Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（緒方貞子君）　私の書きました報告をお読みいただいたようで恐縮でございますが、今アフリカの経済成長、平均が五％ぐらいになっております。今エチオピアなどは一〇％以上になっているんですね。私はエチオピア、九一年のまさに政権が替わって、今の政権がそれこそ戦って勝ち取ったんですが、そのときから見ておりまして、進歩には驚きました。
　それはどういうことで出てきたかというと、まずエチオピアの例を取りますと、これは農業が発達してきたんです。それから、道路も、これは日本も随分エチオピアの道路はいたしました。今、中国もアフリカの道路をしているんです。道路が良くなるとどういうことが起こるかというと、バラ園を一つ見たんですが、バラ園から、これは政府がやっているんじゃなくて政府がある程度土地を貸している、アベイラブルにしていると。そこへバラをたくさんの温室の中で作りまして、そして冷房室を別に作って、そこにたくさんの女性などが働いていましたけど、そこでバラをあるサイズに切りまして、そして次の建物でこん包しまして、そして世界的に売っているわけです。その飛行機はドバイそれからアムステルダムと。日本には二〇〇五年には二百五十本のバラがエチオピアから来たそうですが、今五百万来るんですね。それで大変な収入がそういうことから出てくるわけなんです。まあ国内で今問題がないとは申しませんが、いろんな形で農業が進んでくると。
　タンザニアにおいても、ここは大変難民はたくさん受け入れた国でして国内の紛争のなかった国ですが、お米、これも農業等々でだんだん上がってきていると。それで、それじゃ問題がないかといえば、貧困ももちろんありますし、それからエイズもあればいろんな問題があるんですが、落ち着いて紛争がない国で着実に農業、農村開発、医療それから教育、だんだんに上がってくると動いてくるんですね。ですから、私ども、今度のＴＩＣＡＤは元気なアフリカというようなスローガンも出ているかと思うんですが、そういう面があることはあると。
　もちろん一番大きな二つの国、スーダン、コンゴはまだすべてが平和になっているわけじゃないんですが、スーダンの場合、これはソマリアや近所のエチオピア等々たくさんの難民が行った国ですが、中で紛争がございます。ただ、南北の間には一応の平和ができて、南の方の首都だったジュバの方に私は参りましたんですが、これは日本でＪＩＣＡ等がそこに船着場を造ったんです。
　それで、その船着場にはナイル川を通してたくさんの食料からいろんな建築資材がそこへともかく持ってくることができると。そこに船着場を二年前に造ったのは大変なめったにない早い開発援助の導入だったと思います。私はそこへ参りましたら、世銀の方によくそんなことが早くできたねと褒められたんです。めったに日本が早くやったと言って褒められることは今まで余りなかったんですが、いいところに着目して、その代わりそこで働いている専門家から職員なんかも本当にきつい生活しておりました、テントで暮らしていたんですから。それで、そういう中で船着場を一ついいところに造ったということが開発援助の導入を早めたと。そこからくる南部の方の復興というのは、非常に大変な量の復興があるんですが、進んでいるんです。
　ダルフールについてはまだ紛争もございますし、この間外務省からもいらして、それからＪＩＣＡからも参りましたんですが、何とか紛争を片付けて早く開発援助が入るように、人道のかかわった援助の方は、私はずっと人道援助をしていたんですが、人々の生命を何とか守る、何とか生きていけるようにするというところに早くに、例えば地下水をきちっと掘り上げられるようにできるとか、そういう開発のを何とか工夫して持っていくことによって日本の援助というのは、日本は主に開発援助でやってきたんですが、非常にたくさんの人々の生活を向上できる、ひいては開発そして成長につながるというような実証をできることが不可能じゃないということを私痛感いたしまして、非常に心強く思ったんですが、生易しいことではございません。
　もちろん安全の管理も必要ですし、現場で働いている職員それから専門家の人たちの御苦労は大変なんですが、どうやったらそれが良くなるかという技術を持っているわけです。そういう技術を非常にたくさんの人々のために効果的に使っていくという工夫、これが日本のできる大きなプラスだと思いますし、このごろは非常にたくさんの国際機関との協力も現場レベルでいたしております。
　だから、協力を自分たちもするけどほかの国際機関の人たちやそれからアフリカの人たちとも手を携えてやっていくという、そういうことは可能でございますし、視点をどこに置くかということ。そして、今まで比較的ゆっくりだと、慎重だけど。ゆっくりだけど慎重だというのか、慎重だけどゆっくりなんですか、そういうものから早く入るということ、そういうことの大きさを今回痛感しておりますので、まだアフリカの国々はそういうことが必要な、コンゴにしてもまたスーダンにしても、いろいろございますから、それで、そういうことに対応しながら広くアフリカの向上、経済成長に貢献したいと思っております。可能だと思っております。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　私も当委員会で委員としてアフリカに視察に行かせていただきました。本当に様々な問題、課題はありますけれども、将来は本当に大きな希望がある国だと考えておりますので、これからもＪＩＣＡの皆様で一生懸命頑張っていただきたい、また私も応援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また次に、気候変動の問題と人間開発の問題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の洞爺湖サミットでは、アフリカ開発問題とともに、この気候変動問題も主要議題となりますけれども、両者は切り離せない問題でもございます。ＵＮＤＰは、二〇〇七―八年度版の人間開発報告書で、気候変動は前例のないほどに人間開発の後退を引き起こすおそれがあり、国際社会は気候変動が人間の社会にもたらす影響について焦点を当てるべきであるという警告を発しておられます。この報告書では、特に気候変動がもたらす環境の影響はまず脆弱な国、貧しい人々にもたらされるとして、例えば干ばつや気温の上昇などによる農業のシステムの崩壊で新たに最大六億人が栄養失調に直面し、サブサハラ・アフリカでは二〇六〇年までに二六％の生産性を喪失するおそれがあると言われております。
