Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　社民党の又市です。
　朝からずっと大変でございますが、私が最後ですから是非しっかりと御答弁をいただきたいと、こう思います。
　さて、私は二週間前、ちょうど二週間前の決算の本会議で総理に、今、政府に対する国民の最大の願いというのは格差社会の是正、切り下げられた福祉、医療など公共サービスや勤労者の賃金、労働条件の回復ではないか、このようにお尋ねをいたしました。総理は、今もありましたが、自助努力が基本だとした上で、一つ一つ処方せんを講じていく、こうお答えになったわけですね。
　しかし、振り返ってみますと、国会開会から今日でちょうど三か月目ですよ。政府は新テロ特措法ばっかりおっしゃるわけだが、国民生活の改善のために何をしようというのか一向に見えてこない、これが国民の実感だとおっしゃいます。
　そこで、今日は、総理の処方せんとは何か、順次伺ってまいりたいと思います。
　通告したのを二つまとめてまず申し上げたいと思いますが、まず、私たちが昨年反対をいたしました高齢者医療の負担増の問題です。総理は、これも総裁選の中で見直すと、こうおっしゃっておられますが、どうも今伝わってくるところ、半年延期だとか一年減額というこんな話。これじゃ何の助けにもならない。悲鳴が上がっていますよ。
　もう一つ、これも総裁選のさなかに総理はおっしゃった。悪評高い障害者自立支援法についても見直すと、こうおっしゃったわけです。与党案が出ましたけれども、応能負担の復帰に全く及び腰、利用者負担という発想をやめて、障害者の生活そのものに支援をしてくれとおっしゃる障害者の皆さんの要望、これには非常にほど遠い。
　こういう言ってみれば弱者いじめのこんな措置、どう具体的に改善をなさるのか、その処方せん、まず総理、この二つお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　高齢者医療制度のことをまずお尋ねございましたけれども、この高齢者医療制度は、昨年の医療制度改革で、今後高齢化に伴う医療費の増大が見込まれると、こういうふうな状況の中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るということ、そして医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするということを目的として実施したものでありまして、その理念、方向性、これは私は適切なものと考えております。
　一方で、新たな高齢者医療制度をより円滑に施行するために、実施するために、高齢者の置かれている状況に十分配慮しながらきめ細かく対応するということに努める必要もあると思います。そういうふうな考え方の下で、先般、与党におきまして激変緩和措置という形で取りまとめが行われたものでございまして、政府もこれを適切に実施したいと、こういうふうに考えております。
　それから、障害者自立支援法の抜本的改革、見直しにつきましては、これも与党プロジェクトチームにおいて検討が進められまして、十二月の七日に報告書が取りまとめられて、障害福祉施策全体について、五つの視点と九分野にわたる基本的な課題と方向性を提示してもらっております。
　そして、利用者負担につきましては、既に特別対策を含めて所得に応じたきめ細かな負担軽減措置を講じておりまして、応能負担の考え方も取り入れた仕組みとなっておりますが、本報告書におきましては、低所得者の負担を更に軽減するなど負担の応能的な性格を一層高めるとともに、特に障害児を抱える世帯の負担感や子育て支援の観点を考慮すべきというような提言がなされております。
　政府も、これらの御提言を十分に踏まえて具体的対応策を検討してまいりたいと考えております。
○又市征治君　何かお聞きしていると、総理は総裁選のときに立派なことをおっしゃって、我々と考え方よく似ているなと、こう思ったんですが、みんな何か丸投げで、そこで検討されたものを今度は政府がやってまいりますというのはちょっといかがかなと。こんなことを言うとすぐ時間なくなるから、次の話に、聞きますよ。
　そこで、もう一つ私は、先般、健全な社会の持続的な発展を期すためには、抜け穴ばっかりが大きくなったこの派遣労働制度に対して規制を提案をしたんですが、総理は九月から具体的な見直しの検討を開始しているというふうにお答えになった。ところが、この検討の場で経営者側はなお派遣制度を拡大をしている。無責任で安上がりの雇用を執拗に求めているわけですよ。
　政府が見直すべきは、正に今日も出ましたが、ワーキングプアをなくす立場から、派遣元によるピンはねの禁止であるとか、製造業の派遣の禁止であるとか、あるいは日雇派遣を禁止をするとか、社会保険加入をもっとしっかり促進をするとか、直接雇用への切替え義務の強化などだとか、こんなことこそが政府が今しっかりと実態を見詰めてやらなきゃならぬことだと思うんですね。この点について、総理はどのような御所見をお持ちですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　労働者派遣制度につきましては、労働者の立場に立てば、御指摘のように分野を制限するなどの規制を強化をすべきという、こういう意見になるんでありますけれども、一方、雇用を拡大するためには、自由度の高い制度となるように更に規制を見直すべきという意見があるということ、様々な意見があるんですよ。そういうことを踏まえまして、現在厚生労働省において具体的な見直しの検討を行っているところでございまして、政府としてその検討結果に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
○又市征治君　もう一つ、私が、まともに働いても生活保護基準に満たない年収二百万円未満の世帯をなくすことを求めたことに対して、先ほども今問題になりました厚生労働省の検討会は、事もあろうにこの低賃金を逆に利用して、生活保護基準を切り下げる案を打ち出されている。これじゃ本当に厚生労働省の名が泣きますよ。酷薄で薄情なという、酷薄労働省ぐらいに名前を変えたらどうかという声が聞こえてきそうですよ、これは本当に。
　総理はさっきも明確にお答えになっていないんだけれども、今のこの生活保護基準そのものを下げることそのものに総理は賛成なのかどうかを明確にしてくださいよ。今、本当にこの寒空で、本当に一千万人も年収二百万以下の人々が増えてきている、こういう状況を逆用するなんてとんでもない話ですよ。
