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○刈田貞子君　台湾とは国交がないので、その取り扱いは一切できないのだということではありますけれども、事実台湾からの留学生の数というのは韓国と逆転してふえてきておるわけです。今後やはり教育の分野における国際化というのはそういうものを超えた形の中で進められていくべきであり、検討の大きなる余地があるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、今お話が出ましたけれども、我が国の今日の発展の状況を見て、国費留学生の応募率というのは大変高くなってきているというのは私どもよくわかっているわけです。ところが、それが私費留学生がふえていくという流れになかなか結びついていかないということの一つの理由として、文部省さん自身も挙げておられるように、それは我が国の物価高や宿舎の入居の困難と経済的負担が非常に我が国で勉強することによってウエートが重なる、こういうことについて非常な危惧を感じて、なかなかそれが私費留学に結びついてこないんだということを御指摘なさっているわけでございますから、やはりこういう私費留学生が大多数なんですから、それらの対策にむしろもっともっと取り組んでいかなければ、国際化が進む中で教育の人的交流ということを本気で進めるのならば、その面の道を開かなかったならば、これは開けてこないというふうに思いますので、これをまたあえて重ねて御意見として申し上げます。
　それから、さっき言った税制措置等の関連の話でございますけれども、例えば六十一年度税制改正においてホームステイ減税というのをつくったでしょう、ホームステイ減税。外国人青少年のホームステイを受け入れた家庭に対して国際交流基金から交付される謝礼に関しては非課税措置を講ずるということなんだけれども、こんなの当たり前です。面倒を見て、しかも本来国がやらなきゃならないことを民間の立場でやっているんだから、こんなのは六十一年度改正でやったんだけれども、当たり前なのよ。もっと住民税全面カットとかそのくらいまで本格的にやっていかたければ、ホームステイ、民間が本気でこの留学生を受け入れていくなどというようなことは私は出てこないんじゃなかろうかと思う。
　これは文部省学術国際局留学生課がお出しになりました「二十一世紀への留学生政策」についての冊子、私昨年来真剣に読んでいるんです。どうも留学生関係税制措置がまだ甘い、この辺に関して大蔵あたりとがっちり四つに組んでもっとやっていただきたい。そうすれば、民間がさらに協力をすると思います。今まさにその目を開かんとなさっておるところでございますから、私どもも言える部分のところは言ってまいりますので、ぜひこの辺のところで応援させていただきながら、文部省ももっと真剣に取り組んでいただきたい、このように希望申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○説明員（重藤学二君）　ただいまの御意見で、私費対策は最重要課題というふうに思いますし、今後、今おっしゃられたような点を十分頭に置きながら検討、努力をしていきたいと思いますので、また御指導をよろしくお願いいたします。
○吉川春子君　教育の国際化という場合にそのねらいは何かといえば、外国をよく理解し、また日本をよく理解してもらうということであり、さらに言えば相互理解を深めることにより戦争が避けられ平和が保たれる、こういうことではないかと思います。平和な世界秩序が保たれるために教育はどんな役割を果たすべきでしょうか。留学生、外国語教育、帰国子女の扱い等、具体的にはいろいろな問題がありますが、このことについては前回の調査会で文部省からの報告を伺ったわけですが、私は、そういう上に立って非常に平和教育という点が大切だというふうに思うわけです。
　これも報告がありましたが、この一月、京都で教育サミット、ハイレベル教育専門家会議が開かれましたが、そこで中曽根総理はこのように言われています。これからの教育は、共存の哲学を培養し、育成し、成熟させるものでなければならないとして「我々は、教育の名において異なる文化への憎悪をかき立て、各国民を戦争へ駆り立てたという愚を二度とおかしてはならない」というふうに述べておられるわけです。ある新聞は社説で、その国際主義的、平和主義的な教育観に立った教育政策を進めることは、首相によって日本政府の国際的な公約となったというふうに指摘しているわけですけれども、文部省として平和教育を今後どう進めていくのかお伺いしたいと思います。まずこの点についてお答えください。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のございましたように、先般のハイレベル教育専門家会議開会式におきます中曽根総理のスピーチの中で「我々は、教育の名において異なる文化への憎悪をかき立て、各国民を戦争へ駆り立てたという愚を二度とおかしてはならないのであります。」ということを述べておられるわけでございます。
　我が国の学校教育におきましては、教育基本法第一条にございますように、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的としておるわけでございます。このため、小中高等学校におきまして、主として社会科においてでございますけれども、世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義の原則などにつきまして児童生徒の心身の発達段階に応じて指導することとしているわけでございます。小中高等学校の教育課程の基準として示しております学習指導要領があるわけでございますけれども、この中で例えば小学校の社会科では、平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚させるということを示しておるわけでございますし、中学校の社会科では、国家間の相互の主権尊重と協力、各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって大切であることを理解させるとともに日本国憲法の平和主義について理解を深めるということを示しておるわけでございます。文部省としましては、このような考え方が実際の指導の場で生かされますように今後とも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○吉川春子君　各教育現場で平和教育のいろいろなすぐれた実践もあるわけですけれども、やっぱり文部省がもうちょっと平和教育について熱心にいろいろ取り組まれた方がいいし、そのことが一番教育の国際化の上で大切なことではないかというふうに指摘しておきたいと思います。
