Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　御確認をさせていただいたわけですけれども、具体的に新たなベンチャービジネスがこれによってどのぐらい誕生するかという点は、また改めて後日お聞きしたいと思います。
　もう一点、これも事前にお届けしていないんですけれども、実は今大変問題になっております日米の開業率、廃業率の問題ということでございます。九七年ですから一昨年の暦年の我が国の法人企業ベース、株式会社とか有限会社ということで、個人事業所的なものは除外してあると思うんですけれども、ついにここまで来たかという感じです。個人事業所については、従来からも相当長きにわたって開廃業率は廃業率の方が上回るというような、まさに中小企業の厳しさというものをあらわしていますが、法人企業につきましてもこういった状況にある。前年が三・九ということで、九七年の開業率は三・五％ということで歴史上最低になった。一方で、廃業率については、不況が続いておりますので、当然のことながらこれも前年に比べて二・三％だったものが何と四・五％というところまで高まった。差し引きしますと一％廃業率が上回るということでございまして、恐らくこの傾向は昨年、九八年も余り変わりはないんじゃないかというように危惧されるわけでございます。
　そこで、問題点としましては、こういう開業率の落ち込みというのは、産業構造の新陳代謝、要するにこういったものが鈍ってまいりまして、日本の競争力が中長期的に見て衰退するおそれということを示唆しているのではないかというように大変懸念されるわけでございます。
　そういった点で、大臣とされては、創業を支援する税制面での対策等、こういった状況を踏まえてさらに一段と踏み込んだそういう具体的に何か諸措置を講じられるお考えがあるのか、あるいは既にそういったものを御検討されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカと比べて開業率、廃業率ということが随分議論されております。
　まず、開業から申しますと、一つは、やはり心意気の問題と申しますか、自分で何か仕事を始めようという意志と意気込みを持った方が少なくなってきたということは、これは社会的な背景もございますが、多分教育の問題等々根元的な問題を含んでいるのではないかと思います。
　そこで、新規開業する方にいろいろなアンケートをとってみますと、何がネックになっているかといいますと、一つは、開業したいということを考えついたときに、なかなかいいアイデアも持ち、よし、やってやろうという意気込みもあるんですがなかなか開業資金が調達できないという、まず資金の問題がございます。それからもう一つは、相当技術もあるんだけれども、もう少し技術者、技術があると新しい企業が創設できるという技術の問題もございます。それから、人材を集めるということについても新規開業の方は苦労をしているわけでございます。
　それから、先般私のところにも大学の先生が四名ほどお見えになって、自分たちは技術は持っているけれども、製品化するとか販路を開拓するとかという経営上のノウハウが全くない、これは一体どうやったら手に入れられるのかということを御相談に来られました。そういうことですから、そういう面での支援というのはいろいろ今回の政策の中で国会に御承認をいただくようにお願いをしておりますし、過去もいろいろお願いをいたしました。
　それと同時に、エンジェル税制というものもございますけれども、やはりそういうベンチャーあるいは新規開業にお金を出す方々の税制上の問題ももう少し拡充しなければならないと思いますし、また資金の調達の方法として直接資本市場から調達できるというような、アメリカ的な資金調達の方法ということについてもまだ十分でないと思っております。
　また、企業を新しく始めた方が失敗したときに、やり直しがきくような倒産法制というものも我々考えなきゃいけない。一回きりの試みで終わるということではなくて、七転び八起きという言葉がございますけれども、そういうやり直しがきくような倒産法制あるいは社会的な雰囲気と申しますか、背景と申しますか、そういうもろもろのことが全体として必要なんだろうと思います。
　ただ、先生が御心配のように、新規開業が少なくなりますとやはりだんだん日本の活力と申しますか競争力というものが失われるわけでございますから、我々は政策的にそういうものを支援していくという心がけを持ちながら、政策を考え、税制を考え、予算を考えていく必要があるという点は、私は先生のお考えと全く同一であろうと思っております。
○海野義孝君　次に、与謝野大臣に引き続きお願いします。
　一つ考えておりました御質問については今のお答えの中でかなりいただけましたから、次の問題です。これも三月四日の当委員会において大臣の所信表明があったときの中の一つです。「産業再生に向けた政策手段の総動員」に関しまして、中小企業技術革新制度とか地域の産業資源を活用した事業環境の整備ということについてお述べになっているわけですけれども、私が不勉強かもわかりませんが、これは具体的施策としてはどういうものがあるのかという点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業技術革新制度というものは、国が中小企業向けに研究開発補助金等を指定した上で、毎年度支出目標を設定いたしまして、技術開発力のある中小企業に対して重点的に研究開発補助金等を投下する仕組みでございます。加えまして、無担保・第三者保証人不要の特別保証枠の創設等の中小企業信用保険法の特例等を講じまして、技術開発から事業化まで一貫して支援を行う、こういうことでございます。
　また、地域に存在するさまざまな産業支援機関の連携を促すことによりまして、技術開発から事業化に至るまでの各段階において、技術面、人材面、資金面等のさまざまな問題に直面する中小企業者等に対して適時適切な支援を行う体制、これを地域プラットフォームと我々は呼んでおりますが、これを整備いたしまして、その中心となる中核的支援機関が中小企業者等の相談を行うなど地域を挙げて産業再生に取り組む、こういうことを考えているわけでございます。
○海野義孝君　次の質問は、これは通産大臣なのかあるいは鴇田長官かちょっとわかりませんけれども、そう言っては失礼ですが、先ほどからいろいろ抽象的なお話は承ったんですが、具体的な金額として貸し付けだとか税制面での支援であるとかいろいろあると思いますが、今般審議中のこの中小企業経営革新支援法に基づく一連の支援措置の規模、金額、それと、今般のこの法案によって発展的に解消になるという従来の中小企業近代化促進法及び中小企業新分野進出等円滑化法に基づく関連支援措置の規模、これの比較。
　これは、一方についてはこれからの問題ですけれども、年間どのぐらいの規模でそういった支援のための措置を講じていかれるかというような考えになろうかと思います。従来の二法に基づく分は年々の予算の中でも盛り込まれ、実行されてきているかと思いますので、私がお聞きしたいのは、その辺の比較において今回の法案がまさに画期的な法案と言えるかどうかを金額の面でお示しいただきたいという意味でございます。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今回御審議をお願いしております中小企業経営革新支援法における助成策の規模と従来やっております近促法、新分野進出法における支援措置の規模の比較というお尋ねをいただきました。
