Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　小児がんを含めて難病で入院中の児童生徒に対しましては、議員御指摘のように、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することが重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台の端末であるとかあるいは貸出し用のＷｉＦｉルーターの整備など学校のＩＣＴ環境整備を行いますとともに、特に新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学校で整備をした端末であるとかＷｉＦｉルーター等について貸出しを行ったりあるいは持ち帰りを行うということを積極的に行うべしということを示した通知を発出をして、その取組を促しているところでございます。
　病院におけるＷｉＦｉルーター等の学習環境の整備状況についてお尋ねでございますけれども、文部科学省として網羅的な把握はしてございませんけれども、こうした課題につきましては、平成二十八年度から、教育機関と医療機関等の連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方策などの調査研究を自治体に委託をし、実施をするとともに、その成果を発信をしているところでございます。特に、今年度からは、こうした調査研究を行う自治体の域内におけるＩＣＴ機器の整備状況や通信環境等の実態調査につきましてもこの調査研究事業の内容に含めて実施をし、状況を把握し、適切な対応を行っていきたいというように考えてございます。
　文科省といたしましては、こうした調査研究の成果も踏まえまして、引き続き、病気療養中の児童生徒に対しましてＩＣＴを効果的に活用した学習支援や教育の機会が確保されるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　やはり学習権の保障という観点から大変重要なことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私の知人ですけれども、ホスピタルクラウンをされていまして、長期入院されているお子さんたちを慰めるというか、そういうとても重要な活動をされてきたんですけれども、なかなかこういうコロナ禍ということでその活動自体も休止しているという状況で、やはりＷｉＦｉが院内で利用できればいいんじゃないかというふうに望んでおられたので、それは情報提供しておきます。
　それで、大臣に、小児がん患者や経験者への支援の必要性、以前よりは知られてきたと思うんですけれども、意気込みというか、何か一言いただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　第三期がん対策推進基本計画の中において、がん医療といいますか、その充実の柱の一つが、これ小児がんも入っている、ＡＹＡ世代も入っておりますけど、そういう話になっているわけで、今ほど来局長からもいろいろ話がありましたけれども、やはり小児がんの御本人、それから家族の方々が安心して治療をしながらまた日々の生活が送っていただけるという環境をつくっていかなきゃならぬということでありまして、そういう意味では、拠点病院ということで今まで十五か所、それから中央医療機関、中央機関ということで二か所を整備をしてまいりました。
　ネットワークをつくるということは非常に重要であろうというふうに思っておりますし、そういう意味では、均てん化といいますか、医療の質の向上、こういうものをしっかりと全国それぞれの地域で受けていただけるような環境整備をしていかなきゃならぬ、これも重要であると思います。
　当然のごとく、お子さんの場合でありますから、そういう意味では生活もしていかなきゃならないわけで、家族的な生活のようなことも必要になってくるんだと思います。長期滞在施設、これは家族等々が利用できるもの、こういうものの整備でありますとか、これに準じる施設の整備も必要であろうと思いますし、療養生活、それから就学、ある程度大きくなってくると今度就労ということ、それから子供のホスピス等を含めた、今相談支援センターの話もありましたけれども、相談体制もしっかりと充実していかなきゃならぬというふうに思っております。
　今、ちょうどそのもうＡＹＡ世代等々を含めて、小児がん等々、妊娠する力といいますか、その能力が低下するというような、そういう御心配もある中において、昨年からいろいろと議論をする中において、妊孕性温存療法等々のこの研究事業という形での支援、こういうことも取り組むということでございまして、様々な形でやはり小児がん、ＡＹＡ世代のがんの方々に対する支援というものをこれからも整備していかなきゃいけないというふうに考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　五月十日の参議院の予算委員会で、河野太郎規制改革担当大臣が、ワクチン接種の担い手不足解消に向けて潜在看護師が従事した場合、配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が発生する百三十万円の壁の対象外とする方針を示されたんですけれども、これについては、四月二十六日に日本医師会と看護協会に発出された事務連絡に基づくというものなのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、コロナ禍で様々な状況がございまして、要はコロナ禍ですから非常に期間的に忙しくなられる、そういう業種もございました。
　そこで、昨年、これもう既に四月に、被保険者、ごめんなさい、保険者宛てにこういう通知をさせていただいておりまして、要は、例えばどうやってこの百三十万というものを測るかというと、昨年の所得等々から見る場合もありますし、それからこの直近の三か月を見て判断する場合もありますし、これから将来へ向けてどうかと、いろんな保険者によってこれ、この百三十万を超えるかどうかというものの判断の仕方が違うものでありますから、これ局所的に例えば二か月三か月忙しくて、そこだけを取って見るとどうも一年間百三十万を超えそうだというように思ってしまう場合があるので、こういう状況でございますからそういうものをちゃんと適切に判断していただきたいというような、そういう実は通知を出させていただきました。
