○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私たちは今、新しい世紀の初頭に立っています。そしてこの世紀こそ、憲法が目指す恒久平和と国民が主人公の新しい政治の実現をと多くの国民が望んでいます。しかし、自民党政治とこれを支える自公保政権はこの期待にこたえているでしょうか。ことし初めの世論調査では、今の政治に満足している人はわずか一％、不満だと答えた人は全体で八八％、自民党支持者でも不満と答えた人は七四％でありました。内閣支持率も一〇％に落ち込んだままです。
　総理、あなたは森内閣と自民党政治がここまで国民に見放されたことをどう認識し、またその原因は一体どこにあるとお考えですか。
　今度の国会は、新しい世紀にふさわしく、自民党政治の問題点を徹底的に究明するとともに、それにかわるべき新しい政治のありようを国民とともに明らかにしていく場にしなければなりません。
　そこでまず、ＫＳＤ汚職問題についてお聞きします。
　あなたは施政方針演説で「残念のきわみ」と言われただけで、あなたの党の議員が、いや自民党全体が丸ごとＫＳＤに汚染されていたこと、あなたの閣僚がそのために辞任したことについて何の反省も、そして国民に対する何の陳謝も行いませんでした。それに対する世論の厳しい批判の前に慌てておわびすると述べましたが、驚くべき無責任さと言わなければなりません。
　総理、あなたはＫＳＤ汚職事件についてどういう認識をお持ちなのですか。個々の議員の問題であって、自民党そのものについては関係がないと思っておられるのですか。
　この事件は、まず第一に、辞職した小山氏や議員会長をやめた村上氏、閣僚を辞任した額賀氏を初め、あなたの党の国会議員、あなたの任命した閣僚が中小業者のなけなしのお金、共済のための掛金をピンはねして政治や行政を動かしたという重大な疑惑のかかった汚職事件であります。
　あなたが閣僚として任命した額賀氏は辞任されました。あれだけ国民の批判を浴び、疑惑が深まっているのに、なぜあなたは直接事情も聞かず、罷免もしなかったのですか。あなたは、任命時には事実関係を承知していなかったと述べました。しかし、事件発覚後も事情も聞かず、何一つ究明のための措置をとらないで、事実上かばい続けてきたではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　小山議員は、ＫＳＤの古関前理事長から二千万円を受け取り、それにこたえて国会質問したことで受託収賄の容疑で逮捕されました。
　総理にお尋ねいたします。村上正邦参議院議員は、小山氏と同様に国会、しかもこの壇上からＫＳＤの立場に立って質問し、五千万円を受け取った疑いが持たれています。村上氏と小山氏は豊明議連の会長と事務局長、ものつくり大学を推進した国際技能工芸大学設立推進議員連盟の会長と事務局長、参議院比例名簿の幽霊党員と立てかえ党費については東京豊明支部だけでも小山氏の十万人、四億円に対して、村上氏は十六万五千人、六億六千万円と、小山氏以上に果たした役割も大きく、疑惑も深いと言わなければなりません。
　あなたは、村上氏に対してどのような措置を講ずるおつもりですか。
　さらに、今度の事件の重大な特徴は、一部の不届きな自民党議員の汚職にとどまらず、自民党が丸ごと汚染されていたというところにあります。これは不当な指摘どころか極めて正当な国民の声であり、怒りであります。すなわち、中小業者が自分の労働災害に備えて共済制度に入ったのに、知らない間に自民党員にされ、共済の掛金の一部が党費として自民党に十数億円も入っていたのであります。自民党機関紙へのＫＳＤの広告費やトンネル団体を通じての自民党豊明支部への献金を合わせると二十億円を超えるお金が自民党本部に入った疑いがあります。あなた方自民党は、国民から与えられたこの参議院の二百五十の議席のうち、少なくともその二つをＫＳＤのＫＳＤによるＫＳＤのための議席として提供していたのであります。その悪質さは前代未聞と言わなければなりません。
　総理、この仕組みの頂点に立っていたのがあなたではありませんか。あなた及びあなたの党は、まともな景気対策をやらず、この不況のもとで苦しむ中小業者のなけなしの掛金を党員でもない人から党費として取り立てるという行為を恥じないのですか。どう国民に釈明するのですか。はっきりと答えてください。
　金権腐敗事件が後を絶たないのは政党に対する企業・団体献金が野放しにされているからであります。大体、見返りを期待しないで献金する企業や団体はありません。企業の献金は企業の利潤追求に役立つための献金という性質を持つものであり、本質的にわいろ性を持っているのであります。
　日本共産党は、企業や団体から一円の献金も受け取ったことのない政党として、パーティー券という形も含め企業・団体の献金の禁止を主張するとともに、すべての政党が受け取るべきでないと考えます。総理の答弁を求めます。
　次に、機密費問題についてであります。
　外務省職員が流用したとされるお金は内閣官房から支出されたことになっています。しかし、外務省の調査報告では、いつ、どれだけの額が、どういう費目、どこから外務省職員に渡されたかは一切明らかにされていません。資金の流用があったというのであれば、まず、入りの総額を明らかにすることが最低限必要なことではありませんか。外務大臣の答弁を求めます。
