Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　温暖化の問題に関しましては、結局のところ、要するに、温暖化によりまして、どれだけ今の生活環境、我々の暮らしているこの生活が今よりも悪くなるのか、いわゆる将来の姿、将来像がイメージとして国民の間につかめていない、ここに問題があるのではないかと私は考えるわけであります。
　つまり、もしかしたら気温が五度から六度も上昇し、海抜が上がり、海抜の低い国はその領土の形も変わるかもしれない。また一方で、異常気象によりまして農作物の収穫にも大きな影響を与えて、ひいては生物の生態系にまでその影を落とすかもしれない。つまり人類の営みによって、自然との共生から最もかけ離れた結果を今実は我々は日々つくり出しているのだ、実は世にも恐ろしい状況に今なりつつあるのだというイメージがまだつかめていないのではないか。やはりその現実を自分たちのこととして理解し切れていない、のみ込めていないのではないかと思うわけであります。世界へ向かいまして、国内に向かって、世論の喚起、啓発啓蒙活動が足りないのではないか、甘いのではないかと自分は考えるわけであります。
　国内においても、温暖化問題について理解を得るためにも努力が一層必要ではないか。事例で申しますれば、例えば小学校、中学校の学校の先生がどれほど生徒さんに温暖化の話をなさっているのか。学校の現場に限らず、社会全般の環境教育の視点にもっと力を入れるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、私も、温暖化抑制のためにどういうことをしたらいいか、あるいは何が問題でそういうことになっているのかといった点についての啓発活動、環境教育がまだまだ十分ではないというふうに思っております。まだまだ努力をしていかなければいけないと思います。
　温暖化問題というのは、それぞれ一人一人の人間の生活様式あるいは行動が温室効果ガスをもたらすということでございますので、国民一人一人がそれに対応していただくということが非常に大事でございます。国民の皆様方の関心も、タウンミーティング等に伺いますと、どうしたらいいのだろうか、何をすればいいのかという御質問も多々ございまして、御関心も持っていただいている、そのきっかけは十分にあるのではないかというふうに思います。
　環境省におきまして何をやっているかということについて若干触れさせていただきますと、地球温暖化防止月間あるいは環境月間というものを設けまして普及啓発をやっている。それから、こどもエコクラブ事業というのがございますけれども、地域で小中学生が、これはリーダーがついてということでございますが、自主的、自発的な活動をしていくことを支援していく。それから、経済産業省、文部科学省と連携をいたしまして、地球温暖化防止活動推進センターを活用いたしましたグリーン教育モデル事業というものをやっておりまして、小中学校で環境、エネルギーについての教育を実施いたしております。
　今後とも、文部科学省、経済産業省といった関係省庁と連携をしながら、地球温暖化対策の推進のために普及啓発活動を進めていきたいというふうに考えておりますし、委員おっしゃられましたように、学校教育だけではなくて、社会人への教育あるいは政策を担っている人たちへの教育といった、社会のすべての層に向けての教育及び啓発活動をしていかなければいけないのではないかと思っております。
○樋高委員　環境の問題というのは、結局、個人個人の意識改革、やはりここに行き着くのではないか。そんな中にありましても、環境教育、ぜひとも引き続き積極的に行っていただきたいと思います。自分たちの未来のため、そして自分たちの子供たちのためにも、今回ＣＯＰ７に挑まれるわけでありますけれども、日本国としてリーダーシップを発揮して、ぜひともしっかりと成果を上げていただきたいと御期待を申し上げておきます。
　さて、次の問題に移りたいと思います。公害の問題であります。
　公害防止計画制度の運用見直しについてでありますけれども、去年の十二月、中央環境審議会の意見具申が行われたと伺っております。まず、現在の検討状況をお聞かせいただきたく思います。
○風間副大臣　御案内のように、公害防止計画は、環境基本法の十七条に基づく計画でございまして、環境大臣により策定指示されるわけであります。
　今御質問のありました制度の運用の件でございますけれども、ことしの四月に、環境大臣の方から中環審の会長に対しまして諮問を行って、都合これまで四回にわたって公害防止計画小委員会というので審議が行われて、答申案がほぼ取りまとめられました。
　その答申案によりますと、地域の課題に対応した計画制度へ変えるために、一つは、地域の課題と具体的な施策、それからその施策を達成していく目標、その関係を明らかにするという意味で、まず計画のあり方を見直す。もう一つは、この公害防止計画の策定指示要件の明確化を図るべきとされておりまして、きょう、二十六日付でパブリックコメントの手続を行わせていただきまして、年内には答申をいただいて制度の運用の見直しを行ってまいる予定でございます。
○樋高委員　公害につきましては、時代の変化とともに形態が変わってまいりました。つまり、激甚な産業型の公害から、今は都市生活型の公害へと変化してきたわけであります。そのことは、平成の時代に入りましてから、今から約十年以上前から既に言われてきたことでありまして、運用の見直し自身、遅過ぎた感が否めないのでありますけれども、今副大臣がおっしゃいましたけれども、公害防止小委員会において四回の会議を行った。きょうからパブリックコメントが始まったようでありますけれども、では、今後の見通しはどのように進んでまいりますでしょうか。
○風間副大臣　続きになりますが、いずれにしましても、今、都道府県単位では協議会を開いておりますし、そこで順次説明をしていくという手続を、さらに都道府県から市町村へ徹底をしていただくように通知を一つはしたいと思っております。
　そして、年内に答申が行われましてから、直ちに答申に基づいて都道府県に私ども通知をさせていただいて、今先生がおっしゃったいわゆる都市型の公害の課題と問題点について、来年度の策定計画より見直していっていただけるようにしていきたいというふうに、より地域の課題に応じて実効性の伴う公害防止計画にしていくように、私どももきちっと働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○樋高委員　公害の地域の指定に当たりましては、昭和四十年代中ごろからでしょうか、大体五年ごとに指定をなさってきたんでしょうけれども、今まで指定してきたから、今までそうであったからという流れで持続されてきたわけであります。そうではなくて、しっかりと国民に見える形で課題が解決される要件を明確にする、明らかにする、進行管理を行って政策効果と目標の達成状況の評価をきっちりと実施していただきますことを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、土壌汚染問題についてお伺いをいたします。
