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○政府参考人（糟谷敏秀君）　具体的な計画は今おっしゃいました二件であります。周波数変換設備につきましては、二百十万からなるべく早期に三百万に増強するというふうに方向性は出しておりますけれども、これにつきましては、具体的な計画、つまり、どこの場所でどういうルートで送電線を引いて、どこに周波数変換設備の増強をしてという具体的な計画ができるところまでは至っておりません。
　これまで、えてしてそれぞれの区域の中で最大限電力の安定供給を図るということでやってきた結果、地域間連系線を増強しようということになりますと、その増強が必要だというふうに言い出した電力会社がより多くの費用を負担するということになるような慣行、慣例がございました。そういうことになりますと、自分がお金を出して地域間連系線を引くぐらいであれば、そのお金で自分の区域の中に発電所を造った方がいいんじゃないかと、そんなことになっていたということも背景にあろうかと思います。
○轟木利治君　次に参ります。
　一番今回の改革で重要なところだと私は思いますが、送配電部門と発電部門の連携確保についてお聞きをしたいと思います。
　一貫体制の下で発電部門と送電部門の一体的指揮命令系が分離され、別の事業体の間の連携という体制に移行されることになっております。そこでは発電事業者と送電事業者の間で詳細なルールやシステム開発、検証が必要となると思います。例えば、発送電分離後の送電事業者は電源を有しないために、需要と供給をバランスさせるために相当詳細な契約の上で、実運用に当たっても円滑な連携が要求されてまいります。
　法案では安定供給の確保について附則十一条三項三号で規定されていますが、その具体的な措置内容について検討されているのか、内容についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　この電力システム改革によりまして、新電力の方々が保有する電源でございますとかあるいは分散型電源、こういったような電源の多様化というのが進んでいくこととなります。このため、送配電事業者が瞬時瞬時の需給のバランスを調整していく際にも、多様な発電事業者の方々の電源が存在することを前提とした枠組みというのをつくることが必要でございます。御指摘のとおり、法的分離を行った場合でも、送配電事業者と発電事業者が協調をして、高品質な電力の供給や、そしてまた特に災害時の対応ということを行っていくことが重要でございます。
　少し具体的に申し上げますと、送配電部門が別会社化された後は、発電所の運用を、エリア全体の需給バランスを取るために送配電会社が行う指令に基づくものと、それから自社のグループ内の発電所の営業用の運用のための発電子会社が行う指令に基づくものと、この二つのものがあると思います。そのため、平時におきましては、送配電事業者が需給バランスを調整するために利用する電源を効率的かつ確実に調達できるように、まずリアルタイム市場を整備をすること、これを創設をいたしまして、そうした電源への給電指令でございますとかあるいは費用の支払のためのルール整備を行うということといたしております。
　また、緊急時でございますけれども、この適切な対応が確実になるように、多様な発電事業者と送配電事業者とが協力をして電力の安定供給のために対処する具体的な仕組み、ルールを整備していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、その際には、実際の実務に携わっておられる方々のお話をよく聞いて、しっかりとした設計を行っていきたいと思っております。
○轟木利治君　残り時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと一問飛ばして、番号が振ってあるとは思いますけれども、十番にお願いしたいと思います。
　法制化のスケジュールについてでございます。大臣にお聞きしたいと思います。
　法律案の附則第十一条一項の三号には、「当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて当該課題の克服のために必要な措置を講じつつ、当該改革を行う」と規定されております。
　第三段階から法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保が始まることになっております。その法制化の時期は二〇一五年を目指すとなっております。二〇一五年の法制化の時期の姿を想定すると、広域系統運用機関の本格的な運用が始まっていない上に、電気の小売事業への参入全面自由化の前のタイミングとなります。
　今国会、そして二〇一四年に法案提出、二〇一五年にも法案を提出することを目指すと、矢継ぎ早に法制化が図られることになっております。これで段階ごとに検証を重ねながら改革を進めていくということが本当にできるんでしょうか、その見通しについてお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の電力システム改革、何度も申し上げておりますが、改革は大胆に、そしてスケジュールは現実的にと、こういう基本方針の下で進めておりまして、法案につきましても委員の方からもありましたように三段階、そして改革についても大きく言いますと三段階ということで進めて、それぞれその段階での課題を克服しながら物事を進めていくというわけでありますけれども、この点、何回か質問を受けていますので、若干重複した答弁になることはお許しいただきたいと思うんですけれども。
　改革を進めるに当たりましては、既存の電力会社や新規事業者においてシステム開発など相応の時間を掛けた準備作業が必要であり、こうした準備を進めるためには、できるだけ早い段階で各段階の改革のそれぞれの骨格が法案として示されることが非常に必要だと思っております。きちんとやるんだということを国会としてお決めをいただいて、そうすれば事業者であっても関係者も、それに向けて本格的な取組が進むということであります。
　例えば、新規参入等を促すためには、第二段階の小売全面自由化の際に、その段階で法的分離による送配電部門の中立性の確保と、第三段階の改革、改正の骨格が固まっていることが重要だと考えております。スケジュールからいうと逆になるんじゃないかなと、こういうふうに見えるかもしれませんが、すなわち中立で公正な競争環境が数年後には実現するんだと、こういう制度的な担保があって初めて第二段階の小売全面自由化の際に事業者がある意味安心して新規参入や自社の供給区域を越えた供給などに踏み出すことができるんではないかなと、こういうふうに考えておりまして、その分、改革の実施時期より法案の提出、そして成立させていただく時期、これが早まるということであります。
　委員が御指摘の点について、改革の骨格を法案で固めた上で、あらかじめ想定される具体的な論点につきましては、法律の枠組みの中で各種のルールを定める等の措置を講じることで、実施までの間における検証の結果を改革に十分反映することができると、このように考えております。
