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○吉川沙織君　義務ではなくてあくまで任意で、今大臣の御答弁の中で、問合せがあればその旨とおっしゃいましたけれども、例えば、内定している学生、生徒さんが、この文書をもって取ってねと言われれば、取らないと上司とか自分の評価に関わるんじゃないかとか、そういった懸念もやっぱり払拭はできないんじゃないかと思います。
　私は、むしろ、国家公務員や地方公務員の方にカードを取ってねと取得を勧奨する、もちろん、マイナポイントが本当に、予算成立してそういう施策打たれたならば、取得をされる、申請をされる方は増えるとは思います。
　ただ、何というんですか、そういうマイナポイント、はい、あげましょう、国家公務員、地方公務員の方、みんな取得してくださいねというのも、もちろんその制度がある以上は、使われた方がメリットがあるのであればその方がいいと思うんですけれども、そういうのがなくても、国民の皆様自らやっぱりこういうマイナンバーカードをもう取った方がいいんじゃないかと思えるような、そういう施策を打つことこそがいい施策ではないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　そこはもう吉川委員のおっしゃるとおりでございます。マイナンバーカードというのは昔の住基カードと違って無料でございます。それなのにまだ普及率がそれほど高くないというのは、余り便利じゃないと思われている。もっともっとみんなが持ちたいと思うカードにしなければなりません。
　ただ、どちらが先かという話なんですが、できるだけたくさんの方に持っていただかなければ、またマイナンバーカードに私たちが期待する機能、また民間事業者などのサービスというものも進んでいかない、進展していかないという一面もございます。
　やっぱり、マイナンバーカードの一番の強みというのは、安全に本人確認が確実にできるということであろうと思います。それから、やはり、来年、健康保険証としての利用が開始され、自らの服薬履歴なども閲覧できるようになりますから、お医者様に行ったときに、患者本人の同意があればお医者様もその服薬履歴を見れる。そうすると、必ずしもかかりつけの病院じゃなくても適切な医療が受けられるようになります。そして、やがて、まだ二、三年必要だと思うんですけれども、お薬手帳になり、また障害者手帳にもなり、介護保険の被保険者証にもなり、そういう、あとデジタルハローワークということも企画されており、使い勝手のいいカードにしていくために各省と連携しながら取組を進めてまいります。
○吉川沙織君　取得勧奨とかいろんな面で問題ありますけれども、制度がある以上、いい施策を、利便性を高めて是非やっていただきたいと思います。
　今日は大臣の所信に絞ってのみ質疑を申し上げました。昨日は久々に予算委員会の方で質疑に立たせていただいて、総理始め、総務大臣にも質問申し上げましたし、様々な大臣の答弁も拝聴いたしました。野党側の私がこの委員会の場で申し上げるのも何ですけれども、総務大臣、本当に御自身の言葉で物すごく、御自身で理解をされて丁寧に答弁をいただいているのではないかと物すごく、個人的な感想ですけれども、持ちました。
　立法府の側から、今日はこの所信に絞ってのみ淡々と質疑申し上げました。これからも立法府側の議員としてしっかり厳しく質疑してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　共同会派、立憲民主党の難波奨二でございます。
　今日は、ＮＨＫ森下新委員長、それから日本郵政も、増田新社長を始め、お忙しい中おいでいただきまして、大変ありがとうございました。
　まずは、ＮＨＫのこの一連の問題について質問いたしますけど、午後から経営委員会があるようでございまして、満額回答を委員長からいただきましたら、もう質問は途中でやめまして、早めにお帰りいただきますので、是非前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。
　この問題はもう御案内のとおりでございまして、ＮＨＫ、公共放送ＮＨＫが放映した番組につきまして、一企業がその内容について、そして意見募集をいたしました動画につきまして異を唱え、そして、その異を唱えた企業のこれまた意を酌んで、ＮＨＫの経営委員会におきまして会長に厳重注意という異例の事態に陥ったわけです。結果として番組の放映というのは延長ということになりまして、私、出身ですからなかなか本当に申し訳ない思いでいっぱいでございますけれども、このかんぽ営業の不正問題、大きな大きな被害が一層拡大したというふうに指摘をされている問題なんです。
　まず申し上げたいと、お聞きしたいというふうに思いますけれども、今月はＮＨＫの予算の審議でございます。森下経営委員長、御案内のように、ＮＨＫ予算というのは満場一致というのがこれもう衆参のこの委員会において慣例的に行われてきたわけでございまして、幾度かそうはならなかったこともございますが、まあ籾井会長のときは大変ひどいものでございました、三年連続の満場一致とならなかったわけですね。その後、上田会長になられまして、満場一致になったことのこの感想をお聞きしたら、大変感銘を受けられたわけでございます。森下経営委員長、来年度ＮＨＫ予算、満場一致でのこの審議、可決を望まれますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　私ども努力をいたしまして、できる限り満場一致でいただけますよう努力したいと思っております。
○難波奨二君　今のできる限りいうのは、ちょっとそれはまずくないですか。それはちょっと、もう一度、少し冷静にお考えになられて、もう一度答弁いただけますか。できる限り満場一致を望むように頑張ると言ったんですよ。全会一致。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　私どもとして、できることは全てやるつもりでありますが、できないこともあるかも分かりませんので、そういった意味で先ほどお話をいたしました。
　いずれにしましても、満場一致で議決していただくことを期待しております。
○難波奨二君　ＮＨＫの経営委員というのは、これまた御案内のように、国会での同意人事となっております。広く経験を有して、多くの知識、そうした高い見識を持った方がＮＨＫの経営委員に国会で同意人事として確認されて、そして内閣総理大臣から任命されるという、こういう手続を踏むわけでございます。
　そうであるならば、私申し上げたいのは、そういうふうに選ばれたＮＨＫの経営委員の御発言というものが、議事録に堪えられないような御発言なんかされるはずがないんですよ。いや、そんなことあっちゃならないんですよ、経営委員長。
　私のこの考えというのは、経営委員長、一致すると思いますが、いかがでございますか。
○参考人（森下俊三君）　私どもは、議事録は全て公開するという基本的な原則は十分認識しておりますが、扱う議題によりまして非公開が適当だというものもございますので、そういったものについては、私どもの内規を定めて、非公開の取扱いをしております。
　基本的には、そういった意味では責任持って運営をしているつもりではございます。
○難波奨二君　私の問いに直線的に答えられていないわけですけれども。
