Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（潮）政府委員　短縮の理由でございますけれども、司法の機能を充実させて社会の法的ニーズにこたえる、そのために法曹人口を増加させていく、これは今回千名という体制をとっているわけでございますけれども、これは現下喫緊の課題であるというふうに私ども認識をしております。
　しかし、ふやすにしてもただふやせばいいというわけにはまいらないわけでございまして、きちっとした法曹として世に送り出すということは必要になるわけでございます。
　その観点から見ますと、現在の修習の中の実務修習について、これを受け入れます地方裁判所あるいは地方検察庁の受け入れ体制がほぼ限界であるという状況にございます。
　この受け入れ体制と申し上げますのは、もちろんそれは建物の問題もあろうかと思いますが、教える側の問題でございます。検察庁あるいは裁判所いずれも非常に忙しい事件を抱えながら修習生を教えていくということになるわけでございます。それから、それに伴う教材的な事件がなければならないとかさまざまな問題がございまして、では、ふえたから一気に教える側もふやせられるか、なかなかそういうわけにはまいらないという問題がございます。
　それから、もう少し詳しく申し上げてよろしければお話し申し上げますけれども、例をとって申し上げますと、現在東京地方裁判所における修習生の受け入れば百五十名でございます。現在は一年四カ月実務修習を行います。四カ月ずつ四つ回るわけでございますが、やはり裁判所、検察庁、この役所の方の受け入れ能力の限界がございます。
　特に裁判所で申し上げますと、地方裁判所の中、民事部はたくさんございますけれども、刑事部は数が限られてきております。その部に裁判官が三人おるということになりますと、そこに三名の修習生を配属するわけでございます。いわゆるマンツーマンシステムの教育をするということになります。こちらの方が少ないわけでございますので、その数にまず限定されるということになります。そうなりますと、一回当たりで来てもらえる修習生というのは、現在の状況では約五十名に限られます。
　それで、弁護士会は非常に容量が大きいわけでございますので、二つの期の修習生、一年四カ月でありますと、どうしてもどこかで四カ月ダブるわけでございますが、そのダブる部分を弁護士会にお願いしております。その分については、弁護士会の受け入れ能力が大きいものですからお願いできまして、残りの一年で裁判所の民事裁判、刑事裁判、検察と回るわけでございます。こういう形で、三班で組んで回っております。ですから、五十名掛ける三で百五十名で回っている。この状態の中で人数をふやすことはもう限界でございます。
　そこで考えましたのは、やはり裁判所、検察庁の都合では、どうしても一年で実務修習を動かしていかなければもう難しいという状況にあるわけでございまして、四カ月はどうしてもカットせざるを得ない。それで、一年間でその実務修習を終わっていただければ、ダブることはないわけでございます。あと必要な実務修習は四カ所やるわけでございますから、その四カ所を一年で回るということになれば、三カ月ずつ行うということになります。三カ月ずつを四班でぐるぐる回していくということになりますと、五十掛ける四ということで二百になりまして、五十名ふやせるわけでございます。
　これを、例えば大きなところ、大阪、名古屋とか、こういうことを全部積算してまいりまして、地方も、小さいところも努力していただきますと、千名体制までぎりぎり可能であるという結論に達したわけでございまして、そういう点から短縮をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　時間が短いものですから、お願いします。
　そうすると、今お話を伺っていると、ふやすにしてもただふやすことはいけないんだ、何とか質を確保しながらふやしていくというと、その受け入れ体制はぱんぱんでもう容量の限度までいっているということが理由で一年半の縮小というふうに言われたと思いますが、山崎さん御自身の修習生時代を振り返って、二年間、あるいはその実務修習の期間も現状の制度だったと思うのですけれども、何かここはむだだったなとか余分だったなというところはございましたか。
○山崎（潮）政府委員　立場ではなくて、個人なものですから、大変答えにくいところはございますが、私の感想といたしましては、かなり牧歌的にゆったりしていたという感じはいたします。ですから、私としては、もう少し集中してやって終わってもできたのかなという感想はあります。ただ、その分、二年ございましたから、ゆったりできたということは間違いございません。
　ただ、それで勉強したかと言われますと、必ずしもそうではないという状況でございますので、広い意味では人生の勉強はしたかもしれませんけれども、法律をすべてやったかと言われるとノーと言わざるを得ないと……。
○保坂委員　広い意味での人生の勉強というのは大変重要かと思うのですね。やはり、プログラム化された、いわば課程をこなしていくだけではなくて、果てしなく議論をしたりとか、あるいは実務家と出会う中で、そのつき合いの中でいろいろ刺激を受けるということが教育のもう一つの隠し味というところだと思います。
　今の山崎さんのお話ですと、現在の法曹に対するニーズはとても複雑化して、高度化しているわけですよね。今は間に合わないわけですけれども、こういうふうに一年半に縮めなければ。しかし、ちゃんと予算の手当ても増員要求もして、裁判官も検察官もふやしていけば、やがてより充実した二年というのを復活するというお考えはありませんか。
○山崎（潮）政府委員　ただいま申し上げましたけれども、最低限二つの期がダブるということ、これ自体はどうしても避けていただかないと、そう一遍に容量が爆発的にふえるということは現実性がございませんので、やはりその点は、どうしてもそれはカットせざるを得ないだろうというふうに思います。そのほか、あと二カ月削って一年六月になっておりますけれども、この辺のところは、現在の司法研修所等の教育のあり方、これについても合理化を図ればある程度の時間的な余裕をとれまして、短縮してもその中に新しい理念も十分に入れていけるというふうに考えたわけでございまして、密度を濃くやるということでございます。十分に時間があるところで、では密度を濃くできるかと。間延びする場合もあるわけでございます。
　今回の点については、相当濃密に集中してやるわけでございますが、その中で、この期間があれば十分できると、教官等の判断も含めまして、こういう選択をさせていただいたということでございます。
○保坂委員　それでは、最高裁の方に今度お聞きしたいのです。
