Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小粥正巳君）　内外価格差について御指摘をいただきました。確かに、内外価格差につきましては既に政府による調査も行われておりますが、いずれにしましても内外価格差の存在は、御指摘のとおり私どももこの問題は十分に意識をしております。
　そして、なぜこの内外価格差が発生をするかという要因といたしましては、私ども考えますのに、やはりいろいろな意味の公的な規制、それから流通機構が零細で大変段階が多いということ、この問題もあろうかと思います。それから、各種の取引慣行、さらには地価等のコスト上の要因。また、あえてつけ加えますと、我が国の消費者の購買態度、購買行動、このようなものもいろいろ原因があろうかと思います。しかし、少なくとも公正取引委員会といたしまして、内外価格差が生ずる背景にもし公正かつ自由な競争を妨げる何かの要因があるということであれば、当然のことながらそれを排除することが競争政策上大変重要であると考えております。
　実は、御案内の、政府が本年策定いたしました生活大国五カ年計画の中でもこの内外価格差問題に触れまして、特に流通についての規制緩和、そして独禁法の厳正な運用による競争条件の整備、こういうものをその一項目として掲げているところでもございます。さらに具体的には、価格についてのカルテル、それから先ほどお尋ねのございました再販売価格の維持行為、あるいは並行輸入の不当阻害等、これはいずれも端的な独禁法違反行為でございます。
　そこで、私どもこれに対して従来から厳正に対処をしているところでございますけれども、この違反行為に対する抑止力を高めるために、今回の刑事罰引き上げもこの抑止力を高める一環でございますが、先ほどお尋ねもございました審査体制の強化、あるいは既に行われました課徴金の引き上げ、さらに消費者サイドからの損害賠償請求制度、この活用等、およそ独禁法に関する考えられるあらゆる措置を動員していかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。そのようなことで、公正取引委員会としては本来の自由かつ公正な競争を促進する、それを阻害する行為に対して厳しく対応する、このことが端的にこの内外価格差要因というものを取り除いていく、そういうことであろうと理解をしております。
○藁科滿治君　いずれにしましても、この内外価格差の問題は今までかけ声先行でなかなか実効が上がらない。私も経済審議会で八年ほどこの問題に参加いたしまして、私の記憶では、八八年から政府は「世界とともに生きる日本」ということで、その他重要項目幾つかありますけれども、一つの重要項目として提起してその圧縮に努力をしてきたはずなんですが、なかなか効果が上がらない。ぜひ、今答弁がありましたけれども、実効を上げるように最善の努力を改めて要請したい、このように思っております。
　時間が迫ってまいりましたので、私は最後に公正取引委員会の体制強化に向けて個々に質問したかったんですが、時間の関係で総括的に御質問し、具体的に三つの点に触れたいと思っておりますから、ぜひ御答弁をいただきたいと思っております。
　既に触れてまいりましたように、客観情勢、内外の情勢は公取委の占める役割というものをますます重くしている、このように考えております。加えて、本臨時国会の冒頭における総理の所信表明におきましても生活大国ということが強調されてきたわけであります。
　そして、さらに加えて、最近、社会経済国民会議が実施いたしました企業行動調査によりますと、九三年の、ということは来年のということでありますが、日本の企業の経営課題は何かという設問に対しまして、後ほどゆっくり資料を御参照いただきたいと思うんですが、環境問題への対応五二・五％、これをトップに国際化への取り組み三八・九、企業倫理の確立三三・四、貿易摩擦への対応二七・四、社会的責任の具体化二四・九というように、今までの状況に比べますと国内外に対する企業責任といった理念が高揚しつつある、大変結構なことだと私は判断をしております。こういうような事情からいえば、繰り返し指摘しておりますように、公正取引委員会の活動を推進する客観的情勢はまさに成熟しているというふうに考えているわけでございます。
　しかし一方で、埼玉談合や先ほど指摘いたしました水道メーター談合の疑惑発生など、国民の目からすれば依然として日本の商取引に対する疑念が非常に強い、こういうふうに考えるわけでありまして、そこで法の改正は一方で極めて重要ですが、もう一方でやはり取引委員会の体制強化ということが改めて求められているのではないかというふうに考えております。
　そこで、冒頭の御質問に関連して幾つかの答弁はいただいておりますが、最近の状況では審決件数も非常に少数にとどまっている。多いのがいいという意味ではありません。違反行為に対する審決も必ずしも迅速とは言えない。こういうような状況で、要員の増加と委員会の活性化、執行力の強化について、先ほど答弁は一応伺っておりますが、新委員長の意欲も含めて何か大胆な改革を進めたいというような発想、アイデアがあればぜひ伺いたいというのが第一です。
　それから第二は、消費者の不信不満などの声を反映させる制度機能の強化について。ちょっと古くなりますが、日本弁護士連合会の意見書の中では、独占禁止懇話会の構成について余りにも消費者の代表が少ないんではないかと。私もこの連合会の顧問を四年やっておりまして、そういう討論に参加した記憶がございます。その後どういう状況になっているのか改善されていると思いますけれども、ぜひ報告をいただきたいと思っております。
　それから三つ目の質問は、情報システムの確立について。圧倒的な情報を持っている事業者、経営者というような状況に対しまして、一般消費者に対する情報サービスの提供というのは非常に質、量ともにおくれている、このように私は判断しているわけでございます。その面から消費者へのサービス提供という面、それから加えて公取委の使命、役割が非常に重くなっているわけでありますから、公取委の主体的な活動展開の面からも迅速かつ的確な情報をつかむということが非常に重要になっていると思うんですが、そういう面からどのような考え方をお持ちになっているかぜひ伺いたい、このように思っております。
○政府委員（小粥正巳君）　具体的に三つの点についてお尋ねがございました。
　最初のお尋ねは、現在のように独禁法遵守意識が日本の企業社会にも醸成をされてきた、消費者の期待が特に高まってきた。その中で独禁法の執行運用に当たる公正取引委員会が単にこの法制度の改革だけではなくて、委員会の体制自体の強化充実、それにどのような意を用いているかこういうお尋ねと承ったわけでございます。
　先ほど来申し上げております課徴金あるいは今回お願いしております刑事罰の引き上げというのは、もとよりこの制度面での画期的な強化と抑止力の向上につながっているわけでございますけれども、これを運用いたします主体は私ども公正取引委員会、これを構成している事務局の人員でございます。現在、実は総数四百八十四人という、これは中央官庁といたしますとむしろ大変小規模であるかもしれませんが、私ども限られた陣容で精いっぱい充実した仕事に取り組んでいる、意欲に燃えているわけでございます。
