Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　私は、少なくとも最低基準という形で示すべきだと思うんです。ですから、岩手・宮城内陸地震までは畳が標準仕様であったんです。各県がやっていた、阪神のときも中越のときも。それなのに、今回、畳が入っていなくて、厚労省がわざわざ、アンケートで明らかになって、畳を入れるのにお金を出しましょうと。そういうのが、余りにも後手に回ったということになるんですね。それが経費の膨大にもなるわけですから、少なくとも、今回、プロジェクトチームが指摘をして後で措置された問題、そして長野県から上がってきたような豪雪仕様の問題、それはもう最低基準なんだ、その上に自治体の創意工夫もあっていいんだというくらいにしなければならないということを指摘して、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　もう一問あったんですが、あしたにしたいと思います。ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。与えられた時間、十分という時間でありますので、前口上は省きまして、早速、具体的質問に入ります。
　まず、減災という文字についてです。
　大臣は、所信の中で、一定規模以上の津波に対してはハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を示されました。一方、昨年十二月に改定された防災基本計画では、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水などの自然災害と、社会、産業の高度化などを例に挙げて、これらの災害を完全に防ぐことは不可能とした上で、減災の考え方を示している。
　そこで、この減災という考え方は、津波に限らずあらゆる災害について、一定規模以上のものにはこの減災という思想が適用されるというふうに受けとめるんですが、そういう受けとめでいいのかどうか。
○中川国務大臣　そういうことでございます。
　これまで余りにも、例えば海岸保全施設等に過度に依存をしていたということ、それによって、本来、それを越えてきたときの備えができていなかったということが、基本的な今回の東日本大震災に対する原点なんですが、それを踏まえて、あらゆる災害に対してそうした考え方を持って臨んでいくということだと思っております。
○重野委員　そういうふうな話の中で、そういう災害が発生をしたときに、やはり個人の責任というものが問われるケースがふえてくるのではないか。公的機関がこの減災という思想をどう受けとめるのか、あるいは国民個人個人が減災という思想をどう受けとめるのか、そこのところは極めて重要な問題をはらんでいる。そこのところが、やはり国としても厳格に、より具体的に、丁寧に説明していかないと、アバウトな説明は後で間違いを起こすので、そこら辺について大臣としてはどういうふうな考え方を持っているんですか。
○中川国務大臣　非常に大事な点だというふうに思います。
　自助、共助、公助というふうに言いかえることができるんだと思うのですが、自助というのは、住民等による備蓄、避難の判断、それから訓練、こういうことへの参加等ということになりますし、共助ということになると、地域やボランティアが取り組みを、事前にしっかりとした形で体制をつくっておくということ、それから公助では、国、地方公共団体が役割分担をしっかりしながら対応していく体制をつくっていくということ、そういうことを全て組み合わせてトータルな防災計画があるということ、これが基本的な考え方になっていきます。
○重野委員　きのうだったか、テレビで、東日本大震災にかかわる福島県の津波の問題について、ある学校の先生が長い間そういうことに一生懸命取り組んでこられた、その成果が、あの事態において子供たちを的確に誘導して、まさに減災ですね、被害を最小限にとめたというテレビの報道があっていましたけれども、非常に教訓的な指摘をされていたと思うんですね。
　そういう意味では、そこら辺、ソフト、ハード全体にわたってより掘り下げた議論とやりとりをしていく、そういうことを大臣としてもしっかり心がけてやっていただきたいな、このように思います。
　次に、食料備蓄の問題について。
　防災基本計画では、国、公共機関、地方自治体などが住民に対して行う普及啓発として、これまでの二から三日分としていた食料、飲料水の備蓄を三日分というふうにしています。
　まず、三日分としたのは、どういった理由からそういうふうにしたのかということが一つ。それから、東日本大震災では、救援網から漏れた避難所など、一週間以上にわたって救援物資が届かない事態も発生した、このように聞いております。
　そこで、今回の震災で三日以内に救援物資を届けることができなかったのはどの程度あるのか、それについてお聞かせいただきたい。
○中川国務大臣　昨年の十二月に修正しました防災基本計画において、国、公共機関、そして地方公共団体等は、住民に対して、三日分の食料、飲料水等の備蓄を含む、家庭での予防、安全対策について普及啓発を図るということにしております。
　先ほどの、三日分の根拠ということでありますけれども、これは、発災当初は、救助、救急活動、医療活動等、人命救助のための活動を優先して、次の段階として、食料、飲料水等の供給のための活動を行わざるを得ないという状況があるということ、救援物資の供給においては、手配してから被災者のもとに届くまで相当のタイムラグが生じてしまうということ等の事情から、大体三日分ということであれば家庭での備蓄を推奨できるであろうというふうに判断をしたところでございます。