　ここ数年、企業の事業の再編あるいはリストラの動きに関連いたしまして、いわゆる遊休地の再開発、また工場跡地の売却が進められる中で、土壌汚染が発見されるケースがふえてきております。環境省さんの調査結果を見てみましても、環境基準を超える土壌汚染が判明した件数、これが驚くほど伸びている。平成十年のデータでは、前年の二倍、倍になっている。翌年の平成十一年も同じような水準となっているというわけであります。
　土壌汚染は、いわゆる大気や水の汚染と違って、地中、つまり土の中に存在するものでありまして、汚染の状況が把握しにくい、またその影響が周辺の環境に影響を及ぼすまでに時間がかかるという特徴があるわけであります。つまり、目に見えない、またどの程度影響があるかわからないがゆえにより不安をかき立ててしまう、増大をさせてしまっている。これまでの汚染の対策とかその必要性に対する認識が十分でなかったのではないかと思うわけであります。
　しかし、現在、土壌汚染について規制する法律がないがために、工場跡地などが住宅やマンションに転用される過程で土壌汚染が発覚したときに、土壌汚染について住民の皆さんが不安に感じるケースも多く見られるようになってきております。このため、国として土壌汚染の調査や対策のやり方に関する法律をきちっと整備することが、大臣の先日の御発言の中にもありましたけれども、国民の安全と安心の確保のためには極めて重要ではないかと思うわけであります。
　こうした中にありまして、環境省さんにおきましても、土壌環境保全対策の制度の検討を進めていると伺っております。その現在の状況をお聞かせいただきたく思います。
○川口国務大臣　最近、企業が工場跡地を再開発するということですとか、あるいは事業者が自主的に調査をするといったことが進んでおります結果、委員おっしゃられましたように、有害汚染物質についての土壌汚染事例の判明件数が著しく増加をいたしております。
　このような土壌汚染による健康影響等への懸念、それから対策の確立への社会的な要請の高まりを踏まえまして、環境省では、昨年の十二月から、学識経験者から成る検討会をお願いいたしまして、土壌環境保全対策のためにどういう制度が必要かということにつきまして検討を進めてきたところでございまして、ことしの九月に中間的な取りまとめが行われました。
　この中間取りまとめにおきましては、汚染された土壌の直接の摂取、それから地下水への溶出等による健康影響等を防止するために、土壌汚染による環境リスクの管理が必要である土地を把握する、それとともにこの環境リスクの管理を適切に行うことができる新しい制度が必要であるという考え方が示されております。
　この中間取りまとめを踏まえまして、このたび、さらに土壌環境保全対策の制度のあり方について検討を進めるために、中央環境審議会に対しまして、今後の土壌環境保全対策のあり方についての諮問をいたしたところでございます。今後とも、その制度化につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員　この土壌汚染の問題は、二十世紀の時代に私たちがつくった負の遺産と言えるのではないかと思います。この蓄積された負の遺産をできるだけなくすことが子供たちに対する私たちの責任でもある、最も重い責任の一つであると思います。
　同じ負の遺産の問題でありますＰＣＢ廃棄物問題については、ことしの通常国会で、行政、事業者それぞれの役割を定めた新しい法律をつくりまして、既に対策が着手されたところでありますけれども、土壌汚染の問題につきましても、このような負の遺産を生み出した国民全体の責任としてできるだけ早く制度化を進めることが私は必要だと思います。大臣の今後の見通し、お考えを賜りたいと思います。
○川口国務大臣　人の健康に対する影響あるいは国民の安全と安心を確保するという観点から、土壌汚染対策というのは非常に重要なことであると考えております。
　先ほど申しました中間取りまとめ、あるいは今回諮問をいたしました中央環境審議会による検討の結果を踏まえまして、できるだけ早く制度化をしていきたいというふうに考えております。
○樋高委員　土壌汚染の問題は国民の日々の生活に直結する話であります。また、危機管理の側面からもしっかりとした取り組みが重要なのではないか、このように考えております。
　次に、生物多様性保全のための重要地域、重要湿地の情報につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今月十一日に、環境省さんから、重要湿地の選定について、そして生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報が公表されました。これは、日本の生物多様性を保全するためにどこを優先して回らなければならないかを示したものであります。調査の結果、例えば重要な湿地につきましては、釧路湿原を初め五百カ所、また重要地域情報の方では、重要な生態系が一千カ所以上リストアップされているわけであります。この取り組み自体については、これは大変な事務量、大変な調査だったと思います。高く評価できるのではないかと思います。
　ところが、このリストを拝見させていただきましたけれども、一行一行言葉として羅列して書かれているばかりでありまして、実はさっぱりイメージがわいてこないのが正直なところであります。言葉でどこが重要だと言うことももちろん重要でしょうけれども、だれにでも見た目でぱっとわかるように、ああ、ここが重要な地域なのかとわかるような資料、つまり視覚としてわかるように、ビジュアルに地図をつくって、あわせて公表することが大切なのではないか、このように考えるわけであります。
　環境省さんの発表資料では、例えば重要な生態系のある地域について、その概略的な範囲の把握を行っているということでありますけれども、逆に言えば、おおよその場所はわかっている、けれども、まだ地図では具体的にはっきり、どこからどこまでがその地域というふうに示すことができない、そういう段階にあるのではないか。線引きができないのか、もしくは何らかの理由があるのかというふうに考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　重要湿地それから重要地域につきましては、環境基本計画や生物多様性国家戦略の長期目標でございますところの生物多様性保全上重要な地域が保全されていることを実現するために、環境省といたしまして、多くの専門家の方々をお煩わせいたしまして取りまとめを実施いたしまして、それを今月の十一日に発表をしたところでございます。
　委員おっしゃられますように、これらの保全上重要な地域を国民の皆様にわかりやすい形で提示をするということは、保全のための情報を与える、あるいは保全の意欲を高めるといった上で非常に重要であると認識をいたしております。
　これらの公表をいたしますときに、環境省のホームページに、名前、位置、それから生物群集や湿地のタイプ等を掲載いたしましたけれども、その中には、日本の地図上におおむねの位置ということで地図に落としたものも含まれているところでございます。
　以上です。
○樋高委員　日本の大切な自然がこれ以上失われないようにするためには、また自然と共生する社会の実現に向けましても、完全な資料でなくても、まずは、取り急ぎ概略的なものでも結構でありますので、重要な湿地、生態系がある場所を、せめて五万分の一か二万五千分の一くらいの縮尺の地図上に落とした資料を、例えばインターネットなどで広く公表すべきではないか。
