Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国民生活というものに対して、これは密接にかかわります公的な年金制度というものについては、これは制度が、基本的な姿がころころ変わるというようなことでは、これは非常に不安になりますので、そういった意味では、長期的な視野に立って改革を進める必要があると、これは当然のことだと思っております。
　党派を超えてという御意見もありましたけれども、当然、そういったものを含めて、こういったことはきちんと議論し、少子高齢という状況の中にあって今後とも持続可能なものにしていくためには、これはそれこそみんなで検討していかなければならぬ最も大事なところだと思っております。
○衛藤晟一君　西島先生に替わります。お願いします。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今、本当に年金制度についての審議をしているわけでございますけれども、この審議期間中につきましては、ワイドショー等々様々なところでいろんなデータが出てまいりました。このデータの読み方というのが本当に正しいのかどうかというのをつくづく実は感じてきたところでもございます。
　そこで、今日は幾つか確認をまずさせていただきたいというふうに思いますけれども、先日、世帯類型、給付水準という形で、財政検証という形で数字が出てきたわけでございます。
　その中で、一つは夫のみが就労して専業主婦というので所得代替率がこれは五〇％という数字が出てきたわけでございますが、いわゆるこのモデル世帯のイメージについて確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、モデル世帯とは専業主婦、夫のみ就労の世帯とされているわけでございますが、これもこの審議の中でこういうモデルがどこにあるのかということが盛んに実は質問の中で私は言われてきたような気がいたします。
　これもやはり誤解に基づいているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それはどういうことかといいますと、パートで働かれる第三号被保険者は年金統計上は専業主婦扱いとなっているということなんですね。ですから、夫婦ともフルタイムで働く世帯はこれは三割強しかない。サラリーマン世帯の六五％以上は奥さん、妻が第三号被保険者であって、これがモデル世帯としてはまさしく標準的なものであろうというふうに私は考えるんでございますけれども、このような理解でいいのかどうか、年金局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　サラリーマン世帯の現状ということにつきまして今お話ございました。
　その点につきましては、そうした理解でよろしいのではないかと思っております。年金制度は非常に技術的に細かく規定してございますので、その点は説明を省略させていただきます。
○西島英利君　次に、国民年金の収納率の問題でございます。
　国民年金の収納率は六〇％であると、四〇％も未納で年金は破綻していると民主党の方々は以前に主張されておりました。
　しかし、これは国民年金の一号被保険者、つまり自営業の方や非正規の短時間労働者の問題でございまして、この人たちは基礎年金のみの加入者であると。基礎年金はサラリーマン、公務員などの厚生年金、それから共済年金の方々も含めた公的年金加入者全体、七千万人で支えられている制度であると。ですから、国民年金の未納者、未加入者は約三百二十万人程度と言われておりますから、全体で見れば約五％でしかないということなんですね。また、この人たちは将来、未納者でございますからその分の給付が受けられないわけでございますから、年金財政に大きな影響はないというふうに考えていいだろうというふうに思うんですが、このような理解でいいのかどうか、年金局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　収納率に関しまして基本的な数字を今御指摘ございました。
　そうした数字そのものと、それが年金財政に大きな影響があるかという御指摘でございます。そういう大きな影響はないという御理解でよろしいかと思います。
○西島英利君　確かに、未納者を少なくしなきゃいけないという努力はしなきゃいけないわけでございますが、この収納率六〇％という数字だけが独り歩きをして大変だ大変だと、朝のワイドショーでもよくこういうことが言われるわけでございます。ですから、やはり正しい知識の中で年金制度というのを国民は考える必要性があるのではないかなというふうに思っています。
　それから、先ほど所得代替率という言葉が出てまいりました。これは先ほどの財政検証の中に所得代替率という言葉が出てくるわけでございますが、これが、先ほど専業主婦それから夫だけが収入を得ているというのが五〇％という数字が出てまいりました。それから、両方ともフルタイムで働いておられる場合はこれは四〇％、男子の単身者の場合は三七％、女子の単身者はこれは四五％と、こういう数字を見て、これぐらいしか給付されていないのかというようなことを実は朝のワイドショーなんかでよく聞きました。
　よくこれも誤解があるのではないかなというふうに思いますので、これ確認したいんですが、所得代替率というのは、年金を現役時の所得で割ったのが所得代替率なんですね。ですから、よって、現役時代の所得が高ければ高いほど所得代替率は下がるわけであります。世帯一人当たり所得が高いほど一人当たりの年金額は、当然ですが、これ高くなりますけれども、所得に対する割合である所得代替率は下がるということでございまして、この数字はこれだけしか実はもらえないんだということではなくて、やはりその所得代替率の低い人は実は高額の年金を得ているんだということも言えるだろうと思うんですが、このような理解でいいのかどうか、年金局長、お願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　所得代替率、確かに分かりづらい概念かもしれませんが、ただいま御指摘のとおり、むしろ所得代替率が低い方はいただく年金額は高く、元の現役のときの所得は高かったということを意味していると思っております。
○西島英利君　それで、今回のこの制度改正でございますけれども、このような所得代替率の性格を踏まえた上で、従来から給付水準を測る物差しとして用いてきた世帯類型で見て、現役世代の手取り収入の五〇％の給付水準が確保される見通しということが今回のモデルでは言われたわけでございますが、このような理解でいいのかどうか、確認をお願いします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　法律に定める給付水準の物差しというのが二人分の満額の基礎年金と平均賃金の男性四十年分の厚生年金とされておりますので、それを一言で表現する場合にそうした表現が使われておるわけでございます。仰せのとおりだと思っております。
