Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　今の船田議員からの発言ですと、いろいろ調べた結果、十八歳が適当であるというふうにおっしゃられたと思うんですが、それであるならば、やはりこの法案を提出される時点で、恐らくいろいろ研究をされ、諸外国の例もいろいろ御研究なさったんだろうなと思いますので、今、変えられるというのはいろいろなところを見られてというふうにおっしゃられたので、それは評価いたしますが、ではほかは大丈夫なのかなという疑問を持ってしまう部分でもあるのかなと思います。
　ですから、今後、今二十五の関連のものがいろいろある、こういうものも検討しなければならない、すべてが十八歳にしていいのかどうかということも検討しなければならないということですから、これは今ここで議論することではないと思いますが、ぜひ慎重にまた審議をしていただきたい、議論していただきたいというふうに思います。
　投票方式につきまして質問させていただきます。
　この投票方式につきましては、与党案では、賛成するときにはマルを、反対する場合にはバツを自書することとされておりました。一方、民主党案においては、賛成するときにはマルを自書して反対するときには何も書かない、こういうふうにされていたというふうに思います。
　この投票方式の問題につきましては、先週行われたこの小委員会におきまして、与党案の提出者、民主党案の提出者双方から、現在提出されている法案における方式よりも国民の意思をより正確に反映させる方法があれば検討したい、こういうような発言がございまして、具体的には、与党案の提出者から、マル・バツを自書する方式ではなくて、賛成、反対の二つの欄を設けて、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更するとともに、国民の意見を酌み取るために、賛成、反対のいずれかの文字をバツをつける、もしくは二重線で消される、こういうような記載についても柔軟に対応する、そういうことにしてはどうかといった意見が出ていたというふうに思います。
　諸外国では、例えばフランスでは、賛成と書いた投票用紙と反対と書かれた投票用紙の二つを交付されまして、投票者はどちらかを選択して、同じく交付された封筒に入れて投票する、こういうことになっているというふうに思います。このように、投票者の賛否の意思が正確に反映され、なるべく無効票が生じないようにすることにつきましてはいろいろな方法があるというふうに思いますが、この投票方式の部分の修正について、その検討状況を、与党案提出者、民主党案の提出者双方にお伺いしたいというふうに思います。
○加藤（勝）議員　今まさに糸川議員の御指摘があったところでありまして、当初は賛成するときはマル、反対するときはバツということを記入していただこうということを想定していたわけでありますけれども、いろいろな議論の中で、本来どちらか意思を持っている、逆に言えば意思を持っていただけるように我々は国民投票運動等の活動をしていかなきゃいけないわけでありますけれども、その意思をその投票においても明確に示していただこう、的確に示していただこう、そのためにはどうしたらいいだろうかということをいろいろ議論を重ねていく中で、先ほどお話がありましたように投票用紙に賛成、反対というのを先に印刷をしておきまして、それに対して、基本的にはマルということになるんでありましょうけれども、バツ等々で消したものについても、賛成だ、反対だということでカウントしていこうという方法の方が、最初に申し上げたものより投票した人の意思がはっきりするのではないかということで提案をさせていただいているところでございます。
○園田（康）議員　私どもも、当初は、自書でマル、それ以外は何も書かないという形の提案をさせていただいていたところであります。しかしながら、やはり同じく、国民の民意といいますか意思を正確にどのように反映していく方式があるのかなというところでずっと御議論をいただいていたところでございます。
　そこで、先般より与党提出者からも提案をされております、賛成、反対という欄があって、それにマルあるいはバツやら二重線をつけての意思を表明するという形があったというふうに思っております。それは、私どもも、無効票というものをいかに少なくしていくかという点では同じ方式といいますか、そういう方向性というものは評価できるのかなというふうに思っておりまして、きょうの午前中の平岡委員からも御指摘がありました、では投票所に行って棄権をする意思というものはどのように出されるのであろうかというところからすれば、もう一ついわば棄権をするという項目を設けて、そこに、もしマルをつけるならばマルをつけて入れていただく。すなわち、それによって、私自身は投票所には来たけれどもこの内容についてよくわからない、あるいは、自分の一票を賛成にはできない、反対でもないというようなところを、どちらでも使っていただけますよという形の、意思表示としての棄権をする自由を担保するという形で棄権をするという欄を一つ設けるというのは、より正確にその投票所に来た人の意思を反映させることにつながっていくのではないのかな。この点は、もう少しといいますか積極的に検討してみたいなというふうに思っております。
○糸川委員　今、園田議員から棄権というものも書くんだと。書いて、賛成、反対、棄権と。こういうものをやられるのであれば、棄権に一定の意味を持たせたいという御意思であるならば、やはり最低投票率というものも定めていく必要があるんではないかなと個人的に私は感じるところでございます。
　憲法改正の原案の審査権限の凍結について次にお尋ねをしたいと思うんですが、憲法審査会の憲法改正原案の審査権限は二年間もしくは三年間凍結される、こういうようなことでございますが、改正の要否やその方向性の検討についての調査に専念をするためには、憲法改正原案の審査権限を有しない機関において、また、期限を設けないでじっくり調査するということが必要ではないかというふうにも考えるわけでございますが、この点につきまして双方の提案者はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今、糸川議員が指摘しましたように、私どもは、今まで憲法調査会というところで広範な、幅広い調査をずっとしてまいりました。その最終報告書というものもまとめさせていただいたわけでありますが、現在、第二段階といいましょうか、その手前で、この手続法を議論するために特別委員会というものを今動かしていただいている、こういう状況でございます。
　この法案が成立をし、公布されて、次の国会から憲法審査会が置かれるわけでございますけれども、この憲法審査会においていきなり憲法改正原案の審査とかあるいは採決とかそういったことは、やはり想定することは好ましくないということをはっきり私どもは認識することとなりました。
