Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、もう安全神話はない。ですから、いかなることが起こっても、常に安全に対する対応を怠らないということで取り組むのが大事だと思っております。
○近藤（洋）委員　余り言葉尻をつかまえたくありませんが、安全に対する対応というか、事故が起きた場合の対応だ、こういうことだろうと思うんですね。
　その上で、二点目をお伺いしたいんですが、そうだとすると、やはり、原子力発電所というのは、事故が起きたときのリスクに向き合うとすると、相当のコストがかかる発電所になるわけであります。そのコストというのは、今までよりは大変大きくなるということだと思うんですね。金額的なコスト、また地域に与えるコスト、さまざまなコストです。これにもかかわらず、大臣は我が国において原子力発電所は必要だとお考えになる理由を伺いたい。
　それは日本国経済に対する経済的な合理性なのか。それともエネルギー安全保障上の必要性なのか何なのか。原子力発電所を我が国が稼働させる、さらには、安倍内閣において新増設も含めて否定していないわけでありますけれども、その理由は何ですか。
○林国務大臣　やはり安定供給が一つでありますし、電力コストの引き下げ、それからＣＯ2排出の抑制、この三点は、やはり我が国経済を支えるエネルギー政策としては欠かせないところだと思っております。
　そういった意味でいけば、今は停電もないし、電力は足りているじゃないかと言われるかもしれませんけれども、古い火力発電をフル稼働して進めているところでありまして、これから先どうなるか、不安定要素はあるわけでございますし、また、九〇％以上を火力発電に頼っているという現状でありますから、そういう中で、バランスある対応をしなければということでエネルギーミックスを打ち出しているわけでございます。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたように、原発への依存度はできるだけ低減させるという中であっても、自給率をおおむね二五％程度まで改善する、そしてまた電力コストは現状より引き下げる、そして欧米に遜色ないＣＯ2目標を掲げる、こういう三つの具体的な目標を達成しながら、徹底した省エネ、あるいは再エネの最大限の導入、今申し上げましたように、火力発電の効率化を進めつつ、可能な限り原子力は低減させるということで進めていくわけでありまして、原子力への依存度は、我が国の経済あるいはエネルギーの政策において、ゼロにすることはできないのではないかというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　低減するけれどもゼロにすることはできないということは、恐らくリプレースは排除していないというのが安倍政権のスタンスなんだろう、こう受け取れるわけですね。
　我々民主党は、いろいろな党内の議論はありましたけれども、三〇年代ゼロを目指していくということで、あらゆる政策資源を投入するというフラッグ、旗印を立てているわけですから、その点においては安倍政権とは考え方が違うわけでありますが、いずれにしろ、今の御答弁は、エネルギーの安定供給上必要であるということを主眼に置いての答弁でありました。
　では、安定供給上必要であるということであるとするならば、三・一一の教訓を踏まえつつ、かつ四月から本格的に始まります電力の自由化という時代の変化にも合わせつつ、どういった政策体系にするのか、私はもう一回総点検する必要があると思うんですね。
　そこで、お伺いをしていきたいと思うんですけれども、資料の四ページをごらんいただければと思うんです。
　この四ページに書いている資料は、沢昭裕さん、経済産業省の元官僚で、一九八一年に御入省された、菅原次官と御同期の入省であられて、シンクタンクの研究員をされておられましたけれども、残念なことに病魔に侵されて亡くなられてしまいましたが、極めて優秀な、また志の高い人物であられました。その沢さんの「福島後の未来をつくる」という週刊エコノミストの企画記事に掲載をされた論文の抜粋でございます。昨年の十月六日に発売されまして、沢さんは恐らくこの時点では病魔に侵されたことを御存じでありましたから、大変すぐれた論文を幾つも提出されているんですが、ある意味では遺言のようなものだと私は受けとめております。
　その沢論文で指摘された点を中心に、ちょっと大臣にお伺いしていきたいと思うんです。
　電力の自由化とかかわる原子力事業環境整備や核燃料サイクルについては、現在、政策検討が進行中である、キーワードは官民のリスク分担であるといったことを書かれた上で、沢さんは、原子力はある程度必要であるという立場に立つ中で、その中で、下線を引いておりますけれども、いずれにしろ、政府は、電力自由化を見据えた原子力政策において、問題点をわかりやすく総括的に説明する必要がある、具体的には、一、発電とバックエンド全体を含めた原子力政策を俯瞰的、整合的に進める方針を提示するという政策責任の主体を明確にすることが必要だということを指摘されております。
　一番は大変重要な指摘なんですけれども、現在、政府において、まさに発電とバックエンド、今国会でもバックエンド、核燃料サイクルにかかわる法案が提出されますから、このバックエンドについては法案提出のときにさらに突っ込んだ議論をしていきたいと思いますが、再稼働された中で、政府が進められた中で、政策責任の主体が一体どこにあるのかというのは今不明確だと沢さんは指摘をしているわけであります。
　かつては原子力委員会でありました。原子力委員会が原子力政策大綱というものをまとめて、そしてトータルの政策責任の主体として原子力委員会が機能していたわけでありますが、御案内のとおり、現在、原子力委員会は、規模も縮小され、政策大綱というのもつくらない、政策のまとめをしないという位置づけで姿が変わりました。したがって、政策の司令塔という役割は、今、外形的にはない形になっております。
　そこで、安倍政権において、まず林大臣、この役割は、政策体系、全体の責任の主体は一体どこなのか。経済産業省、資源エネルギー庁なのか。それとも規模の小さくなった原子力委員会なのか。はてまた規制委員会なのか。一体どこなのか。お答えいただけますか。
○林国務大臣　我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。
　御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に内閣官房の有識者会議であり方を見直したところでありまして、その結果、委員会自体は存続するものの、関係行政機関の経費の配分計画の策定など、実態に即していない所掌事務を廃止縮小したものと承知をしております。
　しかしながら、関係各省が原子力政策を進めるに当たって、内閣府及び原子力委員会は、原子力利用に関する重要事項について、引き続き、関係各省の事務の調整を行う役割を担っているものと承知をしております。
○近藤（洋）委員　大臣、利用に関する総合調整は委員会です。では、パッケージ、全体の責任主体はどこなんだということを聞いておるんです。
　内閣府からも来ていただいていると思うんですが、副大臣、これは内閣府が責任を負うんですか、全体の責任は。原子力委員会がこうなった時点で、では、どこが負うんでしょうか。お答えいただけますか。
