Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（泰）分科員　ここに実は、私も感動したというか、そういったお子さんを持つお母さんの文があるので、ちょっと読まさしていただきます。
　タイトルが「どんな子にも可能性というダイヤモンドが」
　　娘は、視力もなく、四肢マヒ、むろん知恵も遅れている。それにおおいかぶさるような発作とその状態の厳しさに、教育にまで考えが及ばず「生きていることがはたしてこの子の幸せなのだろうか」と思った時期もありました。でも娘は十四年、生きぬいてくれて、外からの働きかけとして教育を受けました。得たものは目に見えるだけの小さなものではありませんでした。どのようにたいへんな子どもにも可能性というダイヤモンドがあり、それを掘り当てようと努力してくださる先生の姿に親が頭を垂れて「ああ、そうだったのだ」と何度も感謝しました。そして娘の生きている意味も考えることができたのです。また、違った「社会にすばらしい貢献」というタイトルで、
　　私は娘が弱者であり、かわいそうだから、いろんなことをやってもらって当然だなどとは考えておりません。また世の中で弱者と呼ばれる人達が社会に貢献度が低いのだとも考えておりません。弱いものが一生を通じていつも人のお世話になり、迷惑をかけ続けるという考え方はあまりにも貧しいと思うのです。
まだいろいろ続くのですけれども。こういったのを本当に見ますと、心がじいんと打たれるのです。
　で、「特殊教育の改善・充実について」ということで、帝京大学の亀井座長の審議会の報告にもありますように、養護学校の高等部の充実整備と訪問教育にはまだ課題が残されております。
　例えば、高等部の整備は進んでいるものの、地域格差があり過ぎたり、通学困難者に対して人員の配置計画はどのようにするとか、教育分野と医療・福祉の分野などの機能分野の調整もこれからの課題であると思います。こうしたミックス型機能制度をどう生かすのか、今後の課題であると思うのですが、この後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○辻村政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、高等部につきましては各県の努力によりまして相当に進んではきておりますけれども、まだ差があることは事実でございます。それぞれいろいろな事情があるわけでございますけれども、県によりましては、小中学部があります養護学校には必ず高等部が設置されているという県もございますし、そういう形で高等部の置かれている割合が半数にも満たないというような県もございます。
　いろいろな事情があるわけでございますけれども、まず私ども、財源的には交付税措置をされているということを十分各都道府県に伝えまして、高等部の整備、配置につきまして努力をしていただくようにというようにお願いをしたいと思っております。これまでもそういう努力はしてまいりましたが、先ほど先生が御紹介された協力者会議の中にも特記して地域間格差の是正ということが指摘がございますので、改めて各県に指導をし、整備計画の策定とかあるいは見直しというようなことにつきまして促してまいりたいというふうに思っております。それが一つでございます。
　それからもう一つ、通学困難者につきましては、ただいま申し上げましたように、訪問教育を高等部にまで拡充するという形で原則対応したいというふうに思っております。学校に来られる子供たちについては学校で、来られない子供たちについては訪問教育で。
　ただ、子供たちの中には医療機関で治療中の子供もおります。その他そういう教育機関外の施設にいて病気治療等に専念している子供たちもおりますので、そういうところにも学校の分教室をつくるとかあるいは訪問教育の対象にするとか、いろいろな努力をしていきたいと思いますけれども、何分にも高等部につきましては今回この四月に初めてスタートを切るところでございますので、そのあたり十分我々実情を踏まえながら、高等部の訪問教育整備というものの趣旨が生かされるような、そういう努力を進めていきたいというふうに思っております。
○山口（泰）分科員　ありがとうございます。
　それで、これは埼玉新聞なのですけれども、埼玉県もこの四月から始めまして、いろいろ喜ばしく書いてあるのですが、最後に、これは読んで、聞いていただければ結構なのですけれども、たまたま養護学校の先生の話が「重い腰を上げてくれたことを評価したい」とした上で、「卒業年度が一、二年違うだけで訪問教育を受けられない生徒も出てくる。こうした生徒にも枠を広げる努力をしてほしい」こう書いてありますので、その辺も踏まえながら今後進めていただければ大変ありがたいと思うのです。
　最後に、教員の高齢化についてちょっと御質問させていただきます。
　教員の定数は児童生徒数に基づく学級数で定められておりまして、児童生徒数の急増期であります昭和四十年から五十年代にかけましては教員の大量採用が行われました。その後、児童生徒の激減により教員採用が減少し、教員の高齢化が進んでおります。このまま放置しますと、高齢者の大量増加により学校全体の活力が損なわれたり、児童生徒との年齢差の問題、それによる考え方のギャップ、また、大量退職になるので財政面の大きな負担、また今度はやめた後の大量採用による質的低下、きょうは江藤先生いますけれども、教育の根幹をなす理念のない、そういった先生が多くなっても困りますので、そういった学校における教育力の後退の予想についてどうお考えになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。
○小林（敬）政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、私どもも平均年齢の高齢化という点を心配いたしておりますが、現在、公立小学校の年齢構成を見てみますと、三十代の後半から四十代の先生方の数が最も多くなっておりまして、平均をとってみますと四十・五歳ということになるわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、今先生がおっしゃられたようなさまざまな問題というのは直ちに発生するということではないと思います。
　ですが、御指摘にもございましたように、最近の数年間、採用数が極めて少なくなっておりまして、このままもし推移をいたしますと、いわば団塊の世代と申しますか、これがだんだんと年齢の上の方に移ってまいりまして、御指摘がございましたようなさまざまな問題が懸念をされるということは私どもも考えているところでございます。
○山口（泰）分科員　民間ですと、例えばそういった五十過ぎた方に少し退職金を多くしたり、勧奨退職等を、当然我々も民間企業であれば考えますけれども、その辺についてもどうお考えになるのか。
