Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（勇）委員　ありがとうございました。
　泉大臣の非常に謙虚な国民に対する姿勢に敬意を表します。ぜひ、世界一安全な国日本、この実現に向けて、二十九万人の職員の皆さんと国民が一体となって秩序ある国づくりをしていくということに引き続いて御努力をいただきたいと思います。
　ちょっと早目でございますが、質問事項が終わりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。内閣委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、民主党としては初めてのこの銃刀法改正の質問でありますので、改正の目的、意義について、改めて簡単にお答えいただければと思います。
○泉国務大臣　最近、けん銃を使用した凶悪事件の発生が相次いでおるわけでありまして、特に本年に入りまして、対立抗争に伴う発砲事件のほかに、けん銃を使用した人命被害を伴う凶悪事件が連続して発生するなど、極めて憂慮すべき状況に立ち至っております。
　これらの発砲事件は、その大半が暴力団構成員等によって発生しておるものでございまして、また、けん銃の発砲は、暴力団同士の対立抗争のみならず、一般社会において暴力団が各種資金や利権をもたらす不正権益を維持、獲得するための手段として行われている傾向がうかがわれるところでございます。
　今回の改正は、このような情勢を踏まえまして、けん銃等事犯に対する抑止力をさらに高めるため、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げ等を内容とするものであり、構成員等を中心に敢行されるけん銃事犯に対して一定の抑止効果が得られるものと考えて、この法律案の改正をお願いしておるところでございます。
○楠田委員　けん銃への抑止力というのが主だというお話だったと思いますが、その言葉に尽きるのかもしれませんが、具体的目標、何か数値的な目標というものはおありでしょうか。
○泉国務大臣　今回の改正は、今申し上げました背景のもとで緊急に必要と思われ、かつ、立法上可能と考えられるものを盛り込ませていただいておりまして、とりわけ暴力団等の犯罪組織にけん銃の使用を抑止させる一定の効果があるということでお願いを申し上げておるわけでございます。
　これによって、組織的形態または不正権益目的で敢行される事犯の取り締まりの強化、重罰化による長期隔離、先ほど申し上げました罰金刑による経済的打撃、こうしたことを通じて犯罪組織の弱体化、壊滅を図るということで、これまで再三にわたる法改正の中で暴力団によるけん銃によるこうした犯罪が減少しておるのをさらに加速させる、あるいは、これまでなかなか我々の手にかからなかったような隠れた犯罪等に対して、今回の改正を通じてより取り締まりを強化するということをねらっておりまして、具体的な数値、そういうものを掲げておるわけではございませんが、全体的に抑制をしていくというのをねらいにしておるものでございます。
○楠田委員　そういう質問をさせていただきますのも、けん銃取り締まりの対策本部、銃器対策推進本部であるとか、ことし改めて、銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチームというものも新たに政府内につくられて、けん銃犯罪はもちろんでありますけれども、こうした悲劇が起こらないような総合的な対策をとるべきというそもそもの話があったと私は認識をしておりますけれども、結果的に出てきたのが、こうした銃刀法の改正だけであります。しかも、その中でも非常に一部の改正にとどまってしまったのではないか、そういう認識を私はしておるものですから、改めてそうした話をさせていただきましたが、それは後々の質問の中で明らかにしてまいりたいと思います。
　銃器犯罪に関する現在の情勢認識等も既にお話しいただいたところでありますが、事件という形での発生件数であるとか認知件数であるとか、そうしたものはむしろ年々減り続けているということであります。しかし、では実際のところ、国内に潜在するけん銃というのは本当に減っているんでしょうか、それともふえているんでしょうか。これはどう思われますか。大臣から、一般的な印象でいいですから。
○泉国務大臣　私どもが数値の上でけん銃にかかわるものについては減ってきておるというのは、数値上の具体的な数値でございます。しかし、恐らく潜在化したけん銃は、むしろふえておることもあり得るのではないか、こういう思いを持っております。今回の法改正も、そうした認識の中でお願いを申し上げておるところでございます。
○楠田委員　正直、正式な数というのはわからないから苦労しているということでしょうが、そうした印象の中で、そうした事件の減少とは裏腹に、自分のすぐそばにも銃器の魔の手が忍び寄っているのではないかという不安感は、むしろ強くなっているんじゃないかと思うんですね。この点に関しては、何かしら理由というのはお感じになられますか。一般的な印象で結構です。
○泉国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、発射制限違反の検挙数だけを見ますと、決してけん銃によるものがふえておるというわけではございませんが、しかし、過去五年間におけるけん銃の押収丁数は平均六百十六丁でございます。これらの大半が外国製であり、昨年押収したけん銃の中で多いものはアメリカ、フィリピン製などでございまして、直接または他国を迂回して我が国に密輸入されておる。こういうことで、暴力団が隠し持つ銃が非常に巧妙化しておるという実態がうかがわれるのではないか。数値と、それから今申し上げましたような押収丁数、暴力団がどれくらい銃を保有しておるかというようなことから考えますと、大変複雑に、あるいは潜在化しておるということでございます。
○楠田委員　非常に質問が漠然としていますので、仕方ないところもあると思います。
　私自身が、こうして改めて最近の数値を見ていましてふと思いましたのが、平成十九年の八月付の警察庁組織犯罪対策部薬物銃器対策課作成の「平成十九年上半期の薬物・銃器情勢」というものですが、皆さんもそれぞれ調査室等の資料で見られていると思いますが、これを見ておりまして、死傷者にしろ事件にしろ、数は減っているんですが、先ほどの最初の質問でもありましたように、暴力団等による全発砲件数というのは、割合としては七〇％前後、七割前後ということで、やはり多くが暴力団等による発砲事件である。
　しかし、その死者に限って見ますと、平成十四年の数は死者二十四人中、暴力団等が十九人、十五年でも三十五人中、暴力団等が二十四人ということで、暴力団以外の市民の被害者というのは二、三割であったところでありますが、平成十七年に四割、昨年とことし上半期に至っては、実に半分が市民の死者になっているという数値が実際あるというふうに感じています。
　いわゆる巻き添え被害、何の罪もない市井の市民が事件に巻き込まれるケースというのが、実はこの数年ふえてきているのではないか。そういうところから、まず私自身は、そうした恐怖感、不安感というのが自分たちにも及ぶのではないか、そうしたことを感じているところであります。
