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○安田（範）委員　なかなか答弁は答弁でという話になっては大変困るわけでして、過疎地域につきましては、いろんな面で自治省なんかも中心になりましてそれなりの活性化対策はやっておりますけれども、特に、例えば鉱業等におきましてこういうような後の状況というものは、言葉は悪いのですが、大変悲惨だというような状況になったことにつきましては、やはり通産省としてももっともっと誓言力を強めて、実際に事業化できるような措置というものを探求していってもらいたいな、このことを非常に強く思うわけでありまして、これはひとつよろしく今後お取り計らい願いたい、かように思います。
　それと、鉱山経営が大変厳しい、したがって、いろいろな手だてをして国の方で援助をという話の中に、金属鉱業事業団法があるわけですが、これなんかの融資を通じてという話がございました。私もいろいろこの事業団法の中の鉱山についての融資の問題で少々調べさせていただきましたけれども、なかなか率直に言って、この事業団が考えているというか、規定をされている融資の部分、これが鉱山には円滑に流れていかないような関係がありそうであります。これはまた後で法案の質疑の中で触れたいと思うのでありますが、ぜひこの事業団の融資の関係につきましては、一層積極的に運用してもらうように、これは特に、冒頭でありますが、お願い申し上げておきたい、かように考えるわけであります。
　次に、法案について若干質問をさせていただきます。改正された内容の中におきまして、第四条と第五条、特に第四条につきましては基本方針の改正があるわけであります。第五条につきましては鉱害防止事業計画の作成、二つの柱があるわけでありますが、この改正の趣旨についてひとつ御答弁をいただきたい、かように思います。
○鈴木（英）政府委員　お答え申し上げます。
　現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法は、まず、坑道の閉塞でありますとかあるいは堆積場の覆土でありますとか植栽、水道工事等の、主に発生源対策を着実に実施をするということによって坑廃水問題を解決できるという考え方に基本的には立っておったわけでございます。したがいまして、今御指摘の国の基本方針あるいは採掘権者等の鉱害防止事業計画の対象もこの現行法の施行前に使用を終了している特定施設に限定をしておりまして、したがいまして、法律の施行後に使用を終了します施設については、積立金制度と鉱山保安法上の義務履行によって鉱害防止が担保し得るというふうに考えておったわけでございます。しかしながら、現実には、この採掘権者等によります発生源対策を終了した後におきましても、坑廃水処理が半永久的に必要になっておるという現実を生んでおりますし、またこの法施行後の非鉄金属鉱業を取り巻く環境条件が非常に変化をしておるということもございまして、現行法では、採掘権者自身による坑廃水処理の継続的実施が困難となった場合に十分対応ができないのではないかという問題が生じるに至ったわけでございます。
　このため、半永久的に続く坑廃水処理への対応といたしまして、鉱害防止事業についての国の基本的考え方を示します基本方針並びに採掘権者の届け出る鉱害防止事業計画につきまして、その対象範囲を現行法施行前に使用を終了している特定施設だけではなくて、使用を終了している特定施設すべてに拡大し、坑廃水の恒久的処理体制を確立しようとするものでございます。
○安田（範）委員　今回の改正案の内容というものは、ただいまお話がございましたように、一つは坑廃水の処理問題、これに対してそれぞれ義務者から基金を拠出をしてもらう、これが一つの柱であろうと思うのです。もう一つのものは、新しく処理事業というものを一元化をする、こういうことで事業団を設置してまいろう、こういう二つの考え方になっていると思うのですが、その中で私の心配いたしますのは、ＰＰＰの原則、これはきちっと踏まえていかなければならない問題だ、こういうふうには考えるわけでありますけれども、ただ、基金の拠出が例えば一年間の坑廃水の処理に対する費用の二十倍、言うならば二十年分と申しまするか、これを六カ年で分割をして基金を積み立てる、こういう状況になってきていると思うのであります。これまではもちろん毎年毎年そういう処理事業というものを継続してやっているわけでございますけれども、いつまでという限定つきじゃないものですから、鉱業者と申しますか、義務者につきましては大変な、苦労の多い話である。したがって、これを一つの限定的に、これだけ基金を出せば後は心配ありませんよ、こういう形で今回の措置がなされた、こういうふうに理解はするわけでありますけれども、実はこの拠出というものが非常にそれぞれの企業に負担過重になるんじゃないか、こういう心配は実は強く持つわけであります。
　と申しますのは、坑廃水の処理ですから、言うならば再生産につながらない、収益にかかわりのないところに基金を拠出をしてまいる、こういう事情になってくることは当然ですね。したがって、そういう面から考えますると、二十年分を六年間で積み立てる、実質的には五年ということになろうかと思うのですが、そういうことは大変な厳しい状況ではないかな、こういうふうに考えるわけでありますけれども、その負担が大変重い、こういうふうな印象を私ども持つんですけれども、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思うのです。
○中田政府委員　確かに委員御指摘のとおり、鉱山各社にとりましては相当の負担になるわけでございますけれども、現時点で私ども各社からヒアリングをしてまいりましたところでは、当面拠出は差し支えなく行われるということでございます。ただ、これから先の経済事情の変更等々もあるわけでございますので、税制上の措置でございますとかあるいは必要な金融上の措置についても検討していくというようなことを考えているわけでございます。
○安田（範）委員　それでは、率直に一言で言えば、それぞれの義務者、こういう方々と話し合いをした結果心配ありません、大丈夫です、こういう結論に至った、こういうことで理解してよろしいのですか。
○中田政府委員　現時点ではさように考えております
○安田（範）委員　それでは、別のことをお聞きしたいんですけれども、今の坑廃水処理につきましては、言うならば義務者負担分、もう一つは国の補助金、これは地方自治体も一緒でありますけれども、その二つの分野に分かれておるわけですね。義務者負担分についてはもちろんこれは義務者がということになるわけでありますけれども、言うならば自然汚染あるいはまた他者汚染、今日まで自然汚染、他者汚染につきましては、四分の三が国、地方自治体は四分の一、こういうことで処理をしてまいったという経過だと思うのですけれども、この義務者が負担する分ともう一つは国が補助金ということで出しているそのお互いの持ち分と申しますか、負担区分と申しますか、その辺の区分の仕方というものは今日までどういうふうにやられていたのか、同時にまた、この負担区分の割合について、今日までの義務者の方々の感触といいますか、どういうふうに受けとめておられたか、ちょっとその辺を述べていただきたいと思います。
