Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　私、ハローワークに伺った話をいたしましたけれども、職安とか職業訓練所でも大体そうですけれども、どういう職なのかとかどういう職があるのかとかいうことの相談はあっても、働く人たちがどういう権利を持っているかとか、そういう指導まではされていませんよね。だから、今そこがすごく大事になっているということを強調したいと思うんですね。
　本当にフリーターの方々が無権利な状態にいるんですよ、放置されているんですね。これを見過ごすわけにいきません。それは、働く若者自身が十分労働法規などを身につけていないという問題、知らないという問題もありますけれども、それを知らないままで本当に厳しいそういう労働環境の中で命を落としたりしていくということをほうっておくわけにいかないというふうに思うんですね。だから、今、そういう現場で働いているわけですから、労働法規などをやはり生きた形で身につける、そういう場でもあるわけですので、そういう点で、学校でも職場でも徹底していく必要があるのではないかというふうに思います。
　これは、一つ御参考なんですが、全労連がつくっているこういうパンフなんですけれども、「社会人になるキミへ贈る権利手帳」ということですけれども、やはり給料の未払いは違法なんだとか、八時間以上働いたら残業代はもらうのは当然だとか、首だなどと言って一方的に解雇などできないんだというような、こういうある面では当たり前だということが、若い人たちの中に今知られていないということがあるんですよ。そして、それをいいことに、いいことにと言うとあれですけれども、事業主もまた非常に一方的に酷使をするということもありますので、私は、事業主と雇用される側と両方にきちんとこういう労働法規などの徹底を今行う必要があるのではないかというふうに思います。
　こういうパンフなどもつくるということも一考でしょうし、いろいろな形で徹底を図れるのではないかというふうに思いますが、この点で、これは厚労大臣と文科大臣にそれぞれ、少し具体策をお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　フリーターの中もいろいろでございまして、きちっと働いているところもございますし、それから、非常に過重労働になっているところもある。また、フリーターの中には、一カ所でなくてかけ持ちで働いておみえになる方もある、一つのところを終わってまた別のところへ行って働いておみえになる方がある。そうしたことで、非常に把握しにくい状況になっているケースもあることも事実でございます。
　しかし、これらの皆さん方に、やはり何はともあれ健康が一番大事でございますし、労働とそして休養、そうしたものをきちっとしてもらわなければ長い間勤めていただくこともできないんだということをおわかりいただけるように私たちもしていかなければならないというふうに思います。そこは十分注意をしてやっていきたいと思います。
○河村国務大臣　石井委員御指摘のように、働くことの意義といいますか、そしてそれには権利もある、また義務もあるわけでございますが、特に労働者の権利については、中学校の社会科あるいは高等学校公民科、これできちっと指導することになっております。
　学習指導要領を見ましても、例えば中学校の社会科では「社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる。」というような形で指導をいたしておりまして、こういうことは、中学、高校それぞれの段階に応じてきちっと教えていかなきゃいかぬと思います。
　あと、同時に、働くことのとうとさといいますか、みずから働いて、そして報酬を得ていく喜びといいますか、そういうものも教えていかなきゃなりません。それも、ただ頭の中でじゃなくて、実際に企業へ参加して、そして一緒に指導いただきながら働いて、そしてまた学校に帰ってきているという、デュアルシステムと言われますが、そういう机上の教育と実体験、そういうものも組み合わせながら、働く意欲というもの、勤労観、労働観、そういうものをきちっと意識させる、こういうことが大切であろう、このように思っております。
○石井（郁）委員　高校の先生方は大変苦労されておりまして、私も、いろいろなお話を伺ったり、見ているんですが、例えば、近畿で高校生の就職白書というのをつくられて、こういう中にその実態などが述べられていましたが、重ねて、この就職状況は本当に厳しいと。とりわけ女子ですね。女子というか女性ですけれども、今では、販売職とかウエートレスのようなサービス職も少ない。女性がまたがくんと落ちているという状況があるんですね。それから、男子生徒の希望する製造業なども極めて少ない。求人の多くが理美容と飲食関係だということでございます。就職とは夢を捨てることだというふうに生徒たちが言っているのが現実という、本当に、読むと胸が痛くなるような話です。
　私は、もう時間があれですけれども、やはり一方で長時間労働が横行している、まかり通っているということがあります。これは、今、男性では五人に一人が週六十時間以上です。週休二日なら、毎日十二時間以上働いているという状況になっている。だから、深刻な失業、就職難が一方であって、もう一方で二人分も働いているという、特に三十代の皆さんなどが非常に厳しい労働環境にあるということが広がっているわけですね。
　だから、こういうゆがみを今本当に正していくことがやはり大事ではないのかというふうに思います。
　私ども、サービス残業をなくせということを一貫して申し上げてきましたけれども、私は加えて、有給休暇も完全取得する。ヨーロッパなどでは一〇〇％取得がもう当たり前になっているという中で、日本は取得率五〇％ですから、こういうところを本当に是正すればもっと雇用ができるんじゃないか。
　いろいろな試算がございますけれども、二〇〇三年七月に、第一生命研究所、サービス残業をなくせば百六十万人の雇用が創出する、実質国内総生産を二・五％上げるということがございました。また、自由時間デザイン協会、レジャー白書二〇〇二によれば、年休を完全に消化すれば十一兆八千億円の経済波及効果がある、百五十万人の雇用確保ができるということもありますから、私は、今本当にそういう方向に政府を挙げてやはり転換をするような指導をして、あるいは、政府みずからも計画をつくり、雇用確保をすべきだというふうに思います。これは、もう時間がありませんので、主張にいたします。
