Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、この地球環境問題、京都議定書についてのさまざまな考え方についてのメリット、デメリットについてはきちんと御説明をしてし過ぎることはない、もっともっとすべきであるというふうに思っております。私も、先ほど申しましたように、時間がある限りそういう努力をいたしておりますが、何分にもまだ、では全部にしみ渡っているかというとそうでないところもあるかもしれないという反省は常に持っております。
　アメリカは、ブッシュ政権が今国内で、環境問題についてのブッシュの政策についての評価が、ほかの政策と比較して少し世論の支持が少ないということについての若干の、懸念と言うと言い過ぎだと思いますが、思いはブッシュ政権としても持っているようでございますので、私どもとしても、そういった機会を機会ととらえて、引き続き粘り強くアメリカに働きかけていきたいというふうに考えております。
○樋高委員　今このタイミングに来まして、私、冷静にさまざまなことを考えてみましたのですけれども、先ほど申しましたけれども、我が国は要するに粘り強く交渉を続けるというと、アメリカの橋渡しを果たすべき部分もあるのだということも先ほど申し上げたとおりなのであります。
　翻ってみますと、結局日本が、我が国が京都議定書の批准をするかしないかにかかわらず、やはり極論は、まず率先して国内対策を今まで以上に強化して、みずから六％削減を達成することが結局必要なのではないか、国内の整備をきちんとすれば、むしろ環境先進国を目指す大臣の姿勢が国内外にアピールできるのではないか、日本が環境問題でリーダーシップを発揮することができるのではないか、私はそういう結論に至ったのでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　私も、おっしゃるとおりだと思っておりまして、日本としては、地球温暖化防止のための国内対策の手を緩めることなく取り組むということが大事であるというふうに思います。
　それで、中央環境審議会でも、二〇〇二年までに京都の議定書が締結できるように二つの小委員会を設置いたしまして、一つはシナリオ、一つは技術的な側面についてただいま御検討いただいているところでございます。
　ただ、京都議定書の細目についての国際合意が固まりませんと、六％削減目標を達成するために最終的に必要となる国内制度が固まらないということも事実でございます。したがいまして、私どもとしては、国際合意に達するように今度のＣＯＰ６の再開会合で全力を尽くしたいというふうに思っております。
　七月に入りましてから地球環境問題の担当閣僚会議がございますけれども、それを開催いたしまして、国内で、国内の取り組みをきちんとやるんだということの再確認をしようというふうに考えております。
○樋高委員　来月がある意味で山場でございますので、川口大臣の御活躍を祈念しておりますし、大臣が省内で、バトル・アンド・エボリューションという言葉を使ってハッパをかけられたというふうにも伺っておりますけれども、どうかしっかりと頑張ってきていただきたいとエールを送りまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○五島委員長　田端正広君。
○田端委員　早速ですが、私も京都議定書の問題についてお尋ねしたいと思います。
　私は、いよいよ最終的判断をする時期が迫ってきた、そういうせっぱ詰まった思いでおります。一昨日、大臣は総理と協議されたということも伺っておりますし、三十日の日米首脳会談という一つの大きな外交交渉があるわけですから、それに向けても近々またもう一度最終協議をやられるようなニュースも聞いておりますが、どちらにしても、日本としてどうするかというスタンスを今決めなきゃならない時期に差しかかっているのではないか、こんな思いがいたします。
　アメリカの態度、これは今ここで変わるようなことは考えられませんから、その場合に、では日本としてどうするかということを、二〇〇二年発効のために、いよいよ批准を決断すべきときに来ているのではないかということを感じておりますが、大臣の今の心境をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　七月のＣＯＰ６再開会合におきまして、各国は合意を目指して一生懸命に交渉をするわけでございます。私も、二〇〇二年までの発効を目指して、この会合で全力を尽くして国際的な合意に達するべく努力をしたいというふうに考えております。
　私を含めて各国の環境大臣の頭の中は、どうやってこの交渉をして国際的に合意に達することができるかということを今一生懸命に考えているわけでございまして、それがまず今一番非常に重要なことであるというふうに思います。
　それから、もちろん、あわせて国内的な制度の構築ということが大事であるということも言うまでもございません。
　六月二十日のクエスチョンタイムで総理がおっしゃられましたけれども、外国との交渉には粘り強さが大事であって、各国の本音と建前をよく見きわめながら、六月三十日の首脳会談までにじっくりと研究をして、判断の材料を間違えないように判断をしなければならないので、今まだどうするのか結論を出す段階ではないというふうに総理はおっしゃっていらっしゃいまして、私も同じ意見を持っております。
　いずれにしても、国会決議を重く受けとめて、京都議定書の二〇〇二年までの発効が可能になるように交渉において全力を尽くし、アメリカの参加につきましても粘り強く働きかけていきたいということには変わりございません。
○田端委員　総理が粘り強く努力を傾けたいという、これは当然だと思います。
　しかし、日程的に考えて、六月、今月の二十七、二十八ですか、非公式閣僚会議、大臣が御出席になるということでありますが、それと前後して六月三十日に日米首脳会談。そうしますと、この非公式閣僚会議での実質的な話し合いが大変大事なポイントになると思います。
　総理が、日米首脳会談でお話しになったその足でそのままヨーロッパに向けて、二日、四日と、イギリス、フランスで首脳会談、こういうことであります。そして、十六日からＣＯＰ６の再開会合があって、二十日からジェノバのサミットがある。こういう流れを見てみますと、粘り強く働きかける、それはわかるのですが、それはそれとして、日本はどうなんだということがやはり、これはもう外交交渉ですから、大事なポイントといいますか、今そういう時期に差しかかっていると思います。
　大臣、あすかあさって、非公式会合に向けて御出発になると伺っておりますが、そして日米首脳会談と、それとの連動した形になるわけですから、そこのところで、今大臣としてどういう姿勢でこの非公式会合に臨まれようとしているのか、もう一度お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　非公式会合は実は二つの部に分かれておりまして、最初がまず締約国、アネックス１の会合でございます。それから、途上国も含めた形での非公式会合、この二つがあるわけでございます。
