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○政府委員（鎭西迪雄君）　国土利用計画法に基づきます価格監視制度でございますが、委員御承知のとおり、契約をする前に届け出というのがあるわけでございます。その価格を地価公示あるいは都道府県地価調査等の基準地価格を基礎といたしまして比較をいたしまして相当な価格であるかどうかというのを判定するわけでございますが、その中には当然届け出に係る土地とその基準地との間の位置だとか地籍、環境等の諸要因の違いがございまして、これを比準すると言っているんでございますが、そういうことをいたしまして、著しく相当を欠く価格、これ以上では契約はしていけないという価格を超えている場合にはこれは指導、勧告をいたす。それ以下であれば幾ら下で契約してもそれは自由でございますが、そういうのがこの価格監視制度の基本的な枠組みでございます。
　したがいまして、当然届け出が行われた時点と地価公示、地価調査、これは一月一日なり七月一日でございますので時間の差がございますので、その間の時点修正というのを厳密にやるようにという指導を従来からやってまいっているところでございまして、今回のように大都市圏を中心にいたしまして下落傾向が出てきているときには、その届け出時点におきます、例えば業者の売り希望価格の趨勢、買い希望価格の趨勢といったような、そういう市場の実感に基づきます動向というものを十分踏まえましてマイナスの時点修正をしなさいという指導をやっておるところでございまして、私どもとしてはそういう形で下落局面におきましても市場の実感と離れて著しく高い価格で取引されることを抑止する効果というものは持っているんだろう、かように考えております。
○庄司中君　そうしますと、この制度というのは、高いものを抑制をする、下げたものはもうそのとおりということを終始一貫これからも貫いでいく。そうしますと、下がるのを下支えするという機能は全くないと、今のままでは。そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員がおっしゃったとおりでございまして、都道府県、政令市の土地対策部局で、この届け出価格は著しく高こうございますということで指導を受ける率というのが大体三割強から四割ぐらいございます。あとは土地対策部局が考えております上限価格以下で取引されるから自由でございますというものでございまして、そういう指導率は例えば地価が上昇するような局面におきましてはかなり高まろうかと思いますけれども、鎮静化ないしは下落しております局面におきましても、その指導によりまして著しく突出したそういう高い価格で契約されるということを防止するという意味では十分効果がある、こういうように考えております。
○庄司中君　さらに先へ進みたいと思いますけれども、推進要綱の中では、例えば開発利益の還元という項目が非常に重要視されておりますね。国土庁が最近スタートしました土地政策審議会の今後の進め方の検討事項というのが四月八日に発表されております。私はやっぱり開発利益の還元というのは非常に大きい意義を持つだろうと思います。開発利益が正当に還元されることによりまして、恐らく投資はふえてくる、つまり供給が非常に大きくなってくる。それから社会的公正の面からも、これは非常に望ましい。一部の人が得をするということがなくなるということは社会的な意味でも非常に大きいだろうというふうに思います。
　そして、検討内容ということを見てみますと、かなり本格的にやっていますね。発生のメカニズムからやっているわけですが、欲を言いますと、この期になってこんなことを始めて、もっと早くやればいいのにという気持ちはいたしますけれども、これは現在の見通しですとどの時点で大体の考え方がまとまっていくのか。これが社会的に発表されますとかなり大きなインパクトを与えるだろう、また難しい問題でありますから慎重にやらなきゃならないということもありますけれども、その点は今の時点でどういうふうにお考えですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　開発利益の還元の問題でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、社会的公平を確保し、社会資本整備の財源を確保する上で不可欠な課題でございますと同時に、土地の貸産としての有利性を減殺し、適正利用の促進を図るという土地政策の観点からも重要な問題であるというように認識しております。
　こういう考え方が背景にございまして、土地基年法の十四条でございますけれども、基本理念の一つとして土地についての利益に応じた適切な負担が求められるべき旨定められているところでございまして、この考え方を受けまして先ほど来引用させてもらっております総合土地政策推進要綱におきましても明記をしているところでございます。
　その考え方を受けまして、土地政策審議会におきまして本年六月に専門検討委員会というのをつくっていただきまして、開発利益の還元について御審議をお願いしたところでございまして、ただいま委員の御指摘がございましたように、検討対象の整理あるいは利益発生のメカニズムの分析、それから具体的な利益の還元手法の検討といったところまで踏み込んで検討していただくつもりでございます。
　ただいま問題点の整理あるいは専門家からのヒアリングというものをやっておりまして、私どもとしては極めて短期に結論が出るということは非常に難しいわけでございますけれども、公共事業の執行官庁等々の意見も十分踏まえまして、現実的に実行可能な処方せんというものをつくっていただくべく、目下鋭意努力をしているという状況でございます。
○庄司中君　それでは大蔵省にお伺いしたいと思います。
　総量規制の問題については、さっきの議論でほぼ輪郭が明らかになったというふうに思いますけれども、例えば一方では、先ほどのお話にもありましたように、総量規制をやめなさい、つまりマイナス部分がこのように出てきているという意見も、例えば不動産業界とかその他かなり強くなっておりますね。そして今回、当分、恐らく年内ということだろうと思いますけれども、総量規制を継続するというふうに決めたわけであります。その決めた理由ですね、理由というよりもつまり具体的に言いますと幾つかの反対論に対する評価、とにかく総量規制を延長したわけでありますから、その反対論に対していわば一つの評価があったろうと思います。違うよという評価のはずでありますけれども。
　その一つとしまして、不動産なら不動産業の業績が悪化している。もう倒産が非常にふえていますから明らかでありますけれども、これを売ろうとしても今度は引き取り手の方でお金が出ないから引き取れない、つまり取引が停滞をするというふうな意見がありますね。つまり、これは恐らく潜在的な引き下げを顕在化させないという意見だろうというふうに思いますけれども、その辺は大蔵省は今度の総量規制を延長するに当たって、この議論に対してどんなふうにお考えになったでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　総量規制の基本的な考え方は、金融機関の土地開運融資につきまして、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に十分配慮しつつ、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、こういうことでございまして、すなわち必要な資金は適切に供給をしていただくということについては、私どもも金融機関に対してお願いをしておるわけでございます。
