Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　時間の制約がございますので簡潔に申し上げたいと思いますが、吉田元総理が、我が国をめぐる国際環境が現在と比べましてはるかに厳しい困難な状況の中にあって、また我が国の国力も、また国際社会における地位も現在とは比べ物にならないような難しい状況の中にあって、今委員御指摘になりましたような独立国の指導者としての抱負と経輪、識見の上に立って堂々たる主張を出され、またそういったことに即して我が国の安全を図るための政策展開をされたということを我々は忘れることなく、我々としては現在の国際環境の中で我が国の安全と繁栄をどういうふうに守っていくか、誤りなき対応をしていかなくちゃならない、こう考える次第でございます。それから、ジョンソン元駐日大使の御発言がございました。確かに二十年前を顧みてみますと、あのころはまだ冷戦構造が非常に強固なものであったということもございます。そして、我が国の政治の状況もいろいろ違っておりましたので、安全保障の問題については、いわゆる神学論争と言われるようないわば不毛な議論に、少なくとも表面的には、表の舞台では終始したような感があったと思います。
　しかし、現在は状況は随分変わってきたと思います。その当時、絶対にこういった問題についてはともかく反対だと言っておられた政治勢力の方も、世界の現実を見ながら日本の安全保障はいかにあるべきかを真剣にお考えになるようになってこられましたし、また、その当時私どもの自由民主党は永久政権ということも言われるような、ずっと政権の座にあったわけでございます。そして、いわばいろんな議論の場でも、専守防衛というようなことで、表面上はいろいろそういった神学論争におつき合いしながら、しかし実際やることはちゃんとやっていたと思うのでございます。
　そういったことでございますから、今、幸いにしていろいろオープンな議論ができる環境は確実にでき上がりつつあると思います。これからも政治の世界を中心として国民の中で、日本の安全はいかにあるべきか、議論を深め、誤りのない対応をしていく、こういうことにぜひしたいな、こう考える次第でございます。
○古堅委員　外務公務員法についてお伺いする予定にしておった点、他委員からの御質問がありましたので、私は、ただ一点だけお尋ねします。
　一九五二年当時、この法律が制定されたときでありますけれども、他外国も日本と同じように外交官の国際結婚についての規制をしておったのかどうか、その一点。
○原口政府委員　昭和二十七年当時、各国がどのような制度を有していたかについては、残念ながら記録が残っておりませんので不分明でございます。ただ、例えば中国は、かねてより現在に至るまで、現行外務公務員法と同様に、外国籍の配偶者を有する者が外交官となることを禁じていると承知しております。また、主要先進国のうち、英国、米国は一九七〇年代の後半まで、またフランスは一九八〇年代の半ばまで、外交官の配偶者について国籍取得義務を課していた、そのように承知しております。
○古堅委員　次に、沖縄県与那国町近海における台湾と中国の軍事演習の問題についてお伺いします。これは、台湾、中国の演習をやめさせるよう求めるものでありますけれども、ここでは時間の制約もありますので、影響が比較的大きい台湾の演習問題についてお伺いしたいと思います。
　一昨年から、与那国町の北西約六十キロほどの近海で台湾が頻繁に軍事演習を続け、先月は、ほぼ同じ近海でありますけれども、言われている台湾の演習のところから三十キロばかり離れたところだそうでありますが、中国のミサイル演習も実施されております。
　海上保安庁からもらった資料によりますと、台湾の同海域での演習は、昨年四月からことし三月までの一年間で四十七回、日数にして百七十一日に及んでいます。与那国町漁民にとってはマチやアラなどの高級魚のとれる好漁場だと言われております。この演習のために思い切った操業ができないような状況に至っておる、深刻な事態を迎えているのであります。沖縄県からの説明によりますと、漁獲高が二〇％も減少しております。これまでに、沖縄県当局や県議会、与那国町の議会、与那国町当局、それらが繰り返し政府や国会に対して、演習をやめさせるよう強い要望をしてまいっております。外務省として台湾当局に演習をやめるよう求めてこられたのかどうか、その点についてお伺いします。
○池田国務大臣　中国並びに台湾の軍事演習、それがあの地域の緊張を高めるという点で、我々としても重大な関心を持たざるを得ない、そういった観点からいろいろな対応をしてきたのは御承知のとおりでございますが、それと同時に、また今おっしゃいますような我が国国民のいろいろな活動に対する影響、そういった観点からも、政府として重大な関心を持ち続けてきたところでございます。
　そういった観点から、中国の今回の演習に際しましても、航空機あるいは船舶の運航への支障あるいは漁業活動に対するあり得べき影響等につきましても、指摘をしながら申し入れしたところでございますが、今御指摘の台湾の軍事演習につきましても、それは同じ立場でございます。そして、一昨年以来、与那国島と台湾の間の公海上で台湾の訓練が行われたことは事実でございまして、そのために漁業活動に影響があった、そういったことを十分承知しております。
　そういったことを踏まえまして、いわゆる交流協会それから亜東協会との間の関係がございますので、そこを通じまして、台湾側に対しまして射撃の訓練を取りやめるとか、あるいは訓練の海域の変更等はできないかという要請をずっと続けてきてもらいました。これに対しまして台湾側は、訓練に対しましては安全を確保するために十分配慮する、そういったことでいろいろな関連する情報を当方に公開する等の措置をとってきましたけれども、中止あるいは区域の変更というものはなかなか難しい、そういったことがこれまでの対応であったわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、交流協会というものを通じまして、漁業等に対するあしき影響が極力避けられるように粘り強く対応してま
いりたい、こう思います。
