Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、国会での議論、議連での検討状況を踏まえまして、政府といたしましては、最大限、この案件については協力をさせていただきたいと思っております。
　その上で、面会の件でありますけれども、これまで担当部局で個別に面会等をさせていただいており、また、今裁判中でもありますことから、引き続き担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　では、大臣はどうですか。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、担当部局で丁寧に対応させていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　とても残念な答弁だなと思います。
　これまでも、私、たくさんの、ハンセンですとか肝炎ですとか中国残留孤児ですとか、いろいろな立法に、それこそ超党派の議員連盟の皆様と一緒に関わってまいりましたけれども、やはり、どこかで政治判断が必要なんですよね。
　もう既に、今回、先ほど紹介した兵庫訴訟大阪高裁判決でも、判決を待たずに亡くなった方がお二人いらっしゃいました。次から次と判決を重ねて、それに対して国が控訴あるいは上告していくんだということであれば、まさに命の残り時間を削るようなことになるわけです。だから、きちっと、いろいろ違いはあっても、もう一致点は見えてきているんだ、十分協議の中で解決できる、そこまで弁護団は言っているんですね。その話を聞くべきじゃないですか。
○小倉国務大臣　当事者の皆様方とは議連の先生方もお会いされて意見交換をされているものと承知をしておりますし、当然、担当部局の者がそういった方々にお会いされて、どういうやり取りがあったかということについては、しっかりと担当大臣として把握をした上で、先ほど申し上げたように、国会等での議論も踏まえながら、政府として最大限協力をできるような、そういう体制を責任を持ってつくってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　大臣、こども担当大臣として、こどもまんなか社会を目指していくと。今日のたくさんの委員の発言の中でも、子供の未来の問題なんだとお話をして、皆さんが質問されて、大臣も真摯に答えてくださったと思います。そして、直接子供の中に入ってお話を聞く、その努力をしてきた、それと同じことをするべきだと思うんです。
　というのは、子供の未来のためには、過去に蓋をしてはならないんです。なぜなら、過去に蓋をすれば、また同じ形で、優生手術はしないかもしれないけれども、優生思想というのが繰り返される、だから未来のための課題なんだ、そういう立場でやはり大臣は向き合うべきだ、このように思います。いかがですか。
○小倉国務大臣　繰り返しになりますけれども、当然、このようなことが再度あってはならないというふうに思っておりますし、だからこそ、真摯に政府としてもおわびを表明をした上で、国会で御議論をいただいた給付法を基に、可能な限り丁寧に、速やかに対応させていただいたところでございます。
　今後、まさに議連等で更なる検討をしていただければ、それに応じて、しっかりと政府としても協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　議連が決めたら応えるという意味でしょうか、今のは。
○小倉国務大臣　もちろん議連もございますでしょうし、国会等での議論もありますでしょうし、そういった様々な議論を踏まえて、そういった議論の状況に応じて、私どもとしては最大限協力をさせていただくということでございます。
○高橋（千）委員　今日は大臣がその答弁を用意できてこなかった事情がおありでしょうから、次に続けて、またお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今般、政府は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたほか、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
　本起草案は、これらの子育て関連給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、これらの給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税そのほかの公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　次に、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民がデジタルを活用した、よりよいサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。
　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。
　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討などを踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置づけることとしております。あわせて、行政機関等における情報通信技術の効果的な活用や、いわゆるテクノロジーマップなどの規制の見直しに資する情報の公表及び活用について定めることとしております。
　第二に、フロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている申請等の行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
　第三に、特定の場所における書面の掲示を求めている、いわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするなどの措置を講じ、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性や安心、安全の向上を図ることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　八木　哲也君
