Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　例えば、気仙沼のある業者の方は事務所も機械も流された。給水車の運転をやったりして、二カ月しのいだわけです。機械を新たにリースして営業を始めます。瓦れき処理の仕事は、五月末締め、六月十日までに請求して、入金されるのは七月二十日だということです。要するに、四カ月以上も国から補助がおりない間に、業者は当然ただ働きになるわけです。機械のリース代は待ってもらえない、払ってくれと言われる、給料も払わないといけない、油代は現金じゃなきゃ受け付けてもらえない、こういう実態であります。せっかく、すべてを失った中でも仕事をとって再起を果たして頑張ろう、そういう人たちがなえてしまうのが現実ではないですか。
　今ある資料を総合すれば、これ以上少ないはずはないというボーダーラインはわかるはずです。だったら、そこをある程度最初にお支払いすればいいじゃないですか。大臣の英断で交付を早めるべきです。
　また、政府案は、国が今やっていることを明文化しただけの法律にすぎません。交付税措置で実質十割というなら、初めから十割補助にするべきではありませんか。
○江田国務大臣　確かに、現場の皆さんは筆舌に尽くしがたい御苦労がある、これはそう思います。
　ただ、つかみでお金を渡してちょうだいと言われても、これはなかなか、やはり国民のとうとい税金から私ども仕事をしているわけでありまして、そこは、私が自分のお金をお渡しするのならいいけれども、そうじゃないんで、やはりこれはきちっとした法定の手続、もちろんそれは最大限簡素化します、しますが、現に今、職員が地元にまで出向いて、そして受け取って、間に市町村があったり、地方環境事務所というものがあったりというようなことをすっ飛ばしてやるようなことまで努力しているわけでありまして、それは、実質全額ならば、もう十割補助にすればいいじゃないか、そうなかなか簡単な話でもないんで、そこのところは、最大限ひとつ、簡素な手続にはしますから、廃棄物の処理というのは自治事務なんだ、そしてこれは国との役割分担なんだ、ここはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　とうとい税金からなどとおっしゃるのであれば、とうとい義援金さえもなかなか届いていない今の状況の中で、国民がむしろ、そういうことにお金がすぐ行き渡っていない、要するに、血液が詰まっている状態なわけですね。そのことは、当然、すぐに国がやるよと言ったら、理解するんじゃないですか。先ほど言ったように、三月の早い時期に、国庫負担、全額でやるよと言ったことに、本当に希望を見出した思いです、英断だと思いました。それが実態は空手形になっているということを強く指摘しなければならないと思います。
　最大簡素化するとおっしゃいましたし、また、先ほどの議論の中で、与野党の修正の中で受けていきたいということもおっしゃっておりますので、野党の側からは全額国庫負担という法案も出しております。ここをしっかり受けとめていただくという必要があるのではないかというふうに指摘をして、次に進めたいなと思います。
　そこで、提出者に伺いたいと思うんですけれども、災害廃棄物の処理は被災地の切実な要望であり、提出者の法案をまとめられた御努力にはまず敬意を表したいと思います。
　初めに話したように、ともかく急がれる課題ですので、与党にも大いに協力してもらって、よい案の成立を目指したい、そのためには、日本共産党としても協力をしたいと思っています。
　質問は、第五条、国が講ずべき措置について、その三、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者の賃金、受注者の資金繰りに配慮した支払いの方法など、契約の内容に関する統一的な指針の策定その他の必要な措置とありますけれども、先ほどの話も考慮していただいて、労働者の賃金の適正な水準の確保、それがまた実効あるものにするために、どのように考えているのか、伺います。
○小里議員　被災地の過酷な環境、状況の中で作業に当たられる労働者の皆様、ここに十分な、適正な賃金が支払われるべきであるということは重要な要素でございます。生活支援等の観点からも、ここはしっかりとらえていきたいと思っております。
　そのような観点から、御指摘のとおり、第五条第三項におきまして、瓦れき処理に要する費用の算定に係る適正な単価その他の瓦れき処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定に当たり、労働者の賃金等について、これも勘案すべきであるということを明記しているところでございます。
　なおまた、労働者の賃金の水準につきましては、最低賃金を下回らないということは当然であります。同時に、瓦れき処理の特殊性、例えば形見の品をえり分けて進めないといけない、非常に手間暇のかかる仕事であります。そういったところをしっかり勘案すべきであろうと思います。被災地における労働者の置かれている状況をしっかりとらえていただきたいと思うところでございます。
　また、同条同項におきまして、業者への前払い、これをしっかり促進することで、業者の資金繰り、非常に困窮をしておられますから、そこにもこたえていこうとするものであります。
　同時に、第五条の四項におきまして、アスベスト等の健康被害、作業に当たられる労働者の皆様、またボランティアの皆様の健康被害にもしっかり対応していこうということを求めているものであります。
　また、こうした指針が、定めるだけでなくて、しっかりと運用されるように、そこもチェックをしながら対応を講ずるべきであろうと思うところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　同じ質問を政府にも伺います。
　環境省のマスタープランには、自治体に対して、「震災前の相場等を参考にした適正な予定価格の設定。」などと記されているわけですけれども、国が直接代行する場合も含め、賃金水準の確保をどのようにされるのか伺います。