　今四百八十四人と申し上げましたが、実は国家公務員の定員につきましては特に厳しい定員の抑制が行われていることは御案内のとおりでございますけれども、公正取引委員会につきましては、特に近年公正取引委員会の役割についての内外の要請の高まりを格別に関係方面に御理解をいただきまして、例えば平成元年から平成三年度の三年間に公取の中でも特に違反行為の審査に当たる審査部門の人員につきましてはほぼ四割増という、これは他の官庁の最近の例を見ましても大変例外的な人員増を実は認めていただいております。
　人員増だけではございません。審査部門の機構の充実もあわせまして、これは格段に実は配慮をしていただいているところでありまして、私どもこの近年の人員、機構の拡充ということ、これが私どもの仕事に対する期待の大きさでもあり、またそれだけに私ども余計心してこの与えられた機構、人員の中で精いっぱいの努力をいたさなければいけないという思いを新たにしているわけでございます。
　なお、平成五年度予算も間もなくその編成が行われる時期でございますけれども、私ども来年度につきましても引き続き審査部門の充実を中心にさらに一層の拡充を要求しているところでございます。
　それから、二つ目のお尋ねは、独禁懇話会についてのお尋ねでございます。この独占禁止懇話会は実はかなり設置は古うございまして、昭和四十三年からございます。ただ、これは通常官庁にある問題について諮問をしてお答えをいただく諮問機関の例がございますけれども、これはその諮問機関ではございませんで、有識者の御意見を求め、意見交換を行う場でございまして、いわば私的懇談会と申す性格のものでございます。しかし、私どもの独占禁止法の運用あるいは立法問題も含めまして広くこの懇話会にいろいろ自由に御議論していただきまして、大変有益な御意見をいただいているわけでございます。
　そこで、この独占禁止法懇話会のメンバーが、今の御指摘は消費者代表の人数が少ないのではないか、こういう御指摘でございます。実は、ちょうど本年四月にこの懇話会のメンバーの方々を一部改選させていただきました。それで実は、消費者代表と目されるメンバーの方はそれまで全体の中でお二人でございましたが、この四月の改選のときに一人ふやしていただきまして、お二人から三人にこの消費者代表をふやしてお願いをいたしました。全体では実は三十三人のメンバーの方がいらっしゃいまして、会長は館龍一郎東京大学名誉教授でございます。メンバーの中には学者の方、それからエコノミスト、評論家の方あるいは言論界の方がそのシェアとしては大変大きな割合を占めておりまして、もちろん産業界の方もいらっしゃいますけれども、消費者代表の方につきましては、先ほどの委員の御指摘と一般的に消費者の声をより反映するようにという御意見も十分念頭に置きまして、そのように対応させていただいたところでございます。
　それから、三番目のお尋ねは情報の問題、特に公取の仕事の中で消費者に対するサービス機能、これをもっと充実させるべきだ、こういう御指摘でございまして、その点も私ども公取の仕事というのは最終的には消費者の利益につながるものという認識を持っておりますので、消費者に対するサービスの提供ということにはそれなりに意を用いているつもりでございます。特に、私ども心しておりますのは、消費者の方からの広い意味の公正取引委員会への申告と申しておりますけれども、消費者の方からの情報の提供に対して非常に私どもこれを大事に、しかもフィードバックを十分に行うように心がけております。
　したがいまして、本日もお尋ねの中にいろいろと独占禁止法違反行為に対する審査なり、あるいは私どもの対応のあり方について御指摘もいただきましたけれども、違反行為を私どもが知り得る端緒、これも実は消費者の方からの例えば電話なりあるいはお手紙なり、あるいは直接役所をお訪ねいただきましての口頭でのお話等、そういう一般消費者の方からの申告が手がかり、端緒になることがいろいろございます。私どもは、このような申告がどのような形であれ、それを大変大事に受けとめまして、またそれに対するフィードバックも非常に心がけているつもりでございます。
　それからまた、もう時間もございませんのであとは簡潔にさせていただきますけれども、独占禁止法というものは大変実はわかりにくい法律ということをよく御指摘を受けます。その意味もありまして、消費者にとってできるだけわかりやすい制度、法律内容の解説なり、あるいは先ほども御答弁申し上げましたけれども、独占禁止法がどういう場合にどんな考え方で適用されているかということをなるべくわかりやすく示すためのガイドラインのようなものを、これをできるだけ独占禁止法の運用、適用に関しましてガイドラインという形で取りまとめ公表していく、そういう努力も近年特に心しているところでございます。しかし、まだまだ十分ではない面がいろいろあろうかと思いますので、よく御指摘を踏まえて対応させていただきます。
○藁科滿治君　いずれにいたしましても、内外の公正取引委員会に対する期待は非常に高まっておりますので、ぜひ勇気を持って前向きに活動を展開されますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田誠醇君　官房長官が公用でお帰りだということなんで、官房長官にかわって副長官なりどなたかがお答えいただけるのかと思うんですけれども、どなたか来ておられるんでしょうか。
○委員長（斎藤文夫君）　先ほども理事会で御了解をいただいておりますが、御本人が十一時半にはこの席にお戻りになりますので、御質問に御協力をいただきたいと思います。
○村田誠醇君　だから、それは了解しておりますが、官房長官が出れないときには官房副長官が出るという原則だということ、私どもが九月の決算委員会の理事会で官房副長官の出席を要求したときの官房側からの返事でございました。このことをきょう聞こうと思っておりましたので、官房長官が御出席いただけないのであれば、私は公務があるからそれをサボって出てこいとは言いませんが、かわって副長官が当然おいでになるものだと思って質問の準備をしてきたんですけれども、官房の方はどなたもいらっしゃらないのですか。
○委員長（斎藤文夫君）　はい。
○村田誠醇君　この問題は、じゃ来てから官房長官に直接お聞きするようにいたします。
○委員長（斎藤文夫君）　お願いいたします。
○村田誠醇君　まず、いろいろ論議されておりまして、一つお聞きをしたいのでございますが、これは各委員の方から質問がされておると思うんですけれども、刑事罰研究会の報告書の公表についていっとき待ったがかかったということに対してお聞きをしたいと思うんです。
　この刑事罰研究会なるものの性格について、先ほどちょっと公取委員長の御答弁がありましたように、これは私的な審議会なのか公的な性格を持った審議会なのか、なおかつどこに答申というんでしょうか報告をする義務があるのか。つまり、公正取引委員会の直属の研究会なのか、公正取引委員会委員長の諮問機関なのか、あるいはこれは全然別の法務省の方の所管なのがこの研究会なるものの性格についてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　刑事罰研究会につきましては、先ほど来御答弁申し上げております昨年の課徴金の引き上げに関連いたしまして、課徴金の引き上げにとどまらず総合的な抑止力を向上させるという意味では刑事罰の引き上げもあわせて検討すべきである、そのような御意見が国会においても出されました。
