○広田幸一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案のありました道路運送車両法の一部改正案について、鈴木総理並びに関係各大臣に質問を行おうとするものであります。
　自家用乗用車の検査期間を延長するなどの問題が、ユーザーはもちろん国民の間に非常に関心が高まってきましたのは、一昨年十一月、中曽根行政管理庁長官が行政の簡素化と国民の負担軽減のため車検制度の見直しの必要性を提言して以来のことであります。
　わが国の自動車の技術はどの国よりも抜群に発達し、性能は非常によくなり、道路も質的に改良されてきたのに、昭和二十六年に車検制度ができ、三十七年に点検整備が導入されて以来二十年以上もたっているのに、この間制度の内容はほとんど改革されることもなく今日に至りました。使用者も多様化し、これだけ自動車を取り巻く環境が大きく変化をしてきたのに、検査制度や点検整備のやり方、点検項目など、ほとんどそのままに惰性的に進められてきましたため、使用者は行政と整備業界に少なからぬ不信感を抱いておっただけに、よけいに関心を強める結果になったと思います。その意味では中曽根長官の提言も遅きに失した感なしとしないのであります。
　自来一年半、関係機関の検討を経てここに改正の内容が提案されたのでありますが、法案作成の経過を見ますと、果たして国民のいままで懸念してきたことが解消されるであろうか、非常に疑問を持たざるを得ないのであります。
　言うまでもなく、車検制度の目的は、車の安全維持と公害防止のため常に車の性能を整備しておくことでありますが、法制定以来の自動車整備を見ますと、技術の進歩に対応し、特にユーザーが車を持ちやすく、使いやすくできるような環境づくりにどれだけの創意工夫をしてきたであろうか疑問であります。
　運輸技術審議会も昨年十月の中間答申で、整備業界のユーザーに対するサービスの欠如をかなり厳しく指摘しておるのであります。それにもかかわらず、業界側は今回の制度改正作業の過程において、車検期間の延長、点検の廃止などに終始反対の立場を主張してまいりました。反対の理由は、改正案が通ると業務量が減少、業界は相当な打撃を受け、死活の問題として非常な危機感を持っているということであります。全国には整備工場が大小合わせ七万七千八百九十あり、そのうち従業員五人以下の零細なものが全体の七〇％を占め、特に最近過当競争が激しく、経営は悪く、老齢化は進み、賃金も低く、恵まれない環境に置かれておることは私もよく承知しておるところであります。
　問題は、整備業界がなぜこのような環境に置かれてきたであろうかということであります。企業育成のための融資制度もあり、経営の合理化のため協業化、共同化への道も開かれているのに、その効果が十分上がっていない理由は一体何であろうか、業界を指導すべき立場にある運輸省の施策に不十分さがあったと言わざるを得ないのであります。
　法律によって期限が来ればユーザーは必ず車を持ってくる、そうした安易に法定点検整備に依存し、みずからが効率的な事業運営に取り組む努力に欠ける面が行政と業界側にあったのではないだろうか。そのことが逆に、ユーザーが行政と業界に対し不信感を増大する結果になったとも思うのであります。言うまでもなく、車を持つ者とこれを整備する者との信頼関係があってこそ車の安全維持が保たれるのであります。後段でただすことにいたしておりますが、業界の業務量の落ち込みを過料制度の導入によって穴埋めするという手法では、業界の安定的経営を維持することはできないと思うのでありますが、間違いでありましょうか。
　私は、以上幾つかの問題を指摘してまいりましたが、本法改正によって、二千四百万人もいると言われるユーザーが安心して任ぜられる自動車整備行政を進めることができると確信がおありでありますか。以上指摘してきたことを含め、運輸大臣の所見を承っておく次第であります。
　あわせて、中小企業対策を担当する通産省に、圧倒的に中小企業者が多い整備業界の実情をどのように把握されているのか。また、整備業界の近代化をどのように進めていくのか、この際総理大臣に伺っておく次第であります。
　さて、問題になっておるのは、ユーザーが定期点検を怠った場合、十万円以下の過料に処せられるということを規定した点であります。臨時行政調査会は、このことに対していち早く、点検整備は個人の責任に基づくものであることを答申したのであって、たとえ秩序罰といえども、答申の趣旨からしてきわめて遺憾であるという異例の抗議声明を発しておるのであります。そもそも運輸技術審議会また臨時行政調査会の答申にもなかった事項が、法案をまとめる階段で突然導入されただけに、奇異の感を抱かざるを得ないのであります。
　今度の改正で注目すべき点は、車の点検整備はユーザーが自発的に責任を持って行うべきものとしている点であります。六カ月定期点検もユーザーができるようになり、点検項目も大幅に削減されて点検がしやすくなり、また車検もユーザー自身が検査場に持ち込みやすくなるようになっておるのであります。要するに、自動車の整備はユーザー自身が責任を持つことが強く規定されておるのであります。それであるのに過料制度が導入されるということは、この精神に逆行するもはなはだしいと言わざるを得ないのであります。
