Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　まず第一点につきまして、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和、これが財政ファイナンスであるかどうかという点につきましては、財政ファイナンスではないというふうに考えております。
　その基本的な理由は、あくまでも二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということのために現在の政策を行っているわけでありまして、財政のファイナンスを容易にしようというようなことで行っているわけでは全くありません。
　第二点のいわゆるヘリコプターマネーにつきましては、いろいろな議論がございますけれども、基本的には、金融政策と財政政策をいわば一体のものとして行おうということであると思いますが、現在の先進国、どこの国もそうですけれども、財政政策というのはあくまでも政府と議会が決定するものであり、金融政策というのは今や先進国では全て政府や議会から中立的な立場の中央銀行が決定する、そういうものでありますので、それを一体のものとして決定し行うということは、現在のこういう法的枠組みと矛盾するのではないか。だから、今の法的枠組みを変えない限り、ヘリコプターマネーというのは基本的にはあり得ないし、日本銀行としてそういうものを考えているということは全くないということでございます。
○木内（孝）委員　ありがとうございました。
　続きまして、熊本の地震についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども、現時点でどの程度経済への影響があるのか、これは答えられる段階にないと。そこは承知した上でお伺いをしたいんですが、私も昨日、熊本に行っている熊本が地元の議員の秘書さんと連絡をとり合いながら、何が一番困っているのかというようなことを意見交換しました。
　やはり、現地に一番近い方から直接話を聞くというのが、当然のことながら、一番状況が把握しやすい。これは、いろいろ経済政策として考え得ることというのは、恐らく、例えばさっきの中小企業金融であれば、保証協会の貸し出しを条件を緩和したりとかいろいろあるんですが、正直、余り日本銀行さんとして今直接的にできることというのは限定的なのかなと。
　私の中で実は思い浮かばなかったので、ちょっと幾つかは質問したんですが、ただ、一つちょっとお伺いしたいのは、現場近くでどういうような報告が上がっていて、こういうのが選択肢としてあり得るというようなことがもしあれば、現場サイドからお聞かせいただければと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　私どもにとって一番近い現場というのは、私どもの熊本支店ということになるわけでございます。実際に、熊本支店あるいは近隣の支店を通じまして、被災の状況、あるいは金融システムの状況、決済の運行状況についてはできるだけ情報を入手するように努めております。
　当面、このような震災のような事態が起きますと、中央銀行にとってまず第一に最もなすべき事項は、決済システムあるいは金融システム、日々の決済ですとか、あるいは、人々が銀行券、お金を手に入れられるかどうか、そうした生活のインフラとしての決済システム、金融システムを維持するという観点でございます。
　その点では、私どもの支店も含めて、実は、やはり被災を受けた職員もおりまして、出勤できない者もおります。しかし、相当大勢の者が連続で臨時の宿泊を支店で行いまして、そうした決済システムの維持ですとか銀行券の配賦等に全力を挙げている段階でございます。
　現段階におきましては、そうした生活インフラとしての決済ですとか金融システムは何とか運行しているという状態であるというふうに認識しておりますが、これにつきましては、この後判明してくる事態もありましょうし、あるいは、先生御指摘のありましたような経済情勢も踏まえた金融機関の対応ということもございますので、引き続き情報を点検してまいりたいというふうに考えてございます。
○木内（孝）委員　もう一つ、地震の今後の経済に与える影響についてお伺いをしたいんですが、余震も続いておりますし、今、本当にどういう状況になるかわからない。先ほどもサプライチェーン等への影響という話がございましたが、例えば、東京であったとしても日々の経済活動に、私のところでも身近に非常にいろいろ影響が出ております。
　例えば、週末なんか会食とか含めていろいろ会合があるんですね。いきなりこれを自粛するべきか否かというような相談があったりして、私は、そういう自粛ムードを変な形でやるということはよくない一方で、どうしてもムードとしては、これは控えた方がいいんじゃないかとか華美になってはいけないんじゃないか、そうすると、結局、何となく自粛的な動きになってしまう。
　現段階で経済への予測をするのはなかなか困難だというのは先ほどもおっしゃっていましたので、答弁は難しい部分もあろうかと思いますけれども、ある程度の影響というのはもう既に出ているわけで、わかる範囲内で、これがどの程度今後出てくるのか、あるいは注視の仕方をどうするのか。
　なぜかといいますと、恐らく、今度の伊勢志摩サミットに向けて政府は、消費税を上げるか上げないかという難しい判断を今している真っ最中だと思います。世界経済の状況がやや安定化したとかいろいろなこと等も踏まえながら、トータルでどういうふうにしていくのか。この経済への影響というのを事務方の方からお答えいただければというふうに思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論ありますとおり、地震の全般的な経済的な影響につきましては、現段階で詳細を具体的に申し上げることはまだ時期尚早というふうに考えておりまして、情報を収集、分析している段階でございますが、どういう観点から情報を収集、分析するかということで申し上げますと、やはり第一は、これまでも御指摘、御議論のございました、サプライチェーンに対する影響がどうなるかということ。これは恐らく、短期と中期、両方で考える必要があろうかと思います。
　二つ目は、これは全般的な消費動向に係りますことですけれども、中長期的には、観光にどのような影響を与えるか、消費動向に与える影響ということを考える必要があろうかと思います。
　それから三つ目は、先ほど先生も御指摘のありましたようなマインドに与える影響がどういうものになるかというようなことがございますので、全体的には、サプライチェーンを含めた生産面への影響、インバウンド観光も含めた消費への影響、あとは三番目は全体のマインドへの影響、こうした観点から点検を続ける必要があろうかというふうに考えております。
○木内（孝）委員　本当に、その影響がどういう形で出るのか、全く予断を許さない状況が続いておりますので、ぜひタイムリーに経済状況をアップデートしていただいて、それをきちっと政策に反映できるような体制をおとりいただければと思います。
　消費とマインド、これは非常に大きくリンクしているかと思いますが、来年の四月に消費税が上げられることが決定しております。