　申し上げたように、経営委員というのはそうしたこの国会の同意を得て、そしてＮＨＫの経営委員として頑張っていただくということを確認するわけですよ。そして、申し上げたように、広い経験と知識、高い見識を持った方が経営委員になられておられるんですよ。そういう方の御発言が議事録に堪えられないということはあるはずがないでしょうという、この私の考え方は同意いただけますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えをいたします。
　基本的には皆責任持った発言をしているということで、今おっしゃったことについては私も理解をいたします。
　以上です。
○難波奨二君　今朝、私どもの会派で、ＮＨＫ予算の大臣意見につきまして、来年度予算のですね、大臣意見につきましてヒアリングをいただきました。その際のこの大臣意見の中に、このように高市大臣、なっているわけでございますけれども、経営委員会の議事録など、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことという一言が大臣意見に入っているわけですけれども、これは大臣、間違いないですよね。
○国務大臣（高市早苗君）　はい、間違いございません。
○難波奨二君　それでは、ここからでございますけれども、委員長、今日午後から経営委員会が開かれるということでございます。昨年の臨時国会から、一昨年の十月の二十三日の経営委員会における議事録を公開するよう私どもは求めてきたわけでございますが、本日の経営委員会におきましてその議事録公開の是非について議事の一つの項目に挙げていただくということでよろしゅうございますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　議事録につきましては、どう扱うかということにつきましては、従来、外部からいただく手紙やそれに関する対応について慎重に扱わないといけない、あるいは自由な意見交換と多様な意見の表明を妨げるおそれが考えられるということから、中には非公開にするものもございました。
　一昨年の郵政三社からの申入れ関連につきましてはその扱いをしたわけでありますが、そういった意味で、当時、非公開を前提とした意見交換での議事録でしたので、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれなど、経営委員会の運営に支障を来すということが考えられますので、公表しないことを経営委員会で申し合わせてまいりました。
　ただ、経営委員会として説明責任を果たして、視聴者・国民の皆様の御理解をいただけるように、議事録の取扱い、それから及び透明性について本日の経営委員会で検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○難波奨二君　今、非常に重要な御発言をいただいたわけでございますけれども、経営委員会におけるこの議事録の取扱い、そして経営委員会の透明性について今日議論いただくということでございますが、私、先ほどの質問で申し上げたように、具体的に私どもが求めている一昨年の十月二十三日のこの議事録につきまして公開するかどうかのその判断についても今日の経営委員会で諮っていただけると、そういう認識でよろしゅうございますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　その件も含めましてですね、非公開と、先ほどお話ししましたように、従来非公開と定めておりましたので、それも含めまして、この取扱いを議論するということでございます。
　以上です。
○難波奨二君　取扱いにつきまして、今日議論いただくということでございますから、またその結果を見てまいりたいというふうに思います。
　もう一点でございますが、そういうことになりますと、今日の経営委員会の議事録でございますけれども、これも公開をしていただくという認識でよろしゅうございますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会の議題の中には公表する部分とそうでない部分がございますが、本件については公表する扱いで考えたいというふうに思っております。
○難波奨二君　冒頭申し上げましたように、ＮＨＫ予算とこれ密接に関わる問題でございますので、今日の経営委員会のこの結論というのは、私ども国会議員になるべく早く分かるように議事録の作成、報告をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、森下経営委員長、頑張ってください。期待をしております。
　御退席していただいて結構でございます。委員長、お取り計らいを。
○委員長（若松謙維君）　森下委員長、退席して結構です。
○難波奨二君　それでは、郵政の問題につきまして質問をしてまいりたいと思いますけれども。
　増田委員長、年明けまして御就任をされて二か月がたつわけでございますけれども、この二か月で様々現場も見られ、また各会社から様々なレクも受けられたんだろうというふうに思います。
　増田新社長が今抱いている、あるいは今考えているこの日本郵政の再生に向けた改革と、そして経営上の問題意識、これを教えていただければと思います。
○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　一月に、委員お話しのとおり社長に就任をいたしたわけでございますが、まず最重要課題は、一月三十一日に監督官庁の方にお出しをいただきました業務改善計画、これへの取組が最重要課題であると、このように考えておりまして、今全力で取り組んでいるところでございますが、こうしたことと並行して、これからのグループの経営改善、今後の成長につながる取組についても今、中で検討しております。
　少し具体的に申し上げますと、経営課題として以下の三点、すなわち、金融部門の収益を圧迫する低金利への対応と、そして郵便物数の減少や金融も含む大変急速に進展する技術革新、こうしたことを踏まえたデジタル化への対応と、もう一点は、少子高齢化、人口減少ではマーケットが縮小しておりますし、労働力不足、こうしたものへの対応、こういう中でいかにしてユニバーサルサービスを維持していくかと。
　これが大変大きな経営課題ではないかと、このように考えておりますので、こうした課題や事業環境の変化を踏まえて、金融部門での総合的なコンサルティングサービスへの変革を始めとした、お客様のニーズに合ったお客様本位のサービスを展開していくと、これが経営上一番重要な点ではないかと、このように思っております。
○難波奨二君　もう少しお答えもいただきたかったわけですけれども、中期経営計画というのを今後また作成をされることになるだろうと思います。そうした市場に対するメッセージ、こうしたプランというものを明確にすることも重要でございますけれども、私、やっぱり、社員向けに、あるいは全社内ですよね、あるいは日本郵政を始めとしたこの傘下の三つの会社に対する、私は、増田ビジョンといいますか、こうしたものを私は明らかにされるべきじゃないかと思うんですよ。強く訴えるべきじゃないかと思うんですよね。
　そうしたお考えというのはございますか。
○参考人（増田寛也君）　今委員御指摘いただきましたとおり、我が社は社員総数で約四十万、グループでおります。みんな現場で、大変この厳しい環境の中で、必死にお客様に対して良質なサービスを提供しようと、こういうことで頑張っております。
　一月に就任して以来、折に触れて社内向けにメッセージを出したり、書き物で皆様方に目の触れるところにお送りをしたり、あるいは現場の方に参りまして直接お話をするような機会つくっておりますが、大きなやはり節目は、一つは、今委員お話になりましたような次の中期経営計画、これを具体的に様々検討する、こういうときに私の方から社員の皆様方に更にメッセージを発するということも一つの節目の時期かと思っております。
