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○神谷政府委員　その後の状況について御報告させていただきます。
　先生御指摘のように十月二十二日に注水を開始いたしまして、二十八日に注水を完了、その時点で坑内火災は消火したというふうに認定をいたしまして、その後、区域内の点検あるいは保安設備の整備といったようなものを行いながら、揚水、取り明けの準備を進めていったわけでございまして、まず三十一日の午後九時から試験的に一部揚水いたしましたが、水の位置に至るまでの運搬施設等がかなり破壊されておりまして、ポンプを持ち込んでいくとか、あるいは落ちております崩落したズリを取り上げるというようなことが困難でございますので、運搬施設の整備等、特にこれは入気サイドでございますけれども、時間がかかりました。
　それらを一応行いまして、十一月五日から、われわれは本格的揚水と呼んでおりますが、本格的揚水、取り明けの作業に入ったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、人気サイドではかなり坑道が傷んでおりまして、岩盤等崩落いたしております。それの取り明け等の作業がかなり難航いたしております。排気サイドは、いまのところ非常にむずかしい部分もあるのでございますけれども、そのあたり特別の問題もなく、ただガスが若干問題ございますので、その辺を非常に注意しながら揚水を行っております。したがいまして、排気サイドでは一日平均八メートル強のテンポで進んでおりますが、人気サイドはズリの取り上げ等で三メートル強しか現在のところは進めません。この山を越えますと少し進むのではないかと期待いたしております。
　したがいまして、これまで本格的揚水から延べ八日かかっておるわけでございますが、ラウンドの数字で申し上げますと、九十メートル強進んでおるという状況でございます。これはいわゆるシーレベルの問題でございませんで、坑道の延距離でございます。会社の計画では、御承知のように全体として四カ月程度を見ておるわけでございますが、いま申し上げましたように、逐次水を揚げてまいりまして進んでいきますと、坑道がどうなっているかという状況、これがまだ現段階ではわかりませんので、それによって期間はかなり左右されると思いますが、御指摘のように安全は最大限に確保し、留意しながら、しかし迅速に取り明け作業を行うよう、現地の監督局にもそのような指導を行うよう指示いたしております。
○古賀委員　私、先ほども申し上げましたように、まだ収容されてない御家族のお気持ちを察しますと大変胸が痛むわけであります。どうかひとつ、いま御説明を伺ったとおり、安全を確保しつつ敏速に収容を急いでいただくことを重ねてお願いを申し上げておきます。
　ところで、本年の八月でございますか、石炭鉱業審議会第七次答申では二千万トン体制の維持が打ち出されておりますのは御案内のとおりでありますが、今回の事故を見るにつけ、やはり何が何でもこの二千万トンの生産というやり方にどうだろうか、無理があるのではないかというような意見が出てきているのも事実でありまして、むしろ価格的にも、御承知のとおり一般炭はそれほどでもないにいたしましても、原料炭においてはまだかなり価格の安い海外炭にもっと依存すればよいではないか、もっと海外炭をよけい輸入すればいいのではないかというような意見があるのも事実でございます。
　しかし私は、今後の総合安全保障の立場から考えた場合、その一つの柱でありますエネルギー問題というものを考えるときに、わが国の唯一のエネルギー資源であります石炭でありますだけに、今回のこの第七次答申の二千万トン体制の維持というものには大変意義があると考えているわけであります。そういう意味で、二千万トン体制の維持というものは、それだけの意義があると思いますだけに、生産に当たってはどうしても、これは当然過ぎるほどの当然でありますが、あくまで保安第一というものを大前提として行うべきではないか、考えるべきではないかというふうに思うのですが、その点につきまして部長にお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　先生御高承のとおり、第七次の石炭政策におきましては、内外の石炭をめぐります諸環境の評価から出発をいたしておりまして、二度にわたります石油危機以後石炭の環境はかなり好転をいたしておるわけでございます。石油ももちろん相当の値上がりをいたしましたし、また海外の石炭もそれなりに価格が上昇してまいりまして、国内の石炭の競争条件は、もちろんまだ自由に市場条件で競争し得る状況ではありませんが、かつての状況から見ますと、かなり好転をしてきているという評価が与えられるのではなかろうかということが、答申の考えのまず基本の認識であったと思います。
　それを前提にいたしまして、もちろんこれから奥部化、深部化するというような状況がございますが、いま先生のお話のように、国内資源としてのエネルギーの安全保障の立場から、当面現在程度の生産水準を維持していくということは、いまの考えられる国際競争の条件より悪化させないで維持していけるということは、石炭鉱業の合理化努力あるいはユーザーの協力、それに政府の支援ということがあれば可能であろうということで、当面現在程度の生産の維持を基調としていこう、今後さらに需給環境等が改善をいたしますれば、あるいはまた石炭企業の体質を改善させていけますれば、増産の可能性もあり得る、そのためにたとえば消滅鉱区の再開発等を考えていこうではないか、こういうことであったわけでございます。したがいまして、将来においては二千万トン程度の生産も期待し得るという評価をいたして、それを前提にいたしまして政策体系をつくり上げることを提案いたしておるわけであります。
　しかしながら、保安の点は先生の御指摘のとおりでございまして、この答申の中でも保安の確保は石炭生産のすべての基礎であるということを強調いたしておるわけでございまして、保安を無視してしゃにむに二千万トンを強行するというのは適切でないという点は、先生のお気持ちのとおりこの答申に出ているというふうに思うわけであります。したがいまして、私どもとしても、今後の石炭鉱業の生産に当たりましては保安を第一として、そしてさらに現在程度の生産の維持を基調としていくという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○古賀委員　いま石炭部長の説明の中にもありましたように、四十八年の暮れと五十二年、わが国は二回にわたりまして石油ショックを受けたわけでございますけれども、それ以来わが国は政府の御指導もありまして、国民の大方の理解と協力を得まして省エネに努めてまいったところであります。同時にまた政府を中心といたしまして、代替エネルギーの問題についても積極的に取り組んでまいっております。太陽熱や地熱等の新しい技術開発等に積極的に取り組んでいることは私も認めるところであります。しかし、いまもお話の中にありましたように、今後のエネルギー資源として考えた場合、やはり一番頼りになると申しますか一番ウエートを占めるのは私は石炭ではなかろうかと思うのです。