　このことも前提にして、いろいろな食料、飲料水等の供給について、ニーズを把握してそれに対して支援物資を届けるということがこれまでの前提であったんですけれども、これも見直していこうと。こちらから、プッシュ式でどんどん想定をしながら供給していく、そんな体制もつくっていく必要があるんじゃないかということも含めて見直しをしていきたいというふうに思っております。
　発災当初、三日以内に救援物資が届かなかった場合について、どれぐらいあったのかということなんですが、残念なことに、まだそこまでの把握には至っておりませんで、これも一度しっかりと検証をしてみる必要がある、御指摘のとおりでございまして、やってみたいと思います。
○重野委員　関連して、マスコミが調査をしているのでありますが、備蓄をしていないという返事をしたのが全国で三三％ということです。政府が推奨する三日以上はわずか二六％にすぎない、こういうことです。
　この数字を大臣はどのように受けとめておられるか。また、今触れましたけれども、今後、どのような対応を自治体、国それから国民に求めるかというふうな点についてお聞かせください。
○中川国務大臣　これも大事な御指摘をいただいたと思っております。
　この数字というのは非常に低いという認識をしておりまして、さらに私たちで努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　防災基本計画において、国、公共機関あるいは地方公共団体というのは、先ほどの三日分の食料、飲料水等の備蓄について、住民に対して普及啓発を図るということにしておりますが、内閣府としても、これまで「減災のてびき」だとか「みんなで減災」のパンフレット等により食料等の備蓄について周知をしてきたということになっておりますけれども、実態として、それがしっかりしたものに結果としてなっていないということであります。さらにどういう形でこの意識を高めていったらいいかということ、これは真剣に検討をしていきたいというふうに思っております。
○重野委員　今後、東日本大震災に匹敵をするような、そういう大きな災害がいろいろな角度から指摘をされておりますだけに、この部分のソフトな部分は、やはりしっかり国としても目的意識を持って進めていくということが求められていると思いますので、その点を十分ひとつ配慮して頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きのうの国土交通委員会においても、津波警報の六メートルといういわば過小評価の警報が、沖合の海底に設置されている水圧式津波計の津波観測データがあったのに速やかに修正されなかったのはなぜかということについてお尋ねをしました。
　また、加えて、約十五分後には計算をされるモーメントマグニチュードを使って津波警報の続報を発表するはずが、測定範囲を超えて地震計の針が振り切れたためそれができなかった。というより、警報の六メートルよりもっと大きな津波が来る可能性について、わかっていながら知らせなかったのではないか、こういうことを指摘させていただきました。
　きょうは、その続きを質問したいというふうに思います。
　皆様方のお手元に今一枚の資料をお配りさせていただいております。「気象庁精密地震観測室で試算した「平成二十三年東北地方太平洋沖地震」のマグニチュードについて」という、平成二十三年九月十日付の気象庁報道発表資料であります。
　長野県の松代にある気象庁の精密地震観測室で、この地震の十分後、マグニチュード九・〇という観測データを記録しながら本庁に報告をしなかった、こういうふうに書かれています。
　皆さん、思い出していただきたいんですけれども、気象庁発表のマグニチュードは当初七・九で、二日後までそれは修正されなかったんです。二日後になって九・〇ということになった、このように記憶をしています。きのうも言いましたけれども、七・九と九・〇というのは、全く規模の違う地震だと言ってもいいぐらい違います。
　なぜこの精密地震観測室でのデータは本庁に報告をされなかったのか、この判断はいつ誰がどのように下したのか、お伺いをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　精密地震観測室で用いているマグニチュード計算手法は、我が国から遠い外国の地震の規模を求めるためのものでございました。この手法を国内の地震に適用した場合には、大きく算出される傾向がある、あるいはばらつきが大きいということで、信頼性が低いということについて本庁及び同室において評価してきておりました。このため、これまでも気象庁に報告することにはなっておりませんでした。
　以上でございます。
○柿澤委員　ということは、先ほど申し上げたような形で精密地震観測室が本庁に言わなくていいんだという判断をしたことは、気象庁本庁としても、問題ない、そういう判断を下して差し支えない、こういうふうに考えているということでよろしいんでしょうか。
○羽鳥政府参考人　お答えします。
　そのとおりでございます。
○柿澤委員　もう一度資料をごらんいただきたいんです。
　ここで観測をされた地震のデータというのは、地震発生後約十分でマグニチュード九・〇、十三分後には九・一であったが、振り切れたデータを用いており、正しい値ではない、こういうことが書かれている。
　しかし、針が振り切れて正確でないから報告しなかった、今までもそうしてきたというのと、正確な数値じゃないけれども、針が振り切れて尋常でない値が出ているので本庁に報告したというのと、この場合、どっちが適切な判断だったというふうに思いますか。
○羽鳥政府参考人　今回の事象につきましては、これまでも、大きく出る傾向がある、あるいはばらつきがあるということでございますので、精密地震観測室の緊急時の判断としても報告がなされなかったということについては適正なものと思ってございます。
