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○政府委員（澤田陽太郎君）　総務庁統計局の労働力調査に依拠してお答え申しますと、非農林業雇用者のうち週三十五時間未満の雇用者がいわゆるパートタイム労働者を反映すると思われますので、その数字でお答えいたしますと、平成九年一年間、週三十五時間未満雇用者は前年に比べて九・八％増でございました。それに対しまして、平成九年の非農林業雇用者全体の伸びは一・三％でございました。平成十年に入りまして一月から八月の平均でございますが、週三十五時間未満は前年の同期間に比べて三・七％増。これに対して非農林業雇用者全体はことしの一−八月マイナス〇・四％減ということになっております。
○大脇雅子君　そうしますと、パート労働者、派遣労働者の増加というのは、本来フルタイム労働者からの労働移動というふうに主としてこの増加を考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（澤田陽太郎君）　そこは先生御指摘のようなことには必ずしもならないと、かように考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、非自発的なパートタイム労働者、フルタイムで働きたいけれどもパートしか職がない、本来ならばパートでも長時間労働を望んでいるのに希望の時間働けない、あるいは顕在化しないけれども求職の意欲が喪失をしていて時折パートの就労をしているというような、非自発的パートというものはパート労働者の全体の中でどのように増加をしているか、統計はとっておられますか。
○政府委員（澤田陽太郎君）　残念ながら、そういう政府統計はございませんで、パートタイム雇用にどういう理由、動機でついているかは、特別調査、そのための実態調査等でわかる程度でございまして、時系列的なもの旭わかりません。
　ただ、先生今御指摘になりましたような理由もあることは間違いございませんが、パートタイムについている方々のかなりの部分は、御本人の都合、労働時間、勤務場所、仕事の内容等々をかなりしんしゃくしてついているという要素もございますので、統計数字ではお答えできませんが、いろいろな要素で現在の就業状態が結果としてこういう数字で動いているということだろうと思います。
○大脇雅子君　私は、今までのようなパート労働への就職理由という物の考え方に立った統計は少しその視点を変えて、失業の観点から非自発的パートへの流動化がどのように行われているかということがこれからの不況時の失業対策にとっては非常に重要な視点になるというふうに考えますので、ぜひこの点については積極的な調査を始めていただきたいと思います。
　こうした雇用情勢の悪化は、労働者の労働条件の低下はもとより、賃金の切り下げに通していきます。賃金の支払い確保に関する法律というのがあって、倒産時における一定程度の賃金の確保の上限を決めているわけです。しかし、それも退職金に及ぶと言われておりますけれども、総額が非常に低いということで、そうした労働債権の保障が非常に不十分であるというふうに考えられておりますが、賃金の支払い確保に関する法律の上限の見直しというものが必要だと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この未払い賃金の立てかえ払い制度におきましては、立てかえ払いの限度額を御指摘のとおり定めているところでございますが、本年度からその上限額を改定いたしましてそれぞれ引き上げたところでございます。目下、厳しい経済情勢を反映いたしまして、この立てかえ払い制度の対象件数は増加しているところでございます。
　私ども、今後ともこういった中で、倒産等の事態に遭われた働く方々の賃金が適切に確保できますように、この上限額につきましても賃金の上昇の状況等を見ながら対応してまいりたいと思っております。
　今までも、毎月勤労統計によります平均的な定期給与額の三カ月ということを何とか確保していこうというような観点から、そういった状況を見ながら対応してきておりますので、今後ともそうした動きを見ながら的確な時期には的確な改定を図っていくということで臨んでまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　退職手当の保全措置に関しましては、罰則を背景に労基署長が是正命令を命じ得る貯蓄金の保全措置に準じる措置とされておりますが、これは努力義務となっております。このような状況の規制では非常に不十分だと思います。立法措置を含む適切な対応が早急に必要だと考えられますが、この点については労働大臣いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　退職金の保全を貯蓄金の保全と横並び、同様の措置をというお話であります。
　貯蓄金の場合は、所有権が既に労働者に移転をしているわけでありまして、金融機関に貯蓄しているような、同じようなものでありますから、つまりそれは労働者からの預かり物ということだと思います。
　そして、退職金にそこまで厳しくできるかどうかということなんですが、将来発生し得る権利になるわけでありまして、現時点では、退職という事態が現実に起きるまでは明確に言えばその労働者に権利がまだ移転をしていないということなんだろうというふうに思うわけでありまして、この辺のところをかっちりと貯蓄金と同様に法律的にがんじがらめにできるかどうかというのはちょっとまだ問題があろうかと思います。ただ、できるだけそういう懸念がある企業に対して社外に積み立てができるように指導していくということはこれからも必要だというふうに思っております。
