Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　三点ほど伺わせていただきます。
　一つ目に、厚生省の人口問題審議会の報告書を踏まえて御説明をいただきましたけれども、そのパンフレットの中でも、二〇〇七年を頂点に人口減少社会になる、二〇五〇年には一億人、二一〇〇年には六千七百万人、一千年後には人口はほとんどゼロになるんじゃないかと、こういう衝撃的な資料を見せていただきました。今回、この調査会で少子化の要因と対応について調査するというのは、こういう点からも大変意義が深いものだと私も改めて思っているところです。
　第一点で伺いたいのは、特に今後急激に人口が減る、そうした場合の社会的あるいは経済的影響について、改めて経済企画庁と厚生省から伺いたいと思います。
　それから二点目なんですが、三歳児神話の問題です。厚生白書ではこれを否定されたということですが、その辺をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　つまり、子供を産みたい人が、子供を産みやすく育てやすい、そして子供を持ちながら働きやすい、そういう社会をつくっていくことが大事だというふうに今経済企画庁や厚生省の御説明からもあったと思いますけれども、例えばかつて少子化になるのは女性が仕事で家をあけるからだという声もあったわけですね。きょうの御説明では、そうではなくて、女性が働いている率が高い県や高い国ほど出生率が高いと、こういうことが話されたわけです。
　これはもう各マスコミが少子化が進んでいるということで書いておりますが、その一つが三歳までは母親が育てるということがあって、なかなかそうした保育園の体制を含めて弱かったのではないかという声が出されておりますので、その点を二点目に伺いたいと思います。
　それから三点目の問題なんですが、私は神奈川県に住んでおります。毎年、経済企画庁の豊かさ指標では「育てる」というのが全国最下位という結果をいただいておりますが、その理由として挙げられているのが教員一人当たりの生徒数ですとか、児童館が足りないとか、教育費の支出割合が高いと、そういうことが言われております。これはまた別の機会に話す機会があると思いますので、その点はおいておきまして、厚生省のエンゼルプランのお話がございましたが、平成十一年以降どういうふうに進めていらっしゃるおつもりかというのを伺いたいと思います。
　関連しまして、保育園、特にゼロ歳から二歳児というのは待機児童が大変多い。私は横浜市に住んでおりまして、子供を今保育園と学童保育に預けておりますけれども、待機児童が多いだけでなくて、潜在的な待機児童、保育園があれば預けて働きたい、こういう若いお母さん、またお父さんも大変多いわけです。ですから、そういう点で、少なくなればいいということではなくて、待機児童をゼロにしながらさらに進めていくということが必要だというふうに思います。これは質問とは違いますが、数をそれだけつくればいいということではなくて、やはり内容、質の問題があると思います。特に、ゼロ歳児を含めて、本当にいい保育をしないと安心して預けられない、働きに出られないということがありますので、その点の公的な責任、この点について厚生省のお考えを伺いたいと思います。
　関連してもう一つ、学童保育、放課後児童クラブですが、横浜市ではほとんど学校が使えません。親たちがお金を出し合って経営しながら、一つの部屋を借りるのに月二十万、高いところでは四十万円というお金を出しております。学校開放というお話がありましたが、今後こうした放課後児童クラブ、つまり親が働いているということで保育が必要な学童期のお子さん、それへの問題についてどのように対策を立てていくのかということを伺いたいと思います。以上です。
○政府委員（中名生隆君）　ただいま畑野委員から少子化、人口減少の経済社会に与える影響ということで御質問をいただきましたが、最初に御説明をいたしましたように、若干重なるような形になりますけれども、冒頭に申し上げましたように三つに分けて申し上げました。
　一つは、経済活動全体のパイの大きくなり方、経済成長率について、労働力人口の伸びの鈍化、それからさらに先の段階になりますと、その減少ということを通じて影響があるだろうということを申し上げました。
　これに対応するためには、一つは、とりわけ女性の方々、あるいはこれから数がふえていく高齢者の方々がもっと働く場に参加していただけるような環境をつくるということが重要であろうということを申し上げました。
　それからもう一つは、規制緩和その他の措置によりまして、あるいは新しい技術の導入によりまして、生産性を高めていくということによって労働力人口の減少をカバーしていく必要があるのではないかということを申し上げました。
　それから、今申し上げました経済成長率に影響を与えるということは、それに関連をいたしまして税収でありますとか、あるいは対外的な黒字、赤字の問題、対外バランスの問題等々に大きな影響が出てまいりますし、それからさらに非常に議論の分かれる問題としては、そういう状況の中で外国人労働力の問題をどう考えるかというような問題も出てくるということで、非常に広がりの大きい問題だというふうに認識をいたしております。
　それから二つ目の、直ちに非常に大きな問題が出てくる分野ということで、社会保障の問題、とりわけ公的年金の問題というのが大きな問題だと認識しておりますということを申し上げました。
　これにつきましては、現状のままでは非常に維持が難しくなってまいりますけれども、適切な対応をとることによって対応が可能ではないかということを試算をお示しして申し上げました。
　それから三つ目の問題では、少し逆の方向といいますか、人口が減ってくることによって余裕が出てくるというお話を申し上げまして、例えば土地の問題でありますとか住宅の問題というのは、今まで非常に土地に対する負荷が大きかったものが、それが和らぐということによって状況が変わってくるという三点ほどを申し上げました。
　以上でございます。
○政府委員（真野章君）　今、局長の方から経済的影響の御説明がございましたが、人口審では経済的影響のほかに社会的影響も議論をいたしておりまして、このパンフレットの八ページ、九ページに、家族や地域社会にも大きな変化をもたらす単身者や子供のいない世帯の増加など、家族の形態が大きく変化するとともに多様化する、単身高齢者の増加は介護その他の社会的扶養の必要性を高めるとか、子供の数の減少によって子供同士の交流機会の減少、過保護化というようなことで子供の社会性がはぐくまれにくくなるというようなこと、また地域社会が変容して市町村によっては住民に対する基礎的サービスの提供が困難になると懸念されるというような指摘をしております。
