Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（加藤三郎君）　先生ただいまおっしゃいましたように生活排水対策、特に雑排水対策が非常に求められているわけでございます。このような状況のもとで、厚生省といたしましてもかねてから地域し尿処理施設、コミュニティープラントなどと略称いたしますが、地域し尿処理施設及び五十九年度からは生活排水処理施設、これは生活雑排水だけを対象といたしたものでございますが、そういったものの処理施設の整備に補助を行うことをやってまいりましたが、六十二年度予算におきまして、し尿と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽、つまり合併浄化槽に対しましても国庫補助の道を開くことといたしたわけでございます。
　その考え方といたしましては、合併浄化槽の場合に比較的安価で簡単に設置ができる、それから、維持管理さえきちっとしておれば放流水の水質もよいと、そういうことから生活環境の悪化なりそういうものに対処できるんではないか、公共用水域の水質改善に寄与できるんではないか、こういう考え方で、先ほど成立させていただきました六十二年度予算の中で初めてそういう合併浄化槽に対する助成という道を聞かさしていただいたわけでございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、合併浄化槽は、言ってみれば主として個人が主体となって設置するわけでございますが、直接こういった個人等に補助を出すというわけではございませんで、市町村の中で合併浄化槽の設置に対しまして補助を行っている自治体、実はもうかなり出てきているわけでございますが、そういう市町村に対しまして補助をするということでございます。したがいまして、補助の対象は個人ではなくて市町村が対象になります。補助率は、私ども、し尿系統、生活排水系統の補助率が三分の一でございますので、そのまま三分の一の補助率というふうにいたしてございます。
　それから、補助します対象といたしましては、まず、下水道事業計画区域以外の地域でなければならぬ、そういう下水道事業計画区域以外の地域で環境衛生または水質保全の観点から生活雑排水対策を特に促進する必要がある地域、例えば私どもの今の考えでは、湖沼水質保全特別措置法で指定をいたしております指定地域でありますとか水道水源の流域でありますとか、あるいは水質汚濁の著しい閉鎖性水域の流域でありますとか水質汚濁の著しい都市内中小河川の流域でありますとか、さらに自然公園等すぐれた自然環境を有する地域等々を一応考えでございますが、現時点で補助の詳しい要綱を作成中でございますが、一応考え方としてはこういうことを念頭に置いて今策定をいたしております。
　それから予算額といたしましては、一応、六十二年度につきましては一億ということで予算をとっております。以上でございます。
○高桑栄松君　個人対象ということですけれども、大きさというのは何か制限があるのか。画一的に何人槽となっているんだろうか、それとも人とか心とか中とかあるのか。一億というのは何千件とか何万件とかを対象にしているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　浄化槽は、個人の浄化槽からかなり大きなもの、例えば学校、病院、そういったところでもかなりの規模の浄化槽もございますが、今私どもが考えております補助対象といたしますのは、特段規模について制限をしようという考えはございません。ただし、先ほど申し上げましたように市町村が助成をしているというのが前提でございますので、市町村の助成しているものであれば、住宅だけでもあるいはそれ以外のものを含めても私ども補助の対象にしようと考えております。
○高桑栄松君　件数はどれくらいを予定しているんですか。例えば、一億円ですと早く手を挙げた方が得なのか、あとなくなるからとかというようなことはどうなんですか。
○説明員（加藤三郎君）　先ほど一億円と申しましたが、これは私ども、廃棄物処理施設整備補助として、他省庁、国土庁等に計上されているものを含めまして六十二年度で約六百二十億ほどございますけれども、この中で使うわけでございまして、別にはっきりと一億を超したら支出できないというものではなくて、一応六百二十億という枠の中に一項目として置いてある一億という意味でございます。そうはいいながらも、今までこういう制度は国になかったわけですので、六十二年度ではまだそうたくさん補助に殺到するという状況では多分ないであろう、逐次浸透していくんではないかというふうに考えて、ございます。予算上は、全くの事務的な数字でございますけれども、一応五千人分ということを念頭に置いて一億円という数字を出しております。
○高桑栄松君　五千件だな。
○説明員（加藤三郎君）　五千人分でございます。
○高桑栄松君　同じようなことを今度は環境庁の方に公害防止事業団業務の見直しに関連して伺いたいんですが、環境庁も今度これ新規なんだろうと思うんです。合併浄化槽設置に対する貸し付けを行うと。ここで今厚生省のを伺ったんですが、環境庁が今考えている防止事業団系では何を対象にしているのかということと、厚生省との違いというのはどの辺にあるのか、それを伺いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　まず対象地域から申し上げてまいりたいと思いますが、これは、湖沼などの水質汚濁が著しいまたは著しくなるおそれがある地域で国としても緊急に対策を講ずる必要がある地域を対象地域といたしております。
　これは最初に申し上げなければいけませんでしたが、公害防止事業団の方で行いますのは融資でございます。
　それで、今対象地域を申し上げましたけれども、そのごく主なものを申し上げますと、湖沼法による指定地域の六湖沼、霞ケ浦とか印旛沼とか等々ございますが、その関係のもの、それから、水質総量規制地域と申しますか、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の水源、水が流れるもとになるところ、それから、公害対策基本法に基づきまして公害防止計画というのがございますが、その公害防止計画が定められた区域でございます。
　それから融資でございますが、その枠といたしまして実は二百億の融資枠を全体として事業団が持っておるわけでございますけれども、これも、ただいま補助金の方でも御説明がございましたが、積算上そのうちの五億円を計上いたしておるわけでございます。それから、他の細部にわたる諸条件等これ以外にもございますが、補助金の場合だと要綱というようなことで検討されるわけでございますけれども、同じような関係では、融資のいろんな諸条件等は、類似の諸業務が現在もございますし、また、他の政府系の金融機関のやり方とのバランスを考慮しながら具体的に決めるべく関係省庁と調整してまいりたいと存ずるわけでございます。
　それから、両者の関係ということでございますが、一言で申し上げますと、両者は助成の方法それから助成対象等において制度的には異なっております。ただ、この両者が相補い合うことによりまして合併浄化槽の設置がより一層促進されるようにいたしてまいりたいと考えますので、厚生省との連携を密にしてよく相談してまいりたいと思います。
