Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　これだけ事実が目の前に積み上げられているにもかかわらず、いまだ取調べの可視化、全面可視化に踏み切れない。本当に私はひどいというふうに思います。
　この今ほどの足利事件とは別に、ＤＮＡの冤罪が疑われる事件では、東の足利、西の飯塚と、こういうふうに言われてきました。今日、皆さんのお手元に、その週刊誌の記事でございますけれども、ＤＮＡを根拠に死刑にされました飯塚事件の記事を配付をさせていただきました。
　飯塚事件、九州の飯塚でございますけれども、この足利事件の二年前に、二人の女の子、小学校一年生の女の子が失踪して殺害されたと、こういう事件でございますが、久間三千年という人が犯人として逮捕されたと。しかし、この久間さんは一貫してその無実を訴えていたわけでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定を唯一の根拠として有罪となって、国連の死刑廃止勧告が出る二日前の昨年の十月の二十八日、森大臣によって死刑が執行されたわけでございます。当時七十歳。
　私は、あのときは松野さんも質問しましたし、私もこの死刑執行はおかしいんではないかと。この久間さんは再審を準備していたと、そして国連からも死刑廃止の勧告決議、そういうものも近々出されると。こういうときに何で、通常だと死刑確定から七、八年でやられるケースが多いんですけれども、確定後二年という形でやられるのか、これはおかしいという、こういう質問をしておりまして、大臣もよく覚えているというふうに思っています。
　この事件の中身については本日の配付資料の中に書いてございますが、この久間さんについては、これは足利事件で今問題だと言われているＤＮＡ鑑定と同じやり方でやられているんですね。彼はこれを唯一の、実質唯一の根拠で彼は死刑判決を受けて、そして再審の準備をしていたところでございます。
　実は、今の足利事件で、再鑑定について、検察官がそれは基本的に了解していますと、つまりＤＮＡ鑑定に、以前やったＤＮＡ鑑定に問題があるということを認めた上で同意をしていると。同じころ、この飯塚事件の久間さんというのが死刑執行されているわけですよ。
　これ、足利事件の弁護人の佐藤弁護士がこの週刊誌の中に書いておりますけれども、こういうことを言っているんですね。昨年の十月十五日に、足利事件について東京高検の検察官がＤＮＡの再鑑定をすることを前提とした意見書を出したと。つまり、検察官も再鑑定することについて前向きに了解していたと。ところが、久間さんはその二週間後に死刑を執行されたと。東京高検の検察官が足利事件のＤＮＡ鑑定には問題があるという認識を示したのに、同じ時期に久間さんの死刑が執行されたと。検察庁と法務省の建物は隣り合わせであるけれども、同じ時期に全く異なる判断が下されたんだと。当時のＤＮＡ鑑定に問題があると分かれば飯塚事件にも疑問が生ずるのは分かっていたわけで、絶対に許されない判断ミスではないかと、こういうふうに言っているわけですよ。
　私、大臣に当時質問しました。この執行は問題ではないかというふうに言いましたら、大臣は全人格と全存在を懸けて決断をした、決定した、関係記録を十分に精査した、そして慎重に決定をしたと、こういうふうに当時答弁をされました。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この久間さんの、飯塚事件の死刑執行指揮書には、今これ問題だよということが、これは間違っていたということがはっきりしたＭＣＴ１１８型、１２３マーカーによるＤＮＡ鑑定でやったんだ、認定したんだと、こういうことはちゃんと書いてあったのかどうか。そして、捜査段階で帝京大学の石山という教授がＤＮＡが一致しないという鑑定結果を出したんですけれども、そういうことが書かれていたのかどうか。そして、一貫してこの久間さんは無実を主張していて、そして再審を準備していた。こういうことがちゃんと書かれていたのか。大臣はこういうことを全部承知の上で死刑執行にゴーサインを出したのか。どうなんですか。
○国務大臣（森英介君）　個別の死刑の執行に関する事柄については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げればというか、この件については先ほど委員からお話のあったとおりの思いの中で決断をいたしましたけれども、いずれにしても現時点においてその具体的な証拠関係をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○近藤正道君　以前から、今も言いましたように、東の足利、西の飯塚と、これはもう関係者の間では有名な言葉になっていたと。そして今、足利事件がこういう形でＤＮＡ鑑定の誤りが満天下に明らかになったときに、改めて飯塚事件、久間さんの事件は一体どうだったんだろうか。あの人もういないんですよ、この世の中に。もしかすると足利事件の菅家さんもいなかったかもしらぬ。本当に恐ろしいことだというふうに思いますね。
　そして、これは週刊誌の、この今の配付資料の中にも書いてありますけれども、久間さんはこういうふうに言っています。
　彼は無実をずっと主張してきたんだけれども、三審で全部駄目だった。しかし、彼は、真実は必ず再審にて、この暗やみを照らすであろうことを信じて疑わない。真実は無実であり、これは何ら揺らぐことはない。私は無実の罪でとらわれてから、拘置所に十四年収監されている。今年の一月九日で七十歳になったと。
　私は本当に、死刑の執行場、法務委員会で行きました。あそこに四人掛かりで、下が落ちるあの台の上に立たせるわけですね。ああいう光景とダブらせながら、本当にこれはどうだったんだろうかと今思えてならないんですよ。
　先ほど刑事局長が、このＤＮＡ鑑定、前の足利でやられたようなあのＤＮＡ鑑定についてはこれから見直すというふうなことが発言されました。この飯塚事件がこれに含まれるかどうかは必ずしもはっきりしないわけでございますが、弁護団としては、本人は亡くなりましたけれども、再審の準備を今しているようでございますけれども。
　これはやっぱり是非しっかり、私は大臣の背負っている十字架は物すごい重いと思うんですよ。物すごい重いと思う。一部のマスコミなんかは、何でこんなに早くやったんだろうか、冤罪ということを消すためにやったんじゃないかなんて、こういうことを言う人たちもいる。そういう中で、本当にやっぱり大臣はあれだけの議論の中で死刑執行されたわけだから、これについてはしっかりと説明責任を果たして、当時のＤＮＡ鑑定が足利ではとにかく間違いだということがはっきりしたわけで、全く同じ時期に同じ鑑定でやられて、これが唯一の根拠でやられた久間さんの死刑がどうだったのかということをやっぱりはっきりさせるべきだと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（森英介君）　私は法務大臣の職責として、死刑の執行の命令をするという職責がございます。
