Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　その程度ですか。
　ともかく、国民の関心を思えば、何よりも早く年金の論議に入るべき立法府がいまだにこのような状態にあることについて、私は大変恥ずかしく、ふがいなさを感じている、そういう実態を私自身は感じております。（発言する者あり）お静かにお聞きください。
　さきの参議院選挙において、各党は年金問題に対する取組についてマニフェストなどで国民に対して様々な訴えを行った。我々はこうした訴えを忘れず、その実現に向けて努力していかなければならない、そういう責めを持っていると思うんであります。それらをもろもろ所管をいたします厚生労働大臣はこういう実態をどのように御認識になっておるのか、大臣からも意見をお聞きしておきたいと思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのとおりに、年金は国民の大きな関心事でございます。したがいまして、今触れておられますような政治の場、政党間の議論も進めていただければ大変有り難い、そういうふうに感じております。
○中島眞人君　既に、政府が主唱をしている社会保障の在り方に関する懇談会においては既に何回か行われ、議論が進められておりますし、連合等も参加をしてこれに対するいろいろな意見を発言をいたしております。あわせて、私は強く、やっぱり厚生労働省としても、逃げではなくて前向きに取り組むことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　さきの参議院選挙において、各党は年金問題に対する取組についてマニフェストなどで国民に対して様々な訴えをしてまいりました。我が党は、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げなど、昭和十六年年金改正案を着実に実施していくこと、年金保険料を年金の給付に関係しないものに使用しないこと、年金保険料の未納問題について制度と運営の両面にわたる改善策を進めるほか、社会保険庁の在り方について思い切った見直しをすること、安心で安定した社会保障制度を構築するため、三党合意に基づき、国会及び与野党協議の場を通じて、年金の一元化を含む社会保障制度全般の在り方について検討を進めていくことなどの具体的な取組を掲げてまいりました。そして、例えば基礎年金国庫負担割合を二分の一へ引き上げていくための具体的な道筋について党内の協議を進めるなど、これらの取組を着実に実施に移しているところでございます。
　一方、民主党がマニフェストで御提示された年金改革案について触れさせていただきますと、全額税方式の最低保障年金を導入するという御提案が含まれていると理解しております。私は、このような御提案について議論する際には、必要となるであろう巨額の税財源を将来にわたってどのように確保していくのかという点が極めて重要であると考えております。
　私はこの際、自民党が、与党が、野党が言ったことがいいとか悪いとかという問題ではなくて、国民が最も不安、そして期待をしている年金に対して、我々立法府が、少なくとも今までの問題というものを大きく反省をしながら取り組んでいくということが私ども立法府の役割であるということを再度申し上げながら、年金局長に、民主党が提案されている最低保障年金の給付水準や対象者の範囲などは必ずしも明らかになっておりませんし、私も熟知しておりませんので、この場を通じて年金局長からこれらの問題について御説明をしていただきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　ただ、先生今御指摘のとおり、民主党の御提案の最低保障年金の給付水準、対象者の範囲など、私どもとしても必ずしも明らかに理解できてない部分ございますものですから、その税方式でというような御議論の参考としての御答弁が可能な範囲ということに絞って申し上げますと、恐らく現行の基礎年金制度を前提として、今、十六年改正法で目指している国庫負担二分の一というものにどの程度の財源が必要か、さらに、その二分の一を超えて全額という、国庫負担という場合にはどの程度の財源が必要かということを参考までに御説明さしていただければ有り難いと思っております。
　平成二十一年度までに国庫負担を二分の一に引き上げるということが十六年度以降の道筋とセットで附則において明らかにされているところでございますので、この平成二十一年度におきましてまず二分の一まで引き上げるために必要な追加的財源は、現行法の国庫負担水準との差額として見てみますと約二兆九千億円、十六年度価格に直してみますと二兆七千億円、このように見込んでいるところです。また仮に、参考までに、この十六年財政再計算において見込んだ基礎年金給付費の全額を国庫負担するという場合、平成二十一年度で、要するに二分の一から更に上に全額までの差額として約九兆五千億円、十六年度価格で九兆一千億円の追加財源が必要となると、こういう性質のものかというふうに理解しております。
○中島眞人君　民主党さんのおっしゃっている内容、これを私ども否定するものではございません。それはそれなりに公党として国民に提示をなさっていることだろうと思うんでありますけれども、あわせて、今年金局長から話があったように、こういう場合においてはこのくらいの財源が必要とする、この財源はどうやって確保していくんだというふうな明示をされてこそ国民は納得をしていくんではないか。
　率直に言って、無拠出の方にも年金が出るというところだけが表へ出てくると、年金は、本来の年金問題ではなくて、違った形で年金問題というものは論議の対象になっていってしまう。そこを政治であり立法府である我々は慎重に考えていかなければ、余りの期待と余りのいわゆる不安を与え過ぎてもいけないし、与えてもいけないという思いを持ちながら、私は、そういうことこそできる場所は、今できる場所というのは国会しかないんですから、ここ国会の中で少なくとも、再度私は委員長に、小委員会等を設けて、そして各党の年金試案というようなものをいわゆる論議をしていく、そういう一つの機会を作り、国民の皆さん方に理解をしてもらうようなそういう行き方をすべきと思うが、重ねて委員長に、私はこの取扱いを早急にすべきだということを重ねて強く要請を申し上げておきます。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この件に関しましては、後刻理事会において検討いたします。
○中島眞人君　ここで少々視点を変えさせていただくが、さきの通常国会における年金改正法についての議論以来、年金に関する国会内外での議論の動向を見ていると、特に年金の問題については、ともすれば国民がムードに流されてしまうような抽象的な議論に終始する傾向があるように思われます。私はこの点を大変心配しております。
　財源がない、その財源を、ない財源は消費税で埋めればいいではないかと短絡的に、消費税というようなものをそれに充てていくというような短絡的な物の考え方。こういうようなことを踏まえながら、年金の問題は複雑で分かりにくくという御意見にはごもっともな面があろうかと思いますが、複雑で分からなければ分からないほど、国民の皆さん方に分かりやすく、そして丁寧に理解を求めていく。特に、年金問題に対して非常に不信と不安を持っている若い世代の方々に対してこういう一つの働き掛けをしていくことは、私は当然であり、また必要なことだと思うんです。また、国民の怒りを買った国民年金の未納、未加入問題について早急な対応も必要であります。これらの問題にも国民の十分な理解がなければ成り立ちません。
