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○政府委員（谷修一君）　現行の原爆医療法あるいは特別措置法によりまして被爆者の方々の保健、医療、福祉について年々充実した対策をやってきたつもりでございます。ただ、戦後五十年の節目を迎えるに当たりまして、改めて恒久平和あるいは核兵器の廃絶といったような基本的な考え方を前文の中に盛り込み、かつ被爆者対策を総合的にやっていくということから、国の責任においてこれを実施していくということを前文に明らかにしたわけでございます。
　また、あわせまして具体的な施策として、高齢化が進んでおります被爆者の方に対する保健、医療、福祉それぞれの対策を個別にやるというよりは総合化をする、また従来予算措置でやってまいりました福祉関係の施策を法定化する、また調査研究の事業につきましても法定化してより安定したものにするというようなことから今回の新法を提案させていただいたわけでございます。
　そういう意味で、現行の二法をさらに充実発展させたものが現在提案をさせていただいております新法であるというふうに理解をしております。
○高桑栄松君　それでは、原爆二法に対応してですが、諸外国の戦争犠牲者に対する対策、特に第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリア、それから戦勝国である英、米、仏あたりの戦争犠牲者に対する対策がどうなっているかを外務省に伺いたいと思います。
○説明員（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　ドイツでございますけれども、ドイツにつきましては、戦争の被害や追放による被害で物的な損害を受けた者に対する法律、これは一九五二年の負担調整法という法律がございますけれども、こういう法律によって一般的な戦争中の損害に対する補償措置といったものが定められております。
　ドイツの場合には、こういった一般的な戦時の損害のほかに、ナチスの迫害という特別な行為によって生じた不正について国内法で次のような措置が講ぜられるというふうに承知しております。一つは、一九五六年の連邦補償法という法律でございますが、この法律によって、対象者の国籍にかかわらずかつてドイツの領域の中に居住しておったナチスによって被害を受けた者に対する補償の実施でございます。それからもう一つは、一九五七年の連邦返還法という法律がございますが、この法律に基づきまして強制収用された財産の補償を実施しているという状況にございます。これが国内法に基づく措置でございます。
　それから、戦争によって相手方に被害を与えたということで幾つかの補償協定を結んでおります。例えばイスラエルとの補償協定、これは一九五二年に結ばれておりますけれども、この補償協定に従って相当額の補償が行われております。それから、西ヨーロッパ十二カ国を相手とする補償協定、これは一九五九年から六四年にかけてそれぞれ結ばれましたけれども、この協定に基づく補償といったものもなされております。さらに、東ヨーロッパの四カ国との補償協定も一九六一年から七二年にかけて締結されて、この協定に基づく措置といったものが講ぜられております。また、ポーランドでございますけれども、ポーランドとの関係ではナチスの迫害による犠牲者に対してドイツ・ポーランド和解基金というものを設置いたしまして、この基金に基づいて相当額の措置を講じております。以上が第三国との補償協定でございます。
　さらに、国際機関との協定に基づく措置というのもございまして、これはＵＮＨＣＲ、国連の高等難民弁務官事務所でございますけれども、ここに対する拠出といったものを一九六〇年から八〇年にかけて相当額行っております。以上御説明いたしましたのがドイツにおける補償の概要でございます。
　イタリアでございますけれども、イタリアは戦争の後、一九四七年にバリの平和条約といったものを戦勝国との間で結びまして、その条約の第十四附属書というものがございます。第十四附属書の中で、イタリアの旧植民地だった国々が新しく独立国として誕生しておるわけでございますけれども一例えばソマリア、エリトリア、リビアといった国でございますが、こういった国々の文官、軍人の恩給支給に責任を負うということになりまして、この条約に基づく国内の法令といったものが整備されまして、自分の国、イタリア国民に加えてもとの植民地であったイタリアの軍人軍属として死傷した者及びその遺族に対する年金の支払い等による補償を実施してきているものというふうに把握しております。
　一方、戦勝国側でありました英国、フランス等でございますけれども、それぞれ国内法令がございまして、旧植民地の住民を含む軍人軍属の傷病者、戦死者及びその家族に対して恩給や年金といったものが支給されてきているものと把握しております。
○高桑栄松君　ちょっと私聞き漏らしたんですが、イタリアは市民や死亡者に対しても軍人等と同じく戦争傷病者年金とか財産補償をしているんですか、市民にも。
○説明員（齋木昭隆君）　そうでございます。法令によって、自分の国の国民以外にも被害を受けた軍人軍属及び家族に対して補償しております。
○高桑栄松君　いや、私が聞いているのは、一般の市民のこともあるんじゃないかと申し上げたので、私が聞いている限りでは、一般市民も軍人軍属と同じように補償をしているというふうに聞いているんですが、それでいいですか。
○説明員（齋木昭隆君）　イタリアはイタリアの旧植民地、先ほど申し上げましたけれども、ソマリア、エリトリア、リビア、こういった旧植民地の継承国国民の文官それから軍人、こういった者に対する恩給の支払いに引き続いて責任を負うと、そういう協定がございます。
○高桑栄松君　やっぱりここで指摘しておかなければならないのは、軍人軍属というと日本も同じわけでございますけれども、一般市民というところが大変大事なポイントで、今度の被爆者援護法については一般市民がほとんど大部分でありますから、その意味で今参考意見を聞いたわけでありますが、西欧の方では一般市民も含んで補償をするということがあるように私は聞きました。
　したがいまして、原爆二法の不備を新しく直す、訂正するということであれば、やはり国家補償ということが言葉として出なければならないのではないか。広い意味でというふうに厚生省側の説明がございましたが、広い意味ではそうであるが狭い意味ではそうでないというんじゃこれは世界に通用しませんよ。広い意味でそうであったら狭い意味だってそれは指しているわけだ。やっぱり言葉というのは、前文で書いてきたのが後文でひっくり返っているんじゃどうしようもないですよ。広い意味で国家補償なのなら狭い意味でも国家補償なんだよ、それは。そうでなきゃおかしいですよ。ですから、そういう言葉の使い方をしっかりしてもらわないと、日本は国際社会の一員として暮らしていかれない。日本人はあいまいだ、大江健三郎さんにばっちり言ってもらわないといけない、こう思います。
