Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　松　あきら君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　松村　祥史君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　山本　順三君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　法務大臣政務官　　奥野　信亮君
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石毛　博行君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　　　　　商工組合中央金
　　　　　　　庫理事長　　　　　江崎　　格君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社商工組合中央金庫法案外一案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局審議官鈴木正徳君、内閣官房内閣参事官荻野徹君、法務大臣官房審議官齊藤雄彦君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業大臣官房審議官立岡恒良君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君及び中小企業庁事業環境部長近藤賢二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二案の審査のため、本日の委員会に商工組合中央金庫理事長江崎格君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は、従来とは違って変則の形になりまして、十時から先に質問させていただきます。トップに質問するのはなかなか気持ちがいいものでもあります。
　今日は、二法案の審査ということでございますが、商工組合中央金庫法案と中小企業信用保険法の改正案でございます。
　最初に、大臣にお伺いしたいんでありますが、今日この二つの法律案、つまり商工中金の民営化に向けた商工中金法と中小企業信用保険法のこれは適用拡大ということになるんだと思うんですが、この二つの法案を審議するわけでございますけれども、この二つは中小企業金融の面でそれぞれどういう役割を果たし、相互にどういう関連性を持つのか、まずその辺から大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御審議をいただいておりますこの二法案、つまり中小企業信用保険法の一部改正そして商工中金法案でありますが、この法案はいずれも中小企業金融の今後の在り方に関する法律案でありますが、まずこの信用保険法の一部改正の法律案につきましては、不動産担保を有しない中小企業、まあ中小企業は資金調達力が大企業に比べて劣後するんでありますが、それは不動産担保がなかなか思うに任せないということで、そこの中小企業に対する資金調達力をどう整備していくかということとかかわり合いがあるわけでありますし、また事業再生に挑戦する中小企業もあるわけであります。そういった中小企業が資金調達を円滑にできるために新しい保険を創設する、流動資産担保保険及び事業再生保険、これらを創設するものであります。
　それから、商工中金法案につきましては、行革法を受けて完全民営化するわけでありますが、その際に、中小企業向けの金融機関であるというその機能をきちんと確保しつつ、じゃ民営化の利点をどう確保していくかと。つまり、経営の自由度を増すということによりまして対中小企業に、対中小企業向け、より幅の広い質の高いサービスを提供する、それを可能にするための改正であります。このために各種具体的な施策を講ずるわけであります。
　いずれにいたしましても、この両法案の相乗効果を通じまして、中小企業向け金融機能が強化されるということを期待しているものでございます。
○直嶋正行君　以下、株式会社商工組合中央金庫法案を中心にまず御質問さしていただきたいと思うんですが、今の大臣の御答弁の中にもございましたが、中小企業金融の機能を確保しつつ民営化の利点もということでございますが、まず商工中金の民営化の意義、メリットについてお伺いしたいというふうに思います。
　一昨年ぐらいからですかね、政策金融改革というのはいろいろ議論をされてきたわけでありますが、特にバブル崩壊以降、一つの物差しとしては、金融機関の総貸出し残高の約二割を政府系金融機関が占めていると、こういうことが一つは資本市場の効率性を阻害して民業を圧迫しているのではないかと、こういう懸念の声がありまして、その役割を問い直すということから始まったというふうに記憶しております。
　まず、当時の簡素で効率的な政府ということで、行革論議の中でこの議論が始まったわけでございますが、まず内閣官房の方にお尋ねしたいんでありますが、この商工中金を完全民営化することの意義とかメリットについてどのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　商工中金の完全民営化の意義及びメリットでございますけれども、ただいま大臣の方からも御答弁ございましたけれども、この新商工中金につきましては、完全民営化の実現に向けまして、株主資格の制限、それから中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な措置を講じまして、また財務基盤や資金調達に係る措置、これも講ずることとしております。さらに加えまして、大臣の御答弁の経営の自由度を増すためでございますけれども、預金資格の撤廃、余裕資金の運用先の拡大、子会社保有制限の緩和等の規制緩和を併せて行っているところでございます。
　これらの措置によりまして、商工中金がこの七十年間、中小企業向け金融機関として培われてこられました強みを更に一層磨いていただきまして、完全民営化機関として一層自由に活動していただきまして、より多様なサービスをより効率的に提供していくことが可能になるのではないかと考えております。
　このようなことを通じまして、中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化に一層貢献をしていただくと、そのような意義があろうかというふうに考えております。
