Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田勇君　ありがとうございます。
　この育児休業給付金は、雇用保険制度の下で労働者、事業主双方が保険料を負担をして、それに国庫負担を加えた育児休業給付資金から給付をするという仕組みになっております。
　この資金がこのままでは二〇二五年度には残高不足になるという推計があります。今回制度を拡充をすると、更にその時期が早まるおそれもあるのではないかと思います。その場合には、今の制度のままでは労使が拠出をしているこの保険料を引き上げるということになるんだというふうに思うんですが、それでは勤労者の可処分所得が減少するということになってしまいます。岸田内閣、今進めています賃上げ、その取組の効果を減殺する懸念があるのではないかと心配しております。
　厚生労働大臣、是非、この辺の現状並びに今後のお考え、伺えればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　育児休業全体に対しては引き続き厚労省でやらせていただくこととなりますが、その現行の雇用制度における育児休業給付は、今委員お話しのように、労使折半の保険料と国庫負担、これを財源としているところでありますが、その支給額は年々増加をしております。
　また、今般取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案、今内容は説明をさせていただいたところでありますが、男性の育休取得を強力に促すための制度充実や雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、更に支給額の増加ペースが速まることが見込まれております。
　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化することとされております。育児休業制度の充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、どういった対応が必要なのかについて今後検討を更に進めていきたいと考えています。
○上田勇君　今、育児休業給付金について伺いましたけれども、今回その拡充をすれば、やっぱり財源が必要になってくると。それ以外にも、この試案には本当にやらなければいけない対策が数多く含まれているわけであります。
　こうした政策の実行に必要な予算を含めて、このたたき台の中では、このたたき台をベースとして国民的な議論を進めて、六月の骨太方針までに大枠を提示するということとなっております。しかしながら、これまでの様々な制度の枠組み、これにとらわれていると、なかなかそれが難しい面もあるんじゃないかというふうに思いますので、この財源の在り方を検討していくに当たっては、やっぱり思い切ったまた発想の転換も必要だろうというふうに思っております。その際には、やはり今非常に重要なこの勤労者の可処分所得を減らすということが、それはないように、これは絶対ないように配慮が必要だろうというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度のかつてない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も示されているものと承知をいたしております。
　これを受けまして、総理からは、同試案をベースに、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を進めるために、全世代型社会保障構築本部の下に総理を議長とするこども未来戦略会議を設置する旨、発表がございました。
　御指摘の財源確保については、同会議におきまして、具体的な制度設計と併せて、必要となる予算、財源の在り方について議論を進めまして、今委員から御指摘もありました、これまでの制度の前提にこだわらず、子ども・子育て政策を社会全体でどのように安定的に支えていけるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もうこの子ども・子育て政策、まさに次元の異なる内容ということでありますので、やはりこれまでの発想だけでは、これまでの制度だけにこだわっていては実現できないものだというふうに思いますので、是非、後藤大臣の下での御検討、また関係省庁もあるかというふうに思いますけれども、鋭意御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、政労使の意見交換会と賃金の、賃上げのことについてお伺いしたいというふうに思います。
　三月十五日には政労使による意見交換会が開催をされました。この開催に当たっては、公明党などからも提案をさせていただき、各党からの提案も踏まえて実行していただいたものだというふうに受け止めております。
　二〇一三年のときに政労使会議が開催をされたんですが、これはそれ以前から公明党としても提案をさせていただいて、それを受けて実現したものであるというふうに考えております。それから様々な事情もあってなかなか開催というわけにはいかなかったわけでありますけれども、今回、八年ぶりの開催となりました。立場が異なる、中小企業を含めます経済団体と、それから労働団体、この代表が意見交換をする場、これは大変貴重なものだったんじゃないかというふうに考えています。
　そこでは、第一に、賃金の引上げが今の経済の好循環をつくっていく上でも必要であるということ、そして第二には、賃上げは今のこの物価上昇に対応する一時的なもの、一回限りのものではなくて、やはり継続的に取り組んでいく必要があるということ、そして第三には、それを実現をするためには特に中小企業・小規模事業者の賃上げの実現が鍵を握っているということなどの点について意見が一致したというふうに考えておりますが、これは非常に重要な意義があるものだと考えています。これは、岸田内閣が進めています新しい資本主義という方向と軌を一にするものだというふうに受け止めております。
　その際に中小企業団体が示した調査の中では、半数以上の中小企業等において、物価上昇への対応あるいは人材確保のために今賃上げを実施しているという報告がありました。ただ一方で、業績の回復のない、これはもう防衛的な賃上げがほとんどであるという意見もあったと承知をしています。やはり、多くの中小企業・小規模事業者が賃上げがしやすい環境、それをつくっていくということがやっぱりこれから極めて大きな鍵だと、肝腎なところだというふうに受け止めています。
　中小企業においては、現状においても大企業に比べると労働分配率がかなり高いわけでありまして、やっぱりこれは付加価値、利益が増加していかないと、継続的な賃上げといっても限界があります。大企業はかなり利益も上がって、今その分を賃金として還元をする余裕がある企業も多いというふうに思いますけれども、なかなか中小企業、もう既に相当な部分を給与として支払っているというようなこともあって、なかなか難しい面があります。