　消費税を再増税した場合の個人消費に与える影響というのは、前回、二年前の増税の前にもいろいろ議論がなされましたけれども、そのときは、状況をやや楽観的に見過ぎたんではないかという答弁を以前いただいているというふうに記憶しておるんですが、今回は、この間の影響、実際の数字を踏まえて、きちんとした個人消費への影響の分析をなさっているのかどうなのか。もちろん、三％と二％とか、軽減税率とか、いろいろな諸条件は違いますけれども、私は、今回二％上げたときのインパクト、個人消費に与えるインパクト、世界経済情勢を含めて、非常に個人の消費に大きな悪影響を与えるのではないかと思っております。
　再増税した場合の消費に与える影響の度合い、これについてどういうふうに分析をされているか、御所見をいただければと思います。
○黒田参考人　一月のいわゆる展望レポートにおきまして経済・物価見通しを日本銀行としても出しているわけでございますが、その中で、消費税率の引き上げの影響についても分析をしております。
　この分析につきましては、御指摘のように、二〇一四年の四月に三％上げたときの影響というものが事前に予想していたよりも大きかったのではないかというそういう経験を踏まえまして、さらに細かく分析をいたしました。
　その趣旨は、税率引き上げ前後の駆け込み需要の発生とその反動、それから、税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少という二つの経路を通じて実体経済に影響を及ぼすわけですが、特にこの駆け込み需要の発生と反動ということの見通しについて改善をいたしまして、具体的には、二〇一四年四月の消費税率引き上げが二〇一四年度の実質ＧＤＰに与えた影響がマイナス一・二％ポイントであったのではないかという分析をし、そういう分析を踏まえて、二〇一七年四月に予定されている消費税率引き上げが二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率に与える影響がマイナス〇・七％ポイント程度ではないかというふうに分析をしております。
　前回と比べて影響が小さいのは、もちろん、御指摘のように、税率の引き上げ幅自体が小さいということに加えて、食料品等に軽減税率が適用されるということによるものであります。
　ただ、消費税率の引き上げが経済に与える影響につきましては、その時点における景気回復のモメンタムや雇用・所得環境などにも依存するために、相当の幅を持って見る必要があるというふうに思っております。
　なお、今申し上げたマイナス〇・七％ポイントというのは引き下げの影響ですので、二〇一七年度の成長率の見通しがマイナス〇・七になるというものではございません。一月の時点ではたしかプラスの成長を見通しておりました。
○木内（孝）委員　二年前の消費税の増税は、やはりこうした個人消費の動向を見誤った結果マイナス成長が続いているというふうにも思っておりますので、当然、財政健全化も大切ですし、消費税を未来永劫上げないということではございませんけれども、考え方として、債務残高対ＧＤＰ、対比ということで名目成長率を上げるような経済政策、特に中央銀行の立場からおとりいただければというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、「教えて！にちぎん」というものがホームページに出ています。「五分で読めるマイナス金利」、日銀のホームページに出ていますので、これについてお聞きしたいというふうに思います。
　このＱアンドＡは、誰に向けて何を教えるためのもので、どういう目的でつくられたのか、まず確認したいと思います。
○黒田参考人　この「五分で読めるマイナス金利」というものは、幅広く一般の方々を念頭に、マイナス金利について、その狙いや、特に、いろいろ出されておりましたさまざまな疑問に対する答えを、できるだけ平易な言葉でわかりやすく説明するということを目的として作成したものでございます。
○宮本（徹）委員　国民に幅広く、平易でわかりやすく疑問に答えるというふうにおっしゃいましたけれども、私、これを見ましたけれども、やはり、かなり上から目線だなというのを感じました。
　例えば、マイナス金利の導入によって普通預金金利が〇・〇二％から〇・〇〇一％に下がったことについてこう書いているわけです。「百万円預けて一年間の利息が二百円だったのが十円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんよね。」こういう書き方がしてあります。
　国民一人一人にすれば確かに大きな額ではないかもしれませんが、しかし、マイナス金利政策で国民の所得を奪っているということへの自覚をまるで感じない文章です。
　三月、参議院の財政金融委員会で我が党の小池晃議員が指摘をして、総裁も認めたように、金融緩和を推進して金利水準が下がれば、国民から企業部門に所得移転が起きていっているわけですよ。異次元緩和が個人に与える影響について、消費に影響がなければ問題はない、これだけ言ってしまうのが日本銀行の姿勢なんでしょうか。
○黒田参考人　この文章の中でも述べておりますとおり、個人の預金金利がマイナスになるということは考えにくいわけですけれども、それでも預金金利は低下しております。
　したがって、それが個人消費の悪化につながらないかという疑問に対して、もともと預金金利がゼロに近かったために、そうした影響は考えにくいということをお答えしたものでございます。
　あくまでもマイナス金利つき量的・質的金融緩和の狙いは、実質金利の一段の低下を通じて全体としての日本経済を刺激し、二％の物価安定の目標を早期に実現するということでございます。
　実際にも、企業向けの貸し出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下しておりまして、今後、その効果が実体経済や物価面に着実に波及して、国民生活全体にとってプラスの影響を与えるというふうに考えているわけでございます。
○宮本（徹）委員　いや、プラスの影響ばかり言われるんですけれども、やはり、国民に負担を強いているという自覚を日銀はもっと持つべきだというふうに私は思います。
　しかも、この「教えて！にちぎん」の中では、すぐに預金金利を引き下げた日本の金融機関について、「去年もたくさん収益を上げています。」こう言った上で、マイナス金利でも余り銀行が困らないようにしたというふうに述べていますが、これはどういう意味でしょうか。
○黒田参考人　マイナス金利政策というものは、金融機関が日本銀行に保有する当座預金に適用される金利をマイナスにするということによって実施されるわけであります。そのため、金融機関収益に直接的な影響が及ぶことになります。
　この点、マイナス金利の導入に当たっては、金融機関が日本銀行に保有する当座預金を三段階の階層構造に区分し、その一部についてのみマイナス金利、マイナス〇・一％を適用するとともに、過去一年間の平均残高までの部分については引き続きプラス〇・一％の付利を行うこととした。
　御指摘の記述はそのことを説明したものでありまして、マイナス金利政策というものが金融機関の収益に過度の影響を与えますと、金融機関が経済の成長、発展のために行う金融仲介機能が阻害されるおそれがありますので、そういうことのないようにこういった形をとったということでございます。
○宮本（徹）委員　三月十六日の本委員会で日銀の雨宮理事が、メガバンクとりそな二行の大手銀行五行は、昨年九月末の残高から機械的に試算すると、預金金利の引き下げで年間三百三十二億円の支払い利息が減額される、こういう答弁がありました。