　そこにございますように、現在、高齢化率が三割を超える市町村数はまだ一割弱ということですが、二〇二五年には約六割の市町村が高齢化率が三割を超えるという現状のままいけば、そういう問題提起をいたしておりまして、同じパンフレットの十九ページにそういう面への影響の対応策ということで、基礎的なサービスを維持するために地方行政体制の整備が必要である、それから子供たちがみずから学びみずから考える力を身につけることができるように、子供の社会性を養う機能を社会的に支える仕組みづくりを進める必要があるということで、ずばりこれをやればこうだということはなかなか難しいんですが、方向としてはやはり地域で子供をはぐくんでいこう、そしてその地域が崩壊しないようにしていこうという議論をいたしております。
　それから、第二点目の三歳児神話でございます。人口問題審議会では若干触れておりますが、大きく取り上げておりませんが、今度の厚生白書では明確に、「三歳児神話には、少なくとも合理的な根拠は認められない。」ということで、三歳児神話のいわば呪縛という言葉を使っている表現もございますが、そういうものを取り外そうということで申し上げております。人口問題審議会の意見書を今回の白書で受けて、いろんな方面からの御意見を聞いている最中で、この三歳までは子供と母親が一緒にいた方がいいんだという部分が随分いろんなところで影響をもたらしているというようなことにかんがみまして、こういう明解な記述をいたしております。
　また、今回行っております有識者懇談会でも家庭に夢を分科会、先ほど御説明いたしました資料５の１の「男女の役割分業の見直しと育児をめぐる国民意識について」の最後のところにもございますように、「三歳児神話の払拭、子どもの育ち方は多様であることの認識の普及」ということで、ここでは逆に三歳児神話を積極的に払拭していこうと、そういう議論を今行っておりまして、いわばそういう方向にはっきり出てきているということでございます。
○政府委員（横田吉男君）　緊急保育対策等五カ年事業を十一年以降どうするかという点でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回の四月から制度改正、施行をいたしまして、四月時点で既に入所者数が前年に比べて四万八千人ぐらいかなり大幅にふえているというような状況もございます。こういった一つの制度改正後の状況というものがどういうふうに推移するのか、まだことしは四月から施行して半年ぐらいなものですから、もう少し推移を見る必要があるのではないかというふうに思っております。
　延長保育等につきましても、かなりふえてはいるんですが、逆に予算では十年度六千カ所ぐらい予定いたしておりますけれども、地方からの手が六千まではなかなか挙がってこない。ある意味では伸び悩んでいるのか、そのあたりの需要動向というのはどうなっているのかというような点も注視していく必要があるかと思っております。
　それから、低年齢児につきましても、十一年度五十七万一千人ということで六十万までは届かなかったんですが、前年に比べて三万六千人ぐらいの増を図っておりまして、これでいけば今の待機者ぐらいは大体ある程度めどがつくということでございますが、今後の女性の就業率がさらに上昇するのかどうか、そういったまだ不明な点がございます。
　したがいまして、私ども今後の制度改正の施行状況なり需要動向等も見ながら、十一年以降についてはまだ今後検討しなくてはいけないのではないかというふうに思っております。
　それから、ゼロ歳児から二歳児の待機者が特に多いということで横浜市の例を挙げられました。先ほども資料の説明のときにちょっと御説明申し上げましたけれども、横浜市等の場合、地域によってかなり違いがあるわけですけれども、大阪市よりも人口が多いわけです。それにもかかわらず六割ぐらいですか、入所定員の方は非常に少ない。ある意味では、保育所の絶対数が不足しているんではないか。こういった点私ども、実施者である政令市、大きなところですから力もございますし、できるだけ努力してほしいというお願いを機会あるごとにしておりますけれども、そういった市の努力を私どももできるだけ応援するようなことをやっていきたいというふうに思っております。
　それから、学童クラブでございますけれども、これは保育所と違いまして規制もほとんどありませんし、個人のそういうアパートから学校の空き教室、それから児童館、さまざまなところで行われております。それについて、いずれについても一応公的助成を行う対象にいたしております。
　私ども、九千カ所までこれを伸ばす計画にしておりますが、これについては割かし順調に伸びてきているという状況でございまして、今後ともさらに、今申し上げていますのは保育所等でもちょっと実施率が低いものですから、六歳までやっているわけですから、さらに小学校低学年ぐらいは対象としたこういった事業もやったらどうかというようなことで進めてまいりたいと思っております。
○松あきら君　先ほど来さまざまな御質問が出ているわけでございますけれども、二一〇〇年の総人口はただいま現在と比べまして四〇％の水準まで落ち込むという本当に少子化は深刻でございます。やはり、私は、住宅問題、保育問題、教育問題、もちろん経済問題含めてさまざまな問題を抱えているわけでございますが、ようやく九四年に文部省、厚生省、労働、建設の四省庁合意の形でいわゆるエンゼルプランというものが取りまとめられたわけでございますけれども、そのエンゼルプランも力不足であると。
　なぜならば、やはりエンゼルプランを具体化する政策は厚生省が単独で推薦する緊急保育対策等五カ年事業にとどまるなど、基本的に省ごとの対応にゆだねられている、この辺に問題があるんじゃないかなというふうに思います。やはり政府が一体となって少子化に取り組む姿勢になかった、今現在もないという、これは本当に重大な問題であるというふうに思うわけでございます。
　今、少子化というものを考えますと、さまざまな問題の基本には、今お話が少し出ましたけれども、晩婚化あるいは非婚化、男女ともの非婚化という問題もすごく大きいのではないかなというふうに思うわけです。そして、今厚生省からのお話の中で結婚や子供を持つことに伴うさまざまな制約を除去するという、そういう子供を産み育てる喜びや楽しさを多くの人が味わいやすい環境を整備することが必要であるというお話も伺いましたけれども、私はちょっと皆様とは違う観点の質問を厚生省にさせていただきたいんです。
　それは、今お話ししましたように、晩婚化あるいは非婚化ということを考えますと、とにかく子供を持っていただかないと、あるいは子供が少ないと本当に大変なことになるということで、実は子供を持ちたくてもできない、それは経済的な理由云々とは別に、不妊の問題なんです。これは実は今ここで話す問題ではないというお考えかもしれないんですけれども、私の場合は今不妊治療ということに関しまして、ぜひ私は少子化という問題の中でもこれを取り上げていただきたいという思いなんです。
