Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小岩井　清君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　幸雄君　　　　　小岩井　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　竹村　幸雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、中山外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の松原脩雄君、公明党・国民会議の山口那津男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　趣旨説明　外務大臣　中山　太郎君
　　質疑通告
　　　総、外　　　　　　松原　脩雄君（社）
　　　総、外、防衛　　　山口那津男君（公）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日月曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、午後一時三十分から理事会を再開いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　山本　有二君
　　　　　　石井　　智君　　　　上野　建一君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　弘君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　　課長　　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　片山　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　山口　俊一君
　　武村　正義君　　　　　三原　朝彦君
　　山本　有二君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　武村　正義君
　　山口　俊一君　　　　　瓦　　　力君
　　山本　　拓君　　　　　山本　有二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事片山正夫君及び理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　きょうの住宅金融公庫法の一部改正につきまして質問の機会を与えられました。そして、今回は大都市出身の建設大臣、大塚大臣に質問をさせていただけることをうれしく思う次第でございます。
　大臣が予算委員会等のこともございまして中座を余儀なくされるということでございますので、先に実は大臣に、住宅一般のことにつきまして大臣の所見をお聞きしたい、こう思うわけでございます。
　実はここに、私のところに一通の手紙が参っております。東京都の二十三区の中に、自分のマンションをやっと買うことができた方からの手紙でございます。マンションに対する融資の充実は、大臣そして建設省の皆さんのお力を大変いただいて十分な成果を上げておりますけれども、しかし、そのマンションに入りました後の管理問題に目を向けていく必要性があるのではないか。特に最近のマンションにおいて、生活に関する騒音ですとかあるいは音等に基づくトラブルが大変多いというふうに聞いております。これも今回、そういう方からの一つの手紙ではないかと思いますが、余り長くはありませんので、全文をちょっと聞いていただきたい、こう思います。
　　今日の状況の中で、二十三区内にマンションを購入できたことはまことに喜ぶべきことだと思っております。しかし、まさかいろいろな問題に悩まされようとは予想もつきませんでした。
　　入居初日から、連日連夜ある住人の明け方までに及ぶ宴会の雑音、深夜その人たちの水道使用時のウオーターハンマー現象、あるいは躯体が壁にくっついているため、上下の住人の水道使用時、滝のように響いてくる壁からの音。
　　販売会社は、常識の範囲でおのおの生活をするわけだから、深夜の洗濯、掃除は控える（気をつけるよう）との通達文書を各戸に配付。しかるに音の出る原因を修繕したわけでもなく、住人がかわれば入居した当初の配付物などは何の役にも立たないわけで、住人の管理組合がしっかりと自分たちの住環境を守るため活動しなければならないことは十分承知しているが、共働き、留守がち、それぞれの理由でなかなか横のつながりもできにくい昨今、本当に問題を抱えている住民にとってはどうしたらいいのか解決策も見つからず、頭を悩ましている人たちも多いということであります。
　　一個人が販売会社に苦情申し立てをしたとこ
ろで、建築法が何々、素人が証明できるわけでもなく、また調べる手だてもなく、建築基準法ぎりぎりの悪質業者の販売を許している現状、どうか取り締まりをしていただけないものだろうか、せめて相談に乗ってもらえる窓口ぐらいつくっていただけないものかと感じております。
　　常識の範囲内での生活、人おのおののライフスタイルが多様化している昨今、時間的制約などは皆おのおのの生活パターンによって違ってくると思うし、利益目的の悪質業者を取り締まり、あるいは金額に見合った建築物を販売していただければ、多少なりとも問題が少なくなるのではないかと、日夜悩まされている次第であります。
　　建設委員の北村代議士にぜひこのことをお聞きをしたい、こう思っております。
こういう手紙が実は参っております。
　この方はその後、自分なりに、ここに送ってきておりますけれども、マンション管理組合連絡協議会というところに自分でお入りになって、いろいろな住民の方々と連携をとりながら、先ほどのウオーターハンマー現象については何とか販売会社に修理をしていただいて、今はウオーターハンマー現象はないというふうに申しておりますけれども、しかし、個々の人方のモラルというのでしょうか、ピアノですとかあるいはステレオの音とかについては、個人あるいは管理組合が物を申しても、相手の人がそれはうちではないと言うと、それっきりになってしまう。
　大塚大臣は、そういう管理組合のことについても大変御苦労をされた方でございますので、今後もそういうマンションや集合住宅にかかわる管理組合をもっともっと強化というのでしょうか、指導をしていただきながら、管理組合の活動というのは資産管理活動だと私は思います。それで、管理規約の整備をもっともっと行政的にある程度細部にわたって指導をしていく、そういうことをこれからはしていかなければならないではないか、こう思うわけでございます。ぜひそのことにつきまして大臣の御所見をお伺いをしたい、こう思うわけであります。
