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○藤野委員　今御説明あったように、やはり相手国というか、ベトナムとしても、やはりこれはもうほっておけないということで、そういう、労働者から仲介料、これを取ることを禁止行為として第七条で定めたり、あるいは十条で免許の支給条件というのをはっきり定めたり、一歩前進、踏み出したというふうに言えると思うんですね。私は、二国間協力というのであれば、やはり日本も更なる一歩を踏み出すべきじゃないか、具体化すべきじゃないかというふうに思うんです。
　外務省にお聞きしますが、毎年アメリカの国務省は各国政府に対する人身取引報告書を公表していますが、二〇二〇年度の同報告書における次の部分を御紹介いただきたいと思うんです。まず、冒頭、第一パラグラフの、借金を理由にから始まる一文、そして次に、関係府省庁から始まる一文、最後に、防止のセクションの、政府は、バングラデシュから始まる四文、お願いします。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　アメリカ国務省人身取引報告書、これはアメリカの国務省がアメリカの国内法の基準に照らして独自に作成したものであって、これから申し上げます仮訳もアメリカの責任において作成されているものでありますので、個々の内容について外務省としてコメントする立場にはございませんけれども、今委員御指定の三つの部分については、次のとおりでございます。
　一つ目の部分。借金を理由に技能実習生を強要する主な要因の一つは、外国に拠点を持つ労働者募集機関による過剰な金銭徴収であるが、その徴収の阻止を目指した法的義務である審査手続は、政府は十分に実施しなかった。
　二つ目の部分でございます。関係府省庁の従事者たちは、共通ではない非効果的な認知、照会手続に頼り、その結果、適切な被害者審査と保護に問題が生じた。
　三つ目の部分でございます。政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン及びベトナム、さらに新たに署名したインドネシアとの間で協力覚書を維持し、技能実習生に高額な借金を負わせるような過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。しかし、こうした国の送り出し機関の中には、金銭の代わりに高額の手数料を課すことで金銭の徴収制限を回避し、かつ自国政府の認定を受けることができた機関もあった。ゆえに、これらの国から来日する実習生は、一旦日本に入国すると、これまでどおり借金による束縛の危険にさらされた。これは、特に技能実習生の中で最多となるベトナムの技能実習生に当てはまった。
　以上でございます。
○藤野委員　こうやって具体的に指摘をされております。
　一番目のパラグラフのところで、こう言っているんですね。過剰な金銭徴収の阻止を目指した法的義務のある審査手続を日本政府は十分に実施しなかった、こういう指摘なんですね。
　外務大臣、この指摘、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　ベトナムとの技能実習制度に関する二国間の取決めでは、同取決めに記載された基準に違反した送り出し機関に対してベトナム当局が適切に処分を行うことになっております。
　これが基本でありますが、外務省としては、ベトナムにおける新たな法律の施行に向けた動きを注視するとともに、引き続き、主務省庁であります法務省及び厚生省並びに在外公館と連携して、二国間取決めに基づくベトナム側との協力をしっかりと行って、悪質な送り出し機関等の排除に取り組んでいきたいと思っております。
○藤野委員　やはり実効性が私は問われていると思うんです。
　ベトナム政府は新たに法律を作って、今、法的義務のある審査手続、これを、実効性を担保する一つの方法として法的な措置を取ったということだと思うんです。ですから、二国間協定を結んでいる日本も、やはりそれに見合うといいますか、ここの指摘にもあるように、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の重荷を背負ってしまう、借金による束縛の危険にさらされたというんですね。ですから、そういう意味での、幾らベトナムの国内で法律を作って厳しく取り締まっても、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の束縛になってしまう。これではやはり法の網がかかっていかないと思うんです。ですから、私は、この点で、日本政府の対応が問われている新しい段階に入ったんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、是非外務省としても、この二国間協定、しっかりとやられているとおっしゃるんで、そういう立場で、このベトナムの新たな法制度に対応する日本の法制度、これは是非イニシアチブを取っていただきたい、法務省とか厚労省に言って、取っていただきたいというふうに思います。
　最後に、紹介したいのは、アメリカだけじゃないんです、先ほども言いましたけれども、前のベトナム大使、梅田邦夫さんという方が、大使時代、やはりこうおっしゃっているんですね。このような悪質業者やブローカーにだまされ、罪を犯して捕まってしまう若者を一人でも減らすことが日本大使館の切なる願いです、こうおっしゃっておりまして、私は本当にそのとおりだなと。
　今この瞬間も、多くの外国人技能実習生や留学生などが人権侵害と搾取に苦しんでおります。日本政府、外務省のイニシアチブを強く求めて、質問を終わります。
○あべ委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　今回の法案の質疑ですけれども、在ダナン総領事館を新設すると。その意義の一つとして、自由で開かれたインド太平洋の実現を念頭に挙げているんですけれども、この自由で開かれたインド太平洋を実現するためにはその他の地域でも在外公館を新設及び整備する必要があると考えていますけれども、その点についてお聞かせください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　インド太平洋地域におきまして、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要と考えていまして、こうした考えの下、日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を推進してきております。
　在外公館の新設に当たりましては、こうした取組を進めるための外交実施体制の構築に資するか否かという点も含めまして、様々な要素を総合的に勘案して判断してきているところでありまして、東南アジア以外の地域につきましても、今回、このような観点も踏まえまして、例えば、インド太平洋からスエズ運河につながる紅海に面するエリトリアに兼勤駐在官事務所、また、フランス軍の太平洋展開における重要拠点であるニューカレドニアのヌメアに領事事務所をそれぞれ設置することを要求してきたということでございます。
