○石井啓一君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま趣旨の説明のありました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案に関しまして、総理並びに通産大臣に質問をいたします。
　まず、今回の法案提出に至った背景、すなわち、経常黒字、円高、産業空洞化に対する政府のマクロ政策について質問をいたします。
　国全体の貯蓄が国全体の投資を上回れば、その貯蓄超過分は経常収支黒字となり、逆に、投資が貯蓄を上回れば、その投資超過分は経常収支赤字となります。我が国の場合、高い貯蓄に対し国内投資が少ないため、国全体では貯蓄超過となり、大幅な経常収支の黒字を生じてきました。八〇年代初めから黒字基調が定着拡大し、九三年には一千三百億ドルを超す経常黒字に至っております。
　この大幅な経常黒字、貿易黒字を背景とし、八五年のプラザ合意を契機として、急激な円高を招いたのであります。プラザ合意直前の円相場は一ドル二百四十円台であったものが、八六年から八七年にかけて一ドル百二十円台にまで一挙に上昇し、九五年には瞬間的に一ドル七十九円台に至っているのであります。
　貿易摩擦に対応するため、また円高による国内生産コストの上昇に対応するため、生産拠点を海外に移す企業がふえ、九四年の数量ベースの海外生産比率を見ると、カラーテレビが七八％、ステレオが六九％、ＶＴＲは五三％となっております。自動車は、九五年の国内生産台数千二十万台に対し、海外生産台数は五百三十万台に達しております。このように、我が国の産業の将来が危ぶまれるほどの空洞化を生じているのであります。
　結論として申し上げると、高い貯蓄を国内で有効に使うことができなかったため、長期にわたる経常黒字、貿易黒字、円高、そして深刻な産業空洞化を招いたのであります。この間の政府のマクロ政策について、どのように評価しあるいは反省されているのか、総理の見解を伺いたいと存じます。
　次に、産業空洞化の現状について伺います。
　御承知のように現在は多少円安となっており、各産業も一息ついているかもしれませんが、一方で、そのような中でも産業の空洞化はひたひたと進んでいるとの認識があります。確かに、電気機械、一般機械といった量産型加工組み立て産業を中心に、特にアジア地域への海外進出が進んでおります。これにより、例えば九五年の製造業の海外生産比率は、製造業全体で一〇％、海外進出企業では二五・五％に達するものと見込まれております。また、アジア諸国の経済成長を背景に、繊維等の産業では急増する輸入品の問題が起きております。
　このような状況は、我が国経済の国際化に伴い起こるべくして起こったとの考え方もありますが、一方で、産業の空洞化が進展すれば、生産性、技術開発力、貿易収支、国内雇用にマイナスの影響を与えます。この産業空洞化の現状をどうとらえ、問題をどう認識されているのか、通産大臣の答弁を求めます。
　また、産業空洞化の状況の中で、中小企業の状況はどうなっているのか伺いたいと存じます。
　我が国経済において、中小企業はその土台の役割を果たしてまいりました。中小企業は事業所数では九九％を占めていることは御存じのとおりでありますが、中小企業の中には産業空洞化のあおりを受けて経営困難に陥っている企業もございます。すなわち、大企業、中堅企業への依存度の高い中小下請企業は、国内生産縮小のあおりを受け、受注数量の減少、採算を度外視した単価の要請、さらに、取引中止に追い込まれる企業もあります。大企業の業績が堅調である背景に、今までにない中小企業への強いしわ寄せが見られます。このような中小企業の大変厳しい経営状況や倒産状況をどう認識しているのか、通産大臣に伺います。
　さらに、これまでの景気回復局面では、大企業の回復が中小企業に浸透し、設備投資に結びついて景気を押し上げる形になっていましたが、今回は、親企業の生き残りのために中小下請企業が切り捨てられ、中小企業の回復力は極めて弱くなっております。さらに、人材不足、経営者及び従業員の高齢化で後継者がおらず、時代の変化に対応できなくなっている上に、長期にわたる不況から資金余力をなくしている中小企業が多くなっております。中には変化をビジネスチャンスとしてとらえ、業績を伸ばしている企業もありますが、多くの中小企業の経営者、従業員の意識、やる気は弱まっております。
　これに追い打ちをかけているのが、最近の株安、円安を背景とした景気の先行きの不透明感で
あり、四月から実施される消費税の値上げであります。私は、今後、中小企業の廃業、倒産が大幅にふえることを懸念いたします。中小企業への総合対策を通産大臣に伺うとともに、新進党が強く主張しておりますように、緊急経済対策として、特別減税の継続、地価税の凍結、有価証券取引税の廃止を重ねて要請いたします。総理の誠意ある答弁を求めます。（拍手）
