Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　今申し上げたことのエッセンスですけれども、一般的な情報交換の一環としての情報の提供は九条の問題にはなりませんと、なりませんと。しかし、ある目標に、ある目標に南緯何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらず軍事作戦上の指揮命令の範疇に入るもの、そういったものは憲法上問題を生ずる可能性がある、すなわち例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があるということを申し上げているということでございます。
○井上哲士君　今言われたのは指揮命令に入るという問題。それに至らなくても、先ほど答弁あったように、特定の国の武力行使を直接支援するために偵察活動を伴うような情報収集を行い提供する場合、つまり、何度に向かって撃てとかじゃなくて、こういう情報を提供する場合も武力行使と一体化になる可能性があるというのが従来の答弁ですよ。
　そして、特定の武力行動に出動しようとしている戦闘機に対する給油は、これは一般的な給油じゃないんですね。一般的な情報活動、一般的な給油は問題ないと言うかもしれませんが、それぞれ特定の戦闘行為に関わる情報提供、そして給油、同じように武力行使と一体化の問題が生じるじゃないかと、大森四原則からいったって。そういうことなんですよ。大臣、いかがですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになるかもしれませんが、従来政府は、情報交換、情報提供につきましては、先ほどからお答え申し上げていますように、一般的な情報交換の一環としての情報提供は九条との関係では問題にならないんだと、ただ、これまでの答弁の積み重ねの中で、情報提供に特定の行動が伴う場合、例外的に武力の行使と一体となる可能性がある、可能性があるでありますけれども、そういうことを申し上げております。
　他方で、先ほどから給油のお話をされているわけでありますが、給油は補給の一形態でございまして、この給油が武力行使と一体化するかどうか、これについても答弁の積み重ねがございました。それで、まさに、先ほども御説明しましたので繰り返しませんが、従来は後方地域あるいは非戦闘地域という枠組みであったものを、平和安全法制では現に戦闘を行っている現場では支援活動を実施しないと、この考え方によって一体化回避の考え方をつくったわけでございます。そして、戦闘発進中の航空機への給油、整備につきましては、この考え方を適用することで一体化の回避が十分可能であると、こういう結論、これが政府の現在の考え方であるということをるる御説明を申し上げております。
○井上哲士君　いやいや、答弁の積み重ねはあったんです、確かに。答弁の積み重ねの中で、戦闘行動への発進準備中の戦闘機への給油というのは典型的な例だという積み重ねがあったんですよ。そして、その後、検討が必要だということを言われたけれども、ずうっと検討を行われてこなかった。それがあの安保法制の議論の中で突如出てきて、そして、ニーズがあるからと言われましたし、検討したと言いますけれども、当時検討された要素と同じ要素を検討して、結論だけ百八十度逆になったと。それ繰り返しますけれども、その中でも、情報提供については特定の武力行使を直接支援するためのものについては武力行使と一体化の可能性があると、こういうことは維持をしながら、特定の戦闘行為に発進をする戦闘機への給油はこれは一体化にならないと。全く従来と違う結論、ここだけ出るというのは私は本当にこれはおかしいと思いますよ。
　油がなくても、そして情報がなくたって戦闘作戦はできないんですよ。そういう点ではまさに一体なんですよ。それを、ニーズがあるからとかそんな理屈だけで憲法の根本に関わるようなことをねじ曲げるようなことは絶対あってはならないということを改めて申し上げておきたいと思いますし、そういう従来の議論を壊したような形で拡張されたと、それに伴うこのＡＣＳＡについては到底容認できないということを申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、ミサイル防衛体制について、防衛大臣を中心にお伺いしていきたいと思います。
　先ほど、昨日北朝鮮が発射したミサイルに対してのアメリカの正確な情報把握と、それから迅速かつ毅然とした対応についてお話がありました。ティラソン長官は、武力行使を排除しないという発言までされております。翻って、我が方の対応について質問していきたいと思います。
　昨日北朝鮮が発射したミサイルについて、ある程度報道を通じて流れておりますけれども、防衛省が把握しております情報を教えていただけませんでしょうか。確認です。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は、五日の朝六時四十二分頃、北朝鮮東岸の新浦付近から一発の弾道ミサイルを北東方向に発射したと見られます。発射された弾道ミサイルは、約六十キロメートル飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下したものと推定をされます。
　以上が事実関係でございます。
○浅田均君　六時四十二分に発射と。で、六十キロ飛んだと。これだけですか。
　私が報道等で知る限り、今回のミサイルは北極星２型と見られると。潜水艦からのＳＬＢＭを地上配置型に変えたものと推察される新型中距離弾道ミサイル。特徴の一番目が、固体燃料を使っている。二番目が、移動式発射台を使っていると。液体燃料は充填するのに二時間ぐらい掛かるが、固体燃料なら十分で済むと。今回の実験は遠くに飛ばすことが目的ではなかったと見られると。高度百八十キロで六十キロ飛んだと。もうみんな日本国民が知っているんですよ。その十分の一しか防衛省は把握していないんですか。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生、様々な報道の情報をおっしゃいました。弾道ミサイルの種類、弾種につきましては、これは所要の情報を基に総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があると考えております。委員が今御指摘になりましたのは、新型の弾道ミサイル、これはＫＮ15と称されるミサイルのことをおっしゃっているんだと思います。これは、アメリカの太平洋軍が初期分析の結果としてＫＮ15であったと公表している旨、これは承知をいたしておりますけれども、いずれにしても現時点では詳細をよく分析をする必要があるということで、分析中でございます。
○浅田均君　それは、まだ飛んで着弾していないから分析するというのは重要なことだと思いますけれども、実際もう本当に飛んでくるかもしれないと、日本の領土の中に着弾するおそれがあるという懸念を私は非常に強く持っております。だから、日本政府はどういう態勢で対応しようとしているのか繰り返しお伺いしているわけであります。
　昨日のやつは、高度百八十キロで、水平距離にして六十キロしか飛ばなかったと。何か特別な目的があってそういう実験をやったと思われるというふうな報道でありますが、例えば飛行機の場合、不明の飛行機が日本の領空に入る前に防衛識別圏というところがありますよね。防衛識別圏に入るとレーダーでキャッチして、スクランブル発進して領空に入らないように誘導するということは、この間この委員会で実際に見せていただきました。
