Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相沢国務大臣　これはなかなか簡単にいかないものもございますし、それから内外価格差の実態についての調査も現在引き続き行われておるところでありますので、時期はいつということは今の段階で申し上げられませんが、今後ともできるだけ早い期間にこれを実施してまいりたい。と申しますのは、一つは日米の構造協議におきましても、内外価格差解消の必要がうたわれております。私どもも、そういう意味におきまして、ただのんべんだらりんとやっていくつもりはありません。できるだけ早急にひとつこれを進めてまいりたい、このように考えております。
○柳田委員　どうもありがとうございました。
　次に、平成二年度の消費者物価についてお尋ねしたいと思います。
　昨年平成元年は、全体の総合卸売物価は三・五％の上昇、五年ぶりの上昇だというのは御存じのとおりだと思います。それで、ことしを見ておりますと、円安が急に進んだ。そしてそれにつれて原料の価格上昇、そして人件費のコスト増などいろいろな問題が出てまいりまして、インフレ懸念といいますか、これが徐々に高まってきているような状況にもあるのではないかと私は思っております。
　これをひとつ例を言いますと、一ドル約百六十円といたしましてこの状態がことしいっぱい続いたとした場合、物価上昇が本格化していくのではないかというふうなこともありますし、これも民間調査機関ですかの試算も何か出ておるような感じもいたします。それと、ことしの春の賃上げが非常にいい結果に終わった、これも物価上昇の懸念があるのではないかというふうな話も聞いております。
　そこで、ここでお尋ねしたいことは、こういう状況にあるわけですけれども、長官は所信で、平成二年度の消費者物価を一・六％の上昇にとどめたいというふうにおっしゃっておられましたが、この目標の達成、ぜひともやりたいという決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○相沢国務大臣　平成二年度の消費者物価の上昇割合は、確かに今委員御指摘のように一・六％というふうに見込んでおりますが、これは消費税の見直しを本年十月から実施というふうに見込みまして、その見直しによるところの物価への影響、マイナス〇・四％の半年分、つまり〇・二％を差し引いたものが一・六％というふうに見ております。ですから消費税を除外して考えますと、大体一・八％の上昇というふうに見込んでおります。
　それがそのとおりになるのかという御質問でありますけれども、今御指摘のように、春闘によるところの賃上げあるいは円安によるところの影響、その他もろもろの要素が考えられます。円安の影響について申し上げますと、為替レートが一〇％程度安くなりますと、これが年間フルに作用した場合において消費者物価で〇・五％の上昇になる。ただ、これが平成二年度中に行われたということになりますと、年度内の影響としては〇・二％程度というふうに見ております。でありますので、もろもろの要素がありまして、必ずしもすべてが物価上昇につながっていくものではありません。無論、活発な民間設備投資というものが背景になりまして労働生産性が顕著に伸びる、この状態も当然変わっておりませんし、ですから総合的に見ますと、これは今後のことでありますから、私がここで一・六％にするというふうに申し上げるような性格のものではないと思いますが、見通しといたしましてはそう大きな狂いはないのではなかろうか、このように考えております。
○柳田委員　私も経済学者ではないので、エンジニアなので余り詳しくはよくわからないのですが、昨年、卸売物価の方が三・五％で消費者物価の方は二・七％上昇、このうち消費税の影響が両方とも多分一・一％ぐらいあるのではないか。ですから、昨年の状況で消費税の影響分を除きますと、卸売物価の方が二％前半ぐらい、消費者物価の方が一・六％ぐらい、そういう状況で推移したのかなというふうに思うのです。
　こういう状況を踏まえまして、ことしがどうかな。長官もおっしゃいましたように、ことしも景気は去年と引き続き変わらずよいだろう、物価もそれほど上がらないかなという前提のもとですけれども、そういうところで円安、一ドル百六十円、これを通年通した場合に、昨年どおり卸売物価の方が二％上昇で消費者物価が一・六％という実態を踏まえますと、百六十円を考慮するともっと上がるのではないかなというのが私の気持ちなんです。正直言いまして、物価が上がってほしくないので、できるだけ抑えてほしいという気持ちを込めながら、ここで質問させていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
○田中（努）政府委員　先ほど大臣からの御答弁にございましたように、〇・五％というインパクトは円レートが一〇％円安になった場合のトータルのインパクトでございますが、初年度ではこれよりもっと低い影響しか出ないだろう、こういうこともございますし、それから今の御想定にあった百六十円というレートでございますけれども、これが今後一年間続くという場合の仮定計算といたしましては、〇・二％あるいは〇・三％くらいの上乗せ的な影響が出るということは計算上は出てまいるかもしれません。しかし、ただいまの円レートが今後一年間続くというその仮定それ自体がこれから現実の推移の中でどういうふうな動きになっていくかということは、まだ確たる見通しを立てることができない段階でございますので、今後為替レートの動きについて十分注意をしてまいらなければならないというふうに考えます。
○柳田委員　どうもありがとうございました。
　次は、消費税導入後についてお尋ねしたいと思います。
　まず、消費税導入の昨年の四月でしたか、便乗値上げが非常に心配されました。その際に、政府の方は、消費税導入による物価上昇は大したことがないというようにおっしゃられたというふうに思っておるのです。一方、昨年の消費者物価上昇率は、当初見通しで二％、これは消費税による物価の値上がりも含めて二％という見通しを立てておられたのでしょうが、結果的には二・七％になる。経済が一年間安定して進んできたということを考えますと、消費者物価が当初見通しよりも〇・七％上回った。その原因はいろいろあるかと思うのですが、一つには消費税導入による便乗値上げがあったのではないか、そういう気持ちを持っております。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、消費税導入による値上げ、これは正確にといいますか、三％行われたのか、それから物品税廃止等による値下げ、これもきちんとなされたのか、経企庁としてどのような判断をされておるのか、お尋ねしたい。また、実態の調査で何かまとめた報告書がありますれば、後日で結構ですのでお見せいただきたいと思います