　　池畑浩太朗君　　　　　阿部　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　坂本　哲志君
　　阿部　　司君　　　　　池畑浩太朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、水産庁長官神谷崇君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英俊君。
○上田委員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、今日は御欠席されておられますけれども、野村大臣の所信表明に基づき、農業政策、米政策について質問させていただきます。
　私たちは、食料なしには生きてはいけません。農業はまさしく命を支える産業であり、農は国の基、礎であるにもかかわらず、産業としての農業については、悲観主義的な主張が目立つ社会であります。
　確かに、農業を取り巻く環境は、近年、米価の下落、農業用資材、肥料、燃料の高騰、さらに円安トレンドが農業経営を圧迫しております。人口減少、少子化により日本人の胃袋の数も減少し、食べ盛り世代の減少も、全体として日本人の胃袋を縮小させています。その現実が、悲観主義的な主張、農業の先行き不透明感を構築しているものと考えます。
　しかしながらであります。
　私は、県議会議員の頃から、農業にはまだまだ大きな可能性があると主張してきました。その根拠の一つが、世界的な人口爆発であります。私は昭和四十年生まれで、小学校の頃、社会科の授業で習った世界の人口は四十億人でありました。今は八十億人であります。五十年間で二倍になりました。しかし、地球や農地が二倍になったという話は聞いたことがありません。異常気象であるとか、あるいは不安定な国際情勢、外交戦略により供給サイドが安定しない一方で、人口爆発、グローバルサウスの経済発展等により、食料需要は高まり、強まる一方であります。私はそこに日本の農業の可能性を見出します。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵略により、一層、食料の需給バランスが崩壊しています。また、食料安全保障の概念も定着をしてきました。
　私たちは、今日まで、当然のこととして、お金さえ出せば適切な価格で希望するクオリティー、ボリュームの食料を買うことができました。そして、それが未来永劫のものと信じて疑いませんでした。しかし、既に食料争奪の時代に突入しています。いや、食料争奪の時代が顕在化しただけであります。
　そこで、今こそ、耕せ日本の時代と認識をしております。まさしく野村農林水産大臣の述べられるところのターニングポイントであるというふうに認識しております。
　そこで、伺いますが、農林水産省として、ターニングポイントの向こう側にどのような日本の農業の姿を描いておられるのか、その具体的な姿、目標を示すことが生産、流通の現場で汗する者を鼓舞するものというふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。
○野中副大臣　まず冒頭、本日、野村大臣が発熱のため当委員会に出席がかなわなかったことを、まずおわび申し上げる次第でございます。
　その上で、お答えいたします。
　上田先生からお話がございました、人口が減っていくということは、つまり、胃袋が小さくなり、少なくなっていく、少子高齢化も含めて。一方、世界の中で人口がこれから八十億、百億に迫る中でどのように全世界の人口の栄養を養っていくかというのは、大きな課題でございます。
　そして、その上で、農業従事者が減少していく、そして、その生産を確保していくためにどうするかということでありますが、先生の御地元は米どころでありますので米が何より基でございますけれども、その上で、例えば園芸や畜産ではブランド化や優良品種等への転換による付加価値向上、そして土地利用型農業では生産コストの低減など、地域の地理的条件や生産品目の特性などに応じた取組を通じて、農業で生計を立てられ、産地としても生産が維持されるような姿にしていく必要があるというふうに思っております。
　例えば、先ほどお話をいただいた大臣の御地元の鹿児島の例を挙げさせていただきたいと思いますが、かつては米でございましたが、経済成長によって需要の高まった牛、豚、鳥など、畜産を生産の中心に据えた結果、生産額が約五十年で四倍に増え、全国二位まで上昇したということであります。
　地域の実情に応じてこのような農業の姿を実現していくことで、持続可能で強固な食料供給基盤を確立し、食料安全保障の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
○上田委員　次に、米政策について質問いたします。
　私は、国会開会中は毎週富山と東京を往復する金帰火来の生活の中で、季節の変化が目に映ります。今年は例年よりも早い田植のシーズンが始まりました。
　私は、土地なし非農家でありますけれども、約三千七百ヘクタールの農地と用排水、小水力発電所を管理する土地改良区の理事長を務めております。新幹線の車窓から見える、三反歩に整備された圃場が見えますが、この季節、水の張られていない水田が多数あることが残念であります。
　富山県は、水田単作地帯であり、昭和四十年代以降、土地改良事業を積極的に進め、豊かな穀倉地帯をつくり上げてきました。
　農業経験の全くない私でありました。平成七年、三十歳のとき、県議会議員に落選した後、後援会の青年部長を務めてくれていた大規模農家に頼み込んで農業の手伝いをさせていただきました。ただ、手伝いと思っているのは私だけで、全くのずぶの素人は単なる足手まといではなかったかというふうに今思います。その大規模農家は十棟以上の育苗ハウスを三回転させる大規模農家で、育苗箱の紙敷き、床土詰め、播種、苗出し、田植、草刈り、無人ヘリコプターでの防除、稲刈り、もみすり等、全くの新しい体験であり、土の力、水の力、そして生産者の力に得難い感動を覚えました。
　今日、全体の約六〇％の水田において約六百七十万トンの主食用米が生産されていますが、今後の需要量の推移で毎年十万トン減少し続ける現実が残念でありますが、減反政策、生産調整は、持続可能な水田農業のためには苦渋の決断と理解しております。作付転換が図られている約四〇％の水田をフル活用して、日本の農業を守り、強くしていく政策が求められます。
　まず、水田を水田として活用していく、飼料用米、米粉用米、輸出用米等の新市場開拓用米について質問いたします。
