Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　草川　昭三君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　田村耕太郎君
　　　　　草川　昭三君　　　　　谷合　正明君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　輿石　　東君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　池口　修次君
　　　　　輿石　　東君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の持続的発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、このような農業経営を営む者に対する農地の利用集積を図ることが重要であります。特に、水田農業を始めとする土地利用型農業においては農地の利用集積の遅れが大きく、地域での話合いを促進し、集落合意に基づく農地の利用集積を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　また、農業従事者の主力を担ってきた昭和一けた世代の引退が本格化する中、遊休農地が増大しており、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じていることから、その解消を図ることが強く求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業の拡充であります。
　農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資及び農用地等の貸付信託の事業を追加し、農地の仲介機能の強化を図ることとしております。
　第二に、農用地利用改善事業の見直しであります。
　集落における総合的な農地利用の準則である農用地利用規程の規定事項を見直し、集落での話合いを通じ集落営農の役割分担や担い手に対する農地の利用集積目標の明確化等が図られることとなるよう措置することとしております。
　第三に、遊休農地対策の充実であります。
　都道府県、市町村に対し遊休農地の解消、防止に関する基本的な構想の作成を求めるとともに、都道府県知事の裁定による賃借権の設定、市町村長による遊休農地所有者等に対する措置命令等の措置を講じ、体系的な遊休農地対策の整備を図ることとしております。
　第四に、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付事業の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、遊休農地が相当程度存在する区域において、市町村等が農業生産法人以外の法人に農用地を貸し付ける事業を創設し、遊休農地の利用の増進を図ることとしております。
　第五に、農業振興地域整備計画の策定手続の見直しであります。
　地域全体の合意に基づく計画的な土地利用を進めるため、農業振興地域整備計画の策定、変更に際し、市町村の住民による意見提出の機会を付与すること等としております。
　続きまして、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　市民農園は、都市住民等のレクリエーションに資するとともに、農業、農村に対する理解と関心を深めるものであり、農林水産省といたしましても、地方公共団体や農業協同組合による特定農地貸付けを農地法の特例とし、市民農園の開設を促進してきたところであります。
　こうした中で、現在、構造改革特別区域内において、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も、特定農地貸付けの実施により市民農園を開設できることとする特例を措置しておりますが、多様な農地利用の需要に適切に対応するため、この内容を全国において実施することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定農地貸付けの定義の見直しであります。
　地方公共団体又は農業協同組合のみが特定農地貸付けを実施できるとする限定を撤廃し、これら以外の者も特定農地貸付けを実施できることとしております。
　第二に、特定農地貸付けの実施方法であります。
　地方公共団体及び農業協同組合以外の者が特定農地貸付けを実施する場合には、市町村等との間で農地の適切な利用を確保するための協定を締結することを要すること等としております。
　以上がこれら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月十七日午前十時に、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十七年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　金田　勝年君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　荻原　健司君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、荻原健司君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中山文部科学大臣。
○国務大臣（中山成彬君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の四年制大学化等について規定するものであります。
　第一に、国立大学法人の統合についてであります。
　これは、学問分野の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに大学の経営基盤を強化するため、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置するものであります。
