Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　それをやっぱり、総理、早急につくる必要があるんではないかというふうに思っているんですね。
　先ほどの総理の答弁、これも私がそのとき、二〇〇二年ですけれども、五月の予算委員会で同じ質問をしたときに、総理、これもいい答弁されているんです。今と同じような答弁ですけれども。公共事業に関する天下りが有利に働くか働かないか、こういう問題についても、天下りしても意味がないんだと、不正などもう働きようはないと、こういうシステムをつくる必要があります。
　あれからもう、先ほど言いましたように、三年半たっているわけですよ。その間に防衛庁の談合事件、あるいは道路公団の談合事件、さらには今の随意契約の問題、公益法人問題、いろんな問題が出てきて、国民の信頼を行政そのものがなくしてきているということですから、是非やっていただきたいなと思っているんです。
　総理、やっぱり改革の総理というふうに呼ばれた以上、あれから四年、遅々として進んでいないというのはやっぱり総理にとっては耐えられないことだというふうに思うんですが、総理は抵抗を押しのけてやるという政治スタイルが国民に拍手喝采をされてきたということは、もう自分でも知っておられるというふうに思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　だから、やっぱり抵抗を押しのけてでも、総理の任期はあと四か月ほどですけれども、総理の任期の間にきちっとした道筋を付けると、そういうことが必要なんではないかと。先ほどの早期退職の廃止等を含めて、民主党は今、天下り規制法案とそれから随意契約等の透明化法案、直嶋筆頭理事もおられますけれども、準備をしておりまして、本委員会にその法案を提出する、今のところの予定ですけれども、予定でおります。
　総理は、先日の松井委員の質問に答えて、いい点は取り入れますよ、具体的に出してくれれば検討しますよと、こう言っていただいたおかげで、正に突貫作業でいい提案を具体的に出したいと、こういうふうに思っておりますので、総理、この民主党が出す両法案、是非とも実現のために御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この随意契約、天下り、両方の問題についても、やはり委員会の審議が私はかなり有効に機能していると思いますよ。役所、役人の意識も変わってきた。私は、情報、随意契約にしてもどんどん出すようにと指示をしております。やはり国会のこの質疑というものを尊重していかなきゃならない。こういう点について、私は、法律がなくてもやろうと思えばできるんですから、必要な情報を政府は国会に出して、随意契約で問題があるんだったら、これを競争入札に変えていくと。天下り、問題があるんだったら、天下り仮にしても、利害関係なり意味のない、国民から信頼が得られるような形にしていくという面において今までの委員会の質疑というのは有効に機能してきたなと思っております。
○高嶋良充君　是非、総理、この行革法案が小泉構造改革の総仕上げの法案だと、これはマスコミもそういうふうに言っているわけですし、総理もそういう決意だろうというふうに思います。この行革法案が成立するまでの間、あと何日か分かりませんけれども、その間にこの天下りを基本的に禁止をすると、そういうやっぱり道筋を是非総理の手で付けていただきたいなと。
　ただ、民主党が申し上げているのは、公務員の再就職にも二つの型がありまして、優秀な公務員の皆さん方が長年公務員の職場で培ってきた能力や経験を生かして民間に行かれるという能力活用型の再就職まで規制をしようというふうに考えているのではありません。天下りというふうに一般的に言われている、出身省庁の権限や予算を背景に押し付け的に再就職に行くと、こういう部分について問題があって、これはもう禁止すべきだと、こういうことを言っているということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、懸案の総人件費改革について伺ってまいりたいというふうに思っていますが、私は、先ほども三年二割の民主党案のときの反論でも言っていますように、公務員を減らして人件費を抑制するということを否定するものではありませんし、理解もしております。しかし、それには前提があると。民主党案については、労働基本権問題言いますけれども、政府案についての前提が私は二つあるというふうに思っています。
　一つは、人件費削減によって国民の安心、安全がおろそかにされてはならないというのがまず第一点です。二つ目は、今回政府がやろうとされている人件費改革は、民主党が言うように労働基本権を先に与えてからやるというんではないわけですから、当然のこととして交渉ができないわけですから、職員の皆さん方は、当然のこととして、人員削減に当たっては雇用確保が政府の責任で万全でなければならない。この二つがやっぱり前提条件だと、人減らしをしていくということについては。
　そのことで、いずれにしても、この両面で政府が責任をどう果たしていくのかということが大事だろうというふうに思っておりまして、そのことについては後で具体的に伺ってまいりますが、その前に、小泉総理が第一次小泉内閣で財務大臣に登用されました総理の大先輩である塩川元財務大臣、一月二十日の読売新聞を読んでいましたら、「論点」というところにいいこと書いておられたんですね。総理も読まれたかというふうに思いますけれども、こういうことを書いておられました。納税者たる国民が期待する分野に適材適所の配置が必要だと。改革で余る公務員を時間を掛けて教育し行政監察強化に配置換えしてはと、こういうふうに提言をされている。具体的にこういうことを言っておられました。会計検査院、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、さらに耐震偽装で問題となった建築指導主事等々、つまり行政評価や監察、さらに安全網を検査する部門、こういうところに人材を補強、強化すべきではないか。
　私はそれ読んで、直嶋理事が決算でいつも頑張っておられて、会計検査院の強化なんか言っておられますよ。これ塩川大臣と同じことだなと思って評価してたんですけれども、そういう今度のやっぱり行革の中で、そういう部門も強化するんだという正に大先輩塩じいの御提案に対して、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この提案に対して、私は検討に値する提案だと思っております。現に、今五年間で五％の公務員純減、精力的に進めているんですが、減らすばかりでなくて増やさなきゃならない部門もあるんです。
　そういう点について、減らされる公務員の立場はそんなところに行きたくないと、率直に言いますとね、そういう人もいるわけですよ。強制はできないけれども、話合いによって、少し訓練すれば今の職場から違う分野にも行けるんじゃないかと。公務員として公務の重要性を考えれば、今の職場がいいと、いいと言ってほかに行きたくないという、そういう時代でもないだろうということも考えて、私は、減らすばかりでなくて増やさなきゃならないところに配置転換できるような説得と訓練、研修というものも考えなきゃいけないと、そういう時代だと思っています。