　弾道ミサイルの場合ですが、実際そういう場合を想定して弾道ミサイルに対する破壊措置、自衛隊法の八十二条の三というのが追加されたというふうに私は認識しております。弾道ミサイル弾が飛んできて、どういう要件が整ったときに、例えばこのままでいくと間違いなく日本の領土に着弾するとか、どういう要件が整ったときにこの措置命令を下すか否かを判断するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず、弾道破壊措置命令について、これは今どうしているかということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で一般論として申し上げますと、八十二条の三によって仮に破壊措置命令を出している場合であれば、ＢＭＤ統合任務部隊司令官というのがおりまして、それがＪＡＤＧＥなどを通じた一元的な指揮の下、迅速に対応できる対応を取っております。
　まず、具体的に弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーによって探知、追尾を行い、ＪＡＤＧＥによって速やかに弾道ミサイルの落下予想地点を計算することになっております。この計算の結果、弾道ミサイル又はその一部が我が国に飛来することを確認した場合には、このＢＭＤ統合任務部隊司令官の指示によって破壊措置を実施する、こういうシステム、この一連の行動はほぼシステム化されておって、極めて迅速に行うことができるというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　具体的に誰が発射の判断権を持つのか聞こうと思ったんですが、そのＢＭＤの統合司令官が具体的にその発射判断権を持っているということでよろしいですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　これも一般論で申し上げますが、大臣の方からまず命令が出されている、そういう場合においてこのＢＭＤ統合任務部隊司令官が、この落下予想地点の計算、これを基に我が国に飛来するということを確認した場合に、この人が指示を出して破壊措置命令を実施するということでございます。
○浅田均君　まず、その破壊措置命令を出す当事者がおって、その前段階として防衛大臣がおられると。防衛大臣がそういう判断をするために必要な情報というのはどこから上げるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　これも一般論で申し上げますが、大臣が破壊措置命令を出すかどうかは、それは国際情勢ですとかいろんなことを勘案して、我が方の能力等を勘案して命令を出すということになります。
○浅田均君　国際情勢って、何かほんまに、例えば東京とか大阪に着弾するという、弾道計算をやって東京とか大阪に実際着弾するというようなことが分かっても、何か国際情勢とかそんな、ほかに考える必要があるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　それは、国際情勢を見て、我が国に対してこういう弾道ミサイルが飛んでくるかどうか、これは今八十二条の三、これ一般論で申し上げますが、これは現にそういう脅威がないとしたとしても、不測の事態に対応できるように、あらかじめ大臣の方から不測の事態に対応できるように出すと、これが今の八十二条の三の三項の仕組みでございまして、一般論で先ほど来申し上げていますけれども、大臣がそういう状況であるという場合には破壊措置命令を出す、それに基づいてＢＭＤ統合任務部隊司令官がさっき申したように確認をした上で指示を出すと、そういう仕組みになっているということを申し上げている次第でございます。
○浅田均君　不測の事態と違うんですよ、もう。前回は四発同時に発射していますし、今回また実験をしていると。それで、もっと射程の長いやつも開発しているし、固体燃料も開発していますし、ひょっとしたらもう核弾頭まで開発してしまっているか分からない。だから、不測の事態ではないんですよ。もう新たな危機の段階に入ったと外務大臣も防衛大臣も何回も答えておられる。だから、不測の事態ではないんですよ。実際そういうことを想定して、それはもう常時イージス艦ぐるぐる回ってろとかそういうことは無理だと思いますけれども、情報をキャッチして、不測の事態ではないと、実際差し迫った危機がまさにここにあるという状況に僕は近づいていると認識しているんで、こういう質問をさせていただいているんです。
　それで、ＢＭＤ統合任務部隊の指揮官が具体的には命令出す、その前段階として防衛大臣が措置の命令を出すという流れはいいんですが、例えば、昨日のやつなんかは余り高く上がっていないですよね。高く上がっていなくて、例えばイージス艦の、前回も質問しましたけどＳＭ３、艦対空ミサイルというのが三百キロぐらいまで上がるものは迎撃が可能と言われております。しかし、中距離弾道弾ミサイルというのは迎撃可能高度よりも更に、昨日のやつでも百八十キロですか、だから五百キロとかで、ロフテッド軌道なんかを使ったら千キロというすごく高いところまで上がるわけです。高いところまで上がるというのは、イージス艦のＳＭ３、艦対空ミサイルでは対応できないと。だから、対応できないという、放物線の一番てっぺんまで上がっている、何ぼかから上へ上がって落ちてくる、ここまではもう対応不能な時間帯があるわけですよね。そこからまた突入してきたときに地上から撃ち落とす、そういう仕組みになっていると思うんです。
　今申し上げましたように、弾道がすごく高い、物すごく高い放物線を描いてミサイルを打ち上げられたときに、しかも射程が二千キロですと日本を完全に覆ってしまうという場合に、迎撃可能な時間が限りなく短くなります。申し上げておりますように、頂点に達してそこから落ちてくる終末段階あるいは大気圏に再突入してから、地上からＰＡＣ３で迎撃ということになります。
　いずれにせよ、これらの迎撃システムが常に即戦、即準備態勢に入っていないことには、幾ら指揮官が命令出しても、防衛大臣がそういう破壊措置命令出しても間に合わないわけですよね。この準備というか即戦準備が果たしてできているのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になりましたように、物理的に申しますと弾道ミサイルというのは弾道軌道を描いて飛びますので、遠くへ飛ばすものであればあるほど高く飛翔、高度が上がるということになるわけであります。現在私どもが持っています多層防衛のイージスから撃つＳＭ３とＰＡＣ３、地上のペトリオットＰＡＣ３があるわけですが、これらによって少なくとも中距離の弾道ミサイルについてはきちんと迎撃ができる能力を持っているということが言えると思います。
　ただ、最近、今委員も御指摘になりましたように、撃ち方の多様性を北朝鮮は図っているということはこれは言えると思います。ロフテッドという撃ち方をすると、より高度が高く、そして終末の突入速度も速くなってくると、こういうことがございます。こうすると、一般論として申し上げますと、防御する側からすると防御がしにくくなってくるんだと、これは事実でございます。
　私ども、こういう現在のトレンドというものの問題、そして我が方のシステムが持つであろう課題というものは認識をしておりまして、その能力向上、これは現行の中期防の中でも努めておりますし、さらに、その先にもどうしたらより万全の体制を築くことができるかという観点からの研究もこれ逐次進めていると、こういう状況でございます。
