Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福地参考人　職場の中で何から変えようかという話がございまして、私は、今度、十人の理事のうち四人だけが残って、あと理事が全部新任でございますが、ＮＨＫの公共放送としての理念、軸足は絶対変えてはいけない、あまねくということと不偏不党ということでございます。この軸足は変えずに、あとは変えられるものはすべてという考え方で取り組んでほしい、何がどこまでできるかというのはそれからの話だというふうに考えております。まずはすべてを見直してみるというところから進めていきたいと思っております。
　以上です。
○萩原委員　大体時間になりましたので、最後に一点だけ、利益の還元問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年も中期経営計画の中で、受信料の値下げをするかどうかという議論も含めて、利益というものをどう還元するか、そこのところが問われてきたわけであります。もちろん、一定の留保というものを積んで経営の安定に資する必要はありますけれども、生じた利益についてはどう還元されるおつもりか、まず端的にお伺いをいたしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫには、公共放送として、視聴者の生命や財産を守る的確な情報を分け隔てなく提供することなど、基本的な放送サービスを充実させていく責任がございます。また、国家的事業として官民挙げて取り組んでおります地上放送のデジタル化につきましても、相応の役割を果たすべきだと認識をしております。このような事業にしっかりと取り組んでいくことが、まずは大事だというふうに考えております。
　視聴者に対する還元策は、こうした事業に予算を適切に使用しつつ、今後の収入と支出のバランスを考慮しながら検討していきたい、そういうふうな認識に立っております。
　以上でございます。
○萩原委員　ありがとうございました。すべてを国民に還元する、そういうふうに受け取りました。
　御活躍を期待して、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、田中良生君。
○田中（良）委員　自由民主党の田中良生でございます。
　まずは、福地会長、ＮＨＫ会長就任まことにおめでとうございます。ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために、岐路に立つこの大変な時期に会長をお引き受けになられました。そして、国民に貢献する放送を行うというその使命を全うするために改革の先頭に立たれました。本当に心から敬意を表する次第でございます。私も、会長の思い、これが実現されるように力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫには、公共放送としての成り立ちと長い歴史があります。公共放送が担うべき役割として、市場原理に任せたのでは十分に達成できない多様で質のよい番組を供給すること、これがまず大原則としてあります。
　ＮＨＫが公共放送として責務を担い、運営のコストを受信料という形で得ている以上、民間が行う同様の事業を過度に圧迫する、そういった活動を展開することや、子会社との不透明な取引、子会社がＮＨＫとの関係を背後にした過度の商業活動、利益追求活動、これに対して批判が集まるということも当然のことと考えております。そこが他の民放放送局と根本的に異なっていると言えるわけであります。
　問題の本質におきましては、その事業の必要性、これを認めつつも、国民からお預かりした大切なお金の無駄遣いを徹底的に排除して、その与えられた使命、国民の負託に対して真摯にこたえていってもらわなくてはなりません。
　ＮＨＫは、国民の信頼を失い受信料徴収が大変困難になりました平成十七年度以降、順調に受信料収入が増加しているということであります。と同時に、ＮＨＫ予算の増額が認められたこと、これを受けて、ＮＨＫへの信頼が回復している、そういう自己評価もされているようであります。
　これに対して、前任の総務大臣は、ＮＨＫ改革の必要性を強く主張して、受信料の見直し、また業務内容の改善について意見を発してこられました。しかし、結果として、大臣意見では、予算案に対して基本的にやむを得ない内容と認めるという評価がここのところ続いておりました。平成二十年度予算案に関しては、増田総務大臣は、予算案そのものに関する記述がちょっと少ないような、着実に遂行すべきであるがといった評価にとどめられております。
　そこで、大臣に改めてお伺いしたいと思いますが、二十年度予算案に対してどのように評価をされているのか、改めてお聞きしたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　前大臣あるいは前々大臣、いずれも、過去三年間の予算案について、ちょうど不祥事がいろいろと発覚をして、それまでの水準を大きく下回る受信料収入、こういうことがございましたので、そういった関係からも、大臣意見で「やむを得ない」という評価をしていた、こういうふうに受けとめております。
　来年度、二十年度予算でございますけれども、これについて、私の方で今回つけております意見、「これを着実に遂行すべきものと認める」というふうに申し上げておりますけれども、これは、受信料の公平負担ということに向けていろいろ効率的な契約・収納活動ということを推進して前年度を約二百億円上回る受信料収入を確保する、こういうふうに言っております。それから、これはまさに公共放送ということでありますが、国民・視聴者の要望に的確にこたえるということで放送サービスの充実に予算を重点配分している、それから、引き続き、業務の見直し、経費削減を推進する、こういうことでございますので、今申し上げましたような意見を付したわけでございます。
　これらの着実に遂行すべきものと認めるということに際して、今申し上げましたような措置にとどまらず、将来に向けて一層改革を進めていく必要がある旨、あわせて私の方からも指摘をさせていただいたというところでございます。やはりＮＨＫとしては、受信料を広く国民に負担をいただいているということ、その重みを十分に理解していただきたい、そして、真に必要な経費を見定めながら将来の受信料の減額といったようなことも検討すべき旨、今回指摘をさせていただいたところでございます。
○田中（良）委員　続きまして、会長にお聞きしたいと思います。
　数々の不祥事が発覚する中で、そもそもＮＨＫのコンプライアンス、これについては、国会の同意人事によって就任した経営委員会が責任ある立場にあります。そして、そのもとに諮問機関としてコンプライアンス委員会が設置されて、コンプライアンス委員会が一昨年十二月に答申を取りまとめました。それに基づいてガバナンスをしっかり行っていくべきものであると私は認識しております。
　ところが、こうしたガバナンス強化が図られている間にも、ＮＨＫ職員による数々の触法行為が発生しております。職員に、ＮＨＫが置かれている大変厳しい立場についてどうも危機意識が共有されていないのではないか、そういう懸念が生じているところでございます。もちろん触法行為に関しては個人の資質による部分もあります。一概にＮＨＫ組織を責めれば済むという問題ではございません。
