○安恒良一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、海部総理の所信表明に対する質問を行いたいと思います。
　さきの参議院選挙における与野党の逆転という結果は、消費税の強行導入に対する国民の審判が下ったものと言わなければなりません。これを受けて、私たち参議院の四会派は、共同して消費税廃止法案並びに税制再改革基本法案を提案するとともに、廃止に伴う当面の二年間、すなわち一九九〇年、九一年の両年度の暫定的な財源案を発表し、近く法案として本院に提出をする予定であります。
　一方、あなた方自民党は、消費税の見直しを公約として訴えてこられました。しかし、選挙が済んでもう三カ月というのに、総理の所信においてその概要さえ示されなかったのは一体どういうことなのでありましょうか。大型間接税は導入しないと公約をしておきながら、消費税を強行したその自由民主党の皆さんのやることですから、見直すと言って見直さないこともあるのではないかと疑いたくなるものであります。
　そもそも、消費税の欠陥については導入の当時竹下総理自身が九つの懸念を指摘されました。それは、逆進性、不公平感、低所得者の過重負担、税率の引き上げ、物価の上昇などであります。これらは大型間接税の持ついわば構造的な欠陥であり、どんなに見直したところで根本的に解決できるものではないのではありませんか。
　海部総理、それにもかかわらずこれを見直すというその内容は、一体いつ国民の前に明らかにされるのですか。この国会は、会期は八十日間、十二月十六日までと決まっているのであります。これだけ全国民の関心を集めている問題が会期末まで残りわずかというときにならないと示せない、その上、提案は来年の通常国会になるという主張であります。選挙公約と国会審議を無視したやり方ではないでしょうか。あなた方がさきの選挙の結果を謙虚に反省しているということは到底認めることはできないわけであります。
　税制の改革は、国民の財産権に直接かかわるものであると同時に、その使い方が問われるという両面から、国会を初めとする開かれた場で、相当長い期間をかけた国民的な討議を必要とするのであります。消費税の新設などは、まさにそれが必要なケースだったにもかかわらず、これを怠ったところに参議院選挙におけるあなた方の大敗があったのではないでしょうか。さきの選挙の結果から、海部総理は一体何を学び何を反省したのかとお尋ねをしたいのであります。
　既に、これまでの国会審議を通じ、私たちは消費税の具体的な問題点を明らかにしています。それは、免税点、簡易課税方式、限界控除制度、帳簿方式、税額表示方式、そして大企業が徴収した消費税を利用して、軒並みに五億から七億もの利益を稼ぐなどの問題であります。さらに最近では、福祉目的税化や非課税範囲の拡大も見直しの課題と言われております。
　総理が本当に国民の声に耳を傾け、思い切って大幅な見直しをするというならば、これらの点について一体どう変えるのか、明確な答弁を求めます。
　ところで、自由民主党の三塚政調会長は、先日談話を発表されました。その中で、私たち四会派の合意の過程は密室協議そのものと批判をしているのであります。国民をだますことによって導入した消費税は廃止をして、二年がかりで税制再改革案をみんなで検討しようと野党間で取りまとめましたそのプロセスの一体どこがおかしいというのですか。自民党総裁でもある海部総理から明確な説明を聞かせてもらいたいものであります。
　消費税の導入について政府・自民党は十年もかけて検討してきたのだと胸を張っています。しかし、仮にそれが事実であるとしても、それは政府の機関や自由民主党の中でのことであって、国会を初めとする開かれた場でなかった。そのような密室であったからこそ国民をだまし討ちにするシナリオをつくることができたのではないでしょうか。
　私たちの提案は、消費税を廃止し、国民税制改革協議会を設置して、開かれた場において二年がかりで再改革案を検討しようというものであります。そして、この二年間だけの臨時応急の代替財源として五兆九千億に上る具体的な構想を示したわけでありますが、これに対して政府・自民党はいろいろ悪宣伝をしているのであります。
　そこで海部総理、民意に従って国会が消費税を廃止した場合に、政府としてはどうしても国の財政を運営できないと言われるのかどうか、はっきり御答弁をお願いしたいのであります。
　かつて、取引高税の廃止を決めた一九四九年には、時の政府がその穴埋めをいたしましたが、今回はできないというのですか。それとも、私たちの財源案ではやれないという意味ですか。もし別なやりくりの仕方があるというなら、それをここで明らかにすべきです。それも示さず消費税を廃止されてはお手上げだというならば、我々に政権を渡すべきではありませんか。我々の財源案は、まさにそのときに備えたものであります。
