Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（健）委員　次に、選挙で選ばれる人の裁判等はできるだけ早く判決が出ることが望ましいと思うんです。といいますのも、選挙民に対して正しい判断材料を提供するという意味からも、また税金が正しく使われるべきだという点からもそう考えられるわけであります。起訴されて、裁判が始まって確定する前に二度も有権者から認められて当選をしてくる、結果的に、最終的に有罪になって資格をなくすというようなケースもあったようですけれども、こういう点については、裁判所としてはどのような考えをお持ちになっているんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　刑事事件の被告人が選挙で選ばれているという場合に、被告人は国やあるいは地方公共団体の権限の行使に直接かかわる地位、立場にあるわけでありますし、また、国民の関心も非常に高いものがありますから、迅速に審理を進めて判決を言い渡す必要があるということは議員御指摘のとおりだと考えております。
　ただし、現実問題として、なかなかこの種事件では、起訴から確定までかなりの期間を要しているといった事件も少なくございません。そうした事件は、事実認定上の問題あるいは法律上の争点というものが非常に多岐にわたる、あるいは、ロッキード事件でいいますと第一審だけで百九十一回の公判、先般の中村喜四郎元代議士の事件では七十七回の公判といったように、公判回数が非常に多数、ロッカーいっぱいの訴訟記録といったような非常に大部なものになる、そういった事件が多いというところが長期化の主要な原因になっているわけであります。
　これに対する特効薬というのは、これはなかなか実際ございませんで、裁判所としては、早期に争点を確定して、審理計画を立てて、必要な公判期日をできる限り一括指定した上、争点を中心にした証拠調べを集中的に行うといった、ほかの刑事事件にも通ずる地道な努力をしなければならないということでありますが、率直に申し上げまして、これでそれじゃ本当に皆いい結果が出せるかというと、現行制度のもとではなかなか難しい面があるように思われます。
　先ほど改革推進本部の事務局長からも説明がございましたけれども、今本部の方で検討されている新たな事前準備手続の創設、その前提として、議員から御指摘のありました証拠開示制度の抜本的な拡充、あるいはこういった弁護体制といいますか、連日開廷を可能とするような公的弁護制度といった弁護体制の整備、そういったものが絶対的に必要であるというふうに考えており、そこに期待をしているところでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今度の改正によって、ロッキードとかその中村前代議士のこととかリクルートのこと、そういうものも大分期間は短縮されるだろう、こう予測していてよろしいんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　先ほど山崎事務局長の方からも答弁がございましたけれども、今回は、八条で、最高裁判所が検証するということになっております。迅速化を阻害している要因は何か、もちろんこれは充実が前提でございますが、そこのところをその隘路、問題点というものを洗い出し、そしてそれを制度の問題として結びつけていかなければならないというふうに考えておりまして、現在もう既に、ある意味で先行的にそういった検討作業が行われておるわけでございますけれども、そこの部分のところが新たな制度手続として見直しがきちんとなされますれば、今まで以上の結果が出てくるんではないかというふうに思っているわけであります。
○石原（健）委員　人事訴訟の裁判が家庭裁判所で行われるようになりますと、それに伴って、家庭裁判所の裁判官の人員の増強が必要になったり、施設の拡充も必要になってくると思いますけれども、どのように対応されるお考えなのか、お聞きします。
　また、従来、審理件数の増加に比例して、十分な施設の拡充とか人員の増員が行われていたのかどうか、これまでの経緯とその努力などについてお聞かせいただけたらと思います。
○中山最高裁判所長官代理者　人訴移管に備えた人的、物的体制のところからまずお答え申し上げます。
　人的体制の整備としましては、家庭裁判所調査官について、家裁への人事訴訟の移管ということで新たに人事訴訟に関与することになりますので、今国会において三十人の増員をお認めいただいたところであります。また、裁判官、裁判所書記官につきましては、これは、これまで地裁で人事訴訟を行ってきたわけでございますから、地裁から家裁へ機動的に人員をシフトする、マンパワーをシフトするということで基本的には賄える、対応できるというふうに思っております。加えて、裁判官あるいは調査官、書記官等がそれぞれの立場でどのように人事訴訟にかかわっていくことが有用であるか、こういったことについても研究会等を設けまして検討を進めていきたいと思っております。
　物的体制の整備としては、既存の物的設備を有効に活用するための方策を検討するのは当然でありますけれども、必要な庁につきましては、法廷の整備、改修、あるいは新たに導入すべき設備、これは電話会議システム等が考えられますが、そういったものの整備も早急に図っていきたいと考えているところであります。
　新受事件の増加に対応してこれまでどんな人的体制をとってきたかというところでございますが、平成十年から平成十四年度まで五年間で、例えば裁判官でありますと、百九十五人を増員してまいりました。これら増員分は東京等の大都市部を中心に配置してきましたので、バブル崩壊後、一時期裁判官の手持ち件数が東京地裁で三百件になるというようなことがございましたけれども、これが今現在百七十件というところになってきております。百七十件でも非常に多いじゃないか、こういうふうに思われるかもしれませんが、実は、そのうちの三分の一はまだ争点が確定していないもの、始まったばかりの事件であり、それから、争点整理中のものが二分の一、残りの六分の一が証拠調べ、あるいは判決ということになります。
　そういう意味でいいますと、三十件ほどは証拠調べを行っているもの、あるいは判決書きを書かなければいけないものということでありますが、概して言えば、判決書きはそのうちの三分の一ぐらいかなというところでありますので、往時に比べると相当裁判官の余裕が出てきたというふうに考えております。
　今年度は四十五人の裁判官の増員をお認めいただいたところでありますが、これは全国で三番目に大きいと言われております横浜地裁本庁と同規模の増員でございます。
　そういうことで、裁判所の方は、これはもちろん裁判所書記官等についても当然でありますけれども、着実に体制の整備を図ってきているということで御理解いただきたいと思います。
○石原（健）委員　人事訴訟案件を家庭裁判所で裁判するに伴うどういうメリットがあるのかを御説明いただけたらと思います。
○房村政府参考人　今回の人事訴訟法案では、御指摘のように、人事訴訟、従来地方裁判所で扱っておりましたものを家庭裁判所で扱うということとしております。