　政府は、松尾元室長が流用したお金は、総理外遊に伴うホテル代や土産代などの経費として支出されたという説明をしています。総理、あなたは官房機密費について、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費と言い、その使い方について、経費の性質上、行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずることとなるため、その具体的な使途等は公にしないと述べています。
　そこでお聞きしますが、あなた方の外遊に伴うホテル代や土産代を公表するとどうして行政の円滑な遂行に重大な支障を生ずることになるのか、機密とは全く関係のない旅費やホテル代まで機密扱いにするのはなぜか、あわせてお答えいただきたい。
　村山内閣の官房長官を務めていた野坂浩賢氏は、日本共産党以外の与野党議員が外遊する際に機密費からせんべつを渡していたこと、国会対策費として使っていたことを告白しています。塩川正十郎元官房長官も国会対策に使ったことを認めておられます。どこから出そうとこんなお金は許されませんが、国民の税金から出すのはもってのほかだとは思いませんか。明確な答弁を求めます。
　憲法九十条は、国の収入支出の決算は、例外なくすべて会計検査院の検査の対象とすると明記しています。戦前の帝国憲法とそれに基づく会計検査院法は、機密費を検査対象から明確に除外していました。その結果、機密費の規模が増大し、その使われ方も乱脈をきわめた反省の上に立って、財政民主主義の主要な内容をなすものとしてこの条項が日本国憲法に取り入れられたものであります。しかし、領収書がなければ検査のしようがありません。国民の税金を使うのに領収書も要らない、使途も明らかにしなくていい、機密でもないものを機密にするなどというのは憲法の精神からいっても重大な問題が含まれていると言わなければなりません。総理の答弁を求めます。
　この事件にはもう一つ、外務省に計上された外交機密費が内閣官房に渡された疑いが指摘をされています。これがもし事実なら、これは財政法第三十三条によって国会の議決なしには禁じられている行為であります。きのうあなたはこの疑惑を否定しましたが、それなら、外務省報償費並びに官房報償費の支出明細を国会に報告すべきでありますが、いかがですか。総理並びに外務大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、暮らしと経済の問題です。
　総理、あなたは施政方針演説で、「二十世紀の終わりにかけて、我が国は、経済活動が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、国民の間には閉塞感が充満していました。」と、まるで人ごとのように述べました。みずからの政治・経済政策の責任を省みない、本当にあなたらしい発言と言うべきであります。
　経済活動が停滞し、国民の間に閉塞感が充満しているのは決して自然現象ではありません。あなた方の経済政策の失敗がもたらしたものではありませんか。そうでないというなら、経済活動がなぜ停滞し、閉塞感がなぜ充満しているのか、その原因はどこにあると考えておられるのか、お示しください。
　大企業と大銀行応援の自民党政治は、国民生活に苦難をもたらすだけではなく、日本経済のまともな発展にとっても深刻な障害となっていることがいよいよ明らかになりました。あなた方はこれまで、民間企業の設備投資が景気をよくするためのエンジンだとみなしてきました。しかし今では、経済への波及効果という点でも経済活動の全体に占める比重でも個人消費の方が大きな役割を担うようになってきています。
　個人消費はＧＤＰの六一％を占めている文字どおり日本経済の主役であります。この個人消費、国民の暮らしを直接応援する政治を行ってこそ、日本経済のまともな発展も可能になるのであります。
　ところが、自民党政治は、こうした経済構造の変化に対応できず、相変わらずゼネコンと大銀行に国民の税金を湯水のようにつぎ込む政策をとってまいりました。年間の公共投資は五十兆円という空前の規模に膨れ上がり、大銀行応援のための七十兆円の枠組みがつくられました。そしてリストラを支援してきました。その結果、果たして景気はよくなったでしょうか。ふえたのは大企業のもうけと国、地方の借金だけではありませんか。来年度末には六百六十六兆円にもなるのであります。
　一方、国民生活はどうなったでしょうか。失業率は四・七％、三百二十万人で史上最悪。手取り収入はこの二年半で月に二万円も減り、マイナス四・二％。企業の倒産件数は一年前と比べて二三％もふえ、負債総額は戦後最悪の二十四兆円と激増し、深刻な不況を長期化させました。
　この間、医療、年金、介護など社会保障の負担増も相次ぎました。消費税増税によってこの三年間で十五兆円、極端に低い金利のため九年間で三十兆円、リストラによってこの二年間で六兆五千億円もの所得が国民から奪われました。家計消費は八年連続の落ち込みであります。
