○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和五十八年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和五十八年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の当初歳出予算額は、百十五億三十二百九十三万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億六千九百三十六万円余、予算補正修正増加額三千九十七万円余、予算移替減少額十五億二千七百九十八万円余、予算移替増加額二百五十九万円余、流用等減少額二億五千四百四十五万円余を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は、九十六億一千五百六十九万円余となります。
　これに対しまして、支出済歳出額は、八十七億六千七百四十三万円余であり、歳出予算現額との差額八億四千八百二十六万円余は、不用となった額であります。
　つぎに、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十五億四千三十六万円、国民生活安定対策等経済政策推進費五億四千六十六万円余、経済研究所六億八千三百九十一万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和五十八年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和五十九年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度の当初歳出予算額は、三百十九億八千七百六十六万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億六千百七十九万円余、予算移替減少額十三億百十二万円余、予算移替増加額六百五十九万円余、流用等減少額三千五百一万円余を増減いたしますと、昭和五十九年度歳出予算現額は、三百四億九千六百三十三万円となります。
　これに対しまして、支出済歳出額は、二百九十六億五千二百十四万円余であり、歳出予算現額との差額八億四千四百十八万円余は、不用となった額であります。
　つぎに、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十五億二千十二万円余、海外経済協力基金交付金二百九億八百五十二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億二千八百七十四万円余、経済研究所六億八千八百二十七万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和五十九年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算経済企画庁についての
　　　検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和五十九年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算につきまして申し上げます。
　昭和五十九年度の収納済歳入額は五十兆四千六百六十七億四千二百二十六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと六千五百八十四億七百三万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は三十二兆八千十六億四千八百七十七万円余で、これを予算額と比較いたしますと九百五十六億四千八百七十七万円余の増加となっております。これは、所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は十二兆七千八百十三億千九百九十二万円余で、これを予算額と比較いたしますと八百三十六億八千七万円余の減少となっております。これは、歳出の不用が見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、専売納付金一兆百八十億百六十三万円余、官業益金及官業収入八十三億五千八百八十七万円余、政府資産整理収入八百九十三億六百万円余、雑収入一兆七千五百五億九百五十七万円余、前年度剰余金受入一兆百七十五億九千七百四十七万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算につきまして申し上げます。
　昭和五十九年度の歳出予算現額は十兆千八百七十一億九千五十六万円余でありまして、支出済歳出額は十兆九百九十四億四百七十三万円余、翌年度繰越額は三百三十七億七千五百九十五万円余でありまして、差引き、不用額は五百四十億九百八十六万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため九兆二千三百二十七億三千四百五十二万円を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては二千百十億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、経済協力費につきましては五百七十四億四千二百五十五万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため三百二十八億六千八百二十万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、国際復興開発銀行出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費、特定国有財産整備諸費及び国民生活安定対策等経済政策推進費として七百二十億三百五万円余並びに一般行政を処理するための経費として五千二百六十二億二千四百六十一万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては九億七百七十四万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算につきましてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして、収納済歳入額は百七十八億三千三万円余、支出済歳出額は百七十八億千七百二十五万円余でありまして、損益計算上の利益は二千三十三万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造につきましては、十九億九千万枚、額面金額にして千九百二十六億五千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして、収納済歳入額は七百六十二億八千六百二十八万円余、支出済歳出額は六百七十六億四千八百三十万円余でありまして、損益計算上の利益は百四億二百九十一万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十三億三千万枚、額面金額にして十五兆七千百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書につきましてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして、収入済額は三千九百三十億七千五百二十二万円余、支出済額は三千八百二十一億三百七十九万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、八十九万件余、金額にして二兆七千百九十四億五千百五十七万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和五十九年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和五十九年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の種お願い申しあげます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算大蔵省について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件であります。
　検査報告番号一号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、申告内容の調査が十分でなかったため経費等の額を誤って所得を計算していたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにそのままこれを見過ごしていたりなどして徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号二号から六号までの五件は、資金運用部資金の貸付額が過大になっているものであります。
　これらは、貸付先の県町村等において貸付対象事業を借入関係書類に記載した額よりも低額で実施していたり、実施していない事業の事業費を貸付対象事業費に含めていたり、貸付対象事業の財源として受け入れた寄附金を貸付対象事業費の財源に算入していなかったりしていたものであります。
