Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今でも、イラクへの米英などによる攻撃は国際法違反の疑いが強いと思っております。
　六七八、六八七、一四四一というものをベースにということでありますが、私が逆にその席から外務大臣に対して質問をさせていただきましたように、六七八、六八七をベースにしたとしても、これは、大量破壊兵器がどこにあるかということがわかっていて、そして、実際攻撃してみたらやはりそこにあったという確証があれば、私は、六七八、六八七をベースにすることは、それには全くはくみしませんけれども、ある程度説得力のある話だろうと思います。
　それが、いまだに大量破壊兵器は発見されていないじゃないですか。しかも、アメリカやイギリスの中でさえ、情報操作、証拠隠滅などのいろいろな疑いというものが持たれ始めていて、攻撃をしたアメリカやイギリスでさえ、その正当性に対して問題が投げかけられている、こういう状況であることは委員も御存じのとおりだと思います。
　また、一四四一につきましても、アメリカのネグロポンテ国連大使がおっしゃっているように、これは武力行使の自動性を認めたものではないということから、これについても、武力行使を容認したものではないということから、我々は、この国連決議に基づいての攻撃というものが国際法違反であるということをいまだ持っているのは、その修正案に書かせていただいているとおりであります。
　ただ、攻撃が行われ、フセイン政権が崩壊をいたしました。この攻撃に反対をしたからといって、では、今イラクの人たちが困っている、実際に復興支援を求めている、しかも、一四八三という国連決議については、これはシリアの棄権がありましたけれども、棄権を除いて、すべて国連決議というものが賛成でまとめられたということがあったわけです。国連に加盟している我が国として、実際、イラクの、今復興支援が必要な状況を目の当たりにし、また国連決議が今申し上げたような状況であれば、攻撃をした根拠についてはこれからも徹底的に問題を追及していきたいと思いますけれども、その復興支援に当たることは、我々は、人道上、国連に加盟をしている国の責務として私は当然であろうというふうに思っております。
○伊藤（公）委員　民主党さんは、対イラク武力行使が国際法上違法である、それに引き続くＣＰＡとの協力を拒否することを主張しております。
　その場合に、全会一致で採決されたいわゆる安保理決議一四八三においてＣＰＡが特別の権限を認められていることをどのように理解するんでしょうか。こうした内容を含む決議一四八三、これを踏まえた上でも、依然として対イラク武力行使やあるいはＣＰＡの協力を拒否すると主張されるんでしょうか。伺っておきます。
○前原委員　ＣＰＡの前身であるＯＲＨＡ（オーハ）、ＯＲＨＡ（オルハ）と言う方もおられますけれども、それに対して職員を派遣することについて、我が党としても徹底的な議論を行いました。そして、先ほど申し上げたような経緯の中で、我々、ＯＲＨＡに対しては政府職員を派遣して、そして情報収集、そしてＯＲＨＡとの調整で何が我が国が行うべき、また我が国が得意とすべき活動分野なのかということの情報収集を行うことについては認めるべきだ、こういう考え方を我が党としては持っているところでございます。
　そしてまた、その後のＣＰＡにつきましても、同じような意味で、我々は、文民、政府職員を派遣して、そしてそれに対して、情報交換、そして日本が行い得る活動内容というものを調整することについては否定をするつもりはありません。
　ただ、これは、この委員会あるいは外務委員会で議論がＯＲＨＡのときにありましたように、占領行政に対して人を派遣するとき、なおさらそれが自衛隊であるときについては、それは交戦権の行使にならないような十分な配慮が必要であるということは、これは外務大臣もあるいは内閣法制局長官も御答弁されているところであり、そういう意味から、我々は、自衛隊については武力行使や交戦権の行使に当たる可能性ありというところで、疑念を表明しているところであります。
○伊藤（公）委員　時間が迫ってきましたので、法案の、有効期限について質問をさせていただきます。
　民主党さんの修正案では、法律の有効期間を四年から二年に短縮する、こうされているわけですけれども、この合理的な理由を伺いたいと思います。
　例えばこれまで、コソボでは、一九九九年六月、これ以来、約四年を経過した現在でも国連の活動が継続しています。あるいは東ティモールでも、国連の活動は、一九九九年の十月、ＵＮＴＡＥＴの設立がありまして、それから二〇〇二年の五月まで、期限である二〇〇四年五月までの四年七カ月間となる見込みです。
　こうした例を考えますと、イラクの復興について二年という期間は、私はむしろ短いのではないかとこれまでの例を考えながら思うんですけれども、いかがお考えでしょう。
○前原委員　四年が合理的な期間であり、また二年は短過ぎるというのも、それもまた私は主観的に変わり得る年数だというふうに思っておりますけれども、確かに、おっしゃったような長期にわたる占領統治、あるいはそういう暫定行政機構が発足するまでの期間があったと思います。日本につきましても六年間のＧＨＱの統治下にあったわけでありまして、そういう意味で、二年というのは短過ぎるんじゃないかという御意見はあるんであろうというふうに思います。
　我々がなぜこれを四年から二年にしたかということを幾つか申し上げますと、まず一つは、これはいわゆる占領行政を前提にしたものだということでありまして、国連あるいは暫定行政機構の設立に基づいたイラクの復興、そして独立というものができるだけ早く求められるべきであるという観点から、そのＣＰＡを前提としたものの四年というものには長過ぎるということで、二年とさせていただいたところであります。
　なお、もう一つ理由を申し上げますと、我々二年と申し上げておりますが、それは二年ぽっきりで終わるべきということではなくて、その現地の情勢を見て、もう少し必要である、期間が長い必要性があるということになれば、延長を妨げていないところでありますので、まずは二年間でそういう意思も含めて切るというところが民主党の考えのもとにあるということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（公）委員　民主党さんに対して最後に、これまでの自衛隊の国際貢献についてどのような評価をされているかを伺いたいと思いますが、これまでＰＫＯや、最近ではテロ特措法ですね、日本の自衛隊が国際的に非常に大きな役割を私は果たしてきたと思います。こういう国際社会において、自衛隊の評価に対してどのように考えていられるのか。
　私は、この大事なときに、自衛隊は派遣をしない、しかし自衛隊以外の人たちを送るという、どうもこの民主党さんの提案には理解ができないのですけれども、これまでの日本の自衛隊の海外におきます貢献についてお伺いをします。