　四月発表の当座預金残高では、都市銀行はマイナス金利適用の残高はふやしていますが、それでも二兆一千百六十億円。機械的に試算をしますと、マイナス金利によるマイナスの利息は年間ベースで二十一・二億円になるのかなと思います。ですから、あわせて計算しますと、マイナス金利導入により損失した付利相当額は二百二十億円ということになると思います。
　一方、先ほど言いましたように、都市銀行が預金金利の引き下げで失われた利息が、これは年間三百三十二億円です。ですから、今後、貸出金利の低下で収益の減少がもう少し起こるかもわかりませんが、当面でいえば、預金金利を引き下げて対処したため、相殺すると、日銀のホームページに書いているとおり、銀行は確かに困らないということになっているんですね。だから、結局困っているのは国民ということになるんじゃないかと思います。
　結局、銀行にお金を預けている預金者がマイナス金利政策の負担をこうむっている、こういうことになるんじゃないですか。
○黒田参考人　マイナス金利政策と言われるものは、これまで所期の効果を発揮してきた量的・質的金融緩和を一段と強化するものでございます。量的・質的金融緩和のもとで、実質金利が大幅に低下することを通じて企業収益が増加するとともに、雇用・所得環境も大きく改善してきました。
　マイナス金利つき量的・質的金融緩和も、日本経済全体を回復させ、国民所得をさらに増加させることに貢献するものと考えております。
○宮本（徹）委員　そう、思われる思われると見込みだけ語られるわけですけれども。
　そして「教えて！にちぎん」、このホームページでは、「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」こうも書いてあるわけですけれども、このホームページで言っている我慢というのは、日銀は一体誰にこの我慢を求めているんですか。
○黒田参考人　マイナス金利のもとで、預金金利は、小幅ではありますが、低下していることは事実であります。
　したがって、例えば住宅ローンなどの借り入れがなく、金融資産の大半を預金で保有している方々にとっては、金利低下の直接的なメリットが感じにくいということは確かでございます。そうした方々には心苦しく思っております。
　ただ、こうした極めて低い預金金利水準はもう十五年以上続いております。その根本的な原因はデフレであります。デフレのもとでは、経済、物価を下支えするため金利水準を低くする必要があり、預金金利も低水準になってきました。
　十五年以上も続いている低金利環境から脱却するためには、思い切った金融政策を推進することによってデフレから脱却するほかないというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　結局、住宅ローンを使っていない多くの国民にとっては、我慢を強いている、大変心苦しいというせりふを初めてお伺いしましたけれども、我慢を求めていることになるわけですよね。
　結局、金融緩和政策で物価を上げていくという政府の方針に対して国民は黙って従い、金利は奪われても我慢しろということを言っているにすぎないんじゃないんですか。
○黒田参考人　日本経済が持続的な成長を実現するためには、デフレから脱却し、二％の物価安定の目標を安定的に実現することが必要不可欠であるというふうに考えております。
　デフレのもとでは、価格の下落が企業の売り上げや収益の減少につながり、その結果、賃金が抑制されて消費が低迷し、これがさらなる価格の下落につながるという悪循環が生じていました。企業も家計も、先行き、物価は上がらないことを前提に行動するようになり、支出活動が消極的になっていく。そうしたもとで、デフレが自己実現的に長引くことになったわけでございます。
　こうした状況を打破するためには、人々のデフレマインドの抜本的な転換により、物価が緩やかに上昇する状況をつくり出すことが必要であります。物価が緩やかに上昇すると、デフレ下での悪循環とはちょうど反対のことが起こります。つまり、企業の売り上げや収益が増加し、賃金も増加するという好循環が生まれるわけであります。
　このように、日本銀行では、マイナス金利つき量的・質的金融緩和により、企業収益や雇用、所得の増加を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくという好循環をつくり出すことを目指しております。このことは、家計を含めた日本経済全体のためにぜひとも必要なことであると考えております。
○宮本（徹）委員　そう言って三年間やってきたわけですけれども、名目賃金は若干上がったかもわかりませんけれども、増税だとか円安による食料品の物価高だとかで実質賃金は実際は下がって好循環は生まれていないというのは、もう三年たって、誰の目にも明らかなことだというふうに思います。
　その上で、この「教えて！にちぎん」では、マイナス金利の効果についてこう言っています。「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、十年固定で借りても一％以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。」こう書いてあるわけです。これだけ見ますと、いかにも住宅需要が拡大しているかのような書きぶりにとれるわけですよ。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、マイナス金利導入前に比べて、住宅ローンの貸し出しというのはどれぐらいふえているんでしょうか。
○櫛田参考人　お答えします。
　住宅ローンにつきましては、日本銀行が作成している貸出先別貸出金統計におきまして、四半期末ごとの残高を公表してございます。それで、直近の数字は、昨年十二月末の計数で前年比二・三％増ということでございます。
　その後の状況につきましては、金融機関からのヒアリング等では、マイナス金利導入後、住宅ローンについては、借りかえも含めまして問い合わせや取り組みが増加している、こういった声は聞かれているところではございますけれども、三月末の計数が公表されるまでにはなおしばらく時間がかかる、こういった状況でございます。
○宮本（徹）委員　まだ三月末の計数が出ていない、問い合わせは、借りかえも含めてふえているというお話でした。
　実際にこの間のアベノミクスの金融緩和政策で、では、住宅だとかを含めてどういう影響が出ているのかというのも確認したいと思います。
　まず初めに、改めて確認したいんですが、安倍政権が始まった二〇一二年十二月以降、貸出金利は長期も短期もともに低下を続けています。二〇一三年一月から現在までに長期の貸出金利は幾らから幾らまで低下しているでしょうか。数字だけで結構です。
○櫛田参考人　お答えします。
　銀行の長期の貸出約定平均金利をストックベースで見ますと、御指摘の二〇一三年一月、この時点は一・四一五％でございましたけれども、それが本年二月には一・〇八四％、この間、〇・三三一％ポイント低下いたしております。
○宮本（徹）委員　この間、〇・三三一％低下しているということです。
　では実際の住宅はどうなっているかというので、きょうは配付資料でお配りさせていただきました。これは、三月の月例経済報告の閣僚会議に提出された資料です。