○轟木利治君　是非、確実に進めていただければと思いますが、やはりこれからいろんな法案を検討しなければならないという状況の中になっております。そういった意味で、是非、現場の声もしっかり取り入れていただいて、特に、経営者はもちろんですが、そこで働く人たちの声も取り入れていただいて、確実にこの改革が実施できるようお願いを申し上げたいと思いますし、私が心配していますのは、私も製造業におりまして、企業におりましたので、この法案というのはその会社が三つに分かれてしまうという形になります。
　そういったときに、多分これが、改革が実施されたときには、そのときはまだいいと思うんですね、全員が同じ会社にいたときの流れで全てを把握して動かしていくということだろうと思います。これが時間がたつにつれて、まあ十年たったとしたときに、採用の人たちも、その三つの会社でプロパーとして採用されていくわけですから、前後の工程もなかなか分からない、自分のエリアしか分からないということになると思います。私も鉄の会社にいましたけれども、鉄の製品を分からずして営業はできません。そういった意味では、工場で何年間か勤務してから営業へ出るというのがもう通例でございます。
　そういったことを考えると、この三社の中での人事交流、教育、こういったものをしっかりやっていかないと、本当に自分のエリアだけの仕事に固定されていくのが、人間、どうしてもそういったことが懸念されますので、今後の協議のシステム、参画していただく人々、そして今言った人材交流含めて、ちょっと質問事項に挙げておりませんけれども、大臣から一言あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　事業を進める上で、自分が与えられている分野だけではなくて全体の仕事の流れと、こういったことを理解して仕事を進めると、極めて重要だと思っております。
　そして、発電部門、そして送配電部門、今後も様々な連携が必要だ、これはルールの上でもシステムの上でも必要だと思っております。もちろん、この送配電部門、中立的な組織になるわけでありますから、ここがやっぱりずっと発電部門と一緒ということにはならないわけでありますけれど、その中立性を害さない範囲で人事交流であったりとかそういうことは検討できると思っております。
○轟木利治君　人事交流には答えていただいて有り難いんですけれども、これから検討に当たって現場の声を聞くということについてはお答えいただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本におけます電力のやはり信頼性、そして品質の高さ、それはやっぱり現場が支えてきたと、そのように私は考えております。それは電気事業者もそうであります。それから、関連の企業もそうでありますし、システム、さらには様々なプラントメーカーも含めて、現場がまさに日本の電力システムを支えてきたと考えております。そういった現場をよく知った人の声をこれからもしっかりと聞いていくということは極めて重要だと思っております。
○轟木利治君　是非よろしくお願いします。
　ちょっと事前に通告をしていない点について一点だけ、申し訳ありませんけれども御質問をさせていただきたいと思うんですが、実は、自民党の衆議院の高市議員が福島の原発の事故に絡んでちょっと不適切な表現が、発言があったのかなと。これは撤回はされておるようですけれども、福島の方々から見れば大変心を傷つけた発言だと思っております。撤回しますだけではやっぱり済まないと思うんですが、大臣として辞任を促すお考えはありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の東日本大震災、そしてまた原発事故によりまして、多くの方々がいまだ大変厳しい避難生活を余儀なくされております。福島県だけでも十五万を超える方が避難生活をされている。一日も早く震災からの復興、そして、そういった方々が心身共にかつての生活に戻っていただける、こういうために政府全体として最大限の努力をしていかなけりゃいけない、こういう思いを強く持っております。
　そして、原発事故により避難を余儀なくされ、避難生活中に健康状態の悪化等により亡くなられた方がおられる、これは事実であると、私はそのように考えております。
○轟木利治君　ちょっとポイントのところは答えていただけませんでしたけれども、以上で終わります。
○長沢広明君　長沢広明でございます。
　自己託送の問題について何点か確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　企業が保有する自家発電設備の有効活用ということは、これは我が国全体の電力の安定供給確保ということについて好ましいことでありますし、企業の側にとっても電力の使用についての選択肢が増すというメリットがございます。今回の改正案には、この法案にはこの自己託送サービスを制度化することになっておりますし、正当な理由なく自己託送を断られることがないようにする、こういう措置が図られたということは認めていきたいと思います。
　自家発電設備を活用している企業からは様々にルール化についての要望が多かったというふうに聞いております。そこで、まず自家発の供給力は、現状、我が国で全体でどの程度あるのかということ、そして自己託送について自家発の保有者からは具体的にはどういうニーズがこれまで寄せられていたか、これについてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　電力調査統計によりますと、平成二十四年九月末、昨年九月末現在の我が国の自家発電設備の合計の設備容量は五千六百十九万キロワット、これは全国内の設備容量の約二割であります。ただ、この中には、この自家発電設備を使って自分で電気を使いながら、同じ設備でつくった電気を一般電気事業者とか新電力に販売されている卸供給の部分も含まれております。それをちょっと厳密に設備容量で切り分けるのは困難でありますので、ちょっと大きめに出ているところは御容赦いただきたいと思いますが、そういう数字でございます。
　自己託送についての私どもに寄せられておる需要家のニーズでございますけれども、例えば自家発電で発電した電気を他の電力会社の管内にある自社工場に自己託送で送って利用したいというニーズ、また、特別高圧の送電線を使う場合だけではなくて、高圧の送電線であっても自己託送を利用できるようにしてほしいというニーズ、さらには、自家発電で発電した電気を自社の工場だけではなくて子会社などの工場へも自己託送を使って送れるようにしたい、こんなニーズを寄せられているところでございます。
