Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　限られた時間でございますので、駆け足で御質問を申し上げます。
　アメリカの大統領レーガンさんがいよいよ明日中国へ行かれるようであります。また、来月の九日には胡耀邦総書記が朝鮮民主主義人民共和国、長過ぎますからこれは北と言わせてもらいますが、北朝鮮へおいでになる。その間になりましょうか、ソ連の第一副首相が中国を訪問する。それとまた前後いたしましてユーゴの党幹部会議長、何と申しましたか、ちょっと忘れましたが、ユーゴの党幹部会議長が中国を訪問する。どうも諸般の事情では、中国はユーゴの党幹部会議長の訪中を一番重要視して、中国の基本的な外交政策を世界に向かって発表するという段取りを進めているようでございます。いずれにいたしましても、まさに外交は中国を中心にして動こうとしている。その中で、レーガンさんが、中国へ行かれたときに、問題の焦点はどこだ。対ソ、対朝鮮半島あるいは対台湾。その中でも中国は原子力発電所それから石油の開発等、いわゆる技術協力の面で一番レーガンさんに要求を強めているという感じだが、わからぬ。わからないが、この中国とアメリカとのトップ会談の中で対ソ、ソ連関係がどのように話し合われるか、いま一つは朝鮮半島の問題をどういう方向へ持っていくか、この二つが日本にとっては一番重要問題ではなかろうか。でありまするから、きょうはこの二つに絞って外務大臣に質問いたします。
　ただ、その前にちょっと聞いておきたいのは、今の中国は、アメリカの経済協力、経済援助といいますか、原子力発電所だとか技術交流の問題について——これは私ども行ったときにはトップは率直に言っておりました。アメリカは技術協力や経済協力に対して条件がどうもやかまし過ぎる、それから持ってくる値段が高過ぎて、どうもアメリカのやり方は気に入らぬ。我々は何もただ物をくれと言っているのじゃないのだ、正当な価格で売買交渉をやろうというのだが、どうも我々の意図のように動いてこないということを言われたのです。
　そこで、私が今お伺いしたいのは、中国に対するアメリカのいわゆるココムだとかチンコムというようなあの国際条約といいますか規定といいますか、一体まだ生きているのかどうか、これは単純な問題ですから、ちょっと事務的に聞いておきます。ココムとチンコムが対共産圏、対中国貿易の中に今日まだ生きているのか、生きていないのか。
○橋本（恕）政府委員　建前といいますか形としてココムはそのまま生きております。
○小林（進）委員　そうすると、中国に対するアメリカの貿易や経済の交流がやかましいというのは、チンコム、ココムを基盤にしてそういうやかましい条件をつけていると理解していいのですか。
○橋本（恕）政府委員　私の理解では、ココムは先ほど申しましたように形といいますか建前の上では生きておりますけれども、具体的などの技術あるいはどの製品をどういうふうに中国に輸出あるいは引き渡すかについては、個別にみんなが相談して決めるわけでございますから、したがいまして、それは相当にココム構成員の各国の裁量といいますか相談がまとまれば、相当の幅といいますか裁量の余地がある、こういうふうに理解しております。
○小林（進）委員　こういう問題なんかも、首相、外務大臣も中国へ行かれて非常に親密の度を加えてきたのですから、ある程度仲介の労をとって余り米中の関係が心やかましくならないような御配慮をひとつやっていただきたい。これは日本と中国との永遠の交流のために、これが一つです。
　時間がありませんから次に進みますが、ただ、レーガンさんが行かれたときに、中国はソ連に対する基本原則、国境の兵力を下げろ、あるいはアフガニスタンをどうせい、あるいはベトナムに対する戦争協力をやめるという三つの条件があると思うのです。この問題に関連をいたしまして、御承知のとおり来月の六日ですか、ともかくレーガンさんが帰った後にソ連の第一副首相アルヒポフが中国へ、北京へ入ってくる。私も中国へ行ってきたのですが、中国はこれを非常に期待をいたしております。ソ連における三大副首相の中でも一番親中国である、中国のために一番実績を残してくれたのがこのアルヒポフ氏だ。だから中国は、個人の恩義もあるから挙げてこれを歓迎いたしますと言って、今までには見られないような熱を込めた歓迎をしている。アルヒポフさんは御承知のとおり経済専門の副首相ですけれども、実力者であることは間違いないから、中ソの間に相当密度の細かい話があると私は見ている。ならば、今レーガンさんが行かれるのですから、ここで中国を真ん中にしてアメリカとソ連、この間の話し合いがどういうふうに変化をしていくか、この問題を私どもは非常に関心を持っているわけです。
　そういう変化の問題は別として、私が外務大臣に言いたいのは、我々が今一番考えてやらなければいけない——これは中国も同じです。日本の外務大臣も同じだと私は思っている。安倍外務大臣の外交政策というものは、私はある程度支持をしている。あなたはなかなかいい線をいっておられるところがあると私は見ているんだが、それあるがゆえにあえて申し上げるけれども、今世界を、人類を震え上がらせている問題は米ソの対立なんです。核軍拡競争なんだ。外交の真髄はあらゆるチャンスをとらえてこの米ソ二つの対立を緩和する、伸びに伸びる拡大競争を縮小する、そういう方向へ私は外交というものは常に進んでいかなければならぬと思うのだが、この考えにおいては中国も同じです。今中国は、右にアメリカの大統領を迎え左にソ連の実力ある第一副首相を迎えようとしているんだから、このチャンスを日本の首相、外務大臣としても逃がしてもらっちゃ困る。いいチャンスだ。
　そこであなたに要望、なおかつ質問したいのは、中国と親密の度を加えてきたばかりだから連絡をとってあるかないかわからぬ、あればなおさらだが、米ソの巨頭が来るんだから、この際米ソの仲介の労をとって両国の話し合いを進める、軍縮の方向へ持っていく、ＳＴＡＲＴでもよろしいしＩＮＦでもよろしいですよ。そんなことを一つ一つでも話し合いの中でこの対立を狭めていくような話し合いの場を北京の場所で進めるわけにはいかないか。あなたが中国でお会いになった胡耀邦なり趙紫陽などとお話をされて、そういう一つの動きを出すわけにはいかないか。どうですか。外交はテクニックじゃないですからね。外交というのは誠意と哲学なんだから、それは困難であろうとも一つの目標に向かって勇敢に進んでいくところに外交の信義があるのです。どうですか、このチャンスをつかまえて、あなたは中国と連絡をとってこの中ソの仲介、仲介とまでいかないにしても、その幅を狭めるという方向に何とか動きを示す必要があるのではないか。おやりになる勇気があるかどうか、これを聞きたいと思います。
○安倍国務大臣　なかなか難しいお話ですが、レーガン大統領が今度中国を訪問する、その背景には今、小林さんからお話しのような、中国を中心にしたいろいろな動きがあるわけですから、レーガン大統領も中国訪問には大変重大な関心を持っておるし、また中国を訪問したそれなりの成果が何らかの形で生まれることを非常に期待をしている、アメリカの大統領の訪問としては最も期待された訪問じゃないかと私は思うわけです。したがって、その結果につきましては日本も大変関心を持っているということで、シュルツ国務長官が、私たちは留守をしておりますが、わざわざ日本に立ち寄って、そして中国と話した内容について日本にも即刻伝える、こういうことになっておるわけでございます。
