Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　確かにさまざまな取組がされているというふうに思いますし、また一方で、それにもかかわらず、状況が改善しているところばかりではないというのが現状認識で正しいのだというふうに思います。
　また一方で、御指摘ありました技術の進展というもの、特にこの十年間の技術の進展は非常にすさまじいものでございまして、二十世紀というのは、やはり物づくりの時代だった、そして、やはり大きなものにとって強い力が与えられる時代だと思います。
　そこの物づくりの時代からプラットフォーム産業の時代に、アメリカならＧＡＦＡでありますし、中国ならＢＡＴＪなどもございますが、そのプラットフォームを提供する側と、そしてそのプラットフォームを使って新たなビジネスをつくるプレーヤー、こちらへだんだん稼ぎの形が移っていく、産業の形もそろそろ大胆に変わっていく時期なのかなというふうに思っておりますが、そういう大きな変化が訪れている。
　また、よく最近、巷間言われますが、ＡＩを使うことによって労働機会が減っていく、平たく言うと仕事がなくなっていく可能性、現状の仕事がなくなっていく可能性も指摘されている中にありまして、社会全体も随分大きく変わっていくということなのであります。
　先ほど申し上げましたとおり、二十世紀型というのは、大きな組織、大きな企業とか大きな都市、力の大きい人、組織などが有利な時代だったわけでありますが、二十一世紀型の社会というものは、機能別の小さい単位が状況に合わせて離合集散することで変化を乗り越える力、これを得られる力だというふうに思っています。よく言う、強いものが生き残る時代ではなくて、適者生存の時代が、小さいものにも与えられる、地方にもそういう力が与えられる時代だというふうに思っています。
　特に、５Ｇに代表される新しい技術というものは、ソサエティー五・〇を支える非常に大きな柱だというふうに思っておりますけれども、この新しい技術というものがしっかりと地方に挿入されていく、しっかりと力になっていくということが最も重要なのでありますけれども、ただ、なかなかこれは自治体が単独事業でやっていくのは多分難しいというふうに思います。
　先ほど長坂委員の方からも御指摘ありましたけれども、これまでの携帯の基地局の整備状況などを見ますと、やはり、市場性が見られる、人口集積する、そういう都市部から優先的に整備されてしまって、これも正直二十世紀的だと思いますが、収益性に乏しい地方、特に過疎地域などは相当後回しになってしまうんじゃないかという危惧がございますが、先ほどから言っているとおり、この技術というものは特に過疎であるとか地方にとって力になるものであるということを考えると、やはり、極めて重要なインフラの一つである５Ｇの基地局整備については、政府のリーダーシップで地域間の偏在なく進めるべきだと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの展開につきましては、本年一月二十四日に告示をいたしました５Ｇの電波の割当て方針を示す開設指針におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用できるよう促す項目を盛り込んでいるところでございます。
　この開設指針におきましては、例えば、農地や工場地帯といった５Ｇの産業への応用展開を見据えまして、これまでの人口カバー率にかわりまして、非居住地域も含めて、事業可能性のある地域の五〇％以上で、地域展開の核となる高度特定基地局を五年以内に最低一局以上整備することとしております。
　また、総務省が平成二十九年度から実施をしております５Ｇの総合実証実験におきまして、遠隔医療あるいは建機の遠隔制御など、さまざまな産業に５Ｇを応用することを想定をいたしまして、自治体あるいは企業など多様な主体の参画を得て実証を行っているところでございます。
　さらに、５Ｇの基地局の展開に必要な光ファイバーの整備につきましては、まずは通信事業者がみずから整備していただくのが基本と考えておりますけれども、整備がおくれがちな条件不利地域につきましては、光ファイバー整備費用の一部を補助する事業を来年度予算案に計上しているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした施策を通じまして、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるような環境が整備され、５Ｇの特徴を生かした高度で多様なサービスが実現することを期待をしているところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　政府にはぜひお願いしておきたいのが、どうしても、やはり政府というものはこれまでの考え方にとらわれがちだというふうに思います。市場性があるところに打ち込んでいくのも、これは重要であります。しかし一方で、あるべき地方のあり方というものをきっちりと想定した上で、もちろん、自治体の方々の主体性、これを一番重要視するわけでありますけれども、これまでの考え方とは少しく離れた新しい社会をつくっていくという概念からこのことを検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと話題がかわりますが、十一年前の総務委員会での大臣の御質問の中で非常に感銘を受けた言葉が一つございまして、地方の活性化は、国民全員が地方に関心を持ち、積極的、主体的に参加する姿勢が必要というふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　日本という国は、本当に、狭いと言われながら南北に長いですし、また、気候風土等、さまざまに多様性があるということは、これは農政をやらせていただいていて本当に痛感したところでありますけれども、それぞれの地域においての実は生き方も、日本人といっても大分違う。そのソーシャルニーズというもの、社会的な需要というものが地域によっても随分違うということが、これはあちこち回っていると感じるところであります。
　この細やかなソーシャルニーズに対しまして、国政という大きな力というものは、力は大きいんだけれども、きめ細やかさには欠けてしまうというところがあります。やはりこれは、その地域地域において何が本当にできるのかということ、この総合力をしっかり出していく、これがやはり、地方創生時代、地方からもう一遍強くなる時代については大事だというふうに思っておりますけれども、この国民の主体的な姿勢、積極的な参加という重要性について、先ほど大臣は危機感をしっかり持つということもおっしゃっていましたけれども、これについては今どういうふうにお考えなのか、御所見をいただければと思います。
○石田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、やはり十年前に比べると、随分と地方の問題について地域の方も危機感を持っておられると思いまして、そういう意味で、私、変わらないというか、もっと一段と進んでいるというふうに思います。
