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○橋本政府委員　国道二百八十九号につきましては、新潟市を起点としまして、三条市、下田村、さらには福島県の只見町を経ましていわき市に至る二百七十キロの幹線道路であります。
　本路線は、越後三山只見国定公園等の急峻な山地を通過するということもありまして、例えば新潟県内でありますと、改良率が六八％でありますし、福島県の方を見ましても、御指摘のとおり、甲子峠と申します峠については交通が不能になっているのが現状でございます。
　このうち、三条市から下田村付近までの間につきましては、一般国道の補助事業として実施しております延長三・一キロの吉田燕バイパスを平成八年三月に全線二車線で供用開始しましたし、延長一・二キロの新八木橋等の事業も現在鋭意進めているところでございます。
　一番重要な区間であります新潟、福島県境の八十里越につきましては、交通不能区間の解消を図るという目的で、新潟県の下田村から福島県の只見町に至る区間、延長十一・八キロメートルの区間を建設省の直轄事業で事業を現在実施しております。この前後につきましては、それぞれ両県で、新潟県、福島県で事業を進めているということで、建設省それから新潟県、福島県、これが一体となってこの事業に取り組んでいるところでございます。
　直轄事業として実施している区間につきましては、最も事業期間がかかると想定されます三キロを超えるような長大トンネルがありますので、この長大トンネルに着手できるように、現在そのアプローチとなる区間から施工を開始しております。さらに平成八年度には、新潟県側ではアプローチとしても利用できる本線の改良工事を本格的に促進し、福島県側からもトンネルの施工に着手するための用地買収を進めていくこととしております。また、先ほど申し上げましたように、それぞれ新潟県あるいは福島県におきましても、あわせまして事業の進捗を図っているところであります。
　今後、大変重要な路線でありますので、早期に交通不能区間の解消を図りたいということで、三者一体となって進めてまいりたいと考えております。
　大変大きなトンネル、先ほど申し上げましたように、三キロを超えるようなトンネルあるいは橋が多数ありますし、この地域につきましては、大変な豪雪地帯で工事ができる期間というのが九カ月と限られております。
　そういう厳しい自然状況の中ではありますが、一般的に申しますと、このぐらいの工事規模、これは全体で約三百七十億円ぐらいの事業費を必要としているわけでありますが、約十年かかるわけであります。雪のハンディキャップを考えると十二年ないし十三年というものが工期として一応想定されますが、こういう工期についてもできるだけ前倒しができるように、今後技術的な開発も含めて努力していく必要があると思いますし、そのような努力をしていきたいと考えております。
○栗原（博）分科員　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
○田中主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）分科員　ただいま栗原委員から建設省の皆さんの定員の問題でお話がございましたので、関連して最初に御質問申し上げたいと思います。
　実は昨年の暮れに大型補正予算を組まれたわけでありますが、公共事業がおよそ八兆円ぐらい、これは農林等も含めての事業になるわけです。そのときに、私の地元で国道十三号線という道路があるのですが、ここの四車線工事を一挙にやろう、延長をやろうという話になって進んだのですが、いざ考えてみますと、橋の設計が途中できていなかった。ですから、工事を発注したのですが、途中部分だけ橋の設計ができないものですから、抜けるわけです。
　いろいろ話をしますと、最近補正予算あるいは本予算も公共事業に大変皆さん配慮していただいておりますので、ましてやこういう景気の支え役として大変効果があるわけですが、工事が進捗する、あるいはいろいろな仕事をする、その中で、用地の取得あるいはこういう設計をしておく、そういう実際に事業をする前段の部分、ストックとか、そういう部分が少し少なくなっているのではないか。
　工事事務所なんかに行きますと、夜遅くまで皆さん大変仕事をされておられますし、そんな意味からすると、たしか建設省の定数なんかを見ましても、昭和四十二年から見ますと、およそ六七％少々。環境庁なんかは、時代が時代ですから二〇〇％近くになっているわけでありますし、そんな意味で定数削減ということで大変努力をされていらっしゃると思うのです。しかし、現実にそういうストックをしておく、設計あるいは用地のストックをしておく、そういうふうな職員の方がいらっしゃらなければ、補正予算を組んだとしても実効として上がっていかない。そんな意味でやはりケース・バイ・ケース。これは総務庁に本来はお願いをする、あるいはたださなければならない問題かと思いますが、ぜひそうした中で、いずれ高齢化社会に至ったときにはなかなかこういう社会資本の整備というのは難しくなってくる。
　そんな意味からも、今そういうケース・バイ・ケースでの対応を図っていかなければ、せっかくのこういう補正予算あるいは公共事業を景気対策として生かしていく効果がなくなってくるのではないかな。そんな意味からも、この定数の問題について官房長から、簡単で結構ですから、現状とともに、これからの考え方を一言お伺いしたいと思っております。
○伴政府委員　先生から的確な実例などを踏まえながらお話しいただきまして、ありがとうございました。本当に私ども、一方では、定員削減計画という政府の計画でございますのでそれに従う必要があると思いますが、御指摘がありましたように、まさにピーク時の三分の二ということで、トータルで減ってしまっているわけでございます。しかしながら、一方では事務量、事業量は大変ふえておりまして、今事業という形で先生おっしゃいましたが、それもそうでございます。
　それから管理の方も、本当に直轄の河川管理、質的にも大変化しておりまして、先ほど先生からも御指摘がありましたように、災害などが起こりますと、あるいは除雪とかいうふうな話になりますと、またそれで大変事業量がふえるというようなことでございまして、先生が言っていただいたように、事業の前段階のストックどころか自転車操業でやっている、自転車操業も間に合わないといったような状況もあるわけでございまして、これはもう何とかしなければいかぬという思いが我々はいたしております。
　いろいろ仕事の中で工夫をしまして、外注できるものは外注するというようなこともやっておりますが、それでもやはり、行政みずからやる定員というのは必要なわけでございますので、それを何とか確保していきたいと思っておりまして、恐らくこれから、閣議決定されておりますので、計画的に削減をするという新しい定員の削減計画が出てくるのではないかと思いますが、そのときにもしっかりと建設省の実情を説明いたしまして、御理解を得る努力を我々もしたいと思っております。
