Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（拝師徳彦君）　詳細にお話しすると、多分事業分野、事業者名とかなり特定されてきますので、あくまでぼかした形で申し上げさせていただきますけれども、メーカーの、何と申しますか、国の基幹産業を担っているような大手のメーカーの下請の方の御相談で、本来の規格、上から発注されてくる規格と違う規格で製品を作って、要するに手抜きをして、それをそのまま上げて、どうも上も気付いているようなんだけど何も言わないんだと。そういう、メーカーですから、いろんな製品にその部品が使われて、何かあったらどうしようという深刻な御相談です。
　それで、その方、いろいろ悩まれて、周りの人たち、上司ではなくて周りの方々とか、あるいは御家族にも相談されて、どうしようかということで弁護士のところに相談に来られたということでした。それで、既にかなりいろいろと御夫婦でも御家族でも御相談をされて、やっぱり報復が怖いなという前提で来られていましたので、いろんな制度等についても調べられて来られていたと思います。
　先ほど申し上げたように、私としては、非常に重要な問題だし、本来であればきちんと内部告発であったり行政の方に伝えるべきだろうということでお話はしましたが、ただ、恐らく、下請ですので、そんなに大きな企業ではないので、仮に行政通報した場合であっても、ひょっとすると誰が通報したかがばれるかもしれないというリスクはやっぱりありますよ、その場合に、仮に解雇されるとかその他の不利益措置を受けた場合には苦労される可能性もありますよというふうに申し上げました。
　最悪は、知っている調査報道等得意な記者の方もいらっしゃるので、そちらの方も紹介しましょうかということでやりましたけれども、最終的には、ですから、その後、もし告発をするとか続けられるということであれば再度来てくださいねということでお話をしましたが、その後、その方は私の方には連絡は取られませんでした。という案件です。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　答えにくいところを工夫しながらお答えいただき、どうもありがとうございます。
　あと、田中参考人にお聞きします。
　先ほども申したんですが、二〇〇四年にこの公益通報者保護法が成立しました。その翌年に立花が内部告発をしたわけなんですが、その立花が言うには、内部告発した当時、この法律が全く役に立たなかったと言っております。それから十六年たちまして、今回ようやく改正となりました。
　参考人からは、今回、先ほどの話で、今回の法改正に対して評価をされる面であったり、今後の法案審議に期待することをお話お聞かせいただきました。
　一方で、ここではほかの法律にも目を向けたいと思うんですね。今回の法案の趣旨である公益通報者の保護をするために、この法律以外の法律、例えば先生御専門の商法であったり会社法などの改正をする必要があるかどうかなどについて御意見いただければと思います。
○参考人（田中亘君）　そうですね、まず基本的に、会社法では取締役その他の役員は法令を遵守して会社の経営をする義務を負っています。ですので、この法律で一定の会社に内部通報体制の整備が義務付けられた場合、それは、そのまま当てはまる会社の取締役は、内部通報体制の整備を義務付けられます。そして、そのような整備義務を怠ったことで会社に損害が生じた場合、それは多くの場合、取締役の義務違反に直結してくるということになります。ですので、そういう会社法の立て付けをみんな理解していることが重要です。役員の責任にかなりダイレクトにつながってくるものです。
　もちろん、事業者に対して責任を負わせるということも重要ではありますけれども、会社というのは究極的には箱ですので、会社に責任を負わせれば、それは株主ですとか株主以外のステークホルダーの不利益になるわけですね。ですから、極端に言えば、それだけでは問題の解決になっていないということもあります。
　やはり、直接、例えば不利益取扱いをした役員とか、そもそもの話、法令違反について責任を負っている役員がいるとすれば、その人たちの責任が追及されるようにしなければなりません。現在の会社法は、そういうような形で責任を追及できるような形になっています。この法律がもっと使われるようになるということも重要ではないかと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
令和二年六月三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　川田　龍平君
　　　　　浜田　　聡君　　　　　渡辺　喜美君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　こやり隆史君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君
　　　　　上月　良祐君　　　　　岩本　剛人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　神田　眞人君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　斎藤　英明君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやか君、浜田聡君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、渡辺喜美君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　四月十五日の一般質問に引き続き、質問させていただきます。
　質問に入る前に、大臣、皆様に報告があります。ちょうど五月の三十一日、今週日曜日、飯舘村と富岡町、行ってまいりました。特に飯舘村におきましては、県内で先駆けて五月の十一日から、幼保小中一貫校ですか、これがスタートしたということでありまして、私、コロナ対策大丈夫ですかと聞きましたら、少子化なのでスペースは十分にありますと、そういうお話でしたので、なるほど、地方のいわゆるコロナリスクは低い、そういう意味では有利性を改めて確認したところであります。
　それで、さらに帰還率も聞いたんですけれども、特に飯舘村は人口五千六百人に対して今千四百人、ですから二五％の帰還率と。それに対して富岡町は一万二千八百人で千四百二十人ですから一一％の帰還率ということでありまして、来年三月で発災から十年迎えますが、いわゆる六町村、帰還困難区域を含め、福島復興はまだまだ時間掛かると、そういうことを改めて認識した次第でございます。