　総称して私が今申し上げた問題、はしょっておりますけれども、年金局長、年金の未納、未加入の問題から始まって、あるいは理解を求めていく問題等々について、どういう決意でやっていくのか。一つには社会保険庁のああいう問題が起きております。しかし、起きたことに対しては厳正な対応をしながら、一日も早く国民の皆さん方に、この理解をしていく、そういう機会を私は作るべきだと。国民年金局長の決意をお聞きしたい。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　公的年金制度が国民の理解の下に初めて成り立つ、また持続していくということは先生おっしゃるとおりでございまして、私ども政府、担当の役所といたしましても、あらゆる機会を通じて国民にその年金の基本的なところをしっかり御認識いただくべく、様々なチャネルで努力をしていかなければならないというものであると思います。
　ただ、その場合にも、現下の情勢の中では、御指摘もいただきましたように、私どもの行政のこれまでの反省すべき点、行政運営の、あるいは組織の様々な諸問題について真摯に反省をしっかり国民の方々に言葉と姿勢で伝えながら、併せてこの年金の基本というものについての御理解を賜る機会を積極的に作っていく必要があるというふうに考えております。
　今、少子高齢社会が、そのスピードが世界に例を見ない中でのこの年金問題、しかも、十年、二十年というよりも、今の若い方々のことを考えれば五十年、百年のタームで国民的な御理解をいただかなければならないものでございますので、これからは必ずしも、どこかで神風が吹くということではなく、それぞれに、保険料を負担する立場、受給される立場、あるいは運営する立場、それから制度を支えるために国庫負担を投入する立場、それぞれが困難を超えて我慢をして、そして成り立っていくものだということを、例えば中学校、高校生の教育課程においても文科省の御協力も得ながら年金教育を進めていくということを含めて、様々な努力をさせていただきたいと考えております。
○中島眞人君　つい最近御就任なさりました尾辻大臣、我が党においては、どちらかといえば社会保障に関しては大きな発言、また知恵を持って議会活動を進めてきた方でございます。今、この問題とは違いますけれども、介護保険制定当時も独りして汗をかいて先頭に立った一人であることを思いながら、今この状況にある年金問題、これについて大臣の決意をお聞きいたしたいと思いますので、大臣、まとめてひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、年金を取り巻く環境というのは大変厳しいと存じております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、社会保障全般そうでありますが、年金に限らず社会保障全体そうでありますけれども、国民生活に極めて密着しておることでありますから、本当に国民の皆様方の理解や信頼がなければなりません。その信頼をいただくために、私どもも御説明申し上げるは丁寧に御説明申し上げ、また、例えば社会保険庁の不祥事に見られるような、反省しなきゃならないところは反省して努力をしてまいらなきゃいけないと思っております。
　また同時に、年金の空洞化、こういったようなことに対する御指摘もございますし、今、社会保険庁では収納率八〇％を目指して頑張っておるところでございますけれども、こうした事柄もまた私たちが努力を続けなきゃならないことであります。
　様々私どもは問題抱えておりますから、一つずつ努力をして、申し上げておりますように、国民の皆様方の信頼を得た上で、将来ともに持続可能な年金にすべく努力していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○中島眞人君　まあ、年金問題をかじればかじるほどだんだん自分自身も迷いが出てくる、そしてバランスの問題とかいろいろな問題にぶち当たるのは私だけではなかろうかと思うんであります。
　そして同時に、年金問題を解消をしていくものとしての特効薬というのは私は一つではないと思うんです。例えば、よくマスコミ等で論議をされますけれども、年金一元化という言葉が出てまいります。年金一元化というものを論議をし進めていけば年金の問題はすべて丸く収まるんではないかというような、また誤った、また行き過ぎた論議も見られます。
　ここで改めて、そもそも年金一元化とは何であって、何のために行うものなのか、大臣、付け加えて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりに、年金の一元化の議論というのは様々な形でなされております。
　そこで、改めてまずその一元化の議論、まあ言うならば本質みたいなところはどこにあるんだろうかと最近考えておるんですが、私なりにはこう思っております。
　この問題の、年金一元化と言ったときの問題の本質は、どのように国民一人一人にとって真の安全につながる制度を設計するのか、要するに基本的な安心につながる制度設計、それからもう一つは、どのように制度の運用を国民の皆さんにとって身近で分かりやすいものへ改善していくのか、この大きく二つあるんだろうと思っております。制度の設計の問題と運用の問題というようなことでございます。
　そこで、そういう意味から、また制度、じゃ、いかにあるべきかということになりますと、正に年金の基本的なところになるわけでございますけれども、財政的に安定しなければ持続可能じゃありませんから、そうした面、それから制度間の、今幾つか制度に年金の制度分かれておりますから、制度間の公平性をどう確保するのかというようなことから、更にその一元化に向かっていくという観点でこの問題とらえなきゃいかぬのだろうなと今思っておるところでございます。これまでにも基礎年金制度の導入とか被用者年金一元化に向けた取組を行ってきましたけれども、こうした観点から行ってきた、進められてきたんだと私は理解をいたしております。
　それから、申し上げたもう一つの実務的な面がございますけれども、これは正に先ほど来お話出ておりますように、制度の分かりやすさ、それからもう一つは、やっぱり事務の効率性というのは無視できませんので、こうしたことを高めるという観点もあろうかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、まだまだこの一元化に向けての問題というのはたくさん残っております。今度の議論の中でも大いに議論がありましたけれども、パート労働者の年金制度への適用の問題、あるいはまた自営業者等の所得をどうとらえるかといった問題、これらは言わば積年の課題とも言えますけれども、こうした問題もまだ正に残っておるわけでございますが、こうした問題には、まずその当事者の皆さんがどういうふうに、何を望んでおられるか、今度の議論の中でも様々な御意見お寄せをいただきまして、そうしたものをもう一回整理してみる必要もあるだろうというふうに思います。