　昨年も民事裁判の判決原本の保存の問題で、なかなか最高裁は必要なところに予算要求をしないということを不思議に思って指摘をさせていただいていたのですけれども、実際の予算上の問題について伺いますけれども、現在の七百五十人体制で司法修習のために使われる予算が幾らなのか、そして現在の制度を変えないで一千人規模でこの修習を行うとしたら幾ら増額の必要があるのか、ここの点をちょっとお聞きしたいと思います。
○竹崎最高裁判所長官代理者　現在のということでございますが、平成十年度の司法修習生関係の予算について御説明いたしますと、平成十年度の司法修習生関係の予算額は総額六十五億二千五百万円ということでございます。これは七百五十人を前提とした数値でございましたので、このまま一千人体制ということになれば、単純に計算いたしますと、その三分の四倍ということになろうかと思います。
○保坂委員　裁判所予算を見ると、前年度より五億円ほど、大ざっぱですけれども、減少している。その主な理由は、説明によれば、施設費が二十億円減少をしたというふうにされているようですけれども、この二十億円、大体先ほどの三分の四というのは二十億円ちょっとになると思うのですけれども、この予算面で司法修習の充実に回すという考えはなかったのかどうかという点。
　二つ聞きますね。もう一つは、先ほど法務省の方がお答えになった、とても教える側が回っていかないんだということが現実にあるのだろうと思います。としたら、裁判官や書記官など、ダイナミックに大きくふやすという堂々とした予算要求、経団連もこれは必要だというふうに言っているわけですから、これをどうして遠慮しているのか、ちゃんとやったらどうでしょうかと思うのですが、いかがでしょう。
○竹崎最高裁判所長官代理者　まず、裁判所の施設費についてお尋ねですので、御説明いたします。
　平成十年度の裁判所予算は総額三千百二億二千九百万円を計上しておりまして、前年度予算三千百七億八千八百万円と比較しまして、総額で五億五千九百万円減少しております。減少の理由としては、御指摘のとおり、施設費の減によるところが大きいということでございます。
　ただ、ちょっとこれは形式的な事項になるのですが、裁判所所管予算には計上されておりませんけれども、裁判所庁舎新営のために、一般会計から特別会計に十八億円繰り入れをしておりまして、これも実質的には裁判所の施設費予算ということになるわけでございまして、これを考慮いたしますと施設費予算の減は実質十億でございまして、裁判所予算総額といたしましては三千百二十億二千九百万円となりまして、平成九年度予算に比べてむしろ十二億四千百万円増加しているということになっておるわけでございます。
　それからもう一点の、裁判所の人員について必要な予算要求をしていないのではないかという御指摘でございますが、私どもは毎年、事件動向あるいは給源、そういう点を考慮して、必要な人員あるいはその他の予算要求をしておるつもりでございます。
○保坂委員　法務省にお尋ねします。
　先ほど大臣の答弁でも統一的な司法修習は非常に意味があるというふうにおっしゃっていましたので、そこは踏まえて、裁判官、検察官、弁護士、いずれかの道を歩んでいくという統一的な修習を確保していくということを前提にしてなのですけれども、法務省の側の今回の法曹三者の協議の中で、可塑性に富む早い時期に法曹資格を与えて法曹としての第一歩を踏み出させることが大事であるというような発言があったようなのです。これはつまり、可塑性のあるうちに、若いうちに統一修習を切り上げて、なるべく早く自前の純粋培養教育をしたいというふうにも読み取れるのですが、それは曲解でしょうか。
○山崎（潮）政府委員　私どもは、そういう言葉を申し上げたことはございます。それは、統一修習を短くして、三者それぞれ別々で研修をやればいいじゃないか、そういうことを意図したものでは全くございません。
　私どもが申し上げたかったのは、なかなか権限のない状態でいろいろ教えていっても限度がある。早く自分で権限を持って、生きた事件にきちっと接して、そうやって人間をというか法曹としての力を磨き上げていく、そういう視点も重要だということを申し上げただけでございます。
○保坂委員　それでは、大事な点なのでもう一度法務省に伺いますけれども、これはいろいろ合理化して切り詰めるに切り詰めて、あちこち見ながらここだということで一年半というふうに、ここを定点として一年半、今後はずっとこれでこの制度はいくのだということなのか。最高裁の方はたしか一年という提示をされていたわけで、一年に向かうプロセスとして、激変緩和措置としてとりあえず一年半ということなのか。これによってまた全然意味が違ってくると思いますが、この点は法務省はどうでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　議論としては、一年、一年半、二年、さまざまございました。それは議論のステップの問題でございまして、私どもは、一年六月が正しいのだということで提案をさせていただいているわけでございまして、将来一年にするワンステップだと考えたわけではございません。
○保坂委員　同じ点について最高裁にもお尋ねをしたいと思います。
　今回の制度改正がまたすぐ変わるようなものでないのであればないというふうに、はっきり言っていただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　ただいまの裁判所法の改正案では一年六カ月案を御審議いただいておりますが、さらに司法修習制度を改革するかどうかというのは将来の問題でありまして、それは一年六カ月の修習の結果を踏まえてやるべき問題と考えておりまして、当然に、私どもとしても、短縮すべきだというような態度をとっているものではございません。
○保坂委員　最後に、法務大臣にお尋ねをいたしますが、今までの議論を踏まえて、確かに牧歌的という言葉もありましたけれども、私も、司法修習生に招かれて教育についてのディスカッションをやってきて、そういった人たちが五年後、十年後に弁護士になって、さまざまなところで出会うということがあるわけですね。半年これを縮めますと、なかなかそういう余裕がなくなる。
　しかも、一年半ということはぎりぎり切り詰めて一年半だというふうに受けとめているのですけれども、これはもう本当に、プロセスの中の一年縮める手前の一年半で、また変わるということではなくて、明らかにぎりぎり切り詰めて一年半なのかどうかということをもう一度法務大臣にお聞きしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　委員御指摘のとおりに、私も一年半がすばらしい制度で、これで堅持すべきだ、このように思いますし、法曹三者の人たちが気持ちを合わせて、一人でも優秀な法曹を出していただくようにお願いいたしたい、このように思います。
○保坂委員　裁判官、検察官をふやしていただいて、濃密な二年間をまた復活していただくことも視野に入れることが本当の改革だと思います。おしまいです。
