Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　もっと質問したいところでございますけれども、時間がございませんので、カモシカはこの程度にして、また後日にさしていただきたい。どうもありがとうございました。
　続きまして、養鶏問題について御質問をいたしたいと思います。
　簡潔にお答えをいただきたいのですが、鶏卵需給調整の三局長通達というものが出ておりまして、この基本的な考え方を申し上げて御答弁をいただきたいのですが、農水省は、おくれにおくれた鶏卵の需給調整に関する今年度の三局長通達を九月二十一日付で公布されておりますが、これは今後数年間この方針で進められることは間違いない、こう思うわけでございます。昭和四十九年五月以来農水省の行政指導によって進められてまいりました鶏卵の需給調整事業の今回における最大の問題というものは、過去七年間に行政指導に忠実に従ってきた者と、それから指導を無視して大規模なやみ増羽等をしてきて長期低卵価の原因をつくり出してきた者との不公平をいかに是正して、今後これをいかに公平な運営を図るかということだったと私は記憶しております。これは当委員会の五十三年六月における国会決議等にもありましたように解決されたものと私は思っておりましたが、今年度の通達内容は基本的な認識というものが非常に楽観的じゃないか、高卵価という点もあろうかと思いますけれども、楽観的な面で推移しているような気がしてなりませんが、そこで農水省は、この基本認識において現在の鶏卵の需給事情、これは当分高卵価が続くだろうというふうに楽観的な認識をお持ちじゃないかというふうに思います。
　これを今後の計画生産の推進に当たりまして、一つは、過去のやみ増羽者は増羽分のわずか二五％の減羽、こうなっています。それから、少羽数の生産者の下限羽数が原則として従来どおりの五千羽、これを据え置き、こうなっています。この今後の運営について生産者団体にもその責任を分担させる、こういうふうにしておりますけれども、この中で私がお尋ねをいたしたいのは、二五％の減羽によって許そう、免罪をするという。そうしますと、行政指導にまじめに従ってきた者がばかをみるような結果になるわけであります。これは農水省自身がこれを認めたことになりはしないか、私はこう思います。そこで、このやみ増羽の二五％という基準が、基準というとおかしいのですけれども、二五％減羽するというふうなことになされた、この二五％というのを何でおとりになったか、このことが一点。それからもう一点は、それをどういうふうに指導監督なさってその減羽の状態を把握なさるのか、この二点を、簡潔で結構でございます、お答えを願いたい。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘のようなことで通達を出しておるわけでございますが、私どもも事態というものを楽観的に見ているわけではございませんで、今回の通達におきましても、総羽数を抑えるという新しい手法も入れながらこの計画生産を誘導したいと思っております。
　御質問のございました二五％でございますが、これは実は何か理論値で積み上げるという性質ではございませんで、先生御指摘のように、増羽をしませんで計画を守った方にとりましては、増羽をゼロにするというような御要望があろうかと思います。しかし、実態的にその後において増羽されているという実態もございまして、増羽した者を全く計画生産の外側に置きますと、これは全体としての計画が調整できない。御承知のような鶏卵需給安定対策検討会というのを開きまして、その中で生産者の方々、学識経験者の方々、寄り寄りいろいろ御相談をいただきました結果、計画生産を守られた方についてもまあやむを得ぬではないか、それから逆に増羽をした者についてもこれくらいのカットはしなければ守った方の御納得がいただけないというその辺の数字を、四分の一カットという形で大方の合意を見たわけでございます。
　もう一点の、そういうことをどうして守るかということでございますが、これにつきましては、今度の考え方といたしまして、この計画生産を守るのは生産者の組織みずからが守っていただくということが基本でございます。したがいまして、この需給の協議会に生産者団体の方もお入りいただきまして、そういう計画生産をみずから守り指導するということをやっていただくわけでございますが、ただ、これは当然役所もこれをバックアップしなければならないと思っておりまして、あの通達の中にも書いてございますが、これは行政庁も車の両輪のような形で応援をいたしますし、それから御承知のように、卵価の安定基金なりえさの安定基金なりあるいは政府の援助というようなものは、この計画生産に従われる方についてのみ行うというような形も含めまして、計画生産が達成できるように指導してまいるつもりでございます。
○吉浦委員　今度新しく鶏卵の需給調整事業、正式には鶏卵需給安定特別指導事業というものを始められまして、政府が二千万、それから民間の方で二千万、総計四千万の事業費でこの新規事業を始められるわけでありますけれども、ここにおいてやっぱりきちっとしておかないと、端的に言って、政府がきちっとした指導ができないような範囲のものを民間にゆだねようということになると、なおいけない、こういうことになると私は思うのですね。つくったものの、有名無実になってしまいはしないかということで、その権限たるやどういうものがあるのかといえば、恐らくこれは権限は何もないだろう、こう思うのですね。自主的なものですから権限はない。そうなると、これはつくったものの、自主的な話し合いによる協議の場所ということだけであって、やみ増羽がどんどん、やみ増羽をやる人たちはなおやりやすくなってくる。やった者に対するその調査権限も何もないということになれば、なお混乱しはしないか、こういう点、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○石川（弘）政府委員　いま先生おっしゃいました新規事業としていたしますものは、畜産振興事業団とそれから生産者団体の双方の金で動かすわけでございますが、これは生産者団体がみずからそういう組織をつくりまして、鶏卵の需給安定あるいは消費の促進というようなことも含みまして生産者団体の活動を助成するという団体でございます。中身といたしましては、計画生産の推進なり指導なり監視といったことをやるわけでございます。
　もう一方、従来からございますように各都道府県段階で都道府県の鶏卵需給調整協議会という組織を持っておりまして、これはどちらかというと官庁が主導するという形で、こういう行政指導というものも片側に持ちまして、生産者がみずからやります計画生産を誘導していこうということを考えておりますので、先生御心配になっていらっしゃいます、行政側が何か手を抜いて生産者だけに任すということではございません。そういう両方の機能を十分活用して、計画生産が達成できるようにやっていくつもりでございます。