○江田国務大臣　災害廃棄物の処理に係る費用、処理単価といいますか、これにつきましては、環境省において、五月の六日に関係自治体に対して、収集、運搬、中間処理、最終処分、各段階における処理単価の積算方法等を示して、周知徹底を図ったところでございます。その中で、いわゆる労務費という言い方で言うんでしょうか、公共工事設計労務単価、これを参照するように示しているところで、当該単価により労働者の賃金の適正な水準の確保が図られるものと考えております。
○高橋（千）委員　政府案もある程度適正な水準ということがあったと思うんですが、やはりこれが実効あるものにするために、今、自治体レベルでは公契約条例という形で、本当に末端のところまで、最賃をもちろん下回らないし、適正な賃金が確保されるような条例づくりという運動も進んでおります。ですから、そういうことも視野に入れて指針としていくこと、ただ書いただけということにならないように、これは実効力あるものにしていきたいということをぜひ御提案をさしあげたいと思います。
　もう一問実は提出者に用意していたんですけれども、大変申しわけないんですが、ちょっと時間の関係で農水大臣に先に伺いたいと思います。農地の瓦れき撤去と仮置き場の関係といいますか、非常に心配していることがありますので伺いたいと思います。
　農地の再生というのは、当然、瓦れきを撤去しただけでは使えないわけです。環境省は、農地の瓦れきは来年三月末までをめどに仮置き場に搬入する、つまり農地からは出すという方針をまとめております。ただ、それでは来年の作付にも間に合わないのではないかという声が上がっています。
　岩手日報によれば、津波で浸水した沿岸部の農地の被害面積は約七百三十ヘクタールで、土砂や瓦れきなどの堆積、塩害がひどく、復旧できたのは水田約八ヘクタール、被害面積のわずか一％程度にとどまっているということであります。
　ですから、農地の災害復旧事業とありますけれども、これは発生年を含めて三年以内ということでは全体として間に合うのかという不安もあるわけですね。
　ですから、農水省の既存の事業をつけかえて瓦れき処理とあわせてできないかということを宮城県などでは考えていらっしゃるということもありますし、やはり瓦れき撤去とその後の農地復旧一体のメニューとして進めていくべきだと思いますが、ぜひ伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　瓦れきの仮置き場として利用した農地は、環境省の災害廃棄物処理事業で二次処分場に瓦れきを撤去した後に、農林水産省の災害復旧事業で除塩などを行って農地の機能回復に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　大変シンプルな答えでしたけれども、要するに、今の三年以内ということも十分クリアできるのだ、一％程度という到達であるけれども、食料の維持も含めてやるんだという決意でよろしいですか。
○鹿野国務大臣　当然、三年以内に農地として復旧されるよう、環境省にそのような事情というものを十分説明させていただいて、復旧のことについて取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　そうなると、やはり来年の三月というのではとても間に合わないということになるので、お互いに責任の譲り合いになりませんようにお願いをしたいと思います。
　そこで、仙台市なども、七月に、現行制度では補助対象となっていない廃棄物の仮置き場の原状復帰に要する費用についても補助対象とすることという重点要望を提出しております。
　ですから、結局、仮置き場がそのままになれば、これは復興計画と非常に大きくかかわると思うんですね。瓦れき処理が長引いて、補助事業が特にないとなって、例えば、再生できない農地がそのまま仮置き場になってしまったりとか、あるいは浸水地域にもうとりあえず置くところがないよというので置いていったのがそのままになって復興がさらにおくれるということはやはりあっては困ると思うので、これは補助事業ということで検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。復興大臣に聞いています。
○平野国務大臣　一般論として申し上げれば、仮置き場でございますから、仮置きの用途が終わったときには、いずれ何らかの措置で借りた側の負担において原状復帰するというのは原則でございまして、この原則は今回の災害の方にもきっちり当てはまるというふうに理解しております。
○高橋（千）委員　そこで、借り手側がこれでは復興の見通しがつかないだろうということで何らかの補助事業を設けてほしいということを訴えているわけです。手が挙がったので、よろしいですか。
○平野国務大臣　ですから、その原状復帰するという費用についても、この瓦れき撤去の全体の費用の中で見るということになりますし、あるいは、今回の場合は仮置きということで、環境省の事業でやっていればその事業費の中で見ますし、あるいはほかの、国交省がやってそこから出てきた瓦れきについて一次仮置きすれば、その撤去について、さらに原状復帰についても、国交省のその制度の中で見るということで、しっかりそれは対応できるという趣旨でございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利です。
　まず、災害廃棄物処理の現状認識について、環境大臣と議員立法提出者にお尋ねをいたします。
　災害廃棄物処理の進捗状況は、七月二十六日時点で、被災三県での瓦れき仮置き場への搬入率は、先ほど来指摘されておりますが、四三％にとどまっています。石巻市では二〇％であります。瓦れき処理は復旧復興の前提条件ですし、発災からもう五カ月が経過をいたしております。非常におくれていると言わなければなりません。
　しかし、先日の本会議の質疑で、環境大臣は再三にわたって、仮置き場への搬入は着実に進んでいる、国が代行することで一層の効率化が期待できると答弁されておりますし、先ほど来、議員の皆さんの質問に対しても、大臣の答弁では、国の対応が悪い、あるいはおくれていないというふうには思っていると。本当におくれているのかどうか、こういう疑問さえ言われるように、瓦れき処理についての認識が非常に低い、政府は進んでいるという見方を持っておられるというふうに私は思います。
　しかし、瓦れき処理の今回の二法案、出ているわけでありますが、これは災害廃棄物処理の現状についての認識の違いがこの法案の考え方にあるのではないかというふうに思っております。