　第二に、筑波技術短期大学の四年制大学化についてであります。
　これは、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である国立大学法人筑波技術短期大学について、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究の更なる高度化、専門化を図るため、これを四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置するものであります。
　なお、国立大学法人富山大学及び国立大学法人筑波技術大学の設置は平成十七年十月一日とし、平成十八年度より学生受入れを行うことを予定しております。
　第三に、国立大学法人の事務所の所在地の変更についてであります。
　これは、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を平成十七年十月一日をもって神奈川県から東京都に改めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（亀井郁夫君）　大臣、ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　また、五月十日、連休明けでございますけれども、つくば市に視察をいたしますので、各委員の皆様方は出席方よろしくお願いいたします。
　次回は来る五月十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　小西　秀宣君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として遠山清彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長小西秀宣君及び厚生労働省政策統括官井口直樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　あしたから連休が始まるというようなことで、しかも十日も続くというようなことですけれども、当法務委員会は大変に気合みなぎって、しっかり審議をしようということでございます。厚生労働委員会は、今日一日、五時間か六時間の審議されるというような話でございますが、そういうような時期でもございますので、ひとつ肩の力を抜いていただいて、しっかり充実した、結果的には充実した審議になるようにお願いしたいと。
　また、一昨日は、府中刑務所、また府中警察署の留置場もこの委員会として午後視察に行ってきたわけでございます。この当法務委員会としては、一月に、主に理事メンバーが中心でございましたが、福島刑務所の視察、あるいは昨年は名古屋刑務所等も視察に行っているわけでございます。
　そういう非常に充実した集積の中で質問をさしていただきたいと思いますが、この刑務所問題が起きましたときに情願制度ということが問題になりまして、監獄法は明治年間にできた法律でありますけれども、収容されている収容者が法務大臣に直接訴えるというような道が開かれていたわけですね。それじゃ、それがそのとおり役割を果たしていたかというと、時の法務大臣に情願制度についてどういうふうになっているんだと、実際にそれを見たことがあるかというような質問をすると、しどろもどろというか、余り実質的に機能していなかったようなふうに見受けられたわけでございますが、この刑事施設法において情願制度というのはどういう形になって残り、また、法務大臣御自身、今月、例えばどういうような手紙がこの刑務所に入っている人から来て、どういうふうに対応されたのか、ちょっと冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、情願のお尋ねでございますけれども、各週ごとに、それを二週まとめたり三週まとめたりということはございますが、必ず私の手元にそれを届けていただき、その中身も精査させていただいております。精査する分と、それから、もうそれは該当しないという分とに分けたりいたしますが、その中で、やり取りの中で、私が一番気になっておりましたのは、刑務所の中において情願に表われる内容と、さらにまた、私が気にしていたのは、どういう感謝の気持ちがあるのかなと、感謝はあるのかないのかというようなところもお話合いをいたしまして、こういう感謝の文章があるということも聞かせていただきました。情願の中身は、苦情という問題が多いのはこれはもう当然でございますが、そういう心を読ませていただいていることには感激しながら読ませていただいたことがございます。
○松村龍二君　法務大臣、週まとめて御報告を受けているという話でございましたけれども、そうしますと、かなり数が多いようにお聞きするわけですが、一週間にどれぐらいの件数その情願、苦情を受けているのかについてちょっとお聞かせください。
○国務大臣（南野知惠子君）　週単位というかっちりかっちり数が整っているわけでございませんで、いろいろな数で読ませていただいております。
○松村龍二君　それでは次ですね、法務大臣になられまして、この刑事施設の問題が大変問題になっているという状況の中で法務大臣になられたわけですが、当然のことながら刑務所等も視察されていると思いますが、どこの刑務所に行かれたのか、また、そのとき率直にどういう感想を持たれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　刑務所として御訪問さしていただいたのは、これは昨年の九月の就任以来でございますが、府中刑務所、それから山口刑務所、名古屋刑務所、川越少年刑務所、刑務所と名の付く四か所でございます。