　それから、臨教審の第三次答申の素案である「審議経過の概要（その四）」についてきょうもいろいろ御論議がありましたけれども、「国際化・情報化のための諸課題」の中で「常識としての国際マナー」として、特に「その国の国旗、国歌等に対して敬意を払うことや公共の場においてそれにふさわしい行動をとることなどを身に付けさせることが必要である。」というふうに指摘して、これは国際社会に通用する日本人育成の第一歩であるから、学校、家庭で教育上の配慮がなされなければならないというふうにしておりますが、この点について文部省の考え方を伺いたいわけです。その国の国歌、国旗に対して無条件にマナーとして敬意を払わせるということは私はいかがかと思うんですけれども、むしろその国旗、国歌の具体的な中身とかそういうものについての教育をするべきであって、ただマナーとして敬意を払う、同時に日の丸、君が代も家庭の中でももっと一生懸命やれと、こういうような臨教審の考えはいかがかと思うんですけれども、どうですか文部省。
○説明員（熱海則夫君）　お答えいたします。
　これまで先生方からいろいろお話がありましたように、これからやはり国際交流が進んでまいりますと、当然ほかの国の国旗、国歌に接する機会というのは多くなってくるだろうと思います。そういう場合に、やはりその国の国旗、国歌に敬意を払うということは極めて大事なマナーではないかと、我々も当然そういった考え方を持っているわけであります。それで従来、例えば小学校の社会科の中で、現在も、我が国の世界の国々との貿易というような学習がございますが、そういったところでそういった国旗に対して敬意を払うとかあるいは国際連合の学習などでもそういったことを従来指導してきておるわけでありますが、やはり今後ともこういった側面は大事にして教育上考えていかなきゃならないものだろう、こういうふうに思っているわけであります。したがって、この臨教審の御指摘というものは当然我々もこれまでもやってまいりましたし、今後とも大事にしていかなければいけない問題ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○吉川春子君　三月十日に沖縄県立高校の五十九校と特殊学校高等部六校の卒業式が行われました。沖縄では従来日の丸、君が代についてはほとんどゼロに近い数字だったんですけれども、ここ一、二年間なぜか文部省は非常に熱心に指導しまして、それを受けた県教委などの介入もあって日の丸、君が代という問題が非常に沖縄でいろんな論議を醸しているわけですけれども、県高教組の調べでは君が代の斉唱はそういう文部省サイドの努力にもかかわらずゼロであったと。式場正面に日の丸を掲揚したのは三校であったというふうに私は報道で読みました。またテレビで見たんですけれども、沖縄本島中部の読谷高校では女生徒三人がこんなのは嫌と泣きながら壇上に駆け上がって日の丸を場外に持ち出したというふうに報道されています。読谷村は第二次世界大戦の末期に集団自決とか非常に悲劇のあったところで、日の丸、君が代については特別な県民の感情があるわけですけれども、そういうものを無視して、県民の心の中までやっぱり権力で左右しようということは非常に無理なことではないかと、その報道等を見て私は感じたわけですけれども、国際的なマナーということで他国の国旗、国歌を尊重するということとあわせて日の丸、君が代をそういうふうに家庭や学校、公式の場で押しつけようとするやり方について、さっきも申しましたけれども、非常に疑問を感じるわけで、やっぱり日の丸、君が代に対する心とラ・マルセイエーズとか三色旗に対するフランス国民の感情とはまた違うんですよ。そういうようなこともあって私は国際化ということをひっくるめた中でここに臨教審が日の丸、君が代を出してきているということは非常に場違いな感じもするし、むしろそういうものを先頭にして侵略戦争とかいろんなことを起こした、そういうことの反省がやはりハイレベル会議での中曽根総理のそういう愚を二度と犯してはならないと、そういう発言にもつながるというふうに思うんですけれども、そういう意味でやはり国際化ということと過去の忌まわしい戦争、そしてそれを起こした責任、それに対する反省、そういうこととはやっぱりきちっと結びつけて考えていかなきゃならないのじゃないか、そのことが真に日本が国際社会で名誉ある地位を占めるために必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、沖縄の高校の事件などを含めて文部省はどうお考えですか。
○説明員（熱海則夫君）　沖縄の問題につきましては大変我々としても残念な問題だというふうに考えておりますけれども、ただ我々としてはやはり他国の国旗、国歌を尊重するということの前に、その前提として我が国の国旗、国歌を大事にするという心を育てないといかぬのではないか。そういうことから考えて、我々としてもいろいろな機会をとらえて必要な、例えば入学式、卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるというようなことが望ましいというようなことで指導してきてまいっているところであります。
　繰り返し申し上げますけれども、やはり相互尊重ということでありますから、自分たちの国の国旗、国歌をまず大事にする。それと同時に、他国の国旗、国歌を尊重するという、こういう考え方を持たせることが大事なことじゃないかと、こういうふうに考えているわけであります。
○吉川春子君　もう答弁は必要ないわけで、御意見を申し上げますが、今国旗、国歌とおっしゃったけれども、日の丸、君が代は国旗、国歌というふうに法的にもなっていませんので、それはきちっとしておきたいと思います。
　それで私は、教育の国際化という問題で一番大切なのは、もちろん語学も必要だし、留学生の受け入れも必要だし、そういうことをトータルとして、やはり日本が平和国家として国際社会に存在し、そのために努力するということでありますので、そういうもろもろのこととあわせて、やはり子供の心の中に世界の人たちと仲よくしていく、そういう平和の心を植えつける、そういう教育こそが国際化日本という場合に一番大切なことではないかというふうに思うわけです。そのことを言いまして私の質問を終わります。