　そして、御指摘のありました地域資源の活用ということについては、まず、地域の方々が自分の身近にあるものの価値に気づいて活用する姿勢が大変重要である。これは十年前からも変わらないわけでありますけれども、特に最近は、パラダイムシフトと私は考えますけれども、起こって、例えば、どこにいても世界とつながって取引ができる、あるいは、どこにいてもいろいろなサービスを受けられる、そういう時代になってきたわけですから、やはり、自分たちの周りにある地域資源、それを、パラダイムシフト、ソサエティー五・〇に象徴されるようなさまざまな技術を使って、どういうふうにすれば地域活性化につながっていくか、そういうことをみんながそれぞれの立場で考えていただくということが非常に私は重要だと思います。
　一例を挙げますと、私の地元に、私の地元は漆器の産地ですけれども、御夫婦、お父さん、お母さん、従業員数名でやっておられる方がネットで商売されていまして、どこから注文が来るのと聞いたら、世界じゅうから来ますと言うんですね。別に何も難しいことはないわけでありまして、ネットの事業者にお願いをして、あとは自分のところから郵便局で送るだけです。
　そういうような時代に今もうなっているわけですから、やはりもう一度、地域の資源というものに目を向けて、どうすればそれが御商売になるのか、あるいは、いろんな人に来てもらえるような観光資源になるのか、しっかり考えていくことが大事だと思っております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　本当に気持ちの入ったお言葉だと思いますけれども、まさに、我々は現状について覚悟がまず必要なんだというふうに思います。やはり、それぞれが甘いことを言い合っているのではなくて、しっかりとそれぞれがそれぞれの役割に立って覚悟を示すことと、そしてあと、世界観、結局、別に地域だけで稼ぐ必要はなくて、これだけいろんな技術が手に入ったわけでありますから、世界観を広く持つということがとても大事なのかなというふうに思っています。
　私の地元で、きのう、ジェトロ群馬さんが、世界じゅうのコーディネーターを集めまして、十人のコーディネーターを世界じゅうから集めてシンポジウムをやっていましたけれども、群馬県のみならず県外、近いところからも人が集まって、二百人ぐらいでしょうか集まって、シンポジウムが開かれました。
　何を言いたいかといいますと、そういう状況さえお示しすればやる気がある方はいらっしゃる、覚悟を決めてやるぞと思っている方はいらっしゃるので、我々も、余り優しいというかやわらかい議論ばかりではなくて、しっかりとお互い議論し合う、自分自身ができることは何なのかということをさらけ出し合って前に進む、そういう時代なのかなというふうに思っています。
　ぜひ大臣のリーダーシップを求めたいところでありますが、そのときに考えますと、実は、ちょっとこれは、きょう、資料を二枚お配りしていまして、資料一の方は時間がなくなったのでなくしますが、これは何が言いたいかというと、これは、随分前から普及活動をやっているんですが、僕は、地域というものを二十年間ずっと見てきている人間でありますが、実は、地域というものの経済的な捉え方というのがほとんど存在していなくて、景気が悪いねと言っても、どこから金が入ってきているかということを定量的に押さえられていないというのをちょっと問題意識として持っているんですが、これは、ちょっと済みません、またに譲ります。
　最後、数分残ったところで、やはり統計問題にちょっと触れたいと思います。
　私、商社の調査部というところにいまして、まさに統計のユーザーでありました。また、社内統計をつくる立場でありまして、今回の統計問題と言われていることについて、肌感覚は正直わかります。ああ、こんな感じでもって、統計のつくり方、担当者がやったんだろうなというような感覚が少しくわかる人間として、政治的に国会で議論するのはいいと思います。
　ただ、本来的に大事なことは何かというと、統計というものって実は日がほとんど当たらない世界であります。僕が会社でつくっていたときも、上役の方々は、データが出てくるか出てこないかが重要であって、どういうふうにつくっているかということはほとんど興味がなかったと思います。
　また、それを受けて、我々統計をつくっている人間も、矜持を持ってつくるわけでありますけれども、正直言って、僕は、総理とか大臣が答弁するレベルの話じゃないと思っています。これは、本当に作業的な話なので、そこはしっかりつかさつかさでやるべきなんだというふうに思っています。
　ただ、これはしっかりやらないと、結局、主体性を持った国民が、しっかりと政治に参加したい、若しくは自分たちがこの地域について考えたいというふうに思うときも、やはりこれがないとできないわけでありますから、ぜひここは、レベルの違う対策というか腹を決めたことをやはり統計の司令塔である総務省には求めたいというふうに思っています。
　資料二を見ていただきますと、これは、平成二十一年からの統計人材、統計職員の数の推移であります。ずっと、過去十年間、減っていました。農水省の地方局だけは少し異例なので抜いてありますが。二十七年から統計改革でもって今少しはふえていますけれども、これから世界はビッグデータの時代に入ります。数量データだけじゃなくて、定量データ、文字のデータもデータとして扱える、ＡＩを使えば、そういう時代に入っています。
　そこの状態において、まだまだこの国のデータを取り扱う状態というのは、人材も少ないし、その人材を取り扱う人事についてもだめだし、また、統計を扱っている方々をしっかりと見る方が統計についてどれだけわかっているかというと、正直言って不安があります。
　また、役所の中でも、部局によって、データを誰が持っているかもよくわかっていないという状況もあり、また、地方自治体とも接続ができないという状況にあります。
　ぜひここは、総務省が統計委員会等を主宰して、また、統計の司令塔でもありますので、しっかりと身の入った改革をぜひ引っ張っていただきたい。なかなかこれは各省にまたがるので難しいんですけれども、ぜひここはお願いを最後にして、それに対しまして答弁をいただきまして、最後にしたいと思います。
○江田委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○横田（信）政府参考人　今御指摘いただきましたように、人員、予算といった統計リソースについては非常に重要な課題であるということで、統計委員会の方でも認識されております。このため、昨年の七月でございますけれども、こうした取組につきまして、統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、建議をいただいたところでございます。
　総務省といたしましても、統計法、統計制度を所管する立場、また、人口、経済に関する重要な統計を所管する立場、さらには統計に関する研修、研究を行う立場といったような立場を有してございます。そのため、これらの取組を総務省としても積極的に更に推し進めていくということで努力してまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　先ほどから、ソサエティー五・〇の時代、新しい技術を活用した地方のあり方について議論されておりますが、私は、公務における障害者雇用問題への対応について議論したいと思います。