　今回、ワクチンに関しても同じように、看護師の方々がその一期間的に非常にワクチン接種等々で忙しくなられて、そこだけの所得を見ると、もうどうも三か月だとこのまま行くと百三十万超えちゃうなというような場合もあるので、そこは状況をよく御判断いただきたいというような意味合いで保険者にも通知いたしておりますし、看護協会等々にもそのようなことがございますので御心配なさらぬようにというような意味合いも含めてこういう通知を出させていただいておるということでございまして、あくまでもこれは、百三十万を当然超えちゃえばこれは当然対象になるわけでございますけれども、それを測るのに一時的な収入だけでどうも超えちゃうなというようなことを推測されて、百三十万以上という話になると、これはその方々は三号被保険者等々から外れてしまうということがございますので、そういう意味合いで出させていただいているわけでございまして、百三十万を超えれば当然これは御自身で保険に加入いただかなきゃならぬということで、保険料を払っていただかなきゃならぬということでございますので、決して百三十万を外すというわけではないと、局所的にという意味でこれは昨年から保険者には通知をさせていただいておるということであります。
○打越さく良君　この事務連絡というのは、元々は昨年四月、一斉休校で勤務時間が急増した放課後児童クラブ、学童保育の支援員を想定したものであったかと思います。
　今回のというのは医療現場からの要請もあったとは思いますけれども、そもそも潜在看護師の中で専業主婦で百三十万円の壁を超えないようにというふうに働いていらっしゃる方がどの程度存在しているのか積算をしていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しては、ちょっと積算という状況、まだ今現状どれぐらいの方々が御参加いただけるかということもまだ確定しておりませんので、積算等々しようがないというのが本当のところでありまして、今のところまだ数字を持ち合わせているわけではございません。
○打越さく良君　ですから、ここ、そもそも母数が分からない層から潜在労働力を期待するということはなかなかおかしいのではないかというふうに思います。
　そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。
　したがって、この潜在看護師をワクチン接種の加速のために活用するものではないはずで、河野太郎大臣の答弁は筋違いなのではないかと思うんですね。この問題で、答弁に際して厚生労働省に事前照会はあったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　こういう議論は実は、これ協会からだったかどこだったかちょっと分かりませんが、覚えていませんが、そういう声があるというような、心配の声があるというような声はあったのは事実でありまして、心配といいますか、この百三十万の壁があるからなかなか参加いただけないんだと、そのワクチン接種にというような、そういう御心配の声があったのは確かであろうと思います。それで河野大臣にも多分そういう声が耳に入ったんだと思います。
　それで、厚生労働省の方から説明はさせていただきました。それは、今回の看護師というよりかは、今までもこのような形で、先ほど委員もおっしゃられたように、コロナ禍の下において要するに局所的にといいますか短期間でその百三十万を超えてしまうような、こういう、本当は超えないんですけれども、例えば三か月だけ見ればこのままずっと続けば超えてしまいそうな所得になった場合にこれを三号被保険から外してもらったら困るということで、そこに対しては、そうじゃないんですよ、ちゃんと所得を見てくださいよということをお願いをさせていただいておりますのでというようなことは、これは河野大臣にこれは今回の場合も当てはまりますよというようなことは河野大臣には御説明をさせていただいております。（発言する者あり）事前に、事前に。事前にそういうお声があったので、こういうようなことで通知は出しておりますというような御説明はさせていただいております。
　あっ、私じゃないですよ、事務方ですよ、厚生労働省として御説明、私じゃなくて、厚生労働省が、職員が説明をさせていただいているということであります。
○打越さく良君　やはり女性の就労を阻害するようなことじゃないかと誤解を招くような答弁は困るということで、田村大臣の方からも河野大臣に御注意いただきたいと申し上げて、あと、あっ、何か一言ありますか。では、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　正確には厚生労働省の方から内閣府の職員の方に説明して、それが河野大臣に入っているんですが、確かにちょっと、予算委員会の答弁がちょっと誤解を招くような部分があったのかも分かりません。多分、委員もそういうようなことで今日質問されていると思いますので、改めてもう一度正確に河野大臣の方にはこういうことだと、まあ多分本人分かっておられるんだと思いますが、正確に私の方からお伝えさせていただきます。
○打越さく良君　やはり接種の現場が混乱しないように横の連携を是非お願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　質疑に入る前に、私からも、午前話がありました三原副大臣の件について一言。
　三原副大臣、その御自身のＰＴに対する思い強いのはよく分かりますが、分かりますが、やはり、閣法の審議を委員会にお願いする副大臣という立場をお持ちの委員として、国会審議に重大な影響を与えたということはもっと深くやはり認識をしていただかなければ本当に困ると思います。是非反省していただいて、深く反省していただいて、このようなことがないように是非徹底をしていただきたいと思います。
　その上で、この件とはまた離れて、一般論として申し上げると、やはり、定例日が重なる中にあって、大臣はその定例日があるときにはずうっと委員会に出席をされる、そういう中にあって、副大臣、政務官が大臣の代わりにやむを得ず公務に出席せざるを得ないということがあり得るということはやはり否定できないところであり、そこの部分まで否定しているわけではないということは、理事始め皆様の御共通の認識であるかというふうに思います。
　今回の問題で特に私も驚いたのが、そういう場合にあっての情報の共有、これについては、副大臣御本人と与党の筆頭理事のこの口、口頭でのお話でのみ事務的なところも回すようになっていた、現在のルールではですね。ですから、まずはこのルールをしっかり改善していただいて、こういう事故が一切起きないように、大臣に改めて、冒頭でありますけど、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、国会対応における情報共有や手続の徹底、大臣の責任において是非進めていただきたいということをまず冒頭、御要望をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　じゃ、それでは、時間も限られておりますので、質疑に入らせていただきます。
　大臣にまずお伺いをしたいんですが、先日、官房長官が会見をされた折におっしゃっていたことが、ファイザー製のワクチン、このＦＤＡから十二歳から十五歳の方に対する使用というものも緊急許可が出たと。これを受けて、国内においても枠組み、接種の枠組みの対象を十二歳以上に拡大することについて言及をされていらっしゃいました。