　というのは、実は個人的な話ですけれども、私自身も五年半ほど不妊治療に通いまして、もちろんいろんな経済的にもあるいは自分の体の面から言っても精神的な面から言っても不妊治療というのは非常に大変なんです。そして、この不妊治療の大半は健康保険の範囲外なわけです。そして、もちろん生命が危険にさらされるというわけではないんですけれども、不妊というのは一つの病気であるというふうにみなさなければいけないという意見が本当に出ているわけでございます。やはり費用の公的な負担はあってしかるべき。保険診療になりますと、経済的な負担の軽減と同時に不必要な過剰な診療などをチェックできるという点もあるわけです。初診で二十万円も請求されちゃったとか、あるいは調べるだけで数十万かかりますよなんて言われるような法外なこともあるわけで、実は体外受精あるいは顕微授精だけで約三万人の子供が生まれているわけなんです。
　それで、この是非はともかくとして、また別の機会に議論することにいたしましても、実は不妊治療を受けている人がこの三万人の数の十倍、二十倍の人がいると言われています。しかし、今現在不妊治療を受けている数が何人というと、いろんなところで調べたんですけれども、実はそれが出てこないんです。どこにもないんです。これがそもそもおかしい。どこを調べても何万人あるいは何十万人の人が不妊治療を受けているか出てこない。
　これを、保険の診療でどこまでということはあるにしても、ある程度受けられるということになれば、かなり子供がふえてくる原因の一つになってくるんじゃないか、その点でぜひ厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　不妊治療の問題でございますけれども、現在、保険診療の方ではホルモンの異常ですとか子宮とか卵管の機能障害というようなことで、母体の異常に起因する不妊につきましては給付の対象にしているところでございます。
　ただ、今御指摘がございましたような人工授精あるいは体外受精、最近はいろんな形での技術が出てきておりますけれども、現在のところこういった人工的な処置については保険の対象にしていないということであります。諸外国でも、アメリカで一部適用になっているというふうにも聞いておりますけれども、その他の諸国でもちょっと適用になっているかどうか不明でございます。
　私ども、こういった問題、成功率が今のところ低いとか、倫理上の問題をどうするかと、出生、この少子化対策以外にもいろんな問題がございますので、今後慎重に検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
○松あきら君　今のお答えに対しまして非常に私は遺憾に思います。申し上げていることと全然違うことをお答えになっていらっしゃるというふうに思います。
　なぜならば、私はいわゆる今の体外受精とか顕微授精に対してお金を出せとかそういうことを言っているんじゃなくて、ホルモン云々とおっしゃっていましたけれども、ほとんどが適用されないんです。されていないんです現実に、不妊治療。そのことに関して、ある程度、今適用されているのはほんの数％、一〇〇％の中の数％なわけで、もっときちんとしたことにお金を出しなさいということを申し上げている、保険の適用を認めたらどうですかということを申し上げているだけで、少し私の申し上げていることとお答えが違っていて非常に残念に思います。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　経済企画庁の国民生活局から御説明をいただきました資料２、「少子化の要因と問題点について」の八ページであります。
　八ページ上の段が第８図になっておりまして、既婚就業女性の出生率と保育所の定員数のデータが出ております。これによりますと、保育所の定員数が増加すれば出生率、既婚就業女性の出生率もふえる、こういう意味だとは思いますが、この下の段に「（参考）」というところがありまして、ここに保育所の在所率のことが書いてあります。これによりますと、このシミュレーションの分析で、合計特殊出生率が〇・一、二人高まる、こう説明されております。
　現在、この第８図においては保育所の定員数ということのデータになっているわけですが、これは入所率と関係があるということでありましょうし、定員数をふやすということは、保育所全体の絶対数をふやすということになりますと、それは分布上ふえていく、地域にふえていく、保育所がふえるということでありますので、この在所率ということのかかわりが恐らくあるのではないか。
　要するに、保育所の定員数と保育所の在所率、これが今後どの程度絶対数という意味でふやすのかということの考えがあればもう少し合計特殊出生率と既婚女性のかかわりというものが出てくるような気がいたしますけれども、この辺のところのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（金子孝文君）　御説明いたします。
　まず、第８図の二十五―二十九歳女性一人当たりの保育所定員数でありますけれども、これは二十五歳から二十九歳の女性を各県別にとりまして、まずそういう数を分母にしまして、それで分子の方に保育所の定員がどれだけかということですから、仮にこういう人々が、二十五から二十九歳の女性たちが子供を産んだりした場合に保育所に入れる余地がどのくらいあるのかということを示すということであります。
　それから、次の保育所在所率ですけれども、これは同じようなものなんですが、やや考え方が違っています。保育所在所率というのは、その県のゼロ歳から五歳まで、つまり保育所に預けられる対象となる子供たち、その合計分の保育所にどれだけ行っているかということであります。やや考え方が違うわけですけれども、両方とも基本的には保育所がどのくらい充実しているのかということをあらわしております。
　それで、委員お尋ねのどのくらいまでいいのかということなんですけれども、私どもはここは分析にとどまっていまして、保育所が充実すれば出生率が高くなるという傾向が明らかに見られるのではないか、それから計量的に分析しますと、保育所の在所率、つまり保育所が充実すれば合計特殊出生率がふえますということでありまして、ちょっとその目標がどこまでだということは私どもやっておりません。
○山本保君　中原先生いいところをおつかれになったので、ちょうど私聞こうと思っておったところです。まだほかにも質問ありますが、それだけちょっと一つだけ。
　数字ですけれども、局長、これは県内の保育所の数というか、定員数を足しただけですか。年齢構成は見ておりますか。
○政府委員（金子孝文君）　年齢構成はやっていません。トータルです。
○山本保君　ちょっとおっしゃった意味が、そういう結論をこれから引いて来るのはむちゃくちゃだと思うんです。つまり、高知県というのは、私ちょっと調べましたら、昔から有名でして、幼稚園が、例えば去年の学校基本調査では六十九園で五千七百人ほどしか入っていないんです。それで、保育園は、ちょっと古いですけれども、三百二十四ありまして、二万一千人近くが入っているんです。よろしいですか。
