Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田政府参考人　先生御指摘のように、林業公社は地域の森林整備の推進に大変重要な役割を果たしているところでございまして、林野庁といたしましても、この林業公社が行います森林整備及び経営の安定化に資するために、一つには森林整備事業、これはいわゆる造林関係補助事業でございますが、ここにおきましては高率の助成水準の適用、実質上恐らく補助率も八割から九割になっているはずだと思いますが、そういった高率の補助事業。それから、補助残につきましては、農林漁業金融公庫によります低利融資の融通と無利子資金でございます森林整備活性化資金のあわせ貸し、これを入れますと実質金利が今〇・五七％以下というような状況にあると思います。こういった優遇措置を講じております。
　それから、御指摘のありました、これまでの造林地につきまして林業公社が分収林の伐期を延長する場合に、既往の公庫資金、これはかつての金利でございますので主に三・五から六・五％といったような金利だと思いますが、これを借りかえるための低利資金、これの融通もやっております。これですと、長伐期等に転換いたしまして施業転換する、そういった施業転換資金と、森林整備活性化資金、これはゼロでございますが、これのあわせ貸しで実質金利が〇・六八％以下になるというような、そういう措置も行っているところでございます。
　また、都道府県が行います林業公社の管理費等につきましては、普通交付税措置が講じられているというような状況でございます。
　なお、平成十六年度予算案におきましても、公庫資金につきまして施業転換資金の貸し付け要件の緩和、これは今まで認定時の林齢が三十五年生だったんですが、これを四十五年まで上げて借りかえしやすくしよう、あるいは、林業公社が協定等によりまして私有林を整備するための経費につきまして都道府県が助成を行う、そういったものに対しましては特別交付税、こういったものを措置されたところでございます。
　今後とも、都道府県と連携をとりながら林業公社の円滑な事業運営に努めてまいるようにしたい、支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○黄川田委員　三十年ぐらい前の借り入れとか二十年ぐらい前の借り入れは、高金利の時代でありましたから、六・五％でもほかのものよりはたしか利率は安かったということだと思うわけでありますが、現状の金利を見ますと、とてもじゃないけれども金利負担で大変だということ、まあ、収益が上がれば返済できるということなんでありますけれども。
　それから、自分も土曜、日曜、地元に戻りまして、森林公社だけじゃなくて、いろいろなところで造林して借金をしている、長期借り入れをしている、その借りかえの仕方がなかなか厳しくて、今長官からの話によりますと、大分緩和しながら取り進めておるということでありますけれども、例えば延滞なんかしている人たちは、当然新たな計画をつくってくれとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、厳しい中で収入が上がらない中での経営でありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　次に、身近な山といいますか、全国各地に、地域住民が戦後まきを山からとってくるなど、昔からのしきたり、慣習といいますか、そういう形で使用している入会林野という山林があるわけであります。この入会権でありますけれども、民法二百六十三条に規定されている慣習権でありまして、その利用に当たっては入会権者全員の合意が必要となるため、林業の政策上、あるいはまた積極的に活用されていないのではないのかと危惧するところであります。入会林野は里山に多くあるような気がしますし、林業上の利用の点を生かす上でも重要と思っておりますので、この入会林野の林業上の利用の推進、これに対して林野庁はどういう具体的な対策、対応をとっておられるでしょうか。
○前田政府参考人　今お話にございました入会林野でございますが、これは、地域の人々が旧来の慣習によりまして使用収益している山林原野であるわけでございますが、具体的には、燃料用のまきですとか農業用肥料としての落ち葉、生活資材としてのカヤ等の採取等の目的で活用されてきたものでございます。
　入会林野におきましては、その利用が旧来の慣習に制約されるとともに、複雑または不明確な権利関係が残っていることから、十分な林業投資が行われない、林業上、十分に活用されているとは言いがたいというような状況にあったところでございます。
　このために、昭和四十一年に制定されました入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律、これに基づきまして、入会林野の農林業上の利用を増進するために、入会権を消滅させまして、入会林野に係る権利関係の整備を進めてきているところでございます。これまで約五十六万ヘクタールの入会林野につきまして整備したところでございます。これらの整備されました森林所有権の個人への移転または使用収益権の設定が行われた後に、生産森林組合による協業経営への移行などによりまして林業経営に供されているというようなところでございます。
　今後も、未整備の入会林野につきましては、入会権を有する地域住民の意向を尊重しつつ、入会林野の整備のための協議会費やあるいはコンサルタント経費等に対しまして助成を行うとともに、入会林野の整備に直接かかわります都道府県の担当者との密接な情報交換、こういったものを行いながら、その整備を進めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○黄川田委員　今、長官からいろいろお話いただきましたけれども、昭和四十一年ですか、入会林野の近代化法ですか、これに基づいて生産森林組合というものがつくられたりしておりまして、この生産森林組合もこれまた大変な状況にあると思うのでありますけれども、組合の数といいますか、全国の中でどういう推移をたどっておるのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。そしてまた、その活動の現状はどうであるのか、さらには、森林組合法上どのように位置づけられておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○前田政府参考人　生産森林組合は、組合員の出資と労働の提供によってみずから森林を経営するものとして森林組合法に位置づけられております林業者の協同組合でございまして、組合員の森林経営の一部を共同化しております森林組合とは異なるものでございます。
　数でございますけれども、昭和二十六年の制度創設後の昭和二十八年には九十八組合でございました。これが、昭和四十一年に制定されました先ほどの入会林野近代化法に基づきまして、従来の入会林野が整備された後の当該林野の経営形態の一つとして、生産森林組合の活用の促進が図られたことから、昭和五十年には約二千三百組合、昭和六十年には約三千三百組合まで増加いたしまして、現在は約三千四百組合となっております。
