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○佐藤（速）政府参考人　この法案の第五条第二項におきまして、「産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標」、第四号でございますが、これを任意的記載事項から義務的記載事項にすることとしたところでございます。
　これは、農業の成長産業化を図る上で、農業の構造改善を図ることが喫緊の課題であります。また、今般の改正によりまして対象業種の限定を廃止するに当たりまして、従来以上に、農村地域の就業機会の確保と、農業と導入産業との均衡ある発展が図られることが重要となることを踏まえまして、義務的記載事項としたものでございます。
○畠山委員　従来以上に均衡ある発展が必要だから、今回、義務的記載事項にしたという理屈がよくわかりません。何で義務的記載事項にしたのか。だって、結局、農地の流動化を進めるという点では前回と変わらないわけですから、そうであれば、なぜ前回は任意の事項になっていたのかということにもなると思うんです。
　改めて、義務的記載事項にした理由をもう少しわかりやすく答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人　二つございます。
　まず一つは、農業の成長産業化を今図っております。そのために、担い手への農地の集積、集約化を進めているところでございます。
　そういった農業の成長産業化を図る上での農業の構造改善、これを図ることにつきましては、今政府として喫緊の課題として取り組んでいるといったことから、任意的記載事項から義務的記載事項に移すこととした理由の一つでございます。
　それと、二つ目といたしまして、今般、対象業種の限定を廃止いたします。廃止をいたしますと、業種の幅が非常に広がります。そういった中で、先ほど議論になりましたような雇用構造の高度化といった視点がやはりこれまで以上に大事になってくる。
　そういう意味では、農村地域の就業機会の確保というようなことを、雇用構造の高度化といったことも念頭に置きながら進めていただく。その際に、農業と導入産業との均衡ある発展が図られるといったような視点もまた重要でございますので、そういったことを考慮いたしまして、これは任意的事項から義務的事項に変更するということでございます。
○畠山委員　まだそれでもよくわからないんですね。
　これは、資料に出している第一条の目的規定ともかかわることなので、もう少しこの資料に基づいて質問したいと思うんです。
　だから、法の目的に、今度こういうふうに書かれるわけですよね。下線部は変更する部分でありますけれども、第一条、「この法律は、」改正案の方です、「農村地域への」云々かんぬんで、二行目ですが、「従ってその導入される産業」、これが今まで「工業等」でしたからいいんですが、その「産業に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まって農地の集団化その他農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、」「均衡ある発展を図る」というふうに書かれています。
　現行は、「導入される工業等に就業することを促進するための措置を講じ、」「これらの措置と相まつて農業構造の改善を促進する」と書かれているんですね。
　だから、今答弁されたように、均衡ある発展ということで、現行法では、工業等を導入することとあわせて農業構造の改善と均衡ある発展というふうに書き方は読めるんですけれども、今回は、就業の促進を講じたことに相まって農地の集団化に係ってくるわけです。それで、その他として農業構造の改善というわけですが、ちょっと何を書いているのかよくわからない、私だけかどうかわかりませんが。就業促進と相まって進めるのは農地の集団化と規定されているわけです。
　ですから、広く就業機会を確保して、農業と工業、今回産業ですが、これが均衡ある発展をするという農村の姿とはちょっと異なる集団化、集約、大規模化を促進するために、どのような業種でもいいから企業立地を進めるということになっちゃっているんじゃないんでしょうか。ちょっとここの意味も含めて理解できないんです。なぜ農地の集団化に係って相まってとなっているのか、答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人　委員のお尋ねは、今回の改正案におきまして、この農業構造の改善の前に、農地の集団化その他というようなことがつけ加わった、それによって意味が変わってきているのではないか、こういう御趣旨だと理解をいたしました。
　そこにつきまして申し上げます。この農業構造の改善という言葉を追加いたしましたのは、昭和三十六年に制定された農業基本法には、この農業構造の改善という言葉が盛り込まれておりました。その中身でございますが、農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化、これらを総称して農業構造の改善ということが昭和三十六年に制定された農業基本法に記述をされていて、昭和四十六年に制定されております農工法においては、わざわざ農業構造の改善の例示をしなくても中身についてわかるだろうということで、この農業構造の改善という言葉をそのまま規定していたところでございます。
　しかしながら、この農業構造の改善という言葉が、現在の食料・農業・農村基本法においては用いられておりません。また、この農業構造の改善という言葉の指すところが一般的に自明とは言えないのではないかというような法制局での議論がございまして、この農業構造の改善という概念を明確化するために、旧基本法の規定も踏まえまして、「農地の集団化その他農業構造の改善」と修正をして、いわば農業構造の改善の例示といたしまして農地の集団化というようなことで改正をしたわけでございまして、決して農地の集団化を進めるために企業立地を行うという趣旨ではございません。
○畠山委員　なぜこういう書き方になったのかなというのを、いろいろなものを読んで、昨年三月に出されている農村における就業機会の拡大に関する検討会中間取りまとめでこんなふうに書いているんですね。「農村における就業機会拡大に関する基本的考え方」というところがあります。ちょっと読み上げます。「産業政策と地域政策を車の両輪として進めるとの観点及び農村における雇用と所得の場を確保し、農村の活性化に繋げるとの観点から、就業機会の拡大に当たっては、ＴＰＰ政策大綱に位置づけられた施策が今後推進されることも踏まえ、以下の視点から検討を進める必要がある。」といって、具体的な、今回の流れに至るようなことが展開されているんです。
　つまり、法においては、農業と産業の均衡ある発展ということはもちろん法の大前提ですから残しておかなきゃならないけれども、そこに要素としてＴＰＰを前提としたまちづくり、政策大綱の中の一環として今回出されてきているわけで、今回の改正案もそのような位置づけとしてされていると思うんです。農村は農村として維持しつつ、競争に打ちかてる農村と農業という新たな車の両輪づくりということになるのではないんでしょうか。
