Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　最後に、法改正と直接関係がございませんで恐縮ですけれども、一点だけお伺いしたいと思います。映像の海外発信の状況について、現状と今後の見通しを簡単にお伺いしたいのです。
　今も、イランの地震等もございまして既に岡山県のＡＭＤＡは早速に救援に行っているわけでありますが、阪神大震災のときもそうでしたし、インターネットも活躍しておりますけれども、やはり映像によって知るということも大変重要だと思っております。
　ことしの連休に私はカトマンズとバンコクへ行きましたんですが、バンコクではよその国の映像の中にＮＨＫが取り込んでありまして日本放送が聞けたわけでありますが、ネパールの場合、ポカラとは言わずとも、カトマンズの中でも、これは全く聞かれないという状況でございまして、何もそこだけとは思えませんが、特にアジアとの関連、文化等の交流等々も含めまして、そこらあたりの状況を伺いたいと思いますし、今後の見通しをお願いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　放送とか情報通信のグローバル化の時代におきまして、我が国が海外からの情報を受信するばかりでなく、我が国のメディアが海外の方へどんどん発信していっていただきたいということを基本的に考えております。
　それで、我が国の現在の状況でありますが、まずＮＨＫの方でありますけれども、平成七年の四月より映像国際放送というものが開始されております。現在、北米におきましては、ＧＥ２という衛星を使いまして一日平均約五時間三十分放送しています。日本語の放送と英語の放送とがございます。それから、欧州におきましては、アストラ１Ｄ衛星というので一日平均約四時間四十分を実施中でございます。
　先ほど先生御指摘のアジアでございますが、アジアは直接に衛星から放送するというのではなくて、アジア地方におきましては、ケーブルテレビ局等にＰＡＮＡＭＳＡＴの２号機、４号機というのを使いまして一日平均十八時間の番組提供ということをやっております。多分バンコクでごらんになりましたのは、バンコクの放送へＮＨＫが配信したものをごらんになったということでありまして、将来はこれも直接放送をするようになろうかと思います。今は配信ということでございます。この衛星では残念ながらネパールの方へは行っておりませんので、将来の課題であろうかと思います。
　それから、ＮＨＫの関連団体と商社等が中心になりまして現地法人を各国につくりまして、これで日本の番組を流しているというのが一つございます。
　それから、民間放送事業者の動きとしましては、最近でありますが、ついこの五月の連休明けぐらいにシンガポールで配信されましたが、シンガポールからアップリンクしまして、アジア地域全般に日本の民放のテレビ番組、ドラマとかドキュメントが中心でありますが、こういうものを配信する事業を実施しました。ケーブルテレビ等にも配信しますので、新聞等で読んだわけでありますけれども、例えば台湾等では二百万世帯ぐらいのケーブルテレビでこういうような日本の番組が見られるんではないか、こういうようなことが伝えられておりまして、将来、日本の民間放送の番組というものも出ていく、こういうことになろうかと思います。
　しかしながら、いずれにしましても、日本からの放送の発信というのは、まだまだ民間放送、ＮＨＫを含めまして、米国、欧州等に比べますとおくれておりまして、できる限り、これはビジネスベースでもありますし、一方で日本の情報発信という重要な問題でありますので、どんどん外国の方へ放送を発信していただくように我々としても要請あるいは指導をしていきたい。一方で、また各国からの放送が自由に日本に入れるようにしていくということを考えておるわけでございます。
○三重野栄子君　終わります。ありがとうございました。
○松前達郎君　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、これに関連して若干の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど午前中の審議の中でもいろいろ問題が提起をされ、もう少し踏み込んだ放送法の改正でなければいけないのではないかと、いろんな問題がそこで提起をされてきたわけであります。
　昨年のこの参議院の逓信委員会でちょうどオウムの報道に関連して、これはＴＢＳの問題だったんですが、取り上げられたことがございます。そのとき私からも、報道に関して、結果生じた社会的責任に対して何らかの義務、あるいはそれに対して被害をこうむった人たちが何らかの提訴ができるようなシステムというものをつくり上げていかなければならないのではないかと、こういうことを申し上げたと思いますが、それに対しましてそのとき答弁されたのが楠田さんなんですが、間違った放送によって例えば人権が侵害された場合の処理システムはないというふうにおっしゃったんですね。ないから、じゃこれを一体どういうふうに今後改善していくかという問題もそこで答弁があったわけであります。
　とりわけ、これからの時代というのは、インターネットの問題もありましょうし、あるいはチャンネルが非常にふえてくる、多チャンネル化の時代にもなりましょう。放送メディアが急激に拡大していく、そういう時代にこれから入っていくわけですから、放送が社会に与える影響というのは非常に大きくなってくるだろうと思います。また同時に、それに伴う責任というものも重大になってくるのではないか。先ほども出ましたけれども、放送が社会の世論を誘導するとか、人権を侵害するとか、あるいは名誉毀損をする、子供の教育に悪影響を与えるような内容のものを放送する、いろんな問題が出てきたわけでありますが、こういうふうに考えてみますと、やはり緊急の課題として、アメリカの例も出ましたけれども、放送法をもう一歩踏み込んで見てみなきゃいけないのではないか、そういう感じを私は持っているわけであります。
　そこで、今回の法改正について、放送倫理の確保という面で質問をさせていただきます。
　先ほど放送倫理について、これは精神的な意味も含めていろいろと放送の社会に与える影響を考えながら放送というものをきちっと見ていく必要がある、こういうことになろうと思うんですけれども、結果として生じた社会的責任に対して放送事業者が責任を負う、結果責任を負うべきである、また報道によって被害をこうむった人々に対する救済システム、こういうものも十分今後配慮しなければいけない、こういうことを前提として質問させていただくんです。
　今回の法改正では、放送番組審議機関に関する改正が盛り込まれております。放送事業者が報道した結果について負うべき社会的責任を確保するという意味だと思いますけれども、これが一体どの程度効果があるのだろうか。とりわけ審議会というのは、これはもう番組の審議会だけではないと思うんですが、大体有名人をずらっと並べて、隠れみの的存在になっているんですね。ですから、実際に審議をやるような内容がそこに提起されるかどうか、これはどうも疑問じゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、審議会等で審議された内容の公開ですとかそういうものが今回含まれているわけでありますが、どの程度一体効果が期待できるのか。
