Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防に関して質問します。（拍手）
　初めに、九州北部を中心とする今回の豪雨災害によって犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　政府が被災者の生活となりわいの再建に全力を尽くすことを求めます。
　まず、オスプレーの問題です。
　二十三日、全国で広がる反対の声を押し切り、岩国基地に陸揚げされました。配備を強行した日米両政府に強く抗議するものです。
　オスプレーは、開発過程で四回、量産開始後も、アフガニスタン、モロッコ、米フロリダ州で墜落事故を繰り返してきました。エンジン停止時に、オートローテーション、すなわち、プロペラを自動回転させて着陸することができないなど、さまざまな問題が指摘されてきた欠陥機です。政府は、オスプレーの危険性をはっきり認めるべきではありませんか。
　配備するのは普天間基地です。住宅地のど真ん中にある基地に危険きわまりないオスプレーを配備するなど、許されるはずがないではありませんか。住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されません。政府は、アメリカ政府に対し、配備の撤回を正面から求めるべきです。答弁を求めます。
　重大なことは、日米両政府が、四月、普天間基地の大規模補修に合意したことです。
　これまで、米海兵隊は、移設完了までの間、普天間基地の滑走路や駐機場などを改修し、オスプレーが一〇〇％運用可能な基地にすることを求めてきました。今回の合意は、これを具体化し、普天間基地をオスプレー基地に強化、固定化するものではありませんか。
　今、沖縄本島北部の東村高江区では、沖縄防衛局が、座り込む住民を排除して、オスプレーが使用する着陸帯の整備を強行しています。工事を直ちに中止し、オスプレーのための基地建設はやめるべきです。普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を強く要求します。
　オスプレーは、沖縄全域にとどまらず、キャンプ富士や岩国基地などを拠点に、全国七つの低空飛行訓練ルートで訓練を行う計画です。日本全土をオスプレーの訓練場にする傍若無人な計画を政府は容認するのですか。
　これらの訓練ルートは、今回、オスプレー配備のために米軍が実施した環境レビューで明らかにされました。これまで、米軍戦闘機による低空飛行訓練が大問題となりながら、政府がその存在を明確にしてこなかったものです。一体、いつから、どのように設定されているのか、政府はこれを認めてきたのか、その全容を明らかにすべきであります。
　低空飛行訓練は、通常の飛行訓練などではありません。防空レーダーをかいくぐって敵地に侵入し、相手のレーダーや対空砲を爆撃することを目的とした軍事訓練そのものです。起伏の激しい山合いを縫うように飛行し、ダムや建物を標的に見立てて急接近する、危険きわまりないものです。現に、米軍機の墜落や木材運搬用のワイヤ切断、衝撃波による土蔵崩壊や窓ガラスの破損、爆音による家畜への被害が相次いできました。
　日米安保条約、地位協定によれば、米軍による軍事訓練は、日本政府が提供した施設・区域内で行うのが原則です。なぜ、施設・区域外でこのような軍事訓練ルートを設定できるのですか。
　環境レビューは、これらのルートを使って、地上六十メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。これは、住宅密集地三百メートル、それ以外は百五十メートルという日本の航空法の最低安全高度を全く無視したものです。しかも、学校や病院の上空に公然とルートを設定しているのであります。九九年の日米合意にさえ違反することは明らかではありませんか。
　米軍による危険きわまりない低空飛行訓練は直ちに中止し、訓練ルートは廃止すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、新防衛大綱、中期防です。
　二〇一〇年末に策定された新大綱、中期防は、自衛隊の海外派兵路線を継続した上、動的防衛力と称して、陸海空自衛隊の態勢を南西地域にシフトさせる方針を打ち出しました。警戒監視と軍事演習を強化し、国境の島、与那国島に自衛隊を配備しようとしています。
　また、アメリカの同盟国である韓国とオーストラリア、さらにＡＳＥＡＮ諸国との軍事的連携の強化を図り、ＡＣＳＡや秘密保護協定、防衛協力覚書の締結を進めています。
　これらは一体、何のためですか。周辺諸国との無用な軍事的緊張を高めるだけではありませんか。
　東アジア地域で今必要なことは、アメリカ言いなりの軍事対応の拡大ではありません。相互の信頼、協力を拡大し、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための外交努力です。憲法九条を持つ日本が、その役割を率先して果たすことが求められているのではありませんか。
　最後に、アメリカ言いなり、軍事優先の大もとにある日米安保条約を正面から問い直すべきことを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の赤嶺議員の御質問にお答えをする前に、先ほど、公明党東議員の御質問に対する答弁で少し明確性を欠いたところがございました。
　オスプレーの安全確認のための専門家チームについての、お答えをしたつもりでございましたけれども、そこで、東議員から御指摘のあった、沖縄の有識者や行政関係者を加えるべきというところについては、端的にお答えをしておりませんでした。
　既に、この調査チーム、分析評価チームについては、総合的に判断をし、きょう、公表をさせていただいております。したがって、もう既に決まってはいるわけでありますけれども、何よりも沖縄の皆様に御理解をいただかなければなりませんので、きちっと、調査の結果であるとか安全性の確認については、さまざまな工夫をしながら、御説明できるように努力をしていきたいというふうに思います。
　それから、次に、共産党の赤嶺議員からは、八問、御質問をいただきました。
　最初に、九州北部豪雨による災害への対応についてのお尋ねがございました。
　被災地からの御要望が多かった激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業の指定に向け、手続を速やかに進めるよう指示をいたしました。その他の復旧事業等についても、引き続き、被害額の把握等を進め、基準に達すれば速やかに対応してまいります。