　先ほど大臣おっしゃられたのが、もしかしたらこういう資料かもしれませんが、一枚のペーパー紙に日本地図が書いてあってドットで打ってあるだけでありまして、これではさっぱりわからないわけであります。せっかくこれだけの大切な情報、こんな一千カ所、そして五百カ所、重要な情報を取りまとめられたわけでありますから、地図をしっかりとつくって、もう少し細かい、もう少しわかりやすい、市区町村別にまでわかりやすい地図を例えばつくって該当の自治体に配付をする、インターネットで広く公表する、そして地域開発計画における配慮を事業者に促すという本来の目的に使われるべきではないかと思うわけであります。
　これらの資料につきましての活用方法も伺いまして、保護地域になっているかどうかを調べて、保護地域になっていないところについては、その保全策を検討するということでありますけれども、保護地域になっているかどうか、そういう情報もできるだけ早く地図の形にまとめて公表する必要があると考えるわけであります。また、環境アセスメントを行う際にも、今回リストアップした地域については特別の環境配慮をそれぞれの地域でお願いしたいという意向があるならばなおさらではないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、生物保全の重要性ということを理解していただくためには、やはり地図というのは非常に重要なツールであるというふうに思います。
　五万分の一の地図あるいは二万五千分の一の地図というふうにおっしゃいましたけれども、やはりその地図の上に落としていくためには、これはかなり詳しい地図でございますから、それなりにその地域に応じた植生の分布なりあるいは動植物の分布状況ということをきちんと調査をし、把握をして地図に落としていく必要があるというふうに思います。重要であると思いますけれども、その調査をするためにはそれなりの時間や費用もかかるわけでございまして、直ちにすべての湿地等につきまして、これらの詳細な情報を記載していくということは非常に困難であるかと思います。
　ただ、そういった詳細な情報ということは非常に必要なことであるというふうに思いますので、そのための努力をしていきたいというふうに思います。
　保護地域との重なりといったようなことについても、あるいはアセスメントを行う際に、それぞれの地域で、それがあれば環境保全の配慮ができるではないかとおっしゃるのも全くそのとおりの御指摘であると思いますけれども、今後詳細な調査を、詳細な情報の収集、あるいは現地調査をするということに努めまして、その実現ができるように検討をまずいたしたいと思っております。
○樋高委員　ありがとうございます。大臣の前向きな御答弁をいただきました。
　環境行政に求められておりますのは、大臣もおっしゃいましたけれども、わかりやすさ、これも一つ重要なことではないかと思います。情報公開につきまして、環境省さんはある一定の評価、いい評価が今なされていると私は認識をしておりますけれども、そういった重要な情報を一人でも多くの方々にお伝えをすることも、環境省さんに課せられている重要な課題の一つではないかと思っております。強く要望させていただきたいと思います。
　次に、狂牛病の問題であります。肉骨粉の処理問題についてお尋ねをさせていただきます。
　環境省さんは、ちょうど一週間前の金曜日、狂牛病の感染源とされる肉骨粉について、市区町村の清掃工場で焼却処理する際の安全基準を都道府県を通じて通知されたそうであります。通知は、自治体のごみ焼却施設ならば肉骨粉を問題なく焼却できると明記をされておりまして、国が病原物質の感染力をなくす一般的な目安とされておりました八百度以上で四時間以上の焼却以下でも、通常のごみと同様の方法で処理可能との見解を示されております。
　しかし、全国の市町村が運営するごみ焼却施設一千五百六十五カ所のうち、肉骨粉の受け入れが可能なのは二百三十カ所という調査結果をまとめまして、一日当たりの焼却可能量は三百九十五トン、年間二百六十日稼働すると仮定すると、焼却可能なのは年間約十万トンとなりまして、年間約四十万トンとされる肉骨粉製造量の約四分の一にとどまっております。つまり、四分の三は余ってしまう。群馬、三重の二つの県におきましては検討中ということでありますけれども、常時受け入れ可能な施設は百五十二カ所、一時的に可能が七十八カ所だけだと伺っております。
　新聞にも取り上げられておりましたけれども、肉骨粉焼却可能量は製造量の四分の一にとどまっているのは事実でしょうか。また、その後の集計ですべての量の焼却が可能になったのかどうか。
　また、セメント業界にもセメントの原料として肉骨粉を受け入れてもらえないかと要請しているとも伺っておりますけれども、今後、どのような見通しであるのか。国民に向けてわかりやすく御説明を賜りたいと思います。
○西野大臣政務官　樋高委員からお示しの、狂牛病、ＢＳＥの問題が、我が国に先月、九月の中旬でございましたか、惹起をいたしたところであります。直ちに、所管をされます省庁、厚生労働省、農林水産省等でしかるべく対応をなさったわけでありますが、率直に申し上げて、ややちぐはぐな点も一部あったりしまして、国民の皆さんには非常に迷惑をかけた部分があったのではないかな、このように思っております。しかし、御案内のとおり、十月の十八日から全頭の検査が実施をされることになりまして、直ちに安全宣言も実施をされたところでございます。
　問題は、今御指摘をされております肉骨粉の問題でございますが、環境省といたしましては、十月の四日付で市町村に対しまして、肉骨粉を引き受けてもらえる、いわゆる焼却可能な全国の市町村に対して、都道府県を通じてお願いといいますか調査をいたしたところでありまして、今数値をおっしゃいましたのがちょうどその中間発表でございます。
　十月の四日時点では、それぞれの市町村、焼却の施設を持っております組合等々も、肉骨粉が果たしてどのような性状であるのか、どのような焼き方をすればいいのか、運搬はどうだとか、これらの詳細の情報が実は十二分にまだ行き渡っていない時期でございました。そのために、お示しのとおり、全国の千五百何がしの施設から回答を得ましたのは、わずか一割程度のことであるわけであります。
　しかし、さらに十月の十九日付で肉骨粉に係ります技術情報を詳細に提供いたしまして、その受け入れを改めてまたお願いをいたしておるところでございますので、環境省としては、現在は一割ほどでございますけれども、これはさらに増加してくるものだろう、このように受け入れ態勢ができてくる、このようにも思っております。
　また、すべてがそうではありませんで、セメントの工場が全国で三十六カ所ほどあるわけでございますが、その中の一部におきましては既にセメントの原料として利用してもいいというような動きも現実に出てきておるところでございますので、それらも踏まえて対応すれば肉骨粉の対処はすべてできるものだというふうに思っておりますが、今後とも関係の省庁、自治体とも相提携をいたしまして、この処理が円滑に進みますように取り組んでいきたいと思っております。
