Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　羽田委員長の下での最初、トップバッターということで光栄に存じます。よろしくお願いいたします。
　大臣にお伺いいたします。
　今日、十月二十五日でございます。百七名の死亡者と五百名以上の負傷者を出したあの大事故、四月二十五日でございましたけれども、ちょうど半年でございます。今日、そういう因縁めいたものを感じておりますが、約半年たちました。
　一か月前の九月の二十五日には、大臣も御出席になりましたけれども、尼崎駅広場で、ここで慰霊祭と安全の集いが行われました。私も同僚議員と一緒に出席させていただきました。もう本当に、また改めて悲惨な事故のことを思いながら胸を痛め、本当にこのこういう大きな事故がもう二度とないようにということを願わずにはいられないわけでございますけれども、御遺族の方々のお気持ちあるいは負傷者の方々のお気持ち、まだまだ、半年たったからといって、今いえているものではございません。
　こういうお気持ちにこたえるためにも、事故原因についてやっぱり徹底的な調査、追求をしなきゃいけないし、科学的、専門的な立場から明らかにしていかなきゃいけないと、こう思うわけでございますが、まあ事故調の、調査委員会からの最終報告はまだではございますが、ついせんだって九月の六日には、中間報告あるいは建議という形で、北側大臣にもいろいろ具体的なことについて、例えばＡＴＳ等の機能の向上、あるいは事故発生時における列車の防護等、かなり細かい、すぐにでも手当てできる、あるいは準備しなきゃいけない諸施策についての建議もございました。これらを踏まえまして、もう大臣もいろんなところで何度も交通の安全大事だと、あるいはその遺族の、あるいは負傷者に対する最大限の支援が大事だということはずっとおっしゃっていますが、大変恐縮ではございますけれども、そのお気持ちを踏まえまして、もう一度ここの、ちょうど半年たった今日ということで、今後の鉄道の安全対策、この福知山線事故に対しまして、対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今年の四月の二十五日の福知山線のこの大惨事からちょうど半年がたちました。改めて百七名のお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。二度とこのような事故は起こしてはならない、改めてそういう決意をさしていただいております。
　今委員もおっしゃいましたように、一番大事なことはこの事故原因の徹底解明をすること、これが最も大事なことであると思っております。今、事故調査委員会が懸命にその調査に当たっているところでございますが、直接の原因はもちろんのこと、その背景、要因までさかのぼって全体像について明らかにしていただきたいと思っております。事故調査委員会の人員につきましても、決して十分とは言えないところがあるわけでございまして、この事故調査委員会の組織の拡充をしっかりさしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、ＪＲ西日本におきましては、五月三十一日に安全性向上計画という再発防止策を取りまとめていただきました。この再発防止策、安全性向上計画をしっかり実行していただきたいと思っております。
　実を言いますと、今日からＪＲ西日本の本社に対しまして鉄道局と近畿運輸局合同で監査にも入らせていただいております。この計画がきちんと実行されているのかどうか、今後とも厳しく監視をしてまいりたいと思っております。また、事故調の調査結果、この結果が出るまでにはまだ時間が相当掛かると思います。その結果を待つまでもなくやらねばならないことはたくさんあります。事故調から建議もちょうだいしておりますが、その建議で指摘されたことはもちろんでございますし、その他調査結果を待つまでもなく、やるべきことにつきましては全力を挙げて今取組をさせていただいておりまして、法令等の改正についても今検討しているところでございます。また、私ども行政の在り方についても見直すところがないのかどうか検証をしているところでございまして、そうした体制についても、この際、是非見直しをさせていただこうということで今検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、二度とこうした事故がないように全力を挙げて取組をさせていただきたいと決意をしております。
○藤野公孝君　本当に大臣の今のお気持ち、行政一体となって再発防止のための具体的ないい施策が出ることを心から期待するわけですが、私も慰霊祭の後、現場にも行きましてお花もちょっと供えたり、その後、福知山線に乗って宝塚までちょっと乗ってみましたんですが、ダイヤ等あるいはスピードが少し前よりは少しゆっくりめなのかなと思ったりとか、ダイヤも非常にちょっと、見ましたけど、そんなに三十秒とか一分を争うような乗換えみたいなのは何か変わっているように思いましたので、ああやっぱりかなり無理な、あるいは無理なというか競争、競争ということでやってきたんだなということを改めて感じまして、それがもう既に直されているのかなと思いながら、こういう二度と事故が起こらないためのいろんな施策を今後とも打っていただきたい、二度とこういうことがないようにという思いを強くした次第でございます。
　鉄道に続きまして、航空につきましても、大臣もこの委員会で何度もヒューマンエラーの問題等について、どうしてこんなに続くんだろうというふうなことで、一生懸命やっているんだけどというふうなことでおっしゃいましたけれども、このヒューマンエラーの問題、エアライン、パイロットあるいは管制官、いろんなところで今年、本年一月以降、また四月には羽田の管制ミスというふうなことで、航空全体の何かたがが緩んでいるのではないかというような感じが利用者、国民一般にまあ広がるのではないかという懸念が一番これ怖いなと、こう思っておったわけで、でも幸いにして死亡事故に至るようなところまでには至っていないということはまだ大変ラッキーなことではあったわけですけれども、よく言われるように、こういう小さなトラブル、小さなというか危機一髪のトラブルがいずれは大事故につながるというようなこともよく言われておりまして、この委員会でも指摘されたところではございますけれども、この予兆段階から適切な対応をしておかないと、本当に取り返しのつかない事故になるよということでいろいろな手を打っておられると思います。
　航空局長にお伺いいたしますが、この御巣鷹山の事故、私ちょうどそのころ大臣秘書官をやってあの御巣鷹山にも行きましたけれども、あれから二十年、まあ大きな事故がないということで、本当に日本の航空の安全については世界にも誇るべきものだと思っておるわけでございまして、しかし、今もうそれが薄皮一枚でちょっと危ないなというようなところまで来たわけですが、更にこれをまた元のような安心感、安全の航空ということに戻していかなきゃいけないと思うわけですが、これらの一連のトラブルを踏まえまして、今後の航空安全対策につきましての御決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、航空輸送の安全をきっちりやっていかなきゃいけないと改めて思っておるところでございます。特に、まあ変な言い方ではございますけれども、この間の一連のトラブルを十分に教訓にしてきっちりした対策を立てていかなきゃいかぬと、このように思っておるところでございます。
