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○安倍内閣総理大臣　先ほど、岸田政調会長との議論の中で、前回の景気回復期と今回の景気回復期の違いについてお話をさせていただきました。
　前回の景気回復期も同じ六年間だったんですが、そのときには、デフレがずっと解消されなかったことによって、名目ＧＤＰは実は六年間で二・五％しか伸びていないんですが、今回は、御承知のように早い段階で、もはやデフレではないという状況をつくった結果、名目ＧＤＰは一〇・九％。ですから、前回の回復期よりも名目においては四倍の伸びを示しているということであります。
　そして、国民の皆さんにとって最も大切な雇用でありますが、雇用は大きく改善をしておりまして、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加をしたわけであります。
　景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高水準となりました。史上初めて一倍を超えたということでありますから、一人の正社員になりたいという人に対して一人の正社員の仕事があるという真っ当な経済、社会を初めてつくり出すことができたと考えています。
　そして、昨年の春に卒業した高卒、大卒者の皆さんの就職率は調査開始以来最も高い水準となっていますし、昨年の十二月一日の時点の大卒者の就職内定率は過去最高となっています。
　さらに、賃上げについては、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。
　そして、今議員が例として挙げられた、私もよく挙げるんですが、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得については、けさの新聞報道では複数の専門家が総雇用者所得か実質賃金かについて見解を述べていますが、複数のエコノミストが、もとは働いていなかった人が所得を得て総雇用者所得が増加するのは大きな意味があるということや、あるいは、総雇用者所得の伸びを景気回復の証拠とみなすことができる、こう述べているわけであります。
　例えば、倒産件数、先ほども申し上げたところでございますが、我々、政権交代前より三割減らすことができました。
　つまり、例えば、それまでは三割以上倒産をしているわけでありますし、就職率も低いんですから、就職できなかった人は、いわば賃金を平均化した毎勤の統計上の実質賃金の中には入っていないわけであります。つまり、新たに登場した三百八十万人の方々、これは全員がもちろん正規ではないわけでございまして、非正規の方々もおられますが、事業所自体の人数がふえていって、新たにふえてきた人数でまた割り返していくとなると、もともとの従業員の方々の給料は同じであったとしても、新たにパートの方が入ってくれば、その方々の賃金が少ないとなると、これを割ったら全員の賃金が低く平均は出るというのは、これは明らかであるわけであります。
　連合の調査というのは、四月に賃上げをしますから、賃上げをした事実、結果の平均値を出しているわけであります。しかし、四月に大体どの企業も賃上げをするんですが、そうすると、これがずっと続いていくはずでありますが、そうではなくて、月々がどうなるかというと、事業所の雇用の変化もありますし、実質で見れば物価の変動等によって月々の変化が出てくる、こういう数字であるということを認識しておく必要もあるんだろうな、こう思っております。
　アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで雇用が大幅に増加をし、総雇用者所得が名目でもあるいは実質でも増加が続いていることは、大変意義深いと考えております。
　このように、アベノミクスの成果により、雇用、所得環境は着実に改善をしています。こうした認識に基づき、引き続き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現といった働き方改革とともに、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討等を推進することにより、成長と分配の好循環を更に進めていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　次に、本年の大課題であります消費税率の引上げと、それに伴う経済的影響の平準化対策等について伺いたいと思います。
　出生数が百万人を割りまして、国難とも呼ぶべき少子高齢化という構造問題に真正面から取り組んでいかなければなりません。
　本年十月に予定されている消費税率の引上げは、我が国が少子高齢化を克服し全世代型社会保障制度を築き上げていくために、そしてそれは、わかりやすいことで言えば、我が国の国民生活の未来をしっかりと明るいものとするためにどうしても必要な措置であり、国民の皆様に御協力をお願いしなくてはならないものと考えます。
　社会保障四経費に充てられることになっている消費税の税率引上げによる税収を活用することによって、幼児教育、保育の無償化や社会保障の充実を通じて、国民の生活の安定、将来の安心に役立てることができます。現役世代の不安を解消し、個人消費の拡大を通じて経済を活性化する側面もあります。
　改めて、今回の消費税率引上げを行う目的、意義を総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、社会保障のあり方も大きく変わらなければなりません。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく、そのような全世代型社会保障を築き上げ、少子高齢化を克服していくためには、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要であります。
　十月からの消費税率一〇％への引上げについては、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。その上で、増収分を活用し、教育無償化や低年金者への給付等の社会保障の充実策をしっかり実現することで国民の皆様に還元する、あわせて、反動減等に対する万全の対策を行っていく考えであります。
　全世代型の社会保障と申し上げますと、高齢者の皆さんへの給付が薄くなるのではないかとの指摘もありますが、それは全くそんなことはないわけでありまして、高齢者の皆さんの安心、そして高齢者の皆さんの収入をしっかりと支えていく、それは全く変わりがないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、低年金者への給付等の社会保障をしっかりと充実をしていきたいと思います。
　いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしていく考えであります。
○後藤（茂）委員　前回、二〇一四年に五％から八％へ三％の引上げを行いましたときは、経済対策をいろいろ実施しましたけれども、国民の皆さんに大きな負担となり、また、駆け込み需要と反動減等も起きまして、経済に相当のマイナス効果があったというふうに感じております。
　こうした経験を踏まえまして、今回、政府・与党は、引上げに向けた十分な対応を用意しております。この対応策は、さまざまな工夫、配慮が尽くされたものとなっていると思います。
