Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　大学の教育研究費でいいますと、基盤的経費の運営費交付金は削る一方でこういう競争的資金にシフトしてきたということで、この結果として、上位旧帝大と巨大私学に資金が集中するということがこんなような結果をもたらしている。だから、二つのグループの格差、〇三年度の一・九四倍、〇八年度は三・七五倍ですから、こういう格差を広げていっているという問題は私は大変ゆゆしい事態だというふうに思うんですね。
　この化学会の調査報告書では自由意見というのが記載されておりまして、ちょっと紹介したいんですけれども、このように書かれてありました。競争的な資金をふやすことは、数少ない主要大学に資金が集中することにより、それ以外の大学の研究及び教育基盤の低下につながると。
　また、ある教授の方は、全国的に運営費交付金が減っている中で、特定の研究にトップダウン的に配分するのは危険である。基礎的基盤を弱めることになる。今、旧七帝大学プラスアルファの大学と地方大学と格差が大きい。地方の大学からのノーベル賞の芽を摘むことになると。
　今回ノーベル賞を受賞された中でいわば地方大学出身の方もいらっしゃったということが私は大変、やはりそうだろうなという気もしたんですけれども。この間のノーベル賞の受賞を見ますと、やはり基盤的研究経費を充実してこそ将来の創造的研究というのが生まれてくる、発展するんじゃないかというふうに思いますけれども、そのことをちょっと強調しておきたいというふうに思います。
　そして、ＣＯＥをとったある教授の方は、こうしたやり方というのは底上げにはつながらない、今地方大学は疲弊して厳しい状況にある、そういうところをどうサポートするかなんだ、こう言っていました。今回はそれはないわけでしょう。二千七百億円もの資金というのを三十テーマに配分するということになるわけで、しかもかなりそれは限定されるわけですから、中には緊急に必要なテーマと言える部分もあるかと思いますけれども、やはり運営費交付金、この基盤的研究費の充実のためにもっときちんとやはり回すべきだ、今文科省はそういう姿勢をこそとるべきだというふうに思うんですね。だから、大きな山を築こうと思えばやはりすそ野を広くしなければいけないというのはよく言われることであります。
　国立大学の運営費交付金というのは五年間で七百二十億円の削減ですから、もう限界だと、これは大臣もおっしゃっていただきましたように、私もたびたび当委員会で取り上げてきたことでもあります。だから、こういうことこそ基金をつくって運営費交付金に回せば、運営費交付金は増額に転換することができます。この二千七百億円というのは、削った額でいえばその四倍に当たるわけでしょう。本当に広く地方大学も含めて基盤的経費をやはり底上げしていくということにつながるわけで、私は今そういうことにまさに政策転換をすべきだというふうに思うんですが、もう大臣もちょっと触れていただきましたけれども、大臣はそうした決断を今こそすべきではないかと思いますけれども、伺っておきたいと思います。
○塩谷国務大臣　基盤的経費につきましては、十分私どもも、その今の削減された状況を踏まえて、今後どうあるべきか、運営費交付金のあり方を検討すべき時期だと思っております。
　一方で、今回のプログラムにつきましては、何といっても、我が国が世界最先端の研究をしっかりと推進していくということも我が国には絶対に必要なことでありますので、そこら辺を今後どう、ある面ではバランスをよくしていくかということでございますが、まずはこのプログラムをしっかりと推進して、いい成果を期待したいと思っておりますし、一方で基盤的経費も、しっかり安定的な研究あるいは運営に資するような形で今後どう改善していくかということにも取り組んでまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　時間なんですが、一問だけですけれども、若手研究者の問題、私もたびたびこれも質問してまいりましたけれども、その雇用確保というのは極めて深刻だと思うんですね。今回、海外への派遣事業として組まれましたけれども、海外に出て日本に帰ったら職がない、この現状はさっぱり変わらないということでは困るわけでして、私はここでも、若手研究者の雇用の確保とか、あるいは今高学歴ワーキングプアということでの非常勤講師などの待遇改善、これは本当に急がれるんですよ。こういう問題のためにも、そういう基金こそすべきではないかと思いますが、この雇用確保で一言大臣の御決意を伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の点についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、特に今回の海外の派遣につきましては、やはり若手がもっともっと海外でしっかりと研究活動をしていって、それがまたその次のポストにつながるという一つのシステム的なことをつくっていくことが必要だと考えておりまして、むしろ海外へ出て、そしていろいろな経験を積んで、また日本で活躍していただきたい、そういう方向性で考えていきたいと思っております。
○岩屋委員長　以上で石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、各委員から質問が出されておりますけれども、日本経団連の産業技術委員会、ここが出した世界最先端研究支援強化プログラム、この創設を経団連は求めてきたわけですが、先ほど来ずっと主張されているように、今回の文科省がお出しになられたこの法律といいますか、三千億円の金を使う基金の中身は、どうもこの経団連の主張されていることを丸のみをしている、こう言わざるを得ないと思っているわけです。先ほど来、説明を聞いてもどうも釈然としない、一体どこに文科省の独自性があるのか、なかなか理解しがたいということになっているというふうに思います。
　しかも、これは緊急の経済危機対策で打ち出されている話でありまして、そうすると、例えばこういう批判めいたお話もあるわけです。経団連は恐らくそういうことをお考えになっていらっしゃると思うんですが、実用化一歩手前の研究を集中的に選んで、この企業に重点的にお金を配分して産業界の研究開発をさせる、事実上の公的資金として使われていくのではないかという思いがしてなりません、ほとんど同一なものが出されているわけですから。
