Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成の詳細につきましては厚労省の所掌となりますが、それを御理解をいただいた上でお答えをさせていただきますと、国民健康保険の減額調整措置については、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと、このように理解をしております。
○吉良よし子君　公平な配分と言いますけれども、ほとんどの自治体で様々な子供の医療費助成やられているわけですから、それでやっぱりこういうペナルティーを科すというのは私はおかしいと思うんです。
　このペナルティーやめるべきという主張の下で、先ほどありましたとおり、二〇一八年度から未就学児に関してはこのペナルティー、減額調整なくなったわけですが、その理由はなぜなのか、政府参考人、お答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御質問いただきました未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、平成三十年度に、社会保障審議会医療保険部会において検討を行った結果、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、また、未就学児までは全ての市町村において何らかの助成が実施されていると、こういう実態があることを踏まえまして、減額調整対象の、措置の対象外としたところでございます。
○吉良よし子君　要するに、未就学児についてはもう全ての自治体で何らかの助成があったからこのペナルティーをなくしたんだということで、先ほども紹介したとおり、中学卒業まででも、通院だけ見ても九五％、入院だと九八％助成していると。さらに、もうその調査のときより月日たっていますから、今後、また広がっているわけで、やっぱりもうこのペナルティー、減額調整措置やめるべきじゃないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は先ほど小倉大臣から説明させていただきました。
　その上で、更なる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。
○吉良よし子君　二月二十八日、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの緊急提言では、この減額調整措置を直ちに全廃することが求められているわけです。この声にやっぱり応えなければならないのではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴をしておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で子供政策全般について議論をさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君　課題があると言いながらこうやってなかなか前に進まない。国がこんな姿勢では安心して子育てできないと思うんです。
　ペナルティーだけではありませんよ。全国知事会の緊急提言では、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現すること求めていますし、一月には、神奈川県の知事、市長会会長、町村長会会長が連名で、国の責任において窓口での医療費負担なく医療が受けられる全国一律の子供の医療費助成制度の創設求めています。
　この声に応えるべきではありませんか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費については、国として医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしており、これに加えて、現在、自治体独自の助成制度で自己負担の更なる軽減が図られているところであります。
　子供医療費助成制度、全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政を勘案するとなかなか課題が多いと承知をしております。
　特に、子供医療費の無償化、無償化ですけれども、これについては、医療費を大幅に増やす、あるいは比較的健康な子供の外来診療を増やす、価格の低い医療の増加が懸念される等の実証研究も出されているところでございますので、そうしたことも踏まえて議論していく必要があろうかと思います。
○吉良よし子君　医療費を大幅に増やす必要があるとありましたけれども、子供の医療費無償化、無料化に幾ら一体掛かるのか、厚労省に伺います。年齢階級別の患者負担額、ゼロ歳から十九歳までの合計額、答えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医療保険制度におけるゼロ歳から十九歳までの患者負担額の総額ですけれども、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響もありまして五千二十四億円となっております。
○吉良よし子君　資料もお配りしました。五千二十四億円あれば十九歳まで、つまりは医療費無償にできるということなんです。今、軍事費五兆円、予算計上されていますが、その十分の一で高校生までの医療費無料にできるということですね。
　岸田首相は安心して子供を産み育てられる社会をつくると施政方針演説で述べられているわけで、異次元の少子化対策というならば、この医療費、子供の医療費無料を実現すべきと思いますが、少子化担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成につきましては、厚労省から、先ほど加藤大臣から答弁がありましたとおり、様々な課題がございまして、それを踏まえて検討していく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今、三月末の取りまとめに向かいまして検討をしている最中でございますので、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えております。
　引き続きまして、こども政策、少子化対策担当大臣といたしまして、実際に子供の医療費助成をしてくださっております自治体始めとする関係者の意見に耳を傾けながら、また厚生労働省とも連携をしながら、しっかり議論を進めていきたいと思っております。
○吉良よし子君　様々な課題だと言ってなかなかやると言わないわけですけれども、財源でいえばさっき五千億円とありましたけど、未就学児分だけでいえば千七百七十七億円あればできるわけですよね。
　そういうのを国の制度で私はやるべきだと思いますし、新婦人のアンケートでは、子供が先天性の病気がある、東京の病院に通院しているが、わざわざ東京では支払をして、地元の自治体に帰って償還の手続をしなければならなくて本当に大変だ、全国どこで受診しても無料になるような統一した仕組みをつくってほしいと、そういう声が出ているわけです。