　そういう中で中国が一番期待しているのは、先ほどからお話がありましたアメリカの高度技術を輸入するということであろうと思いますし、これにはアメリカも相当前向きに今日まで対応をしてきておりますから、この辺の成果はある程度上がるのではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
　それから、確かにお話のように米ソ関係が行き詰まっております。その米ソ関係について、恐らくレーガン大統領からも説明があると思います。それからまた、中ソ関係については中国からこれまでの経過について説明があると思うわけでございますし、また中国は、今お話しのソ連のアルヒポフ副首相をレーガン大統領の訪中直後に迎えるわけで、これも私は中国の首脳と話をして聞いてみましたら、アルヒポフ副首相というのは中国にとっては恩人である。かつてソ連が同盟時代に中国に対して非常に協力をしてくれた、大変中国に好意を持った計らいをしてくれた恩人であるから大歓迎をするということで大変な期待もあるようです。しかし、反面、中国とソ連の間には三つの前提条件があって、これが何ら解決の方向に向かってないということで、何とか中ソ関係を打開したいのだけれども、根本的な問題が解決しない限りは幾ら恩人が来られてもこの辺はなかなか打開が難しいということを言っておったわけですが、しかし非常な歓迎をするということでございますし、そういうふうな米中ソ、世界の超二大国と中国をめぐってのこれからの動きというのがレーガン大統領の訪中というものを一つの機会にいろいろと出てくる可能性がないわけではないと私は思っております。
　また、朝鮮半島につきましては日本も大変な関心を持っておりますし、これは米中間でどういう話が行われるか、いずれにしても緊張緩和に向かって米中間の対話というものが行われるであろう。ただ、これが現実に具体的に前進するかどうかというのはこれからの情勢を見ないと、また会談の内容等を把握しないと判断がつきかねるわけでございます。
　確かに今おっしゃいますように、米ソの関係あるいは米中関係をめぐって今度のレーガン大統領の訪問は非常に重要な意味を持つわけでありますし、日本も注目しておりますし、また日本としてもいわゆる米ソの和解のために何らかの役割を果たすことができればそれはやらなければなりませんけれども、今の日本の実力ではそういう状況にはありません。しかし日中関係も大変良好な関係にありますから、日米関係で情報を交換すると同時に、日中関係においても意見の交換、情報の交換等を行って、いわゆる世界の緊張緩和あるいは朝鮮半島の緊張緩和に向かって我々も努力をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○小林（進）委員　私が先ほど申しました質問の要旨は、ともかく北京で日本と中国がこのチャンスに共同作業で対米ソの関係で何かアクティブといいますか行動的なモーションを起こせないかということ。いま一つは朝鮮半島の問題です。来月の九日には胡耀邦総書記が北朝鮮へ行くのですから、このチャンスに何とか朝鮮半島の問題を日本と中国は意思を統一して問題処理の方向へ持っていけないかということ。これが私の質問の趣旨でございます。
　確かに中国は技術交流だ、これを中心にレーガンさんからもらいたいということから、台湾などの武器輸出も余りやかましく言わぬでいこうという中国の態度が見えている。しかしそれはアメリカと中国の関係ですからどうぞ御自由におやりください。しかしアメリカとソ連の緊張緩和を一歩でも二歩でも近める方向へ中国も日本もこのチャンスをとらえるということは世界の平和に対する重大な問題です。だからこういう大きな仕事をひとつ外務大臣として——あなたは次期の総理・総裁候補だから、総理・総裁のウォーミングアップとして、中国と密接に連絡をとって、レーガンさんが直接ソ連に言えないことは日本が、中国が仲介してソ連に言う。ソ連の言い分も直接アメリカにぶつけられないものは北京を仲介地にしてアメリカに通じよう。あなたの好きな間接対話です。そういうような形でもいいから、このたびのレーガン訪問、ソ連の副首相の中国訪問のチャンスにその空気をつくり上げてもらいたい。これはやっていただく時間がありません。これはお願いしておきましょう。しかしあしたにもレーガンさん行くんですから、期日は逼迫しておりますから、あなたのデザインをかいてひとつ何とか実行に移していただきたい。
　次に私が持っていきたいのは朝鮮半島の問題です。これも私なりに野党外交の一翼を担って北京政府等ともいろいろな話をしてまいりましたが、問題は中国とアメリカ、そして日本、この三つの国が北と南の統一に一番関係のある国なんだが、話を聞いてみますと、中国はやはり社会主義国家です、北と関係がありますから、これはしようがない、北の要望というものに重点を置きます。アメリカは何といっても韓国、南との友好国ですから、南の主張に中心を置く。日本の首相、外務大臣は南北朝鮮の問題、どこにポイントを置いておくのかわからないけれども、北とは国交がない、南と国交があるのですから南の主張に重点を置かれるのじゃないかと思う。
　その要点は、あなたも御承知のとおり、私も行ったとき言いました、何といっても南北の緊張の緩和、これが第一だ。第二番目は南北の連合形態による統合だ。民主的、自主的連合形態による統合、この二つは南北においても、アメリカにおいても、中国においても反対はない。ただそこに至る手段、方法にいろいろの考えがある。これについては胡耀邦総書記は、私どもにも、外務大臣もおいでになったとき言われたと思いまするけれども、アメリカを含めた三者会談を北は主張しているのでありますから、この三者会談の形をとるためには北と南が話をして並行的にアメリカと北と話をしたらいいじゃないか、そういう方法があるのじゃないか、それをひとつ推進をしていくことができないかということを言っている。ところが南の方は、あなた方の支持しているアメリカは、南と北が直接話し合いをする、そして緊張緩和、統一の方向へ行った方がいいというから、アメリカは北と南の直接の話し合いを支持するという形だ。だから、石橋委員長、土井副委員長も行かれたけれども、こっちは北の立場に立ちまするから三者会談をひとつやったらどうか、こういう主張をアメリカにぶつけてきたが、アメリカは承知しなかった。それはそうでしょう、南の方は三者会談を拒否しているのですから、アメリカはそれに乗ってくるわけがない。
　そういう状況ですが、その中で、私どもも行ったときに、私どもの日中友好議員連盟会長の伊東君は、個人の意見だがと言って、四者会談はどうだ、その中に中国を入れ、アメリカを入れ、アメリカ、中国、北、南、四者会談をする、場所の提供は日本がやってもよろしいという話をしたが、中国は乗って来ませんでした。それは北の意向がありましょうから乗ってくるわけはない。