　これは実は、例えば離婚訴訟を取り上げますと、離婚をするためには、まず家庭裁判所に行きまして、調停を申し立てて調停をする。そこで話し合いがつけばいいわけですが、そこで話し合いがつかない、そうなると初めて訴訟を起こす。ところが、この訴訟は、現在は地方裁判所に行かなければいけない。同じ事件なのに、調停のときには家裁、訴訟になると地裁という別の裁判所に行かなければいけないということで、当事者にとっては非常に使いにくい、こういう御指摘がございました。
　また、離婚訴訟につきましては、離婚の際の財産分与であるとか、子の監護者の指定、あるいは親権者の指定というような付随の処分がございます。これらの処分は、本来は家庭裁判所が審判で行っているわけです。ところが、離婚訴訟を起こしますと、それに伴って、今言ったような処分も地方裁判所で行うということになります。ところが、家庭裁判所ですと、家庭裁判所の調査官がおりまして、その専門的知識を活用しまして、そういった例えば財産分与とか子の監護者の指定についての判断が適切にできるわけでございますが、地方裁判所で人事訴訟とあわせてやるときには調査官が使えませんので、ある意味では非常に裁判所にとってやりにくい面がございます。
　このようなことから、人事訴訟を家庭裁判所に持っていきますと、家庭に関する事件を調停から訴訟まで一貫して、まさに家庭に関する専門裁判所である家庭裁判所で扱うことができ、そこの調査官など専門知識を持った人が活用ができるようになる、こういうメリットがございます。
○石原（健）委員　それから、家庭裁判所で調停時に作成された調査報告書等は訴訟においては利用すべきではないというような意見もあるようですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○房村政府参考人　家事調停の記録は、その後人事訴訟が起きた場合、当然に資料となるわけではございませんので、当事者が改めて証拠として提出をしない限りは、人事訴訟における証拠になるわけではございません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、人事訴訟の場合、付随処分、例えば子の監護者の指定あるいは親権者の指定などございますが、こういうものについては、今回の法案で、人事訴訟において裁判所はこういう付随処分については事実の調査をすることができる、こうしておりますので、その事実の調査の対象として、そういう過去の家事調停の記録を調査するということもございます。
　ただ、これも、事実の調査としてどういうことを行ったかというのは記録にとどめられますので、当然に資料となるわけではなくて、事実の調査の対象として取り上げられた場合に初めて資料となる、こういう関係にございます。
○石原（健）委員　従来、家庭裁判所の調停により養育費等の支払いなどが決定されても実行されないケースが多くあると聞いております。こうしたことはどのように受けとめておられるのか、またどのように今後取り組んでいかれようとしているのかをお聞かせください。
○房村政府参考人　御指摘のように、子供の養育費等について当事者間で話し合いが調って、にもかかわらず現実にその支払いがなされないということが間々見受けられるようでございます。これにつきましては、現在も家庭裁判所で履行勧告を行うというようなことで当事者に履行を促すような方法も用いられておりますが、それではやはり決め手に欠けますので、今回、実は、担保・執行法の改正をするときに、こういった養育費の強制執行を容易にする新しい取り組みをしております。
　これはどういうことかと申しますと、養育費というのは、大体月に数万円程度の支払いでございます。現在の執行法でいきますと、この強制執行をするのは、それぞれの毎月の費用の支払いを怠った場合に初めて強制執行ができる。したがって毎月毎月強制執行しなければならない、これでは余りにも当事者の負担が重い、こういうことから、今回の担保・執行法の改正におきましては、一回でも支払いを怠ったら、将来分も含めて、相手方の、例えば給料債権のような定期的に入ってくる債権を差し押さえてしまう。そうしますと、毎月の養育費の支払い期が来て次の月給日が来ますと、その月給の中からいわば毎月分を取り立てることが可能になる、一回の申し立てでそれが可能になる。こういう方法を新しく設けることによりまして、養育費の強制執行を容易にするということを考えております。
○石原（健）委員　話し合いのときは支払う能力があって約束しても、リストラに遭ってしまったとか倒産してしまったとか、これはどうしようもないことだとは思うんですけれども、そんなことはどういうふうにお考えでしょうか。
○房村政府参考人　確かに現実的にお金がなければこれは執行のしようがないわけですが、ただ、最高裁判所において養育費の支払い等について調査をいたしました結果によりますと、相手方が、資力があるにもかかわらず、例えば嫌がらせであるとか感情の行き違い等から支払っていないという事例も相当数ございますようですから、そういう場合には、このような新しい執行方法を簡易にするということによって対処できるのではないか、こう思っております。
○石原（健）委員　次に、少額訴訟が適用される事件の訴額の上限を六十万円に改めるようですけれども、その六十万という根拠は何なのか、御説明ください。
○房村政府参考人　簡易裁判所というのは簡易迅速に事件を処理するわけですが、その中でも特に簡易迅速に、いわば一日で解決をしよう、こういうものとして少額訴訟を考えて、現在訴額三十万円以下の事件について特則を設けているわけでございます。これは非常に利用者から評判がよくて、もっと利用できる事件の額を上げてほしい、こういう要望が強かったものですから、今回この上限額を六十万円に上げるということとしたものでございます。
　六十万にした根拠でございますが、諸外国の例を見ましても、このような簡易な手続による上限額というのは三十万から五、六十万までが多い、こういうことが一つございます。それからもう一つは、簡易迅速な手続ということから、例えば、取り調べられる証拠も制限しておりますし、さらに、控訴審での審理ができない。少額訴訟の判決がありますと、異議申し立てはできますが、異議申し立てで簡裁で判決をしますとそれに対する控訴はできない、こういう制限も課しております。
　したがって、余り高額な事件についてそういう制限を課すというのは適切でないだろう、このようなことから、六十万円ということといたしました。
○石原（健）委員　大臣にお尋ねしたいんです。
　裁判の迅速化というのも確かに必要で、いいことだとは思うんですけれども、司法行政の迅速化ということもぜひ考えていただけたらと思うんです。とりわけ、最近問題になっております刑務所の処遇の問題とか刑務所内における医療の問題とか、そういうことには早急に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そのことを御要望申し上げ、今回の法改正、せっかく法を改正するわけですけれども、どのようにこれを国民に周知徹底させていかれるのか、その辺についてお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、例えば、例に挙げられました刑務所の問題等につきましても、できるだけ早く対処しなければいけないと考えておりまして、早速行刑改革会議を始めておりますし、また、私自身も、この五月の連休のときを利用いたしまして、現場をつぶさに視察してまいりまして、それを生かして、できるだけ早く改善に向かって前進したいと考えております。
