Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌形浩史君）　今申し上げましたＰＣＢ特措法に基づく届出の内容は公表されてございます。お尋ねの点につきまして、平成二十六年三月現在の届出情報を確認いたしました。
　まず、高濃度の高圧トランスについては、百五十台以上を保管、使用している事業所の例として挙げさせていただきます。例でございますが、東海旅客鉄道株式会社浜松工場、それから東日本旅客鉄道株式会社仙台支社郡山総合車両センター、こういったところが百五十台以上の高濃度の高圧トランスを保有しているということが分かってございます。
　高濃度の高圧コンデンサーについて、二千台以上を保管、使用している事業所が幾つかございますが、その中では、例えば大阪府庁というものが挙げられます。
　それから、安定器について、これは五万個以上を保管、使用している事業所の例ということでございますが、西日本電信電話株式会社旧淡輪中継所、あるいは東日本電信電話株式会社南下浦ビルＡＬＣ局舎・線路内庁舎というのが、例としてでございますが挙げられるということでございます。
○水野賢一君　今おっしゃっていただいたようなところが多く保管しているということは分かったんですけど、鎌形部長に引き続きお伺いしたいのは、今この届け出られたデータは公表しているというふうにおっしゃったんだけど、確かに公表はしているんですね。
　法律上も、法律の第九条では、このＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況を公表するものとするというふうに書いてあるんですね。書いてあるんだけれども、その前に、環境省令で定めるところによりというふうに書いてあるんだけれども、環境省令を見ると、公衆の縦覧に供するという書き方してあるんですが、要するにこれは、書類を公衆の縦覧に供するというのはあれですか、要するに、県庁とかそういうところに行って、行ったら見れますよという、そういう形になっているという理解でいいんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、県庁なり指定された場所に来ていただいて書類を閲覧いただくという、そういう形でございます。
○水野賢一君　それは別に公表には違いないかもしれないけど、やっぱりこういうのは、どこにどれだけあるということというのは届け出られている情報なんですから、行政機関が持っている情報というのは普通はもっともっとオープンに、それは県庁に行ったら見れますというのも公表には違いないかもしれないけれども、これ法律にちゃんと公表するって書いてあるのを、具体的なやり方は環境省令で定めるときになると、そういう県庁とか指定された場所へ行けば見れますというのは、インターネットで公開するとかもっとオープンなやり方というのが、その方が国民の啓発にもなるんじゃないですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　現在は省令におきまして、御指摘のような公衆の縦覧に供するという形でやってございます。
　御指摘の点も踏まえまして、情報提供の在り方あるいは情報公開の在り方について、関係者あるいは地方公共団体の御意見もよく伺って検討してまいりたいと思います。
○水野賢一君　そこはしっかりと、やっぱり情報はオープンにした方がいいというふうに思いますし、危険物だからこそオープンにした方がいいんじゃないかというふうには思いますが。
　こうしたＰＣＢ廃棄物というのは特別管理産業廃棄物ですよね。特別管理産業廃棄物ですからきちんと本来管理しなきゃいけないんだけれども、そうは言っても、何十年も保管しているうちに紛失してどこへ行ったか分からなくなっちゃったものが多いとか、そういうものが一万台以上もあるとかということが十数年前にいろいろ明らかになってきたからこそ、このＰＣＢ特措法というのが十五年前に成立したわけですよね。
　それ以降も、まあ数は減ったかもしれないけど、紛失している例というのも頻発、ある程度あるわけなんですけれども、これはあれですか、やっぱりちゃんと管理していなきゃいけないＰＣＢ廃棄物が紛失したりどこへ行っちゃったか分からないというような場合には、管理者の責任というのはこれはやっぱり、部長で結構ですけど、何法に違反するのかとか、若しくはそれによって責任が罪に問われた例とかというのはありますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のように、ＰＣＢ廃棄物を保管する場合には、廃棄物処理法におきまして、漏えいや飛散などを防止するための保管基準が規定されております。保管事業者は、この法令に則して適正に保管するということが義務付けられているということでございます。
　ただ、御指摘のございました紛失の事案が発生しているということも事実でございまして、環境省が毎年都道府県市にアンケート調査実施してございますが、年度によって多かったり少なかったりありますが、毎年四十件程度の紛失の事案が発生しているということでございます。
　こうした紛失事案に関しましての対応でございますが、各都道府県市におきまして、てん末書の提出、あるいは紛失廃棄物の捜索、あるいは再発防止について文書又は口頭による行政指導が都道府県市に行われていると、こういうのが現状ということでございます。こうした指導が徹底されることが重要だというふうに考えております。
○水野賢一君　それは何でもかんでも処罰すればいいとかという形とは思いませんけれども、これは明らかに廃棄物処理法に違反する疑いは非常に強いわけですから、そういうような形でちゃんと管理していなかったということは。しっかりとした指導を行っていただきたいと思います。
　さて、大臣にお伺いしたいと思うんですが、今までは環境大臣がＰＣＢ処理基本計画というのを定めていたわけですよね。それを、先ほど来の質疑にもありましたけれども、今後は、この法律が改正されると閣議決定に言わば格上げされるという形になるんですが、今も処理基本計画ってあるわけですから、それが閣議決定になるときというのは何か内容面でというか、今のものをそのまま新たに閣議決定、法律がもし施行されたらですよ、今のものをそのまま閣議決定されるのか、何か内容を変更した上で閣議決定されるのか、するつもりなのか、どうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　計画の変更についてということでございますけれども、現行の計画は専らＰＣＢ廃棄物の処理に関する事項について定めておりましたけれども、今般の改正案で使用中の製品についても規制対象としておることから、使用中の製品への対応強化についても盛り込むことにまずしております。
　特に、電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、改正法案においては電気事業法によって経済産業省が対応することとされていることから、電気事業法に基づく措置についても新たに盛り込むこととしております。
　それから、ＰＣＢ廃棄物の期限内の処理に向けて、政府が自ら率先垂範して保管するＰＣＢ廃棄物の処理に取り組むということが必要でございますので、この点についても含めて計画を定めることにしております。
　また、計画の見直しに当たっては、期限内の処理の達成に向けたロードマップ、そして関係者の役割分担を明らかにしたいと考えておりまして、その上で、見直し後の基本計画に基づく取組の進捗状況については定期的にフォローアップを行って、こうした措置の実効性についても不断の点検を行うこととしております。
　確実に期限内で処理するということのために、閣議決定に合わせてこの計画の内容もしっかりと見直してまいりたいと存じます。