○前原委員　私も、もう七、八年前だったと思いますけれども、ゴラン高原に、当時与党でございまして、調査団の一員として視察に行きました。ＰＫＯをゴラン高原に出すかどうかという調査団の一員として行ったわけでありますけれども、やはり、平和維持活動において、我が国も人を出して積極的に貢献をするということの必要性については、私は、委員が御指摘をされたように、極めて重要だと思っておりますし、今まで自衛隊が行ってきたＰＫＯ活動においては大いに評価をしたい。そしてまた、今後も、そのＰＫＯ活動については、日本でやれることについては積極的に関与すべきだという考え方を持っております。
　さはさりながら、このＰＫＯ活動というのは参加五原則というものがございますし、また、最近の自衛隊を海外に出す活動というのは、ＰＫＯ活動から違ったもののようになってきています。つまりは、テロに対する支援活動であるとか、今回はまさにアメリカ、イギリスによるイラク攻撃が行われた占領行政において自衛隊が活動するというのは、今までのＰＫＯ活動として自衛隊を送るということとは全く異質のものでございまして、その点を問題にしているわけです。
　何度も申し上げますけれども、ＰＫＯの武器使用基準、つまりはａタイプ、任務遂行のための武器使用基準を認めないで、本当に今までと違った活動、違うフェーズに入るような自衛隊の活動を認めていいのかどうかということは、私は、与党の皆さん方にもう少し真剣に考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　御質問の点については、今までのＰＫＯというものについては、我々は、必要性を認識し、高く評価しているところでございます。
○伊藤（公）委員　あと一分ぐらいあると思いますが、政府側から、きょうの、自衛隊のイラクへの派遣をめぐってやりとりをさせていただきましたが、どのような御感想をお持ちか、一言伺えればと思います。どちらでも結構です。
○福田国務大臣　今までのいろいろ質疑を伺っておりまして、そんなにやはり違いはないんだろうというように思います。もうちょっとというところで、もうちょっとの御理解を賜りたいなというように思っております。
　そして、本当に日本人が胸を張って、国際的な平和活動に力を尽くしているんだということを国民一人一人が思えるような、またそういう活動をこれから自衛隊また文民にもしてもらいたいな、こんなふうに思っておるところでございます。
○中川（正）委員　冒頭、質問に入る前に、委員長に一言申し上げておきたいというふうに思うんです。
　先ほど、この委員会の理事会の席で、与党の筆頭理事から、これまでは非常に関係がうまくできておりまして、友情は育ってきておるんですが、きょうになって急に距離が開いてきまして、あした採決をやりたい、しかもこのイラクとテロとあわせた形での採決をやりたい、こういう提案がございました。
　私は、憤りを感じております。一つは、この審議が始まったときに確認をさせていただいた事項、それは、たまたま特措法が二つおりてきましたけれども、本来は、これは目的が違うから特措法なんです、だから、そういう意味では、別々に審議をされるものが都合で二つ一緒におりてきた。
　しかもテロの方は、これは十一月のことでありますから、だからそれであるとすれば、もう期限が決まっておれば、こんな延長期間中におろしてくるんじゃなくて、もし必要とあらば、しっかり決まった通常国会の期間内にセットができる、あるいは臨時国会でもセットができる、ちゃんとセットのできる中身を延長した審議の中にほうり込んできたということ自体、これがまず解せない。そういうことから、これは私たちも慎重審議をしていくべきだということ。それには、まずイラクの法案をしっかりと審議をし、その上でテロ、実質的には分離をして審議をしていくべきだということ。
　このことを申し上げて話し合いをした結果、委員長によって裁定がありまして、イラクをまず中心にやっていこう、その心はお互いが酌み取って、これからの審議、国民にしっかりと理解をしてもらう、そういうレベルの深まりと、大事なことですから、そうした充実した中身の審議をしていくということ、このことをお互い理解した上で進んできたはずであります。
　ところが、突然、あしたになって、二つを同時に。しかも、テロについては審議をしていません。そういう意味合いでは、委員長の裁定が生きているんですよ、我々の審議の中で。
　そのことを改めて委員長に申し上げて、高潔な人格とこれまでの公平なこの委員会の運営、このことを念頭に置いて、信頼をしておりますので、これから先の我々の話し合いの中で国民に説明のできる結果を導いていただきたいというふうに思うんです。
　それと同時に、もう一つ加えて言えば、私は、あした即採決だという、それもテロとイラク、テロは全然審議していないにもかかわらずすぐ採決だという、この考え方の背景には、その後ろには、これは中谷さん個人とは言いませんよ、その後ろにいる背景には、これこそ政局なんですよ。だから、その政局を云々言うならば、今の与党の中でそれぞれが思惑で動いている、この事実というのを改めて私は指摘をしておきたいと思います。
　だから、先ほどの話を改めてこういう形でお返しをさせていただいて、審議に入っていきたい、質問に入っていきたいというふうに思います。
○高村委員長　私は答えなくていいんですか。
○中川（正）委員　では、答えてください。
○高村委員長　裏に政局があるかどうかわかりませんが、もし政局的なものがあるとすれば、与野党とも政局から離れて、この委員会は公正に審議をしてまいりたいと思いますし、そして、できるだけ与野党の合意が得られればそれにこしたことはないわけでありますから、信頼関係が失われた、こう言いましたが、両筆頭、信頼関係を取り戻して、合意が得られるように最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それでは、中川君。
○中川（正）委員　それでは、ここで質問に入っていきたいというふうに思います。
　私は、ここでは、我が党の修正案、こうして議論に移していただいたわけでありますが、そんな中で、論点の整理をするつもりで、これまでのそれぞれの中で積み重ねてきたことを土台にしてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　まず、簡単なところからいきます。
　さっきの続きになりますが、四年を二年にという話がありました。これは、先ほど民主党のサイドからは答えていただいたわけでありますが、逆にお聞きしたいんですけれども、政府の方はこれまでテロなんか二年という前提で組んできたものを、逆になぜ四年ということにしたのか、そこのところの根拠をはっきりしていただきたい。これまでテレビの記者会見等で見ていますと、いかにも他人事のような答えしか返ってきていなかったんですが、それなりの根拠を見せていただきたいのと、それから、もしどうでもよかったら、どうですか、この際二年にしておきませんか。そのことも含めて答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　先ほど、伊藤委員から質問の中で説明ありました。そういうことなんです。今行われていますコソボとか東ティモールにおける活動、そういうものを見まして、やはり今回のものは復興支援ですから、復興ということになればそれは短期に終わるということはないんだろう、そういうことです。