○吉浦委員　最後に、時間になりましたので、いまの点できちっとしたものを詰めておきませんというと、ただ任せた形のもので、先ほど私触れましたように、正直者がまたばかをみるような結果がなお拡大されるようなことになりはしないかという不安感があります。これはその都度その都度私は詰めていきたいと思っておりますけれども、厳重なチェックポイントというものが——各県によってかなり差がある。まじめにやっている県と全くでたらめに近いような、それは、県で特色がこれほど違ったんじゃ行政指導のこれまた欠陥だというふうに私は考えているわけです。
　そこで最後に、前にも私提起したことがありますけれども、養鶏安定法というふうな、これは仮称でございますが、こういうものができるものであるなら、法治国家でありますので、やはり先進国と言うよりも、その面における先進国のカナダでありますとかオーストラリア、ニュージーランド等において、生産者の要求による法律が成立している例等がございます。したがいまして、いま高卵価に推移しているときにこそ、きちっとしたその養鶏安定法なるものを望む声もあるわけでございます。こういう点について、最後にその決意のほどをお尋ねをして、終わりたいと思います。
○石川（弘）政府委員　先生御指摘がございましたように、諸外国にいわばボードといったような組織を持っていることがあることにつきましては、私どもも検討いたしております。ただ、わが国の場合、御承知のように養鶏、特に鶏卵採卵の事業につきましてはかなり企業的色彩も持ちながら、かつ自主独立の形でやってきたという経緯もございまして、そういうものをいま申し上げました計画生産を誘導することによって発展的に伸ばしていこうということをいまやっている時点でございますので、御指摘の点はいろいろ検討させていただきたいとは思いますが、直ちに法制化といったようなことにつきましてはまだかなり問題があろうかと思っております。
○武田委員　私は、冷害の問題につきまして、時間も余りございませんので三問ほどお尋ねいたします。
　御承知のとおり、東北、北海道を中心として、北関東地域でことのほか冷害あるいは台風による被害が大きいわけでございまして、稲作への打撃もはなはだしいものがございます。昨年も不作、農家は非常に深刻でありますし、ことしは昨年以上に農家への影響力は大きいものと考えざるを得ない。そのしわ寄せは相当のものがあろうと私は思うわけでありますが、こういう農家の実情をよくキャッチされまして、万全の対応をとっていただきたいと思うのです。今回、米価も余り上がらない、また災害、減収、そうすると農業所得、農家の所得も大幅に落ち込む、こういうことも必定だと思います。政府としましては、昨年もいろいろと御配慮いただいたわけでありますが、ことしも万全の対応をしていただきまして、天災融資法の適用、あるいは激甚災の指定等々の問題もありますし、あるいは共済金の円滑早期支払いの問題あるいはまた自作農維持資金等々と、これは毎年そのたびごとに出てくる課題もたくさんございますが、ひとつ十分なる御配慮をして救済に当たってほしい、こういうふうに私はお願いするわけでございます。
　そこで、私は質問のまず第一に、農家の皆さん方、特に被害の大きかった東北、北海道、あるいは北関東の一部という地域の皆さん方はことのほかにやはり来年度の米の生産調整の問題について非常に気を使っているわけでありまして、昨年の場合も冷害を考慮しまして転作面積を軽減、緩和されたということでありますが、ことしもやはりそういう被害の大きい地域に当たりましては同じような措置をして、こうした地域に対する配慮を示してほしい、私はこういうふうに思うわけでありますが、大臣のお考えとその方向というものをひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○亀岡国務大臣　御指摘の問題につきましては、前向きの姿勢で検討してまいりたいと考えます。
○武田委員　前向きというのは、間違いなくそういう方向でやるというふうに伺っておきたいと思います。
　ところで、ちょっと心配なことが出てくるのですが、ことしの米が最終的にどのくらいとれるものか。去年も非常に、九百万トン台ということで一千万トンを切ったということで、この状況で言うと、ことし、来年の十月までですが、米の需給の見通しはどうなのか。そしてもしまた来年ということがあった場合の国民に供給する米というのが大丈夫なのか、そういう心配があるわけでありますが、その点につきましてどのように見られているか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　五十七米穀年度の見通しについて申し上げますと、ことしの十月末に持ち越します在庫量が五十五年産米を中心にしまして九十万トン前後ございます。これに十月十五日現在の作況におきまして水、陸稲合わせまして千三十万トン生産量があるということになりますので、総供給量といたしましては、五十七米穀年度は千百二十万トンの供給量があるわけでございます。この五十七米穀年度の需要量の推計を千六十万トンと私ども見込んでおりますので、したがって、米穀年度末におきましてはおおよそ六十万トンの持ち越し量になろうかと思います。五十七年度の需給関係はそのような状況でございますので、安定供給面におきましては、国民の皆様方に御心配をかけるようなことはない、このように考えております。
○武田委員　そうすると、心配ない、これは安心して任せておけばいいと私は理解して、この辺にしておきますが、私は昨年も、ことしもまたあるんじゃないかと言ったときに、大方の皆さんが間違いなくないと言っていたけれども、あった。天候との闘いですから、いかに機械が優秀なものができようと、もう天候にはかなわないんだなとしみじみとその恐ろしさを味わっておるわけでありますから、もし万が一来年こういうような状況になったときに間違いなく十分なる対応ができる、そういう方向をやはり十分考えた上での需給の調整をしていかなければならぬということは、この際、心にしかと銘記しておいての対策を考えてほしい、こういうふうに私は思っております。
　そこで次に、共済の問題をちょっとお尋ねしたいのでありますが、ことしは、一つは収量も非常に悪かったというだけでなくて品質が非常によくない、こういうことが指摘されていまして、二重の打撃です。一等米が三等に落ちたり、あるいはくず米が多量に出るんじゃないかということで非常に心配をしているわけでありますが、現実にいろいろと各地の状況を聞きますと深刻でございまして、こうした品質面の低下あるいは収量の悪さということで、農家にとっては非常に痛い被害でございますが、食糧庁としましてはその実態を、現時点とこれからの見通しでいまどういうふうにとらえているか、これをひとつ簡潔に説明していただきたい、こう思います。
○渡邊（五）政府委員　先ほどお答えしましたように、量的には心配はございませんが、やはり品質の低下する問題はなおあるかと存じます。そうした意味で、三等米等の増加というような問題につきまして、これを流通の方でどういうふうに対処するかというような問題はあるかと思います。
　全体的な量の問題に返りますけれども、先生の御指摘のような状況から、すでに私どもといたしましては規格外米の買い入れの措置もいたしまして、かつ、県間調整、いわゆる出来秋調整をいたしまして、西日本の比較的作柄のよろしいところにつきましては、限度数量オーバー分につきましての調整を図る措置もとりまして供給の確保を図ると同時に、そうした品質面の問題につきましては流通の段階で私どもとして工夫をしてまいらなければならない問題がある、このように考えております。