○水野賢一君　そうすると、今ある処理基本計画をその文言のまま閣議決定するというわけじゃなくて、新たに追加することとかいろんなものが加わるということは分かったわけなんですけど、今までの処理基本計画で約束していた年限とかそういうようなもの、何年までにトランスの廃棄物はＪＥＳＣＯの施設では処理するとかって、こういうような言わば肝の部分というか、そこら辺は変わったりはしないという、そういうことでいいんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　処理期限は最も肝になる部分で、これは変わりません。
○水野賢一君　分かりました。
　では、法律が施行されて新たな閣議決定を多分されるという方向なんでしょうけれども、これはいつぐらいに実施したいというふうにお考えなのか、そのめどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　この改正案をお認めいただいた場合に、基本計画を改正法の施行前に閣議決定をさせていただきたいと思っております。
○水野賢一君　分かりました。
　そして、ＰＣＢ特措法というのは、ある意味においてはストックホルム条約という条約の国内担保法的な性格を持っているわけですよね。要するに、ストックホルム条約でＰＣＢというものはいついつまでには廃絶しなきゃいけないんだということになっているわけですから、それを国内担保する法律の性格もあるんですが、条約とこの特措法は対象に微妙な違いがあるわけですよね。例えば、条約の方はｐｐｍでいえば五〇ｐｐｍ以上を対象にしているけれども、特措法は〇・五ｐｐｍ以上を対象にしているから、より厳しいといえば厳しいわけなんでしょうけど。
　そうすると、形式的なことを言うと、〇・五ｐｐｍから五〇ｐｐｍまでの間というのは、言わば廃絶するのを二〇二八年ということは条約に書いてあるけれども、五〇ｐｐｍよりも下のものに関しては条約の義務はないんだという、少なくとも条約の義務ではないというものというのはあるんでしょうが、それでも、今まで法律に基づく計画とかできちんと処分すると言っているものはきちっとやるという、そういう理解でよろしいんですよね。
○副大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、この条約とそして特措法が対象にしているＰＣＢについては差があるということであります。
　しかし、我々といたしましては、やはりＰＣＢ、問題性の多い物質だということで、そういった点を踏まえまして、現行の特措法においては、五〇ｐｐｍ以下のものも含めてＰＣＢ廃棄物全般を対象にその処分を義務付けております。その処分期限が同法施行令において平成三十九年三月末までとされているということであります。
　今回の改正法においては、ＪＥＳＣＯでしか処理ができない高濃度ＰＣＢについて規制を強化する一方で、低濃度ＰＣＢについては従来の取扱いを変えるものではありません。低濃度ＰＣＢ廃棄物については、民間の無害化認定業者によってその処理が現在進められているところでありますので、五〇ｐｐｍ以下のものも含めて平成三十九年三月末までの処理に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○水野賢一君　しっかりと努めていただければと思います。
　ちょっと今の答弁の中で気になったんですが、これ鎌形さんでいいんですけど、高濃度はＪＥＳＣＯでしか処理できないというような言い方があったかと思うんですけど、これ、ＪＥＳＣＯ以外が別にやってもいいんですよね。法律上、民間事業者が別に乗り出したっていいんじゃなかったでしたっけ。ただ、それを今のところ民間事業者がなかなか手を出さないというだけのことであって、やっちゃいけないということではないですよね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、現在、化学処理という形で高濃度の処理をできる能力を持っているのがＪＥＳＣＯだけということでございまして、その他の事業者が法律上、処理、もちろん許可を得るということが必要になりますが、そういったことが禁じられているわけではございません。
○水野賢一君　さて、今回の法律で新たに、先ほどもちょっと話がありましたけど、使用中のものについてもいろいろと、しっかりともう使用を中止させていくんだというようなことが入ってきたわけなんですけれども、それはそれでＰＣＢ対策としては評価しますけれども、これは経産省に聞くべき話だと思うんですが、使用中のトランスとかコンデンサーがどれだけあるかということの報告というのは、電気事業法に基づいて経産省側が所管しているわけですよね。
　今は、廃棄物として使用は終わっちゃってごみになっているものは環境省の所管だけど、まだ使っているものというのがあるわけだから、そっちは経産省が所管しているんだと思いますけど、こちらはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（三木健君）　経済産業省からお答え申し上げます。
　ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年以降、電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合、国に届け出ることとしております。これは高濃度のものも低濃度のものもございます。
　本年三月末時点でこの届出情報を集計いたしましたところ、現状では、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物を抽出しましたところ、約二万台が使用中と承知をしております。このうち、トランス類が千台弱、残りがコンデンサー類となっております。
○水野賢一君　こういう使っているものについても使用期限を定めるとなると、議論としては、これはごみじゃなくて使っている、今も使っている有価物だということで、それを強制的に使えないようにするとなると、財産権の侵害じゃないかという議論も出てくることは出てくると思うんですね。別に私がそう言っているわけじゃないですよ。私はやっぱり、それはＰＣＢ対策しっかりやらなきゃいけないと思っていますけど。
　この辺についての政府の議論とかというのも当然内部であったんじゃないかと思いますが、当然大丈夫だということで法案出しているんだと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　憲法二十九条の第二項は財産権が公共の福祉による制約に服するということを明らかにしており、一定の期限を設けて高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄を義務付けることは財産権に対する合理的な範囲内の制約として是認されるものと考えております。
　まず、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、ＪＥＳＣＯの全国五か所の事業所において、立地自治体の関係者の皆様の御理解と御協力の下でその無害化処理が現在行われております。しかしながら、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限後はＪＥＳＣＯで処分することができないため、処理期限後に高濃度ＰＣＢ使用製品が廃棄物となった場合、事実上、その処分が困難になってしまいます。
　また、高濃度ＰＣＢ使用製品は昭和四十九年に製造が禁止されており、既に製造禁止から四十年以上が経過をしております。この結果、現在ではＰＣＢを使用しない代替製品が一般的なものとなっています。