　特に小学校の場合は特殊の、音楽とか美術ですか、そういうもの以外はほとんど一人の先生が全部教える。入ったばかりの一年生、二年生を五十過ぎの方が教えると今実際に想像しますと、やはり、それは確かに経験でいい部分もありますけれども、私は、メリットとデメリットを考えれば、デメリットの方が多いのではないかなと思いますので、その辺も含めまして再度、勧奨退職を含めて、何かいい方法はないかなということでお考えをお聞きしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　この問題につきましては、今都道府県の教育委員会におきましても真剣に検討をしているわけでございますが、お尋ねの中で、例えば高齢の先生方が多くなって小学校の子供たちの激しい動きについていけない、特に体育等ですね。そういったことにつきましては、できるだけ人事上そういう事態が起こらないように配慮すべきではありますが、全体の年齢が高くなってまいりますと、なかなかそうも言っていられないというケースも生じようかと思います。
　そこで、私どもとしては、現在、専科教員というものを、一学年一学級サイズの学校においては一人、それから三学級規模の小学校につきましては二人から三人配置をいたしております。したがいまして、そういった専科教員とうまく連携をとってそうした問題に対処していっていただきたいということ。
　それから、個々の先生方、皆得意な分野がございます。体育の得意な方、それから音楽の得意な方、そういった方が御相談の上でお互いに協力しながら交換したり何かするようなことも考えてください、こういったことでありますとか、さらに地域にいらっしゃる有能な人材を学校に活用していく。そのための制度といたしまして特別非常勤講師というものを既に設けておりますので、これを積極的に活用していただきたい。
　それからさらに、これは体育局の方でことしの新規事業として始めたものでございますけれども、部活動を指導してくれる方たちのために運動部活動地域連携促進事業というものを起こしまして、これは特別非常勤講師とは別でございますけれども、地域の方々に学校教育に参加していただくというふうな考え方を持っております。
　したがいまして、そういったもろもろのことを考えながら、この高齢化の問題、さらに都道府県の方でも少し勧奨退職年齢を低くしてみたらどうだろうかというふうな声も聞いておりますので、そういった都道府県のさまざまな検討をあわせまして、私どもも適切な対処をしなければならないであろうと思っております。
○小杉国務大臣　御指摘の問題は、極めて深刻であり、重要な問題だと思っております。
　教育改革を進めていくその担い手である教員の年齢構成が、特に人口急増地域の東京周辺とか、あるいは大阪、近畿圏、あるいは中京圏、こういうところではもう少子化でどんどん子供さんが減っていて、新規採用教員がどんどん減っていくということでもう大変な高齢化になってしまって、今御指摘のような、学校活動、活力の低下、そういったことに影響があるわけでございますので、これは本当に、私も、先日教育長さんの代表の方々とお話ししまして、非常に深刻な問題だなということを受けとめさせていただきました。
　中長期的な問題でもありますし、今後、いろいろ、教職員定数の配置計画ですね、こういう際にも、都道府県の実情とかあるいはその地域の状況をよく考えて、私ども研究を深めていきたいと思っております。
○山口（泰）分科員　本当に、大変ありがとうございました。本当に平易に、わかりやすくお答えいただきまして、私も今後、微力でございますが、一生懸命やっていきたいと思っております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
○石川主査代理　これにて山口泰明君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸谷佳織君。
○丸谷分科員　新進党の丸谷佳織と申します。
　私は、昨年の衆院選で初当選させていただいたのですが、それまでは音楽に携わる仕事をしておりまして、その中で、音楽が生活に与えるゆとりですとか、あるいは、自分で音楽を演奏することによりまして自己表現の場を見つけている若い世代の姿をたくさん見てまいりました。もちろん、文化は音楽だけではなく、工芸ですとか絵画というものもありますし、芸術文化は、プロ、アマ問わずに時間を超えて伝承されて、また、空間を超えて伝播されていくものだと考えております。
　二十一世紀を目前にしまして、心豊かな日本をつくっていくために、文化行政の発展を願いながら本日は質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　日本は、よくエコノミックアニマルと呼ばれまして、世界からバッシングされていたのですけれども、ようやくハード面からソフト、あるいは物から心へという時代を迎えつつあり、芸術文化の享受を要望する声は御存じのように高まっています。
　文化庁の方でも、平成八年度予算からアーップラン２１などの新事業を開始したのを初め、平成九年度も前年度を上回る予算の額を見込んでいらっしゃいますけれども、ただ、国の一般総額に占める文化予算の割合、平成八年度では〇・〇九九八％、約〇・一％です。これは、フランスの約五分の一にすぎないという極めて少ない額で、残念なんですが、なぜこのように低い割合になるとお考えでしょうか。少ない文化予算の原因をどのように考えているか、お聞かせください。
○小野（元）政府委員　私ども文化庁といたしましては、文化予算を充実させたいということが一つの課題でございます。お話にもございましたように、平成八年度、新しいプランといたしましてアーツプラン２１ということで、舞台芸術を、創造的なものを積極的に振興していこうという新しい取り組みを始めたところでございます。
　お話ございました、諸外国に比較してまだまだ、フランスやイギリス等と比べますと日本の文化予算は少ないわけでございますけれども、私どもとしては、この平成九年度予算案でお願いしているものにつきましても、平成八年度が七百五十億、これに対して七十八億増の八百二十八億、約一〇・四％増でお願いしているわけでございまして、もともとの、根っこといいますか、過去の予算がかなり低かったこともございまして、まだまだフランスやイギリスには追いついていないわけでございますけれども、近年、特に一〇％以上の伸びを示しておりまして、私どもとしては、積極的な予算増に、それから文化立国に向けての努力を重ねておるところでございます。
○丸谷分科員　本当に文化庁の御努力のほどはお察しいたしますけれども、先ほどと同じ、繰り返しの質問になるかと思うのですが、我が国の文化支援への認識自体が低いと考えていらっしゃいますか。それとも何かほかの原因で、文化予算だけではないのですが、確かに経済的に苦しいことはわかっておりますけれども、以前からなぜ文化にかける予算が低い、その原因はどこにあるか、どのようにお考えか、教えてください。
○小野（元）政府委員　これは過去の経緯でございまして、いろいろな、さまざまな経緯があると思うのでございます。ただ、最近でございますと、例えば、建設省さんが国土建設に文化の観点をぜひ取り入れようではないかというようなお考えもございますし、ちょっと前には、いわゆる行政の文化化といったようなことが各地方公共団体で取り組まれている例もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、何といいますか、経済的な発展を日本が遂げてくる過程の中で、少しずつ、経済あるいはお金よりも心、心の豊かさが大事だという認識が国民の皆さんの中でも高まってきておりますので、そういったことも背景に置きながら、積極的な努力を重ねてきておるところでございます。