　四年というのは、今言った、そういう今行われているＰＫＯとかそういうものを参考にして申し上げているわけでございまして、二年というのはちょっと、今お願いしているテロ特措法の延長、もう一年半以上たってしまったんです、あっという間でございますけれども、あれを見ましても、やはり四年ぐらいはこの復興支援には必要かなというように思います。
　二年にすればほかはすべて御同意をいただけるというんであれば、これはこれでまた与党筆頭と御相談をいただきたいと思います。
○中川（正）委員　その程度のものであれば、これはさっきの民主党の議論にあったように、二年を経てまた見直しという機会、それが、国会のチェックが入って現地の状況をつかめるということの中で機能を果たしていくわけでありますから、そこのところをぜひ与党サイドから改めて修正案でも出してきていただくということを希望しておきたいというふうに思います。（発言する者あり）自衛隊は一番最後の議論でやっていきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ修正点がありまして、これは、国連決議のお話がさっき出ましたが、六七八、六八七、一四四一、これを削るべしという話ですね。
　これも、これまでこの委員会を通じて何回も議論を積み重ねてきました。そして、政府もそれなりの理論構築をされたわけでありますが、どうも最近の状況を見ていると、一つは、イギリスのブレアさんが、雑誌なんかで見るとブライアーと言われたり、Ｂをつけてライアー、うそつきだ、そういうような国民に呼び方をされたり、あるいは、具体的に、大学院生の論文を盗作した形で報告書がつくられたということであるとか、あるいは、ザイールの方からウラン原料を輸入したということについて、どうも、本国で確認した部分では、これはその事実はなかったということがわかっていたにもかかわらず、この報告書の中に記載がされて報告がされたという事実であるとか、こういうことがどんどん出てきておるわけでありますね。その中で、捏造されたということがほぼ確定的になってきておるという状況、これがあります。
　それと同時に、何でわざわざこの問題をですよ、ということは、事前に国際的な世論でもアメリカの一国主義というものに対してごうごうとした非難があった、しかしそれをアメリカがあえてしたということの中で、国際的にその事実を認めざるを得ないという力の政治がここで働いているわけです。それがわかっていながら、なぜ、あえてこの条項をこの本文に、この法律の中にわざわざ書き込まなきゃいけないのか。これは一四八三で十分じゃないかということだと思うんですね。
　そこがあるから、うちの方は後でまた答えていただきますが、なぜというところは、うちの方からも改めて答えを求めますけれども、そういうことだと思うんです。
　まず、政府の方から、このことについて改めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　そもそも今回のこの法律、この法律は国連決議一四八三に基づくものでございまして、国際協調のもと、イラクの復興支援に協力しよう、こういうことでございます。これは、国連安保理事国の全会一致で決まった決議でございます。
　そういうような復興をするという、そういう事態に至った経緯を今この与党の提出している法案の中に記載している。これは筋道を書いているんですよ。何に起因してこういう事態になったのか、こういう筋道でございまして、六七八とか六八七、一四四一、こういう関連する安保理決議に基づいて武力行使を行うという事態に至った、そしてその結果、今復興支援をしなければいけない。すべて国際社会が認定した決議でございまして、国際社会の同意に基づいて行ったということであります。
　武力行使が正当化するとかそういったような言い方はされますけれども、今申し上げたのはその筋道を言っているわけでありまして、武力行使を正当化するとかそういう話ではないんですよ。それはおわかりになりますよね。
　そういうことでなくて、我が国だって、武力行使をしたくてアメリカはやっているというふうには思っていません。アメリカだってイギリスだって、武力行使は何とかして瀬戸際で、ぎりぎりのところで避けたいという気持ちはあったんだろうと思いますよ。しかし、それにまさる有効な手段がなかったということによって武力行使が行われたんだ、これはそういうことでありまして、別に、それが正当化とかそういったような話ではないのであります。
　ですから、その経緯、そしてこういう事態に至った根源を説明したということでありますので、そういう御理解をいただきたいと思っております。
○中川（正）委員　アメリカの武力行使を心から支持をしているわけではないというさっきの答弁は、小泉さんと違いますね、ちょっと。そこのところについては後日に、最終的にはまた総括質疑があるんだと思うので、後日に譲りますが、民主党から改めてこの問題について、これを削った理由、それから、先ほどの与党の考え方に対して民主党はこう考えるというところを述べていただきたいと思います。
○末松委員　この点につきまして、先ほど前原委員が申し上げたように、私ども民主党として、安保理決議六七八、六八七、そしてそれを前提とした一四四一というその言い方で大量破壊兵器というものの存在を理由にして攻撃を行ったということに対して、それはおかしいという立場をとっております。
　そういった意味であれば、国連決議一四八三という、この攻撃の正当性を認める国と認めない国の形の中でこの決議そのものがなされたという、そういったことを踏まえれば、中川委員おっしゃるとおり一四八三ということを前提にしていけばいいのであって、その前の決議を武力行使の正当性を主張する国々だけの主張でもってこの法案に書き込んでいるというのは、私ども民主党としては容認できないと思っています。
○中川（正）委員　先ほどの発言で気になるところがおありだったようですが、小泉さんと話が違うというところ、それを反論していただいても結構ですし、それからもう一つは、あえて言えば、筋道を立てるためにこれをつけるというふうにおっしゃいましたけれども、あれを読んでいる限り、そういうことじゃなくて、この三つ、六七八、六八七、一四四一も一つの根拠にしているという脈絡で読めるんですよ。これは法制局がいればいいんだけれども、だれも呼んでいないので。そういうことだと思うんです。
　だとすれば、先ほどの答弁をされたのであれば、これも要らないところじゃないか。そんなに、こんなところで日本の意思をまげて伝えることはないということだと思うんですが、どうですか。改めてお尋ねをしたいと思います。
○福田国務大臣　民主党さんのおっしゃるように、この国連決議、これは安保理事国、全理事国が賛成したことですからね。好きな国がやったという話じゃないんですから。ですから、そういうことは非常に根拠のあることだと思っております。消す必要はないんです。
