Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　私がこのことを質問するのは、この前の質問の中で、経済的な指数はだれが見たってそう変動があるものじゃないのだから、物価指数その他いろいろな経済的な指数を正確に出して、我々が審議するときは数字的なものは合ったもの、納得のいく資料を提供すべきだ、そして政治加算は政治加算として当然政策の中であってよろしいものなのだから、政治加算は政治加算でどこら辺でするのかという話し合いにした方がいいのじゃないかということを質問していたわけです。
　しかし、このことに対しましては、結局農民は農民サイドでやるのだから、また政府は政府の試算の指数をもってやるのだから一緒にはなれないのだ、計数上の一致点は見出されないのだから仕方ないという答弁だったのですよ。しかし、もう政治だって科学なんです。殊に経済というのは農民側が見るのと政府の方が見るのがそんなに違うというのじゃおかしいわけですから、こういう意味で、今や米価は政治決定される性格を持ってきている、それに対しては、政治決定されるなら政治決定されるものだという何か国民も納得できる新しい方式を、そういう合理性をここで追求すべきじゃないか、こういうことを私は感じているわけです。
　そこで、食管法の今までの経緯を見ますと、食管法は昭和十七年に戦時統制の中で実施されたわけでございます。これが昭和三十年に予約制度がとられてきたわけです。そして、昭和四十四年に自主流通米制を導入し、四十七年には物価統制令から米が適用除外になっておりますね。それから四十六年には予約限度数量制が採用されているわけです。昭和五十七年に至っては統制的平常時の配給制が廃止されまして、新食管法に変わっております。
　食管法のいわゆる法の中身は変遷しているのに、米価決定だけが依然として同じような闘争でわあわあ騒いでいるといったら、これはどうなるのかなという危惧を感じるわけです。私はこういう意味から、一体食管法の役割というものはどのように変遷されているのか、この点についてひとつ政府の見解を知らせていただきたい、こう思います。
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　食管法の役割につきましては、国民の必要とする米を政府が責任を持って管理いたしまして米の安定供給を図る、こういうことではなかろうかと思うわけでございまして、食管制度のこうした基本を維持することが困難になるおそれがございましたので、先生先ほど御指摘のような食管法の改正ということをしていただきまして、過剰とか不足、いかなる需給事情におきましても的確に対応をできるような法改正をお願いして五十七年に施行させていただいているような次第でございます。
○菅原委員　私は、六月二十日に大臣や食糧庁長官に質問しておりますが、その際、昭和五十三年産米が外食に流れていることについて、安く外食に流している米が表示されて売られているのかどうか。私は外食に流れたことがいい、悪いじゃないのですよ、安い米が表示されて売られているかどうかということを聞いたわけですよ。そうしたら、いや、それは表示義務がないのだから、そしてまた、安い米が外食に流れても食管法にいわゆる違反をするものじゃないから、それはただ表示されないで売られております、こういう答弁を得たわけです。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
　そこで私は、これはいわゆる社会倫理、道義的に大変な問題をはらんでいるということを意識しまして、また質問していったわけです。というのは、昔はいわゆるやみ米というものに対しては売る方も買う方も一つの罪意識を持っていたので、それはいろいろなところでチェック作用が働くけれども、今買う方は、そういうあるルートで安いのを買ってくる、そして売って、それを食べる方は、買う国民は、随分安い飯だというので感謝しながらやる、そうしたら一体社会倫理の問題はどうなるのかということを心配して追及したわけでございます。
　そこで、私は今の政府米の流通機構を見ておりますと、どうも食管法によって、どこか一部が不当に利益を得ても、それが十分に監視できるのか、できないのか、不安を持ってきたわけでございます。そういう点でこういう流通機構面をはっきりすれば、まだこの一・四五％以上も実は農民に還元できるのじゃないかなというような気もしたものですから、このことも調べて今また質問するわけなんですが、今の流通経路というのは一体どのようになっているわけなんですか。私も調べておりますが、まず政府からこのことについてひとつ報告をしていただきたいと思います。
○山田（岸）政府委員　五十三年産米の主食用に充当されたものの流通の実態でございますが、この五十三年産米につきましては業務用に限定して供給しておるわけでございまして、それを使用すろ者といたしましては外食事業者ということになろうかと思います。こうした外食事業者にありましては、販売業者と価格とか品質の関係等につきすしてお互いに十分話し合いがなされまして、納得の上で売買が行われておる、こういうことではなかろうかと思いますし、こうした場合にありましては表示といった制度等も適用しておりません。
　消費者の場合にありましては、販売業者と外食事業者間における売買のように品質とか価格等について十分協議をして、中身等について納得も十分していただいて売買がなされておるとは考えられず、必ずしも全部がそういうことにはなっていないでしょうし、やはりそうした消費者を保護していくという観点から、表示という制度をもちすして、一定の表示の様式も定めまして、中身等について消費者に趣旨を徹底していただいて、その信用を確保しながら販売していただこうというととで私どもとしては販売といいますか流通については規定しておるわけでございます。
　なお、流通業者間の問題についてでございますが、小売業者にありましては、改正食管法のもとでブランチといった、出店といいますか、店を出すことでございますが、そうしたものも出していただきまして、適正な競争のもとに消費者に利価を提供していただく、こういうことも考えておりまして、販売業者間の適正かつ円滑な販売業務、こういうことを通じて消費者に円滑にお米が流通するよう制度としては仕組んで運用している次第でございます。
○菅原委員　私は、米の安定供給を確保するためにいわゆる古米を外食に流してはいかぬとかなんとか、そう言っているのではないので、今安い米は安い米なりに適正な表示をして売らせるようにしないと、大変ないわゆる道義退廃を招くということを言っているのですから、そのことについては一応この前の答弁よりは責任ある、前向きの答弁をいただいたので、大変私は満足しているわけでございます。
　もう一つ、時間がなくなってきておりますので質問を急ぎます。
　他用途利用米として一応契約した場合、ことしのように天候がよいと予約限度超過米というものが出てくるのじゃないかとも考えられます。そうなりますと、他用途利用米として出荷しないで、予約限度超過米として他用途利用米の数量以上に上乗せになった場合、今の制度だと全部これが買い上げられる、そういうことでございますか。
