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○国務大臣（田川誠一君）　原田さん御指摘のことは私どもも随分聞いたり見たりしておりまして、大変重要なことでございまして、今、長官から答えたように、ある程度のいろいろな融資の策を講じているようでございますが、なおそういう万全を期して設備をしようという人たちに積極的な意欲を持たせるように努力をしていきたいと思っております。これは自治省だけでできる問題でございませんで、関係各省とも話し合って促進をしていきたい、このように思っております。
○原田立君　地方公営企業の財政赤字が自治体財政を大きく圧迫していることはもう十分御承知のとおりでありますが、五十六年度の累積欠損金は一兆三万四十六億円と、一兆円台に上っているわけですけれども、このうち交通事業、病院事業、上、下水道の四事業で全体の九二％、九千四百七十九億円に達しているわけでありますけれども、経営の健全化という面からいくと非常にマイナスになっているのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（土田栄作君）　御指摘のとおりでございますが、御案内のように、公営企業の大部分は複式経理をやっておりますので、累積欠損金は、要するに減価償却費の見合いの分が十分内部的に資金がたまらないということでございます。経営が厳しいという実態は御指摘のとおりでございます。
○原田立君　自治体病院について調べてみますと、五十六年度の累積欠損金は二千七石六十九億円でありまして、全体からいくと二六・七％になって、年間赤字額三百三十四億で四〇％、こうなっているわけでありますけれども、赤字事業数についても、五十七年度、一般病院、精神病院、結核病院合計三百九十二病院に対して五十八年度四百六十二事業と、七十事業も赤字病院がふえている。御存じでしょう。これの原因は一体どうしてなんですか。
○政府委員（土田栄作君）　私どもは、実はこの決算統計というもので三月三十一日に締めましたものを七月ごろ検収するという形をとっておりますので、その数字を見ないとはっきりしたことはわかりません。恐らく先生のおっしゃっておられますのは、全国の自治体病院協議会におきます決算見込み額調べのことをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、実はこれは十一月三十日現在でとりますために、半年分は実績、それから残りの半年分はその推計ということであります。
　そうしますと、各病院につきましては、料金収入の方は非常にかた目に見積もる、それから歳出の方はいっぱいいっぱい全部出すという計算をいたしますので、一番決算の状況として悪くなればこういうことになるだろうということでございまして、私どもの感じでは、これほど悪くはならないのではないかというふうに考えております。
　ただ、五十八年度におきましては、御案内のとおり、五十七年度ベアがありませんでしたが、五十八はベアを実施いたしますので、その分だけ公立病院の歳出が膨らんでまいります。その分につきまして公立病院の経営が苦しくなってくるということは事実でございます。
○原田立君　それで、五十七年度の累積赤字三千百三十七億円、それから病院数にすると四百六十二病院、六五・二％が赤字病院、この数字を見ただけでも大変な問題だと思うのです。この累積赤字はふえる一方でありますし、自治体病院の経営の健全化については今後どう対処されるのか。もう時間がありませんから、ここで私言いますから、答えだけ言ってもらいたいと思うのですが、やっぱりお医者さんも確保しなきゃいけないでしょう。看護婦さんもしなきゃいけないでしょう。それから救護もしっかりしなきゃいけないでしょう。それが大都市ならばいいけれども、中都市、小都市、僻地と、こうなってくると、そうはなかなかいかない。そうすると赤字がどんどんふえてくる。また、僻地、離島なんかへ行くと、医者は、もう六十五歳以上が三割以上もいる、行く人もいないというようなことで、大変経営自身にも苦慮している。経営も苦慮しているし赤字もふえるし、そうすると自治体病院がやっぱりその地域の中核をなしているわけなんですから、そこが力が弱くなっては困るわけなんです。大いに力をつけてやらなきゃいけない。それに対してはどういうふうな手だてを講じられるのか。それで自治大臣の方も関連して御答弁をいただいて私は終わります。
○説明員（柳沢健一郎君）　自治体病院が公的に使命を十分達成するために経営の健全化、そして適正な医療が確保できるために、従来から厚生省といたしましては、救急医療でありますとか、あるいはがん診療でありますとか、あるいは小児医療等、いわゆる政策的医療を担当する部門あるいは僻地医療を担当する部門につきましては、その当該の特殊診療部門に対しまして逆常費を助成するなどの措置を講じてきたところでございます。
　今、先生御指摘ございましたようなそういう客観情勢にもございますので、これらの措置につきましてさらに充実を図るなどいたしまして、経営の改善に努めるように厚生省といたしましても指導をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（土田栄作君）　公立病院全部で九百六十四あるわけでございますが、この中で非常に立地条件がいいところとか、それから院長さんの名声を慕ってくるところとか、そういうところは非常に経営がよくて黒字でございます。ですから、必ずしも僻地だから経常が悪いということではありませんで、逆に大都市でも非常に経営の悪い病院もあるということでございまして、そういうふうに個別の問題でございますので非常に対応が難しいわけでございますが、私どもとしましては公立病院の経営健全化のためにいろいろな指標をつくりましてお配りして、それと比べてそれぞれの病院で悪いところを直してくれという指導をいたしますとともに、今御指摘がございました不採算医療といったようなものにつきましては、これはどうしても公的負担が必要でございますので、地方財政計画上、所要の算入措置を講じ、その一部について地方交付税措置を講ずる。これについてはできるだけ実態に即して充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　自治体病院は地域医療の基幹病院として大きな役割を果たしておりますし、また僻地医療を初め、医療に恵まれない人たちのために相当の役割を果たしているのでございまして、そういう意味から自治体病院の健全化を図っていかなければならないと思います。