　また、総量規制と申しましても、一切融資をしてはいけないということではもちろんございませんで、全体の融資の伸びの範囲内に不動産業向けの融資を抑えてくれ、こういう趣旨でございますので、そういう枠組みの中におきましても、適切な案件につきましては十分裏づけとなる融資が行われるということはあり得るんではないかと考えておるわけでございます。
　もともとの融資抑制の考え方は、かつてのような三割とかそういうような大幅な融資の伸びを抑えるということでございましたが、現在においては世の中の不動産投資というものに対する考え方が鎮静化しておりますがゆえに、確かに融資の伸びも以前に比べると低いもの仁はなっておりますが、適切な案件については十分金融的な裏づけもなされておると思いますし、またなされるように私どもも指導しておるところでございます。
○庄司中君　総量規制が現状では取引に影響を大きく与えるような状況じゃないというふうなお話でしょうかね。
　それから、もう一つの例えば総量規制に対する反論といいますのは、住宅建設に対する資金の供給を絞りますと供給が制限されるじゃないかというふうな意見がやっぱりあるだろうというふうに思いますけれども、これも市場の実態を見ますと、さっき建設省からお話がありましたように、取引の成立案件というのは非常に少ない、住宅の新規建設というのも非常に少ない。時系列から見ますと、そんなに懸念すべき状態じゃないといいますけれども、やっぱり非常に今小さいわけですね。つまり住宅建設、住宅供給にマイナスを与える、与えているということがありますけれども、その辺についてはどんなふうに評価をされていますか。
○政府委員（西村吉正君）　先ほども申し上げましたように、総量規制の趣旨は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給にも十分配慮してくださいという趣旨も含まれておるわけでございます。したがいまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むという趣旨ではございません。私ども大蔵省といたしましては、従来から金融機関に対しまして、融資の実行に当たりましてはこういう総量規制の趣旨を踏まえて、地元企業への密着だとかあるいは地域経済の振興等という観点からきめ細かな配慮を行うように求めておるとこ一ろでございます。
　ただ、全体といたしまして、いわばこの総量規制」というものは創業でございまして、いつまでも続けるべきものだというふうに私どもも考えておるわけではございませんし、全般的な状況が許すようになりましたらもちろんこれはしかるべく対処をしていくものだと考えておるわけでございます。
○庄司中君　今のお話を聞きますと、例えば総量規制を継続することについての反論に対して、ある意味ではその反論自身に根拠がないよというお話だろうと思います。
　そうしますと、今の条件でいきますと継続する理由はまだ存在をするということですよね、年内まで一応継続するということになったわけですから。それ以降も現状でいえば継続する可能性もあり得るというふうに受け取れますけれども、ことしももう九月でございまして残りは少なくなります。来年の一月からは、先ほどもお話がありましたように地価税が施行されますね。そして、私たちが懸念をしておりますのは、せっかく地価がここまでやってきたのに、つまり総量規制を年内で打ち切って後は地価税に役割を負わせる、さっきも創業だからというお話がありましたけれども、そんなふうにも実は考えられるわけですね。
　ところが、地価税といいますのは保有負担といいますか保有コストの問題でありまして、でき上がった施行される地価税といいますのは税率が〇・三％、初年度は〇・二％ですね。いろんな非課税の措置がありまして、実際に税収として上がってくるのは二千億から三千億だというふうに言われております。それから、納税義務者というのが何と五万人だというふうに言われていますね。そうしますと、恐らく地価に対する影響というものは非常に小さいんじゃないだろうか、私はそう考えざるを得ない。税収自身が二千億から三千億、しかも何といっても納税義務者がたったの五万人ということでありますから、ほとんどこれは影響を持たないであろうというふうに思いますね。
　特に、我が国の場合には土地を持つ小規模の所有者が非常に多いということがございます。それから、取引もまた小規模のものが多いというふうなことがありますので、地価税の影響というのは非常に小さいだろう。保有コストを高めていわば供給をふやしていくという効果は小さいんじゃないだろうか。私は、地価税に依存するというのは現状ではちょっと危険じゃないだろうか。地価税は施行しますけれども、やっぱり金融措置を考えていく必要があみだろう。
　いずれにしましても、地価税だけに任せるわけにはいかない。ここまできたのに地価税だけに任せるわけにはいかない。やはり金融措置で補完をするといいますか、あるいは今の総量規制を継続していくとか、そういうことが当然今の時点で考えられるというふうに思いますけれども、大蔵省としてはどんな見通しなり判断を現在の時点でお持ちでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　まず、ただいまの総量規制の継続の問題でございますが、必ずしも十二月まで年内いっぱい続けるということを決めたわけではございませんで、データをとります期間が今まで四半期ごとにやっておりますのでそういう受け取り方をされる向きもあるんですが、私どもといたしましては、地価動向に加えまして金融経済情勢、金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案し、常に検討を続けていきたいと思っておるところでございます。
　それから、地価対策における金融政策の役割についての御質問でございますが、私ども、土地問題につきましては金融面や税制面の措置のみならず、都市計画、国土計画等の施策と総合的に相まって対処すべき問題であろうかと思っております。金融政策というのは非常に重要な柱ではございますが、そのほかの諸施策と総合的にあわせ講じられることによって初めて効果が出てくるものだろうと思っておるところでございます。
　ところで、その金融政策、金融面でのこの土地関連の施策につきましては、本年一月二十五日に閣議決定をされました総合土地政策推進要綱におきまして、当面、先ほど御議論のございました総量規制を実施するということのほかに、もう少し長い目で見た今後における施策として三つの点が指摘されておるわけでございます。
　第一点は、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設すること。いわゆるトリガー方式と言われておるものでございまして、これについて私どもも検討をしておるところでございます。第二番目には、ノンバンクの実態把握及び実効ある指導のあり方の検討という御指摘もいただいておりまして、これについても鋭意取り組んでおるところでございます。第三番目には、土地担保融資の実態を踏まえたそのあり方についての検討というものが挙げられております。
　私ども、当面、総量規制を継続していくということとともに、この要綱において指摘されております三つの点について今後とも検討を続けていきたいと考えておるところでございます。