　そのようなことを背景に、刑事罰について引き上げを行う場合にどのような方向で行うべきか、これについて独占禁止法及び刑事政策に関する有識者の方々にお集まりをいただきまして、これは例えば法令に基礎を置くという意味の公正取引委員会の公的な審議機関ではございません、その意味ではあえて申せば私的な研究会と申しますか、そのような性格であろうと考えておりますけれども、いずれにいたしましても刑事罰の引き上げに関して政府部内で法案を取りまとめる前提といたしまして、その刑事罰引き上げの内容について考え方、方向をお示しいただくために有識者の方にお願いをして設けたものでございます。
○村田誠醇君　公取の中に法的根拠を持たないけれどもつくられたというのであれば、行政上の施策を考えるに際していろんなアドバイスをもらう、ただ単なるそういう性格を持った委員会ですよね。極端に言えば、ここの答申をそのまますべて、実際は別といたしまして行政上にすべて採用するというような性格のものではないはずでございます。そういった研究会の報告書が、中身において都合が悪いからといって特定の政党がクレームをつけて公表を延ばすというのは、これはちょっと性格としては理解できない。
　それは翻って言えば、例えば何らかの審議会で答申を出す、それが我が日本社会党にとって都合の悪いようなことが書いてあるなら、その公表を待ったと言ったときに果たして皆さん方はその公表を待ってくれるのかどうかということを問題を変えて考えてみればおわかりだと思うんです。
　法案をつくるときにこういうふうにしてもらっては困るというのは、それは提案される方の政府・与党の方で論議されるのは結構だと思うんですけれども、研究会の報告書そのものが公表しては困るというクレームがついて、前委員長がじゃしばらく待ちましょうとか、根回しが足りなかったから意見の公表を差し控えるとかという決定をするのは私は非常に不可解だと思うんですけれども、その点について委員長はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの刑事罰研究会の報告が、昨年の暮れであったと存じますけれども公正取引委員会に行われましたが、そのとき、これは率直に申しまして前委員長の時代でございますけれども、私が前委員長からその引き継ぎを受けて、この件もその限りで承知をしているわけでありますが、独占禁止法違反行為についての刑事罰の引き上げについて、当然政府部内でもこの報告の内容を受けながら検討をする時期でございました。しかし、先ほども申し上げましたように、企業法制の枠組みを変え、かつ罰金刑の上限を大幅に引き上げるという方向でございますから、その点について法制の枠組みを大きく変える、そして大幅な罰金刑の上限の引き上げを行うということについて、まだ大方の理解がその段階でなかなか得られない、当時はそのような状況であったと承知をしております。
　そこで、公正取引委員会といたしまして、その段階でその研究会の報告書の内容をすぐ公表することがこの問題についての議論に一定の予断と申しますか方向を与えることになりかねない、その点を懸念して報告をしばらく見合わせる、このような判断を公取委員会としてした、こういうふうに承知をしているわけでございます。
○村田誠醇君　だから、審議会の答申案の中身に沿って行政の施策をする、そのために法改正をする。その法律の中身についていろいろ異議があるというなら、それはクレームがついたって何したって私はわかりますよというんです。しかし、答申書そのものの公表を全部しちゃいけない、あるいは前公取委員長が記者会見で、自民党側からこの報告の内容について異議があり、公表を見送らざるを得ないとはっきり言っているわけですよね。法律案の提出を見送らざるを得ないとかというんなら話はまだわかるというんです。報告書そのものは別に公表されちゃ困るような中身では僕はないと思うんですけれどもね。いろいろ論議した結果、五億となっていたやつを一億にしましたとかというのは別にどうってことない話ですけれども、その点について私どもは大変疑義を感じざるを得ない。そのことだけを申し述べておきます。
　もう一つ、罰金の金額について一応お聞きをしておかなきゃいけないのは、日米構造協議のところで、独禁法の改正の問題あるいは運用の問題、いろいろ論議されていると思うわけでございますが、法人の罰金刑の金額について、アメリカ側から一定の水準というんでしょうか、金額というんでしょうかあるいは意向といっていいのか要請というんでしょうか、これは提示されているんでしょうか。アメリカ側としては大体このくらいの金額を考えているんですけれどもというような意味のやりとりがあるのかないのか、まずそのことをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、日米構造問題協議におきまして我が国の独占禁止法違反行為に対する刑事罰の引き上げについて具体的な先方からの要請のようなものがあったかこういうお尋ねでございますが、私の承知しております限りで、それは全くございません。ただ、この独占禁止法違反行為に対する制裁あるいはその違反行為に対する防止措置のあり方についていろいろ議論があったことは、これは事実であります。
　それからまた、アメリカ側から、これは御案内のようにアメリカは専ら刑罰だけでございますけれども、自分の国ではこのような刑罰を伴う法的措置で対応している、そのような説明があり、日本側からはまた、申し上げましたように課徴金との併置制度を持っている、こういう説明があり、アメリカ側からは、自国の状況も説明をしながら独占禁止法違反行為を有効に阻止するためには日本の現在の罰則あるいは課徴金、そういうもので十分だろうか、そういうアメリカ側の意見が述べられたことは、これはあったように承知をしております。しかし、具体的にそれが幾らでなければいけない、あるいは幾らであるべきだという、そういう指摘あるいは要請のようなものは、これは私の知っております限りで一切なかったと存じます。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますれば、今回一億円という水準で罰金額の上限の引き上げの法改正をお願いしておりますが、これは申すまでもなく、もとより内外の国際的な視点も踏まえまして、内外の最近の情勢からいいまして競争政策の一層の推進というものが、これは大変重要な政策課題となっております。したがいまして、先ほど来消費者の利益につながるということもしばしば申し上げてまいりましたが、そのような展望も持ちながら、独占禁止法違反行為に対する抑止力の総合的な強化ということがどうしても我が国として避けて通れない、そういう観点から、昨年の課徴金の大幅引き上げにさらに続きまして、ただいまのような内容で罰金刑の大幅引き上げの法改正をお願いしておるわけでございます。これは米国がどういうふうに考えているかということとは、私はそれは全く別だと考えております。我が国の物の考え方として避けて通れない課題である、そういうことをつけ加えさせていただきます。