　そこで、今あなたがこれまたおもしろい、おもしろいと言っては甚だ失礼でありまするけれども、安倍見解というものをお出しになった。間接対話ということをおやりになって、韓国の言い分を日本が聞いて中国へ、中国は北にそれを通ずる、北の意向は中国が受けて、日本の外務大臣がそれを受けて韓国に伝える、こうやって北と南の間接対話をやりながら、不信感や誤解を取りながらひとつ南北の緊張緩和、統一の方向へ行く方法もあるじゃないかという、これはあなたの説だ。私は、これも何か考えの一つであると思っているのですが、今、舞台は北京です、アメリカは北京へ行くのだから。北を代表する中国、南を代表するレーガンが北京で会うんだ。これで話をまとめるようにしてもらえば南北統一の問題はうんと前進しますよ。ましてや北京にいるレーガンさんと、シュルツさんも行くようだが、シュルツさんはあなたと一番、兄弟分のように仲がいいのだから、そのシュルツさんと連絡をとって何とか南北朝鮮の緊張緩和と統一の問題についてはぜひひとつ妥結点を見出してくれ、アメリカの考えに対してこうだというその連絡を密にしながら、北京の舞台において南北統一の話し合いをする骨組みができ上がらぬかということであなたに重大なる役割を演じて折り合ってもらえないか。これはレーガン、シュルツさんの北京とすぐ連絡をとる、あるいは中国の北京と連絡をとりながら南北朝鮮の問題で統一する見解を出してもらえないか、その努力をしてもらえないか。安倍外務大臣、いかがですか。
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○中島委員長　議事の途中でございますが、ただいまＥＳＣＡＰ東京総会に出席されているマレーシア、ネパール、西サモア、スリランカ、バヌアツの各国の代表の方々が本委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介申し上げます。
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○中島委員長　審議を続行いたします。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　朝鮮半島の緊張緩和を推し進めるということについては、日本だけじゃなくてアメリカも中国も全く同じ考えであることは間違いございません。
　ただ、緊張緩和のあり方、行き方につきましてはそれぞれの考え方が、今おっしゃるように道筋が違うわけで、基本的には日本もアメリカも、まず南北で話し合いをやってもらう、それからいろいろな関係諸国との対話等も始まってこの南北の統一とかそういう方向へ進んでいくのじゃないか、こういうふうにまず南北の基本的な対話を前提に考えておるわけでございます。さらに、そうした南北の対話を基調としながら、中国とアメリカがその間にオブザーバー的な立場で加わっていくということについてアメリカもそれは結構じゃないかということを言っております。
　これに対しまして北朝鮮あるいは中国は、今お話しのように、南北だけじゃなくてアメリカも加えた三者会談によって緊張緩和を推し進め、南北の統一を進めるべきであるというのが彼らの考え方でございまして、その辺は方策としてはいろいろと相違があるわけでございます。しかし、最終的に緊張緩和をして、そして南北の統一を進めようということについては基本的には意見が一致しているわけであります。
　ですから、道筋は違いますが、最終段階においては意見は一致しているわけでありますから、そういう中でこれからどういうふうに動いていくかというのは、お互いに話し合う中で今のような基本的な考え方は考え方としながら、お互いに弾力性を持ちながら対話、議論を進めていけばいいのじゃないか、そういう中にまただんだんとコンセンサスが生まれてくる可能性もあると思うわけであります。それには、おっしゃるように日本と中国との関係あるいは日本とアメリカとの密接な関係が今後どういうふうにこれから朝鮮半島の解決、緊張緩和に向かってこの対話を進めていくかというのは非常に重要な意味を持つと私は思っております。そういう立場で私も朝鮮半島問題については日中間でこれまでもしばしば話し合ってまいったわけでありますし、また、日本とアメリカとの間でもいろいろと検討を重ねておるわけでございます。
　我々が中国に行きまして日中首脳会談あるいは外相会談を行いましたが、特に朝鮮半島をめぐっての我々の考え方、会話の内容等についてはアメリカにもある程度伝えております。また、アメリカも今度中国で話し合う内容については日本にも伝えようということでありまして、そうした密接な関係を持ちながら何とか、こういう全体の空気がせっかく盛り上がったわけでありますから、何か緊張緩和の方向に具体的に一歩前進する、そういう中で日本が一つの役割を果たすということは大事であると思うし、私もその役割を果たすべくこれからも具体的に努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小林（進）委員　時間もありませんから長話もしておられませんけれども、今のところは、南の方はいわゆる三通、通話、通信、通商、まずこれを北とやることから道を開いていきたいということに対して、北の方は、何といってもまずアメリカの軍隊を引き揚げてもらって独立の姿で話し合いに入ろうという条件を出している。これは中国政府も言っております。これはなかなか難しい。難しいが、北の言い分も南の言い分もよく詰めてみれば、そんなにかたいものでもないのです。その中に道が開けていくやわらかさというものはある程度あるのだ。仲介をやる方でいま少し熱意をかけてくれば、これは必ず可能性はあるという見方もとっていたのでありますが、くどいようだけれども、今ちょうどアメリカと中国がこの朝鮮半島の問題で——これは必ず北京の話の中心議題になるのだから、そこへあなたのアイデアも入れて、幸いにして日米中の三者間で朝鮮半島の妥協の何らかの話し合いができ上がれば、問題処理に対する大きな前進だと私は思う。その機会をひとつとらえてもらえないか、これは外務大臣に対する私の要望なんです。これをぜひやってもらいたい。
　いま一つは、あれほどかたくなな中国であったけれども、ああやってスポーツを通じて南との交流を始めた。今度は新聞記者、文化交流で韓国の新聞記者も中国へ入れたという状態です。一歩一歩道を開いて、中国と韓国との非政治性の交流が今開かれた。
　これを見ると日本の政府だって、中国に右へ倣えせえというわけじゃないのでありますけれども、日本も朝鮮半島の北と非政治性で窓口を開いてもいいじゃないか。さしあたりはこの漁業交渉の問題だってそのとおり、日本の政府が頑固なことを言うから、日本の漁民を泣かしながら漁業問題が今交渉もできないで停滞している形でありますけれども、こういうことも含めて、外務大臣は北に対してこれからどういう姿勢で臨んでいかれるのか。
　確かに、あなたが北京へ行かれたときには、中国は、北の方に対する何か非政治性の日本の要望でもあればいつでもお使いに立ちましょうという非常に好意的な意見も出している。これに対して外務大臣は、捕らえられている漁船員の釈放の問題だとか日本人妻の所在の問題だとかその他もひとつ頼んでみようか、話をしてみようか、この程度のことは私も新聞紙上で見ましたけれども、これが具体的にどう進められているか。
