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○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、松野文科大臣が、加計学園の獣医学部新設について大学設置・学校法人審議会に諮問しました。
　まず冒頭、国家戦略特区について大臣の御認識をお聞かせください。
　国家戦略特別区域法の第一章第一条には、要約してしまいますけれども、国家戦略特区というのは、経済社会の構造改革を重点的に推進することで産業の国際競争力を強化して、国際的な経済活動の拠点を形成するそのための場所、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与する目的で定める場所だと書いてあります。だからこそ血税も真に有意義に使われるべきです。
　こちらに認定状況の一覧がございますけれども、例えば、御子息が御党の衆議院議員でいらっしゃる医療法人の病床規制が外されていたりですとか、なぜか利子補給金が特定の団体に潤沢に給付されていたりとか、中でもやはり目を引きますのが、学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る認可基準の特例なんです。こちらは、評価額三十六億七千五百万円の土地が無償譲渡され、県と市が最大九十六億円という破格の補助金を支払うことが先月決まっています。もちろん財源は全て税金で、今治市民のほとんどが誘致に反対だそうなんですが、強行突破されました。
　加計学園グループといえば、昨今全国各地で土地の無償貸与、譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取って次々に学校を建設しています。すさまじいスピード感を持って進めておられるハレーションは、当然、今治の議会、特に特別委員会で顕著でして、これ相当もめたそうです。それはそうです。九十六億円中、最低でも六十四億円は今治市が出すことになります。平成二十七年度の歳入が七百七十三億六千万円の町です。この規模の支出たるや、これは大変なことです。今治市の歳入の六三％は依存財源で、そのうち二八・三％が地方交付税で占められておりますが、来年度の交付税の増額など、まさかそこまでの選択はございませんよね。大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　来年度の交付税ということでございましょうか。加計学園に関する……（発言する者あり）今治市。今治市の取り組む事業に関するということでございましたら、それは客観的に見させていただき、交付税の算定基準に基づいて対応させていただきます。
○伊藤孝恵君　大臣、国家戦略特区というのは、獣医師会も地域の皆さんもこぞって反対するようなものにではなくて、例えば、今から質問させていただくような人工知能、ＡＩですね、そういったもの、ＡＩだとカンブリア爆発というふうによく言われていますけれども、それを前に産業としての可能性の芽が大いに出てきております。そして日本企業がブルーオーシャンを取れるか取れないか、今そんなはざまに来ております。そういうことのために使っていただきたいというふうに思います。
　では、質問に移らせていただきます。
　一九五六年から六〇年代にかけて第一次ＡＩブームというのがございました。それから一九八〇年代の第二次ＡＩブームを経て、このときは通産省が五百七十億円掛けて第五世代コンピュータープロジェクトというのをやったそうなんですけれども、今現在、第三次ＡＩブームというふうに言われております。それは委員の皆さんも御存じかと思いますけれども、今ペッパー君って町中におりますけれども、恋愛相談にも乗ってくれますし、スマホのＳｉｒｉはお天気も教えてくれる、道順も教えてくれる、最近人気のレストランも教えてくれるというようなそんな時代です。ウエブとビッグデータによるディーププランニングの時代のＡＩというのは、インターネット並みに今後私たちの生活をますます劇的に変えていくものだというふうに思います。
　そして、それを決定付けたのが目の存在だと、大臣もＡＩについての講演をされておりますので御存じかと思いますが、やっぱり目、この目が生まれたというのは大きいかと思います。画像認識で人間の精度を超えることは今までありませんでしたが、ついに二〇一五年の二月、人間の五・一％のエラーに対して、ディーププランニングは四・九％、最新のデータでは三・一％となりました。進化生物学者のアンドリュー・パーカー氏は、一気に生物が誕生、進化したカンブリア紀の大爆発は目を持ったことによるものだと仮説を立てています。
　認識できて、運動できて、言葉ともひも付けられる機械、ロボットの世界にカンブリア爆発が起こるそのとき、製品を一刻も早く市場に投入してデファクトスタンダードを取りにいこうという、そういった戦略は肝要かと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりだと思います。
　人工知能というのは、今後の第四次産業革命を通じた経済成長ですとか社会課題解決のための中核技術でございます。ＡＩ関連のビジネスの市場規模も二〇三〇年には約八十七兆円に成長するという予測もございます。
　総務省では、総理の指示を受けて設置された人工知能技術戦略会議の下で、ＮＩＣＴと連携して世界最先端のＡＩ技術の研究開発と社会実装を両輪で進めてまいります。特に社会実装につきましては、平成二十九年度から、これまでＮＩＣＴが蓄積してきたＡＩ関連の研究成果を活用して、産学官で連携して人間の言語をＡＩに理解させるための基盤技術の社会実装に着手をすることにしています。
　また、国際連携も非常に重要なポイントであると思います。委員の問題意識にも近いと思うんですけれども、昨年四月のＧ７情報通信大臣会合で私からＡＩ開発原則を提唱しまして、国際的な議論を進めることについて各国から賛同を得ました。現在ＡＩネットワーク社会推進会議を開催して議論をしているんですけれども、あくまでもこれは規制強化ということではなくて、世界中の方々に安心して技術が活用される環境づくりにおいて日本がリーダーシップを取っていくと、このような強い決意を持って取り組んでおります。
○伊藤孝恵君　例えば、トマトの栽培、うちのおじいちゃんはトマト作りの名人なんですけれども、おじいちゃんのその土作りとか水やりとかへた取りとか栽培の時期とか、そういった技術というのは今は誰にも伝承されていないわけです。
　そういったものがディープラーニングをベースとするＡＩが入ってきたときに、灼熱のビニールハウスの中で重労働するというのもまたなくなりますし、おいしいトマトを作るコツというもののデータをいっぱいいっぱいためて、そのディープラーニングでトマトの収穫全体を管理するようなプラットフォームを構築して、これを利用すれば品質のいいトマトがたくさん取れますというような仕組みをつくって海外へも展開したりもできたりする、そういう日本の物づくりの強みというのがかねてよりありますし、その切磋琢磨するこの執念のような、そういった知財は間違いなくプラットフォームを強化する、より価値あるものにする、国際競争力となる、そういった日本の国民性にも合っているんじゃないかなというふうにすごく思います。