　それからあわせまして、それは減る方だけでございますが、ふえる方も大事でございますので、これは毎年のことでございますが、これも、国民の期待がこれだけ建設行政に集まっているわけでございますから、それにきちっとこたえる意味でも、関係方面の御理解を得ながら、要員の確保を図るということが必要だと思っております。最大限我々も努力しようと思っておりますので、ひとつよろしく先生の御指導、御支援を賜りたいと思っております。
○遠藤（利）分科員　今官房長から話がありましたのであとは申し上げませんが、本来これは総務庁にぜひということになるかと思いますが、そんな中で御努力をお願いしたい、このように思っております。
　さて、数年前ゼネコン疑惑というようなことで社会を大変揺るがせたわけでありますが、そうした中から政治改革あるいは行政改革、政官の癒着を断ち切ろう、そんないろいろな動きの中で今進められて、そしてその中でいろいろな改革の中で入札制度を変えていこう。これは当時の内閣も、そして現在の内閣あるいは与党のいろいろなプロジェクトの中で入札の問題について検討されたわけでありますが、今その入札制度がどのような形で推移をされているか、そんな今の評価といいますか、今の入札制度についてどのように御見解をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○小鷲政府委員　お話ありましたように、数年前の不祥事件を受けまして、少しでも不正が起きにくいシステムをつくろうということで、透明性、客観性、競争性、そういった要素を大幅に取り入れる制度の改革を実行したわけでございます。
　この制度が平成六年度から一部始まっておりまして、現在全般的には着実に実施されているというふうに評価をいたしておりますけれども、何せ九十年ぶりの大改革であったということ、そして改革の内容も、一般競争入札を本格的に導入することに始まりまして、既存の指名競争入札につきましても相当大幅な改善措置を講ずる、こういった内容でございますために、なかなか実行面で難しい問題もございまして、正直言いまして、一部地方公共団体等におきましては、必ずしも改革の実施が徹底されているとは言えない状況にございます。そのために、私どもといたしましては、自治省の協力を得ながら、この改革が着実に実行されるように指導しておるところでございますが、今後もその定着を目指して十分指導をしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（利）分科員　まさに透明性を高める、あるいはいろいろな競争性の高い手続、そういう実現をすることが大変重要かと思いますが、実は急に変えたといいますか、当然今までの仕組みが変わるわけですから、若干一般競争等で混乱もあったのではないか。実は、私の地元で最初に県が一般競争入札をしましたときに受注したのは、会社名はともあれ、四国の業者なわけであります。結局受注をしたものの、そこに人手がいるわけではありませんから、それを地元の会社に下請を出す。そうしますと、結局名前だけで、実態としては地元の会社がやるわけですが、利益だけはその企業が四国に持っていくというような形になるわけです。
　ですから、会社がどうのこうのではなくて、やはり地元で税金を納める、あるいは地域経済の担い手になっている地元の中小企業、建設業界、こういう皆さんにとりましては大変残念なことでありますし、またいろいろな不安があるわけであります。ましてや、最近民間工事などではかなりダンピングが進んでいる。それだけ仕事がないのかなと、特に建築などはそんな感じがいたします。そして、ダンピングをするわけですが、当然、ダンピングをしてとれば、それも下請に、また地元の中小業者をたたいてというような言葉も変かもしれませんが、安くさせる、結果的に体質が弱くなってくる、そんな状況であります。
　そんなことを考えますと、やはり地元の中小の建設業者、こういう皆さんへの、透明性を高めあるいは公平な受注をするということも大事でありますが、どのような形で受注機会の確保に取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○伴政府委員　建設業の大宗は中小業者でございますし、先生お話しのように、特に地元の地場産業としての建設業というのが大事でございます。地域の経済、雇用を支えている、地域経済の活性化のかぎを握っているのも地元の中小建設業ということもあろうかと思いますので、それに受注の機会をなるべく多く提供するということは大事な施策かと思っております。
　かねてから、そういうことで、例えば発注標準というランクの区分けですね、それをきちっと厳守をするように、要するに上の大手が下におりてこないように、そういうようなこととか、あるいは分離・分割発注して、地元中小がとりやすいような単位のロットの発注をするといったようなこと等をやってきております。
　ただ、先生が御指摘のように、必ずしも入札契約制度の改革のせいとは思えないのですけれども、たまたま平成六年度の受注実績を見ますと、かなり中小の受注実績が全国的に落ちたというようなこともあって、大変だということで、我々も大いに問題意識を持ちまして、昨年、平成七年の七月、十月に中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものをまとめまして、それを実行しているわけでございます。
　具体的には、まず隗より始めよで、我々の建設省の直轄工事につきまして、例えばジョイントベンチャーについては条件を緩和して規模の小さい建設業者も加えるようにするとか、あるいは一般競争やら公募型の指名競争等をやっておりますが、その参加資格を緩和しまして、地理的条件、すなわち地元ということですね、地理的条件を勘案して、上位ランクの工事へ参入を可能とするようにというようなことを施策として講じてきております。
　さらに、根本的にはどうしても発注単位が大きくなってきておりますので、それに応じたような発注標準、ランク分けというのが必要かと思いますので、これは平成八年度から直轄を全地建にわたりまして発注標準を引き上げまして、一般土木・建築工事につきましても、ＡランクとＢの境、ＢとＣの境と全部引き上げていったわけでございます。そういったことによりまして効果が出てきているのだろうというふうに思っておりますが、なお十分検証していきたいと思っております。
　あわせまして、これが直轄工事だけで終わらないように、例えば建設省の関係公団だとか公共団体、それから他省庁、他の国の発注部門につきましても建設省はこういうふうにやっているということを、連絡協議会がありますのでそこに十分お話ししておりますし、そういうことで、かなり右に倣えでやっていただいているところもあります。特に公共団体等につきましては、自治省とも共同して通達なども出しておりますけれども、そういうことで敷衍させていきたい、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（利）分科員　今いろいろ努力をされているということでありますし、これからも期待したいわけであります。