　ただいま議題が来ているのが、最初の日の締約国の１に属する国の会合の議題だけでございまして、ここでは、今後の進め方とプロンクの新しい提案、ペーパーについての各国の意見を言うということになっております。これは一日でございますので、恐らく余り議論になる余地がなく、お互いに何を考えているかということがわかるということで終わるのかなと思っております。
　それから二番目の方の、途上国も含めた会合の方の議題はまだ私のところには届いておりませんので最終的にどういう形になるかわかりませんけれども、恐らく同じように、今後の進め方とプロンクのペーパーについての意見をお互いに言って、それで終わるのかなというふうに思っております。
　いずれにしても、ここは交渉の場ではございませんで、四十カ国、あるいはもう少しあるかもしれませんけれども、数が限られた国の会議の場でございますので、お互いにそれぞれの立場を知るということで終わるということでございます。
　日本といたしましては、来るボンの会合において、二〇〇二年までの発効を目指して全力を尽くすという方針のもとに、その会合がうまく進むような形で今後の進め方というところでは発言をしていきたいというふうに思いますけれども、会議自体がどういうふうに進んでいくかというのは、まさにプロンク議長がどういう采配を振るわれるか、あるいはプロンク議長がどういう形の会議に持っていかれたいかということによりますので、彼は自分にアドバイスを欲しいということをおっしゃっていらっしゃるわけでして、何についてアドバイスを欲しいかということを多分そのときにおっしゃられると思いますので、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○田端委員　もちろんそういう意味でプロンク議長に対してのアドバイス等いろいろ必要だと思います。
　しかし、今問題なのは、日本政府としてどうするかということが今問われているわけでありますから、川口大臣は大臣として、いろいろな現場を抱えて悩まれて、苦労されていることはわかりますが、先ほど大臣の口からも、これはトップレベルの判断が必要だというお話もございましたが、これはやはりぜひ総理に決断していただく時期にもうなっているんだということを私は申し上げているわけです。
　そういう意味で、国会決議に従って日本がどういう対応をすべきかという考え方として、私、一つ提案したいと思うんですが、それは、まず、もう批准することをきちっと表明する。その上で、アメリカを突き放すということではなくて、先ほど来お話があるように、根気強く今後もテーブルにのせるための努力はしていただくわけですが、つまり、京都議定書というその枠内か、あるいはそれと違った枠になるかもわかりませんが、そういう別のことも視野に入れて交渉に取り組んでいく必要が今あるのではないのかなと。
　そういうふうに腹を決めていただいたら、総理も三十日の日米首脳会談にははっきりとして臨めるし、まして、二日、四日のヨーロッパでの首脳会談においても、日本はこうだということが胸を張って言えるわけでありますから。今のままでいきますと、アメリカでもはっきりしない、ヨーロッパへ行ったらもっと小さくなってしまう、こういう感じにならざるを得ませんから、確かに難しい判断ではありますが、ぜひそういうことでやっていただきたい。
　そして、結果として、日本とＥＵ、ヨーロッパで二〇〇二年発効ということをさせて、そして排出削減を実施し、またその後において途上国の参加というものをそれによって引っ張り込み、そして、やがてまたアメリカも戻ってこれるような筋道はきちっと残しておく、こういう考えで、恐らく大臣も腹の中にはそういうお考えがあると思いますが、私も悩んでいろいろ考えた末に、そういうことしかないんじゃないかなと、こういう思いがしているんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　田端委員からは、ただいま大変に建設的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。これからその京都議定書の議論をするＣＯＰ６再開会合までの間に、おっしゃるように余り時間もございませんので、また、こういうときに各国さまざまな意見あるいはアイデアが出てくるというふうに思っております。
　今、田端委員がおっしゃられたような考え方でいこうというふうに発言をする国もあるかもしれませんし、そういったさまざまな対応を見ながら適切に対応したいというふうに思っておりますが、私も、田端委員がおっしゃられるように、日本がどういうポジションをとるかということがきちんとしているということは非常に大事だと思います。外交交渉でございますから、それを外に言うかどうかというのは別問題であるというふうに思いますけれども、日本の態度、足場がきちんとしていて、それに基づいてリーダーシップがとれるということが非常に大事だというふうに思います。
　これは、総理もどういうふうにするかということを一生懸命に考えていてくださっていますし、ほかの省も関係がございますので、私としては、近い将来に関係の閣僚が集まって議論をするということが非常に必要だというふうに思います。
　私は、ヨーロッパに来週参りまして、そういった総理の御判断に資するいろいろな各国の考え方あるいは各国のスタンスを、議論する過程で自分なりに見きわめてきちんと総理には御報告をしたいと思っております。
○田端委員　ぜひ、大臣の御健闘を祈りたいと思います。ヨーロッパから帰られて、総理が御出発になる前に、ぜひ細心の打ち合わせといいますか協議をやっていただいて、対応にお間違いのないようお願いしたいなと心から念じたいと思います。
　話は変わりますが、六月十五日にフロン回収・破壊法が成立いたしました。関係者の一人として大変喜んでいる次第でありますが、脱フロンに向けてさらに一歩進み出す必要があると思います。冷媒についてはこういう仕組みができたわけでありますが、脱フロンに対しては、やはり規制措置といいますか、そういったことでこれからも対応する必要がある、こう考えております。
　特に、京都議定書の対象物質にもなっているわけですが、自然界にはない人間がつくった化学物質として、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6、こういう三つのガスの問題もあって、これらは発生源も特定されているわけでありますが、この三つのガスで二、三％、三％ぐらいまでは削減できるのではないか、こう言われているわけでありますから、こういう脱フロン対策を強力に進める必要がある。つまり、国内対策としても、そういうことをしっかりすべきだ。
　代替技術がないものは早く開発しなきゃならないし、実用化する必要があると思いますし、そういう技術があるものについては必要な措置を講じてどんどんやるべきだ、こういう感じがいたしますが、政府として、これらについてどうされるのか。私は、もしあれだったら、また議員立法みたいなことも考えなきゃならないかなという感じもいたしますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　フロン法につきましては、議員立法で大勢の方の御苦労をいただいて、リーダーシップをいただいて成立をさせていただきまして、大変にありがとうございました。今月あるいは来月の温暖化のための国際会議の場で、日本はフロンについての法律があるということを、国内対策をきちんとやっているということの一環として説明することができますことを私としては大変にありがたく思っております。