　具体的な話をしますと、四月の長崎市長の銃撃に関しましては、民主主義への重大な挑戦でありますので、これは我々も与野党を超えて闘っていかなければならない、当然でありますが、私の地元、福岡でも、八月に道仁会の会長が射殺されるという、いわゆる典型的な暴力団による発砲事件も起きました。大臣も吉井出身ですから、組織についてはよく御存じだとは思いますが、対立する暴力団の若手組員が相手の組長を銃撃するというもので、しかも、人通りが多い夕方の時間帯にマンションが建ち並ぶ住宅街の一角でこの事件が起こった。即死であったということですが、近くの小学校では夏祭りも開かれていたということで、こうした時、所を選ばない犯罪、発砲件数というのがふえているのではないか。
　そうした観点からいえば、今回の法改正以上に具体的また総合的な対応というのも必要になってくるんじゃないか、そうした認識も持っているわけです。そうした観点から、具体的な中身に入ってまいりたいと思います。
　まず、新しく加わります三十一条二項の関係でありますが、組織的・不正権益目的けん銃等発射罪という名称もつけられております。「団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織により」云々という内容ですが、具体的にはどのような事案を想定しているか、これをお答えください。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、新設をお願いしております銃刀法の、今御指摘の三十一条第二項の組織的けん銃等発射罪でございますけれども、これは、けん銃等の発射行為が団体の活動として、当該違反行為を実行するための組織によって行われたときに成立するものでございます。そして、この「団体の活動」とは、「団体の意思決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。」ということとされております。
　こういった組織的発射罪の適用が想定されるケースの一例としまして、例えば、暴力団の組長の命令によって、複数の組員から成る犯罪実行組織が、対立する暴力団の組事務所に向けてけん銃を発射するといったようなことが考えられるわけでありますけれども、この場合に、けん銃等の発射行為が、暴力団の団体としての意思決定を行う権限を有する組長等の決定に基づくものであることが必要でございまして、また、これによって、例えば対立する暴力団の活動を牽制したり、または、みずからの権益を維持、拡大するなどの効果が生じることが必要でございます。
○楠田委員　続きまして、そうしますと三十一条三項の、不正権益を得させ、または維持し、もしくは拡大する目的で云々というところは、どのような事案を想定されていますか。
○片桐政府参考人　不正権益と申しますのは、第三十一条第三項でございますけれども、「団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であつて、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。」とされております。
　典型的には、暴力団が一定の地域において、威力を背景として、飲食店等からみかじめ料の獲得によって継続的に利益を得ている場合における暴力団のいわゆる縄張りがこの不正権益に当たるということでございます。
　そしてまた、この不正権益獲得等のための発射行為としまして想定される事案としましては、例えば、暴力団組員によるみかじめ料の要求を拒否した飲食店に対しまして、これを翻意させるために、みかじめ料徴収に係る当該暴力団の不正権益を維持するために組員がその飲食店に向けてけん銃を発射したといったような事案が考えられます。
○楠田委員　そうした事案を具体的に例として出していただきましたが、先ほど申しました私の地元の事件であります。
　現時点で、目撃された二人のうち実行犯と目される一人だけが出頭して捕まっているという状況で、背後関係はこれから調べていくという話でありますが、まず、三十一条二項の先ほどの話ですと、なかなか、団体の意思決定があったかというのは非常に認めづらいのではないかという点。あと、複数の実行団があったという観点からすると、一人がこうした犯罪を行っていれば今回の改正は当てはまらないのではないかという懸念を持ちます。
　また、三項の関係にも、こうした観点からいうと当てはまらないのかなという印象でありますけれども、そうした具体的な、単独犯による、しかもいわゆる場当たり的な行動というのを装っての犯行であれば当てはまらないのではないかどうか、この点に関しての見解をお聞かせいただけますか。
○片桐政府参考人　確かに御指摘のとおり、単独犯の犯行であれば今回の、いわゆる犯罪の実行組織とは言えませんから、これには該当しないのでありますけれども、ただ、従来の暴力団の犯行形態を見てみますと、単独という事案は少のうございまして、むしろ一定の組織、複数の人間が集まって役割分担のもとに発射行為を行うというケースが多いので、その点に着目して今回はこういった類型を設けたということでございます。
○楠田委員　具体的な事案はなかなか難しいのかもしれませんが、では、例えば二人組で一人は運転をしていたという話でも、先ほどの二項は当てはまるという考えでよろしいでしょうか。
○片桐政府参考人　個別具体のケースに応じていろいろ事情が違いますので、一概には申せませんが、一般的には、例えば、お互いにその発射行為をしようという共通の意思があって、運転している行為が発射をする行為の人間を助けるという形にある場合には、これは組織ということが言えるのではないかというふうに思います。
○楠田委員　そのようなことを改めて具体的にお聞かせいただきますのも、今回の、どうしても地元の件ですから気になりますけれども、今なお、そうした抗争の中で、若い組員が実行するけれども、それに対しての背後関係はなかなか見出しにくい。そして、今回のケースもそうでありますが、一度逃亡した後、二カ月近くたってひょこっとあらわれるというようなことが起こっています。
　いわば、その間の中にさまざま利益考量もしながら、一人だけ実行犯が出頭すれば許されるような、また、けん銃自体ももう海に捨てたと言っておられるようですが、そうしたこと自体も、実際の次の犯行を防ぐということにはなかなかつながってこないのではないかなということを懸念するからこそ、そうしたことを具体的に聞いたわけであります。
　そうした中で、一つの根本的な対策方法としては、やはり発射罪や所持罪にも両罰規定を適用すべきという意見も強くあると認識しておりますが、今回それを盛り込まなかったのはいかなる理由でありましょうか。
○片桐政府参考人　御質問の御趣旨は両罰規定という話でございますので、例えば暴力団の組長とかいう首領の責任をどう問うかというお話だというふうに理解いたしますけれども、組織として行ったような場合、または組織の不正権益を維持する目的で発射した場合には、通例は、一般的には、暴力団としての意思決定、首領の意思決定があったというふうに見るのが普通でございます。したがって、我々としてはその辺を視野に入れて、首領の責任を追及するという観点から捜査を進めていくということにやはりなるというふうに思います。