　この一番大きな要素は、今日までの石炭が果たしたエネルギー源としての実績、そしてまたいろいろな資料等で説明されておりますが、恐らく埋蔵量にいたしましても石油の四倍ぐらいの埋蔵量があるんではないか、そういったこと、そしてまた価格等から考えた場合も、どうしても今後わが国のエネルギーの中に占める石炭のウエートというものはますます増大してくる、そしてまた重要なものだということを考えていかなければいけないと思っております。
　こういった中で、いまお話がありましたような国内炭の安定的な生産の維持とあわせまして、海外炭の長期的な安定的な確保をどう進めていくかということが、私は非常に大事な問題として今後検討されていかなければいけないのではなかろうかと思っております。そういった中で、政府といたしましては海外炭の長期的な確保についてどのような措置を講じていこうとしているのか、お聞きしておきたいと思います。
○福川政府委員　先生の御指摘のとおりに、代替エネルギー、石油にかわりますエネルギーの開発というのは、わが国にとりましてもあるいは世界経済の安定にとりましてもきわめて重要な課題でございまして、いま御指摘のとおりに、石炭を確保いたしますのに国内炭の供給確保と海外炭の供給の確保、これの調和の上に立って石炭の確保を図っていかなければならないというふうに思っております。当面は石油がかなりのウエートを占めますから、石油の開発、供給確保あるいは備蓄といった政策をもちろん並行していかなければならない点は申すまでもございません。
　海外炭に関して言いますならば、私どもも、先生の御指摘のような観点から、この一月以来、海外炭の確保のあり方を、関係者の方にお集まりいただきましていろいろ御議論をいただきました。
　ポイントといたしましては、一つは地域的な供給源の多角化を図るということでございます。現在は過半のものを豪州一国に依存をいたしております。もちろん、豪州もこれからも重要な供給源になることには変わりはございませんが、それなりの安定性を確保するということからいいますと、石油の教訓にまつまでもなく、地域的な分散化を図るということから、中国、カナダあるいはアメリカといったあたりへの多角化を図るというポイントが指摘をされておるわけであります。
　二番目は、低品位炭の利用拡大によります利用炭種の多角化でございます。先生御指摘のとおり、現在石炭は約二百三十年分ほど世界的にあると言われておりますが、その埋蔵量のうちの三割程度は低品位炭であるわけでありますが、今後石炭の供給確保を図っていくためには、利用技術の開発を図っていくということを進めながら、利用の範囲を拡大していくということが安定供給につながるという視点から出た提言でございます。
　それから三番目は、私どもは一般にコールチェーンシステムと称しておりますが、海外の鉱山から港へ出します施設、さらに港湾、海上輸送、それから日本での受け入れ施設、受け入れ施設から消費地への輸送、さらに消費地におきます公害防止あるいは灰の処理といった一貫したシステム的な体制をつくるということが非常に重要である。この三つの視点が提言されておるわけであります。それを、民間の活力を使いながら政府としても所要の支援を行っていく、こういうことで海外炭の確保を図っていこうということでございます。
　私どもといたしましても、このような提言を踏まえまして、探鉱資金の低利融資でございますとか開発資金の債務保証、開発銀行あるいは輸出入銀行等の助成措置というようなことを組み合わせながら、国内炭の供給との調整を図りながら海外炭の確保についての支援活動を助長して、海外炭の安定的な供給の確保に遺漏なきを期したいと考えております。
○古賀委員　いまの石炭部長の説明の中にもありましたように、石炭の確保と同時に、もう一つ大事なことは、今後石炭の利用の拡大を進めていくことが必要だと私は考えております。そういう意味で、石炭のガス化の問題、液化等石炭利用技術の研究開発はこれからのきわめて重要な課題だろうと私は思うのでございます。今回、不幸にして日、米、独の共同プロジェクトであったＳＲＣＩＩの問題がアメリカ、西ドイツ等の国内的な事情で、ことしの八月十四日でございますか正式に中止の決定を見たわけでございますが、私としてはこれは大変残念なことだと思っております。しかし、わが国としては、ただいま申し上げましたような観点から、どうしても引き続き石炭利用技術の研究開発というものを推進していく必要があると考えております。
　そういった中で、この研究開発の現状と見通しというものについてどのようにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思っております。
○福川政府委員　石炭の利用を図るという点にはいろいろの観点があると思っております。もちろん、石炭は固体でございまして、流体のエネルギーと違いましてそのハンドリングが困難であるといった取り扱い上の問題と、さらにこれを利用いたします場合の公害あるいは効率的な燃焼といったような視点等があると思っております。
　このような観点から、当面の必要な技術対策として、まず燃焼面では、たとえば流動床燃焼をする、あるいは石油とまぜましたＣＯＭの利用の拡大を図る、さらにハンドリング技術等の改善をするといったような点がございますし、それからまた、石炭火力発電所というようなことで、電気エネルギーに変えてまいります形態におきましても、たとえばばい煙の処理あるいは脱硫、脱硝、さらに集じんといったような技術開発を進めておるわけでございます。さらにいま御指摘のとおりに液化あるいはガス化、これは固形エネルギーを流体エネルギーに変えるということで、これはユーザー面においても、あるいはまた輸送面においても画期的な効果を発揮するものでございまして、国産技術といたしましてサンシャイン計画ということの中で、まだ規模は小そうはございますけれども、日本にとって非常に重要な問題であるというふうに思っておるわけでございます。
　いま御指摘のとおり、日、米、独の液化プロジェクトは、予想を超えますコスト増大によりまして中止のやむなきに至りましたが、そのほか、たとえば褐炭におきます液化のプロジェクト、あるいはアメリカとの共同でやっておりますほかのプロジェクトもございます。さらにアメリカあるいはドイツは、そのほかにも幾つかのプロジェクトを進めておるわけでございます。
　そのように、日本の国産技術でありますサンシャイン計画とともどもに国際的な研究開発協力ということをねらいまして、今後、あるいは液化、さらにはガス化、これを一九九〇年代あるいは二〇〇〇年に向けて十分技術開発をしていくということが重要な視点である点は御指摘のとおりでございまして、先生の御意見を体しまして、私どももこの問題には意欲的に取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀委員　ただいま説明をお聞きいたしましたが、そういった広範囲におきます石炭の利用、研究開発というものについては、どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　限られた時間でございまして、私の時間がありませんので、最後にこれはもう一度大臣にお尋ねをしておきたいと思っております。最初の御答弁の中で大臣もちょっと触れておりましたけれども、今回の夕張新鉱の再建の問題でございます。