○中川（正）委員　それでは、次に移らせていただきます。
　次は事前承認のポイントなんですが、これは民主党案では自衛隊の項目をすべて消し込んだものですから、具体的にはこの法案の中には反映されてこないんですけれども、従来からの民主党の主張は、事前承認すべし、事前承認だけじゃなくて情報提供とそれから終結についての国会決議ということも含めて、国会のコントロールをしっかりとここへきかせていくべきだ、こういうことが従来からの主張でありました。
　本来は個別法の中に、これは個別法なんですが、個別法の中に普通はかなり具体的な派遣計画、活動計画というのが付与されておって、トータルの中でイメージが描けて国会で議論をしていくということ、このことが特措法であるところの体質なんだと思うんです。体質というか、そうあるべきなんだというふうに思うんですね。
　ところが、議論がおかしくなっているのは、特措法の中で枠組みをつくろうとしているんですよね、それで具体的な話というのは基本計画でまた別個出してきますよという話なんですよ。だとすればそれは、具体的な話の中に事前チェックというのは当然あるということなんだろうと思うので、そこのところを改めて政府にお聞きをしていきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　ちょっと具体的なことは防衛庁長官から説明させていただきますけれども、そもそも特別措置法であります。この特別措置法の目的、大目的、これは明確な目的があるわけです。イラクの国家再建への寄与、こういうことで、第一条に記載されております。それが大目標なんですよ。その中で、例えば基本原則、いわゆる非戦闘地域、受け入れ同意の要件とか、対応措置の内容、また自己防衛等のための必要最小限の武器使用、また基本計画の決定、変更、終了時の国会報告、安全確保の配慮、有効期限、これだけ、言ってみればこの自衛隊の活動の基本的な要件というものが全部ここに書いてあるわけですよ。
　ですから、こういうような法案が、目的もはっきりしていますし、法案が成立すれば、自衛隊の派遣については国会の同意が得られた、こういうふうに考えてもいいのではないかというのが我々の考え方であります。
　もちろん、自衛隊の対応措置の実施は、措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求める、こういうことでございます。
　もし逆に、事前承認を必要だというように改めればどういうことになるかと申しますと、派遣に必要な装備の調達、装備の調達というのは契約なんかも入りますけれども、承認後にしかそういうような契約とか調達なんかができなくなってしまう、こういうことでございますから、派遣に非常に時間がかかってしまうということがございます。
　また、国会でもって審議しなきゃいかぬということもございますね。審議日数がどのぐらいになるのか、それから、休会中にはどうするか。休会中に、暑いときでも出てきていただけるのかどうかといったようなこともございます。
　いずれにしても対応措置が速やかに行われないというおそれが生ずるわけでございますので、そういうことは、臨機応変に最もふさわしい協力をするということが場合によってはできなくなるということだと思っております。
○中川（正）委員　地元に帰って、今ここで議論していることの中身について国民に尋ねますと、具体的なイメージがわいてこないと。イラクに支援をするといっても、ここで、それこそこの委員会で何回も何回も出てきている、一体何をしたいんだと。戦闘地域、非戦闘地域でこういうフィクションみたいな話を繰り返していたって、こんなものは前向きな議論にならないでしょうというやはり指摘が多いんですよ。我々もそう思うんですね。
　これを逆に、基本計画をそのままここに出してきてくれて、それをいいか悪いかという議論をするというのは、これは一番わかりやすいし、やはり説明責任というのはそこでしっかり果たせるんだろうという気がしております。
　そのことも兼ねて、民主党のこれまでの、従来の主張というのを、改めてこの事前承認について、まとめてやっていただきたいと思います。
○前原委員　自衛隊というものを活動に付す場合、それが日本の有事、あるいは待機命令、治安出動、あるいは海警行動、また治安出動、それから災害の問題にしても、迅速性は必要でございますけれども、やはりそういった実動部隊を出すということについては、最高のシビリアンコントロールが必要であるというのが我が党の見解でございます。
　したがって、先ほど官房長官から、事後承認でないと装備の調達等がなかなか難しいという話がございましたけれども、政府の意思で、それを国会に通していただくという意思を持てば、官房長官なり防衛庁長官が責任を持ってその準備に対して指令を出されれば、私はタイムラグが生ずることはないと思いますので、文民統制を働かせるという意味で、特に海外に出す、特に今回は、先ほど申し上げたように、一般のＰＫＯではございません、そういう意味で、事前承認が、まさに自衛隊を出すという前提では妥当ではないかというふうに考えております。
○中川（正）委員　説得力はあると思うんです。国民もそれを求めていると思うんですよ。
　そこについて改めてじっくり考えていただいて、それを直していただいたからこっちも言うことを聞くということにはならないかと思うんですが、しかし、国民にとってわかりやすい、あるいはシビリアンコントロールとして健全な形態をつくっていくために、ぜひ修正を考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、さっきの話に関連してくるんですが、具体的に何をするかというのはかなりこの委員会の議論の中で出てまいりました。今まで私が理解をしておるのは、Ｃ１３０による輸送、これをやっていきたいということと、それから、バグダッドの空港の近くに池が何かあるんですか水源地が、そこへ向いて水の浄化装置というのを何台か入れて、そこで水を浄化して供給をしたいということ、この辺がイメージとして出てきているんですけれども、それでいいのかどうか。さらに加えて、今考えている具体的な中身、これを述べていただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　これは、与党の調査団の報告やあるいは政府の調査団の報告というのを踏まえまして、現時点でニーズがあるということであればどういうことかということを考えてみましたときに、今先生御指摘のような、浄水、水をきれいにする、あるいは給水、水を配る、そして航空輸送というものがニーズとして現時点では考えられるということでございます。
　バグダッド空港でやるかどうか、それはまだ確定をいたしておりません。池があると申しましたのは、大統領宮殿の敷地内に例えば池があるというお話ですし、チグリス・ユーフラテス川のほとりでやってもそれはよいのであります。それは、まさしくニーズがあるかという点と、その地域が非戦闘地域であることは当然のことでございますが、治安のよい地域であるかどうかということにおいて実施区域を定めるということになるわけでございます。