　改めて、環境大臣と自民党ほかの野党提出者に、この廃棄物処理の現状に対する認識をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　おくれているかいないかというのは、その基準をどこに置くかというのはなかなか難しいことで、客観的な事実というものは現に目の前にあるわけですよね。この客観的な事実に対して、さらに国が責任を持って処理に当たっていこう、こういう点では、私は、国の法案も野党の皆さんがお出しいただいた法案も同じ方向を向いている、そこに、そんなに何か、ともに天をいただかずというような違いがあるようには思っておりません。これはしっかり話し合いをするに値するテーマであろうと思っております。
　その上で申し上げますと、おくれているかどうかというのは別として、今回の災害廃棄物はまさに未曾有のものなんですね。量においてもそうだし、あるいはその質においても、津波でぐじゃぐじゃにまぜられている、そこにヘドロはあるわ、塩分はついているわ、ところによっては重油がそれにくっついたりしているところもあるわけですよ。その上にさらに、その下に行方不明の方々がひょっとしたらおられるかもしれないという事態の中で私どもはやってきたわけで、地域によって差があるけれども、市町村やその他の関係者、自衛隊の皆さんの大変な御努力で、ここまで着実に進んできているということを申し上げているわけでございます。
　どのくらい進んでいるかということについては、数字はもう先ほど申し上げましたが、例えば石巻市で、まだ解体撤去がこれからという建物があるわけで、これはこれから瓦れきが出てくるわけで、解体撤去ですから結構早く進むかと思いますが、それを除くと、石巻市においても八三％に当たる約百二十四万トンが現に仮置き場へ搬入されている。そういう状況で、だから今、これから国が代行でさらにスピードアップをしていく、そういう思いを込めて私ども法案を出させていただいたと思っております。
○江田（康）議員　今までございますけれども、江田環境大臣、政府の方としましては、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んでおりますとか、また、現在の瓦れき処理の進捗率は四割進んでいる、そして八月末までにはほぼ完了すると。こういう御認識におきましては、我々はこれを了とせず、あくまでこれは一次仮置き場へ四割移動したにすぎない、まだ瓦れき処理は緒についたばかりと認識しております。
　これから、瓦れき処理は仮置き場への移動だけで終わるわけではなくて、大変重要なのが、土地の確保が重要であり、また最終処分場の確保、さらには広域連携が実現しなければ、これは終わらないわけでございます。そういう意味で、仮置き場への移動ですらわずか四割という現状では、瓦れきの処理が着実に進んでいるとは到底言えない状況でございます。
　そこで、私どもは、瓦れきを迅速かつ適切に処理するために、本法案として、国の責務を明らかにして、国による代行の規定を設けて瓦れき処理の直轄化を図って、費用の全額まで国が補助して、そして迅速に進めるこの法案を提出した次第でございます。
○中島（隆）委員　今、政府と提出者の方からございました。全く認識が違うわけであります。
　私も、やはり未曾有の震災で、大量にある廃棄物だというふうには思います。しかし、もう五カ月以上たって、先ほど来申されたように、廃棄物の処理の残量、あるいは予算の執行状況から見ると、大変なおくれがあるというふうに思います。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、瓦れき予算でも、一次予算三千六百八十三億円、そして、先日の自民党秋葉議員の質問にもありましたように、要求額が千八百億に達しているけれども、執行の予算が二百八億と非常に低水準になっているわけであります。この原因について再度お尋ねをしたいと思います。
　それから、特に個々の市町村が国庫補助の申請をする場合に、県が事務委託を受けていても、二段階による煩雑な手続になるわけであります。国が直接一〇〇％費用負担をすればそういう手続が省けるわけでありまして、予算の執行のおくれの一つは、この二段階、市町村の自治体、あるいは県の委託、あるいは概算払い、あるいは精算払いという、こういう手順を複雑に重ねることによっておくれているのではないかというふうに思います。
　そこで、両法案の提出者に、この問題についての御意見をお尋ねしたいと思います。
○江田国務大臣　これはぜひひとつ御理解をいただきたいんですが、おくれているとか進んでいるとか、あるいは了とするとかしないとか、あるいはすぎないとかというのは、これは価値判断なんですね。だけれども、我々は客観的事実を見て、これにどういうふうに対応していくかということを考えることが必要だ。私も、物すごいスピードで進んでいるとは、それは思いません。確かに苦労はしていますし、そんなに、どんどん、こんなにできたでしょうと、そんな胸を張るようなものではない、当然、それはそう思っております。しかし、そこは何か抽象的な言葉で言い合うのじゃなくて、今の事態をどう考えて、どうこれを乗り越えるかということが大切なんだと思っております。
　その上で、費用のことについては、先ほど数字を何度か申し上げましたのでそのとおりの数字でございますが、これについても、私たち、災害報告書をお出しになったらどうですかと促したり、あるいは概算払いを希望する市町村について、その市町村に職員を派遣していろいろ助言をしたり、あるいはすぐに書類を受け取って、市町村からダイレクトに環境省に書類が届くというようなこともしたりして先ほどの数字になっておりまして、これは概算払いを希望する市町村には、できるだけ八月末までに手続を進めていきたい。そして、八月末までには七割程度まで手続を終わりたいと思っておりまして、さらに残る自治体についても、九月末までには概算払い手続を終えたいと思っているところでございます。
　ぜひひとつ、これをさらに進めることができるように頑張っていきたいと思っておりますので、応援をお願いいたします。
○山内議員　委員御指摘のとおり、災害廃棄物処理予算の執行状況は低水準にとどまっております。
