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○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　都心部の高額賃貸物件は、バブル期の地価高騰による都心の人口の空洞化対策として都心居住を推進するために建設されたということでございます。
　しかしながら、行革会議の下に設置されましたワーキンググループにおいて、都心部のタワーマンションなどの高額賃貸住宅については、都心居住推進という役割は既に終え、民間との競合も指摘されたことから、平成二十五年十二月の閣議決定において、東京都心部の高額賃貸住宅については、平成二十六年度から順次サブリース契約により民間事業者に運営を委ね、将来的に賃貸住宅事業の経営に過度の負担にならない限り売却するということにされたところでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　その平成二十五年の閣議決定ですけれども、サブリース契約にする若しくは売却するという話ですが、平成二十五年ですからもう二年、三年進んできています。その後の進捗状況はいかがでしょうか。
○参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　理事長が御答弁申し上げましたように、閣議決定に基づいて私どもは進めているところでございます。
　まず第一弾といたしまして、平成二十六年の十一月に、東京都品川区に存する団地を対象に私どもとして初めての公募を実施をいたしております。これまで合計で六団地、三千三百戸余りの公募を実施いたして、そのうち三団地、千五百戸余りにつきましては実際に民間事業者による運営を開始したところでございます。
○清水貴之君　今話に出ているのが一万三千戸、都心部のものです。ＵＲが持っているものとしましては、平均家賃月十五万円以上の高額物件、全国で二万三千戸あるというふうに聞いております。ということは、都心部の一万三千を除くと、ほかには一万戸ほど高額物件があるということなんですが、この高額物件、これに関してはどのように対応するんでしょうか。
○参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高額賃貸物件といいますものは約二万三千戸とされておりますけれども、そのうち閣議決定におきましては東京都心部の高額賃貸住宅を進めるということでございまして、東京二十三区の中でも、立地あるいは物件の特性等を勘案いたしまして、市場における競争力の維持向上のために民間企業の経営手法を導入するにふさわしいと考えられるもの約一万三千戸を選定をして進めているところでございます。何分、私どもにとりましても経験のない事業、手法でございまして、まずは閣議決定にございます一万三千戸について円滑かつ速やかに実施を図っていくということが必要だと考えております。
　御指摘のその他の高額賃貸住宅につきましては、今行っておりますサブリース事業の経験とか、あるいは今後のマーケットの状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　平成二十五年のこの閣議決定で、ＵＲの改革についてということで閣議決定されているわけですから、もうこの時点から、ＵＲ、やはり時代に合わせていろいろと変えていかなければいけないと、こういった声が出ているわけです。
　先ほどもありましたとおり、民業を圧迫しているという意見も出る中で、ＵＲの存在意義、これ国交省に是非お聞きしたいんですけれども、ＵＲだからこそできるのか、若しくはＵＲは民業を圧迫していると思われるならそれでも結構です、ＵＲの存在意義についてお聞かせください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　かつてＵＲは、低所得者向けの公営住宅と持家との間をつなぐものとして、特に大都市部におきまして中堅勤労者向けの賃貸住宅を供給してまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み、また人口減少など社会的に大きな変化が参ってきております現在ではその役割が変化をしているというふうに認識をしております。民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方に対する受皿として、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが求められているというふうに考えているところでございます。
　このため、民業補完の徹底という観点と、それから、たくさんのまだ負債を抱えておりますので、財務構造の健全化という両立を図っていくということが必要だというふうに考えております。
　独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすという観点から、既に分譲住宅とか新規のニュータウンの開発からは撤退をいたしております。賃貸住宅につきましては、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たすということ、それから、都市開発につきましては、民間事業者や地方公共団体と連携、役割分担しながら都市開発をやっていくということ、また、現在は被災地の復興事業にも協力をしております。こういった役割に重点化をしてまいっているというふうに認識をしているところでございます。
○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○又市征治君　社民党の又市です。
　本日の委員会は、先ほどもありましたが、先月二十一日の当委員会の全般質疑と、そして二十六日の理事懇談会での協議を受けて開催の運びとなった、このように理解をしています。それは、当然のことながら、甘利さんが出席をするということが前提であったわけであります。
　ところが、二十八日に甘利前大臣が会見を開いて突如大臣を辞任をする、そして現在は睡眠障害とかという理由で自宅療養されているというようなことであります。その後、この甘利議員が記者会見で述べたことと異なることが次々と明らかになってくる、こういう状況にあるわけですが、これは何といっても御本人が出席しないままでもう約一か月近くたってきているわけですが、これは疑惑が深まるばかり、本人にとってもプラスじゃないでしょう。そういう意味では、政治不信を助長している、こういう状況にあるんだろうと思います。