○大塚国務大臣　戦後の住宅政策の中で、戸建ての住宅から共同住宅の時代へと大きく変わってまいりました大都市におきましては、まさに重要な課題であるわけでございます。私自身は、戸建てに住んでおったときからマンションにかわりまして十五年になりますけれども、戸数の少ない小さいマンションでありますけれども、やはり組合をつくってその代表になってみたり、あるいは会計を預かってみたり、実務を私、やってまいりました。
　そういう中で、今御指摘のもろもろの問題、騒音もあればあるいは管理上の人間関係の複雑さというものも体験をしてまいりまして、実はこの問題の解決のために、党の中でマンション管理議員連盟を皆様にお呼びかけをしまして、私自身が会長としてこの問題にも取り組んでまいりました。新しい問題ばかりでありますから、建設省としましてもいろいろな行政指導を通じながら、あるいはその管理方針を策定しながらかなりきめ細かく対処をしてきたことも承知をいたしておりますけれども、問題が広く複雑であり、多岐にわたっているということでございますから、関係省庁との調整というものも数多くあるわけであります。
　したがいまして、この責任者に就任をいたしましたので、より一層、マンション管理の問題につきましては、国民広くまだ問題を抱えておりますので、内容の充実に努めてまいりたい。それと同時に、再開発という観点からしましても、マンションが老朽化をしていった場合の将来の財産の保全というところにまで枠を広げてまいりますと、今あります区分所有法の改正された中では、大規模改修はもちろんある一定の数があればできるようにもなっておりますし、建てかえも老朽化の建物については法整備もできておるようでございますけれども、何よりやはり人間関係あるいは権利を持っておる人たちの理解というのが一番大事でございますので、そのような方向に向けまして一層努力をいたしまして、御期待に沿ってまいりたいと思っております。
○北村委員　ありがとうございます。
　私もよく調べてみますと、建設省の中にも窓口があったり、あるいは東京都の環境保全局の中に生活騒音のルールづくりの手引を作成してそれを無料で配布をしていたりということで、いろいろな面ではしていただいていることは私も勉強してみてわかったのですが、しかしそれ以上にそのことが、こういう窓口があるなんということがなかなか住民の方々がわからないのが実は実態でございます。ですから、マンション購入時に、こういうような手引がありますよですとか、あるいは管理組合の規定等を購入時に買ってもらえる方々にも先に見てもらう。このマンションはこういう規定を守ってもらわなかったら後でここから退去してもらいますよ、そういうようなところまでしていかなければなかなか難しいのかな、そんなような気がするところでございますので、なお建設省の皆さんにも、また、大臣から今温かい御理解のお言葉をいただいたわけでございますので、御指導の方をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、今回のこの一部改正に伴う法律の関係でございますが、仮にこの特別割増貸付制度の延長が行われないとすれば、どのような影響が実は生じてくるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅金融公庫融資によります効果といたしましては、今回の特別割増貸付制度は通常分とあわせた融資全体により効果が発揮されてくるものでございますが、特別割増貸付の効果のみを定量的に述べることは困難だとは思っておるところでございますけれども、公庫融資利用者の八割ないし九割の方が利用しているのが現状でございますので、相当にこの特別割増貸付の効果は大きいというように考えているところでございます。
　この制度は、民間住宅ローンに比べますと、かなり相対的に有利な条件で多額の貸し付けを行うことになるわけでございまして、住宅取得能力の向上を通じまして住宅の建設の促進あるいは規模の拡大等に寄与していくものと考えているところでございます。こういう面から、仮に延長が行われないとすれば、相当程度影響が生じるものと考えております。
　なお、その効果を数値的に試算したものを申し上げてみますと、返済負担につきましては、八百万円の特別割増貸付が利用できない場合には、民間の住宅ローンをその分借りたといたしますと、返済額が年間十七万六千円程度増加する、そういうように試算しているところでございます。
○北村委員　それからもう一つ、この今回の法律の問題点になるのかな、あるいは懸念をされるかなということを質問をしたいと思いますが、産業労働者住宅貸付制度の関係で、この事業主等がいわゆる社宅を所有している場合よりこの新方式をやった場合、私は家賃の上昇を来すおそれがあるような気がするのですが、そこのことについてはどのようなお考えをしておりますでしょうか。
○立石政府委員　今回の改正では、一括の借り上げ者を介在して、そして社宅に賃貸する等がその中に入っているところでございます。家賃等の賃貸の条件に関する規制といたしましては、公庫融資が良質低廉な住宅の供給を図る、そういう目的で行われることから、最終的に入居する者に対しましてその家賃を担保する必要があると考えているところでございます。法律上の罰則につきましては、公庫融資のメリットを直接に受けた貸し付けの相手方に対しまして適用されるものの、一括借り上げ者等に対しては直接は適用されないことになっております。そこで、融資を受けた賃貸人と一括借り上げ者の間で結ぶ契約におきまして、家賃に関する条件を盛り込むことを省令で義務づけることを予定しているところでございまして、賃借人が結ぶ契約の内容を縛ることを通じて、間接的に家賃規制を担保するというようなことを考
えているところでございます。
