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○国務大臣（与謝野馨君）　特許はいわば国の大事な財産でございます。これは、富も生みますし、また外国にも売れますし、大変大事なものでございまして、先生御指摘のとおり、基本的な部分の特許がとれませんと外国の特許に頼るということになっておりまして、やはり科学技術というものを重視して、新しい発明・発見というものを特許制度で保護するということは大変大事な国の政策であると私は思っております。
　特許庁もいろいろ過去工夫をしてきておりまして、ペーパーレス計画というのを実は立てまして、事務を簡素化するということには非常に成功しております。ただ、特許というのは、出願をしましてから実際に特許がおりるまでの期間、出願から実際の特許が得られるまでの期間というのが大変大事でございまして、そういう意味では、特許の審査の方法あるいは審査に携わる人員、あるいはコンピューター等の活用、あらゆる面で特許の審査期間というものを短くする必要があるということは先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
　それからもう一つ、大変問題なのは、特許紛争が実はございます。
　特許紛争がありましたときに、結局は裁判所に訴え出るわけですが、裁判所の審理というものがなかなか遅々として進まない。裁判所の方では最高裁で、東京地裁では昨年一部、またことし一部裁判官の増員をしてくださる、こういうことになりまして、この増員した部分は特許を専門に扱うということでございますけれども、それでも特許が切れてから判決が出たという笑えない話もございます。また、日本人同士が特許を裁判で争うのに、日本の裁判を利用しないで日本人がアメリカに行って日本人を訴えるというような話もございまして、この裁判制度の迅速性ということもまた大変大事なことだろうと思っております。
　それと同時に、やはり知的所有権と申しますか工業所有権と申しますか、著作権を含めたすべての知的な所有権、こういうものに関しましては、発展途上国とも制度を同じくして、日本の持っておりますいろいろな知的な財産権が守られるということをこれから図っていかなければなりません。
　ＣＤなどは簡単に今複製できますので、大変著作権逃れのＣＤが出ているとかあるいは特許逃れがたくさん出ているとか、いわゆる日本人の財産であるそういう知的な財産権を保護する制度というのは国際的にやはり構築していかなければなりませんし、また、日本も他の国のそういう知的な財産権を尊重するという態度で特許行政を進めていかなければならない、そのように思っております。
○本田良一君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおりでございまして、まず私がこれを言いますのは、アメリカで裁判をすればもうかる、勝つ場合は。アメリカで裁判すれば、一つの特許で勝った場合は日本で勝ったより金額がはるかに大きい、だから日本人がアメリカで裁判をやる。そういう例もございます。
　しかし、私は、国内で裁判が起こることはいいと思うんですよ。大いにこういう特許関係の裁判は日本で争ってもらいたい。そうすることによって日本の法が強くなります。日本に法廷闘争が少ないことが日本の法が弱い。法を強くするためにはやっぱり裁判が起こらなくちゃいけない。だから、起こって、その場合には裁判官がもっとたくさんいなくちゃいけない、弁護士もいなくちゃいけない。
　ただ、特許庁は特許をとるまで一年六カ月に短縮をしました。しかし、そういうものでなくて、まず、特許庁は全国で中央にしかない。特許関係の地方の窓口はないんですよ、県庁とかそういうところには。私はそういうところにそういう窓口をやっぱりつくってもらいたい。そうしないと、県民が何か特許を自分でやろうとした場合に、熊本県でも三名ぐらいしかいない近くの弁理士のところに行かなくちゃいかぬ。そういう地方で特許を出願する場合は非常にまだ窓口が少ない。
　ただし、この閲覧についてはインターネットでこれからやるとおっしゃっていますからそれはいいんだけれども、現実にその前の、自分がアイデアを、そういう何か特許をとろうとするときの相談をするところがない。だから、そういうところを地方に充実しないといけないと思います。
　それと、今回の審査を早くするために特許庁の審判官を置かれるということでありますが、そういうことをやってこの特許あるいは技術の保持のために環境づくりを私はもっとやっていただきたいということです。
　次に、草の根起業家群を国内に発生させることが新産業政策の目標と思います。これは今回の概算要求の中にもありましたが、既にアメリカにおいてはその数は日本と比較にならないものがあります。こうした起業家支援をなさる方針を述べられましたが、より具体的にお示しをいただきたいと思います。
　まず、これからお願いします。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘の草の根起業家群をいかに生み出していくかということでございますが、起業家精神にあふれました事業者による活発な開業がどんどん行われまして、新規事業が次々と創出されることが我が国経済の活性化を図るために必要だと考えております。また、こういった新規事業が創出されますと、ある意味で良質な雇用も創出されるということで、雇用対策の面でも大変期待ができると考えております。
　このため、私どもといたしましては、新たに事業を開始されようとする起業家あるいは成長が期待される企業等に対しまして資金面、例えば信用保証の面とか補助金の面とか融資の面での支援もさせていただいておりますし、技術面、経営面でも集中的な支援を行うこととしてございます。また、地域におきましては、ベンチャー財団の直接金融の道を開くなど体制の構築についても対応いたしておりまして、新規開業あるいはその成長を円滑化するための施策に来年度予算においても重点的に取り組ませていただいておるところであります。
○本田良一君　特に、これから学生、失業者、女性、そういうところに働きかけられるわけですが、広報体制それから行政の窓口そういうところの設置をお伺いするとしておりましたが、次に大きな問題がありますから省略をいたしまして、お願いにかえさせていただきます。
　また、大学の方にも起業化促進をされるわけでありますが、大学の学生たちが卒業と同時に新しい産業を興すということはこれからの日本の産業構造の変化に大きな影響を与えると思いますので、ひとつ積極的にお願いをいたします。
　次に、資全体制について、草の根起業家を国内に発生させるには現在の金融システム、特に公的資金の導入のみでは限界があります。よって、アメリカ並みの投資家と起業家の資金システムを確立すべきでありますが、ここに幾つかの資金、税制両面の課題についてお答えをいただきたいと思います。
　それは、例えばベンチャー企業でいいますと、先ほども出ておりましたが、我が国の開業率は平成六年から八年までの年平均で三・七％で、廃業率の三・八％を下回っている。ちなみに米国の開業率は、一九九四年で一三・八％と我が国の四倍以上である。このようにベンチャー企業に対する支援のメニューは豊富だが、我が国企業の創業が活発であるとは言えない。どこにこの原因があるかであります。その原因についてお答えをお願いします。