○浅田均君　だから、指揮命令系統についてはもうある程度整備されていると。ただ、命令しても現場がそれに対応しないと全然駄目なわけですよね。
　今、例えば、申し上げておりますように、固体燃料でもう十分ぐらいで準備ができると。しかも、可動式の発射台を持っていると。だから、策源地がどこであるかというのを把握しにくい。そういう状況で本当にぼんと日本を狙って撃ってくるというのは、皆さん想定されていないのかもしれませんけど、私は可能性はゼロだとは思っておりません。だから、研究段階とか分析段階というよりも、もっと一歩進んだところで、国民の皆さんが安心できるような防衛体制は準備しておく必要が絶対あると思うんですよね。
　だから、命令系はちゃんと整備できている、でも現場がまだその現実に対応できていないという状況だと思うんです。現場が現実に対応できるように即刻、これから直ちにそういう準備態勢を整備する必要はあると思うんですけれども、これは現在の戦力で可能なわけですよね。
○政府参考人（前田哲君）　今委員が御指摘になりましたように、先ほど統幕の総括官からお答えしたのは、現行の法令的なシステムとしてどういう手順で弾道ミサイルの破壊措置というのをやるか、これの御説明を申し上げたわけです。先生がおっしゃいますように、それじゃ、その現場の指揮官がどういうアセットを持って対応ができるか、これは防衛力をどうつくるかという問題になるわけであります。
　この部分を私先ほどから御説明しているわけでありますが、今も御指摘になりましたように、例えばＴＥＬで動き回る、それからＳＬＢＭで潜水艦から撃つ、こういったことで秘匿性が非常に上がってきているわけです。これは、別の言い方をしますと、奇襲能力が上がっているということが言えると思うわけであります。
　こういうことを踏まえますと、なるべく常時きちんと防護態勢をしくということが大きな課題になってまいります。そのために、現在のアセットで十分かどうか、もっと効率の良い常時防護態勢をしくために取り得る態勢というものがあるのではないか、こういったことをよく考えなきゃいけない、研究しなきゃいけないというのは大きな課題であると我々も認識をしているわけでございます。
　幾つかは中期防の中でも措置をしております。例えば、イージス艦の隻数を増やします。四隻現在ございますのを八隻まで持っていくわけです。そうしますと、常時守れるカバーエリアというのは当然増えることになるわけでありますね。こういう措置を現在もとっておりますが、更に有効な方法があるやなしや、この点についても現在我々としては真剣に検討いたしておると、こういうことでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　ところで、今お答えがありましたイージス艦ですよね、イージス艦って、僕、佐世保で乗せてもらったことあるんですけれど、あれは常時そういう警戒態勢に入っているんですか、常時。
○政府参考人（辰己昌良君）　イージス艦の具体的な対応については、我が方の手のうちになりますのでお答えは差し控えますが、我々としてはいかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取っているということで御理解いただきたいと思います。
○浅田均君　いや、手のうち逆に見せたったらええんちゃうんですか。こんだけやっているからおまえら何ぼやっても無駄やでというふうに……（発言する者あり）ねえ。だから、隠す必要はないと思うんですよ。国民が安心しますし、敵に対しての、敵というか北朝鮮に対する抑止になると思うから、日本はこれだけイージス艦配備して、レーダーも準備して、打ち上げても一分以内で捕捉して直ちに撃ち落とせると、そういう能力はあるんですよ言うたら、何ぼ変わった人でも諦めると思うんですけど、その点いかがですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　やはり我々の活動については、手のうちというか、我々の態勢を明らかにするのは好ましくないと考えておりますが、おりますが、先ほど申したように、一般論で申し上げれば、この弾道ミサイル、千キロを約十分で飛翔します。これに対して、先ほど申したように、我が国の領域にそういった弾道ミサイル又はその一部が飛来することを確認した場合には、迎撃できる態勢は取ることが一般論としてはできるということを申し上げている次第です。
○浅田均君　だから、一般論としてできるという話じゃなしに、実際もう飛んでくるかもしれないという危機があるわけですよ。だから、オペレーションの段階で大丈夫なんですかということを確認、この場でさせていただきたいと思ってこういう質問しているんです。
　今おっしゃいましたように、大体秒速四キロですよね、マッハ十ですか、中距離弾道ミサイルは秒速四キロで飛んでくると。だから、東京は千キロちょっとですけど、千キロでしたら二百五十秒で到達する。四分十秒です。これ、四十五度の角度で打ち上げたときは大体六分、この間のお話ですよね、六分で着弾すると。
　官邸に情報が届くまで一分と言われています。だから、防衛大臣にミサイル破壊措置命令を五分で出せますか、出す判断ができますかと僕、前回お尋ねしました。そうしたら、大臣は判断できますというお答えだったんです。
　しかし、正確に言うと五分とは違うんです。終末段階でもう落ちてくる段階ですから、ＰＡＣ３で迎撃しようと思って、もうほんまに着弾する直前ですと、ほかの、下に民家がある、人が住んでいる、人がいてるという地域になりますから、どうしても公海上で、日本海のどこかで迎撃してしまう必要があるとすれば五分もないんですよ。三分もないかもしれない。その間にひょっとしたら公海上で撃ち落とせるかもしれないけれども、間違えると日本本土にその迎撃ミサイルとともに向こうのミサイルも落ちてしまうかもしれないと。だから、その範囲は避けなければならないから物すごく時間は短いと。防衛大臣が弾道ミサイル破壊措置命令を出すという判断をできる時間はまあ一分か二分だと思っていただいていいと思うんですね。
　そこで、前回は五分で判断できますかとお尋ねしましたら、私はできますとお答えになったんで、二分でできますかと言ったら、多分できますとお答えになるんでしょうけど、現実を御理解いただいているかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　これ、先ほど来申し上げているとおり、防衛大臣の命令というのは、一般論で申し上げて、あらかじめ出しておくわけでございまして、大臣が何も一分二分で判断をするというわけではございません。あらかじめ出した命令に基づいて、ＢＭＤ指揮官が、統合任務部隊指揮官が我が国に飛来するということを確認したときに、その指揮官の指示の下、これを破壊するということでございますので、大臣はもうあらかじめいろんな情報を勘案してこういう命令を出しておくということでございます。
○浅田均君　あのね、大臣は、あらかじめいつ出すんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　それは先ほども申し上げたとおり、国際情勢等いろんな状況を勘案して、今の状況を踏まえてどういうふうな命令を出すべきかということは、適切に大臣が判断をして命令を出すということになります。
○浅田均君　でも、一週間、一か月前に、来るかも分からへんからもう出しておくわというような命令と違うでしょう。