　いずれにいたしましても、現場で必死になって頑張っている社員の皆さん方に向けて、これからも常に対話を心掛けて、私の今委員おっしゃったようなビジョンといいますか、私の考え方も常にお示しをしていきたいと、このように考えております。
○難波奨二君　この間の郵政十二年のやはり検証をする上で、私は、一番、まあこれちょっと具体的には申し上げませんけど、手っ取り早い検証というのは、歴代の、六人の社長になるんですけど、六人の社長はどういう経営をしたのかということを検証されるのが増田新社長にとっては一番、私、理解が正しく深まることだと思うんですよね。
　いろんなタイプの実は社長さんがいらっしゃいまして、その社長さんはいろんなことをなされたわけでございますが、それが本当に民営化された郵政にとって正しかったのか、そこに働く者に正しかったのか、お客様にとってその判断というのは正しかったのかというと、それぞれやっぱり功罪があるんですね、私の認識では。是非そうしたことも一つ参考にしていただければというふうに思います。
　次でございますが、不正の調査の現状とその調査の終了時期、あわせまして、いわゆる不利益を受けられましたお客様の回復に向けて、今の現状につきましてお聞きしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答え申し上げます。
　御契約調査の進捗状況とか終了時期、それから不利益の回復の状況の御質問でございます。
　まず、進捗状況でございますけれども、今のコロナの影響もありまして、訪問に際しましては、お客様に確認をさせていただきながら訪問するというふうな丁寧な対応を進めておりますけれども、おおむね計画どおり進捗しているという状況でございます。
　終了時期でございますけれども、特定事案調査、契約復元それから募集人調査、進めておりますけれども、両方とも三月末を目途に完了させるということで全力を挙げております。全御契約調査の方につきましても、三月末ということでお客様対応を進めております。
　それから、一月三十一日に多数契約等の深掘り調査につきましても公表いたしました。これについても優先度の高い案件から調査を進めているという状況でございまして、多数契約については四月末、それからその他の調査につきましても六月末を目途に契約の確認を進めてまいるというふうなところでございます。
　それから、利益の回復でございます。
　特定事案調査の方でございますけれども、御意向に沿わない、復元を御希望されたお客様が約三・五万人いらっしゃいまして、その御意向を丁寧に確認をしながら契約復元を進めているという状況でございます。二月の十九日時点でございますけれども、約三・四万人のお客様の契約復元が完了しているということでございます。
　これから多数契約等の深掘り調査も進めて、その関係で契約の復元の御要望があった場合も丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○難波奨二君　大変な作業だと思いますけれども、そのことをやり切ることが営業の再開にもつながるわけでございますので、一層の進捗を期待しておきたいと思います。
　次でございますけれども、この不正販売に関与しました職員数、それから局所数、地域とか年齢とか経験年齢とか役職とかですね、こうした分析はなされておられますか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　二月末で公表いたしました数字でお答えをいたしますけれども、募集人調査、今さっき言いましたように、二月十九日時点で法令違反が百五十三件、それから社内ルール違反が千六百八件ということでございますが、それに関わった募集人でございますが、法令違反の方が百七十五名、それから社内ルール違反が千二百七十二名ということでございます。
　まだ判定中の事案がございますので確たることを申し上げる段階ではございませんけれども、現時点で判明している分析でございますけれども、渉外社員が関わっている事案がかなり多いということと、それから全国的に発生している状況ということが分かってきております。
　今後、深掘り調査の方の募集人調査も進めてまいりますので、多数契約等の深掘り調査も特定事案に加えて分析を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○難波奨二君　是非、特性の分析をしていただいて、やはりどこに問題があったのかという、是非とも、今もございましたけれども、深掘りをしていただきたいというふうに思います。
　次でございますが、具体的に今後処分が現場なりにも行われるわけでございましょうけれども、私が心配しているのは、その処分というものが公平にやられるのかどうなのか、納得性があるのかどうなのか、透明性があるのかどうなのか、仮に不服をその社員が行おうとするとその救済制度があるのかというのがですね、これ極めて今回の事案では私は大きなポイントになるんだろうと思いますね。
　実は、郵政は裁判ばっかりかけられまして、この辺が弱いんですよ、実は。十分、私が今申し上げたこの処分に対する不服等々、そして申し上げた透明性とか公平性とか、こうしたものを、担保のありようですよね、このことがつくり上げられておられるのかどうなのか、現状の報告と考え方をお聞きしたいと思います。
○参考人（衣川和秀君）　お答えをいたします。
　募集人処分の関係でございますけれども、現在、かんぽ生命において、生命保険募集人処分の予告通知及び不服申立ての対応をされております。その後、これらの募集人に対しまして、当社、日本郵便でございますが、当社においても社員の申出を聞くなど丁寧に対応することを予定しております。
　そういうことで、公正な処分となるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○難波奨二君　ちょっとよく分からなかったんですけど、処分に当たっては弁護士さんがそこに関わって処分の量定を決めるということでよろしかったですかね。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　判定につきましては、複数の弁護士がその判定の最終的な確認をしながら進めているという、そういう状況でございます。
○難波奨二君　そこで、先ほどからも申し上げていますように、弁護士の方が最終的なこの判断を、処分の量定を決めるから、社員がその決定について不服を申すことができない、量定に対する異議を唱えることができないという、こういう今のスキームじゃ駄目なわけですよ。その辺りをどのように検討されているのかということをお聞きしておるわけでございます。
○参考人（千田哲也君）　お答え申し上げます。
　今回の判定につきましては、当該の募集人の辞任ということもございますけれども、それだけではなくて、客観的な事実に基づいての判定をしているということがございます。
　ですので、逆に、やはりそこのところはしっかりとした募集人の言い分というものを我々としても聞かなければいけないというふうに思っておりまして、不服申立てという、そういう仕組みを今取って動こうとしております。当該募集人の方々に、それぞれ今の判定の状況を御説明をして、それで、これは不服だという、そういう御意見をいただきながら、再判定をしたりするという手続を進めながら丁寧にやっているという、そういう状況でございます。
