Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の文部科学省設置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、林文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの櫻井周君、国民民主党・無所属クラブの源馬謙太郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　林　　芳正君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　櫻井　　周君（立憲）　15分以内　文科、梶山国務（地方創生）
　源馬謙太郎君（国民）　15分以内　文科、梶山国務（地方創生）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、山際内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、稲津経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、西村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、文部科学省設置法改正案につきまして、林文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成三十年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、決算行政監視委員会ということでございますけれども、東日本大震災から丸七年以上が経過をいたしまして、なかなか与党枠の震災特での質疑時間なども制約もございますものですから、この決算のレビューの中で少し取り上げさせていただきたいと思います。
　麻生大臣に加えまして、きょうは吉野大臣にも御出席をいただいておりまして、恐縮に存じます。
　私が最も心を痛めておりますのは、震災時点で遺児、孤児になった子供たちのフォローアップ、これが必ずしも十分行き届いていないのではないかという問題意識を持っております。
　御案内のとおり、震災からちょうど半年近く経過をした時点で、この孤児と遺児の概要というのを、八月に調査を厚労省でしていただいているわけでありますけれども、なかなか、国民の皆さんの中には、必ずしもこの遺児と孤児の区別が明確でない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
　改めて申し上げておきますと、震災の孤児といった場合には、お父さんもお母さんも、御両親が亡くなられたケースを孤児という言い方をしております。一方、遺児という場合には、お父さんかお母さん、片親を亡くされた子供たちのことを遺児というふうに呼んでおりまして、孤児と遺児というのは、同じように使われるケースがありますけれども、明確に区別をしているわけであります。
　震災から半年後の調査によりますと、岩手県の孤児数が九十三人、宮城県が百二十名、福島県が二十一名ということで、合計二百三十四人の子供たち、三・一一を契機に、一瞬にして御両親を失っているという数字であります。
　一方、どちらかの親を亡くしたお子さん方、これは物すごい数になっておりまして、岩手県では四百四十五人、宮城県では七百十一人、そして福島県では百三十九人ということで、合計いたしますと千二百九十五人のお子さん方がこうした痛ましい境遇になっております。
　こうした人たちがどのように引き取られているのかという数字を見ますと、親類縁者に引き取られているケースがほとんどでございますけれども、例えば、岩手県では四人のお子さん方が、孤児の場合ですけれども、施設に引き取られておりますし、宮城県でも一人、施設に引き取られている子供さんがいるんですけれども、実はこれは平成二十四年に初めて調査をしていただいて、直近のデータが平成二十八年ということで、毎年本当にフォローアップしていただいているのかが少し疑問に思うわけであります。
　やはり、特に、遺児、孤児両方とも重要でありますけれども、両親を亡くされた孤児については、面接調査も含めて毎年フォローアップをしていくということが大事です。
　必ず、この遺児、孤児問題を国会で取り上げると、心のケアであるとかさまざまな相談業務をやっていますというような答弁で終わってしまっているんですけれども、実際はそんなことじゃなくて、例えば石巻では、親類に引き取られていたのはいいんですけれども、その親類の人に、両親がいただいたはずの弔慰金を始め見舞金、これがみんな持っていかれてしまっているという大変悲惨な事故といいますか、事件といいますか、何件も起きているんですね。
　恐らく、私はこういうケースというのは氷山の一角じゃないかと思っておりまして、引き取られたところで虐待がないのかとか、ちゃんと財産管理は大丈夫なのか、あるいは進学のフォローアップは十分なのか、やはりこういうことを一つ一つ積み上げていくという議論が非常に希薄だと思っております。
　今のフォローアップの現状について、まず伺っておきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、先ほどの震災孤児あるいは震災遺児という、私ども厚生労働省が岩手、宮城、福島各県から御報告をいただいている数につきましては、先ほど御紹介いただきました平成二十三年八月末時点から、直近、平成二十八年三月の時点で申し上げれば、岩手県における孤児の方が直近九十三人、遺児の方が直近四百八十九人、宮城県においては、孤児の方が直近百二十九人、遺児の方が直近八百八十二人、福島県が、孤児、直近二十一人、遺児、直近百六十七人という形で把握をしてございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたように、この調査は二十三年八月末から毎年三月一日時点で行っておりましたが、二十九年を飛ばしまして、二十八年三月の次は本年三月、三十年の三月一日時点での調査を行ったところであり、その一番直近の三十年調査については現在集計中ということで、先ほどお答え申し上げましたのは二十八年三月時点の数字であることをお許しいただきたいというふうに思います。