○柿澤委員　きのうも申し上げましたけれども、マグニチュード七・九がマグニチュード九クラスのものであるという可能性が仮に地震の十分後に認識をされていたならば、その場合、気象庁が当初マグニチュード七・九を前提に発令した六メーターの津波警報というのは、その直後には迅速に修正が図られて、十メーター以上の津波がやってくる可能性があるということを知らせることができたんじゃないですか。
　こういう点を踏まえてもなお、こうした対応をとったことは適正であったと、先ほどの答弁のとおりおっしゃるんでしょうか。
○羽鳥政府参考人　当時の状況を考えますと、先ほども言いましたように適正とは思いますが、今回の経験をしっかりと教訓としまして、津波警報を改善するために、巨大地震であるという可能性をできるだけ早期に検知するということを考えてございまして、さまざまな手法、今回の精密地震観測室の手法も改善に努めて、確実に検知できるように気象庁としては努めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　今回の震災で、別にこれが唯一の原因だとは言いませんけれども、しかし、津波から逃げおくれる形で多くの人の人命が失われている、こういうことを考えると、私は、きのう来、たびたび羽鳥長官から御答弁いただいていますけれども、本当にそのことについてどうお感じになられているのかな、こういうふうにも思うんです。
　結局はこういうことなんじゃないんですか。確かに、精密地震観測室のデータにぶれがあって、そして高く出る傾向がある、これは私は専門家ではないから精査に入りませんけれども。しかし、結局、この精密地震観測室で地震を検知しても、観測しても、本庁には情報を上げないということをずっと慣習としてやってきた、だから今回もやらなかった、こういうことなんじゃないですか。
　要するに、これだけある種例外的な大きな地震が起きても、日々のマニュアルどおりに行動して、そして結果的に、気象庁が発令している津波警報、その前提となっているマグニチュード七・九を上回る、そうした可能性があるということについて本庁に警鐘を鳴らすことができなかった、こういうことなのではないかというふうに思うんです。
　結果的に、そうしたことがあった上で、気象庁長官が、この地震発生直後の津波警報が津波の実際の高さより低い可能性がある、過小評価である可能性がある、こういうふうに認識をしたのは結局いつの時点だったんですか。お伺いいたしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　私が認識いたしましたのは、地震発生から二十八分後に津波警報の切り上げが行われ、その情報を受けたときでございます。このときに第一報の過小評価の可能性というものを認識した次第でございます。
　以上です。
○柿澤委員　かつて、十五時前後にＧＰＳ波浪計を見てそのことが認識をされた、こういうお話があったようにも記憶をしていますが、いずれにしても、三十分後までこうした可能性が気象庁長官は認識できていなかったということになるわけです。
　これだけじゃないんですよ。きょうのこの話だけではないんです。きのうも、水圧式津波計の津波警報の更新への活用ができず、これが残念ながら情報として生かせなかった、ことしの三月九日からそれができるようになりましたと発表されていますけれども、なぜその時点でできなかったのかというふうに申し上げました。
　モーメントマグニチュードが測定範囲を超えた事実も把握をしながら生かせなかった、精密地震観測室のデータも本庁には上がらなかった、こういう実態を気象庁はどういうふうに認識しているんですか。私から言わせれば、たび重なる看過というか、言葉を厳しく言えば過失で、津波警報の迅速な更新が行えなかったというふうにも思うんですけれども、見解をお述べいただきたいと思います。
○羽鳥政府参考人　今回発表しました津波警報につきましては、当時のシステムあるいは作業手順という点では現場において十分な対応を行ったとは考えてございますが、先生御指摘のように、実際の津波とは大きな乖離があったということでございまして、我々の技術力が十分に及ばなかったということを痛感し、大変申しわけなく思っている次第でございます。
　これまでも何点か先生から御指摘いただきましたが、先ほどの、広帯域地震計によるモーメントマグニチュードが算出できなかった、あるいは水圧式津波計のデータが利用できなかったということにつきましては、これらを大きな教訓としましてしっかりと受けとめて、津波警報の改善に生かし、今後の津波防災に生かしていきたいと思います。
　以上でございます。
○柿澤委員　時間は過ぎておりますが、防災大臣に一言、最後に、今までのやりとりを聞いてどう思うかということをお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　人類の進歩というのは、それぞれ反省するところは謙虚に反省をして、その原因を分析して、その結果を次の段階に生かしていくということ、これに尽きるというふうに思います。
　そういう意味では、気象庁の先ほどの対応についても、基本的に、結果として津波警報の更新が適切に行えなかったということにつながっておるわけですから、しっかりとした検証に基づいて次の対応をとっていくということだと思っております。
○柿澤委員　同じことを繰り返さないでほしいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　きょうは質問時間をいただきましてありがとうございます。時間も少ないことでございますので、早速質問に入らせていただきます。
　災害対策法制の見直しということで御質問させていただきたいんですが、現在の災害対策基本法の仕組みは、災害が発生したら、まず市町村が応急対策に当たり、必要があれば都道府県や国が助けるという仕組みになっております。しかし、今回の東日本大震災においては、例えば陸前高田市ですとか大槌町というのは、市役所、役場そのものが被災を受け、壊滅状態となりました。また、多くの職員の方も犠牲者が出るなど、自治体としての機能が全く失われたということだろうと思います。