　この活動状況といたしましては、平成十三年度におきまして、森林の保育を実施した組合は全体の約四割、木材等の販売等で収入があったものが約三割、うち利益を計上したものは約一割、全体比でございますが、という状況にございます。
　この生産森林組合につきましては、その所有森林の大部分がまだ育成過程にありますことから、厳しい経営状況にあるわけでありますが、立地によりましては、森林レクリエーション利用ですとか、あるいは森林ボランティア等へのフィールドの提供、こういった事業展開も有益ではないかなというふうに考えられるところでございます。
　また、保育、間伐等の森林整備につきましては、森林整備事業等によります助成、さらには森林整備地域活動支援交付金、いわゆる直接払いでありますが、こういったものも通じました支援に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○黄川田委員　林野庁長官とだけやりとりしておりますと大臣も寂しいでしょうから、ちょっと通告しておりませんけれども質問していきたいと思います。別に難しい話ではありません。
　私は、総務委員会でもこの後また質問しなきゃいけないので、三位一体改革ということで、地方交付税、そして補助金、そして税財源の移譲、これでもってしっかりとした地方分権を進めるんだという小泉総理の進め方でありますけれども、これについては、前の植物防疫法でも三位一体改革どうなんだということを話されましたけれども、私は、この三位の部分で、実は農業と林業と水産業、これこそ三位一体の改革をしてしっかりとしたスタートを切らなきゃいけないと思っているのであります。最初言ったとおり、それぞれの基本法はできたんだけれども、それに対して、大臣としてどうなんだというところなんですね。
　私の地元のところでは、浜の人間が、特にカキの養殖をしている人たちなんでありますけれども、もう二十年近くになります、山に行って植林しておるのが。山があって川があって、川があるということは田んぼがあるわけですね。畑があるわけなんですね。行き着くところは海であります。やはり、この農業、林業、水産業一体とした取り組みだと思うんですが、いかがですか。
○亀井国務大臣　農業、林業、水産業、森は海の恋人、こういうふうに御地元を中心としていろいろやっていただいておるところも承知をいたしております。そういう面で、やはり山、土、海、植物、生物、いろいろなものが一体になった形で、農業、林業、水産業、こういうものがはぐくんでいかれるわけであります。そういう面で、やはり国、地方合わせて、地域なりその地域の特性が生かされた形で農林水が活性化するためのいろいろな努力は必要なこと、このように思っております。
　そういう面では、その部分ごとに限らず、今申し上げましたとおり、山も土もあるいは海も一体になった形でぜひいろいろな振興がなされることを、そのためにこの三位一体の改革、また地方に税源がということが確保されて、いろいろ目に見えた形、また地元の特性が生かされた形でそれが振興されることは大切なこと、このように承知をしております。
○黄川田委員　今、大臣から森は海の恋人という話が出ましたけれども、まさに私の選挙区はそこでありまして、海岸で宮城県と接しています。宮城県の唐桑町の室根というところがありまして、畠山さんという人がお話をされたものでありまして、当時私は、地元の陸前高田市の市役所の商工観光課の職員をしておりまして、そういう話をしておりました。地元には室根山という山がありまして、立派な山なんでありますけれども、そこに植林をして、海、川、そして山、一体となって頑張っておるところであります。
　林野庁の方あるいはまた経済産業省にも、ちょっと木質バイオマスの関係で質問する予定でありますけれども、後段の部分でちょっと議論しなきゃいけないので、時間があったらそっちを話すということで、補助金について、予算の分科会でお互い話の中でなかなか取りまとまらなかったところの部分を質問させていただきます。
　先般の予算委員会の分科会でも取り上げたわけでありますけれども、国庫補助金の運用にかかわる国と地方の基本課題、再度絞ってお尋ねいたしたいと思います。
　環境に優しい商品への国民の購買意欲はますます高まっております。事実であります。そして、最近、間伐材等を利用した食品のトレー市場が着目されまして、私の地元岩手県でも、いわて森のトレーと称しまして商品化が試みられました。そしてまた、森林保全上からも、間伐材の新規活用は、林業の活性化、あるいはまた雇用の場の確保、そしてまた木材加工業の振興に、これは期待が本当に大きかったわけであります。
　そこで、平成十年度、当時、景気対策のために三次の補正予算が組まれました。林構事業であります。森のトレーの商品化のために、岩手県では補助金の総額が十二億八千万円、そして総事業費二十七億円の三カ年の事業計画を国に認められたところであります。しかしながら、事業化は失敗し、今現在、岩手県は、国から補助金全額、十二億八千万円の返還命令を受けておるところであります。
　農水委員会では初めてでありますので、ちょっと中身をお話しさせていただきたいと思います。
　まず、この森のトレーという商品の概要でありますけれども、その開発経緯を簡単に説明しておきたいと思います。
　間伐材を薄くスライスしまして、三枚を圧着して約一ミリの厚さに単板を成形しまして、そしてプレス加工することで食品トレー等の商品開発を目指すものであります。スーパーなどで発泡スチロールのトレーがありますね、あれを木でつくりたいということなのであります。
　この研究の原点は、福岡県の工業技術センターにあります。同センターでは平成八年から基礎研究を開始し、そこを拠点として、木材加工機械メーカーの庄内鉄工、前田機工と商社の三社で食品トレーの加工について共同研究を開始したものであります。同センターの研究員によりますと、平成十年当時、岩手県が補助金を申請したころは、共同研究の成果として、前田機工は、単品打ち抜きの試作機、プロトタイプを完成させておりましたが、当時はまだ量産化のめどは立っていなかったわけであります。
　そしてまた、福岡県の取り組みは、その後、前田機工が主体になりまして、大分県の上津江村に引き継がれております。平成十二年、十三年、月産十万から二十万枚程度を量産いたしましたけれども、その後、最近は月に二千枚程度の生産となっておるようであります。それと並行しまして、高知県馬路村でも、能代市の庄内鉄工が主体となって検討されまして、現在月産二十万枚ペースで量産されておりますけれども、この販売に今苦労しておるというのも実態であるようであります。
　また一方、この庄内鉄工でありますけれども、平成九年度に共同研究から離れまして、岩手県の久慈市の製材業の岩手林材株式会社と新たに共同研究を開始し、平成十年当時、単品加工での試作品ができつつありまして、それが現在林野庁にもあると思いますけれども、まず、林野庁にありますか。
○前田政府参考人　当時、試作品としていただいたものがございます。
○黄川田委員　最初に、この事業規模についてお尋ねいたしたいと思います。岩手県にとって、林構事業で、一つの事業で二十七億、三十億近くというのは本当に大きいものでありますので、お尋ねいたします。