　ところで、これに対するあなた方の批判の一つに、物品税の復活は時代おくれではないかという指摘があります。なるほど旧物品税は課税品目の選定に不合理が目立ちました。しかし、それは自民党政府がそれを放置していたのではないでしょうか。決して物品税固有の宿命ではないのであります。何がぜいたく品かという理解は、時代とともに変化するばかりでなく、生活ニーズの多様化に伴い、人によってもそれは異なるものですから、対象品目については絶えず見直しを図り、調整、修正しなければなりません。それができたにもかかわらず、総理、あなた方はそれを怠ってきたのではありませんか。
　ところで、九月二十八日夜のＮＨＫテレビの世論調査では、物品税の復活に賛成が四三％で反対の三八％を上回りました。これはおよそ二つの理由があったと思うのであります。その一つは、選択の余地のない生活必需品を含めて税金をかけるやり方よりも、ぜいたく品に課税する道をより多くの人々が望んでいるということです。そしてもう一つは、ぜいたく品の選定については、国民参加の場で検討していこうとする提案者側の姿勢に理解を示す者が多かったということであります。
　また、法人税の税率の据え置きは、企業の活力を損なうなどと言われています。一九八八年度四二％、八九年度四〇％、そして九〇年度三七・五％と段階的に引き下げるという政府の方針に対して、私たちは、来年と再来年の二年間だけことしと同じ税率四〇％でお願いできませんかと言っているのであります。しかも、主として大企業が利用している各種の優遇措置を洗い直すなら、次の段階から再び税率を下げることも可能だと考えているのであります。一体これがどうして企業に著しく重い負担になるというのでしょうか。
　次に、自然増収についてであります。
　近年の税収動向は、景気の拡大に伴い毎年度五兆円程度ずつ増加しており、その一部、一兆三千億前後を消費税代替財源に振り向けたからといって、我が国の財政運営に何の支障も生じないにもかかわらず、政府・自民党は、自然増収を当てにするのは「明日ありと思う心のあだ桜」などと批判をしております。しかし、消費税導入の時点で二兆六千億の自然増収を当て込んだ減税を行ったのはほかならぬあなた方ではありませんか。しかも、向こう二年―三年の間はおおむね五％程度の成長率が維持できるというのが民間経済研究機関の一致をした見通しなのであります。政府は、これらと全然違う見解だというならば、この際、それをはっきりお示し願いたいと思います。しかも、税収は景気よりもおくれてあらわれるわけでありますから、我々の提起する二年間に限定した臨時措置の安全が保障されていることは、もはやだれの目から見ても明らかだと言わなければなりません。
　私たちの代替財源案について、特に以上の論点に関する海部総理の見解をお尋ねしたいのであります。
　さて、総理は「対話と改革の政治」を掲げられましたが、その内容について伺いたいと思います。
　総理、政治に携わる者の心得として、自信のない政治家ほど詐術と強権で目標を達成しようとするが、賢明な政治家は反対の意見から貴重な教訓を酌み取ると言われています。うそで固めた消費税を数の力で強行突破するような自信のない政治家の手法は二度ととらない、総理の「対話と改革の政治」はそのように理解してよいのかどうか、端的にお答えをお願いしたいと思います。
　さらにもう一つ、私は自信のない政治家ほど官僚の言いなりになるものだと思います。私たち政治家は、官僚と違って選挙によって選ばれており、民意というものについては行政の専門家では到底及ばない洞察力や代弁力がなければなりません。これまでの国会を振り返ってみると、政府側に利用される面ばかりが目立ち、例えばその典型が消費税であったと言えるのであります。
　このような実情を是正する第一歩として、国会は政治家同士が対話と改革に専念する所であると考え、この観点から、各常任委員会における質疑討論は議員同士で政策論争をするようにしたいと思うが、いかがでしょうか。そして、官僚でも政策スタッフでも、与野党ともに必要に応じて議員以外の発言者を参考人、説明員などとして活用できるようにすればいいと思うのであります。
　なお、先進諸国のどこを調べても、我が国のように、委員会の審議は事実上野党議員と高級官僚の問答でしかないといった国は一つもなく、また、各省庁の官僚が大臣を差しおいて政策の基本に関する事項を発言、答弁するような国も皆無であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、政治改革は一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。ところが、あなたの所信表明では、政治腐敗の象徴であるリクルート事件に一言半句も触れないばかりか、改革の熱意がさっぱり伝わってこないではありませんか。総理の見解も、自民党が前国会に提出した改革二法案の城を一歩も出ていないわけでありますが、これで政治倫理を確立し、政治の私物化を改めるような改革はできるはずがありません。
