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○赤石大臣政務官　今先生の御指摘の特定健診につきましては、国民の死因の約六割を占める生活習慣病を予防することを目的として実施しているものでありまして、実施率は、目標値と大きな開きが実はあります。平成二十年度で三八・九％、そして二十三年度でも四四・七％、まだ半分に満たっていません。この現状を何とか改善していく必要があるというふうに考えております。
　今後とも、実施率の向上を図ることが重要であり、生活習慣病の予防との関係で、科学的な知見、データに基づき健診項目の見直しを検討することにあわせ、さらに、労働安全衛生法に基づき事業者が行う事業者健診に関するデータを保険者に円滑に提供することを促すため、事業者との連携の推進や、実施率の低い被用者保険の被扶養者に対して、魅力ある健診項目の追加や健診受診に係る利便性の向上、さらには、健康増進法に基づき市町村が行うがん検診等との連携の推進なども取り組んでおります。
　これら特定健診の実施率向上に向けた取り組みや保健所の予防活動を通じて、国民の予防、健康づくりをさらに進めていきたい、このように考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　ぜひ御努力をいただきたい、このように思っております。
　では、続きまして、再生医療についてお聞きをいたします。
　再生医療は、これまで治療法がなかった患者さんにまさに希望を与える夢の治療法である、こういうふうに考えております。一方で、治療法の開発には莫大な時間とコストがかかることも事実であります。やはり、きちんと産業化をさせていかなくては製品等は実用化されませんし、それは、患者さんに再生医療を受けていただくことができないということであります。
　そこで、安倍政権は、再生医療の産業化を加速するために大胆な制度改革に着手しておりまして、昨年は関連する三法を成立させ、研究機関のみならず、産業界からも大きく評価をされているところだと思います。特に、厚労省、経産省、文科省、三つの省が共同し、制度改革を進めるという点は大変すばらしいと思っております。
　再生医療を一層加速するために、改正薬事法について関連した質問をしたいと思います。
　改正薬事法では、再生医療並びに遺伝子治療に関しては、条件、期限つきの承認の導入が予定をされております。安全性が確保され、有効性がある程度推定された治療法には承認を与えて、市販段階にしっかりと有効性にかかわるデータを数年蓄積し、その後、正式な承認が与えられるという大きな改革であります。非常に画期的であります。
　再生医療を迅速かつ安全に国民に届ける政策としてすばらしいものでありますが、この条件、期限つき承認中の治療法の保険収載の取り扱いはどのようになっておりますでしょうか。
　条件、期限つき承認中の治療法には、さまざまな水準のものが出てくると思います。その中には、安全性はもちろんでありますけれども、ほかのものと比べられないから、なかなかすぐには完全承認とならないかもしれませんけれども、有効性がかなり高いんじゃないか、こういうふうなものも出てくる可能性が幾らでもあるわけでございますので、どのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の医療保険制度でございますけれども、今、国民皆保険のもとで、必要かつ適切な医療技術、これは基本的に保険診療の取り扱いとするということでございます。
　今、保険導入するに際しましては、その研究開発で進められた成果、技術が、有効性、安全性の観点からも、適切に国民に提供してあげることがもう確立されている、あるいは広く国民の皆様に提供できる、どこの医療施設でもということが確立されているというふうなことの確認を、中医協の場で、保険者の皆様、医療提供者の皆様、御審議をいただいて、保険収載を決定するという仕組みでございます。
　また、そういう段階までまだ至っていないけれども、一定の有効性、安全性が認められているものについては、安全な体制、あるいはきちっとした評価を進められるという医療機関のもとで、保険外併用ということでデータをとっていただいて、それを踏まえて、速やかな保険診療を検討する仕組みもとっておるところでございます。
　今御指摘の改正薬事法、この秋、施行が予定されているところでございますけれども、これまでの薬事承認の仕組み、これも、こういう条件つきでない仕組みももちろんあるわけでございまして、それとともに、再生医療製品で有効性がまだ推定にとどまるものについても早期に承認をする、こういう仕組みを両方取り入れたところでございます。
　この施行に向けましては、私ども、保険の方の立場からも、今回の改正の趣旨を踏まえまして、どういう形で保険への段階を進んでいただけるか、中医協においてしっかり議論をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
○今枝委員　ありがとうございます。
　やはり保険診療になって初めて再生医療製品が広く使われることになると思いますし、開発コストが莫大ですので、特にベンチャー育成といった意味でも、企業体力が余りないわけでありますので、資金の回収を早期にしないと製品開発できない、続けられないみたいなこともあります。再生医療は国策でありますから、ぜひとも前向きな御検討をお願いできれば、このようにお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ再生医療について質問をします。
　医薬品、医療機器の承認では、ＰＭＤＡが、薬事戦略相談制度やまた事前相談によって、早期の段階からこういった企業の開発支援をしていると思います。また、保険収載に関連したことについても事前に相談できる体制があるというふうに聞いております。
　再生医療等製品についても同様に、保険収載についても、価格帯のイメージなどを事前から相談できる体制を構築することが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品、医療機器につきましては、企業からの申し入れに対して、それぞれ、薬価算定基準あるいは特定保険医療材料価格算定基準に基づいて保険収載手続が進むわけでございまして、それについての事前の相談も受けているところでございます。
　ただ、再生医療等製品につきましては、まだ製品がございませんし、保険上の、どういうような形での保険の取り扱いにするかということもまだ決まっておりませんので、再生医療等製品の算定基準などが、そういう取り扱いが決まってくれば、先ほどの医薬品、医療機器と同様に、それに基づいた事前の相談を受けていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　私の地元にも、日本で唯一、再生医療製品を扱っているＪ—ＴＥＣというベンチャー企業がございます。開発過程において、もっと早く保険収載についても議論やお話ができれば、やはりもっともっと伸ばすことができただろうというようなお話もございまして、こういった分野に関しては、企業もやはり医療提供体制の一つであるという感覚で、できるだけの対応をしていただければ、そして、それが当然、日本の経済成長、富にもなっていくわけでございますし、雇用を拡大していくわけでございます。どうか前向きな御検討をお願いできればと思います。
