Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　やっぱりなかなか、ヨーロッパの場合は国境を越えて移動するのがビザが必要ないところが多いですよね。だから、場合によっては持っていない人っていうのはかなり多いのかなとそんな感じもしているんですけれども。
　今、そのケース・バイ・ケースと、それで応じて対応しますということだったんですが、それで、それでもこの身元保証書というのは、これは例えば、ウクライナの方が日本に千九百人いらっしゃる、親類とか知り合いですね、こういう方がこの身元保証書というのを出す必要というのはあるんですか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本に親族や知人がいらっしゃる方につきましては、この身元保証書のような形で申請していただいておりますが、そうでない方は当然いらっしゃいます。そういった場合には、この身元保証書がなくても人道上の配慮の要否を個別に判断いたしまして、適切な場合、配慮が必要な場合には原則として短期査証を発給するという方針でおります。
　以上です。
○真山勇一君　今非常に対応を広く応用して取られるという答弁じゃないかというふうに思うんですね。通常ならば必要なものがなくても対応するよと。
　それから、今お答えの中には、例えば親族とか知人がいない身寄りの人でも、例えばそういうことがあればそれには対応しますよというふうに解釈してよろしいですか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日本に親族や知人がおられない方につきましても、人道上の配慮の要否を個別に判断して、配慮が必要な場合には原則として短期査証を発給すると、このように考えております。
○真山勇一君　それから、こういうような総理のその受入れ表明を受けて、国内のウクライナ、住んでいるウクライナの方からの問合せ、そんなものは既にあるんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　国内においてもそうですし、現地周辺国のそれぞれ、ポーランド、ルーマニア、モルドバ等に大使館ございますけれども、そういうところも含めていろいろと問合せ、照会はあると聞いております。
○真山勇一君　やっぱり、本当に繰り返しになりますけど、緊急非常時、しかもやっぱり命に懸けて国外退去しているという人たちですから、いろんな意味で配慮していくという必要はあると思います。
　やはり、こういう書類、例えばパスポートがあるかないか、身元保証書があるのかないのかということも、これ普通のあれで、手順として大事なことだと思いますが、そういうものがない場合はどうするかと、今お答えにありましたようにやはり柔軟に対応していく、これは本当に大事なことじゃないかというふうに思いますので、総理のその受入れ表明を受けて、是非現場ではそういう形でやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほどの清水委員の質問でも出ましたけれども、コロナ対策ですね、やっぱり、入国に当たってコロナ対応、ＰＣＲ検査を受けて、受けられなかったり陰性証明持っていなかった人というのはいると思うんですが、その辺りは、先ほどの答弁の確認になりますけれども、こういう方たちには特別に配慮されることがあるということで解釈してよろしいですか。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　現在、空港検疫においては、全ての入国者に対して出国前七十二時間以内の検査証明書の提出を求めており、この検査証明書を提出できない場合は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸は認められないこととしています。ただし、これまでも出発地で検査証明書を取得できない等の特殊な事情がある場合には、人道上の観点から必要な対応を行っているところです。
　お尋ねのウクライナからの避難民の受入れについては政府全体で検討が進められていると承知しているところ、国内外の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、防疫上の観点から必要な対応について、ウクライナの方々の置かれている状況に十分配慮しながら、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
○真山勇一君　関係省庁と連携して適切に対応してまいりますというのをもう少し具体的に。つまり、国外、ウクライナから国外に出たと、それで、日本へ行きたい、でもＰＣＲ検査を受けていない、陰性証明持っていない、予防注射もワクチン注射も受けていないという方がいらっしゃったら、それは、柔軟に対応というのはそういうことも受入れの対象になるということでしょうか。もう少し具体的に分かりやすく答えてください。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　具体的にというお尋ねでございましたので、例えばですけれども、出発地で検査証明書を取得できない等、そういった事情がある方がいらっしゃいます。そうした方々に対しては、人道上の観点から柔軟に対応してまいりたいと思います。
○真山勇一君　また柔軟に対応ということで、それをそのまま言葉どおり解釈させていただきます。なかったら、それはそれなりに対応するのだというふうに解釈させていただきたいと思います。
　そこで、止められたり何かということはなくて、つまり、やっていなければ、やはり国内の感染も心配ですから、その時点で例えば留め置いて検査をするとか、そういうことと解釈してよろしいんですね。
○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　今、コロナウイルスの感染状況、それから検査についてお尋ねがあったところでございます。
　感染状況については時々刻々変化しておりますので、そうした感染状況を十分踏まえた上で、なおかつ、防疫上の観点から必要な対応を取っていくということでございます。実際、検査を受けず、検査証明書を持たずにいらっしゃる方もいられますので、そうした場合については空港でしっかり検査をしているというのが現状でございます。
○真山勇一君　分かりました。是非その柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　こうしたことで、受入れということで日本へ例えば来ると、そのやっぱり受け入れて国内へ入りますけれども、その国内の受入れ、これは入管庁になるんじゃないかと思いますけど、これどのような、入国した後の対応というのはどうなるのか、教えてください。
○国務大臣（古川禎久君）　ウクライナからの避難民と申しますか、この退避してみえる方に対しては、これも総理も重ねて申し上げておりますとおり、これはもう受入れにおいて、積極的にこれは受け入れるんだというようなことを表明されております。
　ビザが取得できて本国に見えた方に対しては、その方々のこの御希望にも添いながらふさわしい在留資格を付与いたしまして、そして、本国における生活が可能になるように、万全のできる限りの対応をしてまいります。
