Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバスにつきましては、平成十二年に需給調整の廃止を行っておるところでございます。その時点での行政処分の件数、百二十五件ということでありましたけれども、その後、平成二十三年度、その件数が増加をいたしまして、最大六百七十件ということになっております。直近では、平成二十六年度が三百一件ということでございます。
　この三百一件のうち、特に車両使用停止以上の重い処分ということにつきますと、二十六年度におきましては許可の取消しが一件、車両の使用停止が百七十八件ということでございまして、この百七十九件というのが先ほど委員御指摘の数字でございます。
○室井邦彦君　ちょっと聞き取りにくかったんですが、免許取消しが一件というふうに言われましたか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　二十六年度は、許可の取消し、一件でございます。
○室井邦彦君　その中で、死亡事故、犠牲になられた方というか、死亡事故はどうでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　平成二十六年度におきまして、そういった車両の使用停止ないし許可の取消しの件数、先ほど申し上げたように百七十九件あったわけでありますけれども、その中で死亡の事故に係るものにつきましては、車両の停止が一件ということになっているところでございます。
○室井邦彦君　この規制緩和をされてから、バス業界でのそういう死亡事故はゼロですか。今回のイーエスピーもありますが、過去において何か数字が出ておれば。──じゃ、またその数字、死亡事故が規制緩和されてから、バス業界のことを今例に取ってお聞きしているんですが、要するに私が申し上げたいのは、規制緩和によって業界も利益が上がり、国民にもいい傾向の、単価的に非常に安く観光旅行ができる、バスに乗れるんだというメリットがある反面、そういう犠牲者が、事故で、今回のようなイーエスピー、将来ある若い人たちが犠牲になった。これは、人の命は地球よりも重いという言葉があるように、その辺は、日本の国、今日これだけ小さな国がこれだけ世界の日本という名が売れる信用があるのは、やはり日本の安全基準が非常に高いということを冠たるものとしておるというか、私はそう思っております。身内で、国内でこういうだらしがないというか、けじめの付かないこういうバス、またグレーな業者がたくさんいるということになってくると非常に問題になるので、国交省としてもしっかりとそういう点を、いろんな角度で見直しながら結果を出していっていただきたい、このように要望しておきます。また、数字は結構です、また後ほどお聞かせいただければ。
　それでは、次の質問に移ります。
　東京の一極集中についての関係でありますけれども、人口を東京へ一極集中の是正をさせるためには、地方に安定した雇用の場を確保するというのが一番得策というか効果のある方法であるということは私も承知をしておりますが、昨年、通常国会において、地域経済の縮小が人口減少を加速させているという、地方における人口減少問題を克服するための新しい事業スキームの創設、地域再生法の改正がありました。
　改めて、この地域再生法における企業の地方拠点化の促進について、その制度の概要、支援対象に含まれない地域がありますが、どのような地域でどのような基準で支援対象から除外をされたのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨年の常会で成立しました改正地域再生法におきましては、地方への本社機能の移転、新増設を行う事業者に対する設備投資減税、雇用促進税制の特例である地方拠点強化税制を創設をしたところであります。また、地方拠点強化政策におきましては、企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対してできるだけ広く恩恵が及ぶように配慮をいたしましたが、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部のような客観的に見て既に人口や産業が著しく集中している地域については、周辺地域からその地域への移転が促進されるといった問題が生ずることから、限定的ではありますが支援対象外としておるものであります。
　具体的に申し上げれば、これらの地域は人口密度及び事業所密度といった客観的な指標がほかの地域と比べて突出して高いということでございまして、本制度の支援対象外とすることは妥当であると考えておるものでございます。すなわち、確かに、大阪でも名古屋でもそれはかつてのような集中というのはやや是正をされつつあるのかもしれない。しかし、地方と言われる例えば秋田とか山形とか山陰とか九州とか、そういうところに比べれば相当に集中しているというのは数字の面から見て明らかでございます。そうしますと、それを同列に取り扱うことは余り妥当ではないと考えておりまして、例外的に対象外としておるものでございます。
○室井邦彦君　この質問については、小熊慎司先生も質問され、また私どもの椎木保議員も質問をいたしました。大臣からの答えは予測はしておりましたけれども。
　私が申し上げたいのは、平成二十七年の国勢調査で、東京への一極集中が進行する一方、大阪は六十八年ぶりに人口減に転じました。約二万六千人の人口減であります。関西の地盤沈下がこれによってまさに明らかになったということであります。こういう、特にいわゆる減少数が目立った工業地帯ですね、物づくりの集積地である東大阪、一九八三年には約一万社あった製造業者が、事業者数、三十年後には五千社を下回る数字になったという、これは非常に大きな我々は問題としておりますし、今後を心配をしております。──ああ、そうか、終わってしまったな。余り熱が入り過ぎて前を見ておりませんでした。
　そういうことで、是非、この対象は、人口密度、事業者密度の数字だけじゃなく、景気の動向、地元の意見をしっかり尊重しながらまたこういう問題を対応していただきたい、このように思っております。
　本当に、あと石原大臣、また厚生大臣、また、あと誰だったかな、河野さん、ごめんなさいね。もう本当わざわざおいでいただいて、三人の大臣に、答弁できなくておわび申し上げます。私、二十五日にまた質問いたしますので、そのときに再挑戦しますので、御勘弁ください。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　通告していないんですが、非常に残念な質問しなきゃならないんですが、石破大臣に質問させていただきますが、昨日、地域再生法の法案を原稿読み違えたという話が……（発言する者あり）そうなんですよ、びっくりしました。
　大臣、法案の内容を理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは法案の内容は理解をいたしております。
　これは、もう事務方のミスだの何だのかんだの言っても始まりませんで、これはもう本当に途中でこれはおかしいなと当然気が付くわけでありますが、その時点で読み上げというのを中止をして、正規のもの、つまりこれ去年のものが出ていましたので、これ表紙は今年のものとなっておりまして、これはもうそれをそのまま読んでしまいましたと。読んでいて、これはもう随分おかしいねということには気が付いているわけですが、そこはもう国会の御審議の場でもございますし、これはもう本当に自分で、そういう法案の説明も自分できちんと書かねばならぬという当たり前のことであります。理解をしていなければ本会議の答弁なぞはできません。