　また、そのお子さんたちが過ごしておられる状況につきましては、二十八年三月一日時点において、先ほども一部御紹介いただきましたように、震災孤児につきましては、三県において、親族と同居されている方が百九十八人、施設に入っておられるという方が五人、自立をされているという方たちが三十五人、寮に入っておられる、あるいは里親などその他のところで生活をされている方が五人というふうに承知をしておりますし、また、震災遺児の方につきましては、母子家庭という形態で生活をされている方が八百二十一人、父子家庭という形で生活をされている方が五百二十一人、また、自立をされている、あるいは御両親が再婚をされた、実父母以外の方が養育をされているというような形のその他の形が百九十六人という形で把握をしてございます。
　また、施設入所の件について特に御指摘をいただきました。
　私ども、先ほども御紹介いただきましたように、各調査時点における施設に入所している震災孤児の方々の数は把握をしてございますが、お一人お一人の動きをフォローして、入退所の状況については、申しわけございませんが、現時点で国としては手元に数字がございませんので、地元にも御確認をさせていただきまして、また御報告させていただきたいと思います。
○秋葉委員　答弁は短くお願いします、時間が二十分しかないから。
　端的に申し上げて、孤児、遺児両方重要なんだけれども、特に孤児について、面接とか面談だとか手紙だとか、全員に毎年調査していますか。この二百三十四人しかいないわけだから。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの地域において行われていると承知をしておりますが、国としてその全体像を把握してはございません。
○秋葉委員　局長、これは本当に、都道府県でも頑張ってはいるんだけれども、マンパワーの問題もあって、必ずしも全員に面談調査とか手紙のやりとり、電話のやりとりというのはしていないんですよ、現実は。だから、一刻も早く、現場の皆さんもマンパワーは大変だと思うんだけれども、やはり、遺児、孤児両方重要だけれども、孤児については、電話とか手紙でもいいので、毎年全員をフォローアップするように、これはしっかりお願いします。
　そして、きょう御紹介したこの遺児、孤児のデータというのは、震災の時点で十八歳未満の子供だけが対象なんですね。しかし、皆さん、考えてみてください。やはりまだ大学生とか専門学校に通っていたりとか、まだまだ十八歳未満と言ってもいいような若者も含まれているわけでありまして、これは十八歳未満しか調査対象にしていないんだけれども、震災の時点で二十五歳ぐらいまでに広げて、今どうなっているのかという追加調査をすることが大事だと思いますけれども、いかがですか、局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　これまでにおきましては、発災時点における十八歳のお子さんたち、その後をフォローしておりますので、現時点の二十五歳まではフォローしてございますが、委員御指摘は発災時における二十五歳ということですので、少し、地元、関係都道府県とも相談をさせていただきながら、どのようなやり方ができるか検討させていただきたいと思います。
○秋葉委員　これは、局長、十八歳で区切ることに合理的な理由はないと思うんですね。やはり社会的弱者の皆さんがどういう状況に置かれているのかということが主眼でいえば、当時大学生だとして、現役で入っても四年生でまだ二十二歳なんだから、やはり二十五歳ぐらいまで広げてちょっと追跡調査を、ぜひこの後、被災三県の方とも調整しながら実施をしていただきたいと思います。
　七年経過していますけれども、私が一番心を痛めているのがこの問題で、心のケアだとか相談窓口を開設していますという通り一遍の答弁や対応じゃなくて、実際に実のある対応というもの、一人一人面談調査するぐらいのフォローアップというのをしっかりやっていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　それから、時間も限られておりますけれども、次に、これは内閣府の所管になるわけですが、被災者生活再建支援法の区分の問題について、これも、私も災害の委員長などもさせていただいて今まで努力をしてきたんですけれども、なかなか壁が厚い。
　御案内のとおり、住宅の被災については、今、四区分ございます。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、こういう四区分になっているわけです。
　全壊や大規模半壊ですと、それぞれ百万円、五十万円などという支援金が出るわけですが、被災地の現状で改めて申し上げますと、今回、沿岸部のほとんどの住家の人たちは、全壊というよりも全流失をしてしまったわけであります。ですから、沿岸部の被災者の皆さんの気持ちというのは、内陸の全壊の家屋、これも大変な被害だったけれども、瓦れきを片づければ、思い出の写真やビデオや通帳とかが出てくるわけでありますけれども、沿岸部の全壊の場合には、全流失ですから、全てが流されてなくなってしまう状況なんですね。
　ですから、被災者の皆さんの本音といいますか、率直な感情でいえば、やはり同じ全壊の中でも全流失や全焼失というのは特段でもう一歩重い支援を、手厚い支援をしていただけないのかというのが圧倒的大多数の声なんです。
　ですから、例えば、金額を上げる下げるということではなくて、やはり区分の細分化というものを、全流失については一段高いところに置くということが、私は、今回、本当に痛ましい災害に遭われていた皆さんの本音であり、率直な感情だと思っております。
　きょうは内閣府からも来ていただいておりますが、見通しについて伺いたいと思います。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　被災者生活再建支援金につきましては、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活再建を支援するものであることから、最も重要な生活基盤であります住宅の被害を受けた世帯の世帯主を対象としているところでございます。
　この支援制度でございますが、災害による財産の補填を目的とするものではなくて、被災者の自立による生活の立て直しを支援するという見舞金的な性格のものと位置づけて運用しております。
　このため、住宅が全流失した場合についても、最も住宅の被害の大きい全壊と認定されていること、また家財等の損害を補填する制度となっていないことから、新たなカテゴリーを設けて支給対象に位置づけるというのはなかなか難しいというふうに考えております。
○秋葉委員　いつもなかなか難しいという答弁なんですけれども、現実に、同じ全壊といっても、もうまるっきり何もないのと、全壊はしたけれども片づければいろいろなものが出てくるのでは、やはり雲泥の差がある。