○高桑栄松君　話は大体わかりましたが、一応五億でいくと件数はどれくらい考えているのかとか、一件当たりの融資というのは満額でいくのか頭打ちがあるのかとか、今のお話は厚生省のと同じだったんですけれども、大きな場合、学校、病院等も個人だというようなことになると、リゾートホテルなんかあるわけですね、そういうものとかあるいは民宿だとかは規模が非常に大きいと。私は前に指摘したんですけれども、リゾートの、あるいは民宿なんかで一応届けるときというか、キャパシティーは三十人だと。で、三十人槽をやっているのにピーク時は五十人入ってしまうともうオーバーフローというか全く浄化が機能しなくなってしまう。むしろマキシマムのところを押さえないと詰め込まれたときに意味がないのではないかということがあるんで、私は、同じ助成をするにしてもそこをどうするのかなと。まあ、国立公園だとかなんとかありましたね、その辺のお考えはどうでしょうね。
○政府委員（加藤陸美君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、細部にわたる部分はもちろん詰めてまいらなければならぬところでございますけれども、大きさであるとか、融資でございますので余りそう厳密にここまでとか、そういうのは若干……、ただ、野方図にということはもちろんございませんけれども。それから融資率等も、全額というわけにはこれはなかなかまいらぬことはもう御承知いただいておると思いますが、その辺は大体の通常の考え方というのがございますので、やはりこの融資によってある政策目的を達しようとしておるわけでございますからそれに資するように、それから、先生幾つか例を挙げて御指摘になりました実態問題にも対応できるように現実問題としていろいろ知恵を絞ってまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　今の件厚生省も、何人槽だといってそれでいいんじゃなくて、マキシマムにね。夏なんかはそういうことありますから気をつけてもらいたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生から御指摘を受けた問題も含めまして浄化槽では、例えば、工事で非常にずさんな工事があったとかあるいは維持管理で十分でないときがあったとか、合併浄化槽あるいは特に単独の場合に確かにいろんな問題があるわけでございます。そういう問題に対処するために五十八年に浄化槽法を議員立法でつくっていただきまして、昭和六十年の十月から全面施行になっております。この浄化槽法の精神に基づきまして維持管理、清掃、保守点検、そういったあらゆる点で十分にやっていきたい。今先生の特に御指摘のあった人槽の問題につきましても私ども建設省と、これは住宅局でございますけれども、十分に検討していきたい、適正に維持管理ができ、そして、浄化槽に対する評判といいますか、そういったものが改善されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　環境庁も厚生省もその辺ひとつ、場合によると夏にも実態調査なんかなさって実際の人数と処理した何人槽との関係なんか見ておかれるといいと思いますね。
　では、次に土壌汚染のことで、市街地土壌汚染防止等事業に対する貸し付けというのがありますが、その対象は環境庁どういうのを考えておられますか。
○政府委員（加藤陸美君）　市街地におきまして有害化学物質を初めとする諸問題がある場所があるわけでございますが、それを例えば客土する、取り除いてほかの土を入れるとかいうような事業について融資を行うわけでございます。対象は、当該事業を行っております工場でありますとか事業場でありますとか、それを運営されておられる事業者でございます。
○高桑栄松君　私が事前に説明を伺ったところによりますと、工場とか試験所の跡地というふうに承ったんですが、試験所の跡といえば私はやっぱりラブキャナル事件を思い起こすわけで、これは既に私は昭和五十九年四月十三日のこの委員会それから六十一年四月三日の同じくこの委員会で指摘しております。そのときに法務省に伺ったんですが、どうもはかばかしい進展がないようであります。ラブキャナル事件を思い起こすと、これが住宅地に転売をされたときに、あれでいきますと三十年ぐらいたってから問題が起きているんです。下から有害ガスが発生してきているわけです。したがいまして、土地の台帳に、もと何であったかという戸籍のような系図をやはり書いておいた方がいいんじゃないかということを私は指摘してあるんですが、法務省いかがでございますか。
○説明員（田中康久君）　お答え申し上げます。
　不動産登記法には、例えば土地の場合につきましては「地目」という欄がございまして、農地であるとか宅地であるとか山林であるとかいうことが書かれてございます。これは土地の取引、例えば売買される人あるいは抵当権をつけられる人、用役される人が、この土地がどういう状態の土地であるかということを表示するものでございまして、いわば、現在がどういう状態であるかということを表示するものでございます。過去どういうものであったかということを表示するものではないわけでございまして、そういう意味では、先生御指摘のような問題があることはわかっておりますけれども、現在の不動産登記の方の制度の中にそれを組み入れるというのは制度的に非常に難しいというふうに思っております。
○高桑栄松君　もう時間になりましたのでこれでやめますけれども、私は法律が都合が悪かったら、もしこれが大事なことであれば法律の方を直すのが本当だと思うんです、法律のために法律があるんじゃなくて人のために法律があるわけですから。ラブキャナル事件を考えたら、私は、試験所、研究所の跡がそういう汚染があって将来どうなるかなと。あのゴミの埋め立ても同じです、あそこにやっぱり有害ガスが出てくると思いますから。ですから、やっぱり十年、二十年、三十年で転売されるごとに、前の状態が現在の状態で入ってくるのでは――今おっしゃったのはそうでしょう。そうすると、転売されるごとにわからなくなっちゃうんじゃないかな、こう思うんで、環境庁もこの辺は、やっぱり環境を総合指揮する場でございますからひとつ御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○広中和歌子君　私は、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案について御質問させていただきます。
　ワシントン条約に昭和五十五年に加盟した際に、その条約を遵守するための予算的な措置、また輸入業者の登録制度とか専門の検査官の配置、輸入港ポイントの制限とか、データ収集処理方法などについてどのような配慮をなさったのかお伺いいたします。
○政府委員（古賀章介君）　先生の今御質問の予算措置等についてでございますが、条約加入の際の主務官庁は外務省でございますが、外務省はきょうちょっと来ておらないようでございますので、今先生のお求めの件につきましては改めて御報告ないしは御答弁させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　しかしながら、実際にどのようなことがなされたかということについては、環境庁は御存じではございませんか。例えば特別に計上されました予算について。