　この塩川前財務大臣の一つの提言というのは検討に値すると思っております。
○高嶋良充君　いや、総理の方から評価できる答弁をいただきました。総理はもっと冷たい人かなと思ったんですが、そうでもない。最後に分かってごめんなさいね。もう辞められる前にこういうことを、あれですけれども。
　今言われたようなことが、基本権、交渉権がない職員にとっては、やっぱり政府がどれだけ手厚い雇用確保してあげるかということでないと、人員削減というのは進まないし、公務員の士気にも影響するわけですよ。だからあえてお伺いしたんですけれども、その関係でもう一つきちっと聞いておきたいのは、じゃ職員の雇用確保をどうしていくのかということなんですが、これは総理、是非御答弁いただきたいんですけれども、中馬大臣は、四月二十六日の本委員会、自民党の藤野公孝理事の質問に答えられて、次のように言っておられるんですね。職員の雇用確保のための配置転換は行政内部の対応が中心だと、自治体や民間企業への転籍は今のところ考えていない、こういう趣旨の答弁をされています。
　私はこれ評価をしているんですが、ということは、政府としては、現時点で削減対象者を政府の行政内部を中心に、先ほど総理が言われたように、増員するところ、部門含めて配置転換等で補っていくと、出血整理はしないと、そういうふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　私が言ったことを御評価といいましょうか、認めていただきまして。
　そういうことで、外部に無理やり出てもらうということはもちろんしません。そして、内部で雇用調整本部、これをつくりまして、そうした若干余剰になったような部門では、研修等も受けていただきまして、もちろん組合等の御理解もいただきまして、ひとつ新しいところに新しい役割を担って配置転換していただく、この形の制度をちゃんとつくっていく所存でございます。
○高嶋良充君　じゃ、五％の純減計画がまだきちっとどの省庁はどれだけというふうにまだ決まっていない、今作業中のようでございますけれども。その計画が決まった段階で、配置転換、新規採用抑制の仕組みというものを、六月に全体計画について閣議決定をされるというふうに承っているわけでありますけれども、配置転換と新規採用抑制の仕組みについて現在の進捗状況はどういうふうになっているでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　有識者会議の方々が一応一・五％といいましょうか、五％のうちの、定率的な形で削減し又は増員するといった、それを一・五％ですが、それ以外にかなり構造的に切り込んでいただくということ、これを、いや、切り込むということ、自分たちの意思でございますが、北海道開発局とかあるいは農林統計とか、そういうところも具体的に挙げていただいております。そして、それは、各省庁とヒアリングをいたしまして、すり合わせをしております。それが大分数字も出てまいっておりました。ただ、一部まだ未調整のところもございます。再度要請をお願いいたしておりまして、これはこの六月の骨太の方針の中に織り込んでいきたいと、このようなことでございますから、それまでにひとつ具体的な形で、調整が非常に難しいことではございますけれども、思っております。
　ただ、それの手段といたしまして、先ほど申しました雇用調整本部を設けまして、出していただいた方をそこのまた部署が責任持って最後まで見ていただくんじゃなくて、それをまた、各省庁との出入りもございましょう、そうしたことも踏まえてその調整本部の方でやっていただくことにいたしております。
　そして、その前提といたしましては、今後五年間の中で、すき間を空けてはいけませんので、そのところにつきましては新規採用を少し抑制してもらう、このことまでも含めて具体的に要請をいたしております。
○高嶋良充君　今の御答弁の中で雇用調整本部の名称が出てまいりました。この雇用調整本部で全体計画の実行に移されていくということになるんだというふうに思いますが。
　先ほど中馬大臣、そして小泉総理の配置転換論を聞いておりまして、基本的に出血整理はしないという決意で総理も臨まれているということで、それは総理、よろしいですね。ということでございますから、その辺の決意は評価をしておきたいと思いますが。
　ただ、じゃ、それだけの配置転換の、増員の問題も含めて、受皿が本当に確保されることが大丈夫なのだろうかと、今そのことを皆心配をされているというふうに思うんですね。これは、もはや行政機関や事務方だけでは到底受皿の確保は無理ではないかというふうに私は思っております。そういうことでいうと、この雇用問題というのは、最終的にはやっぱり総理を含めた政治が責任を負うということが一番大切だろうというふうに思っていまして、この受皿確保、万全を期していただきたいと。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　そのためにも、つくられる雇用調整本部、これの本部長はやっぱり総理が務めていただくということが一番いいんではないかと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　総理が直接当たられるかどうかはともかくといたしまして、これは政府が責任持ってやることでございますから、総理ないしは総理の完全な代行的な役割で各省庁との連絡、そしてまたそれが、何といいましょうかね、意図がちゃんと行き届くような形の方がなっていただきまして、そして政府を挙げた形で責任を取らせていただきます。
○高嶋良充君　全省庁にまたがる問題ですから、この雇用調整本部はやはり総理又はそれに匹敵をするような閣僚、できればやっぱり総理に本部長やっていただいて、そして全閣僚が委員としてこの雇用調整本部に入って、政府の責任をきっちりと、三十数万、独立行政法人等を含めて約六十万の公務員に示すんだと、そういうことを明らかにしていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、具体的に伺ってまいりますが、中川大臣にもお越しをいただいております。農林水産省、地方の定員を四千五百人削減をされると、本省で、林野庁は別にしてですね、四千五百人削減をされるということですけれども、省内での配置転換で対応できるという人数はどれぐらい想定をされているのか。また、他の府省に配転が必要であるならば、その受皿はあるのかどうか。この受皿があるのかどうかというのは中川農水大臣ではなかなか他の省庁まで口出しできないと思いますので、後ろの点は中馬大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　高嶋委員御指摘のように、林野部門を除きまして、現時点で政府の方針に基づきまして、現在三万人ほどの定員の中で四千五百人を削減をするという方向で検討をしております。