○松本副大臣　先生、なかなか厳しい御質問であります。
　御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に実施されたあり方の見直しによりまして、形骸化している事務等は廃止縮小するということになりました。また、設置法改正後の原子力委員会というのは、原子力政策大綱のように、原子力政策全体にわたって、実施官庁が担うような具体的な計画を作成することはなくなりました。
　他方、原子力委員会は、引き続いて、原子力利用に関する重要事項を含む原子力政策全体について、企画、審議、決定することとしておりますし、原子力に関する諸課題の管理運営の視点から、実施官庁とは異なる立場で役割を果たすということになったところであります。
　現在、原子力委員会においては、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象とした「基本的考え方」の検討を進めているところでありまして、これが策定をされた後、関係行政機関における具体的な施策の推進を促していくものとしております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　副大臣、今、「基本的考え方」をまとめている最中だ、こういう御答弁でした。
　しかし、それは、かつての原子力政策大綱のような、まさに最終処分場をどうするであるとか、こういったことまで含めたことは多分入っていないんだと想像できるんですね。最終処分をどうする、バックエンドの問題ですね。かつ、発電の計画をどうする、エネルギー基本計画も取り込んだ形の、発電から最終処分まで全体をまとめたものは、恐らく、それは「基本的考え方」に含まれるんですか。それはどうなんでしょうか。
○松本副大臣　原子力委員会は、原子力政策に関して企画、審議、決定する合議体組織、第三者的立場で、原子力の平和利用、それから放射性廃棄物に関する法定事務、それから関係行政機関等からの原子力利用に関する取り組み、これについてしっかり聴取をして、必要に応じて見解を示すという活動を行っているところであります。
　これに加えて、これまで果たしてきた重要な機能としては、例えば現行のエネルギー基本計画の議論の経過において、エネルギー基本計画を実施していく際に留意すべき点等を見解として取りまとめ、提示をする、こういった仕事をしてきたところであります。
　また、設置法改正後の原子力委員会においては、引き続き原子力政策全体を包含する基本的な考え方を示す役割は重要である、こう考えておりまして、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野を対象として「基本的考え方」を策定することとしており、今現在、それを進めているところであります。
　「基本的考え方」策定後は、これに基づいて、関係行政機関における施策の実施状況を聴取して、必要に応じて、今後の取り組み等に関する考え方を示す、このことによって具体的な施策の推進を促すこととしており、これらの活動によって原子力委員会に期待される機能を果たしてまいりたい、こう考えているところであります。
○近藤（洋）委員　副大臣、御丁寧に答弁いただいたんですけれども、私もちょっと何か腑に落ちていない部分があるんです。それはまた別途やりましょう。
　私は、トータルの政策体系をまとめ切るだけの原子力委員会、事務方も含めて、そんな体制に全くなっていない、これが現実だと思っています。私はそこをもう一回再構築する必要があるということを指摘したいと思います。
　林大臣にお伺いしたいんですけれども、もう一個、沢さんが指摘をされている官民のリスク分担についてお伺いしたいと思うんですね。
　実は、添付資料の五ページ目に、同じ雑誌の週間エコノミストの先週号に、「福島後の未来をつくる」というコーナーで、私も駄文というか寄稿させていただいております。沢さんの遺言に応えるつもりで、汗をかいて書いたつもりでありますけれども、ここで書いている問題は、いわゆる原発事故の賠償制度、または非常事態対応がまだ整っていないということを私は指摘をしておるわけであります。
　ここでお伺いしたいんですけれども、原子力発電の事故が起きた際の賠償金の積み立てであります。現在は、原賠機構があって、それに対して、原発を持っている発電各社が負担金という形でお金を拠出しています。しかし、これは建前上は将来の事故に対する積立金という建前になっていますが、実態は既に起きてしまった東京電力福島第一原発に対する損害賠償への支払いに現実は充てられております。
　何を言いたいかというと、もし、どこかで再稼働された原子力発電所で、考えたくはありませんよ、しかし、何らかの過酷事故が起きて、また損害が発生した場合、今の金額では全く対応できないんだろう、こう思うんですね。今の形では対応できていないんです。
　今のスキームというのは、福島第一原発に対する事故の資金繰りを対応しているだけであって、今後のものについては、少なくとも現在、私は耐え切れない金額になっていると判断しておるわけでありますけれども、大臣はそのような認識を持っておられますか。今後も今のスキームで大丈夫だとするならば、その数字的な根拠を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　近藤先生御指摘の原子力損害賠償に関する現行の制度ですが、被害者への賠償の支払いについて、国が原賠・廃炉機構を通じて、事故を起こした事業者に対して資金援助を行うという仕組みでございます。
　この制度を定めた原賠・廃炉機構法においては、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組みとなっております。先生御指摘のように、何らかの額が積み立てられていることを求めている制度ではございません。
　万が一、将来の事故が起きた時点でも、被害者が賠償の迅速かつ適切な実施を受けることが可能な制度になっているところでございます。
○近藤（洋）委員　今、毎年一千数百億円、負担金を電力各社が積み立てていますが、現時点の負担金は全て東電事故に使われているんじゃないんですか。どうですか。全額続けられているんじゃないですか。事実関係だけをお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度では、先生御指摘のとおり、機構にはお金がたまる仕組みにはなってございませんで、福島第一事故の賠償に充てられているという制度になってございます。
○近藤（洋）委員　ですから、これが問題ではないかと申し上げているんです。
　お金がたまっていない。たまっていない保険制度というのはあるんですか。これは制度として欠陥だと思うんですが、大臣、いかがですか。大丈夫だという数字的な根拠は、金額の根拠はないということなのではないんですか。いかがですか。
○林国務大臣　将来の事故の規模や状況等によって必要額が変わってくるわけでありまして、将来の事故への備えに充てられる定量的な金額はお示しできないわけでございます。
　いずれにしても、国が機構を通じて、事故を起こした事業者に対し資金援助を行うことによって、賠償金額の多寡にかかわらず、適切な賠償がなされる仕組み、このようになっているわけでございます。