　ちょっと古い数字ですが、七月十九日の予算委員会では、一次補正予算三千六百二十六億、自治体からの請求が来ている概算払い額千五百十八億円に対して、支払い内示額は二百八億円、実際の支払い額に至ってはわずか五千万との指摘がありました。二週間ほどたって、今は少しは改善されているかもしれませんが、非常にペースが遅いという状況は変わっていないと私どもは考えております。
　この原因については、委員の御指摘のとおり、市町村の申請手続の煩雑さにあると思っております。例えば、市町村が瓦れき処理を地方自治法に基づき県に事務委託した場合でも、現在は、補助金は国から市町村に支払われる仕組みであります。しかも、県が複数の市町村から瓦れき処理を委託されたときは、県から市町村に瓦れき処理にかかった費用を請求する際、市町村の収入により補助率が異なります。そのために、市町村ごとにかかった費用を区分して計算する必要があります。
　これに対して、私どもの法律案においては、いずれの市町村に対しても国が十割補助を行うため、こうした区分けを行う必要がなくなって、県の事務量が大幅に軽減されます。提案者としては、地方の事務量を軽減するため、先ほどのような場合には、市町村を介することなく、県が国から市町村にかわって直接補助金を受領できる運用がとられるべきと考えております。
　このような私どもの法律案を一刻も早く成立させていただければ、瓦れきの処理はより一層迅速に行われるものと考えております。
○中島（隆）委員　今それぞれ、この予算の支払い方法、大変複雑だということで、おくれている理由についてお伺いいたしました。
　そこで、これは先ほど来再三質問をされているわけでありますが、概算払いして、精算払いして、そして地方交付税で交付する。自治体に返納される資金というのは非常におくれるわけですね。石巻市で三百億、宮城で五千、六千億という、その一割であれば、三十億、六百億という膨大な金が要るわけでありまして、その他の事業に大変な予算で苦労しているわけですから、やはり全額国庫負担で、まず進めるためにはそういう方法をとった方がいいのではないかというふうに思うんですが、再度、大臣の方にその点をお尋ねいたします。
○江田国務大臣　私どもはやはり、廃棄物の処理というのは自治体の事務であるという基本があって、しかし国がそこは最大限補助をしていくということで九割までかさ上げをし、さらにその残りについても、災害対策債、債券の発行で資金の調達をして、そして交付税で措置をするというこの仕組みを最大限これは簡素に、いろいろな複雑な手続を極力なくして進めていきたいと思っております。
　この事務の役割分担というのは国の一番の背骨部分ですので、そこのところをやはり守りながら、しかし現実に一番合致したような運用方法を考えていきたいと思っているところでございまして、ぜひそこは御理解をいただければ大変幸いだと思います。
○中島（隆）委員　それでは、最後の質問をしたいと思います。
　瓦れき処理を通じて、死傷者が伴う事故が起きているというふうに思います。これは、労基署の提出された事故の件数を明らかにしていただきたいと思いますが、特に、廃棄物処理を迅速化する理由で、被災市町村が処理を委託する場合、本来禁止されている受託者から再委託を認める閣議が七月五日に行われたわけです。先ほど説明もありましたように、廃棄物処理の免許を持たない人にも委託をし、さらに免許を持った人に委託する、こういう複雑な委託になるわけでありますが、この下請事業に従事した人たちの賃金というのが、下請によって非常に引き下げられるのではないか、あるいは労働条件も悪くなるのではないか、こういうふうな危惧がございます。
　特に、これも新聞等で報道されておりましたが、これまでの瓦れき撤去の中で、アスベストとか、あるいは有害物質、それから粉じん対策等で、安全対策が非常に不可欠であるわけでありますが、この従事された方々は、防じんマスクもしていない、あるいは、いろいろな保護具、防護具、そういうのもつけていない、そういう事例がこの労基署の監視の中であらわれている、こういう報道がなされておりました。
　そこで、再委託された場合の業務の監視、あるいは従業員の賃金、労働条件、あるいは安全対策しかりですが、こういう問題がしっかりと担保できるようなことになっているのかどうか、だれがそれを責任を負うのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○宮野政府参考人　それでは、死傷災害の件数についてお答えをいたします。
　労働基準監督署に提出されました労働者死傷病報告によりますと、東日本大震災の復旧復興工事に関連をいたしまして、本年六月末までに百五十八名の方が休業四日以上のけが等を負いまして、うち八名の方が亡くなられております。また、このうち災害廃棄物の処理に関しましては、十五名の方が休業四日以上のけがを負いまして、うち一名の方が亡くなられております。
○中島（隆）委員　大臣、御答弁ですか。
○江田国務大臣　先ほどの御質問の後段部分かと思いますが、再委託というものを認めた理由については、先ほど別の委員にお答えをいたしました。
　もう時間もありませんので簡単にしますが、再委託を行う場合にも、環境省令で定める再委託基準に適合していなければならない、これは当然のことでありまして、具体的にもいろいろなことを書いております。通常の委託業者と同様、市町村が再委託業者を確実に把握して指導できる、そういうことになっていなきゃいけないということでございまして、この特例措置で廃棄物の適正、迅速な処理を進めていくと思っております。
　賃金、労働条件、労働安全対策の確保などに対する責任は、一義的には、この事業を受託し、そして従業者を雇用している再委託受託者が負うものではございますが、環境省令が守られているかいないか、これについて環境省が無関心でいるわけにはいかないので、しっかりと目を光らせてまいります。
○中島（隆）委員　はい。時間が来ましたので、終わります。
　八名の死者が出ておりますし、賃金が日給六千円ぐらいで支給されているという現状も聞いております。ぜひ監視を強めていただきたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　瓦れき撤去に関する法案ということで、政府案、野党案、出ているわけですけれども、私たちみんなの党は衆法提出者の一員でありますので、政府にお伺いをしたいと思います。
