Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　昨年の一月に時の菅財務大臣は、消費増税は逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくしたときだと、こう言明をされたわけでありまして、このことから見るとちょっと緩くなっているんじゃないのか、こういうふうに私は感じます。そのことだけ申し上げておきます。
　なお、まだまだ無駄遣いはいろいろとあるわけですが、例えば、先般、先ほどもありましたけれども、原発事故や国主催の原発のシンポジウムでのやらせ問題をめぐって経産省関係の最高幹部三人が更迭をされました。その退職金が、普通退職に割増しを付けた退職勧奨扱いで六千万円から八千万円支払った、こういうふうに報じられています。こういうのはまさに税金の無駄遣いと言うほかないんだろうと思うんですね。
　また、この度、不見識極まりない発言で沖縄防衛局長が更迭をされた。当たり前のことですけれども、私は、即刻、停職以上の処分があってしかるべしだと、こう思いますが、こういうのはどう対処されているんですか、防衛大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　今先生御指摘の田中前局長の不適切な発言に対する処分のことでございますが、今、防衛省内で所要の手続は進めさせていただいております。これは、法令に基づいて、当然手続に厳格に従って処理しなければならないというふうに思っておりますので、できるだけ事実関係をしっかりととらまえる中で厳正な処分をしてまいりたいと。その辺りは、手続上、若干時間を要するというところは先生にも御理解していただきたいと思いますし、ただ、事案の重大性から見ましても、早急に結論を出してまいりたいと、そのように思っております。
○又市征治君　いずれにしても、高級官僚にちょっと甘いなという感じがしますよ、事例は、もう中身は分かってしまっているんだから。そういうものを、今度は過去の例を一生懸命引っ張り出すから時間が掛かるんですよ。過去なんて例になりませんよ、こんなケースは。
　次に、福島の原発事故以来、原発行政あるいは関連予算に国民の疑惑が高まってきているわけですが、例えば、先ほど来出ていますけれども、ＳＰＥＥＤＩの開発に百十六億円も支出をしながら、その情報は隠されて避難に間に合わなかった、これ重大な問題ですよね。また、今日も、「もんじゅ」の莫大な研究開発費垂れ流しや、あるいは事故続き、安全対策の問題点、検査院もこれは指摘をしています。そのほか、立地交付金やあるいは原発関連予算全体について多くの問題が指摘をされてきているわけですが、この従来の原子力関係予算の編成について何か反省点はあるのかどうか、お聞きをまずしておきたいと思います。
　また、今後の事故収束の費用と様々な賠償その他の費用がどこまで拡大するか想像も付きませんけれども、これは東電の賠償を含めて何としても調達しなきゃならぬと思います。そのためには、少なくともやはり原発関連予算の抜本的な見直しが必要なわけであって、もう既にやられていると思いますが、原発の新増設を前提にした予算なんというのは、これは認められるわけがないと思いますね。さらに、安全神話のアピール経費、ばかげた話だったわけで、こんなものは当然全部やめられると思いますが、それに加えて原発関連省庁や独法、公益法人、こういったものの機構や予算を全面的にやっぱり私は見直すべきだと思いますが、この点、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、三・一一の現実の前に、従来の原子力行政、そして原子力関連の予算というものは大きく見直すということは当然であるというふうに思っております。
　従来、原子力については様々な研究開発を含めた予算が多々付いて、一方、同じように、少なくとも三・一一以前でも同じように推進するべきであった新エネルギーについてはそうしたことの手当てが十分なされていないという不公平が明らかにあったと。
　こうした事故を受けて、原子力についての研究開発予算を、廃炉等の安全、そして収束に向けたものを除いて、これはもう抜本的に新エネルギー、代替エネルギーの開発に向けていくと。それから、広報などについてもこれはもう抜本的に見直すと。関連公益法人等についても、経産省所管のものについては、しっかりとこの状況の変化に対応して抜本的な見直しをすべく、来年度予算の概算要求でも既に大きく着手をしていますが、更にきめ細かく見てまいりたいと思っております。
○又市征治君　また、現在、事故の収束に向けて献身的な仕事をしている人たちがたくさんいるわけでありますけれども、例えば原子力研究開発機構が動員した延べ三万七千人の働く人たちの健康問題、あるいは、そしてこの労働条件が適切であるかどうか、こういうものの点検、指導というのは非常に大事だと思いますよ。
　前に私、総務委員会でこの問題を追及したんですけれども、ばかげた話で、全く二十キロ圏内にいた県庁の職員なんかの健康診断さえもやっていなかった。こういうばかげたことがあって、直ちにやりますというような対応をされたけれども、こういうのがあっちこっちである。各省庁共にこれはしっかりとやってもらいたい、こう思います。
　同時に、国策として推進されてきた原子力政策ですから、この政策の転換をやっていこうという場合に、省庁からの天下った独法や公益法人の幹部はともかくとしても、そこで働く専門職を含めた労働者の今後の処遇というものは国がやっぱり一定の責任を持たなきゃならぬと思いますよ。その点の確認をひとつ求めておきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、原子力の研究開発機構の職員を中心に、今献身的にこの現場に向いてコミットをしておっていただくということ、これには感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　具体的には、個人線量計、これをしっかり携帯しながらの作業、あるいは作業終了後の内部被曝の測定、ホール・ボディー・カウンターでありますが、そういうものと同時に、原則として三か月ごとに健康診断を行っていくというきめ細かな対応をしていくということと、それからもう一つは諸手当、これを適切に運用をしていくということ、このことを併せてしっかり見ていきたいというふうに思っています。
○又市征治君　雇用問題についても是非、それは文科大臣のところではないかもしれませんが、しっかりと対応をいただきたいと思います。
