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○国務大臣（宮澤喜一君）　外務大臣がしばらくして出席をいたしますので、その間の時間をいただきまして。
　先ほどから長い間の御経験と深い学殖に基づいて大蔵大臣、日銀総裁、経済企画庁長官に対していろいろお話を承りました。与党の立場ではいらっしゃいますけれども、大変厳しいお話でありました。また、伺って得るところも極めて多かったということを申し上げさせていただきます。
　プラザ合意がございましたのが、御記憶のように一九八五年の秋のお彼岸のころでございます。当時、円が二百四十二円であったと思います。その後今日まで七年足らずでございますが、今百三十三円、百三十円がらみの円をもって、あの当時の我が国の経済と今の我が国の経済と、これはこの間のバブル、バストについて斎藤委員が何度も最初から警告され極めて厳しい御批判をしてこられたことをよく知っておりますが、やはりこの二つの経済を二つの時点で比べたときに、我々はこの六年余りの間に何も得なかったかといえば、やはり得るものは相当あったであろう。
　一九八五年のときの日本経済と今日の日本経済と、国内を考え、また海外、殊に東南アジア等々への投資を考えてみますと、我が国の経済自身はやはりこの六年間に内外ともにかなりのものを得ることができた、また我が国の通貨もそれだけ高く評価を受けることになったということは、二つの時点を比べて申し上げてもいいことであると思いますが、ただその間のバブルとバストが非常に強うございましたから、我が国経済の持っております幾つかの面にかなりの衝撃的な影響を与えたことも確かでございます。
　先ほどからお話しになっておられます証券の問題もそうであると思います。あるいは土地に関する問題もそうであると思います。これらについては、かなりもとに返って今までうやむやにしていた問題を考え直さなければならないような苦しみを今味わっておるということは間違いございません。それとの関連で、一九六五年、昭和四十年の証券についての、いわゆる山一問題についてのことにもお触れになりまして、このことは私もよく記憶をいたしております。
　このような今の我々の制度の幾つかについて、基本的な問題を起こしておるということはよく存じておりますし、私としては、したがって根本的にはオーソドックスな対策で立ち向かうのが本来であろうと思います。ただ、そうではあるが、いろいろお話がございましたように、それに添えてまたこれを促進する方途というものはあり得るではないかということは十分によく承っておかなければならない点だと思います。
　そのようなことでございますから、今日このバストの状況においてこの解消に、どう申しますか、正常化という言葉はちょっとよろしくないかもしれませんが、これをもう一つ正常な発展の線に戻しますために相当の時間と相当な苦労が要るということは私は御指摘のとおりだと思いますし、政府はそれに対して国民の御理解を得て対応していかなければならない。それはかなり厳しい道であることも存じておりますが、基本的にはオーソドックスな方法でできるだけの総力を挙げてこれに当たってまいりたい。
　斎藤委員の言われますように、私どもが考えておりますよりは在庫の調整の時期が遅いかもしれないということも、これは生産財であるか耐久消費財であるか機械であるか等々によっていろいろまちまちであろうと思いますが、そういうことも考えたから、臨機に対策をしていかなければならないと思います。この点は、概して申せば、先ほど大蔵大臣が基本的にお答えをされたとおりでございます。また、将来の問題については企画庁長官がお答えいたしましたが、その中に住宅というものを考えておくことが大事だというのは極めて示唆に富んだ御指摘であるというふうに伺いました。
　そのような過程に今我々はございますが、さて、ポール・ケネディの言いましたように、我が国の経済が今いわば頂点にあって、これから長い目で見ると凋落の過程にあるかどうかということは、実は私は、本来楽観主義者である点もあるかもしれませんが、やりようによっては我が国はまだまだ世界をリードする力を持っていると考えております。
　二〇二〇年になりますと六十五歳以上の人口が四分の一を占める。いわば老齢化の頂点と申しますか、一番最下点と申しますかになりますので、そのことは十分考えて今から施策をしていかなければなりません。私の申し上げた生活大国というのもそういう意識でおるわけでございますが、そうではあっても一国の経済でございますから消長はあろうけれども、しかし我々の持っている資質と申しますか、努力に対する志向と申しますか、あれこれ考えまして私は、策を誤らなければ決して将来を悲観することはない。その策は、しかしまさに、まさに御指摘になりましたように、研究、学術ということにどれだけこれから努力をしていけるかにかかる。もうこれ以外にない。それはまさしくペルーのフジモリ大統領が言われたように、教育ということであるということは私は間違いないことだと思います。
　したがいまして、平成四年度の予算編成に関しましても、シーリングといういろんな問題がございましてなかなか思うとおりにはいきませんでしたけれども、国立学校施設であるとかあるいは国立大学の特別会計に資金を設けるとか、とにかく何とかしてこの研究、学術にだけはアクセントをつけようという努力をいたしました。これはもっともっと続けていかなければならないところであると思います。
　第二にコーンローにつきましてお触れになられました。そういう歴史を、一八一八年から四六年までの歴史を私どもも習って存じておりますが、やはりこのところは、殊に米ソの冷戦というものが終わって、そして世界が平和の配当を求めようとしている今の時点で考えますならば、平凡なようでありますけれども、自由貿易、市場経済というものに立って考えていく。このことは我が国にとって時として非常につらい問題がございますこと確かでございますけれども、やはりフリートレードという立場に立って考えていくということが原則ではないか。
　他方で、ブレトンウッズでつくられました体制は実はかなりぼろぼろになっておりますので、いろんな意味で新しい体制を考えていくことが必要になっておることは存じておりますけれども、方向としてはやはりフリートレードということで考えていくことが過去の穀物条例等の経験を生かすゆえんではないかというふうに考えております。
　最後のところで孔子の言葉をお引きになりました。確かに、国民全体がいわば表面の豊かさというものにやや心を許している嫌いがあると思います。我々はかつて貧乏でございましたから、貧に処する道徳というものは親からも世間からも習ってまいりました。しかし、豊かになったときにいかにあるべきかという道徳は実は習わずに今日に及びました。それがにわか成金と言われたりすることでございますけれども、しかし日本が豊かになったということは、その豊かさを世界の人と分かち合わなければならない。しかし、豊かさを分かち合うということは、やはりよほど慎重にいたしませんとそれだけまた世間から嫌われるということでもございます。