○村田誠醇君　さきの独禁法の改正のときに課徴金が大幅に引き上げられましたね。そのときも今回の罰金刑と同じように、中小企業に厳し過ぎるんではないかとかいろいろな論議があったことは既に御存じのとおりだと思うんですが、その課徴金制度を大幅に引き上げたときに、業種別負担率と規模別の負担率という二つの制度を、業種別と企業別によって二つに分類ができているわけでございますが、今回の法人の罰金刑にこの考え方を導入しなかった、つまり規模別に大中小というんでしょうか、分けて罰金刑をかけるという考え方をとらなかった理由はどこら辺にあるのかお教え願いたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　昨年の課徴金の算定率の大幅引き上げに際しましては、確かに御指摘のような算定率適用についての区分をいたしております。
　しかし、今回御提案申し上げております事業主に対する罰金刑上限の引き上げについては、これは御指摘の例えば中小企業について、つまり企業の規模に応じた区別は特にしていないわけでございます。確かに、企業の規模なり資力と申しますのは、これは通常、違法行為に対して制裁としての罰金刑を科す場合に一つの考慮要素にはなり得ると思いますけれども、この罰金刑についての連動規定を切り離し、かつ引き上げを行うべきであるという議論をしていただきました法制審議会の刑事法部会での御議論、あるいは先ほど来問題になっております刑事罰研究会の御議論におきましても、この点はやはり一つの考慮要素であるとしても、この点について企業の規模、資力、つまり例えば中小企業であるからこの罰金刑の引き上げについてその点を区分して規定すべきである、そういう考え方はとられていなかったわけでございます。
　そこで、政府案につきましても規模、資力による区分をしないで一律に上限を引き上げたわけでございますが、その点は再三申し上げておりますように、これはあくまでも罰金額の上限の引き上げでございます。したがいまして、仮に中小企業者が独禁法違反行為に問われた場合を考えてみますと、この法律が成立をいたしますと、その上限額は企業に対しては一億円という上限額でございますけれども、仮に検察官が求刑をいたします場合、それからまた裁判の結果、いかなる罰金額が具体的に適用されるべきか、裁判官が量刑を考えます場合には、これはいろいろな要素を総合的に勘案するわけでございます。その勘案する要素の一つとして、その違法行為を行った企業の規模でありますとか、あるいは資力でありますとか、そういうものは当然に考慮されるべき一つの大きな要素になるであろうと思います。我が国の刑事法制の執行面におきましては、ただいま申し上げましたような量刑手続における総合勘案、その中でお尋ねの企業の規模、資力についての配慮は当然なされている、私どもそういう了解をしているわけでございます。したがいまして、この上限額の引き上げにつきましては、特に企業の規模、資力に着目をして区別をするということをいたしませんでした。
　なおつけ加えますと、その課徴金につきましては、このように上限であってその中で総合勘案するというそういう仕組みではございませんで、課徴金はそれぞれに定められた算定率をいわばそのまま適用する、徴収しなければならないというそういう性格のものでもありますので、その点も区別される一つの理由であろうかと思っております。
○村田誠醇君　今の御説明を聞いていると、実際に検察なり裁判所が一億円の範囲内で資力、規模を考慮して適用されるはずだからいいんだと。それであれば、大企業に対して上限額をもっと引き上げておいても、大中小の区別をして上の方を引き上げておいても、裁判所は同じ行為に全部それを一律適用するわけじゃないんで、中小企業の負担を軽減するというのであれば規模別の上限額を決めてもおかしくはないし、その方がベターではないかと思うんです。ただし、それはここで論議していてもしようがありませんので、別のやつに入らせていただきます。
　これは、私だけじゃなく同僚の谷畑議員も一緒に陳情を受けたやってございまして、一体どこの行政官庁が担当なさっているのかよくわからないものでございますからお聞きをしたいんです。
　コンクリートの二次加工製品でありますヒューム管を製造している会社が、これはＪＩＳのマークをくっつけて売っているんですけれども、販売先の会社の工場で生産をしたという表示をして、これは具体的には栃木県にある葛生という工場でつくりましたよという表示をしてある製品が実は新潟県の長岡市で生産されていた。そこにＪＩＳのマークがぴしゃんと打たれていた、これは一体通産省の管轄で違反行為を取り締まるんでしょうか、それとも建設省の方でこれは公共工事に使うものですから取り締まるんですか、それともこういう表示そのものが違法なので公取なんでしょうかと聞いても、どこの省庁も私のところなのかどうかということはよくわからない。
　一体、こういう行為は私的な行為として、例えばＯＥＭでうちの会社のブランドの販売元としてこういう名前をくっつけますよということはあり得るとしても、製造した現場のところまで、工場のところまで表示をされたものが全然違う表示になっていたということについては、これは公取の方から見たときに公取の取り締まりの権限の範囲に入っているんでしょうか。それとも、これはもう全然違う分野の、つまり通産省や建設省の問題なんでしょうか。その点について少しお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（植松勲君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の事例でございますけれども、一般的に不当表示ということでありますと、一般消費者向けの商品につきまして誤認されるような表示を行った場合には景品表示法で取り締まることになるわけでございますけれども、今お尋ねの件は恐らく一般消費者向けではなくて事業者向けの商品に係る表示であろうかと思われます。その場合におきましては景品表示法の規定は適用されないわけでございますけれども、その商品の内容について実際のものよりも著しく優良であると顧客に誤認させることによって競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引しているものと認められる場合には、不公正な取引方法に関する一般指定の第八項というのがございまして、「ぎまん的顧客誘引」ということに当たろうかと思います。そういたしますと独占禁止法第十九条の規定に反するということになるわけでございます。
　お尋ねは、ＪＩＳ規格の表示を付すことができない商品にＪＩＳ表示が付されていたということだろうと思いますけれども、規格については実際のものよりも著しく優良であると誤認されるということで不当表示となるおそれがあるわけであります。一般的にはそういうことでございますけれども、このような場合にはＪＩＳにつきましては工業標準化法で第一義的には対応すべきではないかというふうに考えております。