○寺田典城君　もう少し突っ込ませていただきますが、要するに、原稿を読み違えたとかというと、まあ部下の責任は全て私の責任だっておっしゃっているんですけれども、部下の責任じゃない、あなたの、大臣の責任なんですよ。大臣というのは、政策を考えて提案して指示するのが大臣の仕事なんでしょう。私も地方の自治体の長とかもやらせていただきました。それから、議員になっても原稿は全部自分で書くように、スタッフと書くようにしています。
　ですから、ぽっと見ただけでこれおかしいよと気付くのが当たり前のことだと思うんですよ。だから、それは、そのような大臣というのはあり得るのかって、率直に言って。私は、すぐに大臣を辞めるべきだと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員の御見解は御見解として承っておきます。
　それは、もうおっしゃることは、そういう、私は部下の責任は私の責任だというようなことを申し上げたかもしれませんが、それは、私が申し上げたかったのは、自分の所管のところで起こることは全て自分の責任であるという当然のことを申し上げました。
　今答弁いたしましたように、法案の場合にはやはり事実関係が随分ございますので、法案の説明というのはこれ官僚が書いたものをそのまま読むということを私も今まで大臣のときやってきましたが、それは法案の説明も自分できちんと原稿を作って読むというふうにしていかねばならないということは今回私自身学んだところでございます。
○寺田典城君　法案の説明というのは、はっきり言って理解しなきゃならないと思うし、スタッフとディベートして、官僚と、そして内容を理解するというのが当たり前のことだと思うんですよ。将来総理大臣までなるなんて言われている人がこういうことあり得るのかというのは率直に驚いています。もう一度、お辞めになることを考えていただいた方がいいと思いますよ。
　次に移ります。本題に入ります。
　一億総活躍社会なんですが、私、安倍さんが総理になって、アベノミクス、異次元の金融緩和とかいろいろ、株高、円安とか、お金、お金、お金、お金ばっかりのような感じするんですね。そして経済成長する、財政健全化すると。そして、成長と分配の好循環をもたらしますと言うんです。そのほかに委員会で何か言うっていうと、安倍総理は、税収は増えました、求人倍率も高くなりました、賃金がと、もう繰り返してその話だけなんです。そして、そのほかにＧＤＰはマイナスだとは言わないんです。
　ですから、もっと別の考え方、本当に、加藤大臣、実現可能なものって何ですか、一度教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたけれども、この間の中で働く方が増えてきたとか、そういう話を総理がされました。まさにそうした成長の果実をもってして働く方の雇用が安定し、あるいは給与が上がり、あるいは財政で見れば税収が上がり、こういったものを、私ども、第二、第三の子育て支援やあるいは社会保障、それをつなげていく。またそれによって安心して働き、またあるいは、働く場所だけじゃなくて、やっぱり地域社会とか家庭とかそういう場所においても活躍をしていただく。またそのことが、ひいては活力のある社会、多くの方が労働に参加していくことも可能かもしれません。あるいは、様々な多様な方が入ることによって新たなイノベーションが起きていく、またそれが強い経済を引き起こし、そして先ほど申し上げた、また第二、第三の矢を強めていく、この好循環をつくっていきたいということを総理が言われているわけであります。
　言葉で言えばそういうことでありますが、決して簡単なことだとは思っておりません。これを一つ一つ着実に進めていきたいと、こう思っております。
○寺田典城君　今、少子高齢化、人口減少の時代です。そして、年金生活者も増えるということは所得も増えないということですね。若者が減少すると。だから、消費というのは構造的に伸びていくような形にはなっていないし、それから、輸出なんかは増えれば成長するでしょうけれども、このグローバルな社会では現地生産が主体になってきているわけですね。それもよく御存じになっていると思うんですよ。ですから、もう少し身の丈に合った考えを地道にすべきだと思うんです、私は。どこかおかしいんじゃないのかなと、このまま行っちゃったら、日本の国、駄目になっちゃうと思うんですよ。
　要するに、二〇二五年になると高齢化率三〇％というと、大体、私はもう後期高齢者ですけれども、七十五歳以上が約百人に二十人ぐらいいる時代になっちゃうんですね。要するに、そういう一億総活躍社会というのは、みんな働けとかお金だというんじゃなくて、人生を楽しむ能力とか習慣を植え付けるような、そういうことを考えるような社会をつくっていかなきゃならぬと思うんですよ。だけど、何かその辺がどこか偏っているというような、今そういう政策が多いんじゃないのかなと思うんです。それはどう思いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　人の幸せあるいは国民の幸せは経済成長という数字だけで測れるものでは私もないというふうに思います。
　しかし、先ほど申し上げましたけれども、経済が発展する中で、やはり雇用の安定等がなければしっかりと家庭との両立というのをできるわけではありません。それから、あるいはそういったものがあるからこそ年金財政も賄われるわけでありますので、やはりその基盤としては、強い経済、経済をしっかりしていくということが私は大事じゃないかなというふうに思います。
○寺田典城君　あと一分しかございませんで、誠にあれですが、一番最後の方に入りますけれども。
　日本の国というのは、世界一安全な国という、国家公安委員長にお聞きしますけれども、そういうふうになっている。確かにそうなんです。警察のイメージというのは、二十六万人のマンパワーがおって、どちらかというとそういう治安とか取り締まるということなんですが、消防はどちらかというと人を助けるというのが社会で植え付けられています。
　こういう高齢化時代に、何というんですか、それこそ先ほど百人のうち二十人近くが七十五歳以上になると、そして高齢者の問題とか、いろんな出てきているんです。もっと警察の組織とか方向の在り方を変えてみたらいかがですか。
　以上です。
○国務大臣（河野太郎君）　高齢者が被害となっている特殊詐欺が大変多くなっていたり、あるいは交通事故死者の全体の半数以上が高齢者という時代でございますから、やはりこの高齢者の安全、安心をどう守っていくかというのは警察にとっても大変大きな課題だと思っております。
　そうした高齢化社会への対応ということをしっかり頭に置いてこれからも警察を指導してまいりたいと思います。
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党、中山恭子でございます。
　石原大臣にまずお伺いいたします。
