Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　大臣から非常に細かいところまでの御答弁をいただきまして、福岡県選出の議員として大変心強く感じた次第でございまして、今後ともよろしくお願いをしたい、このように思っております。
　就学については既存の制度で賄えるということであろうかと思っております。これは私も県会議員をしておりまして、国の制度、また県の制度、市の制度、それぞれ教育関係についてはかなり今日までこの閉山とは別建てで従来やってきた経緯もございまして、そういうところで御努力をいただけるものと、このように思っております。
　緑手帳、石炭と関係ない方は黒手帳、緑手帳と言っても余りぴんとこないんじゃないかと思いますが、緑手帳の交付の基準があるわけですが、なるべく甘くと言ったらおかしいんですが、これは関連して、本当に職を離れなくちゃいけないような関連の企業の商店とかいろいろありますので、その辺なるべく緩やかな基準でお願いを申し上げたい、このように思う次第でございます。
　今、雇用問題、就学問題、また住宅の問題、喫緊の課題でございますが、いずれにしましても、この地区を中長期的に発展させていかなければならない、これが今後の大きな課題であろうか、このように思う次第でございます。
　大臣もちょっと触れられましたが、何といいましてもあそこに三井系の土地、これは六割方はＮＥＤＯに担保に入っておるということで、本来ならこれを売って担保を解いてというようなこともあろうかと思いますが、今日の状況ではなかなかすぐ土地が売れるという見込みも立たない、また売れてもどんな売れ方をするかわからないというようなことですので、国の協力も得ましてマスタープランをつくって、そこに新しい産業を起こしていくべく県もまた自治体も努力をしておるところでございます。環境リサイクルの新しい産業をここに誘致するというようなこと、これは非常に土地柄といいますか、こんなことを言いますと大牟田周辺の人には申しわけないんですが、マッチした面があろうか、このように思っております。
　きのうも大牟田から市会議員、仲間が多数参りましてしばらく懇談をしたんですが、炭鉱というような産業をずっと支えてきた大牟田及びあの地区、荒尾も含めまして、それから遊休地があるということ、港があるということ、そういう中で今ごみ問題を含みます。そういう廃棄物をどうするかというのは、これは国家的な課題であるわけでございまして、今日まで石炭というもので国家に貢献した大牟田を中心にしますこの地区が、今度はそういう廃棄物を処理していくというような形で国家的な役割を果たしていこうじゃないかというのが、今我々も話し合っているところでございまして、そういう面でも新しい分野に進出しますこの当地に対しまして、国の方の、特に通産省が中心になっての御協力をよろしくお願いしたい、このように思う次第でございます。
　冒頭、三井三池鉱の問題について御質問させていただいた次第でございますが、福岡県におきましては、実はこの大牟田市は今般のこの法案の前にございました中小企業集積活性化法の指定を受けた地域であるわけでございます。そういう面では、福岡県におきましてはすぐ近く、お隣の大川市とか、また先ほどちょっと申しました北九州市とか筑後市とかがその認定になっておるわけでございます。今回の法案につきましては、このような産業構造の変革によります、またグローバルな競争社会におきます。そういう地元企業、特に今日までの日本の経済を支えてきました中小企業の集積が破壊されようとしておる、空洞化しようとしておる、それに対応するための法案であるわけでございまして、特定中小企業集積活性化法をさらに一歩進めたものであって、大変私はポイントをついた法案だなと、このように思っておる次第でございます。
　そういう中で、空洞化空洞化とこのように言われておりまして、漠然と認識としては空洞化という認識は持っておるんですが、具体的に今日の日本のそういう集積の空洞化という実態はどのようになっておるかちょっと御説明いただきたい、このように思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　お答え申し上げます。
　現在、地域におきましては、特に量産型産業を中心とした生産拠点の海外移転あるいは海外からの製品の輸入の増大によりまして、産地などの中小企業の集積や我が国の基幹産業を支えてまいりました部品、金型、試作品などの基盤的技術産業の集積の崩壊の懸念が高まってございまして、まさに委員御指摘のように集積内の事業者に対して深刻な影響を与えているところでございます。
　具体的な数字で申し上げますと、中小企業集積に関しましては、平成三年度から七年度まで出荷額が約二〇％低下をいたしてございます。また、基盤的技術産業集積に関しましては、例えば全国ベースで平成二年から平成六年までの間をとりますと、この間、製造業全体の減少割合は七・五％でございますが、基盤的技術産業集積の代表的なものでございます金型製造業については約二三％、さらに電気メッキ業につきましては一三％出荷額が減少いたしてございまして、それぞれ厳しい状況がうかがわれるところでございます。
　こうした事態は、集積内の企業間ネットワークの崩壊、集積に蓄積されました技術の崩壊など集積の活力の低下を引き起こすものでございまして、ひいては我が国の経済発展基盤を喪失することになりかねないものという認識を持ってございます。
○吉村剛太郎君　その法案の背景となりますような実態については今お聞きした次第でございますが、その中で、この法案の中に、主務大臣は基盤的技術産業集積及び特定中小企業の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしておるということでございますが、今この指針の作成はどのような形で進行中なのか、またいつぐらいの時期をめどにこの指針を策定されるのか。指針ができてからがこの法案が実質的にスタートするわけですね。その辺の説明をお願いしたい、このように思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　この法案は、成立をいたしますと三カ月以内に施行をするということになってございますが、極力早い段階で施行いたしたい考えでございます。
　お尋ねの活性化指針につきましては、早期告示ができますように、その具体的内容について鋭意検討中でございます。少なくとも五月、六月の段階では告示ができるような準備をしたいと考えてございます。
　また、活性化指針の内容につきましては、主には四点ございまして、産業集積の機能や発展のメカニズムにつきましてどういうものであるかを示す。また、法の対象となります産業集積の要件など集積としてどのようなものをとらえるか。それから都道府県が作成をいたします活性化計画に記載されます目標の設定あるいは支援事業のあり方などの計画の作成、実施のあり方についてが三点目でございます。四点目は、事業者の事業展開のあり方を示しまして、産業集積の活性化について全体として国の基本的な考え方を記述することといたしてございます。