　いろいろ申し上げましたけれども、最後にこの年金一元化の問題で申し上げますと、難しいからといって、これは本当に難しい問題でありますけれども、難しいからといって避けて通れるものではない、これはこれに向けて積極的に努力を続けていかなきゃならない、基本的にそういうふうに思っておりますということを、お答えになったかどうか分かりませんが、今私が思っておりますことを率直に申し上げたところであります。
○中島眞人君　要は、短い時間でございましたけれども、要は国民の将来の安心のためにどのようにした年金制度を取り組んでいったらいいのかという問題が、今、国会に課せられた大きな課題であろうと、こんなふうに思えるわけであります。
　一元化を含む年金制度の更なる改革を進めていく上では、私は、党利党略にとらわれることなく、超党派で前向きな議論を行うことが重要であると考えます。その際には、本日私が議論をさしていただいたように、お互いの提案の評価すべき点は評価し、問題点は問題点として指摘し、ひざを割って議論をすることで、より良い年金制度を築き上げていくための努力を惜しまないことこそがまず一番大切なことだろうと、こんなふうに思います。
　年金を政争の具とすることなく、国民の将来の安心のために各党が超党派でこれに取り組んでいく、そういうリーダーシップをやっぱり国会は取り続けていくことを、またいかなければいけない、またいく気持ちであるということの私の決意を申し上げて、もっともっとお聞きしたいんでありますけれども、年金問題を閉じさしていただきたいと思います。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　介護保険制度は制度導入から四年半が経過いたしました。この間、介護サービスの利用者数、サービスの量ともに大きく伸びており、介護保険制度は、地方自治体や福祉関係者などの現場の関係者の方々の努力に支えられて、国民の間に順調に定着しつつあると考えています。
　しかし、サービスの利用が急速に進むにつれて、介護サービスに要する費用も急速に増大しております。私の地元の山梨県では、六十五歳以上のお年寄りに御負担いただいている介護保険料が、全国平均に比べますとなお低いものの、平成十二年度からの第一期に月額で平均二千二百十三円でありましたものが、昨年から第二期には約三割上がって二千八百三十六円となっております。現在のペースで介護サービスの費用がかさんでいけば更に保険料は上がっていくこととなり、市町村の方々のお話を伺っていますと、介護保険制度が将来にわたって安定的な制度であり続けることができるのかという心配がもう起きてきております。
　折しも、介護保険制度は施行後五年を目途とする見直しが議論されているさなかでありますが、私は、今回の制度見直しにおいては、いかにして制度の持続可能性を確保していくか、言い換えれば、介護保険制度が介護を必要とする方々の期待にこれから先もきちんとこたえていく、その道筋を付けることが最大の課題であり、要支援、要介護一といった軽度者に対するサービスの見直しや施設入所者の重点化など、施設サービスの在り方を思い切って見直すことが必要と考えます。
　また、介護保険制度の被保険者は、現行では四十歳以上となっているところですが、制度創設以来、当時は最初から四十歳ありきだったわけではなく、様々な議論が出た上で、四十歳なら親の介護に直面する年齢であり、国民のコンセンサスが得られやすい等の理由から、まず四十歳ということでやってみようということになった、そういう経過も私は知っております。介護保険法の附則においては、被保険者、受給者の範囲が五年後の見直しの際の検討事項として明記されているのであり、この問題は決して単なる財政事情から出てきた問題ではなく、今回国民的にきちんと議論すべき重要な課題と考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　今回の施行後五年を目途とする介護保険制度の改革に向けて、大臣として現状をどのように認識し、どのように改革に取り組んで行われるおつもりでしょうか。また、被保険者、受給者の範囲の問題について、今回しっかりとした議論をすべき重要な課題と考えるが、大臣の考えはどうなのか、大臣の所見をお聞きしたい。
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険制度は創設時から、先ほどちょっとお触れいただきましたけれども、様々な議論がございました。私もそのときの議論に参加をした一人でございます。そして、とにかく日本で初めての制度だからスタートをさせよう、あるいは試行錯誤せざるを得ない部分があるかもしれない、しかしそれは五年後にきっちり見直してみよう、こういうことで五年後の見直し規定も入れたものでございました。その五年後の見直しでございますから、私は今この介護保険制度の見直しに当たって省内で言っておりますことは、絶えず言っておりますことは、これは単なる定期点検ではないぞということを言っております。しっかり今までの五年間を検証して見直しをする、非常に重要な作業だとまず認識をしております。
　それから、この四年半、いろんな評価の仕方あるんでしょうけれども、私は改めて、正確には四年半前、この介護保険制度をスタートさせるときに思いましたことは、日本の介護というのはどうしても家族に頼り過ぎている、特にその中でも女性の皆さんに大変な負担を掛けている、まずこのことだけは何とかしなきゃいかぬ、そういうふうに思ったのでありますが、そんな思いでスタートさせた介護保険制度が、この間、国民の皆さんの間で順調に定着してきておるということは感じるところでございまして、そういう意味では良かったなと正直思っております。
　さあ、そういう状況を踏まえてどうするかということでございますけれども、特に今日の状況などを見ますと、やっぱり予防重視型システムへの転換というのは避けられないと思っております。要介護度一とか二のところにやっぱり多くの皆さんがおられるということを考えますと、その皆さんにもう一つ予防ということを考えていただく、また施策として考える、そういうことが必要だろうと思いますし、それから在宅と施設との関係でいうと、施設の方への給付の見直しということも重要な課題だろうというふうに思っております。一、二申し上げましたが、給付の重点化だとか効率化ということを進めていく必要がある、そういう見直しが必要だと思います。
　それから、大きな課題としてお触れになりました被保険者、受給者の範囲をどうするか、この問題でございます。これももう最初から大きな議論の課題でございました。これにつきましては、現在、社会保障審議会介護保険部会において精力的に御議論いただいておるところでございまして、なお関係者の幅広い御意見を伺いながら今回の見直しにおいて結論を得なきゃならない。もう少し議論を注視させていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○中島眞人君　時間がなくなってまいりましたけれども、今大臣が介護保険の見直しをしていく大きな柱みたいなものを幾つか申し上げました。その一つは、介護予防を重視したシステムに変えていきたい、そういう一つの大きな柱でございます。同時に、介護の施設の単価の問題の検討もさることながら、私は、在宅等における在り方についても、無駄はないのか、もっと効率的なやり方はないのかという問題もいわゆる検討材料に入れていくべきであろうと、こんなふうに思います。
