Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤城委員　それでは、いわゆる畜産三法の問題に移らせていただきます。
　まず獣医師の仕事、最近は大変広範囲にわたっております。産業動物の診療も、従来の個体診療から群全体を見るというような方向へ、あるいは予防というものがクローズアップされている。それから公衆衛生の分野、狂犬病ばかりでなく屠畜検査、食品衛生監視、さらに小動物、ペット関係、ペットも全世帯の三割以上がペットを飼っているということで、それに対する獣医師も個人開業の三分の二が小動物関係ということが言われています。獣医師さんの仕事も非常に広範囲にわたっているわけで、その任務の重要性、畜産業あるいは我々の生活の安全、健康、そういった面で、その重要性というのはもう一般の医師、歯科医師とまさるとも劣らないものだと思います。そういう獣医師さんの重要性というものをしっかりと位置づけて、これから行政をやっていかなければいけないなというふうに思うわけであります。
　そこで、特に産業分野の獣医師さんが不足しておるということが今非常に問題になっております。産業分野でも、先ほど申しましたように飼養規模が増大しておりますので、慢性的な疫病とかあるいは集団的な衛生管理技術、こういうものが重要でありますし、医薬品の残留問題、受精卵移植の技術、役割は非常に広範になっているのですけれども、それに対して産業動物の開業獣医師さんが大変高齢化しておりまして、六十一歳以上の獣医師さんが六四％、平均年齢でも六十一歳、高齢化が進んでおります。それに伴って、都道府県、市町村、共済組合、農協、あらゆるところで獣医師さんが不足しております。
　なぜこんなに不足しているのかと考えてみますと、何といっても産業動物の獣医師さんは往診が中心になりますので、それも往診といっても、私の地元では三十キロも五十キロも離れたところ、一日がかりで往診に行って、しかも大動物ですから、その労働たるや大変重労働あるいは危険を伴うわけであります。収入面でも小動物に比べまして非常に劣るということ、そういったこともありまして、今獣医系の大学で産業動物を担当する学生さんが非常に少なくなっているというふうに聞きます。学生さんでも都会の出身者や女子がふえているということでありますので、特に産業動物あるいは農家出身、農業高校出身の生徒さんが獣医系の大学へもっと進学してもらうように対策が必要だと思うわけです。
　一つは、獣医系大学の定員をふやして、農業高校とか農家の子弟を中心に推薦で入学をするというようなことをもっと考えなければいけないのじゃないか、あるいは奨学金制度がありますけれども、これはもっと拡充していくという対策が大事だと思います。
　それから、大学で学んでも実際に臨床、実地でやっておりませんと、いきなり産業動物というのは、学校ではなかなか経験できないわけでありますので、そういう臨床研修の制度を今度設けておるわけですけれども、特にそれに対して法律で政府が援助する、こういうふうになっております。そこらはどういうふうに援助していくのか。
　それから、これはまたちょっとそれに関連してなのですが、既に開業している獣医師さんにとっても、ここら辺新しい技術ができできますと、それを研修で学ぶということが大事になってきます。いわゆる高度研修についてどういうふうに考えていくのか。そういった対策についてどう考えるか、お尋ねいたします。
○赤保谷政府委員　産業動物の獣医師さんが不足している、その不足に対する対策いかんというような御趣旨の御質問だと思いますが、日本のこれまでの畜産の発展、発達を図る上において、産業動物の獣医師さんは非常に重大な役割を果たしてきたところでございますが、今お話がありましたように、近年、産業動物の開業獣医師さんの高齢化が進んでいる、それから農業共済団体、農協等における獣医師系職員の確保も困難になってきている。そういったように獣医師の確保が困難な地域が発生して、畜産業の健全な発展に支障を生ずるのではないかといった懸念が強まってきているわけでございます。
　こうしたことから、今回、地域における高度で体系的な獣医療を提供する体制の整備を図るために、そのための計画制度を法律で設けることとして御審議をお願いしているわけですが、その計画制度におきましては、国の定める基本方針に即して都道府県が計画を定める、それで都道府県計画において獣医師の確保に関する目標を定めまして、この目標に向けて関係者の努力を促すということにしているわけでございます。
　さらに、具体的な支援措置として、お話もございましたが、産業動物開業獣医師と農業団体を対象とした診療施設の整備のための農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けたとか、これまたお話がありましたが、産業動物獣医師を志向する学生さんを支援するための修学資金の給付、これも拡充をしようと思っております。それから、獣医師免許取得後における臨床研修の実施、卒業後すぐ一般の臨床研修をする場合と、開業してしばらくたってから日進月歩の技術を習得しようといういわば高度の技術習得研修、そういう研修、それから勤務獣医師のＯＢの方、家畜保健衛生所のＯＢの方とか、そういう方の産業動物診療への参入を促進するための講習会の開催、あるいは獣医師が不足する地域における民間の開業獣医師さんに巡回診療をしていただく、そういうようなこと、いろいろなことを行うことといたしておるわけでございます。
　以上のように、国と都道府県が一体となって、各般の対策を基本方針、都道府県計画に即して実施することによりまして、産業動物獣医師の誘導、定着を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○赤城委員　もう一つ、学校を出て研修も終わって、さて開業獣医師をやろうというときに問題になりますのが、その診療施設をどうやって準備するかということであります。特に最近はエックス線装置なんかも、七五％の方がエックス線装置を持っておられるというふうになっていますので、そういう診療施設を整えるのに大変費用がかかるようになっております。今回、農林公庫の資金でそういう施設に対して融資をするということ、これは大変大きな前進だと思います。
　そこで、これは簡単で結構ですけれども、どんな融資条件になるのか、貸付対象の施設は具体的にどんなものを想定されているのか、対象者としては産業動物獣医師に限られるのかどうか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○赤保谷政府委員　今申し上げましたように、今回農林漁業金融公庫の長期低利の資金の融資を考えているわけですが、小動物開業獣医師については、産業動物獣医師さんが不足しているということから発想したことでありまして、小動物開業獣医師さんについては対象から除外している。ただ、小動物獣医師さんに対しては、国民金融公庫とか中小企業金融公庫からの融資もございますので、その道をお使いをいただきたいと思います。