○吉村剛太郎君　既に特定中小企業集積活性化法が走っておりまして、三十八道府県、九十四カ所ですか、もう認定になっておるわけでございます。これがそのままこの新法に移行するわけでございますが、旧法の実績、どのような形で効果があらわれているのか、まだまだ時間がかかるものなのかどうか、その辺の実態を、これは平成四年に制定されましてもう数年たっておりますから、何らかの効果も出てきておるのではないかと思いますが、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の中小企業活性化法、現行法でございますが、いわゆる企業城下町とか産地とかそういったところが内外経済環境の大きな変容の中でいろいろ御苦労をされておるということで、平成四年に制定されたわけであります。制定以来、全国で九十四地域、先生が今御指摘されましたように三十八道府県四百四十一の市町村の地域に広がっておるわけでございます。
　ただいままで九十四地域でございますが、初年度、十四地域の活性化計画を承認させていただきまして、次年度が二十七地域ということで、順次各県の活性化計画の承認をさせていただいておるというような状況でございますので、いずれの地域におきましてもただいまいろんな技術開発等々の御努力が続けられておる段階でございまして、現時点では商品開発、技術開発等三百を超えるプロジェクトと申しましょうか、案件が各地で進行しておる、こういうふうに了解をいたしております。
　したがいまして、すべてについて結果が出ておるということではございませんけれども、この時点におきましても、例えば北海道の室蘭の地域でありますとか、新潟の三条地域とかいうことで、有望なといいますか、見るべき技術開発の成果等もあるというふうに承知をいたしておりまして、地域の大学や中小企業の皆様方がお互いに連携をされたりして、経営資源を有効に使っているというようなことの成果も了知をしておるところでございます。
　この法律は、本日御審議をいただいております法律に発展的に解消、統合されておりますが、私どもといたしましては、この新しい法律をもとに引き続き地域中小企業集積の活性化につきまして万全を期してまいりたい、こういうふうに思っております。
○吉村剛太郎君　特定中小企業集積の方、例えば福岡県におきまして大牟田市とそれから大川市というのが、これは集積の性格も若干違うわけなんですね。新たに基盤的技術産業集積の分野が入ってまいりました。特定中小企業の方は、例えば大川市は家具の町でございまして、家具のメーカーもあれば流通を担当する卸屋もあるわけなんです。だから、ハードもソフトも含めてこの集積法の適用の枠内に入るであろう、このように思っておりますが、基盤的技術の方はどうなんですか。販売とか、そういう商社的なものについてはどうなるんでしょうか。
○政府委員（安達俊雄君）　基盤的技術産業につきましては、基盤的技術産業の集積に注目しまして、各種の研究開発あるいは新しい製品開発、こういった前向きの取り組みを応援していくということでございますけれども、基本的に物づくりを中心とした対策について応援をしていこうというふうに考えておるところでございます。
○吉村剛太郎君　基盤的技術産業集積の方は物づくりの方、ハードの方だということなんですね。大体それに限定されておるということで、そう解釈していいわけですね。
　いずれにしましても、指針をつくっていただいて、そしてそれに応じて知事が活性化計画をつくるわけでございまして、地元の当事者、業者それから自治体、それと県がありまして、それぞれに集積の性格がいろいろあると思うんです。それをどううまく実態を吸収するか、この辺のシステムといいますか、指導というか、そういうものはどのようになっておるんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　この法案を検討するに当たりましても、各地にあります通産局あるいは都道府県による現地調査、各地域へのアンケート調査などを精力的に行いまして、地域の実態把握、地域のニーズのくみ上げに努めてきたところでございます。
　新法の施行に当たりましても、通産局を十分に活用いたしまして、都道府県、市町村とも連携協力をしながら、地域の具体的ニーズをさらに把握をいたしまして、利用しやすく実効のある施策として運用をしてまいりたいと考えてございます。
○吉村剛太郎君　先ほど特定中小企業集積の方は九十四地域ということでございまして、初年度が十四地域、それから二十七、大体十四から二十ぐらいで今日までの九十四になっておると思うんですが、これはエンドレスということはないと思いますが、都道府県から申請が出てきて基準に合っておればまだまだふやしていけるということでございましょうか。
○政府委員（田島秀雄君）　特定中小企業集積につきましては、地域の産業集積の実態、それから当該集積の業界の皆様方の御意向、関係都道府県等の御意向、意欲等々を踏まえまして、密接に都道府県と相談をしながら運用させていただきたい、こういうふうに思っておりまして、九十四で打ちどめとかそういうことではございません。
○吉村剛太郎君　これは数がふえてきますと、当然財政、予算との絡みも出てくるわけでして、日本の経済を支える中小企業ですから、特にこの集積というのはこれから活性化をさらにしていかなきゃならないと思います。そういう面での予算についてはまた大臣の政治力も大いに期待したい、このように思っておりますが、大変重要な課題でございますのでよろしくお願いをしたい、このように思っております。
　それで、たまたま私この間いただいた資料を見ておりましたら、大牟田が平成六年、そしてお隣の熊本県の荒尾がたしか平成七年なんです。一年ずれているんですね。これは、あそこに行きますと、大牟田と荒尾は一体なんです。どこまでが大牟田か、どこからが熊本県というのがわからないんです。それが一年ずれておるということ。これはまた熊本県は熊本県の中でいろいろな面の優先順位、検討の経過もあったんだろうと思いますが、あそこが一年ずれるということは、僕は非常に気の毒だなという気がするんです。
　だから、今後問題を進めていくときに、県をまたがった場合にこういうことも間々あるんではないかなと。経済はもうボーダーレスですから、経済圏というのは一体ですから、それが行政区分によって時期がずれたり、ある意味ではこっちは申請がなかったり、そういうこともあるんではないかと思うんですけれども、これは地域にとっては非常に不都合なことが起こるんではないか、このように思っておりますが、その辺についてどういう指導なりお考えなり、もし今までそういうものを処理してきた実績があればそういうやり方、そういうものをちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。
○政府委員（安達俊雄君）　本法におきましては、都道府県をまたぐ産業集積を対象に活性化計画を複数の都道府県が共同申請することも可能になっております。
