Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永山政府参考人　東京大会の主要施設の整備に木材を使用するということにつきましては、国内外の多くの方々に木材のよさを知っていただく大変よい機会になると思います。
　一方で、東京大会の成功に向けましては、国民の皆様方から幅広く御理解、御支援いただくということも大変重要でございまして、そういった意味で、ただいま大変貴重な御提案をいただいたと思っております。
　国立競技場の改築の事業主体は、独立行政法人の日本スポーツ振興センターでございますけれども、文部科学省といたしましても、御提案も踏まえまして、具体的な木材の利用法等につきましてセンターとよく連携を図っていきたいと思ってございます。
○秋元委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、木材を利用した学校等も、今後とももっともっとふやせるように、公共施設関係をふやせるように改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　話題をかえます。
　オリンピックによって、実は東京湾、非常にこれからにぎやかになってまいります。
　きょう、お手元の資料にこれだけの資料をつけさせていただいたんですが、ここに書いておりますように、一番左上の方の赤い枠、ここが選手村になっていくわけでありますけれども、非常ににぎわいを増す中に、今後、やはり臨港道路の南北線であるとか、会場周辺の例えば臨港道路の無電柱化とか、または大型クルーズ船、最近、大型が進み過ぎまして、レインボーブリッジも通らないんですよ、大型船が。よって、その手前に大型クルーズ客船の港をつくるであるとか、または、やはり江東区、この地域は、地下水を過去くみ上げ過ぎたことによって地盤沈下が生じておりまして、海抜ゼロメーター地点でありますから、常に高潮対策、こういったことを、津波対策も含めて行っていかなくてはいけないわけでありますけれども、水門等の整備も含めて、まだ実は耐震工事が、特に水門は二〇％しか済んでいないという現状もございますから、今、国の計画は十年間の計画だと聞いていますけれども、二〇二〇年までに間に合わせるというそういった思いで、この件、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　まず、臨港道路南北線ですけれども、平成二十一年七月に東京港港湾計画に位置づけられた施設でございまして、東京港周辺におきます渋滞が発生する中、渋滞緩和に向けて極めて重要だというふうに認識しております。
　また、クルーズの話もございました。これにつきましては、レインボーブリッジの外側に位置します青海埠頭地区に、新たな大型クルーズ客船埠頭が昨年の十一月に港湾計画に位置づけられたところでございます。
　この両施設とも、オリンピック開催に向けて必要な施設というふうに、東京都から早期整備の要望をいただいております。国土交通省といたしましては、これらの事業の必要性、緊急性に関して検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、臨港道路の無電柱化の話もございました。まずは東京都から具体の要望をお伺いした上で、必要に応じて検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、もう一つ、津波、高潮対策の御質問がございました。
　東京港におきましては、大規模地震が発生した場合、防潮堤等の海岸保全施設が倒壊して、約百五十万人が暮らすいわゆるゼロメーター地帯が冠水し、甚大な被害を受けるおそれがございます。
　このため、東京都におかれまして、平成二十四年十二月に東京港海岸保全施設整備計画を策定し、今後十年間の津波、高潮対策を強化していくというふうになってございます。
　この東京都の津波、高潮対策につきましては、この計画に基づき、海岸管理者でございます東京都におきまして、防災・安全交付金にて実施されております。
　国土交通省といたしましても、この制度を活用して、事業効果が早期に実現できますように支援してまいりたいと考えてございます。
○秋元委員　もう余り時間がなくなってまいりましたので、最後に簡潔にしたいと思いますけれども、話題はかわりまして、国際戦略港湾政策であります。
　今回、国がしっかり出資をして、港湾運営会社に対して財政基盤も強化していこうという、そういった趣意のことを聞いておるんですが、実は、残念ながら、東京、川崎そして横浜の京浜港の港湾業者の皆さんから、いろいろな不安の声が出てきております。
　といいますのは、何のために国が今回出資をするのか。国の説明としては、恐らく国の信用力を背景に貨物の集荷とか低利息資金調達ができるということであるんですけれども、今現在でも実はこの体制はできているという声もあって、何のためなのかという、こういった疑問の声が出ております。
　きょうはもう時間がなくなりましたので答弁は要りませんが、今後また法案審査がございますので、次の機会にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。
　冒頭、このたびの豪雪により亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。北海道開発局のノウハウなども助言として活用しながら、早期の復旧を目指していただければというふうに思います。
　また、日ごろから敬愛する太田大臣に、しかも大臣所信に対する質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、質問に入っていきたいというふうに思います。
　太田大臣、太田大臣は所信の冒頭で、昨年をメンテナンス元年と位置づけられて、インフラの老朽化対策に取り組んできたというふうに述べられましたし、二年目に向けても強い意欲を示されたわけであります。そこには、私は二つの背景があるというふうに思うのであります。
　一つには、やはり高度経済成長期に整備をしたインフラの老朽化の時期を迎えていること、そしてもう一つは、東日本大震災の発生を受けて、我が国の巨大地震の発生の可能性が高まっていることではないかというふうに私は受けとめております。
　そこで、初めに、巨大地震発生リスクに対する太田大臣の認識について伺いたいと思います。
○太田国務大臣　巨大地震が切迫をしているということに対して大変危機感を私は持っておりまして、一七五五年にポルトガルのリスボンで、大きな津波に遭いましてリスボンが完全に破壊され、ポルトガルの時代が終えんへと向かっていくというような事例もございます。
　南海トラフの巨大地震では、全国の面積の三二％を占める三十都道府県の七百三十四市区町村において、震度六弱以上または津波浸水が三十センチ以上等となりまして、二百四十万棟が焼失、全壊する、死者は最大三十二万人であるというようなことが中央防災会議で出ております。
　これを事前に防災対策を進めていくということが大事で、最大限の防災対策を講じた場合には、最大の想定死者が三十二万から六万一千人に減るということからいきまして、これは本当に防災・減災対策をさまざまな角度でやっていかなくてはならないというふうに思っているところです。