　なお、後の方で御指摘になりましたこの法律案でございますけれども、民事訴訟の充実とか迅速化を図るためのさまざまな新しい制度が設けられるわけでございます。これらは、国民にとってより利用しやすい民事裁判を実現するために設けるものでございますので、国民に知られなければ意味がないわけでありますので、新しい訴訟手続が国民に十分理解されまして、円滑に実施されるようにすることが必要だというふうに考えております。
　法務省といたしましては、法律案の成立後は、これらの新しい制度の趣旨及び内容につきまして、いろいろな方法で十分な周知の努力をいたしたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　四月十八日に続きまして、裁判の迅速化に関する法律案について、きょうは具体的に条文に即してお聞きをしたいと思います。
　最初に、第八条、最高裁判所による検証でありますが、提案者に聞きますが、調査対象となる事件は何なんでしょうか。すべてなんでしょうか、特定された事件なんでしょうか。
○山崎政府参考人　八条につきましてです。
　裁判の迅速化を推進するため必要な事項でございまして、十分にこの趣旨に沿って事件を行っていると思われるものは別でございますけれども、それ以外のものはすべて対象になるということでございます。
○木島委員　よくわからない答弁なんですが、調査対象となる事件をえり分けるんですか、それとも全部ですか。
　では、もう一つ聞きましょう。現に進行中の事件もすべて調査対象か、えり分けるのか。
○山崎政府参考人　ちょっと不正確だったかもしれませんが、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするために、必要な事件は調べる、調査の対象になるということでございまして、これは、終了した事件、それから現に進行中の事件、その区別は問わないということになります。
○木島委員　そうすると、修飾がついていますから、調査対象になる事件と調査対象から外れる事件はもっと明確に、非常に大事なところですから、答弁してください。
○山崎政府参考人　この八条で明確に書かれておりますけれども、裁判の迅速化を推進するために必要な事項を明らかにするため、裁判所における手続に要した期間、状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査分析、これを行うということでございます。したがいまして、それに関連する事件については行うということになるわけでございます。
○木島委員　全然わかりませんね。
　すべての事件、悉皆調査しなければ。今やっているんでしょう。最高裁はもう統計を持っているでしょう。一審判決の事件がどのくらいかかっているか、この種の類型の事件はこのくらいかかっているが、この種の類型の事件はこのくらいかかっていると、いろいろ千差万別でしょう。全体としての統計が集約されてきて、全体の何％が何年以内だという数字も出てくるわけでしょう。それで評価するわけでしょう、全体の評価は。今の答弁じゃ全然わかりません。
　全部対象になるんじゃないですか。対象にしなければ、この法の目的である分析やら多角的な検証やら、その結果に基づく国の施策の策定、実施に当たって、適切な活用を図れないじゃないですか。
○山崎政府参考人　確かに、調査して分析をしていくという対象として、すべての事件が対象になる。しかし、現実にどこに問題があるかということについては全部の事件が対象になるわけではない、こういうことでございます。
○木島委員　ですから、私は、どんな事件が調査対象になるのかということと、調査対象になる事件についてどんな調査の内容をやるのか、調査の中身ですね、それはおのずと違ってくると思うんです。貸し金請求で簡単なクレサラ事件なんというのは数だけで結構だ、何カ月かかっているというだけの統計的な数字だけで結構だ。しかし、医療事件等については、中身にまで深く立ち入らなければ長期化の原因が判断できないわけですから、そういうことを聞いているんです。
　ですから、対象は全部だ、そして、現に生きている事件も対象だと聞いていいですね。じゃ、もう一回確認します。そうですね。
　それと、もうちょっと。一審が終わって上級審に係属中の事件の一審がどうだったか、長過ぎたかどうか、それも調査対象であること、間違いないですね。
○山崎政府参考人　係属中の事件すべて対象になるということは間違いございません。
　ただいま御指摘がありましたように、控訴審に行っているもの、これは第一審が終わっているわけでございますけれども、これも対象になります。
○木島委員　では次に、調査の中身についてお聞きいたします。
　先ほど私からいろいろ言ってしまいましたが、調査の中身については違うのかもしれません。一体、調査の中身は何を考えているんでしょうか。
○山崎政府参考人　まず、先ほど言われましたように、全般的に調査はいたします。その中で、対象外になるようなものもあろうかと思いますけれども、そうではないものについては、大体、まず、実際どのぐらいの期日がかかっているのか、それについてはどういうような手続が行われて何が原因かというところ、そこを調査するということで、それについてのまた分析を行っていく、こういうことでございます。
○木島委員　一応この迅速化法は、民事、刑事、二年以上かかった事件だけがこの法律の対象じゃないんですよね。二年かかっていない事件についてもこの法律の対象であって、より短くしろというのがこの法案ですからね。
　そうすると、どうなんでしょうか、余り深く立ち入って調査しない事件と、あるいは、二年以上かかっている事件は特に掘り下げて、証人の採用された数とか鑑定の有無とか検証の有無とか、そんなことまで立ち入って調査することになるんでしょうか。要するに、事件の種別によって、期間だけでそれ以上突っ込まない場合と、ある種事件についてはより立ち入った調査をする、そういうことに、現実にはなるんでしょうか。まずそこを聞きましょう。
○山崎政府参考人　確かに、おっしゃいますとおり、事件の種別によっては、それから、二年以内におさまっていても、通常このぐらいの事件であれば普通はこのぐらいで終わる、それなのにかなり時間がかかっているというものがあれば、二年以内のできる限り短い期間ということがこの目標でございますので、それについてはやはり原因を調べて分析をするということになろうかと思いますし、超えているものについてはほぼみんな対象になっていくだろうというふうに思います。
○木島委員　そうすると、これから具体的に私から特定して聞きますから、イエスかノーかで結構です。
　主に、今の答弁でいくと二年以上かかっているような事件かもしれませんが、個別事件についての調査の中身ですが、証拠採用の可否、内容、これは調査の対象になるのですか。
○山崎政府参考人　手続について、その当否というのは……（木島委員「当否はともかく、事実」と呼ぶ）事実は、調べるということになります。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○木島委員　どういう証拠を採用したかは調べると。当然、どういう証拠申請があったが却下されたということも調査の対象になるわけですね。
