Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）委員　大臣の御指摘、よくわかります。それで、ぜひ金融デフレ対策を、通産省からも私は声を上げてもらいたいというふうに思っているので、お願いしたいと思います。
　もう一つ、二ページ目ですけれども、日本経済の問題でちょっと指摘だけしておきたいんですが、日本の経営者がしっかりした経営をしてきたかというと、私、ちょっと問題があるなとこれを見て思ったんですね。つまり、九二年から、日本の場合、非常に労働分配率が上がっちゃった。まあ、組合の機嫌をとった経営者が多くなったということでしょう。
　それまでは恐らく、メーンバンク制があって、銀行が変なことはやらせなかった。ところが、資本自由化、金融自由化ということで企業が自分で資金調達できるようになると、メーンバンクのそういう抑制が外れて、少し経営がゆるふんになってきた、これが出ているんじゃないかなと思っております。これと全く逆なのがアメリカとかイギリスでありまして、労働分配率はむしろ九二年水準から下げている。やはりここのところは、日本の経営者はしっかり考えなきゃいかぬな、こういうふうに思っております。
　では、電気業界とガス業界はどうかなと見たんです。下の方にありますが、これは九二年レベルにしていますから、それ自体が妥当かどうかというのがあるんですけれども、これで見ると、上の方、ちょっとパーセントの大きさが違うのでわかりませんが、電力会社によっては必ずしもちゃんとした経営をしているように見えないところもある、しかしよくやっているところもある。ガス業界は、全体としては労働分配率を九二年レベルからマイナスにしていますから、しっかり頑張っているのかなという感じがしております。
　この辺もやはり経営者の方がしっかり考えないと、結局、労働分配率だけ上げておいて、株上がれなんていったっておこがましい話なんですね、株主を無視したような経営をやるわけですから。そこはどこかでバランスがあるんで、一方だけどんどん上がればいいというもんじゃないというふうに思っています。これはもう指摘だけしておきたいと思います。
　それで、本題に移りたいと思いますが、私は、この電力あるいはガスの問題を考えるときに、非常な原体験がありまして、まだ役人時代に、一九七九年、第一回東京サミットがあったときに事務方でやっておりました。あのときに、日本の石油の輸入量を一気に数値目標を出して減らされるということが起こったんですね、六百三十万バレルから六百九十万バレルに。当時大平内閣、田中六助官房長官で、もう内閣がつぶれるかもしれないというような決断を迫られたんですね。
　そのときに大いに議論になったのが、これはいかぬ、石油に頼るわけにはいかぬということで、代替エネルギーの議論が随分行われた。当然、原子力発電もどんどんやらなきゃいかぬ、あるいは自然エネルギー、太陽光発電、あるいは間伐材を通じたようなものとか、風力発電とか、そういう石油に頼らないようなエネルギー源というものを求めていかなきゃいかぬという議論が相当なされて、そして、金が少しかかってもそういう方向を目指すんだという取り組みがなされたんですね。
　私は、これは当然の話だなと思って、やはり流れは変わったと思っていたんですが、その後私も外国に行ったりして、そしていざ政治の場に出るようになりまして感じたことは、そのときの熱気はどうしたんだと。何か、あれから石油の値段がぐっと下がっちゃったものですから、また、のど元過ぎれば熱さを忘れるで、そういう危機感がない。
　原子力発電なんて、あれだけやらなきゃいかぬと言っていた、フランスを見習ってというような議論をしていたのに、当時、原子力発電に反対なんというのはそのときの雰囲気ではありませんでしたよ、にもかかわらず、今は全く反対ばかりの声が強い。あるいは風力発電とか太陽光発電とか、細々とやっているけれども、政府の政策として体系的にこれをちゃんと育てていくんだというような姿がどうも見えない。
　あるいは、私の地元は石炭の旧産炭地でして、今、石炭六法が期限切れを迎えてどうなるかという議論を一生懸命やっているところなんです。そのときに、じゃ、かつて石炭エネルギーで栄えたところだから新しい環境エネルギーで産業を再生したらどうかという議論を起こして、まあ太陽光も風力も考えられるし、私はもう一つ、ごみ発電もいいじゃないかというように思って、実際アメリカに見に行って、アメリカでは大量にごみを集めて、これを高熱で燃やして、そしてちゃんとペイしている。まさにそういうものを持ってきて、石油に頼らない代替エネルギーというのをちゃんと政策的にやっていくべきだと思っているんです。
　そのときに、いろいろ調べてみると、例えばごみ発電でも、アメリカでは、電力会社はちゃんとそれを買わなきゃいかぬという法律ができて、それからごみ発電というのが大いに伸びたんですね。ヨーロッパでは、例えば太陽光発電、風力発電、そういう自然エネルギー発電は、そういう電力は電力会社が買わなきゃいかぬという法律があって、やはりそういうものが安定的に育つような環境にある。
　私は、原子力の推進ももちろん必要だと思います。しかしこれも、では最終処分場問題どうするかという話も出てくるでしょうから、一定の限界もあり得る。そうであると、やはりいま一度、代替エネルギー、新エネルギー、自然エネルギーというものを政策的にこれからは育てていかなきゃいかぬ。必要があればコストの負担を国民に求めるというのは、これは政治家がやらなきゃいかぬし、国民はある程度の負担は覚悟すると思います。私はぜひそういう方向で物事を考えてもらいたいなと思っているんですけれども、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　確かに先生御指摘のように、第一次石油ショック、第二次石油ショック、まあそういうものを経験した日本人は、脱石油というスローガンのもとに、あのころは、石油以外のエネルギー、あるいは化石燃料以外のところで自分たちの必要とするエネルギーを賄わなければならないということを真剣に考え、原子力に行こう、新エネルギーに行こう、省エネをもっとやろうと、まああの熱気は今はないというのは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、あの以降何が起きたかと申しますと、石油の価格が大変高くなったために、各国の石油を探そうという探鉱意欲というものが非常に高まって、その結果、世界の石油の供給力というのは、あの当時に比べましてはるかに大きくなったわけでございます。
　あの当時は、ＯＰＥＣという組織が、まあ巨大な発言力を持っておりまして、ＯＰＥＣの動向に、私ども消費国としては一喜一憂していた時代もあります。しかし、物事は静かに進んでおりまして、日本が持っております原子力発電所は今や五十二基か三基になっておりますし、実際の発電量でも、ある会社をとれば、まあ五一％と半分以上原子力で発電をしているということでございます。