○武田委員　青森、北海道、岩手、宮城、山形、秋田、特に岩手、青森、宮城県もそうですが、品質の低下でもって非常に苦労をしているわけです。一例を申し上げますと、宮城県の例ですと、十月三十一日現在、一等米の比率が五一・五％だと報告されていますが、実際はこれは四八％くらいであろうというふうに言われておるわけです。これは前年同期に比べますと約三三％のダウンなんです。要するに二等米、三等米にいっている、こういうわけです。そうすると、一等米というのは六十キロ玄米で一万七千九百三十六円ですか、それが三等になると一万六千二百十六円、千七百二十円のダウンです。一類の二等米、これがまた三等に下がったとしても千四百円ほどの収入が減るということで、五％、一〇％ならいざ知らず三〇％も、また、岩手の場合などは昨年同期で八三・六％が一等だったのが、ことしはいまだ二〇・四％だ。しかも大体調査時点の統計はそのまま最終的な結果になっているということになりますと一米の生産県、生産農家にとっては、収量の落ち込み以上に品質の低下による収入減というのは痛い。これは何とか救ってやれないものかと聞いたけれども、その方策がない、こういうことでありますけれども、ずっと統計的に見ていますと、五十四年の場合に宮城県は一等がやはり二九％なんですね。ところが五十三年は六八％。大体いいところでは八割から九割が一等米です、宮城県の場合は。それが、平均すると五十三年の場合は七〇％が一等米ということですが、五十四年も二九％、そして五十五年が二七％、ことしはちょっといいようですが、現時点として四八％ぐらいかなという報告をもらっているのです。こういう問題、農家の皆さんにとっては大変苦痛の種だと思うのですが、何かこれについてそういう農家の対応ができないものかという問題が一つです。
　それからもう一つ、最近問題になったのは、最初は見かけで一割や二割ぐらいの減収だろうと思っておった農家が、損害評価の届けを出さないで刈り取って、そして乾燥などをしていって調べてみるとガタンと品質が悪い、収量が落っこちた。予想以上の減収で、中には六分作ぐらい、あるいはもっとひどいところもある。山形、岩手などではそういうケースがあるわけですけれども、共済の損害評価を出さないで刈り取ったということで、これが共済の対象になるものかどうか、ならないのではないか。持に、個人でもって一切合財やった、よく集団でやっているライスセンターでの処理、そういうものの場合はどうかわかりませんが、個人で一切そういうふうにして刈り上げてしまったというような場合、これが共済としてどういうふうに見てもらえるのかという問題が出てきたわけですが、この二つの点につきましてどういうふうに対応なさって、農家の皆さん方を少しでも多くこういう被害から守ってやろうというふうに取り組んでいかれるか、その辺についてお聞かせを願いたいな、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○渡邊（五）政府委員　等級別の構成につきまして、私どもと実態のとらえ方について多少食い違いがあろうかと思いますので、その点から申し上げたいと思います。
　確かに、五十三年産米におきまして、宮城県におきましては一等の比率は六八％程度でございましたが、ここ一、二年、五十四年にはこれが二九％、昨年産米が二七％、十月末までの検査の結果から見ますと、一等の比率が二一％程度、それほど大きなあれはないかと存じます。多少三等の比率は高まるかと思いますけれども、全体にはそういう状況だと思います。
　等級別の価格については、すでに生産者米価の際に決定いたしましたもので、これ自体を変えるわけにはまいりませんし、かつ西日本の状況を申し上げれば、また逆に昨年三等の多かったところが一等が多くなっているという地帯もあるわけでございます。そうした状況からいたしまして、等級の変化に伴う価格政策上の措置は困難かと思います。実態と価格との関係はそのようになっておるわけでございますので、御了承願いたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　先生お尋ねの第二点目のことについてお答えをいたします。
　本年の被害の特殊性から、一部の地域では、先生御指摘のように被害申告をしないまま収穫後に被害が大きいということが判明した農家がいろいろあるわけでございますが、共済の仕組みといたしましては、元来、立ち毛の状態で損害評価をするというのが本則でございまして、本年のような特殊事情にかんがみて、圃場乾燥中のものについてまではその段階での被害の確認を行うことにいたしておりますが、そこから先の段階になりますと、どうも共済の制度になじむようなやり方で被害の確認をすることは困難なのではないかというふうに思っております。
○武田委員　共済というものの性格、いまおっしゃったことは私もわかるのですが、こういうケースが出てきた場合、六割もとれない、それでどうしようもなかったという人は、それではあきらめてもらうしかないということになるわけでしょうな。そうすると、山形や岩手県などは部落がまるまるそういうケースで、あと少し残っていた方々はそれであわ食って届け出たというようなケースがあるのです。大変苦労なさっている方々に共済の特例というようなもので救うなどという道は考えられないとすると、農家にとっては非常に痛い問題じゃないかと思うのですが、この点はよく検討していただけないものか、こういうふうに思うのですが、これはいかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　その点は実は私も大変頭を痛めておるところでございます。したがいまして、共済は共済法に基づく手法によって共済金の支払いがなされるわけでございます。ただいま経済局長から申し上げましたとおり、取り入れを終わってしまった人にこれだけ被害がありました、こう言われても、それだけでは共済の支払いをすることはなかなか困難という問題もあります。したがいまして、午前中から申し上げておりますとおり、六月以来の冷温、それから台風十五号、二十四号以降の低温、冷温と申しますか、それが作柄に及ぼした影響、そういうものも非常に大きいものがあるんじゃないかということで調査をいたしておるわけであります。統計情報部が中心になりまして全国的に調査をいたしておりますので、その調査の結果が来週になりますとはっきりしてまいりますので、それらを見て処置を講じたい、そうすれば自作農維持資金等で減収した分をとにかくカバーしていける、そのくらいのことはしなければいかぬのじゃないか、こう言って事務当局に検討をさせておるところでございます。
○武田委員　それでは時間が来ましたので、終わります。
○神田委員　農業問題の全般的なことにつきまして御質問を申し上げますが、臨時国会の会期も十七日まで、それでその後の延長問題がありますけれども、場合によりますと、今会期におきまして農林大臣の御出席はきょうがあるいは最後になるかと思うわけであります。
