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○高市国務大臣　登記の促進については、法務省が中心となって検討されるべきものではございますけれども、しかしながら、所有者が不明の固定資産というものがふえてきますと、例えば空き家対策、それからまた災害につながるようなケースもあります。先ほど委員が御指摘になった、外国人の保有に係る一定の不安感といった、さまざまなことがございますし、固定資産税は地方団体にとっては大変貴重な基幹税でもあるということもございますので、やはりこの登記がしっかりと進んでいくように、先ほど御紹介いただきました京都府での先進事例の横展開なども含めて、できるだけ周知広報に努め、協力をしてまいりたいと思っております。
○武藤主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　おはようございます。公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速、順次質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、ふるさと納税について少しお伺いをしたいと思います。
　これは、制度が活用されていることのあかしでもあろうかと思いますけれども、最近、マスコミ、また国会でも議論に上ることが多くなったように感じております。
　最初に、これは改めてなんですけれども、このふるさと納税、導入をされたそもそもの目的、理念というのはどういったところにあったのかというところを、まず確認の意味でお伺いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点であります。
　ふるさと納税制度は、このような意見を踏まえ、ふるさとや応援したい地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成二十年度に創設されたところであります。
○角田分科員　そもそもが、やはりふるさと納税というのは、税制を通じて自分のふるさとへ貢献する、そうした手助けをしたい、役立ててもらうという気持ちを有効に活用したい、そういったものが趣旨であったかと思います。
　このふるさと納税については、件数また寄附の金額とも年々増加の一途をたどっておりまして、それに伴って、ふるさと納税によってもたらされた収入を教育であるとか子育てに活用して、住民サービスの充実が図れるようになったというような事例もふえておりますが、その一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品の競争というものも激しくなっていて、返礼品関係の経費を除いた実際に政策に活用できる金額自体は余りふえていないというようなことも言われております。
　また、寄附する側も、その返礼品の内容によって寄附する先を選ぶといったようなことも見受けられて、ふるさと納税の本来の趣旨、目的から逸脱している状況になっているのではないかという指摘もあります。
　この返礼品については、受入額に占める返礼品の購入費であるとか、また、ポータルサイトの運営業者への支払いなど、そういった返礼品関係、直接活用できない部分の割合というものも年々ふえてきて、これも競争の結果だと思いますけれども、今では四割以上を占めるまでになっている、半返しぐらいが相場になっているというような報道もありますが、そうした中、こうした競争の激化で結局赤字になってしまうために、返礼品をもう取りやめてしまうという自治体もあらわれてきております。
　こうしたふるさと納税をめぐる現在の状況について、総務省としてはどのように受けとめているのか、その現状認識についてお伺いしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　総務省が行った調査結果によると、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は千六百五十三億円となっております。
　また、同じ調査によれば、平成二十七年度におけるふるさと納税に関連する返礼品の調達に係る経費は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は六百七十五億円となっております。
　返礼品送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものだが、受入額と比較すると、この費用は受入額のおおむね四割程度となっております。
　返礼品に要する経費が高くなり過ぎることは、せっかく多くのふるさと納税が寄せられても、地方の生活や住民サービス向上のための施策に充てるための財源が実質的に減ってしまうということにもつながる問題であります。
　そのため、総務省としては、平成二十八年四月の通知において、高額または返礼割合の高い返礼品などを用いないように地方団体に要請するとともに、個別団体の返礼品の見直しについて、都道府県とも連携しながら働きかけ等を行っているところであります。
○角田分科員　ふるさと納税のそもそもの目的を維持する上からも、これまでも国として、今お話もありましたけれども、制度の趣旨に照らして好ましくないもの等について地方公共団体に示されてきたということですけれども、こうした返礼品競争の激化というのはやはりまだ続いているわけで、これに対して、さらにやはり国として考えるべき余地があるのではないかというふうにも感じております。
　返礼品というのはあくまでも感謝の気持ちだと思いますので、逆に寄附を募るために返礼品を豪華にするというのは、かえって制度の趣旨からどんどん逸脱していってしまうんじゃないか。こういったところを、やはりもう少し具体的な基準を示す、例えば返礼品に係る費用の割合の上限を設けるとか、その枠内でそうした知恵を絞ってもらうとか、本来の趣旨に立ち返ってもらう手だてをさらにやはり考えていくべきではないかと考えます。
　こうしたことについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　繰り返しになりますが、総務省としては、平成二十八年四月の通知において、高額または返礼割合の高い返礼品などを用いないよう地方団体に要請を行っているところでありますし、この返礼割合については、まずは、社会通念に照らし地方団体がみずから判断すべきであることから、これまで総務省では具体的な基準等を示してきていないわけであります。
　しかしながら、総務省としては、過度な返礼品競争については問題があると認識していることから、今後、個別団体への働きかけを強化するとともに、御指摘の返礼割合のあり方等も含めて、有識者や地方団体から御意見をいただきながら、返礼品送付に係る課題の洗い出しと改善策を検討してまいりたいと考えております。
○角田分科員　ぜひ、積極的な御検討、取り組みをお願いできればと思います。
　寄附によって収入がふえている自治体がある一方で、当然、寄附がされることによって地元の税収が減ってしまっている自治体がある。そうした中で、それぐらいのことで騒いではいかぬと言っている市長もいらっしゃいますけれども、本来入ってくる税金が寄附として持っていかれている自治体の中からは、このままふるさと納税がふえると、実際に歳入の見込みが立たないといった悲鳴が上がっているのも事実であります。こうしたことも踏まえて、何らかの規制を求める声も自治体からも上がっているという現状がございます。