○長沢広明君　今挙げられたそのニーズに対応できる法案になっているというふうに思いますが、この自己託送のまず料金設定の基本的な考え方、どういう考え方で料金を設定するのか確認したいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現在の法律におきまして、一般電気事業者の送配電網を利用するための託送制度については、送配電網の利用料金であります託送料金の算定方法を国が省令で定めております。具体的には、送配電網のコストを基本料金と従量料金の二部料金で回収するということを基本にいたしまして、総括原価に基づく規制料金となっております。
　本法案による自己託送の制度化が行われた場合、現在、来年の四月一日から施行するという案で御審議をいただいているところでございますけれども、その託送料金につきましても、現在の託送制度と同様に算定方法を国が定めまして、それにのっとって当分の間は一般電気事業者が具体的な利用料金を設定するということになるわけでございます。国が自己託送に係る託送料金の算定方法を定める際には、送配電ネットワーク利用者の間の公平性を確保しながら、利用方法に応じた適切な託送料金の算定方法を定めることといたしたいと考えております。
○長沢広明君　今回の改正案では、自己託送の対象が五十キロワット以上の特定規模需要、これを対象としているというふうに承知しております。
　今後、電力システムの自由化が進むに当たって、自己託送のニーズがどう変化していくかという問題もありますけれども、自家発の裾野というのはどんどん広がっていくと思います。この裾野がどんどん広がっていくに従って、やはりこの特定規模需要のハードルというのも下げていくべきだというふうに思っているんですが、この自己託送が発電設備を有効活用すると、こういうことを考えますと、有効活用であれば通常の電力の供給よりも利用頻度はそう高くはないというふうに思います。利用頻度は低い分、料金が高くなってしまう可能性もあると。
　今後、制度の詳細設計、これから詳細設計になるような先ほどの答弁でございましたけれども、その際、裾野が広がっていくと、そして、しかし自己託送の利用頻度はそんなに多くはならないかもしれないと、そういう面を考えれば、料金を適切にというのは、できれば下げる方向に、自己託送料金を下げる方向に持っていくことは可能なのではないかというふうに思いますが、この託送料金の設定の見込み、これからについてどういうふうにお考えになるんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、御指摘のように現行制度におきましては五十キロワット以上の託送に限られておるわけでございますけれども、これは今後システム改革を進める中で、五十キロワット未満の需要への送電に係る託送についても制度をつくり、それが行えるようにしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、小売の全面自由化ということを視野に入れますと、五十キロワット未満の需要家に対してもやっぱり電気を送るということができるようになります。そういうことができるようにするような制度をつくっていかなきゃいけませんので、その過程において、その時点において、自己託送についても五十キロワット以上であるかどうかということを問わずに行える、すなわち低圧の託送も実現をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今の御質問は、現行と同じような二部料金、つまり基本料金と従量料金というふうにした場合に、ピークカットといった目的のためにだけ自己託送を利用されるという方にとっては、利用頻度が低いわけですから、基本料金を払うということによって負担がかえって重くなるのではないか、それが自己託送の利用を妨げるのではないかと、そういう御指摘だろうと思います。まさにそのとおりでありまして、自家発電の有効利用である自己託送はいろんなケースが想定されるわけでありまして、頻度高く利用される場合もありますれば、ピークカットの場合、特定の場合にのみ自己託送を利用したいと、そういうニーズにもちゃんとこたえていかなきゃいけないというふうに考えております。
　このため、これまでの託送料金につきましては二部料金制、つまり基本料金と従量料金という二つの料金制度で、組合せでできておるわけでありますけれども、今後は完全従量制の料金体系を選択的に設けるといったような、例えば自己託送の利用実態に応じた制度とするということも考えていかなければいけないというふうに考えております。詳細につきましては、今後、通常の電力供給を受ける場合と比較して公平さが確保されているかどうかという辺りなど、送配電ネットワーク利用者の間の公平性に配慮をしながら具体的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○長沢広明君　自由化していくということになれば様々なニーズも増えて広がっていくと思いますし、また利用実態、あるいはこの裾野が広がっていけば、もう少し規模の小さな利用というものも広がっていくわけですので、それに合わせた適切な料金設定の在り方ということを常に考えて、できるだけ下げられるものは下げていくという方向に持っていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻幸夫君　みんなの党、藤巻幸夫でございます。
　今回の電気事業法の一部を改正する法律案は、東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所事故を契機として、大臣の本会議の答弁もお伺いさせていただきましたが、電力の安定供給の確保、そして電力料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大が目的になっているということをおっしゃっております。この法律案では、さらに三段階に分けて必要な措置を講じながら改革を進め、第三段階として二〇一八年から二〇年の間に、それをめどに小売料金の全面自由化を実施することになっております。
　もう一度、根本的な確認でありますが、この着地点がベストの電力システムの改革とお考えかどうか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　東日本大震災でございますとか、あるいは福島の原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱えていた問題点あるいは課題というのが明らかになったと考えております。
　一つには、原子力への依存度が低下をする中で、分散型電源でございますとかあるいはまた再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用というのが不可避となったこと。そして、電気料金が上昇してしまうその圧力がある中で、競争の促進などによりまして、電気料金を最大限抑制をしていくということが必要になったと。さらに、地域ごとに供給力を確保する仕組みだけではなくて、震災のようなときに特に必要性が感じられたわけでございますけれども、広域的な系統運用と、これを拡大をいたしまして、発電所を言わば全国レベルで活用していくということが必要になった。