○山田（岸）政府委員　他用途利用米の生産は、御案内のように転作等目標面積の内数として位置づけておるわけでございまして、その生産出荷が図られるように措置しておりますし、また実際の出荷に当たりましては、主食用のものと転作の内数として生産されました他用途利用米とを並行して出荷していただく、こういうふうにしておるところでございまして、御指摘のような生産者間の不公平といいますか、超過米で出してしまうとか、こういうふうなことは生じないように指導しておるところでございます。
○菅原委員　さらに、今までの米価決定の論議を振り返ってみまして、厳しい状況のもとにある稲作の今後の展望を切り開くためには、価格政策と同様に、構造政策、生産政策に重点を置いて、生産性の向上、コストの引き下げを図ることがやはり重要だ、そういう認識をみんな持っているわけでございます。
　特に水田は、これは米以外に今のところつくれないわけですし、農民が米をつくっても、いわゆる一たん緩急とか何かのあるときは、すぐこれは食管法の国家統制の対象になると思うのですね。ですから、事水田の基盤整備は国家の責任で水管理と同時に施行する、一〇〇％国家投資で強権を発動してでも基盤整備を完了し、水のかんがい排水経路のシステム化を設備して、そして国家安全保障のために農民に耕地を委託栽培させているんだ、こういう観点で今後ひとつ今の補助比率をどんどん高めてくれということを私は言ったわけです。そうしたら、個人の資産、財産に対してこれ以上の国家投資の増大はできないというようなことの今までの返事なんですが、事水田にそんなことをやっていると大変なことになると私は感じますので、この点ひとつ新しい法律の見直しを要請、要望するわけなんですが、この点についてひとつ考えをお伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のようなお考えもあるわけでございますけれども、確かに、食糧を供給していくあるいは国土を保全していくという点から見ますと、農地というのは非常に公的な性格が強いということは認めるわけでございますが、同時に、その農地の上で農業を営んでおります農家の個別利益にもつながっていっている、こういう側面も否定できないと思います。したがいまして、国といたしましては、農地のそういう公的側面に即しまして高率の補助金を交付しているわけでございますが、同時にまた農家にも適正な負担をお願いをしているというのが実情でございます。
　したがいまして、今後におきましても、今日のような財政事情のもとでございますと補助率を高めていくというのはなかなか問題がございます。したがいまして、現行のような補助率を背景にいたしまして、極力土地改良事業に参加をいたします農家の理解を得まして事業を円滑に推進をしていくというのが最も適切な対処の仕方ではないか、このように考える次第でございます。
○菅原委員　どうも私の考えに対しましてはなかなかガードがかたいようでございます。
　時間が参りましたので、私は、農業は研究開発集約産業として、先進産業として発展できるものだという考えを持っております。ですから、補助金制度より融資制度の拡充、あと米の消費については、玄米フレークのパテントをぜひ国がとるような研究をしていただきたい。それから、農業研究開発、新品種、いわゆる輸出を目標とした、そういう観点からの農業政策に今後力を入れていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
○田名部委員長代理　津川武一君。
○津川委員　私は、午前中大臣に、一・四五％の諮問では稲作農業は成り立たなくなっていくので、諮問を撤回し、再諮問案を出すように求めました。もう一つは、いわゆる第二次外国からの輸入などということが論議されておりますが、とんでもないことであるので、そんなことのないように強く強く要求してみましたが、これからは諮問の内容、米価の具体的なことに対して若干の質問を展開いたします。
　まず第一は、生産費を償う米価を確保するということでございます。食管法では、生産者米価は再生産を確保することを旨として決めるようにと言っておりますが、六年間の実質据え置きの中で、ほとんどの農家が生産費を償うことができたくなっております。
　先日発表された五十八年米生産費調査によれば、資本利子や地代を除いたいわゆる第一次生産費を見た場合、五十八年度産米価がそれを上回っている農家戸数、つまりペイしている農家は全体の四七％、半分の農家で再生産費が補償されておりません。そして地代や資本利子を入れた第二次生産費で見ると一六％、カバーしているのは一六％よりなくなっております。八割強の農家は生産費を償えないでおります。赤字生産を強いられております。これでいいかという問題でございます。
　これを作付面積で見ますと、生産費を償っておるのはＯ・三ヘクタール、〇・五ヘクタール、一・○ヘクタール、一・五ヘクタール、二・○ヘクタール、ここまでのところではみんな赤字、そしてわずかに生産費が安くなっておるのは二ヘクタールから三ヘクタールの間だけ、そして三ヘクタール以上になるとこれまた赤字になっております。こうしたことで、食管法で言う再生産確保ができている米価と言えるのでしょうか。
　また、五十二年当時、第二次生産費で五八％がカバーされておった、それが年々このカバー率が、ペイする人が少なく減ってまいっており住す。これが皆さんのおやりになっておる農政でございます。生産費を償わない稲作を農家に押しつけて農業をどんどん後退させてきました。これでいいかという問題でございます。速やかに方針を是正して生産費が償える稲作に切りかえるべきだと思いますが、この点、いかがでございますか。
○山田（岸）政府委員　今先生、生産費を中心に政府の買い入れ価格との対比で分析された結果を御説明いただいたわけでございますが、私どももそうした農家の経済の厳しさというふうなことは受けとめておりまして、なおそのほかにも、最近の需給の事情とか中長期的な転作を進めていかな仕ればならないといった情勢、それに国の財政が生常に窮屈である、こうした中におきます生産者半価のあり方、こういうようなもろもろの点につきまして配慮して今回も諮問米価を算定させていただいているような次第でございまして、できるぼけ生産者にとっても生産意欲の減退につながるようなことがあってはならない、こういう面にも配慮しておるわけでございますが、現実の生産者価格といいますものは、財政事情、需給事情等もございまして、今諮問米価としてお示ししているような水準に相なっておる次第でございます。
○津川委員　農民に採算の合わない苦しい生産者米価をということは端的に認識されておって、その点はよかったと思います。したがって、これから生産費を確保できるような農業のために渾身の努力をすべきだと思います。
