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○木村睦男君　政府も広報宣伝費を相当持っておるわけですから、しかもいろいろの点で世論調査的なものをやっておらるるはずでございます。どうぞこういう問題については、そういう全体のことを調査の対象になる人に教えた上で、公平な判断ができるような状況において調査をやるということを政府においてもひとつ今後心がけていただきたいと注文をつけておきます。
　次に、防衛費の突出問題等に関連いたしまして、よく予算委員会あるいは本会議等で軍事国家あるいは軍事大国ということがいろいろと議論になっておるわけでございます。ことに憲法改正論議の際には必ずこの議論が出る。私はいまの憲法は見直すべきであるという立場に立っておりますが、そういうことを言えば、憲法改正即軍事国家だ、あるいは日本を軍事大国に持っていくのだという議論が出ます。また、しばしば総理に対する質疑の中でも軍事国家、軍事大国という言葉がやりとりあるわけでございますが、私じっと聞いておりますと、軍事国家とか軍事大国とかというものの解釈が、それぞれ勝手に自分なりの解釈をして、その物差しで質問をする。答える政府の方は政府の方として、政府の考え方に立った軍事国家という観念で答弁をされる。しかし両方の軍事国家なるものの考え方は必ずしも同じ考え方ではない。そこらにいろいろ問題があるわけでございます。私は軍事国家あるいは軍国主義、こういう言葉、いまの日本の憲法なり、あるいは常識から考えましていろんなカテゴリーがあると思うわけでございますが、念のために私の考えたことを申し上げますと、一番、何といいますか、小さいところからいきますというと、いまの憲法では一応第九条で戦力を持つことを禁止してありますので、いやしくも国の独立、安全のために多少でも軍備を持てばこれは軍事国家だということに一応なる。これは社会党は非武装を唱えておりますから、社会党の立場から言うと、軍備のために百円投じてもこれは憲法違反であると同時に軍事国家だということが言えるかもしれません。それからその次は、国の予算に比較して、その中に占める防衛費がどのくらいかということで、その国の経済力、財力、そういったものに比較していわば常識以上に防衛費が多いという場合に、軍事国家あるいは軍国国家という観念になるかもしれません。またさらには、防衛費をもって備えるところの兵器というものがきわめて攻撃的な積極的な兵器を装備するという段階になると、これはまさしく軍国主義であり、軍事大国である、こういうふうになるかもしれません。さらに、積極的に他国を侵略し攻撃をするという意図で軍備を持てば、これはもう紛れもなく軍事大国であり、軍国主義であると、こういうふうになるわけでこざいますが、総理にお伺いしたいのですが、一体総理が軍事国家である、あるいは軍事国家ではないんだとおっしゃっておられる限界はどういうところをもっておっしゃっておられるか、ひとつはっきりさしておいてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国の性質によりまして一概に客観的に言うことは非常にむずかしいと思うんです。たとえばスーパーパワーと言われているソ連あるいはアメリカ、特にソ連のような場合にはＧＮＰの一四、五％ぐらい、ほとんど軍事費に使っているであろうと言われております。ところが、国民生活の方はどうであるかと言えば、かなり窮迫しているやに言われております。日本でも、ちょうど先生も御存じのように、太平洋戦争前の昭和十三、四年から十六年ぐらいの軍事費を見ますと、あれはＧＮＰのやっぱり一五％ぐらいいっておったと。それを三、四年続けていたあの戦争前の日本というのはもう綿織物もなくなるとかずいぶん物資が欠乏してきて、そして総動員体制をつくるような情勢で、非常に窮乏が激しくなってまいってきておりました。そういうようなことをソ連の場合十年近くやったということになれば、国民生活は相当これは窮迫に入っているんではないかと予想されます。実態はどうであるかわかりませんが、最近のソ連から帰ってきた人の話を聞くと、経済的には非常に苦しい状態にあるやに聞かれておる。特に、その上に食糧は不作で、三年も続けて不作だということが伝えられておる。にもかかわらず、あれだけのＩＣＢＭを持ち、あるいはＳＳ２０百基以上も展開しているという情勢を見ると、これはアンバランスの国ではないかと言われます。
　じゃあ、一方アメリカはどうであるかと言えば、アメリカも相当な予算の中における赤字が出てきております。約千八百億ドルとか二千億ドルの赤字が出てきておると言われておる。そういう赤字の中にあれだけ大きな軍事力を持っているという面を見ると、これはまた軍事国家なのかなあと言われるでしょう。しかし、アメリカの人にしてみれば、それだけ苦しい中に平和を維持するためにやむを得ずやっておるんだ、相手があれだけ軍備を大きく持っている以上、平和を維持するために犠牲になってやっておるんだという、そういう意識でおやりになっていると思います。
　そういうような面を見ますと、やっぱりどれが軍事国家であり、どれが平和国家であるというようなことはなかなか第三者、わきに見ている者は判定しにくいところがあると私は思います。しかし、事日本に関する限りは、これは世界じゅうから平和国家であると認められる資格があると思います。それはいまの憲法のもとにいまのような非常に節度のある、そして国力国情に応じた小型の防衛力によって、しかも性能のいいものを備えながら自衛を全うしていこうという努力をしている国、海外派兵は行わないとか、さまざまな主権に対する自己拘束を持っておる国、これは世界的にも認めておるところでございましょう。
　しかし、それだけに今度は自分だけで完全に守り切れないというところがあるものですから、人の国の御厄介にならなきゃならぬ。安保条約を結んで今度はアメリカの御厄介にならなきゃならぬ。しかし、侵略されるよりはいいと。われわれは自由主義の理念を共通にして、そして経済的にも膨大な経済量で相互依存関係をやっておる、そういう国であって、そういう意味からもアメリカと提携することを国民は望んでいる。そういうことで自由民主党も安保条約を維持し、そしていままで国が繁栄してきているという実績を残しているわけでございます。しかし、攻撃する方は、じゃあおまえたちはアメリカのサーバントみたいじゃないかと共産党の方々はそういうふうに攻撃をされます。人によって、ですからみんな千差万別で考えは違うと思いますが、しかし日本国民の大多数の皆様方はこの道がいいと選択なすって、そしてわれわれを支持していただいてきて、それは成功していると思いますし、また国際的に見ても日本がそういう平和を愛好する平和国家であるということは、これはもう保証されていると思うのでございます。私はこの道はいい道であるとそう思っておりまして、この道を逸脱しないようにみんなで努力していきたいと思っておるところでございます。
○木村睦男君　いまいろいろ問題になっておりますのは、ＧＮＰの一％を超えるか超えないかということがずうっと最近議論になっております。
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
