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○村山（喜）委員　そこで租税特別措置法の問題でございますが、この法人税関係の予測と実績の対比は、塚田委員の資料要求によりまして本日出てきておるわけでございます。この説明をお願いします。
○高橋（元）政府委員　租税特別措置の減収額を毎年予算御審議、税法の御審議のために当委員会に御提出しておるわけでございますが、それに対する実績はどうなったかというお尋ねがたびたびございます。個人関係は一人一人の所得者の所得の高さというものによりますので、これは実績と申しましてもちょっと実行上把握できないということはお断りを申し上げねばいけないわけでございますが、法人につきましては先ほども引用させていただきました会社標本調査というのがございまして、これはサンプリングではございますけれどもかなり正確に全会社の決算ないし収益の状況というのは把握できるわけでございます。その中で特別償却、準備金、税額控除及び所得控除、各項目にわたりまして申告書、それから調査書等に基づきます実績が出ておりますので、それを集計いたしましたのが本日御提出をいたしました五十四年度減収額、二十項目に分けての減収額でございます。ただし、実際の税収の見込みと申しますのは四月から三月の現実の会計年度税収でございますから、見積もりの段階で御提出しておりますのは四月−三月の税収に対していかほど減収が起こったかということでございますし、会社標本調査の方はどうも国税庁の事務の流れからしまして二月から一月までの事務年度の申告書を集計いたしますので、たとえば税制改正の効果等は一年おくれでないと出てまいらないという差はございます。ございますが、法人税関係の特別措置による減収額というものを把握いたしますために、いまお手元にごらんいただいております資料というのは最新かつ最も詳細なものであるというふうに私どもは考えております。五十四年分全体で申しまして、交際費の課税特例を加えますと、予算の見積もりのときには二千八百六十億円の増収ということになっておりましたが、実績でやりますと三千二百九十億円でございますか、ほぼ変わらない実績が出ております。
　個々の項目につきましては御質問によりましてお答えをさせていただきたいと思います。
○村山（喜）委員　予測はいままでずいぶんやってきましたが、実績が出てまいったのは初めてであります。しかし中をいろいろ予測と実績とを比較してみますと、大分狂いがあるなというのもあるわけですね。たとえば準備金あたりにおきましては、その前はもっと大きな数字が出されておったわけですが、トータルで二百四十億しか出てきていないわけですね。前は四百二十億、こういうような平年度の減収額が出てきているのに、そういうような状態に終わっている。個々の問題については時間がありませんので避けたいと思いますが、きょう出されましたもう一つの資料「昭和五十六年度租税特別措置減収額の見積り概要」、未定稿となっておりますが、こういうような資料というのもこれからこの委員会には毎年提出されるということになるだろうと思うのですが、その御用意がございますか。
○高橋（元）政府委員　今後、法案の御審議に必要でございますので、毎年度提出をさせていただくように計らいたいと思います。
○村山（喜）委員　財政負担率の動向から見ましてもうずいぶん自然増収が出てきたり、あるいは今年度一兆四千億の増税がなされたりするようなかっこうになってまいりますると、租税負担率や社会保障料金の負担額が昭和六十年度に見積もっていたものが二年ぐらい繰り上がったような形の中で達成ができるような状況になりつつあるのではないだろうかと思うのでございますが、本年度の財政負担率はどういうふうになっておりますか。
○高橋（元）政府委員　五十六年の現在の国民所得の見積もりでまいりますと、一般会計税収だけで申しますと、国民所得比一五・二でございますが、国税、地方税合わせましたところで二四・二でございます。これに税外負担、日銀納付金等がございますので、それが〇・四ないし〇・五ございますから、二四・七前後というのが国民経済計算ベースの租税負担率ということになろうと思います。
　それでこれから先どうなるかということについては、これから先の国民所得が毎年どう動くか、それから税制が現在のままの税制ということでそこからどのくらいの税収を生み出してくるかということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、いま一五・二と申し上げました一般会計税収が毎年弾性値一・二で伸びてこれから先国民所得が、またＧＮＰが一一・七％の等率で毎年伸びる。これは実際はなかなかそうはいかないのでしょうけれども、そういう新経済社会七カ年計画の見直しに合わせました推定をいたしますと、五十六年度一五・二というのが五十九年度には〇・七ぐらい高まるのではないかというふうに思います。
○村山（喜）委員　ことしは主計局ベースでやりますと二四・二だ、国民所得ベースに直しますと二四・七、社会保障の負担率が一〇・一です。合計いたしますと三四・三という高い率になってまいります。それではその前の年は一体どうだったか。補正後の五十五年度の場合には二二・九だ、社会保障関係の負担が九・七で三二・六だ、そして政府の六十年度ベースの計画によりますと租税の負担率が二六・五ということになっているわけでございますが、どうもいまのテンポの速さからいけば、これは六十年にならずして五十八年ごろには、いまのまま減税をやらないでいくとするならば高い租税負担率になっていくのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。したがいまして、こういうような財政負担率の問題を考えてまいりました場合には、国民の今日のいわゆる消費動向というようなものが大変心配になってきている状況の中では、そこら辺ももう少し検討し直さなければならないのではないかという気がいたします。この財政負担率の動向は、いま主税局長のお話ではこれからの上がり率は低いのではないかということでございましたけれども、どうもいまのは、説明として承りますと不十分な気がいたすのですが、来年度はもう増税ということは一切考えていないという前提に立ってのお話だというふうに確認してよろしいのですか。これは大蔵大臣答えてください。
○高橋（元）政府委員　いま申し上げました数字は自然増収率でございますから、現行税制のままで推移したならばという数字を申し上げたわけでございます。政策的意図は含まれておりません。
○渡辺国務大臣　総理大臣は、五十七年度の予算編成には大型の消費税、間接税ですか、そういうものは念頭に置かない、それで極力歳出カットをやって予算編成をやるようにということでございまして、私もそれでやろうと思っておるのです。一切置かないかどうかということについては、これはやってみないことにはまだわからぬことでございますから、要するに歳入と歳出ということは、歳出が切れなければそれに必要な財源が要るわけですから、それは一切ということはここでお約束はできないと思っております。