　さて、続きまして、かつて重症心身障害児施設と言われましたが、医療型障害児入所施設について質問したいと思います。
　重度の障害をお持ちの方が入所をして、治療と日常生活の指導を目的とする子供のための施設でございますけれども、やはり実際には、線がぴしっと引けるわけではないということで、十八歳以上にも必要であるということで、障害者総合支援法で療養介護として入所できる施設となっております。
　しかし、問題は、この対象者が、障害区分六では人工呼吸器をつけている方のみ、障害区分五では筋ジス、そして重症心身障害のみとなっていることであります。これは医療的ケアが濃密に必要であるということでこうなっているそうでありますけれども、果たして本当にそうなのかというふうに疑問があります。
　私が今も在宅医療で診療している患者さんで、先天性表皮水疱症という難病の患者さんがお見えであります。この病気は、皮膚にほんの少し刺激が加わっただけで水膨れができてしまうという病気で、水膨れというと大したことがないように感じるかもしれませんが、服を着るとそれだけで全身水膨れになって、もうどうしようもなくなってしまうということでありますので、全身をガーゼ保護しております。毎日、何回もガーゼ交換が必要でありまして、やはり医療的ケアは非常に濃密です。
　この方は、障害区分五であっても、筋ジスでもないですし、知的障害もないので重症心身障害でもありませんでした。ゆえに、療養介護には当たらず、施設には入れないということになってしまいます。
　このような方だけでなく、障害は人それぞれであります。疾患のみで医療的ケアが濃密かどうかというのは、やはり推しはかるというのは非常に難しいのかなと。療養介護でも、医療型障害児施設に、例えば障害区分五以上の方はみんな入れる可能性がある、その中で医療的ケアが濃密かどうかを個人的に見ていく、そういうような対象の拡大が必要であると思います。
　難病対策で今国会の法改正を行いますけれども、対象疾患が五十六から三百に一気に広がる、大変すばらしいことでありますので、この療養介護にも特段の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘の障害者総合支援法の療養介護でございますけれども、病院に長期入院する重度の障害者について、医療保険による医療の提供に上乗せして介護等を行うものでございまして、委員が今おっしゃいましたように、その対象者は今限られておりまして、三つのカテゴリーの方々でございます。
　一つは筋ジストロフィー患者、二つ目が重症心身障害者、三つ目が、ＡＬＳ患者等の、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者としておりまして、それぞれに応じて障害支援区分による条件を付しているところでございます。
　この具体的な対象者の範囲でございますけれども、実は、平成十八年十月に療養介護の創設をしたわけでございますが、その創設以前において、医療保険に上乗せして公費による支援を受けて国立病院等に入院、入所していた、そういう障害者の状況を踏まえたものでございまして、それによってこの対象者が大体決まっているという状況でございます。
　それに加えて、今委員御指摘のように、特別な配慮をしてほしいというお話でしたが、対象となる疾患の拡大等については、やはり今、医療保険制度等との役割分担も踏まえまして、慎重に検討していく必要があるだろう、そのように考えております。
　なお、今委員が御指摘された、在宅で診療されている表皮水疱症の方でございますけれども、この方は、平成二十五年四月から障害者総合支援法の障害者の範囲に難病患者も加えられたところでございまして、委員御指摘の表皮水疱症についても、障害者総合支援法におけるサービスを利用することができる百三十疾患の中に含まれていることから、在宅での生活も含めて、居宅介護等の障害福祉サービスを御活用いただくことができるもの、そのように考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。
　難病がこのような形で脚光を浴びて、今進もうとしております。この障害の部分にもやはり考えなくてはならないと思っておりますので、ぜひ、私も全力で応援いたしますので、お願いをしたいというふうに思っております。
　では、続きまして、子ども・子育て支援新制度についてお聞きをしたいと思います。
　人口減少、これは国の活力そのものを奪ってまいります。私も、将来への責任という意味でも、子育て世代としても、子育て政策には全力を傾注してまいりたい、こういう思いでありますけれども、その中で、現在、子ども・子育て支援新制度の詳細な検討が子ども・子育て会議で行われていると思います。
　国会の附帯決議でございましたけれども、やはり十分な対策を行うのに必要な財源というのは一・一兆円だということでありまして、しかし、その配分だけでなくて、消費税財源で確実に出てくる〇・七兆円というところの配分も先般示されたというふうに聞き及んでおります。
　しかし、やはり〇・七兆円では、新制度で計画されている子育ての量的拡大と質の改善、この二つ、双方をきちんと十分に進めていくことは不可能でありますので、あくまで一・一兆円の財源確保を目指していただきたいと考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
　やはり質の改善、非常に重要でございます。大都市以外の地方部におきましては、待機児童はおらず、教育の質をいかに上げていくのかというのが重要であります。特に、幼稚園の先生や保育士は、全職種の平均よりも月十万円以上も給料が低くて、離職率も非常に高うございます。このような状況で、目の前の子供たちに全力を傾けることができるのか、教育、保育ができるのかというと、やはりかなり疑問でございますので、幼稚園の先生の処遇改善、保育士の処遇改善、非常に重要であります。
　このような問題に関して、あわせて御答弁いただければと思います。
○土屋副大臣　今枝委員がおっしゃったように、参議院の附帯決議においても、一兆円程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するという旨盛り込まれているわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月に全閣僚で構成されております少子化社会対策会議において決定いたしました少子化危機突破のための緊急対策においても、二十九年度までには確保する予定の〇・七兆円程度を含めて、一兆円程度の確保に努めることということは言われているわけでございます。
　内閣府の子ども・子育て会議における議論においても、新制度の質の改善として、消費税増収分から充当される〇・七兆円の範囲では、保育士、幼稚園教諭について平均三％増の処遇改善、年間二日の代替保育士の配置による研修機会の確保等を盛り込んでいるわけですけれども、一兆円程度の財源を得た場合には、さらなる改善策として、平均五％増、年間五日の代替保育士の配置にまで拡充する方向で検討しているわけでございます。
　政府としても、〇・三兆円超の財源を確保して、何としても子ども・子育て支援の充実を図っていくことが必要であると認識しておりまして、今後、最大限、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございました。