　そういう中、特に富岡町長ともお話ししたときに、今本当に、復興庁を始め皆さん丁寧に、特にこの帰還困難区域を抱える六町村に対して丁寧に今お話しされていると思うんですけれども、特に特定復興再生拠点外をどうするかというところも、各町村それぞれの復興の状況、また考え方もあろうかと思いますが、富岡町長と話していて強く感じたのは、その中でもやはり四町長、四町ですね、いわゆる大熊、双葉、浪江そして富岡町、ここはいわゆる特定復興再生拠点外をどうするかということでの課題があるわけでありますが、皆さんやっぱり思うのは、私がちょうど四月のときに取り上げさせていただきました、やはりみなし解体、これ強いニーズがありました。ですから、それぞれの町のその違いですね、復興の違い、さらに要望の違いあるけれど、共通もあるということを酌み取っていただいて、その部分も是非前向きに検討をしていただきたい、それ、お願いでございます。
　その上で、質問させていただきますが、先ほどのいよいよ復興・創生期間後の財源フレームと、こういう質問でありますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症対策による新たな財政需要、これを非常に今各自治体やっていただいているわけでありますが、当然、復興再生が遅れないようにという懸念もあるわけであります。そういうことで、しっかり復興を進めていただきながら、今年の夏までに復興・創生期間後の財源フレームに、福島県からの要望、いろいろと出されていると思うんですが、しっかり措置されるよう安定的な財源確保をすべきと考えますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　党のお地元の責任者をお務めの若松委員には、大変、常日頃から御指導いただいておりまして、有り難く思っております。
　昨年末に基本方針をお示しをして以来、復興・創生期間後の事業見通しについては、福島県を始め、被災自治体との意見交換を積み重ねてきたところでございます。これらを踏まえた上で、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興・創生期間後に必要となる復興事業を確実に実施するための財源の確保も含め、政府全体として責任を持って適切に対応をしてまいりたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の状況もあるわけでございまして、私たちもしっかりとこの問題も含め対応してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　引き続き復興大臣にお伺いしますが、今回の福島復興再生特別措置法の一部改正案、これには、避難指示解除区域への帰還促進に加え、移住、定住の促進や交流・関係人口の拡大のメニューが追加されまして、帰還・移住等環境整備交付金、これが創設されます。
　この交付金ですけれども、今後、福島県及び市町村の要望ですね、現場の要望を踏まえて、ソフト対策に加えてハード整備も対象にすることも要望して、是非使いやすい柔軟な制度を構築すべきと考えますけど、いかがでしょうか。大臣に、お願いします。
○国務大臣（田中和徳君）　福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況だとか今後の帰還意向、あるいは地元の要望を踏まえ、今般の福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加をしておるところでございます。本事業については、地元からも使い勝手の面での柔軟性の確保、あるいは十分な予算の確保について強く御要望をいただいておるところでございます。
　このような地元からの御要望や、ただいま委員からのいろいろと御指摘も踏まえつつ、地域の魅力だとか創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるように思い切った施策を講じてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、しっかり地元の要望、お願い、聞いていただきたいと思います。
　それでは、復興・創生期間後の災害公営住宅の特別家賃低減事業につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。
　特に、この災害公営住宅、いわゆる地震又は津波と、こういうことで被災に遭われた方々が住んでいる公営住宅でありますけれども、特に低所得者向けの特別家賃低減事業、これにつきましては、復興交付金というハード事業、これが廃止されます。当然、そういうことでありますので、この公営住宅に住まれる方、支援がなくなるのではないかと、又は家賃が高騰するんではないかと、そういう心配の声が多数寄せられます。
　そこで、ちょっと皆様方に資料一をお渡しさせていただきましたが、これ見ていただいたように、平成二十四年から現在も、令和二年も新しい公営住宅がいわゆる完成しておりまして、それぞれ入居時期が異なると、こういう状況になっております。
　そして、制度的には、入居から十年間は復興・創生期間後もこの特別家賃低減事業による低所得者に対する支援継続はされるものと理解しているんですけれども、是非、大勢の心配する声がありますので、その点をはっきりとメッセージとしてお伝えいただきたいと思います。
○副大臣（横山信一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業の継続につきましては、非常に重要な課題というふうに認識をしております。
　復興庁は、国土交通省とともに、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針に基づき、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、鋭意検討を進めてきたところでございます。
　見直しの方向性としては、特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続する方向で検討しております。
　東日本大震災の地震・津波被災地域の災害公営住宅は、管理開始時期は最も早いもので平成二十四年度、最も遅いもので令和二年度となる見込みでございまして、管理開始戸数が最も多い年度は平成二十七年度でございます。これらいずれの災害公営住宅も管理開始後十年間の支援を継続するというものでございます。
　復興庁としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、居住の安定に努めてまいります。
○若松謙維君　ちょっと確認、もし分からなければ事務方でもいいんですけど。