○直嶋正行君　今御答弁にございましたけれども、実は昨年の行革法、参議院の方の特別委員会で私もメンバーの一人として審議をさせていただきました。その折にも、やはり商工組合の民営化についてはいろんな心配の声が上がっていまして、特に全国中小企業団体連合会の会長さんに参考人で来ていただきまして、民営化がされると中小企業金融の面で不都合が出たり、あるいは余り利益優先で融資先を決められると中小企業金融に支障を来すと、こういう心配の声が上がったんでありますが、トータルとして資本市場の効率を高めるということの意義は私もよく分かるんですけれども、先ほどの大臣の御答弁の中にも中小企業にとってもというお話ございましたけど、この中小企業の皆さんにとってのどういうメリットが、あるいは意義があるのかということを改めて具体的にお伺いをしたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　先生のこの質問の冒頭の方の話にも関連するんですが、政府系金融機関と民間金融機関との間の関係で二つの論が従来からありまして、一つは民業圧迫論であります。本来ならば民業がそこの部分は担当してもいいんだけれども、官業の方がより有利な条件で融資オファーするから取られちゃって、民業がやるべきエリアを官業が出てきてしまうという議論と、しかし一方で、そうはいったって、晴れた日には傘使いませんかと、まあ日傘という話もあるのかもしれませんけれども、基本的に傘が必要ないときに傘を無理やりに貸そうとして、土砂降りのときには貸した傘取り上げると、これが民業じゃないかという議論も借りる側にはあったわけですよね。
　だから、そこのところを、民業を圧迫をせず、しかし本当に中小企業が困っているときに頼りになるような仕組みがちゃんと存在をすると。それは、駄目になるのを、どうにもならないのを延命しろというんじゃなくて、ここのところだけしのげば次は国家に貢献するだけの力を持っているというちゃんと目利きをして、そこを助けてやる能力というのは必要じゃないかという、その両議論のせめぎ合いであったわけであります。
　商工中金は、私自身も実はこの議論に参加したときに、まあまあほぼ民業じゃないんですかと。政府出資はありますよ、出資に対する配当金は勘弁してもらっていますよと、そういうものはあるけれども、実質上それ以外は全部自分でやっているから半分もう民業じゃないのというような議論も、正直私は中小企業関係の議員として議論をいたしました。
　その際に、じゃ、その良さをしっかり保ちながら、民営化した際にどういうメリットが加わるんだという議論と、それから経営の安定性、信用力は失われないのか、政府が出資しているからこそ発行する商工債が低利で資金調達ができる、政府が手を抜いちゃったら、大丈夫かとなった途端に調達金利が上がっちゃう、そうすると貸出しまで上げなきゃならないという議論につながるじゃないかと、ありとあらゆる議論を個人としてもさせてもらいました。
　そういう中で、信用力を落とさないで自由度を増すという方法でかなりいい選択ができたんではないかと。つまり、自由度を増すというのは政府の関与を減らしますから、今までよりいろんな子会社、ベンチャーキャピタルをつくったり、証券子会社をつくったり、保険子会社をつくったりという自由度があるといろんなことができますよと。それから、信用力を落とさないということでいえば、法律の手当てをして財務基盤をしっかり確立をすると。それから、中小企業向け金融だったはずなのに、もっともうかるところへみんな行っちゃって、中小企業の肝心な頼みのつえになっていないじゃないかということにならないような、そこは法律的な担保をして、引き続き中小企業向け金融であるという、それは縛りが掛かると。
　そういうできるだけその強みを生かした民営化、自由度合いを上げるという方向が取れないだろうかということで議論した結果がこういう法案として提出をさせていただいていて、そこで今正式に政府提案法案として与野党の御議論をいただいているところでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁の中で、信用力を落とさず自由度を増していくと、こういうことなんですが、後ほどその点もお伺いしたいと思うんですが、その前に内閣官房の方にもう一点お尋ねをしておきたいと思います。
　この政府系金融機関の金融市場におけるシェアが大体二〇％ぐらいという中で、先ほど申し上げた民営化議論というのは実は始まったんですが、私も、さっき大臣がお話しになったんですけど、商工中金のいろいろな資料もちょうだいをしまして、どういう活動をしてきたかということも含めていろいろ検討もさせていただきました。
　それで、ちょっと素朴な疑問なんですが、実はこの政府系金融機関のシェア二〇％というのは大体平均でございまして、中小企業金融だけに限定しますと、商工中金含めて一〇％弱しか占めてないんですよね、過去のずっと実績を見ますと。一方で、大企業、中堅企業向け融資というのは、驚いたんですが、大体二〇％ぐらい政府系金融機関が占めている。それから、一番高いのは住宅が三〇から四〇ぐらい占めていると、こういう状況なんですね。これは政府の、政府系金融機関による公的資金の供給に関する政策評価書という資料を拝見させていただいたんですが。
　つまり、実は中小企業の分野は、政府系金融機関のシェアというのはほかの分野に比べると半分ぐらいで、あえてこういう議論を本当にする必要があったのかどうかと。今の大臣の御答弁のように、両道兼ね備えたいいやつにするんだからと、こういうことになればそれはそれで一つの評価なのかもしれませんが、そもそも論からいって、非常にウエートの低い中小企業分野であえて商工中金を民営化したということなんですが、民業圧迫と、こう言っているんですけれども、かなりこれは判断基準がそういう面でいうとあいまいじゃないかなと、こう思うんですけれども、ここら辺の判断の基準の整理というのはどのようにされてこられたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　この政策金融改革の経緯、議論でございますけれども、先生御指摘のございました総融資額に対する政策金融機関の割合という数値もございますが、平成十四年の経済財政諮問会議から議論が行われております。その際におきましては、現行の政策機関の貸付規模の対ＧＤＰ比、これを先進国と比較いたしまして、これが他の先進国に比べまして二倍強になっているということで、政策金融について、民にできることは民にという考え方を基本にいたしまして個別に見直しを行ってきたところでございます。