○山崎政府参考人　私どもが実施するわけではございませんので、なかなか答えにくいところがございますけれども、それは、どういう申請があってどういう採用になったかということがわからなければ、全体としてはわからないだろうと思います。
○木島委員　お認めになりました。
　では次には、裁判長による、あるいは単独の裁判官による期日指定の間隔、長いとか短いとか評価は別にして、次回期日の指定の間隔がどのぐらいだったか、調査対象ですか。
○山崎政府参考人　それも対象になるというふうに思います。
○木島委員　次には、今度の新しい民訴法の改正法案に出てくる百四十七条の三、審理の計画、これを事件によっては裁判所は定めなければならないという条文になっておりますが、審理計画が定められたか否か、当然、調査対象ですね。
○山崎政府参考人　審理に伴ういろいろの手続、これについては当然対象になっていくというふうに思います。
○木島委員　それからついでに、民事訴訟法改正法案の九十二条の二、専門委員、これを選任したか選任しなかったか、あるいは、裁判所は選任しようと思ったが、当事者の意見を聞いたら反対だということで選任しなかったとか、そういう選任したか否か、選任手続の経過、これも調査の対象ですか。
○山崎政府参考人　専門委員制度、これを導入して審理をするについて、そういう事件であるかどうかとか、やはりその事件の内容とか、そういうものに関連してまいりますので、これも対象になるだろうというふうに私は思っています。
○木島委員　そうですね。今私が指摘したようなことを調査しなければ、長過ぎるかそうではないか、適正だったか、判断もできないわけであります。
　では、逆の視点から聞きましょう。
　個別の裁判官がどのくらい一年間に事件を落着させたか、あるいは地方の裁判所のある支部がどのくらい事件を落着させたかとか、今でも最高裁はやっているんだと思うんですが、そういう個別の裁判官ごとの落着の状況、手持ち事件数は当然調査の対象ですか。
○山崎政府参考人　個別の裁判官がどれだけ事件を決着したかということよりも、全体として一人どのぐらいの負担になっているかということですね、裁判所全体としての事件がどのぐらいで、一人頭どのぐらいの負担になるかというような点ですね。
　これについては、やはり審理が可能かどうか、二年以内に審理をしていくことが可能なのかどうか、もっと人をふやさなきゃいかぬかどうか、こういう点からは当然対象になるだろうと思います。
○木島委員　そうなんですね。裁判官が足りないか多過ぎるか、あるいは裁判所の設備が足りないかどうか、そんな観点から調査をしなければ迅速化の施策がつくれない。そうすると、個々の裁判官、個々の裁判所の全体の審理状況をつかまなければ施策に反映できないということになるんですね。そういうことになると思うんです。
　そこで、全体を聞きますが、どういう調査の仕方をするか、それはこの法律に全然書かれていないんですが、最高裁が自主的に決められるという性格のものなんですか。それは最高裁規則で決めるんですか、それとも法務省がこの裁判の迅速化に関する法律案で政令みたいのをつくるんでしょうか。それとも、もう一切そういうことはつくらずに、この条文だけで、後は運用は最高裁に任せる、そういうシステムなんでしょうか。非常に大事なところなので、お聞きをしておきます。
○山崎政府参考人　この八条の条文をごらんいただけばおわかりかと思いますが、これに関して例えば政令で細かいことを定めるとか、それから最高裁の規則で定めるという場合には法文にうたうことになろうかと思いますけれども、ここではうたっておりません。したがいまして、運用上お願いするということで考えております。
○木島委員　そうしますと、今私が聞いただけでも、本当にこの八条に記載された調査を本格的にやろうとしたら、ある面では、すさまじいばかりの個別裁判に関する立ち入った調査をしなければできるものではありません。刑事事件について、調書が否認された。そして、それを調書にかわる証人として採用したか、するしない、その他その他その他。民事もそうです。鑑定人を採用したかしないか、現場検証をしたかしないか、それらも全部調査の対象になっていかざるを得ない。
　そうすると、まさに、個別の裁判所の訴訟指揮のあり方、証拠採用のあり方そのものが必然的に調査の対象にならざるを得ない、迅速化のためだといったらならざるを得ない、そして、それを評価せざるを得ないと私は思うんです。そんな鑑定採用は必要なかったじゃないか、審理計画、つくるべきだったのに、つくらなかったのはけしからぬ、そういう評価をせざるを得ない。
　結局は、生きた事件もやるというのでしょう。現に係争中の、裁判中の事件も調査の対象だと、さっき答弁しましたでしょう。そうすると、もうそのことそのものが、裁判そのものに対する介入とは言いませんが、調査、批判の対象になりはしませんか。法務大臣、こんなことを最高裁事務当局にやらせていいんでしょうか。
○山崎政府参考人　お言葉を返すようでございますが、具体的な事件の調査に入るということがどうしても必要になるわけでございます。したがいまして、そういうものについて裁判所以外のところにお任せをするというのは極めて問題があるということでございます。
　こういうシステムでやっていかざるを得ないということと、もう一つは、先ほど介入とおっしゃいましたけれども、これはただ調査をするだけでございまして……（木島委員「介入とは言わない」と呼ぶ）介入じゃございませんか。調査をするということでございまして、それ以上、最高裁の方から個別の事件について、ああしろ、こうしろと言うことは一切ないというシステムでございますので、そこのところはきちっと御理解を賜りたいということでございます。
○木島委員　しかし、この法案は、当然の前提として、裁判所の迅速化に対する責務が規定されておるわけです。それから、「当事者、代理人、弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者」。これはもちろん検察官であり、弁護人であり、被告人であり、原告、被告であり、その他その他、裁判手続によって関与する者の責務も書き込まれているわけで、「誠実にこれを行使しなければならない。」というのが第七条にあるわけなんです。
　そういうことを全部調査して、これは長過ぎる裁判だ、これはよう短く頑張ったという評価をして、どこに問題があったかということを結論づけて、それを分析というんですが、その結果を国の施策の策定、実施に活用しなきゃいかぬというわけですね。そうすると、私は、このシステムそのものが人事権を持っている最高裁事務当局によって行われたら、今答弁は介入ではないと言いましたが、そういう調査をすること自身が裁判所の独立、裁判官の独立に対する大変な介入になるんじゃないでしょうか。