　がしかし、ことし一月に生じた株式のインサイダー取引問題、これは、それでは済まない重要な問題であります。報道に携わる人間が職務を通じて知り得た情報を私的な利益のために使っていた、それも一部の人間だけではない、全国複数の箇所で個別に、関係を持たない人間によって同時進行的に行われていた、このところにこの問題の根深さを感じるわけであります。
　今回の問題発生に至るまで、経営委員会及びコンプライアンス委員会によって検討され、現場で実施してきたこのガバナンスのあり方、一体どうなっていたのでしょうか。
　また、二十年ぶりに民間から選出されました福地新会長、就任される以前、民間企業を経営されていたその立場でお感じになっていたこと、これを、ＮＨＫのコンプライアンス体制を見て思われるところを、ありのままに評価していただければと思います。
○福地参考人　今回のインサイダー取引は、公共放送として、また報道機関として、あってはならない事件でございまして、視聴者の皆様の信頼を裏切ったことを大変申しわけなく思っております。
　これまで、コンプライアンス委員会の意見を参考にしながらコンプライアンス推進の組織を設置しまして、倫理・行動憲章とかあるいはコンプライアンス推進のアクションプランなど、コンプライアンス意識の徹底のための施策はさまざま打ってまいりました。しかし、御指摘のとおり不祥事は続いてきました。
　私は、ほとんどの職員は十分認識していると信じておりますけれども、一部の職員にまだ気の緩みや甘えがあって、コンプライアンス意識が徹底されていなかったと考えております。形はでき上がっていたものの、その形に心が込められていなかったというふうに認識をいたしております。
　現在、職員の株取引問題に関する第三者委員会で事実の徹底した解明に取り組んでいただいております。調査結果を分析いたしまして、なぜこのような事件が同時に三カ所で起こったのか、組織体質にも踏み込んだ、原因を突きとめて、実効性のある再発防止策を行っていきたいと思います。
　御指摘のとおり、緊張感のある、危機意識をきちんと持った組織に育てていくのが私の最大の仕事だろうというふうに心得ております。
○田中（良）委員　それでは、経営委員会の委員長にも、その件に関してちょっとお聞きしたいと思います。
　今回のインサイダー取引発覚後、コンプライアンス委員会が、「改革提言が全く生かされていないことへのもどかしさを禁じえない。」という見解を表明しておられます。また、大臣も、今回のＮＨＫ予算に関して、インサイダー事件は「報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題であり、誠に遺憾である。」と意見陳述されています。
　コンプライアンス委員会の答申に基づいて経営委員会が提言を行ったにもかかわらず、ＮＨＫの行動に対して影響力を持ち得ていないのであれば、これは何かほかに適切な対策を練る必要があるのではないかと思いますが、委員長の御見解をぜひお聞きしたいと思います。
○古森参考人　経営委員長の古森でございます。
　ただいまの件でございますけれども、確かに、平成十六年に前回の不祥事が発覚しまして以来、コンプライアンス委員会の設置等々でいろいろな提言、申し込みを行ってきたわけでございますけれども、結果として今回の事件が起きたことは事実でございます。結局、コンプライアンスの規程とかいろいろな対策がなぜ組織全体に浸透しなかったかという問題でございます。
　これにつきましては、私どもも経営委員会として責任を感じておりますが、今後、今回の件に関しまして、内部調査じゃなく、第三者委員会、調査委員会を設立いたしまして、徹底的に洗っていただきたい。それから、それに対してどういう対策が必要であろうか、徹底をどうするのかという話を含めまして、第三者委員会に答申を求めております。
　これが出てまいりましたところで、定着させるために、これは執行部の福地会長以下に先回も申し上げましたけれども、なぜ徹底しないのか、効果的な徹底をぜひ図っていただきたいということも強力に申し入れておりますし、大変大事な問題として、経営委員会としてはさらに関与していきたいと考えておりますが、現在のところそういうことを考えております。
○田中（良）委員　ぜひとも、その辺のところのコンプライアンス、しっかりと組織全体に浸透していくように、お力添えをお願いしたいと思います。
　それでは、質問をちょっとかえまして、受信料収入に関して質問させていただきたいと思います。
　二〇〇五年の公金着服事件の発覚によりまして、受信料の不払い件数は大幅に増加をいたしました。その後、関係者の努力の成果か、受信料収入は着実に増加をしてきているようではあります。しかし、これは、国民のめがねにかなうＮＨＫ改革が行われてきたというその成果があると見る一方、民事手続などの督促強化の動きがあったことも一因ではないかと私は考えております。
　そうした中、この二十年度予算案の策定がほぼ終わった段階で、今回、再び国民の信頼を揺るがすインサイダー事件が発覚しました。このことによるＮＨＫの受信料徴収に対する影響を会長はどのようにお考えになっていますでしょうか。もし仮に、影響が生じて受信料徴収が見込みどおりにならなかった、その場合どういう対策を立てるのか。また、こうした不祥事が生じた中、引き続き民事手続を経て受信料徴収事務を進めていくというやり方は、改めて国民に、ＮＨＫに対する不信、不安をあおることになるのではないかと私は危惧しておりますが、その辺の見解を述べていただきたいと思います。
○福地参考人　今回の不祥事に伴います受信料の収納状況でございますが、三月末を若干残しておりますものの、今回につきましてはほぼ計画どおりの収納状況と見受けております。
　しかし、報道機関としての根本的な姿勢を問われる問題だけに、受信料収入への影響があるかどうかを判断するためには、もう少し時間をかけて慎重に見きわめなければいけないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、根本となります良質な番組の放送であるとか、信頼回復に向けた理解促進活動の推進でありますとか、営業現場での活動強化などによりまして、二十年度受信料収入予算はぜひとも確保したいと思っております。
　もし仮に、収入が大幅に予算を下回るような事態になりましたときには、まずは、予算執行段階であらゆる経費の見直しを行います。予算でお約束いたしました事業計画に支障を来さないように最大限の努力をしてまいります。
　以上でございます。
○田中（良）委員　続きまして、古森委員長にお聞きしたいと思います。
　昨年、橋本前会長より経営計画案が提示されました。しかし、そのとき、経営委員会から八項目の指摘を受けて、差し戻しを受けたという経緯があります。