　ところで、リクルート事件に自民党各派閥の幹部がほとんど汚染されたためにあなたが総理に起用されたのであります。そのリクルート疑惑もいよいよこの十二月から公判が開始されようとしています。この間、自民党のリクルート関係議員の役員の自粛は有名無実化し、海部内閣でも、総理を初め七人もの閣僚がリクルートと何らかのかかわりを持っており、その影を引きずっていると言われています。こんなことでは、過去の政治汚職と同様に、人のうわさも七十五日で、やり得、取り得の結末ではありませんか。国民が納得をするリクルート事件のけじめとは、未公開株の譲渡を受けた政治家はすべて議員を辞職することだと思いますが、海部総理はリクルート事件の政治的けじめをどうつけられますか。
　特に、本院では中曽根元総理の証人喚問がかねてから重要な懸案事項として残っております。中曽根元総理の喚問には反対しないと明言をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
　さらに、さきの参議院選挙で、みずから血を流す覚悟で政治改革をやりますと言われましたが、その公約はいつまでにどのような方法で血を流すのか、明確にしていただきたいのであります。
　総理、政治改革の断行には議会制民主主義の原則を忠実に守ることが肝要です。既に自民党は、竹下、宇野、海部の三内閣の政権たらい回しを行っています。この間、衆議院解散総選挙によって国民の審判を仰ごうとしてこなかったことは到底認められないところであります。しかも、海部総理、本院はあなたを首班に指名していないのであります。したがって、あなたは総選挙の洗礼も受けてない、本院の同意も得られなかったという異例の総理なのであります。「信なくば立たず」、これは三木元総理及び海部総理の座右の銘です。たらい回しで政権にしがみつくのではなく、衆議院の解散で国民に信を問うところから政治改革をスタートさせるべきではありませんか。
　次に、総理の外交姿勢や国際感覚について、幾つかの角度からお尋ねしたいと思います。
　日本は伝統的に外交下手で、世界に友人ができず、孤立しがちなのではないかと指摘されております。例えば、西ドイツのシュミット前総理は、昨年ある雑誌のインタビューに答えて、次のような重大な指摘をしているのであります。すなわち、日本軍による占領を受けた国のすべてが、日本は過去を反省している、またしかるべき謝罪を行っていると本当に感じているだろうかと問題を提起し、韓国、中国、フィリピンなどの人々は、日本が過去を正面から見詰めているとは感じていないと言い切っているのであります。
　まず、海部総理、この点についてどのような見解を持たれるのか、ぜひお尋ねしたいのであります。
　日本に対するこのような国際世論が根強い現実を知りながら、自民党政府は軍備拡張路線を続けているのであります。その結果、防衛費はＧＮＰの一％を突破し、世界第三位の軍事大国と警戒されるようになりました。来年度予算の概算要求においても、防衛庁予算の伸びは他と比較してなお突出しているわけですが、総理、生活関連予算を切り詰めてでも防衛費を大きく伸ばさなければならない理由は一体どこにあるとお考えなのでしょうか。
　なお、直面をする難民問題への対応でありますが、最も憂慮されるのは、いわゆる偽装難民などを本国へ送還したとき、本人が不法出国者として当然受けなければならない処罰以上の危険、特に生命身体の危険が予測される場合についてでありますが、そのような場合に限って、人道上の見地から見ても強制退去させるべきでないと私は考えますが、総理はいかがでしょうか。
　そもそも、国際化の進展の中で、日本とアジア近隣諸国との著しい賃金の格差や送り出し国における大量の失業など、国際的な労働力の需要と供給のミスマッチによって、外国人労働者の流入は不可避的だと言われているのであります。
　そこで、私の試案でありますが、日本とアジア諸国との間にそれぞれ二国間協定を結び、受け入れる人員、期間、就労等の条件を定めて労働許可制度をとり、二年なり三年の期限が過ぎたら帰国をさせ、希望者は現地の日本企業が優先的に雇用する方式等を採用してはどうでしょうか。また、外国人労働福祉センターを何カ所か設け、日本語の教育を初め、各種の情報サービスを実施してはどうか。これらについて総理の見解を伺いたいと思います。
　昨日の衆議院における我が党の土井委員長の代表質問において、ＯＤＡ問題が取り上げられました。真に貧しい民衆のために、国民が納得できるようなＯＤＡの実施が確保されるために、情報の公開を含め、国際開発協力基本法の制定が必要であることを強調されました。ところが、海部総理、あなたは答弁で、ＯＤＡの改善の必要性は認めながらも、現行法の体系の枠内で努力すると言うことにとどまり、問題の深刻さも広がりの大きさも全く不十分な認識であると言わざるを得ません。
