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○樋口委員　ぜひ、専門職という御指摘も今ありましたけれども、調整を担当なさるということでは、私たちも民間におりましたけれども、やはり、この人がやっているということが何年も横、横でずっとつながっているとか、重層的に人材がちゃんと継承されているというのは大事なことだと思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、「星の王子さま」で有名なフランスの作家サン・テグジュペリは、人間にとって恐ろしいのは未知の事柄だけだ、だが、未知も、それに向かって挑みかかる者にとっては既に未知ではない、こういう言葉を残しています。未聞の大事業である、国家百年の計と先ほど大臣もおっしゃっていらっしゃいました防災、減災対策、そしてレジリエンスの推進に全力で挑みかかろうとされる皆様に、全力で私もお支えすることをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　質問に先立ちまして、今冬の大雪並びに週末の爆弾低気圧により犠牲になられた方々、被害者の皆さんに、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、古屋大臣に初めて質問しますので、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災では、電気、ガス、水道などのライフラインに対する被害も甚大でした。震度五弱以上を観測した地域で都市ガスを供給している一般ガス事業者は七十七ありますが、十五都県、そのうち、供給停止に至った事業者は八県十六事業者、四十六万戸に上ります。
　中でも大きいのは仙台市ガス局、約三十六万戸が供給停止に至りました。全国のガス事業者が応援に来ていただいて、約一カ月以上かかったわけですが、復旧を見ることができました。市民からは、あるのが当たり前で空気のような存在だったが、ガスの大切さを感じた、ガスでお湯を沸かしたお風呂に入り、どんな温泉にも負けないくらい気持ちよかったと喜ばれたのであります。
　今後、さらに大規模な地震の想定もされる中、ライフラインの耐震化、老朽化対策などの重要性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　確かにライフラインの耐震化は重要だと、ごもっともな御指摘だと思います。
　過日発表しました南海トラフ巨大地震の被害想定でも、上下水道、電気、ガス等々のライフラインについては、被害が一番大きい地域、これは最悪の状況ということなんですけれども、発災直後に約九割が停電する、あるいは断水、供給停止するという甚大な状況が生じる可能性があるということも発表させていただきました。
　一方では、現在の耐震化率、全国の基幹的な水道管が三三％、下水道の主要幹線で三五％ですね。これらのライフラインの管路とか施設の耐震化や老朽化対策、これは重要だというふうに認識をいたしております。
　さらには、非常用発電機のための燃料の優先的な確保であるとか、全国からの復旧の応援要員、資機材の確保などの対策の重要性についてもしっかり認識をさせていただいたところでありまして、今後とも、こういった総合的な対策については、関係省庁と緊密な連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　やはり、一番大きい被害想定で九割が停電などの影響があるにもかかわらず、まだ耐震化率などが、非常におくれているという認識ではなかったかなと思っております。
　そこで、私は平成二十二年、二〇一〇年の三月の本委員会で、ガスと水道の問題について取り上げました。特にきょうはガスの問題にちょっと絞ってお話をしたいと思うんですが、九六年には白ガス管などの腐食劣化対策管の新規の埋設が禁止されました。
　これがどういうものかというのは、経産省の広報を皆さんに配っておりますので、「古くなったガス管は、早めにお取り替えください！」ということで、二十年が目安ですよということになっていますが、ちょっとこれはカラーコピーで見にくいですけれども、白ガス管の腐食状況、二十年ではとてもじゃないが腐食が進んでガスが漏れる状況になるというふうなことが、これだけでもわかるかなと思っております。
　線が引いてありまして、道路の方はガス事業者の資産だけれども、敷地内はお客様の資産ですというふうに分かれています。ここの部分、需要家が占有する土地と道路との境界線からガスメーターまでの導管、これを灯外内管というわけですけれども、その更新が必要とされるもの、これは三年前の質問では、残存量三百六十万本というのがありました。これが現在どのくらい残っており、つまり、更新されて、残ったものが幾らか、そして、総延長に対する残存割合がどのくらいか、お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　更新が必要とされる灯外内管についてでございますけれども、現在の残存量は三百十九万本でございます。総延長本数に対する残存割合、二三・七％でございます。
○高橋（千）委員　三百十九万本と今お答えでありました。
　さっき私、二十年と言いましたけれども、当然、二十年前からあるものもあるわけですね。
　これが本体なんですが、「古くなった「ガス管」は大丈夫!?」と言って、埋設はもうだめですよと言われてから、あと三年で二十年たっちゃうわけなんですね。そういう段階でいながら、まだ三百十九万本が残り、二三・七％残存割合があるというのは、やはり余り進んでいないように思うわけですね。これは非常に深刻ではないか。
　それで、大手四大ガス事業者とそれ以外の事業者では違いがあると思うんですけれども、具体的にお答えください。また、その原因はどういうことが考えられるか、お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大手の四大ガス事業者でございますけれども、こちらにつきましての残存割合が二二・八％でございます。それから、四大ガス事業者以外の事業者でございますけれども、二五・四％ということでございまして、その二分類を含めたトータルとしてが二三・七％という形で先ほど申し上げた数字でございます。
　これにつきまして、その進捗状況について差が出てきているということでございますけれども、四大ガス事業者の方につきましては、その対策の強化と同時に率先して取り組みを進めてきたということでございまして、最近の進捗状況というものが、四大ガス事業者以外と比べまして若干低下をしてきているということはございます。これは、具体的には、対策が困難な箇所が残ってきているというところでございます。
　一方で、四大ガス事業者以外のところでございますけれども、若干、全体に比べましてまだ残存率が高うございますけれども、最近におきます取り組みというのはやや進んできているという状況でございます。これは、四大ガス事業者の取り組みというものが業界全体に浸透してきた結果ということでございまして、その結果として、その他の事業者についての取り組みが進展してきているということでございます。
