Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　確かに、レベニュー債というのは事業体を念頭に置いておるものでございまして、地方公共団体というのは、それそのものがレベニュー債になるわけではございません。
　ただ、地方公共団体の中でも、例えば、いろいろ事業をやっておりまして、公立病院、これも事業体ですけれども、あと体育館とか多目的ホールとか、いわゆる箱物がいろいろあると思うんですね。そういった箱物を切り出して、さっきの楽天の例ではないですけれども、収益性があるものに関してはその収益から払っていくということを、レベニュー債をやることによって地方公共団体本体の財政負担が軽くなるというメリットがございます。
　ここで恐らく疑問に思われるのは、地元の体育館とかホールとかというのに地方の方に採算性がそもそもないんじゃないか、レベニュー債が成り立つのかというところがあると思うんですね。
　これはこういうことが考えられると思うんです。例えば、私の実家、石巻には、コンサートホールとかそういうのはなかなか建てることはできません。お客がいないから、多分、採算性をやったとしても、採算は合わないと思います。でも、市民の総意で、財政状況の範囲内であって、欲しいということであれば、これは民間を呼んでつくってもらうということになるんですけれども、そこで採算が合わないときに、補助金を出すというふうになると思うんですね、サービス購入料みたいな補助金を出すことになる。
　ただ、ポイントは、その補助金というのが、全部出すんじゃなくて、地方のハンディキャップ分だけ出してもらうというところがレベニュー債のポイントです。そういうふうにすることによって、地方の方はリスクが限定されますし、民間企業の方も、地方の方でそういうホールとかコンサートホールをやるということに対する自由な競争が働くわけです。例えれば、ゴルフでいうところのハンディキャップみたいなもので、そのハンディキャップをもらうことによって、都会に建てるものと同じような施設も地方に建てることができる。レベニュー債というところはそういったメリットがあると思います。
　ただ、そんなことをしていると、確かに、これから人口が減少していくとか需要量が少ないところにそういうものを建て過ぎてしまいますと、それはもうそのハンディキャップを払うだけで地方公共団体本体がおなかいっぱいになってしまいますので、要するに、地方公共団体本体の税収、補助金を出す能力の範囲内で、そういったところをどこに払うかというところを、先ほど見える化というところで言いましたキャッシュフロー計算書のようなところで広く住民に意見を諮る。場合によっては住民投票というのもあるでしょうけれども、そういったところによって、意見を諮ることによって財政規律を保つという仕組みがあろうかと思います。
　震災復興の方からいいますと、そういったところでインフラとかいろいろ建てるんですけれども、それによって、見える化したキャッシュフロー計算書を見て、ああ、こんなに住民負担がふえるんだったならば、もしかしたら、ホールとかそういったものはもうこれから要らないよという結論になるかもしれません。
　そうしたところで、復興に当たってそういうレベニュー債とかＰＦＩをつくることによって、住民が自分の懐の範囲内で、まず何が必要なのか、下水が最初に必要だ、ホールの方は後回しだ、そういったところで優先順位がつけられて、入るをはかりて出るを制するという財政の言葉がありますけれども、そうした行政経営が行われるというところが、復興において無駄遣いをしないで、適切な、真に必要な、理解の得られるお金の使い道ができるというところが、復興に関しては最大のメリットであると思われます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　長時間にわたりまして、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○石田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成二十三年七月十五日
　　　午前十時開議
　第一　平成二十三年原子力事故による被害に係
　　る緊急措置に関する法律案（佐藤正久君外九
　　名発議）
　第二　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　予防接種法及び新型インフルエンザ予防
　　接種による健康被害の救済等に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（第百七十四回
　　国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付
　　）
　第四　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する佐藤正久君外九名の発議に係るものであります。
　その内容は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取するとともに、被害者の早期救済の必要性、東京電力による仮払い補償金の支払状況、本法律案における国と東京電力の役割分担、原子力被害応急対策基金設立の理由、本法律案に関する修正協議の論点及びその経過の概要等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、次いで、本法律案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、高木文部科学大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して相原久美子委員より反対、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤信秋理事より賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外七十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百十票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化していること等に鑑み、鉱物資源の安定的な供給確保を図るため、国内での資源開発がより適切に行われるよう、鉱業権の設定に係る許可基準の見直し、国民経済上特に重要な鉱物に係る鉱業権を最適な開発者へ付与する手続制度の創設、鉱物資源の探査に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海洋資源の開発における国と民間との連携、メタンハイドレート、海底熱水鉱床の商業化に向けた見通し、鉱物の探査の許可と違反行為に対する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十四回国会において参議院に提出されたものであり、本院で政府原案どおり可決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において修正議決され、本院に送付されてきたものであります。