　それから、電力会社や料金メニュー、あるいは先ほど御質問ございましたけれども、発電の種類を選びたいというような需要家の方々のニーズに多様な選択肢でこたえていくということが求められているということ。そして、需要に応じまして供給を積み上げるというこれまでの仕組みだけではなくて、需給の状況によってピークとピーク以外の料金に差を付けるなどの工夫によりまして、言わばスマートな形で需要抑制をしていくと、そういったような必要性もまた増えていると思います。
　このような課題への対応策としまして、様々な事業者の方々の参入ですとか競争、あるいは全国レベルでの供給力の活用、そして需要家の方々の選択によるスマートな消費など、より柔軟なシステム、これをつくるということでございまして、その中で電力の低廉かつ安定的な供給というのを更に進めていくというのが今回の目的でございます。
　御指摘のとおり、今回の電力システムの改革は三段階に分けて進めることといたしておりますけれども、広域系統運用の拡大、電力の自由化の推進、そして送配電部門の中立性の一層の確保、これを着実に進めることによりまして今申し上げた狙いが達成されると考えておりまして、そういう意味では、現時点で考え得る最善の改革であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○藤巻幸夫君　ありがとうございます。
　そうしましたら、第二問目なんですけれども、そもそも、政府は我が国のエネルギー基本計画を年内にまとめるということでございますが、これにつきましてどのような方向性を持っておられるのか、いわゆる電源構成ですね、エネルギー構成のディレクションについてどのようにお考えか、方向性でも示していただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　藤巻委員、松田委員に代わられて今日新しく委員に加わられたということで、エネルギー基本計画と電源構成の方向性について御質問いただきまして、既に委員でいらっしゃる皆さんにはまた同じ質問でまた同じ答えかと思われるかもしれませんが、恐縮ですがお答えを申し上げたいと思っております。
　エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期すと、これが大前提だと思っております。そして、中長期のエネルギー政策の基本となりますエネルギー基本計画につきましては、特に安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に打ち出す必要があると考えておりまして、本年の三月から総合資源エネルギー調査会の総合部会、これを開催して検討を進めているところでありまして、幅広く多面的に御議論いただきながら年内をめどに新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと思っております。
　検討に当たりましては幾つかの重要な視点があると考えておりまして、まずエネルギーの調達、そして発電のサイドで申し上げますと、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして世界最高水準の石炭、ＬＮＧの高効率火力発電など多様なエネルギー源の開拓、それから中東に過度に依存しない多角的な調達先の確保と、こういったことが重要だと考えております。
　また、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性、これを最優先し、その安全性については原子力規制委員会が新たな規制基準の下で判断していくということになります。原子力規制委員会により安全と認められない限り再稼働はない、一方、安全と認められた場合にはその判断を尊重し再稼働を進めていきたいと思っております。
　一方、需要のサイドでありますけれども、これまでどうしても電力の需要、これは需要を所与のものとして、決まったものとして供給を積み上げると、こういう発想でやってまいりましたけれども、今回の電力システム改革によりまして多様な料金メニューの設定等が可能になり、こうした措置を通じてピーク時の需要そのものを減らすなど、スマートに需要をコントロールするといった努力も進めていきたいと思っております。
　エネルギー源によりまして、コスト、そして安定供給性、環境への負荷等々、それぞれ特徴が御案内のとおり異なっておりまして、エネルギー基本計画の検討に当たりましては、それぞれのエネルギー源ごとの特徴であったりとか位置付け、これをしっかり明確にしていきたいと考えております。
○藤巻幸夫君　御丁寧に何度もありがとうございます。
　まさに原子力発電所の新規制基準が報告されておりますが、新基準を満たすための莫大な費用は、フィルターベントであるとか燃えにくいケーブル、防潮堤、こういった、廃炉の判断をするものも出てくると思われます。これももうもちろん発表されているあれですけれども、美浜原発一号機では少ないものでも三百二十三億、浜岡原発では八百五十二億と、かなりの莫大な費用が掛かるということも発表されております。
　一般電気事業者もつらい状況で、また消費者は電気料金にこの費用を上乗せされるおそれもあるというふうに思いますが、また電力会社は、原発停止で代替の火力発電の燃料費が膨らみ、積立金も崩していると。まさに二十四年度連結では八社が最終赤字に転落していると思います。
　まさに、私は、みんなの党としまして、先日、デンマーク、ドイツに自然再生可能エネルギーの研究に行ってまいりました。まさに、これだけ国民にもしかすると大きな負担を強いる中では、再生可能エネルギーの本気の導入をもっと深く追求するべきではないかと思います。もう一度質問させていただきます。
○政府参考人（高原一郎君）　再生可能エネルギーは、本当に、いわゆる国内エネルギーの拡大ということでございますので、エネルギー安全保障の強化に資するということでございます。また、低炭素社会、この創出にも大いに役立つわけでございます。それから、新たなエネルギーの産業あるいは雇用の創出という成長戦略の点からも評価されるというふうに考えております。政府といたしましては、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させることとしたいと考えております。
　そのため、固定価格買取り制度の着実かつ安定的な実施、これに加えまして、環境のアセスの迅速化などの規制改革ということを着実に進めていくとともに、予算措置の面から申し上げましても、最適地が限られる風力発電、最適地と需要地が必ずしも近接でない場合、していないものがあるわけでございますけれども、電圧変動などの制御技術の実証を伴った送電網の整備を行うための予算でございますとか、あるいは世界初の浮体式の洋上風力発電の実現に向けました技術の開発、実証を進めるための予算。さらには、二〇二〇年に二十兆円規模、現在はこれは一兆円規模でございますけれども、の市場規模と見込まれる蓄電池のシェアの五〇％の獲得を目標といたしまして、太陽光ですとか風力の出力変動を吸収する電力系統用の大型蓄電池のコストの半減を目指した研究開発でございますとか、こういったもので、再生可能エネルギー関係の予算でございますと昨年度の予算の約二倍の一千億円をこの平成二十五年度の予算において計上いたしております。