　ただ、先ほど質問した中の定員削減との関係もあるのではないかと思うのですが、職員の数が少ない、公共事業はいろいろ補正予算等で多いわけですから、そうしますと、ロットといいますか、一つ一つの単位を大きく発注される。そうすると、どうしてもその分が大手に行ってしまう。ですから、今まで地元の業界でこなしていた例えば一億だとかそういう単位を、今度一挙に三億とか五億の単位でいきますから、その分はまた結局大手に行ってしまう、そして現実の仕事は下請で地元がやる、そんなこともあるのではないかな。
　そんな意味で、確かに、効率あるいは合理性からいえば、単位を大きくしてそしてまとめて出すというのは理解はできるのですが、しかし、では現実にそういうものを地元の企業にできますかというと、実績がないですとか、そういう形で整理されていかれるわけですから、そこら辺もぜひ御検討いただきたいと思いますが、一言あればお願いいたします。
○伴政府委員　おっしゃっていただいたとおり、発注ロットも、コストの削減の意味でも、それから今のように仕事の合理化の意味でも省力化の意味でも必要で、どうしても傾向としてはそうなります。
　したがって、大きくなっても例えば地元の中小がとれるようにするというためには、先ほど申し上げた発注標準を変えることによってロットが傾向として大きくなってくるなら、受注される方の近傍同業者もそれに応じて大きいところがとれるようにするという工夫が必要かと思っておりますので、それを平成八年度からやっております。こういうこともその努力の一環だというふうに御理解いただきたいと思います。
○遠藤（利）分科員　よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、先ほど白沢委員かと思いますが、高速道路の話が多分出たのではないかと思います。ちょっと関連するかと思いますが、道路局長にいろいろ高速道路の問題でお伺いをしたいと思います。
　伝え聞くところによりますと、ことしの暮れぐらいには国幹審があって、そしてその中で七、八百キロかそこら辺になるのでしょうか、整備路線への昇格とか、そんな形で進まれるのでないだろうかと思っておりますが、昨年の十一月に、道路審議会の答申の中で、プール制の問題あるいは償還の制度の見直し等、いろいろ答申がされたと思うのです。
　私ども、地方に住んでおりましていつも残念に思いますのは、大都市の皆さん方から、もう大都市は高速道路の整備が終わった、そしてもう償還期間も過ぎたのだし、すぐ無料にしてくれ、地方はこれからと言ったって、車も通らないのだから、そんなのは自分たちで整備すればいいじゃないですか。そんな議論を聞くと大変情けなくなるといいますか、自分たちの大都市でさえも、昔は人が多いわけでなくて、そのときに当然こういう制度の仕組みの中でやって、整備をして、人が集まって、そして採算がとれるようになってきた、しかし自分のところは終わったからもうほかのところはいいよという議論は、大変勝手な言い分ではないかな。
　たしか明治二十二年に東海道線がスタートをして、明治二十四年にはもう東北線が開通したのだと思うのです、これは列車の話ですが。あの時代に、たった二年しか東海道線と東北線の整備が違わない。たしか、私のところの奥羽線は二十四年にもう一部開通しているのです。ですから、あの時代にそれだけ国土というものを、いわゆる社会資本の整備を一貫してやっていこう、均一してやっていこう、そんな気構えがあって今の日本という仕組みができたのではないか。
　そんなことを考えますと、やはり全国プール制あるいは償還制度見直しというものを私はきちっとその答申を受けてやるべきかと思いますが、建設省として今どのような検討をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本政府委員　現在計画されております高規格幹線道路一万四千キロの二十一世紀初頭までの完成というのは、極めて重要な国の施策と考えております。その中でも一万一千五百二十キロにつきましては、全国のプール制のもとに着実な整備を図っていこうということにしておるわけでございます。
　昨年の十一月に、道路審議会より中間答申をいただきました。その中では、建設費、管理費の削減、一般国道自動車専用道路の活用あるいは公的助成の拡充とともに償還制度の見直しという御指摘も受けております。そういうことで、現在償還制度の見直しの検討を行っております。
　その中で、現在の償還期間は四十年とされておりますが、道路資産の今後の活用を図るという観点からはこの償還期間を延ばしてもいいのではないかという御指摘もありますので、さらにこの償還期間を延伸していくということを考えております。あるいは、償還対象経費の中に用地費も入れておりますが、土地代についてはこの償還期間中には償還する必要がないのではないかというような御指摘もありますので、その辺のことについても検討をしております。
　いずれにいたしましても、今後の高速国道の整備に当たりましては、料金上昇の抑制を図りながら、しかしながら着実な整備を進めていくということが必要であります。そういう観点から、今後とも努力してまいりたいと思います。
　また、プール制の堅持についてもこの答申でも言われております。従来から全国プール制を活用して整備を進めてきておりますが、今御指摘のとおり、高速道路が既にでき上がっている地域とこれからつくる地域の均衡を図る、あるいはできた時期による通行料金のアンバランスがないようにしていくということは、最低限必要なことだと思います。そういう意味で、全国プール制も堅持して、この一万一千五百二十キロの高規格幹線道路、特に高速自動車国道の整備に努力していきたいと考えております。
○遠藤（利）分科員　そうした中で、おととしてしたか、高速道路の料金値上げの問題で、しばらく凍結するということで、その後解除をされたわけですが、解除されて、そして当初の計画より少な目に値上げを設定されたわけであります。
　そこで、その分だけその後の計画が少しずれ込んだ部分もあるのかなと思っておりますが、確かに安いにこしたことはありませんので、当然いろいろな仕組みの中で低料金で、プール制の中でさらに低料金でという形は必要なのかと思います。
　そういうふうなことを考えますと、どうしてもほかから財源を持ってこないと、いわゆるただ単に独立採算性の中だけでは、そういう低廉な料金という形にならないわけであります。そんな意味で、どうしても国費助成がもう少し必要なのではないかな。たしか今年度二千億円前後ぐらい国費助成ということになりますが、同じパイの中で国費助成をふやしていけば、当然ほかの部分が、一般道路とか県道、地方道路が減るよという不安もあるわけであります。しかし、広く全国を統一して整備をしていこうという気構えからしても、やはり国費助成は不可欠なのではないだろうか。そんな意味で、もう少し進めていったらよろしいのではないかと思います。