○中川（正）委員　もう一つ、そこで目的を確認したいんですが、いわゆる人道支援というのと、それから治安維持、米軍の部隊そのものが直接に活動する治安維持とそれから掃討作戦なんかを含めたいわゆる軍隊としての行動と二通りありますよね。
　さっきのところは、Ｃ１３０はどちらの物資を主に運ぶんですか。人道支援物資ですか、それとも、米英兵あるいは軍隊を中心にしたところの物資を運ぶという想定なのか。これが一つ。これは武器も含めて、そういう想定になっているのか。
　それからもう一つは、陸上の水の補給ですが、これはだれを対象に水の補給をしようとしているのか。いわゆる民生用なのか。一般の人たちが対象なのか、それともそれぞれの駐屯をしている兵力に対して、いわゆる後方支援という形でそれをなそうとしているのか。これはどちらですか。
　それともう一つ。陸上輸送、これはしないということですか。陸上輸送はしないということなんですか、さっきの想定からいくと。水の支給だけだったんで。陸上輸送というような話が出てこなかったから、説明の中で。輸送というのはしないんですか。輸送業務というのはしないのかということです。
○石破国務大臣　これは両方排除するものではございません。安定支援活動も、それから人道支援活動も、これは両方ともそれを行うことがございます。
　基本的にはイラクの人道支援ということがより重点を置かれることになるかとは思いますが、実際問題、それでは安定化支援活動というものを排除するかというと、そういうことにはなりません。それが、我が方が行う行為が武力の行使に当たらないということであります限り、そしてまた、再三答弁申し上げておりますように、例えば米軍の行う活動が、それが国際的な武力紛争の一環としてのものではなくて、地域の安定化に資するものであるとすれば、それを支援することは何ら問題になるとは考えておりません。
　そしてまた、陸上輸送を排除しておるではないかという御指摘ですが、それは決して排除しておるわけではありません。例えて申し上げればということで言ったのでありまして、これは与党の調査団にいたしましても、これはあるいは民主党もそうかもしれませんが、十分な時間をとって子細にニーズを見たわけではない、民主党にしてもごらんになったわけではない、そういうようなニーズがもし現場にあるとすれば、これは陸上輸送を排除するものではございません。
　それから、武器弾薬につきましては、これも再三答弁を申し上げているとおりでございますが、そのこと自体が憲法に触れるものだとは考えておりません。それが治安のよくない地域、ましてや非戦闘地域ではないというふうにされる地域において、そういうことをやらないのは当然のことでございます。
○中川（正）委員　そうすると、武器弾薬も含めて、それぞれ、Ｃ１３０でもそれから陸上輸送でも輸送をするという前提で、今、基本計画が組まれているということですね。
○石破国務大臣　それは、まだ基本計画というものの作成という行為には入っておりません。
　この法案でお示しをしておりますのは、輸送でありますとか医療でありますとか、そういうことをメニューとして並べさせていただいておりまして、その中から、現地に具体的などのようなニーズがあるかということの議論の中で、私どもとして、例えて言えば航空輸送、例えて言えば浄給水というようなことが、現時点において政府あるいは与党の調査団の報告に基づいて考えられるということを答弁申し上げておるわけでございます。
○中川（正）委員　だから見えてこないのですね。だから、こういう話というのは、やはり基本計画を事前に我々の中で議論をしていくということが大切なんだろうと思うのです。
　もう一言言わせてもらえれば、前回のガラガラヘビの話に戻るんですが、これはやはり組織的に、ＣＰＡのいわゆる軍事業務の中に、これは治安維持もあれば、掃討作戦というのは、これは組織的に鎮圧するということであります。それは武力の行使に当たらないという話でもありませんし、もし戦闘地域というこのあいまいな定義を使うとすれば、やはりこれは戦闘しているんだと思うんですよ、鎮圧という意味で。組織的にそれぞれが起き上がってきているという情報も刻々と入ってきております。
　そういう意味での占領軍というのは要素がさまざまで、ここの地域では治安維持だ、ここの地域では警察的な業務をやっている、こっちは行政、こっちは掃討作戦、こっちは戦闘と、これを区別して、こっちとこっちとこっちだというような話は到底できないという前提なんだろうというふうに私は思っております。それをトータルで考えるときに、こうしたフィクションでただくくるだけでは、これは余りにも無謀な話だということになっていく。そこのところを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　反論しますか。どうぞ。フェアにいかないといけないですから。
○石破国務大臣　済みません。フィクションというお話ですが、別に私どもはフィクションで申し上げておるわけではございません。
　これはもう本当に答弁するのは百回目ぐらいになってまことに申しわけありませんが、非戦闘地域というのを定めるのは、憲法上の要請というものを制度的に担保するために行っておる法的な概念でございます。非戦闘地域というものを定めるということは法案上要請をされておるところでございまして、戦闘地域と非戦闘地域、これは、我が国の自衛隊の活動が海外において武力を行使するものではないということを担保するために設けた法的な概念でございます。
　私どもが非戦闘地域の中で活動しなければいけないということと、我々が非戦闘地域として定めたところ以外はみんな戦闘地域かといえば、それはそうではないこともございましょう。我々が非戦闘地域ではないと定めたところでも、実は非戦闘地域というのもあるのかもしれない。しかし、私たちがやらなければいけないのは、非戦闘地域というものを定めてその中で行うということは、これは法的な概念として設定をしておるものでありますし、当然、その中でやらねばならないということなのでございます。
○中川（正）委員　もうこのフィクションの話はやめておこうかと思ったんですけれども、ちょっと一つ気になる。
　具体的にどういうことなんですか。前の私の説明の受け取り方は、ここだったらいいだろう、具体的にこういう基本計画を立ててきて、地域も、この地域を限定してこれだけの活動をしますよということを基本に、その活動する地域は非戦闘地域なんですよ、こういう理屈でこれを逃れようとしているというのが、私が受け取った理解だったんですね。
　ところが、さっきの長官の話を聞いていると、そうじゃなくて、事前にここは非戦闘地域だというところだけははっきりさせていこう、そこについては基本計画を立てて具体的な活動をしていきますということになりますよという、さっき、そういう理解で聞いたんですが、それはどうなんですか。