○庄司中君　率直に地価動向について懸念をいたしますが、今実は地価対策として効果を持っているのは、ほかの省庁には申しわけないわけでありますけれども、金融政策なんですね、総量規制と金利ですよね。金利もだんだん下がっていきますけれども、この二つがやっぱり地価の抑制に一番効果を持っているだろうというふうに思います。そして、先ほども本格的な、例えば税制もありますよね。それから都市計画であるとか、例えばさっきの土地利用の問題であるとか、本来そういうところに求むべきだろうというふうに思いますけれども、ある意味では、現在はやっぱり異常な過渡期ということになりますと、金融政策に負うべき、金融政策が担うべき役割というのは現時点では非常に大きいだろうというふうに思います。
　そういう意味では、私は、こんなことを言っては悪いわけでありますけれども、例えば都市計画についてだってまださっき報告のあった程度ですね。そういう点からいきますと、ここ当分やはり地価を下げるためには、地価税もありますけれども、やっぱり金融政策が必要なんだろうというふうに思います。
　時間もありませんから次に進みたいと思います。
　先ほど答弁をいただきました土地関連融資規制の第三番目の問題に関連をいたしますけれども、例えばバブルが形成をされまして、土地を担保にしてお金を貸す、融資をするということでありまして、普通の状態ですと七掛けということがございます。ところが、さっきも出ていましたように、ノンバンクの場合には十割を超えている例もあるということになりますから、地価がこういうふうになってきますとバブルが爆発をするということになってまいります。当然企業の収益が悪くなりますね。もう既にいろんな倒産が起きているわけであります。
　例えばバブルが破裂をして、バブル関係の企業が倒産とかなんとかになるわけでありますが、これはどうですか、経済活動全般の上で私はそれほど大きな影響を持たないというふうに思っておりますけれども、大蔵省としては管轄の官庁でございますから、国民経済あるいは経済活動全般について大きな影響を持つのか、それは持つとしてもそれほどじゃないんじゃないだろうか、そんな判断はどんなふうにお持ちでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　金融機関が土地を担保に融資をしております場合に、地価の下落がございますと担保価値の低下につながって影響があるということは事実でございますけれども、ただ、通常担保評価額は先ほど御指摘もございましたように市場価格の七、八割とかた目に設定されておるということもございますし、現在日本におきましては銀行の不動産担保融資の割合というのは貸し出し全体の二五％程度と余り高くないということもございます。また、日本経済は基本的に引き続き持続的な成長軌道にあると考えられますし、一般債権の不良化率は低く、したがって担保処分の必要性そのものが小さいというようないろんな要因を考え合わせますと、地価の下落が金融機関の貸国債権の回収困難等を通じて極端な業績悪化をもたらすということはないだろうと思っております。
　もちろん個別のケースとしては、今後一部貸出先の貸し倒れ負担が生じてくる等の懸念もございますが、各金融機関が有する準備金等の内部留保などを考慮すれば、その経営に直ちに懸念が生じるというようなことはないだろうと思っております。
　ただしかしながら、いずれにしても我々といたしまして金融機関の経営状況については常にその健全性を確保すべく引き続き注視してまいらなければならないということは、かたく心に決めておるところでございます。
○庄司中君　今までの一連の金融施策についてお伺いしましたけれども、これからも金融政策で地価対策を行っていくということの障害になる条件はほとんどないというふうに私は考えます。
　時間の関係もございますから、次に建設省に移りたいというふうに思います。先ほども主として建設省の方から都市計画の中間報告という説明を実はいただいたわけでありますけれども、この点につきまして二、三ちょっとお伺いをしたいと思います。
　例えば本格的な土地政策といいますのは、一つのポイントはさっきもお話がありましたように都市計画にあるだろうというふうに思います。つまり都市計画をきちんとやることによって土地の公共性といいますか、あるいは公共財としての利用の仕方というものができてくるだろうというふうに思います。今まで中間報告を聞いていまして、こんなふうに考えていいのかなという点を申し上げてみたいというふうに思います。
　例えば全般的に外国の都市計画と比較をしまして、我が国は、この中にも書いてありますように市街化区域と市街化調整区域という区別だけしかなくて、かなり大ざっぱな利用の仕方を許しているわけですね。例えばドイツなんかと比べてみますと、かなりこれは歴然だろうというふうに思います。
　ドイツの場合にはお国柄もありまして、計画なければ開発なしという考え方が非常に強いですね。計画の中に開発を入れ込んでいくという考え方はヨーロッパ全体に強いわけでありますけれども、ドイツあたりは特に強いということになります。この都市計画のレベルは、例えば日本もそうでありますけれども、連邦レベル、州レベル、そして市町村レベルは非常に厳しい。特に市町村の街区のレベルが非常に厳しいということがありますね。ここにもマスタープランをちゃんとつくらなきゃい。けないというやつが出ていますけれども、ドイツの場合には例のＢプランというのがありまして、個人にかなり規制を加えていくということになりますね。
　私たちは、ヨーロッパを旅行しまして、例えば町並みであるとか住宅であるとかのストックの厚さといいますか、それは非常に痛感をするわけでありますけれども、日本と例えばドイツならドイツを比較してみますと、つまり向こうの場合には都市計画で公共性を持たせていくという考え方が非常に強いというふうに思います。都市計画を厳格にやっていく、その前にきちんとしたマスタープランであるとかそういうものがありますけれども、都市計画を細かく一つ一つ規制をしながら住みやすい町をつくっていくという考え方が非常に強い。例えば土地の全体の利用の形態をドイツなんかの場合には都市計画で押さえていく。そして都市計画で押さえることによって土地利用の公共性というものを確保していく、こういうことだろうというふうに思います。
　今度、二十何年ぶりかで本格的な検討をされるようでありますけれども、方向としてはドイツが持っているような都市計画をもって土地利用の公共性を高めていく。例えばドイツなんかでは売却益の課税は原則としてないというふうに聞いております。つまり、ここ一点にかけているという感じがいたしますけれども、今度の都市計画の場合にはそんな方向をお考えでしょうか。その辺もお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（林桂一君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、良好な都市環境の確保あるいは都市機能の維持及び増進を図るために、詳細な土地利用計画を定めて適正な土地利用規制を行うということが重要である、都市計画の目標を実現する上でも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　ただ、この点につきましては、我が国の都市計画の制度でも、制度は現行のものでもないわけではございません。一般的には先生の御指摘の市街化区域における都市施設の整備、もちろんこれも適用してやっているのでございますが、もう少し一般的な制度として用途地域の制度というものがございまして、現在八種類の用途の区分に応じまして土地利用の規制を行うというものでございます。その中には一種住居専用地域とか二種住居専用地域のようにかなり規制の内容が厳しいものもございますが、一方で住居地域といったような規制がやや緩いという御指摘のあるような地域もあり、そういった規制の内容について現在いろいろ都市計画中央審議会等の御議論も踏まえて見直しの検討をしているというところでございます。