　ＩＴの分野ではここ二十年、世界では負け続けて日本はいる状態ですし、このディーププランニング掛ける物づくりというのが本当に世界で競争していく最後のチャンスなのかもしれないというふうに思いまして、そういった産業としての可能性を政府としてお示しいただきたいですし、そのためにどうしても必要なコアな先端人材、先端的な技術を駆使できるそういった人材の育成のフォローもいただきたい、それから、企業の投資マインドを上げていく、そういった施策、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、介護などの社会問題というのに生かしていくんだというそういったメッセージ、そういったもの、また一番大事な倫理観等を含む社会制度の議論、そういった先手先手でやっていかなければならないということがめじろ押しだと思います。是非積極的な取組をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今年七月、ＩＣＴとマイナンバーを活用した子育てワンストップサービスで、行政サービスの検索や電子申請、さらにはプッシュ通知を受け取れるようになると聞いています。産前産後の体調が優れない中、また子供二人とか抱えて、今日みたいな雨の日とか本当に大変なんですよね。それから、有休を取って役所に出かけていってなんということをわざわざしなくていいお母さんが増えるのは本当に有り難いというふうに思いますけれども、しかしながら、これ、使われないと意味がありません。当たり前ですけれども、使いにくいと使われない、広がらないというのがあります。
　現在のマイナポータルはパソコンのみで、ＩＣカードリーダーというのを別途購入するなどして読み込みをせねばならないということで、アカウントの開設数も伸び悩んでいるというふうに聞いております。
　参考人にお伺いしたいんですけれども、マイナポータルのアクティブユーザーって今どのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナポータルにつきましては、本年秋頃からの本格運用に先立ちまして一部機能をリリースいたしまして、一月十六日よりアカウントの開設を可能としているところでございます。
　現在、四月九日時点でのアカウント開設数は二千三百四十三件でございますが、現時点では利用機能が限られております。アカウントの開設のみということでございますが、秋以降の本格運用におきましては、子育てワンストップサービスなどの様々なサービスの提供を行っていくこととしておりますし、また、アカウント設定に時間が掛かるなどの御指摘をいただいておりますが、現在、アカウント開設時間の短縮、三分以内、スマホ専用画面でも利用できるアプリのリリース時期の前倒しといった利用環境の向上に取り組んでいるところでございます。
○伊藤孝恵君　そうなんです。マイナポータル自身が自力でアクティブユーザーを増やしていくというのは多分かなり難しいことですし、もし自力でやるんだというふうな場合は膨大なプロモーション費が掛かるだろうというふうに思います。となると、残された道は既にたくさんのアクティブユーザーのいるＳＮＳとかポータルサイトとか、そういったサイトとのＡＰＩの接続になってきます。
　お手元の資料の一枚目、御覧ください。
　本当に一目で、ヤフーとＬＩＮＥというふうに具体的に出しておりますが、そういったＳＮＳそれからポータルサイトという、私たちが日頃から使っているＵＩ、ユーザーインターフェースで検索ができて、操作ができて、申請もできて、通知も受け取れるというのは非常にユーザーにとってはメリットだというふうに思います。セキュリティーやガバナンスの危惧というのは私の中にもありますけれども、それは、ユーザーが見ているＵＩはそのままで、実際にデータを取りに行くのは例えばマイナポータルのホームページに自然に遷移して行われるという、いわゆるダブルオペレーション方式にすれば安全も保たれます。
　子育てワンストップサービスの今後については、首相官邸のホームページでも、子育て世代と親和性の高いＳＮＳの連携という文言で言及されておりますし、資料二枚目を御覧いただくと、渋谷区は既にＳＮＳとＡＰＩの連携を始めております。
　ここに、ＡＰＩの連携の分かりやすい例として、みずほ銀行のアプリの画像を付けましたが、御参照いただくと、このように例えば残高幾らというふうにスタンプを押すと即レスポンスがあります。ここでいうと五百九十万五千五十円、これ、私の残高ではございませんけれども、ＵＩはＬＩＮＥなんですけれども、残高は銀行のサーバーから引っ張ってきているという仕組みです。サーバーもプログラムも組むのは銀行、それからＬＩＮＥ側はＡＰＩを開放してＵＩを貸しているだけなんです。ちなみに、このデータはＬＩＮＥのサーバーを経由しているわけではないので、データを吸い取られるというような心配もございません。
　大臣にお伺いします。
　このマイナンバーカードの広がりとなる、その鍵となり得るこういったＳＮＳやポータルサイトとのＡＰＩの接続についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナポータルというのが一番多くの方々にとって関心のあることであると思います。私自身、やっぱり利用者としての目線に立って全体を見直してみました。先ほど向井審議官から答弁しましたように、まだまだ大変アカウントの開設少ないということなんですが、実際にこれ、アカウントの開設、時間が掛かるのと難しいということに気付きまして、私でもすぐに取説なしで三分以内で開設できるようなものにしてほしいということで見直しを行いました。
　それから、やはり使う方の側に立ってみたら、先ほど委員もおっしゃっていただきましたけど、パソコンでカードリーダー買ってと、で、わざわざパソコン立ち上げて使うというのはこれもまた使い勝手が非常に悪いということで、スマホでも使えるようにということで、そういうことで全体のスケジュールを少し後ろ倒しにさせていただいて、マイナポータル本格的に開始というときにはもうスマホでも使えますよということを今年の秋頃に実行しようと思っております。子育て世代に身近な媒体を通じてマイナポータルや子育てワンストップサービスにアクセスしていただけるように、ＳＮＳなどとの連携も検討しております。子育てワンストップサービスのサービスの検索をＳＮＳなどを通じて行うといったことは考えられると思います。
　とにかく、こういった連携で、できるだけ子育て世代に便利にマイナンバーカードもマイナポータルも活用していただけるように連携を進めてまいります。
○伊藤孝恵君　今の御答弁ですと、じゃ、スタートを秋にすることで一気にスマートフォンでも申請をできて、その際にはＳＮＳとの連携なんというのも一緒に始まるというような認識なんでしょうか。参考人で構いません。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　ＳＮＳとの連携は、相手のあることでございますが、その相手と現在交渉しながら検討している最中でございまして、スタート自体が決まったわけではございませんけど、できるだけ早く、大臣の御指示を受けながらスタートできるように努力してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　是非、先ほど二千三百四十三人というふうにありましたけれども、そこからのボトムアップというのはなかなか時間も、そしてお金も掛かることですので、今ユーザーインターフェースを提供してくださる会社、たくさんございます。そういったＳＮＳとか、そういったポータルサイトというところとしっかり交渉していただいて、我々が使いやすい本当にすばらしい仕組みで、子育て世代のお母さんたちもお父さんも大変喜ぶ仕組みなので、そういったものをしっかりと構築していただければというふうに思います。
