしていくということが必要じゃないか、このことを何度も申し上げてきました。そのことがひいては財務省と対等にやっぱり地財対策についても交渉なさる力になるんじゃないのかということなんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国税と地方税と徴収方法が違って、地方税の方が一年遅れて出てくるものもあるわけですね。法人二税などはそうかと思いますが。そういうことではありますが、財務省の言うことばかり聞いておってはいけない、やっぱり独自で地方税の見通しを立てるという、そういう役所であるべきだと思います。
○又市征治君　是非その点は重ねてお願いをしておきたいと思います。
　そこで、人事院総裁に来ていただきましたから、公務員制度の問題を若干お伺いしておきます。
　何か訳の分からぬ大臣がいて、役人が政府の会議に出てこぬのはけしからぬなんという話で、人事院総裁というのは役人なのかね。国会同意人事をああいう失礼な言い方というのはないものだろうと思うので、いかにも政治の世界でこういう悪者づくりというのはああいうふうにつくられるのかなと私テレビ見ておったけれども、大変人事院総裁、御苦労でございますけれども、しっかりと言うべきところは、公正中立な第三者機関として政府に言うべきことをしっかりやっぱり言ってもらいたいと、こういう立場で少しお伺いをしておきたいと思うんです。
　私どもは、さきの公務員制度改革基本法については条件付で賛成をいたしました。それはやっぱり、高級幹部の人事の一元化によって役所の縦割りが是正をされる、こう期待をしたし、そういう意味で与野党協議があって、そういう中でそこらが担保されたと思って賛成をしてきたわけですが、どうも進んでいるのはそういう方向ではないんではないのか、こういう気がしてなりません。
　天下りやわたりの問題、言いたいことあるけれども、今日はそれは触れませんが、今回推進本部が決定した工程表、これは問題点が大きく二つあるんだろうと、こう思います。どちらも公正中立な機関としての人事院の機能を壊して内閣に権力を集中をするということになっているんではないか、こう思うわけです。
　まず第一に、国家戦略スタッフなど、時の政府に従順な官僚を育てる仕組みをつくって、政府をまさに国民から遠ざける、こういう格好になっているんではないのか。基本法を作る際の与野党合意、全くさっき申し上げたように逸脱してしまっている、こう思います。
　御手洗経団連会長らが主導した顧問会議の報告を下敷きにして、機械的に企業の人事部門を想定をした上意下達の機構づくりというのは、こんなもの公務員制度の中に合うわけがないわけですよ。そこのところがやっぱり根本に抜け落ちておるんじゃないか。これでは、憲法十五条の公務員は全体の奉仕者であるということであるとか、そして公務員の中立公正性を保障する、そのための採用試験であるとか研修であるとか任用の公正中立はどうなっていくのか、大変疑念を持たざるを得ない。この点について人事院の考えをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　議院内閣制の下におきまして、行政に携わります公務員は、法律に従い、内閣主導の下、憲法第十五条に規定されております国民全体の奉仕者として中立公正に職務を遂行することが求められておると考えます。
　この趣旨を受けまして、現在の国家公務員法は、忠実に時々の内閣を支えることができる職業公務員集団を確保育成するために、内閣から独立いたしました中立の第三者機関として人事院を設け、任免の根本基準や採用試験、研修の企画立案、実施などを担わせることとしております。これによりまして、公務員人事管理の中立公正性を確保するための制度的な保障としていると考えます。
　憲法第十五条の規定の趣旨を実現いたします制度は、その制度上の仕組みは現在の人事院制度に限られるというものではないとは思いますけれども、しかし、御指摘の工程表に掲げられておりますように、国家公務員の任用、採用試験、研修の企画立案の機能を内閣人事・行政管理局に移管をいたしまして、人事院の役割を事後チェック等の機能にとどめるということとなりますと、この中立公正性の確保のために人事院に担わせることとされております重要な機能が果たせなくなるのではないかということを強く懸念をいたしておりまして、この点につきましては、引き続き御理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。
○又市征治君　そこで、もう一つ総裁にお伺いしますが、公務員の労働基本権は次の法案で回復するのかというと、実は公益代表委員の多数意見が先送り論、こんな格好のようでありますし、また、出されていることでも、労使関係の落ち着く先も公労委のあっせん程度、こういうふうにも言われています。