　確認ではありますが、仮に十二歳から十五歳まで拡大をされた場合においては、既に十六歳以上と同様に国が接種費用を負担すべきであるというふうに考えておりますし、重い健康被害が出た場合に対する補償、これ救済制度の対象にすべきと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今、ファイザー社製のワクチンは十六歳以上我が国では承認されているわけでありますが、今委員おっしゃられましたとおり、アメリカはＦＤＡが緊急使用許可を出したということでございます。
　今現状、我が国もＰＭＤＡにおいて添付文書、添付文書で書き換えて使用できるかどうかということになろうと思いますので、その相談をなされているというところでありますが、拡大されるということになれば、当然のごとくこれは審議会でしっかりと議論をいただくという形になってまいります。
　その上で、十二歳から十五歳まで拡大するということになれば、言われましたとおり、健康被害救済制度、これは当然同じような対象にならなければなりませんし、それから、ワクチン接種費用、これは今、定期接種ということで、あっ、定期接種じゃないや、何でしたっけ、ちょっと失礼いたしました。思い出せませんので、また後ほどこれは申し上げます。
　予防接種法にのっとって、当然被害者救済制度の対象になりますし、あわせて、費用に関しましても、これは今般と同じように国費で対応するということになります。
○矢倉克夫君　一部報道でそこが明確でなかったところがあったので、今大臣からはっきりおっしゃっていただいたことは良かったというふうに思います。
　やはり、ワクチン接種しっかり進めていくことが重要でありまして、総理も七月末までに高齢者ワクチン接種完了ということで、東京、大阪でも大規模接種センターがあり、そして、例えば私の地元の埼玉県などでも大規模集団接種会場、これ運営を、これは都道府県としては初めてであり、今朝方の河野大臣の見解によれば、同じような会場を設けられることを考えている自治体が三十ぐらいあるというふうにもお伺いもしております。
　改めて厚労省にお伺いもしたいんですが、この都道府県における大規模接種会場を積極的に進めるべきであり、国としても財政支援をしっかりしていかなければいけないと思います。それに対するお考えとともに、一つ例えば懸念しているのが、今、モデルナ社のワクチンをこの大規模接種会場では使うと。そうなりますと、今までファイザー社は一回目から二回目の接種二十一日だったのが二十八日に変わったりとかする、そういうことによって保管だったり運搬とか、場合によっては費用もまた更に掛かってくる可能性もある、そういうものも含めてしっかりと国が支援をするという理解でよろしいのか、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、住民や自治体の期待とニーズが高く、東京と大阪の大規模接種センター以外にも、都道府県などが主体となって大規模な接種会場を開設し接種を行いたいという声があり、大規模接種会場における接種について五月七日に厚生労働省から各自治体に対して事務連絡を発出し、積極的な検討をお願いするとともに、都道府県の予定などを調査した結果、御指摘のように三十の県から実施の意向ありとの回答がありました。
　都道府県などが設置する大規模接種会場であって、二、三か月程度継続して接種が可能であり、医療従事者等を確保する方策や提携先等の医療提供体制確保の見込みがあり、また、管内市町村の接種体制に影響を与えないものの、設置に要するものの、設置に要する費用のうち、その使用料及び賃貸料、物品購入費等について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助することにしております。
　御指摘の点も含めて、これから対応を考えたいと思っています。
○矢倉克夫君　指摘の点も含めて対応を考えるということでありますから、必ずしっかりサポートするように、是非改めて要求をしたいというふうに思います。
　次の質問に、時間もありませんので移らせていただきたいと思いますが、ＣＯＣＯＡについてであります。
　内閣官房、今日来ていただいておりますけど、いろいろこの接触通知が来なかったというような状況が問題となり、その後いろいろ対応をされておりました。その後、報道がなかなかなされていないこともあって、現状どうなっているかということが多くの国民の方、まだお分かりになっていないかというふうに思っております。
　この場で改めて、昨年九月下旬にリリースした新バージョンでの不具合が発生してから、改修の状況としてどのようなことをされてきて、現在、ＣＯＣＯＡのアンドロイド版とかｉＯＳ版、どちらも接触通知が届かなかったという不具合は起きていない、この状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　接触確認アプリＣＯＣＯＡにおきまして、アンドロイド端末をお使いの方が陽性者との接触通知を受け取ることができなかった不具合につきましては、二月十八日に厚生労働省から修正版の配布が開始されているところでございます。
　一方、この修正版においても、陽性者との接触について正確に通知を受け取ることができるよう、アンドロイド端末をお使いの方につきましては、一日に一回程度、定期的にＣＯＣＯＡを再起動いただくという御不便をお掛けしていたところでございまして、この御不便につきましても、四月二十一日に改めて修正版の配布を開始し、一部の端末機種を除き、定期的に再起動をいただくことは不要となってございます。この一部の端末機種の問題につきましても、端末メーカーとの間で技術的な精査を進めているところであります。
　この問題の解消を含めて、国民の皆様に広く安心して御利用いただけるよう、引き続き改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　私が認識している限り、二月の不具合が発表された場合のときには二千四百万件ダウンロードがあって、そこからまだ三百万件だけ伸びていると、こういう状況であります。本当に今までもいろいろ労力を掛けてきたものでありますから、もっとしっかり国民の皆様に普及をされるように、現在の状況も含めて丁寧な説明を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　ワクチン、このシステム絡みの話でもう一個だけ、ちょっと違うシステムになりますけど、お伺いしたいのが、やはりワクチン接種記録システムの話になります。
　先日、自見理事からも話があった、いろんなシステムがいっぱいたくさんありまして、Ｖ―ＳＹＳだったりＶＲＳだったり、また、私の地元の埼玉県では、例えばさいたま市などはそれに加えて二つシステムが現場の医療機関の方は受けなければいけない。そのうちの一つはワクチンの配送システムについてであり、Ｖ―ＳＹＳとも若干かぶるような。現実的には基幹型の施設、接種施設に対してのものはＶ―ＳＹＳがやり、それから先のサテライト型とかそういう部分については各地方自治体がやるという仕分ができているんだと思いますが、いずれにしろ現場にしわ寄せが行っているのは確かであります。
