Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　そんなでたらめなことじゃ駄目ですよ。あなた方は明確に、二〇〇〇年、このいわゆる業務説明書の中では、二〇〇〇年七月には池子は困難なんだと、事実上困難ばかりじゃなくて、返還のメリットも少ないからアメリカ軍の司令官に現実的でないことを説明しようじゃないかと、それで方向転換を図ると、あなた方が言っていたんですよ。これをどういうふうにあなた方は説明するんですか。
　私は、こういうことを二〇〇〇年の段階で決めておきながら、それを追加建設はしないという逗子市と防衛施設庁との約束、これは国民的な私は約束だと思いますが、そういうものをほごにして追加建設を強行するというのは、私は絶対許されないことだというふうに思います。その点で、私はこの経緯を横浜市や逗子市にしっかりと防衛施設庁、説明するべきだと思います。同時に、この追加建設については撤回すべきだということを、どうですか防衛施設庁長官、最後に防衛庁長官にお聞きして、この問題終わります。防衛庁長官。
○委員長（山本一太君）　事実関係。山中長官。
○政府参考人（山中昭栄君）　これは先ほど申し上げましたように、池子地区といいましても、逗子市との関係におきましては、先ほど委員御指摘のような過去の経緯等がございます。したがいまして、私ども、逗子市域において追加建設をするというような考え方は現時点では持っておりません。
○小泉親司君　軍事では雄弁な防衛庁長官がこういう政治問題では雄弁にならないというのは問題だと思いますよ。私は、こういう点では自治体に対してこういう経緯を、こういう施設庁の文書があったということをちゃんと説明して、これは私は追加建設は撤回すべきだと。長官、最後にどうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　施設庁長官からお答えをいたしましたように、この資料、今残っておりませんので、これに基づきまして説明を求められましても私どもとしてはいかんともし難い。委員がどこからこれを入手されたか私の知るところではございませんが、私どもとしてはこれに基づいて御質問をいただきましてもお答えのしようがない。ただ、私どもといたしまして、逗子市あるいは横浜市あるいは神奈川県に対しましてきちんとした御説明はしたいということ。
　もう一つ委員御懸念の、それでは、新しい航空母艦の母港化を目指してというようなことは私どもゆめさら毛頭考えたことはございませんので、そのような御懸念は御無用でございます。
○小泉親司君　私、こういうふうな計画を内部でどんどんどんどん進めながら、国会で質問しても答えない、さらに、どんどんこういう形で自治体にもきちんとしたこういう問題についてはケア、説明しない、それでただただアメリカの言いままでこういう計画を進めるというのは言語道断だということを指摘して、次に原子力潜水艦の放射能漏れ対策について質問いたします。
　これまで政府は、原潜の放射能漏れ対策として、原潜の寄港する横須賀基地、佐世保基地、沖縄のホワイトビーチにモニタリングポストを設置して、これを監視してまいりました。これは、御承知のとおり、原潜の放射能漏れ事故がありまして、その対策としてこれまで取ってきたものであります。
　最近では、一昨年、平成十四年四月に防災計画が修正されて、これでは原子力艦、つまり原子力潜水艦及び原子力推進艦艇、こういうものの防災対策も取るべきだということが防災計画の中にきちんと明記された。そこで、これに基づいて防災訓練もやられていた、やられてきた。
　そこでちょっと外務省に、外務大臣にお尋ねしますが、佐世保で、これは防災計画に基づく防災訓練が行われているんですが、これにはなぜか外務省が参加しておりません。なぜですか。
○委員長（山本一太君）　これは質問通告してあるんだね。
○小泉親司君　してありますよ。
　ちょっと時間を。済みません。
○委員長（山本一太君）　ちょっと止めて下さい。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（川口順子君）　その件につきましては、外務省としてもいろいろお手伝いはしてまいりましたけれども、最終的には佐世保市にお任せをするということになったということでございます。
○小泉親司君　防災計画の中でも明らかになっているのは、原子力潜水艦の放射能漏れ事故が発生したときに一番主体になるのはまず外務省なんですよ。情報が外務省に行く。外務省が原子力委員会とかいろんな関係公共団体に伝達することになっているんですよ。その外務省がなぜ参加していないのか。
　これはあるところの新聞、一月三十日付けですが、市は外務省と、同省を通じ米海軍にも参加を呼び掛けた。外務省は、原子力艦の事故はあり得ないとする米海軍の考え方を踏まえ不参加を決定、米海軍への参加要請をしなかった。
　よって、参加していないのはどこかというと、外務省と在日米海軍なんですよ。何でこういう防災計画、あなた方が有事だ有事だ、有事が重要だと言っておきながら、原子力潜水艦の放射能漏れ事故の災害対策などについてなぜ外務省と在日米海軍は参加しないんですか。私はこれはゆゆしき問題だと思いますよ。どうですか。
○委員長（山本一太君）　速記再開。
○国務大臣（川口順子君）　これについて、基本的な考え方として、原子力潜水艦が事故を起こし得るかどうかということについての考え方に相違があったということであるわけでして、引き続きこの点に、その点について地元の佐世保市との考え方が違うということがまだ解消されていないということであって、この点についてはまだ引き続き話をしていくということであります。
　もちろん、何か外務省が実際にアクションを取るようなことが、それは想定されていませんけれども、もしあったときには、もちろん外務省として米軍との間で何か調整をしていくということは考えられる、考えているということであります。
○小泉親司君　原子力艦の原子力災害という防災計画が修正になったんですよ、一昨年四月に。これ、外務大臣御承知じゃないから、ちょっと簡単に言いますと、「外務省は、原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合、官邸（内閣官房）、原子力安全委員会、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡するものとする。」、つまり、外務省が中心になって原子力艦の災害対策をやるということになっているんです。ところが、この外務省が防災訓練に参加しないから、この具体的な段取りをどうやるかということが、これ事実上できないんです、佐世保では。こんな私はひどいことないと思いますよ。