　したがって、先ほど難波議員あるいは辰巳議員からも指摘がございましたが、この疑惑解明のために、本委員会の質疑は甘利議員並びに関係者の参考人あるいは証人喚問を求めて行うということをまず委員長に要請をしておきたいと思います。
○又市征治君　よろしくお願いします。
　さて、今回のこの甘利議員の金銭授受疑惑の解明に当たって重要なことは、甘利大臣が、当時、業者から金銭を受け取り、それをどう処理したかなんということは、これももちろん問題ではありますけれども、それ以前の、この金銭そのものはどういう性格であったかということが問われるわけでありまして、それがもし、このＳ社の不法占拠物件の補償問題、あるいはそれも過剰な補償という問題の口利きだったとするならば、これは仮定ですけれども、だったとするならば、これはもうとんでもない問題になるわけでありまして、どうもその疑惑が非常に強い、今日の議論を先ほどからずっと聞いておってもそんな感じを非常に強くしたんではないか、このように思うわけであります。そうであるとすれば、この甘利議員の秘書が国交省なり環境省あるいはＵＲとの、どのような話をしてきたかということが明らかにならなければ、これは解明ができないということであります。しかし、報道によりますと、このＵＲ都市機構はともかく、国交省、環境省は甘利議員秘書との接触について記録を残していないというような話でありますが。
　そこで伺うんですが、一体全体、国家公務員制度改革基本法第五条の三項あるいは平成二十四年十二月二十六日の閣僚懇談会の申合せ事項、この趣旨は一体どういうことなのか、この点、まず内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
　この趣旨を踏まえた平成二十四年の「政・官の在り方」についての閣僚懇談会申合せにおきましては、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処することとされているところでございます。
　なお、「政・官の在り方」につきましては、組閣等のたびごとに初閣議の場で内閣官房長官から説明が行われ、政官接触への対応について、各大臣の指揮監督の下、適切に対応すべきことが徹底されているところであります。
　各府省におきましては、これらの規定にのっとり、各大臣等の指揮監督の下、記録の作成や管理の在り方について適切に実施されているものと考えているところでございます。
○又市征治君　接触の記録が存在をし、それが詳細であればあるほど官と政との関係は透明化されるし、国民の監視の目も届くわけですから、記録の作成、保管、公表に積極的に取り組むべきだと思うんですが、報道では、国交省と環境省は、こうした申合せやあるいは規定、そういうものを踏まえないで、接触の全てを記録することはできないとか、大事な話ではないからといって記録を残していないと、こんなふうに伝えられております。
　しかし、今申し上げたように、その時々において重要ではないとか一回きりだからというふうに判断をしたとしても、後日それが実は大きな意味を持っておったということなどということは起こり得るわけでありますから、しっかりとその記録を取っておくということが大事なんだろうと思うんです。
　今回の問題をめぐって国交省から提出された文書を読みますと、正確な記録が残されていないために担当者の言わば記憶頼り、こういう極めて曖昧な内容であります。
　そこで、国交省、環境省に伺うんですが、今回の問題を契機として、国会議員やその秘書との接触について全てしっかりと記録をする、そういう考えはないのかどうか、それを制度化することによって皆さんも、先ほど内閣府からありましたように、国会議員あるいはその秘書からの不当な圧力、そのことは避けることになるのではないかと、こう思うんですが、その点の見解を伺っておきます。
○国務大臣（石井啓一君）　国家公務員制度改革基本法及び平成二十四年十二月の閣僚懇談会申合せ、「政・官の在り方」に基づきまして、国会議員又はその秘書から、不利益処分、許認可等、個別の行政執行に関し、対応が極めて困難な要請、働きかけを受けた場合の記録の作成、保存等を行うこととしております。
　また、その他、公文書等の管理に関する法律等に基づきまして、例えば法律の制定、改廃やその経緯については三十年間、その他の国会審議については十年間保存するなど、国会議員との接触記録については、事案の性格に応じ適宜必要な記録を行い保存することとしております。
　国土交通省としては、これまでこれらの規定にのっとり適切に対処してきたところでありまして、今後もこれまでと同様に適切に対処していきたいと考えております。
○大臣政務官（白石徹君）　又市委員にお答えいたします。
　先ほど来答弁がございましたとおり、国家公務員制度改革基本法にありますとおりでありますし、また平成二十四年の懇談会での申合せのとおりであります。
　委員おっしゃるとおり、全てを記載した方がクリーンになるという御意見でございましたけれども、政治家若しくは秘書の方からの働きかけというのは、例えば資料請求とか若しくはレク請求とか多岐多様にわたるわけでございまして、接触を全て記録するというのは、職員の業務も煩雑、多くなり過ぎて現実的ではないというふうに思っております。
　ただ、今大臣もおっしゃったとおり、その事案によって、ケース・バイ・ケースで記録は残していくという方針でこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○又市征治君　何かどこかに逃げがあるんですよ。だから、現実にこの問題についてまともな資料なんか出ていないじゃないですか。何にもない、だから解明ができない、こういうことになるわけでしょう。そのことが、皆さん方自身にも不信感を持たれますよ、こう申し上げているし、内閣府が先ほど言ったこの基本法だとか申合せだとかというのは全く趣旨が違っているんじゃないですか。もちろん、そんなもの、資料請求なんて誰も記録取ってくれなんて言っていませんよ。そこのところを是非しっかりと記録の作成、保管について改めるように要請をしておきたいと思います。
　次に、ＵＲにお聞きをいたしますが、確かに資料は取ってある、だけども、前回出されてきたのは、あなた方、これ全部真っ黒だったんですよ、真っ黒。それで、私は、問題だと、これではと言ったら、今度は少しだけ黒を外した。理事長、あなた自身読んで意味分かりますか、これ。何読んでも分からない。全く分からない。こういうものをやっておっては、確かに記録は国交省や環境省よりも取っていることになるんだろうけれども、全然解明にならないじゃないですか。