　このような状況も踏まえまして、議員御指摘のような形で、残存配管というのをできる限り少なくしていくということが重要でございますので、現在、四大ガス事業者については将来の更新の見通しという計画をつくらせてございますけれども、四大ガス事業者以外の事業者についても、将来の更新の見通しを把握するということを検討してまいりたいと思ってございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今お答えがあったように、四大ガスは二二・八三％、その他が二五・四％で差がある。しかし、さっきお話ししたように、震災で大きなダメージを受けた仙台市ガスはまだ三三％残っております。東北ガスでは四一・三％ということで、この乖離を何とか縮めていきたいということで、今お答えがあったように、これまではやはりガス事業法に基づく報告などというのが四大ガスについてはきちっとされていたわけですけれども、それ以外の事業者についても更新の見通しを求める予定だ、考えているということだったので、やはり報告をしていく、あるいは計画を持っていくということでぜひ進めていくということをお願いしたいなと思っています。
　そこで、灯外内管の更新を進めるためのガス導管劣化検査等支援事業というのがあります。これはもともと、対象は公共性のある建物である、あるいは検査の費用だけで交換費用ではないということで、非常に不十分だという指摘をしてきたことがあるんですが、予算も九億九千万ということで余り大したことはないんですが、ことしはさらにそれが三億五千万というふうに減らされているのはなぜでしょうか。
○糟谷政府参考人　ガス導管劣化検査等支援事業でございますけれども、検査のための土木工事等に限定をして補助をするという制度でございます。
　平成二十二年度にできまして、二十二年度、二十三年度、二年とも執行率が四割を下回っております。つまり、予算額の六割以上が不用となっておりまして、二十四年度の決算はまだ出ておりませんけれども、この傾向は余り変わっておりませんで、その中で、予算の有効な活用という観点から、二十五年度予算案では三・五億円を計上させていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　要するに、今おっしゃった、四割しか執行率がなくて残っている。それはやはり、最初に言ったように、中身自体が不十分ではないかということがあるわけです。それと同時に、対象が限られている。
　さっき言ったパンフレットで「古くなった「ガス管」は大丈夫!?」と言っておきながら、今皆さんに配ったこの資料を見ると、「ご存じですか？」「敷地内の「ガス管」はあなたの資産です。」ということで「交換費用はお客さまのご負担になります。」ということになるわけです。
　だから、古くなったよ、大変だよと言われても、これは全部あなたの資産だから、あなたの責任でやりなさいと言われたら、それは誰もちゅうちょするのは当たり前で、これから先、余り進む見通しがないなというふうに思うんです。
　そこで、ちょっと時間の節約で二問続けて伺います。
　一般家庭に支援がないのが問題だと思うんです。そこで、一般家庭の敷地内のガス管交換の必要性について、ガス事業者から情報提供したり周知徹底するということはどのようになっているのか。
　それから、もともとは、予算は本当はあったんですよ。経年埋設内管対策補助金という事業、三十四億円ございました。これが事業仕分けで平成二十二年に廃止をされたんです。だから、個人負担になっちゃうのでこれ以上進まないということなんですが、何らかの対策をそろそろやるべきではないでしょうか。お願いします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まずは一問目でございますが、ガス事業者は関係法令に基づく法定検査として、一般家庭の敷地内のガス管、いわゆる灯外内管について、原則四十カ月、三年四カ月でございますが、それに一回の頻度でガス漏れがないかの検査をすることになっております。
　この法定検査の結果は、当然、当該一般家庭、需要家に通知をされ、もしガス漏れなどの異常が認められた場合にはガス管の交換の必要性があると通知をしているところであります。
　また、経産省としても、先ほど委員お配りいただいたパンフレット等、需要家の保安意識を高めるための広報を行って、ガス管の交換の必要性について周知をしているところでございます。
　御指摘いただいた、平成十五年度にできました経年埋設内管対策補助事業というのがございます。こちらは、経年内管の交換、修繕を進めてまいりました。また、その対応も、制度創設当初から徐々に広げてきておりまして、大規模地下街やショッピングセンターのみが対象でありましたが、集合住宅まで対象を拡大したところであります。
　しかしながら、民主党時代に、当時の事業仕分けで仕分けをされまして、現在は、需要家の資産である材料費、切断費、溶接工事費は補助対象とせず、経年ガス管の掘り起こし等の土木工事等を補助することとしております。
　しかしながら、全体的な、手当ての必要なガス管自体は右肩下がりで減ってきておりますので、経産省といたしましては、これらの今ある対策を着実に実施して、その進捗状況や事故の発生状況を確認しつつ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　要するに、やらないということですよね。今、民主党という言葉にすごく力が入ったような気がしますが、やはり、政権がかわったんですから、思い切ってやってくださったらいいのかなと思うんですね。
　結局、さっきちょっとおっしゃらなかったんですけれども、最初紹介した事業、検査の方の事業が執行率が低いというのは、ある程度のところはもうほとんどできている、残ったところはお金があってもなかなかやらないだろうというふうな説明があったんです。そうすると、これ以上進めるには、やはり個人のお宅とセットじゃなきゃだめじゃないのということが私の問題意識だったんですね。
　それで、ちょっときょう国土交通省にも来ていただいております。
　今国会に、国交省所管で建築物の耐震改修の促進に関する法律一部改正が提出されております。また、二〇一二年度補正並びに来年度予算案の中でも、住宅の改修や建てかえに対する緊急支援を拡充されていると思います。その内容を簡潔にお願いしたいのと、上物の改修をやらなきゃいけない、耐震化しなきゃいけないというのだったら、一体でその下の敷地内のガス管取りかえ、これを補助対象にすればいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地震災害から国民の生命財産を守るために、住宅等建築物の耐震化を促進するため、いろいろな施策を講じてまいりました。
　これからの取り組みでございますけれども、今国会に耐震改修法の一部改正案を出させていただいております。主な内容は、大規模な店舗とか旅館のような不特定多数の方が使われる建物について耐震診断を義務化するというようなことでございます。これに対応しまして、本年度予算案の中で、従来の耐震改修、それから診断及び改修に対する補助率を上げるための予算措置を盛り込ませていただいています。