　もう一つだけ外務大臣にお尋ねいたします。
　皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、これは原子力委員会で作成した佐世保基地のモニタリングポストであります。このモニタリングポストは、この今四か所が黒丸で設置されている。ところが、この黒丸で設置されているときには、実は佐世保で原子力潜水艦が停泊するときには、いわゆる沖泊まりといいまして沖に停泊していたわけですね。ところが、今、佐世保においては原子力潜水艦はどこに停泊しているかというと、左の括弧にくくりました赤崎というところの岸壁にわざわざ接岸して、原子力潜水艦が今停泊しております。この赤崎貯油所の裏側には民家もございまして、この佐世保市ではここにモニタリングポストを設置してほしいと言っている。
　こういう計画が今進められておると思いますが、これは米軍にどうやって、いつ通報されて、今現状はどうなっているんですか。文部科学省、いかがですか。
○政府参考人（小田公彦君）　お答え申し上げます。
　まず、米国原子力艦の我が国への寄港に関しましては、政府としての取組といたしまして、文部科学省におきまして、海上保安庁それから地元の自治体、この場合には佐世保市でございますが、と協力いたしまして、厳重な放射線監視、放射能調査に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の点につきましては、我々はまず原子力潜水艦が入港した場合には、外務省からの情報を待ってですね、やっております……
○小泉親司君　時間がないんで、悪いけど私の質問だけ答えてください。いつ要請したんですか、米軍に。
○政府参考人（小田公彦君）　はい。この点に、御指摘につきましては、佐世保港の赤崎岸壁への……
○委員長（山本一太君）　委員長の指示を仰ぐようにしてください、小泉親司君。
　どうぞ、答えてください。
○政府参考人（小田公彦君）　御指摘の佐世保港の赤崎岸壁へのモニタリングポストの新設につきましては、一層の充実を図るという観点から、佐世保市からの要望も踏まえまして、文部科学省としての実現を図るということにいたしまして、モニタリングポストの設置をするために米軍の施設・区域の一部を使用する必要がありまして、そのため、提供国有財産の一時使用の承認手続ということで、平成十四年、一昨年の十二月に防衛施設庁の福岡防衛施設局に申請を行っているところでございます。
　以上であります。
○小泉親司君　平成十三年の三月二日に、この原潜モニタリングのものが予算委員会、衆議院の予算委員会で取り上げられたんです。つまり、二〇〇〇年の、二〇〇一年の三月にもう取り上げられているんですよ、この問題は。さっき二〇〇二年だと文科省おっしゃったけれども、二〇〇〇年にもうやっているんです、国会では。そこのときに、防衛施設庁が答弁してきまして、今アメリカ軍に対して必死で働き掛けていると言っておりますが、もう既に三年以上がたっている。実際に、モニタリングポストというのはいわゆる放射能漏れ事故の監視をするものなんですよ。それを赤崎に設置をしようということを今、佐世保市などが働き掛けているのに、いつまでたってもこれができない。
　私は、訓練も手抜きだけれども放射能漏れの監視も手抜きだと。これは正に、原潜の放射能漏れ事故の対策の正に形骸化だと、これ手抜き以外の何物でもないじゃないですか。一体、防衛施設庁、どうなっているんですか、これ。米軍に対してどのような働き掛けして、米軍は何と言っているんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　先ほど文科省の方からのお答えございましたように、一昨年の十二月に福岡防衛施設局に対しまして提供国有財産の一時使用の承認の変更申請というものが出されております。これ、米軍の赤崎貯油所の北側のいわゆる赤崎岸壁におきまして、放射線量を計測をするというためのモニタリングポストの新設用地として施設の一部の共同使用をしたいという申請でございます。
　それを受けまして私どもの方は、米側あるいは財務省等の関係機関、調整を行ってまいりました。米側といたしましては、補給艦等の米軍艦船の接岸等にかかわるということでこれまで調整に時間を要してきているところでございますが、私どもは、事の性質上、できるだけ早い時期に日米合同委員会におきまして承認されるべく手続を進めたいと考えております。
○小泉親司君　これは、二〇〇〇年三月二日の予算委員会の答弁と今の防衛施設庁長官、全く同じなんですよ。三年たっても同じ答弁しかできないんですか。いつまでにやるんですか。明確にしてください。
○政府参考人（山中昭栄君）　これ、米側は米側なりに、今申し上げましたように、補給艦をじゃどういうふうに接岸するかでありますとか、ここはいろんなユーティリティー施設がございますので、それをどういうふうに設置するか等といった技術的な観点からの検討が必要でございまして、一定の期間掛かっているということでございますが、私ども、できるだけ速やかに合同委員会、手続が進みますように努力をしたい、あと数か月を要するというようなものではない、より早く手続を進めたいというふうに考えております。
○小泉親司君　原子力委員会の、これまで原子力関係の放射能漏れ事故の問題では日米の合意がありまして、これは施設庁長官もよく御存じだと思いますよ。
　そこで何と言っているかというと、合衆国政府は、同潜水艦が放射能汚染をもたらす危険があるとは認められないことを確認するため、認められないことを確認するため、その近傍において日本政府がその希望する測定を行うことに同意していると言っているんですよ。つまり、アメリカは、自分はクロじゃないからということを証明するために日本政府がやるのはいつやっても結構ですよということを言っているんです、これはもう既に合意で。
　何でそんなそれが三年も掛かるんですか。これがあなた方の有事体制なんですか。こんな、私は、国民を無視した有事体制は私、存在しないと思います。こんな有事体制は絶対もう認められないと。私はこの点を要求いたします。今年度ぐらいまでにできるんですか、その数か月というのは。どうですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　先ほど申し上げたような事情で調整に時間を要しているということでございますが、今後の問題としては、数か月までは要しないというふうな見込みを今立てているところでございます。