　したがって、連携していく必要のある地域におきまして実行上うまく協力し合っていただくということを私ども期待しております。私ども、制度的にもそういうふうな対応をさせていただけるということでございます。
○吉村剛太郎君　このまま正直に言うと、これは知事からの計画が上がってきて初めて実現するわけですね。だから、事前に指導していくということですか。
○政府委員（安達俊雄君）　計画が上がってきてからということではなくて、計画の御相談があった段階におきましてもよく自治体と相談をしてまいりたいというふうに、さように考えております。
○吉村剛太郎君　私の持ち時間は六十分でございますが、委員会の円滑な運営に御協力する意味をもちまして、これで質問を終わらせていただきたい、このように思っております。
　最後に、日本の経済になくてはならない中小企業、特に集積の今後の育成、メガコンペティションの中におきます日本の中小企業というもの、これは大変日本の経済にとっては大切なものだ、このように思うわけでございますが、これの今後の施策について基本的な大臣のお考えを聞かせていただきまして、私の質問を終わりたい、このように思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今言われたように、全般的には産業の空洞化ということが叫ばれております。ややもすると、製造業が海外に移転すると。こういうものは何か大きい体力のある会社が出ているような錯覚もありますが、現実は、製造業の中でも中小企業が大分出ているというのが現実であります。
　やはりそれの原因というのは、言うまでもなく日本の高コスト構造だとかあるいは各種の規制緩和、こういうことでもって、当然日本でもって仕事を進めていくべきであるそうした分野まで外国へ進出しているということの深い反省に立ちまして、そして国際的に見てやはり同じような条件にすべきではないだろうかということで、橋本内閣でもって六つの構造改革、こういう中の経済構造改革、これを一つの柱として、昨年の十二月の時点で、閣議でもって「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これを策定、閣議決定したことは御案内のとおりであります。
　それで、具体的には、今申したように出ていく企業、これをなるべく国内に引きとめると同時に、やはり新しい仕事というかそうした新規産業創出、その観点から、個別産業分野のニーズに対応した規制緩和、それから人材育成、技術開発等の総合的施策をやっていこうと。また、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するということで、資金だとか技術、人材面の施策、こういうことを推進していく方針でございます。
　また、国際的に魅力ある事業環境というものをつくり出すということでは、今申した高コスト構造是正と規制緩和、これを徹底するということで、特に物流だとかエネルギー、それから情報通信、こういうところにおいてこれを実現していこう、また企業と労働に関する諸制度というものも変えていこう、こういうことを実は考えております。そしてまた、本法案に基づく地域の産業、技術集積の活性化、こういうものの施策を進めていくわけでございます。
　きょうの御審議で委員からも御指摘がございましたように、やはりこの法案の着実な実施によって、我が国の物づくりというものを支えて、そして国際的な魅力となっているサポーティングインダストリー、これの集積などの活性化ということに力を入れるということでございます。
　それから、なお、今言われたように、この法案が通りまして実際的にはどういうふうに指定が行われるかと大変御懸念があると思います。私もこれは大臣という職を離れて、今までの経験から言っても同じようなやはり懸念を実は感じます。それではやはりだめなんだと。従来と違ったということは、やはり少なくとも地元がいかに熱心かと。やる気がある地域を最優先的にしなければ、従来は、これを言うのはおかしゅうございますが、ややもすると、こういう一つの政策を打ち出すと何でも早く手を挙げた方ということから、深い考え方ではなくやってきたという点に問題があっただろう、こういう実は反省に立って、今度はそのように、そういうことでもって予算もそういう地区には十分にしていきたい、かように考えております。
　以上です。
○吉村剛太郎君　ありがとうございました。終わります。
○今泉昭君　平成会の今泉でございます。この問題につきましては、昨日の本会議におきまして、私ども平成会の同僚議員の平田議員が幾つか質問をしておりますが、私は別の角度から時間を少々いただきまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣のこれから我が国のあるべき産業の姿というもの、政府としてはこのように我が国経済をつくり上げていきたいんだということについて少しお伺いしたいと思うわけでございますが、御存じのように、今我が国は大変な産業構造の転換期にございます。これは、我が国一国だけの問題ではなくして、世界的に同じような新しい転換に向けての苦しみを味わっているのではないかと思うわけでございます。
　振り返ってみますと、我が国の場合は、戦後大体十年を周期にいたしまして大きな経済の転換を迎えてきたというふうに私は理解をしております。
　例えば、昭和三十年代前後というのは、いわゆるエネルギーの転換がございました。石炭から石油への転換ということで、そこにおけるところの我が国の産業構造におきましていろいろな摩擦が起きて苦労もしてまいりました。
　十年後の四十年、この時期はちょうど我が国がＩＭＦ八条国へ移行し、ＯＥＣＤに加盟をし、第一次のいわば開放経済体制に入ったときでございました。このときを契機にいたしまして、我が国は輸出を軸にいたしました経済政策が展開をされたというふうに考えておるわけでございます。
　それから、昭和五十年代、五十年前後というのは御存じのように石油ショックがございました。それまで重厚長大を中心としてまいりました我が国の経済政策というのが、軽小短薄の方に何とか我が国の経済を持っていこうではないかという努力がなされたんではないかというふうに判断をしております。
　そしてまた、十年後の昭和六十年、要するにプラザ合意の前後というのは、極端と言えるまでの円高が始まった時期でございまして、円高を中心といたしまして我が国の第一次の空洞化が進行した時期でございまして、この空洞化に向けて我が国の経済をどのように持っていくか、こういう課題が政策課題としてあったのではないかと思うわけであります。
　そして、その十年後の一九九五年、この前後というのは、いわゆるバブルの崩壊とともに、何が原因ということではなしに、世界的な大きな冷戦構造の崩壊という中で、軍事産業を中心とした世界の先進国の流れが民間を中心とした大きな競争経済に入っていく、メガコンペティションの中でどのように新しい時代に見合った産業をそれぞれの国が構築していくかという大きな課題を背負ったことも事実であったのではないかと思います。
