○伊藤英成君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、宮澤総理及び林大蔵大臣に質問を行います。
　質問の第一は、所得減税実施についてであります。
　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しております。実質経済成長率は、昨年四月から六月は〇％、七−九月はマイナス〇・四％となり、最悪の事態に陥っております。昨年十月以降、有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っております。
　また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じております。百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。
　言うまでもなく、今日の最大の政治課題は不況の克服であります。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策が行われてきましたが、もはや限界に達しています。今、ＧＮＰの約六割を占める消費が著しく落ち込んでおります。政府は、九二年度の民間最終消費支出の実質伸び率について、当初見通し三・七％を大幅に下方修正し、一・五％に改めました。昨年一月から十一月までの全世帯の実質消費支出は、前年比わずか〇・五％の増加にとどまっています。こうした状況において、残された手段は消費拡大策としての所得減税実施しかありません。
　しかも、サラリーマン、パート労働者の税負担も年々高くなっています。ある試算によれば、中堅勤労者の場合、八八年から九二年にかけて賃金は二三・五％しか伸びていないのに、所得税は五六。六％も増加しています。サラリーマンの所得はガラス張りで、所得がふえると税率も高くなり、自動的に増税となります。
　この考え方に立って、民社党は、中堅サラリーマンやパート・内職者に重点を置いた二兆円以上の所得減税、さらに住宅減税を柱に二兆円の政策減税の実施を提唱してきました。しかし、政府は、今までの対策で十分だ、財源がないなどの理由を挙げ、減税実施を拒否し続けております。所得減税実施は、国民生活に関する緊急かつ不可欠の課題であり、何にも増して重要なものであります。平成五年度予算案の総額は約七十二兆円ですが、その全体の中で政策の優先順位を明確にし、政府が減税実施を最優先させる政策判断を行うべきだと考えます。
　特に、宮澤内閣が、減税は公共投資に比べて効果が著しく小さいと宣伝していることは、悪質な情報操作と受けとめざるを得ません。政府は、減税の乗数効果は〇・五三しかないのに対し、公共投資の乗数効果は一・三九であると試算しています。しかし、ある民間機関のデータでは、乗数効果について、公共投資が一・五六、減税一・四三と余り差がないと試算をされております。かつて、政府は、売上税導入、マル優制度廃止と所得減税を柱とする改革案について、法人税減税が全額個人に還元されるなどというあり得ない前提を置いて、減税額を作為的に膨らませた前科があります。この試算は学者グループからも厳しい批判を受け、国民の前に政府による情報操作がさらけ出されました。
　所得減税の効果が小さいとの政府試算も信頼できるものではないと私は考えます。円高不況時の一九八七年、政府は五兆円の公共投資と一兆円の減税を柱とした六兆円の経済対策を決定をいたしました。最終的には所得税減税の規模は一兆五千億円となり、後に行われた住民税減税を入れて約二兆二千億円の規模の減税が行われました。この減税により、日本経済は早期に円高不況から脱出することができたわけであります。民間最終消費支出の実質伸び率も、八五年度、八六年度と三・六％、三・八％と低迷していましたが、所得減税が功を奏して、八七年度、八八年度は四・一％、五・五％となりました。八六年度、二・九％に落ち込んだ実質ＧＮＰ成長率も、八七年度、八八年度は四・九％、六・〇％にはね上がりました。過去に所得減税を実施して不況を克服した自民党政府が、どうして今回、手のひらを返したように減税を拒否するのか全く理解できません。
　本予算成立後あるいは補正予算で景気対策を追加すればよいとの悠長な声が政府・与党内にありますが、無責任きわまるものと断ぜざるを得ません。総理、昨日も予算委員会で証人喚問が行われましたが、国民の政治に対する不信感はますます高まっております。政治に対する信頼を取り戻すためにも、タイムリーな政策決定が絶対に必要であります。景気対策は一刻の猶予もならぬ緊急課題であります。まず、平成五年度の当初予算案を修正し、早期に所得減税を実施すべきと考えますが、総理及び大蔵大臣にこの場で約束をしていただきたい。
　第二に、住宅など政策減税についてお尋ねいたします。