　このほか、被災自治体への支援策として普通交付税の繰り上げ交付などを行っているところですが、引き続き、政府としては、被災地の御意見や御要望をしっかりと踏まえながら、被災者への支援等に全力を尽くしてまいります。
　次に、オスプレーの危険性を認めるべきとのお尋ねでございました。
　オスプレーについては、開発、試験段階において経験した事故を教訓とし、全ての安全基準を満足させ、信頼性を保証するよう改良が重ねられた結果、米国政府から量産が承認され、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められてきているものと承知をしています。
　また、オスプレーについては、オートローテーションの機能を有していると承知をしています。
　いずれにせよ、政府としては、事故調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、オスプレーは配備方針を撤回すべきとのお尋ねでございました。
　政府は、本年四月及び六月に発生したオスプレーの事故により日本国内に大きな懸念が生じていることを重く受けとめており、この懸念を米国に繰り返し説明するとともに、事故調査結果や同機の安全性等に係る情報の早期提供を米側に強く求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本においていかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　いずれにせよ、先ほども申し上げたとおり、調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと分析、評価し、地元の皆様に丁寧に御説明をさせていただき、御理解が得られるよう全力を尽くしてまいります。
　普天間飛行場についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、普天間飛行場の固定化は、あってはならないと考えています。その考えのもと、日米両政府は、辺野古に同飛行場の代替施設を設置するという現在の計画が、引き続き唯一有効な解決策であると考えており、この方針に変更はございません。
　政府としては、沖縄の皆様の理解を得つつ、この問題に取り組んでいくため、あらゆる努力をしながら、今後とも丁寧に説明をしてまいります。
　次に、オスプレーの航法訓練ルートについての御質問をいただきました。
　米政府がオスプレーの配備に当たって実施した環境レビューでは、日本本土及び沖縄の北部に設定された六本の航法経路において五百フィート以上の高さで必要な航法訓練が行われる旨の記載があることは承知をしております。
　一方、オスプレーを含む米軍の飛行訓練に関しては、今後、日米合同委員会の場などで必要な議論がなされるものと承知をしています。
　いずれにしても、低空飛行訓練を実施する場合には周辺の安全に配慮して行うべきものである旨、米側に申し入れてまいります。
　次に、低空飛行訓練を中止すべきとの御質問でございました。
　米軍は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することを認められていますが、このことは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
　一方、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　先ほども申し上げましたとおり、低空飛行訓練を実施する場合には安全面の最大の考慮を払うとともに地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも米側に申し入れており、引き続き、日米合同委員会の場などを通じ、安全面への最大限の配慮を求めてまいります。
　次に、防衛大綱、中期防のもとでの南西地域の防衛、各国との連携強化についてのお尋ねがございました。
　防衛大綱は、実効的な抑止と対処、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善を防衛力の役割としております。こうした役割を適切に果たすため、政府としては、南西地域を含む防衛体制を充実させているほか、関係国との防衛協力・交流の推進や、国際平和協力活動に積極的に取り組んでいるところであります。
　最後に、東アジア地域での外交努力についてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域は、近年、最も経済成長が著しい地域である一方、安全保障上の不安定要因を抱えており、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。
　このような中、東シナ海を隔てた隣国である中国とは、東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの両国首脳の共通認識を実現するため、具体的な協力を推進することで一致しており、一例として、日中高級事務レベル海洋協議を立ち上げ、信頼醸成と協力の強化に努めております。
　我が国としては、引き続き、地域の安定と繁栄を実現するため、二国間及び多国間のさまざまな枠組みを活用し、さまざまな分野において、地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たすための外交努力を続けていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　普天間基地の大規模補修は普天間基地をオスプレー基地に強化、固定化するものではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えていますが、普天間飛行場は、設置されてから五十年以上を経過しており、老朽化が著しい施設もあり、航空機の運航に際し、安全面や環境面での配慮が必要であると認識しています。
　このような観点から、日米両国政府は、本年四月の２プラス２共同発表において、普天間飛行場が移設されるまでの間、安全な任務能力の保持、環境の保全等の目的のため、必要な補修工事について相互に検討することをコミットしたところです。
　普天間飛行場の補修工事については、あくまで、同飛行場が移設されるまでの間、航空機の運航の安全性の確保や環境の保全等を図るものであり、同飛行場をオスプレー基地に強化、固定化するものではありません。