○近藤（洋）委員　そうだとすると、民間事業者は、どこまでどう負担がおりてくるかわからないという、民間事業者の立場に立てば、そういう不安定な状況が続くということなんですね、要するに。不安定な状況が続く中で置かれているという制度の不安定性。そして、将来の被災者の方々の立場に立ってみれば、これも、現実にお金があるのかどうかわからないという不安定性があるわけです。
　国が保証しているのは、交付国債という形で五兆円、そして十兆円強ですか、この交付国債という枠しかないわけであって、これとて全て福島第一原発に対するお金として使われているわけですから、今、将来に見合った交付国債ということはないわけですね。ですから、何ら資金的な手当てというのはされていないんじゃないですか。いかがですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、電力会社が積み立てたお金をそのまま賠償に充てるという仕組みじゃありませんで、国がそこは補っているということになっておりまして、賠償・廃炉機構に、国が間に入ることによって、被害者の賠償には穴があかないというふうなことを申し上げているところでございます。
　ただ、先生が言ったように、もしも、仮にどこかで事故が起きたときには、各電力会社、事業者が、今までの金額よりも、その事故によっては、負担金というんですか、その支払い額が変わる、上がっていくということは想定されます。
○近藤（洋）委員　もう時間もあれなので、繰り返し指摘をしませんが、やはり私は不安定な制度だと思うんですね。沢さんも、自由競争下での原子力発電所のコスト回収システムというのが大事ではないかということを指摘されています。まさに、今の議論の話ではそのことも含めて言っているんだろうと思うんですね。
　大臣、これはこの場でも何度か、以前、私は指摘をいたしましたけれども、原賠法と原子力機構法は、したがって、あのとき、制定した当時、我々民主党が政権をとっておりました。自民党さん、公明党さんとも話し合いを通じてスキームをつくりました。緊急避難でありました。
　これは、あのときとしてはベストのスキームだった、私はこう思うわけでありますけれども、事故から五年たって、やはり将来にわたって安定的な制度かというとそうではない。それは法律制定時からわかっていたことであって、早期に見直すという附則が書かれているわけであります。附則にその条項が盛り込まれていて、加えて、衆参両院の経済産業委員会の附帯決議では、一年以内に見直すということを書いているわけであります。
　この一年以内に見直すということからもう既に四年たっているわけですね。この四年たっている中で、見直し作業が、原賠法の見直し、さらには機構法の見直しというのがきちんと進んでいないのではないか、私はこう言わざるを得ません。
　内閣府において四副大臣会合が行われたと聞いております。原賠法の見直しについては、例えば、世界標準である事業者の有限責任を導入するのかしないのか、無限責任を採用するのであれば、しからずんばどういうことにするのかといったことも含めて多分議論が進んでいるんだろうと思いますが、どうであれ、いつまでにこの見直し作業を終えて法案を提出するのか。内閣府の担当副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○松本副大臣　先生御指摘のとおり、損害賠償制度の見直しについては、原子力委員会のもとに設置をされた原子力損害賠償制度専門部会において検討が進んでおります。
　これまで計七回の審議を実施しているわけでありますが、原子力損害賠償制度の見直しに当たっては、先生御承知のとおり、さまざまな課題があることから、引き続き同部会において、専門的かつ総合的な観点から十分に議論を尽くして結論を導き出していただかなければならないと考えておりまして、専門部会での審議を尽くすためにはもう少し時間を要する、時間が必要だということをぜひ御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
○近藤（洋）委員　もう少しというのは、そうすると、まだ法案をつくるめどは立っていないという認識で、副大臣、よろしいんですか。提出のめどは全く立っていないということでよろしいんでしょうか。
○松本副大臣　まだ、先生言われるとおり、具体的に法案の中にまとめるというところまでは進んでいないということ、残念ですが、そういう状況にあります。
○近藤（洋）委員　私は、やはり原子力の再稼働がこうやって現実化していくのであれば、これは政府において衆参の附帯決議を真摯に受けとめて、一年ということで切られていて、もう四年たっているわけですから、附則には見直しという条項があるわけですから、これは私は不作為の罪だと思いますよ。これは非常に問題だと思います。
　加えて、時間もあれなので大臣に伺いたいんですけれども、沢論文でも書いています、この五番目の、ゼロにならない事故リスクへの対応。私の論文で示したのでは、シビアアクシデント、想定を超える過酷事故の際のプラント運転を誰がするのかということも私は重要だと思っているんです。
　最後、要するにメルトダウンをして、もうどうしようもなくなったときに、民間の人が本当に最後まで現場にいることができるのかという問題なんですね。これは、福島のときは、吉田所長以下、決死隊が最後まで頑張られました。しかし、これからは本当に大丈夫かということなんです。
　私は、これは、最後の最後は軍というか、アメリカでは軍がやっています、ＮＲＣがやっています、一緒になって。これは公、例えば自衛隊と規制委員会が一緒にチームを組んで、最後はその発電所の中に入って、メルトダウンを阻止するための部隊としているということが必要であって、民間企業に最後まで任せるという代物では私はないと思うんですね。
　こういう体制も早急に急ぐべきだと思いますが、担当大臣として、認識はいかがでしょうか。
○林国務大臣　万が一、原子力事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国は、原子力災害対策本部を設置しまして、事業者が実施する事故収束の支援や住民の避難等を実施することになります。この際には、自衛隊等の実動組織も最大限生かすなど、国として、全力で対処することになっております。
　福島第一原発事故の経験を踏まえれば、重大事故の際には、事業者が対応することはもとよりですが、国も体制を整備して、総力を挙げて対応することになるというふうに認識しておりまして、どのような体制を整備しておくべきかについては、今後、関係省庁において、さまざまな観点から検討すべきものと考えております。
○近藤（洋）委員　この問題ばかり長くやると時間がなくなっちゃうんでありますが、ただ現実に、今、原子力プラントを運転できる人が公務員でおりますか。多田さん、お答えいただけますか。公務員で原子力プラントを運転できる、ないしは、最後、民間会社の方がいなくなった後、できる人が今おりますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問が実際の発電所のオペレーションを行うことができる経験を持っている公務員がいるかということだとすると、もしかして途中でといった方がおられるかもしれませんが、基本的にはそういった人材育成は行われていないというふうに認識をいたしております。