　先生の御指摘のさらに詳細な土地利用規制ということになりますと、ドイツのＢプランの例も御指摘になられましたが、ドイツのＢプランの例も参考にしながら我が国では地区計画の制度というものを昭和五十五年度に導入しております。ここで地区住民の合意形成を図りながら、地区ごとの整備の方針、いわゆる地区の整備のマスタープランでございますか、そういったものとかあるいは建物の用途、壁面の位置、容積率あるいは道路等の地区施設の位置といったようなものも詳細に定めて、用途の純化を図りつつ、良好な都市環境の町づくりができるように努めていくというような制度でございまして、現在我が国では六百九十三地区程度の地区計画が定められておりますが、こういったものも今後推進するよう努めていきたいというふうに考えております。
　さらに、先ほど審議官が御報告いたしましたように、現在都市計画中央審議会で先生の御指摘のその問題も含めていろいろ検討しておりますので、その審議の経緯を踏まえて適切な制度の見直しをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（穐山篤君）　時間ですから、まとめてください。
○庄司中君　どうも、まだ議論したいことがございますけれども、時間がなくなりましたので改めての機会を持ちたいというふうに思います。
○石渡清元君　今回の三省庁の政府説明、大体今八十分の質疑でかなり触れられたところでございますけれども、その答弁を踏まえ、さらに重複を避けながら質問を進めたいと思います。
　まず第一に、今回の平成三年都道府県地価調査に基づく地価動向の特徴についての御説明がございましたけれども、概況として全国的に下落または鈍化の地域が拡大をしたと冒頭ございました。最後に、これに対して三大圏の周辺地域、ブロック中心都市や地方中心都市の周辺地域では、ことしに入っては鈍化傾向が認められるものの、年間変動率で見るとかなりの上昇となる地域が見られる、こういう結び方をされておるわけでありますけれども、この結果の下落とか鈍化の傾向という見通しとかあるいは周辺部に対する年間変動率、周辺部へどんどん移っていくことは一部では割合自然な形がと思いますけれども、こういったような傾向に対する見通しとか、あるいは上がっていく部分についてどのような見解をお持ちか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西田司君）　国土庁の認識といたしましては、大都市圏を中心に地価は鎮静化傾向にあるようでございますけれども、大都市圏等の地価水準は依然として高水準にあるものと考えております。これに加えまして、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られるようでございまして、地価については今後なお一層予断を許さない状況にありますから努力を払っていかなければいけない、このように考えております。このため、地価動向について引き続き注視をし、土地対策を推進する必要が大きい、このように理解をいたしております。
　なお、残余につきましては局長の方からお答えをさせていただきます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま御指摘のように、先ほど二枚目の数字の資料で若干御説明いたしたのでございますけれども、基本的に三大圏については鎮静化、低落の傾向、ただ幾つかの諸都市で十数％上昇しているところが相当ございますということで御説明いたしましたが、例えば東京圏の周辺でございますと栃木、群馬、山梨といったようなところの諸都市がございますし、それから名古屋圏でございますと岐阜とか三重県におきます諸都市といったようなところで相当、十数％の上昇というのがございます。
　これは私どもとしても、ことしに入ってもこういう状況になっているのかどうかということについて精通者の意見等を聴取いたしましたところ、鈍化傾向には間違いなくある、こういうことでございますが、まだこういった諸都市では四半期ベースで見ましてもマイナスには転じていないということでございまして、このあたり本当に鎮静化し、ないしは若干なりともマイナスになっていくようなことになるのかどうかということにつきまして、いましばらくそのあたりの動向について十分注視をする必要があるんではないか、かように考えているところでございます。
○石渡清元君　それは先ほどの説明でもそのような答弁があったわけでございますけれども、都市部、大都市圏における鈍化傾向等々はどのくらい続くのか、ずっと続いていくのか。あるいは二けた台の上昇する地域が見られますけれども、そこは鈍化しつつもそれがさらに流れてほかにそのような上昇するような地域が出てくるんじゃないか、そういったような先の見通しについてはいかがでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　なかなかこれから先を見通すのは非常に難しゅうございまして、その意味でも私どもは基本的には現時点ないしは年末あるいは年明け後どういう形で動くのかというのを、短期的な地価動向あるいは地価に影響いたしておりますいろんな諸指標、関連指標と言っておりますけれども、こういったものの動向、あるいはそれぞれの地域の不動産市場に詳しい業界の実感ベースといったものについて十分把握をして注視していく必要があろう、まずそういう考え方をとっております。
　これからどうなるのかと申しますれば、基本的には先ほど申しましたように、超金融緩和という金融状況が累次の利上げ等によりまして現在のような貸出残の伸びあるいはマネーサプライの伸びということになっておりますので、かつてのように投資的資金あるいは投機資金が土地に向かうという一般的な環境は相当解消はされてきているんだろう、かように考えておりますけれども、今回の地価高騰を反省いたしますと、東京圏から大阪圏へあるいは大阪圏から名古屋圏へ、さらにはブロック都市、県庁所在地都市というように波及していったわけでございますので、この流れが本当にとまるのかどうかということについてはもう少し慎重に見きわめる必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
○石渡清元君　先ほどもなかなか具体的な答弁がなかった点というのはやはり適正な地価水準、これは非常に土地は千差万別、多種多様でありますから、いろんな側面を持っておりますので非常に難しいかと思いますが、ある程度このレベルというのを出していきませんと、それに対する政策誘導等々はなおできないんじゃないか。先ほどの都計審の中間報告の中でも適正な地価水準実現のためにも都市計画法でも頑張るのだという表現が出ておりましたけれども、その辺の適正地価の水準というのは、待っても全体的には少しずつ上がっておるわけでありますので、その辺の考え方あるいは取り組みを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　適正な地価水準につきましては、土地基本法の月内にも「適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進しこというように書いておりますように、土地政策の基本的な目標の一つであるというようにまず認識をいたしております。