　次の質問ですけれども、大臣、ファミリー・サポート・センター事業、通称ファミサポって御存じでしょうか。子供を預かってもらったり送迎を手伝ってもらったりと、子育て中の方なら誰しも利用したことがある、若しくは利用しようとしたことがあるサービスではないかというふうに思いますけれども、平成二十七年度現在、全国で今八百九の市区町村が実施しておりまして、私もいつも助けていただいております。負担割合は、国、都道府県、市区町村が三分の一ずつだそうです。
　資料三を御覧ください。私、この記事を読んだとき愕然といたしました。えっ、あのファミサポって行政のサービスじゃなかったのというふうに。広報にもありますし、市のホームページにもありますし、引っ越ししたら一番にもらえるしおりにだって載っているというふうに驚きました。
　これ、今、千代田区のインフォメーション、例えばで持ってきたんですけれども、これ、みんな千代田区民ならもらえるやつですけれども、開くと、子育て世代のところに保育園とかこども園とかというふうに並んでファミリー・サポート・センターというふうに堂々というふうに書いてあります。これはもう見たら行政のサービスなんだろうなというふうに思います。これは私の地元の愛知県の犬山市というところのホームページから抜粋してきたんですけれども、ファミリー・サポート・センターについてのお問合せは犬山市役所子ども未来課へというふうに書いてありますし、ここにも自治体が設立、運営するファミリー・サポート・センターなどというふうにあります。
　こういうふうに恐らく行政の顔で募集されているので、私もそうですけれども、みんな、これ自治体がやっているんだろうなと、自治体がやっているんだったら安心だな、大丈夫だと。でも、何かあったら行政は、国も県も市も関係ありません、個人と個人の契約ですのでというような、そういった記事なんですけれども、これ本当にあんまりだなというふうに思いました。
　このファミサポは、ひもとくと、元々旧労働省で財源を雇用保険として平成六年に国の補助事業として始まったそうです。当時は専業主婦や自営業者は使えませんでした。目的は、まだマイナーだった働く女性を助け合いの精神で支えるという側面が大きかったそうです。その後、平成十七年からは子育て支援策として交付金事業となって厚生労働省の担当になり、今現在、平成二十七年からは内閣府が自治体に財政措置をしているということだそうです。
　このファミサポの会則って、実は市区町村が作っています。各市区町村が独自で作っています。それからか、よく類似というふうに言われますけど、保育ママ事業というのは明確に、市区町村の責任が明確化されています。このファミサポだけ明らかでないというのは、立ち上がりが旧労働省のというところもありますけれども、お金の出どころが変わって、そういったお金の出どころのセクショナリズムだけ先行して、子供たちの命を誰がどう守るのか、ちゃんと責任の所在を明らかにするという視点が抜け落ちていたからなのかもしれません。
　大臣、時代は変わったというふうに思います。平成六年当時は助け合いで対応できたのかもしれませんけれども、今現在はしっかりとした行政の仕組みで子供たちを守って、子育てをするお母さんを支えていかなければならないというふうに思います。
　千代田区の今ニーズ調査のデータがあるんですけれども、今フルタイムで働くお母さんの利用意向では、認可保育園が六〇・五％、こども園が三六・一％、次いでベビーシッターが二六・一％で、次にファミサポ、二四・一％なんです。非常にこれニーズが高いというふうに言えると思います。
　こちらの事業、例えば各自治体で地域に合ったサービスに、もちろん責任の所在を明らかにした上で、グランドデザインをし直すというような、そういった抜本的な改革が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が配付されたこの記事を読みますと、さつきちゃんという、かけがえのないお子さんを亡くされた御両親のお悲しみはもちろんですけれども、さつきちゃんのお世話をしていた女性も本当におつらい、そしてまた多額の和解金の支払という、みんなが気の毒な結果であったと思います。
　このファミリー・サポート事業でございますが、総務省でしていることは、この取組に対して地方財政措置を講ずるということでございます。所管は厚生労働省でございますから、本来やはり厚生労働省でしっかりと地域の実情に応じて子供、子育て支援が、しかも安全に行われるように対応されるべき事柄だと思います。
　委員の問題意識は、必ず厚生労働省にお伝えをさせていただきます。
○伊藤孝恵君　そうなんです。もちろん省庁をまたぐ話なので、なかなか踏み入った御答弁というのもいただけないかなと思いつつ、ただ、これやはりみんな自治体がやっているというふうに思って申込みをしていますし、実際にその現場でやってくださっている方も自治体という中で、本当に自治体で例えば引き取ってプランし直すとか、今、じゃ厚生労働省だと、まあ所管は今内閣府になるんですけれども、そういったものを平場でもう一度考え直すというところも是非御検討いただければなというふうに思います。
　本当にこれ、女性も、私もおつらいだろうなというふうに思うんですけれども、救命救急の研修とか、じゃ、あったのかというと、なかったそうなんですね。それから、保険を必ず、じゃ、みんな入りましょうというのも、このさつきちゃんのお母さんに関してはなかったというところもあったり、乳幼児を預かる方には研修をというのを義務化するですとか、少なくとも丸ごと行政の顔で募集するんじゃなくて、これは行政が募集していますけれども個人と個人の契約なんですという、そういったちゃんとリスクも説明するですとか、今すぐにできることもあるというふうに思うんですね。そういったことについては、省庁を横断してやはりすぐに対応をお願いできればというふうに伏してお願いを申し上げます。
　では、続いてもこれ課題感を共有するために述べさせていただきますけれども、資料四を御覧ください。
　こちらは、実は、保育士不足が叫ばれる中、この四月から実施されることになりました保育士の処遇改善に関する施策です。これの目的は主に二つありました。一つは、公立の保育士さんに比べて民間の保育士さんの給料が安い、だからこの仕組みを使ってもらって給料をアップしようというお金の話。それからもう一つは、より専門性を高めてもらって知識を付けてもらってキャリアアップをしようという、これは保育の質を高めるということに関わってくる話。お金の話と保育の質を高める話です。
　いざこれを自治体で運用しようとした今現在、あらゆる課題が見えてまいりました。
　これ、例えば名古屋市の例なんですけれども、名古屋は今自治体で独自に民調と呼ばれる運営費補給金を民間保育園に提供しています。今回、このキャリアアップの研修を受けて給料が上がると、この民調というのは公立の保育士さんと民間の保育士さんの給料が差異がないようにするための補給金ですので、民間の保育士の方がキャリアアップをしようと思って研修を受けると公立の方よりも上になってしまう、給料が高くなってしまうということです。じゃ、どういうことが起こってくるかというと、名古屋市は、じゃ、このキャリアアップをして給料が高くなるんだったら民調は停止します、民調はあげませんという、外されてしまうということが起こってしまうそうです。このキャリアアップの研修は一分野十五時間だそうです。本当に二泊三日コースの研修です。