　一般的に言って、これまでも死刑執行に関して、何よりも司法の判断を尊重して、また個々の事案について自分なりにもう全身全霊を挙げて資料を吟味いたしまして、その上で判断をして対処してきたところでございまして、その私の判断というのは今日に至っても変わってはおりません。
○近藤正道君　それはいいんですけれども、今言ったように、これだけ足利事件で当時のＤＮＡ鑑定のいいかげんさということが明らかになったわけですから、この久間さんについてもしっかり調査をしてくださいよ、そして報告をしてくださいよ。どうですか。
○国務大臣（森英介君）　もちろん、そういう要請があれば、それに基づいて最善を尽くしたいと思います。
○近藤正道君　要請があればじゃなくて、それ、是非この委員会に報告してくださいよ。あれだけ当時問題にもなったわけでありますので、是非それはやっていただきたい、こういうふうに思いますし、この事件に限らず、先ほど来いろんな先生方の方からお話がありましたけれども、足利事件と同じＭＣＴ１１８型、１２３マーカーによるこの鑑定、これは一体どのぐらいあったのか。とりわけ無期だとか死刑判決がどのぐらいあったのか、これを調べた上で、これ、きちっとやっぱり再評価をしていただきたい。そうじゃないと、これは納得できないですよ、これは。そのことを強く求めておきたい。
　先ほど来答弁がありますので、私も全く同じ気持ちだと。その中の一つとして、もう本当に今はこの世の中に存在していない飯塚事件の久間さんのことについても、久間さんについてもはっきりしていただきたいというふうに思います。
　その上で、最後にちょっと申し上げますけれども、アメリカではＤＮＡ鑑定によって死刑囚の冤罪がどんどんと証明をされてきております。この法律が、イノセンス・プロテクション・アクト、無辜の不処罰法、これが制定されて、先ほど百幾つなんて言いましたけれども、私が調べた限りでは、〇八年までに二百三十八件が再審無罪判決を勝ち取っていると、こういうことでございます。
　是非、日本でもアメリカのこの法律を参考にして、イノセンス・プロテクション・アクト、無辜の不処罰法、こういう法律がやっぱり作られる必要があるんではないかというふうに思う。
　私は、今ほどの飯塚事件、これは大臣が死刑を執行されたわけでございますけれども、是非、大臣が、今の森大臣がそういうアメリカのこの法律と同じような法律を日本でもやっぱり準備して、無辜の人が処罰されない、命を落とすことのない、そういう法制度を是非整えていただきたい。
　そして、裁判員制度が今始まっているけれども、本当にこの足利事件で、あるいは飯塚事件で、一般市民が死刑判決を本当に確信を持って出せるのか、こういう問題だっていろいろ出てきていますよ。是非、死刑判決には、裁判員の多数意見ではなくて全員一致でしかやれないと、こういうことだって是非私は考えていただきたいし、取調べの全面可視化、これやらなかったら、今、いつやるんだと、こういう時期でもある。これは是非心を入れ替えて考えていただきたいということを最後に強く強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思いますが、今ほどの無辜の民の不処罰法についてお考えを聞かせてください。
○国務大臣（森英介君）　ちょっと私も詳しく知らないことで、今回先生の御質問で勉強したわけでございますけれども、今イノセンス・プロテクション・アクトにつきましては、我が国の再審制度の下におきましても、再審請求を受けた裁判所は、事実の取調べの一環としてＤＮＡ鑑定の再鑑定を命ずることができるわけでございます。したがって、そのような鑑定の要否については裁判所において適切に判断されるというふうに思っております。（発言する者あり）
○近藤正道君　適切に判断されていないから。
　是非、これは新たな法制度の創設も含めて積極的に大臣から考えていただきたい、そしてやっぱり実行していただきたい、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（澤雄二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後一時二十分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　泉原　保二君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　原田　義昭君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　池田　元久君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石田　真敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　知原　信良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　門間　大吉君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　原田　令嗣君
　　中山　泰秀君　　　　　泉原　保二君
　　西村　康稔君　　　　　高鳥　修一君
　　御法川信英君　　　　　飯島　夕雁君
　　山口　泰明君　　　　　馬渡　龍治君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　泉原　保二君　　　　　中山　泰秀君
　　高鳥　修一君　　　　　西村　康稔君
　　原田　令嗣君　　　　　逢沢　一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　山口　泰明君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　御法川信英君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第一号）
　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　日ロ原子力協定のテキストにつきましては、先ほどの理事会に提出されました。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　第百七十回国会提出、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官知原信良君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官高岡正人君、北米局長梅本和義君、国際協力局長木寺昌人君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、財務省大臣官房審議官門間大吉君、国際局次長中尾武彦君、環境省大臣官房審議官伊藤哲夫君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。