　大臣も御承知のとおり、私は炭鉱の町であります大牟田市の出身でありまして、また大臣も、かつては筑豊炭田の中心でありました田川の御出身であります。それだけに、わが国の石炭鉱業に対しまして大臣は非常に深い関心と御理解をお持ちであるというふうに私は理解をいたしております。
　炭鉱の閉山が地元に与える影響の重大さというものは、そういった地域の者でなければわからないいろいろな面を数多く持っているのではなかろうかと私は思っております。もし仮にこの夕張新鉱が閉山になると仮定しますと、地元の地域社会が崩壊をしてしまうということは言うまでもないことでございます。
　そういう意味で、これまで幾たびか北炭の危機というものは叫ばれてまいりました。特に、たとえば本年三月の再建に当たりましても、北海道庁が七億円、夕張市そしてその地域の住民の方々が本当に血のにじむようなお金を出し合って六億五千万円、そういった多額の支援をもって、今回の北炭の再建に大変な強い要望を持って当たってきたという過程をも私は承知いたしております。そういう意味で、私は、今回の災害に対して行政当局の最高責任者としての大臣の素直な、率直な、再建に対する御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように地域住民、夕張市約四万一千人の人口がおるわけでございますが、与える影響というものは非常に大きいわけで、古賀委員も大牟田市出身でございますし、私も筑豊地帯の出身で、痛いほど、地域住民のそういうものに対する関心はだれよりも熟知しているつもりでございます。したがって、この炭鉱の再開ということにつきましては、私も自分で皮膚で感じておりますし、まあ同じような夕張市民の気持ち、それをそのまま受け継いで対処していきたいというふうに考えております。
○古賀委員　時間でありますので終わります。ありがとうございました。
○森中委員長　中西積介君。
○中西（績）委員　私は、北炭新夕張鉱問題につきましては後で塚田委員の方から詳細にわたって質問を申し上げますので、これを外しまして、一般的な質問を申し上げたいと思います。
　そこで、まず第一は、去る八月に策定をいたしました昭和五十七年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計概算要求について質問を申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、石炭勘定の歳入額、原重油関税収入が千三百六十四億円、そして剰余金等が一億円で、計千三百六十五億円で歳入額を決定しています。そこで、この財源については、特に関税収入面から見ますと不安材料がたくさんあるわけでありますけれども、まず本年度の分からお聞きしたいと思いますが、五十六年度予算の歳入額と現状から見た不足額推計額、この点を明らかにしていただきたいと思いますし、もし不足額が生じた場合、これから後どう対応していくのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今年度の石炭勘定関係の歳入の見通しでございますけれども、御指摘がございましたように、確かに最近、代替エネルギーの開発導入、それから省エネルギーの推進、さらには内需が相当沈滞しておるということで、石油の輸入量が相当落ち込んでおります。そういう意味で、当初予想いたしました額に比べて原重油関税収入は相当落ち込むのではないかというふうに思われますけれども、現段階でどの程度落ち込むかという点については、まだ見通しを私どもとしても決めておりませんし、この段階で幾らぐらい不足するということを申し上げることはまだできない状況でございます。いずれにいたしましても、相当減少することは確実でございます。
　ただ、五十六年度の予算につきましては、特会の総則でも、まず石炭勘定の方を先取りして繰り入れるということを決めておりますので、五十六年度の予算の執行についてはそう心配はないのではないか、かように考えております。
○中西（績）委員　いまのお答えでは、減少することについては恐らく間違いはないであろうけれども、それを具体化することについてはできないということでありますが、最後にお答えいただきましたように、石炭勘定を優先するというこの考え方については、従前から論議の過程でも確認をしてきたことでありますので、この点だけは今後変更ないよう、ひとつ努力をしていただくよう要望しておきたいと思います。
　そこで、五十七年度の要求額、この財源見通しは、五十六年度減少することが必至であるということからいたしますとどうなっていくのか。いま立てられておる原重油関税収入千三百六十四億円、これに向けての見通しが果たして可能かどうか、この点についてお答えください。
○小松政府委員　五十七年度の概算要求の段階での収入見通しの基礎といたしましては、一応今年度の石油供給計画を前提といたしまして計算をいたしております。そういう意味で、石炭勘定は非常に苦しいわけでございまして、そういう中で石炭政策を進めるということでございますので、考え方としては従来の路線でやっておりますが、石炭政策の充実という観点から、どうしても石炭勘定で十分財源措置がとれないような面もございましたので、たとえば埋蔵炭量の調査というようなものは石油代替エネルギー勘定で見るとか、そういう工夫をいたしまして、現在大蔵省に対して概算要求をしておるわけでございます。その概算要求の中身としては、石炭対策を充実するという観点から、十分その対策の推進ができるような予算を現在大蔵省に要求している段階でございます。
○中西（績）委員　そうした面で見通しが確かに——石油供給計画、それに基づいてその中から財源を見通し、そして石炭の政策充実ということを重要視してやっておられるということでありますけれども、私が一番懸念するのは、いま挙げられておる石炭勘定の歳入額、この点が確保できるかどうか、このことが一番懸念するところであります。この点、少なくともこうした内容でもって措置できるという確信をお持ちかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府委員　来年の石油の見通しというのは、予想がなかなかむずかしいわけでございますけれども、少なくとも、現段階が原油の輸入という面から見ますと一番厳しいのではないか。来年以降の見通しは、そういう前提で、私どもとしては今年度に比べましては若干、もうちょっと楽観的な見方をしております。ただ、そういう場合でも問題が起こらないように、概算要求の段階での原重油収入は一応かた目の見積もりをすると同時に、その勘定の中でなかなか対策費を織り込めないというものには、理由のつく限り他の勘定の中に計上するというようなこともいたしまして、現在概算要求を大蔵省にしているわけでございまして、この要求額については、私どもとしては今後の見通しとして十分可能であるというふうに考えております。
○中西（績）委員　この関税収入はかた目に見積もり、そして可能であろうということをお答えいただきましたので、私もこうなってほしいという願望を持つものであります。