　改めて、管理開始ですので、建物ができましたと、当然、入居者が来るまで、例えば半年とか一年とか埋まる場合があるんですけど、その期間はどうなるんですか。分かれば。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　管理開始後十年間ということでございますので、今先生から御指摘いただきましたとおり、まさに開始後十年間丸々御支援をさせていただくということでございます。（発言する者あり）先生御指摘のとおり、管理開始後丸十年間ということで御支援をさせていただくということでございます。
○若松謙維君　ということは、管理が始まって入居が遅れた場合には、その分は十年が削られるということですね。そこもちょっとどうですか、何か、是非そうならないようにしてほしいというのが私どもの意向なんですけど。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　建物の管理開始後十年間ということでございます。
○若松謙維君　ということは、その管理開始があって、その半年後、また一年後に入居された方は、十年間じゃなくて九年半なり九年に減少すると、そういう何か説明のとき聞いたんですけど。済みません、ちょっとしつこいですけど、これ大事なことなのでお願いします。
○政府参考人（石塚孝君）　お答え申し上げます。
　特別家賃低減事業は、入居されている方がお支払いされる家賃を低減するために支出されるものでございますので、建物の管理開始後十年間という場合に、たまたま半年間期間が空いたという場合には、その期間は除かれます。
○若松謙維君　安心しました。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　環境省ですけれども、ちょうど、資料二ですか、これは福島県県民健康調査の資料でございます。そして、特に甲状腺検査ということでありますけれども、この福島県県民健康調査、この対象がいわゆるちょうど（２）に、対象者、事故当時おおむね十八歳以下の全県民等ということで、約三十八万人が対象としてスタートされておりまして、今まで四回にわたりまして甲状腺検査等の調査を行い、報告がされたということで、非常にこれは甲状腺検査の貴重なデータになっております。
　特に、従来ですと、甲状腺がんというのは、いわゆる百万人に数人しかならないというのが、現在は非常に増えている傾向が、これ世界的にも見られております。それが様々な生活の要因なのか、それとも検査器が良くなってきたか、これまだ証明されておりませんけど、いずれにしても注意しなければいけないがんの一種だということでありまして、非常にこれは貴重な甲状腺検査、これを当然、震災十年後ですか、以降も、もし福島県なり、検討委員会というのがこの実際運営をしているわけでありますが、そういったところが継続を要望される際には、是非財源も含めてしっかり応えていただきたい。
　そしてあわせて、この当然得られた知見がありますので、これは日本だけではなくて国内外に広く発信する大変に貴重な情報でありますので、そのための支援、また財源も確実にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　福島県では、当時、事故当時ですね、おおむね十八歳以下だった約三十八万人を対象として、子供たちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、委員説明のように、県民健康調査の一環として甲状腺検査を実施しているところであります。同検査で見付かっている甲状腺がんについては、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところであります。
　こうした甲状腺の検査の結果やその評価等については、毎年、福島県立医科大学が、県民だけではなく国内や海外に対し、報告書の公表やシンポジウムの開催による周知を行っているところであります。
　環境省としても、正しい知識の発信、普及に努めるため、県民健康調査の結果やその評価に関する正しい情報についても統一的基礎資料としてまとめ、ポータルサイトや冊子を通じて国内外に情報発信をしております。
　私も昨年十二月に、ＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメットカフー事務局長とお会いしたときに、この内容の入った冊子の方を手交させていただいております。
　また、環境省では、福島県民の中長期的な健康管理を進めるため、福島県に対する支援を行っておりますけれども、具体的には、福島県が県民健康調査を実施するための基金に約七百八十二億円の交付金を拠出する等の財政支援、調査研究事業を通じた技術的な支援、県民健康調査に携わる人材に対して研修を実施する等の人材育成支援を実施しているところであります。
　今後の甲状腺検査の在り方や評価等については福島県県民健康調査検討委員会において議論が行われているところでありますが、環境省としては、福島県の検討委員会の議論を踏まえ、国内外の情報発信や財政的、技術的な支援等を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
○若松謙維君　この健康調査でありますが、恐らくデータ的には、毎年四十億近くですか、掛かっているところであります。先ほどの福島の復興の基金もあるわけでありますが、十年たちましてかなり減ってきておりますので、是非、恐らく長期の貴重な研究継続性というのは大だと思いますので、環境省におきましても、是非前向きに継続的な御支援をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に、福島浜通り地域の国際教育研究拠点につきまして、横山復興副大臣にお尋ねをいたします。
　前回、四月に私もこの福島浜通り地域の国際教育研究拠点の在り方について質問をさせていただきましたけれども、この研究拠点でありますが、複数の省庁が関係しております。そこで、じゃ、どこが中心的な所管か、ちょっと明確じゃないなと思いますので、でも、やはり復興がこれは目的でありますので、この研究拠点は復興庁が主導すべきものと考えますし、また、復興庁も御存じのように、今回、この法律で十年延長となりますが、万が一その先、もし復興庁というものが新たな形になる場合にはどの省庁がこの国際教育研究拠点をしっかりと所管するのか、それについてお尋ねをいたします。
○副大臣（横山信一君）　国際教育研究拠点につきましては、現在、有識者会議におきまして最終取りまとめに向けて大変熱心に御議論をいただいているところでございます。