　やはり、この声にちゃんと応えるべきではありませんか。厚労大臣、少子化担当大臣、それぞれどうぞお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　手続とかそういった面ではいろいろ考えなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますが、ただ、今委員御指摘の子供医療費の無償化は、先ほど申し上げた実証研究における様々な課題も指摘をされております。単に増やせばそれで子供にプラスになるとは必ずしも言えないという中身でございますので、そういったところをしっかりと踏まえながら対応をしていく必要があるんだろうと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　今、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりだと思います。
　様々な親子の事情、御家庭の事情、あると思います。できる限り地域差がないように取り組まなければいけないというふうに思います一方で、子供医療費全体につきましては様々な課題を踏まえてしっかり検討していく必要があるだろうと考えております。
○吉良よし子君　いや、子供のためにならないなんてことありませんよ。やっぱり子供の医療費無料化にすれば多くの子供たちが助かるし、受診が増えるなんという話もありましたけれども、九割以上の自治体で中学生まではやっているわけだから、大幅に増えるなんてことはありませんよ。
　やっぱり子供小さいほど病気になるわけだから、だから各自治体で子育て支援として助成を拡充しているわけであり、これを国の制度にしたならば自治体の負担軽減になるわけです。やっぱり更なる子育て支援拡充させるためにも、この子供の医療費無料化、国の制度として実現していただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今年、東京都八王子市の精神科、滝山病院の看護師が、患者への暴行容疑で逮捕、略式起訴されました。滝山病院を始め精神科病院においては、医療行為の中でこれまでも幾度となく虐待事件が起きています。しかし、バットや素手で殴られた患者が死亡、不適切若しくは過剰な医療で患者が死亡といった事件は、虐待という言葉では済まされません。精神疾患を持つ障害者の虐待死は殺人行為、暴行、虐待は殺人未遂行為にもなり得ます。このような事態を二度と繰り返さない視点から質問します。
　まず、平成十年に厚労省が出した通知で、精神科病院に対する実地指導についてどのように定めているか、厚労省、お答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　平成十年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保健福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、信書、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。
　当該通知におきましては、実地指導の方法等について定めており、数次の改正を経て、現行におきましては、原則として一施設につき年一回行うこととするが、法律上適正を欠くなどの疑いのある精神科病院については数度にわたる実地指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしに実施できることなどについて規定しているところでございます。
○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　規定はされていても機能していませんね。代読お願いします。
　滝山病院では、長年、死亡退院率の異様な高さが指摘されていたにもかかわらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は、予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。
　二〇〇一年、大阪の箕面ケ丘病院で違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。
　虐待が疑われる場合に確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また、定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで虐待のサインを見付けるなどの仕組みをせめてまずはつくるべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法の規定で、都道府県知事は、必要があると認めるときは精神科病院の管理者等に対し報告徴収などを求めることができるとされており、実施指導はこの規定に基づいて都道府県知事の判断で行われております。
　先ほど御説明させていただいたように、平成十年の通知の中でお示ししている実施指導の方法の中には、虐待が疑われる事案も含めて、人権の保護に関する聞き取り調査を病院職員や入院患者に対して適宜行うようにすること、また、入院者の、入院中の者に対する虐待が行われている事案等がないかについて確認することと併せ、予告なしに実施指導できることを明確にお示しをしました。
　その上で、令和二年の兵庫県での虐待事案の発生を受け、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、令和三年には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等に予告期間なしに実施指導を実施できることを明確化いたしました。また、先月十七日には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知したところでございます。さらに、改正精神保健福祉法に基づいて、令和六年四月から、虐待を発見した者には都道府県に通報する義務も生ずることとなっております。
　こうしたことを踏まえ、虐待の防止、早期発見、再発防止を図るよう、必要な体制を都道府県ともよく連携しながら講じていきたいと考えております。
○天畠大輔君　虐待は必ず起こるものとして認識してください。代読お願いします。
　日本の精神科病院は、町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よく分かります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。