　いずれにせよ、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、そうした御懸念が生じないよう、個々の案件について精査していきたいと考えております。
　最後に、北部訓練場のヘリ着陸帯の移設工事の実施についてお尋ねがありました。
　ヘリ着陸帯の移設工事については、北部訓練場の過半の早期返還を実現するため、沖縄県を初め地元の関係自治体から御理解をいただいた上で行っているところであり、オスプレーを配備する基地建設のため工事を行っているものではありません。
　北部訓練場の早期返還を実現するため、引き続き安全に最大限配慮し、工事を実施してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣玄葉光一郎君登壇〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　赤嶺議員から、米側が実施した環境レビューについてのお尋ねがございました。
　米海兵隊が実施したＭＶ22オスプレーの配備に係る環境レビューにおいて、本州、九州、四国等にある航法経路を記載した上で、配備に伴う環境への影響について評価を行ったものというふうに承知をしています。
　米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあること、及び、最大限の安全を確保するため、低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直していることは承知をしています。
　ただ、具体的なルートの詳細等は、米軍の運用に係る事項であり、環境レビューに記載されている航法経路については、政府として、環境レビューの提供を受け、了知することになったものであります。
　政府としては、日米合同委員会等を通じて、低空飛行訓練に対する地元の懸念について米側に説明するとともに、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう申し入れてまいります。また、ＭＶ22オスプレーの安全性等についての地元の懸念に対し、今後具体的に何ができるのか、引き続き、さまざまな検討を行ってまいります。
　飛行訓練についてのお尋ねもございました。
　米軍は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することが認められていますけれども、このことは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。また、日米地位協定は、飛行訓練を施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなくて、施設・区域でない場所の上空において行うことも認められます。
　一方、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけでもございません。我が国において公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもありません。
　米軍は、低空飛行訓練を行うに際して、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨、累次の機会に表明しています。
　先ほど総理がおっしゃいましたけれども、環境レビューにも、ＭＶ22は地上高度五百フィート以上、先ほど百五十メートルという話がありましたが、五百フィート以上の高度で、飛行モードにより異なるが、百二十から二百五十ノットの速度で飛行するとの記述があると承知しています。
　いずれにしても、日米合同委員会等を通じて、低空飛行訓練に対する地元の懸念について米側に説明をするとともに、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、引き続き、申し入れ、協議をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　照屋寛徳君。
　　　　〔照屋寛徳君登壇〕
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳です。
　新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告について質問をいたします。（拍手）
　冒頭、野田総理に申し上げます。
　鳩山元総理は、あなたのことをシロアリだとやゆしましたが、沖縄県民からすると、野田総理はマジムンであります。消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働、オスプレーの強行配備と普天間基地の辺野古移設など、正真正銘のマジムンであります。
　今から六十七年前の悲惨な沖縄戦で、二十万余のとうとい命が失われました。沖縄戦は、国体護持と本土防衛の捨て石だったと言われておりますが、総理はそのような認識をお持ちか、尋ねます。
　第二次世界大戦を終結させるためのサンフランシスコ講和条約によって日本が独立を達成した後も、沖縄は、日本から施政権が分離され、アメリカの軍事支配のもとで無憲法状態に置かれたまま、この国の安全保障の犠牲にされ続けました。総理は、かかる沖縄の戦後史をどのように理解しておられるのか、尋ねます。
　野田総理、ウチナーンチュは、日本国憲法が定める日本国民ですか。ウチナーンチュは、日本人ですか。ウチナーンチュは、憲法十一条が定める、基本的人権を享有する国民ですか。
　総理は、百四十万人のウチナーンチュが、日本国民、日本人として法のもとに平等に扱われると思っておられるのか、尋ねます。
　総理、沖縄は、本土復帰四十周年を経た今日でもなお、政府によって構造的差別を強いられております。この国の安全保障のために、米軍基地を置いておく場所としてのみ扱われ、まるで、人間の住んでいない無人島、アメリカの軍事植民地であるかのような扱いを受け続けております。総理はそのような自覚と認識をお持ちか、尋ねます。
　総理、米海兵隊のＭＶ22オスプレーが配備予定の米軍普天間飛行場は、米国内法の安全基準すら満たしていない欠陥飛行場であり、世界一危険な基地であります。総理はそのような認識をお持ちでしょうか、尋ねます。
　その欠陥飛行場への欠陥機オスプレー配備について、墜落への恐怖と不安を覚える沖縄県民が反対の意思表示をするのは当然であります。総理は、オスプレー配備に反対する県民意思をどのように受けとめているのでしょうか。お答えください。
