Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　客観的に判断できるように明確にということで確認をさせていただきました。
　続きまして、改正法の二十三条の関係で、利用者の安全及び利益に関する情報について確認をさせていただきます。
　今回の改正によって、遊漁船業者に対して、利用者の安全を確保するために講じた措置等の情報の公表が義務付けられることとなります。公表の具体的な方法につきましては農林水産省令で定めるところによるとされておりまして、衆議院の審議におきましても、デジタル化の取組がこの点重要であるという旨の答弁もあったと承知をしております。
　他方で、遊漁船業者の事業者の九割が一隻の遊漁船で営む小規模事業者でありますし、また、ウェブサイトを持っていない事業者も現実的にはいるわけでございまして、このような場合、どういった形での情報公表を想定をしておられるのか、また、そうした事業者への支援も丁寧にやるべきと考えますが、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　本法案におきまして、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするために、遊漁船業者に対しまして、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。
　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法につきましては、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　先ほど山本委員からも質問ありましたけれども、やはりこの協議会の重要性ということも確認をしておきたいというふうに思います。
　今回、二十八条の内容で協議会の設置が、必要的でありませんけれども、任意で設置ができるということで規定をされることとなります。その在り方については、やはり地域の自主性を尊重しながらも、国としても、都道府県等、地元の求めに応じた丁寧なサポート、これを体制をしっかり取っていただきたいということと、やはり先進的で有効な事例や、またそうしたものの情報共有などを積極的に行っていくということも重要かと考えます。
　御答弁お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　今回の改正案で創設する協議会につきましては、都道府県知事の主導の下、遊漁船業の健全な発展を図るため、遊漁船業者、漁業者などの地域の関係者が集まりまして、利用者の安全確保や漁場の安定的利用の取組につきまして協議を行うことにより遊漁船業の適正化を図る役割を担うものでありますことから、協議会制度が円滑に設置、運営されていくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、各地域における自主的な取組を促す観点から、協議会の運営に当たっての規約例の提示、海面利用協議会と連携した取組の推進、優良な取組の横展開など、都道府県が円滑に協議会制度を運営していくための必要なサポートについても検討してまいります。
○安江伸夫君　続いて、遊漁船の衝突事故の防止に関連して確認をさせていただきます。
　船同士の衝突事故、接触事故、こうしたものを防止していくことも極めて重要と考えます。元々この法律の制定の端緒も大型遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故にあったというふうにも確認をさせていただいたところでもあります。現時点も、遊漁船の死傷者を伴う事故の種類別の割合で一番多いのもこの衝突ということであります。この際、先ほども確認しましたけれども、業務規程において、周囲への見張りを強化するなど、接触事故等を防止するための事項をしっかりと定めていくべきと考えます。
　また、関連しまして、今年の三月七日に神奈川県の三浦市の沖合で、航行中の遊漁船が鯨らしき物体との衝突によって釣り人など乗船していた方がけがを負って病院に搬送されたという報道も目にしたところでございます。船だけではなく、こうした大型の自然動物との接触ということもこの際防止を徹底していくべきと考えます。
　御答弁お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　現行の業務規程の模範例におきまして事故発生防止のための留意点を明記しておりますが、遊漁船業において見張り不十分などによる衝突を始めとする事故が多い状況を踏まえまして、更に規定すべきことがあるか検討してまいります。
　また、委員から御指摘の報道は、本年三月七日の神奈川県三浦市の沖合での鯨との、鯨らしき物体との衝突でございますが、現在、海上保安庁が事故原因の調査を行っているものと認識しております。
　海難事故の対応につきましては、現行の業務規程の模範例においては主として船舶との衝突を念頭に対応を定めておりますが、今回の事故原因の調査も踏まえまして、特別な対応が必要かどうかも検討してまいります。
○安江伸夫君　よく分析、検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、中間取りまとめにおける指摘事項を何点か確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどもありました損害賠償の措置の基準について確認をさせていただきますが、今回の中間取りまとめでは、利用者の利益の保護をより一層図っていく観点から、現行の損害賠償責任保険の加入額の見直し等、利用者の保護に資するより適切な措置を講ずる必要性が指摘をされているところでございます。
　現行は定員一人当たりこの限度額が三千万円以上のものになっているということでありますけれども、やはり陸の、車の交通事故を取ってみても、やはり任意保険でありますけれども、対人無制限で入っているものも多数でありますし、また乗り合いバスなど、こうしたほかの乗り物の事故の関係で見ても、やはり相対的にこの金額自体低いものかなというふうにも思っております。あってはいけませんけれども、死亡事故なども起こったときには、この三千万円以上という基準ではなかなか賠償には不十分であるということも現実であります。
　この中間取りまとめでの指摘事項についての政府の受け止めと今後の対応方針につきまして、ここは藤木政務官にお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　昨年十二月の遊漁船業の在り方に関する検討会の中間取りまとめにおいては、御指摘のとおり、損害賠償責任保険の基準の見直しについて記載されたところでございます。損害賠償責任保険への加入は利用者の利益の保護のための重要なものと考えており、そのため十分な保険金額の保険への加入が求められております。
　現行では、委員御指摘のとおり、定員一人当たりの填補限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けておりますが、この金額を幾らにすることが適当かについて、現場や有識者等の意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