　そのことが、先ほどから出ている不法占拠物件のとんでもない補償をやっているんじゃないか、それが政治的圧力でやっているんじゃないかということに対する疑惑、ＵＲそのものまでも問われているんですよ。だから、もっと出しなさいよ、これは。
　そのことも、委員長、求めておきます。後刻協議をいただきたいと思うんですけれども。
○委員長（小泉昭男君）　後刻協議いたします。
○又市征治君　いずれにいたしましても、先ほども指摘をしましたけれども、このＵＲそのものをもっとしっかりと、このことをやってもらいたい。
　それから、聞いておきたいのは、甘利大臣は、当時は、記者会見で、弁護士に依頼して、第三者の弁護士に依頼して事実関係を調査をして明らかにしたい、こう言ったんですが、約一か月たちました。ＵＲにその弁護士が来て、調査に来ていったかどうか、お聞きをします。
○参考人（上西郁夫君）　お答え申し上げます。
　甘利事務所が調査を依頼した弁護士がどなたかは存じておりませんけれども、それらしき弁護士を含め、甘利事務所の関係者から当機構に対しての照会はございません。
○又市征治君　結局、調査はやられていないということですよ、簡単に言えば。第三者の弁護士とおっしゃったんですよ、あれは。だって、片一方側のことを調査しなければこれ調査にならないですよね、この案件について言うならば。そのことが一つまた明らかになってきたと、こう思うわけであります。
　是非ＵＲは、さっき申し上げたように、これは委員会の決議としてできればこれを開示するように、先ほど委員長に申し上げましたけれども、ＵＲはむしろ積極的にそのことを自分たちの疑惑解明のためにも出すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次いで、会計検査院に伺います。
　会計検査院もこの件について検査に入っておられる、こういうふうに聞いているわけですが、どういう点に着目をしこのことに着手をし始められたのか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（須藤晋君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ、是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等様々な観点から検査を行っております。
　本件補償に係る事案につきましては、当該補償に関する基準等に基づいて適切に行われているかなどに着眼して、まずは事実関係等を十分精査することが重要であると考えております。その上で、本件事態の具体の状況に応じて、補償金等の積算も含め、その適否を判断したいと考えております。
　以上です。
○又市征治君　会計検査院が状況に対応して的確に検査に入られたことは、これは歓迎をしたい、このように思いますが、そこで、会計検査院は調査をした結果問題なければ報告されないんだろうと思いますが、どうもこれは大問題がありそうだと。今後、どの程度の期間調査を行おうというふうに今のところめどを立てておいでになるのか、問題点の有無の結論を大体いつ頃までに出そうという見込みを持って対処されているのか、その点があればお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（須藤晋君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、本件について徹底した検査を行うこととしております。そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な時間を確保した上で報告したいと考えております。
　以上です。
○又市征治君　時間でありますから。
　是非、不正がないことを望みたいと思いますけれども、徹底した調査を行うということでございますから、その努力を是非お願いをすると同時に、なるべく早い時期に集中的に行って結果を公表されるように要請をして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　石井国土交通大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十八年二月十七日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について」を御説明いたします。
　十七都道府県において、二千八百二十八整備計画について検査したところ、基幹事業の要素事業が評価指標の変化量に及ぼす影響を考慮していない事態、事前評価を実施していない事態、整備計画を公表していない事態及び事後評価を実施していない事態が見受けられ、また、効果促進事業において経常的な経費に交付金を充当していると思料されたなどの事態が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、地方公共団体等が社会資本整備総合交付金事業等を適切に実施することができるよう、国土交通省において、基幹事業の各要素事業が評価指標に及ぼす影響を考慮して整備計画を作成すること、整備計画を作成する際に事前評価を実施すること、整備計画を遅滞なく公表すること、交付期間の終了後には速やかに事後評価を行うことなどについて、地方公共団体等に対して支援、助言等を行う必要があり、また、効果促進事業の対象となる事業の取扱いなどを検討する必要があると考えております。
　会計検査院としては、今後とも社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について」を御説明いたします。