　一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者やほかの患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。
　この課題に対して国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院の医療、これはまさに患者のために行われるわけでありますから、患者の尊厳、人権が確保されることは何よりも重要であります。
　また加えて、精神科病院における入院患者に対しては、地域の事業者やピアサポーターを含む当事者の方々の関わりにより退院や地域での生活移行が進められるべきであり、厚生労働省としてもこうした取組を支援してきたところであります。
　昨年の精神保健福祉法の改正で、家族との音信がない患者等に対し、本人の希望に応じ、外部の支援員が精神科病院を訪れ、患者の話を丁寧に聞き、生活相談に応じる等の事業を創設をいたしました。また、精神科病院は、医療保護入院者等の患者に、少なくとも半年に一回、退院支援委員会を開催して地域生活への移行等について検討し、必要がある場合には相談支援事業者等を紹介しなければならないことを義務化したところであります。
　こうした取組により、様々な支援者が関わり、退院や地域での生活移行の推進を図っていきたいと考えております。
　また、虐待を受けた場合の個別の当事者のケアについて、これらについては適切な対応が図られるよう、都道府県とよく連携して対応していきたいと考えております。
○天畠大輔君　当事者主体の権利擁護の視点をもっと持ってください。代読お願いします。
　虐待を未然に防ぐためにも、そもそも強制入院を可能としている日本の精神科医療の構造改革が必要です。私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念に基づく障害者権利条約の視点を重要視すべきです。
　国連は昨年、この条約に基づき、強制入院によって自由を奪う全ての法的規定を廃止するよう日本政府に勧告しました。国は今、この国連勧告に対してどのように取り組んでいますか。加藤大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、精神保健福祉法では、入院医療について、患者本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない旨の規定をさせていただいております。
　そして、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、昨年の改正法の附則第三条に検討規定を設けており、昨年九月の国連の勧告の趣旨も踏まえながら、現行の医療保護入院についての課題の整理などを進め、精神障害者の方々などの御意見も聞きつつ速やかな検討に着手していきたいと考えており、来月から有識者による研究班を立ち上げ、課題の整理等に着手する予定であります。
○天畠大輔君　国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。
　ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについて、昨年の改正法の附則第三条の検討を踏まえて、精神障害者の皆さん方の声も聞きつつ速やかな検討を行っていきたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　改めて伺います。
　加藤大臣は、今回の滝山病院事件をどのように受け止めていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神病院でこうした事態があったことは大変遺憾に思っております。
　これについて、現在、東京都において調査等が進んでおりますので、その調査結果を見てしっかりと対応していきたいと考えています。
○天畠大輔君　今回のような事件を二度と繰り返さないための視点を持ってください。
　質疑を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十四分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　青山　大人君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局審議官）　　　　　　　　　　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　平沼正二郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　深澤　陽一君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　高木　　啓君
　　平沼正二郎君　　　　　城内　　実君
　　深澤　陽一君　　　　　鈴木　貴子君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、大臣官房参事官松尾裕敬君、経済局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官吉川徹志君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、警察庁長官官房審議官小林豊君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君、運輸安全委員会事務局審議官岡野まさ子君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官小杉裕一君、防衛政策局次長安藤敦史君、防衛装備庁長官土本英樹君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島尻安伊子君。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　昨日より尹錫悦大統領が来日をしております。テレビをつけると、ニュースはその話題がかなり関心の高さを表しているんじゃないかなというふうにも思っておりますけれども、来日日程としては、本日までの二日間ということでございます。
　韓国の大統領の訪日は、二〇一一年十二月の李明博大統領以来、約十二年ぶりということでございまして、国内外からそれこそ関心が高いものになっております。
　これに先立って、岸田総理は記者に対して、両国関係の強化に向けて取り組む機会としたいと、かなり前向きな決意を述べられました。他方、官邸のウェブサイトを見てみますと、松野官房長官は、今回の訪日を通じて、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係が更に発展することを期待しますと発言しております。
　今まさに日程が進んでいるところではございますけれども、この日韓の首脳会談をテーマに今日は質疑をさせていただきたいと思っております。