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件、松本サリン事件等は、世間を震撼せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。これらにより、無事の人々多数が、不慮の死を遂げ、死の恐怖を伴った重傷害を受け、あるいは今なおその後遺症に苦しんでおります。
　このような極めて悪質な犯罪により不慮の被害を受けた被害者、その遺族の救済を図る必要は格別に大きいものがあります。その手続として、現在、オウム真理教という教団に対する破産手続が進行しているところでありますが、被害者への配当金額は著しく低額とならざるを得ない状況にあります。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、オウム真理教に対する破産申し立て事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、その被害者への配当金額を少しでもふやすため、当該破産申し立て事件における国の債権に関する特例措置を講じようとするもので、その内容は、次のとおりであります。
　第一に、オウム真理教に対する破産申し立て事件においては、国が届け出た債権のうち労働者災害補償保険法その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及びオウム真理教の清算人選任申し立て事件における予納金に係る償還請求権は、国以外の者が届け出た債権のうち生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権におくれるものとすることといたしております。
　第二に、本案は、公布の日から施行するものとすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　この際、本件について発言の申し出がありますので、順次これを許します。北村哲男君。
○北村（哲）委員　発言を求めたいと思います。
　私は、民友連の北村でございます。
　ただいま委員長より本法案起草の件が提案され、かつ、提案理由の説明がなされました。本法案は、その趣旨にかんがみ、当委員会の総意によって速やかに可決されるべきであります。
　本日の新聞報道によりますと、本法案の提出を歓迎する記事が目立っております。そして、国に倣って、自治体なども固定資産税を減免するなどして、これに追随するという姿勢も示しているということが報道をされております。また、被害者の会も運動が実ったという歓迎の意を表しております。
　さて私、本法案の原因となっているオウム真理教が引き起こした事件は、我が国が長年培ってきた安全神話の崩壊とまで言われた世界にも例を見ないほどの前代未聞の重大事件であります。被害者や親族などにおかれましては、いまだにその傷がいえることなく、また深刻な後遺症に悩む日々が続くため、生活の基盤を失うおそれを抱いている被害者の人たちも数多いと聞いております。
　本法案は、これら身体的被害者の損害賠償債権などについて、国の持つ債権を劣後させることによって被害者への配当率を向上させ、被害者の救済に何がしかの寄与を果たすことを目的とするものであって、特段の疑義を挟むものではもちろんありません。
　しかし、この際、本法案の制定に当たって明らかにしておくべき事項も幾つかあると考えますので、以下六点について申し述べたいと思います。委員長におかれましては、しかるべくお取り計らいをお願いしたいと存じます。
　第一点は、オウム真理教の宗教法人としての認可が取り消され、また破産の決定がなされ、現在に至っている経過について簡単な御説明をいただきたいということでございます。
　続けて申します。発言ですので、一つ一つではなくてまとめて申したいと思います。
　第二に、本法案のように国の債権を他者の債権に劣後させる措置をとる場合、現行法のどういう部分に抵触するというか、何ゆえにこの特別な立法が必要なのかという御説明をいただきたいと思います。
　というのは、普通の債権であれば、譲りましょうということで、債権放棄で済む、私人の場合は済んでいるわけです。ですから、国の場合、わざわざ法律までつくってしなくてはいけないということは、何ゆえかということです。
　第三は、少し具体的になりますけれども、配付された資料によりますと、オウム真理教破産財団の負債の部の⑥に、犯罪被害者の届け出債権三十九億六千四百万円とあります。これが本法案の目的である配当率向上の対象となる金額であります。
　　つまり、国の債権を通常どおり行使した場合は、この被害者の持つ債権総額三十九億六千四百万円に対して、配当率は一七・八％、配当総額は七億五百万円にしかならないものでありますが、そこで、本法案の措置を実施しますと、配当率は二〇・八％、配当総額は八億二千六百万円と増加するのであります。
　そこで、この債権総額三十九億六千万円の内容、一体どういう債権があるか。被害を受けたというふうには言いまずけれども、その中身をある程度明らかにするべきだと思います。
　第四は、これに関連してでございますけれども、本法案中には「生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権」とあります。サリンによる中毒については、この治療法が確立されていないばかりか、どのような後遺症が今後発症するのかさえわかっていないというのが現状でございます。となると、今後、増悪する症例や新たに後遺症が発症する可能性も考えられます。
　したがって、今の債権額の確定をどの時点で行ったのか気になるところでございます。債権額の確定の時期及び今後発生する債権についての扱いをどうされようと考えておられるのか、お聞かせ
　いただきたいと思います。
　第五は、先般、公安調査庁は、現在は任意団体であるオウム真理教の動向に関しての見解を表明し、同教団はさまざまな分野で巨額の利益を上げているということでありました。国民感情として割り切れないのはこの点ではないかと思います。宗教団体としての実体は現在でも連綿として引き継がれていながら、法人格を失って別組織になったというだけの理由でなぜ法律関係や債権債務関係が断ち切られなければならないのか、釈然としないという点があると思います。
　いわゆる法人格否認の論理というものがあります。これによって法人格の壁を破って債権者を救う法理がありますが、これとちょっと逆のような感じになるのですけれども、今のような点についてもわかりやすい説明をいただければと思います。
　この点、破産した宗教法人オウム真理教と現在の任意団体であるオウム真理教及びその関連会社について、その承継関係をどのように解釈しておられるのか、触れていただきたいと思います。
　最後の六点目になりますが、配付された資料によりますと、破産したオウム真理教の資産は、預金が十億千五百万円、その他として千二百万円、土地家屋すなわち不動産が一千二百万となっております。