　引き続き、自由で開かれたインド太平洋の推進という観点も踏まえつつ、我が国が国際社会においてリーダーシップを発揮するため、外交実施体制の一層の強化に努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。かなり広範囲にわたる地域ですので、是非、これからしっかりと対応していただけたらと思います。我々も、もちろん、党としてしっかりと応援をしていきたいと思っています。
　ただ、予算が無尽蔵にあるというわけではないので、その点がやはり心配になってくると思うんですけれども、ホームページによると、各国在外公館が二百を超えているということです。今おっしゃっていただいたように、自由で開かれたインド太平洋を実現するに当たって、在外公館の新設、格上げということになれば経費がやはり上がっていく。これはどこかでスクラップ・アンド・ビルドしていかないといけないんじゃないかというところも出てくるかもしれません。
　外交という側面から見れば、なかなか、費用対効果とかそういうのを度外視してやっていかないといけない部分もあるとは思うんですけれども、この在外公館の維持費というのは無尽蔵に増大をしていくということは避けないといけないと思っていますけれども、この点について、政府はどのようにお考えですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館の配置に関しまして、限られたリソースを必要なところに適切に配分する観点から、それぞれの在外公館の必要性について不断に見極めていかなければいけないということは当然のことと考えております。このような視点に立ちまして、在外公館の活動について日常的に報告させ、それぞれ在外公館が必要な役割を果たしているかを確認してきているところでございます。
　在外公館施設の維持費を抑制する観点からは、次のような努力をしております。
　まず、在外公館は二つございまして、国有財産になった場合と借り上げの場合がございます。前者の国有財産の場合でございますが、今後必要となる修繕経費を予測しまして、計画的かつ効率的に修繕を実施することによりまして施設の長寿命化を図り、トータルコストを縮減する。
　それから、借り上げの場合でございますが、賃貸借契約時や契約更改時に家主との減額交渉を積極的に行いますとともに、より安価な物件への移転を行うなど、借料の抑制に努めております。
　その他の維持運営経費につきましても、在外公館の機能の維持を前提といたしまして、例えば備品を購入する際にも、見積りを取り安価なものを選ぶなど、必要な経費を精査して、限りのある予算を計画的に執行してきているところでございます。
○浦野委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　続いて、在外公館の大使及び職員の人事について質問させていただきます。
　まず一つ、各国大使館の大使と職員の出身省庁、この内訳を教えていただけたらと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　現在、特命全権大使に任命されている者は百六十名おります。そのうち、外務省以外の組織の出身者は二十九名でございます。さらにその内訳は、二十名が外務省以外の中央官庁、府省庁の出身でございまして、残りの九名が民間の方となってございます。
　また、在外公館には約三千六百名の職員がいますが、そのうち外務省以外の組織から出向している者は約千二百名でございます。その内訳は、約千名が外務省以外の中央官庁の府省庁や、あるいは地方自治体、そして約二百名が民間というふうになっております。
○浦野委員　外務省出身の大使の割合は多いのは当然ですけれども、この大使人事でも、各省が抱える何か枠というか、暗黙のそういうものがあるのか。外務省の既得権益になってはいけないとは思いますけれども、そういった暗黙の枠というものがあるのかどうか。どういう形で大使の人事を行っておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、適材適所の原則の下、外務省以外の組織に所属する有為な人材を積極的に特命全権大使に任命してきております。
　具体的には、六つの基準を設けておりまして、外交についての高い見識を有する者、二つ目、長期間の海外出張又は海外生活に耐える健康状態にある者、三つ目、在外公館において業務を遂行する上で必要な外国語能力を有する者、四つ目、留学又は勤務のため一定期間海外に在住した経験を有する者、五つ目、就任時点で原則として六十三歳以下の者、六つ目、就任に当たり、一切の営利企業その他報酬を得ている団体の役職を辞することができる者といった共通の基準をおおむね満たしている者の中から特命全権大使を任命しているところでありまして、今後とも、適材適所の原則の下、最適の人材を特命全権大使に任命してまいりたいと思っております。
○浦野委員　さらにですけれども、各国に今いらっしゃる日本人、在留している日本人の皆さんの安全確保の観点から、テロや国際情勢などの情報収集に当たる、例えば防衛省とか警察関連のスペシャリストの出向者を私は増やすべきだと考えていますけれども、今現在どうなっていらっしゃいますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省にとりまして、在外邦人の安全確保及び支援は最も重要な責務の一つでございまして、また、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開し、それぞれの政策課題について着実な成果を上げるためには、情報収集、分析能力を始め総合的な外交力の強化が不可欠と認識しております。
　このような考え方の下に、各省庁の協力を得まして、防衛駐在官や警備対策官といった専門家の在外公館への配置も行ってきておりまして、多くの職員が専門的知識を生かして活躍しております。ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。
　引き続き、各省庁の専門性の高い職員の受入れも含めまして、適材適所の人材配置に努めてまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今日も朝刊でも話題になっていますけれども、ＬＩＮＥの情報が中国側に漏れているんじゃないかという疑いが出てきているという記事が載っていました。これは直接、在外公館とか、それには関係ないかもしれないんですけれども、私の次に質疑をされる山尾委員の質問もそういった関連の質疑ですけれども、今本当に、世界中のそういう情報戦といいますか、インテリジェンスに関するそういうものが日本は元々余り充実していない、もっと強化すべきだという議論もありますので、是非そういったところ、在外公館、しっかりと手当てをしていっていただけたらと思っています。
　ミャンマーも、前回の委員会で質疑をさせていただいてからも更に状況は悪くなる一方で、中には日本人が住んでいる家にまで催涙弾が投げ込まれたりとか、それは何か、外を写真とか、カメラで撮っていたからそれをやられたんじゃないかというふうにそこには書かれていましたけれども、やはり相当治安が悪化してきているのはもう間違いないと思います。そういったことも含めて、そういう情報収集をしっかりとやっていただけたらと思います。