　政府自身の責任でもやはり雇用の創出ということを考えるべきだという点で、これは文科大臣に伺いたいのですけれども、地方の自治体で随分三十人学級が実施されるようになってまいりました。この三十人学級を小中学校で実施した場合、どのくらいの雇用の創出につながるか、試算していらっしゃるでしょうか。
○河村国務大臣　三十人学級を実施するということになりますと、三十一人以上のクラスを二つに分けるということになっていくわけでございます。今、大体、平成十五年度の公立小中学校の児童生徒数をもとに試算をいたしてみますと、約八万四千学級ふえるということでございます。これに伴う必要となる教員は約十一万一千人、こういうふうに見込んでおりまして、これも、数字の上でそういうふうに出てまいりますが、我々としては、少人数指導、習熟度別指導あるいはチームティーチング、こういう形で児童生徒の実態に即した学習指導を行っておるところでございます。
　実際に、政府自身の雇用ということで考えれば、平成十三年度から第七次教職員定数改善計画を行っておりまして、教科等に応じて二十人程度の少人数指導も行っておりまして、複数の教員による多面的できめ細かい指導をやるということで、二万六千九百人の定数改善を図るということもいたしておるようなわけでございまして、この計画を着実に実行していきたい、このように思っております。
○石井（郁）委員　地方自治体も、いろいろ努力というか、取り組みをされていますので、一点だけ伺っておきたいのですが、二〇〇四年度で終わると言われている緊急地域雇用創出特別交付金ですが、これは、地方などでは延長してほしいという声が大変強くございます。ちょっと厚労大臣の御決意を簡単に伺っておきたいと思います。
○坂口国務大臣　この交付金は十六年度までになっておりまして、これで一応切れることになっているわけでございます。そうした後、地方等の雇用状況がどうなるかというようなことも勘案をいたしまして、また御相談をしたいというふうに思っているところでございます。
○石井（郁）委員　いろいろ申し上げてまいりましたけれども、若年者の失業というのは大変深刻な状態にあるということでございまして、日本の場合、若年者の場合は、最低の生活保障とか賃金助成というのは本当に今必要だというふうに思いますし、それから職業訓練ですね。職業訓練を受けたい、あるいは受けるすべての若者に安心して受講できるような仕組み、システム、こういうものもぜひつくっていくべきだということを私は考えておりますし、申し上げたいと思います。
　それで、最後にですけれども、国連の方でも、ミレニアムのサミット宣言というのを出されておりまして、すべての青年に充実した生産的な仕事を見つける真の機会を与える戦略をつくり実行するということがありまして、いろいろ取り組んでいます。二〇〇二年に国連総会で青年雇用の促進に関する決議というのが上がっていますし、いろいろな国際的なネットワークで実施に向けられています。国連決議でも、「青年雇用の促進を可能にする環境をつくる主な責任は政府にあることを認識し」ということで述べられているわけです。
　私は、こうした国際的な動向もよく見た上で、青年雇用についての真剣な取り組みに歩調を合わせて、やはり本腰を入れた政府としての取り組みをぜひすべきときではないか、すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　委員長初め、皆さん、長時間の熱心な御討議、御苦労さまでございます。
　私は、本日、毒ガス問題を中心に質疑をさせていただきますが、実は、この予算委員会でも、イラクの毒ガス問題、盛んに皆さんの論議に上がったかと思いますが、私がきょう取り上げさせていただくのは、我が国の関係する毒ガス問題でございます。
　平成の十四年度、すなわち、ちょうどアメリカが、イラクに大量破壊兵器、毒ガス兵器、化学兵器等々があるやに騒いでおられるころ、我が国においても、神奈川県の寒川というところで、我が国が戦争中につくっておった毒ガスが廃棄、遺棄されておって、それが国土交通省関連のさがみ縦貫道という道路をつくる際にビール瓶に入った形で出現、出土いたしまして、実際現場で働く方が労働災害に遭ったという事案がございます。
　また、昨年の三月には、茨城県の神栖町というところで、これは地中に残りました砒素がその後非常な健康障害を起こして、この事件以降、我が国においても毒ガス問題というのは急速にクローズアップされているかと思います。
　そこで、石破防衛庁長官にお伺い申し上げますが、この我が国が関係するところの毒ガス問題をめぐって、昨年の十二月の十六日、閣議決定において、各省庁を挙げて、特に昭和四十八年に毒ガス調査を行った以降、フォローアップ調査がなされていないがために今回またいろいろな事案が起こったということで、四十八年から今日までのフォローアップ調査の欠けたる点も含めて閣議決定で取り上げていくということが述べられ、各省庁の連絡会議というものもつくられております。
　この毒ガス問題に関して、防衛庁長官といたしまして、どのような認識、かかわりと役割がおありになるとお考えか、まず一点目はそのことをお願い申し上げます。
○石破国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、旧軍と私ども防衛庁・自衛隊というのは、これは連続関係にあるわけではございません。したがいまして、私どもといたしまして、この毒ガス問題というものは政府全体で取り組んでいくべきものであることは当然でございますが、主管省庁ということになりますと、これは環境省であるというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、私どもとして、そのようなことに対します知見等々、これを有しておりますし、また、戦史等々も持っておるわけでございます。したがいまして、そのような情報等々をきちんと調査し、政府部内でよく連絡をとりながら適切に対応していくことが望ましい、そうあるべきものだ、また今までもそうやってまいったと承知をいたしております。
○阿部委員　もちろん、旧軍と防衛庁が即関係したものでもございません。ただしかし、今防衛庁長官のお答えの中で、主管官庁が環境省であるという御認識は、そのあたりからやはり物事がずれてきているのではないかと思うのです。
　今回、環境省の調査において、Ａランクというのが四カ所ございます。毒ガスがそこから出た、あるいは出たことの確実な記載がある場所。私が冒頭申しました寒川と、隣の平塚と、それから神栖町というものと、それからもう一つ、北習志野、昔習志野にありました訓練学校のあった地域でございますが、果たして、石破防衛庁長官は、この習志野にございます陸軍習志野学校ということについてはどの程度御承知おきでしょうか。これは、あくまでも、私は旧軍と防衛庁がかかわりがあるなしを聞いているのではなくて、陸軍習志野学校について、石破防衛庁長官の御存じなこと、御存じでないことをお伺い申し上げます。
