Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに御指摘のとおりだと、このように思います。やはり地方自治の確立というのは、これは地方の自立、そして自主性、そういったものが伴わなければこれは成り立たないわけでありまして、そういう意味において、地方の自主財源、これを充実させるということが極めて重要だと、このように思います。私どもとすれば、権限や財源、こういったものを移譲しながら、地方分権を進めていきながら地方自治の確立に向けて努力をしてまいりたいと、このように思います。
　また一方で、地方の財源については地域による偏在性が存在するわけであります。こういったものを、やはり行政サービスを、ナショナルミニマムを維持するためには、やはりそういったものに対する調整というようなものは必要だと、またそれを今国が行っているわけでありまして、我々も自分たちの役目を自覚しながら地方自治の進展に向けて努力をしてまいりたいと、このように思います。
○二之湯智君　国と地方の業務量は地方が三とすれば国は二、しかし税源の配分はその逆だと、このように言われております。三分の一自治と言われて久しいわけでございますけれども、いまだに国と地方の税源の構造は変わっていないわけでございます。
　私は、やはり業務量に見合った税源はともかく、もう少し財源の比率を業務量に合った形にしていくべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、この点についてどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、既に平成二十一年の十一月、この地方分権改革推進委員会の第四次勧告においても、国と地方の税源配分は五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であると、このような勧告もいただいております。それに向けて我々も努力をしてまいりたいと、このように思います。
　そして、自らの発想で自らが地域を運営できるような、そういう、何といいましても、もう何度も御指摘いただいておりますが、権限と財源、そうしたものの移譲というものが進めていかなくてはならないんだと、このように思いますし、その基となります地方税の充実、これを図られるように努力してまいりたいと、このように存じます。
○二之湯智君　地方の活力なくして日本の経済の再生はないと、これは安倍内閣の大きな方針の一つですね。したがって、今回、全国各地の地方を元気付けるんだと、こういう一つの地方の元気が大きなうねりとなって国全体は活力をもたらすと、これは大変結構なことでございます。
　しかし、今回の地方税一部改正が、あるいは地方交付税の措置が本当に地方の活力をもたらすような、そういう内容になっているかと、このようなことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今話題になっております元気事業もそうでありますが、何といいましても、地域を活性化させるためのいろんな計画を更に実効性を上げていかなくてはならないという意味において、地域循環型のそういった事業を打ち立てるものに対する予算措置もいたしました。
　地域の元気づくり推進本部をつくって、言わばビジネスモデルといいますけれども、その町においてどんな仕事が実際できるのか、それは例えばエネルギーを、その地域の地域エネルギーを軸とした町づくりができないだろうか、それからＩＣＴを活用した複合的なサービスによって過疎地に今までとは違うサービスを提供しつつ、そのサービスを提供することを仕事とできる、なりわいとできるような、そういう仕組みができないだろうかとか、それから、今その地域で持っている資源と資金をうまく重ね合わせて、そして民間の活力といいますか、民間の知恵も入れた中で地域の自立性を高めるような仕事ができないだろうかと、考えられるあらゆる施策を投入して既に今までもやってきたじゃないかと言われております。そのとおりなんであります。必死に今までも頑張ってきたわけでありますが、少しでも前進できるように取り組んでまいりたいと、このように思います。
○二之湯智君　しっかりやっていただきますようにお願いいたします。
　次に、消費税が二〇一四年の四月に現行の五％から八％、そして一五年の十月には一〇％になる。その時点で地方税の自動車取得税が廃止になるというような、二段階方式で廃止になる方向に与党の税制大綱でうたわれておるわけであります。
　この税は、地方が発案したといいますか、昭和三十五年に私の地元の京都府議会で法定外普通税として可決され、それが法定税として全国あまねく地方税として取られたと、こういうことになっているわけですが、今回そういう廃止になりますと、今約二千億円の大きな地方にとっては財源が失われるわけでございますけれども、なかなか今日二千億というお金の代替財源を見付けるというのは大変だと思うんですが、このことについて大臣の所感を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、先生方のそういった地方からのいろんな発案があって、御努力の末で昭和四十三年に法定化されたと、このように承知をしております。
　そして、今回の税制抜本改革、税制大綱において打ち出しましたが、その税制抜本改革法の第七条において、この取得税については、簡素化、負担の軽減、そしてグリーン化の観点から見直しを行うと、このようなことが出されているわけであります。
　そして、今回二段階で自動車取得税は引き下げて、消費税一〇％の時点で廃止すると、このようになっておりますが、この消費税の一〇％段階で自動車税において環境性能等に応じた課税を実施するなど、ほかに確保した安定的な財源と合わせて地方財政への影響は及ぼさないと、こういう方向が示されているわけであります。
　そして、地方の六団体からは、具体的な代替財源を明示しないまま自動車取得税廃止の方針だけが決定されたのは遺憾と、こういうような御意見もちょうだいしておりまして、それは私もとても重く受け止めているところであります。
　この大綱においては、安定的な財源を確保し、地方財政への影響に対する適切な補填措置を講じること、これが抜本的改革の前提であります。そして、その具体的見直しは二十六年度の税制改正で結論を得るということになっているわけであります。
　我々といたしましては、この与党における検討条項も踏まえながら、そして地方の自主性、自立性の強化、これと地方の税財源の確保、これが図られるように努力してまいりたいと、またそのように検討してまいります。
○二之湯智君　午前中から地方公務員のいわゆる給与削減要請についていろいろと議論が交わされました。日本の再生のために消費税を導入する。導入するに当たっては、やはり増税するわけでございますから、国民の理解を得られなきゃいかぬ。全体の奉仕者たる国家公務員そして地方公務員が隗より始めの精神でまず範を垂れようじゃないかと、こういうことで七・八％の地方への公務員の減額要請となったと、このように私は理解をしておるわけでございます。