　本法律案は、先般の我が国における新型インフルエンザの発生等に鑑み、今後同様の、感染力は強いが病状の程度はそれほど重くないインフルエンザが発生した場合の対応に万全を期するため、新たな臨時の予防接種の実施方法を定めるなど、所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法律の法律番号及び略称中「平成二十二年」を「平成二十三年」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、予防接種法の抜本改正に向けた取組、国内におけるワクチンの生産体制の強化、新型インフルエンザワクチンの優先接種の在り方、予防接種による健康被害の防止対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時二十一分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第四　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から四か月が経過しました。全会一致で御賛同いただいた平成二十三年度第一次補正予算に盛り込まれた事業を迅速かつ着実に実施し、被災地域の早期復旧に引き続き全力を挙げていきます。被災された多くの方々の生活は今なお厳しい状況にあり、喫緊の課題として、その再建を力強く支援してまいります。さらに、先般、東日本大震災復興対策本部を立ち上げ、東日本大震災復興構想会議からいただいた提言を基に、本格復興に向けた施策の具体化について検討を進めております。政府としては、引き続き、間断なく迅速に復旧から復興へと取り組んでまいります。
　また、原子力災害は今なお継続しており、多くの方々が避難を続けられております。一刻も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて対応していくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、歳出面において、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。
　また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆九千九百八十八億円増加し、九十四兆七千百五十五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松村龍二君。
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　松あきら君。
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について質問をいたします。
　私は今、じくじたる思いでこの場に立っております。なぜならば、本来、第二次補正予算は、本格的な復興のために与野党が協力をして、十兆円を超える大胆な復旧・復興のための予算を編成するのではなかったのですか。
　それを総理、ひとえにあなたの延命のために、こんなに少額な中途半端な予算案を審議する。これで政治が責任を果たしていると言えるのでしょうか。第一次補正予算の執行状況は予算額の四割です。このまま行けば本格的な三次補正の成立は秋となり、その執行は早くて年末、雪の降るころになるのは間違いありません。
　被災地の苦しみ、被災者の悲しみを踏みにじる菅総理のやり方です。あなたは人間としてやってはいけないことをやってしまった。あなたの退陣なくして日本の復旧・復興はあり得ない。
　さて、民主党政権は、政治主導による官僚主義の打破を強調してまいりました。しかし、問題は、その中身なのです。
　官僚主義の弊害は、省益を優先し、不透明な形で政策を決定、実行する裁量行政であります。もし総理が、政治主導で全て自分が決めるとおっしゃるのであれば、それは大きな間違いです。日本は民主国家、法治国家です。したがって、国会で議論を行い、法律を制定する。官僚は、そうした法律に従って政策を実行する。これが正しい政治主導なのであります。
　しかし、あなた方のやり方は全く正反対でありました、総理。まずは、震災後、法律に基づかない対策本部を多数乱立させ、震災への対応を迷走させた。中部電力に対しては、法律に基づくことなく、何ら議論せずに、突然浜岡原発の停止を要請した。金融機関に対しても、何ら法律に基づかずに、東京電力への債権放棄を要求した。さらに、東京電力の賠償問題では、十分な議論を行わずに、国の責任を明確にしないまま、一方的に原賠法の免責規定の不適用を宣言した。さらには、法律に規定がない特定避難勧奨地点なるものを一方的に指定し、被災地の皆様にいたずらに不安と混乱に陥れた。
　総理、こうした一連の対応に確固たる法的根拠があるのなら、是非お示しをいただきたい。
　さて、公明党は先月、政府に対して二十一項目にわたる第二次補正予算案に関する提言を行いました。その中で、例えば、校庭の除染対策や校舎の防暑対策、フィルムバッジの配布による子供の線量検査と健康調査、福島県外での林間学校など、子供の健康を守る対策が我が党の提案どおりに第二次補正予算に盛り込まれたことは率直に評価をいたします。
　是非、夏休み中の実施と完了を強く求めます。加えて、公園や通学路、ホットスポットなどの除染作業も急いでいただきたい。
　また、福島市内の子供の尿検査を行ったフランスの研究機関が、検査した全ての子供の尿から放射性セシウムが検出されたと発表しました。私どもはこれまで、希望する県民や子供などに対して内部被曝調査を実施すべきであると訴えてまいりましたが、図らずも海外の研究機関による検査結果に、政府に対する不信感は増すばかりであります。
　総理、内部被曝医療対策の強化に速やかに取り組むべきではありませんか。御見解をお伺いいたします。