　その水準がどうあるべきかということにつきましては、住宅地につきましてはやはりこれは生活基盤でございますので、普通の中堅勤労者が相応の負担でやはり一定の水準の住宅を確保し得る、そういう取得能力に見合う水準というのが必要なんだろう。それから、業務用地等につきましては、これはやはりその土地を利用して得られるであろうその収益に見合う、そういう価格というのが土地基本法で言っている適正な水準だろう、こういうように認識をしておりまして、私どもといたしまして特に現在緊急の問題でございます大都市圏におきます。そういう中堅勤労者のための住宅地の価格水準というものを目標水準まで持っていくべく諸般の努力を政府一丸となってやっている、こういうところでございます。
○石渡清元君　その中堅勤労者の取得能力というのですが、これも後から少しやろうと思ったんですが、なかなかこれはそれ以上に、特に都市圏の場合は地価の上昇率が高いためにだんだん土地の格差も広がっていきますし、取得の実現性がだんだん開いていくような、乖離しているような傾向があろうかと思いますけれども、それでは一体適正な上昇率というのは何％ぐらいに見るのか。この説明では下落とかあるいは鈍化、鎮静化、そういう言葉が使われておりますが、下落は前よりも低いという意味だと思いますけれども、その鎮静化とか鈍化というのをパーセンテージ、数字で示すと、どういったようなところに当てはめてこのような表現をされているのか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価の趨勢を長期的に見ました場合、やはり日本の国民経済の中で土地というものの価値がどういうぐあいに動いていくべきかということから考えられるべきだろうというように考えておりまして、例えばＧＮＰの伸びだとか、あるいは勤労者の所得のアップだとか、あるいは一般物価の上昇率、こういうものとそんなに大きく乖離しないそういう趨勢というものを土地もたどるというのが適正な姿であろう、かように考えております。
○石渡清元君　今答弁のように、地価の形成要因、それはやはり一にそのときの金利等々を含めた経済情勢が非常に大きいと思いますし、またそこで土地の需給もどんどん上がったり下がったりするわけでございますけれども、そういったような経済全般的な数字を見ながらこ地価の上昇率がこれは異常に高いぞと。先ほどバブルの話がございましたが、バブルのように本当に実質的な上昇率以外のプラスアルファのバブルの部分は、じゃ一体何％ぐらい、地価が高騰したときどういうふうにその上昇率を見るのか。もう少しきめ細かに地価形成の要因を分析して、この上昇率が何％以上になったら少し異常じゃないか、警戒しなければいけないと。天気予報ではありませんけれども、そういったような具体的な取り組みをしていかないと、ただ上がったとか下がったとか、下がる傾向だからいいんだとか、それでは積極的な解決になっていかない。もう少し上昇率自体に対しても具体的な取り組みが必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価の上昇の背景となっているいろんな原因についてやはり考える必要があろうかと思いまして、例えば特定の大規模プロジェクト等との関連で特定の地域だけが異常な上昇をする、こういうものにつきましては、ある意味では対応方法というのはそれなりにあるんだろうと思いますけれども、今回のように全国的に上昇するといったような場合にどうするかということでございます。
　これにつきましては、先ほど来も御議論がございますように、今回の異常な地価上昇というのがやはり実需を離れた仮需と申しますか、投資的あるいは投機的資金が土地というものに流れ込んだことによる異常な上昇であった、こういうことでございますので、このことについては仮需を抑制するという観点から金融、税制あるいは土地取引規制という諸般の対策を、臨時応急の措置も含めまして講じたところでございます。
　一概に何％になった場合には黄信号だどうだということはなかなか難しいわけでございますけれども、私ども例えば監視区域の運用等につきましては、そういうものの内規、いろいろつくりまして監視区域の先行的指定をやるというようなことにも活用しておりますので、そのときどきの地価の上昇、これはある程度中期的なタームで見る必要があろうかと思いますけれども、それの原因になみ背景がどうかということに対応した適切な対応というのが必要なんだろう、かように考えております。
○石渡清元君　それでは具体的に、例えば社会資本投下によって都市基盤が整備された、あるいは新幹線等々幹線道路網が整備された。当然そこの土地利用価値というのが上がるわけでありますので、地価はそれにスライドをしても不自然ではないと思う。したがって、そういったような場合の地価上昇というのは大体どのくらいアップをするものなのか。具体的な例として、それではお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　なかなか具体的に数字を挙げるのは難しいのでございますけれども、そういう例えば大規模プロジェクト等の構想あるいは実現ということによって地価が上がります場合には、それは相当部分は効用の増というものによる値上がりもあるでしょうし、あるいはそういう効用増を見込んで先に用地の手当てをしておこうという投資的あるいは投機的資金が入ってくることもあろうかと思いまして、実現する地価の上昇というのはそういうものが混在した形で出てくるのだろう、かように考えております。
　したがいまして、そういうところにつきましては、例えば監視区域を先行的に指定するとか、それから一般的には税ということで一部公に還元をするとか、そういう対応をいたしますと同時に、そこにおきまして例えば投機的な取引が非常に多いということでございますれば、国土利用計画法で利用目的審査という制度もございますので、そういうものによって仮需を抑制、排除するということで鎮静化に努める、こういう対応が考えられるわけでございます。
○石渡清元君　余り具体的な数字というのはそれだけ難しいのではないかと思いますけれども、さらに具体的に今回の地価動向調査の結果は、取引価格よりも実態価格はもっと安いんじゃないか、特に東京等においては。そういうことが言われておりますけれども、その辺のところは調査の仕方等々について、あるいはその実態価格との差についてはどんなお考えでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　御承知のように、地価調査は基準地という二万数千点のポイントでございますが、これをいわば定点観測といいますか、その基準地が実際に取引されるとかされないということにかかわりなく近傍類地の地価のいろんな状況、これは取引実例というものも参考になりますし、業者間の売り希望価格の趨勢というものも参考になりますけれども、こういう動向を参考にいたしまして、七月一日時点なら七月一日時点で幾らになっているというのを調査するものでございまして、おのずと業界で取引されております個別の地所の取引価格そのものではないということがまず一点ございます。