　そこで、こうなったについての説明に財政の問題が出た、臨調の問題が出た。そこで、なぜ国の経済が苦しいのか、これを一度でも皆さんが論諾していただきたいのです。財政が苦しいからペイしない稲作をやれと言わないで、なぜ財政が苦しいかというと軍事費につき込んでいるから、大企業にかなりつぎ込んでいるからだ。このことに対して一言も言わないで――研究されていると思います。そして、一つ覚えに財政が苦しいからと言うのでは国民を納得せしめない。国の、国民に対してサービスする皆さん、国家公務員としてそういうことではなくして、生産者米価にこたえるという立場から論議を起こしていくことを強く強く要請して、質問を進めていきます。
　皆さんが懸命になって中核農家育成とやってきましたが、この中核農家、低米価による稲作収益性の悪化による打撃を最もひどく受けているのが、農業依存度が高い上層農家でございます。現に稲作を主にしておる農家の中で男子基幹専従者のいる農家、これは中核農家ですが、その数は五十八年の十八万九千戸から五十九年の十四万七千戸へと四万二千戸も減っております。こういうことなのです。生産費が償われないから、そこでやっていけなくて、こういう皆さんが育てようと思った中核農家が落ちてきた。
　同時に、零細な兼業農家は生産費を償わなくてもよいと皆さんは考えておるのでしょうか。こういう考え方はやはり許されないと思います。昨年、一昨年と政府諮問の際に米価算定の対象から外した一ヘクタール未満の農家、私たちの中林委員がこのことで皆さんをかなり詳細にわたって追及しましたが、こういう農家、一ヘクタール未満の農家は全体の戸数の七七・五％を占めて、販売するお米のシェアからいえば四割を占めております。現実にこれだけの役割を果たしておる零細兼業農家の米生産をどう位置づけておるのでしょうか。日本の主食を確保するためにはこういう農家は当てにしなくてもいいとでも考えているのでしょうか。兼業農民にどんなに生産費を割っても生産を続けろと言い続けるのでしょうか。この点も重ねて答えていただきます。
○山田（岸）政府委員　先生御案内のように、価格政策につきましては、価格の過度の変動の防止とか農業所得の維持といった機能も持っておりますが、同時に需給の調整を図るというふうな機能も持っておりまして、その運用に当たりましては、これら価格政策の持つ機能が農産物ごとの事情に照らしまして適正に発揮されるように努めていくことが肝要ではないか、このように考えるわけでございます。
　したがいまして、中核農家の育成といったことにつきましては、ただ単に価格政策でということにいたしますとなかなか難しい点もあるわけでございまして、今後は農地の流動化なり農業生産の組織化を通ずる規模の拡大や生産政策をより一層積極的に推進することによりまして、生産性の向上に努めていくことが重要でございますし、価格政策につきましてもこれらの政策との関連に十分配慮して適正に運用していかなくてはならないのではないか、このように考えておる次第でございます。
○津川委員　一度そういう農家の意見を聞いてごらんなさいよ。皆さんが一生懸命やれと言った、皆さんがかわいがってくれた中核農家、皆さんの言うとおりにやってみた。ところが、減る一方なのだ。この根本は何といっても収穫される利益と突っ込む経費のバランスが問題だ。これを抜きにして――構造改善政策を一生懸命やってくれた。これはだれも文句を言わないが、問題がここまでくると価格政策一本にかかってくる。したがって、中核農家を皆さんが育てているように、希望している計画より減らないように計画書を具体的に出していただかないと、中核農家はついていけなくなっている。これが日本の農業を後退させている。中核農家の生産意欲が落ちているところに、あの人に続いていけと言っているところが落ちていく、そこに問題があるわけです。
　委員長、この計画を後で出してもらえるように委員長からもお願いしてください。
○田名部委員長代理　はい。
○津川委員　それでは、進めていきます。
　もう一つ。私たちは、一生懸命農業をやろうとしておる人はどんなに条件が悪いところでもやはり農業をやらせたい、そのためには生産費を償わなければならない。例えば山地、山田、谷田、僻地、ここでは耕作放棄も見られているのです。日本の農業全体を育てていくときに、とにかく農地であるところに意欲のある農家に農業をつくらせないで、耕作放棄を見ているというところ、こういう条件の悪い人の生産費を償う米価ということが基準でなければならないが、この点はいかがでございますか。
○山田（岸）政府委員　今年の諮問米価を算定するに当たりましての考え方といたしまして、御説明させていただきましたように、当面の需給というものにつきましては決してゆとりがあるものではございませんが、中長期的にはやはり転作をやっていかなければならないような事情にもございますし、私どもはこうした財政事情とか転作の事情だとかいったものをも勘案しながら米価を算定していかなければならないと思っておるわけでございます。
　今先生御指摘のような生産者の方々もおられるわけでございますが、こうした方々にございましては、価格政策以外のいろいろと、生産構造政策ともども力を合わせて初めて効果が出てくるのではなかろうか、このように考える次第でございます。
○津川委員　条件のいいところ、流通の便利なところ、そこいらあたりは転作もできる。条件の悪いところは転作のしようがない。だから、皆さんが一回やって耕地をつくっていても放棄されている、そこいらに重点を当てていかなければ日本の農業は順調に育っていかない、そのことを申し上げて、今度は他用途米に移っていきます。
　政府は、農業団体の他用途米の主食用買い上げ要求を逆手にとって、主食用に転用した場合加工用米についての輸入を認知せよと迫っております。これはとんでもない卑劣なやり方であり、問題のすりかえであります。こういう問題提起自体、この委員会で決議した決議や国会決議の趣旨と真っ向から反しております。主食用、加工用問わず安定して供給するという政府の責任を放棄したことにもなります。
　そこで確認のために聞きますが、他用途米を中食に回さなくとも主食に不足を生することはないでしょうね。この点は断言できますか。
○山田（岸）政府委員　主食の供給につきましては決してゆとりのあるほどの在庫を持っておるということではございませんが、私どもといたしましては、この秋口から出回ってまいります五十九年産米の活用を通じましてその安定的供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○津川委員　この点に関連してもう一つお伺いしますが、今年産の主食用と他用途米の生産の総量は来年度の主食用と加工用の需要を十分満たすことができるでしょうか。
○山田（岸）政府委員　ちょっと御質問の向きが私はっきり理解できなかったわけでございますが、主食用の世界にありましては、先ほど申し上げましたように今年の端境期は五十九年産米の早食い、こういうことで対応してまいる所存でございます。なお、六十米穀年度につきましても、五十九年産米にありましては四十五万トンの積み増し、こういったことも図られる予定になっておりますし、その積み増し分をも、これを全部積み増しということにはできないことになろうかと思うのでございます。今後の作柄なり需要の実態なり、これによって変わるわけでございますけれども、六十米穀年度につきましても、主食用については十分きめの細かい需給操作をすることによりまして対応し得る、このように考えておる次第でございます。