　以上、簡単でございますが、概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算日本専売公社について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度日本専売公社の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算国民金融公庫について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算日本開発銀行について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算日本輸出入銀行につい
　　　ての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和五十九年度日本専売公社の決算および
　　　業務の概要
　昭和五十九年度の日本専売公社の決算および業務の概要を御説明申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は二兆八千七百八十一億八千六百五十万円余、支出済額は二兆八千二百五十四億三千五百三十九万円余でありまして、差引き収入超過は五百二十七億五千百十一万円余となりました。
　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は二兆八千八百五十八億四千六百八十二万円余、総損失は二兆八千三百六十三億五千百九十四万円余、差引き純利益は四百九十四億九千四百八十七万円余となっております。
　つぎに、たばこ事業および塩事業について、それぞれの概要を区分して、御説明申し上げます。
　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十九年度の製造たばこ販売数量は三千百四十三億本余でありまして、これは予定に比べ三十六億本余の減少、また、前年度に対しては十億本余の増加となっております。
　たばこ販売面におきましては、キャビン８５マイルド、キャスター等の販売促進活動を積極的に進めてまいりました結果、前年度に対し数量で〇・三パーセント、売上高で二・〇パーセントの増加となりました、
　また、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の製造設備の改善と作業の効率化によって生産性の向上を図り、あわせて供給の円滑化に努めてまいりました。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は二兆七千七百六十七億八千四百七十七万円余、売上原価は七千百三十六億九千七百五十四万円余、差引き売上総利益は二兆六百三十億八千七百二十二万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千九百十五億八千百二十五万円余、専売納付金九千八百八十億百六十三万円余、たばこ消費税八千四百二十億七千八十万円余を控除し、さらに営業外損益十七億八千五百十四万円余を加えた純利益は四百三十二億一千八百六十六万円余となりました。
　これは予定に比べ六十三億四千六百七十一万円余の増加、また、前年度に対しては四百三十九億八千六百六十四万円余の減少となっております。
　なお、専売納付金は予定に比べ二十四億六千七百六十五万円余の増加、また、前年度に対しては百八十六億二千六百九十万円余の減少となっております。
　つぎに、塩事業について申し上げますと、昭和五十九年度の塩販売数量は一般用塩で百四十三万トン余、ソーダ用塩で六百十九万トン余、合計七百六十二万トン余でありまして、これは予定に比べ八十二万トン余の減少、また、前年度に対しては二十七万トン余の増加となっております。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は九百三十九億一千七百九十二万円余、売上原価は七百三億四千六百四十七万円余、差引き売上総利益は二百三十五億七千百四十四万円余となり、これから販売費及び一般管理費百七十三億八千五百十二万円余を控除し、さらに営業外損益八千九百八十九万円余を加えた純利益は六十二億七千六百二十万円余となりました、
　これは予定に比べ二十七億九千七百九十九万円余、また、前年度に対しては三億五千四百九十六万円余、それぞれ増加となっております、
　塩事業の純利益が前年度に対し増加いたしましたのは、収納価格を引下げたこと等によるものであります。
　最後に、昭和五十九年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として指摘をうけたものはございませんでしたが、今後とも効率的な事業の運営をはかって参りたいと存じます。
　なお、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定により昭和六十年四月一日に解散し、その一切の権利及び義務は、日本たばこ産業株式会社が承継いたしました、
　以上簡単でございますが、昭和五十九年度の決算および業務の概要について御説明申し上げました。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和五十九年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和五十九年度のわが国経済は、輸出の増加や民間設備投資の回復を背景として、着実に拡大を続けました。しかし、個人消費支出が伸び悩み、民間住宅投資も低調に推移したため、国内需要、とくに個人消費支出に依存する割合の大きい中小企業の景況は、大企業に比べて緩やかな回復にとどまり、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況におかれた中小企業者に対して、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付利率の引き下げ等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処するとともに、吹田支店を新設しまして中小企業者のためにいっそうの便宜を図ってまいりました。
　昭和五十九年度の貸付につきましては、計画二兆九千百十億円に対しまして、二兆七千百九十四億五千百五十七万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、六十一万六千件余二兆五千五百二十一億六百九十三万円余、恩給担保貸付は、二十万三千件余一千三百三十三億七千三百十三万円余、記各国債担保貸付は、一千件余九億七千三百十万円余、進学資金貸付は、七万件余三百十七億二千七百十一万円余となりました、
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が、一万件余四百十一億七千百九十一万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十六万件余三千六百八十三億五千五百七十四万円含まれております。
　一方、五十九年度において貸付金の回収が、二兆五千八百四十三億六千五百十八万円余、滞貨償却が、二十六億九千八百十三万円余ありましたので、五十九年度末現在の総貸付残高は、二百五十九万七千件余四兆九千六十九億四千六百六十四万円余となり、前年度末残高に比べますと、一千三百二十三億八千八百二十六万円余、二・八パーセントの増加となりました、
　貸付金の延滞状況につきましては、五十九年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千六百二十二億七千百六十一万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、三・三パーセントとなっております。
　昭和五十九年度の貸付に要した資金は、二兆七千百八十九億五千三百五万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆六千六十億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金一千四百二十億円、一般会計からの借入金百五十三億円のほか、貸付回収金等九千五百五十六億五千三百五万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、五十九年度における貸付の実績が、六万三千件余一千四百九十九億八千五百四十六万円余、回収額が、一千九百八億五千五百七十五万円余となり、五十九年度末貸付残高は、四十万七千件余五千九百三十七億二十六万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の五十九年度における貸付の実績は、百四十九件二億三百五万円となっております。
　最後に、五十九年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます、
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千九百三十億七千五百二十二万円余、支出済額は、三千八百二十一億三百七十九万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千五百十一億二千八十七万円余、借入金利息、事務費、滞貨償却引当金繰入等の総損金は、四千五百十一億二千八十七万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
　　　　…………………………………
　　　日本開発銀行昭和五十九年度の業務概要