　同時に、四十歳というのは、いわゆる国民が成人に達したから、二十歳になったから、さあ選挙権が出ましたよというやり方で作られた四十歳じゃないんです。差し当たって、親の介護という問題を視点にしたから、まあひとつ四十歳ぐらいが適当なのかなという形の中で作られたのがこの四十歳案なんですね。これをもっと本質的に、理論的にもっと理解ができるような形で進めていくということも私は必要かと思います。老健局長が申し上げるようなことを申し上げてしまって失礼かと思いますけれども。
　それともう一つ、私はやっぱりこの問題で欠かせないのが、三位一体計画と介護予防計画、市町村の介護予防計画との一つの整合性の問題が私は大きな問題を起こしてくるんではないか。既に今年度老人施設の内示額を決めながら各都道府県に向かって内示額を切り下げていったという苦い経験を厚生労働省お持ちですから、二度とそういうことのないような取組をしていただきたいと、このように思えるわけであります。
　介護保険の問題は、もっと端的に言えば、年金同様に、地方で、そして一番の先端で取り組んでいる日本独自の一つの福祉政策でありますから、この問題については十分な論議を重ねていただくことを強く要望をし、私は、ちょっと論点が違いますけれども、最後に大臣に、今、年度内に混合診療の解禁をしていくという一つの方針の下にいろいろな取組がなされておるやに聞いております。私の考え方でいくと、混合診療の一つの導入というのは、日本の保険制度というものを私は崩していく一つの原因を作るものではなかろうか、こんなことを思いながら、大臣から、混合診療解禁について、混合診療解禁と言ってしまうとまるでもう既成の事実のようでありますけれども、混合診療と現行の保険制度というものについてどういう考え方をお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず申し上げますけれども、私どもがどうしても守らなきゃいけないのは国民皆保険だと、こういうふうに思っております。これはしっかり守る、これが前提であろうというふうに思います。
　そこで、いわゆる混合診療についてのお尋ねがこのところございますけれども、いつもお答え申し上げておるとおりでございまして、これを無条件で解禁することは、不当な患者負担の増大を招く、有効性、安全性を確保できないといった懸念がございますから、適正のルールの設定は不可欠、こういうふうに考えておるところでございます。
○中島眞人君　結構です。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まず初めに、今年は台風が二十三個も発生をいたしました。そのうち十個の台風が九州、四国等に上陸いたしまして、強風と豪雨で多くの被害をもたらしました。さらには、十月二十三日夕刻、震度七というかつてない強い地震が新潟県中越地方を中心に発生いたしました。
　これらの災害により残念にもお亡くなりになりました方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、去る十一月六日、天皇、皇后両陛下におかれましては、中越地震の被災地であります長岡市、小千谷市、川口町の各避難所を訪問され、お年寄りから子供まで一人一人握手されて、元気でいてください、負けないで等と声を掛けてくださいました。被災者の皆さんにとって、こうした両陛下のお声がどれほど心強く、また励ましになったのかと拝察し、両陛下には心から厚く感謝をいたしております。
　尾辻秀久厚生労働大臣とは、さきの大戦でお互いに父親を亡くしているということから、かつてニューギニアのラバウルでの御遺骨収集で、一か月近くも同じ部屋で生活をいたしまして収集作業を行ったこともございまして、長く御交誼をいただき、御指導いただいておりますだけに、このたびの厚生労働大臣御就任に対し心からお喜びを申し上げますと同時に、年金、介護、医療など社会保障制度全般にわたる改革が求められている大事なときに御就任になられました。どうか、卓越した見識を持ち、すばらしいリーダーシップを発揮される大臣でいらっしゃいますから、国民が安心して生活できるように最善の努力をお願いしたいと存じますので、どうかお体に御留意をいただきまして御活躍をお願いしたいと思う次第であります。
　限られた時間でございますから、早速お伺いしたいと存じます。
　まず、新潟県中越地震に対する厚生労働省の対応、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　その前に、既に委員各位は御承知かと存じますが、私から改め、簡単に概要を申し上げさせていただきます。
　この地震は十月二十三日午後五時五十六分ころに中越地方で発生し、かつてない震度七という大きな記録をいたしました。その後、十一月九日現在、消防庁の調査では、有感地震、いわゆる体に感じる余震が七百二十回も続いております。被害状況は、十一月十日現在、死者三十九人、負傷者二千七百六十一人、住居の全壊八百八件、半壊千七百三十五件、一部破損一万六千八十九件、建物火災九件となっております。
　九年前のあの阪神・淡路大震災より強い地震に襲われたわけでありますけれども、阪神・淡路大震災に比べて、まず、夕食準備の時間帯であったにもかかわらず火災が少なかったこと、これは家が密集していない農山村部が多く類焼しなかったこと。全壊、半壊が極めて強い地震にもかかわらず少なかったのは、当該地域が豪雪地帯でありまして、雪の重みに耐えられるような家屋を建設していたもので、正に不幸中の幸いであったと思います。
　こうした被害の状況等を念頭に置きながら、第一に被災者の健康管理について三点ほど、第二番目に復興支援について二、三点お伺いをいたします。
　まず、新潟県中越地震被災者の健康管理についてであります。その健康管理の一つは、まずは心のケア対策でございます。
　今回の新潟県中越地震は、御承知のとおり、余震が強く、しかも長時間にわたって続いているという点に特徴がございます。その結果、被災された方々は昼夜を問わず余震の恐怖におびえながら不安定な避難生活を余儀なくされております。こうした被災者の方々の心労は大きく、不安定な精神状態に置かれております。事実、今回の地震でお亡くなりになられた三十九名のうち、地震による心労やショックで亡くなられた方は過半数を超える二十名になります。このような状況を考えますと、当委員会におきましても複数の同僚委員からも指摘されておりますとおり、心のケアが重要になっていることは言うまでもありません。
　この心のケアにつきましては、新潟県によるこころのケアチームマニュアルの作成、国立精神・神経センターによる専門医の派遣等々、着々と対策が打ち出されておりまして、十一月二日現在、二十六の団体がこころのケアチームとして活動を行っているとお聞きいたしております。関係各位の御努力に敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。
