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○笹川国務大臣　今、大畠先生から、地元の理解を得るためにはいろいろなことをやれという御指摘をいただきました。
　御案内のように、ジェー・シー・オー事故、約一千三百億円の原子力防災にかかわる補正予算を計上させていただきました。まだ一部は年度内でございまして実施ができない部分もございますが、御案内のように、この予算によりまして、原子力災害時に、全国の原子力発電所及び関連施設の近くに国、地方公共団体及び原子力事業者が一堂に会するオフサイトセンターをつくろうということで、これは鋭意準備をさせていただいております。
　それから、平時でも、何か事故が起きたときには必ず消防だとか地元のお医者さんにお世話になるわけでありますから、そういう方々にも、日常的に訓練をし、また情報提供しながら、いざというときには防災の実効性が上がるように最大の努力をできるように、今最善の努力を払っておるところであります。
　それから、一千三百億の補正予算を組んだんです。今先生が言われるように、防災道路の話でありますが、さきに文部科学大臣が御地を訪問しましたときに、村長さんあるいはまたそのほか議会の皆さんとお話しになったことも読ませていただきましたので、私の方といたしましても、村あるいは県の合意ができまして、県の方からそういう御希望が来れば最大の努力をいたしますし、それは必要なものだというふうに考えておりますので、文部科学大臣はもちろん、経済産業大臣、それと国土交通大臣、相協力しまして、先生の地元の御要望に沿えるように最大の努力をさせていただきたいと思います。
○大畠委員　時間でございますから、終わります。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　伊吹国家公安委員長に対しましてお伺いいたします。
　伊吹大臣におかれましては、警察の関係、特に、指揮命令権はないとしても、国の治安、防犯、いろいろな事故に対する対策、その最高責任者であられるわけでございまして、それこそ一日二十四時間、本当に神経をとがらせて毎日務めておられることと思います。また、危機管理の担当大臣としても大変御苦労いただいておるところでございまして、惨たんたる森内閣におきましては、伊吹大臣は、先ほど同僚委員からもお話ありましたように、非常にさっそうとさわやかにやっておられるということに対しまして敬意を表したいと思います。
　警察の問題でございますが、我が国は非常に治安のいい国、安心して暮らせる国、そして、人々は道義が高く、また非常に協調性があり、本当にすばらしい国だと徳川時代からも世界的に評価されておるということでございますけれども、特に警察関係につきましては、明治維新の後、近代国家をつくるために非常に先人たちが苦労された中で、いわゆる交番あるいは派出所、駐在所といった世界でもまれなそういう制度をつくって、非常に治安の関係はよくなっておるということが言われておるわけでございます。
　警官の皆さん、本当にそれこそ命がけで、命を的にして公のために家族を挙げて一生懸命職務に精進をしておられる、その姿に対しまして感謝をしたいと思います。物言わぬ中におきまして大変な御苦労をなさっておる、本当に命がけでやっておられるということについて、本当に認識をし、感謝をしたいと思います。
　ただ、最近、警察関係につきましては非常に不祥事が起こっておりますし、また、それを契機にして、マスコミまた一般世論も警察に対する風当たりがかなり強いものがあるし、従来の信頼も一時失われるというような事態も起こっておるわけでございます。
　これはまことに遺憾なことでございまして、本当にごく少数の、一部の不心得者がそういった事件を起こして警察全体の信用を傷つけるというようなこと、また、綱紀の弛緩があるのではないかということも反省をし、点検をして引き締めていかなければ、やはり国民の警察に対する信頼が基本でございますので、そういった信頼をなくするような事態が起こらないように十分に反省をし、引き締めてやっていただきたい、このように思います。
　非常に治安のいいと言われた日本でございますが、最近やはり凶悪犯罪が多発をしておりますし、また、最近の犯罪の傾向としましても、本当にむごたらしいというか、常識では考えられないような犯罪が多発しておるわけでございまして、まことに憂慮すべき事態であると思います。
　私は、その一つといたしましてここにお伺いしたいわけでございますが、タクシー乗務員が各地における強盗殺人の被害者になっておられるわけですね。そういった事件も多発しておるということでございますが、それのみならず、先ほど申し上げました警察行政の最高責任者として、また危機管理担当の大臣として、どのような気持ち、お考えで対処しようとしておられるか、これについての所信をお伺いいたします。
○伊吹国務大臣　大変広範囲な、実は深い、日本の根に絡んでくる問題を含んでいる御質問だと思います。
　まず最初に、下積みで黙々と国の治安と国民の生命財産を守るために努力してくれている第一線の警察官に対して先生が温かいお言葉をかけていただいたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。
　日本は、先生が御指摘になりましたように、世界で最も礼儀正しく、かつ、清潔な国だと言われておりまして、明治維新に日本を訪れた、あるいは開国前に日本を訪れた人たちの書き物の中にもそういうことは残っております。教育の問題もあると思いますし、豊かな中にいろいろなことが行き届いたということもございますが、家族のきずな、地域の連帯感、そういうことの中から目に見えない中で醸し出されてきた社会の規律といいますか、よき慣習というものが徐々に損なわれてきている。そういう中で、かつては考えられなかったような今御指摘の犯罪がいろいろ起こってきております。
　同時にまた、日本が国際化をしている中で外国人の人たちも多数入ってくる。同時に、先ほど来ＩＴの御議論もありましたが、便利になればなったで、それを使うカードの犯罪とかサイバーの犯罪とかいろいろなものが起こってまいります。
　そういう状況の中で、国民の生命財産を守り、秩序を維持していくために、まず警察といたしましては、従来の人員の配置が本当に現実に合うだろうかということを昨年の暮れの予算編成で大きく見直しをいたしました。予算を通していただいたら、四月から人員の再配置が行われていくと思います。それでもなお足らざるところを、実は地方自治体と総務省の御協力をいただいてかなりの増員をいたしております。
　これらの人たちが、今先生がおっしゃっていただいたような生きがいを持って働けるために、国民の常識をやはり警察の常識として、そしてトップに立つ者も第一線の警察官も同じ使命感と国民に対する義務感を持ってやってもらう、そういうことを私は実は所信の中で、国民の治安を守っていく頼られる警察であると同時に、先生がおっしゃったように、昔の駐在さんあるいは派出所の巡査さんという地域での親しまれる警察官でもあってもらいたい、そういう気持ちで今私どもは全国の警察を同僚の公安委員とともに管理いたしているということでございます。