○三治重信君　国際化そのものずばりじゃないんですけれども、高等教育機関の国の経費と教育の実人員の問題なんですけれども、例えば三ページの中で日本が「国公」だと四十九万五千人で、ドイツなんかが百二十六万七千人と、こういうぐあいになっているんだけれども、イギリスとか西ドイツとかフランスとかいうところは、連邦政府というのか国家がこんなに全部大学、学生を収容しているんですか。アメリカは九百六十八万になっているんだけれども、これなんかは連邦政府はほとんどやっていないと思うんだけれども、これは地方行政府のものもみんな含まれているということですか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいまの御指摘のこの資料に関する件でございますけれども、「国公」と書いてございまして、西ドイツではラント、州でございますね、連邦政府ではなくて。ただいまお話がございましたように、西ドイツの場合は連邦立の大学というのはございませんで、それぞれの州でございます。あそこは十一の州から成っている連邦でございますから、州立大学で、アメリカの場合もこれは連邦立の大学はございませんで、それぞれの州が設置している大学と、こういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、国の予算、例えば文部省そのもの、アメリカだと連邦政府、それから西ドイツやイギリスだと国家の文部省そのものが大学や高等教育に出している金というのはどれだけかというのはわからぬですか、国そのもの。
○政府委員（川村恒明君）　ちょっと今手元に資料がございませんので正確に申し上げかねますけれども、例えばアメリカの場合ですと、教育という仕事は初等教育から高等教育までそれぞれ州の仕事だと、ステートの仕事というふうに観念されております。連邦の教育省というのはあることはあるんですけれども、そもそも連邦に教育省というものができたのは一九八〇年で、それまでは保健省と一緒になっていたぐらいですから、連邦が財政的に大学に対して援助をするというのは非常に限られたケースというふうに御理解いただければいいと思います。ちょっと数字がございませんけれども、原則的にはそれぞれの設置者である州が負担をしているとお考えいただければいいかと思います。
○三治重信君　統計上はこれでいいんだろうけれども、文部省の高等教育やなんかのやつも、ほかの国はみんな州とか地方自治体が主としてやっているのに、日本だけ国立ばっかりやろうとするものだから、こういうふうに人数がちっともふえないんじゃないかというような気がするわけよ。だから、都道府県やなんかにもっと大学なんかやれという、国公立だから、地方自治体で、市なんかで大学なんかつくれというふうにやった方がよくいくんじゃないかと思うんだないかにも国の予算が少ないようにこれだと出て、高等学校、大学の教育が日本は余り熱心じゃないみたいにとられるわな。僕は、国の予算として文部省が国公立大学へ出しているのは世界一多いんじゃないかというような感じを持っていたから。そうすると、公立ということになってくると、文部省が自分のところで金を取って大学教育ばかりやるのに熱心で、地方の県や市に対して大学、高等教育についてもっと一生懸命でやれということについては余り熱心でない、そういうふうな感じを持つんだが、どうかな。
○政府委員（川村恒明君）　大変重要な御指摘でございますけれども、我が国の場合一つは、この高等教育制度というのは明治維新から始まったわけですけれども、そのときに、それは国の仕事か地方の仕事かと、いずれの仕事かという観念をしたときに、やっぱり日本の近代化のために必要な人材を育成する、これは国として一番大切な仕事だ。それ以前の、ちょっと古い話で恐縮ですけれども、江戸時代で言えば、高等教育まで含めて人材の養成はそれぞれ藩の仕事だ、地方の仕事だったわけですが、明治の近代の中央集権政府においてはやはりそれは国の仕事だ。だから東京帝国大学を初め帝国大学をいっぱいつくって、そこで日本の国家を支える基幹的人材を養成すると、こういう観念で出てきたわけでございます。ですから、その仕事について国か地方かという観念をしたときに、高等教育は国の仕事というふうな観念がずっと戦前からあったわけでございます。もちろん戦後になって、地方自治でございますから、地方としてもそれはやっても結構ということでございますから、現在三十校ぐらいの公立大学はあることはあるわけです。
　ですけれども、そういう昔からの歴史を引っ張っているものですから、官がやるというか国がやる仕事だと思われている。それが一つあって、それからもう一つ、それだけでは実際に国民の高等教育に対する要望にこたえられないというところで私立大学が戦後急速に広がってきた。この資料にもございますように、現在学生数の比率で言えば、国公が合わせて約二割で、八割が私立。ですから、高等教育機関という観念から見ると、むしろ私立の方が中心になっておると、こんな感じになっているわけでございます。
　それで、仕事としてはもちろん地方として設置をしてもいいわけだし、また戦後そういうことで公立大学はつくられましたが、現実には財政事情その他でむしろ公立大学をいかに国の方へ移管をするかというのが戦後の国公立大学の歴史であったというふうに思っております。ですから、今後の方向としては、先生おっしゃるように国というよりも、もう少し国も地方もその責任を分担すべきだ。それは現在御審議中の臨教審の審議経過概要にも、やっぱり地方自治体としてのその辺の力の入れ方が大切というふうな御指摘はいただいておるということでございます。
○三治重信君　意見として、大学教育というものを文部省が直接国費を取ってやるというよりか、やはり地方自治体の方でやるような奨励対策をとった方が地方の実際の文化やなんかの発展のためにもいいと思うんだがな。それは考え方や、同じ金でも金の使い方の問題で、国立て直轄でやるというような画一的になって非常に教育の競争や刺激がなくなる。むしろ国立大学は各県ごとにあるのだから地方に移すぐらいの教育改革をやったらどうかと思うぐらいだ。これは意見です。
○平野清君　時間が余りありませんのに、三つばかり欲張って御質問いたします。しかも、一番目の問題しか御通告していませんでしたので、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども。
