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○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　任意性の判断の基準は、裁判員裁判であってもそれからこれまでの裁判であっても同じであると思いますけれども、その立証は、立証責任を負う検察官の方でおやりになることです。その立証方法が裁判員の方にしっかり理解できるようなものになるのかどうか、そして、そこで裁判員が法廷で心証を取って、任意性の、判断は最終的には裁判官が行うわけでございますけれども、実際は信用性の判断とも絡みますものですから、裁判員とともに意見を聴きながらやるということになると思いますけれどもね。そういったところを分かりやすい立証がされるかどうか、そういうところを考えてまいりたいと思っております。
○前川清成君　裁判員法の六条があるんで、任意性と信用性と裁判員が関与するかどうか違いはあるというのは分かるんですが、お話しになったように、任意性と信用性というのは絡んでくるんで、例えば公判期日を分離して、今日は任意性だから任意性のことだけ聞いて裁判員は来なくていい、今日は信用性やるから裁判員来てくださいなんていうような厳密に区分した裁判はできないでしょう。ですからお尋ねをしたんです。だから、その辺、任意性だから長くなってもいいというわけには実はいかないんじゃないかと私は思っています。
　それと、もう一つ大事なことは、きっと否認されると思いますけれども、日本の刑事裁判においては自白しないと保釈されません、実際の問題として。そんなことはないとおっしゃるかもしれません。しかし、否認事件ですと身柄事件になります。身柄事件になって、手錠、腰縄付きで被告人が法廷にやってきて、自殺を防止するためにネクタイもないし、ベルトもありません。ひげも伸びているかもしれない。そういう人が裁判員の前に連れてこられて、そういう姿形で私はやっていませんと、警察では厳しい取調べを受けましたと、こう言っても、これから被害者の皆さんも裁判にかかわってくるようになります。一方で、被害者の皆さん方お気の毒だなというような裁判員の方々もあるから、自白調書の任意性、信用性をどのように判断していくかというのもありますし、もっと大きく言うと、無罪推定の原則をどのように裁判員の皆さんに御理解いただくかというのも非常に難しいんだと私は思っているんです。
　最高裁、その点についての問題意識はおありでしょうか。
○委員長（山下栄一君）　小川局長、簡潔にお願いします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　身柄拘束をされている被告人が裁判員の前に現れますと、これは有罪ではないかというふうに思わせるのではないかと、そういう御指摘だろうと思います。
　この点につきましては、保釈の運用は、必ずしも先ほど委員御指摘のあったように自白しないと保釈しないというような運用はあってはいけませんし、否認だということで保釈しないということはあってはならないと思います。そういうことはないと思っておりますけれども、今のその身柄の拘束というのはまた別途、被告人の出頭の確保だとか、あるいはそういう勾留を継続する必要性の判断で身柄を拘束しているわけでございますので、あとは法廷でどのように被告人がそういう裁判員に、ひげ面とか今おっしゃいましたけれども、そういうような弊害といいますか、そういうことのないようにすることはちょっと今後検討してまいりたいと思っております。
○委員長（山下栄一君）　前川君、時間が来ております。
○前川清成君　裁判員制度をやっていくということは非常に裁判所にとっても、そして国民にとっても負担の大きいことではないかと思います。
　その中で、裁判員制度を取ったばっかりに無辜の者が処罰されるということが起こってはなりませんし、裁判員の皆さんの御負担が大きくなってもいけませんし、その点で最高裁の御苦労は多いと思いますけれども、もうあと時間がありませんので、十分御研究いただいて、御尽力いただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　法案の審議に入る前に、一問だけ法務大臣にお伺いしておきたいと思います。いわゆる三百日規定、民法七百七十二条二項の問題でございます。
　離婚後三百日以内に生まれた子供が前夫の子として扱われるこの民法規定、様々な論議もありまして、実態とともかく合っていないということで国民から見直しを求める強い声がある。法務省として一定程度のいろんな検討をしていただいた結果、法務省としては、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明書があれば、現夫の子あるいは非嫡出子としての出生届を受理する、そういう通達の方向性も示していらっしゃるようでございますが、私どもの党そして私も、やはりこれだけで本当に今まで悩みを抱えていらっしゃったこうした人たちの救済ができるのかどうかということになると、一歩前進ではあるけれども、やはり少し幅が狭過ぎるのではないか。
　今、与党としてこれについて特例新法の提出、つまり、離婚後の妊娠だけでなく離婚前の妊娠の問題についても、ある一定要件がきちんとできればそれを認めるべきではないかというような特例新法の検討もいたしております。今、最終調整の段階で、大臣も御苦労いただいている点も重々承知ではございますが、やはりこういった問題は、そういったことで悩みを抱え困っていらっしゃる人たちにまず私たち政治家は立脚した上で、どれだけ改善ができるのかというのに取り組むべきではないかと私は考えております。
　大臣としてこの点どのようにお考えか、まず冒頭、これだけは伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、与党におかれましては、今おっしゃいましたような特例規定を設けるということで御努力をいただいておると聞いておりますし、私は、この委員会におきましても立法ということではなくて運用で裁判による負担を軽減する方法を考えたいということを申し上げてまいりました。法務省として今対応したいと思っておるのは、御存じのとおりの内容でやりたいと思っております。
　もちろん、今後、党ともいろんな議論をしなきゃならぬことになるのかなとは思っておりますが、今先生も、実態に合わないというお言葉がございましたが、婚姻中に懐胎をした子は婚姻の相手の子というのが一項の原則でございまして、もちろんいろんな事情がそれぞれのことであるわけで、それを覆す手続としては裁判を通ずるということが今の制度の仕組みでございます。
　それについて負担が不合理に重いということは、その法の趣旨の範囲内で変えられるものは変えたいというのが私どもの考えておることでございまして、しかしこれを、裁判ということの手続を安易な形で必要なしということでやるということになれば、いろいろこの七百七十二条一項そのものの趣旨に反するということも想定されなきゃなりませんし、それに伴う社会的影響ということも考えなきゃいけない。また、やり方によっては窓口の混乱ということも考えなきゃならぬということをやっぱり心配はせざるを得ないわけでありまして、そのことは少し、私としてはそういうことを慎重に検討すべきだと思っておりますが、これから党でも、与党の中でもいろんな議論があるというふうに承知をしておりますので、いい結果が出るように議論が進めばいいなと思っております。