　最後に、医療崩壊という言葉が言われて久しゅうございますけれども、これを必ずもう絶対起こさせないという思いで、これから医療基本法という議論も進んでまいると思います。私も学生時代から進めておりまして、これを全力でやっていきたいと思いますので、また厚労省としてもぜひ御尽力、お助けいただければと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　私は、二〇〇三年初当選でございますが、その前に、神奈川で、アレルギーに関する十四万人余りに対する調査を行いました。その中で、このアレルギー疾患、三人に一人から二人に一人に近づきつつある、あるいは、三人に二人は治療をしてもよくならなかった経験があるとか、三人に一人はどの医者に受診していいかわからないというような調査結果を持って国会に参りました。
　きょうは、私自身の政策テーマでございますアレルギー疾患対策について質問してまいります。
　先日、文部科学省で、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査協力者会議の最終報告を出されました。一昨年、平成二十四年の十二月でございますけれども、調布市で発生した、女子児童が、給食が原因とされる食物アレルギーの症状、アナフィラキシーショックで亡くなったという事件を受けまして、私たちも、これを一自治体、また学校へその責任を押しつけるのではなく、国として対策をとるべきであるということを申し上げまして、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査協力者会議というものが設置をされました。その最終報告が、この三月、出てまいりました。
　この報告書の中で、最終的な実施者というのは学校であるものの、学校単独の取り組みに全てを任せることは適当ではない、文部科学省、都道府県、市区町村教育委員会等においても、それぞれの立場で取り組みを進めて、学校のアレルギー対応を支援する体制が必要不可欠だということが強調をされております。
　その中で、平成二十五年八月現在なんですが、食物アレルギーを持つお子さん、これが四・五％ということで、平成十六年調査から一・七倍になっております。また、アナフィラキシーショックを起こしたことがあるという方が〇・五％で、同じく平成十六年に比べて三・六倍ということになっておりまして、また、そのときに打つエピペンを持っている保持者が〇・三％ということで、非常に増加をしているという実態がございます。
　一方、学校へ申し出があった児童生徒のうちで、学校生活管理指導表を、医師の診断書を提出したという割合が、食物アレルギーでは二〇・四％、アナフィラキシーでは三六・四％、エピペン保持者三〇・三％、非常に低い割合でございました。
　いろいろな理由があると思います。診断書を書いてもらうには費用がかかるということで、これは公明党の相模原の市会議員が頑張りまして、相模原市では、市独自で学校生活管理指導表について、診断書の発行手数料の公費負担を開始してございます。この千五百円から五千円程度かかる診断書はなかなか提出できないなどなど、理由があるんでしょう。教師の方も、医師の診断書に基づかない、そういう保護者からの申し出に基づき給食の対応を迫られているという、非常に複雑な対応が必要ということで、教師の側も苦労しているという実態がございます。
　私たち公明党も強く主張いたしまして、学校でのガイドラインという非常によいものができました。専門員がつくった、学校生活に即した、朝から、給食があり、体育の時間があり、またプールがあり、夏には林間学校があり、そういう児童生徒の生活に即したガイドラインというものができましたけれども、なかなか十分に徹底をされていない。また、先ほど申しましたように、この管理指導表も医師の診断が伴っていないものが多いということでございます。
　また、調布市の事件のときも、エピペンという注射を、これはすぐに接種をしなければいけなかったんですけれども、教師の側もためらってしまった。差し迫ったときの緊急対応ということで、このエピペンの注射に関しましても、消防機関との連携、これは小学校では二六・二％、中学校で一九・九％ということで、消防との連携も不十分であるということで、ぜひとも、消防機関に対して、学校給食におけるアレルギー対応について、さらなる協力を求めるべきだと思います。
　また、調査結果によりますと、平成二十年から二十五年の期間において、学校におけるエピペンの使用、四百八件ありました。この緊急時のエピペンの活用、理解が進んでいるとは思いますけれども、緊急時の対応ということで教職員に単独で使用させるというのも酷ではないかとの声もまだまだございます。
　そこで、医師法の解釈に関する厚生労働省見解がございました。医師法違反にはならないという、これを周知徹底をさらに行っていただいて、現場で教師の誰もがエピペンを扱えるように、この演習も取り入れた実践的な研修の実施をすべきだというふうに思います。文科省のお考えをお伺いします。
○永山政府参考人　御指摘ございましたとおり、文科省では、一昨年の事故を受けまして、昨年五月に有識者会議を立ち上げまして、再発防止のための検討を進めてまいりました。先日、その最終報告が出たというところでございます。
　この報告書におきましては、お話ありました学校生活管理指導表の使用を含めた、いわゆるガイドラインに基づく対応の徹底ですとか、教職員等の研修の充実、それから、児童生徒のアナフィラキシーショックのときの、緊急やむを得ない場合の厚労省見解ですね、居合わせた教職員が注射をしても医師法違反にならない、そういった見解を踏まえた適切な対応ですとか、あるいは、教育委員会と医療機関、消防、救急機関ですね、こういったところとの連携体制の構築、こういった提言がなされております。
　文科省としては、この報告を踏まえて、三月二十六日付で各都道府県の教育委員会等に通知を出したところでありますけれども、今後、各教育委員会ですとか各学校において、アレルギー疾患に対する対応の充実が図られるように、さらに各種会議とか研修等の機会を通じて、特にエピペンの使用については大変重大な話ですので、こういったところも強調しながら、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　まず、通知を出されたということであります。このガイドラインができてから一定期間がたっているわけですが、なかなか現場には徹底をされていないんですね。検証を行うにも、専門家が市町村にいるかといえば、なかなか難しいというふうに思います。そうした人材の確保、また、それを配置していくということもありますでしょう。しっかり研修を徹底していただいて、学校長、また現場の教諭、全ての教師たちがしっかりこれを理解し、実践ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　引き続いて、栄養教諭について文科省にお伺いをいたします。
　調査結果によりますと、アレルギー対応食を提供している調理場の整備、人員の配置については、未整備のまま対応しているというケースがあるということが明らかになっております。安心、安全な食物アレルギー対応をするために、調理場の施設設備の整備、また調理員、栄養教諭、学校栄養職員などの配置が課題であろうと思います。
