Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木参考人　為替相場あるいは為替市場を取り巻く環境という意味では、ことしと去年の年末までとはいろいろな面で相当変わってきているというふうに私ども思っております。
　一つには、日本とアメリカ、日本の大幅な黒字、それからアメリカの大幅な貿易赤字、これは両方ともとにもかくにも締まる方向に向かっているということでございます。もう一つは、為替の安定についての各国の協調体制、特にアメリカの姿勢というのが格段に強固なものになっておる。昨年の十二月二十三日の国際間の合意ということもございまして、格段に強固なものになっておる。それだけに為替市場に対する協調的な姿勢というのも強まってきておるような状況でございますから、為替市場を取り巻く環境というものは為替安定の方向にはっきりプラスするような状態になってきておる。私どもとしましては、こういう状態を極力持続させていく、そのために政策努力を怠らず、かつまた協調体制というものをしっかり維持していくことが大切であり、またそういうことを続けていくことによって必ずや為替の安定が得られるものというふうに思っておるわけでございます。アメリカの立場といたしましても、これ以上ドル安が進んでいくということになりますと、アメリカの物価面にも影響を及ぼしてくる。そうなってくると、また金融市場に対してコンフィデンスの欠如、不安感というものが起こりかねないということがあるわけでございますから、アメリカの方もドルの安定ということには格段に熱心に取り組んでおるというふうに確信をしておる次第でございます。
○武藤（山）委員　通貨の安定の番人である中央銀行としては、今日のように証券化、債券化というのがどんどん拡大をされ巨大な力になってまいりますと、従来のような金融政策の視点だけでは制御できなくなってきた、コントロールできなくなってきた、私はそんな感じがしてならないのでありますが、専門家として見た場合、そういう点はいかがなのでしょうか。
○青木参考人　確かに自由化、国際化、それから金融の証券化というのが非常に急速に進んできておりまして、その結果、金融政策の方も、例えばこれまでのように規制金利を動かすことによりまして金利水準全体を動かすというようなことがやれなくなってくる、あるいは窓口指導のようないわゆる直接的な規制ということで金融政策を全般的に動かしていくということはなかなか難しくなってきておる、こういう状況にあるわけでございます。
　その反面で、私どもがかねがね考えておりますいわゆる金利機能の活用というのですか、私どもとしましては、金融市場の需給関係に、例えばオペレーションをやって金を散布するあるいは資金を吸収するというようなことによって金融市場の資金の需給の状態に影響を与えて、それを金融市場の金利に反映をさせて、それを企業金融の金利といったようなものまで波及をさせていって、企業やそれから消費者の経済活動に影響を与えていくというような形でのいわゆる金利機能の活用という点では、金利が自由化されている方がむしろ効果が出やすい、したがいまして、金利の自由化のもとで金利機能の活用という形での極めて本来の姿であるところの金融政策の効果というのはむしろ確保されやすくなっておる、こんなふうに思っているわけでございます。
○武藤（山）委員　もう一点だけ日銀側にお尋ねしますが、前年同月比、先月ですか、マネーサプライがかなり高い水準になっている。僕は昭和三十五年から大蔵委員に所属をして金融関係をずっと議論してきたのですが、一一・八％マネーサプライがふえたという事態は、当時ではかなり警戒信号と見たのですね。一〇を超えるような、経済成長率をはるかに超えるマネーサプライの増加ということは、これは物価高にはね返るかもしらぬぞという心配があったのですが、昨今は円高メリットが企業側に吸収をされ、企業経営も非常によくなり、私の感じでは円高差益が物価を鎮静させる作用に働いた。しかし、この企業決算というのは単年度で損益計算書、貸借対照表をつくるわけですから、今度の決算には、為替レートが安定をしている限りそう円高メリットが企業内部に蓄積できない。そうなってくると、物価の方にストレートに今度は通貨の量というものが響くような情勢が徐々につくられてきているのではないか。そういう見方をした場合に、一一・八のマネーサプライ増というのは少々気にかかる数値ではないのかな、こんな気がしてならぬのでありますが、その辺、日銀当局としてはどんな認識でいらっしゃるのでしょうか。
○青木参考人　確かに、Ｍ２プラスＣＤの伸び率といたしまして、前年同月比一二％というような数字というのは、実体経済の伸び率と比べまして非常に高過ぎるというふうに思っておるわけでございます。
　これまで物価が安定しておりますのは、おっしゃるとおり円高のメリットというのが物価面に出ておりますし、それから過去に比べまして日本経済全体の供給力というのは格段に高くなっておる、あるいは中進国等からの輸入品との競合というのが円高ということとまた別に相当強まっているというようなこともあろうかと思います。そういうこともございますので、ごくさしあたって見た限りにおいては、この物価の安定が直ちに崩れるというような兆候は見当たらない。
　しかしながら、そのマネーサプライの伸びが高い状態というのは、経済環境次第では、例えば物の需給が逼迫してまいりますと、逼迫した物に対して買い需要が急に集まるというような形で物価の上昇に火をつける、あるいは加速をしかねないというような面があるわけでございまして、国際協調等の観点からこれまで金融緩和を進めてまいりましたわけでありますけれども、そういうことから金融緩和が行き過ぎてマネーサプライが過大にならないようにこれからも私ども十分注意して見守っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っている次第でございます。
○武藤（山）委員　青木さん、これで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、大蔵省に数点お尋ねをいたしますが、国際金融局長、円ドル委員会というのが廃止になって名称が変わったようですね。今度は日米金融市場作業部会という名前に変わったのですね。それはどういうわけで変わったのか。もう従来のようなスケジュールを立てて自由化をやるという作業はやや終わった、今度は新たな視点から新たな問題をスケジュールを立ててひとつ処理していこう、そういう大枠の話で名称が変わったのですか。どういうことなんでしょうか。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　円ドル委員会という呼称はどこから来たかと申しますと、ちょうど一九八三年、大統領が訪日されるころでございます。そのときに、今とは全く反対で、ドル高がずっと続いておりました。アメリカ側の考え方は、当時一部の議会人やあるいは経済界の人が言っておりましたように、日本がマニピュレーションをしてドル高にしているわけではない、ただ、日本のマーケットは十分自由化が行われていない、それからまた円の国際化というのも進んでいない、そのためにマーケットフォースというものが十分働くに至っていないので、そういうものが十分働くようになればファンダメンタルズをより円ドル関係が反映するだろうということで、実は資本市場、金融市場の自由化の問題、これは日本の問題とアメリカの問題両方取り上げることであったのですが、主としてウエートが、やはり日本の金融・資本市場の自由化あるいはアクセスの増加、さらには円の国際化ということにかなりのウエートがあったことは事実でございます。そういう沿革からして円ドル委員会という呼称を当初つけたわけでございます。
