Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　先ほど来、先送りということは、なぜ先送りとおっしゃるのかということを私はむしろ逆に聞いているわけであります。
　今回、七つの法案についてこの特別委員会で御審議をお願いしてまいりました。そのうちの、税関係は二本、子ども・子育てが三本、年金が二本であります。今、各党協議、この七本の法案について御協議いただいておりますが、それが何か、先送りされるとか、なくなるとか、そういうことは私は全く想定していないわけであります。議論した結果、内容的に変わることは当然あるというふうに思っておりますが、それが先に送られるということではございません。
　委員御指摘の、後期高齢者医療制度や年金の抜本改革については、これはそもそもこの七本の法案の外の話でありまして、今回の社会保障・税一体改革とは切り離されて、もう少し時間をかけながら議論するということでありますので、何か委員が先送り先送りと言っておられますが、そういうことではないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○中島（隆）委員　先送りというのは、先ほど、子ども・子育て新システムの問題とか、あるいは年金、社会保障問題、多くの課題をこの国民会議の中で議論していこうという見直し、まあ、どういう見直しになるかわかりませんけれども、見直しになって法案が変わった場合は、これまで政府はずっと国民にこの一体改革の説明をされてきたと思うんですね、この前、今回の七法案を含めて。だから、その説明をされてきた国民との約束が、先送りして議論することによって、そしてまた、消費税だけを今国会で成立させるということは、やはりそういうことになるのではないかというふうに思うんです。
○岡田国務大臣　先ほど言いましたように、この特別委員会で御議論をいただいているのは、七つの法案であります。そのうちの税関係、地方税、国税合わせて二本、その中に消費税も含まれているということでございます。
　ですから、委員、消費税だけここで決めるというふうにおっしゃいましたが、どういうことでそうおっしゃっているのか。我々は、七本の法案について、我々政府案として出したものを、それはそのままではなくて、中身が修正されることは当然あるというふうに思っておりますが、七本の法案のうちの消費税だけが可決されて、ほかは全部先送りされるというのは全く事実に反するということを申し上げておきたいと思います。
　　　　〔松本（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（隆）委員　時間がありませんから、次に、今回提案されている内容について、少し質問をいたします。
　短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用について、パートなど短時間労働の処遇改善を進める上で、厚生年金や健康保険の適用を拡大する方向性は極めて正しいと思います。しかし、今回の法改正では、一週間の所定労働時間が二十時間以上の短時間労働者が約三十七万人いるわけでありますが、適用対象はわずか四十五万人にとどまっています。大変残念でありますが、恐らく、従業員の規模が五百一人以上の大企業に対象を限ったことが原因だと思います。
　同じ働き方をしながら、勤め先の企業の規模の大小によって制度の恩恵を受ける人、あるいは受けない人の差が生じることは、不公平な制度だと言わなければなりません。なぜ企業規模五百一名以上という制限を設けられたのか、この点について大臣にお尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　このこともお答えしますが、手短に。
　先ほど副総理からもお答えしましたように、七つの法案のうち、今回、五％の消費税を上げさせていただくことに対応するものとして、今おっしゃっていただいたパートの適用拡大も含めた年金機能強化法案と被用者年金の一元化法案、そして今御議論いただいている子ども・子育て新システム三法案、これはここで決めるんです、今、修正協議で。ですから、全く税だけ先行ということではございませんので、そこは誤解のないようにお願いをした上で、今、五百一人以上にしたことは、短時間労働者への社会保険の適用拡大について、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充が必要だということは恐らく同意をしていただけると思います。先ほど三十七万とおっしゃいましたが、全体、三百七十万です。そのうちの四十五万を、今回しました。
　なぜ四十五万に限ったかというと、これは、中小企業の企業経営への影響に配慮する必要があるという御意見が大変強くございましたので、その両方の立場を総合的に考慮して、現実的なスタートラインとして、五百一人以上で四十五万としたところです。
○中島（隆）委員　企業は、非正規雇用やパート、有期雇用といった低賃金労働者を使いながら利益を生み出そうとしているわけでありますが、それに見合った責任をしっかりと果たすのが筋であります。保険料負担で大変だからという理屈をうのみにすべきではないというふうに思います。
　ここで、大臣にもう少し、この五百一名の基準を切った点、この点については若干問題があるというふうに思うんですが、法案の附則で、短時間労働者への厚生年金あるいは健康保険の適用拡大について、三年以内に対象を拡大することが明記をされています。
　そこで、お聞きしますが、この三年間で拡大される短時間労働者の対象をどのように考えておられるのか。三年間で、週二十時間以上働く全てのパート労働者に適用するお考えであれば、そのようにはっきりおっしゃった方がいいのではないかというふうに思うんですが、その点、お尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　今回提出した法案では、平成三十一年三月三十一日までの間に、短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるとしています。この法的措置を講ずるに当たりましては、この法案の施行の状況や短時間労働者の雇用環境、企業の置かれた状況などを考慮に入れて、その時点で適切に判断していくというふうに考えています。
　いずれにしましても、この適用拡大の点も含めまして、今与野党間で御議論をいただいていますので、その中でしっかりと結論を出していただきたいと思っています。
○中島（隆）委員　もう一点お聞きをいたします。
　今回の適用拡大で、月額七万八千円、年収で九十四万円以上のパートの方を対象にしていますが、現在の九万八千円、年収で約百三十万円という標準報酬月額でありますが、下限が引き下げられることになるわけであります。