○村山（喜）委員　わからないようなわかったような話でございますが、時間が参りましたので、次の問題は後の委員に譲りたいと思います。
　終わります。
○戸田委員　大臣が席を外されておりますから順序を変えまして、最初に国鉄の問題について若干質問をしておきたいと思うのでありますが、今回の「租税特別措置法の一部を改正する法律案新旧対照表」の百二十六ページ、第八十条でありますが、「日本国有鉄道の特定地方交通線に係る土地等を取得した場合の所有権の移転登記等の免税」こういう制度が今回新たに設けられましたね。このことで後で大蔵省の方にはいろいろ質問をしてまいりたいと思うのですが、国鉄から常務が参っておりますから、三点についてひとつ見解を示していただきたいと思うのです。
　その第一点は、国鉄財政再建措置法に基づいて、ローカル線の廃止等の問題については一応政令が確定して四十二線が出た、こういう状況ですね。そしてこれから地方に落としまして地方協議会を設置して、そこで代替輸送にするのか第三セクターにするのかということで種々検討を加える段階ですね。そしてそれをやってまとまらないということになれば、前途二年間行ってあるいは見切り発車、こういう筋書きで政府は進められていくようにわれわれは理解をしているのです。そういう状況ですと、租税特別措置法で免税制度の受け入れ態勢がすでにつくられているわけで、大分手回しがいいと私は考えているのです。恐らく関係者と大蔵省は相談をされたと思うのですが、さしあたって四十二線の廃線、近々中に七十七線来ましょうが、そういう見通しができたのかどうかですね。たとえば、税法ではこういうことになっているのです。「建物の所有権、地上権若しくは賃借権の保存、移転若しくは設定の登記又は」云々、こうなっているわけです。だからそういった見通しがついているのかどうか、これが一つであります。
　それからもう一つは、これはこの問題には直接関係ないのでありますが、いま国鉄部内としては遊休地の売却促進を、財政再建に寄与するという立場で全体割り当ててやっているようでありますけれども、そういう土地の売却状況を、額を含めてひとつ御説明いただきたい。
　それから、今回の四十二路線対象で、これが全部処分をされたということになりますると大体どのくらいの総額になっていくのか、七十七線にいったときにはどのくらいになるか等々の問題についても、その売却額というものについておわかりならば、あわせてお聞かせ願いたいと思うのです。
　以上、三点です。
○加賀山説明員　お答え申し上げます。
　法律が通りまして三月十一日に政令が施行になりまして、現在その政令に基づきまして選定をいたす計算基準、これは運輸大臣告示で示されることになっておりますが、この告示がまだ出ておりません。近々出る予定だと聞いておりますが、これが出ました段階で具体的に線路の選定を始めるという段取りをいたしております。御承知のように政令でまず第一段階の選定をするという計画でございまして、新聞紙上等で四十二線七百五十キロということが言われておりますが、現在これにつきましての具体的な適用除外条件等さらに確認をいたすことにいたしておりますので、その具体的線名、キロ数は、最終的に確定するのにはまだ若干の時期を要すると思っておりますが、大体告示が出ました後一月ぐらいそういう作業をいたしました上で国鉄として大臣申請をいたしたい。その上で大臣の方で知事の御意見をお聞きになり、承認がおりてくるということになりますので、最終的に決定になりますのは五、六月ごろにはなるのではないかというふうに考えております。そうして、そういう線区が決まりますると引き続いて協議会を開始をいたします。協議会の中におきまして具体的にバス転換にするのかあるいは第三セクター等への転換を図るのか、いろいろな協議がその中で行われていくわけでございますが、当然その協議の際にいろいろな条件というものが協議の中身として必要でございます。したがいまして、その段階におきまして、当然バス事業に転換をして始める場合あるいは地方鉄道業として始める場合その他につきまして、その場合にかかってまいります税制の問題も一つの協議条件の中身という形になるわけでございますので、昨年でき上がりました法律の附則の中で、不動産の取得税等は免除するということが明示されておりますが、登録税につきましては、今回の法改正の中で一応諸条件を準備していただくという形になっているわけでございまして、したがいまして、二年間というのは決して——これは最終的に二年たてばその段階でいろいろ対策を考えるという形でございますが、協議が早く調えば今年度中にも、当然協議の調ったものからバス転換あるいは第三セクターへの転換という事実も起こり得るわけでございまして、そういう意味におきまして、当然それらに伴います諸条件というものを準備していただかなければならないというふうに考えているところでございます。
　それから第二点の御質問の、いろいろな資産売却の実績あるいは今後のこの特定地方交通線に伴います売却等がどうなるかという御質問でございますが、五十年以降大体国鉄におきましていろいろな不用地の売却その他をずっとやってまいりましたが、五十年以降大体百億から、五十四年度では百八十二億の実績を出しております。今年度、五十五年度におきましては、予算上三百億の予定をしておりまして、鋭意この目標達成に努力をいたしているところでございますが、さらに五十六年度、現在御審議中の予算案におきましては六百億を売りたいという計画で、現在いろいろ細部を検討しております。
　また一方、法律に基づきましていわゆる経営改善計画を立てるわけでございまして、現在その最終的な詰めの段階に来ておりますが、その中でも当然資産売却、いろいろな不用資産の売却あるいは現在使っております用地につきましても、さらにこれを整理をし、売れるものは売っていくというような対策を含めまして、現在検討を進めておるところでございます。
　その中で、当然、バス転換等になりまして廃線敷等が出てまいるわけでございますが、第三セクターへの譲渡につきましては、無償で譲渡、貸し付けということを考えております。それからバス等へ転換いたしました段階で出てまいりました廃線敷あるいは駅舎跡地等、こういうものを有償でやるか無償でやるかというような点につきましては、かなりこれからの協議の中身のあれにもよろうと思いますが、過去の実例から申しますならば、道路用地に廃線敷を提供したというような例もございます。こういう場合は大体十分の一の価格で道路管理者側に譲渡をしているというようなのが大体過去の実績でございまして、過去私どもが線路をやりましたうち、約百二十キロ分ぐらいをそういう形で処分をした実績が四十年以降ございますが、大体キロ当たり平均しますと二千四百万ぐらいの実績が出ております。
　今後、いろいろ地域が変わるわけでございますので、それらの売却価格がどのくらいになるかというのは個々に違いますし、推定も大変むずかしいということ、それから転換をいたします段階におきまして、第三セクターならばこれは無償譲渡という形になりますし、あるいは道路に転用する場合でもその価格の協定というものは今後の協議の中でいろいろ決まってまいります問題でございますので、現在の段階では、具体的にその資産がどのぐらいに見積もれるかということはちょっと推定がまだできかねる状態にございます。