　あるいは、審議会の中にもう一つ機関があって、いわゆるモニター的な機関があって、常にそれを監視しているということも必要だろうと思うんですが、これは今回できていませんけれども、こういった問題がこれから課題になると思います。
　今回の法改正で一体どの程度の効果が期待できるのであろうか、郵政省の見解を、これは午前中と重なると思いますが、ここで再びお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　今回お願いしております法改正では、放送事業者は訂正放送制度の実施状況、それから放送番組に関して申し出のありました苦情その他の意見の概要というものの報告を義務づけられまして、それに基づきまして番組問題を審議するということになるわけであります。
　そうしますと、訂正放送とか苦情等の対象になった番組を題材とするということになりますと、これは放送事業者がこれまで自分たちがこういう番組を見てくださいというような形で提供したものと違って、ある意味では客観的な、問題のあるといいますか、そういうものにつきまして御議論をいただくということになりますと、放送事業者は放送した結果についてやはりこれまで以上に責務を負うといいますか、責任を感ずるようになるのではないかということを期待しておるわけであります。
　どのぐらい効果があるかということをなかなか量的、あるいは結果がまだわかりませんので申し上げられないわけでありますが、そういうふうなものを題材にすることによって、放送事業者が、ちょっと言葉は悪いかもしれません、お手盛りの番組ではなくて、そういうような苦情があった番組というようなものを中心に議題にしていく、せざるを得ないと。その中で番組審議会が意見を出すということになることを期待しております。
　番組審議会はそれをちゃんとやらないのではないかということに関しましては、公表することによって、これは我々視聴者の役割でもあるわけですが、こういう番組審議機関の動きというものを見る、見られるというシステムを構築して、その中で意見を出していくという形で、矯正といいますか、これをいい方向に持っていくということが期待されるんではないか、こういうことで今回の法改正をお願いしております。
○松前達郎君　その番組審議機関なんですが、実は番組審議機関を置くということについては法律の中でうたわれているんです。ただ、その置き方が、放送事業者のところに置くわけで、どうもそれはよく見てみますと郵政省と余り関係ないですね。関係ないというのは、直接そのパイプがつながっていないわけです。ですから、その辺がやはり問題だろうと思うんです。指導をしょうということがもしかあったとしても、番組審議機関に対しては何も言えない、法律的にはそういうことになるんじゃないか。その辺の問題が残っていると思うんです。
　いずれにしても、例えば郵政省に苦情が持ち込まれたときは郵政省がまず放送局に、その事業者に対して苦情を申し述べる。その事業者は審議機関におろしていく。審議機関が審議をするだろうと思うんですけれども、その結果をまた事業者の方に報告をする、それを公表するということですね、そういう段取り。郵政省の場合は別として、苦情があった場合はそういう段取りだろうと思うんです。
　ですから、どうもまたそこに、特別に公表をする内容をきちっと公表してくれればいいんですけれども、それをしなかった場合はそのままになってしまって、今までと大して変わらないということになりゃせぬか。その場合に、郵政省が何らかの指導ができるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（楠田修司君）　番組審議会の議論の内容を公表するということは、これは法律に定めまして、省令等で決めるわけでありますから、これは放送事業者はやらなくちゃならぬわけです。かつ、その状況というのは逐次郵政省の方へ報告がございますので、その中でどういうことがされているかということを見ることはできるという状況になっております。ただ、直接に指導するかとかそういう問題は、これはなかなか難しい問題でありますが、どういうふうな状況で動いているか、ちゃんと番組審議会がなされているかどうか、こういうふうなことにつきましては我々としては報告を受けることができる、こうなっております。
○松前達郎君　そこのところがパイプとして非常に弱いんですね。これは法律を変えなければできないんだろうと思いますけれども、この辺が一つ今後課題になってくると思うんです。強力な指導ができるかどうかという面が放送法の中ではなかなかやりにくいということになるんじゃないか。
　ＮＨＫと民放連は、放送番組に対する苦情処理の対応機関として放送と人権等権利に関する委員会、こういう委員会の設置をされるということでありまして、放送倫理に関する問題について放送界全体の問題としてとらえよう、真摯に対応していく、こういうふうなことを言われているわけでありますが、これにつきましては郵政大臣、放送事業者にこうした動きがあるということ、特に新たに設置される苦情処理機関に対してどういうふうなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（堀之内久男君）　今回、ＮＨＫと民放連が自発的に放送と人権等権利に関する委員会といういわゆる苦情処理機関を設置いただくことに相なったわけでございますが、放送が社会的に大きな影響力を与えることはもう御案内のとおりでありますから、今後、放送によります権利侵害等についての苦情処理の対応についてこの処理機関が十分対応いただくことを期待いたしておるわけでございます。
　私としては、この機関が視聴者にとって有効に機能することが一番大事であると考えておりますので、この運用をしっかり見守ってまいりたい。この機関設置に至るまでにはいろいろな御意見がございました。一応は法的にやるべきではないかという御意見もあったわけでありますが、先ほど申しましたように、ＮＨＫ、民放連の方で自発的なこうした処理機関を設置いただきましたので、今後、権利侵害等について十分な対応ができるか、運用を見守っていきたい、こう考えております。
○松前達郎君　それでは次に、有線テレビジョン放送法の改正の方なんですが、今回の放送法の改正に伴いまして有線テレビジョン放送、ＣＡＴＶについても、字幕番組、解説番組の放送努力義務、あるいは放送番組審議機関への報告義務、議事の公表はこの対象となっているわけであります。今回のＣＡＴＶ法の改正では、このほかにも新たに放送法の規定を準用する改正が行われる、こういうふうに伺っているんですが、その具体的内容について御説明をいただきたい。