　そういう意味でのしつけ、考え方を身につけていかなければならないと思いますので、もう一遍もとの点に返りますならば、これはかって、これも先哲が申しましたように、君子の一つの楽しみは英才を得てこれを養うことであって、天下に王たるはあずかり存せず。まさに富ではない、教育であるとおっしゃることは私も極めて同感するところが多うございます。
○斎藤栄三郎君　総理の哲学をお聞きして大変喜ばしく存じております。どうもありがとうございました。
　外務大臣にお伺いいたします。
　今までは株の問題とかそれから景気の問題などを伺いました。日銀総裁にも御意見を拝聴しました。最後に残りました問題は、サミットに臨まれる外相の態度をお伺いしたい、こういうことであります。
　今、世界的に景気が悪い。失業率から見ると日本が二％で一番いい。世界的に景気が悪い。どうもコンドラチェフの波に巻き込まれているんじゃないだろうかという気がしてならないのであります。今、イギリスも選挙を前にし、イタリアも選挙を前にし、フランスは選挙は済みました。それで、選挙が済んだところでミュンヘン・サミットと、こういうことでございますが、世界的な不況のもと、外務大臣兼副総理として臨まれる場合にどういう御発言をなさるか、またこの景気についての副総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　斎藤先生はもう経済の大専門家でございますから、私が斎藤先生に言うよりも、斎藤先生から教わった方がいいんじゃないかと。したがって、サミット前にはいろいろ御高見をぜひとも拝聴したいと考えております。
　世界の経済は、今や自由貿易体制下にありましてはこれはもう鎖のようにつながっている。自分の国だけがいつまでも繁栄するという一方的なことはできるわけがありません。アメリカが景気が悪くなれば日本も悪くなるし、日本がだめになれば東南アジア等にはストレートに響く、そういうような仕組みになっておるわけでありますから、やはり世界経済というのは、お互いにそれぞれ分業ではありますけれども、唇歯輔車の関係で助け合いながらよく政策調整をしていかなきゃならぬ。構造問題も大きな問題だろうと存じます。したがいまして、当然にサミットでは世界の経済のインフレなき繁栄を持続させるためにはどうするかということは議題になるんだろうと存じます。
　その次は、やはり対ソ支援の問題。これはもう国が大きいだけに影響もでかいし、一国だけで支援するなどということは言うべくして不可能。だからといって、ソ連が本当にまた民主主義から、権力によって人民を抑えつけて強制労働をさせるような方向に物を言わさず持っていくというやり方は、これはとめなけりゃたらぬ。どうするか。軍部の問題にいたしましても、かたりいびつな国と言ってはちょっとまたこれ外務大臣としては少し言葉遣いに気をつけなけりゃならないのでございますが、宇宙開発にあれだけの力を持ち、しかし民生用のことになるとまるっきり問題外である。
　こういうようなことで、軍事から民事への転換といっても、ノウハウだけじゃなくて、やはり資金の問題、いろいろ問題がございますから、どういうように世界はこれを支援していくか。ＩＭＦへの加入という問題もございましょうしいろいろ問題がございまして、これもやはり世界の主要国がみんなで相談をしてやっていかなきゃならぬ、かように考えています。
　また、地球環境の問題も、ことしは環境年というようなこともあって、当然にこれも一国だけの問題じゃございませんので、必ずサミットの主要な議題になるだろう。
　それからウルグアイ・ラウンド、これがサミット前にある程度目鼻がつくのか、それともまだ引きずっていくのか。それによってその重要さ、議題としての重要さが違ってくると思いますが、世界の貿易をどうしてバランスをとらせながらお互いに相互依存関係を深めていくかというふうなことではないか。
　特に、私といたしましては、世界の人口の四〇％近いシェアを持つアジアから日本が唯一のサミット国ということで出ておりますので、アジアの主張、アジアの要望というようなものは大体わかっておりますから、アジアのそれぞれの国の代弁というわけではございませんが、そういう主張をし、先進国間の理解と協力を求めていきたい。大体そんなことなのかなと、さように考えています。
○斎藤栄三郎君　私は、外務大臣のおっしゃることよくわかりますし、ぜひともウルグアイ・ラウンドが成功することを希望いたします。やはりこれが成功しませんと世界恐慌になっちゃうでしょうし、ぜひひとつサミットでは全力を挙げてその点に力を注いでいただきたいということを要望しておきたいと存じます。
　結論に移りたいと思いますが、今日本の個人が持っている金融資産など非常に大きなものがあって、約一千兆円の財産があるわけですから、それがどこへ向くかによって随分景気が違うわけで、やはり私は証券界が健全に伸びることを心から祈ります。企業経営上、設備投資は証券市場で賄う、それから運転資金は金融機関から借りる、これはもう根本原則です。
　ところが、金融の方は金利は安くなったが、これをじゃんじゃん下げていけば金利で食っている人たちに非常な悪影響を及ぼしますから内需はとまっちゃう。こういうことになりますので、この間の調節をどうするかということが大蔵大臣に残された大きな課題になるんじゃないでしょうか。その点をひとつ後でお漏らしいただければいいと思います。
　それから、証券市場にもっと金が回るようにするためには配当性向を高めなきゃだめなんであって、一つ提案でありますが、もうかっている会社は現金で配当をもう少し高くしたらどうでしょう。
　今の日本の配当率で一番高いのは任天堂の一二〇％配当です。それだけやったらみんな買うに決まってますよ。みんな会社はお家大事で、自分の懐にばかり入れちゃっておいてちっとも株主のことを考えていない。資本主義社会というのは株式会社組織なんですから、もう少し配当性向を高める努力をするように大蔵大臣あたりがひとつ音頭をとっていただくことを心から要望せざるを得ないのであります。まず証券市場から明るさが増してこないと日本全体の景気が立ち直らないだろうということを懸念いたすのであります。これは大蔵大臣に対する要望でございます。
　次に、総理にお願いしたいのは、私は、総理はもう何でも知っていらっしゃる方だし、しかも大臣の経験も豊富に持っていらっしゃるので、大臣としての御経験の上に総理という重要なポストにいらっしゃるんですから、思ったとおりのことを言いかつ実行なさることが必要だろうと思うんですよ。
　それを総理は、非常に謙遜でいらっしゃるから、言いたいことも言わない。だから世論の支持率が下がっちゃう。大事なことは、もっと総理が思ったことをおっしゃることです。思ったことを実行することだと思います。それでどうしてもだめなら、そのときには責任をとればいいんであって、いたずらに言いたいことも言わずにいたんじゃ、兼好法師ではないが、腹ふくるるわざなりですよ。