　しかし、私も新聞報道等で見る限り、これはちょっと国の方が強く要請するというか、若干強圧的ではないかというような印象を持つわけでございますし、また、地方六団体も最初からかなり抵抗の姿勢を示しておりましたけれども、ようやく国の方の思いを理解して今度はそれを承諾したと、こういうことになるんですが、正直なところ、今日、分権時代で、やはり地方の自主性をちょっと損なっているんじゃないかとか、あるいは地方自治の根幹にかかわる問題についてやや国が干渉し過ぎではないかと、こういうような印象が多くの国民が持たれたと、このように思うんですが、これで大臣としてもかなり厳しい決断だったと思いますけれども、これについて大臣はどのような考え方を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、私としても、これが当然であって、何というか、平然とお願いしているわけではありません。ですから、これは地方の、誰だって削減をするということになれば喜ぶ人はいないわけであります。そして、一生懸命仕事をしている、またこれまでの大変な努力をしていることは私も承知をしているわけであります。ましてや、総務省は地方のパートナーとして、我々はそういったことで地方のお手伝いをさせていただかなくてはならないと、こういう立場からしていろいろな思いはございます。
　ですから、今までに余り例のなかった、異例ではありましたが、単なる事務通達ではなくて、この思いを是非共有していただきたいと。そして、臨時異例の今回措置の中で、日本がここまで弱ってしまった、今、安倍内閣によって何か明るい兆しが見えておりますが、だけど、これはまだ、補正予算は通ったばっかりですし、この安倍内閣の施策というのはこれから効果が出てくるわけであります。したがって、厳しさは今までの、ちょっと前の何か月か、数か月前にはこのまま日本はどうなるんだろうかと、こういう状況の中の、この中から一度混乱に終止符を打って、言わばリセットした上でもう一度みんなで頑張ってまいりましょうと。そして、この国を良くするということは、公務員も含めてみんなも良くなっていこうと、こういう思いの中で今回は要請をさせていただいたということであります。
　ですから、これは是非地方に御理解いただいて、しかし、それはあくまで要請であって、最終的には地方の自主的な判断に委ねられるわけでありますし、そこの必要性を、また今回こうやってみんなが頑張るという目的意識は私は共有していただけるんではないかと期待をしておりますが、これはもう粘り強く誠意を持って対応していきたいと思いますし、いまだ、まだこれは作業中、また検討をさせていただいているというところだと思いますから、まだまだこれからお願いを続けていかなくてはならないと、このように考えております。
○二之湯智君　国も地方も非常に財政が厳しいと、こういうことで、リーマン・ショック以降、地方の歳出削減というのはもう大変な努力を積み重ねてこられたと思いますね。私、大変、地元の例ばかり取って恐縮でございますけれども、例えば京都府なんかは、昭和五十三年度は一般会計に占める人件費率は五三％が、今や三一％にまで下がってしまっている。それで、京都市の職員も、昭和五十五年度は職員数二万人が、今はもう一万四千人と、かなりもうスリムな体制になってきているわけですね。それだけ地方自治体は行財政努力に取り組んできたわけですね。
　政府は、ちょっと人件費が、僅か瞬間的にラスパイレスが国家公務員よりも地方公務員の方がちょっと突出しているんじゃないかという、そういう一点だけ見て、地方の歳出が、まだまだ足らないんではないかと、努力が足らないということは、ちょっと私は行き過ぎではないかと、こう思うんですね。一点だけを見て、人件費だけを見て、協力してくれ、協力してくれと、こういうことは、やや、何といいますか、国としてはやり過ぎではないかと、こう思うんですね。全体の大きなこの何十年という地方自治体の努力もやはり私は評価していかなければならないんではないかと、このように思うんですが、この辺について大臣はどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、これを単なる財政削減、財政の論理だけで終わらせてはいけないと、私はそのように強く思っております。単純に切って、それを国の方に財政削減という形で反映させる、それだけでは私は駄目だと、このように思っているんです。
　そして、したがいまして、この公務員、地方公務員の皆さんが協力してくれたものは、自分たちの町の住民の人たちに理解していただける、喜んでいただけるような、そういう形でまた公務員が使命を果たしていただけないだろうかと、こういう枠組みを組みました。何よりも今私たちの国で見直すべきは、命を守る国土になっているかどうか、そして次なる災害に備えて万全の対策となっているのかどうか、こういったことを更に見直して、この防災対策は拍車を掛けなければいけないと。ですから、そういう中での事業費を少し捻出をさせていただきました。
　あわせて、これまでの行革努力も反映した中で、町の元気づくり、これはハード、ソフト、自由に使っていただける、今年度限りの今措置でありますけれども、こういったものも含めて、地域経済の刺激剤といいますか、活性化策になればと、こういう思いでこのような事業も組まさせていただいたわけでありまして、もとより、先ほども申しましたが、国並みにやるとなれば二年間だと、そしてフルでもって、最初は財源の論理がございました。
　ですから、私は、そうではなくて、これは公務員として日本再生のための今回がきっかけなんだと、このような形で、しかも現実に地域経済に刺激ができるような形のものを、このような工夫をさせていただいたわけでありまして、そこを御理解を賜りたいと、このように思っているわけでございます。
○二之湯智君　国家公務員は平成二十六年まで二年間七・八％の減額ということですね。そして、地方公務員は、大臣のお話にあるように、二十五年度限り、今年度限りということなんですね。
　果たしてそれで財政再建のめどが付くのかということについて、若干それは疑心暗鬼のそんな気持ちが地方団体にあるんではないかと。再び国と地方の協議の場に話題として持ち出されて、また再び大臣が、いや、一年と申しておりましたけれどもなかなかめどが付きませんと、更に延長をお願いしたいということになるのではないかというような、そういう地方団体の不安の声もあるわけでございまして、この辺はどう乗り切ってこられるのか、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、国家公務員の給与は二四、二五の二か年でございます。そして、二四年度は地方は行われませんでした。それを我々は二五のこの七月からのお願いをさせていただいているわけであります。そして、この臨時特例措置は、これは二十五年度で今終わるわけでありますから、それに合わせて地方の要請も今回限りと、二十五年度限りと、こういう私はお願いをさせていただいているわけであります。
　二十六年度にどういう予算を組むのかは、これは景気の動向、経済動向がまず大きく左右すると思います。それから、我々の政府がどういう予算を組むか、その中から必要な財源というものも編み出されてまいります。いろいろもろもろの要素を踏まえて総合的に判断をしなくてはならないわけであります。