○石破国務大臣　それは、我々が活動を行う地域は非戦闘地域でなければいけないということがまずあるわけでございます。それは、非戦闘地域というものを定めて、その中で実施区域を決めるというような二つの作業が実際にあるわけではございません。ある作業としては、実施区域を定めるということがあるわけであります。それで、実施する区域の範囲という概念はございますが、それが非戦闘地域というものとぴったり重なるかといえば、それはそうではないということなのでございます。
　ですから、我々——わかりますか……（中川（正）委員「わからないよ」と呼ぶ）わからないですか。
　実施する区域、つまり、活動をどこでやるのだという区域を定める。そして、法文上は、「実施する区域の範囲」という表現もございますね。これは相当に広いものなのです。そして、非戦闘地域というものが持っております意味は何かといえば、我々が行う活動というものはすべからく非戦闘地域でなければならないという意味で、そういう概念がある。それは、憲法上の要請であり、条文上になぜそれを設けたかといえば、それを制度上担保するために設けたということになるわけでございます。
○中川（正）委員　やはりわかりませんね。だから、これはだめですよ。私もそんなにむちゃくちゃ頭が悪いという卑下はしていないんですけれども。だから、日本の国民がどこまでこれをわかるかなというと、わからないんですよ、これは。
　だから、ここもお願いをしたいんですよ。与党の方で、これ、わかる話にしてくださいよ。そうでないと、こんな法案、いわゆるわけのわからない法案、それこそフィクションですよ、これは。確かにフィクションだ。聞けば聞くほどフィクションだという感じになってくる。そういう中で、こんなもの、通していくわけにはいきませんよ、やはり。ということですから、そういう意味で、改めてこれは修正してください。
○石破国務大臣　例えて申し上げれば、きょうの某新聞にＱアンドＡの形で出ておりました。私は、あれが非常にわかりやすい整理かなというふうに思っております。
　要するに、確かに、法的な概念であるがところの非戦闘地域という考え方、そして、実際にそれを行う場所というのは、非戦闘地域であり、かつまた、安全なところでなければいけないという考え方、そして、実施する区域の範囲というのは、それよりももっと広い概念です。というのは、これは、法律の仕組みからすればそうなるわけでございますが、一般の方々に御理解くださいというのは、本当に私ども、もっと努力をしなければいけないことだと思っています。
　しかし、大事なことは、私たちが武力行使は決して行わないということ、それをきちんと担保するということであり、そして、活動する範囲、地域というものが、安全な地域とは申しません、しかし、自分を守るための権限、そして武器を持っていけば、自衛官であれば安全に任務が遂行できる地域でなければいけない。この二つを充足するものでなければいけないということは、私は、多くの方々に御理解をいただけるのではないかと思っております。
○中川（正）委員　わかりません。まだまだ理解できません。そのことを申し上げて、次に進みたいと思うんですが、時間が迫ってきていますので、最後、一番大事なところ、これは自衛隊の派遣ということであります。
　これは先ほども議論があって、これからもそのお話があるんだろうと思うんですが、逆に、なぜそんなに自衛隊にこだわるんですか。
　トータルな話で、さっきの議論で醸し出されたように、イラクに対する支援というのは、これは、日本としても、その成り立ちはともかく、十分にやっていかなきゃいけない。特に、民間レベルの支援、それから国連を通じた支援というのはもう既に始まっていまして、そうした意味では、このイラクのニーズに応じた、あるいはニーズ調査というのもさらに必要だということの中で、やるべきことをやっていくということは、これはもう共通したコンセンサスだというふうに思うんですね。
　こだわるのは、自衛隊なんですよね。ＰＫＯでいいじゃないかというのは、私たちの、あるいは国民が今イメージとして抱いている観念だと思うんです。だから、さっき統計的な話をされましたけれども、国民の方としては、これはＰＫＯなんだという既定概念みたいなものもあるんじゃないか。しかし、中身は違う。また、安全性という意味でも違う。占領統治ということをどう整理していくかという意味でも違う。だから特措法なんだと思うんですよね。
　その中で、どうも議論を聞いていると、自衛隊に何とかしなきゃいけない、ニーズがあろうがなかろうが、とにかく自衛隊を出すということ、これに第一義的な意味がある、そういう政府の意思を今感じるんです。その意思というのはどこから来ているのか、何なのかということですね。そこを中心に話をしていただきたいと思います。
　あと、民主党として、その政府の意思を受けて、民主党としてはそこについて、こういうことだから自衛隊というのはこだわらなくていいんだという、その基本理念みたいなところをお話をいただきたいと思います。
○福田国務大臣　今、いみじくも委員から、ＰＫＯではどうなのか、こういうような話がございましたけれども、そうなんでしょう。やはり自衛隊をイラクで、ＰＫＯで活動してもらいたいという気持ちはおありなんだろうと思いますよ。そのぐらい、やはり自衛隊でなければ活動できないというか、協力できない分野というのはたくさんあるんだろうと思います。
　特に、今イメージしておりますのは、もう何回も申し上げておりますけれども、輸送業務とか、それから補給業務ですか、こういうようなことですけれども、これは、輸送機を持っているとか、それから、補給のためのいろいろな機材等について非常に詳しい、今までのＰＫＯ活動なんかを通して詳しい知見を持っている自衛隊、この活動が一番好ましいのではないか。また、好ましいというだけではなくて、結果的に安全なのではなかろうかというように思います。集団で行動するということになれている、そういうチームですから、それも自己完結性を持っているということですから、そういう部隊こそ今イラクに行くべきだ、こういうふうに私どもは思っております。
○末松委員　今、政府の考えが示されましたけれども、私どもは、やはり、戦争地域にああいった自衛隊を行かせるということ自体に、戦争終結ということがまだ宣言されていない中で行かせるということ自体に非常に無理があると。だから、戦闘地域、非戦闘地域というようなフィクションを設けなければいけない。そういうことが問題となっているわけです。
　ですから、まず、そういったことがないような、そこはつまり、武力行使の一体化とかあるいは武器使用の問題とか、そういったことで行く人自身も非常に戸惑うわけですね。そういうことはやはり問題だろうという点が一点。これは法的な意味。
　二点目は、援助ということを考えてみた場合に、では、イラク国民の人からすべてにもろ手を挙げて賛成されるような支援というもの、自衛隊のセルフディフェンスフォースというマークを見てやはり複雑な思いがある、そういうことが一点。
　さらには、実際にニーズというものを考えてみた場合に、軍隊組織じゃないとできないようなニーズ、私ども調査に行きましたけれども、やはり民間の人でもできるじゃないかというのが非常にあるわけですよ。そういった面を踏まえていけば、やはりこれは対米関係から、対米配慮、アメリカとのおつき合いといったことが色濃く出ているなという思いがしました。