　もう少し総理は勇気を出して先頭に立って実行なさることを要望したいんだが、これは与党議員としての私たちの気持ちですよ。自分たちのいただいている総理・総裁が世論の支持率が下がっちゃとても我々は悲しい。自分のことよりも悲しいんだ。どうぞひとつ今までの経験を生かし、本当に民のために、民をとうとしとなすという気持ちで率先実行してくださることを心から要望したいのであります。そうすることがお国のためになるゆえんだし、先ほど述べた孔子の「斉」、斎戒沐浴の精神に通ずるゆえんではないだろうかと考えます。この点後で総理の御所見を承りたいと考える。
　日銀総裁、もうお帰りになりましたからやむを得ませんが、日本銀行の月報、前回の私は質問のときにも申し上げたんだが、どうもマスターべーションで、日本銀行の人が読めば喜ぶようだが、大衆にはなかなか親しみにくい。これだけの分厚いものを出しておいてもったいないという気がしてしょうがない。官庁出版物全般について言えることであって、我々もらったって読まないのが多いのであります。みんなくずかご行きになっちゃっている。私は官庁出版物の再検討を望みたいと思います。こんなむだなことはたいですよ、実際は。
　私は、実は民間におるとき、ＮＨＫの解説の時間でも申し上げたんです。こんなに官庁出版物がはんらんして、どれだけ読んでいるか、その調査をしたかということを民間にいるとき申し上げたんだけれども、今議員になってもしみじみ感じます。私の机の上には読み切れないほど雑誌、官庁出版物がある。しかし、読んでみると無味乾燥、何にもない。何もないから読まない、こういう循環である。もう少し我々の税金を有効に使うためには、まず隗より始めよ、官庁出版物の整理から始めたらどうでしょうか。これは予算をとるために出しているような感じがしてならない。こんなことじゃ私は税金を納める納税者は納得しないだろうということを懸念いたします。
　以上、大蔵大臣並びに総理に対する私の質問にお答えいただいて、私の質問は終えたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、御指摘のございましたように、確かに郵便貯金だけでも百五十兆ぐらい今あるというふうに聞いておりますし、そのほか、都市銀行ほか全部あれしましても貯金だけでも一千兆を超えるであろうということでございますから、こういった皆様方が金利を当てにしたがら、特に年金生活者なんかはそういうことをしております、そういったことにも配慮しだから金融政策というのは進めなきゃならぬということ、これはよく先生からの御指摘を私どもも念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
　それから、まさに株式というものを活発にするということは、これは日本経済というものに活性化を与えるためにはどうしても必要なことであろうと思っております。
　いずれにしましても、大衆の方が株に投資できるような魅力のある市場といいますか、商品というものをつくり出していくということが大事であろうということで、その中ではやっぱり先進各国に比較しまして日本の配当性向あるいは配当率というのが非常に低いというのが現状でありますので、こういった点はそれぞれの企業にも考えていただかなければならないし、そういったことについて証券界も各企業が上場するような場合に対していろんなサジェスチョンといいますか、一つの枠組み、ルールみたいなものもつくっていただくことも考えていかなきゃいけないんじゃなかろうかと思っております。
　そういったことに対して対応すると同時に、やっぱり株式市場というものは、どうも私ども欧米各国に行きましたときに話を聞きますと、学生時代から、あるいは小学校とか中学校という低学年の学校時代から、資本市場というのはどういうものだよという教育なんかもあるらしいんですね。ですから、株式に投資することに対して、子供でも、もちろん御婦人方でも決しておかしな感じをしない。そのかわり企業なんかもそういった人たちにこたえなきゃならぬという責任を感ずるのであろうと思います。そういう環境というものを日本の証券市場といいますか、証券市場を取り巻く環境の中につくり出していかたきゃならぬということ。改めて私もきょうお聞きしたことを念頭に置きたいと思っております。
　それから官庁出版物、日銀の月報等についてお話があったわけでありますけれども、確かに大衆というより私が見てもなかなか説明を聞かないと理解できないという一面があります。私は実は就任いたしましたときに、大蔵省といいますと非常に大変な役所だなと国民だれもが知っておるけれども、どうもなかなか難しいぞという声がある。私がもしやれるとすればその接点になることであろうということを申したんですけれども、どうも政治の世界もこのごろいろんな法律なんか見ましても難しい言葉だけで、法律用語を見ただけじゃ何のことだかさっぱりわからぬことがある。
　私が実は選挙に出るときに、普通の、要するに藤村が、血につながるふるさと、心につながるふるさとというのをやりましたが、その言葉の一番最後に、言葉につながるふるさとというのがありまして、私は普通の言葉の通じる政治というのをキャッチフレーズにしてまいりまして、今日までそのつもりで歩んできたつもりです。
　そういうことで、これからこういった官庁のいろんな問題について、私どもの関与するものについて、あるいは議員として、これからも各役所の皆さん方にお話ししていきたいと思う。日本国民というのはやはり物事に対する理解力は物すごい高い水準にある、世界の中でも最も高い水準にあると思っております。そして今、情報化社会というのもここまで進んだ国というのはなかなかないわけでありまして、中央の情報が全部末端まで村の隅まで行く時代で、一部の人たちが情報を得るという時代じゃなくなっておる。そういうことを考えたときに、やっぱり正確に本当のことをきちんと話せば国民は理解していただける人たちである、これが日本であろうということを念頭に置きながら、これからも私ども努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変適切な御注意をいただきました。十分服膺しなければならないと思います。
　時々考えることでございますけれども、日本の民間経済というのは世界に冠たる大きなものでございますし、また官庁の機構、能力も実は非常に大きい、しかも非常に優秀なものだと私は思っておりますのでございますので、ちょうど大きなタンカーと同じように、一つの方向転換をしますときに、かなり前からその予告を与え準備をしていかないとそれが円滑にいかない。後に何か問題を残すということをよく気にかけて実はおりますのですが、余りそういうことばかり考えてもいけないよという御注意であろうと思って承りました。
　それから、出版物の点は今大蔵大臣の言われたとおりと思います。出版物がたくさんございますと、実は何を読んでいいかわからない。むしろいいものだけが残りましたら読むものがわかるのだろうと思いますが、同じような趣旨で役所の刊行物というのは長過ぎます。もっと短くしたらば人が読んでくれるのだろうと思っておりまして、そのことは前からも言っておりますけれども、よくみんたで注意をいたします。