○政府委員（楠田修司君）　今回の法改正によりまして、有線テレビジョン放送法につきましては字幕番組、解説番組関係及び放送番組審議機関関係につきまして放送法と同様の改正を行うということでございます。
　そのほか、番組審議機関の活用努力義務の規定と放送番組審議機関の部内委員制、これはこれまでの法律でございました。それから、審議委員の住所要件、これはケーブル事業者の業務区域内に住所を有することを要件としておりました。こういうようなものを廃止する規制緩和の面がございます。それから、今度は一方で、放送番組審議機関の共同設置を可能とすると。ケーブルテレビは規模が非常に小さいものでありますから、幾つかのケーブル事業者が集まってするというようなことも含めているわけであります。
　こういうようなことは、ケーブル事業者が今後自主放送等をやる上で審議機関というのは必ず必要でありますので、こういう形で実施していくのが適切ではないか、こういうふうなことを考えて幾つかの法改正をお願いしている、こういうことでございます。
○松前達郎君　今、ＣＡＴＶ事業者というのは非常に小さいのが多い、そういうふうにおっしゃったわけですが、放送番組審議機関の委員の人選として特例を設けない、ＣＡＴＶにも同じように適用する、こういうことだと思うんです。これまでのＣＡＴＶ関係の番組審議機関の委員の人選の状況、特に役員または職員が委員となっている例がどの程度あるのかまずお伺いしたいのと、今度の改正が小規模なＣＡＴＶ事業者にとって非常に負担になるのではないか、こう思いますが、その点あわせてお伺いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　今回の有線テレビジョン放送法によりまして、先生御指摘のように、自主放送を行うケーブルテレビは放送番組審議機関を設置することが義務づけられておるわけです。
　これまでは役員とか職員が審議機関の委員になれる、こういうことがあったわけでありまして、現在で約七二％のケーブルテレビでそういうことがされております。今回の改正におきましては、ケーブルテレビも一般の放送とこれからだんだん変わらなくなってくる、非常に発展してきておりますので、この部内委員制というのはやっぱり廃止した方がいいのではないか、こういうふうに考えております。
　そういう意味で、新しい人を探さなくてはならないということで若干の負担増にはなろうかと思います。一方で、住所要件というものを廃止しますので、幅広い範囲から選ぶことができるということがあろうと思います。それから、先ほど申し上げました共同設置がありますので、幾つかのケーブルテレビが共同でやることができることによって負担の軽減ができるということがあります。
　そういうことを全体的に勘案いたしますと、今回の法改正が過度な負担になるものではない、こういうふうに考えているところでございます。
○松前達郎君　次に、有料放送の規制緩和問題なんですけれども、今回の法改正では、有料放送の規制緩和として認可制であったＣＳ放送の料金を事前届け出制に改める、こういう内容になっております。
　衛星放送にはＣＳのほかにＢＳという放送があるわけです。このＢＳについてはもう既に一千万の視聴者がいるわけでありますが、ＣＳとは競争条件が異なる、そういう理由から規制緩和の対象から外れているんですね。そういうふうに私は伺っております。
　そこで、昨年ＣＳ放送においてデジタル多チャンネル放送が開始されたのに伴いまして、ＢＳの有料放送でＷＯＷＯＷというのがありますけれども、新規加入がどうも頭打ちになった、こういうふうなことを聞いております。それだけじゃなくて、逆に解約が急増している、こういうことも伺っているわけですが、こういうことから、ＣＳとＢＳの競争条件にはほとんど違いはないだろうと思うんですけれども、その点、郵政省の見解をお伺いしたいんです。
○政府委員（楠田修司君）　ＣＳ放送の場合は、最近では特にＣＳデジタル放送でございますので、一つの衛星で数十チャンネルから百チャンネルの放送が既に始まっておりまして、これだけの多チャンネルでありますので、この間ではかなりの競争があるということで今回、料金の認可制を届け出制にしたことは御案内のとおりでございます。
　一方、ＢＳを見てみますと、ＢＳのうちの一つがＷＯＷＯＷでございますが、ＢＳそのものを見ますと、ＮＨＫを中心にいたしまして既に一千万世帯以上のＢＳ視聴世帯というのがある。そのうちＷＯＷＯＷは二百数十万という数でございます。一方ＣＳの方は、デジタルがふえたといいましてもまだ二十数万でございまして、そういう意味で、やはりＷＯＷＯＷの方に、ＢＳの方に基本的なところでまだ有利といいますか、イコールフッティングではない、こういう面があろうと思います。
　それから、このＢＳの中で有料放送をやっているのはＷＯＷＯＷだけでありまして、ＮＨＫは有料といいましても、こういういわゆる料金徴収の有料制ではございません。競争の対応ではないという意味で、まだＷＯＷＯＷにつきましてはＣＳと同じではないのではないかということで、今回認可制をそのまま残したということでございます。
　確かに、先生御指摘のように、ＣＳデジタルが始まりましてからＷＯＷＯＷの純増といいますか、伸びというのは一年前に比べまして相当落ちていることは事実でありまして、そういう意味で、ＢＳとＣＳの衛星放送の間でも競争は出てきていることは見えてきております。これが将来非常に大きな本当の対応的な競争ということになってまいった場合は、ＢＳのこの問題につきましても検討課題になろうか、こういうふうに思っております。
○松前達郎君　時間が来ましたから、最後に一つだけ質問させていただきたいんですが、今行われています有料放送、これはスクランブルがかけられているのが多いわけなんですが、自分の意思と判断で見るようになるわけですね。視聴者に対して限定的に放送されていると言ってもいいと思います。
　こういう点から見ますと、有料放送については公衆の受信を前提とする現在の放送法による規制を緩和することは可能じゃないか、こう私は考えます。電子新聞やゲーム配信などのデータ放送を見ても、蓄積された情報に視聴者がみずからアクセスして情報を得る、そういう方式をとっておりますから、編集番組等について放送制度上従来とは異なる取り扱いを考えていいのではないか。
　こういった新しい分野の放送の規制緩和等について、郵政省の見解を最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　視聴者ニーズの高度化、多様化あるいは技術革新等を背景にいたしまして、先生御指摘のように、従来の放送に比べまして対象がより狭いあるいは限定的だというふうな特性を有するものが出てきております。
　こうした新しい放送サービスにつきましては、それぞれのサービスの特性あるいは提供形態に応じましてやはり制度的な改正も必要であろうかと思います。例えば、道路交通情報通信システム、ＶＩＣＳと言っておりますが、自動車の中で道路交通情報を画面でとるわけですが、これを車載型で放送波でもってやっているサービスがございます。そういうようなものに番組基準とかあるいは審議機関というのは要らないわけでありまして、これはつくらない、例えばこういうような問題がございます。