　今までの報道によると、いろいろなところに随分不動産を持っているという事件がずっとあったことを記憶しておりますけれども、その不動産がたった千二百万円というのは、当時の教団の実態として余りにも少な過ぎるのではないかという感じを受けるのですけれども、その点もし、これは破産財団の仕事ですけれども、おわかりになる範囲で教えていただければありがたいと思います。
　以上で私の発言を終わりたいと存じます。
○細川（清）政府委員　北村委員の意見の表明に関して事実関係を御説明申し上げます。
　まず、第一点の、宗教法人オウム真理教の解散及び破産宣告に至る経緯についてでございますが、平成七年六月三十日、東京都知事及び東京地方検察庁検事正が宗教法人の解散命令を申し立てたところ、東京地方裁判所は、同年十月三十日、宗教法人オウム真理教を解散する旨を決定し、これを不服とする同法人が即時抗告をしましたが、同年十二月十九日に即時抗告が棄却され、解散命令が確定いたしました。
　これと並行いたしまして、法務省におきましては、所管省庁から債権回収の依頼を受けて種々検討をした結果、国が破産の申し立てをすることにより、オウム真理教がその財産を隠匿するのを防ぎ、被害者の方々が受けた被害の実効的な救済にも資することができる、このように考えまして、同年の十二月十一日、被害者の方々が破産宣告及び保全処分の申し立てを行ったのに引き続き、翌日の十二日に国も破産宣告及び保全処分の申し立てを行いました。
　保全処分の申し立てに対しましては、同日保全処分決定がされ、破産宣告の申し立てに対しては、翌年の平成八年三月二十八日に破産宣告があり、同年の五月十日にこれが確定し、これまでに四回の債権者集会が開催され、現在、配当手続を含めて破産手続が進行中でございます。
　次に、第二点の、本法案を必要とする理由でございますが、本件破産申し立て事件において債権を届け出た被害者の方々の救済を図るためには、国の届け出債権を被害者の届け出債権におくれるものとすることが必要であります。
　しかしながら、国の債権を免除しあるいは効力を変更するには、財政法上、法律に基づくことを要することとされております。財政法第八条にただいま申し上げたような規定があるわけでございます。本件において国が届け出ている債権につきましては、現行法上、その効力を変更することを許す規定がございません。
　このような理由から、国の届け出債権について被害者の債権におくれるものとする取り扱いをするためには、本法案のような立法措置が必要となってくるわけでございます。
　次に、第三点の、犯罪被害者の届け出債権の内訳でございますが、総計三十九億六千四百万円でございますが、破産管財人の報告によりますと、地下鉄サリン事件関係が約二十一億三千七百万円、松本サリン事件関係が約七億三千四百万円、坂本弁護士・仮谷さん事件、ＶＸガス・リンチによる殺傷事件、監禁事件などによるものが合計約十億九千三百万円とのことでございます。
　次に、第四点の、犯罪被害者の届け出債権額につきましては、破産管財人の業務報告によりますと、平成十年すなわち本年の三月十五日現在で、三十九億六千四百万円であるということでございます。先ほど御指摘がございましたように、今後とも、治療費の追加分等が破産債権として届け出られる可能性がありますが、したがって、その届け出がありましたときには管財人が所定の手続を進めるということになるわけですが、現時点でその額が幾らになるかというのは、私どもでは確たることは申し上げられないわけでございます。
　次に、第五点の、破産者たる宗教法人オウム真理教と現在の任意団体であるオウム真理教との関係についてでございますが、宗教法人オウム真理教は既に解散され、現在破産手続による清算が進行しておるわけでございます。破産手続におきましては、破産管財人の管理処分権は破産宣告時に破産者が有していた財産に限られるわけでございます。したがって、オウム真理教の信者のグループが破産宣告後に何らかの活動により収益を上げ財産を取得しているとしても、破産者が破産宣告時に有していた財産を利用して、破産管財人に隠れて取り出して、そういったことでない限りは破産管財人の管理処分権はこれらに及ばず、それらの財産は破産財団に含まれないということになるわけでございまして、したがいまして当然には承継されないということに法律的になると思います。
　最後の第六点目でございます。破産財団の資産の状況についてでございますが、破産手続は最終的には破産財団に属する金銭以外の債権をすべて換価し、債権者に対して金銭配当を行うことを目的としておりますから、破産管財人は破産財団に属する不動産等を換価処分してこれを金銭にかえる必要があるわけでございます。本件におきましても、破産管財人の報告によりますと、本件の破産管財人はこれまでに不動産約二十物件を超えるものを処分いたしまして、したがって現在のように、御指摘のように不動産が少ないわけでございます。
　このように、破産財団の資産がほとんど預貯金であって不動産が僅少であるのは、破産管財人がその職務に御努力された結果であるというふうに理解しているところでございます。
　また、管財人の報告によりますと、今後とも未換価不動産をできるだけ高額で換価することに努めるとともに隠し財産の追求に努めたい、このようにおっしゃっておられますので、今後財産が増加する可能性はございますが、その増加額についても、現時点で私どもの方はつまびらかにわからないわけでございます。
　以上でございます。
○北村（哲）委員　これで終わります。結構でございます。どうもありがとうございました。
○笹川委員長　それでは、達増拓也君の発言を許します。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　去る三月二十日は地下鉄サリン事件からちょうど三年目でございまして、また改めて被害を受けた方々に対し思いをいたさずにはおられないわけでございます。
　先ほど委員長の提案理由説明にもございましたとおり、一連のオウム真理教による事件は、「世間を震憾せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。」ということで、こうした一連の犯罪に対し、我々自由党、当時新進党であったわけでございますけれども、かなり早い段階から破壊活動防止法の適用を政府に対し求めていたわけであります。しかしながら、当時の村山内閣でございましたが、村山内閣は即断せずにいたずらに日々を過ごし、ようやく昨年の一月三十一日になりまして、公安調査庁が破防法に基づくオウム真理教の解散指定請求を行っていたわけでありますけれども、それは公安審査委員会により却下されたということになったわけでございます。
　その結果、その却下を受けまして、信者たちは教団組織の再建強化を本格化し、今や、一度逮捕されたオウム真理教信者のうち五五％は教団に復帰し、活発に活動を行っていると言われております。また、一昨年パソコン等五十五億円を超える売り上げを上げるなど、財産についてもかなりのものを有して活動している、そういう状況なわけでございます。
