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○国務大臣（田村憲久君）　まず、これは、法律上といいますか、社会保障制度改革推進法の中に法制上の措置ということが書かれておりますから、法律上は何らかの法制上の措置をとらなきゃいけないということでございまして、今般の法律がこのようにお願いをさせていただいておるわけでありますが、しかし、実際は何が法制化する上において我々の狙いであったかといいますと、今も委員おっしゃられましたとおり、日本の国が大きく国の形が変わりつつある中において、その国の一番根底を占める社会保障というものも大きく変わっていかなければならない、そういう状況であります。
　持続可能性と申し上げますが、一方で、少子高齢化、低成長、確かにデフレ脱却して、マイナス成長からは今アベノミクスでこれを脱却してプラス成長に持っていこう、こういう話でございますから、過去十数年とは違う局面を迎えるわけであって、こうならないことには幾ら消費税を上げても社会保障は成り立たない。働く方の給料が上がって初めて社会保険料自体が増えるわけでありますし、税収も上がってくるわけでありますから、これが大前提なんですけれども、しかし、そういうような正常な経済状態に戻ったといたしましても、人口構成の変化等々で社会保障は非常に厳しい局面にあることは間違いありません。でありますから、消費税のお願いをさせていただいたと。
　そのときに、じゃ、社会保障全体どう考えるんだという場合に、今まで高齢者に主に中心だというふうに思われている社会保障制度を、これを全世代型に変えるということで、今般、子育て等々にも一定の消費税の財源を振り分けようということをお願いをさせていただいておるわけでありまして、社会保障というのは、決して高齢者だけじゃなくて、全ての世代に対してのものですよというメッセージがあります。
　あわせて、今まで高齢者というのはどちらかというと受益側だというようなイメージがあったんですが、負担能力に応じた負担というものをこれもお願いをしていかなきゃならないな、高齢者の方々であっても収入のある方々に関しては一定程度の御負担というものはお願いをしていこうというような、そんな考え方がこの中に入っておりますから、例の七十歳から七十四歳という、こういうものに関しても段階的に経過措置を置いてお願いをさせていただかなきゃならぬなという声が今上がってきておるわけでございます。
　そして、何よりも、医療、介護という生活の部分から考えれば、病院完結型の医療から地域完結型の医療、介護というような考え方があるわけでございまして、様々、ほかにもいろいろと負担と給付のバランスでありますとかいろんな考え方があるんですが、そういうような、今までとはまた違ったというわけではありませんが、今までのいろんな考え方を進化させてきた考え方をやはりこの社会保障制度改革の中においてさせていただきたいと思っておるものでありますから、これを国民の方々にやっぱりしっかりと御理解をいただかなきゃいけない。
　そのためには、一つ一つの法案ではなくて、そもそもこういう考え方があるんですよということを、項目といいますか、今回の消費税を上げる中においてこういうことをやっていきたいという項目をお示しをさせていただく、あわせて、その実施時期は大体どれぐらいかなというようなことを、目安を示させていただく、法律もこういうような段取りで出したいなと、必ず出すというわけじゃなくて、これは国会の状況によって変わってくるわけでございますから、大体こういうことを目標に置いておりますよということをお示しをさせていただくということを国民の方々に周知をさせていただくという意味では、この法律の意味というのは大変重いのではないか。
　そして、こうやって国会で議論をさせていただくことによって、それぞれの個別の中身に関してもある程度国民の皆様方に方向性はお示しをさせていただくわけでございまして、この法律案の私は意義というのは大変重いのではないのかなというふうに思っておりますので、どうかひとつ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○大家敏志君　御答弁いただきました。
　まさしく、やっぱりこの議論を経て国民にどう理解をしていただくかだと思うんですね。持続可能にする、言葉は簡単ですけれども、限られた財源、それと経済状況を考えて持続可能にするということは、今までの水準よりやっぱり落ちる部分が出てくる。そして、今言ったように、負担の能力に応じて負担をしていただくということになれば、今まで以上に多く負担をしていただく人たち、みんなやっぱり不満に思うんですよね。幾らいろんなことを言って理解してほしいと言っても、今までより水準が落ちる人、やっぱりそういう方々は不満を持ってしまう。そういうことを含めて、今回は、このプログラム法案の議論というのは本当に大きな意味があるというふうに思っています。
　続いて、このプログラム法の第二条の規定の、先ほども少しあったと思いますが、自助自立のための環境整備についてお尋ねをします。
　国民皆が健康に長生きし、年齢に関係なく希望する人は働く、また持てる力を最大限に発揮する社会をつくらなければならない、これもまた共通認識だと思うんですが、よく言われる健康寿命、調べてみると、私の福岡県は、男性が四十位、女性は四十四位、本当かいなという思いもありますけれども、実際に数字が出ていますから、やっぱり関心を持たずにはいられない。もちろん、いろんな裏の状況は後からまたいろいろ教えていただこうと思いますけれども、そんな中で、今回の自助自立を進めるべきという考え方について、社会保障の切捨てだと、また国民に費用負担を押し付けるものだといった反対意見が見られるんですけれども、果たしてそうかなと。やっぱり持てる力を最大限に発揮していただくためのものであって、私は困っている方を見捨てるというような趣旨ではないというふうに考えています。
　病気にかかったときに安心して医療が受けられるということは、これはもちろん大切なことでありますけれども、やっぱり医療を受けずに健康で生活していけることがより望ましいわけですから、これはどなたでしょうか、この自助自立の考え方について改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ありがとうございます。自助自立に対する御指摘は、私どもも先生と全く同様の認識でございます。
　プログラム法案の中で自助自立の環境整備を規定をさせていただきましたのは、御指摘のように、高齢者の方も若者も、健康で希望する方は働くことができる、持てる力を最大限発揮することができるような環境こそが活力ある長寿社会につながるという、そういう考え方に基づくものでございます。これは、社会保障の切捨てでございますとか、あるいは国民に費用負担を押し付けるものとか、そういうものではございませんで、できるだけ健康で生活していただけることが望ましい、誰もに納得していただけることであろうという考え方で示されたものでございます。