　次に、私は、国家公務員の天下り規制問題についてもう何度もこの委員会で指摘をしてまいりました。総務省の同一府省退職者による連続ポスト調査によりますと、昨年四月一日現在、天下りは千二百八十五法人、一千五百九十四ポストに上る、こういう報告であります。まさに天下り規制の私は不十分さの一例だろうと、こう思うんです。
　あっせんがあるとかないとかの問題ではなくて、あっせんしていませんでした、だけれどもありましたというんじゃ、これ困るわけで、現役時代に業務に関連した独法であるとか公益法人であるとかへの再就職なんというのは当然禁止すべきだと、こう思いますが、関係大臣、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、調査によりますと、三代以上同じポストで天下っているというのは千二百八十五法人、千五百九十四人のポストが存在するということであります。
　現行の国家公務員法では、官民の癒着につながりかねない行為を規制するということで、独立行政法人、公益法人への再就職に関するものを含め、府省庁によるあっせん、利害関係企業への求職活動、ＯＢへの働きかけといった行為を禁止しておりますが、さらに、民主党政権下では内閣の方針として、政権発足後直ちに、府省庁によるあっせんにとどまらず、官民人材交流センターによるものを含めて再就職のあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事においては、絶対そこには行ってはいけないというのはやっぱり本人の仕事の自由もありますので、公募とかいうことで透明性を確保するなどして再就職の適正化に厳しく取り組んできたところでありますので、引き続き、国民の疑惑を招かないようにいろんな手だてを講じてまいりたいと思っております。
○又市征治君　これ、天下りには多額の国費が結果的には裏で付いて回っているわけですよ。だから、そのことはやっぱりしっかり取り組んで無駄を省いてもらいたい。
　最後になりますが、特別会計改革問題について私は再三取り上げてまいりました。八月の本委員会で、当時、野田財務大臣ですけれども、次期通常国会へ特会見直し法案を出したいという御意向を示されておったんですが、さて、現時点での、どのような見通しになっているのか、現財務大臣に今度はお伺いしなきゃなりませんね。
○国務大臣（安住淳君）　十七特会五十一勘定については大幅な見直しを行いまして、来年の通常国会に必ず法案を出させていただきますので、是非御審議いただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もなければ、平成二十一年度決算外二件及び平成二十一年度予備費関係四件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十一年度決算外二件及び平成二十一年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十一年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十一年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成二十一年度決算検査報告において、不当事項等の指摘件数が九百七十九件に上るとともに、指摘金額が一兆七千九百四億円と三年連続で過去最悪を更新し、初めて一兆円を超える事態になったことは、遺憾である。
　　　政府は、我が国の財政が極めて深刻な状況にあることを強く認識し、不適正な公費支出の防止と是正に努め、予算執行の適正化に向けて一層尽力するとともに、利用見込みの少ない資産や余剰資金の有効活用を図るなどして、予算の無駄を徹底して排除し、予算の効率的使用に努めるべきである。
　２　東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、本年三月、東北地方太平洋沖地震による激しい揺れと大規模な津波の襲来に際し、既存の安全対策が有効に機能せず、原子炉等の冷却機能の喪失、格納容器の損壊、放射性物質の大量放出という極めて深刻な事態が発生した結果、多くの住民に避難を余儀なくさせ、農林漁業を始めとする事業者に甚大な被害をもたらし、国民に対し健康不安を与え、現在もなお、このような事態が継続していることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、関係者一丸となって事態の早急な収束に向けて全力を傾注し、被害者の救済に万全を期するとともに、原子力安全に対する国民の信頼を大きく損ねたことを厳粛かつ深刻に受け止め、事故原因の究明を徹底し、原子力施設の安全対策を根底から見直すべきである。
　３　中央防災無線網整備事業に関する会計検査において、内閣府の職員が、耐震施工の請負業者が実際には作成していなかった耐震計算書を作成していたなどと虚偽の説明を行ったり、実地検査の直前に補強工事を実施させたりするなど、検査妨害を行っていたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、このような妨害行為が会計検査の根幹を揺るがしかねないものであることを重く受け止め、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、会計法令等の遵守を徹底するなどして内部統制機能を確保し、再発防止に万全を期すべきである。
　４　高速増殖炉の実用化を目指して研究開発が進められている原型炉もんじゅは、昭和五十五年度から平成二十三年度までの間に九千四百八十一億円もの多額の予算が投じられてきたにもかかわらず、七年十二月のナトリウム漏えい事故の発生以降トラブルが続発し、延べ十四年以上にわたり運転停止状態にあることに加え、二十二年八月に炉内中継装置が落下した際、関係機関への通報に約一時間半もの時間が掛かるなど迅速な情報開示が行われなかったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、トラブルの発生防止に努めることはもとより、トラブル発生時の迅速な通報体制を確保すべきである。また、福島第一原子力発電所の事故を踏まえたエネルギー政策の見直しに当たって、積極的な情報開示を行いつつ、もんじゅの在り方についても十分に検討すべきである。