野党の方は一％を超えそうだと、今後防衛力強化のために。これはもう軍事国家に行くんだと、いやそうじゃないんだということがずうっと繰り返されておりますが、一体その一％という目安はどうやってできたのか。あるいは、一％を多少でも仮に超したとすれば、それをもって軍事国家になるんだと軍国国家になるんだということになるのかどうか、その辺の考え方をこの問題について最後に総理からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一％という数字に科学的根拠があったとは思いません。いままで何次防何次防ということで努力してまいりまして、私のときに四次防というのをやりましたが、それ以後は基盤防衛力という概念に変えまして、そして日本の防衛を全うするためにその基盤をつくっておくと、そういう考えに立って三木内閣の当座、この当面一％を超えないようにする。たしかあのときに当面という言葉を使ったと思うんです。当面ということはさしあたりという意味であります。それは国民経済全般を見、ＧＮＰの成長度を見、その他全般を見て、また社会福祉その他とのバランスも見て当面一％を超えないように努力するという目標値をつくったと思うのですが、しかしそれは一％というものが科学的根拠があって決めたものであるとは思いません。しかし、それは政治の自己抑制、努力目標としてつくられてきておるので、私はその目標をつくり、その努力をしてきたことは正しかったと思いますし、われわれもそれを守っていきたいと、できるだけ最大限努力しつつ守っていきたいと、そう思っておるわけでございます。
○木村睦男君　いまいろいろと総理から御答弁がございましたが、われわれももとより同じような考え方に立っております。ただ、こういうことをもう少し政府としては国民にはっきりわかるようにひとつＰＲすることをぜひとも努力をしていただきたいことを要望しておきます。
　次に、先ほどもいろいろ話が出ておりましたが、教育問題、学校暴力、そういった問題について私からも政府の考え方、対処の仕方を質問したいと思います。
　いま全国の公立高校、中学、卒業式が行われつつありますが、新聞を見ますというと、この卒業式が非常に心配で、卒業式に対して警察にいろいろと警官の派遣等を要請をしておるということが出ておりますが、一体その昨年の卒業式にはどの程度警官の要請をし、今回は警官の要請をすでにしておる学校――中学に限定してもらっていいですが、どの程度あるか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　先生いま御指摘の卒業式、特に中学校の卒業式に対してどれだけ要請があるかという数字につきまして、いま申しわけございませんが手元にございませんので後ほど御報告をしたいと思います。
○木村睦男君　この間、私が新聞で見たところによりますと、これは一例ですが、大阪府下では公立中学校四百二十三校の卒業式が行われる学校のうち約百校が地元警察に卒業式の警戒のため出動要請をしておるという記事が載っております。ですから大体四分の一ぐらいは要請をしておる。われわれ考えまして、卒業式の日に警察官に入ってもらわなければ卒業式ができないというふうなことは全く想像ができない。このように現在の学校の中の秩序は乱れてき、また社会一般の空気も非常に悪くなっておるんだということにあきれるわけでございます。
　そこで、最近いろいろと悲しむべき少年の非行問題が出ております。浮浪者をいじめて死に至らしめる、あるいは生徒の暴力を恐れて先生が生徒にけがをさすとか、いろんなことが出ております。そういうことの対策として最近文部省ではこういった問題に関する懇談会を開催していろいろ専門家の意見を聞かれたということですが、この懇談会で出た意見等参考になることがあればひとつ教えてもらいたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　お話の懇談会と申しますのは「最近の学校における問題行動に関する懇談会」でございまして、ただいま先生御指摘の横浜市の中学生によります浮浪者殺傷事件、町田市の中学校におきます先生が生徒を刺傷するというふうな事件等にかんがみまして、急遽学識経験者十六名ほど集まっていただきましていろいろと多面的な角度から御議論をいただいたわけでございますが、その過程におきましてはいろいろな議論がございましたけれども、三回ほどやりまして去る三月八日に提言という形で意見をまとめていただいたわけでございます。
　その提言の内容は、一つは学校につきましては特に教師の生徒指導に当たる体制と申しますか、一致協力の体制が必要である、そのために学校の努力すべき観点を示してチェックすべきであるというふうな御意見が出たわけでございます。
　それから問題行動、問題を抱える学校に対しましては、重点的に教育委員会が指導助言すべきである、なるべく早く問題が起こったら、すぐに重点的に指導的な面と管理的な面とを含めまして、総合的な重点的な指導をする必要がある、これが第二点でございます。
　それから問題行動を起こす子供に対する指導、これは言うまでもございませんが、個々の子供に対しては丁寧に一人一人指導をする必要があるけれども、全力を尽くして、しかもなお学校における教育が十分できない、他の子供の教育に影響があるというふうな場合には、法に定める出席停止等の措置がございますから、そういうようなものを活用するようなことも考えたらどうかというふうな指摘が第三でございます。
　それから第四は、学校はともすれば閉鎖的な傾向がございまして問題の解決をおくらせるということがあるわけでございますけれども、このような校内暴力等に対しましてはできるだけ早く関係の機関と連絡をとりまして早期に対応するということが必要である、これが第四でございます。
　そのほか長期的な問題といたしましては、これは学校の学習指導の問題でございますけれども、わかりやすい授業を展開する必要がある、そのために現在の教育ではいろいろと準備を整えまして、子供が努力をしないでもやれるような授業のシステムが行われているけれども、そうではなくて、苦しんで学習させる、解決に努力をして、努力をした後の喜びが得られるような、そういういわば疲れさせる学習のようなものを考えたらどうかとか、あるいは中学校になりますとかなり能力、適性に差が出てまいりまして、それにふさわしいような学習指導と申しますか、あるいは興味とか関心に沿いましたクラブ活動とか、そういうふうなものを、多様な学習指導の方法をとる必要があるのではなかろうかというのが長期的に取り組むべき事項の第一点でございます。
　それから、やはりその問題行動を起こす子供に対しましては、善悪のけじめでございますとか日常の生活習慣、あいさつでございますとか、いろんな基本的な生活態度がまだできていないような者が非常に多い、そういう点から学校におきましても学校教育活動全体を通じましてそのような基本的な習慣なり生活様式を身につけさせるための指導を強化する、特に道徳教育というのが、これは昭和三十三年に一週一時間の特設の時間がございましてそのような機会があるわけでございますけれども、現在行われている道徳教育の実態が必ずしも十分に成果を上げていないんではなかろうかと、そういう点から道徳教育の充実を図る必要がある、これが第二点でございます。