　政府においてもやはり同じような認識を持っていただいておりまして、現在でも、中小企業に対する賃上げ促進税制あるいは各種補助制度、それから融資制度、それ以外にも円滑な価格転嫁を進めるための総合的な政策を実施をしていることは承知をしております。今後とも、やはりこれを、こうした流れを継続的に、そして着実に進めていくためにはもうあらゆる政策を総動員をしていかなければなりませんし、そしてその結果、中小企業・小規模事業者が賃上げができる環境づくり、これに継続的に、やはり継続的に取り組んでいくことが必要でありますし、そこに全力を尽くすべきだというふうに考えますけれども、御決意を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率、最新の状況では三・七六％と三十年ぶりの高水準となるなど、既に大企業を中心に力強い動きが出てきています。
　そして、御指摘のように、こうした動きを我が国の雇用の七割を占める中小企業等に広げることが重要であると考えており、先日、三月十五日の政労使の意見交換を開催したところでもあります。そして、その際に、中小・小規模企業の賃上げ実現には労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であるという点について基本的に合意がありました。
　政府としても、価格転嫁対策として、これまでの中小企業や公正取引委員会の体制強化を生かし、価格転嫁状況の調査結果の公表、指導、助言、これを強化していくほか、今後、公正取引委員会の協力の下、業界ごとの実態調査を行った上で、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくこととしています。業界団体にも、これまでの政府の調査の結果を踏まえて、自主行動計画の改定、徹底、これを求めてまいります。そして、あわせて、事業再生構築補助金、ものづくり補助金などにより、着実に生産性の向上、中小企業等における生産性の向上を支援していく、こうした取組を進めてまいります。
　引き続き、労使の方々とコミュニケーションを取りながら、政策を総動員して、中小・小規模事業者の賃上げ、これ実現してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今回のこの政労使会議で私が特にやっぱり大きな意義があったというのは、大企業の団体も、それから中小企業の団体も、この賃上げを継続的に行っていかなければならない、そして中小企業が賃上げができる環境をつくっていくということが重要なんだというところで意見が一致したところは非常に大きかったというふうに思っております。
　まあ中小企業、小規模企業と一くくりに言っても、置かれている状況は様々なんだというふうに思っております。そうしたそれぞれの実情に合ったような、今総理からもいろいろと政策の御説明をいただきました、それらをきちんとそういった、それぞれが使える、合った形での政策をやっぱり粘り強く継続的に実施をしていっていただきたい、このことを是非要望させていただきたいというふうに思います。
　そして、そうした中小企業のこの賃上げが定着をしていけば、もうまさに総理が今進めております新しい資本主義の大きな流れ、これが前進するものだというふうに確信をいたしておりますので、これはもう政府、そしてまた与党、協力して進めていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　最後になりますけれども、若干これ細かい点でありますが、国土交通省にお伺いしたいというふうに思いますけれども、地震が発生をしたときにエレベーターの中で長時間にわたって閉じ込められるという、そういった事態が多発をいたしました。
　これは、長時間エレベーターの中に閉じ込められていて大変困って不安になるということから、そういったことに対応するために、国土交通省の住宅局においては、二〇一九年付けでエレベーターの地震対策についてとの課長通達を民間マンションの管理事業者などを名宛て人といたしまして発出をしております。
　その中で、エレベーターの中に、様々な対策がその中には盛り込まれているんですけれども、その一つが、エレベーターのこの箱の中に防災キャビネットを設置をして、そこには簡易トイレとか非常用飲料水などを備蓄する、そうした取組というのは非常に有効であって、積極的に設置をすることを要請をしております。
　しかし、それで、公営住宅とかＵＲの賃貸住宅などの公共住宅で私も幾つか見させていただいたんですけれども、余り設置されていないんですね。民間事業者にはこういうふうに要請をしながら公的な住宅で設置されていないというのは、ちょっと均衡に欠けているんではないのかなという気がいたします。
　建物の構造とか、それからエレベーターの構造もあります、建物の高さ、一定の条件に合致するものに限られるんだというふうに思いますけれども、こうした公的な住宅についても設置を推進をし、そのために必要な予算を確保していく、そういった取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の防災キャビネットでございますけれども、地震が発生しました際にエレベーターの中で閉じ込めが発生いたしました場合でも、閉じ込められた方が救助を待つ間、極力健康状態を損なわないようにする上で有効な設備であるというふうに認識をしております。このため、平成三十年の大阪北部地震を機に全国の建物所有者などに対して通知を発出をいたしまして、防災キャビネットの積極的な設置を求めたところでございます。
　委員御指摘の公共住宅への設置でございますけれども、公営住宅を始めとする公的な賃貸住宅につきましては、防災キャビネットの設置を防災・安全交付金などによりまして支援をすることとしてございます。
　公的賃貸住宅の事業者に対しまして防災キャビネットの有効性を改めて周知をすることなどによりまして、公的賃貸住宅への防災キャビネットの設置、これを推進してまいりたいと存じます。
○上田勇君　よろしくお願いいたします。
　御要望させていただいたときに、いろんな課題があるということも御説明をいただいて、承知をしております。全てのところに設置をするというのはなかなかいろいろと課題があるということは承知をしているんですけれども、必要なところ、一定の条件を満たしているところ、そこには是非積極的な取組をお願いをいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　さて、この国会での大きな争点、論点の一つは、改めて言うまでもありませんが、防衛増税ということになります。
　私ども日本維新の会は、御承知のとおり、我が国を取り囲む安全保障環境ががらりと変わったわけですから、防衛力を増強すること自体には賛成をする立場ですが、安易にその財源を増税に求めることには反対をしています。やはり、国民の皆さんに新たな負担をお願いをする前に、増税の前にやるべきことがあるだろうではありませんが、しっかりと税金の使い道、使われ方をチェックをする、あるいは、そしてその無駄があるのかないのかしっかり検証をする、そしてまたこの財政統制がきっちりと利いているのか、あるいはその財政資金の効果的、効率的な運用はされているか、さらには漫然と赤字が垂れ流されているものはないかなどなど、やっぱり厳しく見ていく必要があるんだと思っております。
　今日はそういう観点で幾つかまず質問をしてまいりたいと思いますが、一つ目は基金でございます。（資料提示）