○政府委員（古賀章介君）　ワシントン条約に昭和五十五年に加盟いたしました際の予算と申しますのは外務省その他関係各省に計上されているかと思いますが、その全貌については今手元に残念ながら資料を持ち合わせておりません。
○広中和歌子君　それから、アメリカの場合でございましたけれども、予算二百万ドルがついておりまして、そのほか輸入業者の登録制度、専門の検査官、輸入ポイントの制限、データ収集、処理方法など、先ほど田渕委員がおっしゃったとおりでございます。それだけじゃなくて世論の盛り上がりというものがこの条約を支えたわけでございますけれども、日本では、このワシントン条約に加入する際に条約の精神を広めるためのどのような手が打たれたのか。そのことについてもお伺いいたします。
○説明員（鳥居原正敏君）　ワシントン条約に加入して七年たつわけでございますが、加入のときには、詳細には資料ございませんので予算的な数字は申し上げられませんが、関係各省で十分協議の上、条約を批准しても大丈夫だという合意のもとで、当然のことでございますけれども加入し、批准をいたしたわけでございます。その後いろいろな事情で必ずしも十分な実施体制ではないという御批判がいろいろあって、ステップ・バイ・ステップで水際規制あるいは国内の監視についても体制を充実してきております。特に国民の皆さんに広くその条約の趣旨を徹底するという意味では、最近時点で言いますと、予算措置を講じて税関にパンフレットを配布するシステムをつくるとか、旅行代理店に同じようにパンフレットを配布して旅行者の皆さんに趣旨を徹底していくというようなことを講じておるわけでございます。
○広中和歌子君　私が覚えておりますのは、アメリカにおきましては、例えば野生動物のも皮を使ったオーバーとかハンドバッグとか、そんなものを使っている女優さんとかそういう方たちの写真が麗々しく出まして、世論がそうしたものを使うことは恥ずべきことであると、そのようなマスコミの協力があったことを思い出すわけでございます。日本の場合にはそういう点が非常に少なかったような気がいたしますけれども、今後、総理府の広報室その他を通じましてこの方面についてはどのように御努力いただけるのでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存の重要性につきまして国民の理解を深めることは極めて重要であると考えておるわけであります。したがいまして、本法に規定されておりますとおり広報活動等を通じまして普及啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。これは、今先生もお述べになりましたけれども、環境庁だけではなくて内閣、関係各省庁の協力を得まして国民にその十分な理解を得るように努力をしてまいりたい。またさらには、文部省にも学校教育の中でもこれを取り上げてもらうようにお願いをしたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　本当にそういうことを実現していただくことはすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昭和五十九年にワシントン条約のアジア・オセアニア地域セミナーで日本を非難し改善を求める決議が採択されたわけでございますけれども、その主な理由としてはどういうことが挙げられますか。つまり、量でございますか、それとも留保品目の多さ、またはそれ以外の理由があったのでございますか。
○政府委員（古賀章介君）　いろいろ理由があるようでございますけれども、主たる理由は水際のチェック体制が必ずしも十分でないということにあったと記憶をいたしております。
○広中和歌子君　日本のワシントン条約規制対象品目の輸入実績がここにあるんでございますけれども、これだけでは多いか少ないかというのはわからないのでございますが、よその国と比べまして日本はナンバーワンなんでございましょうか。
○説明員（鳥居原正敏君）　他の国の輸入量はちょっと我々も十分把握しておりませんので比べようがございませんが、一般的なうわさといいますか、情報では日本は比較的輸入量の多い国、それもかなり上のレベルにあるというふうに認識いたしております。
○広中和歌子君　日本は貿易黒字国でございまして大変輸出に関しては非難されているわけでございますけれども、この分野において輸入実績を上げているということは決して自慢になることではなかろうと思うのでございます。留保品目が非常に多いということついて社会的、経済的理由があるというふうに先ほど田渕先生の御質問に対してお答えがございましたけれども、その個々の品目につきまして厚生省を初め関係各省簡単に御説明いただきたいと思います。
○説明員（小宮宏宣君）　ワシントン条約におきましてジャコウジカを現在留保品目としておるわけでございますが、我が国におきましては麝香は古くから強心薬などの保健衛生上必要な伝統的な家庭薬として使用されてきておりまして、それで、これらの必要な医薬品の確保に支障が生じないよう現在ワシントン条約上の適用を留保しているということでございます。
○説明員（小野登喜雄君）　鯨の関係で六種類留保しておるんですが、その関係で御説明申し上げます。
　先生御案内のとおり、現在世界の四十一カ国が参加しまして、鯨資源の保存とその有効利用を目的にしまして長年にわたり鯨資源の調査研究を行っている国際機関といたしまして国際捕鯨委員会、ＩＷＣがございます。このＩＷＣの科学委員会というのがございまして、その科学委員会は、我が国が留保しております六種類の鯨種につきまして資源が絶滅の危機に瀕していないと認められております。それで、このために我が国としましては、ＩＷＣの科学委員会で得られた知見との整合性を図るということと国内産業に与える影響を考慮しまして、先ほど申し上げました鯨の六種類につきまして留保をしているところで。ございます。
○説明員（鳥居原正敏君）　タイマイとかイリエワニなど爬虫類の六品目につきましては大体先ほどの各省の御答弁と同じでございますけれども、これを輸入、加工することで成立いたしております国内産業の関係あるいはそれから生じます加工品を使っておる国民のユーザーの方々との関係等ございまして、現在ではこの六品目について留保を行っているところでございます。
○広中和歌子君　今までの御説明でございますけれども、かわりの品物が使えないのか。例えばトカゲやワニのハンドバックのかわりに牛のハンドバックではどうしていけないのだろうか。それから麝香でございますけれども、三百七十八キログラムで数量は少ないのですが、その数量のものを得るために恐らくすごい数のジャコウジカを殺さなければならないというふうに聞きましたけれども、それにかわる効き目のある薬、そういうものがないのでございましょうか。絶対にこれがなければといった種類の薬なんでございましょうか。
○説明員（小宮宏宣君）　麝香についてお答えいたします。麝香につきましては、ワシントン条約の趣旨にのっとりまして医薬品に使う麝香の使用を極力少なくしていくということで過去におきましても厚生省の方で指導を行っております。例えば昭和五十五年八月には小児五疳薬とか強心薬につきまして使用量を少なくするような指導を行っております。また、五十九年十二月には風邪薬とか滋養強壮剤等への麝香の使用をやめるような指導を行ってきたわけでございます。しかしながら、この麝香につきましては、特に昔から使われております小児五疳薬、強心薬に欠くことのできない成分でございまして、麝香そのもののいろんな多面的な作用から見ましてほかにかわるべき薬がないというのが現状でございまして、伝統的な小児五疳薬、強心薬をつくるために現状におきましてはどうしても麝香というものが必要な成分になっているということでございます。