　三島会社の経営状況等については、輸送密度の低迷している線区の経営状況を十分に提示できる状況とはなっていなかったり、修繕や設備投資が景気の後退等の影響を受けていたり、子会社等に剰余金が生じていたりしていたほか、経営安定基金資産の時価評価差額が多額なものとなっておりました。国等からの財政支援等については、鉄道事業の損失が補填される一方で、効果が十分上がっているとは言えない状況も見受けられました。また、ＪＲ九州の上場については、経営安定基金を取り崩すとともに、公正な手続による効果的な株式売却が求められております。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、三島会社並びに国及び機構において、引き続き、鉄道事業の損益の改善、財政支援等の効果発揮等に留意しつつ、完全民営化に向けた経営基盤の確立等に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営、両社に対する財政支援等、また、ＪＲ九州の株式売却の手続、経営安定基金の振替等について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日三原じゅん子君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　有村　治子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　古川　俊治君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　太田　房江君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　足立　信也君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　森本　真治君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　長沢　広明君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　和之君　　　　　川田　龍平君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安田　貴彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　加藤　誠実君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人自殺対策支
　　　　　　　援センターライ
　　　　　　　フリンク代表　　　清水　康之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（自殺対策に関する件）
　（戦没者の遺骨収集の推進に関する件）
　（自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関
　する件）
○戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百
　八十九回国会衆議院提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月四日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました三原じゅん子でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会であります。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、寺田典城君、福岡資麿君、山本香苗君、大沼みずほ君、行田邦子君、羽田雄一郎君、白眞勲君、牧山ひろえ君、丸川珠代君、滝沢求君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、佐々木さやか君、足立信也君、小西洋之君、太田房江君、古川俊治君、有村治子君、川田龍平君、森本真治君、堀井巌君及び倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に島村大君、高階恵美子君及び佐々木さやか君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　今国会、初めてこの厚生労働委員会ということになるわけでございます。例年は三月中旬頃に、まず塩崎大臣の所信をやっていただいて、その後、所信に対する質疑、そして予算関連法案の質疑ということになるわけでありますが、今日は二月の十八日、衆議院では今予算の審議の真っ最中、かなり荒れた状況になっているわけでございます。
　そういう中でも、本委員会を開催し、塩崎大臣に対する質疑を行うことになったわけでございます。これはまさに異例中の異例であり、先例とはしないという合意の下に行われる委員会であります。
　何ゆえ本日の委員会を開催をすることになったのか。それは、与野党全会派が一致して取り組める重要な二本の議員立法を前に進めるためであります。二つの議員立法に共通しているのは、まさに人の命であります。片や、目の前にある命を守るための自殺対策基本法、そしてもう片方は、さきの大戦で失われた命について御霊の安らかならんことを願う戦没者の遺骨収集法であります。その意味で、私は、本日の委員会は極めて意義深いものであるとの思いを胸に質問をさせていただきます。
　まず、自殺対策でありますが、昨年の六月二日、自殺総合対策の更なる推進を求める決議が本委員会の全会一致をもって決定となりました。この案文の中で、二〇一六年は自殺対策基本法の施行から十年の節目となることを踏まえ、我々は自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意である、そのように明言をさせていただきました。それ以降、法改正に向けたまさに全会派の努力が続けられ、今日の日を迎えることができたことを私も大変喜んでおるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　この昨年の決議の文言の中に、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚労省が合同で自殺対策業務移管チームを設置するなど、円滑な業務移管のための措置を講ずること、また、厚労省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚労行政の一部に矮小化しないようにするために、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする省内横断的な組織とすること、その際、警察庁、文科省等の関係府省との調整業務を担えるようにするため、課長級を含めて内閣府からポストを移管することによって、専任の課長級の管理職を配置することということを宣言をさせていただいたわけでありますが、その四月一日の業務移管が間近となった現在、我々立法府の意思は具体的にどのように反映されることになったのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、今日の委員会を開催していただき、また御審議をいただくことにつきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今、津田委員からの御指摘がございましたが、昨年六月二日にこの委員会で決議がございました。