○戸田委員　申しわけありませんが、もう二点ほどちょっと追加さしてください。
　その第一点は、いまのように第三セクターにいった場合には、お話しされたとおり、処分ということになりますね。前途やってみなければ、坪当たり幾らで総額幾ら、その青写真はまだ出ない、こういうことです。それはよくわかる。同時に、地元へ行きますと、たとえば宮城のように丸森線が十七・四キロですね、福島まで持っていこうという計画だったけれども、どうもなかなか実現はしない、こう言っておる。ところが、地元の人たちはいま、この土地もおれたちが提供した、労役も提供した、全部やって、それでつくってもらったんだ。そういう地権者等の兼ね合いについては、これは全部処理はできているわけですか。それが一つですね。
　それからもう一つは、いま、大体六月に地方協議会ができてそれ以後ということになることは時期的にわかりました。だからそれ以後の見通しということになりましょうから、さしあたり四十二線でどのくらいの第三セクター受け入れがあって、そういう方向にいくかどうかはこれからですが、その第三セクターで、民鉄とかあるいは自動車会社とかそういうものの受け入れ体制の想定は、まあ当たってはいないのでしょうけれども、予想としてはどうですか。その引き取り人は出てきましょうかね。その辺ちょっと聞かしておいてください。
○加賀山説明員　国鉄線には、先生御承知のとおり、国鉄自体で所有しておりますものと、鉄道建設公団がっくりまして公団の所有になっているものとございます。御指摘の丸森線は、鉄道建設公団がつくりまして公団の所有になって、国鉄が借り受けているという形でございますが、おしなべてそういういろいろな歴史がございますし、土地その他につきましてのいわゆる法的な権利関係というものは十分整理をしてあると思います。こういった問題、過去に、ずいぶん昔ですが、戦争中にいろいろ勤労奉仕をしたんだとか、いろいろな話を私ども聞いておりますが、そういう地元のいろいろな対策等につきましては、転換交付金等も政府の方から助成をしていただくということにもなっておりますし、今後そういうものを含めまして協議会の中でそういう地域の方々の御納得いくような解決策を十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
　それから、廃止あるいはバス転換の対象になる受け入れ側の話でございますが、現在、そういう国鉄の線ではございませんが、具体的な動きといたしましては、御承知の野岩線におきまして福島県並びに栃木県並びに東武鉄道その他がありまして、引受体制をつくりまして第三セクターをつくろうという意思表示をいたしておりますが、その他のところにつきましてはまだ具体的な話は出ておりません。これからの問題でございますが、当然協議会の中でいろいろ御相談をしてまいれば、いろいろな形におきます、いわゆる市町村なり地方公共団体が参加するものもございましょうし、あるいは民間という形で引き受けるというような、いろいろケースは違うと思いますが、そういう方々が出てきていただけるものというふうに期待し、また、私どももそういう話し合いをまとめるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○戸田委員　どうもありがとうございました。国鉄の案件、もう結構でございます。
　それで、大臣、第一点の質問をいたしたいと思うのですが、今回の五十六年度予算編成に当たって大蔵省の方針としては、一つは財源不足、二兆円減額に伴ってどうするかということで四つの方針を出した、こう理解をしておるのです。その第一は、経済成長による増収でやる、いわゆる自然増収論ですね。第二は、国が使う予算を徹底的に削減する、いわば行革、削減。それからもう一つは、この自然増収プラス——いわば一、二のセット案、これでいこう。第四は、積極かつ大増税。大増税と政府が言ったかどうか、これはそういうことを取りざたされているわけであります。
　それが最近に至って、鈴木総理は、もう来年度以降は増税はやらないと。大蔵大臣もここでしばしばその質問に対しては、それはまさに天命だと考える、こういう決意を申されておるのですね。
　そういうことでいきますと、結局われわれの理解としては第二の、いわゆる行革、徹底した削減、そういうことでいきますと、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、大臣はどうですか。
○渡辺国務大臣　私は来年度以降増税はやらないということは言ってないのです。大型間接税のような新しい増税は頭の中に考えない。それで歳出削減をまず徹底的にやる、増税のことを考えると要するに歳出カットがなまくらになってしまうからそれはもう考えない、極力歳出の削減というものを行革とあわせてまずやるということだけでございます。
○戸田委員　どうも微妙なんで、歯切れのいいところで言ってもらいたいのだけれども、大臣、いまの話を聞きますと二段階論法じゃないですか。増税をやらないとは言わない、しかしそれを考えると行革の方がなまくらになるからこれは考えずに、さしあたって行革を大中心でやるんだ、こういうことです。結局二段階じゃないですか。どうですか。
○渡辺国務大臣　問題は、国民がどっちを望むかという問題でございますから、ことしも決して歳出カットをやらなかったわけではないわけです。五十六年度予算編成に当たっても御承知のとおり当然増が一兆九千億円あったのです。これはなかなか抑え切れない。抑え込んでもやっと一千数百億程度でしょう。しかし増税は一兆四千億しかやってないのです。しかもそのうち政府が使えるのは、一般歳出に回せるのは一兆一千億なんです。すると一兆一千億で一兆八千億か九千億をちゃんと吸収して、そのほかにエネルギーや何か新政策にもお金をつけているわけです。そうすると、八千億円くらいのお金をどこで調達したかという話になりますね。それはやはり歳出カットあるいは抑え込み、あるいは一部皆さんからも非難を受けましたが補給金でやるもの、六百六十億円住宅関係の予算を財投に回したというのも、幾つかあります。そういうことをやってつくったわけですが、まず来年度予算の問題に当たっては、ことしは抑え込みや何かをやっても、法律の規定のあるようなものはできないわけですよ。法律を直してもらわなくてはできるわけがないのですから。増収の方だけは今回は法案を出して、特別法で電電公社からも出してくださいといってつくったが、歳出カットではそういう法案は出てないわけです。だからそういうようなものを含めて、要するにこの際増税というものをまず考えないで、来年度の需要はどれくらいあるかということについては、いまのままでは中期展望で出ているように二兆円近いものがあるわけですから、その財源をそれも抑え込む、しかしこれは全部は抑え込めないわけですから、その分をどこかで切るわけですから、まずそういう切ることを一生懸命やってみようということを申し上げているわけです。それから先のことは、それはできれば万歳で何も言うことはないわけです。