○説明員（松倉浩司君）　爬虫類の関係でございますけれども、例えば留保している一品目でございますイリエワニにつきましては、うろこが小さい、しかも大きさがそろっているというようなことでその品質が非常に珍重されているというようなことでございまして、ほかの品目によって代替が不可能なものでございますし、その他トカゲ、カメそれぞれにつきましてもやはりそれぞれの持つ斑といいますか、うろこの形等非常に好まれておる状況にございまして、それぞれやはり留保を外すことは困難であるというふうに考えております。
○広中和歌子君　そういうものを好む方、お買いになる方がいらっしゃるという点では私ども消費者大いに考えなければならない問題だと思います。ぜひ広報の方をよろしくお願いしたいわけでございます。
　今回の法律は、国内の需要を冷やすという意味では大変に評価され、私も賛成なんでございますけれども、留保品目の多さや、また、条約に加盟していない国を通じて輸入される場合があり、輸入時の数量制限のチェックが十分できない、そういうことのための苦肉の策というふうに考えてよろしゅうございますでしょうか。
○政府委員（古賀章介君）　この法案の必要性と申しますのは、昭和五十五年にワシントン条約に加盟しましたときから水際規制というもので対応してまいったわけでありまして、その水際規制につきましても最近著しい強化を図ったということがあるわけでありますけれども、それでもなおかつ国内に一たび入ってきた場合に流通を抑えることができない、こういうことでありますから、国内の流通規制を行うことと水際規制の強化ということが両々相まって、あたかも車の両輪のごとくこれが十分機能することによってワシントン条約の確実な実効を期することができる、こういうことでございまして、決して今先生の言われましたような趣旨で設けたものではなくて、ワシントン条約の誠実かつ確実な履行を図るためにはやはり国内法が必要であるという観点に立って国内法を今御提案を申し上げておるというわけでございます。
○広中和歌子君　先ほど田渕先生から御質問のあったことでございますけれども、どんなに法律を立派につくりましてもやはり不正に入ってくるということがあり得ると思うんでございますが、その返還について、費用をだれが負担するか、だれが保管するか、そういった点に関しての御答弁、もう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（古賀章介君）　野生動植物を輸出国に返還することがその野生動植物にとりまして、それを保護するために必ずしも望ましいこととは限らないということであります。一律にその原産国に返すことが必ずしもいいとは言い切れないということが一つ。それからもう一つは、仮に返還することになったといたしましてもその費用をだれが負担するのか、輸出国が負担するのか輸入国が負担するのかということがございます。ワシントン条約の本文では輸出国が負担しなければならないというふうに明記されておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように輸出国というのは発展途上国が多いわけでございますから、むしろ輸入国が負担した方がよろしいのではないかということで締約国会議では輸入国が負担すべしというような決議もなされておるということで、条約本文と決議との間にそこを来しておるというような実情もございます。
　それから、しからば輸入国が負担した場合にだれにそれを求償するか。ワシントン条約では求償方法を定めることができるというふうに書いてございますけれども、それを不正に輸入した者に求償をするというようになった場合には、今度国内法ができますと不正流通ということで処罰される。その処罰をされる、罰金を受ける、加えて返還の費用もその不正流通者に負わせるということになりますと二重処罰の禁止の趣旨にも反するのではないかというようなさまざまな問題がございますから、返還に要する費用というものを最終的にだれに負担させるかということにつきましては、そういうことも含めまして今後の検討課題であるというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうぞ、ぜひ慎重に御検討いただきたいと思います。不正をするということは捕まった場合には罰則を受けるという覚悟のもとにするだろうと私は理解しているわけでございます。
　ともかく、この法律では留保品目並びに附属書Ⅱ、Ⅲに属する野生動植物については数量制限がされ得ないわけでございます。仮に輸出国が許可をした場合につきましても、先ほどの数量を見てみますと非常に多く日本が輸入しているということで、やはりこういうことも国際世論が日本を非難している理由ではなかろうかと思うんでございます。この野生動植物の輸入を規制するための特別の法律の必要があるのではないかということについてお伺いいたします。
○政府委員（古賀章介君）　先ほど来申し上げておりますように、輸出入につきましては外国為替及び外国貿易管理法という法律がありまして一元的に輸出入の管理を行っておりますので、この法律にのっとって輸出入のチェックをするということでございます。一たび国内に入ってきた場合の流通規制を国内法が受け持つ、両々相まってワシントン条約の履行を確実なものにするということでございますので、これを一本の法律にするということは極めて困難であるというふうに考えております。
　それから、その前に先生お述べになりました留保品目とか、それからワシントン条約の附属書ⅡないしⅢに掲げられておるものにつきましての数量制限がないではないかという御指摘でございますけれども、これはワシントン条約上流通が認められておるものでございます。ⅡないしⅢにつきましては輸出国の輸出許可書があれば自由流通が認められるということでございますから、そういうワシントン条約で認められているものについてまで輸入を制限するということは難しいのではないかということでございます。
○広中和歌子君　ワシントン条約に決められていないから特に輸入制限をしてはいけないというのであれば、我が国の特殊な事情、つまり、こういうものに対して非常に国内的な需要が多いからという特別な理由を説明いたしまして条約改正を求めるべきだとお思いになりませんか、通産省。
○説明員（鳥居原正敏君）　先生の御指摘は一つのアイデアということで承らせていただきたいと思いますが、先ほど自然保護局長からるる御答弁ありましたように、ワシントン条約で認められているものまでもそれ以上に規制をかぶせて輸入制限を一国だけで行うということは、やはり国際的なコンセンサス、さらにはもっと広く国内でのコンセンサス、さらに条約との法律的な関係といった点で現時点ではまだまだその段階には至っていないという判断だろうかと思いますので、極めて困難なことかというふうに思われます。