○難波奨二君　是非、労働組合と今の申し上げた課題について十分なやっぱり協議をして、約束事を決めていただくように、私、強く申し上げておきたいというふうに思います。
　総務大臣にお聞きいたします。
　金融庁からもおいでいただいておりますけれども、この業務停止命令、三月末ということでございますが、この解除に向けた具体的な判断基準とかスキームですよね、これはどのようになっているのかお教えください。
○国務大臣（高市早苗君）　業務停止命令の期間は今年の一月一日から三月三十一日まででございます。これは、停止期間の終了後に特段何らかの行政手続を必要とするものではございませんので、そこで業務停止命令期間は終了するということでございます。
　営業を再開されるかどうかにつきましては、これも別に総務省として何かの判断基準を設けているわけではございませんので、先ほど増田社長が答弁をされましたけれども、業務改善計画の進捗状況などを踏まえて、日本郵政グループにおいて適切に判断をしていただくべきだと考えております。
○政府参考人（齋藤馨君）　お答えいたします。
　ただいまの高市大臣からの御答弁と我々も同様に考えてございます。昨年十二月に発した三か月間の業務停止命令は、一定の要件を満たさないと解除されないというような性質のものではないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日本郵政グループにおけるその業務改善計画の実行状況について注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○難波奨二君　次に、かんぽ営業のこの販売の停止による会社経営への影響でございますけれども、現時点でどのような影響が、この後、中長期的でございますけれども、経営に重くのしかかるのか否か含めまして教えていただければと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答え申し上げます。
　営業停止などの新規契約の減少ということがありますと、販売コストが低くなりますので、直ちに今現時点で経営に影響が出るというものではございませんけれども、委員御指摘のとおり、中長期的には保有契約が減少していくというふうなことから、将来生じ得る利益の減少ということにつながってまいります。業績へのマイナスの影響が出てくるということになります。
　当面、我々はもうまずは失われた信頼回復ということに全力を尽くさなければいけないというふうに考えておりますけれども、そういう中長期的に影響が出てくるということでございますので、お客様のニーズに沿った新商品というものを、またそれを適切に販売していく、それから営業体制の再構築という、そういうこと、ビジネスモデルの見直しをしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○難波奨二君　日本郵便の経営というのは、実は日本郵便単体の収益だけで経営をなされていません。これはよくマスコミにも批判をされますけど、ゆうちょ、かんぽの、この業務委託手数料をもって日本郵便二万四千のネットワークを守って、そして郵便のユニバーサルサービスというものを確保しているわけでございますが、この額が合わせまして、ゆうちょが約六千億円、かんぽが四千億円というのがこの間の流れでございまして、合わせて約一兆円、なるわけでございますけれども、国会でユニバ基金も消費税の値上げのときに御理解いただきまして、その制度を作ったわけでございますが、この日本郵便の経営を維持するためにはこの業務委託手数料というのは非常に重要なものでございます。
　来年度の業務委託手数料というのは、既にゆうちょ、かんぽ合わせましてもう合意ができているものなのかどうなのか、お答えいただけますか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委託手数料についての御質問でございます。
　委託手数料は、募集実績に応じて支払います募集手数料と、それから、保全とか支払の委託業務で支払う維持・集金手数料、両方から成り立っております。今、日本郵便の募集実績は減少をしておりますので、こういう状況下におきましては、その中の募集手数料、委託手数料が減少をするというふうな状況でございます。
　二〇一九年の第三・四半期の決算におきましても、ユニバーサルサービス確保のための拠出金の四百三十一億円と合わせまして、第三・四半期ですけれども、二千四百三十九億円を支払っておりますけれども、前年同期比で二百四十億の減少ということになっております。
　二〇二〇年度の委託手数料、今現在調整中、検討中でございますが、この募集手数料の減少の傾向というのは続くというふうに考えております。
○難波奨二君　是非、増田委員長、大変な作業になりますけど、申し上げたように、日本郵便の生命線でございまして、今日はゆうちょ銀行から社長おいでいただいておりませんけれども、ゆうちょ銀行、そしてかんぽ生命と十分なやっぱり協議をしていただきまして、日本郵便の経営の安定に努めていただきますようお願いしたいと思います。
　その上でございますが、もう時間もなくなってまいりましたが、いよいよ春闘も山場でございまして、会社としてその回答をなされるタイムリミットが迫っているわけでございます。私は、実は身内の恥部はそんなに国会で発言してこなかったんですよ、実は。公務員だった私どもが政治によって公務員の身分を一方的に剥奪をされる。司法にその判断を仰ぐという、その手法がなかったわけではないけれども、国民の皆さんが選挙によって郵政民営化を選んだのならば、我々働く者も、民営化される郵政というものが官の時代よりももっとすばらしい会社になれる、そして必ずナショナルフラッグをつかめる、そういう会社になれるんだという、その思いで私どもは郵政民営化に大きくかじを切り、この間協力をしてきたわけですよね。
　しかし、働く者の現状というのは、アベノミクスのこの官製春闘、一度もその恩恵にあずかることはない。公務員の皆さんのボーナスよりも常に低率の、低額のボーナスであり続けているわけですよね。非正規労働者も正規労働者と今五〇対五〇でございますよ。私はもうずっと申し上げておるんですけれども、働く者を犠牲にしてこの民営化された郵政を維持しても、私はそれは国会の要請じゃなかったと思うんです、当時の。
　したがって、増田社長には是非お願いを申し上げたいんですけれども、やっぱり現場に投資をしていくんだと、働く者を大切にするんだという、そういう経営哲学を持って、私は是非、この後の難しいかじ取りではございますけれども、頑張っていただきたいと思うんです。
　そして、申し上げたように、政治の意思で民営化された郵政でございますから、増田委員長を始め、増田社長を始め、グループ全員の努力によっても何ともし難い状況というのは、私はそれは否定できないというふうに実は思っているんです、内実をよく知っている者からすればですよ。そうであるならば、政治の意思で民営化された今の日本郵政グループというものを政治によってやっぱり新たなスキームをつくり直していくという、こういう作業も私は早晩出てくるんじゃないかというふうに思っておりますので、どうか各党会派の先生方にも御理解賜りたいというふうに思います。