　ここのところをまず明確に、一国の総理です、明確にしてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　生活保護は、これは先ほども随分御説明申し上げましたけれども、客観的なデータで定期的な検証を実施して設定されるべきものだというようには考えております。そういう意味で、今般厚生労働省のその検討会議が行った客観的データ、そして、それに基づいて報告書が出ておりますけれども、これは意味のあることだというように考えております。
　そこで、更に引き下げるかといったようなことに賛成するかどうかということでありますけれども、必要なところはそういうデータに基づいて引き下げるところもあるかもしれぬけれども、しかし、引き下げるといっても、やはりそれはその生活実態というものに着目して、激変緩和措置とか、そういうことは講ずるというように考えております。
○又市征治君　さて、今どうも下げるんだということに聞こえてしようがありません。激変緩和をとりながらということは、つまり下げるということですよね。国民の皆さんがどうお聞きになっているか、是非しっかりと聞いていただきたいと思うんです。
　私は今、四つ、五つの問題の改善問題を申し上げました。これらには当然財源が必要だということにもなってまいります。だから、先般も特別会計の私は余剰資金の活用を求めたわけでありますが、総理はその時点では何もお答えにならなかったんですが、先週の六日、突然十兆円を財政融資特会から出すと、こういう報道が出てまいりました。
　今ごろになって自民党の中では、霞が関に埋蔵金があるとかないとかという話が降ってわいておりますけれども、実は私自身、これ二〇〇三年の三月以来五十回余にわたって決算委員会で質疑をやってまいりましたが、そのほとんどでこの特別会計を取り上げて、主に今の財政融資資金特別会計と外国為替特別会計などの莫大な余剰資金の活用というものを提案をしてまいりました。
　一昨年、つまり二〇〇五年度で二十兆円の活用が具体化されたわけですから、これは歓迎をいたしますが、この二〇〇六年度決算でいえば、この二つの会計だけで約四十一兆円がある、余剰金があるわけですね。そこから十兆円の拠出ということですから、そのねらいは一致をするわけでありまして、私は歓迎したいと思うんです。しかし、使い道がいかぬ、使い道が。
　問題、国債の整理、つまり銀行への支払の前倒しが不要だと私は言いませんが、しかし今大半の国民は九年連続で所得がマイナス、増える負担、上がる物価、厳しい年末を迎えようとしているこういう時期に、むしろこの暮らしの改善、消費の拡大にこれを回して、それを通して税収増を図っていくということこそが乗数効果は多いんじゃないでしょうか。だから、せめて半分の五兆円ぐらいは国民生活の改善に還元したらどうかと、このように提言したいと思うんですが、総理のお考えをお伺いします。総理にお聞きしたい。総理にお聞きしたい。
○又市征治君　総理にお聞きします。
○委員長（小川敏夫君）　総理、よろしいですか。福田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先月、確かに参議院の本会議で御質問ございました。特別会計の剰余金等の活用についてという御指摘でございましたけれども、私から申し上げましたのは、そのとき、毎年度の予算編成において最大限財政健全化に活用するため、剰余金等を厳格に精査してまいりたいと、そういう答弁をいたしました。
○又市征治君　それで十兆円。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ええ。それで、正にそういう考え方に基づいて財政投融資資金の特別会計の準備金の活用について検討しておったわけでございまして、その結果でございます。
　また、やっぱり今のような先進国の中で最悪の財政赤字を持っておるという、その国がこの負担を将来に残していいのかどうかということは常々考えているところですよ。ですから、この余剰資金についてはその補てんに使おう、少しでも将来に対する負担を軽減したいと、そういう思いで行ったわけでございます。
○又市征治君　答弁が全然反対の方向なので、それは私は歓迎すると言った。問題は、それを本当に国民の暮らしに回して、そこから税収が上がるような努力をするべきじゃないかと、こう申し上げているわけで、半分ぐらいはと、こう申し上げた。
　もう一つ、この絡みで提案をいたしますよ。
　今、先ほどからも出ていますが、庶民を石油の値上がりが直撃している。灯油は、先週の経済産業省の調査でいうと、十八リットル缶が千七百三十五円、昨年同期よりも三百二十四円、二三％値上がりしている、こういう報告ですね。だから、特に高齢者や低所得世帯では本当に深刻だと。二日に一回のふろをもう一週間に一回にしようかなどという、そういう悲鳴が上がっている、そういう声も伝わってまいります。また、レギュラーガソリンの昨年同期との価格差は、一リットル当たり正味では十九・七円、一五％アップしている、こういうことでもあります。ですから、運輸業界はもとよりですが、やはり田舎ほど車社会になっているわけで、そういう地域でこのガソリンの高騰による悲鳴が上がっていると、こういう状況でもあります。
　多分、先ほども総理お答えになりましたが、経済界の方ではかなりこの値上がりというのは、投機的な要素は一過性のものじゃないのかという見方が強いようですけれども、そこは見解が違うとしても、例えばこのときに、どう生活を支えていくのかということが政治に今求められているというときに、例えばですよ、例えば来年一月から石油を昨年の十二月の価格で販売するように業界に求めて、そして今年十二月との価格差というものをこの特別会計の余剰資金で当分の間補てんするということは検討できないか。先ほども言われた十兆円の中の本当数％で済む話だろうと思うんですよ。
　あるいは、電源開発及び石油特別会計でも余剰資金は四千五百億円あると前回申し上げました。こういう格好でやるならば、何か石油券を配るなんということよりもよっぽどましじゃないか。この年末に向かって、いや、福田サンタさん、えらい温かいプレゼントくれたというくらいの措置を是非とられたらどうかと。早急に御検討いただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　原油価格の高騰対策については、寒冷地における国民生活へ十分目を配りながら、今後、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
　だから、余剰資金があったらそれを回せといった話は、これは一過性の消費で、それだけで終わってしまう可能性あるわけですね。そういう経験かつてしたじゃないですか、今から十年はたってないけど、八年か九年ぐらい前に。景気対策ということでもって方々から要求があって公共事業を増やした、しかし、それはその後の景気の浮揚とかそういうものにつながらなかった、そういう経験もあるんですよ。