○田中（努）政府委員　消費税導入の影響につきましては、三％の転嫁が行われるという前提のもとで一・二％の影響が出るだろうというふうに想定いたしたところでございます。その影響は、昨年の四月に大部分出たというふうに見ておりまして、五月にも多少残った、六月にはほとんどなくなっておるというふうに見ております。消費者物価の実際の動きを見ましても、生鮮食品は除きまして昨年四月の動きを見ますと、これは前月比で一・八％の上昇となったわけでありますけれども、五月には〇・五％、六月には〇・一％というふうに収れんいたしまして、七月、八月には対前月比マイナスとなったというふうな動きが、今申し上げたようなことを裏づけておるというふうに考えております。したがいまして、便乗値上げの動きというのは、全くなかったというわけではございませんけれども、特定業種、その中でも一部の事業者に限定されていたというふうに認識いたしております。
　それから、物品税廃止による税負担の軽減分が適正に価格低下として実現されたかという点でございます。
　これも、物品税の値下げ品目につきまして流通マージンの部分等を勘案いたしまして、物価指数の上でどれだけ税負担の減少が価格の低下となってあらわれるかというふうな仮定計算をいたしまして、これと現実の低下状況とを対比して見ておりますけれども、かなりの品目におきましてほぼ適正な価格の低下が行われた、物によりましては仮定計算の低下率よりも上回る低下が実現されたというふうな状況でございますので、この点も適正な引き下げが行われたというふうに考えております。
○柳田委員　もう時間がなくなりましたので、最後に、私の先輩議員である塚田先生が昨年六月に本委員会で質問したことについてのフォローに質問を移らせていただきたいのです。
　ちょうど導入時期に、やみカルテルといいますか、いろいろな品目についてあったかと思うのですが、今お話があった部分に入るのかと思うのですが、その際に質問をされましたその答えが、警告するというだけでなく、そういう行為もやめさせるように周知徹底するというふうな、非常に力強い答弁をいただいたわけですが、消費税導入時のやみカルテル、豆腐とかあったかと思うのですけれども、六月十五日の委員会の際ですが、それの後どうなったのか、ちっょとお聞かせ願えればというふうに思います。
○柴田（章）政府委員　私ども、昨年の三月中旬以降、便乗カルテルが行われるんではないかということで、カルテル一一〇番を設置いたしまして、消費者等から情報収集に努めてまいりました。これらの情報をもとにいたしまして、消費税の実施前、特に先取りの値上げカルテルがあるのではないかというふうに心配されまして、このときにいろいろな接しました情報をもとにやみカルテルの疑いのある事案六十七件の調査をいたしまして、独占禁止法に違反する疑いが認められた行為について警告あるいは注意等を行っております。この警告、注意を行うに当たりましては、カルテル等の疑いのある行為を取りやめさせることはもちろんのこと、その旨消費者等への周知徹底、またさらに、その後同様の行為を行わないように万全の措置を求めてきております。
　私どもが承知をしている限りでございますけれども、消費税が実施された昨年四月以降におきましては、便乗値上げのカルテルは顕在化していないのじゃないかというふうに見ております。
○柳田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○竹内（猛）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成二年四月十九日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　達男君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業会議所
　　　　　　　専務理事　　　　　池田　　斉君
　　　　　　　新潟県農業者年
　　　　　　　金受給者連盟会
　　　　　　　長　　　　　　　　小川原俊夫君
　　　　　　　横浜国立大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　田代　洋一君
　　　　　　　農業者年金基金
　　　　　　　理事長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、全国農業会議所専務理事池田斉君、新潟県農業者年金受給者連盟会長小川原俊夫君、横浜国立大学教授田代洋一君、農業者年金基金理事長森実孝郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、若い農業者の確保、規模拡大など農業構造改善の推進と、農業者の老後生活の安定に寄与してまいりました。
　しかしながら、農村における高齢化の進行等の状況のもとで受給権者数が増加し、被保険者数が減少するなど本年金の財政の現状は厳しいものになっております。また、農業構造改善の一層の促進が求められております。
　このため、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させることを基本に置いて、最近の農村の高齢化の進行等に対応して年金の給付体系を変更するとともに、営農意欲の高い農業者の規模拡大を促進することとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、年金の給付体系の変更であります。
　農村における高齢化の進行等に対応して、六十歳での経営移譲を画一的に誘導するのでなく、農業者の選択により六十五歳までの間で適期の経営移譲を促進することが必要となっております。このため、経営移譲年金を終身同一水準の年金に変更し、支給開始時期は農業者の選択にゆだねることとしております。また、年金額については、どの支給開始時期を選択しても均衡のとれたものとすることとしております。
　このほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、現行制度と同様に、経営移譲の相手方に応じて、年金額について一定の差を設けることとしております。
　第二に、年金財政基盤の長期安定を図るための措置であります。
　被保険者、受給権者及び国が一体となって年金財政基盤の長期的な安定を図るため、経営移譲年金の給付に要する費用につき、現行の定率の国庫助成に加えて、農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、当分の間国庫から所要の追加助成を行うこととしております。また、保険料を段階的に引き上げるとともに、既受給権者の年金額につき従前の額を保障しつつ、必要な範囲で物価スライドを停止することとしております。