　まず、飼料用米について伺います。
　飼料用米については、令和二年産の作付面積の七万一千ヘクタールから、令和四年産が十四万二千ヘクタールと倍増しています。まず、この実績をどのように分析しているのか。
　また、令和六年産米から、多収量の期待される品種に支援を重点化する方向で支援体制が変わるようですが、今後の取組方針と併せて伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主食用米の需要が毎年減少する中で、水田において、麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換を進めていく必要がございます。
　飼料用米につきましては、輸入に依存している濃厚飼料を国内で生産できる作物でありまして、水田活用直接支払い交付金により支援をしているところでございます。
　令和四年産においては、飼料用米の作付面積十四・二万ヘクタール、生産量も約七十六万トンと見込まれておりまして、令和十二年度の生産努力目標の九・七万ヘクタール、七十万トンを達成する見込みとなっております。
　一方で、作付面積に対する収量、単収が十分上がっていない面がございます。また、主食用米の需給動向次第で供給量が増減するために、需要者への安定的な供給に影響が及ぶ面、こういう面もあるというふうに考えております。
　このため、飼料用米につきましては、一つは、限られた面積の中でより多くの収量を上げるということ、また、飼料用米として定着性を高めていけるように、生産現場への周知や種子の確保等も勘案しつつ、多収品種を基本とする本来の支援体系へと転換を図っていく考えでございます。
○上田委員　次に、米粉用米について伺います。
　今から十年ぐらい前でしょうか、米の消費拡大を狙って米粉の生産が進められてきましたが、製粉技術の問題やコスト等の課題が目立ったと記憶をしております。
　私は、米粉を拡大するためには、小麦粉の代替品、代用品という考え方よりも、米粉が米粉として市場から評価される、つまり、米粉でもよいではなく、米粉がよいと評価される必要があると考えます。
　現実には考えにくい想定ですが、小麦が今後安く大量に輸入できることになった場合に、米粉用米の生産者は戸惑うばかりであります。生産者が安心して将来を見通せる米粉用米の作付を行えることが大切です。
　米粉用米については、作付面積が令和二年産では六千ヘクタールから令和四年産では八千ヘクタールと微増ではありますが、伸びているとは言い難い現実であります。
　しかし、今日、ロシアによるウクライナ侵略等により、事情が大きく変わりました。今後の米粉用米に対する取組について伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米粉につきましては、近年、需要量が四・五万トンと拡大しておりますが、今後、更なる需要拡大に向けて、御指摘のとおり、一時的な小麦粉の代替ではなく、グルテンフリーですとか油の吸収が少ないなどの特徴を生かして、消費者に受け入れられる商品作りが重要だというふうに考えております。
　このため、食品製造企業ですとか米粉の製粉企業に対して、令和四年度補正予算等によりまして、一つは、米粉の特徴を生かした新商品の開発、それから、パン、麺などの製造機械・施設の導入、また、米粉の製造に適した製粉施設の導入等の支援を集中的に行うこととしております。
　また、生産面においては、パンや麺の製品適性の高い品種への誘導を進めるため、令和五年産から、米粉の専用品種の導入支援を行うこととしております。
　このように、生産から製粉、製造を通じて、米粉のよさを生かした需要拡大に向けた取組を加速化させていきたいと考えております。
○上田委員　次に、輸出用米等について伺います。
　国内需要が、一人当たりの消費量がピーク時の昭和三十七年の年間百十八キロから令和二年には五十一キロと半分以下になる中で、海外への輸出も可能性を秘めているというふうに考えます。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも追い風であります。
　今後、米の輸出促進について、どのようにマーケットを拡大し、輸出量、輸出金額の増加を図っていくのか、伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年の輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、これを一くくりに重点品目と位置づけまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定いたしました。
　実績ですが、日本食レストランですとかおにぎり店等の需要開拓が進んだ結果、年々伸びてきておりまして、二〇二二年には、輸出額ではこの四年間で九六％増となる約八十三億円、輸出数量では約一〇九％増となる約三万トンというふうになっております。内訳として、米が約七十四億円、パック御飯は約八億円というふうになっております。
　輸出の更なる拡大に向けましては、米につきましては、日系だけでなく現地系レストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などの新たな市場を開拓すること、パック御飯などにつきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図る必要がございます。
　このため、一つは、改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーションの強化、さらには、産地生産基盤パワーアップ事業によります輸出向けパック御飯の製造ライン等の整備などにより、更なる輸出促進に取り組んでまいる考えです。
○上田委員　ありがとうございました。
　質問は二点残しましたけれども、やはり農業はまだまだこれから伸びていく可能性が多い、フロンティアの多い領域だというふうに考えております。しっかりと取り組んでまいりたいということを表明して、終了いたします。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　まず冒頭に、大臣が今朝方、急に発熱をされたということで、コロナの方は陰性だというふうに伺っておりまして安心をしておりますが、御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　それから、私の都合で時間をちょっと調整していただきまして、ありがとうございます。