　右上が住宅建設、「おおむね横ばい」というふうに書いてありますが、これをごらんになっていただければわかりますが、住宅建設の着工数は、総戸数で見ると、二〇一三年一月から消費税増税の駆け込み需要で、一旦、年率八十数万戸から年率約百万戸にふえております。しかし、その後、一四年四月の消費税増税を境に減少して、減少のまま続いている。二〇一五年十一月の段階で総戸数は年率八十数万戸になっているということで、結果的に横ばいなわけですよ。
　この中でも、持ち家に着目すれば、その結果を見るとこれは後退しているわけですよ。資料でいえば青い線になりますが、二〇一三年一月のころは年率三十万戸を超えて着工数があったものが、駆け込み需要が落ち込んで以降、年率二十七万から二十八万戸に低迷しているということになっています。
　つまり、貸出金利は二〇一三年一月から今日まで大きく下がるということになったわけですが、住宅着工数は総戸数では変動なし。持ち家に関していえば、横ばいどころか、一から二割下がっているというのがデータから読み取れます。ですから、この三年間の異次元緩和で金利が下がったといっても、住宅着工が伸びなかったというのが実際のところだというふうに思います。
　ですから、金利が下がっても、多くの庶民からすれば、実質所得が低下しているので、より住宅を購入しようという意欲は持てないということだというふうに思うんです。
　実は、こういう資料一つ見ても、マイナス金利で住宅ローンの金利が下がったからといって、住宅ローンの件数が大きくふえる、借りかえはふえていると思いますよ、借りかえはふえていると思いますけれども、住宅ローンの件数そのものが大きくふえるという期待というのは、非現実的なんじゃないですか。
○黒田参考人　住宅ローン金利が低下すれば、元利金の支払い負担が減少するために、当然、住宅取得が容易になるというふうに考えられます。消費税の導入前の駆け込みの影響というのはかなり長く続いていることであろうと思いますけれども、基本的に、住宅ローン金利が低下すれば住宅取得が容易になるということであると考えております。
　したがいまして、住宅ローン金利の低下は、借りかえ需要を高めるだけでなく、新規の住宅投資にもプラスの効果をもたらすというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　しかし、実際はそのプラスの効果が出てきていないわけですよ。本来、頭の中ではそうなるはずなんですけれども、実際は、やはり実質所得が低下しているもとでは、頭の中で考えたとおりにはいっていないということだと思います。
　銀行の貸し出し全般でも、マイナス金利の効果があらわれているというふうには私はなかなか見えないんじゃないかと思います。
　資料の裏側を見ていただきたいと思います。
　全銀協の全国銀行預金・貸出金速報によりますと、二〇一六年三月末の公表資料では、前年同月比増加は五十五カ月連続ということで、増加は続いております。しかし、伸びを見ると、マイナス金利導入後、都市銀行の貸し出しは、伸びるどころか、増加比率は大きく低下しております。下側のところ、右側の太いのが全国銀行のところですけれども。そういう状況になっております。全国銀行全体では、前年同月比の伸びはことし二月に下がって、それから横ばい。都市銀行、これは黒い実線になっていますが、この貸出金の増減率は、ことし一月から二月、三月と伸び率を低下させております。
　ですから、マイナス金利で貸し出しはふえるどころか、伸びが鈍化しているというのが実際なんじゃないでしょうか。
○黒田参考人　本年一月の伸びがプラス二・三％、二月がプラス二・二％となっておりましたが、三月はプラス二・〇％ということで、幾分プラス幅が縮小しております。これは、都市銀行と限らず、全ての銀行の貸出残高の伸びでございますが。
　これは、実は円高によって外貨建て貸し出しの円換算金額が減少したということによるものでありまして、その要因を除きますと、実勢は一、二月と同程度の伸びを続けております。都市銀行についてその影響が大きいのは、都市銀行が外貨建て貸し出しが大きいからでありまして、基本的に、三月の伸びというのは一、二月と同程度の伸びでございます。
　いずれにいたしましても、マイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、一月末に導入を決定したばかりでありまして、この政策が実体経済に与える影響を判断するためにはある程度の時間を要するというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　今、円高の影響も見なきゃいけないというお話でしたけれども、円高の影響を考えてみても、マイナス金利になってこれがぐっと貸し出しがふえているわけでもないというのも事実だということは言えると思います。
　そして、このマイナス金利の効果について、一月二十九日の政策決定会合で石田委員が、金利は十分低いので貸し出しがふえるとは考えられないという理由からマイナス金利に反対されましたが、そういう事態になっているというふうに思います。
　現在、銀行の現場からも同じ指摘が起こっております。報道で見ましたけれども、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの平野社長が十四日の都内の講演で、マイナス金利の経済効果について、既に金利の低い日本で企業や個人の投資を促すかどうかはわからず、残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっているようだ、こう語った記事を見ました。さらに、現状についてこうおっしゃっています。個人も企業も政策効果に懐疑的になってしまっており、将来に対する不確実性が増すにつれて支出や投資計画を凍結している。報道では、こう述べたと書かれております。
　メガバンクの一つの社長がこういう指摘をされているわけですけれども、この指摘について総裁はどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行が導入しましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和というものは、大規模な長期国債買い入れとマイナス金利によって長期、短期の国債金利を全体として低下させることで実質金利を引き下げて、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を増加させるというものであります。
　マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利は一段と低下しているほか、極めて低い金利で長期の社債を発行し、設備資金を調達するといった動きも実際にあらわれてきております。
　また、三月短観、日銀の短観の結果などを見ましても、企業は金融機関の貸し出し態度がさらに緩和的になったと判断し、前向きな設備投資スタンスを維持しております。
　もとより、マイナス金利政策は我が国では初めての経験であるだけに、不安を感じられる向きもあろうかと思いますが、日本銀行としては、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の目的やその効果の波及メカニズムについて、今後とも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　前向きなことばかり先ほどからおっしゃるわけですけれども、メガバンクのトップの方が、支出や投資計画を凍結している、こういう動きが今は現状生まれていると言っているわけですから、やはりそういう事実にも目を向けなきゃいけないというふうに私は思います。