　今お話しのように、大分いろいろな事情も変わってきました。というのは、単に日本の自由化がかなりの程度進んだということだけではなくて、資本市場あるいは金融市場という問題につきまして、日本とアメリカという自由世界での二つの大きなエコノミー、経済体が、単に日本のことだけでなくて、アメリカのこと、お互いのこと、さらには世界のマーケットのことも腹蔵なく意見を交換し情報も交換しようということになったわけでございまして、これなるがゆえに我が国の自由化はもう終わったというようなことでは必ずしもございません。これからこの流れに従って一層の努力が必要であることは一向変わっておりませんけれども、それはそれとして、またもっと広い角度から話し合いというか意見交換を率直に続けていこうというのがその趣旨でございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤（山）委員　先月の二十日ころでしたか、内海さんも出席してこの作業部会をアメリカとやったようですが、これからの作業部会で、スケジュールの近い順に、どういう問題を日本としては処理しなければならないんだ、自由化の中でこういう問題を金融自由化でアメリカとの間で約束した課題があるんだ、これは担当は内海さんの方か銀行局長か、いずれにしても担当の方で、これからの作業部会でやらねばならない課題というのは何かをちょっと列挙してみてください。
○平澤政府委員　今後、特にアメリカとの間でいろいろ議題、話し合い等になる事項といたしましては、一つが預金金利の自由化、特に小口預金金利の自由化をどう進めていくのかという問題がございます。それから二つ目といたしまして、我が国の短期金融市場でございますけれども、先ほど日銀の青木理事の方からお話がございましたように、今後マーケットを相手に中央銀行等が金融政策を行う上で、短期金融市場が成熟し、深度、深みのある市場であることが必要であるわけでありますけれども、その点について日本はなお十分でないという認識を海外で持っておりますので、その辺も議題になるかと予想されるわけでございます。それから、銀行局の関係ではございませんが、新聞等に出ております国債の引受発行、これを入札制度にしたらどうかとか、そういう問題もあるわけでございます。
　あとの証券局絡みの方は証券局長の方から御答弁いたします。
○藤田（恒）政府委員　証券局の関係は、これまで東証会員権の問題が非常に大きな問題でございましたけれども、日米間ではほぼ解決、完全に解決したというわけではございませんが、ほぼ解決しております。したがって、証券市場に関する非常に細かい問題、例えば市場の流通性を高めるために国債のショートセールを認めたらどうかとか、そういうふうなところが問題になったわけでございます。
○武藤（山）委員　そこで、昨今の新聞にも報道されておりますが、大蔵省は早速勉強会を始めて、小口金利の自由化、それからＣＤの五千万から二千万への限度引き下げ、これを検討し、ことしの秋までに答えを出す、こういう新聞報道ですが、この新聞報道が事実だとすれば、秋というのは漠然としておりますが、何月ごろからこの二つの問題の処理をしようと考えているのか、その点を明らかにしてみてください。
○平澤政府委員　預金金利の自由化につきましては、先ほどの円ドル委員会等の話し合いを踏まえまして、ここ三年ほど春、秋、春、秋と順次進めてきておるわけでございます。そして、本年の四月もそういう中で自由化の方向で一歩を進めたわけでございますが、次は、そういたしますと、秋に何をやるのかという点がマスコミ初め各方面の大変御関心のあるところでございます。
　ただ、一つ問題がございますのは、この四月一日から利子課税が制度が変わりました。原則としてすべての金融資産につきまして利子に二〇％同一で課税するということになったわけでございますが、その結果として金融資産相互間でどういう影響があるかという点が十分にまだ見きわめ切れない点があるわけでございます。そういう状況の中で、さらにこの新しい小口預金金利の自由化等等含めた問題を決定いたしますと、仮に一定の方向へ資金シフトが起こりつつあるときにそれを加速するということになりますと、これは金融の面で大きな混乱が起こることもあり得るわけでございます。これは可能性としてあるわけでございます。しかし、金融というのは非常に信用秩序、信用の重なり合いの上に成り立っておりますので、可能性があるときにはやはり慎重に対応した方がいいだろうということで、現在その状況を見守っているわけでございます。
　そういう中で、先般の円ドル委員会等におきましては、四月、五月等の情勢を見ながら六月くらいには次の秋のステップについて何らかの方向性が出せるのではないかということをアメリカ側との話し合いの際にこちらから申したわけでございます。具体的内容については、まだ決めてないということでございます。
○武藤（山）委員　銀行協会の会長がやはり日経などでしゃべっているのを見ますと、ＣＤの限度を引き下げるよりもＭＭＣの方を先にやれ、こう銀行協会長は言っているのですね。しかし、今度は中小金融の方から見ると、小口の金利自由化はそう先に急いでやられては困るという見解があると思うのですね。その辺の調整というのは、一体大蔵省としてはそういう対立の場合どんな手順でいつもやるのですか。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいました点は、一番問題があり、微妙なところをおっしゃっているわけでございます。そして、ＭＭＣのさらなる小口化というものを進めていきます場合に、幾つか考えなければいけない点があるわけでございまして、一つが、おっしゃいますような中小金融機関に対する影響をどう考えていくか。ＭＭＣの金利は、御存じのように現在の規制金利より利回りは高いわけでありますから、急激に進めますと、コストアップになる。コストアップになりますと、そういう金融機関は金利を上げて貸し出ししませんと対応できないという問題、ただし、現在のように金融が非常に緩いときは上げられないから経営上マイナスになる可能性もある、この辺をどう考えるかという問題があります。
　それから、ＭＭＣ等を急激に小口化を図っていきますと、資金の移動が起こってくる。アメリカにおきましても、小口預金金利の自由化を急速に進めました結果、金融機関の間でディスインターミディエーションといって急速な資金の移動が起こりまして、かなりの混乱が起こって、二年間ほど自由化をストップして、そして少しもとへ戻ったような経緯もあるわけでございます。したがって、そういう点も十分考えていかなければいかぬということがございます。