　こういった状況にかんがみまして、まず、もっと早い段階で破防法による解散を行っていれば、財産の確保、これは基本的には破産手続によるわけでございますけれども、その財産確保にも効果があったのではないかという疑問がわくわけでございます。
　そして第二に、破防法適用棄却以来、それを契機として教団が活動を活発化させ、かなりの財産を有している。破産手続上は別の団体ということで、その財産を強制的に押さえることはできないとなっているわけでございますけれども、実質的な連続性、その構成員ですとか活動内容ですとか、その実質的な連続性にかんがみて、被害者の皆様がやりきれない思いを抱いているということもあるわけでございます。この点、どうにかならないものかという思いを禁じ得ないわけであります。
　以上、二点について指摘させていただきまして、最後、テロに対する甘さが結局今の悲劇につながっている、政府によるテロの予防、そして一たびテロが発生したときの断固たる対処、その必要性を訴えまして、私の発言を終わらせていただきます。
○細川（清）政府委員　御説明申し上げます。
　まず第一点目の、オウム真理教に破壊活動防止法を適用していたならば破産財団の財産の確保ができたのではないかという点でございますが、先ほど御説明申し上げたように、現在本件については破産手続が進行中でございますが、破産手続は、裁判所から選任された管財人が破産宣告時の財産を保全して換価する処分手続でございまして、その破産管財人には否認権等により他に流出した財産を取り戻すことができるというような権限も与えられておるわけでございます。そして、平成七年十二月十二日のオウム真理教に対する破産宣告の申し立てのときに財産の保全処分も同時に申し立てておりまして、直ちにそれが認められております。こういつたことによって基本的にはオウム真理教の当時の財産はこの破産財団によって確保されているものと考えております。
　そういう点を考えますと、こういった法律上の権限のある破産手続がオウム真理教に対する財産の確保という点においては最も適した手続であったというふうに私どもは考えているわけでございます。
　次に、第二点目でございます。オウム真理教がパソコンの販売事業等で利益を上げていることについてでございますが、先ほど来御説明申し上げたとおり、宗教法人オウム真理教は既に解散されまして、現在破産手続が進行しておるわけでございます。
　これも先ほど御説明申し上げたとおり、破産手続では、破産管財人の管理処分権は破産宣告時に破産者が有していた財産に限られるわけでありまして、その破産宣告の後にオウム真理教の信者らがつくっております団体とこの破産宣告を受けた宗教法人オウム真理教とは、財産法上は承継関係にはないということになるわけでございます。したがって、オウム真理教の信者のグループが破産宣告の後に何らかの活動によって収益を上げ財産を取得いたしましても、オウム真理教が破産宣告時に有していた財産、すなわち本来破産財団に属すべき財産を利用していたものでない限りは、破産管財人の管理処分権が及ばないということになるわけでございまして、破産管財人がその財産について請求を行うことは困難であるということになるわけでございます。
　もっとも、先ほど御説明申し上げたとおり、破産管財人におかれましては、本来破産財団に属すべき財産が隠されているのではないかということを心配しておりまして、その発見にも努めつつ努力したいとおっしゃっておりますので、それも期待いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○笹川委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
○下稲葉国務大臣　本法律案は、オウム真理教に係る破産手続において国の債権を被害者の債権におくれるものとするものであり、平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等において不特定または多数の者がこうむった惨禍が未曾有のものであって、破産申し立て事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、政府としては特に異存ありません。
○笹川委員長　採決いたします。
　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、
　そのように決しました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年四月八日（水曜日）
　　　　午前十一時十六分開議
出席委員
　　委員長　田中　慶秋君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　小林　興起君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　山本　幸三君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　岡島　正之君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　満広君
　　　　　　濱田　健一君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　甘利　　明君
四月一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　遠藤　利明君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　山本　幸三君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　岩永　峯一君
　　能勢　和子君　　　　　中野　正志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　井奥　貞雄君
　　中野　正志君　　　　　能勢　和子君
　　　　―――――――――――――
四月七日
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七一号）
三月二十七日
　社会保険労務士法の改正に関する請願（鳩山邦
　夫君紹介）（第九一五号）
四月三日
　社会保険労務士法の改正に関する請願（末松義
　規君紹介）（第一一二九号）
　同（末松義規君紹介）（第一一四六号）
　同（末松義規君紹介）（第一一八三号）
　同（末松義規君紹介）（第一二〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　時間外及び休日労働・深夜労働の男女共通規制
　の法制化等に関する陳情書外一件
　（第一
　六六号）
　労働法制の抜本的改正に関する陳情書
　（第一六七号
　）