　しかし、心のケアは避難生活を送っている時期のみに必要なことではございません。阪神・淡路大震災では、一定の時間の経過後も、物が揺れて見えたり視点が定まらない、震災による心労からくるストレス障害があったとお聞きいたしておりますし、兵庫県教育委員会の調査では、今年七月一日現在で、ＰＴＳＤが疑われて教育的配慮が必要と判断された兵庫県内の小中学生はいまだに千三百三十七人もいるとされています。つまり、心のケアは一過性のものではなくて、継続して対策を講じていくことが重要だと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、政府はこうした心のケア対策を今後どのように支援していくのか、また支援継続の重要性についてどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○副大臣（西博義君）　今、水落委員から種々御指摘がございました。このことについては私どもももう全く同感でございまして、特に阪神・淡路の大震災の後の心のケア、いまだに調査研究が続き対応も継続しているということからいたしましても、おっしゃられるように長期的な支援の継続が最も重要だと、こういうふうに考えております。
　現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。中長期的には、したがいまして、保健所、また精神保健福祉センター、医療機関等を中心に、まず地域において継続的に支援が行われる必要があるというふうに私ども認識しておりまして、今後とも自治体との連携を図りつつ、継続的に省といたしましても心のケアの対策に積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○水落敏栄君　申し上げたように、九年前の阪神・淡路大震災でも、ＰＴＳＤによる教育的配慮が必要と、こうした方が千三百人以上もいらっしゃる、こういうことでございまして、是非とも継続対策を講じる必要があると思っておりますので、副大臣おっしゃったようにどうかひとつよろしく御配慮をいただきたいと存じます。
　二番目に、被災者の健康支援対策についてお伺いをいたします。
　度重なる余震に伴いまして被災者の方々は長期の避難生活を余儀なくされておりまして、十一月八日現在、避難生活を送られている方の数は、避難所で一万四千六百六十三人、テントや車中で四千二百五十六人と、合計で一万八千九百十九人にも上るわけであります。冬の訪れの早い中越地方は既に秋から冬への季節の変わり目にありまして、日常生活を送っている我々といたしましても体調を崩す時期でもあるわけであります。
　しかし、不便な避難生活では風邪を引いても医療機関に掛かることさえままなりません。特に、私の出身地であります十日町におきましては、十日町病院を始めとして病院の建物そのものが倒壊等の恐れもあるわけでありまして、大変困っております。また、自宅外での非日常生活を強いられているわけでございますから、被災者の皆様に対しましては、日常生活以上にその健康管理、健康維持管理ができるよう配慮していかなければならないと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、政府はこうした被災者の健康維持管理についてどのような支援を行っているのか、また心のケア同様そうした支援をいかに継続していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　新潟県におきましては、保健師による避難所被災者への巡回健康相談等を通じまして、地域住民の方々の健康管理をしているところでございます。厚生労働省といたしましては、新潟県の要請を受けまして、各都道府県に保健師の派遣を依頼いたしまして、十一月十日の時点で百三十五名の保健師が現地において救援活動を行っているという状況でございます。
　保健師の主な支援内容でございますけれども、まず、うがい、手洗い等の指導、それから食品の管理、こんなことを通じまして、風邪を始めとします感染症予防に対する指導をまず行っております。次に、犠牲者も出ていると報道されておりますけれども、エコノミー症候群の予防に関する指導、さらに、ストレス、運動不足等によります肩凝り、腰痛、便秘等への相談、それから元々病気を持っておられました慢性の患者さん、それから高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、これらに対します健康相談、そして最後に、避難所内の生活環境の改善に関する相談等を行っているところでございます。
　今後とも、現地の被災者、それから避難所の状況を踏まえつつ、健康管理に万全を期すことができるように新潟県の支援に努めてまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　どうかひとつ、そうした被災者の健康支援対策についても十分な御配慮をいただきたい、このように存じます。
　次は、被災者の食生活支援対策についてでございます。
　被災された方への食料支援は、地震当初は不十分な点が見受けられたようでございますけれども、現在では順調に進んでいるとお聞きいたしております。新潟県におきましては、救援物資のダブりを防ぐために、ホームページ上で今後必要と思われる物資を掲載し、今後必要な食料として、保存可能な食料である缶詰や野菜ジュースを例示しており、食料支援の充実を図るべく努力されているところでございます。しかし、救援物資はあくまでも非常食が中心でございまして、その食生活管理につきましては多くの課題が残されているのが現状でございます。
　こうした現状を考えますと、私は、保健師のほかにも栄養士のような方も派遣をして、被災者の健康維持管理対策として食生活を支援していくことが必要だと考えますが、これは私も一度声をお聞きしたいと思いますので、質問の、声をお聞きしたいと思いますので、尾辻厚生労働大臣、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　現状から御説明を申し上げます。
　まず、保健師のことでございますが、この皆さんに非常に大きな負担が今掛かっておりまして、頑張っていただいておるということでございます。そこで、十一月十日に、厚生労働省といたしましては、地元の保健師の皆さんだけじゃなくて、各都道府県から応援に来てもらえないかということでお願いをいたしましたところ、申し訳ありません、十一月十日、要請したのは十一月十日じゃありませんで、今から申し上げる数字が十一月十日の数字でございますが、百三十五名の保健師の皆さんが各都道府県から応援に来ていただいて、そうした体制で今被災者の皆さんの健康管理にも当たっていただいておるということを申し上げたところであります。
　そして、その中には、管理栄養士の皆さん方にも一緒に回っていただいておりまして、地元の管理栄養士の皆さん方には一緒に回っていただいておりまして、食生活の相談などを行ってもらっておるところでございます。現状、そういうことでございます。
　今後でございますけれども、新潟県の意向も十分に伺いつつ、被災者の健康維持の管理のためにどのような支援が必要か、更に検討をしてまいりたいと存じております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　私も被災地に二回ほど参りまして、避難所を訪問させていただきましたけれども、やはり避難している方々の声は、こうした健康維持管理、自分の健康をどうしていこうかという、やはりそうした思いが強うございます。どうかひとつ、こうしたことにつきましても、保健師も百三十五名派遣をしていただくというお話がございましたが、栄養の面からも、例えば私は栄養士等も必要ではないかと思っておりますので、そうしたこともひとつ御配慮いただければ有り難いと思います。