　そこで、またあいまいな言葉になりますが、国家責任において補償をするというのが案に出ているわけですが、国の法律で国家が責任を負わなくてもいいというのはあるんでしょうか。自治体だって同じだと思うんですよ。そこで法律をつくったら、それはその自治体が責任を持つ。国の法律で国の責任においてというんであったら、それはやっぱり責任のない法律なんというのはないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今回の新法は、再三申し上げておりますように、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、高齢化の進行など被爆者の皆さんを取り巻く環境の変化を踏まえまして、現行の被爆者対策を一層充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようとしているものでございます。
　新法において「国の責任においてこという表現を特に盛り込むのは、こうした制定の趣旨を踏まえ、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能というほかの戦争被害とは異なる特殊の被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものであります。
○高桑栄松君　どうもきょうは言葉じりをとらえて申し上げるようで申しわけありませんけれども、「国の責任においてこというのをわざわざ入れたのは、入れなくても国の責任はあるわけでしょう、国の責任のない法律があるならそれを承りたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今、大臣からもお答えをいたしましたけれども、今回の法律案の中では特に前文というものを設けて、その中で核兵器の究極的な廃絶あるいは恒久の平和の念願という考え方とあわせて、被爆者対策について国の責任において実施をするという考え方を明確にしたわけでございます。そういう意味で、被爆者対策を通じる国の姿勢というものを改めてこの前文の中で明らかにしたという意味において私どもとしては意義がある、意味のあることだというふうに考えております。
　そういったような考え方を踏まえて新法においては、現行の二法を一本化して医療、手当等の援護の施策を総合的な位置づけをする、また福祉事業の実施あるいは調査研究の実施といったような内容を盛り込んだわけでございまして、前文におきます国の姿勢というものをあらわしたという意味において意義があるというふうに考えております。
○高桑栄松君　どうも同じような堂々めぐりの質問と答弁になっているように私は思うんですが、やっぱりどこかでクリアカットしないといけないなと思うんです。
　つまり、国が戦争という大事業を行った。その結果起きた被害の救済を今責任を持ってやろうとしている。責任というんだからそうだろうと思うんです、無責任ならやることはないんだから。そうであるとすれば、これは結果責任を認めたということになるんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　法文上は、ごらんいただきますように国の責任において被爆者対策を総合的に講ずるということでございますから、いわゆる実施責任という意味で国の責任を明確にしたということでございます。
○高桑栄松君　実施責任なんという言葉あるんですか。実施するからには責任があるのは当たり前なんであって、何のために実施するのかと聞いているんですよ。つまり、その結果を認めてこれを何とかしなければいけないから責任を持って実施なさるんでしょう。実施責任なんという言葉を使っちゃ笑われるんじゃないかな。私はそういう日本語ならわからない。結果責任をお認めになって、その結果を補償しようというんでしょう。結果責任を認めたということじゃございませんか。
○政府委員（谷修一君）　被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にしたということでございまして、そういう意味で国の姿勢というものを新法全体を通じる基本原則として明らかにしたと。
　先ほど実施責任と申しましたけれども、ちょっと言葉を雑に使って申しわけなかったですが、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にしたということでございます。
○高桑栄松君　大分しつこいようでございますけれども、国の役割というのはわかったです。なるほどそうでしょうね、実施をする役割があると。しかし、何のためにやるかと、そこですよ。私は、結果を認めたという、つまり結果責任をとろうとしているのではないかと。いかがでしょうね。
○政府委員（谷修一君）　昭和五十五年の基本懇の考え方の中には、被爆者対策というものは広い意味の国家補償の見地に立ってやるべきだと。ただ、この場合の「広い意味における国家補償の見地」というのはこういうことであるということがるる説明として書かれているわけでございまして、私どもは従来から、被爆者対策についてはこの基本問題懇談会の考え方に沿って対策を進めてきたところでございます。今回の新法の全体の考え方なり、ここに盛られております内容というものも、基本懇の答申の考え方を踏まえたものだというふうに理解をしております。
○高桑栄松君　この辺で、改革案では「国家補償的配慮に基づきこというふうに述べられているわけですが、改革案がこういう表現で出された趣旨をひとつ伺いたいと思います。
○横尾和伸君　新緑風会及び公明党・国民会議として提出をさせていただきました法案でございますが、今改革案と言われましたけれども、衆議院の改革と一緒に長い時間をかけて検討してきた法案であるという意味で、私どもの案をあえてここで改革案という仮の名前で申させていただきたいと思います。
　改革案の前文に、御指摘のとおり「国家補償的配慮に基づきこという表現を明確に用いております。これは前文ですから、もちろん法の目的であり趣旨であり大変大事な部分でございます。そこに「国家補償的配慮に基づきこと明示したわけでありますが、この原爆被爆者対策の基本理念と対策の基本的あり方を考える上でまず重要な二つの文献を示さなければならないと思います。これは先ほど来何回か出てきているものですけれども、私どもは初めての説明、答弁になりますので、少し詳しくなりますけれども、まずこの文献についてお示ししたいと思います。
　その第一は、最高裁判所昭和五十三年三月三十日第一小法廷判決であります。この判決に、
　被爆者のみを対象として特に名立法がされた所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。こういう部分がございます。
　また第二は、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇、原爆被爆者対策基本問題懇談会ですが、この基本懇の答申でありますが、これには、「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。」とあります。またその後の文では、その意味は「今次の戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相応の補償」を認めるべきだという趣旨である。」、こう答申をしているのであります。
　我々の法案は、かかる有権的判断に依拠して立案したと言うことができるわけでありますが、繰り返しになりますが、法案前文において国家補償という言葉を「国家補償的配慮に基づきこという形で用いておりますが、これは現在の原爆二法について単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある、あるいは広い意味における国家補償の見地に立っていると指摘した最高裁判決、あるいは基本懇の答申の趣旨と同様の趣旨で用いているものであります。