　やっぱり一過性に終わってしまう消費的なものに大事な剰余金を回すというのは、これは避けるべきではないかということが我々の考え方です。
○又市征治君　あったかい福田サンタさんになるのか、ああ、冷たいなということになるのか、そこは是非、もうそんな時間がないわけでしょうから、是非とも率直にやっていただきたい、しっかり検討いただきたいと。そのことだけ今日は、一つの私の提案ですから、いろんなやり方があると思いますよ。
　次に、高村大臣にお伺いをしてまいります。
　今年の四月に私、当時の麻生外務大臣に、アメリカ大使館の地代が何と九年間も滞納されているということについてただしました。びっくりしました、私自身も。
　これが先ほど妥結されて発表されたそうですけれども、大臣から、これ簡潔に説明をいただけますか。
○国務大臣（高村正彦君）　このたび合意が成立いたしまして、滞納部分についての支払が完了をいたしました。
　内容を述べますと、平成十年から十九年までは年額七百万円……
○又市征治君　少な過ぎるね。
○国務大臣（高村正彦君）　七千万円支払ったということです。それから、平成二十年から二十四年までは年額一千万円、平成二十五年から平成三十九年までは年額千五百万円とすることで合意をいたしました。
　決して少な過ぎないと思います。
○又市征治君　私が少な過ぎると申し上げたのは、イギリス大使館と比べると低過ぎるじゃないかということを申し上げているつもりで申し上げているんです。
　日本が払っています二千百億円規模の米軍への思いやり予算からすりゃもう五けたも小さいのに、アメリカが強気なのか、政府が弱腰なのか、これじゃ国民の皆さんが聞いたら日米同盟といってもとてもじゃ対等だとは思わない、そういうことだと思うんで、まだ、ただ、高村大臣になってそこは頑張っていただいた点だけは私は評価をしたい。今まで十年間もほうっておられたというのは、これは何のこっちゃということですよ。
　次に、もう一つ高村さんにお伺いしますが、日米平和・文化交流協会についてであります。
　ここへ外務省の一〇〇％外郭団体である独立行政法人国際交流基金から、例えば二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間で一千八百万円が助成をされましたね。毎年この金を使って議員御一行が、今年の大型連休のときには額賀さん団長でアメリカにツアーが行われているわけですけれども、この団体に外務省は二〇〇五年四月に立入検査を行って八項目の厳しい、およそ社団法人とは認められないという改善命令を出されたわけですね。なのに、翌年以降現在まで助成をずっと続けられている。この基金の原資はもとより一〇〇％国費です。
　当決算委員会や会計検査院報告でも、国が公益法人に造成させている資金、基金を厳しくチェックをしてきたわけですけれども、外務省としてもまた基金においても当然もっと早く打ち切るべきだったんではないかと思うんですが、打ち切られなかったのは何か政治的な圧力でもあったんですか。この辺のところを御説明ください。
○国務大臣（高村正彦君）　政治的圧力があったとは聞いておりません。
　このセンターは、日米安全保障戦略会議が日米両国の人物交流を通じた更なる日米間の信頼構築に資する公益性の高い活動であると判断して、国際交流基金の日米センターですね、判断して、その参加者の渡航費、通訳費、宿泊費、会議・会合設営費の一部を助成してきたと承知をしております。確かに立入検査して改善命令出しましたが、改善命令出したことについてはおおむね改善されていると、こう思っております。
○又市征治君　にもかかわらず、先般ここへ捜索が入ったわけですね。そういう意味で、本当に適正なのかどうか、もう一遍改めて問われることになると思いますが、今日はこれ以上深追いはいたしません。しかし、適正ではないということが疑いがあるから捜索が入ったと、こう思います。
　そこで、最後に額賀大臣にお伺いをいたします。前回の決算委員会でも積み残しがちょっとございましてね、したがってお聞きをいたします。
　前回、十一月十九日のこの決算委員会で、あなたの福志政経懇話会に山田洋行から六年間で、あなたの御説明によると六年間で二十万円を十一回もらったと、こういうふうにおっしゃった。
　しかし、私が同社の関係者からの入手した資料では、差し上げてあると思うんですがそちらに、それよりも若干短い期間、つまり二〇〇二年の十月から二〇〇六年の六月までの四年二か月間、かなり短いんですが、この間で十三回、二百六十万円というふうに、こういう数値になって出てきているんですが、ここのところはどのように御確認されたか。訂正なさるなら訂正なさるということを、国会の場でおっしゃったことですから、是非国会の場で明確にしていただければと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、先ほどの日米平和交流協会のことについてでございますけれども、私どもは、先ほど外務大臣がおっしゃいましたように、日米の戦略会議というのを向こうのヘリテージ財団等と共催をして、日米同盟関係あるいはまたアジアのことを、あるいは世界のことについての安全保障について、学識経験者とか政治家とか多くの方々と討論をしたりあるいは意見交換をしている、その趣旨に賛同して参加費を払って出席をしていることでございまして、何ら問題がございません。
　それで、今の又市委員がおっしゃいましたことは、前お答えいたしましたのは、十一回ということは私言っておりません。総額で二百二十万円とお答えをしております。
　それはどういうことかと申しますと、平成十六年から十九年までの資料はきちっと持っておりまして、その間に政治資金パーティー代金として、朝食勉強会、十回を開いております。そして、山田洋行の問題がこれだけ社会問題化したものですから、これは誤解を与えないために返済をしたいということで、私の弁護士を通じて山田洋行に行かせました。そして、私どもの記録では十六年から十九年まで、ここまでありますけれども、それ以前に山田洋行から政治資金パーティーで御協力をいただいた点がありましたらお示しをしてくださいというふうに問い掛けましたところ、平成十四年から十九年までで二百二十万円でありますと。その上で、我々は二百二十万円をお返しをいたしまして、政治資金パーティー代購入代金として返済を受けましたということになっております。
