Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　民事裁判手続のＩＴ化につきましては、現在、民事裁判手続等ＩＴ化研究会におきまして法制面からの検討が行われており、法務省においては、研究会に担当官を参加させるとともに、諸外国の状況を調査するなどして、法改正に向けた精力的な準備を行っているところでございます。
　委員から、今、直接主義等の関係で問題点の御指摘ございました。研究会におきましては、現在、裁判所への現実の出頭が要求されている口頭弁論期日につきまして、ウエブ会議を利用した双方不出頭の口頭弁論期日を認める方策についても検討が行われております。
　もっとも、このような方策を導入したといたしましても、受訴裁判所の裁判官が自ら弁論を聴取し、証拠を取り調べることには変わりはない上、当事者がウエブ会議の利用を強制されるわけではなく、現実に裁判所への出頭を希望する当事者の意向は尊重されるものと考えておりまして、現在研究会で検討されている方策についてもこのような理解を前提としているものと承知しております。
　この研究会におきましては、本年末頃に最終報告書を取りまとめる予定であると聞いており、その後は、来年二月頃の法制審議会において諮問がされ、専門部会において調査審議が進められるものと考えております。
　法務省としては、研究会における議論も踏まえまして、引き続き、最高裁判所などの関係機関と連携し、利用者の目線に立って、迅速かつ効率的な民事裁判を実現できるよう鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　やはり日本の司法というものは、諸外国に比べてもまだまだ後れを取っているのが現状ではないかなというふうに思っております。しっかりとこのＩＴ化の推進をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問です。性犯罪対策についてお伺いをいたします。
　平成二十九年に成立した性犯罪に対する刑法の一部を改正する法律の附則におきまして、施行後三年めどに性犯罪に関する総合的な施策の在り方を検討するとございまして、大臣の所信におきましても、附帯決議の趣旨を踏まえつつ、犯罪被害者等の声にしっかりと耳を傾け、性犯罪の実態把握等を着実に進めるとの御指摘をいただきました。
　この附帯決議の二におきましては、暴行又は脅迫、抗拒不能の認定について、調査研究を推進、司法警察職員、検察官及び裁判官に対して、被害者の心理等について研修を行うというふうに記載がなされております。
　この性犯罪保護法益は、言うまでもございません、性的自己決定権でございますが、基本的には、その意味においては、同意がない性交渉、これは保護法益が毀損されているというふうに言えると思います。その意味において、この暴行、脅迫等の要件の要否という点も、これまでも十分に議論されてきたものと承知をしております。
　また一方で、今年は、特に三月、福岡や静岡、名古屋などで性犯罪の無罪判決が相次ぎまして、一部の報道や被害者団体の皆様からは、被害者感情に著しく反する判決ではないかという御指摘もいただきました。私は、そうした被害者の声は本当に傾聴すべきものだというふうに思っております。
　現在もワーキンググループの活動がなされていることも承知をしておりますけれども、この構成要件の在り方も含めて、法的安定性にも慎重に配慮をしながら、しっかりと今後の事案の分析と議論を行っていただきたいというふうに思います。
　もっとも、被害者団体の皆様からは、現在のこの審議の在り方、被害者側の思いや被害者の実情が全く置き去りにされているのではないかという御指摘も伺いました。犯罪被害者等の声にしっかりと耳を傾けることはもちろんでございますけれども、ただ聞けばいいというものではなくて、実質的公平の見地から、手続の適正も含めて、被害者の目線、被害者の声を実質的にしっかりとお伺いをしていく必要がございます。ヒアリングの内容、議論に関わる者の属性やその人数等におきましても、被害者側、加害者側双方の観点を取り入れて、その検討過程においても適切な配慮がなされなければ、いずれの方向性になるとしても、国民の真の理解は得られません。
　そこで、御質問をいたします。
　性犯罪の刑法改正の議論の状況、また特に被害者側の方々への意見聴取の状況ないし今後の方向性について御答弁を求めます。
○政府参考人（保坂和人君）　委員御指摘の強制性交等罪の暴行・脅迫要件につきましては、平成二十九年の改正の際には緩和ないし撤廃をすることはしないというふうにされてございますが、御指摘のとおり、その改正法の附則の第九条におきまして、施行後三年を目途として、性犯罪の事案に係る実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされております。
　先ほど御指摘のとおり、法務省におきましては、その施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、性犯罪被害者からのヒアリングなどを行っておりますし、また御指摘の暴行・脅迫要件に関連する事柄も含めまして、例えば実態把握ですとか無罪判決の収集、分析、外国法制の調査等、こういったことを進めておるところでございまして、来年の春頃を目途にその結果を取りまとめる予定でございます。
　その附則九条に基づく具体的な検討対象につきましては、そういった調査研究ですとか、あるいはその被害当事者団体等から寄せられた様々な御指摘を踏まえて決めていくことになっておりますので、いずれにしても、充実した検討ができるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　しっかりと被害者側の声にも耳を傾けていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私からは以上といたします。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　新たに御就任された森大臣、おめでとうございます。弁護士としての御知見、またこれまでの大臣も務められた経験、そして法務に対する熱意、全てにおいて御期待を申し上げております。引き続きよろしくお願いいたします。
　私からも、災害からまず御質問させていただきます。
　台風十九号から一か月が経過をいたしました。地元埼玉も連日回らせていただいて、いかにお声に寄り添って、そしてお助けをするか、支えるかということが、まず全力で傾けるところであるというふうに思います。
　まず、大臣に決意をお伺いしたいんですが、前任の大臣、法務省の総力を結集してという形でおっしゃっておりました。森大臣には、この総力を結集すると同等若しくはそれ以上の決意を持って災害対応当たっていただきたいと思いますが、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　台風十五号、十九号でお亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　総理から辞令を二枚いただきまして、一枚が法務大臣を任ずる、もう一枚が復興、そして災害対応は全閣僚で取り組むものとするというものでございました。
