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○政府委員（太田芳枝君）　今回の改正は、女性たちが意欲と能力に応じて男性と均等な機会及び待遇の確保をされることを目指すものでございますので、これまで女性の比率の少なかった職域とか、男性だけが配置されていた職務へ女性の進出が進んでいくものと考えておるわけでございますけれども、具体的にどのような職種、どのような業種において変化するかということにつきましては、景気の動向とか労働市場をめぐる構造変化等が絡み合ってくる問題でございますので、なかなか予測することは難しいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、さまざまな分野で女性が就業できる機会が増大するわけでありますので、男性と同様の経験を積んでいくことが可能になるわけでございます。そういう点で、昇進につきましても男性と均等な機会が与えられ、また実質的にも均等な取り扱いが確保されていくというふうになるものと考えております。
○石渡清元君　予測が難しいだなんて、そんな消極的なことじゃ、せっかくの法改正ですから、もう少し具体的にこうだということを、だって大臣は革命的な法改正とさっき答弁したばかりで、笑っていらっしゃるけれども、もう少し具体的に現状を踏まえて答弁をいただきたいと思うんです。
　特に、女子保護規定については基準局の関係かと思いますけれども、時間法制がいろいろ議論になってくると思います。やはり男女がともに健康でバランスのとれた職業生活、そして同時に家庭生活も送ることができるようにしなければいけないわけでございまして、時間外労働の上限対策の指針というのが昭和五十七年ですか、既に十五年たっておりますけれども、締結されて届け出されている三六協定、守られているところもあるけれども、なかなか守られていない実態もあるようなんですが、その辺の協定時間が指針より上回るような協定時間になっているものというのは、現状全体で何％ぐらいになっているか、おわかりですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました時間外の労働協定に関します適正化指針でございますが、私どもこれを定めまして、上限につきましていろんな機会の広報や集団指導、あるいは三六協定の受理の際においてもしそれを超えているようなケースにつきましては再検討を要請するなどの措置を講じてまいりまして、その徹底を図っているところでございます。
　最近の状況を見ますと、例えばこの指針で定められている一年間の上限時間は三百六十時間でございますが、この三百六十時間以下とする事業場の割合が九四・八％ということで、以前に比べてもかなり改善を見てきている、そういった状況でございます。
　こういったことから、多くの事業場ではこの範囲内で三六協定が結ばれているわけですが、なお一層広範にこの措置の徹底を期すために、その運用等については第一線の機関の方にも万全を期すよう指導をいたしまして、徹底を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○石渡清元君　深夜労働あるいは時間外労働ということになっていきますと、どうしても女子の就業環境をさらに整備する必要がある。ということになると、まず出てくるのが残業しても子供を預けられるような保育所の整備、こういうことになるわけでありますけれども、保育所というと労働省じゃありません、厚生省ということになります。保育システムあるいは保育所サービスや養育施設等々の現状と将来展望について厚生省から御答弁願います。
○説明員（大泉博子君）　子育てと就労の両立を支援する施設といたしまして保育所が果たす役割は大変重要であると私ども認識しているところでございます。
　この観点から、エンゼルプランの一環といたしまして、平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業というのを着実に実施しているわけでございますが、この内容の中で、特に乳児保育を含みます低年齢児の保育、また保育時間の延長、これら働く女性の保育の需要に対応するための施策を図っているところでございます。
　また、今申し上げましたこの五カ年事業におきまして、私ども放課後児童対策と呼んでおります、いわば小学校に上がったお子さん方の預かり事業でございますが、この対策の推進、あるいは地域の子育ての相談事業でございます地域子育て支援センター事業、こうしたものの推進を図るなどいたしまして、働くお母さん方の子供たちの健全な育成のための施策の充実に努めているところでございます。
　さらに申し上げますと、現在、保育所に関する情報公開をいたしまして、保護者が保育所を選ぶという保育所の新しい制度の導入、あるいは今申し上げた放課後のお子さんの預かり事業を放課後児童健全育成事業と定義いたしまして、法律上制度化するという内容を盛り込みました児童福祉法の改正案を今国会に提出しているところでございまして、現在参議院の御審議を経て衆議院において御審議をいただいているところでございます。
○石渡清元君　保育システムとかそういうのはわかるんです。あるいは、厚生省だけがやっているんじゃない、地方自治体もやっているし民間もやっているのはわかりますけれども、量的には今どういう状態に、保育所の量ですね。それは地域間格差ありますよ、田舎の方へ行くと保育所がありませんと、よくこれは聞くんですけれども、押しなべて今の保育所数、定員、そういったようなものは満たしているのか、どういう現状にあるのか。
○説明員（大泉博子君）　今、いわゆる認可保育所、国、地方公共団体がお金を出しております認可保育所が全国に二万二千五百ございます。ここに通っているお子さんが百六十万人。定員は百九十万人でございますから、そういう意味では八割ちょっとの入所率になってございます。そういう意味では全国的にあきがあるわけでございますが、委員がおっしゃいましたように、地域的には乳児保育などで待機児童があるところもございます。
○石渡清元君　わかりました。ただ、私がなぜわざと厚生省に聞いているかというと、労働省の関係でこれからもっと保育ニーズがふえてくるわけですね、残業等々がふえる可能性があるわけですから。そのときに、労働省と厚生省とがそういったようなニーズについての連携をぜひしてもらわないと、縦割り行政じゃだめなんです。
　ということは、保育ニーズが集まっているところは、工場、会社、事業所が多いところにどうしても必要になってくる。もちろん企業内保育所も今どんどんつくられていますよ。いるけれども、ぜひ厚生行政と調整、連携を持って保育環境というのを進めてもらいたい。そういったようなお考えがあるかどうか、労働省から御答弁願います。
○政府委員（太田芳枝君）　厚生省との連携の件でございますが、これは大泉課長も今おられますけれども、厚生省と定期的に連携をとっていろいろと情報交換、意見交換等もさせていただいております。
　また、エンゼルプランなども、厚生、労働初め四省庁でつくっておるものでございますので、十分かどうかの評価は別といたしまして、それなりにそれぞれの行政につきまして、それぞれの施策につきましての連携、情報交換はさせていただいているところでございます。
○石渡清元君　ひとつこれからもさらに十分密な連携をとって進めていただきたい。