　また、オスプレー配備をアメリカの言うがままに唯々諾々と従う政府の態度は、沖縄県民の人命を軽視するものであり、断じて容認できません。
　総理は、市街地のど真ん中にある普天間飛行場にオスプレーを配備して、人命を脅かす事故が絶対に起きないと約束できるのでしょうか、尋ねます。それとも、沖縄県民の人命は、軽視、無視されるべきものだとでもお考えなのでしょうか。お答えください。
　防衛大臣に尋ねます。
　普天間飛行場に配備予定のＭＶ22オスプレーにはオートローテーション機能が備わっていると断言できるか、尋ねます。大臣や防衛官僚の誰が、いつ、どのようにオートローテーション機能の存否を確認、検証したのか、お答えください。
　また、防衛大臣は、オスプレーに試乗しただけで、オートローテーション機能の存否を含め、安全性を確認できると考えているのか、尋ねます。
　新たな防衛大綱は、基盤的防衛力によることなく、動的防衛力を構築すると明記し、その上で、南西諸島防衛の強化方針が掲げられております。
　防衛大臣、最小限の基盤的部隊を配置するとした従来の基盤的防衛力構想を改めることは、むしろ周辺諸国との緊張関係を高め、結果として、この国の安全保障を危うくすることになりませんか、尋ねます。
　また、南西諸島防衛の強化方針との関連で、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視警備部隊の配置が計画されております。
○副議長（衛藤征士郎君）　照屋寛徳君、なるべく簡単に願います。
○照屋寛徳君（続）　かかる陸上自衛隊配備は、国防の名のもとに、沖縄にさらなる基地の犠牲と負担を強要するものではありませんか。お答えください。
　野田総理は、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認したり、ＰＫＯ協力法の改正によって駆けつけ警護を可能とすることに意欲を示す発言をしておりますが、本気で取り組むつもりか、態度を明確にしてください。
　なお、私や社民党は、断じて容認できない立場であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党照屋議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、沖縄の戦中戦後の歴史認識についてのお尋ねがございました。
　沖縄は、さきの大戦で、二十万人もの方々のとうとい命が奪われた悲惨な地上戦を経験しました。その後も、二十七年の長きにわたり米国の統治下に置かれ、本土とは異なる厳しい歴史を歩んでまいりました。私たち日本人は、こうした沖縄の苦難の歴史を決して忘れてはならないと思います。
　本年は、沖縄復帰から四十年の年となります。戦争により犠牲になられた県民の無念の思い、そして、戦後の苦難を乗り越え、沖縄を発展させてきた県民の努力を胸に刻みながら、引き続き、政府として、日本のフロンティアたる沖縄の発展のため、今なお沖縄が直面するさまざまな課題の解決に全力で取り組んでまいります。
　二つ目の御質問は、ウチナーンチュと日本国憲法についてのお尋ねでございました。
　ウチナーンチュ、すなわち沖縄の皆様は、言うまでもなく、日本国憲法によって基本的人権が保障される国民であり、法のもとに平等であります。
　次に、米軍基地の置かれた沖縄に対する認識についてのお尋ねがございました。
　沖縄は、米軍の占領下に長く置かれたことや、その地理的特性もあり、多くの米軍基地が設置され、本土復帰後も、本土に比べて施設・区域の返還が進まなかった経緯があります。国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に、全国の約七四％の在日米軍専用施設・区域が集中する現状は、県民にとって大変大きな負担となっているものと認識をしています。
　このような現状が、構造的な差別の結果であるとか、アメリカの軍事植民地であるとは考えていませんが、沖縄県民の御負担を軽減していくことは、政府として最優先で取り組むべき課題であると認識をしています。
　政府としては、現下の国際情勢や安全保障上の観点も踏まえつつ、負担軽減の目に見える具体的な成果を積み上げるべく、誠実に努力してまいります。
　次に、普天間飛行場へのオスプレー配備についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中心部で、住宅や学校等に密接して位置しており、同飛行場の固定化は絶対にあってはならないと考えており、現在の日米合意に基づき、同飛行場の一刻も早い移設、返還を目指します。
　普天間飛行場にオスプレーを配備することについて、沖縄の皆様には大変な御懸念、御心配をおかけしていることは十分認識し、重く受けとめております。現在、オスプレーの事故調査結果や安全性等に係る情報の早期提供を米側に求めているところであります。
　政府としては、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性がしっかりと再確認されるまでの間、日本において、いかなるオスプレーの飛行運用も行わないという方針であり、米国も同様の認識であります。
　調査結果が得られた際には、専門家を含め政府全体でしっかりと確認し、地元の皆様に丁寧に御説明をしてまいります。また、地元の皆様の懸念を払拭するために、今後、具体的に何ができるのか、さまざまな検討を行っているところであり、地元の皆様の御理解が得られるよう、全力を尽くしてまいります。
　次に、集団的自衛権についてのお尋ねがございました。
　政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知しているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはありません。もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えています。
　最後に、ＰＫＯ改正法についての御質問がありました。
　ＰＫＯ法については、いわゆる駆けつけ警護など、国際平和協力業務の範囲及びこれに従事する自衛官の権限を含め、国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方全般にわたり、法改正の要否を含め検討を行っています。