○村田誠醇君　私も、言っている意味はわからないわけじゃないんです。ＪＩＳマークというのはこれは公正取引委員会の直接の所管じゃありませんけれども、工場ごとにあるいは製品ごとに出しているものですよね。ところが、ここの工場でつくりましたよという表示がされていてＪＩＳマークが打たれているのに、全然違うところで実際につくってその表示をしていたということについては、公取としてはこの商品がコンクリートのヒューム管ということであるから一般消費者を対象としていないので自分ところの所管じゃない、権限が及ばない、こういうふうな理解でよろしいんですか。
○政府委員（植松勲君）　一般消費者向けではありませんので景品表示法の規定は適用されないけれども、一般法である独占禁止法に戻って不公正な取引方法に該当する場合として取り締まりの対象になり得るというわけでございます。ただ、ＪＩＳの問題でありますれば工業標準化法で第一義的には対応された方がより効果的な規制が行われるのではないかというふうに考えております。
○村田誠醇君　問題だけ指摘しておきます。ここに写真もあるし現場でこういうことが行われている。
　それで、我々が指摘しましたので今はこの取引が中止されていますから別に実害が出ているわけじゃないんでいいんですけれども、しかし翻ってみれば、不当に表示されたものですよ。確かに、相手が消費者か特定の事業者かというその違いはあるとしても、こういうことがもし仮に許されるんだとすれば、これからいろいろ問題になってくるであろうＰＬ法の問題にしても、こんな行為を取り締まれないということになれば非常に僕は問題がいろんなところへ出てくるんだろうと思います。そこで、そういう点についても独禁法、一般法で厳しく取り締まっていただきたい、あるいは法律違反があれば厳しく対処していただきたい、そのことだけをまずお願いをしておきます。
　それと、これは昨日も同僚の谷畑議員が指摘されておりましたけれども、社会保険庁のシール談合、それからその前に起こりました高速道路公団の独禁法違反、この二つのうちダブっている会社があるというふうに聞いておるわけでございますが、ダブっている会社はどこなのか実名を挙げて教えていただけますか。
○政府委員（糸田省吾君）　私ども、ことしの四月に勧告をいたしました日本道路公団及び首都高速道路公団の入札談合事件について勧告を命じた相手方の中に、御指摘のように今回社会保険庁のシールにつきます刑法違反で取り上げられている企業が幾つかございます。それを具体的に会社名を申し上げますと、小林記録紙株式会社、それから大日本印刷株式会社、トッパン・ムーア株式会社、それと株式会社ビーエフでございます。
○村田誠醇君　社会保険庁の方は刑法の違反の方で、高速道路の方は独禁法違反ということですから概念が少し違うんだろうと思うわけで、そこでお聞きをしたいんですけれども、今挙げた会社の社内の組織として、大体こういう大きい会社というのは第一営業部から始まって第何営業部までずっとあるわけでございますけれども、高速道路の違反事件を起こした営業担当本部と今回シール談合を起こしたところとはセクションが違うんですかこの会社の中のセクションが。それとも会社の中のセクションは、公共事業発注本部というのでしょうか、受注本部というのか知りませんけれども、そういう形で同じところなんですか。そこら辺はおわかりでございましょうか。
○政府委員（糸田省吾君）　社会保険庁関係につきましては、私どもまだその詳細をつまびらかにいたしておりませんので具体的なことを申し上げられませんが、社によってもいろいろと組織の違いがあろうかと思っております。具体的には現時点で把握していないということでございます。
○村田誠醇君　それでは、高速道路公団の方の関係についてお聞きしたい。
　勧告をして直した、これはわかるわけです。その勧告の中身はいいです。特に、ここのところだけお聞かせください。重要なことは、もとへ戻したということと、ほかに独禁法違反の事件を再び起こさないために再発防止にどのような措置をとったのかということを公取の方からも要求してあるはずですし、この会社からも返答が来ているはずだと思うんですね。いかなる再発防止に関する施策をこの会社が行ったのか。四つ全部言うのは大変でございましょうから、一番でかいところの大日本印刷についてだけ言っていただければ結構です。
○政府委員（糸田省吾君）　私ども、この春に勧告をいたしました際に、入札談合を行っていた、全部で十五社あるわけでございますけれども、これらの企業に対しまして、今後日本道路公団または首都高速道路公団によります競争入札におきましてこういったいわゆる談合行為を行わないようにということの、私ども不作為命令というふうに呼んでおりますけれども、こういった命令を課したところでございます。
　御承知のように、こういった命令が出て、その後にもし仮に日本道路公団あるいは首都高速道路公団の入札に際してまた同じような談合行為が行われたということになりますと、これは審決違反ということで罰則の対象にもなることでもございますが、そういう重い意味での不作為命令を課したところでございます。
　これに対して、会社側から二度とこういったことは行いませんということ、あるいは社内で社員に対して独占禁止法をきちんと守るようにといったような指導をしているという趣旨の反応が返ってきているところでございます。
○村田誠醇君　抽象的で極めてわかりづらいんですよね。具体的にそれじゃお聞きします。
　埼玉の入札談合について、再発防止のために各社にそれぞれ具体的に公取がいろいろ再発防止の施策をしてますね。その中には独禁法遵守の社内通達を出して全社員の署名捺印をとりなさいというのも入っておるわけです。あるいは再発防止のために服務規定を改善しなさいとか、具体的に取締役会で独禁法に違反するような行為をしないという決議や議事録を残すことというのが、埼玉の事件に関して公取が対象六十六社にやった行為ですよね。
　道路公団の違反の事件のときにこれと同じような要求を相手方にしたんでしょうか。相手方というのは大日本印刷以下各社にしたんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（糸田省吾君）　ただいま御指摘のありました埼玉県の入札談合事件に関しましては、その審決で私どもが取り上げました行為が独占禁止法に違反するものであるということを社全体にくまなく周知徹底するようにということを命じたところでございます。その周知徹底の仕方については各社によって若干の違いはあろうかと思いますが、そういう周知徹底を命じたというわけでございます。
　それから、道路公団関係につきましても、先ほど申し上げましたように、今後二度とこういったことを行ってはならないということを命じているところでもございますから、それを受けまして各社がそれぞれ上から下に至るまでその趣旨をくまなく徹底させたというように考えております。
○村田誠醇君　だから、上から下まで趣旨を厳しく徹底させたという意味は、関係者の署名を求める行為も入っているわけでしょう。それを高速道路の案件のときには対象となった会社に要求したんですかということなんです。これが要求して出ている、あるいは守りますということであれば、今回の社会保険庁のシールの事件は、その徹底をしたにもかかわらず、あるいは本人が署名捺印したのか知りませんが、確認をしている行為を明白に違反したというもう一方の違反行為も出てくると思うんですね。していればという話ですよ。この点について公取の方としては明確に答えてほしいんです。