　事業化に失敗した岩手県久慈市の事業規模は、平成十年から十二年度、補正等ありましたから実質二年だと思っておりますけれども、その規模は約二十七億円であります。土地代を含めると三十億円強でありますけれども、事業化に成功しつつある大分県上津江村は、平成十二年度で一億五千二百万円、高知県馬路村は、平成十二年、十三年度の二カ年でありますけれども、五億一千四百万円の事業規模であります。いずれも補助率二分の一の林構事業を主体としておりますけれども、同じような事業にもかかわらず、この岩手県の久慈市のケースが突出して金額、規模が多いのはなぜでしょうか。
○前田政府参考人　御質問の市の関係でありますけれども、補助事業の規模につきましては、たとえ同種の事業でありましても、個々の事業実施主体が確保しております、例えば製品の販路の規模、そういったものはそれぞれの前提条件が異なるというようなことから、規模の大小を一概には比較できないというふうに考えておるところでございます。
　今回の久慈市におきますいわゆる森のトレー事業につきましては、事業実施主体が生産コスト、販路等を勘案しまして必要とした事業規模である旨、当時、私どもとしては、岩手県から説明を受けまして、審査の結果、その説明に特に問題点は認められないということから、岩手県による認定、岩手県がその事業主体の事業計画を認定するわけでありますが、その認定に当たって異存がない旨通知したものでございます。
○黄川田委員　もちろん、事業の規模の大小は、それぞれの一つ一つの事業でやれるのであればやるということで、とりたてた問題はないということなんでしょうけれども。
　平成十年当時、まだこの森のトレーというものは試作段階でありまして、岩手、大分、高知県、この三県にその技術の進展は大差がないわけであります。そして、今現在つくっている量でありますけれども、月産二十万枚程度で、月産ですよ、二十万枚程度でも販売に苦労しているというのが現実であります。岩手の生産計画、いいですか、日産、一日ですよ、五十万枚ですよ。日産五十万枚ということでは、一年やったら億の単位ですよ。稼働率にもよりますけれども、月一千万枚、五十倍と多いわけなのであります。つくれる、販売先もきちっとしているから認めたということでありますけれども、極めて不自然な、ずさんな計画だと私は思っております。
　それでは、先般の質疑でちょっとお聞きしましたけれども、重ねてお尋ねいたします。平成十年の計画申請のときの部分であります。
　分科会で、平成十年当時の岩手県の事業化申請に対する認可基準でありますけれども、大臣は他県で生産事例のある実用技術であると答弁しておりますけれども、改めてその理由を伺います。
○前田政府参考人　国内におきます木製トレーの生産技術につきましては、先ほど先生がお話にございましたように、一つには、福岡県の工業技術センターと民間企業が共同開発しまして、平成十年十月には、別の木材加工機械メーカーでございますが、こちらの方が生産ラインを整備していた。それから、平成十年春ごろから、秋田県の民間企業と木材業者で共同開発を行いまして、同年秋には岩手県内で行われたイベントに木製トレーの製品を見本として出品していた。それからさらに、岩手県から、先ほどお話し申し上げましたが、林野庁に木製トレーの見本が示されていたというようなことから、木製トレーの生産技術は実用技術となっていたというふうに考えたものでございます。
○黄川田委員　技術が確立されていたにもかかわらず、なぜに失敗したんでしょうか。
○前田政府参考人　端的に申し上げれば、当時岩手の方で、事業計画を変更いたしまして、そういった変更した仕様に即したきちっとした機械の製作が最終的に確認されなかった、できなかったということが、この事業が失敗した一番の大きな原因であろうというふうに考えております。
○黄川田委員　当初申請で補助事業、第一回目で林野庁がさまざま精査しておれば、この段階で本当は外れたような気がするわけなんでありますけれども、あるいはまた、今、平成十年度当時で実用化されている部分の中で計画が継続しておったなら、会計検査院からの十二億八千万円の返還命令等はなかったと思うわけでありますけれども、どうも実用技術であったというところの、私と長官あるいは大臣との認識の違いが物すごくあるわけであります。
　重ねて申しますけれども、平成十年当時、国内では、大分県の上津江村、前田機工が単品打ち抜きの試作機を完成しつつある段階であって、生産段階には至っていなかったわけであります。その後、いろいろ工夫しながら十二年度、十三年度で何とか形づくられるものが出てきたということでありまして、そしてまた、岩手県久慈市では、庄内鉄工が類似の単品打ち抜きで試作品を提供している段階であったわけであります。そして、庄内鉄工の現物は林野庁にあるということであります。
　先ほど、販売計画の関係で、しっかりしたものがあるということなんでありますが、販売計画については、大手二社との七〇％を含め四社と一〇〇％の販路を確保していると答弁しておりますけれども、物すごい量ですよね、年間一億を超す量でありますよね。この販路の確保に関して、それはどことどのような契約内容を意味していたのか。契約内容をちょっとお聞きいたします、販路の契約内容を。
○前田政府参考人　当時、岩手県の事業計画の説明に際しましては、生産されましたトレーの販売先につきまして、予定の生産量のすべてを、今お話にございましたように大手企業を含む四社に販売する、そういうこととしておりまして、うち二社につきましては、生産量の七〇％を引き取る旨の契約を結んでいるとの説明を当時受けたところでございます。
　この説明の内容につきましては、私企業間の契約の内容でございますので、企業名等の詳細につきましては説明は差し控えさせていただきますけれども、ほかの二社につきましては、当時もう商談が進んでいたという状況でございますが、結果として契約の締結までには至らなかったというように県から聞いているところでございます。
○黄川田委員　実は、今まで林野庁に販売契約書の写しを再三請求してきたわけであります。二社の契約書がここにあるわけなんでありますけれども、お話しのとおり、民間レベルの話なのでということなわけであります。それで、別ルートで私も入手しましたが、兼松日産農林さん及びオージーさん、両者の契約書であります。
　この契約書の内容でありますけれども、幾つかの疑問点があるわけなのであります。
　まず第一に、契約日が、事業計画が定かでない。おのおの、平成十年十月十二日及び十二月二日であること。また、契約者が岩手林材さん、個人の会社の代表者になっておるわけでありまして、事業主体の組合の理事長としての契約ではないわけであります。
　第二に、オージー社との販売契約書では、製造予定数量を、当初から一日五十万個とされております。県から正式に提出されているこの事業化申請の製造方法でありますけれども、これは庄内鉄工方式だと思うわけでありまして、一日五十万個の生産は不可能でありまして、たとえ、三シフト二十四時間運転、それ自体難しいと思うわけでありますけれども、そうしても、その半分程度しかできるわけがないと思っているわけであります。
　どうも、計画申請時、そのときから、後で計画変更で変わった会社でありますけれども、トリニティ社にこれは予定していた、もう最初から決まっていたんじゃないか、こう思うわけであります。どうもそういうふうにしか私には思えないのでありますけれども、再度長官の説明をお願いいたします。