　ただ、これを省内でどのぐらい配置転換できるかということにつきましては、例えば輸出に関する業務でありますとか、あるいは食育に関する業務でありますとか、今、国会で御審議いただいております新しい経営安定対策にかかわる職員でありますとか、必要な部分もございますけれども、まだ流動的な部分がございますので、政策遂行の上で必要な人員については増強していかなければならない。ＷＴＯ交渉なんか、あるいはＥＰＡの交渉なんかにも人員を必要だと思っておりますけれども、これに基づいての数字をどれだけ増強していくかということについては、率直に申し上げて、現時点では数字を積み上げる作業には入っておりません。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今、四千五百人という数字が出てまいりましたが、これは五年間でございまして、そして定年退職をされる方もおりますから、このままの数字がどこかに移動しなければいけないということでもないかと思います。
　ともあれ、この配置転換が必要な職員につきましては、農水省内の他の部門において受入れを図っていただくこととともに、各府省においても一定の採用抑制を行うことによりまして、国の行政機関全体で受入先を確保する、その調整は雇用本部でやらさせていただきます。
○高嶋良充君　是非早急に調整をいただきたいというふうに思いますが、中川大臣、先ほど塩川元財務大臣の考え方を私、提起をして、総理は、それは結構なことだと、そういうところにはやっぱり増やしていかなきゃいかぬ、増員するんだと、こういうことでした。
　私は、農林水産省も今国民から見れば、ＢＳＥの問題であるとか食肉の偽装の問題だとか、あるいは鳥インフルエンザの問題、さらに残留農薬問題、食の安全にかかわる問題というのは非常に重要視されているんですね。
　さらに、農業をやっておられる方から見れば、新たな食料・農業・農村計画、この基本計画を作って実行に移されているわけですけれども、四千五百人も削減して本当に支障がないのかという心配も農業従事者の方からは出てきているわけでありますけれども、やっぱりそういうところの事務事業を充実させるために既存の人材を活用すべきではないかというふうに思っているんですけれども、その点についてはどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、農林水産省が与えられた職務を全うするということは、これは大前提でございまして、そういう中でスリム化できるところを簡素にしていくという方針があるわけでございます。
　ですから、今御指摘いただいたような、食品、食料にかかわる動物検疫、植物防疫あるいは鳥インフルエンザ、ＢＳＥについては、これはもう国民に対するリスク管理の責任というのは非常に大きいわけでございますので、こういうもの等々、先ほどもちょっと申し上げたもの等々、時代が要求する大事な仕事については現に本年度も昨年度も定員増を認めていただいておりますので、そういう業務に支障のないようにしていくということはもとより大前提でございます。
○高嶋良充君　国土交通省からもおいでいただいておりますが、問題の北海道開発局、大幅な人員削減を予定をされているようでございますが、ここも省内の配置転換では対応できないんではないかというふうに一般的に言われているんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。さらに、北海道という特殊なこの土地、区域ということもございまして、やっぱり道内で受皿がなければ配置転換というのは非常に難しくなってくるんではないかなというふうに思っているんですが、その辺の関係について、副大臣来ていた、済みません、よろしくお願いします。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、北海道開発局の定員の削減、純減につきましては、行政減量・効率化有識者会議におきます御指摘を踏まえ、現在鋭意検討を進めているところでありますが、四月二十八日の有識者会議で提示いたしました八百六十一人の純減は、この間、四年間、定年になって辞める者が七百六十名でございますので、百名の職員の配置転換を行わざるを得ない規模の純減でございます。
　北海道開発局の職員の大半は北海道出身で道内に生活の基盤を有しており、道内におきます受入先があればいいと、受入先の確保が重要な課題であると認識しております。しかし、北海道におきます国土交通省の出先機関の採用数は極めて少ないため、北海道開発職員の相当数の配置転換を受け入れることは困難な状況でございます。
　ちなみに、北海道には国土交通省の出先機関といたしまして、北海道運輸局、本年の採用が四名、そのほか航空交通管制部、気象台、地方測量部等の機関がございますが、専門職種がほとんどでございます。このため、北海道開発局職員の配置転換を円滑に進めるためには、できる限り国土交通省自身として他部署への配置転換に努めるだけでなく、政府全体としても実効ある取組を行っていただけるようお願いをする必要があると考えております。
○高嶋良充君　中馬大臣、国土交通省北海道開発局も非常に厳しい状況のようですけれども、私はやっぱり地方出先機関の職員は、それぞれが地元採用的な部分で、キャリアとは違って、採用されてその各県に生活基盤を置いているというふうに思うんですね。そして、そこに自宅も持っておられる方も多いんでしょう。ということになると、やはり配置転換も、当然御本人たちは同県内を希望されるということになるんだろうというふうに思うんですが、しかし、それだけの配置転換を、同県内でそれだけのポストがないと、こういうことになる可能性が非常に強いんですけれども、そうなると、配置転換というのはなかなか難しいんではないかという問題もありますが、北海道開発局の問題も含めて、そういう場合どういう対応をするおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　さきに総理もおっしゃいましたように、外務省が五千人余りで全世界を配転している。北海道は道庁がしっかりとありながら、なおかつ六千三百人の北海道開発局ということでございまして、かなり大幅な、これは有識者会議の方々もかなり大幅な一つの減員を、純減を交渉していただいているわけでございます。そうしますと、もちろんそういった形で、その北海道の中だけで、あるいはまた国土交通省の中だけで、これがひとついい形の配転ができるとはちょっと難しいことかと思います。
　今、たまたま道州制の問題も出てきておりまして、北海道特区的な形で道州制、新たな地方行政の在り方を見直していくことがもう具体化され始めております。その中でも一つの余地があるんではないかと思いますし、もちろん基本的には、政府といたしまして、雇用調整本部で研修等も受けて新たな部署にも就いていただくことを予定しておりますが、幸い三、四十代の方々案外多いんですね、年齢構成見ますと。そうする方は、中にはむしろ東京に行きたがっているやつもいるぞなんというお声もありました、正直。
　そういうことがありますので、まだまだこれから調整をやっていかなきゃいけませんが、ひとつ、先ほど言いましたように生首を切らないといいましょうか、いい形で御納得していただいて、それぞれの部署でまた新しい役割を担っていただく、そのように私たちは心掛けてまいりたいと思います。