　ふるさと納税を受ける側、寄附金を受領する団体においては、この寄附金自体は基準財政収入額に算入をされないということで、寄附金を受けた分、交付税は減少することなく、寄附金が収入増ということになりますが、一方で、ふるさと納税をした方が現に住んでいる住所地の地方公共団体では、これはあくまでも交付団体についてですけれども、住民税が減少した分のうちの七五％については交付税が増加をするという仕組みにはなっておりますけれども、残る二五％については収入減となってしまっている。これが歳入の見通しが立たないという悲鳴につながっているかと思います。
　そもそも、地方交付税というのは、団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住んでいようとも国民に一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するというのがそもそもの目的、機能でございます。あくまでも地方固有の財源。
　私自身、決してふるさと納税を否定するものではありません。私の地元でも、この制度を活用して、返礼品のメニューに障害者の就労施設での産品を加えて工賃の向上を図るなど、いろいろな工夫をしている自治体もあります。
　ただ、今申し上げた点も踏まえて、自治体の税収減に対するこうした今の手当ての見直しについてもぜひ検討すべきではないかと思いますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の二割が上限となっており、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。
　また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると個人住民税収の一から二％程度であり、全国の市町村で見ても個人住民税収の一％程度となっております。
　いずれにしても、ふるさと納税による減収や財政運営への影響については、地方団体の実情や意見を伺いながら注視してまいりたいと考えております。
○角田分科員　ぜひともそうしたそれぞれ地方の声をしっかり丁寧に酌み取って、適切な運営、また地方財政への影響が過度にならないよう、これからも検討して適切な対応をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　引き続いて、水道事業について質問をさせていただきたいと思います。
　水道事業については、現在、小規模な簡易水道を、水源転換による安全、安定給水の確保、上水道との一体化による経営基盤の安定などを目的に、国の指導のもとに上水道への統合というものが今進められております。
　このことについて、実際に水道事業を経営する自治体側からは不安や要望も寄せられておりますので、ここでは、特に、簡易水道統合に伴う諸課題のうち、総務省の関係について幾つかお伺いしておきたいと思います。
　そもそも、簡易水道は、山間の集落であるとか入り組んだ海岸線に点在する漁業集落など、一般的に、地理的にも条件が悪く、料金収入のみで事業を運営することが困難な条件、そうしたところで生活に不可欠な水の供給を担ってきた、言いかえれば、民間経営にはそもそもなじまない、福祉的な事業であると言えます。国の手厚い補助金や地方財政措置によって初めて成り立ってきた事業と言えるかと思っております。
　そうした性格を持つ簡易水道事業を上水道に統合しても、直ちに経営基盤の安定が望めるかといえば、むしろ、給水区域全域に対する将来的な安定供給の確保など新たな課題の方が浮き彫りになってきた、そうした事業も多いように見受けられます。
　つい最近も、市町村合併に伴って、多くの簡易水道事業を抱えながら上水道事業への統合に取り組む自治体で話を伺ってまいりましたけれども、合併によって広大となった市域に点在をする簡易水道の施設の維持管理であるとか、さらには施設の更新、水源の転換など、統合によって不用となった資産のこれからの解体も含む安全管理など、施設の維持管理上の課題を多く抱え込むようになっているという実情もお伺いをいたしました。
　そうした中で、水道事業の使命を果たし続ける上で、特に財政面での不安というもの、これを強調されておりました。例えば、高料金対策繰り出し金であるとか簡易水道の建設改良に係る繰り出し基準と地方交付税措置について、平成二十八年度から、統合後十年の激変緩和措置がとられておりますが、この激変緩和の十年を過ぎると高料金対策繰り出し金に対する財政措置が全くなくなってしまう、地方交付税のうち、簡易水道の給水人口で算定される分が入らなくなるとか、これらによって事業の継続すら困難になってしまう、将来に対するそうした不安の声というものも伺いました。
　こうした声は、同様の事業を抱える多くの自治体に共通した声でもあり、将来にわたり安定した水道事業を経営できるようにするためにも、ここはやはり国の積極的な支援が求められるところであろうというふうに考えております。
　あわせて、今、少子高齢化の進行、人口の減少、東京圏への一極集中の是正などに向け地方創生が叫ばれており、地方において新たなまちづくりの取り組みが本格化しようとしている中で、水道事業というのはまちづくりを進める上でも欠くことのできない基盤施設でもあります。
　将来にわたって水道事業の経営基盤安定には、これは、まず厚労省の補助制度の充実、こうしたものも不可欠であることは言うまでもありませんが、総務省においても、地方の置かれた現状を理解していただいた上で、現行の財政措置の恒久化などを含め、安心して水道事業経営に取り組める環境整備に特段の配慮をお願いしたいと思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　簡易水道の統合につきましては、厚生労働省におきまして、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間、期限を区切って推進しております。
　総務省といたしましても、この簡易水道の統合により経営基盤の強化が図られますよう、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、平成二十八年度までの措置として、国庫補助にあわせまして一般会計からの繰り出しについて地方財政措置を講じております。
　今般、厚生労働省におきまして、平成二十八年度までに統合することとした団体で、この統合計画に基づき統合後に実施することとしております事業が終わらない団体があることを踏まえまして、平成三十一年度までの三年間、国庫補助の延長を行うこととしております。
　総務省におきましても、この国庫補助の延長にあわせまして、特に過疎団体等に対する措置も拡充しまして、引き続き一般会計からの繰り出しに対しまして地方財政措置を講ずることとしております。
　また、ただいま水道事業に関してのさまざまな諸課題について御指摘いただきました。この水道事業を初めそれぞれの公営企業に対しまして、将来にわたって安定的に事業を継続するため、広域化等や民間活用などの抜本的な改革の検討により、投資の見直しや財源の確保などの取り組み方針を含む経営戦略の策定を強く要請しているところでございます。