　マイナス金利に対する個人の意識も景況感を悪化させております。
　日本銀行が、生活意識に関するアンケート調査、三月調査、四月十一日に発表いたしました。これを見ますと、一般国民の意識も既にマイナス金利の影響が出ております。金利水準についての見方について、金利水準のＤＩが一五年十二月はマイナス四一・二％です。これが一六年三月ではマイナス五八・〇％。金利が低過ぎるという声が大変ふえているわけですよ。
　そして、景況感についての質問では、今後の見通しについて、「一年後を現在と比べると」ということが問いとしてあるわけですが、「良くなる」という回答と「悪くなる」という回答が前回の一五年十二月と比較してどうなったのか、数字を言っていただけますか。
○櫛田参考人　お答えします。
　今委員御指摘の生活意識に関するアンケート調査の三月調査の結果でございますが、一年後の景気は今と比べてどうなると思いますか、こういった質問に対しまして「良くなる」と回答した人の割合は、二〇一五年十二月調査では八・九％、二〇一六年三月調査では六・八％となっておりました。また、「悪くなる」と回答した人の割合は、二〇一五年十二月調査では二八・八％、二〇一六年三月調査では三七・七％となっておりました。
○宮本（徹）委員　今の数字のとおりで、一年後をよくなると答えた人は減少して、悪くなると答えた人は大幅にふえるということになりました。
　ですから、この回答を見ても、将来の景況感というのは国民の中で大きく悪くなっているというのは明白だと思います。
　支出についての設問でも、「一年後を現在と比べると」という回答を見ますと、前回から支出ＤＩがマイナス三九・七％からマイナス四五・三％へと五・六％減少しております。それから、「日本経済の成長力」、こういう設問でも、「より低い成長しか見込めない」、こういう否定的な回答が四九・一％から五三・五％にふえるということになっております。
　ですから、このアンケートを見てもそうですし、そして、先ほど紹介した三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの平野社長が言っているのもそうですけれども、今、国民の中で、個人も含めて、マイナス金利の政策効果に懐疑的になってきているというのははっきり言えると思うんですよ。将来に対する不確実性が増すにつれて支出や投資計画を凍結しようとしている現状というのが、この日銀のアンケート調査からも見てとれるんじゃないですか。
○黒田参考人　このアンケート調査で一年後の景況感が悪化した背景には、年明け以降、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まる中で、我が国を含め、金融市場が不安定な動きとなったことの影響があると見られます。
　この間、労働市場では、失業率が三％台前半で推移し、三年連続でベースアップが実現する見込みであるなど、雇用・所得環境が着実に改善をする中、個人消費は底がたく推移しております。
　さらに、日銀短観では、企業の業況感は慎重化したものの、過去最高水準の企業収益を背景に、企業の前向きな設備投資スタンスは維持されております。
　こうしたことを踏まえますと、マイナス金利によって支出や投資計画が抑制されるということはないというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　いや、いろいろなものの景況感の悪化は金融市場の不安定化の影響だとかおっしゃいますけれども、マイナス金利については影響は一切ないというそれは、何の根拠を持って否定されるのかというのが私は全くわかりません。
　住宅ローンはふえていない、銀行の貸し出しも大きくふえていない、メガバンクのトップまで政策効果に懐疑的になって支出や投資計画を凍結している、こう言っているにもかかわらず、今の日銀の総裁の御答弁もそうですし、この「教えて！にちぎん」でホームページで書かれていることも、今、国民や、あるいは業界、財界人も含めて感じている現実というのを私は反映していないというふうに思います。
　そしてこの「教えて！にちぎん」は、「『もうデフレには戻らない』というところまで、あと少しです。この三年間、『異次元緩和』は、たしかに効きました。それをもっと強力にするということです。かならずデフレから抜け出せます。」とにかく日銀が言っているのは正しいんだから信じろ信じろと、精神論を説いているだけにしか読めないんじゃないかと思います。
　私は、改めて批判的な有識者の声や国民の声を聞いて、異次元緩和の実施から三年間というのを総括すべきだと思いますが、総裁どうでしょうか。
○黒田参考人　二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入してから約三年が経過いたしましたが、この間、我が国の経済・物価情勢は大きく改善してまいりました。
　すなわち、企業収益は、中小企業を含め過去最高水準で推移しております。また、失業率が三％台前半まで低下するなど、完全雇用と言える状態となっており、こうしたもとで三年連続でベースアップが実現するなど、雇用・所得環境は着実に改善しております。
　物価面でも、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、一昨年の秋以降、原油価格が七割以上下落したことから、このところゼロ％程度となっておりますけれども、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和導入前はマイナスだったわけですけれども、二〇一三年十月にプラスに転じた後、二十九カ月連続でプラスを継続しており、最近では、プラス一％を上回る水準まで上昇しております。
　もとより、二％の物価安定の目標の実現という観点からは、なお道半ばであり、日本銀行としては、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を着実に推進していく方針でございます。
　今後とも、政策に関する考え方や、その前提となる経済・物価情勢についての判断を、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、やっていることが本当に正しいんだ正しいんだということで突進するのではなくて、やはり、この時点で立ちどまって真剣な総括をすることを改めて求めておきたいというふうに思います。
　あと残された時間で、先日ワシントンで行われましたＧ20等国際会議、会談に関連して質問させていただきたいと思います。
　四月十四日の日米財務首脳会談で麻生太郎財務大臣は、最近の為替市場での一方的に偏った動きに強い懸念があると米国に伝えたという報道がなされておりました。これは、ことしに入ってドル安・円高が進行したことについて言われたことだと思いますが、実際、会談ではどう述べられたのか。事実関係を教えていただけますか。
○門間政府参考人　ワシントンＤＣで行われました日米の財務大臣会合、麻生大臣とルー財務長官の会合におきましては、麻生大臣から次のような発言があったと承知しております。
　麻生大臣から、為替市場における過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与えるものであり、最近の為替市場で見られている一方向に偏った動きに強い懸念を有している旨を伝え、また、通貨の競争的切り下げを回避するとのＧ20合意内容は、国内政策目的のための金融政策手段の行使を制約するものではないといった点を麻生大臣が指摘し、双方で確認した。