○前田政府参考人　少なくとも、当時ヒアリングをしまして、その時点で県の方から聞いていた段階では、先ほど申し上げましたように、四社の方で生産量を全部引き受けてもらおう、そのうちの、生産しますうちの七割につきましては、民間ベースでありますが、既に契約書もできて、そういった形で販売先も確実でありますということで私どもも報告を受けたわけでありまして、それならば、販売先が確保されているなら大丈夫であろうということで、私どもとしては了解したということでございます。
○黄川田委員　県の申請した事業を尊重し、そしてまた、立派な計画だから干渉しないで、それでいいだろうということのようでありますけれども、岩手県の取りまとめ役といいますか、農林水産部の取りまとめ役は、農林水産省からの出向者であります。事実であります。出向者でありますよね。取りまとめ役になっているかどうかは別にして、農水省から県の農林水産部に出向しておりますよね、確認だけで結構ですので。
○前田政府参考人　確かに、当時、林野庁の方から岩手県の林務水産部、当時は林務水産部だったと思いますが、林務水産部長に出向していたという事実はございます。ただ、その人間が実質これの問題の取りまとめをやっていたかどうかにつきましては、私どももそこまでは詳細には承知しておりません。
○黄川田委員　それでは引き続き、やりとりがかみ合わないところはありますけれども、さらにお聞きいたします。
　平成十一年の計画変更についてただしてみたいと思います。
　先般の分科会で、大臣は、生産技術自体は既に実用化されておりまして、量産化に適したものに生産工程の一部を変更するため、計画の一部変更であると、私からすれば強弁と思われるのでありますけれども、答弁しておりますけれども、どのような理由で一部変更とみなすのか、その理由、やはり前回の分科会では納得しかねましたので、改めて答弁をお願いいたします。
○前田政府参考人　前回も大臣の方からお答え申し上げたかと思いますが、本件補助事業の目的といたしましては、間伐材を使用した木製トレーの生産、平成十一年六月の事業計画の変更につきましては、この間伐材を使用した木製トレーの生産という事業の基本的な部分を変更するものではございませんで、生産工程を改善するために行うものであるということで、岩手県から林野庁に対して説明があったところでございます。
　今申し上げましたように、変更の内容は、より量産化に適した施設に整備するための生産工程の一部を変更しようというものでございまして、これらは計画の一部変更に当たるということで了解したというように承知している次第でございます。
○黄川田委員　基本的な部分では変わらない、間伐材の利用、活用だということでありますよね。
　実は、使われた材が、普通は地元材、地元雇用、県産材ということになりますけれども、北海道の松が使われたんじゃないのか、そうしたら、国産材だからいいんじゃないのか、道産材も国産材だと。ところが、加えてロシアからの松も使われたんじゃないかというような、そういう話もあるわけなんであります。これは質問じゃないですから、述べるだけにしておきますけれども。
　平成十年十二月十一日の計画申請時でありますけれども、岩手林材と庄内鉄工で共同研究中でありました、この計画申請時に。しかしながら、申請後わずか半年後、庄内鉄工を切り捨て、木質トレーには全く未経験の、金物板金を得意とするトヨタ自動車系列のトリニティ工業に突如切りかえてあります。量産化ですか、生産量の増大を図る名目で、半年後の平成十一年六月二十五日に計画変更がされておるわけなのでありますけれども、やっぱり生産工程の核心部分を改めて説明しておきたいと思います。
　計画申請は、庄内鉄工が研究開発し、特許出願済みの方式に準拠しております、当初申請計画は。円形の枠に雌の金型が十枚設置されたものを二十ユニット計画しておりました。観覧車が順次回転するたびに雄の金型で一枚一枚プレスする、着実な方式でありました。ですから、現物も林野庁にあるわけであります。
　技術の継承を断ち切りまして、短期間で新たな研究開発などできないのではないか。私は、ベンチャーの部分だと思っておるわけでありますけれども、計画変更されております。
　変更の主体でありますけれども、一・一メートル四方の単板、そんな大きな面積の製造も困難を伴うわけでありますけれども、その単板から同時に十六枚も打ち抜く方式が四ラインという計画でありました。確かに、一見生産性は向上するように見えるわけでありますけれども、専門家から見れば、アイデアにすぎないのではないかと言われるわけであります。全く未経験の量産化技術に完全に切りかえられておるわけであります。
　木に竹を接ぐような、そういう変更じゃないのかと思っておるわけでありまして、私は、林野庁の補助の通達がありまして、前にも聞きましたが、また重ねて聞きますけれども、研究開発中のものや実績のないものは林構補助事業の対象としないとの長官通達、これに反しているんじゃないのかと聞きましたら、いや、そうではないという前回の答弁でありましたが、再度伺います。
○前田政府参考人　事業計画の変更でございますが、これにつきましては、当該計画を変更する必要があり、かつ、変更後における施設整備の内容が当該補助目的をより効果的に達成するというものであれば、基本的には認められるものと考えておりまして、本事業計画の変更につきましても、岩手県からは、生産工程を改善するものであるということで当時説明を受けたわけでございます。
　間伐材を利用した木製トレーにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、実用技術としては開発済みであったというものでございまして、また、間伐材を使用した木製トレーの生産という基本部分、これは変わっていないことから、事業実施主体の申し出に係ります計画変更の内容につきましては、長官通達の趣旨には反していないというように考えているところでございます。
○黄川田委員　長官、見てほしいんですよね、変更申請書を。金額は変わっていないんですよ。事業の中身ががらりと変わっているんですよ。数字だけ見れば変わっていないんですよ。私、素人ですけれども、これは本当にできるのかというのは、身震いがするぐらいの変更申請書でありますよ。
　庄内鉄工の試作品は林野庁にあるということで、何度も言いました。一応、平成十三年度にトリニティ方式で生産されたとされております。計画の一・五％、それでも百六十万枚の製品であります。私、その実物は見ていないわけでありますけれども、どこに行けばその実物を見ることができるんでしょうか。
○前田政府参考人　私どもの方で岩手県に問い合わせしたわけでございますけれども、岩手県から聞いたところでは、生産されたものの一部は販売された、しかしながら、販売されていないものがどこにあるかということについては承知していないということでございました。
○黄川田委員　これで質疑ができますか。百六十万枚ですよ。皆さんに五万枚ぐらい、一人一人配れますよ。大臣、どうなんですか。大臣、見たことないんですか。
○亀井国務大臣　私、トレーは拝見したことがございます。
○黄川田委員　現職大臣を責めてもあれですが、当時の大臣はだれだったかと私も思うわけであります。