　それから、衛星デジタルの多チャンネル放送というのが出てまいりますと、これはかなりの数のチャンネルがあるわけですから、今までのようなマスメディア集中排除原則は必要かどうかということが一つの課題でありまして、現在もう既に十二チャンネルまで持てるというふうに緩和した。こういうようなことが一つの例であります。
　将来ますます技術革新によりまして新しい放送サービスが出てくるということになりますと、それに応じて適宜、規制の緩和、制度の改正というのを行っていきたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　まず、字幕放送の前進について質問したいと思います。
　この問題は、私、これまで四回取り上げてきているんですけれども、昨年の五月三十日には本免許だけで字幕放送できるようにと要望しましたけれども、これ去年四十万の全難聴の署名を受けて請願が通りまして、これが早速法改正になったわけで、これは郵政省としてはかなり素早い対応で評価したいと思うんです。
　きょうの審議でも、アメリカ、イギリスからかなりおくれているという話が大分出ました。アメリカは既に七〇％というんですね。七〇％というのはおととしの数字ですけれども、去年アメリカでは電気通信法の改正で、この報告書を見ますと、経済的に到底無理だとか、結んでいる契約と矛盾が起きるケースその他、それを除いてすべて字幕の付与、完全なアクセスが確保されなければならないと。だから、七〇％で満足しないで、さらに去年こういう改正をやって、もう特別の場合以外は全部字幕放送をつけるというところまで進んでいるんです。そういう点から考えると、きょうのこの改正は前進なんだけれども、まだテンポが遅いし、それから事態の重大性の認識が僕はまだ浅いんじゃないかと思います。
　その一つとして、以前の質問にも取り上げたんですけれども、障害者手帳を持っている難聴の方というのは三十五万八千人でしょう。ところが、去年の参議院を通過した請願でも、字幕放送を必要とする難聴者、聾者は高齢化社会の進展もあり六百万人に達する、そう請願にも書いてあるし、きのうの読売の夕刊も六百万人という数字を挙げているんです。ですから、三十八万人の難聴者に対する字幕放送の対策というのは、六百万人の高齢者を含む耳の聞こえにくい人全部に対する対策だし、ひいては高齢化社会に対する国としての当然の対策だと思うんですね。だからこそ、アメリカではこういうほとんど全面的な法的義務づけをやっているんだと思うんです。そこら辺の認識を局長、当面六百万人対象なんだと、つまり全国民対象なんだというお考えで施策を進めていらっしゃるのか、はっきりお答えいただきたい。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のとおり、日本では高齢者を含めまして耳の不自由な方が六百万人いるということでありまして、視聴覚障害者向けの字幕放送という言い方をしておりますが、これは、すべてそういう六百万人の方を含めたという考え方で我々は進めているところでございます。
○上田耕一郎君　まだまだ課題はたくさんありまして、今度、一億三千万の予算がついて、これも前進なんだけれども、障害者団体からは補助金をもっとふやしてほしい、十億円以上は欲しいという当然の要望なども来ておりまして、これはもっとふやすように努力していただきたいと思うんです。
　やっぱり民放の場合、きょうもいろいろ取り上げられましたけれども、早急にやらなきやならぬ点があるんです。免許は今度簡単になったので進むと思いますけれども、いただいた数字では、関東地方八時間五十六分で一・一％、字幕が、解説放送は〇・二％という状況でしょう。今度の改正に対して、民放連としてはこういう状況をどういうテンポでどういう目標で進めようとしていらっしゃるのか、参考人にまずお伺いしたいと思います。
○参考人（酒井昭君）　御質問の件でございますけれども、民放といたしましても、視聴覚障害者に対して放送番組を楽しんでもらうためにできるだけ多く字幕・解説番組の放送を行いたいというふうには考えておりますけれども、現実に、今おっしゃられたように字幕放送を実施している民放局は全体の一割強でございます。テレビ百二十局中十四局ということでまだまだ普及しているとは言いがたい状況でございますけれども、今回の法改正によりまして、これからできるだけ努力していくということでございます。
　基本的には、各社それぞれの考え方いかんによると思いますけれども、我々としては各放送事業者に対して、この放送法改正を契機にできるだけ字幕放送番組を多くしてほしいということを伝えていきたいというふうに思っております。
　ただ、現在百二十を超える民放テレビ局の置かれている環境というのは千差万別でございまして、すべての局が対応設備を整えるには時間や経費がかかる、これは上田委員御承知のとおりかと思いますけれども、費用の問題もありますので、その辺を考えながら、できるだけ早い機会にというふうにしか今の段階ではちょっとお答えしにくいかと思います。
　以上でございます。
○上田耕一郎君　ＮＨＫは、民放よりははるかに前進していたんですけれども、今度の審議の過程で教育番組も実施するという前向きの姿勢を示されたことは大変うれしく思っています。公共放送なので社会的責務としても本当に先頭を切っていただかなきやならないと思うんですが、二〇〇〇年までにニュース番組も含めてどのぐらいまで努力するかという目標、これをＮＨＫにお聞きしたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　ただいまの御質問にお答えいたしますが、昨年度から国会での強い御指摘もございまして年次計画をつくっておりまして、平成十二年、二〇〇〇年度までに総合テレビで字幕放送を週三十時間、全体の割合で言いますと一八・五％に拡充する計画でございます。現在、衛星第二テレビは字幕放送をやっておらないんですが、これも平成九年度後半から字幕放送を開始することにしております。さらに教育テレビも、御指摘のように平成十年度中に字幕放送を開始しまして、二〇〇一年ぐらいまでには週八時間程度に拡充したいというふうに思っております。
○上田耕一郎君　それぞれ前向きの姿勢でこれはいいことだと思うんですけれども、しかし、公共放送のＮＨＫも二〇〇〇年に一八・五％というのでは、これはアメリカと比べるとまだまだ非常におくれているので、テンポをもっともっと上げなきゃならぬと思うんです。その点で私は、請願にも、それからこの「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書」でも、皆さん法的な義務づけを要求してあったんです。それが、きょうの審議でも何回も問題になりましたように、できるだけという努力義務にとどまったと。これは現状の反映だというお話なんだけれども、ここに一番大きな原因があると思うんです。