　これと前後いたしまして、アルビン・トフラーが「第三の波」というようなベストセラーを書いた流れの中で、もう時代は先進国は工業化の時代ではない、いわゆる脱工業化という問題が盛んに喧伝をされまして、我が国におきましてもこれからの経済政策は工業化よりも新しい第三のいわゆる情報化社会の中で、それを中心とした産業を育成していかなきゃならない、そういうような考え方と、いやそうじゃない、あくまでも国の経済の基本はまだ工業化というものが底辺にあって、それをもとにした新しい情報化産業というものが上に、二階、三階に乗ってくるんだという考え方と、大きな二つの流れがあったんじゃないかと思うわけであります。
　そこで、今大変バブル経済以降、空洞化の問題あるいは世界的なメガコンペティションの中で大変な苦労をしている我が国の二十一世紀に向けての産業構築というものを一体どのような大きな柱を立てて、どういう姿にしていかれたいというふうな考え方を持っていらっしゃるのか、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、大変大事な点の御指摘だと思います。これは大変申しわけないんですが、国あるいは通産省の考え方よりか私見が大分入るかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。
　今、委員御指摘のように、日本のこの生い立ちというもの、よくても悪くても昔はやはり国家目標、それに対する基本戦略があった。しかし、戦争の結果それを失って、何しろ新しい時代なんだ、自由主義だ、民主主義だと。これは非常に結構なことですが、ある意味では履き違えてきて、そしてやはり当時の意向としては何でもかんでも国の復興だと。これも一つの国家目標として大事だったと思いますが、そのときに、今おっしゃるように大事なことを何か忘れてきたのではないだろうか。
　これは非常に古い言葉で誤解があるかもしれませんが、昔は士農工商とこう言って、商業的な部門、いわゆる今で言う第三次産業が一番底辺だったわけですが、一次産業である農業、漁業、こういうものがちょっと若干国際化ということでいろいろな問題を起こしてくるという中で、せっかくこの学歴を習得した人たちもそれぞれの分野でない、すなわち、簡単に言えば理工関係の方でももうかるところはどこだろうかと。それは、収入がいいところは銀行だ証券だ、そうしたところにみんな走り過ぎている。それで、一番国として大事な物づくり、二次産業という、これをやはり置き忘れたんだろう、こう思うんです。確かに時代の流れでもって、昔のように基幹産業というものが鉄だと、こんなことを実は言おうというわけじゃございませんが、何かそこがまさに空洞化してきて、手っ取り早くお金になるものというふうに、やはり一億そういうふうに走ってきたんだろう、かように思うんです。
　ところが、今日になってその中においていろんなことでもってうみが出てまいりました。政界でもございますし、そしてまた官界でもいろいろなことがございます。当然やはり今の金融界のいろんな不祥事件というのは、そういうものが一挙に吹き出したものだろうと私は思っております。
　そこで、その反省に基づいて、これから本当にどうなんだろうかということで、もう一回あの終戦の時点、それ以前に立ち戻ろうというのがやはりこれから大事なことではないだろうかというので、実はこの法案もそうですが、やはり二次産業、物づくりというものをおろそかにしていいんだろうかというのが実はこの法案の趣旨だと私は読んでおります。もう釈迦に説法ということになりますが、そういうことだと思うんです。
　もう一つ大事なことは、先ほど申しましたが、こうした法律をつくる、でもそれを一体だれがどういうふうに使うかということ、これが一番問題でございます。そういうことでもって、私は今非常に国際化ということで外国とのつき合い、この壁もなくなってくるときに、そこのところでもって日本の経済的な基本戦略というもの、これをやはり早く打ち出していくべきではないだろうか。それには、一つ言えることは、外国とつき合ってみて、日本の方が今日すばらしい技術を持っているとか、すばらしい経済力ということにどうしても若干のおごりがあるんではないだろうかと。そこはやはり謙虚に反省して、外国とつき合う場合にはその相手国のよさというもの、これを必ず学ぶというような考え方を持っていかなきゃできないだろう、これが私の考えでございます。
○今泉昭君　製造業を改めて見直していくという大臣のお話、大変これは重要なポイントでございまして、私もまたそこにポイントを置いた上でこの法案をつくられたんだろうと思うわけです。
　もう一点、改めて考え方をお聞きしておきたいと思うんですが、特にメガコンペティションの時代におきまして、我が国は今までのような我が国独自のいわゆる慣行であるとか、独自のやり方ということでは済まない時代になりまして、これはもう言うまでもないことですが、世界的な一つのルールに従って、世界的な基準に従って競争をやっていかなきゃならないという時代になったと思うわけであります。
　そういう中におきまして、そういう条件を一番クリアしてきた産業といいますと、これはもう製造業以外になかったんじゃないかと私は思っているわけです。いろんな規制の条件を見てみますと、製造業の規制は大体一六％くらいですよね。ほかのいわゆる第三次産業の規制の平均というのは六〇％から七〇％ぐらい、まだ規制がたくさんある。そして、その規制の中で守られて生き延びてきたという現実があるわけです。もちろん、だから我が国の経済の発展に寄与しなかったということは申しておりません。大変いろんな立場でもってすべての産業が役割を果たしてきたわけでございますけれども、今日の世界的な競争時代におきまして世界の基準にいち早く合わせて、裸になって競争してきたのはこの製造業であっただろうというふうに私は思っているわけです。
　これは大変重要なことでございまして、慶応大学の島田晴雄先生がよく言うんですけれども、我が国のいわゆる購買力の比較をしてみると、日本はアメリカに比べて四割ぐらい低いということが言われている。すなわち、大体国内で保護政策に産業が守られているがゆえに高いコストで高いものをつくって、それを買わされて国民は生活をしている。これが購買力平価の差になってあらわれているわけですが、実はそういうことではなくして、製造業の場合は世界的な競争基準に合わせていますから、そういう意味では全く購買力平価は一対一、百対百の関係でやってきた。国民に対しても安いものを提供してきたという大きな役割を担っていたんじゃないかと思うんですね。
　ところが、第二次産業である製造業以外の第三次産業の場合は、規制で守られて高いものを国民に買わせていた。消費支出の金額が今三百兆と言われているけれども、この中の四割というのは、国内において高いものを国民が強制的に買わされていたようなものだ。そうすると、三百兆の消費支出のうちの約四割、百二十兆円は第二税金という形で国民がかぶっていたんじゃないか。そういうことをしなかった産業は製造業だけだったんだ、こういう実態にあるわけですね。そういう意味で、この製造業をどのように守っていくかということはやっぱり政治にとりまして大変重要な最大の課題だろうと思うわけであります。