○池田委員　おはようございます。民主党の池田元久でございます。
　周りがだんだんと騒がしくなっておりますが、外務委員会としては、しっかり審議をしていくことが大事かと思います。
　早速質問をしたいと思いますが、ＩＭＦの協定の改正、世銀、国際復興開発銀行の協定の改正についてお尋ねしますが、これらの協定を改正する意味について端的にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がお尋ねの、まずＩＭＦ協定の改正の方でありますけれども、これの主な目的といたしましては、基本票の増加、それから理事代理の増員、また基金の投資権限の拡大などがあるわけでありますが、基本票の増加などは、途上国の投票権及び参加の強化に資するものでございます。金融・世界経済サミットにおきましてもその早期実現が強く求められているところでありまして、我が国が今回の改正を早期に受諾をし、そしてその早期発効に貢献することは、全加盟国中第二位の投票権シェアを有する我が国の責務であると考えております。また、協定の改正によりまして、ＩＭＦの投資権限を拡大し、それによって収入源の多様化を行うということは、安定的な歳入基盤の確立にとりまして、中長期的な観点から有意義なことでございます。
　ＩＢＲＤの方でございますけれども、これは基本票の増加を行うための改正でございますが、開発途上国の貧困削減に向けました努力を支援するため、融資等をＩＢＲＤが行っておりますが、この支援を受ける側の途上国の意見も世銀の政策とかまた事業に適切に反映をされるということが重要でございます。基本票の増加を行うことを目的としております今回のＩＢＲＤの改正は、そのような見地から意義を有するものと考えております。
○池田委員　両協定の改正の意義は、この経過を見れば、やはり両協定とも、融資条件の緩和のために投票権を拡大したい、そういう要求が途上国から寄せられたもの、それが主とした動機といいますか動きになってきたわけであります。
　しからば、これら二つの協定の改正は我が国の国益にどうつながるか、端的に外務大臣に聞きたいと思います。
○中曽根国務大臣　ことし四月にロンドンで行われましたサミットにおきましてもＩＭＦ協定改正の早期実現が強く求められたところでありまして、我が国がこの改正に積極的な姿勢を見せるということは、ＩＭＦ改革に積極的な姿勢を示すとともに、我が国の立場を高めるということにつながると考えます。
　また、この改正の発効条件といたしまして、ＩＭＦの増資が発効することが合意をされておりますが、その増資の結果、ＩＭＦにおける我が国の出資比率が六・一二％から今後六・五六％に上昇することになります。
　我が国は、これまで、世銀経由での途上国支援を行うに当たりまして、支援を現地のニーズに即した効果的また効率的なものとするよう世銀の理事会等を通じて働きかけをしてきております。世銀の政策及び事業の決定に途上国の声をより反映させることを目的としておりますこの改正は、このような我が国の基本的立場を反映したものであると考えております。
○池田委員　国益にどうつながるかということをお聞きしているわけですから、その点に絞ってお答えをいただきたかったと思います。
　世界的な金融システムの安定、融資先の国の経済発展を通じた我が国の市場の拡大、我が国の存在感といいますか、やはりそういうものを当然我々としては考えているということだろうと思います。
　では、世銀の融資案件について若干触れたいと思うんですが、中国、ロシアのエネルギー生産施設、発電、石油精製、パイプラインなどに世銀が融資を行った事例をどのようにつかんでいるか、お尋ねをしたいと思います。
○石田（真）副大臣　理事会等で融資案件については決定されまして、我が国からも理事を派遣しておりますので、把握をしているということでございます。
○池田委員　何と心もとないお答えなんでしょうね。これは、きのうからうちの事務所で求めていて、議論もしたわけですから。
　この世銀のプロジェクト、中国のエネルギー関係、ロシアはないようですが、ここに財務省国際局開発機関課がまとめた資料がございます。全部で九つ。最近のものは五つ。後から出てきたのは、油田の関係プロジェクト、大慶油田、中原、カラマイ、遼東湾等々でございます。こういうことを、まず基本的なデータということがすぐ答えられないようでは、私は大変困ると思います。
　それから、世銀とは別に、次に、中国、ロシアから北朝鮮への石油、電力、ガスなどのエネルギー物資の供給、輸出をどのように把握しているか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　中国、ロシアから北朝鮮への石油あるいは電力、ガスなどの供給ということでございますが、韓国の大韓貿易投資振興公社が作成いたしました資料によりますと、二〇〇七年の中国から北朝鮮への原油の輸出量は五十二・三万トンと計上されておりまして、ここ五年間を見てみましても、大体毎年約五十万トン程度輸出をしております。
　他方、その他の北朝鮮の電力またガス等のエネルギーの輸入状況につきましては、詳細は必ずしも明らかになっていないところでございます。
○池田委員　それ以外には、御存じのように、六者会合の結果、百万トン相当の重油を支援するとなっており、現時点では約七十五万トンの重油相当の支援が実施されているものと外務省も見ているということでございます。
　では、世銀の融資案件から北朝鮮へエネルギー物資が流れているのではないか、どのように把握しているか、答えられますか。
○石田（真）副大臣　世銀設立協定では、銀行の資金及び便益は専ら加盟国の利益のために使用しなければならないと規定されておりまして、加盟国に対する融資であっても、非加盟国である北朝鮮が直接裨益する案件はそもそも実施できないということになっております。
　また、今現在経済が破綻していると思われる北朝鮮を取引相手とすることによりましてプロジェクト自体の便益を小さくしてしまうというようなことは、世銀の業務規則上認められておりませんで、そういう意味からいいましても、北朝鮮を取引相手に含む案件を組成することは困難であると考えております。
○池田委員　実態は全部は把握されていないようですが、そういう世銀の中の話であります。
　戦略的な融資政策という観点からは、融資した施設から北朝鮮へ物資が流れていないか確認するとか、テロ支援国家に資するプロジェクトには融資しない、そういうはっきりしたガイドラインを世銀がつくるように日本政府としても働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石田（真）副大臣　この問題につきましては、世銀の業務規則に、世銀による融資は供与された目的のためのみに用いられるように世銀及び受益国により監視をされるということになっております。このために、当初の目的を逸脱して北朝鮮が裨益していないかどうかというような問題については、世銀が監視することになっております。