　そこにお邪魔さしていただきましたときに一番感じたのは、やっぱり数少ない職員の方々が精一杯お仕事をしていただいている、もうそのことには感謝いたしております。さらに、面接とか、それから外交、交通の部分が多少緩和されてきているところもあるのかなと思う感じもございますが、一番もう一つ気になっているのは、過剰収容であろうかなと思っております。一一八％の過剰収容、その実態も見せていただきましたが、もはや個室は個室でなくなっているという状況もあります。六人部屋に八人、ベッドを入れながらということがありますので、ベッドから降りて夜中お手洗いに行くときに人の足踏まないような環境をつくりたいなと、そのような不安な部分も感じながら来ておりますが、日々の生活の中にはある程度規律正しさを持った生活が行われております。それはもちろん個別個別の観点がございますけれども、そういう中で職員がしっかり頑張っていただいていることに敬意を表しております。
○松村龍二君　大臣としては、過剰収容、私どもも一昨日行ってきたときそのような過剰状況を説明を受けてきたわけですが、大臣としては、大変だなと、御苦労さん御苦労さんと言うだけでなくて、個室であれば、本来個室であるように、一人部屋にするようにあれするとか、六人が八人になっているんであれば、あくまでも定数を守るというようなことに決意するということが大臣のお仕事かと思うんですが、その辺については、現状は大変だなと感じられたのか、そういう過剰収容についてはこれを解決せぬといかぬという固い決意を持たれたのか、その辺についてお聞かせください。
○国務大臣（南野知惠子君）　一刻も早い解決を目指しておりますが、これはやはり予算を伴うことでもございます。そういう意味から、年度末に既に多くの額をいただき、六千人分ぐらいなのはいただいた。それにこのたびの平成十七年度の予算ということを積み上げていきながら問題を解決したいということと、さらに、ＰＦＩ方式でひとつ進めていっているということも大きな意味合いを持っていると思います。山口の美祢刑務所が第一でございますが、その次も決めさせていただき、順次これを進めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（南野知惠子君）　多分、前半の部分お答えできるというふうに思いますが、残りました部分は事務方の方で御説明させていただくこともあろうかと思っております。
　先生がお話しいただきました今までの歴史、先生の奥深いところを読ませていただきまして、私も奄美大島で働いたことがございますので、俊寛が流されたところ、またこの近くでは八丈島にも行ったことがありまして、そういう黒潮を通って行くということの難儀さというようなものも体験したりはいたしております。
　また、私、かつて入れ墨を研究したことがありまして、昔は入れ墨者というものもその中に出てきているなと。入れ墨は沖縄と北海道にあるわけですが、そこら辺は罪とは連動していないように思いますけれども、犯罪を犯した人の入れ墨、これはいろいろな物語の中にも出てくるかなと、そのように思っております。
　先生が、懲役と禁錮刑ということについてのお話がございました。これは、ともに監獄に拘留、拘置するということは、これは一緒で共通いたしておりますけれども、懲役刑では所定の作業を行わせるというのに対しまして、禁錮刑ではこのような義務はない。でも、先生がおっしゃったように、それは作業したいと思えばできますよというようなところがあるということでございます。原則として禁錮刑の方が懲役刑よりも軽い刑であるというふうにもされております。
　そして、禁錮刑は内乱罪等の政治犯的な色彩を持っている犯罪や又は過失犯、これを中心に設けられておりますけれども、これは、そのような犯罪に対しては、その他の破廉恥な動機から犯された犯罪とは評価が異なることははっきりしているということでございまして、世間一般に言われている破廉恥罪とここで使われている特別な文言である破廉恥ということは多少意味が違うようにも思っておりますが、そういうような形で区分けがされていると存じ上げております。
　残りの御質問についてはお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　ただいまの委員の御質問の中で、我が国のほかに受刑者に作業を義務付けている国があるかどうかということについてまずお答え申し上げます。
　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、それからイタリアにつきまして、当方で分かる範囲で調査いたしましたところによりますと、刑法によって作業を義務付けているのはイタリアのみでございました。しかし、アメリカ、これは連邦ですけれども、アメリカ、それからドイツ、イギリスにおきましては、刑法ではなくて行刑法令ですね、それによって作業を義務付けている、そういう規定がございます。それから、フランスは、これは刑法、行刑法令、いずれでも作業を義務付けてはおりませんでした。
　それからもう一つ、作業の意義についてでございますが、これについても私の方からお答え申し上げさせていただきます。
　刑法上、懲役は所定の作業を行わせるということになっております、刑法の第十二条第二項でございますが。法案におきましては、これを前提としまして、作業はできる限り受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるよう実施するものとするとしております。これは、刑罰の内容として所定の作業を課すことによって自由を剥奪するということに加えまして、作業が規律のある生活の維持、忍耐力の涵養、共同生活への順応、勤労意欲の養成、職業的技能及び知識の習得というそういう機能を有しておりまして、受刑者の改善更生を図るための処遇方法として最も重要なものの一つであるというふうに考えられているということによるものでございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　景気のいいときは刑務所におきます作業もいろいろ外部から注文があって、そういう受刑者にしっかりとした仕事を満遍なく与えることができると思うんですが、昨今のような不景気ということになり、また地域差で、東北とか北海道の方は非常に厳しいというような話も聞くわけですけれども、そのような土地の刑務所において、仕事の発注がなくて懲役させようにもさせられないと、そういうような心配はないんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　委員御指摘のように、国内の景気動向や刑務所の立地条件などによりまして刑務作業の確保に苦慮する場面がございます。しかしながら、各施設の担当者が活発に民間企業などを訪問して受注活動をいたしましたり、それからインターネットのホームページなどを利用いたしまして刑務作業の広報を行うなどしております。