　この年収百三十万円をめぐって、現在でも就業調整が行われていることはよく知られていますが、今回、標準報酬月額がさらに下がって、年収九十四万円を境に調整が行われ、あるいは、結果的に女性の継続就労が阻まれることになるのではないか、こういう危惧もいたします。また、企業側からすると、保険料負担の増加を嫌って、事業主が賃金の引き下げに走ったり、あるいは一年未満の短期間の雇用契約に切りかえていく、こういう予想がされます。
　これに対し、厚生労働省はどのような手を講じようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○小宮山国務大臣　月額賃金七・八万円の収入基準、これは、週二十時間から三十時間就業している短時間労働者のうち、第一号被保険者、国保の被保険者を収入額別に並べますと、おおよそ真ん中程度の額に相当します。
　御指摘のように、事業主の側から見ると、確かに、適用拡大に伴う保険料負担、これは人件費の増加要因でありますが、労働時間を適用基準以下に抑えながら労働者の数をふやすということ、これは人手不足が生じている現場では限界がありまして、人事管理の面からも非効率になると考えられます。また、一方で、短時間労働者に、十分な職業訓練を行って能力を高めた上で、より長い時間働いてもらう方が、企業現場の競争力向上を通じて、企業経営にもプラスの面がある。こうしたことを、適用拡大の労働者本人へのメリットとともに、事業主にもよく説明をして、御理解をいただきたいと考えています。
○中島（隆）委員　時間も参りまして、法人税問題も質問を予定しておりましたが、次に回したいと思います。
　最後に、非正規労働者の問題、そしてまた、今申し上げました女性や若い人たちの雇用支援、大変重要な問題で、深刻な状況があります。ぜひ、これらの課題についても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　以上、質問を終わりたいと思います。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。毎度お世話になっております。
　最初に、岡田副総理に、修正協議の進め方について質問をさせていただきたいと思います。
　今、三党で修正協議が行われております。修正協議のメンバーではない我が党は、どういう議論がなされているのか、新聞ベースでしか知る由もありませんが、その進め方について疑問がありますので、岡田副総理のお考えを聞きたいと思います。
　修正協議の担当者は、新聞報道ベースで見ますと、民主党の方は、前原政調会長が総括で、税は藤井税調会長、それから補佐が古本委員、それから、社会保障は細川律夫議員、長妻議員といったようなメンバーで実務者協議が進んでいる。他方、自民党の側の実務者協議は、報道によると、伊吹筆頭が総括として参加されている。それから、野田毅税調会長、町村先生、それから宮沢洋一先生、鴨下先生、加藤先生、こういったメンバーで実務者協議が進んでいると聞いております。
　何が言いたいかというと、自民党の側は、宮沢先生以外は、みんなこの委員会の委員をなさっております。それに対して、民主党の側は、ほとんどこの委員会の委員じゃない人が実務者協議をやられています。古本先生一人を除いて、民主党の実務者協議に出てくる人は、みんなこの委員会のメンバーじゃありません。
　きょうでもう百十四時間になるこの長い議論の中身をしっかり聞いた上で修正協議をなさった方が第三者的にはいいんじゃないかなと思いますし、例えば自民党の側の実務者協議の担当の実務者の皆さんは、少なくとも、我々野党、ほかの野党の質疑も聞いていただいているわけですし、中央公聴会、地方公聴会、参考人の質疑、そういうさまざまな議論を踏まえて実務者協議に参加していただいているものと期待しております。
　それに対して、民主党の実務者協議のメンバーは、古本さん以外は、みんな院内テレビでずっと見ているとはとても思えないようなお忙しい方ばかりですから、恐らくは、この委員会の審議、公聴会で話をしていただいた有識者の皆さん、地方公聴会の地元の経済界、保育園関係者、いろいろな人たちの意見をちゃんと踏まえて修正協議をやってもらっているんだろうかと非常に疑問を感じております。
　そういった意味では、国会審議の形骸化ということでそもそも修正協議には我々の党は反対しているんですけれども、少なくとも、自民党側の対応のように、この委員会の委員が実務者協議に入る、それが良識というか誠実な態度ではないかと思うんですが、この点について岡田副総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　そこは、いろいろな御意見がある、難しいところだと思います。
　もちろん、ここでの議論の結果というのは、そういった協議者にはきちんと報告がなされて、キャッチボールがなされていますので、それが反映されていないということはございません。同時に、協議者の意見というのも、この委員会の場に、あるいは我々にも反映されて、そういったことも念頭に置きながら我々も答弁させていただいております。
　ですから、この委員会の委員でないからそういった交渉者といいますか協議者になってはいけないということでは必ずしもない、そこは考え方の問題だと思います。
○山内委員　考え方の問題とおっしゃいましたし、難しいところとおっしゃいましたが、そんなに難しいこととは私には思えません。
　やはり本来は、実務者協議に参加するような専門性の高い議員がこの委員会の委員に選ばれた方が望ましいと思いますし、そうじゃないと、民主党の委員の皆さん、たくさんいらっしゃいますけれども、せっかくいい意見を言われている方も中にはいらっしゃいますが、そういう人たちの意見がきちんと実務者協議に反映できないということがあると思うんですね。ですから、民主党の皆さんも怒った方がいいと思いますよ。自分たちの意見をしっかり実務者協議に反映させてほしいということを皆さんも実は感じていらっしゃるんじゃないかと思います。
　ですから、今後、実務者協議がいつまで続くかは存じませんが、本来は三党でやるのは望ましくないと思いますが、仮に三党でやるにしても、この委員会のいろいろな質疑を生かした、実のある協議をやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先日もお聞きしました消費税の転嫁Ｇメンについて、岡田副総理と公正取引委員会の委員長に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　先日の質疑では、消費税の転嫁Ｇメンができても予算や人員は余りふやさない、行政の肥大化にはつながらないと岡田副総理はおっしゃったかと思います。私も、そのとき聞いて、なるほどなと思ってつい納得してしまったんですけれども、よく考えると、そんなに簡単じゃないんじゃないかなと家に帰って思いました。