○北村委員　公庫は昭和二十五年に創設をされてから、本当に国民の皆さんには大変ありがたい制度だと私は思います。ですから、今回のこの改正等もやはりぜひやっていただかなければならぬ、私はこう思うわけでございます。ただ、現在の状況を見たときに、地価の上昇が非常にあったり、あるいは金利の上昇もある。そしてまた、一般住宅を建てたりあるいは集合住宅を建てるにしても、建築費も非常に高くなってきている。こういうようなことを考えますと、この住宅の着工戸数というのが、ここ近年非常に伸び率が順調に伸びてはきておりますけれども、今回の中東の問題等々のことを考えたときに、ひょっとするとことしを境にして落ち込んでいくという懸念が大きな問題として出てくるのではないかな、私はこう思います。それで、そういうようなことを踏まえた中で、今後の着工についてどのような見通しを持っておられるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　最近の住宅建設の状況でございますが、先生御指摘のとおり、この二、三年百七十万戸台、百六十万戸台というように、非常に活況を呈したところでございます。しかしながら、昨年の後半あたりから、金利が高くなること、あるいはまた建築費が上昇することなどによって、この高水準の住宅建設の勢いがやや衰え始めているところでございます。しかしながら、昨年の後半からの影響ということではございますが、まだまだ高水準で現在は推移しておりまして、平成二年度といたしましては、平成元年度並みの百六十万戸台後半になるというような建設のテンポと見ているところでございます。
　しかしながら、平成三年度におきましては、住宅金融公庫の無抽せん体制の維持あるいはまた住宅取得促進税制の拡充等、いろいろと新しい政策等の効果があって建設のテンポは下支えするとは思っているところでございますが、高金利あるいは建築費の上昇等の要因によりまして、平成二年度に比べてはやや減少するというように予想しております。その結果、三年度の着工戸数といたしましては百五十万戸台というように考えておりまして、平成二年度に比べますと低いとは思いますが、百五十万戸台という数値は、これまでの住宅建設の長い経緯の中では、水準としてはまだ高い状況だろうと思っているところでございます。なお、今後の金利動向等には十分注意して、施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○北村委員　経済企画庁が昨年の六月に公共投資基本計画というのを出しているわけでありますけれども、その中には、二〇〇〇年を目途に一戸当たりの平均の床面積を百平米に目標を置いているわけであります。これは昭和六十三年でございますけれども、都道府県でも一戸当たりの延べ面積というのは非常にばらつきがございますね。第一番目が富山県の百五十三・一七平米、あるいは二番目が福井、三番が秋田。しかし、最後の四十七番目の東京都においては、六十・二七である。ちなみに、北海道がちょっと資料がなくてわかりませんけれども、いずれにいたしましても、全国でまだ八十九平米と非常に低いわけであります。
　そうしますと、西暦の二〇〇〇年に全国平均で百平米にするということでありますけれども、どういうような政策をもって、あるいはどのようなことをすることによってこの百平米の目的を達することができるのかどうか、ここら辺をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、西暦二〇〇〇年を目途に住宅の平均床面積を百平方メートルにするということを目標といたしまして公共投資基本計画が立てられ、また、住宅政策もそれに沿って各般の施策を実施していきたいと考えているところでございます。そのためには、一つは公共賃貸住宅につきまして、一戸当たりの床面積を拡大する、あるいはまた、これまで過去に建てました狭くて老朽化した住宅については、建てかえを促進して優良なストックに変えていくということが第一の施策でございますし、また、第二点といたしましては、民間住宅につきまして、公庫融資あるいは各種の補助金の活用等によりまして規模の大きな住宅の建設促進を図っていく、そういうようなことによりまして目標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　しかしながら、地域によってかなりの差があるのも実情でございます。先生お話しの中にありました一住宅当たり延べ面積では、全国平均では八十九平米強でございますが、一位の富山県では百五十三平米ございます。また、四十七位の東京都では六十・三平米と非常に格差がございます。北海道につきましては、都道府県単位で順位を大きい順に振りますと上から四十位でございまして、八十三・四平米ということになっているところでございます。
　しかし、これは各地域の住宅の実情に応じて、例えば持ち家率であるとかあるいは共同住宅と一戸建ての割合であるとか、また地価等の影響も大きいと思いますが、そういうような各地域の実情に応じていろいろと状況が違うということでございますので、地域ごとに良質な住宅ストックを形成することを進めていくためには、やはり地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要であろうと思っております。こういう施策を講じることによりまして、全体として居住水準が向上するように努めてまいりたいと考えております。
○北村委員　それでもう一つ、これは多分昨日ではなかったかと思いますけれども、木造の三階建ての建築基準の検討に建設省が入られたようだという新聞の報道がございます。まあ個人住宅でも、三階については住宅公庫の融資の対象にもなっているようでございますが、この木造の三階建てということは木材の関係の方々の振興にもなるわけでありますし、またいろいろな関係から、ぜひ三階建ての建築基準を見直してほしい、こういう要望も大変強く出ているわけでございます。新聞では、平成四年度末をめどに検討結果をまとめるようであるというような記事も出ておりますけれども、その辺の事実関係と、まあ基準が設定されればもちろん公庫の対象にもなるのではないかと私は思いますが、そのことについてもぜひお答えをいただければ大変ありがたい、こう思います。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、日本人は古来から木造建築に親しんできましたし、また、自分の家を持つときには木造にしたいというニーズも非常に強いわけでございます。すぐれた木造住宅、木造建築を促進していくことは重要な課題だというように、建設省としても考えているところでございます。
　木造三階建ての共同住宅の開発につきましては、共同住宅でございますので耐震性、耐火性、そういうような安全上の問題を解決して初めて建設が可能になるというように考えておりまして、目下その技術開発を鋭意進めているところでございますが、その重点となりますのは、壁とか床などの耐火性能を評価するための耐火試験方法の開発、あるいは木造三階建て共同住宅の建築基準の整備等を行っていく必要があると考えております。
　平成三年度中に技術基準に関する告示を出しまして、小規模といいますか中規模の木造三階建て共同住宅の建設を可能とし、平成五年度中には法改正等までを含めまして、かなり幅広く建築を可能にできるような措置を講じていきたいと考えているところでございます。そのための技術開発を進めているところでございますが、住宅金融公庫融資につきましては、建築基準法等の改正を待ちまして、必要な規定の整備を行っていきたいと考えているところでございます。