　一番目の問題は、英語教育とかいろんな国際化の問題で騒がれていますけれども、何しろ教員の質の問題が一番大事なような気がいたします。それで、特に戦前は師範教育といって、先生になる人はもう自分の一生かけて日本の教育を、子供の教育をやりたいということで師範学校なり高等師範学校に学んでまいった。そのいい面もあるでしょうけれども、いろんな戦後改革によって、教育大学は残りましたけれども、ほかの大学にも教育学部はあるけれども、一般のいろんな学部を学んだ者にも教員の道を開こう、大変いいことだと思います。と同時に、このいじめの問題なんか見てみますと、教員の問題、戦後四十年たってそろそろもう一度師範教育、戦前、戦中の師範教育というものをもう一回見直して教員養成に力を入れない限り、この国際問題なんかでも解決しないんじゃないかというふうな気がします。
　それからもう一つ、留学生のことなんですけれども、先般以来アフターケアの問題が出ましたけれども、日本の留学生を終わってしまった後追跡調査をされているのかどうか。それから、五年なら五年、一遍に全部呼ぶというわけにとてもいきませんけれども、交代で日本の留学生を終えて社会で活躍されている人をもう一度日本に呼んで、例えば留学生大会を開くとか、そういうような形のアフターケアをなさっているのかどうか。
　それからもう一つは、国際化の中で文化交流というのが一番大切ですけれども、今アメリカの大学などは日本のもうほとんどの本を買いあさっております。専門の輸入業者を通じて高い金でもって日本のあらゆる本をあさっているわけですけれども、今の献本制度は、国会図書館に二部なら二部出すわけです。そこのところを、文部省が、出版される個人の本もしくは出版会社の本の中で目をつけられて、この本については、この十冊なら十冊は外国に寄贈してもいいというような追跡調査をされれば、無料もしくは廉価でもって外国へ日本の書物が渡るんじゃないかというような気もするんですね。そういうことが実績を得れば、向こうからも貴重な本が無料で入ってくるというような気もするんです。そういう点は、文部省としてはいかがか、お聞きしたいと思います。
○説明員（横瀬庄次君）　三つの問題を御質問がございましたが、大変申しわけございませんが、私、教育助成局の担当の審議官でございまして、御質問のうちの教員養成に関する部分についてのみ所管をしております。それで、二番目の留学生の問題と、それから三番目の出版の交流の問題でございましょうか、につきましては全く所管が違いまして、もし私がそういうことについて通じておればお答えをすべきでございましょうが、全く専門が違いますものですから、これは持ち帰りまして、後刻先生にその所管の部局からお答えするようにいたしまして、ここでは教員養成の御質問についてのみお答えをさせていただきたいと思います。
　教員の資質の向上というものが今の社会の中で一番求められている、学校教育の中でも最も大きな課題であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、それこそ戦後ずっと何度もこの点についての見直しとかあるいはさらに充実を求める、要請する声というものはたくさん出てまいりまして、文部省といたしましてもその最も重要な課題の一つとしてずっと努力をしてきたつもりでございます。今度特に臨教審の第二次答申のところでこの教員の資質向上というものが非常に大きく取り上げられました。一番大きな問題として恐らく取り上げられたと思います。その中での御議論というのは、御指摘にもございましたように、これからの社会の進展、特に国際化とか情報化、これはほかに道徳教育とかあるいは健康教育というものについても重視すべきだという御指摘と同時に、これからの新しい方向というものに即した教員養成がなされるべきだという基本的な御答申がございまして、その中にそういったことで指摘がされているわけでございます。
　私どもはそれを受けまして、現在、教育職員養成審議会という教員の養成の基本的な方策について審議をする諮問機関がございますが、その機関において現在そういった方向を踏まえつつ今後どういう改善をしたらいいかというような観点で御審議をいただいております。これは教員の養成、それから研修という教員のライフステージにおいて資質を向上していく、その全体についてどうあったらいいかということを含めて現在審議をしておりまして、大体ごとしいっぱいぐらいをめどにいたしまして、具体的な御答申をいただくべく努力をしているところでございます。
　それで、お話にございました目的養成ということでございますけれども、教員養成につきましては御存じのとおり、戦後開放制ということになりまして、一般の大学においても教員を、卒業した者についても受け入れるということが広く人材を求める上で必要であるということでとられているわけでございます。この開放制を維持するということに関しましては、今度の臨教審の第二次答申でも、教員に広く人材を求める観点から、現行の開放制を維持すべきであるという、その基本原則については堅持をしておられまして、その中でさらに教員の専門性というものをどうやって高めていくかという努力をすべきだというような方針になっておりますので、特に小学校の教員については国立の教員養成学部というものが大きな役割を果たしておりまして、そこに重点をかけていくことにはなる部分もあると思いますけれども、全体の養成の仕方としては開放制を維持するという見地でやっていくということになっております。
　以上、現状を御説明申し上げました。
○会長（長田裕二君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時五分開会
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、国際化に伴う住宅・生活環境上の諸問題に関する件について建設省及び国土庁から説明を聴取いたします。斎藤政策課長。
○説明員（斎藤衛君）　お手元に資料としてお配りしているのがございますが、それを中心に簡単に御説明させていただきます。
　まず、住宅あるいは社会資本整備の現状でございます。幾つか主要項目を挙げて御説明申し上げでございますが、基本的には欧米諸国に比べまして大変大きな立ちおくれがあるというふうに認識しております。
　五点ほど例示を挙げてございますが、第一点の下水道の普及率でございますが、大体欧米に比較しまして二分の一から三分の一程度ということでございます。それから公園の面積でございますが、主要都市の比較で十分の一程度。三番目に自動車一万台当たりの高速道路延長におきましても二分の一から五分の一程度。住宅につきましては、一人当たりの部屋数は大体八割程度等々、こういうようなのが主要状況でございます。それをもう少し具体的に数字を書いたものがその下の方にございますので、これはまたひとつごらんをいただければと思います。