　今回、長期エネルギー計画というものの中で、さらに原子力をふやそうという意欲的な計画も我々持っております。ただ、これも大変難しいのは、やはり立地点における地元の方々の理解をいただきながら、秩序立ててこの原子力発電所の建設をやっていかなければならないという、大変時間のかかる仕事を通じてやっているわけでございます。
　ただ、新エネルギー開発について計画的に大規模にやっているのかというお話がございましたが、太陽光発電も風力も地熱も、そういう地道な研究はやっております。特に、家庭で利用いたします太陽光発電、これにつきましては相当技術が進んでおりますし、また、初期の立ち上がり段階では、そういう機器を製作する上での量産効果が出てまいりませんので、一部通産省が中心となって、そういうものを導入される家には補助金を出すという制度もできております。
　私どもとしては、従来の化石燃料による発電あるいはエネルギーの確保のほかに、原子力あるいは省エネあるいは新エネルギーというものの全体の組み合わせの中で、やはり日本人が必要とするエネルギーを確保していかなければならない。今は表に出てまいっております熱気はございませんけれども、通産省あるいは資源エネルギー庁としては、黙々とその方向に向かって進んでいるということを、ぜひ先生に御理解をしていただきたいというふうに考えております。
○山本（幸）委員　今は表に出ていないということですが、ぜひ表に出るように、場合によっては、そういう自然エネルギーの電力は電力会社に買ってもらうんだというような政策を方向としてぜひ考えていただきたい、そのことを要望しまして、質問を終わります。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。おはようございます。電気事業法及びガス事業法の改正法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　この二つの法律につきましては、先般の本会議の質問で総理と与謝野通産大臣に御答弁をいただきましたので、今回は、その答弁を踏まえまして、さらに詳細について質問をいたしたいと思います。
　まず、細かい質問に入ります前に、通産大臣に、我が国の総合的なエネルギー政策についてどのようにお考えになっておられるかということをお尋ねしたいわけであります。
　エネルギー資源を持たない我が国にとって、エネルギー政策は国の根幹をなすものであると思います。また、二十一世紀の世界において、地球環境問題は政治の最大のテーマになってくるだろう、このようにも考えるわけであります。地球温暖化防止、経済成長、そしてエネルギーの確保といったこの三つの課題を同時に達成するバランスのとれた総合的な対策が不可欠である、このように思うわけでありますが、このエネルギー政策を大臣はいかなる構想を持って遂行されようとするのか、また、今回の電気・ガス事業法の改正がその総合的なエネルギー政策の上でどういう意味を持ち、位置づけをされるのか。
　この二点について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　我が国のエネルギー政策においては、次の三つの要請を満たすことが重要であると考えております。
　まず第一に、エネルギー資源の大部分を輸入に頼らざるを得ないという脆弱なエネルギー供給構造にかんがみ、エネルギーセキュリティーの確保を図ること。第二に、地球温暖化問題は、エネルギー消費と密接不可分の関係にあることから、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、すなわちＣＯＰ３における合意を踏まえまして、エネルギーからよって立つ二酸化炭素の削減を図ること。第三には、経済構造改革等の観点から、エネルギー分野における一層のコスト低減を図ること。この三つでございます。
　こうした三つの要請の同時達成を図ることを基本目標として、昨年六月に改定されました長期エネルギー需給見通しを踏まえまして、エネルギー需給両面における対策を総合的に講ずることとしております。
　具体的には、需要面では最大限の省エネルギー対策を講じ、供給面では原子力、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入等に最大限努力をするとともに、規制緩和によるエネルギー産業の供給効率化に取り組むこととしております。
　特に、現在独占の認められている電気事業、ガス事業について、経済構造改革の一環として、平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すべく、一層の競争導入を促進すると同時に、料金引き下げ時に届け出制を導入する等の料金規制の見直しを行うこととしております。
○島津委員　私があえて冒頭にこういうふうな質問をさせていただきましたのは、近年、この商工委員会において、私は実は何度もこのような問題を取り上げて質問させていただいたわけであります。
　例えば、電力において競争力の導入を図るべきだ、そのような話になってきますと、さあ、じゃＩＰＰを入れよう、こういうことで、例えばＩＰＰ卸入札、もう始まっておりますね。電事審なんかのいろいろな話し合いの結果を見ますと、日本では五千万キロワットぐらいのＩＰＰの導入が可能であろうというような数字で、積極的にやっていこう。今度はＣＯＰ３で京都会議がある、二〇一〇年までに六％のＣＯ2の削減をやらなきゃいけないというふうになってきますと、それは大変だということで、二〇一〇年までに、とても私たちはできそうもないだろうというような、原子力発電所を二十基建設しよう。
　こういうふうになってきますと、その時々で、言うならば場当たり的な政策を打ち出していって、本当に後ろにグランドデザインというものがあるんだろうかということを、よくいろいろな方に尋ねられるわけでありますので、通産大臣にこのようなお尋ねをしたわけであります。以前の委員会でも、私がこういう質問をしますと、そのとおりです、ですからぜひそのような整合性のとれた政策を必ず行ってまいります、このような御答弁を幾度もいただいておるわけでありますが、一向にそのような整合性のとれた政策というものを拝見することができないということであります。
　そのようなことでありますので、ぜひ大臣、具体的な問題について今どのようにお考えになられるか、お尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　まず、経済成長とともに、ある一定のエネルギー消費が当然予想されるわけでございます。すなわち、両者の関係には一定の値の弾性値があるというのは、先生御理解をいただけると思うわけでございます。
　ただ、その弾性値を低くするための省エネということについては、我々は一貫して省エネ対策というものをやってまいりましたし、また、産業界でも、あるいは例えば家庭で使う電気製品についても、省エネという精神は非常に取り入れられております。資源的な制約をまずそういう省エネという点で乗り越えようということは、ここ三十年ほどの一貫した思想だと私は思っております。