　現状では、この国民投票法案そのものが施行されるまでの二年間、これは準備期間なんでございますが、この準備期間はこの憲法審査会においては原案審査を凍結する、こういうことにいたしましたが、これまで公明党の皆さんあるいは民主党の皆さんとの協議の中で、二年というのは少し短いのではないか、この第二段階というものを少し丁寧に議論していくためには、やはり少なくとも三年は必要じゃないかということで、三年間凍結ということで修正を加えたい、こういうふうに考えが至ったということでございます。
　ただ、期限を設けないということになりますと、これは非常に先がわからないということもございますし、私どもは、既に憲法調査会においてどういう部分をどういう方向で改正したらいいかということについて多数意見というものをまとめさせていただいております。これが非常に大きな手がかりとなると思いまして、そういう最終報告書に示された、ある程度の方向性をさらに検討していく、さらに調査を続けていくということをやっていけば、おのずから、大体三年以内でこの方向性についてはある程度また具体的なものが出てくるのではないかと期待をしております。おおむね三年というのはそういう意味だと思っております。
　しかし、三年たったらすぐに改正原案を議論する、こういうことにはやはりすぐにはつながらないと思います。それぞれの政党が改正原案について意見を述べ合う、こういう機会があって初めてこの原案についての議論が深まっていくものと考えておりますので、この三年というのはおおむね妥当な期間ではないかなと考えております。
○園田（康）議員　当初は二年というふうにしておりましたけれども、それが三年という形をもって、もう少し準備期間をつくろうという形であろうというふうに私自身も理解をさせていただきまして、それであれば期限を設けずにという御指摘もいただいていたわけでありますけれども、この審査会の審査権限そのものが、三年たったら今お話があったようにすぐ改正原案の審議に入るというような話ではないのかなというふうに思っております。したがって、では、権限がなければそこでじっくりとした議論ができるのかというところでもまた違うのかなというふうに思っておりますので、この期限というものには私は必ずしも縛られるものではないのかなというふうには思っております。
　ただ、一定の調査あるいはしっかりとした議論をした上で次のステップというものは想定されてしかるべきであろうし、そういう形の議論も一方では進めていかなければいけないのかなというふうには思っておるところでございます。
　したがって、この審査会そのもののあり方の議論でもるる触れておりましたけれども、やはり調査をしっかりと進めると同時に、国会内の合意、そして国民との合意、こういったものをしっかりと行っていく、いわば参考人の方ですとか、あるいはテレビ中継なども通じながら、その準備をしっかりとこの三年間はやっていく期間だろうというふうに私自身は考えております。
○糸川委員　年限を一たん、例えば三年というふうに決められるのであればそれは構いませんが、各会派、各党が本当にこれで十分だというふうに感じられるのかどうかというのはまだわからないところであって、それは十分その辺を慎重にしていただいて、船田議員が先ほどおっしゃられたように三年たったからすぐ改正原案についてしていくんだということではなくて、その辺はしっかりと少数の意見も聞いていただいた上で御判断いただきたいなというふうに思います。
　次に、与党案、民主党案の双方におきまして、国民投票の無効事由を、管理執行機関の手続規定違反、多数の投票人が一般に自由な判断による投票を妨げられたと言える重大な規制違反、それから投票確定の誤りの三つに限定されているというふうに思います。この無効事由をこの三つに限定された理由について、双方の提出者にお伺いしたいというふうに思います。
○加藤（勝）議員　国民投票無効の訴訟というのは、御承知のように、公職選挙法上の選挙訴訟などと同様に、法律によって特に提起することが認められるいわゆる客観訴訟ということになるわけですけれども、選挙の場合には、いろいろな選挙が定期的に頻繁に行われる、したがってさまざまな判例も蓄積されておのずと基準が確立するということが期待できるということにもなりますけれども、憲法に係る国民投票についてはそうした判例の蓄積が余り期待できない。そして、司法のいわば恣意的な判断、そういうことを防止する観点からも無効事由というものを明確にしておいた方がいいのではないか。
　他方で、憲法改正の限界あるいは改正内容等、これは主権者たる国民が判断できる、むしろ国民のみが判断できる事柄であるわけでありまして、こうした問題は訴訟の対象にすべきでないということがございます。そういう意味からも無効事由を明確に規定しておく。そして、今申し上げたような点は無効事由にならない。
　こういうことで、先ほど委員御指摘のあった三つの点に限定して無効事由を規定しているところでございます。
○園田（康）議員　今与党提案者からも御説明がありましたように、客観訴訟、いわゆる通常の公職選挙法における選挙無効事例といいますか、それが判例によって積み重ねられてきているというのは御承知だというふうに思っております。すなわち、例えば定数の一票の格差の訴訟で、これは衆議院あるいは参議院でさまざまな形で、その一票の格差が大体二対一あるいは六対一というような形で定数の状況が決まってきているというのが判例によって積み重ねられてきている。
　ところが、この国民投票法に関しては、それぞれの政治状況あるいはそれぞれの事柄という形で、判例の積み重ねになじまないものではないのかな。同時に、いわゆる憲法制定権の、主権者である国民の意思に基づいてこれが最終的に決定されるというところからすれば、いわゆる司法による恣意的な形でこれが決められていくということは、判例の積み重ねによってほかの事例が決まっていくというような形になってくると、ちょっとこれはまずいのかなと。
　したがって、これを決めるというのは、やはり最終的な決定権者である国民が国民投票によって決めるという本則に戻っていくべきであろうというところから、この訴訟における無効事由というものを最初に三つ限定させていただいて、これ以外はその対象外ですよ、無効という形になるのであるならばそれは国民の判断にゆだねるという意味で三つに限定をさせていただいた、それが理由だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　この無効事由の議論に関連いたしまして、憲法改正の限界を超える改正について、先週の小委員会でも議論になったところでございますけれども、そうした改正が万が一行われた場合に、裁判所はどのように判断すべきだとお考えか、双方の提出者にお伺いしたいと思います。