○真山勇一君　ただ、現在のやはりウクライナの情勢を見ていると、そう簡単に解決できないんじゃないか、そういう予感もします。長期化するんじゃないか。そうすると、ウクライナから出た人たちも、なかなか例えば国へ戻りたいと言っても戻れない場合もあるし、あるいは日本に入国して、日本の親類の方とか知り合いの方と一緒でやはり日本で生活したいとか、長期的な滞在ということも考えるようなことになると思うんですね。先ほどございました子供の教育なんかも含めてね。
　そうした場合、法務省、入管庁としては、そういう人たちの扱いというのはどんなふうにすると考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この受入れを積極的に進めるということのみならず、その方々の生活に対する支援、これは非常に大事なことだと思っております。具体的にどのようにして支援をしていくかということについては、これはもう政府全体で調整をして進めていくことになろうとは思いますが、やはりその生活支援というのは非常に大事なことだというふうに考えております。
　その一部として、在留資格につきましては、その御本人の希望、いろいろあるでしょうから、この短期滞在ということのみならず、やはり例えば、御本人が例えば仕事をしたいだとかいうような御希望があれば、それに見合った在留資格を付与するなどして、この日本における生活ができるように、そこはできる限りの支援をしていくんだという考え方でございます。
○真山勇一君　是非、古川大臣には、入管を管理する責任者として積極的に、ほかの省庁にもまたがっているので、いつもこれ縦割りでなかなか進まないことがあると、もうこれも繰り返し繰り返し言っていることなんですが、そういうものを乗り越えて是非進めていただきたい。しかも、今回は、こうした本当に緊急事態である、それから、やはりこの逃れた人たちのことを考えれば、人道上的にも絶対にこれは見逃すことできないというふうに思うんですね。
　今回は、ウクライナから出国したいわゆる戦争避難民、まあ言ってみれば戦争による避難民ということですね。こうしたことのときによく取り上げられる難民ということとはこれは違う、全然違うものであるというふうに私も思うんですが、ただ、日本をやっぱりこれまで見ていますと、こうした国際的な紛争とか内戦で命の危険を感じた方が国外へ出たときになかなか受け入れることが難しかったということで、今回の、これ非常事態でいろいろ通常じゃないことが行われると思うんですが、やはりこうしたことは今後国際的な立場から見ても必要なことじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、アフガンからなんかも先日ありました。これ、大分出国した方を日本で受け入れたという話も聞いています。そのほかにも、例えばミャンマーの問題もあるでしょうし、それからシリアからの話もあるでしょうし、やはり紛争とか戦争があるところからの逃れてきた人たちというのは常に出ているわけですから、日本もこういうことを、やはりどう対応しているかということを、やはり今回のことをきっかけにしてやっぱり考えていく。
　やはり、新しいこういうやり方を、世界の中のスピード感とかそれから国際的に連帯をするとか、そういういろんなことがあると思うんですが、こういうことをやっていかなくちゃいけないと思うんですが、この辺の見解について古川大臣のお考え、伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　委員の御懸念というのもよく理解をいたします。
　そこで、先ほど清水委員の御質問の中でもお答えをいたしましたけれども、この補完的保護対象者制度というものを創設しようということで、実はさきの通常国会におきまして残念ながら廃案になってしまいましたけれども、入管法改正案ございました。この中に盛り込んでおったわけですけれども、いわゆる難民条約上の難民ということに当てはめた場合に、なかなかこれは狭く、対象者が狭くなってしまう嫌いがあります。そこで、それに準じて受け入れることができるように、認定することができるようにということで補完的保護対象者制度というものを考えておりました。もう委員御案内のとおりだと存じますけれども。
　このようなことも、これは全てやはりこの庇護を必要とする方々をきちんと保護するんだと、受け入れるんだという、そういう考えに基づいて考えていることでございますけれども、御指摘のようなことは今後法整備という形でやはり導入していくべきだという考え方を持っております。
○真山勇一君　時間になりました。
　今回のことは、そうした将来のことに向けて非常に大事なケースになるんじゃないかと思います。是非スムーズな受入れをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今日は、日本におけるヘイトクライム、差別的な動機による犯罪について伺いたいというふうに思います。
　これは日本だけではなくて、この数年間、特にアメリカでもヨーロッパでも差別犯罪が広がっている。例えば、ニューヨーク市警が去年の十二月に公表した数字でいいますと、一年前に比べてヘイトクライムが二十八件から百二十九件に増えている。サンフランシスコでも、一年間で九件から六十件に増えている。これ、ヘイトクライムというのは、警察が捜査をして明らかになるだけではなくて、自分から訴えるという件もありますから、普通は訴える方々が実際の一〇％から三〇％だと言われていることを考えると、世界に差別犯罪というのが今広がりつつあるという現実だと私は考えております。
　バイデン大統領も副大統領もヘイトクライムの現場に行って、そういうことがあってはならないんだということを強く非難すると同時に、例えばアメリカでは、パンデミックで増えていったヘイトクライムに対して、新型コロナウイルス・ヘイトクライム法というのを新しくアメリカでは作りまして、その法律ができたときのバイデン大統領の記者会見では、沈黙は加担である、そして私たちは加担することはできない、私たちは声を上げなければならない、私たちは報道しなければならないという非難のコメントを出されたんですよね。そのバイデン大統領と、昨年の四月だと記憶しておりますけれども、菅義偉元総理が面会、対談を行いまして、共同記者会見の中でも、菅総理もそういう犯罪があってはならないんだということを表明されました。そうした公人、総理であるとか大臣であるとか、あるいは行政であるとかも含めて、そういうヘイトクライムは許されないというスピーチがやっぱり日本ではまだまだ遅れていると私は思っているんです。
　そこで、まず警察庁にお伺いしますけれども、昨年の八月三十日に京都府宇治市のウトロ地区、これはウトロというのは、戦争中には京都飛行場が造られていて、そこに朝鮮人が動員をされて飯場になって、戦争が終わってからやはりそこが在日朝鮮人の集住地区になって今に至っているんですが、去年の八月三十日にそこで事件が起きました。警察庁、説明していただけますか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事件でございますけれども、令和三年八月三十日、京都府宇治市伊勢田町ウトロ所在の家屋に火を付け、七棟を焼損させた非現住建造物放火事件でございます。
○有田芳生君　七月二十四日、愛知県でも同じような事件が起きていますね。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、昨年七月二十四日、愛知県名古屋市中村区所在の在日本大韓民国民団愛知県地方本部及び学校法人愛知韓国学園名古屋韓国学校におきまして、それぞれ建物の一部に火を付け、焼損させた器物損壊事件も発生してございます。