○樋高委員　狂牛病の問題に関しましては、行政に対する国民の信頼はある意味で地に落ちているわけであります。焼却されない肉骨粉が知らないうちにどこかでまた使われちゃうんじゃないか、そんな不安を抱く方も少なくないわけでありまして、不安が残るわけでありますから、完全に処理されますように、どうか環境省としてしっかりと取り組んでいただきたい、これも強く要望させていただきたいと思います。
　最後の質問に入りたいと思います。
　不法投棄の問題であります。身近な廃棄物の問題でありますけれども、最近、放置車両の問題が多発をいたしております。景観を損ね、また地域の生活環境に著しい影響を与えるいわゆる環境犯罪とも言われているわけであります。そして今、その放置車両に火をつけるという信じられないことをする不心得者もふえてきているわけであります。
　十月二十日付の新聞によりますと、例えば横浜では、最近余りにもふえてきたので、横浜市の消防局が統計をとりました。以前は毎月数件しかなかったのですけれども、ことしの五月から十月ぐらいにかけまして百三十件もの放置車両への放火が発生しているというわけであります。実は、私の住んでおります横浜市の都筑区、区別に見ましても最も多く発生をいたしておりまして、何人もの住民の方々から強い不安の声を聞いております。また全国的にも広がっていると伺っているわけであります。
　実は、放置車両は法律上はごみ扱いなんだそうでありまして、ナンバーがあっても登録住所に所有者がいなかったり、廃車届が出されていたりするために、いわゆる被害者がいなかったことによりまして放火容疑が成り立たないのだそうであります。また、その火災もほとんど人けのないところなものですから、建物近くで火を扱った場合に適用できる軽犯罪法の立件も難しい。放置車両、不法投棄の問題は抜本的に解決されにくく、警察でも対応に苦慮しているということであります。
　全国の自治体でも条例等をつくりまして対応いたしているわけでありますけれども、この問題、これからも大きくなりまして、住民からの苦情がさらにふえてくるという状況を考えまするときに、この対策は急務である。放置されてしまった車両について、今後も放置車両へ放火する問題が懸念されるわけでありますけれども、現在の法体系でいわゆる放置車両を処理する、それが放置されてから大体平均が、正確なデータかどうかわかりませんけれども、放置されてから一年から二年はそこに置きっ放しになる、そんな状況なわけでありまして、今後国としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○西野大臣政務官　放置自動車につきましては、単なる放置をされた自動車というだけのことではなくて、樋高先生がお示しのようにさまざまな問題を実は起こしておるところでございます。
　従来までは、自動車が放置されましても、放置する前にリサイクルが十二分に行われておりまして、廃車になった自動車をそういう業者に渡しますと有償で引き取ってくれる、こんなことがあったのに今はもう逆でございまして、費用がかかってしまう、こんなことから路上等々に廃棄をされる事態が惹起をしてきたわけでございます。そのために、このことが、自動車にあります廃油とか、あるいは景観上もそうですし、今、横浜でありましたようなそういう火災とかいう防犯上の問題とかいろいろな問題が実は起こり、重大なことだというふうに認識をしておるところでございます。
　これを適正に処理するには、まず国民のといいますか所有者のモラルが大事だというふうに思っておりますし、あわせましてまた、社会がそれを許さないというものも形成する必要があるのかなというふうに思っております。いずれにしても、そういう事態になりますと、法に従って取り締まり、撤去等の命令が厳格に行われるようにすることが大事だ、このように思っておるところでございます。
　御案内のとおり、今いろいろ検討しておりますいわゆる自動車のリサイクル法がいずれ俎上に出てきまして先生方の御議論に付したい、このように思っておるところでございますが、いわば車自身のリサイクルのシステムがしっかりと確立されるということが大事なことだ、このように思っておるところでございます。
　要は、放置されました自動車につきましては、自動車工業会それから外車の輸入業者あるいは販売会社等々の協会が相寄って放置処理に対する協力会を形成していただいておるわけでございまして、そういうところから市町村に対して寄附いたしまして当該の市町村の手によって放置自動車を回収する、こういう手だてになっておるところでございます。
　そういう中で、先ほども申し上げましたとおり、問題は所有者のモラル、そして改めて、自動車のリサイクル法の一日も早い制定を見、その実効が上がるように努めていくべきだ、このように思っております。全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○樋高委員　きょうはさまざまなテーマにつきまして取り上げさせていただきました。本当にありがとうございました。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。ただいまも御質問が出ておりましたけれども、私の方からも狂牛病の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　先週の十八日から食肉牛の全頭検査が始まりましたけれども、さらに感染源と思われております肉骨粉などの動物性飼料、肥料の製造販売が一時的に全面停止され、家畜へ与えることを法律で規制する方針も打ち出されましたので、とりあえず拡大を防ぐ対策はとられた、このように思っております。
　しかしながら、問題はその後でございます。農水省は環境省に対しまして、レンダリング業者が保持する余剰となった肉骨粉等の隔離、そして焼却を要請いたしました。また、厚生労働省は屠畜場から排出される牛の脳や脊髄などの危険部位についても焼却を義務づけたために、屠畜場から恒常的に廃棄物が出される事態になっております。
　このように、大量に発生いたしております新たな廃棄物について、どのような対策を現在実施されているのか、これは副大臣にお伺いをしたいと思います。
○風間副大臣　経過は今青山委員がおっしゃったとおりでございますけれども、環境省としましては、十月の二日に、まず肉骨粉の処理に関して市町村に協力を要請させていただきました。同時に、十月の十九日にも、市町村においての肉骨粉の焼却処理を検討していただきますよう依頼をさせていただきました。
　あとは産業廃棄物の方になってまいりますが、動物系廃棄物、いわゆる屠殺場から出されたものにつきましては、十月の十七日政令改正を行いまして、明日十月二十七日から産業廃棄物として施行していくようになっているところであります。
　それからまた、肉骨粉をセメント原料として廃棄物処理法の再生利用認定制度の対象になるようにも十月十五日に所要の改正を行わせていただきました。
　あと、いわゆる死んだ牛は、今までは農家で亡くなった牛はほとんどレンダリング業者に行っていたわけでありますけれども、このレンダリング業者、いわゆる化製業者の方々がそれができなくなりましたから、死体牛の処理も実はこれから問題になってくるところでございます。これも産業廃棄物の処理として行っていかなければならないかなというふうに思っておりまして、これからそのことについてもきちっとさせていかなければならないかなというふうに思っておるところでございます。