　具体的に申しますと、一つは、これも先生今御指摘いただきましたように、この間のトラブル、ヒューマンエラーが何か多かったというのが特徴でございます。国土交通省として、航空業界全体として安全意識の徹底を図る、あるいは安全管理体制の充実を促すと、こうしたシステムがつくれないかというのを勉強しているところでございます。
　それから二つ目は、私どもの行政でございますけれども、どちらかといいますと今まで事故が起こった後、対応ということが多かったわけでございますけれども、もちろんそちらの面も充実していかなきゃいけないとは思っておりますが、あらかじめいろんなトラブルの情報などを集めまして、事故の予兆段階で的確に、そしてトラブルを起こさない、未然に防止するといった対策が取れないかというふうなことも勉強しているところでございます。
　また、航空会社に対する監査体制の強化、こうしたことも充実していきたいと思っているところでございます。
　また、あわせまして、管制官につきましてもいろんなトラブル、ミスがございました。それぞれのトラブル、ミスについての再発防止を行うとともに、どうもうっかりしたミス、思い込みによるミスが多かったものですから、そうしたものを全般的に対応できないかどうかということで、今全国的な監査及び調査を実施しているところでございます。
　こうしたことを行いまして、航空輸送の安全を是非取り戻していきたい、このように思っているところでございます。
○藤野公孝君　今、私がちょっと申し上げたのは、ある意味じゃ甘い言い方をしたのかもしれません、大事故に至らなくて良かったねみたいな。正にこの良かったねぐらいの感じの積み重ねが危ないというところでございまして、本当に今いろいろ御答弁いただきましたけれども、エアラインそれから行政一体となって、もう一回本当に原点に戻ってといいましょうか、よく言われる言葉ですけれども、昔の日本航空の社長さんが言われた、憶病こそ最大の宝物であると、やっぱり憶病であるということが非常に安全のために大事だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　大臣にもう一回だけお伺いいたします。
　今の安心、安全の問題、それからもう一つ国際競争力の確保、向上といったようなことが私は国土交通行政にとって本当に、この二十一世紀の初頭の国土交通行政にとって大変重要な課題であると思っておりますし、大臣が御就任なさいましたこの一年以上の期間見ましても、去年の九月以降、台風は来るわ、地震はあるわ、それから事故はこういうことで起こるわということで、本当に大臣も御苦労なさいまして、それだけ見ても、大臣のお気持ちの中に今の安心、安全の確保と国づくりということと、それからもう一つ国際競争力、後で質問いたしますが。
　こういうことを考えますと、今、公共事業の抑制といいましょうか、非常に国の財政状況を勘案するとそう大盤振る舞いもできない、あるいは景気対策の効果も疑問があるとか、いろんなことでずっとブレーキが掛かっているわけでございますが、国土交通省、国づくりの本当に大事なところを担っておられる国土交通省といたしまして、先ほど、先ほどというかアメリカで、ニューオーリンズで大きなハリケーンの水害事故、いまだにまだ復旧がおぼつかないというような状況でございます。あれは他人のことじゃありませんで、日本だって本当に危ないはんらん地域に多くの人が住んでおるわけでして、日本の方がもっと悲惨になるかもしれません、本当にあのくらいの台風が来たらですね。それで、最近のどうもハリケーンというか台風はだんだん質が悪くなる、たちが悪くなってきておるような気がしまして、どんどん、私の地元の広島の方でも宮島がもう何度やられましたか。それから、土砂崩れ等も本当にひどいのでございます。中国・四国地方だってそうでございます。
　そういうことを考えますと、本当に今後の安心、安全の国づくり、あるいは国際競争力のために、例えば大都市圏の環状道路とか拠点空港の整備などいろいろやっていかなきゃいかぬ、公共事業を推進しなきゃいけないということが少し、やっぱりまだ影が薄いというか声が小さいような気がして、それよりも財政再建であるとか、あるいは公共事業に対するそもそもの、何かもう大盤振る舞いの何かトラウマができているような、何かその反省ばっかりで、ちゃんとした手当てをしておかないと本当に今後の国民生活というものがおぼつかなくなっていくんじゃないかなという気がするわけでございますけれども、国土交通省の一番の大事な私は仕事だと思うわけでございますが、今後の社会資本整備につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この一年、本当に我が国国内におきましても国外におきましても、本当に災害が多い一年でございました。
　元々、我が国というのは、歴史的に見ましても、また地理的、地形的にも災害の多い国でございます。だからこそ災害に強い国土をつくっていくというのは、これはもう今始まったことではなくて、昔から我が国政治の一番大事な課題であったと私は思います。国土交通省の役割の中でも最も基本的重要な責務が、安全、安心の国土づくりをしていくということが国土交通省の最も大きな役割、使命であると思います。限られた予算の中で、やはりこの安全、安心を確保していくための社会資本整備、ここは最優先の優先順位と位置付けてしっかり取組をしていかねばならないと考えているところでございます。
　御承知のとおり、いったん災害が起こって大きな被害が出てしまいますと、その復旧や復興にどれだけ莫大な費用が掛かるか。そのことを考えましたら、財政的にも、そうした予防的な社会資本整備をしっかりしているということは、私は非常に大事なことだというふうに考えております。
　また、これから我が国はいよいよ高齢社会、本格的な高齢社会を迎えますし、また人口減少社会に突入をしていくわけでございまして、そういう中にあって我が国がやはり活力ある日本であるためには、付加価値を付けていく、生産性を高めていかないといけないわけでございますが、そのためには国際競争力をやはり維持し向上させていくという観点が大事なことだと思います。
　その観点での社会資本整備におきましても、まだまだしなければならないことがたくさんございます。今も御指摘ございました国際空港の整備もそうです、また都市部における環状道路の整備もそうです。そうした国際競争力を維持強化していくことは、これは我が国のまさしく、これから高齢社会が到来しようと、人口減少社会が到来しようとも、我が国が活力を持った社会であるために極めて重要な整備でございまして、しっかり取組をさせていただきたい。安全、安心の確保、国際競争力の向上、非常に国土交通省の重要なテーマ、社会資本整備をしっかりとその重要性を説明するとともに、優先順位を付けて整備をさせていただきたいと考えております。
○藤野公孝君　力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　今大臣のお言葉からも出ましたように、少子高齢化の中での活力ある日本の社会の維持ということで、国際競争力、特に国際物流についてちょっと御質問させていただきます。