　御趣旨に照らしまして具体的に御説明させていただきますと、例えば新分野進出等円滑化法と経営革新法との違いでございますが、従来、新分野進出等円滑化法におきましては、これは業種の面では製造業等四業種に限定をされておりまして、これについて全業種を対象にするということが基本的なところでございます。
　例えば予算的に申し上げますと、補助金ベースでは、新分野進出等円滑化法におきましては年間二億円の補助金でございました。今回、経営革新支援法に基づく補助金制度といたしましては、新商品開発あるいは販路開拓、人材育成等に必要な二分の一補助といたしまして十八億円という予算規模を設けてございます。
　それから、低利融資でございますが、これは中小公庫等の政府関係金融機関から低利融資をいたします。これにつきましては、金利あるいは金額等について従来とほとんど変わりませんけれども、質的には担保徴求特例というのを新たに創設いたしておりまして、昨今の経済環境下の中でなかなか担保提供ができない、そういった中小企業者のために、八千万を上限といたしまして融資額の二分の一までは担保を徴求しないで融資ができるという制度も盛り込んでございます。
　それから、税制、信用保険、その他、これらについてはほとんど新分野進出法と同じでございますが、例えば新たに法律事項といたしまして投資育成株式会社法の特例ということで、資本金一億円以上の企業に対する投資も投育の方からできるという点がございます。
　他方、近代化促進法との助成策の差異でございますが、まず一番最初に大きいポイントとして挙げられますのは、従来、高度化融資、こういった計画承認を受けた者について、融資割合が七割、かつ金利も二・七％でございましたが、今回の支援法に基づきましては、融資割合を一〇％上げて八〇％、金利についても二・一％と格段に低下をさせてございます。
　また、中小企業金融公庫等の融資につきましても、金利、これは具体例で申し上げますと、設備資金、従来の制度ですと二・五％の金利でございましたが、今回は二・一％ということで、特利三を適用できるようにいたしております。
　それから、税制では、これはかなり大きなメリットになろうかと思いますが、機械等の割り増し償却、従来の近促法に基づきますと償却率が一八％でございましたが、今回の法律に基づく計画に従ったものについては償却率を一八から二七％まで上げております。
　また、信用保険、信用補完の分野では、従来の近促法では、別枠の信用枠が使えるとか、あるいはてん補率が七割から八割に上がるとか、あるいは保険料率の引き下げという特別措置が適用されておりませんでしたが、今回の経営革新法に基づく経営革新計画につきましては、今申し上げた信用補完の面で格段の拡充策が講じられることになっております。
　以上、主要な点について御説明申し上げました。
○海野義孝君　時間が一分になりましたので、最後に通産大臣にお聞きします。
　まだ三月末の数字は出ておりませんけれども、中小企業の金融安定化のための特別保証枠二十兆円に対して、現在、三月末で推定大体どのぐらいの金額及び件数が対象になったかということと、今回新たな景気追加対策の中で二十兆円を三十兆円に枠を拡大するというような話があるやに新聞によっては出ておりますけれども、この点について確認したいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　特別枠につきましては、三月十二日までの数字ですが、実績は七十万五千件、金額にいたしますと約十三兆七千億になっております。非常に多くの中小企業の皆様方に御利用いただいているわけでございます。したがいまして、二十兆から十三兆七千億を引いた六兆三千億が残った特別枠でございます。
　これは中小企業庁を中心に今どういうペースでこの保証枠が使われていくかということをいろいろ推計しておりますが、なかなか正確な推計というのはできません。三月末のこともございますし、一月が極端に減ったのは十二月のいわば反動だという説もありますし、いろいろ計算しております。しかし、ことしの秋に入るころには二十兆の枠が使われてしまうのではないかというふうに我々は考えておりまして、総理からも特別な御指示がございましたので、必要に応じて機動的にこの枠を追加するようにいたしたいと思っております。
　ただ、一部報道にございます十兆の枠が確定的なものというふうに報道されておりますけれども、それはまだ決められておりません。ただ、いずれにしましても、二十兆の枠はことしの秋ごろまでには使われてしまいますので、この特別枠の制度が来年三月まで続くということを考えれば、当然追加をしなければ制度の維持ができない、こういうことでございます。
　ただ、追加したときに、貸し渋りという名目が正しいのか、あるいは中小企業を何らかの意味で強化していくという考え方が入っていくのがいいのか、その辺はまだ議論が詰まっているわけではないということは御理解いただきたいと思っております。
○海野義孝君　なるだけ強化という形で使われるように、不景気のために必要だということでない方向に行くことを念願するわけでございます。
　どうもありがとうございました。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。
　与謝野大臣におかれましては、オーストラリアの首脳との意見交換をされて、けさ早くに成田にお着きになって、そのまま審議ということで大変お疲れでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中小企業経営革新支援法案について伺ってまいりたいと思います。
　今回の法案ですが、単に中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法という既存の中小企業支援のための二法を発展的に統合させたにとどまらず、今日のグローバル化ですとか情報化、そしてサービス化が加速度的に進展する経営環境に対応する、即応するように中小企業政策そのものを理念から抜本的に見直したものとして私自身としてはまず高く評価させていただきたいと思います。
　これまでの中小企業対策といいますと、その主眼はやはり弱者救済ですとか格差是正でございました。これでは支援の体制は護送船団方式にならざるを得ません。しかし、このたびの法案の趣旨は、意欲ある企業の独立性ですとか自助努力を支援して各企業の個性や多様性を重視し、伸びる企業をもっと伸ばす方向に重きを置いたもので、ぜひこの趣旨どおりに具体的な支援策が実施されることを希望してやみません。
　そこで、まず実際にその申請を行った際の審査のあり方について伺いたいと存じます。
　これまでの近代化促進法では、商工組合などが業種ぐるみで構造改善計画を策定して、主務大臣から承認を受けますと、組合員である各中小企業者が承認を受けた旨の証明書を組合からもらって、それを中小公庫などに持っていけば助成を受けられるという、これしか方法がなかったわけでございます。しかし、今回の法案ですと、個々の中小企業者も経営革新計画を自分で作成して、そして審査を仰いで個別に助成を受けられる。こうした措置によって、個々の企業の新規性ですとか意欲が評価されて、それに応じて支援がなされるのだとすれば実に画期的なことだと思います。