　しかしながら、現時点で、その具体的な検討内容について申し上げることができる段階には至っておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森本敏君登壇〕
○国務大臣（森本敏君）　照屋議員にお答えいたします。
　ＭＶ22オスプレーのオートローテーション機能についてお尋ねがありました。
　ＭＶ22は、オートローテーション機能を有していると承知しています。このことは、これまでの日米協議の中で、防衛省の担当部局が国防省の担当部局に対して累次照会し、確認してきたところです。
　次に、ＭＶ22オスプレーの安全性の確認についてお尋ねがありました。
　ＭＶ22オスプレーの配備に関しては、地元の皆様の懸念を払拭するためには、米側より本年四月及び六月の二つの事故調査結果が提供される際に、日本政府としても、これを客観的に分析、評価することが必要であると考えております。
　このため、昨日、オスプレーの安全性判断の資とすることを目的として、防衛省内外の航空安全、事故調査等に関する知見を活用し、オスプレーの事故調査結果について分析、評価を行う、分析評価チームを設置しました。
　防衛省としては、このチームにより、米側の調査結果を中心に、オスプレーの安全性について客観的に分析、評価を行っていきたいと考えております。
　次に、新たな防衛力の考え方と周辺諸国との関係についてお尋ねがありました。
　新防衛大綱では、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した従来の基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用を重視した動的防衛力を構築することとしております。
　こうした動的防衛力により、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流、共同訓練等を多層的に推進することなどを通じて、我が国周辺を含むアジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化を図ることができると考えております。
　最後に、与那国島への部隊配置についてお尋ねがありました。
　多くの島嶼が存在している地理的特性を有する我が国において、島嶼部防衛は極めて重要であり、大綱及び中期防では、南西地域も含め、防衛体制の充実を図ることとされています。
　防衛省としては、これに基づいて、与那国島への部隊配置等を行うこととしていますが、部隊配置に当たっては、地元の方々の御理解と御協力を得られるよう、丁寧に御説明してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松原　　仁君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　長島　忠美君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　森本防衛大臣の新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十七日、中国選挙区において繰り上げ補充により、三浦のぼる君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、森本防衛大臣から、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、民主党・無所属クラブの楠田大蔵君、自由民主党・無所属の会の今津寛君、国民の生活が第一・きづなの渡辺義彦君、公明党の東順治君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の照屋寛徳君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、楠田大蔵君、今津寛君、渡辺義彦君、東順治君はおのおの十五分以内、赤嶺政賢君は七分以内、照屋寛徳君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告について
　　　　　　防衛大臣　森本　　敏君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　楠田　大蔵君（民主）　15分以内　総理、防衛、外務
　今津　　寛君（自民）　15分以内　総理、外務、防衛
　渡辺　義彦君（生活）　15分以内　総理、防衛
　東　　順治君（公明）　15分以内　総理、外務、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　７分以内　総理、防衛、外務
　照屋　寛徳君（社民）　５分以内　総理、防衛
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、改革無所属の会代表者木内孝胤君から立法事務費の交付に関する届け出が出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○小平委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、改革無所属の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、森本防衛大臣から、新たな「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成二十四年七月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　労働契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十七日金曜日午前十時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　新藤　義孝君
　　　理事　階　　　猛君　理事　玉木　朝子君
　　　理事　松本　大輔君　理事　向山　好一君
　　　理事　木村　太郎君　理事　平　　将明君
　　　理事　加藤　　学君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高野　　守君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　野木　　実君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村井　宗明君