○丸谷分科員　本当に、現在、赤字大国日本と言えるかもしれないのですが、文化予算はぎりぎりのところで確保してくださっているかもしれませんが、実際に支援を受けていますアマチュアの団体ですとか個人の芸術家の方にお話を聞きますと、やはりまだまだ支援の額が足りない、もう少し欲しいという声も聞かれます。
　とはいいましても、もちろん文化ばかりに予算を割くわけはいきませんで、ほかとのバランスも考えながら予算を獲得していかなければならない。そうした上で、やはり多くの国民を納得させるような文化行政の理念、つまり、なぜ文化が必要なのか、文化行政支援の目的とその意義というのを明確に打ち出していかなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○小野（元）政府委員　私どもは、現在、文化立国を目指そうということで取り組んでおるわけでございます。先ほどからお話が出ておりますように、経済大国に日本はなったわけでございますけれども、そういう中で、実は最近バブルがはじけまして少し経済の状況がおかしくなっておるわけでございますけれども、実は、私ども文化庁といたしましては、芸術文化の振興に力を入れていくということは、決して社会や経済の発展と無縁だというふうには考えていないのでございます。
　例えば、オペラの劇場が一つできる。この十月に新国立劇場をオープンするわけでございますけれども、そのこと自体、地域の活性化、経済の活性化につながるわけでございますし、オペラを見に行くということで、さまざまな形で、見に来てくださる方がその帰りにフランス料理を食べていただく、あるいは、オペラを見に行くために新しい洋服を買っていただく、さまざまな形で、周辺での経済の活性化にもつながる部分があるわけでございます。
　こういったことは、それ以外の各地方での美術館あるいは文化ホール、さまざまなものが置かれているわけでございますけれども、地方での文化活動におきましても同じような例があるわけでございまして、結局、ある程度文化を振興することが、ひいては経済の発展にも社会の活性化にもつながるというふうに私どもは考えているところでございます。
○丸谷分科員　今おっしゃいましたように、やはり生活の中に本当に文化が溶け込んでいる、またその文化自体が、文化そのものだけではなく、行政的には、例えば地域的にも、あるいは環境ですとか産業、食文化等々に影響を与えるものですから、本当に国民的な支援を受けるような文化の意義という理念を、ぜひ明確に打ち出して訴えていっていただきたいと思います。
　また、文化は、福祉と同様に公共性があるという一面もあるのですけれども、市場の原理に任せてしまえば、例えば今言葉が出ましたけれども、新国立劇場ではオペラなどが演ぜられると思うのですが、オペラの入場料の例を見ますと、やはり競争の原理でだんだん高くなっていくわけですね。いいオペラを見ようとすると、かなりの高額のお金がかかってしまう。そうなると、高い入場料を払える人のみ芸術が享受されるという状況になりまして、ひいては芸術の弱体化が始まってしまうものというふうに思われますので、その面でも文化支援ということは行政的にも欠かせない、そういったこともあわせて訴えていただきたいと思います。
　また、芸術家というものは、なかなか生きている時代に評価されにくいという歴史があると思うのですけれども、後世に利益をもたらしていくパターンがあると思います。後世の人の利益を今の行政が守るという意味から見て、後世の利益を守るというとうとい使命もこの文化支援にはあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○小野（元）政府委員　御指摘いただきましたように、例えば音楽の作品、作曲家をとりましても、現代の作曲家というのは百年、二百年たってから正当に評価される例がかなりあるわけでございます。そういったこともございますので、私ども、各方面にお願いをしておるわけでございますけれども、文化立国を目指そうということで、実は今回の、総理から御指示がございました教育改革プログラムの中にも文化の振興の部分がございまして、私どもとしては、文化振興マスタープランをぜひ立てたい、それはまさに、我が国の将来に向けての文化振興の基本的な考え方を明らかにしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　その意味で、二十一世紀も間近でございますけれども、私どもとしては、今の時点で文化の振興に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○丸谷分科員　ありがとうございます。
　次に、現在行われています文化支援の実態についてお伺いしたいと思います。
　九六年、平成八年からのアーツプラン２１は、国際的な芸術交流ですとか、あるいは若手芸術家の養成、またソフト基盤の整備などを支援していらっしゃいますが、その意義と、そして目標をどこに置いているのか。このアーツプラン２１について、意義と目標を教えてください。
○小野（元）政府委員　平成八年度から、アーップラン２１ということで、これも新しい文化立国を目指す政策の一つでございます。
　実は、このアーツプラン２１を私ども考えましたのは、我が国の芸術文化の牽引力となりますような、まさにトップクラスのレベルの芸術団体等があるわけでございます、オペラ、オーケストラ、バレエ、演劇等でございますけれども。そういったものの頂点を高めていくということが、全体としての文化のレベルを上げていくことにつながるであろうということで、そういう牽引力となる芸術団体に重点的に支援していこうというのが、一つその柱にあるわけでございます。
　それからもう一つは、お話にもございました、国際的な芸術交流を広めていかなければいけないということもございますので、海外でのフェスティバルに参加する、あるいは国際的な芸術交流を積極的に図っていく、こういった点もこのアーツプラン２１の一つの柱となっておるわけでございます。
　それからもう一つ、私どもの文化政策の中で欠かせませんのは、芸術文化振興会があるわけでございますけれども、この中に基金がございます。基金の支援によりまして、いわゆる芸術文化のすそ野を広げていくといいますか、トップクラスだけではなくてアマチュアの方々のレベルを高めていく、地方の芸術文化の水準を高めていく、こういったことにも努力をしていかなければいけないと思っているわけでございます。
　そういうことでアーツプラン２１を始めておるところでございます。
○丸谷分科員　大変すばらしい意義と目標のあるプランなのですけれども、このアーツプラン２１は、名前のとおり２１ということですから、九六年から二〇〇〇年までの事業というふうな認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○小野（元）政府委員　二十一世紀を目指してアーツプランという趣旨がございますので、二〇〇〇年で打ち切るということではないのでございますけれども、仮にその時点で新しいプランが出てきたといたしましても、この趣旨はさらに拡充していかなければいけないと私どもは思っておりますので、今世紀に限ってやるということではございません。