○西島英利君　そこで、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今回の改正に関しまして、平成十六年の年金制度改正フレームと、そのフレームの下での財政検証、特にこの財政検証というのは一般の人には分かりづらい言葉なんですけれども、財政検証というのはどういうものなのか、是非、大臣得意の分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　十六年の改正のポイントというのは、先ほども申し上げましたように、保険料がどんどんどんどん上がっていくというのは皆さん耐えられませんから、年収の二割以内、一八・三％ぐらいにする。それから、この水準がどんどん下がっても困りますから、現役世代の半分は確保、平均的に確保しましょうということであるし、積立金百五十兆ある、これを十分活用しましょうと、そして税金での負担分を三分の一から二分の一に増やすことによって現役世代の過剰な負担を改めましょうということであるわけであります。
　さあそこで、じゃ財政検証って何なのかというと、この今の仕組みの中で五年ごとに検証してみて、この制度微調整しないでいいですか、何か問題起こりませんかということでやっていくということで、年金制度に一番影響を与えるのが二つあります。それは経済成長力です。経済がどんどんどんどん良くなっていけば、それは今日のような議論は必要なくなってくる。それはバブルのとき、御承知のように、税収がどんどん増えて一気に財政赤字が解消した、こういうことでありますから、経済を良くする、これが一番大事で、それは総理以下我々が今一生懸命やっているところです。
　もう一つは出生率です。もっと言うと働く人の比率。働いて稼ぐ人をどんどん増やさないといけない。だから、今出生率が、まあ私が厚生労働大臣になって三年連続上がっている、大変喜ばしいことであります。それで、これをもっともっと上げていきたいというのがありますし、それから女性が社会に参画してどんどん働いてもらう、高齢者もできたら働いてもらう、働き手をどんどんどんどん増やしていくということが必要です。
　この二つをしっかりするために、今のような様々な、経済成長どれぐらいかなとデータを出して、合計特殊出生率どれぐらいかなと出してみるということで、そしてそれを、我々はやっぱり政策目標で女性がもっと働ける社会にしましょうと。それは、妊婦健診を無料化するのを増やすとか、出産一時金増やすとか、様々な政策をやっているのは出生率を上げたいためであって、そういうことを大きな政策目標を掲げて、その政策目標に向かってどうなっているのか五年ごとに検証していって、そして問題があれば正していく。そして、最終的に改正しないといけないならば、まさに国権の最高機関のこの国会でみんなの知恵を集めていい制度にしていくということでありますから、そういう方向で着実に持続可能な年金制度を構築していきたいと思っております。
○西島英利君　今のお話等々を考えていきますと、平成十六年の年金制度改正の柱の一つである基礎年金の国庫負担割合の二分の一の引上げというのは、将来世代の保険料負担を可能な水準にすること、つまり高くなれば高くなるほどそれは大変な負担増になりますので、とともに長期的な給付と負担の均衡を図って持続可能な制度とするというものとしてこの二分の一への引上げが決められたんだというふうに思いますが、もしこの法律が成立しなかったということになりますと、つまり年金のこの公費の負担が二分の一に引き上げられないということになりますと、年金財政にはどのような影響が出るのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　仮にのお話でございますが、本法案が成立せず、現行の三六・五％の国庫負担割合のままで据え置かれた場合の財政影響についてのお尋ねでございます。
　いろいろ甘いと御批判いただいておりますが、今回の財政検証の基本ケースの試算で申し上げても積立金を給付に充てる状況が続くこととなり、十八年後の平成三十九年、二〇二七年度には国民年金の積立金が枯渇し、年金給付の支払が困難になる、こういう状況が見通される旨、試算されておるところでございます。
○西島英利君　ですから、この法律は何とかして通していかなきゃいけないわけでございますけれども、ただ一方では、先ほどの衛藤委員のお話にもございましたが、この年金の問題で、一元化でいいのではないかというのを民主党さんは言っておられるわけでございますけれども、先ほどるる衛藤委員からお話がありましたので大体皆さん方お分かりになったというふうに思うんですけれども、民主党さんが主張されます年金制度の一元化、これは様々な問題があることはもう当然だというふうに思っておりますが、この年金一元化の様々な問題について、所得の捕捉ができないとか、例えば国民年金に入っておられる方であればこれは厚生年金とのバランスからいえば要するに保険料を二倍にしなきゃいけないとか様々なことがあるわけでございますけれども、改めて、簡単で結構でございますが、どのような課題があるのか、厚生労働大臣、お教えいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な問題が確かにあるというふうに思いますので、自営業者の所得をどう捕捉するのか、サラリーマンと違って源泉できちっとやれませんですから、そういう問題がありますし、それから事業主の負担の部分、これをどうするのかというのもあります。それから、所得がない方の納付をどう考えるかということで定額部分のみにするのかどうなのか、そういうこともあると思います。それから、今先ほど申し上げましたように、上限下限を所得比例の場合に決めておかないと所得再配分機能は利きませんから、まさに所得代替率をどうするかということ、所得水準ごとに何％というのを決められるかどうか、これが私にとっては民主党案の決定的な問題点であろうかというふうに思っています。そうしないと、貧しい人のために、そして困った人に友愛精神をというところが年金制度で崩壊してしまう、老婆心ながら、ことになるのではないかという危惧も持っておりますので。
　いずれにしましても、これはよく議論をして、私も最終的には一元化するのは理想ですよ。それから、ポータブル、一人一人が結婚しようが離婚しようがどうしようがポータブルで持っていくのは理想なんですが、どういう形で経過措置をとりながらやっていくか。今住んでいる家をぶっ壊して更地にしてぱっと何か建てるんじゃなくて、今ある家、そこに生きていきながら生活している人の生活を守りながらより良い方向に変えていくと、こういう知恵も必要だということを申し上げておきたいと思います。
○西島英利君　基礎年金国庫負担割合二分の一への引上げに伴う財源の確保の問題でございます。
　やはり、この少子化の中で働く労働者の数も少なくなるわけでございますから、当然、保険料も賄い切れない状況の中での保険料になるだろうと。そうしますと、やはりその五〇％を、給付の五〇％を維持するためには、やはり公費の投入割合をもう将来的には変えていかざるを得ないだろうと。そういうことを含めた中で、財政検証というこのデータを使って、将来どうなるのかということの検証を恐らくされているんだろうというふうに思いますけれども。