　社会保険労務士法の一部改正法案の成立反対に
　関する陳情書
　（第一九三号）
　雇用・失業対策に関する陳情書
　（第一九
　四号）
　岩手職業能力開発促進センター釜石分所の存続
　に関する陳情書
　（第一九五号）
　職業能力開発促進センターの再配置に関する陳
　情書
　（第二一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七一号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。
　　　　—————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保険労務士制度は、昭和四十三年の社会保険労務士法の施行以来三十年目を迎え、この間、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、社会の信頼を得つつ、着実に発展してまいりました。
　こうした状況のもとで、社会保険労務士試験の受験申込者も増加を続け、平成九年度には約三万六千人と、この十年間で約三倍に増加しました。これまで試験事務は国みずからが行ってまいりましたが、このような状況から、将来に向けて同試験を安定的かつ効率的に実施するための体制を構築することが急務となっております。また、政府の規制緩和推進計画におきましても、同試験の試験事務を外部に委託することとされているところであります。
　一方、社会保険労務士制度につきましては、社会保険労務士の取り扱う事務の高度化、複雑化等に的確に対応すべく、その一層の充実を図っていくことが求められております。
　政府といたしましては、こうした状況を踏まえ、社会保険労務士試験の実施に関する事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとすること等を内容とする法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、その行う社会保険労務士試験の試験事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとしております。
　第二に、社会保険労務士試験の試験事務を同連合会に行わせる場合における、その適正な実施確保のための規定を整備することとしております。
　第三に、社会保険労務士の業務を拡充し、社会保険労務士が労働社会保険諸法令に基づく不服申し立てに関する代理を行うことができることとする等、社会保険労務士制度の充実を図ることとしております。
　なお、この法律は、平成十年十月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月八日（水曜日）
　　　午後六時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　　　─────────────
　　平成十年四月八日
　　　午後五時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十年度一般会計予算
　第二　平成十年度特別会計予算
　第三　平成十年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
　　する件

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十年度一般会計予算
　日程第二　平成十年度特別会計予算
　日程第三　平成十年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岩崎純三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。角田義一君。
　　　〔角田義一君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度政府予算案三案について、賛成の討論を行うものであります。
　政府・与党は、バブル崩壊後の景気低迷から日本経済を活力ある姿に取り戻すため、累次にわたり公共投資を中心とした内需拡大策や規制緩和などの経済対策を効果的に行ってまいりました。しかし、昨年夏以降のアジア通貨危機及び大型金融破綻という予期せぬ要因が重なり、個人消費を中心とした国内需要は萎縮し、回復軌道にあった景気は停滞感を深めることとなりました。
　これに対し、政府は、単年度で六兆円の効果を生む規制緩和を柱とした緊急経済対策を決定するとともに、十二月には総理の英断により所得・住民税減税の実施に踏み切りました。さらには、金融システムの安定化を早急に実現するため、三十兆円の公的資金の投入の枠組みを構築し、金融不安の解消を図っております。
　一方、我が国財政は、財政赤字が先進主要国の中でも最悪の水準となり、国と地方を合わせた長期債務残高も五百三十兆円という極めて深刻な状態にあります。多額の借金を安易に後の世代に残すようなことは厳に慎むべきであり、中長期的観点から財政健全化が目指すべき方向であることは大多数の国民が認めるところであります。
　このような財政経済情勢にかんがみ、本予算は財政構造改革法の趣旨に従い一般歳出を過去最大の一・三％削減するほか、厳しい経済情勢に対応する諸般の経済・金融施策が盛り込まれていることから、現時点では適正な予算であり、我が党として賛意を表するものであります。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、限られた財源の中で最大の政策効果を実現すべく、重点的、効率的な予算配分が行われている点であります。
　社会保障関係費については、少子・高齢化が進む中で安定的な社会保障制度を構築する観点から、薬価の大幅な引き下げや老人医療費の負担の公正化を図るための制度改正が行われています。公共事業関係費については、事業の再評価システムを導入するとともに、物流効率化と生活関連分野について重点配分を行った結果、事業別シェアの変動幅は二・四％という二十三年ぶりの大幅な変化が実現されております。また、ＯＤＡは質の向上の観点から所管の枠を越えた大幅な見直しを行い、環境や人づくりに重点を置いた配分となっています。
　このほかの主要経費に関しても、根本からの見直しが行われ、一般歳出一・三％の減少分を補って余りある政策効果が実現される内容となっております。
　賛成の第二の理由は、厳しい経済金融情勢に対し、実効性のある施策が盛り込まれている点であります。
　平成十年度税制改正では、法人税率の引き下げ、有価証券取引税率の引き下げ及び地価税の凍結等が盛り込まれており、国と地方を合わせて八千四百億円の減税が実施されることとなっております。法人税及び有価証券取引税については、先進諸外国と比べた場合の税率の高さが指摘されているところであり、今回の措置は、経済のグローバル化に対応し、競争力の高い日本経済の基盤づくりに大いに寄与するものであります。また、金融システムの安定化に資する措置として、預金保険機構の借入金に係る二十兆円の政府保証が予算総則に明記されており、金融不安を払拭するとともに、貸し渋りの解消に資するものと確信いたします。