　ですから、きょうは吉野大臣にもお越しいただいていますが、被災地の被災者の皆さんの本音、率直な気持ちは、本当に全て失ったわけだから、これを何とか、区分を一段高いところで対応するのは私は人情だと思いますので、だから、金額を上げていくという方向じゃなくても、やはり差をつけて、一番大変な目に遭った人に手厚い支援をしていく、そういうやはり政策の検討というのがこれから必要だと思いますので、随時、そういった課題があるんだということを認識していただきながら対応していただきたいと思います。
　また、国の復興計画、復興庁の設置年度もちょうど十年間ということで、宮城県なども十年計画なわけであります。まだまだ沿岸部では、宮城県も住宅再建が七割、八割にとどまっているところも少なくないわけでありますけれども、特に大臣の御地元の福島県は原発の問題もあって、残念ながら中長期化せざるを得ない見通しも出ているわけでありますが、いろいろな意味で現場に出先を置いてワンストップで対応してきたわけでありますけれども、やはり地元の被災者の皆さんからすると、これからの将来に向けて、ポスト復興庁、どうなるんだろうという声が大分出てまいりました。
　ぜひ、私は、やはり今後の中長期的な課題に対応するために、引き続き復興庁の、まあ出先になるのか、後継組織というのは必要だと思っておりますけれども、吉野大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。
○吉野国務大臣　復興庁が設置している間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいります。
　被災地の自治体には、復興事業の進捗状況や今後の見通し等のヒアリングをしております。その中で、心の復興や教育についての要望も伺っているところでございます。
　議員御指摘のとおり、福島については中長期的な対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。
　復興庁設置期間経過後の組織のあり方については、復興施策の進捗状況や福島の復興再生には国が前面に立って取り組む必要があるという観点等を踏まえ、これから検討してまいりたい、このように考えているところです。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　今、復興庁は、それぞれ被災三県に出先まで設置していただいているわけでありまして、やはり、ワンストップサービスということに向けて、あるいは窓口の一元化ということに向けて、非常に成果、効果が出ていると思うんですね。
　特に、吉野大臣も常に現地、現場主義で、現場に行っていただいておりますので、本当に被災者の皆さんはそういった機会に現状を直接大臣にお伝えする機会をいただいているということで感謝をしているわけでありますけれども、しかし、あと三年しかないわけですから、やはり、一年前、二年前ということではなくて、いつごろまでにどういう判断をするのかということを決めておくことが大事だと思いますけれども、いつごろの御判断になりますでしょうか。
○吉野国務大臣　復興・創生期間の基本方針というのがございます。その中で、三年後見直し規定というのがございまして、まさに三十年度、ことしがその見直しの年になるわけでございますので、そういう意味では、その見直し規定を活用しながら見直しを図っていきたい、このように考えているところでございます。
○秋葉委員　まさに大臣も御地元でございますので、私の考えは、ぜひ後継組織は必要不可欠だ、特に福島県には現場もやはり存続させていかざるを得ない、このように思っております。仮に見直しがあるとすれば、やはり宮城県、岩手県の現場、これは少し下位な方向で見直してもやむを得ないのかなと思っておりますが、福島で被災三県の現場をカバーするということでも結構だと思いますし、やはり現場を維持しながらの再編ということをぜひ今年度検討していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　もう時間でございますので、最後の御質問にさせていただきたいと思います。
　震災から七年が経過しましたけれども、今でも沿岸部自治体の首長が私の議員会館に参りますときに言われるのは、相変わらず人手不足が激しいと。特に技術職、土地、家屋整理事業もやらなきゃいけない、こうした技術職のマンパワーが圧倒的に不足をしているという陳情をいただきます。岩手県では今でも不足数が四十人、それから我が宮城県でも十人、特に石巻では五十人以上が今でも足りないという陳情で、市長さんが来るたびに言われるわけであります。
　これは東日本大震災だけではなくて、熊本でも大雨による大きな被害があったり、日本は災害列島であります。その都度、自治体の応援部隊として、ＯＢの活用、それぞれの役所からの流用、いろいろなことをこれまでもやってきたわけでありますけれども、そろそろこれは総務省を中心に、やはり、応援体制の一つのスキームをどうつくっていくのかということを考えて、しっかりとしたそういうスキームを構築することによって迅速な人員支援というものの枠組みを、その都度対応しているのが今の実態ですから、そこが必要ではないかと思っておりますが、時間もありませんので、簡潔にお答えをいただいて。
　ぜひ、東日本大震災に限らず、常に、災害が起こったときには自治体での人手不足による事業の進捗への影響ということが大変大きな課題になっているわけで、人の支援をどうするのかということをもう一度整理して、我々も、海外青年協力隊のＯＢを活用したり、もちろん行政マンのＯＢにお手伝いいただいたり、ＵＲからもたくさん入ってもらっています。行政職だけじゃなくて幅広いところから来ていただいているんですけれども、そうしたルールづくりというものが全くないわけで、その都度対応しているのが現状なので、そこをしっかり整理していただきたいと思いますが、いかがですか。
○荒井委員長　総務省佐々木自治行政局公務員部長、簡潔にお願いいたします。
○佐々木政府参考人　短期の派遣については、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえ、大規模災害発生時のマンパワーを確保するための短期の応援職員派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムを新たに構築し、ことし三月二十三日付で全国の地方公共団体に対して関係する要綱を通知したところであります。さらに、説明会を行うなどして普及に努めてまいりたいと思います。
