Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢の政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策の下で、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。
　こうした成果を地方に広く早く行き渡らせるために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実行してまいります。
　また、三年目に入った安倍内閣の重要課題として、人口減少の克服と地方の創生に本格的に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自律的で持続的な社会を形成することを促してまいりたいと存じます。
　さらに、経済の好循環を確立するためには、昨年末の政労使会議における三者の共通認識を踏まえ、賃金引上げの流れを継続するとともに、生産性の向上や賃金体系の見直しを進めていくことが重要であります。
　あわせて、コーポレートガバナンスの強化や法人税改革、岩盤規制の撤廃など、攻めの姿勢で成長戦略を果断に実行し、日本経済を確実な成長軌道に乗せてまいります。
　民需主導の持続的な経済成長を実現するためにも、また、日本銀行が現在取り組んでおられます金融緩和を円滑に進める上でも、財政の持続可能性を維持することは必要不可欠であります。
　しかし、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度までに累積するなど、日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。
　消費税率の一〇％への引上げは、経済状況等を総合的に勘案し一年半延期することといたしました。その上で、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場及び国際社会における国の信認を確保するため、景気判断条項を付すことなく、平成二十九年四月に消費税率の一〇％への引上げを確実に実施いたします。そうした状況をつくり出すという決意の下、経済運営に万全を期してまいりたいと存じます。
　そして、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという目標をしっかりと堅持し、その達成に向けた具体的な計画を本年夏までに策定することといたしております。その策定に当たりましては、安倍内閣のこれまでの取組を更に強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めてまいります。
　これらの取組を通じて、経済再生と両立する財政健全化を実現してまいります。
　続いて、平成二十七年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度予算は、経済対策・平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化、効率化を図っております。こうした取組により、平成二十七年度予算は、新規国債発行額が平成二十一年度当初予算以来の三十兆円台となります。また、公債依存度は約三八％に下がるとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算となっております。
　平成二十七年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生に向けた税制上の対応、地方創生に係る税制上の対応、消費税率一〇％への引上げ時期の変更、ＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取組を踏まえた税制上の対応、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。
　具体的には、成長志向に重点を置いた法人税改革として、課税ベースを拡大して税率を引き下げることで、企業が収益力を高め、賃金引上げに積極的に取り組むよう促してまいります。消費税につきましては、税率一〇％への引上げ時期を平成二十九年四月とすること等といたしております。さらに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税制度の延長、拡充や地方拠点強化税制の創設等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べさせていただきます。
　冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていくに当たり、地方を始め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。
　このため、金融機関に対しましては、担保や保証に必要以上に依存することなく、企業の事業性を評価した融資等に一層積極的に取り組むこと等を促してまいります。
　また、適格機関投資家等特例業務をめぐる昨今の状況を踏まえ、成長資金の円滑な供給を確保しつつ、投資者の保護を図るため、適格機関投資家等特例業務について所要の制度整備を行うこととしております。
　このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済・市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいりたいと存じます。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　古川委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（古川俊治君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、宮下財務副大臣、菅原財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、竹谷財務大臣政務官、大家財務大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮下財務副大臣。
○副大臣（宮下一郎君）　引き続き財務副大臣を務めさせていただきます宮下一郎でございます。
　経済財政運営上の様々な課題に応えるべく、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、菅原副大臣とともに誠心誠意職務に邁進してまいる決意でございます。
　古川委員長を始め委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　菅原財務副大臣。
○副大臣（菅原一秀君）　昨年末、財務副大臣を拝命しました菅原一秀でございます。
　その職責の重さを認識しつつ、宮下副大臣とともに、麻生大臣を支え、職務の遂行に全力を挙げてまいります。
　古川委員長、各党の理事の先生方、各委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶に代えます。
○委員長（古川俊治君）　赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　内閣府副大臣を拝命をいたしました赤澤亮正でございます。
　麻生大臣の下で、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