　私の乏しい経験でございますけれども、昨今、これまで非常に赤字を出していた自治体病院もかなり立ち直ってきているという例を随分見聞きをいたします。もちろん、立地条件とか医療機器初め、医療設備あるいは医師の問題、いろいろありますけれども、私はやはり自治体病院の責任者の経営能力というものが相当影響していると思うのです。そういう面から、そうした自治体病院の院長あるいは事務長、そういう人たちの指導力が発揮できるように自治省は面倒を見ていかなければならない、指導をしていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、自治体病院、公立病院の置かれた立場というのは地域医療から見て非常に重要でございますので、国民の健康を守る意味からも、ひとつもっともっと充実をしていくように図っていきたいと思っております。
○中野明君　三点ほどお尋ねをいたします。
　まず一点は、地方制度調査会、けさほど来、同僚委員の方からいろいろ質疑が出ておりましたが、本年の二月二十九日に第二十次地方制度調査会が出発をして、この総会におきまして総理も発言をしておられますが、地方分権の推進ということについて繰り返し提言をいただいておりますがと、総理も、いみじくもこうおっしゃっているわけです。ところが、けさほど来の議論にもあるとおり、遅々として進んでおらないのが実情でありまして、せっかく地方制度調査会が結論をまとめて答申をなさってもそれが実行できないで今日に至っていることはまことに残念でございますが、ぜひ田川自治大臣におかれましては、この地方制度調査会というものが英知を集めて出された結論というものに全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、まず第二十次にもなっているのですが、今回の地方制度調査会では主としてどのようなことを検討なさろうとしておるのか、この辺からお聞きしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいまお示しのように、第二十次地方制度調査会、去る二月二十九日に発足をいたしました。
　同日の第一回総会におきまして内閣総理大臣の方から諮問といたしまして、「最近における国民世論の動向と社会経済環境の変化に即応した地方行財政制度のあり方」という諮問が行われたわけでございます。大変幅の広い諮問でございますので、同日の総会におけるフリートーキングにおきましても、あるいはさらにこれを受けました第二回の三月十六日の総会におきましても、どういう点に重点を置いて行うべきかということについての御意見が出ております。さらに、近く四月中に第三回の総会開きまして、ここでもう一度フリートーキングをしていただきまして、こういった幅広い諮問事項に対してどういう事柄を重点に審議をしていくかという具体的な審議項目をお決めをいただくと、こういう手はずになっておるところでございます。
○中野明君　そこで、伝えられるところによりますと、総理は現行の地方交付税制度のあり方ということについて自治省に検討をゆだねたというんですか、検討するようにというようなそういう趣旨の発言をされたと、このように伝えられているのですが、自治省としてはどのような問題意識をこれに持っておられますか、ちょっと。
○政府委員（石原信雄君）　交付税制度につきましては、御案内のように、昭和五十年度以降、地方財源の巨額な不足に対して交付税特別会計の借り入れによる補てんという措置を続けてまいりました。しかしその結果、大変な交付税特会の借り入れ残高を抱えるに至りまして、こういうやり方を今後とも継続するということにつきましては地方財政にとってもこれは問題であるということで、五十八年度限りでいわゆる借り入れ方式は打ち切りにいたしまして、五十九年度から新たに国の一般会計との間で必要な特例措置を講ずるという方式に変更することにしておるわけでありますが、これからの岡、地方の財政を展望いたしますと、いわゆる増税なき財政再建路線のもとで、国の財政も大変な収支の状況になるようでありますが、これに応じて地方財政についても非常に収支が厳しい状況になる。特に歳出については、国との関連で抑制基調を今後とも継続していかなきゃいけないということが見込まれます。
　そうした中で、地方税制、地方交付税制度その他、国庫支出金制度、こういった地方財政制度をどう持っていったらいいのかということは非常に大きな課題であろうと思います。そういった地方税財政全体の中で、特に交付税制度につきましては、これまでの借入金方式をここで打ち切って新しい方式に移行するということを決めた際でもありまして、私どもとしては、できれば、今後の地方財政を展望しながら、交付税制度のあり方につきましても地方制度調査会で幅広く御検討いただきたいという気持ちを持っております。
○中野明君　自治大臣、地方交付税制度というものを現状のままでいいとは思っておられないと私は思うのですが、御所見をちょっと聞きたいんです。
○国務大臣（田川誠一君）　地方交付税制度は、御承知のように、戦後のシャウプ勧告による地方財政平衡交付金から、昭和二十九年、その当時変わりまして今日に至っております。
　私は、地方交付税制度はその前の地方財政平衡交付金に比べてやはり非常にいい点があると思うのです。こういう制度をこれからどういうふうに変えていくかということは、私素人でございますから、確たるあれはありませんけれども、現状でいいというふうには考えておりません。これまでいろいろ御意見が出ましたように、地方の財政基盤を確立していく上で、現状を打破していかなければなかなか難しいのではないかと思っております。
　ただ、さっきもちょっと個人的な意見を申しましたけれども、胴の財政上なかなか率が上がりませんから、そういう面で交付税の税率でも上げるということができれば非常にいいと思っておりますけれども、これも国の財政上なかなかいかない。
　私は就任してまだ三カ月余りでございますが、地方制度調査会の有力なメンバーの方々も個人的に大変御懇親いただいている人が多いものですから、そういう方々の御意見を伺いながら、今後の方向だけでも何かつけていかなければならないとは思っております。何せ就任して大部分は、同会でこうやって皆さんから御質問を受けて一日過ごしているような状態で、せめて夜と思いましたけれども、なかなか相手の都合もつきませんので、国会のある程度の山が過ぎましたら、そういうような方々の御意見も聞きたい。今のような状態をいつまでも続けていたのではいけないという気持ちだけは抱いているつもりでございます。
○中野明君　この調査会には引き続いて委員になって努力なさっている方もおられますし、せっかくの御努力をお願いしたいと思っております。
　では次の問題に入ります。
　これは自転車の駐車の問題なんですが、きょうから御承知のように春の交通安全運動がスタートするわけですが、これの重点項目としての一つに二輪車の事故防止ということが挙げられております。確かに、第二次交通戦争と言われるような時代になっておりますので、この安全、人身事故防止、交通事故防止ということは非常に重大な問題になってまいりましたが、一時大きな問題になりました駅ターミナル周辺における放置自転車の駐車ですね、これが大問題になって、最近は徐々に駐車場なんかも整備されて変わってきつつあるように思いますが、私はまだまだ行き用いていないように思いますし、もう道路がほとんど通れないほど自転車の駐車でふさがれているという地域も数多く見かけます。