　そういう意味で、改めて、この日本経団連が主張されていることとほとんど同じものを文科省がお出しになったこの経緯や、それから、そうじゃないんだったらそうじゃないと言っていただきたいんですが、もう少しその位置づけについて明確にしていただきたいと思います。
○西川政府参考人　経団連の提言との関係についてのお尋ねでございます。
　この世界最先端の研究支援強化プログラム、これは、これまで相当時間をかけて総合科学技術会議の場で検討してきたそういった検討の延長線上にある施策ということでございます。
　総合科学技術会議では、効果的に研究開発を進めていく上で、多年度にわたる自由度の高い研究資金が必要だ、あるいは、研究者が研究に没頭できるようなそういったシステムが必要だ、これは、今の、平成十八年に制定されました第三期科学技術基本計画等の文書の中にもそういった趣旨のことが実は書かれておりまして、時間をかけて、そういったこと、科学技術分野の制度改革が必要だという議論を積み重ねてきたというのが、まず一番ベースにございます。
　それ以降は、ごく最近に至りまして、三月の十八日に総理が招集されましたあの経済危機克服のための有識者会合、この場で、中長期的な我が国の成長力強化、そういった成長力の強化を図るために、総合科学技術会議のイニシアチブのもとで科学技術の一層強力な推進が必要だといったような御提言、これはことしの三月の十八日でございます。
　こういったことを踏まえまして、科学技術政策担当野田大臣の方から、私ども内閣府の科学技術政策担当部局の方に具体的な制度設計についての検討の指示があった。そういう一連の流れの中で、この四月六日付で経団連からも、今回御質問にございましたような提言が出てきたということで、一連の流れの中で、経団連の提言も参考にしながら検討させていただき、あの案の作成に至ったということで御理解いただければと存じます。
○塩谷国務大臣　先ほど来、また今、内閣府の方でも御答弁がありましたが、総合科学技術会議の方でかなり検討してきたと同時に、総理官邸での有識者会議、これでも大分同じような意見が出て、また、私が先ほど申し上げましたように、政府の考え方をある面では応援してもらうためにああいうような経団連の提案をしていただいたと考えておりますので、ずっと検討していく課題は数多くある中で、具体的に実行に移す段階である程度手順を踏むというようなことも必要でありますので、今回、経団連には、多くの意見が、そういったことが出ていた中で一つの提案をしていただいたということになったと私は受けとめております。
○日森委員　御理解いただきたいということですが、なかなか難しいというふうに思います。
　例えば、長年そういうふうに研究してきたその結果としてあるんだとすれば、経団連が出した途端に今度の補正予算でばたばたと出さずに、本予算でしっかりと年月をかけて基礎研究を育てていくとか、先端技術を育てていくとかいうことにしていくべきであると思うんですよ。これは筋悪ですよね。
　そういうことがあるから、御理解していただきたいと言われてもなかなか御理解できませんねということになるんだと思いますが、これはやはり、経済対策としてこれを打たれるということになると、日本経団連の意向をしっかりと受けておやりになっている、こういうふうに判断せざるを得ないということを申し上げておきたいと思うんです。
　ちょっと関連して幾つかお聞きをしたいと思うんですが、先端研究助成基金、これは、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、幅広い先端的科学技術分野のうち、世界をリードする成果を上げ得る研究開発を推進するということが目的になっているわけですが、この具体的な内容というのはどういうものを想定されているのか。基礎研究から出口まで五年なんですね。こういうことで本当に成果が上げられるのか。
　しかも、これも幾つか新聞などでも大丈夫なんですかという話が出ていまして、五年という短期間で本当に画期的な成果を生み出すようなことが期待できるのかどうなのか。なぜ五年なんだということもありますし、同時に、二千七百億円なんですよね。この二千七百億円という根拠は一体どこにあるのかということについて御説明いただきたい。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界最先端研究支援強化プログラムの具体的な内容についてのお尋ねでございまして、このプログラムにおきましては、まず、課題及び中心となって研究を進める中心研究者、こういう方々を、総理、科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議の有識者議員等が中心になりまして、特に基礎研究から出口志向の研究開発まで幅広い先端科学技術分野の中から三十程度の課題及びその中心研究者をまず選ぶ。その上で、その選定された研究課題に対する研究支援機関、これは研究者が研究に専念できるように研究のサポートをする機関、それを中心となる研究者御自身に選んでいただく。その上で、世界をリードするような研究成果を目指して、研究開発を三年から五年間実施していただく。そういった段取りで具体的には考えております。
　それで、基礎から出口まで五年間、ちゃんとした成果が出るのかというお尋ねでございます。
　このプログラムにおきましては、その助成対象研究といたしましては、繰り返しでございますけれども、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで幅広く想定している、個々の研究開発の期間といたしましては三年から五年程度、そういう趣旨でございます。
　したがって、基礎研究で始まったものが三年から五年で出口まで行くということ、そういうことが期待できるものももちろんございますが、すべてがすべてそういうものではなくて、基礎研究フェーズのものが三年から五年たってその次の応用研究フェーズにフェーズアップするとか、そういったこともこの三十課題の中には含まれるのではないかというふうに考えているところでございます。
　三点目の、二千七百億円の具体的な根拠という点についてでございますが、これはやはり、十分な研究成果を上げるためには、ある程度の期間、ここでは三年から五年という期間が必要であろう、その上で一定規模の研究資金を提供する必要があるという考えに基づきまして、過去の研究課題、研究開発のプログラム等々を参考にいたしまして、一課題当たり年間で十億円から三十億円程度、一研究課題の研究期間が三年から五年ということで、平均的に一課題九十億円といたしますと、三十課題で二千七百億円、そういった数字をはじいているところでございます。