　それで、融資の概要ですが、融資を受けようとする者は、診療施設整備計画を作成しまして、その計画が都道府県計画に照らして適切なものであって、かつ、畜産業の振興に資するための診療施設にかかわるものである旨の認定を知事から受けることが必要でございます。この場合、どういう融資条件で資金を借り受けすることができるかということですが、診療施設の整備を行う場合に、今のところ貸付利率五・五％、これは平成四年二月三日現在の財投金利を前提としたものでございますが、貸付利率は五・五％、償還期限は十年以内、うち据置期間は二年以内、融資率が八〇％。それから農協だとか農業共済組合、そういう団体が診療施設の整備を行う場合には、利率は五・五％、同じでございますが、償還期限は二十年以内、そのうち据置期間を三年以内、融資率は同じく八〇％ということを予定いたしております。
○赤城委員　さらに、獣医師の不足についてでありますけれども、もう一つ、これは一番あるいは根本的な理由だと思うのですけれども、何といっても産業獣医師さんの収入が低いということでありまして、平均年収で小動物関係と比べますと、産業動物の獣医師さんは平均年収が一千三万円、小動物は一千九百九十九万円、約二千万円でありますから、倍違う。諸経費を除いても五百万と八百万で大変に大きな開きがある。勤務獣医師さんの初任給を一般の医師と比べてみますと、これは給与表そもそもが違いまして、勤務獣医さんは二級六号で十八万二千五百円ですか、医師の場合は一級四号で二十三万三千四百円で医師手当がつくということで、これまた大きな開きがある。いずれにしても、その開業獣医師さんの収入を何とか確保していかないとなり手がいないんじゃないかなと思うわけです。
　それで、さてどうやってやったらいいのかということですけれども、開業獣医師さんにとってその収入の基準となるのは家畜共済の診療報酬でありますから、ここら辺はどういうふうにやっていくのか。それから、家畜衛生対策の中での雇い上げ獣医師さんの手当、これも一つ大きな部分でありますし、そういったところで何か獣医師さんの収入面で対策はないものかなと思うわけですが、お答えいただきたいと思います。
○川合政府委員　家畜共済にかかわります御質問でございますので私の方からお答えさせていただきますけれども、家畜共済に加入している家畜を診療した場合に支払われる診療技術料というものがございます。これの計算につきましては、診療を行う獣医師さんが地方公共団体などの類似業務に携わる者とほぼ同等の給与が得られるようという考え方に立って決めておりまして、一般的な給与水準の動向がまた反映されるように、原則として三年ごとに必要な見直しを行うということでやってきているわけでございます。
○赤保谷政府委員　ただいまお話しになりました家畜衛生対策のための事業を行うに当たって、注射とか検査を行うわけですが、そのときの獣医師の雇い上げ、獣医師を雇い上げて協力をしてもらうことが必要であるわけです。その場合の雇い上げ獣医師の手当ですけれども、これまで人事院勧告の給与上昇率に即して引き上げられるように措置してきたところでありまして、平成四年度の予算におきましては、獣医師の雇い上げ手当は一日一万二千七十円としたところであります。これはまた普通のお医者さんとほとんど同じ額でございまして、それとのバランスもありまして、こういうような人事院勧告の上昇率に見合った引き上げをいたしているところでございます。
○赤城委員　それでは時間が迫ってまいりましたので、これは担当は厚生省さんになると思うのですが、最後の質問をさせていただきます。
　先ごろＵＳＴＲが諸外国の外国貿易障壁に関する年次報告書というのを出しまして、その中で残留農薬基準というのを新たに項目として取り上げております。内容としてはそれほど深く立ち入っておりませんけれども、我が国の食品残留農薬基準というのは二十六農薬、五十三農産物について基準を定めてあるわけですけれども、アメリカでは四百種類、例えばポストハーベスト農薬みたいなものについての基準がある。我が国ではそういうものは未登録で、販売が禁止されているというものが二十四種類あるわけです。最近の輸入農産物の残留農薬調査でも、数々その農薬が検出されたという問題が報告されております。こういったむしろ科学的な見地から判断すべきものを貿易障壁という観点からアメリカが取り上げている、これはいかがなものかなと思うわけであります。
　二点目には、ウルグアイ・ラウンドで検疫・衛生措置に関する合意がありまして、残留農薬とか抗生物質の基準をＦＡＯとかＷＨＯの国際基準に統一していこうということでありますが、これについても、国内で禁止されているＤＤＴがアメリカの基準よりさらに五十倍も緩い、そういう国際基準になっている。果たしてそういうものに合わせていっていいんだろうかというような問題がございます。また、厚生省がポストハーベストの農薬残留基準を昨年の暮れに決めました。これがちょっと基準が緩いのじゃないかというような話も当委員会でありましたけれども、その中身には立ち入らないとしても、今度畜産物について同じように、えさなどを通じて農薬の残留が問題になりますので、その基準を定めるということになっております。これもオーストラリア産の牛肉からＤＤＴとかディルドリンが検出されている、タイ産のブロイラーからもディルドリンが検出されたというふうな具体例が出ております。そういう中で、さきのＵＳＴＲの議論とかウルグアイ・ラウンドでの議論、これを踏まえまして、一体どういうふうな残留基準をつくっていくのか、どういう姿勢でその基準を設定していくのかというのが大変大きな問題になると思うのです。果たして国際基準等を単純に受け入れるというような形でいいのだろうか。もっと厳正に検査をしてそれに基づいた基準でやっていく、これはまさに食品の安全性、我々の生活に直接かかわる問題でありますので、しっかりとした基準を立てていただきたいと思うわけでありますけれども、どういうふうなお考えで取り組むか、お答えいただきたいと思います。
○織田説明員　食品の安全性の確保は国民の健康を守る上で極めて重要な事項であると認識しておりまして、従来から科学的根拠に基づき、食品について必要な安全確保対策を講じてきたところでございます。
　食品衛生の分野においても国際基準に基づいて各国の基準を調和させる必要性は認識しておりますが、食習慣の違い等から、食品の安全性確保を図る上で、必要に応じ、国際基準より厳しい措置をとることにしております。
　畜産の分野におきましては、平成四年度より新たに畜産食品中の農薬残留実態調査等を行い、残留基準値の設定を進め、畜産食品の安全性確保に努めていく考えであります。
　いずれにしましても、食品の安全性の確保のため、今後とも引き続き一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○赤城委員　終わります。ありがとうございました。
○高村委員長　金子徳之介君。
○金子（徳）委員　ただいま同僚委員から我が国の畜産行政の将来の展望、力強い大臣答弁があったわけでありますが、それは省略し、直ちに畜産、獣医師法等の三法改正に伴います関連事項について御質問いたしたいと思います。