○政府委員（江崎格君）　これはなかなか難しい問題でございまして、私どもこの新規産業の育成というものはどういう対策をとったら最も有効であるかということをかねてから検討し、それに従いましていろいろ施策を講じてきているわけでございます。
　一つは資金面の問題があろうかと思います。ベンチャーを目指す企業の方々に対しまして十分な資金が回らないというようなことが問題であるということが一つ言えるかと思います。それから、人材の面でも、ベンチャー企業が人材の確保をするのはなかなか難しいという問題もございます。それから、大企業に比べまして技術の面でも格差がございまして、新しい技術を駆使してそれを起業化するということを考えます場合に、ベンチャー企業にとりましてこうした点もネックかと思います。
　こうしたことにかんがみまして、私どもこれまで一つは資金面、税の面でございますけれども、創業期のベンチャー企業を支援するためにエンジェル税制というのを昨年の六月に創設したわけでございます。それからもう一つが、やはり資金を潤沢に回すということで、これはさきの通常国会におきまして、年金基金からベンチャー企業への資金供給を円滑にするということのために投資事業組合法という法律を成立させていただきまして、これは投資者の有限責任を定めて投資をしやすくするということでございます。こういったような施策を通じまして資金面、税制面での対策を講じております。
　それから、もう一つは技術面でございますが、これはいろいろな施策を講じてきておりますけれども、特に来年度に向けましては、今委員の御指摘のアメリカの施策も参考にいたしまして、アメリカには実はＳＢＩＲという中小企業向けの一定の技術開発費用を確保するという制度がございますが、こうした考え方を日本にも導入いたしまして、提案公募型の技術開発につきまして中小企業に一定の枠を確保するというようなことができないかということで、現在、関連する予算をお願いしているところでございます。
　これからもなお一層こうしたベンチャービジネス、新規産業の育成にとりまして重要な施策をさらに充実していきたい、このように考えております。
○本田良一君　このところには実を言いますとあと十項目ぐらいあるんですが、時間があったときに振り返って御質問することをお許しいただいて、その前に重要なことをあと二つだけ。
　まず、今の起業化は個人的なことだけれども、官主導の起業も大切と思います。その官主導はどういうのがあるかといえば、今まで新産都市がありました、それからニューメディア指定地域、テクノポリス指定地域というのがありました。全国にそういうものが指定されておりましたが、これについてはこれからの産業創出が考えられますけれども、どのようにされるのか、そこをお伺いいたします。
○政府委員（太田信一郎君）　先生御指摘のように、これまで新産業都市あるいはニューメディア指定地域、テクノポリス指定地域等々、発展ポテンシャルの高い地域において新産業創出のための施策を講じてまいりました。テクノポリスですと二十六地域ございますが、おかげさまで工業出荷額あるいは従業者の数においても全国平均をかなり上回るところまでいっております。それから、俗な言葉で恐縮ですけれども、それぞれ金太郎あめ的に発展しているわけではなくて、例えば光だとか材料だとか、いろんな技術を核にしながら発展しているところでございます。
　私どもとしては、先ほど御説明いたしましたように、地域のプラットフォームの施策を充実させることを通じて、さらにこういう集積地域が苗床機能としての役割を十分に果たしていくように施策を続けてまいりたいというふうに考えております。
○本田良一君　私もそう願います。
　地域プラットフォームの整備というのが先ほども出ておりますが、こういうこともその後に来ると思いますが、今三つの大きな指定地域、特に新産都市などは一度今死にかけておったわけですから、こういうのをもう一度起こしてやっていただきたい。
　それから、地方にも国にも地方公共団体とか国の第三セクターがたくさんあります。この第三セククーの民間移行、これを積極的にやっていただきたい。そうした場合にＰＦＩの導入を考えられないか、それをお尋ねします。
○政府委員（江崎格君）　委員御指摘のＰＦＩでございますけれども、これは私どもも大変意義があるというふうに思っております。
　と申しますのは、ＰＦＩ方式による社会資本の整備ということになりますと大変効率的に行われるだろうということが期待されますし、その意味で財政構造の改革にもつながるということでございます。それから、先ほど来御議論が出ております新規産業の育成ということにもつながるだろうというふうに思っておりまして、大変意義があることだというふうに思います。
　ただ、今実は議員立法の動きがあるわけでございますけれども、そうした法案などを通じましてＰＦＩ導入のための条件整備が必要だというふうに思っておりまして、例えば公共施設の整備・運営主体につきまして、今それぞれの例えば道路法ですとか港湾法によりまして事業主体が限定されておりますけれども、こうしたことについての早急な規制緩和ということも必要だと思いますし、それから行財政改革などを通じまして民間事業者の創意工夫が発揮されるような環境整備をする必要があるというふうに思っているわけでございます。
　それから、第三セクターによるプロジェクトの民営化といいますか民間移行の問題でございますけれども、これは従来、民活法によりまして事業が行われておりまして、そのうちのかなりの部分が第三セクター方式によってなされているわけでございます。これは整備されます施設がほとんどが公共的な施設なものですから、それに対して地元の関係の自治体が非常に大きな関心を寄せて積極的に資金の面でも参加するということの結果かと思っております。
　ただ、プロジェクトによりましては純粋に民間だけでなされている事業もございまして、私どもの所管しております民活法は主体によって必ずしも区別をしておりませんでして、第三セクター方式のものも支援をしておりますし、それから純粋に民間のものも支援をしておりまして、それぞれ事業にふさわしい体制が組まれることを私どもとしては期待をして今事業を遂行しているという状況でございます。
○本田良一君　私がこれをなぜ言うかといえば、もう第三セクターが多過ぎます。だから、日本は自由主義市場だけれども、ある面、官の第三セクターがずっとはびこることによって官的ないわゆる統制経済が逆な方で進行してきている。だから、これを取っ払わないと日本の経済は本当には活性化されない。だから今後こういう第三セクターを早く民間に、昔の人は偉かったですよ、八幡製鉄をある程度操業して民にぱっと移したんだから。そういう大胆なことを明治の人はやっております。今の人たちは握ってしまっている。これでは日本はよくなりません。そういうことをお願いしておきます。そして、官が天下りをしないことです。