　続いてですけれども、一番最初のバッターだった山川委員とほぼ内容がかぶりそうなんですけれども、在外公館における幹部を含めた職員のコロナの感染者数について、余り報道を見かけないんですけれども、外務省は把握をしていますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館職員が新型コロナに感染した場合、その都度速やかに在外公館から報告を受けておりまして、外務省のホームページ等を通じて発表させていただいております。
　現時点で報告を受けている在外公館職員の感染者の累計は三百十五名となっておりまして、そのうち本館職員は八十六名、現地職員は二百二十九名でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　マスコミが拾っていないだけで、ちゃんと公表はしているということなんですけれども。
　国によっては、例えばブラジルなんかは非常に変異株がまた猛威を振るっているんじゃないかというような報道とかもあります。そういったところを含めて、やはり在外公館が、地元の、その国の情報を収集して分析をして本国に伝えてくるということをすると思うんですけれども、各在外公館で医務官が、医師の皆さんですね、しっかりと確保できているのかというのもちょっと気になるところですので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　医務官ということでございました。現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置させていただいております。
　配置公館の基準といたしましては、在外公館に勤務する職員が厳しい勤務環境の中でも心身の健康を良好に保つことができるよう、不健康地を中心に、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　国内でも医療資源の不足が起こっていますので、更に在外公館でそういった人材を確保していくというのは非常に今現時点では厳しいと思いますけれども、是非しっかりとやっていただけたらと思います。
　最後の質疑で障害者雇用について質疑をしようと思ったんですけれども、恐らく答弁がほぼほぼ山川さんと丸かぶるぐらいのレベルだと思いますので、質問というよりは、最初の方の答弁にもありましたけれども、この特例、令和六年から在外公館にも広めて、雇用率を上げていくということですので、在外公館が置かれている状況とかいろいろあると思いますけれども、定められている以上は、障害者の雇用については、省庁を挙げて、しっかりと取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　ベトナム・ダナンの事務所の総領事館への格上げ、自由で開かれたインド太平洋構想の実現のために重要な地域の要衝ですので、今回の法案には賛成をいたします。
　その上で、在外公館というのは機密が行き交う外交のとりでですので、ここの職員から秘密漏えいがあってはならないという観点からお伺いをいたします。
　皆様のお手元に資料を配付しました。一番最初のところ、Ｊ―ＣＡＳＴニュースですけれども、ピンクの部分を目で拾い読みしていただければと思います。
　去年十二月ですけれども、中国共産党員の名簿だとされるデータベースが流出をしたということです。そして、その中には、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれているのではないか、そこで働いている人の名前ですね、という記事です。一枚めくっていただいて、このデータですけれども、私も所属している対中政策に関する国際議員連盟、ＩＰＡＣというところに持ち込まれたものですが、ＩＰＡＣとしては、これについては検証する立場にはないので、専門家に提供したという立場を取っています。
　その上で、オーストラリアン紙などが分析をした記事によると、上海にある少なくとも十の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて、共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用をしていたと。
　もちろん、ここに、下の方にチェックをしましたけれども、党員リストに名前が挙がった人がスパイ活動を行ったという証拠はないという、もちろん前置きもこの記事などにはあるわけです。
　最後、リストの正確性をめぐる検証が更に必要になりそうだというふうに記事は締められておりますが、もう一枚めくっていただくと、ここには日本経済新聞の記事であります。
　オーストラリアン紙の記事を引用する形で、この十の総領事館というのがアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、スイス、インド、ニュージーランド、こうした中国にある各国の総領事館が中国共産党員を何らかの形で雇用していたという分析が記事になっているというふうに日本経済新聞が報道をしております。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　この流出リストを外務省は入手をしているんでしょうか。しているとすれば、リストに日本の在外公館職員の名前はあったのでしょうか。
○石川政府参考人　御指摘の報道については承知しておりますが、個別の報道についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　だとすると、入手しているかどうかも明らかにしないという立場を取ったと伺いました。
　そもそも、中国には日本の在外公館が何か所あり、全部で職員は何名いて、そのうち現地採用の方は何名いるんでしょうか。その中に中国共産党員の方がいるのか、いないのか、外務省の認識を伺います。
○石川政府参考人　お答えします。
　中国には、大使館のほかに六つの総領事館と一つの領事事務所が存在しております。在中国の公館におきます本館職員の定員数は合計二百五十二名でございます。また、専門調査員の定員数は十三名、派遣員の定員数は合計十四名でございます。また、現地職員の定員数は合計二百八十二名ということでございます。
○山尾委員　二百八十二名の現地採用の方のうち中国共産党員の方はいるのかいないのか、その点、外務省の認識を伺います。
○石川政府参考人　現時点で共産党員がいるかどうかということはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、我々、在中国の大使館であれ総領事館であれ、情報防護は極めて重要だと思っておりまして、その方が、相手の方が共産党員であろうがなかろうが、やはり同じような、そういう意味では、強い情報防護の観点を持って館を運営しているというのが現状でございます。
○山尾委員　中国共産党員であろうがなかろうがという言葉があって、ちょっとどきっとするんですけれども。
　そうすると、中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランスの基準に中国共産党員でないことというのは入っていないんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国に所在する在外公館における現地職員の採用基準を明らかにすることは、中国におけます我が国の活動の一端を明らかにするおそれがあると思っております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げました、外務省では、中国に限らず、世界中の在外公館において現地職員を雇用しておりますが、情報防護を含め、秘密保全体制の点検及び徹底に万全を期しております。