○斎藤栄三郎君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で斎藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○清水澄子君　昨日、自民党副総裁の金丸信氏が右翼に狙撃をされるという事件が起きました。今回の事件は幸いに銃弾が外れて未遂に終わりましたけれども、この数年、我が党の山口前書記長への暴行事件、また本島長崎市長への暗殺未遂事件など、言論封殺そして思想抑圧を目的とした右翼、暴力団のテロ行為が頻発しております。
　このような事件が起きるたびに政府は遺憾の意を表明しておりますけれども、凶悪な言論封殺事件が減っているという状況にはありません。今回の事件に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。
　そしてまた、暴力団がよく使っておりますけん銃ですが、このけん銃が使用されていたことでもおわかりのように、右翼と暴力団との密接なつながりを考えなければいけないと思います。暴力団新法が施行されました後、暴力団の右翼への衣がえがふえているのではないか。これらにつきまして今後の対策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最後に総理からお答えがあると思いますが、その前に事実関係を踏まえまして御説明申し上げたいと存じます。
　昨日、足利市で起こりました事件はまことに残念至極でございまして、しかもこのことは民主主義の制度維持ということにつきましても大変な危機状態だと私たちは認識しております。
　お尋ねの、この警備状況について遺漏はなかったかということでございますけれども、私たちは十分な警備体制はとっておったのでございますけれども、しかしこの際に警備体制、いわばＶＩＰに対する警衛体制というものをやはり新しい観点から見直していかなきゃならぬと思います。それは何かといいますと、一言で言いまして、今まではいわば日本刀とかドスとか、そういう刺すことから守るということに重点を置いた警衛体制をとっておりましたが、最近におきましてはピストルが中心になってまいりまして、ピストルをいかにして防ぐかという体制をとっていかなきゃならないということでございまして、警衛体制の見直しをこの際に徹底的にやっていきたいと思っております。同時に、ああいう会場等におきまして、どうしてもやはり会場の雰囲気に合わないことが警備上起こってまいりますので、その点主催者の方々の警備に対する御理解をいただいて、そこへ要員の配置ということ等も御協力いただければ、こう思っております。
　それから、最近は非常に異様なスピードでピストルが密輸されてきておるといいましょうか、ふえてきております。しかも、世界各国からいろんなピストルが入ってきておりまして、今回足利で使用いたしましたピストルはブラジル製のピストルでございまして、そういうこと等を見まして、私たちは武器、兵器に対する、凶器でございますが、監視を一層強めなけりゃならぬと思っております。幸いにいたしまして、昨年武器、兵器等に対する、凶器でございますが、凶器等に対する法律改正をして取り扱いの改正をしていただきましたので、事前にこういう探索を強めて、これの徹底的な取り締まりをいたしたいと思っております。
　それから、最近暴力団と右翼との関係でございますが、まさにおっしゃるように、その境界がだんだんと不明確になってまいりまして、いわば暴力団の方から右翼へ流れていく者もございますし、右翼の方から暴力団的行動によって自分を売り出していこうということもございます。
　今回この事件に関係いたしました右翼の団体でございますが、豊島区にございます憂国誠和会という団体でございまして、構成員十人ぐらいでやっておるわけでございますが、この憂国誠和会というものの過去におきます右翼活動の実績はどうももう一つ定かではないのでございます。その中の一構成員というのがこの犯人でございまして、この犯人がいわば売名的に何か一仕事という意味を持ってやったのではないかなという感じもなきにしもあらずでございます。いわば右翼としての思想的背景というものが非常に何か希薄なような感じがいたしておりまして、その点におきましてはまさに暴力的行為というものと紙一重で動いておるような感じがいたします。
　でございますから、新しく暴力団の新法を実施いたすことにつきましては、同時にそういう右翼からの暴力団行為に対する流れというもの、これにつきましても十分に注意を払いながら、一層厳重な警衛に当たっていきたい、こう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一切の暴力は民主主義の敵でありますが、いわんや人の命をねらうというようなことは言語道断、恥ずべきことであります。今、国家公安委員長からいろいろ申し上げましたが、従来、刀剣を主に考えられておった警備というものがガンに対して考えなければならないということになってまいりますと、これは実は新しい問題と考えなければならないであろうと思います。
　そもそも、民主主義というのが、政治家が有権者と一緒にまじり合うという、それが民主主義の一つの大事な要素でございますので、そこへガンというものが入ってまいりましたときには、警備当局がいろんな苦労を実は新しくしなければならないであろうと思いますが、その点は警備当局の警備に対する理解というものもお互いが持たなければならないであろうし、また今国家公安委員長が言われましたように、いわゆるガンについてのガンコントロールといいますか、我が国は麻薬と銃砲を何とか先進国と違って国に入れないでおるという、そこが非常に大事なところでございますが、それが今大変危ないところにきておるということで、これは国民的なやはり努力によりまして、この二つのものは何とか防いでまいらなきゃならないということを今度のことは示しておるのではないかと思っております。
　いずれにしても恥ずべきことでありまして、こういうことがないように、政府といたしましてさらに万全の努力をいたさなければならないと思います。
○清水澄子君　どうぞ厳しく対処していただくことを要望しておきます。
　次に、渡辺外務大臣は、昨日コズイレフ・ロシア外相との会談で、領土問題の交渉を行われたそうでございますけれども、本当に御苦労であると思います。
　原則としては、日ソ共同宣言の歴史的見解の線で一致したようでございますけれども、返還の具体的意思表示はどうだったんでしょうか。九月のエリツィン大統領の訪日に際して、返還の段階的または一括解決の見通しについてどのような感触を持ったか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は、まだ交渉中でありまして、今晩もまた続けてやるんです。