　ところで、総理、特定避難勧奨地点とは一体何ですか。何度説明を聞いてもよく分からない。結局、安全だけれど念のためというただし書が付き、すなわち、避難地点は指定した、しかし責任はありませんという総理の無責任な政治姿勢の象徴のような取組ではないですか。避難指示をするならば、同時に国の支援策を示すのが筋でしょう。
　このような無責任な指定を受けた地域では、不安と不満が噴出している。関係自治体は、独自に市内全域にわたり学校、道路、山林、住宅地などの除染作業の実施を決めております。こうした取組に対し、国が全額負担をして責任も取ることは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
　避難所での熱中症対策はどうなっているのか。いまだに二万人の方が生活をしております。少なくとも梅雨明け前までには万全を期すべきでしょう。
　仮設住宅もひどい。雨漏りはする、虫は湧く、立て付けは悪い、挙げ句の果てに床と壁の間に大きなすき間まである。単に建てればいいわけじゃない。欠陥住宅などもってのほかです。
　総理、この状況をどうお考えか、お聞かせください。
　大震災によるいわゆる二重ローン問題に対し、政府案では、事業者向け債権については、中小企業基盤整備機構などの出資による機構を設立し、債権買取り等を行うようですが、その規模は千五百から二千億程度と聞いております。まず、この程度の金額で対策として十分であるとお考えになった具体的根拠をデータを示してお聞かせください。
　また、被災された個人の住宅ローンの支援については、個人向けの私的整理ガイドラインの策定の推進等を考えているようです。ガイドラインの策定の推進自体に異論はありませんが、対応策としてそれだけで十分ということなのか、ほかにどのような対応を取るおつもりか、総理、具体的に示していただきたい。
　電力不足に備えるため、政府は、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し、三十七年ぶりとなる電力使用制限令を発動いたしました。
　このような中、先日、塩竈でかまぼこ製造の組合から節電に対する切実な訴えをお聞きしました。地震や津波の影響で、ただでさえ困難な状況の中で、何とか踏ん張っているにもかかわらず、今度は節電にまで努めなければならない。このままでは事業の継続そのものができなくなる。こうした状況が、かまぼこ製造に限らず各地で発生しているのです。
　被災地は、日本のサプライチェーンに係る主要企業の工場が多数立地をしている地域でもあります。こうした企業や地域に対しては、電力削減の緩和や何らかの支援を講ずるべきではないでしょうか。海江田大臣、心のある政治主導の答弁を求めます。
　私たち公明党は、再生可能エネルギーの推進には大賛成です。しかし総理、あなたは、三か月以上もたなざらしにしておきながら、辞任要求の声が強くなった途端、固定価格買取り制度に意欲を示した。どうしても政治的意図を感じてしまう。まさか、まさか延命のためではないですよね。
　その上、一昨日発表した脱原発。閣内や党内からは、首相の遠い将来の希望、党に全く相談がなかった、実現する手段がないのに願望を語っては駄目だなど、批判が相次いでおります。
　エネルギー政策は国の根幹であります。それが、閣内すらまとまらないで、どうやって国民の納得を得ながら制度を運用するというのですか。パフォーマンスと言われてもこれは仕方がない。総理、どのようにお考えなのでしょうか。
　電力の買取り価格や期間など、言わば制度の根幹ともいうべき重要事項を経済産業大臣が全て決定できることになっている、これこそ裁量行政ではないですか。
　その買取り費用は、電気料金による国民負担であり、太陽光パネルを設置できない家庭にしわ寄せが行くおそれがある。その上、原発事故の賠償や火力発電の増加により、電気料金上乗せも想像できます。震災により疲弊した経済界への影響も考えなければならない。総理は、被災者を始め全国民に対し、三重の、二重、三重の三重です、三重の電気料金値上げを受け入れろと言うのですか。
　こうした多くの課題を克服し、国民に納得していただけるよう、修正も含めて徹底的に議論すべきであります。
　総理の真摯な答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　松あきら議員にお答えを申し上げます。
　原発対応の法的根拠に関する御質問をいただきました。
　今般の震災対応としては、震災当日に災害対策本部と原子力災害対策本部を設置いたしましたが、これらは災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法によって本部の設立を義務付けられているものであります。また、先月には、復興基本法に基づいて復興対策本部を設置したところであり、これもこの法律によって義務付けられているものであります。
　このように、震災対応のための本部は法律に基づくものであり、それ以外の組織は、これらの法律に基づく本部の下に置かれた実施のためのチームであります。
　中部電力に対する浜岡原発停止の要請については、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と評価されており、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性等を踏まえ、国民の安心、安全のため要請を行ったものであります。
　金融機関への東京電力の債権放棄要求については、東京電力及び様々なステークホルダーがそれぞれ民間の立場で判断されることと考えており、政府として債権放棄を求めていることではありません。
　原子力損害賠償法の免責規定においての御質問もありましたが、昭和三十六年の国会審議において、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態に適用するものと説明されており、こうした法律の成立過程や経緯に沿って、東京電力が免責の対象とは今回の事故ではならないと判断したものであります。
　特定避難勧奨地点は、一方的な指示ではなく、県や市町村との十分な協議の上で設定しており、安全よりも安心の観点から、生活の仕方等に関する注意喚起や、避難を希望する方々への支援表明など、原子力災害対策特別措置法に基づく行政的な対応として行っているものであります。
　次に、放射線から子供の健康を守る対策についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、校庭、公園、通学路等の除染は一刻も早く進める必要があると考えております。また、御指摘のフランスの研究所による福島の子供の尿検査の結果など、福島県民の皆様には、現在及び将来の健康について大きな不安を抱かれており、短期的な健康管理のみならず、中長期的な健康管理を行うことが重要であると考えております。