　そこで第一点として、自転車というものについて、この自転車というものをどこに駐車するのかという基本的な問題もございますが、特に駅ターミナル周辺の自転車の置き場所、仮に駐車場を置くとした場合には、その駐車場をだれが設置するのかということでございますが、国がやらなきゃならぬのか地方自治体かという施設の設置者の問題、あるいは自転車を自分で利用するのですから利用者自身がやはり責任を持たなきゃならぬのかと、こういう問題もあります。山間部に行きますと、もう全部一般の個人のお店が有料で預かっているというような地域もいまだにたくさんありますが、そういう点について現行法ではどういうふうになっているのでしょうか、そこら辺、まず御返事いただきたいのです。
○政府委員（津田正君）　自転車の駐輪場の問題につきましては、御承知のとおり、昭和五十五年に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律という法律がたしか議員立法でつくられておるわけでございます。
　そこで、まず責任の問題でございますが、地方公共団体または道路管理者は、自転車の駐車需要の著しい地域について一般公共の用に供する自転車駐車場の設置に努めるものとするということでございまして、最終的には地方団体がと思います。
　ただ、この整備の問題で一番重要なのは、駐車場をつくる場所というのが駅前であるとか百貨店であるとかスーパーマーケットであるとか、そういうような一等地につくらなければならぬ。その土地の確保ということが非常に重要でございます。そういうことで、この法律におきましても、駅前につくる場合には例えば国鉄等の鉄道用地というものに余裕があればそれを地方団体に貸すとか売るとかしてほしいということも書いてございますし、また百貨店等についてはまず自分の責任で駐車場を設けるべきだと、このような考え方に立っております。
　いずれにしましても最終責任は地方団体にあるかと思いますが、駐車場整備の特殊性と申しますか、まずスペースを確保するということが非常に重要な問題でございますので、鉄道事業者あるいは百貨店等の協力というものを得なければ進まない、かように考えております。
○中野明君　今も御答弁にありましたように、問題はやはり用地の確保、これには莫大な財政的な負担がかかるわけですが、その辺が大きなネックになっていると思いますが、何かこの辺に手当てはしているのでしょうか。
○政府委員（津田正君）　自転車駐車場の整備には若干国の補助もございまして、これは事業としては街路事業の一環でございます。国の補助金が参りますと、それの地方負担についてはいわゆる公共事業債というもので手当でいたします。補助金のない単独事業につきましては、これは一般単独事業債、特に私どもとしましては、自転車駐車場あるいは自転車道の整備のための一定枠の地方債を確保しておるわけでございます。そのほか、財源としましては交通安全対策交付金あるいは公営競技のいわゆる振興会からの金を使いまして、法人としまして自転車駐車場整備センターと、こういうものも設けられておるわけでございまして、これらの制度を活用して整備を進めていっておるものでございます。
○中野明君　そこで、最初に申し上げましたように、思うように用地のスペースが確保できないということで道路へはみ出したりあるいはいろいろ問題が起こっているわけですが、きょう私特にお尋ねをしたいのは、駐車場もさることでございますが、置き去りの自転車、特に学校を卒業されたりあるいは会社が転勤になったりしてそのまま――時代が変われば変わるものでして、自転車なんかは、とられても届け出が出ぬというようなことでほったらかしになっている。この放置の自転車の処置ですね、これに保頭を痛めているようです。結局これは遺失物ということになるのでしょうか。そうすると、警察の方で六カ月は置いておかにゃならぬ。ところが、それを駐車場の管理者が警察の方に言ったら、そんなの置くところがない、そんな自転車をもう何十台もあるいは何百台も置くところがないので、そっちで適当にやってくれというようなことで、この放置の自転車の処置に大弱りになっているようです。
　これは変な話ですが、最近は、ずるい人は自転車なんか買うのはばかだ、拾ったと言って警察へ持っていったら半年後にはただで自分の物になると、そういうようなことをまことしやかに言っている人もおるぐらいに自転車というのは時代の変遷とともにほったらかしになるものかなと思っているのですが、放置された自転車の処理の問題で何かいい方法を考えられないものだろうか。警察も困っておられるのじゃないかという気もするのですが、この辺いい知恵はないか、どうお考えになっているか、御返事いただきたいのです。
○政府委員（久本禮一君）　先生御指摘のとおり大変厄介な問題でございまして、また私どもも関係の自治体等と御相談をしながら、頭を痛めておる問題であることは御指摘のとおりでございます。
　率直に申しまして、なかなかこれずばりという対策はないのが現状でございますけれども、やはり自転車対策全般は、駐車場を整備して円滑に自転車の利用が促進されていくということの中で処理されるのが望ましいということでございます。ただ、現実は道路に放置されておるものが多いということでございますが、その中で放置されているものとそうでないものとを見分けるということがなかなか個々の自転車にとっては難しいという状況がございます。したがいまして、なかなかすぐ目の前で見分けて処理をするということは大変困難な現状でございますけれども、自治体等ともいろいろ協議をいたしまして、やはり適当な時期にその辺の見きわめをして処理をするということを地道に繰り返していくということによりまして、少しでも事態を改善させるということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
　その他、これは直接交通の問題ではございませんけれども、例えば防犯登録等の施策を活用いたしまして、持ち主を早く発見をして持ち主に引き取ってもらう等の処理をするということも間接的には一つの効果もあろうかと思っておりますけれども、これがそういった放置自転車の決め手であるというものは率直に言ってございません。やはりいろいろな施策を地味に繰り返すことによって、逐次そういった状況の改善を図っていくということではないかと考えております。