○中田政府委員　鉱山の坑廃水の自然汚染分あるいは他者汚染分につきましては、鉱業を実施いたします前と実施後の地下水面の状況でございますとか、あるいは過去の稼行実績などを勘案しながら、科学的な算定基準に従いまして客観的に算定をいたしまして補助金を交付しているところでございます。
　やや難しい話になりますが、最初に、今申し上げましたようないろいろな要素によりましてシミユレーションをいたしまして、人為汚染分、この比率を求めまして、その上でこの人為汚染分の中での現在の鉱業権者がどのくらいの比率で負担をすべきか、これを求めます。現在の実際の汚染量からこの人為汚染分を引いたものが自然汚染分、かような計算の式になるわけでございます。
　現実にこの自然汚染分、他者汚染分につきまして、鉱山の各社がどのような感触をお持ちかという点につきまして個々に伺っているわけではございませんけれども、これまでこの補助金制度が定着してきておるということで私どもそれなりに評価をしていただいているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○安田（範）委員　今、今日までの経過を踏まえて、言うならば定着している、こういうふうな表現をされたのですけれども、なかなか通産担当の方には、おれのところはちょっと負担が重過ぎるよ、こういうような表現というものは使いにくいのじゃないかと思うのですね。いろいろあちこちの状況なんかを聞いてみますると、今科学的に、客観的にという言葉を使われましたけれども、なかなかやはりそこのところが十分な合意に達していない、こういうふうな状況もあるようであります。と申しますのは、言うならば自然汚染あるいは他者汚染、この分まである部分この鉱業権者が負担をしている、こういうふうな印象を持っておられる方が決して少なくない、こういうふうにも言われているわけです。これはわかりませんよ。あなたのところへ言いにくいから言わないというふうなことで言ってこられない。言ってこられないんで、これは今日までの経過で定着しているんだよというふうに考えておられるという状況なんでしょうが、なかなか実態はそうでもなさそうであります。
　したがいまして、これについてはもう一遍お互いに、特に今後の計算の基礎になるわけでありますから、基金の計算の基礎になってまいる、こういうことも考えますると、その額というのは決してばかにならない話だと思うのですね。したがって、この負担区分につきましては、もう少ししっかりした調査をもとにして、そしてそれぞれの義務者と話し合いをする、このことを継続をしてやってもらいたい。できるだけ軽減をしてもらう。先ほど大臣も答弁したように、国もこれから一層強力な支援をしていかなきゃならない、こういう意思表明をされておるわけでありますから、そういうことを踏まえて積極的に国の方でも支援の方向、こういうことを含めてこの持ち分につきましてはさらに検討していただきたいなというふうに思うのですが、この辺いかがですか。
○中田政府委員　今後とも鉱山の実態に即しました適正な算定をしていきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　それにつきましてはわかりましたが、ぜひひとつ負担区分のさらに厳密性といいますか、適正なものを確立してもらいたい、このことを加えて申し上げておきたいと思うのであります。
　それと同時に、そのことをきちんとやるためには、やはり予算をきちんと確保しておかなきゃいけないわけですね。原資がないものですから、この分はやはり何とかやってもらわなきゃしょうがない、こういうふうな印象がやはり通産側に強かったのじゃないかな、こういうふうな気持ちも私としてはするわけであります。したがって、この自然汚染、他者汚染にかかわる分の予算については大臣を先頭にしてしっかりと確保をする、このことをひとつお約束をいただきたいと考えます。よろしいですね。
○中田政府委員　今回法改正をお願いしております基金制度につきましても、御指摘の補助金制度と相まちまして初めてまたこの実効も上がるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味でも、この補助金制度、大変に重要な制度であるというふうに認識しているところでございます。御指摘の点も踏まえまして、今後とも必要な予算の確保について努力してまいりたい、かように考えております。
○安田（範）委員　基金のことについてもう一つ心配があるのですが、余り短期間に、というのは五年ということになりましょうか、そして二十年分をということになりますると、相当やはり莫大な費用負担をしなければならない。ということになりますると、これは義務者の存在、不存在ということが御案内のとおりあるわけでありまして、存在の場合はもちろん基金を出してという話になるんですが、不存在の場合は全部国と地方自治団体が持つという今日までのケースなんですね。したがって、どうもぐあいが悪い。そう悪意のある方があるとは思いませんけれども、やはりどうも負担しにくい、こういうような状況になってしまいました場合にはやはり会社を解散してしまう、こういうことだってあり得るのではないかと思うのですね。したがって、過重負担といいますかな、そういうことが高じますると不存在という形に追い込んでしまう、その不存在を促す、こういうふうな状況になりはしまいかという心配があるのですが、この辺はいかがですか。
○中田政府委員　基金への拠出が採掘権者等であります企業の経営に非常な支障を及ぼす、それによりまして基金の拠出というものができなくなるということになりますと、鉱害防止対策の今後の円滑な実施のために非常に重大な支障を及ぼすわけでございます。御指摘のようなことのないように真剣に取り組んでいかなければならない、かように考えております。
○安田（範）委員　それでもう一つお伺いしますけれども、これは国税の徴収と同じようなレベルで取り扱うということになっておるわけですな、基金につきましては。言うなれば、強制執行でも何でもやりますよ、こういう状況になっているのですが、やはり今回の基金の積み立てについては、実態に応じて少々弾力的な取り扱いというものができないものかどうか、この辺についてお考えはどうですか、審議官。
○中田政府委員　法律の制度の枠内で適切な運用をしてまいりたいと考えておりますが、委員御指摘の税制の点につきましてもいろいろな工夫の余地があるわけでございまして、国税当局とも御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　今の審議官の考え方で理解したいと思うのですが、弾力的なということがいいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ国税当局と十分に相談をされて、できるだけ実態に合わせて、過酷でないような形でこの基金というものがきちっと造成されるように、この辺についてはひとつ留意をされて今後運用していただきたい、かように考えます。
