Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原委員　マルチ商法については不適切な広告が拡大しているとのことですが、まず、その不適切な広告とはどのようなものを指すのか、具体的にお答えください。これも通産省の方にお願いいたします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にどういったマルチについての広告があるのかというような御質問でございましたが、最近の例を見てみますと、インターネットあるいは雑誌上の広告ということで、例えば個人の勧誘員が、いとも簡単に多額の収入が得られるとか、負担は一切ないといったような誇大な広告を行っているという例も見られるところでございます。
○原委員　具体的にとお願いをしたのですが、インターネットや雑誌等の誇大広告ということで、もう少し詳しく、そこに書かれている内容等についてお聞きをしたいと思います。
○杉山政府参考人　例示ということで、手元にあるものを、アトランダムでございますが、例えば御紹介申し上げますと、月収三千万円以上可能、ネットビジネス成功者にあなたもなれますとか、月収百五十万円以上可、女性に静かなブーム、リーダーは本誌広告に無料掲載とか、こんなふうな非常に誇大的な文言を使った広告が出ているというのが、具体的な例を申し上げればそんなものがございます。
○原委員　ありがとうございます。
　マルチ商法に関しては、マルチ商法の実態についての消費者の理解というものが浅いために被害に遭われる方が多いのではないかと考えています。それで、先ほど御答弁をいただいたマルチ商法の定義に当てはまる事業団体につきましては、年度ごとのランク別販売員数、ランク別退会者数また未更新者数、ランク別実質所得平均といった情報開示を義務づけてはどうかと思いますが、通産省ではいかがお考えでしょうか。
○杉山政府参考人　マルチ商法に関します消費者トラブルの防止を図るために、従来から、消費者団体あるいは地方公共団体とも連絡、協力をしながら、パンフレットの作成でありますとか配布、あるいはテレビ番組の作成、放映等を通じまして、消費者への必要な情報提供をやってまいりました。今後とも、消費者教育の推進あるいは消費者への情報提供、啓発活動というものに一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、悪質なマルチ業者につきまして、警察当局と十分に協力いたしましてこれを摘発することも重要でございまして、そういったことも消費者に対する注意を喚起する上で大きな効果を持つものではないかと考えております。
　御指摘のありました情報の開示の問題でございますが、法律違反行為に対しまして業務停止命令等の行政処分を行った場合には、企業名、どういった悪いことをしているかといったようなことについて公表等の措置をとっておりますし、今後とも、そういった企業名、違反行為の実態などについては、行政処分を科されたような場合には積極的に開示をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○伊藤政務次官　今具体的な情報公開についてのお話がございましたけれども、退会者数でありますとか販売員数などについては、訪問販売法では、法令違反をして業務停止命令等の行政処分を科された者について、企業名やその違反行為の実態など公表することは法施行の上の措置として可能でありますが、これを超えて、御指摘のような退会者数あるいは販売員数などを公表することは、法律上許されていないものだと考えております。
○原委員　それでも、やはり未然にそういった被害に遭うのを防ぐためにはある程度の情報公開というものは必要だと私は考えております。
　広告等々で規制をされているという部分も今回の法案ではありますが、やはり口コミで広がる情報というのは非常に大きいと思うので、そして、口コミにもだまされないために、自分がマルチ商法とかをやりたいと思ったときに、それが本当に正しいビジネスとして行われているかというのを事前に確かめる手段として、やはり情報公開というのを義務づけるような方向で通産省の方でお考えをいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○伊藤政務次官　私どもは、今委員からも御指摘がございましたように、法律上許される範囲内についてはできるだけ情報公開をし、そして悪質な業者がトラブルを起こさないように万全な環境の整備について積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○原委員　ぜひそのようにお願いをいたします。それで、消費者が知りたいと思った情報についてはなるたけ多くの情報を知り得るような形をとっていただきたいと思います。
　あともう一つマルチ商法について通産省にお伺いをしたいのですが、業界を健全育成するためにあるべき社団法人日本訪問販売協会の理事団体に、日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っているということは事実でしょうか。
○伊藤政務次官　事実であります。
○原委員　それは現段階でも理事団体に入っているということでしょうか。
○伊藤政務次官　そうでございます。