○池田委員　だから、世銀が当然管理するわけですよ、世銀が金を貸すわけですからね。ですから、そこで、やはり日本政府としては、現在の北東アジアの、北朝鮮の動きなどを見れば、明確なガイドラインをつくってこれに対処する。日本がそれのイニシアチブをとって、世銀のボードがあるわけですから、高い給与をもらって行っているわけですから、ぜひそれをやるべきだと私は言っているわけです。いいですか、もう一度。
○石田（真）副大臣　国際市場等さまざまなルートを通じた場合というのは把握ということが非常に難しくなってくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、世銀の融資がその本来の目的を逸脱して使用されないように注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○池田委員　今注目されている安保理事会においての北朝鮮に対する制裁決議について中国が消極姿勢と聞くが、状況はどうなっているか、端的に聞きたいと思います。
○中曽根国務大臣　北朝鮮の核実験は、これはもう何と申しましても安保理決議違反でありますし、また、核不拡散体制に対する重大な挑戦でありまして、これは断じて容認することができないわけであります。現在、ニューヨークにおきまして、できる限り強い内容の安保理決議を迅速に採択すべく、米国、我が国を初めとして関係国が協議を行っているところでございます。
　特に日中間ではさまざまなレベルで緊密な協議を継続してきておりまして、私自身も去る七日の日中外相会談におきまして、安保理は北朝鮮に対し核実験は容認できないことをしっかりと理解させる強い内容の決議を速やかに採択しなければならない、これができなければ安保理の権威は傷がつきますし、また、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることになる、またさらに、安保理決議を無視した北朝鮮のこのような挑発行為を今ここでやめさせることが一番大事であり、必要であり、そういう意味では、地域の大国であって北朝鮮と政治経済面の関係が非常に強い中国の果たす役割は大きいとヨウケツチ外相に指摘をしたところでございます。
　その協議の具体的な内容、今大詰めに来ておりますが、これに触れることは交渉当事国との関係もありまして差し控えさせていただきますが、我が国といたしましては、今申し上げましたような関係国と緊密な連携をとりながら、できるだけ強い決議ができるだけ早く採択されるよう努力をしているところでございます。
○池田委員　今少し触れられましたが、近々策定される制裁決議は前回より強い決議になるべきだと思いますが、なるのかどうか。それから、いつまでに採択できるか。その二点についてお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたが、四月には長距離弾道ミサイルを発射し、また五月に核実験を行ったということで、各国の再三の自制にもかかわらずこのような行為を行ったわけでありまして、これは、制裁措置を含む強い決議を出す必要があると思います。
　時期につきましては、先ほど私は大詰めと申し上げましたが、まさに今そのような段階であろうと思いますし、もうきょうあしたにでもまとまることを期待いたしております。
○池田委員　強い態度で臨むのはいいんですけれども、やはりちょっと飽き足らないといいますか、前回以上の強い決議にするんだ、そういうことを日本の外務大臣がアナウンスすべきだと私は思います。何かそういう感じには今受け取れませんでした。残念であります。
　きょうの報道によりますと、米韓の首脳がアメリカの核の傘を確認するとの報道がありますが、これの事実の確認と、日本は核の傘にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま委員が述べられました報道につきましては承知しておるところでございますが、日本は、米国との間では、そのようなきちっとした、明確な、核抑止力を含む日本の防衛というものが、これが明確になっておるところでございます。（池田委員「え、明確に」と呼ぶ）はい、明確にされているところであります。
○池田委員　これは、朝鮮半島をめぐる、特に北朝鮮の今度の一連の動きに対して、最近の言葉で、拡大抑止力の強化と言っているようでありますが、改めてといいますか、核の傘で韓国を守る、そういう米国の意思が表明されるということでありますので、同様である日本も、そのようなアメリカの対応があるのかどうか、アメリカ側にその確認を求めるのか、あるいはアメリカから既にこういう強い意思を表明するんだということが伝えられているのかどうか、その二点をお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　核抑止力を含みます我が国の防衛につきましては、これは二月のヒラリー・クリントン国務長官と私との会談の間でも、ヒラリー長官から明確にそのような表明がありました。また、麻生総理とオバマ大統領との会談でも同様のことが確認されているということでございます。
○池田委員　同じことを言っても文脈によって違いますので、この時点でやはりこういうニュースが出るのは当然の成り行きかなという感じがいたします。
　そこで、尖閣諸島の領有権問題、先日の委員会で、私取り上げましたが、尖閣諸島についてアメリカと結んだ日米安保条約の適用対象になる、そこはいいんですが、しからばアメリカは領土と認めているかどうか、それに対して答弁がほとんどいただけなかったので、理事会の協議にゆだね、何かペーパーが出ました。私のところへはすぐ来なかったんですけれども、この辺のちょっとやり方も余りよくないんじゃないかと思うんですが。
　もう一度お聞きします。尖閣諸島についてアメリカが日本の領土と認めているかどうか、そういう考えを表明することを日本が求める、そういうことも含めてお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　前回の委員会でも答弁申し上げましたけれども、我が国固有の領土でありますこの尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題というものはそもそも存在をしておりません。このことは、他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではございません。また、その上で申し上げれば、米国は、これまでのやりとりを通じまして、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場を十分承知しているものと考えております。