　それから第三点が教師の資質向上でございますが、これは一般に教師の資質向上が言われておりますけれども、当面このような非行あるいは校内暴力等に対応するために教員養成課程におきますところのカリキュラムの中に教育相談でございますとか、あるいはカウンセリングとか、そういう専門的なカリキュラムを組み込む必要がある、現職教育におきましても教育相談なり非行対策とか、そういうものを具体的に指導する必要があるというふうなことが指摘をされているわけでございます。
　それから第四点が高校入試のあり方につきまして、やはり現在の高校入試の傾向を見ますと、進路を選ぶ場合の子供自身あるいは父兄の考え方が必ずしも子供の能力、適性に合ったものになっていない。そういう観点の進路指導でございますとか、あるいは偏差値による進路の指導の仕方、そのようなものにつきまして全体として高校入試については十分な検討をして適切な改善を図る必要があるというふうなことでございます。
　そのほか家庭に関しましても、社会に関しましても、マスメディアに関しましてもいろいろと貴重な提言がなされているところでございます。
○木村睦男君　私もいまの提言を見ましたけれども、私の感じから言いますと、そういう事件が起こった善後の措置をどうするかというふうなことが主になっていまして、こういうものの起こった原因はどこにあるかというところを深く突っ込んだ提言がないのを非常に残念に思ったわけでございます。
　生徒の側においても教師の側においても、もっと精神的な面で改善あるいは改良、指導、そういう必要があるのじゃないか、そういう点をもう少し突っ込んでこういう懇談会あたりでやってもらわないと、いたずらに善後措置等ばかりが表に出るようでは私は改善は望まれぬのじゃないか、こう思います。
　ことに教師の質でございますが、これは先ほど井上議員からもいろいろございましたが、こういうことがあるのですね、一月の二十七日の週刊新潮に、公立学校の偏行教育の現場というのでいろんな編集をしておりますが、その中で、随筆家の江國滋という人ですか、この娘さんがかつて小学校の上級生だったころの体験談を娘さんから聞いて、書いております。それにはこういうことがあるんですね。非常に露骨な思想教育に関する言葉が多いんだと。「たとえば、選挙の前になると、子供たちに向って、〝まだ自民党に投票するバカがいる。だから政治家がつけ上って、総理大臣なんかが悪いことをして大儲けする。家に帰ったら、お父さんお母さんに、そんなバカな投票をしないよう伝えなさい〟」、こういうことを言っておる。それから、「〝先生も明日はストに行く。ストっていうのは働く者の権利なんだから、みんなも自分で働くようになったら、うんとストをやりなさい〟」、ほかにいろいろありますが、こういうふうなことを生徒に教室で教えておる。先ほどの井上議員の話じゃございませんが、こういうことが改まらないとやはり教育はよくならぬ、かように思うわけでございますが、こういう問題について、どういうふうに今後文部省としては対処されるか。先ほどもありましたが、いまもう一度文部大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　木村さんからいろいろ御指摘を受けておりますが、私もふつつかながらいまの状態はきわめて憂うべき状態である、かような認識を持って、いろいろなことを進めようと考えておるわけでございます。先ほど局長から御説明申し上げましたものは、まさにいまおっしゃるように善後策と申しますか、当面のさしあたり緊急に進められ得るもの、こういう観点からのことを相談をしてもらったわけでございまして、いまの状態を根本的に改めるということはきわめてむずかしい、時間のかかることだと、かように考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、嶋崎均君着席〕
　そこで私は、こういう事態を見まして、先般でございますが、こういう懇談会をやる前に、専門家の集団でありますから文部省のそれぞれの担当の人に集まってもらって、私は素人でございますけれども、こういう点をぜひ早急に検討を始めてくれ、こういう指摘をしております。御参考までに、もしお知恵がありましたらかりるために申し上げておきます。
　まず第一番目に校内暴力。校内暴力といいましても、いわゆる校内暴力、青少年の暴力問題は、児童間の暴力の問題がある。それから教師に対する暴力、あるいは外に対する暴力、こういうふうに分析をされている。これの発生の歴史、歴史といいますとやや大げさでございますが、過去わかる範囲の歴史、どういう経過をずっと今日まで傾向がたどってきておるかということ。
　第二は、それの統計があったらぜひよく詳細に調べてもらいたい。
　第三は、戦前にどういう事情であったか。戦前というのは、これは戦争前といいますと昭和初年ごろになりますから、日本の場合は。いわゆる終戦前後、終戦を起点にして、終戦前のそういう学校の生徒の暴力その他の問題がどういうふうになっておったか。それからもしいわゆる終戦前と後が非常に違いがあれば、その相違の原因を分析すること。
　それから第五は、非行の原因、これもいろいろありますけれども、まずその当人、子供の素質がどういうことでそういうふうな非行の方に走ったか。それから家庭、どういう家庭、どういう状況からそういう非行に走る子供ができたか。もう一つは、いまお話がありましたけれども、教師の面においてどういう点が指摘されるか、それを分析すること。もう一つは、大きく言いまして、いわゆる現代の社会環境、これが大きく影響しておると思います。そういうものの原因の分析、調査、検討。
　それから第六といたしまして、いままでももちろんこういう事態がなかったわけじゃありません、こういう極端なものは最近の状況でございますけれども、過去においても文部省はいろいろなことを対策を講じております。いろいろなことを講じておりますが、そこで、過去における対策とその効果の分析。
　それから七として、こういう状況をずっと分析しまして、第七として、どういう対策を講ずるか。これには、いまの当面のやるべきこと、いろいろあると思いますが、それを、一応私が挙げましたのは、制度的な問題があるんじゃないか。これは非常に大問題で簡単なものじゃありませんけれども、こういうことを言うと文部省の皆さんは嫌うんですけれども、しかし、この際限本的にやっぱり考えることは考えておく必要があるという意味で、たとえば六三三四制の問題がいろいろ批判される部面もありますから、これがどういう関係にあるか。それから、いまの受験のあり方、あるいは偏差値であるとか、あるいは輪切りであるとか、いろいろ嫌な言葉で言われておりますが、塾であるとか、試験の、受験戦争とか言われておりますようなこういう問題がどうあるか、制度的な問題。それからもう一つは、個別的な対策を検討する。そして社会全体の総合的な対策ということ。これは文部省や、学校だけで、家庭だけで解決できない。いまの社会は、私は、社会全体が、いま御指摘もありましたけれども、おかしくなっておるという認識を持っております。
　それから第八として、先ほどもちょっと出ましたが、公立と私立の関係がどういう状態になっているか。もし差があれば、どこに差があるのか、こういうことを周到に分析しませんと総合的な対策というものはできないであろうと私は見ておりますので、こういう点は今後とも引き続いて検討を続け、もし根本的に改める対策があればそれも進めなけりゃならない、かような観点からやっておるということを御理解いただきたいと思います。