　五つの視点が私はあると思います。一つは、国民の負担への視点です。第二は、生活者、消費者への視点。第三は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点。そして第四に、未来志向の経済社会づくりの視点。第五に、需要平準化の視点。
　こうした五つの視点について、時間が限られておりますから少しはしょりますけれども、順次、具体的に議論していきたいと思います。
　第一点の国民負担への視点については、今総理からもお話がありましたし、先ほど政調会長への議論もありましたので、五・七兆円税負担がふえることに対してどういうふうに返していくのか、簡単に、茂木経済財政担当大臣から御答弁をいただきます。
○茂木国務大臣　今回の消費税率引上げによります直接の負担増、これは、御案内のとおり、軽減税率との差引きで五・二兆円と見られるわけでありますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められている措置を講じることによりまして、差引きで経済への影響は二兆円程度に抑制されると考えております。
　これに対して、新たな対策、臨時特別の措置として、ポイント還元、プレミアム商品券、防災、減災、国土強靱化によりますマクロ需要の下支えなど、予算で合計二兆円、税制面では、駆け込み需要、反動減に対応するための、自動車に係る税負担の軽減や住宅ローン減税の拡充など〇・三兆円、合わせて二・三兆円程度の措置を講じることにしておりまして、影響の方が二兆円、対策が二・三兆円、消費税引上げによる経済への影響を十二分に乗り越える対策としているところであります。
○後藤（茂）委員　二点目の、生活者、消費者の視点について伺いたいと思います。
　子育て世代に対しまして、三歳から五歳の幼児教育、保育の無償化が、所得制限を設けることなく実現することに十月からなっております。
　年金を主な生活の糧とされている高齢者の方々についても、消費税率の引上げというのは、非常に重要な影響を特に心配されるところだと思います。今回の税率引上げに伴う対応策で、年金生活者への支援策としてどのようなことを行うのか、厚労大臣に伺います。
○根本国務大臣　消費税率引上げに伴う対応策では、消費税に逆進性があることに鑑み、低所得の高齢者など、真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くことが重要だと思います。
　このため、高齢者や障害者の方で、年金を含めても所得が低い方に対して、消費税率引上げによる増収分を活用して、新たに年金生活者支援給付金を支給すること、そして、介護保険料の軽減の拡充などを行うことにより、このような皆様の生活をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　三点目は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点でございますけれども、今回の対応策では、低所得者や子育て世帯を支援し地域の消費を喚起するために、プレミアムつき商品券事業を行うこととしています。
　現金給付ではなく、あえて商品券という形にしたことは、そのことによって期限や地域を区切れることや、貯蓄に回らないようにすることによって消費喚起につなげていくという利点があると考えています。
　プレミアムつき商品券については、ばらまきではないのかというような御批判もありますけれども、このばらまきに対する御見解と、付与するプレミアム分を五千円としている理由について、茂木大臣より御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　プレミアム商品券は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者の皆さんや、小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象に、負担増によります消費への影響を緩和するために実施をするものでありまして、プレミアム額、これは、商品券二万五千円に対してこれが二万円で購入できますから、五千円ということになるわけであります。
　この額の算出につきましては、今回の消費税率引上げの影響の出ない、軽減税率の対象となる飲食料品、これは酒類、外食を除くわけでありますが、それから消費税が非課税となる経費、医療であったりとか土地の売買などを除いた低所得者の消費支出につきまして、このプレミアム商品券、六カ月で出すわけでありますが、六カ月間で一人当たり五千円程度の負担増が見込まれることを参考にして設定をしているところであります。
　さらに、期限を区切って、発行します自治体の地域内で使用できる商品券とすることによりまして、駆け込み需要、反動減の平準化、さらには、地域における消費の下支えにも資するものだと考えております。
○後藤（茂）委員　第四に、未来志向の経済社会づくりの視点が入っているということでございますけれども、中小企業支援策の目玉であるポイント還元支援事業は、需要平準化や中小・小規模事業者への消費税対策であるとともに、我が国にキャッシュレス決済を普及させようという非常に野心的な内容となっていると私は思います。
　一方で、中小事業者の方からは、自分たちがキャッシュレス化の動きについていけないのではないか、決済機能から排除されることはないかと心配する声をよく耳にいたします。
　こうした中小事業者のキャッシュレス化への不安にどう対応するのか、経産大臣に伺います。
○世耕国務大臣　中小・小規模事業者の皆さんから、キャッシュレス決済による取引は導入の費用がかなりかかるんじゃないか、手数料負担が重いんじゃないかという懸念が示されているわけで、今、必ずしもそうではないんです、非常に廉価な端末などもあるわけですけれども、しかし、こういう懸念にはしっかりと対応していかなければいけないというふうに考えております。
　中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入される際には、必要となる端末、その導入費用の三分の一をクレジットカード会社などの決済事業者が負担をすることを前提に、残りの三分の二は国が補助をして、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援を行うとともに、また、当然、手数料というものが発生をするわけですが、これも、決済事業者間で競争が働くように、今、七％とか一〇％というケースもあるんですが、これは決済事業者が三・二五まで引き下げてくれるということを前提にして、その三分の一を補助をさせていただきたいというふうに思います。
　こういった支援を実施することで、地方の中小・小規模事業者もキャッシュレスを導入しやすいような仕組みをつくっていきたいと思いますし、また、キャッシュレスというと、クレジットカードばかりということになるんですが、今は、ＱＲコード決済ですとか、あるいは、事前にチャージをしておくカード式というのがあります。こういった多様なキャッシュレス手段を選択肢としてお示しをすることで、必ずしも高い機械を入れなくても、廉価に、この間、総理に行っていただいた店でも、ＱＲコードをお店の中に掲示するだけでキャッシュレスに対応できるというやり方もあるということもしっかり周知徹底していきたいというふうに思っております。