　そこで、質問をいたします。
　東日本大震災では、実際、どのくらいの自治体がその自治体機能を喪失したのか、その数をお伺いしたいと思います。
○田部政府参考人　今回の震災で、市町村の本庁舎が津波によって流失したり、原子力災害に伴い本庁舎からの退避を余儀なくされる事態が生じたところでございまして、これらの団体におきましては、仮庁舎の建設や既存施設の改修、情報システムの復旧などの市町村役場の機能の回復が喫緊の課題となったところでございます。
　これに対し、総務省といたしましては、市町村行政機能応急復旧補助金を創設したところであり、その対象となる団体は五十九団体というふうになってございます。なお、この五十九団体の被災の程度はかなりばらつきがございまして、このうち、本庁舎が壊滅的な打撃を受けた団体は十三団体、原子力災害に伴い区域外に移転した団体は九団体となってございます。
○石田（三）委員　ありがとうございます。
　現行の災害対策基本法というのは、このように自治体そのものの機能が失われたときに、第一義的に応急対策の役割を市町村に担わせるのは現実的に難しくて、巨大災害に対応するものになっていないのではないかというふうに思われます。
　早急に災害対策基本法は改正されるべきだというふうに思いますけれども、具体的な見直しの内容についてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のように、今見直しの検討に入っているというところでございます。
　防災対策推進検討会議の中間報告は、以前に申し上げたとおり、三月の七日にまとめたんですけれども、その中で二つ教訓があります。一つは、先ほどの、それぞれ自治体機能が失われた場合の対応、それからもう一つは、減災という考え方をしっかりと付加していかなければならないということ、この二つが主なポイントであります。
　それを受けて、防災対策の見直しの方向性として挙げられた項目のうち、法制面での見直しを考えていくというものについて、まず一つは、大規模災害時における都道府県や国の調整による地方公共団体間の支援の仕組みを強化していくということ。それから、都道府県が広域避難に関する指示、調整を行うことができる仕組みをつくるということ。それから、被災地の要請がなくても、先ほど申し上げたんですが、物資を送り込むプッシュ型、これの制度の構築をしていくということ。それから、減災の考え方や、公助を基盤とした、自助、共助の明確化をしていくということ。これは水平的なネットワークをふだんからつくっていくということも含めた形であります。それから、日ごろの防災教育、訓練の強化や多様な主体の参加による地域防災力の強化ということ、これも考えていく。
　こういう点が指摘をされておりまして、こうしたことを踏まえて、さらに基本法の改正の検討に入っていくということでございます。
○石田（三）委員　大災害に向けて、平成七年の阪神・淡路大震災では二回の大幅な改正をしているわけですね。昨日も東北と千葉沖で地震がありました。いつ大災害が起きるかわからないという状況の中で、やはりこれは早急に見直せるところからやるべきだというふうに私は思っています。
　スケジュール感についてちょっとお伺いをしたいと思ったんですが、ぜひ早急に改正をすべきということをお伝え申し上げて、次の質問に移ります。
　大臣は、防災ボランティア活動の環境整備の取り組みを進めというふうに述べられております。災害が起きたときに、先ほども自助、共助、公助ということがありました、自助、共助というのが初期に非常に大切になるんだろうというふうに私は思っております。そういった中で、大臣のこの防災ボランティアに対する御所見というのは非常にすばらしいなというふうに思っております。
　そういった中で、防災ボランティア活動の環境整備の取り組みを進めるとありますが、これは具体的にどうお進めになるのか、お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　東日本大震災の発生直後から一年間、被災地内外で多くのボランティアの方々が活動をされて、それがいかに支えてきたかということ、これに改めて心から敬意を表するところでございます。
　これまで、平成十六年度から防災ボランティア活動検討会というのを運営してきましたが、それに活動をしている皆さん方あるいは有識者から有益な提言をいただいておりまして、幅広い課題の把握とその解決方法の実現へ向けて一緒にやらせていただいています。
　活動の情報・ヒント集というようなものだとか、受け入れノウハウをまとめたパンフレットなどの情報提供だとか、あるいは、これは平成二十二年度から始めていますけれども、政府総合防災訓練へのボランティアの方々の参画をいただいていまして、そんな準備を進めてきたんですが、それだけでは十分でないということを考えておりまして、もう一度、特に南海トラフあるいは首都直下型地震に備えて、ボランティアの広域連携のための体制構築を図っていきたいというふうに思っています。
　まず一番目には、東日本大震災を初めとする大規模災害での防災ボランティアを取り巻く課題をもう一回まとめていくということと、課題を踏まえた広域連携の取り組みのポイントも再点検をしていきます。それから、現在行われている広域連携のケーススタディー等について、実際にボランティア活動を担っている方々の協力を得て、広域連携のポイント集として今取りまとめているところでありまして、速やかに情報提供を行うこととしております。
　私も、この間、静岡に行きまして、図上の訓練というのを、全国のボランティアの皆さんに集まってきていただいて、やっていただいていましたが、我々の企画立案の部分へボランティアの皆さんにしっかり参画をしていただく、それからボランティア活動の広域的な環境整備を図っていく、このことについて非常に重要だということを痛感いたしました。進めていきたいというふうに思います。
