Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、税関という組織に関する質問と、それから関税に関して質問させていただきたいと思います。
　私たちは、日本維新の会というのを結党してから、自由貿易圏の拡大が必要であるというふうな主張をずっとしてまいりました。これからの日本の人口というのは減っていくわけです。だから、どうしても生産ということに、経済成長ということで考えますと、御承知のように、キャピタルとレーバーの積に生産性というのを掛けたものが生産になるわけですから、人口が減っていくという、どっちかというと経済規模が縮小していくと。だから、成長著しい経済を取り込んで自分らも成長していく、で、そっちの経済も成長していく、そういう自由貿易圏を拡大して我が国の経済を活性化していく必要があるという考えから、自由貿易圏の拡大が必要であるというふうな主張をしてまいりまして、だから、一昨年から、ＴＰＰ11とかそれから日ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、で、ＲＣＥＰですね、そういうのには全て賛成をしてまいりました。
　貿易、輸入が増えるということになると思っていたんですけれども、向こうの方の仕組みの話だけしていて、実際そういうその現場で対応されている税関の方々ですね、税関のその業務量というのが果たして増えているのか減っているのか。まあ当然増えているとは思うんです。
　先ほど来、水際の、水際対策とか取締りの面での質疑があって、一部はお話は聞かせていただいたんですけれども、ＲＣＥＰ協定の中でも通関の迅速化とか税関手続の簡素化ルールというのが定められております。だから、そういう上に立って、これまでの税関業務よりは業務が物すごく増えてしまったとか、あるいはこういう面では楽になっているというふうなところで、税関の実態というものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　ＥＰＡなどに関しましては、近年、御指摘いただきましたように、いわゆるメガＥＰＡと言われる、例えばＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、さらには、本年一月にＲＣＥＰ協定が相次いで発効しておりまして、現在、日本の貿易総額に占めるＥＰＡなど相手国との貿易額の割合はメガＥＰＡ発効以前の約二割から約八割まで拡大しているところでございます。業務量との関係ですけれども、一般論で申し上げますと、ＥＰＡなどの拡大によりまして、まず締約国間の貿易量、申告件数の増加につながると考えられます。
　次に、ＥＰＡ税率を適用するためには原産地を確かめないといけませんものですから、原産地手続への対応が必要となってきます。さらに、その原産地を確認する事前教示という仕組みがあるんですけれども、その輸入申告に対する事前教示も増えてまいります。また、ＥＰＡを利用する輸出入者が適切に申告を行うための支援業務、これも増えてまいります。こうしたことから、税関の業務量を増加させる要因になっているとは考えられます。
　一方、先ほど別途御答弁させていただきましたように、別途、足下で貨物の輸入許可件数というのは激増中でございます、越境電子取引の増加とか巣ごもり需要の増加ということで。二〇一八年には三千九百七十四万件だった輸入許可件数が二〇二一年には九千五百六十二万件と急速に増えておりまして、いずれにしろ非常に業務量が増大しているというところでございます。
　この増大している業務量のうち、ＥＰＡなどの拡大が税関の業務量に及ぼしている影響を分解して定量的、網羅的にお示しするのはちょっと困難なんでございますが、ＥＰＡ関連の業務の増加の一端を御紹介させていただければと思います。
　まず、輸入貨物がＥＰＡ税率適用の対象となる原産品かについて税関が文書で事前教示を行った件数、これは二〇一八年に比べ二〇二一年には三倍以上に増加しております。また、新規ＥＰＡなどが発効する前には輸出入者の方々への説明会を実施しているところですが、本年一月のＲＣＥＰ協定の発効前には延べ九回の説明会を実施し、約五千人の方に参加いただいております。
　こうした業務の増加に対しまして、一層適切な体制整備や業務運営の一層の効率化を通じて対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　ありがとうございました。非常に増えているということはよく分かりました。
　それで、次に、税関のＤＸ化ですね、デジタルトランスフォーメーション。世界最先端の税関を目指すというふうに、いただいた資料の中にうたわれているんですけれども、例えば、今の荷物がそれだけ増えてしまって、みんなタグが付いていたら自動的にロボットとか光学的読み取り機で人手を介さずにうまいこと流れるような仕組みなのかなという想像はしているんです。
　今コンビニとか、ある種の店に行くと全然店員がいなくて、人がいなくて、必要なものだけ持っていったら機械が読み込んで、そこで支払をすると。全然人がいない、そういう仕組みのお店が結構増えてきています。コンビニなんかでもそういうところが増えている。
　将来は、税関の、物品に関してだけですけれども、そういう何か仕組みを最終的には実現したいということでＤＸ化をうたわれているのかなというところなんですけれども、この最後の、最終目的はどういうところを目指しておられるんですか。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました中長期ビジョン、スマート税関構想、二〇二〇年の六月に取りまとめて進めているものでございます。