　昭和五十九年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、五十九年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五百二十四億円を予定しておりましたが、前年度からの繰越分百億円を加えた一兆一千六百二十四億円の貸付計画となりました。
　これに対し、五十九年度中の運用額は、貸付実行額が一兆一千六百二十四億二千七百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー五千二百八十九億二千五百万円、技術振興一千五百六十億四千万円、海運七百五十九億二千三百万円、都市開発一千三百七十四億二千七百万円、地方開発一千十億七千五百万円、国民生活改善一千百九十九億三千五百万円、その他四百三十一億二百万円であります。
　以上の五十九年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金八千百八十億円と貸付回収金等三千四百四十四億二千七百万円をもってこれに充てました。
　二、次に五十九年度の貸付運用の特色を申しあげますと、
　（１）資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き打つたこと
　（２）技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進融資等を積極的に打つたこと
　（３）海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を打つたこと
　（４）都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を打つたこと
　（５）地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）国民生活改善については、公害防止の推進のための融資、医薬品等の安全性試験施設、ビル防災等の安全対策設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き打つたこと
　（７）その他については、新たに「輸入体制整備・対日投資促進」及び「重度障害者雇用促進」融資を行うとともに、引き続き「構造改善」、「工場分散」、「海洋開発」及び「福祉関連機器振興」等の融資を打つたことなどがあげられます。
　三、次に五十九年度における既往貸付の回収は、七千二百六十三億六千四百八十五万円余となっております。
　この他、五十九年度は、貸付金の債権償却三千九百六十四万円余を打っております。
　この結果、五十九年度末における貸付残高は、七兆三千七百二十六億二千八百九十二万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、五十九年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百七十七億五千百二十五万円余で、前年度末に比して五十三億八百六万円余の減少となっております。貸付残高に対する割合は、〇・四パーセントとなっております。
　四、また、五十九年度において、外貨債務の保証を行いました額は、航空に対する二百六億三千九十四万円余であり、年度末保証残高は一千七百六十六億三千九百二十一万円余となっております。
　五、最後に、五十九年度決算の概要について説明いたしますと、五百九十二億三千五十三万円余の純利益を計上し、このうち三百六十八億六千三百十四万円余を法定準備金として積立て、残額二百二十三億六千七百三十九万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上一五十九年度における日本開発銀行の業の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　日本輸出入銀行の昭和五十九年度業務概況
　　一、昭和五十九年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度は年度当初の事業計画において一兆三千四百十億円の貸付を予定いたしました。
　これに対し昭和五十九年度の貸付額の実績は八千八十七億四千二十万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を四十パーセント程下回りました。
　なお、この昭和五十九年度の貸付額を昭和五十八年度の貸付額一兆八百九十三億八千六百三十九万円余に比較いたしますと二十六パーセント程度の減少となっております、は
　以下、昭和五十九年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、四千百三十億九千五百七十万円で、昭和五十八年度の五千百十一億四千二百六十万円に対し、九百八十億四千六百九十万円の減少となりました。これは、債務累積問題の影響等相手国側の事情によるプロジェクトの見直し等により、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、三百八十八億七千五百三十三万円余で、昭和五十八年度の六百十四億六千五十四万円余に対し、二百二十五億八千五百二十万円余の減少となりました。
　また、海外投資資金の貸付は、千八百四十二億七千七百四十九万円余となり、昭和五十八年度の二千五百七十九億九千二十九万円余に対し、七百三十七億千二百八十万円の減少となりました。
　このように、輸入に必要な資金及び海外投資資金の貸付が減少したのは、資源需要の低迷により資源開発案件の貸付が低調に推移したこと等によるものであります。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付は、千七百二十四億九千百六十七万円余で、昭和五十八年度の二千五百八十七億九千二百九十六万円余に対し、八百六十三億百二十八万円余の減少となりました。これは、債務累積問題の影響等現地側の事情によるプロジェクトの見直し等によるものであります。
　以上の結果、昭和五十九年度末の貸付残高は、六兆三百五十三億三千八百四万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、七十四億千百七万円余となっております。
　昭和五十九年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金五千四百五十億円のほか、自己資金等二千六百三十七億四千二十万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和五十九年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千四百十二億四千七百四万円余、これに対し損失は、四千九百三十九億九千二十万円余となりました。
　この結果、昭和五十九年度の一般勘定利益金は四百七十二億五千六百八十四万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち三百億九千百六十八万円余を法定準備金として積立て、残額百七十一億六千五百十五万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十九年度の特別勘定の損益計算上、四億二千八百三十七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和五十九年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　通商産業省所管昭和五十八年度歳入歳出決算概要説明
　昭和五十八年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、歳入予算額は九十一億三千九百五十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は二百十九億九千六百二十五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと百二十八億五千六百七十万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千二百三億六千六百二万円余でありますが、既定予算の不用等による予算補正修正減少額四百三十五億九千四百五十一万円余、水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち、工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助するために必要な経費等について、総理府所管から移し替えを受けた額百二億三千七百七十二万円余、文部省所管から移し替えを受けた額五十五万円余、計百二億三千八百二十八万円余、前年度からの繰越額八十三億七千二百六十九万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千九百五十三億八千二百四十九万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千七百二億八千二百三十四万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は二百五十一億十五万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、財政法第十四条の三第一項の規定により明許繰越を行ったもの八十二億七千四百二十四万円余、財政法第四十二条但し書の規定により事故繰越を行ったもの二十五億七千百六十八万円余、計百八億四千五百九十二万円余でありまして、不用となりました額は百四十二億五千四百二十二万円余となっております。