　ただ、心配なのは、これまでの尺度でははかれない新たな企業価値というもの、これをどのような基準で、まただれがそれに基づいて判断することになるのか、この二点を伺えますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　経営革新計画というのを、中小企業の方々、個々の事業者あるいはグループ、組合という形でつくっていただくわけです。これにつきましては、法律上も具体的に書いてございますが、一つの都道府県の域内にとどまる事業者の方々が試みられる場合には都道府県知事が承認することになっております。その他のものについては通産大臣と経営革新の内容たる事業を所管する大臣が審査するということになっております。
　具体的には、経営革新計画として承認を受けるためには、新商品の開発や生産あるいは商品の新たな生産方式の導入等新たな事業活動であって、かつ経営の相当程度の向上が見込まれるものを経営革新として定義をしておるわけであります。さらに、経営革新計画の中身の一つといたしましては、付加価値額等の指標に基づく経営の相当程度の向上というものが図られることを要件の一つといたしております。
　これらにつきましては、都道府県で審査をいただく場合には当然なかなか難しい判断を要する審査になろうかと思いますので、これから法律を御審査、成立させていただいた暁には、法律にございます経営革新指針というものを通産大臣が定めさせていただきます。この中で具体的に、これはある意味では、審査をする審査権限者、都道府県、国にも必要でありますし、また実際に応募をされる、申請をされる中小企業者の方にもある程度予測可能性が必要になりますので、そういった経営革新指針の中に今申し上げた要件についてできるだけブレークダウンした、そういった基準を定めたいと考えております。
　あと、法律上ではございませんが、都道府県に対して具体的な審査マニュアル的なものもぜひ提供を申し上げたいと思っております。
　なおかつ、そういった手続面あるいは物差しが用意された上でも、これはある種の業種特性といいますか、業種ごとに新規性とかマーケッタビリティーとか、そういった面については特殊なノウハウが必要になりますので、これらについては今後の流れとなると思いますが、そういった外部の経営資源といいますか審査能力というものも活用できるような場を都道府県なりあるいは国の場合においても設けるという形で対応を図っていきたいと思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　経営革新の指針ですとか審査マニュアルということで、非常に具体的な措置を考えていらっしゃるということがわかりました。期待いたしたいと思います。
　今、長官のお言葉にもありましたように、例えば、昨今、株価が非常に高騰していますインターネットの関連企業ですとかハイテク産業などは、今までの伝統的な指標ではなかなかその潜在的な価値がはかれないわけです。先ほど、特殊なノウハウというものの導入も考えていらっしゃるということでございました。
　例えば、シリコンバレーのオピニオンリーダーとして名高いレジス・マッケンナ氏も先日、新聞にインタビューを受けて書かれていたんですが、情報通信のような変化のスピードの速い産業ですと、実物資産、いわゆる帳簿上の資産ですが、これは技術革新への即応力を鈍らせるのでむしろマイナスである、新たな価値基準としては例えば顧客資産、どれぐらいクライアントリストを持っているかとか、そういうことに注目すべきだと述べています。そうした変化にキャッチアップしていくのは非常に大変だと思いますけれども、審査する側の発想の転換というのもぜひ進めていただきたいと思います。
　こちらも、今長官の方から、外部のそういうノウハウを持った方の起用ということも考えていらっしゃるというお話でした。ぜひ大臣にお考えいただきたいのは、クリントン大統領が、かつてベンチャー企業推進委員会のヘッドに大手ベンチャーキャピタルのアラン・パトリコフ代表を据えまして、実務者の視点に立った改革を行って非常に成果を上げました。
　せっかく今回、新規創業支援に重点を置きました経営革新支援法案をこのように通すのであれば、それを今後実際に機能させていく上で、こうした思い切った人事を行って、現場に即したアドバイスを随時吸い上げていくべきだと思うんですけれども、これに対してもしコメントいただけましたらお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　法運用に当たってどういう姿勢で臨むかというお尋ねでございますけれども、中小企業経営革新支援法は、新たな事業活動を通じた中小企業の経営全体の高付加価値化等を支援する振興法でございます。したがいまして、法の運用に当たりましては、中小企業の経営問題等に精通する実務者の意見を取り入れることは大変重要であるというふうに認識しております。
　そこで、具体的な制度設計に当たりましては、実務家や有識者の意見を積極的に取り入れるとともに、法の運用に際しても、中小企業診断士や公認会計士など経営診断の専門家の協力を得ることを検討しております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　ぜひそうした部分を強化していただくのと、さらにもう一段踏み込んだところで、やはりトップのところで、実務者の方の御意見というのが上の方から生かされませんと実際に機能していく上でなかなか難しいのではないかなと思います。
　私自身も、例えば先日、幕張メッセで行われました東京ゲームショーなどに参りまして、実際にああしたコンテンツをクリエートしている人物ですとかその企業家たちと現場に行って話しますと、やっぱりちょっと私自身も視点がずれていたなとか、こういうところを強化すべきなんだなということがわかりますので、大臣御自身は非常にお忙しいと思うんですけれども、もし何か機会がありましたら、そういう実務者のトップの方々、非常に若い世代でございますので、ぜひ直接御交流をいただきまして、意見を吸い上げて反映させていただきたいと思います。
　今は事前の評価のことを伺いましたけれども、行われた支援によってどのような効果が得られたのか、その事後の評価についても大切なことだと思いますし、ぜひ実施していただきたいと思います。
　しかしながら、これまでの近代化促進法ではこの政策評価というのがなされていなかったために、何と二十年以上の長きにわたってほぼ同様の構造改善計画を実施している業種が数多く存在すると聞いております。
　中小企業庁御自身の調査でも、組合により策定された計画と個別企業の経営課題とが一致するとする企業が約二割しかいないと、そういう結果が出ているということですけれども、この事後の評価ですとかその評価の結果の公表、今後これをどのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　計画を実際に実施していただきました場合の事後の評価ということでございますが、経営革新計画、我々の予定では五年間程度の計画を中小企業の方々につくっていただくことになるのではないかと考えておりますが、実際にそういった計画を実施後にどういった効果が上がったかにつきましては、いろんな経済指標なんかも駆使いたしまして、成功事例あるいは失敗事例という形で整理をさせていただいて、できるだけ公表させていただきたいと考えております。