○加藤（勝）議員　先ほどの話と少しダブるところがございますけれども、この法案では、法律によって特に提起することが認められている訴訟として国民投票無効の訴訟を設けておりまして、裁判所が国民投票の無効を判決できるのは、この法案に規定しております事由に該当する場合のみということになるわけでございます。したがって、憲法改正の限界を超えることが本訴訟の無効にならないということは、逆に、条文上明らかにさせていただいているところでございます。
○園田（康）議員　私どもも同意でございます。憲法改正の限界を超えるというものが、私どもは想定はしていないというかあってはならないというふうに思っております。
　先般より憲法改正の限界論に関していろいろ御議論があったところでありますけれども、私自身の持論を申し上げさせていただきますと、憲法改正の規定を設けている九十六条ですけれども、先ほども申し上げたように、主権者である国民の憲法制定権力というものは、今の現行憲法の枠外といいますか、自然権として、人間としての、国民としての生まれながらに持っている権力であるという形がまず想定されるのかなと。したがって、それを具体化しているのが九十六条の規定であって、それを奪い取るような改正案が提案されるということは、これはもちろん限界の枠を超えるものですので、当然認められない。
　しかも、それが行われるには国会の三分の二以上の賛成をもって発議をするというところからすれば、それは、すなわち国会自身がそれをとめなければならないし、あるいはそれが発議された後においても、国民のしっかりとしたチェックといいますか、最終的に決定するのは国民でありますので、それは国民が責任を持ってとめる。そんなことがあってはならないんですよということを、しっかりと国民投票によってお示しをしていくということがなされるものであろうなというふうに思っております。
　そして、憲法制定権力から派生してきているのが自然発生的に出てきているいわゆる三大原理と言われるものであって、国民主権、人権尊重主義、平和主義というものがこの憲法をつかさどっているあるいはつくっている原理原則でありますので、これを改正するということは憲法そのものの自殺行為に当たるというふうに考えます。すなわち、これは当然のごとくできないであろうというのが私の考えでありますので、それを超えるような改正原案というものがつくられ、それ自体が発議をされるということは想定をしていない、あり得ない、あってはならないというふうに思いますし、それがもしなされたとしても、国民がそれを打ち消すという形になるのではないかなというふうに思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、これまでの私の質問の機会の中で関心を持った項目について質問させていただきたいというふうに思います。
　冒頭、この法案というものは、憲法改正国民投票制度というものは、主権者国民の参政権の行使の方法を定めるものであって、その重要性は言うまでもないということを申し上げたわけでございます。ただ、実際、国民の中で本当にその声が上がっているかというと、先ほど私が質問した中にもあったわけですが、そんなに高くないんじゃないかと。そのためには、ぜひ今度は周知を行っていかなければならないということをお話ししたわけでございます。
　十月の二十六日はテレビ入りで審議を行った。これは極めて適切であるというふうに私は思っておるわけでございますが、今後、この法案の内容を国民に周知する方法につきまして、どのようなことを考えられているのか、双方の提案者にお伺いしたいというふうに思います。
○加藤（勝）議員　今後、いわゆる国民投票制度そのものの周知をどう図っていくかということになるわけでありますけれども、国会において法案をしっかり議論し、そうしたものを報道していただく、そういうことによって、本制度に対して、さらには憲法そのものに対する国民の関心、認識が深まっていくことを期待しているというところでございます。
○園田（康）議員　国民への周知というものは大変難しいといいますか、だからといって逃げてはいけないわけでありますので、当然のごとく、憲法改正そのもの、あるいは憲法に対する議論の高まりは私は感じてはいるわけでありますけれども、しかしながら、この国民投票法に関しての認識というものはまだまだ低いのかなというのは、私自身も同じ意識を共有しているわけであります。
　したがって、この法案が全会一致あるいはそれに類するような形で成立をしたならば、あるいは成立する過程の中においても、しっかりと、さらなるテレビ入りであるとか、インターネット等々も通じながら、さらに参考人の方々の御意見を取り入れながら、もっともっと幅広く周知がなされるように、私どもも皆さん方と一緒になって頑張っていきたいなというふうに思います。
○糸川委員　さらなるテレビ入りという私からの要求ということではなくて、ぜひ国民の皆さんにもっともっと知っていただく機会というものを、もちろん、教育の場で憲法について議論することもいいことでしょう。ただ、今回のこの国民投票法案というものをまず国民の皆さんに知っていただく、今、国会でどういう議論があるのかということも知っていただくということから周知をしていかなければ、本当にいいものはつくれないのではないかなというふうに思います。
　十一月三十日の委員会におきましては、憲法審査会とその他の国会法改正に係る事項について質問させていただいたわけでございます。憲法改正までにどのようなスケジュールを描いているのか、これは私が与党の提出者にお伺いをしたわけでございます。これに対して船田議員から、「今後、まず三年という凍結期間があり、」、先ほどの答弁もあったわけでございますが、「そして改正原案というものを慎重に審議していくために、なおある程度の時間が必要である」、こういう発言がございまして、先ほどの答弁と一致しておるわけでございます。
　そこで、幾つかの質問をさせてもらいますが、憲法改正原案の提出に当たっては、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要するものとされておるわけでございます。
　憲法改正原案の重要性から理解できる面はあるわけでございますが、多様な憲法改正原案を国民に提示する機会を失うことは、憲法改正についての議論を活性化する上で妨げになるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。この点につきましては、井口参考人も、少数派にむしろ提出の可能性あるいは修正の動議の可能性を認めることによって多様な選択肢を提示する重要性を指摘されたのではなかったかなというふうに記憶しておるわけでございます。
　そこで、憲法改正原案の提出のための員数要件を加重した理由について、双方の提出者にお伺いしたいというふうに思います。