　いわゆる予算の単年度主義の弊害の是正をするために基金が積極的に活用されておりまして、お手元の資料一のパネル等を御覧いただければと思いますが、そこにもあるように、令和二年度から特に、それまでは一兆前後だったものが、令和二年度から基金への予算措置額が大変増加をしてきている。二年度には十一・五兆、令和三年度は五・七兆ということですが、こういう具合に上がってきていると。
　そしてもう一つは、この基金の残高が大変大きな額になってきております。そこにもありますように、令和三年度末の残高は約十三兆ぐらいまでに来ています。令和元年度から比べても十兆円以上増加しているということになるわけでありますが、大変巨額なものになってきているということであります。
　しかし、その基金に対する説明責任としては、政府が主体的に国会に提出しているものはいわゆる各目明細書だけでありまして、これも慣例で国会に提出する参考資料という位置付けにすぎないという状況です。つまり、国会の議決対象ではないということですね。
　また、その国会の求めに応じて提出する資料は一般に公開されなくて、したがって、国民が見ることが簡単にはできないということになりますし、執行状況についてはこの基金シートや行革本部の事務局のホームページに掲載した一覧表により公開をしているということにはなっていますが、この基金シートやこの一覧表は政府の言わば自己点検のための資料であって、仮に記載内容に不備があったとしても責任を問われることが基本的にはないものです。
　そこで、これだけ巨額に積み上がってきた基金なんですけれども、今申し上げた程度のもので本当にこの政府としては説明責任を国民に対して果たしていると考えていらっしゃるのかどうか、まず財務大臣の御認識をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算や決算を国会で御審議いただくに当たっての基金に対する予算措置でありますとかシッチョウ状況について説明責任をしっかり果たすこと、これは、柴田先生御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。
　このため、基金への予算措置を行う場合には、予算書と併せて国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであり、また、決算書については、財政法の規定に従って一会計年度の国の資金の流れの全貌を示す観点から、国から基金への支出額を記載をしているところであります。したがって、予算、決算において、国からの予算措置については整理をしている一方、各基金設置法人等からの執行額については、国から支出しているものではないため、決算として取りまとめることはしておりません。
　他方、御指摘のとおり、政府として基金の執行状況を適切に把握し、国民に対する説明責任を果たしていくこと、これは重要と考えます。具体的には、行政事業レビューの枠組みの下で基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表しているほか、その内容について外部有識者の点検を今年度から新たに導入するなど、基金の点検プロセスを強化したところであります。さらに、昨年度から、科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業については、原則四半期ごとの基金残高を公表するなどの枠組みを実施することとしております。このような取組を通じまして、基金の執行状況の適切な把握に努めた上で、その内容について、予算や決算を御審議いただく中で丁寧に説明しているところであります。
　今後とも、国会や国民の皆さんに丁寧な情報提供を行えるよう、様々な工夫を検討し、基金の透明性確保に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　財務大臣いろいろおっしゃったわけですが、先ほども触れましたように、きちっと強制力があるというものがほとんどないような状況なんですね。
　基金がこれだけ積み上がっているのは、その規模をそもそも大きくしようと思って、予算を作る上でそういう基金を、大きな基金をつくっていくということで、中にはしっかり精査もせず、積算根拠が曖昧なもので規模だけが大きいというものがある、ある可能性が極めて高いと。したがって、不必要な予算もかなり組み込まれている、あるいは執行が簡単になかなかできないと。したがって、残高がそれだけになってしまうというところがあると思っています。
　大事なのは、透明性の確保をしっかりやると同時に、やっぱり運営状況、効果検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止を求めていく、やっぱり国庫返納を促していくというのは大事なことであって、そのためにも強制力のある透明性の確保というのは大事なことだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　こういうことになってきますのも、一つの大きな背景というか、ものとしては、やはりこの基金についてこれだけ大きくなって、しかも看板政策が幾つもその基金によってなされようとしているんですが、法令上の根拠がこの補助金適正化法施行令という政令しかないということなんですね。この点については実は先月の予算委員会でも総理にはお尋ねをしたのですけれども、総理はこの施行令だけで問題ないという趣旨の答弁でありました。
　しかし、この施行令の制定は政府内で完結するものであり、国会による統制については何ら規定がないわけです。財政民主主義の観点からも、国会への報告や国民への公開、公表など、基金に係る統制の在り方について国会でしっかり議論をした上で法律で明確に定めるべきだと考えますが、改めて総理の御認識をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金に関する法令上の枠組みとしては、まさに今委員が御指摘のとおり、補助金適正化法施行令において、基金の要件を明確化する、基金の運用及び管理に関する基本的事項の公表、また基金の執行状況の報告、余剰金、余剰資金の国庫返納などが定められており、この基金の運営に関して守られるべき法令上の枠組みが存在いたします。この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性などについて国会において御議論いただき、この議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたものであると承知をしています。
　そして、今財務大臣からも答弁がありましたように、こうした枠組みに加えて、この説明責任ということで、行政事業レビューの枠組みの下で、各基金の基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証しているところであり、昨年度からは、新たに科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業について、原則として四半期ごとの基金残高、これを公表することにしています。
　先月三十一日に行政改革推進会議において、これまでの国会における議論も踏まえて、本年度から第三者の目を入れた点検を導入することなどにより基金の点検強化の取組、これ更に進めていくということにいたしました。