○後藤（茂）委員　今大臣からも御説明していただきましたけれども、地方の商店街や商業組合なんかへ行きますと、プリペイドカードでポイントのつく電磁式のものを出しているようなところもあります。こういうものも対象になるということでございますから、キャッシュレス化と聞くと何か心配になる向きもあるかもしれませんが、ぜひ、そうした新しい時代に向けて、いずれにしても、事業者にとっても消費者にとっても最終的には便利になっていくという方向でございますので、ぜひ御利用をいただけたらというふうに思っております。
　第五点目の視点でございますけれども、需要平準化の視点でございます。
　前回の税率引上げ時には、引上げ前後に駆け込み需要と反動減が大きく発生をいたしました。これ自体、景気を弱めるとともに、企業においても、引上げ前後で設備の稼働率が大きく変動するなどの非効率が生じたと思います。
　これに対する、政府としてどのような対策を講じ、どのような効果が見込まれるか、茂木大臣に伺います。
○茂木国務大臣　前回、二〇一四年の引上げ時に、需要変動ということで申し上げますと、特に二点、一つは、低所得者層において消費の抑制傾向が見られた、もう一つは、自動車であったりとか住宅、こういった耐久消費財を中心に駆け込み需要そしてその反動減が大きかったこと、これによりまして大きな需要変動が引上げ前後に起こりまして、景気の回復力が弱まってしまった。
　これらの点を踏まえて、今回は、まず、低所得層等々について、消費税の使い道の変更を行いまして、引上げによります税収のうち半分は教育無償化などで国民に還元をするとともに、消費税の逆進性も考えまして、飲食料品等について軽減税率制度を導入することとしたわけであります。
　さらに、引上げ前後の需要変動、これを平準化するために、これまで、ヨーロッパですと、必ずしも引上げの日に、その日に全ての事業者が一斉に値上げをする、こういう形ではなかったんですが、日本の場合、そういった慣習といいますか、そうするんだろうということで進めていたんですが、今回は、それぞれの事業者が需要に応じて自由な価格設定ができる、こういう柔軟な価格設定のためのガイドラインの設定。そして、先ほど申し上げた自動車、住宅について、十月一日以降の購入にメリットが出るように、税制、予算措置を講じる。さらにはポイント還元、そしてプレミアム商品券。
　期限を区切って集中的に、これによりまして消費の喚起、下支えを行っていきたいと考えておりまして、一定期間の需要、これはほぼ一定という考え方に立ちますと、この引上げ前後に駆け込み需要を抑制することによって、反動減そのものもしっかり抑制することができると考えております。
○野田委員長　この際、萩生田光一さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。萩生田光一さん。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一です。
　質問の機会をいただきましたので、まさに平成が終わろうとしております、平成のその先の時代の国と地方のあり方について、いずれのテーマも内政に関して質問させていただきたいと思います。
　幹事長室で仕事をしておりますと、毎日のように、全国の自治体の知事さんですとか、市長さんですとか、あるいは議会の皆さんがお見えになって、さまざまな要望や陳情や御相談事があります。もちろん、我が党は地域に寄り添って丁寧にその質問、お願いを聞くわけですけれども、お話を聞いていますと、いや、それは国の仕事じゃなくて県の責任でやるべきですよ、それは市の仕事ですよということがたびたびあるんですね。
　私は六年前にも同様の質問をしているんですけれども、地方交付税というのは、財政力の平準化はできるけれども、行政力を高めることには残念ながら直接の効果は知らしめていないんではないかというふうに思っています。
　昨年は自然災害が非常に多くて、自治体の行政力によって住民の皆さんの生命と財産を守ることができるかどうか、こういう判断にも至った方も大勢いらっしゃるんだと思います。
　そこで、平時ならともかく、緊急時にその自治体がどういう能力を発揮できるかということを、やはり住民の皆さんに知らしめていく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っております。
　国土強靱化、三年間で七兆円という大きな予算を積んでいただきました。大事なことだと思います。しかし、ハードの整備だけではこの真の強靱化にはならないと思うんです。すなわち、受皿となる地方自治体、なかんずく職員の皆さんの能力を上げていかなければ、住民の皆さんの生命財産を守る自治体、強靱化はできない。私は、そういった意味では、地方自治体の強靱化というのをこの際政府と一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　熊本地震や西日本の豪雨あるいは北海道の胆振東部地震などを経験して、政府でもあるいは党でも災害対策本部で仕事をさせていただきました。
　すごく感じていることがありまして、我々自由民主党が中心になって、この平成の三十年間、行政改革を進めてきました。例えば、民間委託ですとか、あるいは指定管理者制度ですとか、ＰＦＩですとか、ＰＰＰですとか、アウトソーシングですとか、さまざまな手法を取り入れながら職員定数の見直しを進め、またコスト削減に努力をしてきた、そんな三十年間だったと思います。一方、その結果、地方自治体ではどういうことが起こっているかというと、現業職、技術職の人たちが圧倒的に減っているんですね。
　西日本の災害のときに、私、たまたま官邸に行く用があって、総理がメーカーの皆さんに直接お電話をして、避難所の簡易型エアコンを何とか集めて、そして被災地へ今週中に送ってくれ、そういう作業をしている真っただ中でした。
　努力をされて、四百基からのエアコンをどんと広島や岡山に送ったんですけれども、しかし、翌週に現地に行った調査団の報告の中では、残念ながら、そのエアコンが箱から出されていないという自治体、避難所もたくさんあったんですね。なぜかといったら、自治体そのものが被災者ですから、また設備業者もみんな被災者ですから、なかなか工事に手が回らないと言うんですよ。
　一瞬、何となく納得できるんですけれども、簡易型のエアコンですから、これは箱からあけて、電源をつないで、水を入れて、パイプを外に出せば冷気が出るんですよね。すなわち、そういう、間に入って通訳ができる職員の人たちがどんどん減ってきていることは、結果として、地域の住民の皆さんの生命を守ることにつながらないんじゃないかということを肌で感じました。だからといって、技術職の採用をし直せというのは、これは本末転倒だと思います。
　そこで、私は、今、公務員の皆さんの定年延長が見直しをされている真っ最中であります。学校を卒業して、長い人ですと、地方自治体に四十年以上勤めることになります。一般事務職として採用された職員であっても、二十代の柔軟なうちに、その地域にとって必要なさまざまな資格を取るということを国として促していったらどうかと思うんです。
　例えば、県の知事が見えたときに、役所の中に気象予報士はいますかと言うと、まずゼロ回答なんです。
　あの豪雨が迫ったときに、気象庁はさまざまな情報発信をします。しかし、それは、ある程度、エリアででは情報発信できますけれども、その中を細分化したさまざまな雲の動きというのは、これは誰かが見なきゃならないんです。今、民間の気象予報会社というのも非常に精度を上げています。日本の衛星からすれば、かつては三・三キロ升でしか雲の動きが追いかけられなかったのが、今は四百メートル升からですよ。