　もう一つの関係なのですが、この基金の拠出金につきましては、損金算入の制度が創設されるわけですね。損金算入ということになるわけですけれども、これは特に中小の鉱業権者にとりましては、損金算入の額というものもやはリ結構大きい額になってくるのではないかな、かように思うのです。これが六年間でということになりますると、配当原資、こういうものにも相当影響が出てくるというような関係もありますし、同時にまた企業の経営それ自身にもいろいろな影響を与えてくるのかな、こんなふうな感じがするのでありますけれども、この辺についてはどうなのでしょう。経営の健全性、こういうものを損ねることのないように、大蔵省当局とも十分な話し合いが必要で、例えば損金算入の時期というものを少々延長するとか、そういう措置はとれないものかどうか、これについて審議官の説明を求めたいと思うのです。
○中田政府委員　御指摘の拠出金の損金算入の繰り延べ等の措置につきましては、国税当局が御判断になる問題ではございますけれども、当省といたしましても、必要があれば、拠出金を負う企業の経営に影響を与えないようにということで、国税当局との調整を進めていきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　ぜひそういうことで繰り延べについて措置をしてもらう、こういうことで理解をしたいと思うのであります。
　さらにまた、基金の拠出の関係で、日本鉱業協会とかあるいはまた非鉄金属産業労働組合連合会、さらには資源産業労働組合連合会、こういうそれぞれの団体から、基金拠出のための長期、低利の融資、こういうことの強い要望があるわけであります。これは当然必要だなというふうに通商産業省としてもお考えである、さっきの大臣答弁もあるわけでありますから、十分理解をするのですけれども、そこで、ちょっと冒頭触れましたけれども、金属鉱業事業団法の十八条十二号の規定があるわけであります。この規定は基金の拠出金融資の対象になるのじゃないか、こういうふうに私は判断をするわけであります。このことについていかがでしょうか。
○中田政府委員　御指摘の金属鉱業事業団の業務、十八条一項第十二号でございますけれども、この拠出金がこの貸し付けの対象になるかという点につきましては、法制的には可能ではないかというふうに私ども考えております。（安田（範）委員「可能ではないか」と呼ぶ）はい。（安田（範）委員「可能だ、こういうふうに言ってください。」と呼ぶ）まあ、実行上はそれぞれの原資措置その他が必要でございますので、今後状況を見ながら、こういう金融制度につきましても拡充を検討していきたいというふうに思っております。
○安田（範）委員　審議官はそういうふうにお答えされているわけなんですが、原資の関係ということになると大蔵省ということになるんでしょうな。そんなことを含めて、今までのずっといろいろな機会を通じて考えてみますると、この基金の拠出金につきましては大蔵省が極めて厳しい、言うならば渋いというわけですな。なかなかその対象にしてくれないというような印象を私は非常に強く持ったわけであります。したがって、今の審議官の答弁、さらっと聞いてしまうと、同じような形で流れていくな、こういう印象を強くしているわけなんですよ。したがって、この辺につきましてはやはりきちんとした対応というものが今求められている、こういう認識で、ひとつ大蔵省とも十分な折衝をする、こういうことにしていただきたいと思うんです。法律がせっかくできていてもその法律が適用されないなんて、そんなばかな話はないだろうと思うんですね。何のために法律があるのか、こういうことになるわけでありますから、これはひとつ肝に銘じてここのところは審議官に理解をしてほしいと同時に、努力をしてもらいたいと思うんですが、もう一遍答弁をしていただけませんか。
○中田政府委員　先ほど申し上げましたとおり、現在拠出を想定しております企業からのヒアリングによりますと、当面の拠出は可能であるというふうに私ども判断をしておるわけでございますけれども、今後とも企業の経営の実態あるいは経済情勢、こういったものを十分考えながら、大蔵省ともこの融資制度の拡充について御相談をしていきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　次に参りますが、現在義務者不存在の鉱山で地方公共団体が実施している坑廃水処理についてなんですけれども、これも今度新しくできます指定鉱害防止事業機関、これで一括してやったらどうなのかな。せっかく一元化するわけでありますから、これは市町村が事業主体になっている分についてもやはり一括をしてやる。これはもちろん条件としてはそれぞれの自治体の意思というものが前提になることは当然でありますけれども、もし自治体が事業団の方でひとつやってもらいたい、こういうようなことになった場合には、それらも含めて事業団の方で事業実施、こういうことにならないのかどうか、御説明いただきたいと思うんです。
○鈴木（英）政府委員　この指定鉱害防止事業機関として設立が予定されております指定機関でございますけれども、これが一元的に実施をできないかという御指摘でございます。
　具体的に予定されております指定機関につきましては、現在のところ、日本鉱業協会に属します鉱山各社の出捐によって設立をする財団法人というふうに考えておりまして、特定施設を有します義務者の存在鉱山、すなわち出捐する各社に所属しております鉱山について金属鉱業事業団の基金の運用益の交付を受けて坑廃水処理を行うため設立される、こういうことでございます。したがいまして、こういう出捐各社と関係のない義務者不存在の鉱山の坑廃水処理を行うということは、基本的には私ども予定はしておらないところでございます。
　ただ将来、先生御指摘のように、この財団法人の体制に余裕ができる、あるいは地方公共団体からの御要望があるというような場合には、委託を受けてそういう坑廃水処理を行うことはあり得るのではないかというふうに考えている次第でございます。
○安田（範）委員　せっかくの答弁なんですけれども、仮称でありますが、資源環境センターというものが今度新しくできるわけですね。従来のそれぞれの場所でやっておりました事業というものを一元化をしてまいる、こういうことですから、率直に言って期待が大きいわけですし、同時にまた、これは後で触れたいと思うのですが、資源環境センターの実態というものはどういうものになっていくのか、これによっても事業内容は大分変わると思うのです。ただ、今の答弁のように余裕ができたらやりましょうというような非常に消極的な形のものではなくして、もうちょっとやはり前向きに、積極的に、事業団の体質を強化をする、あるいはまた主体性を強化をする。こういう意味で、もっともっとそれぞれの鉱業権者等にも理解をしてもらったり、あるいはまた地方自治団体にもそれらの期待感を持ってもらう、こういうことが一番必要なんではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。ぜひその辺については、ちょっと答えてくださいますか。
○鈴木（英）政府委員　この指定機関につきまして、余裕ができたらということを申し上げましたけれども、私どもの真意は、まずこの指定機関が与えられました任務を遂行するということが一番基本でございますので、与えられた役割に応じて坑廃水処理を恒久的に実施していくという体制をつくり上げるということが、まず第一ステップとしては大事ではなかろうか、こういうことでございます。