　それから、三番目といたしまして、仮に五百万円以下までそういうものを及ぼしていくということになりますと、郵貯が四月から五百万円まで上がりましたので、郵貯との関係で問題を解決しておく必要があるわけであります。仮に小口の五百万円以下のＭＭＣをつくったときに、郵貯は自由になったからＭＭＣの金利は自由につけるということになりまして、民間の金利より仮に高い金利をつけるとしますと、資金シフトがまた急速に起こりますから、そこは、仮にそういうことをやる場合にも民間と同じルールに従ってやってほしいということをきちっと決めておかなければいけないし、それから、定額貯金の商品性の問題も、前前から商品性見直しということで郵貯と話し合っているわけであります。これも解決しておきませんと小口化に入れないということでございます。いずれにしましても、最後の郵貯の問題については、今向こうとも精力的にいろいろ検討を進めているところでございます。
○武藤（山）委員　私ごとで恐縮ですが、私は郵政事業対策委員長を党の方でやっておる関係で、このＭＭＣの動きがどういう時期にどうなるかということに大変関心を持っておる一人なものですからきょうはこの問題を質問しているわけなんですが、十分その辺を考慮してやっていかないと、やがては財投資金ももう崩壊をして、今の財政投融資制度そのものが維持できなくなるということもあるわけですね、将来展望をすると。ですから、そういう点、銀行局としては十分話し合いの場所をきちっと決めて、時間がかかっても、この秋だということをもうセットしちゃって秋にはこうだというようなことになって混乱を起こしたのでは困るという注文が私の気持ちとして一つありますので、局長もひとつ受けとめておいていただきたいと思うのであります。
　それから、先ほど証券局長が、東証の会員権の問題は、アメリカとの間では解決を見た。これは、取引所を建てて新たに立派なものができ、場所もできたから会員がふやせた。そのときに、イギリスの希望というものが入らなかったのですか。というのは、竹下総理大臣とサッチャーさんの会談の中でこれは竹下総理が個人的約束をした、イギリス側はそう受けとめて解釈している。いわゆるイギリスの証券会社が東証の正会員になれるようにもう竹下さんは約束したというのがイギリス側の受けとめ方だと新聞は報じているわけですね。
　そこで大蔵大臣、東証会員権拡大の余地がありや否や。どうでしょうか。イギリスの要望を直ちに聞き入れられるような余地が東証にあるのかないのか。もし大蔵大臣認識不足ならば、証券局長でも結構ですが、どうですか。
○藤田（恒）政府委員　大臣は当然御存じでございますけれども、数の問題でございますので私の方からお答え申し上げます。
　前回、東証会員権の第二次拡大を行いまして、二十二社新しく会員に迎えることになりましたけれども、これは外国証券会社が十六社と国内の証券会社六社でございます。その場合に、外国の証券会社は二十社が手を挙げまして、日本におきます業務の経験等を判断いたしまして東証の方で十六社を選んだわけでございます。その四社落選した証券会社の中に、二社、英国系も含めまして本証券会社があったわけでございますが、その二社は、いずれも業務を開始後間もなくということもございまして、日本での業務経験が非常に不足しておる。さらには日本での業務執行体制が果たしてどうなるかまだ明確ではないということがあったのではなかろうかと思います。したがって、今般総理が訪英されましたときに、首脳会談でこれら二社につきまして英国側よりできるだけ早く会員権を認めてもらいたいという要請が出たというふうに聞いておりまして、総理もこれに対しまして個人的な関心を持って対処するというふうにお答えになったということだそうでございます。
　したがって、問題は東証に会員権を拡充する余地があるのかということでございますが、前回、第二次の拡大は昨年の十二月に決定したわけでございますけれども、新しい会員が業務を開始いたしますのはこの五月二十三日からでございます。そういう段階でさらに第三次の可能性があるのかどうかということを聞かれましても、これは東証の問題でございますけれども、東証としてもなかなか今の時点でこれからやりますということは言えないと思います。ただ、東証理事長が、第二次の決定を行いました際の記者会見等でも、今後東京市場の国際化あるいは東証自身の機械化がどの程度進むか、そういうものを考えながら検討していきたいというふうにおっしゃっておられますので、私どもとしては、今すぐということは非常に難しいと思いますけれども、将来の方向としてはできるだけ東証がその方向で努力をしてくれるものだというふうに期待をしているわけでございます。
○武藤（山）委員　イギリス側も最近アメリカに手口が似てきたのですね。相互主義条項の繰り上げ発動なんという、相互主義を言い出したのですね。アメリカとそっくりにイギリスも、紳士の国も変わってきて、威圧的であり、アメリカ的などうも気に食わぬやり方が世界にまねされる傾向がある。そして、イギリスは野村証券と大和証券のマーケットメーカー業務を許可しない、先送りだ、こういう決定なんです。ですから、会員権一つか二つの問題だと簡単に考えられる問題が大きく他に波及して、野村証券と大和がマーケットメーカー業務がすぐ認可がとれない、こういう問題に今発展してしまっているわけです。今証券局長は、いや、東証が考えることで、やがて何とかなるだろうと言うけれども、今の入れ物で物理的にできるのですか。将来どこかが二社手を引いて遠慮でもしない限り、物理的に可能なんですか。そこはどうですか。今の入れ物で二社ぐらいなら何とかあと半年か一年たてば認可できるんだという余裕があるのかないのか、その辺はっきりしてください。
○藤田（恒）政府委員　前回、第二次の拡大の際に東証として最大限の努力を払ったわけでございますけれども、それは東証の中で立ち会い場銘柄をたしか二百五十路柄から百五十銘柄に減らしたと思うのでございますが、その銘柄を減らしますと東証の立ち会い場の中の個々の銘柄の株価を掲示しているボードの数が縮小されますので、その縮小されたところをもって各会員のためのブース、本社との連絡の端末等が置いてある場所でございますが、それの拡充を行ったわけでございます。その際に余裕のあるスペースを全部活用して最大限の努力を払ったと承知しておりますので、今すぐの時点でまたさらに二社ぐらい広げられるのかと申しますと、お答えは非常に難しいのではないかと思っております。
○武藤（山）委員　竹下総理は、あそこの物理的な面積の問題や何か、ロンドンに行ったときに頭にあったのでしょうか。建物をふやさない限りできないのだと一言サッチャーさんに言うべきだったのですね。個人的に受けとめるといったって、物理的にできないものは何ぼ何言われてもだめなんで、やがてそれを広げようとかどこかの会社の機械をどかさせなければできないのだとか、そういうことをはっきりイギリス方にも知ってもらわないと、日本は怠慢だ、また自由化サボっている、こう言って今言ったほかの業務にまで支障がくる。こういう点、証券局長が総理大臣にレクチャーやるときに少し怠慢じゃないかな。行く前に出るというのはわかっていたんだよ。どういう説明したの。