　税関を取り巻く環境変化が激しいものですから、この構想の基本的な考え方は、密輸入などを一層厳格に水際で取り締まるという柱が一つと、それに対して、一方で、貿易円滑化を推進するということで通関の速さとか利便性の向上と、この二つ、相矛盾する部分があるんですけれども、これを高いレベルで両立させるというのが高い目標となっております。その意味で、委員御指摘のような、例えば輸入貨物が全てタグ付けされていて全部自動的に通関業務ができるというのは一つ、理想、高い理想の先にある目標の一つだと考えております。
　現在はそれに至る道筋の途中になるんだと思いますけれども、いろいろ新しいデジタルトランスフォーメーションと申しますか、デジタル技術を活用した通関審査、そういったものに取り組んでおります。例えば、税関、輸入許可件数多うございますから、言わば一種ビッグデータになるわけなんですけれども、それをＡＩモデルを活用して、どの輸入許可に事後的に調査入るべきかと、そういった立入り先の選定に自動化するということにも取り組んでおります。また、エックス線画像ですね、ここから貨物の内容物を識別するＡＩを作成すると。これによって、自動的にこれを検査しなさいって機械が選んでくれるような検査業務の高度化、効率化にも取り組んでおります。さらに、少し毛色が変わりますけれども、ドローンの活用でございますね。海岸線とか離島の取締り、これ地上を伝っていきますとすごく手間が掛かるんですけど、それをドローンを飛ばして監視、取締りをする、こういった様々な取組をしているところでございます。
　こうしたものが効果を上げて、先ほど申し上げた大きな二つの目的を高いレベルで両立させることができればと思っております。よろしくお願いします。
○浅田均君　ありがとうございます。
　何か鳴り物入りでデジタル庁というのができたんですけど、何かこういう現場でこそそういう何かデジタル化が進んでいるなという印象を持ちました。また、これからもちょっと追っかけたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、関税のことについて質問させていただきます。
　通商に関して言いますと、例えばＯＥＣＤの中ですと競争・政策委員会とか貿易委員会とかあって、そこで公正なルールの上に立つ競争ということでルール化されます。先ほど来の質疑の中でもそういう話が出てきているんですけれども。で、ＷＴＯなんかでもルールを決めると。
　いつも問題になるのが補助金なんですね。例えばヨーロッパなんかですと、ＥＵから各国を飛び越えて州に対して補助金が行くと。国の中で、まあ国がその州に対してあるいは県に対して補助金を出すと。だから、補助金の仕組みが物すごく錯綜している複雑な面というのは確かにあると思うんですけれども。それに対抗してＣＶＤって、ＣＶＤ措置、カウンターベーリングデューティーですね、相殺関税という仕組みがあるんですけれども、我が方のその適用例が物すごく少ない。これは、そもそもが、補助金がそもそも存在していないと考えられるから少ないのか、あるいは、あるのは分かっているけれども、見付けるのが難しいからこういう結果になっているのか、どちらでしょうか。
○副大臣（大家敏志君）　先生御指摘の国内産業を保護するためのこのＣＶＤということ、ＷＴＯ協定に基づくこの相殺関税につきましては、基本的に国内産業からの書面による申請に基づいて調査を行い、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実やそうした輸入に起因する国内産業への損害等がある場合に課税することとされています。
　調査の開始に当たっては、輸入貨物が輸出国において補助金を受けた事実等について十分な証拠が申請とともに提出されることが必要な制度であります。我が国において、過去、国内産業からの相殺関税の課税を求める申請に基づいて調査を行い課税に至ったのは、平成十八年一月の韓国産のＤＲＡＭに対する案件一件でございます。
　この活用が少ない理由については、企業側の事情も含め、一概に申し上げることは困難でございますが、経産省の産業構造審議会特殊貿易措置小委員会において取りまとめられた相殺関税に関する提言の中では、事業者が各国の補助金の情報を入手することは容易ではない旨指摘されております。
　いずれにしても、財務省としましては、国内産業から相殺関税の課税を求める申請がある場合には、経済産業省及び産業所管省と緊密に連携し、適切に対応してまいります。
○委員長（豊田俊郎君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○浅田均君　大家副大臣、何か議論をしたいという希望が伝わってきておりますので、今日議論させていただきたかったんですけれども、時間切れになりましたので、また次回からよろしくお願い申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　関税定率法改正案は賛成でございますので、今日は、前回の富裕層への課税の問題の続きを議論させていただきます。
　この間、委員会でも本会議でも、税制優遇を受けている日本の富裕層のマネーが、株式だけじゃなくてコモディティーにも投入されて利ざやを稼いでいるということを指摘しましたが、今日は、その日本の富裕層のマネーがもう一つ流入していっている、流入先であります外国投資信託、そこでの課税問題について質問したいというふうに思います。
　外国投資信託というのは、海外の、外国の法律に基づいて海外で設立された投資信託のことであります。ただ、日本の資産を、日本の資産を対象にした投資信託であっても、運用対象が日本の資産であっても、海外で、海外の法律に基づいて設立されると外国投資信託という分類になります。
　資料の一枚目に、その外国投資信託が、外国投資法人への投資の推移を見たものでございますけれど、安倍政権で急に急拡大しておりまして、今数字入っていなくて申し訳ありませんが、一番右のところでいくと、全世界で百十・七兆円の投資額になっております。そのうち、ケイマン諸島、ルクセンブルクが合わせてこれ八十七・二兆円になります。