　私から質問したいのは三点ございまして、一つは、水田活用の直接支払交付金制度、まだまだ現場では、くすぶっているというか、混乱が続いているという状況であります。
　これは私も何回も農林水産省のホームページとかを読ませていただいて、制度を理解しようとするんですが、いろいろなことを、目的を果たそうとしていて、米の奨励でもあり、転作の奨励でもあり、水田の機能を守るということで、それは結構なんですが、ややもすると、現場では矛盾を来している。畑作をして麦とかソバとかを作って、いきなり水を張れとか稲を植えろといっても、そう簡単にはいかないという状況であります。
　実際、多くのところでは、ソバとか大豆とか、そういった畑作の方に転換をしているのでありますので、私の提案ですけれども、そうであるならば、もう水田活用交付金ということではなく、そのまま畑作の本作化ということで農林水産省として強力に支援をすべきじゃないかというふうに思うんですか、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　北神先生、この委員会の中でもそのような御指摘もいただいておりまして、北神先生以外の先生方にもそういう御指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ、湿潤地帯であったり、あるいは水をやはり引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。
　そのために、農林水産省も、昨年、できるだけ現場の声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは、水が張れるところ、水を持ってきやすいところは水田機能を維持しながら米と麦、大豆、ソバ等の畑作物を輪作する、水稲とのブロックローテーション、これを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、元々水を引くのは非常に難しい状態になっているというようなところにつきましては、畑作物が連続して作付けられていて、それがいい環境で作付がされているのであれば畑地化を促すという、そっちの方にも進めるような政策を用意していこうということを議論させていただき、農水省としてもそういうような方向を今出しているところでございます。
　このために、それぞれに取り組む現場の課題を踏まえて、令和四年度の補正予算、それから令和五年度の当初予算において、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等のブロックローテーションに取り組む産地に対しましては、水田の汎用化の基盤整備ですとか、低コスト生産に取り組むための支援ということを考えております。
　一方で、水を張るのがなかなか難しい、それで、畑作物だけで、水を張らなくてもうまく輪作ができるというところに関しては、畑地化に取り組む産地といたしまして、麦、大豆、それから御指摘のあったソバ等、畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援、これを新たに行うというふうに考えております。
○北神委員　よろしくお願いします。
　お米ももちろん大事なんですけれども、皆さんがよくおっしゃるように、毎年十万トンぐらい需要が減少している中で、やはりそういう戦略的な作物の方に力を入れるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一点は、中山間地域で、水田活用の交付金というものを当てにして経営しているところが非常に多くて、私の地元にもたくさんあるんですが、そういったところで、なかなか戻れない。今のいわゆる畑作の本作化の方向ももちろん大事なんですが、一方で、私の地域だったら、亀岡というところでソバをやっていて、その取れたソバを手打ちで、レストランを経営して、それで、その場所でいろいろ、市場とか、そういう地域づくり、町おこし、村おこしみたいなことをやっているところがあります。
　だから、そういったところが、もう、場合によっては水田活用の交付金が受けられない、もらえないというふうになると、非常に、今までの努力というのが水泡に帰してしまうので、是非、一方でいわゆる中山間対策というものも、やはり水田活用の見直しと同時にやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域における水田農業につきましては、主食用米からの作付転換を目的とする水田活用の直接支払交付金のほか、営農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。
　今般の水田活用の直接支払交付金の見直しに伴いまして交付対象外となりました中山間地域の農地についても、営農の継続が必要な場合は、先ほど北神先生の方から亀岡でのソバの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農山漁村発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成、それから、粗放的利用を含めました農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策などを推進していくこととしております。
　引き続き、中山間地域の営農に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○北神委員　ありがとうございます。その辺、また私も地元にそういう制度があるということを伝えていきたいというふうに思います。
　それから、最後になってしまいましたが、まだ時間が結構あるみたいですが、この水田活用の交付金制度、もう一つの、違う視点からの課題というか問題点がありまして、これは水を張れという話なんですが、一方で、農林水産省あるいは政府全体としては、メタンガスを含むいわゆる温暖化対策というものを方針として二〇二〇年に明確に掲げています。農林水産省も、当然、そういう農地の部分とかで、メタンガスの排出とか、こういったことについての取組というのをやっている。大臣もたしか中干しを推奨されていますけれども、それがどれほどの効果があるのか分かりませんが。