○政府参考人（辰己昌良君）　この八十二条の三の三項ということでございますが、この要件というのは、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、事態が急変し総理の承認が得るいとまがない緊急の場合における被害を防止するため、あらかじめ防衛大臣がそういう命令を出すという法律論の枠組みができていますので、一般論で申し上げますけれども、この枠組みに沿って適切な時期に命令を出すと、これが一般的なこの八十二条の三の三項の流れになっています。
○浅田均君　だから、一般論は分かっているんですよ。一般論は分かっているから、具体的なオペレーションとして、いつそういう用意をするのかということを聞いているんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　それは、繰り返しになりますけど、国際情勢とか周辺地域の状況を踏まえながら適時適切にそういう判断をして命令を出すということが一般的に、一般論として申し上げている次第でございます。
○浅田均君　あのね、差し迫っているんですよ。差し迫っていて、国際情勢で、ああ、ジュバ、どないなっておるんや、アメリカはトランプさん、どないしているんや、そんなの一々考えている暇はないでしょう。そんな時間的余裕ないですよ。だから、オペレーションとして、防衛大臣はどういう要件を満たしたときにミサイル破壊措置命令を出すんですかと聞いているんです。一般論は分かっています。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになるかもしれませんが、法律の制度としては、自衛隊法に八十二条の三という条文があるわけであります。この第一項と第三項があって、この第三項で書かれていることは、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないけれども、事態が急変して総理の承認を得るいとまがない緊急の場合における被害、これを防止する必要があると、こういう要件、この要件があると判断をした場合には、この三項に基づいて防衛大臣は破壊措置命令を出すことができます。
　ただ、これ以上細かく、いつどういう条件でこの命令を出すんだということはお答えを差し控えさせていただきたいと思うんです。といいますのは、そこまで踏み込んでいきますと、いつだったら我々は態勢を取っているか、いつだったら取っていないのかということを明らかにしてしまうことになるわけでございますね。
　そこで、従来から一貫して、テポドン２という人工衛星を打ち上げるためにもう予告をして打ち上げられるときというのは例外でありますけれども、そういう場合を除いては、この破壊措置命令を出している、出していない、この問題についてはお答えを差し控えさせていただいていると、こういうことであるわけでございます。
○浅田均君　いや、そんなもの、いつ撃ちますと言って撃ってくるものちゃうでしょう。いきなり撃ってくるんですよ。昨日だってそうだし、前の四発だってそうですよ。いきなり撃ってくるから、それが日本の領土に着弾するという可能性があったら、それは弾道ミサイル破壊措置命令というのをそのために法律の中に加えたわけですからね。そういう具体的なオペレーションも当然考えてのお答えだと思うんですよ。
　何か国際情勢考えるんですか。東京へ着弾しますというのに、トランプさん、これ撃ったらどないするやろな言うて。韓国、どないなるんやろうな。国際情勢なんて考えている暇ないですよ。東京に住んでいる人の生命、安全守るというのを考えるのが一番でしょう。それを考えて判断して反応するべきでしょう。違いますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　国際情勢と申し上げましたが、それ我が国周辺の情勢、これだと思っています、こういう判断の一つの要素としてはですね。当然、我が国周辺地域でどういうような状況になっているのか、そして我が国周辺の各国の軍事能力がどの程度のものになっているか、こういうことを踏まえながら、適時適切にそういう命令を出すと、これが一般的な考え方だと申し上げているところでございます。
○浅田均君　これはまた単なる繰り返しに終わってしまいますので、稲田大臣、文書のこと楽しみにしておられると思いますので、それから、その前に、外務大臣にも通告しておりますので、外務大臣に一つだけ聞かせていただきます。
　長嶺大使を帰任させられました。今、黄教安大統領代行ですか首相、その他の要人に日韓合意の実施を強く求めるというふうに長嶺大使は発言されておりますし、それが岸田大臣の御指示だったと思います。しかし、相手側はこれから選挙に入って、あの人たち、どういうわけか反日の度合いが強いほど票が集まるというふうな考え方、まあ私の個人的な思いですけれども、反日の思いが強いほど勝てるんやないかということで、段々強硬な発言を繰り返していると。慰安婦合意を固定化させようとする日本政府の術策に振り回されてはならない、元慰安婦の棺おけの前でひざまずけとか、とんでもないことを言うてる人おるんですよ。
　こういう方々がいてはる、おられるところに長嶺大使が帰任されて、大臣としても難しい御判断やったと思うんですけれども、具体的にどういう御指示を出されているのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四日の日に、一月から帰任させていた長嶺大使、それから森本在釜山総領事を帰任させました。
　その判断につきましては、今委員の方から御指摘がありましたこの慰安婦問題に関する日韓合意に対する我が国の考え方を韓国の大統領権限代行を始めハイレベルに直接しっかり伝え、そして次期政権にもしっかり引き継いでもらう、こういったことも勘案しました。あわせて、先ほど来議論をしております北朝鮮問題についても日韓のハイレベルの意思疎通が重要であるというような点、そして何よりも、これから五月九日に韓国におきましては大統領選挙が行われます。この次期政権の誕生に十分備えておかなければならない、こういった点も勘案しました。
　こうした諸事情を総合的に勘案した結果、帰任の指示を出したところであります。
　日韓合意につきましても、これは日本と韓国、国と国同士が合意したものであります。国際社会が広くこれ評価したものです。国際社会に対しても、日本と韓国、これはこの日韓合意を履行する大きな責任があると思っています。
　実際、三月十六日、日米外相会談におきましても、ティラソン米国務長官に対して日韓合意の重要性を強調しました。米国ティラソン長官も共同記者会見で日韓合意への支持を表明したということもありました。
　このように、日韓合意につきましてもしっかり韓国政府に伝えると同時に、国際社会に対して日韓合意に対する理解や支持を求めていく、こういった対応を続けることが重要であると認識をしています。
○浅田均君　慰安婦像が設置されたいうことに抗議、日韓合意があるにもかかわらず慰安婦像が設置された、そういうことに抗議して帰任されたと。その慰安婦像がそのまま存置されたままの状況で長嶺大使を帰任させるというのは、もう日本はこれでいいんだという間違ったメッセージを与えてしまわないかというのが私の危惧するところなんですが、大臣はその点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一月に長嶺大使を帰任させたことは、この日韓合意があるにもかかわらず釜山に慰安婦像が新たに設置されたことに対する我が国の考え方、誠に遺憾であるという強い思いを伝えるという意味でこれは意義があったと思っています。