　残り二、三分でございます。増田社長、どうか働く者に、そして社会のために、日本郵政グループが価値ある企業としてこれから再生していくという決意を最後お願いしたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　まず一つは、先ほど委員御指摘いただきました様々な課題の中で、ユニバーサルサービスをどうやって維持するか。これは今委員おっしゃったように、ゆうちょから六千億、それからかんぽから約四千億の手数料を出して、それで維持しているわけですが、やっぱりこの仕組み、そして国民の皆さん方に全国で様々な地域に郵便局があってユニバーサルサービスを提供して、これは大変貴重なネットワークでありますので、それがきちんと維持できるような、そういう手数料を今後また決めていかなければいけない。まだ最終調整付いておりませんけど、今それに向けて私ども努力しているところでございます。
　そして、それも含めて、今まさに働く四十万社員全員に対してのやっぱり働く環境ということを私も経営者として考えていく必要がございます。実は、今委員から御指摘いただきましたその関係でいいますと、組合の委員長も同じ増田という、増田委員長でございますので、社長であります増田と、それから委員長である増田委員長ですね、年明けて、それ以前も少し連合の会合などではお目に掛かった、副会長やっておられたのでお目に掛かったことはあるんですけれども、年明けて、こういう立場になりましてから委員長ともお会いをして、やはり社員が一体となって今回のかんぽの問題、様々御指摘いただいている、で、業務改善計画を作って、それをこうやって乗り越えていこうと決めたわけですが、やっぱりそこは一体感持って乗り越えていかなければならないということでございます。
　春闘の関係でいいますと、スケジュールも本当にもう残り僅かでございますので、途中経過は十分私も承知しておりますが、最終段階の今話合いをそれぞれで行っているところでございますので、そういう会社全体の経営、それから、これからの行く末ということをしっかり考えた上で、また委員長さんともお会いして、それで春闘の考え方をまとめていきたいと、こんなふうに思っております。
　いずれにしても、日本郵政グループ、課題は山積でございますが、国民にとって貴重なサービス、様々な役割を果たしてきておりますので、その役割が更に国民の皆様方から支持いただけるように、企業価値を上げるということで努力してまいりたいと、このように考えております。
　よろしくお願いします。
○難波奨二君　質問終わります。少し残りましたけど、おわびを申し上げて終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○委員長（若松謙維君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、地域の活性化に資する取組について伺いたいと思います。
　その前に、新型コロナウイルスの感染防止対策に関しまして、総務省の対応状況について確認をしたいと思います。
　まず、情報提供体制ということで伺いたいと思います。これまで感染者が確認されていなかった県でも初めて確認する事例が増えておりまして、地方でもこの新型コロナウイルスに対する不安が高まっております。感染予防や治療体制につきまして、適切な情報提供、地方における検査や治療体制の整備の支援、これは大変重要になってまいります。
　二月二十五日の基本方針を受けまして、総務省では、都道府県及び政令市に対しまして、一人ずつ担当者を決めて、一対一の情報提供や、また情報提供ができるシステムをつくったとお聞きをしております。現時点で、こうした地方自治体との情報提供体制、どのように機能しているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　総務省では、一月三十日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の資料などにつきまして、全国の地方公共団体に対して迅速かつ継続的に情報提供を続けてきております。また、委員御指摘のとおり、先月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受けまして、都道府県、政令指定都市の幹部と総務省職員との間の一対一の連絡体制を創設いたしまして、情報連携を密に図っているところでございます。
　さらに、同じく二十五日に全国知事会に設置されました全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部の構成員といたしまして、三名の総務省関係課長が参画をいたしております。また、先週、地方六団体と総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省との間で、新型コロナウイルス感染症対策の推進につきまして、地方公共団体等との情報共有、連携強化を目的として意見交換を実施いたしまして、地方側から様々な御意見をいただいたところでございます。
　このように、様々な取組を通じまして、政府の具体の施策展開につきまして地方公共団体にタイムリーに情報提供いたしますとともに、地方公共団体の要望を関係府省にフィードバックをしているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の意見を丁寧にお伺いして、国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていけるよう、総務省としてもしっかり対応してまいります。
○山本博司君　是非とも、この地方自治体との連携強化、お願いをしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴いまして、子供の世話で勤務が難しい国家公務員が有給の特別休暇を取得できるようにする通知を人事院が三月一日に各府省に発出をしております。
　これを踏まえて、総務省では、全国の自治体に対しましても、地方公務員でも同様の対応を取るよう求める通知を出したともお聞きをしております。人事院規則では、出勤が著しく困難と認められる場合は特別休暇を取得できると定めておりますけれども、通知は、職員や家族に発熱などの症状が出た場合や小中高校の臨時休校によって自宅で子供の世話が必要になった場合にもこの規定に該当するということで、今回の臨時休校への対応ができるとのことでございます。
　こうした通知の趣旨が広く浸透して、休暇を希望する地方公務員、特別休暇を適切に取得できるような環境にすべきと考えます。安心して子供の世話をするために保護者が休めるように広く周知をすべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御質問の特別休暇、いわゆる出勤困難休暇でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校などの臨時休業、こういった事情によりまして、お子さんの世話を行う職員がその世話を行う必要がある場合などに取得を認めるものでございます。
　この三月一日に国家公務員についての休暇に関する通知が出されましたことから、地方公共団体におきましても国家公務員と同様に対応するよう、同日付けで、先ほど御紹介ありましたように、通知をいたしまして、休暇の取得について格段の配慮を要請したところでございます。また、その後も改めて休暇の取得について配慮を要請いたしますとともに、今般の休暇の取扱いについて、例えば庁内イントラネットへの掲示、職員宛ての通知やメールによるお知らせなどによりまして、広く職員の間に周知をするよう助言もいたしているところでございます。
　なお、文部科学省、消防庁、警察庁からも、各都道府県教育委員会、消防防災主管部及び警察本部などに対しまして、この休暇の適切な対応について要請をしておるところでございます。