　具体的には、事業主あるいは保険者、自治体等の皆様のところで創意工夫を凝らして行っている予防等の取組を支援をすることなどを念頭に置いたものでございますけれども、自助自立に共助と公助というものを適切に組み合わせて、弱い立場の方にはしっかりと援助の手を差し伸べることを基本として社会保障政策を推進をしてまいりたいと考えております。
○大家敏志君　先ほど大臣から病院完結型の医療から地域完結型の医療へのその転換が必要なんだということがありましたけれども、それにやっぱり大事なことは、患者のニーズに沿った体制づくりだというふうに思います。
　今回の第四条第四項第一号イに、病床機能報告制度というのが規定されています。もちろん、この制度は医療機関がその有する病床において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択して、病棟単位で都道府県に報告するものであり、適切な体制の構築のために有効に活用されることが期待をされています。この病床機能報告制度の具体的な制度設計に当たっては、それこそ地域の実情に合わせてその実態が具体的に把握できるようにすることが重要だと考えています。
　まず、今回の病床機能報告制度でどのようなことを報告させようとしているのか、その目的と内容とスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　病床機能報告制度につきましては、医療機関がその有する病床の医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告していただきまして、病床機能の分化、また連携を進めていく前提としての地域医療の実態というものを把握すると、これが大きな目的でございます。
　具体的な報告内容としましては、これまでの社会保障審議会医療部会や検討会で議論を行ってまいりましたが、一般病床及び療養病床につきましては、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの医療機能に分けて、病棟がそれぞれ担う機能をいずれか一つ選択して報告することはどうかと。また、実際の病棟には様々な病期、ステージの患者さんが入院しておりますので、提供している医療内容を更にもう少し明らかにしていく必要がありますので、具体的な報告事項について更に詳しく検討を今後していくと、このようになっております。
　この報告制度につきましては、来年の通常国会に提出を目指している法案の中で、平成二十六年度中には報告がいただけるような形を考えていきたいと思っております。
○大家敏志君　この報告制度の情報を活用して、その後に二次医療圏ごとに地域医療ビジョン、これを策定するということになっていますよね。それに関してもですけれども、やっぱり地域の実情に応じた体制の構築が必要です。
　都道府県の現行の医療計画は平成二十九年度までとなっているようですが、どうやらこの二十七年度に前倒しすることが検討されているようです。もちろん速やかに行うことがベストだと思うんですけれども、都道府県によってはそれぞれ実情が違うと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、この地域医療ビジョンを作ることのメリット及び都道府県に対しての策定支援、スケジュール感、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が、先ほどお答えいたしました病床機能報告制度により把握されます地域の医療機能の現状、それと地域の医療需要の将来推計をまず作ります。
　この医療需要の将来推計は、今のところ、当面、二〇二五年、平成三十七年度ごろの医療需要を推計しようと考えております。その現在の状況と将来の姿、これをつなげるところがまさしく計画になっていくわけでありますが、更にその将来の医療需要、すなわち病気がどれだけ出てくるかというものに対して医療機能としてどういうものが必要になるか、これを二次医療圏などごとに推計をしていくと。したがって、患者が将来どうなるかという姿を描きながら、それに対して医療の提供をどういう機能に振り分けていくのかと、そういうことをこのビジョンで示していただこうということにしております。
　この地域医療ビジョンを策定するメリットとしましては、地域の住民が地域の医療提供体制が将来どうなっていくかを把握することができるようになること、また、地域医療ビジョンに従って地域の医療提供体制が再構築されることによりまして、地域のそれぞれの実情に応じバランスの取れた医療機能の分化、連携などが推進され、それぞれの疾病ごとの状態に合った適切な医療やリハビリを受けることができるようになるというふうに考えております。
　また、この地域医療ビジョンの策定スケジュールに関しましては、先ほど申し上げましたように、平成三十七年度を将来の取りあえずの目標の地点としておりますので、国民会議の中でも次期の医療計画で平成三十年度からの医療計画を待たずに前倒しをして策定することが望ましいとされておりますので、報告制度を先ほども申し上げましたように二十六年度中にいただく、それを基にその次のステップとしてビジョンを作っていただく、そのためにはそのガイドラインというものを私どもの方で作らせていただきまして都道府県の方にお示しをしていくと、こういうことを考えておりますので、地域医療ビジョンそのものは平成二十四年度の半ば以降に都道府県で策定していただくというような作業スケジュールになります。
　また、それに対する支援につきましては、今言いましたように、ビジョンをどうやって作るのかというガイドラインをはっきり提示することや、あるいはそれぞれどのような機能が必要かなどについてもその中で示したいと考えております。また、都道府県職員に対する研修も実施していきたいと考えておりまして、都道府県がその役割を適切に果たしていただけるような必要な支援を行っていきたいと考えております。
○大家敏志君　やっぱりエビデンスに基づいてきちんと慎重に、もちろんスピード感は大事なんですけれども、やっていただきたいというふうに思います。
　今後、地域医療の中で病床機能の分化、連携を行い、急性期から慢性期、回復期、在宅医療と切れ目のない医療、介護を患者に提供するためには、都道府県による地域医療ビジョンというマクロの面だけではなくて、実際の現場で患者に寄り添い、身近な健康相談先としていわゆるかかりつけ医の役割が重要であると私は常々考えています。かかりつけ医がこの地域包括ケアの中核になるべきだと考えていますが、厚労省の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの答弁で医療ビジョンの策定のところですけれども、ガイドラインを二十六年度中に策定して、その後二十七年度半ば以降に都道府県に作っていただくという、二十七年度半ば以降ということでございます。二十四年と聞こえましたらちょっと訂正をお願いしたいと思います。
　今のいわゆるかかりつけ医についてでございます。
　国民が身近な地域で日常的な医療を受けたりあるいは健康の相談ができるという医師として、いわゆるかかりつけ医の普及、定着を図ることはもちろん重要であると考えております。また、今後の高齢化の進展の中で介護との連携や、あるいは様々な身近な地域医療の提供体制を構築していく上でも、このかかりつけ医が非常に重要な役割だというふうに認識をしております。