　瓦れき撤去、先ほどから、進んでいないということが言われているわけです。二千数百万トンもの瓦れきが仮置き場に搬入されたのは、四カ月たっても四割。そして、津波で破壊された漁港の施設等の瓦れきには大量の魚介類の死骸が含まれて、これが放置され、夏の暑さとともにハエを大発生させている。菅総理も江田大臣も、おくれているわけではないというふうにおっしゃってはいますけれども、しかし、被災地に行くたび行くたび、申しわけない気持ちになるのが現実であります。
　このような瓦れき撤去のおくれというのは、私、発注形態に問題があるんじゃないかというふうに思って、調べてみました。
　瓦れき撤去、そして運搬に当たっての発注形態について調べてみたところ、配付資料をごらんのとおり、日給での支払いを行う形で契約をしている自治体が八五％と大多数であります。要するに、一日実働八時間、一日当たりの日給、例えば一万円掛ける何人とか、こういう形で契約をしているわけです。
　これを見て、阪神大震災で瓦れき撤去の経験のある私の知人がこう指摘したんです。こういう日給での契約をしているから瓦れき撤去が滞るんですよ、こういう話でした。つまりは、日給でやると、どれだけ頑張って撤去して運搬しても、日給一万円で実入りは変わらないわけです。言い方が非常に悪いですけれども、迅速に一生懸命やっても、あるいはちんたらやっても日給一万円なんですから、むしろ迅速に瓦れき撤去、運搬を進めるインセンティブに欠けている、こういうことになるのではないかと思います。
　では、どうすればいいのかという話ですけれども、瓦れき撤去、運搬を受ける企業としては、作業員の労働時間掛ける時給、あるいはトラックや重機の稼動時間当たりの発注にした方がいいというんですね。時給ベースでの契約なら、同じ重機やトラックを使って二交代、三交代で連続稼働すれば、どんどんやればどんどん実入りが上がる、こういうことになるわけです。民間企業として、当然のこととして、なるべく頑張って収入を上げようとする。そうすれば、結果として、瓦れき撤去や運搬はより速く進むことになるわけです。
　ところが、資料をごらんいただくと、そのような形で、時給支払いの形態で発注している自治体は何と一つしかないんです。そして、時給を一部やっているよという自治体を含めても、これは二つですから、三つ。こういうことが瓦れき撤去のスピードのおくれにつながっているのではないかというふうに私は思いますが、瓦れき撤去、運搬のスピードアップのために、こうした契約形態の見直しについて市町村に助言をされたらいかがと思いますが、お伺いをしたいと思います。
○江田国務大臣　これは、私は、そう簡単に判断できることではないと思っております。
　災害廃棄物の撤去作業を迅速かつ円滑に進めるという観点から、発注者の判断で、災害の規模や従前からの契約形態、さまざまなことを考慮して実情に応じた適切な発注を行うべきものであって、余り国の方から、こういうことでどんどんこき使いなさいと言うのがいいかどうか、ここはいろいろあると思うんですよ。日給の発注を行っている市町村が大多数、これは事実でございまして、これは発注者である多くの市町村が日給単価を用いることが最良であると判断しているのだと思います。
　仮に時給にしたら、時間さえかければいいことになってしまうわけですから、私も現場へ行ってみましたけれども、例えばトラックで運んでいる、そのトラック、なぜもうちょっと積まないんだというようなことを感ずる場合もあります。しかし、それは、そこの運転手の人がこれだけしか積めないんだというようなことを考えて運んでいる場合もあるので、余り外からだけで言うとやはりそこは違う場合がある。現場の適切な判断がなされていると思っておりまして、この発注の仕方に問題があるというふうには思っておりません。
○柿澤委員　何かこき使うという表現がありましたが、八時間労働を二交代、三交代でやれば、一人の労働者に過重な負担をかけるということを私は言っているわけではない。
　さらに言えば、今のお話ですと、今の状況を着実に進めていけば順調に進んでいるという江田大臣の御見解そのものなわけですけれども、現状に関する問題意識としては、被災地の方々、そして被災地に行っている私たちが感じていることと今の御答弁は、やはりかけ離れているんではないかというふうに思います。何も問題はないのでこのままやっていけばいいんだ、こういう御答弁を事実上されていることになるわけで、こうしたお答えをいただくことは非常に残念です。
　また、与党の議員の方々からも、時間給に変えるということについては量でやったらどうかとか、今声が聞こえてきましたけれども、もっともっと、民間企業がもっと撤去と運搬をスピーディーに、そして一生懸命やればその分収入が上がっていく、こういうインセンティブを働かせるようなこうした制度をつくることは、何も悪いことは一つもないというふうに思います。
　御答弁いただけるようですので、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○江田国務大臣　委員ももちろん現場の皆さんからいろいろな声も聞いておられると思いますが、私どももいろいろ聞いております。ぜひひとつ、自分の聞いていることだけが現場の声だというふうには思わないでいただきたいんですね。その上で……（発言する者あり）まだ、もうちょっと答弁させてください。
　その上で、インセンティブを与えて効率的に仕事が進むようにしていくというのは、これは当然のことです。しかし、時給にすればすぐそうなるというのはちょっと違うんじゃないかということを申し上げているだけです。
○柿澤委員　今やじが飛びましたけれども、江田大臣、私は、お人柄も含めて大変尊敬しておりますが、しかし、今の御答弁を聞いておりますと、瓦れき撤去を早期に進めていく、その気持ちそのものがない、こういうふうにも思えてしまうような答弁だと思います。今のお話を国民の皆さんはどう聞くのかということを考えてしまいます。
　さて、細野大臣にきょうはお見えをいただいております。
　土曜日ときのう月曜日、福島に二回往復してきました。特に土曜日は、原発事故により役場ごと避難している大熊町、浪江町、飯舘村の仮役場を訪れて、それぞれの町長さん、村長さんと会ってきました。放射性物質、セシウムによる土壌汚染が広がっている地域の土地を国が借り上げて、除染を行って、放射線低減を行った上で所有者にお返しする、こういう議員立法を私たち考えておりまして、それについて町村長の御意見をお伺いするためです。