　引き続き、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　国民のこの命と暮らしが守られて感染拡大防止の目的が達成できるように、安心してもらえるような対応策が必要であると思います。
　新型コロナウイルスに感染をした患者が今後増える可能性を想定して、公立病院では重症患者を優先的に受け入れる病床を確保する必要があると思います。
　専用設備のある感染症病棟は全国に約千八百あるとのことでございますけれども、このうち約六割が公立病院が抱えております。今後は重症患者が増えるおそれがあるために、こうした公立病院が感染症病床以外の病床も積極的に確保する必要もあり得ると考えます。
　万全の備えをするためにも、こうした病床数の確保、非常に大事であると思いますけれども、取組状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されたことを受けまして、同日付けで総務大臣より、公立病院は、お話ございましたように、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしていることから、病床確保についてその役割を適切に果たしていただきたいこと等を内容といたします新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する書簡を都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛てに発出したところでございます。
　その後でございますけれども、総務省といたしましては、連日にわたりまして各都道府県と情報交換をいたしまして公立病院の病床確保の取組を確認いたしますとともに、病床確保に係る課題やニーズにつきまして、全国自治体病院協議会でございますとか、あるいは各地方団体などから情報収集を行い、関係省庁にお伝えして、国としての対策に反映されるよう取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地方団体や関係省庁と緊密に連携をいたしまして、公立病院の病床確保の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　あらゆる場面に対応できるようにしっかりと情報共有を進めていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。既に政府は、令和元年度の予備費による対応を実施しておりますけれども、引き続き地方自治体が必要かつ十分な対応ができるよう財政上の支援を講ずる必要がございます。
　総務省では、感染が確認された患者の入院費や入院患者を受け入れる医療機関で必要となる備品の調達費、それに各地の保健所に設置されている相談センターの運営費につきまして、地方自治体が負担する経費のうち八割を特別交付税で交付すると決めております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、本日も第二弾の経済対策が出されますけれども、今後も地方自治体の財政運営に支障が出ないように地方財政上の措置をしっかりと講ずるべきと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　第二弾の緊急対応策については本日取りまとめられる予定でございますけれども、総務省としては、第一弾と同様に、地方の財政運営に支障が出ることのないように適切に取り組んでまいります。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　テレワークに関して伺います。
　新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためにも、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要でございまして、通勤ラッシュや人混みを回避をして在宅での勤務を可能とするテレワーク、その有効な対策の一つでございます。
　総務省の職員に対しましてテレワークや時差出勤を呼びかけたということでございますけれども、これまでの実績はどのようになっているのか。また、地方公共団体や民間事業者も含めて、より積極的にテレワークを活用してもらえるようにすべきと考えますけれども、活用の取組に関しまして、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省は、ふだんからテレワークを活用する職員が多い役所でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、二月二十五日付けで職員に対して、通勤混雑時間帯の出勤を回避するためにテレワーク勤務の活用を働きかける通知を出しました。その結果、二月二十八日時点でございますが、約一割の本省職員がテレワーク勤務を行い、時差出勤は四九％が実施したという報告を受けております。
　また、民間企業にとりましても、テレワークは、感染症や災害の発生時などに業務を継続するためにも重要でございますし、また、多様な人材の確保や業務の効率化を通じた生産性の向上といった様々なメリットがございます。その導入を促進するという観点から、利用ツールやセキュリティーを確保した上で、実施環境を整備してまいります。
　総務省では、現在、専門家がテレワーク導入に関して相談を受けるテレワークマネージャー事業を実施しております。今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、ネットや電話での御相談について、今年度の実施期間を二月末から三月末まで延長することにいたしました。また、地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も実施しております。さらに、来年度からは、中小企業を支える団体とも連携したテレワークサポート体制の整備を通じて支援を行いたいと思っております。
　このほか、地方公共団体に対しては、地方公務員向けテレワークの導入経費に特別交付税措置を講ずる予定でございます。
○山本博司君　今お話ございましたように、総務省でテレワークマネージャー派遣事業、これを行っていらっしゃるということで、これも派遣事業の申込みが二月二十八日だったと聞いておりますけれども、この新型コロナウイルス対策として、訪問派遣ではなくてウエブやテレビ会議の電話の支援、この期限が延長されて、今月二十四日まで申込みができるということでもございます。こうした大変大事な分野でございますので、引き続き総務省としても取組をしていただきたいと思います。
　それでは次に、ローカル一万プロジェクトに関しましてお伺いをしたいと思います。
　高市総務大臣は、所信の中におきまして、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトを更に推進し、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるように取り組みます、こう述べておられます。地域経済の好循環の拡大ということで、これは大変大事な重要な視点と考えますけれども、まず、このローカル一万プロジェクトの意義とこれまでの取組状況に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　ローカル一万プロジェクトでございますが、産学金官の連携によりまして、地域の資源と資金を活用いたしまして、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものでございます。これによりまして、地域経済の好循環を拡大させて、地域力の強化を図ることを目的といたしております。