　こうした様々な取組によって基金の透明性を向上させていく、そしてそのことに、その上で国会に予算という形でこうした基金の様々な情報を提出させていただき、国会で議論をしていただく、こういったことを通じて国会におけるこの基金に対する様々な御意見を承る、議論をしていただく、こうした環境をつくっていくことが重要であると認識をいたします。
○柴田巧君　総理、前回とほとんど変わらない御答弁だったんですけど、昨今、先ほども予備費が取り上げられていましたが、まあ予備費もそうですし、この基金もそうなんですが、国会によるこの財政コントロールが利きにくい制度を最近非常に多用されているというのを非常に懸念をするものです。それによって政府のこの裁量が拡大しようと、するという傾向が非常に顕著になってきているということを心配をするところであって、財政民主主義の原則から逸脱することになるのではないかと、予算の単年度主義の弊害の是正ということから否定というところに流れが行っているような気がしてならないのですが、そういう意味でも、これだけ大きな額の基金になっている。施行令、その政令だけではもはやしっかりと統制が利かないのではないかと思います。
　したがって、改めて、再度になりますが、この国会でしっかりと、きちっと法律を作るということ必要だと思いますが、総理に改めてお聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、まず、基本的に、国会において基金を含めて様々な予算の使い方についてしっかり御議論をいただくことは重要であると考えています。そのために御指摘の施行令があるわけでありますし、更に言うと、この基金シート等を活用して透明性を図る、こうした取組が重要だと考えております。
　そして、こうした透明性を向上させた上で国会でしっかりと議論をしていただく、そして、結果として基金の効果的そして効率的な活用につなげていく、こうした取組が重要であると認識をしております。
○柴田巧君　なかなか総理と意見の相違が、まあできませんが、いずれにしても、こういうこともしっかり財政コントロールを、国会の財政コントロールを利かせるようにするということが極めて重要だということはいま一度申し上げておきたいと思います。
　では次に行きますが、官民ファンドについてお聞きをしたいと思います。
　この官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間の投資を喚起することを目的に、平成二十五年以降相次いで設立をされましたが、今お手元の資料二にありますように、まあ十三あるんですが、この八つですかね、大変この赤字が出て、その累積の赤字が大変年々大きくなってきております。元年度末で四百九十六億だったのが、二年度末で五百七十五、そして三年度末で八百九十六億二千万ということになっております。
　やはり、この投資の成果が上がらなければ、廃止や整理統合をやっぱり早め早めに決断すべきだと思っていまして、そこにもありますように、これ省庁ごとに、まあ縦割り行政の悪いところですが、省庁ごとにこういうものを抱えていますが、中身的にはかなりよく類似したものがあるわけですね。例えば、海外交通・都市開発事業支援であったり、海外通信・放送・郵便事業支援機構であったり、これは総務省、前のは国交省になりますが、いわゆるクールジャパン、海外需要開拓支援機構などなどがあって、これらは全て海外展開を支援しようというもので似通っているものなんですけれども、結局同じような、乱立、ファンドが乱立をしているということであります。
　実は、政府の方においても、この整理統合の必要性については認識をしていた時期もあるわけですね。平成三十年六月に閣議決定したこの統合イノベーション戦略においては、産業競争力強化法の改正の趣旨も踏まえて、官民ファンド等の統合等により、目利き力の向上、業務の効率化等を通じた投資の効率化や投資効果の最大化、収益構造の改善等を図るとしていたのですが、その後、その次の年からもうそれが明記をされなくなりまして、このイノベーション戦略、統合イノベーション戦略の中にはですね。結局、今日に至るまで、整理統合、必要性が指摘されながらも実際はそういうことが聞かれなくなってしまったということなんですが、これはどういうことなのか、これは官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　官民ファンドの原資は国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していくことが必要であると考えています。
　このため、官民ファンドの検証を行う官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省庁が損失解消のための数値目標計画を策定をし、その進捗を同会議において見ていくこととしています。
　こうした取組を通じ、例えば、Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず、可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、二〇二二年十一月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後、これによる成果が上がらない場合には、所管官庁において他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討していくこととしているところであります。
　引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　結局のところ、実際はその整理統合などはしなくて今日まで至って、今官房長官もおっしゃったように、いわゆるＡ―ＦＩＶＥであるとかクールジャパン機構は大変な大きな赤字になっているわけです。改善が見通せないまま安易に存続を認めれば、投資の失敗が更に膨らんで、結果として国民負担になってしまうということを大変恐れるわけでありまして、黒字化への具体的な道筋がなければ、やはりこの廃止や整理統合というものを早め早めにやっていくということが大事なことだと思います。
　そこで、総理にお聞きをしますが、この今申し上げたように多額の赤字を国民負担にしない、そのためにもやっぱり改善が見通せないものは早期に廃止を決定をする、それから、類似したファンドが乱立しているがゆえに、リスクマネーの投資のプロフェッショナルな人材が分散したりするといったことがなおさらこの赤字の要因になってくるのではないかと思いますと、やはり、この積極的に整理統合を各省の垣根を越えて進めるということが大事だと、人材や経営資源を集中させてやっていくというのが大事だと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドについては、累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと思います。仮に改善が見られない場合には、この廃止を含めて事業や組織の抜本的な見直しを行う、業務の運営の徹底した見直しを行う、こうした方針であり、そして、今官房長官から御説明させていただきましたように、この解散を決定した、こうした官民ファンドもあるということであります。
　引き続き、政府の取組、こうした取組方針を徹底させていきたいと考えています。