　本院では、既に、抜本的な改革が必要であるとの認識から、国際開発協力の理念、諸原則、行政の一元化、国会の責任ある関与などを柱としたＯＤＡのあり方に関する決議がさきの通常国会で採択されており、これを実行するのには国際開発協力基本法の制定が不可欠であると思いますが、重ねて総理の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、経済問題でありますが、世はまさに新イザナギ景気とも言われ、戦後三番目の大型景気ともてはやされております。しかし、その一方で、大都市を中心に地価の暴騰、株価の急騰という狂乱的な資産インフレが吹き荒れ、資産を持つ者と持たざる者との格差が急激に拡大してしまったという事実を黙って見逃すことはできません。資産格差の拡大は、金融の自由化によってさらに拍車がかかり、富める者には高利で運用する財テクが思いのままで、資産を持たない者との格差はますます拡大しているのが実態なのであります。例えば、首都圏における住宅取得の価格をサラリーマンの平均年収で比較すると、五年前は六・五倍であったものが今日は何と十五倍にはね上がっているのです。こうした資産格差の元凶は、土地政策の無為無策と地価及び株価の暴騰を招いた金余りを放置し続けてきた経済政策の失敗が最大の要因であることば明らかだと思いますが、総理の所見を承りたいと思います。
　特に、土地問題の解決のためには、イギリス、西ドイツの例を見るまでもなく、現在の所有権至上主義の土地政策から土地の利用権に重点を移し、土地転がしによって暴利をむさぼるようなことができない制度、政策をつくることが必要ではありませんか。
　土地政策の緊急性については、先日初めて行われた日米構造協議においても、アメリカ側から突きつけられた六項目の中に入っており、今日までこれらの問題に有効な対処を怠ってきた政府の責任は今や国際的批判にさらされているのであります。これらの項目のそれぞれについて政府は今後どのような方針で現状打開を図る所存か、この際、総理から明確な答弁を承りたいと思います。
　なお、これとあわせて、日本政府からアメリカに対し改善要求した七項目についても、各項目ごとに今後の見通しやアメリカ側の対応について御報告をいただきたいと思います。
　国際問題となった我が国の土地政策は、同時に都市政策の欠落を意味していることはだれにも異論がないでしょう。例えば首都高速道路の低速ぶり、それも同じ場所が一年じゅう同じように渋滞をしている事態について、総理はどう解決しようというのでしょうか。私は、大都市における自家用自動車の利用規制に踏み切ることこそ地球環境の保護にも貢献する道であると思うが、いかがでしょうか。
　また、豊かさやゆとりを実感できない原因の一つは、交通渋滞問題に加えて通勤通学の大混雑、そして高速道路の料金や交通運賃の割高感などに求められるのであります。これは交通基盤投資の不足によってもたらされたものであり、財源面での創意工夫を凝らすことを含めて、今後積極的な交通投資の必要性が高まっているのであります。
　従来、ややもすれば道路に偏重ぎみであった交通基盤整備のあり方についても、総合交通体系の観点から再検討するとともに、交通投資による地価の上昇分については適切な負担を求めるなど、開発利益の還元問題に一歩踏み込んだ対応をすることが今まさに求められているのではないでしょうか。あわせて総理の所見を求めたいと思います。
　次に、福祉と負担のあり方についてであります。
　我が国の社会保障水準は、社会保障給付費の対国民所得比が先進諸外国との比較において最低であり、現行制度を前提とするならば、老齢人口の比率が二〇％となる二〇一〇年の時点でとらえても、国民所得の二六ないし二九％程度にすぎず、同じ老齢化率のとき、ヨーロッパ諸国が四〇％以上と見られているのに比べて著しく見劣りする事態となっています。
　それにもかかわらず政府は、我が国の社会保障があたかも国際水準に達しているかのような強弁のもとに、給付水準の切り下げや国民の負担増などを相次いで強行してまいりました。その背景として考えられるのは、一九八二年の臨調答申が我が国の税、社会保障の負担率について五〇％よりかなり低位にとどめるとしたことであります。つまり、政府の推計によれば、高齢化のピーク一歩前の二〇一〇年で早くも負担率が四五ないし四七％になってしまいます。現行の施策と水準を前提としてさえこうなるのですから、臨調答申を尊重しようとすれば福祉切り詰めしかないというわけでありましょう。
　そこで総理、税、社会保障の負担率が五〇％よりかなり低くなければならない理由は一体どこにあるかを示していただきたいのであります。今、日本のそれが三九％であるのに対し、スウェーデンの七〇％をトップにヨーロッパ諸国は軒並み六〇％前後、日本を下回っているのは民間福祉を中心としたアメリカだけというのが主要諸国の現状なのであります。