　つまり、全世界のうちケイマンとルクセンブルクで八割を占めております。御存じのとおり、ケイマン諸島、ルクセンブルクは言うまでもなく税率の低いタックスヘイブンでありますので、そういうところに租税回避も含めて投資をされていると。タックスヘイブンというのは元々こういう数多くのファンドの所在地にもなっておりまして、そのことそのものがずっと問題になってきているという、それが大きなベースにあるんですけれども。
　この外国投信に対する課税制度、これが資料二枚目にありますが、日本とここに挙げたアメリカやイギリス、ドイツ、フランス、ちょっと違うんですよね。この違い、簡潔に説明をまずお願いしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、この外国投資信託に投資を行う場合には、一般的には投資家が分配金を受領したときに課税を行うこととされております。他方、お示しいただいているこの諸外国の例におきまして、財務省として把握している範囲で申し上げますと、外国ファンドのこの未分配利益に対して課税する仕組みも存在していると承知をしております。
　例えば、米国、英国、フランスにおきましては、一定の要件を満たす外国投資ファンドにおいて未分配の利益がある場合に、実際に投資家に分配が行われる前の段階であっても、投資家段階で課税を行う制度が一部存在すると承知をいたしております。
　また、ドイツにおきましても、外国投資ファンドに未分配の利益があった場合に、当局があらかじめ定める計算式を使用して、課税対象となる投資家の所得金額、投資収益に当たるものを算出して課税する制度があると承知をいたしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　日本は、そういうファンドから配当金を受け取る、分配金を受け取ったときに課税をされるんですけれども、ここに挙げたほかの国は、分配される前、未分配でも各投資家の持分に応じて課税をするという仕組みになっているわけですね。
　これは、なぜこういう国々はまだ分配していないのに課税する仕組みをつくったんでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　こういった投資につきましては、恐らくですけれども、租税回避のリスクが一定程度存在するといったことが背景かと存じます。
○大門実紀史君　そういうことなんですね。日本は甘いんですよね。
　分配していなくてためている段階で様々な租税回避が行われているということで、私も三年ぐらい前ですかね、決算委員会だったと思いますが、こういうタックスヘイブンのところにため込まれた利益が課税逃れする仕組み、複雑でいろんなものあるみたいですけど、その一つであります、何でしたか、チャリタブルトラストというのをちょっと紹介したことありますが、様々な方法で課税逃れを、分配しないで置いておいたまま課税逃れをしてずっと持って利益を受け取る複雑な闇の仕組みが様々あるので、ほかの国はもうその分配する前に掛けちゃおうと、税掛けちゃおうということに踏み出しているんですけれど、日本はもう甘々で、配当されたときに掛けましょうということをまだやっているということであります。
　資料の三枚目なんですけれども、これは公募、私募と公募というのがございます、外国投資信託ですね、これは公募の資料でありまして、これはちょっと細かい数字でございますが、一番、あれですね、例えば二〇二〇年末の時点で、先ほどの資料一と併せて、二〇二〇年末の時点で見ますと、六・六兆円という数字になります。先ほど外国投資信託全体が百十・七兆という御紹介いたしましたので、この六・六兆との差額でいくと百四兆円もあります。つまり、公募でない部分が百四兆、全てが私募とは言いませんが、プライベートとは言いませんが、かなりの部分が私募の、プライベートの投資信託と考えられます。
　この私募の投資信託というのは、何といいますかね、超富裕層に特別に提供する投資信託で、大変リターンの高いものを用意するわけなんですけど、プロの投資家向けの特別なものが私募の投資信託でございます。もちろん年金基金なども私募の投資信託、外国投信やっておりますが、超富裕層が主な顧客だということが言えるというふうに思います。
　資料の四枚目ですね、これが前回の委員会の最後に金融庁に最新の資料を調べてもらえませんかというふうにお願いしたら、すぐ頑張って作成していただきました。栗田局長に感謝をいたします。すぐ作ってもらいました。
　これ見ますと、例えば右側の、昨年十二月末の実績では、これは公募なんですけど、契約型の公募投信については金額ベースで総額六兆四千二百十八億円となっております。分配を行う予定がない、予定のないファンド、分配をする予定がないのが九千九百七十五億円。まあ一六％ぐらいが分配する予定はないと。つまり、配当しているのは八割ということになります。これは公募は、これを一つ参考として、私募の、プライベートの外国投信を考えてみたいということで、これは一つ参考なんですけれど、つまり、公募の場合は八割以上が配当をされています、課税をされるということですね。
　問題は、先ほど言いました私募の方なんですけど、これは全体の資産総額とか正確なデータがありません。巨額な金額の投資信託なんですけど、実態が不明なので、かなりの税逃れのことを行っているということが考えられます。だから、いろんな国は未配当でも掛けようとなっているわけですが。相当配当せずにため込みながら、課税逃れをあの手この手でしているんではないかということが考えられるわけであります。
　こういった富裕層マネーの課税については、外国投信への課税については、これは二〇一七年の三月の財政金融委員会で、やっぱり欧米のような未配当、配当する前の利益に課税する仕組みが必要じゃないかということを麻生大臣に御質問させていただいたときに、麻生さんからは、諸外国の例参考にしながら、ちょっと対応を検討させていただきたいという御答弁が二〇一七年にありました。