○石破国務大臣　所管が環境省だと申し上げましたのは、これは私は何も責任逃れをしようとか、そのようなことを申し上げておるわけではございません。認識がずれておるという認識もございません。それは、私どもとして、戦史等々で承知をし得ること、また、その処理等々に関する知見、毒ガスそのものに対する知見、それは国民の福祉という観点から、防衛庁としてできる最大限の協力はしていかなければならないということは、これは当然のことでございます。
　今御指摘の習志野学校についてでございますが、そのことにつきましては、旧軍習志野学校というものは所在をしていた、それが今の私どもの習志野の部隊とは、これは所在は異なる地域でございます。
　習志野学校に関しまして、これは公刊資料というのも出ておることを承知はいたしておりますし、環境省に所在をしておりますその書類というものも、私も全部読んだわけではございませんが、これをざっと読みまして、おおよその知見は有しておるつもりでございます。もし細かく述べろと言われれば申し述べますが、そのようなことがあることは承知をいたしております。
○阿部委員　今の御答弁の中でも若干認識が間違っておるのではないかと思うので、あえて指摘させていただきますが、この陸軍習志野学校が所有しておりました演習地というものがございまして、そのうちの三分の一が現在の自衛隊の駐屯地になってございます。
　また、環境省の聞き取り調査の中でも、当時自衛官としてお勤めの方が演習場内のどこかに遺棄毒ガスがあるということを聞いたことが、仄聞したことがあるという報告が上がっておりまして、これは、現在も防衛庁が管理運営しておられる地域も含めて、もちろん、現在の防衛庁の管理地域はこの広大な演習場の約三分の一でございます。残りは民有地であったり、あるいは今、石破防衛庁長官のおっしゃられたような環境省があずかり知るエリアになりますが、この間一番問題になっていながらはっきりさせられていないのは、この関係する地域に防衛庁が現在おあずかりの演習場が入っているのではないかということでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　私が承知をいたしておりますのは、その旧軍習志野学校の土地は、現在、教育施設、県営住宅、関東財務局宿舎等になっておりまして、陸上自衛隊習志野駐屯地及び習志野演習場の所在地とは異なるというふうに私は承知をいたしておるところでございます。
　また、先生おっしゃいますように、かつて、我々の関係者から、毒ガス弾が習志野演習場の一部に所在していたとの証言があるということは聞いております。この聞き取り調査というものも、当然これは行っておるわけでありまして、仮に毒ガス等が埋設をされていたとしますならば、これは自衛隊のみならず、関係住民の方々にも多大な影響を及ぼしかねないものでございます。
　したがいまして、情報の確実性等の確認を行うために、証言者から直接話を聞く、そしてまた、当時在職をしておった関係者に対しましても、これは政府の責任といたしまして聞き取り調査を行っておるところでございます。
○阿部委員　もう一度伺いますが、防衛庁がみずからその聞き取り調査をなさっているのでしょうか。特に、この旧陸軍の習志野学校にお勤めの方で、その後自衛隊にお勤めの方もおありだと思います。
　それは、ここに分厚い本を持ってまいりましたが、「陸軍習志野学校」という、これは当時習志野学校にお勤めの方たちが編さんされた、昭和六十二年にできた書物でございますが、この中にも、当時陸軍学校におられて、その後自衛隊に籍を置かれた方の証言というのも出てまいりますが、石破防衛庁長官は、防衛庁として、それらの旧軍に関係し、なおかつその後自衛隊に籍を置かれた方たちの聞き取り調査をやっておるということでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘の資料につきまして、今先生がそこにお持ちのものでございます、これはどこかの図書館に所蔵してあったものかもしれません。私どもとしてその資料を有しておるということはございませんが、関係省庁また関係地方公共団体に、私どもが入手をいたしました資料、情報は当然提供し、できる限りの協力をしていくということでございます。
　ですから、先ほど申し上げましたが、私どもの管理をしております演習場の中においてそういうものがある場合には、それは当然、隊員のみならず近くの方々にも多大の影響を及ぼしかねないものでございますから、それは、私どもが管理をしておるということから考えましても当然行うべき責務と考えております。
○阿部委員　質問を正しく聞いていただきたいと思います。みずから聞き取り調査を防衛庁としてなさっておられますかと。端的にお答えください。
○石破国務大臣　必要に応じてみずから行っておるわけでございます。
　ですから、私が先ほど答弁を申し上げましたのは、事実関係を正確に申し述べたわけでございまして、それをみずからと言えば、その一言で終わってしまいます。
○阿部委員　私が昨日聞き及んだところにおいては、防衛庁の関係者においても県が聞き取り調査をしておるということでございました。
　そこで、防衛庁長官の認識は、私は多少誤解がおありではないかとは思いますが、あえて言えば、これは公に出された書物でございますし、当時お勤めの方、そして私が申しました、その後自衛隊にお勤めの方もおられます。
　私があえてなぜ防衛庁がみずから聞き取りをしていただきたいと申しますかというと、実は、私の父も旧軍におりまして、その後自衛隊におりましたが、当時軍関係で勤めた者は皆、他言無用といいますか、ほとんど普通の聞き取りで人に話をすることはございません。八十五の父も一切黙ったままです。
　それは当時の軍人が受けた教育でもあり、しかしながら、この毒ガス問題ということをめぐって、今我が国がイラクのことをあれだけ問題にし、戦争まで支持した中で、果たして我が国の毒ガス問題がいかなる過去であり、これから未来に向かおうとするのかということにおいて、一番知識や知見や対策をお持ちの防衛庁というものがもっと積極的に関与していただかないと全貌がなかなか明らかにならないという点でお伺いを申し上げています。