　気候変動・地球温暖化問題について、我が国は、一月にクールアース・パートナーシップ資金メカニズムの構築を提唱いたしまして、五年間で百億ドル程度の資金供与を表明しているところでもございますけれども、当委員会の決議でも、クールアース・パートナーシップについて、国連や関係国と連携をしっかりしつつ積極的に支援を行っていくべきとされているところでございますが、今後このパートナーシップを特にアフリカにおいてどのように展開をされていくのか、総理にお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、私が今年の一月ダボス会議でもって地球温暖化問題への対応としてクールアース推進構想を申しました。すべての主要排出国が参加する枠組みづくりなどに取り組む決意を示したということでありますけれども、同時にＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した今お話しの百億ドル規模の資金メカニズムを用いて、これは途上国に対する支援としてクールアース・パートナーシップを構築すると、こういうふうに申し上げました。
　これは、アフリカは特に気候変動に最も脆弱な大陸の一つであるというように認識しておりまして、我が国は既にガボンとかセネガル、マダガスカルそれからナイジェリアとの間でクールアース・パートナーシップを推進中でございますが、今月開催されますＴＩＣＡＤⅣの機会を生かしまして、今後もアフリカ諸国との間でこのパートナーシップを積極的に推進していきたいと考えておるところです。
○浮島とも子君　ありがとうございました。是非とも関係各国としっかりと連携を取り、進めていっていただきたいと思います。
　また次に、我が国の援助人材の育成の在り方について緒方理事長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来からお話がございますように、ＯＤＡの予算が減少が続いていく中で援助の量を増やすだけではなくて私は質が伴わなければならない、伴っていかなければならないと考えているところでございます。そのためには援助の担い手となる人材の育成が必要であるとして、当委員会では、先ほどもお話がございました、昨年の提言で人間の安全保障センター、これ仮称でございますけれども、設置をして総合的で一元的な人材育成体制を整えるべきとさせていただきました。本日の決議でも、援助人材の育成に向けた早急な取組の必要性ということについても盛り込んでいるところでございますけれども、しかし現在この人材育成はＪＩＣＡやＦＡＳＩＤあるいは政策研究大学院大学など行われているほかに、平和構築に関するものとして外務省より寺子屋構想あるいは防衛省より研究センターの設置が検討されているなどと、ばらばら感がどうしても否めません。
　そこで、今後我が国の援助人材の育成はいかにあるべきか、参院の提言そして決議への評価も含めまして、理事長にお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　援助人材の育成というのは最も大きな課題であると思っております。
　でも、援助の人材はいないわけじゃないんですし、一言で申しますと、アフリカの専門の方たち、援助のできる方たちは多くの方々が協力隊の出身なんです。それから、アジアにおいてはかなり学者、研究者の方の方たちで専門家の方々がたくさん育っている。それは日本における地域研究とか地域とのいろんな密接なかかわり方の違いから来るのではないかと思いますが、広く援助人材というものについて、一体、外に対する目が非常に開けている時代と、どちらかと申しますと内向きの時代とでは、どこで働こうかということを考える方々の数も層も変わってくるんじゃないかと。
　まあこんなこと申し上げていいのか分かりませんが、非常に生活が比較的楽で内向きになっている今の現状から、何とかもっと厳しい状況で、相互依存の世界の中だからそういう人たちを、もっと国々や人々を助けなきゃならないと思うような若い人がどんどん出てくるという状況に今日本がなっているんだかどうか、私には非常に外向きで元気いっぱいで世界中のためにいろんなことがしたいという若い人が育っている時代じゃないんじゃないかというような気が時折いたします。それはやはり日本は楽なんだと思います、生活も生活水準も。
　とは申しますけれども、今勉強して援助の方に専門的に行きたいという若い人たちはもちろんおられるんです。例えば大学でもマスターレベルぐらいで国際関係、国際協力、そういうようなものを教えている、またそういうことを研究している大学がずっと増えてまいりました、かつてと比べますと。そういうところを出た方たちがかなり、ＪＩＣＡの今年入ってまいりました三十八人ですか、半分以上がマスター持っている人たちなんです。そういう意味では、非常にそういうことを勉強して入ってくる人々が増えてきていると。だから、そういう人材は育っているんです。