　三月十一日に内閣府から経済情勢についてというのが発表されておりますが、二〇一五年の実質ＧＤＰ成長率はプラス〇・五％で、ただ内需が〇・〇ということになっておりますが、昨年の最後の十—十二月期を見ますと、これはマイナスの数字がずらっと並んでおりまして、十—十二月期で実質ＧＤＰ成長率がマイナス〇・三、内需がマイナス〇・四となっております。こういった状況を見ますと、昨年の秋以降、経済は減速していると考えております。石原大臣は、午前中の本会議での御答弁でも、デフレから脱却していないと申されました。デフレに戻らせないために、経済成長戦略を早期に取る必要があると考えております。
　さらに、今年一月二十一日に、経済財政諮問会議が中長期の経済財政に関する試算を発表いたしました。その中で、経済再生ケースを見ますと、名目ＧＤＰが二〇一六年で五百十八・八兆円、名目ＧＤＰ成長率は三・一％、実質で一・七％、これが二〇二〇年では名目ＧＤＰが五百九十二兆円、ＧＤＰ成長率が三・六％、実質で二・二％となっております。
　石原大臣にお伺いいたします。是非、二〇二〇年頃に六百兆円のＧＤＰを達成していただきたいと思っておりますが、具体的にどのような成長戦略をお考えでいらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中山委員が御指摘のとおり、昨年の十—十二月期のＱＥ、経済成長は若干鈍化いたしましたけれども、二〇一五年通年で見ますと、実質、名目共にプラスでございます。そんな中で、今の御質問は、二〇二〇年に現在の五百兆円強のＧＤＰを六百兆円に持っていかなければならないという御示唆ではなかったかと思っております。
　そのためにどういうことを行うのかということでございますけれども、やはり賃金、所得の向上を引き出すための企業などの物やサービスの力を伸ばす、企業サイドのいわゆる供給側の強化ということが一つ重要なのではないかと思っております。また、賃金や所得を増やしまして、多様な潜在ニーズの顕在化を通じまして、個人消費が、委員の御指摘のとおり、十月—十二月悪かったように、個人消費がＧＤＰに占める割合は六割でございますので、ここを喚起する政策を出していく。さらには、それによりまして成長の果実というものが出てまいりますので、これを分配して更なる成長につなげる経済財政の好循環のシステムということを構築していくことが肝要ではないかと考えております。
　今年の春の終わり頃に取りまとめさせていただきますニッポン一億総活躍プランにおきまして、ＧＤＰ六百兆円を含みます新三本の矢の目標達成に向けた道筋についてしっかりとお示しをさせていただきまして、六月、年央に取りまとめます骨太方針の中に六百兆円経済実現に向けた全体像というものをそのときお示しをさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○中山恭子君　是非、二〇二〇年、オリンピックも開かれる年でございますが、このときまで、このとき頃にはＧＤＰ六百兆円ということを達成していただきたい、そのためにあらゆる手だてを取っていただきたいと考えております。場合によっては財務省を始め関係省庁とともにあらゆる政策を取りまとめていただけたらと、そのように考えております。
　去る二月二十六、二十七日に開催されました上海でのＧ20の声明では、第二パラグラフで、金融政策のみでは均衡ある成長につながらないだろう、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、我々は機動的に財政政策を実施するという声明が出されております。また、その前、二〇一四年九月三十日に発表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、より質の高い公共インフラ投資の増大が経済活動と雇用創出の押し上げの鍵である、公共インフラ投資は、正しく行われるならば借入れをして行ってでも元が取れるだろうと示唆しております。しかも、これらは開発途上国に対するものではなく、先進諸国をも対象としております。
　まさに今の日本にとって非常に適切なサジェスチョンであると考えておりますが、麻生財務大臣、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＧ20の共同声明の中で金融政策のみでは均衡ある成長につながらないだろうという指摘をされているのは事実でありまして、これは当たり前の話なんだと思いますので、今更ＩＭＦも金融政策に偏り過ぎていたという反省の意味で立てているんじゃないのかなと思って、誠に結構な流れなんだと、私自身はそう思っております。
　ただ、この中で、一方、財政政策につきましては、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ実施するとも書かれておりますので、そういった意味では、日本の財政の現状というものを鑑みたときには、この点もよくよく踏まえておかねばならぬところだと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、いわゆるインフラというものは、コンクリートから人へとかいろんなスローガンが長いこと続いていましたので、そういった意味では、トンネルが崩落してみたりいろんな事故が起きる、橋も渡れない橋が幾つか増えてきた。全国いろいろ聞かれているところだと思いますが、そういったような現状を見ましたときに、私どもは、そういった社会的なインフラというものをきちんと補強する、メンテナンスするということは、安心、安全の上においてはもちろんのことですが、物流とかそういった生産性を高めるという意味におきましても、道路等々のつながっていないところ、そういったところをきちんとつなげていくなどなどやるべきことはかなり多くあろうと思っておりますので、きちんとこういったものに対する公共工事等々のものは続けていかなければならぬものだと思っております。
○中山恭子君　インフラの老朽化のメンテナンスなどという老朽化対策というのももちろん極めて重要なものでございますけれども、それだけではなくて、次の世代が快適に生活できるように、また海外の人々が日本に行ってみたいと思うような、そういった美しい日本をつくっていく必要が今あると考えております。そのためには、修繕だけではなく日本全体の新たなインフラ整備というものをお考えいただきたいと考えております。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松田公太君　日本を元気にする会の松田公太です。
　先日の委員会ではちょっと時間がなくて、麻生大臣に質問する予定だったんですが、最後までできなくて申し訳ございませんでした。その続きから本日はさせていただきたいと思っているんですけれども、軽減税率についてなんですね。
　軽減税率については、私、様々な問題があるというふうに思っておりまして、例えば、最近はコンビニでイートインスペースがあるところが非常に増えてきているわけですけれども、そういった店舗で空揚げとかポテト、そういったものを購入したお客様がそのお店の中で食べる場合、税率はどうなるのかなということも一つの疑問なわけです。
　テークアウトのこれは八％になるのか一〇％になるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この税制改正法案において、これは外食というものをきちんと定義をしてありまして、テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所において飲食させるサービスということにいたしております。