○古堅委員　それなりのルートを通じての話し合いは進めてこられたということでありますけれども、ただ申し入れをした、話し合いを進めてきましたというだけでは済まないものですから、繰り返し繰り返しの要請となっておるのですね。ついこの間も沖縄県議会が全会一致の決議をして、政府、国会への要請がなされてきたことは御存じのとおりです。
　先ほど漁獲高は二〇％の減少と申し上げましたが、金額で申せば、演習のなかった九三年度の一億一千八百万円に対して、九五年度は六千九百万円で、実に四千九百万円の落ち込みとなっておるという報告がございます。四一％の減少で、まさに大変だという事態なんです。
　外交ルートはないということは、まあこれは申すまでもないことなんですけれども、交流協会などもありますし、日本政府が、沖縄県民、日本国民の漁場にかかわる他外国の演習でこんなにも深刻に影響を受けているということにかかわる問題なので、もっと本格的に話し合いをして実際にやめさせるような、そういう話にしていただきたいと思うのですが、もう一度、大臣。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、交流協会のルートを通じまして粘り強く対応してまいりたい、こう思います。
○古堅委員　何か大変冷たい感じを受けます。つれない感じですよね。現地の与那国町の漁民、漁協からしますというと、まさに深刻そのものなんですよ。
　高級魚であるマチ類が豊富な漁場は、現在、台湾との間の公海に三カ所あるというふうに聞いております。ところが、一九九四年七月以降、台湾軍が演習を始めた。この演習を始めたところが、この三つの好漁場を全部おっかぶせてしまうような、こういう地域なのです。ひどい状況です。
　一カ月に十六日から二十日の演習日数というのが一年間で九カ月も数えるのです。これじゃ、実際上、もう漁業が成り立たぬ事態に見舞われているなということは、こういう数字だけでも御理解いただけると思いますよ。
　台湾が公海と言うのであれば、日本、沖縄県民にとってもそこは公海ですよ。政府は、国民の安全にかかわる問題、漁業という大事な操業にかかわる面で、一方的に向こうが公海だなどという、そういう言い分に言い負かされてはならぬですね。そういうことを許してはならぬというふうに思います。
　そういう立場で、今のような冷たい御返事じゃなしに真剣に取り上げられる、そういう立場を踏まえて、与那国町民の切実な要請に何としてもこたえて、やめさせる方向に頑張るということについての大臣の御決意を承りたい。
○池田国務大臣　私どもも、与那国島の方々の漁業活動の面でこうむっておられます大きな影響あるいは損害というものを何とか回避できないものかということで、国交関係のない中でできる限りの手を尽くしておるということは現地の方々にも御理解をちょうだいできるのじゃないかとも思います。
　今後、将来に向かっても粘り強くその努力を続けてまいるということは先ほども御答弁申し上げた次第でございます。
○古堅委員　国交がないからといって、実際にそういう公海上で乱暴なことが続けられていることに対して日本政府が余り物が言えないようなそういう雰囲気を感ずるのですよね。これじゃたまったものじゃないのですよ。何としても、国交がない間にあっても、実際にそういうことをやめさせて、自国の国民の漁業という大事な問題についてその願いにこたえて解決する、そういう方向でやってもらわなければならぬというふうに考えます。
　実際に演習の日程を設定すると明確にされたそのときができないということは言うまでもありませんが、設定されて通告されているものを急に変更してやるなどということもあるらしいのです。こういうことになるというと、一層事は重大と申さねばなりません。これは安全という面からも、こういう危なっかしいところは通告がないときでもなかなか行けなくなるなというふうな、そういうことにならざるを得ないという関係からもこれは重大問題なんですよ。
　大臣、外交ルートがあるなどというふうな尋常な状態じゃないのだけれども、そうでなくてもそれなりの努力はきちっとやるということについて、もう一度御決意をしかと承りたい。
○池田国務大臣　国交関係のない中でいろいろ手を尽くしながら、また、工夫もしながら最大限の努力をしてまいった、また、これからもしてまいる、こういうことを繰り返し繰り返し御答弁申し上げているところでございます。
○古堅委員　こんな答弁ではだれも納得しませんよ。きちっとした、本当に主権国家らしい立場を踏まえて、この問題についてしっかりした、国民の要望にこたえる立場でやるべきことはやってほしい、厳しく指摘して終わります。
○関谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○関谷委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年四月五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　七条　　明君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　小此木八郎君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　小坂　憲次君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　岸本　光造君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　小池百合子君　　　　　小坂　憲次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、大原農林水産大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の白沢三郎君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　林業労働力の確保の促進に関する法律案（内閣提出）