　その後、検討はどうなっているか、教えていただけますか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたような諸外国における制度につきましては、外国投資ファンドに長期にわたって利益を留保し、課税を繰り延べるといった一定の租税回避行為を防止する効果があるというものでございます。したがいまして、検討する価値はあるものと存じております。
　他方、こうした課税をこの日本でも実際に採用すべきかどうかという点の検討につきましては、投資信託には今御指摘の公募、私募など様々な種類が存在するだけでなく、また非常に柔軟な契約形態でございますので、その投資目的も様々であること、それから、未分配の利益に対して課税を行う場合、それぞれの投資家におきまして未実現の利益の金額を確定するための事務負担、これは投資家サイドとファンドを運用しているこの受託者サイド、両方の事務負担がございます。そういった面、そして、投資に一定の影響を与えるおそれがあるといったようなことなどを踏まえて検討する必要があると考えております。実務面も含めた検討が必要だと考えております。
　こういった検討に当たりまして、租税回避リスクの高い外国投信としてどのようなものがあるかという実態に関する情報が現在十分にあるわけではないということもございますので、なかなか検討が進んでいないというのも事実でございますが、今後とも、諸外国の例も参考にしつつ、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　非常に対応が遅いと思うんですよね。もう五年たっていて、まだ、要するにほとんど検討していなかったんじゃないかと思うんですよね。
　この問題は、もう次回、また引き続きやろうと思うんですが、国際課税といいますか、国際的な、富裕層がタックスヘイブンにいろいろ資産を移して課税逃れをあの手この手でやってきたというのが、もう批判が高まって、Ｇ７でもＧ20でももうどうやってみんなで防ごうかという国際的な議論になっている中で各国は踏み出して、分からない部分は分からぬのあると思うんですよ、彼らも次から次からいろんな手法を繰り出しますから。それにしたってやっぱり、基本的にこの配当していない、まだ配当していないものに掛けるということは別に技術的にはそう難しくないんで、あれこれあれこれじゃなくて、あれこれ言っている場合じゃないと思いますので、少しといいますか、もうちょっと真剣に踏み込んで検討されるべきではないかと思いますが、いかがですか、主税局。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘はごもっともな面があると思いますけれども、他方、例えばアメリカの制度などを見ましても、一定の場合にそのファンドで実現した所得に対して投資家側にパススルーして、その所得の性質に応じて課税をするといったような形態が含まれているわけですが、実際にそれを課税実務としてどのように実現をしているかといった点についてはなかなか難しい面もございますので、そういった外国の事例の実態把握なども含めて今後とも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　最後に鈴木大臣にお聞きしますけど、麻生さんいらっしゃったら、もうぐだぐだ言わないで調べろとはっきり言われると思うんですね。もうここまで来て、五年もたっていてね。鈴木大臣、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　外国投資信託につきましては、先ほど来御答弁を住澤局長からしているところでございますが、局長からも検討に値するものではないかと、こういうような答弁もあったところでございます。
　それから、富裕層への課税強化につきましても、これまで所得税や相続税につきまして所得再分配機能の回復などの観点から最高税率などの見直しを行ってきているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも税制の在り方につきましては、今日先生からいろいろ質疑であった点も踏まえまして、も含めまして、経済社会の構造変化も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　通告していて、あとできなかった問題、次回やりたいと思うんですけど、これに関連して、一人、プライベート、一人私募、一人で私募外国投信をというちょっとイレギュラーな形が実際に行われておりまして、これは富裕層マネーの究極の、究極のもう闇の世界、暗部の世界だと、違法行為ではないかと言われる問題が実際行われているということが専門家からも指摘されております。中身は次回やりたいと思いますが、是非次回までにこの一人私募について、主税局としてできるだけ調べてきていただいて、また御答弁をいただきたいというふうに思います。
　今日は時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
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○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、関税定率法等の一部を改正する法律案の審議ということで、まずは法律、法案と関連する質問をさせていただこうと思います。
　私は、二年前、二〇二〇年三月二十六日の財政金融委員会において、札幌地裁でのある判決を取り上げさせていただきました。今回、繰り返しになって恐縮ですが、今回の法案とも少し関連することがあるかと思い、再度取り上げさせていただきます。
　今回、配付資料で当時の産経新聞の記事を準備させていただきました。二〇一九年十二月十三日の記事でございまして、見出しが「外国人男性に無罪判決　覚醒剤持ち込み、札幌地裁」という記事でございます。記事内では覚醒剤の持込みについて言及されておりますが、少し私の方で補足させていただきます。