　そこで、問題は歳出額、概算要求の中身を見ますと、これから後財源問題あるいはゼロシーリング、さらに行革絡み、こうしたことでもって大変厳しくなってくるのではないかと思いますけれども、いまそうして財源が大体確保できるという確信をお持ちのようでありますから安心はいたしますけれども、大蔵省では大変厳しく見積もっていく可能性もありますし、そうなってまいりますと、大蔵省の査定は、これから後、いま出されておる概算要求の歳出額で大体とまるであろうかどうか、ここら辺の見通しについて……。
○小松政府委員　現在大蔵省と折衝中でございまして、まだ大蔵省の方から最終的な査定の方針というようなものは示されておりません。ただ、私どもが今回織り込みました対策は、七次答申の線に沿いまして石炭対策を今後とも充実していくという観点に立っておりますので、ぜひこの要求案は実現してまいりたい、こういう心構えで今後とも大蔵省と折衝してまいる所存でございます。
○中西（績）委員　まだ最終的な段階に入っておりませんから、そうした問題について詳しくはできないと思いますけれども、この点は特別会計でもありますし、そうしたことからして、いまより以上これを減額するということになれば石炭政策は大きく狂うわけでありますから、この点は最後までがんばってほしいと思います。
　そこで、五十七年三月三十一日に石炭石油の特別会計法が期限切れになるわけでありますけれども、これから後の日程なり、あるいは具体的にはどう措置をされるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　私どもは、現在予算要求をしている段階では、現特別会計法が今後ともむしろ継続されるという前提のもとで、それから考え方につきましても従来路線で、一応対策のための収入その他は可能であるということで現在概算要求をいたしております。ただ、今後とも事態はどんどん変わってまいりますので、最終的には今後大蔵省と予算を折衝し、来年度予算が確定する段階でそういう特別会計のあり方についても相談をしていきたいと思っております。少なくとも概算要求段階では、現状の方針で何とか石炭対策はやっていけるというふうには思っております。
　そういうことでございますので、今後大蔵省との折衝の過程を通じまして、来年度以降の特別会計のあり方についても対策を充実する方向で検討していきたい、かように考えております。
○中西（績）委員　いままでこれが不足する場合には一般会計からということもありましたけれども、特別会計としてこれを措置してあるので、その枠内でしかいままで施策がなされてこなかったわけですね。したがって、この特別会計法は、これから後財源が厳しくなればなるほど、そしてさらに一般財源がいまのような状況になってくれば大変厳しくなってまいりますから、この点は、特に期限の延長並びに内容の充実、そうしたものすべてを含んで、この延長方、促進をしていただくよう強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、次に鉱害対策の問題について質問を申し上げますけれども、先般から長期にわたって調査をいたしておりました残存鉱害量の調査結果、これはどうなっておるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　お尋ねの、全国の鉱害量調査につきましては、五十四年度の初めの時点で調査をいたしまして、それで関係市町村あるいは有資力炭鉱等から提出されました調査票をもとにいたしまして、石炭鉱害事業団の協力を得てことしの六月末にこの概略を取りまとめたわけでございます。それで、五十四年度初めの鉱害量といたしましては約六千六百七十億円程度というふうに判明をいたしたわけでございます。もちろん、その後、五十四年度、五十五年度、さらには五十六年度で鉱害の復旧工事等を行っておりますので、現在時点では、これよりもう少し減ってはおりますが、五十四年度初めの時点では約六千六百七十億円程度ということでございます。
○中西（績）委員　いま言われましたように六千億を超える残存鉱害量、このことが確認できたということになれば、それに基づいて、いま行われておる石鉱審鉱害部会での討議、この進捗状況はどうなっておるのか、そしていつごろこの答申が出てくるのか、この点どうでしょうか。
○福川政府委員　鉱害部会におきましては、六月三日、通商産業大臣より石炭鉱業審議会に対しまして、今後の鉱害対策のあり方を中心に諮問があったわけでございますが、現在まで六回にわたって審議をいたしております。その間、八月には九州におきまして現地視察を行う、あるいはまた被害者など関係の方から意見聴取をさせていただくというようなことで、これまで六回にわたりまして鉱害対策全般について御審議をいただいたわけでございます。
　今後の予定でございますが、鉱害部会で答申の起草のために小委員数人をお願いをいたしまして、これから起草に入るところでございまして、これまでの審議内容を踏まえながら、今後答申を作成していただくということでございます。
　最終的な答申のスケジュールはというお尋ねでございますが、私どもとしては、最終的には本年中に答申をいただく。それで来年の七月に期限が参りますが、それに備えまして所要の法的な措置等の準備に入らねばならないというふうに思っております。
○中西（績）委員　いまのお答えなり、そして前回からの本委員会における討論の中身からいたしましても、大体臨鉱法あるいは賠償法すべて延長するということを前提でいま検討が進んでおるものと確認をしたいと思いますが、この点はよろしいですね。
○福川政府委員　もちろん、まだ審議会で御討議の最中でございますので、その結論を私どもの方からこうなるであろうと申し上げるのは差し控えたいと存じますが、現在、いまだかなりの残存鉱害量が残っておる、こういう前提で今後の施策のあり方ということを考えているということから考えますれば、私どもとして、これは推測の域を出ませんが、恐らく延長という方向が織り込まれた形でおまとめになられる雰囲気で審議が進んでおるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○中西（績）委員　審議がいま進められておるということになりますが、その際、いままでの経過、そして総括の上に立っていまこうした論議が進められておると思います。そこで、もし延長する場合の問題点の整理はどのようにされておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　特に、いままで出てきた多くの問題があるわけでありますけれども、たとえば有資力関係が非常におくれておる。これについてこれからどう措置をするのか。あるいは金賠済みのものが関連の事業でさらに復旧される場合とされない場合、あるいは赤水湧水の場合、あるいは農地、家屋の追加工事。さらに山林原野、いま臨鉱法では対象外になっておりますけれども、人家に近い場合には大変危険な内容等もあるわけでありますから、こうした山林原野を対象にするのかしないのか。さらに、現状では鉱害処理体制が非常に弱いと言われています。行革問題との絡みもありますけれども、仕事がある以上これはしなければならぬわけですから、そうした処理体制問題。さらに地方公共団体に鉱害復旧についての財政負担が物すごくのしかかっておるという現状があります。地方財政の圧迫は大なるものがある、こういうことが多く聞かれております。まだ挙げればたくさんありますが、こうした問題等を含めて、どのように整理をしていっているのか、お答えください。