　今、ただでさえ保育士さんって時間がない中で勤務をされていて、このキャリアアップの研修を一つ受けるというのも大変、大変なんですね。なので、こういった、自分がキャリアアップをしてお金がもし上がったのだったら今何もしなくてももらえている民調がもらえなくなってしまうのだったら、当然このキャリアアップの研修は受けずに民調をもらい続けよう、何もしないでおこうというのが普通になってしまいます。これは本当に責められるものではありません。
　なので、本末転倒な状態が起こっているというか、アレルギーの話とか事故対策とか、保育に携わる方には是非是非勉強していただきたいキャリアアップ、知識を付けるというのが今運用の時点で回らなくなってしまうというか、そごが起きているという状態です。国の施策が自治体に接続された後、どうにもこうにも使い勝手が悪くなるという、使い勝手が悪いという話はよく聞く話ですけれども、名古屋市の御担当者も今非常に困惑されているということでした。
　地方行財政を担当する総務省として、こういった実情は把握していただきたいというのと、改善の道を探ることというのが必要だというふうに思いますけれども、大臣の御感想をお伺いできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　保育士の方々の処遇改善につきましては、平成二十九年度から、二％相当の処遇改善に加えて、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みによる追加的な処遇改善を実施することとされました。総務省では、今回の処遇改善に係る地方負担について適切に地方財政措置を講じています。
　委員がおっしゃった名古屋市の事例ですが、市独自の給与上乗せ措置をしておられますが、これは官民格差是正の観点から実施されていると承知しております。保育人材確保に取り組んで待機児童の解消の実現を目指すということがまず重要でございますので、こういう観点をしっかり踏まえて、この措置の取扱いについては名古屋市においてしっかりと判断をしていただけると思っております。
　現段階で、このキャリアアップの仕組みによる処遇改善と名古屋市独自の給与上乗せ措置との関係について、何か正式に決まったということは聞いておりません。
○伊藤孝恵君　今、ファミサポの問題もそうですし、保育士の処遇、待遇改善の話もそうなんですけれども、やはり自治体というところ、国がせっかくすばらしい施策をつくって、いざ自治体で運用しようと思ったときのそごが出てきた、そういったときに、どこに声を届けて、どこでチューンナップをしてもらって、どこでしっかりとした回る仕組みになるかというのが、割と、それは厚労省です、それは内閣府ですなんといって、なかなかもったいないというところがあります。
　今回の話でいうと、保育士さんの給与が改善されることというのも、知識を付けていただいていくことというのも本当に何の異論もない話でありますし、子供の命を守ってくださって、そしてその教育に携わってくださっている方の話ですので、本当に大事な話にもかかわらず、そういった名古屋市の事例が起きているのは大変残念でならないというところであります。
　総務省におかれましては、ほかにも多分、このような自治体で運用フェーズに入ってから不具合がもし出てきたら、また東京都も、名古屋市と同じく独自に処遇の改善に対してのお金を付けているところもありますので、そこがもし名古屋市と同じように、今回このキャリアアップの仕組みを採用したことで、いわゆる名古屋でいう民調みたいなものがなくなってしまったり削られてしまったりというような本末転倒な事態が起こらないようにウオッチしていただきたいのと、もしあるのであればどうやって改善していくか、そういったところのお知恵をいただきたくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉です。伊藤委員に引き続いて質問させていただきます。
　この度、地方公務員法等改正案がこれから審議されるわけですけれども、その前に地方自治体の臨時・非常勤職員について基本的なことを伺いたいと思います。
　総務省において、昨年四月一日の時点での実態調査が行われて、先月の三十一日、三月の三十一日に調査結果が公表されていると思います。それによりますと、自治体で働く臨時・非常勤職員、六十四万三千人ということですけれども、そこで質問なんですが、このうち正規職員と同じ時間働いている人の数、それから正規職員の四分の三時間以上働いている人の数、全体の中でそれぞれの占める割合、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の臨時・非常勤職員に関する調査によれば、平成二十八年四月一日現在、臨時・非常勤職員数は六十四万三千百三十一人、このうち勤務時間がフルタイムの者は二十万二千七百六十四人で全体の約三一・五％となっており、また、フルタイムの四分の三を超え、かつフルタイム未満の勤務時間の者は二十万五千百十八人で、全体の約三一・九％となっております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　今御説明いただいたとおり、ちょうどフルタイム、それからフルタイム未満四分の三以上が三分の一、そしてそれ以外、それ以下ですね、四分の三以下が三分の一ということですけれども、つまり六割を超える人が、正規の職員か四分の三以上、それに近い時間働いている、にもかかわらず、安い時給、そして様々な手当が支給されていないと、こういう状態だということですね。
　こうした臨時・非常勤職員の平均年収、これは総務省の方で把握されていますでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　今回の実態調査におきまして、事務補助職員などに係る報酬額を調査したところでございます。この調査結果により、例えば一般職非常勤職員である事務補助職員の報酬額を単純平均いたしますと、一時間当たり九百十九円となっております。これを仮にフルタイムで勤務した場合の年収額に機械的に換算いたしますと、約百八十万円になるということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　そうしますと、これ正規の職員との格差なんですけれども、今百八十万円というふうにおっしゃいましたけれども、これ正規職員と比べて大体何分の一ぐらいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　常勤職員の年収につきましては、基幹統計調査として五年に一度実施しております地方公務員給与実態調査において調査しております。当該調査の最新は平成二十五年調査結果ということになりますが、これによりますと、少なくとも一年以上勤務している一般行政職の職員のうち最も短い経験年数の階層である一年以上二年未満の職員の平均年間給与額は約三百三十万円となっております。したがいまして、五割から六割ぐらいの水準であろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　公務員全体ですと恐らく六百万円台の後半、六百六十、七十ぐらいだと思います。先ほどの百八十万、自治労の調査ですと年収二百万円前後、平均月給十六万九千円ということですので、これ三分の一以下ということに実際はなるんじゃないかというふうに思うんですね。中には、自治労の調査のデータを見ますと、月給十万円以下の人もいるようでございます。