　大臣は、就任されたさきの国会ではこうおっしゃいました。総務省としても障害者雇用に関する問題を重く受けとめ、再発防止を期するとともに、障害者が働く環境の整備を進めると発言をされたわけであります。先日の大臣所信表明では特に明言がなかったな、こう思いながら、今まさに進行中の問題でありますので、改めて、公務における障害者雇用問題への取組姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　総務省としては、障害者雇用に関する今回の事態を重く受けとめておりまして、今後は、法律制度についての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図り、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
　一方で、障害者雇用の推進につきましては、秘書課に障害者雇用推進室を設置をいたしました。ここを中核に障害者雇用の取組を実施いたしているところであります。
　これまでに、就労支援機関と連携して、障害者のインターンの受入れや障害者の採用を進めておりまして、本年二月一日までに新たに、非常勤でありますけれども、十名を採用したところであります。
　障害者雇用の推進に当たっては、非常勤の採用だけでなく、人事院が実施する障害者選考試験の枠組みを活用した常勤の採用にも取り組む予定でございます。また、障害者の働く環境の整備や職場定着の支援にも取り組むことで、本年末までの法定雇用率の達成に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　今大臣が御答弁になりました、推進室をつくって新たに十人の雇用が始まったというようなことでありますので、我が党の対策本部でも、この推進室、ぜひいろいろお取組を伺わせていただこう、このように思っております。
　そこで、私が大臣にお伺いしたいのは、総務省本省ももちろんでありますけれども、地方自治体がどうなっているかという問題意識であります。
　総務省に伺いたいと思いますが、二月三日、国は、人事院が、初めてのことでありますが、国家公務員として障害者の選考試験を実施されました。約七千人の方が試験を受けられたと承知をしております。
　一方、地方自治体も新年度採用に向けて障害者の別枠採用の選考試験を行っているのではないか、こう考えるんですが、その実態についてはどのように把握されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、従前から障害者を対象とした別枠による採用が行われておりますけれども、総務省では、その実績について毎年度調査を行っております。
　平成二十八年度に障害者を対象とした別枠採用を行った団体は、全都道府県、政令市及び二百十四市区町村でありまして、全体で六百十八人の採用が行われております。
　平成二十九年度の実績につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。
　今後、平成三十年度の別枠による採用実績を調査することといたしておりまして、御指摘の平成三十一年度の採用に向けた別枠採用の状況の把握についても、今後十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、二十八年度の実績の状況が御報告されたわけでありますが、二十九年、三十年度については、二十九年度は今集計中、三十年度はこれから調査、こういうことでありました。ぜひ詳細な調査をお願いしたいと思います。
　重ねて総務省に確認をしておきたいのでありますが、これは場合によっては厚労省に聞けと言われるかもしれませんが、行政機関における障害者雇用数の不適切な計上問題を受けまして、ことし、国の機関あるいは地方自治体でどの程度の採用計画になっているのか、この規模をどのように認識しておられるのか、改めて総務省に伺いたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　法定雇用率を達成していない地方公共団体に関する障害者の採用計画の状況につきましては、障害者雇用促進法等に基づきまして、採用計画の案の通報を受けた厚生労働省において、現在、取りまとめに向けた精査が行われているものと承知をいたしております。
　一方、厚生労働省により公表されました平成三十年六月一日時点の障害者雇用状況の集計結果によりますれば、地方公共団体における法定雇用率未達成の機関数は、都道府県の機関が六十二機関、市町村の機関が七百五機関、都道府県等の教育委員会が六十八機関となっております。不足数は全体で六千二百八・五人となっておりまして、法定雇用率を達成していない機関におきましては、その達成に向けた取組を進める必要がございます。
　地方公共団体は、国と同様、民間の事業主に対しまして率先して障害者を雇用すべき立場にあると認識をいたしておりまして、総務省としても、引き続き、厚生労働省に協力し、法定雇用率の達成に向けて地方公共団体に助言をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ここからは、ちょっと大臣に聞いていただきたいのでありますが、先ほど大臣は、総務省本省、総務省本体の障害者雇用の取組について御紹介がありました。今公務員部長が報告された内容、いささか私は危機感に欠けるのではないかという思いを持っております。
　その思いは、今、国は、先ほど御紹介したように、二月三日、人事院が別枠採用試験をしました。国は四千人ぐらい法定雇用率不足という状況でありまして、この一年間で採用するということで、まずは試験をされた。七千人が受けた、採用枠は六百七十六というふうに思っておりますが、今後、四月一日に向けて採用が進む。あるいは、地方自治体は、今のお話でありますと、まだ厚労省がまとめていないということで、これも大問題だと思うんですけれども、約六千人ぐらい不足している、これをこの一年かけて採用する。
　したがって、一万人ぐらいの方が、今、これから、四月というのは年度がわりでありますから、極めて大事な、人事の、新しいスタートの年でありまして、先ほどの人事院の試験と同時に、地方自治体でも、この時期、別枠選考試験の試験が行われているのではないか。
　どういうことかというと、規模からいきますと、大体、働いている障害者というのは四十万人と言われております。ハローワークの障害者の求職件数というのは毎年二十万、新たに新規で仕事を開始するのは年間十万人ぐらい。そうした中で、一万人の方がことし一年で新たに公務の部分に仕事を求めるという道が開かれるということでありまして、これは、大臣、働きたい、働く障害者にとっての労働市場、大変なマグニチュードが今起きているということでありまして、地方自治体における実態は今から調査するというようなことでは、いささか私は手ぬるいのではないかと。
　今現場でどういう問題が起きているのかということをぜひ、大臣は就任されたときに、縦割りではなく地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立つ、このようにおっしゃったわけでありまして、もう少し強い関心を、総務省はともかく、地方自治体がどうなっているかということを私はしっかり持っていただきたいな、こう思っているわけであります。
　総務省から矢継ぎ早に国の対応について情報はどんどん落とされておりますけれども、しかし、せっかく三十年度の調査をするのであれば、私はもっと今の状況を把握する調査をやってほしかったわけでありますが、例えば、国がやっているプレ雇用であるとかステップアップの新しい仕組みを導入しよう、こういうことがあるわけでありますから、地方自治体はどういうことをやっているのかというようなことも含めてぜひ調査をしてもらいたい、ちょっとおくれてもしようがないなと思うのでありますが、そういうきめ細かな調査をしていただきたい。