　あわせまして、これらについてより的確に取り組むため、公営企業会計の適用であるとか、経営比較分析表の活用を推進しているところでございます。
　この経営戦略の策定及び公営企業会計の適用につきましても、総務省として、必要経費に対する地方交付税措置や策定ガイドラインの公表、都道府県と協力した助言などにより支援しております。
　こういう大きな措置とあわせまして、先ほどの簡易水道に対する経過措置的な措置を含めまして、引き続き水道事業の経営改善に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○角田分科員　ありがとうございました。
　給水人口の減少など、特に地方、そういった簡易水道を多く抱えているような地域におきましては、やはり将来的にますます経営をめぐる環境というものは厳しくなってきている。そうした中で、やはり水道というものは常に供給を続けなければいけないという使命を担っておりますので、そうした事業を運営する方々がやはり将来に対して見通しを持てる、安定して供給をできる、そうした支援策というものもこれからますます求められてくるようになってくると思いますので、ぜひ、制度の恒久化も含め、あわせてまた、地方の公共団体に対する水道事業経営に対するアドバイスも含めて、積極的に支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、情報へのアクセシビリティー、ここでは特に放送のアクセシビリティーについてお伺いをしたいと思います。
　現行の第三次障害者基本計画において、情報通信における情報アクセシビリティーの向上などを推進するとして、放送も含めて、出版など各分野での施策の推進が目指されているところでありますが、放送について質問をさせていただきます。
　障害者が放送を通じて必要な情報を得るためには、聴覚障害者にとっては字幕放送や手話放送、視覚障害者にとっては音声解説放送の普及が求められているところで、このために、現行の放送法では、放送事業者に対して、字幕、解説が付与された番組をできる限り多く設けるようにしなければならないという努力義務を課し、総務省が定めた字幕放送等の普及目標を含む視覚障害者向け放送普及行政の指針の実施であるとか放送事業者に対する制作費助成を通じて、字幕、解説、手話放送などの普及、これによる障害者の円滑な放送の利用を図ることとしております。
　このことについて、まず、行政指針に定められた字幕、解説、それから手話放送の普及目標、そしてこれまでの実績についてお伺いをしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました放送法に基づく視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、いわゆるガイドラインは十年前に策定をされております。その中で、目標でございますけれども、平成二十九年度までに対象となる放送番組の全てに字幕を付与するという目標を掲げております。
　それで、東日本大震災以降、大規模災害等緊急時放送につきましても、できる限り全て字幕を付与する、特にＮＨＫにおきましては全ての定時ニュースに字幕を付与することという目標を追加させていただいたところでございます。
　それから、解説放送につきましては、権利処理の理由から解説を付すことができない番組を除く全ての放送番組のうち、平成二十九年度までに一〇％の解説を付与する、特にＮＨＫの教育番組につきましては一五％という目標を定めさせていただいております。
　その実績でございますが、平成二十七年度の直近の実績につきましては、字幕につきましては、ＮＨＫ総合で九三・八、教育で八〇・一、民放のキー局の平均で九九、それからローカル局も含めた民放全体はまだ七三・四ということでございます。
　それから、解説放送につきましては、ＮＨＫが、総合が一一・八、教育が一七・〇、既に目標をクリアしております。民放キー局の平均で八・四、ローカル局を含めた全体で四・二ということになってございます。
　それから、手話放送につきましても、途中で目標を追加させて、数値目標ではないんですけれども、手話放送の実施時間をできる限り増加させる、これはＮＨＫでございます。それにつきましては、既にＮＨＫにおきましては、手話ニュースを毎日放送するなど取り組みの充実を図っているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○角田分科員　目標達成まで全般的にはまだ道半ばという状況かと思います。
　実際に、情報の受け手、視覚障害者であるとか聴覚障害者であるとか、情報を受ける側がどういったところに困っているのかについて、これは総務省が障害者団体を対象に行った調査を見てみますと、字幕放送については、字幕の見えやすさや字幕のわかりやすさ、こういった点については以前行われた調査よりも向上している、評価をされるようになっている一方で、字幕の時間差が気になるという回答は逆に増加をしております。これは生放送への字幕付与がふえたことも要因になっているのではないかというふうに思います。
　また、解説放送については、おおむね満足を含めて、満足とする割合がこちらの方は低下をしており、理由として、解説が簡単過ぎるであるとか、状況がうまく伝わってこないといった、解説放送のつくり手側に対するそうした不満というものが聞かれております。
　手話放送については、手話つき番組を見ている割合というものは五割程度、半分ぐらい、一方で、時間が合わないなどで見られないという声も三割程度ある。
　障害者団体等から上がってきている要望としては、日本盲人会連合では、緊急ニュースの音声化、これは、ニュース速報のチャイムが流れるだけで、内容がわからなくて不安ばかりかき立てられてしまうというものですが、さらには、音声による説明の徹底、アナウンサーがごらんのとおりですと言ったきりその内容を伝えていないとか、そういった事例に対しての要望だと思いますけれども、あと、外国語のインタビューに対する音声化、これはニュースなどで外国人のインタビューが字幕だけということに対する要望だと思います。また、全日本ろうあ連盟では、手話通訳の普及目標の数値設定などについても求められております。
　こうした放送のアクセシビリティーを確保するために、海外では放送事業者に強い義務づけを行っている国もあります。例えば、アメリカでは字幕の一〇〇％付与を義務づけていたり、イギリスも字幕、解説、手話にそれぞれ目標を設定して、その達成を義務づけていたり、お隣の韓国でも同様の義務づけ、地上波放送については字幕は一〇〇％、解説は一〇％、手話は五％など、目標を設定して、その達成を義務づけております。
　これに対しては、日本の今の現状は、放送事業者に字幕、解説放送の努力義務のみで、行政指針で十年先の目標を定めているということにすぎません。海外には強い義務づけを放送事業者に対して行っているところもあるということを踏まえ、さらに情報の受け手側の要望に応え、早急に情報バリアフリー化を進めるためにも、普及目標達成のために、法制度のあり方も含め、対策の推進を図るべきではないかというふうに考えておりますが、今後の取り組みを含め、御見解をお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　御指摘ありがとうございました。