　また、加工原材料用の他用途利用米の件でございますが、他用途利用米が今年秋口から出回る、こういうことを私ども期待しておるわけでございますが、それまでの間につきましては五十三年産米のうちで暫定基準に合格するもの、いわゆる残留臭素の五〇ｐｐｍ以下のものでございますが、それの供給と、あと韓国から返還されるお米でもちまして供給させていただき、それで他用途利用米に食いつないでいこうと考えておるわけでございます。他用途利用米が一応計画どおり生産、流通されますれば、加工原材料用の用途につきましても安定的な供給がなし得ると考えているわけでございますが、一たん加工原材料用向けとして生産されました他用途利用米を主食用に買い上げる、このようなことに相なりますと、そのために加工原材料用の需要の中に穴があく、こういうことも危惧されるわけでございます。私どもはこの他用途利用米制度の考え方、意義から見ましても、その健全な発展を期待しておるところでございます。
○津川委員　私の言ったのは、主食用米が足りなくなれば輸入しなければならなくなる、加工用米が足りなくなれば輸入しなければならなくなる、それをさせたくないわけです。そこで五十九年度の主食と加工用の需要を、今の皆さんの計画では十分満たし得るのか。満たし得るとすれば輸入は要らない、私は次のことに入るわけですが、満たし得るかどうか。
○山田（岸）政府委員　主食用につきましては、先ほど申し上げましたように五十九年産米で今米穀年度といいますか五十九年度、ぞれから六十米穀年度でございますけれども、その間におきましては今年の秋口におきまして作柄を見ながら転作の弾力的な対応、こういうことも考えられるわけでございますが、それで十分対応し得ると考えておりますし、加工原材料用につきましても、他用途利用米の安定的供給ということを期待した上で大丈夫だ、こう考えておるわけでございます。
○津川委員　そこで、加工用米は皆さんが計画しているように順調に安定的に生産されて集められるかどうか、供給場に出せるかどうかにかかってくると思います。そこで、加工用米の植えつけ、買い付け、集荷計画、これが順調にいけば結構ですが、今順調にいけばということを前提にして輸入しなくてもいいとおっしゃった。そのとおりなんですね。そこで、作付面積、これからの集荷見通し、順調にいっておりますか。いきそうですが。
○山田（岸）政府委員　五十九年産米につきまして今までのところ、先般も早場地帯の作柄の概況が出されましたが、良、やや良、平年並み、こういうところでございます。ただこの問題は、今そうだからといって収穫が既に保証されている、こういう問題ではございませんが、今までのところ順調に推移していると見ております。
　なお、集荷等につきましては今後の問題でございまして、関係業界の方々の協力と生産者の御協力も得ながら計画的に集荷をし、それを需給操作に回していきたいと考えております。
○津川委員　そこで、食糧庁は他用途米が各県にどのくらい植えられているか、それの一覧表を持っていますか。持っていたら私のところに出してほしいのです、これは大事なことになってきましたので。
○関谷（俊）政府委員　他用途利用米のことしの扱いにつきましては、六月の末くらいまでには一次集荷業者と他用途米の生産農家との間で契約をしていただきまして、その数量をいわば転作の実施権者である市町村長の方に連絡していただく、こういうことになっておりまして、それを私どもが取りまとめる、そういう段階でございます。
　これは実はざっくばらんに申し上げますと、最近のような他用途利用米の扱いがいろいろ論議されている、そういうことも影響していると思いますが、現在のところどの程度のものになるか市町村長段階でもまだまとまっていなくて、まだ私どもの方へ報告も来ておりませんので数字はないわけでございますが、非常に達観的に申しますと、全体の見込みとしては、従来のシステムでまいりますと二十七万トンいっぱいまではなかなかいかないのじゃないか、しかし二十万トンを超えることは見込みとしては見込めるのではないか、これは一つの気配と申しますか見込みでございますが、そんなように考えております。
○津川委員　できるだけ早くまとめて私たちのところへ報告していただきたいのです。
　私も心配だったからこの間高知県に行ってみました。そうしたら、役場や経済連や農協や県庁などが入って、何か皆さんの方の要請もあって計画を立てた生産量が三千二百四十トン。役場や県庁や経済連に行って実際聞いてみたら、つけているのが二百トン。これが現状なんです。なぜこうなったか。高知県は三五％もう転作しちゃった。それで施設園芸にしちゃったんです。他用途米つくれと言ってもつくる場所がない、これが一つ。他用途米一俵一万八十円、こんなもので到底つくれない。どんなに逆立ちしても他用途米は皆さんが予定した、計画したとおりできていかないのです。そこで、どうなっているか計画を教えてほしい。
　どうしてもこれができないといわゆる第二次輸入になりますので、私たちもだめなんです、反対、させてはいけない。そこで、他用途米、こういうことに対して徹底的な対策、指導がほしいのです。高知県の現地に行ってみて、問題を探って、これを全国的な指導体制にしなければならないと思いますが、ここいらはいかがでございます。
○関谷（俊）政府委員　なかなかこれは難しいところでございまして、他用途米は、御承知のようにこれを計画しますときは二十七万トン、面積で五万六千ヘクタール。これは一つのめどとしては、各県ごとに転作等目標面積の大体一割ぐらいをこれでこなしてもらいたいということで、県ごとの、厳密な意味での配分ではございませんけれども、消化の目標をお示しして、それで大体、少なくとも計画段階のところでは県や市町村の御努力によって一応皆さんどのくらいやるかということのめどはつけられたのではないか、かように思っております。
　ただ、その後が、今先生のお尋ねにもございましたが、いろいろな問題もあったのでしょうけれども、全国ベースで二十七万トンまではいかないけれども、二十万トンを少し超えるくらいのところまではこのままいきますと他用途米としての契約はできるのではないかということで、なかなか一〇〇％というわけにはまいらない、こういう状況でございます。
　なお、私どもその途中では、ちょっと話題にもなりましたが、いわゆる青刈り稲のようなものについては、これは本来望ましくない転作でありますので、できるだけ他用途米に切りかえてもらうように、こんなことも六月末にかけまして指導したりしまして、従来のシステムで申しますと、他用途米を全国的に見れば大体当初予定したとおりやってもらいたいということを極力指導してまいったような次第でございます。