○丸谷分科員　では、もう一度確認させていただきたいのですが、二〇〇〇年以降もこういったアーツプラン２１、名前は変わるかもしれないけれども、こういった支援事業は行っていくおつもりである、同様にお考えということでよろしいですか。
○小野（元）政府委員　私ども、例えばこの平成九年度予算からミュージアムプランということで、美術館、博物館の活性化なり、美術館、博物館を国民の皆さんにもつと楽しんでいただこうというプランも動かしておるわけでございます。そんなこともございますので、何年か先には新しいアイデアも出てくるかもしれませんけれども、基本的に、こういった形での文化の振興方策というものは続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○丸谷分科員　文化の支援というのは、やはり御存じのとおり長い期間がかかるもので、もしかしたら、結果が出てくるのは本当に一世紀かかってしまうものなのかもしれませんので、ぜひ長期的な視野に立った文化支援というのを継続して行っていっていただきたいと思います。
　先ほどもおっしゃいましたように、文化庁だけではなく、国土庁ですとかあるいは自治省などが、それぞれ文化に関しては町づくりあるいは村おこしという目的でも取り組んでいます。そして、結果的には、現在千を超える公立文化会館が建てられてきているのですが、その稼働率が平均で五〇％以下、そのうち自主事業の実施率は一〇％以下と、なかなか、地域の文化づくりに役立っているとは決して大きな声では言えない数字が出ているのですね。
　これらの公立文化会館の稼働率、自主事業の実施率を文化庁として把握していらっしゃいますでしょうか。また、これらの施設が実のある地域文化振興に役立つような後押し、それぞれ地方自治体が行うのですが、後押しになるようなことは、文化庁としてお考えでしょうか。
○小野（元）政府委員　今お話のございました地方におきます文化会館、近年、各地方でかなり整備が進んでおりまして、私どもの調査によりますと、ちょっと古いのでございますけれども、平成五年度で全国で千二百六十一館がございます。
　これらの稼働率でございますが、お話ございましたように、一ホール当たりの平均の稼働率が年間で百七十四日ということでございますから、半分くらいでございます。それから、この稼働日数におきます自主公演、その日数の占める割合は約八・七％という数字になってございます。これは時々指摘をされるわけでございますが、文化会館、いわゆる箱物はつくったけれども、そこで演ずる中身がまだまだ十分ではないということが地方でいろいろ言われておるわけでございます。
　そのようなこともございますので、私ども文化庁といたしましては、全国の公立文化会館で組織いたします、いわゆる公文協と言っておりますが、全国公立文化施設協会と相談をいたしまして、さまざまな形で、地方のこういった公立の文化会館を支援するプログラムをいろいろ行っておるわけでございます。
　一つのものとしては、芸術情報プラザということで、いろいろな芸術家と芸術団体を公立文化会館に結びつける、紹介をする、アドバイスをする、そういった芸術情報プラザというようなものも行っております。それから関係団体と連携をいたしまして、アートフェア、芸術見本市のようなものを開きまして、地方の文化会館の関係者の方々と、例えば劇団の方あるいはオーケストラの方あるいはバレエ、オペラの方々、そういった方々と話し合いをしていただいて、地方におけるそういう芸術文化の公演が行われやすくするシステムを今考えておるところでございます。
　それからもう一つは、地域の文化情報について、ネットワークで結びまして、情報システムの整備を進めておりまして、さまざまな形で、箱物はできたけれども中身がもう少したということに対する支援を行っていきたいと思っております。
　それからもう一つは、地方の公立の文化施設の関係者といいますか、マネジメントがうまくできるような形での研修のようなものも、さまざまな形で実施をしておるところでございます。
○丸谷分科員　今おっしゃいましたように、今日の社会における文化のニーズを把握して、また芸術家と行政とのパイプ役になるような人材が、専門的な知識を持って行政に携わってアートマネジメントをしていかなければいけないという側面もあると思うのです。せっかく建てた建物でも、建物だけが立派で中身がないという、箱物問題なんという言葉も聞かれるのです。
　ことし十月にオープンします新国立劇場の方は決してそうであってほしくないなというふうな強い願いを持っているのですが、心配されます二つの点をお伺いしたいと思います。
　まず最初は、最近郷ひろみさんが舞台で肋骨を折るという事件があったのですけれども、劇場での事故が相次いでいます。そこで、劇場での労災について、どのようにお考えか。
　そして二つ目は、来年度以降のソフト面での運営費、つまり劇場でどのような演目、出し物をして、どのような人材を育てていくかといったことに対する予算は十分なのか、その見通しについて。
　二点、お願いします。
○小野（元）政府委員　新国立劇場は、オペラ、バレエそれから演劇、さまざまな形での舞台芸術の殿堂として、この十月にオープンをする予定でございます。
　その中で、一つの問題としては、そこで実演家の方々がさまざまな舞台で活動されるわけでございますけれども、この新しい国立劇場は四面舞台でございまして、舞台装置等も結構大きなものがございますので、御指摘ございました災害の問題についても、私どもは十分考えていかなければいけないと思っておるわけでございます。
　ただ、新国立劇場は、こういった芸能実演家を直接雇用するということではございませんで、それぞれのプログラムの中で契約を結んでいくという形になっておるわけでございます。私どもとしては、その契約の中で、万一の場合の災害の補償についてもきちんと保険等で手当てができるような形で行っていかなければいけないということで、現在、新国立劇場を運営いたします運営財団を指導しておるところでございます。
　それから第二点目の、演目等の予算の関係でございますが、お話にもございましたように、オペラというのは大変お金がかかるわけでございます。入場料収入も、当然適切な額でいただくということは必要なわけでございますけれども、いずれにしてもお金がかなりかかるということがございまして、本年度予算でも、九年度予算案でございますが、国の予算としては四十二億程度の予算を計上いたしまして管理運営経費は措置をしておるわけでございます。
　ただ、公演の経費等につきましては、さまざまな形で、賛助金をいただく、あるいは会員になっていただいて何らかの形で御支援をいただくという、民間からの御支援をお願いする部分がございます。それから、国の予算で直接支援する部分がございます。もう一つは、入場料収入で、適正な額で、国立劇場でございますからそんなに高いお金はいただけないわけでございますけれども、ある程度の収入を図る。その三面から収入に努力をしていくつもりでございまして、新しい国立劇場が国民の皆様の期待にこたえられるような演目ができるように、これからも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷分科員　芸術家の団体の皆さんが今危惧されているのは、新国立劇場のソフト面の運営費に芸術文化振興基金が回されないかどうかということを危惧されている方が多いのですね。といいますのは、本来資金援助を受けるべき芸術団体ですとか、あるいはアマチュア、青少年、女性の文化団体という民間への芸術助成が削減されてしまうのではないか、その分、新国立劇場の方に回されるのではないかというふうに危惧をされていますので、ちょっと気の早い話ではあるのですけれども、平成十年四月以降の予算も、ぜひこちらの方に気をつけて組むようにしていただきたい。お願いをしておきます。