　又市委員の提供されましたこの資料は寄附金となっておりますけれども、我々は寄附金行為を受けたことはありません。寄附金行為というのは、一方的に無償で資金の支援を受けるものですから、政治資金規正法上五万円を超えるものは全部報告をすることになっているわけであります。これは、個人であれ、企業であれ、労働組合であれ、みんなそうなっておりますけれども、政治資金パーティーというのは政治資金規正法八条に基づきまして、これは言ってみれば政治団体等の主催者が催物を行って、あるいは講演会を行って対価を得るものでありまして、これは禁止されておりません。堂々とした政治活動の一環でございますので、きっちりとこれは私は報告させてもらっておりますので、問題があるとは思っておりません。
○又市征治君　私が聞いているのは、問題あるとかないとかでなくて、回数は、私が資料を上げたのは山田洋行の資料なんです。私が寄附金と書いたんじゃないんです。そういう意味では、山田洋行の帳簿上、福志政経懇話会への寄附金、寄附と書いてあるんですね、これ。見られたとおり、寄附金と書いてあるじゃないですか。そんなことを言っても、私に言われたって困るんです。山田洋行に言ってもらわにゃいかぬ。ちょっと待ってください。山田洋行としては寄附金として扱っておるということを、ここにたまたま出ているわけです。
　それから、問題は、私は問題があるとすれば、額賀さんが、これはよく分からぬから山田洋行に聞きましたというのはおかしい話ですよ。自分がお金もらったんだから、全部それはしっかりとチェックされておらにゃいかぬ、自分のところで。これだけの、あなたの金銭感覚でいったら二十万というのは大したことないのかもしらぬけれども、それはやっぱりそこのところが問題として問われているんだろうと思う。
　そこで、最後にもう一つ、今もおっしゃったが、朝飯勉強会と言われるけれども、この間答弁なさったのは、百人前後の集まりで、一回当たり一千八百万円とか一千四百万円もお集めになっているわけですね。
○委員長（小川敏夫君）　又市君、時間を過ぎておりますので質疑をおまとめください。
○又市征治君　最多の年では、年に四回もやられていると。そうすると、パーティーが事実上の寄附であって規正法の抜け穴だと、こう批判されている中で、少なくとも三回は防衛庁長官在任中であって、相手の山田洋行はその受注企業だったわけです。
○又市征治君　はい。
　パーティー自粛という大臣規範などに照らしてどう思っておいでになるのか、この点だけをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それから、先ほどのパーティー券についてでございますけれども、山田洋行側には、それ以前にも山田洋行側でそういうことがあったとすれば御報告をいただきたいというふうに言ってあります。
○委員長（小川敏夫君）　時間が来ておりますので、答弁簡略にお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、弁護士同士できちっとそういう話合いができているということをお知らせを申し上げます。
　それから、私は朝食勉強会で百人から百二十人前後で年四回やらせていただいておりますけれども、一般的な政治資金パーティーのようにアルコールを振る舞って食事を出してというような社交的なパーティーを開いているわけではありません。その意味で、自粛された中で、許された範囲でこのパーティー資金を開かせていただいているものと思っております。
○又市征治君　申し上げたいことは多々ありましたが、終わります、時間が参りましたので。
　ありがとうございました。
平成十九年十二月十日（月曜日）
　　　午後三時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　参考人
　　　　　　　スリランカ民主
　　　　　　　社会主義共和国
　　　　　　　大統領　　　　　　マヒンダ・ラ
　　　　　　　　　　　　　　　　ージャパクサ
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　　　　　（通訳　大野　理恵君）
　　　　　　　　　　　（通訳　西村　好美君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（南西アジア諸国との経済協力等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会にマヒンダ・ラージャパクサ・スリランカ民主社会主義共和国大統領の御出席を賜り、御意見をお伺いいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　本日は、マヒンダ・ラージャパクサ・スリランカ民主社会主義共和国大統領の御出席を賜り、南西アジア諸国との経済協力等に関する件についてお話をお伺いしたいと存じます。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の溝手顕正でございます。
　委員会を代表いたしまして、一言、ごあいさつ申し上げます。
　本日はようこそお越しくださいました。ラージャパクサ大統領におかれましては、就任後初の来日の折、当委員会に御出席をいただき、懇談のお時間を割いていただきましたことに対しまして、心より感謝を申し上げます。
　失礼して、着席させていただきます。
　当委員会は、二院制の中での参議院の特性を生かすべく、決算審査充実等の観点から、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うために設置されたものであります。
　ＯＤＡは、言うまでもなく、被援助国の経済社会の発展を促すことにより、地域や国際社会全体の平和の構築や安定に寄与するものであり、我が国の外交政策の重要な手段の一つであります。特に、平和構築は我が国ＯＤＡ政策の大きな柱の一つであり、当委員会におきましても我が国にふさわしい平和構築支援の在り方や平和構築に携わる人材の育成について議論を深めているところであります。
　本日、ラージャパクサ大統領の御出席を賜り、貴国との援助協力や平和プロセスの現況、今後の在り方などに関しまして懇談を行うことは、当委員会といたしまして、極めて有意義な機会を得たものとうれしく思っております。
　では、最初に、私から、本日参加されております当委員会の委員を紹介いたします。
　まず、理事でありますが、民主党・新緑風会・日本の大塚耕平理事、富岡由紀夫理事、藤末健三理事、次に、自由民主党・無所属の会の谷川秀善理事、山内俊夫理事、公明党の谷合正明理事でございます。