○藤田（恒）政府委員　総理の訪英に際しまして事前にいろいろとレクチャー申し上げた際にそういう事情は御説明申し上げました。私どももまだつぶさに話を聞いておりませんけれども、総理も決してお約束になったわけではなくて、個人的関心を持って当たるとおっしゃったというふうに聞いておるわけでございます。
○武藤（山）委員　時間がだんだんなくなりますから先に進めますが、さっきの国債を入札制にしろ。今はシンジケート団に割り当てで、八〇％ぐらいが銀行とか証券とか皆分けられてしまう。アメリカは、気に食わぬ、オープンにして入札制度にせい、アメリカと同じような制度にしろ、日本の業者はアメリカに来てそういうことで恩恵を受けているじゃないか、こういうやはり相互主義だね。固定シェア制を改善しろと日米の作業部会でも話題に出ている。これはやる気なのか、やる気ないのか。理財局が、国債が売れなかったとき大変だからやれないのだと頑張るのか。局あって省なしと言われる大蔵省、一体どっちの綱引きが強くてできないのか。できなかったら、宮澤名大蔵大臣に決裁してもらって、世界の中の日本、世界に貢献する日本というのが現内閣のキャッチフレーズなんだから、その辺はどういうことがネックになっているのかをわかっている三人の中でどなたかひとつ。
○内海（孚）政府委員　私からとりあえずアメリカとの関係での状況を御説明申し上げたいと思います。
　現在、大統領の手元に送られたばかりだと伝えられる貿易法案の中の金融条項にプライマリーディーラー条項がありまして、この中に、ほかの国がアメリカの業者に対して同じような競争の機会を与えない場合には、つまり内国民待遇の内容としてそういうことを申しまして、そういう場合にはプライマリーディーラーの資格をその国の業者には与えない、もしくは既に与えた者についても特定の条件で剥奪するという条項があるわけでございます。これは基本的には、前に向こう側が言っておりましたようないわゆる相互主義という規定ではなく、ナショナルトリートメント、つまり内国民待遇ですから、その意味では何が同じ競争的機会かという言葉の問題になるわけでございまして、そういうことをめぐって向こう側とこちら側との間に今後ともまたいろいろな形での話し合いが仮に貿易法案ができた場合には出てくるわけでございます。貿易法案自体の成り行きが、これから大統領のビートーの可能性の問題とかそれについての議会の方の対応の問題とかがありますものですから、直ちにということではありませんけれども、そういうことについての十分な関心を持って今後関係者がいろいろ対応を考えていくということであろうと思っております。
○武藤（山）委員　今後はいつごろまでだかわからぬ、今後検討していく、これが結論ですね。
　それから、きょうは時間を少し短縮しないと最後が遅くなるというので少し協力をしようと思っておりますが、先物取引がアメリカで行われたのは一九七二年だと教えられております。そうすると、アメリカで制度的に始まったのは今から十六年前ですね。十六年というのは長いと思うか短いと思うかによって違いますが、アメリカであれだけ日本に同じようなシステムをどんどん自由化しろとかこういうものを入れろと言っている割には、十六年の長い期間のおくれがあるというのはどういうためなのか。日本の慣習なりシステムになじまない、こう思ったために十六年間のおくれがあるのか、それとも世界のイギリスやほかの国国の先物取引の状況というのがかなりおくれてきているので日本もその辺に足並みをそろえざるを得なかったのか、どういうところにこの十六年間という期間が置かれたんでしょうか。それをどう認識していますか。
○平澤政府委員　それにつきましては幾つか理由が考えられるわけでございますが、恐らく一番大きな理由は、アメリカは今から十数年前に金利の自由化をほぼ終わったわけでございます。そして長期の国債等の発行も公募入札等でやっておりますから、自由な市場価格で取引されるということになっているわけでございます。したがいまして、そのような自由市場のもとにおきましては、価格が変動いたしますし、それから金利も変動する。したがって、価格変動リスクと金利変動リスク等の問題にどうリスクヘッジをしていくかということが非常に重要な課題になってくるわけでございまして、そういう必要性が背景にあって先物市場が自然発生的に出てきたということだと思います。
　我が国の場合は、国債につきまして今から十年ほど前に初めて中期国債が公募入札になったわけでございますが、それ以外の国債については、依然として、市場の実勢には合わせますけれども、発行においてなお引き受け方式等をとっている部分もあるわけであります。ただ、既発債の市場は完全に今自由になっておりますから、その部分についての価格変動に対するリスクヘッジということは必要でありまして、したがって、国債については既にもう御存じのように証券取引所で先物市場ができているということでございます。
　金利につきましては、先ほど申し上げましたように預金金利の自由化が今急速に進んでおりますから、そういう中で金利についての先物市場もやはり必要だろう。それから為替も、固定相場制から変わりまして今は自由に動いてきますから、こちらも通貨の先物が必要だということで本日御審議願っている、こういうことでございます。
○武藤（山）委員　そんなわけで、まだ質問項目が十項目あるのですがやめますが、主税局来ていますね。今回の先物取引にかかわる税制面、これはアメリカなんかは全く無税のようですね。日本の主税局はけちっていますから無税じゃなくて幾らか取るのかなという心配があるのですが、国際的にどこの取引所と同じように日本もなるのか。均一化されるのか。日本だけ税金がかかる部面がどことどこに発生するのか。これは主税局でしょうね。銀行局が決めるのかな。違うな、主税局だな。ひとつ今回の先物取引にかかわる税制面はどうなるのかをちょっと答えてください。
○水野政府委員　先物取引に関連いたします税制といたしましては、先物取引によりますところの得られた利得、こうしたものに対する課税、それから先物取引自体につきましての流通税的な取引税、こういった二種類のものが考えられようかと思うわけでございます。
　これにより得られました利得につきましては、これは所得税、個人でございますれば事業所得あるいは雑所得として通常の課税が行われる。それから法人につきましては、それは法人の益金として課税所得に算入される、そういうことであろうかと思うわけでございます。