　それじゃ、一つセンターをつくれば変わるだろうかということなんですが、励みにはなると思いますが、やはり広く各大学等でこういうことを勉強する人たちが増えてきているという事実、そして何と申しましても現場の体験というものが私は、その現場の体験を踏んで、それからまた研究する、そしてまた現場で行くというような形の、そういうキャリアパスをつくっていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　大きな問題で、何かをやったらすぐ良くなるというような状況じゃないとは思うんですが、やはりたくさんの工夫を方々でしていただくことではないかと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。何事においてもそうですけれども、人材育成というのはとても大切なことだと思います。今御答弁いただいて、本当にたくさん様々な問題はありますけれども、是非全力で取り組んでいただけるようお願いをし、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。私の質問は短いわけでありまして、端的にお尋ねをしたいと思います。
　最初に、総理に骨太方針〇六のＯＤＡ削減条項の見直しについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今日は、出席委員のほぼ全員がＯＤＡ予算の増額を求めているというふうに思っています。総理もＴＩＣＡＤに集まられるアフリカの元首を失望させないというふうに今ほどおっしゃいましたし、外務大臣はＯＤＡ予算削減に反転の決意を示されました。しかし、御案内のとおり、〇六の骨太方針、ここで五年間、毎年二％から四％ＯＤＡ予算を削減をするということが今私たちの目の前にありまして、この条項がアフリカ援助を含めてＯＤＡ予算の増額に大変なこれは足かせになっていることは間違いないというふうに思っております。
　来年の骨太の話、これは今具体的なことは言えないだろうというふうに思いますが、少なくとも今目の前にある〇六の骨太方針、ＯＤＡの削減、毎年二ないし四％の削減をする、この条項はこれはやっぱり見直していかなければならない、これは総理の口から今の段階でも明確におっしゃっていただけることが私はできるんではないかというふうに思いますが、端的にこの見直しのお気持ちおありかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国の財政は、御案内のとおり主要先進国の中でもひときわ厳しい状況にある、これはよく御案内のとおりでございまして、これは将来世代に負担を先送りするかどうかと、こういう問題ですからね、これは容易なことじゃないんですよ。そのことは御認識いただいた上で、その上で私どももそれはＯＤＡもとても必要だということは分かっております。恐らく私の気持ちは通ずると思うんですけれどもね。
　そういうことで頑張りたいと思いますけれども、財政との関係のこの使い方の議論、これはこれから始まりますので、そういう中でＯＤＡの必要性というものはこれは主張してまいりたいと思っております。
○近藤正道君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　今日の決議の一番最後のところで、援助の透明性の確保という項目がございました。それにかかわって、ＯＤＡの透明化とかあるいは情報公開の促進についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　ＯＤＡが本当に現地の人に役立ってもらいたい、喜んでもらいたい、これはみんなが思っているところでありますが、その意味からも評価、チェック、これはやっぱり大変重要なことだろうというふうに思っておりますし、そのためにはＯＤＡの透明性あるいは公開性、分かりやすさというのが大変大事なことだろうというふうに思っております。しかし、ＯＤＡは分かりにくい、透明性が低いという声も依然として強いものがございます。
　例えば、どういう援助をしているか具体的に知りたくとも、有償、無償、技術協力というお金の分類、いわゆるスキーム別のデータは公表されるけれども、その枠の中でそれぞれの国にどのようなプロジェクト、事業が具体的に計画され実施されようとしているか、日本がその国で体系的にどう動いているのか、予算の段階では分からない。結果的に二年ぐらいして予算の集計が出てきて初めて確認できる仕組みとなっている。それまではだれも実情を把握できず、国会でも議論ができない。当然ＮＧＯがプロジェクト決定のプロセスに参画する、その度合いも低くなってしまう。スキーム別のこのやり方、これは国民に対する公開性という点で一種の煙幕になってしまっていると。これは、この間ここの委員会に呼ばれた参考人がそういうことを言っているわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、スキーム別の枠をまず決定するのではなくて、まず国別あるいはプロジェクト別に支出を積み上げて予算要求するという、普通の人に分かるやり方あるいは普通国内でやっている、そういう常識的なプロセスにこれを改めることができないのか、これが一つと。
　もう一つは、仮にスキーム別でまずやるとしても、当該国にこういう問題があって、こういう方針に基づいてこういうふうに有償、無償、技術協力、こういうものをこういうふうに組み立てて今やっているんだ、こういう援助をやっているんだと、こういうふうに具体的に分かるようなデータを予算の段階でやっぱり示して、この予算の段階で具体的に日本の国はどういうことをやっているのかということを分かるような形にしていただきたいと、こういう要望が強く出されるわけでありますが、ＯＤＡの透明性あるいは情報公開性を高めるという意味で、こういうことはやれないものなんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＤＡの選択と集中を進めＯＤＡの一層効果的な実施に努めることは重要であると、こう考えておりまして、このような観点から、外務省におきましては、国際協力の重点方針、地域別重点課題を策定して公開しているところでございます。