　　　　　　森本　和義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石田　三示君
　　　　　　岡島　一正君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　村上　史好君　　　　西　　博義君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　小林　誠治君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　奥野総一郎君
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　三日月大造君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　泉　　健太君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　松本　大輔君
　　斉木　武志君　　　　　加藤　　学君
　　高橋　英行君　　　　　辻　　　惠君
　　三日月大造君　　　　　宮崎　岳志君
　　石原洋三郎君　　　　　川島智太郎君
　　熊谷　貞俊君　　　　　村上　史好君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　岡島　一正君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　工藤　仁美君
　　森岡洋一郎君　　　　　花咲　宏基君
　　柳田　和己君　　　　　橋本　　勉君
　　古賀　　誠君　　　　　井上　信治君
　　中村喜四郎君　　　　　長島　忠美君
　　岡島　一正君　　　　　石田　三示君
　　樋高　　剛君　　　　　三輪　信昭君
　　石井　啓一君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　初鹿　明博君
　　橋本　　勉君　　　　　高野　　守君
　　花咲　宏基君　　　　　森岡洋一郎君
　　井上　信治君　　　　　古賀　　誠君
　　長島　忠美君　　　　　中村喜四郎君
　　石田　三示君　　　　　岡島　一正君
　　三輪　信昭君　　　　　樋高　　剛君
　　西　　博義君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高野　　守君　　　　　柳田　和己君
同日
　加藤学君が理事に当選した。
同日
　理事森岡洋一郎君同日理事辞任につき、その補欠として松本大輔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十七回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　これより会議を開きます。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事森岡洋一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　松本　大輔君　及び　加藤　　学君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○新藤委員長　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長石井隆之君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、厚生労働省保険局長外口崇君、農林水産省食料産業局長針原寿朗君及び国土交通省自動車局長中田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　平成二十二年度予備費のうち、実に六十二件、九千九百九十七億円が一般会計経済危機対応・地域活性化予備費として使用がされております。そして、その多くは、当時の経済・雇用状況等に鑑み、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策の一環として雇用の基盤づくりの推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するために使用がされております。
　真の雇用を生み出すためには真の成長産業こそが必要であり、当時から現在まで、政府はグリーンイノベーションとライフイノベーションこそが日本の新成長戦略の柱であるとおっしゃっていますが、現実に、どちらが早期に実現可能、かつ実現しなければならないかといえば、後者のライフイノベーション、医療イノベーションであると思います。
　国際市場における画期的新薬創出は、一九七〇年代にはアメリカ二六・九％に比して日本は一六・九％、その後、一九八〇年代にはアメリカ三四・五％に対して日本は二八・八％と互角に渡り合ってきました。しかし、何と、一九九〇年から二〇〇二年はアメリカが五三・三％に対して日本はわずかに八・六％と凋落傾向が著しくございます。また、二〇一〇年問題と言われる問題では、一九八〇年代に日本で開発された日本発の医薬品の多くが特許切れを迎えています。もはや待ったなしであります。日本における医療イノベーションを夢物語でなく実現していくためには、早急に手を打たなければいけません。
　私は、より安い医療を提供することができるインド、マレーシア、シンガポール、タイと医療サービスの提供を競争するような形のメディカルツーリズムではなく、ＷＨＯも世界一と認めるこの日本の医療、日本式の医療を世界に広げて、日本の企業の開発した医薬品、医療機器を世界じゅうで販売していく、また逆に、日本発の医薬品や医療機器が各国に広がり、日本式の医療の魅力を世界に伝えることが重要であると考えております。
　こういった点に関して、藤田厚生労働大臣政務官と古川国家戦略担当大臣の御存念をお聞かせ願えますでしょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　認識はまさに委員おっしゃったのと全く同じ認識を持っておりまして、医薬品、医療機器の分野、世界的に市場も広がっているということで、各国とも相当力を入れております。そういったことが、決して日本も能力が劣っているわけじゃないんですけれども、他国が非常に進んでいるという先ほど御指摘があったような状況になっているんだと思います。