○原委員　業界を監視して健全育成をしていく立場にある社団法人日本訪問販売協会のような団体の理事に、問題と今言われている日本アムウェイやニュースキンジャパンが入っている。そういった企業が名を連ねているのは不見識ではないでしょうか。通産大臣の見識をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　御指摘でございますけれども、あくまでも民間の団体の中で、そして民間の団体の総意の中でそういう理事が選任をされております。ですから、そういうことに関して、やはり今の自由主義経済体制の中では、国がそれに対して余り関与するということは望ましくない、そういうふうに思っております。やはり業界の中でそういう形で決められたもの、そういう形でございますので、私どもとしては、これに対して、やめるべきだとかそういうことは実態上できないわけであります。
○原委員　とはおっしゃいましても、やはりそういった業界を監視して健全育成をしていくという立場にあるということなので、ぜひそうした団体の方でもしっかりと健全育成をされていくということを徹底して、国の方からも行っていってほしいと思います。
　次に、内職・モニター商法についてお聞きをいたします。
　内職・モニター商法では、悪質な業者の場合、契約時の説明どおりに仕事が提供されずに消費者に負担のみが残ってしまうケースがあります。それで、内職・モニター商法において、仕事が事前の説明どおり提供されなかった場合、消費者はこの法律でどのように救済されるのでしょうか。また、仕事が提供されない場合に消費者が解約できる旨を法律に明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは通産省にお聞きいたします。
○伊藤政務次官　お答えをさせていただきます。
　仕事の提供とそれによる収入が書面に記載されたとおりに実現しない場合には、消費者が民法に基づき、契約不履行として商品購入契約まで含めた契約全体の解除を請求するのに極めて有効な根拠が本法案によって与えられることになります。また、このような場合につき、今回の改正で割賦販売法上のいわゆる抗弁権の接続が認められることから、クレジットを使って代金を支払った場合には、クレジット業者からの支払い請求を拒むことができるようになります。
　以上のことから、仕事が説明どおり提供されなかったケースに対し、消費者には十分な救済が与えられるものだと考えております。
　さらに、今お話がございました強行規定についてでありますが、契約の態様が千差万別であることから、法制的には極めて困難であると言わざるを得ません。また、あえてこのような強行規定を導入しようとすると、法制上対象取引の定義は厳格なものにならざるを得ず、その結果、対象が狭い範囲に限定されることになり、かえって規制の実効性を損なうおそれがあると考えております。
○原委員　そうした法律等で消費者をしっかりと守るという立場で、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど、書面交付義務における書面に具体的にどのようなことを記載するかについてお答えをいただきました。それで、これは書面に書かれたことのみが保証されるということで、規定された内容以外の部分で問題が発生した場合は、これを確認しなかった消費者の過失になるのかどうか、これも通産省にお伺いをいたします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内職・モニター商法に対応するいわゆる業務提供誘引販売取引は、契約時に、契約内容について記載した書面を消費者に対して交付するということが義務づけられているわけであります。
　それで、具体的に、その契約内容を記載した書面におきましては、販売する商品の性能、品質、あるいは仕事の提供、あっせんについての条件、これには収入の根拠といいますか積算根拠といいますかそういったものも含まれるわけでありますが、それから個人の金銭的な負担、それからクーリングオフ等契約の解除に関する事項、これらの記載が義務づけられているわけでございます。
　これ以外のものについてどうかという御質問だと思いますが、具体的にこれらの問題に直接関連するといったような問題につきましては、この具体的な記載の中に書かれるべきでありまして、書かれていなければ、それは義務違反になると思います。それと関連のない事項についてはどうかということになりますと、それはケース・バイ・ケースで、個別の具体的な例に即して考えざるを得ないということではないかと思います。
○原委員　それでは、例えばの話でお聞きをしたいのですが、例えば私が業者で、だれかにテープ起こしなんかの仕事をあっせんするとします。そうしたら、その返ってきたテープ起こしをされたものが全然使い物にならない、仕事としては認められないようなものであった場合に、私は委託をした者に仕事をこれ以上あっせんしなくなりますよね。そういった場合には、消費者に責任があるのか、仕事をあっせんしなくなった業者の方に過失があるのかということをちょっとお聞きしたいのですが。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、契約内容を記載いたしました書面におきまして、仕事の提供、あっせんについての条件というのが記載の項目として義務づけられております。したがいまして、今委員がお示しになられました例で申し上げれば、その条件の中で、どういったできばえのものでなければいけないとかそういったものが条件づけられているならば、その条件に合致しない打ち上がりのものを出してきたという場合には、これは消費者の方に、その条件を満たしていないということになるというふうに考えられます。