　したがいまして、税法上、いわゆる八％の軽減税率の適用の対象となるか否かということにつきましては、これは、販売する側が販売した時点においてその定義に当てはまるか否かということを判断するということが大前提ということになるんだと思います。
　まずこれが大原則ですが、その上で一般論で申し上げれば、今御指摘のありました、コンビニという例を挙げておられますが、例えば、お持ち帰りのために、何でしょうね、ホットスナックなんといったものを紙袋に入れるとか、よくある話だと思いますが、こういったときに、これは単に飲食料品を販売するということでしょうから、これは軽減税率ということになるんだと思っております。
　ただ、このいわゆるイートインスペースにおいて飲食するということを前提として、例えば、何でしょうね、お盆とかそういったものを、返却に必要な食器で飲食物を提供する場合とか、イートインスペースで飲食するということを自分の意思として買っている方が示した場合、これは、当然のこととして外食に該当するということになります。
　このようなケースにつきましては、イートインスペースというところにテーブルがあるとか椅子があるとかないとか、いろんな話はあろうかと思いますけれども、少なくとも、セルフサービスであったとしても外食ということに当たるんだと思いますので、いずれにしても、こういった当てはめとかいうようなものにつきましては、ＱアンドＡとか通達とかいろんなものを通じて更に分かりやすくお示しをしていく必要があろうかと考えております。
○松田公太君　外食という定義があるということで、サービスを提供すればということなんでしょうが、先ほどおっしゃった、大臣が、例えばお盆、トレーのことだと思うんですが、これを出す出さない、それを受け取る受け取らないという、そこによってイートインかテークアウトかというのに線引きがされるんであれば、私がコンビニのオーナーであれば、やっぱり絶対トレーなんか用意しないと思うんですよ。全て袋に詰めて渡すと思うんですね。でも、そこにイートインコーナーありますよと、まあ口に出しては言いませんけれども。例えば、隣にコーヒーショップがある、ファストフード店がある、我々はそれに対抗するためにこういうイートインスペース作りましたよ、どうぞ使っていってくださいと。口に出しては言いませんよ、でも、袋に入れて全部お渡しすると思うんですね。
　ですから、私は、そういうケースがこれから多々出てきてしまう。それでなくても、例えばコンビニというのは、最近百円コーヒーが非常においしくなりまして、はやってきているわけですね。コーヒー店とか喫茶店とかファストフード店が非常に苦しんでいるわけですよ。苦しんでいるわけですよ。ですから、非常にこれはフェアじゃない戦いになってしまうんだろうなというふうに思っているわけです。
　ちょっと次に行きますけれども、これは、多分大臣も例えばレストランに行って経験されたことがあるかもしれませんが、イートインと言って会計をする、実際、もらったんですけれども、五分ぐらい待っても席が埋まっていてなかなか空かなかった、途中、仕方ないのでもうテークアウトにしちゃおうと、こう考えたときに、やっぱりテークアウトにしたかったと、時間がないから出なくちゃいけない。
　そのときに会計のやり直し、こういったものを求められた場合は、店舗側というのはそれに応じる義務はあるんでしょうか。また、応じてしまっても問題ないのか、教えていただきたいと思います。応じてしまっても問題ないのかということですね、一回会計をしてから。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、販売する時点でという大前提がありますので、イートインで食べるという前提で一〇％払っておられて、十分待ったけど空かないから外に出て食べるということで二％をということなんであれば、販売した時点では一〇％というのをそのまた後で変えるということになれば、もう一回レジに行ってレジを打ち直していただくと、基本的にはそういうことになろうと存じます。
○松田公太君　非常にその場合はオペレーションが煩雑になるなというふうに思うんですよね。非常に分かりづらいですし、やっぱりお金が絡むことなので、例えばこぼしたとかそういうオペレーションが増えるということじゃなくて、必ずこれクレームになる話なんですよ、お客さんとの間で。ですから、私は、やはり今回の軽減税率というのは非常に分かりづらい部分が多々あるなというふうに思っているわけですが。
　また、海外の事例を見ていますと、テークアウトとイートインで適用税率が異なるにもかかわらず、同じ税込み価格で販売しているという例も実はあるんですよね。例えばハンバーガーセット、これを内税で、テークアウトでもイートインでも千円でどうぞというところが出てきているんですね。テークアウトと言って購入して、その場で食べるというお客様が増えちゃったそうなんです、海外では。税当局とのトラブルを避けたいということで、そういった配慮から価格設定をしていますということなんですけれども。
　このやり方ですと、そもそもの商品の本体価格、要は、税金が変わることによって本体価格が変わっちゃうわけですから、それが変わってくる、お客様によって変わってくるということになりますし、これは消費者にとって不平等じゃないかというふうに思いますし、また、税徴収上これは問題が出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、ごまかすというわけではありませんが、テークアウト、イートインの比率を後で決めることができるわけですから、お店が。そしてまた、痛税感の緩和ということをおっしゃっているわけですが、こういうことが横行してしまうと法改正の意味すらなくなってしまうのかなというふうに思うんですね。
　こういうやり方が認められるのかどうかということを河野大臣と麻生大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　少々長くなりますけれども、現時点でテークアウトでもイートインでも同じいわゆる価格が設定されているという前提なのであれば、軽減税率導入後は、当然のこととして、異なる税率が適用されるために税込み価格は異なるということが自然ということになろうと思いますが、しかしながら、基本的にはテークアウトとイートインとではその費用構造とか顧客のニーズとかいうものが異なりますので、全く同じ商品であるとは限らないということですから、合理的ないわゆる経営判断として、御指摘のような価格設定、いわゆる税込み価格を同一になるということ、すなわち税抜き価格は異なることが行われることは、これはあり得ると思いますが、したがって、このことが直ちに法の下の平等に反するかといった類いの問題になると考えているわけではありません。
　それから、税込み価格を同一にするというために例えば仕入れ業者に対して一定率の値引きを要請するなどの、何ですかね、一種の買いたたきですかね、買いたたきをするとか、合理的な理由もなくて税率の上昇というものに見合った幅以上に値上げするという、これはだから一種の便乗値上げ等ということになるんだと思いますが、そういったことが行われるというのであれば、これは消費税の適正転嫁の観点から問題があるとは考えております。
