○参考人（漆山成美君）　漆山でございます。
　私は、いまお述べになったお二方の参考人の御意見のように現場を踏まえての体験から出た声ではございませんで、私は一介の書斎の人間でございますから、書斎で考えていたことを申し上げてみたいと思うわけであります。
　私の論点というのは、現実の問題といいますか、現実には違いありませんが、国際問題の視点からこれを考えてみたいということでございます。
　なぜそういう視点をとったかといいますと、日本に対して侵略があるというような事態というのは、恐らく第三次世界大戦というものを想定せざるを得なくなるだろうと思うんでありますが、そういうような状況の中でいかにしていわば国際的な秩序というものを維持していくかということが、そしてそのために日本はどうしたらいいかという視点も同時に考えていかざるを得ないからだと思うんであります。
　それで、その場合、時間がきょうはございませんから非常に簡単なことになりますが、本委員会で意見を述べろということで、非常に短い時間でありましたけれども、ソ連の対外行動のパターンの中にわれわれは何か手がかりがないかと思いまして、いささか第二次大戦以降のソ連の対外行動のパターンを考えてみたわけであります。それから第二番目に、ソ連の対外政策と内政の関連が、これが将来に向かってどういうふうな関係を及ぼしてくるかという点が第二点であります。第三点は、それに対して西側はどういう対応の仕方をしたらよいのかということであります。
　まず、第一点のソ連の対外行動のパターンというのは、これは私の勝手な分類の仕方でございますけれども、経験的な現象を見ますと、三つの分類ができるんではないかと思っております。
　その第一の分類は、俗に言うところのソ連の膨張主義というものであります。これは第二次大戦中のフィンランド戦争からバルト三国の合併、あるいはポーランドの分割、あるいは東ヨーロッパの席巻、あるいはイエメン、アンゴラ、エチオピア、最近に至ってはアフガニスタン等々の一連の膨張、それは場合によっては軍事的な措置を伴った膨張であります。こういうものの性格というものは、これは一概にどういうときにソ連が膨張するかということは必ずしも明白ではなくて、個々のケースによって多少の違いがありますが、きわめて乱暴に要約いたしますと、一つには反撃力が、ことにアメリカの反撃力が非常に弱かったときに出てきているような傾向がございます。
　それからもう一つは、国によってこれは多少違いますけれども、その国に親ソ政権ができて、その政権の要請によって介入してくるというケースもあります。アフガニスタンなどはそのケースに入ろうかと思うわけであります。これは細かいことを全部申し上げますととても時間がございませんので、第一に一応膨張の傾向というものが見られる。
　それから第二番目に、まことに奇妙なことといいますか、ソ連には撤退の傾向があるということも同時に言えようかと思うわけであります。
　それを若干の例を申し上げてみますと、第二次大戦の後のイランの北部のアゼルバイジャンに英軍とソ連軍が駐留したことがございますが、これは英軍が引き揚げた後にソ連軍は居直ったわけでありますけれども、当時の西側の強い世論の反撃、アメリカの反撃等によりましてアゼルバイジャンから引き揚げたケースがございます。それから、一九五五年にオーストリアに駐留していたソ連軍がオーストリア国家条約の締結と同時にオーストリアから撤退したケースがございます。それから最近の例では、エジプトに、ナセル大統領時代にあそこにソ連が基地を設けて地中海のパトロールなんかやっておったわけでありますけれども、サダト大統領の立ち退き要求を受けて撤退したケースがございます。あるいはスーダンにおいても同様なケースがありまして、そのほかソマリアなどもそれに入ろうかと思うわけであります。これはどういう場合に撤退するかというのもこれも一概に言い切れないところがあるわけでありますが、場合によっては強い外部的な圧力を受けた場合には撤退する可能性がある、それから撤退してもそれに見合う膨大な利益を獲得できるような場合には撤退する可能性も考えられるということであります。
　それから、第三番目の対外行動のパターンというものは、不介入のケースであります。これは、私は主としてソ連の共産圏内部のことを念頭に置いて申し上げているわけでございますけれども、御承知のとおり、チェコスロバキアに対するソ連の介入の後にブレジネフ・ドクトリンというのが出て、社会主義諸国に対してソ連は軍事介入をなし得るというような趣旨のことを明らかにしたわけでありますが、チェコとハンガリーに対しては確かにソ連は軍事的に介入した、しかしポーランド、ルーマニア、ユーゴスラビア、中国、これはいずれもソ連に対してかなり厳しい反発姿勢をとっていたり、国内自由化を進めようとしたり、自主路線をとろうとしたり、さまざまでありますけれども、いまのところソ連が軍事介入する傾向はないわけであります。将来のことはわかりませんけれども、いままでのところはないわけであります。どういう場合に軍事介入、ブレジネフ・ドクトリンによって介入するか、どういう場合に介入しないかということも非常にデリケートな問題でありますけれども、この場合に言えば、抵抗意思の強い国はどうも介入していないようであります。ポーランドにおける強い反ソ感情、ユーゴスラビアの強い防衛意思というようなものがソ連の介入を防いでいるのではないかと思われます。中国の場合でも、あそこへ介入した場合の人海戦術の深刻さというようなものを考えて介入しないんだろうと思われます。