　この民にできることは民にという考え方を基本に見直したところ、やはり中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、こういう中小零細企業、個人の資金調達支援、これはしっかりと政策金融として残すことが必要であるという判断をしたところでございます。
　一方、この商工中金につきましては、民間金融機関と同様のフルバンキング機能を有しておりまして、所属団体向け組合金融という理由から、所属団体中小企業向けのフルバンキング機能を担う機関として完全民営化することが可能だという判断をいたしまして、完全民営化ということを決定させていただいたような経緯でございます。
○直嶋正行君　ということは、重視したのは対ＧＤＰ比で、これは確かに御指摘のように日本は高いのは事実で、二割というのは高いんですが、ちょっと私が申し上げたのは、実態面でいうとそんなに中小企業は高くないよということで、今御判断あったように、ただ商工組合中央金庫の特性も含めて民営化に踏み切ったと、こういう理解でよろしいんですかね。
　それで、これから先の話を次にお伺いしたいんですけれども、商工中金の、今の法律では出資者は中小企業団体に限定をされています。これが今度の法律で株主資格が中小企業団体及びその構成員ということ、個人に拡大されるということになるわけなんですが、やはり中小企業団体及びその構成員ということになりますと、中小企業の関係団体と個人ということに限定されるわけですが、移行期の五から七年ぐらいに、やはりその先の完全民営化に向けて十分な財務基盤といいますか、経済基盤を確保できるかどうかが大きなポイントになると思うんですが。そういう点でいいますと、この株主の話、ちょっと後で議論もさせていただきたいんで、この財務基盤を強化するということについてどういうことを今考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　出資者は、御案内のとおり、今まで中小企業組合、これが組合とその組合の中に入っている企業、企業の中には個人企業もあります、そういうふうに幅を広げるというわけであります。
　同時に、今の政府出資と組合出資、みんな合わせて全部が確保されるとして、国際金融をやるぎりぎりの自己資本比率です。八％ちょっとでありますから、現状で国際金融まで一部担当していますから、その機能をしっかり維持するためには現状の財務基盤をそのまま、どうそれに近い状態で移行させるかということが大事でありますから、政府出資四千億の一千億程度が移行期の出資で残るとしたら、残りはティア１に入る特別の準備金として、個人的な思いをすればですよ、みんな残したいと。それは専門家の議論の後に決定することでありますけれども、今の自己資本比率を構成するロットは極力その規模で移行していくということが大事でありまして、そういう方向で民営化へ歩んでいきたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　今の政府出資分の扱い等はちょっと後でまた議論させていただきたいと思うんですが、その前に、今大臣のお答えにもあったように、株主資格については中小企業団体及びその構成員ということでこれは今後も限定をすると、こういうことに考えておられるわけですね。それでよろしいわけですね。
○国務大臣（甘利明君）　はい。結構です。
○直嶋正行君　そうした場合に、本当に、さっきお話のあったように、民間の銀行としてしっかりやっていくということでいえば、むしろ株主は中小企業者に限定せずに広く集めるというのも一つの考え方だと思うんですけれども。例えば、経済財政諮問会議なんかでもそういう議論があったというふうにお伺いしているんですけれども、この点についてはどういうふうに受け止めておられるんでしょうか。完全民営化後の姿を考えると、やはり幅広い株主構成というのは大きなメリットだと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　商工中金は中小企業向け金融機関であります。要するに、株主構成を変える。つまり、これは、会社法上で言えばオーナーですね。オーナーを中小企業以外に広げるということは、株主が貸出し先についてももっと有利ないい大企業のところがあるじゃないかという発言権を持つということになるわけであります。
　そうしますと、中小企業向け金融機関の大枠が株主の発言力によって変更していく可能性はあるわけですから、これは中小企業向けのノウハウを持っている金融機関ですよと、引き続き中小企業が貸出し先中心の金融機関なんですという、そのオーナー会議はやっぱりそういう対象者で構成していかないと、当初期待した方向と違うもっともうかる方に行けやという圧力になりかねないということではないかと思います。
　そこで、民営化、完全民営化する際にその趣旨をきちっと踏まえることができるような構成にしたいということで、そういう方向を取っているわけであります。
○直嶋正行君　ということは、私はちょっと受け止めていたのは、融資先をある程度限定するとか、定款で将来民営化されたときも限定するとか、そういうことをしておけばある程度効果があるんじゃないかと思ったんですが、やはりそれでも心配だと、いろんなもうけ先がたくさんあるんでそちらへ向けられてしまう可能性があると、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　定款論というのは確かに議論であります。ただ、定款というのは株主総会で幾らでも変えられるわけでありますから、オーナー会議で、オーナーたる株主会議でその企業の方向性、基本的な考え方は幾らでも変えられるわけでありますから、一番の基本的な経営判断をしていく方向性を付けるところをちゃんと中小企業向けということでしっかりさせていくということが大切なんだと思っております。
○直嶋正行君　分かりました。