　さらに、高濃度ＰＣＢ使用製品のうちトランス及びコンデンサーについては、電気事業法上、昭和五十一年以降、その新たな使用は既に禁止をされており、更新推奨時期や法定耐用年数も既に過ぎているため、劣化によるＰＣＢ漏えい等が生ずる危険性が高まっております。
　高濃度ＰＣＢ使用製品のうち安定器についても、その安全確保の観点から、十年以上使用されているものは交換することが推奨されております。現に、老朽化した安定器からの漏えい事故等が発生している状況です。
　こうした点を踏まえて、今回のＰＣＢ特措法改正案においては、高濃度ＰＣＢ使用製品について一定の期限を設けてその廃棄を義務付けることとしたものでありまして、財産権に対する合理的な範囲内の制約として是認されるものと考えております。
○水野賢一君　経産省の方にお伺いしたいんですが、ＰＣＢというのは、これは商品として作られたわけですけれども、これは具体的にはどこの会社が何トンぐらい作ったんでしょうか。
○政府参考人（福島洋君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢ処理技術ガイドブックによりますと、ＰＣＢを製造していた会社は、三菱モンサント化成株式会社と鐘淵化学工業株式会社の二社であります。生産量はそれぞれ、三菱モンサント化成が約二千五百トン、鐘淵化学工業が約五万六千トン、合計約五万九千トンであると承知しております。
○水野賢一君　ですから、日本国内で作られたのは五万トン台になるわけですが、さて、これ、今ＰＣＢ処理を推進するための基金がありますよね。先ほど来の質疑の中でも出てきた基金の話ですけれども、この基金に対しては国や都道府県がいろんなお金を出しているわけですが、ＰＣＢの製造業者はどのぐらい拠出していますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　基金への拠出に関してでございますが、まず、財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出捐、過去でございますが出捐いたしましたＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者など、つまり今御紹介ございましたＰＣＢそのものを製造した事業者以外も含めた数字になってしまいますが、こうした事業者の拠出といたしまして、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出は約四億八千万円の資金が拠出されているというところでございます。
○水野賢一君　この基金には国や都道府県は毎年二十億円ずつぐらい出しているんじゃなかったでしたっけ。
○政府参考人（鎌形浩史君）　全体で五百六十億円を拠出するということでございまして、平成二十六年までに、国としては二百五十億余り、都道府県も二百五十をちょっと欠けますけれども二百四十七億というものが拠出されているということでございます。
○水野賢一君　私は、この処理基金に、つまりＰＣＢ製造業者の出す額は全体の五百何十億のうち一％にも満たないというのは少ないと思っているんですが、ちょっとそもそも論なんですが、ちょっとこれ大臣に通告していなくて申し訳ないですが、ＰＣＢというのは自然界にそもそも存在しているものなんでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　化学的に合成をされたもので、自然界には存在しておりません。
○水野賢一君　そういう意味では、まさにおっしゃるとおり、そうなんですよね。
　だから、有毒物質、有害物質という中でも、例えばカドミウムだとかヒ素だとかというのは自然界にそもそもあるわけですね。だからといって、それによって被害があるわけだから、例えばイタイイタイ病なんかカドミウムで起きているわけですから、それはそれで、そういうものを公共用水域なんかに出したりしたらけしからぬ話なんだけれども。
　しかし、そういうものと違って、若しくはダイオキシンなんというのは、別に意図的に作ったというよりは、意図しているわけじゃないけれども焼却のときには出てきちゃうとかという、そういうのが問題になったんですけれども、ＰＣＢというのは商品としてわざわざ作ったんですから、これは意図的に商品として作ったということにおいて、カドミウムとかヒ素とかそういうものとは違って、これを作って、つまりもうけていた人たちがいるわけですから、それはやっぱり当然、払うというのは、お金を出すというのは製造者として当然のことだというふうに思いますけれども。
　私は、そういうことから勘案すると、今の基金に対して、要は、その何とかかんとか財団という、電気絶縁物何とか財団が解散するときに四億円入れたからそれで済ますというのは少ないというふうに思っていますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、委員やあるいはうちの廃リ部長から話がありました。ＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者等から基金に拠出された四億八千万円についてはＰＣＢ廃棄物処理の研究等に係る費用に充てられておりまして、今、平成二十七年三月末時点の残高がおよそ一億二千万円となっております。
　様々な御意見があるということを承知をしておりまして、そうしたものも踏まえつつ、今後の取扱いについては、現行のＰＣＢ特措法第十五条の趣旨や、あるいはＰＣＢ廃棄物の処理状況等を踏まえて、改めて検討をしてまいりたいと考えております。
○水野賢一君　それは様々な意見はあると思いますよ。
　それで、当然お金に関することだから、利害に関するから様々な意見はあると思いますが、私は、自分が言ったことは非常に筋としては当然のことだというふうに思っていますし、これ、大臣若しくは政務三役のどなたかでも結構ですけれども、この法律によって行政代執行の道が開かれるわけですよね。それはそれで僕はいいことだと、というか必要なことだと思っています。
　しかし、行政代執行というのは、そのとき、最終的には、本来であれば責任者に対して求償していく、あくまで代執行したことに対して求償するという。求償の相手というのが、普通は廃棄物の場合は排出事業者なわけですよ。ところが、排出事業者が分からぬとか潰れちゃっているとかということで代執行していくわけだから、そのときはこれ、代執行したときの求償する相手としては、やっぱり製造者に対して、今言ったように、商品としてわざわざ作っているんですから、これで金もうけしているんですから、それは製造者に求償するということは当然あり得るというふうに思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、代執行に係る費用については、排出事業者責任に基づいて保管事業者から徴収することができる旨が規定をされております。
　こうした中で、本年二月に取りまとめられたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、行政代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援の在り方を併せて検討する必要があるとされております。
　これを踏まえて、環境省において有識者等から構成される検討会を設置し、都道府県が行う行政代執行に対する支援の在り方について議論を開始したところであります。この検討会にはＰＣＢやＰＣＢ使用製品の製造事業者にも御参画をいただいているところであり、速やかに検討を進めてまいります。