　５　バイオマス・ニッポン総合戦略に基づくバイオマスの利活用に関する政策について、平成十五年度から二十年度までの間に六兆五千四百九十五億円もの予算が投じられた二百十四事業のうち効果が発現している事業がわずか三十五事業にとどまっていることや、事業主体である農林水産省など六省のうち複数の省や部局において類似の事業が実施されていること、過半の施設において稼働や採算性が低調となっていることなど、非効率な事態等が見受けられたことは、遺憾である。
　　　政府は、政策の費用対効果を明確化するとともに、企図した政策効果が十分に得られるよう諸課題を明らかにした上で、事業や施設の効率性の改善に向けて所要の措置を講ずべきである。
　６　原子力安全・保安院は、本来、中立的な姿勢で原子力の安全規制に取り組むべき立場にあるにもかかわらず、原子力発電に係るシンポジウム等の開催に当たり、電力会社関係者に対し積極的に賛成意見を述べるよう要請していたことなどが明らかになるなど、業務執行の公正性及び中立性について疑念を生じさせたのみならず、原子力安全行政に対する国民の信頼を大きく失墜させたことは、遺憾である。また、資源エネルギー庁も同種の行為を行っていたことは、看過できない。
　　　政府は、このような不適切な関与が繰り返されたことを深く反省し、責任の所在を明確にするとともに、原子力発電に係る公聴・広報活動等の実施状況について、公正性及び中立性を確保する観点から検証し、運営手順の見直しを行うなどして、再発防止に努め、国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　以上であります。
　平成二十一年度決算については、まず、本件決算を是認するか否かについて採決し、次いで、ただいま朗読いたしましたとおり警告するか否かについて採決し、これらの結果をもって議決案とすることといたします。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉昭男君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十一年度決算外二件に対し、是認することに反対するとともに、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の意を表するものであります。
　反対の理由を申し上げる前に、決算が二年連続通常国会の会期内に議了されなかったことについて、政府、そしてまた与党諸君に猛省を求めます。従来の参議院としての良き伝統である決算審査サイクルの流れがついえており、先月提出された二十二年度決算の審査においては、決算の審議内容等を二十五年度概算要求に反映させるために来年の通常国会内に議決する努力をするよう、政府・与党諸君に要請をしておきます。
　それでは、本題に入ります。
　まず、平成二十一年度決算外二件の是認に反対する理由を申し上げます。
　麻生内閣は、平成二十年九月に発足以来、リーマン・ショックを契機とした世界的な経済金融危機を脱するために景気対策を立て続けに講じ、二十年十月に二十年度一次補正、翌二十一年一月には二次補正、二十一年三月には二十一年度当初予算を成立させました。そして、麻生内閣は、本予算の成立後の四月には経済危機対策を即座に打ち出し、この対策を実行に移すため、予算規模で約十五兆円に及ぶ二十一年度第一次補正予算を五月に成立させたのであります。
　しかし、政権交代後、鳩山民主党政権は、前政権の政策を否定するというパフォーマンスで、二十一年度補正予算のうち約三兆円の執行停止を国会の議決を経ずに閣議決定で決めたのであります。こうした執行停止等は議会制民主主義を踏みにじるものであり、絶対に許されるものではありません。また、こうした決定は、ようやく回復してきた日本経済に水を差すことになり、特に基金の凍結等は経済に悪影響を与えたということを強く指摘をしておきます。
　以上が、二十一年度決算外二件を是認することに反対する理由であります。
　次に、内閣に対する警告案及び措置要求決議案に対して賛成の理由を申し上げます。
　申すまでもなく、我が国の財政状況は依然として厳しく、今後とも規律ある財政運営と予算の適正かつ効率的な執行がなされなければなりません。しかし、この度も多くの無駄遣いがあったことを指摘せざるを得ません。政府に対して、徹底した改善措置の実施と目に見える改善結果を強く求めるものであります。
　最後に、政府は、決算審査の重要性を踏まえ、この度の参議院の決算審議の内容を二十四年度予算等に的確に反映するよう強く要望いたします。また、決算審査の結果をより早期に予算編成に反映させるためには、国の決算の国会提出をより一層早めることが必要であると考えております。政府の皆様方におかれましては、決算提出の更なる前倒しにより一層努めていただきたいと存じます。
　決算審査の一層の充実を通じて行政の無駄や非効率等を徹底的に洗い出し、国会として、行政の監視・監督機能の強化に我々自由民主党は今後とも積極的に努めることをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
　以上です。
○大河原雅子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成二十一年度決算外二件の是認及び二十一年度予備費関係四件の承諾に賛成するとともに、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
　平成二十一年度決算の対象としては、当初予算と第一次補正予算は、自由民主党及び公明党を基盤とした麻生内閣の下で執行されたものであります。一方、第二次補正予算は、二十一年八月の総選挙によって政権交代が実現し、そこで誕生した民主党、社会民主党及び国民新党を基盤とする鳩山内閣の下で執行されたものであります。
　我々は、既得権益にがんじがらめになっていた自公政権下での予算を、財政規律を維持しつつ、国民生活を第一に考えた予算へと転換することを目指して、政権交代後、鳩山内閣は直ちに二十一年度第一次補正予算の見直しに取り組みました。
　無駄な事業や国民の納得が得られない事業については執行を停止し、約三兆円を新たな政策の財源として国庫に返納いたしました。そして、第一次補正予算の見直しで得られた財源を、雇用調整助成金の拡充などの雇用維持対策、家電エコポイントの改善や住宅版エコポイントの創設など環境を軸にした需要の拡大、景気対策、緊急保証の創設など、中小企業者への金融対策などに振り向けました。これらの民主党政権が講じた予算措置が適切であったことから、リーマン・ショック以降大きく落ち込んでいた我が国の景気は、二十一年度以降持ち直しに転じたと考えます。