○青山（二）委員　今、副大臣から御答弁いただきましたように、全国の食肉処理場から出る牛の内臓や骨は大変なものでございまして、一日に四千五百二十トンにも上ると言われております。レンダリング業者が引き取れば、飼料原料ということになって資源になるわけでございますが、そうでなければすべてが廃棄物になってしまうわけでございます。その処分方法や捨て場をめぐって、イギリスでは環境問題として大変な問題になっているようでございます。我が国でも、肉骨粉の流通禁止によって、各地の食肉処理場では解体処理後の骨や内臓が大量にたまってしまっているわけでございます。
　狂牛病の影響は、処分が厄介な動物性のごみの処理という新たな問題にまで発展をいたしております。既に都内の肉骨粉製造業者は、たまった肉骨粉を焼却する場所が見つからず、その敷地内に引き取り手のない肉骨粉が山積み状態だということでございます。また、福島県内の食肉センターでは、牛の脳などを引き取り、焼却する施設を探しましたものの、すべて引き受けてくれるところがなく、見つからずに大変な思いをしているというのが現状のようでございます。
　環境省が先日発表いたしました全国調査によりますと、肉骨粉の焼却を受け入れる市町村は全体の一五％にとどまっていることが明らかになったわけでございます。秋田、埼玉、新潟、京都、奈良、鳥取、山口、徳島の八府県は焼却を受け入れる施設が全くございません。こうした事態に対しまして、環境省はどのような取り組みを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　御指摘の調査結果、今のとおりでございまして、一五％程度の市町村しか受け入れる余地がないということでございます。
　ただ、これは、十月の四日、肉骨粉を処理しなければならないというふうに決まって間もなく、すぐ調査したときの状況でございまして、そのときに、肉骨粉をどのように焼くかとか、どのように扱うかということについて詳細な情報は提供できておりません。そういう中で市町村が、一般廃棄物処理施設において処理がどこまでできるかということをとりあえずの速報値として回答したという数字でございます。
　十月の十九日付で、肉骨粉の運搬方法や焼却方法についてのもうちょっと詳細な技術情報を市町村に改めて提示いたしまして、そうしたやり方で焼けるのかどうか、その場合、余力がどうなのかということを改めて調査している段階でございます。
　そういうことによりまして、私ども聞いてみますと、かなり間違った状況といいますか、判断が市町村の中にもあるようでございますし、判断ができないというふうなことを言っている市町村もあるわけでございますので、こうした技術情報を正確に提供することによってもう少し対応できる市町村の数がふえてくるというふうに期待しておるわけでございます。
　それから、肉骨粉の排出量といいますか、年間大体四十万トンと言われておりますけれども、先日、農水省の方から、牛以外の豚とか鶏のみを原料とする肉骨粉については流通を解禁するということになりまして、これが量的には大半といいますか、七、八割になりますので、燃やさなければならない肉骨粉の量というのはかなり減ってくるだろうと思います。
　それからまた、セメント会社にも今打診中でございまして、幾つかのセメント工場では肉骨粉の処理を引き受けていただけるというようなことになると思いますので、間もなくそういう体制が整って肉骨粉の処理が流れ出すというふうに考えております。
○青山（二）委員　ただいま御答弁がございましたように、食肉処理場から排出されます肉骨粉の国内の製造量は年間四十万トンと言われているようでございます。そして、この焼却を可能とする二百三十施設で一日に焼却できる量は三百九十五トンにすぎず、年間では三十万トンの焼却先が不足することになってしまうわけでございます。
　ただいまもお話しいただきましたけれども、特例として、再生セメントの材料として使えるように制度の改正を行っていただきましたけれども、さて、そのセメントを製造する際の肉骨粉のリサイクルの安全性についてはどのようにお考えになっておられますか、伺いたいと思います。
○岡澤政府参考人　肉骨粉の焼却処理ということでございますが、仮に変性プリオンが入っていた場合でも、一般的には八百度Ｃ以上で燃焼させることで安全なものに、有害性がなくなるというふうに言われております。セメントのキルンといいますのは、焼成炉といいますのは千四百度以上の高温でセメントの原料を焼成するという炉でございますので、この中に肉骨粉を入れた場合、当然、その千四百度で燃焼いたしますし、無害化されるというふうに考えていいと思います。
　それからまた、燃え残ったものは、これは灰、セメントの原料になるカルシウムなどでございますので、これはセメントの原料としてそのまま使えるということでございまして、特にセメントの品質、安全性というところで問題が出るということもないというふうに承知しております。
○青山（二）委員　セメントをつくるということで、どれだけの今後消費があるのか、どれだけのものがつくられて、どれだけ消費できるのかということが関心の的となってくるわけでございますけれども、そのあたりも注意深くこれからも見ていただきたいと思っております。
　それから、肉骨粉には廃棄物のリサイクルという側面がございます。循環型社会の構築が叫ばれている中、レンダリングに見るように、畜産においてでき上がっている循環システムが今回の狂牛病騒動で一時的にせよ破壊をされまして、ごみの増大につながるなど他方面への影響が大きいわけでございます。
　イギリスでは、一九九六年、すべての家畜に肉骨粉を与えることを禁止いたしまして、肉のリサイクルの輪を断ち切っております。そこで、肉骨粉の生産業者は牛の焼却業者にさま変わりしたと言われております。
　今回、我が国でもすべての牛の残渣、肉骨粉を焼却することにいたしましたが、肉骨粉を肥料として使用してきた農家などからは、安全な肉骨粉を早く復活使用させてほしい、そういう声も上がっております。過日、農水省は鶏と豚を使った肉骨粉につきましては、鶏と豚用の飼料として認める方針を明らかにいたしておりまして、十一月には解禁になりそうでありますが、牛については規制がかけられたままの状況でございます。今後、この肉の残渣、そして肉骨粉のリサイクルについてはどのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○風間副大臣　なかなか難しいと思います。何が難しいかって、リサイクルをして、どういうものに製品としてつくっていくかということが難しいかなというふうに思っておるわけであります。