　先生が御指摘の中長期の派遣、いわゆる技術職を中心とした派遣についてですが、これにつきましては、熊本地震や九州北部豪雨災害と同様に、災害時の相互応援協定等に基づく派遣に加えて、東日本大震災等の被災市町村に派遣するために構築している全国市長会、町村会との連携による体制、これは現行の体制ということになりますが、を当面引き続き活用して適切に対応していかざるを得ないと考えております。
　何分にも、技術職員は全国に数に限りがございまして、なかなか苦慮しているところですが、政府としても精いっぱい努力していきたいと考えております。
○秋葉委員　終わります。
○荒井委員長　次に、木村哲也君。
○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　二十分の質問時間の中で、今、秋葉先生がお話しされたように一点集中という質問づくりをしなければならないところでございましたけれども、なかなか質問する機会がないものですから、失礼をいたしまして、多岐にわたってしまいました。
　というところで、今、震災のお話もございましたけれども、千葉県も実は震災を受けまして、津波で二十名が亡くなったというところでございまして、また、都心部におきましては、深刻な液状化というところで、浦安、市川、船橋そして習志野、まだまだ問題が募っているところでございます。時間がございましたら、そちらの震災について、また、ミクロの問題でございますけれども、地元の懸案事項についても質問させていただきたいと思います。
　まずは、日本経済の好循環を生み出す中小零細企業における労働生産性とはというところで質問させていただきたいと思います。
　第二次安倍政権が誕生して五年半がたとうとしております。その間、金融緩和、財政出動、成長戦略という三本の矢、地方経済を活性化するための地方創生、誰もが生きがいを持って生活を送ることができる一億総活躍社会の実現、そして、ビジョンを持って再び学び、再チャレンジができる社会の実現を目指す人生百年時代の構想など、さまざまな政策を推し進めてまいりました。
　私は、この政策を通じて、経済成長における一定の成果をおさめているものと評価をしております。しかしながら、まだまだ、お一人お一人の景気回復感、この景況感が得られているかといったら、まだそこまで達していないのが現状であります。
　人口減少に向かう低成長時代の経済対策の根幹として必要なのは、少子化対策を徹底して人口減少に歯どめをかけること、もう一つは、大宗を占める中小零細企業の競争力、特に国際競争力を高めて世界に伍していけるような企業を醸成していくこと、それが日本経済の成長には欠かせないと言われております。
　そこで、今国会では大型法案として働き方改革が議論されておりますけれども、その中でも重要なのが、労働生産性を高めること。日本型雇用慣行にメスを入れて、構造改革をすることによって企業の競争力を高め、そこで経済成長に至るわけでございますけれども、一方では、今回の時短、脱残業によって、ある総研におきましては、八・五兆円のマイナスになるというような試算も出ております。労働時間が減っても、業務の合理化を実施すれば企業活動も維持でき、企業の収益も維持できるという担保的な中小零細企業への安心なる説明というものがまだまだ伝わっていないのが現状であります。
　中小零細企業には二〇一九年施行を一年先送りにしたわけでございますけれども、必ず、合理化を図り、効率性を上げることによって付加価値が生み出され、その結果、労働生産性を高めることによって中小零細企業の収益が上がるのだというポイント、正確なるメッセージとして伝え切れていない。この部分をしっかりと大宗を占める中小零細企業の皆様へお伝えいただきたいと思います。
　牧原副大臣、お願いいたします。
○牧原副大臣　ありがとうございます。
　まず、先生がおっしゃったとおり、働き方改革というものは、一億総活躍社会の実現の最大の鍵でございまして、我が国の雇用の大宗を占める中小企業、小規模事業者においても着実に取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えております。
　その上で、残業も全くだめだと言っているわけではなくて、月最大でも百時間、複数月で八十時間というような制限がございまして、今でも大半はその中におさまっているのではないかということなので、先ほどの、時短によって大幅に給料が減ってしまうんじゃないかという不安については、まずそのようにお考えをいただければと思います。
　その上で、中小企業や小規模事業者におきましては、業種、地域、規模等によって多様であり、人手不足や取引慣行等によって厳しい状況に置かれていて、この働き方改革についても不安があるという方がたくさんいらっしゃることは認識をしているところでございまして、この意味で、まず、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、商工団体とも連携の上、中小企業、小規模事業者の皆様の個別相談に当たるなど丁寧に対応してまいりたいと思いますので、御不安があればここにまず御相談いただきたいということをお願いしたいと思います。
　さらに、議員が御指摘になられましたとおり、人工知能の進展等によって産業構造が変化する中にあっても、企業が、いずれにしても生産性を上げ、そして働き方改革に取り組んでいただくということが必要であると考えておりまして、この点、中小企業庁やあるいは官邸にもそれぞれの検討会を立ち上げて、中小企業、小規模事業者に対してさまざまな支援を行うということをやっておりますので、このことをぜひ利用していただいて、生産性の向上や魅力ある職場づくりを後押ししていただきたいと思っております。
　私もいろいろな現場へ行きましたけれども、この働き方改革を進めて魅力ある職場づくりをやっているところにむしろ人が集まる、若い人も行きたがるという傾向もございますので、ぜひこうしたことも御理解いただいて、厚生労働省としても、しっかりと中小企業、小規模事業者の皆様にもわかるように取り組んでまいりたいと思っております。
○木村（哲）委員　私も厚生労働委員会のメンバーなんですけれども、今、厚生労働委員会では、高度プロフェッショナル制度、こちらについての議論が大半となっておりまして、そちらも重要でありますけれども、やはり心配事を払拭する、九九・七％が中小零細企業でございますから、そちらの景気をどうするのかというところが、いかに中小零細企業の労働生産性を上げていくのかというところが重要であると考えます。