それを踏まえて、人員と組織の移管につきましては、内閣府から厚生労働省に大臣官房参事官、自殺対策担当の振替設置を予定をいたすとともに、省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、事務次官を本部長、省内関係各部局長を構成員といたします自殺対策推進本部、仮称でございますが、これを業務移管に合わせて設置をすべく省内の調整をただいま行っているところでございます。
　これらの体制の整備を含めて、業務移管後の自殺対策の推進に遺漏がないように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　残された時間、大分少なくなっておりますので、急ピッチで準備を進めていただきたいと思います。
　次に、ライフリンクの清水代表にお尋ねをいたします。
　清水代表は、昨年の六月二日の委員会にも御出席をいただいたわけであります。超党派の議連のアドバイザー的な役割、あるいは時には事務局機能の一端を担われ、我が国の自殺対策の牽引者としての活動を続けてこられました。
　私は、今回、自殺対策基本法の改正案が取りまとめられるプロセスにおいて個別の政党の利害が全く入り込むことがなかった、そのことを大変誇りにしております。超党派という言葉、辞書では政党の枠組みを超えて協力し合うことというふうに書かれておりますけれども、これなかなか、言うは易しい、なかなか難しいわけでございます。しかし、この自殺対策については、文字どおり全党が参加をし、手柄の奪い合いや足の引っ張り合いもなく、丁寧な議論を積み重ねることができたというふうに自負をいたしております。
　清水代表は、この十年余り、そうした現状をつぶさに見てこられた当事者であります。私は、特定の省庁の特定の局がリーダーシップを発揮できない、そういう課題、例えば今回の自殺対策もその一つでありますが、そのような分野においては、今後も政府提出法案ではなく議員立法が貴重な役割を担うことになるものと確信をしておるわけでございます。
　清水代表は市民活動に長年携わってこられたわけでありますが、そうしたお立場を踏まえ、立法府に属する各党が譲り合う中で一つの結論に達していくことの重要性をどのように認識をされておるか、お伺いをします。
○参考人（清水康之君）　ＮＰＯ法人ライフリンク代表の清水康之です。
　冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
　皆様御承知のとおり、十年前の自殺対策基本法成立の立て役者であられます故山本孝史議員は、御自身にとって最後の代表質問となりました平成十八年五月二十二日に、抗がん剤の副作用に耐えながら、自殺対策基本法とがん対策基本法の成立をこのように訴えられました。
　私は、命を守るのが政治家の仕事だと思ってきました。がんも自殺も、共に救える命がいっぱいあるのに次々と失われているのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです。年間三十万人のがん死亡者、三万人を超える自殺者の命が一人でも多く救われるように、何とぞ議場の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　私は、今回の法改正に懸ける議員の皆様の一連の御奮闘ぶりを目の当たりにして、改めて、政治家は、その一人一人が政党のために存在するのではなく、国民の命を守るために存在するのだ、存在するべきだと、そう強く実感しております。
　自殺の問題だけでなく、日本社会の現場で起きている様々な問題が今どんどん多様化しています。これまでのように、一つの制度や一つの分野、一つの組織だけでは到底太刀打ちのできないものになってきています。しかし、その一方で、行政というのは、性質上どうしても縦割りにならざるを得ません。ですので、重要になるのは、現場の実情に合わせて様々な制度を連動させ、組織を連携させる枠組みを整えること、そうした連動や連携を推進させる法律を作ることであって、これは紛れもなく政治の仕事、いや、政治にしかできない仕事です。
　全国の現場では、自殺対策に取り組む私たちの仲間たちが、二十四時間体制で、自殺の危機に直面する多くの命を守ろうと日夜奮闘しています。私たちが現場でできることは精いっぱいやっていますし、これからもやっていく覚悟です。ただ、政治にしかできないことは政治に担っていただくしかありません。
　その意味で、今回、自殺対策の現場と議員の皆様が二人三脚で、まさに一人でも多くの命を守るために、自殺対策を更に強力に推し進めていくための新しい枠組みをこうしてつくろうとしている動き、挑戦というのは、しかもそれを超党派で、政権いかんによって左右されることなく党派を超えて推し進めてくださっているということは、私はこれは非常に貴い重要なことだと思いますし、同時に、これからの日本社会においてますます必要とされてくる動きだろうと、そのように考えております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　是非、これからも御活躍を期待をいたしております。
　次に、遺骨収集法案に関係して大臣にお尋ねをしたいと思います。
　法案の九条、戦没者の遺骨収集により収容された遺骨について、鑑定等に関する体制の整備等が明記をされております。これは大変私は高く評価をしておるわけでありまして、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象拡大が加速化するのではないかということで期待をするわけでございます。