　先ほど、みずから防衛庁としてお聞き取りか否か、それはそうしていらっしゃるとお答えでしたが、その点は私は疑義を差し挟んでおきますが、しかしながら、この場で、私の得た情報と今長官のおっしゃったこととそごがございますので、以降、きちんと防衛庁として聞き取り調査をなさるという御答弁をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、これは政府全体として国民の福祉のために行うものでございます。
　毒ガスというものによって隊員も、そしてお近くの皆様方も危険にさらされるということは、あってはならないことでございます。その中で、防衛庁として、先生が御指摘のように、持っておる知見、私ども防衛研究所に戦史部というのを持っておりますが、その知見や、あるいは毒ガスに対する知識、能力等々を活用するというのは、これは当然のことでございます。
　これも、毒ガス弾というものがあるということ、証言があるということも、それをきちんと聞き取りをし、そしてまた今後もそれが必要があれば続けていくということでございます。私どもとして、責任を放棄するつもりもございませんし、能力を最大限に国民のために使うのは当然のことであります。
○阿部委員　それでは、今の御決意に基づいて聞き取り調査をしていただきまして、その結果をまた私も防衛庁をお呼びして部屋で伺わせていただきますので、今お約束ですから、よろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、福田官房長官にお伺いいたします。
　ただいま私は、防衛庁の主体的な責任あるいは能動的なかかわりについてお伺いを申し上げましたが、実は、この毒ガス問題では、例えば神栖町の場合では、環境省が調査して、人体被害については厚生省がそれなりのフォローをする。寒川の場合は国土交通省が、たまたま掘っておったら出てきたので、その実態については国土交通省で、起きた体の被害についても今はかなりの部分国土交通省が労災問題も含めて担っておられますが、そこに厚生省も関与するという形になっており、逆に、起きた事案ごとに、あえて言えばばらばらに対策されております。
　私は、この件でさきの国会でも福田官房長官にお伺いいたしましたが、これは内閣を挙げて、部局として一体的に取り組むという御決意かと思いますが、十五年の十二月十六日に出ました閣議決定の中で、「その他」の項目で、「施策の円滑かつ迅速な実施を図るため、毒ガス弾等に関する知見の集積、研究の推進、施策の実施に必要な体制の充実等に努める」、集積、研究推進、施策の実施、このためには、そのための専属部局、専属体制、取り組み体制が必要と思われますが、現段階でのお考えをお聞かせください。
○福田国務大臣　国内の毒ガス弾につきましては、これは存否が把握されていないというようなことが多いものですから、被害の未然防止を図る、こういうことでもって情報収集とか環境調査を行う、これが大きな仕事であろうかと思います。
　見つかった場合に、それはそのときの場所だとか態様とかいろいろございまして、それはどこが担当したらいいのかというのは、その時々違う場合があるということはあり得るんだろうと思います。ですから、環境省が主管したり、それからまた国土交通省がというようなこともあろうかと思います。
　しかし、いずれにしましても、これは政府が一体となってやるべき問題だろうということでございまして、国内における毒ガス弾等に関する関係省庁連絡会議というものを設置いたしました。これは、内閣官房が事務局となりまして、環境省を初めとする関係省庁の協力を得て運営する、こういうふうな仕組みになっておるわけでございます。
○阿部委員　私の今のお尋ねは、連絡会議では事後的な処理に過ぎるということを指摘したいのです。
　例えば、毒ガス問題でこのたび寒川で被災された方も、現在、十一人被災されて五人はまだ医療継続中です。どうした形でこの毒ガス問題が健康被害として体に残るかということは、実はこれまでの大久野島の事案から含めて、我が国が情報集積があれば、もうちょっと違う取り組みが私はあったと思います。
　当初非常に軽く言われておりました、すぐ治るやに。しかし、一年半たった現在も加療中の方がここに五人発生しております。あるいは砒素の被害は、幼子が歩けなくなるほどの被害でございます。
　環境省の環境調査、厚生労働省の医学的知見の集積、そして、もっと重要なことは、緊急危機対応です。見つかったらすぐ、どうするか、その土を広げない、そのことも集積されていないと、今後も危険がそこに発生いたしますので、ぜひ、福田官房長官はもう総括する一番の中心の部局の、ヘッドクオーターですから、そこの部局に集中して情報を集積し、ノウハウをためておいて、対策について、対処について、緊急出動について、事後フォローについてもそれなりの体制が取り組まれるようにお願いしたいというのが私の今の質問です。
　もう一度お願いします。
○福田国務大臣　そういうこともやっておるわけでございます。
　昨年の十二月十六日の閣議決定で環境省に設けた毒ガス情報センター、ここにおきまして一元的に情報の集中、蓄積を行うことというふうにされております。
　また、収集された情報は、閣議決定に基づき内閣官房に設置された先ほどの関係省庁連絡会議の場などを通じまして関係省庁で共有していく、こういうようなことでもって、厚生労働省にかかわる問題であれば、そこは、先ほどの神栖町、砒素の問題とかそういうものに対する対応の仕方というのは、やはり一番知見を有する厚生労働省が担当する。全力を挙げてそれは取り組む、こういうふうなことでございます。
○阿部委員　今の御答弁でございますが、神栖町の住人は、例えば、環境省の方が説明に来られて、井戸を何メートル掘った、砒素がどれくらい出るという説明は受けても、その後、自分の体がどうなるのという質問をすれば、それは環境省の管轄ではないという答えが返るところで住民の不安が広がっております。ぜひともこれは、現地の状況、国民が抱く不安ということにもう少しきちんと正面から向き合っていただきたい。環境省が蓄積した情報は主に環境汚染にかかわるものでございますから、その点についてはよろしくお願い申し上げます。
　申しわけございません。時間の都合で申しわけございません。——では、お願いします。
○滝澤政府参考人　神栖町の健康被害の関係でございますが、昨年の六月六日の閣議了解に基づきまして、緊急措置事業ということで、これも一元的に環境省が対応させていただいております。医療費の支給でありますとか、あるいは調査協力金という形で地元の方々に給付させていただいております。
　それから、委員御指摘の基礎的な研究につきましても、昨年八月に、毒性でありますとか臨床疫学等の専門家による調査研究班を環境省が設置いたしまして、基礎的な研究にも取り組んでいるということで、厚生労働省ということではなく、我々の方で一元的にやっております。