○中野明君　私も時々気にして、行ってみるのですけれども、もうほこりまみれになりまして、半年以上は使ってないのじゃないかというようなのがあるものですから、かえってそれが駐車場の邪魔になって問題になっているし、同時に、適切にやっているところは何かシールでもつけさして、そしてそのシールのないのはもうだめだとかいろいろやっているようですが、いずれにしても遺失物として行ったものの処置が鉄くず屋に行っているというような現状であります。これが競売ということは、今御答弁にもありましたようになかなかこれ難しくて、ひょっと競売にしておれのやと言ってきたら、これまたそこに厄介な問題が起こりますし、何とかこの辺を解決しないと、やはり我々の頭が古いのか知りませんが、せっかく使える自転車を鉄くずで売ってしまうというのは日本のように資源のない国としていかがかという感じがあるのですが、この辺ちょっと競売になれるような方策というのですか、有効に使えるような方策というものを何とか考えていただくわけにいかぬだろうかというのが私のきょう言いたい主眼なんですが、もう一度局長の方から御答弁をいただいて、大臣も何かお考えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（久本禮一君）　これは、先生御指摘のような考え方は確かに今までもしばしば耳にしているところでございまして、そういうことも何らかの打開策にならないかという着意で考えたことございますが、率直に言って、なかなかこれはという形に踏み切りにくい現状でございますが、ただあきらめずに、そういう点も踏まえまして、今後私どもといたしましてはいろいろ勉強をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　私も電車で行き来しておりますから、今中野さんがおっしゃったことをいつも見聞をしておるわけでございます。
　私は、駅前の自転車の問題は駅前全部禁止したらどうかという考えなんです。乗り物に自分で乗るオーナードライバー、あるいは自転車、オートバイに乗る人の心理は、私自身も現在も運転しておりますけれども、乗る人の心理としてはできるだけ近いところへ行って置いていこうというのが心理なんで、二百メーター、三百メーター、わずかな距離を歩こうとしないのですね、乗る人は、オーナーの人は。それで駅へ集まってしまうと思うのです。ですから、駅の周辺は全部禁止さして、一定の距離、三百、四百、五百メーターぐらいの距離に置くところを考えたら、もう少し整理ができるのではないかというふうに私は個人で思っているわけです。なかなかこれ警察の問題、駅の方々、民間鉄道、国鉄の問題ございますからできませんけれども、私はそういうことが一つの解決方法じゃないか。
　それからもう一つ、放置を一台でも二台でも認めるからそこへ集まってしまうのです、群集心理で。放置したやつが数台あれば、ああここは置いても結構見逃されるのだということで置いてしまうわけですね。
　それからもう一つ、放置の自転車の処理というのは、これは開発途上国へどんどんまとまったらやってしまう。それは、例えば今中国に本を贈る連動御存じでしょう、公明党の方ですから。これ一生懸命やっていますよ。中国には本がないからどんどん日本から古い本があったらもらいたいと、こういうことでみんな協力して今やっているじゃありませんか。それと同じで、やっぱり中国あたりへ自転車やったら喜ぶと思うのです。ですから、そういうものをまとめては中国なりほかの東南アジアの国にやったらどうかというのが私の考え方でございます。
○中野明君　放置の問題はやはり乗っている人のマナーにも関係があるのですが、何とか、どういうのですか、遺失物とかあるいは極端な言い方をしたらごみ扱いになっているのですね。これは我々の子供時代では考えられないことなんですが、その辺を含めて、これなかなか、大臣もあっさりおっしゃっていますけれども、そう簡単にいきません。お互いに発想として私たちも結構な発想だと思いますが、何とかこの知恵を出して考えてもらいたいものだなと、こう思っております。
　それでは、時間の関係でもう一問、地方公務員の研修制度の問題でお尋ねをしたいと思います。
　国家公務員も地方公務員も一緒ですが、やはり公務員としての責任と使命を果たすために資質を向上していただかなきゃならぬことは事実ですし、いろいろの問題が公務員自体に、新聞なんかでも大きく報道されているように、初歩的などうしてこんなことが起こるのだろうかというような問題もあります。そういうことを含めまして、やはり自治体職員の研修ということについては法でも決められているようでございますが、最近、市町村大学校ですか、これの建設が報じられております。この市町村大学校の建設計画と構想はどうなっておりますか。その辺ちょっと。
○政府委員（中島忠能君）　市町村大学校の建設計画につきましては、研究会をつくりまして二年ばかり議論してきたわけですが、市町村の職員というものの資質を向上させようじゃないかと、特に市町村というのは最近非常に重要な使命を地方行政の上で担わなければならなくなったというので、この市町村の職員の研修というものをどういうふうにするかということを議論してきたわけですが、一方、自治大学校というのがございまして、この自治大学校で中堅幹部の高度な研修というのをやっておるということでございますので、特に実務研修というものを中心にいたしましてこの市町村大学校というものを構成したらどうかというのが研究会の結論でございますので、例えていいますと、市町村が行政をするに当たりまして、実務研修、市町村職員の場合では、条例をどのようにつくっていくのか、あるいはまた最近では、商店街の活性化をどういうふうにしていくのか、あるいは情報公開にどういうふうに取り組んでいくのか、そういう実務研修の課題というものを主としてやっていって、自治大学校との間で機能を分担しながら、先生がお話しになられますように、市町村職員の資質の向上に努めていこうというのが今のところの結論でございます。
○中野明君　今おっしゃったように、自治大学校というものが現在ございますので、それとの役割分担ということも必要でしょうし、自治大学校が現在よりも拡充されて、そして市町村大学が仮にできたとしましても、今までのことをお聞きしてみますと、研修人員にこれ限りがあります。全国三千からの地方自治体がありますし、これからコンピューターの時代にもなり、どんどん行政のあり方もニューメディア時代に入って変わっていくわけです。そういうことになりますと、やはり研修を受ける人は限りがありますので、どうしても全体のレベルアップをしようとしたら、私たちが思いますのに、代表選手が研修を受けて、その人が帰って講師になって、自分の自治体、市町村でもう一度習ってきたことをやるとか、あるいは自治省の方で、地方自治体自身が職員の研修をしようとすることに対してどういう手助けといいますか、手をかすというんですか、それができるのだろうということで、例えば中央でやっている、大学校でやっている研修のテキストなりあるいは器材を貸与するなり、いろいろ何らかの方法をとって資質を向上さしていく。もちろん基本的な問題も大切でありますが、技術的な問題も含めて研修をさせるという、そういうお考えはどうなんでしょう、ありますか。