　ただ、今般の軽減税率制度を導入しても、仮にテークアウトの八％とイートインの一〇％の税込み価格が同一になってしまえば痛税感の緩和につながらぬのではないかという御指摘が最後にあっておりましたけれども、これは、日々の食料品の買物全体を通じて見れば、そのところではそういうことが言われるかもしれませんけど、痛税感の緩和を全体としては実感できる仕組みだと思っております。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような場合、直ちに消費者の不利益になるとは考えられません。ですから、一律に駄目ということにはならないと思います。
　ただ、今財務大臣のお話にもありましたように、それを利用した便乗値上げというようなことが行われた場合はこれは別な問題で、消費者庁がその場合には出ていかざるを得ないかなというふうに思っております。
○松田公太君　私が申し上げたいのは、転嫁法の問題とかではなくて、やはりこういう形でもう非常にあやふやな部分が多いものですから、飲食店サイドもちょっとでも売上げを伸ばしたいという思いでそういう手を打ってくることが多々出てくるんだろうと。そしてまた、先ほど申し上げましたように、競合他社との戦いの中で、ある意味、言っちゃ悪いですけど、ごまかすような形でこれから販売を伸ばそうとするところが出てくる可能性があると私は思っていまして、非常に危惧しているわけですね。
　ですから、そういう意味においても、やはり軽減税率というのは非常に分かりづらいなと。何回考えても、これ以上幾つでも出てくるんですね、私の頭の中には、これとこれとこれが問題だというのが。ですから、やはりこれは私は見送るべきだなというふうに思っております。
　それでは、ちょっと時間がないんですけれども、次に、教育についてお聞きしたいと思います。
　馳大臣にお聞きしますが、通告をこれちょっとしていなくて恐縮なんですけれども、先ほど、昼の時間帯にニュースを見ていて気になったんですけれども、既にこれは馳大臣も発言されている件なんですが、先日、全校集会の朝礼で校長先生が、女性にとって最も大切なことは子供を二人以上産むことです、これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値がありますと発言したこと、これ大きな波紋になっているわけですけれども、女性が子供を産むことの重要性、これはすばらしいと私も心から思っておりますし賛同しますが、公立学校の校長先生が、それを最も大切なこと、キャリアを積むこと以上に価値があることと言ってしまうことは違和感を覚えるんですね。
　馳大臣としてこの発言についてどのように考えているか、また教師が特定の価値観がほかのものに優越するといった指導、発言すること、これが問題じゃないのかと。お答えいただければと思います。
○委員長（岸宏一君）　馳大臣、時間が来ておりますので、簡潔にひとつ。
○国務大臣（馳浩君）　望ましいとは思いません。
○松田公太君　では、ちょっとこれについてはまた引き続きやらせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、法人税減税について伺います。
　政府は、来年度の法人実効税率を現行の三二・一一％から二九・九七％に、そして一八年度には二九・七四％に引き下げる、こういう方針ですね。現在でも企業は高収益を上げ続けているわけですが、これが、この減税が企業の設備投資や賃上げ、あるいはＧＤＰの増大につながる政策的な有効性というものを説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、今回の法人税のいわゆる改革というものは、経済の好循環を確実なものにしたいという観点から、これは、ただただ、単に法人税を減税するのではなくて、課税ベースを拡大することによって財源というものをまずしっかり確保しながら税率を引き下げ、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へ改革していくことによって、いわゆる企業というものの収益力というものを高めてもらって、設備投資とか賃上げ等々に積極的に取り組めるように促していこうとするのがその背景であります。
　例えば、これは総務省の所管になると思いますが、大法人につきましては、これ中小は別です、大法人につきましてはいわゆる外形標準課税の拡大というものを行わさせていただきますが、これは、御存じのように稼ぐ力が高い企業の税負担が減ることになりますし、また、赤字の大法人にとりましても、黒字化した場合の税負担の増加度合いというものが一挙に緩和されますので、こういったことから企業に対して収益力を高めるという意欲をもたらすんだと、私どもはそう思いますし、結果として、収益力の拡大に向けた前向きな国内投資とか、また継続的な賃上げというものが可能な体質でないと、生産性が上がらない限りは賃上げなんて長くはもちませんから、そういった意味では、経済成長にもつながっていくことが期待されると思っております。
○又市征治君　私は、税というのは応能負担が原則だと、こんなふうに思いますが、黒字企業に対しては減税で、赤字企業にも外形標準課税拡大という形の中で課税というのは到底理解がされないのではないかと、こう言わざるを得ません。
　ところで、企業の利益剰余金、これが、安倍政権が成立した二〇一二年度の第四・四半期で三百二十三兆円余りでしたけれども、一五年度の第三・四半期では約四百六兆円、指数でいうと二六％近い伸び、こういう格好でして、黒字企業は減税をしないと新たな設備投資であるとか賃上げができないという、こんな状況にはない、そのことは御認識一緒ですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確には、二十四兆円と二十五兆円、合計四十九兆円が過去二年間、去年の数字はまだ出ていないと思いますので、その前の二年間の数字で、二十四・五の二十五ですから四十九・五兆円伸びたということはもう確かであります。
　そのものが基本的には、いわゆる利益の内部留保金という別の言葉がありますけど、その内部留保金にたまって、その分が、給与等々に支払われている分が幾ら支払われたかといえば五千億です。
　正確に言いますと五千億しか増えていないというのは、これは極めて大きな問題なのであって、その分は本来なら配当とか賃金とかいうものに回ってしかるべき。それが回っていないところに問題があるのではないかということで、私どもは、少なくとも、何でしょうね、日本は社会主義をやっているんじゃありませんから、自由主義経済下で政府が企業に対して、企業に幾らと言うのは、差し込むというのはいかがなものかというのは、基本的に私は今でもそう思っていますけれども、非常事態でもありますのでそういったことを言ってくれといわゆる連合側に頼まれるという、頼む先は民主党に頼まれて、私どもじゃないんじゃないですかと二回も三回も公式の場で申し上げましたけれども、私どもの方から代わって言うのはいかがなものかと思いつつも企業側にそういう話をさせていただき、結果として、過去二年にわたりまして春闘等々において引上げがなされるという事実は起きておりますので、まだまだ足りないと思っておりますが、私どもは、これベースアップとは言いませんが、少なくとも年間給与として、賞与等々の類いでしかるべきものが払われておかしくないと、私ども、その点に関しましては意見は一致しております。
