Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　御質問の機会を再びいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　午前に引き続き、午後の質疑もまた大臣、何といいましょうか、冷静に、また時に情熱的に答弁されておられますことに心から敬意を表しながら、私また、この両法案とあわせて、それにかかわる関連の話で質疑をさせていただければと思います。
　ほかの委員の皆様、我が党の田嶋委員もそうですけれども、多くの皆様から御指摘がある、期待する点と心配する点があるよということは、今委員からさまざま出ているところであります。
　私からも、規制のサンドボックスについて、まず、少し中身について具体的に伺っていければと思っております。
　大臣は、公正公平にということを、運用していくということを御自身が発言されているから大丈夫だということも力強くおっしゃられたと思います。ただ、公正公平というのは、まさに法文に基づいて公正公平に行われるものだと理解しております。
　きょうは、お手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、一枚目は、多分、委員の皆様全員がごらんになっておられる、経産省がおつくりになられたそうした図式の紙であります。二枚目以降は、いわゆる法文であります。私の方で多少線は引っ張っておりますけれども、基本的には法文に基づいてつくらせていただきました。この中身について、少し確認と、きょうは政府参考人として経産省の皆様にもお越しいただいていますので、技術的な部分は経産省の皆様にお伺いしながら進めてまいりたいと思います。
　まず、この絵にもありますけれども、評価委員会のことを中心にやっていくわけでありますけれども、第三十一条に、評価委員会の所掌範囲といいますか、行われることが規定されています。この中身、一から四まであるわけですけれども、一も二も三も全て、それぞれの新技術実証にかかわる新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果ということが規定されているわけであります。つまり、逆に言えば、経済全般への効果のみを判定するというように受け取れる、受け取れるといいますか、法文でありますから、そうした機能であるということが一、二、三からは受け取れるわけであります。
　経産省にお伺いしたいんですけれども、この経済全般への評価というのは、いわゆる経済活性化のことでございましょうから、これは、少しでも経済にプラスになる、活性化されるということであれば評価委員会としては肯定的な意見を出す、そうした機関であるという捉え方でよろしいんでしょうか。確認させてください。
○糟谷政府参考人　サンドボックスが想定をいたします新たな技術やビジネスモデル、これを社会実装したときにもたらされる影響は、特定の業種や分野を超えて経済社会にさまざまな影響がもたらされるものと考えております。
　評価委員会におきましては、個別の新技術等実証計画において実証しようとする新たな技術やビジネスモデルについて、その革新性や実用化の可能性がどうであるか、そういうことを踏まえて、新たな規制の特例措置を講じて行うことによる経済社会へのインパクトなど、新技術等実証が、経済、産業、イノベーションといった、日本の経済のさまざまな側面に及ぼす影響を評価することを想定しております。
　新しい技術やビジネスモデル、これはどの程度のインパクトがあるか、どれぐらい経済に影響があるのか、えてして、往々にしてわかりにくいこともございます。新しい、過去になかった技術であればこそ、そういう面がございます。そういうところを、専門性を有する委員の皆様によって、これぐらいのインパクトがあるだろう、これぐらいの影響があるだろうということを評価していただく、そういうことを想定しておるわけでございます。
○山岡委員　今御答弁いただきましたけれども、どれぐらいのインパクトがあるかをはかるんだということでありますけれども、企業が事業として持ち込むわけでありますから、少なくともその企業はそのことに前向きに取り組もうとする、そしてさまざまなことが行われる。広く経済ということでいえば、必ず活性化は起こるものであると理解します。
　ですから、評価委員会は、少なくとも持ち込まれたものについて、やった方がいいよという前のめりな結果になるということは少し懸念される部分だなということを思います。やらない方がいいとは言いません。ただ、さまざまなことについて、やはり、どれもこれもやるべきだという話になるようなことがないかという心配を非常にするところであります。
　あわせて、この法文、これは別のところに書いてあるわけですけれども、大臣は意見を聞くということが法文上規定されているわけであります。この意見に対して、大臣は、この意見に反論する、そうした立場にはないというのがこの法文上のたてつけということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○糟谷政府参考人　主務大臣は、規制の特例措置を講ずる必要性があるかどうかを判断する場合、あるいは新技術等実証計画を認定するかしないか判断する場合、そういう場合に、専門的かつ客観的な観点から革新的事業活動評価委員会の意見を聞くこととしております。
　これに反論するというよりは、それを踏まえて主務大臣が判断をする、そういうたてつけでございます。
○山岡委員　反論するというよりは、それを踏まえて対応するというお話がございました。
　そして、この法文、また、中にも書いてあるわけでありますけれども、さまざまこれまで問題になっていますけれども、意見に対して、第三十二条には勧告というのが規定されています。
　大臣はそれを踏まえるんだというお話でございました。しかし、今、第三十一条に、評価委員会として、役務としてあるものについて、その範囲の中で勧告も行うことができるというのが規定されているわけであります。
　その勧告の部分、三十二条の四を読みますと、主務大臣は勧告に基づいて講じた措置について委員会に通知しなければならないということが書かれています。すなわち、勧告を受けたら何らかの措置を大臣はやって、返さなければならないということが法文上明記されているわけであります。
　措置をやらないということはあり得ない、そうした理解でよろしいですか。お伺いさせてください。
○糟谷政府参考人　勧告が行われる場合といたしましては、個別のケースに応じてさまざまな場面が想定されるわけでありますが、例えば、主務大臣が、新技術等実証に関する規制の特例措置や新技術等実証計画の認定の判断に際して、評価委員会の意見を踏まえて検討、判断を行っていない場合や、必要以上に検討に時間がかかっている場合、そういう場合などが考えられるわけでございます。
　こういう場合について、勧告を受けた主務大臣の説明責任を担保する観点から、勧告に基づき講じた措置について評価委員会に通知をすることを求めているものでございます。