○山尾委員　ちょっと外務大臣に伺いたいんですが、私は、少なくとも現状においては中国共産党員の方を日本の在外公館の職員として現地採用するべきではないと思うし、知らずに採用してしまうことのないようにセキュリティークリアランスを最大限かけるべきだと思います。
　実際、中国共産党、国家唯一の指導政党、その国家でも愛国教育が徹底されていて、党の規約には習近平思想が盛り込まれているわけですね。こういう状況下では、少なくとも中国共産党員の方を在外公館に置くべきではないというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　中国に今所在する在外公館で、当然、語学が堪能であったりとか地域情勢に精通をしている、そういった現地職員を雇用することは必要だとは思っております。
　その際に、どういう職員を採用するか、現地職員の採用基準、これを明らかにしますことは、日本として何をやろうとしているのか、こういうことにもつながる可能性がある。その点は明らかにできないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、現地職員の雇用に当たりましては、情報防護を含め、秘密保全体制の点検及び徹底に万全を期してまいりたいと思っております。
　もちろん、これは常々チェックをしていかなければいけないと思っておりまして、かつて、００７の世界に出てくるソ連のあれなんというのは、本当は序列が全然違って、お掃除をしている女性の人が一番偉かったりとか、いろいろな形があるわけで、きちんとそういったものはチェックをしていかなくちゃいけないなと思っています。
○山尾委員　もう少し、ちょっと深刻に捉えていただいて、二百八十二名の方の再クリアランスチェックをしていただきたいと思いますし、これを機に、少し問題意識を共有しながら、きちっとチェック、もう一回考えていただきたいというふうに思います。必要な情報があれば私も提供したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　次、今やるべきコロナ対策で、ちょっとお伺いします。私は、万全の水際対策と医療体制の拡充だと思うんですね。そこで、外務委員会ということで、今日は水際対策についてお伺いをいたします。
　皆さんのお手元に、令和二年四月から令和三年二月にかけての入国者の速報値のグラフを置かせていただきました。そもそも、一月七日から緊急事態宣言が再発令されて、その一月で、ピンクで印をつけましたが、五万五千七百十二人が、外国の方、入国をしています。これは、上を見ていただくと分かるように、昨年の宣言解除した後の六月よりも、七月よりも、八月よりも、九月よりも、十月よりも、段違いで多い数字なんですね。
　そこで、お伺いします。内閣官房でしょうか。
　緊急事態宣言再発令中に、しかも変異株という話も出てきていた中で、昨年、緊急事態宣言が解除されていた期間よりも、今年の一月、たくさんの外国人の方を入国させてしまったのはなぜですか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、令和三年一月の外国人の入国者数につきましては、新規の入国者が三万七千百八十七人、再入国者が一万八千五百二十五人ということでございまして、合計で五万五千七百十二人となっているところでございます。
　これに加えまして、一月につきましては日本人帰国者が二万五千人ほどおりますので、全体で、日本への入国者は八万九百四十三人であったということでございます。
　御案内のとおり、このときにはまだレジデンストラック、ビジネストラックが開いてございまして、レジデンストラック、ビジネストラックにつきましては、一月の十四日に一時停止をすることといたしまして、一月二十一日から、発給済みの査証による入国も原則不可としたところでございます。
　したがいまして、一月の外国人の入国者五万五千七百十二人につきましては、一月二十一日までに入国したレジデンストラックとビジネストラックによる入国者三万四千六百九十一人が含まれているということでございます。
　ちなみに、二月につきましては、特段の事情のある者のみ、防疫強化措置に従うことを条件として、真に緊急で入国する必要がある場合に限り入国を認めているところでございまして、二月の入国者数につきましては、外国人については、新規入国者千四百六十九人、再入国者一万二千三百五十五人ということで、合計が一万三千八百二十四人となっているところでございます。
○山尾委員　数字は出ているので、理由を聞いたんですね。何でそういうことになっているのかという。
　ここから先なんですけれども、今、一日二千人、つまり一月で六万人まで入国というような上限の数字が出ていますが、伺います。一日二千人という運用はいつから始まっているのか、そしてこの二千人という数字の根拠は何でしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　三月五日に決定いたしました水際対策強化に係る新たな措置（九）の中の対策の一つといたしまして、検疫の適切な実施を確保するために、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理することとしたところでございます。
　これを受けまして、三月の八日から当面の間、外国人だけではなくて、日本人や再入国者を含めまして、入国者の総数を一日二千人程度に抑制することとしたものでございます。
○山尾委員　二千人の根拠をお伺いしたんですけれども、なぜ二千人まで対応できると考えているんですか。
○川上政府参考人　この二千人という数字につきましては、検疫の確実な実施を確保するという観点から定めたものでございまして、防疫措置の強化の実施状況等を踏まえまして適切に数字を定めていくということにしてございます。
○山尾委員　私の問題意識は、入国した後の十四日待機、これは法的義務がない、宣誓をさせる、宣誓をさせて守らせる、守っているかどうかはセンターでチェックする、でも、この今のスキームが穴だらけで、実際、実質的に守らせることができていないという状況を危惧しています。
　こういう状況の中で、一日二千人、一月六万人という体制で入国をさせていいのかどうかというところ、やはり慎重に考えていただきたいというふうに思います。
　やはり、今日にも宣言解除か否か政府として協議して方針を打ち出すとも報じられていますが、これはちょっと大臣に伺いますけれども、私は是非、この緊急事態の慢性化が人間の心とか体とか暮らしに与えるダメージも考えて、解除を決断して、政府こそが、国民ではなくて政府こそがやるべき対策を強化してほしいんです。水際対策や病床体制。その点、外務大臣、今の考え、お聞かせください。
○茂木国務大臣　恐らく、緊急事態宣言、この解除の有無といいますが、これは別にして、今後も感染対策というのはしっかり進めていかなくちゃならないということは確かだと思っております。
　そこの中には、医療体制をどうしていくか、こういう問題も私は当然あるんだと思っております。
　昨年来の状況を考えて、決して日本は病院が少ないわけじゃないんですね、しかしそれでもかなり逼迫するような状況が生まれている。本当に現場の医療関係者の方は御苦労されている、日夜問わずというか休日もなしに御苦労されている、心から感謝を申し上げたいと思いますが、全体のマネジメントの体制といいますか、これをどうするかという課題も私はあるんだと思っております。