　こういうふうに対外政策のケースは三つあるわけでございまして、ここからわれわれはどういう教訓を引き出せるかということは、後でちょっと申し上げてみたいと思うわけであります。
　それから第二番目に、ソ連というのは、ソ連の脅威ということがあらゆる角度でいま論議されて、場合によってはあすにでも北海道に侵入してくると、日ソ戦わばというような議論もかなり多いわけであります。私は現場を知りませんのであるいはそういうことはあるかもしれないとは思っておりますけれども、ただ、われわれはソ連の脅威というものを強調する余り、一種のパニックに陥ってはいけないんではないかという気がしているわけであります。と申しますのは、私の見るところではソ連というものは幾つかの欠点を持っている国家である、これは気取った言い方をすれば粘土の足を持った巨人などという言い方をする人もおりますし、私はよく申し上げるんですが、胃潰瘍の弁慶だと、ミサイルやいろんな、なぎなたやいろんなものを背中にしょっているけれども、どうも胃潰瘍があるということをよく言っておるんでありますけれども、そういう何が問題かと言いますと、たとえばその中には指導者の老齢化というような問題もございましょうし、しばしば言われていることですけれども、ソ連における少数民族の問題もこれがやがて多数民族になる可能性を秘めているということもございましょうし、あるいはアフガニスタンなんかにおいて一種のベトナム化というような現象が起こる可能性もなきにしもあらずでありますけれども、最も私が注目している胃潰瘍の部分と申しますか、は二つございまして、一つはいわばイデオロギーというものが一種の魅力を失ってしまったということであろうかと思うんであります。これはすでにヨーロッパではユーロコミュニズムというようなものがソ連からの独立性を主張しているわけでありますし、あるいは東欧におきましても、もしソ連軍というものがいなければハンガリー、チェコスロバキア、ポーランドなどというのは中立国家になっていたに違いないわけでありますし、それから国内的に見ましても、サハロフのような反体制の問題ないしは相続く亡命者の問題、あるいは軍艦なんかにおきましても、一九七五年にストロゼボイ号の反乱がありまして、これは恐らくポチョムキン号の反乱以来の反乱ではないかと私思っておりますけれども、そういうようなイデオロギーに対する不信感があるわけであります。私は直接ソ連の民衆がどういうふうに考えているかを世論調査するわけにはまいりませんけれども、一部の学者の説では、ソ連の民衆は平和とプライバシーと繁栄を望んでいると、革命後五十数年にしてそういう気持ちになっているという指摘もございます。こういうソ連の国内外におけるイデオロギー不信というものがやっぱり胃潰瘍の大きな要素であるということであります。
　それから第二番目には、これは私は専門でございませんので明確な数字を申し上げることはできませんけれども、　いわゆる経済不振というものがかなり深刻に進行しているのではないかと思われるわけであります。これは先般日本の新聞にも、日本政府の分析結果としてソ連の農業が非常に悪いと、五千万トン程度の輸入をせざるを得ないというような記事が載っておりましたけれども、大ざっぱに言いまして、ソ連の経済というものは労働力の不足という問題、それから資源の不足、場合によっては、その中には石油の不足というような問題も含まれてくるかと思いますけれどもそういう問題、それから生産性の低さ、というような問題もあろうかと思うのであります。こういうものがだんだん西側の経済に依存してやっていかざるを得なくなっているわけでありまして、結局ソ連が、私の考えでは、軍備を膨大にしたというのは、大体一九六二年のキューバヘのミサイルの持ち込み事件でアメリカに非常に強硬な態度をとられて、それですごすごとキューバから逃げ出したというとき以来ではないかと推定しておりますけれども、そういう中で軍備の強行をしたために、かなりの経済にしわ寄せが来ているのではないだろうか。それで果たして、いろんな説がございますけれども、ＧＮＰの一一％とか一五％とかいう膨大な軍事費というものをいつまで強行することができるだろうか、ある段階で山、峠というようなものが来る可能性はないか。つまり無限のわれわれは軍備拡張競争というものを想定するわけにはいかないということであります。
　そういう中で、第三番目に、非常に簡単に西側といいますか、日本のといいますか、そういうものの対応策というものを申し上げてみたいと思うのでありますけれども、第一番目に、これは常識かもしれませんが、私申し上げたいのは、日本は防衛の意思は非常に強いけれども、侵略の意思がないということを常に明確にしておく必要があろうかと思うのであります。それで、これは緊張が増大すれば増大するほどそういうお互いの意思の誤解のないように、パイプだけはきちっとつないでおくべきであろうと思うのであります。そういう点が第一点でございます。