　この件は、覚醒剤を持ち込もうとした外国人の方が、偽ブランド品の密輸を手伝ってという依頼を受けて今回スーツケースを持ち込んだところ、その中から覚醒剤が見付かったということでございます。この外国人の方が、依頼者との事前のやり取りで今回日本に持ち込むものが違法薬物でないことを確認しており、それが無罪判決の決め手となっているのではないかと私は推察しました。
　二年前は、個人がこのブランド品のコピーを、コピー商品を持ち込む際の水際での取締りの方針がさほど強くなかったのではと推察しているのですが、それが今回の法改正案においてはいろいろと変化があるのではないかと思います。
　そこで、まず財務省の方にお聞きします。
　ブランド品のコピー商品の水際での取締りに関して、今回の改正案によって見込まれる効果を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　今般の関税法改正におきましては、昨年五月の商標法等の改正を受けて、海外の事業者が輸送等、郵送等により日本国内に持ち込む模倣品について、関税法の輸入してはならない貨物として規定するなどの措置を講ずることとしております。これによって、従来は税関による取締りの対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、海外の事業者から送付されたものであれば税関による取締りの対象となり、模倣品の日本国内への流入防止対応が強化されます。
　こうした税関による模倣品の取締りは、国民経済の健全な発展や消費者の健康や安全の確保に資すると考えております。今後とも、税関においては、適切な執行体制を確保し、模倣品の取締りに万全を期してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　御答弁ありがとうございました。
　御答弁にありましたように、模倣品をしっかりと取り締まることで日本の国益にも資すると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、それと関連することで、今回取り上げました判決内容において気になることを政府に質問します。こちらも二年前の繰り返しとなって恐縮でございますが、改めて質問させていただきます。
　今回、覚醒剤を持ち込もうとした外国人男性が無罪判決となっております。先ほども申し上げましたが、この男性は依頼者との事前のやり取りで今回持ち込むものが、持ち込むスーツケースが違法薬物でないことを確認しておりまして、それが無罪判決の決め手となったのではないかということです。
　今回のように、あらかじめアリバイづくりの会話をインターネット上で行っておけば日本への運び屋が無罪となれる可能性、こちらを懸念しているのですが、これに関して、政府の御見解、あと、もし対策などあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案でございますが、この御指摘のＳＮＳでの関係者とのやり取りだけでなく、当該事案において証拠上認められた様々な事実関係を考慮した上で、当該事案においては被告人に覚醒剤密輸人の、密輸入の故意があったと認定するには合理的疑いが残ると判断され、無罪が言い渡されたものと承知しておりまして、ＳＮＳ等のやり取りによって無罪判決となるという直接のその可能性や因果関係についてどう評価するかといいますと、なかなか財務省としてもお答えすることが困難ではあるところでございます。
　一方、対策でございますね、そうした事案を含めてでございますけれども、税関における犯則調査及び犯則処分の在り方について、一般論として申し上げることとなりますが、不正薬物の密輸入事案にあっては、水際における厳格な検査と証拠収集、さらに、それを踏まえた的確な犯則調査が重要であり、警察等の関係機関とも連携し、今後もこれらをしっかりと行っていくということに尽きると考えております。よろしくお願いします。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回の件に限らないことではありますが、悪知恵を働かせて悪事を働こうとする者を取り締まる側と、取り締まる側のイタチごっことなっているんではないかと思います。
　とはいえ、引き続き努力はお願いしたいとともに、税関を始めとする関係者各位の皆様に感謝申し上げるとともに、今後も適切に御対処いただくことを願いまして、次の質問に移ります。
　次に、先ほど模倣品に関して取り上げましたが、次にインターネット上のある意味模倣品というか、コピー商品と言ってもよい、いわゆる海賊版サイトについて取り上げたいと思います。
　数年前にこの海賊版サイトとして代表的なものとして漫画村というものがありました。漫画村は、著者、出版社の了承を得ずにサイト上で漫画を無料公開しており、大規模な著作権侵害を行ってきた海賊版サイトでございます。最盛期には月に一億アクセスを超えていたとされておりまして、海賊版サイトの存在を多くの人に認知させる一端となったこの漫画村は、結局二〇一八年に関係者の努力によって運営者が逮捕され、サイトは取りあえず消滅することになりました。
　ただ、問題は尾を引いておりまして、その後も巨大な後継サイトが誕生していると承知しております。コロナ禍によって巣ごもり需要も後押しして、かなりの量の漫画が現在もただ読みされているという試算結果もあると承知しております。こういった海賊版サイトを放置するということは、漫画を作っている関係者にとって、自分の作品に対して対価をもらえないことを意味していると思います。
　そこで、まず政府、内閣府の方にお聞きします。このいわゆる海賊版サイトに関する問題の現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。