　おっしゃられましたように、冷媒についてはそういうことでございますけれども、温室効果ガスの中でも、ＨＦＣとＰＦＣとそれからＳＦ6につきましては、生産、使用時の漏出の防止ですとか回収・処理、他の物質への代替等の対策技術が考えられるわけでございます。これらの技術について、経済的あるいは制度的な制約をある程度捨象して考えますと、地球温暖化対策推進大綱策定時に、基準年と比べましてプラス二％まで削減するとした見積もりに対しまして、基準年比でマイナス三％まで削減できる可能性があるということが、中央環境審議会におきますただいま行っている御審議の内容で明らかになっております。
　今後、中環審における審議の結果を踏まえまして、京都議定書の目標達成のために私どもとしても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　このフロン回収・破壊法の中で、一つまだ大きなテーマが残っているわけです。つまり、ユーザーへの費用徴収の方法についてでありますが、これは附則の四条の中で、政府は「検討を加え、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる」、こうなっています。したがって、私は、廃車時の負担ということにならないことを願ってこの立法化に当たってきた一人でありますが、この「必要な措置」について、ぜひこれは公明正大に秋の臨時国会で、この八月の産構審の結論を得て、法律という形できちっと手当てをした方がいいのではないか、こう思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　それからもう一点、自動車リサイクルとの絡みで、産構審のワーキンググループの先般の報告を見ますと、お金を公的な費用管理主体によってプールする、こういうことが盛られているわけでありますが、私は、当初公明党の案はそういうことを考えていたのですが、行革の精神に反するということでやめましてやったわけですから、やはり民は民でやっていただいた方がいいのではないかな、こういう思いをしておりますが、その二点についてお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃられました自動車ユーザーからの費用の徴収方法につきましては、現在、中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会で、自動車リサイクル制度の検討の中で鋭意検討中でございます。フロンが大気中に不法に放出されるということを防止して、回収の実効性を高めるという観点に立って、何がいいかということをできるだけ早く検討していただいて、それを受けまして必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから、おっしゃられました法律あるいはそうでない手段ということにつきましては、まさにその検討の内容によるところもあると思いますので、できるだけ早く検討を終わらせていただいて、それを踏まえて考える必要があると思っております。
　公的なものということにつきましては、これは経済産業省の産業構造審議会で御議論をいただいているというふうに思います。基本的に民でできることは民にということはあると思いますし、同時に、民でやることについて、これは巨額なお金でもございますので、税金の問題等があるというふうにも聞いておりますので、ここは産業構造審議会できちんと議論をしていただきたいというふうに思います。
○田端委員　ぜひ大臣、ここ大変な日程かと思いますが頑張っていただいて、日本の将来、そしてまた地球、二十一世紀のその将来に過ちのなきような御判断をいただけるよう心からお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○五島委員長　鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　初めに、議論に入る前にちょっと確認しておきたいのですけれども、ＣＯＰ６の再開会議までの間の大臣の御日程に関して、先ほど、来週ヨーロッパに行かれるというお話でしたけれども、再開会議までに何回ぐらい国際的な場面での交渉のチャンスがあるのでしょうか。スケジュールを教えていただければと思います。
○川口国務大臣　何をもって交渉というかということでございますけれども、今回はヨーロッパで会議がございます。きちんとした会合の場ではという意味では、十六日のＣＯＰ６会合ということでございますが、今までの例ですと、それまでの間に、いろいろな電話会談ですとかあるいは個別の電話の会議とか、さまざまなことがございます。近々、ＥＵのミッションも七月の初めに訪ねてくるというふうに聞いておりますし、私も、できましたら七月に入ってまた、直接に顔と顔を突き合わせて議論をするために外国に行くのがいいことではないかというふうに頭の中で考えたりもいたしておりますので、ちょっと今の段階で、どれぐらいその機会があるかということについては何とも申し上げにくいことでございまして、電話会談を取り上げましても、私は非常に頻繁に外国の方とは電話で話をして議論をいたしております。
○鮫島委員　直近ではっきりしているというのは、来週ヨーロッパに行かれて、環境政策を担当している重鎮の方々と会われて、その会談の結果を総理に伝えるというのが一応直近のスケジュールでしょうか。
○川口国務大臣　さようでございます。
○鮫島委員　もう一つ、今日本の政府あるいは環境省がこの地球温暖化対策についてどんな考え方を持っているかについて知ろうとした場合に、直近の公式資料としては、温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会がつくった十三年三月付の報告書、これが一応直近の日本政府の温暖化対策の考え方、それに基づいて、大変これはわかりやすいペーパーですけれども、環境省の地球環境局が温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会報告書概要というものを出していますけれども、例えば外国の人が、今日本の政府ないし環境省が考えている地球温暖化対策の直近の資料をもし調べようと思ったら、これでよろしいのかどうか。
○浜中政府参考人　ただいま先生が引用されました検討会の報告資料は、いわば私どもの地球環境局長の私的な諮問機関で専門家に検討していただいたものでございまして、現在、これを踏まえて、中央環境審議会において、さらにさまざまな観点から精査をしていただきながら政策の検討をしていただいているところでございます。
　わかりやすい資料とおっしゃっていただきましたが、ある意味で確かにそういう点はあるとは思いますけれども、私ども政府として責任を持って進めていく政策はどのようなものであるかという点については、現在そういうことで審議会でやっておりますので、それはまだ検討中、これは、ＣＯＰ６再開会合までに中間的な取りまとめをいただく予定でございまして、今鋭意取りまとめを急いでおるわけでございます。