　ただ、御指摘のように、残念ながらその首領の責任まで行き着かない場合というのはもちろんあるわけでございまして、そういった場合に首領の責任をどうとらえるかということは、今回のこの改正に当たって我々も随分検討をいたしたのでございます。
　今御指摘のあった両罰規定についても、適用が可能かどうかということについてずっと検討をいたしたわけでございますけれども、ただ、その検討の過程で、やはり結論としましては、両罰規定というのは、一般の企業活動とか経済活動のような正当な業務を行っているところについて、その業務に関連して違法行為があった場合に、その違法行為を行った従業員に対する法人とかまたは事業主の選任、監督上の過失とかいうことに着目をしてこれを処罰するというものでございまして、そもそもが正業を前提にし、この正しい業務を行う人たちが違法行為をしないようにするということがその趣旨であるというふうな結論となりまして、したがって、暴力団にこの両罰規定を適用するということは難しいのではないかというふうな結論に至ったところでございます。
　ただ、しかしながら、今御指摘のように、では、その暴力団の組員のやった行為について首領が何ら責任を負わなくてもいいのかということは、これまた問題でございますので、その辺の問題意識を我々も十分持ちながら、今後、適切な法制のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○楠田委員　時間も限られていますが、例えば刑法の教科書的なもので見ますと、この銃刀法のような特別刑罰法規上の犯罪であれば、合目的的な政策的要請の侵害の面が重視されるということも言えるのではないかと思いますし、また、平成十六年十一月十二日の最高裁判決で出ました、民事での使用者責任を暴力団の発砲事件においても認めた、そうした事例が出ております。
　この点におきましては、階層的に構成されている暴力団が、下部組織の構成員に対しても、同暴力団の威力を利用して資金活動をすることなどを容認していたということで、使用者、被用者関係が成立する。また、対立抗争でその構成員がした殺傷行為も、民法七百十五条一項の上で事業の執行につきされたものに当たるという判断も既にされているところであります。
　民法上、刑法上、違いがあるとはいえ、先ほどのお答えによる、正当な業務ではないので当たらないということは、最近の判例の中でも非常に成り立ちやすくなっているのではないかなという私の認識でありますが、この点はいかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今、正当な業務と申し上げましたのは、両罰規定を適用する場合の問題でございまして、では両罰規定を離れてそれ以外の方法で何らかの刑事責任を追及する方法がないかというと、決してないとは言えないのではないか。ただ、それについてはやはり相当な工夫が要るのではないか。
　民事の場合にはああいう形で、使用者責任という形でもって責任が問われたわけでありますけれども、刑事責任の場合には、なぜその人間に責任を負わせるのかという根拠がなければならないということなのでありまして、したがって、その責任の根拠をどう求めていくかということについて、これからじっくり時間をかけて検討したいということでございます。
○楠田委員　もう一つ判例を挙げれば、所持罪に対して共謀共同正犯が認められたという最高裁の平成十五年五月一日の、これは決定でありましたか、そうした事例も出てきているということでありますが、こうした中で、黙示的な意思の連絡、実行行為者との間に単なる意思連絡にとどまらない関係を有するということを証明するのは非常に難しい、こうした観点もありますので、やはりこの両罰規定の適用に踏み込むということこそが重要ではないかと私自身は強く感じております。
　こうした議論を聞かれまして、大臣、どのようにお感じになられましたでしょうか。
○泉国務大臣　先ほど政府参考人からお答えを申し上げましたように、我々も、この事犯、事案に対して両罰規定があり得るのではないかという考え方を持ってまいりましたし、そうした議論を積み重ねてまいりました。しかし、これを今回の法改正の中に盛り込ませていただくにはもう少し時間が必要であるということで、これからも、組織犯罪対策の重要な事項であるということは認識をいたしておりますので、適切な法制のあり方も含めまして、関係省庁とも引き続き検討してまいりたいと思っております。
○楠田委員　先ほど最初の方にも申しましたように、市民が巻き込まれるケースがふえている、そして、先ほど申し上げた事件のように、同じような事件も何度となく繰り返されるという状況でありますから、時間をかけてという余裕も正直ないのではないかという私自身の認識であります。
　そうした中で、今回、こうした事件が常々起こっている、もとから絶たなければならないという中で、総合的な方策という話をいたしましたけれども、きょう法務省の方にもお越しいただいていますので、せっかくお越しいただきましたので、刑事免責や捜査協力者保護等司法取引をすることで、事前に情報を仕入れて武器庫等を一網打尽にするという方策もやはり考えていかなければならないと思いますが、この点に関してはどうでしょうか。
○三浦政府参考人　組織性、密行性の強い犯罪につきまして、現在の捜査方法では真相の解明が困難であるといった事犯に対する有効な方策ということで、御指摘のような刑事免責あるいは司法取引といったことの導入を含めまして、種々のものが考えられるところでございます。
　平成十三年に出されました司法制度改革審議会の意見におきましても、現状、従来の捜査、公判手続のあり方では犯罪情勢に十分対応し切れず、刑事司法がその機能を十分発揮しがたい状況に直面しつつあることから、新たな時代における捜査、公判手続のあり方を検討しなければならないというふうにされているところでございます。
　法務省といたしましても、このような制度の導入が我が国の捜査、公判全体に及ぼす影響などを踏まえつつ、犯罪情勢の変化、捜査困難化の実情に的確に対処して安全な社会を実現、維持するため、現在の犯罪あるいは犯罪捜査の実情を調査分析いたしますとともに、諸外国のこういった法制あるいは運用の実情を調査いたしまして、時代に即した捜査のあり方について検討を進めているところでございます。
　そういう意味ではまだ検討途中でございますが、引き続き、必要な検討、調査を行っていきたいと考えております。
○楠田委員　時間も参りましたが、やはり今回の改正はまだ対応のスタートにすぎないと思っておりますので、これからのさらなる検討を頑張ってまいりたいと思います。
○市村委員　民主党の市村でございます。三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと思います。