　もう一つ、実は整備をしていくときに用地の問題が出てくるのだと思いますが、今土地の値段が下がっていますからすぐにどうのこうのと議論にならないかもしれませんが、できれば地方の道路公社とかそういうところで用地先行などを先にしておく、そんなこともして、それを国が何らかの形でフォローしておくというふうなことになれば、なおさら地元の皆さんは、早くここは整備されるのだな、そういう安心感も出てくるのではないかなと思います。ここら辺もあわせて、局長の御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本政府委員　今後の高速自動車国道の整備の進め方でありますが、先ほど道路審議会の中間答申の内容については御紹介したところであります。いろいろな施策が展開されることとなりますが、その中でも、一つは公的助成の強化、国費助成の強化が一つの施策として盛り込まれております。
　例えば、平成七年度の当初予算におきますと、道路公団の高速自動車国道に対して千七百十億円の出資金、利子補給金を投入しておりますが、平成八年度につきましては、これに対して二三％増しの二千九十九億円の助成を行ったところであります。この中には、震災対策緊急補強事業等をやるというための出資金、こういうものも含まれていますが、傾向、方向としましては、国費の助成の強化を図っていきたいと考えております。
　しかし、御指摘のとおり、道路予算そのものも厳しい状況であります。厳しい道路予算の中で何を重点にしていくかということが今後の課題であります。我々としては、この十年、十五年の間に高規格幹線道路のさらなる促進が極めて重要な施策と考えておりますので、そういうことも考えながら、道路予算の中で重点化を図っていきたいと考えております。
　また、この事業が円滑に進むために、用地先行、特に地方自治体における用地先行等も活用が図られないかという提案が各地であります。そういうことでありますと、現在、基本計画区間ではありますが都市計画決定等がされておって道路区域がある程度決定されているところについては、自治体からの申し出もあれば、我々としてはそういうものについても積極的に対応できるように努力をして、整備計画ができ、施行命令が出たときに工事が早く着手できるような、そういうような施策もぜひ前向きに検討すべき、そのように考えております。
○遠藤（利）分科員　そうした中で、私の地元、山形県でありますが、ようやく高速道路が通りましてというか、整備をされました。たしか数年前までは、全国で高速道路のない県の後ろから何番目と言われておりまして、残念な思いをしておったわけでありますが、今、横断道酒田線が整備をされて、運行状況といいますか通過する車両も数も多いようですし、そういう意味では大変効果があるのではないだろうか。特にこれから、首都移転が果たして南東北に来られるかどうかわかりませんが、どちらにしても、山形、仙台、福島、こういうトライアングルというのは一つの大きな経済圏になり得るわけでありますし、そんな意味で、山形と仙台を結ぶその横断道酒田線、大変な効用を発揮しているわけであります。
　同時に、東北中央自動車道あるいは日本海沿岸の自動車道と、まだまだというより、むしろこれから整備を待っている部分が数多くありますし、国幹審の中で、数カ所、整備計画にぜひ昇格してほしい。
　とりわけ栗子峠などは、かつて山形の初代県令の三島通庸という方が、道路は文化を運ぶなどという名言を吐いて大難所のトンネルを掘ったわけでありますが、ここらの整備計画もぜひお願いをしたいということであります。
　とりわけその中で、実は横断道酒田線の四車線化の工事を今進めていただいております。村田ジャンクションから山形蔵王のジャンクションまで今工事を盛んにされておりますが、その途中に笹谷トンネルという、これは高速道路ではなくて、一般国道の有料道路ということでなされているわけでありますし、大変通過量も多い。前後が高速道として四車線の整備をしているわけですが、ここはまだ一般の有料道路で、二車線のトンネルなわけです。何ら指定もされていないわけであります。そうしますと、前後が四車線ができて、そのトンネルは二車線、当然渋滞することは目に見えているわけであります。
　そんな意味から、今度の国幹審の中でぜひ、整備計画だけではなくて、整備計画、施行命令、すぐ着工という形をとっていただきませんと、逆に、そのせっかくの前後の整備が混乱を来す原因になってくるのではないかな。もちろん県内全体の整備計画もお願いをしなければならないわけでありますが、とりわけこの笹谷トンネルについては、早急な対応をぜひお願いしたいと思っております。いろいろ今計画をしていただいておられるようでありますが、山形にとりましては生命線でもありますし、そんな意味からも、建設省の皆さんの絶大なる御支援をいただかなければならないと思っております。
　そこで局長に、全体の山形県の整備計画をお伺いするとともに、この笹谷トンネルについてどのように進められるのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○橋本政府委員　山形県管内におきまして国幹道で基本計画の区間となっておりますのは、六区間、約百二十キロ程度ございます。そういう意味では、この六区間の中から整備計画の策定をする区間を選定していく必要があるわけであります。ネットワーク上の必要の区間等、いろいろな検討を踏まえまして、できるだけ多くの区間が整備計画に格上げできるように、我々としても今後努力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、笹谷峠についてでありますが、これは宮城県の村田町で東北道から分岐して、山形市を経由して酒田市に至る百五十キロの路線でございます。東北横断道酒田線と申しておりますが、御指摘の笹谷インターチェンジと関沢インターチェンジの間に笹谷トンネルというのがございまして、これについては、昭和五十六年に一般国道二百八十六号を有料道路として二車線で供用したものでございます。その後、高速自動車国道として村田ジャンクションと笹谷インターの間が平成二年に、それから関沢インターと山形蔵王インターの間が平成三年に、それぞれ暫定二車線で接続して、これらが一体となった利便性の高い道路ネットワークを今形成しているわけであります。
　当該区間、この笹谷峠の区間でありますが、年平均の交通量が、供用当時は一日五千台でありましたが、東北道とつながった平成二年には一日一万台になりました。平成七年、現在でありますが、一日約一万六千三百台と極めて大きな交通量の伸びを見ておりますし、渋滞の発生も見られる状況になってきております。そのため、関係地域、特に山形県から、早期の四車線化について強い御要請がございました。
　笹谷トンネルの前後の区間については、国幹道として従来整備してきておりましたので、平成五年から四車線拡幅の事業に着手して、現在鋭意その事業を進めているところであります。
　そうしますと、残るところが笹谷インターチェンジから関沢インターチェンジの間であります。現在の笹谷トンネルの区間も、高速自動車国道に編入して四車線化を図ることが緊急の課題ではないかと認識しております。そのため、現在、整備計画策定に必要な手続としての環境影響評価を既に開始しております。
　次期の国幹審におきましては、この笹谷トンネルの区間も含めて、全国的に基本計画の区間が千七百十六キロございますが、この区間も含めて整備計画を策定できるように、最大限の努力が必要と考えております。