　高速道路の違反のときに排除勧告をしただけじゃなくて、再発防止をするために社内に徹底させた方法についてどういうふうに理解をしているんですか。つまり、埼玉県のように全社員の署名捺印を求めたんですかということです。求めていて今回の社会保険庁の事件が起こったとすれば、これは実はえらい問題が出るはずだという意味で聞いているんですよ。埼玉と同じような全社員の署名捺印を、高速道路の違反事件のときには相手方の会社に対して再発防止の要求をし、その点について返事があったんですか。表現を変えれば、具体的にどういう再発防止のための全社員に徹底するやり方をとったのか。全社員に徹底しましたというだけじゃわからないんですよ。
　これは具体的な名前を出して申しわけございませんが、おたくの今はかわられているのかどうか知りませんが、植松総務担当審議官が、こういうやり方はこれまでもしょっちゅうとっている、つまり全社員に署名捺印を求めて確認をするというやり方は公正取引委員会が従来とってきた方式であると、全部をとってきたかどうか知りませんが、談話で発表していることなんです。そうすると、このやり方を高速道路の場合は適用したんですかというのが私の質問です。だから、具体的に答えていただければ結構です。
○政府委員（糸田省吾君）　道路公団関係の事件につきましては、先ほど来申し上げているように、社内における再発の防止についての周知徹底ということは強く申し伝えてありますけれども、具体的に、例えば全従業員の署名をとるといったようなことまでは申し渡してはおりません。
○村田誠醇君　それじゃ埼玉の入札談合、これは刑事告発も何も受けてない。この排除勧告と再発防止の施策、今私が言いましたこれは新聞で報道されているんだから間違いはないと思うんですけれども、各社別に取締役会で議決しろとか社長名で独禁法遵守の社内通達を出しなさい、全社員の署名捺印をとりなさい、再発防止のための服務規定を改正しなさい。しかも、なおかつ三カ月以内、九月十日までにこれは実施しなさいということの指示を埼玉談合に関してはしているんじゃないですか。その点はどうですか。
○政府委員（糸田省吾君）　埼玉の建設工事の入札談合事件につきましては同様に、先ほども申し上げましたように、その審決で取り上げられている事柄が独占禁止法に違反するものであるということを社内で十分に周知徹底するようにということを命令してございます。この命令を受けまして、各社がそれぞれ例えば取締役会においてそれの確認のための議決を行ったとか、あるいは社員一人一人に対して具体的に伝え、またそれを伝えたということについての署名をとっているとかあるいは会社として独占禁止法遵守マニュアルをつくるとか、そういった会社によって対応ぶりに若干の違いはありますが、徹底した独占禁止法の周知措置が講じられているというところでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、高速道路の違反のやつも全社員に周知徹底するように要求したんですね。そのことだけは確認したい。
○政府委員（糸田省吾君）　私ども不作為命令を審決においてかけているわけでございますから、その趣旨は十分に社全体に通じているというように考えております。
○村田誠醇君　のれんに腕押しみたいなのでやっていてもしようがありませんので、お忙しいところ官房長官済みません、二点ほどお聞きしたいんです。
　一点目は極めて事務的に、簡単なことでございますが、先般の九月の決算委員会で、私ども理事の中で出席要求大臣をだれにするかということの論議をしているところで、どうしても答弁が必要だからということで官房副長官の出席を要求いたしました。そのときに、そこにいらした官房の参事官室の方が言うには、長官が出ればすべて物事は解決するのでありまして、長官がいないときは副長官がかわりに出るんです、これが原則ですという答弁といいましょうか説明を一生懸命なさったんですけれども、我々はおかしいじゃないかと、こういうことで決算委員会理事会で大分もめまして、論議をした経過がございます。
　官房長官、大変お忙しい方でございますから、常にいろというわけには言えませんので、原則として確認をしたいのは、官房長官がいらっしゃらないときには副長官がかわって出席もしくは答弁をなさる、こういう役所内のシステムになっているということは確認していただけるのか。その所掌の問題については我々わかりませんけれども、そういうふうになっているのかどうかが一点目でございます。
　それから二点目は、ちょっとこれは大変問題は大きな話で、長官でしかお答えできないんだろうと思うんですけれども、この独禁法にしても、それからそれ以外の法律にいたしましても、我が国で基準をつくってそれを国内で適用する。独禁法で言いますと、要するに海外の業者がカルテルを結んで、日本の市場でこういうものを売るときには高くつり上げてやりましょう、特にブランド商品なんか高く高く売りましょうと。その方がもうかるからといって海外の業者が全部カルテルを結んじゃった場合は、日本の法律は今の段階でいくとなかなか適用しにくい。
　それと同じケースが、例えばこれは一九九〇年に起こった事件ですけれども、アメリカがメキシコ産のマグロの輸入を禁止した。その禁止した理由は、マグロをとるときにイルカも一緒に混獲しちゃうので、そういう漁法をとっているからけしからぬということでこれは輸入禁止をした。こういうケースは実はいろいろ出ています。
　我が国においても同じような問題が出ている。それは、大臣御存じのとおり輸入かんきつ類に対する防カビ剤、アメリカが使っているやつの基準と日本の基準が違う。ポストハーベストの農薬、残留農薬の基準についても同じなんです。こういうように国際的に複雑になってくればなってくるほど、その国の基準ですべて世の中が、海外の場合もそうですけれども、通らなくなる。
　一体こういった問題について、政府として国際摩擦あるいはガットの自由な貿易を取り扱うという原則と、その国がその国独自に決めた基準、独禁法なら独禁法が、国内だけで適用していたんではだめだ、国際的にも交流しなきゃいかぬということになりますと、国際的な基準が国内の基準と合わなくなってきたときに、一体どういうふうな基本的な対応をするのが政府の方針なんでしょうか。
　これはアメリカから言わせれば、食管法も輸入障壁の一つだという指摘を受けていることを逆に裏返していったときに、こういった問題が多数発生してくることが今後考えられるわけでございますので、一体政府としてこういった国内法の適用範囲とあるいはガットの一般的な貿易のルール、こういうものをどうやって調整していったらいいのか。
　ちょっと問題が大き過ぎるのかもしれませんし、逆に言えば官房長官でなきゃお答えができないということで、先ほどのと二つ、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府委員とかそれから所管の大臣だとか、それから質疑通告大臣の出席の問題というのは、そのときどきの立法府の御意見で決まるわけでございますけれども、通常内閣官房についての御質問であれば私が出席いたします。そして、私が出席できない場合には政務次官という場合もございますけれども、つまり官房副長官というのは政務次官の一つでございますけれども、そういう場合もございますし、通常大抵の場合には、各役所は大臣がだめならば局長とか政府委員ということで御対応いただいているのではないかと思っておりますので、その辺は理事会で御協議いただければと思っております。