　そういった状況を踏まえて、私ども、これは日本の技術力、特に医療機器などは、物づくり大国として、自動車や電気製品などに使っている技術というものは医療機器などにも間違いなく使えるはずでありますから、そういう技術力をしっかり生かして医薬品、医療機器の分野で世界のマーケットを獲得していく、そうした視点を持ちまして、六月に医療イノベーション会議で医療イノベーション五か年戦略というのを決定いたしました。
　このもとでは、最新の医療環境の整備と医薬品、医療機器市場の活性化によりまして世界の市場を獲得していく、そういうことによって日本の経済成長も実現をしていくということを決めておりますので、しっかり実行に移してまいりたいというふうに考えております。
○藤田大臣政務官　医薬品、医療機器産業の推進についてのお尋ねでございますけれども、この産業は国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型産業であり、資源の乏しい日本にとって、雇用の確保を含め、経済成長を担う重要な産業として認識をし、かつ期待をしているところでございます。特に医薬品、医療機器の開発は、基礎研究から臨床研究、そして承認、審査を経て保険適用に至るまで多大な研究資金と時間を要するため、各ステージごとに途切れることなく支援をし、しっかり産業を育成していくことが必要だと考えております。
　このため、先ほど大臣からもお話がございました本年六月に医療イノベーション五か年戦略が策定されたわけでございますけれども、ここで掲げられた施策を着実に実施し、医薬品、医療機器産業を日本の成長牽引役として導き、世界最高水準の医薬品、医療機器を国民に迅速に提供するように取り組んでまいることとしております。
　また、本年五月にこの五か年戦略の策定に先立って省内に大臣を本部長とする厚生労働省医療イノベーション推進本部を設置いたしまして、局横断的に取り組んでいるところでございます。今後も、医療イノベーションの着実な推進を図ってまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　我が国で毎年数千億円ふえ続ける医療費は、世界共通の要因としては人口の増加、高齢化、疾病構造の変化、対象の変化等があり、我が国固有の医療費増加要因としては病床数が多い、在院日数が長い、薬剤使用量が多い、検査が多い、受診回数が多いなど挙げられますが、自然増と呼ばれる部分は、医学、医療の進歩や新技術の導入、つまり先進医療や先端医療技術の導入に起因するものであります。
　そのため、このままでは、この自然増などでふえ続ける医療費は全て海外の企業の利益、産業振興、雇用につながってしまいまして、我々日本国はその社会保障上の負担のみを強いられるばかりであります。実際、医薬品、医療機器分野では、現時点で実にマイナス三兆円の輸入超過となっております。
　日本の医薬品、医療機器メーカーに真のイコールフッティングを提供し、世界的な競争力を高め、日本国内では、デバイスラグ、ドラッグラグの解消や、安心、安全な国産の医薬品、医療機器をいち早く国民や医療を提供する医師を初めとした医療従事者に届けるため、政権交代後に、精力的に独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの改革を行って一定の成果を上げてまいりました。
　現時点で、さらに改正、改革が必要となるのは、規制法である薬事法であると考えます。医薬品、医療機器はもとより、日本が世界をリードする再生医療、世界最初のｉＰＳ細胞製品は恐らく私の専門の加齢黄斑変性に対してのものになる可能性が高いと思いますが、再生医療製品の到来も踏まえて、いち早く現行の薬事法を抜本的に改正し、医薬品、医療機器、再生医療製品のおのおのの特性をしっかりと踏まえた、医薬品・医療機器法とも呼ぶべき、新しい、世界最先端の薬事、医療機器行政を規制する法律が必要であり、つくり上げるべきだと私は考えておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○藤田大臣政務官　委員御指摘のように、医療イノベーションを進めるに当たっては、医療機器については、医薬品とは異なる特性を有していることを十分踏まえて、医薬品とは違う視点で規制のあり方を見直すことが必要だと考えております。
　現行の薬事法の見直しについては、議員にも大変御尽力をいただきまして、民主党の薬事法小委員会でことしの六月に提言を取りまとめていただきました。また、政府としても、医療イノベーション五か年戦略で、薬事法改正法案について「次期通常国会までに法案提出を目指し、すみやかに実施する。」と記載したところでございます。
　これらを踏まえて、厚生労働省としては、医療イノベーションを推進するための革新的医薬品や医療機器の研究開発の振興とともに、医薬品や医療機器の規制についても、安全性を確保しつつ、審査を迅速に進めるため、薬事法改正について全力で取り組んでまいります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。いち早く、平成二十四年、年内の成立、もしくはそれに準ずる形でぜひお願いいたしたいと思います。
　では次に、先ほどお話をさせていただきましたＰＭＤＡは、今国会でなされている独法改革の中で、独法通則法から外れて、ＰＭＤＡ法とも言うべき個別法にその位置づけ、権能、そして運用などの法的根拠を持つことになると思います。それによって今の状況から何が変わるのか。国によるガバナンスを強化するなど、おぼろげなイメージしか我々にはないんですが、これが今より硬直した組織になってしまっては元も子もありません。国家戦略として医療イノベーションを推進する、そういった観点と整合性を持った法体系となるのでしょうか。簡潔に、厚生労働省の責任ある答弁をお願いいたします。
○藤田大臣政務官　医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡについては、ことし一月に閣議決定された独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針で、その業務は国民の生命、安全にかかわるものであり、厚生労働大臣の責任に直結するものであることから、国の関与を強化すること、そしてドラッグラグやデバイスラグの解消のための戦略的な人材確保等の仕組みを設ける必要があること、それらを固有の根拠法に基づく法人として、平成二十六年四月に新たな組織に移行することを目指すこととなっております。