○遠藤（利）分科員　時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて遠藤利明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小此木八郎君。
○小此木分科員　自由民主党の小此木八郎でございます。きょうはお疲れさまでございます。私で最後でありますから、三十分よろしくお願いをいたします。
　昨年の阪神・淡路大震災によりまして、危機管理という言葉が改めて人々の中で使われるようになったと思いますけれども、きょうはその意味も込めましてぜひお聞きをしたいのです。
　私も、朝駅頭に立ちましてマイクを持つときがありますが、ふだんはいろいろな紙をお配りするのですけれども、地震があった直後に、皆さんのお住まいの近くの緊急避難場所というものをすべて書いた紙を配った。いつもは自分の書いたいろいろな政策文はとってもらえないけれども、そういった地震の直後でありましたから、それを皆さんに渡すと喜んで持っていった。これは、地震があった直後であるから、私のところも危ないというふうな危機意識からそういったものを皆さんがとっていったのだと思いますけれども、逆に言うと、今まではそういったものを知らなかったり、これは危機管理になっていないなというふうなことも思ったのです。
　あのような大変な大震災があったことであります。自然の災害でありますから、もう二度とないということは確実には言えないわけであります。我々の認識とすれば、そういった意識はきちっと持っていかなければならない。
　そこでまず、急傾斜地の崩壊対策事業というものについてお伺いをしたいと思いますけれども、私の地元横浜というのは、全域の約六〇％がそういった丘陵地で占められておりまして、その丘陵地のほとんどが、雨や地震でがけ崩れを起こしやすい関東ローム層で覆われています。昨年の大震災によって国民のがけに対する関心も高まってきたと思いますが、今年度は第三次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画の四年度目に入るということであります。その急傾斜地に対する崩壊対策を積極的に推進していかなければならないと思っていますけれども、建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府委員　今委員お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業でございますが、通称がけ崩れ対策事業などと言っておりますけれども、お話のとおり、丘陵地のがけの上とがけの下に家がある、がけが崩れるとがけの上の住宅は下へ押し流され、下の住宅は土砂の下敷きになる、こういういわゆるがけ崩れを防止する事業でございます。これが急傾斜地崩壊対策事業、現在第三次でございまして、第三次五カ年計画の四年目になっております。それで、国の補助事業分については、今年度で約八〇％の執行率ということで、予算ベースではおおむね予定どおり進捗しております。
　しかし、がけの高さ、高低差五メートル以上のがけで、保全対象住宅が五戸以上の家屋、それが危険にさらされているわけでありますが、そういうところを全国的に調査いたしますと、現在八万一千八百五十カ所あると目されておりますが、それに対する整備状況は、平成五年度末で約二四％という数字になっております。整備がおくれているのが実態でございまして、心配される状況にございます。
　水害等の災害に比べますと、がけ崩れ災害は人命、家屋に甚大な損害を与え、それから、最近の自然災害の中ではがけ崩れによって亡くなられる方が非常に多いという実態もございますので、人命保護という観点からも、がけ崩れ対策事業には力を入れていきたいと思っております。
　しかし、一般的に市街地で仕事をするというようなことから、いろいろ困難な事情もございますので、整備が進むまでの間は、警戒避難体制の整備あるいは予警報システムの開発、がけが崩れそうなときにどういうふうに、事前に何かアラームが出せないかとか、そういったソフトな対策も取り入れて積極的にがけ対策を進めていきたいと思っております。
　また、事業費の確保につきましても、毎年一生懸命努力したいと考えております。
○小此木分科員　現在、公共の工事として着工するためには、傾斜度が三十度以上、保全戸数十戸以上等、そういった工事採択の基準に該当しなければならないということが言われていますけれども、しかし、この基準に満たないところでも、雨が降れば、先ほどもおっしゃっていましたけれども、いろいろなところで危険にさらされるところが多いとも思います。そこで、その工事の採択基準というものを緩和をするなど、がけの状況に応じて事業を推進していくべきであると私はさらに考えますけれども、いかがでしょうか。
○松田政府委員　お話しのとおり、現在、がけの高さ十メートル以上、それから保全対象戸数十戸以上というのが公共事業としての補助対象の採択要件になってございます。それで、従来から、地方自治体等の要請に応じまして、必要な箇所については採択基準を少しずつ緩和してきたところであります。
　例えば、昨年、平成七年には、災害弱者施設を保全対象に含む箇所——災害弱者施設と申しておりますのは、高齢者のための養老院とか病院、あるいは逆に保育園とか、いろいろなお子様とか高齢者の方が多く集まる設備というのが案外がけの近くにあるというケースもあるものですから、そういった災害弱者施設を保全対象に含む箇所については採択基準を下げるとか、平成八年度からは、ここに逃げなさいという避難地の指定がございますが、その避難地を含む箇所についても採択基準である必要人家戸数を下げたところであります。
　しかし、片方で、急傾斜地崩壊対策事業も公共事業の一環であるという見方もございまして、これ以上の採択基準の緩和ということはいろいろ議論のあるところでございます。公共事業費を特定の家屋の保護のために支出するという形になるものですから、やはり公益性との兼ね合いで、どこまでそれを補助対象にするかというのは、財政当局を含めましていろいろな議論がございます。
　土木工事だけで防ぐということでもなくて、今後は地方自治体等の意見も参考にして、危険箇所への住宅の接近の防止とか、あるいは場合によっては、安全地帯への人家の移転等のもっと幅広い対策が必要になるのではないかというようなことも考えられますので、今後、急傾斜地崩壊対策事業を進めていった上でのいろいろな問題点の一つとして、地方自治体等の御意見も参考にして、より本質的な対応策を研究してまいりたい。これは研究してまいりたいというふうに思っております。
○小此木分科員　危機管理というのは、何かが起こってしまった後で、あのときああいうふうにしておけばよかったということが出てくるわけで、そこを何とかしなければいけないということでありますし、これを緊急に緩和するということでなくて、さらに研究し議論することが重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして、道路事業の促進についてお伺いをしたいと思います。