○原委員　それでは、その条件のところに、そういった品物のできばえの条件等々をしっかりと記載することを義務づけているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○杉山政府参考人　さようでございます。
○原委員　どうもありがとうございます。そうした消費者を守るという立場で、ぜひ丁寧にいろいろな細かい項目をしっかりと義務づけるように、よろしくお願いいたします。
　内職・モニター商法のトラブルについては、法律の趣旨及び内容を消費者に十分に周知徹底することが非常に大切だと思います。それで、周知徹底ということにつきましては、先ほどからの答弁にもありましたように、しっかりと行っていくということなので、よろしくお願いいたします。
　また、悪質な業者についてはしっかりと取り締まるべきだと思いますが、悪徳商法の規制については、法的な根拠が十分でないため、警察庁でもこれまで非常に苦労されてきたと聞いております。
　警察庁にお聞きをいたします。ここ五年程度の間に、警察では、訪問販売法関連でどれぐらいの摘発を行ってきたのか、まずお聞きをいたします。
○粟野政府参考人　お答えいたします。
　訪問販売等事犯全般につきましては、平成七年が百三十件の四百二十一人、平成八年が九十九件の三百十三人、平成九年が百七事件の三百四人、平成十年が百八事件の三百四十人、平成十一年が九十一事件の二百九十人であります。
○原委員　今回の法改正によって、消費者保護の立場に立ち、悪質な業者については摘発していくことが必要だと考えます。警察庁では、今後どのように悪質な業者の摘発に取り組んでいくつもりなのか、お聞かせをお願いいたします。
○粟野政府参考人　警察といたしましては、いわゆる内職・モニター商法事犯あるいはマルチ商法事犯につきましては、訪問販売法あるいは刑法の詐欺罪等の刑罰法令に触れる事犯の摘発を行っているところであります。今回法改正がなされるならば、その趣旨を十分に踏まえるとともに、国民の取り締まり要望あるいは国会での御議論を踏まえまして、悪質事犯に重点を指向した積極的な取り締まりを行う所存でございます。
　また、警察といたしましては、全都道府県警察に相談窓口を設置しておりますが、それとともに、国民生活センターあるいは地方自治体の相談窓口との連携を一層強化して、被害実態を早期に把握し、検挙してまいりたいと考えております。
○原委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、インターネット通販についてお聞きをしたいと思います。
　森首相は、ＩＴ基本法をもとに国を挙げてＩＴ化を推進していこうとのことですが、しかしながら、さまざまな指摘がありますように、ＩＴは、政府が強調しているような便利で快適な光の部分と、情報の格差、個人情報の流出、機械の誤作動といった影の部分の両方があることは否定できません。政府が推進しているＩＴのある明るい未来を築くためには、この影の部分に対してどのような手だてを立てていくかが大きな課題となると私は思います。
　そこで、本改正案に関連して、インターネット通販についてお聞きをしたいと思います。
　インターネット通販は急速に拡大しており、これを規制することは非常に難しいとは思われますが、その取引内容や形態といったことについて、通産省では今後どのように情報を収集していくのかお聞きをしたいと思います。
○坂本政務次官　お答えいたします。
　実効ある法執行のためには、広範かつ迅速な情報収集が極めて重要であると認識いたしております。通産省ではこれまでも、都道府県や国民生活センター、警察庁等の関係機関とも連携協力しつつ、消費者トラブル等の情報収集に力を注いできたところであります。また、来年一月には、法執行を専門に担う消費経済対策課を新設し、情報収集と法執行への取り組みを一層強化する方針としております。
　特にインターネット上の店舗については、一昨年から毎年一回、いわゆるインターネットサーフデーを実施いたしまして、本年は約千五百のインターネット上の店舗を集中的にチェックしたわけでございます。法律上問題のある店舗に対しては警告メールを発出したところでございます。さらに来年度からは、このような取り組みを抜本的に強化するため、常時監視の体制を整備し、年間三万程度のインターネット上の店舗を調査できるよう予算要求をして準備しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ことしの二月、約千五百サイトを無作為抽出して対象といたしました。その結果、表示欠落事業者が四百四十六社、二九・五％ですから約三〇％あったわけです。主な欠落表示項目というのは、代表責任者名が落ちているというのが二百八十七社、商品等の返品の可否と条件が書いていないというのが二百十二社、商品等の引き渡し時期が明確でないというのが百八十二、送料がはっきりしていないのが百一、誇大広告十五件、以上でございます。
○原委員　インターネットサーフデーについては先ほども御答弁がありました。先ほど、悪質な業者にメールを送り、何度メールを出しても改善がない場合には法律上適切な措置をとるという御答弁があったのですが、具体的にどのような措置がとられることになるのか、お聞かせください。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　違反の事例が明らかになりましたときに警告等を発しますが、それでもそれが是正されないというような場合には、行政措置あるいは罰則といったようなことになると考えております。