　今般の台風十五号及び十九号を始めとした一連の暴風雨により、私の地元である福島県など東日本大震災の被災地を含む東北、関東甲信越の広範な地域において甚大な被害が出たわけでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　今月七日に、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議において、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられました。
　ちょうど私が大臣に就任する直前に、自民党の災害対策会議において、またその案に向けた提言が出されたのですが、そちらの方に私も関わっておりましたので、特に、被災した子供の心のケアや通学支援、授業料免除なども内容に盛り込んでいただいたところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、法務省においては、特に、台風十九号による被災を受けて、速やかに法務省災害対策本部を立ち上げて、復旧、生活再建に向けて、地域支援、法的支援を継続して行ってきているところでございます。
　発災以来、毎日被災地を回ってきましたので、そういった現場を見てきた経験の上に立って、閣僚全員が復興そして災害対応をするという意識を共有して、また、法務大臣として、そして被災地選出の政治家として、東日本大震災や今般の一連の台風、豪雨災害などの大規模災害からの被災地の復旧復興や被災者の生活支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　御地元福島で被災者に寄り添われていた経験も踏まえまして、更に御期待を申し上げたいというふうに思います。
　再建に欠かせないことは、やはり個々の被災者の方々への法律相談でもあると思います。資料をお配りしております。こちら、静岡の永野さんという弁護士の方が作られた資料であります。被災者の方々が求めているこの支援というものが一覧になっている非常に見やすい部分でもありますが、さらには、この支援策一つ一つがカードになっていて、個々の事情に合わせてどうやってカードを切っていくか、こういうシミュレーションもできるようなものであります。
　例えば、六十五歳のお一人住まいの方がいらっしゃるといたしまして、一番上の方の、障害物の除去であったり、応急制度支援など、このカードを切ることもできるわけなんですが、仮に切ってしまうと仮設住宅に入れなくなってしまう。仮設住宅に入ることで、入りながら、そして賃料も発生しない状況の下で、横にあるいろんな支援策を、これを受けながら生活を立て直すとともに、その後、例えば、公費で解体をして、その上で既に住宅において持っていた被災ローンは減免をするとともに、新しく住宅を建てたときには、六十五歳でありますので、リバースモーゲージ貸付けなどもする。こういういろいろな組合せができるのですが、最初のカードの切り方が違うと、そういうのはもうできなくなるという、先を見越したアドバイスをするためには、非常に有益なものであるなというふうに思っております。
　これを踏まえまして、大臣にまた改めてお伺いもしたいと思うんですが、私思うんですけど、やはり被災者の方に法律相談する上で一番大事なのは、先の見えない不安というものに対してどうやって寄り添ってゴールを見ながら法律のベストな選択を示していくのかというところであります。これは、ただ知識を知っているというだけでは何もできなくて、個々の方の事情が何であるかということを寄り添って、それにとってベストな選択は何かということをしっかりと真剣に考える、これこそリーガルマインドであるというふうに私は思っております。
　こういう意味でも、被災者支援のために弁護士等が生活再建のためのベストな選択肢をアドバイスすることが重要でありまして、そのようなことができる法曹人材を育成することが重要だと考えますが、大臣の御所見をお願いできればと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおりでございます。また、このカードも大変有用なものだというふうに思います。
　被災者支援のための法制度は多岐にわたっておりますし、また、時間の経過とともに必要な支援が変わってくるという面がございます。そうした法制度に精通した弁護士による適切なアドバイスが極めて重要であると思います。
　東日本大震災のときも、弁護士会が法律相談の支援に入ってくれたわけでございますが、福島県内の弁護士、自分たちも被災しておりまして十分な体制が組めないときに応援で他県の弁護士が来てくださったんです。そのときに私も受入れのお手伝いや随行もさせていただいたんですが、その中で委員御指摘の問題意識と同じ問題意識を共有をしております。適切なアドバイスができる資質、能力を備えた法曹人材を育成しなければならないなと思っているところでございます。
　その上で、法務省としては、令和元年台風第十九号において、法テラスにおいて被災者の方々に資力の有無にかかわらず弁護士による無料法律相談を提供しているところでございますので、こういったサービスが、より効果的に実施するためにも、また法曹人材の養成ということにも力を入れてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　今ほど大臣から、法曹人材育成の必要性、お話をいただきました。
　今日は文部科学省から佐々木さやか文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますが、お伺いをしたいと思いますが、そこを育成する場所はやはり法科大学院というところがあるというふうに思います。災害が今非常に多発している中にあって、この法科大学院において災害法制を教え、学ぶということも非常に重要であると思います。さらに、それがいろいろなケースに応じた、事情に寄り添った法曹を育成するという意味合いでも重要であるというふうに考えております。
　この点に関しまして、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　多様化する社会の法的需要に応えて様々な分野で活躍できる法曹の養成は重要でありまして、法科大学院には、委員御指摘の災害法制を始め、社会の様々な分野に対応できる、特色ある教育活動を展開することが期待されていると考えております。
　こうした期待を踏まえ、各法科大学院では先端的な法領域に関する科目の充実が図られておりまして、その中には、例えば慶応義塾大学法科大学院で行われております災害復興法学など、災害復興の実務のニーズに即応できる事例解決能力の修得を目的とする科目を開設している、そういった例もあると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各法科大学院が、社会の変化に対応しながら、それぞれの特色を生かして多様な教育を行い、有為な人材を育成、輩出できるよう、さきの通常国会で成立した改正法を踏まえ、めり張りある予算配分や好事例の普及などを通じまして、法科大学院教育の改善、更なる充実に取り組んでまいる決意でございます。
○矢倉克夫君　個々の事情に寄り添ってアドバイスができる法曹の育成という意味も込めて、是非、政務官にはリーダーシップを発揮していただければと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど大臣からも法テラスのことがお話がありました。まさに法テラスの利用促進、拡大というのは非常に重要であると思います。