○北村委員　そろそろ時間でございますので、質疑を終了したいと思います。
　最後に、住宅金融公庫の融資に関しては、特に福祉関係について大変御努力をいただいております。特に高齢者の問題あるいは老人福祉の関係あるいは身障者の関係について、特別枠等々のことがございまして大変ありがたいと思うわけであ
りますが、しかし、福祉にあえいでいる人々というのは一つの基準だけではなかなかなり得ないというのでしょうか、身障者の方々もそれぞれがまたハンディが非常に違う、一律な公庫の融資の額等では、なかなか住宅もその身障者に合ったものができ得ないということが大変あるわけでございます。今後、高齢化社会を迎えていく、あるいは福祉を充実させていくということについて、ぜひ十二分にいろんなものに対応でき得る、せっかくつくっていただいて喜んでいただいている住宅金融公庫融資でございますので、ぜひそのことを踏まえながら、これからの住宅金融公庫としての福祉に対する対応を強化していただきたいということを最後につけ加えさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜井委員長　鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　鈴木喜久子です。よろしくお願いします。
　住宅金融公庫法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今度の特別割増貸付というものについてですが、従来の利用状況というものは一体どのようになっていましたんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
○立石政府委員　お答えいたします。
　特別割増貸付制度は、昭和六十年の十一月以降実施している制度でございます。最初のときから比べますと、利用率あるいは平均の利用額というのは大きく伸びているところでございます。
　これまでの実績についてでございますが、まず平成元年度におきましては、全体では約三十六万七千戸が利用しております。融資総額が一兆六千三百九十一億円となっております。このうち融資種別というところに着目して見てみますと、個人住宅建設につきましては利用率は約八割、平均利用額が約三百九十万円でございます。また、高層住宅の購入につきましては利用率は約九割、平均利用額が約六百五十万円、住宅改良につきましては利用率約四割、平均利用額約八十万円となっている実績を示しております。
○鈴木（喜）委員　ありがとうございました。
　それで、今度これから先また適用期限を延長するということで、従来は三年ごとの延長であったわけですけれども、今回五年の延長ということなんですが、これは何か意味がありますのでしょうか。
○立石政府委員　特別割増貸付制度は、住宅建設の促進による内需の拡大を図ることを目的といたしまして六十年の十一月に設けられたわけでございますが、それ以後六十二年四月、平成元年四月においてそれぞれ延長期間を二年間として、二回の延長を経てきているところでございます。
　今回の予算案の編成に際しましては、平成三年度より第六期住宅建設五カ年計画が実行に移されることになるわけですが、最近の住宅価額が著しく高額化していること、そういう条件を踏まえまして国民の居住水準の向上を図っていくためには、これまでの利用状況等を勘案いたしまして当分の間、特別割増貸付制度の存続が必要であると考えられること。また、我が国の経済情勢は前回延長したときとは若干異なるとは思いますが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るという方針については当分の間、経済運営の基調となると考えられること等から勘案しまして、この特別割増貸付制度の延長をすることが適当であると考えているところでございます。
　延長の期間を五年間といたしましたのは、以上の理由を総合的に勘案いたしまして、第六期の住宅建設五カ年計画の期間に合わせ五年間とすることが適当であるというように考えたところでございます。
○鈴木（喜）委員　五カ年計画、その中で非常にたくさんの住宅というものをつくっていくための融資でございます。これからも庶民の借りやすい形で、先ほども伺いました九〇％、八〇％の利用率ということを踏まえて、これからもやっていただきたいと思います。
　次に、今回この特別割増貸付制度というものの対象に、賃貸住宅建設についてもそれを貸し付けるというふうに拡大されたというんですが、ここの意義、これはまあ大体もう書いてあることもあるんですけれども、一言お願いいたします。
○立石政府委員　住宅金融公庫の賃貸住宅に対します低利の融資は、比較的規模の大きな賃貸住宅の建設促進に寄与しているところでございます。ちなみに、平成元年度に建設されました賃貸住宅の平均の一戸当たりの専有面積を比較してみますと、公庫の融資を受けていない民間賃貸住宅の共同住宅では、全体では約三十八平方メートルというように推計されておりまして、非常に狭いものが多いと見ております。これに対しまして、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅融資によるものといたしましては約五十九平米というようになっておりまして、二十平米強大きなものが建てられている実績がございます。
　一般に賃貸住宅につきましては、建設資金の大部分を借入金で賄う場合がほとんどでございます。近年建築費の単価が高いものがふえてきている、そしてその結果、公庫の融資率が実行上低下してきているものが多い。このような状況の中で、国民の居住水準の向上に向けて世帯向け規模の賃貸住宅の供給を促進するために、融資額を引き上げることが重要な課題となっていると考えているところでございます。このため、平成三年度予算案におきましては、戸当たり床面積が六十五平方メートル以上のもの、三ＤＫに相当すると思いますが、ファミリー向けの土地担保賃貸住宅につきまして、通常の貸し付けに加え、民間資金に比べて相対的に有利な特別割増貸付制度を導入することとしたものでございます。
○鈴木（喜）委員　済みません、言いにくい言葉を何回も。鈴木喜久子、言いにくいと思います。鈴木で結構でございます。
○木村（守）委員長代理　はい、御親切ありがとうございました。