　というのは、女子保護規定の廃止に伴いまして、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者の深夜業の免除に係る法的措置が新たに講じられるわけでありますけれども、婦人少年問題審議会の建議によると、「事業主が新たに女子労働者に深夜業をさせようとするときは、業務上又は通勤における負担の軽減、安全の確保等就業環境の整備に努めることとすることが適当である。」ということを指摘しているわけです。
　したがって、女子保護規定の廃止に伴う負担とかあるいは女子労働者から見たデメリット部分をどういうふうにカバーをしていくか、その体制に取り組んでいかなければいけない。いわゆる就業環境の整備というふうに言われるんでしょうか、その辺についてはどうやって事業主などに周知徹底を図っていくか。そのデメリット、デメリット対策というのはちょっとおかしいけれども、端的に言うと、そういったようなカバーをこれからしなければいけない部分の対策についてはどのような措置を講じようとしているのか。
○国務大臣（岡野裕君）　禁止されていた深夜業に女性の皆さんが進出をするということであります。やはり深夜というのは能率が下がってまいります。体力というものが衰えてまいります。そういうことを前提として、仕事の内容の中に休息時間を設けていくとか、あるいは休息場所がなければ休息時間だけ設けてもらったってどうしようもないじゃないかと、ひとつ休息する場所でありますね。あるいは仮眠をとろうというようなこと。それが終わった後の労働生産性というものは高まる。せっかく深夜業をやってくれるとするならば、十分その提供をいただく働きというようなものが成果が上がるということでなければなりません。
　したがって、仮眠の施設をつくる。あるいは深夜に労働につかれるということであれば、非常に遅い時間に出勤をする、そして明け方に帰るというような意味では、交通上の配慮あるいはそれに伴うところの交通安全上の配慮、女性に特有な安全上の配慮を含んで、そういうようなもろもろの措置を講じなければなりません。
　そういうような意味合いで、そういった企業主に対する施策について我々も支援体制を組んでいく、こういうようなことをあれやこれや考えております。
　先生の質問に合っておりますかどうでありましょうか。
○石渡清元君　どんどん進めさせていただきます。
　夜業に関する関係でありますけれども、日本ではまだ批准をされておりませんＩＬＯ百七十一号条約、この「社会的な便益が提供される。」、これを批准している国ではどんなような便益を提供しているか。簡単で結構です、どんどん進めますので。
○政府委員（太田芳枝君）　ＩＬＯの百七十一号条約は、これは一九九〇年に定められたものでございますが、これは男女労働者ともに、夜業をする男女労働者に対していろいろな措置を講ずることを求めているものでございますが、例えば健康上の理由により、夜業に不適応と認められた夜業労働者は、実行可能なときはいつでも自己が適応する業務に配置転換されるとか、それから、夜業にかわるものを利用できない場合には夜業に従事することが要求されるであろう女子労働者に対しては、深夜業にかわるものを確保するための措置をとる等々の措置を求めているものでございます。
○石渡清元君　批准国ではどういったような施策をやっているかということを聞いたはずですが、次に進みます。
　ちょっと人口問題、お伺いしますけれども、今世界の人口六十億、二十一世紀の半ばには百億になってもう人口爆発状態でありますけれども、日本は少子化現象、平成七年の合計特殊出生率で一・四二で、これでいきますと、百年後には日本の人口が半分以下になっちゃう、こういう推計なわけでありますけれども、私はこの少子化対策こそこれからの産業労働の基盤になってくるんじゃないか、そういう気がしてなりません。
　したがって、現在の人口減少の実態と、これに対して子育て軽減策、エンゼルプラン、先ほどちょっと答弁があったけれども、そういったような現状について厚生省からお答えを願いたい。
○説明員（辻哲夫君）　まず、出生率の低下の原因、背景の方から御説明をさせていただきます。
　出生率は、どれだけの女性が結婚されるか、逆に申しますと、未婚率がどの程度か、どれだけの方が結婚されないかという要素と、それから結婚されたときにお子様を何人産まれるかと、この二つの要素で出生率は決まるわけでございますが、結婚した場合の産まれるお子様の数はこの二十年間で二・二人ということで、ほとんど変化しておりません。したがいまして、近年の出生率の低下は専らこの未婚率の上昇によるというふうに認識されております。
　実際に、最も子供さんを産まれる年齢層に着目いたしますと、二十五歳−二十九歳の年齢の未婚率はこの十年間で三割から五割に、それから三十歳−三十四歳の女性の未婚率はこの十年間で一割から二割に、このように上昇いたしております。このような未婚化の進行の原因というものをどう見るのか、これはさまざまな見方がございます。
　そういう中で、この少子社会、人口が減っていく社会というものをどのように見るのか、そしてまたそういう中で少子化対策というのを、子育て支援というのが現在基本ということで行われておりますけれども、全体としてどう見るのかということにつきまして、現在、人口問題審議会というのが厚生省にございまして、ここで御審議をいただいているところでございます。少子化、子育て支援につきましては、担当課長の方から御説明申し上げます。
○説明員（大泉博子君）　少子社会対策というのは、ひとり厚生省だけの問題ではないと思いますけれども、私ども厚生省児童家庭局といたしましては、子供を健やかに産み育てる環境の整備という視点からの少子社会対策をやっているわけでございます。
　これは先ほど申し上げましたエンゼルプランに代表されるものでございまして、内容的には保育、雇用、教育、住宅と、総合的な子育て支援対策でございまして、平成六年に厚生省、労働省、文部省、建設省の四大臣合意により策定したものでございまして、鋭意推進しているところでございます。
○石渡清元君　人口減少は確かに厚生省だけの責任ではないけれども、審議会を含めて私はもう抜本的に人口政策をすべきだと、これをぜひひとつ厚生省肝に銘じて取り組んでいただきたい。厚生省結構です。
　そこで、労働省にお伺いをしますけれども、もうそうでなくても今生産年齢がどんどん絶対数でも減っておるわけでございまして、したがって雇用面においても労働の供給力がどんどん減っている。これからの産業経済に与える影響というのは非常に大きいものがあろうかと思います。そういう面で、この少子化現象に対して労働省の側面からどのように見ておられるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　労働経済学的な見地からこれを見ます場合には、先生おっしゃいますように、少子化といいますのはこれから労働人口が減っていくというようなことで、当然我々としては対処しなければならない大きな問題だと、こう思っております。
　そしてまた、この少子化対策として具体的に労働省の方からいいますと、男女の間に赤ちゃんを産もうか産むまいか、これはその二人の間でお決めになることであって我々が容喙すべき問題ではないのでありますが、職場にありますところの男女、特に女性が子供さんを産みたいと思っておられても、職場環境が届かないがゆえに産めない環境にあるというようなことが実態的にはあると私は思っております。