○高嶋良充君　配置転換は、職員にとっては最大の勤務条件の変更なんですね。だから、基本的にはやっぱり本人の合意の下に、県外に出す場合を含めて、出す場合であっても本人の合意をきちっとやっぱり取っていただく必要があるんではないかと。そういう点、組合があれば、組合との交渉で組合が同意を取って当局に伝えるということですが、そういうことが国の場合できないわけですから大変な作業だと思いますが、きっちりとやっていただきたい。
　そこで、具体的に申し上げておきますと、この配置転換に当たっては、今北海道のような地域的なミスマッチということをなくすことを最優先していただきたい。もう一つは、地方推進協議会ということでブロック単位にこのようなミスマッチをなくすことをやられるということですから、実質的な機能をその地域推進協議会にも与えるような体制を確保してやってほしい。そして三つ目に、雇用の受入れに当たってはやっぱりあらゆる選択肢を政府としては責任を持って用意すると。そういうことと同時に、関係組合があるところについては、きちっと関係組合と協議をしてスムーズに配置転換ができるような体制にしていただきたいと思いますが、最後にそのことを御答弁いただいて終わります。
○国務大臣（中馬弘毅君）　地方推進協議会、これがこういう調整本部とはまた別に各ブロックごとにできてまいります。ここで、これは総務省の出先が主になると思いますが、ここでもってその調整をやっていきたいと思っています。
　この配置転換の実施に当たりましては、地域性の配慮をできるだけ行っていきたいと思いますが、必ずしも職員の希望とは完全に合致しないようなケースも出てくるものと考えられます。こうした場合において、地方推進協議会を通じて他のブロックとの間の情報共有を図るなど、配置転換が円滑に行われるようなその機能を活用してまいりたい、このように考えております。
　他方、配置転換の実施に当たりましては、まずは職員の雇用の確保を図ることが第一でございまして、職員及び職員団体、組合でございますが、にも柔軟に対応していただくことが必要であると、このように考えております。
○高嶋良充君　終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　行政改革の核心という場合に、税金の無駄遣いをなくして、国民のための暮らしにとって必要な分野にはしっかり予算も人も配置をすることが必要です。同時に、そのためにも国民の納得のいく透明な行財政運営が求められております。しかし、今逆のことが行われていると。特に、今日は米軍再編にかかわる国民負担と行政改革の問題についてお聞きをいたします。
　まず、防衛施設庁にかかわる談合問題についてお聞きをいたします。
　先ほどの質疑にもありましたように、東京地検の強制捜査の前に当時の建設部長が証拠隠滅を指示をしていたということが明らかになりました。これは、額賀長官が捜査への全面協力を指示をした後の出来事であります。九八年の防衛庁の調達本部の背任事件でも同じような証拠隠滅が行われ、長官は当時責任を取って辞任をされました。
　今回の隠ぺい工作は、全くその教訓が生かされてないことが改めて明らかになったわけでありますが、長官、責任はどうお感じでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　この不祥事は昨年の十一月発覚をいたしました。私は即座に、この捜査には全面協力をして全容解明に当たらなければならないということを指示をいたしました。捜査に協力をすると同時に、防衛庁の施設庁内においてもこの実態を解明するために調査委員会を設けると同時に、防衛庁内全体で再発防止策を講じるための検討委員会等を設けたところであります。そういうことについては、もう委員も御承知のとおりでございます。
　そして、今御指摘の点につきましては、我々は捜査に影響を与えないこと、さらに、今度公判が間もなく開かれますけれども、そういうことをよく考えながら対応してきたし、いかなければならないというふうに思っておりますけれども、防衛庁としては、私としては、全容を解明する過程でございますから、きちっとこれを解明した時点で国民の皆さん方にもオープンにし、厳正な対処をしていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　報道された隠ぺい工作の事実は否定をされませんでした。問題は、こういう隠ぺい体質、秘密体質を持ったこの役所が今国民にこの巨額な三兆円という負担を負わせようとしている、そのことの資格があるのかということが問われております。
　それで、元々今回の在日米軍の再編強化というのはアメリカの世界的な強化の一環でありますから、日本が負担する必要はないと思います。同時に、問題は、その中身が全く、アメリカと合意しながら、国会にも国民の前にも明らかにされていない。
　私は三月十七日のこの場の予算委員会で、当時、三兆円という日本側の負担の試算があると、政府の試算があるという報道を示して大臣にお聞きしましたら、根拠のない数字だと、こういう答弁をされました。
　ところが、先月の二十四日に防衛庁の守屋次官がグアムの移転費を除いて二兆円と試算しているということを講演をされました。グアム移転費を加えますとほぼ三兆ですから、正に根拠のある試算が行われていたということでありますから、そういう試算がある以上、国会に示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　この米軍再編に伴う諸経費については二つあるわけであります。それは委員の御指摘のとおりでございまして、沖縄の海兵隊をグアムに移転する経費をどういうふうに我が国も負担をするのかということ。沖縄にとっては海兵隊が削減されることは悲願でありましたから、国としても応分の負担をして、スピーディーにこの仕事をやってのけるということは国民の皆さん方にも御理解をいただけるんではないかということで、米国側と鋭意交渉した結果、全容の枠組みは百二・七億ドル、そしてその中で財政的な直接的な支出は二十八億ドル、あるいはまた住宅とかインフラ整備のための出融資等々に三十二・八億ドル等々を支出すると。しかし、後の出融資については返還をされてくることでございますから、アメリカと比べれば真水的な財政支出も少ないし、全体をならしても半分以下、全体の枠組みの半分以下であるというふうに思っておりますし、これはいかにも全部、その上限の数字でございますから、我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになるわけであります。
　一方の、国内の米軍の再編に伴う米軍基地の整理、統合、縮小について、まあこれはこれからきちっと積算をしていくことになっているわけであります。例えば、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ移転でも、まだ面積さえもきちっとなってないわけですから、まだきちっとした積算ができないわけであります。それから、嘉手納以南の土地が返ってくることも、これはもうまだまだしっかりと計画ができてないわけだから、これから私はきっちりと積算をして、国民の皆さん方にお示しをして、透明な形で納得いただけるような説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　大臣が根拠がないと否定されたものの根拠が出ていたから示せと私は言っているんです。