　昨年の組閣以来、日本の大変困難な農政の状況の中で非常にお骨折りをいただいたわけでありまして、農林大臣につきましては留任という、改造前のこともございますけれども、なかなかそういう形で続けて農林大臣を拝命するというのはまれなことでもございますので、あるいは今回の委員会を最後に農林大臣としての職務をあれかと思うのでありますが、昨年以来一年間農政に取り組みまして、大変いろいろなことがございましたが、ひとつ大臣として御感想をお聞かせをいただければ——大変失礼だと思うのですが、御答弁をいただきたいと思うのであります。
○亀岡国務大臣　諸先生の御指導、御協力によりまして、一年半に近い間農林水産行政の推進に挺身をさせていただくことができて大変幸せだったなという感じを持つわけであります。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
　しかし、現実の農林水産面におきましては、年とともに、日とともに非常に厳しい環境にありまして、生産者が安心して農業、林業、水産業に取り組むことのできる環境をつくる努力をいたしたわけでございますが、なかなか現実はその方向にいかない。ましてや、厳しい天災、昨年、ことしと二年続きの冷害、豪雪あるいは凍霜害、風害、水害といったようなことがございまして、本当に席の暖まるいともなく体は動かしましたけれども、果たして、持っておった気持ちの何十分の一が実現できたのかと思うとじくじたるものを覚える次第であります。ただ、いろいろむずかしい、苦しい判断を要するときもあったわけでございますが、皆様方の御教導によって、その判断に大きな誤りがなかったのかなということが一つの慰め、こんなふうに感じておるところでございます。
○神田委員　行革国会と言われる中で、特にこの農林水産業に対する、臨調を初めとする世間の目が非常に厳しいものがありまして、大臣といたしましてもそれに対しまして非常に御苦心があったかと思うのであります。行革はことしが初めてではありますけれども、正念場はこれからでございますので、そういう意味では、今後とも、農林大臣の農政に対する理解といいますかそういう力、影響を発揮し続けていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　冒頭、私がなぜ大臣にこういうふうなことの感想をお聞きしたかといいますと、いま大臣がお話をしましたように、昨年、一昨年、一年半の中で、やはり農業というのが一つの転機に差しかかってきておりまして、それに対応するに行政の皆さん方も非常にいろいろ御苦心をなさっているけれども、どうもうまく対応ができない。これは農業という構造が持っている特徴的なことでありますから、それなりに時間をかけた形で、しかしながら未来に向かっての大きな目標というもの、これは見失わないで展開をさせていかなければならないというむずかしさがあったからだと思うわけであります。
　そういうことで、今後とも、日本の農政の厳しさというのは、ともにお互いにその痛みを分かち合わなければならないものだというふうに考えているわけでありますが、幸いにしまして、亀岡農林大臣は農村出身の非常に農業を理解する大臣としまして、いろいろな農政諸般にわたりまして力を尽くしていただきました。しかしながら、なおさらに今後とも、これからいろいろ御質問を申し上げますような諸点も踏まえまして、ひとつ精いっぱいの御努力をお願いしたいと思っているわけであります。
　そこで、本日の質疑の中にもたくさん出てまいりましたが、一つは第二期転作問題の緩和措置の問題であります。この問題につきましては、農林水産省が先月二十八日に発表しました作況指数は、前回の調査時点よりさらに下がって、中部地方より西の地域はおおむね平年並み以上の作柄であるけれども、米どころである北日本の各県は、二年続きの不作となっているというふうに発表されております。特に、青森の六六を筆頭に、北海道、岩手、宮城、秋田は著しい不良、山形、福島、栃木、新潟なども昨年の作柄をかなり下回りそうな状況である。全体的な米の収穫量は水、陸稲合わせて約千二十九万五千トン、昨年に続いて、年間需要量、五十七年度は千六十万トンでありますけれども、これを下回ることになったということであります。約三十万トンの不足分についていろいろ論議がされましたが、在庫等の流用などで需給の心配はないというふうに御答弁が繰り返されております。しかしながら、問題は二年続きの収穫不足、そしてその原因が、台風の災害もそうでありますけれども、いわゆる低温、昨年もそうでありましたけれども、低温による影響が非常に大きいということになりますと、これはやはりことしと昨年の問題ではなくて、将来に向かっても非常に心配をされるところになるわけでありますが、こういうことで一体米の需給に本当に心配はないんだろうか。来年度に対しましては気象予想やその他のいろいろな環境等で問題はないんだろうか、その辺はどういうふうにお考えでございましょうか。
○渡邊（五）政府委員　先ほど来申し上げましたとおり、五十七米穀年度内の需給につきましては、持ち越しの九十万トン、さらに五十六年産米をもちまして不安はないということで、私どもは安定的な供給を果たせると考えております。
　今後の見通しにつきましては、来年の作況等各般の諸条件がございます。私どもは、そうした面も十分慎重に検討しながら対処いたすべき問題だと考えております。
○神田委員　加えまして、同日発表されました五十五年度の農業所得は、前年比一五・五％、その前の年が約六％ぐらい落ちておりますから、二年間で二十数％の農業所得の落ち込みであります。このことは冷害やあるいは農産物価格の低迷、生産資材の高騰、こういうことで農業所得が非常に落ち込んでいる。片方でこの冷害という環境の中で非常に厳しい状況が考えられる。一方では、それに関連して、農産物価格等の問題でこれまた農業所得が大幅に落ち込む、こういう中で、現在、農家の皆さん方は大変な農業に対する展望を失って非常に困り切っているという状況であります。そして、そういうときでありますので、現在進められている米の生産調整、水田減反について見直しの声が高まっておりまして、すでに大臣あるいは農林省当局に対しまして市町村やそれから農協中央会等を通じまして陳情が出されていると思いますが、いわゆる冷害を特別考慮した昨年並みにこの転作の面積を凍結してほしい、こういうふうな要望が強く出ていると思います。きょうの質疑でも大部分の皆さん方がこのことに触れましたけれども、私といたしましても、農民の協力を得て転作を進め、そして農民の協力を得てこの大きな事業を推進している以上、こういう状況のときでありますからこそ、こういう多くの全国農民の人たちの考えを考慮することが転作を円滑に推進するこれから先の問題にもなるだろうと思っておりますので、この辺のところはひとつ十二分に御考慮をいただきたいと思うのでありますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○亀岡国務大臣　神田委員の御所見、私も全く考え方を同じゅうするものでありまして、今年の六月以来の低温、冷温、その前の豪雪からのもろもろの災害、さらには台風、出水等々の災害、またその後における異常な冷温、低温が及ぼした稲作に対する、農作物に対する被害は非常に大きいものがあったわけでございます。特に、私も、十五号台風の後に農村からいろいろの声が出てきておりますので、稲刈りをやってみたら、色は非常によかったんだけれども、品質が非常によくない、くず米が多い、青米が多い、黒色米が非常に多くまじっておるといったような声がございまして、したがいまして、私としては統計情報部の方に話をいたしまして、今年の冷害というものが最終的に農作物に及ぼした大きな影響というものを統計的に数字化できないものかということで、現在、その調査を続行中でありまして、来週にはその結論が大体出るんじゃないか、こう思うわけであります。