○広中和歌子君　ということは、まず二つのことが起こると思います。日本が非常に野生動植物の輸入大国であるという評判が世界に広まり定着するということ、そして、大丈夫だと思っているこういう動植物、十分あるからといって輸出が許された動植物に関しましても、もしかしたら絶滅の危機に瀕している動植物のカテゴリーに入ってしまうかもしれない、そういう危険もあるわけでございます。
　このワシントン条約に決めてあるとか決められていないといったこと、特別に条約をつくること等についてはいろいろな御意見が出ましたけれども、このワシントン条約の附属書Ⅰに属している野生動植物については輸入貿易管理令第三条の規定に基づいて輸入割り当てを受けるべき品目の中に加えられておりますね。
○説明員（鳥居原正敏君）　はい、そうでございます。
○広中和歌子君　では、附属書Ⅱ、Ⅲに属する品目もⅠに含めたとしたらば輸入規制を受けるわけでございますね。
○説明員（鳥居原正敏君）　制度上はそういうことになると思います。
○広中和歌子君　そのために法律改正をする必要がありますか。
○説明員（鳥居原正敏君）　先ほどの議論でございますけれども、まずは附属書Ⅰに条約上分類されるというのが前提だろうと思います。先生の御提案は一つの確かにアイデアだと思いますけれども、それには、やはり条約上といいますか国際的な議論を踏まえた上で、今すぐ各国で輸入割り当て制度をしいて制限すべし、すなわち、それは附属書Ⅰへ分類すべしというコンセンサスが私は先決だろうと思います。それがあれば、当然のことですけれども、各国が国内法に基づきまして輸入割り当て制度等々で輸入規制を強化していく、こういう段取りが国際的な手順あるいは進め方というふうに理解いたしております。
○広中和歌子君　ワシントン条約というのは一つの国際的な法律でございますけれども、それぞれの国がそれぞれの国の実情に応じてそれぞれの自主規制などを行っているのが現状ではなかろうかと思います。日本では輸入割り当てを受けている品目の中に牛肉その他農産物がございますけれども、絶滅の危険のある野生動植物の輸入を規制することにどのような問題があるのかお伺いいたします。
○説明員（鳥居原正敏君）　先ほども申し上げましたが、国民的なコンセンサスという意味合いは、供給者サイドさらには需要者サイドあるいはそのもろもろの関係者、本件に関しましてはいろんな利害を持った人たちが当然国民全体としては関係しておるわけでございますので、単に規制をすれば野生動植物の保護に資するという観点だけでやはり物事は判断できないのかと思います。そういう意味では、どこまで規制をかぶせるべきかは、野生動植物をどの程度まで保護する段階に来ているかということに基本的に係っておりますので、その判断は一国のみではなされ得ないし、なすべきものではないと思いますので、まずは条約上で国際的に判断をした上で、それに従って各国が応じていくというのが最も正当な方法だろうというふうに思います。
○広中和歌子君　判断は国際的にゆだねるということでございますけれども、ですから私は、なぜ留保品目が留保されなければならなかったか、それぞれの理由をお伺いしたわけでございます。そしてまた、自由化を主張するのであれば、例えば農産物を自由化して貿易摩擦の解消に努める、つまり、こういうことに関しては非常に日本は国際世論の非難の渦中にあるわけでございまして、やはりプレッシャーがかかるまで待つというのではなくて、少し早目早目に対応していただいた方がよろしいんではないか、そのように思うのでございます。規制が必要であるという、自主規制ということ、それは先進国、一等国である日本としては当然とるべき道ではなかろうかと私は思うのでございますけれども、環境庁長官、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（稲村利幸君）　留保品目の削減については関係省庁において各種の対策が今講じられているところだろうと思いますし、私環境庁長官として、これらの対策が推進され、留保品目が削減されることを期待をいたしておるわけです。
○広中和歌子君　どうぞ、よろしくお願いいたします。
　質問終わります。
○山田勇君　ちょっと順番を変えまして、先ほど来同僚委員が質疑をいたしております野生動植物の保護についてお尋ねします。
　局長、今質疑をいろいろ聞いておりますと、返還はいろんなケース・バイ・ケースでもあるし、また輸出国が負担をすべきだという条約でもある、しかし発展途上国のために、その費用は輸入したその先進国、日本であったら日本が負担をすべきだというふうなことの御答弁もありましたが、これどうでしょうね、先ほど広中委員が言ったように密輸入業者は罰則を覚悟して輸入をしてくる。しかし、それは二重罰則云々の規定という形の中でそれ以上罰則を科すのはという温情ある御答弁のようですが、これは盗品故買のように、密輸動物とか植物とかを知って買った者、知って何かを資するために買った者というのには、輸入業者もさりながら、買った方が少なくとも費用を負担するというふうなこと、これは、法文化ということになればまた法案自体が変わってくるんですが、何かそういう方向ということは局長考えられませんかね。
○政府委員（古賀章介君）　先生の今お話は一つの考え方であろうと思います。その情を知りながらと申しますか、それがワシントン条約に違反しかつ国内法にも違反するというようなものを情を知って買うという場合には、これはその譲り受けになるわけでありますから当然処罰の対象になるわけでございます。しかしながら、その流通の形態というのは転々流通するということもあるわけでございます、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤというようなふうに流通をするという可能性がございます。その間に一人全く情を知らない者が入るというようなこともあり得るわけでございます。したがって、そういうような場合に、最終的に返還の費用なり返還するまでの、例えば動物園に預けておく場合の管理の費用、えさ代を一体だれが負担するかというようなことになりますと、最終的な負担者を特定するのはなかなか難しいという問題がございますので今度の法案の中ではこれを規定するに至りませんでしたけれども、今後の検討課題として私ども検討させていただきたいということでございます。
○山田勇君　全く局長の言われることもよく理解するんですが、国が返還費用、今言ったえさ代の負担をするということはこれは別に悪いことないですよ。自分のところの国民が違反を犯して物を持ってきて、それはそれなりに罰則を科したけれども、その動物は原産地へ返す、原産国へ返す、その費用は当然国が持ちましょうと。これは決して悪いことではないんですがね。
　　　〔委員長退席、理事山東昭子君着席〕
今言われたように、先日何か密輸業者がお猿さんを持ってきて三カ月も四カ月も保管をして、それは一応上野動物園に預かってもらっていろいろ手当てをして原産国へ返したそうですが、その費用、輸送代、そういういろいろ費用が高くつくものですから、そういうので返還問題についてちょっと先に質疑させてもらいました。
　続いて、公害防止事業団法の改正案についてお尋ねをします。