　長々と御説明ありましたけれども、それじゃ、グアムの方は既に全体額が示されておりますので聞きますが、今ありました支出があるわけですけれども、この米軍の住宅建設について出融資ということが言われております。
　まず、日本国内において、日本が米軍に対して造っている家族住宅、これ一戸当たりはその整備費は幾らになっているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　国内で、例えば沖縄辺りで米軍の住宅を造っておりますけれども、その際は、家族住宅一戸当たりの建設費用は、整備場所の現状、状況等によって異なることから一概には計算できないんでありますが、低層家族住宅の三寝室、百四十五平米、これは二階建てタイプでございますが、基礎補強とか附帯設備等を除いた費用で約三千万円。それから、高層住宅ですね、九階建ての三寝室、百三十七平米で、これもまた基礎補強、附帯設備等を除く費用は一戸当たり三千百万円となっておるわけでございます。
　しかし、これは基礎補強とか附帯設備等を除いておりますから、その現場の、更地であるとか傾斜地であるとか地盤が悪いとか、そういう様々な地形によってまた費用が違ってくることがあります。
○井上哲士君　今答弁ありましたけれども、グアムは三千五百戸造ると言われておりますが、一戸当たりの経費を試算をしてみますと、二十五億五千万ドルを割りますと約七十三万ドルですから、一戸当たり約八千万ぐらいという費用になるわけですね。
　先ほどあった日本で思いやり予算で造られている米軍の家族住宅というのも、日本の公営住宅と比べますと二・七倍ぐらいの広さがある。非常に豪華だという批判がされてきたわけですが、その倍の金掛かるわけですね。なぜ、こんな費用が掛かるような豪華住宅の予算になっているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、前どこかの委員会でも議論があったわけでありますが、グアムにおいては、どうしてもアメリカ側の説明によりますとコスト高になることが多いと。その理由について幾つか言っているんでありますが、具体的に申し上げますと、例えば、資材はほぼすべて島の外から搬入するから、どうしても資材の輸送コストが高くなるということ、それからグアムは人口十六万人で労働力が少ない、技術者もいない、そういう人的なものを確保することにもお金が掛かる。それから、大規模な事業を展開していくときに、やっぱり水とか、それから物流だとか、そういうインフラの能力がどうしても欠如している。そういうことからコスト高になっているということで、高めの試算が行われているけれども、私どもはしっかりと自分たちが負う仕事については、例えば住宅建設等々については、まあ民活スキームを使ってやるとか、効率化、合理化を図って経費の削減を図っていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　グアムでは建設特需を見込んで一杯今人が集まっているという報道もありまして、インフラ整備も含めまして、まあアメリカ側の言いなりの試算がされているんだなということが大変よく分かりました。
　そこで、問題は、これをどうやって出資をしていくかということなんですけれども、住宅の建設主体については防衛庁長官は第三セクターとか特殊会社と言われていますが、出資、融資は政策金融機関が絡まざるを得ないと思いますけれども、今回名前が挙がっております国際協力銀行ですね、これは本来開発途上国の支援を原則としてきました。しかも、この国際協力銀行というのは、今回の法案では政策金融改革の対象とされているわけですね。
　そこで、中馬大臣にお聞きいたしますけれども、この行政改革の重要方針で定められた政策金融改革についての基本原則に基づいて、今回の法案の第四条が定められていますが、この基本原則では、まず第一に、政策金融は三つの機能に限定し、それ以外からは撤退するとしておりますけれども、この三つの機能というのは一体何でしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　昨年十二月の閣議決定の重要方針でこれを書いておりますが、政策金融は、一、中小零細企業、個人の資金調達支援、第二といたしまして、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、第三番目が円借款、これは政策金融機能と援助機能とを併せ持つ円借款ですね、この三つの機能に限定し、それ以外は撤退するということといたしております。
○井上哲士君　政府は、国際協力銀行からこの米軍の家族住宅の融資をするというふうに決めたということがもう既定事実として報道されておりますけれども、今挙げられたこの三つの機能の中にこのグアムでの米軍用の住宅を造るというのは一体含まれるんでしょうか。大臣、中馬大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　この在沖縄の海兵隊のグアム移転につきましては、日本側の出資や融資の具体的な方法につきましては何も決まっていないものと承知をいたしておりまして、お尋ねにつきましては、そこがどこが、まして資金を負担するといったようなことまで含めてお答えすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　国が直接出すわけにいかないんですね。政策金融が絡まざるを得ないんです。ですから、今決まっていないと、報道ではもう既に決まったように言われていますが、決まってない、正式には決まっていないのかもしれません。
　しかし、もし、それではこの政策金融でおいてやるということになれば、今三つの機能に絞ると、この法案で書かれているこの三つの機能のうちどれに入るのかと、もう一回お聞かせください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　それを含めて、今何も決まっていないことを仮にこうだと言うことは、私もお答えすることができません。
○井上哲士君　ということは、この中で含む項目を挙げることができないと、こういうふうに聞いてよろしいですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　そういうことを含めて、どういう資金なのか、どういう融資をするのか、それもしていないものをどこに当てはめるかということはお答えはできないんです。
○井上哲士君　既にこの国際協力銀行で行うということはどの新聞でも、どのマスコミでも報道されているんです。そして、実際上、政府が直接やるようなことはできないことになっているんです。結局、この間の負担の総枠も含めて、国民の前には何も明らかにしないまま決めていくというやり方は、これは許されないと思うんですね。
　しかも、今回の法案の中でも、基本原則に基づいて貸出し残高のＧＤＰ比での半額を三年後までに実現をすることと、新たな財政負担を行わないことと、こういうふうにされております。法案の第五条では、貸付金残高の継続的縮小ということも定めております。