　このプロジェクトは平成二十四年度からスタートいたしましたが、平成三十年度末時点で、これまで二百四十二団体、三百七十七件を交付決定いたしておりまして、合計で三百八億円の資金が地域において投資されたところでございます。
○山本博司君　今、ローカル一万プロジェクトに関しましての概要をお聞きしましたけれども、このプロジェクトは地方創生にとっても大変大事な施策の一つであるというふうに思います。令和二年度から始まります第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてこのローカル一万プロジェクトがどのような位置付けになっているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標といたしまして四つの目標が定められております。その中で、このローカル一万プロジェクトは、第一の目標であります稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするという基本目標に位置付けられてございまして、その中の、地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現策の一つとして位置付けられているところでございます。
　総務省としては、このような位置付けのこのローカル一万プロジェクトを更に推進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　こうした地域の特色を生かした事業によって、地域に雇用と所得をもたらしていくということと同時に、地域課題ということをしっかり解決をするということにも貢献するということが今全国各地に広がっているということを期待をするわけでございます。
　このローカル一万プロジェクトに関しまして、私も現場の声を聞くために、先日、愛媛県の西条市にあります株式会社サンライズ西条加工センターという、これはローカル一万プロジェクトを活用している事例を地元の西条の市議とともに視察をしてきたわけでございます。ここでは、二〇一四年二月に創業して以来、国と自治体の制度を最大限に活用して、この西条で採れるタマネギとかレタス、この野菜をカット野菜にして加工、製造、販売をして六次産業化を進めるということでございました。
　特に、このローカル一万プロジェクトにおける地域経済循環創造事業交付金、これを五千万円を活用して、この初期投資に掛かりますので、その初期投資を抑えて、現在では社員とパートを合わせて約四十五人の、新規雇用も含めて確保することができたということで事業を推進されておられました。将来的には七十名まで拡大しようと意欲的に取り組んでおられまして、地方創生に大きく寄与されているという実感を得たわけでございます。
　このローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官、こうした連携によりまして、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の企業の立ち上げ、これを支援をするということになっているわけでございます。この西条加工センターでも、地元の金融機関であります伊予銀行と愛媛銀行が出資をしておりました。
　地域の金融機関からこうした融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる施設整備費であるとか、また機械の装置費、備品費など初期投資費用に関しまして、都道府県、また市町村が助成を行う場合に国が支援をする、この場合は西条市が支援をするわけでございますけれども、そうした場合、無担保、無保証の融資を確保することが前提となるわけでございますけれども、新規の融資を受けるということはなかなかハードルが高いのではないかと思います。
　効果的な事業をつくり上げるためには、こうした地域金融機関との連携、理解、これを求めることが重要であると思いますけれども、総務省としてこの点どのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。
　地域金融機関との連携、御指摘のとおり非常に重要と認識をしております。ローカル一万プロジェクトの目的であります地域経済の好循環を創出するためには、地域の資金を引き出し、各地域の特色ある資源や人材と結び付けることが不可欠であります。このために、地域金融機関には、創業支援のニーズの掘り起こしを始めといたしまして、目利きやコンサルティング機能の発揮をしていただく観点から、無担保、無保証で自らリスクを負っていただいて融資いただく仕組みを取ってございます。ですので、ただいま御指摘をいただいておりますとおり、地域金融機関との連携が非常に重要になってまいります。
　こうした背景を踏まえまして、金融庁などにも参画していただきながら、地方銀行や信用金庫等の幹部なども参加する会議をブロックごとに開催いたしますとともに、各地域金融機関のトップを直接訪問するなどにより本事業の周知を図っております。
　引き続きまして、金融庁や地域金融機関と連携して創業支援のニーズの掘り起こしに努めまして、本プロジェクトを更に推進すべく取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともこの地域の金融機関との連携、理解ということで、推進をお願いをしたいと思います。
　今日は農水省にもお越しをいただいております。今回視察をいたしましたサンライズ西条加工センターは、生産から加工、製造、そして流通、販売まで一体的に取り組む六次産業化を目指した事業でございました。西条市もこの総合六次産業都市を目指しておりまして、大変力を入れている次第でございます。この地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すということで、ほかとの差別化、差異化を目指しているようでございました。
　農水省においてはこの六次産業化についてどのように推進をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　地域における六次産業化の取組は、農林水産物の付加価値向上を図るとともに、農林漁業者の所得の確保をつなげる上で重要と認識しております。
　このため、農林水産省では、新商品開発や販路開拓の取組、加工販売施設の整備、六次産業化に取り組む事業者の経営改善を支援するプランナーの派遣などの支援を行っております。
　御指摘のあったサンライズ西条加工センターのようなカット野菜の一次加工品を製造する取組についても、近年、加工・業務用の需要の高まりに対応したものであり、農林漁業者の所得確保に資するものと期待されることから、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　また、他との差異化を目指すということで、このカット野菜の工場ではＨＡＣＣＰ基準を満たした業界最高水準の衛生管理システム、この構築もされておられました。ＨＡＣＣＰの対応というのは、衛生管理施設や温度管理を有する装置などの施設整備だけではなくて、その施設を活用する人材の育成、これも大切になるということでございました。