○津川委員　そこで、端境期になって米が不足するというのは、五万トンとか十万トンという極めて小さな単位のところで問題が出てきていろいろなパニックなんかが起きる、そういう心配があるので、二十七万トン予定して二十万トンどうかという、ここにもかなり問題があるわけです。したがって、そこいらのところは絶対間違えないようにしていただかないと、また第二次輸入という話が出てくるので、それを阻止するのがここで他用途米を計画どおりやるということになってくるわけです。
　もう一つ。百万トンだとか百五万トン先食いして、足りなくなってくるので、九月五日ごろになってくると帳簿上では米がなくなって、これをどうしても早場米で埋めなければならぬ。早場米の状況が心配なわけです。
　そこで、これが最後の質問になりますけれども、これも高知県に行ってみましたら、早場米、去年は高知県がかつてないほどの豊作、その中で経済連が自主流通米として、マル自として集めたのが六千トン。ことしの皆さんの、食糧庁や県庁との計画の中でやっていくとすれば、あの端境期を無難に通過するとすれば九千八百トン、これだけ出さなければならぬ。これが早場米の状態です。作が去年よりよくない。早場米を出そうと思っても、これもなかなか容易でないというのが経済連の仕事なんです。一つには、やはり生産者米価。自由米市場ができておって、コシヒカリを自由米市場に出すと二万三千円、自主流通米で出していくと二万一千円。これでは早場米が皆さんが意図したような流通に乗らないと非常に心配していました。ここにも生産者米価がひっかかってきた。
　もう一つには、かつてあった早場米奨励金、これなどというものも何らかの形で出していかないと、早場米を計画どおり集めて九月五日－十日にわたるあの端境期の米の不足状態を乗り切れないんじゃないかという心配を私は痛切に感じてきましたが、そんなことは絶対にあってはならないと思いますので、早場米が全国的にどうなっているのか、これに対する皆さんの方針がどうなのか、早場米の作付や出荷の計画、今ここで答えるのもすぐにはいかないでしょうから、先ほどの他用途米と同じように資料として出していただきたい。早場米に対する対策だけはぜひ答えていただきたい。
○山田（岸）政府委員　先生からも御指摘ございましたが、早場米の計画的な集荷、それの円滑な需給操作、こういうことは私どももぜひともやってまいらなければならないことでございまして、現在その集荷体制等の整備を行っている段階でございまして、都道府県はもちろんのこと、関係の農業団体、それからずっと末端までに至る食糧事務所とそういった農業団体との協議等を通じまして集荷体制を整備し、円滑な出荷なりまた需給操作が可能なように今最善の努力を尽くしておるところでございます。
○津川委員　そこで、山田次長でもよろしいし関谷局長でもよろしいが、早場米と他用途利用米の作付面積と流通計画といいますか集荷計画、これをつくって出していただきたい。これを出してくださいますか。どちらでもいいですが、返事をしていただければこれで終わります。
○山田（岸）政府委員　今の御要請でございますが、直ちにといいますか、できるだけ早くという御要請ではないかと思うのでございますが、私どもも作柄等がどの程度のものになるか、そこで見られるトン数等でございますけれども、そういったトン数等も、具体的にこういった場所に出させていただきまして御検討願うというところの数字はなかなか固まりにくいものではなかろうか、こういうふうにも思われますので、検討はさせていただきますが、今この場で御回答をして御確約するほどの自信がないので、もう一度検討させてもらいたい、このように思います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
○津川委員　早くつくって、つくったら出してください。終わります。
○上草委員長代理　日野市朗君。
○日野委員　きょう一・四五％の生産者米価値上げの諮問案が出たようであります。私、現在の状況の中で一・四五％という数字を見ますと、まことに失望すると同時に、またかというような感じが実はするわけであります。
　私たち農水委員会でも、米の需給問題については決議を出しました。また本院において本会議における決議も出しました。その表現された文言の解釈いかんにかかわらず、その内容としたところは、米の需給については万遺憾なきを期すというところにこの問題があったことはもう食糧庁も十分御承知だと思います。そして、その中の一つに、生産者農民の生産意欲を刺激することが必要であるというような共通の認識もあったのではなかろうか。それは農水省も感じ取っておられるのではないかと思いますが、そういう観点からしまして、本日の一・四五％という数字はまことに遺憾でありますし、一連の思想として流れておりますものの中には、きちんと日本の国内産米で賄っていくという考え方があるわけでございます。
　それにしても私、非常に不愉快に思っておりますのは、どうもここ一両日の間に全中に対して食糧庁及び自民党から、他用途利用米、これを主食用にして買い上げる、それとのバーターであるかのように、あたかもそれとの対価関係といいますかバーター関係とでもいうように、米の第二次輸入、これについて全中に、文句を言うなよという、これは私から言わせれば脅迫とでも言えるような申し入れをなさり、それに対する回答を強要したというような新聞記事が流されておりまして、一般にはそのように受け取られておるのでありますが、その実情はどのようなものだったのでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　ここ一両日の全中との接触に私、タッチしてまいりましたので、私から経過を御報告いたしたいと思います。
　今回の米価要求に絡みまして、全中なり全中米対から、今年度の他用途利用米を全量政府で買い上げてくれという要求と、それから他用途向けの規格についての来年度以降の新規設定という要求があわせてこちらに来たわけでございます。
　それをめぐりましてこの一週間ぐらいいろいろなやりとりなり議論があったわけでございますけれども、我々といたしましては、その他用途利用米につきましては、ことし新しい制度として加工原材料を賄うということで二十七万トンお願いし、単協と農家段階でも、先ほど話がありましたように二十万トンを超す数量の契約というものが結ばれておるわけでございます。現実にそれを使ってくれる実需者というものもあるわけでございまして、そういう仕組みの中に入っております米を主食用ということで買い上げてしまいますと他用途の分が穴があく。それじゃこの穴のあいた分をどういうふうに処置しようと全中さんは思っているのだろうか。買ってくれということと同時に、その後始末、国にいたしましても、それから集荷団体である農協にいたしましても、加工原材料を使う業者に対する安定的な供給を行うという責務というものはお互い持っているわけでございますので、その責務をどういうふうに貫徹するのだということの問いかけをずっとしてきたことは事実でございます。
　それが経過においてタイ砕米の輸入を強要したというような記事になったことも事実でございますが、そういう二者択一的な問いかけということはしておりませんので、新聞の報道につきましては、我々としても遺憾に思っておるわけでございます。