　次に、委員といたしましては、まず民主党・新緑風会・日本の犬塚直史委員、大石正光委員、加藤敏幸委員、亀井亜紀子委員、島田智哉子委員、武内則男委員、谷岡郁子委員、轟木利治委員、長浜博行委員、姫井由美子委員、広中和歌子委員、牧山ひろえ委員でございます。次に、自由民主党・無所属の会の秋元司委員、石井みどり委員、椎名一保委員、西田昌司委員、長谷川大紋委員、森まさこ委員、そして最後に、公明党の浮島とも子委員でございます。
　以上であります。
　それでは、まずラージャパクサ大統領からお話を伺いたいと存じます。ラージャパクサ大統領、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　ありがとうございました。
　これをもちまして委員会はいったん休憩といたします。
　　　午後三時三十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　清水清一朗君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　並木　正芳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　松野　頼久君
　　　　　　村井　宗明君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　渡部　　篤君　　　　　大塚　高司君
　　田名部匡代君　　　　　松野　頼久君
　　吉田　　泉君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　亀岡　偉民君
　　冨岡　　勉君　　　　　上野賢一郎君
　　安井潤一郎君　　　　　清水清一朗君
　　川内　博史君　　　　　吉田　　泉君
　　松野　頼久君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　広津　素子君
　　清水清一朗君　　　　　中川　泰宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、第九回日中韓三カ国環境大臣会合の結果について政府から報告を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　おはようございます。
　私は、十二月四日から六日まで富山県を訪れ、第九回日中韓三カ国環境大臣会合に出席してまいりました。
　本会合は、北東アジアの中核である日本、中国、韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化するため、平成十一年から毎年各国持ち回りで開催しているもので、日本での開催となった今回、初めて地方都市で開催しました。
　会議では、北東アジア地域の環境協力における本会合の重要性について再確認するとともに、本会合がＡＳＥＡＮを含めた東アジア地域の環境保全にも貢献していくことで一致しました。
　個別分野では、地球温暖化対策について活発な意見交換を行ったほか、さまざまな分野の環境協力について議論を行いました。
　特に、近年我が国でも問題となっている黄砂については、特別セッションを設けて議論し、黄砂のモニタリングと早期警報ネットワークを確立し黄砂の影響低減策を推進するため、共同研究を開始することに合意しました。
　また、光化学スモッグの問題について、発生メカニズムの解明に向けて、三カ国が協力して研究を進めることに合意しました。
　その他、化学物質管理やＥウエーストに関する一層の協力の実施、生物多様性やラムサール条約に関する協力などについても合意しました。
　そして、これらの結果を共同コミュニケとして取りまとめました。
　また、韓国の環境部長官及び中国の国家環境保護総局副局長と、それぞれ個別に会談を行い、両国との協力を一層進展させることで一致しました。
　最終日には、富山市内の環境関連施設を視察し、地方における環境保全の取り組みの重要性について、三大臣で再確認しました。
　今回の会合を通じて、私は、隣国である中国及び韓国との環境分野での協力が非常に重要であると改めて認識したところであり、引き続き、両国との対話を推進してまいりたいと考えております。
○小島委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
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○小島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、農林水産省総合食料局次長中尾昭弘君、林野庁林政部長島田泰助君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、環境省大臣官房長小林光君、環境省大臣官房審議官白石順一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長石塚正敏君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　おはようございます。自民党の木挽司でございます。
　先ほど、鴨下大臣の東アジアでの報告をお聞きしておりまして、先般、バリ島での、京都議定書以降これからどうするんだというような話し合いが行われたときに、日本が進歩的な発言ができなかったということで、たしか化石賞というのをいただいたというのを小さな囲みでいただきまして、非常に喜ばしくないことだなと私も受けとめております。これからもどんどん、世界にやはり日本が環境立国として、そしてリーダーシップをとるような発言をできる限り大臣中心にやっていただきたいなというような感想を抱いて、お話を伺っておりました。
　さて、きょう私は、容器包装リサイクル法における材料リサイクルへの優先権の制限について、またそれにかかわるところでまず何点か質問をさせていただきたいと考えております。
　容器包装リサイクル法のプラスチックリサイクルについては、技術革新や市況等により見直しをしていくことは、私もあるべき姿ではあると思います。しかしながら、その運用方法に問題があるのではないかというふうに私は今とらえております。
　特に、中小企業が多いとされています材料リサイクルでありますけれども、事業者数が増加しているという理由で、過去にも入札価格の上限を材料リサイクルにのみ与えられ、指定法人である財団法人容器包装リサイクル協会を通じて平成十七年十二月十二日に発表されて、翌十八年の一月二十四日に入札が実行されております。本来、拡大するはずの材料リサイクルのシェアが抑えられているというのではないかと思います。