　したがいまして、それらの情勢を見ました上で、被害を及ぼした農家収入の減少問題でありますとかもろもろの事情を十分勘案をいたしまして、そうして冷害対策の一つとして、第二期水田利用再編対策の生産調整の面積緩和の処置というような方向に向かって前向きで取り組むべきではないか、そんな感じを持って事務当局に対しておいおいと検討をさせておるところでございます。
○神田委員　ひとつそういう方向でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、宅地並み課税の問題につきましてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　農地の宅地並み課税の問題は、いまや都市農業者にとりまして非常に大きな問題になっております。ところが、この宅地並み課税の、どういう方向でこれをやるのか、どういうふうな実施をするのか、どういうことを適用の対象除外にするのか等々の問題について明らかにされていない部分がございます。本日は、国土庁と自治省からおいでをいただいておりますので、まず、国土庁の方からひとつこの宅地並み課税の対象地域等の経過と今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税につきましては、税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」の趣旨を踏まえまして、現在関係各省庁と協議しつつさらに具体的な検討を進めてまいっているところでございます。
　現在までのところの検討を申し上げますと、国土庁といたしましては、前述の答申に述べられている「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮」というふうなものを行いつつ、三大都市圏の一定の区域内の市街化区域内農地につきまして、現在のＡ、Ｂ、Ｃの区分にかかわることなく、ひとしくいわゆる宅地並み課税をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先ほど申しました「長期にわたり営農を継続する意思のある者」ということでございますけれども、これにつきましては、まさにその営農を継続しようとする方の主観的な意思とそれから長期営農が客観的に見てやむを得ないあるいは適当であるというふうな客観的な事実、そういったものを配慮しまして課税をしてまいりたい。さらに具体的に申しますと、検討の一つの方向としましては、徴収猶予制度というふうなものを設けたらどうかというふうなことを現在検討しているわけでございます。さらに細かい内容につきましては、さらに詰めてまいりたいと考えております。
○神田委員　これは、その前提としてなぜ宅地並み課税をするかという問題は、一つは、やはり三大都市圏を中心としたところにおきます住宅問題の解決のためにその宅地の供給を多くしたいということだろうと思うわけであります。ところが、三大都市圏のこの対象地域には、開発デベロッパーが保有をしている非常に宅地に適地な、まさに宅地そのものになり得るようなたくさんの土地があるわけであります。これらは、私どもの計算によりますと、宅地並み課税によって宅地を供給しようとするものの約一割程度は資本金一億円以上の開発デベロッパーが持っている土地であるという現在の状況でありますので、私は、むしろこういうふうなすでに宅地適地として保有されているこれらについての供給を先になさしめるような形を持つべきであって、いわゆる都市農業として現在使われている農地を、課税によってこれを営農できないように至らしめてしまうという形で宅地として供給させるということは非常に問題があるというふうに思っております。国土庁として、このいわゆる開発デベロッパーやその他の大会社等が持っているそういう宅地適地の面積といいますか、その数量といいますか、そういうものはどの程度あるというふうにお考えでありますか。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　国土庁の調査によりますと、資本金一億円以上の企業が三大都市圏の市街化区域内に保有する販売用の土地は、約七千二百ヘクタールございます。先ほど先生御指摘のように、同じような地域内の市街化区域内の農地が八万六千ヘクタール程度でございますから、たしか一割ぐらいに該当するのではないかと思います。それで、その七千二百ヘクタールでございますけれども、それをさらにつぶさに見ますと、この七千ヘクタールの中でその約六一％に当たる部分、これはすでに工事に入っているとか、あるいは一部は工事を終えているというふうな形で宅地供給に着手しているものでございます。したがって、残りのいわゆる未着手というふうな状態になっているものは二千八百ヘクタール程度になっているわけでございます。しかしながら、この二千八百ヘクタールというのも、見方によればかなりの数字でございますし、その開発を促進するということは、御指摘のように非常に重要なことだと私たちも考えているわけでございます。したがいまして、そういった未着手の宅地を、これは民間の企業が保有している土地でございますけれども、できるだけ速やかに開発に着手させるというふうなことに対しましては、いろいろな方法がございます。
　そういった民間の宅地開発を促すというふうな意味で、現在私どもがとっておる施策としましては、国土庁のやっております土地利用転換計画というふうなものを策定しまして、これは市町村が策定するわけでございますけれども、デベロッパーが開発し市町村の計画に合わせるというふうな意味で計画をするものでございます。そういう土地利用転換計画の策定をさらに進めていくというふうなことやら、あるいは御承知の建設省の方の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、こういうふうなものもできるだけそういった地域に充てていくというふうなこと、さらには住宅金融公庫とか開発銀行の民間宅地開発に対する政策金融というふうなもの、さらには現行の税制としまして特別土地保有税の制度がございます。これは、企業が開発に着手せずに保有しているものにつきましてはかなり重い税金にもなっているはずでございますので、そういったもろもろの施策を総合的に講じ、できるだけその有効活用の促進をあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○神田委員　資本金一億円以上の開発デベロッパーで約一〇％持っているわけですから、資本金のもう少し小さいものまで入れますれば相当多くの宅地がそういう形で抱えられているわけです。いま国土庁の方から御説明をいただきましたが、それは宅地を一つの土地として、それはその市街地の中のものでありますけれども、一つの土地資産として経済的な効用の面から考えているわけです。ところが農地は、常識的な考え方は、市街化地域にありましても農産物をつくることによってしかその生産の効率というのはないわけでありますから、税制調査会がＡＢ農地の課税強化とＣ農地への拡大という問題を出してきた場合に、国土庁の皆さん方は、農業生産物だけでこの課税に対応できるかどうか。たとえば一ヘクタールなら一ヘクタールで結構ですけれども、あるいはその部分について、後で自治省からお話を聞きますけれども、自治省や国土庁が考えているような課税をした場合に、果たして農産物の収入でペイできるのかどうか、払うことができるのかどうか、この辺のところはどういうふうに考えておりますか。