　他方で、私も被災地のいろいろ弁護士会にも話を聞いたんですが、千葉のように何週間か前にはもう千件以上相談が来ている、法テラスの、というところもあれば、ある県では、被害が大きかったんですけど、二週間ぐらい前の段階では一件しか来ていなかったというところもあります。どうしても、聞けば、なぜ相談しないかというと、うちは裁判所に訴えるようなことはまだないからしないという、法の話。そこにいらっしゃる弁護士は訴訟をする人だというやっぱり固定観念がやはりあって、なかなか行かないというところが実情であります。
　例えば、その垣根を取るために、法テラスの方で働いてくださっている弁護士や司法書士の皆様など含めて、災害対応マネジャーであるとか、こういう呼称を付すことも考えられると思いますが、この点、法務省、どのように考えているか、御見解をいただきます。
○政府参考人（金子修君）　法テラスでは、今般の令和元年台風第十九号等の大規模な災害の被災者に対して資力の有無を問わない無料法律相談を提供しておりますが、そこでの主な担い手としては、契約弁護士のみならず、司法書士の方々にも御尽力いただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、実際に被災された方々が敷居の高さを感じることなく、ベストの選択肢の提供も含めた支援を適切に利用できるように、可能な対策を検討していくことが重要だと考えております。その際に、委員御指摘のような呼称を設けることも一つの選択肢として考えてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　是非、引き続きよろしくお願いします。
　あと、さらに、引き続き法テラスですけど、法テラスというものがあるということが分かっている方も非常に多くなってきているんですが、法テラスという呼称、テラスのイメージもある、あと太陽が照らすという温かなイメージがある、この呼称自体は非常にいいんですが、法テラスと聞いて、ここに法律相談ができる場所だというふうに一般にイメージする方がなかなか少ない、この呼称の在り方も考えなければいけないと思います。例えば、無料法律相談も実施していることが分かるような呼称を付けるというようなことも是非考えていただきたいというふうに思いますし、さらに、先ほど安江委員の質問に対しての法テラス周知、ホームページという話もありました。
　このホームページ、今資料もお配りしているんですが、二枚に分けて。災害対応をやっているということの周知に関してなんですけど、例えば一枚目などは十九号に関しての欄もありますが、これは移動しているのですぐにこの欄も消えてしまうものでもあり、また、資力にかかわらず法律相談をする一年間が切れたら消えてしまうかもしれない。常設の、災害対応をしているということの欄をやはり設けた方がいいなと思います。
　二枚目のところには東日本大震災等と書いてあるんですが、それ以外の災害についても対応するということも含めて、一枚目にいろいろボタンが置いてあるところの中にでも災害対応という欄を常設で設けることなども考えるべきだと思いますが、この点、法務省の見解をお願いします。
○政府参考人（金子修君）　まず、法テラスの認知度から御説明します。
　平成十八年十月に運用を開始した法テラスの認知度は徐々に上昇し、平成三十年度の調査によれば、その名称に関する認知度は約五八％となっております。その名称につきましては、不十分とはいえ徐々に定着しつつあるのではないかと考えているところです。
　もっとも、他方で、法テラスの業務に関する認知度は平成三十年度における調査でも約一六・七％にとどまっておりまして、こうした点を踏まえますと、委員御指摘のとおり、法テラスの認知度がいまだ十分とは言えないものと認識しております。
　法務省としましては、法テラスによる法的支援がそれを必要とする方々に広く行き渡るよう、引き続きその存在を広く周知するとともに、その業務内容についての理解を深めていただけるような広報に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そのため、これまでの取組を着実に進めるほか、その業務内容についても理解していただくため、実効性のある広報をするにはどのような効率的かつ効果的な工夫があるかにつきまして、法テラスとともに検討してまいりたいと思います。
　ホームページの記載についてですが、法テラスのホームページには、法的支援を必要とする方々が最適なサービスにたどり着けるよう、法テラスが提供する様々な法的支援の内容等を対象者、対象事項ごとに分類するなど、検索の便宜を図りつつ掲載するよう努めているところでございます。
　委員御指摘の被災者支援につきましては、ホームページのトップページに東日本大震災等災害関連情報と記載したバナーを常設し、そこから様々な災害に関する情報にアクセスしやすいように配慮するとともに、現在では、令和元年台風第十九号に関する被災支援情報など、特にニーズが大きいと考えられるものに関しましてはより目立つ場所に専用のバナーを設置するなどして、被災者の方々のその時々のニーズに即したサイト構成に努めているものと承知しております。
　被災者の方々が常に必要とする支援情報に容易にたどり着けるようにすることが重要というふうに考えておりますので、委員の御指摘も踏まえまして、今後も、法テラスとともに様々な工夫をすることで被災者に寄り添った支援情報が発信できるよう工夫してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　被災者の方は、一定の期間が過ぎれば法律的な問題が必要なくなるということではなくて、ずっと問題があるわけであります。常にもうここに行けば対応できるという常設の欄を引き続きお願いできればと思います。
　児童虐待についてもお伺いする予定でありました。名執局長、来ていただいて申し訳ありませんが、児童虐待を受けた子供の傷をどうやって癒やすのか、これも法務省の仕事であるというふうに思います。この観点の質問はまた次回に譲らせていただくといたしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　三年数か月ぶりに国会で質問に立たせていただきます。しかも、法務委員会は初めてですので不慣れな点多いですが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初に、再犯防止と治療的司法ということでお聞きをしたいと思いますが、大臣はさきの所信の中で、世界一安全な国日本を実現するためにこの再犯防止対策に取り組んでいくんだということをおっしゃいました。また、先ほどからも、この委員会でも再犯防止についていろいろと取り上げられているところですが、まさにこの再犯防止、国を挙げて取り組まなければならない大変重要な課題であります。
　その中でも、よく知られていますように、窃盗犯というのが非常に多いわけですね。昨年の犯罪白書によれば、五年以内に出所した人が刑務所に戻ってくる再入率、これは三八・二％なんですが、罪名別でいうと、覚せい剤取締法が一番高くて四八・七％、次いで窃盗が四三・七％となっております。この窃盗犯の中には、いわゆる窃盗症、クレプトマニアによるものが少なからずいると言われていまして、これが昨今マスコミでもしばしば取り上げられ、社会的な関心事になりつつあると思っております。