　このかかりつけ医の定着を図るという観点から、引き続き診療所などの主治医機能の強化を図るための診療報酬上の評価の在り方について検討するとともに、大きな病院への患者の集中を避ける観点からは、紹介状のない患者さんへの一定の自己負担の在り方、また特定機能病院の承認要件における紹介率というものがございますが、これを引き上げるということなどを検討しておりまして、大きな病院だけでなくてこの身近なかかりつけ医を十分に活用していただくという方向を考えております。
○大家敏志君　ありがとうございます。
　次に、医師の偏在についてお尋ねしたいと思うんですが、医師の数は増えているけれども地域によって偏在がある、それが医療崩壊の大きな要因であるとずっと言われてきましたけれども、これまでの取組、今後の取組について厚労省の見解をただしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘のとおり、医師の地域別の偏在については大きな課題であるというふうに考えております。このため、医師の全体の数を確保するというために、平成二十年度から文部科学省と連携をいたしまして医学部定員を千四百十六人増員してきておりまして、平成二十五年度は過去最大の九千四十一名の入学定員となっております。
　また、平成二十二年度からは、特定の地域での勤務を条件付けることができるいわゆる地域枠を活用した医学部入学定員の増員を行っておりまして、平成二十五年度は地域枠入学定員が四百七十六名となっております。平成二十六年度も引き続きこの地域枠を活用した定員増を行うこととしているわけでございまして、将来的にはこういう方々がそれぞれ出身の都道府県に帰って働いていただけるということを考えております。
　さらに、こういう医師たちをしっかりと育てていくためにも、またさらにそういう医師を医師不足病院の医師確保のためにも応援していく、応援させるというためにも、都道府県の中に地域医療支援センターの設置を進めているところでございます。この支援センターでは、それぞれ抱えている医師を不足病院に派遣する、あるいは若い医師であれば更に研修を積ませてあげる、そういうようなローテーションを組みながら育てて、かつ派遣をしていくと、そういうような仕組みを考えているところでありまして、現在は、今年度は都道府県でいきますと三十か所の都道府県に国庫補助をしているところでございますが、二十六年度の概算要求では四十二か所まで増やしていきたいと考えております。
　引き続き、これらの医師確保対策の充実に努めていきたいと考えております。
○大家敏志君　大事な点ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、プログラム法案の第四条第四項にも書かれていますが、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と今後の高齢化の進展に対応した地域包括ケアシステムの構築は一体として進める必要があり、医療、介護の連携はより一層行っていかなければならないと、病床の機能分化を進めていく中で、退院患者の受入れを整備する観点から、在宅医療の充実とともに介護の充実についても一体で進める必要があると思います。
　社会保障制度改革国民会議の報告書で、「「医療から介護へ」、「病院・施設から地域・在宅へ」という流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは、文字どおり一体となって行わなければならない。」と提言されています。医療と介護の改革を一連のものとして行うことが今回の制度改革の最も重要な点ではないかと思います。この点についての見解をお聞かせください。
○副大臣（土屋品子君）　委員がおっしゃるように、まさに高度急性期から在宅医療、在宅介護までの一連のサービスを効果的、効率的に提供する体制を構築することが大変重要であろうと考えております。
　法案においても、地域の医療ニーズに対応するため、効率的かつ質の高い医療提供体制や今後の高齢化の進展に対応した地域包括ケアシステムを構築することを通じて、病床機能の分化、連携と在宅医療、在宅介護の推進を併せて検討する旨が規定されているところでございます。
　議員御指摘のとおり、医療と介護の提供体制の改革は、地域における医療、介護を包括的に確保する観点から一体的に行う必要がありまして、次期通常国会への法案提出を目指してしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　自民党の羽生田でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私、御存じのように、現場という中での今までの活動でございましたので、現場感覚からの質問をどうしてもさせていただきたいというふうに思っているところでございますので、今の新しくできます持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律ということについて、この必要性ということは、まさにこれからの高齢化社会を迎えるに当たっては絶対に必要なものであるというふうに考えているところでございます。
　ただ、現場からいろいろと見たときに、この法案の基になっているいわゆる社会保障国民会議からの報告書というものがこの法案のかなりの骨子を占めているということでございまして、我々から見たときに、この国民会議の日本の医療をどう見ているかというところを見たときに、かなり現場からずれているのかなというふうに思うところがあるものですから、その辺をちょっと最初にお聞きをしたいと思っております。
　一つは、この報告書の中で、日本の医療提供体制が民間が主体であるということ、公的なものが一四％ほどしかないというようなところの中で、そういうためにいろいろな国で行うべき政策が大変しづらい、難しかったということが書かれているわけですね。
　ただ、我々現場から見たときに、特にヨーロッパと体制が全く違うもので簡単に比較できるものではございませんけれども、いろんな面で比較したときに、日本の医療の方が結果として、まあ一番早い結果はいわゆる日本の長寿社会、これは国民が長生きができるという方向にしっかりと動いてきた。これはやはり医療の提供体制というものが非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思うわけで、これがじゃ本当に公的な医療機関が逆で八割、九割を公的な医療機関が占めていたら今の長寿社会ができたのかというと、これも私どもとしては非常に疑問を持つ点でございまして、よく前からの経済財政諮問会議でも、医療に市場原理を入れるという、いわゆる競争がないというようなことを指摘されてきたわけでございますけれども、民間はそれぞれ、いかに自分の医療機関をしっかり守り、地域に根差して医療を提供できるかというためには、元々競争があってこれだけの体制ができてきたということであろうというふうに思っているところでございまして、いわゆる今の長寿社会が築かれたことについて、この民間が主体であるということについて今の厚労省としてはいかにお考えなのかというところをまず初めに大臣に質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　国民会議の報告書の中で、確かに、病院数等々、公立は一四％、病床数でいくと二二％しかないというような書き方だったというふうに思います。それが、今般、医療提供体制を見直す中においてどのような形でこれをやっていくかというところにつながっていくんだろうと思いますが、この民間の医療機関が日本は多いという特徴は、まさに、私、今先生がおっしゃられましたとおり、非常に日本の国の医療の質を向上するのに意味があったというふうに思っております。