○大脇雅子君　確かに、理論的に言えば退職金というのは退職という事実が発生してから顕在化するものでありますけれども、退職金というのはやはり賃金の一部と認められて賃金の後払いの性格というのを持っているわけですから、それが倒産その他によって全く無に帰するということについては非常に大きな問題があると思われます。でき得る限りその対応について御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、八月二十四日まとめられました一九九七年度の女性雇用管理基本調査によりますと、妊娠、出産で退職した女性労働者の割合は、五人以上の事業所で一五・三％、三十人以上では一九％と報告されておりまして、これは前回の九四年度調査と比較いたしますと非常に低くなっているわけです。これについてはどのように分析をし受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（藤井龍子君）　今御指摘のとおり、前回の調査と比較いたしますと、妊娠、出産で退職した女性労働者の割合は一二・六％減少をしておるわけでございます。
　この理由といたしましては、第一点目といたしましては、女性の職業意識の高まりによりまして、妊娠、出産後も継続して働くことを希望する方がふえてきているということが申し上げられると思います。
　それから第二点目におきましては、制度面で、御承知のとおり平成七年四月一日よりすべての事業所で育児休業制度が義務づけられたわけでございまして、その活用が進んだせいではないかと思います。
　さらに第三点目といたしましては、昨今の厳しい雇用情勢のもとで、一たん退職するとなかなか再就職が容易ではないという状況もあり、これも影響をしているのではないかと私ども分析をしているところでございます。
○大脇雅子君　ただ、私が懸念いたしますのは、産前産後休暇や生理休暇時の賃金について有給保障の事業所の割合もまた低下しているということでありますが、これらについてはどのように受けとめておられますか。
○政府委員（藤井龍子君）　同じ調査によりますと、御指摘のとおり、産前産後休暇時及び生理休暇時の賃金について有給保障をする事業所の割合がそれぞれ低下しているわけでございます。
　この低下の傾向はここ数年の調査結果で出ておるものでございますが、この原因につきましては私ども本調査からは必ずしも明らかではないわけでございますので、明確にこういう要因ということでお答えはできませんが、やはり昨今の経済情勢のもとで各企業におきましてさまざまな人事労務管理制度の見直しが行われておるようでございます、そういうのも影響しているのではないかと思っておるところでございます。
○大脇雅子君　現場の声からいたしますと、こうした有給保障が基準法上違法だというような使用者側の女性労働者に対する意見の披瀝やあるいは強制的な取り扱いがあるということも受けておりますので、そうしたことがないように行政指導上、労使自治の今までの慣行の尊重という形で指導をしていっていただきたいと思います。
　時間ですので質問を終わりますが、今般の長引く不況のもとで失業率が悪化をしております。いわゆる職場の創出というような非常に重要なことがこれからどのように具体的に行われるかということですが、これは先ほど合わせわざでやっていきたいということですが、私は、かつての緊急失対事業とは違いますけれども、あるいは将来的にそうした公共事業とリンクする形の失対事業というものを考えなければならないような状況になってくるのではないかというふうに考えますので、さまざまなきめの細かい御検討をお願いしたいと思います。終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十年十月七日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成十年十月七日
　　　　午後二時開議
　第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　日程第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（伊藤宗一郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十月十六日まで九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十月十六日まで九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は九日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、国民の意識、価値観も多様化が進行し、国民の生活も、より個性的でゆとりのある豊かな生活を求めるようになってまいりました。このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや文化などの個人的な活動はもとより、ボランティア活動や地域活動などの社会的な活動への参加など、幅広い多種多様なものへと変化してまいっております。
　こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し、連休化させようという機運が高まってきております。また、欧米諸国におきましても、特定の曜日を祝日にする例が多く見受けられるところであります。
　本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律を改正し、一月十五日の成人の日及び十月十日の体育の日を、それぞれ、一月及び十月の第二月曜日としようとするものであります。
　このように、この二つの祝日を月曜日と指定し、連休化することにより、国民の多種多様なニーズにも十分こたえることが可能となり、また、年末年始などの特定の時期に集中する旅行や帰省、レジャーなどの活動が分散され、行楽地や交通機関の極端な混雑や道路渋滞の緩和が期待されるとともに、余暇活動が活発になることにより、経済的な波及効果も期待されるところであります。
　さらに、祝日の趣旨を反映した各種行事をこの連休時に催すことも可能となり、祝日の意義がより一層国民に浸透することにもなると思われます。
　以上、申し上げましたところから、この際、本改正を行いますことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