○小泉親司君　まあ余りはっきりしませんが、私はこういうものはきちんとやるべきだと思いますが、外務大臣、最後に、これは外務省の主要な問題でございますから、もう原子力潜水艦は放射能漏れしないから大丈夫だと初めから言うんじゃなくて、その点、はっきりと外務大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ここで事務方から話を聞いてということでも皆様のお時間の無駄だと思いますので、いろいろな、どういう過去において経緯があったのか、事情があったのか、一度、帰ってからきちんと聞いてみたいと思います。
○小泉親司君　最後に、もう一つだけお尋ねをさせていただきます。
　一つ、有事法制法案について最後に御質問させていただきたい。
　今回の有事法制法案の中には、武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律案というのが提案されております。この九条では、米軍が有事の際に港湾や空港を使用することができる、もし地方自治体が自ら管理する港湾や空港の使用を拒否した場合に、総理大臣が当該所要の利用を確保すべきことを地方公共団体に指示を出すことができるというふうになっております。
　そこで、お尋ねしますが、例えば神戸市では今、核兵器艦船を入港させないということから、神戸港に外国艦艇が入港する際に非核証明ということを義務付けておられる。こうなると、非核証明を出さないと米軍艦艇は入港できなくなりますし、今までずっと入港しておりません。その場合に、例えば非核証明を出さなくても入港できるような処置を総理大臣が指示をして取るということに今度の条文はなるというふうに思いますが、その点、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　この御質問は、神戸市議会である神戸市会、これが核兵器の積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を作ったということに関することであると思いますけれども、これまで国会で繰り返し御答弁をしてきていますけれども、地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づいて港湾施設の使用について決定を行うということは、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでありまして、港湾管理者の権能を逸脱するものである、そして地方公共団体の権能の行使としては許されないというふうに考えております。
　我が国は、御案内のように、非核三原則ということを国の基本原則、基本政策として堅持をしているわけでして、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定をする際にはこの基本政策を堅持するという立場を踏まえて対処をしてきている、対処をしているわけです。ですから、いずれにしても、米軍の艦船について、これが、これは日米の安保条約等で港への出入りを認められているわけでして、日米安保条約及びその関連の取決め上、関連取決め上、いかなる核の持込みも事前協議の対象であるということです。核の持込みについて事前の協議が行われた場合には常にこれを拒否をするということでありますので、国の対応によって非核三原則を堅持するという立場、これは確保されているというふうに考えています。
○小泉親司君　ということは、この九条で、その神戸市が非核証明の立場を取ってもそれを覆すというふうなことをやるという指示を出すということになるということですね。
○国務大臣（川口順子君）　いや、今申し上げたのは、国の立場というのは非核三原則を堅持するという立場であるわけです。そして、仮に事前の協議が行われたという場合には、これは核の持込みについて常にこれを拒否するという所存であるということであって、国の対応によって非核三原則は守られていると、そういうことを申し上げたわけです。
○委員長（山本一太君）　はい。時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○小泉親司君　私は、非核三原則だというのであれば、私は、神戸の非核証明というのはこれを具体化するものですから、やはりそういう点で、やはり総理の権限でこういうものをつぶしてしまうというふうな条文は私は絶対に認められないと。といった有事法制法案については私はこれは絶対に認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　最初に、外務大臣にお伺いいたします。
　去る二月二十五日の参議院イラク事態特別委員会でサマワの部族長を日本に招待するという外務省の計画についてお伺いしました。そのとき、経費等細かいことはまだ決まっていないというお話でしたが、その後、この計画はどう具体化しているのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕
○国務大臣（川口順子君）　これについては今引き続き検討中であると、そういう段階であります。
○大田昌秀君　あれから検討中ということはどういうことですか。お招きするということでしたら、前もって予算は幾ら掛かると、そして何名お招きするということはごく当然のことだと思いますが、あれからずっと検討中というのは何ですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　サマーワにおける部族長等、地元有力者の招聘の件でございますけれども、これは彼らに日本が行っております復興支援に対する理解を深めてもらうと、こういうことでその招聘を計画を立てているものであります。
　他方、サマーワ周辺地域の部族関係者等につきましては、地域社会の状況をよく見て判断する必要があるということでございまして、先方と調整しつつ慎重にやる必要があるというふうに考えております。そのため、いましばらく時間が掛かる見通しでございますが、現在タイミングや人選については検討中という状況でございます。
○大田昌秀君　国土交通省、いらっしゃいますか。お願いします。
　成田空港をお造りになるときに、当時の運輸省と空港公団は付近住民と何らかの約束をしたと認識しておりますが、具体的にどういうことを約束されたんですか。