　我々の主張は、たまたま新政権ができてから、法と正義に従ってこの日ソ間の領土問題は解決しようということを言い出したので、これは全く私は同意見だと。だから、ありのままの、一八五五年の日露通好条約から、あるいは千島・樺太交換条約あるいはポーツマス条約、こういう中では、明らかにその条約が正常に結ばれたものですから、それを認めるということであれば、もうおのずからはっきりしているわけですね。サンフランシスコ平和条約で日本が千島列島を放棄したといっても、その前の三つの条約の中では択捉、国後は千島列島に入っていないわけですから、得撫島から北ですからね。だから、まずそういう条約を一遍はっきりさせてもらう、認めてもらうことと、それからやはり、せっかくこれから条約を結ぶにしても、守らないという条約であれば意味のないことですから。ところが、戦時中に結ばれた日ソの関係の中立条約、これは一九四五年に一方的に破棄をして攻め込んできたわけですね。それから一九五六年の共同宣言、これは条約ではないが両国の国会が批准しているわけですから。しかしこれは、それから四年たって安保騒動が起きると、これはもう終わったというふうなことで、そういうようなことでは困るんであって、今度の新政権は共産党を壊滅させて独裁的な全体主義的なやり方でなくて法と正義でやるとおっしゃるのでありますから、それは法と正義でその原点をもっと確認し合うことが大切だということが基本であって、終わりでもあり基本でもあるんです。
　ただ、やり方については、しかし現実の問題として四十五年間も占領しておって、それでそこに二万人余の人とそれから一万人近い軍人がおるわけですから、二万人余のソ連人がもう土着しちゃっているわけですね。だからこの問題は、現実の問題としてどうするかという問題でございますし、そこで魚をとって食ったりなんかして生きている人がいっぱいいるわけですから、現実的な対応の問題については柔軟にある程度現状を直視しながらひとつやっていこうじゃありませんかということの延長線上にまだあるということであります。
○清水澄子君　私は、昨年十二月の本予算委員会におきまして、従軍慰安婦問題について質問いたしました。その際に、政府がこの問題に誠実に対応しなければ、必ず日韓、日朝間の外交問題に発展するということを警告しておきました。
　その後、いろんな発展があったわけですけれども、現在、政府は調査をされておると思いますけれども、その進展状況と、今後の見通しについてお聞かせください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは今、軍がある程度関与したということですね。はっきりしてきておりますが、どの程度のものであるか、地区によってもかなり違うような気がする。それに、従軍慰安婦になられた方々の中にも、千差万別のような状況があって、実態がわかっていない。したがって、今実態上では各省庁、できるだけの実態的な把握に一生懸命努めているというところであります。
○清水澄子君　六省庁ですから、じゃ一つずつおっしゃってください、どういう段階で何が出てきたかということを。
○政府委員（谷野作太郎君）　それではまず、外務省の方からお答え申し上げます。
　このいわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、昨年末、内閣官房の調整のもとに、関係省庁におきまして事実関係を調査せよというお達しかございました。そこで、私ども外務省といたしましても、保管中の文書について、ただいま誠心誠意、大臣から申し上げましたように、調査を実施しておるところでございます。
　何分、膨大な調査でございますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。調査の結果が判明次第、内閣官房に御報告申し上げたいと存じます。
○政府委員（村田直昭君）　お答えさせていただきます。
　防衛庁におきましても、昨年末、内閣官房の方からの調査依頼に基づきまして、防衛研究所を初め陸上、海上、航空の各自衛隊あるいは防衛大学校等の各機関等において、関係資料の有無について鋭意調査をしているところでございます。
　なお、これまでに新聞等で報道されたものを含めまして六十九件の資料が発見されておりまして、これらの資料につきましては、内閣官房の方に直ちに送付しておるという状況でございます。
○政府委員（多田宏君）　私どもの方も膨大な資料を念には念を入れて今さらに点検をいたしておりますので、まとまり次第、また内閣官房の方に提出したいと思っております。
○政府委員（井上幸彦君）　お答えいたします。
　私どもの方でも、昨年末に内閣の方針を受けまして、警察庁はもとより全国都道府県警察に対しまして、関連の資料があるやなしやの調査を現在行っているところであります。現在のところ、これはという情報には接到していないところでありますが、なお念を入れて調査を続けているところでございます。
○政府委員（野崎弘君）　お答え申し上げます。
　文部省におきましては、全国の公立図書館、国公立、私立大学の附属図書館に調査を依頼いたしました。現在も継続中でございますけれども、現在のところ、公立図書館関係で、沖縄県教育委員会から、同県の浦添市立図書館所蔵資料の中に当時の資料が転載されている旨の報告がございます。この件につきましては、内閣官房外政審議室の方に報告をしているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省の状況でございますが、現在までのところ、省内関係部局及び関係機関におきまして所管する倉庫、書庫等を調査いたしましたが、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦に関します公的資料は発見されておりません。
　当時の事情に詳しい行政関係者からもヒアリングを行いましたけれども、当該行政機関それから関係機関は、朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦については関与しなかったということを聞いておるところでございます。
　今後とも、この問題につきましては、労働省といたしましても関係省庁の一員として誠意を持って対応してまいりたいと存じます。
○清水澄子君　それでは、官房長官、現在集まっておりますだけの資料の中からで結構ですけれども、わかった分をお答えいただきたいと思います。
　まず、資料の中からで、なぜこの従軍慰安婦問題が起きたのか、その原因ですね。それとその設けた目的は何であったか。原因、目的、それから地理的な広がり、そして経営の実態、そういうものをお答えください。
○国務大臣（加藤紘一君）　かつての日本軍が駐在しておりましたところの治安の問題を考えると必要にたったというような記述等も含めて、いろいろな背景があったようでございます。詳細につきまして外政室長からお答えいたします。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、官房長官がおっしゃられましたことを若干具体的に申しますと、しかしそれでも何分古い話でございますので明確にお答えできるかどうかまだわかりませんけれども、発見された資料からは、当時の前線の状況からこのような施設を必要とするに至ったのではないかと思われます。