　仮にとしましょう、決まっていないと言われるから。政策金融を使ってグアムへの出資、融資を行うということは、この貸付金残高の継続的縮小とか、半減を三年後までに行うと、この原則に反すると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　何度も申しますが、これは私がそのことの判断する立場にもございませんし、何といいましょうか、政策金融改革の中でこのＪＢＩＣの扱いはそうなっているというお答えをするしか方法はございません。
○井上哲士君　それじゃ財務大臣にお聞きをいたしますけれども、今後政府の中でその政策金融でやるということになった場合には、一体どれが当てはまると大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから中馬大臣も御答弁になっておりますが、確かにこのグアム移転に関して出資、融資というものが含まれていることは私ども承知をしております。ただ、どういう形でやるのかというような具体的な詰めはこれからでございますから、そこのところを議論しないと、今何もないところで、はい、こうでございますという御答弁はちょっと今の段階ではできかねるわけでございます。
○井上哲士君　何もないところじゃないんですね、既に政策金融の法案がここに出ているんです。しかも、政府はアメリカに対して出資、融資をするという約束をしている。そして、それは政策金融でやらざるを得ないと。こういうことが様々な形で報道されている。そういう枠の中で、これを預かる財務大臣として、これで本当にできるのかどうかということだと思うんですね。大体、今このことを当委員会で議論をしているわけですね、政策金融の問題について。ところが、それと全く逆行するようなことがその法案を出した政府自身によって進められようとしている。何のためにここの委員会で議論をしているかということになるんですよ。
　そうしたら、中馬大臣、私たちはこの中小企業や地域経済を困難に追い込むような政策金融の縮小には反対でありますけれども、政府としてこのグアムの経費負担にかかわって、この政策金融改革の基本方向からはみ出すようなことは今後打ち出さないと、こうお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　グアムのこの支援の性格そのものも私どもにはつまびらかになっておりません。ですから、例えば別の話で、どの企業に貸すか貸さないかと言っているのと同じことでございまして、ここで私がどれに当てはまるとか、貸すとか貸さないとかいった形の答弁はできませんので、ひとつ御了解をお願いします。
○井上哲士君　全く国民に納得できる説明ができないということだと思うんですね。
　総理、今回の行革法案のトップにはこの政策金融改革と書いてあるんです。その最初が先ほど述べたような基本方針なんですね。それと全く反するようなことが行われることになれば、一体何のためにここで我々が議論をしているかということになるんです。今後、グアム移転費の経費に関して、政府としてこの示した方向とはみ出すようなことはやらないということは国民の前に、総理、お約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政策金融改革にある問題と米軍の沖縄における基地負担の軽減を日本政府がどう考えるか、これとは今直接関係するわけではありません。また、費用がどのぐらい掛かるかも決まっていないんです。その費用をどうやって捻出するかもまだ決まっていないんです。あいまいなままで国会でこうですと言うわけにはいきません。
○井上哲士君　こういう法案を出して、現実に政策金融の方向を打ち出しながら、全くそれについて反することがやられようとしていることに答えられないというのは、本当に国民に対しての背信行為だと思います。本来、負担する必要がない莫大な費用を国民が負担させられるし、しかも国民にまともな説明がないと、こういう点では、無駄を省くという点でも透明化という点でも真の行政改革に全く反するものだということを申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　通常国会が終わるまであとわずか一か月となりました。昨日、衆議院の厚生労働委員会に私は傍聴に行って非常にショックを受けました。強行採決、高齢者の負担増の法案が強行採決というのは一体どういうことかというふうに思いました。共謀罪が今後どうなるのかということが大変みんなの関心を呼んでいます。教育基本法の改定法案も上程されています。国民投票法案がどうなるか、そのことについても大きな議論が呼んでいます。
　総理が五年間の内閣を終えられるに当たって、小泉内閣とは一体何だったのか。強行採決オンパレード、最後にばたばたばたばた成立させるという強権的な手法で小泉内閣が終わらないように、数の論理で傲慢に終わるという、これが小泉内閣の本質だったとならないように強く要望したいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨日の厚生労働委員会で強行しましたか。質疑が終了して、委員が出席の下で採決されたんじゃないんですか。何で強行なんですか。与野党協議の上で質疑は終わったと、そして今日は衆議院本会でも審議拒否がありませんでした。そして、少数の方々が反対しているからこれは強行だと言ったら、昨日の小沢さんも、少数意見のばっかり聞いたら少数決になっちゃうと、過去、著書でも言っているわけです。議論をして違ったら多数決で決めるのが、これが議会制民主主義じゃないかと野党の党首も言っているんですよ。
　そういう形で審議がなされ、質疑が終了したらば、私は採決をして多数決で決めるというのは別に強行とかいうものではないと。（発言する者あり）いや、これはまあ多少採決する際に妨害行為があったということは認めますけれども、国会議員の良識によってそのような妨害行為が今後なされないように与野党十分考えなきゃいけないと思っております。
○福島みずほ君　明らかに小泉さんの政権下で、労働経済白書が言っているように格差は拡大をしました。格差拡大は天然物、天然現象ではなく、政策的に起こったと思います。これに拍車を掛けているのが福祉の切り捨てです。毎年毎年、特に年金の改定法案のときも非常に、強行採決、昨日も、私は高齢者の負担増といった問題、医療の重要な命に関することがああいう形でしか採決できないことは問題だと思います。
　次に、官から民へということの一体それは何なのかということを質問をいたします。
　出入国管理システムについてまずお聞きをいたします。出入国の際に、現在指紋を採取している国はアメリカ以外にあるのでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　外国人の上陸審査に際し指紋の提出を義務付けている国は、現在のところアメリカ一か国でございます。
　なお、ＥＵにおきましては、来年、査証、ビザ発給申請時に外国人から指紋の提出を義務付ける新たな制度を導入するための法律を現在審議中であると承知いたしております。
○福島みずほ君　今、アメリカしかありません。
　ところで、日本の今回成立した入管法改定法案に基づく、指紋を担当する、指紋などの生体情報に関するソフトウエアを担当する会社はアクセンチュア社です。これは、アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴを担当している会社と同じ会社です。これを落札したのは十万円ということでよろしいですね。わずか十万円の価格でこの企業が落札しているということで、改めてよろしいですね。