　なお、この法律は、平成十二年一月一日から施行することとしております。
　本法律案は、昨六日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、給与関係二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当及び宿日直手当の額の改定並びに昇給停止年齢の引き下げ等を行おうとするものであります。
　また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上、両法律案は、十月五日本委員会に付託され、昨六日太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
　質疑終了後、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し日本共産党から、また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し自由民主党から、それぞれ修正案が提出され、その趣旨の説明及び内閣の意見を聴取いたしました。
　引き続き採決いたしましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　法務委員長の杉浦でございます。
　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、平成十年四月一日にさかのぼって行うこと
であります。
　委員会におきましては、昨六日、両案について中村法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長塩田晋君。
　　　　〔塩田晋君登壇〕
○塩田晋君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じて、その俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校等の学生手当の月額の改定を行うこと、
　第二に、指定職相当の俸給を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うこと、
　第三に、営外手当の月額の改定を行うこと
であります。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置及び昇給停止に関する経過措置等について規定しているところであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、昨日額賀防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終了後直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
　　　　〔中川秀直君登壇〕
○中川秀直君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、議長、副議長及び議員の歳費を明年三月三十一日までの間据え置くこととするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　両案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
平成十年十月七日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　平田　米男君　理事　井上　喜一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西川太一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　吉田六左エ門君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　吉田六左エ門君　　　　　小野寺五典君
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の森幹事長から、会期を十月八日より十月十六日まで九日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、会期を十月八日から十月十六日まで九日間延長すべきものと一応決定した次第であります。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十月八日から十月十六日まで九日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　この際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、この会期延長には反対であります。
　戦後最悪の不況のもとで、雇用の拡大、実質所得の回復など、具体的な不況対策が切実に求められております。消費税三％への引き下げ等個人消費拡大など、実体経済の立て直しをすべきでありますが、こうしたやるべきことは一切行わずに、金融機関の不良債権の処理が重要課題だとして、大銀行救済支援に税金をつぎ込むための法整備、さらに、金融システム早期健全化スキームづくりをするために会期を延長しようというのは、本来やるべきことをやらず、やってはいかぬことをむしろするための会期延長でありますので、私たちは、断固反対するものであります。
○中川委員長　それでは、採決いたします。