○近藤（洋）委員　私は、やはりそういうことも含めてちゃんと最後まで対応するという、それがないから、いつまでたっても不安を消し去ることができないんだろう、こう思うんですね。この点だけ強く指摘をしたい、こう思います。
　次に、経済の話に移りたいと思います。
　資料の一ページ目をごらんいただければと思うんですが、アベノミクスの、私どもに言わせると失敗というか失速が明らかになってきた、こう思うんですね。
　これは、一ページ目で、過去三年間の経産大臣の所信表明を抜粋しているんですけれども、茂木大臣、宮沢大臣、そして今回の林大臣。
　茂木大臣、宮沢大臣の所信では、それぞれ、景気はよくなっているということ、企業収益の増加がつながり、消費が拡大し、さらに企業収益が増加するという景気好循環の二巡目を目指してということをうたっていますね、宮沢さんは。
　ところが、林大臣は、経済の好循環は着実に回り始めています、他方、地方や中小企業を中心に、いまだ実感がないとの声があるのも事実ですと。ここに来て初めて、経済産業省もこれがまだ広がっていないということを、所信の演説においてようやく認められた、こう思うんです。
　いかがでしょうか。この好循環が滞っている、失敗している、失速しているという認識、改めてお認めになりますか。
○林国務大臣　アベノミクスが始まって三年が経過するわけでありますが、経済の好循環は着実に回り始めているというふうに考えています。また一方で、各地の中小企業の皆様から、地域や分野あるいは事業所の規模によってばらつきがあるというふうにも感じているところでございまして、そこで先般の所信表明において、地方や中小企業を中心にいまだ実感がないとの声があることも事実と述べたところでございます。
　しかし、アベノミクスが成功しているか、失敗しているのかと問われれば、中小企業の足元の状況はアベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるというふうに考えております。二〇一五年の法人企業の経常利益は大企業、中小企業ともに過去最高水準でありまして、倒産件数は二十五年ぶりの低水準でございます。アベノミクス失敗との指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
　なお、前大臣の宮沢前大臣も、国会審議の中で、中小企業の景況感の改善が大企業に比べて出おくれている旨を述べておりまして、私もその認識を示したところでございます。
　いずれにしましても、回り始めた経済の好循環を揺るぎないものとして、国民に広くアベノミクスの成果を実感してもらうことが重要だと思っております。中小企業、小規模事業者への支援あるいはローカルアベノミクスの推進に全力を挙げてまいります。
○近藤（洋）委員　失敗と言うと言い過ぎだと。
　ただ、先日発表されました四半期経済調査、いわゆるＱＥでも、二〇一五年十月—十二月期は実質マイナス一・一％、そして、ことしに入っての一—三月期も恐らくマイナスであろうということが大方の見方になっているんですね。ですから、明らかに失速しているのは数字が、データが示しているところなんだろう、これは謙虚に認められた方がいいんだろう、私はこう思うわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、大臣がお答えしたように、中小企業や地方にまだ行き届いていないという中で、なぜ中小企業予算を平成二十八年は減少させたのか、なぜそういう認識を持ちながら中小企業予算をカットしたのか、お答えいただきたい。
○林国務大臣　政府全体の平成二十八年度予算案の中小企業対策費は千八百二十五億円でありまして、対前年比で三十一億円の減少となっています。
　減額については、景気回復に伴い信用保証の代位弁済が減少したことによりまして、日本政策金融公庫に対する出資金を減額することができたことなどによるものでございます。
　これ以外にも、平成二十八年度から創設されました地方創生のための新型交付金に対しまして、中小企業対策費から五十一億円が拠出されております。これは地方を通じて中小企業支援に資する取り組みに活用することを期待したものであります。
　したがって、政府全体の中小企業対策費が減少しているということをもって、中小企業対策の優先順位を下げたものではないかといった御心配には当たらないのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、中小企業、小規模事業者に対しては、予算に限らず、法律や税制などあらゆる手段を総動員して多様な支援に努めているところでございまして、経産省として、引き続き万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　私は、これから中小企業へのてこ入れが極めて大事になると思うんですね。とりわけ消費税の引き上げが来年の四月に控える中で、我々は反対しましたけれども、複数税率が入るとなると、これまた中小企業に対して大きな影響が出る。
　また、法人減税の見返りとして、外形標準が中堅企業に対しても広がる、こういうことから考えても、中小企業に対しては逆風の政策がこれからどんどん打たれるわけです。逆風の政策が打たれる中で、私は、もっと中小企業に対して手厚い政策が必要ではないかということを指摘したいと思います。
　マイナス金利について伺いたいと思います。
　資料の三ページ目をごらんいただければと思うんですが、日本銀行の政策審議委員である木内登英さんが、二月二十五日の講演で、マイナス金利の副作用は大きいという趣旨の講演をされております。
　「「マイナス金利」の副作用については、貸出利鞘の縮小や金融資産の運用利回り低下などを通じて、金融機関の収益に追加的な悪影響を及ぼすことで、金融システムの安定を潜在的に低下させる可能性があります。」「金融機関は、収益の悪化を補うため、預金金利の引き下げに加えて、貸出金利の引き上げや手数料の引き上げなどを通じて、預金者や与信先にコストを転嫁する可能性があり、逆に金融引き締め効果に繋がる惧れもあります。」こうおっしゃっている。
　このことは、わかりやすく言うと、金融機関、特に地方の金融機関は収益が悪化して、その分、貸し剥がしとは言わないけれども、引き締めに入るおそれがありますよということをおっしゃっております。逆に金融引き締めに入る、だから私は反対票を投じたんだということを日銀の審議委員は明確におっしゃっているわけですね。
　そこでお伺いしたいんですが、このマイナス金利政策によって、中小企業の資金繰りにどのような影響が出ると大臣はお考えですか、お答えください。
○林国務大臣　今回のマイナス金利の導入は、日本銀行のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものというふうに考えています。
　マイナス金利の効果につきましては、議論があることは承知しております。マイナス金利政策によって、中小企業、小規模事業者への融資に係る金利が低下をし、投資の拡大につながることを期待しているところでございます。
　ただし、二月十六日から導入されたばかりでありまして、マイナス金利導入後の中小企業の資金繰りの状況について、現時点では定量的な把握は難しいと思っております。現場の声を聞いているところでは、今のところ、目立った影響が生じているという話は聞こえてこないわけでございます。