　私も、御答弁があった毎年の勤務条件調査、ホームページで見ました。だけれども、勤務条件調査のホームページで報告されている内容は、障害者の雇用というようなことは項目が立っていないわけでありまして、総務省を挙げてこの問題に取り組んでいるという熱は伝わってこないということを私は御指摘を申し上げたいと思うんです。
　こんなことを十分お考えいただき、あわせて、大臣、やはり、総務省として地方自治体を応援する、支援をするという取組も要るんではないかというふうに思いまして、障害者問題、もう一度大臣の御答弁をいただきたいと思います。あわせて、地方の支援も御説明いただきたいと思います。
○石田国務大臣　今、桝屋議員から御指摘をいただいたことをしっかり胸にして頑張ってまいりたいと思っております。
　平成三十年十月二十三日に、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議が開かれまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が取りまとめられたところでございまして、これを踏まえまして、総務省としては、各地方公共団体の実情に応じ、必要な措置を講ずるよう、厚生労働省とともに要請をしているところでございます。
　また、人事院が策定した国家公務員における合理的配慮に関する指針の周知など、地方公共団体における障害者雇用の促進に関する助言を行ってきたところでございます。
　また、総務省では、来年度から、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費につきまして地方交付税措置を講ずることとしているところでございまして、引き続き、厚労省に協力をしながら、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大に向けて必要な助言を行っていきたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　ぜひお願いしたいと思うんですが、私がさっきから議論をしているテーマは、一つは、今現場で何が起きているか。私も地方公務員でしたから、採用試験を受けたときに、国に行くか地方に行くか、地方でも、県に行くか市に行くか、そんなことを悩んだわけでありますが、障害者の皆さん方もまさに今一万人ぐらいの規模でみんなが考えている、こういうときに行政として何をすればいいのかということ、先ほど地方交付税における支援ということがありましたけれども、ぜひきめ細かな支援を推進室でも検討していただきたい。
　公務員部長、せっかくおられますから、確認です、最後。先ほど私が申し上げた三十年度の調査をするんであれば、今のこの動態ができるだけ把握できるような、例えば地方自治体におけるプレ雇用とかステップアップとかさまざまな配慮、そんなことも把握できるような調査を御検討いただきたいと思うのでありますが、最後にもう一回御答弁をいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点でございますが、厚生労働省との連携は十分必要でありますけれども、今後、そういった取りまとめの内容も踏まえながら、調査内容については十分検討した上で、速やかに調査を実施してまいりたいと思っております。
○桝屋委員　その調査結果をしっかり分析をして、地方交付税の支援の中身等についても更に検討を進めていただきたい。我が党は、引き続きこの問題、特に地方公共団体における障害者雇用のあり方について、しっかりこの場でも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　残された時間、統計問題についていささか議論したいと思います。
　統計は、国や社会を映す鏡であるというふうに言われておりますし、国民生活に密着する極めて大事な指標だと思っております。今回の厚生労働省の一連の不適切案件、私自身、あの期間、二度厚生労働副大臣を経験しておりますから、みずからの不明を恥じなきゃなりません。多くの国民に迷惑をかけたということを反省をしながら、その責任においてしっかりこの問題に取り組んでいきたい。
　ただ、きのうの衆議院の予算委員会の姿を見ておりましてつくづく感じましたのは、今回の事案というのは、昔の自公政権あるいは民主党政権でもなかなか、私も副大臣のときに明らかにできなかった。この問題が、二十七年から始まりました我が国の統計改革、この中で初めて私は発掘された問題ではないのかな、ここは大事な視点だな、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木（淳）副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の毎月勤労統計の事案は、まさしく統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、個別統計の改善や統計委員会の機能強化などの統計改革を進めてきたところでございまして、このような取組が今回の事案発覚の後押しとなったものと考えてございます。
○桝屋委員　そうではあるのでありますが、私も、二十七年以降、平成二十七、二十八、二十九、そして昨年の法律改正等ずっと一連の流れを見てまいりました。いわゆる証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング、これを求めて統計改革をするというのは、きのうも随分予算委員会で議論がありました。
　ただ、統計の体系的整備、有用性の確保、向上という観点は、確かにそのとおりであるし、結構でありますが、そもそも、今回の問題を踏まえると、我が国の統計行政機構のあり方が問われる問題ではないかと私は認識をしております。
　今までの政府が取り組んできた統計改革では、政府自身の姿を省みる視点が私はいささか欠けていたのではないか、こう思っております。違う言葉で言いますと、統計に携わるお役人の姿、これら、ガバナンスやコンプラも含めて、そこに視点を置いた改革という視点が欠けていたのではないか。
　私は、この問題は、公務における障害者雇用と同じ、あれは全部厚労省の仕事だというふうに思って、本当に最後は、厚労省も、各省の動きを的確につかみ、そして指摘をし、是正をさせることができなかったわけでありまして、前例踏襲、こういう体質、この役人の体質というのはあるんだろうと思うんです。
　そういう意味では、確かにＥＢＰＭを求めて統計改革をやるのは結構でありますけれども、どれほど改革の流れをつくろうとも、組織的な隠蔽があったんじゃ意味がない。あるいは、コンプライアンスといいましょうか、この問題は、その所管に立った人間が、放置できないとみずからの職責をかけて正す、こうした体制がなければ、どんな改革をやっても、これは中身が担保されないわけであります。