　いま一つは、中国の仲介で北に対する、これは中国の好意ですから、私はこれを外務大臣がやっていただくことを慫慂しておるのです。大いにやってもらいたいことを根底にして私は言っているのですが、あわせて、中国もそうだが、日本国内においても、野党第一党の社会党は北とは親密友好の関係を結んでいて、いろいろな話は自由にできる仲だ。最近は若干少し細い傷ぐらい入ったか入らないか知りませんけれども、非常に親密な仲にあるのだから、外務大臣、あなたの御意見があれば、あなた方政府の意向ならば、我々だっていつでも北に伝えることもできるわけです。
　そういうわけでありますから、私はこの問題についても外務大臣の意向を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　北朝鮮と日本との関係、北朝鮮とアメリカとの関係、そして中国と韓国との関係をいろいろ比較してみますと、今その中で比較的一番交流が盛んなのは日本と北朝鮮との関係であります。政府間の交流はありませんけれども、民間では経済交流もありますし文化の交流、人的交流もあるわけでございまして、そして中国と韓国との関係はほんのはしりとしてスポーツの交流とかそういうものが始まったばかりでございまして、これは非政治面で我々としては中韓関係が拡大をすることを期待をしておるわけであります。アメリカと北朝鮮との関係はほとんどないに等しいと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
　そういう状況でございますが、しかし、日本としては何といいましても朝鮮半島の緊張が緩和し、同時にまた、最終的には朝鮮半島の統一が行われることを期待をいたしておるわけであります。現実の問題としては韓国との外交関係を持っておりまして、北朝鮮とは持っておらないし、今外交関係を持つという考えもないわけですが、しかし、最終的な緊張緩和あるいは民族の統一に向かっての環境づくりにはやはり日本は貢献をしていきたい、こういうふうに思いますし、そういう立場で民間における日本と北朝鮮との関係というものがこれからも朝鮮半島の緊張緩和の中で進んでいくことについては、政府としてもこれに対して十分理解を持つわけでございます。残念ながら今はラングーン事件というものがありまして非常に冷たくなっておるという状況でございますけれども、したがって、そういう中で例えば漁業関係も、民間漁業協定の延長すらできないということで日本の漁民の皆さんも大変困っておられることは私たちもよく承知いたしておるわけで、そういう状況でございますから、我々やはり民間の日本と北朝鮮との間の交流がいろいろな形で進んでいく、そういうことを期待し、それはやはり全体の緊張緩和に大きく貢献をしていく可能性も出てくるのじゃないか。その大前提としては、やはり南北の基本的な話し合いというものが始まっていくということも非常に大事じゃないか。ぼつぼつ南北関係でもスポーツとかいろいろな面で多少の接触も始まっているようですから、そういう南北間の対話とか交流というものが今後やはり進んでいくということについては我々も大変関心を持って期待をいたしておるわけであります。
○小林（進）委員　これで終わります。
　残念ながら時間が来ましたものですから、私は、日米経済交流、貿易交流、それから農産物の問題もお聞きするつもりで——通産省来ているか。それから農水省も呼んでいたのだけれども時間がないからできませんから、あなた方には資料を要望しておいた。その資料を持ってきたのは全部私のところによこしてください。特に日米交渉では一言言っておくけれども、海を越えて一年間で六百億、こんな巨大な二国間の貿易をしておる国なんか世界じゅうにないですよ。そのうちの三〇％、二百三十億ドルも五十億ドルも入超で、なおかつ日本の品物を買ったりしてくれる国も、これはイデオロギーを別にして、ないのだ。そんなところで三億か五億のオレンジだ、牛肉だといってわちゃわちゃ言うのはやはり木を見て山を見ないというような状況で、こういうところは間違えちゃいかぬと思ったから、通産省も農林省もいるから、これは場所を改めてひとつ質問しますから、きょうは時間がありませんから、要求した資料だけ持ってきてもらって、私の質問をこれで終わります。
○高沢委員　最近の国際情勢を見ますと、例えばニカラグアで機雷の封鎖というような問題がありました。あるいはペルシャ湾がいつ封鎖されるかというふうな心配も持たれておる。あるいは日本も三海峡封鎖というふうな議論が出ておりますが、こういうことは本当にやるとするといわゆる海上封鎖ということになるわけです。
　そこで最初に、この海上封鎖というのは国際法上一体どういう概念のものであり、どういうことをやることを海上封鎖というのか、まずその基本論からお尋ねをしたいと思います。御説明をお願いします。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　大変一般的な広い問題でございますので、非常に基本的なことについて御説明申し上げますと、今高沢委員がお挙げになりました幾つかのケースにつきまして、状況は必ずしも同じではないと思うのでございますが、例えば日本の関連で議論されております三海峡における通航阻止という問題は、一般に国際法上言われております封鎖、ブロッケードという言葉でございますが、封鎖という概念とは別でございまして、三海峡における船舶の通航、特に相手国の軍艦等の通過に対してそれを通らせまいとする実力行動のことを三海峡通航阻止という問題として議論されているわけでございます。
　他方、ペルシャ湾の問題について議論されておりますのは、御承知のとおりイランとイラクとの間に交戦状態がございまして、その交戦状態の中における交戦権の行使の一環としていわゆる封鎖ということがやれるのかどうか、これはブロッケードの問題として封鎖ということがやれるのかどうかという問題が一つ議論されていると思います。それからもう一つは、そういうことを離れまして、事実上第三国の船があそこを通って入ることを阻止できるかどうかというような問題もあると思います。
　それから、ニカラグアについて今生じております事態というのは、これは具体的な事情が必ずしもはっきりいたしませんので、具体的なコメントはなかなかしにくいのでございますけれども、御承知のとおりニカラグアとの間に交戦状態にある国というものは一つもないわけでございます。今起きておりますのは、ニカラグアの政府とそれに対する反政府団体とのいわば内乱的な状況がございまして、その反政府団体が特定の港に入る入り口のところに機雷を敷設したのではないかということが言われているのでございますので、その限りで見れば政府と反政府団体との間の事実上の行為として機雷を敷設したことがあるとかないとかということが問題になっているのだと思います。
○高沢委員　今の御説明を踏まえて、それではいわゆる国際法上の海上封鎖というふうなものをもしやるとしたらどういう要件が必要かというその要件を、じゃここで説明してください。
○小和田政府委員　ただいまの御質問は戦時国際法の封鎖ということについてだと思いますが、これは第一次大戦の前、特に一九〇七年のハーグでの平和会議がございまして、それから第一次世界大戦の後の、第一次世界大戦を通じましての実際の慣行でございます。それから第二次大戦の慣行と、こういろいろ事態が推移してまいりまして、第二次大戦後の今日において戦時国際法上の封鎖というものが合法であるのかどうか、合法であるとすればどの程度合法であるのかということが今日はかなり混乱した状態になっているということを申し上げなければならないと思います。