　今年度も、審議会の取りまとめ状況等々、私もずっと拝聴しておりました。また調べさせていただきましたが、平成十九年六月二十八日に行われて、材料マテリアル優先のための基準が財団法人容器包装リサイクル協会を通じて平成十九年七月十八日に発表され、同年七月末ごろ、同協会は、材料リサイクルの施設に品質検査のための立入検査を行い、ただここ、ちょっといろいろ聞いておりますと、環境省とまた事業者側との受けとめ方が違うようなんでございますが、彼らのお話を聞いておりますと、立入検査が行われたというふうに私承っております。その中で、満たしていない事業者の優先権をなくすことが喧伝されています。
　さらに、新規参入事業者についても、平成二十年の四月以降、サンプル採取して、基準以下であれば優先契約取り消しとなるなど、そういった状況については私非常に乱暴ではないかと思うのですが、ひとつ、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○由田政府参考人　プラスチック製容器包装の再商品化のあり方につきまして、指定法人が行います再商品化事業者の入札選定方法におきましては、これまで、白色トレーのリサイクルに見られますようなプラスチックの原材料等としての利用がなるべく望ましいというふうなことから、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うことといたしまして、特に、従来基準を設けずに実施してきたところであります。
　しかしながら、近年、事業参入の急速な拡大に伴いまして、材料リサイクルの落札量が予想を超えて急激に拡大するなど、施行当時の予想と異なる状況が生じてきたわけであります。また一方、リサイクルコストがより安価ないわゆるケミカルリサイクルが撤退せざるを得ないかもしれないというふうな状況も生じてきたわけであります。
　このため、本年二月、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合を設置いたしまして、特定事業者、再商品化事業者、自治体、消費者等の代表によりまして、再商品化製品利用事業者からのヒアリングを含めまして、七回にわたり幅広く意見を聞いて審議をいただきまして、六月に取りまとめをいただいたところであります。
　その結果、再商品化の入札に当たりましては、可能な限りプラスチック製品の原材料を代替するような資源性の高い再商品化製品が得られるよう、再商品化製品が塩素、水分などの品質基準を満たす場合に限りまして、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うこととされたわけであります。
　実施時期につきましても、事業者が対応するための猶予期間への要請と急激な市場環境の変化に対応するための緊急性にかんがみまして、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合におきまして、平成二十年度から実施することとされたものであります。この取りまとめを尊重させていただきたいというふうに考えております。
○木挽委員　急激な環境変化にかんがみて、平成二十年度から実施するという方向で動いていらっしゃる。ただし、これは事業者側から見ると、そういった経緯、いろいろ審議会で検討がなされた経緯も、私なんかからすれば十分はかり得るところなんですが、やはり、事業者の立場からすると、急激だ、何とか事業を続けていくに関しましても非常に支障が出てくるというような印象を持っている方が少なくないように私は受けとめています。
　それと、日本ではケミカルに優位性を認めるというようなデータが出ておりますけれども、例えばドイツでは、容器包装プラスチックにおいてはマテリアルリサイクルをできる限り実施していくというスタンスは過去からもそうですし、現在、過去にも増してそういうことを、特にマテリアルの方に優位性があるというようなデータが出ていると私は拝聴しておりますし、また、そういったデータを手元にいただいてもおります。
　我が国では、二〇〇〇年を循環型元年と位置づけて、循環型社会形成推進基本法を二〇〇〇年六月二月に公布、優先順位を発生抑制それから再生利用、熱回収、適正処分と位置づけておられますね。
　これは我が国の循環型社会形成に向けての基本的な考え方でありますし、再生利用をする事業者を育成して循環ビジネスとしても発展させていかなければならない。特にプラスチックについては、現在検討会等でマテリアルリサイクル優先の見直しなどが議論されているように伺っておりますが、循環型社会形成推進基本法の基本方針に基づいて引き続き優先させていくべきだという意見もありますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○由田政府参考人　先生御指摘のとおり、循環型社会推進基本法では、リデュース、リユース、リサイクル、特にリサイクルのためのマテリアルリサイクルの方が優先されるということであります。その次にサーマルリサイクル、適正処分ということになっております。
　実は、材料リサイクル、ケミカルリサイクルを含めてマテリアルリサイクルという範疇に入っておるものでありまして、同じマテリアルリサイクルの中で何を優先するかということにつきまして、大変難しい状況にあるわけであります。
　実は、当初、プラスチックのリサイクル技術というものが、最初容器包装リサイクル法が施行されました当時、なかなか技術が世の中で多くなかったという時代がございます。その中で、いわゆるマテリアルリサイクル、材料リサイクルを何とか我が国で技術開発させていきたいということで、材料リサイクルの優先という原則をとったわけであります。これに対応しまして、急速にマテリアルリサイクルの業者の方が伸びてきたという、かなり急激なものがございます。
　一方、ケミカルリサイクルの方もかなり大型のものが出てきておりまして、こちらの方がコストも安くつくというふうなこともありまして、どのような優先原則をやっていくのかということになるわけですが、いずれにいたしましても、マテリアルリサイクル、少し高目の水準で、高いレベルのことをやっていくことが望ましいのではないか、このような立場から検討をさせていただいております。
　特に、ドイツのお話が出ましたが、ドイツにおきましては、いわゆるマテリアルリサイクルを事業者として優先しているということでありますし、この中でも、ＰＰ、ＰＥなどのところを優先的にやるようなところを少し考慮しているというお話も伺っております。
　我が国でも、このあたりに関しましても、さきの容器包装リサイクル法の見直しのときの中央環境審議会におきましても、ＰＰ、ＰＥ等の単一素材の形状により容易に判別できるもので構成された容器包装とすることの実行可能性につきまして検討するということになっておりますので、来年度の予算要求におきまして、プラスチック製容器包装リサイクルの高度化推進調査ということで現在も予算要求をいたしておるところでございます。