　自公政権下での二十一年度の予算執行については様々な問題があったと考えられます。しかし、一昨年の政権交代以降、我々は、政府の予算編成及びその後の予算執行に重要な責任を担うことになりました。政権与党として、本院の決算審査において明らかとなった経済や行財政運営の諸課題に対して適切な措置を講ずる責任があり、今後の国政運営に反映させていくことが重要であるとの立場から、二十一年度決算の是認に賛成することとしたものであります。しかしながら、我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、政府には規律ある財政運営と予算の適正かつ効率的な執行を強く求めるものであります。
　平成二十一年度決算検査報告においては、件数にして九百八十六件、金額にして一兆七千九百四億円にも及ぶ不当事項等が指摘されております。その中には、各府省における不適正な経理処理を始めとして、独立行政法人等において有効活用されていない余剰金や余剰資産があることが指摘されており、極めて遺憾であると言わざるを得ません。このような観点から、内閣に対する六項目の警告決議案及び七項目の措置要求決議案に対して賛成の意を表するものであります。
　現内閣においては、これらの指摘を真摯に受け止め、今後の予算編成及び行財政運営を通じて事態の改善に全力を尽くしていただくことを強く望んで、私の賛成討論といたします。
○加藤修一君　私は、公明党を代表して、平成二十一年度決算外二件について、その是認に反対するとともに、平成二十一年度予備費関係四件、内閣に対する警告案及び措置要求決議案にいずれも賛成する立場から討論を行います。
　以下、その理由を述べます。
　平成二十一年度は、自民党・公明党政権から民主党政権へ交代した年であります。同年九月の鳩山内閣の発足後、政府の対応によって同年度の予算執行は台なしになりました。問題点は枚挙にいとまがありませんが、ここでは三点に絞って指摘いたします。
　第一の問題は、二十一年度の第一次補正予算の執行を国会に諮ることなく強引に停止したことであります。財政民主主義に抵触する可能性があります。
　政権交代前の麻生内閣においては、累次にわたり大規模かつ有効な経済対策を進め、特にこの第一次補正予算には約十五兆円もの経済危機対策が盛り込まれ、迅速な執行が求められていました。ところが、鳩山内閣は、この補正予算に不要なものが含まれているとして、閣議決定により約二・七兆円もの予算を執行停止し、景気回復を鈍化させました。予算執行を止めたまま政府の事業をたなざらしにして早急な予算の組替えを怠り、年明けに第二次補正予算を編成するまでの間、数か月もの無駄な予算空白を生じさせたのであります。これによって経済効果の減退はいかばかりであったか計り知れません。
　第二の問題は、政権交代後に八ツ場ダムの建設を凍結したことであります。
　当時の前原国土交通大臣は、できるだけダムに頼らない治水の考え方に基づき、八ツ場ダムを含め検証すると言いながら、具体的な根拠を示さずに中止という結論を唐突に打ち出しました。マニフェストでは、国民の生活が第一、地域主義の実現などと耳当たりの良い言葉を並べながら、ダムの本体工事着工を目前にした建設中止は、ダムの完成によって成り立つはずであった生活支援策が停止したことにより、地元住民を深く失望させ、混乱させました。この件に関する政府の責任は重大だと言わざるを得ません。
　第三の問題は、政府による事業仕分についてであります。
　二十一年十一月に第一回目の事業仕分が行われた結果、三兆円の目標額に対し、合計約一・七兆円の事業が見直しや国庫返納すべきと評価されたものの、実際に評価結果が反映された二十二年度予算の概算要求からの歳出削減額は約九千七百億円にとどまりました。結局のところ、大した予算削減につながらず、国の債務は二十一年度末時点で約九百五十三兆円に達しており、財源の確保どころか借金を増加させる結果となっております。
　また、その後に行われた三回の事業仕分の結果を見ても、民主党が二十一年総選挙でマニフェストとして掲げた十六・八兆円の新たな財源確保には遠く及ばず、国の債務を更に積み増す結果となっております。
　このような財政運営に対しては、到底賛成することができません。
　一方、内閣に対する警告及び措置要求決議案は適切な内容であり、いずれの議決にも賛成いたします。
　会計検査院による指摘金額が過去最高となったこと、福島原発事故により安全対策の不備が露呈したこと、いまだに天下りに近い国家公務員の再就職が行われていることなど、政府における不適切な実態を厳しく指摘しております。これらの問題について、内閣が決議案に沿った是正改善に早急に取り組むよう強く求めます。
　以上、二十一年度下半期の財政運営を始め、現政権の対応には看過できない数々の問題があることを指摘し、猛省を促して、私の討論を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私は、平成二十一年度決算外二件に対し、是認することに反対し、平成二十一年度予備費関係四件の承諾並びに内閣に対する警告を含む決議案に賛成する旨の討論を行います。
　この平成二十一年度決算は、改めて言うまでもなく、民主党政権になって最初の決算です。一昨年の総選挙で民主党は、国民の生活が第一というスローガンを引っ提げて政権交代を実現しました。国民の多くも、民主党の天下りの根絶や税金の無駄遣いの撲滅を信じて支持しましたが、政権獲得直後から、言っていることとやっていることがまるっきり違うの連続であり、国民の期待を大きく裏切る結果となりました。
　まず、何といっても、厳しい財政状況にあるにもかかわらず、政府は巨額の無駄を発生させたことです。平成二十一年度決算検査報告の指摘金額は一兆七千九百四億円、指摘件数は九百八十六件と、過去最大規模となりました。
　具体的には、労働保険特別会計や年金特別会計等における一般会計からの過大な繰入れ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の一兆二千億円の剰余金や畜産関連の公益法人に滞留する資金など、特別会計や独立行政法人、公益法人等が保有する基金や剰余金など、いわゆる埋蔵金について幅広く指摘が行われました。
　また、かねてより指摘されている国の随意契約や天下りの問題はいまだ改善されておりません。