　町長さん、村長さん、みんな汚染土壌の除染や放射線低減策について関心が高い。みんな不安に思っているのは、だれが実施主体なのか、どうやって除染をするのかということなんですね。浪江町の馬場町長とお話をしましたが、正直、国の姿勢に非常に不安を感じているようでした。実施主体のことですけれども、国も県も、まあ市町村がやったらいいんでないかと言うけれども、双葉郡の町村は浪江町の二万一千人が一番大きいぐらいで、こんな小さい自治体に村、町全域の除染を行う力はないよということであります。
　原発周辺の放射性物質汚染地域における除染の実施主体はどこなのか、責任を持つのは、国なのか、県なのか、市町村なのか、東電なのか、その他なのか、お伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　私も、もう五週連続、週末は福島に行っておりまして、福島の復旧復興というのはまさにこの除染がどこまでできるかにかかっておる、それぐらいこの問題にこれからしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
　具体的にどの地域からどういうやり方でやるのかということについては、市町村のいろいろな御協力をいただかなければならないと思っておりますが、やはり最大の責任が国にあるということは明確にしておかなければならないと考えます。
　また、だれがやるのかということなんですが、例えば福島市や伊達市のような少し放射線量の低いところについては、町内の皆さんにお手伝いをいただいたり、また一部事業者の皆さんにやっていただくとか、そういう役割分担をする中で除染ができると思っています。しかし、浪江町ですとか双葉町ですとか飯舘村、私も、いずれも首長さんにも会いましたし、また現地も見ておりますが、そういったところは、そういう町内会の皆さんにやっていただけるような状況ではとてもありません。ですから、そこはしっかりとモデル事業を国として確立して、国が責任を持ってやる、そういう姿勢が私は必要だと考えております。
○柿澤委員　モデル事業を確立して、国が責任を持ってやる、大変いい御答弁をいただきました。
　しかし、ちょうど私たちが会う前の七月二十九日なんですけれども、双葉郡の八町村の町村長と議長さんが集まる電源地域政策協議会というのがあって、そこに内閣府の担当者が説明に来て、除染について、ボランティアでやってほしい、こういう趣旨の発言をしたというんですね。町や村が場所を指定してここでやりますと言えば国も何らかの措置はするが、まあ、できれば皆さん方でやっていただければ、こう話したというんです。
　学校の校庭の表土除去とか、町内会がやっている草刈りとか側溝の清掃とか、そんなレベルのことを除染と考えているんじゃないか、ＰＴＡの奉仕活動の延長線の感覚でとらえているんじゃないかというふうに馬場町長はおっしゃっておりました。これはままごとじゃないんだ、帰れるか帰れないかの問題なんだ、世界の英知と技術を集めないと放射線の呪縛は解けないんだ、浪江町の馬場町長の言葉であります。
　内閣府が七月二十九日に双葉郡の町村長に対して、除染はボランティアでやってほしい、こういう話をしたというんですけれども、そんなことで本格的な除染が進むはずがありません。これについて、先ほどの答弁を踏まえて、細野大臣の見解を語っていただきたいと思います。
○細野国務大臣　私も、その発言がどうなのかということを確認してみたんですけれども、ちょっとその発言自身は確認をできませんでした。
　ただ、若干誤解があるとすると、双葉郡の中にも、例えば今、緊急時避難準備区域ということで、ある程度人が住んでいるところがある一方で、二十キロ以内で警戒区域で人が全くいない地域もあるわけですね。ですから、そういうさまざまな地域がある中で、それを地域にお任せをしますというような言い方は、やはり誤解を生んだ部分があるのではないかと考えております。
　したがいまして、具体的にどの地域から優先順位をつけてやるのかというあたりは市町村に計画をつくっていただきたいというふうに考えますが、大規模な除染はあくまで国が主体としてやる、このことは私は担当大臣として明確にこの場で申し上げたいと思います。
○柿澤委員　また、ちょっと通告はしていませんが、きのうのテレビで細野大臣は、本格的な除染を九月から始める、こういう趣旨の御発言をしているようでありますので、このことについて、今の御答弁と、九月からそういったことが始まるという理解をしていいのかどうか、整理をしてお答えをいただきたいと思います。
○細野国務大臣　第一ステップが終了して第二ステップに入りますので、この間に警戒区域についてもしっかりと、まずはモニタリングを実施して、そして、モニタリングをすればおよその放射線量がわかりますから、除染にもやはり取り組むべきだというふうに考えております。
　残念ながら、まだ二十キロ以内の区域について正確な情報がすべてわかっているわけではありませんので、八月いっぱいはそのモニタリングの実施と除染の最終的な手順やさまざまな優先順位などについてしっかりと確認をする、そして、とにかく準備を怠りなくした上で、九月から二十キロ以内についても除染に入りたい、そう考えておりますので、そのことを昨日メディアで申し上げたということでございます。
○柿澤委員　浪江町は森林が七割というところですので、町の職員やＰＴＡやボランティアでできないことは明らかだと思いますし、そこを市町村が責任を持ってやってくださいというふうに投げてしまうと、こういう発言が、結局国はやる気がないんじゃないか、そうした受けとめになって国が不信感を持たれてしまう、こういうことにつながっていると思います。
　最後に伺います。
　先週、厚生労働委員会の参考人質疑で、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦先生が胸を打つ陳述をされて、大きな反響が起こっています。
　広島原爆で二十個分の放射性物質をまき散らして、自然にないセシウムという放射性物質で百キロ、二百キロ圏という広範囲を汚染してしまった東電と政府の施策を反省し、これを減らすために全力を挙げる以外に安心できる解決策などあり得ないのです、こういうふうに話しておられます。毎週南相馬市で、足を運んでみずから除染の活動をやっている児玉先生は、信頼感というのは、言葉で説明を聞いて生まれるのではない、最新鋭の機材を導入して、世界最高水準の技術をもって国の責任で測定と除染を行わなければ、国民は絶対信用しませんよ、こういうふうに語っておられます。