　岩崎局長にお伺いしますけれども、郵政民営化に関しまして、私は郵政民営化の特別委員会の委員もやっておりまして、どういう観点から賛成したかというと、最大の理由が、郵政民営化によって国際物流への郵政公社の進出ということが日本の経済の活性化あるいは国際競争力の向上にもう非常に大きなメリットを及ぼす可能性があると、その可能性にかけて賛成をさせていただいたわけでございまして、これは国土交通省にとっても大きな私はポイントだと思うわけでございます。そういう意味でこの民営化法案は成立いたしました。
　それで、つい先日ですが、十月の二十日に郵政公社が全日空と手を結ぶというニュースが出ました。これまでも生田総裁、いろんなところで、具体的な名前は言えないけれども国際物流会社ともいろんなところでネゴはしているが、ちょっと法案が否決されちゃったんでストップしたんだけれども、また今再開しているというような答弁を何度もされました。
　しかし、具体的に全日空という話が出まして、二〇〇六年ですか、の四月に国際物流出られると。郵政公社がいよいよ仕事が開始できるというそのときを目指して今発表があったんだろうと、こう思うわけで、是非この両社の、新しい会社つくられるんだと思うんですけれども、プロジェクトがうまくいって、日本は三周後れだとかいろんなことを生田総裁からも聞きましたけれども、三周後れなんかじゃ困るんでありまして、日本の国内でもいろんなＤＨＬとか黄色い車なんか一杯走っているのは事実でございますが、本当にこういうのを何とも思わなくなった日本が、私は最大の日本が駄目になった理由だろうと思うんで、頑張るというところがどうも今、日本は足りないと、こんな気持ちでおるわけで、是非頑張ってもらいたいと、こう思うわけでございますが、こういう今回の両社の提携に関しまして、国土交通省として、この国際物流への進出、どういう支援をしていこうとしておられるか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　国際物流、特に航空貨物についてでございますけれども、大変もう重要な役割を果たしていると思っております。
　御案内のとおり、金額ベースでももう航空貨物が我が国輸出入の三〇％を占めておりますし、その伸びも最近十年余りで二倍になるといったことで、非常に急速に伸びております。しかし、残念ながら、我が国の航空会社と外国の航空会社のシェアを調べますと、外国の方が六〇％と上回っている。とりわけ小口のエクスプレスサービスというものにつきましては、今先生もお話がありましたとおり、ＤＨＬとかフェデックスとか、そうしたことが非常にシェアを拡大しているという状況でございます。
　大変残念に思っておるところでございますが、今回こうしたこの国際物流の部門で外国の物流企業に伍して全日空と郵政公社が、我が国の荷主のための選択肢をきちんと用意するという意味で、こうした提携をしていくことは大変歓迎すべきことだと思っております。我が国の産業の国際競争力の向上、豊かな国民生活の確保にとって極めて重要な意義があると思っております。両社の提携について非常に期待をしているとともに、私ども国土交通省としてお手伝いできることがあれば頑張ってやっていきたいと、このように思っているところでございます。
○藤野公孝君　今、航空の関係で、いろいろこれから、いろんな手を打っていかなきゃいかぬと思う、先ほどの拠点空港の整備の問題も併せて、こういうソフト、ハード併せて一体的になって国際競争力の向上をやっていかなきゃいけないと思うわけでありますが。
　航空よりも、更に日本の経済の活性化、活力のためには、大半の物資というものを海上輸送、特に海上コンテナで日本は輸入して、また輸出もしているわけでございますが、この海上コンテナに関しまして、アジアと日本の結び付きがもう猛烈な勢いで今伸びておるわけでございまして、日本発のコンテナ貨物、どうも見ていると、アジアの大きな港で、トランスシップというんでしょうか、積み替えられて、要するにダイレクトで行かないで、そっちの方が機能がいいから、そこに日本がフィーダーになって積み替えられていくような荷物がどんどん何か増えて、ちょっと教えていただいたんですけれども、平成十年と比較して、今から七年前ですか、そういうトランスシップが五％ぐらいのシェアでまあ大したことないと思っていたが、今はもう一五％ぐらいになっている。
　これをどんどんほっておいたら増えますよね。いや、これもいいじゃないかなんということを先ほどちょっと言いましたけど、こういういいじゃないかみたいなのが日本の根性がなくなってきた最大のあれだと思うんで、いいじゃないかじゃなくてよくないと言うと、私は思うわけでございますけど、やっぱりそれは日本に原因があるから、競争力がないからそうなっているんだと私は思うわけでございますけれども。
　どうしてそういうことになるかと。いろんな理由があるんでしょうけど、専門家の方々からのいろんなまた御指摘もいただきたいわけですが、一つは、日本のコンテナターミナルの機能というものがどうも少し劣化してきているんじゃないかと思うわけで、そのコンテナを扱う埠頭が、公社がやられるところ多いですね、特に中枢的なところ。この公社だから駄目かどうかですが、しかし、公社ということが一つの私はネックになっているんじゃないかというような気もしないでもないんですが。例えば思い切って民営化するといったようなこともお考えになってはどうかと、それでこのような五％から一五％にトランスシップがなるようなのを食い止めていただきたいという気持ちでおるんですけど、港湾局長さんに御答弁をお願いいたしたい。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今委員の方からお話のありました国際的な海上コンテナ物流の世界におきまして、特に近年アジアの域内において我が国の港湾も含めた港間の競争が大変激しさを増しております。
　そういった中で、我が国の港湾が国際物流の大動脈である基幹航路ネットワークを維持をしていくためには、国際競争力を強化すると、国際競争力を向上、強化することが喫緊の課題であるというふうに私ども認識をしてございます。このため、おおむね三年から五年でアジアの主要港をしのぐコスト、サービス水準の実現を目標に、現在、三大湾におきましてスーパー中枢港湾のプロジェクトを推進しているところでございます。今年度におきましては、民間のターミナルオペレーターが、まとまった規模のコンテナターミナルを一体的かつ効率的に運営をし、大量の貨物を扱うことによりまして、規模の経済を最大限に発揮をすると、そういう環境づくりを目指して様々な施策を講じているところでございます。
　一方、今委員から御指摘がございましたように、このスーパー中枢港湾におきましても、七割を超えるコンテナ貨物が埠頭公社のターミナルにおいて取り扱われております。コンテナ物流を支える枢要なターミナルと言っていいと思いますが、先ほど申し上げましたようなスーパー中枢港湾の国際競争力の強化を図るためにも、この公社ターミナルのより効率的な運営が不可欠となっております。