　特に、アレルギーへの対応はもちろん、食の安全を含めて、食育の重要性が今増しております。肥満など、将来、生活習慣病にならないようにするために、個別に対応するために、学校教諭では栄養教諭の配置が理想だと思います。
　文部科学省の参考資料によりますと、都道府県によって非常に格差があります。四十七都道府県で栄養教諭の配置率、平成二十五年四月一日現在ですけれども、最も高いのが鹿児島県でして、八六％配置をしております。最低が東京都で、約四％ということで、かなりの開きがございます。
　この栄養教諭の配置、また採用基準というのは各都道府県に任されているわけなんですが、文科省として、都道府県による非常に大きな格差の解消に向けて、各都道府県に栄養教諭の配置拡大を求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○永山政府参考人　栄養教諭は平成十七年度に制度化されましたけれども、もう言うまでもありませんけれども、各学校の食育を推進する上での中核的な役割、それから、先ほどの食物アレルギー対応にも大変重要な役割を果たしております。その配置の拡大というのは、大変重要な課題でございます。
　一方で、配置の状況ですけれども、今年度におきましては、全都道府県で合わせて約五千名が見込まれております。全体としては着実にふえているんですけれども、一方で、各都道府県別に見ますと大変な格差があるというのは御指摘のとおりでございます。
　こういった状況を踏まえまして、文科省としては、栄養教諭の意義や役割について、教育委員会の担当者を集めた会議においての周知、これはもう従来から行っておりますが、さらに、配置が進んでいないところを個別に直接訪問をいたしましてお願いするといったこともやっておりまして、これも引き続きやっていきたいと思っております。
　それから、学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得するための講習会への支援ですとか、あるいは、今年度からスタートいたします、地域と連携して食育を重点的に推進するモデル校を指定するスーパー食育スクール事業というのをスタートするわけですが、こういった中でも、栄養教諭の配置の成果を検証して、その必要性を広く周知する、そういった取り組みを進めて、栄養教諭の配置をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　さまざま御努力をされているようでありますけれども、自治体においては財政上の問題も大きいのかと思います。引き続き、栄養教諭の配置、さらなるお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、厚生労働省にお伺いをいたします。
　学校におけるガイドラインができ上がりまして、私も、それを早く使用して、保育所でも同じものでしっかりやってほしいというふうに申し上げておりましたけれども、保育所は保育所で別につくるということで、でも、これも、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが完成をいたしました。しかし、やはりこれも同じように定着、徹底が必要かと思います。この定着に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○石井（淳）政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、厚生労働省におきましても平成二十三年三月に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを策定いたしまして、自治体や関係団体、例えば保育団体とか、あるいは嘱託医への周知のために日本医師会とか小児科医会等への協力要請をするなど、そういう形を通じて周知をしているところでございます。
　保育所の職員に対するアレルギー講習会、これを累次にわたって実施をしたり、あるいは、厚生労働省のホームページ上にこのアレルギー対応ガイドラインを掲載し、かつ、その中でもエピペンの取り扱いも含めた動画が閲覧できるように、こういう形で公表しております。
　さらに、保育現場でガイドラインがより使いやすいものとなるよう、先ほど御指摘ございましたエピペンについて、これは医師法上問題ないんだということも含めて、そのＱアンドＡを作成いたしまして周知をするといったようなことを行っております。
　こうした取り組みを通じまして、アレルギー症状発生時に保育所が適切に対応できるように取り組んでいるところでございます。今後とも、このガイドラインの普及、定着にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　文科省の方は立派な本になっているんですが、厚労省の方はそれは電子情報になっていて、それだけ費用がかけられないということなんだと思いますけれども、しっかり、さらなる普及徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、花粉症の治療についてお伺いをしてまいります。
　だんだん花粉症患者というものが増加をしておりまして、杉アレルギーを持つ人が非常に多い、一千五百万人以上とも言われております。また、杉だけではなくてヒノキとかシラカバ、また、兵庫県の六甲山周辺ではヤシャブシという木による花粉のアレルギーが非常に大きな問題となっているというふうに伺っております。
　この中でも、杉花粉症についてお伺いをしてまいりますけれども、この季節になりますと、鼻水とか、かゆみとか、くしゃみとか、花粉症の方は非常に苦労をしていらっしゃいます。抗ヒスタミン薬などを用いた対症療法などが行われております。
　そこで、根本治療法として現在行われているものに減感作療法というものがあります。この減感作療法は、天然の杉花粉の抽出液を頻回に注射をして、体に花粉をならすという治療法だそうです。しかし、治療に痛みを伴うこと、また、二年以上という長期継続が必要であるということで、また、患者さんの体内の抗体が治療エキスに含まれている天然杉花粉成分に反応してしまう、ショック症状を誘発する、非常に難しい治療法だそうです。
　その杉花粉症の根治が期待できる新薬が、本年一月、厚生労働省に承認をされました。花粉の成分をもとにした薬で、口に含んで粘液から取り込んで体をならし、異常な免疫反応を引き起こしている体質を改善するというものであります。この花粉症の根本治療法で、なめる薬、これは国内初承認ということであります。注射に比べて患者の負担が少ない、普及への期待が高まっております。
　こうした中で、この承認された舌下免疫療法なんですけれども、アレルギーの原因物質を含むエキスを人の舌に投与して体内に吸収をさせていくことを継続的に行うことによって、花粉症の症状を軽減させるというものであります。これは自宅でできるということで、通院の手間が余りないということで非常に期待をされております。
　この治療薬の有効性、また安全性についてお伺いいたします。また、これを保険適用にできないかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○今別府政府参考人　私も六甲山周辺で育ちましたが、幸い杉だけの被害を今のところは受けております。
　杉花粉症につきましては、有効性、安全性の評価がどうなされたのかということでお答えをいたします。