　こういう広範囲のセシウムの土壌汚染の浄化というのは、いわば未知の領域でありますけれども、民間は放射線の除染にさまざまなノウハウを持っております。なぜそれを活用しないのかというふうにも児玉先生はおっしゃっております。
　土壌浄化等に専門知識や技術を持つ学術機関や民間企業を集めて、汚染地域の除染と放射性物質を含有した廃棄物の処理に関する研究機関、除染センター、こんなようなものをつくっていく、こういうことが本格的な除染に当たって必要になるのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いします。
○細野国務大臣　私は、伊達市での除染活動を直接見てまいりまして、そこには民間の事業者の皆さんも参加をされていましたし、専門家の方も数多く参加をされていて、いろいろな知恵が集まっている、そういう印象を受けて帰ってまいりました。
　ただ、除染については、これだけの大規模な除染に取り組んだ経験はどこの国にも恐らくありませんので、まだそうした英知を集めるという取り組みが不足をしている面があるかもしれません。やはり、諸外国からもさまざまな知恵を集めるべきだろうというふうに思います。ですから、そういう取り組みは、今、柿澤委員の御提案を受けて、改めてやってまいりたいと思います。
　研究機関の御要望なんですけれども、この話も、福島県から、何らかのそういうものができないかというお話はいただいております。
　現状においては、日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡですが、ここが除染についてはかなりの知見を持っておりまして、専門家を送っております。そういう既存の研究機関の機能を何らかの形で福島で重点的に行う、そこも含めて、御提案いただいたことについて、何がやれるか、しっかり考えてみたいというふうに思います。
○黄川田委員長　柿澤未途君。持ち時間を過ぎておりますので、取りまとめてください。
○柿澤委員　七万人の人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は一体何をやっているんですか、こういうふうに児玉先生に陳述で言われました。この言葉は重いと思っております。そう思って議員立法を同僚議員とともに考えていますけれども、政府としても、いつ帰れるんだと思っている浪江町初め原発周辺自治体の住民のために、責任を持った本格的な取り組みを、先ほどの除染研究センターのことも含めて考えていただくように、取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わりとしたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　世耕　弘成君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山本　順三君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　浜田　和幸君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　岡崎トミ子君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　吉川　沙織君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　姫井由美子君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　姫井由美子君　　　　　石橋　通宏君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　友近　聡朗君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　稲見　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地上デジタル放送への完全移行に関する件）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための避難住民に係る事務処
　理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための地方税法及び東日本大
　震災に対処するための特別の財政援助及び助成
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林健太君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び浜田和幸君が選任されました。
　また、本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　地上デジタル放送への完全移行について、政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。
　このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、アナログ放送停波の期限が決定されて以来、十年間にわたって国の重要な課題として取り組んでまいりました。平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取組を行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝をしております。また、四十万人以上のボランティアを始め、様々な関係者の方々の努力が実った成果と考えております。
　アナログ放送が停波をいたしました二十四日から三十一日までに、総務省地デジコールセンターには約二十八万件の問合せが寄せられました。また、地デジ臨時相談コーナーにも約六万三千件の問合せがありました。これらの問合せに対して、電話や窓口における相談に加え、必要な方には戸別訪問も行い支援をしてまいりました。