○日野委員　官房長、政府側にお願いしますが、私たちもいろいろなことを知っておりますから、できるだけ簡明にひとつお願いしたいと思います。私も九分しかない時間ですからね。イエスかノーかで答えていただく。
　そうすると、農水省が全中との他用途米をめぐる話し合いにタッチしたこと、これは間違いないな。イエスかノーか。
○田中（宏尚）政府委員　加工原材料の安定的確保の方策を検討してくれという申し入れをいたしております。
○日野委員　これを確保できないのなら第二次輸入はやむを得ない、そういうことになりますぞ、こう言った、間違いありませんね。
○田中（宏尚）政府委員　そういうことを言った事実はございません。
○日野委員　あなた、他用途米の問題というのはそういう一面を持って常にここで論議されている、そういう問題であることは御承知のはずだ。そして他用途利用米、これを全中の方で主食用として買い入れろということであれば足りなくなります、それをどうします、これは外国から来る、そういうことになってもしようがないではありませんか、これは当然の論理じゃありませんか、あなた方の方の論理から言えば。どうですか。
○田中（宏尚）政府委員　そういう事態になることが心配なので、全中で、他用途米を国に買ってくれと言うのなら、国内でそれを別途手当てできる方策があるかどうか、それを詰めてくれということを言っているわけでございます。
○日野委員　そうすると、あなた方は国外から持ってくるということは一言も言っていないのかな。
○田中（宏尚）政府委員　加工用で買い上げてしまえば、その分穴があいて、それを国内で集めなければ輸入という不幸な事態になる、そういう事態にならないための努力があるのかどうかということを聞いているわけでございます。
○日野委員　結局言ったわけですな。言ったから新聞にも載った、そういうことでしょう。今のあなたのお答えでも、その間にそういう第二次輸入の問題が話題になったことをほのめかしている。ほのめかしているというよりも、かなりはっきり言ったというふうに私は理解をいたします。
　それでは、我々が本委員会でやった、それから本会議でやった、その輸入をしないために、外国から外国産米を持ってこないために、わざわざあの決議をやったわけですから、それに対する決議に既に抵触するような行為が、あの決議ができて一両日のうちにもう既に抵触するような事態が発生している、そういう事態を農水省みずからがつくり出した、こういうふうに理解するが、いかがかな。
○田中（宏尚）政府委員　他用途米は他用途米として我々は国内で使いたいわけでございまして、他用途米を国で主食用に買ってくれと言ってきているのが全中でございます。買ってくれと言った場合の後始末をどうするんだという問いかけの中で、せっかくつくってもらっている他用途米が横に持っていかれると、その後始末が物理的に困るという話をしているだけでございます。
○日野委員　その会談について伺いますが、その会談の衝に当たったものは農水省及び自民党である、いかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　こういう議会民主制の行政でございますので、我々と全中とでそういうことを詰める際に自民党も同席したことは事実でございます。
○日野委員　本院の決議に抵触をするような事態、これを招来して、そのことを少なくとも公的機関である農水省とそれから自民党、そして全中との間でそういう話し合いをなさった、その責任は、これはその三者が負うという覚悟はできているのでしょうね。
○田中（宏尚）政府委員　くどいようでございますけれども、委員会の決議に反するようなことはしたくないということで折衝しているわけでございまして、委員会の決議なり本会議の決議なりに反したということは一切いたしておりません。
○日野委員　そういう行為について、それをどのように判断するかは今後の論議にまつことにいたしましょう。
　ところで、先ほども話に出ておりましたが、他用途利用米はもう加工原材料用としてあるんだという話であります。それがなくなったらどうするんだというお話をしていますが、大体どの程度が契約できているのですか。まだ契約さえ定かにできていないものを脅迫の種にとって――ちょっと言葉が過ぎたらごめんなさいよ。おどしの材料に使って、一体どうしてくれる、これがなくなればあたかも第二次輸入だよというようなことはフェアではないですね。加工原料米としての他用途米、一体どのくらい集まる見込みですか。
　さっきの質問で聞いていると、あなた方は二十万トンとかそんなことを言っていますが、私も知っていますよ、どんな契約の現状になっているかは。しかも現在、加工原料米をめぐっていろいろな論議があって、もう加工原料米の契約書などというのは、農協に出したのをまた取り下げてこい、そんな話までみんなしているのですよ。そういう事態は御承知でしょう。一体どのくらい集まるという見込みを持っているのですか。先ほどは何ですか、関谷さんは見込みとかなんとかじゃなくて気配とかいう言葉を使われましたね。あなたも随分ボキャブラリーの豊富な方だなと思って感心して聞きましたけれども、一体気配とはどういう意味ですか。
○関谷（俊）政府委員　私ども他用途米を仕組む場合、六月三十日までに契約しましたものを市町村長に通知してくれ、こういうことになっているわけですが、その通知が具体的にされているかされていないか、まだ集まっておらないわけでございます。したがいまして、今先生のお尋ねの中にございましたが、今まさに中央でこういう問題が論議されていることも大分影響していると思いますが、恐らく一次集荷業者との契約のできぐあい、あるいはそれを取り下げるとか、いろいろ流動的な状態にあるのだろう。私先ほど二十万トンを超えると申しましたのは、こういう状態になる以前の全体的な状況を県の関係者等から総合しますと、まあ二十万トン少し超えるぐらいはいくのではないかという見込みであった、こういうことであります。
○日野委員　一つの制度が発足をするとき、その当初から瑕疵を持った、きずを持った制度というのは将来どのように成長していくかということをここで考えてみなければいけないと思うのですよ。私余り感情的な議論ばかりするわけではありませんで、そういう観点から先を見た場合、この制度は一応考え直す方が得策ではないかと思うのです。いかがですか。同じような感想を持ちませんか。
○田中（宏尚）政府委員　今回の件に関しまして全中等からも、他用途利用米制度というものを何とか来年度以降定着させたい、そのために、農民の納得を従前に得ていない点もあるので、例えば規格等も含めましてお互いに検討しようという申し入れも来ておりますので、そういう方向で対処したいと思っております。