　次に規制緩和。これは与謝野大臣にお尋ねします。先ほど、先頭に立ってやっていただきたいと言いましたが、特にお考えをひとつ聞きまして、もう一つ、今回新聞に載りましたが、きのうの日経に出ましたのは、逆なこともあります。第一種の電気通信事業を、ケーブルを引っ張る事業者、この人たちが、今はＮＣＣ、第二電電あたりはＮＴＴへの接続で市内通話をやっております。これは設備が大変きついからそういうふうにしておったわけですが、きのうの場合は、ＮＴＴを除いてほかの事業者は全部参入している。これは今は言わないけれども、次のときには公取でも調べていただくような問題です。ちゃんと設備能力のあるのを除外してほかの者を参入させてしまった。電波のことですけれども、きのうそういうことを郵政省はやっております。
　こういうことでは今の時代に逆行しているし、アメリカは日本のＮＴＴは五年でなくしてしまうと、それくらいシリコンバレーでは言っているわけですから、アメリカは参入しているのに日本のＮＴＴは入れない、そういうことではこれは公取の問題です。だから本当に厳重に調査をやって、こういうことが郵政省はないように大臣は指導していただきたいと思いますが、お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政省を指導するほどの力はございませんが、あらゆる分野で公正な競争が行われるということは大事なことでございまして、仮に先生御指摘のような事例があったとすれば、それは政府として十分注意を喚起すべきことだろうと私は思っております。
○本田良一君　ありがとうございます。
　結局、両方が設備投資をやれば経済にそれだけの活気を与えることになります。ＮＴＴはやれるんだけれども、それを排除するわけですから、経済の活性化にもならないし、ＮＴＴが一番技術を持っている、その技術を開放しようと思っているのにそういうのもできない。そういうことをやるようでは、本当に今からの産業政策としてはおかしいと思います。そういうことを申し上げておきます。
　それから、教育の改革、これもまた省をまたぐわけでございますけれども、教育の改革は、特に大学の研究所、こういうのが最近もう非常に設備も古く、学生たちも研究室にいるのが嫌だと言うぐらいあるわけですから、新しい科学技術の創造をやるためには大学のこういう研究室の設備が私は重要だと思いますが、その点を文部省とも、そういう知的産業の育成のために通産省がどういう協力体制をとられるかをひとつお伺いをいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは通産省の所管ではありませんが、国立大学等の研究施設等に実際行ってまいりますと、大変建物も老朽化しておりますし、実験装置等もこれで研究ができるかというぐらい貧弱なものになっておりますし、研究費自体も大変少ないという悩みに直面をしております。一般の民間企業が研究をしている分野もありますし、国立の研究所がやっている分野もありますけれども、大学というのは大変優秀な研究拠点でありまして、そういうところの設備や予算というものを充実させていくということはやはり日本の財産をつくるということであろうと思っておりまして、私どもとしては、政府全体としてそういう研究開発体制の大事な一翼を担う大学の研究施設のあり方ということにも配慮していかなければならないというのは先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
　これからは、やはりそういう中で、大学における研究とあるいは産業における研究、その研究を有機的に結びつけていくといういわゆる産学連携ということも大変大事になってまいりました。そういう産学連携をどう深めていくか、産学連携の拠点はどうするのかというようなことも大事な政策として考えていかなければならないというのは、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、産、学、そして国の研究所等々が有機的な連携をとって、それぞれの独立した研究がさらに大きな研究に結びついていく、そういう方向に日本の社会を導いていくというのは、教育の問題としても、あるいは科学技術分野の問題としても、あるいは産業政策の問題としても私は大変大事なことだろうと思っております。
○本田良一君　最後に、日経連と連合が新産業創出の共同研究を実はやっているんです。これについて、今後どのようにこの共同研究を生かすことなど、御意見をお伺いします。
○政府委員（江崎格君）　連合とそれから日経連によりまして策定されました新産業・雇用創出共同研究というのがございますが、これにつきましては、厳しい雇用情勢の中で、労使が共通の認識を持って共同して新産業・雇用の創出に取り組むという必要性を打ち出しているものでございまして、大変私どもとしても意義のあるものだというふうに認識しております。
　政府としましても、経済活力の維持、良質な雇用機会の確保のために、昨年五月に経済構造の変革と創造のための行動計画というのを閣議決定したわけでございます。この行動計画におきましても、新しい産業あるいは雇用の創出の共同研究というのを取り上げておりまして、情報通信、医療・福祉、住宅、環境関連分野を含めまして、今後成長が期待されます十五の分野につきまして、各分野ごとのニーズを十分踏まえながら、技術開発とか人材の育成ですとか、あるいは抜本的な規制緩和の施策を推進していくということにしているわけでございます。
　この行動計画につきましては、昨年末に、可能な限りの計画の前倒し、新たな施策の追加を行うためのフォローアップをしたわけでございまして、改めて昨年の十二月の年末に閣議決定をいたしました。
　今後とも、こうした十五分野を中心としました新規産業の育成に向けまして総合的な施策の遂行に努めてまいりたい、このように思っております。
○本田良一君　両大臣、それから政府の皆さん、ありがとうございました。よろしくお願いします。
○海野義孝君　公明の海野でございます。きょうは主として経済企画庁、特に堺屋長官にいろいろと承りたい、こう思います。
　長官、御就任になってからもう約二カ月ぐらいにおなりになるかと思いますけれども、国の内外、経済を初めとして大変多事多難な中で御就任になったということは、それだけ期待も大きい、お果たしになるお仕事も大変だ、こういうふうに思うわけでございます。
　私はこれまで経済関係の委員会、過去三年近くやってまいりましたけれども、最近はこういう委員会から抜けまして、この経済・産業委員会だけが私の経済関係の委員会になりましたので、堺屋長官からお話を承るというような機会はもうほとんどありませんので、きょうはそういう意味でいろいろとお聞きしておきたい、このように思うわけでございます。
　私、過去二回、お二人の経済企画庁長官といろいろ勉強させていただいたわけでありますけれども、結論から言いますと、過去お二人の長官からは我が国の経済見通しに対する御判断というか、こういった点について大変失望したというか、そういう思いしかないわけであります。これもある面で言いますと、これまでの日本経済、過去二年間ほど大変大きくやはり後退してしまったというような感じが経済の面でするわけでございます。
　長官が御就任になった早々から大変画期的な御発言をされていたわけでございまして、そういう意味で、私、大変期待をするんですが、冒頭に、今年度の我が国の経済成長は実質一・九％という、これは二年続きで当初一・九％見通しを出されていると思いますけれども、これは達成は無理だろう、あるいはゼロ成長というようなことまで言及されたように思いますが、大変思い切った御発言をされたなと思ったわけでございます。