　したがいまして、ボンの会合におきましては、そういうまとまったものは審議会の報告ということで、私ども対外的に御説明をするとすれば、そういうことになろうかというふうに考えております。
○鮫島委員　今おっしゃったことは、ボンの会合までに中央環境審議会でまとまったものをつくるという意味ですか。
　大筋ではそれほど大きく変わることはないと思いますけれども、このシナリオ策定調査検討会でも、もちろん環境省の独断で数字を積み上げたわけではなくて、関係省庁からのかなりきめ細かいヒアリングを当然行ってファイルアップしたものだというふうな認識でよろしいのでしょうか。
○浜中政府参考人　おっしゃるとおりでございますけれども、ただ、やはり検討を委嘱いたしました専門家の、最終的には技術的な観点からのいろいろな知見に基づくいわば御判断というものも入った上で検討会の報告書がまとめられている。そのあたりについて、さらに技術的な問題については日々知見も進歩をいたします。新しい情報も出てまいりますので、現在審議会において、改めて専門家を交えて精査をいただいているということでございます。
○鮫島委員　私は、環境省、調査室を含めていろいろ資料を集めたら、これが直近で一番新しいし、日本の環境省を中心にした政府の考え方が織り込まれたもので、議論の土台がないと、まさか三年前の大綱から一歩も出ちゃいかぬというようなことではとても議論にならないわけでして、余り私も化石資源的資料に基づかずに、今日的な資料の方がいいと思うのですけれども。
　そうすると、ちょっと不思議といいますか、つまり、ボンの会議に行く前に、こういう国会の場で、どういうプランを持っていきますということが開示できない。会議の直前にならないと中央環境審議会の答えが出ない。そうすると、国会でもそれは開示されない。国民にもわからない。何が問題点なのか、まだ相変わらず森林吸収を見込むのかどうかもわからないままに、いきなりまたボン発の外信のニュースで、見てびっくりするという話になるのじゃないかと思いますけれども。
　では、ボンの会議に行く前に、政府の考え方、ＣＯＰ６の再開会議に臨むときに、大綱とどう違う内容、どう磨かれた内容を持っていくのかについて、ボンに行く前にこういう場で開示する、あるいは審議することをお考えなんでしょうか。
○浜中政府参考人　私ども、中央環境審議会の先生方には大変御無理な日程をお願いいたしまして、最近は毎週のように会議を開かせていただいておりまして、検討を急いでいただいているところでございます。
　また、個々の会合、小委員会でございますが、会合はすべて原則公開ということで、一般公開の中で、傍聴を希望される方には聞いていただきながら審議を進めているという状況でございます。
○鮫島委員　審議会の先生のお立場を大変重視して、我々はその会議を傍聴に来いという意味なんでしょうか。
○川口国務大臣　今の御質問へのお答えは後で局長の方からいたしますけれども、ちょっとさっきの局長の答弁に補足をしたいと思って申し上げたいのです。
　七月の十日に、地球環境保全に関する関係閣僚会議を開催しようと考えております。ボンに向けての直近のまとまった政府の考え方という意味では、その閣僚会議と地球温暖化対策推進本部を合同で開催する、したいというふうに考えておりますので、そこでの文書というのがまとまった直近の資料になるかというふうに考えます。
　それから、これは、それぞれ状況が刻一刻変わっていく話でございますので、そのときそのときの政府の考え方につきましては、例えば総理の党首討論における考え方ですとか、国会でのいろいろな方の御答弁ですとか、そういうことが公的な資料であるというふうに思っております。
　それから、中央環境審議会、あるいは経済産業省の産業構造審議会あるいはエネルギー関係の調査会、その他いろいろな省が、農水省もやっていると思いますし、さまざまなことをやっておりますけれども、それは、一応それぞれの審議会の報告という位置づけあるいは調査会の報告という位置づけでございますので、それそのものが政府の見解ということではないというふうに認識しています。
○鮫島委員　政府ベースのスケジュールについてはわかりましたし、関係閣僚会議を開催されてそこでの合意を図ることもわかりますけれども、多分、自民党の部会にだけ説明に行って、野党の方に来ないという危険性もありますので、いろいろ変化はあって、微妙なところで詰めの作業も大変でしょうけれども、ひとつぜひ国会を軽視しないように、また、十分政党に公平に対応しながら積極的な情報開示に努めていただきたいと思います。
　私は、きょう議論するのに、やはり直近の資料としてはこれしかありませんので、環境省の地球環境局のつくったこの資料に基づいて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの田端委員の質問とも一部ダブりますけれども、フロン回収・破壊法ができましたけれども、一番温室効果が大きいと言われているＨＦＣについて、業界用語で言うＲ12とかＲ22、オゾン層破壊物質ＣＦＣ、ＨＣＦＣから、この間随分速いスピードで、オゾン層破壊の作用のないＨＦＣへの置きかえが随分進んだと思いますけれども、ただしかし、これは、オゾンは破壊しないけれども大変高い温室効果ガスを持っているからこれも減らさなくちゃいかぬということですけれども、どのぐらいこれがつくられているかという、年間の生産量と分野別の利用量は把握しておられるのでしょうか。
○浜中政府参考人　ＨＦＣの生産量、使用量に関しまして経済産業省が公表した資料によりますと、一九九九年のＨＦＣの全生産量は二万六千六百二十トンということでございまして、主要な用途別の利用量を申し上げますと、冷媒といたしまして一万一千六百トン、発泡用途が六百トン、エアゾールなどの製造が二千二百トンとなってございます。
○鮫島委員　前の大綱と今度のシナリオとの大きな違いで、排出量の予測、ＨＦＣ等三種類のガスが、前の大綱では、二〇一〇年までにこのガスがふえて、二％温暖化係数が上がってしまうといいますか、つまり二％温暖化ガスが、温暖化効果がふえるというふうに見込んでいたのを、今度のシナリオの予測では、マイナス〇・九％、約一％減りますと。
　先ほど田端委員もおっしゃっていましたけれども、ここで三％開いているんですけれども、これは三月時点のシナリオですけれども、もう既にフロン回収・破壊法の成立を織り込んでこの数字を出しているのか、あるいは、この上にさらに法律ができたから、もっとこれはインセンティブが働いて減っていくのかどうか、そこの判断はいかがでしょうか。
○浜中政府参考人　フロン回収・破壊法の効果を見込んだかどうか、こういうことでございますけれども、このシナリオ、温室効果ガス削減技術シナリオ策定調査検討会におきましては、地球温暖化対策推進大綱策定以降に決定をいたしました政策、対策を含めて実施をした場合に、二〇一〇年でどのぐらいの排出量になるかという検討をしていただいたものでございますので、その時点ではまだフロンの回収・破壊法が成立しておりませんでしたので、その効果はその時点では見込んでおらなかったところでございます。
○鮫島委員　そうすると、今度七月五日に関係閣僚会議に出す資料については、恐らくここは、マイナス〇・九よりももっと進んだ数字といいますか、さらに温室効果ガスが減る数字になって当然出てくるものというふうにこちらは了解いたします。