　　木材の安定供給の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　農林水産大臣　大原　一三君
　　　質疑通告
　　　　総、農、労　　　　白沢　三郎君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、大木内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、林業改善資金助成法等の一部改正案、林業労働力の確保促進法案及び木材の安定供給確保特別措置法案につきまして、大原農林水産大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成八年四月五日
　　　　正午開議
　第一　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る八日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　午前十一時三十三分散会
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
　　　　—————————————
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　　律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立病院及び国立療養所につきましては、広域を対象とした高度医療、専門医療などを担うことができるよう、機能の質的強化を図ることが必要であることから、昭和六十一年度を初年度とする全体計画に従い、経営移譲及び統合により再編成を推進しているところであります。しかしながら、この再編成につきましては、必ずしも順調に進捗しているとは言いがたい状況にあります。また、全体計画の策定以来十年の間に、医療計画の策定を通じた医療供給体制の拡充、老人保健福祉計画の策定等、国立病院等を取り巻く状況は大きく変化してまいりました。
　こうした状況を踏まえ、今般、国立病院等の再編成の一層の推進を図るため、その資産の譲渡等に関する特別措置の拡充により、地域の選択の幅を拡大することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国立病院等の資産の減額譲渡後の後利用の範囲の拡大であります。すなわち、医療機関の開設を目的とする場合のみならず、医療機関と一体として社会福祉施設等を整備することを目的として国立病院等の資産の譲渡を受ける場合においても、譲渡価額の減額を認めることとしております。
　第二に、国立病院職員の二分の一以上が譲渡先の開設する医療機関の職員となる経営移譲の場合に加え、職員の三分の一以上が譲渡先に採用される場合についても、職員の引き継ぎを要件としない譲渡の場合より高い減額率による譲渡ができることとしております。
　第三に、地方公共団体が管理委託する場合の減額措置の創設であります。すなわち、地方公共団体が資産の譲渡を受けた後その管理を第三者に委託する場合、委託先が国立病院職員を引き受けたときは、経営移譲等と同様の減額率による譲渡ができることとしております。
　第四に、資産の減額譲渡を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対する国庫補助として、従来の医療機関の運営費の補助制度に加え、医療機関の整備に要する費用の補助制度を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○和田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○和田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査のため、来る十二日、東京及び大阪のエイズ訴訟原告団のそれぞれの代表者を参考人として出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成八年四月五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　山崎　　力君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　政府委員
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局長　　　東田　親司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（地方分権推進委員会中間報告に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、地方分権の推進に関する件を議題といたします。
　地方分権推進委員会中間報告について、地方分権推進委員会から説明を聴取いたします。なお、説明は着席のままで結構でございます。東田地方分権推進委員会事務局長。
○委員長（浜四津敏子君）　以上で説明の聴取を終わります。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
平成八年四月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年四月四日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）、新東京国際空港公団法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）及び航空法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きま
す。
　　　　　————◇—————
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣亀井善之さん。