○日森委員　どういう分野や課題を想定されているのかということとかなり関連してくると思うんですが、今、一般的にお話しいただきましたが、三年から五年で成果を出すということになると、最初に申し上げた、恐らく経団連も期待をされているような、いわば実用化間際のものについて公的資金を投入して成果を上げさせるというふうにどうも考えざるを得ないというふうに思うんですよ。実際、あのクラゲの研究は数十年でノーベル賞ですよね。
　そういうことを考えていくと、これは本当に、幅広ではなくて、一定に限られた課題について公的資金を出してあげて研究のしりをたたくというような思いに駆られるんですが、まあ、それはいいです。また後でちょっと関連してお聞きをしたいと思います。
　その先端研究助成基金では、有識者会議で中心研究者が選出されるということになって、研究課題が設定される。これは透明性が高いものじゃなきゃいけないということに当然なるわけですが、官僚のあっせんした業界関係者という人たちが恣意的に手を挙げて、それにどんどん金を出すようなことであってはならないわけで、実際にちゃんとした哲学、理念を持ってこれは選定していかなきゃいけないし、その過程は透明性がなければいけないというふうに思うんです。
　この中心研究者の選考に当たってどういう基準をお考えになっていらっしゃるのか。その選考過程の透明性とか、国民の税金を使うわけですから、国民の皆さんに見えるように、そういう客観性みたいなものはどういうふうに担保されるのか。
　それからまた、時間がないのでまとめて聞いちゃいますが、研究支援担当機関は公募するというふうに言っているんですが、その公募の中身ですね。仮に中心研究者が何らかの組織に属していた場合、その自分が属している組織、これを指定してしまうということができるのか。そうであると、何か公募という意味が極めて軽薄になってしまうのではないかという思いがするんですが、その辺をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　研究テーマの選定過程においてきちっとした透明性を確保すべきだという御指摘、委員の御指摘のとおりだと存じております。
　具体的に、そのためには、具体的な研究課題とか中心研究者、これは総合科学技術会議で最終的に決定していただくわけでございますが、その決定プロセスにおきまして、研究者や研究テーマの選定に当たって、まず広く公募を実施したいと考えております。また、公募と並行いたしまして、学界あるいは産業界、そういったところからも広く意見を聞くということがまず一つ重要なポイントだと思っておりますし、また、課題、研究者の選定に当たりましては、その内容選定過程といいますか、そういうものをきちっと公表することによって透明性をきちっと確保していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから二点目の、研究支援機関をなぜ公募で決定するのかと。
　これはやはり、研究者を最優先するような、研究者が研究に没頭できるようなそういう環境をつくる。そのために、研究サポートを提供する研究支援機関、これが非常に重要になってまいります。したがいまして、その研究支援機関の選定のプロセスにおきまして、複数の選択肢を用意して、その中から中心となって研究される研究者御自身に最適なものを選んでいただこう。そういうことで、研究支援機関選定プロセスに公募という考え方を入れているところでございます。
○日森委員　よくわからないところがありましたが、これから恐らくもう少し鮮明になってくると思うんです。その透明性なり客観性というのは、ぜひ確保する努力をしていただきたいと思います。
　余り時間がなくなりましたので、先ほども少し議論になっておりましたが、先端研究助成基金には二千七百億円という、これは異例の大盤振る舞いというふうに言われていますが、異例の大盤振る舞いの二千七百億円が投入される。税金が投入されるということになります。先ほどちょっと御答弁を聞いていますと、研究成果が個人、団体、企業等の所有物になってしまってそこが独占してしまうということになると、経済的利益も当然生み出すわけで、税金を投入してそういう格好になるのは、ちょっと国民感情からして納得できないというふうに思うんですよ。
　先ほどのお話ですと、研究成果は研究した機関に属するというお話があったようなんですが、これは、税金を投入して、しかも大盤振る舞いですよ、大盤振る舞いをして、そして研究をした成果がだれに帰属するのか。税金を投入したわけですから、先ほどの議論にもあったように、国民に広くこの成果が還元できるようなそういうシステムということにしておかないと、これは問題が起きるんじゃないかと思うんですよ。それを改めてお聞きしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、研究によって得られましたその成果につきましては、きちっと還元されるべきというのは御指摘のとおりでございます。
　成果の中には、いわゆる論文等で発表される学術的な成果と特許等の知財権が考えられるわけでございますが、その学術的な成果につきましては、まず研究者御自身の名前で発表され、その成果は広く国民、世界に還元されるということが基本でございます。一方で、特許権等の知財権につきましては、これはまず適切に権利確保を行った上で、その上でその成果普及を図るということが重要でございます。
　本プログラムのような、いわゆる助成事業の結果得られる特許権等につきましては、一般的には、研究を助成する側ではなくて実施する側に知財権が帰属する、それが通例でございます。その上で、その発明した研究者個人なのか研究支援機関なのか、その帰属については、これは当事者間で契約等で決めるというのが原則でございまして、いずれにいたしましても、本プログラムの趣旨にかんがみまして、この知財権が適切に保護、さらには活用されることで成果が国民に還元される。
　極めて重要な点だと理解いたしておりますので、そのように対応してまいりたいと考えているところでございます。
○日森委員　もう時間になりました。
　なかなか明確にならない。これだけお金を使って、仮に成果が、できるかどうかわかりませんけれども、生まれたものが本当に明確に国民の側の利益につながっていくんだということについてもう少し研究を重ねていただきたいと思いますということを申し上げて、あと二つ残りましたけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で日森君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、参議院提出、国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員鈴木寛君。