　そういう意味合いで、やはり家庭生活、赤ちゃんを産むか産むまいか、育てる、大きくする家庭生活と、それから職場生活が両立をして産もうと思ったら安心して産めるような職場環境であり、全体の醸し出す雰囲気だというふうにいたしたいと。その意味で、時短ということで家庭生活に費やす時間が多くなることで時短促進法を御可決を賜りました。
　それから、今度の男女雇用機会均等法で、子供さんを産んだりなんかして休まれるというようなことで昇進、配置等がいろいろなことになるというような、それもプラスの面がありますが、マイナスの面は、少なくともこれを消去していこうではないかと。それから育児・介護休業法というようなものができましたが、女性には限りません。これは男性も含んでおります。というようなもろもろの法律をおつくりをいただき、かつそれの運用のよろしきを得て赤ちゃんをつくりたいという皆さんには安心して赤ちゃんが産みかつ育てられるような、そういう努力をしたい、こう思っておるところであります。
○石渡清元君　先ほども出生率の低下の原因について厚生省から答弁がありましたけれども、必ずしもそういうことかなと。今、大臣も時短が進めばちょっと上がるような意味のことをおっしゃった。あるいはよく言われることに、女性の就業率の増大がやはり出生率にブレーキをかけているとか、よく言われるが、私は必ずしもそうじゃない、違う面があるんじゃないか。
　そういう意味で、労働関係サイドから出生率の低下につながらないような調査、具体策というのをやられたらどうかと。それで幅広く施策を展開していかなければいけないと思います。その辺についてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　今のお言葉で、私の答弁が甘いと、こういうようなお話をいただきました。もし、お時間をいただきますならば、もっと具体的、詳細に今お話をしました面について御披露申し上げてもよろしゅうございます。
　なおまた、数字が足らないというお話でございますが、もしうちの政府委員で準備いたしておればお話を申し上げたいと、こう思っております、
○石渡清元君　私が強調したいのは、答弁が甘いとか、そういうことではなくて、むしろ労働省の場合はソフト政策というのをもっと出していただく、この少子化対策だけじゃなくて。ソフト政策をもっと出していいんじゃないかなと。非常に一般的な数字、統計を中心とした政策が多いような気がしてならない。それと、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたけれども、他省庁との連携の事業展開をぜひしていただきたい、それを私は強調したいと思います。
　どんどん時間が進んでいきますので、育児対策関係をもう少し。
　ちょっと細かい問題になりますけれども、保育事業について学童保育あるいは病後児保育を求める要望があるようでございますけれども、育児休業において深夜業の制限対象となる育児対象者を小学校の就学始期に達するまでの子供に限定をした理由をお伺いします。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業の制限の措置は、これは女子保護規定の解消に伴いまして現実に深夜に子を養育する者がいなくなるというケースへの対応、いわば父親も母親も深夜業に従事しなければいけなくなるというような場合への対応として措置したものでございます。ですから、その対象者とか請求できる期間につきましては、やはり最低限保障すべき範囲を法律に規定することが適当であるというふうに考えるわけでございまして、現在の育児・介護休業法の努力義務となっております小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者を対象としたわけでございます。
　ですから、これを上回る部分につきましては、労使の話し合いによってやっていただくことが適当であるというふうに考えているものでございます。
○石渡清元君　さらに、労働者が請求した場合に、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主がその請求を拒否できるようになっておりますけれども、どういったような場合が想定をされるのか。不幸にも労使の意見が食い違い、紛争のような形になった場合は、それに対する救済措置などはあるのかどうか、お伺いをいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業の制限の行使に当たりまして労使間で生じる問題といたしましては、やはりその深夜業の制限を請求したことを理由とした不利益な取り扱いにかかわる問題、または事業の正常な運営を妨げるか否かにかかわる問題があると考えられるわけでございます。
　こういうような問題が実際に生じた場合につきましては、婦人少年室におきまして労働者、事業主双方に対しまして必要な助言、指導を行うことによってこの法律の趣旨とする制度の適正な運営は確保していきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　そしてさらに、今回の改正でございますけれども、労働者が請求する際の請求期間が一回につき六カ月以内の期間となっておりますけれども、出産から小学校就学の始期に達するまででも六年あるわけであります。この間すべて請求をしようとするケースの場合は半年ごとに請求することになりますけれども、この辺の制度利用の点で、もう少し簡単なわけにはいかないかどうか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業の制限を請求できる期間につきましては、今先生御指摘のように一回の請求につきまして一月以上、六月以内としたわけでございますが、これを上回る期間について引き続き深夜業の制限を請求するためには、前の期間が終わるごとに更新するというシステムになっているわけでございます。
　ただ、先生、これは法律では最低限保障すべき内容を規定しているものでございますので、個々の事業所におきまして労使が話し合いをされまして、六カ月よりも長い期間やってもよいというようなことをしてもそれはよいわけでございますので、私どもといたしましては、深夜業の制限の制度の利用促進という観点からそういう旨は周知していきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　周知、非常に大事なことだと思います。それと、ハードとソフトのそれに対応した諸施策、これを、ぜひひとつ充実、推進をしていただきたいと思います。
　均等法関係をちょっとお伺いいたします。先ほど小山委員の質問にもございましたが、ちょうど十年たちました。何が変わり何が変わらなかったか、もう一度端的にお答え願いたい。
○政府委員（太田芳枝君）　この十年間におきまして女子労働者の数は、特に雇用者でございますがかなり増加したわけでございます。平成八年には二千八十四万人ということで、この十年間において五百万人ほど増加をいたしました。この間、男性は四百四十三万人の増加でございますので、男性よりも多く増加をしたというわけでございます。