　今日のこの質疑は、主に山田外務副大臣に御答弁をいただけるということでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、昨日の会談の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　一つ一つはまた追って質問させていただくということで、まず、昨日、夕食会等、かなり盛り上がったふうな報道がございますけれども、まずは、その夕食会も含めてどんな感じだったのかなということを、印象を中心に自由にお聞かせいただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　昨日十六日は、日韓首脳夫妻の非公式の夕食会、それから、それに引き続きまして、その後、首脳のみでの懇談を実施したところでございます。
　今回は、委員も御指摘のとおり、約十二年ぶりとなる韓国大統領との二国間訪問としての訪日の機会でもありまして、尹大統領との間で個人的な信頼関係を確立することに主眼を置き、リラックスした雰囲気の中で、今後の日韓関係の重層的な再構築について親しく語らうことができたのではないかと考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　かなりリラックスした雰囲気ということで、お二人の会話も弾んだのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆるシャトル外交の再開の調整というものも加速度的に具体的に進んでいくだろうと期待が聞かれるわけでございます。
　尹大統領も、訪日前の新聞インタビューで、両国関係を正常化するということは、両国共通の利益に合致するだけではなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べられています。
　関係改善の象徴として、対外的にも大いにシャトル外交の再開というものを発信していくべきだと私も思っておりますけれども、今後どのようなタイミングでの再開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○山田（賢）副大臣　今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。
　他方で、今後、適切な時期の岸田総理の訪韓を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっておらないところでございます。
○島尻委員　具体的には決まっていないということですが、どこの新聞だったか、夏にもという見出しを見たわけでありますけれども、それも大変気になるところでありますけれども、副大臣、御存じかどうかあれなんですが、国民の中でもかなり関心が高いのは、次のＧ７に向けて尹大統領を御招待するか否かみたいなところはあちらこちらで聞くところであるんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　その件につきましても、様々な御意見があるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。
○島尻委員　決定はしていないということでございますが、やはり、日韓の関係が前向きに、シャトル外交等々を再開していくんだということを対外的に発信していくこと、これは、何もこの二国間だけではなくて、ほかの国にとっても有効にこの後進んでいくのではないかというふうに思っておりますので、是非とも、発表のタイミング等々、実効性のある、戦略的に考えていただければというふうに思います。
　昨今の安全保障環境、特に北朝鮮の情勢あるいは台湾有事を念頭に、日韓あるいは日米韓の協力を強化していくということは待ったなしであると考えます。これまでストップしていた外務、防衛の実務としての日韓安全保障対話を再開させるということも極めて重要だと考えております。
　もちろん、そのほかあらゆるチャンネルでの対話を進めていくということについても重要であるというふうに考えておりますが、副大臣、御意見いかがでしょうか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。
　昨日の首脳会談におきましても、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。
　具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳ等により、未来を担う若者の交流も引き続き支援してまいります。
　今後とも、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しております。
○島尻委員　今日の朝の新聞でございますが、日中韓の協議も再開という記事が出ておりました。日中韓三か国の首脳や外相の協議も再び開くと確認をした、日中韓が持ち回りで開催する首脳による日中韓サミットは二〇一九年以降開いていない、東アジアの安定に向け三か国での意思疎通が欠かせないと判断したという記事でございまして、昨日通告は出していないものですから分かる範囲で構いませんけれども、日中韓のサミットの再開というところも各方面からの期待が寄せられているかというふうにも思います。
　ちょっと見てみたら、平成二十七年の第六回の日中韓サミット、ここで当時の安倍総理の御発言というものがありまして、ちょっと御披露させていただこうかなと思って持ってきました。
　会議の中で歴史問題についても言及され、安倍総理からは、本年は戦後七十年であり、本年八月に談話を発出し、歴史から教訓を酌み取り、歴代内閣の立場は揺るぎないものとした上で、戦後七十年間の平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と繁栄に一層貢献することを約束した旨発言した。そして、歴史を直視すると同時に未来に向かって協力することも必要である。特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない。日韓及び日中の間には協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史を更に紡いでいきたいという発言があったということでございます。
　しっかりと、我が国の主張、それから他国の主張も、胸襟を開いた中での会議の中で机上にのるというのは大変重要だというふうに思っております。これは通告をしていないので、御披露させていただくということにとどめておきたいというふうに思います。
　もう一つなんですが、経済的交流に移らせていただきます。