　文化は後世に引き継がれる財産であるという話は前段でしておりますけれども、同様に、地域差や年齢差なしに平等に享受する権利を国民は有しているというふうにも思います。その件に関しまして、次にお聞きしたいのは、文化庁は著作物の再販制度原則廃止というこの動きについて、どのように考えているか、お聞かせください。
○小野（元）政府委員　お話のございました再販制度につきましては、行政改革の観点から、それからもう一つは公正取引委員会の観点から、両方の面から、規制緩和等の観点も含めまして　　現在こういった再販制度が行われている分野と申しますのは、書籍、ＣＤ、新聞等でございます。いずれも文化関係のものであるわけでございます。私どもといたしましては、この再販制度につきましては、新聞等も含めまして、公共性の高いこういった情報については国民のだれでもが全国どこでも同じ価格で容易に入手できるということが、文化の振興という観点からも大切なことであると思っているわけでございます。
　著作物の再販制度につきましては、現在さまざまな形で、行革あるいは公正取引委員会等で御検討がされておるわけでございますけれども、文化庁の立場といたしましては、例えば世界に誇る新聞の宅配率、毎日毎日全国どこでもきちんと新聞が届けられるという制度が、この再販制度で守られている部分もあるわけでございます。全国どこでも同じ価格で容易に入手できる、そのことが、文化政策、文化の振興の観点からも非常に意義が大きいと私どもは思っておりまして、こういった観点から、公正取引委員会あるいは行革の関係者の方々に御理解を求めて、努力をしておるところでございます。
○丸谷分科員　では、著作物の再販制度が今あることによりまして、ある程度文化の促進というのが守られている、あるいは国民が文化を享受する機会が平等になるということが守られているというふうにお考えか、確認をさせてください。
○小野（元）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、文化振興の観点から、現在の再販制度というものの果たしている役割というのは大変大きいというふうに認識をいたしております。
○丸谷分科員　どうもありがとうございました。
　やはり、文化というものは消費するものではなく、行政が守って、育てていかなければいけないという側面もあると思います。
　公正取引委員会は、この再販制度問題を検討するために、政府規制等と競争政策に関する研究会にことしの秋までに報告書の方を依頼しています。メンバーは各界の有識者の方でいらっしゃるのですけれども、座長の方が、その著書の中で再販制度の廃止を表明されています。そういうふうに、自分の意見をあらかじめ著書で発表されている方が座長に座られて、公正な判断をする障害にならないというふうにお考えになっているのでしょうか。公正取引委員会にお聞きします。
○和泉澤説明員　公正取引委員会でございます。
　ただいまお尋ねの点でございますけれども、経緯を省略いたしますけれども、公正取引委員会は、平成四年の四月以降、この問題につきまして総合的な検討に着手するということで、一昨年、平成七年七月に、今お尋ねの規制研の再販問題検討小委員会の中間報告書が公表されたところでございます。その公表後、国民各層から非常に幅の広い多数の意見が寄せられたところでございます。
　今般、先ほどの再販問題に関する規制研、これを去る二月の二十五日に開催をいたしまして、お尋ねのように、この問題についての検討を開始したところでございます。やはりこの小委員会の中間報告というところに大変多数の意見が寄せられましたので、親元でございます規制研というところに戻しまして、そこで幅広い、総合的な、包括的な検討を行うということでございまして、その関連で、例えば新たなメンバーの方、これはもちろん著作権関係とか、あるいは言論、報道、表現の自由という、関連する分野に造詣の深い学識経験者、有識者の方に御参加をいただいたわけでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、規制研と申しますのは、これは業界関係者の間で利害調整を図るというものではございませんで、あくまでも行政運営上の会合ということで、学識経験者、有識者の方々に専門的な観点から、客観的かつ公平な、また中立的な立場から御議論をいただくというものでございます。
　また、座長の点についてもお尋ねございましたけれども、現存するいわゆる規制研に戻して、そこでメンバーも拡充した上で幅広い検討を行うということで、この問題についての留意を十分払っているつもりでございます。また、座長さんでございますけれども、座長さんとして公平、適切な運営を図るということは当然であるというふうに考えておるところでございます。
○丸谷分科員　この研究会の中には、座長のほかに、実際に、有識者の方で文芸関係の方ですとか新聞関係の方ですとか映画関係の方がいらっしゃいまして、この再販制度に皆さんそれぞれの分野で関係していらっしゃる方なのですが、音楽関係の方が抜け落ちているように思われるのです。もちろん、公正取引委員会というところですから、公正に議論が行われるというふうに思っております。
　最後に、この研究会の今後の活動の見通しと、その影響力をお願いします。
○和泉澤説明員　規制研の検討でございますけれども、お尋ねございましたとおり、著作物で再販適用除外が認められている分野、具体的には、書籍、雑誌、新聞、それから音楽用のＣＤミュージックテープ、レコード盤。三分野で取引実態あるいは流通形態というものはそれぞれ異なりますので、それぞれのごとにまずいろいろな検討を行って、全体的な取りまとめなどを含めまして、秋の半ばあるいは秋の終わりごろまでに報告書をまとめていただければと思っております。
　それから、その後、公正取引委員会の方の関係でございますが、来年、平成十年三月末までに、公正取引委員会としてこの問題の取り扱いについての結論を得るという予定にいたしてございます。
　ですので、通常の政府の審議会と違いまして、いわゆる行政運営上の会合でございますので、それが何か行政施策そのものを決定づけるというものではございませんで、あくまでも規制研といったところの取りまとめをも参考にしながら、公正取引委員会としての結論を来年三月末までに得る、こういう予定でございます。
○丸谷分科員　実際に関係しています現場の声も十分に聞きながら、正しい結論に導いていただきたいと思います。