　古川委員長を始め理事、委員の先生方の御指導の下、職務を全うさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（古川俊治君）　竹谷財務大臣政務官。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　引き続き財務大臣政務官を務めさせていただきます竹谷とし子でございます。
　大家財務大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　古川委員長を始め委員の皆様の格別の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　大家財務大臣政務官。
○大臣政務官（大家敏志君）　引き続き政務官を務めさせていただきます大家敏志です。
　竹谷とし子大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、全力を挙げて頑張ってまいりますので、古川委員長を始め先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（古川俊治君）　越智内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智隆雄君）　引き続き内閣府大臣政務官を拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　赤澤副大臣とともに、麻生大臣を支え、職務を遂行してまいる所存でございます。
　古川委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○委員長（谷合正明君）　高市総務大臣はここで御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十七年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。二之湯総務副大臣。
○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等と併せ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、財産を守り抜く、ローカル・アベノミクスの実行、絶え間ないイノベーションの創出、日本の優れた技術を世界に発信、国民とともに改革を成し遂げていくことに積極的に取り組むための予算として編成したものであります。
　これらの取組の実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、さらには国民の命を守る消防防災行政の推進などについて重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆三千四百二十八億円であります。
　具体的には、まず、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千百六十九億円、地方特例交付金財源千百八十九億円を計上しております。
　また、地域経済イノベーションサイクルの強力な推進や分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランによる地域からの成長戦略に必要な経費として二十八億円、連携中枢都市圏等の広域連携の推進に必要な経費として六億円、全国移住促進センター（仮称）の運営や地域おこし協力隊の拡充など、地域の自立促進に必要な経費として四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております。
　次に、新たなイノベーションを創出するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ＩＣＴによる地域の活性化に必要な経費として八十九億円、多言語音声翻訳システムの社会実装の推進など、オリンピック・パラリンピック東京大会等での世界最先端ＩＣＴ環境の実現に必要な経費として二十一億円、世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現のための研究開発などに必要な経費として四百十七億円、テレワークの推進や戦略的な情報通信研究開発の推進などに必要な経費として二十五億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開といたしまして、国際放送の充実強化やＩＣＴ、地デジ、４Ｋ、８Ｋ、放送コンテンツ、防災、郵便等のパッケージ展開に必要な経費として五十九億円を計上しております。
　次に、南海トラフ地震、首都直下地震等の災害に備えた国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊の大幅増隊、女性や若者を中心とした消防団への加入促進、土砂災害・噴火災害対策の推進など、引き続き消防防災体制の拡充強化を進めるために必要な経費として百二十億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進に必要な経費として九十四億円、個人番号カードの発行や個人番号制度の導入に当たって必要となる地方公共団体の関係情報システムの整備への支援などに必要な経費として六百四十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのＩＣＴの活用に必要な経費として二十二億円を計上しております。
　次に、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として三千七百四十五億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティーの強化や安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備などに必要な経費として四百七十六億円を計上しております。
　次に、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、効率的で質の高い行政の実現といたしまして、平成二十七年に実施する国勢調査や統計オープンデータの高度化などに必要な経費として六百八十八億円、政策評価と行政事業レビューの連携強化や投票しやすい選挙制度づくりの推進などに必要な経費として十三億円を計上しております。
　以上のほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千八百九十八億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千八百九十八億円を計上しております。
　このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築などに必要な経費として五十五億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十三兆七千百七十億円、歳出予定額は五十二兆五千七百五十九億円となっております。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　以上、平成二十七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（谷合正明君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。藤末健三君。