　以上でございます。
○高桑栄松君　この辺で大臣にひとつ伺いたいと思います。
　今、国家補償というのと国家責任というのが二つ出てきたんですが、私は重みが大分違うと思うんです、この二つの違いというのは。手当の重さ、お金の重さではなくて文言の示す意味が、国家補償というのは国が責任を、国が補償するんだということでありまして、それこそやっぱり非核のあらわれでなければならない、これを主張していることの一つのあらわれとして国がそれに対して補償していくというふうな気持ちがあると思うんです。ですから私は、手当の金額の問題ではなくてやっぱり補償という言葉が必要じゃないかと。いや、必要じゃないかというか、原爆被爆者の声の一番大きなところはそこだったと思うんです。
　ですから、その点について大臣はこの二つを、大臣の立場としては困るかもしれませんがそれはそれとしまして、どんなふうに解釈をなさるか、お考えになるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　ずばり国家補償と国の責任というのとはかなり私も違うと思います。ただ、今度対案として出されていらっしゃるいわゆる改革案ですか、この「国家補償的配慮」、「的配慮」までおっしゃられると、しかも前文はそこが違うだけであとは全く一字一句違わなかった。衆議院の段階ではそうだったんです。
　ですから、そんな意味で私は、改革の皆さんの出されたのと私どもの今御審議いただいている「国の責任」というのはそんな大きな差はないんじゃないか。どちらもこの基本懇にのっとってということでもございますし、そういった意味で私は、個人的には改革案とこの文言でそんなに大きな違いはないんじゃないかなと思っております。
　ただ、国家補償ということになりますとまさに戦争責任といったものにつながることでありますから、そうなると先ほど来御審議いただいております一般戦災者との整合性をどうするかとかいろんな問題に波及しますものですから、これは御提案しております今度の被爆者援護法の範囲をちょっと超える分野も出てくるものですから、そこまでは踏み切れない。連立与党の五十年問題プロジェクトの皆さんも、いろんなそういうところまで御論議された結果、これがぎりぎりだという線で合意なさったということを伺っておるものですから、この線で法案を提出しておる次第であります。
○高桑栄松君　大臣の御答弁は一生懸命になさったなと思って今伺いましたが、しかし改革案の方で言っているのは、やはり結果責任を含んでいるから「国家補償的配慮」ということになるんだろうと思うんですね。だから、結果責任をどうするのかというのはこれからの、例えば東南アジア等に対する戦後処理の問題にしてもほとんどそこにやっぱり集中していくんですね。日本の国内だけの問題ではないと思うんです。
　ですから、やはり文言というのは大変大事な部分でありまして、あいまいだとばかにされるし、信用されないし、そういう意味では結果責任を明確にする意味で国家補償というのが一番いいんでしょうが、「国家補償的配慮」、せめてその程度の表現がやっぱり必要なのではないかというのを私は今ここでは主張しておきたいと思います。
　私、まだ本当はありますけれども、友軍の萩野先生の質問がいろいろございますので、あんまり重複してもうまくないし、あとはお任せいたしまして、最後に大臣に伺いたいのは、被爆者の声をできるだけ反映できるように、私たちが幾つか指摘いたしましたように、法律というのは完璧な部分というのはないわけなんですから、少しでもよりよい、被爆者の声に近づくような法案にこれからもしていく必要があるのではないか、こういうふうに私は思いますが、大臣の御決意というかお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　従来も被爆者の皆様方のお考えをできるだけ取り入れるべく努力してきたつもりであります。必ずしも御満足はいただけない状況にあることももちろんわかっております。そしてまた、今後私どもの目指すのも、特に生存被爆者の皆さんへの対策を一番重点的に考えておるわけでございますから、先生御指摘のようなそういう関係の皆様方のお声は十分耳に入れていかなくちゃならぬ、こう思う次第であります。
○委員長（種田誠君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十分開会
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　私は、社会労働委員会から厚生委員会へと原爆被爆者の方々の問題を所管する委員会に所属してまいりまして、質問もいたしましたしあるいはまた発言もさせていただきましたので、再びこの問題でこうして質疑に参加することはいろんな意味で感慨深いものがございます。
　そして、戦後四十九年の長きにわたって被爆者の方々が言葉に言いあらわせない御苦労を重ねまして、今日においても健康障害に苦しんでおられる方々が数多くいらっしゃる。私としても本当に胸の痛む思いがいたします。
　今日までの原爆被爆者の皆様方のための政策を振り返ってみますと、原爆被爆者の方々が原爆の放射線を浴び、そのために健康障害に苦しんでおられるなど、健康上特別の配慮を必要とするという特別の事情に着目いたしまして、昭和三十二年に原爆医療法が制定されて、続いて昭和四十三年には原爆特別措置法が制定されて、健康診断あるいは医療の給付が行われるとともに、医療特別手当、特別手当、原爆小頭症手当、あるいは健康管理手当とか、保健手当、介護手当とか、葬祭料の支給等の施策が講じられてきたところでございます。
　近年は、被爆者の方々が年々高齢化している実態に対応しまして、原爆養護ホームの整備とか、あるいはホームヘルパーの派遣とか、相談事業の充実とか、あるいはまた手当の引き上げ、健康診断の強化等がなりきめ細かく施策の展開が図られていると承知いたしております。
　一例を挙げれば、平成三年ごろでございましたか、当委員会の委員でもあります佐々木満先生が小委員長で、自民党の中に設置いたしました原爆被爆者対策小委員会を中心にいたしまして論議を重ねて、被爆者の高齢化に適切にかつきめ細かに対応するために、介護手当の大幅な引き上げもいたしました。健康管理手当の認定期間の延長もいたしました。各種手当の所得制限の大幅な引き上げとその手続の簡素化など、思い切った改善を図ったことなどはまことに記憶に新しいところでございます。
　こうした改善は被爆者の皆様方にも評価していただいていると聞いておりますが、被爆後五十年という節目の年を目前にいたしまして、このたび国の責任において被爆者の方々の保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずるとともに、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記することとしたことはまことに適切なことであると考えるものでございます。