○原委員　インターネット通販において、先ほども数字が挙がりましたが、ここ数年、そういった苦情件数が増加をしているようです。今後、消費者の立場に立ったインターネット販売のルールが定められるべきだと思うのですが、通産省はいかがお考えでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット通販におきます消費者トラブルの実態をいろいろ調査してみますと、パソコンの誤操作によって意図と反した注文をしてしまうとか、あるいは、無料だと思ってクリックしたところが有料だったとか、クリックを、押す回数を間違えて注文の個数を間違えてしまったとか、そういったようなトラブルの実態がございます。
　したがいまして、今回、法律の第十四条というものを新設いたしまして、こういったパソコンの誤操作等によって消費者トラブルがないように、申し込みに関してわかりやすい画面表示を行うとか、あるいは申し込みに当たって、その申し込み内容を再確認ができ、訂正ができるような画面を設定するというようなことを義務づけるといったような対応を今回法案の中でさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○原委員　インターネット販売はまだまだそのビジネス自体が始まったばかりなので、これからそういった苦情というのはもっと出てくると思うのです。それなので、今出ている段階だけではなくて、これからも調査を続けていって、ぜひインターネット通販というものが安全に行われていくようにしていっていただきたいと思います。
　インターネットの販売をめぐるトラブルというものを防止するためには、消費者の自己責任というものも重要になってくると思われます。消費者の自己責任の自覚を促すためにも、消費者教育といった情報提供も重要になってくると思います。
　インターネットについては、学校においても既に使い方を教えており、子供たちにその利用を推進しています。インターネットは、規制されることなく世界じゅうのありとあらゆると言っても過言ではない大量の情報にアクセスすることが可能となります。しかし一方で、子供たちが親の監視の届かないところでさまざまな情報にアクセスすることも可能になってきます。
　私も先日、インターネットの通販をちょっとのぞいてみたのですが、子供が非常に興味を持つようなもの、例えば、一時期話題になった、子供たちが学校を休んででも買いたいというような、プレイステーションとか、あとは中古のゲーム機とかゲームソフトというものが今インターネット上で購入できるようになっています。店員との対面もなく、お金も必要としないバーチャルな世界での品物の購入について、私は特に子供に対してきちんとした指導を行うことが必要だと考えます。
　文部省では現在、小中高校それぞれにおいてどのような指導を行っているのか、お聞かせください。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者教育の重要性ということでございますので、要するに児童生徒が物や金銭の価値を正しく理解し、消費者として自己の自覚と責任において計画的、主体的に必要な物資・サービスの選択購入を行うことができるようにするというのが基本だと考えております。
　そこで、小学校、中学校、高等学校を通じて、特に家庭科などを通じてその教育の充実を図っているところでございます。それぞれ発達段階に応じて小学校、中学校、高等学校とやっているわけでございますが、近年の情報化社会におけるインターネット通販、こういう問題も考えていかねばならないだろうというふうに思っております。
　先ほど申したとおり、従来から家庭科などで指導を行ってきているところでございますけれども、こういう情報化ということも加味して考えていかねばならないと思いまして、実は、平成十四年度以降、新しい指導要領が順次実施されるわけでございますけれども、その中で、そもそも消費者教育につきましては充実を図ったところでありますが、あわせまして、特に高等学校におきましては、新設、新しく起こしまして必修化いたしました情報科というものがございます。この中でインターネットを使った電子商取引などについて取り上げまして、日常生活において直面する問題を克服するための心構えや工夫について考えさせるということを指導要領上明らかにしていったわけでございます。
　さらには、中学校におきましても、技術・家庭科におきまして情報を必ず取り扱うことにしておりますので、その中でインターネットや情報モラルの指導が行われます。したがって、インターネットを使った商品購入などについても取り上げることができるようになっているわけでございます。
　ただ、これをどのように指導していくかというのはなかなか難しいところがございます。したがって、文部省としては、委託事業といたしまして、児童生徒の情報モラルの育成やセキュリティーについての指導のあり方や対応方法等を解説いたしました「インターネット活用ガイドブック　モラル・セキュリティ編」というのをことしの六月に策定いたしました。これをもって、各教育委員会、学校に配布し、その指導の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○原委員　子供たちがそうした消費者の被害者にならないように、ぜひ徹底をしていっていただきたいと思います。