　昔、浦和充子事件というのがありまして、これは三権分立の関係でありますが、刑事裁判が適切だったかどうかを調査したこと自体が当然論評になるわけでして、それは国会がやったから問題になったわけですが、私は、人事権を持っている最高裁がそれをやったら、もう個々の現場の裁判官は萎縮するに決まっていると思うんです。裁判官は上を見ざるを得ないと思うんです。人事権にはね返ってくるわけですから、配置転換にはね返ってくるわけですから、大都会でやりたいと思っていた裁判官が小さな田舎の裁判所に配置転換されてしまうおそれもあるわけですからね。そういうおそれを排除できる制度的担保が、この法律にはありますか。
○山崎政府参考人　少し前提が違うのではないかと思うんですが、それは個々の事件でいろいろバラエティーがあろうかと私は思いますけれども、検証をして、最終的には、こういう検証を通じて、今の手続ではこれ以上はやっていけない、短縮も無理だ、新しい手続をどこかで創設しなければならないとか、そういうような施策を分析して浮かび上がらせて、必要なものは改正を加えていく、改正だけでは足りないものについては、人的、物的な充実を図って、裁判を理想的なものに近づけていこうということでございます。
　そういう意味では将来の施策につなげるということでございまして、個々の事件について、それが一々どうであった、こうであったというよりも、何が足りないか、どういうところに問題があるか、そういう制度面に結びつける役割を果たすものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○木島委員　いや、だから、そういうふうに運用されるのか、あるいは、調査分析を強めていったら、どうもこの裁判官は証人調べが多過ぎる、やたらと鑑定し過ぎる、現場検証をやり過ぎる、だから時間がかかっているんだ、いかがなものか、そういう人事評定につながらないという、つなげないという制度的保障がありますかという質問ですよ。質問に答えていないんです。
○山崎政府参考人　裁判の独立に影響を与えてはならないということは、これはもう当然の前提、あるいは当然のこと、憲法上も当然でございます。そういう点では、憲法上でもきちっとした担保はあるということで、法律上もあろうかと思います。
　ですから、それを守るか守らないかということでございますが、守らなかったら司法権全体の信用失墜になる話でございます。ですから、ここに具体的に書いていなくても、別の法律できちっとそこはうたわれておりますし、それを守らないことは司法の否定につながるということで、そこは当然きちっと守っていただけるということで、この法案を考えているわけでございます。
○木島委員　私がなぜこんなにしつこく制度的保障、制度的担保があるかということを問うているのは、こういう法律がない現在でも、事実上最高裁事務総局によって個々の裁判官に対する評価が行われている。この裁判官は丁寧過ぎるというようなことで、それで審理が長引いている、そういう事実上の評定がなされ、それが人事に結びついて絶対いないという確信がないからであります、私は。実際逆じゃないかと見ているからであります。
　それが、こんな法律ができて、合法的に最高裁が調査権を与えられるわけですね。徹底して調査をやればやるほど迅速化に役に立つわけですから、それが人事にはね返らないはずがない。そうなったときに、恐るべき、これは最高裁事務総局による、事務当局による個別裁判官に対する、個別裁判に対する影響になってしまうのではないか、その疑念が今の答弁ではぬぐえないということだけ私は指摘して、次の質問に移ります。
　迅速化法案の第七条、当事者の責務でございます。これまで山崎さんは、法的効力はないという趣旨の答弁を繰り返しております。それは違うんじゃないですか。訴訟手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならぬという責務ですよね。既にもう論議がされておりますが、この条文がない現行法でも、民訴法二条は民事裁判について、刑事訴訟規則第一条二項は刑事裁判手続において、訴訟当事者の手続上の諸権利は、信義誠実に行使しなければならないという責務の一般的な規定があるんですね。
　この規定がどういうふうに作用しているかといいますと、既にもうたくさんの裁判が集積されておりますが、証拠申請をしても、この民訴法二条違反、違反といいますか、民訴法二条によって、あるいは刑訴規則一条二項によって証拠申請が却下される、そういう形であらわれているんですよ。そういう判例はたくさんあるんです。
　そういう現状の上に今度この迅速化法七条が持ち込まれて、当事者の責務として、やはり二年以内に事件を終わらす目標を与えられるわけでしょう、当事者も。そうなりますと、やはり手続法上の信義誠実の義務としてこれは具体的な裁判に影響を与える、そういう意味で法的効果はあるんじゃないですか。法的効果がないという答弁、撤回してもらいたいんです。
○山崎政府参考人　前にお答えした点についてもう一度繰り返させていただきますが、私、考えていることは、例えば審理として、この審理として必要な手続が絶対あるということで、これを二年を超えるということですね、こうなっても別に何もない、訴訟法上の効果はないということを申し上げているわけでございまして、これが権利乱用、あるいは信義誠実の原則に反するやり方をしたという場合、この点について何もないかということを申し上げているつもりではございませんで、それは、間接的にこの問題が訴訟手続上の問題に反映されること、これは現在の民事訴訟法の判例でもあるわけでございますので、乱用にわたるものについてはチェックを受けるという可能性は当然あるというふうに考えております。
○木島委員　お認めになりましたが、だから、こういう条項を新たに入れることによって、今の民訴法二条や刑訴規則一条二項は一般規定ですよ、今度は具体的な、二年以内に終わらさなきゃいかぬぞという責務が入り込んでくるわけですから、よりこの規定は当事者の証拠申請に関して影響を与える、裁判所がそれを採用するか却下するかに大きな影響を与える条文になるのではないかということを私は大変危惧しているということだけ述べておきたいと思うんです。
　次に、民事訴訟法改正法案についてお聞きをいたします。百四十七条の三、審理計画についてであります。先ほど同僚委員からの質問に民事局長が答えて、個々の事件の特性に応じて、この審理計画をつくるべき事件かそうでないかは決まるとおっしゃられました。
　そこでお聞きをいたしますが、行政事件訴訟とか労働訴訟とか税務訴訟、医療過誤訴訟は恐らくそういう事件にはなるであろうという答弁はありましたが、この法律が成立したと仮定して、その後、民訴規則とかその他によって、計画審理すべき訴訟の類型化など、指針はつくるんでしょうか。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○房村政府参考人　直接的に規則を制定するのは裁判所でございますが、先ほども申し上げましたように、審理すべき事項が多数であり、または錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、適正かつ迅速な審理を行うために必要があるかどうかというのは非常に事件の個別的な特性に左右されるところが大きいと思いますので、なかなかそういった形での基準を定めるのは難しいのではないか、こう思っております。
○木島委員　では、確認しますが、そういう類型化のための諸規則は最高裁はつくるべきではない、個々の受訴裁判所が決めるべき問題であるとはっきり答弁していただけますか。