　軍事的な安全保障について進めていくということは大事でありますけれども、同時に、経済的交流をこれまでになく強化していくということが重要だと思います。今回は韓国の大手財閥のトップも同行していると聞いております。尹大統領は新聞インタビューで、半導体や宇宙関連、先端バイオ産業を挙げて、日本との経済交流に期待を示しているというふうに言っておりますけれども、日本としてはどのようなビジョンを描いてこれから進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　今委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。
　まず、インタビューの中で、尹錫悦大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。
　そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の意思疎通を活性化していくことでも一致し、具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。
○島尻委員　ありがとうございます。
　経済の交流というところは大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それらを一つ一つ、これまでにあった問題を解決していくというのが大前提だと思います。
　いわゆる徴用工の問題は、解決への一歩を踏み出しております。それから、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整ということも必要になっていくと思いますが、時間も迫っておりますので、最後、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整、これがどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでも述べてきているとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識しております。
　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となっており、政府といたしましては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいります。
○島尻委員　一歩一歩進んでいくということが重要だというふうに考えております。
　それから、この交流の中で、若い人たちの、あるいは学生の交流ということで、今後、留学の機会も、二国間の間で頻繁に行き来することができるようになるといいなというふうに思っております。
　最後、ちょっと地元のトピックを御披露させていただければと思うんですけれども、沖縄県の本島北部の金武町というところがございます。そこにＢＴＳが来て動画を撮ったということで、金武町が、巡礼地というんですか、ファンの皆さんが回っていく巡礼地があるんですが、金武町が巡礼地の一つになっているということで、ますます世界中のＢＴＳファンが沖縄県金武町に来てくれるといいなという感想を最後にお話をさせていただきまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○金城委員　こんにちは。公明党の金城泰邦でございます。
　私の方からは、日本が今最も重要である外交力の取組の強化、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、日本政府は、有事への備えとして、防衛力の強化の方針を打ち出しました。しかし、有事が起こる前に、他国との紛争を未然に防止することが最重要だと考えております。有事に至らしめない諸外国との友好関係の強化をどのように進めていけるのか。先日も条約の質問のときに言いましたが、中国がイランとサウジアラビアの外交正常化の交渉に成功したというような報道もありました。
　そこで、日本の取組でございますが、本日お越しの外務副大臣にお伺いをいたします。
　日本政府は、国際社会の平和構築のためにどのように取り組んできておられますでしょうか。また、世界が抱える課題への取組として、地域紛争における和平交渉や災害復興支援に日本はどのように関わってきたのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。
　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していくことを考えております。
　我が国は、これまでも、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してまいりました。この観点から、国際社会の中で、地域紛争の和平交渉の促進も含めた平和構築の事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、国連平和維持活動への貢献や、平和構築分野における人材育成などに取り組んできております。また、ＯＤＡにおきましても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　災害復興につきましては、我が国は、東日本大震災を含め様々な災害を経験した防災先進国であり、我が国の経験や技術、ノウハウを活用した国際協力に取り組んでおります。例えば、二〇一八年のインドネシア中部の地震におきましては、復興計画の策定や復興事業を支援し、よりよい復興、いわゆるビルド・バック・ベターの実現、災害に強い社会の形成に貢献しているところでございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　これまでも、日本が国連を通じて国連平和維持活動などに貢献し、また、世界各国で起きている災害等にもしっかりと復旧に向けて対応してきていただいております。これからも、公的な機関である国連を通じた平和維持活動をしっかりとやっていただいて、また、これから先は、日本の顔がしっかり見えていくような外交にも力を入れていただきたいと思っております。
　次に移ります。
　日本にとって重要な関係性があるにもかかわらず、両国間の関係について課題や問題がある周辺の国々があります、また地域があります。それらの国と地域との関係をそのまま放置することは、日本にとってマイナスとなります。関係改善のために、外交力強化に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこで、副大臣にお伺いいたします。
　日ロ関係、日韓関係、日中関係、日朝関係、そして日台関係の改善に、具体的にどのように取り組まれておりますでしょうか。先ほど、島尻安伊子先生の質問にもありましたように、昨日、日韓の首脳会談が行われた、十年ぶりとなる非常にすばらしい取組である、このような日韓関係もありましたし、また、三月の十三日から昨日まで行われていた日台漁業交渉というのも開かれておりますが、そういった状況についても含めて御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、ロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応をしていく必要があります。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。