○木庭健太郎君　大臣の基本的考え方お聞きをいたしました。
　ただ、今大臣も御指摘があったように、与党は与党として、この問題今自民党さんと公明党、私どもで検討させていただいておりますが、なお一層詰めた議論もさせていただきたいし、その議論を経た上で出たものについては真正面から受け止めていただきたい点も起きるかもしれません。
　ここは是非、真摯な形で我々の議論も見守っていただきたいし、野党も御議論なさっているそうでございますから、この辺も踏まえて是非いい形を、どうせ一つの新たな形を作るんであればそれを仕上げていきたいと、このように思っておることをお伝えをし、是非今後、様々な意味で御助言、御指導もいただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　さて、裁判員制度一般の問題、また今回の法改正の問題、今様々な議論が行われたわけでございますが、私の方からも、まず冒頭、裁判員制度一般の問題について、やっぱりこの裁判員制度で今一番、二年後に始まるわけでございますが、国民の皆さんがなかなかこの裁判員制度について、あるということは認識はしていただくけれども、どうしても参加という問題について極めて強い不安感というか、参加したくないというような思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃるというのは、これ各種世論調査を見ても事実でございまして、例えば、昨年の内閣府の世論調査見ますと、義務であっても参加したくないというのが確かに三三％もいらっしゃる。つまり、参加についてかなり不安感を持っていらっしゃる方が多いということでございまして、この国民の不安というものを当局として、法務省としてはどう認識をしているのか、まず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の世論調査等によりますと、皆様の不安といたしまして、自分たちの判決で被告人の運命が決まるために責任を重く感じるとか、冷静に判断できるか自信がないというような、言わば心理的なことを挙げられる方が比較的多うございますけれども、また、そのほかにも仕事に対する支障や、あるいは養育や介護に対する支障などを挙げられる方もいるわけでございます。
　制度の実施につきましては八〇％以上の方が知っていると言われますけれども、その具体的な内容について、もちろんまだ我々の周知徹底が不十分だという点が一つ、その心理的な不安が多い要因であろうとは思います。また、他方で、仕事に対する支障や養育や介護に対する支障などにつきましても、安心して参加していただけるような努力を全力でやってまいりたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　今局長がおっしゃった中で、特に女性の方になるんでしょうが、育児とか介護、これによって参加の懸念を持つというケースが事実あるのはそのとおりでございまして、じゃ具体的に今これについても取り組まなければならないと局長おっしゃいましたが、具体的にこういった、個別の課題ではありますが、育児や介護といったような問題によって懸念を持つ方々に対して具体的にどのような方向性、また、環境整備をなさるというんであれば、具体的にどのような環境整備をなさろうと考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、この裁判員法で、介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族等がおられる場合には辞退事由となっているわけでございますので、そのこと自体は我々がもっと周知しなければいけないと思っております。
　ただ、これは一般的に介護や養育をしておられる方がすべて辞退事由に該当するわけではございません。そこで、政府全体といたしまして、例えば、裁判員制度関係省庁等連絡会議というのがございますので、その枠組みの下で関係省庁等が連携してそのような問題を持っておられる方々が参加しやすいような環境整備に努めているところでございまして、またそういう内容につきまして法務省も、これらの保育や介護などのサービス、これからますますはっきりしてまいると思いますので、この内容について周知啓発にこれまでも努めてまいりましたが、これからも更に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　先ほど仕事との懸念という話がございました。そんな中で、これをできる企業というのはそう多くはないんでしょうけども、最近は大企業、報道によりますとトヨタ自動車さんとかキヤノンさんですか、そういった大手の企業が裁判員の特別休暇制度の導入を検討してみようかというような話があっております。これはその仕事の面、先ほど御指摘がありましたが、そういった不安に対しては一つの新たな取組ではないかと思うし、そういう制度はつくっていただいて、徹底できるんであればより裁判員として参加しやすい形になるわけですから、これはやれるんであれば進めるのが当然であろうとも思うんですけども、法務省として、今も連携会議の話がありましたが、こういう民間の企業ですよね、実際裁判員を出していくのはそういうところになっていくわけですから、そういったところに対して働き掛けを行ってらっしゃるのか、また、今後どのように、ある意味じゃ今やってないんであれば働き掛けをやる必要があると思うんですが、どうなさるおつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のように、特別休暇という形でやっていただきますと最も有り難いわけでございますけれども、これにつきましては、政府全体でもそうでございますが、法務省といたしましても、広報活動等の中で企業団体や個別企業に対しまして制度への理解を求めると同時に、できればそういう休暇制度をつくっていただきたいということをお願いしております。これにつきましては、最高裁判所あるいは日本弁護士連合会と連携しながらやらしていただいているところでございます。
　また、検察庁独自のことといたしまして言わば草の根的な広報活動を全国で展開しておりますので、各地の企業の団体や個別企業にいろいろ説明会などをお願いしているわけでございます。その中でできるだけ企業の御理解をいただきまして、言わば企業の側が喜んで送り出していただくような機運づくりに更にこれから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今回の法案、つまりこの部分判決制度の導入、一番の目的は何かといえば、今お話のあっている裁判員の負担軽減をどれだけ図っていくかと、そのためにもこういった仕組みが必要でないかということで今回の法案提出になったわけでございます。
