○沢田一精君　先般行いました委員派遣について、その概要を御報告いたします。
　本調査会では、去る二月二十二日から二十四日までの三日間、愛知県、京都府、滋賀県及び兵庫県を訪れ、円高下の機械産業及び先端技術産業の実情と地域経済に及ぼす影響について実情調査するとともに、名古屋市においては、昨年の広島市に引き続き地方公聴会を開会いたしました。
　派遣委員は、大木会長、添田理事、及川理事、馬場理事、神谷理事、橋本理事、山東委員、森山委員、吉川委員、それに私沢田の十名であります。なお、愛知県における調査には、高木健太郎議員が現地参加されました。
　以下、日程に従って、その概要を御報告いたします。
　まず、第一日目は、名古屋通商産業局において、管内の経済概況を聴取した後、財団法人ファインセラミックスセンター及びトヨタ自動車株式会社を視察いたしました。
　名古屋通商産業局管内の経済動向については、輸出が停滞しているものの、個人消費を中心にした内需が順調に拡大していることにより、景気は総じて拡大傾向にあるとの説明を水野局長より聴取いたしました。
　財団法人ファインセラミックスセンターでは、森田理事長よりセンターの概要について説明を聴取した後、試験研究の実情を視察いたしました。同センターの特徴は、国、自治体、関係業界の援助と学識経験者の協力のもとに民間が主体となって発足した民間活力のプロジェクトであり、中小企業の技術振興や国際的な標準化、規格化のための研究開発を進めるなど、新素材として脚光を浴びるファインセラミックスの将来に重要な役割を担うものと期待されます。
　次に、トヨタ自動車株式会社では、事業活動の概要について豊田社長より説明を聴取した後、同社元町工場の乗用車組み立てラインを視察いたしました。同社は、円高の影響により輸出が減少する一方で、昨年半ばからの国内需要の堅調な伸びに支えられて業績を回復しつつあり、北米工場における本格生産開始による影響が多少懸念されるものの、現在までのところ、比較的順調に内需シフトが進展しているとのことであります。なお、派遣委員から、海外現地生産に伴う貿易摩擦解消への効果及び国内の地域経済に及ぼす影響等について質疑が行われました。
　第二日目は、午前九時から名古屋市内のホテルにおきまして、「構造調整下の自動車産業の実情と中部経済圏への影響」というテーマで名古屋地方公聴会を開会いたしました。公述人は、甲斐一政愛知県副知事、大島彊トヨタ自動車株式会社取締役副社長、阿久津一中部経済連合会専務理事、相羽雅文愛知県中小企業団体中央会代表、河村松茂自動車総連愛知県連議長の五名で、一人十五分程度それぞれの立場から率直な意見が述べられました。
　まず、甲斐公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　愛知県は、我が国の総生産の一割余りを担う非常に産業集積度の高い地域であり、とりわけ自動車産業への特化が著しく、愛知県の総生産の一〇％に及んでいる。また、自動車を初めとする愛知県の代表的産品はいずれも輸出依存度が高いことが特徴で、必然的に円高による構造調整を迫られ、昨年七月に実施したアンケート調査によれば、二百六企業、延べ七百八十二件が六十四カ国へ海外進出し、または計画中ということである。このような企業の海外進出による空洞化の懸念については、現時点では事業の成長拡大部分が海外進出するという健全な形であると考えている。ただ、自動車産業については、一九九〇年には北米で供給過剰の見通しがあり、その場合には輸出の減少、下請企業への発注減少、余剰人員の発生といったことが懸念される。しかし、国際化の進展から海外進出は避けて通れないので、技術振興対策等に積極的に取り組むとともに、各種試験研究機関の誘致、明年の世界デザイン博の開催など、愛知県の産業構造の一層の高度化を図っていきたいとのことでありました。
　次に、大島公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　最近の自動車産業の動向は、円高に伴うたびたびの値上げによって輸出台数は前年を下回り、この結果、国内販売増をもってしても輸出減を補えず、生産は二年連続して微減を続けている。トヨタ自動車の場合も同様の傾向だが、国内販売へのシフトは他社以上に進展し、車両売上高に占める輸出依存度はピーク時の五七％から四二％にまで低下してきている。自動車メーカーの海外進出の状況については、近年貿易摩擦の回避等もあって、北米地域における大規模な計画が展開されつ
つあり、このため、これらの生産が本格化する一九九〇年には供給過剰が生じると予想される。百五十万台とか二百万台という供給過剰論は現実的でないとしても、六十万台程度の過剰は生じ、結局のところ完成車輸出を調整して対応せざるを得ない。また、自動車産業の構造調整については、生産や技術の空洞化を防ぎ雇用を守らなければ、みずからの衰退につながるとの基本的認識のもとに、国内生産と海外生産とのバランスを経営の基本として対応している。いずれにしても、我が国の自動車産業がかつての戦略的輸出産業のポジションから国際協調型の産業にシフトし、しかも産業としての活力を維持していくためには、持続的な内需拡大が必要であるとのことでありました。
　次に、阿久津公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　中部経済圏は、自動車を中心とする輸送機械の出荷額が全国の四二・六％を占めていることからもわかるように、我が国主力産業である機械工業の一大生産拠点を形成している。これら機械工業に加え、陶磁器、繊維等の当地域主力産業はいずれも輸出依存度が高く、近年の大幅、急激な円高の進行や国際的規模での構造調整の進展は中部経済圏に大きな影響をもたらしている。特に自動車産業の海外生産は、関連産業も含めると雇用、地方財政に大きな影響を及ぼし、これに工作機械、電気機械が加わると、地域経済にとっていわゆる産業の空洞化が懸念される。これらに対応するため、四全総にも位置づけられたように、国際産業・技術中枢圏域の形成を目指している。そのためには、中部圏の持つ大きな産業、技術の集積に加え、例えば航空宇宙研究施設の誘致など研究開発機能や情報機能、国際交流機能の強化を図り、既存産業の高度化、複合化を推進する必要がある。また、次世代を担うソフトウエア開発産業など新成長産業、都市型産業を育成して、産業の空洞化を未然に防止しつつ産業調整を進めなければならないとのことでありました。