　いずれにしても、今後、中小企業向けの貸し出しの減少、縮小が起きることがないよう、引き続き金融庁とも連携して中小企業をめぐる金融動向を注視し、円滑な資金繰りに万全を期してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　私は、大臣、このマイナス金利というのは禁じ手をやられたと思うんですね。私は、これは大変危ない橋を渡っている、こう思います。
　やはり、水は高いところから低いところに流れるのと同じで、金利というものは、マイナスというのは異常な世界。この異常な世界をやるということは、必ずどこかにゆがみが生じるわけでありまして、それは間違いなく、この日銀の木内審議委員が指摘をされているように、中小企業を含めた金融システムにひずみが生じる懸念、これは正論だと思うんです。
　ですから、大臣、極めて注意深く中小企業を見る必要があると思いますし、やはり為替とか、あと、金融政策だけで経済を引っ張ろうとするのはもう限界なんだろう。日本銀行頼みの一本足打法は限界なんだろう。これはアベノミクスの第一の矢なのかもしれませんけれども、これはもう限界なので、だからこそ、意味のある中小企業対策予算をしっかり検討し、打ち出すべきだ。それがなかったら、経済産業省がある意味がないわけでありまして、経済産業省の存在意義が問われる、こういうことを申し上げたいと思います。
　そこで、最後に、これは恐らく同僚の議員からも質問があると思うので詳しくは譲りますが、我々民主党は、大規模な法人減税よりも、法人減税も我々の民主党政権下で一歩踏み出した政策ですから否定はしませんが、しかし、今の時期の法人減税よりは、むしろ中小企業の社会保険料の負担の軽減の方が大事ではないか。社会保険料の雇用者側の負担を軽減してあげる。法人税は、黒字企業しか恩恵を受けないわけです。でも、社会保険料は赤字企業でも取られてしまう。しかも、中小企業のほとんどは赤字なんです。だけれども、正社員を雇いたいけれども雇えない。だとするなら、期限限定つきでいいから、中小企業の社会保険料を軽減してあげるという措置が必要ではないかということで法案を提出しております。
　ぜひ大臣、我々の提案している中小企業支援のための社会保険料の負担軽減措置、いかがでしょうか。特許料は要求しませんから、経済産業省、中小企業庁で検討していただきたいんですが、いかがですか。
○林国務大臣　社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておるところでございます。
　民主党が提案されている議員立法の内容についてはよく精査できていないところでありますけれども、まず社会保険料の負担は雇用者義務でございまして、現行制度は従業員が二分の一負担する制度でございまして、事業者の負担のみ減免することは社会保険制度の根幹にかかわる可能性があるのではないか。それから、これを実施するためには多額の国費の投入が必要になる可能性があるということなど懸念があるのではないかというふうに考えております。
　経産省としても、正規労働者の採用の拡大は非常に重要であるというふうに考えておりまして、小規模事業者の販路拡大などを支援する小規模企業持続化補助金におきまして、新たに正社員を雇用する場合には、補助上限を五十万円から百万円とする特例を設けるなど措置も講じているところでございます。
　また、法人減税の恩恵を受けられない赤字中小企業にも税の減免の恩典が受けられるよう、固定資産税の軽減措置を講ずることにしておるわけでございます。そのため、今国会に中小企業の生産性向上を支援する法案を提出したところでございます。
　いずれにしても、赤字中小企業を含めた中小企業、小規模事業者のためにどのような措置を講ずるべきかについて、さまざまな御知見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えています。
○近藤（洋）委員　とにかく、今、経済の状況、景気の状況は非常に厳しい状況を迎えつつあるんじゃないかという認識が立っています。あらゆる政策の可能性を探っていただきたいと思いますし、また、同僚議員もいろいろ質問されると思いますけれども、民主党は積極的に提案をしてまいりますので、政府においても受けとめていただきたいということを申し上げ、時間ですので、質問を終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりまして、このブロックには、新潟県の柏崎刈羽原発、石川県の志賀原発、さらには福井県の集中立地原発群がございます。
　そこで、きょうは、原発の問題に絞ってお聞きをしたいと思っております。
　先日、二月の二十二日には、九州の鹿児島県、川内原発も視察をさせていただきました。稼働している原発の視察というのは私も久しぶりでして、新潟県の柏崎刈羽六号がまだ動いている時期に視察して以来です。やはり動いている原発は違うなと。ゴゴゴゴゴというタービンの音と振動を体全体で感じますし、その熱、そういったものも感じてまいりました。また、補機冷却水ポンプ室にも行ったんですが、そちらでは、水の音がさらさらさらさらとしておりました。上の階ではゴゴゴゴゴとタービンが物すごいエネルギーを発しているのに、それを制御しているのがさらさらさらさらと。本当に、何といいますか、危うい均衡だというのを肌で感じてまいりました。
　九州電力といいますのは、昨年の八月に川内原発一号機を稼働しまして、同じ十月には二号機を稼働しました。ところが、再稼働のわずか二カ月後に、免震重要棟をつくらないと言い出したわけであります。
　九電とすれば、規制基準、いわゆる新規制基準では免震等となっておりますので、免震でも耐震でもいいんだ、こういう理屈かもしれませんが、しかし、免震重要棟というのは私はそんなに軽いものじゃないというふうに思うんです。といいますのも、これは、実際に起きた原発事故の教訓、経験に基づくものだからであります。
　二〇〇七年、北陸信越ブロックの新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽の緊急時対策室のドアがゆがんであかなくなった、こういう教訓から、免震重要棟をつくろうということで、柏崎刈羽にも、福島第一原発にもつくられた。これがあったから、極限状態でも一定の作業ができた。当時の清水社長も、なかったらと思うとぞっとすると、国会事故調の意見聴取で述べられております。
　配付資料をお配りさせていただいておりますので、ごらんいただきたいんですが、一枚目の上の方に事故調の指摘を載せております。「事故対応の最前線となる中央制御室は、機能性と居住性が最も高い場所でなければならない。精神的、肉体的に過酷な環境の下、限られた人数の運転員が長時間にわたって中央制御室にとどまり、事故対応を行わなければならないためである。」と。これは中央制御室に関する指摘ですけれども、同じようないわゆる対応を行う場所。
　それで、同じ国会事故調の報告書は、まさに国会による継続監視が必要な事項として、幾つかある中で、免震重要棟の整備というものも挙げております。まさにあの事故の教訓だと思うんですね。