　有識者会議では、本拠点の所管は、原子力復興や縦割りを排した総合的な研究開発など、その性格を踏まえて検討することとし、復興庁が主導して関係省庁と連携し、必要な予算、人員体制の確保等に取り組むことが必要という議論がなされております。復興庁は恒久組織ではないことから、省庁横断的な運用を継続していく体制を検討することが必要との議論もなされております。
　今後、有識者会議では、今月中には最終的取りまとめを行い、政府としては、復興庁が中心となって関係省庁と連携し、関係地方公共団体等の意見を聞きつつ、組織形態等も含め本拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、横山副大臣から、復興庁を中心にということでありますので、是非、復興庁の司令塔としての役割をしっかりと遂行していただきたいと思っておりますし、年内結論ということでありますので、非常に明確な組織形態を期待しているところでございます。
　引き続き、これも横山副大臣でよろしいんでしょうか。実際、この今回の研究拠点ですか、の有識者の会議、このメンバーを見ますと、福島県立医大、先ほど、県民健康調査、甲状腺検査を行っているこの福島県立医大の直接の関係者がおりません。
　福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、かなり高額な施設を使って、まさに放射線等も活用した全国共同利用と国際的な活用という一つのプロジェクトもあって、さらには先端臨床研究センターというところがありまして、これいろんなことをやっているんですけど、そこでの製造部門、いろんな実績と可能性もありまして、そういった進行中のものがあります。
　さらには、がん治療に有益な新薬、アスタチン２１１、これはまさに、放射線にはアルファ、ベータ、ガンマとか中性子とかあるわけでありますが、アルファ線という本当にある意味で内部被曝でがんに直接照射をしてがんを消滅させるという非常に科学的な、先駆的なこういう取組をもう実績として、実益として、実用として今開発されております。
　さらには、新型コロナウイルスの抗原・抗体検査に必要なプロテインチップですか、の検査器、一回に三万件検査できると。いわゆるこのオンリーワンですか、かつ、他の大学との連携事業として、いわゆるオールジャパン体制を目指す研究教育も行われております。
　ですから、これだけすばらしい知見がありますので、また実績もありますので、これらの関係者、また既存のこの経験、知見を活用、連携するという観点から、是非、今この有識者会議ですか、の方々にこういうこと、こういう福島医大の価値というものを、また福島県の関係というものを理解していただいて、それで今後の、先ほどの拠点、研究拠点ですか、に活用していただきたいと思いますけど、現在の有識者等による検討状況はどうなっていますでしょうか。お尋ねいたします。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　国際教育研究拠点に関する有識者会議では、放射線の医学利用研究は放射線安全研究と密接な関係にあり、使う技術や成果についても利用できるものが多いこと、特に様々な核種を用いた医学研究等は今後発展が期待される分野であることなどの議論があったところでございます。
　今後、有識者会議では、今月中に最終取りまとめが行われますが、政府としては、本拠点と福島県立医科大学など既存拠点等との連携も含め、関係省庁や関係機関等と連携し、更に検討を行い、年内を目途に成案を得てまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　県内研究機関に県立福島医大も入るということで、是非、この年内、年末ですね、年内の最終的なまとめが行われるでありましょうけど、是非関係者のお話もしっかり聞いていただいて、いや、本当にいろんなことをやっております。当然、国民の皆様の貴重な税金も使わせていただきながら、先ほどの先端臨床研究センターの建築とか、そういうことをやっておるわけでありますが、改めて行政の皆様方にこれを知っていただき、是非また有識者の皆様とともにすばらしい結論を期待しているところであります。
　次に、経済産業省にお尋ねをいたします。
　これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助金であります。このグループ補助金の認定を受けた事業者等が自己負担分を賄うために活用できる融資ということで、いわゆるかなりの比率で補助金が、まあ補助率が高いと、これがこのグループ補助金でありまして、まさに津波若しくは地震、そして原発で退去しなければいけない、そういうときに、もうゼロからスタートしなくちゃいけないというときに、非常に高い補助率がまさに復興、事業の再生に役に立っていると、そういうことで感謝を申し上げたいと思います。
　そういう融資制度なんですけれども、これは、償還期間が二十年以内、うち据置期間は五年以内ということで、発災直後から二、三年以内にこの融資を活用した人は、もう既に償還、いわゆる返済期間に入っております。
　そういう中、特に今回の、津波被災地の例えば旅館ですか、ということになりますと、まず今回のコロナ対策で売上げはほぼゼロと、かつ、本融資の実施主体であるこの公益ですね、まず、旅館でありますけど、やっとこの据置期間を終えて返済を始めようとしたやさきに今回の新型コロナウイルスの影響で売上げがゼロと。そこで、本融資の実施主体であります公益財団法人ですね、福島県産業振興センターに返済猶予相談をしたんですけれども、二つ言われました。一つは、返済猶予には応じるが償還期間は変更できないと、さっきの二十年間は延ばせないと、もう一つは、他の民間金融機関からの借入れについても同様に返済猶予の承諾を得る、この二つの条件を提示されたわけであります。
　しかし、償還期間が変更できないということであれば、御存じのように、先ほど言いましたように、いろんな災害連続がある意味で福島の今状況でありますし、当然、今後返済額が増加して、そして、売上げが回復しても支払ができなくなる可能性がある上に、今回のこのグループ補助金とは関係のない民間金融機関の借入れについても返済猶予を条件にしろという、非常にこれ、ハードルが高い運営となっておりますので。
　現実には、今回の、例えば福島県内の旅館ですけど、大震災、原発事故の風評被害、そして昨年、台風十九号で観光客が激減、そして今回のコロナウイルスの影響、トリプルパンチなんですね。あわせて、御存じのように、政府としては、何としても様々な事業を救済、再生したいということでの資本性ローンが今出ておりますので、こういう状況の中に、先ほどの公益財団法人福島県産業振興センターの二つの条件というのは非常にずれていると、はっきり言って。