　他方、ＯＤＡ予算につきましては、日々変化する国際情勢に柔軟に対応し、我が国外交政策の重要な手段としてＯＤＡを機動的に活用するためにも、あらかじめ国ごとの援助額や援助の具体的内容を決めていくということは必ずしも適当ではないのではないかと、そういうふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　ちょっと私の質問とどこまでかみ合っているのかがよく分からないんですけれども、もう少し分かりやすく、要するにスキーム別で出されてもそれはよく分からない、これはもうＮＧＯでもうかなり専門的にやっている人も、こういう形で出されてもその国で具体的に何をやろうとしているのかがさっぱり分からない、本当に一部の人しか分からない、数年たたないと分からない、これではやっぱり問題なんではないかと。もう少し、この国で具体的に何をしようとしているのかということが分かるように、スキーム別ではないやり方というのは考えられないだろうかということをこの委員会へ来て言っているんですが、どうなんでしょうか。もしあれだったら政府参考人でも結構ですが。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、被援助国側との協議も踏まえて国別援助計画というのは策定しているわけであります。各国の状況に応じた援助を実施しております。プロジェクトの実施に際しては、適切に援助手法を組み合わせるなど最大限に援助効果が発揮できるように努めているところでございます。
　他方、ＯＤＡの実施は、被援助国の政治、経済、社会情勢、我が国と被援助国との二国間関係、個々の案件の成熟度等を考慮しつつ決定する必要があります。また、緊急人道支援など援助需要をあらかじめ把握することが困難なものもあるわけであります。
　こうした事情を踏まえて、日々変化する国際情勢に柔軟に対応し、我が国外交政策の重要な手段としてＯＤＡを機動的に活用するためにも、あらかじめ国ごとの援助額や援助の具体的内容を決めておくことは必ずしも適当でない、できにくいと、こういうことであるということを御理解いただきたいと、こう思います。
○近藤正道君　時間がありませんが、突然ではありますが、緒方参考人、今ほどの話を聞いておられて、スキーム別では分からないと、これは私が言うんではなくてＯＤＡにかかわっているＮＧＯの人たちがよくそういうことを言うんですが、緒方参考人ならよくお分かりではないかと思うんですが、ちょっとコメントいただけますか。
○参考人（緒方貞子君）　御質問に答えられるかどうか分からないんですが、この三つのスキームが今まで別々の組織で実施されていたと。今回、新ＪＩＣＡになりますと、全部じゃないんですけれども、かなりの部分がＪＩＣＡがこれを実施する責任を負うわけでございますから、実施の過程において把握できる情報は一緒にまとめることが必要なんだろうと思っております。
　それがどのぐらい初めからきちっとできるかどうか私も分かりませんが、今おっしゃったような問題は、それぞれの今まで組織、ＪＢＩＣそれから無償はかなり外務省で、技術援助は私どもがやっておりましたのがかなりの部分が新しいＪＩＣＡの下になりますので、それなりの何というか総合性は付くはずだと思っております。
　ただ、援助の実施に当たっては、いろんな段階で、計画の段階と実施の段階とそしてそれが完成する段階で、全部が一貫しているわけじゃないものですから、そのときそのときの予算の実施というものが最初の予算と全く同じだということは申し上げられないと思いますが、情報としてはより一貫性が成立するはずだというふうに私は一応理解しておりますので、お役に立つかどうかまでは分かりませんが、取りあえずお答え申し上げます。
○近藤正道君　時間ですのでやめますが、とにかく、参考人がここに来られて、我々ＮＧＯあるいはＯＤＡのある意味でプロを自任しているＮＰＯが見ても分からない、だから普通の人が見てもほとんど分からないでしょうと、こういうことをおっしゃっているわけです。
　私たちは、やっぱりＯＤＡというのは大事だと思っているし援助額の増額を強く望んでおりますが、同時にやっぱり透明性とか情報公開を高めないと国民の支持は得られないので、是非そういう声があるということを踏まえて透明性の確保について更に御努力をしていただきたいと強く要望を申し上げて質問を終わりますが。
○参考人（緒方貞子君）　一言。
　今おっしゃるとおりの問題がございますので、より透明性を高め、そして信頼していただけるＯＤＡの実施ということを心掛けることはお約束申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年五月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売りつける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を初めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識のもと、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品、サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現いたします。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。
　訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止します。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる広告の禁止や、通信販売において返品条件を広告に明示していない場合に返品をすることができることとする等の措置を講じます。
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。
　個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務づけるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払い金の返還を求めることができることといたします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払い能力調査を義務づけ、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三谷光男君。