　会期を十月八日から十月十六日まで九日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件外二件について御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、議長、副議長及び議員の歳費を明年三月三十一日までの間、据え置くこととするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、政府職員に準じまして、国会議員の秘書の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員に準じて、国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用するとともに、昇給を停止する年齢を五十五歳とし、平成十一年四月一日から実施することといたしておりますが、その実施に当たっては、所要の経過措置を設けることといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一ないし第三について二田内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。三回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、杉浦法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、塩田安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費等の改正案、国会議員の秘書の給与等の改正案を緊急上程いたしまして、中川議院運営委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十月七日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十年十月七日
　　　正午開議
　第一　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓
　　信労働組合関係）（衆議院送付）
　第二　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日
　　本郵政労働組合関係）（衆議院送付）
　第三　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政
　　産業労働組合関係）（衆議院送付）
　第四　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林
　　野労働組合関係「定員内職員」）（衆議院送
　　付）
　第五　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林
　　野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員
　　及び定期作業員」）（衆議院送付）
　第六　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本
　　林業労働組合関係「定員内職員」）（衆議院
　　送付）
　第七　国営企業労働関係法第十六条第二項の規
　　定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本
　　林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業
　　員及び定期作業員」）（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に
　　関する法律案、国有林野事業の改革のための
　　特別措置法案、国有林野事業の改革のための
　　関係法律の整備に関する法律案、森林法等の
　　一部を改正する法律案、地方自治法第百五十
　　六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局
　　及び関東森林管理局の設置に関し承認を求め
　　るの件及び一般会計における債務の承継等に
　　伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関す
　　る法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より日程第七まで
　一、会期延長の件

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案、以上六件について提出者から順次説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。川崎運輸大臣。
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度当初には約二十八兆円に達しており、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって、毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームはもはや破綻しております。したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは緊急の課題となっております。
　このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。そして昨年十二月の閣議決定において、政府・与党の財政構造改革会議において決定された具体的処理方策に基づき、平成十年度より国鉄長期債務等の処理の実現を図ることを定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による日本国有鉄道清算事業団の債務の承継その他日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、平成十年十月一日に日本国有鉄道清算事業団の有利子債務を一般会計において承継することとし、このうち政府の貸付金及び引受債については、平成十年度末までに償還を行うこととしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団の政府に対する無利子債務を免除することとしております。