○柴田巧君　今総理もＡ―ＦＩＶＥも廃止したとか簡単におっしゃったわけですが、この恐らく百数十兆、二十兆くらいは、結局は国民負担になるわけですね。誰も責任を取らないわけですよ。あのＡ―ＦＩＶＥ、あのクールジャパンも場合によればこういうことになると、これがこの官民ファンドの一番の問題点なわけですね。
　私は、ずっと一期目から決算委員会にほとんどいまして、この官民ファンドの問題点を何度も何度も指摘をしてきました。その都度、所管官庁は、しっかり監督をしている、あるいは、先ほども官房長官おっしゃいましたように、横串のチェックもやっている、財務省は財務省で審査をしっかりやっていますとおっしゃってきたんですが、結局はだんだんだんだんこのように累積赤字が大きくなってきていると。そして、結局、国民負担になって誰も責任を取らないということなんですね。
　この官民ファンドのやっぱり根本的な問題は、官の投資というのはやっぱりこの生き馬の目を抜く投資の世界にそもそも合わないものだと思っていまして、大体、いい案件ならば民間の人がやるわけです。民間のところに行くわけですね。よろしくない、駄目な案件が官民ファンドに来るので、だから、どうしてもうまくいかないということがどうしても起きてしまうのではないかと思っていまして、先ほど言いましたように、いろんなレベルでやっているということですが、結果として全然チェックが働いていないということですから、これはもう総理がしっかり早め早めに駄目なものは廃止をしていく、そして統廃合をしっかり積極的にやるということをやる、しっかり断行してもらうということを改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　時間が、済みません、なくなってきましたので幾つか飛ばさせていただいて、偽情報対策の方に先に行かせていただきたいと思います。
　昨今、この偽情報というか、いわゆるこの情報戦をにらんで、これが第六の戦場と呼ばれて、認知領域が、その情報戦が大変大きな今関心を集めるようになりました。ロシアのウクライナでのいろんな情報戦のあれもありましたし、あるいはアメリカ、後でまた触れますように、アメリカ大統領の選挙の干渉などもありましたが、あるいは中国による台湾での干渉などもありましたが、日本ではそれを専門部署として対処するところがなかったわけですが、今般、来年の四月に、報道などによれば、専門組織をつくるということでございます。
　そこで、まず官房長官にお聞きをしたいと思いますが、この新たな組織を立ち上げるということですけれども、どのような体制でいかなるこの機能を担うことになるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。
　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。
○柴田巧君　とにかく、世界の中でこの偽情報対策、大変遅れてきたところでありまして、そういう組織ができ上がること自体、一歩前進だと思いますが、その中でも特に急いでこの国がやらなければいけないと思っていますのは、このパネル資料にもありますように、この選挙干渉に対してやっぱりしっかり厳しく対処をするということが大事だと思っています。
　今パネル資料にもありますように、他の国々、地域などとの比較表ですが、これを一目瞭然のとおり、この偽情報による選挙干渉をモニタリングする機関や制度は日本はありません。また、選挙などに干渉があったか調査、処罰する法律もありません。この偽情報対策のメディアリテラシー教育もないし、選挙干渉行為に対して国家としてサイバー攻撃による反撃、防衛もできないということなんですけれども、この偽情報の拡散による選挙干渉というものは、国家の意思決定プロセスを、大変この大きな影響を与えるわけです。民主主義の根幹を揺るがして、ひいては国家の存立や国民の命にも大きな影響を及ぼしかねない大変重大な脅威であり、国家安全保障上の課題として対処することが急務だと思っています。
　先ほども触れましたように、二〇一六年のアメリカの大統領選挙でロシアが介入されたということはよく御存じのとおりですし、最近では中国がカナダの総選挙に選挙干渉したのではないかと、今、トルドー首相が、特別捜査官ですかね、を調査を命じているということでありますが、いずれにしても、この我が国においても、外国の勢力が偽情報などによって民主主義を揺るがすという事態をしっかり防止をするということが大事だと思います。
　そこで、我が国にとっても、この今申し上げてきたように、選挙干渉を探知する、モニタリングする機関や制度、干渉があったか否かを調査し処罰する法律の制度など、この干渉を防ぐ対策を急ぐべきだと思いますが、総理にお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　民主主義の根幹を成す選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。
　偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚起を行うことが基本であり、偽情報の内容等に応じて関係機関が連携して対応することにより、選挙の公正の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
○柴田巧君　その程度の取組では非常に不十分なんだと思います。
　世界の国々は非常に、このことには非常に敏感になっていまして、確かに日本は、日本語というこの独特の言語空間があって、他国からのそういう情報操作型の攻撃の防御壁になってきたのは間違いないと思いますが、これも近年のＡＩによる文章の自動生成や翻訳技術の向上によって簡単にこれは破られてしまうだろうと思います。しっかりとした、この他国、他の先進諸国のように、干渉を検知する、モニタリングする機関や制度などなど、しっかりやっぱり法整備を、組織を、法整備をまずしていくべきだと思います。
　そういう中で、総理にお伺いをしますが、このように選挙干渉の機会を常にうかがう外国勢力があるわけです。今年は総選挙があるのかどうか分かりませんが、憲法の国民投票もいずれ我々はやるべきだ、近いうちにやるべきだという立場ですが、そういうときにそういう干渉を受けるということは国家の意思決定プロセスに大変大きな影響を与えるものだと思います。
　したがって、他の国々は大変前に進んでいるわけですが、そういう先進民主主義諸国と情報共有や連携を深めていく、強めていく、そして、国際協調を強めていくのが大事だと思いますが、どう取り組むか。そして、来月、広島サミット、Ｇ７広島サミットありますが、その場でこの偽情報対策や選挙干渉防止について議論する必要性があるんではないかと思いますが、その御予定はあるかどうか、併せて総理にお聞きをします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由や民主主義といった普遍的な価値、これはいかなる国でも尊重されるべきものです。選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。