　したがいまして、これら公社ターミナルにおいてコストの低減あるいはより一層の円滑なサービスの提供が可能になりますように、国といたしましても、港湾管理者と連携をいたしまして、埠頭公社の民営化も含めた抜本的な効率化策を検討する必要がある、さらに、そのために所要の支援措置を必要に応じて講じていくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
○藤野公孝君　もうあと時間が一分、二分しかなくなりましたが、最後に、これ簡単で結構でございますけど、私、今地方をいろいろ回っておりまして、原油価格の高騰によって特にトラック運送事業がもう本当に悲鳴を上げておるんでございまして、大臣もその辺はいろいろもう必死になって対応しようということで、経団連やら商工会議所等、荷主サイド、いろいろ働き掛けをなさいまして、理解を求め、その価格転嫁についての理解を求めて、いろいろこの窮状を何とかしようとされていると思うんですけれども、本当にめちゃくちゃな今原油高騰で、業界全体がもう費用増として、新たな費用として二千五百億円もの今負担しているというような試算もあるように伺っておりますけれども、時間がないのでもう簡単でいいですけれども、今本当に運送業界がこれで駄目になってしまう、中小企業が多いから本当にこれ体力がないわけですけれども、大きいところでうまくいっているところもあるんですけれども、中小のトラック業者が本当に今悲鳴を上げているこの状況につきまして、自動車局長の方からで結構でございますが、今どういう対応か、簡単にお願いいたします。
○政府参考人（宿利正史君）　簡単にお答えをさせていただきます。
　藤野先生御指摘のとおり、現在、全国で六万のトラック事業者が厳しい競争の中で仕事をしておられますけれども、この二千五百億円の原油価格の高騰は極めて深刻な影響を与えていると思っております。業界全体で経常利益が五百億に満たない業界で二千五百億でございますから、私ども、現状はトラック事業者の自助努力の限界をもはや超えているという認識を持っております。
　そういう中で、今先生おっしゃったように、北側大臣自ら奥田経団連会長あるいは山口日商会頭に直接この厳しいトラック事業の窮状を訴えて、荷主の理解がより深く得られるようにお願いをしたと、こういう取組をしております。
　今後、地方運輸局をフルに活用いたしまして、地方のレベルでも経済界、荷主に対する働き掛けを強化していきたいと思っておりますし、トラック事業特有の元請と下請の関係につきましても経産大臣と連名で指導の通達を出しておりますが、私どももそういう観点からも適切に対応していきたいと思います。
　いずれにしましても、極めて重要な状況と課題であると認識しておりますので、精一杯頑張って対応したいと思っております。
○大江康弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。
　久しぶりの質問でありますので、今日は欲張りまして随分多くの方々に参考人として来ていただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、この一年間、田名部委員長には本当に経験豊かな中でしっかりと委員会を進めていただきましたことを感謝を申し上げたいと思いますし、同時に、今回、羽田委員長、若さあふれるこの羽田委員長の下でまた新たな委員会をやっていくということで大変期待をしておりますので、ひとつまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。（「時間がなくなるよ」と呼ぶ者あり）質問の時間がなくなるということですが、今これで調整をしておるところでありまして、御心配いただきましてありがとうございます。
　まず、北側大臣に少し、一、二点お伺いをしたいと思いますが、私はこの一年、北側大臣を見ておりまして、最初は隣におられる山本香苗理事のマインドコントロールに掛かりまして、北側大臣がいい北側大臣がいいということで山本理事から言われておりまして、今一年近くたって本当にそのとおりだなということを実は実感をいたしました。それは、何もお世辞を言うわけではなくて、大臣がいろんな大変な折に、この国土交通省、いろんな問題が起こってきた。航空関係もそうだし、先ほど藤野先生からも質疑がありましたＪＲ西日本のあの宝塚の事故の問題、福知山線の事故の問題。その時々の大臣の、我々はテレビを通してしか大臣の発言を聞く機会がないんですが、非常に時宜を得た、もう本当に、本来ならばもっとかばってやってもいいなと思うようなことでもはっきりと言われて指示を出されておったということに対して大変感銘を受けたわけであります。願わくば、十一月の二日にどんな改造があるか分かりませんが、引き続きひとつやっていただけたらというようなことを思いながら、ちょっと一、二点聞かしていただきたいというふうに思います。
　実は私は、この国土交通省がやっておる仕事というのは大変大事な仕事であるというふうに今までも申し上げてまいりました。しかし、残念なのは、いわゆる政治と金、特に国土交通省は公共事業の八割もやらなければいけない省でありますから、そこにいろんな政治家の政治と金にまつわる問題が、公共事業を通じて、国、地方問わず起こってきた。そのことが国民の皆さんの公共事業に対する一つの誤解というものの空気を生んできた、そんな原因ではなかったかなというふうに思います。誠に残念であります。
　私は、扇大臣のときに実はこのことを聞きました。石原大臣のときにもこのことを聞きました。それは何か。いわゆる、これは今、政治資金の規正法で認められた法律でありますから、これは法律的な問題がないんですね、我々政治家がその法律を遵守をしていただく政治資金。
　ただ、私は扇大臣に、やはり公共事業を受注する業者から政治献金をいただくというのはいかがなものか。それは、議員ならまだ百歩譲っていいとしても、私はやっぱり指名権を持っておるいわゆる自治体の首長、こういう人たちが非常に公共事業の受注業者から献金をいただいておる。私は、こういうことは自主的にやっぱり控えていくべきだ、やめるべきだということをずっと言い続けてきたんですが、扇大臣にこのことを聞いたら、たしか答弁は、法律が認めている現状では問題がないのではないかということを扇元大臣が答えられた。そしてその後、石原大臣になって私は同じことを聞いたときに、ただ一言、大江委員の見識です、これ一言であったんですね。まあそこまで言われればもう次が、もう二の句が出なかったんですが。
　大臣、こういうことをやっぱり我々政治家、特にそういう指名権を持つこういう人たちというのは、自らをいさめながらやはり公共事業全般にとってどんな影響があるのかということをしっかりと考えてやっていく私は必要があると思うんですけれども、この点、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　大切な御指摘であると私は思います。
　法律でどのように規制されているかは別といたしまして、やはりそのような立場にあるということを考えますと、当然、自らしかるべき自制をしていくというふうな姿勢があって当然だと思います。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。このことはもうそれ以上聞きません。
　第二点。