○鈴木（喜）委員　それで、この公庫融資を受けるという、貸し付けをする賃貸住宅ですけれども、何かどうもこれについては敷金とか礼金とか、そういう面の取り方について非常に枠がかぶせられるんじゃないか、そしてそういう自由な貸し付けができないという意味で、その貸し付けの利用はしたいんだけれどもそれがどうも困るというような声を聞くんですが、その点はいかがでしょうか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　住宅金融公庫の賃貸住宅に対する融資は、良質低廉な賃貸住宅の供給を促進することを目的としております。このために家賃あるいは敷金の上限を設けております。それと同時に、権利金とか謝金とか、そういうような金品の受領は禁止されるというように制度として考えているところでございます。これらの規制がありますので、市場慣行等に比べますと利用しにくいという声があることも承知しているところではございますが、入居者の適正な負担のもとで居住水準の向上を図るという目的を達成するためには、これらの現在の規制はやはり合理的な規制の範囲に入っていると考えまして、これらの合理的な規制は今後とも必要ではないかというように考えているところでございます。
○鈴木（喜）委員　このところの面ですけれども、確かに優良なものを適正な価格で賃貸させるというその御趣旨はわかるんですけれども、それによって貸し主の方の採算が合わなくなるような、近来非常にいろいろなものが高騰している、その中での採算が合わないということではやはり困ることになる。確かに低利である分はいいんだけれどもということで、その点の兼ね合い、またその指導というものについて、これからも十分に話し合いなり検討なりをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、この問題の最後ですけれども、今度は社宅建設というものについて、何かこれから追加の改正がなされるそうでございます。そのことについて、そもそも社宅建設ということは、言うなればこれは企業が土地を持ち、不動産を持つと
いう形になるものでございまして、そうしたことについては余り促進をしてもらいたくない。今東京の中心なんかに行きますと、本当に七〇％、八〇％の土地が企業のものになってしまっている。そういうところで建てるということではないでしょうけれども、企業がこれから先その土地を保有していくという方向は改めなければならないというふうに考えているわけですけれども、その点のことについてはいかがお考えでしょうか。
○立石政府委員　社宅供給につきましては、企業の資金により勤労者世帯に対して低廉な住宅の供給が促進されるという面におきましては、住宅政策の観点からも一定の意義を有するものと考えております。しかしそれと同時に、大都市地域等におきまして、これに伴って企業が土地を取得するような場合、結果的に地価等へ影響が起こることの可能性も否定できないというように思っているところでございます。
　そこで、このために現行の産業労働者融資におきましては、資本金が百億円を超える大企業に対しましては、新産業都市あるいはまた大都市の外周部、例えば首都圏地域でございますと都市開発区域などでございますが、そういうような地域に限って融資の対象としているところでございます。なお、今回の制度改善は、企業が直接土地取得を行わない借り上げ方式によるものに融資の道を開こうということでございます。
○鈴木（喜）委員　大体わかりました。
　最後に、今の問題で、産業労働者住宅融資というものの社宅のイメージですけれども、大体どのようなものをイメージされておりますか。
○立石政府委員　今回、産業労働者住宅資金融通法の改正を行おうとしておりますのは、土地所有者等が産業労働者住宅を建設し、直接かあるいはまた一括借り上げ者を介して事業主に貸し付け、それを事業主が産業労働者に貸与する場合におきまして、土地所有者等に対して住宅建設資金の貸し付けを行うことを可能とするものでございます。
　こういうことから、イメージといたしましては、いわゆる借り上げ型の社宅、あるいは一括借り上げ者を介した複数企業の共同社宅というようなものが出てくるというように考えております。また、住宅の構造、設備等につきましては、個々の団地ごとにいろいろ条件があり、さまざまではあろうかと思いますが、これらの融資を受けまして、一般には共同住宅、そしてまた一戸当たりの床面積も民間賃貸住宅よりは相当に大きい、そして居住水準の高いものが建設されるのではないかというようにイメージとして描いております。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。
　それでは次の問題、お伺いしたいことに移ります。
　先般の建設委員会のときにも、同僚の議員の方からいろいろと質問があった点でございますけれども、港区の北青山三丁目第二ビルというビルがございます。その北青山三丁目第二ビルというビルも住宅公団の建物であるわけでございますけれども、そこの管理等々をしていられる青朋ビル株式会社、これは前回のときにも質問の中に出てきたと思いますが、そこでの土地の取得についての経緯についてちょっと伺いたいのですけれども、このビルというのは二四六という国道の、渋谷からずっと青山の方に行きますと左側にある大変立派なビルです。私はびっくりしてしまいましたけれども、その付近で見ると一番きれいに見える。男性の物が多いと思うのですが、すばらしい高級服飾品の店が入っています。テナントが入っています。大体一番安い物でも八万円以下の物はないという服飾品のお店が入っている。高級なお店で、私などはおじけづいてなかなか入れないというようなお店で、立派なビルでございます。このビルが建てられましたのは、昭和四十二年ごろの登記というふうになっておりますけれども、これは前にも問題になりましたけれども、いわゆるげた履き住宅のげたの部分、その施設と言われている部分、テナントが入り、事務所が入りという部分と住宅部分と分けたその施設部分というものについて、これを全部持っておられるのが青朋ビル株式会社。ここのビル、その全部の施設を持つというためには、全部の分の地権者であるということになるはずでございますので、青朋ビルが全部の土地の地権者であったかどうか、その点公団の方に伺いたいと思います。
○片山参考人　青朋ビルの当該敷地へのかかわり方でございますけれども、まず自己の所有地が百八十七坪余、それから地権者からの借地が二百七十九坪余、合わせまして四百六十七坪余でありまして、地権者としての位置を確保しております。
○鈴木（喜）委員　今、このビルが一番初めに建ったときの分についての地権者としての確保、それは自分で所有している分と借地の部分とある、そういうようなお話でございますね。そのほかにはないのですか。これは全部入っていますか。
○片山参考人　当該ビルの敷地総数が四百六十七・三五坪でございまして、先ほど御説明いたしました数字と合っております。