　ですから、この先ほどのグループ補助金につきまして、猶予期間とか償還期間の延長、これ柔軟に対応するとともに、こういった先ほどの二つの条件みたいな不条理な条件が付されることのないようにしっかりと指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被災中小企業施設・設備整備支援事業におきましては、償還が困難な者から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が貸付要綱に基づきまして、事業継続が見込まれること、元金等についての延滞がないこと、他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われないことという要件を総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。
　国といたしましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、県や当該財団法人等の関係機関に対して、償還が困難な事業者から償還猶予等の相談、申請があった場合には柔軟に対応するように周知を行ってきてございます。
　これに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わったわけでございますので、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等について、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底するとの観点から、本年の三月にも、関係機関にも改めて要請を行ってございます。引き続き、被災した中小企業の復旧復興を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらきめ細かく対応をしてまいります。
○若松謙維君　私も、そういうことで、三月の予算委員会集中質疑におきまして、特にそういう、先ほど三月七日でしたかね、初旬の方に政府から様々な通達が出されました。当然、現場ではなかなかそれを、知っていて知らないのか、その趣旨を体しないやり取りが多いわけでありますので、そういう場合に政府にしっかりと、そういった方々が相談をしてちゃんと現場に指導してくれると、そういった体制ができていますので、是非この制度運用を着実にしていただいて、現場の様々なこのような声に対して応えていただきたいことをお願いして、ちょっと最後の質問になりますけれども、これは聖火についてですけど、これは内閣府青山政務官ですか、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの影響で東京オリンピック・パラリンピック、これが延期になったということで、来年、これも非常にいろんな報道がされておりますが、何としても日本人としては来年は、世界もそうだと思いますけど、実現したいと、そういう思いは強いと思います。
　そういうことでありましたけど、聖火リレーのスタートがＪヴィレッジ、広野、楢葉で行われる、これが三月でしたけど、これが延期になりましたけど、まあ大変県民のショックも大きかったということで、この聖火でありますが、リレースタート地点であるＪヴィレッジに公開展示されていたんですね。そういうことで非常に盛り上がっていたんですけど、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴いましてこの一般公開が中止されたということで、大変残念で今落ち込んでいるところなんです。
　そういうことでありまして、是非、今後、この聖火ですか、このＪヴィレッジにしっかりとどめ置いていただいて、一般公開できるようなそんな、もちろんこれは新型コロナウイルスの終息後でありますけれども、再度Ｊヴィレッジで聖火の一般公開、こういったことを大会組織委員会にお願いしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（青山周平君）　若松委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘いただきました聖火の一般公開においては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながらではございましたが、大変多くの方に御覧をいただいたというふうに伺っております。聖火、また大会への関心の強さを強く感じたところでございます。
　今後の聖火の公開につきましては、御提案いただきました。現在組織委員会において、聖火リレーも含めて検討を進めております。本日若松委員から御提案をいただきました御意見もしっかりと伝えてまいりたいと思っております。
　大会の準備を着実に進めてまいります中で、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしつつ、どのような取組ができるのか検討してまいりたいと思っております。現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい状況を乗り越えることが前提でございますが、日本にある聖火を希望のともしびとして有効に活用していくための方策を検討することは非常に重要だと考えております。
○若松謙維君　是非、いよいよ来年で復興庁十年になるわけでありまして、また大きな節目になると思います。
　そういう意味では、復興というのはやっぱり少しずつ卒業しなければいけない、しかし、特に福島ですね、いわゆる原発も含めた被災県におきましては、本当に長期の闘いになると。
　そういう中、当然、復興庁を中心とする長期にわたる被災者に寄り添った仕事もこれからもしていただきたいと思いますし、特にこの東日本大震災特別委員会、私たちの役割もまだまだ続くわけでありますから、この委員会はもう常に超党派と、党派を超えた委員会だと思っておりますので、是非とも政府方の支援を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、復興財源確保法、特別会計法の一部改正案について伺いたいと思います。
　復興財源確保のための特別な措置として、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間を五年延長すると本法案ではなっています。その対象の中で、日本郵政株式は、かんぽ生命保険の不適切な販売問題を受けて株価が低迷するなど、当初予定していた株式売却による財源確保ができなかったことから売却を断念したという経緯がございます。