○山岡委員　今経産省からも御説明ありましたけれども、勧告の可能性として、意見を踏まえない、そうした場合において勧告するケースがある、あるいは、行動しない場合に勧告するケースがあると。つまり、主務大臣は、意見を踏まえないことも、あるいは、サボタージュと言ってはいけませんけれども、承って動かないということも、この評価委員会の権限によって勧告をされて、これは必要な措置を講じなければならないという中身になっているということが御答弁からもお話はわかるわけであります。
　あわせて、第三十一条の四と第三十五条になりますね。評価委員会の権限の範囲のことについてなんですけれども、第三十一条の四には、事前に掲げる評価を行うために必要な調査その他政令で定める事項というふうに書いてあります。三十五条には、委員会に関して必要な事項は政令で定めるというふうになっているわけでありまして、これは常々、法文と政令でさまざまなことを規定されるわけでありますけれども、一般に、その他広く政令で定めるということになると、これはどういうことを想定して、「その他の」、この法文を入れておられるのか、そのことを確認させてください。
○糟谷政府参考人　「その他の」という場合は、その「その他の」の前にあるものが例示になるわけでございます。したがって、政令では、少なくとも調査について定めることは想定しております。
○山岡委員　おっしゃるとおり、明示されているものは少なくとも含むわけでありますけれども、これは追及するつもりはないんですけれども、その他広くというのは、ほかの法文もこういうケースは多くあります。ですから、その他、経産省としてさまざまな事象に合わせて状況を変えられるようにしていくというたてつけになっているんだと思います。
　以上の法文を整理していきますと、午前中にもさまざま委員からお話、御心配がありました。公平公正にやるんだということは、法文にのっとって公平公正にやっている中で、いつの間にかこの評価委員会が変質をして、そして今、昨今言われているような首相案件であると。この勧告の中には、総理大臣のお名前もある中で、そうした案件が生まれるかもしれないということは、やはり大きく懸念する中身なのではないかということを思うわけであります。
　さまざま大臣もこの件については御答弁されておられましたけれども、この経済性の評価、それに基づいて変質をして暴走していくような、こうしたことはないということをどういうふうに担保されますか。そのことの御見解を伺わせてください。
○世耕国務大臣　これはまさに、まず、私がここで答弁していることが、これがある程度縛りになるわけです。まさに国会の法案審議というのは、こういう我々の意思というのを確認されているわけですから、我々は、評価委員会が暴走するようなことがないように、これはもう万全を期していくということを今、これは私の後の大臣であってもこの約束は守られていくという趣旨であります。
　それに加えて、人選を行うとき、なぜこの分野の人を選んだのか、そしてなぜこういう配置になっているのか、そういうこともきちっと我々は説明責任を果たしていかなければいけないと思いますし、また、評価委員会は議事録等がしっかり残って、それも公開をされるわけでありますから、どういう議論が行われているかということもはっきりわかる。
　あるいは、勧告などが出た場合は、それに対して大臣がどう考えているかということも、これもオープンにきちっと議論が見えるところで行われているというわけでありますから、そういう意味で、ある意味情報が開示されている中で、それは野党の皆さん、国会の皆さんも含めて、いろいろな意味でチェック機能が働いていくという面もあるというふうに思っていますし、私がこうやって大臣として今答弁していることによって、今後この運用に、今私が答弁しているラインで我々はしっかりやっていかなければいけないという縛りがかかっているということだと思います。
○山岡委員　今大臣からお話ございました。ぜひ、大臣がこの後どういうお立場になるかはわかりません。この法律が仮に成立した後、いろいろあったときには、また当時を振り返って、これは御答弁、いろいろな機会でいただきたいなという思いをまた私からはお伝えさせていただきたいと思います。
　非常に期待している制度でもあるというのは、私もそれは思っております。それは、私のよく知っている人も、この制度で新しいアイデアを出そうと、いろいろ今情報が欲しいという問合せもいただいておりまして、同い年の三十八歳の若い起業家なんですけれども、そういう反響を考えますと、やはり新しい、おもしろいことができるんじゃないかという声は非常にありまして、これは応援もしていきたいし、だけれども、やはりこれは立法府として懸念すべき点はしっかりと考えていかなきゃいけないという思いでありますので、その思いで、ちょっと最初、質問させていただきました。
　次に、生産性特別措置法案にかかわることについてまた伺わせていただきたいと思います。
　先日、室蘭というところで、この法案のこの基本計画をつくって航空産業に乗り出すんだということを御説明させていただいたことも、お話もございました。
　固定資産税ゼロで、七五％国が補償する、補償というか後ろから支えるという中身でありますから、多くの自治体が固定資産税ゼロに踏み切っているというアンケート調査があるのは、経産省がお調べのとおりであります。
　これは質問ではないんですけれども、ただ、一つ心配になりますのは、先ほど田嶋委員からのお話もありましたけれども、企業は各社、各自治体がやっているわけでありまして、どこも固定資産税ゼロというのは、これはゼロ競争は始まるんだろうと思っています。ふるさと納税というのがありますけれども、あれは、農村、一次産業をある種有利な、そうした要素が働きますから、多少偏っても、いろいろ今継続しながら問題点が指摘されているわけでありますけれども、この固定資産税をゼロにする競争というのが、自治体が広がっていく中で、七五％国が後ろ支えするといっても、この制度がいつまで続くかわからない中で、やはりこの市町村間の競争の激化というのも心配になるところではあります。
　ただ、いい点もあると思っているのは、やはり、これに基づいて計画をつくって、そして、市町村としてビジョンを描いて進んでいく方向を考えていくというきっかけになる。これは地域未来投資促進法でも同じ中身であろうと思いますけれども、そうした要素があるんだろうとは思っております。
　この中で、これも北海道の話で恐縮なんですけれども、苫小牧という町がございまして、これは新千歳空港から南に二十分も走ればすぐ苫小牧なんですけれども、この町は、この基本計画、今予定しておりますのは、第四次産業革命で一つ打ち上げられています自動走行、車の自動運転、こうした研究といいますか、こうした先進地としてこの計画をつくり、もう既に地域未来投資促進計画でも描いているわけでありますけれども、町としても設備投資をしていきたいということで、今予定しているところであります。
　北海道は本当に広大な土地というのは皆様イメージしていただけると思うんですけれども、委員長も北海道でございます、一緒に活動させていただいている身でありますけれども、まさに日本の国土の五分の一ぐらいを占めておりまして、各自動車メーカーの自動走行を含めたいわゆるテストコースというのは二十八カ所もあります。