　これまでは、全国的な格差是正の観点から、首都圏を初めとする大都市地域への社会資本投資というのが地方に比べて抑制をされてきたと思います。今こそそれを見直す時期に来ているとも思いますけれども、大都市地域には産業経済基盤が集積しておって、慢性的な交通渋滞がどれだけ過大な経済的損失を与えているか、はかり知れないところであると思います。このままでは高コスト構造により日本は国際競争から取り残されてしまうおそれがありまして、流通コストを削減し国際競争力を回復するためには、道路などの交通基盤への投資が重要であって、特に大都市地域では、道路建設費が高いということと交通需要が非常に多いということで、投資効果が非常に大きいということが言えると思います。財政状況が厳しい時代においては、コストパフォーマンスの観点からも、投資効果の高い大都市地域へ予算を重点配分することが重要だと思いますけれども、いかがでしょう。
○橋本政府委員　道路は国民生活を支え、経済社会活動を支える最も基本的な施設だと考えております。その整備は全国的に依然として立ちおくれた状況でございます。渋滞、物流対策、防災、環境あるいは交通事故、いろいろな対策が必要でありますし、緊急に対応すべき課題が多い。これらのことにつきましては、都市部あるいは地方部、こういうものを問わず整備が急がれていると考えております。
　渋滞につきまして、特に時間やエネルギーのロスということで経済活動へ多大な損失を与えているということは全くそのとおりであります。時間損失だけでも年間全国で約十二兆円生じている、このように試算もされております。また排ガス、騒音等の増加を引き起こしており、渋滞の解消に向けて強力な対策が必要と考えております。
　さらに物流についても、国民生活の向上と経済の進展に伴い、国民の物流ニーズが多様化しあるいは高度化しておりますが、一方トラックの輸送効率は低下しておりますし、大型貨物車の都市内の走行が極めて多い、交通量が多い、そういうことから交通渋滞、排ガス、騒音などの環境悪化、このようなことが問題になっております。物流システムの高度化、効率化等の物流対策についても積極的に対応していく必要があると考えております。
　このため、現在進めております第十一次の道路整備五カ年計画におきましては、バイパス、環状道路等の体系的な道路ネットワークの整備あるいは踏切の連続立体化などを実施しておりますし、さらに、新渋滞対策プログラムということで緊急的な渋滞対策も平成五年度から実施しているところであります。この中では、公共交通機関の乗りかえ用の駐車場の整備とかバスレーンの整備など、地下鉄とかバスなどの公共輸送機関の利用も促していきたい、車の利用の仕方も工夫していきたい、そういうようなソフトな施策も盛り込んでいるところであります。さらに、物流拠点等についても、物流拠点とアクセス道路を一体的に整備していこうというようなことも取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、渋滞対策、物流対策の事業は極めて重要と考えており、平成八年度の予算でも大幅に伸ばしているのが実態でございます。
　御指摘のように、特に大都市におきましては、活発な都市活動に伴い大量の自動車交通が発生しております。渋滞対策、物流対策が重要な課題でありますし、通過交通を排除していく、都心への交通の円滑な分散導入を図るための道路網、例えば首都圏で申し上げますと圏央道とか東京湾湾岸道路あるいは首都高速道路の放射環状道路等極めて重要な役割を果たしていると思いますので、こういうものについて重点的な投資を図るように努力していきたいと思っております。
○小此木分科員　よろしくお願いいたします。
　それで、物流の話も出ましたけれども、阪神・淡路大震災が去年ありまして、神戸港も壊滅的な打撃を受けたということで、災害に強い港づくりの必要性というものを実感をするとともに、他の都市が被災した場合には、私の地元の横浜が、横浜の港が、その機能を代替して日本の経済活動というのを確保していくことが例えば必要になってくると思います。
　先ほどの物流の話になりますが、横浜港の港湾機能を有機的に発揮させるためには、三大物流拠点であります大黒埠頭、本牧埠頭、南本牧埠頭、これを円滑に結んで、一体として機能させることが重要であるとも思います。既に高速湾岸線の開通によって、大黒埠頭と本牧埠頭というのは連絡をされていますけれども、物流経費の削減だとか交通量の増大などによって、横浜ベイブリッジの下のところに国道三百五十七号線をつくるということも言われておりますが、これは本当に必要であると思うのですけれども、この早期整備ということについてはいかがでしょうか。
○橋本政府委員　まず御指摘の点は、首都高速湾岸線の五期ということでありまして、横浜市の金沢区の並木から本牧埠頭に至る十四・六キロの路線であります。東京湾環状道路の一環として、国道十六号等の現道の混雑緩和にも役立つ路線でございます。
　この路線につきましては、昭和六十二年に都市計画事業の承認を受けて以来、用地買収あるいは工事の促進をしております。用地につきましては、懸案でありました根岸地区の大規模な工場に関する契約も平成六年度末で終了いたしまして、平成七年度末では約九割程度の用地が取得できたことでございます。さらに工事につきましても、並木地区で半地下区間やトンネル区間、あるいは本牧地区で高架の下部工事等がほぼ終了しまして、平成七年度末で約六割程度進捗をしております。平成八年度におきましても、事業費約四百九十六億円をもちまして、並木あるいは杉田、本牧の各地区の高架工事等を実施するほかに、新たに磯子地区についても工事に着手する予定でございます。
　このように、首都高の湾岸線五期の工事の進捗を図ってまいりたいと考えておりますし、これに関連する国道三百五十七号につきましても、現在いろいろ検討しているところでございます。まずは湾岸線の五期の早期の完成ということを目指していきたいと考えております。
○小此木分科員　続いて、老朽した橋梁の改築について質問をいたしたいと思います。
　昨年の大震災では、震災時の避難、救援、復旧活動において幹線道路というものの役割が大きく果たされたということは言うまでもないことでありますけれども、特に幹線道路にかかる橋梁は、大震災の例を見ても、震災時の救援活動などのキーポイントになっていると思います。
　橋梁の被害が特に大きかったことは記憶に新しいところですが、都市部においては、橋梁の数は多くて、特に首都圏においては、関東大震災からの復興のときにつくられたものを初めとして、多数の老朽化した橋梁がいまだに存在をしています。これらの橋梁は、単なる補強などの対策だけでなくて、新しくかけかえを行う必要があると思います。現在では、築造された時代とは異なって、車両も大型化されていますし、そういったところからも傷みも激しく、耐用年数も短くなっていると想定をいたします。
　一刻も早くその対応が必要と考えますけれども、都市部においてはかけかえには多くの費用と期間が必要となっています。震災時の人的、物的被害を少なくするためにも、都市部における老朽橋梁のかけかえについて積極的に国庫補助を投入すべきであると考えますが、いかがですか。