　五十八年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。五十八年度の予算現額は三千九百六十六億二千二百十七万円余でありまして、その支出済歳出額は三千八百九十五億二千八百三十二万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及び石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百十億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの長期安定的供給に資するため、太陽エネルギー、地熱エネルギー等の新エネルギーの利用技術を開発するためのものでありまして、五十億九百四十万円余を支出いたしました。
　次に、省エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの効率的な利用と未利用エネルギーの有効利用を図るため、省エネルギー技術の研究開発を推進するためのものでありまして、高効率ガスタービン等の大型省エネルギー技術、民間の技術等を開発するためのものでありまして、二十三億四百五十八万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。五十八年度の予算現額は一千七百二十八億六百四十七万円余でありまして、その支出済歳出額は一千六百七十億六千九十七万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導一資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、七百五十一億八千七十一万円余を支出いたしました。その貸付事業の実績は、一般高度化事業資金三百五十一件、特定高度化事業資金百九十六件、繊維工業構造改善事業資金七十件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百四十六億四子八百九十七万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百八万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金と促して、百四十七億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十八万件余、四千百四十一億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は六十七億四千五百八十二万円余でありまして、設備近代化補助金十二億六千百二十四万円余、中小企業機械類貸与補助金二十億一千三十五万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は七十一億五千五百八十三万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費三十六億五千八百十八万円余、信用保証協会基金補助金二十億円、商工組合中央金庫出資金百億円、中小企業金融公庫補給金七十九億三千四百六十五万円余等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。五十八年度の予算現額は六百三十六億五千九百五十五万円余でありまして、その支出済歳出額は六百三十四億六千八百九十万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な国産技術につきまして、産・学・官が一体となった研究開発体制のもとで、その開発を行うためのものでありまして、五十八年度においては前年度に引き続き「超高性能レーザー応用複合生産システム」等七テーマの研究開発を推進しまして、百四億五千三百三十万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、次世代電子計算機の基本ソフトウエア及び新周辺端末装置の技術開発を行うとともに、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うものでありまして、五十四億二千百八十六万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発、とりわけ、九十年代に発展が期待される次世代産業の確立に必要不可欠な基盤技術の中から、新材料、バイオテクノロジー及び新機能素子の三分野十二テーマについて、産・学・官の協力の下に、研究開発を推進するためのものでありまして、五十六億七千十万円余を支出いたしました。
　次に、重要技術研究開発費補助金であります。この経費は、我が国産業構造の知識集約化の基盤となるべき重要技術、環境保全・安全対策技術、基礎素材産業を抜本的に活性化させるための技術等に関し、民間企業の行う研究開発プロジェクトを支援するためのものでありまして、二十億一千百七十七万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十六億四千百三万円余、公害防止等試験研究費十六億四千三百五十七万円余、試験研究設備及び施設の整備費十二億九千五百八十五万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業費であります。五十八年度の予算現額は二百十九億八千九百十一万円余でありまして、その支出済歳出額は百九十九億三千九百六十万円余であります。
　その主なものは、工業用水道事業費補助金であります。その支出済額は百九十七億七千九百二十四万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十五箇所、新規事業一箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業九箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。五十八年度の予算現額は百四十八億二千六百二十二万円余でありまして、その支出済歳出額は百三十八億五千二百十万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、四十六億六千八百五十七万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、五十五億七千八百四十三万円余を支出いたしました。
　次に、翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものを御説明いたします。
　第一に、工業用水道事業費十九億九千二百七十二万円余でありまして、工業用水道事業費補助金につきまして、補償交渉が難航したこと等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　第二に、民間航空機用ジェットエンジン開発費五十四億七千五百十三万円余でありまして、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金につきまして、五か国の共同開発事業契約の発効が遅れたことに伴い開発計画を変更したこと等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　次に、不用額を生じました経費のうち主なものを御説明いたします。
　中小企業対策費五十二億八百三十三万円余でありまして、商工会議所等における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回ったこと等のため、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等に。より不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和五十八年度の決算について御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。まず、電源立地勘定であります。収納済歳入額は九百二十六億三千九百三十万円余、支出済歳出額は五百八十八億九千七百三十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百三十七億四千百九十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百五十四億五千三百八十七万円余、剰余金は八十二億八千八百十一万円余となっております。
　五十八年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、五百八十五億七千二百七十七万円余を支出いたしました。
　次に、電源多様化勘定であります。収納済歳入額は一千六百六十六億六千五百七万円余、支出済歳出額は一千九十三億四千九百七十七万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百七十三億一千五百三十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は四百二億八千五百二十一万円余、剰余金は百七十億三千九万円余となっております。