　この前、民主党の委員の方が公正取引委員会の委員長さんに質問されていたときに、その質疑を聞いて思ったんですが、公取の方で本当にそんな、消費税の転嫁という非常に対象者が多くなる案件を扱えるのかなという疑問が私は湧いてまいりました。公取の職員は大体八百名ほどしかいらっしゃいません。この八百名の人たちが、企業の談合とかそういったものの摘発もやられている。それに加えて、消費税の転嫁の摘発という仕事まで入れると、とても今の人員じゃ足りないんじゃないかなと改めて思うようになりました。
　恐らく、多くの国民が公正取引委員会に期待している業務は、やはり大きな悪を追及してほしいんじゃないかなと。企業の談合とか、悪質でかつ規模の大きい犯罪を取り締まってほしいと思っている、その公取が、消費税の転嫁という、非常に対象が多くて、多分、件数も多くなる案件を追っかけるのはちょっと無理があるんじゃないかなと。極端なことを言うと、東京地検特捜部が万引きの取り締まりをやるような、そういうことになりかねない。もっと大きな問題を扱うべき人たちが非常に件数の多い案件を扱っていくというのは不合理なんじゃないかなと思うようになりました。
　この点について、岡田副総理と公取の委員長、それぞれの御見解をお聞きします。
○竹島政府特別補佐人　いろいろ御理解いただいて、ありがとうございます。
　確かに、公正取引委員会は、独禁法と下請法という二つの法律を所管しておりまして、その厳正な執行が本旨であるというふうに思っております。
　ただ、この消費税の増税にかかわる転嫁の問題も大変大きな問題で、もしも、消費税の値上げは自分は受け入れない、その分、本体価格を見合って下げてくれというようなことを不当に要求するような場合は、これはまさに独禁法の問題になるわけでございまして、また、それが下請関係にあれば下請法違反になる。要するに、買いたたきということで優越的地位の濫用の問題になってまいりますので、本来の業務であるといえば本来の業務でもあるわけでございます。
　そこで、御指摘のとおり、大変対象が広いわけでございますので、公正取引委員会は八百人しかおりませんので、それだけで全部対応はできませんが、なるべく効率的に仕事をするということを心がけると同時に、各省の御協力も得て、それから、これからの話でございますが、できれば商工会議所、商工会等々の団体のお力、御協力もいただいて、それで情報の掘り起こしということもやっていきたい。やはり効率的という場合には、消費税の転嫁にかかわって何をやれば独禁法違反ないしは下請法違反になるかということについてはきちっとガイドラインを示して、予防のためにはよく周知徹底を図る。
　それから、Ｇメンを含め、いろいろな関係団体、各省からの御協力をいただいて、ここでこういう事案がある、本人は申告できないけれどもこういうことがあるよということを教えていただいて、それについて我々が効率的な調査をする。
　それからさらに、買いたたきに当たるような行為、現行法でも対応が十分可能だとは思っておりますが、民主党の方のワーキングチームの御提言の中にも、さらに何か新たな立法措置というものは考えられないのかということを宿題としていただいておりまして、政府の中間整理でもそのようになっておりますので、これは今、具体的なアイデアはまだ出ておりませんが、もうしばらくお時間をいただいて、単なる人海作戦ではなくて、いい手段を考えることができればそれを考えていきたい、そういうことでございます。
○岡田国務大臣　今、公取委員長が話をしたとおりなんですが、一つ加えさせていただきますと、やはりそういう人員を時限的にふやすということは十分考えられることだと思います。今まで類似の業務に携わってきた、例えば退職者とかそういった方々などに時限的にこの職務についていただくというような形で一時的にふやす、定員の外で雇用するということは、当然考えられることだと思っております。
○山内委員　やはり心配なままです。八百人の公取の職員で、審査部門はわずか四百五十人、総務部とかいろいろ管理部門があろうかと思います。それで四十七都道府県をもし見るとすると、一県当たり何人だろうと。現在の業務もあるわけですから、非常に心配になりますので、時限的に人をふやす、そういう手もあろうかと思いますが、本当にフィージブルなのかどうか、もう一度しっかり検討していただきたいと思います。
　次の質問に行きますが、ちょっと時間がなさそうなので、三番を飛ばしまして、四番の、国税庁と日本年金機構の法人数データの差異についてということで質問させていただきます。
　この件、岡田副総理でも厚労大臣でも、あるいは役所の方でも結構ですが、ちょっと細かいデータについてお尋ねをします。
　国税庁が把握している法人の数が二百七十万社を超える、それから厚生年金加入法人が百七十五万事業所、その差が、八十万法人ほどが漏れになっているということで、我が党の浅尾議員は前々から歳入庁をつくれと言ってきたわけですけれども、歳入庁をつくるかどうかは別の問題として、そもそもこのギャップが存在すること自体やはり問題じゃないかと率直に思います。
　なぜこれまで、この国税庁と厚労省のデータ、こんなにもギャップがあって、それが放置されてきているのか、それから、では今後どうやっていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃいました、国税庁が把握している申告法人数およそ二百七十三万と日本年金機構の適用事業所数およそ百七十五万に差があるということは事実です。ただ、厚生年金が適用とならない休業中の法人ですとかペーパーカンパニーなども含まれるため、単純に比較をすることができない部分もあるかと考えています。
　ただ、未適用になっている事業所に適用対策を進めるということは大変重要なので、これまでも、雇用保険の適用事業所データを活用するなどによりまして未適用事業所の把握を行って、把握した事業所に対する加入指導に取り組んできました。
　さらに、今年度末には、新たに、法務省の保有する法人登記簿情報を一括して入手できるようにして、その後、その情報を活用して、まだ把握できていない法人を把握して適用を進めることにしていますので、こうした取り組みを一層進めていきたいというふうに考えています。
○山内委員　法人登記のデータを使うといったような新しい試みも始まっているようですけれども、それがどの程度効果があるとお考えでしょうか。実際に、これまでのところ効果は上がっているんでしょうか。