　我が国の漫画、アニメ、映画等のコンテンツに対するインターネット上の海賊版の被害が拡大しており、とりわけ近年では、運営者の特定が困難な海外の大規模サイトによる被害が深刻化しているものと認識しております。
　また、近年では、コロナ禍により人々が自宅で過ごす時間が増えており、漫画等の海賊版サイトへのアクセスは約四年前の漫画村の最盛期を超えて急増しております。一般社団法人ＡＢＪによりますと、本年二月における漫画等の海賊版上位十サイトへの合計のアクセス数は、月間約三億八千万件に及ぶと推計されるとのことでございます。
　こうした被害の拡大は、我が国のコンテンツ産業とクリエーターの利益を著しく侵害するものであり、重大な問題と受け止めております。
○浜田聡君　御答弁には、四年前を超えているということで、海賊版のサイトの問題がかなり深刻であると認識をしました。この対策については、一朝一夕で行うというのは、完全にするということは難しいとは思いますが、やっぱり粘り強くしっかりとやっていくべきだと思っております。
　この対策について、いろいろと方法があると思うんですが、私が対策についてどういうものがあるのか調べてみました。その中で一つ目を引いたのが、海賊版サイトへの資金源となる広告出稿について対策するというものでございます。
　海賊版サイトの運営者を特定するのは大変難しいとは思いますが、広告出稿者であれば、その広告、出ている商品が売れないと広告を出している意味がないことなどから、比較的広告出稿者を特定することはやりやすいんではないかと想像しております。そうであれば、より特定しやすい広告出稿者に向けて対策とするというのはリーズナブルではないかと思います。私なりに調べてみたところ、政府の方は既に広告出稿に対する対策もされているということを承知しております。
　そこで、経済産業省の方にお聞きします。海賊版サイトへの広告出稿の対策について、現状を教えていただきたく思います。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　海賊版による著作権侵害の被害を効果的に防ぐべく、経済産業省としては、関係省庁と連名で、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表を策定、公開しており、様々な対策を講じてきているところでございます。
　委員から御指摘ございました広告出稿の抑制につきましては、経済産業省から一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡに委託して、悪質な著作権侵害リストをリスト化した要警戒リストを作成し、同リストを日本インタラクティブ広告協会を始めとする広告関連の三団体に提供する取組を進めています。これにより、団体の会員各社において、自社の広告が不法、違法なサイトに掲載されないよう、自主的な抑制を促しているところでございます。
　昨年は、広告三団体に所属する広告事業者から同リストに掲載されている海賊版サイトへの広告掲載は確認されていないなど、着実に成果は上がっているところでございます。また、同リストを世界知的所有権機構、ＷＩＰＯへ共有しており、ＷＩＰＯから各国の広告事業者への周知を通じて、海外の広告業界に対しても海賊版サイトに対する広告出稿の抑制を働きかけております。
　他方、広告三団体に属していない広告事業者への対応、要警戒リストの有効性を維持するため、海賊版サイトを特定する調査を海外サーバーを含み継続的に行う必要があることなど、そういった課題もございます。経済産業省としては、こういった課題に対して関係省庁及び民間事業者とも密に連携しながら、今後とも積極的に取り組んでまいります。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　広告出稿への対策として世界と連携しているということが分かりました。ただ、それでもまだまだ課題があると思いますので、引き続き状況に合わせて対策を進めていただければと思います。
　次に、この海賊版サイトへの対策として、先ほども御指摘あったんですけれど、やはり総合的に対策していくことが重要であると思います。広告出稿以外の対策も含めて、政府全体としての対策方針など教えていただければと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。
　海賊版対策に政府一丸となって取り組むため、二〇一九年十月にインターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめ、さらに、その後の進捗を踏まえ、昨年四月にこれを更新したところでございます。
　この総合的な対策メニューの更新に際しましては、これまでの施策に加え、改正著作権法に基づく悪質なリーチサイトの取締り、海外の海賊版サイトの運営者を摘発するための国際連携、国際執行の強化、セキュリティー対策ソフトにおけるアクセス抑止機能の導入促進等の施策を新たに盛り込んだところでございます。
　引き続き、対策メニューの各施策について民間の取組を支援しつつ、また、関係省庁が一体となって実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　是非御尽力いただくことをお願いするとともに、私もできる支援はしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、あしたの参議院本会議で採決対象となる国会同意人事案件の一部についてお伺いしていこうと思います。
　この同意人事、いずれも重要であるのはもちろんなのですが、日本の金融政策の方向を決定付ける日本銀行の審議委員の人事はかなり注目しております。日本の金融政策が決められる年八回の金融政策決定会合は、日銀総裁、副総裁、そして審議委員、合わせて九人でその方針が決定付けられます。この九名で日本の金融政策が決まる、言い換えれば、日本の経済政策が決まると言っても過言ではないと思います。今回、九人中二名が改選となっておりまして、現状の片岡委員、鈴木委員に代わって、高田氏、田村氏が候補となっております。