　我が国のメタンガス排出量の大体四割が水田から出てきているということなので、この水田活用交付金で、これがちゃんと実質的に機能している場合は結構なことだと思いますけれども、ただその交付金をもらうためにまた水を張るとか、こういうことをすると、政府全体の温暖化対策との矛盾を来してしまうという部分があるというふうに思いますので、私の地元、これまた違うところで南丹市というところがあって、そこの園部町で、専業農家の方がそういう問題意識を持って、水稲ではなく陸稲栽培というものに切り替えようとしております。
　陸稲というのは、皆さん御案内のとおり、水稲と植物分類上は同じなんですけれども、水を必要としない、普通、畑地で栽培できるようなお米だ。もちろん、品種の種類とかは限られていますし、モチ米が一番多いというふうに聞いておりますけれども、そういういろいろな制約はあるかもしれませんけれども、現在、たしかビール酵母細胞壁を活用した肥料原料というものを使えば、かなり効率的に栽培をすることができる、収穫量が上がる。
　そういう、非常にこれから展望があるし、メタンガス排出の削減にも寄与すると思いますので、ここをやはり支援を充実すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○野中副大臣　はい。
　確かに、陸稲は水を張らないのでメタンガスの発生を抑えるということは、ごもっともでございます。
　ただ、一方、ニーズがあるかとか、地域の特性、まずその需要を調べるというのも重要でありまして、私も陸稲というのは余り知らなかったんですが、栃木と茨城はあるということですけれども、埼玉では余り聞かないんですが。
　ただ、やはり単収が水稲に比べて約半分ぐらいとか、問題も、その出口ですね、使用の目途があれば、そこの部分以上の推進はできないですが、まず出口を見つけるというのは大切だというふうに思っております。
　私どもとしましては、やはり全般として、主食用米からの転換には、需要があって、そして輸入に依存している麦や大豆等の生産拡大をまずは進めていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　今まで北関東が多かったんですけれども、ただ、京都の方にも結構そういうのに熱心に取り組もうとしているところがありますので、これは引き続きまた質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。
　野村大臣が高熱でということで、御体調不良、激務が続いてきたということもあるというふうに思います。お早い御回復をお祈りして、政府三役の皆様、そしてお役所の皆様、今日はよろしくお願いいたします。
　質疑に入りたいと思います。
　政府の貿易統計では、昨年の大豆の輸入額が過去最大になりました。そして、小麦も十四年ぶりの高い水準になっています。現地の生産コスト、輸送コストが増えたことであったり、また円安が要因であるということですが、これほど輸入額が高い、そして輸入品が高い状況でも国外の農産物に頼らざるを得ない。やはり国内の供給力というものが改めて課題になっているというふうに思います。
　早速ですけれども、お配りしている資料の１を御覧いただきたいと思いますが、これは現行の食料・農業・農村基本計画の国内供給力の指標とも言える食料自給率の目標が示されております。作物別であります。
　その目標達成の前提としているものが大豆そして小麦といった主要作物の生産拡大でありますけれども、赤で囲った大豆については、昨年度の補正そして今年度の予算で畑地化そして転作の支援を進めることになっていますけれども、これまでもこれは力を入れてきたわけであります。水田リノベーションであったり、あるいは麦豆プロ事業、こうしたもので国内の生産体制を強化したり、あるいは需要に応えるための施設整備、商品開発といった支援を行ってまいりました。
　生産、流通、消費、それぞれの面でこの後押しをしてきたわけですけれども、昨年の大豆の作付面積というものを見ると、おととしよりは増えて、田畑全体では十五万ヘクタール余りなんですが、この数字というのは、この赤枠にありますように、平成三十年の基準時の十五万ヘクタールから考えて、さほど伸びているというわけではありません。この二十年で見ても、やはり、十四万ヘクタール近くから十五万ヘクタール前後ということで、中長期的にはほぼ横ばいの中で推移してきた、この数字であります。
　おととしよりも面積は増えたのに、収量はおととしよりもこれは減っている。二十四万トン余りなわけなんですけれども。つまり、十アール当たりの収量、単収がやはり下がっている。全国平均で今百六十キロです。平均、平成の三十年よりも、これは百六十七という数字がありますが、これよりも下がっているわけなんですね。
　次の資料ですけれども、都道府県別のデータでは、平均で見た場合、全国平均でありましたから、やはり地域で見るとより大きな差になっているわけです。たとえ作付面積が全国で上位という県があっても、それぞれありますけれども、単収が百キロ未満というところもあります。北海道の実は三分の一ほどの単収になっている。作付面積は多いのに単収が著しく低いようなところもあるわけなんですね。
　これまでも力を入れてきた麦を含めた大豆の生産の事業、これの取組を進めてきたわけですけれども、これまでも踏まえて今の現状をどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　もう緑川先生おっしゃるとおりでありまして、国産大豆につきましては、旺盛な需要があるのは事実なんですが、作付面積、生産量はここ二十年で増加傾向にはございます。ただ、一方で、単収は確かに伸び悩んでおりまして、地域差もかなりございます。また、年産ごとの変動幅もかなり大きい傾向にございます。
　まず、単収が伸び悩んでいることにつきましては、一つは、大豆については古い品種が多いということ、それから、経営面積が今かなり拡大をしているんですが、それに伴って適期に作業ができていないこと等が原因だというふうに考えております。
　この解決に向けて、一つは、新品種の開発されたものが結構ございまして、これの導入をとにかく進めていきたいということ、それから、作付の団地化等によりまして、作業の省力化、それを図っていきたい、作業効率の高い大型機械の導入の支援、これなんかも実施していきたいというふうに考えております。