　ただ、一つ言えることは、これは財政削減をしつつ、そして地域を活性化しつつ経済を持ち上げていくと、極めて難しい状態でありますが、これをやっていかなければならないと。これは、我々はそういう言わば使命を担っているわけでありまして、その中から最適な枠組みをつくっていくということであります。そして、そのときには地方の皆さんの意見も更に今まで以上に取り入れた、また聞かせていただく場も設けながら、そういうことでこの二十六年度については今後いつかの時点でそういった話合いが進められていくと。現時点においてはどうなるかは、まず今年度を頑張っていくと、そういうことだと思います。
○二之湯智君　安倍内閣は、やっぱり給与所得者の所得を上げて、そしてそれを消費に回してもらって、それで経済を活性化していこうと、こういうことですね。
　もちろん、公務員も消費者の一人でありますし、給与所得者でもあるわけでございますね。地方においては、公務員といったら比較的安定した収入があって、そしてかなりの消費をしてもらえる、いい意味では安定した消費者であるわけですが、こういう減額になりまして、やはり財布のひもが固くなって地方の活気に悪い影響を及ぼすかもしれないという心配の声もあるわけでございますけれども、この辺について大臣の所感をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　民間の給与水準は、それはもう御案内のとおりでありますが、企業の業績、景気の動向、そういったもので変動してまいります。
　一方で公務員の方は、これは利潤が上がったから給与が上がるわけではありませんから、これは安定的に、様々な検討を加えられて人事院勧告など等によってこれまでもやってまいりました。この公務員の給与の体系というのは、これは変わらないと思いますね。ですから、その意味では大幅な変更というのはこれは大変な御苦労が伴うんだと、これは私も承知を、誰よりも分かっているつもりであります。
　ですから、その上で、物価が上がっていく、そして経済が伸びる、税収も増えていく、そういう中で来年度、二十六年度の予算、こういうものを考えていかなければいけないということであります。そして、今回の一時的な給与削減ができるだけ地域経済に影響を及ぼさないようにしなくてはいけないということであります。
　先ほども御質問いただきましたけれども、その今回の給与削減額のみで地域経済がどのように影響が出るかというのは、これは極めて計算が難しい状態です。もっと全体的な経済の動向からのものというのは当然出されていくわけでありますが、それはなかなか細かな計算というのは難しいということでございます。そして、その上で、この給与の削減の協力、これに見合った額であります。ストレートで行って来いではありません。その見合った額については地域経済に使っていただけるような、そういう工夫をさせていただいておりまして、その中から地域の活性化がもたらされると期待をしております。
○二之湯智君　大臣は、三月十九日の衆議院の総務委員会で委員の質問に答えて、これは私は地元の京都新聞の記事しか分からないんですが、地方議員のいわゆる報酬削減について、「「そのまちの運営に責任を持つ議会が、自らのまちの状況を考え対応するものと思っている」と事実上、自主的な引き下げを求めた。」と、このようなことを、これはまあ記事の主観でございますから、記者の、これは大臣の本意ではないと、こう思います。
　この新聞だけでは大臣の真意は分かりませんけれども、御承知のとおり、もう地方議会の議員は多くが専業のような形になっております。だから、なかなかこれ、生活給まで保障せいとは申しませんけれども、ある程度議員の活動に必要な報酬は私は必要ではないかと。額面だけ見たら、一般の公務員よりも、あるいは一般公務員、あるいはそれよりもちょっと高いかも分かりませんけれども、国民の多くの皆さん方は、議員がいかに多くの費用を支出するかということを分からないで高い高いと、このようにおっしゃるわけですね。
　それで、今も、地方議会も町村合併とかいろんな形でもう本当に定員を削減して、もうほとんどの自治体が減数条例を施行して、もうぎりぎりの議会運営をしているんですね。もう二つの委員会を持つということもできないような自治体が非常に多いわけですね。
　だから私は、大臣が恐らくそんなことはおっしゃっておられないと思いますけれども、一応新聞記事に出ましたから、大臣の真意をお伺いしたいと、このように思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　新聞記事の私のコメントの引用はそのとおりでございますが、最後に今先生がおっしゃった、何でしたか、自主的に何か……
○二之湯智君　「自らのまちの状況を考え対応するものと思っている」。
○国務大臣（新藤義孝君）　そこまでは結構なんですが、その最後に何か記者さんがコメントを出しているところは私の本意ではありません。
　そして、地方議会の議員報酬は、これまた条例で定められるところであります。また、この国家公務員の給与との関連でいえば、国会議員の報酬の削減は、これは立法府の自主判断として我々がやったわけであります。したがって、地方議会においても、それは各議会でそれぞれが適切に御判断いただけるということを私は申し上げているのでありまして、そのことがどうなるかは私はコメントもしておりませんし、そういったことをにおわせて言ったつもりもございません。
○二之湯智君　申し訳ございません。委員長、申し訳ございません。
　「「と思っている」と事実上、自主的な引き下げを求めた。」と、これはそういうことですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　その「事実上、自主的な引き下げを求めた。」ということは、何も私コメントしておりませんし、そこが地方議会の自主的判断でございますということを申し上げているのであります。
○二之湯智君　この記事を書いた記者に強く私が抗議しておきます。
　次に、神奈川県が法定外普通税として企業に課税しておりました臨時特例企業税が地方税法に違反しているかどうかと争っておった裁判で、最高裁は三月二十一日に、企業税は違反、無効として、いすゞ自動車に十九億円余りの金額返還を命ずる判決を下しました。県は、対象となる企業千六百九十六社に対して総額約六百三十五億円を返還すると約束をいたしました。
　県は、これ、税を導入する場合、地方分権一括法以来、これは認可から、あるいは同意という形になっておるんですが、恐らく総務省といろいろな話合いをしてこの法定外普通税を施行したと、このように思うわけでございますけれども、総務大臣は今回の判決についてどのような見解をお持ちか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の示されました司法の最終判断、これは重く受け止めさせていただきたいと思います。
　しかし、その判決は地方自治体の課税自主権の重要さを否定するものではないと、このように私考えております。そして、一般論で申し上げれば、地方公共団体が住民の意向を踏まえて自らの判断と責任において課税自主権を活用する、そしてそれによる財源確保を図ること、これは、地方分権の観点から考えてもこれは望ましいと思っておりますし、その方針は今後もそれで続けていくべきだと思います。