　私のきょう議論したいことをまず冒頭で申し上げますと、今回、銃の取り締まりの重罰化、厳罰化をさらに進めようということであります。ただ、これまでの経緯を見ましても、これだけではやはり足りないだろう、不十分である。やはり一方で取り締まりの体制をしっかりと強化していくということがないと、そういう両輪がないと実はうまくいかないということがきょう私が議論したいことでありまして、このことのテーマでいろいろと細かく議論させていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の改正の理由について、これをお尋ねしたかったんですが、先ほど楠田委員がお尋ねされていましたので、これは飛ばします。
　それで、前もお聞きしたんですが、そもそも今この日本に違法な銃がどれだけあるかということでございますが、これまでも警察の方からは、なかなか難しいな、正確にはかるのは難しいと。もちろん正確にということは求めていないんですが、大体ということでも難しいということではありました。
　ただ、いろいろな新聞報道等では、多分組員一人に一丁ぐらいあるんじゃないか、そして、全国の暴力団員は今約四万一千人、準構成員が四万三千人ぐらいいるのであれば、最低八万四千丁ぐらいはあるのではないかと推定されるということでありますが、警察庁の見解を改めてお聞かせいただきたいと存じます。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　新聞報道などで暴力団組員一人に一丁というような説があることは承知をいたしておりますけれども、その推計根拠といったことはちょっと私どもわかりかねますので、これがどうかという判断はできかねますけれども、正直なところ、国内に潜在する違法けん銃の総数、それがどのくらいあるかというのは把握が困難であるのが現状であります。
○市村委員　把握が困難であることは、大体常識的に考えて難しいだろうなと私も思います。ただ、一般国民からしますと、やはり、いつどこでどんな事件に巻き込まれるかということで、不安が増大しているというのが現状じゃないかと私は思うんです、国家公安委員長。
　例えば、二月に住吉会傘下の組織幹部が何者かに頭部を撃たれて死亡したとか、この四月には山口組系傘下の組織幹部が長崎市長を銃殺したとか、五月には愛知県長久手において元暴力団の組員が警察官や家族に発砲し機動隊員が死傷したとか、それから八月に道仁会会長が福岡市で何者かに頭部を撃たれ死亡したとか、同じく八月には、立川市の警察官が女性を射殺し、みずからも、これは警察官ですよね、けん銃で自殺するとか、九月には元暴力団組員宅に警察官が捜査のため入室しようとしたところ発砲されるとか、同じ九月には、車両強盗を追い詰めたところ、暴力団員であって、銃を発射され警察官が負傷したことがあったとか、十月には東京で元暴力団組織幹部が何者かに銃で撃たれて死亡したとか、もうことしをとっただけでも、これだけ銃犯罪が日常的に、身近なところで起こってしまうような国にこの国もなっているんですね。
　極めて不安な、いつどこで自分も撃たれるかわからないということを、政治家はそれぐらいの覚悟をしておかなければいかぬと私は思っていますが、本当に一般の市民がどこで撃たれるかわからないというような不安を抱えながらいなくちゃいけないというような雰囲気もどうも出てきてしまったというときに、では、一体この国に銃がどれだけあるかということを本当はある程度把握していくことも必要なのかなという気もしております。
　ただ、難しいことはもう今まで警察庁の皆さんがおっしゃっているとおりだとは思いますが、そこの部分を、国民の不安というものに対して、やはりある程度それを、今これだけあるようだと推定されるけれども、警察庁を挙げて取り締まりをしっかりとしていくんだから皆さん安心してほしいし、また、後から議論になりますが、情報提供してほしいということになるべきだと思いますが、せっかくですから公安委員長、ちょっと一言いただければ幸いです。
○泉国務大臣　御指摘のように、我々が全体の銃の存在数を把握するということは大変難しいわけでありますが、発生した事件の内容、それから件数等から見ますと、相当数のものがあると予測されるわけであります。ですから、そうした事態で国民の皆さんが不安を抱いておられる、ますます強く抱いておられることは、私どもも十分承知をいたしております。
　そこで、今回の法案の改正、そして従来から取り組んでまいりました警察力を総動員いたしまして、そしてまた関係省庁と一体となってこの銃対策を進めてまいりたい、このように思っております。
○市村委員　また、最近の銃犯罪を見ますと、必ずしも暴力団絡みばかりじゃないということでもあると思います。押収されたけん銃の、暴力団絡みかそうじゃないかというのを見ますと、最近の傾向として半々ぐらいになってきているという傾向なんですね。ということは、暴力団以外の方、これは準組織構成員が入るのかどうかわかりませんが、要するに暴力団以外のところにも銃が蔓延といいますか、行っているんじゃないか。
　後で議論しますけれども、昨今、インターネットで銃が売買されている可能性もあるということの中で、一般の人たちに、いわゆる暴力団じゃない人たちにも銃が渡るという可能性も指摘されている。そういう中で今回の法改正というのは、主に組織、団体ということで、暴力団を対象にしたような話でもありますが、実はそこだけじゃなくて、この国は暴力団対策法というまれな法律もある国なので、今までもこれはまた別に議論しておりますけれども、暴力団以外のところにも銃がある程度浸透し始めているということにかんがみますと、暴力団だけのことで本当にいいのかなということを含めて検討せざるを得ないと思いますが、これは御見解を警察庁からお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　御指摘のとおり、押収した銃器、暴力団以外というものもかなりございますけれども、基本的に、やはり発砲事案を起こしておりますのが相当数暴力団であるということ、それから、これは基本的には違法銃器、違法けん銃、密輸に当たるものだろうと思いますけれども、こういう密輸、密売組織というのは、基本的に暴力団ないしはこれと密接な関係を持つものであろうと思いますので、こうした違法けん銃の対策ということでいいますと、暴力団対策というものを中心に据えるのが適当であろうかと思っております。
○市村委員　確かに、実際使っている部分はそうだということであれば、全体的にすぐできるかどうかということも含めて考えれば、今の警察庁の対応というのも、まずは最も危ないところからということであれば理解はできますが、しかしながら一方で、先ほどから私が指摘申し上げているように、必ずしも暴力団だけじゃないというところもやはりこれから踏まえて考えていかないと、極めて日本も銃社会に実はなりつつあるのではないかという危惧、先ほど国家公安委員長も、実は潜在化している、もっといろいろな銃がたくさんふえているんじゃないかということもおっしゃっていましたし、そういうことを考えていくと、必ずしも暴力団だけでいいのかということであります。そのことを今から議論します。