　それから、もう一つ変更しているので、メタンとか亜酸化窒素も、これはマイナス〇・五になっていたものがマイナス〇・八というふうに変更していますけれども、これも何か根拠があって変えているんでしょうか。
○浜中政府参考人　ただいまお尋ねの点は、二酸化炭素でありましても、工業プロセスと申しますか、エネルギー起源以外のものがございます。それからメタンや一酸化二窒素でございますが、特に、エネルギー起源以外の二酸化炭素については、一番排出量が多いのはセメント生産に伴うものでございまして、セメント生産量をどのぐらいに見積もるかということが全体の排出量の推定に非常に大きく影響するわけでございます。
　大綱策定時におきましては、一九九〇年のセメントの生産実績値が八千九百四十三万トンということになっておりましたところ、これが二〇一〇年までに一億五百万トンまで伸びるという想定でございました。今回の検討会の推計におきましては、近年の減少傾向を踏まえまして、八千二百七十九万トンに減少するというふうに想定をいたしておりますので、この点が一つ大きくきいているということでございます。
　また、その他の要因といたしましては、例えば容器包装リサイクル法によりまして廃プラスチックのリサイクル目標値が達成されるというようなことも想定している、こんなことが要因となりまして、見込み、見積もり量が減少しているということでございます。
○鮫島委員　見積もりの数字の中で、あと幾つかわからないところがあるんですけれども、本論に入る前にちょっと事前に確認したいと思います。
　まず、旅客用自動車、いわゆる普通の乗用車ですけれども、この保有台数が、二〇一〇年には一九九〇年の一・七三倍になります、三千五百万台が六千百万台になりますという予測になっているんですが、私が自動車メーカー各社に聞いたところ、すばらしい予測を出していただいて大変ありがたい、こんなに売れるのかと驚いていましたけれども、この数字はどこから出てきたのでしょうか。
○浜中政府参考人　お尋ねになられましたのは、乗用車の保有台数ということだと思いますが、一九九〇年に比べまして二〇〇〇年で、十年間の実績でございますけれども、既に保有台数が四八％伸びております。
　私どもは、今後、二〇一〇年までの十年間の伸びはかなり鈍化するだろうというふうに考えておりまして、これからの十年間は、過去の十年間の四八％増に比べまして、一七％に鈍化するのではないか、その結果として、九〇年から二〇一〇年までの二十年間で一・七三倍ぐらいになるのではないかということでございます。
　この鈍化をする予測ということについては、まず、これまでの、九〇年から九八年までの新車購入台数がどういう推移をたどってきたかというようなことを考えまして、いろいろ年によりまして変動がございます。どちらかというと、やや変動を繰り返しながら、九〇年以降、新車購入台数はやや微減の傾向があるようにも思えますが、いずれにいたしましても、これまでの、九〇年から九八年の新車購入台数の平均値を使って、二〇一〇年までの新車購入がどのぐらいになるであろうかということをまず見積もっております。
　もう一つは、それぞれの年度で購入をされた乗用車が何年ぐらい使われるか、こういう残存台数というような見積もりもございまして、そういうものをいろいろ加味をいたしまして予測をさせていただいたというところでございます。
○鮫島委員　本当は幾つか確認したいことがあるのですけれども、時間がないので飛ばして、こちらから一方的に感想だけ述べます。
　今世界全体で約七億台の車が走っていて、そのうちの十分の一、七千万台が日本を走っている。乗用車と貨物自動車の比率は大体半々でございます、三千五百万台。今世界じゅうの車の十分の一がこの狭い日本の国でひしめいているわけですから、そこでさらに一・七三倍、六千百万台になりますと、貨物自動車も同じとすると、一億二千万台ぐらいがこの日本列島を走り回ることになるわけで、運輸部門の自動車の使い過ぎというのは、地球環境問題に大変大きい影響があると思います。
　世界全体で七億台が走っていて、もし中国が先進国並みの自動車の保有台数を持つとすると、さらに七億台ふえる。地球全体で十四億台になるという恐ろしい数字があるものですから、ここは何らかのインセンティブを働かせることを考えないとおかしいのじゃないかという気がします。
　それから、エネルギーの分野から見て大変問題の分野というのは運輸と民生部門、これははっきりしていると思いますけれども、民生部門は、家庭と業務と二つあります。いわゆるサービス産業の展開場所としての業務用の民生部門、それから家庭用の民生部門とあるわけですけれども、この運輸、民生が、今後の環境問題を考えるときに一番悪いといいますか、問題分野というのがこの二分野。
　業務用の床面積を今度は一・四八倍というふうに見積もっているのですけれども、これはサービス産業を展開する床面積ということだと思います。本当に日本の経済は、もっと物づくりからサービス化経済の分野で民間活力が大いに活用されなければいけないわけですけれども、ここのところが今全部、公益国家独占主義という思想のもとに、ほとんど官僚ビジネスがこのサービス産業のところを押さえている。医療、教育、福祉、金融まで押さえているという、一部は押さえていますけれども。
　これがこういう構造では、とてもこんな一・四八倍、つまり、サービス化経済の分野が五割増しの床面積を必要とするほどは伸びないのではないかと思いますけれども、ここまで、サービス化経済の分野で一・五倍床面積が必要だというのは、もう既に小泉改革が全部成功するということを見込んでの数字なんだろうというふうに、これはこちらでまた勝手に解釈いたします。
　一番大事なのが、この地球温暖化の六％案を考えるときに、電源構成をどうするか、これでほとんど大体答えは出てしまうというところだと思います。ずっと環境省のお出しになっている、もう大綱のときからそうなんですけれども、石炭、石油を天然ガスに置きかえていくのが電源構成について一番効き目がある。排出の原単位からいうと、キロワットアワーでどれだけのＣＯ2が出るか。丸めて言いますけれども、石炭が大体〇・八、石油が〇・六、天然ガスだと〇・四、つまり石炭の半分になるし、石油の五割引きになる。そのぐらい天然ガス化というのが大変大きな効果があります。
　ヨーロッパ自身も、そういうことから、一九六〇年代の末から、ヨーロッパ全土にわたって大変きめ細かい、網目のような天然ガスパイプラインを敷いてきた。これで約八十年、人類はエネルギーを獲得できるというふうに見積もられていますけれども、アジアがおくれている。天然ガスに関しては徹底的におくれていて、日本もおくれていて、大綱もそうですけれども、今度の新しいシナリオでも、石炭、石油からＬＮＧへの転換をほとんど見積もっていないのですけれども、これは何かある種のお考えがあるのか。
　私は、環境大臣のエネルギー政策についての思想といいますか、哲学を余り聞いたことがないのですけれども、今や環境政策、エネルギー政策、ほとんど一体ですから、別に経済産業省に遠慮することなく、大臣の、長期的に見た、あるいは文明史的に見たエネルギーのあり方について、できれば原発の評価も含めて一度お聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　天然ガスの方が石油、石炭よりもクリーンであるということは、委員おっしゃられるとおりだと思います。