　そこで、特に第二次大戦後の事態につきましては、御承知のとおり国連憲章で戦争という行為が一般に禁止されまして、許されるのは国連自体による制裁行動としての武力行使と、それから五十一条に基づく自衛権の行使としての実力行使、これだけが認めもれるという形になりましたので、戦時国際法、特に中立国の権利義務というようなものは、国連憲章のもとでは中立というものは本来あり得ないという考え方とも関連いたしまして、今や非常にあいまいになっているということを申し上げなければならないと思います。
　そういう前提の上でお答えするわけでございますけれども、基本的に従来の戦時国際法の封鎖という概念を規律しておりましたのは、交戦国が相手交戦国の港であるとか海岸であるとか、そういう一定の区域を区切りまして封鎖の宣言というものを出しまして、その封鎖の宣言を出すということが一つの要件でございます。それから、それが実効的でなければならない。ただ口で言うだけではなくて、実際に封鎖の行為というものを行うことができるという実効性というもの、それから、特に中立国に対してそれを告知する義務ということが要件の主要な点であろうかと思います。
○高沢委員　私は、まず今のような前提をお聞きした上で具体的に質問を進めたいと思いますが、この海上封鎖というものが国際法上の純粋な概念に当たるかどうかは別として、現実に各地でそれに類することがあって、それによる損害が生じているわけであります。その場合、その損害の賠償問題や補償問題ということが出てくる場合、その前提にある封鎖行為あるいは阻止行為というものは国際法上合法的でなければいかぬ、こういうことが出てくると思いますが、その点はまず前提としてそういうふうに考えてよろしいですか。
○小和田政府委員　おっしゃるとおり、幾つかのケースについてその前提条件がいろいろ違うわけでございますけれども、それぞれの枠の中において合法的な行為であるということが前提でございまして、それが合法でなければ国際法上の不法行為を生ずるということは一般的にそのとおりだと思います。
○高沢委員　そこで、今度は具体論で、私はニカラグアの問題に触れてお尋ねをしたいと思います。
　これに触れるというのは、つまりここで日本の船舶が敷設された機雷によって被害を受けた、こういう事実があるからそれに関連してお尋ねをするわけであります。まず、先ほど、ニカラグアの場合には内戦状態というか、そういうものに伴って起きている現象であるというような御説明がありましたが、内戦状態であるにしても敷設をした側、つまりニカラグアでは反政府勢力ですね、この側がいつから、またどの区域で、いわゆるロンドン宣言でもって確定されている海上封鎖の条件がありますが、こういうふうな条件に該当する日時の宣言であるとか区域の宣言であるとか等々のこういう要件を含めた宣言としてやっているのかどうか、まずこの実態をお尋ねしたいと思います。
○小和田政府委員　事実関係の詳細につきましては中南米局長からさらに補足して御説明申し上げた方がいいかと思いますが、一言今の高沢委員の御質問との関連で申し上げたいと思いますのは、先ほども申し上げましたように、これは具体的な状況がどういうことであるのかということの詳細が私どもにもわかっておりませんし、それから世界の大多数の第三国の人々にとっては必ずしもよくわかっていないという状況にございます。したがって、そういう状況のもとで国際法的な判断をすることは非常に困難でございますけれども、とりあえず起きておりますことは、先ほど申し上げましたように、ニカラグアの正統政府と反政府勢力との間で実力行使が行われておる、内乱的な状況があるということでございまして、それを前提にして考えます限り、先ほど委員が御指摘になった例えばロンドン宣言であるとか、あるいはロンドン宣言にあらわされているような一般国際法上の戦時封鎖というものの適用はない事態ではないかというふうにとりあえず考えられます。
　事実関係の詳細につきましては、中南米局長からもう少し補足して申し上げたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　事実関係について御説明いたします。
　ニカラグアにはゲリラ団体、反政府団体二つございまして、一つはニカラグア民主革命同盟、ＡＲＤＥ、アルデというのがございます。これは現在のサンディニスタ政権の片割れと申しましょうか、元国防次官などが入っておるグループでございまして、これがニカラグアの南の方におります。このグループは、二月二十四日にカリブ海にございますエルプラフという港に機雷を設置した、それから三月一日ごろでございますが、今度は太平洋岸の方のコリント港に機雷を設置した、そういう声明を出しております。それから、もう一つのゲリラグループは北の方にございまして、ＦＤＮ、ニカラグア民主勢力というグループでございますが、これはもとのソモサ政権時代の警察官たちでつくっているグループだと言われておりまして、このグループがやはり機雷を敷設したという声明をその後行っております。
　ただ、だれが具体的にどのような形で、どのような状況のもとで、アメリカの支援を得て行ったかどうかという点につきましても、これらの団体は説明をしておりまして、このＡＲＤＥというグループは、自分たちはＣＩＡの援助は一切受けていないということを繰り返し発表しているという事実もございます。
○高沢委員　その結果でしょうが、日本の船、日本郵船が用船をした輝潮丸という船が機雷に触れた、そしてその結果損害を受けた、こういうふうに新聞報道がありますが、この実態は掌握をされていますか。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　三月三十日夜八時ごろ、現地時間でございますが、日本郵船のチャーターしております輝潮丸が接岸するための航路上で突然爆発によると思われる非常に大きな振動がございまして、その際、乗組員は二十名くらいでございましたが、そのうちの二人が転んだりして軽いけがをした。それから船内も若干、電気系統の故障などが出たようでございますが、船体自体には航行に差し支えるような被害はなかった、これは潜水夫が調べた結果そうであるということを現地の大使館より報告をもらっております。
○高沢委員　さて、この損害を受けたことに対して、外務省はしかるべきところ——しかるべきところというのは、ニカラグアの反政府勢力に対してやるのかどうか、ともかくその損害の賠償措置を求めるということをお考えになっているのかどうか。それをやるとしたら、一体どういうふうにやることになるのかどうか、その辺のお考えはどうでしようか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま申しました輝潮丸は四月十二日にニカラグアを出港しておりまして、予定よりも一週間くらいおくれたわけでございますが、今月末、日本に帰ってくるということでございまして、運輸省の方でこの具体的な状況その他聴取をされるというふうに聞いております。損害の点についてはまだ聞いておりません。
○高沢委員　それではこういうふうに聞きますかね、輝潮丸が帰ってきて、そして損害の程度が明らかになって、船主とか被害を受けた乗組員とかから損害賠償の要求が出るというふうなことになったときは、その損害賠償の請求について外務省がしかるべき外交上の手段をとられる、こういうふうに考えていいでしょうか。いかがでしょう。