○戸田委員　まずそういうことで重点的にやってみようということであれば、私の考えからいけばこの租税特別措置というのは、言ってみればこれは補助金でしょう。だからこういうものを一番最初にカットすべきじゃないかと思うのですが、ことに財政担当大臣としてその点はどうですか。
○渡辺国務大臣　ですから、租税特別措置というものを直せば反面増税みたいになりますが、物の考え方によっては補助金だ、だからこれはカットしたって補助金カットと同じだという考え方もあるわけです。ですから、それはいろいろなことを全部考えて、そういう間接補助金カットは考えなければいかぬと私は思います。ですから、どれくらい歳出を抑え込めるか、どれくらいどうしても抑え込めないかということを、まずやってみなければわからぬわけですから、いま国会中でそこまで手が回りませんので、国会が終わり次第早速始めたい、そう思っております。
○戸田委員　途中大臣が抜けるようですから順序を変えたのですが、あとは順序で聞いてまいりたいと思うのです。
　さっき本会議でうちの佐藤委員も質疑に立って、私はきのうちょっと所用があって税調会長の小倉さんの見解を聞くことができなかったのでありますが、一貫して税制調査会の中期答申は実行していきたい、こういうことをほのめかしておるということをさっき伺いました。そういうことになりますと、一つは新経済社会七カ年計画、この関係で税制調査会ではこういうことを言っています。国民総生産の二％見当税金を取っていきたいと思うんだと言っております。そういうことになりますと、これは経済企画庁の方にお伺いしたいのですが、経済成長は名目一〇％、実質六％です。最終年次のＧＮＰは四百二十四兆円、これを土台にして税金を取っていくことになりますと、五十七年、八年、九年、六十年の四年間どの程度になりましょう。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました各年次別に新経済七カ年計画でどのような税収のあれになるかということにつきましては、七カ年計画自体が中期多部門モデルで六十年の姿を描くようにできている関係で、途中年次の数値というのが計算機上はいろいろ出てきますけれども、その目的からいきまして六十年度の姿を描く、それが大体そのときの国民所得三百四十兆円なんですけれども、それの二六カニ分の一程度になるということで、その税収も国税幾ら地方税幾ら、そういった関係で出てまいりませんので税調の答申と直に比べるわけにはいかないというふうに考えております。
○戸田委員　それは大蔵大臣も再々言っていることなんで、何も符合させる必要はないから、試算でも結構ですが、出ませんか。五十九年度までは出ているのですからベースがはっきりしているでしょう。
○河原説明員　お答えいたします。
　経済企画庁の立場から六十年度の租税収入を出しまして、それを逆算していまの税収と等率に結んで出せばある程度の数字は出るかと思いますけれども、これは以前出ておりました財政収支試算ベースのような計算になりまして余り意味がない数値になるのではないかと思われます。つまり税調の答申の国税と地方税につきまして、そこを出発点として年次別の数値を出していくことになりますと、少し七カ年計画の考え方と異なりますので余り意味がないのじゃないかという気がしております。
○戸田委員　これはある計算を参考にしたのですけれども、ＧＮＰ二％の税額でいまの平均名目一〇％、実質六％、これを土台にして、それで社会七カ年計画を土台にして一端の試算をやってみますと、五十七年で六兆円、五十八年で六兆六千四百億円、五十九年で七兆三千五百億円、六十年で八兆一千二百億円、こういうことになりますから、最終年次までいきますと大体六兆円ないし八兆円のまさに空前の大増税、こういう状況なんです。税調で言っている試算でまいりますとそういう結果になるのです。これは大蔵省な経企庁長官は裏では百も御承知のはずだと思うのですが、その辺の見解はどうですか。
○河原説明員　ただいま先生が計算されました数値については、増税分ということでございましょうか。（戸田委員「はい」と呼ぶ）それで、いまの計画におきまして、先ほども申し上げましたように、各税目別、それから国税であるか地方税であるか、それから国民経済計算ベースの税収でございますから、日銀納付金だとかそういうものも入りますし、それで相続税を控除するというようなかっこうになると思いますが、そういった細かいことを積み上げてやっておるわけではございませんので、その分についてもどうとも言えませんし、それから租税負担率といいますのは、自然増収といいますか、そういったもので上がっていっても上がっていくわけでございまして、自然増収と増税分とを分けて二六カニ分の一のうちどの分が増税分であり、どの分が自然増収であるかという計算もできないわけでございます。
　ただ、税調のものは一定のＧＮＰを置きまして、それと予算規模を、ＧＮＰの伸びと同じと見た場合に、国税の比率を二ポイントぐらい上げることになる。それも自然増収の方を一％と見ておりますから、合計で国税の方が三％ということであったと思いますけれども、そういった計算になっておりますので、ちょっと企画庁としては税調の答申でもって租税負担率を幾らかという計算はできないことになっております。
○戸田委員　時間がないから端的に答弁してください。
　それで、もしこれが試算として想定されるとすれば、主税局長どうでしょう、どういう税目なら六兆円ないし八兆円の税金が取れるか。いままでいろいろ検討された内容もあるでしょうが、税調でもそうだと思うのですが、どの税目なら大体この六兆円ないし八兆円のそういう税収を確保できましょうか。
○高橋（元）政府委員　六兆円ないし八兆円という仰せでございますけれども、税制調査会の中期答申の基本的な考えは、国税の収入が歳出の中で八割を占めるようにしたい、それが財政再建と申しますか、特例公債から脱却するために基本的に必要だということを言っておるわけでございます。
　そこで、今後歳出がＧＮＰと同じスピードで伸びるといたしますと、これから五十九年度までに、一〇・七というのが一般会計税収のＧＮＰに対する割合でございますが、それが自然増収、弾性値一・二、それから経済成長一〇％という前提のもとで、当時は六二％でございましたが、八〇％に追いつくのにＧＮＰの二％ぐらいは税制改正で国民に負担をお願いする必要があるということを申したのが中期答申の基本的な思想でございます。そこで六兆円ないし八兆円ということに固定的な意味があるわけではないのでございます。本年度一兆四千億円に近い税負担の増を国民にお願いをいたしまして、その結果一般会計の歳出に対する税収の割合は六九％というところになりました。五十五年度が六二％、五十六年度が六九ということにになったわけでございます。そこから八〇％という税収の水準まで到達をいたしませんと、特例公債なしで国民の需要を賄っていくということがむずかしい。それをどうやってやっていくかということでございまして、どういう税目があるかというところまで実は中期答申は考え及んでいないわけでございます。したがいまして、所得税であればどうか、法人税であるとすれば、これはとても財政を支えるだけの力がなさそうだ。そうすると新しい間接税はどうか、こういうことを検討しておられるわけです。私どもは、いまお尋ねでございますけれども、即座に中期答申の基準を満たすためにどういう税目を選ぶかというお話に対しては、お答えするだけの用意を持っておらないわけでございます。すべてそれぞれの年度で社会、経済情勢というものを踏まえて、毎年度の税制改正の中で考えてまいるということ以上のお答えはできないことをお許し願いたいと思います。