　今は、先ほどの衛藤さんの話にもございましたが、平成二十一年及び平成二十二年は財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用するということでございますけれども、その後がないんですね。確かに、先ほどの税制改革の方の中には、二十三年度までに消費税を中心にして抜本的な税制改革を行うと書いてあるんですけれども、まだこれがしっかりと目に見えてきていないという部分がございます。
　しかし、この持続可能な年金制度を維持するということになりますと、財源というのは非常に重要でございまして、先日の党首討論でも、麻生総理がこの財源について消費税にかなり踏み込んだ発言をされたわけでございますが、相手方の方は四年間は上げないとおっしゃっております。そうしますと、本当に破綻をし始めたときから、さあといって慌てても、それはもう大変な、逆に言えば大変な状況になるわけでございますから、やっぱりしっかりと計画的にやっていかなければいけないだろうというふうに私は思っております。
　また、この社会保障全般を見渡しますと、これは年金だけではなくて、医療とか介護、少子化対策にも大変なコストが掛かるということでございまして、この費用をどうしていくのか。二〇〇九年がたしか九十八兆円だったですかね、年金、医療、福祉で。これが二〇二五年になりますと、百四十一兆円になると。この財源をどうするのかというのは重要なことだというふうに思いますが、消費税を含む税制抜本改革をどのようにして実現しようとしておられるのか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、社会保障制度と今ありますものを、少子高齢と言われる状況の中においていかにして持続可能なものにしていくか。加えて、若い人の負担というものにかなり偏ってきているという現状を考えたときに、それにどのように対応するかなどなどいろんなことを考えていかなければならぬと思っておりますが、少なくとも負担というものを将来世代に先送りすると言われることのないようにするということで、まずは、基本的に効率化するのは当然です、当然ですけれども、安定的な財源の確保は不可欠なんだと、基本的にそう思っております。
　そこで、昨年の末でしたか、策定をいたしました中期プログラムというのを書かせておりますけれども、その中で、社会保障の安定財源につきましては、少なくとも消費税を主要な財源として確保する、そして安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めるということにさせていただいたところです。
　基本的には、消費税のところだけがよく出てくるところですけれども、我々としてはきちんとした景気対策をして、景気が上向いてきたということが出ないうちにやるというのは極めて景気を更に悪化させて、先ほど舛添大臣から言われましたように、経済のパイというものを逆に縮小させるということは、こちらのいわゆる社会保障関係にも悪影響を与えますので、そういった意味では、今の現世代、現在の世代の安心確保と同時に、将来世代への責任というもののバランスというものをいかにやっていくかというのが最大の関心事だと、我々はそう思っております。
○西島英利君　年金、健康問題、つまり医療ですね、これはもう国民の一番の関心事でございます。是非、安心してこういう制度を利用できるような、そういう財源の確保もしっかりとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　国民年金法等の一部改正案につきまして、麻生総理及び舛添厚生労働大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　これまで当厚生労働委員会や財政金融委員会との連合審査会などで議論してまいりましたように、この改正案は、平成十六年の年金制度改革において残された課題として、基礎年金の国庫負担を二分の一へと引き上げ、世代を超えた相互扶助という年金の基本的な仕組みを維持するとともに、年金財政の長期的な安定を図るために大変重要な改正であるわけでございます。また、財源につきましても、平成二十一、二十二年度の二年度につきまして財政投融資特別会計の繰入金で引上げを行うこととしており、現在の厳しい財政状況の中におきまして、平成十六年改正当初に考えられておりました年金改革が実現をすることは大いに評価をしたいと思うわけでございます。
　我が国の年金制度は、加入者約七千万人、また年金を受け取る方々は三千四百万人を数えております。また、給付総額は約五十兆円にも上り、世界に比類ない制度の確立があるわけでございます。この公的な年金制度を今後も維持発展することが大変重要であるわけでございます。
　まず最初に、麻生総理にこの公的年金制度の意義につきまして御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　現在、高齢者世帯というものの所得のうち、約七〇％、約七割の問題が公的年金というものが占めておりますのはもう御存じのとおりです。また、高齢化率の高い四十七の県の中では、住民の家計消費の約二割を年金給付が支えておるということも数値として上がってきております。
　こういった意味では、この公的年金制度というものは、日本の国民の老後の生活の安定といったようなものにおいては、安心と経済社会の活力と両方だろうと思いますが、そういったものを基盤としていく上においては、これは欠くことのできないものだというのは、これ公的年金制度の一番の根幹にあると、私はそのように理解をしています。
　そして、こういった意義というものがこれ正しく理解をされていないと、これはなかなか、何となく公平だ、不公平だというような話ばかりがここに出てきてみたりしておりますけれども、私どもとしてはこの意義が一番大事なところなのであって、こういったものが今後とも持続可能なものにしていくためにいかにするかというのが一番の関心事ということであろうと考えております。
○山本博司君　今、大変大事であると思います。この年金制度を維持発展をさせていくためにも、財源の確保が大事であるわけでございます。
　本法案では、平成二十三年度以降は消費税を含む税制の抜本的な改革で安定的な財源を確保していく、こうございます。しかし、税制の抜本的な改革までの間は臨時の措置で財源を確保すると、こうなっておりまして、年金制度の長期的な安定を図るためにはこの二分の一をしっかりと恒久化していかなくてはならないと思います。
　その上で、平成二十三年度以降の財源確保策に関しまして、総理はどのようにお考えでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど同僚の衛藤議員の方からお話があっておりましたように、平成十六年度に今日を予測して我々としてはいろいろなことをやってきたというお話だったと思いますが、その中において、所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化するということになっておりますのは御存じのとおりです。