○堂ノ脇政府委員　今回の輝潮丸の損害がもしあるとしました場合、その損害が果たして機雷によるものかどうか、また、機雷はだれが敷設したものか、果たして外国の政府に国際法違反の行為があって、それに対して抗議をするとか損害賠償を要求するとか、そういうことが必要になるかどうかということによるのだと思います。したがいまして、現在の段階では実態がわからないということで何ともお答え申し上げられません。
○高沢委員　大変不可解なお答えですね。機雷に触れたことは確かです。まさか、このことは私は事実に間違いないと思う。そして、その触れた船が帰ってきて、例えば乗組員があのときの機雷に触れた衝撃によってこういうけがをした、あるいは船体を調べてみたら、その機雷の結果船体にこういう損傷を受けているとかいうことになってくれば、私は、当然賠償問題が出てくるだろうと思います。船主や乗組員が賠償の請求をするというふうになったときに外交上の手続はとりますかと、こう聞いているわけです。
　その点については、さかのぼって言えば、例えば古い話ではあるが、あのビキニの水爆実験で第五福竜丸が重大な損失を受けた。あのときは外務省はアメリカ政府に賠償の要求をして、実現をしたわけです。日本の日昇丸という船がアメリカの原潜にぶつかって真っ二つに割れて沈んだときも、外務省はアメリカに対する賠償の手続をとって実現された。こういう前例があるわけですから、被害の大きさはあるいははるかに違うかもしらぬけれども、事柄は同じだと私は思うのです。そうすれば、そういうふうな賠償請求が出れば外交ルートを通じてやるのだということに当然なろうかと思うのです。もちろん、損害がなければ別です。この点はどうですか。
○小和田政府委員　一般的な形で、今高沢委員が御指摘になった問題について、高沢委員が置かれたような前提で、損害は確かにあった、それは機雷によるものであるということが全部そのとおりであるという前提で考えれば、常識的に考えて、この輝潮丸が何らかの不法行為の対象になったであろうということはまず間違いないところであろうと思われるわけです。ですから、その意味におきましては、損害賠償の請求をすべきであるということは委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、恐らく中南米局長が今申し上げましたのは、その場合にその請求が一体だれに対して向けられるものなのだろうかという点が必ずしもはっきりしないというところに一つ大きい問題があるように思うわけでございます。例え話で恐縮でございますけれども、例えば道に自動車を駐車しておいたところが何者かによって夜爆破されてしまった。その爆破された人は損害賠償の請求権を持つわけでございますけれども、それは一体だれに対してしたらいいのかということは、だれがやったのか、どういう状況のもとでやったのかということがはっきりしなければなかなか手の出しようがないのと同じような、ちょっと例えが正確でございませんので恐縮でございますが、いわばそれに似たような状況がございますので、例えばそれがニカラグア政府が不注意であるためにそういうことが起きたのだということでニカラグア政府に向けるべきものなのか、それとも反徒がやったのだから反徒に対して請求すべきものであるのか、あるいは反徒がやったのではなくて第三国がやったのだからその第三国の責任を追及すべきであるのか、そこら辺のことがはっきりいたしませんと、確かに不法行為と思われるものがあって、その結果として損害が出ているのだから、その損害に対する請求をなすべきであるという委員の御指摘はそのとおりだと思いますけれども、それを具体的にどういう形でやったらいいかということは、船が帰ってまいりましてからもう少し状況を調査しないとなかなか申し上げにくいところであろうということを申し上げておるわけでございます。
○高沢委員　機雷によって損害を受けたとすれば、これは不法行為による損害であるから賠償請求はすべきだ、まず今小和田局長は一般論としてこれを肯定されました。
　問題はだれにするかというふうなお話ですが、具体論として次の話を進めるとすれば、この場合はまず何と言ってもアメリカにもしなければいかぬ。にもと言いましょう。ニカラグアの反政府勢力というものもありますから私はにもと言いましょうが、今アメリカでは、御承知のとおり、この機雷敷設の行為は実はアメリカのＣＩＡがやったということが明らかになってきているわけであります。そういたしますと、自動車が置いてあってだれが爆破したかわからぬという話ではなくて、この自動車を爆破しようとして爆弾をかついできたのはあの人だともうはっきりわかっているのですよ。こういう状況のもとでそれならばだれに請求するといったら、その人に請求するということになるべきだと私は思うのです。ＣＩＡが敷設した、このことは既にアメリカでも明らかになって、アメリカの上下両院でも決議を行っている等々の事態、アメリカのニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの権威ある新聞も皆それを報道しておるというこの事実を、これは大臣でしょうか、この事実を一体日本の外務省はどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○堂ノ脇政府委員　お答えいたします。
　ＣＩＡが機雷敷設に関与したかどうかということがアメリカのマスコミで四月六日ごろからいろいろ報道されておりまして、そのような報道については私どもも情報を入手しております。ただ、ＣＩＡが議会との間でいろいろ論争しておりますのは、ＣＩＡの活動すべてを議会に報告する必要がある、その義務を怠ったのではないかということでもめているのが実情でございまして、ＣＩＡ筋の話として機雷敷設に関与したという話はございますけれども、米国政府の正式の声明としては、米国政府は関与してないという声明が三月二十一日に国務省のスポークスマン、それから四月八日にワインバーガー国防長官の発言としてあるばかりでございまして、まだＣＩＡがやったということについての確認がとれてございません。
○高沢委員　今あなたの言われた四月八日にアメリカ政府が関与してないと言った。その後の四月十日、アメリカの上院が決議しています。四月十二日は下院が決議しています。その決議の内容というのを私も報道で見ましたけれども、非常にはっきり言っていますね。機雷敷設行為は全く議会に知らされていなかった、議会に知らせずにやった、こういうことです。第二は、この機雷敷設行為は戦争行為そのものである、戦争行為をやるときは議会の承認を得なければならぬというアメリカの国内法に違反してこれがやられた。それから第三は、こうした国際法違反の行為がやられたことによってアメリカの威信は大きく傷ついた。こういう三点において上院も下院もアメリカ政府に対する非難の決議をしておる。これが四月十日と四月十二日のアメリカの事実なのです。