○戸田委員　それからもう一つこの際に聞いておきたいのですが、それは大蔵省の財政収支試算ですね、いまの税の伸び率、この見込みで計算してまいりますと、これもある計算ですが、五十六年度で一兆一千三百四十億円、五十七年度で一兆三千六億円、五十八年度で一兆四千八百億円、五十九年度で一兆六千九百四十四億円、六十年度で四兆九百八十二億円、大体こういう状況になっていくようでありますが、この辺の試算は数字として持っていますか。持っていればちょっと教えていただきたい。
○高橋（元）政府委員　ことし予算委員会、それから当委員会にお出ししました「財政の中期展望」、これの中での税収の見方は、これは経常部門と投資部門と合わせまして全体として一一・七％の経済成長率に対して弾性値一・二という中期的な見方をしまして、毎年一四・〇四％ずつ税収が伸びるという計算をしてここに書いてあるわけでございます。それを投資部門と経常部門に分けて書いたわけでございます。したがいましていまちょっとお示しの数字は私どもそうであるともないとも直ちにお答えできないわけでございます。（戸田委員「超過税収」と呼ぶ）
　これは現行の、つまり五十六年度当初に持っております税制が今後続くという見方でございますから、これの中の税目がどうであるかということはございませんで、所得税からトランプ類税までまぜまして、全体の税収が毎年一四・〇四ずつ伸びていくという想定を置いているということがこの試算でございます。
○戸田委員　余り時間がありませんから大ざっぱなことを聞いて……。
　もう一つ特例公債の解消問題ですね。これは御存じのように財政収支試算でもって明確に出ておるわけですが、この大蔵省の一月の試算内容によりますと、公債残高が六十年度で一六・八％、こういう状況になってまいりますね。ですから、たとえばいま主税局長がお話をされた超過税収あるいは財政収支試算の歳出減少額、これも昨年より一％減少でことしは四・三％、これを抑えたんですね。だからこの程度でいけば、やはりこれに対する支出減額もあわせて出るわけですから、それと超過税収、それから自然増収とを含めますと、これは五十七年から八年の間に特例公債の解消は実現できるのではないか、スピードアップできるのではないか、こういう考えを持つのですが、この辺はどうですか。
○吉野（良）政府委員　先般国会にも御提出申し上げました「財政の中期展望」の試算によりますと、御指摘のように五十七年度におきましてはいわゆる自然体で推計をいたしました歳出と、それから歳入面につきましては、先ほど主税局長からも御答弁がございましたが、いわゆる自然増収のみという考え方で推定をいたしました歳入の数字との間に、御案内のように約二兆七千七百億円の差額、ギャップが生じているわけでございます。同様にまた五十八年度におきましては、その歳出と歳入とのギャップが四兆九千六百億ということに相なっているわけでございます。
　で、これも先生御指摘になりましたが、特例公債を五十九年度にともかくゼロにするという前提に立ちました場合のギャップでございます。この五十七年度に一応試算をされます二兆七千七百億といいますギャップは、これは先ほど大臣からも基本的な考え方として御答弁がございましたが、まず何よりもやはり歳出の削減、広い意味での行政改革も含めました現在の制度なり運営のルールなり、そういったものにまでメスを加えてまいりまして歳出削減に全力を挙げてまいる。五十七年度におきまして御提出申し上げております歳出の推計の水準よりも二兆七千七百億円という大きな歳出削減がもし可能でございますれば、事柄の筋道として五十七年度の要調整額は解消をされる。そういった筋道と同様に五十八年度も筋道を通りまして、五十八年度に四兆九千六百億円の要調整額を解消し得、さらにまた五十九年度に六兆八千億円に上ります同様の意味の歳出歳入の面のギャップを解消し得ますならば五十九年度に特例公債から脱却が可能である、こういう姿が描かれているわけでございます。
○戸田委員　そこで、所得税の問題についてちょっと見解を聞きたいのです。
　経企庁が参っておりますから、最初に五十六年度の公共料金値上げ、相当大量にわたって行われるわけですが、過日、二月段階ですかお伺いをしたときには、今次公共料金値上げ等に伴って物価波及、消費物価の引き上げ、こういったものは大体〇・八％程度だ、こういう見解。どうもそれじゃおさまらないのじゃないかというのが私の見解ですが、これはどのくらいに考えておりますか。その内容をひとつ教えてください。
　それからもう一つは、非消費支出の推移が非常にふえてきておりますね。これは一体どういうふうに見ているのか。
　それから給与所得の階層別納税人員、これも大分ふえてきておりますが、これはいいです。大体大蔵省の資料にも出ておりますから。
　前段二つの問題についてまず見解を示していただきたいと思います。
○齋藤政府委員　先ほど五十六年度について〇・八％に見ておるという御指摘がございましたが、これはちょっと誤りでございまして、五十五年度の公共料金のうち予算関係のものについて当初〇・八％という見込みを立てておりました。（戸田委員「補正を含めて」と呼ぶ）いや、当初でございます。五十六年度につきましては、公共料金のうちの予算関連のものとして現在大体〇・三％程度というふうに試算をいたしております。予算関連以外に当然公共料金がございますけれども、これにつきましては、今後事業者等から申請がなされてその上で決まるものでございますから、現時点では、これにつきましてお答えするのは差し控えさせていただきたいと考えております。
○戸田委員　ちょっといま内容について読み上げますから、この範囲のものでいまの見解ですか。それはたとえば、消費米価、これは四月一日、三・一五％、それから消費者麦価、これが五・六％、それから国鉄運賃九・九％、国立学校の入学金、受験料、高校入学金、受験料、郵便料金、はがき、これは三十円から四十円、封書が五十円から六十円、はがき二十円から三十円、塩、平均三・二％等々四月以降、一月二十日のものもありますが、この範囲でですか。
○齋藤政府委員　御指摘のような品目を含めまして、〇・三程度ということでございます。
○戸田委員　経企庁にお伺いしますが、予算委員会で総理初め回答しているのは七％程度で当初努力をする。しかし、これは八％に近い七％台でいかざるを得なくなるのじゃないですか、五十五年度、どうですか。
