○参考人（山田稔君）　御紹介をいただきました山田です。
　最初に、私ども中央社会保障推進協議会についてごく簡単に御紹介をさせていただきます。
　中央社会保障推進協議会は一九五八年九月に結成をされ、多くの民主団体、労働組合、また多くの学識経験者が加盟される中、憲法二十五条に基づき社会保障制度の拡充に一貫して取り組んできております。現在、すべての都道府県に都道府県社保協、そして三百を超える市町村、地域単位の社保協を組織し活動しております。
　今日は、参考人として貴重な機会をいただきましたので、常日ごろの活動を通じて寄せられた国民の皆さんの率直な声を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。
　一つ目は、何といっても五千万件を超す宙に浮いた年金、さらには一千四百三十万件の未入力の年金の問題です。
　保険料が高くて払えない、将来暮らしていける年金が受け取れるのか不安、こういった声は、年金制度に対する常日ごろの国民の怒り、不満としてどの世論調査でも依然として政府に期待をする上位の課題となっています。日本の年金制度の構造的欠陥が無年金、低年金者をつくり出し、さらに、今日の格差と貧困が保険料を払いたくても払えない滞納者、さらには将来の無年金、低年金者を拡大するという悪循環に至っています。
　皆さんも御承知のことと思いますが、今、年金が全くない高齢者の数は百万人を超えると見られています。国民年金は四十年間一か月も欠かさず保険料を納めても月額は約六万六千円、国民年金だけの人約九百万人の実際の平均月額は四万七千円にすぎません。老齢年金受給者では六二・一％が年収百五十万未満という状況です。こうした中、暗くなってもテレビだけで明かりはつけない、ふろも少なめのお湯で我慢し、トイレの水も五回に一回しか流さない、こうした追い詰められた生活を余儀なくされている高齢者は少なくありません。
　また、低年金の高齢者には国保料、介護保険料が大きな負担となっています。保険料、利用料が払えなくて保険証が取り上げられ、病院にも行けない、利用料が払えなくて介護サービスが受けられないなど、大変な生活が余儀なくされています。
　政府、厚生労働省は、百年安心な制度をつくるといって二〇〇四年に国民の反対を押し切って年金改革を行い、国会審議なしの保険料連続引上げ、給付水準の自動的引下げを国民に押し付けてきました。度重なる改悪があっても多くの国民は厳しい生活実態の中でもぎりぎりのやりくりをして年金保険料を納めているわけです。そうして納めた保険料は当然自分の年金権に一〇〇％反映すると信じています。ところが、今回の五千万件を超す宙に浮いた年金、一千四百三十万件の未入力の年金問題は、こうした国民に対する決定的な裏切りであり、国民の怒りが全国各地で爆発するのは当たり前です。
　この間、衆参厚生労働委員会の審議を通じ政府の対応が示されていますが、当初の、保険料を払ったかどうかは自分で証明しろとの対応は国として無責任極まりない、かつ全く責任のない国民の側に責任をなすり付けるようなものであり、国民が許すわけはありません。衆議院での参考人意見陳述で厳しい批判の意見が述べられたことは記憶に新しいところです。
　その後の対応でも、朝日新聞にも大きく報道されましたが、年金相談の電話をしても掛からない、やっと掛かったと思ったら記録確認のできないコールセンターに回され、申し訳ありませんが何日か後にお掛け直しください、これでは国民の不安、不満、不信、怒りは増大こそすれ解消するはずがありません。
　国民が求めているのは、今日明日を急いでの泥縄式の対応ではありません。まず、国が全責任を持って事の解決に当たること、すべての受給者、加入者が納得できる解決策を示すこと、不安を解消するためにすべての受給者、加入者に保険料納付記録を送付することです。国が直ちにやるべきことは、五千万件問題の解決と同時に、すべての年金加入者に対して不安解消という国としての責任を果たすべきです。
　二つ目は、こうした状況の中での社会保険庁解体問題です。
　日本年金機構法案の内容については述べるまでもありませんが、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人、日本年金機構を設置して年金事業を行う、可能な限り年金業務を民間企業に委託することなどを目的に社会保険庁を解体するということになっていますが、国民はこんなことを望んでいません。
　公的年金は長期にわたり制度を維持することが必要です。個人の加入状況や保険料の記録を何十年という期間、確実に管理しなければ正確な給付は行えません。こうした事務を、一定期間ごとに入札を実施をして業者を入れ替える、結果、安定的な運営は困難になるんではないか、国民は危惧するところです。年金記録が流用される危険性はないのか、このことも国民は当然危惧をします。