　障害者の皆様方の御要望、御意見等を伺うために定期的に、私ども年に一回は障害者団体の方、あるいは放送事業者、有識者の皆様との意見交換の場をつくらせていただいて、その中でさまざまな御要望をこれからもお酌み取り申し上げていきたいというふうに思っております。
　御指摘いただいた、平成十九年、十年前につくりましたガイドラインが、平成二十九年度で一応期限が参りますので、十年たったこの節目で、まずこのガイドラインに基づいて、計画的に字幕放送、解説放送、あるいは手話放送も含めた普及目標を定めて、その取り組みの充実を図ってきておりますけれども、これをさらにどう充実させていくのかということも含めまして、ガイドラインをどう見直すのかということも含めて、平成二十九年度までの実績も踏まえた上で、見直しの議論にも着手してまいりたいなというふうに思ってございます。
　それから、総務省としまして、こういったガイドラインの取り組みに加えまして、放送事業者の取り組みを実質的に後押しするという観点から、特に字幕の生放送、解説番組の制作経費の負担が重いという御指摘もありましたので、それに対する助成も今充実をさせてまいりたいというふうに考えておりまして、引き続き、放送分野のアクセシビリティーの向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○角田分科員　最後の質問になりますけれども、放送アクセシビリティーに関してもう一点、受け手側の要望の中で、ＣＭへの字幕付与がおくれているという指摘もあります。これは放送事業者の問題ではないと思いますけれども、障害がある人も差別なく必要な情報が得られる環境づくりという観点から、無視できない、考えなければいけない課題だと思いますが、この点についてどのような取り組みを進めていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答えいたします。
　ＣＭ番組も放送番組の立派な一部でございますけれども、放送事業者のみではなかなか字幕付与の動きは加速しないということもございまして、広告主さん、あるいは広告業者さん、この三団体が連携をして、字幕つきのＣＭ素材の制作からオンエアまでの円滑な運用ルールを取り決めていただくための協議会というものを設立して、今取り組みを加速していただいているところでございまして、総務省としても、それをバックアップすると同時に、字幕付与のチェックを行うためのチェッカーと言われる機器を放送事業者が整備する際に、それも助成対象に加えるなどの後押しもしているところでございまして、ＣＭ番組への字幕付与が少しでもふえるように、私どもも引き続き努力してまいりたいと思っております。
○武藤主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮路拓馬君。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○宮路分科員　このたびは、質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　総務省の皆様を前に質問に立たせていただくのは大変感慨深いものがございますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　高市大臣も、よろしくお願い申し上げます。
　では、私からまず初めに、昨年末に起こりました糸魚川の火災について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月でございましたけれども、皆さんも御案内のとおり、大火が発生をいたしました。まず、被災に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それに当たりまして、安倍政権におきましては、できることは何でもやるという強いメッセージを被災者の皆様にも発しまして、その言葉のとおりに、大変迅速果断にその対応を行ってきたというふうに思っております。
　その中で、今回、被災者生活再建支援法、こちらは阪神大震災を受けまして成立した法律でございます。支給金を給付するというものになりますけれども、その適用がこのたび行われたということでございました。先般、予算委員会におきまして、我が党の高鳥衆議院議員、高鳥先生の方から質問もなされたようでございますが、今回は火災としては初めて被災者生活再建支援法の適用が認められたということでございます。
　ちなみに、被災者生活再建支援法第二条には、まず自然災害の定義がなされておりまして、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいうと定義されております。そして、被災世帯、こちらは、自然災害により被害を受けた世帯であると。そして、その被災世帯に対して都道府県は被災者生活再建支援金を支給するというたてつけになっているわけでございます。
　高鳥先生の方からもありましたとおり、今回初めて火災として被災者生活再建支援法を適用したということでございますが、この点について、どのような解釈のもと適用が行われたのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法につきましては、ただいま御指摘のあったとおり、暴風、豪雨、地震など、その他の自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対し適用するものでございます。
　今回の糸魚川の大規模火災でございますが、焼損棟数が百四十七棟に上りますが、消防庁が発表いたしました資料では、これは強風により広範囲に延焼拡大した模様とされています。
　また、気象庁によりますと、当日の気象状況は、強風により北陸地方でフェーン現象が発生をし、出火前後に糸魚川市で最大風速十四・二メートル、最大瞬間風速二十四・二メートルを観測していたということでございまして、気象庁では、出火前より糸魚川市に対しまして強風注意報を発表していたところでございます。
　こういったことから検討いたしましたところ、今回の大規模火災につきましては、通常の火災とは異なり、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるため、被災者生活再建支援法の適用に当たりましては、このような強風を異常な自然現象として位置づけることにいたしたものでございます。
○宮路分科員　特殊な要因があって、本来、火災というのは自然災害ではないけれども、今回は、強風ということで、被災者生活再建支援法に規定する自然災害というふうに位置づけたということであったと思います。
　実は、先般、こちらは愛媛県西予市になりますけれども、そちらにおいても十棟以上に延焼した火災が発生したということで伺っているところであります。そしてまた、当日、同地方には強風注意報が発令されていたとも聞いております。