　昨年の三月には原子力学会が行われまして、この原子力学会に出られた福島県の原子力対策監を務めていらっしゃいます角山茂章氏、会津大学の元学長でもいらっしゃいますが、この方も、あの事故の際に大熊のオフサイトセンターが機能しなかった事例などを紹介した上で、免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないかと指摘をされている。
　海外でも、国際原子力機関、ＩＡＥＡのレンティッホ事務次長が、先日、共同通信のインタビューでこうおっしゃっております。極度の自然災害に耐え、過酷事故であっても、緊急対応する適切な要員や設備を展開できる強固な拠点を建設することは重要だ。福島第一原発では免震重要棟が地震や津波で破壊されず、事故に対応する施設となった。事故から学んだ大きな教訓の一つだ。こうおっしゃっております。
　大臣にお聞きしたいんです。これが国内外の専門家の声だと思うんです。免震重要棟をつくらないということは、まさにこうした福島の痛切な教訓、これを踏まえていないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○林国務大臣　川内原発の緊急時対策所に関する今回の計画変更につきまして、九州電力の説明が不十分だったため、関係者を初め多くの方の理解を得られていないことは残念でございます。
　経産省としても、九州電力に対して、安全を大前提に計画の内容を再検討した上で、丁寧に説明を尽くすよう指示したところでございます。
　なお、原子力規制委員会は緊急時対策所について、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、それをさらに上回るものであればよいとしていると承知しております。これを踏まえ、現在、九州電力が計画の具体化へ向けて真摯に検討しているものと認識をしております。
　今後、計画が具体化した際には、原子力規制委員会によって厳格な審査が行われることとなるものでありまして、同委員会による審査を見守りたいと思います。
○藤野委員　これは説明が足りないとかそういう話ではなくて、後でも言いますけれども、つくると言っていたものをつくらないと言い出している性質の問題なんですね。ですから、これは全く説明云々という話ではないというふうに思うんです。
　そして同時に、これは審査だけの問題ではなくて、やはりもっと広い意味があると思っております。というのは、地元合意を含めまして、再稼働の大前提になっている、もちろん審査もですけれども。私も改めていろいろ考えまして、これをつくらないというのであれば、再稼働の合格、審査の大前提なんですから、これはやはり再稼働をやめるべきだというふうに考えております。それほど重い問題だと。
　例えば、合格証と言われる川内原発の審査書、私も改めて読ませていただきましたけれども、何と免震重要棟あるいは免震というような言葉が二十六回も出てくるんです、審査書の中に。ですから、もう大前提、これがあったから合格しているわけですね。地元合意の大前提でもある。
　九州へ行きましたら、九電は、住民説明会に出てきて、そこでも、免震重要棟をつくりますからという説明をしている。あるいは、薩摩川内市議会あるいは鹿児島県議会、ここにもいろいろな資料を出して、そこには、免震重要棟をつくります、こう書いてあるわけですね。あるいは、自治体である県や市に対して提出した事前協議書というものがありますが、この中でも免震重要棟をつくると約束しているわけです。
　ですから、これは地元合意の大前提ということになっております。
　そして、これは大臣にとっても実は関係しておりまして、配付資料の二を見ていただきますと、これは、審査書が出てきましたといって、最終的に判こを押す、要するに、動かしていいよというのは経産大臣の判こが要るわけですね。規制委員会から貴職に対して求めるというのがありまして、当時茂木大臣でありましたけれども、判こを押されて、ようやく動かす、こういうプロセスにもなっている。ですから、これは大臣そのものにもかかわってくる話であります。
　ここでお聞きしたいんです。免震重要棟というのは、審査ももちろんそうですが、地元の合意、信頼、もうまさに安心、安全の信頼、そして大臣の合意、二重三重に再稼働の大前提だと思います。これをつくらないというならやはりやめるべきだ、再稼働自体をやめるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今ほども答弁いたしましたけれども、原子力規制委員会も緊急時対策所について、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいということにしておりまして、これを踏まえて、現在、九州電力が計画の具体化へ向けて真摯に検討しているものと認識しております。
　そして、計画が具体化した際には、原子力規制委員会によって厳格な審査が行われることとなるものと思います。今、その委員会による審査を見守っているところでございます。
○藤野委員　大臣、原発が動いていなければ、審査を待ってという話もあるかもしれません。しかし、動いているんです。物すごいエネルギーを動かしているわけですね。いつ事故が起こるかもわからない、こういう状況であります。ですから、審査を待ってという話では私はないというふうに考えているわけですね。
　そして、私は、現地で、九電がいわゆる免震重要棟にかわるものと言っている緊急時対策所というのも拝見してきました。
　緊急時対策所というのは百七十平米ありまして、お聞きしますと、この十二委員室が百九十平米あるらしいんですね。この委員室よりちょっと狭くて、天井はかなり低いです。六十センチのコンクリートに囲まれて、非常に圧迫感がこの委員室よりもあるわけですけれども、そこで百名の方が七日間作業するという説明を受けました。
　実際には、物すごい数のテーブルと椅子が並んで、モニターやパソコンがずらっと並んで、非常に狭い。横になるスペースはあるんですかと聞いたら、ありませんと。トイレはどこですかと聞いたら、隅っこに、よくお祭りなんかにある簡易トイレが一個だけある。私がそれをちょっとあけてみたら、中にいろいろなものが詰まっていて使えない、こういう状況なんです。
　大臣、これは動いているんです、川内原発。今まさにそういう対策が必要になるかもしれない。にもかかわらず、本当に対策所がそういう状況。いろいろな機能はあるかもしれませんが、しかし、そういう状況なんです。
　大臣、これでいいと率直にお感じになりますか。
○林国務大臣　答弁を繰り返すようでございますが、川内原発では、緊急時対策所は既にございまして、機能しているわけであります。稼働には問題ないというふうに考えております。
○藤野委員　別の原発の審査の会合では、いろいろなやりとりがありまして、規制委員会の方から、そんな狭いスペースに百人入ると、要するに七日間椅子でしか休めない、そういうことかと言ったら、そのある電力会社はそういうことだと答えている、そういうやりとりもあるわけです。椅子でしか休めない。
　大臣、配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これは、福良昌敏さんという、福島第一原発で故吉田所長と御一緒に元ユニット所長として大変な御苦労をされた方のインタビューが朝日新聞に載っておりました。