　今回、この日銀審議委員の人事に関する産経新聞の記事を配付資料として準備させていただきました。記事内には、市場では大胆な金融緩和によって物価上昇を目指すリフレ派色が薄まるとの見方が出ているとあります。今回の新たな候補である高田、田村、そのいずれの候補もいわゆるリフレ派ではない人選であるということがうかがえると思います。
　そこで、政府にお聞きします。今回の人事からうかがえるメッセージとして、これまで継続してきたリフレ派、まあリフレ派、いわゆる日銀の大規模な金融政策、金融緩和を今回の人事によって終えんさせる方向への意図があるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。特に、高田氏の方はいわゆるリフレ派ではなく、リフレ派どころか反リフレ派であると承知しておりまして、人選理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松田浩樹君）　お答えいたします。
　大前提といたしまして、岸田内閣におきましては、昨年、鈴木大臣、山際大臣、そして黒田日銀総裁の三者の間で、平成二十五年の政府、日銀の共同声明について再確認が行われまして、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて今後とも緊密に連携して取り組んでいくこととしております。そして、この共同声明の考え方に沿いまして、日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けた努力を期待するというのが現内閣の立場であるというふうに承知しております。
　その上で、本年七月二十三日に任期満了となります二名の日銀審議委員の後任につきまして、人物本位で選考を行い、経済金融分野で高い識見を有する人物として、高田創氏と田村直樹氏を提示させていただいたところでございます。なお、このお二方とも、私どもとして日銀が金融緩和を推進していることについて親和的な考え方をお持ちであると受け止めておりまして、日銀の今取り組んでいる姿勢についてしっかりコミットする決意も示されておりますので、日銀審議委員にふさわしい人物であると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁には金融緩和に親和的という候補だという答弁ありましたけれど、ただやはり先ほども申しましたように、高田氏については反リフレ色が強いということについて懸念を申し上げておきます。
　アベノミクスの象徴と言ってもいい大胆な金融緩和政策で景気が上向いたこと、そしてこの金融緩和政策を仮にやめるようなことがあれば景気の悪化が懸念されることを申し述べておきます。
　最後ですね、原子力規制委員長の委員会の人事についてもお聞きしたいと思っていたんですけど、時間が来ましたので、ちょっと、あしたの採決の後にはなりますが、やはり重要なことですので、引き続き次回の委員会でもお聞きしたいと思います。
　今回の質問終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、牧山君から発言を求められておりますので、これを許します。牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　三　最近におけるグローバル化の進展や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　四　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、より多くの税関職員に対する職域接種の実現など職員への感染症対策に万全を期すこと。
　五　海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた商標権等侵害物品の水際取締りが強化されるよう、職員の配置及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　ただいま牧山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（豊田俊郎君）　全会一致と認めます。よって、牧山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木財務大臣。
○委員長（豊田俊郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第二十次の増資を行うことが合意されました。
　政府においては、低所得国の新型コロナウイルス感染症への対応と、その危機からの回復を支援する同協会の役割の重要性や、日本が国際社会で発揮しているリーダーシップに鑑み、この第二十次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、国際開発協会に対し、四千二百五億五千七百二十四万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高木かおり君　　　　　片山虎之助君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　高木かおり君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　北村　経夫君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君、磯崎仁彦君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君、宮口治子君及び伊藤岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二之湯国家公安委員会委員長。