　ところが、現在の我が国の各製造業の実態を見てみますと、今一番事業所の数が減少している産業、従業員の減少している産業というのは製造業なんですね。ぬくぬくと守られている規制が多い産業がむしろふえていっている。こういうことはやはり政策として大変まずい政策のリーディングじゃなかっただろうかと思うわけであります。そういう意味で、ぜひひとつこの製造業の活性化、物づくりの再構築というふうに言われていますけれども、私はこれだけでもまだまだ足りないと思うような気持ちを持っているものなんですけれども、これはぜひ力を入れてもっともっと充実するような政策を今後ともつけ加えていっていただきたいと思うんですが、簡単に、大臣いかがでしょう、そういう考え方は。
○国務大臣（佐藤信二君）　委員のおっしゃることはよく理解できるんですが、ただ非常に難しいのは、やはり長年というか戦後国民一般に、我々の中にある考え方というか、こうした意識というものが急激に変わってこないということ、そしてまた同時に、やはり長い間の商慣行と称する、いわゆる企業家のモラルに関する、こういうことが非常に弊害になっていると思うんです。
　私自身は、やはり今回の六つの構造改革という、この柱というものは改革だとか変革なんという言葉では済まされない、まさに改革ではなく革命的なんだということを、この間実は総理にもほかの閣僚にも申し上げたんですが、そういう気持ちでもってまさに一から出直すというところまで行かなきゃならない。ですから、この法案、確かに先生のおっしゃるとおりですが、これはまず手始めだというふうにお考え願いたい、かように考えております。これで十分だとは当然思っておりません。
○今泉昭君　そこで、産業集積地のことについて少しお聞きしたいと思うんです。
　産業集積地にもいろんな類型が私はあるんじゃないかと思うんです。どこに焦点を当てているのか、全部広げた意味での産業集積地を意識しているのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うんですが、一つの産業集積地は、いわば産地と言われる、要するに消費者が使う製品をそのまま提供していく業者がいっぱい集まっている、中小企業。例えば三条、燕の洋食器であるとか、あるいはまた四国でいうならば香川県にある引田の手袋の産地であるとか、あるいはまた岐阜県の関にある刃物の集積地であるとかというようなそういう産地の集積地、これが一つあると思うんです。
　それからもう一つは、そういう末端の消費者に完成品を供給するのではなくして、そういう物をつくる生産者に対して部品を供給していくような集積地があると思うんですが、これには例えば川口の鋳物であるとか、そういうようにいわば特定の業種に限定をして、その技術を集積していって集積地をつくっているというようなところがあると思うんです。
　さらにまた、いわば企業城下町と言われる集積地があると思うんです。すべて親企業のラインの一環を受け持つというような形で、親企業がつくった製品の枠内で常にそういうものを供給していくという、高いすぐれた技術を持ちながら集まっている集積地があったと思うわけであります。これはもう大変多くあるわけでございまして、例えば茨城の日立製作所を中心とする日立であるとか、あるいはまた、もうなくなりましたけれども、座間の日産を中心とする集積地であるとか、これは広島に行けばマツダを中心とする集積地であるとか、八幡に行けば新日鉄を中心とする企業城下町があったり、室蘭に行けば日本製鋼や新日鉄がある城下町というところは、それぞれの企業の供給基地としての集積地があったと思うわけであります。
　さらにもう一つあるのは、そういうものとは全然別個に、いろんな業種が交わりながら特定の取引先を限定せずに、大変多くの中小企業を集めた集積地、いわば代表的なものとしてよく言われるのが大田区、京浜工業地区に集まるものであるとか、あるいは東大阪を中心とするグループであるとか、こういうものがあったと思うわけでありますが、それぞれそのニーズ、問題点というのはみんな違うと思うわけであります。
　この産業集積地法案というのは、そういうものの中に時代に合わせてどんどん衰退していくようなところもあります。ある意味では非常に非難をされながら、もうこういうのはやめるべきだというようなところもあるわけですが、この法案そのものはそう言われているすべての集積地を残していこうというような意味で考えられているのか、それともこういうところに特に焦点を当てて、こういうところを守り育てていこうというふうな考え方を持っていらっしゃるのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　一口に言えば、今までの中小集積法というのは産地だとか城下町、こういうものを念頭に置いてつくったことは否定いたしません。
　ところが、今委員御指摘のように第三のグループというか新しい流れ、それは言うまでもなく高度情報通信社会、こういうものの急速な進展によっていろんな横の連携を持つということで第三グループができたと。それも包含しなければいけないということで、今までの法律ではカバーできないということでこの法律が生まれてきた、こういうふうにお考え願いたいと思います。
○今泉昭君　もう一つ、実はいろんないただいた資料を見てみますと、さきの法案でございましたこの中小企業集積の活性化に関する臨時措置法によりまして九十四の指定がなされてきたと。この九十四の集積地をずっと見てまいりますと、大きく分けまして、一つは金属を中心とする集積地、繊維を中心とする集積地、それから食品を中心とする集積地、それから窯業を中心とする集積地、業種的に大体こう整理ができるような形で見られるわけです。
　こういう中におきまして、例えば繊維産業などは、最近の場合はコスト構造の問題から後進国に大変追い上げられて、日本ではどんなに考えてもこれはもう守り切れないというような集積地も当然これはあると思うんです。それとは違って、地方の意識からするならば、これは県として、県の特産物として何とか残したいと。これはもう国際競争を度外して県のやはり名前を残すような意味で残したいというものがあると思うんです。
　そういうような集積地がいろいろあるわけでございますが、それじゃ、この法案というのは、そういう意味での選別はしない、すべて全部何とか残れるものは残していくような意味合いの意識を持っていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしたい。
○政府委員（稲川泰弘君）　各地の集積の特色は、まさに先生四つの分類をされましたような内容であろうかと思います。