　また、今おっしゃられたとおり、地域差がかなり実は単収についてございまして、これに関しましては、近年豪雨が増えているので、そういったところは単収は低くなっているんですが、特に傾向としては、水田地帯で十分な排水対策が行われなくなっているということが原因だと考えておりまして、この解決に向けて、例えば弾丸暗渠等の営農技術の導入を推進していきたいというふうに考えております。
　さらに、日本の国内になりますと、どうしても年産ごとの収量の変動というのは生じます。このために、令和二年度の補正予算から、調整保管機能を果たすストックセンターの整備というものを支援の対象に加えました。これによりまして、国産大豆の供給の安定化、これを図っているところでございます。
　このような取組によりまして、大豆の需要に応じた生産拡大、これを着実に図っていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　これまでの取組ということでのお答えを求めていたわけですけれども、これからのお話も、それは非常に大事なことであるというふうに思うんですけれども、今まで費用をかけて事業を進めてきたことがあるということがありますし、天候の不順の影響も受けやすい作物、単収は産地によって、あるいは年によって変動が大きいということはあるんですけれども、これまでもそれに対して対策を取ってきたけれどもなかなか改善されない。安定した収量に到達するまでのいろいろな支援を行ってきたはずなんですね。行ってきただけに、やはり費用対効果はどうであったのか。
　今年度から、そして昨年度の補正も含めて、一体として予算づけもしているわけですから、更に力を入れていく上で、これまでの費用対効果、そしてこれからの費用対効果はどうなのかということはしっかりと、これまでも、少なくとも検証はしなければならないというふうに思いますし、品種改良は非常に、これは研究の段階でもそうなんですけれども、普及していく上で大事なんですが、現場の営農技術とか、指導もそうですけれども、機械の導入とかの要件となっているのがやはり私はちょっとハードルが高いんじゃないかなというふうには思っています。
　今年度から、ますますそうした要件を求めるような内容になっているんですが、というのは、まとまった畑地化に対する地域の合意形成、これを取るのがやはり地域としては難しいところがある、そういう産地があったり、また、ブロックローテーションができるようにするということも求めているんですが、水分管理の技術として、ブロックローテーションというのは、やはり最高、非常に難しい、取り組みやすさとしては難しい部類に入るということが農研機構の資料にも書いてあるわけであります。こういうものを現場で導入してください、これを支援の要件としますというのは、やはりなかなかハードルが高いように思います。
　一言、この辺り、御見解はいかがですか。
○平形政府参考人　今、緑川先生が何点か重要な点をおっしゃられておりまして、特に、単収が向上しているのは、実は北海道を中心にいえば、単収は下がっておりません、やや増加しているぐらいでございます。特に、水田地帯の単収が下がっているというところがございます。
　ブロックローテーションは、取組は地域の中で合意をされないといけませんので、それに関しては確かに難しい点はございます。ただ、同じように大豆の作付をやったとしても、ばらばら水稲の間に大豆が作付をされていると、どうしても品質がよくなくなるということがございます。
　このために、農林水産省全体の中で、地域計画もそうなんですけれども、できるだけまとまった面での取組、これはすごく大事でございまして、直接すぐ要件化するというよりも、やはりブロックローテーションは促すというものだというふうに思っておりますので、これは運動としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　なかなかまとまるということ自体がこの島国である日本でなじむのかとか、そもそもの気候に適した作物であるのかということについて、しっかりこれは冷静に考えていかなければならないというふうに思います。
　これまでの大豆農家、うまくいっていないという声はたくさん聞かれます。種まきから収穫まで、稲作とは使う機械がやはり違いますし、湿害対策のための明渠、暗渠の整備などを含めて、たとえ補助があっても結局は自己負担分が大きいものがあります。そして、どの産地でも取り組めるというわけではないというふうに思います。
　大豆というのは、種をまく時期というのは、梅雨の時期と重なっていきます。まいた直後に、やはり今、気象災害の時代でもありますから、強い雨が例えば一週間以内に降ったときには、これはたちまちに、種を植えたとしても、これが腐ってしまう。もうこれで育たなくなってしまうわけですよね。花が咲く真夏の時期には、片や、雨が全く降らなくなればさやに豆が入らない。雑草が生い茂って刈取りすらできなくなる。収量どころの話ではないわけなんですね。
　こういうところの、やはりちょっと、非常にリスクのある作物であることを前提にした農業政策に考えていかなければならないというふうに思います。
　結局、収量が上がらなかった、補助金をもらってももうからないからすぐに撤退してしまったという農家がいますし、収量が上がらないなら、これはちょっと開き直る形で、これは悪いことですけれども、手間をかけないで、転作の補助金を目当てにして、耕作意欲の低い作付も残念ながらこれは見られるところであります。
　湿害に強い、さっき御答弁をいただいた、新しい品種をもっともっと導入を進めていくためには、これはもっと海外並みの手厚い支援が必要になってくるわけでありますし、それがやはり日本としては難しいというような今の予算のレベルにあるんじゃないかというふうに思っております。
　そういうふうに海外並みに大豆の助成金も厚くしていくことができなければ、費用対効果というものを冷静に考えたときには、日本の大豆の作付の課題というのをなかなか克服することは難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、御所見はいかがですか。簡単にお願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　緑川先生おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金という面払いのものもございますが、ゲタ対策、これは、いい品質のものを量を多く作れば作るほど補助金が多く出るという直接支払いになっておりまして、生産刺激的な政策でございます。