○齋藤政府委員　いまのところ本年度につきましてどのくらいになるという公式の計算を実はいたしていないわけでございますけれども、ＣＰＩにつきまして現在わかっております一月の全国の水準が仮に横ばいになるという計算をいたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・七％という計算に相なります。
○戸田委員　どの時期までいったらこれは明確にわかりましょうか。それが一つです。
　それからもう一つは、非消費支出の推移についてちょっと伺ったのですが、五十五年度でいいですから、わかったらひとつ。
○齋藤政府委員　五十五年度の全国のＣＰＩが出るのは四月の末というふうに予測されております。
　それからもう一つお尋ねの非消費支出につきましては、これは対前年増加率で五十五暦年は一二・六％という数字が総理府統計局調査によって出ております。
○戸田委員　時間がありませんからこちらで資料の話をして、間違っておる点があれば御指摘を願いたいと思う。
　そこで大臣、物価上昇はやはり七％を超すことはもう間違いない。非消費支出も一二・六％、これもやや上がってくる。それから給与所得の階層別も大蔵省の資料によってもおおむね二十九万人ぐらいふえている。さらに源泉徴収課税の見込み人員も同様にふえている。給与所得と税金の関係は一つの例だけ申し上げますが、サラリーマンの五十六年分の税金で試算をしたものですが、三百万円の収入で五十五年分、夫婦と子供二人、これが仮に五％ベースアップということになると三百十五万円、八％で三百二十四万円、一〇％で三百三十万円、これでまいりますと大体五％で税額で三・九％増ということになる。八％の場合ですと四・一％、一〇％で四・一％、こういうことになるのです。そうしますと、今回一兆三千九百六十億円等を含め自然増収四兆五千億の半分以上が大体源泉もしくは勤労者の税金、こういうことで取っていくわけですね。物価がこういうこと。さらに公定歩合の引き下げによって、私の計算ですといままで五十年以来おおむね九回くらい、その間若干二回ほど引き上げもあったようでありますが、これによって貯金目減りはざっと計算して七兆円ぐらい。踏んだりけったりという状況じゃないでしょうかね。それで大蔵省も確かに若干所得税の改善措置はやりました。二十万を二十九万円に控除額を上げるとか、二、三点についてやりました。しかし一貫して税率と最低限、そういうものは据え置きでしょう。だからそういうところで大増税、実感として実質的にも非常に重税感というものを感じている、これが私はいまの勤労者の大部分の考え方だと思うのですね。それが二千万人以上いるわけですから。こういう問題について、やはり五十七年度、むしろいま勤労者の皆さんが要求している物価調整減税ぐらいは最低やるのが当然じゃないだろうか。仮にこれがどうしてもことしできないという状況であるならば、財政特例法でもって、これから戻し税か何かわかりませんが、三千億見当やるという腹づもりのようですが、それに含めて五十七年度以降はどうしてもこの税率ないし課税最低限というものを含めて全面改善措置をとるべきじゃないかと考えますが、その辺の見解はどうでしょう。
○渡辺国務大臣　それは課税最低限を動かしておりませんし、税率を動かしておりませんから、月給が上がれば上がった分について課税がふえる、これはもうやむを得ないことでありまして、私なども六五％ぐらい大体取られますけれども、それはやはり極端なものですよ、正直な話が、身をもってひしひしと感じておるわけですから。しかしながら現実の問題として、現在の財政事情から見てなかなか大幅な所得税減税をやれる状態にない。もう一つは、課税最低限は諸外国と比べて日本は非常に順調に引き上げてまいったわけですから、それがここに来て足踏みしているということも事実でございます。
　したがって、今回は増税もお願いしなければならぬという状態の中なので、ひとつそれは御勘弁をいただきたい。税金は払えない人は——物価が上がった分だけは、もっと所得の少ない人の方があるいはひどいかもわからない。したがって、そういうこともあって所得税減税は御勘弁を願いたいと言ってきたわけですが、いろいろな関係があって各党との交渉もあり、議長裁定も出たことでございますから、私はその議長裁定の線には文字どおり忠実にそれは尊重しますということを申し上げているわけです。
　五十七年度以降については、これも問題は財源の見通しの問題でございますが、一方あなたのおっしゃるような現実の姿もある。そこで私はかねてから直間比率をもう少し何とか動かせないかなということをお願いしてきたということは、全然考えないわけではなくて、何か財源的に余裕が出れば考えたいという気持ちがあるから言ってきておるわけでございます。ですから歳出のカット、それから景気を維持して自然増収がどれぐらいとれるようにするか、これもやはり景気をよくしなければなりません。そういうようなこと。それからまた別なことが何かできて、しかも財政再建の見通しが立てば、私は所得税減税に決してやぶさかではございませんということをかねて申し上げておるわけであります。
○戸田委員　租税特別措置について若干見解をお伺いしたいのですが、配当所得、これはうちの塚田議員の要求資料でありますけれども、大体捕捉率六千三百九十億円、減収額五百八十億円、これは見積もりで確定じゃありませんが。それからもう一つは利子の関係は、少額貯蓄の方も入っておりますが、六兆三千八百六十億円へこういうことになっておるのですが、これは明らかに改廃の問題で、五十九年度グリーンカード導入に伴って、これは廃止をいたします、総合課税にいたしますということはもう決定をしているようでありますから、それはいいのですが、どうもそのグリーンカード導入について最近何かいろいろな争いがあって、どうも当局の姿勢も危なくなってきたのじゃないかといううわさが巷間伝えられるのですが、これは大臣どうですか、大丈夫ですか。
○渡辺国務大臣　それは私どもとしては、かねてこれも繰り返して申し上げておるように、所得の公正な捕捉という点からやらなければならない。しかしながらこれについては、いまの税率というのは理論的には八千万円以上九三％も取られるというような仕組みになっておって、八千万円の最高限は二十何年間動かしてないでしょう。二年や三年の話じゃないのです。物価調整から見たら何倍か違っておるということでも動かしていない。そういうような問題もあるから、恐らくそれが実施されるというときまでには所得税の仕組みというものについても抜本的に考え方を見直しをする必要があるんじゃないかということもかねて私は言っておるわけです。それはグリーンカード制度を定着させていきたいという考えから申し上げておるわけであります。