○房村政府参考人　先ほど申し上げましたように、規則を制定するかどうかは最高裁判所において判断をされることでありますし、条文の考え方から、私が申し上げたのは、非常に個々の事件の特性に左右される性質が多いので、一般的な基準を定めようと思ってもなかなか難しいのではないかということを申し上げているわけでございます。
○木島委員　最高裁に規則をつくることがまだ認容されているとなると、なかなか危ないんじゃないかと。
　それでは、今度は百四十七条の三の条文について聞きますが、裁判所は審理計画を定めなければならないという条文なんですね。義務規定になっているんです。
　そこでお聞きしますが、その前提として、当事者双方と協議し、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならないという義務規定になっています。そこで聞きます。当事者一方が、そういう審理計画をつくることには反対だという意見を表明したときには、この義務は解除されるんでしょうか。
○房村政府参考人　この条文にありますとおり、双方と協議をして、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならないとしておりますので、その協議の結果、適正かつ迅速な審理を行うために必要があると裁判所が認める場合には、一方が反対をしていても、審理の計画を定めるということになります。
○木島委員　そうすると、なかなか厳しい条文になりますね。
　裁判所の判断で審理計画がどんどんとつくられていく、そして、争点、証拠の整理を行う期間、証人、当事者尋問を行う期間、結審の予定時期、これなどがぴしゃぴしゃと決められていく。そしてその中では、特定の事項についての攻撃防御の方法を提出するべき期間も、これはもう当事者の意見は聞くけれども、その意見が理がないと裁判所が判断すれば、反対をしていてでも特定の事項について証拠提出の期間、攻撃防御方法を提出するべき期間が定められるということになっていくわけです。
　そうしますと、この条文が、百五十七条の二、審理計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下の条文と連結をしてまいりますと、却下されてしまうんですね。そういうことになるおそれを私は感じるんですが、それを歯どめをかけるような条文はありますか。
○房村政府参考人　歯どめといいますか、基本的に、この審理の計画を定めますのは、事件を適正かつ迅速に進行させるということでございますので、一般的に言えば、当事者の協力を得ながら進めるという方向で協議がされるわけでございます。
　ただ、ぎりぎりの場合、どうしても同意はしてもらえないけれども計画を立てて進行をする必要があると裁判所が判断すれば、それはそういう場合に、ぎりぎりのところ、反対をしていてもできるということを法律上は書いてございます。
　ただ、現実に訴訟を円滑に進行させようと思えば、それは当事者と十分な協議をして、その同意を得ながらやるというのが通常の運用になるだろうということは、裁判実務に携わっている者であれば当然そう思うわけでございます。
　それから、却下につきましても、当然、その当事者との協議をした上で、特定の事項についての攻撃または防御の方法を提出するべき期間を定めて、しかもその期間を守れなかったことについて相当の理由があるということを当事者が疎明をすれば、これは却下できないわけでありますので、この点は当然上訴審での審査の対象にもなるわけでございますし、そういう意味で、条文上もそれなりの配慮はしてございます。
○木島委員　私が一番心配なのは、現状を見ますと、民事事件で非常に時間がかかっているのはやはり難しい事件です。再々ここで質疑者から提起されているとおりです。行政事件とか公害事件とか医療事件とか、ほとんど原告側には証拠がない事件ですよ。被告が国、地方自治体、大企業、たくさんの証拠は被告が持っている。しかし、なかなか証拠が出てこない。現行民事訴訟法の証拠法ではなかなか証拠がとれない。それで苦労している、それで時間がかかっている。
　刑事事件でも否認事件でしょう。自白調書はつくられた、いろいろの証人の警察官調書がつくられた。それは否認したい、そして真実を明らかにしたい。しかし、なかなかそれがうまくいかない。そういう事件が時間かかっているわけですね。
　そういう事件、これは民訴法ですから、刑事事件は別にいたしましても、そういう性質の事件が長期化しているというときに、裁判所の都合で計画審理になり、特定の事項について攻撃防御方法の提出すべき期間が定められ、そして、時機におくれたといって証拠申請が却下されてしまうと、結局、力のない者が真実を引き出すことができないという裁判になるんじゃないか、そういうふうにこの仕組みが使われるんじゃないかと私は危惧しているわけですね。そうならぬという制度的保障が見つからぬので、今聞いているわけですが、次に移ります。
　専門委員の制度と鑑定人の制度なんですが、ちょっともう時間がありませんから、先に事実だけ確認しておきますが、今度のこの法改正によって、鑑定人に関する条文ですが、二百十六条が変えられましたね。現行は鑑定人に対しても証人尋問の規定が準用されて、鑑定書を出した鑑定人を法廷で尋問できるわけです。原告なり被告なり裁判長も尋問できるわけです。
　しかし、今度の民訴法改正によりますと、鑑定人に対する質問ができるのは、鑑定人が口頭で法廷で陳述したときにのみ当事者が質問できるという条文になっているんですね。鑑定人が、普通、書面ですよ、鑑定書というのを出したときには、今度の民訴法体系では、改正法案では、鑑定に対する直接尋問ができない。もっと言うと、弾劾できない、直接弾劾できないような構造になっているんです。
　そこで、一点だけお聞きしますが、今度のこの民訴法の改正で、鑑定人に対する証人申請はできなくなってしまうんですか、それとも、鑑定人に対する証人申請は法律上は許されるということ、現行法どおりなんですか。
○房村政府参考人　今回の法案の二百十五条の二で、「鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。」こう書いてありますが、これが想定しておりますのは、一般的に、鑑定人は鑑定書を出します。鑑定書だけでは不十分なので、口頭で説明をしてもらう必要がある。
　そのときに、従来のやり方では、鑑定人に対して証人尋問と同じ形で、当事者が先に質問をして、しかも非常に攻撃的な質問をすることが多い。そのようなことから、鑑定人が十分自分の意見を法廷において述べられない、こういう指摘があったものですから、鑑定書を出したその鑑定を口頭で補充してもらうときに、まずはその鑑定人に口頭で補充する部分を意見を言ってもらって、その後に質問をしよう、そしてその質問の順番も、通常の証人尋問とは異なって、裁判長が先に行う、そういう形をとる。
　ですから、証人尋問の規定を準用しなくなったのは、鑑定人に対するいわば反対尋問といいますか、弾劾の機会を奪うという趣旨ではなくて、形を鑑定人質問で行っていただく。その内容的に、鑑定人の口頭の意見あるいは文書による鑑定意見について疑問点あるいは弾劾すべき点があれば、それは当然この質問の中で行うことができる。その点は、従前、証人尋問の形で行ったものがこの鑑定人質問の形になって順番が変わるというだけでございますので、そこは法律的な反対尋問の機会を奪うというような性質のものではございません。