　さらに、この文脈で、マーケットでは、ドル高を是正するため、アメリカは金利引き上げを慎重に行い、日欧は積極的に金融緩和は行わないといった当局間の密約合意があったのではないかとの見方があるが、上海Ｇ20においてこのような密約合意が存在していないといった点を麻生大臣が確認しました。
○宮本（徹）委員　ことしに入り、マイナス金利導入を決めた一月二十九日ごろは一ドル百二十一円前後であったものが四月初めには百七円にまでドル安・円高が進んで、きょうは百八円、百九円というところで動いているみたいですけれども、現在のドル・円の為替相場について、日本経済に悪い影響を及ぼす程度のドル安・円高が進行している、こういう認識を財務省は持っているのか。
　一方で、円高になれば、食料品などは輸入価格が下がりますので、一般の個人消費にはメリットという面もあるとは思いますが、最近のドル安・円高の国内への影響についてどうお考えでしょうか。財務省、お願いします。
○門間政府参考人　ドル安・円高の経済に及ぼす影響につきまして一般論として申し上げれば、円高方向への動きに伴う輸入物価の下落は、原材料コストの下落等を通じ、中小企業や消費者の生活にも恩恵を及ぼし得る面があります。
　他方で、円高方向への動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはマイナスの影響があると言われております。
　いずれにしましても、今後も、為替が経済に及ぼす影響につきましては注視してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　そういう一般論で答えられると、今の水準についてどう思っているのかというのがさっぱりわからないわけですよ。
　報道では、ルー米財務長官は十四日の日米財務相会談で、米当局がその認識で一致したわけではない、こう述べたとされているわけです。さらに、翌十五日の記者会見の場でルー長官は、日本は外需ではなく内需に目を向ける必要がある、こう指摘した上で、円相場について、最近は円高が進んでいるが市場の動きは秩序的だ、こう述べたわけですよ。
　ですから、財務当局の間で最近の為替相場の動きについて認識は共有されていないということなんでしょうか。
○門間政府参考人　ルー財務長官の発言についてのお尋ねでございますが、他国の発言につきましては、正確には趣旨がわかりかねますため、個別にコメントすることは差し控えたいと考えております。
　ただし、先ほども申し上げましたとおり、麻生大臣からはルー財務長官に対して、為替市場の最近の動向、通貨の競争的切り下げを回避するとのＧ20の合意内容、上海Ｇ20においてドル高を是正するための当局間の密約行為は存在しない点について意見を伝え、意見交換を行ったものと承知しております。
　今後とも引き続き、為替市場に関しまして、日米の財務相間で意見交換を行ってまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　コメントしないというふうにされると困ってしまうんですけれども。為替相場について日米間で認識が共有されているのかという、そのことだけを聞いているわけですよ。だから、何で答えられないのかなというふうに思いますが。メディアでも、一致しないということがこれだけわあわあ報じられているわけですから、一致していないなら、一致していませんということを言っていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。
　もうちょっと質問しようと思っていたんですけれども、質問時間が来てしまいましたのでこれで私の質問を終わりたいと思います、総裁にあと何問か質問したいというふうに思っておりましたが。
　異次元緩和の三年間の間に、今の局面とは別にして、大きく言えば円安・ドル高が起きました。この中で輸出大企業には大きな利益をもたらしました。一方で多くの国民にとっては、輸入物価、食料品などの高騰で生活を切り詰めざるを得なくなって、可処分所得という点では大きく切り下げるということになりました。これが、消費税増税とあわせて個人消費を冷え込ませている大きな一因になっているのは間違いないというふうに思います。
　ですから、日本経済への効果の検証もなくて、さらなる金融緩和の実施はやるべきではないというこのことだけ申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私も、あと最後二十分でございます。最後でございますので、もうしばしおつき合いいただければと思います。
　総裁、まずちょっと、この間の委員の皆さんの御質疑と重複する部分もございますが、それは通告との関係で御容赦いただきたいと思うんです。
　改めて確認なんですが、今回の熊本の地震でどんな影響が日本経済にあるのかというのを、先ほど来いろいろな議論を聞いていましてまず最初に聞きたいのは、ちょうど総裁が出張に行かれたタイミングで会見をされていたのを見ると、熊本支店には被害の影響はなかった、そして決済関係も大丈夫だったというふうな御発言がありましたけれども、これまで何度も幾つかさらに余震等ありますが、現時点でもこれは大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
○丸山委員　そういった意味でしっかりとそのあたり、金融の部分でこの支店というのは非常に大事でございます。特に決済上のシステム、きちんと回っているかというのが大事だと思いますので、引き続きチェックは要注意で見ていただきたいと思いますが、今のところ大丈夫だということでございますね。
　そして、日本経済に与える影響について少しほかの委員との議論があったと思うんですけれども、詳細な分析をしていきたい、けれども現時点では出せないということでございます。
　恐らく余りいい影響はないとは思うんですけれども、総裁としても、悪い影響の方だというふうに思っていらっしゃるのか。そのあたりを伺えますでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来、日本銀行のこの問題についての考え方を申し上げておりますけれども、やはり、地震が発生して、特に輸送機械やＩＴ関係の工場で部品の生産が一時停止するということで、その影響がサプライチェーンに及んでいるということでありまして、この点は十分注意していく必要があろうと思っております。
　そのほかにも、議論に出ておりましたような、インバウンドを含む観光への影響、あるいはマインド面への影響といったものも引き続き調査をしてまいりたいと思っておりますけれども、それ自体としては、経済に対するマイナスの影響ということになろうかと思います。