　ただ、本制度は、法律上、行政庁の方で計画期間の中間年において進行状況を調査するという規定がございまして、これは近促法と大きく違う点でございます。
　先ほど申し上げたような五年後の計画終了後の評価に加えまして、計画をやっている最中、二年後、三年後につきましても進捗状況について調査をさせていただいて、これに応じてアドバイスが必要であればその時点でまた加えさせていただくということです。近促法の例で委員が御指摘になりましたように、幾つかの業種については二十年以上にわたって構造改善を進めておられる、それなりに必要性があってやっておられるわけですが、それにつきまして、できるだけ経営革新については迅速に対応し効果を上げていただくという観点から、そういう仕組みも設けてございます。
○畑恵君　スクラップ・アンド・ビルドを随時行ってくださるということでございますので、スクラップはしないのかもしれませんけれども、随時方向修正が当然それによってある程度なされるわけでしょうから、そのような調査を入れる形で進めていただきたいと思います。
　さて、今回の法案の基本理念と言えます、変化の早い経済に柔軟かつ機動的に対応できる中小企業支援策を実施するとなりますと、従来のような強固な企業間連携よりも、それぞれの企業が得意とする分野に特化して、不足する経営資源はほかの企業との緩やかな連携というんでしょうか、そのような形によって補完する組織化、これを促す方向性を全体の政策としてはとるものと思います。
　この法案では、こうした緩やかな新たな連携という組織化の後押しというのをどういう形でなさるおつもりでいらっしゃるのか。また、そういう新たな形態を発展させるとなると、アウトソーシングということ、当然これの有効利用ということが必要だと思うんですけれども、その促進についてどのようなことをお考えか、あわせて伺いたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　近促法と今回の法案の大きな違いは、計画作成主体が業種ぐるみの全国組合であるのに加えまして、今回は個別の中小企業者あるいは任意のグループ、そういったものについても計画の作成資格を与えているところでございます。
　今、委員御指摘のように、中小企業者の場合は、すべての経営資源をみずから調達する、具備するというのは大変難しい状況にございますので、できるだけ得意分野を持ち寄りまして、他社と連携をして課題に対応していくということが大変有効な考え方だと考えております。したがいまして、今回の場合も、アウトソーシング、企業連携、そういったもので他社と一緒になって経営革新計画をつくる場合も法律上の対象にしております。
　その結果、支援策の方でございますが、従来事業団から高度化融資ということで長期無利子融資がございましたが、これにつきましても、従来の組合のみを対象とした考え方から、四社以上の任意グループが経営革新計画をつくられる場合もこの長期低利融資制度が使えるように助成措置を格段に拡充しているところでございます。
　それから、アウトソーシング一般の問題といたしましては、私ども、この法律をつくる前からコーディネート活動支援補助事業というのを持っておりまして、中小企業者がいろいろな外部経営資源と実際に遭遇するためのお見合いといいますか、マッチングをされるような、そういったものに対して助成をするという制度も昨年からやっているところでございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　大変きめ細やかな措置がとられているというのがよくわかりましたので、頑張っていただきたいと思います。
　さて、ここまでは今法案のいわば攻めの部分について伺ってまいったんですけれども、ここから守り、つまりセーフティーネットの部分を伺ってまいりたいと思います。
　先ほど、昨今のスピーディーに変化する経営環境ではスケールメリットが必ずしもプラスには働かないというマッケンナ氏の言葉を紹介させていただいたんですが、さはさりながら、やはり相対的に経営基盤が脆弱な中小企業は、例えば為替の急激な変動ですとか市況の暴落ですとか連鎖倒産など、このような経営環境が激変しますと存続が危ぶまれる事態が生じることも大企業と違って多く生じる。そうした場合、政府は緊急避難的な措置を弾力的かつ機動的に行う必要があると思っておりますけれども、今回はそのセーフティーネットはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　経営革新支援法の中におきましては二つの計画制度を用意してございます。
　一つは、今まで申し上げております経営革新計画ということで、経営の相当程度の向上を図るために新事業等をやっていただく計画でございます。
　もう一つは、経営基盤強化計画という計画制度を設けてございます。これは、今委員が御指摘になりましたような外的経済環境の急激な変動に対応して、特定の業種の中小企業の方々が大変な困難に遭遇されているという場合に、個々の中小企業者を含めて将来の経営革新計画をつくって前向きに対応していただくための下ごしらえをしていただくというか、基盤を整備していただこうということで、業種の指定を政令でいたしました。この指定を受けた業種に属される中小企業者の全国団体がこの計画を作成いたしまして、承認を受けられますと、その傘下の組合員の方、メンバーの方等々が個別に信用補完とかあるいは貸し付けとか諸種の助成手段を享受できるという考え方でございます。
　こういった場合に、業種の指定をいかに迅速にやるかという点が問題になりますので、この点につきましては、我々としてはできるだけ機動的、迅速に対応できるよう努力をしたいと思っております。
○畑恵君　いろいろな検討をしている間にそのまま倒産してしまうというのでは元も子もありませんので、ぜひ機動的にお願いしたいと思います。
　反面、あくまでも緊急避難措置ということで考えていただいて、やはり企業の責任とは関係ないところで外的な要因によって大きな支障が生じた場合、そしてそれもある限られた時限的措置であるというところを踏まえた上で、それによって本来舞台から退かなければいけないものまでも残ってしまうということのないように、ある程度市場原理がきちんと働くということを踏まえつつ、救うべきものは救う、非常に難しいとは思うんですけれども、ぜひ実行していただきたいと思います。
　いずれにしても、中小企業庁設立五十周年という大変な節目にこのような大転換を政策として行われているわけです。今回の法案というのは基本理念の部分というのがきちんと記されている。実際にこれを現場で実行していくとなると、今後政令ですとか省令で定められていく部分がまた多いと思いますけれども、具体的な施策がこれによって進められて、見事な実が実りますことをお祈りいたしております。