　首都直下ということにおいては、密集市街地や老朽化マンションの建てかえ等が大事でありますし、さまざまな対策を講じて、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策をとっていく、強い意思を持って進めていきたいというふうに考えています。
○中村（裕）委員　ただいま大臣からは、巨大地震に対しての強い危機感が示されたところでありまして、二百四十万棟、三十二万人の死者が想定をされているという状況ですから、我が国は今、平時というよりはむしろ本当に厳しい環境にあるというふうに私は思っているわけでありまして、大臣がおっしゃったとおり、国民の命と財産を守る意味で、事前防災や減災対策が本当に必要になってきている時期だというふうに思っております。
　また、巨大地震のみならず、昨年も伊豆大島で大規模な土砂災害が発生をしまして、三十六人の方が犠牲になるということがございましたし、それ以外にも、台風十八号で紀伊半島を中心に六人の方がお亡くなりになるということも発生したわけでありまして、国民の生命と財産を守るという意味で、本当にこの防災・減災事業が必要になってくるというふうに思います。
　加えまして、事前防災というのは、その事前防災に投資をした投資額の数倍の被害を抑えることができるということでありますから、我が国の公的、民間も含めてのトータルコストとして、その投資は決して無駄にならないというふうに私は考えているところであります。
　そこで、防災・減災、老朽化対策を行っていく必要をともに共有をしているわけでありますけれども、維持管理費等の必要額、今後どのように推移していくというふうに見込まれているのか、お伺いしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省所管インフラの維持管理、更新費の将来見通しを含めました今後の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に審議会より答申をいただいております。
　そこでは、審議会で検討されました推計手法を用いまして、国、地方公共団体が管理いたします国土交通省所管施設の維持管理、更新費を示しております。
　具体的には、平成二十五年度で約三・六兆円の維持管理、更新費、これは事業費でございますけれども、十年後には四・三から五・一兆円、二十年後には約四・六から五・五兆円程度になるものと推計されています。
　なお、これは現在の技術でございますとか仕組みを前提としておりますので、今後当然、長寿命化、技術開発を行うことによりまして、なるべく費用を縮減いたしまして、効率的な社会資本の維持管理、更新を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中村（裕）委員　二〇一三年、平成二十五年に三・六兆円のものが、十年後には一・三倍から一・五倍になっていくというような見込みが示されたところでありますけれども、人間も高齢化をして、社会も高齢化をしていますが、インフラも高齢化をしているので、当然そうした維持管理費が増嵩傾向にあるというふうに思いますし、消費税も上がってきますので、これはやはり国の予算としても、防災・減災に対する予算の確保というのは重要になるというふうに私も認識をしております。
　一方、大臣は、このたびの所信の中で、国土のグランドデザインを策定していくと、その指針を示すことに意欲を示されたところであります。人口減少・高齢社会を迎えた中で、私としては、コンパクトなまちづくりをして、その町をネットワークで結んでいく、そして同時に、大規模災害に備えてバックアップ機能も念頭に入れていく必要があるというふうに思います。
　また、狭い国土で最大の生産性を上げていくためには土地利用も重要な要素であって、その土地利用をしっかりと行うことによって、地域の地方の暮らしを守ることにもつながるというふうに考えるわけであります。
　そこで、国土のグランドデザインをこの時期に策定をする意義と、現時点での大臣のそのイメージとか考えということについて、お示しをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　災害対応型という、インフラ整備という段階を超えて、これからどういう日本になるかという長期的な展望に立って現在を逆規定して対応していく。そして、持続的に、また平準化したインフラ整備というものをやっていくということが極めて重要だというふうに思っています。
　人口減少が一つ、そして高齢化という社会になるということがまた一つ。そして、グローバル化の進展という、この中には、外国人が、去年十二月二十日に来日外国人一千万人を達成しましたが、これはどんどんふえていく。二〇五〇年ごろにはどれだけの多くの方と共生する日本になるかわからない。町をそれなりにまた変えていかなくてはならない。また、都市間競争が激しくなることに対応して、経済的な面も頑張る必要がある。巨大地震に耐え得る。加えて、エネルギーが制約をされる中で、住宅をつくること自体も、スマート住宅、あるいは、高齢化の中でスマートウエルネス住宅・シティーというようなことも大事になる。また、新情報革命とも言えるようなＩＣＴの進展というのは想像を超えるように発展するであろう。これらを視野に置いて、何を優先してきちっとやっていくかということでグランドデザインをつくっていく。
　東京オリンピック・パラリンピックがありますが、そこをゴールにしないで、もっと将来を見据えてまちづくりや国土形成というものをしていかなくてはならないという問題意識を持っているところです。
　先生おっしゃいましたように、コンパクト・プラス・ネットワークを初めとして、いろいろな対応を長期的観点に立ってスタートを切るのが今であるというふうに思っています。
○中村（裕）委員　大臣から、少子化、高齢化、またグローバル化、そしてＩＣＴ化など、さまざまな要素を念頭に入れて、将来の国づくり、日本をどうしていくかということについて、今、指針を示していきたいというお話があったわけであります。そして同時に、持続的に、そして平準化をした建設投資を行っていく必要も述べられたところであります。
　私も同感でありまして、大臣から冒頭、大地震に対する切迫した危機感を述べられたところでありまして、その切迫した状況にある我が国にとって、維持管理というのは、命を守る、暮らしを守る上で非常に重要でありますと同時に、将来に向けて国づくりをしっかりやっていかなければならない。それはもう、国際競争、都市間競争のある中でやっていかなきゃならないということもまた事実であります。
　つまり、やはり公共投資というのは安定的、計画的にやっていく必要があるというふうに私は思うわけであります。
　しかし、そういう中でも、相変わらず、本会議でも予算委員会でも公共事業悪玉論が展開をされていまして、その論拠となるのは、主には日本の財政が逼迫していることであるとかそうした部分であろうというふうに私は思うんですけれども、資料にもあるように、建設国債というのはこの十年間そんなに拡大をしていないわけであります。むしろ赤字特例国債の方が大幅に増額をしていて、つまり、我が国の予算全体の中で、公共事業五兆円、教育五兆円、防衛五兆円、そして社会保障三十兆円という今の状況があるわけでありまして、公共事業の今のレベルというのは、そんなに赤字国債の残高を拡大させるようなレベルにはないというふうに私は思っているんです。