○政府参考人（宿利正史君）　今議員お尋ねの件に関しまして、一九七二年四月、昭和四十七年の四月でありますけれども、当時の運輸大臣、空港公団、千葉県と地元との間におきまして、成田空港に関して取決めがなされております。
　その中で、新東京国際空港は純然たる民間空港であり、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めないという内容の取決めがなされております。
○大田昌秀君　陸上自衛隊をイラクに派遣するに際し、今年の一月十六日に成田空港を利用しておりますけれども、これについて防衛庁長官は、今お答えがありましたようなことを認識しておられたんですか。そして、認識しておられたとすれば、その約束をどのように理解されているんですか。
　　　〔理事佐藤昭郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石破茂君）　認識はいたしております。成田空港の利用につきまして、そのような、今航空局次長からお話がありましたような取決めがなされたことは十分存じております。
　他方、今回の陸上自衛隊の利用につきましては、全くこの取決めに反するものではございません。これは軍事的な利用には全く該当しないものでございまして、私として何ら問題があるものとは考えておりません。
○大田昌秀君　先日、質問主意書で、「日米地位協定の考え方」増補版の公開をめぐっての外務省の対応についてお伺いしました。これに対して二月十七日付けの政府答弁書では、増補版のもとになる文書は存在していたと考えられるが、その原本を保有しておらず、その理由も不明ということでありました。
　しかし、同じ政府答弁書の中で、条約その他の国際条約の解釈に関する事務又は外務省が所管しており、外務省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されていると説明されております。
　適正に保管されていたはずの原本がなぜ行方不明なんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今のお尋ねでございますけれども、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、先般の照屋議員の質問主意書を受けまして我が方で文書を捜しましたところ、「日米地位協定の考え方」の増補版というものに該当すると思われるものについては、これの保有を確認をいたしたところでございます。
　増補版という名前、そのことから推測をいたしますに、そのもととなった文書というのが存在していたということは考えられるわけでございますけれども、我々、外務省の中をすべて捜したわけでございますけれども、そのもととなると思われる文書は見付かりませんでしたので、これは現在、外務省としては保有をしていないということで、その経緯も分からないということをお答えした次第でございます。
○大田昌秀君　そうしますと、今引用いたしました行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三十七条第二項、これに違反することになりませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　お尋ねの部分は外務省の文書管理規程のことを指しているところでございます。これにつきましては、適当な保存期間を設けた上でこれは廃棄をするということになっておりまして、そのことからして恐らく前のものについてはあったとは思われますけれども、何らかの理由によって廃棄がされたのではないかというふうに推測をしているところでございます。
○大田昌秀君　繰り返して恐縮でございますが、廃棄をされたのであれば廃棄したということをおっしゃればいいと思うんですけれども、そういう趣旨の答弁になっていないんですよね。分からないという趣旨ですから、分からないとなったら今の管理規程に反するんじゃないですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、私も、というふうに、推測しておりますというふうに申し上げたわけでございますけれども、私も必ずこれが何らかの規程に沿った形で廃棄されたということが、確信を持って申し上げられるということではないということでございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、この当該の規程につきましては、これはそれぞれの文書によりまして何年保管というようなふうに細かく決まっておりますので、物によって保存期間が違うということでございますけれども、この期間はそれぞれの文書が適切に保管されてきているというふうに考えております。
○大田昌秀君　この「日米地位協定の考え方」、これの増補版というのは実は新聞社なんかにももう既に渡っておりまして、あるんですよ。ですから、それが、外務省自体がこのような大事なものを、ほかの人たちが持っていて外務省が分からないということになると非常に厄介な問題だと思いますので、その辺はもう少し厳格にしていただきたいと思います。地位協定の問題で、非常に重大な問題ですから。
　それから、日米地位協定の改定については、今全国の都道府県とか市町村議会などからいろいろと要請が強く出ているわけでございますが、外務省にこれまで全国の幾つの都道府県からこの地位協定の改定、あるいは市町村議会から地位協定の改定について要請が出されておりますか、教えてください。
○政府参考人（海老原紳君）　先般、同じような御質問をいただいたときに我々調べた経緯がございますが、今回そのようなちょっと御通告がなかったので今ちょっと手元に資料は持っておりませんけれども、後ほど委員の方に御説明をいたしたいと思います。
○大田昌秀君　川口外務大臣は去る十一日の本委員会での所信表明で、沖縄の基地問題について、「在日米軍にかかわる諸問題については、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、引き続き、普天間飛行場の移設・返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めます。」と表明なさいました。また、石破防衛庁長官も同様に所信表明で、全国の在日米軍施設・区域の約七五％が集中している沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組むとおっしゃいました。