　そして水際措置、これについてもより厳格な対応というのが求められている。もちろん、日本人がイミューンで、海外の人が全部感染している、こういう前提ではないんですが、しかしそれぞれの状況というのがある中で、しっかりフォローするような体制とか、少なくとも、海外から入って、それがまた再拡大の原因になるようなことがないような形をつくっていくということは極めて重要だと思っております。
○山尾委員　もう時間が終わりましたので、ちょっと一点だけ。
　あさってからＨＮＳの議論が始まりますけれども、令和三年度の米国側の負担額と日本の負担割合について、平成二十九年度に応じたときの試算方法でよいので、防衛省、今回も是非出していただきたいと思います。あさっての質疑に当たって必要となる基本的な数字だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
○あべ委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人です。
　在外公館の名称及び、関する法案について質疑する前に、今回、ベトナムのダナンに総領事館新設ということで、関連して、日本国内のベトナム人の抱える問題について、まずは幾つか質問いたします。
　現在、新型コロナウイルスの感染症拡大で、技能実習生などの外国人に対して昨年四月から特例救済措置が取られており、例えば、技能実習先を解雇されても、新たな就職先が見つかり、特定技能一号に移行予定がある場合は、特定活動の最大一年間の在留資格が得られ、その後、特定技能一号に変更することができます。
　しかし、ベトナム人に限っては、日本とベトナムの間の二国間協力覚書の要件が壁となって、このような救済ができない事態になっていると伺っています。
　二〇一九年五月に結ばれたこの覚書では、特定技能一号への移行には在京のベトナム大使館が発行する推薦者表を得ることが要件とされ、しかも、推薦者表の発行対象は、技能実習二号、三号を修了した者か、二年以上の課程を卒業した留学生に限定されています。
　つまり、せっかく日本政府が特例救済措置を講じても、ベトナム人に関してはこの推薦者表の要件のために、解雇などで修了できなかった場合は、特定技能一号に変更できず、在留することができません。
　しかも、この推薦者表の発行業務は、制度が整うのを待ってから、ちょうど先月、二月十五日から始まったようです。
　覚書締結からちょうど二年近く経過しての実務開始、この間、コロナがあって、それに伴い特例措置が出ていたわけですが、特例措置による在留資格は最大一年間のみで、ちょうど来月、四月、五月には、特定技能一号に切り替えようとする志の高いベトナム人だけが二国間協力覚書のために救済されなくなってしまうケースが大量に出てくるおそれがございます。
　また、新たな雇用先の日本企業も、せっかく雇用契約を結んだ優秀なベトナム人が特定技能一号になることができないと分かれば、大変困ります。
　まずは、こういった問題について担当省庁としてどのように認識をされていますでしょうか。私は改善に向けて取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。
○田所副大臣　青山委員にお答えを申し上げます。
　コロナ禍で、そういった中にあって在留外国人を保護しようという重要な質問だというふうに思っております。
　法務省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、解雇されている、あるいは実習継続が困難となった技能実習生や、帰国が困難となっている元技能実習生、また内定を取り消された留学生等に対して、一定の条件の下で、特定産業分野での就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じております。
　これらの特例措置によって特定活動の在留資格となった者が、特定技能の試験に合格するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができる、いわゆるこういった救済策を設けたわけでありますが、委員御指摘のように、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年七月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定技能の在留資格に変更する場合には、ベトナム当局が交付する推薦者表が必要という要件が課されている、これが問題になっているわけであります。
　しかし、これは緊急事態を、このコロナ禍を想定したものではありませんので、こういう中で、コロナ禍からの救済という趣旨をやはり踏まえまして、この推薦者表の扱いについては、ベトナムや関係省庁と緊密に連携して、適切に対応していきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　まさに今副大臣おっしゃったとおり、現実を認識していただいて、課題もある、今、対応されるというふうに前向きにおっしゃっていただきましたけれども、これはちょうど四月、五月にこの問題が顕在化してくる中であって、もう時間がないわけでございます。
　どうでしょう、副大臣、ベトナム人に関して、今回、コロナというまさに不測の事態でございます。コロナ特例措置の特定活動に在留資格を変更したベトナム人が特定技能一号へ変更する場合は、ベトナム大使館が発給する推薦者表は不要になるというような理解でよろしいでしょうか。
○田所副大臣　特別に付加されております推薦者表についてでありますけれども、パンデミックによって移動ができない、あるいは、国内にあっても様々な仕事が縮小して就労機会が少なくなっている、そういった事情の変化の中で、二国間協力覚書の作成の際には推薦者表は想定をされていなかったわけでありますので、この緊急事態下における対応として、特定技能外国人となる要件を満たしたベトナム人について、推薦者表がなくとも特定技能への在留資格変更を認める方向で、現在の取扱いについて、関係省庁と連携をして、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　非常に前向きな御答弁をありがとうございました。
　なぜ、私、今回、田所副大臣を答弁者に指名したかと申しますと、私も田所副大臣も元茨城の県議会議員です。私も田所副大臣に、県議会時代、大変お世話になりました。
　田所副大臣御存じのように、茨城県というのは歴史的にベトナムと深い関係にございます。下山田虎之介さんが本当に御尽力されて、そうやって、まさにまだ南北にベトナムが分かれている時代から、非常に県として国を越えてそういった信頼関係を築いてきた、それは多分、田所副大臣も同じ県議会の出身として分かっているはずです。是非、大臣、今おっしゃったこと、もう時間がないです、早急に、外務省、法務省をまたいで、しっかりとやってほしいと思います。お願いします。
　そして、救済をする方法について、やはりそろそろ情報周知、関係者に、今こういうことをやっていますよとか、そういうことも発信していく必要があると思いますが、その辺の対応策についてどうでしょうか。