　そういったことによって鋭意作業量の確保に努めておりまして、現在のところ必要な作業量については、これを確保されているという状況にございます。
○松村龍二君　それから、先ほど質問したんですが、外国人とか覚せい剤中毒患者、これはあれですか、覚せい剤の犯罪で刑を受けて入ってくる人は、刑務所にいる段階でもう中毒は完全に治っているんですか、それとも、まだ中毒症状が残ったまま収容するというようなことがあるんでしょうか。そういうような例えば覚せい剤中毒者とか外国人に作業させる意義について先ほど質問したんですが、それについてお答えください。
○政府参考人（横田尤孝君）　失礼しました。
　外国人とか、それから覚せい剤の中毒患者についての刑務作業の状況でございますけれども、これは、外国人や覚せい剤の中毒患者でありましても、刑罰である懲役刑を科せられて行刑施設に入所した受刑者には刑法上所定の作業を行わせるものとされております。
　先ほど申し上げましたように、刑務作業といいますのは受刑者処遇における重要な処遇方法でございまして、規律ある生活の維持、忍耐力の涵養、共同生活への順応など様々な機能を有しておりまして、御指摘の類型の受刑者につきましても相応の効果が期待できるものと考えております。
　しかし、受刑者によりましては、カウンセリング、教誨、教科指導、生活指導などの刑務作業以外の処遇や治療がその改善更生及び社会復帰を図る上で有効な場合も考えられますことから、刑務作業の時間を一部短縮して、その特性や問題性に応じた教育的処遇を行うなど、より柔軟に検討して処遇の効果を上げるように努めてまいりたいと思います。
　で、中毒患者はもう刑務所に入ったら治るのかどうなのかということでございます。これはそれぞれ、人それぞれでございますけれども、重い人についてはそれに対してそれ相応の医療的措置その他をいたしますし、軽い者につきましては、それは刑務作業をすることもありますし、それから今申し上げたようなその問題性に応じた教育を行うということもしているところでございます。
○松村龍二君　次の質問に入りますが、今の続きなんですけれども、教育するために作業時間を短縮することもあるというような今お話がありましたが、刑務所の作業というのは、この法律によれば所長が決めるというふうに書いてありますけれども、今現状では一日八時間労働、週休二日制というふうなことでやっているのかどうか。それと、またそれに縛られてしまうと、本当はいろいろ教育を与えたいと、座学を受けさせたいと思っても、その作業時間に縛られてそのような時間は日中取れないというふうな実情もあろうかと思うんですけれども、その辺については将来ともどういうふうにお考えになっていくのか、聞かせてください。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　刑務作業の時間でございますが、これは在監者の作業時間を定める訓令というものがございまして、これによって原則として一日八時間、週四十時間と定められております。
　ただいま委員が御指摘になった点ですが、この点につきましては行刑改革会議も提言がございまして、そこにおきましては、刑務作業を処遇の重要な内容として位置付けることには異論はないとしつつも、これまでの処遇が刑務作業中心であり、一律に一日八時間の作業を実施しようとする余り、教育や運動の時間が十分には確保されず、処遇内容の硬直化を招いているということの指摘がございます。
　当局でも、この提言を受けまして、現在、全国の行刑施設において月に二日、平日に作業を行わない日を設けるなどの方法によりまして作業時間を短縮し、その時間を活用して処遇類型別指導、個別面接などの教育的処遇の試行を行っているところでございます。今後、この試行の結果を踏まえまして、作業と教育等への適切な時間配分について更に検討してまいりたいと考えております。
○松村龍二君　刑務所内における暖房の問題についてお聞かせいただきたいと思うんですが、去年、名古屋刑務所を視察したとき、非常に、名古屋の冬は東北ほどは寒くないにしても、寒い中で、運動場でみんな運動の時間も縮こまっておると。片隅にビニールで囲いした日光浴の場所があるとみんなそこにたむろして固まっておるというふうなことで、昔ならば寒かったら我慢しろと、こういう精神だったと思うんですけれども。
　戦後、ある人に聞いたんですが、まあ大臣専門でしょうけれども、戦後の日本人の寿命が延びたのは、栄養の面もあるけれども、住宅が変わって暖かくなったということが、日本の住宅事情が暖かくなったということが長寿になってきた一つの原因であるというようなこともある人から私、聞いたことがあるんですけれども。
　刑務所の中において、しかも名古屋刑務所の場合、新しく印刷工場ができたら希望者が殺到していると。その部屋は何となく暖かいということでみんな希望者が殺到しているというようなことかと思います。したがって、今後の刑事施設の管理にあってはそういうことについての科学的な考察もなければいけない。
　昔、網走刑務所というのがあって、寒いんで有名で、あそこには行きたくないというような、犯罪者の間でそういううわさがあったということですけれども、この暖の問題について、居室、寝る場所には恐らく暖房は入っていない、また作業場にも暖房は入っていないということかと思うんですけれども、この暖房について法務当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　暖房の状況ですけれども、刑務所などの行刑施設における被収容者の居室等に設置する暖房設備につきましては、北海道や東北地方などの寒冷地に所在する施設を中心に整備されております。その他の地域では暖房器具で対応しているところもあります。