　そのような状況と申しますのは、前線における軍占領地内の日本軍人の住民に対する不法行為によって反日感情が醸成され、治安回復が進まないためこのような設備を整える必要があると判断されたことや、軍の構成員の健康管理を図る必要があったこと等の状況があったということが、見出されました資料から推察されております。
　それから、地域的な広がりについての御質問がございましたけれども、これもまた完全に調査を終えているわけではございませんので、包括的、網羅的にお答えすることはできませんけれども、中国、香港、フィリピン、マレーシア、インドネシア等に存在していたように思われます。
○清水澄子君　非常に不誠実ですね。先ほど自民党の斎藤議員が、政府の刊行物が非常に読みづらいとか、内容が非常に浅いとかということをおっしゃっていましたけれども、今私がここでお尋ねをしていることは、私が防衛庁からいただいた資料の中からだけでも全部ある程度お答えできることなんです。ですから、その事実を、非常に何か隊員の健康のためであるとか、それでは健康のために従軍慰安婦が必要になったんですか。そういうことは書いてないと思います。書かれている内容をもっと正確にお答えいただきたいと思います。
　なぜ必要であったか、そして治安というのは、なぜ治安が必要だったのか、全部書いてありますから、その書かれている資料の中から具体的にお示しください。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、既にお渡ししてございます資料の中に、私がいささか整理した形でお話しいたしましたことが盛られております。
　したがいまして、先ほど私が不法行為と申しましたのは、軍人の人たちのまさに現地の女性に対する不法行為が反日感情をもたらしている、そのようなことからこのような施設が必要になっていると。例えば昭和十三年ごろの一連の資料、その後もございますけれども、そういうようなものを整理したわけでございまして、なるべく正確にお伝えしたつもりでございます。
○清水澄子君　非常に正確ではございません。私は自分の時間が減ってしまうので非常につらいんですけれども、政府からいただいた資料の中の一つの例をとりましても、特に性的慰安所よりうくる兵の精神的影響は最も深刻にしてこれが指導監督の適否は士気の振興、軍紀の維持、犯罪および性病の予防等に影響するところ大なるを思わざるべからず、という目的が書いてあります。そして原因は、その現地における兵士の強姦であるということが明確に書かれているわけですね。どういうふうに強姦をしたためにその兵士たちを軍法会議にかけたかという数も全部出ておりますから、いろんな文献で今まで知っていただけではなくて、これは今一つだけ申し上げました。全部理由が書かれております。そういうことを私がここで、じゃわかった中から具体的にお答えくださいと申し上げても、こういう程度であるならば私は質問を続けられないと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　申しわけございませんが、今私は先生がおっしゃられましたまさにそれらの資料に沿ってそれを整理してお話ししたつもりでございました。したがいまして、もしもそれら一つ一つをということであれば可能な範囲でお答えさせていただきたいと存じます。
○清水澄子君　ですから、さっき申し上げました。
　じゃ、一つずつやってください。原因、目的、慰安所の数、慰安所の人数、わかった一つの例でいいです。それから地域的、民族的な広がり、年齢層、慰安所の経営の実態です。そしてその経営の許可証はだれが発行していたか、そしてまたこの慰安所の衛生管理はだれが行っていたか、まずそこまでお答えください。
○政府委員（有馬龍夫君）　衛生の管理は、資料によりますと、その現地におります軍医等がそれに当たっているようでございます。それから、慰安所の利用規定等につきましては何件かございます。それらにつきましては、どのような状況のもとで、どのような条件のもとでこれらの施設を利用することが可能であるかといったことが子細に指示として出ております。
　もう少し具体的ということでございましたら、ちょっと探させていただきたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　清水君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
　　　〔理事井上吉夫君委員長席に着く〕
○理事（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、清水澄子君の質疑を行います。清水君。
○清水澄子君　先ほどのお尋ねしたことについて、ぜひ関係者からお答えください。
○政府委員（村田直昭君）　防衛庁から内閣官房に提出しておる資料は、先ほど申しましたように六十九点ございます。この六十九点の資料は非常に種々雑多なものがございまして、かつ先生がいろいろ言われました慰安所の数あるいは地域的広がり、年齢層あるいはそういうようなことについてそれぞれの資料に全部入っておるわけではございませんで、一部入っておるということでございまして、全体をまとめて統計的に出すということはなかなか難しいというのが現状でございます。例えば年齢というようなことにつきましても、年齢が載っている資料というのは幾つかございますけれども、それは例えば検査をしたときの年齢であるとかそういうことでございまして、それを一般に推しはかるというわけにはなかなかいかないというようなことでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　年齢層は入っていますから、何歳ぐらいまであったと言ってくださったらいいんです。ちょっとお昼に打ち合わせしましたので、どうぞその持っていらっしゃる資料の中でわかる範囲で、年齢層はどうだったとか、目的、原因はどうであったとか、先ほど打ち合わせしましたので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村田直昭君）　ただいまのお答えを繰り返すようになるわけでございますが、年齢層が載っている資料というのは私の見たところでは二つほどございますが、それは受診をしたといいますか、検査をしたときのそれぞれの女性の年齢であるというふうに承知しておりますけれども、それをもって全体の年齢というものを推しはかるわけにもいかないわけでございまして、六十九点のうちに数点載っておるということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　私が御紹介するのが適切かどうかわかりませんけれども、先ほどの御質問を私伺っておりまして、それに従ってお話しいたします。
　例えば募集につきましては、「不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ将来是等ノ募集等ニ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ」云々といったのがございます。