　そして、委員の方から今Ｇ７サミットについて御指摘がありました。例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。二〇一八年にスタートしたＧ７即応メカニズム、ＲＲＭというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対して協調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。
　これまで、Ｇ７首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきており、我が国としては、Ｇ７広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き、価値観を共有する国あるいは地域機関との協力、進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　これで質問を終わりますが、この選挙干渉、民主主義に対する重大な危機だという認識の下で強く対応していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず、パネルを御覧いただきます。（資料提示）
　五月の八日から新型コロナ感染症が二類から五類になりますと国民の皆様の生活がどう変わるかということを分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。五月の八日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、五月八日以降は個人の判断に委ねる、非常に分かりやすいんでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いをいたします。
　既に三月十六日の時点で、保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、五月八日までは最終接触日から五日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を五日間休む義務があるのでしょうか、最初にお答えいただきます。
　続いて、その下の外来診療体制と書いてあるところですけれども、これまでは指定された発熱外来となりますが、五月の八日以降は幅広い医療機関による自律的な通常診察となっております。自律的な通常診察とは何のことなのかをお答えいただきます。
　その下、入院のところを見てください。これまでは入院措置の勧告となっていましたが、五月八日以降は行政による入院措置の勧告なしになります。となりますと、入院したい場合にはどのようになっていくのか、病床は確保されているのかということについてお答えいただきます。
　医療費ですが、九月末までは公費負担、つまり無料となっております。この医療費につきましては、薬価について後ほど御質問させていただきます。
　その下、応招受入れ義務というところですが、これは、今までは特定の医療機関が応招義務、受入れを義務化されておりましたが、今後は応招義務、診察を拒否した場合は応招義務違反となっておりますが、これは誰が訴えるのでしょうか。
　こういったこと、非常に微妙に分かりにくく書いてあるんですけれども、一般の方々というのは、五月八日になったらですね、日本のどこかで発熱した、まあ仕事先でもいいんですが、そうしたら近くのクリニックに行って検査をしてもらい、ＰＣＲ検査で陽性になったら、そこで処方をして、うちに帰っていいと、こういうふうに考えている。つまり、インフルエンザ、ほかの感冒性の風邪と何ら変わらなくなったんだなと思っているのが五類というふうに一般の方は理解していると思うんですが、この幅広い医療機関における自律的な通常診察とはどういう意味なのか。応招義務違反というのは、患者さんがどういうときにこれを言えばいいのか、訴えるのかどうなのかというような話。そして入院ですが、たらい回しというようなことが大変問題になりましたが、今後、五月八日以降は、入院したいときにはどこに連絡し、コロナの入院病床は確保されていると、このように考えていいのか。入院費用はいつから有料になるのかというふうに、順を追って明確に分かる説明をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　何かたくさんの質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが。
　まず、外来診療でありますけれども、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、これまでは限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することとしております。
　そのために、感染対策、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援等々行うことで対応の医療機関の維持拡大を図ってまいりますが、対応医療機関名については、当面公表する仕組み、これは継続することとしております。
　また、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう促しているところでございます。
　応招義務のお話がございました。医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務が規定をされていますが、先月、都道府県等に対し事務連絡を発出し、応招義務の考え方について、患者が新型コロナに罹患している又はその疑いがあるということのみを理由とした診療の拒否は正当な事由に該当しないため、現在はそれで該当するということにしているんですが、該当しないため、発熱等の症状を有する患者を受け入れるための適切な準備を行うこととし、それでもなお診療が困難な場合には、少なくとも診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することなど、お示しをしたところでございます。
　それでもなお動線分離を実施できない等設備が整わないため事実上診療が不可能と言える場合もございますので、そういった場合には、先ほど申し上げた他のアクセスに、他の診療機関を紹介していただくといったことをお願いをしていく、それも含めて外来医療へのアクセスの確保を図り、必要な方が必要な医療を受けられる体制を構築していきたいというふうに考えております。
　それから、入院についても、基本的には、今までは行政が入院調整に当たってきていただきましたが、これ一遍にというわけにはいきませんけれども、基本的には各医療機関の中での紹介、そしてそのために対する診療報酬上の措置も改めて対応させていただくということでありますので、当面、五月八日からぼんと変わるわけではありませんが、いわゆる通常の診療に向けて段階的に移行を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　公費負担についてはまた後から御質問いただけるということで。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　我々としては、行った先の近くのクリニックで今おっしゃったようなことを説明していただくのではなくて、どこそこに行って、こうなりますから近くのここではなくてあっち行ってくださいというような、自治体に、来た人に分かりやすく説明できるような情報の周知徹底をこれから行政で行っていただきたいと思います。