　なかなか、公立となりますと、財政的にも病院を建てるにも硬直的な財政の中でこれをつくっていかなきゃいけないわけでありまして、またその後の人件費の問題もありますから、これは全体のそれぞれの公セクターの財政計画にもかかわってくるんですね。ですから、ここに病院欲しいなと思ってもそう簡単にできないわけでありますが、民間が中心でありますからこそ自らがファイナンスしてそこに医療機関をつくっていっていただいたわけであります。だから、全国津々浦々、私は医療機能というものが整備されてきたんであろうな、このように思っておるわけでありますし、いろんな公立の病院と民間病院と、一概には言えませんけれども、どちらがより効率的かと言われれば、まあ民間の方が御努力されている部分は多いんであろうなというのが私の個人的な認識であります。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　ですから、そういう意味からいたしますと、非常に、今の医療費、ＧＤＰ当たりの医療費、これＯＥＣＤ諸国で比べても、日本は高齢化がこれだけ進んでいる中でこの程度で収まっているというのは、これは画期的なこと、実はこれ国民会議の報告書にも書かれているんですね、ここが。評価はしておるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、本当にぎりぎりのところで医療機関の皆様方が、特に民間の方々が頑張っていただいておるというところが私はこのパフォーマンスを生んでおるところだというふうに思っておりまして、世界に比して日本のこの保険制度を含めたユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものが評価を受けておるのも民間の医療機関が非常に多いというところだと思います。
　それを、いよいよ医療提供機能を見直す、病床機能の分化、連携、強化、こういうことをやっていくわけでありますから、このときには、公ならばえいやっていうんである程度変われってやれるんでしょうけれども、それをやりゃまたいいかというと、そんなことよりは、地域医療の実情に即してなけりゃ医療崩壊が起こるわけでありますから、そこを地域の医療機関や自治体の方々と話合いをしながら、どのような形で適正に、住民の方々のニーズに合わせて新しい形に変えていくかということを進めていくことが私は必要であろうと思っておりまして、そのためには、診療報酬でありますとか財政的な支援でありますとか、そういうことも含めてこれからそれを実現をしていかなければならないと。そのときには民間の医療機関の方々にも是非とも御協力をいただきたいということでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　大臣が言われることはもう本当にそのとおりで、非常に大臣は今の日本の医療というものを大変よく分かっておいででございますので、本当に一言一言が重い御回答ということで大変頼もしく思っておりますし、また、民間の医療機関の今までの苦労というものを大変御理解いただいているということは、日本の民間の医療機関にとっては非常に有り難い、やってきたかいがあったなというふうに思うところでございますので、大変ありがとうございます。
　今回の質問の中にちょっと入れていなかったんですけれども、実は新聞で、これは経済財政諮問会議の民間議員の方の発言で、後発医薬品を使わないと減点をするべきだというような意見が出ているということでございますけれども、これこそいわゆる民間議員の方々が医療というものを知らずに発言をしているとしか思えないことでございまして、この発言一つ取りましても非常に問題が多いというふうに我々としては考える。
　医療をする場合には、当然、後発医薬品を使っていこうという意識はあるわけですけれども、現実にこの後発医薬品が本当に先発品と同じ効果、効能であるかという点は非常に判断が難しい。結果的に、後発医薬品で効能が同じであるからということで使ってみた結果、全くこれは効かないという薬も現実にあって、飲んだカプセルがそのまま出てくるというようなことも現実にあるわけですね。そういったことを実際に診療上経験をした上で、この薬は使えるというものが今どんどんどんどんと広がってきている。ですから、それだけ後発品の使用量が、増えてはいるけれども非常に徐々であるという原因はそこにあるというふうに思っているんですけれども。
　これは特に回答を求めるものではございませんけれども、医療を知らない方々の、この民間議員という方々の発言というのは、国民会議も含めて、こういった法律に非常に大きな影響を与えるといいますか、これが基本で法律ができてくるというときに、こういった方々がほとんどが経済中心で医療についても物を発言をしているというところが非常に問題であるというふうに思っておりまして、これはこういう場面で言うべきことではないかもしれませんけれども、これは聞きおいてくだされば結構なんですが、私は前から思っているのは、大臣になったときに今資産公開が義務付けられていますね。この民間議員の方々はこれだけ発言をしているのになぜ資産公開がないのだと、私は義務付けるべきであると。
　どれだけの年収のある方が年収百万だ、二百万という方の国民のことを考えて発言しているのかということを私は非常に強く思っておりまして、これはもう今ここで言っても結論が出る話ではございませんので、回答は求めません。ただ、私がかねてから思っていることをここでちょっと発言をさせていただいたということで、私はそれが非常に問題であって、今の経済財政諮問会議など、まるで自分の会社がもうかるためだけしか物を言っていないというようなことが実際に法律になってしまうというようなことが起きているということは非常に問題であると、私はそのように常々思っておりましたものですから、この機会にちょっと言わせていただきました。これは回答は要りませんけれども、是非こういった意見があるということを心に留めておいていただければというふうに思っているところでございます。