　また、今回の訴訟で、総務大臣の判断ということでございますが、この訴訟は総務大臣の同意そのものが争われたものではないと、このように承知をしておりますし、また法定外税について、これは、総務大臣が同意するものは、不同意要件に該当するものを除いて同意することが義務付けられているのであります。したがって、この場合には不同意要件には該当していなかったという判断で我々は同意をしたということでございます。
○二之湯智君　最後に、この地方公務員給与費の臨時特例に対応して、今回、緊急に防災・減災事業に取り組むため、緊急防災・減災事業費四千五百五十億円を計上されております。対象事業の中で、災害に迅速に対応するための情報網の構築があるわけですが、その内容は、一つは防災行政無線のデジタル化、もう一つが消防救急無線のデジタル化、そして三つ目に広域化に伴う高機能消防指令センターの整備となっておるんですね。
　現在、この補助制度の中で消防庁舎の建設に対しては補助制度がないんですね。これだけ防災あるいは減災だと、あるいは緊急にそういう対応をしなきゃならぬという時代に、ちょっと地方自治体には消防庁舎の建設というのは荷が重い、何とかこの補助制度を新しくつくってほしいという要望が多いわけでございますけれども、この建て替えに対する財政措置についてどう考えているか、お伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、消防署の建て替えに対しては、御指摘いただきましたように、現在は、市町村の消防の広域化に伴う消防署の整備事業、それから大規模地震等災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化事業、これは地方財政措置があるということであります。そして、消防署の建て替えそのものについては、これは公用施設の整備でありまして、これは町役場等と同様に市町村がその財源で整備することが原則だということでございます。この消防防災施設整備費補助金の対象とするのはなかなか困難だというふうには考えております。ただ、一方で、じゃ、何か財政措置はないのかということ、これは検討してみたいと、このようにも思っております。
　ちなみに、平成二十五年度は、消防署所の耐震化について、耐震改修に加えて、耐震性が十分でなく早急に耐震化を行う必要があり全部改築がやむを得ないと、こういう認められるものにつきましては、これは新たに緊急防災・減災事業の対象とできないか、こういった検討は今させていただいております。引き続き検討させていただきたいと、このように思います。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　新藤大臣におかれましては、もう連日、昨日、今日、あしたと、長時間の質疑、本当にお疲れさまでございます。また、様々、財政面そしていろんな環境の厳しい側面がある中で、本当に、新内閣発足後、機動的に対応、御活動いただいていると思います。感謝を申し上げたいと思います。
　まず、新藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、総務省では、新藤大臣の下、五つの大きなミッションを策定していただきまして、本年二月には早々に地域の元気創造本部を設置をいただきました。地域活性化の観点から戦略的に検討を進めていただいているととらえさせていただいております。
　また、大臣のこれはポリシーかなとも思っておりますが、本当に現場の視点を大事にしていただきまして、第一回の車座ふるさとトークを開催をいただきました。これは我が徳島県の神山町というところで開催をいただいたわけでございますが、まず、今回大臣になって初めての取組だと思いますが、本ふるさと対話集会の意義と、そしてまた、第一回に、この人口六千人余り、そしてまた高齢化率が四五％を超えるような神山町を選んでいただいたその位置付けについて、大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私たちは、この日本の再生を図っていかなくてはならないという意味において、新しい経済政策、それから新しいイノベーションによる暮らしの転換、さらには国の統治機構と地方分権、こういった国の枠組みを見直していかなくてはならないと、そういう思いでこの内閣ができているんだと思います。
　いろんなことを考えてまいりますが、やはりそれは現地の声、しかも行ってみないと分からないことがありますので、地方を応援する、またお付き合いさせていただいている総務省として、私もできる限りの時間を取って、今のところ、国会のこのような委員会審議がありますので平日が出られませんから週末しか行けないんでございますが、できる限り時間を取って、被災地にも行ってまいりましたし、先生の地元でありまして、このふるさとトークには、車座トークには中西先生もおいでをいただきました。そういう現地に出かけていって、まず生の声を聞きながら、答えは現場にあると、こういう精神でいろいろと自分たちのやろうとしていることに更に実効性を高める工夫を入れていきたいと、このように思っておるわけであります。
　それは、この車座ふるさとトークというのは、これは総務省の行事ではなくて、これは安倍内閣としての行事であります。木村首相補佐官が中心となって、これから全ての閣僚、副大臣、政務官、そういう人たちが全国を回って皆さんからの声を聞いてこようじゃないかと、こういう試みであります。その記念すべき第一回、これはやはり地方を所管する総務省に出てきてもらおうと、こういうことで御指名いただいて行ったわけであります。
　なぜ徳島の神山を選んだといえば、この神山町の町づくり、これはかつて林業で栄えました。しかし、人口が激減して高齢化が進んでおります。しかし、そのときに、逆にそういう状態を、その状態をチャンスとして、実は神山には高速ブロードバンドのネットワークが入ったんです。それを基にいたしまして企業のサテライトオフィスを入れられないかと。それはもう日本全国はおろか世界ともつながるオフィスが神山の中にできると。そして、神山の町づくりのコンセプトは、日本の田舎をすてきに変える、こういうコンセプトで進められているということが分かりました。そして、結果的に何年かの事業の後に神山町は社会増になったんですね。いまだに人口は減少しておりますが、しかし社会動態からいうと社会増になりました。それは町づくりの新たなこの取組の成果であると。
　ですから、そういう町を元気にしてくれている、そういう皆さんとの話を聞こうと。またそれには、新しく入ってきた方と元々住んでいらっしゃる方と必ずいろんな、コミュニケーションが良いときもあれば厳しいときもございます。そういったものも含めて、地域がどのように元気づくりをしていこうとしているのか、それを自分の目で確かめるためにお邪魔をして、神山以外、隣の上勝も行ってまいりましたけれども、限られた時間の中でいろんなところを回ってきたと。特に中西委員が参加していただいて、とても我々としては応援団が来てくれてうれしかったわけでありますが、そういうことでこれからも進めていきたいと、このように考えております。
○中西祐介君　大変御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
　地元の方々も、この田舎に注目をしてくれたということを物すごく喜んでおりまして、また誇りを持ちながら町づくりに取り組んでいきたいということでございました。