　第三に、分割経営移譲方式の創設であります。
　農地を農業の担い手たる農業者に集積するため、経営移譲農地を分割して相当部分の農地を農業者年金の被保険者などに処分し、被用者年金に加入している後継者などにその他の農地を処分する経営移譲方式を新たに設けることとしております。
　第四に、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合の措置であります。
　最近の農業者の就業実態等に対応し、あわせて本年金への加入促進を図るため、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合において、被用者年金加入期間のうち一定の期間を農業者年金の年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第五に、農業者年金の被保険者等が死亡した場合の配偶者に係る措置であります。
　農業者年金の被保険者等が死亡した場合において、死亡のときにその配偶者であった者について、一定の期間を年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第六に、離農給付金支給事業の延長実施であります。
　平成二年五月十五日までの措置として実施してきた離農給付金支給事業について、離農者の処分面積に応じて給付金額を設定するなど一定の見直しを行った上で、さらに十年間延長実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　次に、補足説明を聴取いたします。片桐構造改善局長。
○政府委員（片桐久雄君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容について若干補足させていただきます。
　第一に、給付体系の変更に伴う経営移譲年金に係る措置であります。
　経営移譲年金の額につきましては、六十五歳から加算つき経営移譲年金を支給する場合において厚生年金並みの水準とすることとしております。例えば、変更後の給付体系のもとでこの年金を受給する昭和十一年度生まれの者は、保険料納付済み期間が二十五年である場合には、平成二年度価格で月四万六千百円を六十五歳から受給することとなります。
　また、農業者年金の被保険者など農業の担い手たる農業者の経営規模の拡大を図るため、これらの者に対し経営移譲した者とその他の者に経営移譲をした者に支給する経営移譲年金の額については、四分の一の差を設けることとしております。
　なお、施行日において五十五歳以上であり、かつ、施行日以後受給権を有することとなる者の年金額については、給付体系の変更が老後の生活設計に大きな影響を及ぼすことのないよう一定の経過措置を適用することとしております。
　第二に、給付体系の変更に伴う農業者老齢年金に係る措置であります。
　農業者老齢年金につきましては、経営移譲年金に係る受給権者以外の者であって保険料納付済み期間等が二十年以上である者が六十五歳に達したときに、その者に支給することとしております。その年金額につきましては、変更後の給付体系のもとでこの年金を受給する昭和十一年度生まれの者は、保険料納付済み期間が二十五年である場合には、平成二年度価格で月一万九千九百円を六十五歳から受給することとなります。
　また、六十歳以上で経営移譲年金を受給している者が、経営再開などにより経営移譲年金の全額の支給を停止されている間、その者に農業者老齢年金の特例支給を行うこととしております。
　第三に、年金財政の長期安定を図るための措置であります。
　年金財政の長期安定を図るため、現行の定率の国庫助成に加え、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、国庫は、農業者年金基金に対し、平成三年度から平成七年度まで毎年度、経営移譲年金の給付に要する費用の額の一部として総額およそ千六百億円の助成を行うこととしており、さらに平成八年度から当分の間、別に法律で定めるところにより必要な助成を行うこととしております。
　また、保険料につきましては、農家経済への影響、年金財政の状況などを考慮いたしまして、平成二年度価格で、平成四年一月分から一月につき一万二千八百円とし、以後平成八年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
　なお、従来一定の要件を満たす後継者にのみ適用してきた保険料の軽減措置を、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者の育成を図る見地から、三十五歳未満の農業者年金の被保険者すべてに拡大適用することとしております。
　さらに、施行日において既に受給権を有している者については、改正前の給付体系を適用することとし、従前の年金額を保障しつつ、必要な範囲で物価スライドを停止することとしております。
　第四に、分割経営移譲方式の創設であります。
　新たに設けられる分割経営移譲方式において、農地保有の合理化により資すると認められる一定の要件を満たす場合には、加算つき経営移譲年金を支給することとしております。
　第五に、農業者年金の被保険者が被用者年金加入者となった場合における年金給付の受給資格期間の通算に関する措置等であります。
　農業者年金の被保険者が農業生産法人の構成員となり、被用者年金加入者となった場合において、農業生産法人の構成員であった期間のうち耕作または養畜の事業に従事する等一定の要件に適合する期間を、農業者年金の給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　また、農業者年金の被保険者が被用者年金の加入者となった場合において、被用者年金加入期間のうち耕作または養畜の事業を行う者であった期間等一定の期間を、五年を上限として農業者年金の年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第六に、農業者年金の被保険者等が死亡する場合における配偶者の年金給付の受給資格期間の通算に関する措置等であります。
　農業者年金の被保険者等が死亡した場合において、死亡のときにその配偶者であり、その後農業経営主等となった者について、配偶者であった期間のうち一定の期間を年金給付の受給資格期間として通算する措置等を講ずることとしております。
　第七に、被保険者資格の拡大であります。
　耕作または養畜の事業を行っている農業者年金の任意加入資格者の直系卑属のうち一定の者は、新たに農業者年金の被保険者になることができることとしております。
　第八に、死亡一時金の支給対象の拡大であります。