○有田芳生君　それでは、七月二十九日、奈良県大和高田市の韓国民団支部で何が起きましたか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの奈良県の事案でございますけれども、昨年七月二十九日、奈良県大和高田市日之出東本町所在の在日本大韓民国民団奈良県地方本部北葛支部建物敷地内におきまして、点火された着火剤様のものが発見されたものでございます。
　この点につきましては、現在、奈良県警察において捜査中でございますので、事件の詳細はお答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　この一連の事件について、被疑者は逮捕されましたよね。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　この被疑者でございますけれども、最初に御説明申し上げました二つの事件、京都府宇治市の事件と愛知県名古屋市の事件におきまして検挙されております。同一犯でございます。これらは、この二つの事件は、いずれもそれぞれの地方検察庁に送致してございます。
○有田芳生君　私はこの宇治市のウトロに去年の十二月に行ってまいりましたけれども、どういう被害がありましたか、もう一度お答えください、具体的に。
○政府参考人（森元良幸君）　お答え申し上げます。
　具体的な被害の詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、家屋七棟が焼損いたしまして、展示を予定していた、ウトロ祈念館を開業が予定されているということでございましたけれども、そこで展示を予定していた保管品などが焼損したというふうに承知をしております。
○有田芳生君　ある家はもう半焼して、ふだんならば二人のお子さんがいる時間帯だったんです。たまたま外に出ていて命も奪われることがなかったんだけれども、本当にあっという間に火が回ってしまったというとんでもない事件が起きましたけれども、この逮捕された人物は二十二歳、病院勤務だったわけですけれども、警察庁に伺いたいんですけれども、この動機についてどのように報道されていますか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては様々な報道がなされているものと承知をしてございますけれども、報道内容につきまして警察の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　端的に言って、韓国人が嫌いだったというのが動機と本人は言っているんですよね。朝日新聞の大阪本社の記者がこの本人に直接会っています。報道されていますけれども、その動機としたら、デモを起こしたところで聞く耳は持たれないだろうし、住民の命に及ぶリスクはあっても、それくらい、つまり放火ですよね、放火しないと伝わらない、後悔はないと語っているんです。これは、私の判断ではもう明らかな差別的動機によるヘイトクライム、犯行だというふうに思います。
　今でも住民の方々、不安な日々を暮らしておりまして、例えば住民たちの声は、また放火されるのではないかと思い、よく眠れない、六十代の女性。物音がするだけでもびくっとしてしまう、七十代男性。ネットを見て刺激された人が模倣犯になるのではないかと怖い、四十代女性。ウトロ地区出身の女性弁護士も現場に行って、私そのものがもう攻撃されているんだという恐ろしい思いをしていると同時に、子供時代から遊んでいた土地が焼かれてしまっているんですよね。だからその恐怖というのは日々感じているというふうにおっしゃっておりましたけれども、これがヘイトクライムなんです、端的に。日本でも増えているんです、一々例挙げませんけれども。
　そこで、次に法務省に伺いますけれども、ヘイトクライムについての定義というのはありますか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　お尋ねのヘイトクライムにつきましては、政府としてその定義について特定の見解を有していないものと承知しております。
○有田芳生君　私が出した質問主意書にもそういうお答えですけれども、更に伺いますけれども、二〇一三年にこの法務委員会でもヘイトスピーチについての議論が始まりました。そのとき、ヘイトスピーチって何ですかとお聞きをしたときには定義はありませんということでしたけれども、その後、ヘイトスピーチ解消法が二〇一六年にできて、法務省から幾つかのこれがヘイトスピーチだということが今ではもうホームページにも出ている状況ですけれども、確かに一般的に今ヘイトクライムについての定義はないにしても、一般的な了解というのはあるんじゃないですか、定義はなくても、一般的理解といいましょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ヘイトクライムあるいはヘイトスピーチという言葉、これは世の中で使われている言葉でございますので、そういう意味での了解というものはあるいは委員の御指摘のとおり一般的な形であるのかもしれませんが、私ども政府の立場といたしましては、繰り返しでございますが、先ほど申し上げましたように、ヘイトクライムについては特定の見解を有していないというところでございます。
○有田芳生君　じゃ、ヘイトスピーチについては、議論の当初は定義がなかったんだけれども、今はあるわけですよね。
○政府参考人（川原隆司君）　失礼いたしました。
　人権擁護局のホームページ上におきましては、ヘイトスピーチにつきまして、「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています」というような記載があるところでございます。
○有田芳生君　つまり、社会問題になっていくときに、初めは定義がなくても、議論が進む中で、あるいは法律ができる中で確定していっているというのがこの日本における現実だと思うんです。
　そこで、法務省に伺いますけれども、人種差別撤廃条約第四条の、日本政府もそこに加盟しているわけですから義務がありますけれども、そこには、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為」、その後省略しますけれども、「法律で処罰すべき犯罪である」と宣言している。これ日本政府の義務でもあるわけですよね。
　そうすると、二〇一七年ですけれども、人種差別撤廃委員会の第十、十一回日本政府の報告書、その五に、人種差別的動機の刑法上の取扱いが日本政府の回答としてもう既にありますけれども、どういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書におきましては、人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識していると記載しているところでございます。