○塩田委員　ありがとうございました。ぜひともそういった気持ちでこの警察行政を管理監督していただきたいと思います。
　今、派出所、駐在所等の話に及びましたので、若干申し上げますと、最近、地方、特に田舎の方は、駐在所とか派出所、交番がどんどん減ってきている。そして、あってもそれは巡回でやってくる。必要なときに飛び込んでもいない。電気はついておって中は明るく、入り込めるんですけれども、警官はおられないということで、非常にそういった面で不満が住民の方にあるわけです。
　こういった問題は人員の問題だと思いますが、今言われましたように、予算でも措置をしていただいて、これもしかし、わずか二千人とかそれぐらいで、毎年ふやしていっても十年たって二万人ぐらいのものでしょう。各地域にはどれぐらいこれが配置されるか、非常に問題だと思います。
　片や、これは余り言いたくないのですけれども、警察本署へ行きますと、以前と比べて何百人とおられて、忙しくはしておられますけれども、地域では空っぽになり、本署、警察署ではたくさんの人がおられるというアンバランス。事情はそれぞれあると思うのですけれども、やはり第一線をもっと重視した警察行政があってしかるべきではないか、このように思います。
　そこで、具体的な問題についてお伺いをいたします。
　先ほどちょっと触れました、タクシーの運転手が強盗殺人の被害者になっているケースですが、昨年もこのケースがあちこちで全国発生しているわけですね。
　私、タクシーの運転関係者から、これに対する対策をぜひとも早く手を打ってもらいたいという要請があったのを、関係者といろいろ話をして、どういう対策があるかということで話をしているときに、昨年の十月には、北海道札幌市内で殺人という事件が起こっておるわけですし、これは大変だと言っておりましたら、また私の郷里の兵庫県でも、姫路の近辺にあります御津町というところで、十六歳の少年少女がタクシー運転手を殺して現金を強奪している、こういう事件が起こりましたし、そう思っていましたら、また先週も、北海道の稚内でロシア人のタクシーの強盗事件が起こっておる。こういったことは今までに具体的にはたくさん各地にあると思うのですね。
　このタクシーの運転手の安全防護のためにどういう対策をしたらいいか。各国の状況を見て有効な手段を早くとっていただきたいと思うのです。もちろん、防護壁をつくるとか、そういう国もありますね。それから、防護壁をつくると今度はコミュニケーションができないということで、どうやれば運転手とお客さんの間で話ができるか、そういう問題。それから、タクシーで警報の装置もつけてあるところもあるようですね。しかし、いきなり刺されて殺されるということでは、これはもうずっとブザーが鳴っておったというままで殺されて、犯人はいなくなっている、こういうことも北海道の札幌の場合はあったわけですね。
　いろいろな手は尽くしておられる、またいろいろ考えてはおられると思うのですが、こういう事件が多発していることからいいまして、有効な手段をぜひとも考えていただきたい。業界とも、また運転手さんたちとも相談しながら、防護壁をつくるにしましても、ガラスが弱ければすぐ割られるし、また、料金を渡すあるいはつり銭を受け渡しする、そのためには窓をあけないといけない、窓をあけて、それが大きければまた手を引っ張られて犯行に及ぶというようなことが起こり得るわけでございますが、そういったいろいろな問題、まだまだなかなか結論は出ないことではあることと思いますけれども、何とかタクシーの運転手の安全を図るために有効な手段をぜひともとっていただきたい。このことについて、生活安全局長でございますか、お尋ねします。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のとおり、最近、タクシーをねらいました凶悪な犯罪が相次いで発生をいたしております。
　この種犯罪でございますけれども、閉ざされた空間で敢行されるものでございます。したがいまして、一たん発生しますと人身に危害を及ぼすおそれが強く、その防止には十分私ども意を用いていかなければならないと考えておるところでございます。
　そこで、警察といたしましては、業界団体に対しまして、従来から注意を喚起いたしますとともに、ハード、ソフトの両面から防止対策をきめ細かく指導しているところでございます。
　具体的には、今委員からいろいろ諸問題も含めて御指摘がございましたけれども、ハード面の問題でございます、乗務員後部の防犯仕切り板の設置促進、これもいろいろ工夫をしていかなければならないかと存じますが、そのほかに、車外表示防犯灯、赤の点滅がする防犯灯でございますが、あるいは無線機、暗号などを使って連絡をする、一大事態が生じたようなときにそのようなことで無線機などを使用する場合もあるわけでございますが、そういった無線機の点検整備、ハード面ではこういったことなどを要請、指導しているところでございます。
　また一方、ソフト面といたしましては、今問題点の御指摘がございましたけれども、やはりタクシー乗務員の方々に対しまして、不審者の発見のポイント、あるいは事態が発生しました際の措置、もういきなり発生するという問題もございますので、不審者発見のポイント、こういったことなどを過去の事例などを踏まえまして指導を行っておるところでございます。
　今後とも、関係業界、団体と防犯対策について協議を重ねてまいりまして、より一層効果的な防犯指導を行ってまいりたいと考えております。
○塩田委員　御津町で起こった事件につきましても、十六歳の少年少女は、一般に言われておりますのは、非常にまじめな普通の子供だった、一人は受験校として名高い高校の生徒でもあった、こういったことですね。タクシーの運転手も、全然そういうことは考えもしない、普通のお客さんとして乗せた。ところが、いきなりナイフで、窓越しというか運転手の後ろから突き刺されて死亡し、今言われました防犯の点滅もしたままで亡くなって、犯人はいなくなっている。これは逮捕されましたけれども、札幌の場合はまだ逮捕されていないんですかね。わからないままになっていますか。非常に犯人逮捕が難しい、放置されたままで後で発見される、運転手は亡くなっていた、こういう悲惨な事態ですね。
　今ハード面とソフト面の話がありましたが、ハード面で隔離壁という形にするか、相当強力なガラスがあるかと思うんですが、それをどういう検討をされているか。今、日本ではほとんどそれがないですよね。英国あたりはほとんど隔離のガラスがありますよね。窓もあいている。アメリカは今、日本と同じような形じゃないかと思いますけれども。