○日野委員　まああなた方が他用途利用米について、これがなくなると加工原材料用にいろいろ問題が出てくるということをおっしゃるのは、結局財政面を非常に意識されるからそうおっしゃるわけで、私は、これは理由がないことだということを言っているわけではないのです。ただ、現在のような、食糧が非常に不足をしてきたという場合、そのことによっていかに財政当局を説得し、そしていかに関係者に理解を求めるかという、そういう努力を惜しむべきではないだろうということを私申し上げるわけなんでありまして、この点で財政当局の説得に当たることは非常に難しいとするなら、いろいろな知恵を出し合ってみんなでその点の説得などもしょう、こういうふうに言ってるいわけでありますから、ひとつ誤解なくお願いしたいと思います。
　さっき主計官が来られて、依然として姿勢はかたいですね。まさに蛇が棒をのんだような姿勢でありまして、この方の相手をするのじゃ皆さんもお気の毒にという思いはございますが、しかし、非常な米不足という中でこれだけみんなが大騒ぎをしている、そういう中で、これはわかってもらうようにみんなで努力を積み重ねるべきが至当ではなかろうか、こういうふうに思っております。
　それからもう一つ、私どうしても執念深く追及をしておかなければならないのは、このような米不足という一連の問題が起きまして、もはや政治問題であります。その問題について農水省はどのように考えておられるかということなんです。
　この間、当委員会におきましても、中林佳子君がその問題についての質問をした際に大臣が答えておりました。何か霞が関あたりでは農水省にホンコンフラワーの花が咲いているとかなんとかという言葉も使われて、その言葉が穏当かどうかということはまたこれからの審議にまつわけでありますが、どちらにしてもあの農水大臣の態度、答えた文言をずっと検討しておりますと、どうも責任をとろうという意識は全くないように見える。これだけみんなを騒がしておいて、一体その責任はどうなさるおつもりか。農水省がここで申しわけありませんと言って頭を下げたこと、私よく存じております。しかしこれは頭一つ下げたぐらいじゃ済む問題ではないと私は思いますが、一体どのようにお考えか、お聞かせください。
○島村政府委員　山村大臣がどう申されたかは詳しく存じませんが、私は大臣の性格をよく知る者の一人として、非常に真っ正直な人ですから、ある意味では言葉に不足があったかもしれませんが、しかしそれはそれなりに、はたについておってもはらはらするぐらい自分の心情というものを率直に申し述べておるのが日常でございます。そういう点ではもし言葉に行き過ぎがあったり、足らざる点があれば、それは私どもからかわっておわびしなければいけませんが、少なくも事実を事実のままに申し上げて、そして皆さんの御理解を得たいという姿勢に終始していることは事実でありますし、あくまで日本の農業を守る、このことは就任以来一貫していることでございます。
　今回の貸付米の返還を求めざるを得ないという事態になりましたことは本当に遺憾だと思っております。しかし、私どもといたしましては、各用途に応じましていわば米の安定供給をするという重要な責務を担っておるわけでございまして、今回は予期せぬ臭素汚染ということで緊急避難的な措置をとった、こういうことでございます。しかし、あくまで米は日本国民の主食であると同時に、また我が国の農業の基本をなすものでありますから、これからも本院における決議の趣旨を十分に体しまして、米の供給を安定的に行う、そのために努めていきたい、そう考えております。
○日野委員　私が言いたいのは、これから努力するのは当たり前だ、しかし今までのやり方、これが間違っていたというふうに思っているのか思っていないのかが問題だということを言っているわけですね。思っているのならば、その思いをあらわすだけの表現方式があるはずだ、こういうことなんですよ。何の責任を感じているという表現もなされていないではないか。私が知っている範囲ではここで頭を下げただけですよ。それで足りるのかどうかということです。
○島村政府委員　むしろ私ども内輪の人間から言わしていただくと、気の毒なくらい心を痛めておるのが実情でございます。ただ、御承知のように五十五、六、七、八と四年間続いた不作ということで、今ぎりぎりの状態に追い込まれているわけでありますが、しかしそれはそれとして、水田利用再編第三期対策においても、あくまで供給をぎりぎりの枠組みの中でやっておるものですから、今回のような予期せぬ事態が生じますとこういうことが起きるということはある意味では避けられない、そう思います。しかし今回の教訓を生かして、今後こういうことのないように万般の配慮をして、迷惑をおかけすることを繰り返さないように、そう努めたいと考えております。
○日野委員　非常に不幸な予言をしておきましょう。今のような単年度需給を繰り返していって、そしてろくに米価も上げない、しかももしひょっとしてこの第三期対策、この十分な見直しもしないなんということになったら、毎年同じようなことが起きますよ。大臣の首、幾つあっても足りませんぞ。このことだけは申し上げておきましょう。
　時間がありませんから、これで終わります。
○上草委員長代理　田中恒利君。
○田中（恒）委員　時間がもうなくなりましたし、私は最後ですから、要点はほぼ出尽くしておるわけでありますが、簡明に質問しますから簡明にお答えいただきたいと思います。
　今、他用途米に穴があくという言葉が出ましたが、どのくらい穴があくんですか。
○山田（岸）政府委員　他用途利用米の供給がどの程度なされるか、こういうことによろうかと思うのでございますが、一応私どもの今見込んでおりますところでは、韓国からの返還米でもちまして今米穀年度、さらに六十米穀年度の十二月から一月ぐらいまでは供給可能であろう、このように見込んでおるわけでございますが、それ以降におきまして他用途利用米の供給がなされない場合におきましては、やはり加工事業者等に支障を生ずる、このように考えております。
○田中（恒）委員　五十三年古米二十万トン、半分程度、約十万トン、もっと下るかもしらぬけれども、そういうふうになりますね。それは一月までになくなるの。
○山田（岸）政府委員　五十三年産米の供給能力につきましてはなお見通しがたいところもあるわけでございますが、今までのところ売却しておりましたところから見まして、あと余り多くを期待するわけにはいかないんだろう、こう考えておるわけでございます。したがいまして、韓国産の返還米が日本に到着しますれば、こうしたものを中心に供給していくようになると考えております。
○田中（恒）委員　他用途米の問題がこれだけやかましくなっておるわけですけれども、あなたのところは、これは私わかると思うんだ。他用途米二十七万トン。毎月の需要も大体二万トンから二万二、三千トンでしょう。はっきりわかっておるのです。それから供給する方も十五万トン韓国から入れたわけだから、そして五十三年古米も二十万トンあって、検査をして五〇ｐｐｍ以上は使えないということになって、五〇ｐｐｍ以下は使うというのだから、それもある程度めどは立つのですよ。もう半分は立っているわけでしょう。あと半分がまだいろいろおっしゃるわけだけれども。