　また、二十四日が近づくにつれ、安価な地デジチューナーを入手しにくくなったことから、地デジ対応受信機が一台もない世帯に限り、チューナーの一時貸出しを行ってきております。
　コールセンターや臨時相談コーナーへの問合せも日々少なくなってきており、デジタル放送への完全移行作業は全体としては円滑に進んでいると考えております。
　引き続き、コールセンターや臨時相談コーナーにおいて、御年配の方など地デジへの対応に困っている方に対して丁寧に相談に応じ、支援を行ってまいります。
　なお、岩手、宮城、福島の三県におきましても、来年三月末までにアナログ放送を停波できるよう万全を期してまいります。
　地上デジタル放送への完全移行の目的は、放送サービスの高度化と周波数の有効利用であります。
　データ放送、双方向機能などデジタル放送の特徴を生かし、放送事業者に御努力をいただき、質の高いコンテンツを国民の皆様に提供していただきたいと考えております。
　また、デジタル化によって空いた周波数を利用した新たな電波サービスの導入を関係者とともに推進し、国民の暮らしがより豊かなものとなるよう努めてまいります。
　委員各位のこれまでの御協力にこの場を借りて御礼申し上げますとともに、今後とも御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務処理の特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、避難住民に係る事務処理の特例に関する事項であります。
　東日本大震災における原子力発電所の事故に関して原子力災害対策本部長による警戒区域の設定等の指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、あらかじめ当該市町村の長の意見を聴いた都道府県の知事の意見を聴いた上で総務大臣が指定する避難元の市町村又は当該市町村の区域を包括する都道府県は、法律又は政令により処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、自ら処理することが困難である事務について、総務大臣への届出及び総務大臣による告示等の手続を経て、避難先団体が処理することとすることができることとしております。
　また、避難先団体が処理することとされた事務に要する経費は、原則として避難先団体が負担することとし、国は、避難先団体が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第二は、住所移転者に係る措置に関する事項であります。
　総務大臣が指定する避難元の市町村及び当該市町村の区域を包括する都道府県は、当該市町村の区域外に住所を移転した者のうち申出をしたものに対し、当該市町村又は都道府県に関する情報を提供するものとするとともに、当該市町村の区域への訪問の事業その他当該市町村の住民との交流を促進するための事業の推進等を講ずるよう努めるものとしております。
　また、これらの施策について意見を聴くため、当該市町村は、条例で、住所を移転した者のうち申出をしたものから選任した者で構成される住所移転者協議会を置くことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を追加する修正が行われております。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずるほか、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。警戒区域設定指示等の対象となった区域のうち、住民の退去又は避難の実施状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案して市町村長が指定した区域内に所在する家屋及び土地に対しては、平成二十三年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、不動産取得税の改正であります。警戒区域設定指示の対象となった区域内に所在する家屋の所有者等がこれに代わる家屋を取得した場合や、当該警戒区域内家屋の敷地の所有者等がこれに代わる土地を取得した場合に、当該警戒区域内家屋の床面積相当分等について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　その三は、自動車取得税及び自動車税等の改正であります。警戒区域設定指示の対象となった区域内にある自動車について用途の廃止等をした場合には、平成二十三年三月十一日に遡って自動車税又は軽自動車税を課さないものとする措置を講ずることとしております。また、当該用途の廃止等をした自動車に代わる自動車を取得した場合の自動車取得税を非課税とするとともに、当該代替自動車等に係る平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税又は軽自動車税を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　第二は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の改正に関する事項であります。
　平成二十三年度において、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための固定資産税の課税免除の措置等による減収額を埋めるため、地方債を起こすことができるものとする特例措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　この際、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員稲見哲男君から説明を聴取いたします。稲見哲男君。
○衆議院議員（稲見哲男君）　ただいま議題となりました東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この修正は、国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする規定を附則第三条として追加するものであります。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会