　その中には、受信料の値下げの項目が含まれています。また、ＮＨＫの次期経営計画について、値下げに関する検討が不十分ということで、経営委員会の承認が見送られた、私はそのように認識しておりますが、次期経営計画の策定に向けて作業を進めていく中で、前回計画を承認しなかったときと同程度の値下げを盛り込んだ計画が提出されたとしても、それなりの改革が実行されていればその経営計画をお認めになる、そういう方針なのでしょうか。それとも、この受信料の値下げについては、経営計画承認の前提条件としてお譲りになるつもりはないということなのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○古森参考人　昨年九月に、経営委員会は執行部案を承認いたしませんでした。この理由は、値下げ幅が十分ではないという理由ではなくて、いろいろな項目、例えば、今話しましたコンプライアンス体制の確立が十分でない、あるいは受信料の公平な負担という観点からの施策が十分でない、あるいは構造改革等の施策において内容の踏み込みが不十分であったという理由であります。
　この計画を認めれば、昨年の九月、計画を策定いたしまして、二十年度の予算から第一年が始まるわけでございますが、その五カ年の経営が、この経営計画案に従えば、ＮＨＫは時代に要請される改革が十分にやれないのではないか、したがいましてこのままでは認めることはできません、三年計画の一年残っておりますから、この二十年度の予算はそれに基づいて、加えられるものはさらにそれに加えてやりましょうということで、見送りました。
　今回の中期計画は、今後、本年の九月まで、また再び打ち出してまいりますけれども、値下げというのが絶対条件だとは考えておりません。これは前回のときも私は申し上げました、最初に値下げありきという問題ではありませんと。しかし、一部のマスメディアがそういうふうに伝えたということもございましたけれども、やらなければいけないこと、増強しなきゃいけないこと、補強しなきゃいけないことはやりましょう、これはやりましょう、お金も余分にかかるでしょう、しかし一方で、効率化しなきゃいけない部分もあるでしょう、それを足して引いて、その結果、値下げは幾らぐらい還元できますという考え方をやりましょうと申し上げております。
　今回の中期計画あるいは予算につきましても、そういう考え方で進んでおりまして、最初に値下げありきという問題ではございません。あくまでもＮＨＫの総合的な諸項目にわたる改革ということを前提に考えております。
○田中（良）委員　それでは、大臣にお尋ねしたいと思います。
　菅前大臣は、受信料徴収義務化との関連で、ＮＨＫに、目に見える形での改革の実現、受信料の値下げを強く主張されておりました。その実現がない限り受信料徴収の義務化は認められないと、三点の同時実現を主張しておりましたが、増田大臣の御見解はいかがでしょうか。
　私自身は、受信料徴収の義務いかんにかかわらず、必要な改革は進めて、そして無駄を省き、値下げも進めていくべきだと考えておりますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○増田国務大臣　前大臣のお話が今ございましたけれども、私もやはり、受信料の支払い義務化ということを考えていく上では、そのためには、受信料の引き下げ、それからＮＨＫの経営改革、これをセットで考えていかなければいけない、これは考え方として相通ずるものがある、このように思っています。
　他方、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、必要な改革とは、どういう状況であれ常に進めていかなければならない、やはりそこは、やるべきことをきちんとやっていかないと国民の信頼が得られないということでありますので、今、経営委員長や会長からも話がありました、コンプライアンスをさらに徹底する、それから公平負担を徹底する、業務全体についても洗い出しをして、そして抜本的な見直しをしていく、こういったような抜本的な改革ということについては、まさに組織を挙げて取り組んでいただきたい、このように考えております。
○田中（良）委員　福地会長は、今般、ＮＨＫという公共放送の責務を担う組織のトップに就任されました。民間からの出身は二十年ぶりということであります。この人事は、ＮＨＫの内輪の論理、甘さを超えてＮＨＫを変えていってほしい、そういう願いのもとに私は実現したものと考えております。福地会長にはぜひ、ＮＨＫ改革に向けた国民の期待、これをしっかりと受けとめて、ＮＨＫに新風を吹き込むこと、改革を実現していっていただきたいと思います。ぜひ、御活躍を御期待いたします。
　以上で終わらせていただきます。
○渡辺委員長　次に、関芳弘君。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、ＮＨＫの予算に関しまして質問させていただくんですが、まず最初に、先ほどＮＨＫの会長が言われた、現場で現物を現実にという言葉、本当にいい言葉だと思います。実は私も、約十七年ほど民間の企業で働いて、今代議士として一年生でおるわけなんですけれども、常に現場で現物を現実にという考え方を、民間のときから引き続いて、代議士となった今も、何とか実現するように、そのような行動ができるようにと日々頑張っておるところでございます。
　きょうはちょっと声がかれているんですけれども、なぜこのようになっているかといいますと、まさに現場で現物を現実にということで今走り回っております。
　どういうことかというと、先般三月五日に、私の選挙区は神戸の須磨区と垂水区なんですが、ちょうど淡路島と神戸の垂水区の間では明石海峡大橋がつながっておりますが、あそこの海峡のところで三隻の民間の船がぶつかったんですね。沈んだ。亡くなった方まで出たということなんですが、この三隻の船が沈んだときに、沈んだ船からぽこぽこ油が出てきて、そこの現場の漁業関係者の漁ができなくなったというふうな形でございます。
　ちょうどそこでは、イカナゴのくぎ煮、これが申込書になるわけなんですが、そのイカナゴの漁ができない。これは内閣総理大臣賞までいただいているような名物の、つくだ煮のようなイカナゴのくぎ煮なんですね。また、須磨のノリ、神戸市の須磨区でノリの漁をしているんですが、それに油がついて、これはぴかぴか光っていますけれども、ノリが百トンとれても、一滴油がつくと全部百トンは品質保持のために捨ててしまうんですね。
　こういうふうな状況が起こっておりまして、私は、三月五日にその事故が夕方に起こって、六日にはもう東京から現場にすぐ飛んで帰りまして、漁業関係者に船を出してもらって、その現場の沈没した船のところまで行って、油が出てきているのを確認して、これは大変だということで、本当に会長のおっしゃるとおり、現場で現物を現実にということを実践してやっているところでございます。
　民間の事故でございますので、民間の保険だけで対応してくれということで、補償が出ないということで、今大変で、大臣の間を走り回っておるようなところでございまして、先般は、衆議院議長や元総理や各大臣のところを走り回っておるんですが、そういうふうな形をやっておりまして、政治家というのは、国民を愛せないといけない、政治を国民の声に立ってやらないといけない、これがやはり公に仕える者の行動の仕方だと思うわけです。
　一方、ＮＨＫさんは公共放送でございます。この公共放送、公ということを今私も一生懸命申し上げたわけなんですが、この公というのは本当に責任が重いですね。