　それで、銃の押収量を今調べてみますと、平成七年度で千八百八十丁でありました。しかし、今は、昨年、平成十八年度におきましては四百五十八丁になっているんですね。この原因はどこにあると考えていらっしゃいますでしょうか。
○宮本政府参考人　平成七年以降、けん銃の押収量、減少いたしております。これは、特に暴力団員等によりますけん銃などの違法銃器の隠匿方法、これは最近の検挙事例などから見ましても極めて巧妙化いたしております。さらに、暴力団自身も、組織防衛と申しますか、またけん銃に関する情報管理などを厳しくして、そういった情報の入手が困難になってきておる。そういった環境にあるのが実情でございまして、こういった状況が押収丁数の減少に反映しているのかと考えております。
○市村委員　今から議論しようということをまた先取りした形で言っていただいたような雰囲気もありますが、まさにこれが、けん銃が減っているから押収量も減っているという相関関係だったら、これはいい話なんですね。ところが、先ほどから国家公安委員長もおっしゃるように、どうもけん銃が潜在化しているんじゃないかと。結局、重罰化によって、とにかく隠ぺいというか、隠すことをもっとやらなくちゃいけないとなってきて、しかも、今もおっしゃったように、情報提供者が少なくなってきた。情報が少なくなってきて、押収量が減っていると。
　しかし、実際はけん銃は潜在的にふえてしまっている可能性があるということであれば、重罰化ということで今やろうとしていますが、さらにこの重罰化を進めることによって、もっと潜在化させようと。大変厳しい状況になってきますから、これはちょっとたまらぬぞということになると、もっと隠すことに一生懸命になってきて、さらにまた情報提供もないということになると、さらにまた押収量が減っていくという可能性もあるというふうに私は思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の銃刀法改正は、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目しました重罰化、そしてポイントは経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げということを行うものでございまして、これによって、摘発されたとすれば非常に大きなダメージを受けるというリスクが高まるということで、結果として暴力団によるところのけん銃の発射ばかりでなくて、持つこと自体についても抑制をすることにつながっていくんではないかということを我々期待をしているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　十月十七日付ですから最近の報道の中にも、暴力団関係者に取材をしたところ、確かに最高三千万円の罰金は脅威である、懲役も最低五年は厳しい、配下の者が有罪になれば、生活の面倒等は見るであろうが工面が相当な負担になるということを言いながら、一方で、警察は三千万払う覚悟で抗争に銃を使わせる組織はないと考えているだろうが、どうしても消さなければならない者がいる場合、配下組員など使わず、外部ヒットマンを使ったり、けん銃のかわりに刃物を使わせると指摘するということでありまして、結局、これは、警察庁が今考えているような抑止効果が本当にあるのだろうかということ。
　要するに、こっちも考えればあっちも考えるわけでありまして、銃を使わなくて刃物でやってやるわ、こうなってくるのではないかという話になった場合、この効果がどうかということも考えられるんですが、これについての御見解を聞かせていただきたいと思います。
○片桐政府参考人　確かに、そういう報道の記事を私も拝見いたしました。ただ、今回の改正によって、物すごく重い、相当に重い懲役刑、また、罰金最高額三千万というふうな極めて重い刑罰が科せられるということになりますので、いずれにしても、やはりそういった犯罪行為を犯すことについては、これを控えるという形につながっていくのではないかというふうに我々は考えております。
○市村委員　これまでは、今回の厳罰化というのが果たして本当にそれだけで効果があるのかどうかということを議論させていただきました。これからは、先ほど冒頭に申し上げましたように、厳罰化と同時に、やはり一方で取り締まり体制の強化ということが私は必要じゃないかということを御指摘申し上げましたが、それについてちょっと議論させていただきたいと存じます。
　実は、まず平成四年の改正、重罰化の背景に何があったかといいますと、当時、金丸信自民党副総裁が講演中に発砲されたということがありまして、それから警察当局もかなり力を入れて銃の取り締まりをということになったという背景があります。このときは、警察庁挙げての体制づくりをしようとされたという経緯がどうもあったようであります。例えば、銃器や暴力団とは無関係の公安部門の情報、行動確認要員などを銃器捜査に投入したとか、要するに、このときはこういう事件があって、やはりそういう強化をしたということでその年から飛躍的に押収量が伸びているわけです。
　だから、厳罰化だけではなくて、やはり一方でそういう取り締まり体制の強化ということが伴わない限り、単に潜在化させるような方向に走り、かつ、銃を使わなかったら刃物でいいや、こういう話になってしまったら、これはもともと話が違ってきますので、意図したものとは違う方向に物事を進めてしまうということであります。
　このいわゆる取り締まり体制の強化につきまして、国家公安委員長の御見解をいただきたいと存じます。
○泉国務大臣　御指摘のように、重罰化あるいは経済的なダメージを与えるということは、一方では大変この事案に対しては有効な手段だというふうに思っております。またさらに、取り締まる警察力の強化ということ、これは一方では大変重要な御指摘でございます。
　十六年の四月に、警察庁に組織犯罪対策部を設置いたしまして、都道府県警察においても組織を改編して取り組んでまいっております。こうしたことによって、薬物・銃器対策とは異なる部門が行っていた暴力団対策、来日外国人対策を一体的に推進し、戦略的な取り締まりを行うことで犯罪組織の弱体化及び壊滅を図ってきたということでございまして、暴力団対策部門と銃器対策部門との間での情報の共有などの連携強化を図って、組織的管理にかかわる、いわゆる暴力団が持っておりますようなけん銃の連続的な摘発、暴力団が管理する銃器の摘発を端緒として暴力団の壊滅等がなされてきたと我々は一応評価をさせていただいておるわけですが、これからも、警察力の強化を一層進めていくということは、当然取り組まなければならないことだと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　例えば、銃器対策と薬物対策というのは結構似通っている部分がありまして、今、各部門が連携して、協力して取り組まなくちゃいけないということを国家公安委員長はおっしゃっていただきました。