○加藤（勝）議員　憲法改正そのものは、各議院総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議するということになるわけでありまして、そういうことを考えますと、原案の提出段階で相当程度の賛成者を得ていくことが現実的ではないかなというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、私どもの案におきましては、衆議院においては議員百人以上、参議院においては五十人以上の賛成を要するということで、まさに国家のあり方に係る大変重要な案件であり、先ほど申し上げたようなこともございますので、通常の法案等に比べ賛成者の員数要件を加重することが適切であるというふうに考えているところでございます。
○園田（康）議員　これは手続要件というふうに御理解をいただければなと思いますが、しかしながら、政治的な背景からいきますと、どうしても憲法に定められた衆議院と参議院とで三分の二以上の賛成がなければ発議ができないというところからすれば、私自身も、少数会派、少数的な意見というものがどのようにか反映させていく制度づくりはないだろうかというふうには考えてはおりますけれども、しかしながら、政治的な現状、現実からすると、この三分の二以上をもって発議というものを考えれば、どうしてもこの百人という位置づけは動かせないのかなと。
　ただし、御承知のとおり、少数会派からのあるいは少人数での、いわゆる提案ではないですけれども働きかけがあって、あるいは、恐らくほかのところからも出てきたかもしれませんが、国民の請願などを受けて、それをもって多くの会派がそれに賛同しながら形成をしていって、憲法改正原案という形で提案をするということは可能になってくるのかなというふうに思っておりますので、必ずしも少数だからすべて切り捨てられているということには私はならないのではないのかなという思いもあります。
○糸川委員　私も、憲法調査会の設置から憲法調査特別委員会までにおける議論におきまして毎回感じることは、少数会派に対しても十分な発言時間が確保されている。これは他の委員会にない配慮でございまして、ひとえに中山委員長の議事進行のたまものであるというふうにも思うわけでございますが、その精神を今後の憲法審査会においても生かされることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　御法川信英君
　　　　　　森山　　裕君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院農林水産委員長　　　加治屋義人君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　稔久君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　馬渡　龍治君
　　丹羽　秀樹君　　　　　橋本　　岳君
　　丸谷　佳織君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　馬渡　龍治君　　　　　永岡　桂子君
　　江田　康幸君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　有機農業の推進に関する法律案（農林水産委員長提出、参法第八号）（予）
同月六日
　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、外務省大臣官房審議官草賀純男君及び経済産業省大臣官房審議官高田稔久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦です。
　私は、きょうは、今課題になっております日本、オーストラリアとのＥＰＡについてお尋ねをしたいと思います。
　時間が限られていますので、単刀直入に伺いたいと思いますけれども、私は、このオーストラリアとの関係、大変外交的にもいい関係にあると思います。日本に対する資源の供給国でもありますし、日本からの工業品の輸出国、相手国、農産物も多くを輸入しておりますので、大変貿易面でもいい関係であります。しかし、事ＥＰＡを結ぶ、こうなりますと、大変な困難がありまして、シンガポールに始まって、メキシコとかインドネシアとか、これまでのほかの国とのＥＰＡとは全く本質が違う、状況が違うと思います。
　それはなぜかといいますと、そもそもＦＴＡ、ＥＰＡというのは、実質的にすべての品目について関税撤廃が必要だというのがＷＴＯ上のルールであります。そうなりますと、我が国が重要品目と位置づけています米、麦、牛肉、乳製品、砂糖、これは日豪貿易の中で大変大きな割合を占めております。これをすべて例外とするということになりますと、先ほどのＷＴＯのルール上、これはＦＴＡ、ＥＰＡとして成り立たないのではないかというふうに思います。
　まず、その点についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に日豪ＥＰＡを締結することといたした場合に、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を関税撤廃の対象から除外すると、二〇〇五年における豪州から日本への総輸入額のうち、約一〇％が関税撤廃の対象外ということになります。ＥＰＡに関するＷＴＯ協定上の条件でございます実質上すべての貿易の関税を廃止することについて、国際的に定まった具体的基準はございませんけれども、我が国は、貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安としており、これら五品目だけであれば、あくまで数字上のことではございますけれども、ＷＴＯ協定との整合性がとれる可能性があると考えております。
　しかしながら、これら五品目以外にもセンシティブ品目があること、また豪州が非常に高い水準の関税撤廃を要求してくることと予想されることから、仮に交渉に入った場合には、関税撤廃の例外品目の確保に向けて、相当厳しい交渉となるものと考えております。
○赤城委員　理屈上はＦＴＡとして成り立ち得る、こういうことでありますけれども、今お話がありましたように、ほかの林水産物とか、重要品目、いろいろあります。
　特に、オーストラリアがこれまでほかの国とＥＰＡを結んできた実績を見ますと、ほとんどすべての品目を自由化しておりますし、アメリカとの関係でも、砂糖についてようやく一品目を除外したということでありますから、これからの交渉になるとすれば非常に強い態度で臨んでくる。特に、先ほど挙げました重要品目は、オーストラリアにとって最も関心の高い、むしろオーストラリアがＥＰＡを結ぼうとしている主たる理由というのはここにあるということでありますから、それをこちらとしては完全に除外したい。オーストラリアとの間で、まさにこれが最大の争点あるいは最大のネックになると思います。
　私は以前、随分前ですけれども、こういう問題になる前に、オーストラリアの政府の関係者とかが来られて、ＥＰＡをやりたい、こういう話がありました。そのときに、農産物は我が国は大変関心が高いし、これらをすべて除いてくれるなら話をしてもいいよ、しかしそれはあなた方はできないでしょうということを申し上げたんです。ですから、交渉入りすることもやめた方がいいよと。国によって、ＥＰＡというのは二国間の関係ですから、お互いにメリットがある、プラスになるのであればそれを結べばいいし、そうでないのであれば、それはやめておいた方がお互いのためだ、こういうふうに思っております。