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　関西国際空港につきましては、一昨年の平成六年九月に滑走路一本で開港して以来、国際線、国内線とも順調に乗り入れ便数が増加してきているところでありますが、今後の航空輸送需要に適切に対応した国際ハブ空港の整備を図る等の観点から、二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施する必要性が生じております。
　しかしながら、二期事業は、一期事業より沖合の水深の深い海域を埋め立てることになり、空港用地造成費が極めて多額になること等から、一期開港後間もない現在、関西国際空港株式会社が、新たな空港施設の整備に加えて多額の資本費負担を伴う空港用地造成をみずから行っていくことは困難な状況にあります。
　このような状況を踏まえ、二期事業については、関西国際空港株式会社がすべての施設を整備する現行方式ではなく、資本費負担の大きい空港用地の造成については運輸大臣が指定する者が行うという上下主体分離方式によることを法律上位置づけ、これにより二期事業の推進を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港の設置及び管理のうち、運輸大臣が航空輸送需要に対応するために緊急に行う必要があると認めるものに係る空港用地は、運輸大臣が指定する者が造成を行い、関西国際空港株式会社に貸し付け、貸し付けの終了後関西国際空港株式会社に譲渡することとしております。
　第二に、運輸大臣が指定する者について、一定の指定要件を定めるとともに、所要の監督措置を定めることとしております。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　新東京国際空港は、より一層増大する国際航空需要に対応するため平行滑走路等の整備が必要であり、未買収地問題を初めとする成田空港問題の解決が喫緊の課題となっておりますが、この問題につきましては、平成六年十月に終結した成田空港問題円卓会議において、空港の整備を話し合いで進めていくことが合意されました。今後は、この合意を踏まえ、これまでの空港つくりの反省の上に立って誠意を持った話し合いを行うことにより、用地の取得、騒音移転の問題等の解決に全力を尽くすとともに、地域と共生できる空港の整備に積極的に取り組むこととしております。
　また、昨年二月に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」におきまして、事務の効率化を図るため、平成八年度に新東京国際空港公団の本社機能を新東京国際空港内に移転することとされております。このような状況から、今後、より積極的に空港と地域との共生を図るとともに、特殊法人の整理合理化、さらに東京一極集中の是正を進めるため、新東京国際空港公団の主
たる事務所を東京都から千葉県成田市に移転することが強く求められているところであります。
　また、特殊法人につきましては、その経営の活性化を図るため役員の任期を短縮するとともに、財務内容を国民に広く公開する観点から所要の措置を講ずることが要請されているところであります。
　このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団の主たる事務所の所在地を東京都から千葉県に変更することとしております。
　第二に、新東京国際空港公団の理事及び監事の任期を四年から二年に変更することとしております。
　第三に、新東京国際空港公団の財務内容につき、附属明細書、事業報告書及び決算報告書を公団の事務所に備え置くことを義務づけることとしております。
　最後に、航空法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の航空機検査制度は、昭和二十七年の航空法制定時におきまして、国が個々の航空機を直接に検査することを基本とした制度として定められ、それ以来、基本的な仕組みは変更されずに現在に至っているところでありますが、この間、民間事業者の能力の向上、登録航空機数の大幅な増加、国際的な相互承認の進展、環境規制に関する国際的な取り組みの進展等、航空機検査制度を取り巻く内外の情勢は大きく変貌しております。
　また、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、諸外国の制度を踏まえつつ航空機検査制度の見直しを行うこととされており、これを受けて、航空審議会におきまして、さらなる航空機の安全性の向上に資する観点から御審議をいただき、昨年十二月には、国際化等時代の要請に対応した「航空機検査制度のあり方について」答申をいただいているところであります。
　こうした情勢変化を踏まえ、かつ、世界的な動向に沿いまして、個々の航空機等の検査につきましては、民間事業者の能力及び輸出国の証明の活用を進めることとし、国は、設計の検査、安全確保等に必要な情報の収集・提供等の業務に重点を移していくことによりさらなる航空機の安全性の向上を図るとともに、航空機の環境規制につきましては、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠し、発動機の排出物規制の導入等により国際的な環境規制との整合化を図るほか、国民負担の軽減に資するための規制の簡素化、合理化を図るため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、航空機の安全性等に係る国の証明制度において、民間事業者の能力及び輸出国の証明を活用することにより、国の検査を省略できる範囲を拡大することとしております。
　第二に、国際民間航空条約に基づく国際標準に準拠して、航空機の発動機の排出物を規制するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、航空機の安全性、騒音及び発動機の排出物についての国の証明を一本化する等、規制の簡素化、合理化を行うこととしております。
　以上が、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。古賀敬章さん。