　まず第一点、もう一度確認をしておきたいわけでありますが、重複いたしますけれども、最近産業動物に携わる獣医師の方々の充足率が非常に低い。例えば農業共済団体であるとか、あるいは各全農、経済連所属の獣医師さんとか、あるいはまた公共団体では県段階の研究機関の獣医師さん、畜産試験場等に所属をする、それぞれ研究職としての獣医師さんが慢性的に非常に不足しているわけであります。先ほど同僚委員からも御指摘がありましたとおり、結局新卒者の平均給与というものが他の職種と比べて非常に低い、それで採用難の現実が今日まで来ておる。もう既に、四年制の獣医資格取得から六年制に変わって、卒業生がたしか十年目を迎えていると思います。そうした中で、やはり給与の高い方あるいは小動物、ペット等の愛玩動物関係の方にどんどんと開業されるというケースが多いわけであります。
　そうした面からいいまして、もう一度確認しておきたいのは、今回の前向きの法改正の提案があったわけでありますけれども、これからの対応を積極的に、全国に対して、関係諸団体に対して国としても対応すべきというふうに思います。その点について、大臣に確認の意味で冒頭御質問をしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　今先生から、いろいろな面で獣医師さんが非常に不足している、いろいろ要因を挙げてお話がございましたが、私たちそういうことも踏まえまして、今回獣医師さんの確保を含む適切な獣医療の提供を図る、そういう趣旨で獣医療法案というものの審議をお願いをしているところでございます。
　細かいことは申し上げませんけれども、法案を通していただけましたら、関係団体、役所はもちろん、県、団体力を合わせて、獣医師さんの確保というのは、何かやればすぐ確保できるという即効薬というのもなかなか見当たらないような気もいたしますが、先ほど赤城先生の御質問に対してお答え申し上げましたように、いろいろな施策を総合してぜひ獣医師さんに頑張っていただきたい、私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
○金子（徳）委員　特に公共団体等につきましては、直接国の指導を受けるそれぞれの委託試験等もあるかと思います。そうした中で、例えばある県では、獣医師の資格、免許を持っているということについて初任給二号俸アップ、そしてまた十二短をやる。自治省等の指導ではそれはいかぬというような話もあるわけでありますけれども、それだけでは他の同じ獣医療に携わる民間の畜産農場であるとかあるいは飼料関係、食肉加工その他化学薬品関連の企業、これらに就職する獣医師と大変な格差があるものですから、十分御配慮をいただくようにお願いをしたいわけであります。これは答弁要りません。
　それといま一つは、研究職のそれぞれの等級がございます。これは一般事務職と違って非常に低く抑えられているという、全国的な横並びの傾向があるわけであります用意欲的にこれから研究をやっていこうという方々に対して非常に水を差しているといいますか、魅力がなくなっている職種というふうに感じられてならないわけであります。したがって、そういった点についても、例えば試験場の五等級制度の一例で申し上げますと、その並びで部長と名前がついていても県庁の本庁の課長補佐クラス、そして場長が課長相当職ということで、参事職をくっつけたりしてわたり制度でもってそれを調整をする、人についてそれがつくられていくというような給与表であります。こうした点は、これは自治省との関連もあるかと思いますけれども、どうか内容をよく御精査をいただきたい。こういった点について、局長、何か所感がございましたら、お願いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　獣医師さんの研究職に従事しておられる方の給料がほかの職種に比べて低い、同じような職種に従事している方々と比較するとおおむね同じですけれども、他の分野と比較するとあるいは低いのかもしれません。それは自治省の問題もあり、県の財政の問題もあり、国でも人事院の問題もあります。そういう問題につきましても、今お話がありましたが、さらによく調べてみまして、どれだけやれるかわかりませんけれども、処遇改善の面につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
○金子（徳）委員　農業共済団体が管理をいたしております家畜診療所、大変経営が容易でないわけであります。したがって、これらにつきましても産業動物関係については最初から魅力がないというようなことのない御指導をちょうだいいたしたいと思います。要望して次へ移ります。
　家畜増殖法関連について御質問をいたしたいと思います。
　牛肉が自由化されて二年目を迎えまして、我が国の国産牛肉の需給がまことに不安定なことは、先ほど同僚委員が御指摘申し上げたとおりでございまして、これから本格的な農業経営のサイクルの中に組み込んで土地生産力を維持していくというための一つのあり方として、先ほども御答弁があったわけでありますが、そうした意味で消費者の嗜好に合った畜産物を生産することが極めて重要なことであると思います。家畜の能力の向上を図って、そしてまた農家の収益性を高める、これがなお一層重要になるわけでありますが、品質の向上、そしてまた家畜の能力向上、家畜改良に課せられたこれは大きな課題であります。今後の畜産振興の基本事項の一つであると思いますけれども、畜産振興における家畜改良増殖の位置づけというものをお示しをいただきたいと存じます。
○田名部国務大臣　畜産物の市場開放、国際化が進んでまいりまして、いよいよ自由化の波にもまれる、突入していくという中で、生産性が高くて足腰の強い畜産振興をしていかなければいかぬということは当然のことでありますが、このような中で、今能力の低い家畜を淘汰しながら、先生お話しのように、乳量、乳質、肉量、肉質、こういう面で能力の高いすぐれた家畜をどうつくり出していくかということが家畜の改良増殖には大変重要なことだ、これから本当にこれが要求されていくであろう、こう考えるわけであります。
　今般の法改正は、能力の高い家畜の受精卵を活用して家畜改良増殖の一層の推進を図る、また、新しい技術であります家畜体外受精卵移植について、生産者が安心して利用できるように、雌畜の衛生検査や品質の保全について一定のルールをつくって行おうとするものであります。このことによって家畜体外受精卵移植技術がより一層活用され、家畜の改良増殖のさらなる促進が図られ、結果的には畜産農家の安定が図られていく。
　御案内のように、我が国の畜産肉等は海外に輸出されておりません。したがって、日本の高度経済の中で、これを求める人たちというものは安全でおいしいものを求めるという傾向が何によらず多いわけですね。ですから、消費者のニーズに合ったものを安定的に供給する、これならば外国産のものに対抗してやっていけるということで、今自由化になったばかりでいろいろと混乱が生じておりますが、何とかここ数年の間に安定して、日本の畜産というものは外国には絶対負けないというものをつくり上げていきたい、こう私は考えております。