　西予市につきましては被災者生活再建支援法の適用が議論されたということは伺ってはおりませんが、今後、先般の糸魚川火災と同様の災害が発生するということも、我が国は非常に住宅が密集しておりますし、やはり木の文化、木造住宅も多いということでございます。我が国の歴史は火災との戦いであったと言っても過言ではないわけでありまして、そういう災害が発生した場合、今後、被災者生活再建支援法が適用されるかどうかというのは、住民の皆さんにとって、国民の皆さんにとって大変関心のあるところでありますし、行政側としても、自治体側としても、それが適用されるかどうかというのは非常に関心の高いところであります。
　今後の同様の災害が発生した場合の同法の適用基準について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今後の火災への被災者生活再建支援法の適用についてでございますが、この法律は、大規模な災害に対して支援を行う制度でございまして、例えば一市町村当たり十世帯以上の住宅が全壊する場合などに限って適用されるというふうになっております。
　したがいまして、まずは、発災時に異常な自然現象が生じていたと考えられる火災で、この規模要件を満たした火災につきまして、気象庁、消防庁などの関係機関と協力をいたしまして、今回の糸魚川大火のように、発災前後の風の強度や向き、湿度などを総合的に勘案することにより、自然災害に該当するかどうか、個々の事案に即して判断していきたいと考えております。
○宮路分科員　今回の政府の対応につきましては、市民の皆様方からも、大変ありがたかった、そういう感謝の声が寄せられているとお聞きしております。一方で、我が国は法治国家でありまして、法令に基づいて行われる行政ということでございまして、その点について今後ともしっかり検討して、そして被災者の皆様に寄り添って適切な対応ができるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、消防団について御質問をさせていただきたいと思っております。
　何を隠そう、私、実は元消防団員でございました。広島市中消防団千田分団という分団に二年間所属をしておりました。
　そして、忘れもしない、これは二〇一四年八月に発災いたしました広島市土砂災害。
　私は、もう広島市から霞が関の方に戻り、当時は内閣官房の安全保障・危機管理担当の仕事をしておりました。直前までおりました広島市で発災した大規模な土砂災害、それに当たりまして、私も内閣官房の職員として現地対策本部に入り、当時、西村康稔現地対策本部長のもと、活動をさせていただいたわけでありますが、その際、我が千田分団の仲間は、当時はまだ暑い時期でありましたので、汗と泥にまみれ、行方不明者の捜索に当たっておりました。発災から大分時間が経過しておりましたので、存命しているかどうか、そういう思いの中、本当に、どうか生きてほしい、そういう思いで、自分たちも被害に遭われた方も多かったと思いますが、そうした中で活動に当たっていたわけであります。
　先ほど御質問させていただいた糸魚川火災におきましても、幸いなことに死者は出なかったということでありましたけれども、負傷者十七名のうち十五名は消防団員だったということであります。
　消防団員の皆様方は、私にとっては同志、仲間であります。その消防団につきましては、しかし、残念ながら、戦後一貫してその数が減少傾向にあるというのが実態でございます。
　そのような中、平成二十五年十二月にいわゆる消防団基本法というものが議員立法により成立をいたしました。古屋元防災担当大臣、あるいは石田真敏先生、そして我が先輩でもあります務台俊介先生が中心となって、議員立法でできた消防団基本法ということでございます。私も、地元において消防団の皆様に消防団基本法の中身について御説明させていただくことがありますが、大変期待を持って受けとめられた議員立法であります。
　ぜひ、その内容について、消防団の強化に関する施策がいろいろと規定されているところではありますが、その概要について総務省の方から御説明をいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　平成二十五年十二月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として制定されました。
　同法においては、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として消防団を位置づけ、消防団の強化を図ることが規定されております。
　この法律に基づきまして、消防庁といたしましては、消防団の加入促進に向けて、意識の啓発、事業者の理解の増進、大学等の自主的な取り組みの促進、さらには、消防団の活動の充実強化に向けて、処遇の改善、装備の改善、教育訓練の改善及び標準化などに取り組んでいるところでございます。
○宮路分科員　考え得る限りの施策を講じて、そして、特に、今御答弁いただきましたとおり、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定した、これは大変大きな意味があると思っております。その考え方に基づいて、考え得る限りの施策を講じていただいているということであります。
　しかし、残念ながら、その法律施行後も減少傾向には、底を打ったとはいえ、いまだ減少が続いているという状況でございます。私は、しかし、この法律の効果がしっかりと発揮をしていけば、消防団は、減少に歯どめがかかり、そして、やがて増加に転じるというふうに思っているところでございます。
　そのために、消防団基本法の効果をより発揮させるため、高市大臣初め消防庁の取り組み、そして、消防団の強化にかける大臣のできれば意気込みを聞かせていただければと思います。
○高市国務大臣　宮路委員には、総務省在職中に消防庁でも活躍され、また、実際に御自身も消防団としても活躍しておられました。
　なぜ減っていくかという原因については、もう本当に体感しておられると思うんですけれども、私も強い問題意識を持っております。
　平成二十五年の十二月に、先ほど来御紹介いただきました法律が成立して、翌年、平成二十六年の九月に私は総務大臣に就任いたしました。その後、五カ月後なんですが、平成二十七年の二月になりますが、まずは地方公共団体や経済団体宛てに書簡を発出させていただいて、被用者の方々、会社員の方も、それから公務員も含みますけれども、消防団への加入促進ですとか、また、それぞれの職場で被用者の方々の消防団活動を正当に評価していただくことをお願いすることといたしました。その後も、講演ですとか、さまざまな団体の行事で話せる機会があるときに、何度も何度もお願いをしています。
　特に、女性や学生の方々の加入促進については、女性活躍の観点からも、積極的に取り組むよう市町村に働きかけておりますし、あと、消防団に所属する大学生などに対する支援の一環として、学生消防団活動認証制度を創設して、その普及を図っています。
　それから、被用者の方々の消防団への加入促進を図るために、消防団協力事業所表示制度の普及を進めていまして、既に一部の地方公共団体においては、この協力事業所に対する法人事業税などの減税措置ですとか入札における加点もしていただいております。
　消防団の加入促進に向けた施策については、地方公共団体の長、経済団体、事業者の方々に対して、私だけではなく、消防庁を挙げて直接お願いをするといった取り組みもしております。