　私は、アメリカの上下両院のこうした決議は、まさかありもしない単なる推定、単なる疑惑とかいうことでこれだけの決議は行われるはずはない、こう思うわけであります。この点についてこれだけのアメリカの国会の決議がなされてきたということになれば、日本の船舶が損害を受けたことはアメリカのＣＩＡがその原因であるというまことに重大な可能性が出てきておる。こうなったときに、日本政府は外交ルートを通じてアメリカ政府に対して、その事実の関係は一体どうか、ＣＩＡがやったと言われるがその事実の関係はどうか、アメリカの議会でこれだけの決議をしているが事実の関係はどうか、少なくも問い合わせをされるのが当然ではないかと思いますが、おやりになったか、あるいはこれからやるのか。どうですか。
○堂ノ脇政府委員　ただいま高沢先生が御指摘になったアメリカの上下両院の決議でございますが、恐らく新聞報道等が取りまとめた表現だと思います。私どもが持っておりますアメリカの決議は非常に簡単なものでございまして、ここにございますけれども、今言ったことではなくて、「議会の法律において今まで支出を承認され、または今後支出を承認されることがあるいかなる資金も、ニカラグアの港または領海における機雷敷設を計画し、指導し、実施し、または支援する目的で使用されてはならない。」という非常に短い決議でございまして、ＣＩＡがやった云々ということがこの決議の中に盛り込まれていることはないと承知しております。
○高沢委員　今あなたの手元にあるのを資料でひとつ我々にもらいたいと思います。それはお願いします。
　同時に、私はこういうことも言いたいのです。これは四月十五日です。さっきの議会の動きのさらに後の動きでありますが、四月十五日、アメリカのモイニハンという上院議員が、ＣＩＡによるそういう行動に抗議して私は上院の情報委員会副委員長を辞任する、こう言っているのです。情報委員会の副委員長たる責任ある立場の人が、私はそれをやめます、ここまで言うということの前提には、今言った事実関係は決していいかげんな単なるルーマーではない、確実な事実を踏まえてこれだけのことが出てきておる、こう思うわけですが、さっき言った問い合わせをしますかどうですか、それに答えてください。
○堂ノ脇政府委員　アメリカ政府に対しましては、在京大使館を通じまして、一般論として機雷の敷設によって航行を脅かされるということは、我が国も海洋貿易国家でございますから、非常に我々としては懸念している、そういう懸念の表明は行っております。
○高沢委員　先ほど言いました輝潮丸が帰ってきて、損害が明らかになれば、当然その賠償請求が出るというふうなことになれば、懸念の表明ではなくて、事実関係をしっかりと確認する、そして本当にそうだということになれば、アメリカに対して損害賠償を請求するということに外交ルートでなるわけであって、その意味において、懸念の表明では外交当局の責任を果たしているということにはならぬと私は思いますよ。明らかにどうだったのか、こういう上院、下院の動き、あるいはアメリカの報道を踏まえて、事実関係はどうかということを問い合わせをするということが私は必要だと思いますが、これはひとつ大臣からお答え願います。
○安倍国務大臣　アメリカ上下両院の決議だとか、いろいろな動きがあることは私も承知しておりますし、また国際関係の動きも承知しておるわけでございます。輝潮丸が被害を受けた、こういうことでございますから、日本としてももちろん関心を持たざるを得ない問題でありますが、問題は、この機雷敷設というのがだれによって行われたかということが、もっと事実関係が明らかにならないと、日本としてのはっきりした行動といいますか、対応ができないということでありまして、現在の段階では、アメリカ政府もこれは否定しておりますし、それから上下両院の決議を見ておりましても、今局長が言っておるように、明確にこの点は触れておるわけではございませんし、ですから、我々としては、もっとこの事態についての事実関係を把握した上で対応しなければならぬ、こういうふうに思います。ただ、そうした動きがあるわけですから、我々としてもアメリカに対して、一般的には、今局長が言うように懸念の表明をいたしておることは、これはそのとおりであります。
○高沢委員　敷設された機雷がまだあの海の中にあるわけですよ。これからまた行って船に触れるような被害があったら大変ですね。そういうことのない保障を求めるには、敷設されている機雷を掃海艇で撤去するということも当然今やらなければならぬ問題として出てくる。日本の外務省は、世界の至るところにおける日本の国民や日本の船舶の安全を保障する責任があるわけです。そうすると、先ほど小和田局長が言われたように、ニカラグアと交戦関係にある国はどこにもないのです。どこにもない状態で、しかしニカラグアに行ったら機雷でやられるというような危険な状態を除去するには、そういう敷設された機雷を撤去するということをしなければならぬので、その撤去をこの際アメリカに要求したらどうですか。イギリスやフランスは既にアメリカに抗議の申し入れをして、場合によれば撤去を私の方でやってもいいですよとイギリスやフランスは言っている、これもニュースの報道ですが。アメリカに言って、もしアメリカがやりましょうと言えばそれで結構。そうでなければ、ひとつ日本の力で機雷の撤去をしましょうかと言うことくらいを含めて対アメリカの交渉をすべきじゃないのか。この場合には、ニカラグアの反政府勢力と言ったって、それはどこにいるかわけのわからぬというような存在は正式な政府、オーソリティーではないわけですから、そういうものとして交渉するとすれば、アメリカしかないです。そういうことをやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○安倍国務大臣　我々としても、もちろん事態が平穏に処理されることを期待しておりますし、各国のいろいろな船舶が出入するわけですから、機雷が除去されることを期待するわけですが、しかし、ニカラグアそのものがいわば主権国家でありますし、ニカラグアに内乱状況も発生しているわけですから、こういう状況の中で日本がみずからこういうことをやるということは、もちろんいろいろと問題もあると思います。アメリカがやるとしても、アメリカがそこまで介入すべきかどうかということは国際法的にもいろいろと問題もあると思います。アメリカが敷設した機雷ならアメリカが撤去すべきでありましょうが、その辺のところが、我々も事実関係を明らかにしておりませんので、もっと事態をはっきり見た上でこれに対して対応すべきだ、こういうふうに考えています。
○高沢委員　では、これに関連してもう一つ先のことをお尋ねしますが、これも報道によれば、今アメリカは盛んに反政府勢力を援助してやっておるということはもう天下周知の事実ですが、それでもまだるっこくなって、直接アメリカの軍隊をニカラグアヘ入れるというふうな話も随分あるわけであります。レーガン大統領の周辺ではそういうことまで検討しておるというふうにも伝えられておる。そういう事態がもし出たら、これ、どうですか、アフガニスタンにソ連が入った、同じ事態じゃないですか。アメリカに対して断固抗議、制裁措置、これをおやりになりますか。国際法上は全く同じ事件だ、どういうふうになりますか。
○小和田政府委員　機雷敷設との関連で先ほど来申し上げておりますように、こういう状況についての国際法上の評価というのは、具体的な状況が明らかになりませんと、仮定の問題について一般論でお答えすることはなかなか難しいわけでございます。