　それから、経営の実情、これも例えばでございますけれども、先ほどの昼の御要請がございましたので申し上げますと、例えば「外出日及時間左ノ如シ　兵　日曜日トシ十二時ヨリ十八時迄トス
　下士官水曜日トシ十二時ヨリ日夕点呼迄トス　営外者ニ関シテハ規定セズ」云々というのがございまして、そのほか、これには料金が載っております。
　それから、目的でございますけれども、例えば一つに「而シテ諸情報ニヨルニ斯ノ如キ強烈ナル反日意識ヲ激成セシメシ原因ハ各地ニ於ケル日本軍人ノ強姦事件カ全般ニ伝播シ実ニ予想外ノ深刻ナル反日感情ヲ醸成セルニ在リト謂フ」、この部分を紹介するようにという御示唆があって、それからさらに、「右ノ如ク軍人個人ノ行為ヲ厳重取締ルト共ニ」云々とございまして、「性的慰安ノ設備ヲ整へ設備ノ無キタメ不本意乍ラ禁ヲ侵ス者ナガラシムルヲ緊要トス」というのがございます。
　それから、輸送につきましては、いろいろございますけれども、例えば「娯楽所洲崎ヨリ二十六名、吉原ヨリ十五名、業者ニ於テ準備シアリ、十五日頃出帆ノ芝園丸ニテ輸送ノ予定ナリ、人員ノ数差支ナキヤ」請う返事、というのがございます。同じく、送れということでは、慰安婦を送ってくれといった要請の電報等がございます。
　それから、年齢につきましては、先ほど防衛庁の官房長が申しておりましたように、いろいろな場合がいろいろな場所に掲げられております。
○清水澄子君　年齢はいろいろな場所にいろいろな層がありますということでわかるでしょうか。私が見ましたところは、非常にお答えしにくいらしいので、二十歳から三十歳でありましたけれども、中には十五歳、十六歳の女性も見られました。ですから、そのことは何も集められた資料の中でその実態はどうだったかということをお伺いしているわけですから、余りそういうふうに事実を隠されないでお答えいただきたいと思います。
　次に、さっき経営の中で料金を伺いませんでしたけれども、それはどのように定められていたか、そしてその代価は本当に払われたのかどうかということですね。それから、出身地から移動したわけですから、出身地にどういうふうに帰したのか、帰還業務はどこの機関が担当したか、この点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　料金につきましては、支払っていたのかどうかというのはわかりませんけれども、支払っていたんだろうと思います。
　それから、出身地に輸送した、帰したという資料がございます。これは昭和二十年九月の資料でございますけれども、「信濃丸　鮮人三千五百搭載　室蘭十日発　釜山十四日着　鮮人揚陸　十五日発」という記載がございます。
○清水澄子君　料金は支払ったと思いますとおっしゃっていますけれども、私は実際に元慰安婦を名のり出られた方の九人にお会いしました。そういう中で軍票も代金も一銭ももらっていないという人たちが非常に多かったんです。ですから、やはりもっと事実というものをいろんな形で調査をしていただきたいと思います。
　次に、指揮命令者ですね、それは防衛庁に集まっている資料の中からはどういう方の名前がありましたか、お知らせください。
○政府委員（村田直昭君）　先生のお尋ねの指揮命令権者というのがどういう趣旨で御質問になっているか定かではございませんけれども、先生の御指摘の文書が仮に私どもが提出しているものの一番であるということであるならば、その決裁者は大臣の委任を受けて次官が決裁をしておるというような文書もございます。ただし、それが指揮命令権者であるかどうかということについては、何分この資料だけからは読み取れないんではないかなという感じでございます。
○清水澄子君　非常に皆さん本当にはっきりおっしゃらないんです。資料というのは過去のことですから、資料はあくまで資料だと思います。その中で私が見たのは、やはり軍司令官東久邇稔彦とはっきり書いてあります。それから、参謀総長梅津美治郎、陸軍大臣東条英機、はっきり書いてあるものははっきり、やっぱり私たちはそういう過去を、事実は明確に資料の中から明らかにして、全体をつかみながら私たちへの今後の大きな教訓にしていかなきゃいけない、そういうつもりでお尋ねしているのですけれども、もう一度お答えいただきたい。そういう最高指揮官の名前で、だれがその資料の中に出ていたかということをお答えください。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　今先生が読み上げられた文書、ちょっと今私見ておりますのは、先ほど次官が決裁にたっておる「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」につきましては、次官の梅津という判こが押してありますので、梅津次官が決裁をされたものと考えております。
　なお、はっきり資料でということでございまして、私どもとしては六十九件の資料を既に御提出しておりますので、ここに書いてあると言っていただくとぱっとわかるのでございますが、何せ厚い資料でございますので、何も私どもこれを隠しておるわけでも何でもないので、ここに出してあるわけでございますから、そういうふうに言っていただければ、そこの部分はまた御回答をいたしたいと思います。
○清水澄子君　実は沖縄の報告を読みますと、陣地内に慰安所をつくっております。慰安婦というのは非戦闘員であると思いますけれども、そういう戦場の中にそういう非戦闘員をとどめるということは当時のハーグ陸戦法規にも違反しているのではないかと思いますが、この事実を政府はどうお考えになりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　事実関係を確認いたしませんと、戦時法規に違反するかどうかということの判断はなかなか難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、基本的には民間人に対して人道的な取り扱いをすべしということは戦時法規の基本にあった考え方であろうと思います。
　ただ、いわゆる文民の保護に関しましては、これは先生も御承知のとおり、第二次大戦前におきましては必ずしも戦時法規の規定が明確でございませんで、これはむしろ一九四九年のジュネーブ条約、四つの条約がございますが、その中でいわゆる文民の保護に関する条約というところで初めて集大成されたというものでございます。
○清水澄子君　次に、名簿についてですけれども、あの資料を見まして、あれほど明確に各部隊の支隊まで、末端にまで何人と名前も全部名簿がございます。そういうことになれば、非常に名簿というのがはっきりしていたのではないかと思うわけですが、朝鮮での強制的に徴募した際の名簿というものは残っているのでしょうか。