　ただ、もちろんそれぞれの地域で就業の場が必要とされている、要求がある状況は変わりはありません。今回の改正は、農業と産業の均衡ある発展ということは残っておりますし、新たな就業機会を確保する上で、全業種に産業を拡大するという今日的意義も明記されてきているとは思います。
　大臣に伺いますが、しかし、これらの行く末が、農地の集団化、それは、今日的に意味するのが、ＴＰＰにおける農業競争力強化と一体のものだ、そういう性格を伴った改正ではないのか、その点を伺います。
○山本（有）国務大臣　今日、農村において、高齢化、人口減少、これが進んで、地域コミュニティー機能の維持にも影響が見られております。農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるような農業、これを展開していただいて、魅力ある産業にしていただくということは大事です。
　農業以外の選択肢を用意することによって、就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることも課題となっているわけでございます。工業等以外の産業の立地、導入を促進することが必要であることから、今回の法改正に至ったわけでございまして、地域政策、産業政策、それぞれ大事でありまして、どちらかに傾いたということでもありませんし、今、農村の活力が失われつつあるときに、私どもは、農村にまさしく活力を与えるような施策であればどんどん導入していくことが大事だというような観点でございまして、ＴＰＰと直接関係するものではございません。
○畠山委員　危惧しているのは私だけではないです。
　資料の二枚目をごらんください。これは、北海道農業改良普及協会が毎月発行している「農家の友」という雑誌です。ことし五月号で、先日出されたものですが、「農政時評」というコーナーですけれども、ここで北海道大学の清水池義治先生が「農村地帯における生活経験から」という表題で論述をしていて、農村地域における雇用の状況などをどう考えたらいいかというので、非常に大事なことを書かれているなと私は思いましたので、資料として紹介をさせていただきました。
　いわく、その下に書いていますが、やはり農村地帯で生活する若者に足りないのは雇用機会だということは、これは当然です。その上で、先生は、名寄市というところにいた生活のことも引き合いに、実際に何が必要かということを論じているわけなんですけれども、ページをめくっていただきまして、下線を引いているところだけをごらんいただきたいと思うんです。
　「重要なのは農村地帯の人口扶養力をどう高めるか、具体的には若者の雇用機会をどれだけ確保できるかである。　その点で、現状の農業・農協改革には違和感がある。農業分野における競争強化を通じて、農業生産コストを削減し、農業の国際競争力を高めるという改革の方向性は、産業政策として完全に間違っているとまでは言えない。」としつつ、「ただ、実際に打ち出されている政策を見ると、実態は農業経営の選別政策の色合いが濃い。」少し飛びますが、「経済効率性を求めた農業改革をひたすら進めていくと、農村地帯で働く人の数はますます減少していく。大規模化や機械化で働く人数を減らしていくので、それは当然だ。産業政策としては正しくとも、それが農村社会の存続にはつながらない可能性もあるのである。要は、農村社会の維持・発展を考慮した農業の産業政策が必要なのであるが、現在の農業・農協改革にはそういった視角はあまり見られない。」
　以下、参考にしてＥＵのＣＡＰ政策とか出てくるんですけれども、今回はそれは触れません。
　それで、この間、一連の農業、農協改革は、ＴＰＰは実際は頓挫している状況ではありますけれども、それに伴って、その経済環境を前提とした農業競争力強化ということが大きな柱でありました。
　それで、大臣が先ほど答弁したように、地域においては就業機会の確保ということは切実な要求でもありますし、農村自体を成り立たせるために、今、田園回帰などと言われるような方々で地域で雇用の場をつくるという政策はもちろん大事なことだろうとは思うんです。ただそれは、農業と産業の均衡ある発展を掲げている中での話であって、ＴＰＰについては今後どうなるかわかりませんけれども、首相みずから、今後の通商政策はＴＰＰがスタンダード、これを基準にするんだということを言っている以上、その経済環境が前提となってしまうことにほかなりません。
　そういう中での農地の集団化が、今回、法の目的で例示という形で先ほど答弁されましたけれども、最優先事項となっていないか、農業の強靱さの基盤である多様性が失われることになりはしないかということが、この先生の途中の文章の中でも出てきます。ですから、このような形で目的規定を変えたことについての危惧を表明しておきたいと思います。
　それで、ちょっと最後に、大きなテーマのところで、進出する企業や優良農地の確保の問題について質問しておきます。
　先ほど私も取り上げた昨年三月に出された中間取りまとめでは、「就業機会拡大の対象となる産業の考え方」というところもありました。地域の中での経済循環型産業も大事だということは触れているけれども、その先に列挙しているのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でありました。このまち・ひと・しごと総合戦略は二〇一四年十二月二十七日の閣議決定で、何が引用されているかというと、こんな部分が引用されていました。本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化が必要な政策として掲げられている、ここを引用しているんですね。
　つまり、大手企業から見れば、地方拠点を強化する上で農工法も活用できるということになります。農水省の側からいえば、地域の就業の場の確保のために今回のような改定をしようということに、裏表の関係になると思うんです。そうなれば、何だかますます農業と産業の均衡ある発展というところからかけ離れてくるんじゃないかというふうに思えるわけですが、まず確認したいのが、そのような企業にまで農工法上の支援措置をする必要があるのかどうかということです。
　まず、事実を確認します。
　農工法上の支援措置は、企業等に対して資本力などでの制限や要件があるのかないのか、どうなっているか、まずお答えください。
○佐藤（速）政府参考人　この法案に基づく税制、金融の支援措置といたしまして、一つは、個人が農用地等を譲渡した場合の所得税の軽減措置がございます。また、立地企業による設備取得に要する資金につきまして、日本政策金融公庫による低利融資がございます。
　このうち、企業が活用可能な日本政策金融公庫による低利融資についてでございますが、これにつきましては、資本金の額が三億円以下または常時使用する従業員の数が三百人以下の中小企業者が、工業等導入地区において三名以上の雇用創出効果が見込まれる設備を取得する場合に貸付対象となるということでございます。
○畠山委員　今回、新規となる農山漁村振興交付金も新たなメニューとして追加されますので、その点についても同様に確認のための答弁を求めたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　この農山漁村振興交付金におきまして、農工法に基づく実施計画を策定した地域を対象としたメニューを創設することとしておりますけれども、このメニューを企業が活用するためには、その企業が、地域再生推進法人やＰＦＩ事業者の認定を受けているか、あるいは資本金の額が三億円以下または常時使用する従業員の数が三百人以下の中小企業であることを要件とする予定でございます。