　全体の団員数の減少幅は、近年、縮小傾向にあります。それから、女性団員、学生団員は、今、増加傾向でございますので、引き続き全力で取り組んでまいります。
○宮路分科員　高市大臣から大変心強いお言葉をいただきました。こんなすばらしい大臣からお願いされたら、みんな喜んで協力しちゃうかもしれないと思いました。
　実は、消防団基本法の中では、兼職の認め、あるいは職務専念義務の免除ということで、消防団員となる公務員、公務員に消防団員にもなってほしいということで、そうした規定も設けられているところであります。
　実は、広島市、私は市役所に勤めておりました当時に団員になったわけでありますが、当時の市長、私が消防団に入ったことを大変喜んでくださいまして、私以降、国から広島市役所に行った人間は全て消防団に入るということで、私も活動したかいがあったものだなと思っておりまして、そうした動きが全国に広がればありがたいなというふうに思っているところでございます。
　もう一点、消防団に関しまして御質問させていただきたいと思います。
　ちょっと話はかわりますが、先般の道路交通法の改正によりまして、自動車の分類として準中型というものが創設されたということでございます。それにあわせて、免許につきましても、準中型免許という分類が新設されたということであります。
　これは、近年の輸送、運輸行政においてそうした要請があったことに基づくものであろうと考えております。しかし、ここで消防団にちょっとした影響が出るということで、実は、地元の奄美にある、ある自治体の市議の方から相談を受けたわけでありますけれども、その準中型の部類にいわゆる消防自動車、ポンプ車などが該当してしまう、したがって、これまでは普通免許を持っていればそうした消防自動車、ポンプ車などは運転できていたということでありますが、今後は、今後普通免許を取得した方が団員になった場合、実はそうしたポンプ自動車を運転できない、つまり、準中型免許がないので運転できないということになってしまうということであります。
　これから若い団員の確保もしっかり図っていかなければならない中にあって、そうした問題については何らかの対策を講じる必要があると思っております。ぜひ総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　御指摘の道路交通法の改正に伴いまして、車両の総重量が三・五トン以上七・五トン未満の自動車を運転するためには、準中型免許の取得が今後必要になってまいります。
　一般に、御指摘のように、消防団で使用するポンプ自動車等につきましては、車両総重量が四、五トンということになっておりまして、このため、平成二十九年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、消防ポンプ自動車を運転できないケースが発生し得ると考えています。
　ただし、改正前の普通免許を受けている者は、改正後も五トン未満を運転することができるということ等がありまして、改正法施行後も、当分の間、ポンプ自動車の運転者は確保できると考えておりますが、御指摘のように、中長期的には消防団の活動に影響が及ぶものと考えられるため、今後の消防団員の確保や消防団活動に支障が生じないよう、消防団員の準中型免許取得に係る実態につきましてきちんと踏まえた上で、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。
○宮路分科員　あくまでも消防は自治体行政、自治体消防でありますので、最終的には、一義的には自治体の対応ということになろうと思いますが、総務省としても、地方財政措置等もありますので、そうした全面的な支援を行っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、三つ目の質問項目といたしまして、救急行政について御質問をさせていただきたいと思います。
　先般、こちらは地方分権改革提案ということで、昨今は、地方自治体からの提案を受けて、規制の緩和あるいは分権といったものが行われているわけでありますが、その要望として、近年の人口減少、それと厳しい財政状況のもと、救急隊は三人で編成するということに現行はなっているわけでありますが、なかなか人材の確保も難しいということで、救急隊を二人で編成したいとの要望、これが、実は先ほどお話にも出しました愛媛県の西予市の方からそうした要望が出されたというふうに聞いているところでございます。
　地方からのそうした切実な思いに対しまして消防庁がどのように対応されることになっているのか、お伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　近年の人口減少や厳しい財政状況などにより、過疎地域や離島におきましては、救急隊が配置できない地域や時間帯が生じるなど、救急業務の空白が生じる可能性が出ているところでございます。
　こうした中、愛媛県の西予市から、救急隊の編成基準について緩和を求める地方分権改革の提案があったところでございまして、過疎地域及び離島におきまして、この四月から、救急隊員二人と准救急隊員一人で救急隊を編成することを可能とする消防法施行令の改正を先般行ったところでございます。
　准救急隊員につきましては、九十二時間の救急業務に関する基礎的な講習を受けた常勤の消防職員とすることとしており、例えば役場の職員を准救急隊員として併任することなどが考えられるところでございます。
　准救急隊員を活用した救急体制の実施を検討している自治体に対しましては、消防庁として、円滑な実施に向けて必要な助言を行うこととしております。
○宮路分科員　ありがとうございます。
　ただいま、准救急隊員という新しいものを設けて対応していく、そして、そうした准救急隊員には役場の職員の方などになっていただくことを想定しているということでございましたけれども、仮に准救急隊員が自治体、役場の職員だったとすれば、最近は、市町村合併、あるいは消防行政の広域化が大分進んでおりまして、一部事務組合も多数つくられているところでございます。そうした場合には、消防署と役場が物理的に離れているというケースが多々見受けられるところであります。
　そうした場合には、准救急隊員に役場の職員の方がなられたとすれば、准救急隊員が結局遠く、つまり役場から駆けつけなければならず、今おっしゃいました政令改正の対応の効果が発現しないケースも出てくるものと思っておりますけれども、その点について、消防庁の見解をお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　役場職員などで勤務地が離れている者を併任する場合には、例えば、准救急隊員として複数の者を任用し、ローテーションを組むことによって、必要な時間に消防署で勤務していただくというようなことが考えられるかと思います。
　また、それ以外といたしまして、救急隊員の退職者などを専任の准救急隊員として例えば再任用の形で任用し、常時消防署で勤務していただくなど、地域の実情に応じてさまざまな任用形態が可能であるのではないかと考えております。
○宮路分科員　消防職員の退職者の方の活用、これは一億総活躍の考え方にもつながるものでありますし、まさにプロ中のプロ、そして、そうしたノウハウを後輩の職員に伝えるという意味でも、大変効果があると思います。あるいは、消防の退職者ができるのであれば、消防団で長く活動されている方が消防署の近くにいらっしゃれば、そうした方々にも准救急隊員になっていただく余地はあるのかなと思っております。