　そこで、これを現実問題としていくためには、所要の財源というものをやるに当たっては財源が要る、新たな財源が要るということを考えなければならぬわけですけれども、御存じのような経済状態の中において、ここにおいて新たに税によって財源を増やすというのは非現実的、景気のパイを小さくしかねないと思いますので、そういったものでは、今一般会計の特例的な繰入れ等々によって今年度を賄っておるわけです。しかし、今おっしゃいましたように、これが平成二十四年度以降、この二分の一を恒久化していくためには、我々としては二分の一の負担がやれるようにするために、今の状況とは違って恒久的なものをつくらねばならぬというのが基本的な考え方にあります。
　そこで、年末の話で申し上げましたように、消費税を含みます税制の抜本改革というものについては、税制改正法の附則において、我々としては、経済状況というものがその段階である程度好転していると、好転させなければいかぬのですけれども、そういったものを前提として遅滞なく、遅れることがなく、これを段階的に実施していくという必要がある。我々としては、消費税を上げる等々を一つの例に引いておりますけれども、こういったものをやらせていただく場合には、そのものを社会保障とか、こういった基礎年金とか、そういった部分にきちんと充てるということにして、我々としては景気回復をまず最優先に行った上でというように考えておるところであります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　安定財源の確保、大変大事でございますので、この大事な年金制度でございますので、どんな状況になろうともこの二分の一は堅持していくという、この強い決意で臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の所得保障に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今日的な年金改革の課題といたしまして、無年金の方、低年金の方々の所得保障をどのようにしていくのか、また、明らかに生活保護の方に比べまして低い老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくのかというのが大きな課題でございます。本法案の附則でも、この基礎年金の最低保障機能の強化に関しましての検討規定が設けられているわけでございます。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の年間の所得分布は、およそ六世帯に一世帯が百万円未満となっております。また、百万円から二百万円未満は約四分の一となっており、実に四割強の高齢者世帯が二百万未満の所得で生活をしているわけでございます。大変苦しいわけでございます。特に、高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っておりまして、三世帯に一世帯は年間所得が百万円未満であるとの統計が出ております。
　所得が十分ではないために生活保護を受ける高齢者が増えております。日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味におきまして、まだまだ十分に機能をしていない実態があるわけでございます。
　公明党は、こうした年収二百万未満の人々を対象に、満額で現在六万六千円の老齢基礎年金を八万三千円に増額をする提案をいたしております。高齢期の所得保障を充実させる観点から、一定の所得水準以下の方に対して税財源で基礎年金に一定額の給付を上乗せをする加算年金を創設することが最も現実的な年金改革であると考えたからでございます。（発言する者あり）
○委員長（辻泰弘君）　御静粛にお願いします。
○山本博司君　こうした基礎年金の最低保障機能の強化、大変重要であると思います。舛添大臣の、この取組に関しましてお示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　社会保障審議会の年金部会の中間的な取りまとめ、先ほども御紹介申し上げましたけれども、幾つかあります。とにかく基礎年金、もう低年金者に何があろうとこの一定額を保障するということを決めてしまう。そうすると、ただ問題は、納付意欲がなくなってしまうということをどうするかということがあります。
　それで、保険料軽減支援制度というのは、これは今の所得に応じて、今大変保険料負担がほかの社会保険料も含めて多いですから、これを軽くしてあげると、その分は税金で公的に見るというのがあります。それから、今即効性があって、一番問題になっているのは六万六千円ですから、単身者の基礎年金、この人たちに加算をするというのが一つあります。だけど、これもまた様々な問題点がある。
　それから、先ほど来申し上げているように、総理が御提言、中央公論になさったような、全額税方式というのがあります。今五〇％まで上げました。これを五割、六割、七割に上げていったら究極は十割ということになりますけど、保険料方式の良い点をどう考えるのかという問題もあるので、これは若干中期的な議論が必要だと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。是非とも前向きに進めていただきたいと思うわけでございます。
　更に大変な方々というのは、障害者の方々でございます。私のふるさとの四国、中国地域、障害者の方々、多くの方お会いをしてまいりました。作業所で一生懸命働いても工賃が月一万円未満という方がたくさんいるわけでございます。そして、そうした方々は、障害者の二級であれば六万六千円、大変そういう中で生活をするということは困難な方々がいらっしゃるわけでございます。
　こうした方々にとりましても、公明党は障害者基礎年金の引上げを提案をしております。二級の六万六千円を一級並みの八万三千円に、また一級の八万三千円を十万円程度にということを目指しているわけでございます。こうした点は、財源も含めまして、社会保障制度改革の中で論議をすることになると思いますけれども、舛添大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　年金というのは働けなくなった、例えば御高齢になって、そういう方に支払うということですから、障害のある方というのは、まさにそのお年を召されたのと同じ状況が来たという形で整理をしてあります。そういう意味での老齢年金と同じ扱いをしていますから、両者のバランスを取らないといけない。だから、障害年金だけを引き上げるというのはなかなか難しいのと、あと財源をどうするかと、こういう問題がありますけれども、これは国民的な議論をして、基礎年金の最低保障機能を引き上げるとともに、まさに障害年金の保障額というのを上げるという形での方向というのは、これは議論していい話だと思っております。
○山本博司君　次に、社会保障費の抑制策についてお伺いを申し上げたいと思います。