　さて、法律が一本になりました。施策の内容面でもこれを機会として大変な充実が図られるようでありますが、まず大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、今回の法律案の提出に至る議論の経過と結果を踏まえまして、現在の御心境の一端を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　被爆者対策といたしましては、これまで、今先生お触れのようにいわゆる原爆二法に基づいて医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策が実施されてきたところでございますが、高齢化の進行など被爆者の皆さんを取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策をより一層充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められていると認識をしておるところであります。
　今回の新法は、こうした状況を踏まえまして、来年は被爆後五十年でございます。この五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記しようとするものでございます。
　今回の政府案につきましては、与党におきまして真摯な議論を積み重ねられた末の合意を受けて作成されたものでございまして、その内容は被爆者対策の前進を図るものでありまして、現状では考え得る最善のものであると、こう認識をしております。
○前島英三郎君　衆議院でも何時間か議論され、そしてまた野党の皆さんから対案も出され、あるいは広島、長崎で公聴会も開かれ、それが報道され、来年は五十年という節目を前にいたしまして、いろんな形で我々は核兵器の廃絶ということも心に銘記しながら議論をしてきたわけであります。参議院では、あしたまた参考人の皆さんの御意見も伺うということのようであります。
　にもかかわらず、新聞によりますと、来年、米国の郵便公社がキノコ雲をデザインした原爆切手の発行を計画していると大きく報道されております。しかも、その切手の下欄の方には原爆が戦争の終結を早めたという説明がつけられているようでありますけれども、米国の原爆投下を積極的に肯定するかのようなこうした計画は、まさに世界唯一の被爆国である我が国国民の感情を本当に逆なでし、今もなお被爆の後遺症に悩む被爆者の方々の心情を無視するものと思うんです。
　本件については外務省でも、いろいろと報道では、クレームをつけたとか意見を述べたとかあるいは抗議文を送ったとか、いろんなとらえ方があるんですが、外務省はどのように対処していくお考えであろうかとへうことをまず外務省に伺っておきたいわけです。週末の新聞にもいろいろと取り上げられておりましたが、そうした部分も含めて明確な御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（河野雅治君）　お答えいたします。
　先ほど前島先生おっしゃったように、私も国民の一人として、この原爆というのが大きな惨禍をもたらした、そして今先生おっしゃったように今日でも苦しんだ方がいる、これがまさに国民感情だと思っております。
　私どもはこのことは非常に重大だと考えておりますものですから、訓令を先週末打ちまして、ワシントンの方で栗山駐米大使の方から国務省のカウンターバートの方に我々国民の原爆に対する強い気持ち、このものをお伝えして、その成り行きに重大な関心を持っているということを伝えました。
　一方、総理大臣の不快感の表明その他ございまして、国務省もその辺の報道は十分承知しておりまして、前もって事の重大さというのを十分認識していたようでございまして、独自の立場から検討した上で、昨週、少なくとも金曜以来、アメリカの郵便公社との間で善後策について協議を行っているという段階で、今の段階ではそういう状況でございます。
○前島英三郎君　厚生大臣としても被爆者対策を所管する大臣でありますから、これはやっぱり今後の対応ということも考えておられるのか、あるいはこうした郵便切手の発行のようなものに対して、大臣は大臣なりのまた見解もあろうかと思うんですが、この際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　アメリカの郵政公社のこの原爆キノコ雲の切手発行につきましては、先週の衆議院の厚生委員会でも問題となりました。唯一の被爆国であります我が国の国民感情を逆なでするような問題でありまして、その取り扱いにつきましては、被爆者対策を行っております厚生大臣として重大な関心を有しておるものでございます。
　けさも閣議の後の閣僚懇談会で外務大臣に、厚生委員会で多くの委員の先生方が重大な関心を寄せていただいて、日本としてきちっとした対応をすべきだ、こういう御意見がたくさん出ております、きっときょうこれから参議院の厚生委員会でも出ると思います、ひとつ外務省しっかりやっていただきたいと、こんなことをお願いした次第であります。
　今、外務省の方から御説明がありましたように、アメリカ政府に申し入れをしているとのことでございまして、厚生省といたしましても、その結果を重大な関心を持って注目していきたいと思っております。
○前島英三郎君　ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、時間も限られておりますから、今度は新緑風会の皆さんと公明党より提案しておられます被爆者援護法案の中身を横尾さんにお伺いしたいと思っておるんですが、初めにも申し上げましたとおり、政府はこれまで原爆医療法及び原爆特別措置法に基づきまして、健康診断や医療の給付、諸手当の支給などさまざまな施策を講じてきたわけでございます。私としては、こうしたこれまでの着実な取り組みが被爆者対策を大きく前進させてきたものと私なりの高い評価をしているわけであります。
　そこで伺いたいんですが、現行の原爆二法にかえて新法を提案されるに当たっては、やはり現行施策なり現行法をどう評価するかという点が出発点になるかと思うんです。この点について被爆者援護法案の提案者としてはどのように評価していらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
○横尾和伸君　御説明にありましたように、昭和三十二年にいわゆる原爆医療法が制定されまして、また四十三年には原爆特別措置法が制定される、こういったことを節目としながら、関係者の大変な努力の結果、漸次着実にその充実が図られてきたという事実については、立場、見方によって十分であるか否かという観点には微妙なものがありますけれども、それなりに私は評価すべきものと考えております。
　しかしながら、一方において、原爆はどんなことがあっても二度と繰り返されてはならないということ、また被爆時から満五十周年というまたとない節目のときを迎える、こういったこと。さらには、先ほど来お話のありましたように、アメリカの例のように、現に原爆を戦争を終結させる有効な手段と考えているというびっくりするような信じられない事実が現実となっている。そういうことを踏まえますと、今新たに趣旨を明確にした基本法が必要である、基本法といいますか、趣旨を明確にする基本的な法律が必要であると、こう考えているところでございます。
○前島英三郎君　国の責任問題ということですね。そこがちょっとこれからまた議論を深めなきゃならぬところだと思うんです。