　第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は、日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
　第四に、日本鉄道建設公団は、特例業務として、日本鉄道建設公団が負担することとされた年金追加費用等の支払い、その支払いのため日本国有鉄道清算事業団から承継する資産の処分等の業務を行うこととしております。
　第五に、日本国有鉄道清算事業団は平成十年十月一日に解散することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
　第一に、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分の二分の一に相当する額はＪＲ等が、それ以外の額は日本鉄道建設公団が負担することに改めることとされております。
　第二に、本法律案の施行日を、平成十年十月一日から「公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めること等、本法律案の成立のおくれに伴い必要な修正を行うこととされております。
　以上が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　中川農林水産大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全等の公益的機能を有し、豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たしており、このような森林の機能に対する国民の要請も一層多様化、高度化しております。
　このような中で、国有林野事業は、それぞれの時代の要請に対応しつつ国有林野を管理経営してまいりましたが、林業をめぐる諸情勢の著しい変化による収入の減少、債務の累増等により、現在、危機的な財務状況に直面しており、財政の健全性を回復し、国有林野を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営する体制を確立し、国有林野事業の使命を十全に果たすため、その抜本的改革が急務となっております。
　このような状況を踏まえ、国有林野事業について抜本的な改革の趣旨及び全体像を明らかにし、あわせて改革に必要な措置を講ずるとともに、森林の有する公益的機能を重視しつつ、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するため、これらの法律案等を提出した次第でございます。
　次に、これらの法律案等の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、国有林野事業の改革のための特別措置法案についてであります。
　第一に、国有林野の管理経営の方針を、公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換するとともに、国民の意見を反映した管理経営の実施、民間事業者への業務委託の推進等を図ることとしております。
　第二に、効率的な事業実施体制を整備するため、職員数を業務に応じた必要かつ最小限のものとするとともに、組織の再編を図ることとしております。
　第三に、財務の健全化を図るため、約二兆八千億円の債務を一般会計に帰属させるとともに、残りの債務について五十年間で着実に処理することとしております。
　続きまして、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　第一に、国有林野法を改正し、その題名を国有林野の管理経営に関する法律に改めるとともに、管理経営の目標を定めるほか、管理経営基本計画、地域管理経営計画及び国有林野について公衆の保健の用に供するための計画の策定、指定調査機関への調査業務の委託等に関する規定を整備することとしております。
　第二に、国有林野事業特別会計法を改正し、国有林野事業を公益的機能の維持増進を基本としつつ運営することを目的に加えるとともに、一般会計からの繰り入れに関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、農林水産省設置法を改正し、営林局を森林管理局に、営林署を森林管理署に再編することとしております。
　続きまして、森林法等の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、間伐の適切な実施と複層林施業等の公益的機能を重視した施業を推進するため、森林所有者が作成する森林施業計画について計画的な間伐の実施を認定要件に追加する等の改善を図ることとしております。
　第二に、地域の実情に即した森林整備を推進するため、市町村森林整備計画を造林から伐採に至る総合的な計画へと拡充するとともに、森林施業計画の認定、施業の勧告等の権限を都道府県知事から市町村の長に委譲することとしております。
　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件についてであります。
　国有林野の管理経営を行う機関として、現在、全国に九の営林局及び五の営林支局が設置されておりますが、今回、国有林野事業の抜本的改革を図るため、これを七つの森林管理局に再編することとし、管轄区域が拡大する東北森林管理局及び関東森林管理局をそれぞれ秋田市及び前橋市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　なお、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　まず、国有林野事業の改革のための特別措置法案につきましては、第一に、国有林野事業に係る職員数の適正化の目標等についての閣議決定の期限を集中改革期間の開始後一月以内に改めること、第二に、この法律の施行期日を公布の日とすることであります。