　また、報告書でもありまして、今回の法律の中にも書かれております、医療法人ができる限り合併しやすいような体制にしていくという話がありますけれども、これも、今でも小さな医療法人が非常に経営が苦しいときに、ある意味、吸収をされ吸収合併をしていくということは既にいろいろ起こっているわけでございますけれども、医療法人がそういった形で巨大化していくということをむしろ進めているようにも読めるわけでございまして、この点は非常に問題があるのかなと。最近では、最悪の例、田村大臣も大変迷惑をしているところが巨大医療法人というものにあるわけですけれども、こういったものが巨大化したときに、やはりこの例につきましては各地域で訴訟が起きている。これは、その医療法人が病院を小さな町に造ったときに、そこの国保は破綻をしてしまう。それだけのことがあって、あるからこそ、行政とその医療機関との訴訟が起きているということもあるわけで、巨大化するという、ある意味必要な部分もあるんですけれども、非常にこれが悪影響を及ぼす部分も非常に大きいということが非常に私は心配をするところでございまして、医療法人どんどんどんどん吸収合併していけばいいんだというようにどうしても読めてしまうところが私にとっては非常に気になるところでございまして、やはりそういった巨大病院が少数でありながら医療費のかなりの部分を使っているというのも現実に事実でございますので、その医療法人の合併について少し、原局長でも結構でございますので、その辺ちょっと御回答いただければというふうに思います。
○政府参考人（原徳壽君）　医療法人の合併の規定でございますが、プログラム法案の第四条第四項第一号において、病床の機能の分化及び連携等を推進するために必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりまして、その検討すべき事項の一つとして医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しという事項が掲げられております。
　そもそも、この見直しの規定につきましては、中小規模の医療法人を大規模集約化するという目的のために行うのではなく、医療法人間の横の連携を強化し、病床の機能の分化及び連携など、地域医療提供体制の再構築を進めるという観点から、この医療法人制度について見直すべき点があるかどうかという視点で検討することとしております。
　具体的には、現在、医療法人の事業展開等に関する検討会を設置しておりまして、来月の会ではこの医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しに関する論点について議論をしていただくこととしておりますが、その際も、プログラム法案に明記されているこうした観点に立って検討を進めていきたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　特に、やはり医療提供体制というものがしっかりしていてこそ国民が安心して医療を受けられるということにつながるわけでございまして、医療法人の問題一つ取りましても、やはり小さな医療法人が地域に存在しているからこそ近くの医療機関ということで国民の方々は非常に安心をしてそこに住めるということがあるわけですから、決してそういう医療機関がなくなっていかないように、是非その点は十分注意をされて法律の運用をしていただければというふうに思っているところでございます。
　それから、先ほどかかりつけ医の問題が出ましたけれども、実は、今の小さな医療法人も非常にかかりつけ医の方々が多いわけでございまして、かかりつけ医の存在というのはこれから地域包括ケアにおいても非常に大きな地位を占めると、非常に中心的な存在になるであろうというふうに思っているわけですけれども、法律の中にこのかかりつけ医という言葉が書き込めないのかなというふうに思うんですけれども、医政局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　従来からも、そのかかりつけ医という言葉につきましては、いわゆるという言葉を付して使ってきております。様々な定義がありますし、またよく似た使い方をしている言葉もございますので、ちょっと法律上ここになかなか書き込めないということは御理解をいただきたいと思います。
○羽生田俊君　確かに、かかりつけ医というものがはっきりした定義が、我々の中でも定義が非常に長くて一言で言えないような定義を言っているものですから余りそれを強く言う立場でもないんですけれども、やはりこういった地域医療をどうしていこうかという法案の中で、そのかかりつけ医というものがしっかりと存在というものを、これは医療法の中にどう書き込むかということになると思うんですけれども、その存在というものを法律上しっかりと位置付けてこそそれを中心とした医療提供体制を組んでいくその基になるんであろうというふうに思っているところであります。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　我々の調査で、医療に対しての国民の満足度というものを調査をさせていただきました。これは過去四回したんですけれども、満足度は徐々に上がっていて、今全体でも八割近くの国民の方が今の日本の医療に満足をしているという回答をいただくまでに満足度が上がってきていると。初めは五〇％をちょっと超えた程度でございましたので、非常によかったなということですし、あるいは我々の努力も理解されてきたのかなというところでございますけれども。
　実は、その満足されているという方々を、その中を調査したときに、実際に医療を受けた方と受けていない方とではこの満足度が違う。そして、医療を受けた方は八三％ぐらいの満足度、受けていない方というのはやはりそれよりも下になってしまうわけで、平均が八〇ぐらいですから。そういったことでございますけれども、その医療を受けた方の中で満足度が非常に高い、それをまた分析をいたしますと、このかかりつけ医がいて医療を受けた方の医療満足度とかかりつけ医がなく医療を受けた方の医療満足度、これは約一二ポイントぐらい差があるんですね。やはりかかりつけ医がいる方が医療満足度が圧倒的に高い、これは九三％を超す医療満足度ということが得られているわけですから、そういう意味におきましても、このかかりつけ医というものをいかに位置付けていわゆる地域医療の中心にしていくかということを十分に今後の議論の中で考えていただきたいということをひとつお願いするところでございます。
　かかりつけ医というものをしっかりと地域に根差していっていただく、あるいは中小病院、もちろん大病院でもでございますけれども、それぞれの機能があることはよく分かっておりますけれども、それぞれがやはりきっちりとその地域に根差して、病院あるいは医療機関、診療所等々、有床診療所が存在するというためには、その運営を支えるのはやはりその原資になるということで、民間の医療機関においてはこの原資は診療報酬以外にはありません。
　公的病院というのは、病院を建てるときには建物の金額が全然別なところから出たり、赤字が出ればその市町村なりの本会から補助まで出て運営がされているということでございましたら、そういった中で民間の医療機関も診療報酬という点では全く同じ、同じ土俵だと言われるわけですね。だから、土俵の上を見ると、はっけよい残ったというときに、民間の医療機関は徳俵に足を掛けた状態ではっけよい残ったという相撲が始まるというような状態で相撲を取らなければならないという、ちょっと表現が、例えが悪いかもしれませんけれども、そんなように感じるところでございまして。