　まず、厚労省にお伺いしたいのが、こういう負担が重なっていることに対しての負担軽減というのをしっかりどのようにされるのか。もう一つは、これはＶＲＳと絡むところでありますけど、ＶＲＳも今タブレットとかでＯＣＲデータを読み込むというような段取りになっておりますが、なかなか不安定で読み込めなかったりとかしている。本来であればバーコードだったりＱＲコードでという形になっているわけですけど、接種券の方が、当初の厚生労働省の方針もあって、自治体によってはバーコードもＱＲコードも入っていないということもあるわけでありますが、今後大量に接種しなければいけないタイミングの中にあって、例えば自治体のこの接種券、今発行されているものを今からでもバーコードとかＱＲコードに組み替えるようなことが可能なのか。
　仮に難しければ、内閣官房に、このＯＣＲデータの読み取りについてもっとちゃんと安定的に読み取れるようにするにはどのような支援があるのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　ワクチンの接種に当たって、地方自治体や関係機関の連携と効率的な運用を実現するため、ワクチンの配布量の調整や接種実績を把握する、把握できるシステム、Ｖ―ＳＹＳを構築いたしました。このシステムは現在稼働しており、日次のワクチンの接種実績の集計などに用いております。
　一方で、システム入力が負担とならないようにすることも重要と考えており、Ｖ―ＳＹＳにおいては例えば接種実績報告は接種した総回数を入力いただくのみとするなど、入力項目の省力化、自動化を行ったりしています。現場における入力の負担を軽減しつつ、混乱が生じないように取り組んでおります。
　また、自治体による個人の接種状況の速やかな把握を目的とし、内閣官房においてワクチン接種記録システム、ＶＲＳを構築しているところです。このＶＲＳは、予防接種の接種券のＯＣＲラインを読み込み、システム入力をされていると承知しております。
　御指摘の接種券については、六十五歳未満の方の接種券であっても、現在のところバーコード等の記載を必須にはしておりません。既に印刷を開始、完了している自治体もあることから、今後、その接種券の記載事項を変更することは現場の自治体の混乱を招くおそれもあるかと考えています。
　なお、ＶＲＳについては、ＯＣＲ読み取りの形で運用が開始されて一か月ほど経過し、内閣官房においては、自治体等の意見を踏まえてＯＣＲ読み取り作業の負担軽減策を講じていると承知しています。
　引き続き、各自治体が円滑に接種できるよう、内閣官房とも緊密に連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳのＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りでございますけれども、システムの開発の委託先と連携いたしまして、高い精度で行うことができるものを提供してございます。
　他方、手ぶれ等によりＯＣＲラインの数字をうまく読み取れないとの自治体の声を受けまして、まず医師会等と連携して、読み取りのコツを含む分かりやすい操作説明の動画を配信する、あるいはバーコードではなくＯＣＲラインを読み込むことを自治体向け説明会などで改めて周知をする、あるいは、手ぶれをなくし誰もが簡単に接種券のＯＣＲラインを読み取ることができますよう、読み取りを補助するための読み取り台を配付するといった対応をしてございまして、円滑に読み取りが行われるようにしているところでございます。
　引き続き、自治体や医師会の声を伺いつつ、きめ細かく相談に乗りながら運用を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　とにかく、現場はもう本当に、当然ですが、初めてのことで非常に混乱がある。丁寧に丁寧に、是非やれることは全部やるということで、現場の混乱がないような形でお願いをしたいというふうに思います。
　時間がちょっと来てしまいました。大臣、申し訳ありません。また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。それについてはまた別の機会で改めて大臣の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私からは以上であります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　ファイザー製の高齢者向けワクチンが今後日本にしっかり届くと、こういう見通しも立ち始めておりますので、局面がこれからしっかり変わっていくという中で、やはり自治体がしっかりワクチン接種体制をスムーズに行うことができるかどうかということがやはり大事になってくるというふうに思っております。
　そこで、自治体の実情に応じて、国であるとか都道府県がしっかりそこに支援をしていくということが今後不可欠であるというふうに思っております。そして、特に高齢者に配慮した取組が重要であると考えておりまして、ワクチン接種の予約時にやはり今も電話がつながらない、またネットもつながらない、そもそもネットが使えないという高齢者が結構いらっしゃるということで、現場からそういう声をよく伺います。
　また、届いた接種券が、案内チラシの内容が非常に分かりづらかったり、予約せずに結局直接訳が分からなく接種会場に行ってしまったという高齢者もまだいらっしゃいまして、接種券は国が定めた形式ですけれども、例えば静岡県の富士宮市は、市で接種券の予約に必要な接種券番号がやはり小さくて見えづらいということで空きスペースを活用してここの接種券番号を大きく表示をして高齢者が見やすくして打ち込みやすくするという、こんな工夫をしていたりします。
　こうした情報を分かりやすくする工夫や予約に対する支援など、準備が進んでいる自治体の例を参考にしながら取組の加速をするということがやはり重要であるというふうに思っています。こういう予約支援の充実について、まず山本副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　国民の皆様に安心して接種いただけるように、現在、自治体と連携しながら接種体制の構築を進めているところでございます。地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるこのワクチン接種の費用につきましては国が全額負担することとしておりますので、接種に係る情報発信のための費用、さらには予約受付等のためのコールセンターを設置する費用等につきましても補助の対象にしている次第でございます。
　また、自治体におきまして、例えば市の職員がインターネット予約を支援する取組が行われるなど、様々な工夫をいただいております。例えば、埼玉県狭山市では市の職員が六十か所の集会所にお年寄りに代わって予約入力をタブレット端末を使って支援をしたり、また神戸市では学生ボランティアの方の支援、さらには静岡県の三島市では民生委員などの方々の予約お助け隊と、こういった様々なこうした事例があるわけでございますけれども、こうした自治体の参考となる取組事例につきまして周知を行っているところでございます。