　給付体系の変更に伴い、六十五歳に達する日の属する月の翌月以降に死亡した場合においても、死亡一時金を支給することとするとともに、既に農業者老齢年金の支給を受けていた場合においても、その給付の総額が保険料納付済み期間の区分に応じて定められる一定の金額に達しない場合には、その差額を死亡一時金として支給することとしております。
　さらに、平成四年一月以降に保険料を納付した期間に係る脱退一時金及び死亡一時金の額について、相当の引き上げを行うこととしております。
　第九に、農業者年金基金の業務の範囲の拡大であります。
　経営移譲の円滑化を図るため、農業者年金基金の業務に、農地などの借り受け及び貸し付けを行うことを加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　それでは、先ほど決定されました参考人の方々の御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の本法律案の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十分以内とし、その順序は、池田参考人、小川原参考人、田代参考人、森実参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、池田参考人からお願いをいたします。池田参考人。
○委員長（仲川幸男君）　どうもありがとうございました。
　次に、小川原参考人にお願いをいたしますのですが、先ほど申し上げましたように時間帯御承知のとおりでございます。後で、委員の質問の中でもお答えいただく部門もあると思いますから、ひとつそのように御配慮いただきたいと思います。それでは小川原参考人。
○参考人（小川原俊夫君）　ただいま御紹介をいただきました小川原でございます。
　本日は、当委員会において審議されております農業者年金制度の改正に関しまして、参考人といたしまして意見を申し上げる機会をいただきましたことはまことにありがたく、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、昭和五十三年三月に経営移譲をいたしました農業者年金の受給者であります。その後、昭和五十五年に農業者年金の受給者の仲間とともに新発田市農業者年金受給者連盟を設立し、その会長に就任いたしました。自来、新潟県農業者年金受給者連盟の会長といたしまして、また全国農業者年金連絡協議会の世話人として本制度にかかわりを持ち、加入促進等にも取り組んでまいりました。きょうは、こうした立場から若干の所見を申し述べたいと存じます。
　私の新発田市におきましては、農業者年金の加入者が一千三十八人であるのに対しまして、受給者が八百八十六人で、まだ受給者の方が少ない状況ですが、年間受給額は三億六千二百万円を超えており老後の大きな支えとなっているのであります。また、このことを通じまして、経営の若返りや規模拡大などの構造政策の推進を図る上でも欠かせない制度となっているのであります。
　ところが、近年農村の高齢化が進む一方で、新規加入者の減少が続いており、今後約二十数年にわたって受給者が加入者を上回ると見込まれているため、年金財政の将来展望が危ぶまれ、またこのことが加入促進の滞る要因にもなっているのであります。私たち農業者年金の加入者や受給者の組織では、今回の改正を二十一世紀に向けて制度の新しい枠組みをつくるものと位置づけ、二年間にわたり県段階や全国段階におきまして数回にも及ぶ大会を開催するなど、高い関心を寄せて要請活動を行ってきました。それは、ただ単に財政面からのみ論議されるものではなく、我が国農業の将来展望に立って、本制度の政策上の役割、位置づけ等を明確にして、長期的に安定した農業者にとって魅力ある制度として早急に再構築していただきたいということであります。
　それでは、改正法案につきまして具体的に触れさせていただきます。
　第一に、制度の長期安定化の方向が明らかにされたことです。年金財政基盤の安定のためには、加入者、受給者も協力することが求められているとは思いますが、それには限度があり、何よりも国の積極的な支援が不可欠であります。現行の経営移譲年金に対する二分の一のほかに、改正案では二十数年間にわたり定額の追加的な国庫助成が行われるということでもあり、私どもが強く要望してきた新しい国庫補助の増額ルールが実現されたものとして極めて画期的なものと受けとめられております。また、このことは農業者の本制度に対する信頼を高めるものと確信をいたしております。
　第二に、新しい給付体系への変更であります。今までは六十歳から六十五歳のみの高い経営移譲年金を受給し、六十五歳以降はかなり年金額が下がるという形態であったのに対し、改正法案では終身同一年金となるため高齢化社会にふさわしい年金制度として加入者の納得が得られるものと考えております。また、経営移譲年金の受給開始年齢を六十歳から六十五歳までの選択制としたことは、従来のように経営移譲がおくれると年金受給総額が不利になるということもなくなり、個々の農家の実情に合わせて経営移譲時期が設定できるので大いに歓迎をしております。さらに、十分な経過措置、老齢年金額の引き上げなども高く評価しております。
　第三に、後継者と第三者への分割移譲方式を導入したことです。これまではすべての農地を一括して後継者に移譲するか、わずかな自留地だけ残して第三者に移譲するかといった経営移譲の方式がとられていたため、このことがかえって中核的な担い手農家への農地集積を停滞させているという意見が、農村現場におきましてしばしば聞かれてまいりました。今回の改正は、経営移譲を通じてより現実的に農地の流動化に寄与するものと考えております。
　第四に、農業者年金基金に農地の貸借事業を創設し、山村等担い手不足地域の経営移譲の受け皿を整備するということ、農業生産法人の構成員の本制度上の取り扱いを改善することにした点でございます。これらは、今までの制度の矛盾を解消していくものとして大変期待しております。
　第五に、加入促進の制度的整備で大きな前進を見ていることです。他産業従事期間のうち一定期間を空期間通算すること、特定保険料の対象者拡大などは、若い人の加入促進に効果があると見込んでおります。また、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例の措置にも評価いたしております。
　しかし、今回の改正におきまして、私どもの以前からの要望事項であります遺族年金に関しましては財政上の理由から見送らざるを得ないと考えられますが、受給者が死亡した場合には、家族経営の中で最も苦労をともにしてきた配偶者に全く配慮がないのはいかがなことかと思います。ぜひ近い将来の実現に向けて検討に着手していただくことを念願しております。