　この種の政府の発言というのは、実は復帰のときからずっと続いているんですよ。ですから、我々として、沖縄の人たちとしては、一体、そういう言葉で言っている中身は一体何なのか、この三十年間一体どういう進展があったのか、復帰以来三十年間どういう進展があったのかということを絶えず問い返しているわけなんですが、一体、その沖縄県民の負担を軽減するとかＳＡＣＯの最終報告の着実な実施によって基地の整理縮小につなげるということなんですが、具体的にどういうことを指しておられるんですか。まず、外務大臣からお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　より細かいことが必要でしたら北米局長から答弁をさせますけれども、非常に大まかに申し上げれば、例えばそのＳＡＣＯの最終報告、これについては、土地の返還を始め進展が進んでいるということであると思います。それから、環境への取組ですとかＰＣＢの返還ですとか幾つかのことに、あるいは立入りですとか、そういったことについて取組を運用の改善によって進めている、刑事手続というのもそうであるかと思います。
○大田昌秀君　防衛庁長官もお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　今外務大臣からお答えがあったとおりでございまして、事情は、知事をお務めであった先生が一番よく御案内のことかと思います。土地の返還というのも着実に進展をいたしてまいりました。ただ、いろんな事情がありまして、期待された期間内にできておらないという事情もございます。これは、環境あるいは地元の御理解、そういうものにも配慮をしながら、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施というものに向けて私ども歩みを進めていかねばならぬと思っておるところでございます。
○大田昌秀君　政府はこれまで何度も何度も、地元住民の意向に配慮しながらという言葉を使っておられるわけですね。しかし現実に、今沖縄大学院大学を作ろうとして非常に期待を持たれているそのすぐ近く、三・五キロくらいの地域に都市型の訓練施設を作ろうとしているわけですよ。これには地元は猛烈に反対しているわけです。その反対を押し切ってなぜそういうのを作ろうとなさるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは都市型訓練施設というものではございませんで、陸軍の複合射撃訓練施設でございますけれども、現在、海兵隊がレンジ、キャンプ・ハンセンの中のレンジ16で行っております射撃場等が老朽化をいたしまして、安全性の問題等で問題があるということで、同じキャンプ・ハンセンの中のレンジ４にこれを新たに建設するということで、これにつきましては地元の方々の御反対があるということも我々承知しておりまして、米側に対しては引き続き、これは地位協定上にも書いてございますけれども、公共の安全に十分配慮をして、安全性に万全を期してもらいたいということをアメリカに要望しておりますし、これからも引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　住民の安全に十分に配慮して、あるいは気を付けてとおっしゃっておられますが、事件、事故は絶えず発生しているわけですので、どうかその辺を真剣にお考えいただきたいと思います。
　それから、防衛庁長官、先ほどの問題とちょっと関連しますが、下地島空港って御存じですか、どういう空港だとお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　空港につきましてはよく存じております。どういう空港かということにつきましてどのようにお答えをしたらいいのか、ちょっと私としては今手持ちの資料がございませんが、空港の性質、そしてまたその位置付け等々につきましては一通り理解はいたしておるつもりでございます。
○大田昌秀君　先ほどの質問と関連するわけですが、下地島空港を造るときに地元と覚書を交わしているという、そのことは御存じですか。
○国務大臣（石破茂君）　覚書を交わしたということにつきましては存じております。中身についてちょっと詳細に今お答えするだけのものが手元にございません。恐縮です。
○委員長（山本一太君）　大田昌秀君、時間ですから、短くお願いいたします。
○大田昌秀君　軍事利用しないということで空港を造らせたわけですが、最近、御承知のようにアメリカのヘリコプターが地元の反対を押し切って強硬に着陸するというようなことで、みんな大変不安がっておりますので、どうかその辺、外務大臣にもお願いしますけれども、そういうことのないようにアメリカ側の方に強く申入れしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十七年に締結されたアメリカ合衆国との間の現行の租税条約に代わる新たな租税条約を締結するため、平成十三年以来交渉を行いました。その結果、平成十五年十一月六日にワシントンにおいて、我が方加藤特命全権大使と先方スノー財務長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤ条約モデルを基本としつつも、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合にはこれを排除することを目的として我が国とアメリカ合衆国との間で課税権を調整するものであります。
　この条約を現行条約と比較した場合における特色としては、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料については免税とし、また、条約の特典の濫用を防止するための規定等を盛り込んでいることが挙げられます。この条約の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の二重課税回避の制度が更に整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田端　正広君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　山野　岳義君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　公平審査局長　　　潮　　明夫君