　この戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の対象拡大について、今後どのような手順で実施されようとしているのか、対象地域等を含めて、塩崎大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＤＮＡ鑑定の対象拡大でございますけれども、これにつきましては、御遺族がまず高齢化をされていることに加えて、国会での御議論、それから関係団体等からの御要望もたくさんございまして、これらを踏まえて、戦後七十年を契機に議論、検討を加速化いたしまして、遺留品等がなくても、部隊記録等の資料により、ある程度戦没者が特定できた場合に、当該戦没者と関係すると思われる御遺族に呼びかけを行ってＤＮＡ鑑定を実施することとしたところでございます。
　具体的には、平成二十八年度のできる限り早い時期に、部隊記録等が残っており、ある程度戦没者の特定ができる沖縄につきまして実施する方向で検討しておりまして、その結果を踏まえて、他の地域における実施について検討してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　是非、取組の促進をお願いをしたいというふうに思います。
　私は、去る二〇一二年の三月十四日、厚労省の大臣政務官として硫黄島に行きました。日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼式に出席するためであります。日本軍の戦死者二万二千人、アメリカ軍も六千八百二十一人という大変多くの方々がこの硫黄島で亡くなられているわけでございます。この硫黄島につきましても、遺骨のＤＮＡ鑑定が拡大していくことになるだろうというふうに信じておるわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいわけでございますが、さきの大戦においては、多くの朝鮮半島出身者が旧日本兵又は軍属として各地で戦死をしているわけであり、その実態については厚労省の保存ファイルでも一定程度明らかになっております。御遺骨が戻られる日を心待ちにしている遺族の思いというのは国による違いはないはずであります。補償問題や慰安婦問題とは絡めることなく、また費用についても適切に韓国側が負担する、そのような前提の下で、韓国側から遺骨に関するＤＮＡ鑑定をお願いされた場合には、日本政府としてこれを拒絶するようなことはあってはならない、しっかり協力すべきであると私は考えておるわけでございますが、御遺族の御高齢化、これも大変大きな課題でございます。
　人情派の塩崎大臣というイメージがあるわけでございますので、是非そういう答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御遺族の気持ちは国境に関係なく同じであるという先生の今の御指摘はそのとおりだというふうに思っているわけでありまして、今のこの朝鮮半島御出身の方々につきましては、外交交渉に関わる問題ではございますけれども、御遺族の気持ちに強く配慮をしていくべきという今の御指摘、その御意向もしっかりと受け止めて、韓国政府から具体的な提案がございましたら真摯にそれを受け止めて、政府部内で適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　日本人の戦没者の特定という点でも、これ間違いなく前進をするわけでありますので、是非とも早期の問題解決を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、自殺防止の対策について今日は伺いたいと思います。
　日本の自殺者数は近年減少傾向にございますが、いまだ多くの方が命を落としております。特に若年世代はほかの世代と比べて減少の幅が小さく、十代後半、二十代、三十代の死因の第一位は自殺であります。日本の若年世代の自殺率は、主要先進七か国の中でも突出して高い状況にございます。この点に関しまして、超党派の自殺対策を推進する議員の会の若者自殺対策ワーキングチームによりまして、これまでも、関係団体へのヒアリングですとか、それから政府への要望書の取りまとめ等が行われてきております。
　今回の改正案でもその要望書にも盛り込まれた内容が反映をされております。具体的には、第十七条三項なんですが、特に重要なのが、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発を行うように努めるものとするという部分でございまして、いわゆるＳＯＳの出し方教育、自殺のゼロ次予防ということについて、非常に重要であるというふうに思っております。この点については、我が党の青年委員会が作成した青年政策アクションプラン二〇一五というものでも、全ての児童生徒への実施というものを政府に申し入れさせていただいております。
　そこで、文科省にお伺いしたいんですが、子供たちが困難な事態に直面した際の対処方法やＳＯＳの出し方を教える教育、この重要性についてはどのように認識をしていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　学校におきまして子供たちに自殺の危険とその対応について正しい知識を伝える、そういう自殺予防の教育は重要であるというふうに認識しております。例えば、自分自身が心の危機に陥った場合の対応、あるいは友人からの心の危機を打ち明けられた際への関わり方などをしっかり教えていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、学校における自殺予防教育導入の手引というのを平成二十六年七月に全国の全学校に配付し、研修会等を通じ普及啓発に努めてきているところでございますが、まだ十分に実施できていない学校もあるというふうに承知しております。
　引き続き、一層自殺予防教育の普及啓発に努めていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　今、非常に重要だと認識していただいているというお話でしたけれども、今もおっしゃっていましたが、しかしながらやはり、一部熱心にやっていただいているところはあると思うんですけれども、全国的には進んでいるとは言えないと思うんですね。ですから、こうした教育の積極的な推進というものと、全国でどういう取組が行われているのか、そういう現状もしっかりと把握をもっともっとしていただきたいというふうに思います。
　そこで、清水参考人にお伺いしたいと思いますが、若者の自殺対策におきまして、こうした教育というのはどれぐらい効果的だというふうにお考えでしょうか。また、今回、自殺対策基本法の改正案に盛り込まれたことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