　このクレプトマニアは、窃盗や万引きをやめられずに常習的に繰り返してしまう精神疾患だと言われていまして、これが、専門家によればこの窃盗の再犯を助長していると指摘をするところです。アメリカの精神医学会によれば、万引きなどの犯人の四％から二四％ぐらいはそのクレプトマニアの疑いがあるとされているところですけれども、しかし、日本では、このクレプトマニアに対する調査研究というのは十二分に行われているとは言えないわけで、例えば法務省の法務総合研究所、あそこではいろんな研究をしているわけですが、近年もこの再犯防止あるいは窃盗事犯についてはかなり分厚いレポート、報告書を作っていますが、その中にもほとんどクレプトマニアについての言及はありません。また、再犯防止推進計画の中にも、クレプトマニアについては、私の知る限り一切なかったはずであります。
　その推進計画の中には、薬物依存症のことについては非常に細かく書いてあるわけですね。これは回復できる病気だという意識を持たせて、適切な治療、支援をすれば回復できるという認識に立って非常に細かく詳細に記述をしてあります。
　御案内のように、再犯防止推進計画の基本方針では次のように書いてあるわけですね。再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、効果検証、調査研究の成果等を踏まえ、社会情勢等に応じた効果的なものにすることと記されているわけですが、したがって、我が国においても、このクレプトマニアに対する専門的かつ多角的な調査研究を進めて、それの成果をこの再犯防止策に役立てていくべきではないか、そう思います。
　したがって、この調査研究を進めていくとともに、将来的にはこの再犯防止推進計画の中に、このクレプトマニアに対する具体的な支援あるいは治療策などもやっぱり明記をしていくべきではないかと考えますが、併せて大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　三年半ぶりの質問をお受けし、光栄でございます。
　衝動的に窃盗を繰り返す者が一部に存在することは承知しておりまして、その再犯防止を図るためには、犯罪の背景にある精神障害等にも目を向けつつ、支援や指導を行っていくことが重要であると認識をしております。
　そのため、平成二十九年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画においても、例えば障害のある者等への支援や特性に応じた指導等の充実などを施策として盛り込んでおりますが、その中に、衝動的に窃盗を繰り返す者に対し、その特性を踏まえた支援や指導を行うことも含まれております。
　これまでも法務総合研究所が発表した犯罪白書や研究部報告においてクレプトマニアに言及したことはありますが、委員の御指摘もございましたので、今後、クレプトマニアについて調査研究の必要性を検討してまいりたいと思います。また、次期再犯防止推進計画に盛り込むべき施策の在り方等についても、再犯防止推進計画等検討会の構成員である有識者や関係省庁とも御相談しながら、委員御指摘の点も含めて検討してまいります。
○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、大変このクレプトマニアは、昨今、大変マスコミでも取り上げるようになりました。非常に国民的な関心事になりつつあると思っておりますので、そのクレプトマニアにある意味特化したというか、専門的、多角的な見地からしっかり調査研究をしていただいて、この再犯防止に役立てていただきたいと思います。
　この再犯防止策は、いずれにしても個々の特性に着目をして行うのが極めて大事だと言われております。よく知られているように、刑務所では全ての受刑者に対して一般改善指導というのは受けるわけですが、それとは別に、特別な事情を持っているというか、その改善に資するために特に配慮して行う特別改善指導というのが別個にまたあります。
　現在は、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導の六つだけになっているわけですけれども、それぞれに、それらの関係のものに対しては特性を十分踏まえて実施をされているわけですが、先ほどから触れていますように、非常に窃盗犯はこのクレプトマニアを含めて多いわけですが、特別改善指導の対象にはなっていないわけですね。
　やはり、再犯率の高いこのクレプトマニアも含め、窃盗犯に対する特別改善指導というのもやっていく必要があるんではないか、今六つだけですが、新たに追加していく必要があるんではないかと思いますが、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（名執雅子君）　刑事施設で行います改善指導につきましては、現在、法務省矯正局が標準プログラムとして策定した、今委員御指摘の六つの類型を特別改善指導として実施しております。
　委員御指摘のクレプトマニアを含む窃盗につきましては、この全国的に統一された標準的なプログラムを策定して行う特別改善指導としては実施しておりませんけれども、各刑事施設において、その収容対象者の特性等に応じて、例えば、高齢で罪名が常習累犯窃盗の者、窃盗受刑者のうちギャンブルに起因して窃盗を繰り返している者、若年期から窃盗事犯を繰り返しており窃盗を累行している者などに対して、一般改善指導として窃盗防止プログラムを始めとした指導を実施しているところでございます。
　今後とも、窃盗事犯者個々の動機、背景事情等を含め、問題性に着目しつつ、民間医療機関において実施される取組など、関連する知見やノウハウを集積するなどして検討を進め、指導プログラムの内容、方法の充実に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　確かに、一般改善指導のある意味枠の中で今おっしゃったことが行われているのは私も承知をしておりますが、これだけ窃盗犯の再犯率が高いわけですから、やはり特別改善指導に位置付けて、追加をして統一的なプログラムでやっぱりやっていくというのは、そっちの方が効果が上がるんじゃないかと思いますので、是非またそこら辺も検討をよくしていただきたいと思います。
　とにもかくにも、この再犯率が高いという、あっ、再犯率じゃ、再入率ですね、高いというのはどういう意味を持つかというと、いろんな見方はあると思いますが、この再犯防止に向けて刑罰というものが有効に機能していない証左ではないかとも考えるわけで、つまり、その犯罪に至る原因を解決しない限り、犯罪を起こしてはまた刑務所に入る、そしてまた出てきてはまた犯罪を起こして入るというこのサイクルから抜け出せないのではないかと思っております。
　近年、海外では、これはアメリカを発祥の地として、カナダやイギリスやオーストラリア、ニュージーランド等々で今広まってきておりますが、治療的司法という考え方、あるいは手続が広まって、浸透してきているということでございます。