　ぜひ、せっかくそうした要望に基づいて迅速な対応をしていただいたわけでございますので、その内容について、地方自治体の方にはしっかりその真意が伝わり、そして活用が図られるようにお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、救急行政の救急サービス、いわゆる救急車による搬送の有料化の議論について質問させていただきたいと思います。
　昨今、救急搬送も高齢社会の進展に伴いまして大変件数が伸びている状況にございます。そうした中で、救急搬送時間もどんどんどんどん長くなってきておりまして、そうしたことに対応するために、かつて財政審の方でも、救急車の有料化、これは軽症者に限ってということで聞いておりますけれども、一部有料化について検討すべしということが財政審より提言されたというふうに聞いておりますけれども、総務省消防庁における救急車の有料化に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防庁では、昨年度、救急医療の専門家や各消防本部の代表者などで構成される検討会におきまして、救急業務の一部有料化につきましても検討課題として取り上げたところでございます。
　この検討会から消防本部に対し、この有料化についての御意見を伺ったところでございますが、生活困窮者などが救急要請をちゅうちょするのではないか、有料か無料かの線引きや判断が難しいのではないか、また、お金を払えば希望する病院に搬送してくれると思われ、傷病者とのトラブルがふえるのではないかなど、消防本部からさまざまな課題が示されたところでございます。
　検討会におきましても、各委員の方から、料金徴収の対象者の範囲をどうするのか、対象者の決定には医師による判断が必要ではないか、料金の額や徴収方法をどうするかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からさまざまな懸念が示されていることなどを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要であり、まずは、救急電話相談事業の普及や転院搬送の適正化など、救急車の適正利用の推進に取り組むべきという結論をいただいたところでございます。
○宮路分科員　確かに、我が国の消防は、先ほど御質問させていただきました消防団も含め、大変士気高く、そして住民に寄り添い、特に、やはり被災者、病気になられた方、あるいは火災に遭われた方々は弱者でございますので、そうした方々に寄り添う、本当に住民の安心、安全の最後のよりどころとして活動いただいているところでございますので、なかなか我が国において、諸外国におきましては一部有料化をしている国もあると聞いておりますが、我が国においてそれがふさわしいかどうかというのはまた大いに議論の余地があるというふうに思っておりますし、まさに国民的な議論が必要だと思っておりますので、それについては引き続きしっかりとした議論を行っていただければというふうに思っております。
　一方、実際、先ほども申し上げたとおり、搬送者のうち半数近くを軽症者が占めているというデータもあるところでございます。
　聞いたところによりますと、軽症者といっても、我々がイメージするようなちょっとしたかすり傷とかそういうものではなくて、入院しない程度ということで、骨折だろうが、あるいは大きな切り傷であろうが、そうしたものも軽症に分類されるということで、一概に軽症者が半数を占めるといっても、それがいたずらに救急車が使われているということではないとは思いますが、一方で、先ほど申し上げたとおり、救急出動件数が著しく増加をしているために、本来一刻を争う重症者の搬送に支障が生じているという声も聞いております。
　そうした中、これについてはやはり一方でしっかりと対応しなければならないわけでありまして、そうした課題に対する消防庁の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、平成二十七年中の救急出動件数は約六百五万件、搬送人員は約五百四十七万人で、過去最高となっておりまして、現場到着時間も八・六分と年々増加傾向にありまして、救急車の適正利用が重要な課題であると考えております。
　救急車の適正利用を推進するためには、住民が救急車を呼ぶのを迷った場合に相談できる体制が必要と考えておりまして、救急相談窓口である救急安心センター事業、シャープ七一一九と言っておりますが、シャープ七一一九の事業は極めて有効な方策であると考えております。
　この事業では、現在、東京、大阪など全国七団体で実施されておりますけれども、消防庁といたしましては、さらに拡大するため、各都道府県に精力的に働きかけを行っております。
　現在のところ、来年度から宮城県、埼玉県、神戸市が実施を予定していると聞いておりまして、シャープ七一一九の拡大に向け、着実に進んでいるのではないかなということを考えております。
　また、救急車の適正利用には転院搬送の適正化の推進も重要と考えておりまして、昨年度末に、転院搬送のガイドラインを作成しまして、各地域においてルールづくりをしていただくよう、厚生労働省と連名で通知したところでございます。
　消防庁といたしましては、救急車の適正利用を推進するためには不断の取り組みが必要と考えておりまして、引き続きシャープ七一一九の普及や転院搬送の適正化などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路分科員　シャープ七一一九の取り組み、これは、実は、救急車を呼ぶのを大変ためらわれる方もいらっしゃるんですね。私の妻も、娘に何かあったとき、けがをしたときに、救急車を呼んでいいのかな、どうなのかな、タクシーで行った方がいいのかなと迷ったということであります。七一一九の取り組みは、そうした本来救急車で運んでもいいような方がためらわずに済むような意味もあると思いますので、ぜひしっかりと普及拡大を図っていただきたいと思います。
　きょうは、消防行政について質問をさせていただきました。消防は、我が国が持つ本当に重要な、そして貴重な宝であると思っております。高市大臣以下、消防庁の皆様含めて、日本の消防力を強化するために御尽力いただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長坂主査代理　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田憲次君。
○神田分科員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。どうぞ三十分よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　また、本日は、政府参考人の皆様にお運びいただいておりまして、まことに恐縮でございます。御多用の中、質疑に応じてくださいましたことに重ねて感謝を申し上げたいと存じます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私は税理士出身でございまして、国会議員を目指しましたのも、税こそ国家を支える根幹であって、そして、よりよき税制の体制の確立というものに参画したいという思いで、この国政にそんな志から上がっております。私にとって、税制というのは政策の一丁目一番地であると自負しております。