　それからもう一つは原子力の導入でございますけれども、当初と比べまして、原子力の導入というのは、技術の問題というよりはやはり立地の問題でございます。この立地について、当該立地地点の住民の皆さん、あるいは当該立地地点の周辺の市町村の方々の御理解をいただきながら進めるということを慎重にやっておりますので、それは長期エネルギー計画に掲げました目標の、例えば原子力発電所の基数を達成するためには、相当な努力が必要であることは言うまでもありません。
　それと、かてて加えまして、ここ十年ぐらいは、やはり環境的な制約というものが出てまいりまして、先生が御指摘になったように、炭酸ガスの排出、温暖化に寄与すると申しますか、温暖化の方向で出てしまういろいろなガス等の規制に関しては、世界的にこれを抑えようということになっております。
　我々が直面しておりますのは、一つは、日本人の、国民の生活がよくなるに従って、エネルギーの需要が今後も少しずつはふえていく、そういう経済成長との関係でのエネルギーの問題。あるいは、日本に資源がないということで、資源的な制約の中で、どのエネルギーとどのエネルギーを組み合わせることが最適な組み合わせかという問題。それと同時に、環境上の制約というものが出てまいりましたから、そういうもろもろのことを考えながらやっておりまして、決してその都度その都度通産省の政策が変わってきているわけではありません。
　大変残念なことに、日本は資源のない、特にエネルギー資源のない国でございまして、そういう中で、日本人が生活に必要な、あるいは日本人の経済活動に必要なエネルギーをどうやって今後も確保していくかということは、日本経済を支える最も大きな課題の一つだろう。私はそのように思って、エネルギー政策に取り組んでいるわけでございます。
○島津委員　いろいろな問題があるわけでありますが、整合性のとれた政策というものを実行していただきたいということをお願い申し上げて、次に進ませていただきたいと思います。
　このたびの電気事業法の改正は、平成九年五月に経済構造の変革と創造のための行動計画が閣議決定され、その中で、電気事業については、平成十三年度までに国際的に遜色のないコスト水準を目指すというような方針が決定をされ、その後、そのための電力供給システムの見直しということで電事審に諮問をされ、約一年半の審議の結果を経て今回の改正となったものというふうに考えるわけであります。
　自由化されて新規参入者がふえる、そのために競争が非常に促進されるということは歓迎をされるべきことであるというふうに思います。しかし、その自由化の流れの中で危惧されることは、我が国の高い供給信頼度が損なわれるのではないかということであります。
　私は、平成九年の六月、この商工委員会において、電事審に諮問をされるちょっと前のことでありますが、このような同じ問題を質問申し上げたことがあるわけであります。そのとき、政府委員の方は、供給信頼度を損なうことなくして、オーバースペックや過剰な保安規制の見直しなどによってコストの削減を図っていく方途を追求すべきであると、私は立派な回答だと思いましたね、そのようなお答えをなさいました。
　その後にお尋ねをした当時の佐藤通産大臣は、このようにお答えになったわけであります。確かに日本は安定供給をしてもらえるけれども、海外に比べて料金が高い、これでいいのか。停電が少ない、だから料金が高い、どちらがいいか率直に、国民にでしょうね、問いかけるべきだといった答弁をなさいまして、事務当局と大臣との間の考え方の違いに実は私は驚いたことがあるわけであります。
　そこで大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、今申し上げた問題について大臣はいかようにお考えになられるか、お尋ねを申し上げます。
○与謝野国務大臣　電気というものにも実は質というものがございます。これは、一つは停電しないということは当たり前のことでございますが、そのほかに、電圧が安定している、周波数が安定しているということも必要な要素でございます。
　そういうことでございますから、独立して卸売をやる電気事業者が出てきていただいても、これは大歓迎でございますし、今回は小売ということも、これも大歓迎でございますが、やはり供給を受ける側としては電気の質の問題もまた大事な要素であると思っております。
　日本の電力の歴史というのは、実は最初は乱戦ぎみでございまして、東京では多分二社ぐらいが、裏のうちは何々電灯から、隣のうちは何々電灯からといって、別の会社がその電力を供給していた時代もございます。その後、乱売合戦とかそういうことは決して好ましいことではないということで、地域独占という考え方ができてまいりました。地域独占の中の考え方は、独占はさせるけれども、料金はコストプラス適正報酬という形で電気料金を設定しろというのが基本的な考え方であったと私は思っております。
　したがいまして、今回も、独立業者が卸売あるいは小売へと参入してまいりますけれども、やはり供給者としての責任、あるいは卸売、小売としての責任というものは当然供給者側にあるわけでございまして、そういうものを自覚的に考えながら卸売、小売というものをやっていただかないといけないと思っておりますし、卸売、小売といっても、既に過去に投資された送電線等を通じて供給するわけでございますから、送電線の建設の償却費等に応分の負担をするということは当然のことだろうと私は思っております。
　しかしながら、独立したそういう業を始めようとされる方は、立地地点を有利なものを持っているとか、国民経済的には効率性を享受できるようなさまざまな条件を持っておりますから、そういう面で、独立した卸売、小売というものを今後大いに歓迎する気持ちでやってまいりたい、私はそのように思っております。
　ただ、電力のコストというのは比較的厳密なものでございまして、大きく言えば、一つは固定費、一つは燃料費、一つは人件費という構成要素で成立しておりますから、過去行われた固定費というものは、もう既に行われてしまった投資でございますから、その部分を下げるということは極めて困難な問題を含んでいるということだけは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○島津委員　ただいまいろいろお話をいただいたわけでありますが、私の質問の核心といいますのはそうではありませんで、大臣は冒頭に、停電しないことは当たり前のことだというふうにおっしゃったのですね。実は世界から見ると、これは当たり前ではない話だと思うのです。日本が特異な例だ。
　欧米は一年間に約八十分の停電時間。日本は七分ですね。例えばアメリカでは、カリフォルニアにおいて六時間の停電があった。ニュージーランドにおいては、私はこの前本会議で申し上げましたけれども、二カ月間の停電があったとか、輪番停電制をやるとか、そういうふうなことが何か当たり前みたいになってしまっている。我が国はそういう世界を目指すのか、それともそういう国が日本のような国を目指すのか、どっちなのだという質問を実は申し上げておるわけであります。