　また、特に住宅に関しましては、二十四年度の補正予算の中で、住宅の耐震改修、これは建てかえも含むということでございますけれども、通常の補助率、これは通常ですと改修費に対して二三％の補助でございますが、別に三十万円、国と地方で上乗せをするという補助制度を拡充させていただきまして、これは二十五年度末までの時間限定措置ということでございますけれども、措置をさせていただいております。
　最後に、御指摘のガス管の取りかえでございますけれども、耐震上非常に危険な、古くなったガス管の取りかえにつきましては、住宅本体の耐震改修とあわせて行う場合につきましては支援することができるというふうに考えております。
　今後とも、これらの周知等を図ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。きょうは、これを初めて答弁をいただきました。
　やはり、全国の自治体で、ほとんど全てに近い自治体が、いろいろな種類はあるんですけれども、住宅リフォーム助成制度で耐震化とセットということで補助制度が進んできまして、補助額というのは上限が十万とか非常に小さいんですけれども、それでも、百万かかる工事費なんだけれども、やはり思い切ってこの機会に改修をするという方が多くて、それがまた経済効果を生んでいるということを、私たち、全国各地で経験しているんです。そういうのを踏まえて、やはり国交省が今回、少し拡充をしていただいたのかなと思っているんですね。だから、それをぜひ、まず周知していただいて、やっていただきたいということを要望しておきます。
　それで、きょうは大臣に最後の質問をお願いするんですけれども、今聞いていただいたように、あわせて行うことができます。ただ、規模はやはり、地下のガス管を取りかえるということでは、かなりの事業費がやはりかかります。そういう点で、これはきちんと位置づけて促進していくということが大事でないかなと思うんですね。
　三年前にこれを質問したときは、中井大臣でございました。災害対策の面で何かお手伝いできることがあるかどうか検討してまいりたいというふうな答弁をしているんですね。
　それで、古屋大臣は国土強靱化担当大臣でもありますし、広報番組でも、また先ほどの樋口委員に対する答弁でも、国土強靱化というのは、しなやかな国土をつくるんだ、イチロー的な国家を目指していくとたった今おっしゃられて、それはインナーマッスルをしっかり鍛えた国や地域や企業や経済社会をつくっていくとおっしゃる。
　大変おもしろい表現だと思うんです。確かにインナーマッスルは大事だなと思うんですね。建物を頑丈につくっても、結局その土台が腐っているんじゃ意味がない。そういう意味でも、ここを思い切って力を入れていく必要があると思うんですが、一言伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　私も今住宅局長の答弁を聞いて、住宅と一緒にやるとガス管の方も補助の対象になり得るというのは初めて聞きまして、勉強させていただきました。
　一方では、上下水道、ガスも含めて、電気、やはりこういうインフララインというのは非常に大切ですから、こういったものは、特に公益性の高い管路だとか施設は、今公費により耐震化を順次進めています。今後もそういった形で進めていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　引き続いてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　みんなの党の椎名毅でございます。
　まずもって、最初に、東日本大震災から二年と一カ月が経過したところでございますけれども、死者一万八千四百九十三名、行方不明者二千六百八十三名、それから負傷者六千二百十七名の方々、そして今もなお避難されている方がおります。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に心よりお見舞い申し上げたいと思っております。
　また、今冬期の暴風雪、それからせんだっての低気圧によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をあわせてお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　本日は、去る三月の二十七日の災害対策特別委員会において表明されました古屋大臣の所信に対して質疑を行う機会をいただきましたこと、まことに感謝を申し上げたいと思っております。
　私、椎名毅、昨年の十二月の総選挙で初当選を果たしました新人でございますので、拙いところもございましょうけれども、どうか御容赦いただき、今後とも引き続きよろしくお願いできれば大変幸いでございます。
　本委員会の所管事項につきましては、東日本大震災を踏まえて、どのように日本を災害に強い社会にしていくかということと、それから災害が起きた際にいかに被害を減少させていくかという、未来志向のテーマだというふうに思っています。意見の対立はあると思いますけれども、基本的に、与野党全く関係ない、日本の国のために活動する、そういった委員会だと思っておりますので、どうぞ温かく見守っていただければと思っております。私自身も日本の再興のために精いっぱい貢献してまいりたいというふうに思っております。
　早速ですが、本題に入りたいと思っております。
　本日、首都直下地震というものに関連して、幾つか御質問させていただければというふうに思っております。
　中央防災会議の下で、今現在、ワーキンググループが走っていると思います。首都直下地震対策検討ワーキンググループというものだと思います。昨年の七月に中間報告が出て、今もなお引き続き検討されている状況かというふうに思っております。
　議論の一番大前提として、そもそも首都直下地震というのは何なのか、そしてその被害想定はどうなのかというところをまず確認しなければならないかと思います。
　平成十六年、十七年に、首都直下地震の被害想定というものが出されました。これによると、マグニチュード八クラスの地震は今後百年以内に発生する可能性はほとんどないという発言がなされた上で、マグニチュード七クラスの地震が今後三十年以内に発生する可能性が七〇％ぐらいあると。これを踏まえた上で、十八タイプの地震動、それから四つの場面、二つのパターンの風速といったものを想定して、被害を想定している。東京湾北部地震、マグニチュード七・三の想定で、冬の十八時で風速が秒速十五メートルのシナリオで、八十五万棟の建物焼失、それから死者一万一千人、被害総額百十二兆円ということでございました。
　しかし、東日本大震災を経て、なかなか想定していなかったことも起きるというようなことも我々は経験値として知ったわけでございます。その中で、改めてこの検討会の中で被害の想定の見直しというのを今行っているというふうに聞いております。
　今の首都圏の現状、そして今の東京及び川崎、横浜、千葉、埼玉といったところが国際経済の中で、そして日本の経済の中で果たしている役割等々を考えた上で、この平成十七年の見積もりを具体的にどのように見直しをされているという方向性を教えていただければと思います。