○藤末健三君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、谷合正明委員長、島田三郎理事、堂故茂理事、藤川政人理事、横山信一理事、井原巧委員、石井正弘委員、柘植芳文委員、石上俊雄委員、難波奨二委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、吉良よし子委員、主濱了委員及び私、藤末健三の十五名であり、去る二月二十三日及び二十四日の両日、岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
　一日目は、まず、岡山県倉敷市において、倉敷みらい公園及び倉敷美観地区を視察しました。
　倉敷みらい公園は、ＪＲ倉敷駅北口の倉敷チボリ公園の跡地約十二ヘクタールの再開発に際し、約二・一ヘクタールについて市が整備した公園で、災害時には一時避難場所として約八千人の収容が可能であり、非常用のテント等も備えているとのことでした。また、隣接する大型商業施設は、当初予定していた年間八百万人を大幅に上回る千三百万人が来訪する広域集客拠点となり、新たに三千人の雇用が創出されているとのことでした。
　倉敷美観地区では、空き家・空き店舗を再生して複数の店舗が入居する「林源十郎商店」、地元名産のデニムを生地とする紳士服店、美観地区最古の江戸時代の町屋「井上家住宅」の保存・改修の現場、電線類を地中化した街路等を視察しました。こうした取組により、同地区においては、新たに八十万人の観光客が創出されたとのことでした。
　視察に引き続き、伊東倉敷市長及び関係部局と意見交換を行いました。
　倉敷市は、保育所の新設、学童保育受入れ対象の拡大など、子ども・子育て支援策の充実により、合計特殊出生率が一・六一となるなどの成果を上げているとのことでした。
　派遣委員からは、水島コンビナートにおける地域活性化策、国による地域への支援策に関する見解、倉敷市における人口増加の要因等について質疑が行われ、伊東市長からは、官公庁の地方への移転促進、企業の海外移転の防止、使途に制限のない財源確保等が要望として述べられました。
　次いで、岡山県庁において、伊原木知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　岡山県は、県政の総合的な計画である「晴れの国おかやま生き活きプラン」の下、地理的優位性を生かした企業誘致を始めとする産業振興、安心で豊かさが実感できる地域の創造等に取り組んでいる旨、説明を受けました。
　派遣委員からは、地方創生に関する国の施策の在り方、地方分権改革に向けた取組方針等について質疑が行われ、伊原木知事からは、地方の提案の積極的な採用、地域の自主性の尊重等が要望として述べられました。
　続いて、真庭市において、久世郵便局並びに銘建工業株式会社及び真庭産業団地のバイオマス関係施設を視察しました。
　久世郵便局は、暖房燃料のペレットをゆうパックで多数取り扱い、局内のコミュニティルームでは地域住民の展示会が開催されるなど、地域住民の生活基盤として重要な役割を担っているとのことでした。さらに、人口減少に伴い、他の金融機関が撤退する中、住民生活を支える金融機関としても大きな役割を果たしている旨、説明を受けました。
　また、銘建工業株式会社では、太田真庭市長及び同社の中島社長から、行政と民間企業の連携の下、ヒノキ等の森林資源を活用した取組について説明を受けた後、二千キロワットのバイオマス発電施設、燃料のペレット製造施設、幅や厚みの異なる板を有効活用した木質建材のＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）製造施設等を視察しました。続いて、真庭産業団地では、更なる地域振興の取組として、本年四月稼働予定の一万キロワットのバイオマス発電所、及び、地域の廃材等を購入して木質資源に活用するための真庭バイオマス集積基地を視察しました。
　二日目は、まず、愛知県名古屋市において、本年十一月の竣工に向け、建設中のＪＰタワー名古屋を視察しました。
　同タワーは、平成三十九年度のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋市が策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」の一端を担っており、建物一階部分はバスターミナルと直結する構造となっているなど、高い公共性を持ち合わせている旨、説明を受けました。
　派遣委員からは、同タワーの収益見込み、日本郵便株式会社の不動産事業の展開状況等について質疑が行われました。
　次に、ＮＨＫ名古屋放送局を視察しました。
　同放送局では、ものづくり等、地域の特性を生かした番組制作に取り組み、全国、さらには、ＮＨＫワールドテレビで海外に放送される番組もあること、受信契約数増加に向け、パンフレット作成等により、若年層への周知に努力していること等について説明を受けました。その後、番組スタジオ、番組編集施設、衛星中継車等の地域番組の制作現場を視察しました。
　最後に、豊田市において、とよたエコフルタウンを視察しました。
　とよたエコフルタウンは、豊田市が、自動車・エネルギー・住宅等の先進企業・団体による協力の下、低炭素で快適な社会の実現に向け、最先端技術を展示する施設であり、昨年四月に全面開館したものです。同施設では、地域の電力需給を予測・最適化するＥＤＭＳ（エネルギー・データ・マネジメント・システム）、自動車の制御に信号等の情報を活用するＩＴＳ、情報通信網と超小型電気自動車を活用したカーシェアリングシステム、水素ステーションと地域コミュニティ燃料電池バス等を視察し、これらに使用される情報通信技術や地域社会への活用可能性等について説明を聴取しました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。ありがとうございました。
○委員長（谷合正明君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十七年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る一月十四日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、本日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十七年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。林農林水産大臣。
○委員長（山田俊男君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十七年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件につきまして、上川法務大臣から所信を聴取いたします。上川法務大臣。
○委員長（魚住裕一郎君）　上川法務大臣には御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十七年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。葉梨法務副大臣。
○副大臣（葉梨康弘君）　法務副大臣の葉梨康弘でございます。
　平成二十七年度法務省所管等予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千三百七十四億八千七百万円となっており、前年度当初予算額七千二百九十八億六千二百万円と比較しますと、七十六億二千五百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十五億八千四百万円となっており、前年度当初予算額三十八億七千六百万円と比較しますと、二十二億九千二百万円の減額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、世界一安全な国日本をつくり、守るための犯罪対策の中でも、一たび犯罪や非行をした人を犯罪に戻らない、戻さないようにする再犯防止対策の推進は、法務省の取り組むべき重要課題であり、刑務所出所者等の住居と就労の確保や、対象者の特性に応じた施設内処遇の強化など、各般の施策を充実させることとしております。