○水野賢一君　これは議論を開始したのは結構なことだと思います。結構なんですが、製造事業者にも入ってもらってといっても、それは、彼らはそれは払いたくはないわけですから、その人たちの意見に余り引きずられちゃいけないわけであって、基本的には、筋としてやっぱりこれは製造者責任、つまり、大臣もいみじくも答弁されたように、世の中にそもそもないものをわざわざ化学的に作って商品として作ったんですから。それによって金もうけをしたということを考えれば、これはやっぱり責任を一定の範囲の中で取ってもらうのは当然のこと、その処分に関してもというのは当然のことだというふうに思っております。
　さて、ちょっとＰＣＢから話を変えますけれども、騒音問題についてちょっと伺いたいと思うんですが、羽田空港の話なんですが、羽田空港の、東京オリンピック・パラリンピックを前にして、羽田の都心上空を飛ぶ飛行ルートの話がありますが、例えば、大井町の上空なんかでは三百メーターぐらいのところを飛ぶというような、つまり東京タワーよりも低いところを、人口密集地、しかも学校や住宅が多くあるところを飛ぶ飛行ルートを今、国土交通省が提案をしていますよね。これは、あれですか、例えば騒音とかそういうような問題とか、法令上は何ら問題はないわけなんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　現在お示しをしております新しい南風時の飛行経路案では、御指摘のとおり、大井町駅付近、約三百メーターで通過をいたします。そのときの飛行経路の直下で発生する騒音の最大値は、約七十六から八十デシベルというふうに見込んでおります。それから、Ｌｄｅｎ値に関しましては、住民説明会で住宅防音工事の目安となる六十二デシベル、これを超えると想定される範囲をお示ししておりますけれども、大井町付近はそのエリアの外側になるというふうに想定をしております。
　それから、対策についてでございますけれども、現在、この防音工事の在り方も含めまして、新しい飛行経路の運用方法全般について地元自治体と協議を行っているところでございます。
○水野賢一君　飛行機というのは基本的に風の方向に向かって飛んでいくわけだから、それはだから、今の話というのは南風の場合の話ですよね。その場合に、特に着陸をするときの話なわけですけれども、これはそうすると、航空機騒音防止法なんかもありますけれども、それによる措置を新たに何か講じるかということについては、今のところは決まってはいない形なんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　御指摘のとおり、現在地元自治体と協議をしているところでございまして、現時点で決まったものはございません。
○水野賢一君　これ、ちょっと環境省に全く関係ないわけじゃなくて、環境大臣にお伺いしますけれども、航空機の騒音についても環境省が環境基準を定めてはおりますよね。
○国務大臣（丸川珠代君）　定めております。
○水野賢一君　そういう意味においては、これはやっぱり東京タワーよりも低いところを住宅地の上を日常的に飛ぶということについては、何か意見というか、ただまあ飛行ルートとかそういうことについては直接的にそれは国交省の所管かもしれませんけれども、何か御見解ございますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　所管外でございますが、どの程度そのルートを頻繁に利用するか等、ルートも具体的に確認をしておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　この問題は、またしっかりと主張させていただくことは主張させていただければと思いますが。
　ちょっと話また飛びますけれども、これは原子力規制委員会になるんですかね。昨日、おととい辺りの報道で、福島第一原発からの、要するに、そこの汚染水問題ですね。福島第一原発の汚染水でトリチウム水を海洋放出するということが一番それが、海に流すのが一番安くていいんだというようなことなんかを報告書をまとめようとしているという、まとめようとしていると言うと言い過ぎなのかもしれないけれども、そういう報道もありましたけれども、これは、法令上は水質汚濁防止法とかそういう問題との関係はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　水質汚濁防止法につきましては先般改正がございまして、放射性物質の常時監視について水質汚濁防止法の中で実施をするということになってございますけれども、いわゆる原子力施設のそのものの規制については引き続き炉規法に委ねるという整理になっておると理解してございます。
○水野賢一君　じゃ、規制庁で結構なんですけど、これは、トリチウムを海に流す場合というのは数値がどれ以下ならば構わないとかって、何かそういう法令はどうなっていますか。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力施設から放射性物質を含む排水を流す場合につきましては、原子炉等規制法第四十三条の三、二十二で、液体状の放射性廃棄物の廃棄に当たってというような規定がございます。これで原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにということを要求をしてございます。
○水野賢一君　その限度の濃度というのはどのぐらいなんですかということです。
○政府参考人（山田知穂君）　ちょっと複雑になりますけれども、原子力施設の周辺、周辺監視区域と申しますけれども、そこでの線量が一ミリシーベルト・パー毎年になるように、液体放射性廃棄物とそれから気体放射性廃棄物、それから固体放射性廃棄物から出てきます放射線、これを全て合わせて一ミリシーベルト以下にするというのが規制上の要求でございまして、トリチウム自体の濃度についてはたしか六万ベクレル・パー立方センチとかと、そういう数字でございまして、それは、液体放射性廃棄物のパートとして、それが全てであればその数字でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、固体廃棄物ですとか気体廃棄物と合わせた形で一ミリシーベルト以下にするようにというのが規制上の要求でございます。
○水野賢一君　そうすると、基本的にはその六万ベクレル、その一定の量の中に六万ベクレル以内とかという、そういう濃度で規制をしていると、そういう理解でいいわけですか。
○水野賢一君　ちょっとこれは伺いたいのは、この問題は濃度規制だけでいいのかという話があり得ると思うんですよね。つまり、濃度規制というのは、希釈しちゃえば、薄めちゃえば幾らでも多く出せるわけですから、だからこそほかのいろんな、ＮＯｘでもＳＯｘでもそういうのでも、総量規制といって、量を薄めようが何だろうがこれ以上のものは出しちゃいかぬとかというのがある中で、そういう規定があるんですけど、これは総量規制的な発想というのはこういう放射性物質を海に流すというときにはないわけですか、今の現行法では。
○政府参考人（山田知穂君）　お答えとしては、ございません。
　その理由につきましては、放射性物質につきましては被曝を制限をするという考え方でございますので、濃度が被曝の線量に関係をしてまいりますので、濃度の方で規制をしているということでございます。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　本日は、前半はＰＣＢ特措法についてお伺いをし、後半は原子力規制委員会に対して質問をさせていただきます。
　まず、ＰＣＢ特措法についてお伺いをいたします。処理期限の延長についてであります。