　それからまた、各地のいわゆる産地の現状は、途上国に追い上げられ非常に窮迫しているもの、あるいは国内の本物志向という言葉でも表現されるような需要から各地の特産品として残したいようなもの、いろんなタイプがあろうかと思います。それから、押しなべまして、現在の国内の需要の変化に対応した物づくりの変化というのがうかがえまして、例えば消費財の世界でも、いわゆる一般品、普及品、量産品というものについては東南アジアとの競争ではなかなか勝てない。ただし、その中に特注品でありますとか、消費財の世界でも個々の消費者の好みにかなりウエートを置いたもの、そういったものについては需要がそれなりにふえつつあるものも見られます。
　それから、先生がお挙げになりました企業城下町とか大田区的な異業種のもの、これも明らかに国内のいろんな需要が量産型、加工組み立て型に対する部品供給の部分から、特注品あるいは資本財の中のかなり高級な部品といったものに国内の製造業に対する需要そのものが変わりつつあるということを我々は考えてございます。
　したがいまして、この法律におきましては、大きく分けて二つのタイプの集積を対象にいたしまして、産地と言われております伝統的なものについては、その中でも国内の新しい需要に向かって新分野開拓をしようとする、そういう集積を対象とする。それから、企業城下町、大田区的な異業種の連携で成り立っているもの、これも新しい日本の需要構造、産業構造の変化に対応して技術の範囲を広げ、技術のレベルを上げ、そういう対応をしようとしている集積を対象に多少とも支援を送っていきたい、かような考え方でございます。
○今泉昭君　前の法律によりまして、九十四カ所の産業集積地、そういう表現がいいかどうかは別としまして、が指定をされているわけでございまして、これを見てみますと、先ほどもちょっとお話がございましたが、平成四年には十四地域、平成五年には二十七地域、平成六年には二十六、平成七年は十七、八年が土地域、全部で九十四地域あるわけでございますが、これらを指定していろんな形で援助をした結果がすぐ出てくるというふうに私は思っておりませんけれども、さきの法律によりましていろんな助成策をとりまして、例えば全体的な一つの流れとしまして、いろいろ苦労を抱えていた集積地に雇用が拡大をする、業種が拡大をするというような一つの流れが出てきたのかどうか。
　というのは、全体的な流れをちょっと見てみましても、実は多くの集積地におけるところの企業数や売上高、従業員数、補充しているにもかかわらず軒並みに減っているわけですよね、見てみますと。そういう中で、全体的な今までの助成策というものがどういうような形で、少しでも下げどまりになったよとかいうような大ざっぱな意味でも結構でございますから、効果が出ているかどうかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、初年度十四地域云々ということで合計九十四、いろんな御努力が続けられておりまして、地域によっては現時点までの段階でも新しい商品を開発できた、有望なんでこれから販売努力をいたしていきたいというようなこともありますので、私どももその限りでは大変元気づけられておりますし、今後ともその成果に大いに期待をしておるわけであります。
　全体としてどうなるかというところ、まだ御努力いただいておるところなんでございますけれども、例えば先ほど触れました室蘭地域等では新製品、かなり有望だと言われておりますが、そういう開発がありまして、産地の出荷額がこうなったのが少し上向いておるというようなところもございまして、確かに内外経済環境は大変に厳しい折でございますものですから、先生おっしゃられるように引き続き企業数、出荷額の面でも苦労をされておるわけでございますが、そういうところも現時点までの段階であるということでございます。
○今泉昭君　これまでの法律の中では不十分であるというような意味合いもありまして、今回のこういう形の新しい法律に衣がえされたと思うわけでございますが、今までのやつと根本的に違う、こういう点だけは特別に違うんだよということがあったらちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　大きく分けて二点ございまして、一つ目の差は産業集積、対象とする集積として基盤的技術産業集積を追加したものでございます。従来の集積はどちらかといえば一つの業種、類似の業種に属する企業者がある地域に集積をした、まさに産地でございますが、この基盤技術型産業集積というのはむしろ非常に多くの異なった業種が、鋳物、金型からメッキ、切削加工、そんないろんな業種がネットワークを組みながら集積をつくっているという違いがございます。これは量産型組み立て業種、代表的なものは自動車とか家電でございますが、その足元を支えてきたものでございまして、かつ自動車、家電の次の日本がつくるであろう基本材的なもの、例えば半導体製造設備でありますとか、東南アジアで自動車、家電を製造する際の機械をつくるとか、そういうときの足元を支える集積でございます。そういう集積を新たに追加したというのが一つ目の違いでございます。
　それから二つ目の違いは、従来やってまいりました特定中小企業集積活性化法の経験にかんがみまして、中小企業者の連携の促進でありますとか、さらに研究開発に関する助成とか、そういうものについての中小企業支援を強化しているということでございます。
○今泉昭君　ここで少し空洞化のことについてお聞きしたいと思うんですが、盛んに空洞化空洞化ということがこれまで言われてまいりました。私の判断に誤りがあったら指摘していただきたいと思うんですが、今まで製造業の中におけるところの空洞化の中心というのは、いわば一つの企業の中のエンジニアリング部門と組み立て部門を中心とした基盤が海外にどんどん出ていった、そして海外におけるところの安い労働コストと結びついてそこで収益を上げるというような形になってきた。そういう意味合いで、どちらかといえば大企業が、もちろんここに書いてあるような基礎基盤は大企業は持っておりますし、先端技術開発の基盤も持っておりますし、エンジニアリング部門やあるいは組み立てを中心とするいわゆる付加価値をつけて新しい製品をつくり出していくという部門も大企業は持っていたわけですが、大企業は、その中の付加価値をつけてエンジニアリング部門の知識を駆使して収益を上げるという部門が大変多く海外に転出をしていったのが今までの状態の特に空洞化の中心であったんではないだろうかと私は思っております。もう既に海外で活躍をする我が国の企業に働く海外の労働者が何と三百万人を上回るんではないか。国内でそれだけの労働力が確保されていったら我が国はもっと雇用情勢はよかったはずでございますが、実はそういう部門がごっそり抜けていった。
　しかしながら、これは同じようなことがこれから各国に起こってくるわけでございまして、この点については私どもは余り心配する必要はないと思っているんです。むしろ私どもが一番心配なのは、さらにその下の部門である基盤技術と言われる、さっきは金型とか鋳物とかメッキとか言われましたけれども、それにとどまらずいろんな意味でのいわゆる人の技術でもってつくらなきゃならない集積基盤というもの、この部門がどうやら外国から今注目の的になっている。