　大臣、今、宿利局長がお答えになったんですけれども、いみじくも藤野議員からも質問がありました。私、少し、今朝ちょっとこの質問のことをお願いをしたので大変急なことであったんですが、やっぱりどうしても、今のこの時期においてやっぱり一言国土交通省としてのとらまえ方というものを聞いておかなければいけないという思いで実はこの質問をさせていただくわけでありますけれども。
　今申し上げましたように、宿利局長からは自動車業界のことの話は今質問があったのでお答えを聞きましたけれども、やはり同じように私は内航海運、このいわゆる内航海運の業界も同じ悩みを抱えておるというふうにも思いますし、私は、やっぱり日本というのは戦略というものが本当にないなと。
　実は、今年一月、アメリカのあのネオコンと言われる人たちの中の一人が、今年、原油は百ドルになるということを予想しておるんですね、今年の一月に。そのことをお読みになられたかどうか分かりませんが、やっぱりアメリカというのは一面すごい国で、こういう石油価格までも裏で操作をして、そのねらいは今どこにあるかと言われたら、中国がもう原油の四割も輸入をして、これからどんどんどんどん石油、いわゆるエネルギー戦略に手を掛けてきた。アメリカはそのことに対してどこかでやっぱりブレーキを掛けなければいけないという、そんなアメリカの国内の中での思い、これは政府の思いかどうか分かりませんが。しかし、現実に、今年一月に予想されたようにもう八十ドル近くになってきておる。幸い日本はまだ、石油の値段というのはドバイの価格だそうでありますから、いわゆるニューヨークの価格よりは十ドル安いというふうな取引だというふうに聞いておりますけれども。いずれ、あとこの二か月の中で百ドルということは満更うそでもない方向性でありまして、そんな中で、今、我々これ原油が八十ドル近くになってあたふたしておるんですけれども。
　大臣、先般、奥田会長にも申入れをいただいたということでありますが、本当に中小零細の抱える運輸業界あるいはまた、今、内航運輸の業界、やっぱりこのことに思いを致したとき、いずれは、こういうことからいけば最終的には消費者にしわ寄せが来るということになっていくと思うんですけれども、大臣のちょっと一つのお考えなりお気持ちを、この件に関して聞かせていただければというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　トラック運送業界におきましても内航海運におきましても、今御指摘のようにもう大半は中小企業でございますし、また零細の中小企業の方々がたくさんいらっしゃる業界でございます。今回のこの原油価格の高騰、一時的なものではなくて、どうもこれはまだまだ続きそうだと。下げていく要因というのが見当たらないというふうな状況でございます。
　こういう中にあって、先ほど宿利局長からも答弁させていただきましたが、トラック業界また内航海運業界等に多大な影響を与えているところでございます。そうした状況について是非とも荷主側の皆様にも知っていただきたい、御理解をいただきたいと。個別の価格交渉に介入するということではなくて、今の状況がこんな状況で、なおかつ、これがまた一時的な要因ではなくて、下げる要因というのがなかなか見当たらないというふうな状況の中で、是非とも価格転嫁について御理解をいただきたいということで、経済団体のトップの方々とお会いをしたわけでございます。
　これは、当面のこととしては、これはやはり価格転嫁ができるような環境、条件をつくって、最終的には当然これは消費者の負担になるわけでございますが、私はそれもこれはやむを得ないと思います。当面の対策としては、やはり価格転嫁ができることが非常に大事なこと、またその他、今いろいろ検討しているんですけれども、ほかに対策がないかどうか、何とかこういう中小企業の皆さんに支援できる対策がないかどうか、今検討をしているところでございます。
　また、ちょっと長い目で見ますと、これからこういう状況というのは将来も十分起こり得るんですね。今は昔の石油ショックと違って石油はあるんです。石油ショックのときは石油がなかったんですね。石油は、油は十分にある。しかし、価格がどんどんどんどん上昇している。
　そういう中で、今後の我が国の産業の競争力ということを考えたときに、これは中長期的な話ですが、やはり石油に余り依存しない体質をどうつくっていくのか、新たなエネルギーをどう考えていくのか、また省エネをどう考えていくのか、これは運輸業界としてもこういう状況の中で本当にしっかりと考えていかないといけないというふうに思っているところでございまして、例えばトラックにつきましては、省エネ体質の強化のためにエコドライブ管理システムというんですけれども、こうした省エネ機器の購入だとか、それから環境面から天然ガストラック等への車両代替への移行だとか、そうしたこの石油に依存しなくてもいいような体質をやっぱりつくっていかないと、これはこれからも先こういうことがやっぱり起こってくると思うんで、それをどうしていくかということも一方で大事なところであるというふうに思っております。
　なかなか、できることというのは限られておるんですけれども、トラック業界、内航海運業界の置かれている今の状況というものを、本当に厳しい状況でございますので、できる限りの対策は精一杯取らしていただきたいと思っております。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　宿利局長、せっかく来ていただいたんで、もう答弁はいいですので、ひとつ決意表明、これから間に入って大変だと思うんで、ひとつ頑張っていただきたいと思いますので、決意表明、一言。
○政府参考人（宿利正史君）　一生懸命頑張って対応したいと思います。
○大江康弘君　済みません。もうどうぞ御退席いただいて結構ですので、ありがとうございました。
　次に、ＴＳＬ、いわゆるテクノスーパーライナーについて聞かせていただきたいと思います。
　これも最近新聞で見ましてもうびっくりしたんですけれども、私は、この衆参で島嶼議員連盟というのがありまして、そこの会員の一名で、島のことに関して少しばかり勉強もさしていただいておりまして、かつては和歌山も、「ここは串本向かいは大島」で、島であったんですが、今橋ができましてもう唯一離島というものがなくなりまして、ただやはり、この日本は、後ほどのＥＥＺでまた海上保安庁のことで述べますけれども、やはりこの六千八百五十二ですか、島があって、そのうちの無人島が六千四百二十四、有人の離島が四百二十三という、これが世界で国土面積が三十九位であるにもかかわらず、今度は、ＥＥＺを含めれば第六位までこの海洋面積を加えた広さというものに貢献をしてくれているわけですけれども、やはり離島に住む皆さんは大変であります。
　私は、先月、奄美に行ってきましたけれども、奄美行ったら、びっくりしたのはガソリンスタンドに価格の表示がないんですね。お互い競合をしておらないのかどうか分かりませんが、もう全くの表示がない。それで、今一か月前ですが、レギュラー幾らかと聞いたら、百五十三円だと言うんですね。ですから、当時、原油が高くなってこの本土でも百三十円台であったと思いますが、それでもやっぱり常々二十五円前後高いガソリンを買わされておると、これは今日はこのことは問題にしませんけれども。