○畠山委員　関係するものを読みましたけれども、中小企業という言葉がありますが、資本金三億円が基準ですから、それ自体は相当な資本力であろうとも思うんです。
　どこまでの金額がいいかということはもちろんあるかと思いますけれども、この後、地域未来のことについてもかかわって述べたいと思いますが、資本力のある企業が進出する際にこのような支援が本当に必要なのか、どこまで支援する必要性があるのか、その考え方について、これも改めてちょっと聞いておきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、資本金の額三億円が大きいか小さいかという評価はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、日本政策金融公庫による低利融資並びに農山漁村振興交付金における支援における企業の要件といたしましては、中小企業であるといったことを要件としたいというふうに考えてございます。
○畠山委員　それで、進出するところに対する支援との関係で、これもきょう出てきました地域未来投資促進法案との関係で質問していきたいと思うんです。
　農水省の提出されたポンチ絵の説明でも、関連施策との連携強化が掲げられています。その中に、農村地域における産業導入を支援するため、経済産業省において検討中の地域未来投資促進法案（仮称）による地域経済牽引事業への支援を活用と記されています。
　私もきのう経済産業委員会に出ていまして、民進党の篠原議員の質疑もきょうと合わせて二時間ずっと聞いていたんですけれども、やはりこの優良農地の扱いについて相当な議論になっていたんですね。
　結局、きのう法案では修正がかけられて可決されましたけれども、改めて、やはりここでその中身ということは徹底的に質疑する必要があると思うんです。
　まず基本を確認しますが、この地域未来投資促進法案によってどのように農地を活用できることになるのか、概要を説明してください。
○佐藤（速）政府参考人　まず、農地転用規制を定めました農地法の五条二項でございますが、ここにおきまして、第一種農地については原則として転用許可はできないとされております。ただ、そのただし書きにおきまして、政令で定める相当の事由があるときには許可できるということにされております。この政令で定める相当の事由として、農工法、地方拠点法等の地域整備法に基づく施設を整備する場合を規定しております。
　地域未来投資促進法案が成立した場合には、ただいま申し上げました農地法施行令を改正いたしまして、地域未来投資促進法に基づく市町村が作成する土地利用調整計画に位置づけられた施設を整備する場合、こういった場合を追加することによりまして、他の地域整備法と同様に、第一種農地における農地転用許可を可能とするということでございます。
　今回、この地域未来投資促進法案におきまして、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度を措置することによりまして、優良農地の確保が図られるようにするといったようなことをしたところでございます。
○畠山委員　明確にわかりやすくしておきたいと思うんですけれども、農地法の関係でいえば、第一種農地は第二種農地並みとなる、農振法の関係でいえば、農業生産基盤整備事業が完了後八年たたなければ転用禁止のところを適用除外にする、そういうことでよろしいんですよね。
○佐藤（速）政府参考人　そのとおりでございます。
○畠山委員　ですから、第一種農地も転用可能となるわけです。
　農工法の今回改正で来られる企業、事業所が地域未来投資促進法における地域の牽引事業として認定されることとなれば、第一種の農地もしたがって転用できる、だから、こういうことになるんですよね、事実の確認として。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりではございますが、農工法に基づく実施計画によって企業、産業を立地する場合につきましても、同様の農地法の配慮が働くということでございます。
○畠山委員　これもきのうの経済産業委員会から随分と議論になりましたが、手続上においては、丁寧にとか、先ほどからあるように、国が基本方針に盛り込むんだとかいうことがありますけれども、実際上は、理屈としてこれが可能になるということは今の質疑で確認できたと思うんです。
　それで、きのう経済産業委員会で我が党の真島議員も質問して、細田政務官にもお答えいただきましたが、これは重要なやはり中身ですよね。
　日本農業新聞で、四月三日付でしたか、激しい論戦が委員会でも予想されるというほどの中身を持ったものだと思うんです。
　それで、今、どういうふうにするかということは先ほどから議論がありますけれども、少なくとも、これにかかわる関係団体、関係者あるいは農業者などから意見を聞く、パブリックコメントなどがこれほど重要な中身にされてきたのか、されていなかったのか。この点はきのうの経済産業委員会で真島議員から質問もさせていただきましたが、このパブコメというのはどういうふうにこの間やってきたのか、どうするのか、答弁してください。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農地法施行令の改正でございますけれども、これにつきましては、パブリックコメントを実施することによりまして広く国民の意見を聞いた上で、最終的な案文を作成して、閣議決定してまいりたいというふうに考えてございます。
○畠山委員　つまり、これまでやっていなくて、これからやる、簡単に言えばそういうことですね。
○佐藤（速）政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○畠山委員　だから、懸念の声がこのようにあふれ返ってくるわけです。
　こうなってくると、最初に戻りますが、農業と産業の均衡ある発展の姿とかけ離れていく懸念はやはり拭えなくなる。しかも、地域未来投資促進法は優良農地を転用可能としている一方で、今回の改正案は、是非はともかく、農地の集団化を目的とするわけですから、優良農地の取り扱いが矛盾することになってしまわないのか。それは地域、市町村ごとの実施計画で決めることなんだ、市町村が考えることなんだというふうになるでしょう。
　ただ、最後ですからこれは大臣にやはりお聞きしたいと思うんですが、優良農地の確保は、その集団化がどうかは別としても、何より農水省としての最優先課題であることは間違いないはずです。何でこんなふうに地域未来投資促進法案で優良農地転用可能となったのか、そういうもとでどうやって優良農地をきちんと維持し守っていくことを考えているのか、きちんと答弁をしてください。
○山本（有）国務大臣　農地は国民に対する食料供給のための生産基盤でございます。今後とも優良農地を確保していくことが基本でございます。
　このため、農工法改正法案あるいは地域未来投資促進法案におきまして、産業の施設用地と農地との土地利用調整がこれまで以上にしっかりと行われるような仕組みを設けるということが大事だと思っております。