　それ以外にも、こうした賃金、それから諸手当、待遇以外にも様々な格差があるということで、例えば非常勤職員の産前産後休暇、それから育児休業制度をめぐる状況、これは現在どういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　平成二十八年四月一日現在の実態調査によりますと、一般職非常勤職員を任用している五百五十五団体のうち産前産後休暇制度がある団体は四百三十一団体となっており、残りの百二十四団体は制度がない状況でございます。このような団体におきましては、例えば、これまでにニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよいといった理由が挙げられているところでございます。
　しかしながら、この点、昨年十二月の総務省研究会報告書においても、各地方公共団体においては、新たな一般職非常勤職員制度への移行に当たって産前産後休暇など労基法に定める休暇制度を確実に整備すべきとされておりまして、総務省としても今後必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　ここに自治労のデータがあるんですけれども、例えば育児休暇なんですけれども、これ半数以上が制度としてないと、こういうふうに回答しているんですね。もう一度答えていただけますか。
○政府参考人（高原剛君）　私ども、手元にありますデータはちょっと産前産後休暇ということで、申し訳ございませんが、これでいきますと、五百五十七団体のうち約七七％の四百三十一団体は制度を入れておりますが、残りの百二十四団体、二二％は制度化しておらないということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　育児休暇は取っていませんか、データは。
○政府参考人（高原剛君）　育児時間休暇につきましては、一般職で導入しているところが三百八十九団体で、七割ぐらいということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　何団体中の何団体、もう一度言ってください。
○政府参考人（高原剛君）　一般職非常勤職員任用団体数五百五十五団体のうち、育児時間休暇を入れておりますのは三百八十九団体ということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　こちらの自治労のデータを見ますと、一般事務職員は大体五八％ぐらい制度があるんですけれども、例えばケースワーカーなんかは四一％がない。それから、学校給食調理員、五七％がない。これ、全体として見ると半数がやっぱりないんですよね。
　今、先ほど答弁の中にもありましたように、産前産後休暇それから育児休業制度、これ働く者の当然の権利として労基法で認められていると思います。制度がなくても本人が申し出ればこれは取れるということでよろしいんですね。いかがでしょう。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員については、労働基準法の産前産後休暇に関する規定が直接適用されますので、地方公共団体において産前産後休暇が条例等に規定されていない場合にあってもその取得が否定されるものではございません。
　しかしながら、やはり勤務条件は条例で定めるというのが地方公務員法の立て付けでございますので、また産前産後休暇の取得手続等を定める必要もございますので、各団体においては明確な制度として条例等で定めていただくことが重要であろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　是非よろしくお願いします。
　それから、職種別に見ますと、臨時・非常勤職員の割合が多いのが、例えば学童指導員それから消費生活指導員、こういったところが大体八割、九割近くが臨時・非常勤職員だというふうに思います。
　最近いろんな意味で話題になっております、伊藤委員も先ほど聞きました保育士さんなんですけれども、保育士さんも臨時・非常勤職員の割合が高いというふうに聞いております。自治体で働いていらっしゃる保育士のうちの臨時・非常勤職員の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　今回の臨時・非常勤職員の調査による保育所保育士の人数は六万三千二百六十七人でございます。平成二十八年の地方公共団体定員管理調査による正規職員の保育所保育士の人数は八万三千八百十七人となってございます。これらの調査によりますと、地方公共団体で働く保育所保育士のうち臨時・非常勤職員の割合は約四三％ということでございます。
　以上でございます。
　　　〔委員長退席、理事柘植芳文君着席〕
○杉尾秀哉君　これも自治労の調査だと大体五割ぐらいですので、五三％というのが出ておりますので、まあ分母が違うので少し数字が変わってくるかと思いますが、大体五割前後がやっぱり保育士さんの場合も臨時、非常勤ということになると思います。
　先ほど来、話しておりますように、待遇の格差が非常に大きい。現在問題になっています保育士不足、それから待機児童問題、こういったことにこの保育士の臨時・非常勤職員の割合が高いということが何らかしら影響してないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　保育所の運営につきましては、ほかの行政組織もそうでございますが、地方公共団体の人事当局等において、職種に応じて、やはりここは正規職員でいく、あるいは任期付職員を採用する、あるいは臨時・非常勤職員を採用するということで、そういったいろんな中での判断において、こういった形で今職種構成ができ上がっているんじゃないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　今の質問は通告していなかったので、答えにくかったかもしれませんけれども。
　今、保育士の話をしましたが、教員の分野でも最近はこの臨時、非常勤が非常に多くて、これ、私、自分のことを言いますが、五十九歳なんですけれども、中学校の同級生が静岡県のある町で中学校の先生やっているんですね。女性なんですが、やっぱり非常勤です。彼女が私に言ってきたんですけれども、クラス担任を持たされていて、正規の教員と全く同じ仕事をして、同じ時間働いて、やっている仕事の内容は全く変わらないにもかかわらず、こういうような形で期限は決められるわ、報酬は非常に低いわ、とにかく何とかしてくれと、こういうふうなことを、こういった声というのは私の周りでもあるわけなんで、これは全体的に本当に問題になっているというふうに思います。
　六人に一人ぐらいが大体教員の分野でも臨時、非常勤だというふうにされておりまして、こうしたことを含めて、この地方公務員法、地方自治法改正、これから大臣の趣旨説明があって質疑が具体的に行われると思いますので、これ以上具体的なことには立ち入りませんけれども、いわゆる官製ワーキングプア問題、先日も院内で集会がありました。これ、今回の法改正というのは、現状改善の一歩だとは思いますが、解消にはやっぱり程遠いわけで、一点だけここで確認しておきたいことがあります。