○金子（徳）委員　今回の法改正で家畜体外受精卵の移植技術を積極的に活用していくということはまことに時宜を得ておりますので、どうか農水省の家畜改良センター、大いにこれから末端の各県畜産試験場との連携を持ちながら効率的な成果を上げていただくように、これも御要望申し上げておきたいと存じます。
　今は、従来の十七種畜牧場を再編整備しまして、各センターが研究技術の一番高いレベルで増殖を行っております。また、それについては黒毛和種は一番安定した価格形成をいたしているわけであります。私は地元から、試験場で保存されておりますそれぞれの種雄牛の名簿をもらってきたわけでありますが、全国でそうした交流をしっかりとやる、あるいは精液をきちんと管理していくことが必要だ。前に精液が間違ったというような、これは善意の間違いだろうと思いますが、凍結精液を取り出したときに善意の間違いによっていろいろと不信感が出た、そんなこともあったというふうに聞いているわけでありまして、どうかそういった点の指導の強化も図っていただきたい。
　時間がございませんので、次に、今後の家畜の生産性を高めるための研究のために薬剤を使う、成長ホルモン剤を使う。ホルモン剤の種類はいろいろあるようであります。トロンボロンとかゼラノールとか、あるいは泌乳量増大のために使っているホルモンではソマトトロピンであるとか、そういったものを使っているわけでありますけれども、この試験研究用のホルモン使用がなかなか許可になっていないのではないか、そのようなことを仄聞いたしているわけであります。これは畜産局の衛生課が所管されておると思いますけれども、この場合は、安全対策が十分であれば積極的にそういうものを使わせることによって研究の成果をより高めるということが必要なのではないかなと考えるわけであります。これについてのお答えを賜りたい。
　それから、これらの家畜に使用されるホルモン剤が食肉に残留されている場合の安全対策、これまた必要なことであると思います。この点についても伺っておきたいと存じます。
○赤保谷政府委員　成長ホルモンについての御質問でございますが、まず最初の、国内での使用を認めていないではないかというお話ですが、家畜の成長ホルモンは脳下垂体から分泌されるホルモンでして、成長を調整するだけではなくて、反すう家畜では泌乳量の増加にも関与しているホルモンでございます。
　生体における成長ホルモンの量が微量であるために研究はなかなか進まなかったわけですけれども、近年海外において、遺伝子組みかえ技術を活用して微生物から成長ホルモンを生産できるようになりまして、研究開発が進んでいるとお聞きをいたしております。しかし、我が国では遺伝子組みかえによる研究開発が進んでいるとは聞いておりませんけれども、一部大学では輸入の成長ホルモン剤を使用した、実験動物を用いた基礎的な研究が行われたことがある。その際には、試験研究に安全性等の問題がなければ、研究用としての輸入は認められているわけでございます。
　海外の製薬メーカーにおいては牛の成長ホルモン剤の製造承認を、一九八七年にアメリカ政府、それからＥＣ政府に対して申請しているわけですけれども、現在までも両政府から承認は得られていないとお聞きをいたしております。日本におきましては、薬事法に基づく通常の製造または輸入の承認申請はなされておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、試験研究の場合には特別の道がありまして、そのための輸入が行われたことはございます。
　それから安全性の問題ですけれども、成長ホルモン剤を使用した場合の畜産物の安全性の確保、これは食品衛生上の問題でございまして厚生省の判断に従うことになるわけですけれども、基本的には科学的根拠に基づいて安全性の評価をすべきものであると考えております。
　国際的には、牛の成長ホルモン剤の取り扱いについてＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格計画で一九九二年度以降に科学的な検討を行う予定となっておりまして、製造または輸入の承認申請があった場合には、こういった検討結果等を踏まえながら、厚生省との連携を図り、中央薬事審議会の意見を聞いて慎重に対処をしてまいりたいと考えております。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　食肉を含めまして、食品の安全確保は健康を守る上で極めて重要なことであるというふうに認識しております。
　それで、飼育時に使われますホルモン剤の安全性につきましては、そのホルモンが食肉中に残留するかどうか、またその残留が人体に対してどのような影響があるか、そういうようなことを検討して評価をする必要があろうかというふうに考えております。
　先生御提起になられました成長ホルモンにつきましては、現在まだ国際的に研究されている段階というふうに聞いておりますので、実用化の段階におきまして安全性評価などを行いまして、必要な安全確保の措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○金子（徳）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、十秒だけ御要望申し上げておきたいと思います。
　和牛の特質、すぐれた肉質を持ったこれらの生育、これは我が国においての大きな財産でありますので、どうか海外輸出等が軽々しく行われないようにお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○高村委員長　有川清次君。（「定数、定数」と呼ぶ者あり）定足数は足りておりますので、有川君の質問を……。
○有川委員　定足数は足りていますか。
○高村委員長　足りています。
○有川委員　では、今回獣医師法の一部を改正する法律案と獣医療法案並びに家畜改良増殖法の一部を改正する法律案が提出されましたが、私は、獣医師法の一部改正法案を中心にしまして、また、これに付随する二法案に関連しながら質問をいたしたいと思います。
　現在の獣医師法は、昭和二十四年に旧獣医師法にかわって新たに制定されたものでありますが、畜産業の振興発展など、経済、社会の変化に伴い、日本獣医師会等から長年にわたり改正の要求があったものと承っております。
　改正の内容を見てみますと、主なものは獣医師の任務の明確化、臨床技術の向上、診療対象飼育動物の追加、獣医師の診察なしで投与もしくは処方することのできない医薬品の追加、獣医師国家試験予備制度の新設等となっているようであります。
　そこで、特に今回このような改正を必要と判断されました客観的な状況と理由について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。あわせて獣医療法を新しく提案をされておりますが、その理由も含め、お伺いをいたします。