○参考人（清水康之君）　非常に効果的だと思います。というのも、以前、自殺未遂をした若者たちへの聞き取り調査を行った際に、問題を抱えて追い詰められていたにもかかわらず相談しなかった、あるいは相談できなかった、その理由として多く挙げられたことが三つありました。一つは、単純に相談先を知らなかったということです。もう一つは、自分が抱えている問題が相談すべきものだと気付いていなかったということ。三つ目が、うまく整理して相談できそうにないと思った、相談したら相手に迷惑を掛けてしまうと思ったからということです。子供たちには相談するスキルを身に付けさせてあげる必要があると思います。相談してもいいんだよと安心させてあげる必要もあると思います。
　したがって、今回、自殺対策基本法の改正案にこうして盛り込まれたということは極めて重要なことだというふうに思っています。
○佐々木さやか君　非常に重要だという御認識ですが、具体的に参考になる取組など、例がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（清水康之君）　自殺対策の先進地として知られる東京都の足立区では、全ての公立小学校と中学校で、自分を大切にしようという授業を行うことにしています。学校の先生の負担にならないようにとの配慮もあって、区の保健師が学校を回って、子供たちに対して具体的な相談方法、あるいは相談してもいいんだよというようなことを伝えています。
　また、その際にアンケートを行って、悩みを打ち明けてくれた子には保健師が学校と連携して支援に入るようにもしています。子供にとっては、ふだん学校や先生に言えないことであったとしても、学校とは直接の関係のない保健師にだったら言えるというようなこともあるようで、その意味では、こうした授業が子供たちのＳＯＳをキャッチする機会にもなっているようです。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　今の例ですと、保健師の方が学校の教育の現場でそういう授業といいますか、子供たちと接していただいていると。教師だけではなくて、いろんな関係者の方が取り組んでいただいているという例だと思います。
　こういう例を是非広めていきたいと思いますけれども、こういうＳＯＳの出し方教育というものは、今現在悩みを抱えている子供たちにとって効果的だと思いますけれども、それだけではなくて、子供たちが将来学校を卒業して大人になって社会に出ていくわけですが、そうしたときにも、困難なことがあったとき、そういったときにその教育を受けていたということが助けになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（清水康之君）　非常に助けになると思います。子供たちへのこうした教育が自殺のゼロ次予防と呼ばれているのも、将来的な自殺対策に資する、重要であるというふうに考えられているからだと思います。子供のときに相談できなければ、きっとその子が大人になってもなかなか相談できないと思うんです。
　ですから、子供たちがやがて大人になり実社会の中で命や暮らしの危機に直面したとき、速やかに助けを求めることができるようになってもらうためにも、こうした教育というのは極めて重要であるし、実際に非常に役に立つというふうに思います。
○佐々木さやか君　今、清水参考人からもありましたとおり、こうした教育というのは非常に子供たちにとっても、また大人になってからも、命を大切にする、自分の命を大切にして、自殺の予防、自殺を防ぐということに効果的であるというふうに思います。
　そこで、文科省にもう一度お伺いしたいんですが、今聞いていただいたように非常に重要だと思うんですね。最初にもう重要だと認識していると言っていただきました。しかしながら、まだまだ不十分なところがあるということも認識をしていただいているようでございますので、自殺対策基本法の改正案がこれから成立をしたという場合には更に進めていっていただきたいわけですけれども、どのようにしてこの十七条三項のＳＯＳの出し方教育、また、全ての児童生徒に是非受けていただきたいと思いますので、どういうふうに取組を実現をしていくかということ、ちょっとこの点だけまずお答えいただいても大丈夫ですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　改正案が成立いたしました場合、それを踏まえまして、学校において自殺予防教育、一層充実していくという視点が重要であると考えております。その際、あらかじめ学校が適切な教育内容を準備しつつも、先ほどありました外部の専門家や地域の関係者との連携を一層進める必要があるというふうに考えております。また、自殺予防教育の担い手であります教員への研修も重要でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、教員や教育委員会に対する研修会の拡充、あるいはスクールカウンセラーの教育相談体制の整備、あるいはスクールカウンセラー等の一層の活用、関係機関との一層の連携の在り方について検討し、それを教育委員会に周知してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　まず子供たちにＳＯＳの出し方を、教育をしっかりしていただくと。それを、せっかく出してくれたそういうメッセージをしっかり周りの教員の方を始め、周りがしっかりと受け止めて予防につなげていく、対策につなげていくということが重要だと思います。
　今回の改正案には、十七条の一項に、「学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。」と、こういう条文も入っております。これどうやって実現していくんですかと聞こうと思ったんですが、今の答弁の中に含まれていると思いますので、時間もありませんのでちょっと省略しますけれども、これもしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いをしたいんですが、厚労省におきましてもこの自殺予防対策、しっかりと取り組んでいっていただきたい、今後ですね、お願いしたいと思いますけれども、こういう子供たちが出したＳＯＳを周囲がしっかりと受け止めて、そして、いろんな専門家いらっしゃいますから、対策、支援につなげていただきたいと思います。そういう連携をしっかりやっていっていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　新たに自殺対策を担うことになります厚生労働省と学校現場がしっかりと連携をしていくということは大変大事だというふうに今御指摘のとおり思うわけでございまして、子供がいつでも不安や悩みを打ち明けられるような環境を整え、必要に応じて精神保健医療や心のケア、これを提供するということなど、私どもとして適切な支援がしっかりと提供できるようにしていくことが大変重要だというふうに考えております。