　そこで、もう一つ大きなポイントがあります。それはＷＴＯとの関係でありまして、ＷＴＯの交渉が今ちょっととまっておりますけれども、いずれまたこれが動き出す。ＷＴＯ交渉において我が国は、この重要品目、タリフラインで一五％は必要だ、それらについては、関税の引き下げとか枠の拡大については特別な扱いをしなければならない、こういう主張をしているわけであります。
　このＷＴＯ交渉で最大の相手側はケアンズ・グループで、その中心がオーストラリア。オーストラリアは、その我が国の主張と百八十度反対の主張をしているわけであります。この国とＥＰＡを結ぶ、関税撤廃をしましょうという話をするということ自体が、我が国がＷＴＯで主張しているその論拠を失うことになるのではないか、そういうふうに思うわけであります。
　そういうふうに考えますと、オーストラリアとの間で、ああ、日本はオーストラリアとこういう品目もテーブルにのせて関税撤廃の話をしているね、では、アメリカとかカナダが、我が国も同じ条件でやってくれとかいうふうになってくる。ＷＴＯとか、アメリカ、カナダ、ほかの国への波及とか、こういう問題もあるわけでありまして、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○松岡国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、赤城先生の御指摘の点、ＷＴＯ交渉におきまして、オーストラリアはケアンズ・グループの中心でありまして、私ども日本というのは、輸入国の代表的な立場、こういう関係であります。そして、オーストラリアは、ＷＴＯ交渉におきましては、自由化といいますか市場アクセスの改善ということにつきましては一番強硬な立場で主張いたしておる。これはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　どういう主張かといいますと、上限関税を設けよとか、そしてまた市場アクセスにつきましては、もう本当にこれは最大限の関税の撤廃をしろとか、そういったことでありまして、我が国といたしましては、多様な農業の共存、これをしっかりと貫いていく、そして、多面的機能、こういったことがきちっと確保される、こういう観点に立って、今農業交渉をやっておるわけであります。
　したがいまして、まさに対極にある、こういう状況の中で、今回ＥＰＡの交渉に入るとすればどのような立場でいくかということでありますが、これは私どもとしては、譲れないものは間違っても譲れない、守り抜くものは断固として守り抜く、こういう決意で臨んでまいる、そのような腹構え、決意でおります。
　ただ、全体として、外交的な観点そしてまた貿易全体、経済全体の観点から、政府全体としてＥＰＡ交渉を目指すというのは、これは日本の戦略的な意味合いにおきましても、そのような方針にあることはそのとおりだと思っております。そういう中で、どうやってこの農林水産物を、農産物を守っていくか、先生が御指摘になりました五品目、これを中心といたしまして、これはもう皆様方の意を体しましても、我々は断固としてこれを守り抜く、そういう交渉をする、そういうことでございます。
○赤城委員　今、大臣から大変強い決意をいただきました。
　そういうことで、政府全体として臨んでいただきたいと思いますが、最初に申し上げたように、オーストラリアも大変厳しい態度で臨んでくる。理屈では何とかＦＴＡは成り立つとしても、やはり交渉ごとですから、かなり追い込まれて、ぎりぎり、ではどれを除外するんだ、どれは再協議だ、どれは猶予期間を設けてみたいな話になりかねないと私は思うんです。
　そこで、仮定の話でありますけれども、もし万が一この重要品目が関税撤廃となったときに、これは大変な影響が起こる、それを農水省として試算していますね、直接の影響で何千億、波及効果で何兆円のオーダーになるという。ちょっとその数字だけ教えてください。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　農林水産省として、仮にＥＰＡにより豪州産の農産物の関税が撤廃された場合の影響について、一定の前提のもとに小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目について試算したものを公表したところでございます。
　この中で、四品目について関税撤廃が行われた場合の直接的な影響として、合計七千九百億円の国内生産が減少するとの試算をしております。このような農業への直接的な影響に加えまして、他の輪作作物の生産や製粉業あるいは精製糖業、乳業等の関連産業の経営、雇用にも甚大な影響があるものと見込んでおります。また、耕作放棄地等の増加によりまして、国土環境保全との多面的機能にも大きな影響があると見込んでいるところでございます。
○赤城委員　今四品目についての試算ということでありましたけれども、これだけ大きな影響がある。そういうマイナスを補って余りあるほど日豪のＥＰＡというのは何か大事なメリットがあるのか。
　このことは自民党の農林水産物貿易委員会の中でも随分議論になりました。一体なぜオーストラリアとＥＰＡを結ばなきゃならないのかというそもそも論。特に、ほかの産業界、鉱物資源はもう関税はゼロですし、自動車等の輸出についても低税率に既になっていますから、これらについて関税撤廃だといっても大したメリットにはならない。一体、何が国益につながるんだ、何がメリットにつながるのかということが、どうもはっきりしない。その点について、明確に説明をいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　豪州につきましては、資源、エネルギー等の安定供給の確保でございますとか、あるいは今後の東アジア地域における政治経済関係の面で我が国にとって非常に重要な戦略的パートナーであると認識をしております。我が国が日豪ＥＰＡに取り組む場合のメリットとしては、以下の三点が考えられると思います。
　第一に、資源、エネルギーの安定供給の確保でございます。昨年、我が国の鉄鉱石及び石炭の輸入に占める豪州の割合は約六〇％に達しております。先生御指摘のとおり、重要な資源、エネルギーの関税は既に〇％でございますけれども、ＥＰＡを締結することによって資源、エネルギーの安定供給の確保を図ることができれば、これは意義は大きいと考えております。