　ただ、環境の分野から考えればそれが一番望ましいということは言えると思いますけれども、例えばエネルギーの供給の安全、例えば発電を一つの種類の燃料だけに頼ってしまうということの危険性、特に日本は海外からの輸入に依存しているということでございますので、そういった観点も考えなければいけないというふうに思います。
　エネルギー政策について私はここで申し上げるほどの知見は全然持ち合わせておりませんで、常識の範囲内で考えている話でございますけれども、今エネルギーと環境政策の両立ということが一つの政策、エネルギー政策を環境の分野から、環境の観点から見たときに非常にいいものにすることが必要であるという政策ニーズと、それから供給の多様性を確保してエネルギーの安全を確保するというニーズ、ほかにもあるだろうと思いますけれども、そういったことをどういうふうにバランスをして考えるかということが非常に大事でございます。私としては、国産エネルギーが非常に少ない、そういう意味では、ヨーロッパの国やアメリカとは大分違うエネルギーの供給構造を持っている日本としては、エネルギー供給の多様性も必要ではないかというふうに思っております。
　それから、原子力についても、私は自分がこう思うということを申し上げるほどの勉強はございませんけれども、環境という観点から見たら、安全性が確保されるという前提で考えると、原子力というのはそれなりに位置づけるべきであろうというふうに、これは大綱でも位置づけられておりますが、私としてもそういうふうに思っております。
　それから、アジアで天然ガスの使用が非常におくれているということは、そうだと思いますけれども、これもきちんと勉強してみたいと思いますけれども、ヨーロッパやアメリカにあるような天然ガスのパイプラインがアジアでは十分にない、あるいは日本でもそれは同じことが言えるわけですが、といった事情も影響しているのかなとお話を伺いながら思った次第です。
○鮫島委員　エネルギーのセキュリティーの問題はすぐれて外交問題で、天然ガス依存率を高めたからといって、天然ガスの油田はかなり各地にありますから、そういう意味では、セキュリティーの面から、石炭を天然ガスにするのが一番、これはもう二分の一できいてきますから、このことを進めることがエネルギーのセキュリティーを脅かすとは私は到底思いません。
　大体、日本人の暮らし方自身が、食べ物も含めてですけれども、江戸時代に三千五百万で大体均衡していた人口、これは日本列島で鎖国状態で暮らせる人間のアッパーリミットだと思いますけれども、我々は既にそれを三倍超えちゃって、三千五百万人しか乗れない島の上に一億二千万人乗っているわけですから、当然三分の二は食べ物もエネルギーも周りから持ってこないと暮らせない。これは、日本人が選んじゃった道だからしようがないと思いますよ。
　ですから、外交が本当は極めて大事だと思いますが、今の外務大臣はどこまでその自覚があるかわからないけれども、これは川口大臣のせいじゃないから構いませんけれども。
　私は、この天然ガス、今度エクソンがシベリアの開発をして全部天然ガスの利権を押さえようとしていますけれども、私は、ぼやぼやしているとアジアに巨大にある天然ガスの権利が、ある意味ではそういう石油、オイルメジャー系にまた押さえられてしまうのではないかということを大変危惧します。
　プルトニウムリサイクルが完成するまで、だれも幾らかかるかを見積もっていないようですけれども、少なくとも二十兆円以上はかかります。そんな金があったら、私は、アジアで天然ガスパイプラインを敷いた方がよっぽど確実で安上がりで環境にもいい。今、もし石炭と石油の火力を全部天然ガスにかえる、机上の計算ですけれども、それだけで、今、日本で稼働している原子力発電の三分の二をとめることができる。そのぐらいＬＮＧへの転換効果というのは大きいということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、最初にお伺いしましたように、来週早速ヨーロッパに行かれる。電話でも達者な英語を駆使して多くの外国の要人の方々と交渉する。大体どこの党も共通だと思いますけれども、いつまでアメリカの顔色をうかがうのか。日本は二〇〇二年に批准するということを、これは別に軍事交渉でもないし経済交渉でもない、ある意味では意識の争い、モラルの争いですから、私は、経済交渉や軍事交渉と同じようなセンスでびくびくどきどきすることはないんじゃないかというふうに思います。
　いつまでアメリカの説得に時間を費やすつもりなのか、タイムリミットというのを考えておられるのかどうかだけ教えてください。
○川口国務大臣　釈迦に説法もいいところになってしまいますけれども、私は、アメリカの参加ということが、実効性ある温暖化対応のシステムを世界につくっていくために非常に大事だというふうに考えております。
　総理もおっしゃっていらっしゃいますように、それは、とことん粘り強く交渉をし説得をするということであるというふうに考えておりまして、総理がおっしゃられましたように、今まだ、決めなければいけないというふうに思っておりません。
　それから、日本の批准についてのお話がございましたけれども、これは交渉の一部の話でもございますから、心に決めるということを委員はおっしゃっていらっしゃるというふうに思いますけれども、それを外に言うかどうかというのは、恐らくこれは交渉の仕方の一部に入る話だというふうに考えます。
○鮫島委員　心に決めるというか、外に言わないのもおかしな話です。要するに、日本国民は日本の政府が何を考えているか知ることができない。
　小泉さんの改革も大分色あせてきて、何でもかんでもまあ二、三年以内にと言いますけれども、二、三年かけていたらもう二〇〇二年は終わっちゃうわけですから、私は、やはりタイムリミットがちゃんと決まっていないというのはおかしいと思いますよ。アメリカをいつまで説得するのか。
　七月に関係閣僚会議で、大綱の見直し案について恐らく政府内で会議で決定して、私の聞いているところでは、十一月に各部門別にかなり細かい見通しのある数字で積み上げて、それで六％削減を確実にする用意はできていると思いますが、それだったら、いつまでアメリカに対して働きかけ、それがだめだったら、あるところで日本は日本なりの意思決定をして、もう本当に二〇〇二年の批准に向けた作業に入らないと間に合わないと思います。どう遅くても今度のボンの会議で、現場でまたたっぷり時間があるでしょうから、そこで最後の説得をして、それがだめだったら、一応もう五五％条項を使って先行的に批准の体制に入っていくという決断をしないと私は間に合わないと思います。
　もし、そういうタイミングを逸して、二〇〇二年にもうとても間に合わないよということになったら、これは私は、大臣、総理含めての大変大きな責任が問われると思います。
　ちょうど参議院選挙が七月十三日からありますから、このことを我々としても非常に大きな争点として、今の政府、自公保の政府の体制がこの地球温暖化対策についてどんな姿勢なのか、タイムリミットも決めずにずるずるやって、もしかしたらだめかもしれないという姿勢なのか、我々民主党や他の野党のように毅然として絶対二〇〇二年までには批准するという態度なのか、これは私は参議院選挙で国民に問うべき非常に大きな課題だと思います。