　つまり、これで出てくるのは、幼稚園、保育園という制度、二つの制度を一緒にしてまず考えて、子育て支援にどういう公的サービスが、もっと言えばそれに加えて育児休業とかそのほかのサービスというものも入れて、そしてそのサービスがあれば、多分僕はそうなると思いますけれども、出生率もふえるんだ、こういうふうにおっしゃるのであればわかりますが、つまり、各県ごとにおいて保育園と幼稚園の差が物すごくあるわけでして、これでいうと高知県が一番保育園を設置している。では、高知県が一番働く女性にとって入れる施設がたくさんあるなんということは言えないんです、全然。これは私は今の先生おっしゃったそのことだけちょっとまず指摘したいんですが、どうですか、この辺は。
○政府委員（金子孝文君）　お答えいたします。
　確かにおっしゃるように、この図自体は、ほかにいろんな要因がありますから、これだけでどうかというお考えもあるかと私も思います。
　ただ、大変恐縮なんですけれども、経済企画庁の経済研究所がやりました高齢化の経済分析、これにつきましては、要するに保育所の数だけではなくて他の要因も含めて分析をしているわけでありまして、大変恐縮なんですけれども、ちょっとその資料が今手元にありませんので、またその資料をチェックしまして御説明に上がりたいと思います。
○山本保君　今のに関連してお願いがあります。今おっしゃいましたので、ゼロ歳、一歳それから例えば育児休業を利用している方の数、こういうものについても同じようなデータを出していただきたいと思います。そうしないと、どういうサービスが子育てに、もしくは出生率を上げるのによろしいかという話をしなければならないわけですから、保育所の数だけを出したデータだけ出して、保育所が多ければ出生率がふえるというような結論を持ってくるのはもうむちゃくちゃじゃないかと私はちょっと思うんですけれども、お願いします、それ。
○政府委員（金子孝文君）　ですから、私どもができますことは、この経済研究所がどういう変数を用いてこの分析をしているのかということを御説明したいと思います。ただ、非常に細かい作業をこれからといっても、ちょっとそれはなかなか難しいということだと思います。
　それから、データにつきましては、そういうようなデータが厚生省にあるかどうかなんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　ここで分析しているような定量的な分析というものはございません。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡です。
　私自身は、昭和四十六年に光で市長をやりましたときにちょうど第二次のベビーブームで、幼稚園、保育園問題で随分悩みまして、縦割り行政の壁があって苦労したのもあるけれども、そのときに全国で初めて自治体では幼保問題プロジェクトチームというのをつくりまして対応したことがあるんです。それから見ると、今回の少子化対策で四省庁がそういう縦割りの壁を除きながら一緒に協議をされたというのは隔世の感があり、そういう点では随分変わってきたなという思いがあります。
　まず第一に、この人口推計ですが、二一〇〇年に五千万と六千万と九千万の数字が出ていますね。
　それで、これの見方なんですけれども、ブレジンスキーですか、あるいはタイムズでしたか、二〇三〇年には日本が六千四百万人口になるという数字が出ているんですね。それで、アメリカが二億四千万。そうすると、アメリカから見ると日本は我が国の四分の一の太平洋の島国にすぎぬという刺激的な発言があったんですが、この人口推計についていろんな見方があるようですが、ほかにもいろんな諸外国の日本に対する見方とか、そういう数字があったらちょっと教えていただきたいというのが一点です。
　そうした場合に、これはもう日本の経済ももちません。いずれにしても、急激な人口減少が出てくると、先々、隣には巨大な人口を抱えている中国とかあるわけですから、二千万とか三千万という数字がどおんと日本に入ってくる可能性もある。そういうことについての議論がなされたことがあるのかというのが一つです。
　それからもう一つは、確かに教育費の問題とか保育所の問題とか出産後の職場復帰とか、そういう環境の問題はいろいろありますけれども、一番今回びっくりしましたのは未婚率です。この十年間に倍になっちゃっているわけです、未婚率が。結婚しなければ確かに子供が生まれてくる可能性はもうゼロですね。それは、さっき円さんが言われたように、シングルマザーの問題とか、北欧の方はああいうものは社会的に認知されているわけですから別ですけれども、日本の場合はそういう議論があったのかどうか。あったなら教えていただきたいんですけれども、それは無理だろうと。
　そうすると、どうしたら結婚するだろうかということが一番の問題です。それで、私自身も五十組ぐらい座り仲人ばかりしておったものですから、四、五回実は自分で試みてみた、実際のお見合いを。ところが、ほとんど全部女性が断るんです、それは。だから、その辺が結婚しないことには、これは幾らここで議論しておっても少子化は免れることができないわけです。ただ、それが非常に地域的にアンバランスになっている。例えば、山口県の場合は、萩では未婚の女性が就職の場がないですからわんさかいるわけですよ。周南地区はまだあれでも結婚したいという、結婚したい男女が九割ですから、多少これできょうは救われたとは思っておるんですけれども、聞いておって。
　ただ、意外に今の人たちは、例えば萩の人たちと周南地区の人たちの見合いのチャンスというのがやっぱりないわけですよ。だから、お互いに今の若い男女というのは知り合う機会というのが非常にないんじゃないかと思うんです。これをどうするかということが一つ大きな課題じゃないかと実は思っているんです。
　私は、たまたま十年ぐらい前に光にニッテツ電子というのができて、その子供たちが大体二十八とか三十ぐらいになってきて、それで三十ぐらいの未婚の女性が萩にたくさんいるということで、何とか縁結びをしてみようと思って今データを集めておるところですけれども、この未婚率に対する分析と、先ほど自民党さんの方から各地区のデータを出すようにということでしたからデータが出てくるんでしょうけれども、これはどうしてこうなっているのか、そういうことについての分析とかがどういう形で行われているのか、この未婚率を下げるための対策を具体的にどういうふうに考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというように思います。
　以上です。
○政府委員（真野章君）　幾つかございましたが、まず人口がこんなに減少して、外国からの人口流入というような問題について議論したのかということでございますが、人口問題審議会では少子化の要因への対応と外国人の受け入れの関係ということで議論をいたしております。
　労働力人口の減少と少子化の影響への対応としての外国人の受け入れの是非という方針を明確にすべきではないかという意見もありましたけれども、出生率の低下を補完できるほどの急速かつ大規模な外国人の受け入れは現実的ではない、また、人口が減るという我が国の一方的な事情によって外国人の受け入れを所与の前提として政策を論じることは適当でないというような御意見がございまして、いわばその問題とは別に我が国の現在の少子化の要因への対応を図るべきだという議論になっております。そういう意味では、そこの部分について明確な方針といいますか、それを整理はいたしておりません。