○岡田国務大臣　今まで、日本年金機構の方は、雇用保険の適用事業所のデータを活用するなどしてきたわけであります。今年度末には、新たに、法務省の保有する法人登記簿情報を一括して入手できるようにするということであります。
　確かに、実は国税庁の方もこの法務省のデータを使ってやってきたということですから、なぜ年金機構がそれをもっと早くできなかったかと問われれば、私はそれはかなり問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。しかし、遅まきながらではありますが、そのデータをきちんと一括して入手できるような体制ができるということでありますので、その差というものの中で、説明できない差というものは埋まっていくということを期待しているところでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　次に、岡田副総理に、たびたび済みませんが、基礎年金部分の税負担の議論についてお尋ねしたいと思います。
　以前に、岡田副総理初め超党派の議員で年金制度を抜本的に考える会という会をつくられて、勉強会を開かれていたと思います。私も実は何度もその勉強会に参加させていただきまして、そのときの提言を久しぶりに読み返してみたんですけれども、一言で一番重要なポイントを言うと、基礎年金部分は全額税負担にしましょうという案だったと思います。
　このころと今と、岡田副総理、お考えは変わられているんでしょうか、あるいは、この提言の内容というのは今の政府の案に反映されているんでしょうか。お尋ねします。
○岡田国務大臣　委員御指摘の提言というのは、自民党の野田先生や河野太郎先生、それから民主党では私や枝野議員や古川議員で議論をしてつくり上げたものでございます。そこは確かに、基礎年金部分は税方式ということを言っております。
　今、我々の党として提案しております最低保障年金というのは、この最低保障の部分は税なんですけれども、しかし、基本的には、所得比例年金というのがあって、そこは保険料、そこで足らざる部分について税による最低保障年金で補うということですから、かなり組み立て方は違います。
　その結果、どういう問題がそれぞれ生じているかといえば、恐らく、最低保障年金の方は、やはり所得の捕捉をきちんとしないといけない、それがどこまできちんとできるかという問題がある。それから、全額税方式の方は、逆に言うと保険料を払わなくてももらえるということになりますから、そこでモラルハザードが発生する。それぞれそういう問題点を抱えているということだと思います。
○山内委員　わかりました。ということで、次の質問に行きたいと思います。
　ちょっともとに戻りますが、三番の質問を岡田副総理にお尋ねしたいと思います。
　参考人質疑で参考人の方の意見を聞きまして、非常におもしろいと思ったのが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜さんの参考人質疑が非常におもしろかったんです。
　五十嵐氏によると、消費税増税は必要である、日本の国債がまだ信用されているのは、消費税増税の余地が大きいからまだ日本の国債に対する信用があるんだということをおっしゃっていました。五十嵐さんが懸念されていたのは、問題は、消費税を増税するところはいいけれども、増税した後、その増収分を無駄遣いしてしまったら今度こそ日本の国債に対する信用はなくなってしまう、だから、増税するのはいいけれども、増税して、それを財政再建にちゃんと回しなさいということをおっしゃっていました。
　確かに、増税で収入がふえると、また何か違うことに使おうという欲求というか、そういう要望はいろいろなところから出てくると思います。福祉なのか公共事業なのか教育なのかわかりませんが、とにかく、収入がふえると、新しい使い道を、どんどん提案が出てきてしまって、結局財政再建にお金が回らないというような懸念があるんじゃないかと思いますが、仮に増税が達成された後、その増収分がきちんと財政再建に回るように、支出をふやさないようにするための方策というのがあれば、お尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　非常にいい御指摘だと思うんですね。
　我々は、五％消費税を引き上げたその使い道として、一％は子ども・子育てなど新しいことに使わせていただく、残りの四％は現在の制度の安定化ということで、そういう考え方に立っているわけであります。しかし、委員御指摘のように、消費税を引き上げて増収になった分をほかに使うということになれば、それは結局、我々の目指している二〇一五年プライマリー赤字半減という目標は達成できないということになります。
　したがって、お約束したとおりの、一％は社会保障制度の充実に、四％は安定にという基本的考え方を変えず、同時に、行政改革などをしっかり進める中で、財政再建の現在のスケジュールを変えることなくしっかりと実現していかなければいけない、そういうふうに考えております。
○中野委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦でございます。
　再び質問の機会をいただきましたこと、大変感謝申し上げております。本当に、連日、また長時間にわたってひな壇にお座りの皆さんには、御苦労さまと申し上げておきます。
　私も、きょう昼から三つ目の委員会でございまして、私の前でどんな質問があったかということはちょっとわかっておりませんので、もしかして重なった質問になったときは御寛容いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、現在行われております修正協議のことについて少しお伺いをしたいのですが、新聞等々では、これは撤回したであるとかいろいろなことが掲載されておるわけでございますが、今の状況というか見通しというか、その辺のところをお教えいただけたらと思うんです。副総理、お願いを申し上げます。
○岡田国務大臣　今、民主党、自由民主党、公明党、三党間で政党間協議を行っているということは承知しておりますが、これはまさしく、まだ途中ですし、政党としてやっておられる話ですので、政府とはちょっと違う立場、したがって、私がその内容について何かこの国会の場でお話しする立場にはないということでございます。
○渡辺（義）委員　予想どおりの御答弁でございました。
　ここまで、長い時間をかけてずっと議論を各委員させていただいてきたわけでございますけれども、この三党の修正案が合意された、また、合意しなかった、その辺のところで、例えば合意されたとして、今後のこの委員会の進め方というんですか、我々新党きづなとしては、三党で御協議されておられますが、その内容等々は、今まで審議した内容とは変わる可能性が大きいわけでありますから、会期も二十一日まででございますし、そこで、合意したからえいやと決めちゃうというようなことがまさかないだろうかというところで、その辺のことをお聞かせいただけたらと思います。