　今回の訪問販売等に関する法律の改正では、インターネット通販のわかりやすい画面表示を事業者に義務づけるとのことですが、先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、子供たちを念頭に置いた表示の義務づけということは考えていらっしゃいますでしょうか、通産省にお伺いをいたします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　特段、子供たちというものを特別に念頭に置いたということよりも、消費者としてわかりやすく、注文をするときに間違えたりそういうことがないように、わかりやすく表示をして対応ができるというような観点から省令等を具体化していきたいというふうに考えているところでございます。
○原委員　それでも、子供たちというのは、欲しいという欲求になったときにクリックをしてしまうということも可能だと思いますので、そこは文部省と通産省の方でぜひ協力をして、子供たちが被害者にならないように徹底した教育等々、そしてインターネットのわかりやすい表示の義務づけというのをよろしくお願いいたします。
　それと、こうしたマルチ商法の話というのは、やはり今私の周りにもたくさん転がっていまして、被害に遭っているのがやはり二十代が多いという傾向もあると思います。
　今私たち世代というのは、本当に不景気でなかなか就職口も見つからずに、俗に言うフリーターなんかをやっている友達もたくさんいまして、そうしたおいしい話になぜかちょっと飛びつきたくなってしまうような社会の状況に今置かれているという部分もあります。それはもちろん私たち自身も気をつけなくてはいけないのですが、ぜひぜひ消費者の立場に立って、子供たちから、主婦の方やそして二十代の若い人たち、いろいろな世代がその被害に遭わないように、これからも徹底をしていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、岸田文雄君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、21世紀クラブ及び保守党の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　業務提供誘引販売取引に関する規定の適用を受ける個人との契約に該当するか否かの判断に当たっては、実質的な消費者を幅広く保護するとの観点から、近時の在宅就業等の実態に即した柔軟な判断を行うこと。
　二　通信販売において顧客の意思に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為に対しては、今改正の趣旨に則り、主務大臣による指示を機動的に発動するとともに、消費者に混乱を惹起させる懸念のある画面表示について、インターネットサーフディの充実強化等により、一層の改善が図られるよう努めること。
　　　一方、将来における本法の運用がＩＴの進展に伴う新業態の創出や新規創業等、健全な事業の発展を阻害するような過剰な規制にならないよう十分に配意すること。
　三　電子商取引の更なる普及拡大が予測されることから、実態の把握に遺漏なきを期すほか、産業界との連携を図りつつ、企業活動のガイドライン策定等の自主的対応やオンライン・トラスト・マーク制度の適切な運用が図られるよう支援するとともに、電子商取引の対象が、コンピューター・プログラム、音楽、各種情報等をネットで提供するなど、多様な商品、サービス等に拡大していることにかんがみ、指定商品及び役務等の指定追加について、実態に即した適時適切な検討を行うこと。
　四　ＩＴの進展に対応した消費者保護の一層の強化のためにも、電子商取引に係る一般的ルールの法制化を速やかに検討すること。
　五　業務提供誘引販売取引に関する規制の新設並びに連鎖販売取引の定義の改正及び広告規制の対象者が下位加盟者に拡大されること等について、事業者等に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　六　今改正の内容等について、消費者に十分な周知徹底を図るとともに、悪質な商法による消費者トラブルについて今後も引き続きその実態把握に努め、被害の未然防止に万全を期すること。
　　　また、国と地方自治体との連携体制の一層の強化を図りつつ、地方自治体の消費生活センターについては、消費者窓口としての役割が引き続き重要であることから、その存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の資質向上及び待遇改善等により、苦情・紛争処理機能の充実強化を図るよう努めること。
　七　消費者に対する政府及び事業者からの積極的な情報提供、消費者団体及びＮＰＯ等の第三者機関の活用等により、啓発活動を充実するよう努めること。特に、若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校教育、社会教育の一層の充実を図ることにより消費者被害の未然防止に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　高木　陽介君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　亀井　久興君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　園田　博之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　山村　　健君
　　　　　　神崎　武法君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　平井　卓也君