　これは、今申し上げましたように、刑罰に頼るのではなくて、罪を犯した原因など、被告が抱える問題に着目をして、その解決を通じて再犯防止を目指し、更生を後押しをする新たな司法観というか、手続モデルと言ってもいいと思います。この犯罪を生み出す原因に着目をして、これを除去するために社会的資源を活用していくと、専門家の科学的な知見に基づいた治療や支援を提供することで、再犯防止とこの更生の可能性を高めていこうということですが、世界はある意味、このパニッシュメントからトリートメントへ、刑罰から治療へ、威嚇から問題解決へと向かいつつあるというか、そういう潮流ができつつあると思っております。
　先ほどからもありましたように、今、日本は、この再犯防止推進法やその推進計画などを作って、問題を起こした者の再社会化やこの再犯防止に今取り組んでいるわけですけれども、この治療的司法という考えは、非常にそういう意味でも参考になるものだと思いますが、刑罰をなくせばいいとは私も考えませんが、全ての刑罰をなくせばいいと思いませんけれども、犯罪に至った原因を解決して、再犯防止はやっぱりないのではないかと、そういう考え方にこれからは立っていく必要もあるんではないかと思います。
　そこで、世界的に広がってきているこの治療的司法をどのように大臣は受け止めていらっしゃるか。また、この問題を抱えた者の再社会化、再犯防止に今力を入れているわけですが、そういう今日の日本の刑事政策にとっても非常に示唆に富むものだと思いますが、治療的司法は、大臣はどのようにお考えか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　海外では、刑事司法制度について、犯罪を犯した人に対して刑罰を与えるプロセスと見るのではなく、科学的知見に基づく治療法等を活用して、犯罪を犯した人が抱える問題の解決を導き、結果的に再犯を防止するプロセスと捉える考え方が存在し、これが治療的司法などと呼ばれていることは承知しております。
　そのような中で、新たな被害者を生まない、安全、安心な社会を実現するためには、犯罪をした者の再犯防止が特に重要であることはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、法務省においては、関係省庁と連携しながら、平成二十九年十二月に閣議決定した再犯防止推進計画に基づき、各種施策を進めているところです。
　これらの施策をより一層効果的に実施するためにも、委員御指摘の治療的司法のような考え方も含め諸外国の制度も参考としつつ、犯罪をした者の特性に応じた効果的な指導の実施や薬物依存を有する者への支援など、再犯防止を推進する上で有効と考えられる施策について、引き続き幅広い観点から検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　実際は、まだまだこの治療的司法というのは日本では周知をされていないと思いますが、実際のところは、この刑罰を回避をして問題を解決をしていくための施策の重要性は認識されつつあるのではないかと思っています。
　例えば、検察庁では、数年前から福祉と連携をして、ホームレス等による軽微な犯罪の場合には不起訴にして福祉施設につなげる入口支援と言っておりますが、こういったことも始まっておりますし、また、逆に出所者を刑務所からすぐに社会に送り出すのではなくて、知的障害など問題を抱える受刑者の受皿として、福祉と連携する出口支援というのもやっております。さらには、二〇一六年からでしょうか、裁判所でも、刑の一部執行猶予制度がスタートして、薬物依存などについての刑の一部を猶予して離脱プログラムに従事させるという処遇も可能になっております。
　そして、加えて、先ほどから何回も出ておりますが、再犯防止法あるいは推進計画などもできてはきているわけですけれども、ただ、依然として、伝統的な考え方というか、犯罪には刑罰という発想そのものからなかなか抜け出してはまだきていないなというのが実際のところではないかと思います。実務面には、今申し上げたように、福祉とか医療とか心理学のアプローチとか、いろんな連携はないわけではありませんが、そういったものが導入されているところもありますが、犯罪の原因となる問題を除去して、この再犯を防止するというための具体的な手続がまだ設計できていないのが現状ではないかと思っております。
　一方、世界に目をやると、司法過程に問題解決のための様々なプログラムが導入されて、そして多様な専門職がそこに関わって刑罰を回避しつつ問題解決となる、そういうのを目指す仕組みが整いつつあります。それがドラッグコートに代表される問題解決型裁判所と言われるものであります。
　ドラッグコートだけでもアメリカで今三千近くあるんでしょうか。これにメンタルヘルスコートやギャンブリングコートなどなど、いわゆる専門法廷と言われるのは今数千規模にあると言われておりますし、実際に通常の手続よりもそういう問題解決型裁判所でのやり方が再犯率を抑えているというデータも既にあるようですが、いずれにしても、通常の、これまでの刑事司法的な手続ではなくて、被告の抱える問題を、専門家による治療プログラムを提供して、そしていろんなものを活用して問題の解決、改善を図っていくということが、これからはまさに大事になってきたのではないかと思いますし、司法過程をそういう方向にやっぱり変えていく、そしてそういうものにしていく今時期に来ているのではないかと思っています。
　今までのように検察は検察、あるいは弁護活動は弁護活動、裁判所は裁判所というふうにばらばらに取り組むのではなくて、刑事司法制度の担い手が一体となってこの再犯防止のために有機的に機能していく、さらには刑事司法機関だけではなくて、先ほどから申し上げておりますように、医療機関や福祉団体、民間の支援施設など、多様な社会資源と連携をして新たな司法手続を展望する時代に来たんではないかと、そう思っています。
　その考えの下、今量的に多い覚醒剤、刑事犯とクレプトマニアに起因する窃盗犯については、問題解決型裁判所による特別手続を導入することによってやっていくことが再犯防止に効果的ではないかと考えるんですが、大臣はどのようにお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　刑事手続の過程で、被告人に対し、依存症など犯罪の原因となる問題を解決するための処遇プログラムを実施する制度が海外において導入されている例があるものと承知をしております。
　先ほどから申し上げている再犯防止推進計画におきましては、例えば、委員が御指摘したような薬物依存を有する者について、海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている各種拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、薬物事犯者の再犯の防止等について効果的な方策についての検討を行うこととしておりますので、御指摘のような問題解決のための治療プログラムを実施する制度等について、理論的な問題のほか、治療的措置の体制や再犯防止効果など、様々な観点から検討を行っていくことが必要であると考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　まだまだ、今日取り上げたこの問題解決型裁判所、そしてその背景となる治療的司法という考え方は、日本ではまだ十二分に周知されていると、なじみがあるという状況ではないかとは思いますが、しかし、日本の歴史と伝統の中には、それに相通じる理念的共通項というのは実は各所に見出されるんではないかというふうに私自身は思っていまして、例えば、少年司法手続なんかは、そういったところが多分にあると思っています。