　それから、暖房設備につきましては、現在、収容棟の増改築等を行う際に順次整備をしているところでございます。
　で、今委員おっしゃるのは暖房ですけれども、およそこの受刑者の生活水準というものの考え方でございますけれども、一般論としてでございますが、付加させていただきますが、これにつきまして行刑改革会議の提言がございます。これに触れております。そこではこんなことを言っております。
　「受刑者の生活水準については、刑の執行を受けていることに伴う一定の制約等がある上、社会生活の変化に応じ、かつ、この点に関する国民の意識も参考にして検討されなければならないことから、常に受刑者の要望に沿うことは困難であり、かつ、相当ではないと思われる。しかし、余りに不合理な生活水準を強いるべきではないことから、諸般の状況を考慮に入れながら不断に見直しを行い、適正なものとなるよう努めるべきである。」と、このように提言ございまして、私どももそのとおりだと思っておりますので、この提言の趣旨に沿って、今後とも様々な点で受刑者の生活水準の確保について努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　そこで、暖房の問題について、今年の春、福島刑務所へ行ったときに、今、日本国民は冬になると寒ければ携帯カイロ、使い捨てカイロというんですか、正確に言うと、商標がない名前ということになると使い捨てカイロということになるのかも分かりませんが、そういうものを皆身に付けているわけですけれども、刑務所の中で、売店でそういうものが売っているのかと、あるいはその収容されている方はそういうものを買うことができるのかということを、刑務所の係の方に聞きましたところ、そんなことは考えたこともないというようなお顔でしたけれども。
　その答えは、与えるんなら平等に与えないと、お金持ってその使い捨てカイロを持てる人と、金がなくて持てない人といてはいかぬと。したがって、与えるんなら官費で全部に与えないといかぬというふうな基本的なお考えのようでした。しかし、シャツ等が自分で、恐らく自弁で買えるんだと思うんで、そういうカイロ、使い捨てカイロについても、考えたこともないというんでなくて、一定の方針というか、そういうものが必要でないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　カイロの自弁のことですが、これ自弁の問題として考えますと、未決の被収容者につきましては、未決につきましては使い捨てカイロの自弁を認めている施設がございます。ただ、委員御指摘のように、受刑者につきましては使い捨てカイロの自弁は認めておりません。
　この取扱いの理由ですけれども、これも委員御指摘のとおりですが、自弁が原則となる未決収容者、未決被収容者は自弁が原則でありますので、そういうような者につきましては、各人が自弁の衣類を着用するなど、防寒対策も個人の都合によるところが大きいのに対しまして、受刑者につきましては、施設において季節に応じた衣類を貸与するなど統一的な防寒対策が取られている中で、使い捨てカイロの自弁を認めた場合には受刑者間で経済状態を反映した格差が生じるなどの不都合が考えられるということもございます。受刑者につきましても、これも委員御指摘のように、メリヤス地のシャツ及びズボン下の自弁を認めたり、必要に応じて毛布の贈貸与や、手袋、耳袋の自弁を認めるなど、その防寒対策に十分配慮をしているというふうに承知しているところでございます。
○松村龍二君　しかし、一昨日視察させていただきましたけれども、布団も何か一枚だけで、全体が暖かいのかどうか知りませんが、暖房はないようですから、必ずしも皆さん自前の暖房といっても十分でないような感じがしました。
　それと、昔の日本人はみんな家が寒くて、体もそういうふうになって育ったわけですけれども、最近はもう小学校から家の中はもうぬくぬくとしていて、急に刑務所へ行くと気温の差が余りにあり過ぎると。よく、春先、市会議員なんかが小学校の卒業式へ行くと翌日みんな風邪引いてということが我々経験するわけですけれども、そんなような事情もあろうかと思いますので、その辺は一切考慮、思案の外ということでなくて、対応していただきたいというふうに思います。
　そうすると、暖房のことを聞いたんで今度は冷房ということになるんですが、まあそのことについては省略いたします。
　そこで、こういうふうにいろいろ皆さん気を遣って待遇を良くするということになると、外国人がよく言っているという話ですが、日本の刑務所では刑務官による暴行がないと。食事や衛生状態など生活環境が快適である。我々も試食してきましたけれども、麦御飯ではありましたけれども、栄養のバランスもあると。作業の賞与金ももらえるということで、出てくるときには何万円かの、外国人だったら大変なお金を手にして出てくると。こんなに待遇、環境が良かったら、日本の刑務所は天国のようだというふうなことで、外国人からすると、犯罪を犯して日本の刑務所へ入るということがちっとも苦痛でないというようなことが言われるわけです。
　先ほど申しましたように、昔は、日本の網走刑務所というのは極寒の地で、あんなところへ行ったら死ぬぞというような恐ろしさ、あるいは米国では、口をはばかられますけれども、性的暴力を受けてもう半端でない体で出てこないといかぬというようなことが、まあ刑務所に行くことのデメリットということです。
　私はタイにも三年いたことあるんですが、日本人が捕まってタイの留置場に入ると半狂乱になって出てくるというんですね。私も行ったこともありますけれども、何でかというと、蚊が大変ひどくて、タイ人なら慣れているんだけれども、蚊がやってくると寝られなくて半狂乱になるというような話もあるんですが、日本の刑務所は余りに快適で、そういう面でどうかと言う人がいますけれども、これについては法務省はどういうふうなお答えを準備しているんでしょう。