○与謝野国務大臣　電力の供給は、先般のニュージーランドの例を見ましても、長い間電気がとまるというのは大変なことでございます。やはり日本は質的に高い電気を国民も期待しておると思いますので、停電のない、そういう電力供給が行われるということは国民の期待でありますし、また供給者側の責任でもあると思っております。
　ただ、それを行うためには、発電所の建設、あるいは送電系統の整備、保守点検、もろもろコストがかかることは当然のことでございます。
○島津委員　日本が誇ります安定供給ということについてひとつ配慮をしながら、やはり自由化促進ということに取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に行かせていただきたいと思うわけですが、プール制の導入、創設、この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　本会議の質問に対して総理は、三年後の見直し検討のときに、このプール市場の創設についても検討をするという旨の答弁をされたわけであります。
　これについてですが、一年半かかって話し合ってきた電気事業審議会の中では、中間的な取りまとめ、整理の中において、全面自由化あるいはプール制の導入は現状では不適切で、時期尚早である、このようにまとめられております。これは、プール制あるいは全面自由化が公益的課題と両立するような著しい情勢の変化、例えば国内において大規模なエネルギー資源の発見などがあったとか、そういう情勢の変化がない限りこれを採用すべきではないということを確認したものだというふうに広く理解をされているわけであります。
　また、九〇年に英国でいち早くプール制を導入されているわけでありますが、英国の例を見ましても、今日、電気料金が思ったより下がらないというようないろいろな理由から今見直しが進んでおりまして、聞くところによりますと、遠からず現在のプール制は廃止をされるというふうにも聞いておるわけであります。
　このような現状を踏まえたとき、総理が答弁されたプール市場の創設が、我が国において本当に将来有望なシステムになり得るのか否か、甚だ疑問に思っておるわけでありますが、このプール制の導入について、現時点で政府はどのような評価をなさっていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○稲川政府委員　お答え申し上げます。
　昨年五月の電気事業審議会の中間取りまとめの内容は先生御指摘のとおりでございまして、現状では不適切で時期尚早、将来の検討課題という位置づけでございます。
　この中間取りまとめにおきまして、理由としておるものが三点ございます。一つは、市場参加者が極めて膨大になるため、必ずしも安定的な供給を行い得ない主体が参入する可能性や、供給信頼度維持のためのシステム、ルールの設定について時間を要するというのが第一点でございます。また第二点は、発電・送配電設備運用システムの大幅な変更が必要になるという点でございます。それから第三点は、エネルギーセキュリティー、環境対策のために望ましい電源構成について、より強制的な特定電源対策など、さらに強固な対応が必要となるという点が指摘をされてございます。
　したがいまして、今般の制度改革においては部分自由化を提案させていただいておりまして、いわゆるプール市場の創設につきましては、三年後の検証の段階で、先生御指摘がございましたが、海外の自由化の動向あるいはこのプロセスの中での公益的課題への影響、そういったものを見きわめた上で客観的に検討することとしております。
　現段階では、先ほど申し上げました審議会の中間取りまとめと同じような見解を政府としては持っております。
○島津委員　私、このプール制の導入についての質問をさせていただきましたのは、さきの本会議での質問におきまして、総理と通産大臣の御答弁の中に若干微妙な違いがあったから申し上げたわけであります。
　総理は、まず、三年後の見直しのときに検討課題とするということを率直におっしゃった。通産大臣の方は、検討はするけれども、いわゆる遠い将来の課題であるというようなニュアンスのお答えをなさった。私は、電事審のこの中間的な取りまとめからいきますと、通産大臣のお答え、御答弁の方がそのとおりだろうというふうに思っておりましたので、きょう聞かせていただいたわけでありますが、稲川長官からそのような旨のお答えをいただきましたので、結構だ、このように思う次第であります。
　次に、海外の国際機関の対日審査のいろいろな報告等々についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　今回の一連の電気事業法改正は、九六年のＯＥＣＤの規制改革に関する報告書が発端になっているということは間違いないというふうに思うのです。ことしの四月にＯＥＣＤは、日本の規制改革に関する報告書というものを出しています。また三月にはＩＥＡが、日本のエネルギー政策に関する報告書を発表しております。この対日報告書を読みますと、相変わらず、発電、送電、配電をばらばらにすべきだとか、あるいは一般家庭まで自由化をすべきだというような内容になっているのであります。
　少なくとも、先ほどから申し上げているような一年半の電事審の議論を見ますと、電力会社をばらばらにするとか、あるいは一般家庭まで自由化を進めていくというような話はどこにも出てこないわけでありまして、こういった対日審査の報告書が出てくるのは、政府あるいは通産省というのはそのような国際機関に対して、我が国のエネルギーの政策の進むべき方向やあるいは我が国の事情といったものについて、十分に説明をされて、きちんと主張をされているのか疑問に思わなければならないというふうに思います。
　ですから、これらの国際機関に対して、我が国の状況を理解してもらうために今日までどのような努力をなさってきたのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘のございましたＩＥＡ、ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、この勧告部分におきましては、今回の電事法改正による小売の部分自由化の導入につきまして、自由化部門及び非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして一定の評価をいたしてございます。その上で、規制部門と非規制部門の会計の分離、あるいは非差別的なネットワークへのアクセス条件等の確保を勧告しているのが第一ステップでございます。
　それから、御指摘のございました完全自由化、発送電分離につきましては、今回の御審議を賜っております部分自由化の後、一定期間を経た後に、この部分自由化の成果を見ながら、かつ、他の政策目的との整合性を図りながら、選択肢、オプションの一つとして検討すべき、かような指摘にとどまっているわけでございまして、決してこれを直ちに行うべきものとしている内容ではございません。