　それから第二段の御質問は、非常に基本的な、重要なところでございまして、実は政府の統一見解としてお答えするには、三日か四日ぐらい勉強してからでないとお答えできないほど大きな問題でございますが、一般的に独禁法にいたしましても、その他の法律にいたしましても、我が国がつくります法律というのは我が国に居住する個人ないし法人等に対する規制力を持つものと考えております。
　ですから、外国で仮に日本に物を売ろうとしている種々のメーカーが談合いたしまして、そして日本市場における価格についての取り決めでも行った場合は、これは日本の国民に対して大変影響があることですから、何か考えなければならないことのようにすぐ思いますけれども、それは外国の法人を規制するわけにはいかないから、同時に恐らくそれを輸入している代理店それぞれの間の問題をどう考えるかというような技術的な話になっていくんではないかと思います。その点につきましては、政府委員から今お答え申し上げたいと思っております。
　それから第二点の、いわゆる貿易に関する国境における障壁または認証・基準、検疫、こういったものについての各国間の調整、基準が違う場合の交渉はどうするのかという問題は、まさに今ガットのウルグアイ・ラウンドでみんなで国際会議で話し合われているところであって、そしてその話し合いがうまくいかなければうまくいかない部分についてはそれぞれの独立国がその主権を主張するということで、最終的にはそれぞれの国の主張が通るべきことなんであろうと思っております。しかし、これだけ密接な国際社会ですから、できるならばその基準というのは一つであった方がいいわけですから、その辺も含めてウルグアイ・ラウンドの交渉もありますし、それ以外のバイラテラルの日米だとか英仏だとかまた最近では時にはＥＣとＮＡＦＴＡだとかそういった地域間の交渉なんかも行われていくのだろうと思いますが、基本的には話のつかないものは独立国がその主権を主張するということでないかと思います。
○村田誠醇君　大変漠たる質問で申しわけないんですけれども、本当はこれは特定有害廃棄物の方で質問しようかと思っておりましたんですが、そっちではできなかったもので、ちょっと官房の方にお聞きいたしました。それでもう私の質問は終わりましたので、お忙しいでございましょうからどうぞ退席をしていただいて結構でございます。
　それで、続けて公取の方にお聞きしたいんですけれども、独禁法違反事件、入札談合を一番起こしておりますところが建設の業界関係だというのが定説でございます。ここに対していろんなところから、入札談合が繰り返し起きている原因の一つとして、公共工事に係る建設業事業者団体の諸活動に関する独禁法の指針という公取がつくったこの基準がどうもあいまいである。つまり、事業者団体が官公庁から発注予定工事に関する情報だとかあるいは建設資材価格などの入札価格決定の基礎となる情報、こういったものを収集することを認めている、この指針は。それとともに、事業者間で各社の受注計画や営業実績を交換することをこの独禁法の指針、ガイドラインの中で認めていることが入札談合が繰り返し起こる原因であると関係者から指摘されておる。
　当然これを直そうという動きなり検討が公取の中で進められているというふうにお聞きしておりますが、どのように直すのか、どこを直すのか、あるいはいつまでに直すのか、あるいは直す意思がないのかも含めてちょっと御説明をいただきたい。
○政府委員（矢部丈太郎君）　競争入札におきましてその受注予定者あるいはその入札価格を話し合いで決める、いわゆる入札談合が独占禁止法違反になるということは、公正取引委員会が昭和五十四年に公表いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、これは一般ガイドラインと呼んでおりますが、この中ではっきり示しているところでございます。
　それで、一方建設業のガイドラインでございますが、これは建設業に中小企業が非常に多いというようなことから、公共工事における競争入札に際しましてどういった行為が独占禁止法違反となるか、あるいはどういった行為が独占禁止法違反とはならないのかということを具体的にわかりやすく示す必要があるということで、先ほどの一般ガイドラインを踏まえましてわかりやすくまとめたものでございます。この建設業のガイドラインにおきましても、競争入札において受注予定者あるいは入札価格を決定する場合は独占禁止法違反になるということを明示しておるわけでございまして、入札談合の防止には役立っていると考えているわけでございます。
　公正取引委員会は、従来から建設業界の入札談合事件につきましては厳しく対処してきておるわけでございますし、あわせて一般ガイドラインと建設業ガイドラインの周知徹底を図りまして独禁法の正しい理解を求めて独禁法違反行為の未然防止に努めているわけでございまして、今後もこういう努力を続けていきたいと考えております。
　それで、この建設業ガイドラインの見直しのことでございますけれども、私どもといたしましては、一般ガイドラインと建設業ガイドラインということの中身を正しく理解していただくことが重要であるということから、今のところ建設業ガイドラインについて見直しをするということは考えておりません。
○村田誠醇君　それじゃ、この八四年に公取が作成された建設業のガイドラインですね、この中で一つ確認をしたいんですけれども、事業者間で各社の受注計画や営業実績を交換することもこれは独禁法の違反ではないということが書かれておるんですが、その中身についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（矢部丈太郎君）　情報交換にとどまる限りは原則として独禁法違反とはならないと確かに書いてございますが、その前の方に、競争入札において一定のルールを定めるというようなことによって受注予定者を決めたりあるいは入札価格を決めるということは独占禁止法違反になる、ですからそういうことのない限り、そういう情報交換があっても独禁法違反ではないというのがこのガイドラインの中身でございます。
○村田誠醇君　あと残り時間も少なくなりましたので最後にお聞きしたいんですけれども、かみつかぬ番犬とかいろいろ言われておりましたけれども、何か最近は狂ったようにかみついているようでございまして、ただかみつかれた相手が極めて小さいところといいましょうか、弱いところといいましょうか、印刷用インキの製造だとか、業務用ラップだとか、粘着テープだとか、業界として極めて小さいと思われるようなところにしかかみついていない。そういう意味では、何か強きを助け弱きをくじくような感じもするので、一番強いと言われております金融証券のところについて一体公取の態度はどうなのか、ひとつお聞きをしたいと思うんです。