　こういったことのほか、近年では、麦、大豆の生産技術の向上対策ということで、毎年度の補正予算ですとか当初予算で新しい対策も組んでおりまして、麦と大豆に関しましては、農林水産省としてもかなり特に力を入れて生産を振興している部門だというふうに考えております。
○緑川委員　今の日本の農業生産の大豆の作付の立ち位置、位置づけというものを俯瞰して、島国である日本として、モンスーンのアジアの中に置かれる日本としてふさわしい作付となっていくかどうかは、やはり米と併せてしっかりと見ていかなければならないというふうに思いますし、畑地化する場合には、前後の期間の重点的な支援というものが、ゲタ対策をおっしゃっていただいたり、今の政府予算、重点的に支援をしているところがありますが、これがいつまで続くのか、これが長続きするという保証はありませんし、やはり田んぼは水をためる場所であります。畑は水はけが一方で大切になるわけですから、畑作に向く水はけのいいところは、その土地の特性を存分に生かしていただくことがベストですけれども、そうでないところは、やはりどんなに湿害対策を施しても費用対効果が著しく低くなってしまう、予算が正直、無駄なお金になってしまいかねないというふうに思います。
　所得の安定のために、やはり本来の水田利用を前提に農業を考えるということが私は必要だというふうに思っています。
　大豆の国産化を進めて、国内シェアを取り戻す、取り組みやすい大豆生産を行っていくということをちょっと一つ提案をしたいと思いますし、片や、米については、戦争や気候変動で、今、一方で、米も世界的に値上がりをしています。米を食べるアジア、中南米、アフリカの国々、三十五億人とも言われている食生活に今後やはり影響が広がっていくおそれがあるような米不足が今一部で起きています。こういう状況を考えれば、米を減らして大豆を増やすという従来的な考えではなくて、水田本来のよさを生かしながら、米も大豆も作るという観点は私は持っておくべきだというふうに思います。
　昭和の時代まで、畑作の大豆だけでなく、あぜ豆といって、田んぼのあぜに大豆が栽培されていたそうです。田植の前に、田んぼの土をあぜの内側、圃場の内側に、幅三十センチほどに盛って、田んぼの土を載っける。それをくわを使って左官屋さんの仕事のようにきれいに壁塗りのようにして仕上げる。それで大豆を植えるということです。こういう新しい土が水田から供給されることで、稲、大豆が互いに必要になるような養分のバランスが保たれて、生態系の安定にもつながっていたというふうに言われますし、このために、あぜ豆の場合には、畑作大豆のような連作障害が起きない。豆の粒、そして重さも畑作よりも勝っている。その収穫の作業は、稲刈りに合わせて行うので労力もかからないというふうに言われています。
　海外からの大豆の輸入が増えていったことで、あぜ豆というのは衰退してしまって、ほとんど作られなくなりましたが、一九五〇年代、当時の日本の大豆生産量の三割から五割近くを占めていたという文献もあります。
　あぜ豆の場合に、十アールの水田のあぜから六十キロの大豆が取れたということです。北海道の単収が二百三十余り、そして全国平均が百六十ですから、十アール当たりの水田のあぜから六十キロの大豆が取れるというのは、やはり結構な量だというふうに思います。特筆すべき数字であるというふうに思います。今の畑で作る大豆に加えて、あぜ豆もプラスすれば、二百二十キロの単収。これは北海道の単収に近づくことになる。やはり、あぜ豆というものもしっかり並行して進めていくことが大事だと思います。
　農地を最大限に活用する手段として、やはり昔の農業の知恵に学ぶべきところがあるんじゃないかというふうに思いますが、政府の御見解はいかがでしょう。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるあぜ大豆なんですが、現在でも一部の地域で栽培されているということになりまして、詳しいデータがないので有効性についてちょっとお答えするのが難しいんですが、水田の空き地であるあぜで大豆を生産するということは、農地の有効活用の観点からは一つの手段であると思いますし、私も調べましたけれども、大分前の学会報告で、確かに、七十年ぐらい前のものがございまして、害虫の被害が少ないので収量がよくなる、そういう分析の報告も拝見いたしました。
　一方で、あぜ大豆の栽培は、当時、主食用米も実は自給ができていなかったときで、できるだけ土地を使っていろいろなものをやりたいという、労働力が十分あったときの取組でありまして、畦畔の形状から労働力を多く必要とするものでありますので、大規模に栽培することはなかなか向いていないかなというふうには考えております。
　ただ、一方で、中山間地域など、水田のあぜのかなりあるところに関しましては、こういったところで大豆を生産していただいても、一つは、お話ございましたゲタ対策ですね、これは法律に基づく支払いですので、引き続きこれはずっとやっていくものでございますし、先ほど御紹介いたしました麦、大豆の生産性向上技術対策につきましては、こういったものも対象にしてやっていきたいというふうに思っていますので、地域ごとの労働条件等を見ながら、いろいろ活用していただきたいというふうに考えております。
○緑川委員　今、多くの水田では、畦畔、あぜはコンクリートになっているようなところもあったり、なかなか難しいようなところもあるんですけれども、一方で、中山間地域を中心に、あぜの面積が大きいようなところ、広いあぜになっているところについては、農家の所得の、副産物としてもしっかりと助けになるような、そんな大豆の生産ということで、やはり地域で分散して、まとまるということは難しい地域がある中で、分散して大豆生産をしっかり各地で取り組める、いろいろな形で取り組める、それによって、収量が全体として、日本としてしっかり上がり、また、品質とかいろいろな栄養面の問題ももしかしたらあるかもしれませんが、実需としっかりと結びつくような、そうした課題も整理もしていただきながら、しっかり、このあぜ豆について、最大限農地を活用できる手段としてお考えをいただきたいというふうに思っております。
　豆もそうなんですけれども、やはり米についても、これは、主食用米には確かに今、生産に限界があるというのは把握はするところなんですが、いろいろな需要に対する可能性というものをしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