　これも従前から議論をされておりますが、一番裁判員の負担軽減のためには、審理期間の短縮、これをある意味じゃ確定的にしろという御意見もありましたが、ある意味じゃこの短縮が最重要な課題。現状、先ほどからお話あっておりましたが、実際に現状のこの審理期間というものが特に、私どもも本委員会で通しましたが、刑事訴訟の充実、迅速化のための刑事訴訟法の改正、これ施行を既にされているわけですけれども、実際にそれによって本当に短縮をどれだけどのように行われているのかということと同時に、やはりその裁判員の負担軽減のためには、迅速化の問題とともに分かりやすい訴訟の進行の問題、つまり、これもここで議論して法案を通したんですが、公判前整理手続、こういった問題も整理をさせていただいたんですけど、そういう努力もしておると思うんですけども、つまり、分かりやすい訴訟の進行への改善の問題も含めて、期間の現状、さらにそういった進行への改善といった問題についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　私どもで把握しておる数字で申しますと、平成十八年の一月から十二月までの間に、全国の裁判所におきます、一審でございますが、裁判員対象事件の公判回数ということで言わせていただきますと、全体の平均開廷回数は約五・六回でございました。そのうち、一部の事件につきまして既に公判前整理手続をやっていただいております。この手続に付されました事件の平均開廷回数は約三・三回でございました。そのうち、否認事件につきましては全体の開廷回数が八・八回でございましたが、公判前整理手続に付されました事件につきましては四・二回であったというふうに承知しておるわけでございます。もちろん、これで十分だということでもございませんし、また開廷回数と審理期間というものがございます。これをどのようにして期間自体も短くしていくのかということが大変大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
　次に、分かりやすい訴訟ということでございます。関係者すべてが取り組まなければいけない課題でございますけれども、なかんずく、立証責任を負っております検察は分かりやすい立証ができるかどうかということがその使命を果たせるかどうかというかぎになるわけでございます。一つは、もちろん公判前整理手続によって争いの点を明らかにするということが基本的に大事なことであろうと思いますけれども、検察庁サイドといたしまして、最高検を中心にして証拠の厳選、冒頭陳述、論告等々から証人尋問の実施、各般にわたりましてできるだけポイントに絞った分かりやすいものにするための様々な取組を積極的に今各地でやっているところでございますので、残り二年近くこの取組を検察当局としては全力でやっていくものと承知しております。
○木庭健太郎君　そういったことも含めて、それだけではなかなかすべて裁判員の方たちの負担軽減、もちろんつながっている部分もあれば、まだ進めなければならない部分もある。そういった中で、この部分判決という一つの手法、これ途中段階でも導入の問題について審議会で付された問題ですが、そういった形の中で導入されたわけですが、お聞きしますと、この司法制度改革推進本部の下に設置された裁判員制度・刑事検討会の中で、弁論を併合せずに個別の裁判体が事件ごとに通常の終局的な裁判をした上で、更に別の裁判体がこの複数の裁判結果を前提として刑を調整するというような案があったと私は記憶しておるんですが、今回提出された法案はこれとは別途の内容になっております。この案を採用しなかった理由、逆に言えば今の仕組みにした理由について当局に伺いたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のように、司法制度改革推進本部の下に設置されました検討会におきまして、この議論の中で一部の委員の方から御指摘のような案が考えられないかという御発言があったわけでございます。法務省といたしましても、今回の法整備に当たりましてその案についても検討いたしました。
　具体的には、この案によりますと、弁論を併合せずに個別の裁判体がそれぞれに刑の言渡しを含む終局的な裁判をするということになるわけでございますけれども、その場合、言い渡された複数の刑を具体的にいかなる基準でいかなる手続によって調整するのかという極めて難しい問題に直面するわけでございます。
　また、やや副次的なことでございますが、この案によりますと、各事実に共通する情状に関する立証と認定をその都度行わなければいけないということで、そういう意味では訴訟経済面、また証人の方々にも、また裁判員の方々にも負担をお掛けすると、こういう問題があるというふうに考えたわけでございます。
　そのような問題に直面しないようにするために、今回、区分審理を行いまして、部分判決で有罪無罪を決めて、最後のところで全体の裁判をしていただくという案が相当ではないかと考えたところでございます。
○木庭健太郎君　それとともに、別の法制審議会の議論の中で、つまりこの部分判決というのは、この部分判決の宣告をすることによってすべての裁判員の任務は終了するわけですよね。ところが、一方の一緒にやってらっしゃる裁判官の方たちはこれは交代しないわけであって、これも議論の中で、多分、裁判員の任務が終了するのであれば、それと一緒にやった裁判官も交代するというようなのも一つの在り方として当然じゃないかというような意見があったと伺っておるんですが、これもなぜ今回提出のような仕組みになったのか、理由を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　法制審議会の中でそのような議論がございました。
　しかしながら、裁判官も交代するという案が取られなかった理由の一つのポイントは、これは公判前整理手続によりまして争点整理、証拠調べ決定、審理計画等々の重要な判断がなされて、そしてこのような手続に入るわけでございますので、これらの手続を主宰した裁判官が審理を担当しなくなってしまうということで、手続面で責任ある公判運営という観点からの問題があるのではないかという御指摘があり、その案は取られなかったわけでございます。
○木庭健太郎君　それはそれで一つの理由だと思うんですけれども、部分判決の宣告によって裁判官は交代しないで裁判員が交代する制度というふうになると、何か、裁判官はそのままきちんと続けるわけですよね。裁判員は何かお客さんみたいに、この部分だけ来て、こっちはまた違う。何か、本来、趣旨は、これは一般の方と裁判官が一緒になって一つのそういう裁判に臨むというのがいわゆる裁判員制度の趣旨であるのに、それをやることによって何かお客様扱いというか、つまり裁判官と裁判員の間に、情報の格差の問題もそうなんですけれども、対等の立場で審理できなくなるという、そういう心配の声というのは当然上がってくると思うんですよね。つまり、本来の裁判員制度の趣旨が損なわれないかというような疑問が寄せられるのであって、これについてどう認識されているかだけは伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘のような裁判員制度の趣旨が損なわれることがあってはいけないということは、私どもも含めまして、これを議論をした方々の共通の認識でございます。