　というのは、裁判官による職権的な審判の進行でありますとか、家庭裁判所の調査官による科学的知見に基づいた処遇の方針の決定、そして何よりも、少年の成長に主眼を置いた保護的視点というのは治療的司法に相通じるものだと思いますし、今日も、保護司の皆さん、なり手がないというお話がありましたが、日本の保護司制度は大変世界に冠たるすばらしいものだと思っていますが、この保護司も、その精神というのは子供に、少年に徹底的に寄り添ってこの社会復帰を助ける、少年の非行から立ち直らせるというものですが、この考え方もそもそもは治療的司法に通底するものだと思っておりますので、そういったものが元々土台としてあって、そして昨今の再犯防止推進法、推進計画などができて、この問題を抱える者の再犯防止やあるいは再社会化に力を入れていこうという中ですから、決してとっぴなことではなくて、この国にも十二分に根差して定着して普及していけるものだと思っていますので、どうぞまた、大臣におかれましては、また法務省におかれましては、いろいろとまた検討もしていただいて、そういったものを参考にこれからの再犯防止策も十二分に考えていただきたいと思います。
　次に、ちょっと時間が少し、なくなってまいりましたので、司法外交の積極的な展開ということでお尋ねを幾つかしたいと思いますが、初めに京都コングレスの政治宣言の方からお聞きをしたいと思っております。
　来年の四月に京都で第十四回となる国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスと一般に呼んでおりますが、これが開催されます。これは五年に一度開催される犯罪防止、刑事司法分野における国連最大規模の会議でございまして、聞くところによると、四、五千人の専門家が世界から、あるいは政府、国際機関やＮＧＯなどなどから京都に、日本にやってくるということですが、日本で開かれるのは一九七〇年以来五十年ぶりでございます。
　この京都コングレスでは、その専門家が議論をして、国際協力を促進して、より安全な世界を目指して協働することを目的としているわけですけれども、この会議で、日本のこの分野における、犯罪防止、刑事司法分野における国際的なプレゼンスを高めていくということが何よりも大事ですし、そして、そのことで、通して国民にも関心を高めてもらい、この犯罪防止や、再犯防止や安心、安全な社会の実現に寄与する効果が期待をされると思っております。
　この京都コングレスでは、最終日になるんでしょうか、これからのこの指針となる政治宣言が取りまとめられる予定だと聞いております。前回、四年前はドーハで開かれましたが、この会議は、そのドーハ宣言は、その後のＳＤＧｓのゴール十六、「平和と公正をすべての人に」に結実されるものでしたが、今回の京都においても、これからの指針となるようなやっぱりインパクトのある宣言を是非まとめるべきだと思っております。
　今回は、二〇三〇年アジェンダ、ＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進というのが全体テーマですけれども、先ほどから申し上げておりますように、この分野での日本の国際的なプレゼンスを高め、そして安心、安全な社会の実現に向けて日本はこれまでたゆまぬ努力をしてきたわけですが、また、この犯罪被害者の保護、支援、そして、先ほどから触れていますが、官民連携による再犯防止の取組にも力を入れているこの国ならではの発信力のある政治宣言を是非まとめていただきたいと思いますし、司法外交の新機軸となる、そういう意味あるものを是非策定、まとめていただきたいと思いますが、どのようにやっていかれるおつもりか、大臣所信の中でもお触れになっていますが、若干お触れになっていますが、大臣のお考え、決意も含めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　コングレスでは、各国が犯罪防止、刑事司法分野における課題について議論し、成果文書として、これはまあ初日になるかと思いますが、政治宣言を採択いたします。政治宣言は、同分野における国連や加盟国の取組の中長期的な方針となります。したがって、政治宣言は国際社会に向けた発信力のあるものとすることが重要であると思っております。
　京都コングレスは、国連で二〇三〇アジェンダ、すなわちＳＤＧｓが採択されてから初めてのコングレスであり、ＳＤＧｓの達成を全体テーマとしております。我が国は、これまで、世界各国の刑事司法実務家を対象とした研修を実施するなど、ＳＤＧｓに掲げられた法の支配の浸透に向けた地道な取組を続けてまいりました。そこで、政治宣言では、ＳＤＧｓの礎となる法の支配や基本的人権の尊重といった基本的価値の重要性や、同じく我が国の強みである再犯防止などの分野における民間との連携を強く打ち出すことを目指し、外務省と緊密に連携し、指導力を発揮してまいりたいと思います。
○柴田巧君　じゃ、これもう時間的に最後になると思いますが、大臣も所信の中で、また、先ほども私も触れましたが、この機会に国民の意識も高めていただかなきゃならぬと思いますし、大臣もその必要性に言及されていましたが、もう既に公開シンポジウムなども始まっていますが、機運を高めるために、国民の関心を高めるために、どのようなことをされるのかお聞きをして、最後にしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　京都コングレスを契機といたしまして、安全、安心な社会を、国民に、皆様に関心を持っていただくために、議員御指摘のとおり、再犯防止とか政治、ＳＤＧｓの達成、あるいは安全、安心な社会の実現といったコングレスの議題に関連した公開シンポジウムを今後開催する予定になっております。
　また、これ以外にも、京都コングレスの開催の前の週にユースフォーラムを開催することを計画しております。このユースフォーラムにおきましては、「安全・安心な社会の実現へ　～ＳＤＧｓの達成に向けた私たちの取組～」というテーマを設定いたしまして、将来を担う若者が犯罪防止、刑事司法に関連する問題について議論をするという機会を提供することも予定しております。
　こういったシンポジウムでありますとかユースフォーラムの開催などを通じて、安全、安心な社会の実現に向けた国民的な関心を高めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。よろしくお願いをいたします。
　初めに、大臣に伺いたいと思います。毎月十一日にフラワーデモというのが行われております。大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、存じ上げております。
○山添拓君　資料をお配りしておりますけれども、今年の三月、性暴力をめぐる無罪判決が相次いだことへの抗議をきっかけに呼びかけられまして、昨日も、ちょうど十一日ですが、全国二十七か所、また国外も含めて取り組まれておりまして、東京では丸の内の駅前広場に三百名が集まりました。