○鈴木（喜）委員　ここで地権者の名前として、青朋ビル株式会社以外の地権者として、では名前が出てくるものとして赤坂米穀株式会社とか、この間も問題になりました市街地開発株式会社、また個人名で篠原さんとかまた清和興業でありますとか、そういうのがあるのですが、そこは青朋が全部借りている土地ということになるのでしょう
か。
○片山参考人　土地所有者といたしまして、先ほど御説明いたしましたように青朋ビルが百八十七・九〇坪、それから清和興業が百七十六・一一坪、篠原さんのところが五十三・五九坪、赤坂米穀が四十五・三八坪、市街地開発等のところが四・四二坪になっておりまして、先ほど御説明いたしましたように、青朋ビルが自身で所有している百八十七坪余以外のところの総数二百七十九坪が借地、こういうことになります。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（喜）委員　この借地にするとか、また青朋ビル株式会社が所有する土地というものは、大体いつごろどういう形で手に入れているのでしょうか。
○片山参考人　青朋ビルの所有地としましては、当公団から譲りました年月が四十二年の七月二十九日であります。それから、青朋ビル御自身が前の地権者から取得いたしました日時は、ちょっと記載が漏れておりますけれども、そのいずれかの時点で取得をいたしておるはずであります。
○鈴木（喜）委員　この土地の取得いかんということについては、非常に短い期間になされているんじゃないかと思います。青朋ビルが買う前のところから見て、そしてこうした形で地権者としてビルが建つまでの間、非常に短期間の間に青朋ビルに渡っている、そういう形はあると思います。ただ、そのもとの人たちが地権者である場合も多いので、全部の土地についてどうこう言うことはありませんけれども、一つ二つの土地について、地権者であろうと思われるそれまでの所有権者から公団が買って、その公団から二カ月ぐらいの間に今度青朋ビルに所有権移転している、そういう形の土地が幾つかあるのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
○片山参考人　この事業の開発に関連いたしまして、公団にその敷地の一部の代理買収の要請がございまして、その要請に基づきまして一部の土地を公団が地権者から買収いたしまして青朋ビルにお譲りいたした土地、それが先ほど御説明いたしました百八十七・九坪のうちの百十八坪余の土地であります。
　この理由でありますけれども、この市街地住宅制度ができましたのが昭和三十一年でありまして、その後昭和三十五年に、制度の改正で制度の内容を拡充しております。と申しますのは、こういう市街地施設をつくって住宅をつくる、こういう再開発の場合に、当該敷地をより効率的に利用するために隣地の土地を一緒にあわせて計画した方がよりよろしい、こういう場合もあるわけでありまして、そのことを可能としますために、三十五年に隣地買収方式という制度を公団で拡充いた
しました。今回のものにつきましても、当初の土地のみでは若干効率が悪い、こういうことで隣地をあわせて買収して計画をいたしたい、こういう御要請がございましたので、その制度にのっとりまして公団が買収いたしまして長期割賦でお譲りした、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　公団が買収される趣旨はよくわかります。隣までやって大きく利用した方がいいというのはわかりますけれども、その土地を何で青朋ビルが買わなければならないのか、そこのところがわからないので、その点についてお聞きしたいと思うのですけれども、青朋ビルに売る必然性というのはどういうところにあるのでしょうか。
○片山参考人　青朋ビルは地権者が中心になりましてつくられている法人でございまして、その目的といたしまして、住宅公団の施設を譲り受けて管理をするなどの目的がございます。そのことのために、青朋ビルは当該敷地の全部について何らかの権利を有しまして、それで施設の譲り受け者として申し込みがなされた、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　これは本末転倒の議論だと思います。今ここで私がお聞きしているのは、この公団がそういう形で買収された地権者、もとの地権者でありますけれども河井何がしさん、それから江刺何がしさんという方がいらっしゃるわけです。それから、江刺さんの後に株式会社間組というのもあります。ちょっとの間に転がされたような感じもしますけれども入っていますけれども、そういう人たちは青朋の中で地権者として、それから先株主としてやっていくわけではないんじゃないのですか。ですから、何もここでその人たちのためにその土地を青朋ビルがまた買い戻すという必要は全く考えられないのですけれども、その点はいかがでしょうか
○片山参考人　お答えをいたします。
　青朋ビルが当公団に代理買収をお願いしました。これは先ほどから御説明していますように、より大きな土地として使った方が効率的だ、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、もとの地主から公団が買いまして、そして青朋ビルにお譲りしたわけであります。
　青朋ビルが何でこういうことをしたかと申しますと、私どもに対します要請文の中の理由の一つとしまして、青朋ビルはそのほかの土地も地主さんたちから買っております。しかしながら、それらのためにお金が大変かかるので、一時金の負担の額が大変大きいということで公団に買収依頼をし、公団としましては長期割賦でそれをお譲りしている、こういうことでございます。これは、全く私どもの制度にのっとっている仕事でございます。
○鈴木（喜）委員　制度にのっとっているかどうかということは、ただ単に、先ほど私もちょっと説明を受けたところもございますけれども、制度があるかないか、ただそれは用地を買収することができるということでありまして、何でこれを青朋ビルに売らなければならないかということまでは、制度にのっとってのどうこういうことじゃないと思うのです。しかも長期の割賦で低利でそれを売るということは、青朋ビルにとっては大変願ってもないことだと思うのですけれども、なぜそういうふうなことになるのでしょうか。例えば、どこかほかの会社にでも譲ったって別に構わないわけでしょう。