○福川政府委員　鉱害部会におきましては、いま鉱害関係で各方面から指摘されております問題点、これは現地での御要望等も踏まえまして広範な分析、検討をしていただいておるところでございます。
　まず鉱害量の調査結果とその分析の評価ということが一つの大きな問題になっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、六千億を超える鉱害量があるということから、今後の対策をいかにすべきかということが一つの基本として出てくるわけでございます。さらにまた、御指摘のように、復旧対象がどういうことになるかという問題もございます。具体的に御指摘がございました幾つかの問題点ももちろん検討の対象として検討していただいております。まだ審議の途中でございますので、その方向がどうであるかということは差し控えさせていただきたいと思いますが、その幾つかの問題点につきまして、法律的な観点あるいは現状の評価といったあたりからいろいろ詳細な検討をされております。
　さらにまた、復旧の体制につきましていま先生から御指摘がございましたが、この復旧の体制はどういうことが一番合理的であるのか、もちろん、予算上の制約あるいは事業団としての能力その他いろいろな問題が出されておりますが、そういった復旧体制についての問題をどう評価するかという問題がございます。さらにまた、復旧の手続等につきましてのいろいろな問題点もございます。こういった幅広い観点からいま御審議をいただいておるところでございます。
　また、その過程で、いま有資力関係の鉱害の復旧がおくれているのではないかという御指摘がございましたが、もちろん、そういった有資力の鉱害賠償のあり方、現在ございます法律的な諸制度、さらにまた鉱害賠償資金等の融資制度といったような問題も含めて、そういった助成制度も議論をされておるわけでございます。
　いま申し上げましたようにそれぞれにいろいろな問題点がございますが、いま申し上げたような形で整理をして、これから答申に向けてその方向性が出されていくというふうに思っております。
○中西（績）委員　私は先ほど例を挙げて申し上げましたけれども、そうした諸問題も含めて検討されておる、こう理解してよろしいわけですね。——延長する際にはそうした多くの問題か欠落をしないように十分対応していただくよう、事務当局の方からも審議会の鉱害部会に対しまして要請なり何なりを強めていただく、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
　そこで、概算要求を見ますと、石炭鉱害事業団出資金が十二億八千万円。昨年は六億です。倍額になっています。さらにまた融資事業規模六十九億。これも拡大をされておりますし、金利は、本年度三・五％を概算要求ではゼロに、期限についても五年を十五年にというように有資力に対する助成措置を相当考えられておる。このことは、結局先ほど申し上げたように大変なおくれをとっておるということを意味すると思います。したがって、私は、このような助成は有資力関係の年次計画のおくれを取り戻す施策として重要だと思いますけれども、この程度で波及効果がどれだけあるのか、拡大できるかと思うのですが、数字的にある程度明らかにできますか。
○福川政府委員　今後の制度の延長の過程の中で有資力の鉱害の復旧ということをどのように促進をしていくべきかという点は、さらに鉱害部会でも御議論があろうかと思いますが、私どもといたしましては、とりあえず、いま委員も御指摘のとおりのことで鉱害賠償資金の融資条件の改正の要求を出しておるわけでございます。もちろん、融資制度ということでございますから、鉱害の賠償の処理にいますぐどういうふうな効果をもたらすものであるかということを定量的に算定をいたすことは困難ではございますが、最近、有資力の賠償義務者の中には、経理内容等から見まして鉱害賠償資金の捻出に困難を感じておる企業がございますので、こういった企業の鉱害の復旧を促進いたしますために、こういった融資に当たりまして、条件をある程度改善をいたしながらも、復旧の促進をその過程の中で企業に要請していくということで復旧の促進を図りたいというふうに思っております。
　先ほど予算についての委員からの御論議がありますように、今回の予算要求というのは一般的に言えばかなり苦しい問題がございまして、今後予算折衝の過程でこのような条件改定が認められるかどうか、まだ予算が大詰めの段階まで来ておりませんので予測はむずかしいと思いますが、私どもといたしましては、できる限りこれの条件改定、融資規模の拡大の実現を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　石炭産業については私たちこうした公的なものを追求すべきではないかという質問をいたしますけれども、私企業でということがいままで絶えず政府答弁として出てきておるわけであります。そういうことになってまいりますと、法的には企業責任としてこれは明確にしなければならぬわけですから、そうした際に、うんともうけているときには、他の産業にどんどん手を出したり何かして事業拡大までしていっておるのに、こうなってまいりますと、これができないということで住民の多くの皆さんに大変な迷惑を及ぼしておる、このことを私は許すことはできないと思うのです。
　したがって、このようにして一定の資金援助なりあるいは融資制度なり、いろいろなことでの助成措置はいたしますが、それがどのように波及するかということを考えずにこうした措置をしていくと、ますます甘えの構造が強まるのではないかと私は思うわけであります。したがって、こうした点をある程度予測しながらこうした措置をとらないと、将来にかえって禍根を残すことになりはせぬかということを考えるわけであります。したがって、この点については、将来的に十分そうした波及効果なり拡大がどう進んでいくかということあたりを追跡しながらこの点は拡大をするなら拡大をする、さらに鉱害のおくれを取り戻させる、こうした点を明らかにしていく必要がありますだけに十分留意していただきたいと思うわけであります。この点、決意を言ってください。
○福川政府委員　有資力の賠償資金につきましては、石炭の操業中のものあるいは終閉山はしたけれども、関連部門の収益を回しているもの等があるわけでありますが、いま先生お話しのとおりに、それぞれの会社内で鉱害の方に資金を回していく、そして鉱害の復旧を促進させていくということで、こういった助成制度というのはそれなりのインセンティブを持つというふうに思うわけでございます。私どもといたしましても、この有資力の鉱害の復旧という点については十分意を用いるべきものと認識をいたしておりますので、今後その助成制度の運用に当たりましては、有資力の鉱害の復旧事業につきましては、万全を期すように対応してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　次に、私は、産炭地振興対策問題について二、三の質問を申し上げたいと思います。