　私も一回生議員と同じですから、農林水産はよくわからない人間でありますので、民主党では勉強会を開いております。先般は、「林業の現状と課題」ということで勉強させてもらいました。その一番後ろに「地域材利用の推進」と書いております。その中で森林・林業基本計画、基本計画ですね、基本法ですよね、「国から実施機関までが一体的な考え方の下で地域材利用を推進」すると書いてあります。
　国から実施機関までということは、国、県、市町村、そして森のトレーのような協同組合一体となってやるということでしょう。そうしたら、補助事業の申請で、私は、国の責任も幾らかあるんじゃないのかと聞きました。事が起きると、わしゃ知らぬ、会計検査院も、みずからの命を保つために、悪いのは県だ、市町村だ、その協同組合だ、その一点張りなんですよね。
　そういう中で、本来的な森林施策、国民に受け入れられて、立派なものができますか。「先づ隗より始めよ」と、農林水産省みずからがより一層の木材利用の拡大に取り組む行動計画、農林水産省木材利用拡大行動計画、平成十五年八月策定であります。この「先づ隗より始めよ」の隗というのはだれですか。
○亀井国務大臣　農水省が行うこと、このように認識をいたしております。
○黄川田委員　木製でできた、林業振興によってできた木質トレーがあって、そして農業の振興によってうまい米ができて、握り飯があって、それに浜の振興、水産業を振興していいノリができて、一番じゃないですか。国会の食堂に木のトレーがあって、握り飯があって、その握り飯にノリが巻いてある。農林水産業一体とした振興じゃないですか。
　だれがやるんです。隗より始めよ、農林水産省。百六十万もつくって、どこにもない。こういうことで、日本の農業、林業、水産業、とても将来があるとは私は思えません。環境に優しい、そして時代が求めていた、いい事業なんですよ。事業自体に私は反対しているわけじゃないです。そういう立派な事業だからこそ、これを実現させて、むしろ大臣が、こういう立派なのができたんだということで世に問うぐらいの、そして雇用の場も確保された、間伐も促進される。だから私は言ったんです。私は役場の一職員でありましたが、計画は立派なものはつくります、現場でそれがどう生かされているんだ、そこが一番大事だと私は思っておるのであります。
　この件については、三月三日、久慈市のいわて森のトレー生産協同組合は、木製トレー生産中断問題で、生産機械メーカー、トリニティ工業を相手に、機械代金と国から返還を命じられている補助金分を合わせ、総額約二十五億五千万円を求める訴訟を盛岡地裁に起こしております。
　十二億八千万の返還金というと、返還命令が出てから延滞金がかかるわけなんであります。たしか一〇・何％の延滞金でありますかね、一日四十万か六十万ぐらいの延滞金がつくわけなのであります。黙っていると、一年で一億の金をさらに出さなきゃいけないというような状況にあるわけなんであります。
　そこで、財務省にお尋ねいたしたいと思います。
　残念ながら、会計検査院から補助金全額返還だということの中で、今、県も、そして地元の久慈市も、当事者は森のトレー生産協同組合なのでありますけれども、そこに支援をしながら、訴訟を起こしております。県議会でもその訴訟費用が計上されました。そして、変な話でありますけれども、十二億八千万円を全部返還するのは、県としてやはりおかしい、国にも責任があるんじゃないのかということで、三分の一の返還だけは我々にも責任があるんだということで、県議会で県予算、補正予算が通過いたしました。
　そういう中で、財務省にお尋ねをいたします。こういう係争中の場合、補助金適正化法十九条の延滞金に係る第三項の免除規定ですか、これがどのように適用されるのか。少なくとも、裁判の結果が判明するまで算定期間は除外されるべきではないかと私は思っておりますけれども、見解を求めておきたいと思います。
○佐々木政府参考人　延滞金の免除に関するお尋ねでございますが、補助金適正化法第十九条第三項の規定による延滞金の免除規定は、御存じのとおり、各省各庁の長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部または一部を免除することができると定めておりまして、一義的には、補助金を交付した農林水産省において十分な検討がなされ、やむを得ない事情があると判断をされた場合に、財務省に協議をするという仕組みになっております。
　仮に農林水産省から協議がありましたら、その段階において、やむを得ない事情があるかどうかの検討する、私どもにおいて検討するということになりますけれども、現時点におきましては、先ほどお話がありましたように、提訴等によりまして、補助事業者等において返還のための努力が行われていると聞いておりまして、当方として、現段階においてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、延滞金の算定につきましては、第十九条第二項の規定におきまして、納期日の翌日から起算をされるということでございますので、現に発生をいたしております。
○黄川田委員　財務省では、協議を受けたら協議しますということなんですが、農水省はどうですか、協議する気はありますか。
○亀井国務大臣　この補助事業につきましては、補助事業者であります岩手県が申請してきた補助事業につきまして、岩手県におきましては、施設が完全に整備をされるよう十分な完了確認調査等をみずから実施する、これが一つ責務ではなかろうかと思います。
　それに従いまして、岩手県からは、林野庁が特別に指導しなければならないような補助事業遂行上の大きな問題がある、このような報告を受けておらないわけでありまして、いろいろ責任の問題はございますけれども、やはり、この補助事業、いろいろなことを行う段につきましても、私ども、岩手県からの補助の申請等を受けまして、そしてそれを認可したわけであります。そういう面で、いろいろな事業がございますけれども、都道府県、事業者、補助事業者たる岩手県が、やはりそれなりのまた責務というものもぜひ御認識をいただきたいと思います。
○黄川田委員　岩手県の責任はないとは私は全然申しておりません。岩手県でも責任はあるけれども、何でおれたちだけ責任があるんだという意味での三分の一の県議会の予算措置じゃないんですか。（発言する者あり）岩手県の人から岩手の話を言うなと言われましたけれども、私は事業自体に反対しているのではないです。必要な事業はしっかりやらなきゃいけないということ、これはよくわかっておるわけであります。必要な事業は、それこそこれも三位一体であります国、県、市町村、しっかりやらなきゃいけないという話なのであります。
　この事業はこの事業として、やはり是は是、非は非の中で、新しい事業も岩手でもやりたいということの中ではしっかりと面倒を見て、林業県岩手の発展のためにも、そして、国産材の時代がしっかりと日本に来るように頑張っていただくことを要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　おはようございます。大臣、副大臣、政務官、どうも御苦労さまでございます。そして、役人の皆さんもお疲れさまでございます。