　この会が終了するときに、最後、会をほぼ取り仕切っていたＮＰＯの大南さんが、大臣に一つ質問というか、要望していただいたことがあります。覚えていらっしゃいますか。──はい。最後、会が終わるときに、是非、移住支援のことを手厚くしていただきたいという要望がありました。それは神山の現状をまさに把握をいただくと、これはもう全国の過疎地が抱える課題も多く共通してあるわけであります。その中で、過疎地の中での移住に関して更なるバックアップをいただきたいという住民の皆さんの要望は非常に根強いものがございます。
　現状としては、移住や定住促進事業として過疎地域等自立活性化推進交付金というものがございますが、神山では、移住交流支援センターの担い手を、自治体のみならず、地域の生活に密着した民間のＮＰＯの方々も含めて、地域を挙げて取り組む体制を構築できるようにということで御要望がございます。
　現状、さきの過疎地域等自立活性化推進交付金というものは、予算額一・二億円に対して、実施状況、三十七戸、六千三百万円という水準でございますが、そうしたことを考えますと、更なる地域の元気のためにも大きな方策を御要望お願いしたいと思いますが、まず、担い手をしっかり考えていただける、幅広くとらえられるようにしていただきたいというこの御要望に対して、御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは大事な御指摘だと思いますし、何よりも私は、何か予算を組んで事業をやるときに、それがどういう反応をもたらしたかということをよくチェックしようじゃないかと役所の中では言っています。予算要求をして想定したものを上回る御要望があったということは、それは要は、端的に言えば人気のある仕事というのはそれなりのニーズが高いところであります。
　ですから、そういうものについては更に拡充をすべきだと思っておりますし、過疎地の空き家対策、これは極めて重要です。移転を、移住しようとする人たちに対する支援措置が必要です。それから、空き家のまま放置されているものは、これは次なる災害の原因にもなります。ですから、こういうものを撤去したいという御要望もあります。しかし、そうすると、そこに固定資産税の特例措置が受けられなくなってという問題があります。これも研究しなきゃならないと。使われなくなった大規模な公共施設の、これの撤去、これも実は重要な課題であるということは、この間徳島に行って目の当たりにしてまいりました。
　ですから、もろもろのそういった過疎地の対策、これは単にそこに財政的支援するだけじゃなくて、その町が抱えている問題解決につながるような、そういったことも踏まえてこの拡充を考えていきたいと、このように思います。
○中西祐介君　現地のＮＰＯからこの要望がある背景には、高齢化が四五％にも迫っていて、そこに新しい人を受け入れたいんだけれども、例えば自治体が中心になってしまうと採りたい人を採る選択ができにくくなると。抽せんであるとか先着順で採ってしまう。そうなると、町になじまない方々がたまたま入ってきてしまうとコミュニティーそのものが崩壊してしまうから、その担い手をＮＰＯがしっかり担えるような制度に変えていただきたいという要望でございました。是非御検討いただきますよう、要望を申し上げたいと思います。
　そして、今大臣がおっしゃっていただきましたが、空き家と農地の転売についてでございます。
　これも全国でも要望が多くございますが、中山間地の現状を見ると、空き家と農地をセットで権利転売したいというニーズが非常に高くございます。ただ、農地の権利取得については、これはもう農地法の関係で、原則五十ヘクタール以上の農地で、農業者としての農業委員会の許可をもらう必要がありまして、売りたいニーズに対して安易に移住者を受け入れないという状況がございます。
　ただ、農地法に定める別段の面積の設定によって、小さな面積での設定も個々の筆単位であれば可能になりますが、例えば過疎地の面積や、年々増える離農者とか、また非常に手続も複雑、煩雑で、高齢化の進む町村の農業委員会ではなかなか対応がし切れていないという現状がございます。
　その結果、受け入れたいんだけれども、どんどん耕作放棄地が増えてしまう。そこで、例えば、移住や定住の促進策として、過疎法の指定する地域だけでも、市町村が空き家と農地のセットでも権利取得に対して柔軟に対応できるような体制を構築できないか。これによって、例えばリタイアしてから家庭菜園をしながらとか、新しい地域、ふるさとに移り住みたいというニーズに対しても満たされるんじゃないか、こうした思いもございますが、御答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（佐々木康雄君）　私の方から、事実関係等についてお答えさせていただきます。
　農地法におきましては、農地の権利を受ける方がきちんとした農業経営を行える方であるかどうかということを確認するために、農地の権利を取得する方の農業経営面積の下限を原則として都府県では五十アール、北海道では二ヘクタールということにいたしております。
　この下限面積につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして緩和がされておりまして、新規就農者の確保が必要な場合には農業委員会の判断で下限面積を設定できるということに相なっております。
　実際に、今先生御指摘ありましたような、空き家とそれから小規模農地とをセットで新規就農者の方に販売する場合に、その区域を区切って一アールの下限面積を設定している例もあるところでございます。
　この下限面積につきましては、農業委員会の総会で決定できるということで、手続も決して煩雑なものではございませんので、地域活性化の観点から平成二十一年度農地法改正により整備されたこの新しい下限面積の特例要件を是非とも活用していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　こうした事例をとにかく全国に展開できるように推進をしていただきたいと思います。
　そして、あわせて、大臣からも御指摘をいただきましたけれども、まさに空き家、これは例えば三年たつと家なんかはもう朽ちてしまいますので、例えば空き家の管理であるとか、空き家バンクという取組もたしか出雲市かどこかであったと思いますが、そうした取組を拡充できるように、総務省からのバックアップを是非お願いをしたいというふうに思っております。
　次に、地方自治のことを伺いたいと思いますが、副大臣の御日程もございますので、順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　今、先ほど取り上げさせていただいた徳島県の神山町というエリアも含めてでございますが、南海トラフの大きなこの前は被害想定が出ました。三月十八日に、南海トラフの巨大地震の想定被害、公表されたところで、そこでは、マグニチュード九・一ということで巨大地震が発生した場合、被害額が二百二十・三兆円に上るという試算が出ました。これはもう全国紙各紙に出たところでございます。我が徳島県でも七兆円の被害が、受けるとされております。