　この中で、この苫小牧という町は、空港に近い、あるいは、一万ヘクタールもの工業団地、そんなに埋まってはいないんですけれども、ございまして、一万ヘクタールというとディズニーランド二百個分ぐらいに当たるようなんですけれども、その工業団地の中に高速道路も走っておりまして、インターも三つある。市としては、どこを使ってもいいぐらいの気持ちでこの自動走行の試験をやってほしいと。何よりも強みなのは、雪も降り、気温は時にマイナス二十度にもなる。寒冷地帯、積雪地帯で、いろいろなケースも考えられるだろう。そういうことも含めて、このいわゆる生産性特別措置法案と、もう成立した地域未来投資促進法に基づいて、これは経産省の応援をもらって取り組みたいという強い決意で臨もうとしているところであります。
　せっかくの機会なので大臣にお伺いしたいんですけれども、まさに第四次産業革命の自動走行、恐らく、明示的に、私も全部見ているわけではありませんけれども、市としてこれに投資、市の中小企業もこれに投資していくんだと考えているところというのがほかにあるのかどうかというと、かなりそれは少ないんだと思います。ほとんどないんじゃないかと思いますけれども、こういう制度を利用して今この方向に臨もうとしている苫小牧市含めて、まあ苫小牧市のことですね、このことについて、大臣の御見解といいますか、お考えをぜひお聞かせください。
○世耕国務大臣　苫小牧市は、今御指摘のように、地域未来投資促進法に基づいて、自動車関連産業の集積ですとか、あるいは、苫小牧、自動運転をやっていく上で、寒冷地のデータというのも収集していかなければいけませんから、そういう雪が多い、寒いところだという特性を生かした自動走行分野における新たな付加価値の創出を目標とした基本計画をもう既に策定をいただいていまして、昨年十二月二十二日に国として同意をしているところであります。
　中小企業が、それではこれからこういう第四次産業革命に入っていけるのかどうか、あるいは、今回の制度を使って、中小企業が第四次産業革命の文脈で、例えば自動運転などの分野で設備投資を行って、固定資産税ゼロというのをとっていけるのかどうか。それは私は十分あり得ると思います。当然、特に、自動運転、自動車となりますと、これは非常に裾野の広い産業ということになりますので、そういった中で積極的に設備投資を進めていく中小企業というのが出てくるというのは十分あり得るというふうに思います。
　苫小牧市からは、現在、今度できる、今御審議いただいている法律に基づいて、導入促進基本計画というのを策定予定と聞いていますけれども、これと、既にもう国として認定させていただいている地域未来投資促進の基本計画、これがうまく連携して進むということは十分あり得るのではないかと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣からも、十分進む余地はあり得る地域だという非常に心強いお話もいただきました。
　きょうは経産省の皆様にこの自動走行運転の展望のことについてもいろいろ伺おうかと思っていたんですけれども、時間の関係もありますので、それはまた次回、いろいろ展望は伺いたいと思っておるんですけれども、経産省の、経産省といいますか、政府を挙げて、今、こうした生産性向上といいますか、そういう、地域のさまざまな投資を応援しようとしている中で、今大臣からも心強いお話があったんですけれども、きょうは内閣官房の、自動走行の司令塔を政府としてやっておられる皆様にもお越しいただいているんですが、ぜひこの機会ですから私から要望させていただきたいと思っています。
　第四次産業革命で、この自動走行というのは、お配りはしていないんですけれども、もうまとめておられます官民ＩＴＳ構想のロードマップ二〇一七というので、これは将来像まで今政府は描かれているところであります。去年の五月にまとめられて、また新たにまとめられるところだと思っておりますけれども、ここには、二〇三〇年に世界一安全で円滑な道路交通社会というのを描いておりまして、その中に自動運転、自動走行というのも含んでいくんだというような趣旨のことが書かれていると理解しているところであります。
　ところが、今お話にもありました、世界一安全で円滑な道路をつくるには、まさにこの日本の気候でも、寒冷地、積雪地、こうしたところでもしっかりとした安心、安全な運転ができるということを実証試験をしていかなければならないということは、これはもう明白なことでありますけれども、ロードマップの中に、こうした寒冷地とかあるいは積雪地帯とか、そうしたことについて実証を行っていく、その目標を持っていくということが描かれていない。
　これは、私、北海道の立場で、まさにこれから、今、法案も成立して、大きく乗り出そうという地域がある中で、政府全体で取り組んでおられるこういうビジョンの中に描かれていないと、やはり地元は非常にがっかりする、その思いであります。
　せっかくの機会に、内閣官房の皆様にきょうはお越しいただいていますから、このロードマップを描いていく中で、そうした日本の自然災害、さまざまな特性に合わせた、特に積雪、寒冷地帯の試験、実証、こうしたことをやっていくんだということもロードマップにぜひ書き込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○八山政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一七においては、二〇三〇年までに世界一安全で円滑な道路交通社会を構築、維持するということを目指しております。
　そのためには、日本の各地域における、先生おっしゃるように、積雪などさまざまな気候、特性も踏まえた自動運転の実用化が重要であると認識しております。
　官民ＩＴＳ構想・ロードマップの改定に際しましては、このようなさまざまな走行環境への対応が求められる点などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○山岡委員　もう一回伺います。
　さまざまな点を踏まえてというのは、私の今の質問の中にありましたけれども、寒冷地そして積雪地というのもその中に含まれるということでよろしいでしょうか。
○八山政府参考人　お答えいたします。
　まさに、現在、日本各地でさまざまな自動運転の実証実験が行われておりまして、その中にも積雪時における自動運転の技術検証など具体的な検討が進められているところでありますので、このような点も踏まえまして改定作業を行いたいと思っています。
○山岡委員　ぜひ踏まえて改定していただきたいと思いますし、今、そうした方向を踏まえて改定するんだというお話もいただきまして、これは地元にとっても、苫小牧にとっても心強い思いでありますので、このことは感謝申し上げます。
　あわせて、またテーマを少し残りの時間でかえるんですけれども、この法案全体のことについてで恐縮なんですけれども、生産性向上とかあるいは競争力強化ということになりますと、必ず、強い者は強くなり、そうでないところがそうでなくなってしまうようなことも生まれることであろうと思っております。