○中野委員長　これは政府が答弁する内容ではなく、国会で、各党代表が集まっております理事会で協議をしながら、今後の対応を進めてまいります。
○渡辺（義）委員　わかりました。
　それでは、今の委員会名は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会。私が以前御党に所属させていただいているときの記憶では、税と社会保障の抜本改革調査会とか、税が前に来ておったという記憶でございます。これは間違いございません。
　当然、この名称にお変えになったというか、お使いになっておられるというのは、社会保障の充実のために消費税を中心に増税をしたい、そういう議論ということで理解させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○岡田国務大臣　どちらが先かというのは、何か特別の意味があるわけではないと思いますが、やはり我々、社会保障制度を充実する、あるいは安定させる、そのために消費税の五％引き上げをお願いしている、そういうことからいえば、素直に社会保障と税の一体改革といったことの方が、より内容を示しているというふうに思います。
○渡辺（義）委員　あくまで社会保障の充実が主で増税が従であると私も理解しておりますが、今議論させていただいております最低保障年金制度のこととか後期高齢者医療制度、年金、医療等々の問題とか、社会保障の枠組みの中に、子育てというものを優先課題にして総合こども園などの問題を、政府や与党民主党は前の選挙で公約ともしておられたわけです。
　この社会保障のグランドデザインに関する重要な施策を、もしかしたら棚上げされたり、断念、撤回ということも予想されるわけでありますけれども、増税のことがどうも先に立って、社会保障部分の改革案の方の明示がしっかり国民に伝わっていないという部分においては、消費税が八％、一〇％と増税されるということしか国民は御理解されていないと思うんです。
　国民に対して、公約に反する、公約違反というか不履行というか、増税ありきだけで、税だけ先行させるのは、一体改革と呼ぶにはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、副総理の御見解を。
○岡田国務大臣　我々、この特別委員会に七本の法案の審議をお願いして、約一カ月間御審議いただいているわけです。七本は、税法、地方税、国税で二本、それから子ども・子育てで三本、年金で二本であります。その七本について今各党間で協議していただいていますが、中身の修正はあると思いますけれども、それが途中で棚上げになったり、なくなったりするというふうには考えていないわけでございます。ですから、税だけ取って社会保障が置き去りになるということは全くございません。
　想定していた、例えば厚生年金の適用範囲の拡大とか、それから二十五年を十年にすることとか、被用者年金の一元化とか、あるいは子ども・子育てについても、名前は変わるかもしれませんが、しかし、今の認定こども園の考え方をさらに進めて、省庁間の垣根を取り除き、そして財政的にしっかりしたものを入れる、そういう基本的な考え方は変わらないというふうに私は考えております。
　委員御指摘の、後期高齢者医療制度の廃止の問題とか、あるいは年金の抜本改革の問題については、そもそもこの七本の外の話、社会保障・税一体改革とは一応分けて考えてきた問題でありますので、そういった問題についても各党間でよくこれから御議論いただくということで、別に棚上げしたわけではございませんし、もとに戻りまして、七本の法案についてしっかり議論をして、多少といいますか、中身の修正はあるにしても、ここできちんと結論を出していただくということでございますから、税だけ成立する、消費税の引き上げだけが決まるというようなことは全くございません。
○渡辺（義）委員　御党のお話をしてはあれなのかもしれませんけれども、御党の中でもやはり、税の方が先走っているんじゃないかということで、公約されている部分も実行されていないんじゃないか、かなり野党の方に譲歩しているんじゃないかというような議論も行われているわけであります。
　私は、先行きの安定感というものを国民の皆さんはお求めになっておられると思うんです、増税云々の先にあるもの。ですから、社会保障のあるべき姿というものを見せてから、また提示してから、国民の思いとか民意に反するものでない、急いで結論を出すために命がけでこの法案を通そうということではなしに、国のかじ取りを託されたお立場の総理がまず行うことは、増税後の形をもっと明確にお見せいただくことじゃないのかなと私は思うんです。
　最近の世論調査によりますと、今までは増税もやむなしという数字の方が高かったというような感想を私は持っておりましたけれども、最近のアンケートでは、やはり増税反対やなという方の方が多いやにそのデータでは提示されております。
　それはなぜかというと、社会保障の部分、増税された後、一体自分たちの老後はどうなるんだとか子育てに関してどうなるんだというところの議論をまだ今されている途中の中で、明示、はっきりどう決まるのかわからないというところで増税のことだけが進んでいくということで、やはりそれなら増税には賛成できないなという世論だと自分は思うんですけれども、その辺の感想はいかがでございますか。
○岡田国務大臣　繰り返しになりますが、この特別委員会、七本の法案をお願いしていたわけです。その中の五本というのは、現在の社会保障制度を改革するというものであります。協議しておりますので、中身は少し変わると思います。しかし、基本的に、その七本の法案について、これを修正した上で成立させるということでありますので、そして、中身は先ほどちょっと申し上げたような中身になりますから、全体像が見えないとか、そういうことはないということであります。
　そこは、むしろ、委員もずっとこの百時間の審議に携わってこられましたのでよく御承知のはずであります。税だけが上がるというようなことは全くございません。まだまだ説明が足らないかもしれませんが、具体的に、七本の法案が成立したときに、それは国民の皆さんにもしっかり御理解をいただけるものだというふうに考えております。
○渡辺（義）委員　もっと丁寧に国民に伝わるようにしていただきたいという要望でございます。
　それでは、小宮山大臣に御質問させていただきます。
　前回、総合こども園のことについては、長く携わっておられて、一生懸命エールを送らせていただいたという気持ちでございましたが、どうも新聞紙上では、撤回の方向でも仕方がないかな的な御発言、これは新聞に載っていることでありますので、その真意のほどをお話しいただけたらと思います。