　　　　—————————————
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（寛）参議院議員　ただいま議題となりました国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要について御説明申し上げます。
　民主党は、さきの参議院通常選挙において、公立高校の学費などの実質無償化と私立通学者の学費大幅軽減を提案いたしました。
　高等学校や専修学校高等課程等への進学率は九八％に達し、これらの教育機関が準義務教育的な役割を担っている現状にかんがみれば、その教育費に係る保護者の負担を軽減し、もって次代を担う子供たちの教育機会を保障し、教育格差の解消を図ることは極めて重要な課題であります。
　殊に、経済情勢の悪化は家計を直撃し、高等学校等への進学に伴い教育費が急増する世帯にとって、その負担の抜本的軽減を図ることは喫緊の課題となっております。
　また、日本政府は留保しておりますが、国際人権Ａ規約における中等教育に係る条項、第十三条の２（ｂ）においても、「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」と定められております。今回提案いたしておりますいわゆる高校無償化法案は、こうした理念の具体化を図るものであり、後期中等教育の無償化実現に向けた第一歩と考えております。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、高等学校等の生徒の保護者に高等学校等就学支援金を支給すること等により、国公立の高等学校における教育の実質的無償化を推進し、あわせて私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減を図り、もって高等学校等における教育の機会均等に寄与することを目的としております。
　第二に、本法律案において就学支援金の支給対象となる学校種は、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等学校の課程に類する課程を置く専修学校及び各種学校並びに高等専門学校としております。
　第三に、就学支援金の支給は、原則として当該生徒が二十歳に達する年度までの三年間とし、一定の場合には、支給月数の調整あるいは追加ができることとしております。
　支給額は、国公立の高等学校については、学校種等に応じて授業料の標準額として政令で定める額までの範囲内で、また、私立の高等学校等については、公立の全日制高等学校の授業料の標準額に相当する政令で定める額までの範囲内で、納めるべき授業料の額としております。特に、私立の高等学校等の場合、世帯収入額が一定以下のときは、その二倍までの範囲内で支給することとしております。
　第四に、就学支援金の支給は市町村長が行うこととし、支給を受けようとする保護者は、住所地の市町村長に申請し、支給の決定を受けることとしております。
　第五に、就学支援金の支給に要する費用は、全額を国庫が負担することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　中村　哲治君
　　　　　田中　康夫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　姫井由美子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　参考人
　　　　　　　野村證券株式会
　　　　　　　社金融経済研究
　　　　　　　所経済調査部長　　木内　登英君
　　　　　　　独立行政法人労
　　　　　　　働政策研究・研
　　　　　　　修機構統括研究
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　礼子君
　　　　　　　三菱ＵＦＪ証券
　　　　　　　株式会社参与景
　　　　　　　気循環研究所長　　嶋中　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に野村證券株式会社金融経済研究所経済調査部長木内登英君、独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員小杉礼子君及び三菱ＵＦＪ証券株式会社参与景気循環研究所長嶋中雄二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、本日は参考人の方々から御意見を伺うことといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　当委員会は、目下、平成二十一年度補正予算三案の審査を進めておりますが、本日は参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　御意見の十五分は着席のままで結構でございます。質疑のときはそれぞれ立ち上がってやっていただければと思っております。
　それでは、木内参考人からお願いをいたします。木内参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、小杉参考人にお願いいたします。小杉参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　次に、嶋中参考人にお願いいたします。嶋中参考人。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。お三方の参考人には本当に的確な分析、御報告いただきまして、ありがとうございます。
　今日は緊急経済対策、補正予算の中身を中心にお聞きをさせていただきたいと思っておりますが、ちょっと政府の予算と、実は私たちも政府が発表する二日前に民主党なりの緊急経済対策、これを、生活・環境・未来のための緊急経済対策と銘打っておりますが、これを発表させていただいておりますので、それとの対比などもしながら御意見を聞かせていただき、今回の補正予算の審議をさせていただきたいと思います。
　お手元にお配りをさせていただいております。今日お配りしたばかりでございますので、多分余りなじみがないと思いますので少し説明をさせてまずいただいて、その後、政府と我々の考え方の違いなどを議論をさせていただければと思っています。