　それから先物取引自身につきましての課税につきましては、我が国におきましては取引所税法がございまして、差金決済によりますところの取引につきましては、現在、商品、有価証券、そういったものが課税対象になっておるところでございます。取引所税におきましては限定列挙でございますので、今回御審議をいただいております金融先物取引につきましては掲名されてございませんので直ちに税になるというものではございませんが、今もお話のございました国債先物取引につきましては、先般これが実施されましたときにも、その実施を待って、その後の取引状況等も勘案いたしまして、昨年度と申しますか、改正で万分の〇・一ということでお願いをいたしました。今回につきましても、この問題につきましては各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいと考えているところでございまして、先般、四月二十八日にまとめられました税制調査会の中間答申におきましても、この課税範囲のあり方や適用税率のあり方について見直す必要があるという指摘をいただいているところでございますので、その中で検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　証券局長、今の主税局長の説明で、外国と比較して大体均質のものにしなければ、やはり国際競争の中で開放されてやるシステムですから、今の税の問題の考え方で大体いいですか、証券局は。
○藤田（恒）政府委員　ただいま主税局長も答弁申し上げましたように、関係方面といろいろ話し合ってということでございますが、その話し合いの過程では私どもも十分いろいろと意見を言わせていただきたいと思っております。
○武藤（山）委員　国際化で一番おくれているのが主税局なんですね。オフショアの問題にしても何にしても、随分いろいろ注文しても、なかなか取る方ばかり先行しちゃって、世界全体とどうやって仲よくやっていくかという視点が一番欠けておるのは主税局なんですよ。借金が二百何十兆もあるんだから気持ちはわかるけれども、やはり国際情勢の動向というものを踏まえて均一的な体質にお互いの市場がならないと、せっかくつくる意味が、また世界から非難を受ける。そういうことをひとつ主税局長、今回がもう最後の任期のようですが、大英断をもって、目を広く世界に向けて税制を考える、先物取引についてはそのことを強く期待を申し上げて、私の質問を、十分縮めましたから後の人も縮めていただいて終わりを早めたい、こう思ってやめたいと思います。ありがとうございました。
○安倍（基）委員　いろいろ同僚議員が聞かれたのでございます。私もたまたま税の問題も取り上げようと思った途端にそんな話も出ていたわけでございますので、できるだけ重複を避けてお話をしたいと思うのです。
　今度のいわば金融先物にいたしましても、あるいは証券先物にいたしましても、これがいろいろヘッジの機能があるということは事実でございますし、価格は市場において合理的に形成されるということも事実でございますけれども、反面、非常に投機的な要素も持っているわけでございます。こうなりますと、いろいろ聞いてみますと、今までは例えばある人間が先物市場を海外へつなぐ、そうやって金を集めてやったあげく大損をさせた、そういうことがあってはかえってまずいのでむしろ東京へ持ってきた方がいいのじゃないか、それで規制をした方がいいのじゃないかというような話も入っているかと聞いております。この先物市場というのはある意味から言うと非常に投機性がある。これは事務方の答弁でいいですから、そういったことについてどうやっていわば投資家を保護するか。一説によるとロットを大きくして大きなものしかやらさせないというような話もあるし、証拠金率をどうするかという問題もあると聞いておりますけれども、この先物市場というものは一面においてそういうプラスの面と逆に大損をしはしないかという危険性もある。その辺の投資家保護についてどういう措置をとろうとなされておられるのか。
　それから、例えばそれとの関連で、証拠金率なんかいわば証券先物についてはある程度考えられているようでございますけれども、金融先物についてはどういう証拠金率、どういうロットということを考えておられるのか。これはもちろん協会との話し合いの上だと思いますけれども、投資者保護の見地から、零細な人間がそういうことをやって大損しても困る。その辺についての手だてをどう考えていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　金融先物取引につきましては、今委員が御指摘のとおり、リスクヘッジという側面があります反面において、非常に投機的な取引に利用される可能性もゼロではないわけでございます。したがって、このリスクヘッジの側面はできるだけこれを尊重しながら、投機的な取引を助長する点はできるだけ制約、抑えながら、うまく働かす仕組みをつくる必要があるということだと存じます。
　そういう意味で、まずこの金融先物取引を行います場合には、必ず金融先物取引所を通じて行うようにいたしておりますし、それから金融先物取引所の会員につきましては、厳重な資格を決めまして信用ある人に会員となって取引をやってもらうということも制度の仕組みの中に入れております。それから、この取引所の会員に委託いたしまして外の投資家が先物取引を行う場合には、できるだけそういう人たちが内容、中身を十分に熟知して取引を行うよういろいろのＰＲあるいは教育を行う仕組みをつくっておりますし、中小零細な人たちがやるということは非常に危険な点もあるわけでございますので、先ほど委員も言っておられましたように、一定の大きさ、金額以上の取引しかできないようにしているというようなこと等々、各般の仕組みをこの法案の中に盛り込んでいるところでございます。
○安倍（基）委員　証券先物については一応証拠金率を九ぐらいと考えているというぐあいにも聞いておりますけれども、金融先物についての証拠金率はどのぐらい考えていらっしゃるのか。今、証券先物の九％というのは、大体その辺の話で考えていらっしゃるのか。まだ決まっていないものであればそれでも構わないし、その二点をお聞きしたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　先に株価指数先物、いわゆる証券先物についての証拠金率を申し上げますと、現在株先五〇は御承知のように九％ということでやっておりますが、株価指数先物についてこれをどうするかということはまだ最終的には決定はしておりません。しかし、株先五〇と株価指数先物取引の性格はかなり似たようなものでもございますので、これとのバランスを図る必要があるということは認識しておるわけでございます。
○平澤政府委員　この証拠金率を決めます場合に考慮すべきことは、価格の変動の非常に大きいものについては証拠金率を高くしているわけでございます。諸外国の例を見ましても、株等については証拠金率が高いわけでございまして、その次が通貨であります。そしていわゆる預金につきましては非常に低い証拠金率を決めておりますので、金融先物市場におきましてはこの通貨と預金ということになりますので、証拠金率といたしましては株等の率に比べますとかなり低い、特に預金の証拠金率は海外では〇・〇七五とかそういう率もございますので、低い率に決めるということになろうかと存じます。
○安倍（基）委員　税金のこともちょっと聞きたいのですが、その前に手数料はどのくらいを考えていらっしゃるのか。証券及び金融先物についてある程度考えていらっしゃるのかどうか。これは私があらかじめ通告してなかった質問でございますのであれでございますけれども、税金について詳しく聞こうと思ったらある程度答えられたものですから、どういうお考えを持っていらっしゃるか。まだ決まってないなら決まってないでも構いません。