　終わりに、農業委員会等には本制度の業務に御苦労をいただいており、これらの業務執行体制について制度及び財政上の裏づけを含めて整備を求めたいと存じます。
　以上、私たちの組織がかねてから要望してきたことの多くが改正案に盛り込まれておりますことに深く感謝を申し上げます。離農給付金制度の期限切れも五月十五日に近づいておりますので、ぜひ本案を一日も早く成立させていただきとうございます。先生方にお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　ありがとうございました。
　それでは、次に田代参考人にお願いいたします。田代参考人。
○委員長（仲川幸男君）　どうもありがとうございました。
　次に、森実参考人。
○細谷昭雄君　秋田選出の細谷でございます。ただいまは、私どもの法案審議に対しまして、御専門の立場から大変貴重な御意見をありがとうございました。要旨につきましては私の意見と大変同感の部分が多いわけでございますけれども、若干の質問をいたしたいと思います。
　最初に、池田参考人、田代参考人にお願いしたいと思いますが、これは共通の質問でございます。
　この農年は二十年という歳月をけみしましたけれども、これは要するに政策年金、いかにして日本の構造政策を推進するかという観点で生まれたものでございますが、この年金ばかりではございませんけれども、この構造政策がこの年金制度によって所期の目的を達成したと評価されておるのかどうか。もしも達成されておらない、不十分だとすればその原因は何か、これをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（池田斉君）　私は、構造政策を加速的に推進しなきゃならぬのは、国際化の中での二十一世紀の農業を展望すると、最大の農政の課題であるというふうに考えております。そういう意味では、年金だけに構造政策の責任をかぶせるということは、これは無理な問題があると思います。やはりもろもろの構造政策を政府は確立して、それを総合的に前進させるその一翼として、この年金制度も構造政策の一翼を担う。従来の年金制度は、その面から見ますと必ずしも十分ではなかったと思うんです。今回の改正案ではそこをさらに一歩二歩進める、あるいは竿頭一歩を進める、こういう形で諸般の改正点が加えられるわけでございます。
　そういう意味では、従来にもましてこの政策年金としての年金制度も構造政策にもっと積極的な協力体制が整うのではないか、こういうふうに理解しております。年金だけでこの問題をやるというのは今後といえどもそれは無理な姿ではないか、こういうふうに理解しております。
○参考人（田代洋一君）　先ほど申しましたように、日本の農家といいますのは、家といいますか、三際、直系家族といいますか、父から子へ親から子へという、そういう流れの中でもって動いてきたものだと思います。そういう点では、なかなかルールのなかったところに世代交代のルールをきちっとつくっていった、やはり六十歳前後になれば代がかわるんだよ、農家の面がかわるんだよ、こういうことでは私は非常に大きな効果を持っただろうというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど述べましたように、第三者移譲という点につきましては、残念ながら一〇％未満というところでもってなかなか進まなかったという点は問題を残しているだろうと思います。恐らく私ども、農村で調査してみまして、これからいろいろと高齢化が進んでいく中でもって第三者移譲に踏み切る方も出てきますので、やや二十年の成果、親から子へという成果が、次は親から他人へという、そういう形に流れていくだろうというふうに考えております。
○細谷昭雄君　次に、池田参考人と森実参考人にお伺いしたいと思います。
　農業団体なりないしは基金の方でいろんな要望をされたと思うんです。その要望された点がいろいろ実現されておるわけでありますが、先ほど積み残した部分として、共通の問題点として出されましたのがいわゆる遺族年金の問題でございます。
　先ほど田代参考人から、私どもが始終主張しておりますいわゆる女性の問題、妻や嫁さん、こういった皆さん方の現在の農村における農業経営の位置、こういったものを非常に私たち重視するわけでございます。そこで、遺族年金という問題が特に現実的な問題になってくるわけであります。これは財政上の負担ということで現在我々も何回も要求しておるんですが、できない現状でございます。ある程度これを負担する、もう自己負担するという点までいわば農業団体は踏み込むことができますか。
○参考人（池田斉君）　先ほど、私も最後に遺族年金の問題はひとつ今後の課題として積極的に政府も考えてもらいたい、こういうことを申し上げました。
　今お話しのように、日本の農業の大宗は家族経営であり、しかも夫婦が中心になっておるという姿、そういう中で、非常に経営そのものから見ても重要な女性は役割を持っておる、こういうことになるわけですが、ただこの制度が土地利用型農業、土地を軸としておるという、土地の権利、これに関連した形で整理されている。そこに、経営の主体権というものは土地の所有なりそういうことと関連して一人の人に、それが主として主人の方に姿がなっている。こういうところに一つの問題があるというわけでございますので、制度の仕組みから見てやはり婦人の加入という問題がどういうふうに将来解決されるか。家族経営の中で夫婦一体になってやっているというものを土地の権利に関連した形の制度の仕組みになっている、この辺の難しい問題が一つあるわけでございます。
　ただ、遺族年金については、実態がそういう形で婦人がやっておるわけでございますから、これは掛金をさらに掛けて遺族年金という問題をやるのは、今の農家経済の実態から見たら相当酷である。主としてこれは政府が負担をする。しかし、その負担と滑り出しの姿は、経営がもっと確立していけばこれは負担の余力も出てくるというようなことを含めながら、中期的にこの辺の問題を次の再計算期ごろには十分考えていただきたい。婦人の加入の問題は、今の権利の問題が付随しているという問題との関係で非常に難しい問題を持っておりますが、これはいろいろ今後の課題としては考える問題ではないかというふうに思います。
　国民年金の改正の中で、いわゆる付加年金として地域年金その他の問題が新しく付加されますが、そういうものでとりあえずは救うというようなことがいいのかどうか、これは問題があると思いますが、何か婦人の問題は実態との関連で、遺族年金はもとよりですが、加入の問題等を含めて今後考えなきゃならぬ問題ではないか。ただ、権利に関連する問題が底辺にきちっとありますから、これは制度の仕組みの問題をどうするか、根本的な問題が絡んでいるのでさらに検討する今後の課題ではないか、こういうふうに考えております。