○古屋国務大臣　首都直下地震は、やはり、いざ起きたときにはその影響は甚大でございますので、平成十七年に加えて、今回、検討では、新たに最新の知見として得られた首都圏域のプレートの位置あるいは形状などの地下構造を踏まえて、前回の想定地震の点検の見直しを今行っています。
　東日本大震災を踏まえ、これと同様のいわば海溝型地震である相模トラフ沿いの地震も対象として新たに入れるということで、相模トラフ沿いの断層モデルの設定を現在行っています。
　被害想定も、前回の想定に加えて、建物の築年数による建物被害の違い、液状化による家屋の全壊率を含めた推計のほかに、ライフラインであるとか交通施設の被害が複合的に発生した場合の様相とか、あるいはその復旧の見込みについても想定しようというふうに考えております。
　いずれにしても、首都直下地震対策については、引き続き技術的かつ論理的に十分に検討を行った上で、その見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。どうぞきちんと御検討されたいというふうに思います。
　特に首都圏ですけれども、政府機能の中心であると同時にグローバルな金融経済の中心地でございます。影響が日本のみならず世界じゅうに及ぶことがあり得るということをやはり御理解いただかなければならないんだと思います。特に、金融の決済機能をつかさどるシステムがダウンをするということによって、日本の首都圏の地震の国際経済に対する波及効果は物すごく大きくなるだろうというふうに想定しております。
　今後、日本をアジアの金融経済の中心地、ハブとして育てていくというおつもりがございますでしょうから、こういった金融決済機能のシステム、特に銀行システムだったり東証のシステムだったり手形交換所だったり、こういったところについて、政府としてきちんとバックアップするためのシステムをおつくりいただきたいということだけお伝え申し上げたいと思います。
　そして、政府機能の中心という観点から次の質問を伺いたいと思います。
　首都直下型地震が起きたときに、政府機能、これを避難させることが必要になることもあろうかと思います。国会それから霞が関の各省庁、これを避難させて事業継続を行っていくということが必要になってくることもあると思います。
　緊急事態ですので、政府が緊急災害対策本部というものを設置して緊急時対応を行っていくということが起きるのは当然だと思いますけれども、他方で、行政の継続性という観点から、実は平時の行政というものを並行して行っていくということも必要になるかもしれません。
　こういった状況を想定した中で、まず、東日本大震災でどういったことが行われてきたのかという教訓、これを学んで、それを生かしていくということが必要になろうかと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、東日本大震災において、行政、自治体の組織そのものが被災し、それから避難を強いられたことによって機能麻痺を起こした事例について、それぞれ、どういった事案が成功体験として学ばれていて、またどういった事案が失敗体験として学ばれていて、それで今後どのように生かしていくおつもりでしょうかということを伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　東日本大震災では、地方の庁舎とかあるいは首長さん、職員も被災をして、中にはやむを得ず庁舎移転したケースがあります。行政機能の維持には相当支障が生じました。これに対して、国とか全国知事会が、国とか地方公共団体から職員を派遣するということを進めました。二十三年の四月末現在で十数万人だったというふうに記憶しておりますが、そういった職員を被災地に派遣することで被災地の地方公共団体の行政事務の応援は行っております。
　ただ、この応援に当たっては、まず、被災地方公共団体の求める応援の内容とか期間のニーズとどうもマッチしていなかったというケースがあるんですね。それから、派遣期間が短期間で交代してしまうので、業務の継続性という意味ではちょっと支障があったかな。それから、そもそもその応援のスキームとか調整主体が事前に全く構築されていなかったというケースもありまして、そういった課題が残りました。
　そういったことを踏まえて、二十四年六月に災対法を改正して、地方公共団体間の相互応援あるいは国や都道府県における調整機能を強化するということに取り組んできました。
　政府としては、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害にも備えるために、市町村だけではなくて都道府県も含めた、地方公共団体の行政機能が麻痺した場合の国及び地方公共団体による広域的な応援体制の構築、それと、地方公共団体におけるいわゆるＢＣＰ、業務継続計画策定を促進していきたいと思います。
　実は、このＢＣＰですけれども、県は大体四〇％なんですけれども、市町村はまだ四％程度なんですね。これは問題ですので、しっかりこのマニュアルを策定してＢＣＰをつくる、その支援をまずしていきたいなというふうに思っています。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　そうしますと、今お話を伺ったのは、基本的には災害が起きた後の緊急時というよりかは、その少し後のタイミングなのかなというふうに思いました。
　私自身、国会事故調というところにおいて仕事をしておりましたけれども、そこで、原子力災害という観点からですけれども、被災自治体が強制的に避難をすることが強いられたという事案をたくさん見てまいりましたし、現地の方々からいろいろ話を聞いてまいりました。まさにこの災害が起きたときの緊急時の一番最初の対応というのが物すごく難しいということを私自身も認識しているところです。
　特に、まさに被災自治体がどちらに避難をするかというところについて、上位自治体である都道府県が調整機能を果たすことができないというような状況も生じていたわけでございます。引き続き、そのＢＣＰのつくり方、それから都道府県の役割分担といったところについて、こういった原子力災害の例なんかも踏まえて整備をしていただければというふうに思います。
　次に参ります。
　私自身、一つ問題意識を持っている点がございます。昨今、この防災、減災という観点について、政府のみでは災害対応を行っていくことが難しいということで、基本的に自助、共助という観点を強調されているということがあろうかと思います。
　先ほど日本維新の会の高橋先生の質問に対しても、大臣の方から自助、共助の役割について強調されていたかと思います。しかし、やはり民間の役割というものを定義することが正直難しいというか、自分たちのことは自分たちでやれと切り捨てているというか、そういうふうに聞こえてしまう部分が正直あったのも事実でございます。
　要するに、この自助、共助というのはどういったことなのか、現実に理解している方々というのは、特に、この首都圏、実際に首都直下型地震が起きた場合に被災者になるであろう方々が理解をしているということは、そんなに多くはないんじゃないかというふうに思います。