　さて、変わりまして、中小企業総合事業団法について伺いたいと思います。こちらの方は、中小企業信用保険公庫、中小企業事業団、そして繊維産業構造改善事業協会、これらが行ってきた事業がこれまでのように遺漏なく、そしてさらに円滑に事業団へ引き継がれて、新事業の開拓促進がより一層充実強化、迅速化されることを確信しまして、法案に賛成させていただきます。
　あと、残りました時間で、同様の中小企業支援策として大変注目されております日本版ＳＢＩＲ、中小企業技術革新促進制度について若干伺いたいと思います。
　先回の審議の際に加納議員の方からもお尋ねがございましたけれども、今月一日に日本経済新聞がまとめました国のベンチャー支援策に関するアンケート調査でも、回答した三分の二の企業がこの日本版ＳＢＩＲに関心があると答えて、また三分の一が自分の会社に応募する技術案件があると答えていますので、日本版ＳＢＩＲに非常に期待が集中しているという結果が出ております。
　これは言うまでもなく、アメリカが一九八二年に制定しましたスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ法、これがモデルで、米国では現在連邦政府の研究開発予算のうちその二・五％もの割合で中小ベンチャー企業に配分がされている。九七年度ですと、件数で約五千件、金額ベースですと約一千四百億円が投入されているということでございます。
　そこで、日本では研究開発予算を今持ちますのは七省庁と伺っておりますけれども、参加企業をそれぞれに募集するわけですね。政府全体の総額としては今年度どれぐらいの規模を見込んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　日本版ＳＢＩＲ制度でございますが、これは新事業創出促進法が二月十六日に施行になりまして、具体的にこのＳＢＩＲ制度も運用を開始したところでございます。
　今年度についていかほどの金額かということでございますが、法案が十二月に成立したこともございますので、そういった意味では大きな数字にはならないかと思いますが、十年度の三次補正予算に関しましては、委員の御指摘をいただいた七省庁のうちの通産省、科学技術庁、それから郵政省の十二の研究開発事業、これを特定補助金等として指定をさせていただきました。
　平成十一年度予算につきましては、現在、関係各省との間で新しい形で特定補助金等の指定をすべく作業を進めているところでございます。
　今年度につきましては、先ほど申し上げました十二の研究開発事業につきまして、実際に中小企業者に幾ら渡るかについては今後の作業に依拠するところになりますけれども、約四百億ぐらいの規模の十二特定補助事業というのが指定をされております。できるだけ大きな金額が中小企業の方に回るように努力をしたいと思います。
○畑恵君　今四百億という金額を出していただきましたが、先日の日経の記事でも米国並みの水準を目指すということで、こちらは今年度四百億から五百億円にという見出しが載っておりますので、ぜひ頑張って上積みをしていただきたいと思います。
　これからやるというのに今のことを言って恐縮ですけれども、とにかくこのＳＢＩＲ制度ができるまでは日米の中小企業向けの研究開発費というのは同程度だった。ところが、これができて日本は米国の二十五分の一になってしまったということで大きく水をあけられてしまったわけです。ただ、その年限でまたキャッチアップできるわけですので、ぜひ金額の上積みをお願いしたいと思います。
　金額の多寡もさることながら、日米の研究開発支援の大きな違い、これを見ますと、日本が技術開発段階のみにこれまで助成してきたことに対しまして、米国では事業化まで一貫して支援しているというところが大きく違っていると思います。米国のＳＢＩＲの第一段階、第一フェーズでは、フィージビリティースタディーの段階からどうやったら売れるか、プレマーケティングまでしている。その成果を持って今度セカンドスフェーズに入りますので、研究開発支援を選定するその仕方というのにむだがない、支援にむだがないわけでございます。
　日本版ＳＢＩＲでもこうした事業化までの一貫した支援体制というのはとられているんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　委員御指摘のように、米国の制度におきましては、第一フェーズから第三フェーズまで、フィージビリティースタディーから始まって、試作、実際の開発、事業化について制度が設けられておるわけですが、一点誤解がございますのは、最終的な事業化段階での助成手段というのは先方の連邦政府の中には入ってございません。
　特定補助金等を中心とした私どもの日本版ＳＢＩＲ制度におきましては、先ほども十二の特定補助金等をとりあえず御報告しましたが、その中にはフィージビリティースタディー段階の事業をするものもありますし、あるいは試作の段階について助成をするものもございます。これからこの特定補助金の種類をふやしていくという形の中において、その第一フェーズ、セカンドフェーズという話については解決していくんではないかと思っております。
　我が方の新事業創出促進法の中で米国の制度よりも長じている点では、実際に事業化の段階になったときに信用保険制度とかあるいは投育、投資育成会社を通じた投資のお金が受けられるとか、事業化段階まで一応法律上の手当てをしてございます。もちろん、これ以外にも、例えば事業団の持っております新たな助成金の制度とか、法律のらち外ではありますけれども、そういったものもできるだけ重ね合わせて利用できるようにして、できるだけＦＳ段階から開発、事業化段階まで一貫したものになるように努力をしたいと思っております。
○畑恵君　なるほど、日本の方がさらに事業化段階では手厚い支援策が用意されているということでございます。存じ上げませんで、大変失礼いたしました。
　本家のＳＢＩＲでは事業化に三五％が成功するという高い効果が上がっているわけですけれども、後からではございますけれども、これだけ日本としてもさらに厚い支援がなされているわけですので、これを上回る高い効果をさらに期待いたしたいと思います。
　さて、最後の質問でございますけれども、これは大臣の方にさせていただきたいと思います。
　日本版ＳＢＩＲという仕組み自体、極めて有効な支援策たることは今伺ってよくわかりましたけれども、実際にこの制度を機能させるため、従来の審査体制の見直しはやはり必要だと思います。これは先ほどの経営革新支援法案で伺ったことではございますけれども、同様に評価のあり方が大きく問われるということです。今の審査方法というのは技術力よりも過去の実績ですとか信用力を重視するというところに重点が置かれているので、実際アントレプレナーの方々とお話をしたりすると、こういう審査方法で実効性はどうかなとか、こういう形で自分たちのところというのは支援が受けられるかなと、若干危惧する声も出ております。
　審査体制についてどのような見直し、配慮というのがなされていらっしゃるのか、また今後なされるべきと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のとおり、日本版ＳＢＩＲの実施に当たっては公正かつ的確な審査を実施していくことが重要と認識しております。