　いずれにいたしましても、そういう我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
○池田委員　我が国の立場はアメリカが理解、承知している、それはそうでしょう、同盟国ですからね。私が聞いているのはそういう問題ではなくて、アメリカが尖閣諸島を日本の領土と認めているかどうか聞いているわけですよ。
　そこで、北方領土についてはアメリカは我が国の主権を認めている。アメリカ国務省の広報資料でもそうなっております。一方、尖閣については、認めている、そういう認識の表明はなされていない。ですから、北方領土についてはやはり外国の理解が必要だというふうに外務大臣も言っているわけですから、この尖閣についても外国の理解を促すべきだと私は思いますが、北方領土との対比についてどうですか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、また従来から申し上げておりますけれども、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題というのはそもそも存在していない、そういう、これは我が国の立場でありますので、今委員がおっしゃいましたようなことも存在していないというところで、私どもは、これははっきりしている、そういうふうに思います。
　また、北方領土につきましては、委員もお話ありましたけれども、米国は我が国の立場に対する支持を、これは明示的に表明をしているところでございます。
○池田委員　北方領土との対比についても、論理的にも私はおかしいと思いますが、ここは、我が国の国益、大変重要ですから、この前、北方領土について、私は、戦争で手に入れた領土というのは認められない、そういう新しいといいますか、新しいというよりも本来のそういうルールといいますか国際社会のあり方からいって、北方領土、今の四島に限るのではなくて、日露戦争以前に返すのが本来の筋である、このように申し上げましたけれども、こういう領有権の問題も、立場を理解していると言ったりそういうことではなくて、もっと端的にわかりやすくアナウンスすべきだと私は思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので少しだけお尋ねをしたいと思いますが、グアム協定のフォローアップというか、その後ですが、六月四日の米国連邦上院で海兵隊の司令官が証言をした、これがちょっと波紋を呼んでいるようでありますが、その趣旨と目的は何でしょうか。
○中曽根国務大臣　海兵隊の司令官が発言されたというのは、コンウェー・アメリカ海兵隊司令官の発言だと思いますけれども、六月四日、アメリカの上院の軍事委員会におきます公聴会で、米軍関係者として上院議員からのさまざまな質問に答えるということで発言がございましたと承知をしております。
　政府といたしましては、このコンウェー司令官の発言の逐一について、その意図等について私どもが説明する立場にはございませんし、またコメントは差し控えたいと思いますが、この在日米軍再編に関しましては、日米両政府は、これは二〇〇六年五月の２プラス２、これにおいて合意をされましたロードマップに基づいて着実に実施していくという考えで、これはもう変わらないところでございます。
　こういう考え方は、日米の首脳また閣僚レベルで繰り返し確認をしてきているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げましたロードマップに従いまして、在沖縄海兵隊のグアム移転、それから普天間飛行場の移設、返還を初めとする米軍再編を米国政府とともに着実に実施をしていく考えでございます。
○池田委員　この司令官の発言は、普天間移設案の修正、さらに訓練の維持に懸念を表明するなど、その中身を見れば、まさに大変核心的な問題に触れている。こういう雰囲気だと、アメリカ側がロードマップや協定の変更を求めてくる可能性はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、日米両政府は、ロードマップにおきまして、二〇一四年までに在沖縄海兵隊のグアム移転を実現することとしておりまして、これも、首脳を含むさまざまなレベルで再三確認をしているところでございます。
　御案内のとおり、米国におきましては、米国における関連予算の計上の件に関しまして、五月に米国防省が公表いたしました二〇一〇米会計年度国防予算に関する資料におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置の開始といたしまして三・七八億ドルの予算を米国も計上する旨が明記されているところでございまして、これらのことからも、米国政府がロードマップやまた本件のグアム移転協定を着実に実施していく考えであることは明らかであると考えております。
　政府といたしましては、米国政府とともに、引き続いて、ロードマップに従って在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に実施していきたいと考えております。
○池田委員　当事者からこういう発言が出るわけですね。
　だから、さきのグアム協定で論議をされましたが、二〇一四年までに時限を切ってアメリカ海兵隊がグアムへ移転するというアメリカの義務が規定されなかった。そういうのもやはりこのような内情が反映されたものではないか、そういう見方もできると私は思います。
　いずれにしても、日本の国会がグアム協定を承認し、そして、今外務大臣がおっしゃったように、アメリカ議会が予算の一部を決定した。そういうやさきに、当の責任者、海兵隊の最高指揮官がこうした発言をするということ、これは、正しい外交であれば、アメリカ側にしかるべく発言の真意を確認し、遺憾の意を表明するのが主権国家として当然のことではないか、主権国家とそんな大上段に言わなくても、普通のことではないか、このように考えますが、外務大臣はどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず最初、先ほども申し上げましたけれども、政府といたしましては、このコンウェー司令官の発言の真意についてコメントすることは差し控えたいと思いますし、また、そういう立場にもないわけであります。
　この在日米軍再編に関しましては、再三申し上げておりますように、ロードマップに基づいてこれを着実に実施していく、こういう考え方は、日米首脳会談でも、また閣僚レベルの会談でも繰り返し確認をされているわけでございまして、私どもといたしましては、米国政府に対し、今回の司令官の発言を受けて改めて確認する必要はないと思っております。