　報告書は、こうした被害想定を示す目的について、防災・減災の対策の必要性を国民の皆さんに周知をして、対策を講ずることによって具体的な被害軽減効果を示すことで、防災・減災対策を推進するための国民の理解を深めることが目的とされております。
　しかしながら、住民の皆さんにとっては、報告書が示すような危機的な状況に即対応ができるわけではございませんし、同時に恐怖感だけあおられるような状況にございます。したがって、住民の皆さんが安心して生活できるように、今後早急に自治体と連携した対策を急いでいただきたい、これはもう切に要望を申し上げたいと思います。
　その上で、平成二十五年度の地財計画では、緊急防災・減災事業に四千五百五十億円、全国防災事業に二千三十一億円が計上されておりますが、南海トラフ巨大地震の被害想定を考えますと予算規模として少ないんではないかと、あるいは、大規模な震災が想定される状況に向けた来年度以降の予算編成における防災・減災事業に関する政府の方針を伺っておきたいと思います。
　また同時に、あわせて、防災・減災に向けたインフラ整備を進めるための財政措置や税負担の軽減措置について積極的に検討を進めるべきと考えますが、総務省と、そして内閣府でしょうか、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　内閣府の立場からお答え申し上げたいと思います。
　今後発生が想定される大規模な震災等に備える防災・減災対策、これは委員御指摘のとおり極めて重要なことでありまして、平成二十五年度におきましても、その重点分野の一つとして、復興・防災対策を掲げて重点化をしているところでございます。
　今まさに御指摘ありました、先般公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、相当な規模で、もう想像を絶する規模で、委員の御地元の徳島、私の地元の淡路島も隣同士でありますので、大変な被害が出ることが予想されているわけでありますけれども、その報告の中においても、建物の耐震化や火災対策の対策を講じれば、資産等の被害は約五割減、生産・サービス低下による影響は約三割減とすることができるという試算もしております。
　こうしたことも踏まえながら、今後、こうした事前防災・減災対策に向けまして、強くかつしなやかな国づくりのためのレジリエンス、強靱化でありますけれども、これに関する施策の在り方、懇談会等を開いておりまして、政府内として検討を進めているところでございます。平成二十六年度の予算等にも反映すべく、夏ごろまでには大きな方針を取りまとめたいと考えているところでございます。
　さらに、まさに委員御指摘の南海トラフ巨大地震対策についても、今後、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして速やかに最終報告をまとめていただいて、政府としても、中長期的な視点も踏まえながら、南海トラフ巨大地震対策大綱、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、これを二十五年度には策定をいたしまして、今委員御指摘ありましたことを踏まえながら対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今回の被害想定は、想定外をなくすという観点から、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が少ないかもしれない、しかしいざ起こったらこれだけの規模があるということをできるだけ理解をしていただいて、正しく恐れていただくというふうな言い方もしておりますけれども、そうした観点から取りまとめたものでございますので、これをもって災害リスクが高まるものでもありませんし、二十五年度だけで全て対応できるというものでもございませんけれども、いずれにしましても、やれることは速やかにやりたいと思いますし、中長期的な視点も踏まえながら万全を期していきたいというふうに考えております。
○副大臣（坂本哲志君）　委員がおっしゃられました平成二十五年度の地方財政計画に計上しております緊急防災・減災事業、そして全国防災事業は元々平成二十三年度に開始いたしました東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に緊急に実施する防災・減災事業の流れを受けて計上しているものでございます。
　したがいまして、今後発生が予想される大規模な震災等に備える防災・減災事業に関しましては、改めて国土の強靱化に関する施策の在り方等について政府全体において検討を進める必要があるというふうに考えております。
　なお、平成二十五年度の緊急防災・減災事業費は、地方団体から事業実施の見込額を聴取し、それに基づいて計上しておりますので、各地方団体の実際の事業ニーズには今のところこたえられているというふうに認識しております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　予算も限られている中で、やはり国としてどこまで面倒を見るか、先ほどの質疑でもありましたが、例えば防災無線はどこまで進めるのか、デジタル化はどこまで進めるのか、もうそれは全体の中の一部分だと思いますが、そうした要はまず国と自治体同士でしっかりシェアリングをしていただくことが何よりも重要だと思いますので、是非大きなお力添えをいただきたいと思います。
　副大臣におかれましては、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（松あきら君）　退席して結構でございます。
○中西祐介君　引き続いて、地方の財政計画について伺いたいと思います。
　まず、臨時財政対策債についてでございますが、地方交付税法第六条の三の第二項は、毎年発生している巨額な財政赤字に対して、地方行財政の制度改正又は法定率の変更を行うことを規定をしております。本来は地方税の拡充や法定率の引上げによって地方の財源不足を補填すべきところではございますが、国の財政状況が厳しいということもございまして、法定率の変更ではなくて制度改正として、いわゆる国と地方の折半ルールに基づく財政対策が行われてきておりました。具体的には、国は折半対象の財源不足額の半額を一般会計から加算することで地方交付税を増額し、残り半分については地方が臨時財政対策債を発行することと、これは御案内のとおりでございます。
　まず、臨時財政対策債については、その元利償還金相当分を後年度の基準財政需要額に算入することになっていることは承知をしておりますが、国、地方を通じて大変厳しい財政状況が続く中で、臨時財政対策債の残高は年々増加をしておるところでございます。今後も臨財債の元利償還金が全額交付税措置されることについて、大臣に改めて確約をお願いをしたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、臨財債に依存したこの国と地方の財政構造について、これからの大臣の大きなビジョンについて見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この臨財債の交付税措置、これはどのような状況にあっても、これは国がきちんと全額を基準財政需要額に算入していくということでありまして、これはもう約束でありますから、これは確実に対応してまいりたいと、このように思います。