　予算面、税制面などからも、今後ともこの再生可能エネルギーの普及に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤巻幸夫君　もう時間もなくなりました。分かりました。
　まさに、電力の自由化により、現在の発電における必要でないコストを企業がシステマチックに削減し、オープンな競争で、透明で投資家が参加しやすいようにすること、またスマートグリッド、スマートコミュニティーを進め、電気の地産地消を開始をすべきではないかと、その大前提は発送電分離をきっちり進めることではないかと思いますが、これについて、最後、お答えいただければと思います。
○委員長（増子輝彦君）　時間が過ぎておりますので、大臣、一言。
○国務大臣（茂木敏充君）　発送電分離はしっかり進めていこうと思っておりますが、所有権分離につきましては、ここでるる御説明申し上げたとおり、現実的には困難だと考えております。
○藤巻幸夫君　どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　私たち生活の党は、原発ゼロの経済成長政策を掲げておりますが、これに資するものとして今回の電気事業法改正案に賛成をいたします。
　一昨日、本委員会で私は、原発再稼働のリスクについて、地震、津波、テロなどとともに弾道ミサイル等による武力攻撃も重大なリスクであると申し上げました。場合によっては日本が壊滅するリスクです。この点について、まず原子力規制委員会に伺います。
　一昨日の私の質問に対して、原子力規制庁の政府参考人から、武力攻撃による原子力災害発生時には、事業者が行う被害局限化のための措置に関して技術的な支援を全面的に行う、オフサイトにおける住民のための措置をとるなどの答弁がありました。
　改めて確認いたしますが、原発に対する弾道ミサイル等の攻撃への対策は炉規法に基づく新規制基準では求められていないことは十分承知をしておりますが、原発には政府も想定し対策もある弾道ミサイル等の攻撃というリスクがあるという認識が原子力規制委員会にはおありになりますでしょうか、伺います。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　昨日、この新規制基準につきましては決定を見たところでございますけれども、その中で、意図的ないわゆる航空機衝突、いわゆる航空機によりますテロでございますけれども、これらによりましてプラントが大規模に損傷した場合におきましては、消火活動を実施すること、あるいは炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策、こういったものを求めているところでございますが、御指摘のような弾道ミサイルによります攻撃を想定した安全対策を求めているものではございません。
○はたともこ君　規制委員会、原発には地震、津波、テロ等、新規制基準で対策を定めるリスクもあるが、一方で弾道ミサイル等による武力攻撃などの原子力規制委員会では対応できないリスクがあり、したがって、原子力規制委員会の新規制基準がクリアされたとしても、それだけでは原発の安全性が確認されたことにはならないということでよろしいですね。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のように、弾道ミサイルによります攻撃につきましては、新規制基準あるいは原子力規制により対処すべき性質のものではないというふうに考えておるところでございます。
○はたともこ君　では次に、内閣官房に伺います。
　菅官房長官は、四月二十五日の予算委員会での私の質問に対して、原発に対する武力攻撃事態について、政府には国民保護法に基づく国民保護基本指針、各省庁の国民保護計画、さらに各地方自治体等にも国民保護計画があり、年に二回の実動訓練と図上の訓練も行っていると答弁をされました。
　内閣官房、改めて伺いますが、原発に対する弾道ミサイル等の武力攻撃のリスクについて、政府はこれを認識し、想定もして、対策、計画もあるということでよろしいですね。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えします。
　国民保護法の世界、体系におきましては、原子力発電所へのミサイル攻撃につきまして、弾道ミサイル攻撃は武力攻撃事態の一類型ととらえておりまして、また原子力事業所に対する武力攻撃も想定したものという規定も設けているところでございます。
　以上でございます。
○はたともこ君　内閣官房、報道によりますと、七月八日の新規制基準施行後、北海道の泊、福井県の大飯、高浜、愛媛県の伊方、佐賀県の玄海、鹿児島県の川内の六原発十二基で原発再稼働の申請が行われるということですが、これら六原発の立地自治体である北海道、福井県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の国民保護計画には原発に対する弾道ミサイル等の武力攻撃の記述はあるか。弾道ミサイルと明記されているもの、されていないもの、それぞれ具体的に説明をしてください。
○政府参考人（北崎秀一君）　御指摘の道県の国民保護計画におきましては、原子力発電所への弾道ミサイル攻撃等の武力攻撃による原子力災害への対処などについて記述が設けられてございます。いずれも弾道ミサイルというものの類型というものはしっかりと認識した上で設けられているところでございます。
　以上でございます。
○はたともこ君　内閣官房、それらの一道四県で実動あるいは図上の訓練が行われたことがありますか。
○政府参考人（北崎秀一君）　私ども毎年、国民保護法に基づきまして国と地方公共団体共同して国民保護訓練を実施してございます。これまで原発に対するテロ攻撃を想定した国民保護訓練は行っているところでございますが、原発に対する弾道ミサイル攻撃を想定した訓練は実施していないところでございます。
○はたともこ君　では、茂木大臣に伺います。
　原発には地震、津波、テロ、弾道ミサイル等による武力攻撃など重大なリスクがあります。場合によっては日本を壊滅させるかもしれないリスクです。このリスクを回避するには原発ゼロにするしかありません。新しい成長戦略、日本再興戦略に盛り込まれた天然ガスコンバインドサイクルや最新型石炭火力などの高効率火力発電や、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟による各家庭、各事業所、各地域でのエネルギーの自給自足の進展によって、原発ゼロは必ず実現をできます。安定供給、コスト低減、ＣＯ２排出削減、資源調達の多様性、全て達成できます。原発ゼロが経済成長戦略にもなるのです。