　以上で質問を終わります。
○五島委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは温暖化防止と京都議定書問題についてお伺いをいたします。
　共和党系の有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のクリストファー・デミュース所長は、二酸化炭素排出量に何らかの規制、制御を設ける発想自体が受け入れられない、二酸化炭素の削減率に柔軟性を持たせたとしても、米国が京都議定書に復帰する選択はあり得ないとまで語っています。また、ＥＵの議長国スウェーデンのペーション首相は、首脳会議後の記者会見で、ブッシュ米大統領は、批准はしないが発効を妨げないと述べたことを明らかにしています。
　ですから、今や、あきらめずに協力していただけるよう努力を継続したいという立場はやめて、米国が京都議定書から離脱して、議定書に復帰することはあり得ないという認識で政府が米国との交渉に臨むべきであろうと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　我が国といたしましては、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、来るＣＯＰ６再開会合におきまして合意に達するべく、全力を尽くして取り組むということにいささかの変更もございません。
　また、そういった国際的な合意を踏まえて、国内的に担保できるような、その国際的な合意を担保できるような制度をつくっていくために全力を尽くすということもまた必要であるというふうに考えております。
　それから、京都議定書の実効性を環境十全性の立場から確保するためには、アメリカの参加が非常に重要なことであるというふうに考えております。これは、申すまでもなく、アメリカが排出ガスの四分の一を世界の中で占めているということでございますので、それが非常に大事であるというふうに考えております。
　そういったことがただいまの日本政府の方針でございまして、総理も今考えていらっしゃるとおっしゃっていらっしゃいますけれども、とことん可能な限り粘り強くアメリカを説得をしていく、京都議定書の枠組みに戻るように説得をしていくということが重要であると考えております。
○藤木委員　それは、温暖化問題への冷静で粘り強い交渉を求めるとした経団連の緊急アピールの立場と変わらないように思いますね。このアピールは、日本とＥＵだけの先行批准を批判して、日本の批准を求める世論を抑え込もうというものでありまして、私はそれはだめだと思いますね。
　先日の米・欧州連合首脳会議後に行われた共同記者会見では、ペーション首相が、議定書の取り扱いについて、不合意で合意したと述べるとともに、我々は議定書を批准する、米国は違う道を選んだと語っています。この首脳会議が決裂したのは、もちろんブッシュ大統領が、京都議定書には重大な欠陥がある、こういう立場を繰り返したためですけれども、その背景には、ブッシュ政権が議定書離脱について一方的に決断をして、ＥＵ諸国には事後通告を行ったということが原因ではなかろうかと思いますね。だから欧州のメディアは、こうした一方的外交を超大国米国のおごりとして批判をしております。
　そこで伺いたいのですけれども、協力していただけるよう努力をしている日本政府の姿勢に対して、ブッシュ政権は、それでは、ことしの三月に京都議定書への不支持を表明した際、また今回、議定書からの離脱表明と独自対策案について事前に通告がございましたでしょうか。また、今後代替案なるものが事前に通告されるという保証があるのでしょうか。
○川口国務大臣　三月の不支持表明というのは私も非常に残念だと思っておりますが、その際、日本を初めとし、アンブレラのほかの国々に対しては事前の通告はございませんでした。これについては、日本だけではなくて、アンブレラのほかの国々も非常に残念だと思っているというふうに私は直接に聞いております。
　それから、六月のブッシュ大統領の声明の際におきましては、事前に通報を受けております。なおかつ、かなり細かい説明を聞いております。
　今後、アンブレラグループの閣僚間と米国の間、米国はアンブレラの一員でございますけれども、は密接に連携をとっていこうということはお互いに合意をいたしておりますので、私ども日本を初めほかの国々も、代替案については事前に十分に説明をしてほしいということを言っておりまして、アメリカも了承をいたしておりますので、事前に通報するであろうということについては疑問を持っておりません。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○藤木委員　通報と言われますけれども、それは一方的な通報でありまして、同盟国として日本を協議の対象にはしていないということであります。
　米国・ＥＵ首脳会議では、事務レベルの作業部会が発足しているわけですけれども、そこで、先日のＥＵ首脳会議では、米国抜きでも議定書を来年批准する方針を再確認しております。
　ところが、日本政府は、温暖化ガスの最大排出国である米国の参加は不可欠として、先行批准はしないとしておりますけれども、肝心の米国がＥＵとの妥協案として独自の温暖化対策を並行して実施することになりましたら、日本政府は、ブッシュ政権に歩調を合わせて京都議定書を批准しないということになるのではないでしょうか。米国抜きで八・五％を排出する日本が批准しなければ京都議定書の発効がないというのは明らかです。
　そうなりますと、二〇〇二年の京都議定書の発効というこの公約を破り、日本がＣＯＰ３の議長国として採択をした京都議定書をみずからの手で葬り去るということになりかねないと懸念をいたしますが、そうならないことが保証できますでしょうか。
○川口国務大臣　京都議定書を非常に大事に思っているということにつきましては、日本はＣＯＰ３の開催国でございましたので、ほかの国にも増してそれが大事であるというふうに思っていると思います。
　私どもは、こういった観点も含めて、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指して、来るＣＯＰ６再開会合で全力を尽くすということに全く変わりはございませんし、我が国を含めた関係国が京都議定書を締結することが可能となるようにそこで全力を尽くす所存でございまして、各国ともその点で積極的に協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから、言うまでもなく、国内制度の構築がなされているということが批准をするためには必要でございますので、国際的な合意を踏まえて、国内制度の構築につきましても全力で取り組んでいきたいと考えております。
○藤木委員　しかし、八日の中央環境審議会の地球環境部会でも多くの委員から、米国に振り回されず、議定書を批准する態度を世界に強く示すべきだとの意見が出されたと伺っております。また、国立環境研究所の京都議定書の発効による温暖化防止効果についてという研究の結論でも、京都議定書が発効せず、先進国全体の取り組みがおくれるシナリオだけは最低限回避すべきだ、このようにしております。