　私は、今後、毎勤統計あるいは賃金構造統計に係る追加報告、あるいは、統計委員会も点検検証部会を今始めていただいて、春をめどに、五十六の基幹統計あるいは二百三十三の一般統計全体を点検する、こうおっしゃっておりますから、こうした点検結果をしっかり見ながら、改めて、腰を据えて、場合によっては第三者委員会を立ち上げて、あるいは、かつて統計改革を始めた、もう一回内閣に戻して、ここはしっかりと議論をする、こういう姿勢が求められているのではないかと思いますが、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　今議員御指摘のとおりでありまして、今現在、毎月勤労統計につきましては厚生労働省の特別監察委員会、そして、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が調査を行っておりますし、今日まで司令塔的役割を果たしてまいりました統計委員会、ここでは、改めて点検検証部会で基幹統計と一般統計についての検証をやろうということで今行っているところでございます。
　皆さんからもさまざまな御指摘を今いただいているわけでございまして、私も、総合的にこういうものが出そろった段階で対応を考えていくべきときに来ている、そのように考えております。
○桝屋委員　引き続き、私ども公明党も、この委員会で統計全体の問題をしっかりと議論をしてまいりたい、このように思っております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○江田委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日もよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、マイナンバーカード及びマイナポータルについての御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一六年一月からマイナンバーカードの交付が始まり、約三年の月日が経過をいたしました。二〇一九年二月時点での交付実績は千六百十六万枚と、住基人口一億二千七百七十万人の一二・七％程度の交付率となっており、国民の約八七・三％に当たる一億一千百万人以上の方がマイナンバーカードを持っていない現状がございますが、まず、こちらの現状認識について、担当の政府三役であられる石田総務大臣、佐藤副大臣、そして古賀政務官について、この現状をどのように捉えていらっしゃるのか、所見を伺います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘いただきましたように、まだ、二月十七日の時点で、マイナンバーカードの交付が約一千六百十七万枚、人口の約一二・七％の方に交付という状況、これは非常に残念なことだというふうに思っておりまして、我々としては、マイナンバーカードというのは、これからのデジタル社会にとって必須のツールであると考えておりまして、何とかこの交付をふやしてまいりたいというふうに思っております。
　現在もいろいろな取組をいたしておりますけれども、今後は、例えばマイナンバーカードを健康保険証として利用する取組、こういうものを三十二年度から開始する、そういうことも含めまして、関係各省としっかりした取組を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおりですけれども、マイナンバーカードは、二月十七日の時点で、今大臣からも御答弁いただきましたが、約千六百十七万枚、人口の約一二・七％の方に交付をされている事実がございます。実際にこの普及率というのはやはり迫力に欠けると私も考えているところでございます。
　マイナンバーカードは、やはりこれからのデジタル社会の必須のツールと私も考えておりまして、多くの方々に取得いただけるように、今後、さらなる普及に向けて、カードの活用場面をふやしまして、そして、その利便性を国民の皆様方に御理解いただくことが必要であるというふうに考えるところでございます。
　実際、現在、サービスの普及状況でございますけれども、住民票などのコンビニのコピー機を使用した交付サービスなどを始めとしました公的分野のほかに、公的個人認証の暗証番号を利用したオンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローンの契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところでございます。
　また、この絡みでは、平成三十一年一月末現在でございますが、公的個人認証のための電子証明書を取り扱うことができる事業者として十一社を認定しておりまして、この電子証明書を利用したサービス事業を展開する企業と合わせますと、現在、二十六社となっているところでございます。
　今後は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することといたしておりまして、厚生労働省を中心に、総務省、内閣官房が協力して検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、利便性の向上に取り組みまして、普及促進を図ってまいりたいと存じます。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　もとより、私も基本的な認識は大臣、副大臣と同じでございますけれども、加えて申しますと、カードを取得する際の利便性、これも重要だ、課題だ、こういうふうに認識しております。
　総務省といたしましても、地方団体の職員が企業や病院など生活に身近な場所に出張いたしまして申請を受け付ける等の方法をまとめたガイドブックを作成いたしまして、地方公共団体に配付したところでございます。
　こういった取組も含めまして、引き続き、カードの活用と取得、双方の利便性の向上に取り組んで、普及促進を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　少し伺わせていただいて、似たような御答弁を返していただいて、温度感というか、マイナンバーカードに対する熱量みたいなものというのはどうなのかなというのが少し気になりました。
　それで、ちょっと、そもそも論で確認をさせていただきたいんですが、政府三役の皆様は、それぞれマイナンバーカードはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。確認をさせてください。
○石田国務大臣　持っております。
○鈴木（淳）副大臣　所持をしてございます。
○佐藤（ゆ）副大臣　所有しております。
○國重大臣政務官　持っております。
○古賀大臣政務官　所持しております。
○大西大臣政務官　持っております。
○中谷（一）委員　皆さんに答えていただいて、ありがとうございます。三役の皆さんに聞かせていただきたいと思ったんですが、ありがとうございます。
　その中でなんですが、マイナンバーカードを皆さんお持ちだということなんですけれども、マイナンバーカードを利用されたこと、又はマイナポータルを利用されたこと、こちらはございますでしょうか、教えてください。
○石田国務大臣　ｅ—Ｔａｘで使ったことはあります。
○鈴木（淳）副大臣　確定申告の際に使っております。
○佐藤（ゆ）副大臣　携帯電話の契約の本人確認で使用いたしました。
○大西大臣政務官　佐藤副大臣と同じです。携帯電話の購入の際に使わせてもらいました。
○國重大臣政務官　私も携帯電話の購入の際に使わせていただきました。
○古賀大臣政務官　時期も時期ですから、確定申告で挑戦してみようかなと思っております。