　ただ、この指定機関が将来、ここに働く方々の意欲というようなものも守り立てていかなければいけないということもございますし、あるいは、坑廃水処理をいたします地域社会との密接な連携というようなものも当然必要になってまいります。そういった意味で、例えば地域開発事業といったようなものにある程度参画をしていく、公益法人の枠内でいろいろな新しい仕事をしていく、あるいは国際協力みたいな分野でこの指定機関が相応の役割を果たしていくということは、この指定機関を健全な形に育てていくためにも非常に重要なことであろうかと考えておりますので、そういうことも含めて今後検討、指導をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○安田（範）委員　ただいまのお話に関連をするわけなんですけれども、新しくできるこの指定鉱害防止事業機関、名称はすばらしいですな、資源環境センターというのですから。これはもう、さて何をやるのかなと考えてしまうぐらいすばらしいあれなんですけれども、このことは別にしまして、この資源環境センター、一元化をするということで言われてきているのですが、イメージがどうもちょっとわいてこないわけなんですよ。例えば、どの程度の規模、とれは職員がどのくらい必要かなとか、まあこれはわかっていると思うのですよ、今日まで実際に処理をしている経過があるわけですから。これを一元化しようというのですから、これはきちんとわかっているはずだと思うのです。構成であるとか事業の内容は、今お話がありましたように坑廃水の処理というものがメインでありますけれども、その他付随する事業としてはどうなのか。こういうようなことについてもやはりイメージとしてさっと受けられるような説明をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
　特に、その中において技術者の確保、これが最大の問題であろうと思うのです。ただ、そこで想定されますのは、今までの休廃止鉱山の中で働いている方々、休廃止鉱山の中でその事業に当たっている方々ですね、この方々は、恐らく若い人はそういないのじゃないかという気もするのですが、こういうのもをも含めてどういうふうな陣容をつくっていこうとするのか。これについてひとつ細かく御説明いただきたいと思うのです。
○鈴木（英）政府委員　現在、この指定機関につきましては、ことしの三月一日付で日本鉱業協会が設立準備委員会を設けまして事業形態等を検討中でございまして、またどのような絵姿になるのか、特に具体的な人員等につきましてはこれからの検討が必要であるというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、この指定機関に一元的に坑廃水処理を行ってもらうという一つの趣旨として、今各鉱山会社が、鉱山会社ごとにあるいは鉱山ごとにばらばらに行っております坑廃水処理を一元的にやることによりまして、人員的にもかなり効率化された機関になり得る、処理体制になり得るということもこの設立の趣旨の一つに入っておりまして、そういった意味で各地の坑廃水処理をやっておられる方々を糾合して合理的な処理体制をつくっていく、こういう姿になるというふうに考えておる次第でございます。
　もちろん、この機関は永久といいますか、今後恒久的に坑廃水処理を行っていく、そういう中核的な機関になるということを目指しておりますので、技術者特に若い人材についても登用していく必要があろうかと思っておりまして、そういう面も含めまして、この鉱業協会で今検討しておられます設立の青写真といいますか、そういうものに期待をしている次第でございます。
○安田（範）委員　今検討中という話ですから、そういう意味ではなかなか明確に御答弁いただけないのはやむを得ないと思うのです。
　ただ、それでは申し上げておきたいと思うのですけれども、今日までそれぞれの鉱業所においてこの坑廃水の処理に当たっていた技術者の方々、こういうものにつきましては可能な限り吸収をしてまいる。言うならば、一元化をされたのでということで画一的に人員がどうなっていくのか、そういう人員の確保以上の問題として、安易に職を失うというようなことがあっては大変なことだと思うのです。こういう面については特段の配慮をしていかなければいけないのじゃないのか。
　同時にまた、今後、事業団の職員の身分ですね。これについても、やはりきちんとした身分というものを保障をするように、これはもう最大限努力をしていただきたい、かように思います。身分保障の問題は、例えば公務員に近いとか、そういうこともあるでしょう。公務員並みだとか、そういうことを想定したいと思うのですが、こういうものについてどのようなお考えか。ちょっとその辺お答え願います。
○鈴木（英）政府委員　もとよりこの指定機関が設立されましたときの人員配置等につきましては、これは各社さんあるいは鉱業協会の人事政策の問題であろうかと考えております。ただ、今先生の御指摘がございましたように、従来坑廃水処理をやっておられた方が職を失ったりあるいは身分が保障されなかったりということはぜひとも避けなければいけないという問題でございますので、鉱業協会のこの検討の内容につきまして、私どもそういう観点から気がついたことがあれば指導をさせていただきたいというふうに考えております。
○安田（範）委員　大体時間が参りました。
　それで、これは特にやはり大臣に最後に申し上げて意見も聞きたいと思うのですが、先ほど来話がありましたように、今回の資源環境センター、この新しい設立については一元化ということで技術の開発であるとか多くの面で効率的に作用する、こういうふうに私どもは期待をするわけであります。したがって、坑廃水処理といいながら新しく資源環境センターという名称も付して新しい出発をするわけですから、そういうことにおいては先ほど申し上げましたようにセンターの内容を精いっぱい充実をして、特に資金面につきましてはＯＤＡの資金なんかも活用するというようなことも考えつつ、例えば東南アジアとかそういうそれぞれの関係の深い諸国、特に鉱山等について日本の技術が役に立つというようなところについては精いっぱいの協力をしていく、国際貢献なんという言葉がありますけれども、協力をしてまいる、あるいは援助をしてまいる、このくらいの強い気持ちでこのセンターを充実していく必要があろう、かように考えるわけであります。したがって、これはただ単にセンターの運営の問題という狭い、坑廃水処理という、言うならば後ろ向きですか、今までにたまったものをどうするかという問題ですから、そうじゃなくて今度は前向きのセンターですね、こういう姿勢で資源環境センターというものを運営していってもらいたい。国際的にも大変貴重に、そしてまた大変な評価が受けられるようなそういうセンターにしてもらいたいということを非常に強く思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。最後に一言御発言いただきたいと思うのでございます。
○渡部国務大臣　先生たびたび御指摘のように、資源の確保また環境の維持、これは今後我が国が生きていくのみならず、世界、地球全体にとって大変大きな問題でありますから、我が国の技術が国際社会にこれらのために役に立っていく国際貢献というのも私どもに与えられた今後の大きな課題であります。先生の御指摘の前向きの方向、これを十分に配意をしながら今後の運営強化に努めてまいりたいと思います。