○石田（三）委員　大臣からいろいろとお取り組みのお話を伺ったんですが、私の手持ちの資料の中で、防災関係予算のボランティアに関する予算というのは、内閣府の防災ボランティア関連施策の充実二千百万、それから消防庁の防災ボランティアの活動環境の整備推進二百万、二千三百万。これ以外の中にも予算化されていることがあるのかもしれませんけれども、これを見る限り、大臣がおっしゃられた、防災ボランティアを促進していくんだという部分は見えないんです。
　今いろいろおっしゃっていただいたことをこの予算以外の中でやられるということだろうというふうに思いますが、自助、共助の部分が、被災したときに私は一番大事だろうというふうに思いますので、そういったことをぜひしっかりお進めいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○村井委員長　次に、中林美恵子君。
○中林委員　民主党の中林美恵子でございます。
　きょうは、大臣の所信に対する質疑ということで二十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　既に八人の委員の皆さんが防災に関する多岐にわたる質問をさせていただいたところでございますけれども、確かに、防災というものに関しましては、多くの角度から、多くの見方、そして心配、そして将来への計画、見通しへの質問が上がっているというところでございます。
　日本は自然災害の本当に多い国で、台風、豪雨、豪雪、また最近では、南海トラフの震災、大きな地震が起こったらどうするのか、こういった巨大地震に関するもの、また、首都直下地震と言われているもの、巨大な火山の噴火が起こったらどうするのか、こういったことが今大きな問題として挙げられています。
　その中で、私は神奈川の横浜出身の衆議院議員でありますので、首都直下地震、都会型のこうした大きな災害のときにどうしたらいいのかということに的を絞りましてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　実は、私の地元である横浜の市民も、さまざまな防災の活動を進めています。先日は、市民が、帰宅困難者になったときにどうしたらいいのかということで、歩いて自宅に帰る訓練、そして帰る途中でどんな障害があるのかということを自分の足で、目で確かめて歩く、そんな訓練にも参加してまいりました。そしてまた、磯子の杉田小学校というところに、別の機会ではありましたが、雨が降る日、地元の方々が集まって、自治体の皆さんを中心に、ＮＰＯ、ボランティア、専門家の方々が集まって、無線でどういう連絡をし合うのかという訓練、そして食事がなくなったときに、被災して避難をしたときにどういうふうにして食料を確保するのか、また火事が起こったときにどういうふうにそれを消火するのかということを実際に訓練しているところに私も参加をさせていただきました。
　それを見ますと、地域の方々が皆さんそれぞれできる範囲で、週末を使ったり、いろいろなプライベートな時間を使って努力をしている。これは本当に、私たち市民一人一人が身にしみる活動として頑張っているという実際の姿だと思います。
　しかし、やはり参加する人数がまだまだ、特にこういった小学校などを使って自治会の皆さんが行っている訓練にはもっともっと参加してほしい、もっともっと市民の皆さんにわかってほしい、それが特に都会型の地震の中では大事であろうということで、まだまだ課題を抱えているということも学んできました。
　そこで、きょうは、こういった多岐にわたる防災の中でも、首都直下型地震ということで、まさに消防庁、警察庁、そして大きな、首都機能ということも抱えている防衛省にもこれはかかわってくるというふうに思いまして、幾つか現状についてお話を伺っていきたいと思います。
　その前段階で、まず中川大臣に、首都直下地震というものは一体どういうものなのか。私も、そういった地域の訓練に身を置きながら、一体首都直下地震というのはどういうものなんだろう、何を意味しているんだろう、その範囲や災害の形態、そういったものについてどのようなコンセプトを今持っておられるのか、お伺いしていきたいと思います。特に、神奈川では相模トラフ沿いの巨大地震ということも言われておりますので、それとの連携も含めまして、心の準備として、その定義をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中川国務大臣　これまでの首都直下地震の想定対象、まずそこから始めたいと思うんですが、全部で十八タイプが考えられておりまして、いわゆる都心の西部直下型から、それぞれポイントポイントで、関東圏がありまして、茨城県の南部地震まで、そのどこで起こったらどれぐらいの表面的な震度になるかということを全部分析した上でそれぞれ対応を立てていくというふうなことになっております。
　今、構造的には、よく言われておりますが、地殻内の浅い地震、フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震、それからフィリピン海プレート内の地震、そういうところを想定しながらということでありますので、それに対応する形の対策をとっていくということなんですが、これの詳細と、それから、地表でどれぐらいの震度になるかということについては、これまでは、文科省傘下の、専門家による分析を行ってきたんですけれども、今回、内閣府の中に改めて、それをベースにした専門家の検討会を置きました。
　それでもって、今回言われた、想定よりも浅いところで地震が起きる可能性があるというふうに文科省の方であった検討会では発表がされましたけれども、それを受けて、それが地表でどういう結果になってくるのかということを専門家の間で分析していただいて出してくるというふうな工程に今なっております。