○木島委員　いや、ですから、この二百十五条の二は、「裁判所は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。」ということでしょう。鑑定書が立派なものが出てきた、もう意見を聞く必要がないと裁判所が判断してしまったら、鑑定人は意見を述べる機会がないわけですね。そうしたら、原告、被告は弾劾する機会を奪われるということになりはしませんかという質問なんです。
○房村政府参考人　これは鑑定人におよそ聞く必要がなければ、それは改めて口頭で意見を述べさせる必要もないわけですが、文書だけで済む場合というのは、それは実際の実務としてはほとんどない、裁判所としても直接聞きたいと思うことが通常でありますし、当事者双方からそういう申し出があれば、それは当然、裁判所はこの鑑定人質問の形で鑑定人に質問するということになるわけでございます。
○木島委員　それなら、この法律に、当事者から鑑定人に質問したいという申し出があったら鑑定質問の場をつくると、一項目書いてくれればいいんですよ。それは書いていないんですよ、書いてありますか。
　もう時間ですからこれで質問を終わりますが、それがなくて、裁判所が、もう鑑定書が出たから意見を聞かなくてもいいと言ったときに、当事者の直接鑑定人に質問する場が奪われるようなことだったら、これは大問題ということだけきょうは指摘だけしておいて、終わりますから。
○房村政府参考人　鑑定人に聞く申し立てですが、二百十五条の二項で、「申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。」ということがありますので、先ほど申し上げたように、申し立てがあれば、通常はその必要性を認めればやる。ただ、申し立てがあっても必要性がなければやらないのは、これは証人尋問でも同じことですから。
○木島委員　きょうのところは終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　基本的な問題なので、まず最高裁に伺いたいと思います。
　今回の迅速化法案の審議に当たって、いろいろ本委員会で議論されておりますが、手続を迅速化するについて、当事者の正当な権利利益が害されないよう、当事者の人権に十分配慮し、当事者の防御権を損なうことがないように十分な配慮をしてほしいという声が上がっていますけれども、最高裁としてはどういう見解ですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　その点につきましては、まず審理の充実が肝要であるということを考えております。迅速というのは、充実した審理の上に迅速にする目標を掲げていくということでございますので、迅速な審理のまずその前提として、充実した審理があるというように考えております。
○保坂（展）委員　いや、その際に、その充実の中に、当事者の人権とか、またその権益を不当に損なうことがないようにしっかりやってくれという声が上がっているんですが、それについてはどうですかと聞いているんです。
○園尾最高裁判所長官代理者　この点につきましても、当事者の権利を害さない、あるいは当事者の権利を守っていくということが裁判所の責務でございますので、この点については、当事者の権利について配慮をした運営をしていくということを考えております。
○保坂（展）委員　それでは伺いますが、本法案も内閣司法制度改革本部から提出をされて審議をされているわけですが、最高裁判所としては、司法の世界で、国会における法案審議、経過論点など質疑そのもの、これについてどのように受けとめているのか。また、附帯決議が付されるような場合がありますけれども、その場合はどうなのか、お答えください。
○園尾最高裁判所長官代理者　国会での審議それから決議というものは、裁判所がその後法律を適用する際に大変貴重な資料であるというように考えておりますので、これが裁判官に参照されるというような形で検討をしていきたいというように思っております。
○保坂（展）委員　それでは、国会での審議もまた附帯決議も同様に司法の現場でも生かされているということでしたけれども、今私が冒頭にお聞きしたような、迅速化に当たってはまず充実とおっしゃいました、その際には当事者の人権や権益を害さないようにと。こういうやりとりの質問と答弁というのは、何か訴訟指揮をゆがめたり悪影響を与えたりするようなことはありますか、どうですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　もとより、それは法律の目指すところということでございますから、これは、裁判所がそのようなことを考えて運営していくということは、むしろ訴訟運営上必ずやるべきことというように考えております。
○保坂（展）委員　その答弁ですと、附帯決議にこういう一般の原則が盛られても、何ら困惑するところではありませんね。
○園尾最高裁判所長官代理者　附帯決議に関しましては、まだ、裁判所としまして、その点についての内容ということに関しまして意見を述べる立場にはないというように考えておりますので、その点についてはよろしく御理解をお願いしたいと思います。
○保坂（展）委員　そういうことじゃなくて、最初に私聞いたんですよ、迅速化に当たって、当事者の人権なり権益を害することがないようにしっかりやってほしいという声が国会審議の中で上がっている、それで答弁はいただいた、同様のことが附帯決議に盛り込まれた場合に、訴訟指揮をゆがめたりあるいは何か悪影響をもたらしたりということが、ないだろうと思うんですが、そこはどうですかという話です。
○園尾最高裁判所長官代理者　先ほど申しました原則ということであれば当然のことでございますが、なお、附帯決議の内容がどうかという点に関してお聞き及びでございますので、その点につきましては、むしろ後に法律が成立し、あるいは附帯決議が成立したとした場合にその運営に当たる裁判所といたしましては、その点については論述を差し控えたいという趣旨でございます。
○保坂（展）委員　委員長、ちょっとやりとりしていてもわかりませんので、ぜひこれは理事会で協議していただいて、国会の場で意見を司法に対して述べることが訴訟指揮にかかわっていろいろな害悪をもたらすなんということがもしあるのであれば、全部法務大臣が答えなきゃいけなくなるんですね、この審議も、最高裁によく言っておきますと。ですから、しっかりちょっと議論をしていただきたいと要望します。
○山本委員長　その点につきましては、理事会で協議させていただきます。
○保坂（展）委員　それでは、専門委員についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、専門的知識、知見を有する事件のジャンル、これは民事局長の方に伺いましょうか、なるべく多目に挙げてほしいんですけれども、どういうジャンルを想定されていますか。