　やはり、そういう離島をどうしていくかという中で、いわゆる小笠原間にテクノスーパーライナーが就航するということを大変期待をしております。しかし、これが断念をされたということでありまして、ちょっと今日もう時間がなくなってきましたので、まとめて聞きますけれども、このＴＳＬの現況と、そして、この目算が狂った理由というのは一体那辺にあったのかということをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいまＴＳＬの状況につきまして御質問がございました。
　小笠原航路におけるＴＳＬ運航事業は、船主でありますテクノ・シーウェイズという会社と運航者である小笠原海運との用船契約に基づいて、そもそもは民間の収益事業として取組が始まったものということでございます。ただ、昨今の、先ほど来お話があります急激な燃料油の高騰、これが背景となりまして、収益事業として民間ではなかなか採算ベースに乗りにくいということで、問題が表面化しているというのが現状でございます。
　このため、一方で、今お話がありましたように、小笠原航路におけるＴＳＬの運航事業については、東京—小笠原航路における移動時間の、現在約二十六時間掛かっているんですが、これが約十七時間に短縮するということで、極めて大きな地域にとっての意義があるという判断から、これはまあ、民間ベースではなかなか収支採算に乗らないので、国と東京都とでお互いにそれなりに支援するというスキームを構築して何とか実現に結び付けることができないのかという話を今年の春以降東京都と話を進めてまいりました。
　それに向けまして、私どもとしても、一定の支援スキームを関係者の方々にも御提案申し上げ、そのスキームの前提にのっとって来年度の概算要求の中に小笠原航路に対する支援措置というのを要求として盛り込んだわけでございますが、一方で、これ、国と東京都の共同で支援体制を構築するという話でございまして、東京都として支援していただくという意思の表示が現状では現在に至るまでなされておりません。今お話がありましたように、数日前に東京都の都議会で本件についていろんな議論がございました。東京都の事務方の判断としては、なかなか東京都として支援に乗り出すのは難しいという御答弁があったように聞いております。したがって、状況は極めて厳しいんでございますが、私どもとしては、これから東京都と小笠原、現地の方々の話合いも持たれるかと思いますし、いましばらく東京都との対応については期待を持って見守っていきたいというふうに思っています。
　ただ、今申し上げましたように、十八年度の予算措置、これがまあ、十一月中旬には東京都の原案が明らかになると思いますので、そこに共同で支援するとすれば何らかの予算措置が盛り込まれると。もし、盛り込まれるのか盛り込まれないのか、この辺を見極めた上で今後の対応について国としても判断をいたす必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○大江康弘君　これもやはり日本の海運技術の、日本が持つ海運技術の一つの結集がこのＴＳＬになったわけでありまして、今御答弁がありましたが、やっぱり石原知事なんかはもう既に、こんなことよりももう空港を造る方がいいんじゃないかというようなことも表明もされたり、大変、我々期待をしておる者にとってはちょっと不安なというか、少し東京都の態度というのは、あのときにお互いが、国も都もそしてまた運営をする会社も寄って、将来的に原油の価格とかそういう一つのものも上がっていくだろうという、そういうことも私は計算をされ、予測をされたはずなんですよね。だから、本当に今の取り巻く環境だけが、赤字がこれだけ出るから就航できないんだということの理由だけで本当にこういう事業がやめられていいのかどうかということに大変疑問を感じております。
　やっぱりお金という問題が一つの背景にありますけれども、どうかひとつ、これしっかりと都の方と話し合っていただいて、もう何とかこれ、時期はずれてもいいですから、実現をしていただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっと一言だけ、今後の取組についてひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいまのお話のように、私どもとしてもこの政策意義につきまして十分認識しておりまして、何とか地域の方々の思い、熱意というのが都の判断を動かしていただくことを極めて期待をいたしております。
　そういうことで、今申し上げましたように、最終判断に至るまで、私どもとして取り得る努力は最大限取ってまいりたいというふうに考えております。
○大江康弘君　ありがとうございます。もうよければお引き取りをいただいて結構でございます。
　次に、地籍調査についてお伺いをいたします。
　これはもう大変ちょっと地味な作業であります。それだけに大変全国の自治体においてもばらつきが多いわけであります。北海道から沖縄を見ますと、やはり人口密度が多いところというのは非常にこれ権利関係が交錯しておって難しいという、これは分かるわけでありますけれども、しかしこれからやはりどんどん公共事業を進めたりという、あるいはまた災害を抱えて、災害があったときにその後の復興というようなことも含めたり、いろんな意味でやっぱりこれは土地の基本中の基本でありますから、やっぱりこのことを私はもう少し真剣に進めていただくということも考えていただきたいというふうに思うんですけれども。
　この今低位の水準に止まっている理由というのは一体どこにあるのかということ、そして地籍調査というものがいわゆる各自治体で遅れているところは、一体遅れている理由はどこにあるのかということ。ちょっとこれ二つ、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、地籍調査は大変重要な意味を持つものでございます。土地取引の円滑化、あるいは境界紛争の防止、さらには公共事業推進、それから災害復旧の迅速化、こういったことにいろいろ役に立つものでございますが、ただいま御指摘のありましたように、平成十六年度末におきましてまだ全国で四六％にとどまっております。またさらに、そのうち都市部でございますと、それが一九％というような状況になっているわけでございます。
　こういった理由といたしましては、一つは、地方公共団体におきます行政需要の多様化というようなことで、専門的な知識を必要とする地籍調査に従事する職員の確保というのが非常に難しくなってきているようなことが一点目でございます。
　それから二点目は、地方公共団体の財政が非常に厳しい状況にありまして、なかなかその調査にお金を割けないというようなことがあろうかと思います。
　それからさらに三番目でございますが、進捗が遅れております都市部におきましては非常に土地が細分化されておりますし、またそういう中で地権者の土地に対する権利意識が非常に強くて、他の地域に比べて調査により多くの時間を要しているというようなことが理由であろうかと考えております。
○大江康弘君　結局、今地方の分権と言われておって、地方の自治体がしっかりとその分権を受け入れられるだけの体力とかあるいはそういう一つの、技術面にしても何でもそうですけれども、やっぱり私は、こういうことにしても地方の自治体はもっと考えなきゃいかぬと。お金がないんだ、予算がないんだということではなくして、やっぱり地方の自治体ももっと前向きに、こういう技術面にしてもどんどんどんどんとやっぱり自らを高めていくことをしなきゃいかぬと思うんですけれども、どうもその点においてやはり地方の自治体というのは欠けておるというふうに思うんです。