　　　　　　　総務大臣官房長　　平井　正夫君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　武智　健二君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　長谷川真一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大石　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十六年度人事院業務概況に関する件）
　（平成十六年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○所得譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
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○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局総務局総括審議官関戸秀明君、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官大野慎一君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省郵政行政局長清水英雄君、総務省政策統括官鈴木康雄君、厚生労働大臣官房総括審議官長谷川真一君及び厚生労働大臣官房審議官大石明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十六年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。麻生大臣に対して質問させていただくのは初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は予算の方の理事もしておりまして、今日もテレビの集中審議をやっておりますが、麻生大臣の方も、この参議院の方での予算委員会でも連日のようにこの三位一体の話出てまいりまして、いろいろ苦渋の答弁をされておられますが、やはり今日は一般質問ということでございますので、この三位一体の論議については避けられないと思います。この話をまず冒頭に質問させていただきたいと思いますけれども。
　いろいろ私は今回のこの質問に対して資料を調べておりましたら、あるキャッチフレーズがありました。ちょっと三行ほどですので読まさせていただきますけれども、「地方に税源を与ふれば　完全な発達は自然に来る　地方分権丈夫なものよ　ひとりあるきで発てんす　中央集権は不自由なものよ　足をさせさし杖も与ふ」、こういうキャッチフレーズがありました。これは何かというと、一九二八年、昭和三年の初めての普通選挙、第十六回総選挙で、当時の二大政党の一つの政友会の選挙ポスターのキャッチフレーズなんですね。この中身、今、今年七月に参議院選挙ございますけれども、同じキャッチフレーズ使っても、ちょっと難しいですが、今風の言葉に換えてキャッチフレーズ書いてもこれをそのまま使えるんではないかなというふうに思いますが、御感想をまずひとつお伺いしたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　明治四年の廃藩置県に始まって、やっぱり三百大名を四十七、当時は九十幾つあった、北海道辺り、函館県始め県が幾つかありましたので、今は四十七都道府県になっておりますけれども。
　いずれにしても、当時全国に、各地方に江戸二百七十年間の間ばらばらになったものをとにかく近代工業化社会を作り上げて、当時のアジアの情勢は列強によります植民地化が進んでおる中にあって、断固その中にあって日本の自主独立を保つためには、中央集権化された政府の下に日本を近代工業化社会にすること以外に植民地化を避けることはできないという、当時の明治政府の政治家の結論だったと思いますけれども、その当時それで推し進めて、結果としてはたった三十七年であのナポレオンすら勝てなかった当時の帝政ロシアに勝てたんですから、それは結果としては、方法としては決して間違っていなかったと思いますし、また戦後も、経済復興という国家目標一本に絞ってやるためには、いろんな意味で官僚主導、業界協調型と、多分そんな体制だと思いますが、それを作り上げて成功したんだと思いますが。
　貧しいときはそこそこ行ったんですが、これだけ地方が皆、そこそこ皆一応、何でしょうね、地方公民館から図書館から体育館から一応持つところまで至ってくると、みんなが要るものはその地域によって差が出てくるのが当然でありますから、その地域において、その地域の判断に基づいて、うちの県は体育館は要らない、うちの市は体育館は要らないと、むしろこういったものが要るとかいう話は、むしろ地方の方がやりやすい、分かっておるという前提に立って考えるのが当然だと思いますので、時代にあって地方分権の流れ、地域主権というのが僕は正しいと思っておりますが、地域主権の流れが出てきているというのはいいことだと思いますので、今の感想を言われて、その当時からもそういう意見があったんだと思って、改めてあの当時、あの時代の政治家の方がよう勉強しておったなと、率直なそんな感じがします。
○高橋千秋君　大臣の非常に歴史に対するいろんな知識等、ふだん聞かさせていただいておりますけれども、この三位一体改革については、予算委員会だったと思うんですが、三位一体という言葉はキリストの精神から来ているということを麻生大臣から予算委員会で聞かせていただきましたけれども、私はどうもその精神とはちょっと違って、三者ばらばら改革ではないかなというような感覚を受けるんですね。ばらばらというよりも、地方に随分痛みが逆に行っているような気が私はしてならないんですね。
　それで、大臣の地元の方でもいろいろお話はあるかと思うんですが、先日、予算委員会の視察ということで三年ぶりに派遣ができたんですけれども、今、御存じのように予算委員会の委員長は片山前総務大臣でございますが、片山委員長団長の下、鹿児島県と熊本県に予算委員会の視察に行ってまいりました。そこで両知事から話を伺うという機会があったんですけれども、両方のその大臣の地元である九州の二つの県の知事からも、今回のこの三位一体改革に対して大変な不満というか不平がそこでも随分述べられました。片山委員長が総務大臣のように答弁をされておりましたけれども、正に全国から今このことに対して不平不満が総務省又は総務大臣の方に上がってきていると思いますけれども、その辺はどう対応されておられるのか。