　天下りに関しては、同一府省退職者が三代以上連続して勤めている役員ポストが平成二十二年四月時点で独立行政法人や公益法人等において千五百九十四に上っていたことや、国が補助金や事業発注等により二十年度で総額七兆一千七百十二億円を支出した法人に対し延べ千七百三十四人が再就職していたことなどが明らかになりました。省庁等による再就職あっせんを禁止してきた民主党政権下においても、事実上、天下りは堂々と行われていたのであります。随意契約による業務発注と天下りという構図の中で国費が垂れ流しにされているシステムは、依然として改善されておりません。
　また、さきの総選挙の際に民主党が掲げていたマニフェストでは、公務員人件費の二割削減、独立行政法人や天下り先公益法人の全廃を含めた抜本見直しも公約として掲げましたが、また、総額十六兆八千億円の財源を捻出するとしていましたが、これらはいまだ実現のめども立っていません。加えて、国の予算編成をガラス張りにするというスローガンの下、財源捻出が大いに期待されていた行政刷新会議の事業仕分も、結局はパフォーマンスにすぎなかったということは既に明らかになっております。
　こうした国費の無駄遣いや公約違反により政治に対する国民の信頼を失墜させている政権の決算を断じて容認することはできません。したがって、我々は平成二十一年度決算の是認に反対するものであります。
　次に、内閣に対する警告及び措置要求決議案については、適切な内容であり賛成をいたします。政府に対し、当委員会の指摘に真摯に耳を傾け、決議の内容を確実に実行するよう強く求めます。
　最後に、増税の前にまずやるべきことがあるだろうというのが我々みんなの党の変わらぬ政治理念です。増税の前に、まず徹底した行政のスリム化、歳出削減を行うべきです。政府は、無駄の排除や天下りの根絶を断行するとともに、平成二十一年度決算審査において明らかになった様々な問題点を是正し、これを後年度の予算に的確に反映して我が国の財政状況の改善、適切な執行につなげることを強く要望して、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、警告決議案、措置要求決議案及び同年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、予備費に関し、二〇〇九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、同年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の承諾に反対、同調書（その２）、同年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の承諾に賛成する立場から討論を行います。
　二〇〇九年は、前年の十月から十二月期の国内総生産が実質年率換算で一二・七％の大幅マイナスとなる日本経済の急速な落ち込みと、それに伴う厳しい雇用情勢にありました。その下で、政府には安定した雇用のための対策と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図ることなど、内需を拡大する経済に本腰を入れることが求められていました。ところが、自民党政権最後となる麻生内閣が編成した二〇〇九年度予算は、経済悪化を緊急に食い止める暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものとなり、さらに海兵隊グアム移転のための対米支援を含む米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものでした。
　国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついたものであり、政権交代後一定の執行停止と補正がありましたけれども、この本質は変わっておりません。このような予算の執行を是認することはできません。
　予備費関係四件の中には、新型インフルエンザ対策経費、補欠選挙経費など、当然必要と認められる措置にかかわるものが多く含まれているものの、インド洋における自衛隊の補給支援活動の経費十九億円余が含まれております。本活動は、旧テロ特措法の期限切れに伴って自民党政権が二度にわたって国会会期を延長し、参議院での否決を受けた衆議院での再議決を行って二〇〇八年に成立させた新法に基づくものであります。その内容は、米軍などによる報復戦争、掃討作戦への補給支援活動であり、憲法九条に真っ向から反するものであります。
　政府は、自衛隊による補給は海上阻止活動を行う艦船に限定するとしていましたが、実際にはアフガニスタンへの作戦を含むあらゆる米軍艦船に給油できることが政府答弁で明らかになっていたものであり、その経費の使用を承諾することはできません。
　以上申し上げ、討論を終わります。
○荒井広幸君　荒井広幸です。
　私たち、たちあがれ日本・新党改革は、平成二十一年度決算外二件について、いずれも是認することに反対します。二十一年度予備費関係四件については、いずれも承諾することに賛成いたします。
　以下、私の意見を述べます。
　民主党政権は、自公政権において様々な経済対策が盛り込まれた第一次補正予算を無理やり執行停止させ、国民生活に大きな混乱を与えました。例えば、自公政権が提起していた子育て応援特別手当について、民主党政権は、合理的な説明もなく、子ども手当を翌年度から導入するからというただそれだけの理由で執行停止し、廃止した結果、地方自治体に多大な迷惑を掛けました。
　迷惑の一つは、例えば百三十億円もの余計な支出を増やしたということであります。国会が既に承認した予算を政権交代後執行停止し、結果的に多くの無駄や非効率を生み出した政権の責任は極めて重いものがあります。しかも、その手続は国会の審議を経ずして鳩山内閣の閣議決定というルール無視でありました。誠にゆゆしき問題です。
　民主党政権は、現在も反省もなく事業仕分のようなパフォーマンスに走り、実際は、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業者の戸別所得補償、子ども手当のいわゆるばらまき四Ｋのようなこうした施策を優先させ、無駄な支出を垂れ流し続けています。
　このような無駄遣いを撲滅すべく、かねてより提案を続けている国民監査請求制度の一刻も早い導入を求めます。この国民監査請求制度は、国民全員がいわゆる仕分人となり、政府の違法な公金の支出等に対して会計検査院に検査を請求できること、なおかつ、政府や会計検査院の措置に不満がある場合には訴訟を起こすことができるという国民参加の制度の提案であります。この設立に向けて、野田内閣において全面的な協力を求めます。