　どっちにしても、肉骨粉の処理、焼却は、まず、少ないとはいっても、さらに既存の施設でやっていただけるようにいろいろなやり方があるわけでありますから。やり方というのは、焼却の炉の温度が一定程度上がらないところについては、具体的にこのぐらいの量を入れていけば大丈夫だとか、いろいろな細かなことも含めてきちっとやっていただけるように引き受けていただくことが必要でありますし、そのためには、都道府県あるいは市町村の受け入れの情報をきちっとこちらがつかませていただいて、もう一方では、セメント焼成炉での受け入れのための措置を、今セメント事業者で産廃の業の許可を持っていらっしゃるところが十四カ所ぐらいありますから、それをさらに拡大していけるようなことも考えなきゃなりませんし、そういう意味では、これらの廃棄物の焼却が行える場所の確保を、必要な情報提供を行って協力を要請させていただいて頑張らなきゃならないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、それが一〇〇％できないにしても、ある程度リサイクルができる、しかし、残ったものをどうするかという問題、まだ引き続きこれは大きな課題でございますから、厚生労働省、農水省と連携をして、強力にこの処理をリサイクルのものに持っていけるように、していけるようにしていきたいというふうに思っております。
○青山（二）委員　本当にこの問題は、たった一頭狂牛病の牛が発見されたということでもう大騒ぎになっているわけでございまして、我が公明党でもすぐその対策本部をつくりまして、いろいろな業界の方、団体の方からお話を聞く中で、もう困った困ったの話で明け暮れておりますので、これから国民の安心と安全確保のために、政府一体となった取り組みを今後ともしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、廃棄物処理施設の整備についてお伺いをしたいと思います。
　今回の問題でも注目されておりますのが廃棄物処理施設の整備でございます。一九九七年の廃棄物処理法の改正で、来年十二月からダイオキシン排出規制が、現在の八十ナノグラム以下から規模別に一から十ナノグラムと本格的に規制されるという相当厳しいものになっております。ところが、現在このダイオキシンの新たな排出基準を達成していない自治体の焼却炉は既存の二割以上の三百六十施設もあることが、四月時点の環境省調査で明らかになっているわけでございます。
　また、朝日新聞の調査では、全国の産業廃棄物焼却施設の中でこのダイオキシン排出規制に対応できるのは、三十都道府県の二千八十施設のうちわずか二百四十九施設、一割ほどしかございません。
　また、産業廃棄物焼却施設を見てみますと、一九九七年の廃棄物処理法の改正でダイオキシン濃度基準が定められました際、約五千あった焼却施設が三割減っておりまして、来年の新基準ではさらに減ることが予想をされております。新基準に対応できる施設がほとんどない地域では産廃処理ができなくなる不安を抱えております。
　また、各自治体の家庭ごみを燃やす焼却炉につきましても、来年の期限までに対策をとらないと焼却炉の操業が禁じられまして、家庭ごみが町にあふれかねない状況でありますが、自治体はその費用を工面するのに大変頭を悩ませているようでございます。
　来年十二月からの新基準に対応するために、早急に焼却炉の新設や改修が必要であります。それはまた、今すぐにでも取りかからなければならない、間に合わないというところでございます。
　公共投資の削減など、大変に厳しい時期ではございますけれども、十分な予算を確保して、必要な施設の整備に取り組んでいただきたいと思っているわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　平成十四年度のダイオキシンの基準に合致する炉を持つために、ただいま市町村につきましては整備を一生懸命にやっているところでございまして、十四年度の予算及び今年度の補正予算におきましても、そのための国の補助についてのお願いは財務省にいたしているところでございます。
　それから、産廃の処理、産業廃棄物の焼却施設につきましても、ダイオキシン類の規制に適合できない焼却炉の休廃止が進んでいるということで、委員おっしゃられましたように、焼却が非常に難しくなっているという現状がございます。また、ダイオキシンが産廃の焼却炉から出るということで住民の皆様の不信感が高まっているということで、新しい立地が困難になっているということもございます。
　産廃につきましては、平成十二年度の法改正におきまして徹底した排出事業者の責任の強化を図りまして、産廃処理に対する信頼を回復するということを考えました。優良な産廃処理施設の整備に対する融資、債務保証、税制上の措置等の支援制度の拡充、それから、排出事業者責任を補完する都道府県等の公共関与による施設整備を促進すべく、廃棄物処理センターの制度の拡充も図ったところでございます。
　こうした制度改正を踏まえまして、民間事業者の処理を補完する廃棄物処理センターによる施設整備に対する国庫補助を十二年度から開始をいたしておりまして、産廃焼却施設の整備の促進に努めてきております。
　また、ことしの五月に定めました廃棄物処理法に基づく国の基本方針の中では、市町村の全連続炉におきまして、あわせて一般廃棄物と一緒に焼却処理をするということを市町村が検討することも明確に位置づけてございまして、市町村の協力を得られるように努めてきております。
　このような形で、環境省といたしましては、あらゆる施策を講じてきているところでございますので、今後とも引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　それでは、不法投棄の問題について、先ほど来いろいろと御質問も出ていたようでございますが、私の方からも質問させていただきたいと思います。
　循環型社会の構築のための第一歩として家電リサイクル法がことしの四月に施行されまして、間もなく半年になろうとしております。ことし四月から八月の対象となる家電四品目の不法投棄の現状を見ますと、不法投棄台数が昨年よりふえた自治体は百五十五となりまして、約五六％の自治体で不法投棄が増加しております。四品目の不法投棄台数では一万一千六百十三台となっておりまして、去年の同期に比べまして約一九％もふえていることが環境省の調査で明らかになっております。
　この不法投棄が法施行前より増加している現状につきましては、大臣、どのように御認識しておられますでしょうか。
○川口国務大臣　ことしの四月に家電リサイクル法が施行されまして半年になります。約四百五十万台の廃家電が引き取られておりまして、おおむね順調に推移をしているのではないかと私どもは認識をいたしております。
　廃家電の不法投棄でございますが、委員がおっしゃられましたように、前の年度と比較ができる全国の二百七十五の自治体で見ますと、廃家電四品目全体の不法投棄台数としては一千八百七十七台、約一九％の増加が見られます。
　ただ、これをよく見てみますと、増加した自治体もございましたけれども、減少をした自治体もあった。それから、月ごとの増減数が一けたである自治体が大半であるということ、それから、四月に法が施行されまして、それ以降、廃家電四品目全体の不法投棄台数が月を追って減少をしてきていて、八月には前年同月を下回るに至ったということ、品目別に見ますと、エアコンはむしろ減少いたしまして、冷蔵庫、洗濯機ではほとんど変化がないということ、こういった状況が見られまして、施行後まだ五カ月と日が浅いということも考えますと、一概に不法投棄が増加をしたという判断を下す状況にはないというふうに考えております。
　今後とも、引き続きその動向について注視をしていきたいと考えます。