　平成十三年のＰＣＢ特措法及びＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づく処理完了期限は、当初は本年三月とされておりました。しかしながら、平成二十六年には基本計画の改訂で期限を延長し、最短で平成三十年度末、最長で平成三十五年度末とされています。その際には、環境大臣が事業処理自治体に対して期限の再延長は絶対にしないと約束されました。先ほど丸川大臣からも御説明がございました。
　しかしながら、それから二年たった今になりましても、環境省資料には処理期限の達成は決して容易ではないと記載されております。様々な御苦労もおありかと思いますけれども、今回の法改正でその容易ではない状況を克服できるのでしょうか。地元との約束は確実に果たせるとお考えでしょうか。改めて見解をお伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　お地元との約束は、決してこれを守れないということがないようにしなければいけない私どもの重要なお約束でありまして、必ず果たしてまいる所存でございます。
　これまでの我々の取組の中で中心だったのは行政指導ベースの取組でございましたけれども、これに限界があるということが認識をされ、また結果として期限の延長をお願いせざるを得ないという大変地元の皆様には申し訳ない状況になってしまったわけでございまして、強制力を伴う取組が可能になる、しかもこれは地方公共団体からの要望も踏まえた取組、措置というものを期限内の処理を確実にするために盛り込んだところでございます。
　環境大臣名で地元の皆様方とお約束した期限でございますので、確実にこれを達成するために、これまでも議論の中で出てきておりますけれども、例えばＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げをするということや、あるいは高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務付けを、これを計画的処理完了期限前に義務付けるということ、そして未届けの高濃度ＰＣＢ廃棄物等に係る事業者への報告徴収や立入検査の都道府県等の権限の強化、そして保管事業者が不明等の場合における都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行といった措置を、この法案をお認めいただいた暁には最大限に活用させていただきまして期限内の処理の達成に万全を尽くしてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　次に、自治体の掘り起こし調査についてお伺いをいたします。
　そもそも、昭和四十三年のカネミ油症事件の発生地となり、この問題への意識の高いと思われる北九州市においてさえ、市内の全事業所の掘り起こし調査には平成二十年から五年掛かりました。
　今回の法改正によって、事業者への報告徴収や立入調査権限の強化を図り、掘り起こし調査のスピードアップを図るとお聞きしていますが、他の自治体においても期限までに調査を終えることが可能でしょうか。国として情報周知などを行っていることは承知しておりますけれども、財政措置も含めた一層の加速化を図るべきではないでしょうか。また、仮に掘り起こし調査が終わらなかった場合、その責任はどこにあるとお考えでしょうか。国でしょうか、それとも地方自治体でしょうか。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　掘り起こし調査についてのお尋ねでございます。
　現在行われているものは、アンケート調査などによってやっておりますので調査が難航しているということでございまして、まず私どもといたしましては掘り起こし調査の効率化を図ると、そういう意味でスピードアップを図っていきたいと考えております。
　具体的には、電気事業法の届出データなどを基に調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成いたします。そして都道府県に提供するということでございまして、予算といたしまして、平成二十七年度補正予算で一・七億円を確保してこれに対応していくということでございます。
　それから、未届けの高濃度ＰＣＢ廃棄物などについて報告徴収、立入検査の権限を強化するわけでございますけれども、環境大臣の立入調査、報告徴収の権限も拡大していくということを法案で提案させていただいてございまして、こういう意味で、環境省も地方環境事務所を活用して立入検査、報告徴収を実施するということで、更にスピードアップを図っていくということで考えているというところでございます。
　このほか、先ほど来話題になってございます関係者を集めました早期処理連絡会議で、各事業エリアごとに立ち上げておりまして、関係者間の連携を図っていくということで、こういったことを含めまして、期限内の処理ができるように掘り起こし調査をしっかりやっていくということでございます。そういう意味で、国も責任を持ってしっかり取り組んでいくという体制を取っていくということでございます。
○浜野喜史君　次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理についてお伺いをいたします。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、今回の改正案では、処分委託の義務付けや都道府県の立入調査を定めております。しかしながら、ＪＥＳＣＯへの処分委託には百万円から三百万円の費用が掛かることから引渡しが進んでいないという報道もありました。
　国民の健康のために本腰を入れた一刻も早い処分を実現するのであれば、高濃度ＰＣＢ使用製品を所有している事業者に対して処分費用の補助や代替品の購入支援などを行うべきではないでしょうか。先ほども負担軽減についての御説明がございましたけれども、更なる補助が必要だという観点からの御見解をお伺いをいたします。
○副大臣（井上信治君）　おっしゃるように、一部の事業者につきましてはＰＣＢ廃棄物の処理費用の負担が大きいことを理由にＪＥＳＣＯへの処分委託を行っていない状況であるとも指摘をされておりまして、特に中小企業者等の負担軽減は重要な課題と認識しております。
　このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立し、費用負担能力が小さい中小企業等については処分料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五％を軽減しております。今後も当該助成を継続することによって中小企業者等の負担を軽減していくこととしております。
　また、あわせまして、特にＰＣＢ使用安定器入りの蛍光灯について、ＬＥＤ照明に交換することでより一層の省エネルギー、ＣＯ２削減効果が期待でき、ＰＣＢ廃棄物の適正処理問題と地球温暖化問題に同時に対処できるとも考えられます。このため、使用中のＰＣＢ使用安定器入り蛍光灯の使用実態に応じたＬＥＤ化の可能性、コスト、ＣＯ２削減効果を取り急ぎ調査をいたしまして、その結果を踏まえつつ、ＬＥＤ化を促進する施策も検討してまいります。
○浜野喜史君　ＰＣＢ特措法関係につきましては以上とさせていただきます。この後は原子力規制委員会に御質問をさせていただきます。
　平成二十八年熊本地震に関する原子力規制委員会の対応についてお伺いをいたします。
　熊本地震を受けまして、四月の十八日、臨時会議が開催されたということであります。的確な対応と私は考えますけれども、どのような議論をされたのか、御説明を願いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　十八日の原子力規制委員会は、一連の熊本地震に関連する原子力施設等の状況について情報をより詳細に発信することが適切であると考え、急遽開催させていただいたものです。