　芸術文化振興基金の実態と子どもの権利条約に関することもお伺いしたがったんですが、時間が参りましたので、次回にさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○石川主査代理　これにて丸谷佳織君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。
　日本の命運をかけて取り組んでおります橋本内閣六つの改革の重要な柱の一つ、教育改革に寄せる国民の期待はまことに大きいものがあります。教育改革という重責を担い、日々奮闘される小杉文部大臣に心より敬意を表し、激励申し上げますとともに、教育改革推進の立場から、大臣を初め文部省関係者に数点質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いを申し上げます。
　今後の教育改革への取り組みに関しては、本年一月二十四日に文部省がお取りまとめになられました教育改革プログラムの中でその指針が示されております。一部に姿が見えないなどと実効性を疑う声もありますが、断じてそのようなことはない、このように思っております。文部大臣の不退転の決意と、改革に当たり、いつまでに何を行うのか、優先順位をお伺いをさせていただきます。
○小杉国務大臣　今御指摘のように、教育改革プログラムを取りまとめたところでありますが、これは再々総理からもお答えのとおり、従来の平等性や均質性を重視した形から、もう少し個々人の多様な能力を伸ばして、創造性やチャレンジ精神を重視した教育に転換していくことが必要であるという認識に立って我が国の教育の全体を見直していこうというものでありまして、従来からいろいろと貴重な御提言、例えば臨時教育審議会とか中央教育審議会の数々の答申、あるいはその実施状況を踏まえまして策定したものであります。
　具体的には、学校制度の複線化構造、例えば中高一貫教育というようなことで制度の柔軟化とか弾力化を図っていくとともに、教育内容の再構築を図って、ゆとりの中で子供の個性を伸ばすというようなことを目指して、二十一世紀に向けての教育改革というふうに受けとめております。
　文部省としては、このプログラムに基づきまして、関係省庁の協力を得つつ、実行ということを第一に考えて全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。あくまでもこのプログラムは教育改革の第一歩ということでありまして、これから国民や国会でのさまざまな御議論や御意見を幅広く承りながら教育改革に努めていくということで、これはまず第一の出発点であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○田中（和）分科員　文部大臣の御答弁を伺って安心しながら、ぜひひとつ、私も非力でありますけれども、ともに頑張らせていただきますので、一層の御尽力をお願いをしたいと思います。
　次に、学校教育における国旗掲揚、国歌斉唱と、特にその調査について伺います。
　文部省は、平成元年に従来の教育指導要領を改め、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と義務的な視点を強調いたしました。教育改革プログラムの中でも、「正義感、思いやり、創造性、」とあわせて「国際性」を取り上げ、これらを「はぐくみ、生涯にわたりその能力を最大限発揮できるようにする」と述べてあります。また、本文の中では、「多様な文化、多元的な価値観を尊重する国際理解教育を進める。」とも述べてあります。真の国際性を求めるならば、世界の常識である、国旗・国歌を大切にするという、一人の日本人として、いや一人の世界人としてごく当たり前の感覚を身につけさせることは極めて大切なことであります。
　我が国の学校教育における国旗・国歌の位置づけは、平成元年より今日まで、そして今日から将来へ向けて、文部省の考え方と取り組み姿勢に変化はないと思いますが、大臣の所感をお伺いをさせていただきます。
○小杉国務大臣　今お話しのように、国際化が進展していく中で、国と国、人と人の交流が飛躍的に拡大をしております。こうした中で、世界のどの国におきましてもそれぞれの国旗と国歌が存在しておりますし、自分の国の国旗・国歌はもとより、他国の国旗・国歌に対する敬意を払うというのは基本的なマナーだと私は思っております。
　学校教育における国旗・国歌に関する指導は、こうした国際社会の中に生きていくために必要な基礎的、基本的な資質を身につけさせるものとして必要である、こういう考えで臨んでおります。現行の学習指導要領におきましても、社会科において国旗・国歌の意義を理解させるとともに、入学式、卒業式などにおいて、その意義を踏まえまして国旗を掲揚し、国歌を斉唱するという指導を行っているところであります。
　今後とも、各学校において、現行学習指導要領の趣旨に基づきまして、国旗・国歌について適切な取り扱いが行われるよう指導してまいりたいと思います。
○田中（和）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。文部省の変わらぬ姿勢はよくわかりました。
　ところで、国旗・国歌論争については、残念ながら、過去長年にわたり文部省と日教組が対立してきた経過があります。しかし、教師の実施義務の考え方については、前村山政権時代にトーンダウンしたとの見方もありますし、昨今、和解の方向に両者があるとも伺っております。日教組との協議については今どのような状況にあるか、お伺いをしたいと存じます。
　また、大臣からも国側の一貫した姿勢が示されましたけれども、指導要領に基づく実施義務の遵守について、引き続きどのようにただいま現場指導をしておられるのか、確認をしておきたいと思います。
○小林（敬）政府委員　日教組は、先生御案内のように、国旗・国歌につきまして、平成六年度の運動方針において、「「君が代」は果たしてきた歴史的役割と歌詞が国民主権の憲法に反することから強く反対する。「日の丸」は」、途中省略いたしますが、「学習指導要領などによって学校教育に強制することに反対する。」というふうに言っておりましたが、平成七年度以降の運動方針においては触れられておりません。それで今日に至っておるわけでございます。
　文部省としては、今大臣から御答弁申し上げましたように、国旗・国歌につきましては、従前と少しも変わらずに指導してきているところでございます。したがいまして、私どもとしては、この日教組中央の運動方針の変化が、今後各県段階さらに各学校段階へ徐々に定着をしてくることを期待しているわけでございます。
　それからもう一つ、この問題について私どもと日教組が協議をする、そして何かを取り決めるという性質のものではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○田中（和）分科員　日教組の改善の姿勢も、受け取り方の前進もあるようでございますし、文部省の長年にわたる御努力を多としたいと存じます。
　平成六年までの国旗・国歌についての調査資料によれば、当初から比較して相当改善されている自治体もあります。問題はその中身ですが、残念ながら、極めて巧妙なというかひどいケースもございます。