○木内説明員　お答え申し上げます。
　宅地並み課税をした場合には、いろいろなケース、算定の方法で違うかと思いますけれども、現行の固定資産税より百倍ないしそれ以上の金額の税金になる可能性があるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、私ども専門ではございませんけれども、純粋に農業経営をやっていながら、それに対応する固定資産税を支払うということは大変むずかしい問題だと考えておるわけでございます。したがいまして、私どもが宅地並み課税というものの今後のあり方を考えるに当たりましても、政府税調の御答申にもありましたように、農業をこれから長期的に継続しようというふうな方々に対しては、十分これを配慮して制度をつくってまいりたいという方向で現在検討しているところでございます。
○神田委員　確かに、だれが考えても農産物の上がりだけでは税金を払えないわけですね。そうしますと、営農の意思を確認をして、たとえばそういう者については宅地並み課税の猶予をするというふうな、いわゆる適用除外の条項について具体的な研究に入っているというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、たとえば百坪でも二百坪でもどんなに小さくても宅地並み課税をかけられてしまったんでは、それは結局農産物の上がりでは税金を払えないわけですね。そういうことになりますれば、私は適用除外の条項の検討に入るということは、もちろんそうであるでしょうけれども、少なくとも営農をしている、現実に営農の意思があるというところについては、極端なことを言いますればそれは十坪でも二十坪でも、これらについては宅地並み課税の猶予の条件として考えていかなければならない。そうでなければ、それは百坪は悪くて千坪ならいいのかという問題にもなってくるわけですから、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
○木内説明員　宅地並み課税でいま考えている方向は、徴収猶予をして、それから一定の期間が経過したら免除という形をとったらどうかという方向で考えているわけでございますけれども、その場合に徴収猶予の対象となる農地の問題でございます。これにつきましては、長期営農の御本人の主観的な意思と、それからもう一つはやはり客観的にそこで長期的に営農することが適当であるというふうなものが必要かと思います。
　そういうことにつきまして、その客観的なものをどういうふうに決めるかということにつきましては、ただいまなお検討中でございますけれども、そういった客観的なものがやはりなければならないというふうな考えの裏には、何と申しましても市街化区域内の農地でございますので、たとえば調整区域内の農地、それからその他一般の農地等農転の問題とか、開発許可の問題とか、それから現実に実態上の地価、たとえば市街化区域が非常に高くて調整区域は非常に低いとか、いろいろな要素を考えますと、現行制度上も市街化区域内の農地であるということとそうでないということはやはりそこに歴然たる差があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、やはり御本人の意思だけでということについては若干問題があろうかというふうに考えているわけでございます。
○神田委員　国土庁の方は、宅地並み課税をして宅地の供給をふやしたいという考え方ですから、それ以上のことについてあるいは言えないのかもしれませんが、やはり国土庁が日本国土の適正な、健全な発達ということを考えますれば、都市だけに住宅を集中して、いわゆる過密を非常に増進するというような国土政策というのは、本来間違っている。適正な都市を日本の地形に合った、生活環境に合った形で整備をしていって初めて意義があるのでありまして、三大都市圏をやみくもに宅地造成でつくりかえてしまうような土地政策、住宅政策というのは非常に問題があるだろうと思っています。私どもは、都市農業を守るという立場だけからでなくて、やはり都市の緑地空間というものはこれからもっともっと大事にしてこれを整備していかなければならないという立場をとりますから、国土庁の現在の宅地並み課税の進め方につきましては、あるいは宅地並み課税という形で農業をやめさせていくような方向をとることに対しましては強く反対をしているわけであります。
　ところで、自治省に来ていただいておりますので、自治省といたしましては宅地並み課税の問題について、その経過と今後の方針をどういうふうにお考えでありますか。
○湯浅説明員　明年度以降の市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を進めているところでございますが、今後、関係省庁や関係団体の意見を踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら適切な結論を得るように努めてまいりたいという考え方でおります。
○神田委員　それでは、自治省といたしましてはＡＢ農地の課税の強化とＣ農地の拡大の中で、具体的に数字的にどのぐらいの税率というものを考えておりますのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅説明員　現在市街化区域農地の課税の問題の基本的な事項について検討を進めているわけでございますので、これに伴う税収入がどのくらいかというようなところまではまだ数字は詰まっていないわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来お話しの長期に営農を継続する意思のある方々に対しましては、五十四年十二月の税制調査会の答申にもございますとおり、十分配慮しながら税制の改正を進めていきたいという考え方でございます。
○神田委員　それでは、減額措置や何かがとられないという形で、現在ＡＢ農地それからＣ農地の一反歩三百坪当たりの税額はどういうふうになっておりますか。
○湯浅説明員　三大都市圏のＡＢ農地の十アール当たりの税額は、平均いたしまして約十四万円でございます。