　局長は、この問題を取り上げた質問に対して、ガイドラインまではいかないけれども、とにかく目標は考えたいというお話をされました。その目標をしっかり立てて実現するためにも、僕は幾つかのことを進める必要があると思うんです。
　例えば民放の場合、これは障害者団体が民放及び番組スポンサーに字幕制作費の負担をしてもらうという要望があるんですよ。この報告書を見ますと、今まで十二番組のうち二番組はスポンサーが負担しているというような例があるんです。実際そういう例があるので、民放で進めるためにも、スポンサーにもこういう全社会的課題については協力させるということが一つ大事だと思うんです。
　それから、目標設定というのは確かに非常に大事なので、その目標、できればガイドライン、これをきょう局長が表明されたように早くつくっていただきたいんですけれども、その際、全難聴、障害者団体からは、ガイドラインの設定にはぜひ障害者団体を含めてほしい。委員会なり研究会なりつくるとき、それこそ難聴者の団体の専門家が入っていることが非常にいいわけで、この調査研究会にも入っているんです。そういう前向きの態度で、ぜひガイドラインなり目標を障害者団体の代表も含めて、それから業界の代表も含めて前向きに取り組むようにお願いしたいと思うんですが、局長いかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　今回の法律改正で民間放送事業者あるいは放送事業者の字幕放送なり解説放送に対する努力義務ということを定めていただくわけであります。したがいまして、これは、基本的には各放送事業者に努力義務があるということを書いてあるわけでありまして、努力していただくということが本来の姿であります。
　ただ、努力するということだけで本当に進むのかどうかという疑問もあります。かといって、ガイドラインを決めるということになりますと、これは義務になってくるわけでありますからそこには限界があると思います。
　したがいまして、我々としては、こういう民間放送事業者、放送局もいろいろ違いがあるんです、ケーブルテレビもまた違う。そういう中で、どうしたらいいだろうかということをいろいろ御相談申し上げるとか、私は、何かやっぱり目標のようなものとかそのような形のものはないといけないだろうということを申し上げておるわけでありまして、それにつきましては、我々としては行政の責任としてやろうというふうに思っております。
○上田耕一郎君　それから局長、民放でローカル局が今まではできなかったのを、今度キー局の方でやれますね。その際、放送するだけの設備のためにも五百万円ぐらいかかるというんです。そうすると、字幕放送をつくるための一億三千万円などの援助と同時に、民放のローカル局がすぐやれるために、その五百万円に対して融資あるいは助成とか、そういうことも少し考えた方が民放で進むんじゃないかと思うんですが、この点の前向きの態度はありませんか。
○政府委員（楠田修司君）　この字幕放送も文字多重放送の設備でありますから、これにつきましては財政投融資の制度としては既にございます。これは、財政投融資制度によりまして、字幕放送なり文字多重放送を行う場合には、その設備の取得に対しまして低利融資がなされるということがありますので、これを御利用していただけるんではないかというふうに思っております。
○上田耕一郎君　それからもう一つ、何度も問題になるのが日本語の難しさですね。障害者団体からも、字幕制作のための技術者の養成、機械化に聴覚障害者自身も携わる必要がある、こう書いてあるんですけれども、私、実はこの間、日本障害者協議会主催でパーソナルコンピューター・ボランティア・カンファレンス97というのに出席したんですよ、私も共産党の国会議員団の障害者対策の責任者を十五年やっているものですから。
　それで初めて知ったんだけれども、講演、報告が全部大きな画面にどんどんリアルタイムで出るんです。その資料をもらってきたら、リアルタイム字幕というのがあって、ＵＬＡＣＳというんですね。二、三人ワープロをたたいていて、ワープロをたたいていると、こういう大きな字幕がプロジェクターでもうどんどん出るんです。僕らが見ていても多少ワープロミスが時々ありましたけれども、大体使える感じなんです。
　だから、そうしてみると、先ほどのお話のように三十分番組をつくるのに四日も五日もかかっているというんだけれども、レシーバーをつけてずっと聞きながらワープロを打って正確にしていけば、こういう機械もあるのでもうちょっと可能なんじゃないか。ニュースは正確じゃなきゃいかぬというんだけれども、同時通訳だって、ニュースだけではないけれども番組の中でいろいろ使っているわけで、多少の誤訳はあるけれども、一応通っているわけだから。
　だから、かなり熟練したワープロの技術者ができれば、実際にこういうことをうんとやっているわけなので、もっと日本語の難しさも克服できる状況があるんじゃないかと思いますので、さらに一層研究を期待したいというふうに思います。
　次に、もう時間が余りございませんけれども、番組審議会問題に移りたいと思います。
　きょうもお話がありましたけれども、多チャンネル懇の両論併記以来、自民党やそれから政府には、特にこの問題について人権問題という点で苦情処理機関の第三者機関の設立のあれが一時いろいろあったんですけれども、今度一応それは先送りになったと。私ども、これは報道の自由を厳しく守るという点でいいことだったと思うんです。
　それで今度、この番審の活性化ということで幾つか盛り込まれて、きょうもいろいろ議論がありました。それで、局長はどうも番審がほとんど機能を果たしていない、諮問もほとんどない、意見もないと。確かにそういうことになってます。
　さて、酒井さんの方は、衆議院での参考人に呼ばれたあなたの御意見を見ますと、「活発な議論が展開されております。その機能は、私どもとしては、十分に発揮されている」と、こうおっしゃっているんですね。
　さて、日本テレビ番組審議会委員長の清水英夫青山学院大学名誉教授が書かれた論文を見ますと、確かに形骸化は事実らしいですな、委員長自身がそう言っているんだから。ただ、「形骸化とされる最も大きな原因の一つは、これまで放送局側が必要的諮問事項以外、ほとんど積極的に諮問しなかったところにあるだろう」と。だから、もっと放送局側が重要問題について積極的に諮問をやるべきだというのが委員長の意見ですよ。
　だから、委員長が積極的な諮問がまるでなかったと言って形骸化を認めていて、それであなたの方は、いや積極的にずっとやっていると言うんでは、それは少し実態認識についてみんな一致させる必要があるんだろうと思うんです。それをどういう方向に進めていくかということ、これをひとつ酒井さんにお伺いしたい。
　もう一つは、今度の問題で公開が決まったわけです。酒井さんは衆議院の審議では、放送事業者として不安がないというわけじゃない、この公開のやり方については省令で決まるので自主性が最大限尊重されるようにという希望を述べておられる。
　だから、番審の審議内容のこれまでの形骸化と言われるものについての率直な御意見をひとつ。それからもう一つは、この公開について省令で決まることについての民放連としての要望、この二点をお伺いしたい。