　各国もいろいろな対策をやっていると思うんですが、ハードの隔離壁の問題、コミュニケーションの問題で話ができるようにすることも必要でしょうし、また、後ろの状況が運転手がわかるように、監視カメラというとあれですけれども、何らかの形のものが必要じゃないかと思いますが、そういった検討はどこまで進めておられるか。法律改正が必要なら、それは思い切ってしなければならぬじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○黒澤政府参考人　この種のものをつくっております業者もございまして、いろいろ改良等も重ねておるわけでございますが、今後とも、私どもも業界と一緒になりまして、いろいろな観点から、この種の防犯のための遮へい板、こういったものをどういう形にすればいいのか、どのようなものが一番いいのか、研究もしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、ハウツーといいますかソフト面としても、今御指摘ございました事件のように、どうしてもなかなか事前にはわからないわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、例えば不審者として、動作に落ちつきがない、そわそわしている、あるいは行き先が不明確だ、たびたび行き先を変更する、こういったポイント等もございまして、こういったポイントに基づいて不審と認めた場合には、例えば、理由を設けて交番、駐在所、警察署に立ち寄るでありますとか、あるいは、先ほども申し上げましたが、無線機を利用して合い言葉等により連絡をする。
　こういったソフト面も含めまして、ハード面、両面にわたってさらに研究、検討を重ねてまいりまして、犯罪の防止に努めてまいりたいと存じます。
○塩田委員　ぜひとも有効な対策を早急にひとつ講じていただきたい。このような事件はまだまだ起こると思いますので、ぜひともひとつ、ハード、ソフト両面にわたりまして関係者と十分に話し合って早急に手を打っていただきたいということを要望いたします。法律改正が必要であれば、それも早急に手を打つべきだと思います。
　次に、外国人の犯罪でございますが、これも非常に多発をしておる。特に新聞、テレビ等はこれを報道しますので、これに対する国民の関心も非常に高まっておるということでございます。
　特に、ピッキングだとかいろいろな形で巧妙に何人組かが押し入っていく、時には居直りをして強盗、殺人に及ぶというようなこともあるわけでございますが、そういったことについて刑事面でどういうふうに特に対策をしておられるか、そのことについてお伺いしたいのと、その外国人の犯罪が、七十万人とも言われるような不法滞在者が多いと言われておりますし、これはまた、いろいろな犯罪組織あるいは暴力団等との関連も言われております。
　この間、私はある警察官と話をしておりましたら、ピッキング等をやって強盗で捕まえた外国人、これは強制送還で送り帰したというんです。ところが、つい最近、また犯人を捕まえたら、強制送還で帰したその本人がまた同じ犯罪を起こしているんですね。いつの間にか帰ってきている。そんなに簡単に出入りができるのか。
　そしてまた、七十万人と言われる不法滞在者、これは何としても取り締まることはできないんですか。警察はもうお手上げなんでしょうか、七十万となると。これはこのままほうっておいていいんですか。どこに問題があるんでしょうか。
○伊吹国務大臣　外国人犯罪の取り締まりの実態等については、必要でございましたら参考人から答弁をさせますが、まず、先生御指摘のとおり、国際化が非常に進んでいる中、また、日本がある意味では消費社会になっているということも影響があるんだと私は思うんですが、外国人の方が非常に日本に大勢おられます。
　そして、その方たちが犯される犯罪も、先生がおっしゃったように、やはり非常に手口が荒い、そして危険なものが非常に多いというので、我々も憂慮をして、実はこの前、率直に言って、こういう国際化、共生社会においては、やや行き過ぎたことがあって、私はおしかりを受けて、○○人を見ればすぐに交番へ届け出てくれというようなビラをつくったり、ちょっと行き過ぎたこともあったわけです。
　これは何としても取り締まらにゃいかぬのですが、今御指摘がございましたように、事案として、逮捕をした外国人の半数が不法滞在者なんですね。もちろん、入ってこないようにするということが一つ。これは、海上保安庁、法務省、それから税関等々、みんな関係してまいります。同時に、不法滞在をしているということがわかった場合に、これを送り帰すためには一応どこかの施設に入れなければなりません。その施設等が、法務省において御努力をいただいているんですが、非常に不足しているというような状況が相まって、今おしかりを受けているような状態だと思います。
　法務大臣等ともお話をしておりますが、やはりこういうところはお役人の通常ベースの予算でやるのではなくて、私たちが少し政治主導ということまで考えなければいけないところだな、そう思っておりますので、御趣旨に沿ってしっかりと対応はさせていただきたいと思っております。
○五十嵐政府参考人　ピッキング用具使用による窃盗事件等の状況について、あるいは対策について御説明申し上げます。
　近年、不法滞在外国人を初めとする来日外国人等によりますピッキング用具を使用した空き巣ねらいとか金庫破り、あるいは事務所荒らし、こういった侵入盗事件が関東圏の都市部を中心に非常に増加しておりまして、全国に波及しているというような状況にございます。また、この種の事件は、犯行途中で家人に発見されたりなんかすると、先生がおっしゃられたように居直るというようなことで、凶悪事件に発展するケースが非常に多いというふうに見られるわけであります。
　平成十二年中に全国で認知したピッキング用具を使用した侵入盗事件でございますが、二万九千二百十一件、強盗事件につきましては八十五件に上っておりまして、非常に憂慮すべき状況にございます。なお、平成十二年中にピッキング用具を使用した侵入盗事件で検挙された五百二十四人の被疑者のうち四百十三人、約七九％でございますけれども、また強盗事件では検挙した四十六人のうち四十人、こちらは約八七％、これは外国人という状況になっております。
　警察庁におきましては、このような現状を踏まえまして、昨年の八月に全国警察に対しまして、取り締まりと防犯両面の緊急の取り組みを指示しているところでございます。
　具体的には、取り締まりに当たる警察官をふやし、被疑者の発見、検挙を図るとともに、ねらわれやすいアパートとかマンション、あるいは会社、事務所などの管理者に実態を伝えて、どのようにすれば被害に遭わないようにできるかというようなことの指導を積極的に行っているというところでございます。また、さらには、ピッキングに強い錠の開発と普及促進を図るよう関係各方面に働きかけを行っているところでありまして、これらの効果を見きわめつつ、今後とも有効な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○塩田委員　ピッキングの例ですけれども、私の田舎の方でも、軒並み、国道の会社、事務所、百メートル、二百メートル置きに続けてやられているのですね。これは深夜の場合もあるし夕方の場合もあるのですね。警察に言いましても、窃盗で人身被害がなければまあ仕方がないというような感じで、仕方がないといってあきらめるというケースなんですね。そういうことでいいんだろうかと思いますね。
　それから、先ほど、外国人の不法滞在者に対して国外退去を命ずる、それを協力してもらいたいと外国に対して言った場合でも、例えば中国へ行ったときに私はそういう話を出したのですけれども、それは日本国内の問題だから煮て食おうと焼いて食おうとどうとでもしてくれ、警察があるんだからやったらいいじゃないか、そんな冷たい態度で、協力を完全にやりましょうというような態度じゃなかったのですね。