　私は明治維新を起こした幕末の志士が大好きなんですけれども、西郷隆盛さんがこんなことを言っています。「志の道」という本で、小野晋也さんという愛媛の人が出している本なんですが、生命も名声も要らぬ、官位も要らぬという人間は始末に困るんだ、この始末に困る人間でなければ艱難をともにして国家の大問題を処理することはできないと言っているわけですね。この言葉こそが公の、今国民が公の人たちに対してちょっと不信を持っていると思うんですけれども、国家の大問題を処理するにはこういう気持ちがないといけないと思うんですね。
　そうしたら、ＮＨＫは公共放送、まさに公でございます。この公共放送が民放と違う、公という、公共という冠がついている、ここのところの意味はどうあるべきなのか。今、インサイダー問題とかいろいろなことで、問題がいろいろ出ています。この公たるもの、我々政治家や官僚も反省しないといけない点は多々あるのかもしれません、まさにあるんじゃないかと私は思っています。一方、公共放送のＮＨＫにおきましても、公たるもの、どうあるべきか。この公共放送の使命、役割、それにつきまして、大臣とＮＨＫ会長から、まずは初めに聞かせていただきたいと思います。
○増田国務大臣　今先生の方からお話ございました点も踏まえて、私なりに公共放送ということを整理させていただきたいと思いますが、まず、我が国の放送というのは、公共放送とそれから民間放送、ＮＨＫと民間放送という二元体制になっておりまして、お互いにそれを切磋琢磨して、そして発展をしてくる、こういうことで来たわけでございます。
　いずれも放送でございますので高い公共性が要求されるわけですが、とりわけＮＨＫにつきましては、まさに今お話ございましたとおり、公共放送として、放送法に基づいて、あまねく全国で放送するという、このあまねくがついておりますし、それから、豊かでよい放送番組を提供する、国際放送の実施といったようなことで、民間放送とは異なる社会的使命がある。民間が必ずしも視聴率だけでということをあえて言うつもりはございませんけれども、やはりそういった視聴率にとらわれることなくいい番組を提供していくというのがまさにＮＨＫであろう、そこが大きな違いの一つではないか、こうも思うわけでございます。
　さらに、もう一つ大事なこと、忘れてならないのは災害あるいは緊急報道ということでございまして、今お話ございましたとおりの瀬戸内での船の衝突、これも大変な緊急事態でございます。あるいは阪神・淡路のような災害といったようなこともございますときに、公共放送としての社会的使命それから責任を十分踏まえて、正確な情報を被災者の皆様方に提供していく、迅速に、しかもきめ細やかに提供していく、こういったこともＮＨＫの大変重要な役割でございまして、そうしたことに今回の総務大臣意見でも言及をしているところでございます。
○福地参考人　私は、ＮＨＫに参りまして、私の友人、知人あるいはＮＨＫの諸先輩からいただきましたお手紙の中に、本当にＮＨＫに対する期待の大きさというものをしみじみと感じさせていただきました。
　また、ＮＨＫが実施をしております、視聴者の皆様にＮＨＫの年次方針についていろいろなお約束をしております。その約束の評価報告書を見ましても、視聴者のおよそ七割の方が、受信料制度に支えられた公共放送としてのＮＨＫはぜひ必要だというふうにお答えをいただいております。こういったことから見ても、ＮＨＫの重要性というものを身にしみて感じております。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様に公平に負担していただく受信料に支えられております公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されることなく、自主自律を貫きまして、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことで、そうした期待にこたえてまいりたいと思います。
　それによりまして、視聴者・国民の知る権利に奉仕いたしまして、健全な民主主義の発展と文化の向上に資することが、公共使命としてのＮＨＫの役割だと心得ております。こうした役割をしっかりと果たしまして、責任を果たしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○関委員　まさに大臣や会長の言われるとおりだと私も思います。まさにその公共性、しっかりと今後、今失われつつある信頼を取り戻していただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　今も大臣や会長からいただきました言葉の中に、公平性という言葉もあったと思います。この公平であることということを今少し私は問題に感じているんです。
　それは何かといいますと、例えば、未契約の人たちが一千万人いる。また、契約はしていますけれども実際には不払いの人が五百万人ぐらいいて、一千五百万人ぐらいの人が、本当は国民の義務として払わなければいけないこの公共放送料金を払っていないというふうなことがあって、大体その金額は三千億円にも上るのではないかと言われているような次第でございます。
　この払っていない人の中に、例えば、ホテルであればたくさん泊まる部屋がございますけれども、そこの各部屋に一台一台テレビがあって、本当にホテルは全部払っているのかな、また、企業も各部署、各部署にテレビがたくさんあって、ＮＨＫの契約をしておかなければならない、全部受信料を払わなければならない、これは僕は当然のことだと思うわけですが、そこが本当は十二分に払われていないのではないかなということが自民党の部会でも以前に問題視されて、どうなっていますかと聞いているところでございまして、もし十分でなければ対策をとってくださいと言っているところでございます。
　そのホテルや企業なんかに関しましての受信料の受領状況はどうなっているのか、また、対策をとっていらっしゃるのであれば、それはどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○福地参考人　法人、事業所の契約状況は、平成十八年度末で、契約数二百十万件、契約率は七三％となっております。
　受信規約どおり、設置場所全数分をお支払いいただいているところもございますが、御指摘のように、中には受信料の支払いに非協力的な事業所もございまして、設置状況の把握や、それに基づく契約が十分でないところもございます。今後きちんと対応していくべき課題だと認識をいたしております。
　こうした課題を踏まえまして、二十一年二月から実施予定の事業所割引では、事業者の方に適正な申告を求めまして、敷地内の設置場所の全数分の受信料をお支払いいただくときにのみ二契約目から半額にするということによりまして、設置場所の正確な把握と事業所契約の増加が促進されるというふうに考えております。
　受信料をいただきますためには、公共放送や受信料制度の意義を誠心誠意御説明いたしまして、御理解と御契約をお願いすることが基本でございます。このため、放送局長によるトップセールスを初め、公平負担の徹底に向けまして全力で取り組んでおります。それでも御契約をいただけない場合の最後の手段として、民事訴訟の実施に向けた準備も進めてございます。
　以上でございます。