　ここら辺はまだいろいろ議論はあるんだろうと思うんですが、それを一つ、今のように株主を限定するということで、一つの補完的な方法といいますか、さっき大臣が、今政府が出資している四千億のうちの一千億ぐらいを株式にして、残りをティア１にというお話ございました。これ現状の八％の自己資本比率を維持するためということなんですが、この特別準備金を設置するということになりますと、相対として、今政府が四千億出資されていて、今たしかその他の民間のいわゆる中小企業団体の持分が一千億ぐらいだったと思うんですね。そうすると、それを仮に大臣がおっしゃったように一千億政府出資にして残りの三千億を準備金と、こういうふうにした場合に、一つは、発行済みの株式が減少することになりますよね。要するに、政府の四千億分が一千億になると。これは、株式が減少するのかそのままでやるのかちょっとよく分からないんですけれども、仮に株式が減少しますと、今全体の二割を持っておられる政府以外の方の持分が五〇％に上がりますね、仮に政府が一千億だとすると。そうすると、そこにある種の利益移転のような形になってこないのかなというのは、ちょっと私は危惧をしたんですけれども。
　一つはそういう部分について何らかの整理をされているのかどうかということと、もちろんこの特別準備金はいずれは国庫に返してもらうということになるのかなと思うんですが、ここら辺の考え方について、ちょっと二点お伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　今五千億のうち四千が政府、千が中小企業団体、これを、千、千とすると三千という割合になっていくわけですね。政府出資のものは、いずれ政府出資を政府が手放して、そこで名実ともに完全民営化が完了ということになるんですが、それは、株主は限定をされるわけですから、中小企業組合及び今度はその構成員に広げる、つまり中小企業組合の傘下の企業、個人企業も含めて企業も、個々の企業が持つようにすると。その際には、そんなに何千億も引き受けろと言って、はい分かりましたと言うほどお金があれば、元々苦労しないわけでありますから、余り大きなロットを引き受けろと言うわけにはいかないし、時間も掛かると思うんですね。
　そこで、その四千億をそっくり、じゃ中小企業団体が引き受けりゃいいじゃないかといったって、そうはいきませんから、その引受能力を勘案しなきゃいけないと。残りの部分について特別準備金で自己資本算定する、ティア１に組み込むわけです。それが、じゃ例えば配当にでも使われちゃったら、元々政府が持っていた金が株主に回っちゃって、これはちょっとうまくないんじゃないのと。特別準備金としての設定ですから、これ配当に回せないと。最終的に、商工中金が内部留保をどんどん高めていって、その部分を自分の力で入れ替えることができれば、いつ、まあ時間はどのぐらい掛かるか分かりませんけれども、国庫納付をしていくと。これは元々、その解散時にはその特別準備金は国庫に納付するということになっていますし、体力の増強に従って特別準備金についても、これは返済というんじゃないんですね、借りているわけじゃないですから、国庫に納付するというんですかね、時間を掛けていくということになりますし、それは体力との見合いによってやっていこうということにするわけであります。ですから、特別準備金を民間の株主に配当金で回しちゃうというようなことはありません。
○直嶋正行君　恐らく、その今の特別準備金の部分がこれは附則に規定されている大臣がお答えになった部分だと思うんですが。
　それで、ちょっと事務的にお答えいただいても結構なんですけれども、私が申し上げたのは、政府が今四千億の出資をしているものが、出資そのものは一千億になりますねと。そうすると、今まで民間の持っておられた、一千億持っておられたわけですが、従来は政府四に対して民間一だったんです、対比が。そうすると、株式数が変わらないんなら、これ何というんですかね、株式数がトータルで変わらないんなら、これは事務的にいうとどういう形になるんですかね。これ株式数が、一つは株式がどういう扱いになるかということと、それから、株主の持分そのものは二〇％のウエートの人たちが五割に上がるわけですから、当然この商工中金がうまく経営していけばその部分、価値が高くなると、こういうふうに思うんですけれども、この辺の整理というのは付いているんですか。
○国務大臣（甘利明君）　後でちょっと補足させますが、単にその配当の件だけで言いますと、今は国庫分の配当を免除してもらっていますから国に配当を出してないんですね。中小企業組合の株主には配当を出していますけれども、国には出していませんから、その配当金が、例えば国に入ったのがその分が民間、中小企業組合株主に多く回るということはないと思いますが、それ以外の分についてはちょっと補足。
○直嶋正行君　要するに、この商工中金が今どれだけの価値がある会社か分かりませんが、まあ仮に一兆円の価値があるとして、そのものを政府と民間で持っているわけですよね。政府の持分が五割に下がるわけですよね、八割から五割に下がる。そうすると、相対的に今商工中金の株をお持ちになっている民間の団体の持っている価値は高くなるんじゃないんでしょうかと。これはいろんな問題が出てくる可能性があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の話をちょっと聞いているんです。
○政府参考人（石毛博行君）　配当の関係は今大臣が申し上げたとおりでありますけれども、確かに先生おっしゃるように、株式の数がそういうふうに減るということで、それが資産価値が変わらなければ一株当たりの単価は高まるんじゃないかという御指摘かと思うんですけれども、他方、特別準備金の部分については、それなりにその資産、留保が高まってきて財務基盤が整った場合は、国庫に自主的にではありますけれども返納すると、そういう性格のものです。したがいまして、通常の、何といいますか、その部分がストレートに株価にどこまで反映するかというのはちょっとよく見てみないといけないという感じはしております。
　いずれにしましても、今の御指摘は重要な点だと思いますので、私どももその点についてもう少しちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○直嶋正行君　分かりました。ちょっと調べて、また御報告いただきたいんですが。
　例えば、これは団体が持っておられますから、今の株というのは時価評価されるでしょう、例えば決算のときに。そうすると、場合によったら課税対象になるとか、そういうこともあり得るのかなという気がするものですから。それは大丈夫ですか。じゃ、答えてください。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの課税の点については、課税対象にならないように措置をするように今しているところでございます。
○直嶋正行君　それで、もう一つ似たような話で、利益剰余金というのが今ありますね。商工中金のこの資本の部で見ますと、平成十八年三月現在で約一千四百億円の利益剰余金が計上されています。