　今回の法律の中でも、雑則の中で財源の確保ということがはっきりうたわれている。今回の消費税については、これは全てを社会保障に使うということが明記をされているわけで、これは法律上そう決められたわけですね。ところが、いろんな形で使うべきだというほかの意見も最近聞かれるわけで、大変心配しているところでございますけれども、この「必要な財源を確保し」という言葉がしっかりと法律の中に書かれている。これは民間にとっては、いわゆる診療報酬でしっかりと財源を手当てしてもらえるということが、その地域にそのまま存続をする、あるいは安心した医療を提供できる、医療機器であるとか設備であるとかというものの原資として非常に大きなものなわけでございまして、そういった意味での消費税の使用方法、あるいは、ほかの問題になりますけれども、消費税の医療機関の負担の問題等々が非常にこの運営に影響を与えるということでございまして、やはりその点について今後どのように考えていくかということもお尋ねしたいんですけれども。
　その前に一つ、有床診療所というものが今後の地域医療包括ケアの中で大きな存在であるというのは私どもも考えているところでございますが、今回、福岡県で有床診療所の火災ということがあって十人の方がお亡くなりになってしまったという大変悲惨な事故がございました。ちょうどあの日私も福岡におりましたものですから、朝のニュースでびっくりしたところでございますけれども。
　そういったことも、いわゆる原資という、いわゆる病院のあるいは診療所の運営という点でそれがどのように手当てをされているかということは非常に大きな問題になっていくということでございますので、この有床診療所というものを今後の地域包括ケアを含めて今後どのように育てていくのか、あるいは、今ここ十年で三分の一ぐらいになってしまったわけですけれども、こういったもの、この有床診療所について厚労省としてどのようにまずは考えているか、その点をまずお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと後の診療報酬の話も含めてさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど羽生田先生の顔を見ておりまして民間病院に心がぐぐっと行っちゃったんですが、公的病院も役割はちゃんとありますから、それも必要なところでございますから、公的病院もしっかり頑張っていただきたいということをまず申し上げた上で。
　まず、今、有床診のお話が出ました。本当に痛ましい事故が起こったわけでありまして、心からお亡くなりになられた方々には御冥福をお祈りを申し上げるわけでありますが、有床診の場合、幾つかの役割というものを今議論をしておるわけでありまして、やはり急性期等々からの受皿という役割があるわけでありますし、そもそも地域の在宅においての急変期の受皿という役割もあります。そして、在宅医療のやはり拠点であることは間違いないわけでありますし、それぞれが専門的な医療を提供いただく主体になっていただいておると、こういうような役割もあります。
　こういうことも含めて、これから中医協の中でいろんな御議論をいただきながらこれから診療報酬改定に向かっていくわけでありまして、そこはやはり重要な役割を担っていただいておるということをしっかりと評価をいただかなければならないというふうに思います。
　それから一方で、スプリンクラーの話がよくされておられるわけでありますが、これに関してはやはり一定の財政的な支援ということも視野に入れていかなければならないなということでございまして、これはこれでまた政府の中で検討をしていかなければいけない大きな課題であるというふうに認識いたしております。
　栄養管理加算の問題もございます。これ、入院基本料の中に入れちゃったものでありますから、ちゃんと栄養士等々を配置できないと対応できないというような問題がございます。こういう問題に関しましても、今大きな課題でございますので、これも中医協でしっかり議論をいただきながら方向性をお出しをいただきたいというふうに思っております。
　様々な論点ありますけれども、やはりこれからは在宅医療ということが中心になってくる。地域包括ケアの中で、医療、介護、それから予防、生活、さらには住まいというような部分が入ってくるわけでありまして、その中において、やはり医療を中心に有床診の役割というものは非常に大きいというふうに我々認識をいたしておりますので、そのような位置付けの下、有床診の在り方というものをしっかりと我々は考えていかなければならないと、このように思っております。
　あわせて、診療報酬改定でありますが、まず消費税部分に関しましては、今般二千億というようなお話をいただいておりますけれども、この中でしっかりと、やはり消費税の掛かる部分に関しましては、これは我々は要求をしていかなければならないというふうに思っております。今までの消費税が、五％がどこに行ったのかという議論はここでは避けますけれども、今般の三％に限っては、これは入院基本料、さらには初診・再診料というような形で何とか見ていくというような話合いになっておるわけでございます。一〇％はまたちょっと別途の話でございますので、いろいろとこれからまた御議論をさせていただきたいと思いますが、今般の八％に関しては、この部分はしっかりと我々は求めていかなければならないと思っております。
　あわせて、実は消費税の部分で見ております医療機能の充実の部分、これは今般の一連の流れの中でいろいろと書かせていただいておりますメニュー、これは充実とそれから重点化、効率化の差額分でありますけれども、ここに関してはやはりしっかりと、これ何のための消費税だという話でございますので、我々は要求していかなきゃならぬと思っておりますが、あわせて、そこに載っていないメニューの部分、例えば、急性期でありますとか産科、周産期ですね、さらには小児、このような部分、ほかにもいろいろあります。こういう部分は、やはり薬価改定の中で出てくる部分、ここで今まで見てきたというような、そういうような歴史があるわけでございますので、ここもやはり何か、医療機能の充実といいながら、医療の充実といいながら、何かこちらの部分は弱体化しているんじゃないかと言われますと、何のためにこれ一体改革をやるのかという話になってまいりますので、この部分に関しましても薬価算定、この薬価改定の部分も含めて、我々は必要な部分はしっかりと要求していかなきゃならぬと思っております。
　あわせて、アベノミクスという形でございますから、医療人材のやはりこれから給与のアップということも含めて考えていかなきゃならぬわけでありまして、そういう部分も含めて、全体として適正な診療報酬というものを我々はしっかりと確保すべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○羽生田俊君　大変心強い御回答……
○羽生田俊君　はい。
　ありがとうございました。もう私の質問以上にいろいろとお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
　診療報酬と消費税というのは、やはりくっついているものですけれども、しっかりとどこにミシン目があるんだということをはっきりしていただきたいということ、本当にありがとうございます。