　以上です。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　皆さん、マイナンバーカードの方は多分使われたことがあられるということなんだと思うんですけれども、ちなみに、マイナポータル、ネットの方の操作については利用されたことってございますか。
○石田国務大臣　私は利用しておりません。
○鈴木（淳）副大臣　私もまだ利用したことはありません。
○佐藤（ゆ）副大臣　私も、使ってみたいと思いますが、まだ使っておりません。
○大西大臣政務官　使ったことはございません。
○國重大臣政務官　一応、どういうものか確認したことはありますけれども、実際に実務として使ったことはありません。
○古賀大臣政務官　なかなか利用し切れていないというのが実情でございます。
　以上です。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　どうしてこのようなことを聞かせていただいたかといえば、国民の八七・三％の人がなぜマイナンバーカードを持たないのかということを、やはり、これは自分自身が使ってみないと、当然ですが理由ってわからないと私は思ったんです。企業であれば、自社の社長であったり担当役員の方がそのサービスを利用していないということは当然あり得ないと思いますし、そのサービスを利用するためのカードやＩＤ、これを持っていないことは論外だと思いましたので伺いました。
　その中で、皆さん、カードはお持ちでいらっしゃる。でも、マイナポータルは多分ほとんどの方が使ったことがないということでございましたので、使い勝手はどうなのか自分自身が体験をしていただいて、どういったものになれば皆が使いたいと思うのか、ユーザーの視点に立って考えることは、組織の重役である政府三役の皆様においては大変重要なことだと思います。
　その中で、ぜひ三役の担当の方に伺いたいんですけれども、自身が使っていないものを人に勧めても使っていただけないんじゃないかなと思うんですが、その辺に対しての所見はいかがでしょうか、教えてください。
　石田大臣、佐藤副大臣、古賀政務官に伺いたいです。
○石田国務大臣　自分が使っていないものをということでありますけれども、やはり、それぞれの実情に応じて御利用されるというふうに思っております。
　また、ことしの予算におきまして、消費税関連の事業として、マイナンバーカードを利用した制度をやらせていただく上で、ことし、それについての調査等の予算をお願いをいたしておるところでございまして、これから多くの方に御利用いただけるようになっていく、そのように考えております。
○佐藤（ゆ）副大臣　私自身も、私自身のニーズが生じましたときに、次回に必ずこの確認をして、皆さんに御説明できますようにやってまいりたいと思っております。
○古賀大臣政務官　やはりこのカードの利便性に気づく機会というものに触れるというのが、私も含めて重要なポイントかなと思っております。そういった機会を国民の皆様に、まさに触れ合う機会をふやしていくということが重要なことかな、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。御答弁いただきました。
　私も実はマイナポータルをさわってみたんですけれども、何かすごい使いづらいなと正直思ったんです。
　例えば、ログインをするために方法が幾つかあるんですけれども、ＩＣカードリーダーを買って、それを、ハードウエアを買ってパソコンにつないでログインをする方法があるんですけれども、多分ほとんどそれ以外の用途に使わないものですから、まず購入のハードルが高いんじゃないかなということを思いました。
　あと、スマートフォンのマイナンバー対応機種でアプリを使用する方法とかもあるんですけれども、実はアンドロイドの端末に限られていて、アイフォンとかが使えないんです。
　今、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の調査報告があるんですけれども、この中で、我が国で使用されているスマートフォンのうち、アップル社のアイフォンなどｉＯＳが使用されているシェアが、二〇一八年六月時点で約四二・九％ということで、半数近い方がマイナポータルにおいてスマートフォンアプリを利用することができません。
　あと、スマートフォンにおけるインターネットの利用の仕方についても、ニールセンデジタルの調査によると、一日当たりの利用時間のシェアが、ウエブブラウザーの使用時間はわずか一五％でございまして、アプリの八五％に比べるととても低い数値が出ております。
　こうした状況下で、スマートフォンユーザーの半数近い方がアプリを使えない現状というのは、ユーザーエクスペリエンスがとても悪くて、当然のことながら、マイナポータルの利用は進まないんじゃないかなということを思っております。
　こうした状況を踏まえまして、マイナンバーが対応できるスマートフォンをもっとふやすなど、ユーザーに寄り添った、国民目線に立った改革が求められるんじゃないかなということを思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘がございましたとおり、スマートフォンにマイナンバーカード読み取り機能を搭載をしていくということは、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続を行えるということにおきまして非常に重要な意義があると考えてございます。
　このため、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取り機能に対応したスマートフォンの製造、販売につきまして対応をお願いしてきたというところでございます。
　この結果、本年二月八日の時点でございますが、マイナンバーカードの読み取り機能のついたスマートフォンは六十一機種に広がっているということでございますが、今委員の方からも御指摘がございましたとおり、まだ対応ができていない機種も残されているという状況にございます。
　今後も、私どもといたしましては、未対応の製造業者に対しまして働きかけを行いまして、対応スマートフォンの拡大を図っていくということについて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中谷（一）委員　実は私もアイフォンユーザーなものですから、使えなくてすごく困っているんです。なので、ぜひ改革を進めていただけたらと思います。
　そうした中で、先ほど皆様からも御答弁をいただきましたが、二〇二〇年度から健康保険証としての利用、カード取得の手続の負担軽減など、マイナンバーカードの普及策を検討するようにということが、菅官房長官から指示があったという報道が出ておりましたが、マイナンバーカードで受けられるサービスをふやして、利便性を高めることで普及拡大を狙っているのかなということを拝察をいたしますが、こうした定量的に判断できる事業を進めるに当たっては、私は、ＫＰＩの設定が非常に重要だと思っております。
　その中で、私、個人番号カードの普及、利活用に関する経費、事業に関するレビューシート、こちらを拝見させていただきました。この事業は、名称のとおり、個人番号カードの普及、利活用に要する経費であるのであれば、成果指標は、当然、マイナンバーカードの交付枚数であることが私は妥当なんじゃないかなと思って見ていたんですけれども、定量的な成果目標であるアウトカムの事業で管理をするということはできないということがこの表の中で示されておりました。