　ここで福良さんがおっしゃっているのは、黄色いところで示してありますけれども、「三、四日目になると、みんなロボットではないので休まないといけない。」、飛びますけれども、「いくら想像力をかき立てて想定を考えても、想定外は間違いなく起こり得る。そのときに頼りになるのは、手順書とかマニュアルでなく、人の力。」こういうふうにおっしゃっております。私は、本当にこれは現場の声だというふうに思うんです。
　大臣、やはり現場というのは、ロボットではない人の力が求められると思うんですね。それが、本当に狭いスペースで休む場所もない、トイレ一つ、百人が七日間。これで人の力を発揮できると大臣はお感じになりますか。
○林国務大臣　やはり過酷な対応というのはよろしくないと思いますけれども、今委員から指摘されております緊急時対策所に関しましては、繰り返すようですけれども、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいとされておるわけでありますから、今、九州電力が計画の具体化に向けて真摯に検討しているものと認識しております。
○藤野委員　冒頭紹介しましたように、国会事故調の報告書は、こういう場所は、機能性だけでなくて居住性が最も高い場所でなければならない、なぜなら、精神的、肉体的に過酷な環境のもとで事故対応を行わなければならないからだというふうに指摘しているわけですね。
　ですから、私は、本当にそういう意味でのものにはなっていないというのを、現場に行きまして強く感じましたので、これは本当に大変な事態だというふうに指摘をしたいと思います。
　そして、あわせて、関西電力が動かしました高浜についてもお聞きをしたいと思います。
　まさに私の地元にある原発で、私も何度も高浜へ行ったわけですが、ここは、一月に三号機、二月に四号機が動きまして、いろいろな事象も起きております。
　前提として規制委員会に確認させていただきたいんですが、高浜の三、四号機の再稼働では、当時、一、二号機は動かさないという前提で審査をされていた、これは間違いありませんね。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、平成二十七年二月十二日の高浜発電所三、四号機の設置変更許可は、一、二号炉の原子炉圧力容器内に燃料が装荷されないことを前提として、三、四号炉の安全確保の基本方針が基準に適合していることを確認したものであります。
　その後、平成二十七年三月十七日に、高浜発電所三、四号炉の運転に加えて、一、二号炉についても運転することを前提とした設置変更申請がなされており、現在、三、四号機の先ほどの設置変更許可の見直しも含めて、審査を行っているところでございます。
　原子力規制委員会としては、事業者からの申請があった場合、法に基づいて審査を行う義務がございますが、基準への適合性は厳正に確認することとしております。
○藤野委員　今御答弁いただいたように、三、四号が審査をパスしたときには、一、二号は動かさないという前提だったんですね。にもかかわらず、今答弁いただいたように、二月十二日に出た一カ月後です、三月十七日、わずか一カ月後に、一、二号機をやはり動かします、こう言い出したわけですね。つまり、川内原発が再稼働した後に免震重要棟をやはりつくりませんと言い出したのと同じように、高浜原発は、三、四号機を動かすときには一、二号機は動かさないと言っていたのに、審査をパスしたわずか一カ月後にやはり動かしますと言い出した。
　これは、二カ月とか一カ月とか、要するに、審査を受けているときとかのタイミングでやはり動かそうと考えていたとしか思えないと私なんかは思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　現在、一、二号機に関する原子力規制委員会の審査が進んでいるわけでありまして、それを再稼働しようとする場合にはやはり厳格な審査を経てということになるものですから、そこは見守っていたいと思っております。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、審査の前提として、こういう電力会社が原発という重大な電力を動かしていいのか、そういう資格があるのかという問題なんです。一カ月後に、動かさないと言ってパスしたものを動かすと言い出すんです。
　こういう電力会社、こういう会社が原発という重大なものを動かしていい、大臣、こういうふうに思われますか。
○林国務大臣　高浜原発三、四号機では、緊急時対策所を一、二号機の建屋内に設置しております。先ほど答弁しましたように、現在、原子力規制委員会の審査が一、二号機に対して進んでおるところでございまして、それを再稼働しようとする場合は、その建屋内に設置した三、四号機のための緊急時対策所を外部に移設することが必要となります。
　藤野委員の御指摘はこのことを指していると思うんですけれども、現在のところ、一、二号機の再稼働の見通しは立っていないわけでありますから、当面は問題が生じないものと理解をしているところでございます。
○藤野委員　私の質問はそういうことではなくて、会社の姿勢として、一カ月後に今までの審査で言っていたことと全く違うことを言い出す、こういう会社に原発というような重要な機器を扱う資格がないという話なんです。
　大臣、もしこれを認めますと、これからどの原発を動かすかとか、あるいはどういう形態、免震重要棟があるかないかで動かすかとか、こういうことが全部電力主導で決まっていくことになるんです。それに、基準適合という形とか、あるいは大臣が最後に判こを押されるとか、いろいろな形で後追いで、後出しじゃんけんにくっついていくような形での原発行政になっていく、規制になっていく、こんな流れがつくられつつあるんじゃないかという指摘なのであります。ですから、これでは全く原発に対する国民の信頼も得られるはずがないというふうに思うんですね。
　そして、もう一つ指摘したいのは、こんな形で再稼働しますと、どんな形でもですけれども、核のごみが出てまいります。核のごみを再処理しますと、プルトニウムが出てくる。
　私は、二月五日の予算委員会で、大臣に対して質問させていただきました。そうしましたら、大臣は、プルトニウムは着実に減っていくとお答えになられたので、ちょっと確認させていただきたいんです。
　これは経産省の事務方でも結構なんですけれども、これまでプルサーマルで稼働実績がある原子炉は幾つか、そして、今、設置変更許可を申請あるいは受けている原発は幾つか、そして、地元の自治体の事前了解を得ているあるいは得ている最中の原発は幾つか、それぞれお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、これまでにプルサーマルを行った実績のある原子炉でございますが、これは高浜原発の三号機、伊方原発の三号機、そして玄海原発の三号機、この三基に加えまして、既に廃止を決定いたしております福島第一原発三号機、合わせて四基と申し上げます。
　それから二点目でございますが、プルサーマルを行うことを予定している原子炉の中で規制委員会に申請中のもの、審査中のものはどこかということでございます。
　現在、プルサーマルかどうかにかかわらず、全体としては二十三基の原発が審査中でございます。その中で、プルサーマルを行う計画を有しております原発は九基となります。これに、既にＭＯＸ燃料を装荷して、使用前検査を全て終了の上で営業運転に入っております高浜原発の三号機を加えますと、合計で十基となるわけでございます。