　それから第二は、関税撤廃による貿易の拡大でございます。先生御指摘のとおり、日本から豪州への主要輸出品目、関税率はおおむね五％から一〇％という税率でございます。しかし、豪州は既にＥＰＡをアメリカあるいはタイと締結をしておりまして、これらの国との関係では鉱工業品のほとんどの関税率が撤廃をされております。また、現在、中国あるいはＡＳＥＡＮといった国と豪州はＥＰＡ交渉を行っております。我が国がＥＰＡを締結することによりまして、これらの国との関係での価格競争力を向上させる、そういうことの意義も大きいと考えております。
　さらに、知的財産権でございますとか、あるいは投資に関する高いレベルのルールの策定ということがございます。日本と豪州という先進資本主義国同士でＥＰＡを結んで高いレベルのルールを作成できれば、これは東アジア地域での経済統合の一つのモデルとなることが期待されるところでございます。
　経済産業省といたしましても、この日豪の関係で、農林水産品それから一部の鉱工業品につきまして重要な問題、センシティビティーが存在するということを認識しております。日豪ＥＰＡが交渉入りする場合には、このような日本側のセンシティブ品目の取り扱いにつきまして豪州側の十分な理解と柔軟性が得られるよう、これは政府一体で取り組んでまいる所存でございます。
○赤城委員　これまでいろいろな交渉で、一番懸念するのは、経済産業省を初め経済界、産業界が、早く締結しろ、自由化しろ、農業、農産物がネックになっている、悪者になっているみたいな、そういう構図にされるということが非常に心配でありまして、先ほど農水省からの試算でありましたように、大変大きなマイナスがある。一方、プラス面ということで説明はいただきましたけれども、既にそういう安定供給という面で鉱物資源は安定供給されていますし、中国とかに市場を奪われてしまうというふうな話もあるんですけれども、では、ＥＰＡを結ばなかったら、突然オーストラリアが日本というのを相手にしなくなるとか、ほかへ貿易相手国をかえるということも、これは自由主義経済でとても考えられないことであります。
　メリット、デメリットということを考えますと、このＥＰＡ交渉の中で、もし農産物、重要品目が、ぎりぎり、オーストラリアがどうしてもだめだというのであれば、無理にＥＰＡという枠組みでやらなくても、両国間の関係をより緊密にするという方法は幾らもあるだろう、私はこういうふうに思います。
　外務省に特に伺いたいんですが、そういうほかの方法も含めて、何もＥＰＡだけがすべてではない、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○草賀政府参考人　お答えいたします。
　ＥＰＡにつきましては、世界経済のグローバル化が進む中で、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、日本の対外経済関係の発展とか経済的利益の確保に寄与するものでございます。また、ＥＰＡは、同時に、政治、外交戦略上も、我が国にとって有益な国際環境を形成することに資するものと考えております。
　特に、日本が進めますＥＰＡは、物品やサービスの貿易自由化だけではなくて、つまり間口の狭いＦＴＡではございませんで、さらにこれに加えまして、投資とかあるいは知的財産権の保護とか競争政策等、いろいろな新たなルールづくりも含む幅広い分野にわたりまして相手国との間で包括的な経済連携を推進するものでございます。
　したがいまして、御指摘のように、いろいろな手段を通じまして二国間関係を維持発展させることはもちろん可能でございますし、重要ですけれども、やはり包括的なＥＰＡというのは、対外経済関係の発展とか我が国の経済的利益の確保、さらに価値観を同じくする仲間づくりを進める上にも、大変有効、効果的であるというふうに考えております。
　これらの観点から、経済連携促進関係閣僚会議で定めました今後の経済連携協定の推進についての基本方針ということに従いまして、これは一般論でございますけれども、今日本は東アジア諸国とのＥＰＡを重要な課題と位置づけて交渉を積極的に推進しているということでございます。
○赤城委員　私は、この委員会質疑を通じて、特にお願いしたい、確認したいんですけれども、今、経済産業省そして外務省にもそれぞれ伺いました。国内の一部の産業あるいは地域経済に多大な影響を及ぼしてまで、どれほどのメリットがあるかわかりませんけれども、しゃにむにＥＰＡを進めるということは、必ずしも国益にはつながらない。逆に言いますと、そういう国内の守るべきものはきちっと守る、そういう思いで政府全体が一致して交渉に臨む、特に外務省、経済産業省、農水省、三者が同じ思いでぜひこの交渉に臨んでいただきたい。
　それから、オーストラリアという国ですから、大変強い態度で来る。今お話ししましたような重要品目に対して十分な配慮が払われないということになれば、これはもう交渉を中断する、そのぐらいの決意でこの交渉に臨まなければ打開の道は開けないだろうと思っております。
　改めて、大臣から交渉に向けての決意を伺いたいと思います。
○松岡国務大臣　今、最終報告書というものが整理をされつつある、最終的にまだ公表されていませんけれども。その中で、今回、外務大臣ともきっちりとした私は腹合わせをいたしまして、また官邸もここは一体となって、今回、段階的削減、さらにはまた除外、そして再協議といういわゆる柔軟性の選択肢というのを、私どもは最大限にここはしっかりと確保した。この過程におきまして政府は全く一体であった、したがってそれが確保できたと私は思っております。
　私も、もともと、オーストラリアの高官の方とお会いいたしましたときも、あなた方は日本は工業で利益を上げるから農業で譲ってくれという思いかもしれないけれども、それはあり得ないと申し上げておるわけでありまして、メリット、デメリットと言いますと、私がよくギブ・アンド・テークと言うと、とるものはないのに与えるばかりじゃないか、それを逆に理解していただければ、得るものがなければ与えるものはないということを、私はこれは腹構えを持って言っておるつもりでありまして、したがいまして、今赤城先生がおっしゃいましたようなことにつきましても、中断もあり得るというのは、私どもはそういった決意を持ってこのことに対処していく。
　そして、経済閣僚会議、おとといですかやりましたが、このことについては、官房長官、それから外務大臣、経産大臣、財務大臣御一緒の中での確認でありますから、政府一体となってそのような腹構えで交渉に臨んでいただける、それはしっかりと足場はつくられている、このように認識いたしております。
○赤城委員　大臣からの決意をいただきまして、我々もしっかりとした決意で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　赤城先生に続きまして、日豪ＥＰＡのことについて御質問を申し上げたいと思います。
　まず、先日、日本、オーストラリアのＥＰＡ、ＦＴＡに関連して共同研究の報告書がまとまりました。農業分野に関して、その概要を、時間もありませんので端的に御説明をいただきたいということが一点。