　ただ、私どもがこういう形で今回公表させていただきました例えば大阪圏のマイナス一五・三％、業界の実感ではもっと下がっているんじゃないかというような御意見も一部あるわけでございますが、それは基本的にこの調査の仕組みというのはこういうことでございますのである程度はやむを得ない面があるんですが、ただ御注意願いたいのは、よく言われております。者の実感に基づく価格というのは、一つは専らピーク時と比較して言っている。例えば大阪圏でございますと、去年の春ぐらいがピークだった、あるいはもうちょっと前だったというのはございますが、そういう時点と比べて今どのくらい下がっているということを往々にしておっしゃっておる場合が多いわけでございます。あるいはその成約価格そのものでございませんで、店頭の売り希望価格の動向で相当下がっている、四割か五割下がっているというようなことをおっしゃる向きも相当多うございます。
　また、業者の方は特定の地域あるいは特定の物件に大変精通されておるわけでございますので、特定の地域だとか特定の物件についていろいろと言われるということでございまして、そういうことを十分御注意いただければ、私どもの実感とそれほど認識のずれはないと。例えば、私どもも今回の調査で調べておりますけれども、下落率が非常に高いところ、これは大阪府の住宅地等でも四割近い下落を示している具体的な箇所というものも承知をいたしておるわけでございます。
○石渡清元君　特定の地域を指して私はお伺いをしたわけではございません。
　と申しますのも、地価公示の標準地にしてもあるいは動向調査の地点にしても、もう少し調査の地点をふやして精度の高いものにしなければ、土地取引価格の指標になっていかないんじゃないか。もう少しこれを充実させたらいかがかという意味で、実態と離れているんじゃないかということをお伺いしたわけです。その辺については今後どういうふうになっていくでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　確かにただいま委員御指摘のように地価公示にいたしましても都道府県地価調査にいたしましても、例えば地価調査の方が二万五千数百点ということで地価公示の地点より多いんですが、数としては相当少ないわけでございまして、これからの私どもの方向としては、地価公示制度等によりますポイントの数というものを十分充実いたしまして、日本全国のそれぞれの地域におきます地価の実勢、趨勢というものをよく反映できるような形にしていくというのが私どもの務めだろう、かように考えております。
　それと、調査時点から公表まで若干の、二カ月ちょっとでございますが、三カ月弱ぐらいのタイムラグがございまして、公表するときにかなり状況が変わっているんじゃないかということもございますので、そのあたりも、そういう時点におきます現場感覚の不動産市況といったものは十分これは我々日常業務として把握しておく必要があろう、かように考えております。
○石渡清元君　そういう意味で、非常に適切なポイントあるいは数もお願いをしたいと思うわけでありますけれども、東京の例を挙げましたのは、どうしても何か東京に一極集中している傾向がまだ続いている。したがって、地価抑制の観点から、多極分散型の国土形成のためにどのように促進、もう少しドライブをかけていかないと、このまま東京一極集中が進んでとまらないような気がするんですけれども、その辺の具体的な施策、取り組みについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（田中章介君）　東京圏と地方圏との地価水準の格差、こういうことを考えてみましても、東京一極集中を是正し多極分散型の国土をつくるということは、先生御指摘のとおり、土地問題の基本的対応としても非常に重要であるとこういうふうに思っております。
　このため、政府では昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画、これに基づきまして、基本的には地域主導の地域づくりということを推進しておりますが、その基盤となる交通あるいは通信、こういった基盤の整備を交流ネットワーク構想あるいは全国一日交通圏、こういう形で推進しているところであります。
　また、本年五月には、国土審議会より二点指摘されまして、東京圏からの分散・移転の推進、またさらに関西圏等における高次の都市機能の分担に努めることと、また第二に地方圏の活性化を図るため、中核都市を核とする広域的な地域の一体的整備、これは例えば中核都市を中心として交通圏を拡大する、あるいは中核都市へのアクセスを短縮する、こういったことを整備することが非常に重要である、こういった報告も受けております。
　そういうことで、国土庁としましては、こういった考え方に基づきまして今後とも関係各省と密接な連絡をとりまして、こういった施策、東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成、これに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○石渡清元君　それでは住宅関係に移らせていただきますけれども、先ほど東京のマンションの例で、年収の約八倍ぐらいの住宅価格になっている、こういう御説明がございました。これはやはり、一に地価の部分がかなり影響しているんじゃないかと思いますが、その地価の高い分というのはどのくらいのパーセントで住宅価格に乗っかっているのか、具体的にお願いします。
○説明員（川村良典君）　お答え申し上げます。
　土地割合、土地がどの程度の価格の割合を占めているかという数字については手元にデータがございませんのですが、昨年一年間に首都圏で新規に発売されました住宅の平均価格で見ますと、民間の調査機関の資料でございますが、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円となっておるところでございます。
○石渡清元君　戸建て住宅なんですけれども、都心を考えた場合、あるいは総務庁の住宅統計調査を見ましても、平均の敷地面積は戸建ちの場合とんどん減ってきているんですね。今回百五十八平米、前回百六十一平米、あるいは全国平均の六割にも満たない都心の状態なんです。だから、持ち家というのは非常に大変なことだということがわかると思いますし、また平家の割合も二一％から一六％、どんどん減っていく。結局、高度利用する以外ないわけです。高度利用するにしても、マンションが六千百万円とか年収の八倍とか、それじゃとても手が届かない。
　したがって、住宅政策を転換して、持ち家から賃貸に少し都心部はウエートを、重心を移そうじゃないか、そういったような考え方もあるやに聞いておるんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○説明員（川村良典君）　私ども住宅政策の展開に当たりましては、持ち家対策、それから賃貸の住宅対策というのをバランスよく展開していきたいというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のとおり、大都市圏では特に地価の高騰等によりまして持ち家の取得が困難になっているところでございまして、賃貸住宅、特に標準世帯三人から五人向けの比較的規模の広い賃貸住宅が不足いたしておりますので、これの供給に力を入れたいというふうに考えているところでございます。