　韓国につきましては、昨十六日、岸田総理が訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。
　現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで両首脳は一致しており、今回、シャトル外交を再開することとなりました。
　また、今次首脳会談におきまして、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、日韓安全保障対話についても早期に再開することで一致いたしました。
　中国につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸念が存在しております。同時に、日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。
　昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　北朝鮮につきましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。
　台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。日本と台湾の関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持されてきており、この立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
　漁業につきましても、日台民間漁業取決めに基づき、委員御指摘のとおり、本年も三月十三日から十五日にかけて日台漁業委員会第九回会合が開催され、操業ルール等について意見交換が行われました。引き続き、操業秩序の構築のため、台湾との協力を進めてまいります。
○金城委員　副大臣、御答弁ありがとうございます。
　おっしゃられたように、私、地元は島尻先生と同じ沖縄ですが、隣は台湾ですので、そことやはり仲よくやっていく、友人としてしっかりとつき合っていくことは大事ですので、そういった意味でも、日台漁業交渉、しっかりと連携を取りながら、いい方向に行ければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　世界各国に、在外公館の長である特命全権大使が赴任しています。国内においては関西担当と沖縄担当の特命全権大使がおります。関西大使、沖縄大使の任務について、政府は、関西担当大使については、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事している、沖縄担当大使については、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡調整を行う等の事務に従事していると答弁しています。
　国内駐在大使については、以前より、不必要ではないかとか、見直しをするべきではないかとの御意見を表明されている方もおられると承知しておりますが、しかし、地元が沖縄である私は、沖縄特命大使は必要な存在と考えております。
　沖縄大使には、政府答弁に加えて、平和構築に関わる事務を付加すべきと考えております。沖縄大使には、日本に駐在する各国大使を始めアジアや世界の要人を沖縄に招いての平和構築に向けた会議など、そういったものを定期的に開催していただきたいと考えます。また、官民連携した平和イベントなども企画してはどうかと思います。
　外務副大臣の御所見をお伺いいたします。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　沖縄担当大使は、多数の米軍関係者が駐留する沖縄で、地元の方々の意見や御要望をお伺いするとともに、米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元と在沖米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されており、在沖縄米軍や、沖縄県等、地元自治体のハイレベルの方々と直接連絡を取り合える立場を活用し、米軍の駐留に伴う諸問題の解決に努めております。また、様々な機会を通じて外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の御意見、御要望を外務大臣に報告しております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄担当大使としては、引き続き、我が国の外交政策を丁寧に地元に御説明していくとともに、地元の御要望も踏まえ、地元と在沖縄米軍等との対話の維持、促進に努めることが重要であると考えております。
　同時に、外務省といたしましては、沖縄において、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでいく考えであります。
　昨年の沖縄復帰五十周年記念式典における岸田総理の式辞におきましても、島嶼地域に共通する課題の解決に貢献できる国際的な人材の育成や人材交流等を推進し、平和創造の拠点としての沖縄の発展、国際的なネットワークの形成を目指す旨を述べられているところでございます。
　このようなことから、外務省として、沖縄の中高生を対象にした米側との交流プログラムや、沖縄の高校生、大学生を対象にした米国派遣プログラムなど、沖縄の国際化に貢献する取組も推進していく考えであり、沖縄担当大使にも引き続きその職務に邁進していただきたいと考えております。
○金城委員　ありがとうございます。しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　次に、外務省として、日本唯一の地上戦があった沖縄に国の平和展示室を設けたり、あとは、沖縄戦など日本が受けた戦禍を紹介し、戦争の悲惨さを世界中に、また後世に伝えることを実行していただきたいと思います。
　また、沖縄県内には、県や市町村、そして民間による様々な戦争と平和に関する資料館、記念館があります。例えば、対馬丸記念館や沖縄県営の平和祈念公園、そういった平和資料館、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館などを始めとする多くの施設があります。