○関委員　公共放送として受信料を国民の方々からいただく、私は、国民の方々もそこは全員が全員しっかりと契約して払っていくべきだと思うわけなんですが、一方、払われない方に対しましては、ＮＨＫとしましては、払っている人と払っていない人がいる、これは不公平でございますので、公平性を保つためにも、しっかりとその点につきましては対策をとって実行に移していっていただきたいと思うところでございます。
　続きまして、受信料の問題の二点目でございますが、ここはちょっと考え方をお聞かせ願いたい。実は私のお願いの方でもございますのですが、私の住んでおります地元の神戸市須磨区、垂水区は、十三年前に阪神・淡路大震災という非常に大きな震災を経験して、いまだに傷跡は大きく残っています。このときに私も非常にいろいろな思い出ができたわけなんですが、やはり一番被災地の人たちが要求するのは情報なんですね。
　先ほども、大臣や会長の方から、公共放送というのは、正確に早くきめ細かく、できるだけ震災とかそういうふうな災害情報は流さないといけない、これこそがまさに公共放送の役目であって、受信料をもらえる、また国民の方々に説明のしやすい公共放送としての役割、責任なんだというお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございます。
　今、私の地元の方の自衛消防団の青年団の方から意見をいただいていますのが、それぞれの自衛消防団のそれぞれ建物があって、消防車とか入っていて、年末には火の用心かちかちとかいって地元をいっぱい回って、私も一緒に回ったりするんですけれども、あの自衛消防団のところにはテレビが置かれていて、何か緊急事態には、災害、いわゆる火事が起こった、緊急事態だ、情報をとってすぐにそこに走ろうというふうな形の災害に対する対策、消防の第一線としての対策をとらないといけないという役目があって、これはまさに消防署がやらないといけないんですけれども、民間の力も活用しよう、オール・ジャパンで火災に対しては対応しようということで、公の役割を非常に担っているわけでございます。
　そこに置いているテレビ、ＮＨＫ受信料に関しましては、私は、これは余りにも公的な意味合いを深く持っていますので、例えば学校でＮＨＫの教育なんかの授業を受けるときに、テレビを見て勉強しやすいようにということで、学校なんかには受信料を免除している場合がございますけれども、こういうふうな自衛消防団の団体のところに置かれているテレビについては、本当に年末だとか限られたときしかテレビもつけませんし、非常に公共的な意味合いを持っていますから、ここはＮＨＫさんとすれば、もう受信料は免除ですわとやっても、これは別に公共放送としての役割に対しての責任は十分認識されるんじゃないかなと思うわけなんですが、それに関しましては、会長、どのように思われますか。お願いします。
○福地参考人　御指摘の件でございますが、消防団の事務所、集会所でございますかに設置したテレビにつきましては、これも、見ていらっしゃるか見ていらっしゃらないかにかかわらず受信契約の対象でございますが、しかし、原則として、消防団を所轄する自治体から受信料をいただいております。受信料をお支払いいただいているという格好になっております。
　現在、施設に対する受信料の免除は、社会福祉施設と学校の教室に限られておりまして、免除措置は、一般の契約者の皆さんの負担によって成り立っておるものですから、本来は行政で負担していただくという考え方がございます。施設に対する免除措置は、そういったことから逐次廃止をしていく方向でございます。
　ホテルや企業に対しましては、受信機の設置状況に応じまして適正な受信契約への働きかけを行っているところでございまして、消防団の事務所の受信契約につきましても、受信料を公平に負担していただくという観点から、これは自治体を通じてでございますが、御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○関委員　今御説明いただきました内容、わからないでもないんですけれども、自治体の方も、あくまでも国家国民に対するいわゆる役目を担っているところでございますので、そこのところにつきましては、今後もう少し検討いただければなと意見として申し上げておきます。
　それでは、最後の質問をさせていただきますが、これは、報道の社会的責任についてという非常に根本的な、マスコミ全体における質問でもあるわけなんですが、きょうはＮＨＫの予算の質問ということで、代表してＮＨＫに答えていただきたいと思うわけなんです。
　報道というのは、当然のことながら、自由性が確保されるべきだと私も思っていますし、信じております。報道の自由性は確保されるべきだ。しかしながら、一方、今、世の中におけますマスコミの影響というのは非常に大きなものがございます。これはもう本当に周知の、みんなの考え方の一致するところだと思います。
　例えば、社会で発生した事件、何か事件が発生して、それは本当は社会の中ではごく一部の、例えば全体でいえば一％ぐらいの影響しかない事件かもしれませんけれども、それを放送することによって、その一％の事件が、それを受け取って、そのテレビを見た、報道を見た国民の方々は、ああ、世の中って今こんなような状況になっていて、全体がこのような状況なのか、これが一〇〇％なのか、丸々すべてがこんなような状況になっているのかなという思いを抱く場合もあるかもしれません。
　通常、報道というのは事件があって報道しますから、それは、例えば一％の影響しかない事象であっても、九九％の何もない通常の日常生活は報道されませんから、一％のことだけが報道されるわけであって、国民はそれに対する影響を非常に大きく受けるんだと思うんですね。それはもう仕方のないことだと思います。
　しかしながら、一方で、国民が、その一％の影響しかない事件の小さなことだけを例えば何度も何度も繰り返して報道されたりしますと、ああ、もう国全体がこうなんだとかいうふうな考え方を持って、自分たちはこれに対してはこういう意見を持つぞと、本当は九九％の何もないところで判断をしないといけないにもかかわらず、一％の部分で判断をしてしまうようなことがあるとしますと、これは国家の世論の形成において少し問題があるのではないかなと私は思うところでございますので、放送の公共性における、いわゆる偏った世論の形成がなされないように、いかなる配慮がなされているのかというところを聞かせていただきたいと思います。
○福地参考人　日々の取材や番組制作を行う上での判断の指針といたしまして、平成十八年の三月に公表しておりますＮＨＫ新放送ガイドラインというのがございますが、これによりますと、「視聴者にできる限り幅広い視点から情報を提供することを目指す。」というふうに定められております。
　ニュースや番組を取材、制作する場合、特に意見が対立する問題や特異な事象などを扱う際には、できるだけ多角的に問題を明らかにし、異なるさまざまな意見を紹介するように努めております。それによりまして、視聴者がみずから判断することに役立つ情報を提供できると考えております。社会的に関心が高い問題につきましては、事態の展開などに合わせまして、何度もニュースや番組で取り上げることになります。それは、視聴者に必要な情報を届ける報道機関の責務として当然のことだと考えております。しかし、その場合も、単なる繰り返しになることを避けまして、新しい情報や異なる視点を加えるように努めております。
　以上でございます。