　その結果、平成八年には雇用者総数に占める女性の割合は約四割に達したわけでございまして、我が国経済社会において女性たちの果たす役割は極めて大きくなってきているというふうに思うわけでございます。
　また同時に、女性たちの姿も、かつてはどちらかというと若年の女性雇用者、若年末婚型の方が圧倒的に多かったわけでございますが、現在は中高年既婚型の方の方が多くなっているわけでございます。
　少し数字を申し上げさせていただきますと、平成八年現在で女性雇用者の平均年齢は三十六・九歳、平均勤続年数は八・二年でございまして、この中には勤続十年以上の者が全体の約三割を占めておりますし、二十年以上の人も約一割を占めているわけでございます。
　そういう意味で、働き続ける女性の数がかなりふえているし、また若くしてやめる結婚退職が一般だった時代から、そうではない、もちろん結婚退職する方もおられますけれども、中高年になってもまた働くというような形で、かなり女性雇用者の像というんでしょうか、平均的な像というのは大きく変化をしてきたというふうに思っております。
○石渡清元君　この均等法十年、どういうふうに評価をするかということが問題なんですね。したがって、今の答弁は女子労働の現状等々でわかります。
　言いかえれば、実効性が問われているわけです。ですから、実効性の阻害要因は何かと、そういう問いについてはどのようにお答えになるでしょう。
○政府委員（太田芳枝君）　やはり日本の女性労働者の労働力率は、Ｍ字型カーブに代表されますように、二十五−三十四あたりが減るわけでございます。ですからその点について、もちろんそれぞれの御選択によって育児を自分の手でされるというのも、またそれはそれでいいことでございますけれども、もしも働き続けたいという女性がいるならば、そこのところはやはり職業生活と家庭生活を両立できるような支援策をしていかなければいけません。
　また、職場において生き生きと女性たちが働けるようにするためには、やはり配置、昇進のところにおいて男性と均等な機会を与えられ待遇を確保されるような企業における雇用管理をさせていただくということが非常に重要であると思います。
　そういう点での今回の法律改正でもあるというふうに認識をしております。
○石渡清元君　その法の精神はわかるんだけれども、ちょっとそういうことを聞いているんじゃな
　それでは、もう一回言いかえますけれども、男女間格差というのはどういうふうに変わったんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　企業における女性の雇用管理の状況を見ますと、配置、昇進につきましては、従来男性のみを対象とすることが多かった研究開発職、それから営業職などへ女性を配置する企業が非常にふえております。
　例えば、営業職ですと平成七年度に五八・三％、研究開発職では六七・九％の企業において男女ともに配置をしているというふうになっておりますし、また転居を伴う配置転換につきましても男女ともに対象とする企業が大幅に増加しているわけでございますし、また昇進につきましても係長相当職を中心に女性の登用が進んでいるというようなことで、女性の職域の拡大、就業分野の拡大ということは随分変化をしてきたというふうに評価をしております。
○石渡清元君　これ以上やりとりしてもそういったような答弁になっちゃうかと思うけれども、私が申し上げたいのは、日本特有の男女の性的な固定的な観念というのを、これを少しずつ変えていかないとなかなか難しいかなと。あるいは男女の役割、そこから来る分担意識、ジョブセグリゲーションというの、労働省でよく使っている言葉、そういったような根本的なことにどう、メスを入れるというと全部労働省が指図してやる、そういう意味じゃなくて、やはり役割分担等々の意識を変えていかないと、さっきの少子化対策も実はそうだと思うんです。そういったような意識改革については何か対策とか施策とかお持ちでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生おっしゃるとおり、男女の固定的な役割分担意識というのを変えていくというのは非常に重要な点でございます。
　例えば、均等法施行以来、先ほど来から企業における女性の登用は進んできたというふうに申しておりますが、一方で、例えば女性の配置に関する考え方を見ますと、ここ数年で女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという企業が増加する傾向が見られるわけでございます。また、女性の管理職の絶対数を見ますとまだ少ないというようなのが実情でございまして、こういう点で、個々の企業においてやはり女性向きの職種だとか、例えば女性は管理職に向かないのではないかという意識が残っている部分があるということも確かであるというふうに思うわけでございます。
　そういう点から、この男女の固定的な役割分担意識とか過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている格差につきましては、今回の均等法の差別禁止規定を企業に遵守していただくだけではなかなか解消できないという観点から、企業がこのような差に着目をしていただきまして、女性の能力発揮を積極的にかつ自主的にやっていただこうということで、そのポジティブアクションというものの促進が重要であるということを認識したわけでございます。
　そして、今回の改正法案の中にも、国がこのような企業の取り組みを援助する規定を置くとしたところでございまして、労働省といたしましては、このポジティブアクションの重要性とかやり方につきまして事業主、企業の理解を深めて取り組みを促していきたいというふうに思っております。
○石渡清元君　その固定観念というのは中央官庁が一番強いような、私はそういう目で見ておるわけで、労働省はその中では一番ポジティブアクションが進んでいるとは思いますけれども、スムーズな移行というのをぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　最後に、セクシュアルハラスメント、これも新しい議題になっておりますけれども、これはその相手によって大分違います、立場によって、男性の立場、女性の立場によって大分違うと思うんです。どういうケースが問題になってくるのか、簡単でいいですよ。
○政府委員（太田芳枝君）　近年、婦人少年室に寄せられますセクシュアルハラスメントの相談件数というのは千件近くに上がっておりまして、その中では悪質なものもいろいろあるわけでございます。どのようなものかということでございますが、セクシュアルハラスメントにつきましては、いわゆる対価型と環境型という言い方をしておりますけれども、要は、職場において行われます性的な言動に対応して、実際に女性がその労働条件によって不利益を受けるものが対価型でございます。それから、性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるというのが、これが環境型でございます。
　具体的にどのような例かということでございますが、対価型としては、例えば上司から性的な誘いを受けたと、しかし嫌なので当然断ったと、そしたらその上司が、彼女の賞与の査定で最低ランクに評価するというような事例があるかと思います。