　それから、この臨財債に頼らない地方財政運営、これはもう極めて重要であります。ひとえに、それは地方財政の健全化と、何よりも国家全体の経済が上向いていくことによって地方税も税収が確保できるということであります。不断の歳出削減と、それから地域経済、国家経済の活性化によってこの財源を確保することによって、このようなことがなくなるということであります。
　たしか、平成十九年と二十年は、これは臨対債、この元利償還分の借換えを除くと臨財債は発行せずに済んでいる年度も近々でもあったんであります。それは結局、税収が伸びた、一方で歳出削減がうまく利いた、そのバランスによってそのような年度もあったわけであります。ですから、我々とすれば二つです。歳出削減と、そしてそれを超える経済を浮揚させる、これが重要であって、地方財政の健全化のために努力してまいりたいと、このように思います。
○中西祐介君　是非、長期的な視点を持って対応いただきたいというふうに思っております。
　財政の観点で続いて質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度地方財政対策では、最終的に平成二十四年度と同水準の地方一般財源総額が確保されました。しかしながら、今回は特別会計の剰余金や前年度からの繰越金が少なくて財源確保が困難だったために、平成二十四年度の地方財政対策で三年間で一兆円を活用することとしていた公庫債権金利変動準備金について、残り六千五百億円を全額活用することとなったわけでございます。
　現在、公庫債権金利変動準備金の残高はどのぐらいあって、また来年以降、財源として活用できる可能性はあるのか。また、来年度以降も既往の臨時財政対策債の元利償還分、交付税特別会計借入金の償還や多額の精算減額等が控えておりまして、一般財源総額確保に向けてより一層厳しい状況が予想されておりますが、どのような見通しをこれからの財政運営でお考えを持っておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、二十三年度末でございますが、公庫債権金利変動準備金の残高は三・一兆円ということであります。一定の金利変動リスクの下でも地方公共団体金融機構の財政基盤が安定的に確保される、それとともに、将来にわたる大幅な資金収支不足が生じない、こういったことを前提に試算を行った結果が、二十四年度から三年間で一兆円の活用が可能だと、この判断がございました。そして、二十四年度に三千五百億、二十五年度に六千五百億円、約一兆円の活用をすることを計画したわけでありまして、現時点において二十六年度に更なる活用を行うことは、これは考えておりません。
　二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填の方法については、これは改めて検討をすることになるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは地方財源の安定的な確保に対して適切な対応をしてまいりたいと、このように考えます。
○中西祐介君　厳しい地方の財政状況、さらには被災地の自治体の財政状況を鑑みたときに、財政状況の厳しいそうした一定の要件に該当した地方団体に対して、平成十九年から二十一年度、また平成二十二年から二十四年度の間に、特別的な措置として公的資金補償金免除繰上償還措置が行われてまいりました。現行の仕組みでは平成二十四年度末に期限を迎えて、地方団体は継続を要望しておったわけでございますが、平成二十五年度は被災地向けを限定をして行われることとなったわけでございます。
　当初、総務省におきましては、財政状況が急速に悪化する懸念のある被災団体に加えて、例えば夕張市など、特に財政状況の厳しい団体についても対象とした新たな公的資金補償金免除繰上償還措置を求めておりましたけれども、最終的には、東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象に、平成二十五年度限りの措置として、千八百三十億円の年利四％以上の旧公営企業金融公庫資金について補償金免除繰上償還が認められたわけでございます。
　まず、一つ伺いたいと思いますのは、平成十九年度あるいは平成二十二年度に公的資金補償金免除繰上償還措置が行われることになった理由とこれまでの実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成十九年度から始めました補償金免除の繰上償還は、低金利の状況が長く続く中で、公債費の負担が重い地方団体の財政の健全化を図る必要がある、あるいは市町村合併の推進や地方行革の徹底を進める必要があるという観点から、地方団体からの強い要望を踏まえて実施されたものでございます。
　それから、二十二年度から始めました二度目の繰上償還は、これらの理由のほかに、リーマン・ショック後の大幅な税収減への対応が求められたというような事情もございました。
　具体的には、平成十九年度からの三年間で五兆円規模、それから二十二年度からの三年間で一・一兆円規模で、五％以上の公的資金を対象に補償金免除繰上償還を行ったものでございます。この結果、八割以上の団体がこの制度を活用しまして、五％以上の公的資金の残高は、平成十八年度末に約十二兆円でありましたけれども、二十四年度末には約一・三兆円と、十分の一程度にまで減少をいたしております。
○中西祐介君　昨年末の財政投融資分科会の中の資料では特定被災地方公共団体の金利四％以上の公的資金の残高が約七千億円になっていたところを、今回対象になったのは旧公営企業金融公庫資金千八百三十億円のみであるということでございます。
　被災団体は復興の途上にございまして、あらゆる手段を尽くして復興を加速していく段階であるというふうに考えております。被災団体の財政状況について政府はどのように認識しているのか、また、今回、なぜこのような額となって平成二十五年度限りの措置となったのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　東日本大震災の被災団体は、元々財政規模が小さい、かつ財政状況が厳しい団体が多いということがございます。
　それから、今後の復旧復興事業を円滑に実施するために、国庫補助率の引上げですとか震災復興特別交付税の創設など、非常に手厚い措置が講じられておりますが、なお将来の財政負担に対する不安が大変大きいものがあるというふうに思います。したがって、こうしたものについては更に何か地方債の面でできないかということを考えたわけでございます。
　しかし、旧資金運用部の資金でありますとか旧簡保生命保険の資金につきましては、これは検討いたしましたのですが、財投特会の積立金が既に枯渇しているということと、それから、今後見込まれる剰余金については、これは復興財源として活用することが予定されているという事情がございました。それから、民間企業であるかんぽ生命保険に対しては、更なる収益の減を強いるということはなかなか困難でありました。
　そうしたことから、今回は、地方公共団体金融機構の理解を得て、この旧公営企業金融公庫資金の千八百三十億円について措置をするということにしたものでございます。