○神田委員　このＡＢ農地の十アール当たり十四万円というのを数倍値上げをさせるというふうに私聞いておりますけれども、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○湯浅説明員　ただいま申し上げました数字は昭和五十五年度の平均税額でございますが、御案内のとおり、昭和五十七年度は三年に一回の評価がえがございます。この評価がえは現在作業中でございまして、それに基づきまして、資産の価値が上昇いたします場合にはそれにある程度の伸びが出てくるかと思いますが、数倍というようなことは考えられないと思います。
○神田委員　そうしますと、その五十七年度の評価がえはどういうふうなものを基礎として考えておりますか。
○湯浅説明員　五十六年度までのＡＢ農地の評価額に新たに五十七年度の評価がえをするわけでございますので、この五十六年度の評価額に過去三年間の一定の上昇率と申しますか、それを乗ぜられたものが評価額になるということになろうかと思います。
○神田委員　五十六年度までの過去三年間の上昇率を乗ずるということでありますけれども、土地の値上がりその他いろいろな要素がそこにあるわけでありまして、平均的なところで結構でございますが、現在どのぐらいの値上がりになっておりますか。
○湯浅説明員　現在、市町村におきまして評価がえの作業を行っておりますので全体の姿はわからないわけでございますが、宅地につきましては、全都道府県の県庁所在地の一つの土地を基準地として評価がえの評価を行ったわけでございますけれども、その結果によりますと約二四％の上昇になっているわけでございます。
○神田委員　そうしますと、価格は四分の一上がっているということですね。そういうふうなことでやっていかれますと、ＡＢ農地平均十四万ということでありますけれども、平均のところをとりますと、この十四万が二四％上昇するというような単純な考え方でよろしゅうございますか。
○湯浅説明員　これからの税制改正の問題がいろいろございますので、それを踏まえた上でないと明年度の税額が実際にどうなるかということは言えないわけでございます。たとえば五十四年度の評価がえのときには、税負担が一度に伸びないために負担調整率というようなものを乗じまして、評価がえのあった年に一度に税が上がらないような措置を講じたというようなこともございましたので、こういう措置が今後どういう形でとられるか、これはことしの税制改正の問題として税制調査会等で十分御審議いただくということになりますので、現在まだ予想はできないわけでございます。
○神田委員　それでは、少なくとも自治省といたしましては宅地並み課税を、土地のこういう値上がり等のことを考えまして、現行のＡＢ農地平均十四万というものをそういう特別な措置をとりまして抑えようとするのか、それとも税収入不足だというような形でここから税収を上げるような方向をとるおつもりなのか、その辺はどちらでありますか。基本的な考え方です。
○湯浅説明員　宅地並み課税の問題は単に税収を上げるという問題のほかに、いわゆる政策税制という問題が入っているわけでございます。そういうことで、土地政策全体の問題として宅地並み課税をどう位置づけるかということによりましてこの税収が決まってくるわけでございますので、単純に、通常の固定資産税のように増収ができればいいというような見地だけでこの問題を論ずることはできないのではないかと思っております。
○神田委員　そうしますと、政策課税ということで考えていくので単に増収だけを目的にしないということであれば、現在、各地方自治体等でいわゆる減額措置等の問題があるわけでありますが、その地方自治体の特別な事情やその他のことを考慮して、こういう方向があるということについても自治省としてはやむを得ないというふうに考えるのでありますか。
○湯浅説明員　明年度以降の宅地並み課税につきましては、長期に営農を継続する意思のある方々に対してどういう措置をとるかという点につきまして、いまお話しのような減額措置のような形になるか、あるいは国土庁から御説明ございました徴収猶予の形になるかということによりまして、若干そのやり方が違ってこようかと思います。それらはこれから関係省庁とよく御協議をしまして、そして決めてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　それでは、自治省に最後に御質問申し上げますが、現在十アール当たりＡ、Ｂの平均農地十四万、平均で十四万でありますから、高いところは三十万近くあるいはいっているかもしれませんし、そういうふうなことで、果たして農業生産物によって、それだけの税収が賄えるというふうに自治省では考えておりますか。
○湯浅説明員　固定資産税全体の中で宅地並み課税のウエートというものは、これはきわめて小さいわけでございまして、それぞれの市町村によりまして若干の影響はございましょうけれども、あくまでもこの問題は先ほど申しましたように政策税制として位置づけて、税の増収という観点だけでこの問題は論じないということで従来から検討をやっておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
○神田委員　大変前よりは前向きな答弁で、税の増収だけでは考えないということで結構なんですけれども、現在一反歩なら一反歩のところからの農業生産物で、果たして自治省が言っているような固定資産税が払えるのかどうか、その点はいかがでございますか。
○湯浅説明員　仰せのとおり、現在の宅地並み課税の税額を農業の経営だけで払っていただくということになると、かなりきつい問題があろうかと思います。そういうこともございまして、現在でも現に耕作をしている農地につきましては、一定の条件のもとに減額制度を設けておりまして、営農を実際にやっておられる方々に対しましての支払い能力という点につきましての配慮はやっておるわけでございます。また、五十七年度以降の問題につきましても、先ほど来申し上げておるとおり、一定の配慮をしていこうという考え方でこの問題を解決をしたいと思っているわけでございます。
○神田委員　ただいま国土庁と自治省の御意見を聞きまして、大体宅地並み課税に対する両所管の考え方がわかりました、なお細かいところについてはわかりませんが。
　ところで農林大臣にお伺いをいたしますけれども、農林大臣といたしましては、現在進められておりますＡ、Ｂ農地の課税強化、それからＣ農地への拡大というこの宅地並み課税の問題、ただいま国土庁、自治省からいろいろお話がございましたけれども、それらをお聞きになりましてどういうふうにお考えでございますか。
○亀岡国務大臣　農林水産省が主張してきております長期に営農をしておる限り宅地並み課税は納めなくともいいような形におさめたいというのが私どもの主張でございますので、その方向がやや入れられて検討されておる、こういうふうに理解しておりますので、来年度の予算編成の際に、政府といたしましては、いろいろの税制改正があるわけでございますが、その際にきちんとした結論を出すように努力したい、こう思っております。
○神田委員　本来私は、この宅地並み課税というのは大変問題のある法律だと思っております。課税によりましてその職業ができなくなってしまう。それは一つは、憲法上から言えば基本的人権の問題であるし、生存権、財産権の問題にかかわってくる問題でもあるわけです。そういうことから、課税があるためにその職業が継続することができない、そして継続できないだけではなくて、それにかわる行政の何らの助成なり何なりもないということになりますと、これは非常に大きな問題だと思うのですね。