　なかなか難しい国際的な問題があると思いますけれども、ただ、不法滞在者がそれだけいて犯罪率も高い、そういう中でほうっておく手はないですね。不法滞在者はちゃんと日本から出てもらうということを、警察がやらなければだれがやるかです。入管の問題、法務省その他ありますけれども、やはり、これは挙げて取り組まないといけないことではないかと思います。この点はひとつこれからも問題にしたいと思いますので、これくらいにとどめておきます。
　最後に、内閣官房副長官にお願いします。
　さきの国会でＩＴ基本法が成立いたしまして、そのときに、森総理も出られまして内閣委員会で私も質問したわけでございますが、その中で、いわゆるサイバーテロ、ハッカーあるいはウイルス等の問題について、よほど国を挙げて対策をしなければならぬということを申し上げたところ、早速その対策をしていただいたということでございます。
　その内容を見ますと、民間と官庁が連絡を密にして協力し連携をとり合うということ、そして研修をしたり訓練をする、こういうことが中心であって、私はあのとき申し上げたのですが、官民ともに必要な研究、研究施設、これはイタチごっこであるし、非常に緊急を要する問題なんですね。本当に、すぐにイタチごっこのようにやっていかないと追いつかないという問題でありますし、それに対する民間、公共の共通の問題として、基礎研究というか、具体的にはまた研究対策というもの、そういう研究施設が必要ではないかということを申し上げたのですが、その点について官房副長官のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣官房副長官　昨年の委員会におきまして、委員から、大変先見性に富んだ重要な御指摘があったわけでございます。
　このＩＴ基本法におきましても、ネットワークの信頼性と安全性の確保が基本方針として定められているわけでありまして、その観点からも、いわゆるサイバーテロというのはこうしたネットワークに対する大変な脅威である、その対策は大変重要な課題であるというのは政府の認識でございます。
　その認識のもとに、昨年の十二月に、官民の連絡連携体制の構築、そして緊急対処体制の強化等を内容とする重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしまして、ただいま委員の御指摘のように、官民一体となって対策を推進しているところでございます。
　そしてまた、具体的には、本年一月に、ＩＴ戦略本部のもとに、民間の有識者及び重要インフラ代表者から成る情報セキュリティ専門調査会を設置いたしまして、いわゆるサイバーテロからの重要インフラの防護等、情報セキュリティーに関する専門の調査を行うことといたしております。本年中を目標といたしまして、サイバーテロに対する官民の連絡連携体制を構築していく予定でございます。
　いずれにいたしましても、国民にとって安心のできるＩＴ社会を実現していくためには、サイバーテロというのは、システムまた国の行政あるいは安全保障にとりましても大変重大な脅威になるわけでございますから、委員の御指摘のようにこうした課題に対して対処していきたい、このように考えているところでございます。
○塩田委員　そのように十分に対策、手を打っていただきたいと思いますが、防衛関係、安全保障については別建てで、大丈夫だというお話もあるようだし、今度の対策の中には防衛関係が入ってないですね。これも非常に重要なことであるし、国民の生命財産に直接関係する重大な危機的な問題になるわけでございますから、ぜひとも万遺憾なきを期して対策をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○松本（善）委員　きょうは、官房長官と国家公安委員長に質問をさせていただきたいと思います。
　他の三大臣の担当分野についても、非常に重要な問題だと思っておりますので、機会を改めて十分に質疑をさせていただきたい、決して軽視をしているわけではないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　今この委員会でも質疑がありました内閣官房報償費の問題、政治不信の最大の原因の一つになっていると思います。自民党古賀幹事長の今国会本会議の代表質問の中でも、外務省職員による公金横領事件について、外務省の調査結果と処分が発表されたが、国民の怒りは増幅された印象があるということを言って質問をされました。この問題の徹底的な解明が必要です。これは官房報償費として出ておるわけですから、内閣官房がよそごとのように考えることは絶対できない。
　私は、どうも予算委員会以来の福田官房長官の御答弁を聞いておりますと、この問題の徹底的解明の重要性の認識がないか、極めて軽視していらっしゃるのではないかという感じがするのです。そして、この委員会での所信表明も伺いましたが、この点についての一言の言明もない。私は大変驚いた次第でございます。
　この問題の徹底的な解明について、官房長官は本当に大事な問題だと考えているのかどうか、最初に伺います。
○福田国務大臣　歴代内閣総理大臣の外国出張経費、このことについて、外務省職員による国民の信頼を裏切る不祥事が起きたということでございまして、私ども極めて遺憾でございまして、この事態を厳粛に受けとめておりまして、国民の皆様にまず深くおわびをしなければいけない、こういうように思っております。
　外務省職員の不祥事の原資が内閣官房の報償費だったということにおきまして、これはもう大変我々としても深刻に受けとめておりまして、これに対して、今まで捜査が続けられておるということの中でもって捜査当局にはでき得る限りの協力をしておる、こういう状況でございます。
　私ども、別に、おっしゃるような人ごとというように考えておりません。ですから、この問題、発生しましてからいろいろな角度から点検をいたしました。ただ、これの犯罪事実を証明するような、そういう書類がすべて外務省にあるというようなことがございますので、我々はもちろん我々のできる範囲でやりましたけれども、主たる資料が外務省にある、そういうようなことでございますので、私どももやらなければいかぬというように思いながらも、なかなかできないという実情がございます。
　また、現在は、そういう資料は本来ならば、報償費ということ、報償費の使途というものに関することでございますので、捜査当局にもお出ししたくないというような資料もあるわけでございますけれども、それをあえて提出をさせて協力をしておる、こういう状況でございます。
○松本（善）委員　捜査にできるだけ協力をしていくということでございますが、捜査というのは松尾室長の刑事責任に関して行われるものなのですね。したがって、やはり内閣官房としての解明だとか国会が解明するというのはちょっと別の事件の問題で、刑事事件だけの問題にはとどまりません。
　宮澤財務大臣は予算委員会で、官房長官に渡った途端に会計法上の公金ではなくなる、しかしながら目的外で使用すれば刑法その他の責任を負うということの答弁をされました。刑法の責任というのは、松尾室長の横領罪のような問題ですね。けれども、その他の責任、やはりこれの使用については、内閣官房としての解明を国会や国民に対して報告する政治的道義的責任があるのだと思う。その責任を痛感しておられるかどうか。内閣官房としてこの調査をしているのかどうか。