　次は、度々提案しております新型国債発行についてです。
　今やそのときに来ました。国債を発行しても赤字財政に改善寄与するということは可能なのです。例えば、低利回りの目的国債がその一例です。償還財源のある自立国債がその例であります。こうした新しい国債の在り方を積極的に検討するよう強く求めます。
　最後に、内閣に対する警告案及び措置要求決議案については、それぞれ賛成いたします。政府は是正改善をしっかり実行してください。
　以上です。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十一年度予備費関係四件、平成二十一年度の決算外二件の承諾を求める件について討論を行います。
　まず、予備費関係ですけれども、平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保であるとか接種助成等の当然賛成をすべき課題もありますが、しかし、相変わらず憲法違反のテロ特措法に基づく活動費十九億円が含まれていることから、これには反対をいたします。
　また、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）は、社会資本整備事業道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費が百三十一億円など増額されています。北海道当別ダムのような問題が指摘されている公共事業も増額となっており、これも反対をいたします。
　そして、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）並びに平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の二件については、保険事故及び共済金額の増額に伴うものなどでありますから、おおむね妥当であると考え、承諾いたします。
　次に、平成二十一年度一般会計決算及び特別会計決算等の是認に反対をし、その他には賛成の立場で討論を行います。
　今回の決算の基となる平成二十一年度予算は、当初予算は麻生内閣によって編成され、四月に第一次補正で十三兆九千億円の増額をされたものが年度半ばまでは執行されました。その後、政権交代によって発足し我々社民党も加わった鳩山連立政権によって第二次補正予算が編成され、執行されるという変則的な形となりました。
　鳩山政権が麻生政権下の大盤振る舞いの第一次補正予算について国民の目線で徹底的に見直しを行い、無駄を排除して財源を捻出し、国民の生活再建と未来のための第二次補正予算を組んだことは評価できます。
　その上で、決算審査に求められるのは、誰が編成し執行したかに関係なく、政府の予算執行が無駄がなく効率的に、そして国民生活の再建に貢献したかどうかという視点であり、その観点から、決算審査により一層充実に皆さんとともに努めていく、その旨をまず冒頭申し上げておきます。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一の理由は、財政事情が厳しく、予算執行の効率化、適正化がより求められている中、平成二十一年度の決算検査報告においては不当事項等の指摘が九百七十九件、一兆七千九百四億円と三年連続で過去最悪を更新し、初めて一兆円を超える事態となったことです。
　第二の理由は、福島第一原発事故により、当時の原子力安全対策の不備が露呈したことです。その上、高速増殖炉「もんじゅ」のトラブルが続発し、十四年以上にわたり運転停止状態にあるなどの問題や、原子力発電に係るシンポジウム等において原子力安全・保安院の不適切な関与が繰り返されてきたこと、二十一年度まで百十六億円掛けてきたＳＰＥＥＤＩの活用の問題も浮き彫りになっています。エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の原発立地自治体に対する周辺地域整備資金の問題もあります。
　第三の理由は、総額四・三兆円に上る四十六種類もの基金がつくられたものの、都道府県所管の公益法人に造成された基金の有効活用がなされていないことです。
　第四の理由は、鳩山政権下で修正されたものの、医師不足対策や救急医療の充実など医療崩壊を食い止めるための手当てや、派遣切りの悲鳴がこだまする中、予想を上回るスピードで急速に悪化している雇用対策として不十分だった点です。
　第五の理由は、自衛隊の海賊対策やテロ特措法に基づく活動費が含まれていることや、米軍絡みの予算が大幅に増やされ、在日米軍再編関係経費は六百八十九億円と前年度当初の三・六倍になっていることです。
　第六の理由は、国民投票法施行関連予算も昨年度の六倍以上の四十六億九千万円が計上されたことです。三年間は憲法改正発議を凍結している中で、巨額な費用を使って法律の広報宣伝やシステム整備を先行させるやり方は重大な問題です。
　以上が主な反対理由です。
　なお、内閣に対する警告決議、平成二十一年度決算審査措置要求決議案並びに平成二十一年度の国有財産増減及び現在額総計算書と国有財産無償貸付状況総計算書については賛成であることを申し添え、私の討論を終わります。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、これら二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　少数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、平成二十一年度決算につきましては、賛成少数によりこれを是認すべきものでないと、また、全会一致をもって、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十一年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十一年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十一年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいまのＰＦＩ手法による事業委託における経費の実績払いについて及び都道府県所管の公益法人に造成させた基金の有効活用等につきまして審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処しますとともに、平成二十一年度決算検査報告における過去最悪の指摘金額等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適切な処理に一層努力してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいまの国家公務員の研修施設等の見直しについての審査措置要求決議につきましては、各府省において対処しているところでありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（山本順三君）　中川文部科学大臣。