　　　　〔古賀敬章君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　古賀議員にお答えを申し上げます。
　まず、第七次空港整備五カ年計画策定における政府の基本理念、また今後の我が国における国際ハブ空港整備の進め方についてのお尋ねがございました。
　二十一世紀に向けて我が国が今後とも安定した発展を持続し国際社会に一定の地位を確保していきますために、航空需要に対応しながら、交流の基盤である国際ハブ空港あるいは国内拠点空港の整備を時期を失することなく進めることが喫緊の課題だという点は、私どもも同様の感じであります。政府としては、その認識のもとに、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進することを基本理念とし、第七次空港整備五カ年計画の策定に当たってまいりたいと考えておりまして、国際ハブ空港につきましても、このような考え方に基づいてその整備に積極的に取り組みたいと考えております。
　また、公共事業の配分についてのお尋ねがありましたが、いわゆるそのシェア配分につきましては、公共投資基本計画等の考え方、社会経済情勢の変化や国民のニーズ等も踏まえながら、引き続き国民生活の質の向上に直結するものへの配分の重点化を基本とし、この中で、次世代の発展基盤となる、例えば空港、港湾のハブ化あるいは情報通信の分野、さらには防災対策の充実等の諸課題にも適切に対応してまいっております。
　なお、この結果として、公共事業の各事業の伸び率には大きな差が出てまいりました。二けたを超える伸び率のものがある一方、横ばいのものがあるなど、相当めり張りもついてきましたし、そのシェアも相当程度変動してまいっております。
　今後とも、こうした方針を私どもとしては続けていきたい、そう考えておるところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
平成八年四月四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　栗原　博久君
　　　　　　志賀　　節君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　博之君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　青山　二三君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　若松　謙維君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　細川　律夫君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　自　治　大　臣　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　栗原　博久君
　　村岡　兼造君　　　　　細田　博之君
　　石田　勝之君　　　　　坂本　剛二君
　　谷口　隆義君　　　　　若松　謙維君
　　平田　米男君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　山口那津男君　　　　　河上　覃雄君
　　坂上　富男君　　　　　濱田　健一君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
　　海江田万里君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　博久君　　　　　小澤　　潔君
　　細田　博之君　　　　　村岡　兼造君
　　河上　覃雄君　　　　　山口那津男君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　青山　二三君
　　坂本　剛二君　　　　　石田　勝之君
　　若松　謙維君　　　　　谷口　隆義君
　　濱田　健一君　　　　　坂上　富男君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
　　楢崎弥之助君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　平田　米男君
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、理事会協議に基づき、住宅金融専門会社に対する紹介融資等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
○草川委員　新進党の草川でございます。おはようございます。
　まだ日銀総裁が若干あれでございますので、最初に総理に、党首会談のことでお話をお伺いしたいと思います。
　三月二十五日の夜でございましたか、橋本総理と小沢新進党党首との間で、いわゆる合意事項ということがございました。最初に、この合意の持つ意義、あるいは久方ぶりに新進党の党首とお会いになった、いろいろな御感想もあると思うのでございますが、まず、一方の当事者でございます橋本自民党総裁というお立場から御見解を賜りたい、このように思います。
○橋本内閣総理大臣　三月二十五日、議長の御招請を受けまして、まず小沢新進党党首と私、その後各党の党首が一堂に会して、与党と新進党合意ということ、これは正確に言いますならば、共産党さんもおられるわけでありまして、各党間の合意事項というものが結ばれました。これは御承知のように、「予算委員会及び衆議院本会議における平成八年度予算の審議は各党の意見を尊重し十分な審議を行い、強引な採決は行わない。」「証人喚問等について、予算委員会は、真摯に受けとめ協議して対応する。」という二項目であります。
　これは、私どもは文字どおり、そのものを文字どおりに受けとめておるということであります。