○橋本政府委員　我が国におきまして、橋長が十五メーター以上の道路橋は、平成六年四月におきまして約十三万橋ございますが、このうちの約六千橋が五十年以上経過しているということであります。老朽橋というものの正確な定義があるわけではありませんが、こういうものが老朽が進んでいるとみなされるものではないかと考えられます。
　この中で、しかし、隅田川にかかっています永代橋のように、大正十五年にかけられても今なお橋としての役割を十分担っているものもございます。耐用年数については、それぞれの橋につきまして、日ごろの維持管理あるいは補修、こういうものを十分やりますと、かなりの長期間供用することが可能になっておりますが、一般的には、五十年以上前の橋というのは相当の荷重を受けておりますので、老朽化が進んでいるというふうには認められるのではないかと思います。
　そういうことで、我が国の経済社会を支える道路の中でも道路橋、特に橋でございますが、大変重要であります。安全に利用していただくことが必要でありますので、現在進めております第十一次道路整備五カ年計画におきましても、老朽化した橋梁対策として、定期的な点検、その結果に基づく補修を実施するとともに、補修で対応できない老朽化した橋梁につきましては、計画的にかけかえを進めております。また、最近では、大型車が二十トンから二十五トンというようなことも計画されております。そういうような車両の大型化にも対応すべく、橋梁の補強も実施しております。
　さらには、阪神・淡路大震災、この教訓から、平成七年度から三カ年において、首都高速道路の大都市の橋梁につきましては、高速自動車国道あるいは一般国道も含めまして、緊急度の高い橋梁として、兵庫県南部地震にも十分耐えられるような構造とするための所要の補強を実施しているところであります。
　そういうことで、我が国は地震国でありますので、地震にも耐えられるような補強と、それから必要なかけかえというものに今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、現在も計画的に実施しているということを御報告申し上げたいと思います。
○小此木分科員　続きまして、橋の下を流れる川でありますけれども、横浜を流れる鶴見川、この鶴見川の改修についてお聞きをしたいと思います。
　鶴見川というのは全国の中でも典型的な都市河川でありまして、この川の改修は、これまでも護岸工事などが随時行われてきました。平成八年度予算においても改修のために約百三十億円の予算をつけていただきまして、本当にはんらんの歴史というのが長いわけですから、地元の人も大変に喜んでおられます。
　しかし、流域住民は過去何度も多大な被害を受けておりまして、まだその記憶も新しい、そういった被災もありました。戦後の記録的な最大量の雨が今後降った場合、これを安全に下流に流すためにはなおほど遠いものがあると思います。それに加えて、鶴見川の上中流域の開発が進んで、保水・遊水機能が著しく低下をしているのではないかということも懸念をされているわけです。これらのことを考えますと、約百六十万人に及ぶ流域住民が台風や集中豪雨でも安心していられるように、新総合治水対策、これの強力な推進はもとより、生麦地区というのがありますけれども、そこを初めとする無堤地区の解消というものがさらに必要になってくると思います。
　また、遊水地の地内利用として整備する横浜国際競技場を平成十年の国民体育大会に使用するということになっておりまして、多目的遊水地事業をより促進させる必要があります。
　これらの点につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府委員　委員お話しのとおり、鶴見川は日本の代表的な都市河川でございます。現在、一級河川ということで建設省関東地方建設局が改修あるいは管理してございますが、下流部は横浜市あるいは川崎市ということで、人口調密地帯。特に、昭和五十年代には毎年のように水害がございました。当時、横浜市内外における宅地開発といいますか人口増が非常に著しいものがございまして、特に港北ニュータウン等丘陵地帯での開発というものが盛んでもございました関係で、水害が頻発していたわけであります。
　そのため、建設省としても、昭和五十四年に総合治水対策特定河川の第一号ということで採択しまして、以来、単に河川の改修を進めるということだけではなくて、流域の保水・遊水機能を確保する、遊水地をつくるとか、あるいは流域から川の中へ流れてくる洪水量を減らすように、雑木林を残すとか、流域に保水地、保水のためのいろいろな池をつくったりとか地下に浸透させるとか、いろいろな施策を講じてきたところであります。
　現在も、鶴見川多目的遊水地ということで治水事業のかなめになってございまして、この多目的遊水地の建設促進に鋭意努力しているところであります。
　それから、河道整備に関しましては、治水上のネックになっている橋梁を二つかけかえなければいけないということと、それから、委員お話がございました下流右岸側の生麦地区の無堤地区の早期解消ということで、遺憾ながらそこに不法占用物件が多数ございますので、その不法占用物件の調査を今鋭意実施しているところでございます。
　それで、鶴見川の多目的遊水地、これが完成しますと洪水の調節機能が非常にふえるものですから、現在、この多目的遊水地を鋭意促進しております。お話ございましたように、横浜市の公園を兼ねる設備になってございまして、平成十年には神奈川県の国民体育大会のメーン会場として利用される予定であるということで、おしりの方も決まっておるものですから、治水工事もそれに合わせて現在鋭意促進しているということで、重点的に予算をつけているところであります。
　鶴見川下流は、東海道線という日本で一番大事な鉄道なども走っているところでございまして、治水に対して、一刻も早く安全になるようということで私ども建設省としても全力を挙げて努力してまいる所存でございますので、また御理解賜りたいと思っております。
○小此木分科員　終わります。ありがとうございました。
○田中主査　これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十一日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午後二時四十九分開議
出席委員
　　委員長　左近　正男君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大口　善徳君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　濱田　健一君　理事　高見　裕一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小野　晋也君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　横内　正明君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　長内　順一君
　　　　　　河合　正智君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　石井　　智君　　　　今村　　修君