　この間、長崎の五島列島の方にちょっと行ってきまして、あと、佐賀県なんかもずっと視察をさせていただきました。私は北海道出身なものですから、初めて行ってきました。やはり地域に行くといろいろな実情が本当によくわかるんだなということを改めて実感した次第でございます。
　大臣方はもちろんよくそういうところには出かけておられるとは思いますけれども、地域の声を永田町に長くいちゃうと忘れてしまうような、そんな気がしますので、お忙しいでしょうけれども、ぜひこれからも努めて地域を回っていただいて、そういうところのお声を吸い上げていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、まず初めに、この間ＢＳＥの質問をしたんですけれども、三月十八日に私が質問したことに関して新聞に新たな展開があったものですから、そのことについて少しお聞きをしたいと思っております。
　三月十八日に自分が質問した中で、アメリカの食肉加工業者の中には、消費者の声を受け、自分の解体場で処理する牛に関して全頭検査をしていこうという働きがあるということが書かれていました、そして、公式、非公式を問わずそういうことを聞いたことがありますかという質問だとか、あと、いわゆる民間の業者から日本と相対で何かすることができるのかというような質問を私はしたんですけれども、そのときに、ＢＳＥ問題は国と国との交渉事で、アメリカの精肉加工業者が自主的に全頭検査をしてもそれは意味のないことであるという答えがたしかあったと思うんです。
　三月二十一日の朝日新聞の朝刊に、アメリカ政府はＢＳＥ発生後に追加政策を何度か発表しているが、最大輸出国である日本などの牛肉禁輸解除に結びついていない、アメリカ国内では牛肉のだぶつきで価格が下落するおそれもあり、アメリカ政府は、民間自主検査の活用も含めて輸出再開に向けた有効な妥協案を真剣に模索し始めたと見られるという話が載っていたんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいことが幾つかあります。
　まず一つ、日本の方には、アメリカからこういった内容でちょっと相談に乗ってくれよというような話が少しでも今来ているんでしょうか。
○金田副大臣　自主的なＢＳＥ検査を業界の中で行うということは新聞等々の報道を通じて承知しておりますけれども、具体的に、アメリカで、日本に対する具体的な提案というものはまだございませんし、また、この問題は国と国との検疫上の問題でありまして、民間が自主的にやるといっても、アメリカ政府がどの程度関与してくれるかというようなことも踏まえなければならないというふうに思っております。
○松木委員　全く非公式にもないということでいいんですか。
○金田副大臣　具体的にそういった申し出はありません。非公式、公式を問わず、ありません。
○松木委員　もう一度確認しておきたいんですけれども、アメリカからの牛肉の輸入解禁の要件には、いわゆる民間の方が自分でやっても、決してその要件にはならないということで間違いないということでいいんですね。
○金田副大臣　民間業者の中で全頭検査をしようというような動きがあるということ、そういった報道が事実だとしたならば、アメリカ側が我が国の消費者の意向を踏まえて、これらに対応すべく動き始めたというようなことではないかというふうに考えております。具体的に、アメリカがそういった動きを踏まえて、日本国政府にそういう具体的な対応はまだないところでございます。
○松木委員　それはわかったんですけれども、要するに、業界の方が自主的にやる全頭検査というんですか、それはいわゆる輸入再開の要件には絶対にならないかどうかということなんですよ、私が聞いているのは。もう一度ちょっと、済みません。
○金田副大臣　輸入される牛肉が全頭検査された牛肉だというようなことになれば、国民の期待にはこたえられる内容ではございますし、そういったことがあれば一歩前進だとは踏まえますが、アメリカ政府として、両国の検疫間の問題でございますので、そういったさらなる措置が必要なんだろうというふうに思います。
○松木委員　前回私が質問したときは、それは要件になりませんよという答えがたしか役所の方からあったような僕は気がしているんですよね。ですからこれをちょっとしつこく聞いているんです。
　それと、あと、いわゆるアメリカ政府がしっかりと関与して、そして本当にこれは大丈夫だということであればそれはいいのかなという気は私もするんですけれども、しかし、週刊誌の記事で物を言うわけじゃないんですけれども、意外と過去にも、ちょっとした週刊誌の記事が後々大きくなるということも結構あるんですよ。そういうことを考えたときに、自分の頭もプリオンになりたくないですから、やはり気をつけてもらいたい、本当にどこまでも慎重にやってもらいたいというふうに私は思っているんです。もう一度お願いします。
○亀井国務大臣　基本的には、私、かねがね申し上げておりますとおり、屠畜場におきます全頭検査、そして特定危険部位の除去、このことが基本で、我が国と同等ということでございます。また、今のお話、正式に受けていないわけで、報道等のことでありますけれども、これは民間でそういう今私が申し上げましたような検査をするという報道、それには何といってもやはりアメリカ政府が関与する、認証と申しますか、そういうものが確実に行われる、こういうような話になった場合には、これまた我が国の食品安全委員会あるいは厚生労働省と十分協議をして対応していかなければならない、このように考えております。
○松木委員　何となく圧力に屈しそうな気もするんですけれども、大丈夫ですか。
　この記事の中に、専門家の意見ということで、全頭検査は余り意味がないんだというようなことを言っている、政府の関係者というんですかね、その方の記事が出ていたんですけれども、しかし、今まで一生懸命、日本の酪農家の皆さんは、そこの中で厳しい思いをして闘ってきたわけですから、こういうのが新聞に出ているというのは、何か民主党が民主党の悪口を言っているような、そんな雰囲気があるんで、厳に慎んでもらいたいなという気がするんですよ。
　それと、やはりもう一つ、私も結構牛丼なんというのは学生時代からずっと食べていまして、今でも食べたいなとは思うんですけれども、ここまで来ると、やはりちょっとそれも我慢しなきゃいけないなという感じがしているんです。そして、しっかりとやはりアメリカと対峙をしていくということをしていかないと、どうも何か私は不安な気持ちがぬぐい切れないんですよね。ぜひ、そういうことを踏まえて、これからは一生懸命頑張っていただきたいと思うんですけれども、ではお願いします。
○亀井国務大臣　再三申し上げておりますとおり、私の考えは一向変わっておりません。まず国民の健康保護、そして食の安全、安心、これを達成しなければならないわけでありますし、さらには、我が国でＢＳＥが発生した時点での国民の皆さん方のあの思い、あのことを私は忘れることなく対応しなければならない、こう思っております。