　だとすると、現在の代償機能、人事院が果たしている代償機能、つまり、賃金の決定であるとか身分に関する第三者機関の機能というのはどうしても維持されなきゃならぬ。労働者側に交渉権も与えないまま雇主の思いどおりに政府が勝手に労働条件を決めていくなんということは、まさに憲法二十八条に抵触をする、こういうことになるんだろうと思うけれども、この点についてはどのように認識されていますか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　一般職の国家公務員は、その職務の公共性等から、憲法第二十八条に定めております労働基本権につきまして、スト権でございますとか協約締結権等が制約をされております。その制約に当たりましては相応の代償措置が講じられることが必要であるというのがこれまでの最高裁の判例でございまして、第三者機関でございます人事院が給与等の勤務条件を定めることは代償措置の重要な一部と認識をいたしております。
　現在、この問題については御検討が進められておる状況ではございますけれども、現状の労働基本権の制約が維持されております間は人事院が担う代償機能も維持されることが必要と考えております。この点につきましても大変重要な問題でございますので、引き続き理解を得るべく努力を続けてまいりたいと考えております。
○又市征治君　いずれにしましても、基本法を決めたときに人事院の権能を尊重せよと委員会で附帯決議上げているわけですよね。そういう附帯決議があるわけでありまして、今内閣府が進めている次の法案への工程表というのは、今申し上げた、あるいは人事院総裁が答弁をなさった、そういう点からいっても大変疑義あり、こういう立場でやはりむしろ考え直すべきだろう、このように思います。
　振り返ってみますと、リクルート事件で当時の藤波官房長官が逮捕されたのは、リクルート社のために公務員採用試験を遅らせるように働きかけた汚職が理由だったわけですよね。お手盛りにすれば、もっと大きな政治的な不正、こんなことも起こりかねない。例えば、試験官や研修の講師陣の人選を時の大臣や官僚のトップが選んで、そして利益誘導型の経済政策を唱える財界人であるとか憲法九条に違反をして戦争を賛美するような軍事関係者を充てるなんということになったら、これは最初からゆがんだ公務員しか育たない、こんなことになりかねない。田母神さんの例があるわけでありまして、そういった大変にやっぱり危惧をするわけでありまして、ここのところはやっぱり慎重にすべきだということを申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　国税収入の落ち込みに伴う地方交付税総額の減少額が全額補てんされるのは当然のことであります。問題は、どのような財源が充てられるかであります。
　地方交付税の総額は、総務、財務両大臣による地方財政対策を経て国会に提出される地方財政計画で最終的な額が決定されています。この計画は内閣の責任で決定し、交付すべき交付税の総額を見積もることは総務大臣の権限と責任で決定することになっています。
　このように、地方交付税法の規定に照らして、年度当初の交付税総額を確保する責任は国にあることは明らかであり、補てんされる財源は国の責任で確保されなければならないものであります。
　ところが、法案では、補てん額のうちの一兆二千四百十億円は地方負担とされ、二〇一一年度から二〇一五年度の間に順次交付税総額から減額されることとされています。これは地方に負担を転嫁するものであり、容認できません。
　将来の地方交付税の総額を減額する手法は、後年度の地方財政運営に影響を与えるものであり、禍根を残すものと言わなければなりません。そのことを指摘し、討論を終わります。
○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十一年二月十日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石田　真敏君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小池百合子君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　中川　昭一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　飯島　夕雁君
　　斉藤斗志二君　　　　　若宮　健嗣君
　　下村　博文君　　　　　木村　太郎君
　　菅原　一秀君　　　　　安井潤一郎君
　　仲村　正治君　　　　　矢野　隆司君
　　野田　　毅君　　　　　小野　次郎君
　　吉田六左エ門君　　　　関　　芳弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　木村　隆秀君
　　小野　次郎君　　　　　野田　　毅君
　　木村　太郎君　　　　　下村　博文君
　　関　　芳弘君　　　　　吉田六左エ門君
　　矢野　隆司君　　　　　仲村　正治君
　　安井潤一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　若宮　健嗣君　　　　　斉藤斗志二君
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会所属委員に対し、出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○衛藤委員長　速記を起こしてください。