　総理、この道を続ければ二十一世紀に国民の暮らしも日本経済も立ち行かなくなることは明らかではありませんか。それでもあなたは従来どおりの経済運営を続けるつもりですか。お答えください。
　景気対策と称してこれまで政府がやってきたことは、日本社会の現実とさまざまな具体的な指標が明確に示しているように、国民の暮らしの底上げ、不況に苦しむ生活と営業の支えには全くなりませんでした。政府のミニ経済白書でも、企業が収益を上げればいずれ家計に及ぶという議論が成り立たないことを認めざるを得ませんでした。あなたはこの事実をお認めになりますか。もし否定されるなら、その根拠を国民の前に示していただきたい。
　日本共産党は、今こそ大企業を応援する政治から国民生活を直接応援する政治へと経済政策を根本的に転換するために、次の三つの改革を提唱しています。
　第一は、大企業の目先の利潤追求のためのリストラの横行や地元商店街を破壊する大型店野放しなど、ルールなき資本主義と言われる状況を正し、経済活動に民主的なルールを確立すること、サービス残業をやめさせ解雇を規制すること、そして中小企業の営業を守る公正なルールをつくるべきであります。
　第二に、財政、税制、社会保障の民主的な改革を図ること。具体的には、年間五十兆円の公共事業を段階的に半分に減らして生活・福祉型に切りかえる、軍事費を半分に減らすなど、むだと浪費の構造にメスを入れるとともに、大企業と高額所得者優遇の不公平税制を改め、国民生活予算を確保しながら計画的、段階的に財政再建に取り組むことであります。
　歳出と歳入の両面の改革を実行しながら単年度赤字を半分にしていき、約十兆円の予算を確保して年金、介護、医療の充実に充てる。そして、将来的には負担能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、税制、社会保険制度の抜本的な改革によって財源を確保することであります。
　第三に、アメリカ経済を支えることを最優先にした超低金利政策や農産物の輸入自由化など、アメリカ追随の金融政策、通貨政策、貿易政策からの脱却を図り、対等、平等の日米経済関係を築くことであります。
　次に、日本の現在と未来にかかわる青年問題についてお尋ねいたします。
　日本の未来を担うのは青年であります。ところが、今多くの若者が中高年齢者とともに失業の不安にさらされています。若い世代の失業は今後の我が国の経済と社会にかかわる重大問題と言わなければなりません。総理、若い世代で失業率が高い原因はどこにあるとお考えですか。
　総務庁の統計では、この十年間に十五歳から二十五歳までの完全失業者は三十六万人から七十万人へ、失業率は四・三％から九・二％へと大幅にふえました。これは決して若者のわがままが原因ではありません。総務庁の調査によると、この十年間に自分の意思で離職した若者の割合は減っています。ふえたのは学校を卒業しても就職先がなかった若者の割合であります。一三・九％から二〇・八％へと大幅なふえようであります。
　文部省の調査によれば、大学卒業者で就職した割合は一九九〇年には八一％だったのに、二〇〇〇年には五五・八％に激減しているのであります。さらに、離職の理由を見ると、労働条件が約束と違うというのがどの年代層と比べても高くなっています。そして、就職の希望を見ると、どの年代層よりもこの若い世代が高くなっています。
　これは何を示しているでしょうか。若者は旺盛な働く意欲を持っている。しかし、リストラによる採用の抑制で職につけない、せっかく職についても賃金が極端に低い、残業代が支払われないなど、ひどい労働条件が押しつけられているために働き続けられないということであります。
　これらの責任は、決して青年にあるのではありません。政治と社会の責任ではありませんか。総理は、こうした実態をどのように認識しておられるのか、答弁を求めます。
　総理、若い世代の新規採用を減らし続けてきたことは、社会のゆがみをも生み出しています。今、中学校では、教員の採用抑制が続いたため若い先生の比率が極端に減り、顧問のなり手がないために野球部がない、サッカー部がないというところが珍しくなくなっています。
　同じように、さまざまな分野で労働者の年齢構成が逆ピラミッド型になり、その結果、若い労働力が不足し、仕事や技術が次の世代に受け継がれていかないなど、産業や企業はもちろん、将来の日本社会のあり方にも深刻な影響をもたらしています。これは一刻も放置できないゆゆしき問題だと思いますが、総理、いかがですか。
　就職難や失業、低賃金、ひどい労働条件は若い人たちの自立を妨げるとともに、若者から夢や希望を奪い、自分は社会で認められていないという不満やいら立ちをあおることにもなります。若者が安心して働ける条件の整備は緊急の課題であります。
　総理、今の日本は本当に働く若い力を必要としています。そして、彼らに真に生きがいある仕事を保障することは政治の責任であります。