○小宮山国務大臣　子ども・子育て支援の関連法案についても今三党で御協議いただいている最中ですので、私が余りいろいろ申し述べるべきではないと思いますが、先ほどから申し上げているように、各党一致しているのは、子育て施策をしっかり充実させたいということ、また、質の高い幼児期の学校教育、保育を全ての子供にしたいということ、ここは共通でございます。
　これは、総合こども園法という形はとらないとしましても、認定こども園を拡充させて、狙っていたところになるべく近づけることによりまして、目的としているものはそう変わらずに実現ができると私は思っておりますので、名前が変わるから全部取り下げみたいなイメージがあるのは間違っているというふうに思います。
○渡辺（義）委員　児童手当のときも、児童手当を復活させるが、これは進化であって廃止ではないとおっしゃいました。認定こども園も、このままで、進化であって見送りではない、そのようにお考えということでございますね。
○小宮山国務大臣　今回、総合こども園法と名づけましたけれども、途中までは総合施設という言い方をしていたんですけれども、そうすると子供に身近でないので総合こども園という名前をつけました。
　また、いろいろな仕組みも、私どもが考えてこれがいいという仕組みをつくったわけですが、ねじれ国会のもとで、やはり各党の同意をいただかないとこれは成立をいたしませんので、そういう意味では、変わっていく部分はあると思いますが、先ほど申し上げたように、今回の子ども・子育て関連法案で狙いとしていたことを変えたわけではございませんので、そこはしっかりと御理解いただけるように説明をしていきたいと思っています。
○渡辺（義）委員　待機児童の解消のために総合こども園が必要と本委員会でもずっと答弁されてきたわけでございますので、待機児童の解消は増税のために切り捨てたなどと思われないように、しっかり御説明をいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　余り時間がございませんが、増税と国民生活についてということでお聞きをさせていただきます。
　この改革案で国民の生活はどうよくなるのかというか、私、前回も申しましたけれども、公共料金も上がるし、景気も悪いし、失業率も高いし、職についても非正規雇用で条件は悪いし、円高、デフレだ、普通に働いて生活できるという基本の基本が今なかなか難しいような状況だと私は思っているんです、低所得者の方を見れば。
　そういう中で、こういう増税で負担増になるという厳しい生活の中で、国民生活に大きな影響を及ぼすわけですが、その痛みの部分をどう救うか、支援するかという部分では、政府としてはどうお考えになっておられますでしょうか。
○安住国務大臣　いろいろな角度からの見方はあると思いますけれども、一方で、冷静に考えれば、今の行政サービスの大半の部分というのは赤字国債で賄っている。社会保障も、実は、充実強化ということもありますけれども、私ども財政当局から見れば、簡単に言えば、孫子に借金をして今の世代のサービスを賄っている状態をこのまま続けていくということが、それでは健全なのかということも一つ考えなければならないと思います。
　ですから、そういうことを勘案すれば、負担面だけを強調される方も結構おられるんですけれども、やはり社会保障の充実と、それから、今そういう点では、次世代にツケ回しをしている部分について、やはり、今を生きる世代で、全世代で負担をしながら、年金、医療、介護を、少しでも足らず前を補っていこうという考え方もあってしかるべきだと私は思うんですね。
　そういうことがないからこそ、将来に不安を持って、お金を使わなくなったり、それがまた消費に影響したりという悪い循環にならないようにするのがやはりもう一つ政府の大きな仕事であるということを申し上げたいと思います。
○渡辺（義）委員　ですから、その中身、そうならないようにどうされるかという部分で具体的にお聞きしたかったのですが。
　時間がございませんので、源泉徴収制度についてちょっと御質問させていただきます。
　前回、徴収、徴税のことを申し上げました。もっとしっかり徴収してくださいよというようなお話をさせていただいたんですが、我が国は、給与所得者が納税者の大半でございます。そのおかげで徴税率も大変高いんだと思っております。私は、納税意識の向上等々を考えると確定申告もいいんじゃないかなと思っておるんですけれども、民主党さんも、過去には、「徴税側の都合のみを優先させてきた源泉徴収制度・年末調整制度などの各種徴税制度の改革を進めます。」ということをうたっておられます。また、御支援いただいておられます連合さんも、申告納税制度とか源泉徴収制度の選択制はいかがですかというようなことも申し述べられております。
　確かに、サラリーマンの方というのは、必要経費等々をもっと拡大してあげて、お商売されていますといろいろな経費で落とせるという部分もございますけれども、サラリーマンの皆さんも控除という部分はございますけれども、もっと消費も拡大する、サラリーマンの皆さんにも希望の光が起こるように、源泉徴収の経費をもっと認めてあげる、そういう枠の拡大等々をお考えにはなっておられませんでしょうか。
○五十嵐副大臣　委員も御存じのとおりですけれども、日本では、どの働き方をされている方もしっかり実は納税をいただいている、こう思っております。
　その上で、給与所得者には給与所得控除というのが、今御指摘もされましたけれども、ございまして、大体、マクロ的に見ますと、総収入の三割ぐらい控除をされているでしょうか。そして、いわゆるサラリーマンの必要経費といいますか、その部分を実額で調査をすると、二十二年時点で、私の記憶では大体五・二％ぐらいですから、そういう意味ではカバーされているというふうに思います。
　その上で、しかし、人によってはかなり特定支出が多い方もいらっしゃいますから、このたび、給与所得控除額の半分を超える部分については実額で控除するのを認めよ、そういう手直しをいたしておりますので、これからもさまざまな観点から、不公正のないように、適正な課税が行われるように見直しはしていきたいと思います。
○渡辺（義）委員　時間が来てしまいましたが、現在、申告すれば還付される税もあるのに、申告されていない方もたくさんおいでになると思うんです。そういう意味では、申告主義ではなしに、還付請求する側の手続がもっとわかりやすい、簡素になるような、行政側の方からもっと告知をしてあげる、案内してあげるというような、そういうことを推し進めていただけたらと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