　補足になりますけれども、先ほど鯨との衝突というお話がございましたが、私も小型船舶の運転をたまに行います。木の枝でも操縦者からなかなか見えない中で、やはり水面と同じ高さに障害物があるというのは、本当に、運転をする側も怖いんですけれども、やむを得ないところが非常に大きいなというふうにも思いますので、その辺の御理解はいただければと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　もう一つ、中間取りまとめにおける指摘事項、乗船時の利用者への安全に関する説明について勝俣副大臣に確認をさせていただきますが、中間取りまとめでは、利用者の中には釣り初心者や小さい子供もいるために、利用者の不注意等で思わぬ事故が発生する可能性があるとされておりまして、乗船時に、乗船のときに利用者に対して遊漁船業務主任者から安全に関する事前の説明を行うなど、利用者に対して安全に関する注意を促すことを乗船時のプロセスとして位置付ける必要性があると指摘をされております。
　乗船時のプロセスをマニュアル化をして、それを遵守させる仕組みをつくっていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。
○副大臣（勝俣孝明君）　安江委員御指摘のとおり、乗船時に利用者に対し安全に関する説明を行うことは重要であると考えております。
　このため、現在、農林水産省としましては、業務規程の規範例の中で安全の確保のために利用者が遵守すべき事項について示すとともに、これらの事業者が利用者に周知するよう、都道府県から指導しているところであります。
　さらに、本法案において、業務規程を登録申請の際に提出させ、安全に関する記載事項が一定の基準に適合できない、適合しない場合には登録できないようにする措置を講じておりますが、この業務規程を審査する中で、乗船時のプロセスも含めて、安全の確保のために利用者が遵守すべき事項とその周知の方法について明記されているかを確認するよう、都道府県に必要な提案、助言を行ってまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　最後に、大臣、端的で大丈夫でございますので御答弁いただければと思いますが、遊漁船業の安全性確保に関する分かりやすい情報発信も指摘されております。是非、これを踏まえての発信をお願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　私どもも、この安全性の確保というのがもう最大の今回の法改正の焦点でございまして、いろんな処置を講ずるに当たりましては、これが分かりやすく利用者の安全確保に直接つながるような情報発信を都道府県が行えるように、国が市町村に、国が県に対しましてガイドラインを作成して示して、そして必要な助言を行っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　また、水産庁のホームページの遊漁の部屋においても、これまで安全対策等について利用者の安全性確保のためのパンフレット等を作成、公表し、情報発信に努めてまいりましたが、今後は都道府県の公表する情報を一元的に確認できるようにするなど、更なる情報発信に努めてまいりたいと、かように思っているところでございます。
　それから、余計なことなんですが、このちょうど法案審議のときに私の鹿児島でやっぱり船舶の事故が起こりまして、昨日、十四人が乗った船が火災を起こしまして、十四人全員助かったんですけれども、やはりこれは人ごとではないなと、こんなふうに思っているところでございます。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　ずっと質問の中にも出てまいりましたが、遊漁船の事故で一番多い形態というのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　遊漁船の事故につきましては、過去十年間の事故による死傷者数は三百九十三人、そのうちの死者数は六十人となっております。特にこの五年間で年間の死傷者数は増加傾向にございますが、その内容としては、見張りの不十分等による他船との衝突事故が多く、平成二十八年の十五件から令和二年は二十九件と増加傾向にございます。
○串田誠一君　知床遊覧船事故が一つの大きなこういう立法事実もあるんですけれども、こういう気象条件が悪いから事故が起きたというだけではなくて、衝突ということで、いつでも事故が起きるということを想定していかなければならないのではないかなと思うんですが、その点で、その事故が起きている地域というものを調査したことはあるでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについてはまだ分析はしておりません。
○串田誠一君　是非、そこの調査もしていただきたいと思うんですが、知床遊覧船事故というのは昨年の四月二十三日に発生いたしました。気象庁の調査によりますと、海水温度は二・四度ということでございます。零度から五度までの意識不明時間というのは十五分から三十分、予想生存期間というのは三十分から九十分が生存できる期間ということでございます。一方で、十五度から二十度の場合には、意識不明というのは二時間から七時間、予想生存期間も二時間から四十時間。零度から五度までは九十分、十五度から二十度は四十時間、これ全然違うわけでございます。
　そういう意味で、小型船舶安全規則というのがありますが、海水温によって救命設備の違いが全く考慮されていないというのが指摘されているところなんですね。こういうような海水温度が低いところというのは、とにかく迅速にその災害を受けた人の場所を特定していかなければならないということなんですけれども、そこで、救命胴衣、ちょっと質問の順番変えますが、救命胴衣で国交省認定という基準があるんですけれども、認定があるものとないものとで救命胴衣どういう違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　お答えいたします。
　乗船者の落水時の安全を確保するため、船舶に搭載する救命胴衣には浮力、耐久性等に関する安全基準を国土交通省において定めております。実際に船舶に搭載する際には、この安全基準に適合している必要がございます。このため、あらかじめ安全基準への適合が確認された救命胴衣には所定の印を付すこととしております。
　委員御指摘の救命胴衣でございますが、恐らくこの印が付されているものというふうに考えられます。その場合におきましては、安全基準への適合が確認されたものであり、安心して使用できるという、そういう救命胴衣であるというふうに考えております。
○串田誠一君　知床遊覧事故の場合にも、誰が遭難をしたのか、そして一番大事なのは、先ほども言いましたように、迅速に救助していかなきゃいけない、海上保安庁等がすぐにその場所に行かなきゃいけない場合、ことが多いと思うんですけど、九十分が最長ですから、その場合にどこにいるのかということなんですけれども。
　そういう意味で、先ほども言いましたように、海水温度によって設備の違いが考慮されていないというのが指摘されているんですけれども、先ほどの、今国交省の認定基準の中にも、どこにいるのかということが分かるようなものを装備されていない。ですけれども、紛失防止タグというのが、今通信サイトで調べていただくともうずらっと出てきまして、数千円でＧＰＳを使って紛失をした場所を特定できるというのが、防水にもなっているものがあるんですよ。