　その中で、先ほど私が申し上げましたように、現状では鉱害等につきましても資金の捻出が困難だというようなこと等が出てきておりますと同時に、全体的に見ますと、産炭地域振興対策を遂げていくために、こうした企業の論理というのは、そこで利益をうんと上げ、自分だけもうければいいというものが貫徹されておる、このことをまず私たちは十分認識した上でこうした問題を論議する必要があるのではないかと思っています。
　と申しますのは、大体全般的に見ますと、大企業が進出をしてきた特に筑豊あたりを見てみますと、資本の利潤追求だけであって、そこには何も残っておらないというのが実態です。戦前における人間無視、そうした中でのエネルギー生産、それを中心にして収奪をしていった、と同時に、今度はようやく人間を回復できる条件が戦後になって生じてきた、一定のところまでいこうとした途端に今度は国の施策によってこうした問題が、エネルギー転換という名によって炭鉱をつぶされてしまうという状況が出てきた。ですから、市町村段階で申しますと、依拠する率を見てみますと、五〇％以上その産業に依拠した市町村が大部分であるわけです。多いところでは六〇％をはるかに超えるところだってある。それが一挙に壊滅状態になったわけでありますから、そこには何も残ってない、ということになれば一必然的にそれをどう興していくのか、再生を求めるのかという場合に、これから立てる基本計画あるいは実施計画はどうした基調を持ってこれからやらなければならぬかということが大変重要な課題だろうと私は思うのです。
　この前、この法律策定に当たっての論議の過程の中でも私たち相当論議をいたしましたけれども、とうとう最後までかみ合わずに終わりました。特に私が申し上げたいと思いますのは、そうした状況の中で行われておる基本計画、実施計画——先般の討論の中でも要求をいたしましたように、法の一条、二条というところで、文化、教育、こうしたものをやはり条文の中に入れるべきだということを私は主張しました。その理由というのは、いま言ったように、資本の論理そのもので追求をして、そして今度また再び同じような資本の論理でこれを立て直そうとしたって、この回復あるいは再生はおおよそおぼつかないであろうと考えたからであります。大臣が言う自助自立の精神構造というのは、そうした基盤なしには絶対にでき得ないと私は思うのです。
　こうしたことを考え合わせていきますと、法は確かにできたけれども、これからつくられるであろう基本計画あるいは実施計画の内容、そうした基調が資本の論理で貫かれていくということが再び行われていった場合には、私はとうてい不可能だろうと思います。
　ですから、これは後にかかわる問題でもありますけれども、たとえばそれぞれ各地域での経済生活圏の設定等につきましても、筑豊で言うならば北九州あるいは福岡、こうした経済圏との関係の中で経済生活圏を設定しようとしている。ところが、先ほど私が申し上げたように、経済一点張りの論理からする北九州あるいは福岡の位置づけは、経済管理都市としての位置づけしかないわけですね。ここに起爆的なあるいは牽引車的な役割りを果たさせようとしても、私は不可能だろうと思うのです。われわれがいま論議をし、その地域に助成措置をする、そのすべての財政措置というのは、経済の論理から言うならば、そうしたところにむしろ今度は逆に吸収されるという論理しか成り立たないだろうと私は考えるわけです。
　　　　〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかも、こうした地域における人口の構造からいたしましても、戦前、戦後における状況からいたしましても、安い労働賃金、そして筑豊の場合には安い石炭をということでもって、斤先掘り、下請、そうしたものによってこれが行われてきて、ちょうどそこに集中されたのは朝鮮人であったし、部落大衆であったし、そうしたものの重層的な構造の中においてこの問題をどう再生させるのかということになれば、一元的な、画一的な経済の論理のみによってこれを回復させることはとうてい不可能だと私は思うのです。
　こうしたことを考えますと、何としても、いま立てられておる基本計画、実施計画の策定というのは、従来のような経済優先の画一的な計画で再生を図ろうとしても困難だ、このことをまず基底に置いた中で物を発想するということがなければとうてい不可能であろうと思うわけです。ということは、たとえば筑豊の場合の特性を十分認識した上で実施をしなければとうてい困難だと私は考えます。
　そうした意見を私は持っておるわけですが、いまそうしたことは、この基本計画あるいは実施計画を策定するに当たってどのように考えられておるのか、さらに各省庁間ではそうした問題がどう計画され検討されておるのか、この点についてお答えいただきたい。
○福川政府委員　いま先生御指摘のとおりに、この産炭地域振興臨時措置法の延長の過程におきまして、今後産炭地域の社会的な疲弊をいかに回復していくかという点がいろいろな観点から御議論がございました点は、私どももよく認識をいたしておるところでございます。現に当委員会におきましても、附帯決議におきまして、そういった今後の生活圏を定めるに当たって、あるいはまた今後の発展の方向を見出していくに当たりまして、地域社会の調和のとれた浮揚が可能となるように考えていけという御指摘があった点は、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。そのために、経済生活圏の発展計画、地域で自主的に考えてまいります発展計画との整合性を勘案しながら必要な見直しを行って、実効性を確保するようにという御指摘があったわけでございます。
　いま先生御指摘のとおりに、終閉山が相次ぎまして産炭地域が疲弊した。したがいまして、経済、社会的にもいろいろ問題があるということでございまして、所得水準が非常に下がった、あるいは失業状態が起こる、こういうことを回復するには、一つの大きなポイントは、そこに将来発展性のある産業を誘致して雇用機会をつくるということが一つの基本ではあろうというふうに考えております。しかしながら、そうかといって、経済一点張りでその地域の生活状態がよくなるということではないことは先生の御指摘のとおりでございまして、そのために、いろいろ公共事業等に関しましては、それぞれそのかさ上げ等の措置の対象の中に、経済部分だけではなくて、それぞれ生活に関連する部分あるいは福祉に関連する部分、こういうものを取り込んでいくべきであるという点はこの体系の中に盛り込まれておるわけでございます。
　さらに現在、経済生活圏の設定につきまして、各市町村あるいは道県の意見を聞きながらそれぞれ地元でその作業が進められておるわけでありますが、その上に立ちまして地域の発展計面がつくられていく。その発展計画の素案ができますれば、これを地域振興の基本計画あるいは実施計画の見直しの中に反映をしていくという仕組みでいま作業を進めておるところでございます。