○国務大臣（二之湯智君）　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する規定等の整備であります。
　その一は、サイバーセキュリティーが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、又は害するおそれのある事案をサイバー事案と、当該事案のうち一定の重大なものを重大サイバー事案と位置付け、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の態勢に関する事務及び重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を追加するものであります。
　その二は、関東管区警察局に、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を分掌させるものであります。
　その三は、広域組織犯罪等に対処するための措置に関して、警察庁と都道府県警察が重大サイバー事案について行う共同処理に関する規定及び重大サイバー事案の処理に関して警察庁に派遣された都道府県警察の警察官の職権に関する規定を設けるものであります。
　第二は、警察庁の組織について、サイバー警察局を設置し、その所掌事務としてサイバー事案に関する警察に関する事務等を定めるとともに、情報通信局を廃止し、長官官房の所掌事務に警察通信に関する事務等を追加するものであります。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、令和四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤川　政人君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　藤川　政人君　　　　　進藤金日子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下野　六太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　皆さん、おはようございます。
　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良事業は、農用地の区画整理や農業用用排水施設の新設、更新など、農業、農村における基盤の整備を通じ、農業の生産性向上と、農村の安全、安心な生活環境の確保に寄与してきました。
　また、防災・減災、国土強靱化の取組や、農用地の利用の集積の促進など重要な政策課題に対応して、迅速な事業実施のための手続の簡素化や、事業メニューの拡充などの措置を講じてきたところです。
　近年、台風の大型化や全国各地で頻発する集中豪雨などにより、豪雨災害が激甚化する中、農業用用排水施設の豪雨対策を迅速かつ機動的に実施していくことが求められています。
　また、担い手への農用地の利用の集積を促進するため、農地中間管理機構が借り受けた農用地を対象に、農業者の申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに区画整理等を行うことができるよう措置しておりますが、生産条件として重要な農業用用排水施設や農業用道路の整備が進まなければ、担い手の借受けが進まないおそれがあるため、これらの土地改良施設の整備を促す措置を講ずる必要があります。
　さらに、農村人口の減少が著しい中、将来にわたり土地改良施設の適切な整備や管理を確保していくためには、土地改良区等事業実施体制充実が求められています。
　こうした状況を踏まえ、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、農用地の利用の集積を促進する観点から、豪雨対策を目的とした農業用用排水施設の急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、急施の防災事業の拡充であります。国又は地方公共団体は、農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした土地改良事業を急速に行う必要があると認める場合には、現行の耐震化を目的とした事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。
　第二に、農地中間管理機構関連事業の拡充であります。都道府県は、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象として農業用用排水施設等を整備する事業又は当該用地の改良、保全のために必要な事業を実施する場合には、現行の区画整理等の事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。
　第三に、土地改良事業団体連合会の業務の拡充であります。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良区等が行う土地改良施設の適正な管理に必要な資金の交付に要する費用に充てるため、長期借入金の借入れ及び債券の発行をすることができることとします。また、全国土地改良事業団体連合会又は都道府県土地改良事業団体連合会は、市町村、土地改良区等から委託を受けて、土地改良事業の工事を行うことができることとします。
　第四に、土地改良区の組織変更制度の創設であります。土地改良区は、その選択により、一般社団法人又は認可地縁団体への組織変更ができることとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――