　次に、現状の中で予算との関係がございますが、ここに一般会計の中に占めます公共事業関係費の推移をお示ししてございますが、かなり厳しい財政事情下でございますので、一般会計に占めます公共事業予算のシェアも低下傾向が継続しているというような実態がございます。公共事業は、申すまでもございませんが、内需振興という点から見てまいりますと、投資をいたしました際の乗数効果はかなり高い効果を持っております。ここに減税との比較をした例がございますが、例えば初年度におきましては一兆円の投資を行いますと大体一兆四千七百億ぐらいのものが出ていると、こういうような数字がございます。かなり内需振興という点からは有効なものではなかろうかと思っております。
　それから、今後の展望でございますが、建設省の関係では幾つかの五カ年計画を所管しております。その中のものを次のページに入れてございますが、都市公園等の五カ年計画、下水道の整備五カ年計画、海岸の五カ年、それからまた住宅の建設五カ年等々あるわけでございますが、六十一年度にちょうど改定時期が参りまして見直したものといたしまして、第四次の都市公園等の整備計画、第六次の下水道の整備五カ年、第四次の海岸、第四次の特定交通安全施設等の整備事業、それから第五期の住宅五計、こういうようなものがございます。さらに今年度、六十二年度に入りまして予定されているものといたしましては第七次の治水事業、これが改定をされる予定になっております。
　こういうことを踏まえましてどういうふうに将来水準を確保していくかという問題点があろうかと思いますが、それにつきましてはもう一枚後の方をごらんいただきますと、非常に概略的なものでございますがお示しさせていただいております。例えば都市公園で見ていただきますと、先ほど申し上げましたように六十一年からまた新規の五計が始まっているわけでございますが、六十年度の末ですと大体一人当たり四・九平米ぐらいの状況になっているわけでございます。これを今度の五計の中では六平米近いぐらいのものまでに水準を高めていこう、こういうようなものを持っているわけでございます。
　さらに、その右の方に長期整備目標という欄がございますが、建設省も五カ年という単位のほかに、もう少し二十一世紀を見て整備の水準というものを考えていく必要があるんじゃなかろうかということで長期構想というものを昨年つくっております。それのところに出ている数字でございますが、例えば都市公園等におきましては十平米あるいはもうちょっとたちますと二十平米というような水準等を入れております。住宅につきましては、誘導居住水準のこういうものは半数の世帯で確保できるようにしよう、こういうようなものが将来の展望でございます。
　なお、ちょっと蛇足になりますが、その次のページ以下で、今申し上げました国土建設の長期構想というものの要約したものを参考までにお示しさせていただいております。二十一世紀を目指しました国土建設の基本的な方向というようなものをここで検討をしたわけでございます。それらに伴います計数的に表示したものがその次のページ以下にございますが、例えば投資額でいきますと、五十五年価格ではございますが、所管の社会資本といたしましておおむね三百四十一兆円ぐらいの投資が必要になるのではなかろうか。こんなものを検討しているところでございます。
　極めて簡単でございますが、現状と展望、以上でございます。
○会長（長田裕二君）　この際、ちょっと皆様に御要望いたします。
　質問する方あるいは答弁ないしは説明をなさる場合に、全員に聞き取りやすい程度にひとつお話し願いたい、そう思います。中嶋審議官。
○会長（長田裕二君）　伊藤審議官。
○説明員（伊藤茂史君）　建設省の四番目の題でございますが、「国際居住年の意義とそれへの対応策」というものでございます。
　まず、国際居住年の意義でございますが、御承知のとおり、ことし、暦年でございますけれども、ことしは国連の総会決議によって宣言されました国際居住年でございます。その目的は、この国連の決議等によりますと、世界各国、特に開発途上国において、それぞれの当面する住居及び居住環境の改善を進めるとともに、西暦二〇〇〇年までの長期的展望に立ってこれらに対する実際的な解決方法を見いたしていく、こういうことが目的になっております。この国連決議を受けまして、我が国におきましても、昨年の四月二十五日に内閣総理大臣を本部長としまして、建設大臣と国土庁長官が副本部長でございます国際居住年推進本部というものを設置いたしております。
　それから、我が国として取り組む方針につきましては、昨年の九月十日に「国際居住年事業の推進方針」というものをこの本部で決定をいたしております。中身につきましては別紙についてございますのでごらんいただきたいと存じますが、大きく分けまして二つ柱がございます。一つは、国際協力及び国際交流の推進ということが一つの柱でございます。それからもう一つは、我が国の居住問題の改善を推進するということで、この際国民ともども居住年を通じて考えていこう、こういうことになっております。
　それで、国際居住年への対応でございますが、建設省としましては、六十二年度の予算で一億四千万円を計上し、ここにございますように、国際居住会議を十月、秋でございますが、開くことにしております。それから二番目に、民間団体、これは後から出てまいりますけれども、正式には国際居住年推進協議会ということにしておりますが、これとの共催で五月の初めの連休、ゴールデンウイークでございますけれども、晴海におきまして国際居住博覧会というものを開催をし、その中に政府としては「世界の暮らしと住まい展」というものを出したいというふうに考えております。それから、国際居住年記念国際交流事業ということで、主として開発途上国から居住問題に関心を持つ方々をお招きをし、我が国と議論をしていくということを考えております。ここに書いておりませんその他のものとしては、郵政省で記念切手でありますとか、それから外務省ではいろんな研修を今までもやっておりますが、それをこの際中身をさらに充実をした研修をやろうというようなことを考えております。
　それから国土庁は、ここにございますように、一千四百万の予算を計上し、国際会議、これは十一月でございますが、を開き、それから開発途上国の方に対外交流ミッションを派遣する、十月上旬ということで予定をしております。
　それで、下の方でございますが、さらに地方公共団体、これは全都道府県あるいは政令市その他の都市におきまして、公共団体を中心にしてそれぞれ居住年の推進本部的なものが設けられておりまして、公共団体が主催するいろんな事業、公共団体が後援をするいろんな事業を行うことにしております。