　これがどこであるかも申しますか。（藤野委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしいですか。十基でございます。
　もう一つは、地元同意ということについての御質問があったかと思います。
　結論から申し上げますと、これまでに安全協定に基づきましてプルサーマルの地元了解を得たものは、たまたま十基で同じ数字になります。
　ただ、ちょっと中身が異なっておりまして、高浜原発三号機は入っておりますが、現在審査中の中で東海第二それから敦賀原発はまだ了解がとれておりません。他方で、了解はとれているけれどもまだ申請していないものとして女川原発があります。その外数に福島第一原発の三号機がある、こういう状況でございます。
○藤野委員　そういうことで、ざっくり言うと十基がプルサーマルに手を挙げているという状況なんです。
　大臣、六ケ所村はまだ稼働しておりませんが、これが稼働しますと核分裂性のプルトニウムが四トン生まれるということなんですが、これを消費していく電事連のプルトニウム計画というのはどのようになっていますでしょうか。
○多田政府参考人　事実関係でございますので、私の方から申し上げたいと思います。
　電力業界がつくっておりますプルトニウム利用計画は、十六基から十八基の炉をプルサーマルで動かす、このようなものになってございます。震災前につくられたものでございます。
○藤野委員　ですから、十六から十八ですから、十基が手を挙げているとしますと、単純に言えば六から八基新たに手を挙げる必要があるということになります。足りていないわけですね。
　しかし、やはりこれは、新たに電力会社が手を挙げるのか、あるいは、電力会社が手を挙げたとして地元の了解が得られるのか、幾つもハードルがあると思うんですね。
　といいますのは、まず、経済的に見ましても、ＭＯＸ燃料というのはウランよりも高い。やはり、わざわざ再処理して、プルトニウムをくっつけていろいろな手間暇をかける、いろいろなコストもかかるということで、先日、朝日新聞では、高浜の場合ですけれども、ＭＯＸ燃料というのはウランよりも値段が九倍高いという報道もありました。経営者からすると、安いウラン燃料があるのに、同じ原発を動かすのに何でわざわざ高いＭＯＸを使わなきゃいけないんだと。当然の経営判断だと思うんですね。こういう問題がまずあります。
　そして、お答えいただいた地元了解の問題。これも大変な問題で、確かに了解は幾つかあるわけですが、三・一一後、既に了解していた北海道の泊とか、あるいは浜岡、島根で、白紙に戻したいとか、あるいは慎重に考え直したい、こういう声も出てきているわけであります。そして、話のあった東海第二、ここは、地元了解どころか、協議にも入れていないという状況であります。
　ですから、プルサーマルというのはお金もかかるし、何より危険だ、より危険だという認識は非常に広がっておりますから、そもそも電力会社が手を挙げるのか、そして、挙げたとしても地元了解という大変高いハードルがあるというもとで、今、そういう計画を電事連は出してきているという状況であります。
　大臣、お聞きしたいんですが、プルサーマルに新たに電力会社が六基から八基手を挙げるのは大変困難じゃないですか。いかがでしょう。
○林国務大臣　十基以外の六基から八基ですか、これは電事連でそういう計画をしているということでありますので、それを見守っていきたいと思っています。
○藤野委員　見守る、そうですね。ただ、大臣はいろいろ延長が必要だとかということも含めて二〇から二二とずっとおっしゃっているわけですし、要するに、私の質問は、見守っているかどうかじゃなくて、困難じゃないか、経済的にもペイしないし、そして地元同意も大変厳しいと。
　もう一つお聞きしたいのは、アメリカでもＭＯＸプロジェクトというのは長年行われてまいりました、予算委員会でも指摘しましたけれども。しかし、アメリカ自身がもうこのＭＯＸから撤退し始めている。
　配付資料の四枚目を見ていただきますと、その経過も紹介しているんですが、アメリカのＭＯＸ燃料製造工場というのはずっとやっているんですけれども、二〇〇二年段階では十億ドルちょっとと見込まれていた建設コストが、二〇一四年には七十八億ドルということで七倍にはね上がっている。建設だけです。これに、運営とか、あるいはつくった後の使用済みＭＯＸの再処理とかいろいろ考え出しますと、とんでもないということで、アメリカはもう手を引いている。
　実際、配付資料にありますけれども、二〇一四年段階では、現在のプルトニウム処理アプローチはコストの上昇と財政難のために負担し切れないかもしれないと、ちょっと腰の引けたといいますか、かもしれないという言い方なんですね。
　しかし、二〇一五年には、もう既に、ここにありますように、凍結状態にすると。単に負担し切れないだけじゃなくて、もう凍結しちゃおうと踏み込んでいるわけですね。ほかのオプションを検討するように要請しているという段階であります。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういういわゆる核燃サイクル、プルサーマルを含めて、こうしたアプローチというのは、経済的に見ましても、明確に破綻するんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　核燃料サイクルにつきましては、使用済み燃料を直接処分する場合よりもコストが高くなります。
　しかし、資源の有効利用、あるいは高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減などの観点を踏まえて取り組むこととしておりまして、この方針はエネルギー基本計画で閣議決定をしております。これに従って、再処理等による核燃料サイクルを進めていくことにしておるところでございます。
○藤野委員　経済面だけでなくて減容化などいろいろな効果があるんだ、だから閣議決定を進めるというお話ですが、減容化、量を減らすとか有害度を低減していく、こういうお話だと思いますけれども、確認ですけれども、こういう効果というのは、ＭＯＸ燃料を一回使うだけじゃなくて、使用済みＭＯＸ燃料を再処理していく、これが前提じゃないでしょうか。経産省、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問に簡単に答えますと、使用済みＭＯＸ燃料の再処理ということとは切り離して、独立して考えられるということでございます。
　既に、これまで何度か、核燃料サイクルをなぜ進めるのかというときに御説明した中で、今の減容化、有害度低減といったお話が出てまいります。重ねての御説明になってしまうかもしれませんが、軽水炉で使用した後の使用済みウラン燃料を再処理した場合には、直接処分する場合に比べまして、高レベルの放射性廃棄物の量が約四分の一となります。また、廃棄物の有害度に関しましても、発電に要した天然ウラン総量の有害度レベルまで低下するのに要する時間が約十万年から約八千年へと短くなります。
　繰り返しになりますけれども、この点につきまして、この効果といいますものは、使用済みＭＯＸ燃料の再処理とは独立したものでございます。
○藤野委員　再処理ではなくて、いわゆる再利用を繰り返さなければならないんじゃないですか。いかがですか。