○石渡清元君　時間がちょっとなくなってきましたので、それでは大蔵省、金融関係で先ほど総量規制を少し持続させたらという質疑がありましたけれども、私は適正なものはそれほど規制にこだわる必要はないんじゃないか。先ほどの答弁では投機的な取引を抑制ということでございましたけれども、むしろ投機的な需要を抑制するような方策を考えて、しかるべき建設投資にはどんどんやっていきませんと、建設省の、ことしに入りまして特に住宅建設は落ち込んでおりますし、またマンションの契約率もかなり下落傾向にあるわけでありますので、その辺、金融の元締めとしてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　総量規制の基本的な考え方は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に配慮しつつ、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいというものでございまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むということではございません。
　大蔵省といたしましては、従来から金融機関に対しまして融資の実行に当たっては、こうした総量規制の趣旨を踏まえまして、地元企業への密着、地域経済の振興という観点からきめ細かな配慮を行うよう求めているところでございます。
　すなわち、適正な土地取引の停滞といったような、いわば創業としての総量規制がもたらす弊害にも十分留意していかなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、今後の総量規制の取り扱いに当たっては、こうした局面も注視しつつ、これがあくまで臨時異例の措置であるということを念頭に置いて適切に対処してまいりたいと思っております。
○石渡清元君　私は、投資マンションというああいうものを少し抑えるべきじゃないかなというふうに考えておるんです。
　それと、もう一つまとめて最後の御質問をさせていただくわけでありますが、住宅を取得するときにローンを組むにしても、一時金、頭金、それが高くて、何とか頑張れば取得できるんだけれども、その一時金のところがネックになっちゃっているという、こういうようなパターンが多いような気がするんです。できるだけ住宅取得を可能にするためにも、その辺のきめ細かな対策等々があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　どういう案件が適切なものであるかということについて公の立場から判断するということは必ずしも適当ではないかとは思いますけれども、今御指摘のような点も踏まえまして、金融機関が適切に対応するように今後ともよく指導してまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　まず、土地の適正利用の推進ということについてお尋ねをしたいと思います。
　土地基本法は土地についての基本理念に関して、その第三条で「土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」、このようにうたっているわけであります。我が国では、土地の利用については利用するとかあるいはしないとか、そういったもの全部を含めて原則として個々の土地所有者の自由に任せる、そういう考え方が非常に強いわけですけれども、土地は言ってみればすべての国民のための限られた資源であって、諸活動にとって不可欠の基盤であるわけですから、土地は、先ほど申し上げたその所在するところの地域の諸条件に応じて適正に利用されることが極めて重要であると私は思うわけであります。
　こうした土地の適正利用の推進のための対策として、総合土地政策推進要綱では「低・未利用地の利用促進」ということが挙げられているわけであります。そこでまず、この要綱の中に、「大都市圏において、有効・高度利用を図るべき地域における一定面積以上の低・未利用地の総点検を早期に行うとともに、今後とも継続してその実態把握を行い、その利用促進を図る。」、このようにあるわけです。
　まず最初にお伺いしたいのは、その実施状況、これは一体どのようになっているものか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　国土庁では、平成元年度に首都圏の既成市街地につきまして二千平米以上の土地の土地利用転換の可能性の調査検討を行ったところでございます。その結果を申し上げますが、調査対象といたしましたいわゆる低密度利用地、この面積の合計が約一万七千四百ヘクタールございました。さらに、これを精密に見てまいりますと、比較的容易に利用可能が見込まれるという土地が二千六百ヘクタール。それから第二ジャンルとして、現在工場、倉庫等で一部しか使われていないものですから一部が土地利用転換可能と思われる土地、つまりあいている部分、ここが土地利用転換可能だと思われるような土地が約三千七百ヘクタール。それから、現在利用されていますけれども非常に低密度利用であって、もっと高度利用ができるのではないかと思われるような土地が約二千ヘクタール、こういう規模がございました。したがって、首都圏の既成市街地では相当量の低・未利用地が存在すると認識しております。
　なお、近畿圏、中部圏につきましては、引き続き同様の調査を実施する予定にしております。
○中川嘉美君　先ほども触れましたように、「今後とも継続してその実態把握を行い、その利用促進を図る。」というふうにうたわれている以上、利用促進ということが当然図られなければならない。そういった意味では、近畿圏においてまだこれからというようなお話ですけれども、やはりそういったすべての実態というものが、一遍には無理だろうけれども、正確に把握されないことには対策の講じようもないと私は思うわけで、調査の結果について早急に取りまとめて、できれば御報告をいただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（西谷剛君）　実は、近畿圏につきましては近く調査結果を公表することができようかと思っております。それから中部圏につきましては、本格的な調査は来年度、平成四年度に取りかかる予定にしております。
○中川嘉美君　調査結果ということにおいてそういった実態が判明すればやはり当然、くどいようですけれども、利用促進との関連というものを十分に考えて推進をしていただきたい、このように思います。
　また、それら低・未利用地の利用促進方策、これは一体どのようになっているのか。今のことに関連して伺うわけですが、さらに都市計画及び税制上の方策についてもできればお答えをいただきたい。なお、それらの施策の相互の関連についても、この際御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　お答えいたします。
　土地対策の一環といたしまして、特に需給の逼迫している大都市地域等においては、適正かつ合理的な土地の利用の確保と、それから良好な都市環境の確保の観点からも低・未利用地の有効利用を促進することは重要であり当然なことだと考えております。