　機雷の場合につきましても、先ほど申し上げましたように、それが本当に反政府団体が自分で敷設したものであるのか、あるいは反政府団体が自分で敷設したけれども、だれか第三国の援助を得てやったものであるのか、あるいは第三国がみずからの手で敷設したものであるのかというようなことによって国際法的な評価も変わってまいりますし、また、それだけではなくて、敷設に当たって、どういう状況があって敷設をしたのか、敷設をする側に敷設をすることについての国際法上の正当な理由があったのか、あるいはまた、例えばニカラグア政府が主権国家としてその水域を管理する責任があるわけでございますけれども、その管理する主権国家として十分な告知義務をやったのか、あるいは危険水域の通報をしたにもかかわらず、輝潮丸がそこのところに危険を承知の上で入ってきたのか、そういういろいろな、具体的な状況のもとで判断しなければならない問題でございますので、一概に、その責任がどうであるとか、国際法上の評価がどうであるのかということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
　今の、武力侵入というようなケースにつきましても、これは仮定の問題でございますし、アメリカ自身がそういうことを言っているわけではございませんので、仮にそういうことが起こるとした場合に、それがどういう状況のもとで起こるのかという状況によって評価は非常に変わってくると思いますので、ちょっと一概に一般論としてお答えすることは非常に難しいということで御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　一般論じゃなくて、今これほど、現にホンジュラス側からは、その反政府勢力を使ってどんどん侵攻させておる、コスタリカ側からもどんどんやらせておる。その後ろに、国境までアメリカ軍が行っているのはだれでも知っているじゃないですか。そのアメリカ軍が今度ぐっとニカラグアに入る、こうなったらどうだと私は言っておるのですよ。一般論どころじゃない。これほど具体的な話はないのですよ。それを、その損害賠償にしたって、通報したかどうか、だれがやったか、だれが援助したかわかりませんと。それじゃ、輝潮丸が帰ってきて損害の賠償請求が出たら、その請求書を持って国連の議場を、だれですか、だれですか、これをやったのはだれですかと、紙を持ってうろうろ回るのですか。そんなふざけたような、無責任な政府、外務省の答えでは、残念ながら、日本の国民の安全を負託できない、私はそう言わざるを得ないですね。少なくもこれだけはっきりとした状況の中でこれだけのはっきりとした結果が出たならば、日米親善友好関係かもしらぬが、しかし是は是、非は非ですから、それに対しては抗議もし、そして賠償の請求もするというようなことをやって、そういうことをきちんと解決をする中でまた本来の日米友好も進むんじゃないですか。言うべきことは何にも言わずに、だれがやったかわかりませんと、本当に八幡のやぶ知らずみたいな中へどんどんどんどん、みずから物事をあいまいにしていってしまっている。言うべきことも言わぬということでは、外交の責任は到底果たせない。先ほど小林先輩から、いずれ総理・総裁ということで安倍外務大臣に対する大きな期待がありましたが、やはりここら辺で、総理・総裁を期待される安倍大臣が、おれならこうやるというふうなひとつ毅然たる決意を示してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。もう一度答えてください。
○安倍国務大臣　今おっしゃったような事態が起これば、その段階でこれは日本も判断をしなければならぬと思いますけれども、今アメリカが反政府団体を支援していることは確かに間違いないわけで、アメリカ自身も言っておるわけですから間違いないと思いますが、しかしアメリカ側が直接介入するとかしないとかということは、まだ何もそういう状況が出ているわけでもありませんし、アメリカが言っているわけでもありませんし、我々はそういうことにはならないことを期待するわけです。日本は、いずれにしても国連憲章を守っていかなければならぬ。国連憲章に反するとか、あるいは国際的正義に反するということになれば、日本はそれなりの対応というものをしていかなければならぬことは当然だと思います。具体的にそういう仮定の状況というのを、事態というものを予測して判断するということはちょっと早計じゃないかと思います。
○高沢委員　もう予定した時間がありませんので、このことはきょうはここまでにしておいて、なお事態の発展があれば、それを踏まえてまたひとつお尋ねするとして、最後に一つだけお願いします。
　今度は、海上の安全を図るということでこの条約の批准を早くされるべきじゃないかということで、その見通しをお尋ねしたいわけです。
　一九七九年の海上捜索救難に関する国際条約、ＳＡＲ条約というふうに略称しているそうですが、この条約は、十五カ国が批准すると発効する。いま既に十四カ国が批准しているそうです。あと一つ。とすれば、そのあと一つは少なくとも最大の海運国である日本が批准をして、それによって発効をしたというふうにぜひやるべきではないか。私、いろいろな海運関係の人たちからそういう強い御要望も受けているわけでありますが、この条約を国会に提出して承認を求めるというふうなことをできるだけ速やかにやるべきだと思いますが、その見通し、あるいは今の取り組みはどうか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今十四カ国が締約国となりまして、あと一つでございます。実はこの条約ができましてちょうど五年でございますけれども、それ以降、日本の実施体制、それから日本を取り巻く国際環境等を勘案しまして、日本としましてもなるべく早い機会にこれに入りたい、入るのが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　他方、この条約を実際実施していきますときには、結局日本の場合、近隣諸国といいますかアジア・太平洋諸国が一番関係をしてくるわけでございますけれども、今までのところ、日本の近隣諸国を見ましたとき、アメリカ、カナダを除きましてはどこもこの条約をまだ締結していないわけでございます。必ずしもその見通しが立ってない状況でございます。したがいまして、日本としましては、近隣諸国の動向、それからこの条約発効の時期等も勘案しまして、国内体制の整備を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。現にこの条約につきましては、海上保安庁その他と事務的な検討は目下進めておるところでございます。
○高沢委員　それでは、最後に御要望を申し上げて、これで終わります。
　今のあれも、日本がそうやってもたもたしている間に仮にソ連が加盟したとしたらどうしましょう。それじゃ、ソ連と日本との間で領土領海の線をどう引くかというようなことが、いやでもそういう問題が出てくるということになりますね。受け身でそうなるのじゃなくて、それならば日本の海運関係者が皆強く希望しておるように、日本が主体的に早く批准手続をとって、そして関係国とそういう調整を早く進めるというようにやるべきだというふうに要望として申し上げて、私の質問を終わります。