○草川委員　その文字どおりというのが、今やまさしくリアルタイムというのですか、同時並行で、いろいろと与野党の間で話し合いが行われているわけでございますが、いわゆるこの第一項目に、「予算の審議は各党の意見を尊重し十分な審議を行い、」云々、こういうことでございます。ただいまこれを文字どおりとおっしゃったわけでございますが、当然この合意が守られるようにされる責任があるのではないか、私はこう思うわけであります。もちろん、一方の当事者である野党の方の我々もそれを真摯に受けとめて対応するということになるわけでございます。
　ところが、ついせんだって行われました二日の当予算委員会の夕刻の理事会では、与党側は、あすの金曜日でございますが、締めくくり総括をしたいという提案を行われているわけであります。これは十分な審議を行うという合意に合致をするものかどうか。これは若干総理のお立場と自民党総裁ということでお伺いしているのですが、予算の理事会、予算は予算でという多分御答弁になると思うのですが、そうではなくて、ひとつ今の合意事項に十分合致をするものかどうか、御見解を賜りたい、こう思うのです。
○橋本内閣総理大臣　これは、大変恐縮でありますけれども、私がここで答弁の席に立ちますのは、行政府の長としての立場で立っているわけであります。そして、先ほどあえて議長の御招請に応じた党首という立場で、国会の運営につきまして、各党の合意事項をそのとおりに読み上げさせていただきました。
　私は、国会、また予算委員会の現場で御努力をいただいております個々具体的なことにつきましてコメントをするべきではないと思います。また、その立場でもございません。ただ、一日も早い本予算の成立を心から願っておることは、私自身そうした気持ちを持っております。
○草川委員　重ねて言いますけれども、橋本総理はぜひこの二項目の合意に対して責任を持った対処をしていただきたいということを、強く要望をまず冒頭に申し上げておきたい、こういうように思います。
　では、日銀の総裁もお見えになっておられますので、この際お伺いをしたいと思うのでございますが、公定歩合を引き下げてから、もはや半年の期間がたっておるわけであります。日銀では景気の現状をどのように判断をしておみえになるのか。また、低金利は特に年金生活者、利子所得を生活の支えにしている方々が犠牲になるという非常に強い不満も新聞の投書欄にもたくさん出ておるわけでございまして、こうした点も踏まえた上で、当面どのような金融政策を行われるのか、お伺いしたいと思います。
○松下参考人　我が国の景気は、これまでの金融、財政面からの思い切った刺激効果もございまして、緩やかながら回復しつつあると判断をいたしております。実際、最終需要の動向を見ますというと、公共投資や住宅投資がかなりの増加を続けておりますほか、個人消費や設備投資も緩やかな回復傾向にございます。こうした需要動向を反映して、生産も、多少の振れはありますけれども、総じて増加基調でございます。また、企業収益の水準も徐々に高まってきております。
　ただ問題は、景気回復の主力が、公共投資や住宅投資といった政策効果に後押しされた需要から、設備投資、個人消費などの民間需要にうまくバトンタッチされていくかどうか、そういうことでございます。この点で、設備投資一つとってみましても、その回復の強さや広がり度合いにつきましては、現段階ではまだ見定めがたいものもございます。したがいまして、私ども金融政策の運営に当たりましては、当面景気回復の基盤を万全なものにするということに重点を置きながら、情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適当であると考えております。
　なお、この点で、一般の市場金利同様に、預金金利も極めて低水準となっておりますために、利子所得に多くを依存していらっしゃる人々の生活に影響が及んでいることは否めないところでございまして、私どもとしましてもこの点はまことに心苦しく思っております。
　しかしながら、現在回復しつつある景気をインフレなき持続的成長経路に確実に乗せてまいりますことが国民経済全体の観点からは何よりも重要でございまして、これが達成されれば、結局は預金者を含めて国民に広く利益がもたらされるものと考えております。こういった点をぜひ御理解いただきたいと考えておる次第でございます。
○草川委員　総裁の注意深く見守るというお言葉、これは毎回私どもも聞くわけでございます。そしてまた、利子所得者の現状ということについての理解、一定の理解は示されているわけですが、国民の広い利益も考えなければならないということで、当面の間、金利の問題についての見通しを余りお触れになられなかったわけでございますが、昨年の末以来、長期金利というところを見てまいりますと上昇してきているわけであります。
　こうした長期金利の動向というのは、今後の景気回復のいわゆる足を引っ張るという形になるのではないかと思うのですが、その点の見解をお願いしたいと思います。
○松下参考人　御指摘のように、昨年末以来長期金利は、わずかではございますけれども、ごくゆっくりと上昇いたしてまいっておりますが、こうした動きは、基本的には着実に経済の実勢が好転しているということを反映したものと見てよろしいのではないかと考えております。
　これは一般論でございますけれども、市場では先行き景気回復の期待が高まりますと長期を中心に金利が上昇し始めることが少なくありません。その場合に大事なことは、こういった動きが企業の先行きの収益見通しや事業の採算性の改善などと整合的であるかどうかという点でございますけれども、その時々の金利形成が企業の先行き見通しと整合的なものであれば、それが企業行動の制約要因になりますとか、さらには景気回復の足を引っ張るということにはならないと思っております。
　もちろん、そうは申しましても、市場金利でございますから、いろいろな理由で時には行き過ぎた動きを示すこともございますので、そういう点は十分に念頭に置きまして、この先の金利形成がその時々の人々の先行きの見通しと合ったものであるかどうか、企業の収益見通しなどとも照らし合わせながら十分注意して見てまいりたいと思っております。