　それからまた、シングルマザーのお話がございましたが、これは日本は外国に比べまして非常に特徴的でございまして、婚外子の比率が非常に低い。スウェーデンその他五〇％とかいうレベルでありますが、日本の場合には一％というようなレベルで、しかし、じゃ先生御指摘のように、婚外子を社会的に認知するのかと。これはまたなかなか、しかも少子化のためにやるのかというのもまた議論もございまして、そこの部分もいわば我が国のそういう結婚をして子供をつくるんだという状況の中でどう考えるのだという議論でございます。
　それから、未婚率が上昇しているのに何か打つ手はあるのかというか、何か考えているのかということでありますが、ずばり申し上げまして、私どもなかなか結婚をしていただくということのための具体的な政策の用意はございません。
　ただ、先生もおっしゃられましたように、一九六〇年代後半でございますので、昭和四十年代からいわば恋愛結婚が見合い結婚を上回ったと。それまでは見合い結婚の方が多いと。戦後すぐ、一九四五年から四九年ごろでありますと、見合いが六割で恋愛結婚が二割という状況が、一九六五年ぐらいで逆転をして、現在は八割以上が恋愛結婚、見合いの場合は二割を切っているという状況であります。
　そういう意味で、なかなかおっしゃられるように出会いの場がない。また、私どもの反省としても、職場の状況を見ておりますと、大変職場に長く拘束されて自由な時間がないというようなこともありまして、そういう意味では職場優先主義の企業風土みたいなのをどうやって変えていけるかということも一つ議論すべき課題ではないかというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　今の人口推計ですね、五、六十年早いんじゃないかという外国の見方もあるということについてはどうなんですか。
○政府委員（真野章君）　ちょっと今手元にございませんが、お話をお伺いさせていただいて、また私ども調べる限り調べさせていただきたいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　いろいろな皆さんの御意見を聞かせていただきまして、それで発言をさせていただくわけですけれども、私も九二年から参議院に参りましてずっと厚生委員をやっておりまして、この少子化の問題にずっとかかわってまいりました。
　その点で、先ほどもお話がありましたが、エンゼルプランだとか、その前はエンゼルプランプレリュードというような形で何らかの政策をやっているんだ、やるんだというような決意がございましたけれども、このエンゼルプランにつきましては閣議決定はされておりません。また、ゴールドプランのように数値目標というのは出ていないんですね。保育所の問題についてだけ厚生省が平成十一年度までの緊急五カ年計画というものをつくりましたけれども、エンゼルプラン全体としては数値目標を持っておりません。というふうなことで、私は、少子化少子化と言われる割にはその対策が非常にテンポが遅いし、位置づけも弱いのじゃないかというふうに思いまして、この調査会でこういうテーマをお取り上げになって大変私もうれしく思っているのですけれども、政府の弱腰というんでしょうか、そういう点を後押しできるような何らかの役割をこの調査会が提言を出すとかなんとかいろんな形を使ってぜひそういう力になりたいなというふうに思っております。
　それで、先ほど来、結婚とか出産は最後は個人の決断だというお話がありましたけれども、これは私自身の体験から申し上げましても、そのことだけを結論的に言われますとちょっと私は異論があるぞと言いたくなるわけです。最後に決断を出すのはもちろん個人なんですけれども、決断を出すときにはいろんな条件を考えます。見通しがないのに危ないことはできません。
　そういう点で、私は働きながら、公務員をしておりましたけれども、子供を三人産休明けから保育所だとかあるいは個人だとかいろいろ預けながら、文字どおり四苦八苦して育ててまいりました。一人妊娠したときに、これは産み続けられるだろうか、本当に産んで大丈夫だろうか、つまり仕事が続けられなくなるんじゃないか、預けられるかどうか、こういう不安が募りまして、まず子供を妊娠した場合には中絶しなければいけないんじゃないかという思い、それからまた保育所探し、つまりこれは女性の場合は出産そのものが命がけです。年間百人近い女性が出産で亡くなっているわけですから。それと同時に、仕事を持ちながら子供を産み育てるということにつきましては、まさに職場を失うかどうかという二者選択を迫られる問題です。
　ですから、結婚、出産は個人の責任だよというふうに言われましても、社会的存在として望む出産が本当にできるのかどうかというのは、これはやっぱり政治の責任の負うところ私は大きいというふうに思うわけで、何も産めということを政治の力でやれという意味ではなくて、個人が産んでもいいんだなという決断をできるような環境を整えるという意味で政治の力は非常に私は絶大なものがあるなと思います。
　三人の子供を育てるのに私は保育所を六カ所変えましたし、それから、保育所が終わったら今度は学童保育しかないものですから、自宅を開放して共同学童保育所を自分たちで仲間と一緒にやらなきゃいけないという、こういう状況が、私が子供を産みましたのが七〇年代ですから、今九〇年代、そういう苦闘というものが日本の女性なり働く男女の間にないかと言えば、これは残念ながらまだまだあります。こういう点はやっぱり解消しなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、私が九四年の三月二十九日の厚生委員会で質問させていただいたときのことなんですが、例えば合計特殊出生率というのがありますけれども、厚生省の統計、ハンドブックがあるんですが、これは六十年のデータなんですけれども、実は働いている人と、それから働いていない女性の出生率が違うんです。働いていらっしゃらない無業者の出生率は三・〇五でございます。ところが、就業者の出生率はと言われれば〇・七五です。つまり、働いている女性は一人も産めないというような状況もこれはあるのです。
　ですから、平均すると出生率が、その当時昭和六十年のデータで一・五〇なんですが、一・四三、今もっと下がっているというふうな話がありましたけれども、この点でデータも厳密に調査をしてこちらに出してほしいなと思うのは、有業、無業で出生率はどうなのかというようなデータをぜひ私はこの場に、後でも結構ですけれども、出していただく必要があるのじゃないかなというふうに思うわけです。