　すなわち、市町村の町の降雨量まで計算をするつもりになればできる能力を今、日本は科学技術で持っているわけです。しかし、現場にそういう職員がいなかったら、残念ながら、そういう機能は発揮できません。
　あるいは、もっと身近なところでいえば、文化施設。一生に一回の小学校の合唱コンクール、ピアノの調律が壊れていた、さあ、業者に発注しても間に合いません。職員の中に一人でもピアノの調律ができる資格者がいたら、あっという間に対応できるんじゃないかと思います。
　よく道路建設で、直轄事業で、そして、スピードが速い自治体と遅い自治体があります。これは何でかというと、どれだけ露払いを地元の自治体ができるかなんですよ。
　県や市の職員の中に地権者と顔の通じる人たちがいる。そして、例えば移転補償の話になったときに、役人の皆さんは安易に移転補償の金額を口に出すことはできません、後でトラブルになると大変ですから。だけれども、ミニマムの金額の目安を計算する人がいたら、おおむねこれだけの補償費は入りますよと。そうすれば、移転を促す上で、移転先を見つけることもできるんじゃないか。例えば、不動産の鑑定士、土地区画整理の検定技術者あるいは土地家屋士、こういう人たちが自治体にいれば、事業のスピードは私は上がるんだというふうに思います。
　この際、国としては、それぞれの自治体に必要な、どういう人材が必要か、こういう目安をつくって、ぜひ、資格を取る、そういった後押しをしたらいかがかと思いますが、総務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　萩生田議員にお答えをさせていただきます。
　議員御指摘のとおりだと思います。地方公共団体が災害時に的確に対応できる能力を持った職員を育成することは、極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　これまでの災害対応における課題といたしまして、中央防災会議などから、災害対応に必要となる知識やスキルの習得等を進めて、市町村の災害対応力を強化すべきことなどが指摘されております。
　御指摘いただきましたように、災害発生時に避難所等において応急対応を実施する上でも、職員が、例えば、御指摘のありました電気工事や危険物取扱いの技術を習得することは、非常に有用であるというふうに考えられるところでございまして、こうしたことから、総務省では、来年度から、地方公務員の資質向上を図るため、災害対応に必要な資格取得、講習受講に要する経費に対しまして地方交付税措置を講ずることといたしております。
　委員御指摘の資格の取得促進や研修の充実を含めまして、総務省としても、関係機関などと連携して、引き続き、地方公共団体の人材育成の取組をしっかり応援してまいりたいと思っております。
○萩生田委員　早速の取組を大変高く評価をしたいと思います。
　ふだんは違う仕事をしていてもいいと思うんです。いざというときに役に立つ人たちが地域にどれだけいるかということが大事だと思うので、私は、資格を取得する財政的な支援をすることも大事なんですけれども、その取った技術が、資格がさびないように、ぜひ研修を上手に、ブロックごとだとか国が主体的にやってあげることが重要じゃないかと思います。
　例えば、私の自治体では、学校用務員の方に救急救命士の資格の取得を促しました。学校にもう一人そういう、保健の先生以外に救急救命に携わる職員がいるというのは、例えばプールをやる上でも非常に頼りになると思います。また、職員の中から、狩猟免許を取って、獣害駆除、猟友会の皆さんと一緒に山に入っていただいている職員の人たちもいます。
　災害に限らず、自治体にとってプラスになる、そういう資格は、大いに公務員の皆さんはチャレンジをしてほしいと思っています。プラスワンの職員を目指す、こういう地方を国と一緒につくっていったらいかがかなと思っております。
　そこで、昭和と平成、二度の合併を促しました。あのときは、どちらかというとコスト優先といいますか国の都合優先で、なかなか自治体の思いと国の合併推進の思いというのがかみ合わなかった一面があったんじゃないかと思うんです。この平成の三十年間でこれだけの多くの災害を経験しますと、安心、安全という視点で、今のスケールメリットで大丈夫なのかということは、住民の皆さんも感じることだというふうに思います。
　私は、いたずらに週刊誌などがつくる自治体ランキングみたいなもので危機感をあおる必要はないと思うんですけれども、あなたの町はこういう能力がありますよということを客観的な評価をしてあげる、そういう作業をした上で、この合併は、平成の次の時代に、もう一度その機会をつくっていく必要があるんじゃないか。
　これは、住民の生命財産を守る能力を高めることと、それから、ふるさとに戻ろうという若い人たちにインセンティブを与える意味でそのステージを広げていくという、この二つの面で重要じゃないかと思いますので、この点について御所見をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えいたします。
　災害対応を含めた行政サービス、これを持続可能な形で提供していくということは、非常に重要な問題であると認識しております。とりわけ、人口減少問題について早くから向き合ってきた市町村では、既に厳しい現実に直面しているわけでございます。
　そういうことから、昨年七月から、総理大臣の諮問機関でございます第三十二次地方制度調査会におきまして、高齢者数がピークとなる二〇四〇年ごろから逆算して、顕在化する諸課題とその対応策について議論がなされているところでございます。
　関係省庁にも御協力いただきながら、同調査会においてしっかりと議論が行われることを、まず期待をいたしたいと思います。
　また、御指摘のございました平成の合併について申し上げれば、行財政基盤の強化あるいは専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化などの効果があったと認識いたしておりますが、その一方で、平成の合併後にも小規模な市町村はなお相当数存在しておりまして、そうした地域におきましては、持続可能な行政サービスを提供していくことは重要な課題と考えております。
　そのため、現在、総務省では、近隣市町村との連携を視野に入れて対応することが必要と考えておりまして、例えば、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の広域連携、また、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完、そして、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものをみずから選択できる施策を推進してきたわけでございまして、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
○萩生田委員　何がということはなかなか我々が決めつけることはできませんけれども、やはり、平成のその先、いわゆるミニマムの住民を守れる能力を持った自治体というのを再構築していかなきゃいけないというふうに思います。