　もちろん一つ一つの区分審理の中、それから最後の審理の中ではすべて裁判員と裁判官が対等でございますけれども、その部分判決で行われたその手続が次にどのように引き継がれるかということでこの法案がどうなっているかということのポイントだけ簡単に申しますと、部分判決におきまして有罪、無罪を決めるわけでございますが、要は犯情に関する事柄についても記載することができて、それを最後の量刑のときに使うことができるというのが一つ。それから、既に区分審理の中で使われた情状に関する手続、つまり証言等々につきまして、必要であれば最後の手続で公判手続の更新という形で直接調べることができます。これはもちろん裁判員の方にも分かりやすい、できるだけいい形で更新手続きをする必要があります。
　そこで、今回の法整備におきましても、記録媒体への記録という制度をお願いしているわけでございまして、これらも活用しながら、言わばそのような情報の格差と申しますか、いうことが生じないように、できるだけの工夫をさせていただいているつもりでございます。
○木庭健太郎君　八十八条関係ちょっと聞きたかったんですけれども、その中で一点だけ刑事局長に聞いておきます。
　今回、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するために、訴訟関係人の尋問及び供述等を今おっしゃった記録媒体へ記録する制度を導入するということにしておりますが、証言する姿を記録されることに抵抗を覚える犯罪被害者の方々もいらっしゃると思うんですけれども、こういった点について今回の法整備でどのような配慮をしているのか、この点だけちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいまの御指摘に対応する条文といたしましては、六十五条の第一項にただし書を設けまして、犯罪の被害に遭われた方々などが証言する場合に心理的な負担などを考えて、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときはこれを記録することができないといたしましたし、また、いわゆるビデオリンク方式によりまして証人尋問をいたしました場合には、その証人の同意があった場合にそのような記録媒体への記録ができると、このような規定を設けたわけでございます。
○木庭健太郎君　最後に、大臣に伺っておきたいと思います。
　大臣は、自由民主党の政務調査会の司法制度調査会のときもこの裁判員制度の小委員長として、この制度設計の問題のときは随分自民党の中の論議をきちんとまとめていただいたり、いろんなことをやったわけでございますが、先ほども議論があったように、この裁判員制度、二年後に導入されると。制度設計という意味でいけば、今回の法改正がその制度設計の最後の部分になる、あとはこれから実行ということになっていくわけでございますが、そういった意味で、この制度設計にある意味では携わった大臣として、今後の円滑な実施に責任を負うまた大臣とされて、今回の法整備、提案されたことも含めて大臣の所感を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　当時、そういう仕事をさしていただいておりまして、先ほど来当委員会でいろんな議論がされておりますが、当時もそういうことが大きな議論でありました。被告人の立場、あるいは真相解明をする、あるいは裁判員になられる方々の御負担等々たくさんの問題がございまして、そういうことを踏まえると、本当に裁判員の方々がなってもらえるかということも大きな論点で、そこら辺に十分な時間を取って施行すべきではないかという意見があったことも覚えております。国会での議論を踏まえて今法案ができまして、あと二年後には施行という時期に大臣を拝命したというのも、何か巡り合わせかなと思っております。
　先ほど申し上げましたが、特に裁判所あるいは検察あるいは日弁連等々、当事者として考えなきゃならぬことも、至急詰めなきゃならぬことも多いと思いますし、やはり国民の皆さんに、選任された場合に、じゃ行こうという気持ちになってもらわないと、とにかくそこがないとうまく始まらないと。始まった上で国民の皆さんが参加して、ああこういうことだなということが分かることによって裁判員制度の意義が深まっていくんだろうと思いますので、そのことに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は区分審理と部分判決の問題について特にお伺いをしていきたいと思いますけれども、裁判員制度の実施を二年後に控えて、最高裁刑事局長にまずお尋ねをしたいと思うんですが、私もこの国会、当委員会で志布志事件あるいは富山の冤罪事件、この点をせんだって質疑もさしていただいたんですけれども、こういった冤罪事件が後を絶たない。あるいは、冤罪という形ではなくても、国民の皆さんの社会常識に必ずしもかなっていない裁判あるいは刑事司法、こういった現状が私は現実にあると思います。
　その現状に対して、事実認定の面でもそれから量刑判断の面でも、国民の皆さんの常識をきちんと反映し、国民常識に支えられた刑事裁判を受ける権利を確立しようと、それが裁判員制度を導入する大きな意義なのではないかと私思っているんですが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　事実認定という点につきましては、これまでも専門家の裁判官でも誤りのないように適正な審理と認定をしてきたというふうに心掛けてまいったことは間違いないと思いますが、ただ、中には、おっしゃられたように、結果的に無罪となって確定したというような事件もあることはそのとおりでございますので、その点については真摯に受け止めてまいらないといけません。
　それで、裁判員裁判になりますと、議員御指摘のように、裁判員の方の多様な経験や感覚が評議の中で反映されまして、今までの裁判よりももっと深みのあるような裁判になるのかなというふうに思っております。
○仁比聡平君　裁判員の方々に、国民の皆さんに裁判手続、刑事裁判の手続に参加をしていただく、そこには国民の皆さんの大変な負担と責任が、重いものがあるんだということが今日これまで幾つも議論となってきたんだと思うんですが、そういった重い負担と責任を国民の皆さんに負っていただいても参加を是非実現をしなければならないというのは、今最高裁、局長お話のあったような職業裁判官による事実認定と量刑というのが国民の常識にかなわない現実がある、そこはやっぱり私は否定はできないと思うんですよね。
　そこの議論はさておいてですが、裁判員制度がそういった意義を持つものである以上、確かにその国民の皆さんの負担や責任の重みというのがあるんですけれども、その運用の都合によって、間違っても被告人の権利やあるいは適正な量刑判断、こういった適正な刑事司法をつくっていくためにこれまで人類の歴史の上で積み重ねられて、憲法に支えられて今私たちの国で運用されているこの刑事訴訟の基本原則が脅かされてはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　その点につきましては議員御指摘のとおりだと考えております。裁判員制度の導入によりまして被告人の権利が脅かされたり、あるいは適正な量刑判断が行われなくなるといったような事態にならないようにしなければいけないということは当然のことだと考えております。