　それを伝えながら、その後の状況の変化、日韓合意につきましては慰安婦の撤去は行われていないわけですが、大統領選挙あるいは北朝鮮情勢、様々な情勢を総合的に勘案した上で今回の帰任を決定したということであります。
　慰安婦合意につきましては、直接日本の立場を大統領権限代行を始めハイレベルに伝えるということを長嶺大使にしっかり行ってもらいたい、こういったことを考え、今回の帰任を決定した次第であります。
○浅田均君　外務大臣はどの程度深く認識されているのか僕存じ上げませんけれども、元々慰安婦というと、ニューヨーク・タイムズとか日本のマスコミもそうですけれども、カンファトウーマンという表現を使っていました。それがだんだんセックススレーブとかどぎつい表現になって、カンファトウーマンという表現がだんだん減ってきて、セックススレーブですよ。もうとんでもない表現に変わりつつある。だから、あれは単なるシンボルかもしれませんけれども、それを見る例えば韓国の人、それからアメリカの人ですね、間違えた刷り込み、メッセージがあそこに込められていると。だから、単なる昔の朝鮮半島の農家の貧しいお嬢ちゃんであったものが、いつの間にか従軍慰安婦なんていう、間違えたとんでもない概念が広められてしまって、それを受けた欧米のメディアが、カンファトウーマンで始めてセックススレーブ。もう今では全部セックススレーブですよ。もうとんでもないことを日本軍はやったというふうな印象が物すごく広まってしまっているんです。
　だから、あれを何とか取り除くというのは物すごくこれからの日韓関係、あるいは日米関係にも及ぶと思いますけれども、重要なことだと思いますので、その辺のところ、これから非常に、まあ北朝鮮の問題もありますので、韓国に対してどう接していくかというのは困難な点があろうかと思いますけれども、岸田大臣として、長嶺大使を帰されて、その後、次の一手というのは何だとお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日韓合意につきましては、一昨年十二月、合意が国際社会に対して明らかになってから後、国際社会は高く評価をしました。そして、アメリカを始め多くの国におけるこの問題に関する運動にも大きな影響を与えた、大変大きな影響力のあった合意だったと思いますし、この合意の意味は大変大きかったと認識をしています。だからこそ、この合意を履行することが大切であると、日本も韓国も国際社会に大きな履行の責任を負っているんだということ、これからもしっかりと訴えていかなければならないと思います。
　そして、その際に、先ほども答弁させていただきましたように、韓国政府にしっかり働きかけていく、これは重要なことです。現政権に対しても、また次期政権に対しても、引き続きこの重要性はしっかりと訴えていかなければなりませんが、その際に、この合意は国際社会が高く評価しています、国際社会に対してこの合意の意味をしっかりと理解してもらい、そして支持してもらう、こういった取組も併せて行うことが重要であると思います。
　そして、その背景には、委員おっしゃったように、実際、歴史を振り返ったときに、現実がどうであったのか、その正しい認識を日本としても戦略的に国際社会に対して訴えていく、広報をしていく、こういった取組も大変重要であると認識をいたします。
○浅田均君　稲田大臣に日報のことでお尋ねしようと思って、楽しみにしておられたと思うんですけど、時間がなくなってしまいましたので、次回に延期させていただきます。おわびして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気もあれば花見もできるということで、二、三日前にみんなを連れて花見をしてまいりました。そんな中で、今、仲間がちょっと元気のないのがいまして、来年もこの桜は見られますかねと。うん、大丈夫だよと。どういうわけか、きれいな花の名所は目黒川とか隅田川とか川っぷちに名所が多いんですが、どこかから何か声が聞こえてきまして、うん、そっちの花見もきれいだけど、三途の川の花見もきれいだぜと、早く来いよと。いやいや、行く気はありませんけど。本当につまらないことを考えて済みません。
　本題に入りますが、今回、ネットを引きましてアクサっていろいろ調べようと思って調べたら、生命保険ばっかりが入ってくるんですよね。このＡＣＳＡを本当に知るのに大変でした。
　そんな中で今回、イギリスと日本の間で安全保障面での協力が拡大していることを踏んまえ、ＡＣＳＡ締結の提案があったとあります。具体的にどのような協力があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　アントニオ猪木委員の質問に答えさせていただきます。
　日英ＡＣＳＡ交渉は、二〇一三年のフィリピン台風被害に際し、自衛隊と英国軍が協力した際に日英ＡＣＳＡの必要性が認識され、英国側から提案を受けて検討が開始されたものでございます。自衛隊と英国軍の間ではその後も、二〇一五年のネパール地震等における国際緊急援助活動を始め、国際協力の現場で共に協働する機会が顕著に増加しているところでございます。また、二〇一六年に戦闘機タイフーン分隊を含む英国軍が訪日し、三沢基地で共同訓練を実施したところでございます。
　このような日英間の安全保障、防衛協力の拡大を踏まえて、アジアと欧州でお互いに最も緊密な安全保障上のパートナーである日英両国がＡＣＳＡを締結することは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全に、より積極的に寄与することにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　先日、次世代ステルス戦闘機の日英共同研究について発表がありましたが、このところ、イギリスとの協力拡大が続いているように見えますが、アメリカの反応や、またその他の反応についてお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　英国は、グローバルな影響力を持つ大国であるとともに、安全保障面でも米国の重要な同盟国として我が国と戦略的利益を共有していることから、防衛省・自衛隊は、御指摘のような防衛装備、技術分野を含め、様々な分野において英国との防衛協力を強化しております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　こうした取組について第三国である米国がいかなる評価をしているかというお尋ねでございますが、我が国として米国の評価について申し上げる立場にはありませんけれども、例えば昨年の十月、米国が主催する形で海上自衛隊、米海軍及び英海軍のトップ間での会談、日米英三か国海軍種参謀長級会談が開催されたほか、本年四月末に仏練習艦隊が訪日する機会にグアム等のアジア太平洋地域において日仏英米四か国による共同訓練が予定をされているなど、日英防衛協力の強化に関しては米国からも積極的な協力を得てきており、米国からも肯定的に受け止められているものというふうに理解をいたしております。
　日英防衛協力の強化は、本年二月の日米首脳会談においてもその重要性が認識された日米同盟を基軸とした重層的な協力関係の強化や、同盟ネットワークの構築に資するものであると考えており、防衛省・自衛隊として引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　お答えする立場にないというと、私も質問する立場がなくなってしまうので、ひとつよろしくお願いします。