　二〇一一年のプライマリーバランスをゼロにする、そのために社会保障費を五年間で一兆一千億円、二千二百億円の自然増を抑制していくという方針について様々な議論がこれまで行われてきております。この抑制は限界に近いと思うわけでございまして、舛添大臣、この二千二百億円の抑制策についてどのようにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　一貫して申し上げておりますように、セーフティーネット機能をきちんと拡充していくと、そして社会保障制度を本当に国民が安心できるようなものにしていくというために、もはやこれは限界に来ていると。ですから、そういう観点から今年度も骨太の、昨年度、つまり二十一年度について昨年議論しましたけれども、そのときも骨太の中では社会保障、医師不足、こういうことは例外として扱ってきましたから、来年度の今議論をしていますけれども、同じ方向で政府として取りまとめていけるように、厚生労働大臣として努力をしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　しかしながら、今回の骨太の方針二〇〇九の原案の中に抑制策を堅持するとも取れるような方向性が示されているわけでございます。
　そこで、麻生総理にお伺いをいたしますけれども、今我が国における経済、また社会の状況を考えますと、この抑制策については弾力的に対応すべきと考えますけれども、この社会保障費の抑制策につきまして麻生総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二〇〇六の一番最後のところを読んでいただきますと、最後の行のところにきちんと書いてあるのは御存じのとおりだと思いますので、あえてこれを申し上げるつもりもありませんけれども、今策定作業を進めているところでもあります。少なくとも経済危機の克服という話と、それから安心社会の実現の問題と、この二つは最優先課題なんだと基本的に思っておりますので、重点的にめり張りを付けて対応をするように指示をしたところでもあります。
　今の社会保障費の具体的な取扱いというものにつきましては、これはいわゆる概算の要求基準というものの策定過程で検討していくことになるんだと思いますが、いずれにしても、社会保障費が大幅に増大する傾向にあるということはもうはっきりいたしておりますので、この財源確保の話と並行して社会保障機能の強化というものを図るということで、当然のこととしてコストを削減するとか、また重点化して更に効率を深めるというのを考えるのは当然ですけれども、その上で我々としてはきちんとしたものを、やっぱり削減できるところはできるというので、もうこれ何もしなくていいという話にはならぬと思っておりますので、するべきところはする、きちんと重点化していかなきゃならぬところはするという話を先ほど舛添大臣の方から答弁を申し上げたとおりであります。
○山本博司君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　十六日に示された骨太方針二〇〇九の原案では、年金など社会保障の自然増二千二百億円の抑制を決めた骨太方針二〇〇六を踏まえて歳出改革を継続するということで、今もそういう御発言がありました。
　二千二百億円の抑制路線というのはどれだけの被害をもたらしてきたのか、このことについて総理の認識をただしたいと思います。
　パネルに示しましたが、二千二百億円の削減というのは、第一に一回限りじゃないわけです。どんどんどんどんこれが積み上がっていくわけですね。年を経るごとに削減額がこれは大きくなってまいります。社会保障には人口の高齢化などでどうしても増える自然増というのがある。これを抑えるわけですから、これほど不自然なことはないわけであります。
　この分、毎年二千二百億円ということは、翌年は四千四百億、その次は六千六百億というふうに積み上がっていく。初年度、二〇〇二年は三千億でしたから、これ今年で八年目ですので、積み上がった削減額は今年一年分だけで一兆八千四百億円、約二兆円になるわけですね。しかも、こうした毎年の削減を累積すると、骨太の方針〇六ではあと二年やると言っていますから、これ全部累積すると何と十二兆九千億円になってくる。こんなことは許されないと思うんですよ。
　それから第二に、自然増を抑制するわけですから、不自然なことをしなきゃいけない。制度の改悪が必然的に伴ってくる。そのために今まで何がやられてきたか、一覧表にしてまいりました。医療費や介護保険の負担増、それから医療、介護の報酬の引下げで、現場は医療崩壊、介護崩壊、介護難民という事態になっている。年金改悪も行われて、保険料は引上げの一方で給付は抑制されてまいりました、引き下げられてまいりました。失業保険や生活保護の削減もやられた。極め付けが、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、生活保護の母子家庭への加算、老齢加算の廃止であります。
　総理、二千二百億円の削減というのは、皆さん、こういうものなんですよ。こういうことが続けられた結果、どれだけ多くの国民の暮らしが痛め付けられたのか、どれだけの命が奪われたのか、あるいは日本の貧困と格差にどれほど追い打ちを掛けたのか。私は、はっきりこれ国民の悲鳴が聞こえてくるじゃないですか。こういうやり方は間違っていたと、はっきりきっぱりやめるということを明言していただきたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　近年行われました一連の改革、毎年一兆円、約、社会保障費が伸びております分の二千二百億ということになってきたんだと理解をしておりますが、社会保障費が増大していくという中において、これは制度の持続性を確保するためには、私はある程度必要なものであったという点も認識をいたしております。
　一方、今言われましたように、社会保障というものの現状を見ると、医師とか介護人とか看護人の不足といったものがいろいろ出てきておりますんで、そういった人材が不足してきているというものは、これは国民が不安を抱く私は課題に直面しているというのも、これは小池先生、我々もそのような事態になってきておると、それは私どももそう思っております。
　その上で、当面緊急に対応が必要なものだということから、平成二十一年度の補正予算において医療、介護、子育ての支援などというものの対応策を講じたところでありまして、今、御存じのように、介護職員の賃金の引上げに取り組むいわゆる事業者への助成とか、また、安心こども基金の拡充とか、また、補正予算における医療、介護、子育て支援に関することを幾つかやらせていただいたということなんだと思っておりますんで、我々としては、きちんとしたものをやりながらも、今言われた問題をいかにして対応するかということに関して腐心をいたしているところであります。