平成十二年十一月一日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　理事　佐藤　　勉君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　田並　胤明君
　　　理事　高木　陽介君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　亀井　久興君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　松宮　　勲君
　　山口　俊一君　　　　　松野　博一君
　　大畠　章宏君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　山口　俊一君
　　松宮　　勲君　　　　　野中　広務君
　　生方　幸夫君　　　　　大畠　章宏君
同日
　理事中沢健次君九月十八日委員辞任につき、その補欠として田並胤明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十一日
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に田並胤明君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小平委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま内閣委員会において審査中の内閣提出、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十二年十一月一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十二年十一月一日
　　　午前十時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員岡利定君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五番、選挙区選出議員、滋賀県選出、山下英利君。
　　　〔山下英利君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山下英利君を地方行政・警察委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　議員岡利定君は、去る十月二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　議員従四位勲三等岡利定君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　伊藤基隆君から発言を求められております。この際、発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇〕
○伊藤基隆君　本院議員岡利定君は、去る十月二日、肝不全のため東京逓信病院で逝去されました。
　岡利定君は、その全生涯を郵政行政の発展と国民生活の利便の向上に尽くされ、二十一世紀にはこの情報通信サービス分野が日本の産業の中心となることが確実視される中、時代の動きに合わせて今後の郵政行政の改革に情熱を持って取り組んでおられたやさきに、志半ばにして倒れられたことは、まことに痛惜の念にたえません。
　私は、ここに皆様の御同意をいただき、議員一同を代表して、従四位勲三等故岡利定君の御生前をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　岡さんは、昭和九年五月十日、和歌山県那賀郡那賀町で二人兄弟の長男としてお生まれになりました。那賀町は、紀ノ川の中流に位置し、江戸時代の医師、華岡青洲の出身地として知られております。
　周りはミカン畑などののどかな田園風景が広がり、御両親はそこでレコードや蓄音機、ラジオなどを販売する電器店を営んでおられたことから、少年時代は「ラジオ屋のトッちゃん」と呼ばれておりました。
　日本が第二次世界大戦に突入した年に国民学校に入学し、遊びといえば兵隊ごっこ、紀ノ川で泳いでいるときに米軍機から機銃掃射を受け、また空襲で大阪市や和歌山市の上空が赤くなったのを見られたそうです。
　国民学校五年生のときに終戦を迎え、それまで信じていた価値観が一夜にして百八十度変わったことから、「私には、世の中には絶対的なものは存在しないという意識がある。これは終戦体験の結果であり、こうした体験を持った昭和ひとケタ生まれの特徴」と御自身の著書「二十一世紀への提言」の中で述べられております。
　戦後の復興期とともに、地元の新制中学、隣町の県立粉河高等学校を経て東京大学法学部に進学された岡さんは、昭和三十四年の卒業とともに郷里に戻り家業を継がれました。
　この年は、皇太子御成婚による折からのテレビブームとなり、経営の傍ら、屋根に上ってテレビのアンテナを立てる毎日を送られましたが、思うところあって、国家公務員上級職試験を受験され合格。郵政省の面接試験には、伊勢湾台風で倒れたアンテナの修理のため真っ黒に日焼けされた顔で駆けつけたとお聞きしました。
　昭和三十七年に郵政省に入省されると、岡さんは、大臣官房文書課に配属され、新設の宇宙通信連絡室兼務となり、東京オリンピックを直前に控えた通信衛星による宇宙中継に取り組まれました。日米間の初めてのテレビ中継にケネディ大統領暗殺のニュースが飛び込み、衝撃的な映像を目の当たりにして、新しい技術の時代の幕あけを人々に強く印象づけたのでした。衛星テレビ中継の成功は「ラジオ屋のトッちゃん」面目躍如の場面となったのであります。