　委員会では、近隣の原子力発電所に対する地震の影響について原子力規制庁が整理した情報を踏まえて議論し、現状において川内原子力発電所を停止する必要はないこと、また、玄海、伊方及び島根の各原子力発電所についても施設への影響は認められないことを確認しております。
○浜野喜史君　その後の記者会見の中で、規制委員長は、今回の場合、国民への情報提供が不足していたのではないかという反省もあるといったようなこともおっしゃっておられます。どのようにお考えなのかということを改めてお伺いしたいとともに、今後、国民への情報発出をこういうような場合にどのように行っていこうとされているのか、御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまで地震等が発生した場合の対応として、原子力施設の立地市町村において震度五弱以上の地震があった場合は、情報収集事態に至ったと判断し、警戒本部を設置し対応してまいりました。今回は、立地市町村における震度は最大で四であったため情報収集事態に至らず、原子力施設への影響に関する情報についてはプレス及び官邸等政府関係者にメールで連絡することにとどまっておりました。しかし、今回、震度六クラスの地震によって国民は原子力発電所に不安を感じているという状況もありますので、より丁寧に、なぜ大丈夫かという意味を含めて情報を発信すべきであったという反省をいたしました。
　その上で、十八日に臨時の規制委員会を開催した際、原子力施設の状況に関する原子力規制委員会としての見解を発表し、情報発信の仕方についても議論させていただきました。それを受けて、十九日夕刻以降は、たとえ異常がなくても毎日二回、朝十時と夜二十時の定時に原子力施設の状況を情報提供し、また九州で震度五弱以上の地震が発生した際には、原子力発電所の立地市町村において大きな地震が確認されていなくても、異常情報が入っていないことや計測された地震計の指示値等について詳細に速やかに情報を提供していくという活動を続けております。
○浜野喜史君　今後とも科学的、技術的見地に立ってしっかりとした評価を行い、的確な情報を発出されるようお願いを申し上げます。
　続きまして、日本原電敦賀の敷地内破砕帯の評価について質問をさせていただきます。昨年の十二月の環境委員会におきましても質問をさせていただきましたが、通告内容に従って、まずは事実関係をお伺いをしてまいります。事務方で結構でございます。
　まずは、評価書案が初めて有識者会合に提出されましたのは平成二十六年十一月十九日の第五回追加調査会合ということでよろしいかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　追加調査会合において最初に評価書案が提示されたのは、委員御指摘のとおり、平成二十六年十一月十九日に開催された第五回追加調査会合でございます。
○浜野喜史君　次に、今日も資料をお配りをいたしております。平成二十六年の十二月十日の会合から最終的な二十七年の三月十五日の原子力規制委員会で報告された評価書、結論部分の書換えが行われております。評価書案が提出された後、議論が行われましたのは、先ほど申し上げた平成二十六年十一月十九日の会合のみということでよろしいかどうか、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　評価書案の結論部分の見直しに関する議論、今議論とおっしゃいましたのは、多分国会の会合における議論ということだと解釈いたしましたが、このような議論は、委員御指摘のありました第五回追加調査会合、追加調査の評価会合、それから十二月十日に開催されたピアレビュー会合においてもなされてございます。
○浜野喜史君　ちょっと確認させていただきますけれども、評価書案の書換えに関して議論が行われたのは十一月十九日に加えてピアレビュー会合でも議論が行われたという御答弁でしたか、確認させてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　書換えをするかどうかという、そういう観点での議論ということで申し上げれば第五回追加調査評価会合のみということになろうかと思います。
○浜野喜史君　明示的に書換えの議論が行われたのは、平成二十六年十一月十九日の調査会合だけであるということでございました。
　そして、結論部分の書換えに関する議論が平成二十六年の十一月十九日の会合で行われましたが、最終的には変更しないというふうに結論付けられたということでいいかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　委員の御指摘のございました第五回追加調査評価会合におきましては、その時点の最終的な方針として、石渡委員から基本的に結論部分の記述を見直さないという発言がございました。委員の言葉をお借りすればそういう結論であった、この時点における結論はそういうことであったということだと思います。
○浜野喜史君　平成二十六年十二月十日のピアレビュー会合以降の有識者と事務局のやり取りの分かる資料は昨年四月に環境委員会へ提出されたものだけであるということでよろしいかどうか、お願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　平成二十六年十二月十日のピアレビュー会合以降のメールのやり取りなどを含む議論のプロセスについて、文書、資料を、昨年四月七日の環境委員会における浜野議員からの資料要求を受けまして五月七日に提出しております。
　その中の資料の、ピアレビュー会合以降の評価書案修正の議論に関する資料、御提出された資料を拝見して、恐縮でございます、議員御提出の資料の二ページにその一覧が書いてございますけれども、これの③というところに、御提出資料の③というところに該当するもので全てでございます。
○浜野喜史君　全てということでございました。
　次に、昨年四月に環境委員会へ提出された資料のうち結論部分の書換えの理由が分かる箇所は、四月の提出資料六における、有識者会合としても、限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので、Ｄ―１破砕帯と一連の構造という部分を、Ｄ―１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかにしたという箇所と、加えて、昨年四月の提出資料三、四における、Ｋの相方をＤ―１に限る根拠はないという指摘への対応という、この二か所であるということでよろしいかどうか、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほど御答弁申し上げました資料二ページ目の御提出資料③の資料の中で、評価書案の結論部分の見直しの理由が明確に読み取れる箇所はどこかということを申し上げれば、御指摘の二点というふうに考えられます。
　ただ、一方、資料のそのほかの③の資料の中には、資料の七から十一という形で、各有識者の先生からのコメントという資料もございます。この中には、この部分について何かコメントがあったわけではないので、そこは読み取り箇所というのはございません。これは裏返して申し上げますと、この部分については先生方からコメントがなかったということで、この事実も認識すべきかというふうには思います。