○又市征治君　いろんな理由がありますけれども、ためた金、海外投資、そしてまた長期の株保有、こんなところに回って、今大臣がおっしゃったように、残念ながら設備投資や賃上げに多く回っていない、こういう問題があるわけで、そうすると、財界に口を挟むのがいいかどうかというのはそれはありますけれども、問題は、日本経済をどうするのかという立場からいうならば、当然のこと、政府としてはそこに向かって要請をしていくのは当たり前であると思うので、私は、そういう意味でこの法人税減税というのは納得できない。むしろ、富の適正配分という観点からも、この利益剰余金への課税という問題も本当に真剣に検討すべき時期に来ているんじゃないかと思います。その点いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる利益剰余金、内部留保、約三百五十兆ぐらいのところまで積み上がっておりますので、そういったものとしては、私どもとしては、いわゆる内部留保金に対しては、留保金課税とか剰余金課税とかいろんな表現がありますけれども、こういったアイデアは政府として今検討しているわけではありません。
　ただ、政府といたしましては、今、いわゆる投資拡大、賃上げを、取組をいろいろ促しているところなんですけれども、こういったものが、今後とも日本の経済というものに対して先行きというものがきちんと示されないと、企業としても、かつて、ついこの間までデフレで悩んでいた企業側にしてみれば、またデフレに逆戻りということを考えたら、それはとてもじゃない、内部留保をじっとためて、銀行なんというのは金貸してほしいときには貸さぬわけで、貸してほしくないときには借りろ借りろと言うのが銀行だと、経営者なら誰でも知っている話ですから。
　そういったような話を前提に立ちますと、なかなか銀行というものに対して、今、金を借りてまで設備投資をするという気がないからマネーサプライが増えていないという実情が現実問題としてそこにありますので、二十数年間続いたデフレ状況のマインドがなかなか変更してこない、今のものに変わってきていないというのが現状だと思いますので、引き続きこれを積極的に進めていきたいとは思っております。
○又市征治君　企業に社会的責任を求める一方策として、そういう言ってみれば内部留保に課税を検討するということがあって私は当然いいだろうと、こう思います。
　さて、そこで、安倍総理が二〇一四年の十一月に、消費税一〇％への増税の延期について信を問う、こういう形で衆議院を解散をした。その理由は、アベノミクスを確かなものにするんだと、こういうことだったと思うんですね。
　だが、じゃ、増税は延期したけれども景気はどうなったか。残念ながら、実質ＧＤＰはずっと低迷、今年度も一体全体プラスになり得るのかどうか、こんな状況になっている。あるいは消費者態度指数を見ましても、四〇ポイント前後で低迷をし続けている。世論調査、いろんなのを見てみても、アベノミクスを評価しない方が五〇％を占めている。
　つまり、消費増税を見送っても景気は一向に上向かなかったんではないのかと。アベノミクスは一部大企業をもうけさせる一方で、むしろ社会的に格差を拡大させた、これが実態じゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　経済指標の話でございますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　今、又市委員が御指摘をされました二〇一四年十一月と足下の状況を比較させていただきますと、失業率でいいますと三・六％から三・二％に低下、有効求人倍率は一・一〇倍から一・二八倍に改善、地域別に見ても全都道府県で改善、名目雇用者報酬は一貫して増加傾向にあり、一昨年の七—九月期に比較して一・九％の伸び。企業関係をお話しさせていただきますと、民間設備投資額は、名目ベースでございますが、六十七・六兆円から七十・九兆円と、およそ三兆円増加しております。中小企業の景況感は三ポイント改善しております。
　委員が、成長についてマイナスではないかというお話がございましたが、二〇一五年の暦年が出ておりますけれども、名目で二・五％、実質で〇・五％、二年ぶりのプラスでございます。ＧＤＰデフレーターもプラス二・〇と、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、物価のいずれも上昇して、デフレ脱却に向けて経済再生が着実に前進していると認識をさせていただいております。
○又市征治君　石原大臣のお話聞いていると、何か日本の社会はバラ色のように聞こえてくるんですが、余り都合のいい話、数値だけを取られても、別の数値もやっぱりしっかりと認識されないと政治にはならないんだろうと思うんです。
　様々な世論調査を見ましても、アベノミクスで景気が回復したと思っているか、こういう人々は残念ながら二割台、そう思っていない人が七割台、こういう状況が今あるんだろうと思うんです。政権に都合のいい数字を並べても国民はやっぱり信頼されないということが如実に表れていると思うんです。
　さて、そこで、最近、総理は一〇％の増税、ためらいを見せておられるように報道されています。一昨年の増税延期の際は、先ほども申し上げましたが、アベノミクスを確かなものにするんだという理屈付けだったということですが、最近では、世界経済の収縮なども再延期の条件に挙げられているようでありますけれども、しかし、私は、それ以前に、日本経済と国民の生活というのが消費税増税を行えるような体力でないんじゃないのか、こんなふうに認識をしますが、その点の見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど石原大臣の方からいろいろな主要な経済指標の数値について述べられましたけど、これはいずれも事実ですから、その事実を認めていただかないと、そちらに都合のいい数字とこちらの都合のいい数字と違うのは当たり前の話ですから……（発言する者あり）しゃべっても、発言したって参議院では駄目ですよ、ここは衆議院とは違うから。
　是非、そういった意味では、海外要因を主として世界的なリスクの回避や動きが金融市場で広がっておりますのは、これはもう間違いない事実だと思っておりますけれども、この点につきましては、この間行われました、上海で行われたＧ20の中におきましても、世界的な見方として、現在のファンダメンタルズは世界経済の現状を反映したものではないということをはっきり示しておりますので、我々として見ますれば、今の実体経済というものを見ますと、今、石原大臣が言われた数字のとおりでもあろうと思いますので、私どもは、日本のファンダメンタルズ、実体経済のファンダメンタルズはしっかりしたものだと思っておりますので、私どもとしては、今、私どもの元々の消費税というものは、これは社会保障と税の一体改革という、人口の今の構成を考え、高齢化というものを考えたときに、我々はこれをやらねばならぬという前提に立って三党合意をされてスタートしておりますので、私どもとしては、よほどのことがない限りということで、リーマン・ショックとか大震災とか、いろんなことが使われておりますけれども、確実にこれを実施させていただきたいと思っております。
