○米沢隆君　私は、連立与党の皆さんの御了解をいただき、連立与党を代表して、羽田新総理の所信表明演説に対し質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る四月二十六日の名古屋空港における痛ましい中華航空の事故の犠牲となられた方々とその御遺族に対し、連立与党を代表し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、負傷し入院されている方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。あわせて、政府に対し、徹底した事故原因の究明を急ぎ、二度と再びこのような大惨事が繰り返されることのないよう安全対策に万全を期されるよう強く要請いたします。
　さて、我々連立政権は、今回、残念ながら少数与党連立政権として再スタートすることになりました。内外ともに難問が山積する中、極めて厳しい政局運営を余儀なくされることになりましたが、総理におかれましては、今後、安定した政局の構築に向け、また、与野党の幅広い合意形成を目指して最大限の努力を傾注される真摯な政治姿勢を堅持していただきますよう心から求めてやみません。もちろん、連立与党も一丸となって汗を流す覚悟であります。（拍手）
　先般、総理は所信表明演説において、新内閣の任務として、細川前政権の改革路線を継承し、与野党の協力を通じそれを実現するという「改革と協調」の政治を行うと述べられました。まさに我が国の政治の状況を踏まえ、国民の要請に的確にこたえたものであり、この姿勢を高く評価いたします。
　今や我が国も大きな転換期を迎え、細川前政権から継承された政治改革、経済改革、行政改革の改革路線は、与野党問わず共通の緊急的政治課題であると確信いたします。国政運営に当たり重要なことは、政権の時代認識の正しさと国民が信頼するに足る将来に向けた明確なビジョンを持ち、国民の理解をいただきながら、それを着実に、誠実に実行していく意欲と姿勢の是非にあると考えます。
　総理は、少数連立政権とはいえ、歴史の王道を歩んでいるとの確信に立って、信念を持って政権の運営に当たられるよう強く期待いたします。（拍手）総理の決意をまずお伺いいたします。
　さて、羽田新政権がなすべき当面の最も重要な課題は、今年度予算案の速やかな審議入りとその早期成立であります。今年度予算案は、三月四日に国会に提出して以来、本会議での財政演説を除き、全く審議されておりません。まことに異常な事態と言わざるを得ません。
　我が国の景気は、前政権時代に平成五年度予算の第三次補正を行ったことなどにより、ようやく明るさが見える状況になったとはいえ、昨今の円高の推移などから、予算審議の展開次第によっては回復の芽は摘まれかねない状況にあります。景気の回復を確実なものとするためにも、公共投資などの景気対策を盛り込んだ今年度予算案の早期成立が不可欠であります。景気の回復と国民の雇用と生活を守るという大義に立って、野党の方々の協力を求めつつ、予算案及び関連法案の審議とその成立に全力を挙げて取り組むべきだと考えます。総理の決意をお伺いいたします。
　さて次は、政治改革についてであります。
　細川前政権は、衆議院の選挙制度について、民意の集約と民意の反映という長所をあわせ持ち、政策の是非により政権交代をもたらす小選挙区比例代表並立制を導入するなど、政治改革法案を成立させるという自民党政権時代においてなし得なかった歴史的な業績をなし遂げました。我々は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告を待ち、区割り法案の今国会での速やかな成立を図り、政治改革の一日も早い完成を図らなければなりません。
　この点に関連し、最近、一部に、政局の動向次第では、旧選挙区制での総選挙を求める声があります。内閣の解散権の行使の場合は別といたしましても、区割り法案がいまだ未成立とはいえ、立法府が廃止を決めた旧制度で選挙を行うということは、政治改革つぶしにも通じ、議会制民主政治を否定するものだと考えます。（拍手）次の総選挙は、立法府が決めた新しい選挙制度で行うことは極めて当然のことではないでしょうか。（拍手）
　さらに、参議院選挙制度の改革や国会改革など、政治改革の残された課題に積極的に取り組んでいくべきであります。特に、衆議院の選挙制度の改革により、衆議院と参議院との同質化が一層進む状況にあり、参議院の選挙制度の改革を急がなければなりません。この問題については、現在参議院において与野党間で話し合いが続けられているところでありますが、その努力を多とし、その速やかな結論を待って、来年の通常選挙に適用できるよう、関連法案の成立を目指すべきだと考えます。これら諸点についての総理の明快な答弁を求めます。
　次は、日米経済摩擦問題と経済改革についてであります。
　日米両国の友好関係の維持は、我が国の安全保障と経済発展の基本であるにとどまらず、アジア・太平洋の平和と安定のために不可欠であります。現在、日米経済交渉は物別れのまま、中断したままとなっておりますが、私は、経済関係の亀裂が両国の相互不信を高め、安全保障を含めた両国の友好関係に影響を与えることになることを深く憂慮いたします。
　今や日米経済問題は、日々深刻の度を増していると言っても過言ではありません。この三月のアメリカの通商代表部の九四年不公正貿易報告書が指摘しておりますように、前政権がまとめた対外経済改革要綱をアメリカは不十分と判定しておりますが、総理は、このような事態に対応し、どのような対策を講じられる方針か、特に六月末までに取りまとめる約束をしたアメリカの対日アクセスの具体的な改善策をまとめることができるのかどうか、その進捗状況は現在どのようになっているのか、今後の日米経済交渉の見通しを含め、総理の見解を求めます。