　そのために、企業や公的機関での新規採用抑制政策を中止すること、国民生活に不可欠な教育、保育、介護、医療、防災などの分野で抜本的に人手不足の解消を進めること、青年失業者や新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障することなどを柱とする緊急の青年雇用対策を確立することが急務だと考えますが、総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、外交問題について質問します。
　今、アジアでは、国家間の問題を解決するに当たって、大国の軍事力に結びつくのではなく、自主的な話し合いによって平和的に物事を解決する方向が力強い流れになっています。一つは東南アジア諸国連合の動きであり、もう一つは朝鮮半島における統一問題での自主的解決の動きであります。日本は今こそこうした流れに沿って、アジアの誠実な一員として日本国憲法に基づく平和の外交を展開することが強く求められています。
　ところが、九〇年代に自民党が行ってきたことは、こうした平和の流れとは対照的に、軍事同盟中心、軍事一本やりの対応でした。一昨年制定された戦争法は、米軍とともに自衛隊が地方自治体や民間も動員して軍事干渉を行う体制をつくるものであります。その前提は、アジアの国々が周辺事態なるものをつくり出すというアジアの国々を危険視するものであります。
　しかも、あなたは、軍事干渉体制をさらに強化するために、国内のあらゆるものを動員する有事立法策定の検討を明言しました。施政方針演説であなたが述べたように、ＡＳＥＡＮフォーラムなどとの対話と協力を本気で行うというのであれば、有事法制の検討は撤回すべきであります。
　来年度から五年間で二十五兆円という膨大な予算をつぎ込む中期防衛力整備計画は、軍事力の面から軍事干渉体制を支えるものであります。これがアジアの平和にとっていたずらに危険と脅威をつくり出すだけであることは明らかではありませんか。この計画は取りやめるべきであります。あわせて明確な答弁を求めます。
　ことしは安保条約が締結されて五十年目であります。この体制のもとで進行した基地国家日本の異常な実態は、アジアの平和への障害となるだけではなく、日本国民にも耐えがたい犠牲を強いてきました。総理、あなたはこの犠牲を二十一世紀にも強い続けようというのですか。
　アメリカ兵による女子高生に対する強制わいせつ事件を契機にして、去る一月十九日、沖縄県議会が自民党をも含む全会一致でアメリカ海兵隊の削減を要求する決議を行いました。県議会でのこうした決議は初めてのことであります。もはや基地の縮小、撤去以外には解決策がないからこそ、沖縄県民が党派を超えて、まずは海兵隊の兵力削減を正面から求めたのではありませんか。
　ところが、在沖縄米軍の最高責任者は、扇動的で我々に損害を与える決議とののしり、この県民の意思を阻止しなかった県知事らを頭の悪い弱虫だと罵倒したのであります。
　総理、沖縄県民の判断がいかに正しかったか、このことからも明らかではありませんか。海兵隊の削減を直ちに要求すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。
　米軍の空母艦載機などによるＮＬＰ、すなわち夜間の離発着訓練の爆音に苦しむ厚木、横田、三沢、岩国の米軍基地周辺の五つの市長が一月二十九日、一堂に会し、訓練中止を訴える共同声明を発表しました。日米安保を容認し、基地との共存を掲げてきた市長さんからも、市民生活を踏みにじる米軍の横暴な訓練に、これではまるでアメリカの植民地、属国と同じではないかとノーの声が上がっているのであります。超低空飛行訓練に苦しむ人々や自治体が立ち上がって、これに反対する全国ネットワークも結成されました。
　今、米軍基地の縮小、兵力削減と横暴勝手な訓練に反対する声は、日米安保体制への是非を超えて広範な要求となっています。
　森自公保政権が国民の安全に多少なりとも責任を持つ政権であるなら、この声にこたえて、アメリカに対し、少なくとも市街地でのＮＬＰ訓練を直ちに全面的に中止すること及び低空飛行訓練の即時中止を正面から要求すべきではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　日本共産党は、自主、自立の外交を貫きつつ、安保条約廃棄の多数世論をつくり出し、二十一世紀こそ、核も基地もない、本当に独立した日本を築くために全力を挙げる決意であります。
　二十世紀に人類は二つの世界大戦を経験いたしました。この不幸な経験を絶対に繰り返すまいと国連が創設されました。国連憲章第二条四項は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」、こう述べています。
　我が国は、この精神を最も徹底した日本国憲法、戦争と戦力の放棄をうたった世界に誇るべき第九条を掲げて国際社会に復帰しました。私たち日本共産党は、この誇るべき九条を、明文はもちろんのこと、解釈の上でも改悪することに絶対反対であります。アジアの平和の大きな流れに示される情勢は、今こそこれらの原則と精神に基づいて日本外交を進めることを強く求めています。
　総理の見解をお聞きして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