　このため、土地基本法を踏まえた総合的な土地政策の基本指針として閣議で決定を見ております総合土地政策推進要綱において、土地の有効利用の促進のための施策として、市街化区域内の農地の計画的な宅地化、工場跡地の利用、それから未利用埋立地等低・未利用地の利用の促進、もう一つ、国公有地の確保を図りまして、これの利活用の促進を図っていく、このように各般にわたりまして所要の施策を現在実施しているところでございますが、今後とも、ただいま御説明申し上げましたようなことを中心にして施策の着実な実施を図ってまいりたい、このように考えております。
○中川嘉美君　ただいま御質問した中で、必ずしも御答弁として十分とは思えない面もあるわけです。都市計画とかそれから税制上の問題ということについて私触れましたんですが、それから相互の関連とか、この辺はどうですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　例えば先般の都市計画法の改正によりまして遊休土地転換利用促進地区という制度ができまして、それと遊休地課税とのリンクといったようなことだとか、あるいは特別土地保有税の見直しの一環といたしまして、従来免除制度の対象になっておりました駐車場、資材置き場、屋外運動施設等につきましては用途地域とのリンクのもとに相当厳しくされたというように承知をいたしておりまして、特に適正な利用を図るべく、都市の低・未利用地につきましてはいろんな諸制度が充実強化されている方向にある、直接私ども所管ではございませんが、そういうように承知をしております。
○中川嘉美君　直接の所管でない立場で結構ですが、次のことについてお答えいただきたいと思います。
　いろんな制度が整っていてもその実施とか運用面、こういったものについていろんな問題があるんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　一般的に申しますれば、先ほど委員も御指摘のように土地基本法の趣旨を踏まえましてその地域の自然的経済的諸条件、文化的諸条件に応じて適正に利用される、そのもとになるのはそれぞれの地域に土地利用に関する計画というものがございまして、それに従った適正な利用ということになろうかと思いまして、そういう体系のもとに国土利用計画法あるいは大都市圏整備計画あるいは都市計画、農振計画、森林計画というものがあるわけでございますが、先ほど来の御議論にもございますように、現実にじゃ一極集中あるいは地域の過疎といったような形で、本当にうまく機能しているかどうかということについては十分ではないというように私どもも考えておりまして、これからも土地基本法、国土利用計画法の趣旨に沿った、それぞれの地域に応じた適正利用というものを十分心がけていく必要があるだろう、かように考えておるところでございます。
○中川嘉美君　いろいろこれからも問題が運用面においても出てくるとは思いますが、次に進みます。
　先日公表されたところの総務庁の土地対策に関する調査結果によりますと、国土利用計画法に基づく遊休土地制度、これは必ずしも十分な運用が行われていない、このように勧告されているわけですけれども、都道府県等の行った遊休土地実態調査において遊休土地あるいは継続検討土地とされた土地の件数及び面積、これは果たしてどのようになっているのか、お答えをいただきたい。
○政府委員（鎭西迪雄君）　平成二年度末までの数字でございますけれども、遊休土地である旨の通知を行いました件数は、累計で五十四件、五十七・九三ヘクタールでございますし、あくまでも行政庁の内部の運用上の扱いでございますが、いわゆる継続検討土地といわれているものでございますが、これも平成二年度末までに三百二十七件、四百六十六ヘクタールということになっております。
○中川嘉美君　遊休土地として通知した数に比較をして、継続検討土地というあいまいな状態になっているところの土地が非常に多いというふうに感じるわけです。また、遊休土地認定をされた土地についても、調査した十件の低・未利用地のうちの利用されたものが一件、一部利用が三件、利用見込みというのが二件、あと残り四件が未利用のままとなっている、こういう実態ですね。これら低・未利用地の利用を促進するために適時的確な助言、指導を行うという、国土庁が都道府県等を指導する必要があるということが勧告されているわけですけれども、これから国土庁として都道府県等に対してどのような措置をとられるものか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまお答えいたしましたように、国土利用計画法に基づきます遊休土地というものは法に要件が定められておりまして、簡単に申しますれば届け出を経て取得された後二年を経過した一定規模以上の土地でございまして、現に未利用の状態にあり、かつその利用を特に促進する必要があるという要件のものについて都道府県知事が通知を行うという要式行為が行われたものが国土利用計画法による遊休土地でございます。
　そのほかに、ただいま問題になっております継続検討土地というものでございますけれども、当該土地の利用の状況あるいは周辺の状況等にかんがみまして遊休土地の通知を行うべきかどうかということにつきまして、都道府県の土地担当部局が引き続き調査検討が必要だというように仕分けした、これは内部の運用上の扱いでございますが、仕分けしたものが継続検討土地というものでございます。これにつきましては、したがいまして文字どおり引き続き調査検討をしているものでございますけれども、都道府県等によりましてその取り扱いが必ずしも統一されていないというような御指摘もございまして、現在私どもとしてはその基準を明確にする必要があるんじゃないかというように考えております。県の意見等も十分踏まえまして、これからどういう形でこの基準の明確化をしていくかということについて検討をいたし、適切に土地担当部局を指導してまいりたい、かように考えております。
○中川嘉美君　今の御答弁の中で感じることは、都道府県等だけではなかなか低・未利用地の利用促進は図れない現状にあるのではないか、このように思いますので、国土庁のなお一層の強い指導を要望をしておきたいと思います。
　今、各都道府県の中で取り扱いが統一されていないとされたところの継続検討土地、確かに基準の明確化を図っていかなきゃならないと私も思うわけです、当然この勧告もなされておるわけですから。そこで、やはり低・未利用地の利用促進といった土地対策、各都道府県等でまちまちの基準で行われるんじゃなくて、今おっしゃったような全国統一的に行われる必要があるんじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、この問題の最後に国土庁長官にもお伺いしたいと思いますが、このような実態を踏まえて低・未利用地の利用促進について、長官のお考えというものはどんなものか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　土地対策、いろいろなやり方や考え方があると思うのでございますが、委員も御指摘のように低・未利用地の活用ということは大変私は重要な役割を果たすものと、このように思っております。国土庁といたしましても、ただいま御指摘のありましたようなことを踏まえて、十分に都道府県を初めとして指導もして積極的に取り組んでまいりたい。あわせて、関係省庁にもよく話をいたしまして、そして政府を挙げて低・未利用地の利用というものに焦点を合わせて取り組んでまいりたい、このように思っております。