　以上です。
○阿部委員　実際に、何度も申しますが、患者さんというか被災を受けた方はその後の健康フォローの中できちんと対策されなければ、幾ら環境省に情報があっても役に立たないわけです。その辺のリアルに、実際に被災された方に情報が還元される形でやっていただきたいということと、あとお二方、大臣にお越しいただきましたので、恐縮ですが、私の配分が悪いので、小池大臣にまずお願いいたします。
　このたび、みんなが環境省環境省環境省となって、環境省があたかもこの毒ガス問題主管官庁のようになっておられますが、それはそれで私は非常に重要ではあると思いますが、今回のこの環境省の行います二次聞き取り調査の中で、逆にまた漏れている問題があるように思います。
　小池大臣はごらんになったやもしれませんが、これが私のところの地元の寒川で出てまいりましたビール瓶で、このようなものが百五十六本ごろごろと出てまいりました。
　このたびの調査は、いわば非常に地面に近いところ、二・三から三メートルくらいをレーザー調査いたしますのですが、私のおります寒川という地域にはかつて地下ごうがございまして、そこが相模海軍工廠の物品庫でございました。この坑口は、昭和四十八年に坑口が閉鎖されましたが、当時毒ガスがあるというような知見を持っておりませんでしたので、それ以上の調査がなされておりません。となると、今度深く掘った場合に、今も住宅がすぐそこまで押し寄せていますから、引き続いてまた二次災害が起こるかもしれない。
　そこで、事はすべて予防的に取り組んでいただきたいということで、この積み残し部分、特に地下ごうで物品庫としての地歴が明らかなところについて、これは深く調査しなければなりませんが、その点について環境省の取り組みをお伺いいたします。
○小池国務大臣　ただいま御質問の寒川町の関係でございますけれども、昭和四十九年に寒川町が実施した調査に立ち会った、当時の寒川町の職員の証言がございます。そこの中で、ごうの中に入って確認したけれども何も中にはなかったという記憶があるという報告がございます。これがまず一つございますけれども、そこから、御指摘のことにつきましては私どもは環境調査等を行う必要性は低いということで、今回も、十一月二十八日の調査結果報告の中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＤにランクづけさせていただきました。
　ただ、引き続き情報収集など適切に対応してまいりたいと思っておりますので、その毒ガス情報センターの方に、またいろいろな情報がございましたらお寄せいただくということが一点と、それから、今の、技術面の方のお話だと思いますけれども、地下数メートルまでに異物が存在しないか調査をするレーダー探査と、それから大気の汚染を調査する環境大気調査、それから深層の地下水に毒ガス関連物質が含まれていないかどうかをする地下水調査、これらを総合的に調査を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　私が申しましたのは、四十九年当時、その地下に入った人たちも、そこに何が埋まっているかとかいうことは認識がなかったからお尋ね申し上げます。
　それから、地下ごうの深さは少なくとも十メートルくらいはございまして、これは、地形に、井戸とか、地下水の中に出ていけば今の井戸水でよろしゅうございますが、レーザーも今進歩していますから、もっと深いレベルも調べていただきたいということです。
　川口大臣にはお越しいただきまして本当に恐縮ですが、また予算委員会、ほかのお時間を見て、本当に申しわけありません、きっちり伺いたいので、これは国外の、中国に遺棄されました毒ガス問題ですが、また追って、回を改めて聞かせていただきます。
　ありがとうございます。
○笹川委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は、来る二月二十六日、二十七日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹川委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前田　雄吉君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青木　　愛君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西村　真悟君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　御法川信英君
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青木　　愛君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　西村　真悟君　　　　松本　剛明君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　中島　啓雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　荒井　正吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
二月十九日
　理事樋高剛君一月十六日委員辞任につき、その補欠として長島昭久君が理事に当選した。
同日
　理事前田雄吉君及び渡辺周君同日理事辞任につき、その補欠として細野豪志君及び大石尚子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前田雄吉君及び渡辺周君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大石　尚子君　　　　長島　昭久君
　　　及び　細野　豪志君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。石破防衛庁長官。
○小此木委員長　次に、外務大臣から、我が国の安全保障政策について説明を求めます。川口外務大臣。
○川口国務大臣　外務大臣の川口順子でございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たりまして、小此木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