　先週、実はこの第二・四半期、つまり四－六の経済成長率が発表になりましたけれども、年率でたしかマイナス三・三％ぐらいということでございまして、加うるに、昨年の十－十二月期以来三四半期連続の対前期比マイナスということでございまして、これはこれまでにないワースト記録だろうと思うわけでございます。四－六ということは既に三カ月も前までの数字でございまして、その後一四半期もう既に経過しているわけであります。そうした中で、こういった現下の我が国の経済状況、最初から暗い話で恐縮ですけれども、現実を直視すれば大変厳しいということなんですが、こういった状況について、長官が就任以来今日までの間で今回のこういった数字を踏まえてどのような御感想というか御見解をお持ちか、まずその辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　さきに発表いたしました四半期ごとの速報、我々の言葉でＱＥと言っておりますが、御指摘のように三期連続のマイナスになりました。しかも、そのマイナスの規模は、前期が四半期で一・三％、年率にしますと五・二％。今期は〇・八％、年率にしますと三・三％。そのもう一つ前が、四半期で〇・四％、年率にしますと一・五％。こういう三期連続のマイナスでございまして、しかもその規模はかなり大きいものがございます。
　これから見ましても、現在の日本は大変な不況だと。戦後初めて三期連続のマイナスでございますし、特に個人消費が伸びない。その上に今期は、前期に引き続きまして民間設備投資が大幅に減りました。特に中小企業の設備投資が減少しております。大変厳しい状況でございまして、私は、恐らく戦後最悪の事態、あるいは明治維新、終戦直後に続く第三の大きな構造改革期を迎えているのではないかと認識しております。
　したがって、ここで政府といたしましても相当大胆な、また迅速な対策を打っていく必要があると本当に思っております。これは正直に、正確に国民の皆様方にも知っていただきたいと思いまして、飾り立てることなく申し上げている次第でございます。
○海野義孝君　これからお聞きしょうという点にもう若干言及なされましたけれども、これまでＧＤＰの中で主たる部分を占めている個人消費、これの落ち込みにつきましてはもう昨年来そういった数字が、厳しい現実があるわけであります。この四－六のＧＤＰを見ますと、言うなれば国内需要が、公共投資がほぼ横ばい強ぐらいであって、あと民間需要というのが総崩れという、大変これはもうまさに厳しい状態だと。
　先ほど長官は、こういった現下の状況を踏まえて、大胆なそういう施策ということについても必要があるのではないかというようなニュアンスのお話もされました。年率三・三％のマイナス、対一－三月比でマイナス〇・八％ということであります。この数字だけを見ると、対前期比一％弱のそういう落ち込みじゃないかというようにとれますけれども、実は寄与度の面で見まして、内需と外需というふうに見た場合に、外需の部分というのが、純輸出といいますか、これはどっちかといったら、景気のしからしむるところでしょうか、つまり輸入が大きく落ち込んできた、輸出も落ち込んでいる。しかし、一－三に比べれば、輸入の落ち込みによって、数字のマジックでしょうけれども、相対的に外需の分が結果的には大きく落ち込んでいる内需を多少引き上げている。ですから、対一－三月比マイナス〇・八％という以上に国内需要、の落ち込みというのは、多分これは一・七とかそういうことになろうかと思うんです。そういう面から見ても、国内需要の不振というのは、経済成長率年率マイナス三・三％以上に厳しく受けとめなくてはならない、そのように私は思うわけでございます。
　そういうような状態の中にあって、国内需要の回復の見通し、それから、そういった面で、あと二四半期年内残されておりますけれども、その中でも七－九は終わり、あと一四半期ということでありますが、確かにこの七月あたりの速報的な消費関連等の数字を見ましても大変悪い数字が引き続き出ている。
　こういうような中で、年内に景気を浮揚させるような施策というものがあるのか、あるいはこれまで打ってきた対策によってその効果は今後残された期間に出てくるというふうに見ておられるのか、その辺についての長官の率直な御判断をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、現在ただいま景気は依然としてよくございません。私たちの経済企画庁で掌握しておりますのは七月速報まででございますけれども、それで見ましても、鉱工業生産、これはやはり相当の落ち込みになっておりますし、出荷もよくございません。それから、設備投資の先行指標と言われております機械受注、これを見ましても大幅に落ち込んでいる状況でございますので、恐らくこの七－九月期もいい数字は期待できないだろうと思います。
　これから年末にかけての見通しでございますが、企業の心理あるいは消費者の心理、マインドでございますが、これが冷え込んでおりまして、直ちに回復すると期待することは非常に難しい状況です。加えまして、アジア諸国を初めといたしまして海外の情勢も余りよくございません。アジア諸国もよくないし、ロシアも御存じのように経済が崩壊しております。その影響でヨーロッパ諸国もやや冷え込んでおります。南米は最近、ごく先週、今週あたりは回復の兆しも見えたりしておりますが、やはり基本的には危険な状態だろうと考えております。そういうことを総合いたしますと、直ちに景気がよくなるという要素はなかなか探しにくいのでございます。
　小渕内閣といたしましては、既に前内閣のときに十六兆円の総合経済対策を打ち出しまして、六月に国会でも御承認いただいたとおりでございますが、これが実際に効果を上げてくるのは、支出が行われまして各地方自治体の議会でこの裏負担等が承認されるのが今やっております九月都道府県会になりますから、この後でございます。引き続いて十兆円の第二次補正予算、これは十五カ月予算として来年度予算と一体にして行いますけれども、それが引き続いて行われます。そして、来年の一月からは四兆円の所得減税、そしてその後四月からは法人税の減税と、できるだけ速やかな手を打ってまいりました。また、先週は金利の点でもさらにオーバーナイトのコールの金利の低目誘導等も行いました。
　いわば全速力でいろんな手を小渕内閣は発足以来打ってきておるわけでございまして、これが恐らく十月、十一月ぐらいから下支えの効果を上げるだろうと思っております。
　しかし、最初に申しましたように、消費者そして経営者の状況が沈んでおりますので、この財政支出等の効果も下支えの程度で、これで景気が上向くと期待することはなかなかできないんじゃないかという気がしております。したがって、本当に景気が回復してくるのはまだかなり時間がかかるんじゃないか、人々の気持ちが盛り上がってくるまでまだ時間がかかるんじゃないかというのが正直なところでございます。非常に残念な話でございますけれども、これだけあらゆる手を打ちながら余りいい予測ができないというのが正直なところだろうと思います。