○松木委員　ぜひ、屈するという感じでないようなことを、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、森林法の方の質問に移らさせていただきます。大体、私は、温暖化のことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　地球温暖化問題は、我々人類の生存基盤にかかわる極めて重要な環境問題であり、これに対応するために、国際的には気候変動に関する国際連合枠組条約、これは一九九四年に発効しております。先進国の温室効果ガスの削減を約束する京都議定書、これは九七年十二月に採択をしております。
　まずここでお聞きしたいんですけれども、京都議定書は、採択はされましたけれども、いまだに発効はされていませんということで間違いはございませんか。
○小島政府参考人　京都議定書でございますけれども、これは二つの発効要件がございまして、一つは、五十五カ国以上の国が締結をすること、二つ目は、締約国の一九九〇年の二酸化炭素の排出量が気候変動枠組み条約の附属書１国、先進国でございますが、その全体の合計の排出量の五五％以上を満たすこと、この二つでございます。
　平成十六年三月十七日現在で、百二十カ国と欧州共同体が議定書を締結しておりますので、五十五カ国要件は満たされておりますけれども、五五％要件の方は、四四・二％ということで満たされておりません。発効には、一七・四％のロシアまたは三六・一％のアメリカのいずれかの国の締結が必要である、こういう状況でございます。
○松木委員　我が国は、この京都議定書において、平成二十年から平成二十四年まで、その間に温室効果ガスの排出量を、基準年である平成二年、これは一九九〇年ですけれども、その水準と比べて六％を削減することを約束したとあります。
　それではお聞きしたいんですけれども、ここにある温室効果ガスとはどのようなものか、そしてまた、これはどのようなところから主に多く排出されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○小島政府参考人　京都議定書では、排出を削減すべき温室効果ガスとして六種類のガスを定めております。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六弗化硫黄、この六つでございます。
　これらの六種類のガスというのは、温室効果をもたらす程度が異なります。例えば、メタンは、二酸化炭素の二十一倍の温室効果があるというふうに言われております。したがいまして、これらを二酸化炭素の温室効果ガスに換算して、京都議定書における温室効果ガスの排出量というものを計算しております。
　我が国において排出される温室効果ガスの九割以上は二酸化炭素でございます。したがいまして、その大宗は、石炭や石油あるいは天然ガスなどの化石燃料の消費に伴って排出をされているというのが状況でございます。
○松木委員　それでは、その排出によって、今まで世界や日本でどのような影響があったのか、あるいは将来どのようなことが起きるというようなことが予想できるか、こういうことを教えていただきたいと思います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　まず、温室効果ガスの排出によってこれまでどのような影響があったかということでございますけれども、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣという、世界の第一線の科学者によって取りまとめられました報告書によりますと、これまでの人間活動に伴う二酸化炭素の排出量の増加によって、大気中の濃度は、産業革命以前には約二八〇ｐｐｍであったものが、二〇〇二年現在で三七四ｐｐｍまで増加をしておりますが、地球の平均気温が二十世紀中に約〇・六度上昇、海面は十センチないし二十センチ上昇したと指摘されております。
　その影響でございますけれども、近年では、南極での巨大な棚氷の崩壊、あるいはヒマラヤにおきます氷河が解けるという状況が報告されておりますし、生態系に関しても、サンゴ礁が減少あるいは動植物の生息域の変化というものが確認されております。我が国におきましても、気象庁の観測によりまして、近年、夏季の異常高温、あるいは冷夏などの現象が頻発しておりまして、その原因の一つとして地球温暖化の影響があると指摘をされております。
　それで、今後どのようなことになるかということでございますが、これは、我々人類の活動が環境に優しいものになるかあるいは野方図なものになるかということによって違ってまいりますけれども、地球の平均気温は今世紀中に一・四度から五・八度の幅で上昇する、その結果、海面は、九センチから八十八センチの間でございますけれども、上昇するということが予測をされております。また、洪水や干ばつなどの異常気象というものが世界各地で増加をしてくるということでございます。我が国においても、熱中症による高齢者の死亡率の増加、多くの農作物生産の減少、さらには熱帯地域に多いマラリア等の感染症が温帯地域まで上ってくるというような影響が指摘されております。
　温暖化が人間の健康、農業、生態系等にさまざまな悪影響を及ぼすということが指摘をされております。
○松木委員　これをほっておくと、人類の存亡そのものが非常に危ぶまれるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○小島政府参考人　今申し上げましたＩＰＣＣの将来予測、まさに人類の存亡にかかわるという問題だと認識しております。
○松木委員　人間の営みがこれから環境に優しいものになるかあるいは野方図なものになるかというところで、いろいろと分かれ目があるんでしょうけれども、ある意味、人類の命運を左右するかもしれない、これが地球温暖化問題、そういうふうに考えていいと思うんです。今回の森林法の一部を改正する法律案というのは、そういう意味では同じようにかなり重いものだなというふうに私は思っているんですけれども、そういう考えでよろしいのかどうか、ぜひ、これ、大臣と副大臣と政務官さん、皆さんにちょっとお気持ちを聞きたいなと思います。
○亀井国務大臣　今御答弁ありましたとおり、地球温暖化、大変重要なと申しますか、もう本当に、今の数字を伺いますと、非常に厳しい、こういう状況にあるわけであります。
　そういう中で、私ども、森林を林野の面で、この地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策、そして三・九％、このことが指摘をされておるわけであります、それを達成できるような諸般の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○金田副大臣　地球温暖化問題につきましては、本当に我々のライフスタイルにかかわってくる重要な問題だと思っております。人類挙げて、また日本を挙げてこの対策に取り組まなきゃならない、特に林野庁を所管しております農林水産省としては、三・九％の実現について懸命に取り組ませていただきたいと思っております。
○木村大臣政務官　大臣、副大臣の答弁のとおりだと思いますが、やはり三・九％というこの数値は、農林水産省、林野庁を中心に意識しながら、何ができるかということで、努力しなければならないと思っています。