　また、環境型といたしましては、毎日のようにちょっと性的な言葉をかけられたり、性に関するうわさを会社の中で流されてしまってストレスが高じて職場に出られなくなってしまうというような事例が環境型のセクシュアルハラスメントであるというふうに思っております。
○石渡清元君　このケースというのは相手の受けとめ方等々について非常に千差万別だと思うんです。
　それで、今回の法改正では事業主の配慮する指針を出すというんでしょう。その内容を簡単に、ということは、今の事例の場合、課長だか係長が、例えばそういうような社内で、相手の女性に対してそういう行為をしたときにどこまで責任等々、私は非常にそういった内容というのは個人的なケースかなというようなふうにも受け取られるんです。それが事業主責任まで行ってしまうのかどうか。それは、あるいは昇進とか昇給とか、そういったようなことが関係すると社全体の問題になるかもしれないけれども、その方がそれだけの権限のある立場かどうかというのでも大分違うし、その辺のところの配慮指針というのはどういったようなことを考えているんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　まず、相手がどうかという点でございますが、私は、これは女性労働者をきちっとした戦力と見、きちっとした人間として評価をしていらっしゃる企業においては基本的には起こり得ない問題ではないかというふうに思うわけでございますが、その点、女性労働者に対する見方が本当の一人前の戦力でないような場合に起こるのではないかというように、戦力として見てくださらない企業さんにおいて起こりがちではないかというふうに思うわけでございます。
　指針の内容でございますけれども、事業主が配慮すべき事項に関する指針を今後つくるわけでございます。これは公労使から成ります研究会においてアンケート調査もいたしまして、実態を踏まえて具体的な内容を御検討していただく予定にしておるわけでございます。
　そして、現段階におきましては、事業主が配慮すべき事項といたしましては、例えば企業におけるセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の指針をきちっとつくっていただくとか、従業員に対する研修のときに研修をきちっとやっていただくとかいうようなことが考えられるわけでございまして、こうした事項を含めまして実効のある指針を策定していきたいというふうに思っております。
○石渡清元君　前段の答弁、ちょっともう少し幅広く考えた方がいいと思う。ということは、日本ではそうかもしれないけれども、割合国際化していますから、経済も。アメリカでは女性に対してどちらへ行くんですかということ、その言葉ももうセクハラの対象になるというぐらいなんですね。それも時と場合、いろんなケースですから一概には言えないんですけれども。
　したがって、この辺のところの扱いというのはかなり慎重かつ具体的にやっていかないと一方で誤解を招く可能性がある。それと同時に、被害に遭った方々に対する相談体制を、受け皿というのをきちっとしてほしい。
　私、時間でありますので、最後に今回の法改正が二十一世紀に向けてどのような新しい流れをつくり出していくのか、大臣のお考えをお伺いし、質問を終わります。
○国務大臣（岡野裕君）　先生おっしゃいましたやはり社会における意識全般の改革がないと、労働行政だけで幾ら踏ん張っても実が上がるものではないと存じます。
　具体例で言いますと、よく選挙の応援なんかに参ります。そうすると、宣伝カーが帰ってまいります。そうすると、それ昼飯だ、それ炊き出したというと、炊き出しというのはみんなエプロンをかけた家庭の主婦の方であって、男の人がおかまで飯を炊くというのはないと。
　それも一つの具体的な例でして、ぼくは隣の院では、おじいさんは山へしば刈りに、おばあさんは川へ洗濯にの話から始めて、もう数百年の伝統があるんですな。アマテラスオオミカミは機を織っており、スサノオノミコトは狩りに出て生き馬の皮をはいでアマテラスオオミカミにぶん投げたという古事記の記述もあるので、そんなもう何千年の中で育ったものを一つ改革をする。だから先生、本当に革命だというようなことでございます。細かなことから作業を開始して、全般的な意識改革、これをもってひとつ労働行政の男女雇用均等を確立してまいりたいと。
　時間ございませんので、このぐらいの答弁でお許しを願います。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩をいたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十一分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　まず、最初に女子差別撤廃条約との関連でお伺いしますけれども、女子差別撤廃条約はあらゆる分野に男女平等な条件で参加することを求めておりますが、第四条においては男女の実質的平等を達成するための暫定的な特別措置をとることは容認されております。
　現在、女性が男性に比べ家庭責任を重く担っている状況を考えれば、女子保護規定の撤廃については慎重に対処すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　女子差別撤廃条約におきましては、育児等の家庭責任は男女の共同責任と位置づけられているわけでございます。また、いわゆる女子保護規定は見直しして、男女同一の扱いにしていくことが求められているわけでございます。
　一方、この四条の一項で示されております暫定的特別措置といいますのは、いわゆるポジティブアクションのことを指すものでございまして、具体的措置といたしましては、例えば女性を対象とした追加的な訓練を行うとか、女性の応募を奨励するために求人情報を男性より女性に多く提供することなどが該当すると思われます。
　いわゆる女子保護規定は、第四条一項の暫定的特別措置に当たるとは解されていないところでございまして、女性が男性と同一の労働条件に立って均等な取り扱いを受けられる状況の実現を図ることがこの女子差別撤廃条約の趣旨にもかなうものであるというふうに考えております。
○武田節子君　もし、仮に女子保護規定を撤廃するのであれば、労働時間や健康及び安全に関する保護を男女同一レベルで行うことが条約上十一条で求められております。しかし、今回の法改正では、男女共通の労働時間規制については中基審で検討していただくとの答弁にとどまっております。
　男女ともに、職業生活と家庭生活との両立できる条件整備を念頭に置きつつ男女同一の法的枠組みを整備することは、平成八年七月の男女共同参画ビジョンにおいても指摘されているところでありますが、法の施行までに何らかの規制を設けるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回の均等法その他関連法律の改正におきましては、今御指摘のございましたように、男女同一の枠組み、そういった法制化のもとでこれから能力を発揮していただこうという趣旨に基づいて改正が行われるわけでございまして、御指摘ございました労働時間あるいは安全、健康の問題につきましても、そういった状況をつくっていくための改正と理解しております。