○戸田委員　それからもう一つは銀行の貸し倒れ準備金の問題ですが、これは最近、こういう事実があったのです。たとえば弟が事業をやっておった。その保証人になった。銀行からその他一千万円ぐらい借りた。ところが残額が七百二十万円ばかり残りまして、本人は夜逃げしていなくなった。自分が、連帯保証人が払わなければいけないようになった。勤め人ですから持っておる金がない。やむを得ず、まだやめなくてもいいのですけれども、職場をやめて退職金で充当せざるを得ない。言ってみれば、銀行の貸し付けの場合はそのくらい厳格ですね。容赦ない。不良貸し付けが出たにしても、これは絶対取りっぱぐれがないのですよ。払えなければ、家と土地を持っていればそれをちゃんと取ってしまうし、競売に付する。そのくらい厳格にやっておるのです。確かにいままで、千分の十五からいろいろ努力してまいりまして、今回千分の三まで下げた、こういう努力については私も多としますが、これは仮に年度内、決算期までに取れないものでも決算期が変わればまた追及して取っていくのですから、絶対取りっぱぐれがないですね。それが大蔵資料でも約一兆円を超える。それが全部内部留保になっていく、財産になっていく、こういう状況ですね。だからそういうものにまで政策減税をやる必要があるのかどうか。これは即刻、でき得れば全廃でもいいと思うのです。銀行だっていろいろあります。信金もあれば相銀もある。あるいは地方銀行もあれば都市銀行もある。いろいろ段階があるから、そういう点ではいろいろ差別があるでしょう。ありましょうが、そのくらいぴちっとやっておるのですから、それでおまけに大蔵省も何年も努力をされてきたけれども、歩積み両建てだってまだ銀行はやっていますよ。通達を何回も出して何十年とやってきたけれども、まだそういう点が徹底しない。なぜそういう状況なのか。これはどうですか、大臣。
○渡辺国務大臣　それはいままで千分の十五とか、ゆるふんであったことは事実なんですよ。ですからこれは相手方に言わせれば言い分もあって、担保はとっておるけれども売れない担保をみんな持ってしまってなかなか売れ口がない。そのうちに金利がどんどんかさんでしまっておる。私もそういうような現実を幾つも知っています。特に中小のところなんかにいっぱいあります。そういうような実態もあって、なかなか処分もできないで困っているところもある。そういうのが数字の上にも出てきてますね。現実に貸し倒れになって整理したものが千分の一ちょっとくらいでしょう。ですから、そういうふうな、しかし表に出さないで焦げついているのもある。したがって、今回は千分の五から千分の三に下げましたが、さらに実態を見て実情に合うようにしていきたいと思っております。
○戸田委員　これは実情に合ったような指導を含め、監督を含め、行政措置をあらゆるものをとっていくでしょうが、いま大臣がおっしゃられたことで私はいいんですけれども、ひとつそういう点の再見直しですね、これを一回やっていただきたいと思うのですね。私たちも出せというなら現実は幾らでもあるのですから……。だから、そういう面を踏まえてこれからの制度的な改廃等については私たちも努力をしてまいりたいと思っています。
　最後にお伺いしますが、政策減税を各税日ごとに私も拾って——きょうは時間がないから一つで終わりますが、関税が今回改正になりますね。これは基本的に私は賛成です。党もそういう態度です。ただ、一つその中に原子力用品とか飛行機とか、あるいは重油の脱硫、そういった問題について一貫してやはり関税の部面から政策減税をやっているんですね。額を聞きましたが、余り多い額じゃないのですよ。だから、この手のものなら確かに原材料を安く買って、そしてコストをできるだけ低くしていって、経済全般に余り多くの影響を与えないという配慮はわかりますけれども、その問題が一つありますので、この問題に対する見解をひとつお伺いしておきたい。
　それからもう一つは、最近多国籍企業というものが、日本も諸外国へ大分進出をしているわけです。そういうものに対する脱税といいますか、南アメリカ等に参りますともっと税金のかからないところがいっぱいあるわけですから、そういうところに投資をして、そこを事務所にしていろいろやっているということもあるが、きょうは時間がないから、具体的に触れるわけにまいりませんが、いま国際的に日本の経済も全般的に大進出をしているわけですから、そういう脱法行為その他に対してどういう処置をとっているか、時間ですから、最後に二点だけ伺って終わりたいと思います。
○清水政府委員　前半の関税の問題について私からお答えさしていただきます。
　御指摘の関税におきまする減免制度という政策的な措置につきましては、従来からも毎年度の改正の機会にこれを見直すように努力はいたしてきております。そういたしまして、制度の設定の趣旨と、それから主としてこれは国産が可能かどうかというようなことに着目してやってきておるわけでございますが、国産可能なものは逐次これを除外していくということはいたしてきておりますが、今後におきましても御指摘の御趣旨を踏まえまして、業界の実情等をよく把握いたしまして、きめ細かく見直しの努力を続けてまいりたい。具体的には今回の暫定措置をお願いいたしておりますけれども、四月からの問題にいたしましても幾つかのものにつきましては見直しをして減税幅を縮減していくというようなことを鋭意検討いたしておりますので、御了解を賜りたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいま委員がおっしゃいました多国籍企業の問題も含めまして国際間の所得移転の問題あるいは課税の適正化の問題でございますが、これは先ほども御議論がございましたように、五十三年の税制改正でいわゆるタックスヘーブンに対する課税の強化を図ったわけでございますが、今後の検討課題といたしましてはトランスファープライシングの問題も含めまして、これは国際経済情勢がどんどん進展してまいりますので、諸外国の法制も必ずしもまだ定着していない、非常に流動的な状態でございますが、そういう点の検討も含めまして今後真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
○柴田委員　最初に行政改革とそれに関連して五十七年度の予算編成の方針について大臣にお聞きしてみたいと思います。
　大臣の記者会見における発言あるいは昨日の土光会長との懇談、そしてきょうの本会議、また当委員会における発言等、いろいろとお聞きしておりまして、だんだん大臣のお考え方もより一層鮮明になってきたと思うわけでありますが、当初は大臣は、とにかく五十七年度大型新税は導入をしない、それから既存の税制による増税も考えないで思い切った歳出削減によって予算編成をする、こんなふうに御発言になっていたわけであります。
　昨日の土光会長との会談によりまして、いまの段階では経済協力の問題があり、あるいはエネルギー対策の問題もある、社会保障の問題もある、そういったことで、やはり税収の見通しがつかないので増税一切なしとは言えない、こんなふうに御発言になっておるわけです。
　そういうふうに考えてまいりますと、いまも委員会でのやりとりがあったわけでありますが、とにかくここではっきり言えることは、五十七年度の大型消費税は導入をしないが、しかし既存税制の見直しによっての増税というものは考えていかなければならない場合もあるのではないだろうか、これが一つです。
　それからもう一つは、大臣、五十七年度はとにかく大型新税は念頭にないわけですね。これは導入しない。ところが、五十八年度以降、これはもう導入をしないとは言えない、こんなふうに理解を私はいたしておりますが、そのような考え方でよろしいかどうか、お聞きをしておきたいわけです。