　昨年、ＩＥＡ、ＯＥＣＤ共同で対日審査がございました。資源エネルギー庁のみならず関係省庁がこれに対応いたしたわけでございますが、その後、最終的な報告書の完成に至るまで、パリの事務局それから我々、それぞれＯＥＣＤ、ＩＥＡ事務局側との意見交換を繰り返してございます。
　こうした結果の内容を見ますと、我が国の立場、考え方につきましてそれなりに適正に反映をされた、少なくとも我々の今回の部分自由化の試みについては評価をするというところからスタートをしているということを御報告申し上げたいと思います。
○島津委員　稲川長官、御承知のように、我が国と欧米のエネルギーに関する国情というものは全く相違をしておるわけでありまして、日本は本当に、ウランも海外から入れているわけですが、それも除きますと、エネルギーの自給率というのはわずか六％というような状況であります。あるいは負荷率が日本は低いとか、そういうふうな特別な事情があるわけでありまして、私はやはり、日本型のエネルギー政策、日本型の電力供給システムということは当然あってしかるべきだろう、このように思うわけであります。何も、多数がそういうことを言っていると、グローバルスタンダードに日本の根幹にかかわるような政策を合わせる必要は全くない、堂々と主張すべきである、私はこのように思うわけであります。
　次に進ませていただくわけでありますが、このような自由化が進んでまいりますと、新規参入事業者というものが参入をしてこられるわけでありますが、その新規参入者に対するリスクへの対応ということについて御質問をいたしたいと思うわけであります。
　自由化によって新しい参入者が市場に入ってこられるということは歓迎をすべきことであるわけでありますが、懸念されることは、新規参入者の大部分が、残渣油や石炭などを燃料としたいわゆる化石燃料を中心として発電をすることによって参入するというようなことを検討されておるわけであります。
　今後、アジアの経済が再び成長軌道に戻ったときに、エネルギー需要は大変増大をしてきて、需給関係というものはタイトになるだろうというようなことが専門機関で指摘をされておるわけでありますが、このような何らかの要因によって化石燃料の価格が高騰をした場合に、新規参入者が本当に責任を持って供給をし続けることができるのかどうかということを不安に思うわけであります。
　現実に、ことしの二月に、東京電力のＩＰＰ入札の落札をしていたゼネラル石油が、環境対策コストの負担増によって突然プロジェクトを中止するということを発表したのであります。五十四万キロワットの供給に穴があいたわけであります。このようなことがスタートしたもう今から始まってきておるわけでありますが、例えばこれからＩＰＰだけではなくて新規参入者が多量に市場に参入したときに、このようなことが続いて起こらないという保証はないわけであります。このようなことになれば、恐らく大規模な国民経済への損失とか影響を与えることになるというふうに考えるわけであります。
　これらの緊急事態に対するリスクマネジメントについて、どのようにお考えになっていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○稲川政府委員　今回の制度改革は、電気事業の効率化のために、経営自主性の最大限の確保を図る、他方で行政介入の最小化を図るという二点でございますが、大口需要家の選択の機会を片方でふやし、新規参入者の創意工夫が発揮できるという制度の構築でございます。
　御指摘のございましたゼネラル石油のＩＰＰ退出の例がございましたが、これは環境コストについていささかの配慮を怠ったという極めて異例な例であろうというふうな考え方をしてございますが、今回の制度改革の理念によりまして新規参入者の電力供給の確実性をどう見るかという点につきましては、一義的にはこれを決める需要家自身が自己責任で判断をして供給者を選択する、かような仕組みであるというふうに理解をいたしてございます。
　他方でもちろん、こうしたリスクのある場合の需要家保護という観点も必要であろうかと思いますが、電気が必要財でありますことから、いずれの供給者とも交渉が成立しない需要家については、この改正法におきまして、区域の電力会社による最終保障制度を設けることを御提案させていただいているところでございまして、この制度のもとでは、区域の電力会社に最終保障義務がかかるとともに、行政による料金チェックを行い、必要最小限の需要家保護を図る、かような仕組みでございます。
　ただ、いずれにしましても、御指摘のございました新規参入者の電力供給の確実性をどう見るかという点につきましては、一義的に需要家の自己責任による判断に基づくという考え方でございます。
○島津委員　ただいまの御答弁の中で、ゼネラル石油等々は本当にまれな、特異なケースだろうというようなお話がありました。しかし、自由化が進んでおる欧米の状況をつぶさに見ていますと、私は、決して少数のことではないというふうに思います。
　といいますのは、欧米の新規参入者は、日本もそうだろうと思いますが、言うならば社会的な、公的課題を果たすとかそういうふうなことはわずかなことであって、ほとんどの参入者が、これはうまい事業だから利益を目的に入ってくる。ほとんどの人たちが、言うならば長期的な投資をやるという観点は全くなくて、短期的な利益そのものによって参入をしてくるということがほとんどの例だというふうに思います。
　ですから私は、決してこれはまれな例ではないということを指摘させていただきたいのが一つと、先ほど申された最終保障をしておりますということでありますが、これに対してもちょっと疑問を申し上げたいと思います。
　今回開放された、自由化された大口需要家に対しては、電事法の第十八条一項における、今まで電力会社が供給義務を法的に義務づけられておったわけでありますが、今回の改正において大口需要家に対しての供給義務は外されたのです。供給義務はもうなくなったわけです。そうすると、最終保障において何かあった場合にはカバーするということですが、最終保障と十八条一項の供給義務とは全く性格が違うと思うのです。
　最終保障の場合は、例えば最終保障するために、その保障をするための予備の設備を法文上設けなさいというような条文は全くないということだし、また、そういうふうな規定をしたならば今回コスト削減をしようという意味が全くなくなるわけでありますから、ある意味では、電力会社の都合によっては、これは最終保障できませんということも言えるような規定になっているのではないかというふうに思うわけでありますが、長官、その辺はどうでしょうか。
○稲川政府委員　小口需要家に対する一般の供給義務と、大口需要家に対する最終保障義務との違いの認識でございますが、小口需要家は、制度上、電力会社以外の供給者を選択できませんために、需要家保護の必要性が強いという要素が当然ございます。他方で、大口需要家については、原則自己責任によって供給者を選択することが可能でありますが、電気という財の特性から、仮にだれからも供給を受けられない場合に、必要最低限の需要家保護を図るという意味での最終保障義務というものと、二つの性格の差がございます。