○青山（二）委員　ただいま大臣に御答弁いただきましたように、それほど心配することはないというようなことで受けとめてよろしいのでしょうか。
　現実、いずれにしても、私どもから見ますとふえている。これはどうしてかといいますと、不法投棄された家電製品のリサイクル費用はやはり自治体が肩がわりを余儀なくされておりまして、不法投棄を見越して予算を計上した自治体も、予算の範囲内で足りるかどうかを大変心配しているというようなことでございます。リサイクル費用を商品購入のときに取るようにすれば不法投棄が減るのではないか、何とか検討してほしいというようなことで、法改正の必要性を訴える自治体もございます。
　またさらに、日本消費者連盟などが七月に開設いたしました家電リサイクル法問題一一〇番によりますと、廃家電を自分の所有地に不法投棄されたために、自治体に撤去をお願いしましたところ、処理費用を請求されて憤慨しているという相談が相次いでいるようでございます。このような私有地の小規模な不法投棄を処理するような明快なルールは今のところございません。それで、各首長の裁量にゆだねられている状況でございまして、環境省は、今後、こうした問題に対しましてはどのように対応をしていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○岡澤政府参考人　家電リサイクル法は平成十年に制定された法律でございますけれども、御指摘のように、排出時の負担という方式でリサイクル費用を徴収しているわけでございます。今検討しております自動車リサイクル法が購入時負担、新車時負担ということで、不法投棄をなくす上では販売時負担にした方がいいんじゃないかという声が前からあるのは承知しております。
　ただ、家電製品につきましては、既に販売されて現に家庭で使用されている製品の台数が三億台を超えるというふうに非常に多いということ、しかも、自動車の場合には車両登録というような制度がございますけれども、電気製品の場合には、どこで、だれが、どのぐらい使っているかということが全くわからないというふうな事情もありまして、さかのぼって費用を徴収するということは難しいということから排出時負担という方式をとったわけでございます。家電という製品の特性から見れば、現在のように、リサイクルの費用を排出時に負担していただくという方法でしっかり回していくということがいいことではないかというふうに考えています。
　ただ、家電リサイクル法の趣旨とか関係者の役割分担、あるいは消費者負担の必要性等についての認識が必ずしも十分ではないというふうなことでもあると思いますので、今後ともそうした意識啓発、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、集められた廃家電製品が不法投棄されることがないように、ここは管理票制度を通じまして廃家電の回収を行う小売業者等の不正行為に厳しく対処していくということで、そちらの方はしっかりと抑えていきたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　今も御答弁がございましたように、ごみの発生を極力減らして資源を大切にするという循環型社会へ向けました諸制度が有効に機能するためには、まず不法投棄などの環境犯罪を厳しく取り締まることが前提となるわけでございます。
　こうした事態に期待されますのが、十月から全国九カ所に配置されました地方環境対策調査官、いわゆる環境Ｇメンであります。ごみゼロの循環型社会の構築に向け、我が公明党の主張を取り入れて環境省が設置いたしました環境Ｇメンに各方面から期待が高まっております。この環境Ｇメンの広域的な監視活動が強化をされ十分に機能すれば、不法投棄の大幅な減少が見込まれることと思われます。
　またさらに、電子モニター制度の試験や、人工衛星を活用した不法投棄監視システムの開発などが予算化されるなど、環境犯罪を撲滅するための作業が現在進められておりまして、環境破壊を未然に防止することが期待されているわけでございます。
　環境循環型社会、ごみゼロ社会への転換を円滑にするためには廃棄物の不法投棄問題を解決することが不可欠でございまして、最後に、この環境犯罪撲滅への大臣の御決意をお伺いいたしまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
○川口国務大臣　委員がさまざまなことをおっしゃられましたことがすべて今後不法投棄が減っていく社会をつくっていくために必要なことだというふうに考えております。環境省として、さまざまな政策ツールを使いまして、その方向の努力をしてまいりたいと存じます。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、温暖化防止対策をお聞きする前に、緊急な狂牛病対策の二、三の点についてお聞きをしたいと思います。
　廃棄物となった肉骨粉等の焼却処理については、現在三つの問題がございます。一つは、屠畜場から排出される脳、脊髄等の廃棄物処理、二つ目は、レンダリング業者のもとにある在庫及びこれから排出される肉骨粉等の廃棄物処理、そして三つ目に、肉骨粉等をコンクリート原料としての焼却処理がございます。
　そこで、一つ目の脳、脊髄等の廃棄物処理ですけれども、これは産業廃棄物に位置づけられるそうですけれども、牛一頭当たり十五キログラム程度で、一日当たりにいたしまして、一つの県で一・一トン程度が排出されると伺っております。現在、この脳、脊髄等の廃棄物は、その七割が屠畜場の焼却炉で焼却され、その三割が冷蔵保存されていると説明されております。この脳、脊髄等の廃棄物は、当然ながら生ものですから、水分も多い塊で、焼却処理には困難が伴うのではないか、このように思います。
　そこで、現在、脳、脊髄等の廃棄物処理をしている焼却炉は、未燃焼だとか未燃落下物などが起こらなくて、完全燃焼による安全な処理が行われていなければならないと思いますけれども、屠畜場の焼却については厚生労働省の方にお答えをいただきたいと思いますし、それ以外の焼却については環境省に、それぞれお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○尾嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　特定危険部位につきましては、九月二十七日から食肉処理時におきます除去、焼却を指導してまいりまして、この十月十八日からは、と畜場法の施行規則を改正いたしまして法律上の義務化をしたところでございます。
　今、御質問の中にございましたが、十月の十二日時点で私どもが調査をいたしました焼却の状況によりますと、屠畜場内の焼却施設で焼却をしているというのがおよそ三分の一ぐらいでございます。また、三分の一ぐらいは、屠畜場外で焼却の処理をしている、残りは保管をされておる、そういった状況だというふうに承知をいたしております。
　お尋ねの焼却処理につきましては、異常プリオンが含まれているということもございますので、私ども、専門家の方々にお集まりをいただきまして、その焼却処理については八百度Ｃ以上で完全な焼却を行うよう、厚生労働省から都道府県等を通じまして屠畜場設置者に対しまして要請しているところでございます。