　それから、ついでに、タイとの経済連携協定の際に、共同研究報告書の中に、日本とタイとの経済連携協定における農業合意の方向性という添付の文書がついておりました。今回の報告書にそのような内容の文書があるのか、もしあれば、その内容についてもお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　日豪政府間共同研究につきましては、平成十七年十一月より五回開催されまして、農林水産省といたしましては、関税撤廃により日本の農林水産業に悪影響が及ぶおそれがあることや、あるいは、従来のＥＰＡにおけるセンシティブ品目の例外的な取り扱いにつきまして詳細に豪州側に説明をし、我が国にとってセンシティブな品目の取り扱いに関し、具体的な方向性が示される必要があるとの考え方に立った主張を行ってまいりました。
　この結果、共同研究報告書については、その取りまとめに当たりまして、日豪ＥＰＡ交渉が開始するとすれば、交渉は、あらゆる品目と課題が取り上げられ、また、段階的削減のみならず除外及び再協議を含め、すべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開始されるべきである旨、豪州側と合意したところでございます。
　なお、タイとの共同研究会報告書の添付文書というようなものは、日豪の場合には添付されておらないと承知しております。
　以上でございます。
○西委員　この機会にＥＰＡの交渉の一般的な流れを勉強させていただきましたが、幾つかの段階を経て最終の発効ということになるわけでございますが、まず初めに、政府に産業界や学識者の代表を加えた産学官の共同研究会の開始をすることに合意する、これが第一段階だと言われております。次に、第二段階として、研究の結果、両国においてＥＰＡ締結が望ましいと判断された後に政府間で正式に交渉を開始する、これが第二段階。第三段階として、全体交渉と分野ごとの専門家会合を開き議論をして、主要な論点について両国間で合意した段階で大筋合意を発表する、こういう段階があります。その次の第四段階は、その後、残された細かい論点を議論し、条文等の調整作業のためのテキスト交渉が行われて署名をする、これが四段階。最後の五段階で、署名の後、国内での批准手続をした後、発効、こういうふうになるというふうに理解をいたしました。
　日本の今の現状はどうかと申しますと、ＥＰＡに関する取り組みは、シンガポール、メキシコ、マレーシア、これは協定が既に発効しております。それから、フィリピンとは署名済みという段階。それから、タイ、インドネシア、チリとの交渉は、首脳間で大筋合意をした、署名に向けて調整作業を今実施している。それから、ＡＳＥＡＮ全体とも交渉を開始し、その他、韓国、ブルネイ、湾岸協力理事会諸国と交渉中。ベトナムについては、交渉開始について合意をした。そして、今回のオーストラリア、さらに、スイス、インドともＥＰＡ交渉に向けた取り組みを行っている。こういう概括的な状況だというふうに理解をさせていただいております。
　これらのほとんどの国との間で共同研究報告書というものが作成されているわけです。しかし、報告書にセンシティブ品目として記載をされましても、その後の合意された協定書を見ますと、最終的には、除外、再協議の対象とされているものもありますが、逆に、関税割り当て、関税削減、さらには関税撤廃に至っている品目があることも事実でございます。
　これまで、合意、それから大筋合意に至っている協定が七件ありますが、これを基本にお答えいただいて結構なんですが、そのうちに、報告書で日本からセンシティブ品目として挙げた品目がどれだけあるのか、そのうちで、除外、再協議、それから、関税割り当て、関税削減、関税撤廃に至った品目、それぞれの数を総括的にお示し願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでＥＰＡを締結いたしましたシンガポール、メキシコ、マレーシア、また、大筋合意に至っているフィリピン、タイ、チリ、インドネシアの七件につきまして、共同研究報告書においてセンシティブ品目として個別具体的に挙げられたものは、延べ三十三品目ございます。
　これらの取り扱いが交渉の結果どのようになったかにつきましては、除外とされたものが二十品目、再協議とされたものが七品目、関税割り当てとされたものが二品目、関税削減とされたものが二品目、それから、十年以上の長期にわたって段階的に関税削減をいたしまして、最終的には関税撤廃をすることとされたものが二品目ございます。即時関税撤廃とされたものはございません。
　以上でございます。
○西委員　今までの交渉の結果、もちろんそれぞれの国の事情によって違うことは事実ですが、結果的には、こういう形で、必ずしも当初のセンシティブ品目という状況が、大きく分かれて、いろいろな状況の中で協定が結ばれているということを我々は十分理解をしてかからなければならない、私はこう思っております。
　農林水産業に携わられる皆さんが心配するのは、今申し上げましたように、報告書にセンシティブ品目というふうに記載されても、実際に交渉では何らかの譲歩が迫られてくる。一方、日本側が輸出できるのは果実や一部の魚に限定されておりまして、農林水産分野においては一方的に日本に不利な内容となっているということは明らかでございます。
　例えば、タイとの経済連携協定を見ますと、米、鶏肉、でん粉、砂糖及び水産物がセンシティブ品目として明記されております。このうち、鶏肉調製品については関税削減、糖みつについては関税割り当て、でん粉誘導体については関税割り当てという形で、交渉の過程で崩れているということは事実でございます。
　オーストラリアにつきましては、アメリカ、中国に続く第三位の農林水産物の輸出国でありまして、その大半は、牛肉、小麦、乳製品、砂糖といった、日本の農業の地域経済にとって大変重要な品目でございます。そういう意味では、他の今までの交渉国とは大きく異なっておりまして、これは、ひいてはＷＴＯ交渉の行方にも大きく影響する、そういう可能性がある、こういうふうに言わざるを得ません。
　日本の政府としては、基本的には、経済連携協定の交渉は速やかにというふうに一応方針としてはありますけれども、このように、日本の農業に大きな影響を及ぼすおそれのある交渉ということで、慎重な対処をぜひともお願いしたいと思います。
　今までの日本のＥＰＡ、ＦＴＡ交渉を総括的に考えてみますと、結果的には、日本の立場を強化するというこの基本的な目標を果たすために、日本農業を犠牲にしているのではないか、こういう印象を私自身としては否めません。
　そういう意味で、このことについて大臣の御所見とこれからの決意をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　西先生にお答えいたします。
　まず、この結果がＷＴＯ交渉にも大きな影響を与えるのではないか、日本が今まで主張してきた立場というものが大きく崩れるのではないか、そういう御懸念を持った御指摘だと思いますが、先ほども申し上げましたように、まさに、ＷＴＯの交渉では、我が日本とそれからオーストラリアというのは全く対極にある、そのようなことはもう全く御指摘のとおりであります。