　安倍総理は予算委員会で、私の質問に対してこのように答弁をされました。安定的そして低廉なエネルギーを確保した段階において、これは原発への依存度を減らしていくということでありますから、理論的には、これは全部うまくそろいましたねということになれば、それはすなわち原発ゼロは可能になると答弁をされました。
　大臣、私は、電力不足がないのにコスト低減のため、ましてや電力会社の経営安定のための原発再稼働など決してあってはならないと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　はた委員から漢方の問題と電池三兄弟の問題は何度も何度もお聞きいたしましたので、御持論につきましてはよく理解をいたしております。
　その上で、核ミサイル攻撃であったりとか大規模な爆撃、まず日本として抑止力をどれだけ持つかと、こういったことが極めて重要であります。そして、こういった攻撃は原子力発電所だけではなくて大都市であったり病院、国土全体に及ぶと。原子力発電所さえ守れればいいという問題ではなくて、国土全体をいかに守っていくかと、こういう観点から核ミサイル攻撃、そして大規模爆撃には備えなきゃならない。これは、原子力の安全規制の枠組みの対応ではなく、国として外国からのミサイル攻撃等にどのように対処するかという観点で、防衛省、そしてまた自衛隊、さらに内閣官房を中心に適切に対応する問題であると考えております。
　そして、今後の電源構成の問題につきましては、コストの問題、安定供給の問題、さらには環境負荷の問題、それぞれの電源ごとに特性が異なります。そういった特性であったり、例えば再生可能エネルギー、昨年の固定価格買取り制度の導入から半年ぐらいで一割伸びておりますが、それでも一・四％です、まだ。これがどこまで伸びていくかと、こういったことの見通しを立てていかなきゃならない。そして、ガスタービンコンバインドサイクルであったりとか、様々な新しい火力発電についてもその技術の可能性、こういったものも追求してまいりたいと考えております。
○はたともこ君　では、以上で終わります。
　ありがとうございます。
○荒井広幸君　電力システム改革の成否を分ける大きな要因には、原発の存在があろうと思います。各電力会社の、廃炉にするとした場合に費用負担はどれぐらいかは後日御提示をいただくことといたしまして、今度の三段階で進む中で、これは事務方にお尋ねしますが、原発について、国の所有にするという方策もあり得るのか、検討しているか、お尋ねします。
○政府参考人（高原一郎君）　我が国の電気事業制度でございますけれども、これまでは民間事業者の方々が電力供給の中核を担うことを前提といたしておりまして、この点につきましては電力システム改革の実現後も何ら変わることはないと考えております。
　このような電気事業制度の下で、我が国においては、原発についても運営自体は民間事業者の方々が行い、国は原発の安全性あるいは適切な事業運営を確保すべく制度の整備や規制の実施、また原子力政策の方向性の決定などの役割を担ってまいりました。
　現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、原子力政策を含むエネルギー政策全般について議論を行っております。行政の肥大化、事業の非効率化など、原発の国有化の実施に際しては多くの課題がございます。現時点で国有化は検討の対象とはなっていないと承知をいたしております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　今のところはなっていないということですが、これは私は場合によっては必要になってくるなというような私自身の考えを持っておるんですが。
　これらに関連してですが、六月十九日、昨日、新規制基準が決定しました。再稼働に向けて六原発十二基で安全審査をする見通しのようですね。これは、原子力規制委員会、言ってみれば再稼働ということにもなるし廃炉にもなるんですが、言ってみればこれ再稼働という意味での基準であるんですよ。
　一方、六月十八日、福島県廃炉安全監視協議会、これがエネ庁の原子力発電所事故収束対応室舟木室長に対して、廃炉作業への国の責任と原発事故が収束していないこと等々を入れた意見書を提出したんです。これは、政府に福島原発廃炉対策推進会議というのが、これがありまして、ここで福島第一の一から四の廃炉工程表の改訂案をもってこれを進めようとしていることなので、これに対しての意見を福島県が提出したということなんです。これは大臣にはお礼を申し上げますが、特に大臣から福島県の意見を聞けと、こういうことでございまして、まあファクスではありました、締切りが近いので、提出をしたというのが現実なんですけれども。
　片方では、原子力規制委員会は、言ってみれば再稼働できるかできないか、現在のところはですね、これを一つ基準と、これを見ていく。一方では、福島原発の廃炉というものが非常に難しい段階にあって、実は経産省の中でこの廃炉というものを見ているんですよ。私は、ここは非常に問題だなというふうに思っているんですが、これはさておいて、後にしますが、大臣にお尋ねするんですが、Ｑの五番でございますけれども、福島県、大臣にも言っていただいたその中で非常に厳しい注文をしています。
　福島県の、この廃炉工程表、非常に不備である、特に廃炉作業への国の責任と、原発事故が収束していない、これをしっかりしてくれと、認識しているんだろうと、その上で個別の事項も不足しているよ、こういう意見を出したんです。大臣、どのように対処されますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一昨日、福島県の方から中長期のロードマップの改訂に対する御意見をいただきました。この中では、事故は収束していないという認識の下、中長期ロードマップに基づく取組について、東京電力はもとより、国が前面に立ち責任を持って安全かつ着実に進めることを明記すること等の御意見、御要望をいただいたところであります。
　福島第一原発につきましては、廃炉も含めた事故への対応が全て終わっているわけではありません。廃炉以外にも、賠償、除染、被害者の帰還、そして健康管理など、課題は今でも山積をいたしております。こうした多くの課題に全力で対応を続けなければならないため、事故が収束したという表現は適切ではない、そのように考えておりまして、中長期ロードマップの改訂の検討のたたき台でも事故が収束したという表現は用いておりません。
　また、廃炉に向けては、世界でもこれまでに例のない作業でありまして、様々な困難を伴うものであります。このため、単に事業者任せにするのではなくて、福島第一原発の廃炉に向けた中長期のロードマップの改訂や研究開発推進において国が主導的な役割を果たすことによって、国としても廃炉に全面的に取り組んでいきたいと考えております。
　福島県から今回いただいた御意見も踏まえ、今月中をめどに廃炉対策推進会議におきまして、中長期ロードマップの改訂版、取りまとめていきたいと思っております。