　次のパネルを用意いたします。
　抗ウイルス薬と中和抗体薬に分けられたパネルでございますが、一番上のレムデシビルという薬の名前以外は余りなじみのない名称が並んでおりますが、現行薬価のところを見てください。
　軽症になった場合に標準的な投与期間で使用する一治療当たりの薬価ということです。これは、コロナの薬はできるのかということ、非常に皆さん関心があると思いますが、二十五万三千三百六十八円と非常に高い薬価が付いております。薬価自体も六万三千三百四十二円、非常に高いです。
　これからどのような薬が処方される予定なのか。病状の重篤さによっても薬の使用は違うということは分かっておりますが、現状無料である治療薬、いつから有料になるのか。あわせて、ＰＣＲ検査、入院費用は先ほど御説明がありました、ＰＣＲ検査、患者負担はどうなるのか。御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　五月八日の位置付け変更に伴って、これまで行ってきました新型コロナの患者の方々に対する公費支援、実質今コロナに関してはほぼ無料ということでやらせていただいています。負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。
　新型コロナの治療薬の費用については、この夏の感染拡大への対応として、まずは九月末までその全額を公費支援するということでございます。そして、その後の取扱いについては、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討していくこととしておりまして、適切なタイミングでその内容をお示しをしていかなければならないと考えております。
　また、検査でありますが、発熱等の患者に対する検査については、抗原定性検査キットが普及したこと、他の疾病との公平性を踏まえ、自己負担分の公費支援は五月八日以降は終了し、一部自己負担が生じることとなります。
　ただし、地方自治体が医療機関や高齢者施設等での従事者の集中的検査を実施する場合、この場合については引き続き行政検査として取り扱い、自己負担は発生をいたしません。
　また、入院医療費は、先ほど答弁をしておりませんが……（発言する者あり）よろしいですか。入院医療費については、他の疾病との公平性も考慮し、五月八日以降は医療費や食事代の負担を求めることとしておりますが、急激な負担増を避けるため、まずは九月末まで高額療養費制度の自己負担限度額から二万円を減額する措置を講ずることとしております。入院の場合には、かなり高額療養費制度の対象になる場合が多いということであります。
　これにより、自己負担についてはインフルエンザ患者の自己負担とおおむね同程度となるものと考えております。その後の取扱いについては、先ほどの薬と同様でありますが、その必要性を踏まえて検討し、必要なタイミングでお示しをしていきたいと考えています。
○石井苗子君　ありがとうございます。五月八日まで少し時間がありますので、この周知徹底、ホームページの書換えなどをやっていただきたいと思います。
　今までの話になかったワクチンについて御質問させてください。
　大変ワクチンに関心が高まっているところでございますが、ワクチンに関しましては、我が党の柳ヶ瀬議員からも、ワクチン、コロナワクチンの後の体調が悪いという方が増えてきているので、予防接種健康被害救済制度がコロナワクチンにどう機能していくかに関しては、これから注視していきたいと思っております。
　三月の二十九日にＷＨＯが発表しましたコロナワクチンに関する新しい指針なんですが、ＷＨＯは、ワクチンの接種を六十歳以上、以下と、高齢を六十歳以上としております。六十歳以上の高齢者は今後も定期的にワクチン接種、六十歳以上で基礎疾患がある方と六十という年齢に関係なく免疫不全のある方、あと妊娠が確定している方はワクチンを半年や一年に一回、定期的に接種していただきたい。
　ところが、今回、六十歳未満について、健康的な成人はもとより、基礎疾患がある若者と子供についても、追加接種は一回までのブースター接種だけというように推奨しています。一回以上の接種は公衆衛生上の効果は非常に低いと判断し、健康な子供と若者に関しては、感染時に重症化しにくいため、はしかなど従来の子供向けワクチンと比べ公衆衛生上の効果ははるかに低いと判断して、ワクチン接種を推奨しませんとしております。
　公衆衛生上の効果がはるかに低いというのは、ちょっと専門用語的なんですが、ワクチン自身は安全であったとしても、それを接種して、自分がコロナにかからないとか他人にコロナをうつさないというような予防効果は余り高いということが期待できないというのが公衆衛生上の効果が低いということです。
　これはあくまでもＷＨＯの指針でございますが、日本のワクチン接種の行政指導、どのように指針が変わるのかについてお答えをいただきたい。日本の場合は六十五歳以上を高齢者としておりますけれども、年齢別、この高齢者、あるいはコロナにかかった方の負担の枠組み、そしてワクチンの負担の枠組みというのを年齢別に御紹介していただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　本年度につきましては、特例臨時接種を一年間延長することとしております。この中で、特例臨時接種ですので、対象となる方につきましては自己負担なく接種を受けていただけるということになっております。
　また、この対象となる方でありますけれども、秋の接種は五歳以上の方全員ということになっておりまして、ただ、これに先立ちまして春夏接種ということで、高齢者、六十五歳以上の方、基礎疾患を有する方、それから医療従事者、介護従事者等の方について接種の対象という形になっております。
　なお、勧奨をするか、また努力義務を課していくのかということにつきましては、高齢者の方あるいは基礎疾患を持っている方、こういった方に限定して勧奨あるいは努力義務を課していくという形になっております。
○石井苗子君　六十五歳の高齢者の方でもワクチンを打ちたくないという方はどこに御相談をすればいいのでしょうか。それとも、絶対的にこれは勧告をするというふうにお決めでございますか。
○政府参考人（佐原康之君）　ワクチンの接種につきましては、これまでも自治体で相談窓口設置させていただいております。今年度におきましてもその取組は継続させていただきたいと思っておりますので、各自治体にお問い合わせいただきたいと思います。
○石井苗子君　ワクチンということ、無料、有料というのを含めまして、自分の体調に合わせて、かかりつけ医、これも問題となっておりますが、行き付けのところということになりますが、そこに相談をしてからやっていただきたいと思います。
　さて、ワクチンも含めてコロナ対策の政府の方針を伺ってまいりましたけれども、決算委員会ですので、私からも医療関係の予備費の使用実績について質問させていただきます。
　パネルは、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰価格対策予備費の使用実績表でございます。令和四年度の予備費がいつ決定されたか左端に書いてあります。真ん中が予備費の名目、事項ということですね。右端がそのそれぞれの金額です。