　私の手元に「ＴＨＥ日の丸報道」というミニコミ誌がありますけれども、これは、ある高校の教職員が卒業式の国旗掲揚の風景を時間を刻みながら描写したものであります。簡単に言えば、国旗掲揚に反対する教職員が管理職を取り囲み、口論のあげく、掲揚すると同時におろしてしまったという内容で、結果として、生徒や父兄、一般の教職員の目には一切触れることはありませんでした。しかるに、教育委員会へは国旗掲揚を行ったと報告されているのであります。そのほかにも、私の手元の専門誌によれば、例えば校長室の机の上にお子様ランチの皿の上に乗せる小さい日の丸を掲げる、校長一人で君が代を斉唱する、早朝に日の丸を掲げ、児童生徒、父兄が登校する前におろすなど、こっけいな、いや日本人として悲しむべき信じがたい事例が幾つも列挙されております。
　少数とはいいながらこのような事例があることは、文部省関係者の方々も御承知のことと存じます。毎年行われている調査についてはどこまで把握して指導しておられるのか、お伺いをいたします。
　また、平成七年の調査は、方式を変え十年に一度実施している特別活動実施状況調査の中で一緒に行ったとのことでありますが、卒業式、入学式の時期より既に約二年が経過しておりますが、調査の発表はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　なお、平成六年までの従来の調査の発表は三カ月から四カ月後に出されていたと承知しておりますけれども、平成七年度の調査はどう違うのか、御説明をお願いいたします。
○小林（敬）政府委員　先生のお尋ねのうち、御指摘がありました、先生への職務命令違反あるいは信用失墜行為等を処分理由として懲戒処分等が行われておりますので、最近の情勢を申し上げますと、平成五年が三十四名、そのほかに訓告が七十五名、六年が十二名、訓告が三十五名、七年度が九名、訓告三十名と、人数の上では徐々に減ってきております。
○田中（和）分科員　実は十年に一度の調査ということでの質問をしたんでございますが、その部分は御答弁がありませんでしたので、続けながら——お願いできますか。
○辻村政府委員　先生お尋ねの調査でございますが、平成二年度から毎年実施してまいりました。ただ、それは国旗・国歌の掲揚、斉唱に限っての調査でございましたが、平成七年度の調査、平成七年春の調査につきましては、これは、今教育課程審議会で審議をいたしておりますが、そのための資料を得るということで、国旗・国歌、これは特別活動の一つに位置づけられておるわけでございますが、それのみでなく、特別活動全体としての大変膨大な調査をいたしました。そういうことで、平成八年春、つまり先生お尋ねの平成七年度卒業式、平成八年度入学式というものの調査につきましては、その大きな調査を前年度に行ったということで調査を行っておりません。
　それから、ただいまお尋ねの平成七年春に行いました膨大な調査でございますが、今精査をしておりまして、六月前後には何とか集計をできるんではないかというふうに考えております。
○田中（和）分科員　十年に一度の調査で調査項目も大変多い、報告がおくれたのはそういうことというか、おくれるというよりも、そのぐらい日数がかかるということだと理解をいたしますが、ただいまの答弁では特別活動実施状況調査の報告はことし平成九年の夏に発表されるということでありますから、まあ夏前でございましょうけれども、ぜひひとつ拝見をしてと思っておりますが、八年は従来からの普通の調査ができていないという答弁でございまして、なぜそのようになっているのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○辻村政府委員　この平成八年度の調査につきましては、ただいま申し上げましたように、国旗・国歌の調査をするかしないかということでございますけれども、その前年度に国旗・国歌を含めて特別活動全体の調査をいたしました。これは全国の小中高等学校全校悉皆の調査でございます。
　その調査の中身といたしましては、単に国旗・国歌の掲揚云々という行事のみならず、学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事の実施状況の全体、それから特別活動全体の指導計画、それから学校の指導体制の全体という大変膨大な調査であったわけでございます。そういう大変大きな調査でございましたので、日数的に大変手間がかかるというのが一つ。
　それからもう一点は、平成二年度以降毎年度この国旗・国歌については調査をしてまいりまして、国旗につきましては小中学校につきまして九八％前後、それから国歌につきましては八三％から八七％ということで、この二、三年は余り数の変動がございません。そういうこともございまして、毎年度調査ということよりも、次の教育課程の改訂に資するための資料を得るという、その特別活動の調査を正確に行うということでこの平成七年につきましては調査を行わなかったということでございます。
○田中（和）分科員　今答弁を伺って、理解できる部分と、やや理解に苦しむところもあるわけでありますけれども、文部省の学習指導要領に示された姿勢というものはやはり重いと思うんですね。ましてや国旗・国歌に関することであります。そして、大変な御努力をされて今日まで経過があったのは、すべて資料に基づいて、調査に基づいてやはり皆さんが頑張ってこられたからだ、このように私は思っております。やはり総合的な調査を十年に一度されることはもちろん大切なことですし、それによって今後の文部行政というものに取り組んでいかれるというのは結構なことなんですけれども、だからといって八年の調査をしなくてもいいということには私はならない、このようにはっきりと申し上げておかなければならないと思っております。
　平成九年は、もう三月ですし四月がやってまいりますが、どうされるのか、確認をしておきます。
○辻村政府委員　ただいま申し上げましたように、大変大きな特別活動全体の実施状況調査を七年春について行いました。これにつきまして今精査を急いでおりますが、夏ごろまでにはということで急いでおりますが、その分析結果を踏まえまして検討をしたい、どのように調査するかということにつきまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○田中（和）分科員　ぜひひとつこの点はやっていただきたいと思いますし、これからもやはり継続をして、できる限り、こういう情報化の社会ですし、開示すべきことだと思いますし、全国民に向けてどういう状況であるかということをやはりぜひ文部省としてもはっきりとひとつ発表していただければと思うわけでございます。
　それから、次に移らしていただきたいと思いますが、次は、文部省所管の学校施設並びに余裕教室の有効活用についてお伺いをさせていただきます。
　本格的な少子・高齢社会を迎えて、大胆な行政改革と、それと一体となった抜本的な財政改革が大きな政治課題になっていることは御承知のとおりであります。少子化の問題は、同時に、各学校における遊休施設や余裕教室を発生させております。従来から各関係者の努力により何らかの形で利用されることになった学校施設は、調査によっても明らかになったように、着実に増加しております。今後、施設の余裕はさらに進むと思いますが、各省庁間の壁を乗り越え、行財政改革や学校内と外の交流を推進する立場からも、その活用はどのようにあるべきか、基本的なお考えを大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　近年、児童生徒の減少によって、都市部を中心に余裕教室を持つ学校が生じてきていることは御指摘のとおりでございます。