　五十八年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千九十三億一千二百二十九万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。まず、石炭勘定であります。収納済歳入額は一千五百四十四億八千五百四十二万円余、支出済歳出額は一千二百六十五億四千百八十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百七十九億四千三百五十八万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百六億二千四百四十一万円余、剰余金は百七十三億一千九百十七万円余となっております。
　五十八年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整備事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保、石炭需要の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百九十八億一千三百六十六万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百八十一億九千三百八十三万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、八十二億六千五百三十七万円余を支出いたしました。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定であります。収納済歳入額は四千四百三十四億七千五百八十三万円余、支出済歳出額は三千七百三十二億九千八百五十一万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は七百一億七千七百三十二万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は六百十三億二千二十八万円余、剰余金は八十八億五千七百三万円余となっております。
　五十八年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千百五十六億百二十一万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の流適合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百二十八億七千三百八十一万円を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行の行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百四十二億九千七百三十二万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は四百一億二千五百十二万円余、支出済歳出額は二百六十九億一千二百七十二万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百二十六億二千九百四十八万円余でありまして、期末資産の減少相当額八億九千三百九十九万円余がありましたので、合計百三十五億二千三百四十八万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。収納済歳入額は一千九百七十三億八千六百四十二万円余、支出済歳出額は八百二十七億四千七百八十九万円余であります。
　五十八年度における保険引受件数は六十三万三千件余、その保険金額は十一兆一千六億円余でありまして、前年度に対し二兆二千四百六十億円余の減少となっております。
　第五に、機械類信用保険特別会計であります。収納済歳入額は百二十二億四千三百三万円余、支出済歳出額は三十四億一千七十二万円余であります。
　五十八年度における保険引受件数は十六万七千三百七十三件、保険金額は五千四百四十一億一千万円余であります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の特別会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　最後に、五十八年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として十二件の指摘を受けたものがありますことは、誠に遺憾に存じております。
　これらの指摘を受けた事項につきましては、直ちに指摘金額の全額を返還させ、その是正の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行い、かかる事態の絶滅に努力いたす所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算通商産業省についての
　　　検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十二件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、都道府県が国から交付された中小企業設備近代化補助金等を財源として中小企業者に設備の近代化に必要な資金を長期間無利子で貸し付けるものであります。
　五十九年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査しましたところ、貸付対象設備を貸付対象事業費より低額で設置している企業者に対して、貸付対象事業費どおり設置したとして貸し付けていたものが八件、貸付対象にならない中古品を設置するなどしている企業者に対して、貸付条件どおり設置したとして貸し付けていたものが三件、また、既に金融機関（沖縄振興開発金融公庫）から資金を借り入れている企業者に対して重複して本資金を貸し付けていたものが一件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を失いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算中小企業金融公庫につ
　　　いての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算中小企業信用保険公庫
　　　についての検査の概要に関する主管局長の
　　　説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和五十八年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和五十八年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の昭和五十八年度貸付計画は、二兆千七百七十一億円と定められました。
　これに外し、中小企業者に対しては、一兆八千二百八十六億四百六十五万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては、百八十三億千百二万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、六億円の貸付を行い、総額では、一兆八千四百七十五億千五百六十八万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三十五・一パーセントに相当する六千三百九十一億二千三百八十二万円余、運転資金は六十四・九パーセントに相当する一兆千八百三十五億二千三百八十六万円余となっており、また、直接貸付は五十六・七パーセントに相当する一兆三百二十七億三千四百万円（二万五千八百六十六件）、代理貸付は四十三・三パーセントに相当する七千八百九十九億千三百六十九万円一五万八百三十一件となっております。
　年度末総貸付残高は、五兆二千四百二十億六千二百二万円余でありまして、前年度末に比較して、八十九億六千五百八十六万円余、〇・二パーセントの増加となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十八年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、七百十五億四千六百八十五万円余でありまして、このうち一年以上のものは、六百三十四億七千二百三十六万円余、総貸付残高の一・二パーセントとなっております。
　二、昭和五十八年度の融資に当たりましては、経済のソフト化・サービス化、技術革新、情報化の進展など変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました、山特に、電子・機械工業高度化促進貸付制度、事業転換貸付制度、産地振興貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の環境変化に適応するための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和五十八年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、大森出張所を支店に昇格させました。