　残念ながら、野党諸君の出席が得られません。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成二十一年二月十日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　長浜　博行君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　風間　直樹君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　今野　　東君　　　　　島田智哉子君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　広中和歌子君　　　　　主濱　　了君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　富岡由紀夫君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　広中和歌子君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　中村　哲治君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　青木　　愛君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　川合　孝典君
　　　　　西田　昌司君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　太造君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局市民活動促進
　　　　　　　課長　　　　　　　伊藤　剛嗣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割（ＮＧＯの
　現状及び役割）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本調査会の会議録は、議院運営委員会理事会決定を受け、今期国会より、速記者の委員会室出場を要せず、会議録速成システムにより作成されることになりましたので、御承知おき願いたいと存じます。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今野東君、室井邦彦君、工藤堅太郎君、浅尾慶一郎君、ツルネンマルテイ君、松岡徹君、加賀谷健君、風間直樹君、西田昌司君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、島田智哉子君、富岡由紀夫君、長浜博行君、郡司彰君、福山哲郎君、山田俊男君、川合孝典君、青木愛君及び中村哲治君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島田智哉子君、主濱了君及び富岡由紀夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に内閣府大臣官房審議官岡田太造君、内閣府国民生活局市民活動促進課長伊藤剛嗣君、外務大臣官房審議官小田克起君、外務大臣官房参事官石井正文君、外務省国際協力局長木寺昌人君及び財務大臣官房審議官古谷一之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　それでは、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、ＮＧＯの役割に関し、ＮＧＯの現状及び役割について政府から報告を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、外務省、内閣府及び財務省からそれぞれ十五分程度報告を聴取した後、二時間十五分程度質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに外務省から報告を聴取いたします。木寺国際協力局長。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、内閣府から報告を聴取いたします。岡田大臣官房審議官。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、財務省から報告を聴取いたします。古谷大臣官房審議官。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　郡司彰君。
○郡司彰君　いろいろと現在までの、そして現在の状況をお聞かせをいただいてありがとうございました。二つほど質問をさせていただきたいと思っております。
　一つは、古谷審議官の方にお聞きをしたいと思いますけれども、ちょっと年代、はっきりしておりませんが、さかのぼってこの表を見させていただくと、十四年の改正のときかなというふうに記憶をしておりますけれども、本会議のＮＰＯ改正についてのやり取りの中で、当時は宮澤大蔵大臣だったですよね、が、ＮＰＯの方々全部を指しているんではないけれども、うさんくさいような人たちというような表現があったというふうにちょっと記憶をしております。