　外務省は調査を報告いたしました。私は、内閣官房としても当然、資料が必要ならば外務省から取り寄せる、あるいはもし警察に任意提出しているならば一たん還付をしてもらって見る、そういうことは当然できるわけですから、内閣官房としてのきちっとした調査をして国会に報告すべきだ、国民に報告すべきだと思うのですが、官房長官、どう考えていますか。
○福田国務大臣　内閣官房におきまして、もう少し具体的に申しますと、外務省から提出された見積書、精算書、領収書を点検しまして、当時の担当者から話を聞くとか、支払いと精算事務について確認するということもいたしまして、そして松尾元室長への支払いの実態の把握を行ってきた、こういうことでございます。
　今回の件につきましては、既に告発とか被害届の提出がなされておりまして、捜査が進められているところでございまして、内閣官房としては一日も早く真相が解明されるよう、捜査に全面的に協力をしている、こういう段階でございます。
○松本（善）委員　捜査に全面的に協力する、それはいいですよ。けれども、官房として、外務省と同じようにちゃんと調査をした結果を報告する責任があるのじゃないか。そして、捜査をしている最中ですけれども、捜査に支障のない範囲で、外務省だってやったのだから、やるのは当然じゃないですか。そのことを聞いている。
○福田国務大臣　繰り返しますけれども、現在捜査が進められているということでありまして、内閣官房として損害の実態を独自の調査で明らかにするというのは今現在困難なのであります。捜査による真相解明に協力をする、こういう立場であります。
　私どもとしましても、報償費の使途については明らかにしないということを、今回の事件ということにかんがみ、旅費の差額ということでもってその金額まで提示しているということでございまして、報償費の使途は公開しないという規則でございますので、これ以上のことを申し上げるのは非常に難しい、こういうことであり、また我々としては独自調査でもってすべきことはした、こういうように思っております。
○松本（善）委員　そうすると、外務省のようにきちっとした調査報告をするという考えはないということですか。
○福田国務大臣　今申しましたように、我々としては独自調査をして、そして公開というか、予算委員会でも申し上げることのできる範囲で申し上げた、こういうことでございます。被害額を申し上げたということでございます。
○松本（善）委員　いろいろきょうも答弁をされましたけれども、それである程度わかりますけれども、しかし、極めて不十分だと私は思います。これをそういう態度で処理されるというのは内閣官房として非常に無責任だ。今、国民の政治不信の最大原因の一つにみんな挙げられていますよ。私はそう思います。
　この問題に関しては、我が党の志位委員長の予算委員会での質問の中で示した、いわゆる「報償費について」という文書がございます。きょうも本委員会で取り上げられた、同一のものだと思いますけれども、これが大きな波紋を広げておりまして、中でもテレビ朝日系のニュースステーションでほぼ断定的に、筆者は現官房副長官古川貞二郎氏のものと報じました。
　きょうもございましたけれども、他党も含めて、この点について予算委員会の質疑が行われました。志位質問に続く我が党の山口議員の予算委員会での質問は、この問題の解明をさらに一歩進めたと思います。
　山口議員が指摘をいたしましたように、内閣組織令によれば、機密に関することは内閣参事官室の事務であり、首席参事官はその事務を総括整理する立場にある。福田官房長官は、このことと、古川官房副長官が当時の担当者である首席内閣参事官だったことをきょうも認められました。首席内閣参事官と機密費の関係については、部分部分として内容を知り得る立場にあったこと、それから機密費の引き継ぎについては口頭と文書の双方があったこと、八九年、平成元年五月当時、引き継ぎ文書を作成し得る当事者は古川氏以外にないということを認められました。
　きょう、新しいことをちょっと申し上げますと、その文書の形式は決裁文書の形式、二行書いて一行あける、これは一般的に、役所に勤められた、決裁文書を書かれた方、みんな知っていることでございます、このやり方でありますし、文書の下に書いてあります、私は内閣の答弁書と比べてみたのですが、下の方に、「Ｂ５　上質五十五キログラム（五十枚天のり）」これはこのころのものです。六十一年五月十三日の中曽根総理の出された答弁書、それとほぼ同じであります。
　それらの点から見ますと、これはもう極めて古川さんのものだということに、これだけでも近いと思いますが、十九日放映のテレビ朝日系のニュースステーションは、筆跡鑑定で四人の専門家が古川氏の筆跡と同一だと述べていることを報道している。千葉県警科学捜査研究所の文書鑑定課長だった石井利明氏は、特徴点を抽出して、類似箇所が七〇％以上ということで本人の筆跡であるという判断がつくと思いますと述べ、所見書では類似率が八二から九五％と報道されました。この筆者が古川貞二郎氏だという疑いは限りなく濃いものになったというふうに言えると思うのですね。
　官房長官のこれについての答弁は、きょうもそうですけれども、本人が否定をしている、出所が不明だ、この二つだけなんですよ。それで答弁が通ると思っているところが問題なんです。
　朝日新聞の十八日付社説は、「すでに「裸の王様」だ」という表題の社説を出しました。官房長官、お読みいただいているかどうかわかりませんが、内容は、ＫＳＤ、機密費、正確には報償費ですね、米原潜事故等の重大問題について、「首相はもとより政府全体がまともに対応できていない。」と述べている社説であります、全文は紹介しませんけれども。
　本人が否定をしている、出所が不明だ、私は、そういう答弁で通ると思っているのは文字どおり裸の王様だと思うのですよ。世間はみんな、ニュースステーションのああいう報道を見、そして委員会で各野党の委員が質問をされ、官房長官もそれが根拠がないということは言えないのですね。本人が否定している、出所が不明だ、その二つしか言えない。これは、世間は、ニュースステーションを見た皆さんももちろんのこと、それからその他の報道も、みんな古川さん前提だ、古川さんは焦点の人だ、こういうことで報道していますよ。
　私は、これだけ世間がそういうふうに見られているということになりますと、官房長官のその答弁だけでは絶対通らない。少なくも反証が必要です。例えば、この筆跡は古川氏のものでないという鑑定書がもし出るのなら、それをちゃんと何人も何人も、四人もう既に出ているというのだから、あるいは八人とか十人とか出すとか、そういうことをしなければ国民は絶対納得しないですよ。
　この問題について、古川氏の筆跡鑑定を含めて、内閣官房長官として徹底的な解明をするという考えがあるかどうか、聞きたいと思います。