　なお、その上で、復興ということになってまいりますと、その復興につきましては、もちろん復興需要というもので経済を押し上げるという面があろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、現時点では、経済への影響というものを具体的に申し上げることはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○丸山委員　その意味でしっかりと分析はいただきたいというふうに思うんですけれども、もう早速、日銀に対して追加の緩和の声が市場でも上がっていると思います。そこをもう一度、総裁として、この熊本の地震の影響も踏まえた上で、このあたり考慮される可能性が出てくるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　金融政策運営につきましては、冒頭の説明で申し上げたとおり、日本銀行としては、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、マイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続してまいります。
　また、今後とも、経済、物価のリスク要因を点検して、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、ちゅうちょなく、量、質、金利の三つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるという方針に変わりはございません。
○丸山委員　四月の決定会合を市場も注目しているとは思うんですけれども、一方で、先ほど来の議論で、この緩和に限界があるんじゃないか、しかし、総裁はないと考えるという幾つかのやりとりがありました。
　以前、私も総裁と議論をさせていただいた中で、特にまずマイナス金利の設定幅について、欧州でも水準としてほぼ、〇・何ぼとかいう水準があって、この水準より低く、さらにマイナスというのは難しいんじゃないかというふうな質疑をさせていただいたところ、総裁は、それが限界とは考えていない、必要であればやることもちゅうちょしないという御回答があったと思うんですが、それは今もそういうお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、欧州では現在、たしか四カ国とユーロ圏ですか、スウェーデン、デンマーク、スイス、それから最近ハンガリーが導入したと思いますが、そしてユーロ圏のＥＣＢがマイナス金利を導入しておりますけれども、ＥＣＢは現在マイナス〇・四％のマイナス金利を適用しておりますし、ほかの欧州の中央銀行はマイナス一％前後のマイナス金利を適用しております。
　日本銀行のマイナス金利は、現在、マイナス〇・一％であります。欧州の例と同じになるというわけではありませんけれども、技術的に何か日本銀行のマイナス金利をさらに引き下げることについて、当面、限界があるというふうには思っておりません。
　ただ、マイナス金利が一体どこまでできるのかという議論はエコノミストの間でいろいろありますけれども、現実的に、マイナス一％ぐらいまで行われている国がある、そしてＥＣＢはマイナス〇・四というところまで来ているということは言えると思いますけれども、いずれにしましても、さらにマイナス金利を深掘りするかどうかを含めて、金融政策決定会合においてその時々の経済・物価情勢を十分点検して、金融情勢も踏まえつつ適切な決定を行うということでありまして、今から何かマイナス金利をさらに深掘りするとかしないとか、具体的なことを申し上げるのは適切でないと思いますが、日本銀行のマイナス金利が何か今もうこれ以上下げられない、限界に来ているということは全くないと思います。
○丸山委員　金利については今のお答えでずっと一貫されていると思うんですが、先ほども少しお話がありましたけれども、量の部分、量的緩和の部分で、特に長期国債の買い入れについて限界が来るんじゃないかというのが、これは記事で岩田元日銀副総裁が、二〇一七年の半ばには限界が来るというふうな御発言を岩田さんがされているんです。
　くしくも、先ほど総裁の御発言で、年間八十兆というのを買っているわけで、どこかにそれは限界は来るだろうが、当面は来ない。特に、一七年度前半に二％というインフレターゲット目標を設定していまして、その目標のためにこれをやっているんだから、この目標、つまり、一七年度前半までにはこれが限界が来るとは思わないという御発言をされています。一方で岩田元日銀副総裁は、そのすぐ後、一七年の半ばには限界が来るという、そのお二人のを合わせるとぎりぎりのラインかなと。
　ここはまず総裁として、一七年の半ばにという御発言もありますが、一七年度中ということでもない、もっと先だという御理解でよろしいですか。
○黒田参考人　もっともっと先だと思います。限界は当面考える必要がないと思います。
○丸山委員　総裁、それはどれぐらいの範囲で、そのもっともっとというのは、一年なのか、五年ぐらいのイメージですか、それは十年とかいうわけではないと思うんですけれども。
○黒田参考人　現在、国債残高の三分の一ぐらいを持っているわけでございます。七割近いものがまだマーケットにあります。したがいまして、まだまだ技術的には幾らでも買い入れる余地があるというふうに考えております。
　なお、市場で量的緩和に限界があると言う方々の意見の一つは、担保がどうしても必要なので、その限界が来る、そのために国債をどうしても売らないという金融機関が出てきて、日銀が買うのに限界が来るのではないかという議論がありますけれども、これは二つの意味で当たっていないと思いまして、一つは、それに対応するというだけでなくて、いろいろな意味から、昨年の十二月の金融政策決定会合において、市中に百三十兆円ぐらいあると言われる何百かの住宅ローンを固めて信託財産にして、それを日本銀行が担保として受け入れますということを決めまして、それで実際に今実行されようとしておりますので、それも、そういう議論に対する反論に一つはなると思います。
　もう一つは、市場のリクイディティー、流動性が非常に低下して大変なことになるんじゃないかということですが、それも、さまざまな指標を見ますと、リクイディティーについては低下している局面もありますけれども、何かそれが重大な問題を引き起こすような状況には全くなっておりません。
　したがいまして、いずれの面からも、当面、今後何年も国債の買い入れについて量的な限界あるいは技術的な限界が来るということはないと思っておりますが、もちろん、国債の新規発行額よりも多い量の国債を市場から買い入れておりますと、極端な話を言えば、いずれ全部買ってしまうということになれば、それ以上買えないことは事実ですから、それより少し前に買うのが困難になるということはあり得ると思いますけれども、現時点では三分の一ぐらい持っているという段階ですので、今の時点で何か量的緩和の限界を考える必要は全くないと思っております。
○丸山委員　そういうお答えだということでございますけれども、先ほどのほかの委員の議論で、いわゆるヘリコプターマネーの議論を少しされていました。今、市場に出ている国債を、事実上、財政ファイナンス的に日銀が買い支えている側面があるんじゃないかと私も危惧しているんですけれども、しかし、総裁は先ほどの質疑では、これは財政ファイナンスではないというふうに御答弁をされております。
　一方で、これまでの、特に総裁がつかれてからの日銀の動きというのは、かつての経済学的に見ると、どちらかというと机上の空論と捉えられたような政策を、よく言えば大胆に発動されてきて、マイナス金利にしてもそうですし、やられてきた中で、このヘリコプターマネーもされるんじゃないかというのが、恐らく市場の人もそうですし、経済関係者も、総裁ならやりかねぬというところに思いがあるんじゃないかなと思います。現にヨーロッパの方も、ドラギ総裁は、この質問が出たというお話もありました。今、マイナス金利も含めて日本も欧州と似たような状況になってきていますので、そういった意味で関心が出てきているんだと思うんです。