　優良農地を確保しながら農業と導入産業との均衡ある発展を図ることが何より重要だというように認識しつつ、この法案を位置づけているわけでございますが、両法案とも農業振興地域制度及び農地転用許可制度を適切に運用するということを中心としまして、今後とも優良農地の確保を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○畠山委員　新たな誘致を、農村の現状と関係なく、牽引事業という形などと結びつけて支援するとなれば、こんなことが起きてしまうんだと思うんですよ。
　ですから、大臣も食料の生産基盤として必要だということを認められている以上、その責任を国が果たせなくなるのではないかということに強い危惧を持つわけです。農村地帯における就業の確保は必要ですが、慎重かつ地域の実情に見合った形で進めることを求めます。
　なお、今回の改正案は、ＴＰＰを前提にした競争力強化という流れの中で進んでいるもとで、出発点から違う道を歩んでいるように思います。農業と工業の均衡ある発展とかけ離れていくことに強い懸念を表明しまして、私の質問を終わります。
○北村委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十六分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　まず、きょうは、質問に入る前に、衆議院の農林水産委員会の全ての先生方、とりわけ衆議院農林水産委員会の理事の先生方には、きょう、マスコミでも幾つか取り上げていただいたようですが、冷茶の提供ということで御理解、御配慮を賜りましたことを心から御礼申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　伊東先生、ありがとうございます。これには宮路拓馬先生と森山裕前大臣、また江藤拓先生にも大変後押しをいただきまして。
　といいますのも、参議院では牛乳が飲める、あるいは参議院の決算委員会ではコーヒーや紅茶が飲めるというようなこともお話ししましたが、茶業振興の観点から、ぜひ新茶の時期だけでもお茶を出させていただけないだろうかと。宮路先生なんかもよくおっしゃっていましたけれども、ペットボトルが会議に並んでいる。国会の中の委員会でペットボトルが並んでいることはあり得ないんですけれども、行政の会議とかあるいは政党の会議なんかではある。何だこれはということでよく怒られて、リーフで飲むお茶が並んでいるような、そういうところを見たいと。
　静岡県は、この後、質問を一、二させていただこうと思っているんですが、大変ことしもお茶が悪いということで、このことで国会がお茶の関係者、茶業者の方を向いているんだという姿勢を示せたということが、これは党派とか、まして私個人のどうこうではなくて、大変、茶業関係者の励みにもなるかと思います。本当に、どうもありがとうございます。また、委員長、ありがとうございます。（拍手）
　そこで、まず最初に質問で伺いたいと思いますのが、きょうは、かなり農工法の質問で同じ質問がかぶっておりますので、ちょっと農工法以外のところを伺いたいんです。
　直近だと日経新聞の四月十九と二十日に記事があったんですが、さまざまなところで、ＪＡグループの農業貸し出しが、総資産に占める比率の中では少ないと。これはよく規制改革推進会議なんかでも指摘をされているところであります。
　しかし、ＧＤＰに占める農業生産額の比率なんかを考えても、ＪＡバンク、ＪＡグループの貸出金の割合が全体から見て一方的に少ないというのは、物事の一面でしかないんじゃないだろうか。
　一方で大事なのは、農業融資におけるＪＡグループの貸し出しシェア、これも重要な指標だと思いますが、これはどのぐらいの貸し出しシェアになっておりますでしょうか。
○細田大臣政務官　私どもが把握しております、いわゆる農業経営向け融資というのは、日本全体で約二兆五千億円ほどありますが、農協系統はそのうちの約半分、一兆二千五百億円程度というふうに認識をしているところでございます。
○小山委員　今、貸し出しシェアは約半分ということで、これは先日話題になった農機業界であれば寡占状態と言われるようなところかと思いますが、この農業融資に占めるシェアというのもやはり一緒に考えていかなきゃいけない。
　それと、私、きのう夜遅くに農水省の方から資料をいただいたのですけれども、農協系統が約一〇％シェアを下げている、融資が積極的じゃないんじゃないか。その新聞記事なんかにも、一般金融機関が融資を伸ばしているんだと。ところが、二十五年と二十七年の比較では、一般金融機関は二％マイナスになっているんですね。では、何がマイナスなのか。全体の資金需要も一％マイナスになっています。では、どこか伸ばしているのか。何と、政府系金融機関、日本政策金融公庫等が一〇％伸ばしているんですね。
　こういうこともありまして、これは、場合によっては民業圧迫にならないようにしていかなければいけないですし、それだけ農業の今現状が苦しいのかなということも示しているかと思っております。
　また、商工中金の不正融資の案件がございました。これは、きょうは余りというか、このことで尋ねるつもりはありませんけれども、しかし、農協、漁協の信用事業のあり方をどうしていくか。特に、ある程度これは進んでおりますけれども、漁協の店舗について、リスク管理体制が十分ではない、審査体制が十分ではない、不正が起きるんだということで、どんどんどんどん、多分、山本大臣の御地元の高知も随分これは漁協の店舗を閉めて、その地域にお住まいの方、漁業者の方、不便になった部分があろうかと思います。
　これは、不正が起きないようにということだったんです。ところが、商工中金のような大政府系金融機関で、しっかりとした人数、体制があるところが、今回、大変なコンプライアンス違反、不正を起こしているわけですから、やはりこの不正というのが何で起こるのかということをもう一度原点から考え直して、その上で、ちょうど山本大臣は金融担当大臣もなさっておられましたので、この地域金融、協同組合金融についても考えていくべきではないかということも、きょうは問題提起させていただきたいと思っております。
　ところで、ちょっと冒頭で、お茶のことで今お礼を委員の皆様にも委員長にも申し上げましたが、大臣、お茶を飲んでみて、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　飲ませていただきました。ありがとうございます。
○小山委員　大臣の御地元にもお茶業もあるということで、今回、本当に御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　ことしも新茶の季節になったんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、私も、ゴールデンウイーク、お茶工場を回っておりますが、非常にことしは厳しいと。何が厳しいか。気候が、皆様、委員各位の先生方も御承知のとおり、ことしは桜の開花も遅くて、全体的にちょっと冷えたというか、寒いまではいかないんですが、冷えた気候だったかと思っております。