　先般、大臣の所信に対する質疑でも触れましたが、公害問題の内容が質的にも当初環境行政が発足したころとは大分大きく変わってきました。そこで、産業公害のほか都市・生活型公害にも対応することが必要となり、生活雑排水対策それから国定公園における利用者の過度な集中などによって起こる公害などもふえてきた、そこでこれらに対応、対処するためこの法律案によって公害防止事業団の業務等の見直しを行おうとしているのでありますが、昨年六月の行革審の答申を踏まえて、ともありますが、この点若干僕も疑問が残るんで、答申の趣旨は十分に踏まえたものとなっているかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　山田委員の御質問である今回の改正は、昨年六月の行革審答申をも踏まえて、公害防止行政の主要課題の移行に適切に対処するため公害防止事業団の業務の見直しを行おうとするものでございます。
○山田勇君　次に貸付業務についてお尋ねしますが、この業務の推移はどうなっておるんでしょうか。現在大幅に減っているとも聞いておるんですが、行革審では事業団の廃止論も出ておりますが、この点環境庁としてはどのように認識しておられますか。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　まず、貸付業務の関係でございますが、先生御指摘がありましたように貸付業務の実績はどうしても事業者の公害防止投資動向に沿って変化するものでございまして、昭和五十年度あたりがピークでございまして一千億オーダーでございましたが、お話しのとおり現在はかなり減少いたしてきております。ただ、この点につきましては全体的にはそうだと存じますが、先般財投金利も引き下げられました。こんなような関係で、今後新たな事業も加えるようにいたしておりますところでもございますので貸付業務の需要は増加に向かっていくのではないかなというふうにも思っております。ただ、かつての千何百億というのはちょっと別かと思いますが、いずれにいたしましても、貸付業務というのは、公害防止対策に関する事業者への金融上の助成措置を行うということによって公害対策基本法の要請にこたえる重要な政策手段の一つでございますので、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、いま一つ事業団の廃止論のことをおっしゃいましたが、引き続きお答え申し上げてよろしゅうございましょうか。
○山田勇君　結構です。どうぞ。
○政府委員（加藤陸美君）　この点につきましては、確かに新聞報道はございました。六十一年の三月のころかと存じますが、しかし、これは若干誤解がございますと存じます。といいますか、その後の推移をお答え申し上げたいと思いますけれども、その後昨年六月のこの審議会の答申では、事業団の廃止ではなく、公害防止行政の新たな課題に対応するためその業務の見直しを行うべきことが指摘されておるわけでございまして、廃止ということではございません。この点につきましては、従来から産業公害防止に貢献してまいりました事業団を、公害行政の新たな課題となってきております都市・生活型公害対策にも活用をするため、一方では現行業務の整理合理化を行うとともに、新業務の追加を行う今回の業務の見直しこそは行革の本旨に沿った対応と考えておるわけでございます。
○山田勇君　局長今言われたとおり、廃止ではなく新規公害事業のために新規な業務内容に徹しなさいというようなことなんですが、そこで、公害防止行政の主要課題の移行に対応すべく事業団を存続させるために事業内容に何らかの手を加えたのか、それとも、真に住民の健康保持、生活環境を守るために事業団を存続させるのか、この点についてなお納得のできる御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　まず、業務につきましては整理合理化を一方で行っておるわけでございます。他方、新しい分野に向かって新業務を追加するという形になっております。その際に、やはり行政改革の精神にのっとりまして、事業団の業務が全体として、俗に言う肥大化といいますか、これは避ける必要があるわけでございます。このために、現行業務につきましても産業公害防止上優先度の高いものに重点化するという観点から整理合理化は行わせていただいております。
　具体的には、いろいろございますけれども、共同公害防止施設の建設譲渡はこの際廃止させていただくとか若干の整理合理化をつけております。
　他方、新規業務でございますが、まさに先生御指摘のとおり、新規業務の内容はいずれも国民の健康の保護のみならず生活環境の維持改善に必要なものと存じます。例えば、都市大気汚染対策として大気浄化機能を有する緑地を整備するというようなものとか、あるいは国立・国定公園の利用の適正化の事業をつけ加えておりまして、これによって自然との触れ合いのある健全な国民生活をつくり上げていきたいというねらいでございますし、さらに、市街地土壌汚染等防止事業におきましては有害物質による土壌汚染を防止するための事業でございまして、これは土壌汚染に起因して人の健康への影響を防止するものとして重要なものと考えておりますし、それから合併浄化槽に対する融資でございますが、閉鎖性水域の水質汚濁を防止していくのには、生活系の汚濁要因が大きくなってきております状況を踏まえますと、国民の生活環境の維持改善を図るためにはやはり重要なものでございます。これらをつけ加えていくわけでございますから御指摘のとおりの趣旨に合うものと存じます。
○山田勇君　絶滅のおそれのある野生動植物の保護法について先ほどお尋ねをいたしましたが、現在までのワシントン条約絡みで関税法などの違反で摘発された件数はどのくらいになっていますか。また、環境庁として内容、件数など詳しく把握して法案をおつくりになったと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　税関で直接輸出入の規制に当たっております大蔵省から聞いておりますところによれば、お尋ねの野生動植物につきましての輸入差しとめ件数は昭和五十五年十一月から六十一年十二月までで二千四十六件でございます。年約三百件を超えるというような状況にございます。年次推移別に見ますと昭和五十六年が六十六件、以降漸次ふえておりまして、昭和六十年には六百七十一件、六十一年が七百七十七件、合わせまして二千四十六件というような状況でございます。
○山田勇君　先ほど通産省は検査官が二人から四人になったと。そういう入管の問題もありましょうし、いろんな動物を知る検査官といいましょうか、それを摘発する知識を持った人たちが、先ほど来同僚委員のを聞いておりますとアメリカでは二百人各空港なり各税関に配属されているということですが、局長、僕は日本は大変こういうのは少ないように思うんですね。そういう意味で大変御苦労もあろうと思いますが、これで摘発体制は万全になりますか。また、違反はなくなるとは言い切れぬでしょうが、件数は少なくなるでしょうかね。
○政府委員（古賀章介君）　今までは一たび税関の目を逃れまして国内に入ってきますと全く打つ手がなかったという状況であったわけでございます。それに対しまして、今度国内法ができますと、規制対象になります野生動植物は国内での流通が原則として禁止されるということでございますので、この法律のもたらす効果というものは極めて大きいというふうに考えるわけでございます。