　この法律ではありませんけれども、そうした全体の流れの中で、その一つの事例として、前回の国会の中で大臣にまた地元の事情としてお伝えして聞きました、ＪＸＴＧエネルギーというところが、経産省のさまざまな、法律の流れも踏まえた中で、事業を縮小して、大臣から、和歌山に関してはまだまだ活気づいてやっておられるということでありましたけれども、北海道室蘭というところではこれは縮小していくんだという流れのことを御説明したときに、大臣は、そうした地域への影響はできる限りなくすように応援していかなきゃいけないという趣旨の御答弁もいただいて、本当に室蘭は大変喜びました。
　本当にこのことは感謝申し上げながら、その上で、きょうは、経産省の皆様、この件について、今どういうような状況と捉えて、どういうような取組を、していただけているのであればそのことについて、まずお伺いできればと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月の事業縮小の発表以降、室蘭製油所が製造機能を停止し、油槽所となった後の対応を検討するため、まず室蘭市とＪＸＴＧとの間で定期的な意見交換が始められたものと承知しております。
　また、本年三月には、資源エネルギー庁の担当管理職が室蘭市長を訪問し、現状についてお伺いするとともに、地元企業への支援など、経済産業省としてできる限りの対応をすることを伝達したところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　経済産業省みずから市にも訪ねていただいて、そして、そうしたことも直接伝達もしていただいているということで、これは地域としてこれからしっかりと自分たちも知恵を出して考えていかなければならないということでもありますが、それは本当に心強く思います。
　この室蘭のことを始め、恐らく、この法律もそうかもしれません、これから経済活性化していくに当たって、各地域、地方で、企業の判断によってさまざまな影響を受ける地方というのがこれからまた生まれてくることだろうと思っております。
　このＪＸＴＧエネルギーの、私たちの北海道の地域の問題が、やはり、地域といっても、何十年もその地域で支えてきた住民あるいは地方議会とかにしてみれば非常に大きな問題でありまして、経産省としては、こうした応援をしていただけるんだという取組のお話も、この間の御答弁もありまして、今のお話もございました。
　大臣にお伺いしたいなと思いますのは、経産省として取り組むわけでありますけれども、これは一般論でもありますけれども、大企業というのは、役割として、撤退、縮小とか、さまざま判断はあるんだと思います。そのときに、地域経済への影響、そのことには十分配慮する責任があるものだと私は思っております。
　これからもいろいろこういうケースが起こり得るということも踏まえた上で、大臣、企業に対しての思いといいますか考え方、ぜひお伺いさせていただければと思います。
○世耕国務大臣　やはり大企業の工場の閉鎖や撤退というのが立地地域の雇用や経済に大きな影響を及ぼすということは、本当に強く認識をしております。まさに、この間もお話ししましたが、和歌山か室蘭かみたいなところがあって、和歌山の方が助かって、あのときも、相当、もし万が一閉鎖になったら大変なことになるなと思っていましたから、室蘭にとっての影響は本当にいかばかりかと私も推測するわけであります。
　企業は、やはり今、社会的責任というのを非常に強く求められており、今回、いろいろ制度変更も背景にはあるんですけれども、やはりＪＸＴＧ自身が、ＣＳＲ、企業の社会責任ということも意識していかなければいけない。それはもちろん、製品の安全とか社員の規律とかいろいろあるわけですが、一方で、やはり地域との関係、自分が都合が悪くなって工場を閉めて終わりというわけにはいかない。
　特に、室蘭のこの製油所は、まさにエネルギーの安定供給に貢献をしてきた。ただ物をつくって売っているというだけではなくて、やはり日本全体のエネルギーの安定供給に貢献をしてきた。それを地域住民が理解をして、立地を認めてやってきた。そのことに対しては、やはり感謝と敬意を持って対応しなければいけないと思いますし、今回縮小するに当たっては、室蘭の経済や雇用への影響を少しでも緩和するよう、企業自身も努力することが非常に重要だというふうに思っています。
　こうした観点から、ＪＸＴＧにおいても、今、自治体等と協力をして、どのような対応ができるか真摯に検討しているというふうに伺っております。経産省としても、地域経済政策などさまざまな支援メニューがありますので、こういった自治体と企業の話合いの状況もよく見ながら、室蘭市をしっかり応援をしてまいりたいと思います。
○山岡委員　大変心温まる御答弁を、本当に心から感謝申し上げます。
　経済産業省はとかく経済のパイを大きくすることを考えるわけでありますけれども、その大臣から、やはりそういう痛みが出るところ、都合が悪くなったらさようならじゃいけないんだという御発言をいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきながら、ただ、地域も、知恵を使って、これからもまた御相談しながらという思いでありますので、そのことをあわせてお伝えし、そしてまた、この法案について、もっともっと審議を深めたいと思っております。
　きょうは採決ということでありますけれども、これは理事会で判断したことであろうかと思いますけれども、このことは大変残念に思っております。
　そのことも最後に申し添えながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○浅野委員　希望の党の浅野哲でございます。
　本日も、前回に引き続きまして、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず、早速質問に入らせていただきますけれども、前回の質疑の中で聞けなかった部分から本日は始めさせていただきたいと思います。
　まず一問目は、産業革新機構の組織運営の見直しについてであります。
　今回のこの産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の中では、産業革新機構の投資機能を強化するという一環で、投資基準の設定あるいは事後評価の徹底といったことが記載をされております。
　まず最初に、産業革新機構の直近の投資、回収実績について、まずは状況を御報告願います。
○糟谷政府参考人　産業革新機構におきましては、二〇〇九年七月の設立以来、本年三月末までに、ＬＰ出資を通じたものも含め、計三百六十二件、一兆四百九十三億円の支援決定を行っております。
　回収につきましては、本年一月末までに、株式売却を行った案件の実投資額は三千六十九億円、回収額は六千八百七十五億円、収支は三千八百六億円の黒字で、投資額の二・二倍のパフォーマンスを上げております。