　賛成の第三の理由は、長年懸案となっていた三十兆円を超える旧国鉄債務と、国有林野事業の累積債務について抜本的処理が行われている点であります。債務の大半を一般会計が引き継ぐという、国民にわかりやすい形でその処理にめどがつけられております。
　賛成の第四の理由は、行政改革に取り組む橋本内閣の強い決意を示す施策が盛り込まれている点であります。
　硬直的な予算の原因とされる補助金について、すべての分野において根本から洗い直した上で、廃止や一般財源化を積極的に行うとともに、近年問題が指摘されている特殊法人等に対する補助金についても大幅な削減が図られております。
　また、国家公務員の定員については、新規増員の抑制及び定員削減が行われ、昨年度の削減数を大幅に上回る三千七百人の純減を達成しているほか、特殊法人についても昨年の五倍に当たる定員を削減することとしております。これらの施策は、本格的な行政改革に先鞭をつけるものとして大いに期待するものであります。
　以上、賛成の主な理由を申し述べました。
　最後に、政府に対して一言要望を申し上げたいと存じます。
　行政改革、経済構造改革等に蛮勇を振るうことは当然でありますが、生き物と言われる経済は一刻の猶予もなりません。日々、停滞感が強まる日本経済を、一日も早く自律的回復軌道に乗せるべく、思い切った施策を実行することで、国民の期待にこたえられんことを強く要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　風間昶君。
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　私は、公明を代表して、ただいま議題になりました平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算の三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、金融システムへの不安が増大し、かつてない危機的状況に直面しております。個人消費は極端な不振に陥っており、住宅建設も回復の兆しさえ見られません。景気の牽引力となってきた設備投資も、今年度は減少に転じようとしています。また、完全失業率は、過去最悪を記録し、企業倒産もかつてない高水準になっております。
　昨年十—十二月のＧＤＰは年率でマイナス〇・七％となり、平成九年度の実質成長率は、第一次石油危機以来二十三年ぶりに戦後最悪のマイナスを記録することは必至であります。先日発表された日銀短観もこうした実体経済の悪化を反映し、企業の景況感も著しく悪化しております。
　橋本総理も、アジア欧州会議における記者懇談で、景気の現状は恐らく第二次世界大戦後初めてというくらいあらゆる悪条件が重なり、極めて厳しい状況に直面していることを認めましたが、認識する時期が遅過ぎるのであります。我が国経済をここまで疲弊させたその悪条件とは、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の負担増など、総理自身が招いたものではありませんか。
　平成十年度予算三案には、こうした危機的状況を打開するための観点が全くなく、到底賛成できるものではありません。
　以下、主な理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、景気対策の欠如であります。
　本来財政は、景気動向や経済成長をコントロールする役割を持っており、景気好況時やインフレ時には財政支出を縮小し、景気の過熱やインフレの進行を抑制し、反対に不況時には財政を拡大し景気の落ち込みを下支えするという役割があるのであります。
　しかし、総理は、昨年来景気が悪化の一途をたどっているにもかかわらず、それを認めようとはせず、昨年十一月には、個人消費は緩やかな回復をしている、設備投資も回復傾向にあり、民需を中心に景気回復基調は続いていると本院で答弁し、この認識のまま財政構造改革法に基づき予算を編成したのであります。予算に景気対策が欠落し、景気悪化に拍車をかけるデフレ予算になったことは当然であります。
　予算審議を通じ、我々公明は、景気無策予算を景気重視予算に修正し、所得税、住民税などの六兆円の恒久減税に加え、すべての国民に一人三万円の商品券を支給する四兆円の特別戻し金で、総額十兆円の減税を再三にわたって主張いたしました。しかし、総理は予算を最善の予算であると強弁し、我々の主張を聞こうとせず拒否し続けたのであります。
　今年度予算が最善でないことは、予算審議中であるにもかかわらず、本院を軽視する形で与党幹部が予算成立後の大型補正編成を口にし、あるいは十兆円の景気対策の実施を発言することから見ても明らかであります。
　また、今年度予算は政府経済見通しで実質一・九％成長を前提に編成されたものでありますが、この達成が不可能という状況では、税収見通し、国債発行額、国債費、地方交付税交付金の額が大きく狂ってくるはずでありますが、こうした点について納得のいく説明がないことも極めて不満であります。
　第二の理由は、財政事情が悪化しているにもかかわらず、経費の削減につながる行政改革が極めて不十分だからであります。
　我が国の財政赤字は巨額に達し、このまま放置できないことは事実であります。しかし、財政赤字の削減を、消費税引き上げのように安易に国民に転嫁することは認められないのであります。国民へ負担を求める前に、まず政府自身が徹底した経費の削減を断行すべきでありますが、十年度予算にはこうした措置が全くとられていないのであります。
　また、公共事業の効率化、時代のニーズに合致した社会資本の整備が強く求められておりますが、依然として従来型の補助金漬けの公共事業が継続され、改革の跡が見えません。確かに十年度予算で公共事業予算は減額されておりますが、これは構造的な改革に伴うものではなく、単に公共事業十カ年計画を十三年に延長したため単年度当たりの額が減ったまやかしにすぎません。硬直的な配分比率こそ真っ先に改めるべきであります。
　反対する第三の理由は、福祉切り捨て予算であることであります。
　少子・高齢社会において、国民が安心して暮らせるようにすることが政治の重要な役割であります。しかし、政府は財政均衡に固執し、構造改革の名には値しない財政構造改革法に基づき、十年度に当然増だけで八千億円増となる社会保障関係費を五千億円も削減しております。削減するのであれば、将来の社会福祉、少子・高齢社会における福祉ビジョンを明確にすべきでありますが、一切の聖域なしの美名に隠れ、強引に削りやすいものから削っているのであります。