　これに対して運輸省は、現行でも定期点検の実施は義務づけられているが、実施率は五〇％程度で、これを引き上げる必要があると主張しておるのであります。ちなみに、警察庁の資料によると、交通事故で車両の原因によるものは、昭和五十五年度で〇・〇七六％であります。いわゆるゼロに近い数字であります。しかも年々減少の傾向をたどっておるのであります。こうした実態を考えますときに、前段でも指摘しましたが、検査期間の延長によって生ずる車両整備業界の業務量の落ち込みを食いとめる手段として、過料制度をあえて導入したと受けとめざるを得ないのであります。
　そのため、業界側が導入に向けて運動を強く展開してきましたことは衆目の認めるところで、昨年の十二月には自由民主党議員による自動車整備議員連盟もでき、地方には政治懇談会も設置し、相当活発な動きがあっておるのであります。しかも議員連盟は肝心のユーザーの意見を聞いたことは全くなかったようであります。片や議員連盟の代表は、いまこそ罰則規定を導入すべきで、このチャンスを逃してはならないと言い、この問題は整備業界に任せるだけでなくて、自動車工業会も自動車販売連盟も一緒になり、自動車業界全体が立ち上がって行動を起こすべきであると、物すごい応援を送っておるのであります。議員連盟にとってこれは大きな資金源になり、また集票能力を持つであろうことは一般常識であります。
　政府もこの大きな力、勢いに押されて、ついに過料制度を導入せざるを得なかったと推測せざるを得ないのであります。政府はそのようなことはないと言うでありましょうが、今日の国民感情としては納得のできないところであります。鈴木総理はどう思われますか。小坂運輸大臣に今度の提案の経過を国民に納得できるように説明していただきたいのであります。
　また、政府は、臨調からの抗議声明を受け、これが処理に困惑したようでありますが、メンツもあり、いまさら提案したものを引っ込めるわけにはならないということで、そのまま国会の審議にまつことになったようでありますが、国民から見れば全く納得のできないところであります。衆議院においても以上の経過について厳しく追及し、全野党そろって修正を迫ったのでありますが、原案のまま自民党の多数によって押し切られ、参議院に送付されてきたのであります。わが党は、法案の不当性と、政府・自民党の国民を軽視した姿勢を厳しく追及し、国民の納得できる法案の成立に全力を尽くすことを決定いたしておるのであります。
　鈴木総理、あなたは臨調の答申を尊重し、政治生命をかけて実行する、そして国民にはともに痛みを分かち合おうと幾たびか約束されてきました。しかるに、出発の時点ですでに約束を破られたのであります。多数を持っておれば何でもできるという思い上がりが、このような無謀とも言える法案の提案になったのであります。いまや、確固たる政治理念を持たない鈴木総理に多くの国民が厳しく批判を加えておることを御存じでありましょうか。これほど国民の関心を生んだ問題でありますから、詳細にわかっておるはずであります。私は、多くの国民が反対しておる過料制度は即刻削除すべきであると思います。そのことが、総理にとってもまた有益なことであると思うのでありますが、総理大臣として、また自民党総裁として責任ある答弁を求めるものであります。
　同時に、法案作成のもとをつくった中曽根長官にお尋ねしますが、あなたも、臨調の答申を守っていく、総理と運命をともにするということを言い続けられてこられました。臨調の内部でも、衆議院で無修正で多数によって決まったことに非常な不信の声が強いと聞くのでありますが、長官としてはどう思っておられますのか、お伺いをいたします。
　また、長官はその後、過料の対象はダンプカーや暴走族であって、一般自家用乗用車は対象としていないと言っておられるようでありますが、政府の説明の段階においてそのような区分けは全くなかったのであります。また、そうしたやり方では法の公正な適用という上からも問題が出てくることは当然と思われますが、真実はどうなのか、この制度は正しいと思っておられるのか、お答えいただきたいのであります。
　また、この点は小坂運輸大臣にも同様に確認をしておきます。
　最後に、渡辺大蔵大臣に自動車重量税の払い戻しについてお尋ねをいたします。
　これは一例でありますが、三年分の税金を一緒に払った後で、事情があって半年で廃車した場合、残り二年半分の税金は返してもらいたいというのが車を持っておる者の要求であります。これに対して大蔵省は返さないと言っておるのでありますが、どちらの意見が正しいのか、その判断をどこに求むべきでありますか。今度の法律の精神から言っても、臨調は国民の負担軽減を言っておるのでありますから、その精神によって還付するのが、払い戻しをするのが妥当であると思うのでありますが、間違いでしょうか。
　いまの税制で返さないことになっておっても、改正しようと思えばできることであります。それに本法案は明年四月からの実施になっており、税制も同時に改正するようになっておるものであります。財政当局は最近税収の物すごい落ち込みでかなり困っておるようでありますが、返すものはちゃんと返す、徴収するものはちゃんと徴収する、そういう筋道をはっきりさすことが、納税に対する国民の協力と理解というものが得られるものだと私は考えます。大蔵大臣の誠意ある前向きの答弁を求めまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