　それからもう一つは、今の地域医療の中で、かかりつけ医という位置付けでございますけれども、在宅医療を推進するという中で今の日本の情勢を見たときに、在宅医療に本当に持っていけるのかという心配が大きいわけでございまして、そういったときに、やはりそれに持っていく段階としてかかりつけ医そして有床診療所というものが非常に大きな役割を果たすということだろうというふうに思っておりますので、その点を是非お考えの上でこの法律を、個々の議論についてしっかりと議論していくというふうにお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　社会保障改革のプログラム法案についての質問をさせていただきます。
　今日は、質問のスタートが若干遅れておりまして、当初の所要の時間ですと十二時十五分までというふうに計算をしておりましたが、少し延ばさせていただきまして、途中で質問を一旦区切って、残余を午後に回すというような形を取らせていただこうかというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
　まず、世界に例を見ない少子高齢化とそして人口減少という大きな課題を我が国は抱えております。その中では、やはり社会あるいは経済、あらゆる分野で発想を転換をして高齢化そして人口が減少していくということにどう対応するか、その変化に対応したビジョン、こういうようなものを、安心につながるビジョンということをどう提示するかというのは、これは大変大きな課題でございます。そして、そのビジョンを提示をして、その上でスピード感を持って改革を着実に進めていくと、これがなければいけないというふうに思います。これは社会保障においても大変大事な、同様の問題意識を私たちは持って進めてきてまいりました。
　日本は御案内のとおり世界一の長寿国、大変すばらしいことだというふうに思います。こういう長寿社会が実現できたことの背景には、長年にわたって、特に戦後ですね、私たちの先輩方が大変な知恵を絞り、また苦労して医療あるいは介護、年金という世界に誇る社会保障制度を着実に整備をされてきた、これが背景で日本はこうした世界一の長寿社会になれたということだというふうに思っております。
　この大切な社会保障制度を決して壊してはならないと。高齢化、人口減少あるいは財政の問題、こういうようなことをテーマにして、それによって社会保障制度が壊れてしまっては、未来の子供たちに安心の日本ということを残していくことはできない。持続可能な社会保障制度を残していくというのが今を生きる私たちの使命であり責任であると、こういうふうに確信をしております。
　その意味において、今般議題のこの社会保障制度改革プログラム法案は、今後持続可能な社会保障制度をつくっていくと、こういう点で、進めるべき改革の方向性と実施時期、これをきちっと明確にしていくというものだというふうに理解できます。将来にわたって社会保障制度を守るための改革を進めるステップであり、早急にこれは成立を図るべきであるというふうに考えております。このステップがこの国会で頓挫してしまうということは、これはすなわち社会保障の安心を崩してしまうことにつながりかねない。その意味では、私たちは充実した審議とともに、この国会で是非成立をさせるということを一つの責任として取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
　総論的な議論から少しさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、今私、幾つか指摘をさせていただきました。今日までの日本において社会保障制度が果たしてきた役割と意義というものをどうとらえるか、そしてその上で、このプログラム法案の目的、意義というものをどう位置付けるか。特に、様々な議論ありますが、プログラム規定というものを閣議決定ではなくてこうした法律案として提出をされたことの意義について、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　大変有意義な意見をありがとうございました。私も全くそのとおりで、ここで頓挫をさせてはいけないと、そういう思いで政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　今の長沢委員の質問でありますが、我が国の社会保障は、昭和三十六年に国民皆保険・皆年金が実現をしました。それ以降、右肩上がりの経済成長や低失業率、長期雇用慣行などの下で国民生活を安定させるとともに、長寿世界一の実現に大きく寄与をいたしてきました。
　一方、急速な少子高齢化の進行、雇用慣行、家族形態の変容等に対応しつつ持続可能な社会保障制度を確立するためには、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に進めていく必要があります。
　そうした中、本法案は、プログラム法案という形で改革の全体像、進め方など、道筋を明らかにするものであります。これにより、改革に向けた個別の課題について政府が必ず検討を行う法律上の義務を課し、改革の着実な実行を図るという点で大きな意義があると考えております。また、国民負担が増える中で国民の皆様の納得を得るためにも、改革の具体的な内容を明らかにすることが重要だと思っております。
　以上です。
○長沢広明君　是非ともこの法案を成立をさせるというための、一つ一つこの議論の中でも積み上げていきたいというふうに思っております。
　昨年、社会保障制度改革推進法が成立をして、そこからこのプログラム法の議論につながってきているわけですけれども、この社会保障制度改革推進法の中に規定された法制上の措置という部分、これまで衆議院でも議論になりました。今日も議論になっています。この法制上の措置について確認をちょっとしたいと思います。
　昨年の民主、自民、公明三党から提出されたのがこの社会保障制度改革推進法でありました。そして成立をいたしました。その中には、社会保障制度改革を進めるための必要な法制上の措置について、この推進法が施行後一年以内、すなわち今年の八月二十一日までに国民会議での審議の結果等を踏まえて法制上の措置を講ずると、こういうふうに規定をされておりました。それを受けて、この八月二十一日にプログラム法案の骨子が閣議決定をされました。そして、それに基づいて法案になったものが十月の十五日にこの国会に提出をされたというのが事実の経過でございます。
　こういう経過を受けて、様々な議論が衆議院でも起きました。一つ挙げますと、衆議院でのこれは民主党の議員の方の意見ですが、この法案は中身が余りない、そもそも法案として出す必要があるのかというような議論がございました。社会保障制度改革推進法の中には法制上の措置というのが書いてありますけれども、これ議事録ですね、この法制上の措置というのが想定をしていたのは年金の改革であったりとか高齢者医療制度の改革なんです、今回のものはアリバイとして出てきたのがこの法案じゃないかなというふうに理解をしております、それは閣議決定等でやればいい話であって法律で出すようなものじゃないと、こういう議論が衆議院でされておりまして、私は、こういう御意見は御意見だと思います。ただ、そういう御意見の上の議論ですと、この法案の本当の意味というか意義というものがかなり損なわれてしまうというふうに思います。