　次に、復興支援について二、三お伺いしたいと存じます。
　まず一つは、医療福祉施設への復興支援対策でございます。応急仮設住宅の供与や災害にかかった住宅の応急修理につきましては、災害救助法第二十三条の規定によりまして災害救助の種類として法文化されておりますが、被災した医療施設や福祉施設の復興支援に関しましては災害救助法上明文化された規定がございません。当然、被災された方に対して住居を確保することは必要かつ最優先事項であることは紛れもない事実でございますが、こうした処置は住宅のみならず医療施設や福祉施設にも必要でございます。
　特に今回の地震では福祉施設の被害状況が大きく、医療施設が十九施設であるのに対しまして、福祉施設は二百八十九もの施設に被害が及んでおります。施設の復旧も決して忘れてはならない喫緊の課題であると思います。
　そこでお伺いいたしますが、被災した医療施設や福祉施設に対して政府はどのような支援をこれから行うのか、お答えいただければと存じます。
○副大臣（西博義君）　委員御指摘のとおり、今回、多くの施設、特に社会福祉施設の被災が多く報告をされております。その状況は御指摘のとおりでございますが、幸いにして甚大な被害又は人命に及ぶような被害がなかったということは本当に有り難いことだと思っておりますが、壁の一部が破損をしたり、それからガラスが割れたりと、こんなことが被害として報告されているのが現状でございます。また、特に先生お地元の十日町の県立病院はかなりの被害を受けたということも承知をしております。
　これらの復旧に当たりましては、医療施設に関しましては医療施設等災害復旧費補助金、それから社会福祉施設に関しましては社会福祉施設等施設災害復旧費補助金ということで、それぞれ復旧に要する工事費等の補助を行っているところでございます。なお、災害発生により施設が被災した場合には、速やかに施設運営の再開を図るために、必要に応じ応急の仮工事を行っていただくということなど、早期復旧に努めるように県当局に指示をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、県と十分に連絡を取りながら、医療施設及び社会福祉施設の早期復旧のために最大限の支援を行ってまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　次に、二つ目に仮設住宅におけるお年寄りのケアについてお伺いしたいと思います。
　ようやく始まりました仮設住宅の建設に当たりまして、新潟県は、長岡市に建設中の仮設住宅にお年寄りのケア施設の併設を決定いたしました。このお年寄りのケア施設の併設は、介護の必要な高齢者へのサービス提供だけではなく、阪神・淡路大震災の教訓として、孤独死する高齢者を防ぐ役割があると聞いておりますが、施設の運営を、ボランティアを活用して介護保険の枠外で運営し、要介護度にかかわりなく高齢者に対してサービスを提供するのか、あるいは事業者を選定し、お年寄りのケアを介護保険サービスとして提供するのかなど、整理していかなければならない点は多いのではないかと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、仮設住宅におけるお年寄りのケア施設の併設に関し、厚生労働省はどのような見解をお持ちなのでしょうか。また、こうした施設は介護保険で運営されるべきものなのか、それともボランティアを活用して運営されるべきものなのか。さらには、政府としてこうしたお年寄りのケアにどのような支援をしていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　まずお答え申し上げます。
　長岡市の仮設住宅予定地に併設されます施設は、デイサービスの機能を持った施設になるということが予定されております。災害救助法で集会所、仮設集会所が作ることができますので、そこのところをデイサービス施設として、ハード面、ハードウエアの面では基準に合っていると。
　それから、事業者が行うのかというお尋ねがございましたけれども、事業運営については社会福祉法人が担当し、介護保険の費用でもって運営をすると、長岡市で行われるのはこういう形態であるというふうに承知いたしております。
　先生お尋ねありました、例えば、要介護度にかかわりなく、高齢者の方々に対してボランティアの方も含め介護保険の外でやる形も考えられると思います。そういった場合につきましては、私ども、在宅福祉事業費補助金の中で様々な事業がございますので、災害時でございますので、そういった補助事業を弾力的に活用していただいてこれに対応してまいりたいと思っております。
　こういった事業については、仮設住宅等に避難されましても必要な在宅サービスを受ける上で非常に重要なことではないかと思っておりますので、私どもも積極的な取組の一つとして支援をさせていただきたいと考えております。
○水落敏栄君　これも大変重要なことでありますので、どうかそうした施策につきましても積極的な御支援をお願い申し上げたいと存じます。
　与えられた時間が余りございませんので、次に進めさせていただきます。
　私は今心配しておりますのは、このこと、今のことに関しまして、阪神・淡路大震災に遭った子供たちがいまだに、申し上げたようにＰＴＳＤで困っている。九年たった今でもこうした事実がございまして、やはり継続して支援していくことが、この継続が大変重要である、このように認識しております。また、避難勧告が解除になって普通の生活に戻った、長い仮設住宅住まいから自分の家ができて、あるいは公営住宅に入居できたりして生活が安定した、そうしたときこそ今後に備えての対策が必要であると思っております。
　どうか、厚生労働省のみではなく、こうした問題について政府挙げての対策が講じられれば大変有り難いと、このように私は思っております。そして、喫緊を要する問題でございますだけに、支援対策については十七年度政府予算編成で十分配慮するようにお願いを申し上げたいと存じます。
　豪雪地帯であります中越地方は、今月の末、あと十日から二週間もいたしますと初雪が降ります。十二月中には根雪となります。こうした厳しい冬を迎える被災者の方々に政府として温かい施策を講じていただけますように切にお願い申し上げたいと存じます。
　次に、質問に移らせていただきます。戦没者の御遺骨の収集等についてお伺いしたいと存じます。
　去る十月二十七日の衆議院厚生労働委員会において尾辻大臣は、御遺骨収集については大臣在任中に立法化を含めて道筋だけははっきり作りたい、こう述べておられます。こうした大臣の姿勢に対し、誠に心強く、感謝をいたしております。
　私自身も日本遺族会で三十六年間奉職してまいりましたので、御遺族の援護等について微力を尽くしてきたつもりでございますし、御遺骨の収集も国内で三回、海外で十回、計十三回の御遺骨収集に参画をさせていただきましたので、御遺骨収集についてはだれよりもよく知っていると思っております。