○海野義孝君　今のお話の中でもちょっとお触れになっておりますが、国内の需要が各セクターともに全体的に沈滞し切っているということですが、特に私が懸念するのは民間の設備投資です。
　これだけをとっても、たしかここ二四半期連続で対前期比でマイナス五％台ということだと思うんです。だから年率にして二〇％台ということです。そういたしますと、これだけで既にこの四－六のＧＤＰの前期比マイナス〇・八％、要するにこれを上回るようなマイナス寄与度になっているということでして、これは後で通産相、長官にもちょっとその点、設備投資をお聞きしたいと思うんです。
　まず最初に、こういった設備投資が落ち込んできている点については企画庁長官はどのようにお考えになっているかということと、この民間の設投についての調整局面というのはなおしばらく続くと見ておられるのか、どういうきっかけがあればこれが反転するきっかけになるか、そういった点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、民間設備投資は中小企業を中心としてかなり落ち込んでおりますし、機械受注等を見ましてもまだなかなか回復しそうにないというのが現実でございます。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　この落ち込んでいる理由でございますが、二つあると思うんです。
　一つは、いわゆる貸し渋り問題でございまして、やはり金融界の不安というものが各銀行の窓口を厳しくしておりまして、設備投資をしたいという企業に対してもなかなか資金が回らない、またその心配がありますので経営者の方も踏み切れないというような状況があります。また、金融界の方からいいますと、担保にとっておりました土地が値下がりいたしましたので、担保割れになっているから貸せないんだというような事情もあるようでございまして、そういった金融面の問題というのは今、金融安定化に関する問題で与党、野党、いろいろと御尽力いただいておりますが、これが早く解決いたしまして、金融の健全化というのが第一のきっかけになるんじゃないかと思います。
　もう一つは、金融問題を除きましても、確かに投資意欲が落ち込んでいる。これは経済の見通し、需要の見通しが低いからという点も否定できない事実だと思います。
　従来でございますと、ずっと戦後の日本の経済の状況を見ますと、不況になりましたら、まず立ち直ったのは輸出からなんです。輸出がまずふえまして、それによって雇用がふえ、給与所得がふえ、設備投資がふえ、そして雇用がふえて、最後に消費がふえると、こういう状態を繰り返してきたんですが、先ほども申しましたように、アジア諸国を中心として今国際情勢がよろしくございませんので、輸出からふえるということがなかなか期待できない。これが今回の非常に構造上の深いところでございます。
　したがって、やはり消費から回復することを待たざるを得ない。最初は公共事業で下支えをしておいて、そしてそのうちに消費がふえてきてくれるのを待つよりしようがない。そういたしますと、大事なことは、消費者が大いに将来に対して楽観的な気分、安心した気分になってもらうということが大事だと思います。
　小渕内閣では、一方で財政政策、金融政策、減税政策をとるとともに、他方では経済戦略会議を設けまして、中長期的な日本の将来に対して人々に安心してもらう、自信と安心を取り戻してもらうような提言をしていこうとしているのはそこでございます。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
　そういうことが重なりまして、恐らく一定の期間で、一両年のうちには回復軌道に、成長軌道に再び日本経済を乗せられるのではないかと期待しております。
○海野義孝君　今、堺屋長官に御質問した際に、ちょっと通産大臣にと申し上げたその設備投資に関係した問題ですけれども、御所管のお立場から見ると、今、中小企業に対する貸し渋りの問題とかいうこともお触れになっているんですけれども、それも踏まえまして、私、それだけじゃないと思うんです。
　先ほどの開業率、廃業率、休業率の問題とかあるいはまた新しい産業の創造とか、三年ほど前でしたか、日本のそういった安定成長に絡んだ経済構造改革というようなことで、たしか一・七五％成長とそれから三・五％と。経済構造の改革によってこれが実現されていくんだということで、たしか私、去年二年ぐらいたったので経過報告をお聞きしたら確たるお話はなかったんですけれども、そういったことも踏まえて、設備投資はどういうような絡みで今進んでいるか、数字だけで見ると何かちょっと寂しい状況なんですけれども、その辺どういう御判断をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済をどう見るかという問題ですが、従来ですと経済というのを循環的な景気・不景気、好・不況というふうに考えておりましたが、バブル経済がだめになった以降というのはやはり景気の循環論だけではなかなか解釈できない現象が私はたくさん起きているのではないかと個人的には考えております。
　仮に私がどこかの企業の経営者だとしまして、現時点でどのぐらい設備投資意欲がわくかということを想定してみますと、一つは日本全体では供給過剰、マクロで見ますと供給過剰の経済になっております。そういう面では設備投資意欲がわかない、それがまず第一点。
　それから第二点は、昔ですと生産調整というようなことを国内でできました。これは経済に国境があって、ちゃんと国と国との間に壁がありましたから国内での生産調整というのは有効でありましたけれども、例えば今一つのエチレンという種類の設備をとりますと、日本だけが生産調整をしてもエチレンは外国から自由に入ってくるということですから、そういう供給過剰の状況というのを生産調整では調整できないという局面にございます。
　それからもう一つは、日本経済の高コスト構造という問題がございまして、ある一定のお金を投資しようとしたときに人件費及び税金、その他もろもろ生産にかかわる要素を考えますと、エネルギーを含めまして日本で投資することの是非ということはやはり考えてしまわざるを得ないという高コスト構造の問題がございます。
　そういうもろもろのことを考えてみますと、循環的な問題だけでこの設備投資意欲の減退を論ずることはできないので、やはり経済構造改革という根底からの問題を解決しませんと経済を回復させるというきっかけにはならない。しかしながら、当面はやはり何としてもデフレスパイラルに陥らないように財政出動をするという非常手段をとっているわけでございまして、これは長期的に続けるという処方せんではございません。やはり構造自体、それからまた有望な分野をさらに伸ばしていくということをあわせてやってまいるということが私は必要な政策ではないかと、そのように感じております。
○海野義孝君　大変御丁寧な御答弁をお二人からいただいておるので時間がなくなってしまいました。
　それで、最後に堺屋長官にお聞きしたいと思いますが、昨日でしたかの新聞にも報道されておりましたように、四－六までの状況からいきますれば、たしかあれでげたが一・八何ぼぐらいに四－六の時点ではなっておりますから、七－九以降の分が相当しゃかりきにやってもこれはかなり厳しい状況だと思います。そういった中で今、衆議院の方では金融問題について最後のところへ来ているんじゃないかと思います。