　　　　　　三野　優美君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国在留課長　坂中　英徳君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　古屋　昭彦君
　　　　　　　　大蔵省関税局業
　　　　　　　　務課長　　　　　塚原　　治君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　西沢　英雄君
　　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　　画課長　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　　対策室長　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局貨物流通企画
　　　　　　　　課長　　　　　　上子　道雄君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局港運課長　　　石井　健児君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　大久保和夫君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課長　　　山中　保教君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　　防災対策室長　　佐々木　宏君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　金山　博泰君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　衛藤　晟一君　　　　　小野　晋也君
　　赤松　正雄君　　　　　河合　正智君
　　石田　祝稔君　　　　　桝屋　敬悟君
　　西村　眞悟君　　　　柴野たいぞう君
　　宮本　一三君　　　　　白沢　三郎君
　　前島　秀行君　　　　　石井　　智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　衛藤　晟一君
　　村田　吉隆君　　　　　逢沢　一郎君
　　河合　正智君　　　　　赤松　正雄君
　柴野たいぞう君　　　　　西村　眞悟君
　　白沢　三郎君　　　　　宮本　一三君
　　桝屋　敬悟君　　　　　石田　祝稔君
　　石井　　智君　　　　　前島　秀行君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出第
　九九号）
三月十九日
　阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者
　に対する救援・災害対策に関する請願（岩佐恵
　美君紹介）（第五〇五号）
四月二十五日
　阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者
　に対する救援・災害対策に関する請願（土肥隆
　一君紹介）（第二二二三号）
　同（山本孝史君紹介）（第二二二四号）
五月十日
　阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者
　に対する救援・災害対策に関する請願（石田祝
　稔君紹介）（第二二七七号）
同月十七日
　阪神・淡路大震災の被災障害者・家族、関係者
　に対する救援・災害対策に関する請願外二件
　（横光克彦君紹介）（第二四七六号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二五五八号）
同月二十八日
　阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（穀田恵二君紹介）（
　第二六二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　阪神・淡路大震災の労働者・住民本位の復興に
　関する陳情書
　（第二二〇号）
　震災で失われた住宅・家財等への国家補償に関
　する陳情書
　（第二二一号）
同月二十六日
　阪神淡路大震災被災者の再建に対する減免・救
　援特別措置の継続等に関する陳情書
　（
　第二五六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出第
　九九号）
　　　　　――――◇―――――
○左近委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木国務大臣。
　　　　―――――――――――――特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図
　るための特別措置に関する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例及び建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、本法律案に定める措置を講ずることが特に必要と認められるものを、特定非常災害として政令で指定するものといたしております。この政令においては、当該特定非常災害に対し適用すべき措置を、あわせて指定することといたしております。
　第二に、特定非常災害の被害者が、自動車運転免許のような有効期間のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期間の満了日を一定期間延長することができることといたしております。また、有価証券報告書の提出義務のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても、一定期限までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととするものであります。
　第三に、特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払い不能等の場合を除き、一定の期間、破産の宣告をすることができないこととするものであります。
　第四に、特定非常災害の被災地区内に住所等を有していた者が、特定非常災害に起因する民事に関する紛争について、一定の期間内に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、申し立ての手数料を免除することとするものであります。
　第五に、特定非常災害に際して建築された応急仮設住宅について、一定の場合には、建築基準法による存続期間を、一定期間延長することができることとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○左近委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○左近委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。