○有田芳生君　今述べられましたように、二〇一七年の段階では、日本政府の見解として、人種主義的動機、つまり犯行のですね、それは我が国の刑事裁判手続において動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識されているわけだから、だからヘイトクライムについての定義に近いような認識おありなんじゃないですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　繰り返しで大変恐縮でございますが、御指摘のヘイトクライムについては、政府としてその定義について特定の見解を有していないところでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような人種差別的な動機で犯罪が行われた場合を含め、犯行の動機や態様等に悪質性が認められる場合には、我が国の刑事裁判手続において動機や態様の悪質性などとして適切に立証されており、裁判所において量刑上考慮されているものと承知しております。
○有田芳生君　これは、二〇一七年の日本審査のときから、今現在の政府の先ほどの御回答あるいは私に対する質問主意書の定義はないという、切り捨てるんではなくて、やはり二〇一七年の段階を出発点とすれば、やはりもっと進んでいなければいけないと私は思っているんです。
　その上で警察庁に伺いますけれども、二〇一六年にヘイトスピーチ解消法ができた直後に、警察庁は全国の警察に対して指示を出されましたけれども、どういう内容でしょうか。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布及び施行された日に、全国の都道府県警察に対しまして通達を発出しております。この通達におきまして、全国の都道府県警察に対し、警察職員に対する教育を推進すること、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動について、違法行為を認知した場合には厳正に対処することなどによりまして、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指導したところでございます。
○有田芳生君　これ、非常に大事なことだと私は思っておりまして、ヘイトスピーチ解消法ができた直後に、警察庁からそういう指示が出されたことによって、直後に福岡市内で事件が起きているんですよね。どういう事件かというと、商業施設内のトイレなどに在日コリアンを中傷する内容のビラを貼った六十代の男性がいたんですけれども、建造物侵入罪で起訴しているんです。そのときに福岡地方検察庁は、この上記の、今の通達が発出された直後の七月、二〇一六年七月に記者会見開いて、ヘイトスピーチ解消法の意義を踏まえて立件したというふうに地検は言っているんです。だから、警察庁のやはり通達が物すごく効果があったと私は思っているんだけれども、ただ、それ以降、そういう件がないんですよ。つまり、ヘイトクライム的なものだという判断での検挙なり裁判の実態というのは残念ながらないんですよね。だから、日本で今そういうヘイトクライムが増えつつあるときに、やはり皆さん、法務省当局が、ヘイトクライムというものはこういうものだよというような議論を、やはり私たちも含めて進めていく段階に残念ながら来ているんだというふうに思っておるんです。
　川原刑事局長、いかがですか。御感想で構わないんですが。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、一般論ではございますが、その人種差別的な動機で犯罪が行われた場合を含めて、犯行の動機や態様等に悪質が認められる場合には、我が国の刑事裁判手続においてこれらが適切に量刑上考慮されているというところでございまして、この悪質性が何かということにつきましては、今委員御指摘のありました、例えばヘイトスピーチ解消法が国会で成立したなどと、そういった国の全体的な法秩序あるいは社会情勢などを踏まえて、こういった悪質性は検察当局において適切に判断して動機等として適切に立証するものと考えております。
○有田芳生君　例えば、二〇一九年の十一月から二〇年の七月にかけて、川崎市の多文化交流施設、川崎市ふれあい館や周りの学校に対して、在日韓国人をこの世から抹殺する、爆破するなどという文書が届いたんですよね。結局、警察が適切な捜査をやってくださって、ある、これも六十代ですけれども、元川崎市に勤めていた男性が逮捕されて、威力業務妨害罪によって懲役一年の実刑判決受けているんです。だから、そういった差別的動機に対するやはり判断というのは司法の場でもあると思うんです。だから、こういった日本の今、現状、ヨーロッパやアメリカのようにヘイトクライムが起きてきている状況の下で、もっともっと議論をしなければいけない。
　もう時間が来たので、最後に大臣に、菅総理、前、元、前総理か、前総理ですね、菅前総理もこんなことは許されないんだとコメントをしてくださったように、大臣としてウトロの件を一つ頭に入れていただいて、こういった事態に対する、最後に一言いただけますか。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　はい。
　やはり私たちが目指すべき社会というのは、人がそれぞれ違いを認め合って、そして尊重し合って助け合って生きていく、そういう共生社会を私たちは目指しております。
　そのときに、その特定の民族や国籍を有する者をこの社会から排除しようというような意図を持ってこの不当な差別的な言動を行うという、まあ定義の話もありましたけれども、そういうことは私は断じてあってはならないことだというふうに思っております。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。古川大臣にはよろしくお願いいたします。
　私の方からは、いわゆる昨年の名古屋入管で起きた事件に関して、その後のいわゆる入管行政の見直しに向けた議論がどういった進捗をしているのかということについて、幾つかお伺いをまずさせていただきたいと思います。
　昨年、名古屋入管における事案が発生しましてから、私、一貫して、客観的な事実がどういうことだったのかということをいろいろと質問をさせていただき、その上で再発を防止するために入管行政における医療提供体制を始めとする体制の整備の必要性について、昨年六回、七回、委員会で上川法務大臣に対して繰り返し質問をさせていただき、指摘をさせていただいてまいりました。
　昨年の法務委員会における審議からは既に九か月が実はたっておりますので、したがいまして、その後どういった取組を今入管行政の見直しに向けて行っていただいているのかということについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年以降の入管施設における長期収容者の人数の推移、これは一体どうなっているのか。これをまず教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制令書に基づき収容される者のうち、収容期間が六月を超える被収容者数は、令和二年十二月末現在は二百七人、令和三年六月末現在は八十九人となっております。また、これは速報値ではありますが、令和三年十二月末現在では三十九人となっております。
○川合孝典君　次長に確認をさせていただきますけれども、この間、長期収容者、六月以上の長期収容者の人数は減っているということでありますけれど、この人数が減っていることについては、仮放免や例えば国外退去を含めた、どういった措置を講じていらっしゃる結果としてこの数字になっているのかということを具体的に少し、もう少し詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　あくまで推測も交えますけれども、仮放免の柔軟な運用を行っていた結果がかなり影響しているものと考えられます。