　こうした必要最低限の需要家保護としての制度の趣旨にかんがみまして、電力会社に小口需要家と同じレベルの厳格な供給義務を課した場合には、御指摘のとおり、電力会社は過大な予備力を抱えざるを得ず、供給の効率性が低下をする。また、ひいてはその負担が小口需要家に悪影響を及ぼすこともあり得るということでございますので、大口需要家に対する予備率につきましては、小口需要家に対する予備率に比べて当然低いものになるという前提でございます。
　そうした点を踏まえて、最終保障約款というものの扱いを考えていきたいと考えております。
○島津委員　わかりました。制度が始まればいろいろな問題がこれから起こると思いますが、先ほど大臣も御答弁いただきましたように、安定供給というような、供給に支障のないような体制をぜひおつくりいただきたいということをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　では次に、時間が迫ってまいりましたので、ガス事業法に質問を移らせていただきたいと思います。
　ガス事業法の場合は、電力に対しまして、三年前から実は自由化がスタートしておるわけでありまして、三年前、ガス事業法の改正によって二百万立方以上の大口需要家の自由化がなされ、今回、その三年後の見直しということになったわけであります。
　この三年間の自由化の状況を見たときに、二百万立方の大口需要家に対する販売量というものは全体の三七％ということで、大変大きな市場というものを開放したことになる、思い切った改革であろうというふうに思ったわけでありますが、それに対して三年間にどのような新規参入の実績があったかといいますと、平成九年度の実績で、大口供給販売量が年間六十五億立方でありますが、それに対して新規参入の実績は一億八千万立方ということで、二・九％いうふうな数字になっておるわけであります。
　お尋ねしたいのは、この新規参入の実績ということについてはそれぞれ評価が分かれるというふうに思うわけでありますが、政府としてはこの数字をいかように評価をなさっていらっしゃるかというのがまず一点であります。
　もう一点は、今回、三年後の見直しということで二百万立方を百万立方までさらに拡大するということで、これも大変結構なことだろうというふうに思うわけでありますが、しかし、窓口を、市場を広げるということだけでは成果が期待されるわけでもないわけでありまして、まず私は、今までおくれておった問題に果敢に取り組んでいくということがやはり大事だろうというふうに思うわけであります。それは、一つは全国的な導管網の整備、そして二つは未整備であった託送ルールの明確化、整備、そして三番目に事業者間のガス種の統一というようなことがなされなければ、なかなか一定の成果というものは上げることができないのではないかな、このように思うわけでありまして、この点についてどう対処されようとしておられるのか。
　この二点について、お尋ねをさせていただきます。
○稲川政府委員　大口ガス事業に新規参入をいたしますには、天然ガスの調達が前提になることは当然のことでございますが、多くの場合、導管の敷設が必要になる等、その他各般の条件が必要であることは事実でございます。
　こうした中で、現在、一般ガス事業者以外の者による大口供給は、一般ガス事業者の供給区域内にかかわるもので五件、供給区域外にかかわるもので三件、合わせて八件が実現をいたしてございます。大手三社の新規大口需要家獲得数が合わせて四十三件という数字と並べ比較いたしましても、一定の実績を上げつつあるもの、かように認識をいたしてございます。
　また、今後の普及につきまして御指摘がございましたが、導管あるいはガス種の問題についての努力は今後も続けたいと思いますが、さらに今回の改正法案におきましては、大手一般ガス事業者に関して、託送にかかわる約款の届け出、公表等の措置を講ずることといたしてございまして、新規参入者が、独自の導管を敷設せずに、大手一般ガス事業者の導管を活用して大口ガス事業に参入することが容易になるということで、さらなる活性化が図られることを期待しているところでございます。
○島津委員　ありがとうございました。三年の間に一定の実績を上げたというような評価だということでありますが、今私が申し上げたような三点、四点についての対策についてぜひ積極的に取り組んでいただいて、これから始まる三年の間に大きな成果を上げていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、公益的な課題の確保ということについてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
　先日の本会議において、総理及び大臣から、今回のガス事業法改正は公益的課題の確保を前提に一層の効率化の要請にこたえるものであるという旨の答弁をいただいたわけであります。しかし、ガス事業に関する公益的な課題である安全性や安定供給の確保ということを達成するための具体的な方法というものが、電気事業に比べると明確ではないというふうに思われるわけであります。
　つまり、電気事業法においては、今回の改正におきましても、バックアップ体制であるとか給電指令であるとかそういった具体的な方法によって公益的な課題というものを確保していこうということで、より具体的に打ち出しているわけでありますが、どこを探しても今回のガス事業法の改正においてはこのようなものが見当たらないということでありまして、これでいいのだろうかというふうに私は思うわけでありますが、その辺をお尋ねしたいと思います。
○稲川政府委員　ガス事業におきます公益的課題は安定供給と保安の確保であるという御指摘はそのとおりでございまして、今回のガス事業制度改革に当たっても当然の前提としているところでございます。
　具体的な手段につきましては、安定供給の確保につきましては、中小都市ガス事業者が天然ガス等の導入をする際の財政上、税制上の支援策を従来から講じてございますが、この措置をもってさらに熱量変換が進むことを期待しているところでございます。
　また、保安につきましては、最近この保安のレベルが非常に向上してございまして、事故件数、死亡者数等々を見ましても、この二年間で大幅な減少をいたしてございます。こうした状況にかんがみまして、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案としてこの国会に御提案を申し上げてございますが、事業者の自己責任による安全確保を原則とする保安制度で全体的な見直しを行うこととしてございます。これは現在の安全水準を考慮したものでございますが、自己責任に基づいた保安体制によってさらにこの水準が向上されるものというふうに考えてございます。
　こうした内容で、公益的課題達成のための仕組みを前提としながら、効率化との両立を図り得るものと考えてございます。
○島津委員　次に、天然ガスの導入促進といった局面の質問を申し上げたいと思うのですが、天然ガスというのは化石燃料の中で大変環境に優しいエネルギーであるということで、脚光を浴びておるわけであります。