　現時点ではヘリコプターマネーについて考えていないというお話なんですけれども、検討されたこともないんですかね。研究や検討みたいなものも含めて考えられたこともないのか。総裁、もう一度詳しくお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　考えたことは全くありません。
　ただ、御承知のように、この問題については昔からさまざまな経済学者がいろいろなことを言っておられまして、一番最初にヘリコプターマネーという言い方をしたのは、もう亡くなったミルトン・フリードマンだと思いますが、その後も、最近のいろいろな経済学者の方がいろいろなことを発言しておられまして、そういった発言はよく承知しておりますけれども、先ほどの答弁で申し上げたように、ヘリコプターマネーの基本的考え方というのは、金融政策と財政政策を一体として運営しようということですので、それは、日本を含めた先進国では、財政政策は政府と議会が決める、金融政策は議会や政府から独立した中央銀行が決めるという制度的な仕組みになっておりますので、それを否定しない限りいわゆるヘリコプターマネーというのはできないわけでして、そういったことを私どもは全く考えておりませんし、具体的に検討したこともありません。
○丸山委員　そういうお答えになるんだろうとは思っておりましたけれども、しかし、マイナス金利のときもそうですし、直前で総裁が変わるのを見てきましたので、引き続きこのあたりは議論はしていきたいと思います。
　ただ、日本の現状を見ますと、宣言するかしないかは別にして、例えば、今回も補正予算を組まれていくと思うんですけれども、組まれたときに、その国債の発行額以上のファイナンスを日銀の方がしているわけで、事実上は形としてはなっていると私は思う。
　しかし、実際に宣言するかどうかというのは非常に大きな問題で、また、日銀としてどう捉えているか、政府としてどう捉えているかが非常に大事な問題なので、現時点では、政府としてはこれは財政ファイナンスとは言えないし、ヘリコプターマネーは考えていない、考えたこともないという御答弁だと思います。
　時間もなくなってきましたので、日銀の審議委員についてお話をお伺いしたいんです。
　今般、報道で、我々国会の方に提示がされてくるという話で、政井貴子審議委員に、今は新生銀行の執行役員、女性で初ということで、私もお名前を見て調べたら、ＭＢＡをお持ちで、外銀で営業部長をされて、そして、その新生銀行の初の女性執行役員ということで、非常に優秀な方なんだろうなというふうに思います。恥ずかしながら勉強不足だったので、今、いろいろな著書を取り寄せて、もしくは講演の議事録みたいなものがあるので、それをいただいているところなんです。
　この日銀の審議委員にどういう方がおつきになるかと常に議論になると思いますけれども、総裁としてどういう方がつくのがいいと思われているのかどうかをまず全体的にお伺いしたいのと、もう一つ、私は政井さんとお話ししたことがないので、総裁はこれはお会いになったことがあるのかどうか、また、どういう方なのか、印象みたいなものがありましたらお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行審議委員につきましては、日本銀行法におきまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」ということとされておりますので、それに従って、両議院が同意をされて内閣が任命するという者が日銀審議委員であるというふうに思っております。私からそれ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
　なお、政井貴子氏については、昨日、国会に提示された段階だというふうに承知しておりまして、私から何か具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。
○丸山委員　思わず含み笑い、お笑いなんですけれども、お会いになったことはあるんだと思いますし、お話をされたことがあると思うので、これから我々国会の方で審議するということでございますけれども、万が一もしなられた場合には、しっかりタッグを組んでやっていただけるというふうには思いますけれども、そのあたりも含めまして今後の議論につなげていきたいと思いますが、まず聞いてみたかったので聞いてみたということでございます。
　最後に円高と物価について伺って、終わりたいと思うんです。
　円高が物価目標の達成への障害になっているという御発言をされているんです。一方で、原油価格の現状が、要は、今回の報告でもそうなんですけれども、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとこれが二％程度に達するんだという、原油価格とあと為替というのは、前回の議論でもさせていただいたように、結構大きなファクターとして日銀総裁は捉えられていると思うんですけれども、いずれも結構厳しい状況にあるなというふうに思っていまして、為替は流れの中にあるとは思いますが、原油価格は、シェールガスの革命もそうですし、イランの状況を見てもそうですし、歴史的に厳しい。もっといけば、二〇一四年の前までの段階の方が歴史的に高かったんじゃないか。長期的に見たら、今がある程度普通の段階じゃないかと私なんかは思っているんです。
　そういった意味で、ファクターとして挙げられている原油の方も非常に物価目標の達成については厳しいし、為替も今総裁としては厳しい状況にあると思っていらっしゃると思うんですが、本当に物価目標の達成はできるんでしょうか。この辺の、為替や原油価格と物価との関係を最後に伺って、終わりたいと思います。
○黒田参考人　原油価格につきましては、従来から申し上げておりますとおり、中央銀行として何か特別な見通しを持っているわけではございませんので、基本的に、足元の原油価格を市場の先物価格で延ばして、一定の前提をつくって、それを物価の見通しをつくる際の基礎に置いているわけでございます。これは、ＩＭＦとか各国の中央銀行も同様な方式をやっていると思います。
　ただ、国際的なエネルギー機関であるＩＥＡは、最近、原油価格も底を打ったのではないかというようなことは言っておるようでありますけれども、将来の価格については、先ほど申し上げたように、あくまでも市場の先物価格で延ばして置いているということでございます。
　為替につきましては、これは政策委員会のメンバーの間で共通のものを置いているわけではございませんが、確かに、為替が円高に振れますと物価を引き下げる方向に働くということは事実であります。また、輸出企業、あるいは海外に展開している企業の収益その他に影響も出てくる可能性もございます。
　したがいまして、為替の動向については当然よく注視してまいりますけれども、あくまでも日本銀行の金融政策は、物価の動き、物価というものを目標にして運営されておりますので、為替は重要な経済の指標であり、その影響は十分注視してまいりますけれども、為替にいわばひもつきで金融政策を運営するということではないということは、諸外国でも十分理解されていると思います。
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会