　今後も、より質の高いリサイクルに向けまして、プラスチック製容器包装のリサイクルの高度化について実態調査を進めるなど、さらに検討を進めていく所存でございます。
○木挽委員　そうはいっても、ケミカル優位とマテリアル優位と、外国、日本と、ドイツと日本と、余りにも違うというような現状について、そのロジックは、私もよくよく、まだまだ探求しておりませんので、また後日そういったところについては教えていただきたい、この場においては控えさせていただきたいと思うんです。
　ただ、今、ずっとお話もお伺いしておりまして、より高度なものをつくっていかなきゃいけない、特に技術革新だとか、それから市況にも配慮して見直しを図っていくことが私もあるべき姿だとは思います。
　とはいえ、当初、運用方法に問題があるというのは、冒頭にも申し上げましたが、やはりその考えは変わりませんでして、例えば容器包装リサイクル法によるプラスチックを再生処理することができる企業は、材料リサイクルでは九十八社、それから油化が二社でしたか、それとガス化が五社、それで高炉還元とコークス炉が三社となっております。
　確かに材料リサイクルが非常にふえていることは歓迎すべき点ではあると思いますが、落札したのが、市場の約半数が高炉還元とコークス炉の二社になっておる。これは実際、新日鉄とＪＦＥですか、ほとんどを占めておられますが、ここに逆に私は違和感を覚えるんです。
　特に中小企業が多いとされています材料リサイクルがありますが、事業者数が増加しているという理由で、過去にも入札価格の上限を材料リサイクルに特化してといいますか、比重を置いて与えられております。指定法人であります財団法人容器包装リサイクル協会を通じて、平成十七年十二月十二日に発表され、これも翌平成十八年の一月二十四日に入札が実行されております。本来拡大するはずの材料リサイクルのシェアがやはり抑えられている、そういう感を私は強く抱いております。
　そこで、今年度も審議会の取りまとめが平成十九年の六月二十八日に行われて、材料マテリアル優先のための基準が財団法人容器包装リサイクル協会を通じて平成十九年七月十八日に発表されて、平成十九年七月末ごろ、先ほども申しましたがサンプルを提出、そして、同協会が材料リサイクルの施設に品質検査のための立入検査を行い、満たしていない事業者の優先権をなくすことを伝え伺っております。さらに、新規参入事業者についても、平成二十年の四月以降、サンプル採取して、基準以下であれば優先契約取り消しとなるなど、やはりこれは非常に乱暴と言わざるを得ないんじゃないかと私は感じております。
　特に中小企業、いや、大企業にとってもそうですね、いきなり優先権がなくなったり、大幅に減ったりするということは、当初の事業計画から大きく乖離します。出資している企業は減損処理しなければならなくなる、これは企業経営には大きな打撃を与えます。中小企業に至っては、場合によっては倒産することも十分あり得る。これは循環ビジネスの育成から大きく逆行する動きではないかと私は思っております。
　ただ、いろいろと御説明を伺っておりますその政策の中身についても、理解をするところもあるんですが、やはり、政策を変更する際には、これまでも他の法律でもそのような運用をしてきたかと思います。容器包装リサイクル法では、指定法人が一方的に登録事業者に出すだけであって、運用に問題がある。やむを得ず変える場合は、一年あるいは二年程度の猶予期間を設けて政策を運用すべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○由田政府参考人　御指摘のとおり、今般の品質基準は質の向上を目指したものでありまして、実際の運用に当たります日本容器包装リサイクル協会におきましては、基準を満たすか否かのより確実な品質調査を確保し、事業者の対応可能性や事業者間の公平性等を考慮して、品質基準を満たすか否かの確認を行っているものと承知をいたしております。
　この七月、八月にサンプル調査を自己申告としてやっておりますし、十月にはサンプルの品質調査結果が従来と大きく異なるなどの事業者に対しての抜き打ちの立入調査もやっているところであります。
　それから、新規事業者の点でありますが、新規事業者の場合には、事業をやる場合にサンプルというものはございませんので、最初に確認するすべが基本的にはございません。したがいまして、初年度は試行的にやっていただこうということで、一定の枠をつくりまして実施していただく、その結果、基準に合っているかどうかということを調べさせていただく、このような立場をとっております。それで、合格すれば次は同じように参入していただく、こういう立場でございます。
　いずれにしましても、円滑な運用が確保されることが重要であるというふうに考えておりまして、質の向上を目指した品質基準につきまして理解に努めてまいりたいというふうに思っております。
○木挽委員　質の向上、高技術というような話が先ほどから何回か聞かれましたが、ドイツばかり出して申しわけないんですが、ドイツでは、容器包装プラスチックから自動車部品などの製造をしていると聞いております。
　日本では、高付加価値リサイクルに向けて、そうした技術、そうした事業者への支援などは現在実施されているんでしょうか。
○由田政府参考人　ドイツにおきましては、複数年の契約を認める入札を行っていることや、それから高付加価値マテリアルリサイクルが進捗していることは承知をいたしております。
　我が国におきましては、マテリアルリサイクルにおきまして、材料別処理や高品質のプラスチック製品への用途拡大は大きく進展している状況にはございませんので、より質の高いリサイクルのために、先般の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合の取りまとめにおきましても、一定の品質基準を満たす場合に限り、引き続きマテリアルリサイクル手法を優先的に扱うというふうにいたしたところであります。
　先ほども申し上げましたように、この法改正に関連しました中央環境審議会などでの審議におきましても、ＰＰ、ＰＥなどの単一素材の形状によりまして容易に判別できるようなもので構成された容器包装とすることの実現可能性について検討をするということにいたしておりまして、来年度の予算要求におきまして、素材に応じました適切な分別排出、素材ごとのきめ細かい分別収集、残渣の有効利用、リサイクル製品の市場拡大のための調査につきまして、現在、予算要求をいたしておるところであります。