○田名部国務大臣　獣医師をめぐる最近の情勢の変化を見ますと、今お話しのように、昭和二十四年以来、畜産業は我が国の農業の基幹的な部門へと移行してまいりました。特に一般家庭において小動物の飼育がまた広く普及をいたしておりまして、獣医師による的確な診療の提供はますます重要になっていくわけであります。また、獣医療技術については、新たな診療機器の普及が見られる、レントゲン等が大変普及してきておるわけでありまして、動物用医薬品の開発等によって、その高度化が大きく進展をいたしております。
　他方、家畜飼養の多頭化と、それに伴ってまた疾病が多様化、複雑化いたしておるのも御案内のとおりでありまして、保健衛生上の問題が実は生じておるわけであります。産業動物獣医師の高齢化がまた進む一方、獣医師の確保が困難な地域というものが発生をいたしておる。さらに最近では、安全な畜産物の生産のための動物用医薬品の適正使用等が重要な問題になってきております。
　このような情勢の変化の中で、獣医事に関する研究会における獣医師制度のあり方についての検討結果を踏まえて、所要の改善を図るべく、獣医師法の一部改正案及び獣医療法案を国会に提案をした、こういうことでございます。
○有川委員　今考え方についてはお伺いをしたわけですが、今、私もその主要な改正項目を申し上げましたように、多様な状況になっております。しかし、基本的な内容としては、産業動物を取り扱う獣医師の不足、絶対的な不足の状況、こういう中で変化もあって、小動物の方に医療が移りつつあるという状況の中で、これを何とか打開したい、こういう目的が大きいのではないか、このように理解をしておりますが、大臣、どうでしょうか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、小動物の方の獣医師というものがどんどんふえております。それだけペットを飼う人も多くなりましたし、どちらかというとこちらの方が自分のうちで面倒を見られる、あるいは高収入もあるでございましょう、そういうことでやはり条件のいい方へ移行していく、そちらがふえていくというのはこれは世の常だと思うので、やはり待遇改善でありますとかいろいろなことで環境整備を整えてあげるとか、いろいろなことに配慮して努力をしていかなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。
○有川委員　そのような状況の中で、産業動物にかかわる獣医師の不足、これをどう補うかという立場で、この法案がその目的を達成するような状況になっておるのかということが一つ、私はまだ極めて疑問があるところでございまして、その辺のことについての自信といいますか、考え方、そういうものを一つはお伺いをしたいと思います。
　また、日本農業全体を取り巻く情勢でありますけれども、これは非常に輸入自由化によりまして厳しくなってきておるわけでありまして、次々に出城が落とされて、本丸の米まで、今ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で厳しい局面に立たされるという状況下にございます。そのために、穀物の自給率は三〇％を割る状況でもありますし、先行き展望がなかなかつかめないために農業の後継者もいない、そういう状況下であり、高齢化が進んでおるわけでありますが、場合によっては集落全体の崩壊まで心配をされるところでございます。
　これらはそれなりに努力をされつつあるところでございますが、牛肉の自由化が行われまして一年、その影響をもろに受けた酪農家の皆さん方は、乳雄の決定的な打撃を受けて酪農に見切りをつける、そういう状況も起こっておるのは、先般の委員会でもお互いに論議をし合ったところでございます。そうした立場から、畜産業の振興発展というのが、これから先の産業獣医にかかわろうとする獣医師を志向する人たちがふえるかどうか、私は、ここに大きなかかわりが出てくるように思うわけであります。
　そうした立場から考えますと、日本の畜産業の将来展望、こうしたものをどのように踏まえて日本農業を守ろうとされておるのか、畜産業の発展を図ろうとされておるのか。そういうことについての大臣の見解を、基本になる問題でありますからお伺いしたいと思います。
○赤保谷政府委員　産業動物獣医師さんの不足の問題と関連して法案をお願いしておるわけですが、それだけで本当に獣医師さんの確保ができるのかどうなのか。やはり基本は畜産業の長期的振興発展方策、それをはっきりさせるべきではないか、そういうような御質問であったかと思います。
　先ほど来お話がありますように、食生活の高度化だとか多様化、そういうことを背景として日本の畜産は順調な発展を遂げてきたわけです。それで我が国の農業の基幹的な部門に成長しておるわけですけれども、近年、いわゆる牛肉の輸入の自由化等、非常に厳しい状況になっておるわけでございます。
　こういう状況のもとで、今後とも需要の動向に即した畜産物の安定的な供給を確保して畜産経営の健全な発展を図っていくためには、生産から流通、消費にわたるいろいろな施策を総合的に、かつ整合性を持って実施していくことが重要であろうと思います。
　こういった観点に立ちまして、生産性の向上等経営体質の強化ということで、飼養規模の安定的な拡大、あるいは飼料生産基盤の拡充、さらには飼養管理技術の改善ということが必要でありましょうし、また、受精卵移植技術等の畜産の新しい技術の実用化、普及、こういうことも重要なことであろうと思います。さらに、合理的な流通体系の確立、家畜市場、産地食肉センターの整備等、そういうことも重要であろう。あるいは、全体のパイを広げるという意味で消費拡大、こういったもろもろの施策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○有川委員　ここは基本的な問題で、論議をすれば際限なく広がると思いますが、国内の主要産業として畜産の振興に力を入れていく、これはもう当然なんですけれども、わずか一年の牛肉輸入自由化、さらに関税の引き下げが起こる、こういう状況の中で、報道等を見ると外国も非常に売り込みに力を入れておりまして、そういう意味では国内産の肉がどんどん押しまくられて、畜産業はどうなるのだろう。
　私の出身地は黒毛和牛の生産地でありますが、今高齢化が非常に進みまして、やがてもう十年もたたないうちに、だれが子牛の生産をするのだろう、こういう心配もされるほどでございます。家族農業が壊れて大型化するのかなという気もいたしますが、だんだん安い肉が入ってくるということになりますと、外国でつくった肉が日本に入ってくるというのが多くなれば、獣医業の皆さん方の仕事に対する対象動物が減少していくという問題にもつながるわけでありますから、その辺の農業全体の振興と畜産分野における対策、ここを今後さらにきちっと踏まえて対応していただくように、まず要請を申し上げておきたいと思います。
　特段に答弁は求めませんが、私は今、そのようなことを非常に心配しておる関係から、申し上げておきたいと思います。
　加えまして、次に、獣医系の大学で当初産業獣医師を目指しておられた方々が途中から奨学金を返納してでも小動物に転向する、こういう人たちが非常に多いというふうに聞くわけですが、その実態と原因をどのように判断をされておるのか。奨学金の引き上げについてのいろいろな御見解もあるようでありますが、そうした具体的な内容についてもお聞かせを願いたいと思います。