○浜野喜史君　明示的に書換えの理由が分かる箇所は、先ほど申し上げた資料六と資料三、四であるというふうに認識しますけれども、それ以外にもあるという御答弁でしたでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　少し委員の御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、この書換えの部分に関して議論が行われたのかという御趣旨と考えれば、それについてのコメントがなかったというところも認識すべきではないかということを申し上げました。
　明示的にこれらの資料の中で、どういう理由でここのところを変えたのかということが確認できる箇所というのは、今委員の御指摘のこの二か所というふうに考えてよろしいかと思います。
○浜野喜史君　明示的な箇所は二か所のみということでございました。
　事実確認、もう一つさせていただきます。
　平成二十六年十二月十日のピアレビュー会合以降、結論部分を書き換えた評価書案を事務局が有識者に提案をする以前に、有識者から書換えに関する提起がなされたのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　十二月十日のピアレビュー会合の後に、評価書案の修正案ということで事務局から各委員に資料をお届けしてございます。その過程において、委員、有識者の方々からこの結論部分の見直しにつながるようなコメントをいただいたということではございません。
○浜野喜史君　以上、事実確認をさせていただきました。
　結論部分を変更する理由は、今日お示しをした資料の一枚目、有識者会合としても、限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので変更した、Ｋの相方をＤ―１に限る根拠はないという指摘への対応、この箇所を根拠として事務局としては提案をしたと、こういうことになっております。
　ここでお伺いします。この結論部分の箇所は、原子炉建屋直下を通過する破砕帯の評価ということでありますので、極めて重要な内容であるというふうに理解をいたしますけれども、田中委員長の見解をまずお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御趣旨がどういう視点でかということを少し取り違えているかもしれませんけれども、こういった報告書を、会議体が報告書を作成する際に、事務局がそれまでの会議体の議論を踏まえて案文を作成して、それに対してメンバーの意見を求め、修正するという進め方をするのはごく一般的なこととして行われております。
　有識者会合の評価書作成に当たっても、当初案の作成やその後の修正に関して、このような一般的な作業の進め方と同じように事務局が今回も案文を作成し、メンバーの意見を求め、修正していったというものであり、全く問題はないと考えています。重要なことは会議メンバーの意見を適切に反映したものを作るということであり、今回の評価書の取りまとめのプロセスにおいても有識者の御意見を丁寧にお聞きしながら適切にまとめられております。
　原子力規制委員会は、事業者から提出されている敦賀発電所の設置変更許可申請について、この評価書を重要な参考の一つとして、事業者の説明を求めながら厳正に審査していくこととしております。
　それで、原子炉直下の破砕帯の問題ですけれども、敦賀地区は、原子力発電所の前には浦底断層という非常に大きな断層が二百メートルぐらいの近傍にあります。こういったこともありますので、今回の熊本地震の経験等も踏まえれば、こういったものについてはきちっと今後審査の中で確認をしていくことが大変重要だというふうに思っております。
○浜野喜史君　まともに御答弁いただいておりません。原子炉建屋の直下の評価というのは極めて重要な問題である、これはもう当然のことだと思います。そのお答えをはぐらかすというのは極めて不適切な御答弁だということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、そのような重要な内容を、有識者からの意見提起もない中で事務局が提案をして、そして変えてしまう、このような形で評価書を最終的にまとめ上げたということ、ずさん極まりない手法だというふうに思わざるを得ませんけれども、改めて御答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　事務局だけでまとめたという御指摘ですけれども、事務局である原子力規制庁の原子力規制部長、櫻田部長、それから安全規制管理官地震・津波担当、それから石渡委員といろいろ相談しながらこの修正作業を行い、その後で各委員にその案文を諮っているということでございます。
○浜野喜史君　とても重要なことをおっしゃいました。どのような提案をするかを相談されたという御答弁でございますけれども、その相談の内容を記録されたものがあるでしょうから、それ御提出を願いたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今、田中委員長が答弁申し上げたのは、事務局の中における案文の作成における議論のことを申し上げたわけでございます。このような議論はもう日常茶飯事の形で行ってございますので、一つ一つの記録を取っていくということは行ってございません。
○浜野喜史君　戻りますけれども、明示的に書き換えた理由が分かる箇所は先ほどの二か所だけなんです。二か所だけのこの理由をもって重要な箇所を書き換えた、これはこれでいいというふうにおっしゃるわけですか。事務方でも結構です。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　浜野議員の御質問が、先ほど来、二か所だけだというふうにおっしゃるのは、平成二十六年十二月十日のピアレビュー会合以降の有識者の間における議論という、そういうことかというふうに考えます。しかし、この評価書の今御指摘の部分の書換えというのはなぜ行ったかというと、これは、十二月十日のピアレビュー会合において、Ｋ断層と関連付けるのはＤ―１破砕帯だけでいいのか、ほかにもあるのではないか、あるいはＫ断層とＤ―１は違うのではないか、こういった御指摘があったということを受けたものでございます。
　それから、最終的に、平成二十七年三月十五日とあります、これは二十五日が正確ですけれども、三月二十五日の原子力規制委員会に示された評価書というのは、この問題に関しての評価書の二回目のものでございます。一回目のものはもう少し前にまとめられてございます。その一回目の評価書をまとめる際から、このＤ―１破砕帯とＫ断層の関係については種々議論がございました。そういったことも踏まえて、それから、ピアレビュー会合の中で、Ｄ―１破砕帯以外にも原子炉建屋の下にはほかにも破砕帯がある、これとの関係は考えなくていいのかという、こういったような御趣旨のコメントがあったことを踏まえて、事務局としてふさわしい表現はどういうことかということを考えて御提案を申し上げたということでございます。
　そして、その御提案申し上げたことに対して、この部分については、先ほど少し申し上げましたが、明示的に書き換える必要があるとか明示的にここは元に戻した方がいいとか、そういった類いのコメントも含めて全く御意見をいただいていないということは、これは裏返せば、この部分については事務局が提案したことで有識者の先生方が御納得いただいたというふうに考えてよろしいものというふうに評価をしてございます。
○浜野喜史君　櫻田部長の御答弁、確認させていただきますけれども、事務局が提案をしたと、これはもう前々からおっしゃっています。事務局が提案した根拠はピアレビューアーのコメントであるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　ピアレビューというのは、ちょっと釈迦に説法で恐縮でございますが、評価書をまとめるに際してこの活動に参加をしていない別の有識者の方から御意見をいただく、第三者的な御意見をいただくという、こういう趣旨で、評価書の内容を整理するだけではなくてより良いものにしていこうと、こういう趣旨でやってございます。