　やはり、日本は元来、瑞穂の国、モンスーンの影響で高い気温、豊富な水が栽培の条件となる、こういう稲作が農業の中心である。だから、気候としての適作はやはり私は稲であるというふうに思います。
　この水田を生かすためには、米生産それ自体を縮小するんじゃなくて、需給が緩まないようにして、価格の下落を回避するために、需要に応じた米の生産、その一つとして飼料用米というのが活路の一つになり得るというふうに私は思っています。
　仕向け先、潜在的な需要の大きさについてお尋ねをしたいと思いますが、この畜産、酪農の飼料原料の大半を輸入に頼ってきた、こういう状況から転換をするために、配合飼料の原料として飼料用米の配合可能な割合についてお尋ねをしたいと思いますが、お配りしている資料の３、この農水省の資料であります。
　例えば、農水省の基準によれば、乳牛では一〇％、そして肉牛では三％までなら家畜の生理、畜産物に影響を与えることがないというふうにしています。
　それに対して、次の資料４と５は農研機構の、二〇一六年に作成した、少し前の資料になりますが、生産現場向けのマニュアルの抜粋であります。
　このマニュアルでは、一般に利用可能な飼料用米の配合割合として、乳牛は、さっきの政府のやつと比べていただきたいんですが、二五％まで、そして、下の肉牛は三〇％が上限となっていて、農水省の基準とは明らかに違うわけです。５にある豚についても基準がかなり違っています。
　この畜種別の表には、いずれにも注がついていまして、国産飼料用米を用いた試験によって、その飼養や乳量、乳質、枝肉成績や肉質に影響がない、低下させないということまで丁寧に書いているわけです。特に、体質がデリケートだと言われる乳牛でも、安全を見込んだ上限値であるということまで国の研究機関がわざわざ注までつけているわけです。
　輸入に代わる国産飼料としての重要性が高まっている中で、飼料用米の配合割合について、やはり、国の研究機関と異なるようにも見えるこの政府の基準、もっと明確にしていくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　米を飼料として使う場合でございますが、これはトウモロコシとほぼ同じような栄養価を持っておりますので、家畜にとって優れたエネルギーの供給源になるものでございます。もちろん畜種ごとに異なる部分はございますけれども、トウモロコシの代わりに一定割合の給与はもちろん可能でございます。
　委員御指摘の資料の３でございますけれども、委員が今おっしゃったパーセンテージでございますが、これは、飼料用米を家畜に給与する際には、急速に消化されるといったことで家畜の健康に影響が生ずる場合があることから、この資料を作成をいたしまして、資料の３でございますけれども、利用の際に、生産者の皆様、生産者ほかの関係者の方に注意を呼びかける資料でございます。ですから、今委員が御指摘になったのは、トウモロコシの代わりに米を使うときに、家畜の生理だとか畜産物に影響を与えることなく給与可能な水準の部分でございます。
　委員御指摘の資料３の中には、下の方に、調製や給与方法を工夫して利用すればいい水準、あるいは、畜産物への影響ですとかを考慮して注意すればよい水準ということで、三種類をお示しをしてございます。
　一方、農研機構の資料につきましては、適切に飼料の設計を行って給与した場合の水準ということでございまして、我が省の、今委員がおっしゃったパーセンテージのあるこの緑色の部分、これは十分に余裕を見ている数字でございまして、委員御指摘の資料３の黄色や赤の部分、こういった注意して給与すべき水準というものもございますので、これは、農研機構の適切な飼料設計を行って給与した場合に与えられる水準の数字と特段矛盾するものではないというふうに考えてございます。
○緑川委員　政府で言う、最初の、最も安全だというレベルに対応する農研機構のものがないんですよね。これが、乳牛が二五％で、もうこれで既に安全なんですという見解なんですよね。ですから、明らかに政府の基準と異なることについて、どうお考えですか。
○渡邉政府参考人　資料３の緑色の部分、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、これが安全であるというふうな趣旨でお示ししているものではございません。ここまでならトウモロコシの代わりに与えても家畜の生理や畜産物に影響がないというようなことの水準として、安全を見た水準として、余裕を見た水準としてお示しをしているものでございます。
　これは、実際に配合飼料メーカーが飼料用米をトウモロコシの代わりに使う場合は、当然、飼料設計をして使いますので、そこは、調製や給与方法を工夫して利用する、この黄色の部分ですとか、あるいは、影響に対して調製や給与方法を十分に注意喚起をして使っていただくというようなことをしていただければ、安全にもちろん使えるものでございます。
　例えば、飼料用米の配合飼料の混合割合が増えた場合、どういう影響が出るかといいますと、例えば採卵鶏であれば、卵の黄身のあの黄色の色というのはやはりトウモロコシに由来する部分が多うございますので、飼料用米を多く使いますと、黄色くなくて、黄身の色が薄くなる、つまり白くなるというようなことが発生をいたします。
　それは、黄身が黄色くないと、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうな見方をする消費者さんがいらっしゃると困るんじゃないかというような思いが生産者にあると、使いたくないというようなこともございますが、実際、黄身が白くなっても全くその栄養価などは特段変わるものではございませんし、むしろ、国産飼料用米を使った卵として、飼料用米を、国産の米を食べさせて白っぽい黄身になった卵だといってそれを売りにする生産者ももちろんあるわけでございまして、この畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、別に、食品としての安全だとか家畜の健康への安全とかというよりも、影響なく給与可能な、余裕を見た水準として示しているものでございまして、配合飼料メーカーさんとかが米では不足する栄養分を添加するようなことをすれば、トウモロコシと同じように使える水準もあるわけですし、あるいは、卵の黄身が白くなってもいいというふうに生産者が、あるいは、そっちの方がむしろいいというような生産者さんが使うということであれば、もちろんもっと多く使えるわけでございまして、いろいろな水準があるというようなことでございます。