○国務大臣（中川正春君）　ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」におけるトラブルの続発と通報の遅れについての警告決議及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩによる情報開示の迅速化等について、これの審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（山本順三君）　鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまのバイオマスの利活用に関する政策の非効率な実施状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣（枝野幸男君）　ただいまの福島第一原子力発電所の事故により露呈した安全対策の不備等について及び原子力発電に係るシンポジウム等における不適切な関与についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　ただいまの社会資本の長寿命化・老朽化対策等の促進について及びダム建設事業における費用対効果分析の適正化及び透明性の確保についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（山本順三君）　藤村内閣官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　ただいまの国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（山本順三君）　蓮舫国務大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　ただいまの国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保について、ＰＦＩ手法による事業委託における経費の実績払いについて及び都道府県所管の公益法人に造成させた基金の有効活用等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○委員長（山本順三君）　平野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　ただいまの中央防災無線網整備事業に対する会計検査における検査の妨害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも管理監督体制の厳格化に一層努力してまいる所存であります。
　また、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、職員に対し会計法令等の遵守を徹底するなど内部統制機能を確保し、今後このような御指摘を受けることがないよう万全を期する所存でございます。
○委員長（山本順三君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について、公共建築物における耐震化対策等の状況について、独立行政法人における不要財産の認定等の状況について及び年金積立金の管理運用に係る契約の状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、今ほど鶴保前委員長が傍聴されておりましたが、前委員長始め前委員の皆さん方に対しましてもその労を多として、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十一分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　直嶋　正行君
　　　　はた　ともこ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　平山　　誠君　　　　　芝　　博一君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　片山さつき君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調
　査特別委員会における議論の経過等について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　前回、参議院憲法調査会及び日本国憲法に関する調査特別委員会における議論の経過等について関谷勝嗣元参議院憲法調査会会長・元参議院日本国憲法に関する調査特別委員長からお話を伺い、次いで憲法審査会事務局から報告を聴取した後、各委員から御発言いただきました。
　本日は、前回に引き続き、各委員から自由に御発言いただきたいと存じます。
　委員の御発言は五分以内にお願いすることとし、一分前に予告の紙を提示させていただきます。御発言は時間内におまとめ願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言願います。
　足立信也君。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。早速の御指名ありがとうございます。
　参議院憲法調査会のこの報告を踏まえ、当憲法審査会で検討すべき論点としては、この調査会においておおむね共通の認識が得られなかったもの、例えば意見が分かれた主要なものと、あるいは憲法改正手続法附則における検討事項、いわゆる三つの宿題、並びに十八項目の附帯決議への対応、この三点であると思いますけれども、平成十七年、二〇〇五年の衆参両院の調査会報告書以降、顕在化してきた問題点がこの共通の認識とされた部分にもあると私は思います。