○田所副大臣　確かに青山委員が言われるように、歴史的なそういった国との連携というものは、いろいろな労働者等あるいは留学生を受け入れる、あるいは交流をする中で非常に重要な意味を持っておりますので、それをしっかりと大切にしながら、今言いましたような、推薦者表にとらわれない扱いというものを積極的に解するようにして、随時情報については発信していって、理解が深まるように、そのように運用をしていきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　ちょっと関連して、大臣にも、是非法務省と連携してやってほしいということで、ちょうど、まさに今回ダナンに新たな在外公館、総領事館を設置するということに当たって、こういった、実は日本のベトナム人、しかも、志の高い、日本に夢を見て来て、頑張って勉強している、そういうベトナム人の方のためにも私はそういう措置は必要だと思っていますし、ベトナムの人々にとって日本の印象がやはり好ましい方向になるようにしなくてはいけないと思っています。
　ある意味、外交問題であるとも考えますが、外務大臣にも、この状況について人道的見地からも是非協力をお願いしたいと思いますが、一言、何かあればお願いいたします。
○茂木国務大臣　私も、青山委員のお隣の栃木県の出身でありまして、少なからず茨城の影響も受けているのかなと思いますが、日本とベトナム、極めて良好な二国間関係にあるわけでありますし、また、昨年、ベトナムはＡＳＥＡＮの議長国として、そういった意味でも日本と様々な取組を進めてきたところであります。
　私もベトナムへ何度も行っておりますが、ハノイ、そしてホーチミンシティー、ダナンと、極めてやはりベトナムの人というのは真面目だなと、概して。そして、仕事に対しても熱心で律儀だなと思っておりますし、大変日本に対してもいい感じを持っている、そういった人たちが日本に来る。今、コロナ禍で様々困窮する状況も生まれている、でも、日本でしっかり働きたいと思っている方々、ベトナムの人たちがしっかり安定して働けるような状況をつくっていくということは極めて重要だと思っておりまして、できるだけ早く対応したい、このように思っております。
○青山（大）委員　前向きな御答弁ありがとうございました。
　それでは、本法律改正案について伺いますので、田所副大臣、どうもありがとうございました。
○あべ委員長　御退席ください。
○青山（大）委員　今回、ベトナムのダナンに総領事館新設とのことでございますが、ダナン以外にも、カンボジアのシェムリアップに総領事館、南太平洋のフランス領ニューカレドニア・ヌメアに領事事務所、アフリカ大陸北東部のエリトリアに兼勤駐在官事務所の新設も予定だったと聞いていますが、ダナン以外のそれぞれの現在の進捗状況をお聞かせください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度機構要求におきましては、在ダナン総領事館及び在シェムリアップ総領事館の二公館の新設を要求し、このうち在ダナンの総領事館が認められました。また、予算措置として、エリトリアに兼勤駐在官事務所、ヌメアに領事事務所をそれぞれ設置することを併せて要求し、このうち在エリトリア兼勤駐在官事務所の新設が認められたところでございます。
○青山（大）委員　要は、ニューカレドニアは、いわゆる要求をしたけれどもできなかったということですよね。
　多分、外務委員会でもこれまでも何度も議論されていると思うんですけれども、やはり、国際社会において日本を支持する親日国家が多いとされる太平洋島嶼国やアフリカ、これから重要であることは言うまでもありません。
　ニューカレドニアに関しては、現在フランス領ではありますが、二〇一八年に続いて昨年もフランスからの独立を求める住民投票が行われたというふうにも聞いております。昨年は僅差で独立が否決されたようですけれども、来年、三度目の住民投票が行われる可能性もあります。私は、今のうちに領事事務所設置に向けてしっかりと取り組んでほしいというふうに思っております。
　また、関連する太平洋島嶼国でいいますと、ここ数年、マーシャルとかサモア、バヌアツで大使館が新設をされました。大使館が設置されていない残り五か国は、人口規模がとても小さな国ではありますが、例えばキリバスでは中国が大使館を設置しております。残り五つの国にも大使館を整備することも私は必要かなと思っています。
　現在、幾つか兼勤駐在官事務所を設けているようですが、今後の太平洋島嶼国における大使館新設の考えについてお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　太平洋島嶼国・地域は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へ抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。
　在外公館の新設に当たりましては、一般に、安全保障上の観点や、戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得、他の主要国の公館設置状況、在京大使館の有無等を総合的に勘案してきております。
　政府内の調整の結果、令和三年度の在ヌメア領事事務所の設置は実現しないこととなりましたが、太平洋島嶼国・地域における在外公館等の整備については、さきに申し上げた諸点を含む様々な要素を総合的に判断しまして、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　しっかり取り組んでほしいということと、あともう一点、アフリカの方ですね、エリトリアの話がございました。その今度の兼勤駐在官事務所が今後大使館というふうになっていくのでしょうか。なっていくのであれば今後の具体的なスケジュール、もしならないのであれば、大使館にならない理由等を教えてください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度予算案の成立が前提となりますが、エリトリアには令和四年一月一日から兼勤駐在官事務所を設置する予定でございまして、これによりまして、現地に職員が常駐して、政治、経済、領事事務等に従事することになります。
　今回の事務所の設置を通じまして、二〇〇三年以来、我が国に大使館を設置しているエリトリアとの関係の不均衡を一定程度是正することができると考えております。
　御指摘の大使館への格上げあるいは大使館の設置でございます。
　先ほど申し上げましたが、安全保障、戦略的対外発信、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等を総合的に勘案して判断してきておりまして、エリトリアにつきましても、新たに設置する兼勤駐在官事務所の準備状況や活動などを通じまして、それらの要素を含む現地の様々な状況を基に総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　民主党の政権のときに、岡田克也当時の外務大臣が、やはりアフリカなど新興国との外交関係を強化する方針を示されて、いわゆる先進国の在外公館から新興国にシフトさせていく、そういった方針も示されました。もうあれから十年ぐらいになりますけれども、特にアフリカに関しては、中国に対して日本大使館の数がまだまだ大幅に遅れているのは周知の事実でもございます。