　それからもう一つ、民間団体等におきましても政府のこういった動きに呼応いたしまして、先ほど申しましたように国際居住年推進協議会というものをつくることにしておりまして、来週でございますが、三月の十九日に発足をするということでございます。それで、この民間団体の主たる行事の中身は、先ほど申しました国際居住博覧会、上の方の②でございますが、この博覧会をやる仕事と、それから国際協力につきまして民間団体も少しお役に立ちましょうということで勉強をすることにいたしております。
　こういうことを通じまして、年間を通じて我が国の居住問題あるいは開発途上国の住宅、居住問題について国民の理解を深めながら注意識を向上させ、さらには我が国の住宅問題の解決に少しでも前進が見られればというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　国土庁星野計画・調整局長。
○会長（長田裕二君）　田村土地局長。
○会長（長田裕二君）　以上で建設省及び国土庁からの説明聴取を終わります。
　これより本件に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まず資料についてちょっとお伺いしておきたいんですが、四全総計画、これは御報告にもありましたように、政府として正規にまだ決められていない検討段階のものというお話でしたが、「内需拡大に対応した住宅・社会資本整備の現状と展望」、これについては既に政府が決められたものなのかどうか。内容を見ると、何か大分ダブっているところもあるような気がするし、違うような気がするしという点ですが、この資料の関連性について、それぞれを御説明になったんですが、一番最後のものは土地問題ですからよくわかりますけれども、それ以外の関連についてちょっとお伺いしたいんです。もともと国土と建設一緒だったものが離れ離れになったこともあるんでしょうけれども、関連性についてちょっと御説明してください。
○政府委員（星野進保君）　今の御指摘でございますが、国土庁が本日提供いたしました資料は、資料の三ページの表頭に書いてございますように、国土審議会計画部会が御報告いただきました調査審議経過報告の中における住宅生活環境整備のくだりを抜粋させていただいたものでございます。したがいまして、これはまだ計画でも何でもございませんで、審議経過報告の議論を取りまとめているということでございます。したがいまして、簡単に言えばまだ討論材料というとしろでございます。
○説明員（斎藤衛君）　建設省の方から御説明申し上げました数字の中には、五カ年計画の数字の分がございます。これは、既に正式決定といいましょうか、されたものでございます。
　それから、「長期構想」の数字も申し上げましたが、これはいわば省内で内部的に検討して詰めた数字ということでございます。
○及川一夫君　それじゃもう一つ、今の内部的に議論されていると言われる「長期構想」、これの中の５、６、７の表の関連なんですけれども、投資額を書いているところもあれば書いていないところもある。それから合計額を書いているところもあれば合計額を書いていないところもある。一体、これは何百兆円になっているんであろうかというふうにちょっと思うんですけれども、これはどういうことですか。
○説明員（斎藤衛君）　まず、投資額が幾つかのところに書いてございまして、大変見にくくて申しわけございませんが、６のところに三百四十一兆円という数字の書いたのがございますが、これはここに書いてございます道路とか下水道等の建設省が所管をいたします公共施設と申しましょうか、社会資本整備、それに要する額というふうに御理解をいただけたらよろしいかと思います。
　そうしますと、その次のページの方をごらんをいただきますと、九百三十四兆円というふうな数字が入っております。これとの関連でございますが、ここでは公共投資ではないのでございますけれども、民間の投資などがございます。例えば、ここに例示がございますが、都市再開発ですとかあるいはまた、宅地開発ですとか、そういう民間がおやりいただくような分があるわけでございますので、そういうものを概算いたしますとおおむね二百兆円ぐらいになるであろう。そのほかに住宅がございます。住宅は、基本的には民間の方に建てていただくのが主要部分になってまいりますが、その数字が約四百兆円、三百八十八兆円ほどある。合わせますと九百三十四兆円ぐらいになる、こういう御理解をいただけたらありがたいと思います。
　なお、その次に「新潮流に対応した国土建設分野における公共」云々という投資の欄がございます。例えば都市の更新で八十六兆円とか民間分が九十八兆円等と書いてございますが、これはいわば上のところで書いてございます九百三十四兆円の中から抜き出しまして、こういうものはどれくらいあるかというものを試算したものでございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　合わせると下の方は五百四十六兆円ぐらいになりますね。そうすると、今言われた数字を合わせると九百三十四兆円を超しちゃうんじゃないですか。
○説明員（斎藤衛君）　九百三十四兆円の内訳といたしましてこれらの数字が入っております。
　それから、同じものでありましても、私の説明がちょっと不十分で申しわけなかったんですが、一つのものが複数の機能を持つようなものも中には出でまいりますので、あるいは先生御指摘のような面が部分的にあるかもしれませんですが、基本的な考え方としては九百三十四兆円の内容としてこんなものがあるということでございます。
○及川一夫君　５の住宅百四十七兆円というのは、これはどういうことになりますか。これは、建設省という意味ですか。５にありますね、「昭和七十五年度における主要な目標整備水準」。
○説明員（斎藤衛君）　これは、その欄をごらんをいただきますとわかりますが、現状としてのストックがどれくらいあるかという数字でございます。そうしますと、大体住宅の資産額といたしまして百四十七兆円ぐらいあるだろう、こういうことでございます。
○及川一夫君　わかりました。