　また、医薬品、医療機器の審査の充実については、薬事法の制度改正について検討いただいた民主党薬事法小委員会の提言や政府の医療イノベーション五か年戦略においても、医療機器や再生医療製品の特性を踏まえて薬事法の規則を見直すとともに、新しい制度を踏まえて、審査員そして安全対策要員の増員やその専門性の向上などの人材育成を進めること、また、事業者からの手数料及び拠出金が大宗を占めている状況を踏まえて、ＰＭＤＡの役割にふさわしい財政基盤について検討を行い、必要な措置を講ずることなどが指摘をされております。
　これらの御指摘を踏まえて、革新的医薬品、医療機器、再生医療製品について、安全性を確保しつつ実用化が加速されるよう、さらなる審査の迅速化を目指して、ＰＭＤＡの体制の充実にしっかり取り組んでまいります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、高額であり、かつ生命の維持という観点で重要な医療機器であるペースメーカーや心臓の人工弁、こういったものに日本産の製品は現在存在しません。これは、外交上の問題が勃発した際に問題になるばかりでなく、繰り返しになりますが、日本国が本来手にするべき富が海外に流出しているという、ゆゆしき状態を招いています。
　私の地元名古屋、愛知は、世界に冠たる物づくりの町であります。医療機器メーカーもたくさん存在します。こういった世界に誇る技術を持つ医療機器メーカーは、日本未発売で、かつ、重要かつユビキタスな医療機器開発の意向を持っています。しかしながら、製薬メーカーと比べて一般的に経済的な体力に劣る医療機器メーカーに、先の見通しもなく、そういった事業にやみくもに突き進めと言うのは、これは酷な話であります。
　安全性の担保というものが最も重要であり、厳格な審査は当然必要でありますが、しかしながら、全ての重要かつユビキタスな医療機器に関しては、日本製品を生み出し、それを国内、国外で販売していくその後押し、つまり、承認という出口まで見据えたしっかりとしたロードマップを敷いて国産医療機器メーカーを勇気づけることこそ、国家戦略として医療イノベーションを掲げている政府の言葉にうそ偽りがないのであれば必要ではないかと私は考えますが、いかがでございますか、藤田政務官と古川大臣にお尋ね申し上げます。
○古川国務大臣　これも問題意識が全く委員と同じでございますので、医療イノベーション五か年戦略におきましても、革新的な医療機器の製品化に向けて、研究から始めて、それをちゃんと市場に出していく、それに至る各ステージにおきまして、切れ目のない適切な支援等を行うことができるような、そういう措置をとっていきたい。そのことによって、日本発の高度な医療機器の創出を促進してまいりたいというふうに考えております。
○藤田大臣政務官　お答えいたします。
　我が国で開発されていない医療機器を含めて医療機器の開発については、国民の医療の質の向上に寄与するとともに、グローバルな企業間競争に勝ち残るためにも推進する必要があると考えています。
　そのために、この医療イノベーション五か年戦略に基づいて、開発促進の観点からは、臨床研究中核病院を初めとする質の高い臨床研究の実施体制の整備、そして大学等における医工連携による橋渡し支援の拠点整備、これらを行うこととしております。
　また、規制の観点からは、研究開発の早期の段階から相談に応じる薬事戦略相談を実施することに加えて、科学的知見に基づいて合理的に有効性や安全性を確保していくためにレギュラトリーサイエンスの研究を推進することとしています。この考え方に基づいて、企業が承認に向けた予見性を得ることができるような審査ガイドラインの策定などを進めてまいりたい、このように考えております。
　さらに、薬事法については、先ほど申しましたように、医療機器の特性を踏まえた規制の見直しを行うことによりまして、医療機器の迅速かつ適切な承認、認証ができる仕組みを確立していきたいと考えています。
　こうした取り組みによって、安全性に配慮しつつ、革新的な医療機器を迅速に国民に提供できるようにしてまいります。
○吉田（統）委員　時間が短いのであれですが、ぜひ、もうちょっと積極的に、ちゃんと全部国産のものをつくるとはっきり言っていただきたい、もしかしたらあしたの厚生労働委員会でも引き続き質問させていただくかもしれませんが。
　ちょっと時間がないので、最後の質問になります。
　がらっとかわって、現在の日本国政府、多くの審議会などがあります。その委員の人選は、多くは、おのおの所管の官庁の裁量が極めて大きくなっております。その人選、私ももちろん一定の信頼を置いております。ただ、現在、国民はその不透明な委員の選定方法には少なからず不安を覚えておりまして、適切な委員を人選しても、御用学者を選んでいる、そういったそしりを受ける可能性があります。私は、こういった審議会委員の選任について、もう少し公平性や中立性を担保し、国民の声を代弁しやすいような選任方法に変えるような御提案をしたいと思います。
　例えば、第一に、二十人の委員を選任するのであれば、所管の官庁がまず六十人ぐらいの有識者を事前に選び、その中から二十人ランダムに選ぶ。第二に、二十人の委員選任をするのであれば、やはり所管の省庁が六十から百の有識者を事前に選抜し、所管官庁の政務三役が投票し二十人を選任する。そして第三が、あらかじめ賛否が分かれるような議題を扱う審議会においては、賛成側委員、反対側委員及び中立の委員という三者構成、いわゆる中医協のような構成にするという方法が考えられます。
　これらはあくまで私の私案でありますが、ぜひ、こういった私の意見に感想、御意見、もしくは政府の独自の改革案があれば教えていただきたい。そのお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中塚副大臣　現在の審議会の委員は、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会の運営に関する指針に沿って任命されておりまして、その指針は、例えば「一方の利害を代表する委員の定数が総委員の定数の半ばを超えないものとする。」とか、いろいろな基準があるわけであります。
　具体的な委員の任命につきましては、個別の判断は、これは最終的には各省の政務三役のもとで行われている、そういうふうに承知をいたしておりますが、御提案についてはしっかりと受けとめさせていただきたい、そう思います。
○吉田（統）委員　最後に、開かれた公正公平な議論を実現するために、こういった従来閉鎖的な部分に関しても毅然とした姿勢で臨まれることを切に希望し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　次に、木村太郎君。