　私自身、ハードのみならず、ソフトによる防災、減災政策というところで、このソフトの防災、減災政策というものの重要性を強調したいというふうに思っております。それで、東日本大震災において被災された方々から、特に現場で誘導に当たっていた方々、消防団の方々、それから自治会の会長の方々、実際に避難に当たった警察の方々、それから学校に避難をした児童、そして児童の誘導に当たった学校の先生、幼稚園の先生、それから保育士の方々、こういった本当に市井の方々の意見を取りまとめて、教訓を共有することというのが物すごく重要なんじゃないかというふうに考えています。
　ソフトによる防災、減災政策というと、防災ハザードマップをつくろうとか、マニュアルをつくろうとか、そういう形で最終的に形になるものをつくることに落とし込むのが、どうしてもこれは役所の性質上しようがないのかなと思いますけれども、そういう形になるものではなくて、最終的にはやはり、知恵の共有というか、知恵の内在化というか、そういったことが必要になるんだと私自身思っています。
　こういう問題意識を私自身は持っているということを前提とした上で、今、現状、この東日本大震災の被災された方々からどういったヒアリングを行っていて、そして、それを、今後の政府の、特にソフトの面ですけれども、政策を策定するに当たってどのように生かしていこうと考えていらっしゃるか、教えていただければと思います。
○亀岡大臣政務官　今、椎名委員の言われたように、私も現場にいて一番感じたことは、本当に、体験をした人たちの意見、これをしっかりと聞くことが一番大事なことだと思います。そして、それを生かしていくことが一番大事なんですが、今お尋ねのヒアリングなんですけれども、実は、防災対策推進検討会議の取り組みとして、平成二十四年の四月から六月にかけて、同年三月に取りまとめた中間報告及び東日本大震災の課題、教訓について、岩手県、宮城県、福島県及び大槌町など被災五市町の防災担当者から幅広く意見聴取を行った、これが幅広いかどうかちょっとわかりませんけれども、行った経緯があります。
　そして、その大体の報告なんですけれども、被災地方公共団体からは、大規模災害時において、被害市町村から県への状況報告が困難になった場合の国や県による積極的な情報収集の必要性、それから、大規模災害発生当初におけるプッシュ型の物資供給の必要性、広域避難において、国主導による調整や受援応援協定締結の必要性、特に小中学校における防災教育の果たす役割の重要性などについて幅広い意見をいただいたという結果があります。
　さらに、防災対策推進検討会議の委員についても、現場のニーズに精通した委員を多く起用し、さまざまな御意見をいただいたところでありますが、多分、現場の、実際に、本当に避難の誘導に当たられた、例えば保母さんとか、市町村の町会の方々とか、そういう意見ももう少し取り入れてもよかったのかなという気もしないではありませんが、こうした意見も踏まえて、東日本大震災の教訓と課題をしっかり踏まえた今後の防災対策のあり方について考える上においては、しっかりとそれらの意見を生かしていきたいと思いますし、足らざる部分はこれからもヒアリングをさせていただきたいというふうに考えております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　やはり、どうしても、政府が主導すると、県、市町村の担当者の方々からお話を聞くという話になりがちなのかなというふうに思ってしまいます。
　しかし、ちょっと話はかわりますけれども、例えば、私自身、せんだって女川原発というところに行き、話を聞いてきたわけでございますけれども、あそこで原発の設置を決めるに当たりまして、昔から、古来伝承されている、リアス式海岸といえば高波が起きる、津波が起きる、そして波が高くなる、だから高台に設置をしようという、そういう言い伝えみたいなものをある程度やはり参考にしたという話を聞いたわけでございます。
　こういった形で昔から口伝えで伝わってくる知恵というものこそがまさにソフトなんだと思うんです。決して、津波ハザードマップ、それから防災ハザードマップを住民に配っておしまい、地域防災計画をつくっておしまいなのではなくて、知恵を国民、全土に内在化させて、災害が起きたときに臨機応変に対応できるような国民をつくることこそがソフトによる防災、減災政策の目的であるべきではなかろうかと私自身は思っています。
　だからこそ、私自身、もう一回、大臣の先生方に御提言申し上げますけれども、政府、地方自治体の関係者ではなく、市井の方々が持っている経験談を取りまとめるという作業を行うことをぜひ御検討いただきたいなというふうに思っています。
　特に安倍政権の中では、防災、減災というものがアベノミクスと呼ばれる経済政策の第二本目の矢と一緒に語られることがあって、公共事業中心のハードの政策ばかりが強調されているようにどうしても聞こえてしまうわけです。
　しかし、例えば南海トラフの地震で津波高三十四メートルというものが予想されている。三十四メートルの津波高が予想されているから、では四十メートルの防波堤をつくればいいのか。ではその想定が四十メートルに変わったら、四十五メートルに防波堤を高くすればいいのか。
　結局、ハードによる防災、減災というのは際限がないですし、要するに答えがないわけでございます。結局イタチごっこになってしまって、コスト・ベネフィット、景観といった別の観点から問題点が出てくるということなんだと思います。
　やはり、今後の防災、減災政策は、リスクゼロという発想をなくした上で、どのようにリスクを極小化していくかというところについて政府それから民間の役割分担を考えていくということが非常に重要なのではないかなというふうに私自身考えているところでございます。どうか御検討いただければというふうに思います。
　次に参ります。
　先ほど大臣からＢＣＰという御指摘をいただきました。首都直下型地震が起きたときに、民間企業、東京それから川崎、横浜といったところ、千葉もそうですけれども、大企業の本社がたくさんあるところがございます。こういったところで民間企業がＢＣＰをつくっていくということが非常に重要になっていこうというふうに思います。
　こういった大企業については、大企業の中の従業員をどのように災害から守るかということ、それから事業の継続性をどのように維持していくかというＢＣＰの観点に関しては、基本的には自助、共助というところを重視していいんじゃないかというふうに思います。しかし、先ほど来結構話題になっておりますけれども、社会的弱者が集合している災害弱者という問題、これについてはもう少し政府の役割を積極的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　すなわち、何かというと、病院それから老健施設、こういったところについての災害対策、ＢＣＰの策定、そして避難といった問題だと思います。
　政府の役割が基本的には国民の命、健康を守るということであって、防衛だったり治安維持だったりというところが最終的な、究極的な政府の役割の肝の肝だとするならば、やはり災害からの国民の保護というのも同じような重要な役割だというふうに思っています。
　社会的弱者については、自助、共助、自分たちでやってほしいといって切り捨てるのではなくて、やはり政府が主導的な役割を果たして、避難をしていくべきなのではないかというふうに私自身思っています。