○関委員　それでは、時間となりましたので、これで質問は終わらせていただきますけれども、新会長に期待するところ大でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　会長、今までが自民党、これから公明党でございます。大分質問の性格が変わるかもしれません。国会は、こうやってばんばん質問していきますとだんだん質問が深化しますので、お許しをいただきたいと思います。
　こうしてきょう、古森委員長そして福地新会長をお迎えして議論ができるというのは、与党の一員としてほっとしております。
　一等最初に不祥事の問題も言おうかと思いましたが、先ほど同僚議員から、懇切丁寧な、一つ一つ例を挙げての不祥事の今までの流れも御説明がありましたから、質問を変えたいと思っております。
　せっかく古森委員長がいらっしゃいました。委員長には、新しい会長をお迎えになってどういうお気持ちなのか、これで信頼関係を持ってうまいぐあいにいくというふうに思っておられるのか。ここにいるメンバー、みんな実は大変心配をしていたメンバーでありまして、そんなことも聞いてみたいなと思っているんです。
　具体的には、新体制になったＮＨＫでございます。特に、先ほど古森委員長からも御説明がありましたように、中期計画策定に当たっての行ったり来たりの話もありました。ともかく、三年計画の最後の年、平成二十年度の予算は、まずはこれでしっかり新会長のもとで取り組んでもらう、ただその中で、新しい経営計画に向けて、それはやはり改革できるところはしてもらうんだ、こういう期待のお話も先ほどあったかと思うんですが、古森経営委員長としては、新会長をお迎えになって、新会長に、この二十年度予算、この中で改革をするとすれば、まずはどのあたりを取り組んでもらいたいという期待を持っておられるのか、通告をしておりませんが、お話をいただければ幸いでございます。
○古森参考人　質問にはございませんでしたが、二十年度予算は、先ほども申し上げましたように、新しい経営計画ではない、もともとの経営計画に沿ったものでございます。ただし、受信料の、先ほど来あります業務用の徴収をどうするか、あるいは身障者に対してどうするか、こういうものも早目に盛り込みましょう、それから、受信料の収納率の向上その他についても盛り込めるものは盛り込みましょう。
　それから、放送番組の充実というのは、ことしは特に、洞爺湖サミットですとかオリンピック、それからアメリカの選挙等々のいろいろなビッグイベントがございます、こういうものを含めまして、費用的に増強もしなければいけない。それからもう一方は、先生方から特に強い御希望がございます国際放送の充実、日本のオピニオン、日本の情報というのを正確に英語で外国人向けにやっていく、充実しなければいけない、こういうものに対する特別予算。それから、地域放送の充実、これもまた先生方からいろいろお話を、御希望といいますか何といいますか、御指導いただいておりますけれども、そういうものについての充実等々、含められるものは含んでおります。
　以上でございます。
○桝屋委員　今、委員長の方から、新会長のもとで二十年度予算の中で期待をする点についてるるお話をいただきました。通告をしておりませんで申しわけありません。
　そこで、会長、受信料の収入の件なんですが、先ほども議論がありましたけれども、ここまで一連の不祥事が続きますと、私の住んでおりますマンションでもそうですが、ＮＨＫの受信料はもう絶対払わぬぞというふうにかたい意思を固めておられる方はいっぱいいるわけですね。そんな中で、本当にこの二十年度の六千三百五十億円という受信料収入、この収入予算が確保できるのかということであります。先ほど、十九年度はほぼ三月末、見通しとしては予定どおりいきそうだというお話でございましたが、それは、十九年度予算収入見込み六千二百六十億円、予算数字を記憶しておりますが、そこは何とかいくんだ、いきそうだ、こういうことかどうか、もう一回確認をさせていただきたいと思います。
○福地参考人　十九年度は予算を上回りまして、現在の見込みどおり推移すると思っております。したがいまして、二十年度の予算の六千三百五十億円は何としてでも達成したい、これが明年のＮＨＫの業務活動の基本でございますので、達成を目指しておりますし、営業もその面で努力をしてもらっております。
　以上でございます。
○桝屋委員　先ほど経営委員長の方からもお話があったわけでありますので、ぜひとも御努力を、お取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほどの会長のお答えの中に、もしこれから国民の不信が大きくなって収入不足になった場合どうするんだ、こういう説明の中で、その場合はあらゆる経営努力をして何とか二十年度の予算を執行したい、こういうお話でありましたが、国民から見ると、会長がそうおっしゃると、二十年度予算、まだ大分だぶついているのかな、余裕があるのかなと思われるのが落ちでありまして、私は大変なことだろうと思っておりまして、お答えにはお気をつけいただきたいな、こう思う次第であります。予算を変更するという事態がないように、新しい収納体制も組まれるようでありますが、しっかりとお取り組みをいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　それから、会長になられて直ちにここまで詳しい話をしちゃいかぬのでありますが、きょうはもう一点、次期経営計画策定に向けての話にもつながることでありますけれども、子会社、関連団体の話であります。これもかねてから会計検査院あるいは参議院の決算委員会、警告決議までも受けている事柄でありまして、特に利益剰余金処理の問題、さらにはＮＨＫとの取引の透明性、これをしっかり確保しなきゃならぬという指摘を受けているわけでありますが、この点については新会長としてどうお取り組みになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○福地参考人　会計検査院からも御指摘をいただいておりますＮＨＫの外部団体からの配当金の増額の件でございますが、ＮＨＫは平成十七年に配当の方針を転換いたしました。子会社に対しまして、積極的に配当するように、増配するように指導しております。これによりまして、十八年度は配当総額四十九億円、十九年度は三十三億円の大型配当を実施いたしました。この結果、子会社の利益剰余金の総額は七百億円余りとなりました。このうち、固定資産や日常の運転資金などを除いた、配当や新規事業に充てることのできる余裕資金は百二十億円程度と試算をしております。
　二十年度も大型配当を継続することにしておりまして、ＮＨＫの受取額で二十五億円、配当総額で三十四億円を予算計上しておりますが、各社の十九年度決算によってはさらに増配を検討いたすことにしております。
　また、ＮＨＫとの取引につきましては、平成二十年度から、前年度の契約を対象に、関連団体の実績原価を外部監査法人によります実地調査で検証することにしておりまして、こういったことで、今後とも契約の透明性の確保ということに一層努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○桝屋委員　先ほど、指摘を受けて大型配当など相当努力をしている、こういうことであります。今、会長の御説明では、二十年度、六千五百億円ぐらいの事業収入の中で配当は二十五億という数字をお示しになりました。関連会社三十四団体、子会社売上高二千八百億というふうに、そんな規模だろうと理解をしておりますが、その中でこの二十五億という数字が適切な数字かどうかということは、時間があれば、本当は一つ一つチェックをしたいわけであります。