○川合孝典君　常に流動的にフロー、数字はフロー、流れておりますので、どこで数字を取るのかというのが極めて難しいんだろうと思いますが、いわゆる退去をされた方とそれから仮放免をされた方等の人数の推移状況というものは把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制令書に基づいて収容された後に仮放免許可を受けている者の人数でございますが、令和元年十二月末現在で二千二百十七人、令和二年十二月末現在で三千六十一人でございます。
　また、その年に送還が実施された被送還者数でございますが、令和元年は九千五百九十七人、令和二年は五千四百五十人となっております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　コロナがあるということで通常の状況とは単純に比較できない話ではありますけれども、外国人の入国が規制されている状況の中でいわゆる仮放免をされている方が増えてきているということについては、これ恐らく密対策の問題も含めていろいろ御配慮いただいているんだろうと思いますけど、そのこと自体は率直に評価はしたいと思います。
　今後、私自身の問題意識としては、入国が緩和される、入国条件が緩和される状況の中でまた新たに様々な問題が生じてくることも懸念されておりますので、その辺りのところについても今後しっかりとウオッチして対応していただきたいと思います。
　次のちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　入管施設における医療提供体制の議論のいわゆる進捗状況について、特に常勤医師の関係について、先ほどもちらっとお触れになっていらっしゃいましたけれども、具体的に、昨年問題が生じて以降、この入管施設における常勤医師の配置についてどういった改善がなされているのかということをもう少し詳しくお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋入管局におきましては、被収容者の死亡事案が発生した令和三年三月時点では、非常勤医師二名、非常勤職員である看護師一名、常勤職員である准看護師二名が勤務していたところでございます。
　本月、すなわち令和四年三月現在におきましては、当時と比較しまして非常勤医師が二名増えて四名の勤務となっております。また、看護師と准看護師の数は変化はございません。
○川合孝典君　常勤医師ではないわけですよね。非常勤医師で対応している理由を教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　常勤医師が確保できないという状況にあるということでございます。（発言する者あり）
　今般、医療体制の強化に関する有識者会議でも指摘をされているところでございますが、常勤医師の待遇の面で、一つには給料が、収入が民間に比べるとやはり低いという点を指摘されているほか、それから兼業、常勤医師は国家公務員と同じ扱いになりますので兼業が認められていないという点も処遇としてデメリットがあるといった点も挙げられているところでございます。
○川合孝典君　古川大臣、今お聞きいただいたと思いますけれども、本来、医療提供体制を整備する上では、常にいわゆる収容されている方々の健康管理を行っていく上で、同じ方が経時変化、経過観察をきちっとしていただかなければいけないわけであります。その上で常勤医師の配置の必要性というものをこれまで指摘し続けてきたわけでありますが、残念ながら、今の枠組みでは常勤医師を入管施設に配置することが極めて困難である。その理由がいわゆる公務員医師と、いわゆる処遇が、入管の常勤医師をやることで処遇が極めて低くなってしまうという問題、そのことと同時に、兼業規定等の縛りがあることが結果的に常勤医師になりたくてもなれない、探したくても見付からないという、こういう問題につながってしまっております。
　この問題を解決するためには、従来のルールを見直すことで、常勤医師をどう配置、どう見直せば配置できるのかということの議論を政治の方でしていただかなければいけないと思うんですけど、この点について今現時点での大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　この入管収容施設におきます医療体制というものは、これは強化をしなければならないというふうに考えています。今委員から御指摘をいただいたような点を含めて、やはり改めるべき点、論点が幾つかございます。
　そこで、この名古屋事案を受けて、二度とこういう事案を起こしてはならないという決意の下に調査報告書をまとめまして、様々な改善策を今進めておるところでございます。それに平仄を合わせて有識者会議というものを置きまして、そこで専門家、有識者を含めたその会議の中から、会議の中でしっかりした議論をいただきまして、先日提言をいただいたところでございます。今委員からいただきました御指摘を含めまして、医療提供体制を、収容施設における医療体制を強化するための様々な提言をいただいております。こういうものをしっかり受け止めて実行に移していくということが大事だというふうに考えております。
○川合孝典君　前向きな御答弁頂戴しまして、ありがとうございます。
　この名古屋収容施設における医療体制の強化に関する提言と、こちらですよね、中身拝見させていただきまして、昨年、上川前法務大臣に問題提起をさせていただいてきたこと等も踏まえて、いろんなお取組を法務省の中でやっていただいていることについては私自身は率直に評価をいたしております。是非そうした議論を進めていただきたいと思います。
　その上で、改めて、これ上川前大臣には何度か御指摘させていただいたんですが、古川大臣にも是非知っておいていただきたいということなんですが、実は、スリランカ人女性がお亡くなりになられたあの一連の経過というのを去年の法務委員会で随分皆で議論させていただいたんですが、その中で明らかになってきたこととして、お亡くなりになる直前に、いわゆる外部の診察を行われた際に抗精神薬の処方を実は受けていらっしゃいました。この抗精神薬の処方を受けて二日後だったと思いますが、にお亡くなりになったということなんですね。
　実は、この抗精神薬、調べてみましたところ、このいわゆる添付文書、能書の一番冒頭の部分に赤字で警告がなされているんですよ。この警告の内容というのが重大な副作用が発現する可能性を指摘するような文面の内容で、血糖値等の経過観察を十分に行う、もし何らかの問題が生じた折には、例えば昏睡といったような症状が生じた場合には速やかに投薬を中止して診断をしなければいけないということで、投薬に当たっては医師の管理下で要は処方しなければいけないという、そのぐらいの実は極めて高い警告を発している薬剤だったんですね。これが、結局、そういう薬剤を、もちろん医師の判断で投薬をされているということでありますから、そのこと自体については私も云々するつもりはないんですけれども、投薬をされた方がそのまま施設にお戻りになって、施設で結局投薬を受けるという状況になって、その症状の経過観察も十分できていないという、こういう状況に置かれてしまっていたわけであります。