　以上であります。
○参考人（森実孝郎君）　遺族年金の問題は、私どもも実施機関の立場で末端から強い要望があることをかねてから承知しております。しかし、これはなかなか難しい問題があり、その事情をお話しすると、また農家の皆さんの対応もなかなか複雑であるということは事実でございます。難しい側面と申しますのは、一つは今、池田参考人もおっしゃっていた土地の権利、名義に着目しての議論の問題です。それからもう一つは、これは保険料に直結してくる話だと、保険料を引き上げても遺族年金をやった方がいいかどうかという議論になると、率直に申し上げて受給者の皆さんは賛成、加入者の皆さんでも、年配の方は賛成するが若い方は首をひねるというふうななかなか難しい側面があるわけでございます。しかし、平均しまして奥さんが大体四、五歳若い、しかも四、五歳長生きされる。大体合わせて十年ぐらい後に続くということになると大変な負担になるわけでございまして、その負担をどう吸収するかになると、保険料の問題は避けて通れないという側面があるわけでございます。
　そこで私は、これは専門的な立場でもう一回農家の皆さんの意向も踏まえて、よく会話をしながら時間をかけて議論を進めてみる必要があると思います。その場合、大変重要なことは、婦人問題の一環として議論することが重要なんじゃないか。専業的な農家の中でも、一人の労働力で大体主として賄われている経営と、二人以上労働力がかかる経営があるわけでございます。主要な労働力が、基幹労働力が一人で賄われている経営の場合、婦人がかなり主力の経営もあるわけです。むしろ私は、そういうところは婦人加入を、奥さんに使用収益権を設定して婦人加入を進めることが本筋ではないかと思います。平均でも約四％おりますし、特に今三十代の階層では八％から一〇％ぐらいの高い数字になってきております。そうしますと、御主人がサラリーマンで奥さんは全く独立して農業という形もあるわけで、むしろそういう形はできるだけ進めた方がいいというふうに思います。
　さて問題は、もう一つ、どうしても夫婦が年間を通じて働かなければならない大規模経営、例えば稲作で言えば十ヘクタールの経営とか、あるいは搾乳牛で言えば三十頭とか五十頭の経営をどう受けとめるかです。こういう方々の要望は、保険料は倍払ってもいいから二人加入を認めてくれという要望もあります。こういった問題も婦人問題の一環として遺族年金とあわせて論議をする必要があるのではないか。いずれにせよ数字に絡む問題でございますし、また同じ関係者の中でも利害の対立もある問題でございますから、少し専門的に論議を詰める必要があるだろうと思っております。
○細谷昭雄君　小川原参考人にお伺いいたします。
　先ほど掛金の問題が出たわけでございます。御案内のとおり、いろいろ提案が出たのは十二月だったと思いますが、あの当時は千円でございました。毎年千円ずつ上げていく。それに対しまして、議会側でも我々大いに反対いたしまして結果的には八百円というふうに落ちついておるわけでありますが、問題は、いわゆる給付を多くするということは負担が多くなるということに、裏腹の関係にございますが、現在のいわば被保険者、保険を掛けておる皆さん方が、実際の農家経済に比べまして非常に負担が重いなというふうにお考えなのか、いやもう少し掛けてもいいというふうにお考えなのか、そこら辺の実態はどうなんでしょうか。
○参考人（小川原俊夫君）　それでは御質問にお答えをいたします。
　年金の掛金でございますけれども、承知しておるところでは、最初の我々に教えられたのは千円という線でございましたが、皆さんの御努力によりまして八百円という線でございます。それも、この法律改正におきまして、我々加入者、農家におきましても痛みを若干分け合わなければならないというような観点で、今までも八百円で五年間やってきたわけでございますけれども、来年で終わりというような、また財政再計算までに五年八百円ずつ上げる、それ以後はどうなるかわからないというようなお話を聞いておりますが、何しろ我我農家といたしましても、米価はあのようでございますし、農産物は低迷の一途をたどっておるわけでございます。国民年金にも夫婦で納めなければならない、その上また余計になるということになれば、大変農家経済に対して、各家庭に対して大変負担でございますので、痛みを分け合うということでこの線で五年間をやって、我々も農家の人に説得をしようと思うわけでございますが、何分ひとつよろしくお願いします。
○細谷昭雄君　田代参考人に二つの点でお伺いしたいと思うんです。
　一つは、先生先ほどお話がございました。私たちも大変その点を五年前にもいろいろ議論いたしました。それは、確かにこの農年の二面性があるわけです。一つは政策年金の面と、もう一つは老後保障という点と二つあるわけです。どう考えても、どうも老後保障の点でバランスが崩れておるのじゃないか、私たちはそういう主張をしているわけです。もう少し老後保障の面にウエートを置くべきじゃないか。確かに政策年金でございますので、移譲年金、こちらの方にウエートを置くというのはわかるけれども、先ほど言いましたように社会情勢がどんどん変わってきておる。そういう中で、もっとウエートを移すべきじゃないかという主張を私たちはしておるわけであります。先生の御研究の立場からすれば、その点いかがかという点。
　もう一つは、これは私たちも評価しておりますし、非常に努力されたと思いますが、財政の健全化の問題でございます。今回は特に、何といいますか、法律の附則に財政支出を明記するという今までにない画期的ないわば法案の出し方をしているわけであります。大変な大きな、私たちの立場からいいますとこれは評価すべき点だと思いますけれども、ただ少なくとも昨年の今ころの前の状況でありますと、あのとおり農業いじめ、本当に農業過保護論ということが非常に花盛りでございました。このような財政負担をかなり長期にわたって、少なくとも平成八年までこれを続ける、しかも法律に明記をするというそのことが一般の担税者、都市の市民、こういった人方にどのように支持され、受け入れられるのか。この点が、私たちが非常に心配をしておるところでございます。その二点について、先生の専門のお立場からお教え願えればありがたいと思います。
○参考人（田代洋一君）　第一点目の老後保障の面をもっと強調すべきではないかというお話でございました。