　凍霜害、霜の害が出るほどまでには至らなかったんですけれども、しかし、葉っぱが伸びなくて、収量が約三割減ということでございます。収量が少なくて、だけれども、品質はどちらかというといいんですね、例年よりも。品質がよくて収量が少なければ、普通は価格が上がるはずなんですね。ところが、いろいろこの後またお尋ねを政府の方にさせていただきますが、価格が上がらないということで、単純に収入、所得が三割減ということになっております。
　去年、おととしも決して単価が高かったわけではないですから、これは非常に茶農家、茶生産者の経営が苦しくなってきているということかと思っておりますが、本年のお茶の生育状況とかあるいは価格の見通し、茶農家の、これは全国的なということでありますけれども、所得の見込み等について、現状についての政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　委員会に配付されるこのお茶ですが、静岡茶だそうでございます。それから、やぶきたの中でも水出し茶という、お湯で出すお茶と水で出すお茶はカテキンの質が違うようで、水で出した方が健康にいいようでありまして、お茶どころは長生きだというのは水出しを飲んでいる地区だけだそうでございまして、その意味では非常にありがたい措置だというように思います。
　それから、この生育状況や価格でございますが、定期的に情報把握を行っているところでございます。
　現時点での本年産の一番茶につきましては、品質はよく、価格につきましては昨年並みで推移しております。また、収量は、収穫途上でございまして明確なことは言えませんけれども、平年並みから若干減少傾向となっております。
　なお、静岡県において収量が若干減少傾向となっているのは、生育が昨年よりおくれているにもかかわらず、地域によっては、茶商の要望に応えるため、収穫適期よりも早く収穫するところがあったためというように考えられております。
　また、茶農家の所得についてでございますが、本年の茶期が全て終了していない状況で見通しは困難ではございますけれども、お茶の価格向上のためには需要拡大の取り組みが重要でございますので、農林水産省といたしましても、新たな需要開発や輸出の促進など、国内外における需要拡大に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、府県とも連携しながら、各産地の作柄や価格動向を注視してまいりたいと存じます。
　以上です。
○小山委員　お茶のことにも触れていただきまして、ありがとうございます。私よりもお詳しいんじゃないかと思いますけれども。
　今、収量等の見通しについてはお話をいただきましたけれども、一番茶のときが一番の書き入れどきでございまして、それで、もうこの時点でかなり刈ってしまっておりますから、二番茶あるいは秋冬の秋冬番茶というと、ここまでの収入の、一番茶ほどの確保ということは難しいですので、やはり私は、このまま推移していく。所得もそれほど、せめて去年、おととし並みまで回復していくというところまでは、少なくとも、私も他県については余り現場は知りませんけれども、静岡については難しいのかなと。相当、回っておりましても、ことしでもうやめるという声も聞いておりますので、かなりこれは深刻な状況に、ことしのお茶が凍霜害だったというわけではなくて、経営という観点からすると、二年、三年間続いてきていますので、深刻ではないかというふうに思っております。
　凍霜害みたいに、逆に霜の害とはっきり自然の災害ということが目に見えればいいんですけれども、今回のように、具体的な害までいかずに、生育不良というと、これは悪いとも言えない。また、茶商の関係もあって早目に刈ったということもありますが、ゴールデンウイークも朝晩がかなり冷えて、伸びなかったんですね。
　もう一番茶の季節はとにかく時期が終わりますので、これはぜひ緊急対策といったことも今から御検討いただいて、あるいは、きのう村岡先生がたしか日本農業新聞の九十周年というので行ったということで、関係者も来ておりまして、お茶の共済、茶共済の発動を検討していくべきではないだろうかという御意見もいただいたものですから、ぜひお願いしたいと思っております。
　それと、品質がそれほど悪くないのにここまで価格が上がっていかないということについては、政府は、価格の動向について、構造的な要因、ことしの特殊要因があろうかと思いますが、どのように御認識されているでしょうか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、本年産は、凍霜害等の影響も少なく、品質がよいと評価する声も多いものの、価格は昨年並みで推移しております。
　本年に限らず価格が上がらない構造的な要因としては、ライフスタイルの変化に伴う、急須で飲むお茶、リーフ茶の消費量が減少傾向にあるなど、需要が低迷していることが一因と考えております。ただ、緑茶飲料の消費は回復傾向でございまして、リーフ茶の消費も下げどまりが見られる状況でございます。
　そのような中、本年産は例年と比べ収穫がおくれたため、八十八夜、五月二日でございますが、前後の高い消費ニーズに応えるための出荷時期、四月下旬ころまでを過ぎてから出荷量が増加したことが主な原因だというように把握しております。
○小山委員　きょうは農工法ですので、余りお茶のことばかり聞いていてはいけないんですが、飲料メーカー、ドリンクメーカーの中には、農家から生葉を買ったり、あるいは製茶工場、茶農協から荒茶を買ってドリンクをつくるというところだけじゃなくて、みずから茶園を買い取って、茶葉から一貫生産している企業もある。お茶の場合には、朝早くから深夜、あるいは徹夜をして、体力も限界まで使いながらやるような作業が、昼間はお茶を刈る、葉っぱを刈るわけですけれども、家族経営で自営だからこそできるところでもあるんじゃないかと思っているんですが、企業もそういうこともやり始めている。
　こういう飲料メーカーについては、労働者と経営側は当然、これは会社ですから、雇用契約を結んで、それで、そこで働いている人たちは労働しているわけですけれども、この製茶製造とか飲料の製造については、労働法規制、とりわけ労働時間規制というのは適用されて、遵守されているんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げることになりますが、労働基準法等の違反が疑われる場合には、労働基準監督機関におきまして監督指導を実施しているところでございまして、法違反が認められる場合にはその是正を指導している、こういう状況にございます。
　お尋ねのような業態につきましても、引き続き指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　きのうの通告の際には、農業の分野については労働時間規制は適用されないというような、そういう役所の方の答弁というかお答えもあったんですけれども、そういうことは労働法に書いてあるんですか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃるように、労働基準法の適用に関しましては、農業、例えば植物の栽植、栽培、採取というような事業につきましては、労働時間法制の適用が除外をされている部分がございますけれども、事業場単位で適用を考えておりますので、おっしゃったような業態の場合、製造が主であるということになれば、労働時間法制の適用もある場合があるということでございます。