　職員の強靱化も含めて、総理の御所見をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　住民の生命財産を守ることは地方公共団体の最も重要な役割でありまして、住民に最も身近な市町村は、その役割を果たせるように、専門人材の確保を含め、必要な体制を確保することが大切であろうと思います。このためには、市町村が、それぞれみずから持てる人的資源等を認識した上で、必要に応じ、他の市町村との広域連携や都道府県による補完、自主的な合併など、多様な選択肢の中からみずから最も適したものを選択できるようにすることが重要だろうと思います。
　今委員が御指摘になられたような、災害時にはどういう人材が必要なのか、あるいは、その人材がその町に、市に、あるいはその広域に存在しているかということ等も、今議員の質問を聞いていて、それは大変大切だな、こう思ったところでありまして、例えば町にいなくても近隣の市にいる、そういう資格を持った人が。そのときにその人に来ていただく等のことももちろんできるんでしょうし、そういうことについて、今後、では計画的に若い人たちにそういう資格を取ってもらうということを進めていくことも大切だろうなと思います。
　まさに現在、第三十二次地方制度調査会において、私からの諮問に応じて、圏域における地方公共団体の協力体制など、今後の地方行政体制のあり方について調査審議が行われているところでありまして、委員御指摘の点も含めて、同調査会において建設的な答申がなされることを期待しております。
　また、委員の御指摘のとおり、大規模災害発生時において災害救助や生活者支援などを一線で担う地方公務員の資質向上は極めて重要であると認識をしておりまして、政府としては、地方公務員の災害対応に必要な資格取得経費について、来年度より地方交付税措置を講じることとしております。
　いずれにしても、調査会の答申も踏まえつつ、政府として必要な措置をしっかりと講じて、地方公共団体の対応能力の向上を支援してまいります。
○萩生田委員　ぜひ審議が深まることを期待したいと思います。
　幼児教育、保育の無償化についてお尋ねをします。
　既に、若年世代の皆さんにこういった施策を講じることは、私は大変ありがたいことだと思いますし、多くの皆さんが期待をしている政策であります。先ほどの後藤委員からも御指摘がありましたように、所得制限なしで若年世代の皆さんを応援していこうという、このマインドは大事だと思います。
　一方、今回の幼児教育、保育の無償化、これは本当にきめの細かい制度をつくっていただいて、ありとあらゆる若い人たち、保育園、幼稚園、類似施設の人たちを救済することになっています。しかしながら、これでもやはりどこかで線を引かなきゃならないものですから、ここからあぶれる施設というのが出てまいります。多分、与野党問わず全国から、なぜこの施設はその対象にならないんだという問合せが内閣府に行っていると思います。
　内閣府は、残念ながら現場経験はないんですけれども、しかし、市町村が条例で定める認定こども園に移行することを進めてくれているんですが、移行するには、例えば園舎の面積、園庭の園児一人当たりの面積ですとか給食室の規模ですとか、ゼロ、一、二の保育をやっているかとか、あるいは延長保育をやっているかとか、いろいろなメニューがあって、直ちに移行するというのは難しい、そういう施設がたくさんあります。
　では、今線を引かれてあぶれている施設というのはどんな施設かというと、二系類に分かれると思うんですけれども、一つは、例えばインターナショナルな幼稚園だとかアクタースクールだとかスポーツの英才教育の教室のような、どちらかというと習い事の延長みたいなものと、それから、残念ですけれども、このカテゴリーに入ってこないけれども幼稚園、保育園に限りなく外形的には似ている、しかし、ぎりぎり詰めていくとこの枠の中に入らないという施設があるんです。
　私の地元の高尾山の麓にみどり幼児園という施設がありまして、昭和二十二年から開設を今日までしています。どんな園かというと、社会福祉法人でも何でもないんですけれども、もともと農業、林業が盛んな地域だったので、繁忙期に、ふだんは三世代で家にいる子供たちを、施設にみんながそのときだけ集めて誰かが見ようといって始まった施設なんですが、それが社会の変遷とともに今日まで存続をし、またそのニーズに応えているんです。
　今、どんな人たちが通っているかというと、山の中ですから、自然体験教育がすばらしいと思う価値観を持った人や、あるいは、一度は保育園や幼稚園に入園したんだけれどもなかなか団体行動がなじまない、発達障害の疑いがあったりする、そういう子たちが親と一緒に通っている、こういう一面もあります。これは、当然のことながら、我々はこういう施設も全ての子供たちに含まれて救済されると思ったんですけれども、現段階では対象外ということになってしまいました。
　私は、何か一定の基準、これは何かといったら、一番詳しいのは身近な地方自治体なわけですから、地方自治体の判断で、これは必要だ、これは存続させるべきだという施設については、もう既に、私が今申し上げた園などは、東京都の制度ですけれども、私立幼稚園等特別支援教育補助金というものの対象になっています。しかし、幼児教育のカリキュラムをやっているかといったら、やっていないんです。保育園かといったら、今言ったように、親御さんも、一緒になって保育園に通わなければ通えない子供たちのために来ていますから、仕事をしていないんですよ。そうすると、幼稚園でもない、保育園でもないという、こういう中間施設が今回のこの政策から漏れてしまうというのは、私は、本来の政策目的と違うんじゃないかというふうに思います。
　改めて、こういう施設について、今の段階でのお考えをお示しいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　今委員から御指摘のとおり、今回の幼児教育、保育の無償化は、まず、法律の基準を満たした幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供たちを対象とするとともに、待機児童対策の観点から、認可外保育施設などに通う子供のうち、いわゆる保育の必要性のある子供について対象としております。
　確かに、認可施設以外にも、今お話があったとおり、さまざまな特色、また地域の要請、こういったことによって重要な役割を果たす幼児教育施設があるということは私どもも承知をしておりますけれども、そこに通う子供の保護者の負担軽減のあり方については、やはりいろいろな、予算等の制約もありますことから、保育の必要性のある子供については今回の無償化の仕組みを活用いただくとしながら、それ以外の子供については、まさしく今委員が御指摘になられたように、各自治体において検討をいただきたいと考えておりまして、既に、今御紹介があったように、例えば東京都など、自治体において保育料の負担軽減を図る取組も見られるところであります。
　文部科学省といたしましては、関係府省と連携をしつつ、今お話しになられたような取組も参考にさせていただき、質の担保された認可施設への移行を促していくとともに、各地域できめ細やかな支援の取組が行われるよう促していきたいと考えております。
○萩生田委員　私、ほかの例を挙げろと言われれば、二つも三つも言えますよ。多分、ここにいらっしゃる議員の皆さんはそういう相談を受けていると思います。