　うち、ベンチャー投資につきましては、本年三月末までに、ＬＰ出資を通じたものも含め、計三百三十五件、二千三百十二億円の支援決定を行っております。
　回収については、本年一月末までに、株式売却を行った案件の実投資額は七百二十一億円、回収額は六百三十六億円、収支は八十五億円の赤字で、投資額の〇・九倍のパフォーマンスとなっております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御報告をいただきました内容ですと、特にベンチャー分野においては、投資に対して回収できている金額が〇・九という割合になっているというのが最新の値だということであります。
　全体の投資規模を考えますと、今この段階でこの投資、全体としてうまくいっているのか、うまくいっていないのか、それを評価するのは時期尚早であるというふうに考えておりますけれども、この〇・九倍というのを、少なくとも一倍以上、できることならもっと桁を上げていきたい、そういうふうにするのが産業革新機構の本来の役目であろうかと思います。
　そのために、今回の法案では、評価基準の見直しですとか事後評価の徹底を行うということなんですが、ちょっと具体的な中身について、これまでの議論の中では少し私はまだ十分な理解をできていないところもございますので、この投資基準の内容と事後評価の徹底をどのように行っていくのか、具体的な説明をお願いをいたします。
○糟谷政府参考人　今回の改正におきましては、産業革新機構の投資機能を強化するために、第一に明確なミッション設定、第二に投資に適したガバナンスの実現、この二つの見直しを行うこととしております。
　明確なミッション設定のため、政府が投資基準を策定することとしております。具体的には、コネクテッド・インダストリーズ及びソサエティー五・〇の実現に向けた投資など、国の政策として重要な領域への対応などを定めることを予定をしております。
　投資に適したガバナンスの実現のためには、方針を策定し、評価を行う機関と、投資実現を行う機関を分離をし、事後評価と成果主義を徹底することで、適切な規律と現場の迅速かつ柔軟な意思決定を両立させることとしております。
　事後評価の徹底につきましては、これまで、産業革新機構においては、産業革新委員会が個々の案件の投資決定を行い、経済産業大臣が毎年機構の投資活動全体に対する評価を行ってまいりました。
　今後は、経産大臣が評価を行う仕組みを残しつつ、第三者による評価機能を強化をいたします。
　具体的には、産業革新投資委員会につきまして、社外取締役が過半を占める旨を新たに法定いたします。また、産業革新投資委員会は、機構のもとに置かれる認可ファンドの個別の投資決定には関与しないこととし、第三者的な立場から、認可ファンドの投資業務について事後的に徹底した評価を行うという機能を持たせることとしております。
○浅野委員　具体的な御答弁をありがとうございました。
　ちょっと、これを聞いている方々にもわかりやすく少し要約をさせていただきますと、私の理解では、これまでは投資判断をする人たちとそれを事後評価する人たちが、一部同じ人たちがそれを担っていたものを、これからは、投資判断をする人と事後評価をする人を分けて、事後評価をする人たちには第三者的な立場の方々にかかわっていただくことでより効果的なＰＤＣＡを回せるようになる、こういう理解でよろしかったでしょうか。
○糟谷政府参考人　そのような御理解で結構でございます。
　そうした評価に基づいて、厳格な成果主義を適用してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　本日お配りをしております資料の図一をごらんください。
　これは、ちょっと古いデータにはなってしまいますけれども、二〇一五年のベンチャー投資実行額の国際比較であります。これは産業革新機構に限定したものではなくて、国単位の比較でございます。
　二〇一五年が一番右側に書いておりますけれども、投資金額と投資件数というのがそれぞれ棒グラフと折れ線グラフで示されております。これは、日本に対してアメリカの投資額というのが、大体ですが約五十五倍、投資件数は三・八倍、二〇一五年時点となります。同じく中国は、投資額が十九倍、投資件数は約三倍という状況になっております。
　こういう状態で、これから第四次産業革命時代を日本が世界をリードしていくんだ、そういう状況をつくり出さなければいけないわけですけれども、そうなると、投資の量よりも投資の質で我々は勝負をしていかないとなのではないかということが言えると思います。
　それを、誰がその鍵を握っているかといいますと、いろいろな要素があると思いますが、私は、投資を担当している人材だと思っています。
　先日の参考人質疑の中でも、冨山参考人が、投資にかかわる人材のクオリティーをいかに高いレベルを確保するか、そういう人材を確保するか、そして、そうした人材をいかにしっかりとガバナンスをするか、これが大変重要だということをおっしゃっておりました。
　これからの人材の確保、育成やそのガバナンス、先日も御答弁をいただきましたけれども、改めて、課題認識と今後の対応方針について教えてください。
○糟谷政府参考人　産業革新機構が担うべき役割を果たすためには、これまで以上に、政策的意義のある投資案件の発掘や的確な投資判断、充実した経営支援などを行える優秀な人材の獲得が不可欠であります。
　このため、第一に、社会的意義の高さなど、共感を得られるミッションを投資基準において明確化するとともに、第二に、現場において、投資のプロフェッショナルとして機動的に責任を持った意思決定ができるよう、ガバナンスのあり方を見直すこととしております。
　また、待遇についても、改正法案では、専ら出資を行う業務に従事する職員の給与その他の処遇について、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮すると新たに規定をしておりまして、民間ファンドと比較し得る報酬水準を確保したいと考えております。
　産業革新投資機構においては、こういった措置を講じることにより、これまで以上に優秀な人材の確保に努めるよう、経済産業省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　社会的な役割、そして自由度、ガバナンス、またさらには、最後に待遇面について触れていただきましたが、この最後の待遇面というのも、これは非常にセンシティブ、デリケートな問題ではありますが、重要だというふうに思っております。
　私、先日、ＧＰＩＦの公開情報の中から、こういった情報を見つけました。公的金融機関の長の平均年収、平成二十七年度の平均年収は、具体的な数字を申し上げますと、二千二百七十七万円だそうであります。これは公開情報でございます。また、じゃ、民間の資産運用業界の長の報酬水準はどうかといいますと、いわゆる日系の企業と外資系の企業というのがありますが、日系企業ですと、ざっくり八千万円強。外資系になりますと、すごいですね、一億二千五百万円程度という報酬水準なんだそうです。