　そこで、協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金制度の創設を含む再犯防止対策のための経費を始めとして、更生保護関係では二百五十三億七千六百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、八億一千二百万円の増額となっており、また、矯正関係では二千三百十七億七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十一億七千七百万円の増額となっております。
　あわせて、再犯防止対策等の基盤となる法務省施設についても、老朽化している施設等の建て替え等を促進するための経費として百九十億五百万円を計上しております。
　次に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年の訪日外国人旅行者数二千万人と観光立国の実現を目指し、出入国管理体制の強化を図る必要があることから、そのための経費として四百六十九億三千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十七億二千八百万円の増額となっております。
　また、テロの脅威が拡大する中、テロの未然防止のための情報収集・分析機能を強化することが重要であり、公安調査庁の経費として百四十一億一千六百万円を計上しております。
　そのほか、国民の安全、安心な生活を確保するため、検察活動を充実強化するため必要な経費として一千七十九億三千百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十一億六千五百万円の増額となっております。
　また、国民の権利擁護の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け地図の整備を含む登記事務関係の経費として一千二百五十八億五千三百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百八億八千万円を計上しております。
　また、子供の人権問題対策の充実強化を含む人権擁護関係の経費として三十三億五千三百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化等により、平成二十七年度においては九百七十四人の減員となる中、地方入国管理局、刑事施設及び保護観察所を中心に、出入国審査体制の整備や再犯防止対策の推進など緊急かつ優先的に対応を要する課題に対処するため一千九十一人の増員が認められており、減員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと、百十七人の純増となります。
　組織関係では、国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応しつつ、予防司法機能を高めて紛争を未然に防止することにより、より一層国民の権利利益の保護を図るため、訟務局の新設が盛り込まれています。
　以上、平成二十七年度法務省所管等の予算案概要を御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、垣内最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（垣内正君）　平成二十七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十七年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百三十億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百十億五千八百万円と比較いたしますと、差引き二十億三千九百万円の増加となっております。
　次に、平成二十七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、事務官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振替五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百四十九億五千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十九億七千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億七千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化及び狭隘施設の整備のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が平成二十七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十七年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　葉梨法務副大臣及び大塚法務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、先般、本委員会が行いました法務及び司法行政等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。熊谷大君。
○熊谷大君　先般行われました委員会視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る二月二十四日、法務及び司法行政等に関する実情調査のため、宮城県の塩竈市及び仙台市を訪れました。視察委員は、魚住委員長、三宅理事、有田理事、真山理事、足立委員、矢倉委員、仁比委員、田中委員及び私、熊谷の九名でございます。
　まず、仙台市からバスで塩竈市を訪れました。車中、法務省より、法テラス被災地出張所における業務内容、震災特例法の下における東日本大震災の被災者支援の円滑、迅速な実施及び技能実習制度の概要について説明があった後、現地において、佐藤塩竈市長、協同組合連合会塩釜水産物仲卸市場の大井専務理事及び視察先である三波食品株式会社の代表取締役でもある宮城県水産加工業協同組合連合会の内海会長と、東日本大震災からの復興への取組と現在における課題等について懇談する機会を得、お話を伺いました。
　次に、水産加工品の製造販売業を営む三波食品株式会社を訪問いたしました。同社は、外国人技能実習の実施機関ですが、同社の監理団体である塩釜魚市場水産加工業協同組合の代表理事組合長でもあります内海代表取締役と同社松本専務取締役から塩釜の水産加工業における外国人技能実習の実情等について説明を伺った後、工場内を視察いたしました。