○中西祐介君　様々制約がある中で資金繰りをされていると思いますが、是非、これから希望の持てるような体制の構築を、総務大臣を筆頭にしながらお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後ですが、東日本大震災からの復興について伺いたいと思います。
　政権が交代してから、実は東日本大震災の復興特別委員会がまだ開かれていないという状況があります。これは、我々、国会といいますか、与野党側もしっかり努力をしながら、二年という区切りの立った今、改めて何をすべきかということを洗い出さなければならない、そのような認識をしております。我々自民党の青年局でも、毎月十一日には被災地にお伺いをさせていただいて、自治体の状況や住民の皆様の状況を酌んでまいっておりますが、やはり仮設の中でいまだに生活をされているお姿を見ると、これは、国を挙げてといいますか、やはり日本を挙げてしっかりバックアップをしなければいけない、痛切に感じるところでございます。
　まず、大震災からの復興について、改めて政権を取った今、安倍内閣としての現状認識、課題認識について大臣から伺いたいというふうに思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、二年を経過したにもかかわらず、いまだ三十一万人以上の方々が避難生活を余儀なくされているということであります。我々は、日本人が全員が共有の思いとしてこの被災地の復興をお手伝いをし、また復興を加速するということ、これが我々の最重要課題であります。したがって、安倍総理の方からも、全員が復興担当大臣だと、こういう思いでそれぞれの役目において復興を考えてもらいたいと、こういう指示が出ております。
　私は、被災地の皆さんと、それほどの頻繁ではありませんが、触れ合いがある中で私なりに考えているところ、また皆さんからのお話も聞いた中で考えると、総体的に、総括でいえば、被災地の皆さんが最大求めているのは将来への見通しだと思います。半年、一年で簡単には全てが終わりません。ましてや区画整理などというのは、これは十年では終わらないものでございます。通常であれば十五年、二十年掛かっていくもの、それを今度は今までの住み慣れた土地を離れた別の場所でやらなければいけない。町全体が壊れていく。
　こういう中で我々は本当に腰を据えてこれを取り組まなければいけないんですが、それにしても、将来の見通しが立たないことが一番困ることであって、早く都市計画や新しい町の再生というものを決めてあげなければいけないし、そのときに、今までのものをただ復旧するのではなくて、この際に、二度とそういった災害に遭わない、またそれを機に町が活性化できるような、そういう新しい町づくりをそこに加味していかなければいけないんだろうというふうに思います。それは、あらゆる人たちがみんなでこぞってアイデアを出し合ってお手伝いをしていくということでございます。総務省の所管とすれば、これは財源確保とマンパワーであります。
　財源についてはできる限りの支援をさせていただいておりますし、これまでも、今まで見れなかったものについても新たにいろいろな工夫をしながら御支援させていただけるような、そういう措置も今回盛り込んでおります。
　マンパワーについては、これはいろいろな自治体にお願いをし、民間企業へのお願いもしておりますが、それでもなかなか埋まらない現状があります。むしろ、これからの方がますます確保は難しくなるに違いないと、こういう思いもあります。今日は、午前中、他の委員の方からも御提案をいただきましたが、これは何としても実効性が上がるような策を考えなければいけないと、私が軽々に思い付くほど簡単なことではないと思いますが、私も一生懸命考えて、また皆さんからの御意見ちょうだいしながら対策を考えていきたいと、このように考えております。
○中西祐介君　今大臣がおっしゃっていただいた課題認識は、私も本当に共有するものでございます。大きく言いますと、この復興支援体制の中でやはり人手不足が一つの側面でありますし、同時に、この復興庁自体の人員も被災地にとっては十分なのかなということを各被災団体の担当職員の方々とお話しすると非常に痛感をするものであります。そして何よりも、やはり国のイニシアチブをしっかり持った上で復興体制をつくる必要があるなと。
　といいますのは、やはり被災自治体に過度にいろんな負担が今掛かっているような気がいたしております。例えば集団移転をする場合でも、新たな都市計画を作るといったときに、各土地土地の収用を担当する職員さんは自治体の方々であるし、同時に、復興二年たって二十兆円以上の予算が付いたという状況を考えると、いつか土地が上がるかもしれないということで、あえて土地を手放さない方々が既に出てきてしまっていると。そういう中で、個々に交渉しながらまた都市計画を作り直してというふうな、いろんな負担を今自治体が抱えているなというふうな思いがしております。そういう中で、大臣が今おっしゃっていただいたとおり、先の見通しをしっかり示すことが何よりも大事だというふうに思います。
　残りの時間で二つのことを是非私からも申し上げたいと思います。
　まず一つは、一元化の課題でございます。
　被災地における復興の町づくりについては、市庁舎ということはまず念頭に置いていただいてバックアップをいただいておりますが、さらには、例えば市民総合運動体育館であるとか運動公園であるとか、あるいは道の駅とか保健センターとか文化会館とか、新たな、今まで個別に存在していた施設を集約をして、コンパクト化して、そこにワンストップで町づくりをしたいという新たな都市計画を作っているパターンがありますが、こうした新しい計画を作る場合に、やはり復興計画のところではね返されるパターンが非常に多いということがありました。
　実際、陸前高田の市長さんからもこうした御提案がありますが、私が行ったのが一月の十一日の日でありました。そこから多くの閣僚の皆さんが来ていただいて、一元化についても言及をいただいたというふうに認識をしておりますが、安倍内閣になってから変わった対策といいますか、こう変えたよというものがございましたら、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（長島忠美君）　中西委員の質問に復興庁の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、災害復旧事業は、本来、原形復旧が原則であります。そんな中でありますけれども、今回の東北の被災地を見ると、機能そのものだけではなくて、町の原形そのものが失われているような状況の中で、市町村からは今委員から御指摘のあったような事業について多種多様なニーズが出されている、また要望が出されていることは私ども実は承知をしております。
　そこで、我々は、単なる災害復旧事業にとどまらず、そのことと組み合わせていただけるように、津波復興対策事業等について組み合わせて使えるような形で今るる相談に乗っているところであります。そこの部分で相談体制を一元化して、ワンストップサービスで、我々の方から総務省や国交省、あるいは文科省と調整ができるようにしてまいりたいと、引き続き検討してまいりたいと思っておるところでございます。