　そこで、来年は戦後六十年という節目の年になります。そして、六十年前に我が国はかつてない敗戦という事態に際会したわけであります。また、さきの大戦では、最愛の妻や幼い子供、年老いた両親を残して赤紙一枚の召集令状によって召集された一家の大黒柱である方々が多かったのでありますが、そうした方々が尊い命を国にささげることとなりました。したがいまして、敗戦でありますから戦場整理もできずに、ニューギニアやフィリピンやあるいはそうした国々のジャングルに、あるいは南海の孤島に、あるいは海深く、草むすかばね、水漬くかばねとなってしまいました。
　しかしながら、よくよく考えてみますと、戦後五十九年を過ぎた今日いまだ御遺骨の収集が行われている、こうしたことは私にとっては大変遺憾に思います。どうしてもっと早くできなかったのか。いろいろと事情はあろうかと思いますが、無念にも倒れた方々の尊厳というものを考えますと、また残された御遺族の気持ちを考えますとき、一日も早く概了や終了させることが望ましいと思うわけであります。
　そこでまず、厚生労働省としてはどのような援護施策を取ってこられたのか、また、戦後、昭和二十七年の国会決議、閣議了解に基づき始まった遺骨収集について政府はどのような計画を持って行ってきたかをお伺いいたします。また、収骨数についても御報告いただきたいと存じます。さらに、各戦域における戦没者数と御遺骨の収集数、海没遺骨も含めて教えていただきたいと思いますが、資料も提供いただきましたので、含めて御説明、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集につきましては、今お話にございましたように、昭和二十七年の国会決議、閣議了解に基づきまして開始をされたものでございます。
　昭和二十七年度から三十二年度、昭和四十二年度から四十七年度、そして昭和四十八年度から五十年度と三次にわたりまして計画的に実施をされてまいりました。さらに、五十一年度以降につきましては、在外公館等から確度の高い情報が寄せられた地域につきまして速やかに遺骨収集を実施をしてまいったと、そういう経緯があるわけでございます。その結果、現在までに約三十一万柱の御遺骨を収集したところでございます。陸海軍の部隊、あるいは一般邦人の引揚者が持ち帰った御遺骨もございますので、これまでに全体としては海外戦没者約二百四十万人のうち百二十四万柱が収集されたところでございます。
　これを戦域別に見てまいりますと、委員の方で配付をいただきました資料に戦域別の概況が表れておるところでございます。例えば、フィリピンにおきましては戦没者数が約五十一万八千人という中で御遺骨を収集できた数が十三万二千九百八十柱ということでございます。残りの地域につきましてもごらんのとおりでございますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　また、海没した御遺骨というのもあるわけでございまして、その数は約三十万人、そのうち収集をされました御遺骨は約五千柱というふうに考えております。未送還の御遺骨の中には、今申し上げた海没遺骨が約三十万柱ありますし、また、相手国の様々な御事情によりまして遺骨収集ができないと、そういう地域の御遺骨も約二十六万柱あるというふうに見ておるところでございます。
　当時の事情をよく知っておられます関係者の高齢化というようなこともございまして、遺骨情報が年々得られにくくなっているわけでございますけれども、今後とも鋭意、積極的に遺骨情報の収集に努めまして、確度の高い情報が得られた場合には各年度ごとの実施計画に基づきまして的確に遺骨収集を実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、相手国の事情により遺骨収集ができない地域、そういった国々につきましては、外交ルートを通じまして相手国の御事情の把握に努めながら、遺骨収集について御理解を得られますように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　お話のように、第一次遺骨収集は昭和二十七年から三十二年まで、二次は四十二年から四十七年、第三次遺骨収集は昭和四十八年から五十年、そして五十一年からは補完的な遺骨収集になっていると、こういうお話でございました。大変なそうした計画的な実施、またこれに従事された方々は大変な御苦労があったことと拝察をするわけであります。
　しかし、私の体験では、特に南方諸地域、ニューギニアとかソロモン、ミャンマー、旧ビルマでございますとかフィリピン等の御遺骨は、昭和五十年代後半の収集ではほぼ土に帰った御遺骨もございました。そうしたことを考えますと、この昭和三十二年から四十二年の十年間、御遺骨の収集ができなかった。こうしたことがこれ記録的に残されているわけでありますけれども、大変残念であったと私は思っております。このころであれば御遺骨も土に帰ることなく収集できたと思いますけれども、よっぽどの事情があったんだと思いますけれども、差し支えなければそうした、この期間できなかった事情等お聞かせいただければと存じます。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のように、第一次の計画期間、昭和二十七年度から昭和三十二年度の間には、国交未回復の場所を除きましておおむね全般的な、主要戦域全般につきましておおむね遺骨収集を実施をしたところでございます。
　しかしながら、当時は、当時の遺骨収集につきましては今と違いまして船舶を用いてやる方法が中心でございました。そういった面でいろいろ不便な面もあったということもございますし、当時やはり戦後まだ日も浅いということで、各地域のいろんな事情がございまして、例えば相手国への入域が、入ることが制限されていると、あるいは一定区域になかなか立入りが許されないとか、そんなこともありまして、そういった意味でのいろんな種々の悪条件、障害があったということでございます。恐らくそういった面でそういった活動を継続的に積極的にやっていくことがなかなか難しかったという面があろうかと思います。
　その後、そういった事情がだんだん解消、改善をされまして、また我が国の経済事情も良くなったということで、御遺族の方あるいは戦友の方々が外国にお出掛けになるような機会も増えましたし、また旧戦域のアジアの地域なども開発が進んだということで、遺骨の情報がかなり寄せられるようになったということもございまして、改めて昭和四十二年度から第二次の計画を策定いたしまして遺骨収集に努めたと。こんな経緯があるわけでございます。
○水落敏栄君　承知いたしました。分かりました。そうした事情があったことも知っておりますが、改めて確認をさせていただきました。
　なお、次、先ほど御報告いただきましたように、南方諸地域の御遺骨収集は、自然災害による地形の変化とか、地域の開発があったとか、情報提供者が死亡する、こうしたことで困難であったり、残念ながら土に帰ってしまったこともあって、極めて情報が少ない。こうしたことから、南方諸地域における遺骨収集はほとんど行われていない、こうしたことも承知をいたしております。そして、現在は、ロシア、旧ソ連の遺骨収集が主として行われている、このことも承知をいたしております。