　私自身、国会事故調というところで、原子力発電所の事故が起きたときに、二十キロ圏内にある病院が全病院、避難をするというような事態に陥ったというところで、その避難の過程でさまざまな苦労があった、合計して百人以上も避難の過程で亡くなっている、そんなようなお話をやはり聞いてきたわけでございます。
　地域防災計画の中では、病院がみずから避難計画をつくるというふうに書かれていて、全て国民の方に責任が寄せられているわけでございます。
　こういった事態についてどのように調査しているのかということと、その現状を踏まえた上で、病院それから老健施設といった災害弱者の集合している組織について、今後の事業継続性それから災害における避難のあり方についてどのように考えているか、それぞれ、厚生労働省の参考人を呼んでいますので厚生労働省の参考人の方と、それから大臣にお伺いできればと思います。
○西藤政府参考人　それでは、厚生労働省の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、津波あるいは原発事故によりまして、多くの病院あるいは老健施設などにおきまして広域的な避難を余儀なくされた。その中で、例えば大熊町の老人保健施設を含む双葉病院グループなどにおきまして、避難のおくれあるいは長距離の避難を余儀なくされたということで、多くの方々が亡くなられた、そういう痛ましい事案もあったかというふうに承知いたしております。
　そういうことも踏まえまして、老健施設におきましては、従前から、非常災害時の具体的計画を立てていただく、また、関係機関への通報や連携体制を整備しなければならないということになっておるわけでありますが、今回のような広域的な避難というのは余り想定されていなかったのではないかと思われます。
　そこで、私どもといたしましては、調査も踏まえまして、昨年の四月に、避難の必要が生じた場合に迅速かつ安全に避難が行えるようあらかじめ都道府県内あるいは近隣の都道府県の施設と相互に応援協定を結んでおいて、お互いに受け入れをする、あるいは職員の派遣などをする、そういう協定を結んでいただきたいというふうなことを都道府県を通じてお願いしたところでございます。
　また、医療機関につきましては、それぞれ災害対応マニュアルというものを作成していただいておりますが、今回の大震災を踏まえまして、昨年度、二十四年度の厚生労働科学研究の事業におきまして、特にＢＣＰに準拠した災害対応マニュアル策定のための手引書を作成しております。
　今後、医療機関におきましても、この手引を参考にしていただきまして、特にＢＣＰに準拠した災害対応マニュアルでありますとか、病院避難ということも考えた災害マニュアルを進めていただきたいと思っております。
　もちろん、私ども、今回の東日本大震災におきましても、広域的な避難ということで、病院あるいは老人福祉施設の広域的な受け入れ対応については調整もさせていただいたところでありますが、今後とも、そういった広域的な、大規模な被害については、厚生労働省といたしましても、各施設の受け入れなどのマッチングについて十分力を発揮してまいりたいというふうに思っております。
○古屋国務大臣　委員は、病院などの公共性を有する施設については、ＢＣＰ作成に当たってもしっかり応援していくべきではないか、そういった趣旨の質問だというふうに思います。
　今、公立病院、私立病院合わせて、全体含めて、ＢＣＰをきちっとつくっているのは大体一〇％ぐらいなんです。ですから非常に低いですね。やはりこれは、まずＢＣＰをつくる支援をしていかないといけないでしょうね。そういうことをやって、そして、その上でどういった支援ができるのかということも関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　先ほど来、私自身、ソフトの重要性というのを強調させていただいているわけでございますが、ＢＣＰをつくるというのは恐らくスタート地点にすぎないんだというふうにやはり私自身は思います。その後、どうやってフィージブルな避難手段を確保して、そしてその避難のプロセスの中で、例えば人が亡くなるというような不幸な事態を避けるための実現可能な避難手段をどうやって確保していくかというところまで考えていくことが望ましいのではないかというふうに思います。
　先ほどの厚生労働省の参考人の方にいただいたのも、受け入れ側の確保、それからマッチングといったところの準備について御指摘をいただきましたが、問題は、例えば、先ほどどなたかの委員の方も指摘しておりましたけれども、透析患者が多数入院している病院を、全病院、入院患者ごと避難しなければならないというような状況、そうしたときに、どういうふうに、どういう手段で、どういうロジスティクスで避難をするのかというところ、それから、寝たきりの老人がたくさんいるような病院について、どのような手段で現実的に避難ができるかというところまでやはり考えたいわけでございますし、そういったところについて政府の役割を明確化してほしいなというのが私の希望でございます。
　最後に、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
　私自身、ハード中心の考え方ではなく、自助、共助といって国民を切り捨てる、切り捨てるというのは極論ですけれども、国民にこうやって責任を押しつけるのではなく、国民の生命身体を守るということが政府の役割である以上、やはり政府の役割というものを結構大きく考えてほしいというのが、防災の観点から非常に重要だというふうに思っています。
　その中で、知恵の内在化ということについて御検討いただきたいということを申し述べてきたわけでございます。国民全体が臨機応変に災害に応じて行動することができるようになること、これこそがまさに最終ゴールなのではないかというふうに私自身考えています。
　ハード、ソフトの組み合わせにより災害に強い国土、地域を実現すると所信で大臣がおっしゃったところを踏まえた上で、私の見解に対して何か御意見を賜れれば大変幸いでございます。
○古屋国務大臣　ハードの対策というのは目に見えますよね、例えば耐震化すればわかるし、堤防をつくればわかる。しかし、ソフトというのは、目には見えないけれども、間違いない効果があるんですね。それは短期間にはなかなか難しいんですよ。やはり継続して、例えば防災教育とか訓練、これをずっと定期的にやっていくと、多分、三年続けると、相当そういうマインドとノウハウができますよね。いざ何か来たときは、かなり役に立つと思いますね。
　それから、防災にかかわる人材、やはりさっきの語り部みたいな人も人材なんでしょうね。あるいは、専門知識を持った人が、地方公共団体で研修を受けてそういった人たちが自治会に行って説明をするとか、それからさっき話があった防災マップをつくるとか、こういうのは当然だと思いますけれども、それからあと、民間企業とできるだけ連携するということなんですね。
　こういうような取り組みを一つ一つ地道にやっていくということが私はソフト面の充実のかなめだと思いまして、そういう意味ではマジックはないですね。一つ一つ確実に取り組んでいく。ぜひ、そういったこともそれぞれの関係者に徹底的に周知をしていきたいというふうに思います。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　私自身もこの問題に一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山でございます。よろしくお願いいたします。