　その中で先ほど申し上げましたようなコメントがあったということは、これを評価書の修正の中に反映するのかしないのか、こういったことをきっちりと考えまして、有識者の方々にお諮りをして最終的にまとめるということをやるのが作業かというふうに考えます。そして、その準備作業として、事務局としては、通常の会議体の報告書の作成のときに普通やりますけれども、事務局が修正案を考えてこれをメンバーの方々にお諮りをして御意見をいただくと、こういうプロセスを踏んだということでございます。
○浜野喜史君　ちょっとよく分からないんですけれども、先ほどの御答弁では、この資料にもありますように、平成二十六年十一月十九日の第五回会合で結論部分は書き換えないという結論が出たと、それ以降、事務局が二か所の理由を付けて御提案をしたということなんです。
　その御提案をした動機は何なのか、材料は何なのかということについては、ピアレビュー会合の中におけるコメントであると、こういう理解でいいのかどうか、お願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　シンプルなお答えは、そのとおりでございます。ピアレビュー会合においてこの部分について明示的にコメントがございました。したがって、ピアレビュー会合におけるコメントをどのように扱うのかということは大事な問題だと考えました。
　それから、ここの表現については種々いろいろと御意見もございました。御指摘の十一月十九日の会合でも議論があったところでございます。したがって、そんなふうに書き換えた方がよろしいのではないかということを事務局としては考えて先生方にお諮りをしたということでございます。
○浜野喜史君　ちょっと確認いたしますけれども、今日は資料を付けておりませんけれども、四月に提出をいただいた資料の中、ピアレビュー会合でのコメントと評価書での対応についてという資料、資料二を提出していただいております。その中で、今、櫻田部長がおっしゃったコメントを付けられた方は粟田さんと岡田さんということだと思いますけれども、それでよろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　そのお二方の先生のコメントでございます。
○浜野喜史君　そこで、私は資料要求をさせていただきたいと思います。
　粟田さん、それから岡田さんのピアレビューのコメントでは、原子炉建屋直下のいずれかと一体であるのではないかということは一切出ておりません。むしろ、ピアレビュー会合の中では、Ｋ断層は消滅してしまって原子炉建屋の方までつながっていないとの趣旨の発言をされています。それにもかかわらず、事務局はどうして原子炉建屋直下のいずれかと一体であるという言葉を提案したのか分かりません。原子炉建屋直下に活断層があれば、それは発電所の将来を左右するような結論となりかねません。
　それほど重要な言葉を、ピアレビューアーのコメントのどの部分をどのように解釈し、どのような経緯で提案されたのかが分かる資料を委員会に提出を願いたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまの浜野君の要求につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○浜野喜史君　あと、この件、もう一つだけお伺いします。
　先ほどの二か所の限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないというのは、どこまで、どういう意味なのか、御説明願います。
　さらに、Ｋの相方をＤ―１に限る根拠はないということでありますけれども、Ｋの相方と。この相方というのは専門用語なんでしょうか。相方という意味もお願いをいたします。
　このように相方という表現がなされているということは、Ｋの相方があるという前提に立って物事を進めているのではないかというふうに疑わざるを得ませんけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　まず、後段の相方という言葉ですけれども、ちょっと私もこの分野の専門家ではございませんので、この世界で離れたところで見付かっている断層の関係について相方という言葉を使うのが一般的かどうか、これについては私は分かりませんけれども、ここで表現したかったのは、Ｋ断層というものが発見された、認められたところとＤ―１破砕帯が認められたというところとは大分離れてございますので、それぞれの関係があるのかないのかということを考えるときに、Ｋに相当するＤ―１破砕帯が見付かったところにおいて、そことつながっているというか同じものかとか、何かそういうものを指す言葉として相方ということを申し上げたということでございます。
　それから、最初の御質問ですが、ちょっと今私も記憶が定かではございませんので、御指摘の、いただいている、配られた資料の三ページのところのことをおっしゃっているんだと思いますが、対応する岡田先生あるいは粟田先生のコメントということを考えたときに、例えば岡田先生は細粒物質を伴っていないとか、そういうような少し細かなこともおっしゃっているので、そういうところまで踏み込んだデータを要求をして精査したということではないということをこの資料の中で書いてございます。
　もちろん、有識者の先生方はずっとこの評価に携わっていらっしゃいますので、私どもが少しはしょった書き方をしているところはあっても御理解いただけるようになっているというふうに、若干甘えているんですけれども、そういう趣旨の、ある種それまでの議論を頭の中に入れている方々に通じる程度の文書として書いたものでございます。
○浜野喜史君　この敦賀の件につきましては、資料要求もさせていただきました。それを踏まえて今後とも質疑をさせていただきたいと思います。
　それから、お伺いいたします。原子力発電所の運転制限について、昨年の七月の八日、田中委員長は、本院の復興・原子力問題特別委員会においてこのように述べておられます。私の質問に対してお答えをいただきました。「いわゆる運転期間延長の制度については、我々、規制委員会の発足時の国会での議論の中で、規制委員会が発足したらそこで議論をするというふうな、そういう議事録は拝見しておりますので、私どもは、それは私どもの一つの今後の課題であろうというふうには思っております。」。この認識に変わりはございませんか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　そういう認識ではありますけれども、現在──もうそれだけでよろしいですか。高浜一、二号機の……
○浜野喜史君　そういう認識に変わりはあるかないかで結構です。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　はい、変わりはありません。
○浜野喜史君　一方、田中委員長は記者会見で、四月十三日の記者会見でありますけれども、こういうこともおっしゃっています。これは、国際アドバイザーのお一人からのコメントに関わる記者会見における田中委員長の御答弁ですけれども、四十年について疑問を持つのは向こうの勝手だけれども、四十年というのは法律で決められた、私たちにとっては与えられた条件だから、私たちが議論してもしようがないことですと。これは、規制委員会、規制庁の議事録であります。
　この御発言と先ほどの御答弁、私は食い違っているというふうに思いますけれども、どのように理解したらよろしいでしょう。