　今のままで推移いたしましたらそういうことになりかねないので指摘するわけですが、そうならないように日本政府は、米国の態度いかんにかかわらず、二〇〇二年発効のため、早期批准を明確にして交渉に当たることを改めて強く要請しておきたいと思います。
　そこで、プロンク議長は、議定書の運用ルールを決めました新提案を関係各国に提示しておりますけれども、森林吸収分について、日本の要求を全面的に受け入れる特例措置を盛り込んでおります。そこでは日本も三・七％を森林吸収分で確保するという計画になっているわけですから、明らかに日本が議定書の枠組みにとどまることを期待して行った特例措置だということが言えると思います。批准のためとはいえ、こうした運用によって京都議定書が骨抜きになっていくことは大変遺憾です。
　しかし、日本が議定書の枠組みにとどまって日欧中心で発効させた場合、米国抜きでも温暖化ガスの削減効果は十分に大きく、国内経済への影響も軽微で済むという国立環境研究所の試算が出されております。この試算結果では、一つは、各国ＧＤＰの変化はいずれの場合も約〇・三％減少以下であり、経済に著しい影響を及ぼすとは言いがたい。二つは、米国だけが相対的に大きな経済影響を受けるわけではない。三つは、米国が参加しない場合の日本のＧＤＰ損失は、米国が参加する場合よりも小さいなどとしております。
　そこで、大臣は、これまでにもおっしゃってこられて、きょうもおっしゃっていられるわけですけれども、米国が参加しないと実効ある京都議定書の実施は困難というお考えをさらに持ち続けるのだろうかということに疑問が起こります。国立環境研究所の報告書でも、米国抜きの発効で一定程度の削減効果が期待できるというのは明らかなのではないでしょうか。いかがですか。
○川口国務大臣　私どもがアメリカの参加が非常に重要であるというふうに申し上げておりますのは、言うまでもなく、アメリカが四分の一の最大の排出国であるということ、これが入らないと問題であるということと、それから、最大の排出国が参加をしない議定書に、途上国が将来的に削減の義務を負う形で入るということに非常に大きな抵抗を持っている、抵抗といいますか、入らないであろう、入ることは不可能であろうというふうに思われるからでございます。途上国は今でも、削減義務を負うことすら、その必要がないというふうに言っているわけでございます。
　それで、おっしゃった国立環境研究所の試算でございますけれども、これは二つのケースについて比較をしておりまして、一つは、米国以外の先進国が二〇〇二年から排出削減をし、途上国が二〇四〇年から削減をするケース、それからもう一つは、先進国全体が二〇三〇年から削減をし、途上国が二〇五〇年からの削減のケースというものを比較して考えているわけでございますけれども、私どもが危惧をしていますのは、米国や途上国がずうっと入らないという状況を危惧しているわけでございまして、このケースはこの国環研の分析には入っておりません。
　したがいまして、私どもが危惧をしている問題に、必ずしもこの国環研の、これはそれなりに成果がある分析だというふうに思っていますし、当然前に進めるということが大事ですから、その場合には成果があるということを言っているわけですけれども、私どもが危惧をしているアメリカの参加、あるいはその結果生ずるであろう途上国が参加をしないということを前提にした分析ではないということをちょっと申し上げておきます。
　ただ、そういうことは申し上げましたけれども、私どもとしては、アメリカの参加に働きかけるということと、それから、日本といたしまして二〇〇二年の発効を目指して取り組んでいく、これは国際会議において、あるいは国内制度の構築において、両方ございますけれども、という方針に変わりはございませんので、それを申し添えておきます。
○藤木委員　しかし、私はそれは非常に大事だと思うんですね。ブッシュ政権が議定書による経済への打撃を極めて懸念している、そういうときに、米国抜きの議定書発効でも温暖化ガスの削減効果は十分に大きく、国内経済への影響も軽微で済む、この試算は極めて重要なポイントだと考えます。
　しかし、それでも国立環境研究所の試算は、そもそも各国がロシアなどから温暖化ガスの排出権を購入するということを想定したものであります。二〇〇二年の発効を目指し、早期の批准を明確にして交渉に当たるためには、六％削減目標をあくまでもエネルギーの効率化などの国内対策で確実に達成する、そのことが必要だと考えます。
　環境省が二十六の都道府県の温暖化ガス削減計画を集計した結果、国内の二〇一〇年度時点の温暖化ガス排出量が七億五千五百万トンのＣＯ2となり、一九九〇年度の八億六百九十万トンと比較をして六・四％も減らせるという調査を公表しています。例えば、京都府がマイナス八・二％、大阪府がマイナス九・〇％、兵庫県がマイナス六・〇％などとなっています。これは、全国に散らばる工場や発電所など事業所まできめ細かく調査したものであって、地域の削減対策の積み上げで六％削減目標を達成できる可能性を示しているわけです。
　ですから、経団連の環境安全委員長であり産構審の環境部会地球環境政策委員も務めておられる山本氏のように、米国抜きで議定書を発効させる考え方には反対などとして、批准、発効をおくらせてはならないと思います。まず、産業界が自主行動計画を見直すということが大事だと思いますね。
　きのうの環境省の検討会も、経団連の自主行動計画では信頼性、透明性、実効性が十分に確保されておらず、京都議定書で定める削減目標を達成するには不十分、このような報告をまとめているわけですから、産業界のこういったことに対する行動計画見直しということは極めて重要だと思います。
　そうして、さらに一層の温暖化ガス削減対策を確保する、その上で、二〇〇二年の批准、発効が確実なものとなるように大臣としても全力を尽くすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　六月の十五日に経団連の今井会長から政府に対して、粘り強い交渉を求めるというメッセージが出されて、その中で、産業界は温暖化に対応するためのその手を緩めるべきではないというふうにもおっしゃっていらっしゃるということは承知をいたしております。
　経団連では、今まで自主行動という形でそれなりの成果は上げられてきたというふうに思っておりますし、また、現在、それをさらに違う産業界も含める形で広げようと努力をなさっていらっしゃるということも聞いております。今までは温暖化ガスのカバレッジで七五％ぐらいだったようでございますけれども、それをもっと広げようという努力をしていらっしゃるというふうにも聞いています。
　ただ、そういう成果を上げつつある自主規制でございますけれども、やはり今の透明性あるいは相互比較性といったものを求める、情報公開が大事であるということの流れの中でいきますと、それぞれ産業界ごとの比較ですとか、あるいは普通の国民が見てのわかりやすさとか、そういった点でもう少し工夫をしていただく余地があるのではないかという審議会、検討会の指摘は、それもそれなりの妥当性があるのかなというふうに思っています。