　これ全体をお伺いすると非常に興味深くて、中身に入れば切りのない話になりそうですね。しかし、ここは御案内のように、国民生活ということで、今回は国際化問題、国際との関係を今追求しているもんですから、これ自体についてとやかく言うのは余り適さないと思うんで、絞った議論になるかというふうに思うんですが、まず第一点としてお聞きしたいのは、皆さんの方も国際的な比較において社会資本の問題であるとか住宅の問題についてかなり低下をしている、これを向上させなければいかぬ、こういうお話を前提にされていろいろと策定されておるわけですね。したがって、ウサギ小屋という話がぼんと飛び出してくるんですが、これは国土庁や建設省の皆さんはどういうふうに受けとめられておるんですか、内容的な問題を含めて。
○説明員（伊藤茂史君）　ウサギ小屋という話が出ましたのは相当前、もう十年近く前だと思いますが、そのときにＥＣの方で言われた内容は、今一般的に理解されている内容とはちょっと違うと私ども思いますけれども、先生今おっしゃいましたのは、一般的に新聞や国民や皆さん方がおっしゃっているウサギ小屋という意味だろうと存じまして、そういう点で住宅政策上はどう思うのかと、こういうお話であろうかと思います。
　一般的にとらえておりますのは、日本の住宅水準の低さをウサギ小屋といいますか、そういう小さな住宅というような感じで受けとめて表現されている、そういうふうに理解されているということではないかと思います。その限りでは平均的なストックの状況、それから床面積の状況、そういったものは西欧や米国の先進諸国と比較しますと、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、その中身を見てまいりますと、持ち家と貸し家あるいは大都市圏の住宅と地方の住宅というようなことで中身は大分変わってまいります。一番ウサギ小屋にふさわしい状況にあるものは、大都市圏の貸し家の状況が一番それにふさわしいと言ったら語弊がございますが、言われるに値する状況ではないかと思っております。したがって、地方の持ち家を諸外国と比較する、あるいはオールジャパンで持ち家を外国の持ち家と比較をする、こういうふうにしてきますと、統計的にあらわれました規模等ではそんなにウサギ小屋と言われるほどの格差はないというふうに考えております。
　いずれにしましても、理屈はともかくとしまして、謙虚に御批判を受けとめてストックの水準の向上に努力をすべきだ、先進国にふさわしい住宅水準にすべきだ、こういうふうに考えております。
○及川一夫君　それで、そういった床面積やなんかを含めた狭いという意味、内容が極めてお粗末だという意味、そのほかに言葉として出てきているのが働き過ぎという、それ自体も飛び出してきているんですね。何をもって働き過ぎというかということ、いろいろこれはそれぞれの国の文化の問題もありますから難しいんですけれども、労働時間数だけを言えば、確かにアメリカに対してあるいはヨーロッパに対してということで長時間労働であることは、要するに間違いない。これはここでもお互いに数字は出されているから確認し合っていることなんですけれどもね。
　それで、働き過ぎと同時に通勤時間ですよ。通勤時間を見ると、特に大都市圏では、別に貸し家だけじゃなしに、持ち家の人を含めてさまざまな問題、とりわけ片道一時間を超える、一時間半なんというのは常態じゃないでしょうか。二時間を超える人もかなりおられる。往復四時間あるいは五時間なんというふうになりかねない通勤事情の人もおられるわけですけれどもね。
　そういう問題と住宅問題、つまり広い意味の住宅問題、ウサギ小屋という問題と関連させて考え、そのことを念頭に置きながらこれからの住宅建設計画というものを考えていくかいかないか、そういう議論なりお考えはないんですか。
○説明員（伊藤茂史君）　政府としましては、住宅建設につきまして五年ごとに住宅建設計画法に基づいて計画を策定をし、その目標達成に努力をしておるところでございます。その際、閣議決定をいたしますので、当然のことながら宅地の供給の問題、都市の整備の問題、交通施設の整備の問題、あらゆる問題が関連をいたします。したがいまして、閣議決定の際にしばしば関係省庁ともお話し合いをし、こういう住宅建設計画をつくるので関連の施策もよろしくお願いしたい、こういうことでやってきておるつもりでございます。ただ、先生御指摘のとおり、事大都市に関しましては非常に御指摘のような問題が大きゅうございます。これは並み並みならないいろんな施策の総合的な努力が要ると思いまして、私どもはそういう施策が住宅政策の目標と歩調をとってとられていくということが重要だろうというふうに考えております。
○及川一夫君　私もこの住宅問題というものは五年やそこらで一挙に解決する問題だとは思っていません。同時にウサギ小屋というふうに言われるヨーロッパやアメリカの定義の問題についても、極めて限られたところに焦点を合わして、それ自体で物を判断をしているということもありますから、すべてがすべてウサギ小屋だと私も思っていないんであります。しかし、経済の成長あるいはＧＮＰとの関係とかいうものから見れば、労働時間、通勤時間、さらには床面積というのもずっと並べていくと、どうしてもトータル的に、成長の割合には国民生活に立派に寄与して、なるほどなと思われるような先進国には必ずしもなっていないというのが一般的な理解として存在することだけは、これは間違いないというふうに私は思うんですね。
　したがって、皆さん方も御指摘になっているように、トータル的には低下をしている、だからこれ上げていかにゃいかぬ、社会資本投資の問題を含めてと言われているんですから、正しい方向だというふうに思うんですが、問題は、しからば中身を、これも審議会で議論されたんでしょうけれども、私らから言えば、もうやはり日本の国民生活もトータル的には四ＬＤＫとか四ＤＫとか、そのくらいのものを最低にしていくという発想がやっぱりなければならないんじゃないかという前提に立ちたいなということと同時に、住宅問題というのは、どなたでも内需拡大に役立つということを言われでおるし、確かに品目をそろえたらビルなんかよりも物すごい品目でいろんなものを必要とするという点で、拡大影響も非常に大きいわけですね。それと同時に、家は建つけれども駐車場がという問題が特に都市部なんかでは大きく問題になっているわけですね。警察庁がわかっているのかわかっていないのか知らぬけれども、小さな駐車場に二台も三台も何か車が入るような形で車庫ありというふうになっている家も実はあるそうでありまして、そういう問題なんかを考えると、駐車場、車庫の問題というのも非常に大きくなってくる。内需拡大の問題なんかを考えれば、それこそ鉄筋、鉄は国家なりと言われた鉄鋼がおかしくなっているわけですから、そういう鉄鋼がおかしくならぬような需要を図る。要するに家屋構造、とりわけ車庫との関係では地下利用という問題を大いにやっぱり奨励していくような形のものを考えるべきじゃないか。