　一つは、この移行期においてこの利益剰余金の扱いはどういうふうになっていくのかと。そのままになるのか、何らかの形で準備金に繰り入れるのか、ここら辺について。これも、やりようによってはいわゆる利益移転になり得る可能性があると思いますので、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　直嶋委員御指摘のとおり、利益剰余金はどういうふうに取り扱うかというのは一つの重要なポイントでございます。
　それで、利益剰余金の性格でございますけれども、当然のことながら、その商工中金の事業活動、これまでずっとやってきているわけですけれども、それの中の利益から積み立てられたものであって、それを商工中金の自己資本としてその財務基盤を構成すると、そういう性格のものであります。したがって、この利益剰余金は、株式会社化後の商工中金が強固な財務基盤を確立して中小企業向け金融を維持できるようにするために適切に引き継がれるということが必要でございます。
　そのときに、利益剰余金を政府とそれから民間出資者の間でどのように配分するかというのが質問のポイントだと思いますけれども、この点は今後、評価委員の意見を聴いた上で、どこまでをその特別準備金に算入するのか、そういうものを検討していただいて、最終的には主務大臣が判断をして確定をしていくということにする所存でございます。
○直嶋正行君　これは長官、ちょっとお伺いしますが、法律で言いますと、この四十三条一項のところに今のお答えが書き込まれているということでよろしいんですか。ちょっと私、読んでもよく分からないところありましたので。そこは改めて評価委員の御意見を聴いた上で省令か何かでルールを決めて取り決めると、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　委員御指摘のとおり、その剰余金の額につきましては四十三条にその根拠を置いてございまして、それを株式会社化するときに基本的に引き継ぐわけでございますけれども、そのうちのどれだけの部分を特別準備金として移行させるのかどうするのか、それはこれから評価委員の意見も聴いた上で、最終的に主務大臣が判断をすると、そういうことでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ちょっとまだそこら辺はよく分からない部分なんで、またこれからお決めになるということなんですが、改めてまた教えていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　ですから、今の話でいくと、利益剰余金から特別準備金にかなり替わる、振り替わるものも出てくると、こういう理解ですよね。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　どの程度振り替わるかということについて、正に評価委員の方で審議をしていただいてそれから決める話でございますので、その量的なことについては今、私どもここで何か予断を持って申し上げる状況にないということを御理解いただきたいと思います。
○直嶋正行君　続きまして、完全民営化に向けた政府株の売却等についてお伺いしたいと思うんですが、先ほど来の御答弁の中でもお触れになっていただいているんですが、本法施行後、五から七年後をめどに政府保有株式を売却すると、こういうことになるわけなんですが、さっき大臣がお答えになったように、そのメンバーは限定された中で売却をしていくということですから、かなり難しい面あるんじゃないかなと思うんですけれども、その売却のタイミングとか、あるいはどういうやり方をするかとか、ここら辺についての御所見をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　お話しのとおり、移行期間というのは五年から七年を取っております。ある程度幅を持たせていると。それは、引受手が中小企業団体を構成する中小企業及び中小企業者ですから、法人企業もあれば個人企業もあるわけであります。数はたくさんありますけれども、元々そうべらぼうに体力があるわけではありませんから、引き受けるに当たってはある程度の時間的余裕が必要であります。でありますから、五年から七年という、最大七年という幅を持たせているわけでありますし、政府出資金のうちの一千億という、いや、ちょうど今引き受けているその量に匹敵するものを五年ないし七年掛けて引き受けてほしいということであります。
　五年にするか七年にするかは、経済状況を見極めて、構成する中小企業者の体力を見極めながら、極力無理なく引き取ってもらうということになろうかと思います。
○直嶋正行君　今の株主が中小企業団体の方中心ですよね。三万五千か、もっとあったんですかね、かなり幅広く今の一千億の株主がそういう団体の皆さんで持っていただいていると。そうすると、更に一千億をその方々、団体でということはなかなか大変だと思いますんで、やはり中小企業者の方ということになってくると思うんですが、これは簡単なようでなかなか難しいんじゃないかなと、直観的にそう思うんですけれども。
　長官、例えば、今大臣の御答弁で五年から七年の間にということなんですが、何か段階的に考えておられることがあればちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（石毛博行君）　株式をそういう形で民間の保有に替えていくときに、基本的な考え方として、もちろんその株式の価値の最大化と、これは国の側の要請としてその株を持っているわけですから、そういう要素と、それから資金余力が本当にその団体にどれぐらいあるのか、中小企業者にどれぐらいあるのかと、そういう要素を勘案してやっていくわけでございますけれども、具体的な処分の方法として今私ども二つぐらいあり得るのかなと。一つは、参加資格を限定した一般競争入札を行って、その入札結果を参考に価格を決めた上で売却をすると、そういうようなやり方。それからもう一つは、株式等評価委員会のような第三者組織で価格を、こういう価格になるのかということで決めた上で、そういうことで中小企業者に直接売却をすると、そういう価格の決め方があろうかと思います。
　いずれにしましても、そういう価格を決めても、今委員御質問のように、どのようなスピードでやっていくのかということにつきましては、正に中小企業者の、それを購入する側の企業者の資金余力、それからマーケットの状況、そういうものを見ながら、五年から七年の間というふうに決められておりますので、そういう期間に間に合うように完全に売却をしていくということかと思っております。今の段階で、この時期にこれぐらいの量というのをあらかじめ申し上げるのはちょっと難しいかと思っております。