　それから第二点に申し上げたいのは、軍備競争というものが、これはまあわれわれにとっても重大な負担になるわけでありますけれども、ソ連にとっても決して利益をもたらさないということをソ連に明確に示していく必要があるんではないかと思うわけであります。たとえば、ソ連がいま膨大な軍事力を持っているということが何のために持っているのか私はよくわかりません。人によっては予防戦争をするためだという議論もございますけれども、まあ私もう少し穏健に考えまして、その軍事力でもって何らかの政治的な利益を引き出そうというふうに考えていると仮に仮定しておきます。たとえば北方領土を放棄せよとか安保条約を廃棄せよとか、日本に限って言えばそういうような政治的な要求を貫くためにおどかしをつけるというようなことがございましょうけれども、私はそういう軍事力で政治的な利益をソ連に引き出させないように日本は対応していくべきであろうと思うのであります。あるいは西側も広くそういうものに対応すべきであると思うのであります。そのためにはどの程度の軍事力が必要なのか、私は専門家じゃございませんのでわかりませんが、一％以内という限定をみずからつける必要はないんではないかという感じがいたすわけでございます。簡単に言いますと、ソ連が軍事力を増大しても、西側の全体の力ですぐにそれに追いついてしまう能力をこっちは持っているんだということで、軍拡のメリットを帳消しにしてしまう力を西側が持っていることが必要ではないかと思うわけでございます。
　それから第三番目に、先ほど内政と外交との関係で申し上げましたが、ソ連がいまバターよりも大砲をという視点が強いように思いますけれども、仮に大砲よりもバターを、ないしは国内のいろんな諸矛盾の解決の方に漸次力を用いていく、たとえば、いま中国が毛沢東時代のような戦闘的な姿勢から内部改革というようなものに行かざるを得なくなったように、ソ連がいつの日にかそういう内部改革という問題に取り組まざるを得なくなったようなことを想定して考えておるわけでありますけれども、そういうような場合に、われわれは経済交流等によってソ連に、言葉はいやですけれども、利益を与えていくというような姿勢もとってよろしいのではないかと思うわけであります。一番問題なのは、たとえばアフガニスタンのような明白な侵略的行為、ソ連に言わせれば、単に招待されただけだということでありますけれども、ああいう侵略的な行為があった場合に、こちらから経済協力を申し出るというのは、かえって侵略を助長する危険性があるかと思うのであります。そのためには、私、こういう一応西側の姿勢と漠然と申し上げたわけでありますが、こういうことは日本一国でとてもできることではございませんで、広く西側の協力体制というものが必要になってくるわけでございます。たとえばそのためにどういうことをやったらいいかということでありますが、いささか書斎の人間としての言い方をお許しいただけますならば、この間、ロバート・コンケストというイギリスの学者がおりまして、アメリカの上院なんかでも証言しております。彼の書いた「プレズント・ゲインジャー」という本がございまして、現在直面する危機とでも言いましょうか、そういうものがございます。これは対ソ警戒論を説いた本でございますけれども、その中にただ非常におもしろいことは、私にとって参考になりましたことは、イギリスもヨーロッパも新しい大西洋憲章のようなものをつくる時期に来ているんだと。つまり、守るべき価値というものを自由社会が明確にしていく必要があるんだというようなことを言って、ニュー・アトランチック・チャーターをつくれというような主張をしております。
　御参考までにその内容を五点ございますので申し上げてみたいと思うんでありますが、開かれた多元的な社会を守っていこう、それから自由討論による問題の解決を図ろう、それから政府は選挙によって交代し得るんだというプリンシプルを立ててはっきりさせていこう、あるいは独裁や計画経済などは否定しよう、それからある種のユートピア主義に陥らないように努力しよう。こういうようなことは、彼は私見として新大西洋憲章などと言っているわけでありますけれども、こういうものは別に機械的にそのままわれわれがまねすることはございませんけれども、西側が、軍事面において、経済面において協力し合っていくときの基本的な姿勢というものは、やはりある程度だんだんわれわれはつくっていく必要があるんではないかという気がしておるわけでございます。
　そういう上に立って、私ごとにこういう西側の協力ということを重視いたしますゆえんのものは、防衛力というものを考えていく場合に、たとえばよく言われる、防衛力は軍事独裁をもたらすというような議論がございますけれども、私は、そういうものをチェックするためには、国内的にシビリアンコントロールということが明確になっていると同時に、国際的にそういう自由主義諸国が、いま言ったような原則を掲げてお互いに相互批判をしていく、余り変なふうにならないというようなことも一つの役割りになろうかと思っているわけであります。
　そういうことと、それから最後にもう一つ、これは私憲法上の諸問題の余りむずかしいことは専門じゃございませんのでわかりませんけれども、やはり日本が国際秩序の形成者として動こうとする以上は、国連軍というものに対してもっと積極的に考えていいのではないかと思っております。これは朝鮮動乱型の戦争に日本が国連軍として参加できないことは明白でありますけれども、停戦監視のための国連軍など、ことに中東地域において、イラン・イラクの戦争が終わった後の中東情勢なんかに対応していくときに、停戦監視能力を日本が持つということは重要な国際的な寄与ではないかと思っております。
　非常に簡単でありますが、私の意見を述べさせていただきました。