　日ごろは財務金融委員会の方に所属しておりますので、国税のことはお伺いすることができますが、地方税のことは全く聞く機会が乏しくて、本日はこの機会を楽しみにしておりました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　御承知のように、総務省は地方税の官庁であります。ＩＴＣ政策の主管庁でもありますし、率先して電子申告の導入に努めてこられたというふうに理解をしております。
　国税ではｅ―Ｔａｘ、それから地方税ではｅＬＴＡＸと、それぞれ主管庁である国税庁と総務省がシステムの構築をしてまいりましたので、それぞれの官庁の独自性が出たつくりになっているのだと思うわけですが、先ほど申しましたように、税理士出身ということもありまして、実務的な立場からいたしますと、インターフェースの部分だけでも統一してほしいなと思ったりもいたすところでございます。
　導入当初、両者、つまり、ｅ―ＴａｘもｅＬＴＡＸもなかなか普及が推進できないということなどの意見もありましたが、実際に税務の申告という実務を行っておりますと、今まさに確定申告が始まったところでございますが、本年はマイナンバーも始まるなど、着実にその利用率が上がり、定着も図られておるかと存じます。
　そこで、質問なんですが、現在の地方税の電子化の進捗状況、どの程度進んでおられますでしょうか、お答えをお願い申し上げたいと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しいただきましたｅＬＴＡＸの状況でございますけれども、平成十七年一月に稼働しましたｅＬＴＡＸ、現在、全ての地方団体が対応して、電子申告などのサービスを提供しているところでございます。
　平成二十七年度における電子申告の利用率でございますけれども、都道府県の法人事業税などにつきましては五六・一％、五年前、平成二十三年度でございますけれども、五年前に比べて一六・五％ポイントの増という状況。それから市町村の方の法人住民税は五七・四％、同じく二五・七％ポイントの増。給与支払い報告書の提出は三二・六％ということで、同じく二三・六％ポイントの増となっておりまして、着実に向上してきているところでございます。
　また、個人住民税の特別徴収税額の通知につきまして、平成二十八年度課税分から、ｅＬＴＡＸを通じて正本送付が可能となりまして、平成二十九年一月からは、給与支払い報告書及び源泉徴収票について、一括して作成、提出を可能とする電子的提出の一元化が開始されるなど、順次サービスの拡充にも努めてきているところでございます。
　そういった状況になっております。
○神田分科員　ありがとうございます。
　利用率、電子政府の推進という施策もありまして、一旦は緩やかなカーブを描くわけですが、今、おおむね五〇％を超えたところで、せっかく運用した制度ですから、ここからが頭打ちにならないように、引き続き制度推進に努めていただけたらと思います。
　そういった中で、ことしの一月三十一日でしたね、地方税の電子申告、ｅＬＴＡＸへのアクセスが集中いたしまして、システムがダウンするという事件が起こりました。
　この一月三十一日、地方税の申告という観点から考えますと、十一月の決算法人の確定申告と五月分決算法人の中間申告、さらには、個人の住民税関係ということで申しますと、給与支払い報告書の提出とか償却資産税の申告とか、非常に多くの申告書類の提出ということが重なりまして、サーバーに負荷がかかったことから障害を起こしたということで、これは既に御報告をいただいておるわけでございます。
　その結果、申告期限内に到着していない、データの未達の分も二週間の幅を切って受理することになりましたから、全国の税理士や公認会計士の皆さん方が、こういった状況というのは、やはり申告納税、そしてさらには、期限を厳守するという観点からいっても、このコンピューターのダウンというのは、代理人としての立場の思いは、本当に恐ろしい思いをさせられた、そういったところが実感じゃないかと思うんです。
　そこで、引き続きお伺いしたいわけですが、こういったトラブルに対して、まず、総務省がどのように対応されたのか、改めて詳しくお伺いさせていただけたらと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたｅＬＴＡＸの件でございますけれども、今般、一月二十七日の金曜日以降にアクセス集中とシステム障害が生じまして、電子申告等が一時的につながりにくい状況となりました。二月一日水曜日の午後以降はそれらの問題が改善をして、現在は安定的に稼働しているという状況と承知しています。
　総務省として、このｅＬＴＡＸのふぐあいによって、やむを得ず申告などが期限までに行えない場合も生じ得るというふうに、直ちに報告を聞いたときに考えたものでございますから、利用者の方々に不利益が生じることがないようにということを第一に考えまして、地方団体に対しまして、地方税に係る申告の期限の延長などにつきまして、適切な対処を要請する通知を平成二十九年の一月三十一日付及び二月二日付で発出をしたところでございます。各地方団体におきましても、この通知を受けまして必要な措置を講じられたものと承知しているところでございます。
　今御紹介ありましたとおり、ｅＬＴＡＸの利用者であります企業や税理士を初めとする方々に御迷惑がかかったということで、私ども地方税制度を所管する総務省としても大変遺憾に思っているところでございます。
　これも御案内のように、ｅＬＴＡＸは全地方団体で運営をされている共同システムということがありまして、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりますので、形としては一義的に同協議会が責任を持って対応すべきものではありますけれども、先ほど申し上げたように、利用者の方々に御迷惑がかかるというのが一番問題になりますので、私どもとしても、ｅＬＴＡＸ側と地方税電子化協議会側とやりとりをして、極力御迷惑、御不安にならないような対応を図るように努めたところでございます。
　また、当の地方税電子化協議会におきまして、原因を究明するとともに必要な対策を講じたという状況ではありますけれども、総務省としましては、このようなふぐあいが今後生じることがないように万全の再発防止策を講ずるよう、同協議会に対して申し入れも行ったところでございます。
○神田分科員　ありがとうございます。
　救済措置はとられたわけですけれども、各自治体間で告知の時期それから方法がばらばらで、納税サイドでは大分混乱したというようなことも聞いております。統一的な指示がありましたら、もう少し混乱も少なかったんじゃないかという気もいたしておりますが、こういった万が一の場合について、速やかにそういったリスクに対応するためのマニュアルなどの準備はしておられたのでしょうか、お伺いしたいと存じます。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