○仁比聡平君　そこで、この区分審理という仕組み、部分判決というこの仕組みにかかわる問題なんですけれども、先ほど来お話がありましたように、アメリカの陪審制においても、あるいはドイツの参審制においても、言わば調べ得る限り外国の刑事司法の手続の中でこの部分判決制度、今回提案をされているような、こういった例はないと、見当たらないというふうにお伺いをしているわけです。
　それで、具体的な問題として、複数の事件が一人の同一の被告人が犯したということを理由に、一回の手続で審理、判決をされると、これは刑罰でいえば併合罪の関係にあるというような趣旨かと思うんですけれども、この同一被告人についての複数の事件を一回の手続で審理しそして判決をするというのは、どういう意義があるからということでこれまで確立をされてきたのか。
　最高裁でよろしいですか。お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　事件を併合するかどうかということにつきましては刑事訴訟法の三百十三条で裁判所の裁量にゆだねられているわけでございますけれども、同一被告人に対して複数の事件が起訴をされました場合には、今委員御指摘のとおり、基本的にはすべての事件を併合して一個の刑を言い渡すことが多いというふうに承知しております。
　これは、刑法四十五条等の併合罪に関する規定からすれば、同一被告人に対して複数の事件が起訴された場合には一個の刑を言い渡すのが一般的には、これは訴訟経済に資することもございますし、それから被告人にとって有利と考えられることが多いからであると考えております。
　しかしながら、現在でも追起訴が著しく遅れた場合とか、複数の事件のうちの一つの事件について多数の共犯者がいてその証拠調べに著しく時間を要するというような場合には、併合審判によることとの利害得失を考量いたした上で、併合しないで審理することもあるものと承知しております。
　いずれにせよ、事件を併合して審理するかどうかにつきましては、個別の事案の事情に応じて個々の裁判体が適切に判断すべき事柄であろうと思いまして、これは裁判員制度導入後も基本的には変わらないというふうに考えております。
○仁比聡平君　今御答弁の中でありました訴訟経済の問題というのは、これは複数の事件であっても証拠が共通をしていたり、あるいは証人が共通をしていて別々の手続で審理をするということになると何度も何度も同じ証人尋問をしなければならないとか、そういう意味合いになろうかと思うんですね。
　被告人の利益というふうにおっしゃった点、これ先ほども刑事裁判の仕組みが国民にはよく分かりにくいという話がありましたけれども、今私が申し上げた併合罪という言葉も、国民的にはほぼ理解はそんなに広くはないだろうと思うわけです。
　そこで、一回の審理で一つの判決、これが仮に有罪判決であれば、これに刑の執行というものも加わってくるんだろうと思うんですけれども、この被告人の利益というのは、もう少し具体的に言っていただくとどういうことになりますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　被告人の利益と申しますと、刑法の四十七条で、「併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。」というふうに本文に書いてございます。ほかの例もありますけれども、そういうところが被告人に利益になるというふうに考えられます。
○仁比聡平君　御案内のように、アメリカなどでは懲役百五十年とか、累積というんでしょうか、していくものですから、生物的にはあり得ないような刑罰が科されたりもするわけですけれども、日本ではそういう在り方は取らないと、そういう刑罰の在り方は取らないということで、それが今御紹介のあった条文などで、いわゆる加重主義、併科主義、吸収主義というような形で確立をしているということかと思うわけです。
　つまり、犯罪を犯したのではないかということで起訴をされている被告人に対して、その被告人に対する公訴事実についての認定と、それから、仮にそれが有罪であるということになれば、どういう量刑がふさわしいのかということを一回の手続で審理をしていくというのが確立をされている大原則だと思うんですね。その中で、事実の認定と量刑の判断というのが、私は、言わば不可分に行われてきたのがこれまでの実態であるし、恐らくこれからもそれがほぼすべてに近いことになるんではないかと思うんです。
　例えば、よく司法修習なんかで引き合いに出されます殺意、殺人事件の殺意の認定において、被告側は殺意はなく傷害致死であると言うけれども、検察側は殺意があると主張をしている。例えばそれが、凶器がナイフであったときに、その刃渡りがどれほどのものか、それをどのような角度でどのような強さで被害者のどこを目掛けて何度突き刺したのか、それどうやって準備をしてきたのかなどなどの事実認定が、それが実際にその量刑として反映をしていくという、その心証形成にももちろん当然一緒になっていると思うんですよね。
　そうやって、心証がこれまでは事実認定も量刑事情も不可分に形成をされていくというのは、これは職業裁判官であってもそうなわけですから、そうではない国民の皆さん、言わば裁判でいえば素人の方々にとっては、これはもうなおそうなのではないかと思うわけです。こういうひどいことをしたという明々白々の証拠がある、だからこの被告人はやっぱり厳しく処断をしなければならないのではないかというような、逆にこういう処断につながるような事実なのであれば、これの有無については本当に証拠に照らして、実際にあったのかなかったのかを徹底して調べなければならないのではないかというような心持ちを持ちながら、私たち刑事裁判にかかわってきているのではないかと思うんですよ。
　そういう意味で、先ほども木庭理事からお話がありましたけれども、情報格差といいますか、例えば区分審理決定がされて、事実認定のみにかかわる裁判員が、他の事実認定とそれから量刑にすべてかかわるそういう裁判官に対して、自分はその裁判官が心証を形成し判断をするそういう方向に単にお付き合いをしているだけであって、自分自身がその事実認定とそして量刑の判断、こういうところに本当に主体として、判断主体として参加をするんだという自覚を持っていただけるかどうかというのは、これは本当に大切な問題になるのではないかと思うんですけれども、事実認定のみにかかわる裁判員が、つまり争点の重みをしっかり理解をした上で、量刑、直接かかわるわけではないけれども、そのような刑事裁判の判断者として役割を果たすことができるようにするためには、一体どうしたらいいんでしょうか。法務省から。
○政府参考人（小津博司君）　まず、この法案のそれに関連する部分につきまして御説明申し上げます。
　七十八条の二項と三項で、部分判決でどのような事柄について認定をするのかということでございまして、これは、罪となるべき事実等々は必ずなんでございますけれども、その場合に、犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実につきましても判断をすることができるというようにされておりまして、そのように判断をいたしますと、その判断が最後に全体の量刑を決める裁判体を拘束するわけでございます。
　すなわち、区分審理をして部分判決をする裁判官と裁判員の皆さんが確かに絶対にやらなければいけないのは有罪無罪ということでございますけれども、当然それに伴って、我々犯情と言っておりますけれども、これについての事実も出てまいりますので、ここはやっぱりきちんと認定を示すべきだという場合には、この条項によりましてその認定を示すことになると、まずその点だけ御説明申し上げます。