　私は、昨年、一昨年の経済問題に対する取り組みというのをやはり十分に行っていなかったという面が今日のこういう状況に影響している面は多々あると思うのです。そういう面からしますと、さっき冒頭に長官おっしゃったように、私はやっぱりここで思い切った経済の対策、来年度の恒久的減税七兆円とか、これもことし特別減税四兆円やるわけですから、そうすると効果としては三兆円の上積みしかない。それから、来年の一－三のうちに第二次の補正予算を組んで、これと平成十一年の予算の十五カ月というようなことで十兆円の補正とか、こういうことをおっしゃっていますけれども、私はもうこれは年が明けてから国会においてそういったことを審議し決めていくということでは、さらにツーリトル・ツーレートで、問題が先に行くほどコストはかかると。
　私は、金融の問題も経済の問題も不幸ながら両々相まっているということで、今日の経済の不幸というのは多分にバブル崩壊後の金融面での問題もあったわけですから、一概にきょうこういったところに来ているお二人だけの問題じゃないと思います。そういった中だけに、やはり金融と同時に経済の再生の問題についても思い切ってここで早期に手を打たなかったら大変なことになるんじゃないかということを私は思うんです。
　その辺について、大胆な施策をというようなことも先ほどちょっと堺屋長官お触れになっていましたけれども、その辺をもうちょっと踏み込んでいかがかということをお聞きしたい。それをもって私の最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、かなりのげたといいますか前年度からの影響がございまして、残る四半期がゼロ％の成長でございましても十年度の実質成長はマイナス一・八になるというような厳しい環境にございます。したがいまして、何らかの手を打たなきゃいけないというふうになる場合もあるかと思います。
　これは、一番ポイントは国際情勢がどうなるかということと関係があると思うんですけれども、どういう手段があるかということになりますとかなり選択肢が限られてまいりまして、私はやはり今の金融問題の解決、これが一番急がれる問題ではないかと考えております。
　金融問題を解決するにつきましては四つぐらいの基準がございまして、第一は社会コストを一番低くこの問題を解決しなきゃいけない。第二番目には、できるだけ国費、公費の支出を少なく抑えなきゃいけない。第三番目には、処理期間を短くしなきゃいけない。第四番目には、モラルハザード、倫理の問題を確立していかなきゃいけない。こういう基準がございますけれども、今やはり社会コストを低く抑えて短い期間でこれを解決していただく。そういたしますと世の中に相当大きなインパクトがあるんじゃないか。今この問題が絡んでいることが非常に人々を暗くしているという気がいたしますので、この金融の点ではかなり大胆な政策をとっていただきたいと思います。
　場合によっては今の十五カ月予算をより繰り上げてということもありますが、これは先ほど申しましたように予算案を出しましても実施の面でかなり時間がかかる仕組みになっておりますので、一方でこの予算の審議をしながら他方で十六兆円、続く十兆円をどんどんと実施できるような体制をする。そしてそのときに、御指摘もございましたように、消費を喚起するような事業を優先していく、できるだけ効率の高いものを優先していく、そして早く効果の出るものを大胆に選んでいくということが必要なんじゃないか。その点、従来の慣例その他もございましょうが、各省別あるいは各局別、事業別の分野も超えて検討していく必要があるんじゃないかと思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。経済・産業委員会は初めてでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、先日、通産大臣並びに経企庁長官の所信的なごあいさつがございましたけれども、そのごあいさつに関連をいたしまして質問をさせていただきます。
　私の地元は京都でございますが、先日いろんな方、業者の方、それから消費者の方々の実情をつぶさに伺ってまいりました。もちろん、いつも伺っているわけですけれども、きょうの質問もございますので特別にいろいろな方に伺ってまいりました。
　そのときの切実な声、大変なものでございます。例えば、わずか八百万円の連帯保証人になった方がそれが払えないで自殺をされたという痛ましいお話を伺ったわけです。経営に御本人が行き詰まっただけではなくて保証人であるという、保証人になったばっかりにと言ったら悪いですけれども、そのために御自身が今まで落とさなければいけない、こういう不幸な事件が起きているわけです。
　こうしたことはもちろん京都だけではなくて、恐らく全国各地で深刻な不況にあえぎ、みずから命を絶つ人は後を絶たないと思います。今のこの実態を直視いたしまして、そして一日も早い不況の打開を図るということは、やはり政治の最も緊急な責任であるというふうに考えます。
　そこで、与謝野大臣は先日の十日の本委員会のあいさつで、まず「第一に取り組むべき課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。」ということで第一の課題を上げていらっしゃる。それから長官は、「我が国の景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあります。」ということで状況を述べていらっしゃるわけです。そして今、経済企画庁としては、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、国民にわかりやすい言葉で語るよう、正直、迅速、わかりやすさをモットーに努力してまいります、と決意を表明されていらっしゃいます。
　いずれも低迷する経済、あるいは景気は低迷状態というふうに述べていらっしゃるわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、それではこのように非常に長期にわたり、しかも戦後史上最悪と言われているようなこの不況の状態が今続いている原因はどこにあるのかということで、長官と大臣のお二人の御認識をまず最初にお伺いしておきたいと思います。順番はどちらでも結構です。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の長期低迷には、私は三つの要因があると考えております。
　第一は、日本がずっと規格大量生産の世の中をつくろうとして近代工業国家を目指してまいりました。これには大いに成功いたしまして、一九八六年、一人当たりでアメリカを抜いて人口千万人以上の国では一番豊かだと言われる水準まで達したのでありますが、そのとき既に世界は規格大量生産の時代から多様な知恵の時代に変わっていた。これに対応して日本もそのとき変化に入るべきだったんですが、規格大量生産の近代工業国家の心地よさが残っておりましたものですから、その転換がおくれた。これが先ほどから通産大臣からも答弁のございます新しい産業、新しい企業の少なさということとかかわり合って今日の問題を生んでいる。そういった歴史的な発展段階の問題が第一にあると思います。