　三、次に、当公庫の昭和五十八年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千二百六十一億千三十二万円余、支払利息等支出済額は、四千百三十五億千四百七十三万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は、五千二十九億五千八百三十九万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千二十九億五千八百三十九万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十八年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和五十八年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十八年度におきましては、国の一般会計から保険事業の円滑な運営を図るための原資として、保険準備基金三百四十五億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金二百十億円、合計五百五十五億円の出資が行われました。
　まず、保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十八万四千件余、金額で五兆三千四十八億二千八十万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で一パーセントの増加になっております。
　この結果、昭和五十八年度末の保険引受残高は、件数で二百七万六千件余、金額で十一兆一千五百五十七億一千五百三十六万円余となっております。
　なお、保険金の支払いは一千四百十九億一千二百九十七万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、〇・四パーセントの増加になっております。
　一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十八年度に国の一般会計から新たに出資されました二百十億円及び既往の貸付にかかる回収金等一千九百九十二億四千五百万円、合計二千二百二億四千五百万円をもちまして、二千五十六億四千四百万円の貸付を行いました。
　この結果、昭和五十八年度末における貸付残高は二千八百八十八億九千九百万円になっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千二百三億四百九十万円余、支出済額は一千四百四十九億九千四百九十六万円余でありまして、差し引き二百四十六億九千五万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整備を行いました結果、総利益は一千四百四億五千四百六十万円余、総損失は一千六百八十五億二千九百八十九万円余となり、差し引き二百八十億七千五百二十八万円余の損失金を生じました。
　この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。以上、簡単でございますが、昭和五十八年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　通商産業省所管昭和五十九年度歳入歳出決
　　　算概要説明
　昭和五十九年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は八十九億七千七百四万円でありますが、予算補正追加額二十九億三千四百二十五万円余の増加がありましたので、歳入予算額は百十九億一千百二十九万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は百六十億九千三百三十四万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと四十一億八千二百四万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は八千十五億二百六十一万円余でありますが、石油公団出資の追加に必要な財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れの増額に必要な経費等として予算補正追加額百二億八百四万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額六十一億六百四十八万円余、水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち、工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部を補助するために必要な経費等について、総理府所管から移し替えを受けた額百億二千百四十八万円余、前年度からの繰越額百八億四千五百九十二万円余、予備費使用額十億円の増減がありましたので、歳出予算現額は八千二百七十四億七千百五十八万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は八千百四億六千七百九万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は百七十億四百四十九万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、財政法第十四条の三第一項の規定により明許繰越を行ったもの四十七億六千二百二十六万円余、財政法第四十二条但し書の規定により事故繰越を行ったもの二十七億八千七百十二万円余、計七十五億四千九百三十九万円余でありまして、不用となりました額は九十四億五千五百十万円余となっております。
　五十九年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。五十九年度の歳出予算現額は四千五百五十八億五千三百三十五万円余でありまして、その支出済歳出額は四千五百十七億九千七百二十四万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油税財源石油及び石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、四千四百五十七億円を支出いたしました。
　次に、新エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの長期安定的供給に資するため、太陽エネルギー、地熱エネルギー等の新エネルギーの利用技術を開発するためのものでありまして、三十五億一千三百六十八万円余を支出いたしました。
　次に、省エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、エネルギーの効率的な利用と未利用エネルギーの有効利用を図るため、省エネルギー技術の研究開発を推進するためのものでありまして、高効率ガスタービン等の大型省エネルギー技術、民間の技術等を開発するためのものでありまして、十四億五千五百八十万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。五十九年度の歳出予算現額は一千六百三十億四千六百五十八万円余でありまして、その支出済歳出額は一千五百八十三億七千九百六十一万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、五百九十五億六百六万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金三百七十一件、特定高度化事業資金百六十三件、繊維工業構造改善事業資金二十六件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百六十一億七千八百十二万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、五百九十九万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として百五十三億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十六万件余、三千六百八十三億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十六億三千八百九十九万円余でありまして、設備近代化補助金十三億九百五十二万円余、中小企業機械類貸与補助金十八億二千八百二万円等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は八十八億四千六百三十七万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費三十七億六千六百九十一万円余、信用保証協会基金補助金三十億円、商工組合中央金庫出資金百億円、中小企業金融公庫補給金九十五億二千八百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。五十九年度の歳出予算現額は六百十六億二千八百七十五万円余でありまして、その支出済歳出額は六百十五億五千二百二十六万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術につきまして、産・学・官が一体となった研究開発体制のもとで、その開発を行うためのものでありまして、五十九年度においては前年度に引き続き「超高性能レーザー応用複合生産システム」等八テーマの研究開発を推進しまして、八十七億六千七百七十六万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うものでありまして、五十億九千六百六十七万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発、とりわけ、九十年代に発展が期待される次世代産業の確立に必要不可欠な基盤技術の中から、新材料、バイオテクノロジー及び新機能素子の三分野十二テーマについて、産・学・官の協力の下に、研究開発を推進するためのものでありまして、五十七億五千三百五十八万円余を支出いたしました。