　また、昨今、円レートが一ドル百二十円台となり、一時期に比べ円安に振れております。これにより産業空洞化の懸念はなくなり、景気が回復する可能性があるとの考えが一部にありますが、実態はいかがなものでありましょうか。私は、事態はそんなに甘くない、多少円安に振れたとしても、現状のままでは企業の生産拠点の海外移転は基調として変わらないと見ておりますが、通産大臣の認識を伺います。
　これまで伺った状況を踏まえますと、産業空洞化を防止するためには、何よりも我が国の経済構造の改革を強力に進める必要があるものと考えます。折しも先般、政府は経済構造改革プログラムをまとめたところですが、各省庁の既定の施策を取りまとめたものにすぎない、あるいは具体的な目標が示されていないとの批判を受けております。
　経済構造改革を進めるには、新進党が主張しておりますように、規制の撤廃・緩和を大胆に進めることによりビジネスチャンスを拡大させる。法人税について、課税ベースの拡大と並行して基本税率を引き下げ、さらに連結納税制度を導入し、企業の税負担を主要先進国並みに引き下げる。産業のコストを国際水準まで引き下げるため公共料金のあり方を個別に総点検し、大幅に引き下げる。これらの施策を強力に実施すべきものと考えますが、総理の見解を伺います。
　続いて、本法案に関して質問をいたします。
　産業集積活性化対策については、これまで、いわゆる中小集積活性化法に基づき対策が講じられてまいりました。これは、いわゆる産地や企業城下町といった中小企業集積を活性化するものでありますが、本法案によりこの中小集積活性化法は発展的に解消され、新法に統合されることになります。つきましては、現行の中小集積活性化法の実績と、それをどう評価しているのか、通産大臣に伺います。あわせて、これまでテクノポリス法や頭脳立地法といった地域開発立法に基づく対策を講じてきたわけですが、これらの対策の実績と評価についても伺います。
　産業空洞化の中で、我が国の物づくりの基盤が失われようとしております。我が国の産業を支えてきたのは、決して一部大企業だけではなく、各地域に存在する物づくりの基盤となる産業集積が我が国の製品の品質を支えてきたのであります。それどころか、二十一世紀において、試作開発型、付加価値型の物づくりをするに当たり、これらの産業集積の力は不可欠であります。ところが、例えば東京都の大田区や東大阪市は、高度な分業システムを形成している金属加工、機械関係の中小企業の集積地でありますが、長期の不況、円高、企業の海外展開、後継者難などのために、企業数が減少しております。
　これらの企業は、地域間の密接な分業により互いが支えられておりますので、特定の企業の消滅は他の企業に対して大きなダメージを与えます。この事態が続けば、やがては地域の産業集積そのものが危険にさらされ、日本経済の先行きに重大な影響を与えることになります。物づくりの基盤である産業集積をどのように認識し、この産業集積を支えるために具体的にどのような対策をとるのか、通産大臣に伺います。
　産業集積の活性化のためには、単に商工政策にとどまらず、道路などのインフラの整備や労働者の技能の発展対策、研究開発における大学との連携等、関係各省庁との連携が不可欠と考えます。本法案においては、建設省、文部省のほか、労働省との連携がうたわれておりますが、具体的にどのような連携を考えているのか、通産大臣に伺います。
　最後に、物づくりを支える人の問題について伺います。
　これまで日本の工業技術の多くには名人と言われるほどの腕のよい職人が多数存在し、精密な物づくりを行ってきました。ところが、現状は、中小企業の現場には若者の姿がほとんど見えなくなり、特に三Ｋ、きつい、汚い、危険などと言われる部門では、平均年齢五十歳を超えるところも多くなっております。人材面から事業継続の難しい中小企業も多くなっており、東京の大田区では、かつての約九千工場から現在では約七千工場へと、およそ二千工場も減少しております。技術の継承が難しくなっているという意味で、技術の空洞化ともいうべき深刻な事態が進行しております。
　製造業で成り立ってきたはずの我が国が、現場でまじめに働くことをばかにし、三Ｋなどとやゆし続ける限り、若い良質な人材が物づくりの現場に入ってくる可能性はありません。時間がかかったとしても、物づくりを大事にする、まじめに働くことを当然とするような人づくりに力を注ぎ、社会的な雰囲気を盛り上げることが不可欠と考え
ます。総理、通産大臣の見解と具体的な対策を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