　これはあくまでその組織の長の水準でありますので、これがそこで働いている人々の、皆さんの水準にそのまま直結するものとは考えにくいと思いますが、こういった現状を見ると、これから世界に量ではなく質で勝とうとしている、そしてそれに見合った人材を確保しようとしたときに、またそれが国策として非常に重要な分野であるということを考えたときに、グローバルトップ人材を確保するための一つの重要な視点と言えるのではないかと思うんですね。
　この点に関して、事前の通告はないんですが、大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思いまして、特に投資業務のプロフェッショナルで世界に通用する人材となると、まさに相場観はこういうところなんです。場合によってはＣＥＯよりも投資実務の若い人の方が給料が高い、成果主義のところなんかは年収が高いというケースもたくさんあるわけでありまして、やはり、ある程度の報酬を約束しないとなかなかいい人材は採れないという面はあるんだろうと思います。
　ただ、やはりここは日本でありますし、しかも産革機構というのは基本的には公的資金の入っている株式会社でありますから、そういう意味では、やはり、ある程度の水準、相場観というものもあるんだろうというふうに思います。
　これはもう既にＧＰＩＦでは、投資のプロフェッショナルに関しては、いわゆる独法一般のお給料ではない水準というのも導入し始めていますから、そういう少し横のことも見ながら、できるだけいい人材を採れる報酬体系を考えていきたいというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　少し細かな各論に入ってしまったところはありますが、言いたいのは、これは、国策としてこれからこういう分野を強化していきたいという明確な方針があって、それに対して我々は、国は三年間という比較的短い時間、あるいは、それ以降も続くとしたって五年も十年も待っていられるものではないわけです。そういったところに国のお金を入れるわけですから、めり張りをつけた、使うところには使って、抑えるところは抑える、そういった機動的な柔軟な運用をぜひ御検討いただきたいと思います。
　続いて二問目、会社法の特例措置について伺います。
　本日はスピンオフに絞ってお伺いをしたいと思いますが、まず最初に、会社法のもとで過去に行われたスピンオフ件数について説明を求めます。
○糟谷政府参考人　会社法が制定されましたのが二〇〇五年でありますけれども、ＭアンドＡに関する民間のデータベースにトムソン・ワンというのがございます。これによりますと、我が国において二〇〇五年以降、スピンオフとされている取引は、日本においては一件もないというふうに承知をしております。
○浅野委員　一件もないということでありました。
　であるならば、このスピンオフの円滑化の措置を今回の法律の中に盛り込もうとしているわけですけれども、これまで実績が一回もない、でも法律としてはつくろうとしているということは、どこかにそのニーズあるいは必要性があるんじゃないかと思うんですね。ただ、それがこれまでは明確に示されてきておりません。なので、スピンオフの円滑化の必要性、どこにあるんでしょうか。これを具体的な根拠、そしてまた、スピンオフが導入された場合どのくらいの適用見込みがあるのか、お答えください。
○糟谷政府参考人　スピンオフには、対象事業の経営を独立させることで迅速かつ柔軟な意思決定ができたり、また、独自の資金調達が可能になったりするメリットがございます。スピンオフする側、される側双方の企業価値の向上を図る事業再編の有効な手法として、欧米では積極的に活用されているわけであります。実際に、米国の例を見ますと、スピンオフされた会社の株価の指数は市場全体のパフォーマンスを大きく上回っております。
　実際にも、我が国でも、日本経済団体連合会を始め産業界から、スピンオフの円滑化に対する要望もなされていたところでございます。
　また、政府といたしましても、昨年の未来投資戦略二〇一七において、第四次産業革命の進展というグローバルな環境変化の中、稼ぐ力を高めるための施策として、事業ポートフォリオの迅速な転換など大胆な事業再編を促進するための方策について広く関係制度の検討を行い、必要な制度的対応を講じるというふうにしていたところであります。
　こうしたことを踏まえて、今回の改正法案において会社法の特例措置をお願いをしているところであります。
　日本では、これまでスピンオフ、基本的に二〇〇五年以降は実施をされてきていないわけでありますが、平成二十九年度の税制改正で、スピンオフにより移転する資産に対する譲渡損益等の課税について繰延べが可能となっております。こうした制度面での環境整備が進んだことによりまして、今後、実際の活用事例が出てくることを期待をしております。
　過去の例が二〇〇五年以降は少なくともありませんので、今後どの程度の件数が見込まれるか、具体的な見込みを申し上げることは難しゅうございますけれども、企業の価値を向上する事業再編の有効な手法だというふうに考えておりまして、その活用を促してまいりたいと思います。
　ちなみに、欧米主要国でのスピンオフの実施件数がどれぐらいあるかということを見てみますと、過去十年間の平均で、米国では毎年三十から四十件程度、イギリスでは毎年数件程度、ドイツ、フランスでは毎年一件程度というふうに承知をしております。
○浅野委員　これまでの国内での日本における適用実績は当然ゼロだと。また、今言っていただいた海外の事例を見ますと、アメリカは年に三十件ほどということなんですが、イギリス、ドイツでは一件とか二件とかということですから、これは恐らくですが、国内においても、この制度、適用件数というのが今後いきなりどんとはね上がるというのはないと思うんですね。なので、しっかりと、ＰＤＣＡの今Ｐをしていて、次Ｄに行くわけですから、その後のＣ、チェックをぜひしっかりと行っていただくようにお願いをいたします。
　この会社法の特例に関連して、通常、会社を分割、スピンオフするときには、そこで働いている人たちの理解をしっかりと得なければいけません。でなければ、かなり現場に混乱が生じます。ですので、事前の労使協議というのは非常に重要だとされておりますが、今回、スピンオフ、この措置が適用されることによって、一体、現場の労使協議などのプロセスにどういった影響が及ぶと想定されておりますでしょうか。説明を求めます。
○糟谷政府参考人　今回の改正法案において導入をお願いしておりますスピンオフに関する会社法特例の適用に当たりましては、従業員の地位を不当に害するものでないということを法律上の要件としております。具体的には、労働組合などとの協議による十分な話合いを行うとともに、雇用の安定に十分な配慮を行うことなどを求めることとしております。
　また、計画の認定を受けた事業者の責務といたしまして、労働者の理解と協力を得ることや、雇用の安定を図るため必要な措置を講ずることを求めているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今回のこのスピンオフ、経営判断の迅速化というのが本来の目的としてあると思います。そのために、この措置を適用した場合、その企業は株主総会での議決をしなくても、取締役会でそれを決めることができるようになるという中身となっています。