　そのため、今般の第二次補正予算案において、除染や学校の空調設備の整備、尿やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝に関する検査も含め、子供を始め住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金を計上し、全面的に福島県を支援することといたしております。
　政府としては、このような対策を一日も早く実行に移し、地元自治体における取組が早急に進むよう支援する必要があると考えており、本補正予算案を是非とも早期に成立させていただきたいと思います。
　次に、関係自治体の除染作業の取組に対する国の支援について御質問をいただきました。
　避難区域の外で地域的な広がりは見られないものの、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が相当数存在しております。こうした地点を県や市町村と十分に協議した上で特定避難勧奨地点に設定をし、居住する住民に対して注意を喚起するとともに避難を支援しているところであります。
　平成二十三年度第二次補正予算案では、福島県からの要望も踏まえ、県内全域の市町村等が実施する公園や通学路等の線量低減事業に対して財政支援を行うことといたしております。政府としては、地元のニーズも踏まえながら、関係府省が一丸となって除染の取組に関して真正面から取り組んでまいりたいと考えております。
　避難所の熱中症対策、仮設住宅についての御質問をいただきました。
　避難所での熱中症予防については、空調設備の設置や小まめな水分補給などの具体的な対策例をお示しするとともに、保健師等が避難所を巡回して助言を実施をしていただいております。また、空調設備の設置が難しい場合にはホテルや旅館を一時的に活用するなど、更なる対策が講じられるよう全力で支援してまいっております。
　応急仮設住宅において生じた不具合については施工した業者により速やかに補修を実施するとともに、今後生ずる不具合についても連絡窓口を設置し、迅速かつ適切に対応することといたしております。
　引き続き、被災者の方々が健やかに生活できる環境づくりに万全を期したいと考えております。
　次に、二重債務問題に関する質問をいただきました。
　二重債務問題に対する政府方針を踏まえ、現在、設立に向けて準備を進めている新たな機構が行う支援は、債権買取りのほか、出融資等の手段を被災事業者の実情に合わせて用いていくことになります。このため、この機構において買い取るべき債権がどの程度の規模になるかについては、被災県ごとの状況にも左右されるものと考えております。その中で、債権買取りの資金については、民間金融機関の被災中小企業に対する債権残高は最大で一兆四千億円に上るものとの試算や、約定返済停止を実施している債権額が二千五百億円との試算等を勘案しつつ想定していくことが適正であると考えております。
　次に、被災者個人の住宅ローンの支援については、個人向け私的整理ガイドラインの策定の推進以外に、平成二十三年度第一次補正予算において、自力で住宅を確保することが困難な方に対しては災害公営住宅の供給を支援する、自力で住宅を再建しようとする方に対しては住宅金融支援機構の災害復興住宅融資についての金利引下げ、当初五年間はゼロ％などを措置しているところであります。
　次に、エネルギー政策の見解に関する御質問をいただきました。
　一昨日の記者会見においては、原発事故の発生を踏まえてエネルギー基本計画の見直しや再生可能エネルギー導入の抜本拡大などのエネルギー政策に関する検討が順次進んでいる中で、私自身の考え方として、私としては、これからの日本の原子力政策として原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った、つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指していくことを申し上げたものであります。政府としては、更なる安全性の確保を大前提に原発への依存度を段階的に下げていくことといたしております。
　最後に、再生可能エネルギー特措法案について御質問をいただきました。
　再生可能エネルギー特措法案に基づく買取り価格や買取り期間については、条文の規定内容に沿って決定する上、審議会の意見やパブリックコメント等も経ることなどから、不透明な裁量行政には当たらないと考えております。再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るため固定価格買取り制度を導入する必要があると考え、同法案を提出いたしました。
　公明党におかれましても、二〇一〇年マニフェストにおいてこの固定価格買取り制度の創設を公約されているものと認識をいたしております。
　同法案による国民負担が過重になり、日本経済に影響を及ぼすことがないように、制度全体の負担総額を軽減、限定するような工夫を講じることといたしております。
　残余の質問は関係大臣にお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　松あきら議員にお答えをいたします。
　まず、松議員には、いつも経済産業委員会などで貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。その上で、被災地の企業等に対する電力削減の緩和や支援に関する御質問をちょうだいいたしました。
　電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限については、東北電力、東京電力管内の大口需要家の方々を対象に、原則として昨年夏の使用最大電力の一五％削減をお願いをしております。その際、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図る観点から、まず被災地の地方公共団体の庁舎や鉄道設備、それから災害廃棄物の処理施設、次に被災者を五名以上雇用する被災地に立地する企業等に対して大幅な制限緩和措置を講じております。これは、もう松議員はつとに御案内のことだと思います。
　また、東京電力福島第一原子力発電所に係る警戒区域等に所在する事業者や避難所への適用も除外をしております。さらに、複数の事業所で共同して一五％の削減に取り組む共同使用制限スキームを講じております。