　そこで、厚生省に伺いたいんですけれども、前文の表現は政府案と被爆者援護法案における大きな違いの一つであるわけなんですが、次に、この前文の表現について伺っておきたいと思うんです。
　まず、政府案についてお尋ねしておきたいんですが、政府案の前文では、国の責任において総合的な援護対策を講ずることが新たに規定されているわけです。この前文盛り込みというのはまことに画期的なことでもあるし、私も大変いいことだというふうに思います。この表現はこれまでのいわゆる原爆二法では用いられていなかったわけでありますけれども、今回新たに盛り込まれたのはどのような趣旨であるのか、その御説明を伺っておきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今回の新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を充実発展させ、これによりまして保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講じようというものでございます。
　新法において特に前文を設けまして、「国の責任においてこという表現を盛り込みましたのは、こうした制定の趣旨を踏まえまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能という他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関しまして、被爆者の方々の実情に即した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じます基本原則として明らかにしたものだというふうに考えております。
○前島英三郎君　つまり、「国の責任」という言葉自体は事業実施の主体としての国の役割を明確にしたと、こういうことですね、局長さん。
○政府委員（谷修一君）　おっしゃるとおりでございまして、国の戦争責任という意味ではございません。
○前島英三郎君　一方、被爆者援護法案では「国家補償的配慮に基づきこと前文に規定されておるわけでありますが、この場合の「国家補償」とは国の戦争責任に基づく補償を意味するものなのか、また国の戦争責任に基づく補償を意味するのでなければ、国のどのような責任に基づくどのような性格の補償を意味するのかという点について、ひとつ提案者の御所見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○横尾和伸君　既に先ほどお答えしておりますけれども、私どもは、「国家補償的配慮に基づきこという言葉を前文に入れだというのは、政府案とは相当違うものだと。私も法案の提案理由説明のときに申し上げておりますけれども、少し極端な言い方かもしれませんけれども、むしろ政府案というのは生存被爆者を対象としたいわば事後処理として、国がその事後処理を行うんだというふうに理解をしております。
　それに対しまして私どもの考えは、昭和五十三年の最高裁判決、また五十五年のいわゆる基本懇の答申、特にここでは「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って」云々と、こうあります。私どもはそういう観点から、「その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだという趣旨である。」というこの答申の趣旨を踏まえて、これによって立案をしたということでございます。
○前島英三郎君　ちょっとよくわからないんですけれども、私は、国家補償という用語につきましては、不法行為責任に基づく国家賠償とか、あるいは適法行為に基づく損失補てんを含めた極めて多義的な広いいろんな意味の中身を持つものでありますから、その定義は必ずしも確立していないと思っております。
　いろんなものの国家補償の文言の使い方があるんですが、この法案が被爆という戦争による被害を理由に給付を行う法律である以上は、国家補償という言葉を盛り込みますと、結局のところ国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られてしまう。これは当然そういう受け取られ方になると思うし、それは避けがたいと思いますね。そういう点で提案者としてはその辺をどう考えているんですか。
○横尾和伸君　そこは見解の違いかもしれませんけれども、私どもは明らかに逆の見解を持っております。
　おっしゃる意味は、いわゆる空襲などほかの戦争犠牲者との均衡の問題についてお尋ねだと思います。広い意味における国家補償の見地に立って行うところの原爆被爆者対策、これは先ほど来申し上げている基本懇の答申でも明確に述べているんですが、「原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であるし、この考え方によるものであります。したがって、国の戦争責任を認めるものではなく、今後、他の戦争犠牲者に同じような補償的措置を行うべきものとは考えておりません。
○前島英三郎君　基本懇から引用されているということなんですね。基本懇の「広い意味における国家補償の見地」ということは、戦争遂行に関し国の不法責任を是認したりあるいは賠償責任を認めるという趣旨ではなくて、あくまでも一般の戦争被害とは、損害とは一線を画すべき特別の大変苦しい放射能被害であったという実態に照らして、もろもろの施策を国の責任においてやりなさいよ、その結果に照らしてやるんですよということをうたっているというふうに私は理解しておるんですけれども、その国家補償の文言を被爆者援護法に盛り込むことによって国の戦争責任を意味するものとこれは当然受け取られてしまうと思いますね。
　しかし、戦争そのものは国の責任ではない、あなたはこういうとらえ方をしているんですか、どうなんですか。
○横尾和伸君　この国家補償という言葉そのものがどのような使い方をされても誤解を生ずるという御見解のようでございますが、私どもはそうは考えません。
　既に、先ほど引用させていただきました最高裁の判決、また基本懇の答申、そこでも明確に国家補償という言葉は使われております。使われ方は若干言葉の上では違いますけれども、言葉としては入っているわけでございます。
　また、昭和五十六年の衆議院本会議において当時の園田厚生大臣も、広い意味での国家補償に基づいた法改正を行おうとしているんだという御発言も明確にされているわけでして、そういう意味では決して「国家補償的配慮に基づきこと、あるいは「広い意味における国家補償の見地に立って」ということが必ずしも混乱を招くものとは考えておりません。
○前島英三郎君　それは大変混乱を招くわけですね。
　そこで、援護法案の提案者として、一般戦災者に対してこの被爆者に対するのと同様の給付を行うという覚悟はお持ちなんですか。
○横尾和伸君　この一つ前にお答えしましたように、同じもので同じ扱いをするべきものではないと考えております。
○前島英三郎君　それじゃ、一般戦災者に対する補償についてはどのようなお考えをあなたはお持ちなんですか。いずれは原爆被爆者同様の補償を、その法案の中身を見ますと当然これはもう補償をすべきだというふうに私たちは解釈せざるを得ないんですが、その辺はどうですか。