　この法制上の措置ということについて、去年成立をした推進法については、施行された昨年の八月から本年八月までの一年間に、一つは国民会議で審議の結果を得るということ、もう一つはそれに基づいて法制上の措置を講じることと、この二つを規定しているわけですね。一年間に国民会議で審議の結果を得、法制上の措置を講じると、この僅か一年にということを考えますと、この期間内の現実的な作業というのを考えれば、元々この推進法に規定をされた法制上の措置というのはいわゆる今回のプログラム法案のような形を取ること、これは私は、この推進法を、規定を作った時点である程度想定していたものであったというふうに理解が十分できるというふうに思います。
　そこで、改めて政府に伺いますが、社会保障制度改革推進法における法制上の措置ということについて政府はどのような認識を持って提出するまで至ったのか、改めて見解を伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員にお答えいたします。
　この社会保障制度改革推進法では、社会保障制度改革国民会議の審議の結果を踏まえ、改革に必要な法制上の措置を講ずるものと、委員がおっしゃられましたとおりであります、とされております。
　政府としては、社会保障制度改革国民会議の報告書において、時間軸に沿って、国民の合意を得ながら、目標に向けて着実に改革を進め、実現していくことが必要と提言されたこと等を受け、改革の全体像や進め方を明らかにするプログラム法案を法制上の措置として今国会に提出をしたものであります。
　今後、プログラム法案に基づき検討を行い、各制度の改革法案を次期通常国会から提出していることとしております。
　以上です。
○長沢広明君　今お答えをいただいたとおりですし、この法案の中に規定をされている今後のプログラムのいわゆる重要性ということを考えれば、このプログラムというものがちゃんと法案として出されたことというのは大変大きな意味があるというふうに思っておりますので、この法制上の措置として、ある意味ではぎりぎりの、一年間の間に国民会議で様々な審議をしていただいて、それを受けてこの法制上の措置を検討するという意味では、こういう形になったということは私は元々想定されていた事態であったというふうに理解をしております。
　次に移りますけれども、このいわゆる社会保障制度改革の議論というのは、十年ぐらい前に年金改革の議論が大変沸騰した時期もございました。ある意味では、社会保障制度をきちんともう一度立て直して安心の社会をつくらなければいけないということは、これはもう与野党共通の認識であったからこそ議論が大きく沸騰した時期があったというふうに思います。
　例えば、社会保障改革に関する有識者検討会というのが民主党政権のときに設置をされておりました。この民主党政権のときの社会保障改革に関する有識者検討会というのは、これは報告書を出しているんですけれども、その報告書の中では、新しい社会保障の在り方をめぐる議論が以前の自公政権下の社会保障国民会議や安心社会実現会議などにおいても開始されており、それらの議論は多くの共通点があった、党派を超えて共有できる社会保障改革論の流れがある、こういう指摘が民主党政権のときに設置をされた有識者検討会の報告書の中にもそういう指摘があるわけです。
　つまり、その前の自公政権のときでも社会保障についてはすごい改革の議論があった、それは共通点があったんだと、そしてその改革の大きな流れというのはずっと共通の認識の下の流れが今もあるんだというのが民主党政権のときの有識者会議の報告書の一つの大きな認識だったわけですね。
　実際に政権交代が起きたという、自公政権から民主党政権に政権交代が起きた。起きた中においても、有識者からはあえてこういう指摘が、社会保障改革論の流れというのは党派を超えて共有できるものがあるんだと、こういうことがある、あえて認識として示されたということは、私は、社会保障改革の協議において、議論において、どの党が政権を担おうとも、安心してその議論を国民が見詰めることができる党派を超えた議論というものが必要であるということを示したものだというふうに思います。
　十年ぐらい前、年金改革のことが議論になったときに、私は当時衆議院に籍を置いておりましたけれども、そのときにも言わせていただきました。国民の暮らしを守るための社会保障の議論については、これを政争の具とするべきではない。政権交代というか、争われることがあった中でしたけれども、社会保障については政争の具にすべきではないということが、国際的にも、世界、ほかの国の中でもそういう議論があって進められてきたものであるというふうに思っております。
　社会保障改革に当たっては、批判のための批判ではなくて、現状の正確な共通認識というものを踏まえたより高次、高い次元の前向きな議論が必要だと、こういうふうに考えておりますが、この社会保障改革の議論の在り方について見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　長沢先生おっしゃられますとおり、これ、元は民主党政権のときに、今日、民主党さんがおられないんでしゃべりづらいところがあるんですけれども、やはり政権を握られた民主党さんもいろいろと悩まれたんだと思います。
　社会保障を持続可能なものにしていくためには、消費税というもの、これをやはり認めていかなければならない、必要であると、そういう認識の下に三党での協議が始まった。そこには、社会保障というものは国民生活の一番基盤になるものであるから、政権交代するたびにころころ変わっていったんではこれは困るという思いもあられたというふうに思います。
　そして、一方で、消費税という、これはどの党も余り言い出しにくいものでありますけれども、どうしても社会保障を支えようとなれば、それを国民の皆様方にお願いしていかなきゃならない。であるならば、与野党を超えてそこを共有できる政党同士が協力し合おうということで、当時、公明党さんも大変な御苦労があられたと思います。そんな中、一歩を前に踏み出されて、三党で議論をし、合意を得、そして推進法を作り、ということであったんですが、その後選挙があって、という流れの中で政権交代が起こったと。ただ、年金の部分と高齢者医療の部分は若干合意は得られませんでしたが、それは引き続き議論をしながら、やれるところからやっていこうというのがそのときの三党の思いであったというふうに思います。
　結果、今こうやってプログラム法をお願いをいたしておるわけでございますけれども、それぞれの政党の立場の中でこれに対して賛成、反対はあるのかも分かりません。ただ、社会保障を進めていくという中においては、やはり政権替わるたびにころころ変わっちゃ困るという流れの中でございますので、これからもこの三党の中において是非とも議論をお進めをいただきたいと思いますし、そこで合意が至るものがあれば、どんどん改革をお進めをいただくための協力体制というものをお組みをいただければ有り難いなというふうに我々は思っております。