　たしか一九九一年、平成三年に当時のゴルバチョフ・ロシア大統領が来日した際に協定が結ばれて遺骨収集や墓参が可能になったと承知しておりますが、埋葬者名簿の公開等々、協定の内容についてお伺いすると同時に、ロシアの遺骨収集について厚生労働省としてはどのような対応を行ってきたのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘のように、平成三年に当時のゴルバチョフ旧ソ連大統領が来日されました際に、日ソ両国間において協定が結ばれたわけでございます。その協定におきましては、収容所に収容されておられました日本人及び日本人死亡者の名簿の提供、日本人死亡者の埋葬地に関する資料、あるいは埋葬地の維持管理、慰霊碑の建立のための協力といったことが盛り込まれていたと承知しております。
　この協定が締結されたことによりまして、遺骨収集あるいは墓参の基本的な枠組みが定まったわけでございます。この協定に基づきまして、これまでロシア側からは、日本側が推計する死亡者約五万三千人に対しまして、約四万人分の死亡者名簿、そして約六百の埋葬地に関する資料等が提供されてきたところでございます。
　厚生労働省としましては、平成四年度以降、こういった資料に基づきまして収集可能な埋葬地での収集を鋭意実施してまいったところでございまして、昨年度までに一万五千五百三十一柱の御遺骨を収集したところでございます。
○水落敏栄君　旧ソ連は、日本が敗戦の色が濃くなるのを見まして、一方的に日ソ不可侵条約を破棄して、昭和二十年八月九日に旧満州や北朝鮮、樺太、千島に侵攻して、軍人軍属のほか一般邦人も含めて五十五万とも六十万人とも言われる同胞をシベリアを始めヨーロッパ、ロシアの広大な地に連行して、千二百か所の収容所で過酷な労働を強いたわけであります。そのため、寒さや栄養失調等々で死亡した方々は五万五千人とも六万人とも言われておりますけれども、お話ですと、いまだ四万人の名簿しか届いていない。誠に残念なことであります。
　そこで、四万人の方々に対する調査はどうなっているのか、お聞かせいただきたいことと、一万三千人、私はもっと多いんではないかと思っておりますけれども、未提出名簿について強力にロシア政府に提出要求をすべきだと思いますし、御遺骨の収集についてより積極的に働き掛けるべきではないかと存じますが、これについては、衛藤副大臣、お考えをお聞かせいただければ有り難いと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　議員御指摘のとおりでございまして、平成三年にゴルバチョフ大統領の方から、来日時に協定を結ばれまして、やっとシベリア抑留につきましてはここまで遺骨収集が行われてきたところでございますが、まだまだ名簿をいただかなきゃいけませんし、また遺骨をもっと収集さしていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　なかなか進んでいないところでございますけれども、平成十七年の初めにはプーチン大統領は来日予定があるというふうにお聞きをいたしておりますので、その際にも是非、資料提供について働き掛けたいと思っておりますし、厚生省といたしましても、残りの一万三千人とも言われる方々についても名簿をいただくし、そしてまた、まだ一万六千人分しか遺骨収集ができておりませんので、あと四万人とも言われる方々の遺骨収集についてできるだけ早急に進めなければいけないと思っております。
　挙げて頑張ってまいりたいと思いますので、是非皆様方の御協力をいただきたいと思っている次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
○水落敏栄君　是非、促進方をお願い申し上げたいと存じます。
　来年一月にはロシアのプーチン大統領が来日するやに聞いておりますので、そうした際にもこうした遺骨収集についても是非働き掛けをお願いしたいと、このように要望いたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　私は、二十一世紀はユニバーサル社会を目指していくものと考えております。ユニバーサル社会というのは、性や年齢、障害の有無にかかわらず、すべての人がその能力を発揮して自立した生活を営むことができる社会を望ましいものと考えます。
　そこで、本日は、障害者の自立、地域における自立した生活が営める社会に関する取組についてお伺いしたいと存じます。
　まず最初に、支援費制度が十五年の四月から実施をされました。これは、自己決定が尊重される利用者本意の考え方が基本になった、あるいは知的障害者についてはこれまで不十分であったサービスが提供されるような市町村が増えてきたというメリットがある反面、精神障害者は制度の対象になっていない、あるいは増大するニーズに予算が追い付かないという問題も生じております。
　このような問題を解決するために、今般、厚生労働省では改革のグランドデザイン案を考え、障害者が地域の中で自立して暮らしていく社会を目指そうとしていると聞いておりますが、具体的にどのような取組を考えているのかお答えください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害保健福祉政策につきましては、御指摘がありましたように、制度を安定的、効率的にすることでありますとか、あるいは障害者の方の就労支援など様々な政策課題への対応が急務になっております。こうした課題の解決を図ることを目的としまして、去る十月十二日に、今後の障害保健福祉施策の在り方についての改革のグランドデザイン案を公表させていただきました。
　このグランドデザイン案では、一つには、現在、障害保健福祉施策は障害種別とか年齢等によって区々でございますけれども、そうした区分にかかわりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら普通の市民として暮らせるよう、市町村を中心として、サービスの提供などの仕組みを共通のものとする総合化を図ること。二つ目には、障害者の方々が地域で自立して暮らせるよう、就労支援を含めました自立支援に力を入れていくこと。三つ目には、制度の持続可能性を確保して、国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にするといった観点から具体的な案をお示ししたところでございます。
　具体的な施策の一例を申し上げますと、例えば、地域の社会資源が非常に限られておりますけれども、空き教室とか空き店舗とか公民館などを活用して、社会福祉法人のみならず、ＮＰＯ等様々な運営主体が障害を持つ方々の就労支援とか地域支援をできるような施設体系にすべく、施設体系の抜本的見直しをしたいと考えているところでございます。こうしたことの実現を図っていくことによりまして、支援費制度の安定化や就労支援も強力に進めていくことができると考えております。
　また、精神障害も含めまして、知的障害、身体障害につきまして、共通的な福祉サービスについて新たに一元的な一つの法律を次の国会に提出したいと現在検討を進めているところでございます。
　今後、障害者団体、地方自治体、サービス提供者、経済界など幅広く国民各層の御意見を十分にお伺いしながら、更に検討を進めてまいりたいと考えております。