　例えば、電力、発電の分野におきましても、天然ガスというのは恐らく二三％か四％ぐらいの比率を持った燃料なわけでありますが、この天然ガスにつきまして、やはり大幅な導入促進というものが、各方面で、環境を大事にするというような面からも期待をされておるわけであります。
　二〇一〇年に向かっての長期エネルギー需給見通しが改定をされたわけですが、その伸び率を見ますと、こんなものかなというような印象を与えるわけでありまして、例えば原子力にいたしますと、現在、発電に占める原子力の比率というものは三四％で、二〇一〇年までにこれを四二％まで持っていくということなんですが、恐らく天然ガスにおいては数％しか比率の伸びがないというような状況だと思うのですね。
　これで本当にいいのかな、期待されるエネルギーでありますから、もっと積極的に導入を図るべきではないかというふうに思うわけでありまして、政府は、我が国の総合的なエネルギー政策上、天然ガスをどのように位置づけて、そして積極的に導入を図っていこうとされているのか、その辺のことを聞かせていただきたいと思います。
○稲川政府委員　天然ガスが持つ特性につきましては、先生御指摘の、炭酸ガス排出原単位が化石燃料の中では小さいという趣旨の環境に優しい側面がございますが、さらに、セキュリティーの観点からは、我が国への供給源が比較的安定した地域、政治的にも安定した地域であるというような供給の安定性の側面がございます。こういう観点から、天然ガスの自主開発をさらに推進しながら、安定供給確保に向けた取り組みを行っていくというのが昨年の長期需給見通しをベースとした物の考え方でございます。
　この長期需給見通しにおきます天然ガスの一次エネルギーにおきますシェア、一次エネルギーの中のシェアでございますが、一一％から一三％に、二〇一〇年に向けて伸びる前提でございます。この一次エネルギーの前提の数字で見ますと、例えば原子力は一二％から一七％という数字でございまして、決して一一％から一三％の伸びというのが小さい数字ではなく、むしろ、ＬＮＧの形で日本に持ってまいりましたときの立地制約でありますとか、それから都市ガスで使う場合の各地で行われるべき熱量変換などの努力等を考えますと、かなり大きな数字と我々は理解をいたしてございます。
　今後、この天然ガスの供給基盤の整備が課題でございますが、先ほど御紹介を申し上げましたガス事業者の高カロリー化の支援等、従来から予算措置や税制上の支援を行ってきているところでもございまして、こうした政策手段を活用して天然ガスのさらなる導入の推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○島津委員　天然ガス導入に一生懸命頑張っていらっしゃるというようなお話なんですが、それに関連しまして、天然ガスについてさらに質問をさせていただきたいわけであります。
　我が国が天然ガスを海外から買い付ける場合に、まず液化をして、そして船で運んで、さらに日本に持ってきて気化をして供給する、こういうふうなややこしい手順を踏むということがガス料金の内外価格差の最大の原因であるというふうに思います。こうした問題を解決するために、中長期的な視野で、海外から輸入パイプラインを引いて持ってくるということも大きな選択肢の一つだろうというふうに思うわけであります。
　現在、シベリアであるとかサハリンであるとか、いろいろなプロジェクトがあるわけでありますが、そのようなプロジェクトの中で、エネルギーの安全保障の観点であるとか、経済性の問題であるとか、安定供給性であるとか、そういうようないろいろな分野のチェックをして、実現の可能性のあるようなプロジェクトというものがあるのかなというふうに思いますし、私は、ぜひあってほしい、積極的に取り組んでほしいと思っているのですが、その辺を聞かせてもらいたいと思います。
○稲川政府委員　天然ガスを利用するに際して、現在我が国はＬＮＧの形を多く採用してございますが、これは輸送距離との関係でございまして、天然ガスの現在の供給地から、東南アジアあるいは中東まで考えますと、非常に遠距離の場合で、パイプラインにはむしろなじまないという前提でございます。
　しかし他方で、近距離の場合には当然パイプラインという手法が有効でありますし、また、各種の供給手段、あるいはエネルギーの受け手としてのいろいろな手段という観点から、各種の手法を持つことが適当であろうか、かように考えてございます。
　今、可能なプロジェクトというお話でございますが、一つはサハリンにプロジェクトがございます。また、構想の段階では東シベリアのところに、ロシア、中国あるいは韓国等々を含めてフィージビリティースタディーを進めているプロジェクトがございます。さらに、遠くはカスピ海の沿岸のプロジェクトがございます。
　我が国として、日本国内にまでパイプラインを持ち込んでこようかという案は、サハリンのものが一つであろうかと思いまして、現在、コマーシャルベースで、それぞれ関係者がそのフィージビリティーを検討しているところでございます。
○島津委員　長官からサハリンやシベリアというお話があったわけでありますが、私は、このロシア・シベリアというのは、世界に残された最後の資源の宝庫であると思います。そして、ロシア経済と日本の経済を見てみますと、相互補完関係にあるのがロシアと日本の経済関係だ。ロシアには資源はあるが技術も資金もない、日本は資源はないが技術と資金はあるということで、協力関係が結べる経済関係にあるというふうに思います。そしてまた、日本は資源の乏しい国でありますから、いろいろな国から資源の供給ルートをつくっておくということは日本の安全保障上大変重要なことだろう、このように思います。
　そういうことで、ぜひ、サハリン・パイプラインあるいはシベリアといった問題を積極的に取り組んでいっていただきたいし、特に与謝野通産大臣には、その方面にも大変お強いと聞いておりますので、そういうふうな取り組みをしてもらいたいと思いますが、最後に大臣、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　現在、日本に対して天然ガスを供給したいという国はたくさんございます。サハリン以外は遠隔地でございまして、これは液化して日本に運ばざるを得ないという問題がございます。恐らく、サハリンと日本の間は比較的距離が短いわけですから、仮に、経済性が高い、あるいはフィージビリティースタディーをやって可能であれば、そういう構想も私は注目に値すると思っておりますが、まだまだフィージビリティースタディーも初期の初期の段階でございまして、それが実現する方向に動くか動かないかというのは、にわかには御返事はできませんけれども、ある種の可能性を示しているプロジェクトであると私は思っております。