　お手元の資料一枚で我々の対策の概要をまとめさせていただきました。その基本的な考え方でございますが、まず、生活が第一ということで、生活を良くすれば経済が良くなる。これまでは、どちらかというと、経済を良くして生活を良くしていくという考え方が主流だったと思うんですが、少しその発想が逆であるということでございます。そして、この緊急経済対策期間を我々は二年間というふうに考えておりまして、総額二十一兆円の真水の財政出動を行おうというのが二点目でございます。三点目は、その主眼が、財政出動の主眼が、家計を中心に考えさせていただいております。二十一兆のうち約七〇％、十四兆近くが家計を直接支援するようなもので、下のボックスの左側でございますが、家計が自由に使えるお金を、可処分所得を増やしていくと、こういう考え方でございます。さらに、セーフティーネット、年金、医療、介護の抜本的な拡充で現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める、これは何よりも大事だと思っております。さらに、我々今回のピンチをチャンスに変えていく、日本経済の体質改善、構造改善をしていく、そのいいチャンスだと思っております。そのためにも、先ほど来お話ございます、外需依存の経済を内需主導型の経済へ根本的に変えていくこれをきっかけにしていこう、このように思っております。そのためにも未来に向けた産業をつくっていきたい。そして、何といっても旧来型の発想ではなく、本当に予算を組み替えることでこれらの施策を実行していきたい、これが基本でございます。
　そして、もう一点大事なことは、一番下を見ていただきたいんですけれども、二年とは言っておりますが、実はその後に我々のマニフェスト、政策体系がございます。この緊急経済対策プラス、マニフェストをプラスすることで、一時的な対策ではなくて恒久的なものに変えていきたいというのは我々の発想でございます。
　急に申し上げてなかなか理解が進まないかと思うんですけれども、その前提でそれぞれの参考人の方々に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、木内参考人と嶋中参考人にそれぞれお聞きしたいんですが、政府、今回補正予算十四兆のうち、この委員会でももう既に大変な議論になっておりますが、四・三兆円が四十六の基金を造成することによって、財政出動が行われるということになっております。そして、この有効性について、効果についていろいろ議論されているんですが、少なくともこの基金が複数年度、三年間にわたって支出されるということで、我々は、短期的な経済効果は少ないんじゃないか、また、本当にそれが経済対策に有効なのかということを非常に疑問に思っております。
　余りお触れになられませんでしたが、木内参考人、嶋中参考人、この基金の造成による経済対策というものについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（木内登英君）　済みません、基金の創設ということですが、お答えする前にもう少し詳細にお話をいただけますでしょうか。
○参考人（嶋中雄二君）　木内さんと同じく、基金の増設についてどういう具体的な内容なのかちょっとお聞かせいただきまして、それから、理解を深めてから御説明できればと思います。
○尾立源幸君　今回、政府案の中に入っておる基金のことを申し上げております。四十六基金、各省庁、特に農林水産系がその四十六のうち二十を超える大きな数になっておるんですけれども、政府案の中に含まれる基金でございます。
　もし、木内参考人、お分かりにならなければ結構でございます。御理解いただけている範囲で結構でございますので、お話しいただければと思います。
○参考人（嶋中雄二君）　よく内容が分からないということではなくて、ちょっと具体的詳細についてお聞きしたかったということだけなんですが。
　基本的には、我々、木内さんも含めてなんですが、マクロのエコノミストでありますので、効果があるなしというのは、例えば公共投資に計上されて、それが、いわゆる一・一とか一・二とか言われる乗数効果を通じてマクロ経済に波及して所得を押し上げる効果というような形で計算できるかどうかということになりますので、その意味では、基金の造成によって経済対策が効果があるかどうかというのも、例えば政府最終消費支出に計上されるのか、あるいはその他のところに来るのか、これによるところが大きいと思うんですね。皆様方よく御存じのように、公共投資も政府最終消費支出もＧＤＰの一項目でありますから、形としては、当然、予算が計上される以上はＧＤＰは伸びるということにならざるを得ません。
　しかし、このような形で景気対策をやるよりももっと効率的な予算の使い方があるのではないかということにつきましては、それは、その方向はあり得るとは思います。ただし、時間の問題とか、いわゆる喫緊の、何といいますか、早めの景気対策をやって実行に移さないと経済が底入れしないとか二番底になってしまうというリスクを考えると、このようなことが起きているということについて、やむを得ない面もあるのかなというふうに私は思います。
○参考人（木内登英君）　嶋中さんからもお話がございましたが、我々が経済効果を計算するときには、何に使われるかということで計上しております。ですから、真水の総額あるいは事業総額から単純に計算するわけではなくて、着実に景気浮揚効果が出てくるというのはやはり投資項目なわけですね。
　予算の中でどれが本当の投資項目かが非常に分かりにくい構成に今回なっているという印象がありまして、若干うがった見方をすると、投資が大きなウエートを占めていることを余り前面に打ち出していないような構成になったような印象があるんですね。これはもしかしたら、公共投資中心の政策といいますと従来ややネガティブにとらえられてきた面がありますので、そういう配慮がもしかしたらあるのかなというまあ憶測は持っているんですが。
　その中でも、詳細に果たして投資の項目がどのぐらいの比率を占めているのかというのを計算しますと、やっぱり六兆円前後ぐらいはあるということなんですね。ですから、この六兆円前後ぐらいは着実に景気の浮揚効果をもたらすということです。六兆円のうち、例えば付加価値の増加につながらないような土地の使用などを除いて、さらに多少の波及効果も含めて計算しますと、この部分で大体ＧＤＰを〇・九％ぐらい押し上げるというのが我々の計算です。過去の政策と比べても比較的大きな効果はあるのではないかなと思います。