○横尾和伸君　何回も同じことを申し上げますけれども、私どもはこの基本懇の精神、基本懇の考え方に基づいて行うべきだと思っておりますので、一般の戦災者とは別な扱いになるかと思います。
○前島英三郎君　つまり、被爆者の方々に対する手当にもいろいろあるわけですけれども、年金のようなものをするとか、それからそのときに直爆で亡くなった方々とか、それは全部含める、しかし今、一般戦災者の方は念頭にないんだと、こういうことになりますね。
　そうすると、焼夷弾や艦砲射撃や、あるいは国の内外においてこの戦争による、すべての国民は何らかの形で加害者であったかもしれません、しかしまた被害者でもあったということを考えていきますと、この法律の中にそういう文言が入ることによって、同じ死の中にも大変大きな誤解とまたいろんな意味での思いが絡み合うということを私は指摘せざるを得ないんですね。その辺はどうなんですか。
○横尾和伸君　何回も申し上げますけれども、特別の犠牲という特殊性を有している、こういうことを踏まえて基本懇におきましても、「広い意味における国家補償の見地に立って」と明示されているわけでございます。私どももそのように考えるわけでございます。
○前島英三郎君　被爆者の方々に対する手当なんですけれども、各種手当を年金とせず原爆特別措置法においては手当としている考え方は、局長、これはどういうものなんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　現行の原爆特別措置法におきましては、被爆者に対する諸手当というものは放射線による健康被害の状態にある被爆者の実態に即して支給をするという考え方に立っているわけでございます。この手当を年金化するということは、被爆者の方々の健康障害の実態を問わずに一定の給付を継続するということに、そういう考え方になるというふうに思っておりますので、現在の特別措置法並びに政府案で提案させていただいております手当につきましては、年金化ということはしていないわけでございます。
○前島英三郎君　そこで横尾さん、被爆者援護法案では、自分自身が被爆者である方のみならず遺族の方すべてに特別給付金を支給することとされているわけですね。したがって、この給付金は政府案と異なって、被爆者が死亡したことを理由としてその遺族に支給されるものであり、実質的には弔慰金と変わらないものでもあるわけです。
　このように遺族会員に支給される給付金を設けることは、まさにここが一般戦災者との均衡という点で大変問題だと思いますし、大変矛盾もあるし、合理性を欠くという思いがするんですが、いかがでございましょうか、その辺は。
○横尾和伸君　特別給付金、私ども提案するものでございますが、これを創設するということに対する御質問だと思います。
　念のために趣旨を申し上げますと、原爆被爆者の方々へ国家的関心の表明として核兵器廃絶の祈りを込めて行うものだと、対象につきましては昭和四十四年四月一日の葬祭料制度発足前に亡くなられた原爆死没者の遺族に対して行うものである、額につきましては死亡者一人につき十万円を交付するという趣旨でございます。政府案が生存被爆者に対する事後処理対策であるのに対しまして、私どもの法案は国家補償的配慮に基づいているものでありまして、言いかえれば、広い意味における国家補償の見地に立って考えるところの基本懇の言う公平の原則を踏まえたものであります。
　ちょっと重複になりますが、私どもの特別給付金は、現行の特別措置法が制定された昭和四十四年以前に亡くなられた方につき葬祭を行う者一人に十万円を支給しようとするものであり、これはともに被爆の経験を持ち、ともに長きにわたり病と闘いながら不安な日常生活を送り、また被爆者の援護の充実のために行動し、そして二度とこのようなことが起きないようにと念じ続けてきた同胞たちの死亡に対し、ひとしく国家的関心の表明として給付が行われるということであります。そしてこれは、高齢化しつつ今日なお被爆の影響や死に対する不安と闘いながら日常生活を送る被爆者にとって、何よりも心安らぐ措置と確信するものであります。
○前島英三郎君　もう時間が来てしまいまして、いずれにいたしましても、国家補償という言葉を軽々に扱い過ぎているのではないかという思いが私は大変強くいたします。
　やはり被爆五十年という節目の年を迎えるわけでありますから、今私どもが取り組まなければならないことは、被爆という悲惨な被害を生じさせた核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにすることだと思うんです。原爆の惨禍が繰り返されることのないように、恒久の平和を念願することだと私も考えます。また、被爆後約半世紀を経て被爆者の方々の高齢化は著しく進んでおりまして、その対策はいささかの猶予も残されていないと思っております。こうした状況を踏まえて、被爆者の方々に対し各般にわたる総合的な援護対策を講ずることのできる法律として、この政府案を一日も早く成立させることが大切だというふうに思います。
　最後に、今後の被爆者対策に取り組む大臣の決意をお伺いして、時間になりましたから私の質問は終わりといたします。
○国務大臣（井出正一君）　来年は被爆後五十年に相なるわけでございます。被爆者の方々の高齢化も年々進んでおるわけでございまして、そういった事情を踏まえまして、国の責任において保健、医療あるいは福祉といった総合的な対策を講ずることによりまして、被爆者の方々の福祉についてその一層の向上を図ってまいりたいと思いますし、同時に五十年という節目です。先生今おっしゃったように、核の究極的な廃絶といった方向に特に決意を新たにする意味でも、この法案の一日も早い成立をお願いする次第であります。
○萩野浩基君　私は、政府及び新緑風会と公明党の対案の提出者に対しまして質問をいたします。
　同僚の委員の方々から、予定しておりました質問はかなり出ました。しかし、重要な点でありますので、重複する点はひとつお許しいただきたいと思います。こういう機会にこの法律の持つ意味を理解していただくという意味で、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
　いずれにしましても、原爆が落とされてはやもう半世紀に至ります。そういう被爆者の切なる悲願にこたえるべく今回この法案が出されたわけでございます。この法案の意味は、今まで大臣も答弁されておられましたけれども、また対案の方からも言われておりましたが、恒久平和の確立ということを目指しておるのだろうと思います。私もそういう願いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。
　この政府案を見させていただきまして、大変残念ながら、原爆の残虐性といいますか、またこの後遺症、こういう点につきましては高桑先生が詳しく説明されましたので私申し上げませんけれども、こういう後遺症を残す特殊性についてもっと理解があってもいいんではないかと、私、先ほどの答弁等、またこの政府案を見させていただいて感じた一人であります。
　こういうような政府案が出たということに関しまして、聞くところによりますと公聴会を開かれておりまして、そこから、本来でしたらかなり被爆者の方は喜ばれるはずなのに、どうもそうではないような声を耳にするわけであります。