○政府委員（中島忠能君）　先生がお話しになられますように、地方公務員の研修と一口に申しましても、中央で行う研修とそれぞれの任命権者がそれぞれの場で行う研修というのがあろうかと思います。ただ、その両者というものをどういうふうにシステム的に結びつけていくかというのが非常に重要なことでございますので、先生が今お話しになられましたように、講師の派遣をどういうふうにしていくのかとか、あるいはまた研修テキストをどういうふうにつくっていくのかとか、そういうような知恵の出し方というのはいろいろ考えていかなければならないだろう。そのときに中央の研修機関がそういうふうな側面において役割を果たしていく、地方の研修というものを手助けしていくというような結びつきというものを考えていかなければ研修効果というのは上がらないだろうと思います。そういう意味におきまして、今度市町村大学校というものをつくるときには、そういう面についても配慮していこうじゃないかという議論が調査研究委員会の中で十分行われておりますし、そういう面もこれからの検討課題だと、具体化していくことについては検討課題だというふうに考えております。
○中野明君　特に最近は行政改革ということが叫ばれまして、民間の活力を最大限に利用するというのですか、民間の活力というものをやはり行政の中に生かしていくという上において、大臣も御存じのように、国鉄の職員の人もデパートヘ出ていって、そして現場でサービスの研修を受けたりしてやっているようなことも伝えられておりますけれども、やはりこれからは、民間というのは非常に厳しい中でやっておりますので、そういう民間の研修機関ですか、それを利用させるとか何とか、今、地方公務員の皆さん方、一生懸命やっておられますが、民間はもうどんどん進んでいってますので、民間の活力を導入するという上で、民間の研修機関の利用とかあるいは民間企業との人事の交流といいますか、そういうことを含めてどんどんやっていかれるべきじゃないかと、このように思うのですが、お考えがありましたら。
○政府委員（中島忠能君）　地方公共団体、行政体でございますけれども、一面経営体という側面も持っておりますので、先生がお話しになられますように、やはり地方公共団体が行政を行うに当たりましてはできるだけ少ない経費で効率を上げていかなければならない。そのときに民間企業というものの仕事の仕方というのも大いに参考になるだろうと思います。
　最近、地方公共団体におきましても、そういう意味におきまして、民間企業に職員を派遣して民間企業のやり方というものを勉強するとか、あるいは住民に接する態度についても学んでくるとかというようなことが行われるようになっております。民間企業だけではなくして、より高度な知識を修得するために大学に派遣するようなことも最近行われておりますし、そういうふうに学との交流とかあるいは民間との交流というのも、これから大いに進めていかなければならない課題だと思います。
　それと、先生がお話しになられますように、人事交流の話になりますと、ぼちぼち最近地方公共団体でも民間から人材を得ているようでございますけれども、これからの課題といたしまして、そういうことも考えていかなきゃならないし、遠からずそういうようなことが現実の大きな課題になってくるだろうというふうに思います。中央官庁における一つの問題意識として我々も持っていかなくてはならないというふうに思います。
○中野明君　地方に行きますと特にそうなんですが、役所でお役人の人からいろいろ言われたことというのは非常に重みをなしておりますので、その人がかなりの知識を持っておられて、いろいろやってくれるということが一つの信頼につながっていくわけですので、私、この地方公務員研修の問題を通じて、最後に大臣の御見解をお聞きしておいて終わりたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　民間経営を地方行政あるいは中央の行政に反映をさしていくために風間経営の勉独もさせるという御意見は私も全く同感で、こういうような空気を地方公務員の研修にぜひ吹き込んでいったらいいのじゃないかと、こういうふうに思っております。
　自治大学にしても、これからできると予想されています市町村大学にしても、私は、一カ所に各自治体の選ばれた人が一緒に集まって勉強するというのは大変いいことではないか。いろいろ今公務員部長が言われましたけれども、そのほかに、私は自治大学の様子を見まして、やっぱり一定期間あそこへ寝泊まりして、そうして研修をする、そうして他の自治体の人に接触をする、これが見えない大きな効果があるのじゃないか。お互いに自治体の幹部としてあるいは職員として知り合って、将来意見も交換できるということは、なかなかこれは得られない機会でありまして、そういう意味で、こうした研修制度というのは伸ばしていくべきではないか、このように思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明七日午前十時、委員会を閉会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　服部　信吾君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　三浦　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　法制調査官　　　　古川　定昭君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　清水　眞金君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙国際
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　忠久君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　大蔵省理財局総
　　　　　　　務課長　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　臣官房企画官　　　永田　俊一君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　松田　篤之君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局調査課長　　　　畠山　　蕃君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　関　　　収君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　桑原　守二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　飯田　克己君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社資材局長　　　　池田　　勉君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社データ通信本