　　　　〔三谷光男君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　三谷議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、既払い金返還が認められる場合の要件を示す必要があるとの御指摘でありますが、既払い金返還規定につきましては、不意打ち性や取引の複雑性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売など、消費者トラブルが多い取引における個別クレジット契約を対象といたしております。
　この場合におきまして、商品の性能、引き渡し時期など契約の重要事項とされるものについて不実のことを告げたり、故意に告げなかったりしたために、消費者が契約内容について誤認した場合には、クレジット契約を取り消し、既払い金の返還を受けることが可能となるような規定といたしております。
　次に、必要な量を著しく超えるとはどのような量を考えているのかについてのお尋ねがありました。
　必要な量を著しく超えるとは、多少購入し過ぎたという程度ではなく、日常生活において、一般の方であればまれにしか購入しないような分量の場合が該当するものであります。
　なお、個別の事例においては、商品等の性質、機能や購入者側の世帯構成、人数等の事情を勘案して判断されていくものと考えております。
　次に、クレジットにおける総量規制及び過剰与信の判断基準を示すことの必要性についてのお尋ねであります。
　クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきものであるため、一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないものと考えております。
　今回の改正案では、消費者が居住用資産を処分したり、必要最低限の生活維持費を支払い原資に充てることなく、支払い可能と見込まれる額を超えるようなクレジット契約を禁止することで、過剰与信を防止することとしております。
　さらに、訪問販売等に個別クレジットが利用される場合には、事業者の恣意的な判断がなされないよう、具体的なガイドラインを示すなど適切な運用を図ってまいります。
　次に、クレジットにおける手数料について、何らかの制限を設けることを検討すべきとの御指摘であります。
　クレジット会社各社は、適正な手数料を意識し、自主的取り組みにより、手数料率の大宗を既に利息制限法の上限金利以下の水準としております。また、クレジットは、金銭の貸し付けと異なり、返済のための借り入れを重ねるという性質を有していないので、高額な手数料が原因で債務が累積的に増加するという問題は特にないものと承知をしております。
　したがいまして、今回の改正案におきましては手数料規制を設けてはおりませんが、引き続き実態を注視してまいりたいと考えております。
　次に、再勧誘に関する規定における通常のセールスと悪質な勧誘の線引きについてのお尋ねであります。
　再勧誘に関する規定は、訪問販売による被害の中に、消費者が断っているにもかかわらず、事業者が執拗、強引な勧誘を継続することにより意図しない契約を締結させられるといった例が多いことが背景にあるものであります。
　今回の法律案の策定におきましては、消費者が契約を締結しないという意思を示した場合に、これを無視して勧誘を行うことを悪質な勧誘と考えたものであります。
　なお、本規定の運用に際しましては、勧誘を禁止される社会通念上妥当な期間や契約を拒絶する意思の表示のあり方などにつきまして、事業の実態に即したルールを明らかにし、健全な事業者に対する過剰な規制とならないよう十分に意を用いてまいります。
　続きまして、展示会商法への対策の検討状況についてのお尋ねがありました。
　一定期間のみ商品等を展示、販売する、いわゆる展示会を利用した悪質商法につきましては、既に一部が特定商取引法の適用対象となっております。しかしながら、昨今の被害事例では、展示会の開催期間を長くして規制を逃れる事業者が多く見られます。
　このため、通常の物産展などの一般的取引に十分配慮しつつ、関係規定の内容を見直し、展示会商法に対する特定商取引法の適用範囲を拡大する方向で検討を進めてまいります。
　続きまして、インターネット取引における決済方法のあり方や場の提供者の責任に対する考え方についても、さらなる措置について検討すべきとの御指摘がありました。
　これらの課題につきまして、消費者保護を図る観点からの措置を講ずるべきではないかという御意見があることは認識をいたしております。
　一方で、これらに関しては消費者同士の取引が対象となり得ることや、技術的進歩に伴って取引の形態が変化を続けていること等に加えまして、事業者が自主的な取り組みを進展させている状況にあります。
　こうした実態を踏まえまして、法的な手当てが必要か否かも含めて、今後さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、悪質商法対策に関する各府省庁との連携の実態についてのお尋ねがありました。
　悪質商法への対策につきましては、各府省庁間の密接な連携が重要であります。
　例えば、悪質商法の情報の入手に関しては、内閣府国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、この端末を昨年の十二月から経済産業省に設置し、消費者相談情報を迅速に検索できるようにいたしました。
　また、経済産業省、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会等で構成をされる悪徳商法関係省庁連絡会議や、集団投資スキーム連絡協議会におきまして、調査中の案件等について情報交換を行っております。