　それじゃ、その原因は一体どこにあるんだろうかと私考えてまいったんですが、前連立政権のときにこの原爆被爆者援護法に関しましていろいろと議論を闘わせました。その中で最も強い主張、また公約であったものは何かというと、これも午前中から話題になっております国家補償の精神、こういうものが常にベースにあったと思います。しかし、これから逸脱してでき上がってしまったんじゃないか。特に政府案の方に、大変申しわけないんですがそのように私感じざるを得ないんです。
　これは政権がいろいろかわりましたから、政策というのは、ある政策を出していくのにはお互いに譲り合わなきゃならない。だけれども、変な意味で妥協の産物ということになると、これは本当に変なものができてしまう。そういうことは絶対にないだろうと思いますが、今、連立政権の中の産物としてでき上がってきた。前の連立政権のときには、国家補償の精神というのは絶対に入れるんだと。連立政権の中で妥協のものとしてでき上がったとは私は思いたくありませんけれども、その辺のところを、まず政府提案者の責任といたしまして、大臣ひとつ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　実は、今回こういう形でまとまるというか、審議がなされておるわけでございますが、そのきっかけといいますか、一つには、昨年来、前連立政権時代にいろんな御論議があったことも大変な意味があったと私は思います。その当時、私も実は連立の途中までおったのでありますが、御論議は大変熱心に進められました。
　正直のところ、私どもが加わっている間は、例えば社会党の皆さんなんかはどちらかというと今回の、今の野党の皆さんが出されている案に近いようなお考えでしたし、新生党の皆さんあるいは民社党の皆さんはどちらかというと大変慎重でいらっしゃいまして、正直のところ前連立政権のところでもなかなか合意は見られなかったのであります。社会党が政権を離脱されて後、野党になられてからこの合意がまとまってきたというふうに私は理解をしております。
　また、新連立政権、これまた社会党と、どちらかというと今まである意味では慎重であられた自民党が、もちろん私の属しておるさきがけも御一緒させていただいたのでありますが、新政権スタート以来、五十年という年を控えて五十年問題プロジェクトチームでぎりぎり御論議をしていただいてようやく合意を得たのがこの内容だと思いまして、妥協といえば妥協の結果にならざるを得なかった点はあると思います。
○萩野浩基君　大臣がそのようにはっきりおっしゃいましたので、もうこれ以上私その点については申し上げません。
　いずれにしましても、被爆者の方々が政府の姿勢というものを厳しい目で見守っておることは事実だろうと思います。すなわち、戦争に対する反省とそれから平和を求める強い決意といいますか、そういうものがあらわれておるかどうかということを私は見ているんではないかと思います。それぞれ公党の姿勢があると思いますから、私はその点についていろいろ申し上げませんけれども、政治は確かにリアリスティックでなければなりません。でも、哲学とか理念とかそういうようなものが余り変化しては、刻々に変化してしまうというのはこれはまたいかがなものかと思っております。
　いずれにしましても、こうした法案が出されたわけですから、被爆者の願いに対してこういう論議の場を通じてこの法案の持つ意味を明白にしていく必要があるだろう、こう思いますのでよろしくお願いします。
　それでは質問に入りますけれども、この点についても先ほど来同僚の委員から何度か質問がありましたが、もう少し明白にしておかなければならないと思います。というのは、くどいようですが、この政府案の中の国の責任において措置を講ずると、国家補償との間に一体どこにどんな違いがあるのか。先ほど来るる答弁されておりますが、特に高桑先生のときの答弁を聞いておりまして、私どうもびんとまいりません。前島先生も今その辺いろいろ聞いていらっしゃいましたけれども、私は頭の回転が悪いのかどうも納得がいきませんので、くどいようでありますけれども、どこにどんな違いがあるのか明白に、まず局長さんから答弁されて、その後大臣でいいですから。
○政府委員（谷修一君）　今回の新法におきまして、前文に「国の責任においてこという表現を盛り込んだわけでございますが、この新法そのものは、先ほど来大臣からもお答えをさせていただいておりますように、被爆後五十年のときを迎えるに当たりまして、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境が変化をしてきている。そういったような状況を踏まえまして、現行の被爆者対策を充実発展させ、保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を講ずる必要が出てきた。
　そういう現状におきまして、新法においてこの「国の責任においてこという表現を前文に盛り込みますのは、今申したような制定の趣旨を踏まえまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能という他の戦争被害とは異なる特殊の被害に関しまして、被爆者の方々の実情に即応した対策を講ずるという国の基本姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものでございまして、「国の責任においてこという言葉自体は国の戦争責任ということを意味しているものではございません。
○萩野浩基君　さっきと余り変わった表現ではないので私まだ理解に苦しむんですが、この「国の責任においてこというのは、わかりやすく言えばちょっと強調したと、そういう意味ですか。総合的な福祉、いろんな面での対策を講ずるという意味で単なる国が措置を講ずるというんではなくて、「責任」という言葉を入れたのはそこに強調の意味で入れられたんですか。
○政府委員（谷修一君）　強調したというより、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割というものを改めて明確にしたという意味があると思いますし、その国の姿勢というものを、提案をさせていただいております新法全体を通じる基本原則として明らかにしたという意味もあると思います。
　このような考え方を踏まえまして、新法におきましては、被爆者の援護に対する施策を総合的に実施するということ、それから福祉事業の実施ですとか、また原爆放射能の人体への影響についての調査研究に対しての国の推進義務といったようなものを法制化することにしたわけでございます。さらに、これらのいわゆる援護対策についての、先ほど来のちょっと繰り返しになりますが、実施主体としての国の責任の明確化、それから特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施等々の事業を具体的な内容として盛り込んだところでございます。
○萩野浩基君　どうもよくわかりません。この「責任」という言葉がなぜここに入ったかというのは、くどいようですが、高桑先生の議論の中で、いずれにしても結果責任との因果関係というようなものがここでファジーにされておるので、一体どこにどんな違いがあるのか、国の責任の措置とそれから国家補償という、この辺のところがまだ私はどうも納得できません。いつまでもここを論議しておっても進みませんので、それでは今おっしゃいましたのを頭に一応入れておきます。