○小山委員　生葉から荒茶にしたり、荒茶を最後製茶していくというのは、これは製造業の分野とも言えるし、むしろそちらの方が大きいかと思うんですけれども、いずれにしても、きょうはここは農工法の審議ですので余り深く突っ込みませんけれども、この農業の分野というのは非常に、確かにおっしゃるとおり、植物の栽培とかそういったことについては、余り時間で規制してしまってもということはある一方で、これから、農業法人とか、あるいは特区の中でそういった外国人労働者の方が入ってくる。
　そういう中で、雇用契約は結んでいるけれども、農業だからといって何をやってもいい、労働時間規制はありませんということになれば、これはそこだけすごいブラック企業で、安いコストで生産ができてしまうということにもなりますし、また、そういうブラックな状態を放置していいんだろうかということにもなってくるかと思いますので、ここはまたぜひ私も調べていきたいと思っております。
　そして、ぜひ今回、お茶のことで、最後、緊急対策をということで申し上げたんですけれども、こういうときに対策をして農家が潰れないようにやっていくということがやはり私は大事だと思うんですね。
　もちろん、市場原理もあったり、全く一生懸命やっていない人を支援するのかというような批判は必ず一方ではあるんですけれども、今回の農工法なんかでも、結局、農家の方が、兼業農家の方から専業農家に、担い手にと集まってきている。だけれども、農村には担い手の方だけでは、特に水田農業の水の管理を中心として、維持できない。やはり農村には人がいていただかなきゃいけないということがあって、そのために農工法の今回改正ということで、政府提出法案となっているかと思うんですけれども、やはりその大前提は、農家を守っていく、そこで農業をやり続けてもらうということが私は前提にあるんじゃないかと思っております。
　農業構造の改善を促すということがこの法律の目的になっておりますけれども、政府としては、農工法によってどのような農業構造の改善を促すことになるのか。兼業農家、専業農家のどのようなベストミックスを描いていらっしゃるんでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農業構造の改善でございますけれども、現行の農工法におきましても、市町村の実施計画に、農業構造の改善に関する事項を記載することとされております。
　具体的には、農業構造の改善に関する目標といった記載事項がございます。ここには、農業就業者数ですとか認定農業者等の数、こういったものを記載するという状況でございます。
　また、農業構造の改善を促進するために必要な農業生産基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項というものも記載事項としてございますが、ここにつきましては、農用地利用集積事業等が記載をされているというところでございます。
　改正後の農工法でございますが、改正後におきましても、これらの農業構造の改善に関する記載事項は、引き続き市町村の実施計画の記載事項として規定をするということを考えてございます。
　そのように考えてまいりますと、農業構造の改善について市町村の実施計画に定めることとすることによりまして、担い手への農地の利用集積を進めるとともに、農工法の諸手続に基づきまして、農村を振興する観点から、委員御指摘のとおり、担い手以外の農業者や地域住民にも就業機会を創出することによって、農業構造の改善と農村への産業の導入、これを両立させていきたいというふうに考えてございます。
○小山委員　もう一度局長にお尋ねしたいんですけれども、農業構造の改善ということは、これは担い手に集積を、地方自治体によって計画を出して実施計画に基づいてやっていくんですよということですけれども、基本的な方向性としては、担い手に農地を集めていくということなんですか。専業化を進めていくということでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　農工法の目的でございますけれども、農村地域に、今度、改正後は産業を導入する、これを進めるとともに、それと同時に農業の構造改善のための措置をあわせて講じていく、それによって農村地域に就業機会の拡大と所得の確保を図る、こういう趣旨でございます。
　この農業構造の改善ということにつきましては、今政府が進めております農業の成長産業化、この大きな目標に沿いまして、担い手への農地の集積、集約、こういったものを進めていく、これがメーンであるということでございます。
○小山委員　ここのところが私はちょっと考え方が違うというか、確かにおっしゃることもわかるんです。だけれども、担い手の人に集めて専業化を進めていって、それで、その場所で、兼業農家の人たちが土地を手放して農業をやらなくなった、その人たちにも、だけれども農村にいてもらわなきゃいけないから、雇用の場をつくるために、今回、もともと農工法もあったし、サービス業とか今までなかった業種も入れて雇用の場をつくっていくんだと。
　だけれども、もともと兼業の方にも多様な担い手ということで農業をやってもらうということが僕はやはり前提じゃないかなと。あるいは、専業農家の方々が、農業収入が少なくなってきたので、専業農家の方々の兼業化が進んでしまうということになるのかなというふうにも想像するんですけれども、この点については、大臣、どうでしょうか。
　本来は、私はやはり、専業化とわっと集めるというのも、もちろん自然となっていくことは否定しません。だけれども、私どもの党の部会でもよく声が出たのは、農業をやめてしまったら、その場所に住まないですよ。所得を得る、あるいは仕事をするというんだったら、都市に出ていきます。あるいは家からでも、先ほど大臣は、四万十から高知まで通えると。でも、なかなか、四万十からだと二時間半ぐらいたしかかかるものですから、結構遠いかなと思いますが、須崎ぐらいだったら通えると思うんですね。私、以前、何度か大臣の御地元は行ったことがあるものですから。
　それなものですから、やはりこれは外へかえって出ていってしまうのではないかということも思うんですけれども、むしろ、中小の農家、兼業農家の皆さんも農業をやってもらうということを支援していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　兼業農家の皆さんにとりましては一つの選択肢がふえるわけでありまして、その意味において、私は、農村の活力が増すというように、好結果を招くことになるというように思います。
　他方、局長がお話し申し上げましたように、集約化が図られるかもしれません。それは、中間管理機構という新しい制度、仕組みをつくって、それで高齢になったので作付については若い人にというような方々も当然出てくるわけでありまして、そして、その若い人たちは、自分の趣味、趣向や農業に対する考え方で、やはり自分としては新しい、できたところに行きたいというように選択される可能性もあります。ですから、農村に住まわれる方々の選択肢がふえるという意味では、すぐれて私は、新しい物の考え方というのは是とさせていただきたいというように思います。
　ちなみに、四万十町から高知市まで、高速道路ができましたので、三十分で行けるようになりました。
○小山委員　失礼しました。私、中村とちょっと勘違いをしておりました。先ほど聞き間違えました。