○仁比聡平君　最高裁どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自分は例えば事実認定のところだけの裁判員だということになって、最終的な量刑までは自分のところでは決めないんだというと、果たして真剣に取り組んでいただけるのかどうかという危惧をお持ちになるのかもしれません。そこの点はそうではなくて、有罪無罪が争いになっていれば、それ自体非常に大事なことでございますし、それから、そうじゃなくても、犯情等も含めて重要な量刑に影響を及ぼすような事実関係、犯罪事実の認定に密接に関連するような事情についても判断を示すことができるわけでございますので、そうした非常に重要な立場にあるんだということを十分に御理解いただけるように訴訟の手続の運営をしていくように心掛けたいと思っております。
○仁比聡平君　まず、法務省の方から御説明のあった法案の七十八条三項一号の部分判決の中で犯情に関する事実、情状に関する事実ですね、ここを書くことができるというお話なんですけれども、これちょっといろいろ読ませていただきますと、判決を宣告をした後に裁判官が判決を書かれると。つまり、裁判員の方々が自ら筆を取って書くというものとは必ずしも違うということでしょうかね。
　いずれにしても、もちろん国民の方々が裁判員として参加をされるわけですから、部分判決の中にそれを書き込むなんというようなことも含めて、心証を引き継いでいく手だてはそれは打っていかれるんでしょうけれども、御自身が実際にすべての事実審理と量刑判断をされるのとは、これはもちろん違うと。これはいろいろ手だてを打っても違うというのは、これはもう動かし難いと思うわけですね。
　そういう意味では、この区分審理、そして部分判決というのは、私は、あくまで本当に例外であって、王道といいますかね、迅速な裁判、そして、その中での裁判員の方々の負担を軽減しながら、本当に適正な裁判を実現をしていく王道というのは、この区分審理ではなくてもっと別のところにあるんじゃないのかと思いますが、小津局長、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の点は、この法案の第七十一条におきまして、特に必要があると認められるときという文言によりまして、端的に申しますと、例外的なものであるということを私どもとしては表現しようとしているつもりでございます。
　それからもう一点は、ただし書を設けておりまして、そのような観点から特に必要がある場合でありましても、犯罪の証明に支障があるとか、それから、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときはこの手続を取ることができないということで、そのような考え方を書き表しているつもりでございます。
○仁比聡平君　その七十一条の区分審理決定の要件の問題については、先ほど前川委員から詳しくお話がございまして、前川委員への答弁以上に今日御答弁なされ得るものはないのだろうと私先ほど伺っていて思いましたので、私からあえてお聞きはしないでおこうかなと思っているわけですけれども。
　つまり、特に必要があるというのはかなり重たい意味をここでは持っているんだというふうに私受け止めておきたいと思うわけです。原則は、迅速な裁判をできるだけ実現をするために、これまでの御答弁でいいますと、公判前整理手続をしっかりと充実をさせて集中審理をどれだけ裁判員の負担にならないようにできるのか。私は、それを実現していくためには、捜査過程の可視化の問題や、証拠上精密司法とあるいは人質司法と言われてきたこれまでの裁判制度そのものを大きく変えていく必要も私はあると思います。ここは局長と認識がもしかしたら違うかもしれませんけれど、その王道はそういうところにある。
　この区分審理決定というのは本当にまれな、例外だというふうに言いたいぐらいだと私は思っているんですけれども、いかがですか、もう一度。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど申し上げましたことにもう一点だけ付け加えさせていただきますと、特に必要があるという文言をもっと強く書いたらどうだという議論もあったわけでございますけれども、ただ、ここを、絶対にどうしても必要だという一〇〇％という意味で書いてしまいますと、ただし書以下で、こういう事情がある場合にはやっちゃいけないんだということと矛盾をしてくるということもございましたので、そのようなことも考えながら、委員御指摘のような気持ちをこのような表現をさせていただいたと、こういうつもりでございます。
○仁比聡平君　それで、その運用に実際にかかわっていかれる裁判所にもう少しお尋ねをしたいと思うんですけれども、先ほど適正な訴訟運営をしていかなければならないというお話がございました。そのときに、ちょっと戻りますけれども、事実審理のみにかかわる裁判員に、そこでそもそも何が争点となっているのか、それから、その争点が、事実認定というのは、つまり有罪無罪という最終的な判断と、それから、それが全体の併合されている事件の量刑判断においてどんな意味合いを持っているのかということを伝えていくというのは、これはなかなか大変なことでもあるけれども、絶対にやっていかなければならないことだろうと思うんです。そういう意味では、評議の運営の在り方ということにかかわるのかと思うわけです。
　もう一点、幾つかの区分をされたときに、最後の事件にかかわる裁判員は量刑にかかわるわけですね。これは当然、その生い立ちやあるいは今の被告人の境遇のような、いわゆる一般情状と言われている情状事実以外に、事実認定にかかわる情状、犯情がたくさんあるわけですけれども、これを最終的に量刑判断をする裁判員が実際の審理を見ずに量刑を決めるということは、これは不安じゃないかと。例えば、被害者の声を聞かずに量刑判断をするということがあっていいのかというような声もあるわけです。
　そういった中で、評議の運営や、それから裁判員に対する更新ですね、先ほどＤＶＤやビデオのお話もありました。このＤＶＤやビデオなんかも、必要のあるときだったですかね、そういうような要件になっているわけですね。その必要のあるときという要件は、これもまた本当に重たいものとして私たち受け止めておきたいと思うんですけれども、これが仮に、弁護側あるいは検察側にとってこれは必要があると主張したのに、裁判所の判断は間違っているということになると、引き継がれる裁判員に対する心証形成に影響を与えてしまうということになっては絶対にならないし、仮にそういうことがあるなら争い得るものでなければならないと思うわけです。
　その評議やあるいは更新の際の裁判の運営について最高裁の御認識を伺って、恐らくこれがもう質問終わりになると思いますが。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　併合事件、最後の量刑まで判断をする裁判員の方にそれまでの区分された事件の量刑事情等をどのように御理解いただくかということでございますが、これは、一番、今委員も御指摘ございましたけれども、ＤＶＤに録画して、そしてそれを更新の際に見ていただくということも考えているわけですが、これは原則として全件録画したいというふうに考えております。