　三波食品株式会社からは、塩釜魚市場水産加工業協同組合として平成四年から外国人技能実習生の受入れを開始し、当初、技能実習実施機関として十社が登録、これまでの実績として中国人を六百十三名、インドネシア人を十三名受け入れていること、受入れ開始をした当初の三年間ほどは日本と中国との歴史、文化の違いに苦労したものの、その後は特に大きな問題もなく、入国管理局の指導を受けながら、組合としても監理団体としてかなり厳しく取り組んできたこと、東日本大震災当時は中国人技能実習生がほとんど帰国してしまい、インドネシアから技能実習生の受入れを開始したこと、三年間の技能実習を終えた実習生からは、また来日したいという要望もあること、中国国内は、二十年前と比べ生活水準が上がっている上、従来の中国における一人っ子政策の影響もあり、子供を来日させたくないと考える親もいるため、人材確保が難しくなってきていること、そのため、最近は、ベトナム大使からの要請もあり、ベトナムからの技能実習生の受入れも検討していること、来日した技能実習生に対しては、日本で三年間、高度の技術とともに歴史、文化、習慣を学んだ上、母国に帰って日本との懸け橋にならなければいけないと伝えていること、日本で技術等を習得した技能実習生が、帰国後、大手企業に就職し、通訳も兼ねて仕事を行っており、かなり重宝されていること、三年という実習期間は人材を育てるという点では短いのでもう少し長くしてほしいし、また日本に戻ってきて更に技術を磨いた上、その技術を現地に持ち帰ってほしいと考えていること等の説明がありました。
　次に、塩竈市からバスで仙台市に戻りました。車中、仙台法務局より、同局管区内における東日本大震災の発生に起因する登記所備付け地図の修正その他の復旧・復興事業の概要とその過程における様々な困難な課題について説明があった後、宮城刑務所を訪問いたしました。まず、刑務所内の医務棟、病棟、収容棟、工場などを視察した後、松村宮城刑務所長、新妻医務部長から、矯正医官を確保する上での問題点等について説明を聴取いたしました。
　宮城刑務所からは、医師不足のため医師が不在となっている施設も多く、その場合、医師会に御協力いただいたり、宮城刑務所から応援に行くこともあるが、医師が日替わりで来るため、治療方針がなかなか一定しないといった苦労があること、大多数の施設は医師の配置が一名のため、一人で診療を行わなければならず負担となっていること、医師としての能力を向上させたいと考えても、外部での研修の機会がなかなか取れないこと、兼業やフレックスタイム制が可能となれば、医療技術の維持、向上を図ることができるし、地域医療にも貢献できると考えていること、矯正医療について外部委託を行うことも考えられるが、そもそも受託先の医療機関がほとんどなく、委託費は国が運営するよりも高くなってしまう上、外部の医師では判断できないような刑務所特有の事情もあるため、矯正を理解している医師が必要であること、離島手当のような矯正医官への手当の交付を含めた給与水準の改善、六十五歳という定年年齢の引上げを検討してほしいこと等の説明がありました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げ、報告を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　長島　昭久君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　辻　　清人君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　寺田　　学君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　玉城デニー君
平成二十七年三月十八日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　長島　昭久君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　星野　剛士君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　小林　鷹之君
同日
　理事江崎鐵磨君、齋藤健君及び武田良太君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として大野敬太郎君、島田佳和君及び辻清人君が理事に当選した。
同日
　理事長島昭久君同日理事辞任につき、その補欠として寺田学君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二〇号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事長島昭久君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　大野敬太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　辻　　清人君　及び　寺田　　学君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。
　まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。
　先般の事件を受けて、テロ対策の強化、中東の安定と繁栄に向けた外交の強化、過激主義を生み出さない社会構築への支援を進めます。また、海外における日本人の安全確保にも万全を期します。
　領土、領海、領空については、断固として守り抜くとの方針のもと、引き続き毅然かつ冷静に対応します。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、切れ目のない安全保障法制の整備を進めます。
　本年は戦後七十年です。さきの大戦の深い反省を踏まえつつ、平和国家としての日本の歩みをさらに未来に進めます。国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組みます。
　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、経済外交の強化の三本柱を軸とした外交を強力に展開します。
　第一の柱である日米同盟を、あらゆる分野で強化します。
　ガイドライン見直しを初め、幅広く安保・防衛協力を進め、抑止力を一層強化します。普天間移設を初め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。
　第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、さまざまなレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。
　最も重要な隣国である韓国とは、さまざまなレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、国交正常化五十周年にふさわしい、未来志向で重層的な協力関係を、双方の努力により構築します。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　また、日中韓三カ国の協力を未来志向で強化します。
　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州などとの協力関係を強化します。
　日ロ関係については、政治対話を積み重ねつつ、国益に資するよう進めます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　ウクライナ情勢の平和的解決を促すとともに、ウクライナの改革努力を支援します。
　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題については、北朝鮮による調査が全ての拉致被害者の帰国につながるよう、全力を尽くします。
　第三の柱は、経済外交の強化です。