○福田国務大臣　繰り返しになるのですけれども、繰り返すしかないので繰り返しますけれども、出所不明で何かわからぬ怪文書、それを一々反証せいとかいうふうに言われても困るんですよ。もう少し、せっかく入手されたのですから、そのルートを教えていただきたい。せめてそのぐらい教えていただきたい。そうすれば、私どもも調べる必要があるかどうかということを考える一つのよすがになると思いますので、それをお願いしたいと思います。
○松本（善）委員　私は、怪文書なんというような認識は、もうそれこそ紛れもない裸の王様ですよ。だれもそう思っていない。
　それは今、いろいろな形で内部告発が起こっています。氏名は言わないですけれども、外務省におられた方、官房におられた方、あるいは官房長官の秘書をやっておられた方とか、いろいろな形で内部告発がある。これはおかしい、これは徹底的に解明すべきだという国民の世論の中での動きなんですよ。
　私は、出所がどうのこうのと言われる前に、筆跡鑑定で四人の専門家がこれは同一人だと言っているんだ。そうしたら、これは本当かどうかというのを調べるのが当たり前じゃないですか。何で内閣官房が筆跡鑑定をやらないのか。やったらいいじゃないですか。
○福田国務大臣　筆跡鑑定、筆跡鑑定とおっしゃいますけれども、それはテレビ朝日のやられたものですか。委員の方でやられたらいかがでしょうか。マスコミ頼りにならないで、御自身でやられたらいかがでしょうか。
○松本（善）委員　それを言われるならば、私は国会でやってもいいと思いますよ。
　私は、今の答弁なんかを見ると、本当に徹底解明をするという気がない、最初に申し上げたとおり、これについて本当に軽視をしているということの何よりの証拠ですよ。
　古川氏はこの問題の担当者を務め、官房事務については最高の責任者で、あなた以上によく知っていられると私は思いますよ、何回もの内閣のもとでそれをやられたわけですから。国会で真実を明らかにする責任もあれば、最も適任者であります。
　そして、私はこの委員会で出席を求めたのですが、与党の反対で、結局、今回は出席をすることができない。引き続いて協議をするということになりましたけれども、これは国会法ではちゃんと出席を求めることができるようになっていますし、その根拠はやはり憲法六十三条からきているというふうに思います。
　きょう実現しなかったことは極めて遺憾でありますけれども、国会としても解明をするために、きょう中沢委員も言われました、官房副長官が出席をして集中審議をする、私も賛成で、これを要望いたします。同時に、予算委員会でも古川氏の証人喚問が要求されましたが、私も、やはり証人として出てきてもらって聞く必要があるのじゃないかというふうに思います。
　この要望を委員長にする前に、官房長官、古川さんが国会へ出てきて証言をされる、あの人は今そうでないと言っておられますけれども、証言をされるということに賛成ですか、どうですか。
○福田国務大臣　古川副長官は副長官として報償費の業務にはかかわっていないということでありまして、報償費に関する質問でございますれば、現在この責任を持っております私、官房長官にお尋ねをいただきたい、このように思っております。
○松本（善）委員　今はそうでないけれども、かつて担当者であったわけですよ。その知り得る範囲のことを国会で証言することに反対かどうかということを聞いているのです。
○福田国務大臣　要するに、私、ただいま申し上げました趣旨に基づきまして、古川副長官をここに招致するということには反対でございます。私が答弁させていただきます。
○松本（善）委員　何でですか。国民の前に真実を語る。内閣としても解明をするのに、内閣としては証言を求めることができません。国会で証言をしてもらって、やはり国民の前に真実を語ってもらう。私は、ここまで疑惑が来ていれば、古川さんはその責任があると思いますよ。何で反対なんですか。何で国民の前で真実を語ることに反対なんですか。
○福田国務大臣　ですから、私は、真実を語ることに反対しているわけじゃなくて、官房長官の私が責任を持って答弁をする、こういうことで本人にも事実確認はいたしております。
○松本（善）委員　本人は記者会見でも否定していますけれども、否定をしても違うということはいっぱいあります。ロッキード事件なんか、みんな証人が否定をしたけれども、後から捜査によってこれは違うということになりました。
　これはやはり、国民の前に本当に真実を語る責任のある問題ですよ。これに反対だということ自体がますます疑惑をふやす。堂々と国民の前で決着をつけるべき性質のものですよ。
　私は、委員長にお願いしたいのですが、先ほどは、集中審議と、それから国会法に基づいて答弁をするということについても中沢さんと同じように要求をいたしますが、同時に、予算委員会でも要求をしておりますけれども、本委員会、やはり担当の委員会、証人喚問、そして必要ならば筆跡鑑定、これを含めてこの問題についての徹底的な解明をしていただきたい。これは、中央紙の社説で国会の存在意義が問われるとまで書かれている性質の問題でありますので、お取り計らいを願いたいと思います。
○横路委員長　ただいまお申し出の件につきましては、理事会で協議をいたします。
○松本（善）委員　官房長官、今私が申しましたのは日経の二十二日の社説ですよ。「予算案の成立を急ぐあまり、ＫＳＤ事件や機密費流用疑惑の究明がおろそかになっていいということにはならない。」「予算案が無傷で成立するようなことがあってはなるまい。国会の存在意義が問われる問題である。」私は、日本経済新聞がこういう社説を出すまでに至っているということをやはり真剣に受けとめないといけない、そのことを申し上げ、そして、別の機会にこの改善措置の問題とか予算削減の問題で官房長官に伺いたいと思います。
　これは、内閣官房として被害届を出しているのですけれども、官房長官は、予算委員会では、いろいろと証拠と思われるような資料が添付されているような事情がありまして、捜査の支障になる可能性があるということで提出は差し控えるという答弁をされました。では、証拠書類は除いて被害届だけ出したらいいじゃないですか。これは、内閣官房が基本的に判断すべきことです。何で出せないのですか。
○福田国務大臣　おっしゃるとおり、捜査上、支障を及ぼすということでありますけれども、今回の被害届には、本来公開しない情報、先ほどちょっと御説明しましたけれども、そういうものも入っておりまして、そういうものを出したということは、捜査が開始されて、真相解明に不可欠であるということでありまして捜査当局にあえて提出した、こういうような情報が含まれているということでございまして、こちらにお持ちするというのにはふさわしくないものでございます。
○松本（善）委員　証拠書類がついているからという答弁では今はないように思いましたが、答弁の訂正ですか。
○福田国務大臣　被害届は、届け自身とそしてその証拠書類とかいうものが全部一緒になっているわけです。ですから、分けてというわけにはいかないということでございます。
○松本（善）委員　そんなことは全くないですよ。証拠書類を除いて出せばいいじゃないですか。それは出せるものなんですよ。私は、この点でも、やはり官房長官がこの点について非常に軽視をしている答弁だと思いますよ。