○片山参考人　当該敷地の複数の地権者の方々が青朋ビルという法人をつくりまして、その法人にこのビルの譲り受け、管理をゆだねた、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、青朋ビルがそういう御要請があるならば、私どもとしましてもそれはもっともなことである、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　だから、地権者が集まってできた青朋ビルではあるけれども、今問題になっている公団のところの土地の地権者はそんなことを言ってないのだから、そこの部分については何で青朋ビルが全部固めなければいけないか。固めるという前提からいくからそうなるわけでありまして、どうもその点論理が逆転しているのじゃないかと思います。
　ちなみに青朋ビルの当初の目的ですけれども、登記上に書かれている目的を読みますと「日本住宅公団」、これは今の住都公団の前身だと思いますが、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲渡、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」となっています。こういうふうな、青朋ビルにそれだけの大きな権益を与える、特権を与えるというのは、一体どういうところから出てくるのでしょうか。
○片山参考人　今御指摘がございましたように、青朋ビルの定款第二条にそういうことが書いてあります。住宅公団からの特定分譲施設の建物の譲り受け、所有とは書いてありますけれども、これは一にその出資者が出資をいたしましてこういう定款をおつくりになったわけであります。これは当住宅公団として、私の方で何らかの特権を与えたとかそういうこととは全く関係ないことでございます。
○鈴木（喜）委員　しかし、ここで今何回もおっしゃっているのは、青朋ビルというのは地権者の集まりであって、みんなでそれを経営していこうという会社であるという認識を持たれて、その中で取引をして、私たちから見れば非常によだれの垂れそうないいところの土地をいい形でやるのですね。そういうことをやるためのものというのに、青朋ビルの定款一つ、また登記簿の目的一つ見ていないでやるということはまず考えられないと思うのです。契約する場合だって、資格証明ぐらいのものは当然必要なものなんですから、見ておられないことはないと思うのですけれども、全然これを承知しなかった、関知しなかったということ言えますか。
○片山参考人　再開発で複数の地権者をまとめていきます場合に、その地権者の御意向によりまして、みずから一緒にそこで開発に携わるという方々もおられますし、この機会に土地をよそ様のだれかに売って自分は外に行くという方々も、いろいろございます。それらは、それぞれの地主さんたちの御意向でございまして、公団の意思とは関係ないお話であります。
　それから、私どもの方としまして、そういう申し込みに当たりまして、青朋ビルから申請がございまして、そのときに当然定款も拝見をいたしております。そして定款は、先ほどお話ししましたように、私どもが強要したり指示したり、そうしたことは全く関係ない事柄でございます。そして、そういう申し込みがありましたときに、青朋ビルとしましては、冒頭に御説明いたしましたように、みずから当該敷地のかなりな部分を持ち、その余の土地については借地権を設定してこられておりますので、私どもとしましては、その施設の譲り受け志望者として青朋ビルのみが出てきておりますので、その青朋ビルにお譲りした、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　ここで、非常にわかりにくいし、何を言っておられるかよくわからないところもあるのですけれども、もう一度聞きます。
　この青朋ビル株式会社の目的というものがどういうものであるかというと、「日本住宅公団」……、先ほど読み上げたようなことが書いてある。こういう会社でいいのか、悪いのか。これではちょっと困るのではないか。定款なりまたは目的なりをもうちょっと変えてもらわなければ困るのではないかということを、青朋ビルであるならばここだけの関係しかないから、住宅公団の方でいろいろな施設の譲り受けの契約をする際に、そういうことをされてもいいのではないかというふうに私は思います。その点で、これをめくら判的に、もう一件しか言ってこないのだから、何でもやっていいのだというようなことではちょっと済まない問題じゃないかというふうに思います。
　それからもう一つですけれども、さっきのように、ここでずっと貸し続けたい人もいるし、また、ここで売ってしまってよそでほかの人生を送りたいという人もいる。売ってしまって人生を送りた
いと、もうこれから先ここのことに関与したくないと言っている地権者である部分について、住宅公団がそれを買い取って、そうしたら何でその後必然的に青朋ビルに売らなければならないかということについては、何らお答えになっておられないと思いますけれども。
○片山参考人　譲り受けをいたします場合に、その申し込み人の資格としましては、あくまでも地権者あるいは借地権者ということでございます。そして、私どもとしましては、当該敷地、そういう施設計画をした、その施設の譲り受け希望としましては、その権能を持っている青朋ビルからの御申請があったわけであります。ですから、そのときにその敷地内の地主さんたちが別の意向をお持ちであるならば、別の意向が当該施設計画と矛盾するようなことがあれば当然そこでいろいろの協議がなされるだろうと思うのですけれども、今回お売りになったもとの地主さんたちは、そういう前提を踏まえた上でもって代理買収に応じていただいた、こういうことであろうと思います。
○鈴木（喜）委員　今、私はどうもよくわからない。施設の譲り受け資格というものは地権者である。しかし、その地権者の資格というものを青朋ビルが持つかどうか、持たせたのは住宅公団じゃないのですかということを聞いているわけですよ。特に、今公団が真ん中に入っているのは、実際には公団が地権者であったわけでしょう。それを何で青朋に売るのですかということを言っているのですよ。契約自由の売買、幾らでもできるんだからやっているのでしょうけれども、どうして青朋ビルでなければいけないのですかということを聞いているのです。
○片山参考人　こういう市街地施設をつくります場合に、当時は一地域ごとに要綱というのを定めまして、その要綱に従って開発を進めるということになっております。当該物件につきましても「青山地区市街地住宅建設要綱」というのが定められておりまして、それにのっとっているわけであります。その場合の中の規定としまして、申し込みというのがありまして、その申し込みに当たりましては原則として、建物一棟ごとに一人とするという原則がまずございます。しかしながら場合によりましては、複数の地権者がおり、複数の譲り受け志望者がいる場合がございます。この場合につきましては、この要綱の指導としましては、できるだけ一の法人または組合にしてそれに譲り受けさせる、こういう規定がございまして、そういうことが原則ございます。しかし、もちろん一つにまとまらない場合もあり得るわけでありますので、そういう場合は共同申し込みをまた認めております。当該物件は、そういう意味で一つの法人になって申し込みがなされた、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　しつこくて済みませんけれども、もう一度聞きます。