　次に、重要技術研究開発費補助金であります。この経費は、我が国産業構造の知識集約化の基盤となるべき重要技術、環境保全・安全対策技術、基礎素材産業を抜本的に活性化させるための技術等に関し、民間企業の行う研究開発プロジェクトを支援するためのものでありまして、十八億八千三百九十二万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十四億八千八百九十七万円余、公害防止等試験研究費十五億三千六百八十八万円余、試験研究設備及び施設の整備費十一億七千三百四十九万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業費であります。五十九年度の歳出予算現額は百八十九億五百一万円余でありまして、その支出済歳出額は百八十億六千三百七万円余であります。
　その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百七十九億三百十五万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十二箇所、新規事業二箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業九箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。五十九年度の歳出予算現額は百五十九億九千八百四十九万円余でありまして、その支出済歳出額は百五十三億三千百二十四万円余であります。その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、四十九億九千七百三十五万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十四億七百二十九万円余を支出いたしました。
　次に、翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、民間航空機用ジェットエンジン開発費四十三億一千九百二十九万円余でありまして、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金につきまして、機体メーカーの突然のエンジン搭載方式の変更に対応するため、開発計画を変更したことにより、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　次に、不用額を生じました経費のうち主なものは、中小企業対策費四十三億九千九百三十四万円余でありまして、商工会議所等における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回ったこと等のため、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和五十九年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。まず、電源立地勘定であります。収納済歳入額は一千百六十四億八千二百六万円余、支出済歳出額は五百九十三億五千六百万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は五百七十一億二千六百六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は三百三十二億八千三百四十八万円、剰余金は二百三十八億四千二百五十八万円余となっております。
　五十九年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、五百九十億二千三十二万円余を支出いたしました。
　次に、電源多様化勘定であります。収納済歳入額は二千三十四億四千三百三十九万円余、支出済歳出額は一千三百六十五億四千六十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六百六十九億二百七十五万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は三百四十九億五千三百四十一万円余、剰余金は三百十九億四千九百三十三万円余となっております。
　五十九年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千三百六十二億一千九十七万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。まず、石炭勘定であります。収納済歳入額は一千四百九十九億九千百三十三万円余、支出済歳出額は一千百七十億三千九百十四万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三百二十九億五千二百十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十九億五千八百五十六万円余、剰余金は百七十九億九千三百六十二万円余となっております。
　五十九年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整備事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保、石炭需要の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百七十五億二百四十万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百十一億八千二百十万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十九億四千百三十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定であります。収納済歳入額は五千二百四十七億一千九百八十万円余、支出済歳出額は三千八百五十億二百六十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千三百九十七億一千七百十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千二百三十六億七千百八十一万円余、剰余金は百六十億四千五百二十九万円余となっております。
　五十九年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千百九十五億三千六百七十三万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流適合理化対策費であります。この経費は、石油の流適合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百四十七億二千五百九十五万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行の行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、五百一億七千八十万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百九十一億一千七百五十一万円余、支出済歳出額は二百六十九億一千七百六十三万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百二十億七千四百五十九万円余でありまして、期末資産の増加相当額二億九千九百二十四万円余を控除した残額百十七億七千五百三十四万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。収納済歳入額は一千八百四十九億六千二百十二万円余、支出済歳出額は一千四百六十七億一千四百九十五万円余であります。
　五十九年度における保険引受件数は六十三万三千件余、その保険金額は十兆三千五百十八億円余でありまして、前年度に対し七千四百八十七億円余の減少となっております。
　第五に、機械類信用保険特別会計であります。収納済歳入額は百九億一千六百六十一万円余、支出済歳出額は十七億一千九百八十四万円余であります。
　五十九年度における保険引受件数は十一万二千八百十七件、保険金額は三千百十四億八百万円余であります。
　なお、この特別会計は、昭和五十九年十月一日に廃止され、その際この会計に属しておりました権利及び義務は、同日付けで中小企業信用保険公庫に承継されております。
　第六に、特許特別会計であります。収納済歳入額は三百三十三億三千七百三十四万円余、支出済歳出額は百九十八億三千百九十四万円余でありまして、差引き百三十五億五百三十九万円余は剰余金となっております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、昭和五十九年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として十五件の指摘を受けたものがありますことは、誠に遺憾に存じております。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちに指摘金額の全額を返還させる等、その是正の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算通商産業省についての