　また、先ほど学童保育所の問題がありましたけれども、厚生省は九千百四十三カ所という把握をしていらっしゃるのですが、全国学童保育連絡協議会という運動団体が調べている学童保育所の数は九千六百二十七カ所でございます。どうしてこんな差ができるのかということなんですが、これは恐らく二十人以下の学童保育所あるいは共同学童保育所は厚生省は把握していらっしゃらないというために数が少なくなっているんじゃないかなというふうに思うわけです。
　問題点いろいろ指摘することはたくさんありますけれども、先ほど補助を出しているとおっしゃったのですけれども、年間わずか百五十七万円なんです、一カ所当たり学童保育所に対する補助金が。全く少ない。本当にこれではというふうな思いがいたしますし、私も前に質問させていただいた過疎の地域では、二十人以下でも共同で学童保育所をやっているのだけれども厚生省の補助対象にならないので困っている、こういうふうなお話もあるんです。やはり少子化の問題を重要視するのであればもっと早く手を打っていいのじゃないか、あるいは手厚い対策をとっていいのじゃないかという思いがいたします。
　さらに、問題点の指摘の点で欠けておりますのは労働時間の問題なんです。私が働きながら子供を育てていたころには、労働基準法の中に女性には残業二時間以上させちゃいけないよとか、休日労働させてはいけないよという労働基準法がちゃんとありました。不十分とはいえ、私たちはそれに守られていたという面がありました。ところが、今違ってまいりまして、深夜業も解禁していいんだ、こんな動きになっている。ですから、女性の出産・育児を考える場合に、この最近の労働時間の変動なり女性の働きのあり方、ありようとの違い、出生のかかわりというのでしょうか、その点ももっと分析的に見ていく必要があるのじゃないかと思います。
　先ほど松先生の方から、御自身の御経験から不妊の問題が出されました。私も大変お気持ちよくわかります。私も結婚してなかなか子供ができないという問題があって、ぜひそういう点では、保険の適用などやっぱり考える問題は多いし、また、それは待ったなしの問題じゃないかというふうに思いますので、この調査会でも精力的にそういう点もぜひ問題として取り上げていただきたいと思います。
○政府委員（真野章君）　専業主婦といいますか、就職しているか就職していないかによる出生率の差の御指摘がございましたが、資料を整理いたしまして提出をさせていただきます。
○政府委員（横田吉男君）　放課後児童クラブの件でございますが、この九千百四十三カ所というのは私どもの統計情報部が九年十月にやった数値でございまして、これは統計のとり方もあるかと思います。
　ちなみに、十年五月に私どもの課の方で市町村を通じて調べたものがございますが、これによりますと九千七百二十九カ所ということで、このあたり、一年違うということと、それから統計のとり方の差異によるものかと思っております。
○会長（久保亘君）　予定の時間が参っておりますが……。
○山本保君　先ほどはどうも基本的な資料で済みませんでしたが、ちょっと一つだけ。
　きょうここで別に結論を出すような問題でもありませんし、やっと始まって、これからみんなで懇談的に話していこうという最初の会長のお話もありましたので今お答えは結構でございますが、ちょっと問題提起だけはしておきませんといけませんので。
　きょう、厚生省とそれから経済企画庁から大きな報告を受けまして、先ほど先生もおっしゃったんですが、私は両方の役所の考え方に非常に違いがあるのに興味があるんです。というのは、厚生省の方は、実は私が大体基本的にやりましたのでよくわかっておるんですが、こんなに子供が減ることは大変だよということばかり言っておりまして、明るい未来は出てこないような情報がずらっと並んで、相変わらずだなと思ったんですが、経済企画庁の方は、これはまさに政策的または経済社会的な課題なんだ、このためにいかに社会制度を変えていくのか、こういう視点を出されているというふうに思いました。
　これは今後の検討の中でぜひその立場をもう少しきちんとお聞きしたいなと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
○会長（久保亘君）　まだ質疑の御希望もございますが、時間が参っておりますので、本日は以上で経済企画庁及び厚生省に対する質疑を終了いたしたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成十年十二月四日（金曜日）
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　議事日程　第四号
　　平成十年十二月四日
　　　　正午開議
　第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（大野功統君外四名提出）
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　　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第二　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（大野功統君外四名提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　市町村合併に関しては、従来からその推進の必要性が指摘されてきましたが、最近では、地方分権の進展などの新たな情勢を背景に、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率化を図るために、市町村合併が必要であるとの意見が高まってきております。
　御承知のとおり、町村が市となるための人口要件は、地方自治法において、人口五万以上を有することとされておりますが、この要件は昭和二十九年の改正により三万以上から五万以上に引き上げられたものであります。その後、数次にわたり人口要件を緩和する特例措置が講じられた経緯がありますが、現在では、市となるためには、人口五万以上の要件が絶対的となっているのであります。
　さて、現在の市の人口規模を見ますと、人口五万以上のもの四百四十九、四万以上五万未満のもの六十九、三万以上四万未満のもの八十三という状況であり、また三万未満の市も六十九存在しております。
　市と町村では、議員や監査委員の定数、社会福祉関係の事務等に関し差異があることなどから、市となることについての住民の要望は強く、合併を行う際のインセンティブとなるのでありますが、現行の人口要件を満たすことが難しい場合もあると思料されるのであります。
　以上のことから、地方分権の受け皿となる市町村の基盤強化を図り、市町村合併を推進していく一助とするために、合併が行われる場合に限り、市となるべき人口に関する要件を四万以上に緩和する必要があり、本案を提出することとした次第であります。
　以下、その内容について申し上げます。
　本案は、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき人口に関する要件を四万以上としようとするものであります。