　しかも、日本の財政を逼迫させる原因に建設国債がなっているかというと、建設国債というのはそもそも、供用する期間が何十年もあるので、世代間の負担の公平を図るための考え方のものでありますから、これは決して、財政を逼迫させているというのは、むしろ社会保障を中心とする赤字国債の部分が日本の財政を逼迫させているわけであります。
　加えて、もちろん社会保障はセーフティーネットとして本当に大切でありますけれども、命や暮らしを守るという点では社会保障費も公共事業費も同じでありますから、その点、勘違いをされないようにするべきだと思いますし、公共事業費は、企業にも及びますし、成長をよりつくり出すことができるわけであります。
　そうしたことを考えたときに、私は、先ほど大臣がおっしゃったように、持続的に平準化をした形で公共事業の投資を計画的に進めることが非常に大切であるというふうに思っているわけであります。
　もう一枚の資料の方には、自動車保有一万台当たりの道路延長、上の欄が高速道路の延長でありますが、自動車一万台当たりの延長で見ると、日本はカナダの十五分の一であり、アメリカの七分の一しかないわけであります。加えて、日本の高速道路の総延長を中国ではたった一年で建設をしてしまうという時代を迎えているわけでありまして、さまざまな国際競争も初めとする中で我が国が成長し続けていくためには、こうした整備も私は必要だというふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、今のこの日本の置かれている状況において、無駄な公共事業というのは、よっぽどおかしな支出をしない限りは当たらないというふうに考えているわけであります。
　それに加えて、大臣が所信の中で、担い手の確保、育成というのを述べられておりますけれども、こういった面についても安定的な予算執行をしていかなければならない。この十年以上にわたる大幅な予算の削減と変動によって、担い手が本当に少なくなってしまったという状況が生まれているわけでありまして、そうしたことにならないように、安定的な、持続的な予算執行を望むところであります。
　ただ、同時に、同じものをつくるのにできるだけ安い値段で、価格でつくるというのも大事でありまして、いわゆるコストダウンになるわけですけれども、ただそれは、人件費を削減するとか下請にしわ寄せをするということではなくて、新技術を活用することによってコストダウンをなし得ていくというのが技術革新だというふうに思います。
　国交省では、新技術の登録制度としてＮＥＴＩＳを推進しておりまして、今、四千五百件程度の登録がなされているというふうに思いますが、この中には革新的な技術もあるのではないかと思うわけですよ。そうした技術を掘り起こして、積極的に標準化をし、設計に盛り込むことによって、今まで一億でできていたものを九千万でできるようにするとかということが、つまり、予算の効率的な執行に努めることが大切だというふうに考えるわけですけれども、国土交通省の所見を伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　建設分野におきましては、例えばＧＰＳ、こういった測位技術を用いまして、これは新たな分野の技術の導入でございますが、こういった情報化施工、あるいはアルミ合金メッキといったような新しい材料を使うというようなことに取り組んでまいりまして、省力化、コスト縮減といったようなことに取り組んで、生産性向上を図ってきているというところでございます。
　御指摘のＮＥＴＩＳというデータベース、これは、民間で開発されました新技術を国土交通省としてできるだけ幅広く皆様方に広報、広く提供するということで使っていただこうということで、先ほど御指摘あったように、四千五百件以上の登録が既に行われているところでございます。
　とはいいながら、ややもしますと、新技術の情報提供というのがこのＮＥＴＩＳの主眼でございますので、なかなか技術の標準化というものにつながらないのではないかというような意見も寄せられてきたところでございます。
　こういう御意見もございましたので、今年度から、新たに、現場のニーズに基づいて、テーマを設定して公募し、そして、現場で積極的に活用していただいて標準化を図っていこうという取り組みを開始したところでございます。
　具体的には、今年度、老朽化対策の一環として、コンクリートのひび割れを遠方から検出可能とするような技術を公募させていただきまして、現在、その試行、評価をしているところでございます。
　今後とも、引き続き、新しい技術、工法あるいは新しい材料といったようなものを活用して、できるだけ生産性向上を図って、コスト縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中村（裕）委員　新技術による生産性の向上というのは、ある意味、無駄な公共事業的な議論を受けないためにも大切なことだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、被災地の復興について大臣の思いを伺いたいと思います。
　太田大臣は、被災地の防潮堤のところで開かれた植樹祭に参加をされたと伺っております。これは横浜国立大学の宮脇昭先生が指導されたというふうに聞いておりますけれども、宮脇方式というのは、多くの樹種をごちゃまぜにして植えることによって、木と木が競い合う力、並びに、木の特性によって、根を横に張らせる木もあれば、深くまで根を張る木もあるんですが、そうした木を組み合わせることによって地盤を強固にしていくという働きがあるというふうに私も認識をしております。
　こうした植樹祭の参加経験を踏まえて、被災地復興に緑の防災を活用するとされているというふうに受けとめておりますけれども、そのことに対する大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　緑の防潮堤をつくろうということで力を入れております。これは来年度予算にも入っているということです。
　それで、私は、自然とコンクリートの対立とか、それはもっと言うと、自然と人間との対立ではなくて、自然との共生というような事業というものが大事だというふうに思っていまして、もともと日本の河川工学においては、河川を制御するのではなくて、河川をなだめる、そして自然と折り合う、信玄の霞堤にありますように、そういう考え方で来ているのが、日本の土木工学であったり河川工学だったりします。大いに、そうした点では、緑とか自然との共生というものを考えた防災対策や構造物の建設ということを目指していきたいというふうに思っているところです。
○中村（裕）委員　土木工学に基づいて、自然や緑と調和した、けんかをするんじゃなくて、調和した防災を進めていく、大臣の考えに深く敬意を表する次第であります。
　今後も、国民の命と暮らしを守るために、そして、我が国が隅々まで豊かに発展できるようにお取り組みをいただきますことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　きょうは、大臣の所信に対する質疑ということで、今大臣の御答弁にもあったように、大臣は土木工学の御専門でございます。私も土木工学を学んできた一人として、今の中村議員の観点と非常に類似して、メンテナンス等のことについて、さまざま御議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、先週十四日から降り始めた記録的な豪雪によりまして、大変多くの方が被害に遭われ、また亡くなられた方も出ております。この場をおかりして、心から御冥福をお祈りしますとともに、お見舞いを申し上げます。