○松木委員　三・九％についてはまた後で聞かせていただきます。ぜひ、役所挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　それと、政府としてはこの六％削減を目標としてこれからずっと一生懸命努力されていくわけですけれども、温室効果ガスの六％削減というのがあるんです。これは、よく何炭素トンなんという言葉がこのごろ使われるんですけれども、これでいうと、この六％というのは全体で何炭素トンになるのか、そしてまた、その炭素トンという単位について、ぜひ具体的に、わかりやすく説明をいただきたいと思います。
○前田政府参考人　御質問の件でございますけれども、御案内のように、樹木は光合成によりまして大気中の二酸化炭素を吸収、固定しているわけでございますけれども、後でまた申し上げますが、森林吸収量の単位として用いております炭素トン、これは樹木が光合成によりまして吸収、固定した炭素の重さを示したものでございます。
　ちなみに、我が国の森林の吸収量につきましては千三百万炭素トン、これを目標にしているわけでございますが、これを二酸化炭素の重さであらわしますと四千七百七十万二酸化炭素トン。これは、Ｃの原子量が十二で、Ｏが十六で、それでＣ対ＣＯ2の比が十二対四十四になるということから逆算しますと、科学的に出てくるということでございます。
　それで、今お話にございました六％でございますが、これは炭素トンベースでいきますと、総排出量は我が国三億三千五百万トンございまして、そのうちの六％、約二千万トン、二千万炭素トン。二酸化炭素の方で申し上げますと、総排出量が十二億二千九百万トンでございまして、そのうちの七千四百万二酸化炭素トンということになっております。
○松木委員　これをちょっと国民にわかりやすく、この一炭素トンというのをもうちょっと、例えば、一人の人間が一年にこれだけのものを出して、それを吸収するには木が何本要るよと、そんなような話は何かありませんですか。
○前田政府参考人　ただいま一人当たりという話が出ましたので、ちなみに、森林の吸収目標でございます一千三百万炭素トン、これを人間の呼吸量で置きかえてみますと、一人当たりの一年間の呼吸で排出されます二酸化炭素の量が三百二十キロ程度でございます。これは、炭素の量では〇・〇八七炭素トン程度でございますから、約一億五千万人分の呼吸量に相当するということでございます。
　ちなみに、自動車で見ますと約二千百万台分の排出量に相当する。これは我が国の乗用車全体の四割に当たるということで、相当大きなものであるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○松木委員　よくわかりました。
　こうした国際的な約束の達成に向けた取り組みを推進するため、平成十四年三月十九日、地球温暖化対策推進本部が新たな地球温暖化対策推進大綱を定めました。この中で、京都議定書の六％削減約束のうち、三・九％に相当する千三百万炭素トン程度を森林の吸収により確保することが目標とされております。
　また、大綱の中で、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合、確保できる吸収量は大幅に下回るおそれがある、そういうふうに明記してありますけれども、大体どのぐらいこれは下回るというふうに見ているんでしょうか。
○前田政府参考人　平成十四年に決定されました地球温暖化対策推進大綱に明記されておりますように、平成十年から十二年度の水準で森林整備、木材供給、利用、こういったものが推移した場合には、森林吸収によりまして確保できます二酸化炭素の量、これが約三千五百五十万二酸化炭素トン、炭素トンに換算しますと九百六十八万炭素トンでございます。
　これは、基準年、一九九〇年の総排出量比に対しまして約二・九％に相当いたしておりまして、このまま推移いたしますと、目標でございます三・九％、これは四千七百六十七万二酸化炭素トン、炭素トンでいきますと、先生御指摘のように、千三百万炭素トンを大幅に下回るおそれがあるというように見ておるところでございます。
○松木委員　国際的な約束なんですけれども、何でこんなに下回っちゃうのかなというふうに素朴に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　もともとはこの三・九％というのが、日本の現在の森林整備あるいはそれに基づいて算出されたというよりは、国際間の協定の中で日本の場合に上限として三・九％まで森林吸収でやることを認めようと。ちなみに、ヨーロッパ等でございますと〇・数％しか認められないとか、カナダですと相当高い水準で認めるとか、それぞれ各国の事情によって違うわけでございますが、そういうことで、私どもとすればその国際協定の中で上限として認められました三・九％、これに何とかぎりぎり近づけていきたいということで、努力しているところでございます。
○松木委員　認められたというか、やらなきゃいけないことなんでしょうけれども、要するに、ちょっと予算が足りないなということ、まあ長官の方からそういう言い方はちょっとしづらいでしょうけれども、予算が足りないということじゃないかなというふうに私は推察するわけです。答えづらかったら結構ですけれども、まあそうだなと言っていただけるんならちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○前田政府参考人　実は私ども、この森林整備の関係では林野公共事業で対応しておるわけでございますが、この関係では、予算的には、相当今のレベルからいきますときついという状況でございます。そういう意味では、先ほど申し上げておりますように、新たな税財源も含めまして財源を確保していきたいという思いを持っております。
○松木委員　はい、わかりました。
　ところで、林野庁のこの十年間の予算の推移なんですけれども、森を守るために、やっぱりしっかりした予算が今までとれてきたのか、そこら辺をちょっと、短くて結構ですからお示しいただきたいなと思います。
○前田政府参考人　林野公共予算でございますけれども、過去十年間の推移を見ますと、平成九年度四千二百九十六億円をピークにいたしまして、その後、政府全体の財政健全化に向けた流れの中で減少してきているというような実情にございます。そういう意味では、まだまだ予算をふやして森林整備に積極的に取り組んでいかなきゃいけないというように考えている次第でございます。
○松木委員　やはり人類存亡のことにかかわる問題ですので、予算を削って何とかやっていても、息吸えなくなっちゃったら生きていけないわけですから、ぜひ、これは一番重い課題だと私は思うので、大臣、できたらこれをもっと予算的に何とかならぬのかなという気がするんですが、ちょっと御所見を。
○亀井国務大臣　先ほど来の三・九％、これを何としても達成する、そういう面では、森林の整備等々、植栽等々、いろいろあるわけであります。そういう面で、一般財源の確保とあわせて、いわゆる地球温暖化税、こういう問題につきましても、私ども省内におきましてもいろいろ今勉強させておるところでございまして、我が省だけでなしに環境省ともこれはいろいろ連携をとらなければならないことでありますし、国民の皆さん方のまた御理解もちょうだいできなければならないわけであります。財源を何とか確保して、その目的が達成できるように努力をしてまいりたい、こう思っております。