○直嶋正行君　いろいろ心配はあるんですが、また経過を拝見させていただくということにしておきたいと思います。
　それで、この商工中金の最後なんですが、格付についてお伺いしたいんですが、例えば今ムーディーズの格付はトリプルＡになっているんですが、これは大体評価を見ると、やはり政府出資四千億というのがあるということで、特に長期の格付がトリプルＡになっているんですね。ところが、同じムーディーズの格付を見ても、財務格付というのがありまして、こちらは実はＤ、ＤというのはＡからＥの五段階の中の下から二番目ということになります、という評価になっています。
　したがって、今後、政府が先ほど来議論していましたように保有株を売却していく、あるいは、ということになってくると、こういう商工中金の格付評価がやはり下がる可能性があると思うんですね。その場合はいろいろ資金繰り含めて影響が出てくると思うんですが、こういう懸念を持っているんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　実は、この法案を提出して、移行期、つまり格付機関は、政府出資四千億、つまり政府の後ろ盾がしっかりしているというときの評価と、これが民営化法案が出てどう変わっていくかというのを見極めて評価を下すわけですね。
　この法案が出てこういうふうに変わっていきますという移行期評価で今の評価がなされているわけでありまして、悪いところでダブルＡマイナス、いいところでトリプルＡと、ＪＣＲだとダブルＡプラスということでありますから、実はこの評価を見まして私が一番ほっとしましたのは、この民営化の方式は格付会社から見て信用力を落とさない方法だという評価をしてくれたというふうに思っております。
　でありますから、ただ、これから気を付けることは、政府出資がスムースに中小企業組合構成員に移転をしていくかということ、それからこれは専門家に審査をしていただいてティア１構成をする特別準備金を幾らにするかを決めるのでありますが、私は政府出資以外の大多数はそうあるべきだと思っているんです。それは大臣の個人的な考え方、見解ですなんという役所もいますけれども、そうならないと信用力は落ちるわけでありますし、国際金融ができる下限でありますから、先ほどの剰余金と合わせて財務基盤をしっかりするということが完全民営化後の商中債の調達金利に直接跳ね返るわけでありますから、そこはしっかりと見守っていかなきゃならないところだというふうに思っております。
○直嶋正行君　ちょっともう時間がなくなってきましたので、最後の質問になりますが、そうしたら、商工中金の方ちょっと終えまして、一点だけ、今回の、特にいわゆる在庫債権、在庫を担保にした債権、在庫の担保の融資等を含めた問題について一点だけお伺いしたいんですけれども、実は今、売掛債権担保融資制度というのがありまして、これ作ったときに私もこの委員会でいろいろ質疑をさせていただきました。
　そのときに、たしか二、三年前だったと思うんですが、二〇〇六年末までに、当面、早いうちに二兆円というお話があったんですが、実は去年の暮れで実績は一兆円強ということで大分目標を下回っているんですが、それでけしからぬと、こう言うつもりではありませんが、いろいろ調べてみますと、やはりこの売掛金を担保にしてお金を借りる場合に、要するに譲渡禁止特約が付いている、あるいはそれが、特約が解除してもらえないと。こういう問題はやはり根が深いようで、中小企業庁でもいろいろ実態お調べになっているようですが、なかなかこれ難しい問題はらんでいますよね。政府の方は閣議決定して、政府が発注するものについてはそういう特約を付けないようにという指導をされているようですが、例えば地方自治体なんかまでそれがなかなか行き渡らないとか、あるいは、例えば民間企業でいいますと、簡単にそういう特約を外してしまうとだれにその債権が渡るか分からないんでやはり困ると、こういう声も結構強いようでありまして、これが結構ネックになっているんじゃないかなというふうに思っています。
　実は、中小企業団体の方にもいろいろ聞いてみたんですが、なかなか実態がよく分からないというお話で、ただ、やはり制約になっていることは間違いないと。それで、今度それに一つは、だから売掛債権担保融資をやる上でのボトルネックになっています譲渡禁止特約の扱いを今後どういうふうにしていかれるのかという点をお伺いしたいんですが。
　もう一つは、それに加えて、在庫担保で融資ということになってくると、これはまた実務的にいいますと非常に難しい面が、例えば評価一つにしてもなかなか大変ですから、果たしてこれ効果出るのかなと、率直に言ってそういうふうに思えないこともないんですが、ちょっとこれらの点について、これからこういうふうにしていきたいという御所見があればお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　売掛債権担保融資の制度についてですけれども、今、直嶋委員が過去の創立の経緯からずっとお話しになって、私どももそういうふうに理解をしております。
　十八年二月現在で、累計で今一兆二千億円の利用実績になっているところでございます。なかなかもう一つ伸びないということについては、確かに債権の譲渡禁止特約の問題があるというのは最初から強く認識をしておりまして、委員も今御説明になられたように、国の契約については中小企業者から要請を受けた場合には特約を解除するという形にまずしてございます。ただ、これ以外に、国以外にももちろん民間でのそういう債権の流通があるわけでございますので、いろんな事業団体、それから経済団体、経団連とか日商、それから地方公共団体に特約の解除を要請をしてきております。こういった取組によって、一兆二千億円になってきたのはそういったような効果もそれなりにあったということだろうというふうに思っているところでございます。