　こういった取組を外注する際の費用に関しましても補助の対象としております。また、市の職員の人件費に関しましても、勤務時間外の職員に関しましても超過勤務手当に関して補助金の対象となる次第でございますので、引き続き円滑なワクチン接種に向けて万全の体制で準備してまいります。
○塩田博昭君　次に、田村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、菅総理は七月末までに希望する全ての高齢者に二回のワクチン接種を終わらせることができるようにあらゆる手段を講じて自治体をサポートしていくと、このように言われておるわけでございますが、先日発表になった千七百四十一の自治体うち二百五十一の自治体が七月末まではなかなか難しい、このように言われているところもまだございますので、やはりそういうところに対して国として徹底して支援をしていくということがやはりこれから必要であろうというふうに思います。
　それぞれの自治体は今、私も様々な自治体に今お伺いをしてお話をしておりますけれども、七月末までの接種に向けて非常に努力をしていただいておりまして、そういう意味で、さらに、何を応援していただけるのかということも不安に思っているところもいっぱいあるんですね。
　そういうことを含めて、田村大臣から改めて、決意を含めてそこいらのところお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、なるべく早く接種をいただきたいという思い、我々も持っておりまして、特に高齢者の皆様方のワクチンが六月末までに二回、全員分、これが供給できるようになるということになれば、当然、国民の皆様方、特に高齢者の皆様方もなるべく早く打ちたいという声が上がってこられるということになってまいります。
　そんな中で、今いろいろと自治体から聞き取りをさせていただいて、二百五十一の自治体がそれがまだ七月末までにできる状況にはないという御返事でございますので、まずは、ここの皆様方に対して細かく、なぜできないのか、それぞれ事情違うと思います。打ち手がおられない、なかなか集まられないという自治体もあられれば、問診をする医師が集まらないというところもあるでしょうし、場所が確保できないでありますとか、あと、どのような形で移動をするんだ、こういうようないろんな様々な問題があられると思いますので、そういう問題、事細かくお聞かせをいただきながら共に解決法を考えさせていただく、その中において何とか七月末までの計画をお作りをいただきたいと思っております。
　ただ、この二百五十一以外の自治体に関しましても、いろんな条件付で七月三十一日までに体制を整備するという、そういうお声でございますので、この中にもなかなか難しいと考えられておられる自治体もあろうというふうに思います。そういうところにもしっかりアプローチをしながら、七月三十一日を目指して何とか体制を整備していただくべく各自治体にお願いしていきたい。もちろん、各自治体もいろんな今も御無理をいろんなところでしてきていただいておりますから大変厳しい状況があろうと思いますが、そこは、国の方でお手伝いできる部分はいろんなお手伝いのことも考えながらいろんなお知恵も出させていただいて、そういう体制を何とかおつくりをいただけるように、これは共に一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。
○塩田博昭君　今大臣が言っていただいたものに加えて、さらに、七月末までにしっかりいろんなものを進めていくためには、今、国が大規模接種センターを東京と大阪、そしてそれ以外にも、埼玉であるとか愛知であるとか様々なところでも大規模、中規模の接種センターを考えておられる。そして、神戸市なんかの場合は、一日最大二千名を目指して、その接種者のほとんどが歯科医師が接種をするというようなことも考えておられます。
　こういう一つ一つの丁寧に七月末までに進めていくための、更にもう一つの手段としてそういうものを進めている流れの中で、やはり国としてそういうことに対してしっかりやっぱり支援をする必要があると。そういうものに対してもどこまできちっと支援ができるのかというのを改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、大規模接種、東京と大阪という形で、国が自衛隊等々のお力をお貸しをいただいてやろうということでありますが、いろいろとこれ、事務連絡発出しますと、各都道府県、三十の県から実際に意向がありという回答、これをいただいております。
　もちろん、二、三か月程度継続してやっていただかなければ意味がなくなってくるわけでありますし、それから医療従事者等々どのような形で確保するかということもあります。当然、医療提携機関、医療機関と提携しないと接種できませんから、そういう体制も整えていかなきゃならない。何よりも、個別接種やまた他の集団的な接種をやっておられる、自治体がやっておられる接種ですね、そことの連携といいますか、お互いに補完をし合うという意味合いでうまく回っていかなきゃなりませんので、そういうことも一つの条件になってこようというふうに思います。
　今、日医また日看協の会長さんとも総理お会い、私もお会いしましたけれども、お会いさせていただいて、再度の要するに打つためのお願いというのをさせてきていただいているわけでありますが、当然そこには休日等々の接種等々、場合によっては夜の接種もあるかも分かりません。そういう場合に、やはりその接種の費用、これを割増しをしなきゃいけませんので、単価の見直し、こういうこともさせていただき、また、医療機関から医療従事者出していただく場合にはそれに対するいろんな支援、これもしていかなきゃなりません。
　様々な課題があると思いますけれども、大規模接種というのは、先ほど申し上げました、他の接種を補完するという意味で意味合いがあろう、地域によっては必要であろうという地域もあろうと思いますので、そういうものもしっかり体制として整備できるよう、我々国として財政面も含めて支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、ワクチン休暇の支援について、十一日に田村大臣にお聞きをいたしました。では、ちょっと改めて今日は、内閣府としての山本副大臣にこのワクチン休暇のことについてお伺いしたいと思います。
　平日にやはりワクチン休暇を取れれば接種機会は大きく拡大をするわけでございますので、やはり、接種翌日に副反応、症状が出た場合に休暇を認める企業とか、接種を促すために奨励金を出す企業もいらっしゃるということでございまして、つい先日も河野大臣は経団連に対して産業医による職場での接種やワクチン休暇の導入を要請をいたしまして、経団連は最大限協力すると、このような意向も示していただいているところでございますけれども、あくまでもこれ今お願いベースでございまして、私が強調したいのは、やはり、対応力のある大企業だけでなくて、中小企業で働く方々がワクチンを少しでも打ちやすくするために、更に休暇を取れやすくする支援策がやはり必要だと、このように考えております。