　今後、アフリカにおいて兼勤駐在官事務所なり大使館を設置する計画、ここは大臣に、ちょっと大まかな考えなんかをお聞きできればというふうに思っています。
○茂木国務大臣　もう十五年以上前になるんですけれども、世界全体で日本の大使館がどれぐらいあるのか、それを例えばアメリカを含めた先進国であったりまた中国と比べてみてどうなのかと見たときに、やはりアフリカが少ないな、それから太平洋島嶼国にも力を入れなくちゃいけないな、こういう思いで、これは我が党のことなんですけれども、外交力強化特命委員会という委員会をつくりまして、私、事務局長を務めさせていただきました。二百五十公館まで増やしていくという形で、様々な取組、それは岡田外務大臣時代の民主党政権でもそうだったと思いますが、進めて、ようやく今回、ダナンが認めていただきましたら、二百三十まで来る形になるわけであります。
　ただ、もちろん量だけではなくて質の充実、こういったことも必要でありまして、そこでの人員配置をどうするか、こういった面も考えていかなければいけないわけでありますけれども、アフリカそして太平洋島嶼国を含め、これから極めて日本にとっても重要性を増す地域だと思っておりまして、当然、予算の制約といいますか財務省との折衝等々もあるわけでありますけれども、できる限り、量、質両面で外交実施体制強化に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　まさに本当に大臣のお考えの中で、ただ、どうしても財源ということがあると思います。
　改めて確認の意味も込めてなんですけれども、大使館を一つ新たに設置するにはどのぐらいの費用がかかるのか。もちろん、地域とかによっても全く違いますし、規模によって違いますけれども、一時期、ミニマム公館とかいう名前もちょっと出ましたけれども、新たな大使館を設置する、大体の目安で結構です、基準として、新設の費用、そして人員、さらには開設した後の年間の維持費、大体どのぐらい目安としてかかるのでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　一つの公館の新設に要する費用につきましては、公館の規模や国の状況などによって大きく異なるところでございますが、例えば、過去三年間で新設した大使館設立のために計上した予算を単純に平均いたしますと、一公館当たり約一・五億円となります。この予算には、公館事務所や公邸の設置工事費、通信機器設置費、警備機器設置費の初期費用に加えまして、借料ですとか現地職員に係る人件費等の三か月分の維持費が含まれているところでございます。
　次に、一つの公館を新設する際の人員につきましてでございますが、公館の規模や国の状況によってこれも異なるため一概には言えませんが、例えば過去三年間で申し上げれば、令和三年一月に新設された在ハイチ大使館には七名、令和二年一月に新設された在バヌアツ大使館は六名、平成三十一年一月に新設された在ベラルーシ大使館は七名の館員が配置されております。
　さらに、各公館の一年当たりの維持費につきましては、それぞれ活動状況等が大きく異なりますため、ちょっと一概に申し上げることは困難でございます。
○青山（大）委員　例えば、新設で一・五億円で大体六、七名。私は、その価格について高い安いというか、そこを今ここで申し上げる気はありませんけれども、そういった中で、ただし、やはりそういったお金、人も当然かかってくる。だから、増やしたいけれども、増やすだけでは駄目だと。そういう中で、スクラップ・アンド・ビルド、減らすことも当然あってしかりです。
　岡田克也外務大臣のときにはそう言って、もちろん省内から反発もあるかもしれません。やはり、なくすというのは非常に大きな決断であり、それに対して抵抗もあるかもしれません。ただ、やはり、歴史的な使命を終えた在外公館、総領事館なりに関しては、場合によってはそこをなくしていくというのも、私は一つの選択肢として、リーダーとして必要なのかというふうに思っております。
　平成二十六年、二〇一四年以降、廃止された公館はありません。ちょっと古いんですけれども、平成二十二年、二〇一〇年の総務省の在外公館に関する行政評価においても幾つか指摘もされております。
　今後の在外公館の廃止については、どのようにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　在外公館の配置に関しまして、限られたリソースが必要なところに適切に配分されているかどうかという観点から、それぞれの在外公館の必要性について不断に見極めていかなければいけないということは当然のことと考えております。
　そうした中で、在外公館、二つございまして、大使館と領事館でございます。
　大使館につきましては、相手国において、我が国政府を代表するほか、二国間関係の象徴的な意義を有するため、これを廃止するということは基本的には想定し難いと思っております。
　次に、総領事館についてでございますが、担当地域の在留邦人の数ですとか日系企業の進出数の増減等といった、我が国との関係の変化というのは十分あり得るところでございまして、過去におきましても、総領事館の廃止というのは行ってきたことがあるところでございます。
　無論、担当地域の邦人の生命財産や日系企業の利益の保護、旅券の発給等の行政事務に当たっている総領事館、こういった総領事館を廃止するということの判断を行うとすれば、現地でそのような行政サービスを行い得る機関がなくなるということの影響も十分考慮する必要があると思っております。
　外務省といたしましては、引き続き、現地に進出する日本企業の支援、在留邦人の安全確保を含む重要課題に機動的に対応する観点から、適切な体制の整備を不断に行ってまいりたいと思っております。
○茂木国務大臣　確かに、限られた財源の中で最適な公館の配置ということは考えていかなきゃならないと思っております。
　ただ、これは、言ってみるとジャック・ウェルチのように、コアコンピタンスというか、集中と選択で、いいところはよくて駄目なところは直していくというのと若干性格が違うところがあると思います。在外公館、総領事館におきましても、当然、邦人の保護であったりとか、現地に進出している企業、その関係を維持していくということもありますが、地域コミュニティーとの関係というのもあります。さらに、場所によっては、様々な歴史戦が戦われているんです。
　そういったことも、全体を考慮しながら、少し長い目で見て、今年どうだから来年どうするということよりも、より長期的な視点でこの問題というのは考えていく必要があると思っております。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　今、大臣からもちょっと御答弁を頂戴しましたけれども、改めて、今回、今いろいろ一連のやり取りをしてきました。太平洋島嶼国の件ですとかアフリカの件、そして廃止の件ですとか含めまして、今後、在外公館の整備方針というのを見ますと、一番新しく作られたのが平成二十六年ですか、二〇一四年、整備方針も出ていますけれども、それから年数もたっていますし、世界情勢も変わりつつありますし、当然、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大によって、外交の在り方も若干変わってくるところもあるかと思います。