　また、国土交通省においては、昨日の二十日の零時、高速道路が全面的に開通をするなど、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥも派遣をしていただくなど、さまざまに御活躍をいただいております。一方で、まだ孤立集落も二千世帯ほどあるということも聞いておりますので、引き続き、都道府県そして市町村のサポートをよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、もともと鉄道事業にも携わってきたものですから、冒頭は、ＪＲ北海道の問題について問いを行わせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、このＪＲ北海道、石勝線の事故、これが平成二十三年五月でございますが、それ以降、たび重なる車両のトラブル、運転士のＡＴＳスイッチの破壊、貨物列車脱線事故、整備基準値を超える軌道変位の放置、検査データの改ざん、信じられないような状況がずっと続いております。
　こうした状況を受けて、国交省もさまざまな取り組みを続けていただいておるわけですけれども、それを受けて、ことしに入りまして刑事告訴もしております。
　一つは、ＡＴＳスイッチを破壊した運転士、これを道警に刑事告訴。二月に入りまして、二つの保線管理室における、軌道変位の検査データの改ざんに伴う、鉄道局、運輸安全委員会にこれを提出したという虚偽報告、並びに、軌道変位の放置が監査で発覚することから逃れるために検査データを改ざんしたという検査妨害、これらを刑事告訴を道警にしております。
　こうした状況の中で、いろいろな報道ベースでも取り上げられていることがございますけれども、まず私は、鉄道事業に携わってきた人間として、これは大変根の深い問題でございます。一部報道に出てくることがございますが、経営陣の刷新、こういったことでは根治のできない問題だ、こういうふうに考えております。
　ぜひとも、この長年蓄積されてきたあしき体質の改善に向けて、腰を据えた取り組みを大臣にお願いしたい、こう思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○太田国務大臣　今お話がありましたあしき体質を改善する、根の深い問題だ、私も同じ捉え方をしています。
　国交省は、このＪＲ北海道問題に対しまして、問題点を洗い出しまして、抜本的な対策を講ずべく、三回、特別保安監査を実施して、その再生のための対策ということで、一月二十四日、事業改善命令及び監督命令として、ＪＲ北海道に対して実施を命じたところです。
　先ほどの、前の先生のお話の中から、人の老齢ということがありましたが、成人病という、成人の健康ということに例えますと、外科的な手術が必要なときもありましょう。しかし、体質改善ということになりますと、漢方療法もあるし、食事療法もあるし、日常の運動というようなこともあります。そうした日々の生活習慣の改善など、抜本的な体質改善には、ある程度時間をかけて根本的にやっていかなくてはならないということがあるというふうに思います。
　考えられるあらゆる対策を総合的に講ずる必要があるということから、この事業改善命令と監督命令を出させていただいて、ＪＲ北海道の体質改善を図るために、現時点において考えられる総合的、抜本的な全ての措置を取りまとめて実行するようにということをさせていただいたところでございます。
　この体質改善が確実になされて根づくように、国交省としましては、常設の監査体制を整えて、五年程度という異例の長期間にわたってこれからも監査を実施するということにしております。
　真面目に働く社員が正当に報われ、誇りを持って働けるような会社、そして何よりも、道民そして国民から安全であり安心であると言われる、真の北海道全体を支える基幹的な輸送機関として役割を担う会社に再生してもらわなくちゃならぬというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　大変御理解をいただいて、今の大臣の御答弁の中に全て含まれていたと思いますけれども、念のため確認で。
　この問題のまた難しいところは、すぐに取ってかわれません。鉄道事業というのは公共性が非常に高いので、北海道が、ＪＲ北海道がだめだから、では、ほかの会社がやってくれ、こういうわけにはいかない。なおかつ、日々列車は運行しておりますから、このような問題が発覚した状況でもなお、安全をどう確保して、道民の皆さんを中心に輸送事業を継続させるかということが非常に難しい課題です。
　今回、国交省が提示をして、ＪＲ北海道が講ずべき措置ということの中にはこういうことが書かれています。日々の輸送の安全の確保、第一歩の改善として改ざんの根絶、安全確保を最優先とする事業運営の実現等々。
　これは、見る人が見れば当たり前のことが書かれています。中には、当たり前のことができない会社に引き続き本当にさせるのか、そういうところから、経営陣の刷新という意見が出てくることも私も理解はできますけれども、繰り返しになりますが、そういう取り組みだけでは改善しない中身ですので、今の大臣の御答弁にあったように、腰を据えて取り組みを行っていただきたいと思います。
　その中で、国交省が講ずべき措置の中で、これも今大臣の答弁の中にありました、私が一つの大きなポイントだと思っていますのは、今後五年間にわたりまして、国交省が常設の監査体制で定期的に、また随時監査を実施するというふうにおっしゃっておられます。これが、緊張感を持って道民の安全を確保するためには、極めて重要な対策の一つになってくるだろう。
　事故があったら最悪ですから、二度とこういうことがないように、この常設の監査体制、現在の取り組み状況についてお伺いします。
○滝口政府参考人　ＪＲ北海道におきましては、委員御指摘の石勝線の列車脱線事故というのがございました。この事故を契機にいたしまして、安全基本計画などが策定されたわけでございますが、それが実行されなかったといったことが実はあったわけでございます。
　今回、先ほど大臣がお話し申し上げました、三回の特別保安監査を踏まえまして、ＪＲ北海道が講ずべき措置というものをまとめたわけでございますが、委員御指摘のように、この実効性を確保するということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。このため、この常設の監査体制でございますが、本省と北海道運輸局など、五十名規模のメンバーをリストアップしておりまして、こういった体制で今後五年間しっかり監査をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後、まず定期的な監査というもの、そしてまた随時に監査を行いまして、現場での取り組みの実態などをしっかり把握してまいりたいと思っております。こういった監査を通じまして新たな安全上の問題が発見できた場合につきましては、これに迅速かつ機動的に対応し、また問題を解決してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、こういった監査体制を通じて、安心で信頼できる、そういった鉄道会社に再生できるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　大変に御苦労の多いことかと思いますけれども、何とぞ、鉄道を利用される方の安全を守るために、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、話題をかえまして、インフラの維持管理、更新ということ、問いをさせていただきたいと思います。