　ですから、例えばそうした、同じように似通ったようなところがありますね。だから、暴力団は暴力団でいいとか、銃器は銃器でいいとか、薬物は薬物でいいとか、あとは、きょうは内閣府も来ていただいておると思いますが、要するに、銃器対策本部ができていますね、内閣府に。こういったところとの連携もどうなっているか。せっかくいろいろな部門で、これは大変重要な問題だということで銃器対策を行わなくちゃいけないということでやっているわけですが、どうもこれが、何かおのおのがやっているようではやはりもったいないですね。それこそ力を合わせるということが大切だと思います。
　これについては、内閣府はいらっしゃっていないかな、それでは、国家公安委員長、このことについて一言いただければと思います。
○泉国務大臣　このことについては、前々内閣になりますか、大変この銃器対策を徹底すべきであるということから、内閣に銃器対策推進本部というものを設けて、銃器対策推進計画をつくって進めておるところでございます。
　具体的に幾つか対策として挙げておりますのは、法令の見直し、あるいは体制、装備資機材の充実、さらに水際対策の充実強化、民間協力の充実強化、こうした事柄を挙げて、内閣を挙げて取り組む、連係プレーを進めるようにということで、今、この方向に沿って努力をしておるところでございます。
○市村委員　ぜひとも、内閣挙げて取り組んでいただきたいと存じます。
　一方で、最近の傾向としましてどんな傾向かといいますと、かつては警察というのは、ある程度暴力団とも、ある種どこかで内通しながら情報を得てきたという部分もこれはあったんです。ところが、この二年ぐらいの傾向を見ますと、これは私はいい傾向だと思いますが、警察も暴力団ときちっと対峙をしよう、こういう傾向になっております。
　しかし、その結果どうなったかといいますと、暴力団の間で三無主義というのがあるようでありまして、つまり、捜査員に会わない、組事務所に入れない、犯人や証拠を出さない、今暴力団の方ではこういう三無主義ということを傘下に徹底させている。すなわち、警察と暴力団が真っ正面に対峙している状況になっています。これはこれで私はいい傾向だと思います。ただ一方で、その結果どうなったかというと、以前暴力団からも得ていた情報が入らなくなったということで、さらに、けん銃のありかとかが非常にわかりにくくなってしまったということにもなってしまっているんですね。
　では、それを補うような情報収集能力というか情報収集体制といいますか、これは一体どうされているのかということを、おっしゃれる範囲でおっしゃっていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　確かに近年、暴力団側は組織防衛なり情報管理を強化いたしておりまして、情報収集が困難化しているところであります。警察といたしましては、こういった環境を打破すべく、さらなる情報収集体制の強化が課題でありますし、また、幅広い事件検挙を通じての情報収集ということも図っていかなければならないと思っております。
　そこで、そのため必要な情報収集なりなんなりの捜査技術の向上を図るべく、現場の警察官に対する職場訓練でありますとか職場教育、これらを行っているところでありまして、今後とも、指導教養を強化してまいりたいと考えております。
○市村委員　お願いします。
　そのことに関連しまして、今、実は報奨金制度のようなものを、つまり、銃の情報提供者に十万円前後の謝礼金を払うという制度が来年四月から導入されるという報道がありますが、これは、きのう確認しましたところ事実であるということであります。ただ、十万円前後の金額で本当に情報提供されるのかどうかというのは、なかなか難しいかな、こう思います。
　また、これまで公的懸賞金制度も導入されていますが、これが実際どのようになっているかということについても後でお聞かせいただきたいと思いますが、そのことに関連して、この十万円前後で本当に有効かどうか、これについて一言御見解をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　現在、御指摘の報奨金の制度を検討しているところでございますけれども、一応、本制度におきましては、一丁十万円としたものを基準として考えているものではございますけれども、ただ、具体的な事案の適用、報奨金額などにつきましては、それぞれの情報の内容でありますとか情報提供者の協力の度合い、こういったものを勘案して加算することなどを検討しているところであります。
○市村委員　あと、先ほども申し上げましたが、最近、それこそ、やみの職安とか自殺支援サイトみたいなのもあって、つまり、インターネットで銃の取引がされている可能性もあるわけであります。警察にはサイバーポリスがあります。では、サイバーポリスがどこまでそういうことを今情報をとれているのか。つまり、今、情報を収集するというところでの話なんですが、サイバーポリスがどこまで情報をとれているのか、それについてどれだけきちっとした対策がとられているのかということにつきまして、また御見解をいただきたいと存じます。
○宮本政府参考人　インターネットを利用いたしました銃器の違法取引ということに関して申しますと、これまで、十七年に、モデルガンを改造したけん銃、これを所持していたとして逮捕された男が、改造けん銃をインターネットオークションを利用して密売しておりました。それから、十五年、インターネットオークションなどを通じて改造けん銃を取引していた会社役員などを逮捕したところ、関係者宅から改造けん銃十五丁を押収した、こういった事案がございます。
　警察といたしましては、こうしたウエブサイト、電子掲示板等を閲覧して有害情報等の有無を調査するサイバーパトロールを実施しているところでありますが、これらを端緒として違法行為を検挙するとともに、また一方で、プロバイダー、電子掲示板の管理者、こういった者に対しまして削除の要請などの措置を講じているところであります。
○市村委員　今は、そういった意味で、あらゆるところでいろいろな危険な情報が飛び交うということであります。一方で、私はインターネットを余り厳しく取り締まることには基本的には賛成ではありません。ただ、そういうところで飛び交う情報について、やはりせっかくサイバーポリスを持っていらっしゃるのであれば、そういうのをもっと強化して活用していくということもあるのではないかという指摘でございます。
　それから、両罰規定についての議論は先ほど楠田委員もされていましたので飛ばしますが、ただ、今回なぜこれが組長に及ばないのかということについて、先ほど答弁もありました。これからきちっとまた研究をしていただきたいと思うわけであります。
　我々政治家は、例えば連座制がありまして、たとえ知らなくても我々に及ぶわけでございまして、知らないからといって許されるのかという話であります。我々政治家は、知らなくともだめであって、だめな場合はやめろと言われるわけでありますから、しっかりと暴力団においてもそういう筋を通していただきたいと私は思うわけであります。
　最後になりますけれども、今回、三千万という罰金であります。この三千万という罰金は極めて重い罰金ということでありまして、罰金額としては現行で最高であるということであります。しかし一方で、兵器の生産に関する法律や化学兵器禁止法での最高額は一千万なんですね。