　具体的には、法律の十一条に立入検査の規定がございます。本法の施行に必要な限度におきまして店舗、事業所等に立入検査ができるという規定がございます。例えばペットショップにおきまして登録を受けずに希少野生動植物を販売の目的で陳列している場合などに立入検査を行うということでございますが、そういうような立入検査をいたしまして違反があるというようなことが発見された場合におきましては措置命令など必要な行政上の措置を講じて違反の是正を図ることになっております。これらは環境庁の職員が行うことでございますが、さらに加えまして、総務庁の管区行政監察局の調査官にも協力を得ましてこの法律の施行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事山東昭子君退席、委員長着席〕
○山田勇君　長官お戻りになったので最後の質問にいたしますが、本法律の施行によって今後諸外国から日本が動植物の保護に関して非難のされないよう万全を期していただきたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることは、国際社会の一員として、今先生御指摘のとおり我が国の重要な責務であると思います。本法の施行により国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底に全力を挙げてまいりたいと思います。
○渡辺四郎君　公害防止事業団法の一部改正について以下質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この提案に至るまでの経過について、先ほど山田委員の方からも御質問がありましたが、環境庁が大変な努力をなさって改正案を提案をされておるその経過については私自身も十分理解をした上で幾つかの問題について、私自身の不勉強もありますが、お聞かせを願いたいと思っておるところです。
　長官の提案理由の中でも若干の御説明がありましたが、やはり事業団そのものの歴史を振り返ってみなければいけないんじゃないかと思うんです。本事業団は、昭和四十年に設立以来工場の集団移転用地の造成と建設譲渡事業並びに公害防止施設設備に対する融資業務を主たる業務として今日に至りました。お話がありましたように、融資の面ではピーク時の五十年度には千三百億円に上り、一方の工場移転用地事業も五十九年度の百億円、そして昨年六十一年度は百六十五億円と、今日まで公害防止に大きな役割を果たしてきたというふうに評価できると思うんです。この間国会の方でも、第五十八国会で事業団に全額政府出資の資本を設けたり、あるいは六十四国会で環境庁が設置をされまして、分散化していた事業団の主管庁を厚生、通産の共管から環境庁の専管とする。そういう中で体制の確立もあって、私は、名実ともに日本列島の公害防止事業団として国民と企業の期待にこたえて確実に実績を上げてきたというふうに評価しますが、長官はどのように評価をなさっておるかまず聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（稲村利幸君）　事業団は、これまで産業公害規制に対応した助成を行う機関として、大気や水質の環境基準の達成状況に見られるように産業公害対策の推進に多大な貢献をしてきた、こういうふうに考えております。
○渡辺四郎君　長官と私の評価については大きな隔りもなく、今日までの事業団の評価については正しいというふうに思います。
　次に、若干過去のことになりますが、臨時行政改革推進審議会特殊法人問題等小委員会の中間報告で、先ほども局長から山田委員の質問に対して若干の御答弁がありましたが、事業団に対して、産業公害を防止をするという目的は既に達成をされたと。その理由として次の二つの点を実は挙げておるわけです。その当時の新聞も私はここに持ってきておりますが、「環境庁　公害防止事業団は不可欠　行革審の廃止方針に反論」、そしてこの行革審の考え方というのは、「「公害問題が一つの山を越え、産業公害を防止するという公防事業団の役割は終わった」を基本としたもので、」というふうに新聞報道が実はされております。この審議会のそのように分析をした二つの理由の中の特に一つの問題について私は今からお聞きをしていきたいと思うんです。
　これは長官にぜひひとつお願いをしたいと思うんですけれども、公害防止設備投資に要する融資の減少があります。今申し上げたように中間報告では、国民の関心が高まったというのが第一点、二つ目は、企業の公害防止対策の積極的な取り組みがあったからと。私はこの二つについては否定はいたしませんが、果たしてそれだけかということでどうも疑問にたえないわけです。
　そこで、通産省の立地公害局の山崎好夫さんが「産業と環境」の四月号の中で次のように実は述べておるわけです。「環境問題は次第に高度化しつつある。こうした中で、公害に対する諸規制はますます強化され、対象も拡大される傾向にある。各企業は各種の公害規制の強化に対応して」、問題はこれからですが、「非収益的投資である公害防止投資の増大を余儀なくされており、このことは企業経営を大きく圧迫する要因となっている。」と山崎さんは指摘をし、同じ四月号の中で全国産業廃棄物連合会の鈴木専務理事は、産業廃棄物処理の中で「産業廃棄物処理の市場は、基本的には」「そのときどきの経済ベースによって左右される。」と前置きはしておりますが、「我が国は二重構造といわれるように、下請産業である中小企業が多い。企業法人の数は百六十万社を超えている。それらが、直接、間接を問わず、企業全体の五％の数に満たない大企業の管理下に置かれている。これでは、排出企業の自己処理原則が、公害対策上は存しても、経済上では存立し難い。」と。そのことの裏づけとして、「産業廃棄物処理業の許可件数が四万七千件を超えているが、その九〇％以上が、中小零細企業である」ことからもうかがえる、というように述べております。
　今のお二方の御意見プラス今の日本の産業構造から見て、現状の融資制度特に金利の面の問題あるいは税制面での優遇措置程度では今後はより一層困難になってくるんではないかというように私自身は分析をしております。今のお二方の意見プラス円高によってまともにその犠牲を受けておるのが、私も福岡出身ですが、北九州関係の中小零細企業です。お伺いをしますとまともに円高の犠牲を受けておるわけです。これらの要因等もあって、公害防止の設備はしなければいけないが、しかし、とても今の企業の経営の段階ではそういうところに企業投資まで手が伸びないという、そこらが大きな原因になって融資額が減少してきたんではないかというふうに私は見るべきではないかと思うんですが、長官ひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　行革審の審議の過程で事業団廃止の意見が出た旨の新聞報道がなされましたが、昨年四月の同小委員会報告及び昨年六月の答申では、いずれも事業団の廃止ではなく、公害防止行政の新たな課題に対応するためその業務の見直しを行うべきであるという趣旨となっております。
　また、先生御懸念の貸付業務につきましては、金融情勢等の影響もあり最近では減少しておりますが、この業務は重要な政策手段の一つであることですから今後ともその充実に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○渡辺四郎君　それでは次に、公害防止事業団の事業懇談会の中間報告について、本法案改正との関連について幾つか御質問申し上げてみたいと思います。