　まず、有効性につきましては、日本人の杉花粉症患者二百四十一名に対して、本剤で症状が全くなくなったあるいは軽くなったという方が百七例、率にして四四・四％でございます。それから、有効成分を含まないプラセボで同じく二百四十一例やりまして、こちらは六十一例、二五・三％の人が同じように全くなくなったあるいは軽くなったということで、統計的に有意な差が認められるということで、今申しましたのは二シーズン続けて投与をした場合でございますが、有効性が認められております。
　それから、安全性に関しましては、同じく、二百六十六例に投与いたしまして二百十二例に有害事象が出ておりますが、プラセボ群でも二百六十五例で百八十九例ということで、そこは大差がない、また重篤な副作用は認められておらないということで、有効性、安全性ともに認められるという評価がされております。
　ただ、先ほども御紹介がありましたように、だんだんならしていくという減感作療法でございますので、アナフィラキシーなどのリスクが否定をできないということでございまして、これは、承認をする際に条件をつけております。
　具体的には、舌下投与による減感作療法に関する十分な知識、経験を持つ医師によってのみ処方、使用されるとともに、本剤のリスク等について十分に管理、説明できる医師、医療機関のもとでのみ用いられ、薬局においては調剤前に当該医師、医療機関を確認した上で調剤がなされるよう、製造販売に当たって必要な措置を講じるということを条件に承認をしたものでございます。
○原（徳）政府参考人　保険収載関係についてお答えを申し上げます。
　御質問の薬品につきましては、現在、保険収載に向けて事前の相談をしている段階でございまして、現段階では正式な申請がなされていないという状況でございます。
○古屋（範）委員　安全性、有効性が認められるということでございます。さらに推進をしてほしいというふうに思っております。
　今のは舌下免疫療法の薬の件でございましたが、理化学研究所では、根本治療のための杉花粉症ワクチンを開発していると聞いております。アレルギー反応の原因となる杉花粉の主要な抗原たんぱく質二種類に、抗体反応を抑える化学物質を遺伝的、工学的手法で融合させたもので、マウスの実験では効果が確認をされているということで、非常に期待をされております。このワクチンの研究、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○山脇政府参考人　理化学研究所におきましては、花粉症の治療に向けて、現在、二種類のワクチン開発の研究に取り組んでいるところでございます。
　一つ目の研究は、強いアレルギー反応を引き起こさないよう処理した杉花粉ワクチンを投与することで、杉花粉症の治療を目指すものです。これは理化学研究所と鳥居薬品株式会社の共同研究によりまして、これまでに動物を用いた試験で薬効の確認に成功したと聞いております。また、同社において、工業化が可能か否かを判断するために、製造方法に関する技術開発が行われていると聞いております。
　二つ目の研究は、アレルギー反応を抑制する物質を含む超小型カプセルをワクチンとして投与するということで、花粉症だけでなくて、食物アレルギー、初期ぜんそくの治療も目指すものでございます。これは理化学研究所独自の取り組みとして開発をしておりまして、これまでに動物を用いた試験で薬効の確認に成功し、昨年、特許を申請した段階にあると聞いております。
○古屋（範）委員　ぜひ、この二種類のワクチン、実用化に向けて促進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、アレルギー専門医の育成等に関してお伺いをしてまいります。
　全国でアレルギー専門医は約三千人いると言われております。しかし、大都市部に集中をしている。アレルギー科という科を標榜していても、実際にガイドラインに沿った正しい治療をしているとは限らないというのが実情でございます。
　全国どこにいても同水準のアレルギー疾患に対する治療が受けられる、このために、全国の一般医に対してアレルギー疾患のガイドラインを普及徹底させるということが必要ではないかと思います。これに関して、厚労省の取り組みをお伺いします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今お話がありましたように、日本アレルギー学会のホームページなどを見てみますと、御指摘のように、アレルギー専門医と言われる人は三千名を少し超えたぐらいでございまして、しかも、その所在地を見ますと、首都圏とか近畿圏あるいは名古屋圏といったところに集中をしておりまして、必ずしもこれで十分と言える状態にはございません。
　アレルギーという形で標榜されている方、何らかの形で掲げていらっしゃる、診療するということで掲げていらっしゃる方が七千人弱ということのようですが、これもやはり同じように大都市部に集中をしているという状況にあります。
　そういうことから、私どもも、こうした専門医のみならず、技術を持ったかかりつけ医の育成が重要と考えておりまして、平成二十三年に取りまとめられました、厚生科学審議会の中のリウマチ・アレルギー対策委員会の報告書におきましても、今お話のありましたようなアレルギー疾患専門医の育成とか、かかりつけ医の育成、それに、診療ガイドラインの普及、改定ということも位置づけられておりまして、私どもも、こうした方向に沿いまして、関連する学会あるいは日本医師会等の関係団体と十分に連携をして、必要な対策を講じてまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　最後の質問になります。
　公明党は、アレルギー疾患に関しまして一貫して取り組んでまいりました。二〇〇〇年には、千四百六十四万人という膨大な署名を提出いたしまして、国立病院機構相模原病院に臨床研究センターが開設をされました。また、二〇〇一年には、加工食品のアレルギー表示を義務化するということも実現をいたしました。
　また、二〇〇五年、エピペンの食物アレルギー、薬物アレルギーへの適用拡大をし、また、食物アレルギー患者の入院による食物負荷試験というものも保険適用になりました。今まではそれがなかなかできなかったんですが、今では普通に保険適用でできるようになりました。また、学校の取り組みガイドラインというものもつくり、また、エピペンが救急救命士が使用できるということも、かなり長くかかりましたけれども、できるようになりました。
　そして、二〇一〇年、アレルギー対策基本法を一度参議院に提出いたしました。以来四年がたっておりまして、議員立法が成立しないままに至っております。また、この法律は、昨年五月、自民、公明両党で少し修正をいたしまして、衆議院にアレルギー疾患対策基本法として提出をいたしました。
　地域における適切なアレルギー医療が受けられる体制整備がおくれている。情報が少ないために適切な医療機関を選択できず、間違った民間療法で悪化をする場合もある。また、国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患で悩まされている。花粉症を含めアレルギー鼻炎は国民の四割以上、アトピー性皮膚炎が一割以上などと急増しているということで、全国のどこに住んでいても正しいアレルギーの治療が受けられるよう、また、学校などあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる、こうした総合的なアレルギー疾患対策が求められております。