　一方、国民は何を望んでいるかといえば、福祉水準を上げるためならば負担がふえてもよいという者が最も多いことは既に御承知だろうと思います。ただし、国民が高福祉高負担の方向を本当に納得するのには三つの条件があると考えます。その第一は政治に対する信頼度、第二は福祉プログラムから得られる安心度、第三は負担と給付の公平度。この三つを高めるために政治は今何をやろうとしているのかが問われているのではないでしょうか。
　第一については、既に述べたように、消費税の廃止や政治改革の断行こそ緊急の課題であります。
　第二については、国として福祉水準をどこまで達成するかを示す長期基本計画及びその年度別実施計画の策定が必要不可欠であります。
　第三については、国庫の負担が少ないために、高い保険料を四十年間払っても月五万円余りにしかならない基礎年金、給付率は一番低く、保険料は一番高い国民健康保険、老人の少ない保険ほど逆に多く拠出させられる老人医療制度、家庭崩壊の危機にさらされる在宅ケアの不備など、多くの矛盾を早急に解決しなければなりません。特に、年金給付の改善、基礎年金に対する国庫負担率二分の一への改善、老人医療における加入者按分率の据え置きと国庫負担の改善については焦眉の急であり、何としてもこの国会において措置すべきものだと思うものであります。
　以上について、総理の所見を承りたいと思います。
　次に、農業についてであります。
　さきの参議院選挙で多くの農民団体がそれまでの自民党の支持を取りやめ、一票一揆などと言われる事態が発生しました。総理、その原因は一体どこにあったとお考えですか。二十年間も続く減反政策、公約違反の牛肉・オレンジの自由化、さらに米の自由化をめぐる弱腰の態度、この三点セットが我慢強い農民を決起させたのではないでしょうか。
　特に、目の前の自分の水田に米がつくれない農民は、たとえ奨励金を受けても農業者としてはやり場のない気持ちではないかと思うものであります。全水田面積の四分の一を超える減反、しかもこれを今後さらに拡大する方針と伝えられているのです。
　総理、この減反政策は、稲作技術と水田資産という両面から見て、資源の有効利用に逆行すると思うものであります。そこで、一つにはえさ米の生産への利用、二つには対外援助米の生産への活用を図ることとし、米以外の一般作物等への転換を無理強いすることのない制度を確立すべきではないでしょうか。また、米以外の適地適作に向けた補助金を初め農業関係の補助金は、すべて協業化した場合には割り増しになるという協業化シフトを徹底すべきであると考えます。
　これらの点について総理のお答えをお願いしたいと思います。
　ところで、あなたはさきの訪米の際に、ブッシュ大統領に対し、日本には公害防止の豊富な経験と蓄積があるので協力すると言い、熱帯雨林の保護のための基金づくりにも協力を約束されました。しかし、総理、みずからの農林業を荒廃させている我が国は、むしろ地球環境破壊の加害者であることを忘れてはなりません。今、年間七千万立方という世界一の木材輸入国となり、地球上の森林を破壊している側なのであります。
　総理、地球環境の保全が人類共通の課題と言うならば、まず自国の農林業の振興を図らなければなりません。それに加えて、各省庁が資源の浪費を改める先頭に立つこととし、そのために、まず全面的に再生紙の利用に切りかえることから始めることはできないでしょうか。
　さて、大学の先輩で、総理の直接先輩にも当たる鯨岡代議士が昨年八月永年在職議員として表彰された際、選挙区の支持者に送った謝辞の中に次のような三つの反省があります。
　それを要約しますと、物質的な面だけに目を奪われ、そこにのみ幸福を求めた結果、心を失った寒々とした社会にしてしまったのではないかという点が一つであります。空気が汚れ、水が濁り、土地はやせ、森林は減り、砂漠はふえる。このようにして地球環境は悪化の一途をたどり、とどまることを知らない。これを防がなければ人類に明日はないと叫び続けたが、力不足であるという点。政治家が金力に支配される傾向に歯どめをかけることができず、ついに国民から大きくその信を失うまでに至った今日の政治の姿を思うとき、申しわけの言葉を知らないという点が三つ、以上であります。
　この言葉ににじみ出ているように、本音をもって政治を語り合えるようにしない限りすべてが手おくれになってしまうことを最後に指摘したいのであります。
　以上、私の質問に対して、課題あって解答なし、難題を避けずに率直に語れなどと悪評を買っているあなたの所信表明とは違って、ぜひとも具体的に答弁をしていただきたいのであります。特に、注目されている消費税の見直しについては、総理、あなた自身の御意見を明確にしていただくよう重ねて要求し、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