○安田（範）委員　答弁ありがとうございました。ぜひ十分期待をさせていただきまして、時間でありますので私の質問を終わります。
○武藤委員長　鈴木久君。
○鈴木（久）委員　私は、この法案が提案をされてから以降なんですけれども、地元にある八茎鉱山を改めて視察をして、坑道の中に入っていろいろと勉強させていただきました。八茎鉱山も銅やタングステンなど割と歴史のある、ずっと戦前から掘って八茎に移ったのは最近なんですけれども、そういう鉱山でして、しかし現状は稼働鉱山にはなっておりますけれども実質的には休廃止鉱山に近いような状況でございまして、まことに環境は厳しいというふうに思っております。現在は一部石灰岩の採掘を行っていますけれども、ほとんど跡地利用に経営をゆだねている、こういう鉱山でございます。まさに資源の枯渇等鉱山が持っている宿命みたいなものを背負って現在そういう厳しい環境の中でも経営努力をされているというふうに見てまいりました。こうしたことを十分に参考にしながら、あるいはいろいろ踏まえてこれから法案の問題について質問をしていきたい、こういうふうに思っております。
　非鉄金属鉱山の歴史というのは、今議論されておりますように大変古い歴史があるわけでございまして、この間特に資源の乏しい我が国にとってはそれなりの役割というものを果たしてきたように思っております。しかし、現在に至ってまことに自給率はもうほとんどなくなってしまうという残念な状況でございまして、高度成長時代、特に重厚長大の産業が花形の時代は金属鉱業の鉱山もその意味では盛況を呈したわけでございますけれども、資源の枯渇の問題あるいは外国とのコストの問題等考えまして大きな産業構造の変化という荒波の中で今日の状況を迎えたのだ、こういうふうに認識はいたしておりますけれども、とりわけ四十年代、五十年代の激しい合理化があって今日の休廃止鉱山の運命というのがあるんだろうと思います。
　そこで、こういう休廃止鉱山に対する、特に鉱害問題では昭和四十八年にこの立法がされて以来いろいろな努力をされてきたと思います。しかし、今日事ここに至って、まさにその後始末法というのか、言葉は悪いですけれども安楽死法に近いような特別措置法を提案せざるを得ないというのは情けないなという感じがしておる次第でございます。
　そこで、まず質問の第一は、現在稼働している鉱山の数、特にこの法の対象になっている鉱山というのはどの程度のものかということと同時に、将来日本のいろいろな環境の中で非鉄金属鉱山として残り得るというのはどういう鉱山があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　現在の稼行鉱山でございますけれども、金属鉱山等の稼行鉱山は七百七十三鉱山あるというふうに認識をしております。ただ、この中には金属あるいは非金属、石灰石あるいは石油というような鉱山も含まれておりまして、金属、非金属の稼行鉱山はそのうちで三百四十九鉱山という状況でございます。さらに、このうちこの特借法の対象になっておって稼行中の鉱山が六十三鉱山ということでございます。そういう状況になっております。
○鈴木（久）委員　それで、今の鉱山全体の数とかなんかはお示しいただいたのですけれども、将来とも日本の中で残り得るといいましょうか、鉱山として存続でき得る鉱山というのはどういうものかということについてお示しいただきたい。
○黒田政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、自給率というのは大変落ちてきているのが現状でございます。しかしながら、我が国におきましても先生御案内のように世界有数の高品位の金鉱床を有します菱刈鉱山でありますとか、あるいは鉛なり亜鉛の鉱山といたしましても豊羽鉱山であるとか神岡鉱山等優良な鉱山が存在いたしているのが現状でございます。
　今後の状況の推移というのはなかなか見通しが難しいわけでございますけれども、私どもといたしましてもこうした鉱山を含めまして国内鉱山をできるだけ維持、存続のために経営の安定化であるとか、あるいは探鉱の促進等に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　国内の鉱山の存続という意味ではこの後始末をするだけでなくて、しっかりとした対策を立て、援助し、残していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　鉱害の問題でございますけれども、この鉱害対策の問題についてもかなり古い歴史があるわけでございまして、まさに鉱山鉱害の苦渋に満ちた歴史といったらいいのでしょうか、特に足尾銅山等大きな被害を出して、あるいは闘いになり、そういう歴史を踏まえて金属鉱山の鉱害に対する対応というものが積み上げられてきたというか、現在に至っているのだと思います。
　それで、特に昭和四十八年のこの法律が制定された時点というのは、こういう金属鉱山のカドミの鉱害や砒素の問題やそういうものがたくさんあって大きな被害を出す、あるいは世論がそういうものに対して厳しい批判を加えるという中でこの鉱害対策がいよいよ本格的に示されてきたのだと思います。特に、第二次大戦中、重要鉱物増産法というのがあったそうでございまして、これでかなり強制的に乱掘をした、そういうものを含めて鉱害の蓄積というのがあったようでございます。こうしたことを含めて昭和四十八年の法制定というものがなされたと思うのですけれども、端的に言ってこの四十八年の法制定の中身というのはどういうものであったのか、改めて確認をする意味で御質問をいたしたいと思います。
　何時に、この法律が制定されて以降、これまで鉱害防止のための発生源対策それから坑廃水処理、こういうものに投入された金額というのはどのぐらいになりますか。特に、これは義務者の存在している分と不存在の分と両方に分けてお示しいただきたい。同時に、金属鉱業、企業の側がこういう対策に必要なために融資を受けてやってきた融資額などについてもお示しいただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の昭和四十八年のこの特別措置法の制定でございますけれども、これはやはり基本的に鉱山の閉山あるいは休止ということが相次ぐようになってまいりまして、したがいまして休廃止後の危害防止についての措置を万全に図ってまいろう、こういうことで法律が制定されたわけでございます。この法律は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に例えば坑廃水処理につきましては発生源対策を主体に講じていくことが大切であるというような観点から法律が組み立てられたわけでございます。
　そこで、この四十八年の法施行以来の経緯でございますけれども、義務者存在分と不存在分がございます。
　まず、義務者不存在の休廃止鉱山につきましては、四十八年の法施行以来平成三年度までに約四百七十億円の鉱害防止工事実績がございまして、このうち国の補助金は約三百五十億円支出されております。対象鉱山は百七十七鉱山でございまして、そのうち百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了しているところでございます。