○中林委員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃられましたように、防災対策推進検討会議というものがあって、三月七日に、今月ですけれども、中央防災会議のこういった中間報告をいただいていて、これはまさに、まだ中間報告ですから、これからどういうことを検討しなければいけないかという問題を洗い出しているというふうに感じました。ただ、その洗い出しはかなり詳細にわたっておりますし、これからますますぜひそれを掘り下げて、最終報告に結びつけていただきたいというふうに思います。
　そして、その中にも、直下型地震、首都直下地震というものが明記されておりまして、先ほど大臣がおっしゃられましたように、文部科学省の委託研究といたしまして、東京大学、京都大学、それから独立行政法人などを通して、研究所が「首都直下地震に備えて」というような報告を出す、そして文部科学省としては月末にこれを正式に発表ということになっているようです。
　こういった首都直下地震についてどういう備えをしたらいいのかということもまだまだ検討が始まったばかりであるというふうに認識しております。ということは、私たちも含めて、さまざまな知識や経験、そして地域の方々のお声を入れて、本物の防災対策をこれからつくっていかなければならないという状況だと思うんです。
　その中で、消防庁、特にこの首都直下地震では、実は、津波や建物の倒壊といった危険も当然ありますけれども、それ以上に火事で亡くなる方が非常に多いということを聞いております。この火事によって亡くなる方を少しでも少なくしていく、できればない方がいいことは確かではありますけれども、火事に対する対策はどのようになっているのか、現状を押さえさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○佐々木（克）政府参考人　首都直下地震につきましては、私ども消防は、全国からの緊急消防援助隊という仕組みを持っておりまして、その円滑な部隊運用のための運用方針あるいは運用計画としてのアクションプランを事前計画として策定いたしております。
　先ほど大臣の方からも答弁がございましたけれども、被害想定なり、今後できていく想定を踏まえまして、私どもとしましても、消防として対応するべき方針なりをまた改定してまいりたいと思っております。
　特に、火事につきましては、私ども消防の非常に大事な、取り組むべき分野ということでございますので、緊急消防援助隊の消火に関する隊数の増強といったものにこれまで取り組んでまいっておりますし、また、できるだけ火事が大きくならないように、予防という面で、建築その他、消火のために、大きく広がらないような形での事前の査察、そういったものの強化に努めているところでございます。
○中林委員　火事につきましては、私たちが、一人一人の市民が火元をきちっと管理したり、いろいろな周知徹底というものがとても大事になるかと思うんですけれども、それに対する対策はどの程度進んでいらっしゃるか、追加で教えていただければと思います。
○佐々木（克）政府参考人　さきの関東大震災のときにも、被災者の方の八割から九割が火事で亡くなられたということがございまして、特に東京を中心に、東京消防庁を初め、火災予防の観点から、住民の方々への周知あるいは火災のときの対処の訓練、住民に対する取り組みの促進といったものにかねてより鋭意取り組んでいただいております。
　私どもとしましても、消防の防火管理者制度ですとか、そういったものの見直しといいますか強化といったものも考えながら、より一層、火事をできるだけ抑える、発災したときには当然消火作業をしなきゃいけないわけですけれども、その前の、事前の、火災をできるだけ小さなものに抑えるということに今鋭意取り組んでいるというところでございます。
○中林委員　ぜひ、自治会や町内会、そして市町村、自治体ですね、また学校関係の方、さまざまな地域の組織の皆さんとも深く連携をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、そういった火事が起こりましたときに、やはり警察庁の方で、大きな道路のことですとか、どういうふうに物を運ぶのか、車が動くのか、規制をするのかというところも重要になってくると思います。
　今までは各都道府県の県警などが連携する、また同じルールを持つということがなかったようですが、最近これを改良しつつあるというふうに伺っています。今どこまでその検討が進んでいるか、また改良がなされたのか、お聞かせください。
○石井政府参考人　先生御指摘のとおり、地震による被害を防止するためには、地震発生後速やかに、警察、消防、自衛隊などの広域応援部隊や、水、毛布、食料等の物資などを被災地に輸送する必要がございます。
　そこで、警察庁では、先般、関係都県警察とともに、広域の交通規制計画案を策定しました。この計画案におきましては、地震発生直後から都心部への車両の流入を禁止するほか、緊急交通路の指定予定路線から一般車両を排除し、緊急交通路として指定をすることとしております。具体的には、高速道路四十六路線、一般道路六路線を指定予定路線とし、あわせて、これらの路線が利用可能であるかどうかを確認するための緊急点検箇所や交通検問箇所を選定し、都県警察が連携した迅速な対応を講じられるようにしたところでございます。
　今後は、この計画案をもとにした訓練を実施する中で、関係機関相互の連携の緊密化や住民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。
○中林委員　では、続いて防衛省にお伺いします。