　ただ、そういった改正が施行される中で、やはり今まで以上に個々の働く方々が男女双方仕事と家庭あるいは地域生活、いろんなこととの調和、バランスのある職業生活というものがより求められるわけでございまして、長い時間外労働というようなものについてどうあるべきかということが求められることは、これは非常に大きい課題であるし、私どももそれを受けとめていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、現在、中央労働基準審議会の方でそういったことも踏まえて、他の幾つかの項目とあわせまして時間外労働、休日労働のあり方について御議論を願っておりまして、この七月いっぱいには一定の方向を見出していただきたいということをお願いしている状況でございます。
　ただ、先生からございましたように、この規制という考え方になりますと、規制という言葉についていろんな幅はあるかと存じますが、強い意味で理解させていただければ、やはり我が国の景気変動に対応した雇用調整機能等を持っている時間外労働、いわばそういった労働、雇用慣行とのいろいろなかかわり合い等もございまして、慎重に議論を進めなければいけないのかなというふうに理解をいたしておるところでございます。
○武田節子君　では、女子保護規定廃止に伴う男女共通の労働時間規制の必要性についてお伺いします。
　女性の職域拡大、均等取り扱いの推進から女子保護規定の廃止をやむを得ないものとした場合、家庭責任をより多く担う現状にある働く女性の加重負担が憂慮されます。女性の加重負担を防止するには男性も十分家庭責任を担えるような環境整備が必要であります。すなわち、無制限に等しいとされる時間外労働や休日労働、さらには深夜労働をできる限り制限することが求められております。
　したがって、女子保護規定を廃止するならば、女性の加重負担を防止するための男女共通した労働時間規制がどうしても必要となります。こうした措置がとられない限り、保護規定廃止を行うべきではないと考えます。また、こうした男女共通の労働時間規制は、今、国民的課題、国際公約ともなっている労働時間の短縮に向けた措置としても重要であります。
　このような観点から次のことを質問してまいります。
　まず、女性の加重負担回避のために、男女共通労働時間の規制が必要との観点からお伺いしますけれども、最初に我が国の総実労働時間の実態、推移について御報告ください。
○政府委員（伊藤庄平君）　我が国の総実労働時間の実態と推移について御説明を申し上げます。
　年間総労働時間の推移でございますが、六十二年度当時の水準、総実労働時間が二千百二十時間でございまして、現在、平成八年度、千九百十二時間となっておりまして、その間二百時間程度の総実労働時間の減少を見ているところでございます。
○武田節子君　時間外労働の実態について、時間外労働時間の現状と推移、割り増し率の実態、サービス残業の実態等を中心にお聞かせくださ
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、時間外労働でございますが、六十年代に入りましてしばらく増加が続きまして、平成元年度には年間で百八十八時間といったような水準に達したことがございます。その後、減少傾向となりまして、最近、景気の回復基調の中でやや増加しておりますが、百四十八時間という水準で推移をいたしております。
　割り増し賃金率でございますが、この平成七年の五月、六月に行いました実態調査に基づきますと、法定どおり二五％の割り増し率で実施している事業所が九二・一％でございまして、三〇％としているところが三・七％、三五％としているところが一％といったような状況で、法定の割り増し率どおり実施しているところが大半であるという状況でございます。
　それから、御指摘ございましたサービス残業でございますが、これにつきましては、統計的に把握することは困難なものでございますが、私ども労働基準監督官が定期的に監督等を実施する際の、そういった割り増し率に基づいた残業割り増し賃金が払われているかどうかというのは監督の際の重要項目でございまして、年間約一万件程度の事業所についてそういった割り増し賃金関係の違反を見つけ是正をさせておるところでございます。
○武田節子君　統計上は労働時間短縮が進んでいるとはいえ、パートの増加あるいはサービス残業の問題もあって、労働力調査で把握すると異なった数字となっております。企画庁の経済研究所が発表した「働き過ぎと健康障害」においても指摘されておりますけれども、こうした点を勘案した場合に、我が国の労働時間の実情はかなり厳しいものと思いますけれども、労働省はどのように認識されておりますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　我が国の総実労働時間でございますが、先ほど申し上げましたように、ここ十年で二百時間余の減少を見てきておるわけでございまして、労働時間の短縮が着実に進んでいるというふうに理解をいたしておるところでございます。今回実施されました週四十時間労働制、これを完全に定着させていくことにより、さらなる総実労働時間の短縮が進んでいくものというふうに理解をいたしております。
　ただ、諸外国と比較をいたした場合には、アメリカの千九百八十六時間に比べますと日本の方が短くなってきた、これは以前アメリカの方が短かったわけですが、それを追い抜いた状況でござ
　いますが、やはりドイツ、フランスよりは長い、こういった状況もございます。
　また、国の経済計画に基づきましてこの千八百時間というものへ近づいていく、こういう目標を持っておるわけでございまして、私ども今後とも四十時間制の定着を初め、長時間残業の削減、有給休暇の取得促進、こういったことを軸にさらに時間短縮を進めていかなければならない段階であるというふうに理解をいたしているところでございます。
○武田節子君　アメリカと比較しなくても、私、生命保険会社に勤めている女性労働者に何人か聞きましたけれども、とっても大変なんですね。ほとんど毎日が残業で、九時から五時だけれども八時、九時が普通である。そして、残業はどんなにしても一カ月一方、年間十二万まで。それ以上つけたら呼び出されて忠告をされる。ちゃんと記入するものまで入れられて、そして一万円で抑えるということで、年間十二万円以上はつけないことという、そういう指令が出ております。本当に全身疲労で、腰痛になったりあるいは眼精疲労で緑内障の疑いあり、定期的な外来通院によって診療が必要であるという診断書をもらって出しても、疑いだからまだ大丈夫だ、疑いの場合は自己管理で治しなさい、みんな病気しながら働いているんだよ、うちのばあさんは八十で緑内障だけれども元気だと、どうしてそこで八十のおばあさんと私を比較するんだと怒っておりましたけれども、そういう実態がございました。
　そういうことを通しますと、本当にみんなこういう中で、今度の時間外とか規制を緩和されたら私は女性の過労死が一直線に走るだろうということを心配するんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今、先生からお挙げになりました事例でございますが、私どももそういった事例について問題視している一面がございます。時間外労働の管理につきまして、自己申告といったような形で管理していく、このことがともすれば安易な時間管理につながったり、職場全体の雰囲気、あるいは組織的ないろんな時間管理に対する考え方の中でなかなか実際どおりの申告がしにくい、いろんな形を生んでいる一面があるんではなかろうかという懸念をいたしているところも確かにございます。