　御承知のように、ヨーロッパ等々、ドイツ、フランス等でもかなり手厚い老後保障ということで、そういう制度が仕組まれているそうでございます。しかし、日本の実態ということを考えていきますと、これだけ自給率が低い、片方では過剰がありながらこれだけ自給率が低い。しかも、その背景になかなか構造政策は進まないというような現実を考えますと、ヨーロッパのように既に過剰を抱えて生産を刺激するよりも、老後の保障、所得の直接的な付与という形と、日本のこれだけ自給率の低い中でもって、やはりよりよい農業構造を目指すということとの間には差があるのではないか。そういう意味におきまして、日本のそういう特殊事情として構造政策的な側面を強調することは避けて通れない問題ではないだろうかというふうに考えております。
　それから二点目の、一般の担税者の負担感といいますか、ということにつきましては、私そういうことについて調査したことはございませんので、なかなか答えられない側面もあろうかと思います。しかし、御承知だと思いますけれども、農村に我々実態調査に行きますと、やっぱりリタイアした後もまだ格差がつくんですね。勤めているときに勤め人の方が給料がよくて農業者の方が所得が少ないという現実があるわけですけれども、働けなくなってからもまだ格差があるということは、これは自分が働けるときだったら取り返せますけれども、働けなくなったらもう取り返せないことですから、そういう側面について国民的な規模でもってカバーをしていく。と同時に、農業者としても自給率を高める、もっと農地の有効利用をするという形でもって国民の負託にこたえる、そういう側面で御理解をいただくことではないだろうか、こういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　ありがとうございました。
○谷本巍君　参考人の皆さん、大変きょうは御苦労さまでございます。私は、若干不安に感じている点を中心にしまして、皆さんの御意見を伺いたいと存じます。
　まず初めに、池田参考人に伺いたいのであります。それは、この制度における農業生産法人構成員の扱いの問題についてであります。政府のこれまでの構造政策は中核農家の育成に中心が置かれてまいりました。同時に、最近は生産の集団化、協業化等による規模拡大、これが構造政策のもう一つの柱に据えられるようになってきました。ところが、この年金制度は個別的農家の規模拡大は対象にしておるのでありますが、法人組織については極めて冷ややかそのものであります。農産物の市場開放が進んでいく中で、これからどういう規模拡大をすべきか。市町村の段階にまいりますというと、村ぐるみの共同化をやったらどうか、集落別の共同化をやったらどうかといった議論が多くなってまいりました。
　先ほど池田参考人の話を伺いますというと、農業生産法人の扱いに触れた御発言の中で、工夫はされているが重要な意味を持つので条件整備を望むとおっしゃいました。こうした法人組織を対象としていく上でどういう問題解決が必要なのか。また、池田参考人が言われました条件整備の中身、これをひとつ教えていただきたいということであります。
○参考人（池田斉君）　今、谷本委員が言われましたように、いろんな意見が、農業の展望の中でどういう形の農業の形態を将来つくり上げていくか。現在、個別経営が軸になっていることは御案内のとおりでございます。また、協業とか集団とか、こういう議論もございます。しかし、協業、集団にいたしましても共同経営ではございませんから、やっぱり個別経営の集まりにこれはなるわけでございます。農業生産法人というものは経営体としての人格を持つわけでございますので、個別経営からの発展形態としては、この生産法人というのはもともと日本の農政の中でもこれの位置づけをして高く評価をしながら、この育成を図るということは絶対必要な一つの姿ではないかというのが私の考え方でございます。
　ところが、有限会社等の法人がだんだんできてまいりますと、これは当然厚生年金に入るという問題になってくるわけでございます。そこで、実はこの生産法人の従事者というものが、やはり農業をやっているわけでございますから、この農業者年金に入れるあるいは今入っている者はそのまま継続できる。こういう問題を、法律上は当然厚生年金に入らなければならぬ。この辺のジレンマが非常にたくさんあるわけで、特に、北先生おいでですが、北海道にはその辺の事例がたくさんあるわけでございます。
　この辺を今回の改正の中で、制度として整備をするということになりますと、厚生年金からそれを除外できるということになりますとこれはなかなか問題がありますので、具体的にはその生産法人の実態との関連におきまして、この農業者年金に加入している者はそのまま続けても厚生年金の方に移らなくてもよろしい、あるいはこれから農業者年金に入ることも認める。こういうようなことを実はひとつ、制度を整備ということになりますと、法律の問題になりますとこれは大変でございますが、運用上、この際ひとつぜひとりあえずは解決してもらいたい。こういうのが私の念願であります。生産法人は農業者年金に入るのが基本であって、厚生年金に入る必要はないんだと、こういうことまでいきますと、これはなかなか大変な年金制度の仕組みの中のあつれきが出てまいりますので、実態に即した運営の改善をしていただきたい、これが念願でございます。
　また、その辺は厚生省におきましても割り切れない問題があるが、その運用の実態からはひとつそれを認めるといいますか、積極的ではないけれどもその辺は運用上了承していく、こういうような考え方もあるようでございますので、そういう格好で当面はやる以外にないのではないかというふうに考えております。
○谷本巍君　続きまして、担い手不足地域における経営移譲の受け皿整備のことにつきまして、森実参考人と池田参考人から御意見を伺いたいと存じます。
　これは、統計数字は全くわからないことなのでありますけれども、中山間部を歩いてみますというと、借り手がない、不耕作地がふえているという状況が多くなってまいりました。平場の場合でも、金をつけても借りてくれる人がないという例が中にはあるような状況となってきております。農業生産を担っておる皆さんの労働力のリタイアのピーク時というのが、あと六年後だろうというふうに言われておるところでありますが、こうした状況が進んでいきますというと、農地についての買い手、借り手がなくなって、年金を掛けてきた人に、受給資格はできたが受給することはできないといったような状況が起こる可能性がかなり強いように私には思われます。
　申し上げるまでもなく、この年金制度は当然加入の政策年金でありますから、借り手がない、買い手がない、したがって年金を出すことができませんということではつじつまが合わないということになるわけでありまして、経営移譲への受け皿整備、これをやっぱりきちんとやっておかなきゃならぬということになるわけでございます。今度の改正を見てみますと、借り受け、売り渡しについても年金基金が扱うというようなことになってまいりました。