　どこかで基準を決めなきゃならないのはわかるけれども、新制度を、総理、つくるんですから。そして、この政策の目的は、若年世代の不安解消と、ひいては、将来は第二子や第三子にもつながってもらいたいという思いもありますよ。そうしたら、必要か必要じゃないか、親が必要だと思って通って、そして地元の自治体も存続を希望している、こういう施設はぜひ酌み上げていただくように、これは時間がありません、総理の決断で、検討をもう一度指示していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、用意した答弁はありますが、委員の御説明を聞いておりますと、そういう制度的な仕組みの中で、その中に入らないというところが、確かに、地域のニーズ、あるいはお父さん、お母さんのニーズに合った施設であるにもかかわらず、そういう施設があるんだなということ、よく私もわかりました。
　そういうところに対しての支援について、どう、国と地方が協力して支援していくこと、今度の新しい制度の中に入ってもらえるかどうかということについて、直ちに私は答えを持っておりませんが、検討させていきたい、このように思います。
○萩生田委員　ぜひ、その実態をよく見て、私は、今私が例示した園などは救済すべきと思います。
　それで、やはり一番わかっているのは地方自治体なので、よく相談をして、この制度じゃなくてもいいです、例えば移行期間を含めて、その間にこういう努力をしてくださいというメニューを出して、その間、移行期間、例えば三年とか五年を応援していって、そして五年後にもう一度再審査をするとか。何か、そういうチャンスがなくて、ここでばっさり切られて、そうしたら、園児は募集できないですよ。来ないですよ。潰れますよ。潰れれば、待機児童になりますよ。
　ですから、そういうことも考えて、今、総理からいい答弁をいただきましたので、関係部署でぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
　時間がないのでちょっとだけ、国家公務員の件についても触れたいと思います。
　今回の厚労省の不祥事は、これはもうけしからぬことだと思います。ただ、私、かばうわけじゃないんですけれども、野党の皆さん、身内での調査で甘いと言うんですけれども、本当に甘いかというと、結構厳しい調査をされていると思いますよ。
　私、誤解なく申し上げますけれども、国家公務員の試験というのはこういうふうに数多くあります。しかし、よく話題になる、キャリアと言われる総合職、そして、それ以外の職員が役所の中で一緒に仕事をしています。キャリアの方がノンキャリの仕事の不祥事の調査をするというのは、多分厳しい調査をするんだと思いますよ。私、連帯感がないとは言わないけれども、入ったときから自分たちの役目が違うけれども同じ組織でずっと仕事をしていくということは、中では二極化、三極化というのが出ているんだと思います。
　私、今、幹事長代行という仕事をしていまして、どんな仕事ですかと言われたら、三時間あっても説明できませんよ。だけれども、経験した先輩たちがいて、大変だろうなということをわかってくれているから頑張れるんです。モチベーションにもつながるんです。だけれども、この厚労省の統計官の人たちの仕事をわかっている管理職というのがどのくらいいたのかといったら、過去をさかのぼったら、統計官から局長になったのはたった一人しかいないんですよ。すなわち、自分たちの仕事のことがわからない上司のもとで仕事をするというのは、これ、部下は結構大変ですよ。
　ですから、そういう意味では、役所のあり方というのを、平成のその先、やはり少し考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　私、皆さんと仕事して、本当に優秀な国家公務員の方、大勢いらっしゃると思います。日本の将来をともに憂えて、しっかり行動してくれる職員、いっぱいいます。しかし、その職員たちとよく話しているときに、あの彼、いいよねと言うと、上司が、あれはノンキャリですからと、こういうワードを使ったりするんです。私、ちょっとびっくりするんですよ。我々、仕事する上で、この人はキャリアかキャリアじゃないかなんて聞いてから仕事したことなんか一度もないですよ、一緒に仕事する中で。しかし、霞が関の役所の中では、残念ながら、そういう先入観はあるんだろうな、こう思うんです。
　あるいは、あいつ、誰々が採ったんですと言うんですよね。あいつ、誰々が採ったってどういう意味かと思ったら、要は、試験が終わって、論文が終わって、役所回りして、最終採用決定するのはその役所の人たちなんですよね。すなわち、誰かがその人を採ろうと決めて、その役所の人が採るわけです。それは、採られた方も、この人が自分を選んでくれたというのはずっとつながるから。だから、私、変な、ゆがんだ縦の関係というのがキャリアの皆さんには生じてしまっているんじゃないかと思うんです。
　私は、最終決定権は、人事院や、せっかく内閣人事局をつくったんですから、外の目で、採用するかしないかの最終決定をしたらいかがかなと思います。すなわち、役所の人が最終採用の決定をするんじゃなくて、外の目を入れてやるべきではないかと思っているんです。
　そして、ではキャリアとノンキャリというのはそんなに違うかというと、ノンキャリの皆さんもちゃんと、チャレンジする仕組みは十九年、二十六年の改正でつくってきました。幹部候補になる仕組みがあります。自分が幹部を目指すんだといって手を挙げて、周りの評価があれば、この水色の幹部候補の育成課程に入ってくることができるんです。
　では、どのくらい総合職と一般職で比率があるかといったら、今、一般職で約二割ですよ。八割の皆さんは、もともとの総合職の皆さんがこのラインに乗っかっていくんです。
　大事なのは、この出口の人事評価というところです。これ、誰がやるかといったら、各省の上司がやるわけです。すなわち、役所の中で幹部候補として送り出した人を、最後、幹部にするかどうか決めるのも役所なんですね。これだったら、さっき言ったみたいに、なかなか客観的な判断ができないんじゃないか、こんな思いを抱きました。
　いや、そんなことないんだ、あなたは公務員のことを知らないだろうと言うかもしれない。しかし、委員長、大学時代の四月、たった一回の試験でキャリアかノンキャリアが分かれるんですよ。世の中に出て働いたことも一度もないのに、この人は幹部候補、この人は普通の仕事、これは民間の企業じゃ考えられないと思います。学校時代の成績で全てが決まるんだったら、結構、ここにいる人はいないですよ。働いてみて、皆さんの評価を浴びて、そしてもまれて、やはり上達をしていくんだと思います。
　私は直ちにキャリア制度がだめだなんて乱暴なことを言うつもりはないけれども、幹部候補の候補としてプールするのはいいけれども、簡単にこのラインに乗せて、一部の公務員だけが上目を目指す、そして、そうじゃない人はなかなかそこからチャレンジできない。そうじゃなくて、ノンキャリの人たちから局長や審議官が出るような、やはり、そういう仕組みをせっかく内閣人事局はつくったんですから。
　私は、これからの新しい日本の国家公務員や霞が関像というのは、この安倍内閣の時代に、誰もがチャレンジして、そして、頑張る人たちが正しく評価されるものに更にブラッシュアップする必要があると思うんですけれども、最後に総理の御意見を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国家公務員法においては、採用年次そして採用試験の種類等にとらわれず、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を徹底しており、実際に、初級職や中級職で採用された職員を幹部、これは審議官級以上でありますが、へ登用し、また、二段階以上上位の官職への登用といった取組も、今御紹介いただきましたが、行われているところであります。