　岡さんは、主に郵政省で人事労務、電気通信畑を歩まれ、退官されるまで二十八年間を過ごされました。この間、地方の民放テレビ局やＦＭ放送の開局、ケーブルテレビ普及のための施策を推進し、未来型コミュニケーションモデル都市構想、いわゆるテレトピアをまとめられました。さらに、北海道郵政局長を経て大臣官房審議官として活躍されましたが、岡さんの周りにはその人柄からいつも多くの人たちが集まり、談論風発の光景が見られ、夜ごと郵政省の中に通称「岡バー」が開店したとも伝えられています。
　人生の回り道が人柄に膨らみとやわらかさをもたらし、商売の御苦労で人とつき合うコツを会得された岡さんは、平成四年に参議院比例代表に立候補され初当選。その後八年四カ月、参議院議員として職務を全うされたのであります。
　議員となられた岡さんは、逓信委員会、財政・金融委員会、総務委員会などに所属され、専門の郵政行政ばかりではなく、ライフワークである少子高齢化社会対策など、我が国の将来の課題について真剣な議論を展開されたのです。
　平成八年に岡さんは、第二次橋本内閣の科学技術政務次官に就任されますが、在任中に動燃東海村の核燃料再処理施設で火災爆発事故が発生すると、直ちに現場に赴き陣頭指揮に当たり、事故原因の究明と安全性の再点検を命じました。電器店の経営者時代と同じく現場を踏む姿勢を大事にして、原子力行政の信頼回復に尽くされたのです。
　このころ、郵政事業の経営形態が盛んに議論され、一見派手な郵政民営化論が注目を集めました。専門家であり郵政事業懇話会事務局長の職にあった岡さんは、「郵政事業に税金が使われている」などの誤解に基づいた議論があっても、「誤解する方が悪いのではない。郵政事業について十分に説明してこなかった自分たちの方に問題があったのだ」と言って、意見を異にする相手の説得に当たられたのです。
　そして、郵政事業は来年の中央省庁再編、さらに三年後には国営の公社設立により再出発しますが、二十一世紀に向け、郵便局を全国津々浦々に広がる国民に身近なネットワークとして活用を図ることにより、一層国民のニーズに的確にこたえ、地域の発展に貢献させていくという、岡さんの念願されていた方向に歩み出そうとしています。
　岡さんの好きな言葉は、和歌山県の「和」でした。「和」という字を見ていると何となく落ちつくと語られていたとおり、和を大切に人と接し、和の政治を目指してこられました。専門知識を持ち、人生の苦労を知った上で「和」を座右の銘とし、楽しく議論を行い、必要な改革には情熱を持って取り組む男。これが良識の府参議院の議員として、あるべき政治家、岡利定氏の姿だったのであります。
　最後に、個人的な思い出を申し述べさせていただきます。
　私がまだ四十代の労働組合の役員で、岡さんが北海道郵政局長のころからのおつき合いですが、郵政省の労使関係でも国会の会派でも異なる立場にありながら、新しい時代の郵政事業のあり方は共通の課題であり、大いに議論もさせていただきました。時にはカラオケで岡さんのちょっとしゃれた歌もお聞きしたものです。
　ことしの二月ごろ、早朝に岡さんが奥さんを伴ってウオーキングに出かける姿を見かけました。私は、「六十を過ぎたら細心の注意を払って、朝はコップ一杯の水を飲んでから始めないといけませんよ」と申し上げたところ、後日、「伊藤さん、あれから必ず水を飲んでから歩いているよ」と笑顔で言われました。
　しばらくして、岡さんが体調を崩されたとのお話を伺いましたが、思えばあのころから体の変調に気づき、体力をつけようとされていたのでしょうか。私が八月に参議院財政・金融委員長に就任した際にお祝いをいただきましたが、岡さんが病床から「がんばれよ」と送られたメッセージに、快方に向かわれたものと思い、うれしさとともにほっとしたものです。
　岡さんは、「引退したら手品を習いたい」と言っておられました。人間関係をより豊かにするために、「和」を追求する技術をさらに磨こうとされていたように思えるのです。岡さんが手品を勉強する時間をとうとう持つことができなかったことは残念でなりません。
　岡さんは万人が認める良き人でありました。
　ここに謹んで、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、故人の御冥福をお祈りし、お別れの言葉といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　岡野裕君及び白浜一良君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、太田豊秋君、加藤紀文君及び服部三男雄君から裁判官訴追委員を、市川一朗君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、
　裁判官訴追委員三名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に上杉光弘君及び森本晃司君を、
　裁判官訴追委員に河本英典君、野間赳君及び矢野哲朗君を、
　同予備員に鈴木政二君を、
　検察官適格審査会委員に藁科滿治君を、
　同君の予備委員に谷本巍君を、
　国土審議会委員に陣内孝雄君及び風間昶君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、鈴木政二君を第一順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に佐藤壮郎君を、