　先日も厚労委員会で私言いましたけれども、特に二回目の接種翌日というのは六割以上の人に倦怠感が出るとか、四割以上の人に頭痛が出るとか、三割以上の人に三十七・五度以上の発熱が出るということがもう大体今までの経験でも分かっているわけですので、やはり二回目というのは非常にちょっと重い場合もあって休む方もいらっしゃる、こういうことがあるわけで、やはり休暇を取りやすいシステムをつくっておくことが必要だと思うんですね。
　例えば、山梨県は副反応休業助成金というのを創設をいたしまして、副反応による休業を余儀なくされた方で有給休暇が取得できない人に一定額を助成する制度を創設をするということでございまして、自治体もこういう動きが出てきております。
　各企業が平日にワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対しては政府が積極的に休業助成金などの支援を行うべきと考えますけれども、これいかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　河野大臣の下の内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。
　企業活動を進めていくためにも、従業員のワクチンの接種、円滑に進めていくことは重要でございまして、各企業におきましてそのための取組を積極的に御検討いただいている次第でございます。
　従業員がワクチン接種を受けられるに当たりましては、接種を受ける際、今委員御指摘ございましたけれども、副反応によって会社を休む際の特別休暇の取得、さらには業務の調整といった様々な工夫が各企業がそれぞれの事情に応じて対応されることになる次第でございます。
　そのためにも、政府としては、今、河野大臣も経団連等に当たっておりますけれども、各企業で働いておられる皆様が安心して接種していただける環境をこの産業界の方、産業界との意見交換をしているわけでございますけれども、意見を伺いながら整えていきたいと、こう考えている次第でございます。
○塩田博昭君　次に、自衛隊による大規模接種センターについてお伺いしたいと思います。
　自衛隊による二か所のこの大規模接種センターについて昨日から予約受付が始まりまして、その中でやはり大事だと思うのは、自治体とのやっぱり連携強化だというふうに思います。
　そういう中で、防衛省に伺いたいと思いますけれども、特に二重予約が最もやっぱり心配されているということでございますので、例えば、地元に予約をした上で大規模センターにも予約をして接種すると、本人が地元の予約をキャンセルをし忘れてしまいますとワクチンの余りが地元の自治体で生じてしまうということで、これを防ぐ体制は取れないのかということが一つでございます。
　そして、大規模センターの予約はウエブとＬＩＮＥのみですので、ただ、電話での予約受付は行わないという一方で相談、問合せは行うということでございますので、ここについてはやはり相当お電話も掛かってくると思いますので、つながりやすいように回線を増やすなど工夫をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　防衛省・自衛隊につきましては、昨日から自衛隊東京大規模センター及び自衛隊大阪大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種予約の受付を開始したところでございます。東京では、本日七時現在ですけれども、五万人中四万四千人、大阪につきましては、二万五千人中全て埋まったところでございます。
　こうした予約状況でございますが、ウエブサイト及びＬＩＮＥにより受付につきまして、その利用者の方々に混乱が生じたとの報告は受けていないところでございます。
　そして、委員御指摘の二重予約につきましては、市町村のワクチンの接種の予約が既にある方で大規模センターで予約を希望される方に対しましては、予約受付画面におきまして必ず市町村での予約を取り消していただきたいこと、また二重予約は準備されたワクチンの無駄につながるということを注意喚起しており、二重予約の回避に努めているところでございます。
　また、分かりにくいところなど、電話相談の窓口についても今後設置する予定でございます。
　いずれにしましても、市町村のワクチンの接種について全面的に後押しをしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○塩田博昭君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　非常にコロナの緊急事態宣言下で大変厳しいときでありますから、本来はコロナ対策について今日一般質疑をしたかったところでありますが、今回の三原副大臣の公務に出席していた件で、ちょっとやっぱりこの国会というところがおかしいのではないかというふうに思いますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、三原副大臣からも御説明がありました。委員として出席をされているわけであります。五月十三日は、これ午後からでありましたけれども、午前中は当然出席されておられて、午後からは私の質問でありました。で、私の質問のとき離席をされておられたということで、私は全く答弁を求めておりませんので、何ら問題がないわけであります。おられなくても結構なわけです。田村大臣には答弁を求めていますので、三原副大臣には答弁を求めていません。ですから、何ら問題がないにもかかわらず何でこんな問題になっているのか私には全く理解ができなくて、この国会の在り方自体が間違っているんじゃないかというふうに思いを致しております。
　そこで、事務方にお聞きしたいと思いますが、副大臣が委員の立場で委員会に出席していた場合、離席するに当たって何か規則はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　副大臣であるか否かにかかわらず、委員の離席に関する法規はございません。
○東徹君　全く委員の離席について法的な規則はないわけです。
　これ、国会法というのは四十九条で、過半数があれば議事を開くことができるし、採決もできるわけです。これが国会の規則ですよ。国会法です。だから、三原副大臣がいなくても、離席していても何ら問題がないのに、ここまで問題にすることの方が問題だというふうに思うわけであります。
　それで、三原副大臣は、三原副大臣はですね、これ、ちゃんと筆頭理事に離席するということを前々からお伝えしていたということでよろしいわけですね。
○副大臣（三原じゅん子君）　お伝えはしておりましたが、全て私の責任でございます。
　申し訳ございませんでした。
○東徹君　ありがとうございます。
　お伝えしていたということは、ちゃんと連絡は筆頭理事の方には行っていたということですから、これはちゃんとした手続を取っているということですよ。