　間もなく満三年になります東日本の大震災の発災以降、防災ということに大変関心が高まりました。
　また、さきの衆議院選挙公示日の二日前になりますけれども、笹子トンネルの天井板の落下事故というものが起こりまして、死者が九名、負傷者が二名。これは道路のトンネルですけれども、高速道路ですから、本来、高い技術的能力を持った方々が管理をしているこの構造物でこういう事故が起こったということは、技術の世界に携わってきた人間からすると大変にセンセーショナルな事故でございました。
　それを受けて、いわゆる、まさに中村議員の御質問の中でもあったとおり、インフラのメンテナンスということにも大変注目が集まってきています。
　ちょっと時間の関係がありますので、通告で言うところのＱの三は少し飛ばさせていただきたいと思います。
　この事故を受けて、笹子トンネルの事故後に緊急点検とか緊急修繕を実施していただいております。
　先ほどの中村議員の質問にもありましたとおり、こういったことも受けて、太田大臣は、社会資本のメンテナンス元年と銘を打ちまして、二年目の取り組みに入られました。
　私も、先ほど申し上げたとおり、鉄道事業に十一年携わってきましたが、そのうちの約半数をメンテナンスの分野で過ごしてきました。
　例えば、一鉄道事業者ですけれども、年間大体、設備投資額が約三千億ございます。その三千億のうちの半分、約千五百億円は安全関連の投資に投入をされています。さらに、その外側に、日夜、深夜を中心に行われているいわゆる線路の保線、メンテナンスというものが千五百億円の安全関連投資の外側で実施をされている。
　つまり、私が実感として思うことは、何げなく多くの国民の皆様が安全で安心に生活をしていただくためには、かなり大変な労力とコストが発生をしますし、不断の取り組みが極めて重要でございます。
　こうしたことを国を挙げてやろうと思うと、これはまた大変なことで、例えば、多くのインフラは国交省が所管をしておりますが、上水道は厚生労働省ですし、工業用水は経済産業省ですし、インフラの所管省庁は多岐にわたります。各省庁は建物も持っております。
　その一方で、技術者、技術がわかる人間を抱えているという意味では、やはり国交省ということに私はなろうかと思いまして、メンテナンスを確立していく、メンテナンスサイクルというものを確立していく、この責務と使命、国交省は大変重要だと思います。
　昨年の暮れにインフラの長寿命化基本計画というものが制定をされています。そして、取り組みがスタートしていって、目指すべき姿として三つございまして、安全で強靱なインフラシステムの構築、総合的・一体的なインフラマネジメントの実現、メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化ということが挙げられています。
　この目指すべき姿に向かう中で、さまざまに蓄積されるノウハウの整理や体系化、メンテナンス産業の育成、こういったことを含めて、メンテナンスの重要性をしっかり認識して、国を挙げて取り組んでいかなければなりません。大変地味な取り組みになりますので、なかなか光が当たりませんけれども、その重要性は極めて高いと思います。
　そういう意味で、その推進に当たって、多くのインフラを所管している国土交通省がやはりリーダーシップを発揮していかなければならない、こう思いますけれども、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　昨年は、メンテナンス元年と位置づけてきました。緊急の点検とか、そういうことはやり、そして意識もある程度変わり、そのスタートだったと思います。
　ことしは、一つ一つについて実行が進むというところに持っていきたいというふうに思っている中の一つに、今御指摘のありましたメンテナンス技術の革新ということがあろうと思います。
　例えば、点検を実施するに当たっては、打音というようなことが行われて、これは非常に有効なんですが、もう少し技術が、経験が浅い技術者でもよくわかるというようなレーザーやセンサーを使った技術や、点検結果というものをデータベースにしておくということが、健康診断と同じで非常に大事で、それもことしからしっかりと始めていかなくちゃならぬというふうに思っています。
　さまざまなそうした蓄積が大事で、私は、土木工学というのはシビルエンジニアリング、こう言うわけですが、メンテナンスエンジニアリングというような学問体系ができるぐらいまでやる、そして、ハイテク、先端というんですが、実はローテク部分の先端というようなことも極めて重要だというふうに思って、その蓄積を体系化するということが極めて重要だというふうに思っているところです。国交省はその先導的な役割を担っていくということが大事であるというふうに認識をしています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これも大変息の長い取り組みになります。関心が低くなると、また忘れ去られてしまうといけませんので、しっかりこれからも着目をして状況を追っていきたい、こういうふうに思います。
　こうした関連で、国交省は既にメンテナンスサイクルの確立に向けたさまざまな取り組みを進めておりまして、長寿命化計画というものも進めています。これは、社会資本整備重点計画の中にある、長寿命化計画策定の目標値というものも定められていて、例えば、全国の道路橋の長寿命化修繕計画の策定率の目標は、現状、平成二十四年で八九％、二十八年にはまず一〇〇％に持っていこうとしています。
　しかし、残念ながら、私も、ある市にお伺いをして、この取り組みを現場でお聞きしたことがあるのですが、これはもう御存じのとおり、小さい市、町になりますと、そもそも技術がわかる人がいません。よって、長寿命化計画ということで予算がついておりますけれども、残念ながら、それがコンサルタントに発注をされて、役務の成果物は置いてありますが、中身が理解されておらず、生かし切れていない、こういう状況を現認してまいりました。
　そういう意味では、この長寿命化計画の策定に関しては、特に技術的なノウハウの蓄積や、人材が不足している市町村に対するサポートが重要だと考えますけれども、この体制についてお伺いをいたします。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、インフラの多くは地方公共団体が管理することになっておりますけれども、一方で、まず財政力、それから技術力、今御指摘がございました人員等の体制が厳しいということで、これも積極的に支援しなきゃいけないというふうに思っております。
　まず一点目、委員も触れられましたインフラの長寿命化計画を各地方公共団体がつくらなきゃいけないわけでございますが、その参考となるようなものを国土交通省もつくることにしておりまして、春ごろまでに示したいと思っておりますし、技術的な支援につきましては、整備局を窓口にいたしまして、技術相談、助言、それから基準とかマニュアルを示して提供しているところでございます。