　一方で、例えば金融支援などの策は、予算は計上されていますが、果たしてそれが直接経済活動を刺激するかどうか分からないということで、今回の経済対策の特徴は、やはり公共事業的な、公共投資的な比率がいろんな項目の中にいっぱい入っていて、結果的には短期の景気浮揚効果は比較的大きくなるのではないかな。ただ問題は、それが果たして波及効果を生み、日本経済を内需主導の回復に導くのに十分なものであるかどうかについてはやや疑問が残るというのが私の意見でございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、今回、我が国は大きな財政赤字を抱えつつ更に借金を重ねての財政出動になるわけでございますが、そうする以上、やはり木内参考人からも最初ございましたように、日本経済の中長期的な体質強化につながるようなお金の使い方であるべきだと、こういうふうに我々は思っておるんですが、今回の政府の補正予算の中身で、その中長期的な視点で、これはいいぞと、効果がある、そのように思われるもの、もし具体例がございましたら幾つか挙げていただきたいと思います。嶋中参考人にも同様の、また小杉参考人にもございましたら、お願いいたします。
○参考人（木内登英君）　先ほども少しお話しさせていただきました。やはりかぎは公共投資のところだと思います。
　九〇年代に相当実施された公共投資、余り波及効果もなく巨額の財政赤字が残ってしまったというふうに評価されております。それを受けまして、今回の対策では一時的な効果に終わらない波及効果の大きい公共支出を中心にしていくというふうに当初聞いておりました。それはワイズスペンディングと、賢い支出、賢明な支出というふうに表現されております。実際の項目を拝見いたしまして、これはワイズスペンディングだと、もうちょっと細かく申し上げますと、例えば公共事業をやったときの景気への影響というのは三つ効果が考えられます。
　まず、橋を造ると。橋を造っている段階でそれ自体が付加価値をつくるということで、これはＧＤＰでいいますと公共投資、公的資本形成というところに計上されていきます。一方で、ここに橋ができたりあるいは道ができて、これはやはり、例えば交通のアクセスが良くなったんでここに工場を建てましょうとか新たなビジネスをつくりましょうと、民間のお金が出てくる、これが波及効果です。そうしますと副次的な経済の効果が出てくるということです。三つ目は、例えば道路を造るということによって物流が非常に効率化する、効率化すると経済全体の生産性が向上する、そうすると、長い目で見て、日本の潜在成長力、これが高まっていくと。経済の効果というのはこの三つの効果があります。このうち、この三つとも効果が期待できるのが恐らくいい支出、ワイズスペンディングだと思います。
　今回の中で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、これはワイズスペンディングなのかなというのが、一つは羽田空港の滑走路の拡張。これが実現されますと、いわゆる深夜でも離発着ができ、欧州とのアクセスも非常に高まると。そうしますと、例えば欧州の企業が従来の、例えば成田を使っていたときと比べますと東京へのアクセスが非常に良くなるので、例えば東京にいろんな拠点をつくっていきましょうということで、例えば新たにビルを建てるとかいうことになれば民間への公共投資になるということです。さらに、それによって経済の効率が高まれば、中長期的な潜在成長率の高まりになると。あるいはもう一つは、大都市圏での外環道路の整備ということで、いわゆるミッシングリンクのところをつないでいくということによって渋滞が解消される。渋滞が解消されると、いわゆる経済の物流の効率も良くなりますので生産性が上がると。あるいは、交通の便が良くなれば民間企業もここに工場を建てましょうかということになります。ですから、この中でやはりワイズスペンディングだなというふうな感じがいたしますのはこの二つであります。
　ただ、恐らく実際は、この中に計上されている部分でかなりこれはやっぱり地方に行くお金がある、多いんじゃないかなと思います。そうしますと、もしかしたら従来型の余り波及効果も生まないようなお金の使い方がされてしまっているんではないかと、詳細については分かりませんが、そういう疑問が残るというのが正直なところでございます。
○参考人（小杉礼子君）　私が指摘しましたことは皆、中長期的なものかなというふうに思います。生まれた年がたまたま悪かった、生まれた親が貧乏だった、生まれた場所が悪かったということに対してどう対応するか、まさにこれが中長期的な対応で。
　そこで、日本の公共訓練というのはずっと縮小されてきたんですよね、企業の中で訓練する方が効率的だからそっちに集中的にということで。ところが、一方でその企業の中に最初から入れなかった人たちをどうするかというところが今大きな課題になっているんで、それに対して企業の外で訓練をして、その訓練効果をきちんと証明して就職につなぎ付けるという、ある意味じゃ一つの道しかなかったものの周りに幾つか違う道をつくることができるようになるという意味では、大変これは中長期的に効果があると思います。
　さらにもう一つは、生活、まさに生活の視点がこの中に盛り込まれている。人は労働だけで生きているわけじゃなくて、もちろん生活があって、住む場所があって、あるいは家族があって、その世話をしたりとか、いろんなことの中で生きているんですが、今回就職支援だけではなくて、住宅が必要だ、住宅を何とかしなくちゃいけないとか、訓練の間の生活費の給付をくっつけるとか、そういう生活の視点が入っているということがこれも大事で、こういう総合的な政策へ向けて一歩出ているなというところは大変中長期的にいいことだというふうに思います。
○参考人（嶋中雄二君）　成長戦略という、政府の経済危機対策の骨格の中にあるカテゴリーがあるわけなんですが、これが低炭素革命と健康長寿・子育て、それから底力発揮・二十一世紀型インフラ整備ということになっていると思いますけれども。
　低炭素革命というところにまとめられている太陽光発電、それから低燃費車・省エネ製品等、交通機関・インフラ革新、資源大国実現、こういったところですが、世界的に今、それこそ百年に一度と言われる不況が訪れたけれども、逆に言うと、一つのちょっと専門用語みたいになりますが、コンドラチェフの長期波動というのがあって、五、六十年ぐらいの波動を持ってその下降局面が起きたと。しかし、歴史の繰り返しに学びますと、次の波がやってきて、それは新しい技術革新によって実現されていくことが多いわけですね。例えば、鉄道だとか、その前は第一次産業革命とかですね、あるいは電気、化学、自動車といった形でありますけれども、そのような新たな波が底流で起こりつつあるところを拾い上げて促進していこうということで、これが国費一・六兆円程度出ることになっていますね。