　問題は、問題はですね、副大臣室の方から大臣官房なり国会連絡の方に公務の日程が行っていたと、行っていなかったということが問題だと思うんですが、それでよろしいんですか。
○政府参考人（大島一博君）　委員として出席する場合、これまでの厚労省の扱いといたしましては、他委員会に答弁が当たったという場合は大臣官房総務課で情報を共有し、しかるべき対応をしておりましたが、それ以外の場合は、基本的には大臣官房総務課では事務を行わずに会館の議員事務所や副大臣室のみで調整を行っていただいていたということでありまして、情報共有も十分ではなく、それを踏まえました対応も十分でなかったというふうに今は認識しているところでございます。
○東徹君　いやいや、ちゃんと僕の質問に答えてくださいよ。
　副大臣室から、今回も大臣官房とか、それから、本来僕するべきだと思うんですよ、大臣官房とか、それから国会連絡室に連絡がなかったということで間違いないですか。
○政府参考人（大島一博君）　副大臣室から大臣官房総務課には連絡ございませんでした。
○東徹君　それがちゃんとされていれば情報共有ができたわけです。だから、副大臣室が自分の担当の副大臣の日程をきちんと大臣官房や国会連絡室に連絡しておけば何ら問題がなかったということであります。
　これまでもなんですが、副大臣は委員会に出席していない場合、このように筆頭理事に一々一々連絡、報告していましたか。
○政府参考人（大島一博君）　事務方ではやっておりませんので、あとは各大臣におかれてはやっておられたケースもあったかとは考えております。
○東徹君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。
　これ、恐らく筆頭理事にはこの、こういうペーパーにほかの委員会に出席だということは書いてありますけれども、それは筆頭理事のみが知っているわけで、我々何にも知りませんよ、いつも。何にも知らないけれども、問題がないと思っているから問題にしていないわけでありまして、副大臣が公務の場合、このペーパーに一々記入していましたか。
○政府参考人（大島一博君）　記入しておりません。
○東徹君　だから、今までと全く対応が同じなんですよ。
　この間、ずうっと何年も何年もにわたって、副大臣が公務があった場合は筆頭理事に連絡するとかそういった仕組みにはなっていなかったんですよね。だから、今回、三原副大臣は筆頭理事にわざわざちゃんと許可も得ている。そしてあとは、公務というのは、そもそも筆頭理事には、両方の与野党の筆頭理事には何かもう、何も連絡がなかったというのが今までのルールですよ。そうでしょう。
○政府参考人（大島一博君）　事務方からは今までそういったことをやっていないということで、それは問題だと、今後改めなければならないと思っておりますが、議員御自身からはやっていらっしゃる、やっておられた場合は多かったと認識しております。
○東徹君　議員御自身は与党の筆頭理事しか言わないでしょう。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおりでございます。
○東徹君　だから、三原副大臣の今回の対応は全く間違っていないわけですよ。全く間違っていないのに、これを問題視することの方が問題だというふうに言わせていただきたいと思います。
　これ、公務だったというふうにお聞きしておるわけでありますが、当然、これ国会の在り方として、国会会期中は、確かに衆も参も委員会質疑、本会議質疑があって、大臣も副大臣も取られますよ。でも、やっぱり大臣が国会に出席していれば、委員会に出席していれば、何か公務があったら副大臣が担当するというのは当然のことじゃないんですか、田村大臣。済みません。通告していませんけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　様々だと思いますが、必要があるものに関しては大臣の代わりに副大臣、政務官、場合によっては次官、それぞれの代理が出席するということは間々あるわけであります。
○東徹君　そういう仕組みでなかったらおかしいわけです。本当、逆でもいいと思うんですよ。副大臣が委員会に出席をして答弁をして、そして、その間、大事な公務があれば大臣はほかの公務に行くということがあっても、私はそれはいいというふうに思いますよ。だって、与党の質疑のときはそうなっているじゃないですか。与党の質疑がそうなっているということは、野党だって別に駄目ということはないわけですよ。そうでしょう。
　それなのにもかかわらず、大臣がいてるにもかかわらず、副大臣がいないことが問題だということの方が問題だということを指摘させていただきたいと思います。
　私は、これ今回、非常に嫌なことをまた思い出してしまいました。私も国会経験が浅いですけれども、ここへ来て最初の頃だったと思いますが、理事懇談会に出席をしていて、当時、田村大臣のときだったんですけれども、健康局長が遅刻してきたことがあったんです。答弁、答弁、委員会中ですよ、答弁で、遅刻してきたことがあったんです。そのときどういうことがあったかというと、理事会室でですよ、民主党の、当時は民主党だったと思いますが、筆頭理事がその健康局長を呼び出して何させたかというと、土下座させたんですよ。土下座させたんです。それは誰も、誰も止めなかった、誰も止めなかった。止めたのは僕だけでした。そんなことが許されるわけがない。今だったら大変なパワーハラスメントだと思いますよ。当時、福島みずほさんはおられたと思いますので、記憶にあるかどうか分かりませんが、おられたということは私は覚えております。
　そんなことがあって、やっぱり国会議員って一体何なのかなと本当つくづく思うわけですね。何か世間では通用しないことがここでは通用するのかと、本当つくづく思ったことがありました。私は、今回のこととまたちょっと違いますけれども、何かそういうような、やはり世間では通用しないことが国会では通用するのかということに非常に憤りを感じるところがあります。
　こういったことを考えれば、今回のことは、三原副大臣に、三原副大臣が悪いのじゃなくて、これ、審議を止めて、そして、採決までこれすることとしていたわけですよ。田村大臣も一生懸命これ、これまで一生懸命答弁してきていたわけですよ。医療法のもう採決まで行くことになっていた。それなのに、全く悪い、三原副大臣を悪いかのようにして、そして審議を止めて、で、採決をさせないで、そして先送りする。そして、翌日は健康保険法の改正の大事な登壇質疑も予定されていたわけですよ。それもなくなってしまう。
　こういうやっぱり国会の在り方をやっぱり考えなくてはならないし、こういうことをする私はやっぱり立憲民主党の方が問題だということを言わせていただきたいというふうに思います。
　私、是非このことを言わせていただきまして、もう私の質疑時間もありませんので、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　ちょっと今日は新型コロナに関して少し実務的な質問が多いですので、三名の局長の皆さんに御答弁をお願いして、大臣からもしコメント等がありましたら追加でお願いできればと思います。