　今回の改正によって、例えば人件費の総額を抑えるために自治体が非常勤雇用を打ち切る、いわゆる雇い止めが増えたり、フルタイムをパートに移したり、そういったパートの拡大、固定化、実質賃下げにつながらないかというのが一番大きいところと思いますが、ここについての大臣の御所見を伺います。
　　　〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕
○国務大臣（高市早苗君）　これから御審議いただきます地方公務員法改正案でございますけれども、この総務委員会でも先生方の様々な御指摘をいただきまして、私どもとしましてはまずやはり労働に見合ったしっかりとした処遇、それから任用というものについてもっと明確化したい、そういう思いで改正法案を提出させていただきました。
　会計年度任用職員について、まずフルタイムでの任用が可能であるということを明確に規定しておりまして、これで柔軟な人事管理が可能になります。それからまた、勤務条件の改善につながって人材確保に資すると考えています。
　それから、フルタイムでの任用ですけれども、これをもしも財政上の制約を理由として抑制してパートタイムへの移行を図るといったことについては、これはもう臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するという今回の制度改正案の趣旨に沿わないと認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　それでは、地方公務員関連はこれぐらいにしまして、次は学校給食の会計について、給食費の問題ですけれども伺います。
　多くの学校でいまだに給食費を現金で子供に持たせて、教員とか保護者が集金をして、私も子供の頃にそうでした、給食の集金袋みたいなのがあって、それを学校に持っていって現金で払っておりました。これを学校の校長先生などの個人口座で会計処理する、いわゆる私会計、私の会計ですね、私会計処理をしているところがまだかなり多数だというふうに伺っております。自治体の中には、銀行それから郵貯なんかの口座振り込みにして、公会計ですね、公の会計処理しているところもあるようですが、これはまだそんなに多くないというふうに聞いております。
　この私会計処理について、これ教員のアンケートなんかを見ますと、非常に先生の負担が大きい。例えば、未納のお子さんも大変たくさんいらっしゃいます、最近子供の貧困というようなことが言われます。そういったその集金の業務も含めて非常に負担が大きくて、精神的にも時間的にもですね、一方、着服なんかの不正会計を誘発する原因ともなっている。本当、調べてみまして、まだいまだにこんなことをやっているのかと、私もちょっと驚いたんですが。
　そこで伺いたいんですけど、これは文科省になると思いますが、学校給食費の全国レベルでの全体の金額ですね、幾らぐらいあって、このうち私会計処理がされている金額の割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度の学校給食実施状況等調査によりますると、二十七年五月現在で完全給食を実施しております公立の小学校及び中学校について、児童生徒数に学校給食費の平均額を乗じて計算をしますと年間で約四千四百億円となります。また、平成二十五年度に全国の公立小中学校五百八十三校を抽出して行った学校給食費の徴収状況に関する調査結果によりますると、金額ベースではないんでございますが、学校給食費の取扱いについて公会計で行っている学校の割合が約三割、残りの約七割の学校については私会計処理がされておりました。
　以上であります。
○杉尾秀哉君　四千四百億の七割ということは三千億ぐらいになると思うんですけど、それだけ私会計処理がされているということですね。
　地方自治体が行う学校給食事業の負担金でありますこの学校給食費を地方自治体の歳入歳出としないことは、地方自治法二百十条との関係において問題が大いにあるというふうに思うんですけれども、総務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方自治法第二百十条におきましては、一会計年度において一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定しているところでございます。これは、地方公共団体が行う一切の事務事業のための支出及びその支出財源の収納は全て当該地方公共団体の歳入歳出予算を通さなければ執行できないというものでございます。
　このため、学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されるのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って、集金する学校給食費につきましても当該地方公共団体の歳入予算に計上する必要があるものと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　実は文科省のタスクフォースでも、地方自治体が自らの業務として給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましい、こういうふうに指摘されているわけですね。さっきも言いましたけれども、三千億円も私会計処理されている、こういう現状はある意味異常で、公会計化を求める声というのが教職員の間で非常に強いんですね。私も先日フェイスブックでこういう質問をしますということを書いたら、是非これ公会計でしてもらうようにお願いしますという先生からの書き込みがありました。
　これ、総務省、文科省として、省庁の垣根を越えて公会計処理するように通知、指導すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校給食に係る経費のうち、学校給食の施設設備や人件費につきましては設置者であるところの自治体の負担とされており、既に公会計化されているところではございますが、保護者の負担とされている食材費に当たる学校給食費については、児童生徒が食べる給食の対価と言えることや学校給食実施の実態が各地域により様々であることなどから、会計処理について自治体の裁量に委ねられてきたところでございます。
　一方、先生からも今御指摘ございましたが、昨年度、文科省において、文科大臣政務官を座長といたしますタスクフォースにおいて、学校現場におきます様々な業務の適正化に向けた検討を行い、昨年六月にその報告を取りまとめたところであります。この中で、学校給食費の徴収、管理の業務を地方自治体自らの業務として行うことが望ましいと提言されたところでございます。
　文科省としては、この報告も踏まえまして、地方自治体が自らの業務として行うことが重要であると認識をしておりまして、昨年六月にもこのタスクフォースを踏まえた学校現場におきます業務の適正化の一層の推進についての通知をさせていただいたところでございます。また、加えまして、本年度、モデル事業を実施をするとともに、実態調査により学校給食費の会計業務に係る先進事例を収集し、各教育委員会等に情報提供することとしております。