　イギリスについてはＥＵ離脱手続を進めています。イギリスの協定を結んでいる国々はいろいろ影響があると思います。日本から見て考えられるどのようなものがあるのか、日本のこの離脱についての考え方をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、まず、ＥＵとの間で相互承認協定、反競争的行為に係る協力協定、税関協力相互支援協定あるいは刑事共助協定、原子力平和的利用協力協定、こうした幅広い分野で国際約束を締結しております。一方、英国との間においても情報保護協定、社会保障協定等、国際約束を締結しています。
　この英国のＥＵ離脱の影響ということで申し上げるならば、例えば日ＥＵ間の国際約束上の権利義務関係が自動的には英国に引き継がれないこと等を踏まえて、日英間で同様の国際約束を新たに締結する必要があるのかなど、今後の対応について精査していく必要があります。
　現時点では、まだこの英ＥＵ間の離脱交渉の行方が見通せない状況にありますので、あり得る影響、全体像について申し上げることは困難ですが、我が国としましては、今後の英国の対応、英国とＥＵの協議、こうしたものを注視し、適切な対応を取っていかなければならない、このように認識をしております。
○アントニオ猪木君　日米及び日豪ＡＣＳＡのこれまでの実績について、分かる範囲内で結構です、お教えください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊との円滑かつ緊密な協力を実施する上で不可欠なものとなっておりまして、様々な場面において物品、役務の提供が行われてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、自衛隊とアメリカ軍及びオーストラリア国防軍との間では、共同訓練におきまして燃料、食料、宿泊等各種の提供が行われてきています。また、東日本大震災、熊本地震、フィリピン台風被害といった国内外の大規模災害での緊急時における燃料などの提供も行われてきているところでございます。さらに、洞爺湖サミット、伊勢志摩サミットにおける自衛隊施設への一時的な滞在といったような場面などにもＡＣＳＡが活用をされてきているところでございます。
○アントニオ猪木君　日豪ＡＣＳＡについて先日説明を受けた際、日豪ＡＣＳＡ締結により行く行くは海賊対策もできるとありましたが、海賊という話になると、私の、キューバに友人猪木の島という、カストロさんが付けてくれましたが、ここも昔は海賊が立ち寄った島で、財宝が、七十五隻沈んでいるという、いろんな話があるんですが。
　海賊とはちょっと違うかもしれませんが、パラオなんかもいろいろ、ベトナムあるいは中国そして台湾の船などが捕りたい放題、マグロやいろんな海産物を持っていくという、その辺について、海賊問題は今現状どうなのか、また具体的にはどのような対策を想定しているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　海賊は国際社会の平和と繁栄に対する重大な脅威であることは国際社会の共通の認識でございます。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊事案については、発生件数は近年極めて低い水準で推移はしております。しかし、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威が引き続き存在しているところから、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られません。
　外務省としては、防衛省・自衛隊による海賊対処行動を支援していくとともに、ソマリア海賊問題の根本的解決に向け、引き続き重層的な取組を行っていく考えでございます。
○アントニオ猪木君　ＡＣＳＡによって提供される物品、役務の区分について、食料、水、宿泊、輸送などいろいろ記載がありました。ほかにも追加したいものはないのかというちょっと意見を述べましたが、今現在、ここにありますね、いろいろありますが、その中で、この上に追加したいというようなものがあればお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増す中で、日本の安全、それから地域の安全、そして国際社会の平和と安定、これらのために、外国の軍隊に対して、我が国として実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことが重要であると、こういう認識の下で、平和安全法制を整備して、自衛隊が実施する物品、役務の提供内容を拡大をしてきたところであります。
　このＡＣＳＡの交渉におきましては、アメリカ、豪州そして英国に対しまして、平和安全法制を含め、我が国の国内法令上、自衛隊による物品、役務の提供が可能な活動あるいは場面、これを御説明をいたしまして、それぞれの安全保障、防衛協力の進展等も踏まえながら協議を行ってまいりました。その結果、現在御審議いただいている物品、役務の提供区分、これを適用対象とするということで確認をいたしたわけでございます。
　このため、一般的に申し上げれば、今後、我が国の安全を守るための適切な枠組みの在り方、これ、不断の見直しを行っていく中で、新たなニーズが生じる可能性、これはあるかもしれません、これは排除いたしませんけれども、現時点においては新たに追加すべき区分があるとは考えておりません。
○アントニオ猪木君　弾薬の提供についてお聞きをしたいと思います。
　今回、平和安全法制の内容を反映したことで、いずれ協定も弾薬の提供ができるようになります。各国、使用している銃器が違えば口径が合わないこともあると思います。省庁からの説明だと、原則自国調達なので実際には試したことがないと言っておりましたが、いざというときに、そういうことがなければ一番いいんですが、いざというときになった場合に、そのあれが合わなかった場合、共通で使える口径か点検はしているのでしょうか。今後、テストをする予定があるのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　現実に弾薬を提供する際には、委員御指摘のとおり、自衛隊が提供する弾薬と相手方の武器とが適合している必要があると考えています。例えば、自衛隊の拳銃、小銃、機関銃といった火器の多くは国産になっておりますけれども、その弾薬については、ＮＡＴＯの共通規格に当てはまる国産の五・五六ミリ弾ですとか十二・七ミリ弾を使用しているものもございます。
　なお、仮に他国から弾薬の提供を自衛隊が受けた場合には、その使用に当たりまして安全性の確認を行う必要があるというように考えてございます。したがいまして、万一、実際に相手方から提供を受ける必要が生じた場合には、こうした安全性の確認を実施をした上で提供を受けるということになるものと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、核兵器禁止条約についてお聞きをしたいと思いますが、高見澤軍縮会議代表部大使が、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が建設的かつ誠実に参加することは困難と、今後の会議は不参加とすることを表明しましたが、現実、安全保障を踏まえずに核軍縮は進められないという主張をしています。