　こうしたことについての最近の私どもの取組でございますけれども、実はこの三月の二十三日に、全国五百六十三の事業者団体に対して下請取引の関係で要請書を出したわけでございますけれども、その中で、売掛債権の譲渡につきまして承諾を中小企業者から求められた場合には、親事業者として適切に対応していただきたいという要請も重ねて行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この点、実は非常に重要なことでございますので、引き続き機会あるごとに要請をしていくとともに、それから、委員も先ほど、中小企業庁も調べているようだというふうに御指摘なさいましたけれども、私たち、それがどういうふうに事態が変わっていっているのか、改善しているのか、そういったようなことについて引き続きしっかりフォローをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、担保評価の点でございます。
　流動資産の担保保険の評価の関係でございますけれども、そのノウハウの確立というのが今まだ十分なされてないという状況でございます。そういったことから、この六月を目途に、ＡＢＬ協会、アセット・ベースト・レンディングというものの略語でございますけれども、その協会を設立いたしまして、そこでそういう棚卸資産も含めました動産の評価、管理、そういうものに関する評価書の様式を統一するとか、評価手法を標準化するとか、評価専門家の育成をどうするのか、そういったようなことについて検討する。あるいは、そういう動産・債権担保融資の実績データ、統計データ、そういうものもまだ不十分でございますので、そういうものをしっかり蓄える。それから、そういう担保とされた動産がスムーズに市場で処分されるように関係事業者のマッチングを行っていくと。そういうようなことをこの協会で実施をしていく、そういうことによってこの動産の処分を円滑に進めることができるのではないかというふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　時間ですので、終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　本日は、商工中金法と中小信用保険法の見直しということでございますが、まず、民間金融全体における中小企業金融の在り方について金融庁にお話をお聞きしたいと思います。
　今、企業統計を見ますと、二〇〇一年から二〇〇四年にかけての開業率というのは今三・五％ということでございまして、これは四年ごとに取られている統計では過去最低という状況でございます。開業率が三・五％という中で廃業率は六・一％ということで、もう廃業率の方がはるかに高いという状況。この開業率、我が国の開業率三・五％を他国と比較しますと、例えば二〇〇四年のアメリカは一〇・二％、イギリスが一〇％、フランスが一二・一％と、三倍から四倍ぐらいの開きがございます。
　今、私が調べました日本アプライドリサーチという会社の調査によりますと、開業、会社を始めるに当たって一番の問題点は何かと申しますと、資金調達ということでございまして、四八・六％、会社をつくった方の四八・六％の方々が資金調達で苦労をしたということをおっしゃっているという状況でございます。
　この中におきまして、私は、民間企業が果たす役割は非常に重要じゃないかと。我が国の開業率を上げ、そして経済を活性化するためには民間企業の果たす役割は重要だと思うんですが、金融庁としてはその点どのようにお考えかということを教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（大村秀章君）　お答え申し上げます。
　我が国における開業、廃業の状況は今委員が御指摘のとおりでございます。これは私ども、政府全体でやはりこれは大きな問題意識を持っているところでございます。
　その要因等につきまして一概に申し上げることは困難であると考えておりますが、例えば、開業時の資金の調達の問題でありますとか、特に専門知識を持った人材や得意先の確保が問題であるといった指摘もあるのは御案内のとおりでございます。
　私ども金融庁におきましては、従来より、地域金融機関に対しまして融資審査能力、いわゆる目利き能力の向上でありますとか、創業・新事業支援機能等の強化に向けた取組を行うよう要請しているところでございます。
　なお、また先般、金融審議会で取りまとめられました今後の地域密着型金融、リレーションシップバンキングの在り方についての報告でも、創業・新事業支援機能等の強化が重要と指摘されているところでございます。
　今後とも、中小企業に対する資金供給の円滑化を図る観点から、この地域密着型金融という方向を模索していく中で、この創業・新事業支援というのを、これは金融機関の大きな役割として位置付けて進めさせていただければというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、大村副大臣のイニシアチブでやっていただきたいと思います。
　私は、実際に地方の企業の方とかお話ししていましてよく感じますのは、昔は四つ、五つ地方に銀行があったので、幾つか回ってお金を借りれたということをおっしゃるんですよ。ところが、金融ビッグバンに伴いまして、もういろんな合併が起きていると。そうすると、二つぐらい銀行へ行っちゃうと、二つ断られたらもう終わりらしいんですよ、行くところがなくなっちゃうと。実際に数数えてみるとそうなんですよね。自分の田舎でもそうですし、あと京都とかそういう大都会に近いところでさえも、銀行の合併などによって二つか三つ回ればもう行く銀行がなくなっちゃうという状況もございますので、そのリレーションシップバンクの中で本当全体的な地域の、特に中小企業を支援するということを是非深く突っ込んで考えていただきたいと思います。これは本当にお願いします。金融サイドの考えじゃなくて、やはりお金の使い手である業者がどういうふうに困っているか、何を望んでいるかということをきちんと把握していただきたいということが一つお願いでございます。
　先ほど、直嶋委員からも指摘がございましたＡＢＬ、アセット・ベースト・レンディング、流動資産担保融資というものにつきましては、二〇〇六年にベースで一兆円という融資残高でございます。これはアメリカを見ますと、アメリカはもう百兆円近いレベルまで達しておりまして、このＡＢＬ、在庫とか売掛債権をベースとしたお金の貸出しというのは我が国でも非常に大きな位置付けを占めるんではないかと思っております。
　実際に調べてみますと、今民間の中小企業に対する融資、一九九八年に三百四十兆円だったものが二〇〇一年には三百二十兆円、そして二〇〇六年には二百六十兆円と、もうこの十年間で八十兆円も減っているという状況でございます。そして、今でも民間金融機関の四割が中小企業に対する融資をまだ下げ続けているという状況。この状況をどうにかしなきゃいけないと思うんですが、このＡＢＬ、流動資産担保融資というのは一つの起爆剤じゃないかと思います。