　日本企業支援を進めるとともに、各種フォーラムで国際ルール整備の議論に積極的に参画します。包括的かつ高いレベルの経済連携を、戦略的かつスピード感を持って推進します。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。
　被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取り組みを前進させます。
　気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。女性が輝く社会の実現、国際開発課題、開発協力大綱のもとでのＯＤＡの戦略的活用等に積極的に取り組みます。国連防災世界会議では、日本の貢献を表明し、被災地の復興を発信しました。
　戦略的な対外発信に努め、外交実施体制を含む総合的な外交力を一層強化してまいります。
　土屋委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○土屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十七年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣中山泰秀君。
○中山副大臣　外務副大臣の中山泰秀でございます。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の平和と繁栄のために、引き続き、外交の最前線で精いっぱい尽力していく所存であります。
　特に、担当であります北米、中南米、中東諸国との関係強化に努めます。また、国連外交や安全保障を強化し、経済外交に注力いたします。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　それでは、平成二十七年度外務省所管予算案につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約二・九％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・二％の増額の四千二百三十八億千四十三万八千円となっており、五年連続の増額としております。
　安倍総理は、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開していく旨、岸田外務大臣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組んでいく旨、決意を表明しております。
　平成二十七年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる五本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、戦略的対外発信です。領土保全、歴史認識を含む日本の正しい姿の発信、ジャパン・ハウスの創設を含む日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館長、在外公館による発信のさらなる強化という観点から必要経費を計上いたしております。
　第二の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。女性、人権、軍縮・不拡散、気候変動、中東、国際機関における日本人職員の強化、グローバル人材育成、安保理非常任理事国選挙対策、国連外交の強化といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、アベノミクスを後押しするための経済外交の推進です。経済連携のさらなる推進を初めとして、日本企業の海外展開支援を含め日本経済の再生に資する取り組みを強化いたします。
　第四の柱は、ＯＤＡの積極的、戦略的活用です。普遍的価値の共有、途上国と日本の成長、人間の安全保障の推進、ＯＤＡ卒業国への支援を含めた戦略的パートナーシップの構築という四つの柱のもと、ＯＤＡを積極的、戦略的に活用してまいります。
　最後に、第五の柱は、外交実施体制の飛躍的な拡充です。以上の外交課題に応えるため、人的体制、在外公館等の物的基盤の整備を含めた総合的外交力を強化する必要があります。在外公館八公館の新設と定員八十二名の純増を含めた必要経費を計上いたしております。
　以上が、平成二十七年度外務省所管予算案の概要でございます。
　土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○土屋委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、城内外務副大臣、薗浦外務大臣政務官、中根外務大臣政務官及び宇都外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣城内実君。
○城内副大臣　外務副大臣の城内実でございます。
　我が国が国際社会においてより一層責任と存在感のある国となるよう、国益を守る外交、世界全体の利益を増進する外交を強力に推進してまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、欧州、アフリカ諸国とのさらなる関係強化に努めるとともに、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等の課題に取り組んでまいります。また、戦略的対外発信や文化外交の推進にも努めてまいります。
　土屋品子委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○土屋委員長　次に、外務大臣政務官薗浦健太郎君。
○薗浦大臣政務官　外務大臣政務官の薗浦健太郎でございます。
　日本の国益を守り、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定に貢献できるよう、引き続き全力で任に当たります。
　特に、担当である欧州諸国との関係強化に努め、中東の安定と繁栄に向け尽力いたします。経済外交を推進するとともに、我が国の立場の戦略的な対外情報発信について、スピード感を持って進めてまいります。
　土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○土屋委員長　次に、外務大臣政務官中根一幸君。
○中根大臣政務官　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　日本を取り巻く環境には乗り越えなくてはならない諸問題がありますが、一つ一つ向き合い、全力を尽くしてまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くします。また、新たな開発協力大綱のもとでのＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組みます。
　土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○土屋委員長　次に、外務大臣政務官宇都隆史君。
○宇都大臣政務官　外務大臣政務官の参議院議員の宇都隆史でございます。
　日本の平和と繁栄のため、国益を守る重要な役割をしっかりと果たせるよう、全力を尽くしてまいります。
　特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化に引き続き取り組みます。安全保障や国連との連携、軍縮・不拡散、科学技術の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。
　土屋委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会