　そしてもう一つ、既に知事会や市町村会、全国知事会は二月九日ですか、それから全国市長会が二月二十三日に、それぞれ地方交付税の大幅削減に対する緊急コメントだとか三位一体改革に関する緊急要望というのが出ております。これは文書として出ておりますし、しょっちゅうマスコミにも出てきて、知事会での大変な文句等も出ているというのを当然目にされておられると思いますけれども、このことに対してどう思っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、高橋先生おっしゃいましたように、私の選挙区、生活保護世帯率日本一を誇っているわけじゃありませんけれども、現実、北海道、福岡県筑豊というところはそういうところでありますので、財政指数は極めて低いところが私の選挙区でもありますので、今御指摘の点につきましては、かねてから私どもも直接、間接によく伺っておるところです。
　これだけ大きな改革をいたしておりますので、地方税が累積で約二百兆を超えます赤字を抱えておりますから、これ、このまま放置はできないということで、まあ国と同じように地方もある程度ということで事を進めております。
　私どもとしては、基本的には今おっしゃられている意味は、交付税の減り方が等々いろんな御意見があっておりますが、過日、共同通信がやりました全国調査というもので見ていただいても分かりますように、人口五万以上のところは総じて賛成、行政区の人口が五万以上のところは総じて、六〇％以上のところが賛成、反対の方々が、ただ、御存じのように、これは町村数で割りますと、これ人口数で割りますと五万以上ということは約七〇％、七二、三％が人口五万以上のところに住んでおられることになりますので、町村数で割りますと逆に今度は、町村数は数が多いものですから、首長さんの数からいきますと約一五％ぐらいになります。そういった意味では、数字の差が出てくることになっておりますので、総じて反対の首長さんが多いということになる、人口五万以下の数の方が多いわけですから。そこのところは私どももよく理解をした上で、それでも現実問題としてはかなり町村の小さな市町村の方に非常に痛みが出てくることは確かだと私どももそう思います。
　したがいまして、その点につきましては、今後実際運営していくに当たりましては、財政再建債等々、いろいろなものを柔軟にかつ幅広く理解するような方向で、地域再生債とかそういったものを扱わせていただくことで対応させていただきたいと思っておりますが、流れとして小さなところの方により多く痛みが出ているということは確かだと思いますので、先生の選挙区におきましても、多分同じように地元の中で小さな、三重の四日市なんかとは別にして、もっと小さな、まあ鈴鹿ぐらい行きゃちょっと大きなところですけれども、もう少し小さなところへ行けば行くほどその種の声がよく聞かれるところになるであろうと、私どももそう思っておりますので、そういった点につきましては私どもも個別に対応させていただかぬと、ちょっと一括皆同じというのと大分地域によって差が極端にございますので、そういったところは個別に対応させていただきたいと思っております。
○高橋千秋君　ある程度は分かっていただいているというか、分かっていただいているとは思いますけれども、私は、合併自体はそう否定するものではございません。やはり効率的な運用するということを考えると、これは合併は確かに必要だと思うんですが。
　私が今自分の住んでいる地区は人口が一万ちょっとの、私が成人式の日に村から町になったところなんですが、そういうところに住んでおります。日本というのはそういう小さなところもあって、いろいろなところがあって私は文化がいろいろ発達をしてきたすばらしい国だというふうに考えておりますけれども、合併のことについて後でもう少し深く聞きたいと思いますが、そういう小さなところに痛みが出ること、そのことによってそういう小さな村とか町がなくなっていくことは、私はむしろ日本にとって不幸なことではないのかなというふうに思うんですが、大臣、いかがお考えです。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には古い懐かしい名前が消えていったというのは、例えば郵便局のときにも霞町だ、笄町だ、高樹町ら辺にありました名前は南青山何丁目とか、およそいかがわしいんだか安っぽいんだか上等なんだか分からぬような名前に皆変えて、当時あのときは皆不愉快な思いをしたんです。みんなその人たちは、みんな住民反対したんだけれども、だけどとにかく南青山何とか何とか何丁目になったという話ですが、そういった意味では、その地域に対する思い出、昔ながらの名前が皆消えましたので、そういった意味では私どもは、断固反対して残った大伝馬町、小伝馬町、蠣殻町等々の住民の方がよほど見識があったと、私自身は個人的にはそう思います。
　また、町村名につきましては、いろいろ今小さな地域でというのは私も基本的にはそうだとは思いますが、ただ、先生、一人頭に掛かります行政経費というのは、五千人以下だと約百万円から百五万円掛かっております。それが、二万人ぐらいまで超えてくると一挙にどんと半分ぐらいの四十五万とか五十万程度まで下がる。後はずっと下がっていって三十万程度まで下がっていって、約また四十万人の人口を超えますと三十何万円からまた少し上がるという、一人当たりに掛かります行政経費というのはかなり、三倍も違いますということになってくると、ちょっとこれはなかなか、その分はどこかほかのところから埋めにゃいかぬということになるのが一点。それから、そこにいらっしゃる方々も基本的には、じゃ、うちはこれしかいないんだから、町会議員の数は、村会議員の数は三人でいいとか二人でいいとか、みんな無給でやれとか、そういった話で、収入役は要らない、村長一人でやれとか、いろんなことができるようなことを皆している。
　例えば、ほかの国で見ますと、シティーマネジャー雇ってきて、おまえが経営する、あとのやつは皆おれたちは議員でやるけれども、経営はおまえやる、それがおれたちは普段というような、それだけ合理化されたものまでやるというようないろんなことをよほど考えないと、小さなところに掛かります行政経費、ましてや、今後、行政手続はすべてオンラインでということになると、オンラインの対応ができるかということになると、それもできないようなところに当たりましては、行政のサービスでありますものがなかなかそこにいる村民、町民に与えられないというのは明らかに不公平を生じますので、そこらのところも勘案して考えないといかぬのではないかなという感じはしますので、小さなところが残るというのは私も基本的には賛成なんですけれども、ただ、現実問題としては、今申し上げたように、今地方分権という言葉、よく使われますが、地域が主権を持って、地域間同士が競争していくことになろうと思いますので、そういったときにあってはある程度のサイズが要るということではないかというのが率直な実感です。