　加えて、幹部職員の候補となり得る管理職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入し、１種や総合職以外の職員からも対象者の選定がなされているところであります。
　また、国家公務員の採用については、人事院において実施する採用試験の合格後に、更に各省庁での面接が行われているところでありまして、採用試験の過程で、筆記試験に加えて、異なる省庁の複数の面接官による人物試験が実施されており、国民全体の奉仕者として、また政府の一員としての自覚を有する有為な人材であるか等の審査がなされているものと承知をしております。
　その上で、採用試験の合格者に対しては、各省庁において、その所掌事務に応じた専門的な知見から、さまざまな役職や部署の職員による複層的な視点で面接を実施し、実際に採用する人物を見きわめているものと承知をしておりますが、今、萩生田委員が言われたこの視点も、実際に登用するということであれば、実際にしっかりとそうした人たちの能力を見きわめながら対応していく、その形式だけではなくて。
　一回私も、外務省において、大使にいわば専門職等々から任命するという話を聞いたときに、ある国の言葉の専門職だったんですが、その人を優秀ですから大使にするといったら、その国だと思うじゃないですか。それが全然違う国なんですよね。だから、やはりこういうのは私は意味がないということで指摘をしたことがございました。
　つまり、真に、形式によらず、しっかりとそうした努力を重ね、能力を持った人たちに適した職につくことができるような、そういう人事評価をしっかりと行っていくことが大切だろう、このように思います。
○萩生田委員　どんな資格にしろ、国家公務員になった皆さんが仕事のやりがいを感じられる、そういう環境を安倍内閣ではつくっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○野田委員長　この際、根本幸典さんから関連質疑の申出があります。岸田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。根本幸典さん。
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　本日は、予算委員会で質疑をする機会をいただいたことに深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私の選挙区は愛知県の豊橋市と田原市というところなんですが、愛知県といいますと、大体、自動車とか物づくりというイメージが大変強いんですが、その一方で、実は農業も盛んでありまして、四十七の都道府県のうち、愛知県の農業産出額というのは実は七位なんです。そして、私の選挙区の田原市というところは、農業産出額、市町村別でいきますと実は第一位でありまして、そして豊橋市は第九位ということでありまして、きょうは、そういう観点から、農業に関して、農政に関して質疑をしていきたいというふうに考えております。
　まず最初に、豚コレラについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今月の六日に、愛知県の豊田市の養豚場で豚コレラの陽性が確認をされたわけであります。さらに、そこから子豚が出荷をされ、長野、岐阜、滋賀、大阪府の農場でも陽性が確認された。
　実は、私の地元の田原市も、豊田市から子豚が搬出をされ、その農場でも陽性反応が出て、現在、約千六百頭の子豚の殺処分が進められているということであります。
　この田原市というのは、愛知県には約二百弱の養豚場があるんですが、そのうちの七十二の養豚場がありまして、渥美半島というのは大変狭いところですので、まさに密集をしているところなんです。その密集の真ん中にある農場で今回この陽性反応が出たということで、養豚関係者は大変驚いていますし、それだけではなくて市民にも大変大きな衝撃を与えたということであります。
　私のところにも六日以降、関係者から、要望だったり要請だったり、いろいろな形で連絡が入っていますので、それを踏まえて少し質問をさせていただきたいと思います。
　吉川大臣におかれましては、農水省豚コレラ防疫対策本部で、極めて重要な局面を迎えたと発言され、これ以上の感染拡大を防ぐため、今全力で取り組んでいただいていると思いますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　また、我々自民党も、一月三十一日、そして昨日の二月七日におきまして、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部、これを開催しまして、今後の対策について今協議をしているところであります。
　さらに、その議論を踏まえて、急ではあったんですが、昨夕に、吉川大臣のところに、対策本部が中心となって要請もさせていただきました。自民党としても、豚コレラの早期終息、これ以上の感染拡大を防ぐため、さらには国産豚を守るために、また全力で取り組んでいきたい、こんなふうに考えているところであります。
　今回の豚コレラの事例は、昨年の九月から発生した事例とは大きく異なっているというふうに思います。
　一つは、今回発生しました豊田市の、発生した地区なんですが、決して地形的に山に面しているわけでもありませんし、さらにはイノシシが歩き回っているような地域でもないわけです。そういう意味では、イノシシを媒介として豚コレラに罹患した、こういうことは少し考えづらいのかなというふうに思います。
　さらに、子豚の搬出によって一度に五府県で豚コレラが発生するという、いわゆる広域への広がりということがあったわけで、ここも大きな違いだったというふうに思います。
　その意味において、吉川大臣が、新たな局面に入った、こういうふうに発言されたんだというふうに思いますが、そこで、まず封じ込めるために初動防疫、これにまずは万全を期すべきだと考えていますし、そして今回の事例に関しては、感染拡大を防ぐためにも、感染経路の早期究明、これも進めるべきだというふうに思いますが、農林水産大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　根本委員、御地元でもございますので、大変御心配なことかと存じます。また、昨日は、党の対策本部の皆さんからも御要望、申入れを頂戴いたしました。御支援に感謝を申し上げたいと存じます。
　まず、少しくこの豚コレラにつきましての今までの現状をお話を申し上げながら、対策についてもお話をさせていただきたいと存じますが、先週、岐阜県での七例目の発生に引き続きまして、今御指摘をいただきましたように、愛知県豊田市の養豚場で、岐阜県以外では初となる豚コレラの発生が確認をされました。この豚コレラの蔓延防止、封じ込めるために、国としての新たな対策を決定して実行に移そうとしたやさきでもございまして、愛知県での発生が確認をされたところでございます。
　また、本農場から豚が移動していたことが確認をされた長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の関連農場におきましても、専門家の意見を聞いて、発生が確認をされたことに、極めて私は重大な局面を迎えていると考えた次第でございます。
　まず、防疫措置の早期完了を目指しまして、全力を今尽くしているところでございます。自衛隊の皆さんにも大変なる御尽力をいただいているところでございます。