　繰り返しになりますが、今後とも質の高いリサイクルに向けまして、プラスチック製容器包装のリサイクルの高度化につきまして、実態調査を進めるなど、さらに検討を進めていく所存であります。
○木挽委員　支援についてはさまざまな方法が考えられると思うんですけれども、ドイツでは、ＤＳＤのように、処理能力の半分ずつを三カ年にわたって入札する、あるいは事業者の育成の観点から政策誘導するということも重要であるという動きがあるというふうに伺っております。こんな形での育成により、マテリアルリサイクルの技術革新が行われて、単体の自動選別により高付加価値リサイクルが一般化している。ぜひとも、我が国においても単体選別化などの施策を誘導してみてはいかがかと私は考えております。
　それで、先ほどから運用の話をずっとさせていただいておるんですが、例えば、書類が不備だからもうあしたから認めないというようなことだけはぜひともやめていただきたいと考えておりますし、もう一つ言うなら、こういった交渉の中で、事業者と環境省、あるいはそれぞれの関係機関の話し合いの中で、こうした設備投資をした、政策に従って事業の先行きを見越して設備投資をしたわけですけれども、これはやはりかなりの金額がかかるわけですから、産廃利用したらいいじゃないか、産廃処理の方に回したらいいじゃないか、転用したらいいじゃないかということも聞かれるんですが、もともと、高付加価値のものを想像して投入した処理施設でございます。設備投資でございますから、転用するといっても、それで利益が出るわけでもない。ましてや、産廃ならトン当たり三万円ほどですかね、現状。容器リサイクル法にかんがみて設置した設備投資ですと、トン当たりの処理費用を計算しても、大体七万円ぐらいで考えるわけで、産廃転用といっても、とてもコスト競争に勝てるような状況でないということもあります。
　ぜひとも、そうした政策にのっとって参入してきた、あるいは事業を展開してきた企業に対して配慮した運用あるいは対応を心がけていただきたいと私の方から要望させていただきたいと思います。
　続いて、私は事業をずっと経営してきた人間でございますので、どうしても事業者側に立ったような意見が続くかもわかりませんが、よく東南アジア、中国、そういったところにも、ものづくりの企業を経営しておりましたので伺うことが多うございます。
　先般、レアメタル外交という形で甘利大臣がアフリカの方に行かれました。現状、レアメタル外交というものにおいては、我が国は中国だとかその他の諸国に比べますとやはり劣っているというふうに受けとめざるを得ない状況にあると私は思っておりますが、そんな中にあって、バーゼル条約の運用におけるレアメタルスクラップの輸入について少しばかり質問をしたいと思います。
　これは、環境省並びに経産省、それぞれにわたる問題でもありますので、両者からお話を伺いたいと考えております。
　当然、我が国では、希少金属でありますレアメタルの需要量は世界で最も多い部類に属している、これはだれしも御存じの話でありますが、昨今のレアメタルの高騰によって、資源外交はもとより、スクラップからレアメタルを取り出すために、レアメタル含有スクラップの輸入を積極的に行っていかなければならないというふうになっています。
　このような背景の中、我が国の商社や精錬企業などは積極的にレアメタルスクラップを輸入するニーズはあるようではありますが、バーゼル条約の手続により、相手国との交渉も含めて現在半年ほどかかる。例によっては、昨年の九月に始めて、やっとおりたのがことしの九月というような話も伺っておりますが、欧米の商社や中国企業と比べて不利になっております。レアメタルの確保に出おくれてしまっているというのが現状です。
　これまで環境省においても検討してきていると思いますが、我が国が積極的にレアメタル資源を輸入できるように、バーゼル条約の運用改善を積極的に行って、経済産業省と環境省の両省にまたがる手続を他国のように一本化し、手続時間を短くするような取り組みを実施する、そして我が国の資源戦略を強化してはどうかと思います。先般からそうした取り組みが危機感を持ってなされているとは伺っておりますが、遅々として、現状はやはりまだまだ厳しい状況があると伺っております。
　この辺の進捗状況、そしてこれからの取り組みについて、経済産業省並びに環境省、それぞれの担当部課よりお話を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆるレアメタル、希少金属というものは、産業分野のあらゆるところで必要な部材になっているところでございまして、これにつきましては、まさに鉱石から輸入をするというだけではなくて、既に一度使われたものをリサイクルという形で活用していくということが大変大きな課題になっていると承知しております。
　そういう観点でございますが、御指摘のバーゼル条約についてでございます。若干詳しくなりますが、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、バーゼル法と申しておるわけでございますけれども、こうした特定有害廃棄物等の輸入に当たりましては、経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき輸入の承認を行うということになっております。そして、環境大臣が汚染防止の観点から必要と認めるときは、経済産業大臣の承認に際し、事前に経済産業大臣に説明を求め、意見を述べることができるという構造になっております。
　レアメタルの重要性は当然でございますけれども、同時に、国内における環境保全という観点も大変重要であり、こうした制度になっているというふうに思っております。
　ただ、手続についての迅速化ということは当然の御要請でございまして、これにつきまして一点御理解いただきたいのは、この手続というのは、国内における手続だけではなくて、海外にいらっしゃる輸出国あるいは輸出企業とのやりとりということも絡んでいるということが一つの要因になっております。
　その中でも、輸出国から日本国の方に、環境省さんの方に、これは輸出してもいいよねということについてのプロセス、それから日本における輸入される方と経産省とのプロセスにつきましては、環境省、経産省で緊密に連絡をとり合って、こういう同意が出るだろうからすぐ対応できるように輸入サイドの手続も進めてほしいという形で緊密な連携を図っているところでございます。
　同時に、我が省におきましても、環境省におきましても、省内における手続の迅速化ということを不断に努力しているところでございます。
　今後、当省といたしましても、環境省と協力をして、特定有害廃棄物等の輸入承認に係る手続の迅速化に努めてまいりたいと考えております。