　こうした取組を通じまして、学校給食の実施に係る経費について、食材費を含めて公会計化を進めるとともに、徴収、管理等の業務を地方自治体が自らの業務として行うよう、地方自治体の会計ルールや徴収、管理システムの整備など必要な環境整備を促しつつ、地方自治法を所管する総務省ともよく連携しながら、文部科学省としても対応を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　是非お願いします。これ、総務省とも連携して是非やってほしいと思います。現場の声、非常に強いです。
　もう一つ、別のお話伺います。緊急消防援助隊についてです。
　これ、高市大臣は今年三月の大臣所信の中で、あの糸魚川の大規模火災を踏まえて、今後全国における消防活動や消防防災体制の充実強化、そして緊急消防援助隊の大規模増隊ということを打ち出されています。
　そこで、この緊急消防援助隊、まだなかなか耳慣れない言葉でございますので、過去どれぐらい、何回ぐらいの出動実績があるのか、まずこれを教えてください。
○政府参考人（大庭誠司君）　緊急消防援助隊の出動件数につきましては、平成七年の創設から、平成十六年にこれ消防組織法の改正をしまして法制化したわけですが、この法制化までの間に十件、平成十六年の法制化後現在までの間に二十三件、合計三十三件、出動件数がございます。
○杉尾秀哉君　これ、調べた時点で三十二件だったんですけれども、先般那須で雪崩が起きて、それも出動して三十三件になったというふうなことを聞いております。
　この出動、二つのパターンがあるというふうに聞いておりまして、一つは消防庁の長官が指示をするケース、それからもう一つは、災害が起きた自治体からの応援要請に基づいて消防庁長官が被災自治体以外の自治体消防に対して出動を求めるケース。前者を指示、後者を求めというそうでございますけれども、今三十三件あるというふうにおっしゃいました。このうち、指示と求めの内訳はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　消防組織法第四十四条に基づきまして消防庁長官による出動の指示を行った件数は平成二十三年の東日本大震災一件のみとなっておりまして、これ以外につきましては出動の求めによるものとなっております。
○杉尾秀哉君　そこで、掛かった費用なんですけれども、いずれも活動に要した経費については、指示の場合は事後に国が特別交付税で補填することになっているというふうに聞いております。求めの場合は全国市町村振興協会がサマージャンボ宝くじの収益金を原資にした交付金で補填すると、こういうふうになっていることでございます。
　この求めの場合は指示のケースと違って強制的ではないというふうに聞いておりますが、その求めを受けたケースで実際に出動した件数、求めを受けた件数と出動した件数、これ、それぞれ何件になっていますでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（大庭誠司君）　平成十六年の法制化以降、緊急消防援助隊の要綱に基づきまして、緊急消防援助隊の応援要請の可能性がある場合には、事前に応援側の地方公共団体に対しまして出動の可否について報告を求めた後に、可能な場合に消防組織法に基づきます先ほどの出動の求めを行っているところでございます。
　そういう意味で、これまで承知している限りにおいては、全ての事例において、消防組織法の出動の求めを行った際、実際に出動していただいているところでございますが、今お話ししました事前に報告を求めた場合、例えば航空隊では天候の影響とか機体の耐空検査等で出動できないとか、あるいは陸上部隊であっても地元の被災状況によってすぐには出動できないというような回答があった事例はございます。
○杉尾秀哉君　実際に事前に調整をしたり、そういう状況を確認した上で出動しているということですから、実際に求めがあっても、これ出動できるケースは一〇〇％出動していると、こういうことだと思います。
　先ほど申し上げましたように、これ、実際の活動に掛かった費用というのは補填されるわけですけれども、部隊を派遣したその元の消防本部が人員がその分欠員になるわけですから、例えば夜勤の人間を早く持ってきたり、それから休みの人間を召し上げたり、逆に超過勤務をさせたり、そういった形で人件費なりなんなり経費が掛かるわけですね。それについては自治体の負担というふうに聞いております。
　つまり自己負担ということなんですけれども、これだけ大臣が増隊ということを言っていて、これからも出動する件数が増えていくと、特に長期にわたる活動になった場合はこの自己負担分というのもばかにならないと思うんですが、そこまでの分も含めて、これ国が面倒を見る、ないしは全国市町村振興協会が面倒を見る、こういうシステムに変えることはできないんでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　緊急消防援助隊の長官の指示を受けて出動した隊員の各種手当、旅費、それから活動のために要した燃料費等につきましては、指示の場合には国が負担するということとされております。また、求めにより出動した場合には、同様の隊員の手当等につきまして、市町村によっては全国市町村振興協会の交付金が交付されております。
　今御指摘の派遣元消防本部における消防力の維持のために要した時間外手当等の経費につきましては国が負担する経費の対象外となっておりますけれども、東日本大震災におきましては、長期間かつ大規模な派遣となったことから、特別交付税による措置を行ったところでございます。
　今後とも、国として、緊急消防援助隊の派遣時における活動状況等を把握しまして、適切な応援体制を確保できるよう必要な措置を行ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、東日本大震災は例外だということをおっしゃいましたけれども、これ、東日本大震災はもうあれだけの規模のものですからこれは当たり前だと思いますけれども、中程度のそれから出動であっても是非前向きに御検討いただきますよう、私の方からもお願い申し上げます。
　残りの時間は、ふるさと納税について伺いたいと思います。
　四月一日に各都道府県知事に宛てて総務大臣名で通知が出されました。地方自治法二百四十五条の四項に基づく技術的な助言ということでございます。
　この中に、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品についてということで、ア、イ、ウ、エと四つありまして、金銭類似性の高いもの、例えばプリペイドカード、商品券、電子マネー等々、そして、イが資産性の高いもの、電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品等で、ウが価格が高額なもの、エが調達価格の寄附額に対する返礼品の割合、いわゆる返礼割合が高いものと、こういうふうになっております。