　何が変わるかというと、意思決定の難易度がまず下がるのと、あとは、株主総会というのは、年がら年じゅういつでも好きなときにできるわけではないんですね。年の決まった時期に行われる。だからこそ、それに備えて、現場はある程度この時期に準備をしなければいけないとか、そういうことができるようになるわけです。ただ、今回、年じゅういつでも、まあ取締役会ですから、少人数招集すれば、あるいは今はテレビ会議等で遠隔でもできてしまう世の中になりましたので、いつでも通年でこれが可能になります。そうすると、こういった労使協議、現場の理解浸透というのは、通年で、日々、日常的に行っていく必要性が求められていくだろうと思います。
　ですので、こうした部分にも配慮いただくように、ぜひ行政から各民間企業にこうした必要性も周知をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○糟谷政府参考人　スピンオフの手続において今回簡略化されますのは、簡略化といいますのは、株主総会の決議を経ずに取締役会だけで決定できるようになりますのは、独立する会社の資産が一定規模、具体的には、分割を行う会社の総資産額の五分の一を超えない場合であります。これは、会社法上、既に株主総会決議を省略することができるようになっているわけであります。
　今回の特例は、この場合において、分割された会社の株式をもとの会社の株主に交付する手続について、会社法上、剰余金の現物配当に該当するため、株主総会の特別決議が必要とされているところを、これを、金銭配当を取締役会限りで決議できるよう定款で定めている会社については、取締役会での決議ができるようにするというものでございます。
　いずれにしましても、そういう手続の詳細、非常に技術的な面もございます。また、労使の関係にも必要な配慮はしなければいけない。こうしたことをしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ぜひ、行政の方から適切な助言を行っていただけますように、お願いを申し上げます。
　ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、通告していた質問の順番を変えまして、就業構造転換について伺わせていただきます。
　第四次産業革命が実現された場合、国内の就業構造に大きな影響が与えられるというふうに言われております。
　本日お配りをさせていただきました資料の二枚目の図四をごらんください。こちらは「技術革新が労働に与える影響について」、厚生労働省がまとめた先行研究の比較表であります。いろいろな団体あるいは省庁がこの先行研究をしておりますが、左から二列目、「技術革新の労働への影響」という列をごらんいただきますと、いろいろなことが書いてあります。
　例えば、労働人口の約四九％がかわる可能性が高いですとか、従業者数七百三十五万人が減少するシナリオや、百六十一万人が減少するシナリオもある。あるいは、その更に下を見ていただくと、直ちに今働いている人の失業を意味するわけではないとか、いろいろな見解が書かれてあります。
　一体、今、この就業構造に与える影響、もうちょっと整理して説明をしていただかないと、国民はしっかりとした現状認識ができませんので、改めて、ここで国の認識について説明を求めます。
○中石政府参考人　お答えします。
　経済産業省では、二〇一六年四月に、先ほど御紹介ありました新産業構造ビジョンにおいて、今後の第四次産業革命を受けた変革の方向性を見きわめる一助として、どのような職業分野が拡大ないし縮小する可能性を有しているかを検討するため、二〇三〇年度の就業構造の姿を示す試算を行いました。
　試算は、低成長トレンドで推移し、望ましい就業構造への転換が実行されない現状放置ケース、そしてもう一つは、第四次産業革命による生産性の飛躍的な向上、成長産業への経済資源の円滑な移動、ビジネスプロセスの変化に対応し、就業構造の転換などが実現した改革ケースの二つのケースというので試算をいたしました。
　一つ目の現状放置ケースでは、人口減少の中で現状放置しますと、労働力人口が年率〇・八％で減少し、ほぼ全ての職業で従業員数が減少するとの結果になりました。
　他方、改革ケースでは、産業、就業構造の変革を進めていけば、労働力人口の減少は年率〇・二％程度にとどまり、職業別で見ると、間接部門の事務処理業務など、従業員数を減らす分野がある一方で、人工知能やビッグデータを活用した製品開発業務やＩｏＴシステム管理業務など、従業員数をふやす分野もあると予測しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今見解を伺いましたが、今の話を聞いても、とにかく大規模な就業構造の変革がこれから起こるんだということであります。
　これに対して、国はいろいろな施策を今講じられようとされておりますが、この未来投資戦略二〇一七を見ますと、これからの教育、人材力の抜本強化の方策として、日本で働く全ての人がＩＴ力を備え、全ての企業人が、それぞれのニーズに応じたＩＴ力を身につけ、ＩＴ力を活用した付加価値の創造を絶え間なく行うようになる、そんな社会を目指していかなければいけない、そういうふうに書いてあります。
　ここで改めてお聞きします。ＩＴ力とは何でしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　第四次産業革命になっていきますと、ＩｏＴを通じてさまざまな主体がデータを通じてつながっていく。そうしますと、ＩＴの利用とかデータの利用というのは、特定の一部の業種に限定されるわけではなくて、さまざまな主体がビッグデータとかＡＩを使いながらデータを分析し、付加価値を上げるということが必要になってくるわけです。
　そういうことに対応するためには、より多くの人たちが最新のＩＴ技術を理解し、使いこなせるということが不可欠になってくるわけでございます。このように、ＩＴを知り、ＩＴを活用できる力、これを私どもとしては、御質問があったＩＴ力だと考えている次第でございます。
　では、具体的に、このＩＴ力をどう高めるのかということになるわけですけれども、まずはＡＩとかビッグデータとかそうした最新の技術、第四次産業革命を牽引する、そういう技術をまず知っていただくことが不可欠でございます。その上で、こうしたデータ活用を支える基盤となるセキュリティーについての理解を深めることも不可欠でございます。このように、ＩＴ技術を知っていただいた上で、製造業とか小売業とかそれぞれの分野で、どのように競争力を高めるか、それに向けてＩＴを生かし活用できる、そうした力を身につけること、これがとても重要だと考えている次第でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ＩＴを知り、ＩＴを使うところまでしっかりと人を育てていかなければいけないということでありますが、これはちょっと時間がもうないので、質問は省略をさせていただきますが、それのためにも、全国規模でやはりこうした取組をしていかなければいけないと思います。その一つの例が、地方大学を活用した産学連携の取組であります。きょうその状況も聞こうと思ったんですが、時間がありません。私が今調べた情報ですと、もう既に日本全国、地方大学の幾つかでこうした動きが出ております。