　本法案では五年間延長するわけですけれども、借換債を発行して先延ばしが続くことがないよう、日本郵政株式の売却収入を復興財源に確実に充当すべきであると考えますが、この売却の見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　日本郵政株式は、国民共有の貴重な財産であり、適切に売却することで所要の復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。その上で、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況などを注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　マーケットの動向や日本郵政の経営状況、こうしたものを考慮して売却、判断していくと。なかなか詳細は言及できないということは理解をしているんですけれども、五年以内の早期には必ず売却できることを目指して、このタイミングを逸することのないようしっかりと準備をしていただきたいと思っております。
　それで、東京地下鉄株式会社、東京メトロについても伺っていきたいと思います。
　先ほどの日本郵政の株式と同じく、復興財源には東京メトロの株式の売却収入が充当されることとなっていますが、これまで幾度も議論があったにもかかわらず売却に至っておらず、復興財源に充当されたことがありません。こちらも、被災地復興という目的に照らせば早期に売却し、復興の財源に充当すべきと考えますが、財務省が東京メトロの株式を長年保有し続けることによる国民の不利益、デメリットについて財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。
　引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
○音喜多駿君　メトロ株が保有しているために配当を得ているということも事実でありますが、やはり配当よりも売却収入の方が圧倒的に大きいものですし、民営化によるサービスや利便性の向上、こういったものを期待できるにもかかわらず、現在は逸失利益が生じていると我々は考えております。こちらも、借換債などに頼らず計画的に売却を進めていただきたい、特に東京都と協議をして、民営化、一元化まで含めて早期に計画を進めていただきたいと考えております。
　この東京メトロの株式売却については、これまでにも財務大臣、国土交通大臣にも見解を伺ってまいりました。株式の保有や売却検討は財務省、東京地下鉄法は国交省と財務省が所管しています。また、本法案は財務省の所管であり、この点、復興庁は難しい立場であるということは理解しておりますが、ここはやはり被災地の復興を促進させるためにも復興の財源として東京メトロの株式の確実な早期売却を進言すべきであると考えますが、田中復興大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの東京メトロ株式の売却収入は、復興財源確保法に基づいて復興財源に充てることとされておりまして、必要な復興財源の確保については政府全体として責任を持って適切に対応していかなければなりません。
　なお、具体的な売却の時期や方法については、東京都を始めとする関係者との調整等を踏まえて、国交省あるいは財務省において検討していくと承知をしておるところでございます。
○音喜多駿君　プレーヤーが非常に多いので、どうしてもこの議論が先に進まず、先送り先送りになっていると、そういった印象を我々は持っております。復興の財源が適切に確保されるように、各省庁がお見合いになることなく連携し、そのために、是非とも東京メトロ株の売却が早期に実現するよう、復興大臣のリーダーシップ、政治決断にも期待をして、次の質問に移りたいと思います。
　福島復興再生特別措置法改正案についてお伺いをいたします。
　本改正案によって、福島イノベーション構想についてが具体化されつつあるなど、未来志向になってきていることについて評価をいたします。また、本法の前回の改正によって、帰宅困難区域の中で駅の周りなど解除が必要なところは特定復興再生拠点区域として指定され、整備が進められるようになったということも承知をしております。
　しかし、それ以外の帰宅困難地域については、前回の改正で具体的に進展した点はございませんでした。そのため、復興拠点以外の大部分の帰宅困難地域は先行きが見通せずにおります。
　今回の改正案において、帰宅困難区域で指定された特定復興再生拠点以外の帰宅困難地域について何らかの対応がなされたのか、新しく規定された点などはあるか、この点、復興庁にお伺いいたします。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域につきましては、今後の政策の方向性について検討を進めている段階にあり、今般の法案には拠点区域外に係る特段の新たな措置は盛り込まれておりません。
○音喜多駿君　検討段階であって具体化されていない、今回定められなかったということでありました。全域を解除してこそ復興と、そういった基本方針、閣議決定があるわけですから、文字どおり福島の復興再生をうたう本法案で、帰宅困難区域全域についても、他の区域で示されているような具体化された施策や見通し、これをお示しいただきたかったなと思うところであります。
　この帰還困難区域は、最後まで残った時計の止まった土地とも言われており、特に復興拠点以外の大部分は先行きが見通せない状態が続いております。政府として、具体的な復興計画はどこまで練られているのか。帰還困難区域で指定された特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の土地活用など、計画の現状についてお伺いをいたします。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、これまでも地元の皆様から先行きの方針を示してほしいとの御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めております。
　昨年十二月に閣議決定されました基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、拠点区域外の避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされておりまして、現在、各町村の御意見、御要望をお伺いしているところでございます。引き続き、丁寧に御意向をお伺いしながら検討を進めてまいります。