　詳しくは申し上げませんが、報告書は、今長官がおっしゃったように、これから先の事業団の役割と今日までの事業団が環境庁と密接な連携をとりながら果たしてきた重要性、その上に立って同懇談会は、臨時行政調査会の答申を踏まえつつ今後の事業団の方向をおおむね次のように位置づけしているというふうに私は読みました。
　事業団は、環境保全の推進の観点に立ち環境行政と密接な連携をとりつつ環境問題に積極的に対応する性格を有しており、環境問題の複雑化、多様化を背景にした新たな課題に迅速かつ的確に対応することが大いに期待をされている。しかし、心配なことは環境行政は歴史が浅い。が、取り組むべき課題は山積をしており一層の行政基盤の充実が必要である。こういうふうに強調されております。そしてまた報告書は、事業団の役割を大別をして次の三点に分類をしておると思うんです。まず第一点が環境行政上重要な課題または緊急に対策を講ずべき課題、第二点は事業の性格と特性について、そして第三点は現行制度での事業の実施と新たな分野での制度上の検討。この三本を柱として新分野事業を行うために、ここでも環境庁と密接な連携をとりつつ公害防止事業団において公的資金を活用していくことが適当と判断をしたというふうにまとめております。
　お尋ねしたいのは、報告書の内容は、今後の公害防止、環境保全について、事業団は環境庁の専管とし、密接な連携のもと公的資金を活用して新分野事業に取り組むよう提起していると思うんですが、そのとおり受けとめていいのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御紹介並びにそれに基づいてお尋ねがあったわけでございます。お尋ねの中に公害防止事業団事業懇談会の主として中間報告を御紹介いただいたと存じますが、この懇談会の意見は先生御承知のとおりでございますが、各分野における専門の先生方が慎重に審議を重ねられた結果でございまして、事業団が今後の公害防止行政上果たすべき役割を示すものとして有意義なものであるというふうに考えております。
　詳しくお述べになりましたこの中間報告でございますが、事業団業務の今後の展開の基本的方向についてお示しいただいたものでございます。この中間報告をもとにいたしまして事業手法、他の機関との関係等についてさらに検討を加えまして今回の法改正を行うこととしたものでございます。なお、事業団事業としての必要性はございますが今直ちに実施すべきだというほどの熟度にまで達していないものにつきましては、関係省庁、地方公共団体との役割分担などにも配慮しつつさらに検討を加える、これは中間報告自身でもそういう指摘もされておりまして、これは今後の検討課題といたしているところでございます。
○渡辺四郎君　それでは、そういう中間報告なんかに基づきながら今度の新規事業の内容等もお決めになったと思うんですが、新規事業の内容について若干お伺いをしてみたいと思うんです。
　まず第一に、共同福利施設事業の関係について三点についてお尋ねしてみたいと思うんですが、まず、現在までやってまいりました公園のグリーンベルト事業は今後も環境庁、監督官庁として実施をしていくと思いますが、そのとおりですか。
○政府委員（加藤陸美君）　先生御指摘のとおりでございます。
○渡辺四郎君　二つ目は、この事業の目的は大気汚染を防止をする目的の緑地であると、公健法ともリンクをしていたというふうに思うわけですが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　非常によく似た表現になっておるものでございますのでちょっと混同する場合が多うございますが、従来からやっておりますいわゆる工場・事業場周辺の緑地の問題でございまして、先ほどお答え申し上げましたのもまさにそれを引き続きやるのかということについてお答え申し上げたわけでございますが、これは事業場から出る産業公害の防止を目標といたしておるものでございまして、大気の汚染だけをというものではございません。それから、現在やっております緑地は公健法との関係というのは直接はございません。従来からやっておるものでございます。
○渡辺四郎君　ちょっと私の質問がまずかったかもしれませんが、いわゆる公園グリーンベルトをやっているのは大気汚染を防止する目的で、これは公健法ともリンクをしておるんじゃないかというふうにお尋ねしたわけです。
○政府委員（加藤陸美君）　ちょっと逆に私の方が取り違えておりまして申しわけございませんが、先生ただいま御指摘の都市大気汚染対策緑地整備事業は公健法とは関係が若干、ございます。
　詳しく申し上げますと、今回追加します、ただいま申し上げた都市大気汚染対策緑地整備事業、新三号業務と略称しておりますが、これは公害健康被害補償法の第一種地域のあり方に関する中公審の答申をも踏まえまして新規業務として追加するものでございまして、この事業につきましては改正後の公害健康被害補償予防協会から助成金を受けることを予定しておるものでございます。
○渡辺四郎君　公健法そのものが廃案になるんじゃないかと、私らは賛成はできないわけですから。公健法改正そのものについてはここでは議論を避けますが、そういう点から見て問題は残るわけです。
　三点目に、今までやってまいりました公園グリーンベルト関係を含めて企業負担が三分の一ありましたね、この部分は今後どういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　先ほど来御説明申し上げておりますが、いわゆる工場・事業場周辺の現行の緑地事業は従来と同じ形でございまして、事業者負担は同様に三分の一でございます。それから、今回新たに追加する方の都市公園たる緑地の方でございますが、大気汚染対策をねらったものの方につきましては、工場周辺というわけではございませんので事業主負担はございません。
○渡辺四郎君　私は新規事業の問題まではまだ質問していなかったわけですが、今局長の方からお答えがありましたけれども、そうすれば、その新たな事業、第三号というふうに言われております大気汚染防止緑地事業の目的は大気汚染を防止すると、同じ目的であろうと思うんですが、それはそのとおりとっていいわけですか。
○政府委員（加藤陸美君）　新たにつけ加える事業は、おっしゃいますとおり大都会地における大気汚染防止をねらいといたしておるわけでございます。なお、先ほども申し上げましたが、従来からの共同福利施設の方は、大気だけではなしに産業から生ずる諸公害全体を防除するというねらいのものでございますので、その辺違いがございますので御答弁申し上げます。
○渡辺四郎君　もう余り時間がないわけですけれども、共同福利施設事業関係の公園グリーンベルトだって、今さっき局長から、何も大気汚染だけではなくて産業公害から出る公害防止もこの中にあるんだというお話がありました。ですから、第三号事業というのも全く同じ目的ではないか。私が聞きたいのは、所管が建設省に移っていった。その場合の企業負担は先ほどお話がありましたが、ないということ、三分の一の企業負担はない。では、なぜ都市公園にしなければいけないのか。同じ産業公害を防止する、大気汚染を防止をするという立場にありながらなぜ都市公園にしなければいけないのか。そして、建設省所管でやりますから企業負担三分の一は必要なくなったと。そうすると、その負担は一体だれがするのかお聞きをしたいと思います。