　これは、理由を読んでみたんです。そうしたら、「本事業はマイナンバーカードの普及・利活用に係る調査研究、広報等についての経費であり、定量的な成果目標を示すのは困難」という記載がされておりまして、私、この意味がさっぱり理解できなかったんです。
　普通に考えれば、数値を取り扱う事業において、まず目標を定めて、それに到達させるための普及、利活用に係る施策について効果の調査研究を行い、導き出されたエビデンスに基づいて、広報等によるアウトプットを進めて、成果としてのアウトカムをチェックすることで、この事業の進め方は正しいのか、正しくないとしたら、ＰＤＣＡを回しながら、その事業がうまくいくように改善を行うのが普通の事業では当然のことではないかと私は思います。
　こうした観点から、三十一年度も予算をつけて、普及、利活用に主眼を置いた事業を行おうとするのであれば、アウトカムの成果指標を出すことから逃げずに、二〇一九年、二〇二〇年、二一年には、マイナンバーカードを何枚交付して、どの程度の交付率を目標としていくのか、本来的には定めるべきじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。御所見を教えてください。
　済みません、私、さっきから大臣に実は伺っているんですけれども。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの普及に向けた取組と、その目標を定めるべきであるという御指摘でございます。
　カード自体は申請に基づいて交付されるものでございまして、その普及に向けては、私どもの基本的な考えは、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう、その利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。
　現在、コンビニ交付サービスを始め、公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用を拡大してきておるところでございます。
　今後は、健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することとしておりますので、私ども、厚生労働省、それから内閣官房、協力して推し進めてまいりたいと思っております。
　こういった努力を重ねることで、より多くの方に、交付を進めてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○石田国務大臣　今局長の方から答弁させていただきましたけれども、マイナンバーカードというのは申請に基づき交付されるということが一つございますが、先ほども申し上げましたように、さまざまな取組をする、そして、特に三十二年度から健康保険証として利用することを可能にするということでございまして、今、いよいよこれから、厚労省、内閣官房ともに協力して、これに向けて協議を重ねていくわけでありますけれども、そういう中で、委員御指摘のような問題意識もしっかり持ってやっていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。大臣からは前向きな御答弁をいただけたのかなと思っております。
　自然にふえればいいけれども数値目標はないというのは、さっぱり言っていることがわかりませんので、ぜひ、事業を、しかも定量的に行うときには、やはりある程度目標を持って、それに向かって達成に向けた取組を進めていくというのは、私は重要じゃないかなと思いますので、ぜひ、改めまして、こうした管理をしていただくことを要望させていただきたいと思います。
　あと、マイナンバーカードが普及しない理由の一つとして、やはり捏造とか隠蔽とか改ざんとか、こういったことが続いている政府に対して不信感を持っている国民もいらっしゃるんじゃないかなということを思っております。
　私は、デジタルファーストの政策を進めていった方がいいと思っている人間でございますので、やはり、公正で透明性の高い制度やシステムの構築が必要不可欠だと思っております。
　そうした中で、現在、ユーザーが自分の個人情報を誰に閲覧されているのか気になった場合に、マイナポータルにアクセスをして、自分の個人情報をいつ、どのように提供されたのかということを確認することができます。
　しかしながら、誰にそれを見られたのかという点においては、システム上、行政機関等の部署名までしか確認をすることができません。特定のやりとりに疑問を持って、照会機関にその詳細を聞きたいよということを思った個人が問合せをしようとしても、それはもう各機関の判断に任されているという現状がありまして、制度でも対応を定めているわけではないので、各機関の対応に委ねるしかないというのが現状ということであります。また、個人情報を取り扱っている各行政機関等の組織内部においても、その個人情報を誰が閲覧したり扱っているのかということを知るすべがないということも伺ったことがあります。
　なので、実はエストニアでは、こうした場合に、説明請求をした場合、アクセスした機関又は人が特定時間内にその理由を回答して、回答が不十分だった場合には、エストニアン・データ・プロテクション・インスペクトレートという機関とかが調査に乗り出して、内部での処罰だったり、裁判が行われたりとか、そういった事例があるとのことです。
　このように、誰が何の目的で自分の個人情報にアクセスしたのかということを個人が知ることのできる体制整備を行うことが私は必要不可欠じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。政府の御所見を伺います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　エストニアでは、先生御指摘のとおり、そういうふうな制度ができておりますけれども、日本のマイナンバー制度とエストニアとは若干違うところがございまして、エストニアの場合は、かなり広い範囲で、割と、比較的行政がフリーに個人情報のやりとりをできるかわりに、そのやりとりは全部見せて、ちゃんと透明性を図る。マイナンバーの制度の場合は、利用範囲とか情報の提供を全部法律で定めている、そういうところがございます。
　ただ、このマイナンバー制度自体、民主党政権時代にそれこそ検討が始まり、最終的には自民党政権のときで三党合意のもとに通っている、成立したという経緯がございますけれども、そのときから、透明性を高めるためにマイナポータルというのをつくって、やりとりの履歴を見せようというふうにやっております。
　そして、マイナポータルの中で問合せのフォームがございまして、その問合せを一元的にマイナポータルで受け付けるようになってございます。それにつきましては、回答できるものはできますし、できないものにつきましては、所管の省庁、担当省庁に問合せという形になろうかと思いますが、さらに、個人情報保護委員会には苦情窓口というのもございますが、いずれにいたしましても、できるだけそういうふうなものにきっちりと答えていくことが大事だと思っておりますので、そのような運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私はやはり、でも、更にその公平性、透明性を高めることができるんじゃないかなと思います。他国の事例を見ても、そういった取組を前に進めているところは多くございますし、もっと言えば、やはり個人が情報を出しても、これなら安心だねという制度をつくっていくことこそが、このマイナンバーの普及にもつながってくるんじゃないかなということを思いますので、そういった制度設計を行うことを、こちらに関しては要望をさせていただきたいと思います。