　この趣旨違反の例として、例えば資産性の高い電気・電子機器、それから高額なものというのは分かるんですが、例えば、最近非常に多いブランド牛肉とか、それからカニのような高額な食材、これはその高価なものに入るんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきました今回の通知におきましてですけれども、過去の通知内容に加えまして、これまで具体的な目安を示してこなかった寄附額に対しまして返礼割合の高い返礼品につきまして、少なくとも三割を超える返礼割合の返礼品について速やかに三割以下とすること、また、今御紹介いただきましたけれども、金銭類似性の高いもの、あるいは資産性の高いものにつきまして例示を追加いたしまして、これらについて、換金の困難性や地域の経済効果のいかん等にかかわらず送付をしないことなどを要請しまして、制度の趣旨に反するような返礼品についてより具体的な考え方を示しまして、改めて制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を厳に徹底するよう求めているところでございます。
　今御指摘がございましたブランド牛肉やカニなどの高級食材についてでございますけれども、これらは、一般的には、今申し上げた中でいいますと金銭類似性の高いものや資産性の高いものには該当しないと考えられますので、具体的な例示としては挙げておりません。しかしながら、今回の通知に至る経緯、すなわち返礼品競争の過熱とそれに伴いますふるさと納税制度への批判の高まりという問題に鑑みますれば、そのようなものでありましても、程度によって、例えば価格が高額であったり返礼割合が高いものであれば、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として今回の通知における見直しの対象となり得ることもありますので、各地方団体におきましては制度の趣旨を踏まえた良識ある対応をお願いしたいと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　ある新聞に、総務省が禁止としているものとしてこのブランド牛肉、それからブランド鶏肉、カニというのが書いてあるんですね。この新聞がちょっと勇み足だったのかも分かりませんけれども、それだけ曖昧だというふうに思うんですね。
　それからもう一つ、今おっしゃいました、いわゆる返礼割合の三割以下という、この三割という数字ですね、これはどういう根拠に基づいているんでしょうか。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今御紹介ありましたとおり、今回の通知で三割といったような上限を示しているということでございますけれども、何といっても、今回の通知では、返礼品送付につきまして地方団体間の競争の過熱が指摘をされている、こういう現状にございまして、その問題の大きな要因となっていると考えられます地方公共団体、すなわち特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対しまして速やかな見直しを求めているところでございます。
　この三割という返礼割合でございますけれども、一つは、ふるさと納税受入額に対する返礼品調達に要する経費の割合が、最近の状況としましては四割程度に達しております。過度な返礼品競争となっているまさに最近の状況でございます。そういった点が一つございます。それから、ふるさと納税の募集に関しまして平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼品調達に要する経費の割合がおおむね三割程度であるということがございます。また、私どもの方でいろいろお話を聞かせていただきました有識者などからは、社会通念上三割程度が上限ではないかといったような指摘もあったところでございまして、こういった点、踏まえたものでございます。
　一点だけ申し上げさせていただきたいのですけれども、今回の返礼割合に関する要請につきましては、ただいま申し上げたとおり、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘される現状、まさに今のこの現状におきまして、特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対しまして速やかな見直しを求めるというものでございまして、返礼割合の妥当な水準が三割というふうに私ども申し上げている、そういう趣旨ではないということには御留意いただければと思っております。
○杉尾秀哉君　まさに過熱しているということで、これ二〇一六年版のふるさと納税カタログを見るとこんな感じになっていて、もうこれは完全にカタログギフトですよねと、こういうことですね。
　去年、おととしとやはり同じような通知、出されています。今回三割という数字が初めて出たわけですけれども、今回の通知の実効性を疑問視する向きもあります。
　それから、これ、ある自治体の関係者が言っていたんですけれども、実際に素直に今回の通知に応じる自治体とそれから応じない自治体が恐らく出てくるだろうと、いわゆる抜け駆けするところがあるんじゃないかという、そういったことを心配する向きもあります。こういった、自治体間に認識の格差、それから疑心暗鬼が広がっていること、これ大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも返礼品送付というのが、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に各地方団体が独自の取組としてされていることでございますので、余り私どもが強制力を持ってこうしなさいというようなこと、例えば法令で規定するといった取組というのは困難だということは承知しておりました。
　これまでも通知を二回出しておりますが、今回の通知は返礼品ということに特化した通知をもうあえて作ることにしました。大変残念です。ほとんどこれはまず地方公共団体が独自に良識的な対応をしていただくべきことではありますけれども、この返礼品競争が過熱することによって、例えば都市部では税収が減ってしまうというようなことで随分御批判も出ておりますし、これ余り行き過ぎるとふるさと納税制度そのものが壊れてしまうんじゃないかという強い危機感があったわけでございます。これを、あくまでも通知であり技術的助言ですから、どう実効性を持たせるかということなんですが、これまでは都道府県を通してそれぞれの自治体に対して働きかけをしてまいりましたが、もう今年度からは、問題があった場合に直接その自治体に対して総務省から強く要請するということをしてまいりたいと思います。
　抜け駆けへの懸念というのもあるかもしれませんが、既に通知発出後に行き過ぎた返礼品の見直しを決めていただいた自治体もありますので、各地方公共団体の良識的な対応に強く期待したいと思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと返礼品にこだわって申し訳ないんですけれども、私、長野県の選出なので、こういう例があるんですね。
　例えば、南信に伊那市というのがあるんですが、伊那市はこれまでに、オリンパスのデジタル一眼レフカメラ、それからパナソニックのテレビなど家電製品を返礼品として用意しておりました。ところが、今回の通知を受けて、受付一旦停止しております。これはサイトでも確認しておりますが、十六日か十七日かな、再開しますとは書いてありましたけど、まだ現在でも停止されています。一方、同じ長野県でも安曇野市という、松本の北隣ですけれども、安曇野市では、これ実はパソコンのメーカーのＶＡＩＯの本社と工場がありまして、これ地元の産業振興を理由に返礼品としてパソコンを継続して配付しているんですね。こういうふうに同じ電子機器でも対応が県内で分かれているんです。
　こういうふうに対応が分かれることについて大臣は適当だと思われますか。