　そういった意味で、私どもは、ニーズもなければ安全面で問題があるということで、今回、自衛隊の派遣ということは見送った方がいいという判断でございます。
○中川（正）委員　ここで論点がはっきりしてきていると思うんですが、安全性とニーズ、自衛隊でなければならないというニーズが今のところ特定できない。やるんだったらもっと具体的に挙げてきたらいいじゃないですか、この議論の中で。具体的な話がないだけに、我々は、自分たちの調査を出した時点でしっかり議論としてまとまっている、その調査結果をもとにして考えていくということであります。それが一つ。
　それからもう一つは、どうも政府の意図は、イラク支援というよりも、これだけ自衛隊にこだわるというのはアメリカ支援なんだと。そこのところをどこまで、今のような外交政策、それから我々のいわゆる戦略ということをしっかりと前に打ち出した形でアメリカと連携していく。アメリカは大事ですよ。それを否定しているわけではない。大事だけれども、今の話でいくと、余りにも主体性がない中で、戦略思考ができていないということ、そのことを指摘させていただいて、私の質問を終わって、次に移っていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　昨日の参考人の方の意見の中にも、ほかの国が軍隊を出しているんだから、日本もそれに準じた組織である自衛隊を出さなければ存在感がないんだとかというような議論もございました。先ほどの伊藤委員の方からも、文民だけの協力はいかがなものかといったような指摘もございましたけれども、やはり私は、日本が最も協力するにふさわしいやり方で協力をしていくということが、本当に世界に日本の存在感を示していくのではないかというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、今回、民主党は、修正案で自衛隊の派遣の部分を削除したということは、私は、それはそれとして日本の考え方を明確に示しているというものだろうと思いますけれども、伊藤委員が指摘されたような、文民だけの協力というのはちょっと行き過ぎの表現じゃないか。つまり、我々は、ＯＤＡ大国として世界に非常に協力してきているわけであります。
　今回の国連決議一四八三の中でも、これは前文ということではございますけれども、こういうくだりがございます。「先進七カ国グループの蔵相及び中央銀行総裁による二〇〇三年四月十二日の声明において、メンバー国が、イラクの再建及び発展を助ける多数国間の努力の必要性並びにこれらの努力における国際通貨基金及び世界銀行からの支援の必要性を認識したことに留意し、」というくだりがございます。
　そういう意味で、我が国はこれまでもＯＤＡの世界、あるいはマルチのさまざまな援助の世界の中でかなりリーダーシップをとってきたというふうに私は認識しているわけでありますけれども、こうした国連決議の方でも評価されているこの面について、一体日本政府はどのようなイニシアチブをとっていこうとしているのか、この点について財務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　イラクへの当面の対策といたしましては、我が国は、去る四月に一億ドルの支援を約束いたしまして、これは人道支援として提供しております。現在、約五千ドル近くを支出しているのではないかと思っております。（平岡委員「五千万ドル」と呼ぶ）五千万ドル支出しておる。これにつきましては、今後とも、そういうニーズ、要望に応じまして柔軟に対応していきたいと思っております。
　なお、国連主催によりますところの復興支援準備会合におきまして、十月に予定されておる支援会合までにそうした調査が必要だと認識されておりますが、そこの調査の結果も受けて、また検討いたしたいと思っております。
　我が国としては、こうした国際機関の調査等を踏んまえて、国力にふさわしい貢献をしようということで、その点につきましては国際社会にも約束をしておるところでございます。
○平岡委員　余り質問を続けたくはないんですけれども、例えば、今のは、国際機関が調べたら、それに応じて、我が国の国力に応じて協力しようという程度の話にとどまっていたように思うんですけれども、例えば、かつては、世銀の世界にジャパン・スペシャルファンドのようなものをつくって、世界各国の中で優良なプロジェクトを見出していくとかというようなこともやってきたわけでありますよね。そのような日本がマルチの世界を使って独自に何かやっていこうという、そういうようなものは何か考えてはおられないんでしょうか。
○塩川国務大臣　まだ平和が確立しておりませんし、ニーズ、アクセスの方がまだしっかりと機能しておりません。
　つきましては、そういう要望があれば、我々としては当然取り上げていきたいと思っておりますが、とりあえず、そういう前に各国際機関、例えば食糧計画とかあるいは国際赤十字であるとか、そういう国際機関を通じた要望に対しまして我々は積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、いずれ、先ほど申しました十月の準備会において一つの方向が示されてくるということになれば、それに我々も積極的に参加していきたいと思っております。
○平岡委員　十月会合で何か示されれば積極的に対応というんじゃなくて、その十月会合に向けて我が国政府がもっともっと積極的な役割を果たすということを私はぜひお願いいたしたいというふうに思います。
　外務大臣が何か答弁したそうなので、外務大臣、答弁をお願いします。
○川口国務大臣　十月の会議でございますけれども、これ自体、この前に会議がワシントンであったわけですが、その会議を実現するためにイニシアチブをとったのは日本でございます。
　これは、私が前にフラッシュアピールについて日本の立場を表明するときに、国際機関を中心にして会議をやったらどうかという話をして、Ｇ８で、サミットでそれがエンドースされ、そして先般のワシントンでの会議になったわけで、今後、十月に再度会議をやるということで、日本はそのコアグループの一員でございます。そういう意味で、ずっとこれについてはイニシアチブをとってきているわけです。
　それで、今度、世銀等でニーズの調査団をイラクに出すことになっているということでございますので、そういったことを踏まえて、また外務省としても、財務省と御相談をしながら、どういう対応が可能かということを考えていきたい。これについては、一貫して我が国のイニシアチブの反映でここまで動いてきているということでございます。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○平岡委員　まだ具体的なことが示せないという状況なんだろうと思いますけれども、この面でも日本が世界に評価されるような、そういうリーダーシップをぜひとっていただきたいというふうに思います。
　次に、イラクに対する我が国の公的債権というのがいろいろある。