　　　検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十五件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、都道府県が国から交付された中小企業設備近代化補助金等を財源として中小企業者に設備の近代化に必要な資金を長期間無利子で貸し付けるものであります。
　六十年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査しましたところ、貸付対象設備を貸付けの対象となった事業費より低額で設置しているのに貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが六件、既往年度に設置したものに貸し付けていたものが三件、設備設置代金のうち貸付金相当額を、条件に違反して貸付年度中に支払っていなかったものが三件、貸付対象設備を半年もたたないうちに売却しており貸付目的が不達成となっていたものが一件、本資金を受ける以前に別途に中小企業金融公庫から借り入れており、貸付けの要がないのに貸し付けていたものが一件、貸付対象設備を本資金の貸付前に売却しており、その後も設置しておらず、貸付けの要がないのに貸し付けていたものが一件ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になっていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算中小企業金融公庫につ
　　　いての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算中小企業信用保険公庫
　　　についての検査の概要に関する主管局長の
　　　説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度の業務の概況について
　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和五十九年度におけも中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　一、当公庫の昭和五十九年度貸付計画は、二兆二千四百二十一億円と定められました。
　これに対し、中小企業者に対しては、一兆八千八百九十四億三千百四十六万円の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては百九十三億三千九十九万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては、二十一億円の貸付を行い、総額では一兆九千百八億六千二百四十五万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三十六・二パーセントに相当する七千五十八億八千五百十二万円余、運転資金は六十三・八パーセントに相当する一兆二千四百二十七億四千二百八十九万円余となっており、また、直接貸付は六十三パーセントに相当する一兆二千二百六十九億八千六百二十万円（二万九千百九十八件）、代理貸付は三十七パーセントに相当する七千二百十六億四千百八十二万円（四万三千五百四十二件）となっております。
　なお、昭和五十九年度末における総貸付残高は、五兆二千五十三億九千七百二十八万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十九年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、八百二十四億四千二百四十六万円余でありまして、このうち一年以上のものは、七百二十三億二千九百十一万円余、総貸付残高の一・四パーセントとなっております。
　二、昭和五十九年度の融資に当たりましては、需要の多様化・高度化、技術革新、情報化の進展といった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、先端技術産業に関連する中小企業の育成、技術力の向上を図るための貸付制度及び中小企業の情報化を促進するための貸付制度を新設したほか、事業転換貸付制度、産地・特定地域振興貸付制度等の拡充を図るなど中小企業者の環境変化に適応するための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和五十九年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、東京都立川市に立川出張所を新設いたしました。
　三、次に、当公庫の昭和五十九年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は、四千百九十一億二千八百八十九万円余、支払利息等支出済額は、四千百四十三億四千六百八十三万円となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は、五千五十七億五千四百五万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は、五千五十七億五千四百五万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十九年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和五十九年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和五十九年度におきましては、国の一般会計から中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金三百三十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金百八十億円、合計五百十億円の出資が行われました。
　また、従来、通商産業省の特別会計で運営されてきた機械類信用保険の業務を十月一日から引き継ぐこととなり、これに伴い、機械類信用保険特別会計から機械類信用保険運営基金八億二千百三十万円余を承継いたしました。
　まず、中小企業信用保険事業についてみますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十七万七千件余、金額で五兆五千八百四十五億一千百二十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で五パーセントの増加になっております。
　この結果、昭和五十九年度末の保険引受残高は、件数で二百七万八千件余、金額で十一兆五千五百九十一億九千四百三十六万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千四百三十八億四千五百六十一万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、一パーセントの増加になっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十九年度に国の一般会計から新たに出資されました百八十億円及び既往の貸付にかかる回収金等二千八十五億円、合計二千二百六十五億円をもちまして、二千八十九億九千九百万円の貸付を行いました。
　この結果、昭和五十九年度末における貸付残高は三千三十九億九千九百万円になっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で十一万九千件余、金額で六千七百五十億一千百十四万円余となっております。
　この結果、昭和五十九年度末の保険引受残高は、件数で六十二万三千件余、金額で四兆九百九十二億九百三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは十六億一千百二十万円余となっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千二百七十七億八百四十二万円余、支出済額は一千四百八十八億八千五百九十万円余でありまして、差し引き二百十一億七千七百四十八万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は一千六百二十一億三百二十三万円余、総損失は一千八百四十四億三千十四万円余となり、差し引き二百二十三億二千六百九十万円余の損失金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る損失金二百十四億六千四百三十三万円余、機械類信用保険特別勘定の損失金八億六千二百五十七万円余によるものであります。
　このうち、中小企業信用保険・融資事業にかかる損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、中小企業信用保険準備基金を減額して整理いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰越しとして整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十九年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
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