○政府参考人（横田尤孝君）　この法案におきましては、受刑者に権利として保障される行為を明らかにするとともに、受刑者の生活に関しまして物品の給貸与、医療等に関する規定を設けておりますが、その内容は受刑者としての地位に照らしつつ保障されるべき権利等の範囲を明らかにしたものでありまして、もとより受刑者に対して殊更に良い待遇を行うというものではございません。
　いずれにいたしましても、我が国の刑務所ではこれまでも外国人受刑者につきまして、これは日本人と同様に厳正に刑を執行してきたものであります。外国人であるがゆえに殊更に良い処遇をすると、あるいは殊更に悪い処遇をするということ、これはもちろんしてはならないわけで、当然日本人と同様に扱っておりますし、ただ、一部例外的に宗教上の行為その他特にその生活習慣が異なっている場合にはその配慮をすることが、また国際的な標準的な考え方としてもやっぱりそれは当然しなければならないことですけれども、いずれにいたしましても、日本人と同様に厳正に刑を執行してきたものでありまして、今後ともその犯した罪を十分に自覚させるべく刑の執行に当たってまいるという考えでございます。
○松村龍二君　ちょっとまたがらっと話は変わりますが、元の話に戻るんですけれども、受刑者に対しまして改善指導、教科指導を行うということのようですが、これらの指導に当たる職員の確保やカリキュラムの策定はできるのか。先ほど、江戸時代は道学者が来ていろいろ人生の悟りを、人生について教えていったということですが、この辺、どういう工夫を考えておられますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　この法案の求める改善指導とそれから教科指導を適切に行うために、心理学、教育学、社会学等の専門的な知識、素養を有する要員の確保に努めますとともに、このような専門的な知識、素養を有する少年院及び少年鑑別所の法務教官、法務技官の活用を図るほか、既存の職員の専門性を向上させるための研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、改善指導などのカリキュラムを策定するに当たりましては、これまでも現場施設が実践してきた実績を踏まえつつ、有識者の御意見も伺いながら、科学的、体系的なプログラムを整備していくことが肝要であると考えておりまして、既に当局におきましては、昨年、薬物事犯受刑者に対する教育処遇や被害者の視点を取り入れた教育について有識者の方々とともに研究会を開催し、その結果をも踏まえて現在標準的なプログラムの策定に取り組んでおりますほか、本年度は性犯罪の再犯防止プログラムにつきましても、精神医学、心理学等の専門家の協力を得て標準的なプログラムを策定することとしていると、そういう状況にございます。
○松村龍二君　既に当委員会のほかの先生方からも御指摘があったわけですが、性犯罪、特に小児に対するそういう傾向を持つ受刑者に対しましてどういうふうにしたらいいかということを今から研究、発足するということですけれども、だれが考えても、そんなことで立ち直るということは極めて困難でないかなと。やられた被害者の立場に立って作文書かせるとか、その反省少しは進むと思うんですが、非常にこの試みは難しい試みだというふうに承知いたしますが、再度ちょっと触れていただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　性犯罪受刑者に対する指導の問題でございますけれども、現在、一部の行刑施設において性犯罪防止に関する処遇類型別指導を実施しております。具体的内容は施設ごとに異なりますけれども、一こま約一時間の指導を月一回から四回の頻度で四単元から十二単元を実施いたしまして、内容といたしましては、講義、ビデオ視聴、集団討議、カウンセリング、グループワークなどの組合せで行っております。
　これにつきましては、今申し上げましたように、これらの指導につきましてはこれまで統一的、標準的なプログラムが存在していないので十分とは言い難い点がございましたので、今般その研究会をつくるなどして、これから統一的、標準的なプログラムを作るということで行ってまいります。
　今委員から、そうは言ってもなかなか難しいんじゃないかということでございますけれども、一般的になかなかこの性犯罪受刑者というのは傾向、傾向といいますか、嗜癖であるからなかなか難しいというふうにおっしゃっている方々もいらっしゃいますけれども、私どもといたしましては、その中でしかしやっぱりできることはあるんじゃないかと、行政として最大限やるべきことはやっぱりやっていかなければならないと、そして性犯罪の、再犯を防止して国民の安心と安全を図らなきゃいけないという観点でございますので、これはやってみなきゃ分からない点はございますけれども、十分それは極力やるという方針でこれから一生懸命やってまいりますので、その点をどうぞお酌み取りいただきたいと思っております。
○松村龍二君　時間が限られてきましたので、あと幾つか御質問をいたします。
　刑事施設においては規律、秩序がしっかり維持されるということが必要であると思います。先ほど刑務官の御苦労について大臣からも、私からもお話が出たわけでありますが、やはり刑務所にとって規律というのが一番の問題で、今郵政民営化の話がありますけれども、これはやっぱりお金を扱っている場所ですから、能率、能率ということでお金が粗略に扱われるようなことになると身もふたもない。まあ、国鉄もＪＲになって、民営化と言って勝ち誇ったような顔をしていますが、人員の整理その他でこういうふうな事故になったというふうな、一因になったというふうな説明も、解説をする人もあるぐらいですので、刑事施設において秩序を維持するということには大変な御苦労があろうかと思いますが、また、日本では逃走や所内での暴動等の事故が少ないというふうに聞いておりますが、この辺の規律についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思いますが。