　私は、いま一度、茂木大臣の強いリーダーシップで、そういった在外公館の整備方針をちょっと時間をかけて見直す時期なのかなというふうに思っております。そういった見直しについて、大臣のお考えをお伺いいたします。
○茂木国務大臣　毎年の予算要求におきましては、整備方針全体と言うかどうかは別にしまして、一旦、アフリカであったりとか太平洋島嶼国を始め、どういう地域で、少し、一年だけではなくて数年のタームで、どうしていこうか、こういう議論を行った上で毎年の要求というのはさせていただいているところでありますが、その上で、せっかく委員の方からそういう御指摘もいただきましたので、もう一度、全体をどうするかとよく考えてみたいと思います。
○青山（大）委員　改めて、是非、中期的なスパンで見直しも行うべきかなと思っております。
　ごめんなさい、あともう少し質問させていただきます。
　私も、以前、ブルネイの日本大使館を訪問した際など、大使を始めブルネイの日本大使館で勤務する職員の皆様、本当に熱心な仕事ぶり、目に焼きついております。また、キルギスとか、さっきも言いましたように、私も、ベトナムの方にも県を代表して行ったりとか、カンボジアとか幾つかの大使館に行きましたけれども、それぞれ皆さん、現地で過酷な条件の中で一生懸命やっている方ばかりでと私は思っております。
　とはいえ、一方で、残念ながら、在外公館でのハラスメントとかの不祥事の案件も起きております。訴えたけれども、もみ消しにされてしまった、そんな例も聞いております。先ほど、一つの大使館を造るのに、設置で一・五億円とか、人数の話もございました。在外公館を増やしていくには、やはりその役割を、もちろん国民の皆さんに知ってもらって、国民の皆様から信頼を得なければいけないわけでございます。そのためにも、そういった不祥事を減らしていかなければいけません。
　ちょうど茂木大臣が、多分副大臣を終えた頃ですかね、この「日本外交の構想力」、これは今なかなか手に入らなくて、私も国会図書館から今お借りしておりますけれども、多分、ちょうどこの頃も、例えば、中国の瀋陽のあの領事館事件の対応ですとか、ほかにも様々な外務省の不祥事があって、当時、茂木副大臣がその対応とか改革に苦慮されたことが書かれておりました。
　本当に、そういう中で、やはり在外公館の質の向上ということは、恒常的にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。そういった質の向上への取組、さらに、ちょっとハラスメントに関しましては、この五年間ぐらいで、例えば、具体的な相談の件数、それに対応などをお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省では、セクハラ、パワハラ防止等の措置に関する規程の制定ですとか、本省、在外公館へのセクハラ、パワハラ担当相談員の配置、在外公館の勤務状況について申し出ることのできる調査の実施、セクハラ、パワハラの具体例や相談窓口の定期的な注意喚起、全職員を対象としたハラスメント防止研修の実施などの取組を通じまして、各種ハラスメントの防止に努めるとともに、セクハラ、パワハラ行為について相談しやすい雰囲気の醸成に努めてきているところでございます。
　こうした取組の下、在外公館におきましては、ここ数年は、職員から年に平均十件程度のセクハラ、パワハラに関する相談が寄せられているところでございます。
○茂木国務大臣　せっかく私の本を紹介していただいたので、多分あれは七冊目の本になるんじゃないかなと思いますが、読んでいただいたことに心から感謝を申し上げます。
　在外公館の職員は、ハラスメントであったりとか、国民からやはり信頼を失うようなことがあってはならない。今、石川官房長の方から答弁があったようなことを徹底していきたいと思います。
　同時に、それぞれの公館で、ミッションというか、そういう目的を持って仕事をする、やりがいを持つということが、ある意味、それでハラスメントがなくなるということではないんですけれども、やはり重要なのではないかな、こんなふうに思っております。
　例えば、昨年一年間を見てみましても、コロナが世界的に広がるという中で、特に途上国ですけれども、帰国が困難になっている邦人の方、どうにか帰国をさせたいという思いで、本当に、アフリカを始め各公館、頑張ったと思います。そういう思いでみんなが仕事に取り組む、こういうやりがいをつくっていくということももう一つ重要なことではないかなと思っております。
○青山（大）委員　私も、実際現地に行って、本当にそういうふうにミッションをしっかり持って、高い志で頑張っている方がほとんどだからこそ、ちょっとそういう、一部出てきてしまうと、またそれが大きく報道されてしまって、全体的に非常に大きな損失になるという中で、やはりそういったものを未然に防ぐのが大事かなということで質問させていただきました。
　最後、ちょっと、ごめんなさい、これはまた別の話で、一点だけ質問させていただきます。
　ＪＩＣＡの海外協力隊の募集について、これはコロナ禍の中で、昨年の春は募集は選考中止、昨年の秋もコロナの関係で募集そのものが中止となってしまいました。
　今度、新たに春の募集が五月二十日から六月三十日の予定で行われることになっていますが、これはコロナ前の二〇一九年の募集の期間の長さとほぼ今回変わりありません。応募書類には健康診断書の提出が求められるなど、医療現場が切迫する中で、コロナ前と同様の期間で応募書類を全てそろえられないケースもあると思いますので、ちょっと、この募集は少し私は通常よりも延ばすべきかなと思っています。
　これは要望ですけれども、もし担当の方で何かお考えがあればお聞かせください。
○あべ委員長　外務省植野国際協力局長、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたとおり、例年、ＪＩＣＡは海外協力隊の募集に当たって、春と秋の二回、それぞれ四十日間の受付期間を設けておりますけれども、昨年は新型コロナの影響で医療機関の一部で健康診断の受付を中止したり、あるいは受け付けても非常に人数を絞るというようなことがありましたので、健康診断書の提出の締切りを延長するというような対応を取りました。
　今回、今年の春の募集につきましては、ＪＩＣＡの方で医療機関の状況を調べたところ、基本的には昨年のような問題はない、健康診断は受けられるという判断で、例年どおり、先ほど委員から御指摘のあった五月二十日から六月三十日までの四十日間ということで募集することにしておりますけれども、仮に今後、コロナの状況次第で医療事情が悪化して健康診断が受けられないということであれば、去年と同様、柔軟に対応したいと思いますし、今年については、せっかく応募してくださる方がそういうことでトラブルに遭わないように、事前に応募のそのホームページの箇所に、健康診断は早めに予約してくださいということをお伝え申し上げる予定にしております。
　以上でございます。
○青山（大）委員　柔軟な対応をお願いします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○あべ委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あべ委員長　これより討論に入るのでございますが、その申出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――