　また二番目に、獣医系大学の学生定数は、産業動物医師の確保上、今日の定数で適切な規模となっておるというふうに判断をされるのかどうか。卒業生は毎年一千名程度。この中で三〇％が公務員というふうに承っておりますが、産業動物の場合は毎年百人から百五十人が不足をして、累計で二百人も不足しておるというふうに言われておりますけれども、これを補う方針を具体的にどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○赤保谷政府委員　二つ御質問がございまして、一つは小動物獣医師がふえていて産業動物獣医師の確保ができるのか、こういうような御趣旨でございます。
　新規学卒者の産業動物分野への就業につきましては、個人開業の獣医師におきましては従来からその数が少なかった。以前は多かったのですけれども、ここのところ少なかった。また、近年では農業団体において獣医師系の職員の採用予定数に不足が生じてきているという状況であるわけでして、小動物分野への就業者数は、おっしゃるとおり増加傾向で推移しております。
　このため、今回の獣医療を提供する体制の整備を図るための計画制度を導入しまして、農林漁業金融公庫による診療施設の整備に要する資金の融通措置だとか、あるいはその診療に必要な技術の習得を図る研修の実施、それから学生である間の修学資金の給付、そういった措置を講ずることによりまして、産業動物分野への獣医師の誘導、定着を図ることといたしておるところでございまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、獣医系大学の定数規模の問題について御質問がございましたが、獣医系大学、今十六校ございまして、獣医学科の定員は、昭和五十年以降一学年九百三十名で推移をいたしております。
　近年における新規学卒者の就業状況を見てみますと、小動物診療あるいは製薬関係への就職というものが増加しているのに比べまして、農業関係団体等において採用が困難となってきておりますので、獣医系大学の定員を増加すべきではないかという御意見もございます。ございますが、一方で小動物診療における獣医師さんが過剰であるという御意見もございまして、獣医師に対する需要の推移を十分見きわめた上で、この枠の問題については慎重に対処することが必要であろうと思っております。
　なお、平成三年の五月に大学審議会というところから答申が出ておりまして、「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申でございます。その答申によりますと、「獣医師はおおむね必要とされる整備がすでに達成されているので、現行計画に引き続き、その拡充は予定しないこととする」というふうにされております。
　先ほど申し上げましたように、足らないという話、小動物へ行ってしまうという一方で、小動物診療における獣医師さんが過剰であるという意見もございますので、今後の需給の推移を十分見きわめていく必要があると考えております。
○有川委員　定数はこのままでやられるということでありますが、問題は、小動物の方に過剰ぎみに移っていく。それらに対応して慎重に対応したいという答弁でありますけれども、その慎重とはどういうふうな慎重をやればそれが小動物の方に行かずに産業動物の方に行くような対応を考えられておるのか。具体策について若干お伺いしたい。
○赤保谷政府委員　ただいま申し上げましたように、小動物獣医師さんについては過剰であるという御意見もございますので、全体がだぶついてもいけません、産業動物獣医師さんは不足しておりますが。そういう意味で慎重にと申し上げたわけでございます。
　そこで、今回の獣医療を提供するための計画制度、これも主として産業動物獣医師さんが不足しているということに着目をして法案の審議をお願いしているところでございまして、産業動物獣医師さんに対する修学中の、学校にいる間の修学資金の拡充、それからこれは一般の獣医師さんもあわせてですけれども、卒業した後の技術研修、技術も日進月歩でございますので、しばらく開業した後でもまた研修を受けられるようにするとか、いろいろな対策を総合的にやっていく必要があろうと思います。何か一つやれば、先ほど申し上げましたように獣医師さんが確保できるということでもないと思います。いろいろなことを総合的に実施をいたしまして、今度の計画で獣医師さんの確保の目標も決める、それに向かって国、県、関係団体それぞれ努力をしていくというようなことも含めまして、産業動物獣医師さんの誘導、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　そういうことで、問題は、努力をされたとしても、今度の法改正がそういう目的もあったとしても、どうもおっしゃるような方向に進むという姿が私たちには見えにくいわけです。その辺も非常に心配しますが、問題は獣医師の処遇の問題ですね。産業獣医師の診療報酬がいかにあるかというこの問題なのではないかと思います。
　この間、私は地元の獣医師のうちに行きましたら、息子さんが小動物を、おやじが産業動物を取り扱っておる。そのお父さんの方と話を十分ぐらいでしたか、しておる間に、十何人おった小動物を連れてきておった奥さんやらいろいろな人たちの姿が、全部診療が終わってもう帰っておられました。ちょっとの間に小動物の方はどんどん収益が上がって、産業動物の場合はやはりさっき言われましたように遠くまで出かけていったり、いろいろ三Ｋの一つと言われる、そういう状況があるわけでありまして、この診療報酬についてもあるいは労働量においても非常に大きな苦痛があるのじゃないかということを考えますと、もっとこの辺は検討しなければ、簡単にはそういう状況にならないというふうに思うわけです。
　活動分野別の獣医師数の状況を見ますと、産業動物は平成二年に一万一千三百八十二人で、三十八年の六五・六％から平成二年は四六・九％に大きく激減をし、六十一歳の平均年齢。小動物の方は五千七百八十六人で、当時七・八％から二三・九％へ、こういう大きな移動が、変化があるわけであります。こういう状況からくると、今の場合を含めての認識の中で、畜産への影響、畜産振興への影響をどのように考えられておるのか、それを含めて獣医師の確保の方向性を大臣の方からちょっとお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　開業獣医師については、本来自由業でありますから、その収入について国が何らかの措置を直接講ずるということは非常に困難であると考えております。
　産業動物の診療については、家畜共済に加入している家畜を診療した場合には診療技術料が支払われるわけでありますが、これについては一般的な給与水準の動向が十分反映されるように考慮しております。原則として三年ごとに必要な見直しを行っているほか、家畜衛生対策の中で検査、注射等の業務に従事する獣医師に対しては雇い上げ獣医師手当が支払われております。これについては、これまで人事院勧告の給与上昇率に即して引き上げられるよう措置してきておるわけでありますが、今後とも産業動物獣医師の処遇改善につき、引き続き必要な努力を行ってまいる所存であります。