○又市征治君　そうおっしゃるが、首相の経済ブレーンの本田内閣官房参与は、来年四月の消費税率一〇％への再引上げを凍結すべきだ、これこそ最大の景気対策となると語っておられる。今日やられた政府の経済分析会合ですか、そこでも著名な外国の経済学者が延期したらどうだと、こういうふうに言っておられる。このような意見が出てくることそのものをやっぱり真剣に国民生活の立場から見るべきだと、こう申し上げておきたい。
　そこで、この消費税率、消費税導入の一九八九年以来、消費税をどんどん上げてきたけれども、事実上は、法人税が減税をされたために、ほとんど法人税減税の代わりに回っていったというふうな、こういう数値が出てくるわけです。是非、そういう意味では、大企業と富裕層がますます富が集中して、国の予算では軍事費が肥大をしていく、一方で国民は格差と貧困が拡大をする、こういう中で一億総活躍社会というのは空々しく聞こえる、こういう点をやっぱりしっかりと是非見詰めて政策を打ってほしい、このことを申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まず、繁殖用雌牛の増頭について伺います。
　和牛は世界に発信していける力のあるブランドで、農作物の輸出拡大の一つの旗印を担う品目だと思っております。その一方で、肉用牛を扱う農家数は減少傾向が続き、繁殖用の雌牛、これは子牛を産むためのお母さん牛をここでは指すことにしますが、この繁殖用の雌牛、最近の五年間、減少し続けております。
　今後、和牛ブランドを高めていく中で繁殖用の雌牛の増頭が不可欠だと思いますが、政府の取組と今後の方針を農水大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、繁殖雌牛の増頭対策というのは大変重要な課題だと考えております。高齢化の進展によりまして、繁殖経営の農家が減少が続いていることはそのとおりでございます。
　農林水産省といたしましては、将来の経営発展を見据えたやる気のある農家が中心となって、地域全体で繁殖雌牛の増頭により肉用牛の生産基盤の強化を図ることが国内外の旺盛な和牛需要に持続的にかつ安定的に応えていくためにも重要であると考えているところでございます。肉用牛の繁殖生産基盤の強化に向けては、一つは、繁殖雌牛の増頭が必要でありますし、また、子牛生産をより効率的に行うことにより増頭を図っていくという政策も同じように大事なことだと考えております。
　このため、授精適期を逃がさずに人工授精を行い、分娩期間を短縮することや分娩時などの事故を低減することが重要であり、平成二十七年度の補正予算におきましても、発情発見装置や分娩監視装置等、情報通信技術を組み合わせて雌牛の授精適期を検知したり、事故率を低下させ生産を効率的に行う取組を支援をしているところでございます。
　このような技術を用いまして、一つの具体的な例をお話しさせていただきたいと思いますが、鹿児島のきもつき大地ファームの事例では一年一産を達成をすることができましたし、分娩の事故率二％であったものを〇・三％まで減少させておりまして、このきもつき大地ファームというのは千頭規模の経営でございますので、事故で二十頭ぐらい失われていた子牛を三頭まで減少させております。
　また、平成二十七年度補正予算におきましては、乳用牛に対しまして性判別精液等の活用によりまして後継牛を効率的に確保した上で、乳用牛に和牛の受精卵を移植し和牛子牛の生産を拡大をする取組も支援をしておりますし、また、畜産クラスターによる収益性の向上により必要な機械リースやキャトルステーション等の施設の整備、新規参入における繁殖雌牛の導入等に対する支援を基金化することによって切れ目なく支援するとしたところでございます。
　また、肉用牛経営安定対策の補完事業といたしまして、ＡＬＩＣ事業においても、繁殖雌牛の増頭対策として、平成二十六年度から奨励金単価の引上げ等の大幅な拡充をしているところでございまして、このような対策を総合的に実施をさせていただきまして、今後とも、肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　今、大臣の方から、キャトル・ブリーディング・ステーションやキャトルステーションといった先端の事業などの例もお示しいただきました。
　この繁殖用の雌牛の増頭というのは、その繁殖農家が増頭を決断してもすぐにできるわけではなく、およそ二年の遅れが生じます。種付けをして子牛が生まれて、その牛が子牛をつくることができるまでに大体二年掛かるということであります。
　繁殖農家としてみれば、これは二年後の市況を想定して増頭の投資をしなければならないということでありまして、二年後の市況を想定するのはなかなか難しいと。さらに、まず子牛の価格変動が今もうすさまじくしているというのと、やはり海外相場や為替に影響を受ける配合飼料価格の変動などがありまして、これらも加えますと更に予想が難しいと。
　今後、そういうことから鑑みますと、過度の輸入原料依存から脱却するため、国産飼料の活用への取組に力を入れていただきたいと思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　繁殖経営の生産コストに占めます飼料費の割合は三九％でございます。委員御指摘のとおり、繁殖農家の経営の安定には国産飼料の生産、利用の拡大というのは大変重要な課題であると認識をしております。
　農林水産省では、昨年三月に策定をいたしました食料・農業・農村基本計画におきまして、飼料自給率を平成二十六年度の二七％から平成三十七年度に四〇％に向上させることを目的としておりまして、今、各般の政策を展開をしております。
　具体的には、二十八年度におきましては、草地整備の推進、飼料用作物の優良品種の導入等による草地改良、あるいはコントラクター等の飼料生産組織の育成、確保と機能の高度化等々の支援策を講じているところでございまして、これらの政策を総合的に展開することによりまして国産飼料の生産、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　国産飼料の配合につきましては前にも質問させていただきました。飼料米の関係や耕作放棄地の活用などを是非上手に使っていただいて割合を増やしていただきたいなと思っております。
　次に、ＴＰＰと食の安全について伺います。
　ＴＰＰと並行して行われた日米並行協議の防カビ剤に関する条文で、食の安全が脅かされるのではないかと一部報道されています。
　具体的には、防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施するというものがあります。この条文案の中で、承認過程を合理化という部分と、農薬と食品添加物の承認のため要請と審議を統一というこの部分は、新しい防カビ剤の登録審査が簡略されるということではないとは思うのですが、厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定第七章、衛生植物検疫措置では、締約国が自国の食品の安全を確保するために科学的根拠に基づいて必要な措置をとる権利を認めております。我が国の防カビ剤の審査方法は従来から科学的根拠に基づいており、我が国の食品の安全確保の規制措置や基準自体の変更は求められておりません。
　ただし、防カビ剤につきましては、米国では収穫前及び収穫後に使用されるもの共に農薬として扱われる一方、我が国では、収穫後に使用される防カビ剤につきましては農薬ではなく食品添加物として扱われるため、日米並行交渉では、合理化された承認過程を実施するとされたところであります。