○小池晃君　だから、二千二百億円の削減で大変なことになってきたというのは分かっていながら、一方で別に予算を確保して入れるって、何でそんなことをやるんですかというんですよ。そんなことしないで、二千二百億円の削減をきっぱりやめると言えばいいじゃないですか。冷房を入れて寒くなり過ぎたからストーブ入れて暖める、こういうでたらめな議論はもうやめて、きっぱり二千二百億円の削減路線やめるんだということを骨太方針二〇〇九に書くべきじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、二千二百億円というものに関しましては、我々は今後とも、先ほどの巨大な財政赤字を抱えていることを考えたときにはきちんとした、効率を良くする、無駄を省く、いろいろなことを考えてやっていくという旗はきちんと立てておかなければならないものだと思っております。
　したがいまして、そういったきちんと旗は立てながらも、現実問題として二千二百億円の分についてはいろいろな形で補てんをする、補正で裏打ちする、そういった形できちんとした対応ができるだけやれるようにしていかねばならぬということだと思っております。
○小池晃君　その対応は矛盾している、きっぱりやめるべきだと。
　財源、財源と言うけれども、このまま削減続ければ十三兆円になる。一方で、補正予算ではたった一回で特別会計含めて十五兆円のばらまきをやったわけですよ。生活保護の母子加算二百十億円です。十五兆円あれば七百五十年分であります。障害者自立支援法の応益負担は四百四十億円です。十五兆円あれば三百四十年分です。後期高齢者医療制度を廃止をして七十五歳以上の医療費を無料化するのに必要なのは一兆円です。これだって十五年続けられるんです。税金の使い方が間違っていると。制度の持続可能性と言って暮らしを壊しているじゃないですか。国民の悲鳴が上がっているじゃないですか。これはやっぱり転換するということこそ私たちは求めているというふうに思います。
　社会保障の充実というのは、暮らしを温めるだけではなくて将来不安をなくす、雇用を増やしていく、経済にも波及していく、これこそ日本経済を立て直していく一番の道であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、二千二百億円削減、カットは問題であると一番初めに国会で質問をしました。
　総理、二千二百億円カットをしてきたことで、介護も医療も生活保護も、そして障害者も全部カットしてきたんですね。何が問題かといえば、自動的、形式的、機械的にカットをする、ベッドに合わせて手足を切るということを毎年やってきた。どこをあと搾ればいいのか。
　雇用保険なんて愚の骨頂ですよ。まずカットするために、六か月入っていればいいのを一年間に延ばした。でも、今回の派遣切りなどでもう一回それを元に戻したんですよ。結局、二千二百億円カットというのはメンツの問題でしかすぎないんじゃないか。
　一方で、エコカーを中央官庁は五百億円以上掛けて一万五千五百五十二台ですか、買いました。漫画の殿堂だって批判をされています。お金の使い道の優先順位、変えたらいいじゃないですか。二千二百億円社会保障費カットはやめると、しかしその分はここの無駄を省きます、そう言えば国民は拍手喝采しますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどもお答えしましたけれども、近年行われました一連の改革、社会保障費が増大する中にあって、これは制度の持続可能性というものを確保するという意味におきましては、私はある程度必要なものでもあったと、そのように考えてもおります。全部が全部良かったと言うつもりはありませんけれども、全部が全部悪かったというわけでもないのではないかと、基本的にそう思っております。
　また、今現在、策定作業を進めておりますけれども、経済危機を克服するという話と安心社会を実現すると、これ当面二つあるんだと思っておりますが、いずれにしても今後とも少子高齢という状況の中にあって、社会保障が大幅に増大するということはもうはっきり見込まれておるところでもありますので、そういった意味では、これは機能の強化を図るのは当然ですが、そういった意味ではコストの削減等々、更なる効率化を進められるところは更に進めるというところで、きちんとした社会保障費、安心できるものにしていかねばならぬと思っております。
　ただ、二千二百億というものにつきましては、いろいろな旗を立てておりますので、そういった中で、我々としてはきちんとした削減というものに関しまして、更なる無駄、更なる効率化というのを同時に、実際問題として必要なところの部分につきましてはいろいろな形で補正やら何やらできちんと対応し、二千二百というものが大幅に軽減されるような形に対応したというのが今年度の予算なんだと思っております。
○福島みずほ君　無理やり引っぺがす、どこかをターゲットにして無理やり引っぺがす、リハビリも百八十日で原則やめる。引っぺがしたために、本当にみんなに悲鳴が上がっている。それを何とかごまかすのにトッピングで補正でやったところで、ひどくなった制度は駄目ですよ。二千二百億円社会保障費カットをやめられないのは、やっぱりもう政策転換ができないということを、総理はもう決断ができないということを明らかにすることだと思います。
　次に、今回の国民年金もそうなんですが、消費税で、今回の骨太方針原案でも一二％の消費税というのが掲げられています。
　総理、消費税を上げるということ、これは貧困層に負担なんですよ。例えば、全国回っていて、高齢者の方たちにたくさん会います。女性は、例えば六万六千円の国民年金満額でなく、五万円という方も多いです。四万、五万。そこから賃料を払い、保険料を払い、そして介護保険料を払い、みんな暮らしていけないというふうになっています。
　総理、消費税を上げたら、こういう方たちに一番負担になると思われませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　消費税に逆進性があるということをおっしゃりたいんだと思いますが、所得の再分配の在り方というものについては、一税目の負担のみに着目して議論をするというのは適当ではないと、私は基本的にいつもそう思っております。
　いろいろ他税目、他の税目という意味ですけれども、社会保険料を含みます負担の体系と負担の全体というものを考えたときに、さらには、歳出であります社会保障給付費の受益しておられる方々の全体をも考慮に入れて話をしないと、一税目だけ見て逆進性があるというけれども、その分を受ける側の方々、受益をされる方々にとりましての率からいきましたら逆進性とは一概には言えないのではないか、これはよく議論の分かれるところでもありますんで、よく御存じのところだと存じます。
　いろんなことを考えなければならぬと思っておりますんで、少なくとも社会保障の財源を安定的に確保していくというのは今後とも日本にとりまして大変大事なところであって、消費税を例に引かれましたけれども、この分を社会保障に基本的に充てるというのが我々の今考えておる流れであります。
○福島みずほ君　いや、その論理はすり替えですよ。現に五万しかもらっていない人がいろんな保険料を引かれ、住民税引かれ、どうやって暮らしていくんですか。可処分所得がとても少ないんですよ。まあ、悪いけれども、総理のように大金持ちだったら可処分所得は多いかもしれません。ところが、同じように、例えば消費税が一〇％掛かるとなったら、日本は食料品だって何だって、タクシー代だって何だって消費税これ掛かるわけですから、暮らしていけなくなるんですよ。