○有川委員　先ほど大臣に獣医療法案の設置をされた目的、理由、これを求めたのですが、御答弁がなかったのですけれども、獣医療法案は、診療施設の開設届とか、基本方針を決める場合に都道府県の認定で農林漁業金融公庫からの長期低利貸し付け、獣医師の診療施設の広告の制限の問題、こういう三つが柱になっておるようですが、もう少しその任務を、ちょっと新しく設置した、提案した理由をお聞かせください。
　あわせて、具体的な問題で獣医師の任務の明確化の中で、獣医師が我が国の社会経済においてどのような任務及び役割を果たすべきと考えておられるのか。
　さらには、目的規定にかえて任務規定を置いた理由について、基本的な考え方をお聞かせください。
○赤保谷政府委員　順不同かもしれませんが、獣医師の任務の規定を置いたわけですけれども、獣医師の任務としては、第一に、飼育動物に関する診療でございます。飼育動物に関する診療は、獣医師の任務の中核をなすものでございまして、一定の飼育動物の診療については獣医師法第十七条によりまして、獣医師でなければ診療を行うことができない、いわゆる獣医師の専管的な事務となっているわけでございます。
　それから、二番目に、飼育動物に関する保健衛生の指導でございます。近年の疾病の多様化、複雑化という中で、飼育動物の疾病の治療それから予防を効果的に行う上で、獣医療における保健衛生指導のウエートが著しく高まっているところでございます。また、食品の安全性の観点からも、動物用医薬品の適正使用につきまして獣医師が積極的な指導を行うことが要請されるようになっているわけでございます。
　それから、三番目としましてその他の獣医事ということでございまして、その他の獣医事には、飼育動物に関する診療、それから保健衛生指導、それ以外の獣医学的知識をもって処理すべき衛生上の事項一般が含まれるわけでございます。具体的には、公衆衛生業務として、狂犬病予防業務だとか、屠畜、食鳥検査業務だとか、あるいは食品衛生業務があります。また、畜産関係の業務といたしまして、受精卵移植業務あるいは家畜防疫業務、飼料の製造、管理業務がございます。さらに、動物用医薬品だとか動物疾病に関する試験研究、あるいは貴重な野生動物の人工繁殖、そういうようなことが具体的には含まれるわけでございます。
　それから、目的規定であったものを今度任務規定にかえる、どういう理由なのかというお話でございますが、最近の飼育動物に関する保健衛生それから畜産業をめぐる情勢、大きく変わっております。先ほど来申し上げておりますように、畜産が基幹的な部分に成長を遂げている、あるいは一般家庭における動物愛護思想の普及、そういったような小動物の飼育が広まっておりまして、その中で獣医師による診療の重要性が増大をするとともに、診療内容がこれまた複雑、多様化をいたしてきておるわけでございます。
　また、国民の間で食品に対する安全性の関心が非常に高まっておる、そういう中で、食鳥検査等に見られるように、公衆衛生分野における獣医師の活動範囲が拡大をしておりまして、公衆衛生の向上という面におきましても獣医師は非常に重要な役割を果たすようになっているわけでございます。
　さらに、獣医師さんは、近年、実験動物あるいは動物園動物、そういったものに対しても獣医療の提供を行うほか、獣医療技術を活用して家畜の改良増殖あるいは動物疾病、動物用医薬品の試験研究、希少動物の人工繁殖等にも取り組むようになっているところでございます。
　このように獣医師さんの活動範囲が非常に拡大をして、その果たすべき役割が著しく増大をいたしておる今日の情勢を踏まえまして、獣医師の資格について規定する獣医師法において、獣医師に課された任務を明記する。獣医師さんがその社会的地位に対する十分な自覚に基づきまして、その資質の一層の向上を図り、社会の要請に的確にこたえていくようにするため、現行の目的規定にかえまして獣医師の任務に関する規定を整備することとしたものでございます。
　なお、現行の獣医師法の一条のように法律の目的として規定する場合と、今度お願いしているような任務として規定する場合の差異に関してでございますけれども、両方とも、獣医師なりあるいは獣医師という制度が社会的に果たすべき目的について規定するという点におきましては基本的に類似しているわけですが、今回お願いしている法案では、獣医師の活動範囲が拡大をいたしまして、その果たすべき役割が著しく増大をいたしております今日の情勢を踏まえまして、獣医師の行う任務を具体的に列挙したものとなっているわけでございます。同様の規定を置いている例としては、医師法あるいは歯科医師法、薬剤師法、そういうようなものについては、それぞれ任務規定ということになっているわけでございます。
○田名部国務大臣　局長がお答えしたとおりでもう御理解いただけたと思うのでありますが、全般的なことを申し上げますと、一般家庭における小動物、これは時代の背景もありまして非常に普及したと思うのです。特に、私たちもよく聞くのでありますが、子供が少ないあるいはいない、そういうことで小動物を飼ったという人が非常に多いのですね。それはやはり時代の、何といいますか経済的な要因とも非常に大きくかかわってきたと思いますが、これから先はそんなにこれが増加する、普及するとは思っておりません。大体行き着くところに行ったのではないかという感じを実は持つわけであります。
　何といっても畜産は、御案内のように我が国の基幹的な部門になってまいりまして、それとともに、今のお話のように病気もいろいろなものが出てまいりました。そういうことで、医薬品もいろいろなものを使っていかなければならぬ。言ってみれば自由化によって畜産は今大変なときだということは、もう私も十分承知をして、先般も厳しい中でありましたが、いろいろな対策も講じました。これで万全かというと必ずしも私はそう思っておりません。当面これで畜産振興をどの程度図れるかということで、あとは農家の皆さんの努力を見ながら、これでまた何か不足があれば新たな対策というものは立てていかなければならぬ。農業は押しなべて毎年新しい対策というものを立てておるわけでありますから、当面これで皆が最大の努力をしてもらう。これが振興すれば、一方における獣医師、こういうものはまた今の対策でどうなっていくか、あるいは獣医療法についても今いろいろなお手伝いをしながら、何とか振興を図っていきたいということで考えております。バイオテクノロジー等を駆使して新しい方法でやるということになると、畜産そのものは厳しいけれども、なくなるような状態には絶対してはいかぬし、なくならない、むしろ世界に先駆けて、どこの国も日本のこうしたやり方についていけないというものを常に目指していかなければならない、私はこう思うのですね。