　また、義務者存在の休廃止鉱山につきましては、同じように平成三年度までの鉱害防止工事額が約百七十億円、これは融資制度、義務者が存在しておりますと先生後段の御指摘の融資制度になりますけれども、そのうち国の融資が約百十億円行われておるわけでございます。これの対象鉱山は二百五十五鉱山でございまして、二百二十六鉱山の鉱害防止工事が終了をしております。
　以上、申し上げましたことをひっくるめて申し上げますと、全体の休廃止鉱山四百三十二鉱山のうち、これは工事を行いますことによってかなりの成果があったと考えられるわけでございますけれども、特に現在四百三十二鉱山のうちで坑廃水処理を必要としておりますのは七十八鉱山ということでございますので、それなりの発生源対策の成果が上がったものだと私どもは認識している次第でございます。
○鈴木（久）委員　そういう四十八年から今日までの坑廃水発生源対策をやってこられて、それでも今度新たに法改正をして坑廃水処理をしなければならない最大の理由というのは、提案理由にもいろいろありますけれども、今ほとんどのところは成果が上がっていた、それでもなおかつ今回の法律になったという最大のポイントは何ですか。
○鈴木（英）政府委員　この現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法は、坑道あるいは堆積場等の発生源に対する鉱害防止工事、この対策を着実に実施することによりまして基本的に坑廃水処理が解決できる、問題を解決できるという考え方に立っておったわけでございます。したがって、現行法の立て方は、基本的には発生源対策に主眼を置いたものとなっております。しかしながら、現実には、一方で採掘権者が一定の発生源対策を終了した後も坑廃水処理が必要となっておるという休廃止鉱山が存在をしますし、他方で鉱山業を取り巻く環境の変化が著しいということで採掘権者自身による坑廃水処理の実施が困難となる場合も想定し得るようになったということで、今回の法改正をさせていただくことになったわけでございます。
　これは、本当は坑廃水問題を生じないような基本的な対策技術というものがありますとこの問題は解決するのでございますけれども、一般的に鉱山を一度採掘いたしますと、その採掘跡に雨水がしみ通ってそれが出てぐるというようなことでございまして、完全にその水をとめてしまうということは技術的に非常に困難な状況にございます。かつ、雨水等の浸透あるいは湧出経路、こういったものは採掘跡が非常にひどくて複雑であるというような問題から、本当は水と採掘跡を分離できれば、接触をしないようにすればいいわけでございますけれども、そういう接触遮断することも現実的になかなか困難であるということでございまして、発生源対策を講じた後もなおかつ一定の坑廃水が出てくるという状況に至っておると認識をしております。
○鈴木（久）委員　その意味でも半永久的に坑廃水対策をしなければならないというふうに言われておるのですけれども、鉱害処理の原則は、先ほどからお話が出ておりますけれども汚染者負担の原則というのがある。これにのっとってこれまでもその対策を進めてこられた、こういうふうに思いますけれども、発生源対策でずっとこの間やってきて、それでも坑廃水、鉱害はとてもだめだということで今回の法改正になったわけでございますけれども、坑廃水の処理技術というのは、この間ずっと、これほどやってきても、中和剤を投入して処理をする、これ以外に道がないというのは、どうも極めて、言葉は余り適切でないかもしれませんけれども、何というのでしょうか、原始的というか、それ以外に方法がないとすれば、これはずっと将来もあれでしょう、事業団をつくって基金をためて中和剤を投入する、この仕事でしょう。ちょっと能がないのじゃないかなという気がしてならないのですよ。
　ですから、この坑廃水処理の技術的な問題等々、これはやはり、今回の後始末法でいろいろ中身を見る限りでは今のような状況なんでして、発生源と坑廃水処理の抜本対策のために、大臣、何かもう少し知恵を出したり研究をしたりするということはできないのですかね。今までのいろいろな経過を踏まえてこれしかない、こういうことなんですか。
○鈴木（英）政府委員　この坑廃水処理の技術につきましては、発生源対策のための技術とそれから坑廃水処理のための技術というのがございまして、これだけ世の中が進歩してなお、こういう問題を解決できるような技術がないのかということであろうかと思います。
　私ども、金属鉱業事業団に昭和五十年からいろいろ鉱害防止技術の開発研究をやってもらっておりまして、この中では坑廃水の処理につきましても各般の技術開発をやり、それが現実の鉱山に適用されているという例もあるわけでございます。例えば殿物を、中和しますとどうしても殿物が出てまいりますのでそれを坑内に還元する技術、こういうものにつきましては、北海道の余市鉱山でありますとか上北鉱山でありますとか、十九ぐらいの鉱山でその技術が利用されておりますし、それからさらに、その殿物をつくりますときに造粒技術で容積を少なくするというような技術開発も行われて、これも幾つかの鉱山で適用されているというような実例はございます。
　ただ、この中和処理につきまして、石灰だけで未来永劫にやっていくのかねという御指摘でございますけれども、最近は御承知のバイオ技術というようなものも非常に発達をしておりまして、バクテリアを使って処理をする技術でありますとかそういうものも含めて現在技術開発を推進しているところでございまして、世の中の技術の進歩に適合した新しいアイデアを取り入れながら、こういう技術開発をさらに推進をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（久）委員　ほとんどが休廃止鉱山になっちゃった、鉱業権者は、この制度ができていわゆる基金制度ができた、指定機関ができて鉱害処理はそっちで主にやりますよという仕掛けになる。私は、なおさら今のようなことについて積極的に事業者がやるとは思えないのですね。どうですか、大臣。ここのところは通産省がもう少しそういう意味でしっかりと対応していかないと、恐らく、まあいろいろ言っておりますけれども、中和剤をやってずっと終わりかなという感じになってしまうんですよ。どうですか。その辺のことについては、今後の対策としてはかなり重要なんで、ほとんどが休廃止鉱山になっていく、そのうち鉱業権も放棄する、そして後は全部自治体あたりが背負うという格好になったら、これはいろいろな意味で大変な負担の出るところがたくさん、しわ寄せがそっちに打っちゃうんですよ。どうですか。その辺の今後の決意みたいなのを聞かしてください。