　現在、厚生労働省では、悩みの相談とか、自治体そして学校、地域医療機関などの連携調整などを行う地域自殺予防情報センター、これを設置をいたしまして、地域における総合的な支援体制を整備をしてまいっているところでございますけれども、立法府において今検討され、今日の御審議を賜っている法案によりますと、本年四月からは、学校、医療機関を含む地域内の関係者の連携も盛り込んだ自殺対策行動計画を全ての市町村で作成していただく、そして地域における取組が強化されるということになっているわけでございます。
　政府としては、全国にございます三十六か所に設置をしている地域自殺予防情報センターを市町村の計画作成への支援機能を追加をした新たなセンターとして改組し、市町村の取組を支援をするということとしているわけでございまして、また、政府としては、地域の教育現場も巻き込んだ支援体制を構築している好事例を収集をいたしまして、その情報を発信するなどの取組も併せ行うということにしているわけでございます。
　これらの取組によって、自治体や関係機関の積極的な連携をより一層深めて、子供のＳＯＳ、これをしっかりとキャッチできる社会に向けて政府一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございまして、今日先生お取り上げの、子供のＳＯＳをしっかりと受け止める体制、そして対応ができる体制をつくってまいりたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　また参議院の厚生労働委員会に戻ってまいりました。故山本孝史議員のいたこの参議院の厚生労働委員会において、十年の節目にこの法改正に当たり、この立場に立ち会えたことを大変うれしく思っております。
　山本孝史議員との関係については、昨年六月の決議の質疑の際にも述べさせていただきました。今日は時間がありませんので割愛させていただきますが、会議録にも残っております。私自身、命を守る政治家として、特に山本孝史議員の遺志を引き継ぎ、引き続きこの厚生行政、しっかりと私も国会議員として頑張ってまいりたいと思っております。
　昨年六月にも質問した地域自殺予防情報センターについて改めて質問させていただきます。
　改正案においては、市町村も自殺対策計画を作り、それに基づいて実践的な取組を行っていくことになるわけですが、自治体の関係者からは、ほかにも業務があり、自分たちで計画なんて作れないであるとか、計画作りが目的化しかねないなどと懸念する声が一部あると聞いております。
　地域自殺対策推進センターは、市町村の担当者がそうした懸念を抱かずに済むように、計画作りに必要なデータの提供や地域の特性に応じた対策パッケージの提供、全国で行われている先進的な取組に対するノウハウの提供など、市町村への支援を徹底して行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えを申し上げます。
　自殺対策を推進するためには、地域レベルでの実践的な取組によりまして、地域の実情に応じたきめの細やかな対策を講じる必要がございます。そのためには、まさに市町村への支援が重要であると考えております。
　私ども、これまで地域自殺予防情報センターの設置を進めてまいりまして、地域地域における自殺対策の総合的な支援体制を整備してきたところではございますけれども、この地域自殺予防情報センターは、本年の四月から地域自殺対策推進センター、まだ仮称でございますが、こういうふうに改組をいたしまして、全ての都道府県、指定都市への計画的な設置に向けて取り組ませていただきますとともに、市町村等の自殺対策を支援する体制あるいは機能を強化をすることといたしておりまして、地域の自殺の実態把握、分析、情報発信、あるいは自殺対策計画の策定及び市町村の自殺対策計画の策定の支援等が今後しっかりと行えるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、あわせまして、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております自殺予防総合対策センター、これを自殺総合対策推進センター、これも仮称でございますが、このように機能強化をいたしまして、地方公共団体が自殺対策計画を策定する際の参考事例等の把握と分析、あるいは地域自殺対策推進センターの職員に対する研修等を強化をすることとしておりまして、これらによりまして地域レベルの実践的な自殺対策を一層推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　厚労省が地域自殺対策推進センターに関して作成した資料を見ますと、様々な業務を担うとありますが、センターの主要な任務は、市町村の計画作りを支えること、市町村の対策を後押しすることだと周知徹底していただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま御指摘のとおり、この地域自殺対策推進センターは、市町村の計画作りの支援などの市町村に対する支援が重要な業務であるというふうに考えているわけでございまして、平成二十八年度の予算案におきまして、地域自殺対策推進センターの設置、運営の費用につきまして必要な予算を確保をしているところでございまして、今後とも、同センターの全都道府県、指定都市への計画的な設置を進めて、自殺対策計画作りなどにつきまして市町村支援にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この相談業務は精神保健福祉センターや保健所の本来業務ですので、そちらの方に任せ、くれぐれも地域自殺対策推進センターの仕事が相談業務で手いっぱいといったことにならないようにしていただきたいと思います。
　続いて、清水参考人に伺います。
　実際に自治体の自殺対策計画作りに関わってきた経験がおありになるわけですが、計画を作ることのメリットについて、何でしょうか。