　あわせて、この前、福島刑務所へ行って、女性刑務所ができるということで、塀が低くしてあると言って自慢的に説明がありましたけれども、中から出るには十分な高さかと思いますが、外から助けに来るということもありますからね。その辺間違いないようにしていただきたいというふうに、まあせっかく気が付いたことですから申し上げますが、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生御指摘のとおり、行刑施設には多数の被収容者を外部から隔離して集団として管理する必要がございますので、そういう意味からは、各被収容者の拘禁目的を達成するための適切な処遇環境を維持し、被収容者の安全かつ平穏な共同生活を維持するためにも、規律及び秩序を適正に維持することが重要であろうかと思っております。本法案も第五十条におきましてこれを明らかにしているものと承知いたしております。
　先生が最後に注意を喚起するようにと言われました塀の低さということでございますが、それにもいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、検討をしながら歩んでいきたいというふうに思っております。
○松村龍二君　せっかく警察庁から官房長が来ていただいております。
　一昨日、府中警察署も視察したわけですが、今回の刑事施設法の改正が遅れたのは、一昨日の質問に対してのお答えで、なぜ明治からこの間、改正しなかったのかということについては、代用監獄の問題について関係者の意見が合わなかったからというふうな御説明もあったわけでございますが、現在、警察におきます留置場につきましては、どのような今留置者数が推移しているのか、また過剰の収容は同じような話があるのかどうか、また留置場の逃走、自殺などの事案があるのか、施設がどのように改善しているのか、また警察にとっては、この後、代用監獄の問題の解決を迫る声もあるわけですが、基本的にどのようなふうにお考えなのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　御質問の何点かについて、順次お答えしたいと思います。
　まず、被留置者数がどのように推移しているかということでありますが、これは一貫して被留置者数は年々増加しておりまして、例えば平成十六年における全国の数は、これは延べ人日数で言いますと約五百四十四万人日ということでありまして、これは十年前、平成六年の約二・二倍に当たるわけであります。その中で、特徴としては特に外国人や女性の伸びが大きくて、外国人は十年前、平成六年の約三・三倍、女性は約二・八倍となっております。
　こうした外国人や女性に対しては我々も対処を迫られるわけでありますが、例えば外国人の被留置者の処遇に関しましては、これまで洋式トイレやシャワーの設置とか、あるいは処遇に関して母国語で説明をするとか、生活習慣を勘案した給食を提供すると、こういうようないろんな配慮をしているわけでありますし、女性に関しましての処遇に関しては、必要に応じまして女性専用留置場を運用したり、あるいは身体検査とか入浴立会いなどの際、女性警察官が実施をすると、こういうことでいろいろな配慮をしてまいったわけでございます。
　次に、過剰収容の状況などについての御指摘、御質問でありますが、留置場の収容率、これは収容基準人員に対しまして被留置者の割合という計算で収容率を測るわけですが、昨年の五月のデータで申し訳ないんですが、全国平均で八三・五％ということでありまして、とりわけ都市部とその周辺部において一〇〇％を超えるということでありまして、例えば一番多い一つが、静岡県警ですと一一七・六％、栃木県警が一一三％、一一三・八％であります。もちろん、警視庁とか大阪と愛知というのは一〇〇％を超えているということでありまして、一〇〇％を超えたら満杯ということではございませんで、少年と成人とか女性と男性は分離して留置しなければならないとすると、一部屋で四人収容できるところがその場合一人ということになります。ですから、収容率が大体七割から八割に達した時点で実質的には満杯といいますか、警察の中では限界に達すると、こういうふうに我々考えておるわけであります。
　その対策でありますが、これはもう御案内のとおり、留置場の整備充実あるいは拘置所への早期移監と、こういうことを進めておりまして、最近の具体的な増強状況では、平成十六年度の予算等によりまして約一千二百七十人分の増強が図られておりますし、十七年度予算でも約七百四十人分増強されているということで、そういうことで更に今後とも留置場の整備の推進など過剰収容対策を推進していきたいというふうに思っております。
　それから、被留置者の逃走、自殺等の事案ということでございますが、これは平成十四年から十六年の三年間でございますが、自殺に関しては二十三人、逃走事故につきましては十七件、これはうち未遂が十件含まれておるわけでありますが、ということがデータとしてございます。
　これは、逃走というもの、あるいは自殺についてはあってならないことでありますが、対策としましては、もちろんきちっとした護送体制とか監視体制を取り動静監視をするということでありますし、また身体検査を徹底して自殺の用に供され得るものを保管するとか、職員の勤務については基本に徹すると、こういうことを絶えず指導しておるわけでございます。
　それから次に、あと警察留置施設、留置場の施設についての改善についての御質問……
○松村龍二君　簡単でいいです、もう最後。
○政府参考人（安藤隆春君）　最後ですね。
　代用監獄問題につきましてどういう、警察としてはどうかということでありますが、これはやはり現在の我が国の刑事司法制度の下では、犯罪捜査を適正迅速に遂行するために必要な被疑者の勾留場所に関する条件としまして、我々としては、やはり捜査機関と近接した場所にあることと取調べ室等の設備が整備されていること、これはもう必須であると考えておりまして、これらの条件を満たす施設となりますと、これを新たに整備するということは極めて困難であるというのが現状であります。他方、警察の留置場は交通至便の地にありまして、これは弁護人等の利益にも資するものと考えておりますので、やはり今後ともいわゆる代用監獄制度の存続が必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、この問題、すなわち代用監獄制度を含みます未決拘禁者の処遇に関しましては今後関係機関と検討してまいる所存であると、以上が警察庁の今の方針でございます。