　まずもって、三・一一の東日本大震災、そして、ことしは本当に大雪に降られました。そして、今まで大規模災害、災害でお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈りいたしまして、そして、私たちは、皆様の命から、多くを失ったことと、そしてそこから学んだことをきちんと生かしていく、これがこの衆議院における災害対策特別委員会での大きな役割だと思います。
　この特別委員会に入らせていただいて痛感するのは、この委員会が発足の当初から定例化されているということであります。災害が起こったときに開くのではなく、常日ごろから日本の災害に対して審議をするという、この国会での先人たちの、先輩方の思いというものを私どもはしっかり引き継いでいかなければならないと思っております。
　そこで、大臣、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会についてお伺いしたいと思います。
　もう何度もあると思いますが、私自身は、これを強靱化というふうに訳すのは多少違和感を感じております。やはり素早い復旧であったりということもありますが、もう一つ大きなところで、何で横文字になるんだろう、やはり日本人であるならば、より明確な言葉として多くの方が共有できる、強靱化なら強靱化懇談会と最初から言った方がよかったのではないかという思いもしております。
　とはいえ、この懇談会の座長は京都大学大学院の藤井教授が務められておりますし、また、お話も何度か伺ったときには、ＴＰＰやデフレ不況下での消費増税は経済を冷え込ますことだったり、また、インフラなどの投資というものが大変日本を元気にするんだということを大変わかりやすく御説明されたことに対し、非常に感銘を受けたものでもございます。
　大臣は、この懇談会が行われた議論について、またこの懇談会での期待することというのは何か、お聞かせください。
○古屋国務大臣　私がこの懇談会をつくった目的は、それぞれの分野でみんな専門知識を持つ人たちです、こういう人たちの知見を徹底的に活用しようということです。
　ですから、言いっ放し、聞きっ放しではありません。実際に、ここの懇談会で具体的な意見が出た場合には、実は政策の中にほぼ反映をしていますし、今後もそういうふうにしていきたいというふうに思っております。その取りまとめが、今御指摘のあった京都大学の藤井教授に座長を務めてもらっているということであります。
　実際にもう何度も議論しまして、実際、一回やると数時間やります。全部議事録、全て公開、頭から最後まで全部マスコミ公開でございますので、すぐネットで、あるいは議事録は恐らくごらんになっているとは思いますけれども、なかなか幅広い議論をしていただいているなというふうに思います。
　今後は、その議論をベースに、先ほど来から申し上げているように、被害を最小限にする、致命傷を負わせない、速やかに回復する、そのためのリスクのアセスメント、そして脆弱性の評価、それから優先順位をつけて取り組む、こういった形で強靱化の政策の実現を図っていきたいというふうに思っております。
○小宮山委員　強靱化という日本語を使っていただいてありがとうございます。
　私も、懇談会の資料を拝見させていただきました。第一回に配付されております国土交通省作成の「社会資本等の老朽化対策等への取り組み状況」では、「高度成長期に大量に整備された道路、河川、下水、港湾等について、社会資本全体の老朽化が急速に進行することが想定される」として、建設後五十年以上経過する社会資本の割合の表が示されております。
　表からは、道路橋、河川管理施設、港湾について急激に老朽化が進む感じがする一方で、下水道はそれらよりは進行が緩やかというように捉えられてしまうような表でございますが、私自身、この下水道の長寿命化などをずっと以前から追いかけておりますと、今でも、年間三千件、場合によっては六千件からの陥没事故、最近も、上水道においての陥没事故のニュースが随分と、複数報道されております。
　これで考えてみますと、安倍政権、アベノミクスによる国土強靱化、防災、減災と銘打った公共事業への回帰という動きは、地上に、表に見えている建造物をつくりかえることは非常に進められていくのかなという懸念も持ちますけれども、私自身が被災地に、三・一一の後、行かせていただいたときに、なかなか、生活排水であったり汚物の問題を取り上げる方は少ないんですけれども、浄化槽であったり、また、津波によって下水処理場が大変な被害をこうむり、いまだに本格復旧はたしかできていないかと思います。しかし、人間、水が配られても、やはり、口に入れれば出さなければならない。そういった衛生管理の問題など、緊急対策ではこの分野に関してはもっと力を入れるべきだというふうに考えております。
　この点に関しまして、国土強靱化担当大臣及び国土交通省の御見解、御所見を聞かせていただければと思います。
○足立政府参考人　下水道についてお答えをさせていただきます。
　下水道管渠の老朽化対策につきましては、定期的な点検、調査により管渠の状態を把握しまして、劣化や異常等を早期に発見して適切な修繕を行うなど、長寿命化を図りつつ計画的な改築、更新を実施していくいわゆる予防保全、これを基本といたしております。
　下水道管渠につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、三十年を経過した管渠の破損などによる道路陥没の発生が増加する傾向がありましたため、平成十八年に地方公共団体に対しまして、三十年以上経過した管渠のうち、軌道の下だとか緊急輸送路の下など、社会的影響度の大きい箇所に布設されている重要幹線、これにつきまして、緊急点検及び対策を要請しており、現在までに九九％の点検を終えました。対策が必要な延長の八〇％が対策済みとなってございます。
　今後、このような重要幹線のうち、点検未了箇所や未対策箇所について早急に点検、対策を実施いたしますとともに、布設後五十年以上経過いたしました全ての下水道管渠につきまして点検及び対策を実施するよう、本年二月に地方公共団体に対して要請したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体における点検、調査、対策への取り組みが一層進みますよう、財政面、技術面での支援を行いまして、下水道管渠の老朽化対策の推進に努めていく、そういう所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○古屋国務大臣　委員は以前から汚水対策問題に関心を持って取り組まれているのをよく承知いたしております。
　その上で、委員が御指摘の汚水対策は、防災基本計画でも、避難場所を中心とした被災者の健康維持のために必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮するという規定が盛り込まれていまして、災害対策における重要な課題の一つであるという認識はいたしております。