　公安審査委員会委員長に藤田耕三君を、同委員に木村治美君、西室泰三君及び波多野敬雄君を、
　電波監理審議会委員に濱田純一君を、
　また、中央労働委員会委員に磯部力君、今野浩一郎君、岡部晃三君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、諏訪康雄君、曽田多賀君、西田典之君、山口浩一郎君、横溝正子君及び若林之矩君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官、電波監理審議会委員並びに中央労働委員会委員のうち磯部力君、今野浩一郎君、落合誠一君、小野旭君、菊池信男君、菅野和夫君、曽田多賀君、西田典之君及び横溝正子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公安審査委員会委員長、同委員のうち西室泰三君及び波多野敬雄君並びに中央労働委員会委員のうち諏訪康雄君及び山口浩一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公安審査委員会委員のうち木村治美君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央労働委員会委員のうち岡部晃三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央労働委員会委員のうち若林之矩君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、政治活動に関する個人の寄附を引き続き促進するため、税制上の優遇措置の期限を延長するものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長萩山教嚴君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十二年十一月一日（水曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　理　事　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　水島　　裕君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　有馬　朗人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日本家
　　　　　　　族計画連盟事務
　　　　　　　局次長　　　　　　芦野由利子君
　　　　　　　津田塾大学学芸
　　　　　　　学部国際関係学
　　　　　　　科教授　　　　　　金城　清子君
　　　　　　　千葉大学看護学
　　　　　　　部母子看護学講
　　　　　　　座教授　　　　　　森　　恵美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
　（女性の自立のための環境整備に関する件）
　（共生社会に関する調査）
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、佐藤雄平君、千葉景子君、松崎俊久君、小川敏夫君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君、岡崎トミ子君、木俣佳丈君、羽田雄一郎君及び高橋千秋君が選任されました。
　また、九月二十五日、有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
　また、十月四日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水島裕君及び本田良一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会に関する調査のため、本日の調査会に社団法人日本家族計画連盟事務局次長芦野由利子君、津田塾大学学芸学部国際関係学科教授金城清子君及び千葉大学看護学部母子看護学講座教授森恵美君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、女性の自立のための環境整備に関する件のうち、生涯にわたる女性の健康支援について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、社団法人日本家族計画連盟事務局次長芦野由利子君、津田塾大学学芸学部国際関係学科教授金城清子君及び千葉大学看護学部母子看護学講座教授森恵美君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多忙の中を本調査会に御出席いただきまして本当にありがとうございます。
　参考人の方々から、女性の自立のための環境整備に関する件のうち、生涯にわたる女性の健康支援に関しまして忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、芦野参考人からお願いいたします。芦野参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、金城参考人にお願いいたします。金城参考人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、森参考人にお願いいたします。森参考人。
○会長（石井道子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。