　現行二法がございます。原爆二法ですね。これと、今回出された法律案との間に一体どういう、「国の責任」というのが片一方は入っていて片一方は入っていないというのは、これは大切なところだと思うんですよ。先ほど来、こういうことをやります、ああいうことをやりますということはるる並べられましたけれども、法律というのは、実定法はやはりそれなりの、一たん制定されればそれが生きていく。やっぱりその辺のところは、この案を出す以上は責任を持って出すべきだろう。どうもこの辺が明白でない。
　もう少しついでに言わしていただくならば、日本はどういう国家であるかと申しますと、ルール・オブ・ロー、法の支配による法治国家であります。だから、この国会で制定される法律というのは、それなりのルール・オブ・ローの原則というもの、これを崩したら大変なことになっていくと、私はそのように考えております。
　だから、私はいろいろ申し上げましたからまとめて申し上げますと、現行の原爆二法はそれじゃ国の責任ではないということにとられても仕方がない面も出てくる。これはちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、仮にそうであるならば、法律による措置は国の責任ではないということになって、これは大変な課題を今後残してしまうということになりますので、この辺のところは明白にしておく必要があると思います。
　答弁をお願いします。
○政府委員（谷修一君）　政府といたしまして、これまで原爆二法によりまして被爆者に対する医療の給付あるいは諸手当の支給等の事業を行ってきたわけでございますが、もちろんこれまでのこうした施策の実施について国の責任はあったというふうに認識をしております。ただ、長年にわたります被爆者対策の経緯の中で、現行の法律の中では国の責任を明文化したものは法文の中にはなかったということは言えるんではないか。
　今回、これまでの医療の給付あるいは手当の支給といったような個別分野の施策から、総合的な対策を講ずるための新法案を策定するということに当たりまして、原爆放射能による健康被害という特殊な被害であります被爆者援護対策につきましては、施策の実施に当たっての国の責任には特に重いものがあるということを考え、また先ほど申しましたように事業の実施主体としての国の役割を明確にするということから、特にこの前文の中で国の責任というものを法文上明文化したものでございます。
　そういう意味において、私どもとしてはこの「国の責任においてこという言葉自身には重い意味があるというふうに理解をしております。
○萩野浩基君　「国の責任」というのが突然ここにあらわれてくるから、またこれはいろんな問題も惹起してくる、そのように私は考えてもおりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
　今の件につきまして、先ほどの答弁の中でも措置の面からいろんなことを説明いただきましたけれども、大臣、これ大変大事なところでございますから、「国の責任」という言葉の、大臣の素朴な本当の気持ちのところを国民の前に、やっぱりこういう重要法案は、衆議院では本会議でやりましたけれども、参議院は本会議をパスするということは私は本来よくないと思っている一人でございます。ですから、これはひとつ厚生大臣、内閣の一人でございますから、大変これは重要法案ですので、「国の責任」という言葉の意味するものを論理的に、また付加される措置面から明白な答弁を国民の前に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　「国の責任」という文言を前文の中に入れました理由につきましては今局長から申し上げたとおりでありますが、今までずっと長い間、御論議の大きな一つの焦点になっておりますいわゆる国家補償の問題がこの法案に盛り込めるかどうか、実は連立与党の五十年問題プロジェクトチームでも御議論の大きな点にもなっておりましたし、政府といたしましても、ずっと従来の経緯もございまして、正直なところ、この問題、大変迷ったり悩んだりした内容であります。
　そして、国家補償という形できちっと明言して、そのかわりもう一般戦災者にまで全部戦争責任を認めるんだと、こういうお考えはお考えで私は論理的には正しいと思うのでありますが、これが実際問題としましては大変いろんな問題を生じますし、整合性のことも考えなくちゃなりませんものですから、そこで苦慮した結果といいましょうか、ぎりぎり御議論してお考えの達した結果、私どもは「国の責任」という言葉を使いましたし、「国家補償的配慮」と野党の対案に出ているのもそこらにあるんじゃないかなと。
　どちらもこの基本懇をもとに法案をつくっておりますから、これは基本懇を否定しているわけじゃございません。そういった意味では、国家補償、ずばりどちらも言えない難しさがこの表現になっている、こういう面もあろうかと思います。
○萩野浩基君　どうもありがとうございます。
　それでは、この対案の提出者の方に質問をさせていただきます。
　「国家補償的配慮」、大臣はこれと似通ったものではないかと今おっしゃいましたけれども、対案の方では国家補償的配慮を講ずると、このようにしておりますが、その論理的根拠並びによって立つ理念といいますか、その辺を簡単にお答えをお願いいたします。
○横尾和伸君　大臣からは今、御丁寧な私どもの案に対する解説までいただきましたが、ちょっと違っておりまして、それは苦しんだことは間違いないんですけれども、あくまでも私どもの考える対比として申し上げますと、政府案につきましては事後処理の問題としてとらえていると。これから事後処理をどうするか、その事後処理について国の責任で行う、こういう位置づけなんだなと、こう理解をしているものでございます。
　それに対する対案としてあえて出させていただきましたのは、先ほど来から申し上げておりますところなんですけれども、現行の原爆二法が長い間に大変な努力をされながら充実拡充されてきたという中で、昭和五十三年の最高裁判決、五十五年の基本懇、そういう中で現行の二法の精神を解釈して、国家補償的配慮に基づくということをあえて明確にしてきたわけであります。また基本懇におきましては、広い意味における国家補償の見地に立ってということが明確になってきたわけです。そして、そのことも踏まえて昭和五十六年には当時の園田厚生大臣が、その精神に基づいて改正を行うんだと明確な答弁と説明をされているわけであります。
　こういう流れを踏まえますと、現行政府案であります、これからの事後対策として国が責任を負うという考え方はむしろ後退であって、せっかく解釈が進んできた、これも先ほど一部御質問がありましたけれども、いろんな努力をされて進んできた中の一つだと思うんです。その進んできたものを、新しく法案をつくるという段階で、少なくともそれをきちっと踏まえて明確化するということが我々の今課せられた大事な仕事ではないかと、こう思いまして、私どもの案には「国家補償的配慮に基づきこと明示させていただいた次第であります。
○萩野浩基君　どうもありがとうございました。時間もだんだんたってきますから、次の問題に移りたいと思います。
　給付金の支給対象について、この辺につきましても大分混乱をしておるようです。まず、この支給対象者をどうして手帳所有者に限ったのでありましょうか、簡潔に御答弁をお願いします。