　　　　　　　部長　　　　　　　松尾　士郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社宅内サービス
　　　　　　　本部長　　　　　　山本　千治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管及び日本電信電話公社）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　去る三日、予算委員会から、本日及び明七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の中、郵政省所管及び電信電話公社について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、奥田郵政大臣から説明を求めます。奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　郵政省所管各会計の昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十五億一千二百万円で、前年度予算額に対し三億二千八百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆三千五百六十三億二千五百万円で、前年度に対し一千五百四十五億九百万円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出ともに六兆八千七百四十三億三千三百万円で、前年度に対し七千三十二億三千八百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆八千五百四十三億五千九百万円で、前年度に対し四千九百一億二千七百万円の増加となっております。歳出予定額は三兆七千八百一億五千八百万円で、前年度に対し六千八百五十一億九千九百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千百二十五億七千八百万円で、前年度に対し百二十九億二千万円の増加となっております。歳出予定額は百五十三億二千二百万円で、前年度に対し五十六億九千二百万円の増加となっております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
　事業収入につきましては四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し二千四十一億円の増加となっており、事業支出は四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し一千五百五十三億円の増加となっております。
　建設投資につきましては一兆七千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持・改善に特に配意することといたしております。
　また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することとなり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五百十四億円を、それぞれ予定いたしております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（大木正吾君）　次に、真藤日本電信電話公社総裁から説明を求めます。真藤日本電信電話公社総裁。
○説明員（真藤恒君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の昭和五十九年度予算案の内容につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿って、事業運営の効率化、合理化に努め、公社財務の健全性を維持するとともに、高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳを形成しつつ、高度化、多様化する国民の皆様の電気通信サービスに対する要望に積極的にこたえ、サービスの一層の充実・改善に努めることを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は、今国会に提出されております公衆電気通信法の一部を改正する法律案による中距離通話料金等の値下げの影響を織り込み、総額四兆五千三百二十五億円といたしております。その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。
　また、支出は総額四兆三千五百三十二億円で、その主な内訳は、人件費一兆五千六百二十五億円、物件費八千二十七億円、業務委託費一千四百六十一億円、利子四千四百十六億円、減価償却費一兆三千二百五十億円等であり、昭和五十八年度予算に対し一千五百五十三億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は一千七百九十三億円となります。
　建設計画につきましては、特にディジタル化の促進、研究開発の充実強化に配意して、投資規模一兆七千百億円をもって次の主要工程を計画いたしております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百十万加入を計画いたしております。また、利用者の利便向上を図るため、ビジネスホン、ファクシミリ等の各種商品、福祉用電話機等についても引き続き積極的に普及を図ることといたしております。
　基礎設備の拡充改良につきましては、電気通信網のディジタル化を推進するため、ディジタル交換機、光ファイバーケーブル等の増設を計画するとともに、設備の維持・改良に当たっても、ＩＮＳの形成に配意しつつ計画的に推進することといたしております。
　また、データ通信につきましては、需要の動向等に配意して工事費一千八十一億円をもってデータ通信回線五万二千回線及びデータ通信設備三十二システムを計画いたしております。
　研究実用化計画につきましては、将来の電気通信技術の基盤となる基礎研究の充実強化を図るとともに、衛星通信等新技術の研究実用化を一層促進することとし、研究施設費として六百三十九億円を計上いたしました。このほか損益勘定に六百二十七億円を計上しておりますので、調査研究費の総額は一千二百六十六億円となり、昭和五十八年度予算に対し三百二十七億円の増加となっております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図る防災計画として大規模地震対策、局舎水防対策等を推進することとしているほか、加入区域の拡大につきまして、電話局から七キロメートル円外のおおむね十世帯以上の集落の加入区域化の計画を完了することとしております。