　さらに、個々の屠畜場が廃掃法の基準を遵守する、そういった点が非常に重要だというふうに考えておりまして、こういった特定危険部位の焼却につきましては、屠畜場におきますＢＳＥ対策上極めて重要な課題と認識しておりまして、今後とも、環境省、農林水産省と連携を十分とりながら、都道府県等に対しまして適正に処理するように指導していきたいというふうに考えております。
○岡澤政府参考人　屠畜場内で焼却処理されるもの以外は、産業廃棄物処理業者の焼却施設を用いて処理するもの、それから、一部でございますけれども、市町村で、市町村の一般廃棄物とあわせて処理しているところもございます。
　これらの廃棄物処理法の規定を受けます廃棄物焼却炉につきましては維持管理上の基準が設けられておりまして、廃棄物を燃焼するためには八百度以上で焼却しなさいという規定がございます。特定危険部位を安全に焼却するための条件として八百度Ｃ以上で完全燃焼することというふうに言われておりますので、ちょうどこの廃棄物処理施設であれば八百度以上が確保されて完全燃焼ができるというふうに考えているわけでございます。
　また、八百度Ｃ以上で燃やされていることをどういうようなことで確認するかということでございますけれども、温度計でその場は見られますが、これは連続的に測定してかつ記録をしなさい、その記録につきましては三年間保存しなさいということになっていまして、そうした、危険部位を燃焼したときの燃焼状況について後でもチェックすることができるという体制になっております。
　ですから、こうした基準を守って焼却施設で焼却している場合には、十分安全に焼却できるものというふうに考えております。
○藤木委員　次に、二つ目の肉骨粉等の廃棄物処理ですけれども、これは事業系一般廃棄物に位置づけられるということでございます。その在庫量が三万トンから五万トン、そして、これまで飼料用、肥料用とされた年間四十万トンを焼却処理することになると伺っております。
　この肉骨粉等は事業系一般廃棄物ですから、地方自治体の焼却炉で焼却することになりますけれども、環境省が十九日に明らかにした全国調査では、全国一千五百六十五施設の焼却炉のうち、肉骨粉等の焼却が可能、あるいは当面は可能としたのは二百三十施設であって、全体のわずか一五％でございました。この二百三十施設で焼却できる量は一日合計三百九十五トンで、年間では三十万トンの焼却が不足するということになると伺いました。秋田、埼玉、新潟、京都、奈良、鳥取、山口、徳島の八府県では、焼却してくれる施設はありません。五十六の焼却炉がある埼玉県内では、炉の底が格子状のために肉骨粉が下に落ちてしまう、保管場所に肉骨粉が飛び散り、排水口に流れるおそれがあるなどとして、受け入れるところがありません。
　そこで、まず、八百度Ｃ以上で灰になるまで焼却すれば問題はないと説明をされておりますけれども、これは、灰になったそのものを実際に検査して、プリオンの不活化を確認しているといったような明確な安全性が実証されたものなのかどうなのか、環境省にお答えをいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　異常プリオンの安全な処理のための焼却ということでございますけれども、これはヨーロッパの方で先行的に進められていて、それを日本でも同じ方法で処理しようということでございますけれども、ヨーロッパでも八百度以上での焼却処理、完全燃焼ということで処理されております。
　また、これはたんぱく質でございますので、八百度Ｃ以上で一定の時間をかければ完全に灰になって活性化がなくなるということで、国際的にも確認されているということでございますので、私どもとしては、八百度Ｃ以上で一定時間燃焼させることで、異常プリオンについては完全に無害化できるというふうに考えております。
○藤木委員　国際的な知見を活用しているということのようでございますけれども。
　さらに、環境省は十九日、「肉骨粉の処理について」の情報提供を行っています。そこでは、「ごみピットにおいては、他のごみと十分に攪拌し、均一化する必要がある。また、受入量については、原則として焼却量の一割以内とする。」「袋や容器のまま、炉に投入する場合は、火格子上のごみの上にまず置くようにし、次の袋や容器をすぐに続けて投入せずに、燃焼状態をみながらごみをその上に置き、時間をおいて次の袋や容器を置いていくというようにごみと交互に投入する」「火格子の隙間からの未燃肉骨粉落下がみられる場合はごみの焼却量に占める肉骨粉の割合を少なくすることで対応するものとする。」などとしております。
　これは、八百度Ｃ以下での不完全燃焼や未燃肉骨粉の落下を防止するための情報ですが、それにしても、実際には、埼玉県内でも心配されておりますように、未燃焼や未燃落下物が老朽化した施設では起こり得るものだということでございますね。
　そこで、肉骨粉の安全な焼却処理を確保するためには、炉の老朽化や燃焼の管理などで未燃焼や未燃落下物が起こり得る施設は対象から除外するといった慎重な対応が必要ではなかろうかと思うのですが、環境省、いかがですか。
○岡澤政府参考人　肉骨粉については一般廃棄物処理施設で焼却できるというのは、一般論として申し上げているわけでございますけれども、御指摘のように、老朽化した施設や古い型式のものも含めてすべての焼却施設で対応できるのかと言われれば、そうではないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
　技術情報を提供いたしましたのも、こうした条件で焼けば安全に焼ける、ですから、そうした条件が整ったところで対応していただきたいという趣旨でございまして、そういう意味では、すべての市町村で肉骨粉の処理をしてくれということではなくて、ああした技術情報で示したような形で処理でき、それがまた安全に管理できるような体制を持ったところに焼却処理をしていただきたいということでございます。
　先週、十九日付でそうした技術情報を送付いたしまして、先ほど、十月四日付の情報では一五％の市町村がオーケーだということで申し上げたのですが、改めて、そういう情報に基づいてもう一度見直してもらって、しっかり焼けるところについては、対応の可否、それから受け入れ量について報告していただくように求めているところでございます。
○藤木委員　次に、三つ目のコンクリート原料での焼却処理ですけれども、環境省は、肉骨粉を処理する施設としてセメント事業者の活用を図るため、再生利用認定制度の適用を行うとしております。セメント事業では、現在、一千四百五十度Ｃの燃焼で年間八千三百万トンの生産が行われているので、安全性の面でも量的な面でも何ら問題はないと説明されております。
　しかし、確かにドイツ、フランスでは行っているわけですが、肝心の狂牛病先進国のイギリスでは、コンクリートの原料にすることは行っていないと伺っております。そこで、コンクリートの原材料化をイギリスが行っていない理由は、業者が経済的に折り合わないからと伺いましたけれども、それにしても、狂牛病の緊急対策だからといって、コンクリート燃焼検査などの実証的に不十分なままで拙速にコンクリート原料にする焼却処理を行うのは、本当に安全上問題はないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。