○参考人（酒井昭君）　上田委員のおっしゃられた引用の点につきましては、私は、現実に広島テレビとか山形放送へ行きまして番審で講演をしたことがございます。その実体験から申し上げまして、ローカル局が形骸化しているということはまずあり得ない。番組についていろんな批判がございまして、それを率直に私らは受けておりますし、キー局の番組改編期に当たりましては、そのステーションの編成局長が参りまして、そこで全部説明しております。それに対しまして番組審議会の委員の方々が今回の改正についての眼目はどこにあるのかということでいろいろ質問をしております。
　ただ、ローカル局の場合は現実に自社制作番組が一二％から二〇％ぐらいしかございませんので、諮問する方の放送事業者としても、一年間に十一回ないし十二回の番審の委員会の中でどれだけ諮問できるかというと、おのずから限定されるものがあると思うんです。
　今までの放送法ですと、番組審議会に対して諮問し答申があった場合には公表しなきゃいかぬ、あるいは委員の全員の意見の一致があった場合にもこれを公表しなきゃいかぬということでございまして、諮問すべき事項が余りないということは逆に言えばそれだけ放送番組に問題がないということも言い得るんじゃないか。
　私はあちこちの番審に顔を出しながら皆さんの意見を聞いておりますが、特にローカル局の有識者という方は非常に番組に対して関心がございます。それで、意見を言っておりますので、私は、形骸化というふうには、実体験から申し上げまして、それはまずあり得ないんじゃないかというふうに思います。
　ただ、一般の総合放送局とラジオのＦＭ局では諮問する中身も違います。音楽番組について諮問した場合に、音楽は人の心を豊かにするということでございますから、余り問題はない。ただ、総合テレビの方は、一般番組について暴力とか犯罪についていろいろクレームといいますか注文があるということがありますから、私は必ずしも形骸化しているというふうには思いません。
　それから、公表の問題につきましては、今回の放送法改正によりまして義務づけられるというふうになっておりますが、これまでも公表につきましては、例えば読売放送の場合には地元の、大阪の読売新聞の広告欄に枠を持っておりまして、そのたびに番組審議会の概要を公表しております。それから、山形放送の場合には山形新聞がこれを公表しております。特に山形放送の場合には、番組審議会の中に山形新聞の記者が同席しております。そこで審議の内容を翌日の朝刊に毎回載せております。
　こういう例がございますし、それぞれ社報とかあるいはＰＲ雑誌を通じて公表しておりますけれども、それが数からいいまして一万とか二万というのは公表の数にならない、前回の放送法改正のときに郵政当局のそういう指導といいますか考え方が披瀝されまして、それではということで自社の放送番組あるいは新聞ということでございます。最近の傾向を見ますと、この二月以降、キーステーションを中心に、それぞれ番組審議会の内容を紹介したり、視聴者からの注文があるという番組について、ただ時間的に早朝ではございますけれども、一応そういう兆しといいますかそれが出てきておりまして、ローカル局でも追随している面がございます。
　公表のこれからのあり方について一つの危惧という点は、審議会の中で自由活発な論議がちょっと制約されるんじゃないかという心配がないわけではございませんので、これからの省令のあり方を注目していきたい、かように思っております。
○上田耕一郎君　時間が参りましたので、一問だけ局長に、今の省令の第一条の三にやり方が決まっているんだけれども、ここをどういう方向でこの公表について直そうと検討されておられるんですか。
○政府委員（楠田修司君）　省令で公表の仕方というものが落とされる、公表すべき事項というのは法律に載っております。どうやって公表するかということでありますから、放送、日刊新聞あるいは局に備えつける、発表の仕方をどうするかというふうなことをこれから詰めていく、あるいはほかにもっといい方法はないかどうか。今まではこれこれという決めがなくてどれかを選びなさいというような面もありました。そうしますと、一つやればいい、こういうことになりますが、その辺のところをどう考えるのか、こういうふうなことも考えていかなければならぬのではないかと思います。
○山田俊昭君　今回の放送法改正の眼目の一つが放送法第三条の四に規定する放送番組審議機関の活性化と活動状況の公開であります。しかし、どんな法改正も肝心な番組審議機関が形骸化して本来の機能を発揮しないのでは意味がありません。
　言うまでもありませんが、放送番組審議機関は、憲法二十一条が保障する表現の自由と報道の自由を最大限に尊重しようという見地から、公権力が放送事業者の番組編成に干渉することを防止し、放送事業者みずからがその自浄努力によって国民の人権を不当に侵害することのないよう、青少年の育成に悪影響を及ぼすようないわゆる俗悪番組を追放する目的で昭和三十四年の放送法改正によって設けられたいわゆる事業者みずからの自主的チェック機関であります。そうした性格がかえって災いしたのか、現実には必ずしも完全に機能していないと私は思います。先ほど民放連専務は形骸化していないという御主張であったんですが、私ども見ていまして形骸化の域を出ていないのではないかと思うわけであります。
　そこで、番組審議機関について何点か質問したいと思ったんですが、これまでの先生方の質問で私が用意した質問はほとんど重複する形になりますので、割愛しできるだけ重複を避けた質問をしたいと思いますが、一部重複するところがあったらお許しをいただきたい。
　そこで、まず最初に郵政省にお尋ねをするわけでありますが、放送番組審議機関の審議や運営方法が公権力からの独立性が担保されておれば、放送に先立って諮問すべき番組の種類と性質をきめ細かく法定しても構わないと思いますが、いかがでしょうか。例えば、出演者が乱暴な言動を用いる番組、いたずらに視聴者の性欲を刺激する番組、一般人の苦労話をネタにする番組、食べ物を粗末に扱う番組、高額な賞金を提供して国民の労働意欲を喪失させるような視聴者参加番組等々に対して事前に諮問するようにしても構わないと思うんですが、郵政省の御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（楠田修司君）　まず、一つは現在の法制はどうなっているのかということと、一つは将来こうしたらいいんではないか、一種の立法論がございます。現在の放送法の放送審議機関の諮問事項と申しますのは、放送番組の編集の基準、あるいは放送番組の編集に関する基本計画の制定、変更、こういうことを諮問しまして、それが義務づけられておる、それに対して番組審議会が意見を出す、こういうことであります。それからもう一つは、番組審議会の方から意見を述べるということがあるわけであります。この二つがあろうかと思います。