　第二番目の問題といたしましては、やはりバブルの処理、中期的な循環のバブルの下り坂にあった当時、これに対する対応が歴代内閣、九〇年代に入りましてからの政治、政治だけではなしに世論もジャーナリズムもみんなちょっとずつおくれてきた。そういったことが合わさって社会全体のムードとして対応がおくれてしまったということがあると思います。
　そして三番目には、短い循環で、大体昨年の初め、春ぐらいに景気回復の頭を打って下り坂になっていた。この判断がちょっとまずくて、そのときにすぐ拡大政策を打つべきところを縮小政策、緊縮政策をとった。
　こういった三つのことが重なりまして今日の状況が生まれてきたと思っております。したがって、対策といたしましても、短期の対策、中期の対策、そして本当に長期の構造対策の三つを重ねてとらなければならない、そういう状況にあるのではな
　いかと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　不況の原因というのは、一言で言えば需給ギャップがあるということだろうと私は思います。それに加えまして、やはり日本の金融システムが揺らいでいる。資金が円滑に中小企業を初めとした意欲のある方々に供給されていない、そういう金融システムもその一つでしょう。それからもう一つは、アジアで昨年の春以降発生した通貨危機というものが直接間接日本の経済に及ぼしている影響も私はあると思っております。
　かてて加えまして、昨年十月、十一月に発生しました一種の心理的なパニック。これは三洋証券の倒産から始まりまして、北海道拓殖銀行、山一証券と相次いで破綻をしたわけでございますが、これが恐らく一気に消費者のマインドを冷やした。あんな大きな会社、あんな大きな地域銀行が破綻をするということで国民生活はむしろ守りに転じて、私の友人に言わせれば女性軍がすべて巣ごもりを始めたのではないかと、そう言う方もおります。日本人は金融資産も持ち、対外資産も持ち、ドル、外貨準備もたくさん持っているにもかかわらず大変将来に不安を持って日々生活をしておりますから、そういう消費性向が落ちたということも不況の大きな原因だろうと私は思っております。
○西山登紀子君　今の消費不況というのはやはり国民の消費力が非常に減っているということが一番大きなわけですから、なぜその国民の消費力が、購買力が落ちたのかということを直視する、それに対する正しい認識がなければ私は対策も的を射ないと思うんです。
　確かに経企庁長官は、短期的には昨年の春から頭を打ったということをおっしゃったわけですけれども、経済白書もこの不況の最初の頭打ちは去年の四月一日からこうなって、もちろん大臣がおっしゃるようないろいろな不安な状況も加味されてさらに加速されているということはあるとは思いますけれども、まずその購買力が減ってきたという不況の始まりは、昨年の四月一日、つまり何があったかと言えば、それは消費税の増税であります。そこを私は直視しなければならないのではないかと思っているわけです。
　昨年の十月三日ですが、参議院の本会議の代表質問で私は橋本総理に、この深刻な不況の最大の原因、そのときももう既に起こりつつあったということで、最大の原因が消費税の五％への増税や、九月一日から医療保険改悪が始まって既に一カ月がたっておりましたので、そういうものが重なつて一挙に九兆円もの国民負担を押しつけたことにある、だから消費税をもとに戻すこと及び九月一日からの医療改悪をそれ以前に戻すということを求めたんです。ところが、そのとき橋本総理は、日本共産党を代表しての私の質問でございますけれども、その主張に対して、いいえ、それは必要な改革なんだということで、全く意に介そうといたしませんで、実行を続けました。
　その後、不況はますます深刻になりました。そして参議院選挙があったわけですけれども、参議院選挙の結果、この橋本内閣の経済政策の失敗に対する国民の厳しい指弾が示されたというふうに私は考えます。結局、橋本内閣は退陣を余儀なくされたわけでございます。
　選挙中も、私自身、消費税を当面三％に下げて景気の回復をということを非常に強調いたしましたが、大きな反響がございました。選挙後も、例えば日経の世論調査、八月四日付でも、景気の対策として消費税減税を求める、五四・七％とトップですね、消費税の減税。
　そして、長官は著書の中でもはっきり述べていらっしゃる。今も述べていらっしゃる。消費税の引き上げや特別減税の停止など七兆円、医療費を含めると九兆円の増税を行った失政ということを認めていらっしゃる。私、非常に率直だと思います。その指摘は私たちも正しいと思っております。その点では長官と意を同じくするものでございます。
　そこで、その四月一日からの消費税の増税、それが国民生活にどのような影響を及ぼしているかということについて少し分析を加えて、きょうパネルを持ってまいりましたので、見ていただきたいと思います。（図表掲示）
　これは、年間収入階層別に見る駆け込み需要とその後の減少の実態ということで、既にこれはもう総務庁より発表されている数字をもとに分析を加えてみたものでございます。九七年の一月－三月期の駆け込み需要と消費税が導入された後の九七年四－六月期の家計消費減、これを比べてみたんです。それを収入によって第一分位と第五分位にちょっと分けてみたんです。
　そうすると、駆け込み需要とその反動減、予想を超えた反動減が起こったということをよく経済白書でも言っていらっしゃいますけれども、この予想を超える駆け込み需要というのは、実は第五分位、非常に収入の高い人たち、年収九百九十九万円以上という収入の高い人たちががばっと駆け込みで需要をしたと。その反動減はじゃどれぐらい起こったかというと、わずかマイナス二・六なんです。
　それで、うんと収入の低い人たち、四百万以下の第一分位の人たちというのは、駆け込もうにも駆け込む資力がないということで、わずかです。そして、むしろどうんと落ち込んでいるんです。消費減の方がマイナス六・二％ということで大きいですね。
　反動と言うなら、この駆け込み需要に対する反動、これを見なきゃいけないと思います。収入の低い人たちは、むしろ駆け込みの反動減というよりも、もともと消費税が導入されたことによる直撃減といいましょうか、そういう影響がここに出ているわけでございます。
　ですから、私は、とりわけ堺屋長官が九兆円が非常に失政だ、消費税の増税も失政だというふうに率直に言っていらっしゃることについて、さらに検討を加える、こういうふうに私たちは言えるんじゃないか。決して反動減があったからということではなくて、まさに消費税増税五％が国民の、特に庶民の懐を直撃したんだ、そして今、消費の減が起こっているんだというふうに思います。
　ですから、それだからこそ消費・購買力を上げるためには、消費税をもとの三％に戻すことや、医療保険の負担増をせめて九月一日時点に戻すということ、それがどうしても不可欠だというふうに思いますし、もしそのことを実行すれば非常に衝撃的な波及効果が起こるだろうというふうに考えるわけですけれども、堺屋長官はごあいさつの中で、私、率直にそういう点が触れられるのかなと期待をしていたんですけれども、消費税という言葉すらないんです。長官のごあいさつや与謝野大臣のごあいさつの中にも消費税という言葉すらありません。