○藤田（恒）政府委員　はっきり申し上げてまだこれを決定するような段階には至っておりません。
　ただ、参考までにちょっと一言だけ申し上げますと、国債の先物につきましては、海外の水準等をにらみ合わせまして、先般、昨年の秋だったと思いますけれども、大幅な引き下げを行いました。株価指数先物とかこういったものは非常に国際的な商品でもございますので、海外とのバランスを図りながらやっていく必要があるというふうに我々は考えております。
○平澤政府委員　委託の場合の手数料につきましては、まだ具体的に決めておりませんが、考え方といたしましては、諸外国の事例を念頭に置きながら、かつまた、取引所等のコスト等も勘案しながら決めていくことになろうと存じます。
○安倍（基）委員　それから、金融先物の場合には利幅というものが余り大きくないというか、ヘッジが中心でございますから、その面で取引所税あたりもちょっと取られては困るなというような議論もあるようでございますが、この辺、既に同僚議員が税金のことをちょっと聞かれましたけれども、それぞれもう一度その辺の見解がどうなのかということをお聞きしたいと思います。さっきはむしろ株の方でしたかな。いわゆる金融先物の方についての税金関係はどう考えておられるのですか。
○水野政府委員　基本的には先ほどの御議論もございましたところでございまして、金融先物、それから証券の先物、すべて同じように考えておるところでございまして、今後各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいというところでございます。
○安倍（基）委員　これは証券局と主税局のいろいろな問題もありましょうから今の段階でなかなか言えないかと思いますけれども、この点はこれからの検討課題だと思います。
　それから、インサイダー取引の関連でございますけれども、これは確かに早くやらなければいかぬという話があったかと思いますが、これはアメリカあたりは判例で積み重ねて非常に範囲が広まっているという感じでございます。日本の場合にはある程度特定したという話でございますけれども、例えば、これはちょっと例があれなんですけれども、インサイダー取引はいろいろあるのです。ある機関投資家がある銘柄にどっと買いに出るというようなものも広い意味ではインサイダー取引と言えないでもない。その情報をキャッチしてわあっとみんなが買う。個々の会社でどういったことがあったなかったということで、新しい装置をどうするかとかある物を開発したとか、そういう種類の個々の会社についてのインサイダー情報とは別に、株式市場におけるインサイダー情報というのもあり得るのです。これは非常にデリケートな話でございますけれども、その辺は今後どういう感じで持っていかれるのか。
　ほかの国ではそういった種類のものについてこれはインサイダーとは考えないのか。これは外国においては例えば手張りをやっているという話もございますけれども、それとの絡みもあると聞いておりますけれども、その辺は今後インサイダー取引的な扱いになっていくのか、いやそれは事の性質上違うという話になるのか、非常に難しい問題で、技術的な問題でございますけれども、いかがでございますか。
○藤田（恒）政府委員　お尋ねの点は、いわゆる市場情報と申しますか、機関投資家が大量に買いに出る、そういった話を聞いた投資家がそれに合わせて株を買って利益を得るというふうなことをどういうふうに規制するのかというお尋ねであろうというふうに思います。
　私どもも証券取引審議会の不公正取引特別部会の中でこの内部者取引の問題を議論いたしましたときに、情報の範囲をどこまで広げるのかということにつきましてはいろいろ議論もございました。ただ、私どもが考えました内部者取引と申しますのは、会社等の重要な情報を知り得るような特定の立場にある人が、その立場にあるために知り得るような情報を利用して取引をすることだというふうにこれを定義したわけでございます。そういうふうに考えますと、会社の内部の重要情報ということになりまして、先ほど御指摘のございましたようにいわゆる市場情報というものは外れてしまうわけでございます。じゃ、なぜそういう市場情報まで入れなかったのかと申しますと、これを入れ始めると非常に際限なく広がっていくことになりまして、これを構成要件として非常に明確に定義していくことが極めて難しいわけでございます。したがいまして、私どもとしては、法律で処罰する取引の範囲としては、厳格な意味での内部者取引に限定をするということにいたしました。
　アメリカ等でどうかということでございますけれども、米国等のケースを見ましても、いわゆる市場情報的なものまで広く取り入れて取り締まっておるかというと、私ども判例を全部見たわけじゃございませんけれども、私どもが知っている限りではそういうものは余りないようでございます。先般ＳＥＣと大蔵省との間で定期協議をいたしました。その際にも、ＳＥＣサイドは、今回の日本の法律で、ＳＥＣが取り締まっているものの九八％程度、もっと上までカバーできるのではないかと思うということを言っておりましたけれども、私どもの考え方で余り大きな違いはないのだなというふうな感じを持っておるわけでございます。
　ただ、市場情報の場合でも未然防止体制というものには乗ってまいりますので、今おっしゃったようなケースで、例えば機関投資家が株を買いに出る場合にその機関投資家の役員等が同時に株を買っておったというような場合は、未然防止体制の方には乗ってまいりますので、いろいろと証券会社を通じて注意をするとかそういうようなことは可能であろうかというふうに思います。
○安倍（基）委員　おっしゃるように市場情報というのは非常に言い出すと難しい話がありますから、私は何もこれを準インサイダーとしていろいろ規制しろとまで言ってないのですけれども、この辺についてどういう見解を持っておられるかなということを確かめたかったわけでございます。
　それから、これは一々そこに出してなかったのですけれども、アメリカのインサイダー取引の場合には得た財産か利益の何倍かを取るというような刑罰があるように聞いておりますけれども、日本の場合には比較的安い、安いといっては変ですけれども、安いか高いかという問題はありますけれども、今の感覚からいえばべらぼうに安いわけです。その辺は、例えば得た利益を没収するとか、あるいはその何倍かを取り上げるというような考え方の方がむしろ正しかったのじゃないかなと私は思います。法務にいるものだから私刑罰とかそういう方に頭がすぐ働くのですけれども、この辺の決め方について、これでいいのだろうか、懲役とかそういったことは別として、少なくとも財産的な利得については何万円以下というのじゃちょっとおかしいのじゃないかという気がしますけれども、その点はいかがですか。
○藤田（恒）政府委員　その点につきましても、不公正取引特別部会ではいろいろと議論のあったところでございます。ただ、日本の刑罰体系の中に今までそういうケースというのは余りないようでございますし、またこの不公正取引といいますのは必ずしも利得を目的とするということを処罰の対象にしているわけではございません。特定の地位にある人の取引を規制するという考え方でできておるということもございますので、現行の証取法の中の罰則体系全般のバランスをとって、現在六カ月以下の懲役、五十万円以下の罰金ということで適切なのではないかという判断をしたわけでございます。