　　　理事　福島　伸享君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
　　　　　　青木　　愛君　　　　網屋　信介君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　園田　康博君
　　　　　　高井　崇志君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉城デニー君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　大助君
　　　　　　村上　史好君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　下村　博文君
　　　　　　平　　将明君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　川端　達夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長）　　　　　　　山川　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大竹　　暁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　和嶋　未希君
　　金子　健一君　　　　　石原洋三郎君
　　細川　律夫君　　　　　玉木　朝子君
　　本村賢太郎君　　　　　藤田　大助君
　　森山　浩行君　　　　　網屋　信介君
　　竹本　直一君　　　　　北村　茂男君
　　長島　忠美君　　　　　河村　建夫君
　　大口　善徳君　　　　　遠山　清彦君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　森山　浩行君
　　石原洋三郎君　　　　　黒田　　雄君
　　玉木　朝子君　　　　　細川　律夫君
　　藤田　大助君　　　　　本村賢太郎君
　　和嶋　未希君　　　　　石山　敬貴君
　　河村　建夫君　　　　　長島　忠美君
　　北村　茂男君　　　　　竹本　直一君
　　遠山　清彦君　　　　　大口　善徳君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
　　　　—————————————
六月十二日
　沖縄県内の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五九七号）
　ＴＰＰへ参加しないことに関する請願（篠原孝君紹介）（第一五九八号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六三〇号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六五〇号）
　日本農業と地域経済、暮らしと雇用を壊すＴＰＰに参加しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六五九号）
　九州地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（徳田毅君紹介）（第一六六〇号）
同月十四日
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七七二号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一八一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八七〇号）
　四国地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（福井照君紹介）（第一八六八号）
　ＴＰＰに参加しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八七三号）
　九州地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（古川禎久君紹介）（第一八七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川端国務大臣。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。これまで千五百五十七件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてきました。さらに、地域再生法が施行されてから七年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、少子高齢化、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応した地域の再生を図るため、地方公共団体の取り組みに対して施策を重点的に実施すべき政策課題を特定政策課題として政令で定めることとするとともに、特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業を創設し、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めること等を通じ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集することを法律に位置づけることとしております。
　第二に、政府は、地域再生方針に、地域における少子高齢化に対応した良好な居住環境の形成その他の、地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な特定政策課題に関する基本的な事項を定めることとしております。
　第三に、地方公共団体は、地域における特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業に関する事項を地域再生計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された特定地域再生事業に対する特別の措置を定めております。
　第五に、地方公共団体の長は、営利を目的としない法人であって、地域再生の推進のために必要な業務を適正かつ確実に行うことができるものを地域再生推進法人として指定することができることとしております。
　第六に、政府はこの法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千百七十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。