　そして、心のこもった答弁をということでございますが、私は、真理は細部に宿ると思っています。具体的な事例が大変大切でございます。松議員は現地を回って具体的な事例をしっかりと聞かれてきたということでございますから、これはそうした具体的な事例があれば、今お話をしたような柔軟措置の活用などについてもアドバイスができようかと思います。御相談をいただければ幸いでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　柴田巧君。
　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柴田巧議員にお答えを申し上げます。
　まず、補正予算の時期と規模についての御質問をいただきました。
　本日提出した第二次補正予算案は、第一次補正予算では復旧に向けて足りないものがあるという各党や国会での御議論を踏まえ、大震災の復旧の直近の状況に鑑み、当面の復旧対策に万全を期するために編成したものであります。本格的な復興対策予算については、七月中にも復興対策本部で復興の基本方針をまとめ、それに基づき編成していく予定であります。
　二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要な経費を計上した結果であります。当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立を是非お願いいたしたいと思います。
　次に、支出項目が決定している震災対策費が少ないこと及び補正予算の政策効果についての御質問をいただきました。
　東日本大震災復旧・復興予備費については、東日本大震災に係る復旧及び復興に関する経費以外には使用しないとの限定を掛けた上で、事態の進展により被災地の現場の実情に応じて発生する予見し難い予算の不足に充てるために計上したものであります。また、今般の補正予算の歳出項目については、政府補償契約に基づく補償金支払、原子力被災者・子ども健康基金など原子力損害賠償法関係経費、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要なものを精査の上、措置したところであります。
　この補正予算により、当面の原発事故の被害や二重債務問題への対応が可能となることに加え、実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げ、雇用を八万人程度創出する効果があると見込まれております。
　次に、復興財源の在り方について御質問をいただきました。
　復興財源の在り方については、第三次補正予算の前提ともなる復興の基本方針を七月中にも策定することとしており、この方針を策定する過程で検討していくことになると考えております。復興のための資金については、復興基本法でまず復興債を発行することとしておりますが、これは他の公債と区分して管理するとともに、あらかじめその償還の道筋を明らかにすることとされており、この法律の規定に基づいて対応していくことが必要だと考えております。
　次に、外貨準備の復興予算への活用について御質問をいただきました。
　外為特会の外貨資産を復興予算に用いることは、同特会が抱えている百十兆円を超える借金の返済に充てるべき財源を使うこととなりまして、実質的には新たな借金を行うのと同じことであると考えております。また、外貨準備の縮小という御指摘については、外為特会の保有する外貨資産の額は過去の為替介入を行ってきた結果であり、特定の規模を念頭に置いて保有額を決定しているものではありません。また、一般論として、外貨準備の適正規模について、確かに日本も比較的大きい方ではありますけれども、国際的にも様々な見方があるところでありまして、この歳出に充てるということとは若干別のことだと考えております。
　次に、埋蔵電力に関する質問をいただきました。
　自家発の余剰電力については経済産業省より報告を受けましたが、これはあくまで中間的な段階の推計値であったことから、政府として確定したものをお示しできるよう、現在徹底的に調査をさせているところであります。
　議員御指摘のとおり、少しでも電力供給力を高めるため、自家発の余剰電力を活用することが重要であり、既に第一次補正予算で百億円を措置しているところでありますが、更なる支援策について検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、ストレステストについて御質問をいただきました。
　原子力の安全確保については、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々の十分な理解を得られているとは言い難いと認識いたしております。
　こうした状況を踏まえ、関係閣僚に指示をして、欧州諸国で行われることとなったストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中、新たな手続、ルールに基づく総合的な安全評価を実施する方針を政府として取りまとめたところであります。
　今後、安全評価の評価項目や評価実施計画を策定した上で、自治体や住民の皆さんに対してしっかりと説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柴田巧議員からは、私には予備費と財政民主主義についての御質問がございました。
　今般の補正予算については、議員御指摘のとおり、東日本大震災復旧・復興予備費として八千億円を計上させていただいております。この補正予算の趣旨に鑑みまして、当該予備費の使途については、先ほど総理からも御答弁がございましたとおり、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費以外には使用しないとの限定を掛けることとさせていただいております。
　また、このように過去にも使途を限定した予備費は度々計上させていただいた経緯はございます。例えば、平成十一年から十三年度には、公共事業等の経費に使途を限定した公共事業等予備費を計上させていただいたこともございました。
　なお、全て予備費については、その支出については、憲法八十七条に基づき、内閣は事後に国会の承諾を得なければならないこととされており、国会の統制が及ぶこととなっております。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　米長　晴信君
　　　　　水野　賢一君　　　　　桜内　文城君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　轟木　利治君