　この施設は、まだ多言語化ができていないものも多くあります。世界中に平和の尊さを発信するために、外務省がリードしてこれらの施設の多言語化を推進していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　沖縄は、さきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、また、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたり我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んでまいりました。
　外務省といたしましては、委員の御指摘も踏まえ、このような沖縄の歴史と苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致し、また、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識し、外務省沖縄事務所を最大限活用しつつ、関係府省庁の取組を可能な範囲で支援してまいる所存でございます。
　また、外務省は、沖縄に関連する、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材等の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでまいる考えでございます。
○金城委員　ありがとうございます。
　沖縄の平和発信、これは、しっかりと政府としても、また、担当は外務省以外にも、沖縄は内閣府の方とかいろいろ関係すると思いますので、そういった方々とも連携して対応していただきたいと思いますが、これについてはお答えできますでしょうか。
○望月政府参考人　委員から例示のありました施設の多言語化、こちらにつきまして御答弁を申し上げます。
　運営者が様々でございますので、一概にお答えすることはちょっと難しいところもございますが、内閣府で運営の支援を行っております対馬丸記念館、こちらにつきましては、リーフレットとかデジタルサイネージ、これにつきましては三か国語での多言語化を行っております。英語、また台湾を念頭に置いた中国語、さらに韓国語でございます。そのほかに、通訳ガイドを設置するといったことも行っております。
　こういった状況でございますが、一般論として申し上げますと、まさに委員がおっしゃるように、沖縄戦の戦禍につきまして、多言語の展示で発信をして、海外の方に平和の尊さを伝えていくということは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、例示のありました施設を管理する沖縄県などにも、委員の御指摘、これをしっかりと伝えさせていただければと思っております。
○金城委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○松原委員　昨日から尹錫悦韓国大統領が、久しぶりというか、十年以上の間が空いておりましたが、日本に来日をされ、総理大臣、また外務大臣も、様々な大統領との行事をこなしている中の委員会ということで、お忙しい中、そのことについては敬意を表するところであります。
　この韓国大統領の訪日が、それが長期に及ぶことを期待しながらも、仮に時限的なものであったとしても、目下の厳しい北東アジアの安全保障環境等を考えたときに、日米韓の連携をつくり出そうという、極めて意欲的な、それ自体、評価されるべきことであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、そうではあるものの、やはりここは言うべきことを言わなきゃいけないということを後で述べさせていただきます。
　最初の質問としては、中国との向き合いであります。
　中国の習近平が名実共に三期目の主席となって、ある意味で、メディア的な報道用語を使うならば、独裁的な中国の指導者になった、こういうふうに言われているわけであります。その前の段階から既にこの流れは着実でありまして、そうした中で、中国政府が日本に対し、新時代の要求にふさわしい中日関係ということを何回も主張している。例えば、日中国交正常化五十周年の折にも、またＡＰＥＣの折にもこういった発言がされていると思っているわけでありますが、これは、従来の中国の対日政策とどこがどう変わったと外務省において分析をしているのか、お伺いしたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発言につきましては承知しておりますが、中国側の意図につきまして、政府として有権的に説明する立場にないということは御理解いただければと思います。
　その上で申し上げれば、例えば、昨年十一月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から、電話会談では建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致したこと、また、建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である旨述べたのに対しまして、習近平国家主席は、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理とともに新しい時代の要求にふさわしい日中関係を構築していきたい旨述べたところでございます。
　したがいまして、中国との間におきましては、首脳間において建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致しており、その実現に向けて日中双方で努力していく所存でございます。
○松原委員　それは通り一遍のお題目みたいな話でして、私が言っているのは、中国側がこういう表現を新たにし始めたということの、やはり言葉というのは重いですから、分析を我々がするものではないというふうな話ではないと思うんだよね。相手がどういうふうな意図を持って、向こうに言わせれば中日外交、これをやろうとしているのかというのをやはり我々は分析をしなきゃいけない。ある中国の関係者がいわく、完全に中国が上で日本が下という状況を日本側に徹底させるんだというふうなことを言っている人もいるというふうに聞いているわけであります。
　大臣、お伺いしますが、大臣は、この中国側の、日中の、新時代の要求にふさわしい中日関係というのはどんなことなのかというのが、もし感想でもあればおっしゃっていただきたい。
○林国務大臣　この発言、今政府委員から答弁があったとおりでございますが、中国側の意図について、我々として、ああだこうだということではないというふうに思いますが、今、松原委員からお話があったように、言葉は大事であります。
　新時代というのがどういう意味なのかということ、これはいろいろ分析をしながら、どういう背景で言っているのか、そういうことはよくよく踏まえながら、考えながら、日中関係、対応していかなければいけないと思っております。