○安倍（基）委員　けれども、そういう犯罪であればそれで得た利益は没収してもいいはずなんです。刑罰とは別に、それによって得た利得は没収するのですか。
○藤田（恒）政府委員　没収につきましても、没収の対象というのはあくまでも物であるという考え方になっておりまして、これは罰則の関係でございますので私専門家ではございませんもので責任を持って答弁をいたしかねるわけでございますけれども、これまでの日本の体系の中では、物についての没収という概念はあるけれども、利益についての没収という概念はなかなか難しいという考え方のようでございます。したがいまして、得た利益の没収というのは今回の法律の中にも入れておりません。
○安倍（基）委員　これは一つの検討課題ではないかと私は思います。この罰金というのは五十万円でしたか、今の感覚からいえばほとんどあってなきがごとしです。アメリカは利得の三倍ですか、その方がよほど合理的じゃないかと私は思いますし、従来の刑罰体系が不十分であればそれなりの考え方を導入してもしかるべきじゃないかと思います。この点はあらかじめ別に大臣に言っておりませんでしたから急に御感想を聞くのもあれですけれども、証券局長として今後の検討の課題じゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　この点は私も余りつまびらかではございませんけれども、日本の刑罰の体系というのは非常に全体バランスをとって法務省がいつも考えておられまして、例えばその品物そのものがイリーガルなものである、麻薬とか、どういう例がよろしゅうございましょうか、没収という例はございますが、利得そのものを没収するという刑罰の考え方は多分私は体系の中にないのではないかと思いますが、よくまた研究してもらいます。
○宮澤国務大臣　我が国は世界の平和と安全に軍事力をもってはほとんど貢献ができない、またすべきでもないということは国民のコンセンサスがございますから、その場合、これだけの経済力を持てば何かほかの方法で貢献をしなければならないということは、これも私はコンセンサスがあるところだろうと思います。ただ、おっしゃいますように、援助をして本当に相手にそれが役に立って、しかも悪い後味のない、向こうからいいことをしてくれたと思われるような援助の仕方というのは、これはこれで私は非常に難しいものだろうと思います。ただ気前がよく金を出せばそれでいいというような簡単なものではきっとないのでございますから、殊にこういう財政でもあり、また大きな国債費の負担もあるということでございますから、そして、おっしゃいますように、植民地のあった国は、ある意味で国民も、かつての植民地のためではあるのですが、そういうことについての一種の理解というか、それは当然のことだという国民自身の納得があるんでございましょうが、我が国は非常に急に援助が大きくなってまいりましたから、やはりそこで国全体としての理解というものもきっと必要であろうと思います。私は殊に大蔵大臣という立場でございますから、ただいまのようなお話は私もよく心に置きましてこの問題を考えてまいりたいと思っております。
○安倍（基）委員　それとの関連で、フィリピンに百億ドル援助を米国が日本と西独と一緒にやろうというような話を持ち出して、そのシェアは米国が一番少ない。日本と西独だ。その場合に、西独といったら当て馬みたいなもので、日本だって、例えば西独のすぐそばにある国について西独と同じくらいのシェアを持って援助しようなんていったってなかなかうんとは言わないわけでございますから。こういう話がいろいろ伝えられておりますけれども、これは、大臣、お聞き及びでございますか。
○宮澤国務大臣　それは報道されておりまして、ワシントン・ポストであったかと思いますんですが、正式には何も聞いておりません。
　そこで、考え方の背景は、恐らくアキノ政権を何とかしてやはり盛り立てていかなきゃいけないということ、これはよく理解のできるところであります。相当の累積債務もある。それから、きっとアメリカにしてみますと、スビックベイ等々の基地交渉というものが今行われつつあるわけでございますから、これは相当のいわば経済援助と申しますか、援助と結びつくことは恐らく覚悟しなければなるまいといったようなこと等々、これはこの地域の安全に非常に寄与するんではないかといったようないろんなことの物の考え方というものがあるいはあるのかもしれないと思いますけれども、私どもとしては正式に何も聞いておりません。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、農産物自由化交渉にしてもいろいろの要求もしてくる。私は外務委員会でココムの問題も取り上げたのですけれども、これから我々税制のことを論議しようというときに、単に日本が黒字であるということばかりで、えらい経済力ができたからやらなくちゃいかぬというだけの発想ではまずいんじゃないかな。やはり、黒字ではあっても、要するに、私は外務委員会のときにずっと言ったんですけれども、日本の財政はこれだけ悪くなっている。そうすると、国としては貿易黒字だけれども、ではだれが負担するのか。民間ならまた話は別だけれども、最後は税金じゃないかとなりますと、一つ一つがタックスペイヤーの目で見ていかなくちゃいかぬ。その中でどれにウエートをつけていくのか。
　私はＯＤＡを問題といたしましたのは、最近の為替変動における異常な伸びですね。でございますから、量をふやしてみても、現実問題としては、実体的な価値は倍増しているわけですから、十分消化し切れないような形でどんどん出ざるを得ない。そうすると、一遍伸ばしたやつはなかなかもとへ戻せない。途中でやめちゃうと、これはまた逆に何だとなる。補助金以上の問題になると思うのですね。それだけに、伸ばすときにはよほど注意しながら、本当にそれが十分の効果を持って、しかも喜ばれている、スピードもそれなりのスピードで考えていくということでないと、一遍伸ばしたやつはもとへ戻せないのですね。
　それとともに、今のフィリピンの場合には、経済援助であると同時に軍事的な要素が絡まってくる。そういう要素が絡まってきた援助をこれから要請される可能性もある。それもＯＤＡとして考えるのか、ＯＤＡ以外として考えるのか。ＯＤＡはもともと民生が中心ですからＯＤＡの範囲とは別と思いますけれども、そういったことは絶対応じていかないのか。そういうことも絡まってきまして、よく我々は行革といって公務員を減らせとかなんとか言いますけれども、それ以上の大きな支出というものが続々と出てくる。公務員を少し減らしたぐらいじゃ追っつかない。むしろ外務省は、ＯＤＡをふやすよりも外務省の予算でもふやしてやって、もっとＰＲした方が同じものを出すのにましじゃないか。単にそういった予算をふやしてグラントコンテントをふやす、それが責任を果たすゆえんだなんて胸を張ってみたところで、現実問題として、いろんな外交交渉で、そんなのは、ああ、いいことをしておりますな、しかし私どもの市場開放をやってくださいというのが落ちでございます。私もアメリカに長くおりましたけれども、アメリカ人というのはそういうところは、君はなかなかいいことをやっておる、しかし我々の問題は別だ、市場開放せよ。サッチャーさんもそんなものですからね。ちょっと日本人は気がよ過ぎるんじゃないかなという気がいたします。