　大災害での役割は防衛白書にも明記されているとおりですけれども、今回の東日本大震災を見ましても、自衛隊、そして海外の軍隊との連携、こういったものが非常に大きな役割を果たしました。
　これについて、防衛省では、首都直下地震についてどこまでそれを精査しているのか、または、これから検討する計画があるのか、そういった発表を行う計画があるのか、また、海外との連携をどうするのかというところについて、現状を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、首都直下地震に対する自衛隊の体制等でございますが、防衛省・自衛隊といたしましては、中央防災会議におきまして大規模地震に対応する応急対策活動要領というのが策定されております、これを踏まえまして各地震への対処計画をそれぞれ策定しているという状況でございます。
　御質問の首都直下地震対処計画、もちろんあるわけでございますが、そこの中では、非常に被害の発生が大きいだろうということで、各自衛隊が協同して組織的に対処することにいたしたいというふうに考えております。この場合、陸上自衛隊は最大で約十一万人の部隊などを被災地に集中させる。また、海上自衛隊では最大で艦艇約六十隻、航空機五十機を出動させ、また、航空自衛隊では偵察機等、最大約七十機を運用させることといたしております。
　今後の対応はどうかというような御指摘がございましたが、これにつきましては、昨年起きました東日本大震災におけます教訓でございますとか、あるいは、先ほど大臣の方からもお話がございました、現在政府の中で検討が進められております首都直下地震対策等の内容等を踏まえまして、私どもも、首都直下地震に適切に対応できるよう所要の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、米軍といいますか、諸外国の軍隊との連携という御質問がございましたが、これについては、昨年、東日本大震災においては、特に米軍との間で緊密な連絡調整というのが重要な課題になりまして、そういった観点から、日米調整所というのを設けました。これで、在日米軍でありますとか、あるいは自衛隊の活動内容等の調整を行ったところでございます。
　そういった観点からしますと、将来、首都直下地震に際しても米軍と連携することになるのであれば、やはりこの日米調整所というのが一つのモデルになるのかなというふうに考えているところでございます。
○中林委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に中川大臣にお伺いいたします。
　大臣の所信表明の中で、首都直下地震に対する取りまとめを本年の夏ごろを目指して決めていきたいというふうにおっしゃっておりました。こういったさまざまな省庁がかかわる首都直下地震の特性があろうかと思います。いろいろな省庁をどういうふうに取りまとめていこうとなさっているのか。これは、やはり余り待てない、早く取りまとめを行わなければいけないタイプの災害対策だと思いますので、その方策についてお伺いしたいと思います。
　さらには、これは時間がないので一言になってしまうかもしれませんけれども、地方自治体との連携、また周知徹底の仕方、そして政府としてのシミュレーションの重要性。よく海外では危機のシミュレーションというものを行っております。日本では、軍事的なシミュレーション以上に、自然災害のシミュレーションというものが大事になってくる可能性があります。したがって、そのシミュレーションの重要さ。また、海外の支援をどう受け入れるのか。これが国内で混乱していると、海外の人たちがかえって心配して、日本の国際的な地位にもかかわってまいります。情報発信がとても重要なことになります。
　災害時における、そういった全ての分野のものを取りまとめる努力についてお伺いいたします。
○中川国務大臣　これまで、大震災を受けて、専門家の中から、内部的に圧力が負荷されてきておる、不安定になってきているという指摘がされまして、切迫感が出てきております。
　それを前提にして、これまでの対策といいますか、見直しとしては、首都の中枢機能の継続性ということを中心にした議論を検討会が重ねてきました。それからもう一つは、これは東京都と一緒になってやっているんですが、避難対策ですね。相当の人が首都圏に封じ込められる、そういうことになるわけでして、それにどう対応していくかということ。
　その二つのことについて主にやってきたんですけれども、その辺の中間報告だとか、この間のマグニチュード七・三、七以上ということを前提にした中で、そうしたことと同時に、さっき御指摘があったトータルな政策を考えていくということで、ワーキンググループを七日に立ち上げまして、そこで総合政策へ向けて検討を始めていくということにしております。それは、もちろん各省庁も含めた形で、予防、応急、復旧復興、各対策の方向性についてトータルでやっていくという前提になっております。
　全体像については、夏ごろをめどに、このワーキンググループの取りまとめをしていきたいというふうに思っておりまして、それを踏まえて、秋ぐらいには、震度分布や津波高の推計も同時並行的にやっていきながら、被害想定の結果をまとめて、そして、具体的な対応策とそれに対する来年度に向けての予算づけ等々含めた対応に移っていきたいというふうに思います。
　最終的には、対策のマスタープランである地震対策大綱であるとか、あるいは、警察、消防や自衛隊等の各機関がとるべき行動内容を定めた応急対策活動要領、これを見直していくということになるんですが、できるところからどんどんやっていきたいというふうに思っておりまして、これからしっかりとした取り組みをしてまいります。