○音喜多駿君　御答弁いただきましたように、残念でありますが、現時点ではこの地域について具体化された計画は見受けられないと、これが課題であり、とりわけ復興拠点以外の帰還困難地域についての計画策定、こちら早期に、早急に検討を進めていただきたいと思っています。
　また、帰還困難地域の復興が進まない要因には、具体的な計画や見通しが見えないほかに世間からのマイナスなイメージが根強く残っている点もあると考えられます。帰還困難区域の線量は大幅に自然減衰しているにもかかわらず、地元の自治体や元住民が物事を前に進めようとすると帰還困難区域の放射線量についての漠然とした不安の声が寄せられることもあると仄聞をしております。
　こうなる要因として、帰還困難、この帰還困難という名称自体が風評となり、誤解を招いて妨げとなっているのではないかと、そういった声も指摘されておりますが、この名称問題改善するべきではないかという指摘について、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　これまでも御答弁を申し上げておるところでございますけれど、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして復興再生に責任を持って取り組むとの決意で、私たちは、政府、臨んでおるところでございます。
　現在、帰還困難区域については、認定された特定復興再生拠点について、認定後五年程度での避難解除を目指し整備を実施しておりまして、本年三月には双葉町、大熊町及び富岡町の一部区域の避難指示が解除されておるところでございます。
　今後も、関係省庁及び自治体との連携の上に立って、特定復興再生拠点を始めとする被災地の復興に係る取組の発信や風評の払拭に力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
○音喜多駿君　今回のコロナで多くの方が実感したように、人や物の動きを止めて、時間がたてばたつほどあらゆる機能が壊滅して、徐々に回復が不可能になってまいります。この区域の今後については、政治家として、そして復興大臣としてしっかりとしたビジョンを描いていただき、議論を進めていただくことが急務であると思っております。
　被災地復興のために帰還困難区域の指定を解除して、人が住めなくても、工業用地や農地、公園にする計画を立てる、あるいは将来的には住みたい人には住む権利を与えることを検討するなど、政治主導で可能な限りインフラ回復の支援を進めるべきと考えますが、こちらについても見解、お伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　お尋ねの件でございますが、私どもも、拠点区域外についてはこれまでも地元の皆さんから多くの御要望をいただいておりまして、大変重く受け止めておるところでございます。
　昨年十二月の基本方針においては、地域の実情や自治体の要望などを踏まえて、関係省庁と連携して今後の政策の方向性について検討を進めることといたしております。議員の御承知のとおり、飯舘村からは復興公園を整備したいとの御要望などもいただいておりまして、こうした各町村の具体的な御要望も踏まえながら検討をしてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　今この地域は、家や墓地など強い思い入れがあるものにまだ完全に自由にアクセスができないと、そういった言わば権利侵害とも言える状態が慢性化、続いている状況であります。
　最初のステップとして、飯舘村が要望したように公園にする、あるいは工場にするといった、こういった計画が進行すれば、おのずと居住の要望も増え、元に戻ることが近づくと考えております。大臣におかれましては、その責務として、早期に方向性を定めていただき、前に進めていただくことを要望いたします。
　次に、福島県の県民健康調査における甲状腺の検査について質問させていただきます。
　この点、先ほどの委員からも御指摘がありましたが、ちょっと私はまた別の観点から御提案させていただくんですけれども、この問題は何度か環境省に質問させていただいておりまして、私は、残念ながらこれは科学的なエビデンスに基づかない政策として続いてしまっているのではないかと考えております。
　県民健康調査は福島県が実施している事業なのですが、その調査の一項目に学校での甲状腺検査、このがんの検査というものがございます。もちろん、検査を続けて知見を蓄積していくということも大事ではあるんですけれども、しかし、これが過剰診断であると、主流の学術団体、国際機関などから多数指摘が入っております。
　甲状腺がんの過剰診断とは、本来気付かれずに見付けなくてもよかったがんを見付けてしまうことを言いますが、例えば十代でがん患者と判断をされてしまうと、その後の進学、就職、結婚、出産など、ライフステージのあらゆるタイミングで差別的な扱いを受けてしまう可能性も発生します。この問題について環境省からは、原発由来の甲状腺がんはないこと及びこの過剰診断のリスクについて認識されているということを御答弁いただいております。科学的な見地に基づいて考えれば、学校単位で過剰診断を招いているこの検査は一刻も早く中止をするべきであると思っております。
　加えて、こうした検査が続けば続くほど風評被害が助長されることも懸念されています。すなわち、本来見付ける必要のないがんを県民調査で見付けることによって、福島では一時的に甲状腺がん罹患者の数を増やす結果になる、そのデータをもって福島は危険であると、こういった間違った認識を生み出す、そういった効果も生み出してしまっているのではないでしょうか。
　日本の行政は、なかなか継続中の施策について変更することややめることができません。また、地方の行政は特に少数の強い声に施策が左右されがちで、科学的なエビデンスに基づかない政策を続けてしまうこともあると思います。ですから、ここは政治サイドが決断をし、科学的エビデンスに基づいた政治的な提案を福島県に与えるべきです。
　甲状腺検査については、過剰診断を引き起こすこと、そして風評被害を生むことを踏まえ、復興の観点から中止の決断を県に提案していくべきと考えますが、復興大臣としての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的な知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしておるところでございます。
　今後の甲状腺検査の在り方については、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしておるところでございます。福島県の県民健康調査で見付かっている甲状腺がんは、環境省や国連、福島県、それぞれの専門家会議において、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