　それから、健康長寿・子育てにつきましても、二兆円程度ですが、これは、そもそも人口がどんどんどんどん減ってじり貧になってしまうということになりますと、やはり国として存亡を問われるということもあります。
　そのほか、これは短期的な問題もありますよね、インフルエンザの問題もありますし、また今後の地域医療、医療の新技術を高めていこう、介護職員の処遇の改善とか介護拠点を増設すると。これと底力発揮・二十一世紀型インフラ整備というのは、これはそれぞれ先端技術開発だとか農林漁業とかいろいろございますけれども、ここにも二・六兆円が出されていまして、はっきり言って、もうとにかく今緊急だからというので拙速につくった面もあろうかとは思いますけれども、しかし、それなりに短期的な視点ではなく長期的な視点も入っているんではないかと思います。
○尾立源幸君　いい面もあるということなんでしょうけれども、時限的だということに非常に我々残念だなと思っておりまして、やっぱりこれは恒久的な、継続的な制度であるべきだと。二年なり一年、三年で終わるのではなく恒久的であるべきだというまず主張をさせていただきたいと思います。
　それで、嶋中参考人にお伺いしますが、五月七日付けの「景気サイクル最前線」、読ませていただきましたが、その中で、今お触れにもなっておりますが、昨年末に景気底入れの時期について、政策のよろしきを得れば〇八年度内、二月というふうに今御判断されているということですが、ここで言う良い政策とは具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
　そういう意味で、簡単にお答えいただきたいんですが、オバマ政権の経済対策も御引用になりましたけれども、総額七十六兆のうち実は二十八兆が、すなわち三分の一程度が個人や家庭への減税や補助ということでございますし、二〇一〇年でいうならば四三％が個人や家庭への減税、補助ということなんですけれども、この点についてもそのよろしきを得ればという意味でどう御評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（嶋中雄二君）　私の書いたものを読んでいただいてありがとうございます。
　政策のよろしきを得ればというのは、これは短期的な視点に立って景気を底入れさせるためにはということで申し上げたわけでありまして、それは、先ほど木内さんが言われたような公共投資による効果を早く実現するためにはとか、あるいは、現在、高速道路料金の引下げだとか定額給付金等々いろいろあるわけでありますけれども、そういう政策を早めにつくって早めに実行に移せばということを申し上げたことでありまして、余り長期にわたることを考えているということではありませんし、生活のところにできれば配分するべきだと思いますけれども、その内容によって効果が異なるという観点でお話をしたわけではありません。
○尾立源幸君　そこで、最初に私が御披露させていただきました私どもの生活・環境・未来のための緊急経済対策なんですけれども、見ていただければお分かりのように、家計が自由に使えるお金を増やすということで、子ども手当、高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化、料金のですね、あとガソリンの暫定税率廃止、また中小企業、個人の返済条件の緩和、さらには大学でいえば希望者全員に奨学金をお渡しできるようにする等々ございますが、ある意味少しオバマさんの政策に近いものがあるわけなんですけれども、その辺りの御評価、簡単で結構でございます、それぞれの参考人に御意見を賜ればと思います。
○参考人（木内登英君）　もちろん、こういう施策によって家計の抱えている不安が解消されれば経済活動にはプラスの効果だと思います。
　一点注意、注意といいますか懸念されますのは、やはり財源がしっかり確保されるかどうかというのが重要でありまして、一時的に所得が増えても、将来的にそれが財政赤字の急速な拡大と将来の大規模な増税となって跳ね返ってくる、ないしは社会保障制度が崩れていくきっかけになってしまうという不安があるんであれば、政策の効果はそこで相殺されてしまうということでありますので、財源をかなり明確に確保し、それをしっかり国民に説明した上で所得を増やすような政策をするということが重要だというふうに考えます。
○参考人（小杉礼子君）　私は分かるところが非常に限られているんですが、ここに挙げられましたように、高校の無料化とか教育にお金を掛けるということは大変賛成です。
　ただ、お金を掛けると同時に教育の質をどう良くするかということもセットで組み合わせていく必要があるので、多分この中にはそういうこともずっと考えられているんだと思いますが、先ほど示しましたように、その地域の産業需要と学校教育の中で何をやるかということをちゃんと組み合わせていかないと、大学は出たけれどということになりかねない。そこのところまで組み込んで、無料化すると同時に教育の質も良くする組合せをしながらやるということが大事だと思います。
　教育にお金を掛けるということを皆さんが考えていらっしゃるということで大変うれしいです。
○参考人（嶋中雄二君）　尾立先生のおっしゃられるように、民主党の提案されている生活・環境・未来のための緊急経済対策は、オバマ大統領のグリーンニューディール政策とも近く、生活をより中心に置いているように見えます。しかし、それによって、景気対策の効果として、より政府が出している対策よりも優れているかどうかについては何とも評価ができにくいなと。あとは財源の問題かなというふうに思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは小杉参考人にお聞きしたいんですが、私もお話をずっと聞いておりまして、また読ませていただいて、生まれるタイミング、場所でその方の将来が大きく左右されるのは、これはもう絶対避けなきゃいけないと、みんな我々はそういうふうに思っているわけなんですけれども、そういう意味で、今回、ニート、フリーター問題は特に専門家でいらっしゃいますが、政府の補正予算のうち、このニート、フリーター対策がどの部分で解消されていくのか、中身について小杉参考人の御評価をいただきたいと思います。