優遇措置としてはそこには税金をかけないというぐらいの思い切った発想をしていくぐらいにして住宅建設というものを奨励し、また、政策として遂行していくということが必要じゃないかなというふうに思ったり、あるいは四ＬＤＫとか四ＤＫというからには、まず率先して住宅公社とかこういったところが、もう内部の改造という問題を含めて、つまり新しいところに百戸とか二百戸求めたら、古いところは改造して、これまで百戸入っておったけれどもそこはもう六十戸になるような改造をして、四ＤＫとか四ＬＤＫというものを保障していく、こういう思い切った住宅政策というものを立てていくぐらいでないと、国際的にある批判にこたえることにならないんじゃないかなと。そういうことが現実に行われているものを見れば日本もやっているということになって、いろんな摩擦の多少でもの解消策に役立っていく、信頼も回復してくると、こういうふうに思うんですが、具体的に中身はともかくとして、それぐらいの積極的な姿勢を内容に持たすという点ではいかがでしょう。きょう決定的なお言葉をいただこうとは思いませんけれども、そういったような積極性を持った住宅政策というものを進めていくというお考えはないですか。
○説明員（伊藤茂史君）　今お話の出ました住宅の規模のお話ですが、先ほど申しましたように五カ年ごとに五カ年計画をつくって目標を立ててやっているわけですけれども、今現在六十一年から立てております計画は第五期でございます。この新しい計画では今までありました目標の居住水準というものを全面的に見直しをいたしまして、二十一世紀にふさわしい居住水準ということで新しい水準を設定しております。その際に、一つは都市の中心部でありますとかその周辺、言うなれば市街地の中に建っております共同住宅、土地は、地価が高うございますし、したがいまして高層、一部高層なりの土地利用が要るわけでございますが、そういった土地を高度利用した場合の居住水準ということで、都市型、都市居住型誘導居住水準と言っておりますが、こういうものと、郊外、それから地方におきます戸建ての、一戸建ての住宅でございますが、戸建ての住宅を想定いたしました一般型の誘導居住水準と二つをつくりまして、二十一世紀までに国民の全世帯の半分以上の世帯がこの水準以上の住宅に住めるようにしようと、こういう目的に立っております。
　先ほど官房の政策課長から申し上げました昭和七十五年度における主要な目標整備水準のところでいろいろ書いてございますが、例えば七十五年度目標が住宅資産額が二百八十三兆円であるとかいろいろ書いてございますけれども、これは今申しました誘導居住水準をにらんで立てましたものでございます。その中で一般、要するに郊外型でありますとか地方型でそれではどのくらいの水準をねらっているかということでちなみに申し上げます。
　この場合の世帯人員というのは、中高年齢者がいるかどうかというようなこと、あるいは子供が幾つであるかというようなことで当然に必要な面積というものは変わってまいります。そういういろんな細かな基準をつけまして、世帯人員ごとにどのくらいの規模の住宅が要るだろうかと、こういうことを決めておりますが、四人世帯で、先ほど先生は四ＬＤＫと言われましたけれども、四人世帯で三ＬＤＫＳと、こう言っています。このＳというのは余裕室でございまして、主人が書斎が要るということであれば書斎にもなるような部屋がもう一つついているということでございますから、まあ正式の四ＬＤＫではございませんが、Ｓがついていますから四ＬＤＫに近い形のものかと思います。これで住居専用面積が百二十三平米ということになっております。こういう相当高い水準でございまして、今現在それではこの水準を超えておる住宅が、もちろん世帯人員との相対関係でございますから、一人でちっちゃな住宅に住んでいてもこの水準を超すものもあるわけでございますが、そういうことで勘定いたしますと、今現夜これを超えておりますものが二八％でございます。これを五〇％まで超えるようにしていこうと、こういうのが二十一世紀の目標でございます。その際に資産は、住宅ストックとしては倍増をする、こういうことになろうかと思います。そういう目標で五カ年計画は立てられ、五カ年間のいろんな施策もそれに向けてどうしたらいいかということで知恵を絞り、さらに五カ年計画を過ぎます際には五カ年計画の反省に立って新しい施策を考えていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
○及川一夫君　気持ちの上では理解できるんですが、付随するのが財源とか、それから枠組みが一定であれば当然順位とかいろんなことで議論が発展すると思いますが、きょうの私の気持ちからいえば大体そういったことを積極的におやりになるという点で受けとめておきたいと思います。
　最後なんですが、外国人住居を整備するというか、居住地ですね、いろいろおやりになるということなんですが、先ほどから説明があったように、大都市なんかではもう土地問題がえらい高いものですから、この前テレビひょっと見たんですけれども、もう土地を買って家を建ててやるよりは、あるいは一戸建てを借りるよりは事務所併用で居住地にした方がいいということで、ホテルの一角をばあっともう長期に借りている、その方が安上がりなんだという説明がなされているわけですね。それを聞いたときに、まさにそのとおりだなと思うほどの土地の値段ですから、いろんな手だてがされていることは報告されているんですけれども、もっともっとやっぱり抜本的な対策を立てないと、この四全総も下手をすると絵にかいたもちになりかねないというふうな感想を持っているわけであります。
　したがって土地問題については、先ほど説明された対策で十分とお考えかどうか。新たな手だてというものを考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに私などは思うんですけれども、時間の関係がありますからその内容はまた別の機会に譲るにしても、あれだけでは必ずしも十分じゃない。土地を転がして売ってもうけようという人がいるわけだし、あの数字を見ただけでも、事務所が多いから土地を買ってビルを建てようというよりは、何となく土地自体がマネーゲームになっているというふうに我々は受けとめたいんですよ。今の株もそうだし、ＮＴＴの株もそんなことで大変な事態になっているんですけれども、そう思うものですから、なお一層地価の抑制という問題については新たな観点から考えていただくようにお願いをしておきたいということを結びにして終わりたいと思います。