　本案は、昨三日地方行政委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第二　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（大野功統君外四名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の経済情勢にかんがみ、金融機関のいわゆる貸し渋り等による信用収縮を防ぎ、中堅企業等に対する信用供与を確保するため、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の機能を適切に活用できるよう、時限的措置として所要の法的措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、企業の資金需要に機動的に対応すべく、長期運転資金の融資等を本格化することにしております。
　第二に、今後見込まれる社債の大量償還に適切に対応できるよう、社債償還資金の融資等ができることにしております。
　第三に、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について、転貸資金の貸し付けを可能とすることにしております。
　また、その他所要の措置を講ずることにしております。
　本案は、昨十二月三日、提出者大野功統君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、内閣の意見を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の演説
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定されました緊急経済対策を受けて、平成十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急経済対策について申し述べます。
　最近の経済情勢を概観いたしますと、公共投資には前倒し執行等の効果がようやくあらわれてきたものの、民間需要は低調な動きとなっており、このため、生産は低い水準にあり、雇用情勢も依然として厳しく、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にございます。
　政府としては、こうした経済の現況を踏まえ、金融システムの再生と景気回復を最優先課題として取り組んでおります。
　こうした中で、先般、現下の厳しい経済情勢から早急に脱却し、内外の信頼を回復するため、総事業規模十七兆円超、恒久的減税を含めれば二十兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を決定いたしました。
　本対策におきましては、経済全体にとって、いわば動脈ともいうべき役割を担う金融システムを再生することが日本経済再生のためにはまず必要との認識のもと、金融システムの安定化と信用収縮の防止に取り組むことといたしております。
　具体的には、金融システム安定化策として、先般成立した金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする、新しい枠組みに基づく制度の実効ある運用等を図ることとしております。また、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
　あわせて、二十一世紀型社会の構築に資する景気回復策として、まず、緊急に内需の拡大を図るため、省庁横断的に実施する二十一世紀先導プロジェクト、生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画も踏まえ、二十一世紀を展望した社会資本の重点的な整備を進めることとしております。また、住宅投資の現状にかんがみ、住宅投資促進策を講ずるとともに、早急な雇用の創出及びその安定を目指し、雇用対策を行うことといたしております。さらに、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付することといたしております。
　また、世界経済リスクへの対応に際しての我が国の役割の大きさを踏まえ、我が国と密接な相互依存関係にあるアジア諸国の実体経済回復の努力を支援するため、アジア支援策等を実施することといたしております。
　次に、税制について申し上げます。
　個人所得課税につきましては、平成十一年以降、所得税の最高税率を三七％に引き下げることなどにより、国、地方を合わせた最高税率を五〇％に引き下げ、これに定率減税を組み合わせることにより、四兆円規模の減税を実施することといたしております。
　法人課税につきましては、平成十一年四月以降開始する事業年度から、法人税の基本税率を三〇％に引き下げること等により、国、地方を合わせた実効税率を四〇％程度へ引き下げることといたしております。
　その際、地方財政の円滑な運営に十分配慮する観点から、これらの恒久的な減税の実施に伴う当分の間の措置として、国のたばこ税の税率引き下げと同額の地方たばこ税の税率引き上げ、法人税の交付税率の上乗せ、地方特例交付金などの措置を講ずることといたしております。
　政策税制につきましては、現下の厳しい経済情勢に対応するため、景気回復に資するよう、住宅建設、民間設備投資等、真に有効かつ適切なものについて、早急に具体案を得るよう、精力的に検討を進めております。
　これらの税制改正を具体化する法案は、次の通常国会に提出することといたします。
　次に、財政構造改革法の凍結について申し述べます。
　財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向けて全力を尽くすため、これを当分の間凍結することとし、そのための法案を提出したところであります。
　次に、今般提出いたしました平成十年度補正予算の大要について御説明いたします。
　平成十年度一般会計補正予算については、歳出面において、緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項について措置するとともに、既定経費の節減及び予備費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、六兆八千八百四十億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として、十二兆三千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、四兆五千百五十億円が建設公債、七兆八千百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は三十四兆円となり、公債依存度は三八・六％となります。