　ですから、勢い、国がやっぱりどういうふうに指導や助言をしてやるかということになってくるわけですけれども、いわゆるこの実施主体である市町村に対して、局長、どういうふうな助言や指導をこれからしていくのかということ、それと来年度の十八年度に進捗率というものをどの辺りに置いておるのかということもひとつ併せて聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　今先生御指摘のとおり、地籍調査、これは正に市町村が実施主体となって行われる事業でございまして、これまでも私どもといたしましては、都道府県あるいは地方整備局もそうでございますが、一丸となりまして調査の意義、効果などを市町村に対しまして周知し、調査を是非促進してくださいというような働き掛けをお願いしております。またさらに、近年におきましては、私どもの職員が直接市町村を訪問して調査に対する理解を求めるなどの働き掛け、これを強化してきておりまして、こういった努力を引き続き継続してまいりたいと思っております。
　なお、それを促進するための施策といたしまして、平成十六年度からは、進捗度の特に低い都市部等におきましては、まずもって、都市部において地籍整備の前提として必要な基礎的データを収集するための都市再生街区基本調査というようなことを実施しているところでございます。これが十八年度で一応最終年度を迎えるわけでございますが、こういった結果をベースに都市部の地籍調査を進めていくと。
　それから、山村部におきましても、簡易な手法、地権者の立会いは必ずしも要らないような形でできるものがございます。そういった形で土地の境界を保全する山村境界保全事業というのもございます。
　こういったことをそれぞれ積極的に推進することによりまして、地籍調査の一層の進展ということで引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○大江康弘君　局長、これ大変な作業ですけれども、やはり先ほど私は前段に申し上げましたように、やっぱり公共事業を進めていくという部分の中で非常に大事な私は位置を占めておることだと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　どうぞ、もうあと質問ありませんので、よければお引き取りをいただきたいと思います。
　次に、この耐震強化、岸壁の問題と津波の堤防についてちょっとお聞きをしたいと思いますが。
　かつて、災害は忘れたころにやってくるということわざがありましたけれども、昨今では、災害は忘れたいほどやってくると言ってもいいぐらい、もう本当にここ何年かはいろんな災害が来ておって、忘れるようなところまでいっておらないというのが実情であります。
　しかも、これはもう私なんかの地元も関係あるんですけれども、三十年以内には東海地震が八四％、東南海が六〇％、南海地震は五〇％という確率で発生するんじゃないかと。宮城沖の地震なんか九九％というのは、もう本当に、もうあしたでもやってきてもおかしくないという、こういう数字がとにかくどんどんどんどん先行をして、そこに今言う忘れたいほど災害がやってくるから国民の皆さんの非常に不安をかき立てておるわけでありますけれども、今回、国土交通省も建物等につきましては一つの法案を出していただくことになっております。
　ただ、私は、あの神戸の阪神大震災を見たときに、非常にあのときに活躍をしたのがこの岸壁だったそうであります。あそこの岸壁が強化をされて、そこの岸壁がいろんな機能を果たしたと。専門的に言えば四つの役割があって、セーフティー機能あるいはゲートウエー機能、そしてバイパス機能、スペース機能という、それぞれの機能を果たす中で復興に非常に強い一つの、何というんですか、役割を果たした、大きな役割を果たしたということを聞いたんですけれども。
　そこで、今のそれぞれの港が抱える、これはバースのたくさんある、少ないによっても、これ改修率というんですか、補強率が違ってくるんですけれども、いわゆる今の時点において、岸壁のこの強化の整備の具合がどういうふうになっておるのかということをちょっと港湾局長からお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　私も以前、北陸の地方整備局におりましたときに、やはり北陸の方では、災害は忘れずにやってくる、必ずやってくるというふうによく地域の方々が言われておられました。
　今委員の方から御紹介のありました神戸の大震災におきましても、摩耶埠頭という埠頭が耐震強化をされておりまして、若干の変状はありましたけれども、すぐ応急復旧をしまして、発災直後の緊急物資の輸送などに大変役立ったというふうに私も記憶をしてございます。
　今お尋ねのありました耐震強化岸壁でございますが、重要港湾を中心に全国で三百三十六の計画を私ども作ってございます。地域的なばらつきはございますが、全国平均で見ますと、その整備率はまだ五四％にとどまっているという現状にございます。
○大江康弘君　その数字を聞けば、それじゃ今後どうしていくのかということも併せてお聞かせをいただきたいわけでありますけれども、それに付随しまして、やはり津波対策としていわゆる海岸保全のこの施設、このことの耐震化という、いわゆる堤防をこれも進めていかなければいけないというふうに思うんですけれども、このことについてはどういうことになっておるのかというふうに思いますので、これも港湾局長ですね、お願いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　先ほどお答えを申しました五四％という数字については大変低いというふうに各方面から御指摘をいただいておりまして、私どももその促進を図るために今耐震強化岸壁緊急整備プログラムというものを作りまして、その促進に鋭意努めたいというふうに思っております。
　特に、お地元の東南海・南海地震に大変大きな災害が受けるというふうに想定をされている地域を始めとして、大規模地震の切迫度とかあるいは海上輸送への依存度を考慮した緊急性、そういったものを勘案しながら重点的な整備を図っていきたいというふうに考えてございます。
　もう一点お尋ねのございました海岸堤防についてでございますが、地震が起こりました際に津波が併せて襲来をするというところも地域によっては大変懸念をされているところでございます。この耐震化につきましては、私どもと農林水産省さんが共同で昨年の五月に全国の調査をいたしました。そのうち約三分の一はもう既に耐震性が確保されているという結果が出ておりますが、残りの海岸堤防の大半は耐震性の調査ができておらないという結果になってございます。そういった状況も踏まえまして、私ども海岸の関係の部局が共同いたしまして、平成十七年度予算におきまして津波危機管理対策緊急事業というものを創設をいたしまして、海岸堤防の耐震調査について一定の支援ができるようになったところでございます。