　私も少し短くしろという話でございますから、まだ大分時間がございますけれども、大臣のお返答が私の言うことについて御同感であればこの辺でやめておきますけれども、御同感でなければもう一遍立って聞きますので、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　同感でございます。
○安倍（基）委員　それではこれでやめておきます。
○矢島委員　企業内容開示制度についてまず最初にお伺いしたいのですが、いわゆるディスクロージャー制度ということでございますけれども、今回の証取法の改正を見ますと、手続面の簡素化ということで、発行登録制度、一括登録制度というのを導入しよう、また届出については参照方式を導入しようとしております。さらに、届出書の効力発生期間の短縮、こういうものも出されておると思います。ただし、これは有価証券報告書等の届出義務のある企業のうちで周知性の高い企業について大蔵省令で決める、こういうことだそうですが、省令ではどのような基準をお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　この発行登録制度あるいは参照制度を利用できる企業についての適格性を定めた省令でございますけれども、御承知のように、法律では企業等の内容が既に公衆に広範に提供されているものであるというふうに書いてございますけれども、これを受けまして具体的にどういうふうにするかこれから検討してまいるつもりでございますが、今私どもが考えております案を申し上げますと、企業の内容が非常に周知されているものというのは、有価証券市場における取引高も非常に大きいとか、あるいは発行済みの時価総額も非常に高額であるというようなもの、こういったものは投資者が売買の都度有価証券報告書等の内容に触れておるというふうにも思われますし、また、当然のことながらそういった企業は新聞、雑誌等を通じて広く内容が流布されているというふうに考えられますので、基準といたしましては、上場の時価総額が一千億円以上であって、なおかつ最近一年間の流通市場における株式の売買高が一千億円以上というものが一つの考え方かなというふうに思っております。
　ちなみに、これで大体どのくらいの会社がこの基準に該当するかと見てまいりますと、約四百社程度がこれに該当するというふうに考えられますので、これは余り厳し過ぎる基準でもないし、甘過ぎる基準でもないのかなということを今念頭に置いているわけでございます。
○矢島委員　そうしますと、省令に該当する企業四百社ぐらい、これは相当メリットがあると思うのですけれども、どういうメリットがあるのでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　メリットといたしましては二つ考えられると思いますが、一つのメリットとしては、発行登録制度を利用することによって極めて迅速な起債、増資ができる、すなわち資金調達ができる。最近のように市場の動向が金利変動も激しいという状況のもとでは、こういったものを利用することによって弾力的な起債、資金調達をしていくということが必要であろうと思いますが、そういう需要にもかなうということが第一点でございます。
　第二点といたしましては、そういう資金調達の際にいたします発行開示制度につきまして、いろいろと開示書類を整えなければいけないということになりますと大変手間もかかりますし時間もかかります。そういった発行体の時間、手間、こういったものを節約できるというようなことが考えられるのではないかと思います。
○矢島委員　機動的に資金が調達できるというメリットもあるし、いわゆる手続コストというのも安く済むだろう、こういうことだろうと思うのですけれども、このような改正は、投資者、発行者双方の状況、言うなれば市場環境が整ってきたということだろうと思うわけです。つまり、早い話が今日の財テクブームに対応した措置と考えるわけですが、そう理解してよろしいのでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　財テクブームに対応した措置というふうには必ずしも私ども理解しておりません。むしろ、金利自由化が進んでいく中で金利の変動が激しくなる、こういった金融情勢のもとにおいて、できるだけ有利な条件で資金の調達をし、さらにこれを利用して企業の資産内容の強化を図っていく、さらにまた営業活動の強化を図っていく、企業の体質を強化していく、こういったものに役立つものだというふうに考えております。
○矢島委員　このディスクロージャーという制度は、そもそも投資家に投資判断に関して必要な情報を提供すること、同時に、企業の不正行為を抑制するという機能も副次的な機能としてあると思うのです。今回のように非常に簡素化することによって、一つは大衆投資家は不便になるのじゃないか、つまり投資判断に困るのではないかという点と、もう一つは、大蔵省も、有証あるいは届出書等の記載に虚偽がないかどうか、そういうものの判断、チェック、こういう点で問題はないだろうかと思うわけなんですが、その点はいかがですか。
○藤田（恒）政府委員　御指摘の点は確かに相反する矛盾であろうかと思います。簡素化すれば非常に弾力的な資金調達が可能になりますけれども、投資家に対する情報の提供として、すなわちこれは発行登録をいたしますと発行の都度企業内容が開示されないわけでございますから、その面についての問題点は出てこようかと思います。したがいまして、こういう観点から、既に企業の内容が十分公衆に広範に知られているものだというふうに限ったわけでございますし、またできるだけ期近な情報を一般投資家に提供していく必要があるというところから、臨時報告書という制度がございますけれども、この臨時報告書の項目も従来の五項目から十一項目に項目をふやして、できるだけその都度必要な情報を一般大衆に開示できるような補完措置を講じつつ、こういう弾力的な資金調達が可能なシステムを導入しよう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○矢島委員　後半の問題なんですが、副次的機能と私言いましたけれども、不正行為抑制機能といいますか、要するに大蔵省のチェックという点でいろいろ問題が起きないだろうか、この点についてはいかがでしょうか。
○藤田（恒）政府委員　その点につきましても、臨時報告書を提出されますとやはりこのチェックも行うわけでございますし、それから発行登録とか参照制度と申しましても、全く何もないわけではございませんで、参照すべき財務諸表等をその登録書あるいは参照方式の場合の届出書に中に記載をするわけでございますから、その内容が虚偽であるかどうかということを大蔵省がチェックをしていくということについては、特に問題は発生しないのではないかというふうに考えます。