　これは、九一年の十二月二十四日、公取が調査した拘束預金の実態調査ということについて発表なさっておるわけでございますが、歩積み両建てを強制した優越的地位の乱用による取引という、あるいは拘束預金が総借入件数の四分の一を占めているという発表を公取がなさっているわけです。これは今の不況下でいくとあるいはもっと厳しく拘束預金というんですか、歩積み両建てがやられている可能性も考えられるわけでございますけれども、この調査をした結果、公取としては改善策を当然対応なさったと思うんですけれども、どのくらい改善されたのか、あるいは調査しただけなのかひとつお聞きをしたいのが一点目。
　それから二点目として、これは消費者なりあるいは独禁法を一生懸命勉強なさっている弁護士さんの方からいろいろ訴えがあると思うんですけれども、変動型の長期プライムレートの金利の決定方式がこれは疑似カルテルではないかという疑いがある、金利の決め方についてですね。あるいは消費者から、変動金利で契約したのに市場金利が下がってもなかなか契約金利を下げてくれないという、こういう優越的地位の乱用が訴えられていると思うんですけれども、こういったケースに対して実態の把握、あるいは先ほど言ったように把握した後改善策はどういうふうになされているのか、公取の方から御説明をいただきたい。
○政府委員（植松勲君）　最初の拘束預金の問題につきまして、私からお答えさせていただきます。
　拘束預金の問題、かつて三十年代、四十年代初め非常に大きな問題になりまして、公正取引委員会としてこの問題に取り組んできたわけでございます。毎年かなり定期的に調査も行ってきたわけでございまして、今先生御指摘の昨年の公表データを私今手元に持ち合わせておりませんので記憶で申し上げるほかないわけですけれども、そのときの比率は、いわゆる狭義の拘束預金比率というのは数％に下がっていたんだろうと思います。かつて、四十年代のころはかなりの比率で拘束されていた。今は非常にある意味ではこういう金融自由化の時代でございますので拘束預金の比率は非常に下がってきている、一般的にはある意味で非常な改善がされてきているということで、かつては大蔵省と公正取引委員会が共同でこの問題に取り組んできたわけでございますけれども、大蔵省の方では既に定期的な調査はやめているというふうに聞き及んでおります。
　公正取引委員会がこの調査を通じて、一般的に拘束預金の問題について注意を喚起するということで対応してきておりますし、個別具体的に中小企業者から拘束預金で困っているというような相談がございました場合には、その問題につきまして適切な対応をしているところでございます。
○政府委員（矢部丈太郎君）　銀行のプライムレートの件でございますけれども、銀行にとりましてそこの金利を幾らにするかというのは、今一般の商品における価格と同じようなものでございますので、そのプライムレートの決め方について銀行間の話し合いで決めるというようなことがあれば、これはもちろん独占禁止法違反ということになるわけでございます。ただ、こういう非常に同質的な商品でございますので、どこかの銀行が最初にプライムレートを決めてほかの銀行がそれに追随して決めるというようなことで結果的に同じような水準になるということであれば、直ちに独禁法のカルテルということは難しいのではないかと考えております。
○村田誠醇君　時間も大分なくなってきましたし、私も準備する時間が大変少なかったので、たしか前に資料をもらっておったのですけれども、それを一生懸命捜したのですが整理が悪くてどこに隠しちゃったのかわからないのでお聞きしたいのですが、金融証券不祥事件が起こったときに、損失補てんなのか、それとも子会社の持ち株制限違反なのか、たしか公正取引委員会が大手四社に対して勧告書を出したはずでございます。その原文は、たしか私前にもらったのですけれども、いろんな資料の中に紛れ込んじゃってよくわからないんですが、それは今言ったように、子会社の持ち株制限違反、要するに独禁法十一条の五％ルール違反による排除なのか、損失補てんをしたことが要するに不公正な競争をしたという意味での違反だったのか、ちょっとその辺記憶が定かでないものですから、この辺について教えていただけますか。
○政府委員（糸田省吾君）　実は委員御指摘の話は二種類の審決がございます。
　まず、最初の株式の問題でございますけれども、御承知のように証券会社が他の会社の株式を原則五％を超えて持ってはならないという規定がございますし、またこの脱法を禁止する規定もあるわけでございます。昨年、ある証券会社が具体的に申し上げればその制限を脱法する行為を行ったということで独占禁止法違反ということで審決を行いました。それから、損失補てんの方につきましては四大証券会社に対しまして、取引の維持または拡大のために損失補てんを行っていたということが、これは独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということで四社それぞれに対しまして審決を行ったということでございます。
○村田誠醇君　そうすると、その持ち株制限違反の方はこれはある意味では形式的な部分でございますから一件処理でわかるんですけれども、損失の補てんについては大手四社だけじゃなく、その後にもどんどん出ているわけでございますね。それから、つい最近も証券業協会の調査でも出てきている。これに対して公取は大手四社だけの勧告で済ませている。やった行為形態は全部同じだと思うんですけれども、大手四社とそれ以外の会社とを区別する理由がどこにあるのか。そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（糸田省吾君）　昨年、大手四社に対しましてこの損失補てんにつきまして、これももう少し詳しく申し上げれば、単に損失補てんが独占禁止法に反するということを言ったわけではありませんで、取引の維持または拡大のためにこの損失補てんが行われているということをつかまえて独占禁止法に違反したということを言っているわけでございますけれども、当時この四大証券につきまして勧告を行いました。それから、いわゆる中堅の証券会社十数社も損失補てんを行っていたというように伝えられておりましたが、この中堅の証券会社に対しましては、証券業協会を通じまして独占禁止法違反が行われることのないように厳正に指導監督されたいということを申し渡してございます。
　私ども、当時この損失補てんが、先ほど申し上げたような条件つきではありますけれども、独占禁止法でも問題となるんだということを審決の形で世の中に伝えたところでもございますので、当時この損失補てんが独占禁止法でどうなのかというような議論もあったところでもございますが、それに対して一つの明快な回答を出したということによって、この損失補てんが独占禁止法の観点からこの法律に違反することのないようにという形に改善されたというように考えておりますので、この四社に対する勧告が非常に意義のあったものであるというように考えております。
　もとより、それから後におきまして証券取引法が損失補てんその他に対する規制を一層強化するという観点で改正が行われているわけでもございますので、もう私ども、この損失補てんの問題につきましては証券取引法に基づいて適正的確な規制が行われるということによって本来解決されるべきものであり、またその解決の緒についているというように考えているところでございます。