○松村龍二君　時間がないんでこれで終わりますけれども、私は法務行政について法務大臣に一言御忠告といいましょうか、申し上げたいのは、やはりこの刑務所の問題も、事故が起きて初めて気が付くと。刑務官は、入ったときからもうまじめにしきたりに従って、もう本当に優秀なあれであると。法務省の幹部の方は、検事の御出身とか、本人自身は非常にまじめなんですが、人もまじめだろうというふうに思うところから、何か仕組みがいろいろ時代によって変わっているのに、下の人から改善する動きは出ない、上の方は気が付かないということ。
　例えば入管行政についても、一時期、入管局長は外務省からずっと出向者を迎えていて、そういう人は治安的な感覚全くありませんから、私どももまどろっこしく思っていたこともありますけれども、そういう観点で、それの役割するのが正に政治から行く大臣であり副大臣、政務官であると思いますので、今後ともそのような、保護司の充実とか、あるいはまた、もっと刑務所を充実する、予算取るとか、そういうことについて御検討いただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○松岡徹君　民主党の松岡でございます。
　今ちょっと議論があって、定足数に足りるのかどうかという話がちょっとありまして、調べたら、確認を今しているところでありますけれども、オーケーだということでありますので、質問に入りたいと思います。
　まず、一昨日、私も府中刑務所の方、そして府中警察の視察さしていただきまして、大変いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。
　本当に現場の実態というのをいろいろと見せていただきました。特に、府中刑務所の所長を中心に、いろいろと刑務所内の実態を見せていただきました。大変難しいところ、現場の苦労というものが分かってきたわけでありますが、今回の立法の趣旨でありますところによりますと、受刑者あるいは被収容者の処遇の改善というのがありますね。そういう意味では、刑務官や職員の皆さんの大変さというのは分かりますけれども、一方で、問題になっている被収容者の処遇の改善の課題というものが、あれを見ただけで十分かといえば、決して十分ではないというふうに思うんですね。すなわち、被収容者の方たちの生の声が伝わってこないという。したがって、その辺はちょっと不満が残りましたけれども、それはなかなか簡単には伝わらないというのもよく分かった上でございますけれども、大変な勉強をさしていただきました。
　そこで、私の方から、今回の法改正、立法につきましては、先ほどからありますように、名古屋刑務所事件が一つの大きな発端になったこともありますけれども、行刑改革会議の提言の中でもあります。特に、現在の監獄法というのが百年近く放置されてきて、実質的な改正がされることなく今日に至っている、そのため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではない、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていない、今日では極めて不十分なものになっているということであります。
　それで、そこで職員の権利とか、あるいは権利義務の問題とかいうところがありますが、大きく分けて職員の側の権限といいますか権利といいますか、そういったところをまず最初に聞きたいんですが。
　一つは、今回の立法でもありますが、今までも指摘されていた担当制の問題なんですね。職員の方の担当制の問題なんです。担当制自身非常に、規定自身が非常にあいまいであったということもありまして、その先端であります担当者の恣意的なものが働いて処遇に不具合があったりとかいうものが起きてきたということであります。ある意味では、名古屋刑務所事件の背景もこの担当制というものが大きな原因になっていたんではないかというふうに思うんですね。
　今回も、担当制についてはその辺のことを指摘しながら残すということになっているんですけれども、先日の委員会の質疑の中にもありました、担当制の良いところは残して、悪いところといいますか、欠陥のところは直していこうということなんですが、改めてどういうふうな対応でしていこうとするのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　先般、委員にも府中刑務所を御視察いただきましたので、ちょっとイメージお持ちいただくかと思いますけれども、担当制と申しますのは、各工場を担当する職員が、その受け持つ受刑者を個別指導しながら集団を管理する、そういう処遇体制でございます。
　これにつきましては、受刑者の心情を把握し、個別的な相談を実施するなどして、職員と受刑者との人間関係を基礎とした処遇を可能とする一方、担当職員の裁量が大きく、恣意的に運用されるおそれがあるなどの問題がありまして、当局といたしましても、その弊害を防ぐための措置を講じる必要があると考えております。
　その方策でございますが、受刑者の処遇を担当職員に任せきりにするのではなく、処遇が工場によって区々にわたらないよう所内指示を発出するなど、適切な範囲で組織的に処遇の統一を図ったり、また、担当職員の上司である主任矯正処遇官や統括矯正処遇官等が十分に監督し、あるいはバックアップする体制を整えるよう当局から指導しておりますほか、行刑施設の心理技官を増配置いたしまして、積極的に処遇に関与させることにより担当職員をサポートさせたり、受刑者の心情安定や所内の生活適応上の問題解決等を目的とした民間カウンセラーの導入を図っております。さらに、可能な場合には担当職員を複数配置するなどの対応を進めるなどしておりまして、こうしたサポート体制やチェック体制を構築することによって、担当職員を孤立させず、組織的対応を図り、恣意的な運営がなされないよう十分意を用いてまいりたいと考えております。