　私も行ってお話を聞いてきました。ある女性は、十四歳のときに実の父親にレイプをされた、家族を恨んで、自分も死にたいと思って生きてきた、八月にこのフラワーデモでようやく話をすることができて、初めて死にたいという気持ちが消えていった、こう語っておられました。誰にも言えない被害が重く長くのしかかるんですね。この方、今四十八歳だとおっしゃっていました。
　内閣府の調査では、二十代から五十代の女性の一割近くが無理やり性交をされた経験があると答えております。ところが、被害について誰にも相談していないという人が六割に上ります。
　大臣に伺いますが、被害を申告し、事件化をされ、起訴、判決に至る事件というのは氷山の一角だという認識、大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、全ての事件が公の場に出るとは限らないというふうに認識をしております。
○山添拓君　全ての事件が公に出るわけではない、それにとどまらず、泣き寝入りといいますか、被害を訴えることができない、相談すらできないという方が多数を占めている実態、これ、是非御認識いただきたいと思いますし、森大臣、既にそうした見解、見識もお持ちなんだと思いますが、今、その性暴力が余りにも軽んじられていることへの抗議の声があふれ出ております。同時に、その背後にはデモに出てこられないたくさんの被害者がいるということ、改めて認識いただきたいということを申し上げたいと思います。
　被害者が何とか申告をしても、起訴される割合が低いと。性犯罪でいうと、もう年々減少しており、二〇一七年は三二・七％です。その上、三月に無罪判決が相次いだ。このために怒りが広がったわけであります。
　二〇一七年に改正された刑法は、暴行、脅迫によって性交等をした者を強制性交等の罪とし、心神喪失又は抗拒不能に乗じて性交等をした者を準強制性交等の罪としている。そういう状況を利用した者にですね、これは準強制だと。暴行、脅迫というのは反抗を著しく困難にする程度のものだと、抗拒不能というのは反抗が著しく困難な状態だと、そういう解釈がされております。要するに、意思に反する性交だというだけでは処罰されないわけですね。意思に反する性交だけではなく、暴行、脅迫がなければ駄目だ、抗拒不能の状態を利用したのでなければ駄目だと。
　しかし、望まない性交を強制される、そのこと自体が、性的自由、ひいては個人の尊厳を著しく侵害するものだと私は思います。意思に反する性交、性的な接触によって身体の中の最も侵されたくない領域に侵入するという行為です。
　大臣、これ、罪として問うに値しないものだとお思いでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘は大変重要な御指摘であるというふうに思います。
　平成二十九年の刑法一部改正法では、御指摘の暴行・脅迫要件については、その撤廃や緩和は行われなかったわけでございますが、その上で、改正法附則第九条で、政府において、同項の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えるとされておりまして、法務省では、その検討に資するため、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、委員御指摘の暴行・脅迫要件に関連する事柄を含めて、性犯罪の実態把握や無罪判決等の収集、分析、外国法制の調査等を進めているところでありまして、来年春頃を目途にその結果を取りまとめる予定であります。
○山添拓君　大臣、もう大分先の方まで答弁いただいたんですけれども、要するに、意思に反する性交だというだけでは今は罪になっていない、されていないわけですね。そのこと自体についてどうお考えか。同意のない性交、これを処罰するということについてどういう御認識か、もう一度お願いできますでしょうか。
　大臣に、手を挙げていただいたので。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいまお答えしたとおりでございまして、委員の御指摘、大変重いものと受け止めております。相談できない方が多数いるという実情も伺っております。
　ただいま申し上げましたとおり、平成二十九年刑法一部改正法では、御指摘の暴行・脅迫要件については次のような理由からその撤廃や緩和は行わなかったところでございます。
　判例実務上、暴行・脅迫要件の判断に当たって、当該暴行、脅迫だけでなく、周囲の状況、従前からの人間関係、被害者の属性、年齢、能力、事件に至るまでの経緯など、様々な要素を考慮して判断されていること、暴行・脅迫要件は当該性交等が処罰すべきものであることを外形的に示す要件として機能していると考えられ、そのような外形的行為がないときは被害者の不同意や被疑者の行為を証明することが容易ではないこと等でございますが、ただいま答弁いたしましたように、その上で、附則第九条で、政府において検討を加えると、それを施行後三年を目途としてというふうにされましたので、現在法務省でワーキンググループでるる検討し、それを来年春頃を目途にその結果を取りまとめる予定になっております。
　それらの調査研究の結果のほか、被害当事者団体等から寄せられた様々な御指摘、ただいまの委員からの御指摘を踏まえて具体的な検討対象を決めていくことになりますので、現時点でなかなか今どうかということをお答えすることが非常に困難ではございますが、充実した検討を行ってまいりたいと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　要するに、今は立証の問題があって、なかなか同意がなかったことを立証するのは難しいと、そういう現状もお話しいただいたと思うんですね。
　暴行、脅迫も抗拒不能も、これ百十二年前の刑法を引き継いだものです。当時、女性は子を産む存在で、貞操を守るのが義務とされていたと。貞操のためには必死で抵抗するはずだと。ですから、簡単に屈する女性は保護に値しないという考えが背景にあったと。ですから、これはやっぱりいいかげんに改めるべきだと私は指摘をさせていただきたいと思います。
　この性犯罪の場合には、加害者は、相手も同意していたと、こう言い訳する場合が非常に多いかと思います。しかし、多くは相手の心理や行動を自分に都合よく勝手に解釈をする、認知のゆがみと指摘をされております。
　諸外国では、ノー・ミーンズ・ノーだと、拒否は拒否だと刑法で規定をする国が広がっています。二〇一六年に刑法を改正したドイツではどのように規定をしているか、御紹介いただけますか。
○政府参考人（保坂和人君）　把握している限りで申し上げますと、御指摘のドイツにおきます二〇一六年改正後の刑法百七十七条におきましては、他の者の認識可能な意思に反してその者と性交した場合には強姦罪として二年以上の自由刑を言い渡すこととされているものと承知をいたしております。
○山添拓君　イギリスやカナダ、アメリカなど、アメリカの幾つかの州でも同意がない性交又は性的行為を処罰の対象としています。ノー・ミーンズ・ノーにとどまらず、イエス・ミーンズ・イエス、より能動的な同意を求める国もあります。
　二〇一八年に刑法改正を行ったスウェーデンのレイプ罪について御説明ください。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねのスウェーデンにおきます二〇一八年改正後の刑法におきましては、自発的に性行為に参加していない者との間で性交等を行った場合にはレイプ罪として二年以上六年以下の拘禁刑に処する。さらに、相手方が自発的に参加していないことについて著しく不注意であった場合には過失レイプ罪として四年以下の拘禁刑に処するとされているものと承知をいたしております。