○国務大臣（杉浦正健君）　アクセンチュアという会社は日本の法律に基づいて設立された日本の会社でございます。四十八か国に事業展開をしている会社でございまして、アメリカが本社じゃございませんで、バミューダに本社を置いて、アメリカ法人もその下にある会社だと聞いております。ちょっと余計なことかもしれませんが。
　そして、十万円で先日落札されたのはシステム導入についての調査ということでございまして、一般競争入札によって行った結果、それだけの金額で落札されたわけでございます。
○福島みずほ君　十万円というのは極めて奇異な金額です。出入国管理業務の主要課題分析図、法務省の資料によっても、この入管については国内外の関係機関との相互運用性の確保ということを言っています。
　アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴをやっているところと全く同じ会社が日本の指紋についてのことも管理をする。このアクセンチュア社について、アメリカの議会で二〇〇四年六月九日、連邦下院歳出委員会において、民主党議員のローザさんがこのことを批判をしています。タックスヘーブンであるバミューダ島に籍を置く節税企業、まあ多国籍企業、無国籍企業と言っていいかもしれません。エンロン社、アンダーセンの後できた会社ですけれども、このような事業にアメリカ、一兆円以上お金を掛けている、ＵＳ—ＶＩＳＩＴで。これはおかしいんではないかということで論陣を張っています。二〇〇四年、ごめんなさい、さっきのは。だから二〇〇四年にローザさんがアメリカで論陣を張っているんですが、二〇〇四年六月九日には連邦下院歳出委員会において、外国会社と国土安全保障に関する契約を禁止するための改正案が三十五対十七で可決をしています。しかし、アメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴは相変わらずこのアクセンチュア社が受注をしているわけです。
　アメリカでも、アメリカの情報が無国籍企業に行っていいのかという議論があります。実際は、このバックはＵＳＡと言われていますが、日本でなぜこのアクセンチュア社が受注をするのか。法務省の資料によっても、国内外の関係機関との相互運用性の確保、情報の互換性、相互運用性、共有性、この言葉では、国内外の関係機関との相互運用性の確保が書かれています。同じところがやっていくと情報が漏れるのではないかと私は非常に心配をしています。
　ところで、お聞きをいたします。このアクセンチュア社は日本のほかの官庁において同じようにソフトウエアを担当しておりますが、どういうところがありますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　他省庁のことは存じませんが、我が国の公共部門におけるコンピューター製品及びそれに伴うサービスの調達に関しましては政府の方針が確定しておりまして、無差別待遇、透明性及び公正でかつ開かれた競争という原則から国際競争入札によることに相なっておりまして、外国会社であること、外国製品であることを理由に入札対象から排除することができないこととされております。
　このアクセンチュア社は、日本法に基づいて設立された日本法人でございまして、ちゃんと税金も、申し上げても結構ですが、納税をしておる日本法人でございます。ただ、多国籍企業であって、その各多国籍企業を、四十八か国で展開しておるわけですが、それをコントロールする部門がバミューダにあると、バミューダの本社の関連会社ということでしょうか、そういう位置付けであることは承知いたしております。
○福島みずほ君　質問に答えてください。
　各日本の官公庁でアクセンチュア社が情報を随意契約によってコントロールしている、挙げてください。
　質問通告しています。
○国務大臣（杉浦正健君）　だれに質問されているんですか。私にですか。
○福島みずほ君　いや、法務省以外は答えられないでしょう。
○委員長（尾辻秀久君）　指名を変えます。安藤内閣官房内閣参事官。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　例えば、宮内庁、公正取引委員会、法務省、国税庁といった省庁において過去アクセンチュア社に委託を行っていると承知しております。
○福島みずほ君　官公庁関連実績、平成十七年度で、宮内庁、公正取引委員会、法務省、財務省、国税庁が随意契約により落札をしております。
　ここに法務省との契約書があります。法務省、非常に、検察情報も含めデリケートな情報をたくさん扱います。入管が扱う、今回の入管法によってアクセンチュア社が扱うのも指紋という極めて重要なセンシティブな情報です。法務省もやっている。何で宮内庁の情報を多国籍、外資系がやるのか、何で公取のをやるのか、国税庁、これも極めてセンシティブな情報です。
　私は、日本の国民の極めて重要なセンシティブな情報が外国に互換性あるいは共有性ということで漏れてしまうのではないかと大変心配をしています。
　さっき挙げた国税庁やいろんなのも、さっき挙げたものの中に入っていなかった、さっき私が挙げた省庁ということでよろしいですね。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答えいたします。
　御質問にございました点につきまして、電子政府化の政策において省庁の電子化が進められておりますけれども、その電子化を、その発注いたしました省庁としましては、私どもの方で承知しておりますのは、宮内庁、公正取引委員会、法務省及び国税庁ということでございます。
○福島みずほ君　どれも極めて重要な情報を取り扱うところです。
　総理、どうですか。相互の互換性があるようなところで、アメリカあるいは多国籍、ここに検察情報も法務省の情報もそこが請け負って、場所は法務省の中でやらなくていいんですよ、この契約書を見ると。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、何という名前か、アクセントかアクセンチュアか分かりませんけれども、そういう会社がどういう会社か知りませんけれども、これは公正に競争入札でやるべきだという方向に沿ってなされたものではないかと。また、随意契約がいいのかどうか、そういう点も含めて国会でも議論されておりますし、ある面においては随意契約がいい場合もあるでしょう。ある場合においては競争入札の方がいい場合もあると思うんですけれども、それは一概には言えないと思いますから、この委員会等でもいろいろ議論されているんだと思います。
　今回の問題についても、果たして日本の官庁において外国企業を締め出すということについてどういう批判が出るかという点も考えてなされるべき問題であると。やはり公正性、透明性、国民の安全、そういう総合的に判断してなされるべき問題だと思っております。