　したがって、そうしたことも含めて、医療提供体制、いわゆる決裁のシステムをどうつくるのかということとは別に、要は医療を提供するということに対して、どういう要は枠組みで入管庁の職員の方が医療を提供するかどうかの可否を決めるですとか、外部診療、外部機関に診察を受けさせるかどうかを判断するということではなく、常に医師の判断でもって要は医療提供行為というものが実施されるというような枠組みにもう一回見直していかなければいけないということなんだと私は実は考えております。
　したがって、この医療提供を行うに当たって誰がそのことを判断して動くのかということについて、ここの部分については、役所が判断ということとは別に医療の判断というものの、判断の責任の所在というものをドクターにしっかりと持たせなければいけないんじゃないのかというのが実は私の問題意識でありまして、その点についてちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
　突然の話なので大臣もお困りかもしれませんけど、今の指摘についてどうお感じになるかだけお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　まず、一年前の名古屋事案、亡くなられたウィシュマ・サンダマリさん、改めて謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
　私、その調査報告書もよく、当然よく読みましたし、あるいはその改善すべき点、提示を受けておりますけれども、それもしっかり見ております。
　やはり、調査報告書を見て思いますのは、やはり当時、その入管の現場において足らざるもの、欠けているものがやはりこれはあるなと、これはもう間違いのないことだと思います。それは、今委員から御指摘をいただきました点を含めて、様々これは改善すべき点があるということは間違いありません。
　ですから、それを私としては二つのアプローチで解決をしなければならないと思っておりまして、一つは、この調査報告書、いわゆる調査報告書で示された十二の項目がございます。これを着実に実施していくということでございます。
　その中でも、先ほど、この医薬品、薬品のですね、この薬の服用なりちゃんとするというのは、入管においてお医者さんからの指示もしっかりとこの現場で反映されるようにということも徹底するようにということも含まれておりますけれども、このような調査報告書に基づく改善策をしっかり確実に実行するということが一つであります。
　それともう一つは、やはり現在のこの制度あるいは運用、どこかに何か不具合があると私は思いますから、それを調査報告書とは別途ですね、やっぱり広い視野から改めるべきは改めると、そういう姿勢が極めて大事だというふうに思っているところです。
　いずれにしましても、この収容施設というのは人の命を預かる施設でありますから、その医療の在り方というのは非常に重要な要素でございますし、そういうことに対して、責任の所在というのは当然この制度上はその所長ですね、センター長でありますとか所長がその責任を負うということになっておりますけれども、しっかりそこが制度として機能して、おかしな運用にならないように、そういう気持ちをしっかり持ちながら今後のこの対応、改善に向き合っていきたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　法の厳格な運用というところと医療提供というのは柔軟かつスピーディーな対応が求められる部分ですから、ある意味極めて相入れない部分というものが両者の間には存在しているんだと思います。そこをどう整理していくのかということが求められていると思いますので、是非、古川大臣の下、こうした取組についても前に進めていただくことをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと次の質問少しだけさせていただきたいと思います。
　外国人、コロナ禍における外国人の受入れの状況についての少し確認をさせていただきたいと思います。
　これまで長く日本は大変厳しいいわゆる外国人の受入れのいわゆる制限を行ってまいりましたが、ここへ来て五千人、そして七千人ですか、に入国者数の緩和が行われて、ようやく少しずつではありますが、日本人それから外国から日本に入ってこられる方々が入国を始められているという状況だと伺っております。ちなみに、現在どのぐらいのペースで外国から人が日本に入国していらっしゃるのか、その辺りの数字をちょっと、直近の数字で結構ですので教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　本年の二月と三月の一日当たりの入帰国者数の平均を申し上げます。いずれも速報値ではございますが、二月は二千二百七十二人。その内訳として、外国人は千十五人、日本人が千二百五十七人。続いて三月、これは六日まででございますが、三千八百十人、平均でございます、三千八百十人。内訳は、外国人で千五百五十四人、日本人が二千二百五十六人となっております。
○川合孝典君　五千人という、それまでは五千人までを上限としての入国ということだったと思いますし、今回七千人までその枠を引き上げられたということでありますが、現状その数字には達していないということであります。その現在の状況をどのように分析されているのか、それから今後いわゆる希望される方の入国を促進するためにどういった取組を行おうとしていらっしゃるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、まだ水際措置の見直しが行われて間もないところもございます。今後、引き続きこの政府の対応につきまして周知徹底をいたしまして、皆さんにこういう状況であるということを迅速にお伝えするということがまず対応として必要なのかなというふうに考えております。
○川合孝典君　ちなみに、今外国から日本への入国を希望していらっしゃる外国人の方はどのぐらい待機していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　入国の前提としまして在留資格認定証明書、これを交付するというのが一般の手続でございますが、令和二年及び令和三年に在留資格認定証明書の交付を受けた外国人で未入国の方、これが約四十万八千人ございます。
○川合孝典君　周知不足でそうした方々が入国のいわゆる手続が取れないということではなくて、受入れ側のキャパシティーの問題なんじゃないんですかね。そうじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　それぞれ、未入国で待機されている方、それぞれの御事情があると思います。周知が足りなくて御存じないという方もおられる一方で、そのキャパシティーの問題でと言いましても、飛行機の便の運航状況、これもかなり影響するというふうに考えられますので、それぞれちょっと一概にその辺りの分析を申し上げるのはちょっと困難でございます。
○川合孝典君　入管庁としての御説明、大臣にちょっと確認、認識だけ御確認させていただきたいと思いますが、入管庁としての説明は今お聞きいただいたような話ということなんですが、実際に四十万人ほどの方が日本への入国を求めていらっしゃって、現状では一日千五百人、千五百五十四人というのが一日平均の外国人の入国者数ということになったときに、今後いわゆる待機されている方で日本への入国を希望する方が入国、しっかり皆さんができるまでの間に相当な実は日数を要するということなんだろうと思います。私自身は、日本で学びたい、日本でスキルを身に付けたいという思いで日本にお越しになられる方々については、やはり積極的に受入れを行って、感染予防対策をしっかり行うということは前提ではありますが、速やかに受入れを行った上でそれぞれの分野で活動をしていただけるような環境を整えるべきだと思っておるんです。