　構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、平成十九年に構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。
　今般、この検討結果に基づき、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を延長するとともに、これまでの提案募集を踏まえ、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、平成二十九年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒またはリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。
　第三に、河川法及び電気事業法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域において、河川法の規定による許可を受けて取水した流水のみを利用する水力発電事業の実施について、河川法及び電気事業法に定められている手続の一部を不要とするなどの措置を講ずることとしております。
　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、政令または主務省令により規定された地方公共団体の事務にかかわる規制の条例委任の特例を適用することとしております。
　第五に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特別区域法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○荒井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　次に、内閣提出、内閣府設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長山川宏君、文部科学省大臣官房審議官大竹暁君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村委員　自由民主党の河村建夫でございます。
　今般の内閣府設置法等の一部改正に伴いまして、いわゆる宇宙開発の問題に本格的に取り組むことができるということで、宇宙基本法、超党派の議員立法で平成二十年の五月二十八日に成立をいたしまして、平成二十年八月に施行されたのでございますが、その議員立法にかかわった者として、この仕上げの設置法につきまして若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　宇宙基本法には実は附則がついておりまして、附則二条に、「政府は、この法律の施行後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする。」とあります。また、三条には、「政府は、この法律の施行後一年を目途として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他の宇宙開発利用に関する機関について、その目的、機能、業務の範囲、組織形態の在り方、当該機関を所管する行政機関等について検討を加え、見直しを行うもの」、このようになっておるわけでございます。
　これは超党派で成立をした基本法でございまして、平成二十年五月といいますと、もう会期末でもありました。福田内閣の当時でございます。各法案難しい段階であったわけでございますが、超党派ということでございまして、現総理の野田佳彦先生を中心にいただいて、野党側を全部まとめていただいたという経緯もございます。
　そこで、この状況について、私どもはさらに、皆さんのお手元に決議文をお配りしたと思いますが、宇宙基本法フォローアップ協議会、これが超党派の協議会でございまして、この附則について早急に対応するようにということで、その点についての決議をしたところでございます。
　今回、内閣府において、この状況を踏まえた形で法案を提出された、このように思うわけでございますが、特に、今回のこの設置法の改正によりまして、内閣府にどのような部局の新設ということになるんでしょうか。
　これは、さきに、今申し上げました宇宙基本法フォローアップ協議会が決議をいたしておりますが、その内容、例えば内閣府事務次官直属の宇宙戦略室といいますか、我々の方は戦略局と書いておりますが、そのようなものが置かれる、このように聞いておりますが、そうした内容と同じであるというふうに、大臣の認識はよろしゅうございましょうか。
○古川国務大臣　まずは、河村議員におかれましては、そもそも今回の法改正のもととなりました宇宙基本法を、今の野田総理とともに立案者の中心となって立法していただいたこと、それがあったからこそきょうのこの審議にも至っているということで、心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、その上で、その後、宇宙基本法ができました後も、フォローアップ議員協議会の共同議長としてさまざま御指導をいただいてまいりまして、皆様方からの御提案等もいただいてこうした法改正にこぎつけたということでございますので、そうした御協力にも、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいと思っております。
　また、一点は、先ほど最初に議員からも御指摘ございました、宇宙基本法では附則で、一年を目途に、司令塔の、今回のような法改正を行うということが規定されておったんですが、実際には三年半ほどかかってしまった、この点は率直に反省をしなければいけないと思っております。
　ただ、三年半、無為に過ごしていたわけじゃなくて、さまざまな面から宇宙政策の司令塔づくりというものを検討して、今回の法改正に至ったわけでございます。昨年の十二月には、先ほどお話がございましたように、フォローアップ協議会から決議も出していただきまして、今回の法改正に際しましては、この決議も大いに参考にさせていただきました。
　その上で、今回の法案の中では、内閣府には宇宙審議官を長とする組織を独立した部局として整備をいたしまして、この宇宙審議官を内閣府における宇宙政策の取りまとめ責任者及び対外的な代表者とすることといたしております。また、内閣府の決裁規定に基づき、部局長となります宇宙審議官は、直接、大臣や事務次官等に報告することとなっております。
　そういった意味では、この宇宙基本法フォローアップ議員協議会の御決議に沿ったものというふうに考えております。