　さらに、行政処分の実施や処分事業者の刑事告発に際しましては、当該事案に関する府省庁との密接な情報交換や協力を行っております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者庁につきましてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、去る四月二十三日に開催いたしました第六回消費者行政推進会議におきまして、福田総理から、消費者庁、これは仮称ではございますが、その創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針、そして守るべき三つの原則について発言がありました。
　具体的には、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管すること、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般について司令塔として位置づけること、国のみならず地方の消費者行政も強化すること、また、来年度から消費者庁を発足させることなどであります。
　今後は、こうした総理の示されたお考えを踏まえ、消費者行政推進会議において取りまとめに向けた議論を引き続き進めていただき、その取りまとめを受け、消費者、生活者が主役となることを実感することができる消費者行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（甘利明君）　大口議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、特定商取引法の適用除外の基準の考え方、その早期の明確化についてのお尋ねであります。
　訪問販売等に関する特定商取引法の規制の適用除外とするべき商品等につきましては、改正法案に掲げているもののほか、訪問販売等に関し消費者の利益を適切に保護することができると認められる法律の監督下にあることを要件として政令で定めることとしております。
　具体的には、消費者保護のための措置を講ずることが可能となるような法目的であること、消費者被害発生時における是正措置が現に整備されていることの二点を満たす法律の監督下にあるものを政令で定めることとしております。
　政令の策定につきましては、法案成立後、早急に準備作業に取りかかり、内容を取りまとめる予定であります。
　次に、過量販売契約の解除における消費者の立証負担の考え方についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、特に過量販売契約につきましては、被害者が高齢であることも多く、消費者の立証負担の軽減は重要な課題であります。
　現在、特定商取引法や民法の取り消し規定を根拠として事業者と争う場合、事業者が悪質な行為を行ったことを消費者側が立証する必要があるため、特に高齢者の方々には利用が難しい面がありました。
　このため、今回の改正案におきましては、過量な販売が行われたことをもって消費者が契約解除等を主張することができる根拠規定を創設しまして、被害者の立証に関する負担を軽減することを意図いたしております。
　次に、既払い金返還が認められない店舗販売や、販売会社が倒産した場合における消費者被害の救済についてのお尋ねであります。
　既払い金返還規定につきましては、消費者トラブルが集中をし、不意打ち性や取引の複雑性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売等について対象とすることとしております。
　御指摘の店舗販売につきましては、今回の改正で、個別クレジットを行う業者を登録制の対象とするとともに、店舗販売の場合も含めて消費者からの苦情を適切に処理するよう義務づけており、これにより消費者トラブルへの適切な対応が可能になると考えております。
　また、販売業者が倒産した場合の既払い金返還につきましては、クレジット業者がクレジット契約の締結前に調査を尽くしたとしても、倒産の可能性をあらかじめ把握することは極めて困難であることから、倒産という事実のみでクレジット業者に既払い金返還を一律に請求できるようにすることは適切ではないと考えております。
　続きまして、過剰与信防止義務について、判断基準として数値基準を示すなど実効性のある規制にすべきではないかとの御指摘であります。
　クレジット審査では、年収のほか、債務の支払い状況、販売する商品の価値などさまざまな要素を総合的に見て支払い能力を判断すべきでありまして、一律の数値基準を定めることは適当ではないと考えております。
　一方、今回の改正案では、消費者が居住用資産を処分したり、必要最低限の生活維持費を支払い原資に充てることなく、支払い可能と見込まれる額を超えるようなクレジット契約を禁止することで過剰与信を防止することとしております。
　また、訪問販売等に個別クレジットが利用される場合について、事業者の恣意的な判断がなされないよう、具体的なガイドラインを示すなどによりまして、今般の改正規定が実効性のあるものとなるよう、適切な運用を図ってまいります。
　最後に、制度の周知徹底等、改正法の施行に向けた取り組みについてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、今回の法改正は、指定商品制、指定役務制の廃止を含む大規模な改正でありますので、内容の周知徹底が重要と認識をしております。
　法律、政令、省令のみならず、ガイドラインや通達も十分に整備した上で、消費者の方々、実際に消費者が頼りとする消費者相談員の方々、規制の対象となる事業者の方々に対しまして、それぞれきめ細かな周知を行ってまいる所存であります。