　あわせて、人材の育成につきましては、研修につきまして受講者の枠の拡大等を行いまして、一層職員の受け入れを図っております。
　ただ、委員御指摘のように、これは非常に市町村が重要な役割を担っているということを十分認識しておりますので、さらに一層努力をいたしまして、地方公共団体の長寿命化対策の促進に努力してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　時間ですので、これで最後にさせていただきますが、今の行政の難しいところは何かというと、時代を経るに従って、公がなさなければならない仕事のボリュームは明らかにふえていると思います。一方で、人員の削減、予算に対する制約、この相矛盾する二つの方向性を実現していかなければならないところが非常に難しいと思います。
　そこで、最後の質問ですが、よって、国も地方も、今後人員配置が劇的に増員されることはなかなかやはり期待しづらい。そう思うと、こういう道路等のメンテナンス、維持管理、あるいは補修、こういうことは、ぜひとも地元の建設業界とタイアップして継続的な保守管理を委託する。実は、鉄道というのはこういうスタイルをとっています。そうすると、実際に行う民間企業も、大体年間どれぐらいの投資がされるかも読めますし、それらの構造物がどれぐらいで寿命が来てつくりかえなきゃいけないかも、ずっと面倒を見ていればわかりますので、こういう体制で民間の力をかりていかなければならない。そのためにも入札の契約方式の工夫や改善が重要だと思いますけれども、これも政府参考人に最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○森政府参考人　委員から今貴重な御提案をいただきました。
　今後増大するインフラの維持管理に対応するためには、地元建設業を初めとします民間のやはり力を活用させていただくことが重要であるというふうに考えております。
　審議会からいただいた答申におきましても、民間の技術力の活用あるいは担い手確保を図るため、新たな入札契約方式を検討すべきだというふうに言われているところでございます。
　現在、省内におきまして、地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式をいろいろ見直そうということで、例えば災害協定を締結されている地域の建設企業を入札時には評価するというような取り組み、これは今までもやっておりますが、それに加えまして、複数の工種をまとめた発注、あるいは年度をまたがるような契約といったような発注方式を新たに追加すべく、その仕組みについて今現在検討しているところでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のような提案、積極的に取り組んで、私どもとしても万全な体制を整えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三日月委員　おはようございます。民主党の三日月大造です。
　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　今回の豪雪を含め、災害で大変な困難な状況にいらっしゃる方々に心からお見舞いを申し上げ、お亡くなりになった方にお悔やみを申し上げたいというふうに存じます。
　さて、またこの国会も始まりました。唯一の立法機関である、国権の最高機関である国会での審議、この国土交通委員会でも緊張感と使命感を持って頑張ってまいりたいと思いますし、私たちは、私たちの理念そして視点、そういうもので質問に臨んでまいりたいというふうに思います。
　太田大臣初め副大臣、政務官、そして、きょうはたくさん省庁の皆さん、局長初め来ていただきましたけれども、どうか頑張ってください。国土交通省の皆さん、所管も多くて、全国広くて大変だと思います。
　太田大臣におかれては二年目、だんだん疲れてきます。去年に比べると、何となく元気がないなと思うんですよね。高木副大臣におかれては、議運にいらっしゃるときはもっと元気だったのに、何となくしょぼんとして、原稿ばかりに目を通して。また、だんだんおごってきたり、疲れてきて、また緩んでくるということもあるかもしれない。そうないことを信じて、私たちは、私たちなりのまたチェックをしっかりしながら、ある意味では応援もし、ある意味では対峙もしていきたいというふうに思います。
　それで、後ほど私の考えをいろいろ述べるといたしまして、まず復興です。大臣所信の冒頭に、復興について触れられておりました。
　私たちも、先般、委員でもあります泉健太委員を先頭に、福島県の郡山市で党大会を開催し、あわせて、除染の問題、また子供たちの遊び場の問題を含めて視察もしてまいりました。私は、除染の現場に、現場はちょっと雪で見られなかったんですけれども、除染担当者の方から御説明をいただきました。
　福島の再生なくして日本の再生なし、そのためにはまず除染だと。ただ、この除染が、多くの人の御苦労で、多くのお金を投じて行われているんですけれども、なかなか進まないという現状があります。政府も、またそれぞれの省庁も頑張っていただいて、例えば、中間貯蔵施設の選定、お願いの問題についてもさまざま努力をされているようですけれども、私たちの政権のときにも苦労いたしました。もちろん、福島県民の方々が一番苦労なさっておられます。
　それで、まずお伺いしたいのは、この中間貯蔵施設への輸送の問題です。
　今は、それぞれ除染したところに仮保管されています。中間貯蔵施設が福島県内に整備されれば、そこへの輸送が必要です。お聞きいたしますと、二千八百万立米だそうですね。想像もつかない量なんですけれども、これらの輸送対策について、きょう、環境大臣政務官にお越しいただいておりますけれども、まず、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○浮島大臣政務官　三日月委員にお答えをさせていただきます。
　常日ごろから本当に復興に一緒に御尽力いただいていますこと、まず、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
　今ございましたように、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、福島県内のほぼ全域から運ぶということで、大量に輸送することになります。
　このため、住民の皆様の健康、そして生活環境や一般交通に対する影響を最小化しつつ、安全そしてかつ効率的に行うことが必要、重要であると認識をしているところでございます。
　このため、環境省といたしましては、輸送に関する安全対策といたしまして、輸送の早期化そして短期化対策、健康及び生活環境並びに一般交通に対する影響の最小化の対策、また、輸送ルートの選定の基本的な考え方等を検討させていただいて、これを取りまとめることを目的といたしまして、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会を設置いたしまして、昨年の十二月に第一回目を開催させていただいたところでございます。