　とにかく、年収が二百万円以下の人が一千万の中で暮らしていけない。なぜ法人税や所得税の最高税率を十年前に戻すというようなことを考えないのか。社民党は、これを十年前に戻せば四・二兆円お金が捻出できると計算をしています。
　必要なことは貧困と格差を是正することであり、そのことを強く申し上げ、私、社民党の質問を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　麻生内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川合孝典君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典でございます。私は、会派を代表し、本法案に対して反対の立場から討論いたします。
　急速な少子高齢化が進展している我が国において、世代間の支え合いによって成り立っている公的年金制度は、既に負担と給付のバランスが崩れ始めております。将来、深刻な財源不足に陥ることは早くから指摘されていました。また、消えた年金、消された年金の問題など社会保険庁の一連の不祥事は、国民の年金制度への不信感を高めることとなり、保険料納付率も低下の一途をたどっています。
　国民の老後の生活を支える大切な所得保障の主柱である年金制度を将来にわたって維持するためには抜本的な改革が必要であることは、だれの目にも明らかです。しかし、本法案はそうした要請に何らこたえておらず、到底容認できるものではありません。
　まず、我々が本法案に反対する最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるための財源に、財政投融資特別会計の金利変動準備金、いわゆる霞が関埋蔵金から二兆三千億円を充てていることであります。
　政府・与党は、二〇〇四年の年金制度改革において、国庫負担割合を二分の一に引き上げる前提として、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行うとしていましたが、本法案は何ら抜本的な対策を講じないまま、埋蔵金という極めて不安定な財源で当座をしのぐだけの内容となっています。また、今後についても、税制の抜本的改革で安定的な財源を充てるとしつつも、同時に、安定的な財源が確保できない場合、臨時の法制上、財政上の措置をとるとしていますが、これでは単なる問題の先送りでしかありません。
　さらに、本法案の審議を通じて浮かび上がったのは、百年安心をうたった二〇〇四年の年金改革が早くも破綻しつつあるという事実であります。政府は、厚生年金の給付水準を現役時代の収入の五〇％確保という公約を掲げてきましたが、実はそれが極めて甘い経済前提に基づくものであり、現行制度のままでは実現不可能な状況となっていることが明らかとなりました。厚生労働省は、この経済前提に基づき、モデル世帯の年金給付水準が二〇三八年以降、五〇・一％に固定されると試算していますが、最新の年金保険料納付率六一・一％を基に試算すると四八・九％となり、既に五〇％割れとなっていることも審議を通じて明らかとなりました。これは明らかな政府の公約違反であり、年金制度に対する国民の信頼が更に揺らぐことは避けられません。
　国民が求めているのは、現役時代に納めた保険料を老後の所得保障の柱として確実に受け取ることができる安心、信頼の年金制度を確立することであり、本法案のように赤字を将来世代に先送りするようなことでは決してありません。
　私たち民主党は、公的年金を一元化して個人加入とし、報酬に応じた保険料負担と、その保険料に応じた給付を行う制度とともに、最低限の生活を守るため、税金を財源とする最低保障年金を加えた制度の創設を目指しております。社会保障先進国であるスウェーデンでは、政権交代をきっかけに抜本的な年金改革に成功いたしました。私たち民主党も、政権交代を実現し、信頼される年金制度の確立を目指します。
　既に民意を失った麻生政権には国民の将来を左右する年金制度の抜本改革は不可能であり、本法案は速やかに撤回すべきであることを主張して、反対討論といたします。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、平成十六年の年金改革における残された課題である基礎年金の国庫負担を二分の一へと引き上げ、世代を超えた相互扶助という年金の基本的な仕組みを維持するとともに、年金財政の長期的な安定を図るための重要な改正であります。この引上げのための財源においては、本法案においては、平成二十一年、平成二十二年度の二年度について財政投融資特別会計の積立金等を特例的に活用して引上げを行うこととしております。また、その後についても、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを恒久化していくこととしております。
　平成十六年の改正は、世界でも例のない少子高齢化が急速に進んでいく中にあって、負担と給付の限度を設けたということが大きなポイントでありました。現役世代の保険料を段階的に引き上げていく際に、平成二十九年度以降に厚生年金は一八・三％、国民年金は一万六千九百円という保険料の上限を明確にしたこと、そしてマクロ経済スライドの導入や、積立金を取り崩すという大きな政策転換を行い、モデル世帯の現役時代の五〇％を保障するという給付の下限を設けたことであります。これとともに、今回の国庫負担の二分の一への引上げが実現することで、約百年間にわたる超長期の年金財政の安定した見通しを立てることができるのであります。
　このように、現在の厳しい財政状況の中において、平成十六年の改正当初に考えられていた平成二十一年度からの実現が図られたことは大いに評価すべきであり、早期にこの実現を図るべきであります。
　しかしながら、この間、年金記録問題などが報道されたことや厳しい経済状況が影響することによりまして、年金制度に対する不信感、不安感が国民の間に高まってまいりました。本法案の審議におきましても、財政検証や納付率の指標を示して年金財政への影響について様々な意見が出されましたけれども、現在の基本的な制度設計は十分機能していることは明らかでございます。
　今、我々にとって大事なことは、こうした不安をいたずらにあおるのではなく、信頼され、持続可能な年金制度を確立することであると思います。我が国の公的年金制度は、加入者約七千万人、受給権者数約三千四百万人を数え、給付総額は約五十兆円にも上り、世界にも比類なき制度を確立しております。この公的年金制度を今後も維持発展をさせていくことが大変重要でございます。そうした意味からも、無年金・低年金者対策など、様々な課題については不断の見直しを行うとともに、年金制度の周知徹底が重要でございます。