○渡部国務大臣　今鈴木先生から、政府委員といろいろやりとりがありましたけれども、率直に言ってこれは本当に難しい、またやるせない思いもする問題で、これはどんどん今鉱山が発展していっておる過程ならなんですけれども、ほとんど休廃止鉱山になっておる、その中で汚染者負担の原則は貫いていかなきゃならない。まさに技術的な方法を工夫されて、これでこの休廃止鉱山の汚染問題はこのすぐれた技術によって解決したというような技術が生まれてくれば、ノーベル賞を差し上げてもいい問題だと思うのですけれども、なかなか生まれてこないために、今回のように基金をつくってやっていくというような方法が、今通産省で出せる知恵では最高の知恵、私より頭のいい者ばかり集まっているわけですから、この者たちが工夫して出した今回の案よりなかなか私がもっといい案を出せない、こういうことで、今これをお願いしているわけでありますけれども、工業技術院等、今工業技術院の院長は鉱山の方の権威者でありますので、大いに督励して、すばりと解決できるような技術開発の努力をしてもらいたいと思っております。
○鈴木（久）委員　その問題はやめます。
　稼働鉱山についてのことなんですけれども、これまでずっと鉱害の処理に積立金を積んでまいりましたね。発生源対策や坑廃水処理のための鉱害防止積立金制度というのを導入されて、現在この積立金というのはどの程度になっているのか、そして将来休廃止になった場合の稼働鉱山の鉱害対策費としてこれが十分なものなのかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
○中田政府委員　平成二年度末の積立金の残高は、二十三鉱山で約三十三億円でございます。
　現在稼行しております鉱山の閉山後におきます鉱害防止対策のうち、坑道の閉塞あるいは堆積場の覆土、植栽などのいわゆる発生源対策につきましては、現在の積立金制度で対応できるというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　そうすると、これは主に発生源対策の積立金だということで、例えばそういう稼働鉱山が休廃止鉱山になって、この法律に今度は四十九対象鉱山がありますけれども、新たに幾つかの鉱山がこの措置法の中に入る、こういうように言われておるのですけれども、そうすると、いわゆるその積立金というのは今度の基金制度との連動というのはしないんですね。もう少し具体的に言いますと、積立金は発生源対策だ、今回のは主に坑廃水の基金として積み立てるので、今まで積み立ててきた積立金というのは基金との運動というのはほとんどない、こういうふうに考えてよろしいですか。
○中田政府委員　現在の積立金制度の中にも水処理対策の分があるわけでございますが、半永久的にこの処理を進めていきますためにはこれだけでは十分ではございません。先ほど申し上げましたように、発生源対策の工事のための積立金としては十分であろうかと思っておりますけれども、水処理につきましては十分ではないだろうということで今回の基金制度をお願いしているところでございます。
　この積立金制度のうち、水処理の積立金と今度の基金との連動の問題でございますけれども、水処理にかかわる積立金につきましては、まず閉山後の基金制度に移行するまでの間の坑廃水処理費用に充当する、基金制度の移行時にそれがまだ余るということになりますとこれを鉱業権者が取り戻しまして基金への拠出に充てることができるようにということで、連動するように措置したいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　これからこの法律が実施されれば鉱害対策にそれなりの負担が多くなるわけですから、その連動という問題については十分に考慮していただきたいというふうに思います。
　それで、この積立金制度が稼働鉱山すべてで行われているのかどうかということなのです。それは今発生源対策と言いました。あるいは坑廃水の対策のためにやる、こういうふうに言われておりますけれども、それだけじゃなくて、例えば有害な坑廃水が出ない鉱山。私がこの間入った地元にある八茎鉱山などは水としては有害物質が出ないというふうに言われております。しかし将来、その坑道を閉塞したりあるいは鉱澤の堆積場を維持管理していくというのは大変なお金がかかっていくわけですね。
　そういうことを考えますと鉱害対策という、いわゆる長期にわたって悪い水が出る、そのために対策をするというだけじゃなくて、休廃止になった後始末、そういう問題に対する管理やそういうものを考えますと、この基金制度というのはそちらの方までの運用というのは考えておらないのか。あるいは坑廃水を考えることのないような鉱山というのはやってこなかったのかどうか。この辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
○中田政府委員　鉱害防止以外の目的で積立金を積むということでございますけれども、こういう鉱害防止以外の目的といたしましては危害の防止といったようなことなどが考えられるわけでありますけれども、閉山後につきましては、一般に鉱山労働者も減少しておりますし、そのためにまた特別の対策の必要性も少なくなっている、工事も大きなものが想定されないというふうに考えられるわけでございます。
　そういうために、この辺を考えますと、危害防止などのための強制的な積立制度というものは現時点ではこれをつくる必要性は少ないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
○鈴木（久）委員　鉱害対策上だけじゃなくて、これから休廃止鉱山がどんどんできるという場合の残された施設管理等々、私は、鉱業権を放棄した後などいろいろな問題を惹起するのではないか、こんなふうに思えてならないのですね。今度の法案審議ではありませんからこれ以上はやめますけれども、必ずそういう問題が出てくる。特に鉱滓を堆積した場所などが崩壊をするとか、これはそういう問題のときには鉱業権を放棄して五年くらいは原因者負担といいましょうか、そういうものがあるそうですけれども、完全に放棄しちゃってなくなっちゃった、後どこかに移管をするなんということになった場合の負担というのは、恐らくこれはその地域でかぶっちゃうのかなということなどを考えますと、これはお答え要りませんけれども、今後そういう問題についても私は、そろそろいろいろと手当てをしておく必要があるんじゃないだろうか、こんなふうに考えておりますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。
　法改正の問題についておただしをいたしたいと思います。
　基金を三百億円とした根拠ですね。それと、この基金を運用して坑廃水の処理をするということになっていくわけですけれども、三百億円にした根拠と同時に坑廃水処理費の算定というのは、これは各鉱山別に——対象になった四十九ですか、今度の鉱山は。対象別にすべてこれから行われるのですか。今もう既に行われたのですか。そこら辺を含めてお答えいただきたい。もちろん鉱山別の処理費用をもし算定したとすれば、Ａの鉱山は例えば三十億かかる、こっちの鉱山は十億しかかからない、こういうふうに算定が出たとしますと、基金の負担割合はその費用に応じて負担するというふうになるのでしょうか。
○中田政府委員　まず、約三百億円と考えております基金の根拠でございますが、現在この基金拠出対象として四十九鉱山を想定しておりますが、ここでの坑廃水処理費用が平成二年度末で約二十一億円ございます。このうち鉱業権者の負担による分が年間約十五億円でございます。この十五億円を基金の運用益として確保するということでございますので、基金の運用利率を仮に五％と想定して算定をいたしますと、約三百億円の基金が必要となるということでございます。