　また、消費者相談の窓口であるとともに法執行の一翼を担っていただいている地方自治体とも十分な連携を図り、スムーズな法施行を目指してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　消費者庁の創設に向けての取り組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、去る四月二十三日開催いたしました第六回消費者行政推進会議において、福田総理から、消費者庁の創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針と守るべき三つの原則について発言がありました。
　今後は、総理のお示しになったお考えを踏まえ、消費者行政推進会議において取りまとめに向けた議論を引き続き進めていただき、その取りまとめを受け、政府としての方針を決定してまいりたいと考えております。
　その中にありまして、消費者行政推進担当大臣といたしましては、一つは、地方の窓口機能の充実を初め情報一元化の仕組みをしっかりとつくっていくこと、二つ目としまして、集約した情報を分析し、対応できる専門性を兼ね備えた新組織をつくっていくということ、そして三つ目としまして、新組織が消費者行政の司令塔たる役割を果たせるようしっかりとした権限を付与すること等を重視しながら、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁の来年度発足に向けて努力していかなければならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　大口議員から、地方の消費者行政の強化への取り組みについてお尋ねがございました。
　消費者行政の強化のためには、国に消費者庁を創設するのみならず、地域の現場で直接消費者の方々への対応をする地方公共団体の体制の強化が不可欠である、このように考えております。
　先般、福田総理から示されました消費者庁の創設に関する指示の中でも、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の立て直し、強化のために、当面、国が講ずべき支援策のあり方について検討するよう求められているところであります。
　消費者問題に迅速かつ的確に対応するための地方への権限移譲や国の支援策等につきまして、担当大臣である岸田大臣と十分協力の上、検討を加速してまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、甘利経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの三谷光男君、公明党の大口善徳君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、三谷光男君は十五分以内、大口善徳君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　甘利　　明君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　三谷　光男君（民主）　十五分以内　経産、消費者
　大口　善徳君（公明）　　十分以内　経産、消費者、総務
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　参考人
　　　（年金記録確認中央第三者委員会委員長）
　　　（元日本弁護士連合会会長）　　　　　　　　　　　　梶谷　　剛君
　　　参考人
　　　（年金記録確認中央第三者委員会委員）
　　　（東京都社会保険労務士会副会長）　　　　　　　　　小澤　　勇君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　寺田　　学君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営に関する件（年金記録等）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、特に年金記録等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金記録確認中央第三者委員会委員長・元日本弁護士連合会会長梶谷剛君及び年金記録確認中央第三者委員会委員・東京都社会保険労務士会副会長小澤勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　両参考人には、御多用中のところ、本日、当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、梶谷参考人、小澤参考人の順で、それぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず梶谷参考人、お願いいたします。
○梶谷参考人　年金記録確認中央第三者委員会委員長の梶谷剛でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、昨年六月、当時の菅総務大臣から委員就任を委嘱されました。
　年金記録問題は、この数年間、国民の大きな関心事であり、特に当時、社会保険庁の記録管理上の不備から、保険料を支払ったにもかかわらずその記録がないという事態が広範囲に発生し、大きな問題となっていることは、国民の一員として承知をしておりました。しかし、御依頼を受けたときには、この問題は、ほとんどの事例が三十年以上の古い事案である、しかも、領収書等の直接的な証拠がない事案がほとんどであるということでありまして、保険料支払いの有無を判断することは大変困難であるとともに、国民の関心が非常に高いことからも、大変重い任務であるというふうに感じたわけであります。
　ただ、私は、弁護士といたしまして、長年にわたって弁護士会活動に従事しておりました。その間、司法制度改革問題につきまして取り組んでまいりました。司法制度改革は、国会議員の皆様方の大変な御協力、御尽力によりまして、多くの法制化がなされまして、現在、もう既に実行に移されつつあるところでございます。