　すなわち、議院内閣制と三権分立の関係、そして二院制と参議院の在り方についてであります。共通の認識とされたものの、この報告書では、三権分立の重要性、必要性はこれからも変わらない、衆参両院を基盤とした議院内閣制であるべき、二院制の堅持、現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当である、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきとなっております。
　議論のその結果は尊重いたしますけれども、しかし報告書より後に、参議院において政権与党が過半数に達しないといういわゆるねじれの状態になりました。この状況では、議会と内閣の関係、両院不一致の場合の議決の在り方、両院の議員がどのような国民を代表するのかを憲法上明らかにしておく必要があると私は思います。
　一点ずつ述べます。
　日本の議院内閣制は、下院である衆議院の多数派によって選出された首相が内閣を形成し、内閣が国会に対して責任を負うことになっております。衆議院の場合、議会は内閣不信任決議権を持っておりまして、首相は内閣総辞職か衆議院の解散権を持っております。しかし、参議院と内閣の関係は憲法上不明確なままであると思います。
　二点目は、国会の意思は衆参両院の合意によって決まると。したがって、両院の意思が異なる場合、国会の議決ができないということになります。衆議院優越の原則や、あるいは両院協議会における合意形成では解決できない場合はどうするか。国権の最高機関と位置付けるには不十分な部分であって、憲法上不記載であり、明記すべきだと私は考えます。
　例えば、衆議院の優越については、三分の二は二〇〇五年の総選挙の後のみ。そしてまた、予算には衆議院優越がありますけれども、関連法案には働かない。両院協議会は衆参対等となっております。イギリスやフランスやドイツには下院の判断を優先するような仕組みがあるというふうに、私が調べた結果ではございます。
　四十三条に「全国民を代表する選挙された議員」とありますが、両院が国民の何を代表するのか明確にする必要があると思います。佐藤栄作元総理は、参議院を制する者が政局を制するとおっしゃいました。二〇〇七年以降、参議院は政局の府とも言われております。
　選挙制度が小選挙区を基本とする二大政党制を模索するならば、内閣が議会に優位する仕組み、だから議会は討議の場となるべきだと思います。比例代表を基本とする多党制ならば、内閣と議会は対等で、議会は合議形成の場と位置付けるべきだと思います。そして、選挙制度に全く意図を持たない場合は、なおさらのこと国民の何を代表するのかを憲法上明記すべきだと私は考えます。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、前川清成君。
○前川清成君　民主党の前川清成です。
　私も、二〇〇四年の初当選以来、一貫して憲法調査会あるいは憲法調査特別委員会に所属をし、憲法の議論に加わってまいりました。憲法調査特別委員会においては、簗瀬筆頭理事の下、理事として附帯決議に関する協議も担当させていただき、自民党の岡田直樹理事には真摯に誠実に対応していただきました。
　私は、二〇〇七年の五月十四日、参議院本会議において国民投票法が採決される際、反対討論も担当させていただきましたが、それでも、これまでの議論の経緯や法文を尊重して、更に議論を積み重ねてまいりたいと思っています。
　同時に、私たちは憲法の歴史も尊重する必要があります。今日、発言の機会をいただきましたので、参議院憲法審査会での議論がスタートするに当たって、議論の出発点としての憲法の歴史、すなわち法の支配、立憲主義についていま一度確認させていただきたいと思います。
　一定の限定された地域、すなわち領土と、そこに暮らす人々、すなわち人に対する強制力を持った統治権、すなわち権力が確立したときに国家が成立をいたします。国家が成立したとき、その存在を基礎付けるルールを固有の意味の憲法と呼びますが、さらに国民の基本的人権を保障するために専断的な権力を制限するルールが確立したとき、そのルールは立憲的意味の憲法あるいは近代的意味の憲法と呼ばれるようになります。
　一七八九年、フランス人権宣言第十六条が、権利の保障が確保されず、権力の分立が規定されていない全ての社会は憲法を持つものではないと述べていますが、ここに言う憲法は立憲的意味の憲法であり、国民の自由や平等を保障するために国家権力を制限することこそ憲法が自由の基礎法と言われるゆえんであり、憲法のレーゾンデートルであることを宣言しています。現行憲法においても、第十章「最高法規」の冒頭に、基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であることを確認する九十七条を置いているのは、やはり憲法が自由の基礎法であることの確認であり、自由の基礎法であるからこそ最高法規であることの思想的表現です。
　続いては、まず第一に、憲法の本質は制限規範であることを議論の再スタートに対して是非委員各位にも御確認をお願いしたいと思います。憲法は国民の心構えや国柄なるものを書き記す文章ではありません。第二に、国家権力を制限することが憲法のレーゾンデートルである以上、憲法改正の要件は当然のこととして法律の制定、改正よりも厳格な手続を要することになります。つまり、硬性憲法であることは理論的な帰結です。したがって、憲法改正の要件を緩和することに関しても慎重であるべきです。
　もっとも、憲法は決して不磨の大典ではありませんし、憲法が制限規範としての機能を十分に果たすための努力も必要です。具体的には、憲法九条と自衛隊の関係、八十九条と私学助成の関係などを法制局の解釈改憲に丸投げするのではなく、九条に関していえば、例えば専守防衛やそのための必要最小限度の戦力しか保持しないことなどの限定を置いた上で、憲法あるいは基本法に自衛隊を位置付けるなどの建設的な議論も期待をしています。
　いずれにせよ、さきの大戦や冤罪事件などに鑑みるとき、現在においても国民の自由や平等に対する最大のリバイアサンは国家権力であることに変わりはなく、それゆえに、専断的な国家権力の行使を禁ずるための憲法の役割をより強固なものとし、法の支配、立憲主義を社会の隅々まで至らせるための議論をここ参議院憲法審査会で尽くしてまいりたいと希望しております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　次に、礒崎陽輔君。