○荒井広幸君　今日は大臣、十分しかないので手短にお願いしますが、規制委員長、連日御苦労さまですが、先ほど申し上げましたけれども、この福島原子炉廃炉対策推進会議に、経済産業省が、これは原災本部という意味なんですが、つくっている会議に、大臣の指示の下、規制委員長がメンバーになっているんですよ。違和感感じませんか。そして同時に、廃炉に対しての中立性、チェックと指導ということをどういうふうに考えておられますか。というのは、重電メーカーと東電と推進する側の経済産業省のその会議の中で廃炉の福島の工程表を作っているんですよ。そこにチェックする側の委員長が入っている、なあなあのもの、これ以上のものないんじゃないですか。
　原子力規制委員長にお尋ねします。そういう推進する側の中で圧力なんか感じるんじゃないですか。ですから、こういうことをおやめになって、大臣も、そして自民党、公明党さんもこの国会で通していただけると私、信じますが、お手元にお渡しいたしましたけれども、民主党始め野党が全党で、この原子力規制委員会の設置法に廃炉を明記して、そのための特別な安全専門審査会をつくって、福島についてはしっかりやれと附則に入れている。
　こういうものの評価を、今私が申し上げました疑念とともに、原子力規制委員長としてどのようにお感じになりますか、この法案も含めて。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず初めに申し上げておきたいことは、廃炉措置に向けたいわゆるロードマップの作成という段階には私は参画しておりません。
　今御指摘の廃炉対策推進会議に参加している立場は、この福島第一原子力発電所については、できるだけ速やかに廃炉を推進して安全を確保すると、できるだけ安全のレベルを上げていくということが最も重要なことだというふうに認識しておりまして、そのために、もうそういう安全を守るという立場から私は助言をするという形で経産大臣の下に参加させていただいているところでございます。
　ですから、そこは少し、ロードマップを、ほかの原子力発電所の安全審査とはちょっと違った考え方で、私どもとしては、やはりこの福島第一原子力発電所の廃止については積極的に安全確保の観点から参加すべきであろうということで参加させていただいております。
　もう一点、今法案についての御下問がありましたけれども、これについては国会で審議されることですので、私の方からはコメントは差し控えたいと思います。
○荒井広幸君　委員長の気持ちは分かりますよ、助言のために。これは再三、実は三月からこの委員会で大臣がそうおっしゃっているんです。
　しかし、よく考えてみてくださいよ。廃炉そのものも、できたらば金が掛からないように仮電盤でやろうと言ったら、簡単に言えば、これから、通常の廃炉であったって、仮電盤をもってやろうというようなことに、金を掛けないで、ネズミ一匹のこの間の福島原発と同じ停電を繰り返すんですよ。
　ですから、助言は結構ですが、独立機関としてチェックと別な形での助言をするべきなんです。大臣、だからこの法律が必要なんです。
　今、それだけの話でいうなら、炉規法に基づいてやるにしても、助言するにしても、その場にいるのはふさわしくない。何のためにノーリターンルールから含めてこれだけ騒いだのか。それは、廃炉は一義的に電気事業者の責任であるというふうになっているからです。
　第二に、それを監督するのは経済産業省という法律、三月十一日以前の旧態依然の法律をそのまま経済産業官僚が出してきた。それを我々は全く見過ごして、ノーリターンだとか独立性とか、そこだけに頭が行った。だから、廃炉がぴちっと全部抜けたんですよ。
　ですから、この法律で独立性を担保して、廃炉というものを明確に規制委員会の目的と所掌事務にしていかなければ、またまたなあなあになってしまう。
　そういうことを私は申し上げて、先生方のお力添えをこの二十六日までに、是非民主党さん、各党が出しております法律のこの速やかなる成立をお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（増子輝彦君）　答弁はよろしいですね。
○浜田和幸君　大変力強い御提言があったんですけれども、茂木大臣と佐藤政務官に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今朝午前中に参考人の意見を聞かせていただきました。その中で、広域系統の運用機関の二年後の設立をめどとしている。その一方で、この今の電力システム改革、これは三年連続で法改正が必要になってくる。そういった面で、中長期的に、今後のエネルギー事情ですとか原子力の位置付け、あるいは再生可能エネルギーの導入量、こういった点がほとんどまだ不透明のままで本当にこの電力システムの改革ができるのかどうか、これを電事連の八木会長も大変懸念をしているということをおっしゃっていました。
　一方、電力総連の種岡会長は、自分たち現場の声が全く聞かれていないと、反映されていないと、これで本当にこういった改革ができるのかという面での懸念も表明されました。
　こういう懸念に対して大臣としてはどういうような取組でこういう懸念を払拭しようとされているのか、確認したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　どなたから伺ったということは申し上げられませんが、現場の声もしっかり代表する方も含めてお聞きをしながら今回の改革に取り組んできたつもりであります。
　そして、この改革がしっかりとできるのかと、いろんな懸念に対してでありますが、これ、もう今日もお答えしたことで恐縮なんですけれど、御質問いただいたことにはお答えしなくちゃならないので、同じ答えになってしまうのをお許しいただきたいと思うんですけれど、今回の電力システム改革は大きな事業体制の変革を伴うものでありまして、このため、改革の各段階で課題克服のための十分な検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講じながら実行していくことが重要だと考えております。
　改革を進めるに当たっては、既存の電力会社や新規事業者においてシステム開発、恐らくこれは設計するだけでも一年掛かります。そして、開発そのものに三年ぐらい掛かっていくことになると思うんですけれど、相応の時間を掛けた準備作業、これが出てまいります。そのための資金投資、これも必要でありまして、こうした準備を進めるためには、できる限り早い段階で各段階の改革のそれぞれの骨格、これが国会の意思として、法律として示されるということが極めて重要だと考えております。
　例えば、新規参入を促すためには、第二段階の小売全面自由化の際に第三段階、つまり、法的分離によりまして送配電部門の中立性の確保がしっかり行われるんだと、こういった第三段階の改正の骨格が固まっていることが望ましいと考えております。これによって中立的、効率的な競争関係が数年後には実現するんだなと、こういう見通しを持ってもらって、事業者が安心して新規参入又は自社の供給区域を越えた供給などに踏み出すことができるんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、議員御指摘の点につきましては、改革の骨格を法案で固めた上で、あらかじめ想定される具体的な論点について、法律の枠組みの中で各種のルールを定める等の措置、これを講じることで実施までの間における検証結果を改革に十分反映することができると、このように考えております。