　この労働生産性に関しては、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でも、新聞紙上でも厚生労働省の資料の中でも二十位と、非常に低いんですね。しかしながら、各国で、ＧＤＰや各国の就業者数の統計を公表している算出の方法が国ごとに異なるというもので、また、ＧＤＰにおける政府部門が占める割合も各国異なりますので、この算出方法にも疑義がありますけれども、悲観をすることはないのではないかと思っております。
　我が国の産業構成の多くを占めるサービス業、こちらに関しまして、必ずしもサービスの質が適正に評価をされていないといった問題があると言えます。
　例えば、日本の宅配便は、運送とか百貨店とかさまざまなサービス業はございますけれども、世界的にも非常に評価が高い。しかしながら、これが価格や賃金に十分反映されておらず、付加価値にも十分反映されていないというのが現状であり、つまり、これからは、価格への反映や賃金アップを行い、こういう部分を改革していくと日本の労働生産性は大きく変わるというところをしっかりと変えていかなければなりません。
　私も、卒業論文が、運送会社の労働生産性。こちら、過去の研究と将来の展望を見据えるというところで、三人のグループで卒業研究をさせていただきましたけれども、この労働生産性の分子である付加価値を伸ばすことが必要不可欠ではないでしょうか。
　また、企業が、バブルのトラウマから、設備投資や賃上げに慎重姿勢になっていることも課題でございます。
　ＧＤＰの六割が個人消費でありますから、ベアなどの企業への賃上げの協力がまずもって必要ですし、国民が、給料が上がった分を貯蓄ではなくて消費や投資に回していくことが、経済成長には大変重要であります。
　この、貯蓄から投資に回す、三％給料が上がったからこれをいかに投資に回せるのかというところは、やはり将来不安の払拭であると思います。
　いかに貯蓄から投資に回すことができるのか。社会保障の安定は必要不可欠であり、使ったら戻ってくるんだという再分配政策というもの、税金を払ったら戻ってくるんだという政策、将来的にもっと経済が熟してきたときには再分配の確立をするということで今方針を打ち出しておりますけれども、私は、これを同時進行しなければ一人一人の景況感は回復はないのではないかと思います。
　この穴埋めといいますか、この意識の差をどうやって埋めていくのか、社会保障の安定からの経済の安定について、牧原副大臣にお伺いをいたします。
○牧原副大臣　大変大事な御指摘だというふうに受けとめさせていただいております。
　社会保障には、生活を安定向上させる機能や所得再分配の機能とともに、困ったときには支援を受けられるという安心をもたらすことによりまして消費者マインドを過度に萎縮させないという経済安定の機能があるとされておりまして、持続可能な社会保障制度の構築は、生活の安定、老後不安の解消が図られることにより、結果として、個人消費を押し上げ、経済成長につながっていくものと考えております。
　このため、社会保障の持続可能性の確保に向けて不断の改革を行いつつ、子育て、介護といった現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障の構築に内閣を挙げて取り組んでいるところでございます。
　さらに、一億総活躍社会を実現するため、希望を生み出す力強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新たな三本の矢とともに、これらを貫く横断的な課題である働き方改革と生産性向上に取り組み、成長と分配の好循環、先生御指摘のこの好循環をつくり上げてまいりたいと思っております。
○木村（哲）委員　けさも八時から勉強会があったわけでございますけれども、課題がまさにこの課題であったというところでございまして、やはり、経済が熟してから、これで本当に間に合うのか否かというところがございますから、私は、この再分配、再配分というところもしっかりと同時進行していくというところで国民の将来的安心感を得ながら経済を回復していくというところが必要不可欠であると思います。
　それでは、今度は歳入面についてお伺いをさせていただきますけれども、国税についてお伺いさせていただきたいと思います。
　歳入確保の観点からは、国税庁の活動は重要であると考えております。申告納税制度を基盤とする日本においては、課税の公平性を担保し、納税者の方々に納税意識を高く保持してもらうという必要があり、納税者のコンプライアンスを確保しつつ、税金の負担を逃れようとする納税者に対しては厳正に対応し、適正、公平な課税を実現してもらわなければなりません。
　また、こちらを読ませていただきましたけれども、国税庁レポートを見ると、税務調査の全体で合計約四千億円もの追徴税額を確保することができているというものであります。
　最近の動きを見てみますと、パナマ文書、パラダイス文書で注目を集めておりますけれども、国際的な租税回避に対してこれは新しい分野でありまして、非常に困難な分野であるものの、こちらもしっかりとしていただかないと、納税している大多数の納税者に納得感と信頼感を持ってもらえないというところがありますから、現場の職員の活躍をしっかりと、これは国税庁の皆様に期待をしたいところでございます。
　そこで、心配をしているのは、納税者に対して税務調査を実施しているのかというところでございますが、割合を見てみますと、平成に入りまして趨勢的に減少傾向にございます。今や、年間で一回税務調査が入るかどうかというレベルでございます。
　なぜそうなったのか。原因は、申告件数の増大と経済活動の複雑化によって税務行政における業務量が増加をしている中で、平成九年から千五百人も職員が、定員が減少しているということになります。
　ここで、またしっかりと、二つの問題ですけれども、これを頑張っていただきたいのは、まずはマンパワーの確立、定員増というところと、国税組織の働き方改革であります。
　そこで、一点お伺いをいたしますけれども、まず、平成三十年度の税制改正において、この働き方改革、非常に世界的にもおくれているという部分がありまして、スリム化、ＩＴ化、こちらについて、大法人のｅ—Ｔａｘを義務化するなど、電子化に対する取組を進めているところだと承知しているが、国税庁として、ｅ—Ｔａｘの普及、世界におくれている今の状況、どのように取り組んでいくのか、うえの副大臣に御見解をお伺いいたします。