○福島みずほ君　違うんですよ。アクセンチュア社はこういうことをやったらどうかというアドバイスをする担当の会社だったんです、法務省で。そして、自分がアドバイザーで、自分が十万円で請け負ったんですよ。おかしい話ですよ。こういう、結局、日本のあるいは日本人の極めてセンシティブな情報が共有化される。極端に言えば、アメリカが、もし例えばアメリカのだれかの、どこかの役所から日本のそのデータを取れるようになるかもしれない、そう懸念を持ちます。ですから、官から民へという場合の民が外資系、極端に言うと官から民への民がアメリカ、ＵＳＡということになっていないか、そこが極めて問題だというふうに思います。
　次に、ワシントン・ポスト紙によると、ＡＴＴ社、これは日本でいえばＮＴＴのようなものですが、米国政府に二〇〇五年だけで約五千億通話、二〇〇一年九月十一日以降約二兆通話の通話記録が渡されていると報道されています。ブッシュ大統領はこれについて否定はされませんでした。日本がアメリカの後追いをやっている住基ネット、Ｎシステムなど、様々なシステムが日本でもつくられていっております。ますます監視社会が強まっていくのではないか、大変懸念を持っています。
　共謀罪が衆議院の法務委員会で議論をされております。共謀罪は法律家の立場からいっても極めて問題があります。何もやっていない、何もやっていないのに、合意だけで、話をしただけで処罰が可能となる、約六百二十の犯罪について。やってないことをどう裁判所で認定をするのか。組織的威力妨害罪や、例えばライブドアが問題になっている風説の流布、全部この共謀罪の対象です。うちの会社、情報を良くして株価を上げようかなんていって、それでも何にもやっていなくても場合によっては成立し得るという、近代刑法からいって、どうやって裁判所で立証するのか分かりません。
　これについて、共謀罪については右翼も左翼も、そして今日東京新聞にも載っておりますが、現場の刑事の皆さんも反対、むしろおかしくなるということを言っています。右翼も左翼も現場の警察官も野党も、そして与党の皆さんたちの中にもこの共謀罪については反対、おかしいという声が上がっています。
　総理、この共謀罪に関して、一体だれが法律を成立させたいと思っているのか、あるいはこういう法律は成立させるべきではないと、小泉内閣の最後にこんな法律を成立させてはいけない、そう思いますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生弁護士でいらっしゃいますからよく御理解いただけているんではないかと思うんですけれども、御指摘の共謀罪につきましては、既に国会でその締結について御承認いただきました国際組織犯罪防止条約を……
○福島みずほ君　短くしてください。
○国務大臣（杉浦正健君）　締結いたしました。これを締結して、国際社会と協力してテロ等の組織犯罪と戦い、国民を重大な組織犯罪から守るために不可欠なものであると考えております。
　また、このような趣旨につきましては、まだ若干懸念を表明される向きがありますが、各方面の御理解も得られているものと私は思っております。
　現在、今も法務委員会理事会やっておりますが、与党は政府提案に対する修正案を提出し、民主党からも修正案が提出され、現在、その民主党の修正提案の中で可能な限り取り入れて再々修正を行うという協議が行われているものと承知いたしております。
　もうほとんど審議は煮詰まっておりまして、私は、今理事会で協議なさっておられますけれども、協議が調って、国民の皆さん若干御懸念を持っておられる向きもございますので、それを払拭された再々修正がなされることを期待いたしておるわけでございます。
○福島みずほ君　国際的なテロ組織と言いますが、法案は国際的な越境性を要件としていません。窃盗罪であれ何であれ、ドメスティックなものも入るわけです。言っていることと法案が違うじゃないですか。
　それで、総理、先ほど米軍再編の問題、ほかの委員からも質問がありました。格差拡大がどんどん進行し、福祉の切捨てが行われている。日本の高齢者の皆さんには、入院したら、ホテル代払え、食費払えって言う。だけれども、アメリカ、米軍がグアムへ移転すれば、建築費、一戸建て八千万、建築費だけですよ、物すごい豪邸と言われています、それを建てよう。学校も賄う。場合によっては光熱費も負担する。小さな政府、小さな政府と言いながら大きな無駄遣い、これは全く理解ができません。小さな政府、小さな政府と言いながら大きな監視社会をつくろうとしている、これも理解ができません。
　最後に、又市さんの続きで市場化テストについて一言御質問をいたします。
　市場化テスト法案での公務員の民間移籍後、会社側の都合で解雇や配転になった場合、戻すということをもう少し法律的に明記できないか。つまり、保育士さんとか看護師さんとか、特殊な専門職で公務員として働いている、しかし民営化で職場がなくなる、で、民間に行く。そのときに、しようがなく民間に行ったけれども、条件が違ったり首になったりする。そのときの手当てについてもっと踏み込んでお願いします。これはいかがですか。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っておりますので、手短にお答えください。
○国務大臣（中馬弘毅君）　又市議員にも明確にお答えしましたからと思うんですけれども、再度の御質問でございますから、再度少し丁寧にあえて御説明をさせていただきます。
　官民競争入札等で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇につきましては、一つは配置転換と新規採用の抑制によりまして対応することが基本でございます。
　他方、本人の同意があり、本人の同意ですよ、本人の同意があり落札事業者が希望する場合には、公務員を退職し落札事業者の下での業務に従事することとなるわけでございますが、落札事業者の下で勤務した元公務員は、本人の同意を前提に公務員を退職して民間事業者に雇用されることになったわけでございますから、それである以上、公務への復帰は法的には保障されておりません。
　また、元公務員が再び公務員に採用された場合には、公共サービス改革法三十一条に基づきまして、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置が適用されることになっております。
　これは、ただし三十一条があるからといって公務復帰を法的に保障しているわけではございません。採用試験を原則とする国家公務員につきまして、一定の要件を満たす場合には選考採用を行うことが可能でありますが、そこで公務員を退職し、落札事業者の下で業務に従事した者につきましても、任命権者である各府省の大臣等が選考採用の条件に合致するか否かを個別具体的に判断した上で再び国家公務員として採用することは、これは可能でございます。
　本法案に関しましては、先月十九日でした、衆議院の行政改革特別委員会で、「落札事業者の希望と本人の同意を前提に公務員を退職し落札事業者の下で業務に従事することとなった者が、公務への復帰を希望する場合には、各大臣等任命権者は、その者の退職前の公務員としての勤務経験と落札事業者における勤務経験とを勘案し、公務への復帰希望について十分配慮すること。」と、こういう附帯決議になっております。
　政府としましては、その趣旨を十分に踏まえて、十分に尊重してまいりたいとは思いますが、法的にこれが担保されたわけではありません。