○木村睦男君　瀬戸山文部大臣は、教育等につきまして、ことに精神面におきまして非常に深い考えをお持ちの方で、尊敬申し上げておるのですが、どうぞ瀬戸山文部大臣の間に教育の改善刷新、ひとつ具体的に進めていただきたいことを期待をいたしておきます。
　なお、いまお話の中に六三三制の見直し、ちょっとお触れになりましたが、私も同感でございまして、ちょうど中学の三年といいますと、お互いにそのころを思い出しますと、非常に反抗期なんですね。昔は五年、四年ありましたから、上級生がおってちゃんとうまく抑えてくれ、指導をしてくれた。いまは一番その反抗盛りが最上級生ですから、やはりこういう点は問題があると思います。十分御検討いただきたいと思います。
　それから、学校内のことではございませんが、少年の非行、またその年齢がだんだん低年齢層化になっておるという点で三つほど伺いたいわけでございます。それぞれのところで御答弁いただきたいと思います。
　最近、人権を尊重するということで、十八歳の体躯堂々たる、酒も飲めばたばこも吸うといった一人前の者が犯罪をやっても、新聞の記事を見ると「少年」と出るわけです。しかも、名前を書かないで「少年Ａ」、「少年Ｂ」、私はこのくらい若い者を甘やかしておることはないと思うんです。いろんな理由があってこういうとり方をしておるんでございましょうが、これはやはり私は考えるべきじゃないかと、こう思いますが、どう考えられますか。
　それから、この少年法あるいは刑法、犯罪を犯した場合の適用法律でございますが、こういうものの適用の年齢、対象となる年齢等につきましても、私はいまのままではどうも、だんだん下へ下へとこういう非行がおりてきておる、こういう点から考えますと、見直す時期ではなかろうかと、このように思うわけでございます。
　それから最後に、このように低年齢層化してきた原因は一体どういうところにあるだろうかということでございます。この三点について、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさせていただきますが、ただいま先生は、最近の少年非行は低年齢化しておる傾向があるがどういうように思うかと、こういうお尋ねでございますが、非行の原因、背景は、先ほど来文部大臣からいろいろお話しいただいておりますように、非常に複雑、多岐多様でありまして、一、二のものに帰することではない。また、低年齢化の原因についても定説があるとは言えない状況でございます。最近の非行の増加については、御承知のように、家庭、学校、地域社会、それぞれの問題が複雑に絡み合っておるものと思われ、今日の青少年は、一般的に考えて忍耐力と申しますか、耐えるという気持ちに欠ける傾向があり、また青少年を指導すべき大人が青少年に適切な注意をするということも少なくなっておるということも、これは考えなくてはならぬと思います。特に、思春期にある中学生、いまの先生の御意見にもありましたように、中学生は心身の発達がアンバランスになりがちであり、家庭生活、学業等で困難な状況に置かれた場合、何かをきっかけにして非行に陥る可能性があるものではないかと、こう私は考えております。そこで、先ほど先生からお教えいただきましたように、総理府におきましては、文部省、取り締まりの警察庁、その他の関係省庁と十分連絡をとりまして、現在の非行防止策についてはどうするか、そうして今後どのように対応をしていくかと、こういうことを、私どもは連絡調整の役所でございますので、各省お集まりいただきましていろいろ対策を考えて、やれるものからやる、根本的にそういう対策を考えていかなくちゃならぬ。こういうように、先ほど文部大臣がおっしゃいましたように、対策を立てて進めております。
　先ほど井上先生から御指摘のございました私の方の二つの学校を大変お褒めをいただいたんですが、これも、二つの学校には青少年の非行防止についての大変ないい遠因があるのです。私はこういう場で申し上げることはどうかと思いますけれども率直に申し上げますると、これは学校教育も大事でありますし、家庭教育も大事でありますし、社会もその気になって大事な青年の育成に努めてもらわなくちゃならない。そこでいまお褒めになりました二つの学校は、一つは、校長先生や教頭先生、先生方と子供たちが一緒になって川をきれいにしようという運動をやっている。小川でございますけれども、われわれがいいところに住むと同じように魚にもきれいな川にすませようじゃないか。魚もきれいな川にすめるようにというんで一生懸命になって水をきれいにする運動を、日曜日なんか子供たちが全部出てやるんです。そうしますると、みんな同じように出てくるようになりまして、先ほどあんなようなお褒めをいただけるようないい学校になったんです。
　それからもう一つの学校は、これはどういうことをやっておるかと申しますると、たばこの吸い殻なんかを拾うといいますか、ことは地域婦人会が非常に熱心なところなんです。小牧と申しますけれども、味岡の学校の例が出ましたが、ここの地域婦人会が非常に熱心で、自分の子供であると同時に大事な世間の子供である、大事な子供だ、みんなして子供に注意しようというので、いままでは余り人様の子供には目をくれないようなお母さんの方々が、自分の子供のように地域の子供たちに注意を払ってくれる、地域の婦人が青年の非行防止ということについて基本的に考えていこうというようなふうになってまいりまして、そういうぐあいでございますから、学校も大事でございますが、家庭も、社会も、ひとつ一緒になっていい子供になるような努力を払っていかなくちゃいかぬ、こういうことで私どもは基本的な考え方をしております。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
　最後に、先ほど先生から御指摘の政府のとっておる施策について、もう少しＰＲの仕方と申しまするか、広報活動は一貫したやり方をしろ、こういう御指摘でございますので、もちろんいま防衛庁長官のおっしゃいますように、各省庁が、それぞれの施策を宣伝せられる広報費は持っておられます。それぞれやっておられまするけれども、いま御指摘のように、もう少し一貫してやれるように、私どもも数日前でございましたか、各省の担当の方にお集まりいただきまして、効果のあるような広報活動をやらしていただくことを決めて進めておるということも申し上げて御答弁にさせていただきます。
○国務大臣（秦野章君）　いま木村さんのお話の問題は、刑法とか、少年法とか、そういう法律の問題をいまさしあたって変えなければ対応できないという問題じゃないんじゃなかろうか。実は、中曽根内閣も少年非行でしっかりやらにゃいかぬという声がかかって、私どもいろいろ検討してみた。私も、第一線の少年院とか、少年刑務所とか、少年鑑別所とか、私どもの領域のものがあるんですよ。これはかなり悪い方ですよ、こういうところに入ってくるんだから。入ってくる外側にまだいっぱいいるんですけれども、かなり悪い方だけれども、この実態を見るとある程度見当がつくと思うんですけれども、これを見ますと、やっぱり少年法を改正するとか、刑法を改正するとかというよりも、いまある、なぜそういうふうになってきたかという分析の問題、社会的な、人間的な、そういうものをいま少し一生懸命やって、そこから先の問題だというふうに考えます。