　ですから、私は、やはり海水温度が、地域も調べていないということですので、地域もしっかり調べていただいて、海水温度が例えば五度以下とか十度以下の場合には、救命胴衣にその紛失防止タグというのを付ければすぐに場所が特定できる、海上保安庁がすぐにそこに行ける、九十分の中でも助けられるかもしれないというようなことを救命胴衣に用意をしていただきたいと思うんですが、検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘の点、私どもで、国交省で行いました検討会の中でも議論いたしました。
　まずは、私どもの方で、ＡＩＳと呼ばれる自動で船舶の位置を特定できる機器相当の、自動で場所を発信する装置を義務付けていこうというふうに考えております。したがいまして、まず、船の位置を特定するすべとして、まずこれを用意できるのではないかと考えております。
　救命胴衣にそれぞれ付けるという案もございましたけれども、ちょっとその電波の届く範囲とか限界があるというようなところございましたので、今後の技術の動向を見守りながら検討を進めていきたいと思います。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
○串田誠一君　救命胴衣というのは海水に浮いていますので、浮いているところにその紛失防止タグを付ける、そしてまた、それがつながるかどうかというのは技術的な問題ですから、是非検討していただきたいと思うんですね。
　船舶に付けるのは当然必要だと思うんですけど、遭難している人ってもういろいろなところに浮遊していってしまうわけですから、やはり救命胴衣が、せっかく救助を待っている中で九十分しか時間がないようなところもあるので、そこは是非、ＧＰＳも活用していただいて、金額も非常に安いですからね、命に代えられないので、そこも是非積極的に検討していただきたいというふうに思うんですけれども。
　先ほどの、誰がどこにの、そのどこにというのは今言ったような紛失タグというのを活用していただきたいんですが、誰がという部分はどういうような形で乗船されるときに確認されているか、それは法律上義務付けられているのか、確認させてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　遊漁船業法におきましては、現行法上におきましても、営業所ごとに利用者名簿を作成の上、備え置き、利用者の氏名や住所を記載しなければならないこととされております。このため、もし乗客が万一行方不明になった場合でも、この利用者名簿により乗客を把握することができると考えてございます。
○串田誠一君　こういったことが起きたときには、誰が今どこにというのが特定していくということが一番大事なんじゃないかなと思うんですが、先ほどプレジャーボートの話も出たんですけれども、テレビでこの前、本来は釣りをしてはいけないいそに、いそ渡し、瀬渡しと言われている、そういう業者があると言われています。
　そもそも、釣りをしてはいけないところの岸壁とかに船で乗客を運んでいくという業者があるわけですけど、こういう違法な行為を行う業者に今回の法律を遵守しろと言っても無理だと思うんですが、そういう業者を取り締まるというのはこの法律でできるんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、防波堤等における遊漁につきましては、港湾管理者や施設、あるいは土地所有者などが定めるルールに従っていただくとともに、利用者の安全確保が図られる必要がございます。
　このため、今回の法改正におきまして、登録、更新の際に業務規程の内容を都道府県が確認することにしておりまして、禁止される区域や安全確保されていない場所での瀬渡しが行われないようチェックできる仕組みにいたしているところでございます。
　また、本法案において盛り込んだ遊漁船業に関する協議会を活用して、安全な漁場などの情報共有や安全な瀬渡しを行うためのルール作りに向けた協議を行っていくことも大変重要だと、かように思っております。
○串田誠一君　衝突事故が多いという話なんですが、去年でしたか、水上ジェットスキーが泳いでいる人の近くを走行して危ないとかっていうのが非常に大きな話題になったことがあるんですけれども、当然遊漁船と衝突をするということもあると思うんですが、ちょっとこの法律と離れるかもしれませんけれども、水上ジェットスキーに対する規制というのはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（宮武宜史君）　お答え申し上げます。
　水上オートバイの操縦者には、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づきまして、特殊小型船舶操縦士の免許が必要とされています。
　当該操縦者には、遊泳者等の付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行をするといった危険操縦の禁止などを遵守する義務がございます。危険操縦の禁止に違反した者に対しましては、違反点数を付与するとともに、安全意識の徹底のための再教育を行っております。
　なお、違反点数が累積した場合には、その累積点数に応じまして、戒告又は一定期間の業務停止、免許停止に相当しますけど、業務停止の行政処分が科されることになっております。
○串田誠一君　事故が起きたときは届出をするということになっているんですけれども、その届出をするのは当然必要だと思うんですが、事故直後、主任者というのがここで、法律上も出てきているんですけど、事故直後は主任者としてはどういうようなことをするということが望ましいというか、ルール作りになっているんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　事故を引き起こした場合には、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を除去するための措置を講ずることが求められます。
　具体的には、海上保安庁、これは一一八番でございますが、や、あらかじめ業務規程で定めた緊急連絡先などへ連絡し救護を要請したり、けが人が発生している場合には応急措置を行うなどの対応が求められるものと考えております。
　こうした点も業務規程の模範例においても示しているところでございます。
○串田誠一君　今の答弁の中で、乗客の不安を除去というのも示していただきました。
　そこで、これからたくさんインバウンドの方もいらっしゃるし、外国の方も今、日本にたくさんいらっしゃる中で、当然その乗客も外国人ということで、日本語が通じないということも多いかと思います。
　そこで、例えば航空機の場合には、離陸をする前に、事故、そういうような何か起きたときには、空気が出るマスクが上から落ちてきて、それをどうやって装着するのかということとか、海に行ったときには、ライフジャケットの空気が自動的に入るけれども、足りない場合には左右からストローみたいなので吹き込んでくださいとか、あとは、海上へ出るときには空気の入った滑り台をどういう姿勢で滑り降りたらいいのかとか、その後どういうふうにして機体から離れたらいいのかというのは、動画とかあるいは機内でも教えてくれる。要するに、言葉がなくても、どういうふうにすればいいのかというのが見てすぐに分かるようなことをしているわけですよね。