　おっしゃったように、そうはいいながら、二千八百億ぐらいの収入であっても、本当の当期純利益は三十億とか四十億だ、こうおっしゃるのかもしれませんが、やはり二千八百億、そういう大きな規模の中で、ＮＨＫにどれだけ貢献してもらっているかというと、二十五億ということになるわけでありますから、そこの取り組みはぜひとも新会長のリーダーシップのもとに、さらに国民が納得できるような形で進めていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　それからもう一点、これからのグループ経営という観点であります。まさにこれから次期経営計画策定に向けての作業に入っていくのだろうと思いますが、これは古森経営委員長にもお聞きしたいわけであります。
　まさにメディアの大競争時代というものを今迎えているというふうに思います。経済社会の構造変化はもちろんでありますし、民間事業所がまさに連結経営の時代に入っているということ、さらには、放送の完全デジタル化、あるいは通信との連携ということを考えますときに、時代は大きく変わっている。その中で、三十四の関連団体、この再編統合をどう進めていくかということ、これは経営委員会で今日までどういう議論をされているのか、ぜひとも聞かせていただきたいなと。グループ経営の観点からどんな方向性をお持ちなのか、まずは経営委員長にお尋ねしたいと思います。
○古森参考人　経営委員会といたしましても、公共放送としての価値を最大化していくためには、ＮＨＫ本体だけでの部分最適では不十分でありまして、グループ経営を最適化することが重要である、御指摘のとおりであります、考えております。
　具体的に、今後、ＮＨＫの事業ドメインを明確にいたしまして、何が本体でやる分野か、強化する分野か、それから関連団体に何を任せるのか、あるいはアウトソーシング等々の外部化すべき分野はどれであるか、大まかにこの三つの分野ぐらいに分けまして、より効率的、効果的な業務遂行が図れるようにグループ戦略を策定すべきだというふうに考えております。
　特に関連団体につきましては、これまでＮＨＫの人材の受け入れ、受け皿という一面もございます。今後は、こういうことだけではなくて、副次収入の増加への寄与、あるいは人件費コストの抑制、業務効率化等、目的を明確にして、グループとしての最大の効率化、最大限のパワーを発揮できるように、再編、独立等あらゆる選択肢を考えております。
　今まで何をやってきたかということでございますけれども、今までは、はっきり言いまして、その検討が十分でございませんでした。新執行部とともに、今後、九月までに行います新計画の策定の中で思い切って取り組んでいきたいということをお話ししたいと思います。
　以上であります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、委員長おっしゃいましたように、私も、こうしたグループ経営の観点からの子会社の再編統合ということは、ＮＨＫ全体の職員が一万一千ぐらい、その中で五千人以上の職員を抱えるこのグループ経営ということ、これは本当に戦略が必要だと思っておりまして、そうした、次期経営計画に向けて、経営委員会としてもしっかり検討していくということをぜひともお願いしておきたいと思います。
　会長にもお聞きしたいわけでありますが、二十年四月から地域会社を一本化するというようなこと、さらには技術系会社も統合されるということはお決めになっているようでありますが、さらにそれから先、二十一年以降に向けて、会長としての、まだそこまで全部目が行かないかもしれませんが、今、頭を整理されていることを御開陳いただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、現在のＮＨＫにとりまして、別の観点から見まして、グループ経営ということが物すごく大事だというふうに思っています。決算面の連結という見方だけではなくて、いろいろな業務全体の中で、ＮＨＫと関連団体が、親子という関係以上に、グループの一員としてそれぞれが最大の効果を発揮していくということが一番大事なことだと思っておりまして、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。
　現在の放送のデジタル化、通信との融合、社会経済構造の変化など、新しい時代に対応するために、関連団体の役割、位置づけを明確にいたしまして、ＮＨＫと関連団体が一体となった、透明性のあるグループとして再構築をしていきたいと思っております。
　御指摘のとおり、四月冒頭には、地域制作会社六社を、全国をカバーするネットワーク会社、ＮＨＫプラネットとして一社に統合いたします。技術系の子会社二社を、放送技術とＩＴソリューションの融合を目指す新会社といたしまして、ＮＨＫメディアテクノロジーとして、これも統合いたします。
　それから、地域制作子会社の統合によりまして、地域から全国へ、地域から世界へといった情報発信力をこれまで以上に強化してまいりますなど、また、子会社の統合ではテープレス化など放送技術のデジタル化にいち早く対応いたしまして、視聴者の期待にこたえてまいります。
　さらに、今後の再編統合は第二次の中期計画の中に織り込んでまいりますが、経営統合によってシナジー効果を生み出すということが大事でございまして、報道部門、事務部門での具体的な検討をこれから進めてまいります。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　新会長と経営委員長にお願いをしておきたいと思います。
　もう一つのファクターは、今、国会の中でもそうでありますが、霞が関全体として、政府関係のさまざまな公益法人でありますとか関連団体の整理統合という大きな流れにあります。そこは、国民の目線から見て信頼される、無駄を省くという観点があるわけでありまして、ぜひとも経営効率化という観点で、とりあえず金と人の流れ、ここは厳格にチェックをしてもらいたい。