　私は、日米経済問題は我が国経済の構造改革と並行して進めない限り本当の解決はないと考えます。この意味において、「連立政権樹立のための確認事項」にもありますように、内需主導型への経済構造への改革や、情報通信分野及び環境調和型産業等、新産業の育成や中小企業の振興等により我が国の経済体質の転換を図るとともに、内外価格差の解消に努め、過剰な経済的規制の大幅緩和による市場の活性化、経済活動の国際協調を促進するための諸規制の緩和をより積極的に、より迅速に進めるべきだと考えますが、経済改革についての総理の方針と展望をお伺いいたします。
　次は、高齢化社会対策と税制改革についてであります。
　我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化の道を進みつつあり、二十一世紀初頭に高齢化のピークを迎えます。この時代を活力のあるものとし、国民が生きがいを持って生活を営めるようにするためには、高齢化社会の福祉ビジョンを策定し、雇用、年金、医療、介護等の福祉政策を強力に推進するとともに、高齢化が本格化する二十一世紀までに福祉施設、住宅、交通、下水道などの福祉・生活環境の計画的整備を図る必要があります。
　さらに、高齢化に伴い増大する社会の費用については、単純に増税に求めるのではなく、この不況下において民間企業が減量経営の努力を行っているように、政府みずからが身を削る決意を持って行政改革に取り組み、国民の理解を得る努力を行うべきでありましょう。この見地から、規制・保護行政からの脱却、補助金の整理統合、省庁の再編などの行政改革に積極的に取り組むべきだと考えます。また、所得捕捉の徹底や消費税の益税の是正などの不公平税制の是正にも真剣に取り組まなければなりません。このような努力と相まって、直接税に著しく偏った税体系を改める抜本的税制改革に取り組むべきだと考えます。
　これら問題につきましては、現在、連立与党の福祉社会に対応する税制改革協議会において協議が進められ、六月中に結論を出すことになっており、また「新たな連立政権樹立のための確認事項」においても、「直接税の軽減措置や現行消費税の改廃を含め、間接税の税率引き上げを中心とした税制の抜本的改革について、国民の理解を得つつ六月中に結論を得て、本年中に関連法案を成立させる。」という合意に達しております。
　また、この間、国会におきましても、六年度特別減税法の成立に当たりまして、全会派一致で、「平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」との附則が修正追加され、税制改革は、今や国会での合意のみならず、国民的な緊急の課題であるとともに、国際公約ともなっておるわけであります。私は、野党各党の理解と協力を得て、改革の手順を踏みながら、年内にぜひその実現を図らねばならぬと考えますが、総理の所信と決意を承りたいと存じます。
　次は、外交・防衛の問題についてであります。
　我が国の外交にとって最も大事な、重要な課題は、アジア・太平洋地域の一員として、これら地域の人々の理解と信頼を確保することにあります。私は、この意味において、今般の永野前法相の発言がアジア諸国等近隣諸国の人々の心に大きな傷跡を残し、我が国の信頼を損ねる事態を招いたことは、まことに残念な結果でありました。総理は、所信表明において、「平和の創造とアジア・太平洋地域の輝かしい未来の建設に向かって力を尽くしていくことこそが、これからの日本の歩むべき道であると信じる」と述べられておりますが、今回の舌禍事件に関連し、総理のこれらアジア諸国との外交に臨む決意を改めてお伺いしたいと存じます。
　間もなく戦後五十年を迎えようとしておりますが、この間、我が国は目覚ましい経済発展を遂げ、世界の中で重要な地位を占める国に成長してまいりました。その責任を自覚し、我が国として世界の平和と繁栄に積極的に貢献していくことは、当然の務めであると考えるものであります。この視点から、我が国はアジア諸国等近隣諸国の理解を求めつつ、国連安保理の常任理事国になるとの意思を明確に表明すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　また、名実ともに国連が新しい国際秩序の中核的な役割を果たせるよう、国連に対し、旧敵国条項の削除、拒否権の乱用防止、財政の確立と監査体制の強化等の改革を求めていくことが必要であり、我が国自身もＰＫＯ分担金の予算計上や国連職員の養成、増員等を図っていくことが必要であります。さらに、ＰＫＯに積極的に協力していくとともに、カンボジアでの経験を踏まえ、国際国家の立場に立ってＰＫＯ協力法の内容の再検討を進めていくことが必要であると考えますが、これら諸点についての総理の御見解を伺います。
　最後に、北朝鮮の核開発疑惑問題についてお伺いいたします。
　北朝鮮は、深刻な経済不況に直面しているにもかかわらず、多額の経費を投入し、軍事力を近代化、強化する一方で、先月行われた国際原子力機関の核査察を一部拒否するなど、核兵器開発疑惑は濃厚となっております。国内的には経済困難等を抱え、国際的には孤立した北朝鮮がどのような対応をとるか現在のところ全く不明でありますが、隣国である北朝鮮の不透明な情勢は、我が国及び東アジアの大きな不安定要因となっており、我が国としては、北朝鮮が核の査察を受け入れるよう、韓国はもとより、米国、中国とも緊密に連携をとり、粘り強く交渉していくことが大切であると考えます。そのために、政府は全力を挙げて努力すべきであります。
　しかしながら、北朝鮮が国連の議長声明などの要請にこたえないため、国連が経済制裁などの決議を行った場合は、我が国は国連の一員としてこれを尊重し、憲法が許す範囲内でこれに協力する体制を整える必要があります。また、国連の決定という形ではなく、多国籍型の制裁となった場合の対応の検討も必要であると考えます。
　いずれにせよ、隣国である北朝鮮の核開発の問題は、我が国の安全保障にとって死活的に重要であります。あいまいな態度では国を守ることはできません。総理の決意と対処方針をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