　そうなると、船の事故の場合にも、言語で、多言語というか、外国人の場合には言語で通じるということを全部用意できるとは思えないんですけれども、そういうときのために、例えば何か絵を示すようなこととかいうような、言葉が必要のないような、不安を除去するような方法というのも検討していった方がいいんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　遊漁船を利用する外国人観光客につきましては、事故があった場合に言語の問題などにより対応が困難になる可能性もあることから、受け入れる遊漁船業者や地域の関係者において様々な工夫を考えていただく必要があると考えております。また、水産庁といたしましても、外国人を受け入れる場合の安全確保に関する際の考え方について、制度の運用のためのガイドラインで示すことを検討してまいりたいと考えております。
　こうした外国人の遊漁船利用における事故への対応につきましては、今回の法改正で創設いたしました協議会制度を活用した話合いを行うことが考えられますが、国としてもこうした協議会の活用についても周知してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非、何か指針みたいなものを、各事業体に任せるということも仕方がない部分もあると思うんですけれども、やはり外国人の方が安心して不安を除去できるような、何かそういう基本的なルール作りというのもしていったらいいんじゃないかなと。どの飛行機に乗っても、先ほどの動画って大概見ますよね。どこの飛行機も同じようにしてやっているわけで、そういう意味では、遊漁船もある一定のルール作りみたいなものがあっていいんじゃないかなと思うんですけれども。
　そういう意味で、救命胴衣に関しては、知床の事故の場合にも、事故が起きた後に救命胴衣を着けろというような発言が無線から聞こえてきたというような、そういう報道もちょっと目にしたんですけれども、ということは、救命胴衣を着けていなかったということになるんですが、この救命胴衣を着ける義務というのは乗船前なんでしょうか、それとも乗船後、船が動き出す前ならば構わないという考え方なんでしょうか。その点、統一している見解があれば教えてください。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　救命胴衣につきましては、遊漁船業者に対し、遊漁船に乗船する利用者にも着用させることを義務付けており、利用者が着用せずに乗船した場合には、遊漁船業者が業務規程に違反するものとして業務改善命令の対象となることに加え、遊漁船の操縦者が船舶職員及び小型船舶操縦者法に違反することとなります。
　お尋ねの乗船前の話でございますけれども、現在の模範規程例におきましては利用中と書いてございますので、御指摘も踏まえ、乗船前からだよということをちょっと明確にする方向で検討したいと考えます。
○串田誠一君　それもレクの段階でちょっとしつこく聞かせていただいたことがあるんですけど、乗った後にそのライフジャケットを着けない場合にどうしたらいいのかと。退船命令が出せるんですかというような質問をさせていただいたんですが、いや、乗る前に着けるというのがルールになっているというような話だったんですけど、今のお話ですとそこは明確にまだなっていないですよね。乗る前に着けなきゃいけないというルールにはなっていないでしょう。船が動き出すときには着用するようにはなっているけど、乗船前に着けていなきゃいけないとはなっていない。
　そうすると、先ほどの知床の事件、事故もそうでしたけれども、着けていない乗客も存在する。もちろんそれは着けてくださいと言うのは大事ですけど、それで着けなかったときにはそこの船から退船してください、あるいは着けていないお客さんがいるんだったらすぐ船は着岸しなきゃいけないとか、まあ飛行機の場合にはルールを守らないお客さんいた場合にはそういうようなことになっていると思うんですけど。
　そういうことを考えると、乗船前にもうその救命胴衣は着けるということを義務付けるということを明示していただいた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現在のその船舶職員及び小型船舶操縦者法、これ国交省さんの法律ですのであれですけれども、乗船する利用者に着用させるということですので、何というんでしょう、実態上、乗船する前に着けていないと乗ったときに着けていないということになりますので、ただ、ちょっと言葉としては乗船する利用者ということを使っていて、我々の業務規程の模範例では利用中にと書いてございますので、乗船前に着けてこうしなさいというところまではなっておりません。あっ、済みません、ちょっと、利用中じゃなくて、乗船中は着けてくださいという模範規程例になってございますので、その言葉をどう解釈するかということだと思いますけど、御指摘のように若干曖昧な部分もございますので、模範規程例でそこを明確にしたいというふうに考えます。
○串田誠一君　是非明確にしていただきたいと思います。
　最後に、大臣、今季節だとか場所とかによっていろいろと変わることもあるかと思うので、こういったようなことをしっかりとまた念頭に入れながら出航していただきたいんですが、一言お願いして終わりにしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　現在でも、遊漁船業者が行う出航の判断に当たって、波の高さ、あるいは風の速さ、あるいは海上警報などが確認するように指導しているところですが、引き続きその徹底を図ってまいります。
　また、本法案に盛り込んだ協議会において、季節や場所による特性を踏まえた海の安全に関する情報を地域の関係者の間で共有するなどの取組も進めていきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　悲しい事故がもう起きないようにお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議、随分いろんな質問が出まして、私も聞きたかったことも随分既にやり取りがありました。私からは、まずは遊漁そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。
　漁業・養殖業統計によりますと、令和三年の漁業生産量は四百二十一万トンとなっています。遊漁による採捕量はどのぐらいと把握しているのか、教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　遊漁による採捕量につきましては、把握手法の検討に取り組んでおりますけれども、データの量や推定された値の信頼性の問題もありますので、これまでのところ、クロマグロ以外は政府としてお示しできるような数値を得るには至っておりません。
○舟山康江君　そうなんですね。今、実は、後でまたお聞きしますけれども、平成十五年までは第十一次漁業センサス、これ平成十五年ですけれども、ここまでは遊漁に関する統計あったんですね。しかし、それが現在廃止されました。
　そういう中で、令和二年三月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが報告書を出しております。この中では、極めて、いろんな仮定を置いての推計ですので幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊漁による採捕量は八万九千七百二十一トン、大体九万トン前後から四十一万トン前後ということで推計がされています。
　仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の一割を占めるということですので、かなりの量だと思うんですね。やはりこの遊漁の実態、今一般の漁業に関しては極めて厳しく資源管理をしている中で、やはり一割を占めるとすれば、やはりこういった実態を把握するということは極めて大事ではないかと思いますけれども、どのように影響を考えているのか、教えてください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。（発言する者あり）いいですか、じゃ。
○委員長（山下雄平君）　じゃ、水産庁神谷長官。
○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。
　直接の遊漁による影響というのは、経済面での影響と、漁業調整の面での影響と、資源への影響と、三つあろうかと思います。
　今委員の方からは、資源への影響、四十二万トン仮にあったとしたときはどうかという点でございますけれども、ここは魚種別にそれぞれ資源状況が異なりますので、例えばイワシみたいに多いところからいっぱい捕っていてもそれほど影響はないとは思うんですけれども、ただ、結構捕っていますので、それなりのインパクトはあるものだというふうに認識しております。
　一方で、経済面でいいますと、今、釣りの人口が五百五十万人で、釣り具の市場規模は千六百五十億円となっておりますので、来訪者のもたらす経済効果も非常に大きいと認識しておりますので、資源への影響と経済面への影響と両方うまくバランスを取って、遊漁船業が秩序を持って持続的に発展するように努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。
　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　漁業センサスにおいて遊漁者数の把握を廃止した経緯でございますけれども、この漁業センサスにおきます遊漁者数の把握につきましては、漁業協同組合、それから遊漁案内業者等への聞き取りによりまして実施してきたところでございます。
　しかしながら、この農林水産統計全体の効率化を図る見直しの中で取りやめたものというふうに認識してございます。
○舟山康江君　何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　漁業センサスということでただいま申し上げたところでございますけれども、この漁業センサスということで申し上げますと、この漁業センサスは、漁業の経営体、すなわち業としてお魚を捕られる方々に関する調査でございます。他方、この遊漁と申しますと、レジャーを目的として様々な方々が様々な形態で行っているというふうに承知してございます。
　こうした現状を踏まえますと、漁業センサスにおいてということで申し上げますと、なかなか技術的に困難な面があるかなというふうにも思ってございますけれども、ただ、いずれにしましても、この遊漁者数に関する実態把握というものにつきましては、また政策のニーズ等を踏まえまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○舟山康江君　確かに業としての採捕ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト、影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討、議論、そして実施していただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　そして、遊漁を行うに当たって何か、まあ実態把握ができないということは、結局何の、何というのかな、そこの取っかかりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。
○政府参考人（神谷崇君）　まず、遊漁の実態把握は確かに難しい問題ではあるんですけれども、現在、遊漁者に対して任意で採捕量の報告を求めて、採捕報告をしやすくなるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる周知、またアプリを通じて報告できるようにというような努力は今実施しておるところでございますが。
　あと、それと二つ目の質問でございますが、現在、遊漁を行うに当たりましては、北海道のサクラマスの船釣りなど、地域によってはライセンス制を導入している事例もありますが、基本的には遊漁を行うに際しての資格というのは求めておりません。
○舟山康江君　これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの遊漁の現状について、例えばそういったライセンス制、あとは何か管理する方策、どうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　平成十六年に遊漁制度による調査を実施いたしましたが、アメリカなどを含めて十か国調査いたしました。全ての国におきまして、遊漁者が釣りをする場合には、その地域を管轄する行政機関により採捕可能な魚種、期間、水域などの何らかの規制が講じられております。特に、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリアでは、地域により、海面での遊漁に関するライセンス制を導入し、ライセンスの発行に際して徴取した料金を資源保護、遊漁振興などに充てていると承知しております。
○舟山康江君　改めて、実態を把握するためにも、例えばこういったライセンス制ですとか、そういったことは大変重要なのかなと思っているんですね。
　アメリカの事例をちょっとこの調査報告から拾ってみましたところ、例えば、漁具、釣り具等の遊漁に関する物品の売上げに関しては、一定の税金を徴取するなり何らかのお金を徴取して、全て資源保全や回復に使われているということのようなんですね。遊漁は環境保護に貢献しているということ、そしてあわせて、採捕量もしっかり調査をしていると、こんな結果が出ておりました。
　こういった他国の事例を考えたときに、改めて日本もこういうライセンス制とかいろんな何らかの負担を少し徴収する、そういったやり方の中で、しっかりこの資源回復とか漁業への貢献とか浜の保全とか、そういったことに使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産資源を利用しているという意味では、漁業も遊漁も変わりございません。資源の適切な管理について、漁業者と遊漁者が協力して取り組むべきものと考えております。遊漁者の取組といたしましては、海岸の清掃や藻場の保全など、漁場環境の改善に要する経費の一部を遊漁の関係団体が負担している事例も見られます。
　今回、ちょっと遊漁法の改正でございますので、関連でいいますと、地域の関係者で構成される協議会制度も創設いたしましたので、これを有効に活用いたしまして、地域の実情に応じた水産資源の管理や理解醸成についても、この協議会を通じて努めていただきたいと考えております。