○うえの副大臣　ｅ—Ｔａｘにつきましては、納税者の利便性の向上のみならず、税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿って、国税庁においてもその普及、定着に取り組んでいるところであります。
　法人納税者のｅ—Ｔａｘの手続に関しましては、今御指摘がありました大法人の電子申告の義務化が措置をされ、資本金一億円超の法人等が行う法人税等の申告については、平成三十二年四月一日以後に開始されます事業年度からｅ—Ｔａｘにより提出をしなければならないこととされているところであります。
　国税庁といたしましては、この義務化とあわせ、環境整備をしっかり進めていきたいと思います。
　また、個人納税者のｅ—Ｔａｘの手続に関しましては、平成三十一年一月からマイナンバーカードを用いたｅ—Ｔａｘの利用がより簡便にできる仕組みが導入されるなど、その取組を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、ｅ—Ｔａｘの利用は、納税者にとりまして、どのような場所かを問わずにインターネットを通じて申告や納税等の手続が可能になりますし、確定申告書へのさまざまな添付資料の省略も可能となります。そういった利便性の向上もありますし、国税当局にとっても事務の削減あるいは文書管理コストの低減に資するものでありますので、国税庁としては、これからも積極的に推進をしていきたいと考えています。
○木村（哲）委員　しっかりと国税庁においても働き方改革、ＩＴ化を進めていただきたいと思います。
　そしてまた、もう時間もなくなってまいりましたので、先ほど申し上げたように、国際的な租税回避というもの、パナマ文書、パラダイス文書、さまざま含めて、もう国際的、グローバル化をしております。そして、業務量も増大している中で、千五百人も人員が減ってしまったというところがございます。国税庁の定員を改めて考えないと、税収も上がっていかないというところがあります。
　この点について、麻生大臣、お願いいたします。
○麻生国務大臣　先生御指摘のとおり、最近新聞によく出るようになったのは、アマゾン、グーグル等々、巨大なインターナショナルな企業がどこで税金を払っているのか。アメリカで払っておられますかといったら、全然入っておらぬ。どこに入っているんですかというと、ケイマン諸島とかパナマとかいろいろ、よく出てくるところに金が落ちていて、それを最も利用されている側、例えば日本とかそういった国々の道路、公共事業等々にかかった経費に関しての税収は我々の方には全く入りませんから、そういった意味では、これはどう考えてもおかしい。
　これを、今、通称ＢＥＰＳと称する、税源移譲というので、税源侵食等々、ベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、それを略してＢＥＰＳという言葉を、これは日本が提唱して五年前に立ち上げて、Ｇ７に続いてＧ20で、おととしの十一月にこれが全部でき上がりましたので、加盟国を募って、今、だんだんだんだんふえてきて、百何十カ国まで来ておりますので、これをきちっとそれぞれの国々で批准してもらわないかぬというところまで来ているんですが、いずれにしても、そういった得べかりし利益というものの巨大なものが一つあるのをどうしてもやらないかぬ。これは世界的に、一国では絶対できませんから、国際的にやらないかぬというところでやらせていただいているのが一点。
　傍ら、日本の場合は、御存じのように、役人を減らすということで、ずっと減らしてきていますので、そういった意味では、今言われましたように、税務署の職員等々含めて一千五百人減員、純減しておりますので、そういったものは何とかしないと、絶対量が不足してきている上に、インターナショナル的なものになってきているのと、起業がふえてきておりますので、当然、税を申告する法人の数もふえてきているということになって、反比例しておりますので、とてもじゃないけれども、イギリス的な、ＩＴだ何だで対応できるのを超えておるということを私どもは強く申し上げて、やっと減員がプラスまで来ることになって、今、五名とか十名とか、絶対量がまだ不足しているとは思いますけれども、そういった形でふやさせていただいております。
　特に国際専門官の方が一番大事なので、こっちの方は十四名ふやさせていただいたと思いますが、そういった形で少しずつ対応はさせていただいておりますけれども、これは、今言われましたように、そういったところの落ちとか出ますと、例えば私どもの福岡県が一番いい例だと思いますけれども、福岡県というところは、今、多分、金塊の密輸が最も多いところだと思いますね。
　なぜそんなことになっておるかといえば、クルーズ船です。今まで十何台しか来なかったのが、一年間に三百隻も来るようになると、船一隻約三千人、大きくなると四千八百から五千人、それが二台も三台もつけられたら、税関の職員はとてももちません。
　そういった意味では、いろいろな意味で絶対量が不足しておるために手抜かりが出てきているんだ、そう警察も言いますので、私どもとしては、ここはとにかく重点的にやらないかぬというようなことでやらせていただいておるんですが、後手後手になっているというのは否めない事実だと思っておりますので、こういったものに対して積極的に対応してまいりたいと考えております。
○木村（哲）委員　もう時間が終わっておりますので、済みません、案の定でございました。全く地元の問題と震災の問題に触れることができませんでした。道路局長並びに国交省の皆さん、済みません、申しわけございませんでしたということで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、国光あやの君。
○国光委員　質問の機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。自由民主党の衆議院議員、国光あやのでございます。
　本日は、地元の課題を踏まえまして、また、政策的な現在の動向を踏まえまして、三点ほど、ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、国立病院の経営と、またその整備に関してでございます。
　本日の御出席の委員の先生方のお顔を拝見いたしましても、御地元に国立病院があるという先生方は非常に多くいらっしゃると思います。そしてまた、麻生大臣は非常に病院への御造詣も深く、私も実は麻生飯塚病院で研修をさせていただいたこともございますけれども、そのような観点からも、医療の重要性というのは非常に強く思っているところでございます。