　この余裕教室を積極的に活用していくことが重要だと考えておりまして、文部省では、平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを作成して、余裕教室について学校教育以外にも積極的にその活用を図るように市町村などを指導してきたところでございます。この余裕教室の弾力的な活用を図るために、財産処分の手続というのは非常に厳しかったのですけれども、それをできるだけ簡素化を図りました。例えば平成三年度からは社会教育施設等への転用、あるいは平成七年度からは老人デイサービスセンターや備蓄倉庫等への転用ということで、努力をしてきたところであります。
　今後とも、余裕教室の活用について一層の弾力化を検討してまいりたいと考えております。
○田中（和）分科員　行財政改革に聖域なしの時代を迎え、国民の大切な財産であります余裕学校施設の地域開放は、複合的な活用を実現し、財政支出を節減するという意味で極めて有効であると思います。また、学校教育と学校外教育をどのように有機的に結びつけるかという面からも利点があると思います。
　しかし、真の施設利用を図るための教訓として、私の地元にこのような事例があります。
　老人福祉施設であります老人憩いの家と、また子供の社会福祉施設であります子供文化センターを一つの中学校の校区内に一カ所ずつつくるという事業でありますけれども、用地取得、建設費、後年度の管理費負担など大変な出費になります。これらの中学校校区におおむね中学校一校と小学校二、三校がありますが、昨今、児童生徒数は急激な減少傾向にあり、ピーク時に比較してその人数は半分近くまで減っております。一般的な校庭開放と余裕教室の活用はなされているものの、老人憩いの家や子供文化センターとの併設や合築はとうとうできませんでした。
　既存の校舎に公民館だとか福祉施設を併設したり、新築校舎にそれらの施設を合築できなければ、抜本的な活国策とはなかなか言えないと思うのであります。やはり長年にわたる省庁間の垣根は全国隅々まで行き届いておりまして、弾力的な活用を図り、実効を上げるためには地方自治体の教育委員会任せでは難しいのではないかな、このように私も思っております。
　学校施設に他の施設を組み込むことは児童生徒数が再び増加したときに困るとの意見もあることはよく承知しておりますが、しかし、ここ二、三十年は今の傾向がとりあえず続くのではないかと思います。効果を上げるためには、法的整備も含め、文部省みずから具体的な事例を挙げながら、各省庁と協議の上、指導力を発揮すべきと考えますが、御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小林（敬）政府委員　今大臣が基本的な方針を御説明をされましたけれども、私どもといたしましても、その方針に基づきまして、今後とも必要な関係省庁とも十分話し合いをやってまいりたいと思います。
　既に幾つか具体例がございますが、その中で、特に現時点では厚生省と、例えば児童保育の関係あるいは老人福祉の関係、こういったものを中心に協議をしてまいりまして、相談をしてやってきております。今後、またほかの省庁とも、必要が生じましたときには、もちろん喜んで協議に応じたいというふうに思っております。
　ただ、その際に、やはりそれぞれ異質の施設が同居をするわけでございます。その場合に、大きく分けて二つございますが、今まで学校として使っていたものの一部が余裕になったので他に使ってもらうというケース、それから今後の話として、土地の有効活用のような観点から一つの敷地の中にあらかじめ複数の目的を異にする施設をつくる場合、こういうふうなことが考えられるわけでございます。
　私どもとしては、余裕教室の活用についてはもう既に十分に道が開かれたと思っておりますので、今後、後者の場合、先生御指摘のようにいろいろ具体のケースも念頭に置きながら、関係省庁ともできるだけ地方がそういう土地の有効活用等あるいは総合学習の基盤整備といった観点が盛り込めるような配慮をして、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○田中（和）分科員　もう既に実例などもあるようでございまして、大変すばらしいことだと思うのですけれども、学校ほど日本じゅうに必ずあるという、しかも広大な用地を所有しておりまして、建物も建っておるわけでございまして、本当に国家的な財産だ、このようにお互いに認識をしておるわけでございます。
　ところが、相当文部省も踏み込んで実例をＰＲをしていただかないと、どうしても現場の教育委員会あるいは学校関係者の皆さんからすれば、やはり一つの革命といいますか、大改革でございますから、しかも公共事業なんかにはめ込んでいくということになりますといろいろな調整にも時間を要するものですから、わかってはいるけれどもなかなか実行に移せない、こういう実情があるわけでございます。
　そういうことで、ひとつ本当に、教育改革の不退転の決意を文部大臣が先ほどお示しになったわけでございまして、今も御見解を承ったわけでございますが、わかりやすい意味で、さらにＰＲと申しますか御指導を全国に向けてやっていただけるかどうか、最後にお尋ねをして、私の質問は終わらせていただきたいと思っております。
○小杉国務大臣　貴重なお話、ありがとうございました。
　学校施設として、あるいは学校施設以外の活用の事例というのはいろいろあるわけですね。例えばコンピューター教室とか多目的教室等、これは学校施設として使いますし、学校以外の施設としては、今社会福祉関係というようなことがありましたけれども、実際に省庁間の壁をできるだけ低くして、そういった事例をいろいろと紹介をして、そしてこういうケースもあるよ、こういう利用の仕方があるよということを周知徹底を図る、こういう御趣旨はまことに私は適切な御指摘だと思いますので、そういう各地の事例集を全国の都道府県なり市町村に配付をして参考にしていただく、こういうことはまことに有益であろうと思いますので、ぜひ努力をしたいと思っております。
○田中（和）分科員　大臣、また関係者の皆さん、どうもありがとうございました。
　大臣、ひとつ御健康に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○石川主査代理　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○石川主査代理　次に、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○白川国務大臣　平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆五千六百二十五億四千四百万円、消防庁二百三十五億七千八百万円となっております。
　以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○石川主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