○中林委員　防災には総合的な力が問われると思います。時間が参りましたので、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次回は、明十六日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　京野　公子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山田　正彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十一度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで六十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、特殊土壌地帯においては、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産副大臣筒井信隆君。
○筒井副大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府としては、特殊土壌地帯の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。この法案が可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。
○吉田委員長　お諮りいたします。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　山田　俊男君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　上野　通子君
　　　　　牧野たかお君　　　　　末松　信介君
　　　　三原じゅん子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　中西　健治君　　　　　川田　龍平君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。林久美子さん。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。
　まず冒頭、昨年の三月十一日から一年余りが経過をいたしました。今回の震災によって亡くなられた皆様方に改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられている皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、この国会の大きなテーマとして社会保障と税の一体改革がございまして、連日、この委員会でも質疑が行われているところでもございます。
　今、日本は既に人口減少社会となり、少子高齢化が進んでいます。世帯の半数以上が今や共働き家庭で、合計特殊出生率は平成二十二年では一・三九、結婚した夫婦は二・四二人の子供を持ちたいと願っているのにそれがかなわないという状況にあります。更に申し上げれば、Ｍ字カーブもいまだなかなか解消しないという現実があるわけでございます。つまり、言ってみれば、子供を持ちたい人が安心して持てない社会になっているのではないかと考えるわけでございます。
　なぜかと考えると、これまで医療や年金や介護という人生後半の社会保障は行われてまいりました。しかしながら、一方で、子育てや子育ちという人生前半の社会保障がなかなか充実されてこなかった。子供を持ちたいと願っても、それをしっかりと支える仕組みができていなかったのではないかと思います。
　当然、子育ての第一義的な責任は親にあります。人間を育てるわけですから、しっかりと責任を持って子供を育てていかなくてはなりません。子供から教えてもらうことも結構親は多くて、子供とともに親が育っていくようなところもありますけれども、時には子供のために自らを犠牲にしてでも、しっかりと責任を持って深い愛で子供を育てていくというのが親の責任であるというふうにも思っております。
　しかし、一方で、大家族が崩壊をして核家族化が進んでいる中で、介護でもそうですけれども、今ではもう家族の中だけでは子育ても支えられなくなってきて、もっと社会全体でしっかりと支えていかなくてはならない時代になったのだと思います。
　今回の社会保障と税の一体改革では、人生後半の社会保障のみならず、人生前半の社会保障として子供が加わって、まさに全世代の社会保障制度にしていこうというのが今回の社会保障と税の一体改革だと思います。
　その人生前半の社会保障に当たるところが、まさに子ども・子育て新システムではないかなというふうに考えております。これまでは省庁の縦割りの壁とかでなかなか乗り越えられなかったものを乗り越えて、ばらばらに行われてきた子供政策をしっかりと再編成をすると。様々な法律を改正をして、まさに現場のニーズにこたえられるような、子供を持ちたい人が安心して持てる、そういう政策をしていくための新システムであるというふうに思っています。
　子供が生まれ育つことなくしてはやはり日本の持続的な発展はないと思っておりますので、そうした観点からも、非常に厳しい議論が連日行われていますけれども、何としても、社会保障と税の一体改革の実現と同時にこの新システムを実現していきたいという思いで今日は質問をさせていただきたいと思います。
　では、早速お伺いいたします。
　この国会では、今ほど申し上げました子ども・子育て新システムに関連して、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、関係法律の整備法案の三つの法案が閣議決定をされて提出される予定であるというふうに伺っています。
　そこでまず、この新システムの概要について、御自身も三人のお子さんを育てられながら仕事を続けてこられた、そして、この間ずっとこの議論を引っ張ってきていただいた小宮山厚生労働大臣にこの新システムの概要とその精神についてお伺いをしたいと思います。