　大体、私もいろいろ現場を見て感じたんですけれども、そこの先生とか技術者の人たちの意見なんかも聞いてみましても、やっぱり、結局、ごみみたいに集まっているけれども、よく見ればごみじゃなくて、普通だったらいい子になるんだろうと思う。結局は周りがよくなくなった。親もしっかりしなくなっちゃった。感じからいきますと、いまのちょうどその年齢の親の問題、それから学校の先生の問題、もちろんその他環境の問題がありますけれども、どうも、そこらの問題を具体的に集約し、いろいろな形で集めて世の中に知らしめるという、そういう関係がわれわれも少し足らなかったと思うんですよ。私どものそういう収容所に全国でいま五千人くらい入っておりますけれども、少年院とか、そういうところへいま現に入っているそういう連中の中から教材が見出せる。世の中が反省し、世の中が、親が、先生が、やっぱりそこがまずかったかと言われるような材料も出るのではなかろうかということで、いませっかくやっておりますので、まあ一応のお答えにさしていただきます。
○木村睦男君　それなりにわかりますけれども、いま少年少年といいましても、知能でも体力でももう大人あるいは大人以上になっていますからぬ。ですから、少年ということで簡単に処理するというふうな、こういう風潮もありますし、また、制度面もややそういう傾向があるような気がしますので、引き続きひとつ御検討はしていただきたいと思います。
　それからその次に、孤児の問題ですが、これも市川議員からいろいろ御質疑がございましたので重複を避けてお尋ねいたしたいと思いますが、今回四十五名帰ってきて、辛い二十名は身寄りがわかったということで大変われわれも喜んでおります。まあ昨年ちょっとこれがとだえまして、いろいろ問題があったわけでございますが、その後、今回こうして来れるようになったので、あらゆる問題は解決したのであろうと思いますが、何かこれから日本政府としてやはり処理していかなければならないような問題を預かっておられるのかどうか、それを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　木村議員の御質問にお答え申し上げます。
　木村先生はたしか大連一中の御卒業だと承っておりますし、特にこの問題については御関心をお持ちだと、こう思っております。
　中国側は、孤児問題解決にいろいろ問題がございましたので、中国政府といたしまして、一時帰国者が意思を変更して日本に永住することになることで向こうの家族と分離をするときにどうするか、別れるときにどうするかという問題、及び日本に帰ってきた場合に、中国に残されたその養父母の扶養問題の解決を中国から言ってきたわけでございます。これらの問題の解決につきましては、日中両国政府で協議を続けてきましたが、本年一月、日中事務レベルの協議において、養父母等の扶養費については政府援助及び民間の寄附金により賄うことで原則的な合意が得られ、具体的な方法につきましては今後外交ルートを通じて協議することになり、そういったことの結果、今日、今回の訪日調査が実現したものでございます。一時帰国者の意思変更の問題につきましては、これらの者が一たん中国に戻って家族と相談の上、改めて日本に永住帰国すべきである点で双方の意見の一致を見たところでありますし、その具体的な方法につきましては今後協議をしていくと、こういうことに相なっております。
　以上によりまして今回の中国孤児四十五人が来まして、先生御指摘のように二十人の方々が肉親がわかったと、こういうことでございます。
○木村睦男君　そうしますと、養父母に対しては、民間の拠金の中から養父母に渡すということですが、そうすると、民間の拠金ですから年によって多い少ないはございますが、当然その影響を受けて、ことしはこのぐらいだったけれども来年はもっと減ったとかふえたとか、非常に波動性があるわけですね。
　それからもう一つ、まだ親を探してあげなければならないいわゆる残留孤児ですね、大体どのくらいおって、その中でおおむね日本に連れてくれば両親が見つかり得るのではないかという可能性のある人はどのぐらいおるか。これを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　木村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず最初の、寄附金が集まったと、こういうことでございますが、これは今回、先ほどもちょっとお話ししました千八百万円以上も集まりましたし、これは個人の方に、直接この人に渡してくれと、こういうふうな形でのお話がございます。それはもうその方に必ずお渡しをするということでやっておりますが、私の方でお預かりしておりますのは、一般的に、中国孤児に配分するほか中国孤児対策全般に活用させていただきますと、こういうことでお預かりをさしていただいておるわけでございまして、その点は御了解をいただきたいと思います。
　次に、どのくらいの孤児が残っているかと、こういうことでございますが、調査依頼がありましたものが千四百五十一人でございまして、これまで身元が判明している者が六百二十八人ございます。残りが八百二十三人と、こういうことになるわけでございます。いままで訪日しまして調査をいたしましたのが、第一回が来日いたしまして二十七人、第二回が六十人参りまして四十五人、今回は四十五人参りまして二十人と、こういうことでございますから、引き続いてこういうふうな形の孤児を日本にお招きをするという形でやりましても、なかなか調査をするのが非常にむずかしいということで、大体いままでのようなペースで、まあ来られた方の半分が身元その他が判明するということではないだろうか。これはあくまでも推測でございまして、そういうことでございますが、私どもは、調査依頼のありました方がすべてやっぱりわかってもらうということが必要なことではないか。できるだけ御希望をかなえてあげるために一生懸命これからも努力をするつもりでございます。
○木村睦男君　今回のように日本に来まして短期間滞在する孤児の人たちの処遇の問題で、実は今回は黒竜江省から来たわけでございます。岡山にもハルピン会というのがございまして、これは今回だけではなくて、毎年暮れ等には街頭に立って募金をしておるわけです。私もこの間、岡山で街頭に立って一緒に募金しましたが、一日四時間ぐらい約一週間やりまして、五十万円ぐらい金がたまったわけです。それで、代表の人が、一行が京都に来るからというので京都へ持っていったわけですね。これを厚生省にお願いして孤児の人に均等して分けてもらうというので持っていったわけです。それで、孤児の人たちが汽車で着いてホームからずっとおりてくるところへ待っておったわけですが、厚生省の引率者が、民間の人はあっちへ行けこっちへ行けと、民間の人はそばに寄っちゃいかぬというふうなやり方をして連れていったわけです。非常に感じを悪くしまして、何のためにわれわれが自発的にこういう苦労をしたのかと。同じハルビンで子供を殺し、捨ててきた人たちですからね。せめて孤児と話がしたいと、こういうこともあって行っておるんですが、民間の人はのきなさいと、こう言われるのでね、非常に憤慨しておりましたので、今後ひとつこういうことのないように御参考に申し上げておきたいと思います。