○舟山康江君　地域の自発的な取組は、それはそれでいいんですけれども、やっぱり国全体としてですよ、今、資源管理とかをかなり緻密にやっている中で、やっぱりこの、さっき北海道の一部でサクラマスのライセンスと言っていましたけれども、国として方向性を決めていかないと、やっぱりそこの温度差が出てくると全体が把握できないということにもなりますし、やっぱりこの遊漁というのは一体何なのか、どういう役割があるのかということをしっかりと周知するためにも、国としてこういった方策をしっかり検討いただきたいと思いますので、是非、政務の方からもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　内容的にはただいま長官の方からお答えしたとおりでございまして、やっぱり今現在そういった団体の方で取り組んでいただいている事例もあります。
　したがいまして、そういったものをやっぱり、今後協議会制度を創設いたしますので、これを有効活用して、地域の実情に応じた水産資源の管理や理解醸成に舟山委員おっしゃるような方向で努めていただきたいと、こんなふうに考えておりまして、各地の事例を把握して優良事例について周知させていただきたいと、かように思っているところでございます。
○舟山康江君　協議会を活用するのも私は一つの有効な手だてだと思いますけれども、一応この協議会は、いわゆる遊漁船業者を構成員とするということが基本なわけですよね。遊漁全般というのは、遊漁船による遊漁ももちろんですけれども、いわゆる浜からとか、いろんな、ほかの手法の方が実は多いんです。そう考えたときに、遊漁船による遊漁よりもむしろそちらの、それ以外の遊漁をどのようにしっかりチェックをしていくのか、これ大変重要だと思うんですね。
　そういったことを考えたときに、果たして協議会だけで全てを網羅できるのか。その辺り、どうなんでしょう。協議会にいろんな役割を期待するのもいいんですけれども、遊漁船による遊漁だけではない、ほかの遊漁に対してどのように把握をする、どうやってしっかりと網を掛けていくのか。
　そういった、もう地元を見ていても本当に、船に乗るというよりは、もう週末出かけて、特に若い女性なんかも今増えていますけれども、浜で釣りをする、で、結構釣れるんですなんていう話も聞きますので、やっぱりそこもきちっと、まずはいわゆる人数把握、それからその漁獲の把握、資源への影響把握をするべきだと思いますので、やっぱりここは、単なる協議会任せではなくて、国として別の手だてを考えていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　確かに、遊漁をどう管理するかというのと、今回新たに創設するその協議会が全てをカバーできるものではないというふうに認識しております。
　遊漁全体で漁獲をどうやって把握するかというのをまず先行的に取り組みたいと思っておりますので、とにかく、任意になりますけれども、採捕報告をしやすくなるよう、遊漁船業者及び遊漁者が協力して報告していただけるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる今周知を図って、とにかく実態の把握というところに努めていきたいと考えております。
○舟山康江君　ですから、その任意の報告ではなくて、だって任意の報告、どのぐらいの割合の人が報告しているか、それ把握できているんですか。
○政府参考人（神谷崇君）　現時点においては把握はしておりません。
○舟山康江君　だから、任意、任意の報告の中で、例えばおおむね半数は把握しています、報告してくれていますとか、それも分からない中で、じゃ、どれだけの資源量かって分かるわけないじゃないですか。また、いろんな漁業に対する影響、浜に対する影響、もちろん経済効果もありますよ。これ調査によりますと、レジャー白書等では市場規模一千七百億円と言われていますし、この報告書の中での試算ではもっと大きいというような試算もありますけれども、これ、レジャーでいえば、テニスとか野球、それからスキー、ウインタースポーツよりも大きいと言われています。
　そういったプラスの効果もある中で、その例えば売上げの一部をどうするのかとか、そして全体の今の実態がどうなっているのか、これからの資源がどうなっていくのか、そういったことはやっぱり任意の報告ではなくてしっかりと自発的に能動的に国として把握する必要があるということを先ほどから申し上げていますので、是非これはしっかりと、まあこの遊漁、今回の法律は確かに船による遊漁の適正な在り方を決めるものではありますけれども、遊漁全般についての在り方についても併せて検討いただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　大変難しい宿題をいただいたなと思っているんですが、なかなか、この現状の把握というのがなかなか難しい。例えば登録制度でこの遊漁船だと確実に今後は把握できていくわけですけれども、個人で趣味でやっておられるような方々、こういう方々の把握というのはなかなか難しいわけで。
　今、さっき藤木政務官とも話をしたんですが、野山にワラビ取りに行くのに、なかなかどのぐらいの人がワラビを取っているのかというのは分からないのと同じように、あの広い海に行って魚を捕っている人がどのぐらいいるのかというのはこれはなかなか難しい宿題でございますので、どういうことができるか、今回の法改正もありますので、検討はしてみたいと思いますが、大変重たい宿題いただいたなと思っているところです。
○舟山康江君　先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではライセンス制で、基本はもうこのライセンスを取得していないといわゆる釣りができないということになっています。ですから、そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかということが把握できています。
　一つの方策として、やはりそういったライセンス制を国として考えていく。もちろん、先ほど来紹介しておりますこの委託調査事業の報告書を見ると、賛成している人もいる中で反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないかという声が大きいんですけど、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆるこの遊漁による採捕が資源に対する影響等もあるわけですから、そこをしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山下雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案についてまず質問いたします。
　この法改正の背景に、昨年の二〇二二年四月に北海道知床半島の海域で発生した遊覧船ＫＡＺＵⅠの事故があるということが説明されています。
　私は、昨年の五月に、この北海道の斜里町で漁業者や町長と懇談いたしました。ウトロ港で行方不明者の捜索活動を行われた漁業者の方にもお会いしたんですけれども、おっしゃっていたのが、まずおっしゃっていたのは、あの日、というのは四月二十三日ですけど、あの日はしけると分かっていたというふうにおっしゃっていて、安全管理の甘さについて指摘を受けました。