　先生御指摘の、ではこの番組審議機関に前もって問題があるとカテゴリーを決めた番組を見せて、それについてこの番組審議機関で番組の、言葉をかえればチェックしてもらったらどうか、こういう趣旨になろうかと思いますが、法律上、それは今ないわけであります。
　将来これをどうするかということは一つの御意見かと思いますが、一つの考えられる意見は、これは番組審議機関で番組をチェックするということになりますと、外部の方が入っていることもございますが、その中でそれをやることが果たして番組のいわゆる検閲に当たるか当たらないかという問題は一応検討しなきやならぬ問題であろうかと思います。
　そういう問題もありますので、前もって番組をこの番組審議機関で云々するということは現在の番組審議機関ではなされていないんではないか、そういうふうに思っております。
○山田俊昭君　もちろん表現の自由は民主主義の基礎であって、放送を第三者がチェックすることはいかなる理由があっても許されないことは私も重々知った上での質問なんです。公権力の不当な介入を回避すれば、自主的機関としてみずから自浄するという機関が、放送してしまってからでは遅いから事前に何らかの形で規制する方法を郵政省としてはとってもいいんではないかという提案も含めた私の質問であります。
　もう一度質問いたしますが、第三者からのチェックとしてのいわゆる事前検閲なんということはいささかもあってはならない、それは私も十分覚悟の上での質問であります。以上含めた上で、再度の御答弁をお願いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　番組に対しまして、各放送事業者が自分たちの自主的な意思で考査とかあるいはその番組が適当であるかどうかということを見ることは、もちろんこれは全然問題ないわけであります。それは現になされておりますし、どういう放送をするかということは放送事業者の番組編集の自由に関する問題であります。その中で、この番組審議機関をそういうものの一部に位置づけるかどうかという御意見であろうかと思います。
　検討に値する意見であろうと私は思います。非常に第三者的でありますし、その放送事業者の機関でありますからそういう可能性はあると思いますけれども、現段階ではこの番組審議機関というのはそういうものには使われていない、また使っていない、こういうことを申し上げているわけであります。
○山田俊昭君　番組審議機関というものの法的性質、もちろんそこから派生するんですけれども、郵政省の行政指導の一環として、そういう立法論として御考慮をいただければということをあえて要望して、次の質問に移りたいと思います。
　民放連の酒井さんがせっかくおいでいただいておりますので、幾つか質問をしたいと思うんですが、過去に民放各社が放送番組審議会に諮った番組を拾ってみると、これも午前中聞かれた番組のちょっと重複になるようなあれなんですが、いわゆる番組審議機関が諮った番組をちょっと拾ってみたんです。
　日本テレビが医療問題の「ＯＨ診」、クイズ「マジカル頭脳パワー」、ドラマ「遠い日の約束」、ＴＢＳが「世界ふしぎ発見」と「３年Ｂ組金八先生」、フジテレビが「北の国から95秘密」と「古畑任三郎スペシャル」、朝日放送が「たけしの万物創世記」、「大江戸弁護人・走る」、テレビ東京が「ようこそペットの国」、「決戦クイズの帝王」等々、これ比較的健全な番組ばかりを拾い上げているんです。
　当然諮問すべき、女性がスタジオで着がえをしたり、食べ物を投げつけたり、他人のプライバシーを殊さら興味本位に扱ったり、本来同情されるべき殺人事件の被害者の裏の顔を暴いたり、単に捜査当局から嫌疑を受けている者をあたかも真犯人のように扱ったりするワイドショーなどのいわゆる俗悪番組が不思議と入っていない。
　放送事業者が故意に俗悪番組の諮問を回避しているとしか思えないのですが、率直な御意見をお伺いいたします。
○参考人（酒井昭君）　これは、各局がそれぞれ番組審議会にどういう諮問をしているか、その中身を先生御指摘なんですけれども、今おっしゃられた番組は多分に番組改編期のときにどれだけの視聴率があるのか、どういう形で皆さんに見られているかということを尋ねるために、たまたまそんなに問題にならない番組が諮問されたというか、意見を求めたというふうに思われるわけです。
　通常、御指摘にございましたように、食べ物を投げつけたり、人権を傷つけるというふうなことにつきましては、これは制作者及び編成が絶えず気をつけておりまして、たまたま番組審議会に諮るときに放送事業者が見ていなかったかどうか、読者あるいは視聴者からのクレームにつきましては各局それぞれ視聴者対応室とかあるいは考査部が承っておりまして、それらを集約しながら報告しておりますから、たまたま今回の先生御指摘の番組以外のときには、それぞれ諮問ないし意見の交換は行われているというふうに思います。
　ただ、申し上げましたように、諮問の回数は非常に少ないということなので、意見の交換に終わっている、それが全員一致にならないから公表ということにならないわけでございまして、各局それぞれいろんな形での視聴者対応というのはございます。
　放送というのは、開かれた映像ないし音声でございます。国民に一番密着した媒体でございますから、視聴者があって初めて放送の使命は達成できるわけでございますから、そういう意見はできるだけ放送事業者も拳々服膺しながら、それぞれの番審の方にお話をしていく方向に持っていくべきだろう、私はそういうふうに思います。民放連の中にも放送基準審議会というのがございます。そこで、いろいろ議題として取り上げて、これからも質のいい番組を手がけていきたい、かように思っておりますので、その辺御了解いただきたいと思います。
○山田俊昭君　次に、やはり民放連の酒井専務にお尋ねをするんですが、誤った事実の報道や、歴史上の人物を一方的に悪人と決めつけるような番組制作は、視聴者に誤った認識や偏った先入観を植えつけ、大変有害であります。それと同じぐらい有害なのが無知、無教養なニュースキャスターによるあやふやな知識に基づくいいかげんな解説であります。ここのニュースキャスターの定義は私にはちょっとよくわからないんだけれども、司会者も含むかもしれません。
　現代社会におけるニュースキャスターの影響力の大きさを考えると、キャスターには社会現象を的確に把握、分析、評価できる高度な教養と識見が必要であり、民放連としてもキャスターの資質を担保するための業界の統一基準と申しますか、例えば、業界団体がキャスターの資質試験を行うとか、何らかの適格試験をするとか、そういうようなことをいろいろ言われておりますが、何か民放連としてはこのキャスターへのいろいろなこういう今申し上げた批判に対してどういう対策なり、将来どういうふうにしょうと考えられているのか、そこら辺のところをお尋ねいたします。