　次に、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案につきましては、第一に、この法律の施行期日を公布の日とするとともに、組織再編に関連する規定の施行期日を平成十一年三月一日とすること、第二に、この法律の施行後最初に定める管理経営基本計画の計画期間を平成十一年一月一日から平成二十一年三月三十一日までとすることであります。
　以上、これら三法案及び国会承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくためには、将来世代に安易に負担を先送りすることは許されません。このため、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に本格的に取り組むことは喫緊の課題であり、今般、抜本的な処理を行うこととしたところであります。
　本法律案は、その抜本的処理の一環として長期債務等を一般会計へ承継等することに伴い一般会計の負担が増加するため、一般会計の財源を補完する観点から、郵便貯金特別会計から一般会計への特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設等の措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れること等を規定しております。
　第二に、税制上の措置として、平成十年十月一日からたばこ特別税を創設することとしております。
　たばこ特別税は、課税物件を製造たばことし、課税標準を製造たばこの本数とし、税率は原則として千本当たり八百二十円としております。
　第三に、たばこ特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れること等を規定しております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、本法律案につきましては、衆議院において、施行日を公布の日とすること、ただし、たばこ特別税の施行期日については平成十年十二月一日とすること等の修正が行われております。
　以上、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　山下八洲夫議員にお答えを申し上げます。
　国鉄清算事業団の債務の増加とその責任についてのお尋ねでありました。
　国鉄長期債務の処理につきましては、昭和六十三年の閣議決定に基づき、まずは資産の処分に全力を挙げて取り組んでまいりました。収入面では、土地売却の見合わせ等から結果的に思いどおりに進まなかったことは事実であり、一方、支出面では、改革後に新たに年金関係の負担を負ったこともあり、この結果、債務が増加するに至ったものであり、遺憾であると認識しております。
　そして、この間の事業団の借り入れにつきましては、毎年の資金調達規模が巨額に及ぶことから、調達条件、貸付期間等を総合的に勘案して、毎年度においてできる限り有利な借り入れを行うよう努力してきたところであります。
　政府といたしましては、これまで約一兆六千億円に及ぶ国庫補助金の交付や一般会計による事業団の有利子債務の承継など、その時々の情勢の中で、国鉄長期債務の処理のためにできる限りの措置を講じてきたところであります。
　国鉄改革の理念についてのお尋ねでありました。
　厚生年金移換金は、国鉄改革では予定されていない負担であり、また、その処理を行う場合には、最終的にだれが負担することが一般国民との関係で最も合理的であるかを判断する必要があると考えております。
　ＪＲ社員分の厚生年金移換金は、ＪＲの社員の年金給付のための費用であることからすれば、ＪＲの負担とすることが合理的であり、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担をすべて一般国民の負担とすることは不適当であると判断した次第であります。
　国鉄改革は、このようにＪＲの負担とすることが合理的なものまですべて一般国民の負担とすることとしたものではないと考えております。
　平成八年度における厚生年金移換金の取り扱いにつきましてでありますが、国鉄清算事業団の債務の本格的処理に必要な財源措置は、国鉄改革以来の方針として、土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で検討、決定するとされたところであり、厚生年金移換金についても、平成八年には、将来事業団を廃止した場合に最終的にだれが負担するかは定められておりません。
　今回、事業団の債務の本格的処理に当たり、政府としては、ＪＲ社員分についてはこうした特定企業の社員の福利厚生のための負担をすべて一般国民の負担とするのではなく、事業主であるＪＲの負担とすることに合理性があると判断した次第であり、憲法が保障する財産権を侵害するものでないと認識をいたしております。
　鉄道の競争力等との関係についてお尋ねがありました。
　ＪＲ社員分の厚生年金移換金は、年金に関する問題であり、ＪＲの社員の年金給付のための費用であることからすれば、ＪＲの負担とすることが合理的であり、こうした特定企業の社員の福利厚生のための負担をすべて一般国民の負担とすることは不適当であると判断した次第であります。
　鉄道の競争力、モーダルシフトの推進等の問題につきましては、こうした年金問題とは別途の見地から、鉄道政策として必要な措置を講じていくべきものと認識いたしております。
　次に、国有林野事業の制度見直しの件でありますが、これまでも事業の効率化、一般会計繰り入れの拡充等の経営改善努力を尽くしてまいりました。しかし、木材価格の低迷等から財務状況が予想を上回って悪化し、従来の経営改善措置では国有林野事業の使命を果たせなくなるおそれが大きいと考えられたことから、独立採算制の廃止などの抜本的改革を行うことといたした次第であります。
　国鉄債務処理法案、国有林野事業改革関連法案等の取り扱いについてのお尋ねでありました。
　国鉄長期債務の本格的処理及び国有林野事業の抜本的改革は、もはや先送りを許されない問題であり、緊急に実施すべき課題であります。
　加えて、現在この問題につきまして、法案が期限内に成立しないことに伴って、国鉄清算事業団等の債務償還等の支払いを確保するため資金運用部が日々のつなぎ資金を融通するという異例の事態を招いております。