　資金調達計画につきましては、以上の建設計画に要する資金一兆七千百億円のほか、国庫への臨時納付金に二千億円、債務償還等に六千六百十一億円をそれぞれ必要としますので、調達すべき資金の総額は二兆五千七百十一億円となります。
　これの調達として、内部資金で一兆五千百九十七億円、設備料で一千四百六十四億円のほか、外部からの借り入れとして、財政投融資により七百億円、特別債・借入金により八千三百五十億円を予定いたしております。
　なお、国庫への臨時納付金につきましては、五十九年度限りの臨時かつ特例の措置として、五十八年度の利益から納付することとして計上いたしております。
　以上をもちまして、日本電信電話公社の昭和五十九年度予算案の内容についての説明を終わらせていただきます。
○委員長（大木正吾君）　以上で大臣、総裁の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　まずは一般会計について質問いたしますが、電波、放送、電気通信、大変重要な行政分野になっておりますが、適切な行政が強く望まれている状況にありますが、郵政省としては、これに即応いたしまして、機構改正などについて検討していると聞いておりますが、その構想と準備はどうなっていますか。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信行政機構の改革関係の御質問でございますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、一方におきまして近年の電波あるいは放送といったその他の電気通信分野における急速な技術革新というものがございます。また、他方におきまして社会の成熟化に伴いまして国民の価値観も多様化し、欲求もまた増大しておるわけでございますので、産業分野あるいは経済分野における情報化の進展というものがございます。こうしたインパクトに誘発されまして電気通信に関するニーズが量的にも増大すると同時に、質的にも非常に多様化してまいっております。こうした行政需要に適切に対応するためには、従来のように有線無線の区別による個別な行政だけでは既に行政需要を充足できない時代になっておりますので、総合的な電気通信行政を推進する必要があると考えております。近く予定しております電気通信行政機構の再編成はこのような観点から行おうとするものでございまして、その構想は、現在の電気通信政策局及び電波監理局を廃止いたしまして新たに通信政策局、放送行政局及び電気通信局の三局を設置しようというものでございます。なお、電気通信局には電波部と電気通信事業部を置くことにしておりますので、総体で三局二部二十二課、三室、定員は四百七十一人という構想でございます。こうした機構改革によりまして、これからの高度情報社会に向けて積極的な行政施策を推進すると同時に、政策官庁としての体制を整えていくことができるものというふうに考えております。
　なお、準備状況でございますが、五十九年七月一日の実施を予定しております。第百回国会におきまして国家行政組織法の一部を改正していただきましたので、この本省内部部局の改廃は政令にゆだねられることになっておりますので、目下関係政令等の立案作業に鋭意取り組んでいるところでございます。
○大森昭君　今答弁がありましたように、二局を三局にいたしまして電気通信行政を整備するわけでありますが、大変仕事が量的にも質的にも大幅に増加をしていることが原因だろうと思うのでありますが、どうも予算面を見ますと、要員面も含めまして、今の答弁にあるような内容だとすれば、いささか仏つくって魂入らずというような状況じゃないかと思いますので、今度の予算はこれで決まるわけでありますが、今後の予算、要員措置についてぜひ努力をしていただきたいと思いますが、郵政大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今の官房長から説明のとおりでございますが、三局の組織改正を行います。これはすべて高度情報社会に対応して政策官庁としての機構を整備してまいろうと思うもので、ことしの七月一日実施を目途に今目下立案作業を行っておるということでございます。
　御指摘のとおり、厳しい財政事情のもとでございます。しかし、これらの積極的な行政を推進してまいらねばならないということも必然の課題でもございます。予算、また要員等について御指摘をいただいておりますけれども、何とか内部部局の合理化、効率化を徹底して行うことによって、これらに必要な要員、予算は確保してまいりたいと思っております。
○大森昭君　次は、通信衛星の購入でありますが、最近のいろいろ新聞報道によりますと、アメリカ側から通信衛星を購入する方向で今動きが出ているということが報道されておりますが、これを認めることになりますと、自主技術開発を目指している我が国の宇宙開発政策に大きな影響が起きるのではないかと思いますが、政府はどう対応するようにお考えになっておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　通信衛星の購入問題に関します日本側の立場でございますが、我が国は自主開発を柱とする今までの既定の計画に従って衛星を開発する方針である。将来民間企業については通信等に関する国内法制上の所要の手続をとる必要があるが、必要が生ずるにつれて外国から通信衛星を購入する可能性も出てくることになろうということで説明をしまして、米国側の理解を求めているという状況でございます。
○大森昭君　通信も放送衛星の実用化の段階を迎えておるわけでありますし、郵政省としては内外の宇宙通信の発展、動向などを踏まえてそろそろもう長期展望に立った宇宙通信政策を確立すべきじゃないかと思いますが、この点についてはどういう取り組みをしておるわけですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　これからの社会の情報化の進展あるいは電気通信分野への新規参入等の確立に伴いまして、地上系の通信放送手段とは異なる特質を有する宇宙通信に対する需要が増大かつ多様化していくというふうに私どもも受けとめているわけでございます。そうした状況を踏まえまして、宇宙通信を普及促進していくために、広く部外の学識経験者等の意見を承りながら利用と開発の両面を総合しまして、大きく言いますと二十一世紀を展望した長期的、総合的な宇宙通信政策を確立するべく、現在鋭意検討を行っているところでございます。
○大森昭君　次は郵便の関係でありますが、我々の反対を押し切りまして料金法定制を緩和されたわけでありますが、そういうことで、郵便料金の値上げは国会に関係なく省令でできるわけでありますが、五十九年度の予算を見る限り、単年度で百五十五億の赤字が出るようでありますが、少なくとも五十九年度中は郵便料金の値上げはやらないというふうに考えますし、同時にまた、五十九年度もそうでありますが、郵便料金値上げというようなことは大体どの年度ぐらいに想定しておりますか。