　私ども、先ほども申し上げましたように、特に都市部等のオフィスをかなり抱えている監督署につきましては、そういった点の監督をかなり重点として進めてきております。
　今、先生御指摘になられたような方も、そういった職場内の安易な自己申告等に基づく時間管理の中で決してそのまま黙っておられるのではなくて、もし監督署等の方へ申告、相談等していただければ、私どもかねてよりこういった問題については監督等の重点事項といたしておりますので、迅速に適切な対応を事業主等も交えてとっていくように努力をいたしたいと思っておりますので、ぜひそういった点につきましてはそういったことを進めていただければと思います。
　とりわけ、今後この均等法の改正等を通じまして、女性の方の職場への進出また能力を発揮するためのいろんな働き方というものが増加していく中で、そういった問題については私ども心して対処していくように第一線の労働基準監督署員も含め意思統一を図ってまいりますので、ぜひそういった事例について私どもの方へ申告なり相談等していただいて問題の解決を見させていきたいと思っております。
○武田節子君　彼女たちから異口同音に出るのは、どうしても歯どめは絶対必要だという声が圧倒的に多いということをお伝えいたしておきます。
　次に、連合は、政府の目標である、国際公約ともなっている年間総労働時間の千八百時間の達成並びに均等法改正に関し廃止される女子保護規定にかわる新たな措置を設ける観点から、時間外、休日及び深夜業に関する男女共通の規制を求めております。具体的には、年間百五十時間を目標として、当面適正化指針にある期間と水準を立法化するとの観点から、年間三百六十時間等を求めております。衆議院の審議及び附帯決議の中では、労働省は中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討していただく旨を明らかにいたしております。
　今の適正化指針は、法律上の根拠を有していない目安となっていることから、規制力を持っていないものであり、時間外・休日労働の上限を抑制する効果が薄いと考えております。したがいまして、適正化指針の実効性を高める方策としては、適正化指針の法的根拠を設けることが適切ではないかと考えますけれども、いかがでございますか、お伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま時間外の労使協定につきましての適正化指針の実効性を高める方策の一つとして法的根拠を持ってはどうかという御指摘でございます。
　この点につきましては、過去、私的諮問機関でございますが、労働基準法研究会等からもそういった法令の中で何か位置づけることを工夫してはどうかというような御指摘をいただいてきた経緯も確かにございます。
　現在、中央労働基準審議会で時間外労働、休日労働のあり方について御議論を願っておるわけでございますが、そういった広範な角度から検討が行われるように、そして真に有効なものとなることを期待しながらそういった御議論をお願いしてまいる所存でございます。
○武田節子君　実効性を高める措置は、改正均等法の施行日となっている一九九九年四月一日と同時期にし、均等法施行との間に空白期間を置かないようにすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　適正化指針の実効性を高めるための方策につきましては、確かにいろんな角度から審議会で御議論が行われると思いますが、そういった際、どういった方向になるにせよ、その方策が平成十一年の四月という均等法の施行時期をにらんで検討が行われ、間に合うようにお願いをしてまいる所存でございます。
○武田節子君　衆議院の審議及び附帯決議で、家庭責任を有する女性労働者がこうむることとなる職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するための措置を中央労働基準審議会の意見を聞いて行おうとしております。この措置については、男女共通規制を講じた上、なお当該労働者の条件の激変を避ける措置であると考えますけれども、それでよいのでしょうか。激変緩和措置だけが経過措置として先行されるべきではないことを確認したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございました男女共通規制というものにつきまして、これからの議論がどう展開するのか定かでございませんが、先ほど申し上げましたような、現在の適正化指針の実効性を高めるための方策について審議会できちっと議論が行われるのかという御趣旨であれば、私ども、御指摘ございました激変緩和措置、それとあわせて審議会において適切な対応策が取りまとめられるようにお願いをしていくつもりでございます。
○武田節子君　次に、女子保護規定廃止と母性保護に関して伺いますけれども、医学、生理学、科学的視点からの、女子保護規定の廃止によって深夜業、長時間残業が母性に影響ないとする科学的根拠をお聞かせください。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業とか長時間残業が、男女を問わず一般的にストレスや疲労をもたらして健康面で影響があるという指摘があることは承知しておりますし、さらに妊産婦にとって負担となり、その保護が重要であるということも承知しているところでございます。
　他方、妊娠前の女性につきましては、深夜勤務や長時間残業によりまして母性そのものに影響があるという報告は見られないところでございまして、長時間労働や深夜業の母性への影響についてどうかということにつきましては、国際的にも妊娠して以後の問題としてとらえられているわけでございます。
　昨年十月の母性保護に係る専門家会議におきましても、こうした事情を踏まえまして、臨床経験豊かな産婦人科関係のトップレベルの専門家を中心に母性保護の範囲についても御検討いただいたわけでございまして、その結果、時間外労働、休日労働及び深夜業につきましては、妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという結論に至ったものでございます。
○武田節子君　一般的に、労働時間においては男性と女性の体力的差異に基づく規制は根拠がなく、もはや全く不要であると考えてよろしいのでしょうか。それから、女性が男性並みに労働した場合の安全性は確認されているのでしょうか。特に、現在妊娠していなくとも、深夜業や長時間残業による肉体的疲労等が将来的に出産や生まれてくる子供へ悪影響を与える心配はないのでしょうか。こうしたことを裏づける安全確認のための調査研究を労働省は行っているのでしょうか。