○房村政府参考人　これはいろいろあるだろうと思います。例えば、典型例としては、医療過誤事件におけるような、医療に関する知識というものもございますが、これも医療といいましてもそれぞれ科が分かれておりますので、細かく分け出せば、それぞれの専門ごとにということになりましょうし、建築紛争等についてもございますでしょうし、特許等のことになれば先端部分の科学に関する各分野ということになりましょうし、そのほか、事件の種類によっては、労働関係の事件でもそういう専門的な知識が必要とされるような事件もあるかもしれません。
　そういう意味でさまざまなものがございますので、そういうある程度専門家がいて、訴訟が比較的起こりやすい、その専門家の知識を活用する必要があると思われるような分野というのは、理念的には常に専門委員選定の対象にはなり得るのではないかと思っております。
○保坂（展）委員　それで、この法案の中に、九十二条の二のところに、事前の場合でも、「当事者の意見を聴いて、」という記述がありますよね。それから、証拠調べをするに当たっても、専門委員が手続に関与するについては、「当事者の意見を聴いて、」こうありますけれども、その「当事者の意見を聴いて、」というのはどの程度聞くんでしょうかね。これは、やはりこの専門委員というのは、もう到底御免でございます、だめですということであれば、無理に押しつけるということはないんですか。
○房村政府参考人　これは運用の問題でございますので、法律上はあくまで「意見を聴いて、」で、同意が要件とはされておりませんが、あくまで訴訟を円滑に進行させる、そういうことのために専門委員を選ぶわけでございますので、当事者の対応によってかえって、専門委員を選んでも、およそスムーズに進行しないというのでは困るわけですから、そこら辺は、裁判所がしかるべく当事者の意見を聞いた上で適切な判断をして運用していただける、こう思っております。
○保坂（展）委員　この専門委員について、先ほどなるべく広くというふうに言ったのは、例えば医療はこの部分この部分という意味ではなくて、多分社会的にまだ十分判明していない事実あるいは被害、公害の問題なんかでもそうですよね。例えばきょうのニュースで、午前中も言いましたけれども、新校舎に子供たちが入ったらどうも調子が悪い、それで旧校舎の方にランドセルをしょった子供たちが移動していく、これは今、シックスクールなんてニュースに出まして、なるほど、シックハウス、シックスクール、そうなのかとわかりますよ。しかし、五、六年前はまだそんな認識はそう広がっていなかったように思いますね。
　これは法律にもなっているので大分共有をされてきたと思うんですけれども、まだ十分に社会的に共有されていないけれども一部の被害者にとっては非常に深刻、そしてまた、少数の専門家が、そういった問題について、極めてこれは深刻という意見を表明しているけれども、他方、こういった訴訟の場合、例えばシックハウスなりシックスクールでもいいんですけれども、建設の専門家ということになると、そういった問題、基本的には、業界全体としてなかなか認知をしていない。今の時代は違いますけれども、まだ最初に出だしのころは、そういう問題、その訴えている方の体質の問題じゃないかとか、言ってみれば、そういう認識が業界という側では弱い場合がございますよね。
　そういう専門委員のジャンルなんですけれども、なるべく全体を見渡して、もう既に定立をした、先ほど言われたような、金融だとか労働だとか医療だとか、そういう分野以外にも広げていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○房村政府参考人　御指摘のような、新しいタイプの問題、これについては、そもそも、まず専門家がいるかどうか、また、どういう専門家が必要かということを裁判所が適切に判断できるかという問題はございますが、ある意味では、そういう新たに起きた問題ほど、当事者の主張の整理等について専門家の知識をかりないと、裁判所としても適切に対応できないという問題ではありますので、それは積極的に、そういう新しい問題についても専門委員にふさわしい人を探す努力は必要だろうと思っています。
○保坂（展）委員　それでは最高裁の方に伺いますけれども、例えば医療、典型的に議論されていると思いますが、医療で、しかも大都会じゃない地域で医療の専門委員を選ぶ場合に、係争当事者の、訴えている側の医師と顔見知りであったとか、先輩、後輩関係であったりとか、いろいろな縁でつながれているということがありますが、こういったことを配慮して、どのように公平な人材をつくり上げていくのかということについてはどう考えていますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　それぞれの専門分野に関して特色がございますので、医療の分野あるいは知的財産権の分野、それぞれの分野に関して適した検討をこれから鋭意進めていくという考えでございます。
　特に、医療に関しましていいますと、御指摘のように、他の専門訴訟の分野とは違った特殊性がございます。特に、医療機関が被告になるという場合に、専門委員というのは常に医師であるということで、その被告と近い関係にあるのではないかということが常に問題になる特別な分野でございます。他の分野には、このように、一方の当事者に定型的に近しい関係にあるというような議論がされる分野はございません。
　したがいまして、この分野に関しては、特に公正さに気をつけながら専門委員を選んでいかなければいけませんし、現実に、専門委員に関与していただく場合に、ある一方の当事者と大変近しいというような問題がありますと、その手続がその後うまく進みませんので、今、裁判所といたしましては、幅広く、広域なところから専門委員の候補者を選べないものだろうかとか、さまざまな、ただいまのような、御指摘のような公正さということに関して検討を重ねておるところでございます。
○保坂（展）委員　もう一度裁判所に聞きますけれども、さすがに先ほどのシックハウスはもう既にこういう問題があるということをはっきり認識されていると思いますけれども、まだあるかどうかについて争いがある、例えば、今電磁波を逃れて白い装束で動いている方たちがいますが、確かに、欧米から来たＮＧＯの方で、あるんですね、携帯電話、いろいろはかってみると、すごいこれは電磁波浴びますよ、健康に障害が出てきますと。訴訟もアメリカなんかで起こっているでしょう。それから、高圧電線下における発がん率とか、あるいは精神疾患の発生率が高いんじゃないかとか、これは例えば電磁波とかですね。
　水質の汚染も最近単純じゃなくなってきた。化学物質が多様になって、これまでのはかり方じゃ検出されないようなものが、ごく微量のものが、環境ホルモン等いろいろ言われています。それから、クローン牛なんかが認可されましたよね。そうすると、その肉が本当に人体に健康被害をもたらさないのかどうかとか、あるいは遺伝子組み換え食品なども流通していますけれども、そういうもの、挙げていくと、結構、まだ議論している最中のものというのが多いと思うんですよ。
　最高裁判所の裁判官は忙しいんですね。一人平均百七十件ですか、抱えて、新聞ぐらいはお読みになる、テレビぐらいは見るかもしれないけれども、とてもじゃないけれども、全領域の社会現象をリサーチして歩くことはできないだろう。
　そうすると、最高裁判所は、今現代社会に起きている現代型訴訟の類型になるようなことをあらかじめリサーチする機能というのはあるんですか。