　次に、私の方からは、マイナンバーを活用した消費活性化について伺わせていただきたいと思います。
　大臣は所信の中で、消費税率の引上げに伴う対応として、二〇二〇年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化を実施するとしまして、国民の皆様への積極的な広報、マイナンバーカードの取得促進やシステムの改修に取り組みますと述べられました。
　その事業の詳細を見ますと、消費税率引上げに伴う駆け込み、反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施して、消費活性化のため、こうした一定期間の措置として、マイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与を検討するということをされておりましたので、これについて何点か伺っていきたいと思います。
　二〇一七年の九月二十五日からマイキープラットフォームが運用されておりますが、登録者が一万三千三百六十五人と大変低調な状況であるということを思うんですが、この利用人数の原因をどのように考察をされていらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現行のマイキープラットフォーム事業におけるマイキーＩＤの設定者は、委員御指摘のとおり一万三千人ということで、低調な状況になっております。
　この原因といたしまして、マイキープラットフォーム事業、いわゆる自治体ポイントが、物を買えたりいろんなことで使えるという事業が、利用可能な自治体数が七十団体と少ないことが原因と考えております。使えるところが少ないとＩＤを設定するメリットが少ない、メリットが少ないとカードも取得したくないという、いわゆる鶏が先か卵が先かというジレンマに今のところはある状況にはございます。
○中谷（一）委員　私、これも大臣の所信から引用をさせていただいた言葉をもとに質問をさせていただいているんですが、大臣がお答えをしていただくことができないというのは何か理由があるのかなと、ちょっと今は勘ぐってしまったんですけれども。
　皆さんに、これ、そもそも論でまた伺いたいんですけれども、大臣が所信の中で、この消費税の、消費活性化についてやっていこうという取組で、総務省が、これは要するに旗を上げて、頑張ってやっていこうということだと思うんですけれども、そもそもこのマイキープラットフォームで使うマイキーのＩＤ、これは政府三役の皆様はお持ちでいらっしゃいますか。全員教えてください。
○石田国務大臣　まだ取得しておりません。
○鈴木（淳）副大臣　私もまだ取得しておりません。
○佐藤（ゆ）副大臣　まだ設定しておりません。
○大西大臣政務官　同じく、設定しておりません。
○國重大臣政務官　まだ設定しておりません。
○古賀大臣政務官　私も設定しておりません。
○中谷（一）委員　先ほどと同様の話なんですけれども、マイナンバーカードの話とまさに似た話なんですけれども、これも、要するに国民の九九・九九％の方が使っていないんですね。
　その使っていない理由というのは、やはり自分が使わないとわからないと思うんですよ。やはり、自分が使い方がわからないようなものを人に勧めるというのは、私はちょっと違うんじゃないかなということを思います。
　それで、これは代表して、じゃ、大臣に伺わせていただきますが、所信で述べられた、要するに思い入れのある事業であると思います。こうしたものを自分自身が使っていなくて、私は人に勧めても使っていただけないんじゃないかなということを思うんですが、そちらについてはいかがでしょうか。御所見をお願いします。
○石田国務大臣　これから、今、先ほど来御議論ありましたように、マイナンバーカードを、取得率が一二・七％、これをいろんな意味で何とか引き上げていきたいということもあるわけでございまして、今御指摘のありましたマイキーのＩＤを設定することも、マイナポータルを利用するということも、私は、さまざまな取組をしていく中で、皆様方に御利用いただける状況を生み出せるのではないかなと考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、やはり、使い勝手はどうなのか、自分自身が現場目線で体験をして改革をしていくというのは、組織の重役であれば私は当然じゃないかなということを思いますので、この制度、何で普及しないのかということを、政府三役の皆様にはぜひ体験をしていただけたらと思うんですが。
　一年半たった今でも国民の約〇・〇一％の人しか使っていなくて、お世辞にもうまくいっている事業だということは思えませんが、わざわざなぜこのプラットフォームを用いて消費増税における対策を行おうとされているんでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　消費税率引上げに伴う対策の実施に当たっては、ポイントを利用するための別のシステムを全くゼロから構築するということではなくて、現在使われているマイキープラットフォーム事業のシステムを改修することにより対応していこうという形に考えておりまして、その方がより効率的な対応ができるだろうと考えております。
　また、消費税の、活性化策ということで二〇二〇年度に予定しておりますので、これを機にマイキーＩＤの設定をふやしておこうということで、来年度予算においても、その準備経費として、地方公共団体の参加を促す経費とか、さまざまな経費を盛り込んで、来年度、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　済みません、ぜひ大臣にお答えをいただきたいと思っているんですけれども、国民の〇・〇一％しか使っていないプラットフォームにプレミアムポイントを与えることで、本当に消費活性化につながると考えていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○石田国務大臣　私たちは、予算案を見ていただければ、この一年間で準備をしっかりやっていくわけでありますから、準備をやっていくわけでありますから、それに伴って御利用いただける度合いも上がってくると思っております。
○中谷（一）委員　ちなみに、この予算に仮に同意をしたとしたら、このプラットフォームの人数はどれぐらいふえるとか、ＫＰＩの設定だったりとか、そういったものというのは想定されていらっしゃるんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードを活用した消費活性化策は、再来年度、いわゆる二〇二〇年度に実施することとしていることでございますので、対策の規模やプレミアムの内容などについては、今後検討し、来年度決定することになると見込んでいるところでございます。
　このため、本体の規模とか中身がはっきりまだ決まっておりませんので、現時点ではこの事業の利用者数を見込むことは困難であると考えておりますが、私どもとしては、消費の活性化を図る観点から、できるだけ多くの国民に参加していただきたいと考えております。