　一日のその入国者数の制限の数の設定自体が適切かどうかということの議論はさておき、今後世界と比べたときに、日本だけが相当に厳しい入国管理を今でも行っているというのはこれ事実でありますし、そのことの結果として、世界から、ある意味経済的にもそうでありますが、立ち遅れることを私自身は実は懸念をしております。
　したがって、是非その法務、いわゆる入国管理をする立場として、この外国人の方々の日本への受入れの迅速化についてのお取組についてもこれから行っていただきたいと思っておるんですけれど、大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この国際的な人の移動、受入れというのは、これはその重要さというのは私もよく認識をいたしております。
　そこで、この水際対策というのは、これ政府全体で行うことでありますし、様々この配慮しなきゃいけないことはございます。しかし、それらを総合的に勘案しながらも、やっぱり機動的にスピード感を持ってこの水際対策を打っていく。その中で、申しましたように、その外国人受け入れるということは大変重要なことでございますから、そこには前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　航空便がかなり減便されていて飛行機の便がないといったような御指摘もありましたけれども、実際に、条件が合わずに、なかなか日本に入国できるだけの資格をうまく取得できない方々が大勢いらっしゃるということも海外からの情報ではやはり入ってきているということも事実であります。したがって、その入口のところのいわゆる入管のところでの手続上の問題で滞ってしまうということはやはりないように心掛けていただくことがとても大切なのではないのかというふうに認識しておりますので、指摘をあえてさせていただいたということであります。今後の動向についても折に触れて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　古川大臣に質問を初めてさせていただくわけでありますが、今日も冒頭、ロシアとウクライナの問題について質疑もありました。私も非常に、この問題についてちょっと大臣に質問しようとは思わなかったんですが、まあ通告もしていないので、答えるか答えないかは大臣にお任せしたいなと思っておるんですけれども。
　今回、ロシアとウクライナの問題、これ自由が大切だとか、そしてまた法の支配が大事だとか、こういったものが全く通用しない国がロシアなんだなということが、つくづくこれ思うわけです。
　国際社会が向き合っていかないといけないと大臣答弁されておりましたけれども、まあ確かにそうなんですけれども、今、世界の国々が、国際社会が経済制裁をやっていっておりますけれども、このプーチン大統領にはこの経済制裁というのは一向に効かない。軍事侵攻はどんどんどんどんと日に日に増していっているという状況にあります。
　じゃ、一方、国際連合はどうなのかというと、安全保障理事国であるロシアですね、非難決議も拒否権を発動すると。じゃ、今度、国連総会を開いて決議しましたけれども、今度こっちは法的拘束力がないというような現状である。また、本当に、ウクライナ軍もゼレンスキー大統領ももう本当に命懸けで日々日々戦っておりますが、非常に厳しい状況です。そんな中、武器の供与はしているところはありますけれども、日本も防弾チョッキとヘルメットですかね、提供するということを決めたそうですが、これはロシア軍の勢力から考えればまあなかなか太刀打ちできない。特に、やはり上空からミサイルを攻撃されると非常にやっぱり打撃が大きいということで、これは防空識別圏もＮＡＴＯにやっぱりやってほしいということを言っても、なかなか、これは全面戦争になるというふうなことが考えられるんだと思うんですけれども、なかなかこれもできない状況。もう本当に国際社会は今見ているだけ。
　本当に今、子供が百六十人亡くなったとか、民間の人たちが四百人亡くなったとか、これ報道でありますけれども、非常にこれつらいなと、見ているだけでつらいなというふうに私は感じておるんですが、もう古川大臣がどのように感じておられるのか、是非お聞かせいただけるんであれば聞かせていただきたいなと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　歴史というものは一本の大河のようなものだと私は思っておりまして、やっぱりこのとうとうと流れるその流れの中に、これ、よどむこともあれば激流になることもあるし、渦を巻いて逆流することもある。しかし、そのとうとうたる流れの中には本流というものがあるというふうに私はかねて思っています。
　今回、やはりこのルールに基づく国際秩序でありますとか、力による一方的な現状変更は認めないと、こういう到達点、これは人類社会が歴史の中で勝ち得てきた言わば本流だろうと思います。その本流に対して、今ロシアによるウクライナ侵攻というのは、この巻き起こった渦であり逆流なんだというふうに私は思うんです。
　ですから、確かに今目の前で起きているこの激流というのは、この大変な不祥事、人類にとってですね、大変な不祥事、重大な事態でありますけれども、しかし、私ども、国際社会、あるいは人類社会と言っていいかも分かりません、この本流というものをしっかりとやっぱりこの大義として掲げてこの事態に向き合わなければならないというふうに思っております。そのような意味で、国際社会が今こそ結束するべきだというふうなことを先ほど申し上げたわけでございます。
　それで、経済制裁、これはなかなか効かないのではないかというような、委員は先ほどちょっとそういうお触れになりましたけど、しかし、やはり例えばその経済制裁によって、時間は掛かるかも分からない、けれども、私は確実なやっぱり一つの大きな手だてだというふうに思っております。
　例えばその制裁を打つことによって、その反射といいますか、その影響として、例えば国際的にエネルギーや食料の高騰ということがあるのかもしれないし、あるいは、国際経済、世界の経済にいろんな不安材料も起きるでしょう。どの国にとっても、国際社会にとってこれは非常につらいことであります。でも、このつらいことを、やっぱりこの先ほど申し上げたような人類共通のやっぱり理想の下にここは結束をして乗り越えていかなきゃならないと、そういう場面だというふうに思っています。非常に重要な場面だというふうに捉えているところです。
○東徹君　いや、経済制裁は私も必要だと思うんですよ。必要だと思うんですけれども、それが、そのことによってロシアの侵攻が止まるわけではないと。止まるどころか、更に激化していっている状況が今の一日一日の出来事だということだということです。
　じゃ、これを止めるには、今、今止めるにはどうしたらいいのかといったときに、なかなかこれは本当に無力感を感じるなというのが私の感想だということであります。
　法の支配といいましても、そうですね、国際司法裁判所に訴えても、これまた答えが返ってくるのが相当先になるとかですね、ロシアの見ていても、報道ももう完全な報道の弾圧がされていますよね。もう本当に、そういったことが堂々と行われる国がロシアなんだということが非常に分かったということであります。