　民社党は、一九八七年以来、生活先進国づくりに取り組んでまいりました。遅きに失したとはいえ、宮澤内閣が生活大国建設を打ち出し、年収五倍での住宅取得などを公約していることは当然のことと考えます。しかし、政府が実効ある住宅政策を実施していないために、大都市圏を中心に平均的なサラリーマンのマイホーム取得は依然として困難な状況にあります。日本が世界の経済大国となっても国民の日常生活にゆとりや潤いが感じられない最大の原因は、衣食住のうち住宅について環境が悪いことに尽きると考えます。住宅対策は約二・一二倍の生産誘発効果があるとの分析もあり、景気対策としても大きな効果があります。今こそ本腰を入れて抜本的な住宅政策に取り組むべきだと考えます。
　まず、サラリーマンのマイホーム取得を全面的に支援することが基本です。将来的には、住宅ローンの利子を全期間にわたって所得控除する制度を創設することを視野に入れながら、当面、住宅取得促進税制を拡充するよう提唱いたします。
　さらに、大都市圏農地の宅地転用を進めるため、必要な施策を講じるべきだと考えます。政府は、三大都市圏特定市街化区域内農地について、農業に専念する生産緑地と宅地並み課税が行われる土地を明確に区分しました。これにより生産緑地以外の土地の宅地転用が促進され、大都市圏のサラリーマンは住宅取得が容易になるはずだと聞いておりました。しかし、効果は十分にあらわれていないようであります。ある調査によれば、宅地並み課税を受け入れてでも農業を続けると答えた人が四二・一％にも達しています。政府は、ほかにもさまざまな特例措置を講じているとしていますが、この現状をどう釈明するのでしょうか。大都市圏の農地の宅地転用を積極的に進めるため、時限措置として、生産緑地指定を受けない農地を売却した場合は、譲渡課税を思い切って軽減すべきだと考えますが、総理、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　政策減税のもう一つの柱は教育減税です。
　今や住宅と並んで教育費が中堅勤労者の家計を大きく圧迫しています。平成四年度国民生活白書によれば、子供が私立大学に入り下宿生活をした場合、初年度は親の年収七百五十二万円の三四・四％に当たる二百五十九万円もの費用を払わなければならないとのモデル計算が行われておりま
す。重い教育負担を軽減するため、高校、大学などの入学金、授業料を所得控除することを提言いたします。そうすれば、家計にも余裕が生まれ、耐久消費財などに対する購買意欲を高め、景気回復にもつながるものと考えますが、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、行財政改革について質問をいたします。
　所得減税を実施するため、まず取り組まなければならない課題は行革の断行であります。政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて、成果を全く残しておりません。許認可数は、八五年末一万五十四件だったのに、九二年末は一万九百四十二件、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか、行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません。
　さて、一月二十九日に行われた本院予算委員会において、我が党の米沢書記長の質問に対し、林大蔵大臣は、行政改革と財源は別の話だと答弁していますが、重大な発言と受けとめざるを得ません。不況のあおりを受けた家庭や企業では、みんな必死の思いでやりくりし、経費を節減しているというのに、財政の責任者たる大蔵大臣がこのような認識を持っていることに対して憤りを感じます。
　こうした中、米国のクリントン大統領は、二月九日、ホワイトハウス職員を約二五％削減するほか、一部職員の公用車通勤の廃止、組織の改編などのホワイトハウス改革を発表いたしました。さらに、大統領は十日、向こう四年間で約二百十万人の連邦政府の文民職員のうち十万人の削減を軸とする行政改革を発表いたしました。政府機関の抱える諮問機関の三分の一を整理するほか、行政事務経費の一二％削減を断行する大統領命令に署名したことも明らかにし、こうした改革で九十億ドルの節約を目指すと述べました。大統領は、あわせて、政府高官の公用車使用を約半分に削減するほか、高官専用の食堂の一部閉鎖、連邦政府所有機の使用の大幅制限など、政治不信の一因にもなっている高官の特権の廃止にも触れ、より少ない経費で多くの仕事をする政府をつくると強調いたしました。そして本日、クリントン大統領は、史上最大規模の歳出削減策を発表をしております。
　行革を後退させ、放漫財政を続けてきた過去を反省し、米国のように歳出削減目標額を明らかにし、具体的な内容を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画を策定、実施するように宮澤内閣に提唱するものであります。
　総理及び大蔵大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