　それから、二点目の基金にかかわる坑廃水処理費用の算定は鉱山別に行うのかという点でございますが、基金への拠出額は各鉱山の指定特定施設ごとに鉱山保安監督局部長が算定することとしているわけでございます。この指定特定施設ごとに算定したものによりまして拠出がなされるわけでございますので、鉱山あるいは施設によりましてその金額が変わってくるということになるわけでございます。
○鈴木（久）委員　現在行っている鉱害処理の費用から算定した、こういうお話でございますけれども、そうすると、まだ鉱山別の処理費用、対象施設別の処理費用というのは正確に算定されてないのですか。
○中田政府委員　今後、各鉱山からの届け出等を十分チェックいたしまして、その上で拠出額を算定していきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　そうすると、その三百億円の根拠というのは必ずしも正確に、これからの鉱害対策をしていくに当たって科学的な根拠なのかどうかというのは、どうもちょっと疑問になるのですね。というのは、現在行われている金額からはじき出した、しかし対象になった四十九のこれからの処理費用というのはまだ正確に確認をしてないということでしょう。これはそうすると、三百億円の基金で十分に対応できるかどうかという確信みたいなのはあるのですか。
○中田政府委員　現在、基金の拠出を想定しております鉱山につきましては、坑廃水の処理費用が長期的に安定しているというふうに私ども考えているわけでございまして、この点からいきますと、これまでの処理費用の中長期の実績というものが今後の処理費用の根拠になるというふうに考えているわけでございます。
　そのような観点から試算をいたしますと、大体先ほどのような前提で金利等を考えますと三百億円ほどあれば当面やっていけるというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（久）委員　それから、対象鉱山四十九鉱山、鉱業権のあるものとないものとあるそうでございますけれども、将来特に鉱業権をこの期間中に放棄して、これは六年間積み立ての期間がありますから、途中で鉱業権を放棄した、拠出金を、基金を積み立てることができないというふうな事態というのは予想されませんか。
○中田政府委員　拠出の途中におきまして鉱業権を放棄するという場合も、場合によりますと将来あり得るかもしれないわけでございますけれども、そのような場合には、坑廃水の問題を引き起こした原因行為者ということで鉱山保安法第二十六条に基づく命令を発するということによりまして、いわゆるみなし鉱業権者として拠出金の徴収を行うということになろうかというふうに思っているわけでございます。さらに当該原因行為者が倒産等によって不存在となったということになりますと、現在御審議をお願いしております新法の第十四条第五項という規定がございますが、この規定に基づきまして拠出が終了したというふうにみなされることになります。拠出済み基金の運用益をもって鉱害防止事業を実施することになるわけでございます。この場合不足分が生ずるわけでございますが、不足分につきましては義務者不存在の場合の補助金制度の適用ということを検討することになるというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　先ほど同僚の安田議員からも、この基金の拠出のためにいろんな配慮をしてほしい、すべきである、こういう議論がございました。特に長期の低利融資のそういう制度もとるべきだろう。あるいは特に中小鉱山の場合に、負担をするのに今までも鉱害処理にお金をかけてきている、その上に今回の基金、こういうことになるわけでございまして、その意味では厳しい経営状況というものも出てくる。今のお話のように途中でこの基金の積み立てが危うくなるかもしらぬということが出ないともいえない、こういうお話でございます。ですから大臣どうですか、今までも議論はありましたけれども、いろんな新しい制度を駆使してできるだけ負担軽減、税制上の問題、こういうものを今後法制定後、鉱山関係者の意見を十分聞いて対応していくべきなんじゃないか。例えば六年間の問題も、必ずしも六年とぴたっと決めるのかどうかということなども含めて、どうなんですか、少し柔軟性を持たせる。もちろん基本的には基金をしっかり持って運用していくということがこの法律の一番大事なところなんですけれども、しかし同時に厳しい経営状況等々のことを考えたりしますと、そういう弾力的な運用というものを各方面いろいろ能力を出してやるべきなんじゃないだろうか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
○渡部国務大臣　鉱害防止には万全を期していかなければならない、また今の汚染者負担の原則ということで、しかも鉱山が国際的な急激な変化の中で経営が非常に変動している、これらを総合した中で今回の対策をお願いしておるわけでありますから、今まで政府委員から答弁されましたように、できるだけ負担の過重にならないように分割とかあるいは税制とか融資とかいろんな工夫を重ねておるわけでありますけれども、この非常に難しい問題に対処しての難しい対応を適切に、円滑に進めることができるように、先生の御意見等も十分考慮してこれから進めてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○鈴木（久）委員　時間がありませんけれどももう一つ、今度の法律とは直接は関係ないんですけれども、休廃止鉱山の跡地の利用の問題について時間の範囲でお尋ねをしたいと思っています。
　平成二年度に通産省の委託を受けまして総合調査研究として鉱山立地地域の再開発に関する調査研究委員会というのが持たれて、平成三年の七月にその報告が出ております。私も見させていただきました。鉱山地域の一つは再開発のメニューをつくるということ、再開発計画の立案のための指針をつくるということ、それからいろいろな事業を推進していくための方策を考える、こういうふうなことについて五十六の休廃止鉱山の跡地再開発の可能性というものをいろいろな形で探って報告書が出ております。
　鉱山地域というのは、文字どおり広大な土地あるいは地下の空間を含む、ある意味ではそういう資源活用ができる可能性を持っている。既にもう観光の坑道などということで小規模な施設をつくって観光コースにしたり、あるいは産業廃棄物の処理場に活用したり、あるいは工業団地等々に活用したり、こういうことが行われておるわけでございまして、特に事業主体も自治体がやったり民間の業者がやったり、あるいは第三セクターがやったり、こういういろいろな形態があるようでございますけれども、今後いずれにしても再開発推進という問題が、通産省でもいろいろと知恵を絞っておられるようであります。
　まず、この報告書をどのように今後生かすのか。もちろんこれは基本的には今議論をいたしました鉱山保安法にきちっとのっとって、鉱山の鉱害を万全の対策をした上に立ってなおかつこういう地域を活用する、こういうことだろうと思うのですね。どうですか、大臣のところへ報告が出されたと思うこの跡地利用についての大臣の考え方、決意というものをまずお聞かせいただきたい。