　司法制度改革は、一言で言うならば、法の支配の貫徹、言いかえれば、法の光を社会の隅々にまで当てる、そして、そのことによって、日本の社会が公正で透明なルールによって運用される、そういうことを目指したものでございます。そのような取り組みをしてきた私にとりましては、今回の問題は、いわば今までの活動の延長線上にあるというふうに認識をいたしまして、お引き受けをした次第であります。
　誠実に保険料を支払った国民が、納付記録がないという社会保険庁側の記録管理上の問題、落ち度によりまして、本来あるべき額の給付が受けられないということは大変不条理であります。国民の立場に立って、国民の正当な権利を実現することがこの委員会の基本的使命であるというふうに認識しております。このことは、昨年七月に基本方針をつくりましたけれども、その冒頭に明記をいたしました。
　国民を救済するということではなくて、むしろ国民の正当な本来あるべき権利を回復あるいは実現するというものであります。このことを通じて、社会保障制度の根幹の一つである年金制度の信頼を回復することが役割でもあります。そして、運用に当たりましては、役所的な硬直的な態度ではなく、あくまでも国民の立場に立って、直接的な証拠がなくとも柔軟に判断をするということを基本としておるのであります。
　このような基本姿勢のもとに、判断の基準といたしましては、明らかに不合理ではなく、一応確からしいと判断した場合に、保険料を納付した事実を認め、記録の訂正を求めることといたしました。
　この基準はあいまいではないかというような御意見もございます。しかし、私ども法律実務家の立場からいいますと、これは裁判実務上広く受け入れられている基準であります。
　裁判上は、事実の判断には通常、証明が必要であると言われます。しかし、場合によっては、証明よりももっと緩やかな疎明で足りる場合があります。証明というのは、裁判官が事実の存否について確信をすることを意味いたします。疎明というのは、確信に至らないけれども、一応確からしいと判断されればよいということになっております。これは、民事訴訟法のどの本にも書いてある一つの解釈でございます。
　今回、証明を必要とするということにいたしますと、領収書等の直接証拠がないわけでありますので、ほとんどの場合は認められないということになります。したがって、証明より軽い疎明、すなわち一応確からしいということで判断をすることが基本となったわけであります。
　私たちは、そういうことで、決して独自な見解に基づいて基準をつくったのではなくて、裁判実務上広く取り入れられている考えを基本としたのであります。地方委員会の委員長あるいは委員は弁護士が大変多いのでありまして、この基準は無理なく理解されているものと私は思っております。
　また、一応確からしいと判断される具体的例として別表に類型化した関連資料や周辺事情等の例を掲げて参考に供したわけであります。
　このような基準に基づいて、全国の地方委員会が具体的案件について審議をして、そして正しい判断をしてくれているものであると確信をしております。
　また、厚生年金に関しましては、御本人が給与から保険料を控除されていることが認められても、企業がこれを国に支払われていないという場合があります。年金が社会保険制度をとっておりますので新たな立法がない以上救済できませんので、この場合は、制度がないんですから救済ということでありますが、基本方針において政府の対応を待つというふうにしたのでありますけれども、国会におきまして、早期に、もう十二月には議員立法で厚生年金特例法を成立していただいたということは大変ありがたく、心から感謝を申し上げます。
　年金記録確認第三者委員会は、中央委員会と全国五十の地方委員会に分かれております。中央委員会は、運営の基本方針や判断基準を策定すること、並びに先例となるような事案について具体的に判断をするというものであります。各地方委員会は独立に審議し判断するものでありますので、中央委員会は、裁判所でいうところの上級審に当たるというものではありません。地方委員会の判断に異議があるときには控訴をして高等裁判所で判断をするというものではなくて、地方委員会の判断はそこで完結することになるのであります。
　中央第三者委員会では、現在までに約三百六十件の先例となるべき事案を審議、判断しております。また、現在までに、中央、地方全体で約九千五百件の審議を終えております。申し立て件数が約五万四千件、そのうち第三者委員会に送られてきた件数が三万九千件ございます。約二五％の処理率であると言えると思います。
　これは少ないではないかという御批判があることはよく承知しております。私たちといたしましては、全力を挙げて審議しておりますけれども、数の問題からいえばかなり悪戦苦闘をしていると言わざるを得ないと思います。
　しかし、何分にも関連資料が乏しく、簡単に結論が出ない事案を扱っているのであります。認めようとすればするほどいろいろな資料を収集するということで、時間がかかるという面があります。また、当初予想していたよりも多い申し立てがあったことも事実であります。
　第三者委員会の人数につきましては、発足時点では、委員三百三十八名、事務局職員五百名でありましたけれども、現在はほとんど倍増と言っていいほど大幅に増員をしております。
　私たちは、ことしの三月末までに申し立てをされた方々約五万件につきましては、おおむね一年を目途として処理を終えるということで作業を進めております。適正にして迅速というのは、裁判のみならず私どもの作業にも適用される原則であります。体制の拡大、それに判断の実例が多くなってまいりましたことから、今後より早く対応できるものと思っております。できる限り迅速、公正、適正な判断をして、もって国民の年金制度についての信頼を回復するよう全力を尽くして努力してまいる所存でございますので、どうぞ先生方、御理解をいただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　時間の関係で十分意を尽くせませんが、冒頭の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　次に、小澤参考人、お願いいたします。