　東南アジアは一定の開発、経済発展をしますと、今度はさらにもっとおくれているところから追い上げられる。そうすると、日本がやったように彼らも外に出していかなきゃならないような状況に追い込まれるわけでございまして、その際、彼らが一番気がついているのは自分たちには技術の集積基盤がなかった、そこで、日本の中小企業にごっそり来てくださいと、甘いいろいろな条件をつけて、日本の政府がつけるよりももっと大きなあめをぶら下げて、来てくれ来てくれと。私はそこに一番危険性があるのではないかというふうに思っているわけでございまして、特にそういう意味で思い切ったこれに対する対策をとらなければ、我が国は大変なことになるんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　特にここの部門というのは、大企業ももちろん持っていますが、大企業は全体の企業経営の中でこれはカバーしていけますけれども、問題はその基盤だけに集まっている中小零細企業だと思うわけであります。
　中小零細企業の特色を見てみますと、一つは高齢化が物すごく進んでいるということですね。それから、いろんな意味での設備が老朽化してきているということです。この高コスト構造の中でなかなか設備投資も行えない、そういう中から設備が老朽化をしている。さらにもう一つは、いわゆる取引相手というのが比較的大企業なものですから、どうしても下請という位置づけをなされて、その商取引の中で常に過酷なコストダウンを要請されている。収益性が物すごく上がらないというこういう状況の中に生きているグループではないかと思う。しかも加えて、若手の新しい労働者が三Ｋ職場ということもありまして入ってこない。だから、そこでこれまで蓄積されてきた技能の継承というものが大変危ぶまれている、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、この特定産業集積の活性化に資する法律の中で特別皆さん方から出てくる言葉は、新しい製品の開発と言われる。新しい技能の開発などに援助をすると言われる。それも一つの柱として重要だと思う。ところが、今持っているこの技能がなくなっちゃったら、これはもう元も子もないわけですよ。これを守るための施策というものが実は物すごく欠けているんじゃないか、要するに、人に向ける視点というものが大変欠けているんじゃないかと思うんです。
　御存じのように、アメリカは大変高度技能開発に力を入れてまいりました。ベンチャーも大変起こっていますよ。しかし、彼らが開発した技能をつくるのはどこか、日本なんですよね。あのＩＣだって、ＩＣをつくる機械は日本が供給しているじゃないですか。例えば、精密機械で物すごい世界的な技能を持っていたニコンであるとかキャノンだとかというところが、あのステッパーというＩＣを生産する機械をつくってアメリカに持っていっているわけです。要するに、アメリカと違って我が国はそういう技能がまだ多く底辺に残っているわけでありまして、それを支えているのはその機械をつくる実は技能労働者なんですよね。
　ところが、この技能労働者はどちらかといえば三Ｋ職場に働いているから、子供たちもおやじの油まみれの汚い姿を見ていると、おやじと同じ仕事をやろうなんて思わないですよ。家庭の中においても、おやじは技能工であるかもしらぬが、おまえは会社の経営者になれよというような形でホワイトカラーを志向する。そういう人ばかりであっては困るわけでありまして、だから、どちらかといえば今我が国の要するに高等学校におけるところの専門学校というのがどんどん寂れていっている。かつては、いわゆる貧乏な社会の時代は、大学に行きたいけれども大学に行けない、そこで手に職をつけるために高等学校の専門学校に行った優秀な方々が大変多かった。そういう方が社会に出て今日の技術、技能集積を果たしてくれたわけですが、今その後継者というのが全くもう途切れるような状態になっているんじゃないだろうか。
　そこで、これは通産省だけに言うのも気の毒なんですが、縦割り行政だけの問題じゃないですよ、これは。省庁を超えた形での日本の技能教育というものをどうしていくかということを改めて見直さなければ、今外国から来てくれ、来てくれと言われる中小企業がすとんと基盤ごとなくなってしまう危険性がある。今の段階ではまだ中小企業の基盤技術のところの空洞化というのはわずか二％か三％ぐらいでしょう、恐らく。ところが、その上の段階のエンジニアリングであるとか、あるいは組み立て技能をつくっていく段階の空洞化というのはすごいものでありまして、例えばカラーテレビの海外生産比率なんというのはもう八〇％を超えている、ＶＴＲだって六〇％を超えている、洗濯機だって七〇％を超えているというような状況です。それと同じような形で、この技能基盤がもし日本から移動していったら、これは大変なことになるわけであります。日本では物がつくれないということになる。
　そういう意味で、人に向けた施策というもの、これは大変重要なことだと思うんですが、その点についてのこの法案におけるところの施策というものは考えられているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（石黒正大君）　お答え申し上げます。
　非常に本質的な深い問題点の御提起だというふうに理解をいたしますけれども、委員御指摘のように、これまでの我が国の製造業を支えてまいりましたのは多くの中小企業の御努力、また生産現場で働く技術者、技能者の方々であると。今後ともその面についての力を尽くしていかないと問題であるという認識をいたしておりますけれども、おっしゃいますように三つ問題があろうかと思います。
　一つは、技能者、技術者の方々の高齢化の問題それから二つ目は若者の製造業離れという問題、三つ目は最近の労働力需給の関係で若干中小企業に人が来るようにはなりましたけれども、いかんせん定着性が悪いという問題、この三つの問題があろうかというふうに考えております。なかなかこの問題をクリアするのは大変な問題をはらんでいるというふうに考えておりますけれども、物づくりが、日本の将来を考える場合に、おっしゃいますように日本にとって不可欠のものというふうに考えれば、何とかしてここをクリアしていかなきゃいかぬ問題ではないかというふうに思っております。
　その点に着目した施策といたしましては、従来から中小企業庁におきまして技術者の研修制度であるとか、中小企業の技術指導といったような制度を用意いたしておりまして、幅広い形でいろんなことをやってきております。また同時に、労働環境をよくしながら中小企業者の技術者、技能者の確保を図るという観点から、労働力確保法というような体制も含めましてやってきておるところでございますけれども、御指摘のようにこれで万全という感じはございませんで、これからも各省挙げて努力をしていかなきゃいかぬ課題だというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の今泉委員の御指摘、全く同じ考え方を持つものでございます。