　この基本法の中では、対策の大きな前進が期待できるということで、国に基本指針の策定を義務づけております。また、学校給食についても、教職員の研修機会の確保、また、家族や患者の相談体制の整備、アレルギーに詳しい医師や看護師、薬剤師らの医療従事者だけでなくて、栄養士や調理師の育成も促す、予防体制をさらに整備強化する方針としておりまして、国の対策を総合的に進めていくとなっております。
　各党の御賛同を得て、ぜひともこのアレルギー疾患対策基本法案を成立させたいんですけれども、この法案に対して大臣の御所見がございましたらお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　古屋委員おっしゃられますとおり、二人に一人が何らかのアレルギーを持っておるというようなことが言われておりますが、私も、診断を受けたことはないんですが、二十を過ぎたころから山芋がだめでございまして、食べると呼吸困難になって寝込むんですね。多分アナフィラキシーか何かが起こっているんじゃないのかなと思うんですが、それ以来、もう食べなくなりました。そういうことで、アレルギーは怖いなという自覚もあるわけであります。
　この議員立法に関して申し上げれば、ちょうど一番初め、あのとき私が野党部会長だったですかね、そのときに、公明党の方からいただきまして、党内調整をした記憶があります。当時は、アレルギーの定義はどういう定義なんだなんという議論から始めたところでございまして、そういうところも含めて、非常に煮詰まった中で国会にも提出いただいたということでございます。
　全体として、アレルギーということになれば、我々も厚生科学審議会の方で報告書をいただいておりまして、この報告書をもとに、もとにといいますか、内容としては、相談体制の確保でありますとか、それから、やはり研究ですね、こういうものに対してしっかり力を入れていくというような話であるわけでありまして、そういうものを我々も受けながら今までアレルギー疾患対策を進めてきたわけであります。
　この法案、成立をしていただければ、ぜひとも、我々といたしましても、関係省庁と協力をいたしましてしっかりとアレルギー対策を進めてまいりたい、このように考えております。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。よろしくお願いをいたします。
　まずは、年金積立金の運用について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんの国民年金の保険料、厚生年金の保険料、合わせて百二十兆円余りの虎の子の積立金がございますが、配付資料十一ページをごらんいただきますと、これはＮＨＫのニュースで今月の二日に流れたニュースでございますが、「ベンチャー育成へ　年金積立金を投資も」、こういうニュースでございます。
　それによりますと、「政府の産業競争力会議は、ことし六月をめどに新たな成長戦略を取りまとめることにしており、一日、」これは四月一日でありますが、「ベンチャー企業の育成策を検討している分科会を開きました。」というようなことで、るる報道があるわけでございますが、この報道のもとになったのは、配付資料十二ページを見ていただきますと、四月一日に開かれた、政府の産業競争力会議の中にあるベンチャー企業育成検討分科会というような、分科会での議論なんですね。
　そこでやられた議論で、こういう議論がございました。これは資料に基づいたものでありますが、十二ページですけれども、「社会を動かす大胆な制度改革の推進」ということで、「ベンチャーの飛躍的成長を実現するため、社会を動かす大胆な制度改革を推進し、新たな政策手段を大胆に集中投下する。　（１）年金基金によるベンチャー投資枠の創設　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針の改革など、年金基金の投資ポートフォリオ変更によるリスク資金の抜本的な供給強化を図る。」こういうことが書いてあるんです。
　私も、年金積立金の運用を、本当に被保険者の立場に立って多様化していくというのを一概に否定するものじゃありませんが、議論の順番として、産業競争力会議なんだ、ベンチャー育成なんだ、その議論から年金積立金を活用しましょうというのは、どう考えても議論の順番として私は違和感があるんですが、大臣とＧＰＩＦの理事長、それぞれ同じ質問ですけれども、大臣や理事長は違和感は感じませんでしょうか。
○田村国務大臣　公的年金の積立金に関しましては、御承知のとおり、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用しなければならないわけであります。
　御指摘のベンチャー投資に関して申し上げれば、これも含めて、要は、分散投資の中でリスクをいかに最小化するか、こういう話であります。目標の利回りを目指してリスクをどう最小化するか、これを含めて、ＧＰＩＦで御判断を適切にいただくものだというふうに思います。
　今のお話は、それは産業競争力会議のお話であるわけでございまして、我々は、今私が申し上げたような観点から、しっかりと分散投資の中でリスクを最小化していくということでございます。
○三谷参考人　お答えします。
　今大臣もお話がありましたように、私どもの年金積立金の運用は、厚生年金法等に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされております。
　このため、私どもとしては、分散投資の考え方を踏まえ、年金財政との整合性等を勘案した上で、これまで、リスク水準を国内債券並みのものとしつつ、年金財政上求められる実質的な運用利回りが確保されるよう基本ポートフォリオを定め、これに従って運用してきているところであります。
　私どもとしては、今後とも、年金積立金の運用の目的に照らして、安全かつ効率的に運用してまいりたいと思っております。
　なお、産業競争力会議など政府における取り組みにつきましては、私どもとして所見を述べる立場にはないと考えておりますので、この点は御理解いただきたいと思います。
○長妻委員　ちょっとがっかりいたしました。違和感があるのかどうかという質問に対して、長いものには巻かれろと言わんばかりの、流れがそうだから、きちっとやってほしいけれどもというような、我々だったらもうちょっと踏み込んだ答弁をしますよ、これは。
　やはり最後に誰が守ってくれるかというと、厚生労働大臣なんですよ、そしてＧＰＩＦの理事長なんですよ。独法の理事長は、総理とか官邸とか、わあっとなると、それはなかなか風圧があるんですが、やはり大臣は閣僚ですから、堂々と、国民の代表ですから、それを代弁していただきたい。
　違和感があるのかどうかということで、それにはお答えいただけないわけですけれども、私もベンチャー育成を否定するわけではもちろんありません。日本は欧米に比べて三分の一なんですね、ベンチャーを立ち上げる若者が。ですから、それはそうなんですが、別の金を使ってやってくれと思うわけでございまして、仮に、順番として、被保険者の利益を守るために分散投資でベンチャーファンドが本当に必要だ、そういう緻密な議論でそこに向かうというのなら、私、全面否定はしませんけれども、この議論のやり方はどう考えてもおかしいから、これは、大臣はちゃんと歯どめをかけるべきだと私は思っております。