　年金不信の主要な要因は、保険料の高さと最低保障もない年金金額の低さ、さらには二十五年間保険料を納めなければ受給できない受給資格期間の異常な長さなど、さらに度重なる年金改悪による保険料の引上げと給付水準の引下げなど、構造的かつ根本的な問題であり、社会保険庁を解体したからといって解決するものでも、また国民が納得するものでもありません。
　今回の五千万件問題を通じ、国が直接責任を持ち、責任を果たすことがいかに重要か、極めて鮮明になったと思っています。繰り返しますが、国民が求めているのは、国、すなわち厚生労働省、社会保険庁がしっかりと責任を果たすということです。
　世界的な趨勢は、五月二十二日の衆議院厚生労働委員会での参考人意見陳述で立正大学の渡部教授が述べられたとおりであり、日本年金機構法案は世界的潮流に完全に背反する非常に非効率な政策であり、決して導入すべきではないというふうに思います。
　再度朝日新聞からの引用で申し訳ありませんが、十六日朝刊に「社保庁法案　どさくさで押し通すな」という社説が掲載をされました。国民の意識を非常によく反映をしていると思いますので、一部紹介をさせていただきます。
　社会保険庁法案の提出をきっかけに噴き出した年金不安は、かつてないほど広がっている。そんな中で自民党は、年金の時効をなくす法案と抱き合わせで、社会保険庁法案を成立させようとしている。年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して支給漏れを補償することは必要だ。そのための法案に異論はない。しかし、社保庁を六分割して非公務員型の公法人とする政府案は、採決を急ぐべきではない。ずさんな管理記録はまだ全容が明らかになっていない。政府の救済策もあいまいなところがたくさんある。そんな中途半端な状態で社保庁の枠組みを変えても、年金への信頼を高めるどころか、かえって不信を増大させかねない。ここは廃案にして出直した方がいい。年金制度を長く維持していくには、何といっても信頼が第一だ。まず、年金記録の実態をすべて明らかにして、救済すべきだ。その上で、二度と間違いを犯さないよう対策を示すことを優先させなければならない。正にこのとおりだというふうに思っています。
　五千万件問題で決定的となった年金に対する不信を克服するためにも、年金機構法案は廃案にし、国、厚生労働省、社会保険庁を挙げて年金に対する国民の信頼回復に全力を傾けるべき、このように思います。
　国民年金法の一部改正法案にも簡単に触れておきたいと思います。
　法案は、保険料収納率を向上させるために、国民年金保険料の未納者に対して国民健康保険の有効期限を短期にする制裁措置を盛り込んでいます。保険料を払わなければ低年金、無年金になる可能性が高くなる。将来の不安はその分確実に大きくなる。こんなことは国民は分かっています。分かっていても、年金保険料を払うだけの余裕がない。国民健康保険料の保険料も決して安くはありません。というよりも、非常な負担となっています。けれども、病院に行けなくなると大変なことになることから、医療保険だけはと国民健康保険を払っている。こんな厳しい国民の生活実態を全く無視をし、かつ全く異なる制度間でペナルティーを科すなどもってのほかです。国保では、既に長い間、資格証明書や短期保険証による制裁が行われていますが、収納率の向上には役立っておらず、逆に制度不信を強めるとの指摘もあります。
　今回、短期保険証の対象とされるのは二百万世帯と推計されていますが、この世帯は、年金保険料の支払を促すどころか、逆に、頑張って国民健康保険料を払っていても保険証を取り上げられる、こういうことになりかねない。ひいては、国保制度を年金制度からのペナルティーが崩壊させることになりかねないというふうに思います。こんな法案は廃案にする以外あり得ないというふうに思っています。
　最後に、低年金、無年金問題など、年金の空洞化問題、さらには、女性の年金権やパート労働者の年金権問題など、根本的な問題の解決なくして年金制度の信頼回復はあり得ないということを再度強調させていただきたいと思っています。
　公的年金制度は老後の生活を支える大切な制度ですが、この命綱である年金制度の現状は非常に深刻です。正に空洞化が日々進行している、そういう状態です。さらに、ワーキングプアに代表されるように、年金保険料を払いたくても払えない人が急増し、将来の低年金、無年金者も拡大の一途をたどっている、こういう状態です。
　社会保険庁を民営化しても、年金制度は何も変わりません。国民の中に年金制度に対する不信が渦巻いている中での採決など許されないというふうに思っています。国民の年金制度に対する信頼を回復するため、五千万件問題での国が全責任を持った全受給者、全加入者が納得いく解決策、さらには、根本的な問題解決に向けた最低保障年金制度創設について引き続き厚生労働委員会でも徹底した審議が尽くされることをお願いをし、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。