　きょうは特に法制局に来ていただきました。法制局の方では、ただいま国土庁やあるいは自治省等から話をされております農地課税強化とそれからＣ農地への課税の拡大等の問題について、憲法上の問題として何か問題はないかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○前田（正）政府委員　宅地並み課税の問題につきましては、租税法律主義を定めております憲法八十四条に基づきまして、地方税法の定めるところにより行われておりますので、特に憲法上の問題があるとは考えておりません。そして、宅地並み課税の問題につきましては、ただいままでの御議論にございましたように、農地という固定資産に対します課税をどうするかという、すぐれて政策的な問題であるというふうに考えております。
　ただ、政策的な問題ではございますけれども、一定の政策がとられました場合に、それによってとられます措置の内容が合理的なものでなければならないということは言うまでもないと考えております。
○神田委員　ですから、そのとられている政策の内容について現在検討がされておりますが、それらの中でやはり私は、この課税によってすべて同一職種の人間が、その職業を離れざるを得ないような状況に追い込まれるということは問題だというふうに思っているのですが、その辺のところは内容的にどういうふうにお考えでありますか。
○前田（正）政府委員　宅地並み課税の実態につきましては十分承知しておりませんけれども、ただいまお話しのような点が出てまいりましたならば、案が出ました段階で十分審査してまいりたいと思います。
○神田委員　それでは、時間がありませんので、次にやみ米の流通問題につきまして食糧庁及び警察庁の方からお考えを聞きたいのでありますが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、簡潔にお願い申し上げます。
　やみ米問題につきまして食糧庁が通達を出しておりますね。「米穀の不正規流通防止について」という文書でありますが、この現状と今後の食糧庁の方針を、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　やみ米の取り締まりを現に行っておりますが、現状と現在の対策の状況について簡単に申し上げます。
　不正規流通米と言われますいわゆるやみ米につきましては、私ども二つのルートがあろうかと思います。一つは、生産者から自由米取扱業者等の手を経まして消費者段階に渡るものと、もう一つは、遺憾でございますが、政府管理米として販売されたものの一部が売れ残る等によりまして横流れされる、こういうような問題がございます。
　御存じのように、改正食管法におきましては、守られる制度といたしまして、実態と制度の乖離をなくしまして、きちんとした流通秩序を形成するということで、十月に通達を発しまして、全国にこの不正規流通米の防止対策をいたしたわけでございます。農林水産省としても、非常に重要な課題であるという判断のもとに、都道府県知事及び食糧事務所長に対しまして発したわけでございますが、これによりまして、販売段階につきましては都道府県と食糧事務所が協力いたして対処する、また集荷段階につきましては食糧事務所が中心となりまして、無登録なりあるいは無指定の正規業者以外の者、いわゆるやみ業者につきましてはリストアップ等をいたしまして、直ちにやめるように勧告するとともに、さらに追跡調査をいたしまして、これらに対する対処をいたしたい。かつ、いやしくも正規の業者が不正規流通に関与していることのないよう、実態の把握と、場合によっては指定許可について今後これを取り扱わないというような強い方針をもちまして、強力な指導を並行して行っておるわけでございます。幸い、関係団体も決意を新たにしまして、これに協力する旨の申し合わせをいたしておりますので、私ども、関係者と一体となって、効果的な防止対策を進めたいと思っております。
　さらに、以上のような方向で指導をいたしましてもなお従わない特に悪質な者に対しましては、私ども公表等の手段を講じますが、必要があれば警察当局の協力も得て厳しく対処しまして、不正規流通防止の実を上げてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　一般的に相当数のやみ米が流通をしているというふうに言われていますね。食管法も、守られる食管法という形で改正をして、来年一月から施行されるわけでありますから、ひとつこの際、そういう問題について厳しく行政指導をしていただきたいと思います。
　それで、警察庁の方で、食糧庁とも相談をなさっているようでありますが、また、ある程度、昨年あたりも悪質業者についてはこれを追及しているというふうなことでありますけれども、警察庁当局として、食管法違反の問題で、やみ米流通の問題について今後どういうふうに対処をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内田説明員　お答えいたします。
　米の流通秩序の維持という問題につきましては、第一次的には所管行政庁の行政措置によって対処をすべきものと考えているわけでございますけれども、その所管行政庁の行政施策が十分に効果を上げることができるようにという立場に立ちまして、米の正常な流通を著しく阻害するとか、あるいは国民に重大な被害を及ぼすとか、あるいは所管官庁の行政指導に従わず悪質なものというふうなものにつきましては、警察といたしましても、これを積極的に取り締まってまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○神田委員　従来も取り締まっていたわけですね。これは取り締まるのは当然ですから。しかしながら、今後、食糧庁がそういう通達を出したという段階の中で、新たに従来とどういうふうに違う体制で取り締まりをするつもりなのか。現実に百万トン近くやみの流通があるというふうに言われているものについて、警察庁として、いままでももちろんその取り締まりは続けていたわけですね。しかしながら、その取り締まりの実というものは余り上がっていない。こういうふうなことも事実でありますから、今後の対応として、どういう決意でそれを行うつもりなのか。その点をお聞かせいただきたい。
○内田説明員　現在、食糧庁の方から御説明ありましたように、食糧庁でも実態の調査をやっているところでございますが、警察といたしましても、食糧庁と十分な連絡をとりながら、不正規流通の実態をつかむべく努めているところでございます。
　そして、現在、この改正法の施行を前にいたしまして、食糧庁で強い行政指導がなされているところであり、われわれとしても、その行政指導に基づきまして、この新しい法律の実効が上がるということを期待しているところでございますが、先ほども申しましたように、今後とも所管行政庁と十分な連絡をとって、悪質な事犯については適確な対応をしてまいりたい、こう思っております。
○菊池委員長代理　寺前巖君。