○山添拓君　ですから、今、各国で不同意性交を刑法犯として位置付ける工夫がされて、ノー・ミーンズ・ノー、あるいはイエス・ミーンズ・イエスが広がっていると。これは、ミー・トゥー運動を始めとして、世界的に当事者である女性が声を上げてきたその結果にほかならないと思います。
　日本で暴行・脅迫要件や抗拒不能要件を撤廃した場合にどのような構成要件を定めるのかと、これは研究が必要だと思います。しかし、不同意性交を処罰すること自体は荒唐無稽なことではなく、国家が放置すべきでない重大な権利侵害だ、このことを、大臣、是非認識いただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　そもそも、この同意の有無を立証、認定するというのは困難なことなのかと。
　二〇一九年の三月十二日、福岡地裁久留米支部判決の事件は、四十代の会社役員が準強姦で起訴された事件です。初対面の二十代女性と性交に及んだものです。
　最高裁に伺います。
　判決は、女性が性交に同意していたかどうかについて、どのように認定をしておりますか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　委員から御指摘いただきました福岡地方裁判所久留米支部の平成三十一年の三月十二日の判決、これの判決書の五ページ五行目から六ページ七行目までの理由の部分を読み上げます。
　Ｘは、①二月四日午後十一時頃から本件飲み会に参加したところ、同月五日午前四時十五分頃までの数時間の間に、ショットグラスに入ったテキーラ（なお、関係証拠によればアルコール度数は四〇％程度と認められる）の一気飲みを数回させられるなど、多量のアルコールを短時間のうちに摂取していたこと、②同日午前四時十五分頃までに、カウンター席で眠り込み、眠ったまま嘔吐しても目を覚まさないような状態であったこと、③嘔吐後、店内にいた他の者に運ばれてソファーフロアに移動させられたところ、周囲の問いかけには応じるものの、再び眠るような状態であったこと、④同日午前四時二十二分頃までに、ソファーの上で、スカートがまくれ上がり、はいていたストッキングやパンツが見える状態で眠り込んでいた上、その様子を写真撮影されても気付かなかったこと、⑤同日午前五時四十一分頃までに、ソファーの上で、スカートの下にストッキングやパンツをはかずに横になり、添い寝する被告人から抱き付かれ、スカートの内側に手を入れて体を触られていた上、その様子を写真撮影されても気付かなかったこと、⑥その後、被告人から陰茎を挿入されたこと、⑦本件飲食店を退店した後、本件サークルのＬＩＮＥグループから退会したり、産婦人科医院を受診して避妊のための薬（アフターピル）の処方を受け、これを服用したりしたことなどが認められる。
　以上によれば、Ｘは嘔吐した時点で飲酒酩酊のため眠り込んだ状態であったと考えられるところ、ソファーフロアに移動した後も、周囲からの問いかけに応じるものの、再び眠り込み、無防備な状態で横になっていたなどしていたものであるから、状況を認識して思うように体を動かすことができる状態ではなかったと言える。そして、Ｘが本件性交後、本件サークルのＬＩＮＥグループから退会し、避妊のための薬を服用するなどしていたことからすると、Ｘが少なくとも本件のような状況で性交することを許容していたとは考えられないから、本件性交時においても依然として状況を認識して思うように体を動かすことができる状態にはなかったというべきである。したがって、Ｘは、本件性交時、被告人に対して抵抗することが著しく困難であり、抗拒不能の状態にあったと認められる。
　以上でございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　性交することを許容していたとは考えられないと。つまり、同意がない、望まない性交であるということは認めているんですね。で、なぜこの被告人が無罪になったのかといえば、これは抗拒不能ではあるけれども、そのことを被告人が認識できなかったと、だから無罪だと、故意がないと、こういうことになっていたわけです。ただ、これ、つまりレイプであったと、それを認めながら、そのことの認識がなければ無罪と。無神経な人ほど有罪を免れるという事態になっているわけですね。
　先ほど紹介した四つの無罪判決、このうち、暴行、脅迫あるいは抗拒不能要件が争われた三件は、いずれも意に反した性交、同意がないということは認めております。同意していないことの立証というのは、何かこう、ないことの立証だから不可能だというように言われることがありますが、そうではありません。望まない性交だったという被害者の供述のその信用性を、客観的な証拠や事実との整合性、これを軸にして認定していくというのが通常です。現に、今御紹介いただいたように、同意がないことの立証、認定というのはされているわけであります。
　資料の二枚目を御覧ください。
　二〇一七年の刑法改正では、暴行・脅迫要件の撤廃、緩和が行われず、性交同意年齢の引上げや公訴時効の停止、撤廃などとともに積み残しの課題となりました。一方、先ほど大臣にも御紹介いただきました、施行後三年を目途とした見直し規定が附則九条で盛り込まれております。前回の積み残しの課題、これ大臣に伺いますが、いずれの課題についても今後見直しの検討対象に含まれていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘、大変重要な点でございますので、まず前提条件について事務方から説明をさせたいと思います。
○政府参考人（保坂和人君）　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、現在、実態調査ワーキンググループでヒアリング等を実施しております。
　現時点では、その調査結果を踏まえ、かつ被害者の方々からいただいている御指摘も踏まえて検討対象事項を検討する必要があるというふうに思っておりますので、今の時点で、これはなる、これはならないということを申し上げることは困難でございますが、これ、委員がその前提としておられます勉強会、検討会ですね、これは法務省で実施したものですけれども、そこで議論の対象になったものでございまして、もとより、それで終わっているということではないというふうに考えておりますが、現時点で何が検討対象かを申し上げることは困難だということを御理解いただければと思います。
○山添拓君　まあ否定はされていないということであろうと思います。
　ところで、大臣は、野党時代の二〇一〇年に、当時の刑法改正の審議で、強盗致死の時効が撤廃されるのに強姦致死の時効が撤廃されないことに強く抗議すると、こういう発言をされております。
　性犯罪における公訴時効の撤廃、これ大臣として進める御決意でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　具体的な検討対象については、今事務方から御説明しましたとおり、検討の方向性を現時点でお示しすることは困難でございますが、重要な御指摘でございますので、私としては適切に検討されるように期待をしているところでございます。