　ですから、先ほども申し上げたように、当初から経営的に不安定な状況でおやりになるということは、これはやはり考えていかなければならぬ。ですから、いつも申し上げますように企業マインドといいますか、原価計算をしながら、これならこれだけの収入が上がるという中で努力をしていくという方向がなければ、これは三百年も百年も二百年もいろいろな対策をやっても成り立たぬということはあろうと思います。そこで、いま一つ私どもは政策として打ち出したいというのは、そういう方向と農家の皆さん方が努力していく方法、新たな技術、そういうものを一体となってやっていくことによって、一万の獣医師の方も安定さしていきたい、そういうふうに考えておるわけであります。
○有川委員　畜産業の振興の問題は、法案の審議ですからこれはまた別途お互いに意見開陳をする場を持ちたいものだな、こういうふうに思います。ただ、畜産業はなくならないけれども、大型化して規模拡大、企業化、家族農業はやはり損なわれていく可能性というものもあるわけでありまして、その辺を含めて検討が必要なんじゃないかなと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
　それから、小動物は行き着くところまで大体来たんじゃないかというお話ですが、それはなかなか断言できない、決定づけられるような状況じゃないと私は思うのです。この辺も十分考えながら、産業の方にどう力を入れるのかという対応を求めていかなければならないと思います。
　それじゃ次に移りますが、現在の獣医師法に、畜産の振興発展と公衆衛生の向上という二つの目的があるわけであります。今度加えて、新法案に動物に関する保健衛生の向上を入れてございます。動物愛護の普及、浸透に対処するための小動物の重要性にこたえたものだというふうに理解をいたしますが、新しく三号をこうして加えた理念、あるいはまた動物愛護のために獣医師の皆さんの役割と、制度改正後の動物に関する保健衛生向上のためのどのような業務を進めることになるのか、この辺についてお伺いします。
○赤保谷政府委員　今度、法律改正で動物の保健衛生の向上ということを加えたわけでございますが、獣医師に寄せられる社会的要請、先ほど来申し上げておりますように非常に多様化する中で、特に飼育動物の保健衛生指導につきましては、獣医師の積極的な関与が強く求められているわけでございます。
　すなわち、近年疾病が多様化、複雑化する中で、多頭飼育農場における伝染病の予防あるいは一般家庭における人畜共通感染症の感染防止、こういったことを図る上におきまして、獣医師による衛生管理方法の指導が極めて重要となっているということが一つございます。
　また、これも先ほど申し上げましたが、食品の安全性に対する関心の高まり、そういう中で動物用医薬品の適正な使用について獣医師がより積極的に関与していく、指導していくということが要請されている、こういった事情から、今後獣医師がより積極的に保健衛生指導を行っていくことが強く求められていると思います。
　こういった観点から、保健衛生の指導義務を法律上明記いたしますとともに、第一条の任務規定におきまして、獣医師がその社会的地位に対する十分な自覚に基づきまして、その資質の一層の向上を図って、社会の要請に的確にこたえていくように、獣医師の任務の一つとして保健衛生の向上を規定することとしたものでございます。
　今後とも獣医師につきましては、獣医師に対して寄せられるさまざまな社会的な要請を十分明確に認識をして、飼育動物に関する診療及び保健衛生の指導その他の獣医事をつかさどることによりまして、動物に関する保健衛生の向上あるいは畜産業の発達、公衆衛生の向上に寄与していくことが重要であると考えているところでありまして、国といたしましても以上のような考え方を踏まえながら、獣医師の組織する団体に対する指導等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、動物愛護の問題がございました。これも最近、物の生活から心の生活、豊かさ、潤い、そういうような考え方に人の意識の変化がございまして、動物に対する愛護の考え方、これも非常に強くなっております。獣医師さんもその持てる技術、知識を活用しまして、そういう面での普及、啓蒙というようなことについても活躍をすることを期待をいたしておるというところでございます。
○有川委員　時間の関係もありますから、もっとかいつまんで御答弁を願いたいと思います。一ちょっと時間の関係もありますので順序を差し違えますが、御理解ください。
　次に、飼育動物の診療業務の中に、今回は「うずらその他獣医師が診療を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る。」を入れた理由ですね。政令で定めるものとはどのような動物を想定されておるのか、考え方をお聞かせください。
　さらに薬事法では、第八十三条の二で、もっとミツバチとかブリとか、いろんなものを指定をしています。しかし、その薬事法の中には綿羊とかヤギとか犬とか猫とか、この中にあるものはまた入っていない。いずれにしても、人間がいろいろ都合のいいように決めるわけですが、究極は人間の健康に対する配慮からだろうと思いますし、一般法と特別法の関係であると思いますけれども、そのほかに家畜伝染病予防法とか飼料安全法とか動物保管法とかいろいろありますね。そういう中で、私は獣医療にかかわる動物はできるだけ統一した方がいいような感じもするのですが、しかしまた、いたずらに広げてみても問題もあると思いますし、その辺の考え方をちょっと、理解を深める意味で教えてください。
○赤保谷政府委員　簡単にということでございますので簡単にお答えいたしますが、まず、診療対象動物にウズラを追加しまして、政令でその他必要な飼育動物を指定することができることにいたしております。
　その場合の指定についての考え方でございますけれども、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点から見た重要性、それから疾病の発生状況、それから獣医師による技術的な対応能力、幾ら指定してみても、業として獣医師さん、あなたしかできませんといっても対応能力がなきゃいかぬ、そういうことを総合的に考慮して指定をする。今後政令で指定する、とりあえずといいますか、人畜共通の病気でありますオウム病、これの感染源というのか、オウムとかセキセイインコとか、それは小鳥の種によって違います。非常に専門的、技術的でございますので、政令に譲ることにいたしているわけでございます。
　それから、薬事法、家畜伝染病予防法、飼料安全法、いろんな法律がある、そこの対象家畜というのか対象動物を統一したらどうかというようなお話がございました。詳しく御説明してもいいわけですけれども、それぞれの法律にはそれぞれの目的がございます。それで必要な範囲内の、その目的を達成するために規制が必要なものをそれぞれの対象の家畜あるいは家畜等というような形にしているわけでして、多くの面では重なるものがあるわけですけれども、その範囲に幾分出っ張り、へこみがあるということになっているわけです。
　法律別に御説明してもよろしゅうございますが、大ざっぱに申し上げれば以上のようなことでございます。