　これらの結果、平成十年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し歳入歳出とも五兆六千七百六十九億円増加し、八十七兆九千九百十五億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、緊急経済対策を実施するため、この補正予算において、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することといたしております。
　以上、平成十年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、関係の法律案とともに、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。玉置一弥君。
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理が御答弁になられましたので、残りを拾ってお答え申し上げます。
　税のことでございますが、御承知のように、今年の個人所得につきましては四兆円の特別減税がただいま実施され、進行しておるわけでございますし、法人課税は四月から税率の引き下げが行われておるわけでございます。したがいまして、明年の減税につきましては、個人所得については平成十一年分一月一日から、法人につきましては四月に始まる年度から、こういうふうに整理をしておるわけでございます。
　それから、ビッグバンの問題は、確かに、御指摘がございましたように、ビッグバンが始まりますときに、我が国の金融機関がいろいろな意味で不良債権を持ったり手傷を負ったりいたしておりまして、かつては一、二の金融機関はすぐにでも国際的なチャンピオンになるかと思っておりましたが、どうもなかなかそういうふうでもございません。確かに出おくれております。ただ、我が国がこれだけ高い貯蓄率を二十一世紀に向かって維持できますならば、必ず日本の金融機関は国際的な活躍をする場を持つだろうということは期待をいたしておるわけでございます。
　それから、国内的に申しまして、これからの変化は、やはり新しい商品が出て、銀行が自分の得意な分野で活躍をするということになっていかなければならないと思いますが、同時に、各銀行がみんな八％の資本を持って国際的な舞台で仕事をする、これは事実上無理なことでありますし、また入り用もないことのように思われますので、この点は特化してまいるのではないかと思います。
　それから、地方財政は、確かに、私も自治大臣からよく伺いまして、地方財政が非常なピンチにありますことを十分納得いたしました。
　ただ、消費税のことでございますけれども、この消費税の将来について各党いろいろ今御議論の最中でございますから、地方にどうこうということは、今のところはちょっと差し控えた方がいいと思っております。ただ、今、消費税収の地方への配分割合は、事実上四三・六％になっておるわけでございます。
　ただ、このたびの減税案等々のことで自治大臣といろいろ御相談をいたしましたが、地方財政の状況は玉置委員の御承知のとおりのことでございますので、このたびの措置といたしましては、法人税の交付税率を上乗せいたしました。また、たばこ税の一部を地方にお渡しする、あるいはまた富裕団体について地方特例交付金の制度を臨時に設ける等々のことをいたしておりまして、できるだけの配慮をしておるつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、雇用保険に関するお尋ねでありますが、今般策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充を図りますとともに、受給者増に対応すべく失業等給付の増額を図ることといたしまして、そのための財源を措置するための積立金の取り崩しを行うことといたしております。
　この措置を含めまして、雇用活性化総合プランにおきましては、雇用安定資金等の活用もすることによりまして、雇用の創出、安定のための積極的かつ総合的な対策を講ずることといたしております。
　雇用保険の給付につきましては、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのセーフティーネットとして、将来にわたり十分な役割を果たしていくことができるように、適切な運営に努めてまいります。
　次に、雇用対策に当たっての関係機関との連携についてのお尋ねであります。
　既に総理からお答えがありましたように、政府におきましては産業構造転換・雇用対策本部、政労使におきましては政労使雇用対策会議、そして地方におきましては地域産業・雇用対策推進協議会を設置いたしております。これらの会議におきまして、情報交換であるとか、あるいは実効ある雇用対策についての意見交換をしっかりとしていきたいというふうに考えております。今後とも、関係省庁、団体とも十分に連携を図りまして、雇用対策を迅速かつ効果的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西田司君登壇〕
○国務大臣（西田司君）　玉置議員にお答えいたします。
　まず、景気対策に伴う地方財政負担に対する措置についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣からもお触れいただきました。国においても、極めて厳しい財政事情のもとで、たばこ税の一部の地方への移譲、交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設により地方税の減収総額の四分の三をカバーするという、できる限りの措置を講ずることとしたものであり、ぜひ御理解を願いたいと思います。
　また、経済対策の地方団体における実施見込みについてのお尋ねでありますが、関係省庁において予算の執行手続を可能な限り早めるとともに、それぞれの地方団体の意向等もよく踏まえて、適切に対処していただくことといたしております。
　自治省といたしましても、地方財政は極めて厳しい状況にあることから、臨時異例の措置として交付税を増額することとするなど、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処することとし、事業への速やかな対応と円滑な実施について、でき得る限り協力していただくよう要請をしておるところであります。
　次に、雇用対策についてのお尋ねでありますが、これは地方行政にとっても極めて重要な課題であり、自治省としては、これまで地方交付税措置等を通じ、地方団体の雇用対策への幅広い取り組みを支援してまいっております。また、今回の緊急経済対策に盛り込まれている公共事業に係る地方負担に対しても所要の地方財政措置を講じ、その円滑な実施を期することといたしております。
　今後とも、雇用創出や労働力需給調整に関し、関係省庁と十分に連携を図りつつ、地方公共団体の取り組みを積極的に支援していただくように進めていく考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　森山眞弓君。
　　　　〔森山眞弓君登壇〕