　何でかというと、ちょっと国家公安委員長にお聞きしましょう。伊吹国家公安委員長は、予算委員会で提出できない理由について、被害届、告発状はかなり詳細なことが書いてあるということを述べておられました。いわば微妙な違いがあるのですね。私は、証拠書類を除いて出せばいいと。それはいわばできないという趣旨の答弁ですよ。詳細のことが書いてあるからというのが伊吹さんの答弁。
　私は、そういう点についても官房長官は非常に軽視しているということを言った上で、伊吹国家公安委員長に伺いたいことは、やはり答弁で、これを開示することと捜査によって守られる公益の比較考量によって決定される、いわばこれは刑事訴訟法四十七条と国会法百四条との関係でおっしゃったと思います。しかしながら、告発から既に一カ月たっているのです。もう被害届や告発状ぐらいは国民の前に出していい時期になっているのじゃないだろうか。あるいは、どうしてもそれが詳細だからできないということならば、その部分は除いた告発や被害届の概要について国民の前に明らかにする、少なくもそのぐらいの責任はあるのじゃないだろうか、あなたの言われる公益の比較考量という観点からいっても。
　これは時期だとか内容だとかによって変わると思うのですよ、やはり、内容をこの程度にするとか、あるいは時期がもう一カ月もたっているということによって。告発状が出たすぐのときと今とは違うと思います。国家公安委員長、どうお考えですか。
○伊吹国務大臣　まず大前提として申し上げておきますが、民主党の中沢先生から御質問がございましたときに申し上げたように、事国民の血税に関することでございますから、粛々と、いかなることにもとらわれず、迅速に捜査をするようにということは指示してございます。
　その上で、先生は御経験がお深いですからよくおわかりのように、憲法六十二条、そして今おっしゃった国会法百四条の国政調査権、それから憲法六十五条による行政の民主的な執行権、この執行権にはいろいろな法律が実はくっついております。その中で、刑訴法の四十七条が、先生がおっしゃいましたとおり、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」こう書いてあるわけですね。
　ですから、私があのとき申し上げたのは、捜査当局の立場からすると、被害届あるいは告発状その他それに絡まるもろもろの捜査上の情報が、今後、この事案にかかわらず、何か漏れるということがあれば、刑訴法第一条に言っている「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」という、この大きな公益との間にどちらを優先するかという大きな問題がありますと。ただし、これは事国会に関することでございますから、過去も理事会がいろいろなお知恵をお出しになったのですよ。だから、理事会の御判断にまたねばなりませんと私は申し上げたわけです。
○松本（善）委員　それは理事会でも相談するわけですが、私が申し上げたことは、公益の比較考量という問題は出てきますけれども、例えば告発状、被害届のすべてでなくても、こういう事実について被害届が出た、あるいは告発がなされたということをまとめて国会に報告することは当然できると思うのです。時間の関係で、まとめて後で御答弁を。
　そしてもう一つは、一カ月たっているのに何で強制捜査に踏み切らないのだろう、逮捕、捜索はしないのだろう、これは国民が非常に疑問に思っていることであります。外務省が告発し、内閣官房が被害届を出しているわけですから、犯罪の容疑は問題ないと思います。問題ないというか、すべてが確定的ではないけれども、少なくも犯罪を犯していないというようなことはあり得ない、私はそう思います。世間もそう思っていると思います。事実、全く無罪になるような、無実のような者を外務省が告発するとか内閣官房が被害届を出すのは異例のことですから、そんなことはあり得ないと思っていると思いますよ。
　それから、ただ問題は、これは盛んに言われていること、松尾個人の犯罪にしてしまおうとしているのではないかということが世間で言われているというのです。やはり、罪証隠滅のおそれは極めて大きい事件だと思うのですよ。それで、個人の問題ではなくて、あるいは数人の犯罪ということになるかもしれぬという報道もされております。私は、このまま強制捜査をずっとしないと、罪証隠滅、野放しになるのではないかという危惧を持つ国民もいっぱいいると思います。現に、筑波大学の名誉教授の青木彰氏が東京新聞に書いておられることですが、役所ぐるみの疑惑隠しのおそれが十分考えられる状況下で、捜査当局の腰が引けたと国民に受け取られても仕方がない、こういう論説を出しています。
　私は、それも全く関係がないというふうにも言えないと思うのですよ。例えば、福岡の高裁で裁判官とそれから検察官とのかばい合いのような事件が起こっているでしょう。国民が、外務省や内閣官房をかばうために捜査当局が腰が引けているのじゃないかということを、この青木さんはそういうことを言っているわけですよ。それを紹介しているわけだけれども、そういう疑惑が起こる危険性のあるものなのです。
　だから、私は、国家公安委員長がすべて答えられればそれで結構ですが、刑事局長もそのために呼んだわけですが、何で強制捜査をしないのか。これは、それに対する批判もありますから、それについての反批判といいますか、どういうつもりでいるかということの中身、それから先ほど言いました被害届の問題について、国家公安委員長の答弁を求めたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、日本の法制度あるいは捜査は極めて公平になさねばなりません。したがって、例えばある公安事件について、政党人である私が、このことを一生懸命やれ、こちらはやるなというようなことは言ってはならないことです。
　したがって、本件についても、告発が出た、被害届が出たからこれは確実に有罪であるということを立法府の場で論ずるのは私はいかがかと思います。これは、やはりきちっとした捜査の手続を踏まれた上で司法の場で最終的に判断されるべきことです。したがって、おくれているかどうかは、誠心誠意これはきちっとやれということだけは私は指示してございますので、先ほど中沢先生がおまえの言ったその心を十分理解しているとおっしゃっていただいたことで、私はすべてが尽きていると思うのです。
　あえて先生は御承知の上で言っておられると思いますが、一部で強制捜査をするということになりますと、勾留は二度しかできませんよ。そういう中ですべてが詰め切れない間に本人の勾留ができないなどということは、かえっていろいろな面での公平さを損なう、そういうありとあらゆることを考えて、日本の捜査を極めて公平に、かつ税金を納められた方のお気持ちに沿うようにきちっとやっておるということだけは理解してやってください。
○松本（善）委員　終わりますが、今有罪になるということを決めつけているわけじゃないのですよ。私の経験からいえば、逮捕状や捜索令状を出す程度の容疑事実というのは十分あり得ると私は思います。それから、いいかどうかは別として、一たん勾留期限が切れても、それを新しい犯罪として逮捕するというのは幾らでもやっているのです。