　それで、やっぱり、ＫＡＺＵⅠの事故を受けて十二月の十五日に国土交通省の運輸安全委員会がまとめたこの船舶事故調査の経過報告、ここには、事故の要因の一つとして、この出航の可否の判断及び運航継続の判断に問題があったということが言われているわけです。
　この改正案がこの指摘をどういうふうに生かしたのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　今、紙委員から指摘がございましたように、今回の法改正につきましては、近年の事故が非常に増えているというのが長官の方からも御報告あったとおりでありますが、特に知床沖の観光船の重大事故もあったことを踏まえ、安全対策を強化していく観点から、先ほどおっしゃいました国交省の知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、今年の四月でありますが、決定したわけでありますが、この報告書の内容との整合性を図りながら本改正案を整理したところでございます。
　この改正案の中で、出航や運航継続の判断に関しては、遊漁船業務主任者の知見が適切に生かされるように遊漁業者がその意見を尊重しなければならないこととするということと、もう一つは、業務規程を登録の際の審査書類に追加すると、今までは発行後に、この登録の発行後に提出をしていたものを、審査書類に追加して一緒に出してもらうということで、出航判断基準等に関する事項を都道府県知事に確認できるようにしたところでございまして、これによりまして、知床の事故を踏まえて改正された海上運送法と同等の安全対策は措置されていると考えているところでございます。
○紙智子君　今おっしゃったこと、十三条の二のところに法案上は書かれていると思うんですね。
　それで、遊漁船業者が重大事故を起こした場合に報告を義務化したり、利用者の安全や利益に関する情報の公開を義務化した、その理由についても教えていただきたいと思います。これ、水産庁、お願いします。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本法案において、遊漁船業者は、重大事故を引き起こしたときは速やかに都道府県知事に報告することを義務付けたところですが、これは、都道府県知事が重大事故の情報を速やかに把握し、再発防止に向けた指導や対策を講じられるようにするためのものです。
　また、遊漁船業者に対し、利用者の安全確保及び利益保護を図るために講じた措置として、利用者の安全確保のために船長及び遊漁船業務主任者が遵守すべき事項、出航中止の判断基準や海難発生時など緊急時の対処方法といった情報の公表を義務付けています。これは、遊漁船の利用者が遊漁船業者が講じている安全対策等の情報に基づき事業者を選択できるようにするとともに、利用者の目を通じて業界全体の安全意識の向上等を図ることを目的としたものです。
○紙智子君　それともう一つ、今回、遊漁船業に関する協議会が創設をされました。それで、遊漁船と漁業が相まって発展していくのは、これはもちろん必要なことだと思うんですね。しかしながら、現実には、この水産資源や操業をめぐるトラブルというのは発生しているわけです。
　そういうトラブルが発生した場合に協議会はどういう役割を果たすのか、また、協議会の構成員になりたいというふうに例えば漁師が希望した場合に構成員になることができるのかという、この二点、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案で設ける協議会では、地域ごとに遊漁船業における利用者の安全確保及び利益の保護、漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するために必要な協議を行うこととしており、漁業と遊漁船業との間で必要になっている漁場の利用調整についても話し合われることになると考えています。
　また、本協議会は、都道府県知事、遊漁船業者、漁協、関係地方公共団体、その他の知事が必要と認める者で構成することとしており、個人の漁業者であっても、知事が必要と認める場合には構成員となることが可能となっております。
○紙智子君　都道府県が行司役となって調整を図るというのは、これは必要だというふうに思うんですね。ただ、都道府県任せにしないで、是非、水産庁が調整に当たるということも必要だと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、資源管理についてなんですけど、漁業者は資源管理しているのに遊漁船業は資源管理しないのかという意見が、さっきもありましたけど、度々出されてきます。遊漁といえども、漁業者以上の漁具を使用したり、それから釣り具もかなり進化してきているということですね。それから、産卵期に、漁師は禁漁しているのに遊漁船は捕っているという話も聞くわけです。
　遊漁船であっても、クロマグロ以外においても何らかの資源管理のルール、これ規制が必要ではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員も御指摘されましたように、クロマグロ以外の魚種については、確かに今、地域的な取組にとどまっておりますので、改正漁業法に基づく新たな魚種に対するＴＡＣ管理の導入をいろいろ議論している中でも、我々自身、遊漁による採捕量の把握と資源管理の取組が必要であるという意見を多々いただいております。
　こういったこともありますので、遊漁の資源管理につきましては、昨年三月に閣議決定されました水産基本計画におきまして、資源管理の高度化に際して、今後、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというところははっきり書いておるところでございます。
　一方で、何するかというところでございますが、今は、アプリや遊漁関係団体の自主的な取組を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化に努め、漁業者が資源管理の枠組み、あっ、済みません、遊漁者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境を整備するとしておりまして、今これに基づいて取組を進めておるところでございます。
○紙智子君　釣りを通じてやっぱりこの資源管理の重要性の理解が広がっていくということは、漁業の発展にもつながるというふうには思います。
　それから、次にちょっと質問するのはまた法案とは別なんですけれども、資源管理の問題です。
　昨年の四月五日の農林水産委員会のときに、私、改正漁業法に伴うホッケやスケソウダラなどの資源管理について、北海道の漁業、水産業者から強い疑問や怒りの声が出ているということを紹介しました。
　神谷水産庁長官は、現場に行って、説明に行って、水産業の成長産業化の基礎になる資源の増大に努めたいんだということを答弁されていたんですけど、やっぱり依然としてこの現場からの不信や不満というのは絶えない状況が続いているんですね。
　今年三月八日に、北海道日本海沿岸漁業振興会議と道漁連が、国に対して新たな資源管理の導入等について要請を行っていると思うんです。ホッケやマダラなどは、具体的な対策が国から示されなければこのＴＡＣ管理の導入を決して認めるわけにはいかないんだという声です。