　大変難しい問題だと思いますけれども、これから女性の職場進出はどんどん多くなりますし、医療技術も開発も進むでありましょうから、この方の研究等にも取り組んでほしいなという思いを込めてお伺いいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　女子保護規定は、年少者と同様に、女性を弱者、弱いものとしてとらえて保護するという目的で制定されたものでございます。女性労働者についての労働条件とか社会的条件が非常に低かった時代においては、それはそれなりに合理的な意義があったというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、経済社会の状況とか、女性労働者の就業の実態、職業意識等が大きく変化をして、そういう変化を踏まえましたときに、女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、やはり男女均等の取り扱いを確保いたし、女性の職域の拡大を一層図るという観点から解消すべき時期に来たと認識をしております。
　労働省といたしましては、従来から、労働安全衛生法に基づきまして、労働者の健康確保とか妊産婦の就業制限など、労働基準法の母性保護のための諸規定を整備充実してきております。今後とも、引き続き男女がともに健康でバランスのとれた職業生活と家庭生活を送ることができるよう対策は推進をしていきたいと思っておるところでございます。
　また、深夜業や長時間残業による肉体的疲労への御心配の質問でございましたが、深夜業や長時間残業によりまして男女を問わず肉体的な疲労をもたらすという指摘がなされていることは承知をしておるところでございますが、そのことが直ちに出産機能や生まれてくる子供に影響を及ぼすものではないということは、先ほど述べました専門家会議におきまして確認をされているところでございます。
　ただ、深夜業や長時間労働がストレスとか健康の面から労働者にとって好ましくないというのは当然でございまして、これはやはりできるだけ避けることが望ましいと考えます。このため、深夜業を行う必要がある場合には、配置がえの際の健康診断とか定期健康診断によってチェックを行うということとともに、健康診断の結果、医師の指示に従った対応を図るなどの措置を講ずることによりまして深夜業による健康面への悪影響は排除していくということにしているわけでございます。
　そしてまた、三つ目のそういった先生の御心配を裏づけるための調査研究を行っているかという御質問でございますが、先ほど申しました昨年十月に開催されました専門家会議におきましては、深夜業、時間外労働が一般女性の妊娠・出産機能に及ぼす影響に関しては特段の調査を行っておりませんが、その理由といたしましては次のとおりでございます。
　まず一番といたしまして、そもそも深夜業等の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国内外を問わず基本的に妊娠以後の問題としてとらえられておりまして、これはＩＬＯ初め国際的にもこうした考え方は確立しているという点。
　二つ目といたしまして、国外の各種調査におきましても、深夜業などの一般女性への影響につきましては、これを専ら妊娠・出産機能の問題としてとらえまして調査を行ったものは見当たらないところでございます。また、国内におきましても、既に深夜業が行われている分野に関し、専門家医の臨床上、深夜業などが妊娠前の女性の妊娠機能に影響があるという所見は見当たらないわけでございまして、専門家の判断によっても特段の調査を行うことの必要性は認められなかったものでございます。
　なお、昨年の専門家会議では、専門家による臨床上の知見をもとに母性保護の範囲についても検討を行ったわけでございますが、深夜業や時間外労働が妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらないという結論に至ったものでございます。
○武田節子君　現在、深夜業を認められている職種で、深夜業を行っている女性の声はどのようなものか把握しておられますでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業に関する女性労働者の声といたしましては、昨年七月の婦人少年問題審議会婦人部会の中間的取りまとめに対して寄せられた意見などがございますが、その中で、変則的な勤務で夜中に帰宅し早朝出勤しているため慢性疲労となっているというような意見も見られました。また一方で、きっちりとした仕事をしたいので、男性と同じ条件でやる方が深夜勤務をしないで肩身の狭い思いをするよりずっといいという意見とか、それから深夜勤務の肉体的な負担は男女では変わらない、それからシャワーとか仮眠室をきちんと整備した上で、男女とも体調とか家庭の事情が考慮されるべきというような意見も寄せられているところでございます。
○武田節子君　局長からもいろいろデータを今教えていただいたんですけれども、私も、夜間勤務時のホルモン動態と月経異常というものを調査した人のレポートをちょっと手にしたんです。
　初めに、勤労女性の増加とともに、労働が妊娠や分娩に及ぼす影響については数多く報告されているけれども、夜間労働が女性のホルモン動態や月経周期に及ぼす影響についてはわずかしか報告されていませんと。でも、今回、夜間労働の対象職種として、教師、看護婦、ホステス、事務員に夜間労働の有無と月経周期の規則性、夜間勤務に伴うホルモン分泌動態の変化について検討して観察したという報告をもらっているんです。
　対象及び方法は、夜間労働に伴う不規則な月経と閉経に由来する不規則な月経と区別するため、四十五歳以下の女性を検討対象とした。年齢、身長、体重、月経周期、就労状態を尋ね、不規則な月経の定義、七日以上の変動を示すもの。
　結果としては、不規則な月経を訴える婦人の割合は、教師で一三・一％、事務員が一四・九％、看護婦二四・九％、この夜間の看護婦は二四・九％で昼間だけの看護婦は一五・〇％と一〇％の差がございます。工場労働者が三六・八％、ホステス四〇・三％。こうして見ますと、低い順から申し上げますと、教師、事務員、昼間の看護婦、工場労働者、それから一番高いのはホステスであったと。
　こうした検討から見ると、最も高い出現率を示しているのは常に夜間だけ勤務するホステスが一番高い。つまり、恒常的に夜間に勤務することばかりでなく、交代勤務で夜間に就労する場合にも夜間勤務は卵巣機能に抑制的に作用するものと推測される。学生時代と看護勤務の就職三カ月の月経状態を比較しても、就労に伴い不規則な月経となった女性が増加していると報告しております。
　夜間勤務についている婦人の月経不順の頻度は二二・五％、夜間勤務を有していない勤労婦人は一二・九％と非常に夜間の方が高い値であります。夜間勤務と月経周期との関係に注目をしている。いろいろたくさんありまして、時間の関係もありますから結論だけ。
　堀口雅子先生が最後にまとめたのには、女性は月経や閉経というサインがあり、体の変化に気がつくけれども、男性にはサインがないため体の変化に気がつかず働き続けて、気がついたときはおしまいの突然過労死を迎える。男性の働き過ぎに合わせるのではなく、ゆとりある生き方が問われる時代ではないか。深夜業では安い賃金の女性や海外から来た人たちが使われている。オウム捜査のときにカナリアを持って入った、弱いカナリアが倒れれば人間にも害があることがわかる。それと同じように女性には月経がある、無制限な働き方をすればそれにはサインが出るというレポートでございます。
　最後に、深夜保育は反対である、将来高齢化社会を支える子供たちにお父さん、お母さんと一緒に過ごせる時間が必要であり、理想であると、こういう報告がございますけれども、局長の御感想はいかがでしょうか。