　本法案の附則では、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとすると検討規定を設けております。今後は、この検討規定に基づいて、基礎年金の最低保障機能の強化等も含めて、公的年金制度の在り方について幅広い国民的な議論を進めるべきと考えます。
　本法案につきましては、当厚生労働委員会及び財政金融委員会との連合審査で議論をしてまいりましたけれども、衆議院の審議よりもはるかに多い約三十九時間を超える活発な議論を行ってまいりました。その中で明らかになったのは、本法案に基づいて基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることは、年金制度を持続可能な仕組みとするために必要不可欠なものであるということでございます。
　さらに、本法案が衆議院から送付をされて六十日が経過するにもかかわらず一向に結論に至らず、本日まで審議が継続されてきたということは、憲法第五十九条のみなし否決による審議の打切り、衆議院による再議決という可能性もあったことを考えれば、国会運営上、大変残念なことでありました。与野党問わず、不明なところを明らかにしていくための活発な議論を重ね、その上で一定の結論を出すということが良識の府である参議院の役割を果たすことになるのではないでしょうか。
　以上、国民生活に直結する重要な年金制度について信頼確保を図り、持続可能な仕組みを確立するために大変に重要である本法案に対して賛成であることを表明して、私の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案には、現行三分の一となっている基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度から二分の一に引き上げるという内容になっています。一九九四年に衆参両院厚生委員会が引上げの附帯決議を採択してから十五年、今回の引上げは当然の措置であり、むしろ遅きに失したと言わざるを得ないものであります。
　低過ぎる給付、高過ぎる保険料、増大している非正規労働者の未加入など深刻な制度の空洞化、年金制度が抱える問題の解決には国庫負担の引上げが不可欠であります。しかし、この間、安定した財源を確保するとして政府・与党が行ってきたことは、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による庶民増税でした。これら国民への負担の押し付けによって得られた増収分を約束どおり国庫負担割合引上げに充てていれば、二分の一の国庫負担は既に実現していたはずであります。ところが、実際に充てられたのは増税分の一七％にすぎませんでした。
　そして、今回、新たに安定した財源として持ち出されてきたのが消費税増税であります。しかし、年金国庫負担の財源を消費税増税で賄う場合、低所得者ほど保険料に比べて負担が増え、年金生活者は負担だけが増え、大企業だけが負担減となります。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進的な税制であり、社会保障の財源として最もふさわしくありません。しかも、事前に国民の審判を経ることなく増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を踏みにじるものと言わねばなりません。
　税と社会保障の原則は能力に応じた負担です。我が党は、税金の無駄遣いや軍事費などの浪費を削減し、大資産家や大企業に応分の負担を求めることで財源を確保するべきだと考えます。さらに、国際的にも例のない二十五年という最低加入期間を当面十年程度に短縮すること、そして最低保障年金制度の創設に踏み出すことで、だれもが安心して老後を迎えることができる年金制度を確立すべきであります。
　なお、参議院の審議について討論がありましたが、参議院が院として徹底的な審議を行い、参議院としての意思を示すと、これは参議院議員に課せられた、国民から与えられた重大な私は責任だというふうに思っております。
　以上申し述べて、反対討論といたします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　反対の第一の理由は、基礎年金国庫負担を二分の一へ引き上げる財源が、二〇〇九、二〇一〇年度の二年は財政投融資特別会計、いわゆる埋蔵金からの特例的な繰入れであり、その先は逆進性の高い消費税の引上げを前提に議論されていることです。国民年金の財源を確保するといいながら、一方で消費税という形で低所得者の家計を圧迫していくというやり方には大いに問題があります。改めて消費税の値上げには反対であると申し上げます。
　第二の理由は、現行の年金制度について、その実態を国民に対して公正に公表する姿勢に欠けており、問題点を見直す方策が全く示されていないからです。
　政府・与党は、二〇〇九年財政検証の結果から、二〇〇四年の年金改革の際に掲げた標準世帯の所得代替率五〇％を年金で確保するという公約は守られているとしています。しかし、検証に用いられている前提条件は、出生率を除いて、名目賃金上昇率、名目運用利回り、実質経済成長率など、すべてが好転するという楽観的な条件になっています。また、そもそも五〇％保障は夫が四十年間会社員、妻が専業主婦のいわゆるモデル世帯だけで、共働き世帯や男子単身世帯などでは初めから五〇％を割り込むということも改めて提示されました。所得代替率が五〇％保障されているというイメージが独り歩きしており、大部分の世帯の所得代替率が明確に示されてこなかったことは問題です。さらに、モデル世帯でも、五〇％は年金受取の最初だけで、給付水準は年を取るごとに低下し、四割台に落ち込むことがはっきり示されたことも五〇％保障が単なるイメージにすぎなかった証拠です。財政検証は国民が納得できる内容ではなく、政府・与党の公約は守られているとは言えません。
　第三の理由は、国民年金が暮らしを支えられない給付水準であり、こうした問題点を放置したままである点です。単身高齢者世帯の生計費を国民年金で賄えるかといえば、食費や家賃、光熱水道費、保健医療費などを払うのが精いっぱいであり、年金の最低保障機能が著しく低下していると言わざるを得ません。また、年収二百万円以下の人が一千万人以上を超えている現状で、国民年金を払えない、払いたくても払えないという人たちがたくさんいます。このように国民年金は、もらう側にとってもとても暮らしていけない、一方、低所得者の皆さんは保険料を払いたくても払えないという状況にあります。早急に年金制度の根本的な立て直しが必要です。
　国民年金をめぐる不正処理などで失ってしまった国民の信頼を取り戻すこと、そして保険料の納付率向上を図ることが重要な課題です。今後、現行制度の問題点や弱点を着実に改善していくことこそが今の政治に強く求められていることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（辻泰弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（辻泰弘君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。