　今日二回目の同じ答弁で恐縮であります。
○浜田和幸君　そういうことを大臣おっしゃいますけれども、現場の声としてはやはり、今朝も表明されたみたいに、懸念が労使双方にあるということは是非真摯に受け止めていただいて、そういう声を受け止めた形の具体的なスピーディーな対応を是非お願いしたいと思います。
　次に、その関連で、ＥＵ加盟国で電力の自由化ですとか送電系統運用の機能分離、これを進めている。その一方で、競争参入後に政府による政策転換などによってストランデッドコストが発生した場合、一〇〇％のこの補償をするという制度ができているんですね。
　日本はこれからどうするのかということが課題になっていると思うんですが、そういうことを踏まえて、欧州の電力関連の企業ですとかコンサル会社が、日本が今ここで審議していることについてビジネスチャンスだと、是非ヨーロッパの経験を日本の企業に売り込みたいと、そういうアプローチが今あちこちから聞こえてくるんですけれども、外国の資本や外国の電力会社が日本の市場に入るということに対して何らかの規制が必要なのかどうか。
　かつて二〇〇〇年代に、エンロンが日本の電力市場に参入するときに大変な大きな問題になりました。あのときはエンロンが自己破産したので日本への海外の電力ファンドが進出が御破算になったんですけれども、今後の可能性として、そういうことが起こった場合にどういうような対策を考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　欧州企業を含めまして、日本のいわゆる電力市場に関しまして関心を寄せている海外企業、これが存在することは承知をいたしております。
　具体的なプロジェクト名につきまして、プロジェクトの内容につきましてここで言及させていただくことは控えさせていただきたいと思いますが、そのような例があると思いますし、これからもまたあると思います。
　電力事業への外資の参入でございますけれども、従来から、外為法に基づきまして公の秩序の維持を妨げるおそれがないかどうか、すなわち、電気事業について申し上げますと、我が国の電気の安定供給の確保などに支障を生ずるおそれがあるかどうかといったような観点から個別に審査を行うことになっております。そういった例があったことも御指摘のとおりでございます。
　今後、外資が我が国の電気事業に参入しようとする場合には、我が国の電気の安定供給の確保などの観点から問題がないと認められる限りは多様な事業者の参入を認める方向で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田和幸君　もう一点、今これ電力の改革、これが議論されていますけれども、同じくやっぱりガスの分野でも、エネルギー政策上この自由化に向けての議論が必要ではないかと思うんですけれども、東京ガスや大阪ガス以外のガス会社というのは比較的規模の小さなものばかりでありますけれども、規模が小さくても、安定供給という観点から、同じくエネルギー政策、我が国のエネルギーの方策としては検討をしておく必要があると思うんですけれども、ガス事業における改革、これについては基本的にどういうようなお考えなのか、大臣あるいは政務官に。
○国務大臣（茂木敏充君）　都市ガス事業、二百九社が参入する事業でありまして、これはガス事業だけではなくて様々な分野での今後の見直し、改革というのが必要だと、このように思っておりますが、改革も順序立ててやる必要があると思っております。
　まずはどんなことがあってもこの国会で電力システム改革、これをきちんと仕上げて、これをベースにしながら様々な分野の改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　梅村　　聡君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　中村　博彦君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　大久保潔重君
　　　　　小西　洋之君　　　　　大島九州男君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　石井みどり君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　高鳥　修一君
　　　　　　　修正案提出者　　　山井　和則君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山下　和茂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　公博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○生活困窮者自立支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江田五月君、小川敏夫君、田城郁君、宇都隆史君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、櫻井充君、斎藤嘉隆君、武見敬三君及び中村博彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長村木厚子君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻かな子君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾辻かな子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、今回、生活保護法ですけれども、衆議院の方で修正がございました。その修正部分について、まず、修正提案者の方も来ていただいておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、修正部分、二十四条の第一項についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　条文では、保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を保護の実施機関に提出しなければならないこと、ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときにはこの限りでないという文言に変わりました。
　開始を申請する者は申請書を提出しなければならないという表現は、申請と同時に申請書の提出ではなく、申請書の提出が時期的に遅れてもよいという解釈でよろしいでしょうか。