　それと、もう一つ、この法律のポイントとして伺いたいと思っておりますが、きのう通告で十二番と申し上げたところなんですけれども、この法律の対象として、今回、業種を外す、主にはサービス業等も農工法の対象として加えるということでありますが、具体的にはどういう業種を想定しておりますでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　現在、農工法の対象業種は、工業等の五業種に限定されております。ただ、工業等の就業者数のウエートが低下している状況にございます。そういった中で、就業機会を確保するためには、地域に賦存する資源を活用した産業ですとか、立地ニーズの高いサービス業など、工業以外の産業を立地、導入することが必要となっております。
　そうした中で、昨年十二月に、農工法の対象となります一千二百八十七市町村に実施したアンケートによりますと、実施計画を策定しました七百三十二の市町村のうち、過去五年以内に、百二十九の市町村に対しまして、現行の五業種以外の業種の企業から立地の照会があったということでございます。
　こういったことを踏まえますと、サービス業として想定されますのは、農産物直売所などの地域資源を生かした地域内発型の産業ですとか、あるいは福祉、介護サービスといった立地ニーズの高い業種、こういったものが想定されるところでございます。
○小山委員　実は、大変恐縮ですが、局長に通告していないんですけれども、お尋ねしたいんですけれども、今、福祉ニーズとか、あるいは、私も後からどこかで聞いたなと思って資料を見てみましたら、私どもの党の方に調査結果ということで、バイオマスとか、先ほど村岡先生からも話がありましたが、直売所とかいろいろ、こういうものがあるよということで伺いました。
　これは例えば、最初、レストランでやります、あるいは直売所でやりますといって申請をした、認可を受けた。そこに企業がつくりました、あるいはつくらずに企業が倒産しちゃった、あるいは企業がレストランをつくりますといって許可を得ておきながら農業をやり始めたら、これは農地法では規制できない農業にもなってしまうんじゃないかとか。それならまだいいんですけれども、もっと一番心配なのは、最初レストランと言っていて、別のものができちゃう、例えばリゾート施設ができちゃうとか、あるいは全然目的外のものができてしまう。
　私の地元でも、結婚式場といってつくって、みんなで結婚式場が来るんだったらいいよと判こをついたら、いつの間にか、結婚式場は十年ぐらいしたら葬式場になっちゃったというのがあるんですけれども、そういうようなことに対する歯どめというのはあるんでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　市町村が策定いたします実施計画につきましては、個別具体の産業を記述していただくことになっております。すなわち、どういう産業が立地されるか、その規模はどのくらいか、あるいはその産業が立地する区域、広さはどの程度のものか、こういったものを市町村がしっかりと、実現可能性ですとかを含めてきっちりと実施計画に書いていただく。それを書いていただいて、都道府県との同意協議が終わったものについては、農地法の配慮の規定はございますが、いずれにしろ農地法の転用許可を受けるということになります。
　その際に、計画に書かれていたものと違うものにつきましては、これは、許可前ですと許可できないことになりますし、許可した後用途が変わったということになりますと、これは違反転用ということになりまして、農地法に基づく所要の是正措置のプロセスに移っていくということになりますので、そういったことからいっても、委員御指摘のような事態は防げるというふうに考えてございます。
○小山委員　もう時間もないんですが、例えば、許可を得た企業が潰れちゃった、あるいは買収されちゃったという場合にはどうなるんでしょうか。その場合に、もうそこは企業の土地所有になっていると思うんですけれども、その企業が潰れてしまったりとかそういう場合に、別の企業がその企業の破産の後だとかに入ってきて、そこを別のことに使ってしまう、こういうようなことが、特に北海道の議員で大変心配をしている議員もいるんですけれども、こういう場合の歯どめというのはきくんでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　そこはまさに個別具体の案件といいますか、状況ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、施設として計画に書かれていたとおりの用途に供されていないという状況になりますので、法令的には農地法違反の状況になるということが想定されます。
　したがいまして、その状態を、状況をどう改善するか、これにつきましては、地域の関係者が集まって、現実にそういう事例もございますので、いろいろと是正措置を地域の関係者で知恵を絞っていくというようなことになろうかと想定をいたしております。
○小山委員　時間が来たので終わりますが、最後に、現実に今もあるということでお話があったものですから、ぜひ、この法律をトンネルにするようなことがないように、しっかり指導していっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　大切な農地を守ることは、農村地域と地域の人々、そして文化を守ることでございます。平成二十七年十二月二十四日に公表されました農用地等の確保等に関する基本指針には次のように書かれています。「農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であることから、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良な農地については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持・保全し、かつ、その有効利用を図ることが重要である。　また、農地の確保と有効利用は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生じる多面的機能の適切な発揮を図る上でも必要である。」
　農工法の改正によって、農村の風景が変わり、地域の文化をも、あるいは人々の生活をも崩壊させるというようなことがないようにしなくてはいけません。つまりは、ふるさとを失われる方々が出てしまう、そういうようなことを避けなくてはいけないというふうに思っています。
　まず初めに、平成二十一年六月に改正されました農地法、ここでは、農地制度の基本を所有から利用に移し、貸借による一般企業の農業参入を可能にした大改正がなされました。そして、このときに、同時に農地の転用規制を厳格化したという改正でございました。
　農水省のこの農地転用規制について、農地転用の厳格化という考え方については、この平成二十一年の農地法の改正の時点と変わらず、同じでよろしいでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農地転用の規制の厳格化、その考え方のもとに改正されたというように思っております。