　きょうは時間がないからやりませんが、随意契約等の問題についても、そうした観点も含めてしっかり改革を進めていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、公益法人七団体をお持ちだというふうに思っておりますが、これはどうするのか。ことしの十二月からいよいよ公益法人改革が進むわけでありますが、二十五年末までにじっくり考えようと、余りぬるいお考えをお持ちにならないように、早く方針をお決めになって、今のような関連団体、子会社の整理統合も含めて、私は、本当に公益なものは公益として、Ｎ響等もそうでありますが、しっかりと育てていただきたいと思っているわけであります。これは、方針は今検討中ですか、語れることがあればお聞きしたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫの中には、現在、ＮＨＫ交響楽団を含めまして六つの公益法人がございまして、御承知のとおり、公益事業が五〇％以上あるかどうかということが一つのかぎでございますが、こういった問題を検討いたしまして、この収益業務の他団体への移管でありますとか、一般財団法人への変更、そういったものに抜本的に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○桝屋委員　くれぐれもお願いしておきますが、二十五年末までにやればいいということではないということ、それから、例えば、もう時間がないのでやれませんが、財団法人ＮＨＫサービスセンターあたりは、まさに事業型の財団というようなことを盛んにおっしゃって、全体の事業の中で相当一般事業もある、こんなものは財団としてやっていかなくてもいいのではないか、大胆に、民営化等も含めて御検討されるべきではないか、こう思っておりまして、お願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。
　まず最初に、緊急災害時の対応についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども、この委員会が始まってすぐに地震がございました。栃木県で震度四、そして東京では、どうもこの千代田区だけが揺れたようでありまして、震度二ということで地震があったわけでありますけれども、きょう、まずお伺いしたいのは、緊急災害時の字幕放送、それから手話放送についてお伺いしたいと思います。
　昨年の新潟県の中越沖地震の発生のとき、これは午前十時十三分だったわけであります。放送はその直後、緊急災害放送に切りかわったわけでありますが、字幕放送、耳の不自由な方々に対する字幕放送が、その約二時間後の正午のニュースまで行われなかったという状況がございます。つまり、被害状況や避難勧告等の情報がそういう字幕で伝わらなかった、こういう現実がございました。
　ＮＨＫは、放送法、それから災害対策基本法により、防災上の指定公共機関というふうに位置づけられております。すべての住民に理解をされるように情報を提供することが公共放送の使命だというふうに考えるわけでありますけれども、今後のＮＨＫの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○日向参考人　お答えします。
　御指摘のように、新潟県中越沖地震の場合は、十時十五分に、ＮＨＫではすべてのチャンネルを断しまして、速報を伝えております。御指摘のように、そのときにすぐに生放送での字幕放送というのは実施できませんでした。文字放送というのを、アナログ放送ですけれども、やっておりまして、そちらの方は十時四十分ごろから始めております。
　今御指摘のように、生放送での字幕放送というのは非常に今幾つかの課題を抱えておりまして、一つは、どうしても正確な情報が必要だということです。今、音声認識装置というのが開発されているんですけれども、まだ完全なものではないということで、それまでの間、当面はテレビの画面の文字のスーパーを、なるたけ地図とかそういうものも含めて小まめに出そうということを一つ考えております。それから、もちろん音声認識装置の開発を促すということが必要だと思いますし、それは今後精力的にやってまいりたいと思います。
　さらに、放送だけではなくて、データ放送とか、それからインターネットによる、ホームページその他によるサービスも、そこによる情報の提供もあわせてやっていきたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　今、音声認識の技術のお話もありました。災害時の情報伝達というのは、時には人命にもかかわる大事な問題でありますので、どうか、その技術的な開発も含めて、一層、災害時の放送について、字幕放送、これが実施できるように全力を傾けていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、先ほどからもちょっと質問には出ておりましたけれども、インサイダー取引のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　私も三年前まで、報道機関に約十六年おりました。この問題を聞いて、初めてこの事件を耳にしたときに、非常にびっくりしました。報道機関にいた者としては、これは本当に基本中の基本でありまして、こういう、報道機関でしか手に入らない情報を使ってみずからが何か利益を生み出す、もうけるということはあってはならないことだというふうに思っております。
　先ほど、会長のお話にもありましたように、会長、就任される前の二十日から、例えば川崎のコールセンターを突然訪問されて、苦情を現場で直接耳にされる、こういうことも取り組みをされているようでありますけれども、そういう意味で、国民の期待は、民間から来られたということで、改革に向けての会長の取り組みは期待をされているというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回、この事件の原因はどこにあったのか。それから、今後どうやってこの再発防止を図っていくのか。第三者委員会で今検討中ということではあると思いますけれども、ぜひ会長御自身のお言葉で、この原因のホシがどこにあったのか。そして、再発防止に向けて何をコアとしてやっていかなければいけないのか、その辺のことを確認させていただきたいと思います。
○福地参考人　御指摘のとおり、この原因を明確にしていくということは現在第三者委員会で進めておりますが、私の見方では、三年前の不祥事以来いろいろなことで手は打ってきております、それにもかかわらず不祥事が絶えなかったということについては、いろいろな要因が複合してこういった結果になったと思っておりますけれども、そういった緊張感の不足、それから、何よりもやはり、この仕事に携わる者としてあってはならないこと、まさに倫理観の欠如というのが大変大きいと思います。
　第三者委員会の結論は結論として、まずできることからやっていこうということで、四月一日から新入職員が入ってまいります、受信料の重みを肌で感じてもらうために、今まで新入職員による現場での受信料収納研修は大体一週間程度でございました。私は、営業当局に、一カ月続けるように指示をいたしました。もっとも、一カ月続けて営業マンに取りつきますと、営業マンの仕事ができなくなってまいりますので、そこは、要するに視聴者と接触するという仕事を一カ月は続ける、視聴者というものがＮＨＫにとってどれだけ大事なことかというものを身をもって覚えてもらうということをまず始めます。
　それから、何をおきましても、やはり緊張感の欠如というものはトップが現場に訴え続けていかないと、一回の書面とか、一回の説示で片づくものではないと思っております。私は、四月一日以降、十五分か二十分か、余り長くはなりませんけれども、毎月、職員に対して、ネットワークを通じて、非常に美点凝視で、いいことを褒めてやることと、視聴者からの耳に痛い話を全員で共有するような活動を続けていく、それから現場での職員との対話を続けていく、そういった中で緊張感を身をもって覚えてもらう、そういうことに徹していきたい、そういうふうに考えております。