　そんな中で、じゃ日本にできることは何なのかといったところで、今日も質問がありましたけれども、ウクライナから逃げてくる人たちが隣の国のポーランドなどに行っているということで、今日の報道では百七十三万人という報道がなされておりました。これは高等弁務官からの数字だということでありますけれども、そういった避難民がおられるわけでありますが、これはもちろん政府としても、在留資格も、先ほども出ていましたけど、千九百人のウクライナ人の親族や知人の方を想定しているということで、それに対しても何らかの対応をするということだと思いますし、そしてまた、岸田総理も避難民の受入れについても表明しておりました。
　これ、多数の避難民を迅速にこれを受け入れる、受け入れようとする場合ですけれども、これ、今の難民制度では、難民認定制度では十分ではないというふうに思います。特別な受入れ制度をつくる必要があるというふうに考えますが、具体的にいつからどのように受入れをしていこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　お答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の方につきましては、岸田総理ももう累次にわたってこれを積極的に受け入れるのだという趣旨の発言をしておられます。そして、まずはこの我が国に親族や知人がおられる方の受入れをまずは想定をしておると、しかし、それにとどまらずに人道的な観点から対応していくということを繰り返し述べておられるわけでありまして、まさにそのとおり、これ政府一丸となって、起きていることは非常事態でありますから、まだなお事態は流動的、ますますこれから混乱の度を増していくことも十分予想されています。それに対応して、やはりこれ柔軟に、積極的に、速やかに受入れを可能とすべく、関係省庁とここは一体となって、政府全体として臨んでいきたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、起きていることは大変重大な案件でありまして、我が国はこの受入れということに対して、ここは全力を挙げて積極的に向き合っていく、そういうことでございます。
○東徹君　いや、まず一つは、いつ頃から受け入れようと考えているのかという具体的な話、そしてまた、特別な受入れ制度をつくる必要があるというふうに考えますが、どのような制度をつくろうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　その総理が受入れの表明をされてから今日までに八人の方の受入れが済んでいるというような話を聞いて、報告を聞いておりますが、今後ということですけれども、これは、今申し上げましたように事態は大変流動的でありますから、この状況も見ながら適時的確に対応していかなきゃいけないと思います。
　その際に、制度としてということでございますけれども、本来は、例えば過去においてインドシナ難民を受け入れたことがございました。あのような形で、例えば、その制度と委員おっしゃいましたけれども、やはりこの特段の事態に鑑みて、やはりこの政府を挙げて特段の受入れ体制をしくということは今後議論になってくるかもしれません。そういうことも含めて、今流動的なこの事態に柔軟に、そして大胆に向き合っていかなきゃならないと、そういう覚悟は私どもは持っております。
　現時点で具体的にいつ、このような規模でこういうことをやるということを今の時点で申し上げるのはなかなか難しゅうございます。
○東徹君　いつというのはなかなか申し上げられないということですが、じゃお聞きしますけれども、今の難民制度では受け入れられないということですよね。だから難民制度を、受け入れることをやるために何か考えていかないといけないんじゃないですかと、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　今委員が御質問のとおり、そういう問題意識は持っております。
　先ほど来、答弁の中でも申し上げましたとおり、残念ながら廃案になってしまいました入管法改正案、さきの通常国会で提案をさせていただいたわけですけれども、この中に補完的保護対象者の認定制度を創設するということを織り込んでおりました。
　御指摘のように、難民条約にのっとった形での難民受入れというのは非常に狭い判断になりがちでございますから、やはりこういう事態に柔軟に対応するためにはそういう制度の整備が必要であろうという考えがございます。そういう考えの下に、この廃案になった入管法改正案の中では制度の創設を盛り込んでおったわけですけれども。
　いずれにしましても、そういう御趣旨の制度というのは私は、私どもは必要だと考えておりますし、必要な法整備を進めていきたいと考えています。
○東徹君　その廃案になった法案と言いましたけれども、これ我々は、例の入管法はこれは必要だというふうに考えて、我々としてはこれはもう賛成すべく、もう党内手続はしてやっぱり進んでおったところ、いきなり引っ込められて、あれっと、こう思ったわけでありますね。それがきちんと今回でも本来法案を提出すべきだったんじゃないんですか。
○国務大臣（古川禎久君）　この出入国在留管理を私どもお預かりしておるわけですけれども、やはりここで大事なことは、外国人をルールにのっとって受け入れて、そして適切な支援をして、しかし一方でルールに違反する者に対しては厳正に対処すると、こういうことでもってこの出入国在留管理ということに対するきちんとした行政を行うという責任を私どもはお預かりをしておるわけです。そういう観点から、そのくだんの改正案においては様々な観点から論点を盛り込みまして改正を目指したわけでございます。
　しかし一方で、その改正について様々な意見がありました。ですから、そういういろんな御指摘、御意見にもしっかりと耳を傾けながら、やはり私ども、しっかりしたこの責任を全うするために必要な法改正を進めていく、その考えに変わりはございません。しかしながら、しっかりしたいろんな御意見を聞きながら進めていくということでございます。
○東徹君　入管法の改正について質問はまた別途用意はしておるんですけれども、今日ずっと質疑を聞いておりまして、その補完的保護対象者の受入れというところをきちっと入れていれば、今回、本来法案を提出しておけばこれが審議できたということですよね。そうなると、今回法案提出していないということは、ことはですよ、これ難民受入れには物すごく時間掛かるんじゃないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、今回のウクライナ人の方で避難をされた方が必ずしも難民に、入管法上の難民に該当するかというと、なかなか要件に当たらない場合も考えられるところでございますけれども、その場合におきましても、つまり、難民に認定することが困難な場合でも、人道的な配慮からしかるべき在留資格を付与して日本に受け入れるということは、政府一体としての取組の中で入管庁としても柔軟に対応していくということでございます。
○東徹君　そうしたら、もう一度確認しますが、今回、その前の、昨年、法案提出しようとして廃案になった法案がなくても、なくてもですね、今回のウクライナからの難民認定制度にはこれ合わないと私も思うんですけれども、非常に難しいと思うんですけれども、合わないかもしれないけれども、受入れは行っていくことができるということでよろしいんですか。