　国立病院は、全国百四十病院ございます。その中で、各地域で地域医療はもちろん、政策医療という、全国百四十カ所の病院のネットワークを生かして、例えば、新型インフルエンザのワクチンへの治験であるとか、あるいは政策的に必要のある診療報酬のデータの提供であるとか、さまざまな活動をしているわけでございますし、また、重症心身障害や筋ジストロフィーのような、とても非採算の部門の医療も提供されているところでございます。
　私の地元、土浦でも、国立病院機構の霞ケ浦医療センターという病院がございます。
　実は、かねて、十年ほど前は、医師が不足する、それに伴って病院の経営も非常に傾き、一度は病院はもう畳むんじゃないかというようなときまで至った病院ではございますが、非常にこれが、幸い、土浦市の多大なる御支援、市民からのこの病院への愛着、そしてまた筑波大学から医師の派遣が、多大なる御協力をいただいたということでＶ字回復をしまして、現在、何と、ほかにこういう病院はないと思うんですが、近所の方がボランティアで草刈りに四半期に一遍訪れるという病院で、私も草刈りをちょっと手伝わせていただいているんです。
　こういう病院、余りほかに国立病院ではないのかなというモデルでありますけれども、非常に地域医療のかなめとなっておりますし、ほかの医療機関との競合もほとんどないという病院でございます。
　このように、地域にとって非常に重要であるという、医療機能の面でもそうですし、市民からの支持という面でもそうです、あるわけなんですが、霞ケ浦医療センター、現状を見てみますと、今、病院が建築されて、築五十年です。何が起こっているかといいますと、例えば、放射線の治療機器を置きますと、古過ぎて床が抜けそうで、ほとんど使えていないとか、あるいは空調の管理、夏は暑い、冬は寒い、全く空調の管理がきかないというふうな問題もございます。これは非常に、いつも市民の皆様から、何とか国立病院は、国の責任でしっかりと必要な病院は整備をしてほしいという切なるお声をいただいているところでございます。
　ただ、この整備をどうやってやっていくのかといいますと、国立病院においては、私の承知しているところでございますと、病院自体の個別の収益に加えて国立病院の全体の収益から利用して、償還計画をつくって、病院の整備がなされていると承知しております。
　これが非常に問題になっているのが一点ありまして、ちょうど平成二十二年ごろは、国立病院の経営は非常によかった、ほかの病院の設置主体に比べても非常にいい時期がございました。そのときは経常利益率が一〇七％でございました。一方で、現在、直近では、この六、七年で非常にある意味傾いてしまっておりまして、経常利益率が九九％ということで、ちょっと赤が出ているという状況でございます。
　現在、ほとんどの各病院、委員の先生方の御地元の施設整備や機材の整備も含めて、ほとんどそういうような投資がとまっているという状況になっていると承知しております。これは、ぜひ、市民の代表また国民の代表として負託をいただいている私といたしましても、また、元医師である私といたしましても、しっかりと必要な病院整備は取り組んでいただきたい。特に、この霞ケ浦医療センターのような病院については取り組んでいただきたい。強く思っているところでございますが、ぜひ御見解をお聞かせいただければと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、霞ケ浦医療センターにつきましては、医師不足等による厳しい経営状況にあったものの、近年、大学や地元市の協力による医師確保が進み、引き続き赤字基調ではありますものの、着実に改善してきていると承知しているところでございます。
　また、国立病院機構全体の経営状況でございますが、平成二十八年度決算におきまして、平成十六年の独法移行後でございますが初めて経営収支が赤字となるなど、現在は厳しい経営状況となっているところでございます。
　今後、国立病院機構におきまして、地域医療構想を踏まえた病棟集約や機能転換を検討することや、医療の質の確保を前提とした人員配置の適正化、また医薬品の共同入札の着実な実施による材料費の適正化などに取り組みまして、経営改善を進めていくというふうに聞いているところでございます。
　このような中、事業運営につきまして、独立採算を前提とする国立病院機構の各病院の施設整備につきましては、地域における個々の病院の機能や役割を踏まえつつ、必要な整備を行っているところでございまして、各病院の経営状況を踏まえた投資を行っているところでございます。
　厚労省といたしましても、国立病院機構の経営改善に向けた取組を注視しますとともに、国の医療政策として国立病院機構が果たすべき役割が確保されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○国光委員　大変ありがとうございます。
　先ほど、地域医療構想、医療機能分化というお話、御答弁もございました。まさに、医療の中の一番の、最大の論点は、私、いかに医療機能を分化していくかということは非常に大きくかかわっていると思います。
　各委員の御地元でも、いろいろな病院があって、それぞれ同じような医療機能を担っていて、救急医療は、みんな例えば救急が非常に負担を強いられている、そういう状況も非常に見受けられるところでございます。国立病院も、しっかり、国あるいは国立病院機構が積極的に地域医療の機能分化に貢献いただけるように、これは恐らくほかの委員の先生方の総意でもあろうかと思いますので、ぜひお願いをしたいところでございます。
　続きまして、必要な基幹国道の整備についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、茨城県の県南地域は、非常に人口増加の著しい地域でございます。といいますのが、首都圏への近接性もございますし、現在、都内で、特に、物価それから家賃、マンションや戸建ての住居が非常に価格が高騰しておりまして、やはり郊外に、首都圏の東京以外のところにかなり御自宅を求められる方がふえております。その代表格が、つくばエクスプレスでございまして、秋葉原からつくば駅、私も実はつくばに住んでおりまして、けさもつくばエクスプレスで参ったんですが、物すごく乗車率が高くて、着いただけで結構へとへとになってしまうんですけれども、そういう地域でございます。非常に人口が増加している。
　それに加えて、もう一つ、非常に外せないポイントが、茨城空港という空港がちょうど茨城県の県央にございます。この空港は、成田と羽田空港がございますが、かねてから非常に処理能力の限界、発着便が多過ぎて、さらに、インバウンド、アウトバウンドのさらなる増を目指す中で、もう非常にキャパシティーが限界を超えている、その中で、代替する、補完する空港としても非常に重要な役割を担っているところでございます。