　青朋ビルが土地を持ったか、持たないか、持たせたのは住都公団じゃないんですかと聞いているのですよ。持ってしまえば、一つになって、そこが譲り受け資格を持つのは当然でしょうよ、そこにあるんですから、全部持ったら。借地権で持った部分もある、所有権で持った部分もある。それ全部やるのはいいけれども、どうして青朋ビルに日本住宅公団が売らなければいけないのですか。要綱があるというんだったらば、この地域だけの要綱であれば、一体だれがこの要綱をつくったのですか。そんなふうに、青朋ビルに売らなければならないという要綱がどういう形でできてくるのですか。それはお手盛りじゃないんですか。
○片山参考人　この青山地区の要綱と同じように、ほかの地区につきましてもそういう要綱が定められております。そして、私どもとしましては、申し込み者を原則建物一棟ごとに一つにするというのが、事務を煩瑣にするということを避けるなどなどの関係から望ましいということで、そういう要綱の中に定めているわけであります。したがいまして、その一つになる仕方はどうなるかは、これは住宅公団としてはどういう形であれ、それが適格なものであればよろしいわけでございまして、この場合は各地権者さんが青朋ビルという法人をおつくりになって申し込みをなされてきた、それが適格であったからそこにお譲りした、こういうわけでございまして、私どもの方で、青朋ビルをこういうふうにつくりなさいとか、ああしなさいと言っていることではこれはないわけであります。
○鈴木（喜）委員　今聞いているのはそんなことではないわけですよ。青朋ビルというものが一体どうしてその土地を、底地を買い受けることができたのかということを聞いているのですよ。住宅公団が青朋ビルにどうして売ったのかと聞いているのですよ。何か約束事があって売ったんでしょう。そうなれば、地権者が一つになって、それは後から施設の譲り受け資格はできたけれども、わざわざ公団が青朋ビルのためにそういうものを一括して譲り受ける資格を付与させてあげたんじゃありませんかと聞いているのです。何回言っても同じなら、もう聞きませんけれども、もう一回だけ答えてください。
○片山参考人　隣地買収をいたします場合に二通りございます。一つは、そういう地主さんたちがよりよくするために隣地を入れてやりたいという場合、あるいは逆に公団がこれは入れてやった方が、買ってやった方がいいといって指導する場合も、いろいろあります。今回の場合は、青朋ビルができたいきさつについては先ほど御説明しましたとおりでありますけれども、その青朋ビルが公団に代理買収を要請してまいりました。これは文書で要請してまいりました。したがいまして、私どもの方としましては、その要請に基づいてそれを買い、長期割賦でもって譲渡した、こういうことであります。
○鈴木（喜）委員　よく今のところはわかりましたけれども、そうすると、青朋ビルからお願いされると住宅公団がそういうことをやってくれたということですね。便宜を図ってくれたということですね。
○片山参考人　これは、青朋ビルだからやったということではございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、どういう地主さんであれ、そういう要請があって、その内容がふさわしければそれに応ずるわけであります、この場合は青朋ビルでありますが。これがほかの方であって、それが内容がよければその方にも応じたかもしれません。そういうことです。どなたでもよろしいのです、地主さんたちから要請があって、その中身が適格であるならば。
○鈴木（喜）委員　その地主さんではない人からの要請なわけでしょう。要するに、まだ青朋ビルはその部分に関しては地主さんじゃないのに、そこの部分について要請したんだということです。だから、そこでおかしいわけですけれども、時間が足りなくなりますのでその次に行きます。
　どうもこのビルの建築をめぐってわかりにくいところがあり過ぎると思いますけれども、その次に、昭和六十年代ぐらいになりましたら何かここを建て増しをした。私は、それはまだ資料を自分で取り寄せて調べてありませんので、はっきりしたことはわかりませんが建て増しをした。そのために、それまでの賃借権設定契約でそれぞれ、住宅公団とそのげた履き部分の施設の所有者部分で、施設の所有者部分が驚いたことに七六％ですか、そして公団の方が二四％の賃借権ということ。ですから、施設の方が大きい。せっかく建てた住宅だというのに、施設の、下のげた履きの方が大きくて、驚いたことに施設だけではなく——施設の中に入るのかな、地上に見えている部分だけじゃなくて、地下二階までの駐車場まで全部譲り受けの範囲でその施設の中に入っているという、すごく大変なものがあるわけですけれども、その割合を六十年ごろに今度は八〇対二〇に分けている。そこのところは、何か増築をしたこととかかわりがあるとお聞きしてますが、その点はいかがでしょうか。
○安仁屋参考人　御質問のとおり、昭和五十九年でございますか、施設部分につきまして増築がされております。これは区分所有者たる公団にも協
議がございまして、適当と認めて合意に達し、それに基づいて増築がされたわけでございます。その結果、区分所有の持ち分割合が変わったということでございます。
　ただし、施設の増築に際しまして隣地を編入した。面積で申しますと、三百一平方メートルを編入したわけでございますが、そこにもやはり同じ一棟の土地所有者たる公団の持ち分も設定されたわけでございますが、逆に従前敷地の賃借部分についての共有持ち分は若干減った。全体として二四％から二〇％になっておりますが、土地の総量、土地に対します割合を掛けますと、総量としては同じ。相対的には減少しておりますが、総量として、絶対量としては公団の権利分は減ってない、こういうことでございます。
○鈴木（喜）委員　この問題も非常にわかりにくい部分が幾つかあるのですけれども、公団というのは、こういった建物について下の地権者が増築をするというときには、これは原則として許可するものなのですか。
○安仁屋参考人　特に公団住宅に悪影響がない限りは、協議に応ずるというのが原則でございます。