　政府としては、こうした切実な状況を御理解いただき、国鉄清算事業団の債務の処理及び国有林野事業の抜本的改革は、一刻も早く実施に移さなければならないという、まさに国家的、国民的見地から、一日も早い法案の成立をお願い申し上げる次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　御質問いただきました点は、すべて総理に対する質問と重複いたしております。
　総理からお答えいただいたとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財源確保法案では、国鉄の長期債務等を一般会計に承継をいたしますが、それによりまして一般会計の負担がふえることになります。その際、利払い費につきましては、財投からの借入金などの繰り上げ償還をいたしまして、まず金利負担を軽減いたします。その上で、一般会計の負担を軽減する財源を求めるという観点から、郵貯会計からの特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設を行うことといたしたものであります。
　たばこの特別税は、そこで、目的税かというお尋ねでございました。
　一般会計が債務を国鉄、林野から承継いたしまして、それが一般会計の債務に変わっておるわけでございますから、この財源は特定の事業の経費に充てられているわけではございません。一般会計の財政問題への対処を理由とするものでございまして、歳出との間の受益負担関係を根拠にいたしておりませんので、そういう意味では従来の目的税というものとの性格は異なっておると思います。
　また、たばこ特別税の創設は、国鉄、林野債務を一般会計に引き継ぐことによる財政赤字の拡大要因となることに対処するためでございますが、たばこを選びましたのは、一種の嗜好品であるということ、あるいは最近の価格に占めるたばこ税の負担割合が低下しておりますので、それを回復する範囲で税負担をお願いするものであります。いずれにしても、負担をしていただきます愛煙家の御理解をお願いいたしたいと存じます。
　それから、林野改革の方針についてお尋ねがありました。
　今回の処理におきまして、三兆八千億円の債務のうち、現状において返済不能と思われます二・八兆円を一般会計が承継をいたします。一兆円を国有林野特別会計において返済するお願いをすることにしているところでございますが、この一兆円の債務につきまして、林野会計で組織、要員の徹底した合理化等をお願いする、あるいは収入をふやしていただくという経営をお願いいたしていくことになります。今回は利払い費が債務の増大を招くことのないように利子補給も一般会計からいたしておりますので、どうかこの特別会計においてこの一兆円の債務の負担はお願いをしたい、こう考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　営林署の森林管理署への再編についてのお尋ねでございますが、これは国有林野事業の抜本的改革の一環であり、関係地方公共団体の御意見も念頭に置きながらさまざまな視点から検討を行ったところであります。
　その内容の公表は、一日も早い御審議と成立をお願いしている立場から、抜本的改革の姿の一環としてお示しをすることが適当であると考え、具体的な設置箇所について成案を得た七月十三日に行ったものであります。意図的に参議院選挙直後に公表したものではないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、森林管理署の設置は、法律案が成立した後、省令の制定等の手続を経て決定し、実施したいと考えておりますが、今後とも十分時間をかけて関係地方公共団体の御理解をいただくよう、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、制度見直しがおくれたのはなぜかという御質問でございますが、先ほど総理が答弁されましたけれども補足をさせていただきます。
　国有林野事業につきましては、昭和五十三年度以降四度にわたり改善計画を策定し、これに基づき要員の削減、組織、機構の合理化、一般会計繰り入れの拡充等、できる限りの経営改善の努力を行ってきたところであります。こうした努力にもかかわりませず、累積債務が三兆八千億円に達する極めて厳しい財務状況となったのは、円高を基調とする為替相場の中で、外材輸入が増加したこと等により木材価格が長期にわたり低迷していること、戦中から高度成長期にかけて旺盛な木材需要にこたえて大量伐採が行われ、その後、植林した木がまだ若いということから、伐採可能な森林資源が少ないこと等によるものであります。
　このままでは国有林野事業の使命を果たしていくことが困難となっていることから、農林水産省といたしましては、国有林野は国民共通の財産であるとの認識に立って、独立採算制を前提とした企業特別会計の見直し等、国有林野事業の抜本的改革を行うこととしたところであります。
　国有林野事業改革案についてのお尋ねでありますが、国有林野事業につきましては、これまで要員の削減、組織、機構の合理化、一般会計への繰り入れ等の拡充等、できる限りの経営改善努力を行ってまいりました。しかし、木材価格の長期にわたる低迷等により累積債務が三兆八千億円に達する厳しい財務状況にあり、このままでは国有林野事業の使命を果たしていくことが困難となっております。
　このため、組織、要員の合理化、縮減だけではなくて、国有林野の管理経営の公益的機能重視への転換、独立採算制を前提とした企業特別会計制度の見直し、累積債務約三兆八千億円のうち約二兆八千億円を一般会計に承継する等を内容とする本格的処理を柱とした抜本的改革に全力を挙げて取り組み、国有林野事業の管理経営を図ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　魚住裕一郎君。
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