　したがいまして、私ども、ＷＴＯ交渉というのは、国を挙げて、これはもう国家を挙げて、それは、農産品の世界では我々の主張を掲げて戦ってきたわけであります。それが、ＥＰＡという二国間の交渉によって多国間の世界での立場が崩れるといったことは、これは断固としてあってはなりませんし、また、そういったことは間違ってもないように、これはもう国を挙げて貫いていくということについては、これはここではっきりと決意を持って申し上げておきたいと思います。
　それから、農業が、工業というか他の分野の犠牲になっている、どうもそういう印象がぬぐえない、こういう御指摘もございましたが、大体、農業のサイドから見ますと、今まではそういった面がこれは往々にして強かった、私も、それはそのとおりであったと思います。
　したがいまして、今日までは、得るものは少なく、とられるものが多かった、その結果、このような状況になってきた。これはいろいろないきさつ、プロセスがありますが、これも一つの否めない事実だと思っております。
　そこで、私ども、攻めるところは攻め、譲るところは譲り、守るところは断固として守る、今このような方針でおりますが、先般から申し上げておりますように、農産物の輸出というのも、日本農業の将来の道を切り開く大きな柱として取り組んでまいりたい、このような方針でありますが、いかんせん、オーストラリアとの関係については、先生方の御指摘のとおりでありまして、私ども、これはとにかく守り抜くことが基本である、重要である、こう思っております。
　また、それに加えまして、相手の方にも、我々が指摘するもの、求めるものはしっかり求めていこうと思っております。というのは、検疫の問題、これは、オーストラリアの検疫というものは極めて国際的にも厳しい基準でやっております。これは、向こうはどうするのか、これは我々としてはしっかり求めていかなきゃならぬし、攻めていかなきゃならぬと思っています。
　また、もう一つには、ＷＴＯでも問題にいたしておりますオーストラリアの輸出体制の問題、輸出国家貿易の問題、こういった点も、これは私どもの主張としては、そういうあり方は全廃すべきであるという我々の主張でありますから、こういったことにつきましても、相手はこれはどのように対応してくるのか、こういった点もしっかり求めて、また、攻めていくのは攻めていかなきゃならないと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどの赤城先生のときにも申し上げましたように、私どもは、この足場をしっかりと強固にして、そして、先生方御指摘の懸念がない、こういった方向を必ずかち取れるように、そういった形で交渉に向かってまいりたい、このように思っております。
○西委員　日ごろから国際交渉の経験が大変豊富な大臣の御活躍を心からお祈りしております。
　以上で終わります。
○西川委員長　次に、山田正彦君。
○山田委員　質問を始めるに当たって、けさの朝日新聞、松岡農水相に献金集中、鳥インフルエンザ自民対策事務局長時代、養鶏業者、計一千百万円、こういう記事がありますが、もちろん、松岡大臣御承知だと思います。いわゆるこの問題。また、いろいろなことが言われているようですが、そういったこと。これは、大臣として当然身を正さなきゃいけないことで、御自身御承知だと思います。
　そんな中で、大臣自身に私自身お聞きしたいと思うんです。
　一つ。今回のＦＴＡの交渉、オーストラリアとの間の交渉は、まさに農産物の関税撤廃、あらゆるものの関税撤廃、その中で、日本の農業の受ける打撃というのは大変なもので、それこそ自給率が一〇％下がり、そして三兆円もの大きな影響を受けるという。その大変なことの交渉入りをしようとする大臣が、この朝日新聞にこういうことを大きく書かれるようなことで、大臣、このＦＴＡの交渉入りができるのかできないのか。まず、その所信をお聞きしたい。
○松岡国務大臣　山田先生の御指摘にお答えいたしますが、私は、政治献金は、政治資金規正法に基づいて適正、適切に処理をいたしております。献金集中という表現がございますが、これはちゃんと、きちんとした、皆様方の善意や好意がそのような形であったと思いますけれども、それ以上のものは何もございません。そこにも書かれておると思いますが、私がそのことによって何か便宜を図ったり、また、特別なことを頼まれたり、そういったようなことは一切ございませんので、そのような中身は一切ないことを、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
　それと、今先生が御指摘のＦＴＡの問題でありますけれども、それはまさに、私どもは、今求められております立場、任務、役割に対して全力を尽くして取り組んでまいる、そのような考え方でありますし、また、そのような決意であります。
　改めて申し上げますが、それは、政治資金規正法に基づき適正、適切に処理をしておる、それをそういうとらえ方で書かれた、こういうことであります。
○山田委員　いずれ、このようなことについては予算委員会初めその他でいろいろと追及され、そういうことでしょうから、ここは私はあえて何もそれ以上のことは申し上げません。
　しかしながら、この大事な日本の農業が本当に危機的状況、壊滅するか壊滅しないかというときが、まさにこのＦＴＡ、オーストラリアとの交渉であると私は認識しておりますが、その中で、大臣は、この交渉入りをするということの意味合い、交渉入りをするということは、大臣御承知のとおり、日本が輸入しているものについては、鉄鉱石その他、農産物以外は関税がかかっていない、無税。ほとんどですよ。自動車とか云々はそのうち五％になりますが。結局、このオーストラリアとの交渉において、撤廃の対象になるのは農産物そのものであるということの認識は、大臣、おありですか。
　私の質問の意味がわかりますか。ＦＴＡの交渉で、オーストラリアと交渉入りするということは、農産物の関税を引き下げる、牛肉とか砂糖とか小麦とか、そういったことになるということの認識はおありですかと聞いています。
○松岡国務大臣　まだ交渉入りをしていないわけでありまして、交渉入りに当たっては、私どもとしては、農業界やまた農業関係の皆様方が大変な御懸念を持っておられる。その御懸念にこたえ、そしてその心配がないようにするために、政府間の研究報告書におきましても、私どもはしっかりとした足場をつくる。これを政府内でも主張し、また政府全体の意思としてオーストラリアとも交渉してまいったわけでありまして、山田先生の観点から今御懸念を示されたと思いますが、私どもはそのような御懸念が、心配がないような結果を目指して頑張ってまいりたい。
　したがって、山田先生のお立場としても、そういう方向で頑張ってくれ、与野党超えてしっかりそこのところは支えるというようなお考えだと思って聞いております。