　十六ページにもありますけれども、これは年金の専門委員会でありますが、国内債券並みのリスクの維持ということもありますし、十七ページには、法律に書いてあるんですね、厚生年金保険法、国民年金保険法に、「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」。今もおっしゃいましたけれども、これは法律に明記されております。
　二十ページでは、資金運用担当の厚労省の方からもらった議事録でありますが、これは社会保障審議会の年金部会の発言抜粋で、宮本委員は、「国内債券並みのリスクというのは一つのベースとして堅持すべきであるということを御意見として申し上げたい」、正論をおっしゃっておられる。
　二十二ページを見ていただくと、山口先生というこの年金部会の先生も、新聞の投書の中で、「運用リスクは国内債券と同程度の水準に抑えて、全体の配分を決める方法であり、現行の資産配分もこの考え方に拠っている。」とおっしゃっておられる。
　二十一ページには、これは日経新聞に出た記事でございますけれども、四月七日でありますが、ＧＰＩＦ、年金を運用する独法が、「日銀の追加緩和に合わせて、運用改革を発表するという観測が出ている。市場では日銀が追加緩和を決めるのは、七〜九月との見方が多い。同じ時期にＧＰＩＦが国債比率を下げ、株式比率を上げる資産配分の見直しを発表すれば、緩和効果が高まるからだ。」もしこれが本当だとしたら、完全に政府に利用されていますよ、ＧＰＩＦの虎の子の金が。
　下には、「株式比率を一％上げれば、市場には一兆円が流れ込む。」これはＳＭＢＣ日興証券のアナリストのコメントですけれども、「年末にかけて株価上昇が期待できる」と。そして、もっとも政府が六月に発表する成長戦略にＧＰＩＦの資産配分見直しを盛り込む意見もあるということで、まさに、今申し上げた、競争力会議で六月をめどにまとめる、その前提となる分科会での議論の話が今出ているわけです。
　まさか、六月にそんなことがまとめられて、はい、そうですかと厚生労働大臣もＧＰＩＦ理事長もおっしゃるわけはないと信じておりますので、風圧と闘っていただく必要があると思いますので、これは厳重に申し上げておきたいと思います。
　そして次に、配付資料の最後のページでありますが、ちょっとテーマは変わりますけれども、自賠責に対する不正請求であります。
　これは朝日新聞の三月二十二日の朝刊の記事であります。「自賠責　接骨院の請求急増」「審査ずさん　不正横行」というふうに記事があるのでございますけれども、ちょっとお伺いするんですが、自賠責に対する不正請求の件数というのは大体どのぐらいでございますか。
○岡田副大臣　長妻委員の御質問にお答えをいたします。
　不正な保険金請求につきましては、被害者側が保険会社をだます意思を持っていることから、正確な件数の把握には難しい面があることについて御理解をいただきたいと思います。
　一方で、自賠責保険は、自動車の所有者から義務的に徴収した保険料を財源としていることを踏まえると、不正請求の防止等の徹底を図り、適切な支払いの確保を図っていくことは不可欠だと考えております。
　金融庁といたしましては、この不正請求防止の取り組みを進める中で、不正請求件数の把握についても引き続き検討するよう保険会社を指導してまいりたいと考えております。
　以上です。
○長妻委員　これは驚く答弁だと思うんですね。政府として、自賠責保険、これは特別会計なんですが、所管するのは国交省でありまして、政府の事業でもあるわけで、そこに対する不正請求が何件あるか、あらあらの概数もわからないというような御答弁だと思うんです。
　これは、今の朝日新聞によると、「接骨院による自賠責への請求が増えた一因には交通事故患者を抱き込んでの不正・過剰請求がある。」という報道記事があって、その後に、生後六カ月の乳児が腰の痛みを訴えたとして、歩行困難になったと診断したと。でも、生後六カ月という方はもともと歩けるのかどうか。「川崎市の患者が四十キロ離れたさいたま市の接骨院に半年間、一日も欠かさず通院した——。そうした虚偽の疑いのある請求が増え、厳密な審査もないまま保険金が支払われている。」こう記事にはあります。
　これについて、今、岡田副大臣から話がありましたが、不正請求が年間何件あるのかさっぱりわからないということなのか、概数はわかるのかということをもう一回御答弁いただいて、もし全然わからないのであれば、やはり政府として把握する必要があると思うんですが、それは把握するように今後調査するというような御答弁をいただければと思うんですが。
○岡田副大臣　再度のお尋ねでありますが、この不正請求につきましては、先ほど、正確な件数の把握には難しい面があるという答弁をさせていただきましたけれども、一方で、警察庁の統計による警察白書によりましては、保険金詐欺の摘発件数という数字は出ております。
　そういうことで、しかし、これは交通事故に絡む保険金詐欺の摘発総件数であり、接骨院に対する摘発件数というのは公表されておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○長妻委員　自賠責に対する不正請求の件数が全然政府はわからない、調べるつもりもないと。
　これは三省にかかわると思うんですね。厚生労働省、金融庁、国交省ということですが、金融庁が今代表してお答えいただいているんですけれども、ぜひ調べてください。おかしいんじゃないですか、さっぱりわからなくて、今後も調べない、把握しないというのは。
○岡田副大臣　不正請求の件数につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、不正請求防止の取り組みを進める中で、不正請求件数の把握についても引き続き検討するよう保険会社を指導してまいりたいと答弁をさせていただきました。
　本年、金融庁としても、昨年の十一月に日本損害保険協会が立ち上げました保険金不正請求防止対策勉強会にオブザーバーとして参加をしているところであり、本事務年度の保険会社向け監督方針におきまして、不正請求等による保険金支払いを排除するため、保険会社に支払い管理態勢等の強化を求め、当該態勢等が機能しているか重点的に確認をすることとしております。
　今後とも、関係省庁、関係機関と連携して、適切な保険金の支払いの確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○長妻委員　これはぜひ調査をしていただきたい、件数を。
　厚労大臣にお伺いするんですが、さっき申し上げましたように、この問題というのは厚労省、金融庁、国交省、三省にまたがる問題だと思いますが、ぜひ、担当者でチームをつくって、これに対してどういうふうに対応するのか、こういう検討会を立ち上げていただきたいと思うんですが、厚労大臣、いかがでございますか。
○田村国務大臣　この件、新聞等々でも報道されておるわけでありますが、柔整師施術所で交通事故専門だとかというような表記、広告をされること自体、これは実際問題、広告可能事項に該当していないわけでございますから、それはできないわけでございますので、全国都道府県の担当者を集めた会議で、しっかり指導するようにということをお願いいたしました。
　これからも周知徹底をしっかりやってまいりますが、数という意味からいたしますと、そのような形で、指導をした数に関しては、こちらの方で把握できるように努力してまいりたいというふうに思います。