○池田委員　そういう外交でいいんでしょうか。かつて、皆さんの先輩で、折り目正しい外交、これを提唱して外務大臣を務めた方がいらっしゃいました。外交は折り目正しくやっていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○河野委員長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　きょうは、四つ条約がこの委員会に上程されてありまして、それで、私は、そのうちの二つについてちょっと質問したいと思います。
　最初は、日本・香港の刑事共助協定についてなんですけれども、その中で、同じような事件があれば、双罰性といいますか、あればスムーズにいくんですけれども、今、日米、日韓、それと日中かな、刑事共助の協定があるようですけれども、アメリカの場合には、Ａ国では犯罪でもＢ国では該当しない、双罰性の欠如が起こったときに、日米は、双罰性は時に不要とするような場合もありますよということになっているらしいんですけれども、この点に関して、むしろ中国の方が、印象として、刑事罰あたりは強かったり、罪の問題あたりにもいろいろなものがあったりするんじゃないかという気もするんだけれども、そういう中国のテリトリーの中の香港での双罰性というものに関しての議論が何か行われていたんだろうかということをちょっとまず質問したいと思います。
○中曽根国務大臣　日米の刑事共助条約におきましては、条約上、別段の定めがない限りは、双罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定められておるところでございます。双罰性の欠如を理由に共助を拒否できるのは、共助の実施に当たり強制措置が必要であると認められるときに限定をされております。
　これに対しまして、今御審議をいただいております日本・香港刑事共助協定におきましては、共助の実施のために強制措置が必要であるか否かにかかわらず、双罰性の欠如を理由に共助を拒否することができる旨規定されているところでございます。これは、日韓刑事共助条約及び日中刑事共助条約と同様の規定ぶりでございます。
　香港との間でこの協定の交渉を行いました際には、香港の刑事共助条例において双罰性の欠如を拒否事由としていること、さらに日韓刑事共助条約の先例があることなどから、この双罰性に関する規定ぶりにつきましては、日本、香港間で意見の相違はございませんでした。
○三原委員　意見の相違はなかったということですけれども、でも、具体的なところで、日本では違法性があるけれども香港では違法性に該当しない、香港では違法性があるけれども日本では該当しないというような、そういう違法性に関しての明らかな差異みたいなのがあるようなものはあったんですか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　条文のみを形式的に比較いたしますと、例えば児童ポルノ単純所持罪でありますとか無許可動物実験等罪は、香港において犯罪とされておりますが、我が国の刑法にはこれらに対応する犯罪はございませんで、双罰性が成立しない可能性があると考えております。
　他方、双罰性が成立するか否かにつきましては、罪名や条文のみを形式的に比較して判断するのではなくて、事案の社会的事実関係に着目して、その事実関係の中に我が国の法令のもとで犯罪行為と評価されるような行為が含まれているか否かを検討することによって判断すべきものとされております。したがいまして、事実関係によっては、ただいま申し上げましたような香港で犯罪に問われる行為につきましても双罰性を肯定し得る場合があると考えられます。
　したがいまして、そうした犯罪が存在することによって我が国にとって重大な問題が生じるということは必ずしも想定されないと考えられております。
○三原委員　今、小原さんが言われた、重大な問題が生ずるとは考えていない、そこが大切なんですね。明らかに差異があったときには、例えば、向こうから何か頼まれた、こっちからも頼まれても、いや、それは我が国の社会通念上余り問題がないからなんというのじゃやはり困るけれども、今はっきり言われたように、我が国の社会上、これは明らかに社会の安定した安全な運営をするのにはおかしいぞというときには話もできると言われた。その点は十二分に留保してやっていかなきゃいけない。そういうことであります。
　特に今、例として児童ポルノの話なんか出ましたけれども、日本はかなりよその国から批判されていますよね。けしからぬね。（発言する者あり）そうだ、そのとおりだ。いやいや、笑い事じゃないんだね。品格がないね、それは。その点でもやはり、今、一生懸命に我々も超党派でいろいろ議論しているようですから、こういう面ではそれこそ我々も早くリーダーになれるようにしなきゃいけないなと思っています。
　次の質問になりますけれども、香港というと、シンガポール、香港というのはアジアの金融センターですよね。いろいろな意味で自由が与えられているからというんですけれども、自由が与えられていれば、金融センターで、お金に色がついているわけじゃないから、そのお金の中には怪しいお金があってみたり、においのするようなお金があってみたりするんじゃないかな。
　そういうときにどうするんだろうと思って、私はちょっと協定のところを読んでいましたら、協定の一条に書いてあることは、「共助には、次の措置をとることを含む。」と書いてありまして、その中で、一条の４に「租税に関する法律に違反する犯罪に関連する共助の請求は、その主たる目的が租税の賦課又は徴収であってはならない。」と書いてあるんだけれども、明らかに怪しいなというものがあって、それがうまくマネーロンダリングしていたり脱税していたりというようなことも考えられる場面でも、例えば今言ったような一条の４で逃れることができるようなことがあっては大変だと思うんだけれども。
　まず聞きたいことは、今、日中、日米、日韓での共助条約があるけれども、その国でも、この条約はこういう条項を入れてあるんだろうかどうか。それがわかりますか、今、三つやっている国々で。これは今回の香港にだけ特有なものなんだろうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました日米あるいは日中の協定の中には、かかる規定はございません。
○三原委員　やはりそうなんだろうなと思ったわけです。やはり、書いてあるということは、つまりはそれがかなり香港にとっては重要だ、ボディーブローになるかもわからぬということなのかなと思ったのでお聞きしたんです。