　いま九州の事例を挙げられまして、北九州あるいは福岡をどのように筑豊への波及効果を期待していくかという問題も一つの大きな議論になっておるわけでありますが、それぞれの中核となるような経済的な活力あるいは文化的な活力を順次それぞれの周辺の市町村にも波及をしていく、こういう考え方はいま地元でもいろいろ議論をされておるわけでございます。もちろん先生御指摘のとおりに、すべてが資本の論理のものだけでは生活はよくならぬじゃないかという点につきましては、私どもも理解し得るところではありますが、失業の状態を改善していく、雇用機会を創出していく、その過程で生活環境も十分意を用いていくということで、この地域の総合的な発展の方向を見出していくということが必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　現在地元でも、たとえば福岡県ではそれぞれの予算も準備をされて、相当膨大な検討組織をつくられて、発展計画を練っておられるところでございます。私どもも、それぞれ地方の自主性を尊重し、これは当委員会でもいろいろ御議論があり御指摘があった点でございますが、いまお話しのようなポイントも含めまして地方の自主性を尊重する形で発展計画がつくられ、私どもといたしましても、それを基本計画あるいは実施計画の中に吸収していくということで考えておるわけであります。
　各省庁間でどのようになっておるかというお話でございますが、私どもも、当委員会でも御指摘をいただきました点を尊重して、現在関係各省庁間の連絡体制を強化いたしておりまして、それぞれの連絡調整等は従来より増して緊密にいたす体制をつくり、現に作業をいたしております。それぞれ道県等がつくります発展計画をまだ作成中でございますので、これは今後出てまいりました段階で関係省庁とも十分相談をして、産炭地域の振興が非常に広い観点から整合的になっていくという方向でぜひ努力いたしたいと思っております。
○中西（績）委員　取り入れてやっていくということでありますけれども、そこで大臣にお聞きした
　いと思います。
　私は、こうした経済生活圏域設定、そして先ほど九州の例を挙げましたけれども、北九州なりあるいは福岡ということに圏域を全部設定をしておるわけですが、むしろそうしたところをより主体的に、大臣がいつも言うようにその地域が自主的にどう再生をしていくか、それに向けて活力を与えるための施策というものをわれわれは考えていくべきではないか、こう私は考えます。
　そうした場合に、たとえば後では答えが出ると思いますけれども、時間がありませんから私の方で申し上げますけれども、経済生活圏域設定が、たとえば福岡で言いますならば有明を含めると四つということになるわけですね。そうではなくて、有明は一応別にいたしましても、筑豊という地域をそのように分けるのではなしに、そこをやはり一つの基盤にしてどう再生させていくか、このことが追求されるべきではないか。十年ということを設定すればするほど、そうしたものを強めていくということでなければ大変困難ではないかと私は思っております。この点、大臣どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　直接お答えする前に一言私の見解を申し上げておきたいのですが、中西委員の資本あるいは経済というものに対する考え方と私どもが大きく違うということを、私はいまのお話を聞いておって認識をさらに深めるのです。
　私どもは、資本とか経済そのものを収奪というふうに実は考えていないわけでございまして、資本そのものを収奪というふうに規定するのはマルクス、エンゲルスの資本論とかあるいは共産党宣言などには明らかにそういうことを書いておりますけれども、私どもは、資本というものはあくまでも一つのカウント、つまり勤労意欲、額に汗を流していくというところから貯蓄、それから節約、そういうものが自然と資本主義の一つの精神であるというふうに思っておりまして、わが自由民主党は、資本はただ単に収奪ということでなくて、それが結局大きく花を咲かしていくという考え方、そこが根本的に認識とか物の考え方がベースとして違うのじゃないかということを強く感ずるわけであります。
　それは別といたしましても、それなら筑豊地帯をどうするのだということでございますが、私も端的に申し上げまして自分のふるさとでございますし、このことについては、私自身、中西さんと同じ選挙区でございますし、地盤でございますので、あの地方をどういうふうに復興させていくかということについては、中西さんともども超党派的に考えておるわけでございます。
　したがって、具体的にはどうだということですが、産炭地振興法を十年延長いたしたわけでありまして、これは実施計画あるいはいろいろございますけれども、その法律の中に、私どもはやはりこれに依拠したものにふさわしいもの、これがある間にどうするか。十年延長しなくともいいんじゃなかったかという大きな声もございますけれども、これは審議会にかけた答申でございますし、その結果でいろいろな作用はあったとしても十年間延長、その間に、この期間中にこそ私どもは産炭地の振興というものをやっていかなくちゃいかぬ。
　やはりここには資本というもの、経済原理、原則というものを加味したものでなければ、おのずから——少なくとも、私とも計画経済あるいは共産主義経済でございませんし、自由主義の経済というものをとっておる限り、そこに利潤の追求——利潤の追求という意味は、私が言いましたように広い意味の利潤の追求でございますが、そういうもののない限り資本というものは逃げていくと思うのです。やはりそれをそこに定着させるのには、どうしても自助努力と申しますか、活発な一つのみずみずしい活力というもの、そういうものと結びついたものでなければできない。
　そういうものを勘案しますと、この十年間にどういうふうにしていくか。地域住民、地場産業といっても、石炭というものがなくなってしまった後それがあるわけでなく、そこに種をまき、それを実らせるということ以外にないわけでございまして、そこには資本の流入あるいはそれに似たものがなければなりませんし、そういうところで、それならどういうふうに定着さしていくかという問題でございます。
　これはその地方の一つのビヘーピアと申しますか、そういう気構えというものがなければならない、やはり自助努力というものを私は第一に置かざるを得ませんし、その環境づくりにこそ産炭地振興法の十年間延長というのがある。私は、やはりいまの経済体制では異例のことであると思います。その環境づくりイコール十年間の産炭地振興法の延長というのがありますから、その枠内でいかにして地域住民の人たちが対処していくか、それにはもちろん私ども政治家も、資本の流入、導入ということについて、それはもう少しわかりやすく言いますと、どういう企業を持っていくか、誘致するかというようなこと、幸いに、近くに日産の自動車産業が、これは私自身いま通産省を担当しておりますと、将来拡大の方向にございますし、いろいろな分工場、つまりすそ野の広い産業でございますので、その周辺をそういうことにする。そうなれば、また住宅もできるでしょうし、道路も整備しなければならない。そういうことによって非常に活況を呈するようにしなければならないというようなことで、筑豊地帯というものを、それは一部の考えでございますが、考えております。