　愛知県と岐阜県との連携強化のために、一つは、感染経路の究明のための国の疫学調査チームを愛知県へ派遣をいたしました。さらに、発生が確認をされました長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県及び大阪府の農場の早期の殺処分等の防疫措置も徹底を今いたしているところでございます。
　愛知県及び岐阜県下の全農場に対しまして、飼養衛生管理基準の遵守に関する指導の再徹底も今いたしているところでございまして、何としてもこれ以上の感染拡大を防がなければなりませんので、私ども農林水産省が前面に出て、各府省、県と一層緊密に連携をしながら、防疫措置を徹底をしてまいりたいと存じております。
○根本（幸）委員　今大臣の方から、農水省が前面に出てやっていただけるということでありますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。
　続いて、豚コレラのワクチン接種についてお伺いをしたいというふうに思います。
　きのうの自民党の対策本部の中でも、生産者からヒアリングをさせていただきました。その中で、生産者からは、ぜひ豚コレラのワクチンを打たせてほしい、こういう声もありまして、生産者の、これから先行きどうなるんだろう、こういった不安感からの発言であり、気持ちは本当に痛いほどよくわかります。
　その一方で、我が国において、清浄化に向けた対策を約十年ぐらいかけてやられて、やっとワクチン清浄国になった、こういった苦労だったり歴史があります。さらには、国産の安全、安心でおいしい豚肉を海外へ輸出していこう、こういう振興策もあります。さらには、鳥インフルエンザであったり口蹄疫のときに、ワクチンを使うべきかどうかという議論がされた、こういった経緯もあります。こういうことを踏まえると、ワクチンの接種は控えるべきだという意見も国内の中にはあるんですね。
　そうしますと、私も賛否両論あるというのは理解をしておりますが、やはり、養豚家であったり関係者というのは、今、国がどういう方向を考えているのかというのは非常に関心がありますし、どうなっていくんだという関心は大変強いと思います。
　その意味において、豚への豚コレラのワクチンの使用に関して、現時点で国がどういうふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、ワクチンの使用につきましては、慎重に判断する必要があり、我が国における本病の防疫措置は、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則としているところでございます。
　現在までの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等から、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分がある、そういうことが考えられることなどから、現段階では、各府県と連携をいたしまして、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防、蔓延の防止を図っていくことといたしております。
　根本委員御指摘をいただきましたように、ワクチンに関しましては、我が国は、平成八年から十八年まで十一年間かけて、ワクチンに頼らない清浄化を達成をしてまいりました。その後、農場における飼養衛生管理基準を遵守することによってワクチンの非接種清浄国を実現をしてきたところでもございますので、この件に関しましては極めて慎重に対応していかなければならないな、私はそのように考えております。
○根本（幸）委員　まずは飼養衛生管理基準の徹底ということでありますので、ぜひ農水省を挙げて、それぞれの生産者に指導していただければというふうに思います。
　それでは、私の地元の田原市でもそうなんですが、各地域で、生産者が競って、安心、安全でおいしい豚肉を切磋琢磨して今生産をしているんだというふうに思います。その一方で、今こういった豚コレラ等々が出ますと、国産の豚が売れないのではないかとか、値段が下がってしまうのではないかということで、風評被害に対して生産者が多くの不安を今持っています。
　そもそも、豚コレラというのは人間にはうつらない。さらには、万が一豚コレラにかかった豚の肉を食べても、これは人間にはうつらない。そして、そもそも、今、日本の中では、豚コレラに罹患した豚肉は市場に出回っていない。ぜひ、消費者には安心して国産豚を買っていただいて、そして食してほしい。こういうやはり強いメッセージを発していくということが生産者に安心を与えますし、まさにこれが事実でありますから、この必要性があるというふうに私は思います。
　きょうは、ＮＨＫのテレビを通じて多くの消費者が見ておりますので、ぜひ吉川大臣から、風評被害対策に対して強いメッセージを発していただければと思います。
○吉川国務大臣　根本委員御指摘のとおりでございまして、屠畜場に出荷される豚につきましては、屠畜場で屠畜検査員による臨床検査、解体検査等が行われて、異状がなく、検査に合格した豚のみが市場に出回ることになっております。
　また、豚コレラは、今お話をいただきましたように、人に感染することはございません。仮に豚コレラにかかった豚の肉や豚由来の製品を食べたとしても、人体には影響はございません。
　このことを理解をしていただくために、農林水産省におきましては、このような情報をホームページ等を通じて国民の皆様に発信をいたしております。さらには、生産、流通、小売団体を対象に、正しい知識の普及についても通知をいたしているところでございます。
　なお、各それぞれの地区の農政局におきましても、不適切な表示に関する調査を今実施をしているところでもございまして、万一不適切な表示が見られた場合は、表示の自粛や改善を求めることといたしております。これも徹底をしてまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　今大臣からありましたように、日本の流通している豚肉、国産の豚肉は安全だということでありますので、私も豚肉は大好きですので、ぜひ国民の皆さんには安心して召し上がっていただきたいな、こんなふうに思っているところであります。
　そもそも、今回一番の問題は、やはりイノシシを通じて豚コレラが感染して罹患してくる、こういうことであります。やはりこのイノシシ対策をどういうふうにやっていくのかというのが実は非常に大切でありまして、一月三十一日の自民党の対策本部でも、このイノシシ対策をしっかりやるべきだという声が出ていたんですね。
　その一方で、イノシシというのは大変学習能力が高いようで、おりに入れたりわなにかけるのは大変難しいとか、これから繁殖期を迎えるとイノシシの移動範囲が広がっていく、そうしますと、豚コレラの拡散する可能性がまた高まっていく可能性があるから早期にやっていくべきだとか、野生イノシシに対して経口ワクチンを利用してはどうか、こんな多くの意見が出ていました。
　もちろん、農水省においてもしっかりと今対応をしていただいているというふうに聞いていますが、私は、イノシシの捕獲の強化であったり、あとは侵入防止柵、これをやはり早期につくっていくということが極めて重要だというふうに思いますが、農水省として野生イノシシに対して具体的にどのような対策を打たれているのか、お伺いをしたいというふうに思います。