○政府委員（永岡茂治君）　ただいま先生の御指摘のように、昭和五十六年一月に郵便料金の改正をさしていただきました以降、年々郵便事業財政は好転してまいりましたが、残念ながら、五十九年度予算におきましては百五十五億円の赤字ということで組まざるを得ない状況に悪化してまいっております。しかしながら、できるだけ増収を図り、経費を節減することによってこの百五十五億円の赤字もできるだけ縮小する努力をしてまいりたいと思っておりますので、したがって、料金引き上げ等につきましてもできるだけそういったことがないように、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　いや、五十九年は値上げしないということは見ればわかるんですが、またそして、百五十五億のやつも極力努力をするという話もわかりましたけれども、大体六十年か六十一年か見通しというのは考えておらないわけですか。
○政府委員（永岡茂治君）　五十九年度の収支の状況等から推察いたしますと、六十年度におきましても赤字は避けられないと思いますし、赤字の幅は若干ふえるというふうに思っております。六十一年度、年度を追うごとにそういった傾向は強まっていくというふうに思っておりますが、ただいまのところ、何年度に料金の改正をお願いしなければならないといったことにつきましては確たる見通しをまだ持っておりません。
○大森昭君　前回大幅に料金の値上げをしているわけでありますから、大変料金の負担が高いということで、一時大分世論の総反撃をされたわけでありますから、まだ検討されておらないというわけでありますけれども、最大限企業内努力をしていただきたいと思うんです。
　そこで、せんだって行われました五十九年の二月のダイヤ改正に伴いまして、労使も大変苦労いたしまして最大限の協力をしておりますが、大分職場における夜間労働の回数がふえたり、いろんな問題が起きておりますが、いずれにしても、郵便事業をより発展させなきゃいけないということで、職場に働く職員の皆さん方は協力をしているわけでありますが、一体総括して五九・二の対処はどういうふうに郵務局長考えておりますか。
○政府委員（永岡茂治君）　五十九年二月一日から実施いたしました郵便輸送システムの改正は、宅配便等の進出等もございまして大変競争が厳しくなってまいりました中で、郵便事業のサービスアップを図らなければならないといったことが喫緊の課題になってまいってきたわけでございます。
　したがいまして、郵便事業のサービスで民間と比べて一番劣っていると考えられる面は送達速度にございましたので、少なくとも同じ県内は夕方まで出されたものを翌日に配達すると、隣接県についても翌日に配達すると、遠い地域については翌々日に配達するという体制を確立するべく、組合、部内総力を挙げて対処してまいったところでございます。その結果、予定どおり二月一日からシステムの変更を実施することができたわけでございますが、切りかえ当初は雪も相当降りましたし、その結果ダイヤが乱れたこともございますし、また大勢の新しい職員を抱えて業務にふなれであったといったこともございまして多少の混乱はございましたが、今日約二カ月余り経過しまして、当初目的としておりました県内の翌日配達というものは、ほぼ一〇〇％確保ができているというふうに思っております。また、隣接府県の翌日配達につきましても約九五％程度が確保できているというふうに思っております。もちろんその間、地域区分局を中心とする職員にはいろいろな御苦労をおかけしてまいっておりますが、それらについては必要な調整等につきまして現在実態を調べ対策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　労使に大変御苦労をかけまして、とにかく郵便の一大革命的なことをやっておるわけでありますから、多少無理もあっていろいろ今の業務の運行がされていると思いますが、今局長が言うように、今調査中だということですから、調査がまとまって、また新たにそれぞれの要員の配置の変更があってみたり、いろんなことが行われるんだと思うんですが、大体調査をしているというのはいつごろまとまるんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　実は本日も東京と名古屋と広島で三ブロックに分けまして八十八の地域区分局長の会議を持っております。そういったことを通しまして現場の生の声も聞いてまいりたいと思いますが、最終的には五月に定例的に行います物数調査を、ことしはそういったこともございますので、一カ月早めまして四月に実施しまして、それに基づきまして客観的なデータを求め、可及的速やかに所要の対策を講じてまいりたいというふうに思っております。しかしながら、なおそういった実態調査を待つまでもなく、軽微な事項につきましてはできるだけ早く適時適切に対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○大森昭君　まあ調査中ですから、今どうこう言うわけじゃないんでありますが、お互いに試行錯誤もあるでしょう。お互いに大変無理をして事業に協力しているわけでありますから、また実態調査が出た暁で手直しするところは手直しをして、まあ要員事情も苦しいわけでありますから、職員の一層の犠牲の上に立ってこれは今日現在でやらざるを得ないんでしょう、こういう時代ですから。しかし、いろいろ工夫をしてひとつやっていただきたいと思います。
　そこで、せんだっても各事業ともそれぞれ大変な問題を抱えておりますが、とりわけ配る郵便から出していただく郵便へというふうに郵便事業も脱皮をして営業政策を中心に業務の運行をやるということですけれども、営業政策について特段の何か施策を各郵政局に通達しているわけですか。
○政府委員（永岡茂治君）　昭和五十九年度の営業方針につきましては、現在労使で基本的な事項につきまして協議を進めている段階でございまして、まだ確定はいたしておりません。一般に郵便の物数を伸ばすための営業活動につきまして特段の施策があるわけではございませんで、最も基本的なことは郵便のサービスを、その本旨にのっとり、正確、迅速に配達する、また窓口での応対も親切丁寧に応接すると、また小包等の取り扱いについても破損しないようにお客様からの預かった大切な品物として大事に扱うと、そういったことが最も基本的なことだろうというふうに考えておりまして、そういった面の指導の徹底を図っておるところでございます。
　しかしながら、単なるそういった基本的なことだけにとどまらず、その地方地方に即したローカル色に富んだ、例えばふるさと小包の奨励であるとか、そういったことにつきましても地方郵政局、郵便局について積極的に指導をしてまいっておるところでございます。