　それからもう一つは、私ども全国的にいま展開しておりますテクノポリスの構想がございますけれども、これは筑豊地帯には今回選択の余地はない、率直に言って、決めておりませんけれども、直方に中小企業大学校というものを設置するということを、筑豊地帯の一部でございますけれども、これは私は私なりの考えがあって実は誘致したことでございまして、そういうものを中心に、ただ大企業とかいうことじゃなくて、いかに中小企業を、安定したものを誘致するかというようなこと。
　つまり筑豊地帯を一つの経済圏としてどういうふうな展開をするかということは、この十年間のうちに大きな自助努力をもって進めるということでやっていきたい、時間が限られておりますので、ほんの一部の私の考えを申し上げたわけでございますが、そういうような考えで進めていきたいというように思います。
○中西（績）委員　討論する時間がありませんからなんだけれども、いま私の意見に対して資本は収奪でないということを言っていますけれども、花を咲かせるのだと言っておるけれども、筑豊に花が咲いただろうか、咲いてない。
　同時に、私は先般国政調査で荒尾市に行った場合に非常に強く感じましたのは、荒尾市の現状としていまだに中央公会堂もないという状況です。そうした疲弊した状況、ところがそれを聞いた三井資本の皆さんが三池で事情聴取をしたときに何と言ったかといったら、代表者の皆さんが言っておるのは、調子のいいときには考えつかなかった、いま気がついたけれども財政的不如意の時期になっております、こういう弁解をわれわれにしたわけです。このことをもってすれば、指摘をされて初めて気づくぐらいですから、いかに収奪の体制というのが強かったかということ、このことを具体的に示しておると私は思うのです。
　ところが、地場資本の場合の、北海道でいうならば釧路、太平洋炭鉱の場合見てください、あるいは宇部をあるいは常磐を見た場合に、中央資本とはうんと違いがあると私は思うのです。この点はやはり私たちは見落としてはならないのではないか、こう思うのです。この点はもう討論する意思はありません。
　そこで、時間が参りましたので、産炭地振興で、臨時交付金の中で五十六年度予算で事業促進調整額の配分がどうなっておるのか。そして概算要求では十二億五千万円ということに十一億から一億五千万円の増額がされておるわけでありますけれども、従来のように個々市町村の計画でなくて、経済生活圏域を想定した中でやはり効果を考えていかなくてはならぬと思うわけですけれども、そのことが昭和五十六年度予算交付金の配分の中で生かされておるかどうか、その点について、簡単でよろしいですからお答えいただきたい。
○福川政府委員　特定事業促進調整額につきましては、現在、地方あるいは審議会で検討しております地域の発展計画あるいは振興基本計画及び実施計画、これを踏まえまして、その中に織り込まれる特定の事業を対象とする考え方をとっておるわけでございます。現在関係道県におきまして発展計画の取りまとめが急がれておるわけでございますが、私ども、これを踏まえましてこの調整額の配分を考えたいというふうに思っておるわけでございます。今年度の予算、通常、先生御高承のとおりに、この予算のかさ上げ等は次年度で精算されますが、これは年度内で執行するということになっておりますので、私どもできる限り急いで地方の発展計画をつくっていただき、それを基本計画、実施計画に織り込んで年度内の執行を考えてまいりたいということで、その点につきまして地方の考え方、広域発展計画がうまくいくような配分を年度内に実施をいたしたいと思っております。
○中西（績）委員　いまお答えどおりぜひこれを早急に確定をしていただきたいと思います。
　そこで、地域特例補助金の削減等についてお聞きしようと思いましたけれども、時間がありませんから割愛をします。
　そこで、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金として概算要求では六十六億三百二十八万円になっています。ところが、この対象人員が二千四百五十人から二千百人へ三百五十の減、特例措置四百人、特例措置の単価が百万ということでもって組まれておるわけでありますけれども、これとあわせまして、地域の開発就労事業についても三千二百人から三千百人、百人減になっておる。
　ところがこれを考える場合に、炭鉱労働者が年齢的にどう老齢化していったかということを考えてみますと、これは筑豊の例ですけれども、二十五歳未満の場合が一九五三年には二四・一％おったものが七〇年には四・一％になったわけです。五十歳以上になると逆転して六・九％が七〇年には二五・一％、こういうところで閉山になったわけでありますから、いま当然年齢がずっと高い者が残る、こうした事態はもう明らかであります。そして現状はどうなっているかといいますと、完全失業率を見ますと、全国で大体二・三です。これは古い資料でありますけれども、五十年ごろです。ところが福岡の場合には、筑豊でどうなっておったかといいますと五・二です。筑豊の内部に入ってみますと、最も高いところは二一・六％、そして低いところで一一％台。最も低いところでは八％台がございますけれども、大体一〇％を超えておるという実態です。
　それに比べて月間有効求人倍率はどうなっておるかといいますと、もらった資料からいたしますと大変小さな倍率にしかなってません。これを見ますと五十六年、最も新しいところで、全国平均〇・七六であれば筑豊は〇・二四、そして低い月になりますと〇・一六という状況があるわけであります。こうした状況からいたしまして、では今度は、年齢的に高年齢の場合どうなっておるかということを見てみた場合に、このことはさらに顕著になってくるわけであります。五十五年の十月現在で見てみますと、全国の場合が〇・七七。これが全体的なものでありますけれども、そうしますと、五十歳以上全国〇・五一の場合に筑豊の場合には〇・二二、五十五歳から五十九歳までが全国〇・二六が筑豊では〇・一一、六十歳以上〇・一六が筑豊では〇・一二という状況。こういうような内容から見ますと、特にこの地域におきましては、いつも私が申し上げるわけでありますけれども、地域特有のものとして同和対策事業なり鉱害対策、それから失業対策事業、こうしたものを含めて、これが中心的な労働者収容の場所になっておるわけであります。
　いま申し上げたような状況の中で、では雇用計画はどうかというと、七百七十企業を福岡県だけで誘致はしましたけれども、そこではほとんどわりあい若い女子雇用型であります。したがって、こういう地域ではそうしたものが当然であったために、いままでこのことが継続をされてきたと見るべきだと私は思います。そういうことを考え合わせてまいりますと、こうした緊就あるいは開就の問題について、いまこのようなきわめて厳しい条件がつけられておりますけれども、私は、こうした地域の特性というものを十分認識した上でこれからどう処置をしていくのか、このことをさらに厳しく追求をしていくのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思うのです。