　私どもといたしましては、この調査の結果も踏まえまして、地震対策推進地域などにおける海岸堤防の耐震化を推進をしてまいりたい、かよう考えているところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　ちょっとこれハザードマップにしても今の言う調査にしても、結構自治体が本当にこれ未実施なところが多いんですね。やっぱりイロハのイでありますから、とにかくこれ調査だけでも早くさせるような、そういう指導というものをひとつやってほしいというふうに要望しておきます。
　そして、谷口局長、この件に関連してですけれども、新潟地震であれだけの被害がありながらやはり橋梁の部分については非常に補強されておって、そういう被害が少なくてその部分の災害というのが、二次災害もほとんどなかったということを聞くんですけれども、やはりこの緊急輸送道路ですか、とりわけこの緊急輸送道路における橋梁の対策というものを、これも私はやっぱりしっかりとしていただかないかぬと思うんですけれども、この点についてちょっと簡単に答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模な地震発生時におきまして、救援活動や緊急物資輸送を行う上で道路交通の確保は極めて重要であるということを認識しております。したがって、緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を推進してきておるわけでございまして、その効果につきましては委員御指摘の昨年の新潟県中越地震においても検証されたところでございます。
　これまで緊急輸送道路の橋梁の耐震補強につきましては、兵庫県南部地震におきまして、昭和五十五年の設計基準よりも古い基準で設計した橋梁に大きな被害があったということから、この基準より古い橋梁を対象に耐震補強を進めさしていただいております。これまでの実施につきましては、二次的被害の大きな跨線橋、跨道橋につきまして重点的に実施してきているということでございますが、直轄国道と都道府県管理道路の今時点の実施率は十六年度末時点で約五割というような水準になっております。
　したがって、十七年度から十九年度を対象とします緊急輸送道路の橋梁耐震補強三か年プログラムに基づいて、この三か年で概成するというようなことで、県と連携しながらこの橋梁の耐震補強を重点的に実施をさしていただこうと考えているところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。鬼頭局長、もうどうぞお引き取りをいただいて結構です。
　次に、海上保安庁の問題であります。
　いわゆる海洋権益についてお尋ねをしたいと思いますけれども、実はこの十月の二十九日に、我々議連をつくっておりまして、このガス田の視察に防衛庁のＰ３Ｃを借りて行くということになっておりました。ところが、昨日、防衛庁から、この同問題に関しては首相官邸主導で対応されており、視察に関しても防衛庁単独で判断、便宜を取り計ることは不可能である。まあ言えば、官邸がもうやめろと言ってこれ防衛庁が断ってきたんですね。
　これ、中国との関係というものも一方では分かりますけれども、やはりこの日本の大事な先ほど言ったＥＥＺのこの経済水域、そしてそこの日本の資源が侵されつつあるというところに、日本の国会の議員がこの現場を視察する、何も領空、領海を越えて中国や韓国に行くという話ではないわけでありますけれども、それさえもこれ官邸はやめろという、非常にナーバスに今なっておる。しかし、ナーバスになっておることと我々国会議員が責任を果たすということは別でありまして、もう大変このことに関しては、私はこの官邸の決定に対しては非常に憤りを持っておるわけでありますけれども。
　外務省、済みません、遅くなりまして。ちょっと今この東シナ海の中国の動向について、分かる範囲でいいですから、簡単にちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（高田稔久君）　東シナ海におきます中国の資源開発問題でございますけれども、現在、我が国が中国側に対しまして情報提供と開発作業の中止を求めております四つの構造がございます。これについて、中国側の開発の状況は次のとおりでございます。
　まず、地下構造が中間線をまたがっている可能性のある樫ガス田でございますが、これにつきましては、去る九月の十九日、海上構築物がございますけれども、この構築物上において天然ガスの燃焼によると思われます炎を確認をしております。また、十月の七日には、同ガス田の付近におきまして、パイプラインの敷設船がパイプライン敷設作業を開始をしたということを確認をいたしました。
　また、地下構造が中間線をまたがっている白樺油ガス田でございますけれども、これについては海上構築物が建設をされているということを確認をしております。
　他の二つの楠及び翌檜ガス田でございますけれども、これについては海上構築物は建設をされておりません。
○大江康弘君　今の状況というのは、大体おおむね我々が報道等で見る限りであります。
　そこで、海上保安庁の方でありますけれども、石川長官、この海の警備というのは、いわゆる第一義的にはやっぱり海上保安庁がこれ行うということで間違いないですね。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘のとおり、私どもは海上における第一義的な治安機関として行動しているところでございます。
○大江康弘君　そうしたら、今の海域の中で、例えば中国の艦船が、この間、日本の海上自衛隊が行ったときに、もう威嚇射撃じゃないですけれども、その艦船からいわゆる大砲を向けて、そういうような行動もしたということで、もう大変遺憾に思うわけでありますけれども、じゃそのときに、例えば日中の中間線の付近で中国の艦船が、今後日本の帝国石油がどういう試掘作業あるいは調査作業に出るか分かりませんが、そういう具体的な行動の中で中国の艦船がその作業を中断せねばいかぬという、そういうことを余儀なくされるような行動に出てきたときに、海上保安庁というのは一体どこまでの行動が取れるんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　外国艦船が試掘船に対して妨害行為を行う場合でございますけれども、御案内のとおり、国連海洋法条約というのがございまして、これによって旗国以外の国の管轄権は外国艦船に及びません。したがいまして、我が国の国内法令に基づく措置はとれません。
　したがって、このために現場においてどういうことをやるかといいますと、妨害行為の中止を要求いたします。さらに、試掘船に危険が迫るなどの状況があった場合には、私ども海上保安庁が進路規制を行うというふうなことで妨害行為を阻止する措置をとることとなると考えております。
○大江康弘君　じゃ、そのときに、具体的にそれじゃそういう形で進んでおって、海上保安庁が今与えられたこの法律の中でのもうぎりぎりのところまで来たときに、それじゃ次はどんな行動になるんですか。いわゆる海上自衛隊呼ぶとか、いわゆる防衛庁と相談をしてというか、そういうことになっていくのか、そこらはどうですか。
○政府参考人（石川裕己君）　今の御指摘の点は海上における警察行動でございます。したがいまして、私ども先ほど申し上げましたように、第一義的な治安機関としての責務を果たすべく国際法と国内法に基づいて精一杯の措置を講ずるということでございまして、今申し上げたことについて力一杯警備を進めていくということになると思います。