○仁比聡平君　ちょっと、聞いちゃったので。評議の運営についてはいかがですか、何か心掛けようということはありますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　評議の運営につきましても、これまでの事件の内容等については適切に御理解いただくように心掛けたいと思っております。
○仁比聡平君　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私も今日、部分判決制度にポイントを絞って質問をしようと思っております。
　いずれにいたしましても、今ほど来の議論がございまして、この制度、区分審理判決、これが極めて例外的なものである、特に必要のある場合であり、かつ、こういうものを審理する際に、相当でないというふうな判断の場合にはこれを取らないということで、極めて限定的な扱いをするという話がこれまでも繰り返し審議をされておりましたので、私もここに今大きな関心を持っておりましたが、皆さんの方もこれだけおっしゃっておられますんで、これ以上の踏み込みは今日はもう多分できないだろうというふうに思っておりますんで、そういう方向で是非この運用をやっていただきたいということを要望申し上げまして、多少落ち穂拾い的、あるいは重なりがあるかもしれませんが、何点かお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　この部分判決制度でありますが、国民の過剰な負担を軽減するために導入されたものでございます。これだけを強調いたしますと、それによって失われる利益も考えられるわけでありますし、裁判員の参加する訴訟手続の場面だけをとらえて、その部分の訴訟経済だけを追求いたしますと、全体として被告人の起訴から判決までの手続がかえって長期化をしたり、あるいは裁判員の参加する審理手続が拙速となって、結果として適正な裁判が行われなくなるおそれも出てまいるんではないかと、こういうふうに思っております。
　そこで、このようなことが起こらないよういかにバランス良く運用をするか、これが肝要だというふうに思っておりますが、そのためにどのような方策を考えておられるのか、最高裁の小川局長からお聞かせをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　今委員の御指摘の点、区分審理決定をしたがためにかえって全体的に長くなってしまうんではないだろうかとか、それから、先ほども御質問がありましたけれども、最後の量刑まで判断しない裁判員の方にどのように御理解をいただくのかとか、そういったいろいろな問題も確かに委員御指摘のとおりあるようにも考えられないわけではないんでございますが、結局、今委員の御指摘のようにバランスの良い運用を心掛けなければならないわけですが、この点、個々の裁判体が実際の事件の処理に当たって個別的に判断することになると思います。
　ただ、その事案に応じて委員御指摘のようなバランスの良い運用を何とか心掛けたいというふうには考えております。具体的にといいましても、これは事案ごとというふうになろうかと思います。
○近藤正道君　法務省の小津局長に部分判決制度について何点かお尋ねをしたいと思いますが、まず、いったん併合した事件を区分して審理することになるわけでありますね、部分判決制度というのは。それぞれの審理に加わる裁判員はすべて異なることになっているわけでありますが、構成裁判官三人は最初から最後まで同じ人が行うというふうになっているわけであります。
　そこで、この制度における裁判体というものをどういうふうに考えるのか。最初から最後まで一つの裁判体、これを前提として考えているのか、それともこれは異なっている裁判体というふうに見るのか。これは前提の話でありますが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　ただいまの点は、複数の事件が起訴されて、その弁論が併合されたということが前提になっておる制度でございまして、それを受けている裁判体、すなわち受訴裁判所が一つあるわけでございますが、その受訴裁判所はその後も一つの受訴裁判所としてその中でその構成員である裁判員が交代するんだと、このように考えているところでございます。
○近藤正道君　刑事訴訟手続におきましては、判断権者である裁判官が代わった場合、公判手続の更新をしなければならないことになっております。これは刑訴法三百十五条に規定がありますが、公判手続の更新をしなければならない。また、裁判員制度の下において裁判員が代わった場合においても公判手続の更新が必要であるということになっております。
　しかしながら、区分事件の審理におきましては、裁判員が代わるのに公判手続の更新をしないこととされております。しかし、反対に、併合事件審判手続においては、必要な範囲で公判手続の更新をするということになっております。これらはどのようなことに基づいてこのようにやるのか、運用のやり方なんだろうというふうに思いますが、原則と運用の基本的な考え方について整理をしてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、刑事訴訟法の更新の原則がございまして、裁判員法におきましても、その裁判体の構成員がその裁判体としての必要な判断を示す前に交代した場合には、当然新しい人に引き継がなければいけないということで更新手続をするということになっておるわけでございます。まず、それがございます。
　次に、この法案の八十五条でございますけれども、これは、区分審理をしている場合に、その区分審理に係る裁判員の任務が終了したと、つまり、それはもうそこでやるべき判断はしたということでございます。そうすると、次にやっぱり二つ目の区分審理をしますという場合に、裁判員は変わるわけです。そこで更新手続をしなければいけないかと申しますと、二つ目の区分審理をする裁判員はそこでの事件についてだけ判断を示すわけでございますので、ここでのものを引き継がなければいけないという関係にはないわけでございます。そこで、八十五条では公判手続の更新は行わないというふうにしたわけでございます。
　次に、八十七条でございますけれども、これは新たに二条一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった、つまり最後のことをやる、当然新しい裁判員が加わるわけでございます。そこの裁判員はそれまでの区分審理でやった結果を引き継ぐわけでございます。特に、有罪無罪等々、そこで示されたものはそれをそのまま受け継ぐわけでございますが、情状に関する事柄についてはそこでの審理を引き継いで全体としての量刑をするわけでございます。そこで、この場合にはそれを引き継ぐということで更新手続が必要になるわけでございます。
　ただ、これは普通の更新とは趣を異にしまして、前にやったのをごっそりと引き継ぐのではなくて、前の判断で拘束されるのではない事柄、基本的には情状について、その審理で前の区分審理手続でやったものを引き継ぐと。そして、それはどの程度引き継ぐか、つまりどの証人の分を引き継ぐかということは、正にその判断をするために、等で必要かという判断をしてその部分だけ引き継ぐということでございます。そういう意味で、必要な範囲で公判手続を更新すると、このような規定にしたわけでございます。