　多分にＮＰＯ、ＮＧＯという活動そのものが時の政府に対してあるいは批判的な立場というか、考え方を取るということも多分あるんだろうというふうに思いますけれども、では、今現在、いろいろな、クラスターのときやなんかもその発言力は大きくなっておりますし、いろんなところの、グリーンルームでもＮＧＯその他が大変活躍をしている状況でございますけれども、私たちの国の財務省なりあるいは内閣全体としてＮＰＯ、ＮＧＯに対してどういうような理解をしているんだろうか、その当時と何が変わっているんだろうかということがもし具体的にあれば教えていただきたいなというのがございます。
　それから、外務省の方にお聞きをした方がよろしいのかもしれませんけれども、産業革命以降経済活動が活発になって、どこが担うものかと思ったら、歴史の皮肉みたいに清教徒やなんかが結局はその活動の中心になった。教会その他宗教のことを巻き込んで、要するに、もうかっていいんだろうか、もうけていいんだろうかというときに、宗教界としては、神はそのもうけを容認するんだと、認めるんだと。ただし、もうけた人だけではなくて、社会に還元をするような形でもうけというものは使わなければいけないんだということに教会全体が考え方としてなってきた。そういう中でこのチャリティーとかボランティアとかというものが根付いているんではないかというふうに思うんですけれども。
　翻って、日本の場合にそういうようなものがあったのかというと、これまでの歴史の中では余りなかったんではないか。逆に言うと、私どもからすると、ちょっと余分な話かもしれませんけれども、後期高齢者医療制度その他の関係でもって日本的な共同体とか何かというものを壊されるような制度を国がつくっておいて、なおかつ、その税制上の問題というのは別にあるにしても、チャリティーやボランティアやあるいは寄附というものを国としてこれからどんどんやっていこうというような国にしているんだろうかということに関してちょっと疑問を感ずるんですが、その辺、そういうことも含めて、私たちの国でそういう寄附というものでＮＰＯ、ＮＧＯというものが成り立つような社会にするためには何がこれから必要だというふうに考えているか、もしお分かりになれば教えていただきたい。
○政府参考人（古谷一之君）　お話がありました当時の宮澤大臣のコメントは、恐縮ですが、承知しておりませんけれども、先ほどお話しいたしましたように、平成十八年度でしたか、公益法人制度改革ということを政府として行いまして、そのときの基本的な考え方は、民間が担う公益というものを我が国の社会あるいは経済の仕組みの中に積極的に位置付けるという考え方で制度改革が行われたこともございまして、そういった議論を契機といたしまして、税制上もできるだけＮＰＯや公益法人等が行われる活動については支援をしていこうという考え方で昨今の税制改正はさせてきていただいていると思っております。
　もちろん、団体、特にＮＰＯ法人の場合には、いろんな公共的な、公益的な活動をなさる団体もありますけれども、会員相互の親睦を図るようなＮＰＯもあるとか、いろんな活動が比較的自由に認証という行為の下にできるものですから、税制上の優遇を与えるに当たりましては、一定の公益性ですとか事業活動や財務内容の適正性をチェックをするということはさせていただいておりますけれども、基本的な考え方としては、民間による公益を税制上もできるだけ支援していこうということで、これまでも、あるいは今後も税制上の議論は進めさせていただきたいなというのが現在の私どもの立ち位置でございます。
○政府参考人（木寺昌人君）　郡司先生お尋ねの後半の質問でございますが、欧米では教会が果たした役割を先生、強調されました。実は私、そんな専門家ではございませんけれども、日本の社会におきましても、隣組であるとかそういった組織が昔はあった、それから、助け合い運動というのも私が若いころにはいろいろな目立つ活動があったかと覚えております。
　私どもが関係しておりますＮＧＯの皆さん、例えば難民を助ける会という、これは私のところに送られてきているパンフレットでございますけれども、例えば地雷教室ということで全国九か所のジャスコで展示をやるという案内が出ているんですね、皆さんに活動を知っていただくと。そういう有益な情報を流すとともに、最後にちょっと払込用紙が入っていまして、是非寄附をお願いしますということで、ＮＧＯの皆さんはこうやって国民一般からの寄附を待っているということだと思うんですね。
　外務省としてできることは大変限られておりますけれども、ＮＧＯの皆さんが海外で活動するというときに、先ほど申し上げましたように、外務省なりＪＩＣＡで様々な手だてを用意して御支援すると、こういう手だてを設けておりまして、それがＮＧＯの発展に、国内でより多くのＮＧＯが活発になるよすがになればという側面もございます。
　以上でございます。
○会長（石井一君）　それでは、川口順子理事。