　例えば、福井県の方では、地場産業を中心とする、機械や繊維業が盛んなんですが、こうした企業が連携して、医療機器の開発に挑んでいる事例があるそうです。
　また、こうしたものづくりの成長分野に大学が関与して、若い人材を在学中からそういった業界に関与をさせて、そのまま、専門知識あるいはＩＴ技術、そしてその先の就職まで見通した活動をしていく、こういった活動が起こっているようですし、滋賀県の滋賀大では、データサイエンス教育に取り組む、データサイエンス学部というのをつくりまして、まさに、ビッグデータや人工知能、生産性向上やサービス創出に関連した教育というのをこれからどんどん推進していこうとしている。
　また、徳島大の方でも産学連携で共同研究を進める取組をふやしているということであります。
　そのほかにもいろいろな事例が多分あると思うんです。国の方も、ぜひこうしたところにもアンテナを立てていただいて、今後のこうした活動を後押しをしていただきたいと思います。
　これが最後の質問になりますが、今回、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案、この法案の効果を評価するためのＫＰＩって何なんでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○世耕国務大臣　最終的な目標の数字としては、やはり生産性を、これまでの、二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させて二％にするということ、そして、二〇二〇年度までに対二〇一六年度比で設備投資額を一〇％増加させる、そして、二〇一八年度以降三％以上の賃上げ、これが目標になっているわけであります。
　私も、いろいろな皆さんと質疑をやっている中で、もう少しブレークダウンしたＫＰＩを幾つかつくっておかないと、この目標だけでやっていたのでは、ちょっとなかなか途中のコントロールがしにくいなと思い始めておりまして、これも今、省内に指示をしていますけれども、今回の法案の実行計画で各施策の目標を設定することになっているわけですけれども、主な施策に関してはきちっとＫＰＩを設定して、そして、ある種ダッシュボードのような形で進捗状況を刻一刻と見られるようにして、そして、必要があればＰＤＣＡをしっかり回していくという体制をとりたいと考えています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、生産性向上と賃金を上げていくということをおっしゃっていただきました。これは最後、意見になりますが、世界を見ると、生産性が上がっている国、例えば、エストニア、イスラエル、韓国、こういうＩＴを導入して生産性が上がっているという国の賃金上昇率というのを期間で区切って見ますと、近年低下しているんです。賃金の上がり方が緩やかになっている、だんだん横ばいになってきている、こういう現実があります。
　要するに、安い賃金で人を雇えるのであれば、コストをかけてそういう最新設備を導入しなくても安い人が雇えるんだったらそれでやってしまおうということが、企業者の、経営者の心にあって、なかなか賃金上昇と生産性向上が同時に進んでいかないという現実もあります。
　ぜひ、今後は、これを更に深掘りして議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　フェイスブックの利用者八千七百万人分もの個人データが不正流出していたことが、今、世界じゅうに大きな衝撃と波紋を広げております。一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグＣＥＯは、四月十日に米議会上院委員会での証言で、対応の不備を認めて謝罪をいたしました。
　英国政府は、同国百十万人分の個人情報が含まれていたことを受けて、ハンコック・デジタルＩＴメディア担当大臣がフェイスブックに対して、不正流用に至った経緯や情報管理体制について説明を求めるとされております。
　日本でも十万人分が流出したともされておりますけれども、一体、それでとどまるのか。ゆゆしき事態であります。
　そこで、世耕大臣、日本政府としても、事態を把握して、国民に明確な対策を示す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　フェイスブックの個人情報の不正流出問題の中身その他については、報道などを通じて承知をしているわけですけれども、日本は、法律上、個人情報に関する業務を担うのは、個人情報を所管する個人情報保護委員会ということになっている。これは経産省に権限がないものですから、個人的な思いはいろいろあるんですけれども、基本的には、経産省としてなかなかお答えできない立場だということを御理解いただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、ソーシャルネットワーク事業者も含めて、さまざまな個人データに関するビジネスにおいては、本人に対して利用目的を通知又は公表するなど、個人情報保護法を遵守することがビジネスを行うに当たっての大前提だというふうに考えています。
○笠井委員　問題は重大だということはおっしゃいました。
　それだけではないんですね。フェイスブックなどのＳＮＳですが、そのＳＮＳのいいねというボタン等が設置されたさまざまなウエブサイトがあります。団体とか企業とかいろいろなところ、官庁もあるわけですが、そのウエブサイトを閲覧した場合に、そのボタンなどを押さなくても、そのウエブサイトからＳＮＳに対して閲覧者のユーザーＩＤやアクセスしているサイト等の情報が自動で送信されてしまうという、ある意味恐るべきことが判明をいたしております。経産省のサイトにもＳＮＳのボタンが設置をされておりますが、こうしてＳＮＳ利用者の同意もなく個人情報が収集をされている。
　世耕大臣、これは個人情報保護上、これは所管は委員会があるんだとおっしゃったけれども、しかし、極めてゆゆしき問題だという認識はお持ちですね。
○世耕国務大臣　これは、私も少し問題があるのではないかなというふうに思います。
　今御指摘のように、経産省のホームページにも、日本共産党のホームページにもありました、いいねボタンは。
　やはり、情報を拡散するためには、いいねとかシェアで拡散せざるを得ないので、これはみんな使っているわけですが、そのときに、そのページを見ただけでいろいろなデータがフェイスブック側にとられるというのは、これはちょっと、余り愉快な話ではないというか、個人の立場として、愉快な話ではないというふうに思っております。