　先ほども小西議員からも質問がありました。唯一の戦争被爆国だからこそ発信できることがあると思う。いつまでもアメリカの顔色をうかがっているのではなく、軍縮どころか軍拡に向かっている今の現状について、また、その点について今後の日本が取るべきことは何なのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の核軍縮・不拡散に関する基本的な立場は一貫しております。核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、こうしたものであります。
　そして、我が国は、米国等との態度とは一線を画して、今回の核兵器禁止条約交渉会議の初日、三月二十七日ですが、ハイレベルセグメントに参加をし、こうした我が国の立場を主張した次第であります。しかしながら、会議が始まりましたが、核兵器国のみならず、ドイツ、豪州、カナダといった我が国とともに行動をしてきた中道国の出席もないということが確認され、先ほどの我が国の基本的な立場に合致しないことが明らかとなりました。核兵器のない世界の実現に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない、こうした考えに至り、それ以降、この交渉へ参加しないこととしたわけであります。
　我が国は唯一の戦争被爆国だからこそ、核兵器国と非核兵器国の協力をしっかりと確保しなければなりません。両者の参加の枠組み、すなわちＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、あるいはＧ７、こうした両者が参加している枠組みを通じて、核兵器のない世界の実現に向けて粘り強く努力を続けていかなければなりません。たちまちは、来月から二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議の準備プロセスがスタートいたします。しっかり貢献していきたいと思います。
○アントニオ猪木君　次に、原発輸出についてお聞きしたいと思います。
　原発の輸出については、安倍総理自ら積極的にトップセールスをされていました。今いろいろ、東芝問題も毎日、新聞に出ておりますが、東芝が撤退する方向、引き続き国の責任の下、対応していく。今後、この原発政策についていろいろ、トルコの問題もまた、シノップですかね、シノップ原発の問題もあります。日々いろんなものが状況が変わっていくこと、今、去年と今年はまた違った状況でもあるかもしれませんが、今後の方向性についてお聞かせください。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　原発輸出全般についてのお尋ねということでお答え申し上げます。
　世界におきましては、今委員御指摘のあった国々を含め、エネルギー安全保障、経済性、そして環境適合性といったような観点から、原発建設の計画を進めている国は数多くございます。福島第一原発事故後におきましても、我が国の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているのが現状でございます。
　こうした原発を建設しようとする国に対しまして我が国から資機材や技術の提供を行う際には、まずは原子力協定の締結等を通じまして核不拡散と核テロへの対応を含みます原子力の平和的利用、これを確保することとしております。その上で、我が国といたしましては、相手国の意向、そして政治、それから治安情勢、原子力の平和的利用に関する対応ぶり等を総合的に勘案した上で、政府としての適切な対応を行っていく所存でございます。
　もちろん、各事業者が具体的なプロジェクトを進めるかといったところにつきましては、原子力をめぐる事業環境といったところ、それから各社の経営事情というところに基づいて、各事業者において適切に判断されるべきものというふうに理解してございます。
○アントニオ猪木君　中国のミサイルについてお聞きしたいと思います。
　中国は、核弾頭を二百五十から三百発、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルが、ＩＣＢＭが少なくとも五十基以上という、日本を対象にできる中距離ミサイルを数百基保有しているという記事を見ました。また、米ロ間では中距離ミサイルを全廃する中距離核戦力全廃条約を締結していますが、中国は締結国ではありません。最近では、一基の弾道ミサイルに数発の核弾頭を載せた、ＭＩＲＶですかね、大陸間弾道ミサイルを配備したという話もあります。
　核戦略に関して中国は、最小限抑止、先行不使用、非核兵器国に核兵器を使わないと、積極的な安全保障の三点を主張しています。世界で核戦力が拡大している中で中国が主張を変える可能性がありますか。どのように分析しているのか、具体的にお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　中国の核戦略の今後について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　その上で申し上げますと、中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力などの軍事力を広範かつ急速に拡大をしております。また、現在進められている軍改革において陸海空軍と同格のロケット軍が新設されたことなどから、中国は核戦力及び弾道ミサイル戦力を今後も引き続き重視していくものと考えます。
　いずれにせよ、今後とも、中国の軍事動向については引き続き強い関心を持って注視してまいります。
○アントニオ猪木君　何か今、殿様が出てきましてね、控えおれと。何か何遍も控えますという話が出ていて。前にも言ったんですけど、やっぱり役所の言葉というのは本当に難しいというか、揚げ足を取られないように。我々質問する側も、そんな小さなことを揚げ足取らないように気を付けますけどね。
　今回、トルコが憲法改正案をめぐり四月十六日に国民投票を行います。エルドアン大統領は政教分離を継続していくのか、各国の分析、トルコの現状についてお聞かせください。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　トルコでは四月十六日に憲法改正案に関する国民投票が実施される予定と承知しております。トルコでは建国以来、政教分離を国是として掲げており、今回の改正案もそれを変更するものではないと承知しておりますが、他国の内政上の方針について、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えております。
　国民投票をめぐる動向については、欧州を始めとする諸外国も注目していると承知しております。我が国としても、投票結果など今後の動向をしっかりと注視していく所存でございます。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　先ほども出ましたが、韓国大使の帰任ということで、三か月ぶりに駐韓大使が韓国に帰任しました。次期政権の誕生に備えた情報収集、北朝鮮問題で韓国との連携、日韓合意遵守を韓国側に強く働きかけ、次の政権に引き継いでもらうためとありますが、次期大統領選の有力候補は日韓合意に反対している人ばかりです。どのような戦略を持って対応するのか、可能な範囲、お聞かせしてもらいたいと思いますが。