　それから、所信表明で、伊吹国家公安委員長は、警察に対する信頼が揺らいでいるということについても述べておられます。先ほどもその回復のためにやっているのじゃないということを言われましたけれども、私は、この処理のいかんによっては、やはり警察に対する信頼は疑われると思いますよ。そういうことを指摘をして、私は質問を終わります。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　きょうは、今も続いていらっしゃったのですけれども、報償費、いわゆる俗称で機密費と言われているものについて、まず幾ばくかお伺いをしていきたいと思っています。
　先ほども緊迫した御質問が続いていたのですけれども、政府が報償費、機密費についての正式な見解として述べられるのは、大蔵財務協会発行の「予算事務提要」にある言葉を引用されて常にお答えになっています。その報償費がどうしてすぐに、戦前使われていた機密費、今はもうそういう機密費というものがないにもかかわらず俗称として機密費になっていき、そして短絡的に非公開でいいのだというふうに決められてきた過程が私にはどうもわからない。そこら辺から、御質問の視点を今までとは少し変えてお伺いをしたいと思います。
　国の方の報償費というのが具体的には余りよくわからなかったので、地方の報償費の方を幾ばくか調べてみました。
　そうしましたら、役務の提供、施設の利用等に対する謝礼、または行事に伴う賞金及び奨励的意味を持つ褒賞金等を支給する場合とあります。そして、例えば講演会、研究会等の講師の謝礼、市税の前納報奨金とか人命救助に対する謝金、善行者に対する表彰金、卒業生、優勝者の表彰金、そしてこれは余り国では該当しないかもわかりませんが、例えばネズミ、イノシシ等の有害動物の買い上げとか有害昆虫の買い上げとかというふうになって、諸謝金と言われるものが割と多く含まれているわけなのですね。これが地方で使われている報償費というものの概念であります。それで、幾ばくかの予算が税金から使われてつくわけです。
　この間、ずっと報道が一カ月続いている中で、では、政府の官房報償費というものが何に使われていたのかというので、探るのはもう私たちもマスコミに頼るしかないわけですが、それは与野党の外遊の折のせんべつとかお土産代とか宿泊費等々とか、そういう話になってきているわけです。
　とりあえずは、先ほど申し上げました地方での報償費の概念プラス、この間マスコミから出ております接待費も含めた上での幅の広い使われ方というふうに概念をみなしてよろしいかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　内閣官房の報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するためにその都度の判断で機動的に使用する経費である、国政の運営上必要不可欠なものである、こういうことでございまして、このことにつきましては、使途等につきまして、報償費の支出に当たりましては、会計法令に基づいて他の経費と同様に所定の手続を経て適正に支出しており、毎年度会計検査院による検査も受けております。
　今、その中身がわからぬというお話でございますけれども、冒頭申し上げました趣旨で使用するものでございまして、その使途の公開は、報償費の機動的な運用や内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すので困難と考えておる、こういうことでございます。
　また、付言申し上げれば、こういうものはほかの先進諸国にもございまして、それは国によって違いますけれども、大方会計検査を受けないとかいったようなことで遂行されるというふうに承知しております。
○北川委員　それでしたら、せんべつやお土産代等々が内政が円滑に遂行するために使われていたということはお認めになったというふうに見ていってよろしいのでしょうか。
　といいますのは、今言われました外政と内政、外政につきましては、私は地方を持ち上げましたのは、殊に地方というのは、外交が密着して何らかの関与をするということは場面としては少ないわけですから、報償費の中に入っていない、国政ですから、外交が近々の問題として入ってくる、そこを非公開にするという考え方は、幾ばくかは納税者として理解し得る範囲だろうと思うのですが、内政を円滑にとり行うために使われるお金もなぜ非公開にしなければいけないかという問題をもう一度明確にしていただきたいと思うのです。
○福田国務大臣　また繰り返すことになりますけれども、これは内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するということでもって、その使途について明らかにするということはそういう行為の障害になる、こういうことでございますので非公開にしておる、こういうことでございます。
○北川委員　それがもう説得力がないという感じがするわけで、外政に関して非公開であるという部分で幾ばくかのベールに包まれた部分を持ったとしても、内政に関しての部分にどうしてそういうふうにベールを張られて、そしていわゆるこの機密費、報償費に対しましては、戦後も四百件ほどの質問がいろいろな段階で国会でされているわけですが、答弁をずっと見ていますと、割と無視したといいますか、余りそう重きを置かなくて、これは円滑に遂行するために必要だから、余りこのことは表に出さなくていいのだという回答の繰り返しなんです。
　その繰り返しの中で、九七年には、二億円の着服等々の話が橋本元内閣総理大臣の折にも出ました。外務省の方で出た問題が週刊ポストに出ましたね。そういう問題があって、そのときも小渕国務大臣は、これはモラルの問題だから、こういうことがないように見ていきたい等々の話をされていて、今回、九三年から九九年まで室長であった方が、九億とも言われるお金に膨らんで一人で操作をすることができたという事実があるわけで、結構、内政の方に関するお金の使われ方が、水増し請求や幾ばくかのトリックの中で着服することが可能であったという事実が表に出ているわけですから、今、そこに関しまして、これから以降も非公開にせざるを得ないのだというのは説得力がないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　これは歴代官房長官が、随分何回もだと思いますけれども、同様趣旨の答弁をしているわけでございまして、報償費というのはその後そういう性格のものであるということで御理解をいただきたい、こう思っております。
○北川委員　福田官房長官はどうもマスコミで流されているものを引用するとお嫌いかもわかりませんが、自民党の現職の議員さんが、機密費で、外遊の折に担当者が私にお金を持ってきたけれどもたたき返したという意見、主張、やったことが堂々と載っていましたが、これ以降、与党ベースでは、機密費をそういうものには使わないというふうな方針を幾ばくか検証し直しているとか、そういうことはないのでしょうか。
○福田国務大臣　具体的に使途について申し上げるわけにいきませんけれども、報償費の性格から、その使途の責任はすべて官房長官にあるのですね。ですから、歴代官房長官がそういう趣旨をわきまえた上で厳正な使用をしているというように私は理解をいたしております。私も全くそういうような趣旨でもって今官房長官としての職を果たしておるというようにお考えいただきたいと思います。