○渡辺国務大臣　大体そんな考え方だと私は思いますが、要は、要するに歳出を守っていくために歳入があるわけですから、だから歳出がなくなってしまえば歳入は必要ないのです。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、山崎（武）委員長代理着席〕
ですから問題は、仮にそれじゃことしと同じ予算を来年組みますよと言うと、またゼロリストなんていう話になってしかられちゃうかもしれませんが、それじゃゼロベースで同じくやれと言われても、たとえば年金を預かっている厚生省では、老人がふえるのに年金をふやさないという、人の数がふえるのだから、じゃ、年金の国庫補助額でも少なくするのかという話になります。なかなかむずかしい問題がいろいろある、一つの例だけれども。ですから、そういうふうになかなか切りづらいものもあるでしょう。それからエネルギーをふやせ、これは一番大事な政策だ。もう世界に対して約束したみたいに、ともかく海外経済協力は倍にするともう言っちゃったわけだから、過去五年間の倍にこれから五年間でしますということになれば、こういうものもふえるわけです。そういう分を、既存のものだけで当然ふえていくものを全部はめ込めるかどうか、これはやってみないことにはわからないのです。しかし現在の法律制度はそのままではできっこない。したがって現在の法律制度にも改正する案を出さなければ、とても二兆円からのふえるものを規模をふくらまさないで抑え込むということは不可能に近いと私は思います。したがって総理もきょうおっしゃるように、これには国民の代表である国会の皆さんの御協力を得なければ困りますから、総論賛成、各論反対では困りますよ、そのときにはぜひ御協力いただけなければできっこないのは最初からもうわかっているのです。政治生命のかけようがないわけですから、それは総論に賛成いただく以上は各論でも御賛成をいただくということになれば、どこまでできるか。増税ということを頭に置いたのではだめだから、増税はないという前提で、まずシビアなものをつくってみようというのがいまの心境です。
○柴田委員　いずれにいたしましても、行政改革、思い切った歳出削減によりまして五十七年度予算編成をしょう、これが天命である、あるいは政治生命をかけるという総理並びに大臣の決意であるわけでありますが、こういった背景には、私が考えますのには、五十六年度の予算編成、つまり一兆四千億に及ぶ増税、しかもそれが、いつだったか当委員会におきまして私が御指摘をいたしましたように、とにかく会計検査院から五千七百億円に及ぶむだ遣いを指摘される公費天国、あるいは行政改革も本当にお茶を濁した程度のことである、あるいは私立医大に見られるような補助金の制度のあり方、確かに財政再建ということについてはその必要性を国民が認めておっても、そういったいろいろな現実がある間は増税路線というものは国民の理解は得られないであろう、それは政治不信を招くであろうということを私はたしか御指摘を申し上げて大臣の御見解を伺ったわけです。そういったいわゆる五十六年度予算の増税路線に対する反省があったればこそ、五十七年度の予算編成については思い切った歳出削減、できる限りの行政改革、そして大型新税にはよらず、こういった政治生命をかけた決意表明になった、私はこんなふうに理解しておりますが、簡単で結構ですので御答弁を願います。
○渡辺国務大臣　私も反省はないわけじゃないが、やはり増税の効用でして、増税という問題が出たものですから、それならもっと経費を切れという国民世論になったわけです。国会の中でもこんなに歳出を切れ、行政改革をやれ、切り方が足らないという御議論をいただいたことは初めてじゃないか。国会というのは国民世論を敏感に反映するものだと思って私は感心しているのです。増税がなければこんな話はどこからも出てきませんよ、政府、出しなさい、出しなさいと言うだけで。しかも政府はもう借金はしないのですから、出すのにはどこかでいただかなければ出せないのだから、ではいただきますよとなったものですから、それは困る、もっとむだ遣いを切れ。しかし問題は、どこに幾らむだ遣いがあるからという問題で、部分部分少しは言ってくれますが、何千億にも及ぶようなことを——軍事費を切れなどと言う人もありますけれども、そういうことはわが党としてはなかなかむずかしい話なので、そういうふうに具体的に例示をして何千億というものをそろえてくれれば、われわれも一緒になって真剣に考えたい、そう思っております。
○柴田委員　この歳出削減、広い意味においての行政改革ですが、この中身につきましては、もちろん第二次臨調の審議結果の答申を受けて行われるということも考えられるわけでありますが、財政当局としてはここで一つの明確な指標というものがあってしかるべきではないか、こんなふうに思います。ちなみに五十六年度予算の編成については、一つは国債減額二兆円ということ、それから予算の伸び率が一けた台、こんなようなことが指標になっておった、こういうふうに思うわけであります。
　それで私は大臣に突っ込んでお聞きしたいわけでありますが、この五十七年度、いわゆる大型新税を導入しない、増税もなるべくやりたくない、こういうことを前提に置かれて予算編成をされると思うわけであります。この目標といいますか指標といいますか、そういったものは、たとえば国債の減額がどうだとかといったことも含めて、具体的に「財政の中期展望」もあるわけでありますが、御答弁をいただければと思います。
○渡辺国務大臣　まだ具体的には何も決まっておりません。「財政の中期展望」にあるように、要するに五十九年度までに赤字国債から脱却するということです。あとはいま言ったようなことで、まず歳出のカットというもので対応していきたい。経済はやはり順調に伸びてもらわなければ自然増収は入らぬわけで、予定の税収も入らぬなどということでは困ってしまうわけですから、そういうようなことにも配慮をしながらやっていきたいと思っておるわけです。
○柴田委員　「財政の中期展望」は財政運営の一つの手がかりだ、これは大臣がしばしば予算委員会等で答弁をされておられます。歳出のカットの規模というものは、先ほどの議論にもあったわけでありますが、やはり五十七年度は、ここで示された要調整額が二兆七千七百億ですか、その辺が一つの規模としては考え得るところではなかろうかなというふうに私は考えるわけです。具体的な目標がないとおっしゃるわけでございますが、そこら辺のところはどうなんでしょう。
○渡辺国務大臣　ですから「財政の中期展望」は一つの見方なんですから、あのままでは、切らなければふえてしまうわけです。具体的にどういうふうに洗い直しをするか、いままだ五十六年度予算の審議中でございまして、予算さえも上がっていないというのに、その次の上がらない予算の話をここで議論したって余り意味がないわけでして、一刻も早く予算を上げていただいて、税法等も歳入法案も上げていただいて、早く国会から解放していただいて早速にそれに取り組めるようにしてもらいたいと思っております。