　こうした措置のため、六十七万人が受給している児童扶養手当には、所得制限が導入され、約一割以上の七万四千人が支給を打ち切られるのであります。また、原因不明で治療法が確立されていない難病に対し、これまで特定疾患治療研究事業として、治療法の研究と患者負担の解消を行ってきましたが、今年度から重症患者以外の患者については定額の自己負担が導入されるのであります。
　政府は、財政再建の名のもとに、これら児童扶養手当や特定疾患治療研究事業を安易に削減をしておりますが、直接家計を圧迫し、子供たちに困窮を強いることになるので、到底賛成できないのであります。
　現在の政策に対して、市場は、株安、円安、債券安のトリプル安をもってこたえております。政府が政策判断の誤りを認め、我々の主張してきた十兆円減税等に応じるか、さもなければ退陣していただく以外に景気をよくする道はないことを最後に申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　及川一夫君。
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十年度予算三案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　以下、本予算案に対する主な賛成理由を述べたいと思います。
　賛成の第一の理由は、この予算の執行が現下の経済状況に対し、緊急かつ必要最小限の景気回復策となるからであります。
　日本経済は、平成十年度第一・四半期に入ってまた大きく後退した感は否めない実態にあることは否定できません。そのようなデータは幾らも挙げることができます。このような状況のときには、本予算案をともかく早く執行できるようにして、必要ならば適時適切な追加策の準備に入らなければなりません。私が与党の一員でありながら、あえて当初予算案を必要最小限のものと位置づけているのは、追加策を考えざるを得ない状況にあることを認識しているからであります。
　賛成の第二の理由は、本予算がとにもかくにも財政構造改革初年度であることを忘れてはなりません。
　私たちは、つい最近まで、毎年数値は小さいながらも成長する経済の裏打ちもあり、予算枠は年々ふえるという意識でいわば予算要求をしてきたのであります。自分の関係する分野の予算について、前年よりふやせということはあっても、減らしてもよいなどということはお互い言わずにやってまいりました。
　しかし、今年度から、私たちは公共事業費の七・八％縮減など必要な予算削減を行いつつ、財政の赤字体質をできるだけ早く脱出することを決意し、昨年十一月には財政構造改革法を成立させました。この基本精神を私たちは放棄してはなりません。政治家のパフォーマンスとしては極めて苦しい選択を強いられることになりますが、目標は掲げ続けなければなりません。
　賛成の第三の理由は、先ほども申し述べましたが、十分ではないとしても、不要不急と思われる政策経費を思い切って削減した予算となっていることであります。
　昨年暮れの予算原案編成過程で、私たちは徹底した歳出の見直しを行いました。例えば、防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画の見直しを行い、計画中の正面装備契約額を大幅に縮減することができました。平和の配当という意味で、我が党は防衛費の縮減を年来主張してまいりましたが、自民党、新党さきがけとの協議の結果、お互いが歩み寄り、四兆九千三百七十九億円、対前年度比〇・二％減を実現したのであります。
　このほか、公共事業費七・八％、産業投資会計への繰り入れ七％、海外経済協力費一〇・二％などの削減は、まだまだ問題があり、不十分とはいえ財政再建スタートに向けての並々ならぬ橋本内閣の決意表明として評価できるものと思います。
　賛成の第四の理由は、弱者への配慮や環境保全策の強化など、発想の転換と言ってもよい政策が盛り込まれていることであります。
　先ほども述べた不要不急経費の見直しによって生じた費用は、例えば先般の特別減税の実施に伴い、対象範囲を拡大した上で、低所得者への特別給付金が支給されることとなっております。
　また、社会保障費については、予算全体がマイナスになっている中で十四兆八千四百三十一億円、対前年比二％の伸びを確保することができました。
　その他、金融システム不安に対する措置、旧国鉄、林野事業の長期債務を解消する方策を示すことができました。
　ところで、私は現下の日本経済は不況との認識に立っています。しかし、一方で世界最大の債権国であることを忘れてはなりません。個人の金融資産が一千二百兆円、ＧＤＰが五百兆円になんなんとする経済大国でもあります。一つの例を挙げますと、日本が保有する米国債は額面で三千億ドル弱、円に直すと四十兆円となります。極端に言えば、経済的潜在能力は十分あるにもかかわらず、不景気が発生していると見てもよいのではないでしょうか。
　お金の流れがうまくいかない最大の理由は、個人消費の萎縮による内需の不振であります。ここをどうしても突破しなければなりません。予算の早期成立は内需拡大策の第一弾ですが、引き続き、さまざまな政策減税を含め大規模の減税を検討すべきではないかと考えています。
　この課題について、与党から参議院特別決議を提案いたしましたが、全会一致に至らず、残念ながら実現しなかったわけですが、財政構造改革法に弾力条項を導入し、大幅な減税を検討し、情報通信、科学技術、環境、福祉、教育への公共投資の推進を盛り込むこととした内容について忘れるわけにはいかないのであります。
　政府税制調査会の会長でもある加藤寛千葉商科大学学長も、最近、記者会見等で計十兆円の減税を提起しておられます。その内容は、特別減税の継続で二兆円、法人税の引き下げで四兆円、地方税で二兆円、所得税の制度減税で二兆円、計十兆円ということであります。私はこの内容に直ちに賛成するものではありませんが、その十兆円という規模及び加藤会長が、財源として国有財産の処分を想定しておられることは検討に値するものではないかと思っています。
　私がこの賛成討論の場をおかりして申し上げたいのは、平成十年度当初予算の成立を期して、内需拡大による景気回復を国民的な課題ととらえ、政府はもちろん、国民一人一人が自覚的にこの課題に取り組むべきではないかということであります。
　個人消費の萎縮が何によって起きているのかはもはや明らかであります。将来の年金、福祉、老後生活等についての漠然とした不安が働き盛りの国民を巻き込んで、財布のひもを締めさせているわけであります。
　この際、政府は、国民の先行き不安を一掃するために、あらゆる努力をすべきであると思います。例えば、医療費など予測されている国民負担増は当分の間しない、あるいは年金の給付切り下げはしないなどの政治宣言を発し、国民とともに制度のあり方を検討する姿勢を示す必要があると思うのであります。
　我が党は、今後も国民生活を守る立場から、必要な経済政策を打ち出す用意があることを表明して、賛成討論を終わります。（拍手）