　そういうものをはっきり出して、そしてこういう状態になります、ぎりぎりいったら来年の三月、四月、五月、そういうところが非常に、ないならない、こういう形で本来持ちかけなければいけないのです。特に集荷団体である農協などとの話では。それをやってないでしょう。そういうものを出して、そしてこれだけ足らないのだからどうすればいいのだ、国内でどれだけのものができるのか。あなた方も御承知のように寸この委員会の前に議論をしたときに、輸入より前に国内で需給をどうするか、既に農民の一部からは飯米を出す、こういう決議をやっておる、そういう動きもあるわけですから、そういうものをどう活用していくかという政策配慮がなされなければいけなかったのが、そういう点が細かくなされていなかったところに一つの問題があると私は思う。
　他用途米の問題は私はわかっておると思うのですよ。もしあなた方がそれを出さなければ、私どもが一つ心配しておるのは、五十三年超古々米というものが依然として業務用としてどこか主食に持っていかれる、そういう側面が相当あるのではないかということを言われておるわけです。そういうようなことは考えずに、主食は心配ないと言うのだから、それなら他用途米、足らないのはぎりぎりどれだけ足らない、二カ月足らないのか、三カ月足らないのか、五万トン足らないのか、十万トンか、十五万トンか、二十万トンか、余裕が要りますからぴしゃりとは言いませんけれども、そんなものを明らかにしながら他用途米の用途対策というものを明確にする必要があると思うのですが、いかがですか。
○山田（岸）政府委員　他用途米につきましては、先ほど申し上げましたように韓国産のお米で供給されるものにつきまして、来年の一月ごろまでは大丈夫ではないか、こういうふうににらんでおるわけでございますので、その後における需要分というものにつきましては、やはり他用途利用米に期待せざるを得ないのではないか、こういうように見るわけでございます。
　なお、他用途利用米につきましては、御案内のように国内におきますところの砕米、くず米といったものとの競合といいますか、代替関係というふうなものもございますし、ある程度の変動があるわけでございます。したがいまして、ここで数字を厳密に申し上げることが非常に困難なような事情のあることもひとつ御理解いただきたいと思いますが、私どももできるだけ今後の需要ということにつきましても検討を深めていかなければならないと考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　ちょっとまだよくわからないんだが、五十三年の古米は他用途米には使わないんですか。使うとすればそれは何カ月分ぐらい、おおよそ見当つくでしょう。使うんですか、使わないんですか。
○山田（岸）政府委員　五十三年産米の古米のうちで検査に合格したものでございますが、これにつきましては現在も売却を実施させていただいております。後は韓国産につないでいこう。加工原材料用の用途に売却するということで今までまいっておりますが、そのほかにも主食用、業務用でございますが、最近におきますところの安い、低廉なお米の需要が非常に強いということもございますので、そこにある程度は埋めていかなければならないんではないか、こう考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　そうなったら主食が大変なんでしょう。五十三年超古米を使わなければいけないという、その実態が問題なんです。そこのところをぼやかすから他用途米の細かい計算を出さないんですよ。
　私どもの計算では、来年の一月までは韓国米でいくんだ、八月から入ってくれば。それから五十三年古米を他用途米に使えば大体四カ月程度までは続くと思うんだ。だから二月、三月、四月、五月、この辺まで使えるんじゃないか。五、六、七、八、この辺をどういうふうにしていくかということでこの他用途米の問題が出てくる。他用途米は、今大体二十二、三万トン程度は可能ではないかというような程度の御説明があったが、そのとおりいくかどうか、私もわからない。しかし十四、五万トンぐらいのものは幾ら少なくても集まる。
　私は、そういう計算からいけば、輸入しなくたって他用途米につなげる。そういうものがあるのになぜ輸入の問題がこれほどやかましく出てきたのかということについては、これははっきり言えば、輸入を入れれば、トン五万六千円、六万円程度で入るんだから、十二万円で売れるんだから、トン当たり六万円もうかる。しかも他用途米を主食で買ってあれすれば七万円の補助金は要らなくて、トン当たり一万円ぐらいのものでしょう。そういう財政的な配慮であなた方の論法が出てきたんじゃないか、こういうように考えますが、違いますか。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の主食用は大丈夫というふうに、私も主として五十九年の早場米を操作することによって大丈夫と申し上げておるわけでございますが、ここでお言葉を返すようで恐縮でございますが、数量以外の質的な問題といたしまして、需要として、そういった業務用等におきましては、特に五十八年産米につきましては北海道の冷害等もございまして業務用等に使われるお米が少ないわけでございますので、そうしたところに五十三年産米の需要もあるわけでございまして、これは単に数量の問題といいますよりは、質的な点から来る需要ということもひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　したがいまして、予算上の問題、こういうことで私ども今出し渋るといいますか、いろいろ議論をしているということではございませんで、今のような実情のあることを御理解いただきたいと思います。
○田中（恒）委員　私は、五十三年古米を業務用として主食に使うという姿勢の中には、米の主食の需給そのものが非常に緊迫をしておる、こういうふうに感じざるを得ません。いろいろありますけれども、問題を指摘をしておくことにとどめておきます。
　次に、米価でありますが、米価は、同僚委員の先生方からいろいろな御質問があったように、少なくともこの七、八年来実質的な据え置きの状態に置かれておった。その背景は過剰という一言であったと思うのです。過剰であるのか過剰でないのかということを、あなた方は理屈の上では潜在生産力といったようなものを持ち出してきておるわけだけれども、しかしそれは理屈であって、現実にはこういう綱渡りのような需給操作をしなければいけないというのがある米の実態なんですよね。それをこの際明確にして、その上に立つ米価の体制をとるべきではないか、こういうように私は考えるのです。
　まず、ことしの米の需給というものは非常に厳しいものであるということには間違いありませんね。
○山田（岸）政府委員　先生御指摘のとおり、今年の需給につきましてはゆとりのあるものでないことには間違いありません。
○田中（恒）委員　そういう需給の厳しさというものがことしの米価の算定要素の中にはどういう形で入り込んでおりますか。
○山田（岸）政府委員　需給の厳しさという点につきまして、具体的にここというふうには申し上げかねるのでございますが、米価審議会の算定小委員会から提示されました結論を踏まえまして、私どももいろいろと配慮して今日の一・四五％の諮問案というものを作成させていただいたわけでございます。