　ちょうど、私も、六三年ですかね、日韓条約の前の年に、私の師匠が、力道山が特別の任務を受けまして、日韓の状況ということで、当時の大野伴睦さんという副総裁が、そんなことで韓国の橋渡しを、日韓条約の橋渡しの先鞭を切りました。
　どのようなこれから、日本が独自に、今までの歴史からすると逆戻りしているような感じがしますので、何とか隣国、まあ北もそうですが、そういう意味では、今までのあった形じゃない、特別新しいようなやっぱり窓口も必要かと思いますが、それについてどのような対応をするのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　一昨年末のこの合意、これ日韓両国間で約束したものであり、内政状況のいかんにかかわらず日韓それぞれが責任を持って実施することが重要だと考えます。これは国際社会に対する責務でもあります。国際社会から高く評価されたこの合意に対する国際的な理解を更に深めていく努力が重要だと考えます。その点、三月十六日の日米外相会談では、ティラソン国務長官に対しても私から日韓合意の重要性を改めて強調し、ティラソン長官も共同記者会見で日韓合意への支持を明言されました。
　慰安婦像の問題については、これまで現政権に対して外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の遵守を強く働きかけてきましたが、今般、帰任した長嶺大使を通じて、黄教安大統領権限代行に直接合意の遵守を強く働きかけ、次の政権にも継承させる必要があると考えています。
　政府としては、慰安婦像の問題について韓国側に対し粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変わりはありません。帰任した長嶺大使を通じて、こうした日本政府の立場、直接韓国側に強く働きかけていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　金正男氏殺害という、北朝鮮は金正男氏ではないと言っていますが、この遺体が北朝鮮に戻ったと言われています。この件についてマレーシア政府が妥協したのか、アジア諸国ではどう見ているのか。
　マハティール元首相の新聞記事がありましたので、ちょっと読まさせてもらいます。ちょっと長いなこれ。マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が、過去国際テロに悪用されてきたことを述べ、その上で、遺体や参考人引渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり、状況は複雑だったと理解示した、ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については、ナチス・ドイツのヒットラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがあるとして、戦争被害者を考えれば北朝鮮と対話をすべきだという記事が出ております。
　できれば、今、政治の材料に国際情勢が使われない、本当にトランプ氏の今支持率が下がってきていると。そういう中で、何かが、事一つ大きなニュースによってその状況の見方を変えてしまうというのが政治の手法かもしれませんが、アジア諸国がどう今回の件を見ているのか、可能な範囲でお聞かせください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えを申し上げます。
　まず、北朝鮮とマレーシアとの協議でございますけれども、三月三十日に、この協議の結果としまして、両国は自国に滞在している相手国の国民の出国を許可するということになり、マレーシア政府は金正男の遺体を北朝鮮に返還することを受け入れたというふうに承知しております。このような北朝鮮とマレーシアとの間の協議自体について、他のアジア諸国が公式な見解を表明した例はないというふうに承知しております。
　ただし、例えば中国でございますけれども、中国は、二月二十四日、関係各方面が対話と協議を通じて適切に問題を解決することを希望する、こういう論評をしております。また、三月三十一日、北京を経由した遺体の返還に必要な協力を行った、こういう発表をしております。
　また、韓国でございますけれども、四月五日、昨日の弾道ミサイルの発射後でございますが、北朝鮮は弾道ミサイル発射や化学兵器による金正男暗殺が国際社会の対北朝鮮制裁を一層強化させるものであることを明確に直視すべきであると、こうした発表を行っているというふうに承知しております。
　いずれにしましても、マレーシア政府は、この犯罪が深刻な犯罪であるという認識の下、捜査を継続するというふうに表明しておりますので、政府としましても引き続き重大な関心を持って情報収集、分析を行っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　いろんな新聞の記事や何か、私も余り認識していなかったんですが、三十八ノースという、核実験場の衛星写真や、三十八ノース提供と目にします。北朝鮮分析サイトのことですが、どのような機関で、どのような目的で動いているのか、子細を教えていただければと思います。本当に、先ほども情報の話が出ていました。これからいかに情報分析が大事かという、そういう意味では、この三十八ノースの件について教えていただければと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の機関でございますけれども、米国ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際関係大学院、いわゆるＳＡＩＳと呼ばれておりますが、そちらの米韓研究所が運営する北朝鮮問題を分析するためのウエブサイトでございます。北朝鮮の大量破壊兵器を始めとする軍事動向に加えまして、政治、経済、社会などに関する情報分析を掲載しているというふうに承知しております。
　また、このウエブサイトによりますと、その主な目的は、北朝鮮の専門家及び一般の人々の双方に対し、北朝鮮に関する可能な限り最良の分析を提供することであるというふうに承知しております。加えまして、相反する意見も掲載し、可能な限り思想上のバランスを追求する旨を表明しているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　これはいつの新聞でしたかね、韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が五日午前六時四十二分に、東部の咸鏡南道、新浦付近から日本海に向けて弾道ミサイルを一発発射したと記事が出ていますが、ちょうどこの新浦というところが、私が先ほども申し上げた、力道山もその近くで生まれまして、そこをずっと訪問したことがあります。中まで入ったわけじゃありませんが、通りを通って、すごい人たちが私を歓迎してくれまして、それで、力道山の生まれたという家がまだ保存されていまして、見てきました。
　そういう、私の場合はスポーツ交流ということで、今非常にぎくしゃくしたというよりは、あるいは先ほども質問があったとおり、あわよくば戦争になるような気配、そんなうわさも出ているような状況で、何とか今回の日中、日米の会談で平和的な解決の方向に向かってくれればと思います。
　桜が散る前に質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会