　現在、イラク復興支援への取り組み、北朝鮮をめぐる問題、テロとの闘いに見られるように、国際社会の平和と安定に向けて我が国を含む国際社会が一致団結して取り組まなければならない重要課題が山積しています。
　イラクで、奥大使、井ノ上書記官、ジョルジース職員が殉職をしてから、既に三カ月近くがたとうとしています。イラク復興のために尽力をされた三人に対し、改めて哀悼の意を表し、その功績に心から敬意をささげます。
　イラク復興は、国際社会の平和と安定にとって緊急の課題です。また、原油供給の九割近くを中東地域に依存する我が国が、イラク復興に可能な限り貢献することは、我が国国民の平和と繁栄を確保するために不可欠です。我が国は、テロに屈することなく、イラク復興支援に取り組む所存です。我が国は、イラク人による新しい政府の樹立に向け、今後も、国際社会の団結を維持強化するため、主導的役割を果たしていきます。
　我が国が直面する最重要課題の一つである北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題を初めとする日朝間の諸問題と核やミサイルを含む安全保障の諸問題を包括的に解決することを引き続き目指します。特に、拉致問題では、先般、一年半ぶりの政府間協議が行われたことも踏まえ、引き続き、あらゆる機会をとらえ、問題解決に全力を尽くしていきます。
　テロの脅威は依然として深刻です。国民の安全に万全を期するためにも、テロと戦う国際社会の取り組みへの積極的参画を通じ、世界の平和と安定に貢献していきます。
　このように安全保障上の問題が山積する中、我が国の安全と平和を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。引き続き、日米安保体制の信頼性の向上に努め、同盟関係の強化を図っていきます。さらに、沖縄県民の負担軽減のため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力していきます。
　中国、韓国との間では、重要な隣国として、国民間の相互理解、相互信頼を一層増進します。同時に、未来志向の協力関係をさらに推進していきたいと考えています。
　ロシアとの間では、日ロ行動計画が幅広い分野で着実に実現されてきています。今後、さらに日ロ関係を進展させる中で、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、引き続き粘り強く交渉を続けていきます。
　また、近隣諸国との友好関係促進に加えて、多国間の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成促進や軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みにも積極的に努めていきます。
　これらの諸課題に取り組むためには、国民皆様の理解と支持が不可欠です。小此木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。ありがとうございました。
○小此木委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田防衛庁副長官。
○浜田副長官　防衛庁副長官の浜田靖一であります。
　石破長官をしっかりと補佐してまいりたいと思いますので、小此木委員長以下委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いして、あいさつにかえます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○小此木委員長　次に、逢沢外務副大臣。
○逢沢副大臣　外務副大臣の逢沢一郎でございます。
　川口大臣を補佐しつつ、我が国が直面をする外交、安全保障上の問題に全力で取り組んでまいります。
　小此木委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻、心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○小此木委員長　次に、阿部外務副大臣。
○阿部副大臣　外務副大臣をさせていただいております阿部正俊でございます。参議院の議員でございます。
　外交、安全保障の問題というのは、今までの世界、私どものいわば未経験の分野の部分が大変多くなっている時代に来ているんじゃないかなと。安全保障も非常に大きな、緊張を持った対応をしないといけない時代になっているのか、イラクの問題あるいは北朝鮮の問題、そんな感じがいたします。政府間の連携を密にし、緊張感を持って対応したい、こんなふうに思っています。
　川口大臣を補佐し、逢沢副大臣ともよくお話ししながら、防衛庁とも連絡をとって対応してまいりたいと思っております。
　小此木委員長初め委員の先生方の御指導をぜひお願い申し上げます。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○小此木委員長　次に、嘉数防衛庁長官政務官。
○嘉数長官政務官　防衛庁長官政務官の嘉数でございます。
　石破防衛庁長官、浜田副長官の御指導のもと、精いっぱい全力を挙げて職務を全うしたいと思います。
　小此木委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小此木委員長　次に、中島防衛庁長官政務官。
○中島長官政務官　防衛庁長官政務官を拝命しております中島啓雄でございます。
　防衛関係、課題山積でございますが、長官を補佐し、小此木委員長初め皆様の御指導のもとに懸命に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○小此木委員長　次に、田中外務大臣政務官。
○田中大臣政務官　外務大臣政務官を務めております衆議院議員の田中和徳でございます。
　我が国の安全保障、極めて重要な施策であり、非力でございますけれども、小此木委員長さん初め委員の皆様方の御指導をいただきながら、微力を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げ、一言のごあいさつといたします。（拍手）
○小此木委員長　次に、松宮外務大臣政務官。
○松宮大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしております松宮勲でございます。
　川口大臣そして副大臣の御指導のもと、そして精いっぱい補佐させていただいて、全力を尽くさせていただきたいと存じます。