　そうなったとしたら、例えば、あなたたち御存じのように、日本の所得税と香港の所得税はかなり違うんだ。香港は一割五分かな、日本の場合には段階的に五段階になっていますから、高いところでは最終的には住民税まで入れると五割取られちゃうよね、高額納税者というのは。そういうのをうまく、何とかかんとか隘路を縫って香港に逃げていって、ぎりぎりの線、不正蓄財とは言わないけれども、法律に触れるか触れないかというような、法律に触れたら明らかにそれはおかしなことなんだけれども、触れないかというようなところまでもそういうことをやっているようなときに、それが脱税だけではなくて、何か違法なことから起こしたお金、詐欺で起こしたとか、今言ったポルノの関係のビジネスでもうけたお金がちゃんと向こうに行っているかどうか調べているとか、そういうたぐいになったとしたときに、それがまた税を逃れるために行っているなんということになったときに、では、今回の協定の今言った一条の４というのは、僕から見るとどういう悪影響を及ぼすことになるんだろうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定の第一条４でございますが、この規定は、租税法違反の犯罪に関連する共助の請求につきましては、租税の賦課または徴収といった行政手続ではなく、当該犯罪に関する捜査、訴追等の刑事手続を行うことを主たる目的としてなされる必要があるという点を確認的に規定したものでございます。
　したがいまして、本協定の一般的な解釈といたしまして、御質問のございましたように、詐欺等の犯罪、こうした刑法に触れる犯罪の疑いがある場合でございますが、刑事手続を行うことを目的とするのであれば、租税法違反の犯罪につきましても、本協定に従って共助を要請することが可能であると考えております。
○三原委員　では、もともとのメーンの問題が刑法に触れることであれば、それが関連して、租税、今の一条の四項に関係するような問題が起こったとしても、それは堂々と向こうに協力をお願いできるということなんですね。わかりました。
　ただただ全くもってメーンが税の問題に関してだったら、それは入り口から門前払いになるのかな。では、結果としてそれをやっていったらこれはやはり刑法に触れるような問題も起こったなんという逆のケースだったらどうするんだろう。刑法の問題から入っていって、それが租税に触れておけばいいとあなたは言ったけれども。租税の問題からは一切入り口から入れないのか、どうなんだろうね。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁をさせていただいた点と若干重なる点もございますけれども、二つのことを区別するのは、要請の対象となるものが犯罪の捜査、訴追の刑事手続であるか、それとも租税の賦課徴収であるかというところでございます。
　この協定に基づきまして共助を行うときには、一体それがどのような内容について共助を要請するのかということを明示して行いますので、それが犯罪に関する捜査、訴追の刑事手続であれば、税に関することであっても対象となるということでございます。
○三原委員　では、北野さん、それは逆に、租税だけ、まず租税から入っていこうとしたら無理だということだよね。租税のことを何かお願いしたいということは、もうこれは一条の４からできない、そういうことですね。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　もし、要請する側の、要請国の方でその要請することの目的が租税の賦課徴収のためということであれば、この協定の対象にならないということでございます。
○三原委員　例えば、あれは一年のうち半分海外に住んでいたら自分で選んで所得税を納めるところを決めることができるから、そうしたら、香港に私は半分以上住んでいますというようなことで、所得税を向こうに納めているというようなことになる人もいるだろうと思って、そういうことなんかがもめたときにはどうするかなと思ったものだから。わかりました。
　では、今、四つのうち一つ目の香港と日本の刑事共助の話をちょっと聞きましたけれども、次は、もう一つの日本と中国の領事関係に関する協定について、ちょっと質問をさせていただこうと思います。
　我が国としてはおもしろくない事件でしたよね、二〇〇二年の、テレビでも出ていた場面もあったけれども、明らかに領事館の中に入り込んでいって、そして、逃げ込んだ人のことを引っ張り出してやっていることがありまして、そのときに、不幸にも、瀋陽のリーダーである総領事がちょうど帰国か何かしていてというようなことで、いろいろ不都合なことが重なっちゃって、かなり批判された場面がありました。それを一つの奇貨としたんですか、日中の領事関係の協定を結ぶようになったようですけれども、今回の理由というのは、つまり、やはりああいうことを二度と起こさないということをお互いに確認し合うということなのかな。
　だって、ウィーン条約は日本も中国も効力を発効させているでしょう。それで、それがあれば一応のことはできると思うんだけれども、これは対象のところを見せてもらうと、ウィーン条約の三十六条とこの協定の八条というのは少しだけ違うようなところは確かにありますけれども、しかし、ほとんどのところで類似のものなんだけれども、これをしなきゃいけないと思った理由は、やはりもう一遍再確認しようということなのかな。
○橋本副大臣　本協定は、日中両国間の領事関係の実態及び必要性に即した形で領事関係ウィーン条約の規定を確認、補足等するものであります。日中間の領事関係の一層の円滑化、ひいては日中両国の友好関係及び協力が促進されることを期待しております。
　本協定を締結する利点といたしましては、より具体的には以下の点を挙げさせていただきたいというふうに思います。
　領事通報について、領事関係ウィーン条約では、被拘禁者の要請がある場合に行われてきましたけれども、本協定では、被拘禁者の要請があるか否かにかかわらず、全件行うこととすることといたしまして、第八条にありますけれども、通報は拘禁の日から四日以内に行うというような明確な期限を設けております。
　これによりまして、我が方が、領事機関が日本人の被拘禁者例を確実に、そして迅速に把握いたしまして、より適切な邦人保護業務の遂行が可能になるということが考えられております。
　また、領事機関の公館の不可侵につきましては、領事関係ウィーン条約では、接受国の当局は、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があったとみなして領事機関の公館に立ち入ることができるというふうにされておりましたけれども、本協定では、接受国の当局が領事機関の公館に立ち入るためには、すべからく、すべて領事機関の長などの同意が必要であることを明確化することとともに、領事官の住居を含めた領事関係施設の保護を強化しております。これが第六条であります。
　これにより、在瀋陽日本国総領事事件のような事案の再発を防止し、領事任務のより円滑な遂行に万全を期すことができるというふうに考えられております。
　さらに、自国民の安全に関する情報の提供や緊急事態への対応のために、接受国の、他方、当局と領事機関との間で緊密な関係を維持することを十条に明確化しておりますけれども、自国民保護のための体制強化というのが期待をされているというふうに思っております。