　予備費は、先ほどから出ていますように、国会の承認なしで決定されることが憲法八十七条に明記されておりますけれども、事後の国会の承認は必要というふうにも書かれてあります。
　新型コロナ緊急包括支援交付金、御覧いただいておりますけれども、計上は、財務省に今朝お伺いしましたところ、令和三年度の予備費には計上はありませんということでございます。令和二年度の医療体制確保というところから出てきたものだという話でございますが、令和四年から新しく出てきた交付金の名目というのが新型コロナ緊急包括支援交付金でございます。
　私が今年の一月二十四日の本会議で指摘しました、令和二年度の予備費から交付金を受け取った三十二医療機関に五十五億九百十八万円の過大な交付があったと。いわゆる幽霊病床の問題ですけれども、これは現在返済をどうしていくかが進行中であるという御説明なので注視していきたいと思います。
　そうなりますと、赤く囲んでありますところのコロナウイルス緊急包括支援交付金でございます。令和四年から出てきたということですが、昨年の九月の二十日に決定した八千二百六十六億円、さらには五年度の予算が可決された三月二十八日の同日に計上されている七千三百六十五億円ものコロナ緊急包括支援交付金です。何に使われていくのか、明確にしていきたいと思います。
　コロナ対策も二類から五類に大きく変化してまいりました。その予算が採択された同日に緊急包括支援交付金が七千三百六十五億円も予備費として決定されているという事実について、巨額な予備費が常態化していくのではないかというふうに疑問を感じておりますが、年度末が迫ったこのタイミングで、令和五年度の予算が国会で可決した三月二十八日に、すぐ新年度に執行する巨額な令和四年度の予備費七千三百六十五億円、決定するという背景には相当の理由と根拠が必要なのではないかと思うんです。
　予見し難い予算の不足に充てるのが予備費でございます。どのような背景と根拠に基づいて計上された総額なのでしょうか。会計検査院から幽霊病床のような同じ指摘を繰り返されないためにも、医療関係に交付される新型コロナウイルス緊急包括支援交付金がこの額となった根拠と使用される名目は何なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、また、先ほど御議論いただきましたワクチンの接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、令和四年度補正予算等において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を設置し、順次必要な支援を実施してまいりました。
　具体的には、コロナ病床の確保、発熱外来の整備、またワクチンの接種などの実現を図ったわけでありますが、これに必要な財政支援として、令和四年度末までの執行に必要な金額として、全体として三兆七千八百二十二億円が令和四年度執行見込額でありますが、そのうち令和四年度の九月の予備費の使用額、そのお示ししていただいた表の上の方ですね。それから、令和四年度の第二次補正予算額、さらには令和三年度からの、当時は緊急包括支援交付金と呼んでいましたが、繰越額、それを差し引いた金額、これが七千三百六十五億円ということで、その措置を図ったところでございます。
○石井苗子君　決算の参議院と言われておりますが、我が党は令和三年度財務省からの予備費の使用等の報告に対して反対の意を示しております。予備費を大きく取るということが常態化しないように、これからも注視していきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次のパネルをお願いいたします。
　二〇一六年、平成二十八年度から実施されております制度でございまして、患者申出療養制度ということでございます。七年前からです。
　私は三月八日の予算委員会で、分子標的薬の開発のときに小児がんも同時に始めるということを義務化した法律、アメリカの法律、ＲＡＣＥ法が二〇一七年にできたおかげで三十四種類の小児がんの治療薬が承認されたが、日本で承認されているのはこのうち七だと、七つしかないということで、このドラッグラグ問題を解決するすべはないかと御質問したときに、この患者申出療養制度というのが含まれておりませんでしたので、今日改めてお伺いします。
　現在、国立がんセンターでこの制度を活用した新たな小児がんの臨床研究を計画しているということを明らかにしております。
　その質問の前に一つお伺いいたします。
　海外で現在承認されていて国内で未承認の小児がん治療薬を患者申出療養制度で使えるようになっていますでしょうか。なっているとしたら、先ほどの三十四種類のアメリカで承認されている小児がんの治療薬は挙がってきていますでしょうか、そこだけお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　国内で未承認の小児がん治療薬については、患者からの申出を起点とする保険外併用療養の仕組みである患者申出療養制度を活用することが可能となっておりまして、これは平成二十八年から創設され、これまで六人の方がその利用をされたところであります。申請をされたところであります。
　患者申出療養制度は、本年三月一日まで、六人と申し上げましたが、十種類の小児がん治療薬がその中で使用可能となっています。この十種類のうち、米国においてＲＡＣＥ法が制定された二〇一七年以降に米国ＦＤＡにより小児がんを対象として承認された治療薬は五種類となっています。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　現在、国立がんセンターが、海外の製薬会社十数社に海外で承認された小児がんの薬を無償提供してもらって、臨床研究の形で数種類の薬を、日本の小児がんの子供を救うまでの時間を短縮しようとするこの制度を使った非常に画期的な計画を立てております。臨床試験の段階で子供を救うことができるとなると、日本でも画期的な計画になります。一人でも多くの子供を救おうということで、来年の一月から期待できるという報告を受けておりますけれども。
　総理にお伺いします。昨年の予算委員会で私が製薬会社というのは日本の基幹産業でしょうかと御質問したときに、そのように位置付けておりますとお答えいただきました。
　がんの治療に限らず、日本の治験が海外と比較して遅れているということは明らかでございまして、日本人に向けたワクチン、コロナに関してもそうでありました。
　ということでありますと、総理は、この少子化対策、異次元の少子化対策とおっしゃっています。少子化対策大綱を六兆円規模、令和五年のこども家庭庁対策予算案約四兆八千億円、更に予算を倍増していくとおっしゃっていらっしゃいます。
　子供が大事だという大前提の下にあるその異次元の少子化対策であったら、今生きている子供たちの未来のためにあらゆる救いの手を差し伸べるのも必要でないかと私は思っておりますが、この画期的な臨床研究の分野での開発あるいは異次元の少子化対策という大きな枠に入るのではないかと思っております、子供を救うという意味において。
　日本の薬剤研究の分野の成長を促し、基幹産業としての製薬会社の経済的な成長のためにも、この小児がんを含めたがん疾患、二人に一人ががんになります、の疾患の治療薬や研究分野に予算を今後増やしていくと、増額していくという御意思はありませんか。いかがでしょうか、総理、お答えください。