　復興庁としても、引き続き関係機関と協力をさせていただいて、正しい知識の普及にしっかりと努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○音喜多駿君　もちろん続けるということになれば多額の費用が発生しますので、福島県だけに負わせるわけにはいかないということは事実であると思います。
　一方で、今大臣からも答弁していただいたように、この因果関係は考えづらいと。そして、過剰診断というデメリットについても既に認識をされているということですから、こうした点も踏まえて、是非国からも適切な判断を促すようにこれは働きかけていただきたいというふうに思います。
　最後に、復興五輪について私からもお伺いしたいと思います。
　私は、都議会議員時代からオリンピック・パラリンピックについて携わってまいりましたので、今回コロナによって延期されてしまったことは大変残念に思うと同時に、一年後には何としてもしっかりした形で開催をしていただきたいと思っております。
　今回のオリンピック・パラリンピック、復興五輪としての要素もございますから、この計画も滞りなく従前どおり行っていただきたいと思っております。聖火が東北にやってきたところまでは皆さん承知していると思いますが、東北におけるこの聖火リレーの今後の計画、そして聖火リレー以外にも復興五輪イベントの今後の計画や代替イベントのプランについて、現在の現状をお伺いいたします。
○政府参考人（石田優君）　お答えをさせていただきます。
　来年夏への延期を踏まえまして、引き続き準備を進めていく必要があると考えております。
　このため、現在、復興庁としましては、被災地の機運の維持や更なる醸成に向けまして、地元の関係者の方々にどのように働きかけ、後押しをしていくか、また、復興に係ります情報発信に関しまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、そうしたイベント等が実施が困難な間もホームページ、ＳＮＳ等の情報ツールを活用してどのような取組が可能かといったことを検討させていただいております。
　聖火リレーに関しましても、ＩＯＣ、組織委員会等において、その実施方法等の検討が進められていると承知しております。復興五輪の実現に向けまして、組織委員会や内閣官房、被災三県等と情報共有しながら、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　間もなく時間になりますので、ちょうど最後に、こうした一年延期されたということを、今現状はなかなか東京では復興五輪のイメージが伝わってこなかったという方もいらっしゃいますので、逆にこの一年延びたことはチャンスとして捉えていただいて、よりこの復興五輪というものを強く打ち出して推進していただきたいと思うんですが、最後に大臣の思いをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　今答弁もありましたけれど、本年開催予定でありました東京大会は来年夏の延期となったわけでございます。復興五輪としての位置付けは決して揺らぐものではございません。復興しつつある姿を国内外に発信する時間をいただいたと、このようにも思っておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。被災地の復興しつつある姿の発信、それを通じた復興の後押しをしっかりと進めてまいりたいと思います。どうぞ、また御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、処理水について質問をさせていただきます。
　お手元に間もなく参ります資料一枚目でございます。今年二月二十七日付けの日本経済新聞記事二段落目にございますが、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、放射性物質の濃度を国際基準を下回る水準に薄めて処理水を放出すれば、環境にニュートラル、中立だとおっしゃっています。また、地元の漁業関係者、韓国などの周辺国は海洋放出による水産物への影響を懸念しているが、科学的な観点では問題がないとの立場を示し、海洋放出は世界で実施されているとも語っています。また、日本側の要請があれば、処理水に含まれる放射性物質の濃度が国際的な基準を下回っているかどうかモニタリングすることも可能だと説明しています。また、四月にもＩＡＥＡは、小委員会が選択肢として示しました海洋放出などに対しまして、技術的に実行可能として、政府として方針を速やかに決めるよう再度助言しています。
　このように国際的な協力も期待できる状況にありながら迅速に処理水の処分の方向性を打ち出せないのはなぜなのか、経済産業省にお伺いいたします。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の扱いにつきましては、有識者による技術的な検討を行い、その上で、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきております。合計六年にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されております。
　現在、小委員会の報告書を踏まえ、政府として地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見をお聞きしています。これまでに、四月六日、十三日、五月十一日の三回、御意見を伺う場を開催し、地元関係者や経済、観光、流通に関係する全国団体にも御参加をいただいております。また、例えばですが、地元市町村議会に対しても小委員会の報告書について御説明を行い、御意見をお伺いしているところでございます。
　今後、更に幅広い関係者から御意見を伺った上で、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、風評被害対策も含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　日本維新の会では、昨年の十月八日に処理水に関する緊急提言をまとめまして、政府に提出いたしております。臨時国会でも、積極的に処理水問題を進めるべく訴えてまいりました。それから八か月の月日がたちまして、経産省の御答弁、余り変わっていないと感じております。
　先ほどの御答弁の中に、今年の四月六日以降三回にわたって福島市内で意見を聞いてこられたということなんですが、簡単に、福島県の皆様の御反応いかがでしたでしょうか。復興庁にお伺いいたします。