　　　　　桜内　文城君　　　　　水野　賢一君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における財務大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、水野賢一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、本会議における財務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております野田財務大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、議案の採決は、日程第一については議場における要求に基づき記名投票をもって、日程第二及び第三については押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一旦休憩いたします。
　再開後の議事は、日程第四　国務大臣の演説に関する件でございます。野田財務大臣から財政について演説があり、これに対し、松村龍二君、松あきら君、柴田巧君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前が約三十分、再開後が約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年七月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○小宮山泰子君　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に加藤公一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　災害対策特別委員長提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度が議員立法により発足し、いわゆる個人災害に対する救済措置が始まりました。その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害見舞金制度の新設等の改正を経て、今日に至っております。
　災害弔慰金は、自然災害により死亡した者の遺族に対し支給を行うとされており、また、遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫または祖父母とされております。
　しかしながら、最近における社会情勢と家族のあり方の変化により、兄弟姉妹が同一の世帯で支え合いながら生活をしたり生計を維持する家族形態が少なからず出てきております。
　今般の東日本大震災においても、兄弟姉妹で世帯を構成している方々で犠牲に遭われた方もおいでになります。兄弟姉妹であっても、被災により肉親を失った心の痛みは、何ら異なるところはありません。また、関係者からも、他の制度に基づく遺族給付金の支給範囲と格差が生じているとの指摘もあるところであります。
　このようなことから、本案は、遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合に、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、改正後の遺族の範囲に関する規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用するものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本十四日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣海江田万里君。
　　　　〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠です。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要です。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものです。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要です。中でも、日本のすぐれた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取り組みの推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で、すべての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくこととします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものでありますことにかんがみ、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど、所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して再生可能エネルギーに由来する電気について一定量の利用を義務づけてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買い取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買い取り制度を円滑に実施し、あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買い取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届け出により行うことができることといたします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用のすそ野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない、地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買い取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう、体制整備を行います。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平智之君。
　　　　〔平智之君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　近藤三津枝さん。
　　　　〔近藤三津枝君登壇〕