　それから、昨年この委員会で私、当時の箕輪郵政大臣に質問をしまして、その前に、その日に閣議でもって、わざわざ孤児を大ぜい連れてくることも大変だから、民放のテレビ会社に協力を求めて、現地に行ってビデオを撮って、そしてこっちでやった方がむしろ能率が上がるのではないか、そういう協力を求めると、こういうことで協力を求められたということを聞いて非常に私は喜んだんですが、この問題はその後どういうふうになっていますか。郵政大臣か厚生大臣か、ひとつ教えていただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　木村議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問にお答え申し上げる前に、いま、京都でせっかく孤児に会おうと思ったのにというお話がございまして、実は孤児というものが大変に混雑の中でやるわけでございまして、交通整理をするか何かのことでやったんでしょう。私は、もしも先生からのお申し込みがあれば、そういった機会というものはぜひ静粛な中でつくってみたらどうだろうかなと、私はこう考えておるところでございます。
　それから、テレビの話でございますが、実は、いまお話がございましたように、民放が向こうへ行って撮ったらどうだろうかと、こういうふうなお話でございます。実は、これはやっぱり向こうへ行っていろいろな取材をするわけでございますから、中国政府ともお話し合いをしてやらなければいけない話でございましょうから、そういった話、御要望がある、また、中国側の方の御了解を得られるならば、私はそういった形でお話をしていったらどうだろうかなと、こう思っておるところでございます。またそのときには、当然のことながら郵政省の方にもお願いし、また民放の方々にも御協力をお願いをすることになろうかと考えております。
○木村睦男君　これ、非常にむずかしいということはわかりますけれどもね、まだ八百人前後おるわけですから、一年に五、六十人では、みんなお父さん、お母さんはもう死んじゃうですからね。養父母の方も死にますから。できるだけ早くやるためにも、この方法が何とか実現するようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから、すでに日本人ということがわかり、親戚なり親が見つかってこちらに定住をしておる人たちがどういうふうな状況のもとに生活をしておるか、概略のことをお聞きしたいし、それに加えて一番問題は住宅なんですね。私も二、三頼まれるものですから、都営住宅であるとか、あるいは郊外の各市の住宅等安いところをいろいろ手紙を出して頼むんですが、なかなかどうもうまくいかないんですね。私が手紙出しても返事一つ当局の方はくれませんし――市の方ですよ、厚生省ではありません。どうも本人の方へも何も連絡がないというふうなことが何回かあったわけでございます。こういう点も、まあアフターケアと言えばおかしいですけれども、十分ひとつ意を用いてやっていただきますようにお願いをいたしたいと思うのですが、何かありましたら教えていただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　木村議員の御質問にお答え申し上げます。
　木村先生、大変熱心にいろいろとやっていただきましたことを私も心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。
　日本に永住することになった人々の生活状況につきましては、厚生省が五十七年五月に行いました孤児の生活実態調査によりますと、帰国時はほとんどの世帯が生活保護を受けたような状態でございますが、二、三年を経過すると日本の社会生活にもなれ、また日常会話程度の日本語をマスターし、修了するなどして、ほぼ三分の二の世帯が生活保護から脱却しているということでございます。
　日本に永住帰国した孤児等が定着先におきまして一日も早く自立して、安定した社会生活を営めるようにするため、これまでも早期定着化のための援護施策の強化に努めてきたところでありますが、五十八年度におきましては、中国帰国孤児定着促進センターを設置いたしまして、孤児等の帰国時に四カ月間集中的に日本語教育を含めた生活指導を行う等援護の充実を図ってまいる所存でございます。
　住宅の問題でございますが、先生御指摘のような問題が私はあると思います。従来から公営住宅の優先入居につきまして、建設省を通じまして各部道府県に対し特段の配慮をお願いしていただくよう協力を求めているところでありまして、御指摘もございますから改めてこういったところにもお願いを申し上げ、今後ともこれらの永住しようという方々の置かれているところの状況を把握して、遺憾のないように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○木村睦男君　次に、建設大臣。――運輸大臣も関係あると思いますが、本四架橋のことでちょっと伺いたいと思います。
　これは、昭和六十二年、岡山―香川県の橋が完成するということで、現在鋭意進めてもらっております。五十八年度の予算も、非常に厳しい中で六十二年完成がほぼ可能であると思われる程度の予算を組んでいただいて、非常にわれわれもほっとしておるところでございますが、財政事情はさらに来年、再来年決してよくなるとは思いません。しかし、こういう大きなプロジェクト、相当困難を冒してやるわけでございますが、やはり景気刺激の一助にもなることでございますし、これは非常に画期的な大きな、政府としても国家としても大きな事柄でございます。また、関係する中国、四国両地方とも、六十二年完成ということについては、非常な希望、期待を持っておるわけでございますから、どうぞこの期待を裏切らないように、来年、再来年もあることでございますし、ぜひ予定どおり完成できるようにひとつ御努力をいただきたい。御決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　児島―坂出ルートにつきましては、現在、海峡部の主要橋梁の下部工事を全面的に進めておるわけでございます。一部の上部工につきましても製作に着手するなど、工事の最盛期を迎えておるわけでございます。また陸上部につきましても、全線にわたりまして地元の協議、用地買収を進めるとともに、トンネル、長大高架橋等、工程のかなめになる重要な工事を現在進めております。
　建設省といたしましては、昭和六十二年度の完成を目途といたしまして鋭意工事を進めておる次第でございます。
○木村睦男君　ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。あと四年でございますから、大臣は次々へと引き継いでいただいてぜひやっていただきたいと思います。