　そしてもう一つは、慰安所の設置場所で憲兵隊がきちんと名簿を作成しているという報告が出てまいります。それは、性病を予防し管理するために非常に厳重な管理をしているために逆に名簿は明らかであったと思いますけれども、その点いかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　その全体の名簿がどのように管理されておったかということは、私どもが持っている防衛研究所の資料だけではわからないわけでございまして、それについてはさらにいろいろな方法で調べるということが必要じゃなかろうかと思いますけれども、私どもああいう報告書というか、昔の旧公文書等だけでなかなかわからないのではないか、事実私は承知しておりません。
○清水澄子君　ぜひそれは、今後の調査の中で具体的にお調べいただきたいと思います。
　それは、あの日韓条約協定のときの特別委員でありました自民党の荒松代議士が、同じく一九六五年の十一月二十日に秩父の地元の厚生会館で行った演説が雑誌にずっと載っているわけですけれども、その中に日本の軍隊が朝鮮慰安婦十四万二千人をやり殺したという、こういう話が出てまいります。非常に具体的な数字でございますが、よくこの慰安婦は十三万から二十万と言われているわけですけれども、当時、日韓条約協定特別委員の方であり、その翌年は運輸大臣になっていらっしゃる非常に政治的にも地位の高い方がこういう発言をしておられるわけですから、政府はこれを裏づけるような資料をお持ちであったのではないだろうかと思いますが、これについての当時の調査があったのでしょうか。もしないとすれば、今後調査をしていただくということをお願いいたします。
○政府委員（有馬龍夫君）　先般来官房長官がおっしゃっておられますように、見つかり得る資料は全部探そうということで、今調査を続けているところでございます。
○清水澄子君　じゃ、ぜひその名簿についても御調査いただきたいと思います。
　いろんな記録によりますと、慰安婦の大半は朝鮮の若い女性たちですけれども、なぜ朝鮮の女性が選ばれたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　構成の比率等は正確にわかっておりません。
○清水澄子君　それでは、どこの国の女性が資料の中から出てきたか、国別に御報告ください。
○政府委員（村田直昭君）　資料に基づいて、この資料からそういうのが出てきたものとしましては、朝鮮の方、それから台湾の方、それから半島の方と書いてあるのもあるんですが、等でございます。
○清水澄子君　またごまかされます。中国ともありましたし、フィリピンというのもあります。いろいろあるわけです。ですから、そういうお尋ねをしたときにはあくまでも資料に忠実にお答えいただきたいと思います。
　次に、朝鮮で若い女性たちを強制的に集めた、その場合の募集方法というのを明らかにしてください。そして、そのときに日本軍、警察が多数動員されておりますけれども、それらを動員するための法的根拠は何であったのかお聞かせください。
○政府委員（有馬龍夫君）　募集の実態についての資料は見つかっておりません。それから、法的な根拠というものもわかっておりません。
○清水澄子君　私はきょう、朝鮮女性を強制的に駆り出す役割を果たした元山口県労務報国会動員部長だった方を、こちらでその実態をお聞きしたいと思って参考人として要請しましたけれども、それが実現しなかったことは非常に残念です。
　私たちはみずからの過去の歴史というものについて、みんなが本当に謙虚に事実を認識するということが大事だと思うわけですが、これまで質問した中では、本当にこれが実態調査、鋭意調査をしているという中身であろうか。全体像はおぼろげにわかりましたけれども、今までの資料の中でも、私たち素人がやってももっと正確なある程度の全体像が出てまいります。そういうものを今後も徹底して調査をしていただきたい、これでは調査だと言えないと私は思うわけです。
　そこで、私は官房長官にお尋ねしますけれども、今お答えいただきました事実から、従軍慰安婦というのはやはりかつてのいわゆる帝国政府及び軍当局が戦争を遂行するための手段として、日本軍の軍人、兵士に性的慰安、これは旧軍隊が使っている言葉ですけれども、そういう性的慰安を与えるために朝鮮の女性を駆り出したものと見られますが、政府はこの事実をお認めになりますね。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府が集めました資料につきましては、それが明確になったものから今先生のお手元にあるように公表いたしたりしておるわけでございますけれども、累次御答弁申し上げておりますように、いわゆる朝鮮半島出身の慰安婦の問題につきましては、かつての日本軍が何らかの形で関与していたということは確かなことのように思います。したがいまして、その旨政府としても従来からお答えいたしておりますし、またそういう認識を今も持っております。
○清水澄子君　宮澤総理はことしの一月に訪韓されました際に、従軍慰安婦について実に心の痛むことであり、まことに申しわけないと謝罪されております。そうして盧泰愚大統領からは、徹底した真相究明と、そしてしかるべき措置を要求されたという報道を私どもは見ておりますけれども、これまでの政府の調査されました事実、その報告に基づいて、総理は今後この謝罪の内容をどう具体化されようとしていらっしゃるのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどからお聞き取りのとおり、たお誠心誠意調査を継続して、事実関係を究明いたしたいと思っております。
　それから、御承知のように、この問題につきまして訴訟が係属をいたしております。その訴訟の行方を見守ってまいりたいと今考えております。
○清水澄子君　訴訟というのはこれは別の問題です。今私たちがみずからの過去の歴史をこの国会においてどういうふうに認識するのか、そしてどうこれを解決していくのかというのは総理御自身の課題であり、責任であり、全国民の課題だと思っております。そういう裁判を見守るというのは第三者的な発言で許せないと思いますが、もう一度御自身のお考えをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　裁判を見守るというのは第三者的発言ではございません。訴えられておるのは国でございます。国と国との関連におきましては、これは御承知のように既に解決がついております。
○清水澄子君　じゃ、そのまま裁判がどうなるかを見守るだけで、今すぐ救済をしなければならない人々のことについては何ら考えないというこ」とになりますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　裁判の結果を見守って考えなければならない問題だ、こう申し上げておるわけでございます。
○清水澄子君　外務大臣、私どもはいろいろ新聞等でお見受けしているわけですけれども、衆議院の方でもこの問題が論議されて、非常に前向きな発言をされていらっしゃるわけですけれども、補償の必要性は考えていらっしゃるでしょうか。そのしかるべき措置というのはどういう方法で、何らかの誠意を示さなきゃならないという点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。