　そこで、このＨＡＣＣＰ基準の認定取得、維持に向けた支援について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　平成三十年六月に改正食品衛生法が公布されまして、令和三年六月からは原則として全ての食品等事業者を対象にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が本格的に義務付けが行われます。
　農林水産省では、六次産業事業者を含む中小規模の食品事業者がＨＡＣＣＰの義務化に対応できるよう、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の知識を普及する研修、食品産業における業種ごとのＨＡＣＣＰ導入のための手引書の作成、また施設整備に対するＨＡＣＣＰ支援法による金融措置等の支援を厚生労働省と連携して実施してまいりました。
　令和二年度におきましては、手引書を活用し、現場でＨＡＣＣＰを導入する際の課題解決のための実証支援、また、研修に参加できない事業者のために学習教材を作成、公表し、その活用を促していくこととしており、ローカル一万プロジェクトを活用して施設を整備した事業者の方々にも活用を促してまいりたいと考えております。
○山本博司君　また、この工場では、加工、流通、貯蔵などの各機能の整備を進める中で、愛媛大学との産学連携も行っておりました。愛媛大学で開発した野菜、シイタケの乾燥技術、これをＡＩによって最適な温度、湿度の管理を行って貯蔵期間を長く保つことができるシステムの構築でございました。
　この産学連携、大変重要であると思いますけれども、こうした新しい技術の研究開発、どのように支援しているのでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産業分野におきましても、既存の枠を超えた幅広い連携を進め、異分野の知識や技術を導入することでイノベーションを起こしていくことが重要でございます。
　このため、農林水産省では、平成二十八年から新たな産学連携の仕組みとして知の集積と活用の場を立ち上げ、多様な主体がマッチングする機会を設けているところでございます。現在、三千を超える会員が参画し、約百六十の研究開発プラットフォームが形成され、新たな商品化や事業化を目指した研究開発が行われているところでございます。
　引き続き、こうした仕組みを生かしまして、産学連携研究を支援し、地域の農林水産、食品産業の発展に貢献してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、この産学連携を含めて意欲的な取組に支援をお願いしたいと思います。
　このローカル一万プロジェクトの事業の中で、新規性、モデル性の極めて高い事業につきましては国費十分の十によって支援をすることになっております。この新規性、モデル性の極めて高い事業とは一体どういうものを指すのか。今年度は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策や古民家を活用した観光まちづくりが対象となっておりましたけれども、令和二年度ではどのような事業が対象になるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　まず、新規性、モデル性の極めて高い事業ということでございますが、このローカル一万プロジェクトの事業の採択に当たりましては、公共的な地域課題の解決につながることを要件といたしております。その中で、特に新たな取組であり、他の同様の地域課題を抱える自治体への横展開が大いに期待されるという観点で有識者に御審査をいただきまして、新規性、モデル性の極めて高い事業というものを認定いたしております。
　令和二年度の全額国費で支援する重点支援の事業でございますけれども、これ、毎年度、特に国として強力に推進する必要があるものとして分野を限定列挙しているわけでございますが、令和二年度におきましては三つの分野、一つ目は国等が開発、支援して実証段階にある新技術を活用した事業、二つ目に再犯防止等の推進に関連する事業、三つ目が農林水産物、食品の輸出促進に関連する事業でございまして、先ほど申し上げた新規性、モデル性の極めて高い事業を全額国費で重点支援することといたしております。
○山本博司君　今お話ございました国等が開発、支援している実証段階にある新技術を活用した事業、これが重点支援の対象となっているわけですけれども、この新技術というのはどのような技術であるのか、もう一度確認をしたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答え申し上げます。
　新技術自体の定義自体は、要綱上は明確に定めておりませんが、先ほど申し上げましたように、有識者の審査会をやっておりますので、その中で、先ほど申し上げた実証段階にある新技術であるということを認定していただいて、それで判断をするということにさせていただいております。
○山本博司君　少子高齢化、人口減少という社会的な課題があるわけでございまして、新しい技術、活用して様々な課題を推進をするということは大変大事でございますので、しっかりと対応お願いをしたいと思います。
　それでは次に、地域おこし協力隊に関連してお聞きをしたいと思います。
　報償費が支給される最長三年間の活動期間が終了した後に、この地域おこし協力隊がいかに地域生活を維持できるか、これは大きな課題でございます。この委員会等でもこの地域おこし協力隊に関しまして様々な議論があったと思います。この任期終了後、約六割の隊員が同じ地域に定住しているというデータもありますけれども、起業を希望する方が近年多数を占める傾向にあるということでございます。
　そこで、この地域への定住、定着を図るために、この地域おこし協力隊サポートデスクにおいても、今ずっとお話ししてまいりましたローカル一万プロジェクトにつきましても広く周知をして活用を促すということも一つの方法ではないかと思います。地域おこし協力隊の方々、起業といっても、一人でカフェを開きたいという方もいるでしょうけれども、地域の方と連携しながら、組織化をして地域の課題解決に向けた新しい取組もしていきたい、こういう方もたくさんおられると思います。こうした様々なニーズを想定して、この地域おこし協力隊にもこのローカル一万プロジェクトについて周知をすべきと考えますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊員の約六割の方が任期終了後も同じ地域に定住をしておりまして、その進路といたしましても、約四割の方が自ら起業しておられ、また起業希望者数も近年増加をしているところです。こうした起業希望者を支援するため、総務省としては、起業等に要する経費への地方財政措置を講じるなどの支援は行っております。
　また、特に御指摘をいただきましたとおり、ローカル一万プロジェクトも起業希望者への支援の有効なツールであると考えております。隊員向けの起業研修の場においてＰＲ等を行っているところではありますが、ただいま御指摘いただきましたサポートデスク等を通じた周知なども含めまして、引き続き積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上のように、総務省が有する様々な政策を連携させながら、任期終了の隊員の方が一人でも多く定住できますように、引き続き地域おこし協力隊員を重層的に支援してまいりたいと考えております。