　国、都道府県が設置する学校、病院等の施設整備のための公共転用に係る法定協議制度の導入、また、農用地区域からの除外要件として、担い手への農地利用の集積に支障を及ぼさないことを追加する等によって、農地転用規制を厳格化したところでございます。
○金子（恵）委員　この農地法の改正案を審議した平成二十一年の四月九日の衆議院の農林水産委員会では、石破農水大臣はこのように答えていらっしゃいます。
　「これは、農地法の体系ができまして以来、最大の改正だというふうに私は理解をいたしております。農地を確保し、最大限に活用したいということであります。」中を飛ばします。「具体的には、一つは、農地転用規制を厳格化するということでございます。優良な農地が無秩序に転用されるということは防がねばなりません。罰則を引き上げます。」こういう強い決意があったというふうに思います。
　農地をしっかりと確保していく、農地を守っていく、これは今の農水省の意思であるというふうにも私は信じたいというふうに思っているんですが、残念ながら、今回の改正、農工法の改正案、そしてまた、経産省提案の、もうこれはきょう採決がされてしまいましたけれども、地域未来投資促進法案、これは実は農水省も共管であったということでありますけれども、こういうことに対しての農水省の姿勢というものを見ていきますと、当時の本当に農地を確保していくんだ、農地を守っていくんだ、そういうある意味の熱意というものが感じられなくなっている、そういうような気がしてならないんです。いかがですか。
○佐藤（速）政府参考人　今般の農工法の改正法案でございますけれども、産業の施設用地、それと農地との土地利用調整につきまして、これまで以上にしっかりとした取り組みが行われるような、そういった仕組みを設けることとしております。
　具体的には、国の策定する基本方針におきまして、土地利用調整につきましてさまざまな要件をかけております。
　農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするですとか、導入産業の面積が最小限度であるとか、あるいは造成済みの遊休地の活用を優先するですとか、農用地区域外での開発を優先するですとか、そういったことを書き込むことにしておりますし、また、主務大臣による同意協議、都道府県知事による同意協議、こういったものを通じまして、しっかりと適切な土地利用調整が行われたものについて農地の転用を認めるということにしてございます。
○金子（恵）委員　済みません。時間が大変限られておりますが、私が本日答弁を求めましたのは大臣、副大臣、政務官のみでございますので、よろしくお願いします。
○北村委員長　はい、わかりました。
○金子（恵）委員　そうしますと、確認をさせていただきますが、平成二十一年の改正農地法の農地転用の厳格化と今回のこの二本の法律、法案は整合性がとれているというふうに考えていいのでしょうか。私は全く実は矛盾しているというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　先ほど局長も答弁されましたけれども、利用調整ということを正確に実施していくことによって、私どもは優良農地が守られていくという経過だろうというように思っております。
　そのもう一つ裏には、農村の疲弊、人口減少、高齢化、こういった社会の変化に対応するためには、今までの農工法のたてつけ等についても見直す必要がありますし、さらにその向こうには、言うように、バイオマス発電だとか、あるいは市町村の皆さんが、さらには道の駅等の小売店舗、あるいは直販所というようなこともあります。
　そして、スマートインターチェンジだとか、あるいはこれからのＡダッシュの高速道路、地域高規格高速道路等の周辺の皆さんにとりましては、いわばインターチェンジのサービスの一つの受け皿というようなことを考えながら、さまざまな工夫をされております。
　そういったことに対応するためには、どうしても、こういう考え方の農地の一つの転用の仕方、それによって農村が活力を生み、ひいては農村の人口が歩どまり感をすることによって農業が振興される、その中で集約も結果的にされるというようなことを考えながら、この法改正であります。
　農地がいたずらにスプロール化したり、あるいは転用が乱雑、緩和されるということにはならないように、しっかり運用させていただきたいというように思っております。
○金子（恵）委員　乱開発はされない、無駄な農地転用はされないということをおっしゃったんですが、どのようにそれが担保されるかということだというふうに思うんです。
　先ほど来、御答弁をお伺いしていると、基本方針にしっかりと盛り込んでいく旨等のお話をされていました。しかし、そもそものところの、根っこのところの、例えば、農村地域でなぜ人が今まで流出してきてしまったかとか、そしてまた、農業者の方々の、就業者の方々の平均年齢が上がっていってしまっていること、これについて、では、どのように今まで対策を練っていて、そしてまたその評価というのはどうなっているかということは余り触れていらっしゃらなかったというふうに思うんです。
　それで、先ほどもおっしゃっていますように、この農工法というのは、農業従事者の農外就業機会を確保し、そしてあわせて、農業構造の改善を促進するための措置を講ずることにより、農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的とした法律であるということは何度もおっしゃっていただいているんですけれども、そしてまたその上で、平成二十六年三月末時点では、約九千社が操業して、そして約六十二万人が雇用されたというような、そういう数字は出ている。
　しかし、先ほど来ありますように、参入した方もいれば、もう撤退した方もいたり、出たり入ったりということで定着というのが余りなかったというような状況であるということも伺っているわけなんです。
　そこで、これは平成二十七年の農村における就業機会に関する地方自治体アンケートです。この数字では、地域活性化等に寄与している点として、企業誘致による農業従事者の雇用拡大はなされたのではないかというふうに答えている自治体は二九・五％、そして、農村からの人口流出の防止は二三％というふうに答えていらっしゃるわけなんですけれども、しかし、気になっているのが、この法律の目的のところの農業と工業等の均衡ある発展の部分で、農業の部分の面から見ますと、やはり、担い手の経営規模の拡大を通じた農業の振興という部分は二・六％と大変低くて、つまりは、その評価はほかと比べると本当に低い状態になっているんです。
　ですので、繰り返し申し上げますけれども、農業と工業等の本当に均衡ある発展ということをおっしゃるのであれば、農業の部分、本当に農業構造の改善を促進するために、繰り返しにはなりますけれども、足りない部分があったのではないかと言わざるを得ないんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○齋藤副大臣　金子委員御指摘の点は、私ももっともだなと思うところがございます。
　この法律のみによりまして農業の発展を図るということは、それはやはり一定の限界があるんだろうと思っておりまして、ですから、さまざま、中間管理機構を含めて、農業がその地域で維持発展できるようにあわせてやっていくということが大事だなというふうに認識をしております。