　この本検討会における検討を十分に踏まえまして、本年の夏ごろを目指して、この輸送基本計画を取りまとめてまいりたいと考えているところでもございます。
　これからも、三日月委員からもさまざま御指導いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上です。
○三日月委員　きょうは、所信に対する質疑ですので、これ以上は突っ込みません。私からは二点申し上げたいと思います。
　これは、二千八百万立米というのは相当な量です。そして、先ほど早期化、安全対策とおっしゃいましたけれども、誰が何で運ぶのか。十トントラックでも二百八十万回です。道路は、飛散は、その車両はまた後で使えるのかという問題も含めて、これは夏までに計画を立てられるということですけれども、ぜひ、国土交通省におかれても、今もかかわっていただいているようですけれども、主体的に取り組んでいただくと同時に、今の量でいくと二千八百万立米ですが、現地で減量できるのか、減容できるのかという対策、さらには、これは我が滋賀県でも、福島由来ではないかという木材チップが運び込まれ、その処理に困っておりますけれども、基準以下のものは大丈夫なんだ、処分できるんだということの公表も含めて、ぜひしっかりと取り組んでいただくように両省庁に要請をしたいというふうに思います。
　浮島政務官、どうぞお帰りください。
　二つ目。ちょっと順番を変えます。
　きょうは海上保安庁の佐藤長官にお越しいただいています。いらっしゃいますか。ありがとうございます。ぜひ頑張ってくださいね、海上保安庁。大変だと思いますけれども、現場で仕事をされていた方が初めて長官になっていただきました。大いに期待をしたいと思います。
　私たちの政権のときに、船に乗ったことがない、飛行機に乗ったことのない方が、どこまで指揮できるのかという問題提起をして、これまでの人事から一段上げて、次長にまで、海上保安庁の職員の方になっていただいたという経過があります。
　やはり組織は人事です。組織は人事ですので、どうか長官、現場の皆様方の御期待を背負って頑張っていただきたいと思うんですけれども、国境離島警備、また海難救助、さらには航路、海上交通の安全、これは、大臣所信の中に述べられておりました体制の強化というものは、具体的に、どこを、どのように、どれぐらいの期間をかけて体制を強化されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が繰り返されております。
　このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、石垣島等に、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を、平成二十七年度末を目途に進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。
　平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案においては、専従体制の整備に伴い必要となる海上保安官の大幅な増員、係留施設等の整備等に要する経費を計上するとともに、尖閣諸島周辺海域のさらなる情勢の変化等にも的確に対応できる体制を確保するよう、老朽化した巡視船の代替等、既存勢力の対応力の強化を図るための経費を計上しております。
○三日月委員　来年度のことだけではなくて、国境離島を含め、石垣第十一管区の体制強化を含め、どれぐらいの期間をかけて強化されるのかということについてもお聞かせいただく予定でしたけれども、きょうはこれで結構です。きょうはこれで結構ですけれども、年度年度ごとに予算を要求して、とれれば整備できるということではなくて、私は、ある一定の計画を持った、四、五年スパンの計画を持った体制強化というのが必要だと思うんです。ぜひ、この点に、私たちの政権のころから取り組み始めたこの対策に、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
　士気を高め、そして保ち、頑張っていただくことを期待申し上げて、海上保安庁はこれで結構でございます。
　それでは、続いて、国土のグランドデザインについて大臣にお伺いをいたします。
　所信の中に、新たな国土のグランドデザインの骨子を示すというふうにありました。後ほど若井委員からも詳しく質疑があると思いますので、まずは基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　では、おまえたちはどう考えるんだと言われると思いますので、先に申し上げますが、私は、この国は本当にいい国だなと思います。四季があり、そして、それぞれ列島各地、変化に富み、さらには、時に場所により厳しい災害に遭いますけれども、その中から恵みがいただける。そして、生きる知恵が各地にあって、先人の皆様方の御努力のおかげで技術があって、そこに信用があって、そして評価がある。さらには、海外諸国から羨望のまなざしで見ていただいたり、また、日本みたいになりたいと思っていただくこともたくさんあります。私たちは、そのことに誇りを持つ、本当にいい国だなと思う。このいい国である日本を子供や孫の世代に、よりよい形で私たちは引き継いでいきたいという思いで、今、私も政治をやらせていただいております。
　そのときに、さあ、これから国土のグランドデザインを考えるに当たって、私たちが共通認識として持っておかなければならないことは何なんだろうかということなんです。先ほど大臣も幾つか述べられました。私なりには、五つあると思っているんです。
　一つは、さっきもおっしゃいました、人口の減少。豊かになったこともあり、いろいろな要因もあるんでしょう、生まれてくる子供の数が減って、長生きできるようになって、相対的に医療や介護にお金のかかる高齢者がふえてくるというこの現状。都市部によっては、医療、介護が足りないという事態も生まれてきます。
　二つ目は、やはり厳しい財政なんです。さっき大臣の、踏まえなければならない諸条件の中に、財政というものが関連して語られましたけれども、明確に語られなかったというところは、私は足りないのではないかと思っています。
　したがって、この厳しい財政状況の中でどうしても行うことについては選択と集中が迫られる。維持管理なのか新規なのか、また、どの地域に優先して整備をするのか。私たちのときもそうでした。こうやって言うと、総論賛成、各論お願いなんです。それぞれ、大臣、副大臣、政務官のところにも、あまた、全国各地から御要望が届くと思う。しかし、そのときに、それを、ではどこから優先してやるんだということについて、明確な基準と、やはり計画というものが要ると思うんですよね、こういう問題。だから、私たちは、新しい公共という概念であるとか共生という概念も持ちながら、この基準づくりに取り組んできた。
　三つ目は、大臣も言われております、繰り返し強調されております、これまでつくってきたものの老朽化です。この対策をどうやっていくのか。
　四つ目、やはりこれはエネルギーの制約ですね。これは、大臣、さっきおっしゃいましたけれども、原発にこれまでどおり、これまで以上に頼ることはもうできないと私たちは考えています。残念ながら、今の政権はそうじゃないのかもしれない。しかし、それを明確に政府が示すことができるかできないかが、新たな投資を生めるのか、方向性を持っていけるのかということの大きな岐路になると思うんです。いたずらに、これまでどおり原発が使える、つくれる、電力が使えるという立場に立つのか立たないのかというのは、これからの国づくり、まちづくりの大きな岐路です。私は、ここはやはり明確に示す必要があると思う。