　それで、道総研と漁業者が共同で推進している自主的な資源管理、これを基本とした北海道スタイルを是非認めてほしいんだという要請があったと思うんです。これ、なぜこういう声、不信や不満なんかも絶えなくあるんでしょうか。水産庁長官、お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　なぜ不安が、不満とか疑念があるのかというのは、それは多分、過去のいろんなＴＡＣの設定の仕方とか説明の仕方に多々問題があったんだというふうに認識しております。ですから、新しい資源管理においては、そういった問題を解消するためにかなり丁寧に説明をさせていただいております。昨年四月以降、北海道におきましては、新たな資源管理に関する現地説明会とか資源評価の説明会とか、全部で十回ほど説明会を実施しておりますが、そのうち七回は資源管理のヘッドである資源管理部長が現地に赴いて丁寧に説明しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、水産庁としては、やはり漁業の成長産業化を図っていかねばならず、その際に、北海道の漁獲というのは日本の漁獲の約三分の一を占めておりますので、北海道の資源管理をどう成功させるかというのは非常に重要だと認識しておりますので、新たな資源管理については、引き続き丁寧に説明を行って漁業関係者の理解を求めつつ推進させていただきたいと考えております。
○紙智子君　丁寧に説明をされているという話なんですけど、水産庁、三月二十八日に札幌市で説明会を行ったと聞いています。しかし、現状の議論では、目標管理基準値を設定するのは無理だと、漁業者の実感と乖離があるんだと、現状の資源管理を変えるメリットはあるのかなどの意見が出ています。
　現場の理解を得ることなくこれ漁業法を改正したというところにそもそも無理があったんじゃないのかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　農水省といたしましては、ただいま長官の方から御答弁申し上げましたように、担当の部長が五回ほど現地説明会をしたり、あるいはまた資源評価結果説明会を三回ほど開いたりしながら丁寧な説明に心掛けてきているというふうに思っております。
　今後とも、積極的に現地に職員を派遣するなどして関係者の意見を伺いながら、ＴＡＣ魚種の拡大など、新たな資源管理措置の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　改正漁業法に伴うこの資源管理について理解を得る努力をするというふうに言われるんですけど、多くの漁業者は、そもそも、元々自ら資源管理ってやってきているんですよね、長年にわたって。ですから、理解だけじゃなくて、やっぱり漁業者が納得する、そういう資源管理にするように求めておきたいと思うんです。
　次に、資源管理を目指す水産フォーラムの提言についてもお聞きします。
　今年の四月五日に、現在農林水産省の顧問を務める宮原正典氏を始めとしたグループが、水産資源の回復と適切な管理に向けた五つの提言を神谷水産庁長官に要請をしました。宮原氏は、これ、水産庁次長とか国立水産研究・教育機構の理事長を務められた方なんですよね。現職の水研のセンター長もオブザーバーとして参加をしているんです。
　こういう顧問や現職の職員は、これどういう資格で参加しているんでしょうか。ちょっと事実確認をします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　宮原氏につきましては、国際関係、特にＷＣＰＦＣの交渉に関する顧問を発令しておりますので、それ以外に関しては農林省との関係というのはございません。そういう意味で、今回のフォーラムには、宮原氏は個人の資格で参加していると認識しております。
　また、水研の、研究機構のセンター長の参加につきましても、これは水研機構に確認しましたところ、同フォーラムには、当人は休暇を取得して、個人としての立場で参加したものと聞いております。
　いずれにいたしましても、資源管理とか資源評価というのはかなり専門的なものを、知識を求められますので、そういった際に、どうなっているんだという現状を求められますと、しっかり関係者に理解していただくために、センター長は個人の資格で参加したんだというふうに伺っております。
○紙智子君　個人としてと言うんだけど、業務として参加したというふうにもちょっと聞いていたりもするんですけど。
　この現職の顧問で、しかも元水産庁次長、国立水産機構の理事長が水産庁長官に要請しているというのは、ちょっとおかしくないのかなというふうに思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまも水産長官からも答弁がありましたとおり、宮原氏につきましては、現在、水産に関する国際問題について農林水産省顧問を務めていただいております。御指摘の資源回復を目指す水産フォーラムへの参加については、顧問としての立場ではなくて、まさしく個人という形での立場でと承知をいたしております。
　また、西田さんにつきましては、水産研究・教育機構水産資源研究センター長ということで今現在なっておりますが、水産長官の答弁にもありましたとおり、オブザーバー的だと私どもは認識をしておりまして、フォーラムの意思決定には関与していないというふうに思っております。
○紙智子君　大臣は、事前に例えばお話聞いていたとかあるんですか。（発言する者あり）ないですか。
　提言という形は取っていたとしても、現職の顧問で、そして水産庁に対して要請するということなんだけど、やっぱり圧力を掛けているんじゃないかというふうに受け止められても仕方がないんじゃないかという気がするんですよ。
　それで、提言作りというのは一年掛けて議論したということが報道されています。しかし、そのメンバーには誰一人漁業者や漁協関係者というのは入っていません。それなのに、提言内容を見ますと、資源調査等の予算と人員は増やすように求めながらも、その一方で、積立ぷらすの収入安定対策と漁船リース事業などはもう見直しを求めているということなんですよね。
　漁業者に身近で役立っている補助金を減らすというのが果たしてこれ沿岸漁業者のなりわいや漁村地域の維持や発展につながるのかというふうに思うんですけど、水産庁長官、どうですか。
○政府参考人（神谷崇君）　圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは私がこの場で断言させていただきたいと思っております。
　また、この提言の内容につきましては、今水産庁では、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいれば、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということで、提言を持ってこられること自体は、我々としては、ある意味いろんな参考にさせていただく意味でウエルカムなんじゃないかと思っております。
　個々の内容につきましては、私どもとしては特に言及する立場にはございませんので控えさせていただきますが、いずれにしても、水産庁としては、昨年三月に閣議決定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源の着実な実施と、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現、地域を支える漁村の活性化の推進を柱として、各般の施策を総合的に実施することとしており、それに必要な予算の確保をしてまいる所存でございます。