○島津委員　長時間ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　ただいま我が党の島津議員より質問がございました。私も実は昨年に、島津議員、さらには商工委員会にかつておりました吉田治議員と一緒に、ニュージーランドあるいはオーストラリアというケーススタディーを、他国の例を見てまいりました。日本の今回の法改正と、もともとが民営化を進めてきたニュージーランドと、また若干事情が違うわけでありますので、その点につきましてはもちろんわかった上で、幾つかの点につきまして、重複を避けて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、政策実行のタイミングについてお尋ねをさせていただきます。
　平成七年、電気事業法の第一次改正が行われました。入札によりますＩＰＰ、いわゆる独立系発電事業者、卸供給者の発電部門への参入が始まったわけでございますが、効率化、合理化に伴いまして、設備投資も、ピークであった平成五年の、重電力と電発を合わせて四兆九千三百四十億円、おおよそ五兆円が、五年後の平成十年度は三兆六千七百七十億円、およそ三兆七千億円にと、一兆二千七百億円圧縮されました。
　これだけでも電力会社の効率化が相当促進されてきたということになるわけでありますが、資材、機材購入コストの低減や事業運営の合理化などもさることながら、計画の繰り延べによることも大きいのではないか、そのように考える次第でございます。電力会社の効率化もさることながら、そこに製品を納入している製造企業のコストダウンも求められたわけでありまして、くしくもこの独立系発電事業者、ＩＰＰの参入で熾烈な競争があったと聞いているところであります。
　そのために、電気産業の重電部門は、発注量の減少とともに収益率が悪化しました。日立、東芝、三菱、いわゆる御三家が、折からの景気低迷に加えまして、これまで不況の際には重電部門があるから何とかしのいでくるということができたわけでありますけれども、それが期待できなくなっている、そのことがなかなかトンネルを抜ける見通しが立たない一因になっているということを聞き及んでいるわけでございます。今さらこの質問を取り上げて後戻りはできないわけでありますけれども、この景気低迷の中、これは日本経済の足を引っ張っていることは間違いないだろうと思うわけでございます。
　従前やっておられたような政府の景気浮揚策への協力要請、あるいは自由化、コスト削減が一方で叫ばれておりますので、なかなか協力要請ということも厳しくなっている。官庁の中には今いろいろな思いがよぎっているのではないかなと思っているところでございますけれども、ある意味では、政策の実施時期、タイミングという点につきまして、まずは大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、今回の改正において経済、景気に与える影響というものはどのように見通していらっしゃるだろうか。
　その点について、まず冒頭大臣にお尋ねをしたい、そのように思います。
○与謝野国務大臣　電力の設備投資につきましては、基本的には今後の需要見通しに依存するものでございまして、近年においては景気の低迷等を反映して圧縮ぎみに推移していることは事実でございますけれども、中長期的に見れば、電力需要の堅調な伸びが見込まれる中で、電気事業全体として需要の伸びに応じた一定の投資が見込まれるということでございます。
　一方、前回平成七年改正において、発電部門における競争の導入、すなわち卸入札制度が導入されましたが、過去三回の入札の結果、合計五百万キロワットを超える新規参入がございました。電力会社の効率的な電源調達が可能となっただけでなく、新たな事業機会の創出という点でも成果があったと認識をしております。
　今回の改正につきましても、経済構造改革の一環として電気事業全体の効率化を図り、我が国の産業活動や国民生活に強靱な活力を生み出すことを目標としており、高コスト構造是正とともに、新たな事業機会の創出が期待されると考えております。
　具体的には、まず今回の制度改革によって、自由化対象需要家に対する供給については自由に参入が可能であることから、電気事業に新たな参入が見込まれているところであります。
　また、電力会社においても、今回の制度改正を契機として、需要家のニーズに対応した新たな事業機会を活用し、前向きな経営を行うことが期待されるわけでございます。
○渡辺（周）委員　今大臣の御答弁の中に、高コスト構造の是正というような言葉が触れられました。今回の電気事業改革の目的に、国際的に遜色のないコスト水準を目指す。橋本政権時代から、日本の電気料金を、二〇〇一年をめどに当時の水準から二割下げて国際水準並みにする、高コストを是正すると。私も当選以来二年半、ずっとこの商工委員会に籍を置きまして、この問題も含めまして前々任の佐藤通産大臣のときにも質疑をしたことがございますけれども、そんな中で、いろいろ我々も諸外国の例等を見まして、高コストという中でよく出てくるのが、公共料金の国際比較でございます。
　国際比較というものは、例えば欧米に比べて、電力料金のみならず、日常の日用品においてもあるいは食料品においてもよく比較をされるわけでありますが、この点につきましては、国の違いでありますとか、あるいは流通経路でありますとか、あるいはそこに係る安全性それから安定供給といったような部分において、どのものも一概に比較をすることができないというのは私も重々承知の上でございますけれども、電気料金について、特に日本の場合は資源のない中、しかも大変に安定して安全であるというエネルギー供給、そして保守管理に至る電力会社の方々の日夜を問わぬ仕事ぶり、いろいろな我が国特有のエネルギー事情があるわけでございます。
　そうした中で、公益サービスの料金の国際比較、この割高感というものが当然これまでも電気事業審議会等で再三指摘をされてきたわけでありますけれども、為替レートによる単純な比較ではなく、各国の物価水準、いわゆる購買力平価、そしてさきに申し上げましたような我が国特有のエネルギー事情、こういうものを考えますと、総合的に勘案したいわゆる指標が必要ではないのかなと考える次第でありますけれども、この点についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○稲川政府委員　今回の電気料金の比較が、高コスト構造の是正、あるいは国際的に遜色のないコスト水準というような発想からまいっておりますために、電気事業審議会では、この比較の指標として、標準的な需要家が海外で電気を使用した場合にどの程度になるかという、使用形態あるいは規模を定めた標準モデルによりまして、キロワットアワー当たりの単価を為替レートで換算して比較する方法を採用いたしてございます。
　また、経済企画庁による物価レポート、あるいは当省による産業の中間投入に係る内外価格調査などにおきましても、一般的には為替レートによる比較が行われるのが通例でございます。
　今回の電気事業審議会では、議員御指摘の各国の購買力を勘案した指標も参考としてお示ししたところでございますが、冒頭申し上げました高コスト構造是正、こういった発想からこの問題を議論しておりますために、やはり基本的な指標としては為替レートによって御議論をいただくことがいいのではないかということで、電気事業審議会でもそうした議論をしていただいたところでございます。