　新事業創出促進法に基づき定められた基本方針においても、技術の新規性、事業化の可能性につき知見を有する人材を審査委員に加える等の配慮をすることとされております。
　本制度におきましては、特定補助金等として指定される研究開発予算にさまざまなものがございまして、審査体制について一概に申し上げることはできませんけれども、評価は一般に、科学技術的な意義、手法の妥当性、実施体制の妥当性、経済社会的な意義、事業化の可能性等から行われるものと思料いたします。また、審査委員の選出に当たっては、大学教授、国立研究機関の研究者、民間研究機関の研究者等の中から当該事業の審査に必要な識見を有する者が選定されていると思料いたします。
　いずれにいたしましても、今後、関係省庁とも連携し、公正かつ的確な審査体制の確保に努めてまいる所存でございます。
○畑恵君　中にもございました、評価ができる人材というのがかなめの問題だと思います。育成ですとか確保ということにぜひ精励していただきたいと思うんですけれども、中には、例えば今までの企業をスピンオフした方であるとか、それから定年でそこの場を引かれた技術力であるとか見きわめる目を持った方々というのは、掘り起こせば恐らくたくさんまだ日本の中にもいると思います。海外から呼ぶというのも一つ大きな策だと思いますけれども、両面で頑張っていただいて、正しい評価、実効ある評価というのをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　最初に、特殊法人の整理統合の問題についてお伺いしたいと思います。
　平成九年度の政府の決定に基づいて、現在たくさんあります特殊法人の整理統合が進められています。この国会にも幾つかの法案が出ているというふうに理解をしておりますが、経済・産業委員会で通産省所管の特殊法人の統合も既に幾つかこれまでに実施してまいりました。その際にいろいろ法案の審議はいたしましたが、これまでの特殊法人の整理統合がその後どのような検証をされているのか、どのような評価を通産省としてはされておられるのか、まずそれをお聞かせいただきたいと思うんです。
　といいますのは、この質問のバックグラウンドとして、今度の国会にも出ております中央省庁の再編に係る法案を見ましても、幾つかの省を束ねるというにすぎないではないかという批判があるのは大臣も御存じだと思うんです。私どもも、この種の法人を統合することによって行政のスリム化を図るということについては基本的に賛成をしているんです。後ほどまた法案の中では質問したいと思いますが、今度の中小企業総合事業団法を見ましても、多少性格が違うんじゃないのというような三つの法人の統合ということになってまいりますと、三つが一つになったということだけがどうも先行しているような感じがしまして、本当にそういう意味では評価できるんだろうかという思いがございます。数が減るということについては確かに評価できるんですが、それだけでいいんですかという実は問いかけをしたいわけです。
　本会議の中で、私どもの平田議員の質問に対して総理も、ただ単に国民負担という視点だけではなくて、新しい時代の要請にこたえる、こういう視点があるんだというお話がございましたが、組織の統合ということと、それから、それぞれの持っていた事業をまとめることが新しい時代というものにどうこたえることになっているのか、その辺について最初に大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私もかつて村山内閣の一員におりましたときに、特殊法人の整理統合をやれということで、文部省の所管の特殊法人を統合しようということで、結局、私学振興財団と私立学校共済との統合をやって、一体どういう理屈で統合するのかということで苦労したこともございますし、また、統合した場合に業務が能率よく行われる、効率性が達成される、そういうことに随分意を尽くしたことがございますので、先生の質問の御趣旨はとてもよくわかるつもりでございます。
　複数の特殊法人において同種類似の事業を実施している場合に、これを一体として実施することにより事業の効率的な実施が期待できる、あるいはより総合的な観点に立った事業の遂行が期待できる場合には、当該特殊法人の整理統合を行うということが、特殊法人の整理統合についての理念、目的であると私は考えております。
　通産省としては、以上のような特殊法人の整理統合の理念、目的を十分踏まえつつ、過去五年間におきまして、まず日本貿易振興会、いわゆるジェトロとアジア経済研究所の統合及び新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の統合を国会での御審議を経て実施してきております。これらはいずれももともとの業務の性格に共通性がございまして、統合によって事業の効率的な実施や総合的な観点に立った実施につながり、行政改革の理念にも沿うものであったと評価しております。
　今般の中小企業信用保険公庫、中小企業事業団及び繊維産業構造改善事業協会の統合につきましても、同様の理念、目的に基づいて実施するものと考えております。
○前川忠夫君　今、大臣からお答えをいただいた中にも出てまいりましたＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の統合問題、それから、昨年でしたか、ジェトロとアジ研の統合の問題、どちらもそれぞれ私、質問に立ったものですから、その後の経過、評価というのは気になるわけです。
　確かに今大臣がおっしゃいましたように、国のさまざまにかかわる法人やかかわり方について整理統合していくというのは時代の要請に合ったものであって、それは私は当然だろうと思うんです。ただ、木に竹を接ぐような統合であっては何のための統合なんだろうという疑念を抱かざるを得ない。というのは、重複するものがもしないとすると、人の面でも金の面でもなかなか合理化はできないわけです。そういう意味で、今度の統合というのがどれだけの効果を上げるんだろうかという点で疑念が少し残っているなという感じがいたします。
　そこで、今行われています信用保証業務やあるいは高度化事業といったような大変大事な事業について、今度の新しい事業団の中で、この統合によってどのような効果が期待できるというふうにお考えなのか。
　それからもう一つ、この法案の中の五条一項ではこの三法人の資本金を合算したものを新しい法人の資本金とするというふうに記載をしておるわけですが、さらに二項では新たに政府が出資をすることがあるというふうにうたわれているわけです。今度の統合によって新しい出資を政府で考えておられるのか、あるいは今後の事業団の運営等々を見ながら出資することがあるというふうに考えておられるのか、あるいはそれはどういう目的を意識しておられるのか、この事業団の性格も含めて判断する材料になりますので、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　お答えいたします。
　この法案は、先生御案内のように、中小企業に対する融資でございますとか信用保険あるいは指導・研修、共済等の事業を一体的に行わせることによりまして、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせまして人事交流の推進でございますとか組織体制の整備を行いまして、これまで各法人が持っておりました知見の相互活用を図ろうとすることにいたしておりまして、いわば中小企業施策の総合的かつ効果的な実施を図ろうとするものでございます。