　あわせて、関係省庁とどのような形で協力をするかということは検討いたしますけれども、まずは、各都道府県でしっかり指導していただいて、そういうこと自体だめだということを各施術所に御理解をいただくということが重要でございますので、そもそもそういう広告をしていなければ行かれないわけでございますから、そのようなことを含めて対応してまいりたいと思います。
○長妻委員　これはぜひチームで対応していただきたいと思います。
　次に参りますけれども、これはこの後、山井委員からも詳しく質問があると思いますが、生活扶助基準に伴う低所得者に対する対策が縮小される、こういう問題であります。
　生活保護を受けていない低所得者の皆さんに対するいろいろな優遇策、対策というのを国もあるいは地方自治体も数々行っておりますけれども、では低所得者を決める定義はどうするんだというふうに考えるときに、やはりそれは生活扶助の基準を一つの目安にしましょうと。
　所得の基準を、同じ基準を使う考え方もあるし、生活扶助基準の一・二倍以下の所得の人をこの制度では低所得者と定義しましょうとか、いろいろな考え方はあるんですが、低所得者対策を打つときは、一つの基準としては、やはり生活扶助基準というのを使うという考え方が妥当であるということで、多くの制度が使っているわけです。
　そうすると、今回、生活扶助基準が下がったことによって、生活保護を受けていない、そういう低所得者対策の方の範囲もぐっと狭まるんじゃないのかというようなこと。これは政府もおっしゃっていましたけれども、本意じゃない、こういうふうにおっしゃったわけでありまして、ところが、本意じゃないことが現実に起こっている。就学援助では確認をされました、それが起こっているということで。
　では、同じような制度でそれが起こり得る、起こる可能性が今確認されているのは政府にお伺いすると就学援助だけなんですけれども、同じメカニズムでそれが起こり得るというのはどういう制度があるのかとお伺いをいたしますと、国の制度で十二あるということで、今、配付資料でお配りしました。この後、山井委員からは政府の正式な資料もお配りする予定だと聞いておりますけれども、政府に確認すると、この配付資料の右に三角がついているものでありまして、十二ある。
　保育所の保育料の減免に係る階層区分がある。そして、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業がある。そして、養育医療給付事業がある。そして、結核児童療育給付事業がある。そして、病児・病後児保育の利用料の減免がある。児童入所施設措置の徴収金がある。障害児入所支援の措置がある。国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援がある。自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。そして、就学援助制度における学用品費等の支給がある、これは、カットされた方がいるというのが確認されたものでありますけれども。それと、幼稚園就園奨励費補助がある。そして、私立高等学校等授業料等減免があるということでございます。
　そして、それ以外に、地方単独事業等というのが政府に確認すると四つあるということで、まず一つは、これは独法がやっているもので、八ページでありますが、災害共済給付の共済掛金の一部減免がある。もう一つは、これは地方ですね、高等学校等奨学金事業。そして、各大学、公立も含めて私立大学、大学ごとにやっている大学等授業料減免等がある。そして、地方単独でいうと、公営住宅の家賃減免がある。
　こういうようなことが政府から出てまいりました。
　それで、影響が確認されたのは就学援助だけなんですが、では、それぞれ、全体として、制度として何人抱えているのかということを聞きますと、人数が多いのをちょっと申し上げますと、政府に確認すると、例えば、保育所の保育料の減免に係る階層区分については、全体で二百二十一万人が対象になっている。かなり多いわけであります、全体で。
　そしてあと、多少多いのが二ページ目の養育医療給付事業で、これは二万五千七百七十九人が対象になっている。そして、三ページ目の病児、病後児の利用料の減免については、延べで五十二万人が対象になっている。その下の、児童入所施設措置の徴収金については四万六千人が対象になっている。そして、五ページの自立支援医療の負担上限月額等の階層区分は、全体でいうと百八十八万件が対象になっているということであります。
　今申し上げた中には文科省もありますけれども、まず、ちょっと文科省にお伺いいたします。上野政務官が来られておられますけれども、文科省、就学支援についてはどれだけが縮小されたのかというのは、今月末にまとめて、調査するというふうに聞いておりますけれども、文科省所管の今私が読み上げたほかの部類についても、今月末中に、何人が影響を受けるか調査いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○上野大臣政務官　ただいまの質問に対してですが、先ほど厚労関係の人数は長妻委員からお話ありましたが、文科省として、全体の人数は今のところ把握しておりますが、何人が影響を受けるかはいまだ不明でありまして、例えば特別支援教育就学奨励金におきましては、全体で約二十一万人。幼稚園就園奨励費につきましては、全体で約九十五万六千人。私立学校等授業料減免におきましては、約二十七万人。
　災害共済給付につきましては、制度の対象となる人数については、各自治体により基準がさまざまでありますので、現在、把握できない状況でございます。高等学校等奨学金の事業については、約十六万一千人。大学等授業料減免におきましても、制度の対象となる人数については、各大学により基準がさまざまであるため、現在のところ、把握していないという状況にあります。
　現在のところ、これらの調査については、地方単独事業もありまして、それぞれ制度の趣旨や目的を踏まえて、まず、各地方自治体で判断していく必要があるものと考えております。このため、さまざまな機会を捉えて、政府の対応方針について丁寧な説明をした上で、適切に御判断、御対応いただくよう依頼しているところであり、現在のところ、調査しようという考えはないところでございます。
○長妻委員　調査する考えはないということなんですが、就学援助は調査するんですか、何人がカットされたか。いつまでですか。
○上野大臣政務官　就学援助については、文科省としては、平成二十六年度の準要保護の認定基準の状況について現時点では把握しておりませんが、各市町村の平成二十六年度の準要保護の認定基準の引き下げの有無を含め、基準がどのように運用されているのかの実態を早急に把握する予定でございます。
　具体的なスケジュールとしては、今週中にも都道府県経由で市町村に対して調査を実施し、四月中には回答を得ることとしており、結果を取りまとめ、五月中ごろをめどとして公表することでございます。
　また、この結果を踏まえつつ、引き続き、各市町村に対して、政府の対応方針に基づき適切に御判断いただくよう依頼してまいりたいと思っております。
○長妻委員　そうであれば、文科省で、ここのリストにありますように、就学支援以外で、国の制度でいえばあと三つあるわけですね、地方単独じゃなくて。それはちゃんとやってください。同じスケジュールでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。