○近藤正道君　局長、今のその必要な範囲で公判手続の更新をする、必要な範囲でありますのでそれ以上なかなか言い得ないところもあるかと思いますけれども、ポイントは何ですか。
○政府参考人（小津博司君）　これは、それまでの部分判決で幾つかの事項について判断が示されます。判断を示す事項は七十八条に書いてございます。基本は犯罪の成否でございます。ただ、情状に関する事柄についても、いわゆる犯情と申しますか、これについてなどは判断を示すことができるわけでございます。この事柄については別の判断ができないわけでございます。
　それから、最後の裁判体は量刑をするわけでございます。つまり、量刑判断をするのに必要な範囲内で、しかも既に行われた判断をひっくり返すのではないと、そういう範囲内でその必要性を判断すると、こういうことでございます。
○近藤正道君　いささかかなり技術的なところに入って申し訳ございません。
　次に、もう一つ部分判決制度について小津局長にお尋ねをいたしますが、部分判決制度におきましては最後に併合事件審理手続が予定されております。この審判手続におきましては、区分されなかった事件の審理と、その結果及び先行して行われる各区分事件の審理の結果を併せた併合事件全体としての量刑判断手続が行われることになるというシステムになっております。
　併合事件審理手続におきましては、先行する区分審理の有罪無罪という結果等に拘束されることになるわけでありますが、そういたしますと、併合事件審判手続における公判手続の内容はどのようなものになっていくのか、その辺の手続の明確性というのはどういうふうにきちっと分かるようになっていくのか、ちょっとイメージがいま一つよく分かりませんので、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、最後の手続、これを併合事件審判手続と申しますけれども、ここでやらなければいけないことははっきりしております。
　それまでに部分判決が出ていない、つまり残された事実について審理をして有罪無罪かを判断するという判断をすることが一つ必要になります。それから、当然、残されたその事実についての情状はどうであろうかということも考えなければいけません。それから、それまでの部分判決で判断が示されたそれぞれの事実についての情状がどうであろうかということについても考え、そして全体としてこの人間についてはどういう量刑をするべきかと、ここまでのことをするわけでございます。
　御質問は恐らく、それをどういう順番でやっていくのか、やっていくべきかということであろうと思うんですけれども、これはこの法案では何も書いてございませんし、実際どういう順番でやるべきかというのは、結局はその裁判体でお決めいただくしかないだろうと思っております。と申しますのは、これは普通の事件をやっておりますときに確かに有罪か無罪かということを割合に先行してやりまして、そしてある段階からは一般情状だということは普通だとは思いますが、しかし、有罪か無罪かをやっている証人の話の中で情状に関することも出てまいりますので、そういう意味でははっきりと分けることが今でもできないでいるわけでございます。
　この手続も同じでありまして、さらにもう一つ特別な、複雑な事情が絡みますのは、これまでの部分判決で出た情状に関する事柄、これを自分のところでもう一遍調べる、これは更新手続ということで調べるのをどの段階でやったらいいかというのは、やっぱり事件ごとによって違うんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　そういう意味で、誠に委員の御質問に十分お答えできていないと思いますけれども、法の仕組みとしてはそのようになっているということでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　刑事訴訟法では弁論の分離という制度がございます。部分判決制度におきましてはこの弁論の分離という既存の制度を使わずに、区分審理決定という制度を新たに設けたわけでございます。この趣旨、目的はどのようなことからそういうふうに行ったのか、弁論の分離と区分審理決定の違いについて御質問したいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　実は刑事訴訟法の弁論という言葉も、一般の方からすると非常にお分かりになりづらいんじゃないかと思います。つまり、こうやって話をしていることが弁論だというふうに普通の方はお思いになると思いますけれども、刑事訴訟法では弁論というのはその手続の全体のことを弁論といっておりまして、したがいまして、弁論を分離いたしますと全く別の事件としてといいますか、別の公判手続として別の裁判体がやるということになるわけでございます。
　そうしますと、途中で別々にやって最後に刑の調整をしたらいいじゃないかという案があったというときに申し上げましたように、別々の裁判体がさあ判断をすると、そのときに、じゃその別々の裁判体がやったところをどこでどうやって合体したらいいんだという非常に難しい、解決が非常に困難な問題に直面します。そこで、先ほど御説明いたしましたように、裁判体は一つでございますという前提の中で区分していこうと。そういうことで、この弁論の分離という仕組みを使わずに区分審理という新しい仕組みを導入したと、こういうことでございます。
○近藤正道君　分かりました。
　これもまた手続的なことで恐縮でありますが、区分審理決定につきましては取消しあるいは変更の制度が設けられることになっております。これらの意義と違いについて説明してください。
○政府参考人（小津博司君）　取消しと変更につきましては、いろいろなことを考えて、例外的だけれどもこれをやろうということを一度決めたけれども、その後の事情、例えば被告人の認める、認めないのことが変わったとか、あるいは逆に、別々にやると被告人にとってもう決定的に不利益だというふうな事情が明らかになったというような場合には、そもそも区分審理をするのをやめようという、これが取消しでございます。区分審理はするけれども、例えばＡ、Ｂ、Ｃという三つの、三つばらばらにやるということで一応決定したけれども、ＡとＢはくっ付けてやってもいいじゃないかということになりますと、これはそこの変更ということになりますので、そこで取消しと変更ということを二つこの法案に書き込んだということでございます。
○近藤正道君　部分判決制度におきましては、最初から最後まで構成裁判官三人は同一でございます。裁判員は区分事件ごとに及び併合事件審理とでは異なってくると、先ほど来繰り返し出てきている問題でありますが。となりますと、裁判官と裁判員との間で接している情報、知り得る情報についてどうしても格差という問題が出てまいります。
　先ほど来議論がありました。最高裁、法務省それぞれからいろいろお話を聞きましたけれども、やっぱりここは大きなポイントではないかな、こういうふうに思っております。事件についての情報格差、これの解消に向けてどのようなお考えでいくのか、方策等について大臣から御答弁いただくと有り難いと思います。