　消費税の影響についても全く触れられていないというのはなぜなんでしょうか。その点をお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が著書の中で、昨年四月、特別減税を廃止することを含めて七兆円の増収を図り、また医療関係で二兆円、合わせて九兆円の増収、負担増をかけたことは橋本内閣の失政であったと書いたのは事実でございますし、今もその考え方は変わっておりません。
　ただし、これは衆議院でも申し上げたことですが、消費税をあの段階で五％に上げる、これは時点の問題は多少議論があったかもしれませんが一消費税を上げて所得税を下げる、そういった直間比率を変えることは必要だと私は考えております。そのことが時期的にどうであったかという議論は残りますけれども、その点を取り上げて失政と言っているのではございません。去年の下降期に入ったこの時期にあえて緊縮財政に向かったことが失政だと言っておるのでございます。
　したがいまして、今、この五％にした消費税を三％に引き下げることは私は反対でございまして、五％の消費税は、今日の状況、そして将来の日本を見ていくときに、税制構造からもこれは必要なことだと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、何から何まで消費税のせいに押しつけるというのは、何かどうも納得がいかない気持ちでございます。
　消費税を三％から五％にということを決めたのは村山内閣のもとでございますが、その当時、恒久減税三兆五千億、特別減税二兆円ということで、年間にいたしますと五兆五千億の所得税減税を行って、三年間で十六兆五千億の減税をやったわけでございます。そういう面で見ますと、国と国民との間の懐の差し引き勘定は昨年の春の時点ではまだまだ国民の方がプラスになっていたはずでございます。これはやはり考えていただかなければならない点だろうと思います。
　それからもう一つは、先生が今お示しになった表の最後の平均のところの数字を見ていただきますと、駆け込み需要の反動というのは平均としては二・七％ということですから、階層別の数字だけ特異的に取り出して論ずるということよりは、マクロ経済を論ずるのであれば、その平均の数字を御採用いただいた方が正確なのではないかと私は思っております。
　ただ、消費税という形で所得が国民から政府に移転したことは間違いない。これは税収として国側に移ったということは事実でございますし、また健康保険料については負担増になったことも事実でございますが、どうもやはり決定的な消費マインドを冷やした契機というのは、十月、十一月に起きました一連の破綻が決定的な要素として日本の消費者のマインドを冷やした、私はそのように考えております。これは後世の史家の評価にゆだねるしかないなとは思っておりますが、やはりその十月、十一月の時点も一度は共産党にお考えをいただきたい、そのように思っております。
○西山登紀子君　後世の史家というような言葉が出て、そんな悠長なことを言っていられないと。実体経済というのは、毎日やっぱりみんな暮らしているわけですから、生活しているわけですから、大臣がそんな悠長なことを言ってもらっては大変困るなという思いがいたします。
　私は、いろんな御意見があると思うんですよ。消費税は制度としては、税制としては認めているとか、あるいは時期としてはあの時期はまずかったとかいろんな意見はあるにしても、なぜ所轄の大臣なり企画庁長官は、非常に景気動向に直接責任を負っていらっしゃる方々の所信的あいさつの中に消費税の一言もないのか。それは余りにも不自然だし、国民は消費税で非常に苦労している、毎日の暮らしに苦労している、営業も苦労している、それに一言も触れないというのは余りにも何か故意に消費税について触れないでおこうというふうに思えるわけです。その点について私は非常に、今の経済再生内閣を看板に発足した内閣の大臣、お二人いらっしゃるわけですけれども、大臣にしては余りにも国民に対して責任を負っていらっしゃらないというふうに、今これだけ大きな消費税で国民が苦しんでいる、下げてほしいと言っている、そういうことに一言も触れないというのはいかがなものかなというふうに思うわけです。
　それで、ちょっと時間がないので次に移りますけれども、アメリカのカンター前通商代表というのが日本の景気の回復について共同通信の記者会見でこういうふうなことを言っていらっしゃるわけです。カンター氏は、日本の実質経済成長率がマイナスになったということを挙げて、「日本の人々は消費税の（税率）引き上げに苦しみ続けている。それは引き下げられるべきだ」と主張した。しというふうに共同通信の会見という形で報道されています。
　私は、外国の方から日本の経済について干渉めいたことをいろいろ言われ、そのとおりやるのがいいというふうには思っておりませんけれども、しかしこの指摘というのは非常に適切だなと思います。外国の人ですら、消費税の引き上げによって日本の国民が苦しみ続けているとわかるほどの生活実態があるからだと思います。
　長官はこの会見をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　その記事は私も拝見いたしましたが、カンター氏はもとは通商代表でございましたけれども、今は個人としてお話しになったことだと認識しております。
　日本の消費税が五％でございますが、欧米諸国のこれに当たる税金、付加価値税というのは二〇％前後、ずっと高い。そして、アメリカはこれに当たる税金はございませんが、同じような売上税がございまして、ほとんどの州で日本の税金よりかなり高い税率をとっております。したがいまして、日本のような先進国、かなり所得が高くなりました国でこの日本だけが五％の消費税で苦しみ抜いているというのはちょっとオーバーな表現じゃないか。諸外国の現在の税制から見ますと五％の消費税というのは許容できないものではないと認識しております。
○西山登紀子君　堺屋長官は消費税を五％に上げたことは失政だというふうに今も思われているにしては、その五％は高くないんじゃないかという御意見はちょっと私はいただけないなと思います。
　それで、外国の話をなさるんですけれども、外国とそう消費税が高いとか低いとかというのは単純にその一点だけでは比較できないと私は思います。私もデンマークに視察に行かせてもらいましたけれども、社会保障の制度全体、国のつくり全体が違っているわけです。そういうこともありますし、世界の趨勢というのは大体生活費とか食料品というのは非課税であります。消費税も非課税だということですから、生活費にかかる消費税だけを諸外国と比べたそういう数値がありますけれども、それを見れば日本というのはフランスに次いで二番目に高いというような数字もあります。
　それで、長官にばかりお聞きするのはあれなんですが、実際、長官は非常に国民にわかりやすい説明をするというようなことを言っていらっしゃるわけですけれども、この一カ月半、実体経済の悪さを克服するために長官自身はどのような努力をなさいましたか。