　これを受けまして、厚生労働省では、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤につきまして、農薬及び食品添加物に係る申請を一つの申請として提出することを可能とするとともに、農薬の承認のための農薬・動物用医薬品部会での審議などと食品添加物の承認のための添加物部会での審議などを合同部会として開催し、承認手続を速やかに行うことができるようにすることとしております。これは、審査手続の効率化のために行うものでございまして、審査内容の簡略化や食品安全に係る基準の変更を伴うものではございません。
　引き続き、我が国の食の安全性が確保されるよう適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　食の安全はしっかりと守っていただきたいと思います。
　次は、ちょっと時間がないので、マイナンバーについて伺いたいと思います。
　私は、マイナンバーは行政を効率化して国民の利便性を高めて公平公正な社会を実現する社会基盤だと思っております。
　しかし、最近、マイナンバーカードが発行できないと、そういった内容の報道をよく見かけます。内容は、地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因でマイナンバーカードを交付できず、その原因が解明できていないという問題であります。先日、報道で、平成二十七年度、約九百万人の申請に対して最大で二百万枚しか交付できないとありました。まず、この事実確認をさせていただきたいと思います。現在のマイナンバーカードの申請数と交付枚数。
　そして、もう一つ併せて質問させてください。
　総務省は、地方公共団体情報システム機構のシステム障害を把握されているのか、把握されているのであれば状況を御説明ください。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードの現状でございます。
　三月十三日までの時点で約九百十万件の申請受付処理が完了いたしております。これは、既に住基カードの有効交付枚数の七百十万枚を超えているところでございます。
　また、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳでございますが、本年一月からカードの発行が始まり、中旬頃から毎日十一万枚が発行されております。同じく三月十三日までの状況で、約七百七万枚が各市区町村に発送済みという状況でございます。このうち申請された方に交付済みとなっておりますのは、同じく三月十三日時点で百四十一万枚となっているところでございます。
　それから、御指摘ございましたシステム障害の関係でございます。
　一月の中旬以降、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムが一時不安定な状況となり、多くの市区町村におきましてカードの交付等の業務が行えなくなった事案が複数回発生をいたしております。
　その原因の詳細につきましてＪ—ＬＩＳにおいて現在なお調査中の状況でございますが、住民の方に御迷惑をお掛けすることのないよう、当面の対応ということで、カード管理システム中継サーバーを増設あるいは障害時の即応体制を構築することで住民サービスへの影響を最小化すると、こういうことをいたしているところでございます。また、これまでのシステムの不具合に関する調査結果を踏まえまして、中継サーバーの一部の機器について改修に着手をしております。Ｊ—ＬＩＳにおきまして障害事象の解消に向けて取り組んでいるところでございます。
　Ｊ—ＬＩＳを始め関係事業者等において、こうしたシステムの不具合が発生しないよう、緊張感を持って適切な運用を行っていただくことが必要であることは、これは言うまでもないところでございまして、総務省といたしましても、既にＪ—ＬＩＳ等に対しまして早急な原因究明と再発防止に取り組むよう累次にわたり要請しているところでございますが、適切に制度を運用できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　この申請の枚数と発行枚数の差と、今のシステム障害が続けば、マイナンバーカードの交付は大幅に遅れてしまって、実際に交付を行っている自治体に過度な負担を掛けかねません。
　時間がちょっともうないので今日は終わりにしたいと思いますが、また伺っていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○平野達男君　復興大臣に初めて質問させていただきます。
　復興集中期間が終わりまして、六年目に入りました。津波被災地域ということに限定してまず冒頭質問させていただきたいと思いますが、この六年目以降の復興に当たって特にこういう点に気を付けなくちゃならないということがあれば、是非、復興大臣からちょっと御意見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（高木毅君）　地震・津波被災地域におきましては、これまで五度にわたって講じてきた加速化措置などの成果もございまして、平成二十八年度にかけて多くの恒久住宅が完成の時期を迎えます。さらに、産業・なりわいの再生も着実に進展しておりまして、十年間の復興期間のいわゆる総仕上げに向けて、復興は新たなステージを迎えつつあるというふうに認識をいたしております。
　一方で、復興の進展に伴いまして、地域、個人からのニーズは一層多様化しつつあると考えますし、それらに対応したきめ細かな支援が必要になってくると認識をいたしております。
　今月十一日に今後五年間の新たな復興の基本方針を決定したところでございますけれども、これに基づき、復興・創生期間においては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、十年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、あるいはまた地方創生のモデルとなるような復興を実現するということを目指したいというふうに考えているところでございます。
○平野達男君　住宅の宅地造成、それからあるいは被災した様々な建物の復興、かなり進んだとは思います。
　その一方で、津波地域の復興の鍵は何といっても水産業であります。水産業に関しては、漁獲高は大体八割から九割ぐらいに戻っているはずです。昨年はサンマがかなり不漁でちょっと残念な結果なんですが、その一方で、加工業、建物はかなりの勢いでこれ復活しました。しかし、稼働率は五割ぐらいのところが多いですね。この原因と対策、どのように考えておられますか。
○国務大臣（高木毅君）　水産業、水産加工業はまさに被災地にとって基幹産業でございまして、大変大切な産業だと思っております。
　そうした中にあって、水産加工業では約八六％が操業を開始できるような状況になりましたけれども、残念ながら、必ずしもそのハードの復興に比していわゆる生産というものが伴っていないという現状かと思います。まず、それは、一つには人手不足ということがあるでありましょうし、あるいはまた一旦失った販路というものがまだ十分に戻ってきていない、そんなような理由かというふうに思っております。