○三原委員　今橋本副大臣が言われた公館の不可侵という問題は、やはり二〇〇二年のああいう事件を教訓にして起こされたことだと思うんですね。確かに、あの二〇〇二年のときでも、いろいろその後の状況を聞いてみたら、三十一条の二項というのでただし書きで、火災等があったときには入りますよと書いてあるんだよね。等とかと書いてあると、法律でよく等と書いてあると一番怪しいんだよね、何でもできちゃうんだけれども、それを中国もやったといえばやったんだろうかね。
　それで、大胆不敵というか蛮行というか、そういうことをやったんですけれども、今副大臣が言われた六条の領事機関の公館を不可侵とするという、許可なく立ち入るべからずということが、例外規定じゃないけれども、ただし書きに書いてあるウィーン条約とちょっとだけやはり厳しさが違うところかな、こう思うけれども、そういうふうに理解していいんですか。どうですか、そういうふうに理解していいの、政府方は。六条と三十一条の二項ただし書きの違いで、ちゃんと不可侵と言ったのは。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　公館への立ち入りにつきましては、ウィーン条約におきましては、今委員より御指摘がありましたただし書きの規定があったわけでございます。
　このただし書きにつきましては、これの運用の次第によっては相手国との間で行き違いということが生じないでもないということでございまして、そのようなことが起こらないようにということで、今回の日中領事協定におきましては、このただし書きの部分を取って、公館長あるいはその指定する者等の同意が必要であるということを徹底化したということでございます。
○三原委員　同じ失敗を繰り返さないためにちゃんとやった、この点は大いに評価しますよ。それがやはり実行されなきゃ、実行するためにはどうするか、こういうことですね。
　例えば、六本木のところにある中国の大使館、あそこには入り口にちゃんと我が国の警察官がいますし、中にはやはり、アメ大あたりに行くと中に海兵隊がちゃんといるよね。中国の場合はどうだったかな、あそこの六本木の大使館の中、ちょっと記憶にないが、我が国の警察は、大きな大使館はみんな警備をしてくれておりますけれども、そういうところで万々が一あのような、瀋陽の領事館で起こったような事件が起こったときに、靴の一歩たりとも入れちゃいけないというように、ちゃんとそういう教育はしてあるのかな。
　それとも、いや、少しだけならいい、悪いようなやつだったら捕まえちゃおうなんという、その後に、あの中国の弁解じゃないけれども、何か日本の副領事か何かがありがとうと言いましたなんということまで言っているようなことがあるけれども。
　こういうウィーン条約とか領事関係条約あたりのことを、今度は外務省じゃなくて、国内で日本の警察の方は、もちろん教育はしているんだけれども、徹底して、ちゃんとああいうふざけたことが起こらないようにすることをやっているんでしょうね。
○宮本政府参考人　警察といたしましては、こうした問題につきまして、条約を遵守して対応するよう指示、徹底をしているところでございます。
○三原委員　それで、ちょっとこれは質問にはなかったけれども、例えば大きな国は、海外の自分のところの大使館や領事館には必ず軍隊を置いたり、もしかしたら警察官の人も置いているのかな、置いたりしているけれども、中国には、中国の北京の我が国の大使館や、今この瀋陽の領事館、上海だ、広州だとありますけれども、そういうところには、内側、中にそういう警備のための人材というものはちゃんと配置してあるんだろうか。どういうふうに我が国はしておるわけですか。外側はもちろん中国の警察が守っているでしょうけれども、内側の方はどういうことになっているんだろう。ちょっとこれは質問していなかったけれども、わかれば。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の中国におきます在外公館におきましては、館内、中におきまして、入り口のそばにしっかりとそうしたスタッフを置いて、適切な警備あるいは態勢がとれるようになっております。
○三原委員　起こらない方がいいんだけれども、ああやって実際に二〇〇二年にはああいうことが起こって、もちろん、入っていった警察官、そしてなおかつ、警察官に領事館とか大使館の治外法権というか、そういうことを認識しておったかどうか知らぬが、教育をしていなかったかもしらぬが、そんなことないと思うけれども、そういうたぐいのことを起こしたような接受国そのものの遵法精神みたいのをやはり批判せにゃいかぬけれども、同時に、やはり今度は我が国、行った方もそういうことが起こらぬようにするための最低限のことはやらないとね。
　中国だけじゃない。私はよくアフリカに行くんだけれども、アフリカあたりでも、何かちょっと暴動、動乱なんかあると、もう収拾がつかないようになる。そのときに、トラブったら、昔のことだけれども、コンゴあたりでは、キンシャサでトラブルがあったときには、最後は日本国はフランス大使館か何かに逃げ込んでいって、助けを求めて、川向こうのブラザビルに逃げた話なんかを読んだことがあるけれども、そういうことまでは対応できないだろうが、少なくとも同じようなこと、わずか四、五人の人が領事館に入り込んできたときにぶざまなことを二度と再び起こさないということは、やはりこういうことから学ばないかぬと思うんですね。そのためにこそ不可侵だということを六条に書いてあるんだからね。
　最後に、そういう点での外務省の、この領事協定をつくったんだけれども、それ以外に何か自分たちがこれから先やっていこうとか、やらなきゃいけないと思っているようなことがあるかどうか、そういうことを最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
○橋本副大臣　平成十四年の五月に発生をいたしました在瀋陽日本国領事事件を踏まえまして、外務省としては、省員の危機意識の徹底といった意識改革をすること、そして在外公館における緊急時の指揮命令系統の徹底といった危機管理体制の整備、現地警備体制の点検等の措置をとってきております。また、本件の背景の一つといたしまして、中国との間で領事協定の作成を行うこととしまして、累次交渉を重ねてまいりました。
　今回お諮りをさせていただいております日中領事協定では、本件との関係で問題となった領事機関の公館の不可侵について、接受国の当局が領事機関の公館に立ち入るためには、すべて領事機関の長の同意が必要であることを明確化しております。先ほどと同じことでありますけれども、領事官の住居を含めた領事関係施設の保護も強化をしてまいっております。
　本協定は御指摘のような事案の再発防止に資するものでありまして、本協定を早期に締結することは有意義であるというふうに考えております。
○三原委員　終わります。ありがとうございました。