○草川委員　そこで、今の答弁に引き続いて、要するに、日本の金利上昇というものが当然国際金融にも大変影響を与えるわけでありますが、米国やヨーロッパにも波及するおそれがあるといった、いわゆる金利の国際的な関連というのですか、連関という言い方が正しいのかわかりませんが、どのようなお考えを持っておみえになるのか、また、実際に金融政策を行っていく上で、日銀としてはどのような位置づけを持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○松下参考人　一般論として申し上げますが、金融市場の国際的な連関が強まっております中で、実質金利を中心として、ある国の金利上昇が状況に応じましては他国に波及する場合もあり得るということは否定できないところでございます。
　しかし、その場合、例えば日本の金利上昇が景気拡大を反映したものであれば、それは、我が国の景気拡大は当然輸入の増加等を通じまして世界の需要の増加を促すことにもなるわけでございますので、日本の景気回復による金利上昇が、何がしか国際的に波及することはございましても、それが直ちに世界景気の足を引っ張る要因になるという見方はやや短絡的ではないかと思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、当面の金融政策の運営に当たりましては、景気回復の基盤を万全なものとするということに重点を置きまして臨んでいく方針でございまして、こうした政策を通じて我が国の景気回復がより確かなものになっていけば、世界経済の安定的な発展にも貢献できるのではないかというふうに考えております。
○草川委員　日銀の金融政策については自信を持って進めておられるという裏返しの御答弁でもあると思うのでありますが、いろいろとこの委員会でも過去に問題提起が出ておりますが、日銀法改正という話題が出ております。きょうの新聞にも若干きのうの動きで報道されておったようでございますが、日銀法改正について日銀総裁としてどのようにお考えになっておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○松下参考人　これは、私が機会ある都度、常々申し上げてまいっていることでございますけれども、現在の日銀法は昭和十七年の戦時体制下に制定されたものでございますから、例えばその表現など現状にそぐわないものとなっておりますし、また政府に広範な監督権限を付与しているという点も法律制定当時の雰囲気を反映したものであろうと思っております。
　ただ、金利政策について見ますというと、昭和二十四年の法律改正によりまして日銀政策委員会の制度が導入をされまして、日銀の専管事項と定められております。
　また、決済システムの運営や考査、モニタリングなどを通じました金融政策の安定のために現実に日本銀行が果たしておりますいろいろな役割も、具体的に明定はされておりませんけれども、法律の最初にあります「信用制度ノ保持育成」という基本的な責務に即したものとして、今日まで理解され、運用をされてまいっております。
　こうした意味で、現在日銀法はさまざまな問題があるとは申しましても、これまでのところ、日本銀行の使命遂行に支障を来さないように、各方面の御理解を得ながら、注意深く運営されてまいったところだと存じております。
　しかしながら、今後経済の市場化あるいは金融の国際化がさらに進展していくということを考えますと、中央銀行に対する信認を維持しながら適切な政策運営を確保してまいります上で、現在の法律では、先ほど申し上げましたような性格を持っておりますので必ずしも十分には対応できないという可能性もございます。したがいまして、現在の日銀法は、金融、経済の変化に即しまして、また他国の中央銀行法と比べて遜色のないようにこれを見直すことが必要と考えております。
　その場合に、日銀法は我が国の通貨、金融の基本法ともいうべきものでありまして、今後長きにわたって経済に対して大きな影響を及ぼしていくものでございますから、幅広い観点から、国民各層の間で十分に議論を尽くしていただくことが重要であると思っております。この点につきまして大方の御賛同が得られ、中央銀行のあり方についての議論が行われるのでありましたならば、私どもといたしましてもそれに積極的に貢献をしてまいりたいと思います。
○草川委員　諸外国に比べても遜色のないよう見直すことが必要と考えられる、こういう意欲的な御発言だと受けとめます。
　そこで、日銀総裁にお伺いしたいのは、今この委員会で問題になっておりますいわゆる住専問題についてでございますが、この住専問題というのは、我が国の金融システムが直面をする不良債権問題の象徴であることは言うまでもございません。その早期解決が求められるのは当然でございますが、仮に住専問題が解決できたとしても、いわゆる住専以外のノンバンクの不良債権問題など、残された課題は大変多いと私は思うわけであります。
　現実に、先日も太平洋銀行の破綻が表面化しておりますし、また、一部の金融機関については、融資先のノンバンク等の問題などが絡みまして、経営不安説がたびたびこれは内外の報道でもされているわけでございますが、我が国金融機関は不良債権というものを本当に克服できるのだろうか、大変これは国民が心配をしておることでございますが、中央銀行の総裁、日銀総裁としての見解を賜りたいと思います。
○松下参考人　住専問題は、その金額あるいは関係者の多さ等から見まして、現在の我が国金融システムが当面しております最大の不良債権問題でございますけれども、御指摘のように不良債権問題の全体からすればなおその一部にすぎません。それは事実でございます。
　したがいまして、今後、不良債権問題全体を克服いたしまして我が国の金融システムに対します内外の信認を回復してまいりますためには、各金融機関が、住専以外の不良債権、これは御指摘のノンバンク向け不良債権もその一部でございますけれども、これについても処理を急ぐとともに、これは、より一層のリストラや自己資本の回復などに真剣に取り組んでまいることが不可欠であると思っております。
　もとより、処理すべき不良債権の額は極めて多額に上っておりまして、個別に見れば他に倍する努力を必要とする先もございます。実際これまでも、残念ながら経営の破綻に至ったケースも幾つかはございました。