○高橋千秋君　三重県はつい最近いなべ市というのができまして、三重県の名古屋に近い方なんですが、員弁郡というところが、一町が参加できなかったんですけれども、平仮名の地名でいなべ市というのができまして、それまでは六十九市町村あったんですが、これは多いか少ないかは先生の、大臣の地元と比べて数については分かりませんが、これからどんどん当然減っていくんだろうと思います。
　そういう中で、あるところの今回のこの三位一体改革に伴ってプラマイどうなんだということをちょっと聞いてみましたら、三重県のちょうど真ん中ぐらいに大台町という、大台ヶ原というのが有名ですが、大台町というところがあるんですが、そこの今度の三位一体改革でプラマイを聞いてみますと、地方交付税で八千万、それから臨時財政対策債で八千二百万減るんですね、一億六千二百万ですか、それからその他の国庫補助負担金の一般財源化されたものも全部含めると、大体二億ぐらい減ります。それで、逆に税源移譲、今回の、これから出てきます所得譲与税等の措置で増える分が大体千二百万ですね。それはプラマイ考えると約一億九千万ぐらい減るんですね。
　人口の非常に少ないところで、確かにさっき大臣が言われるように効率化を考えなきゃいけないし、それにつれて大きな改革をしていかなければいけないという事実はよく分かります。しかし、これ、急にこういう話が出てきて、あちこちの町村長やさっきの九州での知事の話も聞いても、我々が当初思っていたよりも大幅に減ってしまうと。今年はまだとにかくあれこれやりくりをして、いろんな基金を取り崩したりして何とか予算が組めるけれども、来年、再来年のことを考えると、とてもこれは予算を組むことができないという声が物すごく多いんですね。これは大臣も聞かれていることだと思います。これは鹿児島の知事も熊本の知事も同じことを言われておられました。別のこういう、大台町とか三重県のそういう小さな町村長に聞いても同じフレーズで出てくるんですね。今年は何とかまあぎりぎりやっていける、ところがこれ、来年以降非常に難しくなってくるんだという声が物すごく多いんですよ。
　そういう地方の方々から見ると、最初、片山大臣が出された片山プランということからずっと推察をしながらいろいろやってきたと思うんですが、どうも実際、今回出てきた中身を見ると、ちょっと約束と、約束していたわけではありませんが、話と違うじゃないかと。本来、三位一体改革というのは、カットの部分と税源移譲の部分がこれ三位一体ですからあるわけですが、そうではなくて、まずカットありきで来ていて、とてもこれは予算を来年以降組める状態にないというような声が非常に強いんですけれども、私は、これは非常に余りにも大幅だし、地方のことをしっかりと、まあ大きくなればいいじゃないかと言われるかも分かりませんが、大きくなるにも時間掛かりますし、これは来年、再来年の話ですから、来年、平成十七年の三月までにかなり合併が進んでいくとは思いますけれども、そう簡単にいくものではないと思うんですが、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、先生、これはやっぱり三年間で四兆という話になっておりますんで、初年度いきなり一兆ということが出ましたもんですから、ある程度ぎくしゃくしたことは間違いありません。ただ、基本的には、平成十八年度までの三年間の間に四兆円のいわゆる経費削減というか補助金のカットということを、二十兆円の補助金の中から約四兆円、五分の一を削減するというのが本来のターゲットというか、ターゲットなんで、それまでの間どうやって調整していくか。
　初年度一兆ということになりましたので、税源の移譲につきましてもいろいろ話があったのは御存じのとおりですが、基本的にはこういった形を三つ一緒にするということになったものですから、これまで絶対にと言われた、譲ることがないと言われた国税であります所得税を、少なくともそれを住民税に移行するということははっきり一歩踏み出したということになりましたんで、ただ、それは御存じのように、義務教育の退職金のところでそれを充てることにしましたものですから、義務教育の退職金というのは今後、いわゆる何というの、団塊の世代が退職していきますので、一挙にわっと増えていくということも考えますので、今ここできちっとはめてしまうと、その額ということが後になるとその分だけ地方が割を食うことになりかねませんので、そのことを考えれば、やっぱりここは地方に対する所得譲与税という形で向こう三年間の間、その額が正式に決まりますまでの間はある程度アローアンスを持たせるために所得譲与税という名前を付けた、ある程度の、いわゆる所得税を住民税にという形にしてありますので、流れとしては明らかに地方住民税の方に、所得税、国税の方から地方税へというのをはっきりさせたというのは、今回の中では結構流れとしてははっきりしておると思っております。
　ただ、額については、いろいろ今後の十七年度以降が問題になるんではないかとおっしゃるのはそのとおりだと思いますので、その点につきましては私ども、この夏に向けて、概算要求の段階で私どもとしてはその点につきましてはきちんとした方向を、小さなところ、先生が今言われたところが約人口が七千八百ぐらいだそうですから、七千八百人ぐらいのところですとかなり、先ほど申し上げましたように一万人以下のところですので、ちょっときつさが大きいだろうなという感じもいたしますので、そういったところにつきましては私どもとして別に対応させていただきたいと思っております。
　県で言われました。県は、大体一県当たり二百五十から三百ぐらいのところ、三百億ぐらいのところが減ってきていると思っておりますんで、そういった意味では、県はまだ世帯がある程度大きいものですから、そこそこ対応できる県もあろうとは思いますけれども、小さなところに行けば行くほど比率としては結構きついことになってきているだろうなと思いますので、そこの点につきましての対応は別途考えていくというのが例の財政再建債であり、地域再生債ということであります。
　それも、もうきちんとした形じゃなくて、少しある程度柔軟に対応しないとやっていけぬだろうなと思っておりますので、その点につきましても対応させていただきたいと思っております。