　先日、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しましたけれども、下水道については、管路の耐震化、下水処理場の非常用発電機のための燃料の優先的な確保、全国からの管路復旧の応援要員であるとか資材の確保の対策の重要性、改めて私も認識をいたしております。
　発災時における復旧体制については、下水道事業者間では都道府県を越える広域的な支援に関するルールを定めています。また、このルールの適切な運用を図っていくということも大切でございますし、また一方では、事前防災の観点から、下水道管路の耐震化等についても、引き続き関係省庁と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えています。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　また、下水道だけでなく、震災のときによくわかったのが、合併浄化槽なども大変有効であり、下水が使えなくなる、あの場合は、津波で管渠を逆流したり、また破損したりということもございましたので、バキュームカーを持ってきて他県なりに引き受けをしていただきましたが、そういった合併浄化槽との連動というもの、これの設置というものもあわせて検討していただき、また進めていただくことは、今後の防災対策としては、備えとして大変重要かと思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。
　さて、巨大共同溝が入るところは、今既に電柱がなくなってきている場所が多いかと思います。ここのところ、首都圏の中では、巨大共同溝によって、考えてみれば確かに東京で電柱を見ることが減ってきたなというのも実感をしていますが、まだまだ各地域では電柱が出ています。しかし、大きな揺れになると、それがハンマーのように建物を壊し、ほかの電線を引っ張るという、また、それによっての二次的な被害ということ、危険なことになります。特に二車線等、また地方都市でいえば、そういったところが一番の目抜き通りであったりする場合、ここは使えなくなるという危険もございます。
　生活道路、そしてそのときの地域での緊急道路となる道路の確保、緊急車両が通れる道路の確保という意味においては、無電柱化するということは大変大きな意義があると思うんですが、今回、防災、減災のための対策が盛り込まれた道路法の一部改正、港湾法の一部改正が提出され、審議されることになるかと思います。ここの中には、緊急輸送路など防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、占用制限に伴う電線共同溝への設備、施設費用に対する国と地方公共団体による無利子貸付制度を創設というのが予算関係で含まれております。
　景観のためにはこれまでもこのような制度があったかと思いますけれども、防災に資するものであるならばこれも進めていくべきだと思いますし、また、共同溝が入る場所というのは大変限りがございます。その面では、無電柱化の方法というものも防災として取り上げていく、また進めていくというのは大変重要かと思いますが、この点に関してお聞かせいただければと思います。
○前川政府参考人　無電柱化についてお答えを申し上げます。
　電線類の地中化など、無電柱化につきましては、安全な通行空間の確保でありますとか良好な景観の形成といった目的もありますが、防災性向上の観点からも大変重要であると認識をしております。このため、緊急輸送路などの防災上重要な道路につきましては、電柱等による占用を禁止または制限することができるようにすることを検討いたしております。
　また、これに伴いまして、電線共同溝による無電柱化を行う場合には、電線管理者において地上に設ける変圧器等に相当程度の費用負担を生じることになるため、その負担を軽減する観点から、無利子貸付制度を創設することとしたところでございます。
　委員御指摘の軒下配線や裏配線による無電柱化につきましては、共同溝方式に比べてコストが安価でございます。また、幅員の狭い道路においても採用が可能ということから、大変有効な方式であると認識しておりまして、これまでも推進をしてきたところでございます。
　今後とも、軒下配線や裏配線の方式も活用しつつ、防災、減災のための無電柱化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ぜひこの点は推進をしていただきたいと思いますし、また、どちらかというと、電柱というと、各市町村は地中化という言葉が大変長く使われていた関係で、地中化という言葉で電柱をなくすというのが結構頭にこびりついていると言ったらなんですけれども、と思いますが、これではなくてもできるんだということをさらに伝えていただき、防災も含め、また町の景観も含め、町づくりというものをよくしていただく、そのために努力をいただきたいと思います。
　さて、災害対策と国の出先機関ということになります。
　先般も予算委員会で、私、新藤大臣に伺わせていただきました。国の出先機関の地方移管について、お考えに変化があったということは大変私も心強く思いますし、また、地域のことは地域で決めるということはありますが、被災をされた市町村また現場というものは、そこの県みずからも被災地であります。そういった方々をきちんとフォローするということも大変重要かと思っております。そういう意味においては、統治のあり方というのは大変重要かと思います。
　強靱化の計画の中も、正直、大変広い分野でありまして、どこに行くのか、実を言うと、私自身まだ全体像を捉え切れないというのもありますが、こういった防災、減災ということを中心に見るならば、緊急時のときというのは、やはり、国が全国に置く例えば地方整備局であったりを有効利用し、そして、それぞれが持っている資材や経験、また情報というものを共有しながら地域を支援していく、そして復旧に資することを早急に決断していくというのが重要かと思っております。
　この点に関しまして、国の出先機関と災害対策ということで、大臣のお考えをお聞かせください。
○古屋国務大臣　東日本大震災では、東北地方整備局が、くしの歯作戦というのを展開しましたよね。非常に大きな役割を果たしました。
　大規模広域災害における広域的な応援体制の構築では、やはり国の地方支分部局の果たす役割というのは非常に大きいというふうに認識しておりまして、発災時に被災地方公共団体をしっかりと支援できる体制の確保が大切だという認識を持っています。
　防災基本計画でも、国土交通省は、必要に応じて緊急災害対策派遣隊を派遣し、交通の確保や施設設備の応急復旧活動等に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援をするものと定められているわけでありまして、今後は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震の大規模広域災害に備えた対策の充実が大切だと思っております。その中で、ブロックを越えた広域的な応援体制の仕組み、これも重要だと思いますので、そういった視点から検討を進めてまいりたいと思います。