　実際に中小企業に対する融資の担保を見ますと、もう九割が土地、不動産になっているという状況でございます。実際にこの流動性資産担保の対象となるであろう売掛債権や在庫などを見ますと、大体中小企業関係で売掛債権が七十五兆円と、そして在庫で大体四十五兆円と言われますので、百二十兆円の担保の見込みがあるという状況でございますので、是非ともこのＡＢＬを、金融庁としても、先ほど申し上げました地域の中小企業などに対する中小企業対策としても金融庁で進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　ちなみに、この間、先週ですが、北海道の方を視察させていただきますと、北海道ワインという会社に伺いますと、ワインの在庫を担保にお金を借りるということをやろうとされているんですよ。そういうものをまさしく金融庁が率先してガイドラインを作り、進めていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（大村秀章君）　委員御指摘の流動資産担保融資、いわゆるＡＢＬにつきましては、中小企業等の多くが在庫や売掛債権等を保有しながらこれまで必ずしも十分に活用してこれなかったというのはもう御指摘のとおりでございます。
　今言われましたように、在庫と売掛債権を合わせて百三十兆とか、それだけの額があります。一方で、土地の額は九十兆円弱といった数字もございます。したがって、大変大きな可能性を秘めているというのは御指摘のとおりでございまして、そうしたＡＢＬへの取組が中小企業の資金調達手段を従来以上に広げる効果があるというふうに私どもも認識をいたしております。
　金融庁といたしましては、先ほども申し上げましたが、地域密着型金融といったこの考え方を進めております。これは平成十五年度以降その機能強化を、地域密着型金融の機能強化を推進をしております。その中で、中小企業向けの資金供給円滑化の観点から、動産・債権譲渡担保融資の推進など、不動産や個人保証に過度に依存しない融資手法の多様化を促しているところでございます。
　こうした取組の結果、最近の地域金融機関の動産担保融資実行額、件数はともに増加傾向にありまして、また、在庫、売掛金などを担保としたＡＢＬの取組が民間金融機関で行われているということで、様々な流動資産を活用した融資手法が広がりつつあるというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、先ほど委員も御指摘がありましたように、いろんなバラエティーのある融資手法が進められておりまして、金融庁といたしましては、今後とも、このＡＢＬの活用、また不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資手法の多様化を促してまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、ＡＢＬを進めていただきたいと思います。
　そのときに大事なことは、先ほど直嶋委員からも指摘がございましたけれども、やはり評価、目利きが非常に重要でございます。と同時に、担保とした在庫とかを、担保として持ったものをまたどこかに売りさばくという流通ルートも必要でございますので、是非とも、お願いは、経済産業省と連携してやっていただきたいと思います。もう既にＡＢＬ協会などもつくって動いておりますので、是非とも金融庁と経済産業省は連携するということをここでちょっと大村副大臣のお言葉としていただきたいんですが、いかがでございますか。
○副大臣（大村秀章君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この点につきましては私ども地域密着型金融という概念を、やはり日本、特に地域金融機関はそれにふさわしいというふうに思っておりますし、こうした点で特に中小企業の融資の多様化といったことも進めさせていただいておりまして、そういう意味ではこの点について所管をされておられる経済産業省さんと十分連携を取りながら、お互いに協議を進めながら、勉強しながら、こうした点の促進を深めていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。恐らくこのＡＢＬ、流動性資産担保の制度というのは、中小企業に対する融資制度としてすごい可能性があると思うんですよ。是非、大村副大臣にイニシアチブを取っていただきまして進めていただきたいと思います。
　これをもちまして金融庁に対する質問、終わらさせていただきますので、どうもありがとうございました。
　続きまして、商工中金、そして中小信用保険につきましての質問に移らさせていただきたいと思います。
　今回の商工中金の民営化の議論、あとまた中小信用保険の拡大の議論におきましては、非常にこの中小企業金融を見直すいいチャンスではないかと思っております。私がお願いしたいのは、是非とも中小企業庁の方で中小企業金融全体についての考え方をまとめていただきたいと思います。
　まず一つございますのは、金融におきましては、直接金融、株式市場等からお金を調達する直接金融、そして銀行からお金を借りたりします間接金融、直接金融、間接金融という区分けがありますし、また同時に、民間と政府系金融という役割の分担というのがあると思います。
　その中で一つ私が思いますのは、ミドルリスク・ミドルリターンの資金提供が非常に不足しているんではないかなということでございます。民間企業の融資においては、非常にリスクが低くそしてリターンが低いものを対象としている。一方で、今整備されています株式市場におきましては、リスクが高くそしてリターンも高いというものを対象としている。
　ところが、今私が見ていますと、本当にお金を必要としていますのが、売上げが百億円ぐらいで、利益をコンスタントに五億円ぐらい上げていると、そして借入れが二十億ぐらいあるというような会社がございますが、そういう会社は幾つか見受けられます。そういう会社に対する資金の提供は商工中金、非常に今まで役割を果たしていただいたわけですけれども、果たして融資だけでいいのかどうか。やはり投資という形で、出資という形で資金を調達するような道をつくるとか、そういうことも検討しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点につきまして渡辺副大臣、いかがでございましょうか。お願いします。