　それぞれの機関の対象が中小企業という同一のものであるのに対しまして、それぞれのやっておりました事業を総合的に実施することによって一層の効率を上げるというのがねらいでございます。
　その中で、今御指摘のございました信用保険でございますけれども、これにつきましてはこの事業団におきまして引き続いて着実に実施していくようにいたしておりますし、また高度化融資事業につきましても抜本的な見直しを行うという中におきまして一層の効果的な実施というのを図ろうとしているわけでございます。また、これまでどちらかというと手薄でございました中小ベンチャーによる新事業開拓の支援というのにも力を入れていくというような仕組みにしていくというふうに考えているわけでございます。
　それから、三点目でございます資本金の件でございますけれども、この統合を機に資本金を追加するということは考えておりませんけれども、十年度末で計二兆七千九百十一億円の資本金がございます。それぞれの事業につきまして事業基盤の強化を図るという観点から、これからの各年度においてもその基盤強化のための出資ということは当然あることと思っておりまして、その必要に応じて資本金の追加が行われていくというふうに認識しているわけでございます。
○前川忠夫君　いずれこれはこれからの新しい事業団の仕事がどういうふうに進んでいくかによって判断されることですから、今この段階でこの問題についてこれ以上深追いはしません。
　もう一つ、今度の行政改革絡み、いわゆる特殊法人の整理統合の中でいつも話題になるのは役員の問題なんです。これまでも、政府は何度となく特殊法人の役員への天下りについて、閣議決定であったり申し合わせであったりさまざまなことを繰り返してまいりました。
　今度の三法人の役員、たしか合計すると二十一名というふうになっているはずですが、これを新しい法人では十三名にしたいということのようです。念のため教えていただきたいんですが、現在の二十一人の出身別の内訳とそれから新しい法人の役員、これは法律が通らないうちからまだあれよというお答えが来るのはわかっているんですが、理念だけお答えをいただきたいと思うんです。
　つまり、特殊法人の役員については、いわゆる天下りについては五〇％以下に抑えるというたしか申し合わせがあったと思うんですが、これが適用になるのかどうかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　現在、三法人の役員数を合計いたしますと、先生御指摘のように二十一名でございます。その内訳を見ますと、そのうち六名が当該法人の出身の方々でございます。それから十一人が国家公務員出身、それから四人の方々が民間等からの出身ということになっております。
　統合された暁にはということでございますけれども、法律が制定されまして、その設立に向けてのこれから準備が進められる中で適材適所の観点から登用されるべきものと考えておりますけれども、具体的にどこから何人ということを現在持っているわけではございません。
　それから、最後の御質問でございます閣議決定の趣旨はなお有効であるのかということに関しましては、私ども有効なものと考えております。
○前川忠夫君　これまでもたびたび申し上げていますように、特殊法人で働いている皆さんすべてが官庁から行かれた方なら構わないんですが、法人の中で採用されて法人の中で勤続を重ねた、あるいは仕事をして、その上の方のポストだけが天下りで占められるということではやっぱり働く意欲というのはなくなるんですよ。幾ら最近は民間企業でも年功序列型はなくなったとはいうものの、それはそれなりの効果というのはあり得るわけですから、私が申し上げた真意というのもぜひ十分に御理解をいただいて、ふたをあけてみたらあれというようなことのないようなひとつ十分御配慮を、これは大臣にもお願いをしておきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今の段階ではなかなか具体的な数字をお答えするというわけにはいかないんでしょうから、これ以上申し上げませんが、今申し上げたことを必ずひとつ実行していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　次に、今度の法律にもかかわる話として、中小企業基本法の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　かつてこの経済・産業委員会の審議の中で、通産省の中でも中小企業基本法についての研究といいますか見直しといいますか、こういうものが行われているというふうにお聞きをしたんですが、それが今どういう状況になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　ただいま中小企業庁内におきまして、中小企業政策研究会という勉強会を昨年の七月以来進めているところでございます。その内容につきましては細かくは申し上げられませんが、できれば連休明けごろにはそういう研究会の勉強の成果というものの取りまとめをしたいという予定にしてございます。
　幾つかの論点があるわけでございますが、昭和三十八年に中小企業基本法ができたわけでございますが、そのときはやはり大企業と中小企業の間の格差の是正が主要論点になっておりまして、生産性だとかあるいは賃金の格差について焦点が当たっております。
　それを受けてこの基本法体系下で各種の施策を続けてまいったわけですが、この点については、まず大きな話としては、やはり今後の経済構造改革を推進する推進役として位置づけるべきではないか、あるいは雇用の維持、創出を図る母体として重点を置くべきではないか、そういう観点からいろいろな議論を進めているところでございまして、まだ結果は出ておりません。
○前川忠夫君　今、長官のお答えの中にもありましたように、三十八年にできて、四十八年でしたか、範囲を少し拡大するという改正をいたしました。
　私は、今の中小企業基本法の精神そのものも後ほど質問をしたいと思っていますが、一つには中小企業の範囲の問題です。資本金一億円以下、従業員三百人以下、もちろん卸売あるいはサービス業については多少下げていますが、中小企業基本法というのは中小企業の定義を広く定めるものと私は理解をしてもいいんだろうと思うんです。
　ところが、ほかの制度、例えば今度出ております信用保証関係のものを見てみますと、例えば信用保証の場合は、基本法に基づく中小企業の範囲で一応定めていますけれども、例えば融資関係で見てみますと、中小企業金融公庫の場合は対象の範囲が卸売の場合は七千万円以下になっています。基本法では三千万円以下です。それから、小売の場合には五千万円以下。さらに、国民金融公庫の場合ですと製造業の場合には一千万円以下、それから従業員百人以下です。さらには、これはちょっと別な制度ですが、倒産防止共済等の場合には卸売の場合には七千万円、小売の場合には五千万円というふうに、さまざまな制度によって中小企業の定義が違うんです。