　最後、五つ目。大臣もおっしゃいましたが、やはりグローバル化ですよね。外との行き来、人、物、お金、船、飛行機の行き来、このことによって、ある意味では都市間競争、ある意味では成長の成果をいただいて、日本がさらに元気になる。
　この五つのことを踏まえたグランドデザインというものが私は要ると思うんですけれども、この点、大臣、全てお答えいただくと一時間の御答弁になると思いますので、人口減少と、特にそのことによって変容する地方都市の問題、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　かなり人口減少は激しくて、二〇五〇年、一平方キロのメッシュで切りますと、人口が半減以下になるというところが六六％。これは、本当に維持できるかどうか。そして、いろいろな迫り方がありますけれども、そこで、ある意味ではコンパクトシティーという同じ言葉を使って、もう切り捨ててしまおうというような考え方をする方もいらっしゃいますが、私は、今度の雪害でも、孤立するという、ここが象徴的なんですが、こういうことがどんどんどんどん起きてくる。しかし、そこに住んでいる人は、恐らく住み続け、そしてそこで新しい何らかのコミュニケートをとっていくというような集落の再生ということを、再編成ということについて考えていくと思います。
　一番大きな違いは、これまで、国土の均衡ある発展ということを言って、ある意味では東京的なものを全部全国にということから、しかし、もうこれからは違うと。人口が減少するということは、しかし、そこにも、数が少なくなっても住み続ける人が必ずいる。そしてそこで、「里山資本主義」なんていう本を藻谷浩介さんが書いておりますが、違う形の生き方というものをつくるというようなことも大事であると。コンパクトシティー・プラス・ネットワークという言葉の中に、その住んでいる人たちを大事にして、そこで自立してまた生きていける、エネルギーもそこで小水力等で生み出していく、そういうような地方というもの。そして、若干大きくなると、富山市などがやっているような、そこに介護とか医療とかいうことで町をつくり直す。
　そういう意味では、去年、交通政策基本法をつくっていただきましたけれども、そこでの交通というのは極めて重要な、どうするかということもしっかり中心に置いて議論をしていかなくてはならないというふうに思っています。
○三日月委員　必ずしも、人口減少は制約要件だけではないと思います。
　これまで狭いところに、たくさんの方が住んでいたところに住む方が少なくなれば、より広いところに住める。これまでは緑地を潰して家を建ててきたけれども、これからは緑地をもう一回広げていくというような発想の転換も、ぜひそれぞれの地域に促していくような政策をつくっていかなければならないと思うんです。
　これから、都市再生特別措置法ですか、さらには、昨年成立した交通政策基本法をもとにした地域の公共交通活性化再生法の改正法案、提出をされ、審議をされると聞いておりますけれども、ぜひしっかりとその点は私たちもともに共通認識を持ちながらやっていきたいと思うし、委員長、新たな国土のグランドデザインの骨子が来月示されると政府の方から言われております。これからこの委員会で審議する予算や法案の全ての基礎になると私は思う。
　したがって、あらゆる法案の審議に入る前に、まずこのグランドデザインについての集中審議をこの委員会で私はやるべきだと思いますので、委員会でのお取り計らいをお願いいたします。
○梶山委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○三日月委員　その上で、既存ストックの有効活用についてお伺いいたします。
　大臣所信の中に「機能の転換や廃止も選択肢に入れ、」と、こういう表現を大臣所信の中で見たのは初めてだと思います。
　それで、この点で三点伺います。
　この「機能の転換や廃止も選択肢に入れ、」ということは、継続してきた公共事業の中止も視野、選択肢に入れた検証の必要性が私はあると思いますが、その点についての認識。
　さらには、この国会に総務省から、地方自治体が公共施設を撤去する場合の費用の調達について地方債の発行を認める法律案を提出されておりますけれども、これは国土交通行政においても、こういう地方自治体の撤去支援について私は拡充をすべきではないかと考えますが、この点。
　さらには、三つ目。私たちは政権時代に、ダム事業の廃止に伴う特定地域の振興に関する特別措置法というものを提出いたしました。残念ながら、成立しておりません。こういう長年国の公共事業に協力をしてきた、また、しようとしてきた自治体が再生しようとするとき、その公共事業が中心になって地域振興しようとするときに、私は一定の支援措置が要るのではないかと思いますが、こういった法律の必要性について。
　以上三点、国土交通省の認識を伺います。
○太田国務大臣　「機能の転換や廃止も選択肢に入れ、」というのは、計画していたものについても、当然、戦略的に維持管理、更新をするということとともに、公共事業というものは常に事業評価というものをしっかり途中でもしていくということが大事だというふうに思っていますし、ＵＲ団地が建てかえに伴って、地域の医療や福祉拠点として、中身がごろっと変わるというようなこともあります。これは文科省にはなるんですけれども、学校が廃校になるというところを、老人福祉施設等への転用ということもありますし、廃止や撤去も選択肢に入れるということが極めて重要だというふうに思っています。
　これからグランドデザインのところでも、三日月先生から話のありましたように、いろいろな角度で長期的に考えるという場合に、その辺の機能の転換や廃止というのは大事な選択肢にしなくてはいけないというふうに思っています。
　そこの撤去支援について、この費用をどういうふうにしていくかということに関しては、個々の自治体が地域づくりと一体として考えていくものではありますけれども、個別施設ごとのインフラ長寿命計画の策定ということについて、助言あるいは助成、支援というものを考えていかなくてはならない、これは研究をする課題があるというふうに思っています。
　また、継続してきた公共事業の中止や選択肢ということにつきましては、今申し上げましたように、事業評価ということをしっかりやっていかなくてはならないというふうに思っておりますし、現実に、再評価を開始した平成十年度から二十五年度までの再評価の結果、四百三十件の事業が中止されているということもありまして、そうしたことも視野に入れていかなくてはならないというふうに思っているところです。
○三日月委員　大臣、最後の質問は。
○土井大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたダムの事業の検証につきましては、現在までに、対象八十三事業のうち六十三事業について対応方針を決定し、四十三事業の継続と二十事業の中止を決定したところでございます。
　御指摘の法律につきましては、ダムの検証の結果、中止されたダム事業の進捗状況、水没予定地であった地域の状況等の実情を勘案し、今回、国会への提出を見送ることとしたものであります。