　小此木委員長そして委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げる次第であります。ありがとうございます。（拍手）
○小此木委員長　次に、荒井外務大臣政務官。
○荒井大臣政務官　同じく外務大臣政務官を拝命いたしております参議院議員の荒井正吾と申します。
　大変微力でございますが、重要な課題を抱えております外交、安全保障問題に全力を尽くしていきたいと思いますので、小此木委員長初め委員の皆様方、御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小此木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　白保　台一君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　谷川　弥一君　　　　　佐藤　　錬君
　　小宮山泰子君　　　　　近藤　洋介君
　　笠　　浩史君　　　　　古本伸一郎君
　　高木美智代君　　　　　白保　台一君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　佐藤　　錬君　　　　　谷川　弥一君
　　近藤　洋介君　　　　　小宮山泰子君
　　古本伸一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　白保　台一君　　　　　高木美智代君
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　麻生総務大臣の平成十六年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、麻生総務大臣の平成十六年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右三法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの松崎公昭君、民主党・無所属クラブの松野頼久君、公明党の桝屋敬悟君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松崎公昭君、松野頼久君はおのおの十五分以内、桝屋敬悟君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十六年度地方財政計画について
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　所得譲与税法案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び三法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　麻生　太郎君
　　　質疑通告　　　　時　間　　　要求大臣
　松崎　公昭君(民主)　十五分以内　官房、財務、総務
　松野　頼久君(民主)　十五分以内　総務、厚労、文科
　桝屋　敬悟君(公明)　　五分以内　総務、財務
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時四十九分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成十六年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　小坂憲次君。
○小坂委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○藤村委員　民主党・無所属クラブの藤村でございます。
　私は、今議題となりました予算委員会における公聴会日程の議決について、反対の意思を表明させていただきます。
　予算委員会の審議は、一般質疑に入ってからまだ四日目でございます。審議はいよいよ佳境に入る段階であります。この段階で予算審議の出口を決める公聴会の日程を設定するのは余りに拙速であります。
　現在のところ、集中審議の日程も参考人質疑の日程も確定していないと聞いています。日本歯科医師連盟からの多額の献金問題、本日東証一部に上場されて予定どおりの事態に至っている新生銀行に関する問題、さらには、本日午前中の予算委員会で国家公安委員長の答弁により一層疑惑が深まった北海道警の裏金問題などなど、積極的な真相解明、十分な国民への説明が求められる課題が山積しています。
　にもかかわらず、こうした諸課題について今後の具体的な審議日程のめどが立たないままに公聴会の日程を決め、予算審議の出口を確定させることは、到底認められません。国民生活に直結する予算の審議でありますから、審議を尽くし、国民に納得のいく説明ができなければ、小泉内閣に対する不信感がますます高まるであろうことは、火を見るよりも明らかであります。
　以上が、反対の理由でございます。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　私も、公聴会の日程に反対するものです。
　第一は、予算委員会の審議は、内政、外交を深める内容が山積しておるからであります。
　二つ目に、公聴会、集中審議、参考人質疑はワンセットで行うべしとの合意が予算委員会でも行われていました。私どもは、既に日歯連の問題や道警疑惑の問題についての解明を要求し、参考人を要求しています。
　したがいまして、百歩譲って、それを行うに当たっても、昨年などは参考人を合意しながらも、なかなか実行しないこともありました。したがって、一緒に決定するのが筋だと私は考えます。
　以上をもって反対の理由とさせていただきます。
○武部委員長　阿部知子さん。
○阿部委員　私も、反対をさせていただきます。
　先ほど、私も予算委員会の最後で質疑をさせていただきましたが、まだまだ今回の予算案について多面的に論ずべき問題も多いと思いますし、あと、さまざまな疑惑の関連の参考人もお願いをいたしたいと思いますので、あわせて、おしり、終わりが決まるということは、極めて不十分なまま予算が動いていくということになりますので、その観点からも反対をいたします。
○武部委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
本小委員会は平成十六年一月二十二日（木曜日）憲法調査会において、設置することに決した。
一月二十二日