　こういうばらばらな状態で、基本法の持つ意味というのは一体どういうことなんでしょうかということがあるものですから、もちろん研究会の中で、勉強会の中でこれは議論の対象になっているとは思うんですが、今現在こういうばらばらな状態は中小企業者にとってみても大変わかりづらいわけです。例えば私のところはさまざまな中小企業の制度というものがすべて適用になるものだと思って飛び込んでいったら違っていたとか、実はこういうケースがあるんです。
　ちょっとその辺についての御見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業基本法における定義についての御質問でございますが、これは委員御指摘のように、三十八年に定められましてから、四十八年に製造業について資本金規模五千万からたしか一億に引き上げたままでございまして、それから三十年近くたっておるわけでございます。今回の勉強会といいますか、政策研究会におきましても、この点については十分な議論を重ねて、今後二十一世紀にもたえるような定義というのをつくり上げていきたいということで勉強をしているわけでございます。
　先ほど引用されました融資関係、金融関係の定義でございますが、これは昨年六月に法律改正をお願いいたしまして、金融関連について幾つかひずみのあります定義について緊急措置として手当てをしていただいたということでございまして、当然この延長線上でこれらについては本格的な議論を整理させていただくということになろうかと思います。
　その他、基本法で一応、製造、卸、小売、サービスと定義を基本的に定めるわけでございますが、委員も御指摘になりました幾つかの制度につきましては、ある程度その制度の特殊性を加味しながら、きめ細やかに中小企業性というのをとらまえた方が結果的には中小企業の方にお役に立つという議論もございますので、そういった一種の政令特例的な制度につきましても、今議論はもちろんしておりますが、やはりその必要性というのは最終的には残ってくるのではないかなと。これは現時点での考え方でございますが、それぞれの必要性、意義というものを検証した上で再整理をしたいと考えております。
○前川忠夫君　今、長官のお答えの中にもありましたので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　これはあくまでも例えばのケースでありますが、これは通産省の所管ということにはならないのかもしれませんが、地方の私鉄の経営者の方から、御案内のように地方の私鉄というのは今経営的には四苦八苦の状態です、鉄道事業だけではとてもじゃないけれどもどうにもならぬという状態で、かなり自治体や何かの支援をいただいているというのが実態です。
　ところが、その企業の中身を見てみますと、確かに資本金一億円以下の私鉄というのはほとんどないんです。ある意味では設備はしっかりと必要ですし、それから従業員も三百人以下というのは、よほど地方の、ローカルのローカルの私鉄でない限りはない。ところが、経営的には一般の中小企業どころの騒ぎではないほど悪化している。ところが、中小企業の定義に入らないものですからさまざまな支援を受けられないという実態があるやに実はお聞きをしたんです。
　もちろんこれは、私鉄の場合には運輸省所管でしょうから、別な意味での手当てというのが当然されているんだろうというふうに理解をしていますけれども、中小企業という定義の中に全部を当てはめてしまってきた今までのやり方について改めて再検討をしていただきたい。これは先ほど長官からも触れられましたので、要望をひとつしておきたいと思います。
　それからもう一つは、この基本法の中の精神といいますか政策目標として、先ほども畑議員の方から質問がありましたけれども、制定時の事情から、大企業対中小企業あるいは親企業対下請的な関係で、どちらかというと中小企業を保護する、あるいは守る、あるいは格差を是正する、大企業との間のバランスをとるというのが基本法の精神になっています。私は、そういう部分がなくなったとは言いません。かなり大きなウエートを占めていることは事実ですが、もう少し積極的な意味で中小企業の支援ということに重点を置いた基本法の見直しをもう一回すべきなのではないかというふうに思うんです。
　それは、これまでもさまざまな視点から議論されていますいわゆるベンチャーに対する支援ももちろんそうでありますし、あるいは新しい最近の行き方として大企業の分社化という問題があるわけです。それぞれの企業がある部門だけを切り離して分社化をしていくというようなケースも実は存在しているわけです。こういう新しい時代に合った中小企業のあり方みたいなものをもう一度政策目標の中に、つまり基本法の中にしっかりと位置づけないといけないんじゃないかというふうに私は思います。
　今言ったことと若干矛盾するかもしれませんが、例えばヨーロッパなどでは、中小企業の定義の中に、例えば親企業といいますか、大企業がかなりの株を持っているケースの場合には、政策的な保護を必要としないとまでは言い切っていないかもしれませんが、そういうスタンスで中小企業をとらえている国もあるわけです。そういうものとのバランスももちろん必要になってまいりますから、一概に何でもかんでもというふうに私は申し上げているんじゃないんですが、そういう意味で、もう少し中小企業基本法そのもののきめの細かさといいますか、機動性を持った仕組みというのを考えるべきではないかという思いがございますので、今申し上げたような問題についての現段階での御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　勉強会といいますか、研究会で議論しておりますポイントの大きなものといたしましては、先ほども申し上げたように、中小企業というのは弱者としての位置づけで律するべきではなくて、二十一世紀を控えまして日本経済のダイナミズムの源泉としての役割が非常に大きいのではないか、また雇用の観点からも役割がどんどん高まってきているのではないかという位置づけをしようという議論を今しております。
　その中で、委員がおっしゃられたベンチャー企業対策につきましては、これは基本法の中では、三十八年でございますので当然ほとんど位置づけがされておりません。この点は今回、基本法体系について議論する場合の一番大きな柱の一つになってくるかと思います。
　それから、二点目の大企業の分社化の話でございますが、これについては大変難しい問題もはらんでございます。これは、今ヨーロッパの例を先生が引用されましたけれども、私どもといたしましても、大企業は単に、ある事業部門を独立分社化して、これは三百人、一億円という定義に該当するから中小企業の助成策を活用したいということが今現在においてもあり得るわけでございますが、それらについては実質的、形式的に見てもう大企業の一部である、経営が実質的に支配されている、人が派遣されている、あるいは資本の面で五割以上大企業が持っておられる、そういったものについては運用の話といたしましては対象にはできないということで納得をいただいております。
　こういった大企業の分社化の話というのは昨今の一つの経営革新のあり方としていろいろ議論に上ってきておるわけですから、これについては相当慎重にこれから議論していく必要があると考えております。