　次に、相羽公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　急激な円高の進行に対応して中小企業各社は懸命の努力をしてきたが、陶磁器、繊維、金属工作機械、食品加工、洋食器などの多くの企業で転廃業に悩んでいる窮状にある。各社の円高への対応の現状は、経営能力の向上、品質の向上、技術の振興、生産性の向上、人材の育成などであるが、六十一年下半期からの超円高現象にはそれでも追いつけず、原価低減の徹底や海外戦略の展開に取り組み始めている。そこで第一に、為替相場の安定、第二に、円高差益還元の指導、第三に、人材養成、技術開発に対する指導援助の三点を要望するとともに、種々の配慮をお願いしたいとのことでありました。
　次に、河村公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　急激かつ大幅な円高は、各自動車メーカーの収益構造を悪化させ、定期採用者の手控え、季節従業員の採用中止等、雇用動向に影響を与えている。海外現地生産の拡大については、労働組合としても前向きに対応する方針で、企業の海外活動に対する対応三原則を打ち出している。現時点では海外生産規模も小さく具体的な影響は出ていないが、メーカーの主力工場が逐次本格生産に入る本年の年央以降、どのような展開となるか重大な関心を持っている。自動車総連としても独自のシミュレーション分析を実施したが、自動車の国内生産減が全産業に及ぼす影響は小さくない。そこで具体的な対応としては、第一に、ワークシェアリング的な視点を持った労働時間の短縮促進、第二に、生産量の減少に耐え得る企業基盤の整備、強化、第三に、経営の多角化や事業転換の推進の三点が挙げられる。行政に対する要望としては、第一に、所得税、住民税の大幅減税及び法人税減税と規制緩和、第二に、交通インフラの整備、自動車関連諸税の簡素合理化とユーザー負担の軽減、第三に、中小企業に対する新規事業投資への支援措置の三点をお願いしたいとのことでありました。
　以上の公述人の意見陳述に対して派遣委員からは、中小企業の構造転換に当たっての問題点、今後の円高の進行状況と企業の対応、自動車の部品、完成車の逆輸入の影響、自動車の日米間の技術格差の実情、海外進出先における従業員の教育、医療等の問題点、海外進出先からの研修員の現状と対応策等について活発な質疑が行われました。
　第二日目の午後は京都市へ移動し、株式会社島津製作所を視察するとともに、同市内のホテルにおきまして、大阪通商産業局から管内の経済概況について説明を聴取いたしました。
　株式会社島津製作所は、売上高のほぼ半分近くを計測機器で占めるメーカーでありますが、ハイテクノロジーを活用した医用機器のメーカーとしても注目されております。事業活動の概要説明を西八條社長より聴取した後、Ｘ線コンピューター断層装置や磁気共鳴イメージングシステム診断装置などの最新医用機器の開発状況を中心に視察いたしました。
　大阪通商産業局管内の経済動向については、内需の好調に支えられ、全体としては回復の基調がうかがわれるが、円相場や米国景気の先行きに不透明感が強く、今後とも為替相場の安定や内需拡大策の継続等を求める声が強いとの説明を関局長より聴取いたしました。
　第三日目は、午前中に滋賀県草津市にある立石電機株式会社草津事業所を、午後には兵庫県伊丹市にある住友電気工業株式会社伊丹製作所をそれぞれ視察いたしました。
　立石電機株式会社は、早くからオートメーション機器の開発に取り組み、また身障者雇用にも力を入れていることでも知られる先端技術メーカーであります。同社草津事業所は、主力商品である制御機器を初め、情報システム商品、交通システム商品などの開発、設計、製作を行う事業所であります。立石会長より事業活動の概要を聴取した後、制御機器や情報システム商品の製作状況などを視察いたしました。
　住友電気工業株式会社は、電線、ケーブルのトップメーカーである一方、技術開発によって多くの新分野に事業活動を広げつつあるメーカーであります。同社伊丹製作所は、同社の非電線部門の中心として新素材の研究開発などを行っている事業所であります。事業活動の概要を聴取した後、合成ダイヤモンドや化合物半導体として注目されるガリウム砒素などの製造工程を視察いたしました。
　以上、日程に従って御報告申し上げてまいりましたが、ここで今回の調査を通じて感じましたことを若干申し上げたいと思います。
　一つは、内需の堅調な伸びに支えられて、ちょうど一年前の円高不況のときから見れば、今回調査を行った地域については順調に景気が回復しつつあるということであります。もう一つは、円高に苦しみながらも、先端技術の開発に積極的に取り組み、さらに発展しようとする我が国産業のたくましい姿についてであります。
　このまま順調に推移すれば、内需主導型経済構造の実現に明るい展望を見出すことができると思われます。
　ただ、今回の視察の対象といたしました地域及び企業は、我が国産業の中枢に位置するもので、それだけに頼もしさを感じる反面、これまで本調査会が発足以来視察してまいりました北海道、中国、九州など構造不況にあえいでいた地域との格差に思いが至るわけであります。これらの地域におきましても、諸条件が整備され、国土の均衡ある発展が図られていくことを願う次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました現地の関係各位に厚く御礼申し上げます。