○参考人（酒井昭君）　キャスターの起用につきましては、それぞれの局の編成権に属する問題でございますから、我々としてはそれに介入はなかなかできませんが、ただ私どもの中に報道委員会というのがございまして、そこで報道・取材に関するガイドラインというのを目下作成中でございますが、先般も衆議院の逓信委員会で御指摘を受けましたのは、ニュースキャスターの中で自分の感想といいますか所感といいますか、伝聞、推定ということで、「そうだろうな」とか、「そう思われるんじゃないか」というふうな言い方をするキャスターがいないわけではございません。これは、報道担当者として局の意見としてとられかねないので、その辺は事実と意見を混同しないようにという、そういう指示といいますか考え方は目下出てきております。したがいまして、これからもキャスターのあり方については報道委員会で検討してまいりたいというふうに思っております。
○山田俊昭君　ぜひ何らかの基準なり一般視聴者をして納得せしめるキャスターの起用をお願い申し上げておきます。
　次に、スポンサーの介入による番組編成権の侵害と法整備の不備について。
　かつて放送事業者の報道の自由や番組編成の自由を侵害するおそれがある最大の脅威は公権力であろうと考えられておりました。放送法も、第三条に、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定して、公権力が放送事業者の番組編成に不当に干渉することがないような配慮規定を置いております。しかし、今日、もしＮＨＫ以外の放送事業者の番組編成権を侵害するものがあるとすれば、それは公権力ではなく、番組を提供する広告主であることは論をまたないところでありましょう。
　ちなみに、日本放送出版協会から出ている荘宏著の「放送制度論のために」という本には、「番組編集の責任が放送事業者にあることは当然であるが、番組を実際上支配しその生殺与奪の権をにぎる者は広告主である」とあります。（「それはスポンサー」と呼ぶ者あり）そう、広告主、スポンサーなんです。その結果、「番組の低下」、「放送の信頼性の喪失」、「放送の本来目的の無視」、「国民の品性の低下」を招くと書かれております。
　また、岩波新書の岡村黎明という人が書いている本に「テレビの明日」というのがあるんですが、そこにも「スポンサーの番組介入」という見出しに続きまして、スポンサーが、
　番組を抱えたのだ、と錯覚するところがら、悲劇が始まる。自社の番組、ウチの番組で、ライバルの製品が出てくるのはまずい。家電メーカー提供のドラマでは、冷蔵庫からテレビ、クーラーに至るまで、自社製品で統一されるし、ひどい場合には、家電とは無関係の製品でも、系列企業の製品にとりかえさせられる。自動車メーカー提供のアクション・ドラマでは、車種はもちろん自社ブランド、車の事故などはご法度となる。
　そこにスポンサーである会社の社長の趣味や個人的関心が加わると、放送番組の私物化以外の何ものでもない
と書かれております。現行放送法には、こうしたスポンサーからの圧力と不当な干渉に対する具体的防御規定が一切ありません。
　そこで、郵政省にお尋ねするんですが、郵政省としては、将来、広告主の圧力から放送事業者の番組編成権を守るための何らかの法的措置を講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘されました放送法第三条におきまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と。この「何人」という中には、これは広告主も当然含まれるわけであります。したがいまして、広告主であっても番組編集に干渉することは許されないということは放送法に決まっておるわけでありまして、現在、放送法にこういうことが規定されている以上、具体的な法的措置が必要というふうには考えておりません。
○山田俊昭君　いや、干渉しちゃいかぬのだけれども、現実に干渉しているから何とかせいと、こういう意見を申し上げたつもりなんですが。
　次に同じような質問を民放連にさせていただきます。
　前に紹介しました荘宏という人の「放送制度論のために」という本の中に、「広告主は広告効果の増大を狙うので、できるだけ多くの受信者を獲得しようとし、その結果、番組は質よりも大衆の心理的弱点を衝いた通俗的興味に重点を置くことになり、低俗番組が中心的存在になる」と書かれて、また広告番組は、「受信看たる公衆は広告の部分と非広告の部分との識別に困難を感ずることとなり、放送によって正しい知識と判断の資料を得ようとする公衆に誤解を与える。このことは公共の福祉に反し、極言すれば大衆を愚弄することになる」と書かれております。私も全く同感であります。
　民放連としては、大衆を愚弄しないためにも、広告主からの圧力、干渉に対して具体的にどのような防御策を講じられているのか、酒井専務理事に御意見をお伺いいたします。
○参考人（酒井昭君）　お答えします。
　荘宏さんの御本はもう古典的な書物です。それから、岡田黎明さんの「テレビの明日」はごく最近出された本でございますが、あの方は朝日放送の編成課長それから国際部長をやられましたけれども、現在立命館大学の教授でございまして、教授歴がもう十年ぐらいになりますか、ということは、十年前の事実をもとにお書きになったんでしょうけれども、現在は一社提供のスポンサー番組というのはほとんどございません。
　先生御指摘のように、例えばナショナルの「水戸黄門」なんかを見ますと、ナショナル製品が水戸黄門の時代に出てくるわけないんですよ。それと、一社提供ではございませんから、スポンサーの圧力ということはまずない。ただ、いろいろ話をするときに、ぜひうちの製品を何となく使ってほしい。これはある意味での効果性といいますか、それはないとは必ずしも言い切れませんけれども、その程度でございまして、スポンサーの圧力はまずないというふうに申し上げてよいかと思います。
　それから、広告主としては、当然のことながら広告番組というふうに見ておりますから、番組自体は広告効果を優先します。しかしながら、放送事業者にとってはこれは報道媒体であり文化媒体でありますから、その広告媒体と三つを含めて三位一体としていわゆる総合媒体というふうに我々としてはうたっておりますから、必ずしも広告主の意向がそんなに強いというふうには思えません。
　以上でございます。
○山田俊昭君　時間が来てあれなんですが、率直に言って、私もこの質問をするために随分いろんな本を読ませていただいて、今先生御指摘のように、十年前に書かれておるんで古典的になって、しかし、これは古くて新しき問題といいますか、やはりいろいろ現代においても、私かつて十年以上前に広告主が番組制作に与える影響という議論が十分なされて一応解決したかのごとく聞いております。
　しかし、今、酒井さんがおっしゃったような形で広告主からの圧力がゼロだと断言するところはいささか問題である、十分に反省をしていただく材料はあると思うんです。きょう、私は声を大にして申し上げますので、民放連専務理事として、そういう圧力のかからない制作を、あなたはかからないと言うかもしらぬけれども、私はかかると言ってるんだから、十年前の本もそういう形で言っているし、また新しい人たちもそういうところを問題提起しておりますので、そこを十分考えた形でつくられることを強く希望いたしまして、私は質問を終わります。