　先ほど私は一次産業、二次産業というような表現をしましたが、確かにボーダーレス、こういう中においては二次産業と三次産業の垣根がなくなっているんですね。これを違う表現をすれば、今御指摘のようにハードというものとソフトという、ここはもう第三次産業に混在していると。そこで、先ほど申したようにやはり何とか楽をしてお金が入る方法はないかということでこっちへ集中していく流れがあると。これはあらゆる点で我々反省しなきゃいけないんですが、そういうことでややもすると今のように自分たちの、特に中小企業の方々、お父さん、おじいさんがやったというそうした技術というもの、それに対して誇りを実は持つという気持ちがなくなって、それより手っ取り早くもうかる方法はないだろうかと。これは、確かに中小企業の方で海外に行っている方でも、それが代がわりして若い経営者、これがやっぱりそういうふうに走っている、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、今おっしゃるように、何といってももう一回反省をする、そういう場合に、今言われたように今まで培ってきた日本特有の技術、これが基礎なんだ、これの海外流出をいかにして防ぐのかというところが実は本問題であると思うんです。
　私が申し上げたいのは、この法律でもって大分前進するとは思います。しかし、法というものをつくったから解決するわけじゃなくて、いかにこれを運営するか、あるいはこれをいかにして使ってもらうか、守ってもらうか、ここのところにこれから力点を置きたいと思っております。
　繰り返して申し上げるように、ですから、これで具体的にはやはり地域でもって各地から上がってくるでしょう。それを従来のような指定の決め方でいいんだろうかと。それではだめだと。だから、本気になってやはりこれからの自分たちの職業というものを、技術というものをいかにして日本に残そうか、せっかく自分たちのお父さんが、おじいさんがという気持ちのそうした人たち、またそうした地域というものを、これをやはり最優先にしていこう、こういった考え方を持っているわけでございます。
○今泉昭君　これは要望として申し上げておきたいと思うんですが、通産行政の範囲を超えている問題でありますから、大臣も内閣の一員といたしましてぜひひとつこういう考え方を問題提起していただきたいと思うんです。
　今申し上げました我が国の技能者の育成強化という面は、外国にもいろいろ学ぶべき事例がたくさんあると思うわけでありますが、問題点はたくさん持ってはいながらも西ドイツのマイスター制度、そして全体的な我が国の教育制度を改めてやっぱり見直してみるそろそろ時期に来ているんではないかというふうに思いますので、その技能者の育成、継承という意味合いで、これは問題点としてぜひ検討していただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、中小企業のこの基盤の強化のためにやらなきゃならないのは、取引慣行の問題でございます。
　御存じのように、中小企業という大変弱い立場にあるものですからいろんな意味での、コストダウンの要求は受ける、あるいはまた生産の発注が一時期に集中をする、あるいは土曜日に発注されて月曜日に納品しろというような慣行は、一応下請振興法の中で制限はされてはいても、実際上親企業やお客さんから言われるとどうしようもないというような形が一つある。
　それから、先ほど申し上げましたように、物をつくるという意味の価値観というのが我が国の中にはまだある意味では片隅に追いやられているような点がございますから、物をつくってきたものの価値の評価というものが大変低いわけですね。だから、買いたたくようなことがどうしても行われている、あるいは過当競争という面からする点もあるかもしれませんけれども、そういう意味で、物づくりの技能をどのように評価していくかと同時に、使った製品に対する考え方というものも、どちらかといえば日本の場合は、製品を組み立てて付加価値の中で取り扱って収益を上げているというグループが多いわけですよ。物をつくるところに一番過酷な条件が行っちゃっている。それをいろいろ組み立てて、付加価値と称するんだけれども、そこでもって仕事をするところが一番甘い汁を吸うようになっているわけでございまして、そういう意味での我が国の下請振興法を中心とした行政の指導、あるいはいろんな意味でのそういう価値観の造成というものもひとつぜひ今後努力をしていっていただきたいと思うわけであります。
　時間がもう参りましたので最後になりますが、これはひとつ大臣の見解もお聞きをしたいと思うんですが、この法律そのものは、地方の自治体が中心となって計画を立てて、そして申請しなければ実際上稼働していかないものであります。それぞれ地方には地方独特のやっぱり政治的な条件もあるでしょうし、思惑もあると思うわけであります。日本全体の産業の配置とか産業の戦略という面から見ると、これは自由主義経済だからやむを得ない一面もあるわけでございまして、強くは言えない点もあるんだけれども、どうしてもあちこちつなぎ合わせるというような形のものにならざるを得ない。これは大変世界的に産業構造が激変する時代においては、国の力を一点に集中して新しい時代を築くというのには余り大きな力を発揮し得ないような問題があるわけです。こういうときこそ、もう一度産業政策をつくれとは申し上げませんけれども、そういう意味の国家戦略という中に立っての地方に対する指導とあわせまして、国がひとつ大きな国家プロジェクトというものをこの時期には打ち出すべきではないかと考えるわけであります。
　例えばマレーシアあたりはＭＳＣ構想、マルチメディア・スーパーコリドーなどをつくりまして実験をしようとしている。そこに新しい情報化社会におけるところの産業のあり方、企業のあり方というものをひとつ実験の場として考えていく国家プロジェクトがあるわけです。その中にはいろんな形で各国の先端企業がみんな参加していっているわけです。そこで新しく生み出されるいろんな技術があるはずであります。そういうものを我が国の産業からもどんどん参加してそこに発揮をしている、日本の技術がそちらの方で生かされているというような状態なわけであります。
　我が国の場合は、例えば湾岸開発なんといいまして、ベイエリア開発なんというような形でちっぽけな、ちっぽけななどと言っては怒られるかもしれないけれども、ある程度の開発はなされているけれども、こういうものとは全然違う大きな国家プロジェクトというものの中で、もちろん海洋開発というものも一つあるかもしれないし、宇宙開発というものもあるかもしれないけれども、それとは別に国家プロジェクトとしての大きな情報化社会に向けての政策をつくることによって新しい技術をそこに生み出し、堆積して、日本の中小企業の基盤技術にこれを結びつけていくというような形の施策がとれないものかどうか、そういう必要性はないものかどうかということを最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。