　いただいた資料では、国際協力銀行が遅延損害金も含めて約八百億円、貿易保険が約七千六百億円ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、この具体的な金額はともかくとして、これらの公的債権については、今後どのように対応していくということをお考えになっておられるか。
　まず最初に、金額の大きい貿易保険の方、これは事務当局で結構でございますけれども、にお答えいただきまして、その後、財務大臣の方から国際協力銀行、そして全体について御答弁いただければというふうに思います。——経済産業省、いや、財務大臣だけで結構です。
○塩川国務大臣　イラクの債務の問題でございますが、さっきおっしゃいましたように、国際協力銀行で約八百億円でございます。それから貿易保険で約七千六百億円。
　今後、この処理につきましては、イラクの本格的な政権の展望、あるいは債務の全体像、あるいは中長期的な経済状況、中でも石油収入の見通し等を考慮した返済能力等も踏んまえまして、十分に検討いたしたいと思っております。
○平岡委員　この世界は日本だけが独自に決めるというわけにはいかない、リーダーシップをとるということもなかなか難しい世界なのかもしれませんけれども、イラクの状況をよく踏まえて適切な対応をとっていただきたいというふうに思います。
　それから三つ目の話としては、国連安保理決議一四八三の第二十三項のところに、イラクの前政権あるいは政権にかかわっていた機関、企業といったようなところ、あるいはサダム・フセイン自身、あるいはその政府高官、あるいはそれらの近親の家族の構成員といったような人たちの資金、金融資産、経済資源というものを凍結し、イラク開発基金に移管するということが要請されているわけであります。
　そこで、まず最初に、我が国にはこの安保理決議で指定されている資産についてはどの程度の該当資産があるということは、政府として把握しておられるんでしょうか。もし把握しておられるのであれば、その規模を教えていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　御質問のとおりでございまして、金融機関等から報告を受けた結果によりますと、我が国において凍結されているイラク政府関係機関の資産の額は、円換算にいたしまして約百二十億円であります。それから、五月二十二日付の国連安保理事会の決議でございます千四百八十三号によりまして、イラク政府関係機関の資産につきましてはイラク開発基金に移管することとなっております。現在、そうした資産の円滑なイラク開発基金への移管について、連合暫定実施当局ですか、との間で協議を行っておるところでございます。
　なお、イラクの中央銀行等のイラク政府金融機関の資産を凍結しているところでございますけれども、フセイン及びその親族の個人の資産は我が国においては存在しておりません。
○平岡委員　大臣、先にもう全部、これからのどうするかというような措置についても御答弁いただけたので、ありがとうございました。
　我が国においても、これだけのイラク資産、百二十億円にも上るイラク関係資産というものがあるということでありまして、これがイラクの国民の皆さんのために使われるということを私としても期待したいと思いますけれども、ほかにも我が国としていろいろ協力できることはあるんだろう。資金的な協力、技術的な協力、あろうと思いますので、その点については、よろしく御配慮いただきたいというふうに思います。
　財務大臣、もう結構でございますので、きょうはありがとうございました。
　次に、ちょっときょう議論が幾つか行われた話ではありますけれども、前々から私の方でもお願いしておりました話でありました。資料を配らせていただいております。お手元にございまして、これは私が現在の法律の仕組みを少し整理させていただいたものでございます。
　きょうの午前中の原口委員への答弁の中であった話ではございますけれども、どうも政府は人道的な国際救助活動というものを、この図の中で言いますと、周辺国であるヨルダンにおいて、例えばヨルダンへ向けての輸送であるとかあるいはヨルダンにおける保管であるとか、こうしたもの自身をどうも活動という位置づけで考えておられるようでありますけれども、私は、それはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。
　この人道的な国際救助活動の定義を見ますと、被災民の救援のために、または紛争によって生じた被害の復旧のために、人道的精神に基づいて行われる活動ということでありまして、この活動自身は、やはり被災民に対して何かしてあげる、その何かしてあげるというところが活動ということであるのであって、輸送、保管ということ自体は被災民に対して直接的に働きかけているものじゃないから、ここではその活動という位置づけはおかしい。
　法律的に言うと、この活動というのは、イラクの国内で行われている、被災民に対して行われているさまざまな支援というものが活動であって、その活動のために行われていることが、今、周辺国ヨルダンに向けて輸送し、そしてそこで保管されている、人道的な国際救助活動のために実施される業務、すなわち、ＰＫＯ法に基づけば、国際平和協力業務であるということになるわけであります。
　そして、法律的には、これらのことをしようと思えば、まず、紛争当事者である占領国とイラクとの間に武力紛争の停止、そしてその維持の合意があり、そして紛争当事者であるイラクの同意が活動を行うに当たっては必要である、これは法律の第三条第二号であります。そしてもう一つ、法律の第六条第一項第二号で、その活動が行われる地域の属する国、すなわちイラクが行う同意でありますけれども、イラクの業務の実施についての同意、この業務というのは、国際平和協力業務の実施についての同意が必要であるということになっているんだろうと私は思うんです。
　なぜこんなことを言うかというと、例えばの話なんですけれども、例えば今、紛争当事者であるイラクが、日本がイラクに住んでいる人たちに対して人道的な国際救助活動のための業務を行うことについては、この人道的な国際救助活動について、そんなことをしてもらっちゃ困る、それは英米軍等の占領国を利することになってしまう、そんなことをしてもらっては我々は困るんだ、むしろ我々は徹底的に英米軍と戦うんだというような、そういう気持ちをイラク政府なりあるいはイラクの国民が持っておられるときには、これは、日本は特定の紛争当事者に対して肩入れをしてしまうことになる。これはこの前の質問の際に私も申し上げたことなんでありますけれども。
　というようなことで、法律の趣旨に照らしても、あるいは法律の規定に照らしてみても、私は、この周辺国ヨルダンに対する物資の輸送あるいはヨルダンにおける物資の保管といったようなことは、このＰＫＯ法に基づいてはできないというふうに思うわけであります。
　この点について、できれば、この前防衛庁長官が丁寧に一つ一つ説明していただいたので、防衛庁長官、答弁していただきたいと思いますけれども、もし難しければ事務当局でも結構です。