　それから、最後になりましたが、この前の臨時国会で岩動委員から質問があり、また衆議院でも石井議員からも質問がこざいましたが、例のレフチェンコ問題でございます。そのときに、その後アメリカとも接触をとっていくと、こういうふうなお約束がございましたが、その後何か詳細なことがわかったでしょうか、ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　レフチェンコの日本における工作の具体的内容については、アメリカに対して要請をしております、知らしてもらうように。ところが、なかなかまだアメリカから返事がないという状況で、そのうちにもう一回ぐらい催促をしてみようかと、こういうふうに思っております。
○木村睦男君　まだ詳細なことはわからぬようですが、近く何か向こうで本も出る、こういうことでございますし、また「現代」に石井議員が向こうへ行っていろいろ調べたのも載っておりますので、現状大体わかりましたが、その後また進展の模様によっては後日伺いたいと思っています。
　これに関連して、これはもういまから四年ほど前の話なんですが、私がいろいろ疑問に思う点は、日本の国内においてこういったスパイ行為、これはどこでもあることなんですけれども、そこでこのレフチェンコという人物が、ＫＧＢの大尉ですか、少佐ですか、情報をとる訓練を、いわばスパイの訓練を受けて日本に来たんですが、入るときにある雑誌社の特派員という資格で入ってきておるようでございます。
　出入国管理の問題になりますけれども、日本の出入国管理はかなり厳重で、むしろ非常にむずかしいというふうにすらわれわれ聞いておりますが、簡単に身元を擬装して入るということが、こういうことを見て、案外できるんじゃなかろうか、どこか欠陥があるのではなかろうかという感じかいたします。
　ことに日本でいろいろ活動しておるこういったスパイ行為といいますか、情報収集行為といいますか、そういう者はまだまだおると思うのですが、そういう者について実情というものをどの程度把握しておられるか。また、出入国のときに、注意人物かどうかというふうなことは、その地元の、向こうの国の日本の大使館等で一応調べる、そういうふうなことは特殊な場合以外はできないのか。あるいはあらかじめマークしておる国というふうなところでは相当詳細に調べておられるのではないかと思うけれども、そういう点がどういうふうに従来なっておるか。そういうことを承りたいと思います。
○政府委員（田中常雄君）　お答えいたします。
　外国人の入国につきましては、在外公館における査証申請に際してのチェックと、わが国に到着した場合の上陸申請時のチェックと、二段構えで行っております。
　外国人の出入国は、出入国管理及び難民認定法に基づきまして、入国前に査証の申請を行わせまして、入国しようとする人物及び入国目的についてまず審査をいたします。さらに、わが国に到着した際に上陸の申請を行い、旅券、査証の有効性や入国目的、滞在目的を審査し、上陸拒否事由に該当しないか否かについて検討することにしております。
　レフチェンコにつきましては、ノーボエ・プレーミャ誌の記者として日本において取材活動を行いたいという入国申請がございましたので、上陸を許可した次第でございます。
　先生の御指摘のように、入国審査は今後とも一層厳重にしていきたいと思いますが、いずれの国の国民であれ、入国しようとする人物あるいは入国目的のいかんによっては、入国を拒否し、阻止することは当然のことでございますので、法務省といたしましても、今後寛厳ところを得た入国審査を一層やりたいと考えております。また、外務省等関係機関とも十分相談いたしまして連絡を密にいたしたい、こう考えている次第でございます。
○木村睦男君　向こうを出るときに当然ビザの発給を受けるわけですが、そういうときに注意人物かどうかわからなければ別ですが、大体当てがつくのだろうと思うのだが、そういう場合に向こうの大使館等で十分に調査するというふうなことはやれないものですかね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　相手がソ連ですし、二億人もおりますし、なかなか大使館なんかで調査はできないと思います。
○委員長（土屋義彦君）　木村君、ちょうど時間が参りました。
○木村睦男君　それでは、最後に一つだけお聞きして終わります。
　実は、これはちょっと新聞で見たのですが、昨年の十二月末に、奥多摩町の付近で、ロシア語でもってスビダーニエ、これは落ち合うとか、落ち合おうとかいう言葉なんだそうですが、そういう言葉が総二十一センチ、横三十六センチくらいなきれに書いたやつがその辺に落ちておった。たまたまその地域は、昔から過激派が集まったりあるいは武装訓練をしたりというふうな場所なんでございますが、そういうところでそういうようなきれが落ちておったということでちょっと問題に取り上げておりました。きのうちょっと言っておきましたが、何かわかりましたですか。その結果を聞いて、私の質問を終わります。
○政府委員（山田英雄君）　お尋ねの赤いきれにロシア語が書いてあったというものが発見されたという事実は、警察は承知しておりません。
　ただ、調べてみますと、二月の二十日に勝共連合の機関紙の思想新聞の記者が警視庁の青梅署の奥多摩派出所を訪れまして、奥多摩の山道にロシア文字の入った旗のような赤いきれが落ちていたということを友人から聞いたが警察は知らないかというふうに尋ねてきたことはあるようであります。しかし、警察としてはそうした事実を一切承知してないわけであります。
○木村睦男君　写真が載っておったけど……。
○政府委員（山田英雄君）　機関紙を拝見しますと、その写真も私、拝見しましたが、私どもの専門的判断からいたしますと、何とも承知してないことですから判断しかねますが、ＫＧＢが秘密活動にそのような赤いきれにロシア語を書いて使用するというようなことはあり得ないことだろうと思っております。
○木村睦男君　終わります。
○委員長（土屋義彦君）　以上で木村睦男君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより黒柳明君の総括質疑を行います。黒柳君。
○黒柳明君　公明党・国民会議を代表しまして質問いたします。
　まず総理、内閣誕生以来四カ月になるわけでございますが、これまで中曽根内閣に対して、なかんずく中曽根総理に対して国民の皆さん方がどう評価しているか、総理はどうお考えでしょう。六十点の合格点はつけていただく、こう判断するか、あるいはどうも合格点無理だ、こう判断しているか。いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総理大臣という仕事はやり返しのきかない大事な仕事でありますので、私は私なりに一生懸命努力してきたつもりでございますけれども、国民の皆様方の必ずしも御期待どおりいかないところもありまして、さらに一生懸命励まなければいけないと思っておる次第でございます。
○黒柳明君　必ずしも御期待どおりにいかないという自戒、反省はやっぱり合格点無理だと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　点数は試験官がつけてくれるものでございまして、生徒がつけるものではないと思っております。