　そこで、まず初めに森実参考人に伺いたいのでありますが、現行制度でいきますというと、六十三年に基金が扱った売買はたったの一件であった。これが平成元年になりますと、これまたたったの八件であったというような状況であります。制度があるのだがなぜ現実に機能しないのか、その理由は一体何なのか。さらにはまた、今度の改正で、今後借り手がない、受け手がないという状況がかなりふえてきたとしても、今度の改正案だったら十分対応できるという改正案なのかどうなのか。もちろん限界があるとは存じますが、その辺のことについて伺いたいと思っております。
　それから、池田参考人に伺いたいと存じますのは、やはり経営移譲の受け皿整備というのは、もう一つの問題としまして条件不利地域の地帯が農業生産で生きられる、そういう農政を強化していかないとどうにもしようがないだろうという、もう一つの問題があるだろうと思うのであります。そうした条件不利地対策問題について農政としてどういうことを考えていけばいいのか。さらにまた、農政以外の問題でも多くの問題があろうと存じますが、そうしたことについて御所見をお願い申し上げたいのであります。
○参考人（森実孝郎君）　まず第一に、現在の売買の現状でございます。確かに、非常に抑制的というか実績が少ないわけでございます。これは、実は政策的な土地取得金融を補完するという性格で出発したものでございまして、例えば農地の売り手がある、それを買い手が数人あるというふうな場合に私どもが売買に介入していく。それで長期にわたって分割払いで、実質的には長期低利融資等を行う機能を果たしているという、そういう意味においてはいわば農年加入者への利益還元という趣旨で出発したわけでございますけれども、基本的には長期低利融資を補完する制度という意味でございまして、私は受け皿の問題としては基本論ではないだろうと思っております。
　さて、受け皿の問題でございます。もうこれも釈迦に説法でございますから率直に申し上げますと、中山間部と一部の平場で雇用機会、所得機会の少ない地域ではなかなか受け皿がない。それをどうやるかということについては、やはり基本は農業委員会のあっせんで貸し借りの受け手を捜していく、あるいは農地保有合理化法人の活用を図っていく、それから農協の経営受委託を活用していくということが私は基本だろうと思います。しかし、現実にはそれぞれのお立場があってなかなかこなせないという場合には、補充的には何か受けるところがなきゃいかぬだろう。そういう意味で私ども当基金が受けるということになったわけです。
　率直に申しまして、今受け手がないという問題をちょっと内容的に分析してみますと、しばらくはないが、いろいろ努力をすれば、若干の時間をかければ、二、三年かければ解決するであろうという状況の場合と、なかなかに、本質的にないという場合と二通りあるわけでございます。私は、前者の方にはかなり機能できるだろうと思っております。後者の問題は非常に難しい問題で、むしろ農政全体としてそういう耕作放棄の危険のある土地をどう受けとめるかという議論の中で受けとめていただく。その中で、どういうふうに機能するかということを少し時間をかけて検討していただく必要があると思います。
　私どもは、そういう意味においては補充的な機能ないしはつなぎの機能が、基金の実際の財政能力なり業務運営能力から見て限界であることは否めないだろうと思います。しかし、それだからといって経営移譲の相手方がいない、受けてくれと言われた場合はそれを拒否するということは好ましくないわけで、それはやはり受けとめて考えていく。少し役所にも御意見を申し上げながら詰めさせていただきたいと思っております。
○参考人（池田斉君）　これは非常にこれから難しい、しかも大事な問題の指摘だと思います。現在、安全保障というような言葉がございますが、日本の国で今、五百五十万ヘクタールを既に割ってきている、農地がむしろ減った方がいいのではないかというような話までございます。農業は平たん地でやったらよろしい、中山間地帯は、もうこれはあきらめてもいいじゃないかというとんでもない議論がだんだん出る危険さえあるわけでございます。我が国が安全保障を考える場合には、やはり土地の面積、しかもそれは農耕地として適するものは何としてもこれは守っていく、こういう基本的なラインが絶対に私は必要であろうと思います。そういう意味で、過疎化しつつある中山間地帯をどうするかということは非常に大きな課題であります。
　政府におきましても今、国会で審議されている予算の中にはその辺の手当てをできるだけしようというようなことがありますけれども、とても私は十分ではないというふうに考えております。基盤整備一つを考えましても、これは平場と違って大変な金がかかるわけでございます。その利子負担等におまして、国がある程度援助しようということも考えておりますが、その辺の問題は、従来の農政が全国画一的に行われているという問題を、中山間地帯を守り抜いてそこに整々とした農業が営まれるというようなことは、日本の安全保障の視点からも大事な問題であって、これはひとつ想を切りかえてやる。頭を切りかえてどうするかというような問題を考える時期に来ておるのではないか。
　言うなれば、例えばヨーロッパなんかにおきましても、そういう問題が、国境地帯を含めながらいろんな形の具体的な生産が行われ、場合によればいわゆるデカップリングといいますか、所得補償的な問題を含めながら、とにかく中山間地帯が荒れていって農業がなくなるのではなくて、今受け皿の問題がそこへひとつ入り込むわけでございますが、いろんなことを工夫して新しいアイデアで、新しい姿勢でこの問題に対応すべきではないか。受け皿の問題は本当に年金から見ますと心配でございます。
　私どもの方で今、広く国民全体から農業をやる人、いわゆる新規参入につきましてもあっせん行為を行おうとしておるわけでございます。日本国民全体の中には、とにかく中山間地帯でも、もし土地があるならばそこで農業をやってみたいというような者もおるわけでございます。しかし、それは経営から見ましたらなかなかそろばんが簡単に合いません。その辺を含めて中山間地帯を本当にどうするかということは、新しい発想を含めながら対応しなきゃならぬ政策の大変大きな課題ではないか。今ここで何をしたらいいかということを具体的に申し上げるまでの勉強をしておりませんが、そういう問題意識を持っているということを申し上げたいと思います。
○谷本巍君　それで森実さん、これはあなたにお尋ねするのはちょっとあるいは酷かもしれませんけれども、農地保有合理化法人、それからまた農協の経営委託事業ですね、これが現実に機能しない、うまく機能しないということをよく私ども村回りをしましても聞くんですよ。これが、現実に機能できるようにしていくのにはどういう工夫をすればいいのか、ひとつ考え方があったら聞かせていただけませんか。そこをしっかりせぬと、もう受給資格は出たけれどももらえないという状況がかなり出てきますよ。