○参考人（小杉礼子君）　職業訓練全体の中に、ある意味ではフリーター対策といいますか、ニート、フリーター対策の一部が入っているんだと思います。焦点をそこに当てただけじゃなくて、もうちょっと幅広くなっていますのでかすんでいますけれども、その点は、まず職業訓練と生活費の給付と、このセットの中には含まれているというふうに私は思っています。
　ただ、ニート対策として焦点化されていますような個別、今の自立塾とか、特にコミュニケーション能力が低くてとか、そういうことに対する対策はこの中では入っていないのではないかというふうに思いますが、もっと幅広い政策という中の一つとして入っている。特にニートに焦点化された部分については、余り入っているとは思えないという状態です。
○尾立源幸君　それでは、改めて個別論点でお聞きしたいんですけれども、小杉参考人に。
　求職者支援制度というのが今回政府の予算には盛り込まれているんですけれども、これもまた何度も申し上げますが、時限的なものでございます。私どもは、やっぱりこれは恒久的なものに、これはもう世界どこを見ても恒久的な制度としてこの求職者支援制度的なものが埋め込まれていると思うんですけれども、その点改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（小杉礼子君）　私も二年、三年で終わらせてほしくない、恒久的にしてほしいというふうに思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、時間が参りましたので次に替わらせていただきますが、私ども、この生活・環境・未来のための緊急経済対策、しっかり御指摘のとおりに財源を確保しながら実行をしていけるように、頑張ってまいりたいと思います。
　今日はどうもありがとうございます。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。相原久美子君。
○相原久美子君　三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。民主党の相原久美子でございます。
　私は、政治というのはもちろん経済を見ながらしなければならないけれども、どこの視点か。やっぱり国民の生活、国民のための政治だという観点から、今国民が不安を抱いていることにどうやって対応していかなけりゃならないのかと、そういう思いから少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、木内参考人にお伺いしたいと思います。
　今日のお話、それから幾つかの文章等々も読ませていただき感じるのですが、今回の日本の経済危機は、いわゆる外国の影響、海外での経済の危機が相当影響しているというようなことをおっしゃられました。これは、昨今ずっと言われていますように、どうしても外需、輸出に依存してきた結果だと言われているわけです。じゃ、そこの評価と、今後このまま外需依存型を続けていくのがいいのかどうか、是非お考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（木内登英君）　外需依存度が高いのが悪いということではないと思います。それはすなわち、日本経済が海外の人に買ってもらえる非常に優れた製品をいっぱい生み出しているということが一つであるからであります。しかしながら、外需依存度が非常に高まってしまったと。例えばＧＤＰに占める輸出の比率などは、数年前一〇％ぐらいであったのが昨年の時点で二〇％にもなると、外需依存度は二倍に数年の間に高まったということであります。今回は残念ながらその大きな弊害が出てしまったということだと思います。
　これは、民間、政策、両方あると思いますが、例えば民間の企業でいいますと、国内市場をややおろそかにしてしまったんじゃないかなと、国内の消費者の嗜好に合うような製品を必ずしも生まなくなってしまったと。一方で、海外、特に新興国の消費者にかなりターゲットを当てて輸出を増やすないしは現地の生産を増やすという方向でいって、内需をややないがしろにしてしまったというのがこの数年の一つの反省だと思います。
　もう一つは、政策的にはやはり内需を刺激するという政策が必ずしも取られてこなかったということであります。数年ほど前までであれば、例えば構造改革、規制緩和ということで、その評価は分かれるところではございますけれども、規制緩和によって将来的に内需を拡大させていこう、新しい産業を育てていこうというような考え方があったと思いますが、過去数年の政策でいいますと、やはり内需に目を向けた政策というのが取られなかったということであります。
　ですから、外需が悪いというわけではございませんけれども、このままでは確かに内需が刺激される、新しく内需が拡大するという展望をなかなか持ち得ないということであります。ですから、政策的にはやはり内需を刺激するような方向に政策を転換する必要があると思います。
　ただ、それは簡単にはやはりできないということですね。経済がこういう状況でありますので、急に個人の所得がいっぱい増えるわけではないということであります。そうしますと、例えば規制緩和、今余り流れはとどまっていますが、というのを進めていくのももちろん一つだと思います。ただ、その場合には、規制緩和というのは一時的にはデフレ効果を生むということでありますので、その場合に、つまり国民に、短期的にはデフレ効果はありますけれども将来的には生活の向上であり内需の振興につながっていくということをしっかり説明した上で、少し先の将来を見据えた内需刺激策の方に方向転換をしていくというのが必要なのではないかなと思っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。また時間があればこの点について質問させていただければと思います。
　嶋中参考人にお伺いいたしたいと思います。
　現在の金融危機、それから経済危機、日本の置かれた状況、この分析というのは恐らく大方の人がそうそうの大きな違いはないと思うんです。ただ、これをどうやっていくのかということが非常に大きな分岐点になってくるかというふうに思います。その意味では、幾つかのところでお話しされていまして、今も木内参考人の方からもお話がありました。いわゆる新しい産業を日本の中でどうやって生み出して、内需の拡大を図り、国民の所得を増やしていくか、この辺で何か御意見ございましたらお願いしたいと思います。