○黒柳明君　先月、各社の世論調査が出ておりまして、もう当然総理はこういうことについて人一倍気を使われる、まあこういう性格だと伺っておりますが、各社の世論調査ですと、残念ながら合格点六十点どころか、まず再試験、留年あるいは退学処分というような三〇％前後の支持率。これは調べてみますと、福田内閣が誕生、そして直後、三カ月たった後、ちょっと一％低かったですね。あと、それに続いて中曽根内閣が最低の支持率、さらにその支持する層というのは四五から五〇を上回っているところもありましたね。これ御存じかと思います。
　こういう国民の皆さん方の評価、点数つけました。どうこれ判断しますか。受けとめますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まあ検温器の温度表がそういうふうに出ているので、検温器が故障しているとは思いません。大いに注意しなきゃいかぬと思います。
○黒柳明君　温度計といいますと、まあ外は春雨ですね。これからこの委員会の中豪雨が降りますからね。ひとつその点も自覚された方がいいと思うんですが、当然寒暖計は狂っておりません。どうしてそんなに支持率が悪いのか。やっぱり外交に対しての総理の発言、姿勢、これは野党、国民の皆さんだけじゃありませんですね。与党の中からも批判が出ております。これはもう読むまでもありません。中曽根総理の外交、防衛政策は、従来の平和路線から軍拡路線への変更であると、河本さん、それから三木さんは、中曽根外交は軍事面が出過ぎて国民に不安を与えている、鈴木前総理も同じように、あるいは自民党の外交調査会正副会長会議でも同じような批判がありますね。ですから、野党の追及あるいは国民の皆さん方の落第点の点数のみならず、与党の中曽根内閣を守らなきゃならない人から、誕生わずか数カ月でこんな、やっぱり外交、軍事に対する突出だと。これについてはよっぽど反省をしなければならないと思うんですが、していると思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろ御批判をいただきまして痛みを感ずるというのは生きている証拠であると思いまして、大いに皆さんの御意見を拝聴していきたいと思っております。
　ただ、私の真意を完全に理解していただけなかった点も多々あると思います。新聞やテレビで報道されたところは、その一部が極端に強く表現されているようなところもありまして、私の言っていること全部を冷静にお聞きいただけばよく理解いただけるのではないかと思っております。きのうも嶋崎さんの御質問に対しまして私は私なりの考えを申し述べました。やっぱり人生は長いのでございまして、その長い人生体験の中に人間の政策やら信念というものは逐次累積して形成されていくものであります。昔こう考えておっても、だんだん熟年に達すれば考え方もまた熟成してくる、そういうこともあると思うのであります。そういう意味におきまして、昔のまだ未熟であったそういう時代のことをばっと大きく出されますと、いま熟年に達している考え方と多少離れていることが極端に言われているという面もあると思います。そういう全体を静かに見ていただければよく理解していただけるのではないか、そういうふうに思いまして、その全体像を静かにぜひ見ていただくように今後とも努力してまいりたいと思っておる次第であります。
○黒柳明君　まだ質問してから数分、数問です。いま総理の顔をずっと見てましても非常にいい顔なんですね、にこやかで柔和で。その総理のそういうお顔、姿、そのまま同じく柔和に、にこやかに国民が受けとめられるような政治、外交、安全保障、これを打ち出してもらえると非常に私は結構だと思うんですが、まあこのにこやかさもあと数分しか続きません。そのときの総理の心境がいま国民が受けとめる心境なんです。不安、深刻、恐怖、こういうことなんで、ひとつにこやかに柔和に——国民が受けとめるんですよ、総理がにこやか柔和じゃだめですよ。国民が安心して中曽根内閣の内政、外政にもう任せよう、任せても大丈夫だという心境、それになれるようなひとつ姿勢を打ち出していただければ、側近から、内部からこんな批判が出るわけない。
　そこで、衆議院以来これ続けられていることでありますけれども、どうしてもそうなると、あの目白の角の影、こういうことになるわけでありますけれども、まあいろんな質問がありますけれども、少なくとも国民に疑惑を与えるような行動、新聞の活字で批判されるようなことは慎むべきだ。その一つとして高級官僚の目白もうで、これはうわさの範疇を出ないと思いますよ。何か予算になると主計局が向こうに移動するとか、あるいは現に外務、建設あたりの高級官僚が新聞で批判を受けております。こういうことについて、やっぱり予算を執行する総責任者とは言わなくても、もう責任者ですから、その人たちが疑惑を受けるような行動は、これはもう慎むべきだ。これは個人の自由といってもやっぱり許せない、行政の長として、総理大臣として。こう思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員ともなりますれば、公私の別は明らかにしなけりゃならぬと思います。昔御指導を受けた先輩として、個人的にいらっしゃることは自由人権の世の中でございますからもとよりそれは自由であると思います。しかし、公の仕事についてはやはり担当大臣なり組織というものがございますから、それでもちろんやっていると思っております。わが国の公務員諸君はわりあいにそういう点についてはけじめをつける力を持っていると私は信じております。
○黒柳明君　私も一点の疑念も挟む必要がないのじゃなかろうかと思うんですが、世間の声はそうはいかないわけです。それじゃ、田中邸で高級官僚と田中さんであろう人と対話されるのが仕事のことだか私的なあいさつか、これはわかりませんでしょう、総理。そこがやっぱり常識的な問題として批判の対象になること、これも賢明な総理ですから異議はないと思いますよ。ですから、そういう行動は厳にやっぱり慎むべきだと。じゃ、どうですか、総理に報告させたら。どういうことで行きます、ごあいさつです、私的なことで厄介になりましたから、そこまで拘束しない、そうじゃないと疑惑を招くからひとつ慎みたまえ、このぐらいのことはやっぱり言った方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その程度のことになりますと、やはりこれは個人の常識で判断すべきことで、公務員として勤めていらっしゃる皆様方はそういう常識は十分お持ちであると思いますし、いまそういう御質問を伺ったことも皆さん新聞やテレビでお聞きになるでしょうから、ますますそういう点は注意していただけるのではないかと思います。
○黒柳明君　どうも田中問題になると一歩も前進しない。結構です。
　それで、いま衆議院の議運で決議案がまだ審議されてないわけです。どうですか、これに反対だと総理大臣おっしゃったですね、決議案に。ただ、この決議案に反対ということは、撤回を求めるという総理の考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がきのう申し上げましたのは、自由民主党の代表が議運で所信を述べた、その所信は自由民主党が了承して述べた内容でございますので、党総裁である私はもとよりその内容については知悉をしておる、私も了承を与えたものでありますと、そういう意味で申し上げた次第なのであります。
○黒柳明君　そうすると、撤回を求めるとか、決議案が違法であるとか、そういう見解ではない、こう確認してよろしゅうございますか。