　それで、私の地元の大阪も新型コロナの新規感染者は、吉村知事はまだピークアウトではないとはおっしゃっているんですけど、それなりのまだ高止まりはしていますけれども、一時期に比べてどんどん増えていくという状況ではなくなってきているかと思います。
　当委員会で何度も私お話しさせていただいたのは、もちろん今、新型コロナの法的な位置付けは、やっぱり保健所が管理をするというのが基本になるんですが、これを続けていって、現実は大阪なんかは保健所はパンクしつつあると。一方で、医療が入ろうとしてもなかなか保健所の指示がないと医療そのものが入れないという状況がありますので、やっぱり私、ここは何とか、まあ感染症法上は保健所が絡んでもいいんですけれども、それでもまだ、私はどちらかというと今の指定感染症の扱いから一般的な感染症、すなわち医療がダイレクトに入れる、そういう形がつくれないかなということをずっと考えているんです。
　その中で、先月からお話ししていましたように、訪問診療ですね、自宅療養やホテル療養に対して訪問診療が入っていくというの、これは大阪でも非常に広まってきました。ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。そうじゃなくて、診てもらって管理をしてくれている先生に連絡をしてくれということが、私はこれが早期発見、早期治療、そして重症者を防げるんじゃないかなというふうに思っています。
　二十四時間対応で既に取り組んでいる医療機関もあるんですけれども、そのときに、やっぱりこれ計画的にきちっと訪問をして健康管理をして、何かあれば訪問看護ステーションとも協力してやっているわけですから、これやはり一般の訪問診療と同じように在医総管ですね、在宅時の医学総合管理料、これを算定することできちっとフォローしていくと、こういう仕組みにした方が私はいいんじゃないかなと思うんですが、医療機関の方、今迷っておられます。例えば、近畿厚生局にこれ問い合わせても、そういう前例はないとか、あるいは本当にそういう計画ができているのかとか、そういうことで結局この管理料は算定していいのかどうか分からないというのが実際の医療現場なんですが、これきちっと算定して患者さんをフォローしていく、私はそれができるのかどうかを、保険局長ですかね、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬の取扱いでございますけれども、往診料あるいは訪問診療料、御指摘の在医総管でございますけれども、通院が困難な者であることとされておりますけれども、これに新型コロナの自宅療養者あるいは宿泊療養者が含まれることにつきまして、令和三年二月二十六日に事務連絡において明確化しております。
　したがいまして、結論から申しますと、制度上、算定可能ということでございます。
○梅村聡君　事務連絡出していただいているということなので、これ改めて、ちょっと改めて通知を出すかどうかは別にして、そこの答弁、今日はいただけたことは非常に良かったかと思います。全国でこれから医療関係者が、医師だけではなくてですね、地域包括ケアの中でこの新型コロナを対応していくということが大事ですので、是非そのことは、もし厚生局から問合せがあったときにも周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。はい。
　それでは二点目なんですが、今もちょっと報道なんかでは、新型コロナだけではなくてほかの風邪のウイルスですね、最近ですとＲＳウイルスというもの、こういうのが非常にはやってきていて、いずれにしても、発熱患者さんがどこでしっかりフォローしていくのか、最初の初診をしてもらうのかと、ここの数を非常に増やしていくことが大事なんだと思います。
　もちろん、今までも厚労省のいろんな臨時的な診療報酬の改定で、例えば発熱患者さんを受け入れるとした場合には一定の補償をしていくと、こういうお金の出し方もありましたし、今年の四月からは幅広く、五点ですかね、そういう報酬も付いたというふうに聞いておるんですけれども、例えばこれ、仮に五点といっても、一日五十人患者さん診ても二千五百円なんですよ、それがええかどうかは別にしてですね。そういう出し方よりも、むしろ、私はもう少し幅広く、町の診療所も含めて発熱患者さんを診てくれると、それぐらい発熱患者さんを診察したときには大幅に上乗せすると、シンプルにこれ政策をした方が私は効果が出るんじゃないかというふうに思うんですけれども、この発熱外来を診たときにしっかり評価をしてそれに報いると、そういう報酬体系にはならないのかと思うんですが、この点に関してお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の発熱の患者さんを診る、私ども発熱外来と考えておりますけれども、これ、昨年から今年にかけての事例についてまず御説明させていただきますと、昨年九月からインフルエンザ流行の規模が予測できないという状況でございました。結果的にはそれほど多くなかったとさえ言われておりますけれども、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定をしておりましたので、多数の発熱患者が生じても適切に検査を受けられるようにということで、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というのを行いました。検査、診療・検査医療機関への財政支援でございます。
　この事業におきましては、各医療機関の実際の受診患者の数、これ一日当たり二十人を上限とする受入れ時間に応じた基準患者数より少ない場合、その人数に応じて補助を行うということでございますので、これ例えばということですけれども、体制確保時間が七時間の場合には、一日当たり上限額約二十六・九万円というような補助のスキームでございました。
　私ども、この支援策によりまして、診療・検査医療機関、これ五月十二日、そのまま延長しているわけでありますけれども、制度としては、これは三万一千五百五十八医療機関指定されておりますので、この数字どう考えるのかということだろうと思います。
　さらに、これ三次補正予算、先ほど委員これは御紹介いただきましたが、診療・検査医療機関に対して最大百万円の感染拡大防止等の補助行っておりますし、診療報酬におきましても、新型コロナが疑われる患者の発熱等で外来診療に対する評価、これ三百点でありますが、外来小児診療に対する評価、これ百点を行っているということでございまして、それからまた加えて、この四月から特例的な対応で、これは先ほど委員御指摘でありましたけれども、一定の加算を行っているということでございますので、こういったことで国民の皆様に必要な相談・外来診療体制を確保できるというような体制を私どもとしては政策的には対応させていただいて、引き続きこれも支援を続けてまいりたいと考えております。