　本小委員は会長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小野　晋也君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平井　卓也君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　園田　康博君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　村越　祐民君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　山口　富男君
　　　　　　土井たか子君
一月二十二日
　山花郁夫君が会長の指名で、小委員長に選任された。
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山花　郁夫君
　　　　　　小野　晋也君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　平井　卓也君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　園田　康博君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　村越　祐民君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　参考人
　　　（中央大学（法科大学院開設準備室）教授）　　　　　内野　正幸君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
二月十九日
　小委員土井たか子君同日委員辞任につき、その補欠として土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（法の下の平等）
　　　　　————◇—————
○山花小委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、小委員長に選任されました山花郁夫でございます。
　小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　基本的人権の保障に関する件、特に法の下の平等について調査を進めます。
　本日は、参考人として中央大学教授内野正幸君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、内野参考人から法の下の平等、特に一票の格差の問題、非嫡出子相続分等の平等原則に関する重要問題について、企業と人権に関する議論を含め御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、内野参考人、お願いいたします。
○山花小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野小委員　内野参考人におかれましては、平等と差別という観点からの人権問題について、いろいろな例を挙げながらの御陳述、ありがとうございました。
　まず、ちょっとお尋ねを申し上げたいのは、この平等と差別という問題を少し超える話になろうかとは思いますが、憲法第三章の部分における国民の権利と義務についてということでの項目がずっと挙がるわけであります。
　内野参考人は、冒頭に、憲法改正の必要性よりもその運用に努力すべきであるというふうなことをおっしゃっておられるわけでありますが、私ども、いろいろな議論をする中において、憲法全体として、権利規定は非常に多いけれども、義務規定においては、例えば納税、勤労、そして教育を受けさせる義務等々と、非常にその数が少ない。これはいかにもバランスを欠いたものになっているのではないかというような指摘があるわけですね。加えて、最近の世相を見ておりますときに、社会的秩序を守るということにおいての義務的、また責任感を伴うような観念が国民の中から薄らいできているのではないかというような指摘も多々なされているわけであります。
　この点、憲法における権利規定と義務規定、このバランスの問題についてはいかなる御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○内野参考人　御指摘の意味はよくわかるところでありますけれども、そもそも憲法とは何かという場合に、歴史的に見ても今日的に見ても、公的機関による侵害に対して人々の人権を保障する、いわば国家権力を制限することによって人々の権利を保障するというのが憲法の最も重要な任務であると考えますので、そのような憲法のそもそもの任務に照らしますと、権利規定が非常に多くて国民の義務の規定が非常に少なくなるというのは、いわば自然の成り行きであるというふうに考えます。
○小野小委員　その点に関しまして、私自身の個人的見解ということになるかもしれませんが、国民側から政府に対する権限を制約する形での契約を結んだものである、これは歴史的に見るとそういうことであるかもしれませんが、私はむしろ、今日的な意味から見るならば、政府と国民が相互にお互いのなすべきことを規定し合う契約というふうにみなす方がうまく社会が運営されるのではなかろうか、こんな見解を持っているものでございます。
　まあこれは見解の違いだといえばそれだけのことになるわけでございますが、内野参考人、そういう考え方に対していかがお考えか、御教示いただきたいと思います。
○内野参考人　今の質問に対して今すぐきれいに反応するような答えができる自信はないのですけれども、社会契約説のような発想でいった場合であっても、政府の側の権限を制限するというタイプの契約だというのが憲法に対する私の理解でありまして、御指摘のような点は、一般の人々に対してさまざまな法典でどのようなメッセージを発すべきかという文脈では、有意義な指摘が含まれていたと感じます。
○小野小委員　質問を移らせていただきますが、平等という問題を考える場合、そして、その差別救済という問題を考える場合、そこには一つの価値観が反映されないと、実際の働きを行うことができないと思いますね。特に、先ほどの陳述の中に弱者という言葉が出ておりますが、この弱者ということが出てくるということについては、その強弱の判定の物差しが存在するということになろうかと思います。
　これは一体、社会的にどういうものをもってその強弱というものを判定する物差しと認定することが可能なのか。そしてまた、公的機関がその物差しを人に当てることによってこの人は弱者であると認定することは、これはかえって社会的差別をそこで実行しているということになるのではなかろうかという気持ちがいたしますが、御見解、いかがでございましょうか。