　実際に、開港してから非常に利用者がふえております。このゴールデンウイーク、来場者数、一千万人突破いたしました。十年もたたないうちに一千万人を突破した。非常に地域の中ではこの茨城空港にかける期待というのが大きいところでございますし、ぜひ、観光政策の中でも、また経済政策の中でも積極的に活用していただきたい。国益に資するものではないかと思っているところでございます。
　ただ、非常に問題がありますのが、茨城空港そのものではないんですけれども、例えば東京に移動する、そういうときにどうするかといいますと、茨城空港の一番の弱点は、足元の道路整備が非常に追いついていない。
　空港はあったんです。もともと、百里基地という空港を、民間と共同利用で、利用できたところなんですが、アクセスが非常に悪くて、最寄りの常磐道まで、国道の六号という、一応一桁、六号、基幹国道が通っているんですが、これがまたすさまじく渋滞をいたします。
　何が起こっているかと申しますと、茨城空港を利用したい、成田、羽田へ行くのは大変だ、駐車料金も高い、でも茨城空港はただなんですね、そうやって、利用したいんだけれども、朝行こうと思ったら、時間の予測ができないんですね。何分かかるかわからない。渋滞をするからです。
　そういう状況が非常にあって、これは、観光客数や、また物流経済の点でも非常に意欲をそぐ、非常にもったいないところがあるかと思います。
　ただ、この国道六号は、ただ手をこまねいているわけではなくて、もうかなり、二十年ぐらい前から整備を進めているところでございます。
　用地の取得率、千代田石岡バイパスという七・八キロの事業区間があるんですが、これさえ開通すれば、非常にスムースに東京に行けるんです。ただ、これは用地の取得率が九一％あるんですが、九一％でとまっていて、それ以上なかなかいかないというところが非常に地元から、また大きく、企業、皆様方からも、また観光、海外のお客様からも、何とかならないのかという強いお気持ち、意見をいただいているところでございまして、まさに地元の一番と言っても過言ではないほどの悲願でございます。
　道路整備は、翻って一般論で申し上げますと、やはり国交省さんとしても、たくさんの基幹国道、道路整備があります。財源も限られております。その中で、私個人としては、どこもかしこもというわけではなくて、例えば、費用対効果分析、フロー効果、ストック効果、きちっと客観的に分析をいただいて、これは通すことが非常に国益にかなう、地域の利益にかなうというところは、きちっとやはり計画的に進めていただきたいということを強く思っているところでございます。
　改めてお尋ねします。国としての道路整備、特に基幹国道の整備のビジョンは現在どうお考えなのかということと、それから、この千代田石岡国道六号バイパスの現状と今後の見通し、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　国道につきましては、高速道路と一体となって機能する幹線道路ネットワークでありますことから、渋滞や交通事故、防災等の諸課題に対応するとともに、空港、港湾へのアクセス強化を始め、地域間の連携強化という観点から、整備を進めているところであります。
　特に、渋滞が著しい区間につきましては、車線数をふやす抜本的な対策が必要でありまして、現道の拡幅とともに、沿道の土地利用状況等を踏まえましてバイパスの整備を実施いたしております。他方で、右折レーンの設置等により効果を発揮する箇所につきましては、即効的かつ局所的な改良事業等を実施しているところです。
　こうした整備によりまして、救急医療機関の搬送時間の短縮、企業立地、観光交流の促進やリダンダンシーの確保による災害時の機能強化などの多様なストック効果が発揮され、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に寄与すると考えております。
　このような考え方のもとに、国道は人流、物流を支える重要な道路でありますことから、引き続き、重点化や効率化を図りながら、必要な整備を進めてまいります。
　国道六号千代田石岡バイパス十五・七キロメートルにつきましては、土浦市、かすみがうら市及び石岡市内の交通混雑の緩和や交通安全の確保とともに、常磐自動車道から茨城空港へのアクセス向上などの観点から、重要な事業であるとの認識を持っております。
　このうち、事業中区間のかすみがうら市市川から石岡市東大橋までのバイパス区間五・八キロメートルにつきましては、平成十年度に事業に着手をいたしました。平成十五年度より用地買収に着手をし、買収ができましたところから、順次、埋蔵文化財調査や工事を実施してきたところでありまして、今年度も引き続き埋蔵文化財調査、用地買収、改良工事を実施する予定であります。
　委員の御指摘のとおり、本事業の用地買収率はことし三月末時点で約九一％となっておりますけれども、一部の土地につきましては、事業の反対、境界の不調によりまして買収の見込みが立っておりませんことから、まだ開通予定が決まっていない状況にあります。
　今後も引き続き、議員を始め地元の御協力をいただきながら、早期開通を目指してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ国交省さんの胆力と矜持を持って全力で取り組んでいただきたい、切にお願い申し上げるところでございます。
　最後、済みません、時間の関係でございますが、自衛官、それから自衛官の医官の方の確保についてお伺いしたいと思います。
　私の地元にも、陸上自衛隊の霞ケ浦駐屯地がございます。現在、さまざまな自衛隊をめぐる議論がございます。憲法改正の議論がございます。非常に誇りに思う、うれしいと思う反面、やはり地元でも、大変残念ながら、自衛隊に対する反対のビラが配られたりして、非常にそれに心を痛める自衛官の方もおられます。
　私は、ぜひ、国を愛する自衛官の方がよりしっかりと自分のお仕事に誇りを持って取り組んでいただけるような、そんな国づくりをぜひしていただきたいと思います。
　その中で、自衛官の確保、特に若手自衛官の応募の状況、それからまたその後のキャリアパス、特にまた、自衛官の医官の方、非常に確保の状況はまだまだ厳しい状況というふうにお伺いをしております。ぜひ、現在の状況そしてまた取組の意気込みを、地元の自衛官の方にも、また全国の自衛官の方のためにも、お聞かせいただければと思います。