　この量刑のバランス、私は、だからそれで三千万はだめだと言っているわけじゃありません、いいと思っています。ただ、一方で、私がこれまでこの内閣委員会でもしてきました議論で、飲酒運転の厳罰化については、危険運転致死傷罪の最高刑、二十五年に関して、なかなかこれが、飲酒運転の厳罰化について、まだ十五年ということでとどまっています。
　こっちは、いや、量刑のバランスがありますよというような話をされていながら、こっちでは踏み越えて三千万ということであるわけですから、私は何を言いたいかといいますと、ぜひとも飲酒運転の厳罰化も踏み越えていただきたい。つまり、そんなバランス論を言っている場合じゃないんじゃないかという話であるわけです、私が申し上げたいのは。せっかくこっちでも踏み越えたのならば、飲酒運転の撲滅の方でも踏み越えていただいて、すなわち、厳罰化というのは、必要な場合は必要だ、必要なときにはやると。
　ただ、先ほどから、きょうの議論になりますけれども、厳罰化だけではだめだ。飲酒運転についても、やはり厳罰化すると同時に取り締まりをしっかりとしなくちゃいけないということでありまして、最後に、またこのことを御指摘申し上げて、御見解をいただきたいと思います。それで私の質問を終えさせていただきます。
○片桐政府参考人　御指摘のように、今回、懲役刑に併科される罰金額としては最高額の三千万という形にいたしたわけでございますが、その趣旨は、組織的なけん銃の発射等を中心とする銃刀法違反行為が経済的に引き合わないというふうに思わせることによって、その抑止を図ろうというものでございます。
　累次申し上げているとおり、銃刀法違反行為というのは、類型的に、極めて強い利欲性を有する暴力団がその資金獲得活動の一環として行う場合が多いことから、それに引き合わないようにすることを感得させるためにはできるだけ強い制裁をもって臨もうという趣旨で、今回こういった組織的・不正権益目的発射罪を新設し、最高額三千万という形にいたしたわけでございます。
　なお、他の法令でどういう罰則を設けるかについて私が申し上げる立場にありませんけれども、御指摘のように均衡ということは考えながらも、やはりその法律の目的に即してどこまでできるかということを検討されるべきなのかなというふうに考えております。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私の質問は、銃器対策の問題と、それから法案の中身について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、銃器対策の方ですけれども、平成十九年度の銃器対策推進計画というのがございまして、そこにいろいろな省庁がいろいろなことをやろうということで書いてあるわけでありますけれども、その中に、銃器犯罪に対する通信傍受法の適用をしっかりやっていくんだと。我々は盗聴法とも呼んでいますけれども、一応、政府の表現に従って通信傍受法というふうに呼びますけれども、通信傍受法の適用をしっかりやっていくんだというような表現があるわけですね。
　私自身は、通信傍受法の問題については、不適切な運用ということがあるのならばそれは大いに問題であるというような視点も持っておりますので、これを積極的に活用してどんどんやれという、そんなつもりは全くないんですけれども、政府がこういうふうに言っておられる以上は、今まで通信傍受法の適用によってどの程度成果が上がっているのかということをまずお答えいただきたいと思います。
○泉国務大臣　銃器犯罪捜査におきましては、平成十二年の法施行以来、国会報告を行った平成十八年まで、銃器を使用した組織的殺人一件につき通信傍受法を適用しているわけであります。
　このように非常に少ないというのは、暴力団が銃器に関する情報を厳しく管理し、あるいは隠匿方法もますます巧妙化していることから、犯罪組織の特定、あるいは犯行時期の絞り込み、通信手段の特定等が非常に難しくなって、情報を得るのが困難になってきておるという背景があると考えております。
　通信傍受は、暴力団犯罪、組織による銃器犯罪の摘発に有効な手法と認識をしておりまして、今後とも、当犯罪の端緒の把握に努めるとともに、積極的な情報収集を進めて有効に活用してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○平岡委員　有効な方法だと言われたって、今まで一件しか、この一件も、何か聞くところによると、組織的犯罪処罰法の違反のところでついでに何か盛り込ませたような利用の仕方しかしていないという話ですよね。
　だから、私が思うには、どうも通信傍受法の中にこの規定を盛り込ませたのは、ある意味ではちょっと悪乗りじゃないか。ほとんど使えもしないようなことについて、こういうものを盛り込んで、何か適当なときに警察が恣意的な判断でこの規定を使って通信傍受をしようというふうにもしているんじゃないかと勘ぐりたくもなるということであります。銃器対策の問題の重要性にかんがみて、あえてこれ以上は言いませんけれども、通信傍受法の不適切な使用といいますか、乱用というふうなことは決してないように、しっかりと適正な管理をしていただきたいというふうに思います。
　次に、この銃器対策推進計画の中にクリーン・コントロールドデリバリーというのを、またこれをちゃんと使うんだということが言ってあるわけですね。文章の中には、これと並んで、おとり捜査というような言葉もちょっと出ておりますけれども、おとり捜査の問題点というのは、もう私が指摘するまでもなく、いろいろな意味で我が国になじまない部分があるわけですね。そういう視点からすると、これ、ここでどんなことをやろうとしているのかというのがちょっと私にもよくわからないところがあるので、委員長の方から、このクリーン・コントロールドデリバリーというのはどんなことをやろうというふうに考えているのか、この点を教えていただきたいと思います。
○泉国務大臣　このクリーン・コントロールドデリバリーというのは、外国から不正に輸入され、あるいはまた国内を不正に移動するけん銃などの荷物を認知した場合に、その中のけん銃を抜き取る、またはけん銃等を他の物品に置きかえて、十分な監視のもとで当該荷物の運搬を続行させて、けん銃等の不正取引に関与した者を突きとめるという、いわゆるコントロールされた中での輸送を通じて犯罪摘発に当たるということでございます。
　念のために、平成十五年以降の実績を申し上げますと、十九年十月末現在、四件、このクリーン・コントロールドデリバリーで摘発した事案がございます。
○平岡委員　このクリーン・コントロールドデリバリーも、今言われたような範囲にとどまっているのであれば、あえて目くじらを立てるような話ではないのかもしれませんけれども、やり方によっては、先ほど言ったように、おとり捜査といったようなことにも進展していきかねない、そんな問題もあろうかと思いますので、この捜査についても、適切な捜査ということにしっかりと注意をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、平成十九年度の銃器対策推進計画の中には、国際協力の推進ということで、国際組織犯罪防止条約を補足する銃器議定書の締結に向けて、これからいろいろな準備をしていくんだというのがあります。この国際組織犯罪防止条約というのは、実は私がこれまでちょっと法務委員会の方におりましたときに問題となった共謀罪の根拠になっている条約でありまして、共謀罪創設そのものについては、我が国の基本的な刑事法制になじまないということで、大いに法務委員会でも議論をしてきたところであります。