　しかしながら、我が国の金融機関の収益力あるいは内部留保の規模等を踏まえますと、私は、我が国金融機関は、全体としてはこの不良債権問題に十分対応することが可能であるというふうに考えております。
○草川委員　私どもの心配というものはまだまだ解決されないわけでございますが、我々もいろいろとない知恵を絞りながらいろいろな議論をしておるわけであります。
　例えば、日本と同じように不良債権問題を経験したアメリカでは、不良債権というんですか、資産の証券化それから流動化ということが非常に活発に行われております。私もかつての本委員会でそのような発言をした経験があるわけでございますが、いわゆる金融機関の不良債権処理にこの資産の証券化、流動化ということをかなりうまく運用をしている、これはアメリカの話でありますけれども。我が国においても、そうした面での工夫なり環境整備ということが大変必要ではないだろうか。
　これはまた後ほど大蔵省にもお伺いをしますから予定をしておいていただきたいんですが、日銀総裁の御意見を賜りたいと思います。
○松下参考人　御指摘のとおり、米国におきましては、近年資産の流動化、証券化が活発に行われておりまして、こうしたことが米国におきます銀行の不良資産処理に大きく寄与いたしたと言われております。
　また、このような資産の証券化取引の拡大に伴いまして、投資銀行等の営業基盤の強化でありますとか収益の拡大にもつながっているという指摘もございます。
　もとより、我が国と米国におきましてはそのよって立つ制度等の面でいろいろ違いもございますし、米国の手法がそのまま持ち込めるものとは限りません。しかしながら、我が国におきましても、今後資産の証券化、流動化市場が整備されてまいれば、不良債権の流動化が容易となり、この不良債権問題解決の一助になりますほか、ビジネスチャンスの拡大を通じまして我が国金融資本市場の活性化にも資するというふうに考えております。
　こういった意味で、日本銀行といたしましては、資産の証券化、流動化市場が整備されてくることは基本的に望ましいことであるというふうに考えておりますが、この間、既に我が国におきましても、資産の証券化、流動化に関しましては幾つかの進展も見られております。
　例えば一例を挙げますと、本年二月には、国内のいわゆる資産担保の有価証券に関します、ＡＢＳに関しますルールを定めて市場を整備するというような動きも起こっております。
　こういう状態でございますが、私どもといたしましては、今後とも、米国の事例も参照しながらこういった動きを支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　どうも総裁ありがとうございました。総裁の方の質問は以上で終わりますが、たしか通産省では、二年前ですか、リース物件等についてはこれを証券化するというような準備も行われており、法律もできたわけでありますが、流動化というところまではいっていないわけであります。
　でございますから、大変これは中身が難しい問題であるということは我々も承知をしておるわけでございますが、今後の長期にわたるところの不良債権の流動化、証券化等々を、まあ不良債権と言うとちょっと問題があるんですが、抱えているところの資産の証券化、流動化ということは一つの方向ではないだろうか。大蔵省の中でも、若干金融制度調査会等々で議論がなされているやに今聞いておりますので、この点について改めて大蔵大臣から見解を求めたいと思います。
○西村政府委員　不良資産の証券化あるいは流動化という問題につきましては、今まで私ども、不良債権の処理に関しまして、バランスシートと申しますか、銀行の経理処理上の問題としては随分と努力が重ねられてまいったと存じますが、そこから先の実質的な不良債権の処理という努力がまだまだ十分でないという認識は持っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、不良資産の証券化、流動化ということでどのような方策が考えられるか。当局といたしましては、これまでに信託方式及び特別目的会社を用いました担保不動産の流動化だとか、あるいは、共同債権買取機構が保有する担保不動産の処分促進策の拡充などの方策に努めてきたところでございますが、なおそれ以上どのような方策をとり得るかという点に関しまして、ただいま御指摘のような勉強をも昨年来しているところでございます。
　まだまだその成果を十分に上げるに至っておりませんが、なお努力を続けたいと考えております。
○久保国務大臣　ただいま草川さんから御指摘のございました担保不動産の流動化、例えば証券化などにつきましては、非常に重要になってきているのではないかと思っております。これらの問題につきましては、ただいま御意見のありましたことを踏まえて今後さらに検討、努力しなければならないことだと考えております。
○草川委員　総裁、ありがとうございました。結構でございます。
　では次の問題に移っていきたいと思うんですが、住専の破綻処理をめぐって大蔵省の立入調査結果が国会に提出をされ、きょうはその資料を中心に議論をするということになっておりますので、その趣旨で質問をしたいと思うんです。
　この大蔵省の一次調査、二次調査、さらに、国会法に基づく資料要求、あるいは議院証言法に基づく資料要求等が出ておりますが、この資料の中から見た場合に、五年前の時点で既に住専というのは破綻をしておるということを大蔵省というのはもう認識をしているのではないか、私はこう思うわけでありまして、この住専のずさんな経営を放置をしていた責任は私は重要だと思うのです。
　それで、今から申し上げることは、さらにこのずさんな住専というものをなぜもっと早く処置をしておかなかったのか。これを少し時系列的に農水省と大蔵省に聞いておきたいと思うのです。
　まず大蔵省にお伺いしますが、住専各社に外資系の金融機関が貸し出しを行っておりますけれども、外資系の金融機関がどのように貸し出しを行っていたか、大蔵省に事実経過をお伺いをしたいと思います。
○西村政府委員　ただいま手元に御指摘の点に関するデータを持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告をいたすようにいたしたいと存じます。