○松原委員　そうした中で、次の質問というのは、最終的に、中国の強烈な反発があって、アジア版ＮＡＴＯを呼び込むつもりかということにつながるわけでありますが、その文脈の中で御質問をさせてもらいます。
　ＮＡＴＯのマドリード会合において、日本と韓国、ニュージーランド、オーストラリアの全ての首脳が集まった。総理大臣というか、首脳が集まった。これはかつてなかったことだと思うのでありますが、このこと自体、まず冒頭、四国の首脳が同時に集まるということはあったんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月にスペインのマドリードで開かれましたＮＡＴＯの首脳会合、これに、岸田総理ほか各国の、域外国の首脳が参加をしたわけでございますが、このような形で日本の総理大臣がＮＡＴＯの首脳会合に参加をしたのは初めてのことでございました。
○松原委員　日本の総理大臣が参加したのは初めてだということも含めて、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの首脳が集まったというのは、恐らく、ＮＡＴＯが始まって以来の会合だったと思うんですよ。
　この意図に関しては最後に大臣に聞きますが、このとき、どういう議論が行われましたか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　昨年のＮＡＴＯの首脳会合におきましては、ロシアのウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえまして、ＮＡＴＯと我が国のようなパートナー国や機関との間での今後の協力などについての議論が行われたところでございます。
○松原委員　議論の中で、台湾問題は扱われましたか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　同会合におきましては、岸田総理から、東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。
　それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきます。
○松原委員　全て外交上の秘密とされてしまうと困るわけでありますが、今の答弁だと、台湾の問題も扱われた可能性がある、こういうふうに私は受け止めさせていただきました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、このＮＡＴＯマドリード会合で、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの全ての首脳が集まった、この会合というのは、人口に膾炙すれば、その後の質問とも絡みますが、一つの政治的な意味を持つだろうと私は思っております。大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　国際社会が歴史の岐路に立つ中で、ＮＡＴＯ首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは、欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せないという各国の認識の表れであると考えております。
　そして、会合では、岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、そして、国際秩序を守り抜くため、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化すること、これが不可欠である、これを強調させていただいたところでございます。
　各国との議論の結果、ＮＡＴＯと我が国を含むパートナー国、機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。
　我が国とＮＡＴＯとの関係について言えば、この機会に、ＮＡＴＯ側との間で、日本とＮＡＴＯの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて作業を加速することで一致をしたところでございます。
○松原委員　今の大臣の御答弁は非常に分かりやすいし、そのとおりだと思うんですね。政府参考人はもうちょっと踏み込んでディテールを言ってもらわないと、大臣の方が踏み込んでいるような感じですよ、これじゃ。しっかりお願いしますよ。
　その上で、私は、やはりＮＡＴＯ側の思惑としてアジア版ＮＡＴＯという認識があるのではないかと思っているし、今の大臣の御発言の、アジア太平洋地域の安全保障と不可分であるというのはそういうことを示唆している、こういう理解をさせてもらいたいと思っております。
　その上で、今年、ＮＡＴＯの事務総長、ストルテンベルグが訪日をした。この訪日をした経緯、まず、ちょっと質問通告にないんですが、当たり前で答えられると思うので、事務総長が日本に来た経緯は一体どういう経緯で来たのか、お答えください。
○中村政府参考人　ストルテンベルグ、ＮＡＴＯの事務総長さんでございますが、かねてからアジア太平洋地域の安全保障環境については、この方自身、大変強い関心を持っておられて、これまでも、例えば、先ほど話題になりました昨年六月のＮＡＴＯ首脳会合の際に岸田総理がスペインを訪問されたときも、会合などをされておられます。
　そういう意味で、先方が非常に強い関心を持っておられたことから、私どもの方から別に招待をしたということではないわけですけれども、先方の実務的な訪問ということで日本を訪問した次第であります。
○松原委員　そのときの会談の中身を簡単に教えてください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは一月の三十一日に東京において行われました。
　そこでは、まず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日・ＮＡＴＯ協力を更なる高みに引き上げていくことを確認をいたしました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも今後協力していく重要性を再確認いたしました。
　国際情勢につきましては、両首脳は、ウクライナ情勢に加えて東アジア情勢についても意見を交換し、東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。
　また、林外務大臣との間でもこのとき会談が行われまして、そこでは、ウクライナ情勢に関して、引き続き同志国が結束して対ロ制裁とウクライナ支援を継続することが重要である、こういう点で一致いただくとともに、インド太平洋地域の地域情勢についても意見交換を行い、日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくことで一致した次第であります。