　ただ、銃器規制についていえば、余りまだ国内的に議論がされていないというようなことなので、これからしっかりと議論していかなければいけないというふうに思いますけれども、この議定書では銃器規制に関してどういうことをやろうとしているのか、この点について外務副大臣からお答えいただきたいと思います。
○木村（仁）副大臣　お答えいたします。
　銃器議定書は、銃器や弾薬の不正な製造及び国際取引を防止し、これらと闘い、及びこれらを根絶するため、締約国間の協力を促進することを目的としておりまして、具体的には、銃器等の不正な製造及び取引等を犯罪化すること、銃器を特定、追跡するために銃器に刻印をするよう求めること、製造され、また取引された銃器等に関する情報を十年以上保存すること、これを確保すること等について定めております。
○平岡委員　今るる紹介していただいたのは項目的な話なんですね、詳細なことはちょっとよくわかりませんけれども。
　我が国の銃器規制というのは、先進諸国の中でもかなり厳しい銃器規制になっているんだろうというふうに私は思うんです。そう見ますと、この銃器規制が、ほかの諸国にも同じような制度ができる、つまり、例えば我が国のような銃器規制が条約の中に盛り込まれていって、世界の各国でそれが批准されていくということができたら、我が国にとっても非常にいいことになるんだろうというふうに私は思うわけですね。
　そういう意味で、我が国と同様の厳しい銃器規制がある先進諸国というのはどんな国があるのか、これは国家公安委員長だったですか、ちょっと教えていただけますか。
○泉国務大臣　外国の銃規制の状況、必ずしも詳しく把握しておるわけではございませんが、けん銃の不法所持の罰則に関して例えば申し上げますと、米国のワシントンＤＣでは五年以下の禁錮または五千ドル以下の罰金、英国では十年以下の懲役または罰金、フランスでは三年以下の禁錮及び約六十万円以下の罰金となっておると承知いたしております。
　これから見ましても、我が国の規制はかなり厳しいのではないかと考えております。
○平岡委員　そこで、ちょっと時間がないので一部省略しますけれども、この推進計画を見ると、あくまでもこの議定書を批准しなければいけないので、そのための国内法整備としてこの条約に書いてあるようなことを準備したいんだというふうに書いてありますけれども、私は、必ずしも、議定書を批准するということとは別に、議定書に書いてある、例えば銃器に関する記録の保存であるとか、あるいは刻印をするんだとか刻印の偽造を犯罪とするんだとか、こんな規制というのは独自にでも準備したらいいんではないかというふうに思うんです。
　この点については、国家公安委員長、どういうふうにお考えになりますか。
○泉国務大臣　これまでの考え方は、警察庁としては、議定書の締結に向けた国内担保法を早期に整備していただくということで、銃砲刀剣類所持取り締まりを含む関係法令、これは武器製造法等でございますが、改正案について、関係省庁とも準備を進めてきたところでございます。
　現在の状況は、先生御承知のように、議定書の今国会への提出を外務省の方で見合わせておられるということでございまして、担保法の部分も今回は出せずにおる。お話しのように、情報を集めろ、刻印をしろ、あるいはその他の、先ほど外務副大臣が申されました四つの事柄等はできるのではないかというお考えもあるかと思いますが、全体の体系の中で、議定書と一緒に物事を進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○平岡委員　何か、議定書がなければできないようなことを言われると、本当に銃器対策をまじめにやろうとしているのか、しっかりとやろうとしているのか、その点について非常に不安に感じますね。
　やはりこれは、国内限りでできる話であれば、もう早急にやる、本当は今回の改正法の中であるいは一緒にやるべきであったというふうに私は思いますね。そういう意味では、ちょっと今回の改正については物足りないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今議定書の批准の話もちょっとされましたけれども、いろいろと議論すると、政府の方では、共謀罪を創設しなければ、先ほどの国際組織犯罪防止条約が批准できないんだというような言い方をされておられますけれども、先進諸国のいろいろな例を見ても、一部留保は必要かもしれませんけれども、現行の国内法制の中で十分これは批准は可能であるというふうに我々としては考えており、そのことを委員会でも主張してきているわけであります。
　そういう状況の中で、私は、今回資料をいただきましたものを見ますと、我が国で非常に多く押収されているけん銃というのは、アメリカとか中国、フィリピン、ロシアで製造されたものだということなんですね。しかし、見ますと、この議定書についていえば、条約の方は批准はしているけれども議定書については締結をしていないというような国々がたくさんあるわけです。我が国としても、銃器規制の重要性にかんがみて、これらの国々に対して議定書をちゃんと締結するように働きかけていくべきだというふうに思うんですけれども、これは外務副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○木村（仁）副大臣　本議定書は、銃器等の不正な製造及び取引を撲滅するための普遍的かつ効果的な枠組みを創設するものでありまして、我が国を含め多くの国が本議定書を締結することにより、国際社会に存在する銃器等の記録管理が可能となりまして、国際的アプローチによる組織犯罪への対応が一層確実なものとなると考えております。
　我が国は、従来から、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の重要性を訴え続けてきたところでありまして、このような考えに基づいて、我が国は二〇〇二年十二月に本議定書に署名をいたしまして、まず我が国として本議定書を締結すべく、所要の作業を現在鋭意進めているところでございます。
　その上で、我が国が本議定書の締結に至った際には、これまで同様、本議定書の重要性を訴えながら、御指摘のあった国を含め、できるだけ多くの国が締結するよう、国際社会に対して積極的に働きかけていく考えでございます。まず、日本国内の足元を固めたいという考え方でございます。
○平岡委員　日本国内の足元を固めるという意味が私にはちょっとよく理解できなかったんですけれども、それは共謀罪をつくるということですか。どういうことですか、足元を固めるというのは。
○木村（仁）副大臣　条約及び議定書一体となって国内法を整備するという政府の方針は、御指摘のとおりです。