Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　余り減った理由のようにはお見受けしませんが、別の観点から、ちょっと質問の順番を変えたいと思います、残り時間が少ないので。
　前原大臣の外交演説をお聞きしまして、経済外交ということを非常に重視されております。経済外交が重要な点は私もわかるんですが、ただ、余りにも経済に重点が置かれ過ぎているのかなと。例えば、インフラの輸出あるいは観光、それも大事ですけれども、外務省の仕事ですから、もっと安全保障とか、あるいはＯＤＡをどういうふうに使っていくかというところにもう少し割合を割いていただきたいというか、例えばＮＧＯとどうやって連携していくか、そういったところにもっと御意見を聞きたかったわけです。
　去年、岡田外務大臣の外交演説を聞きまして、岡田外務大臣のやられたことの中で私が評価しているのは、非常にＮＧＯを初め民間の意見をよく聞かれた大臣であったなと。ＮＧＯの人にちょっと聞いてみたら、前原大臣になってから、余りＮＧＯとの政策対話とかそういったところが持たれていないような空気を感じていると言っておりました。実際どうかはわかりません。ただ、そういう認識を持たれているのは間違いないようです。
　ＮＧＯの皆さんが非常に懸念されているのは、余りにも経済に重きを置き過ぎている。昔、日本のＯＤＡが批判された時期がありました。皆さん覚えていらっしゃると思います。日本企業の経済進出の道具に使って、余り相手国の民衆の役に立たないようなことをやってしまっていた、そういう反省があります。あるいは、大きな箱物のインフラばかりつくって、貧困層に届かない援助をやっていた。
　そういう反省のもとに、余り経済、日本企業のことばかり、あるいは、余り日本の露骨な短期的な利益ばかり考えるＯＤＡはもうやめましょう、そういう国際世論の流れがあったわけですけれども、どうもそういう昔の援助、昔の批判されていたＯＤＡに少し戻っているような印象を受けるんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、ＯＤＡ予算をふやしたいんですよ。自民党政権が平成九年からＯＤＡをずっと減らし続けてきて、そして今のような状況になっているわけです。ＯＤＡをふやしたい。
　だけれども、委員御承知のとおり、今の財政状況でいいますと、我々の政権は、中期財政フレームということで、七十一兆円、三年間基礎的な支出はふやさないでおこうと。しかし、毎年毎年、社会保障は一・一兆円ずつふえていく、こういう状況ですね。
　では、人口も減っていくし、少子高齢化が進んでいき、こういう社会保障にお金がかかるという状況の中で、しかも莫大な借金があって、九十二兆円のうち二十一兆円余りはいわゆる国債の償還に充てなきゃいけないという状況を考えたときに、経済成長を促した中でパイを広げる、そして、今の財政状況を成長という観点から改善をしていく、そのことによって、ＯＤＡを含めたいわゆる成長戦略あるいは必要な政策経費にもっともっとお金をかけられるようにしていくということが、回り回ってＯＤＡ予算も将来的にはふやすことになるんじゃないでしょうか。
　先ほど委員が引用していただいたように、我々は身の丈以上の施策、外交はできないんですよね。ですから、成長をしっかりと担保する中で、そして日本の税収をふやす、そしてそのＯＤＡを、今まで自民党がずっと減らしてきたものを我々はまたふやすような状況をつくっていきたい、こういうようなことを申し上げているわけです。
　ちなみに、ＮＧＯとの関係で申し上げると、予算については、確かに、岡田さんのときにはかなりふやされました。自民党政権のときから八・八％増を計上されましたけれども、今年度の御審議いただいている予算はほぼ同じでございまして、このＮＧＯとの連携に係る予算についても同程度を担保しておりますし、私がＮＧＯあるいはその方々が努力されているＯＤＡに冷たいということではございません。
○山内委員　自民党政権の時代よりふえたということは、その点は認めますけれども、自民党政権でも少しずつふやしてきたものですから、その延長線上にあるんだと思いますが。
　経済発展の結果として貧困層に恩恵が及ぶという、いわゆるトリクルダウンという考え方というのは、国際援助の世界では比較的評判がよくありません。実際には、貧困層に直接届く援助をやらないと、インフラ的な援助だけでは本当に困っている人にはなかなか行かないというのが一般的に言われております。ですから、インフラ援助、経済援助中心だと、どうしても、例えば本当に貧しい人たち、あるいは、もちろん紛争地を初め難民とか、そういう人には絶対届く援助にはなり得ません。
　ですから、経済インフラも大事ですが、そっちばかりお金を使ってしまうと、最貧国あるいは貧困層に対する援助というのがおろそかになってしまいますから、そこはぜひ御配慮をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　御専門なのでわかった上で言われているんだと思いますけれども、ＯＤＡ予算はすべてインフラですか、違うでしょう。ちゃんとＭＤＧｓにも、保健や教育、貧困の面にも目配りをして、限られた中でも集中と選択をしっかりやっていますよ。そして、箱物にだって、経済成長がなければ貧困は克服されないということで、そういう大事なところ、あるいは環境面、そういったところにも我々はちゃんと目配りをしておりますので、一面的なところでそういった御批判をされるのは、我々としては不本意でありますので、全体を見て評価をいただきたいと思います。
○山内委員　私も、バランスのことは、全部がインフラじゃないのはよくわかっております。
　ただ、もう時間が終わりましたので、一言ですけれども、バランスで、ぜひ弱い国、貧困国への割合をふやしていただくことをお願いだけ申し上げたいと思います。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
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○中井委員長　これより一般的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　予算委員会、きょうから一般質疑の方に入ります。一時間の時間をいただきまして、関係大臣の皆様に対して、今回、私は、今回のこの予算案質疑というものの持つ意味、これをまず一つ。それから、課題となっています社会保障と税の抜本改革の問題、これはいろいろな議論がございました。議論を少し整理させていただきたいというふうに思います。
　さらには、マニフェストの実行問題、そして今後どうするかという問題もございますけれども、これまでマニフェストのやってきていること、どういうふうに変わってきているかということに関して、一つ一つ、確認も含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の予算案の審議の持つ意味ですけれども、私、地元を歩いておっても、今回の予算委員会そして通常国会、非常に国民の皆様が一方ならぬ注目をされていることを感じます。それは、言うまでもなく、さきの参議院選以降、いわゆるねじれ国会となった中で、与野党が、きちんとした話し合いのもとに、国を動かす方向に意思決定をしていけるのかというような観点のように私は思います。
　すなわち、参議院選というのは三年に一回、あと二年半後にしか次の選挙はない、次は五年半後。こういう中で、ねじれというものがかなり見えている中で、与党、野党がどのような話し合いをしていくのか。
　特に、予算案、予算関連法案というものがあって、皆さん、憲法の規定によって予算案というものは衆議院の優越が強く定められていて、自然成立がある、一方で、予算関連法案というものは予算案ほどの憲法上の衆議院の優越が書かれていないがゆえに、この二つは一体不可分の関係に今日的にはあるわけでありますけれども、国会の現場においてはこれがどうなるんだろうというような声、非常によく法律も憲法も国の仕組みも御存じの上での御心配というか御懸念というか、御意見があります。
　そういう中で、今回の国会は、与野党が予算案審議というものの中でどうやって合意をつくっていける国会になり得るのかどうかというところが問われている、非常に新しい、今日的な課題をしょった予算委員会であり国会だろうと私は思っております。
　そこで、財務大臣と少し議論させていただきたいんですが、今回、いわゆる予算関連法案というもの、多々提出もしくは提出予定でございます。
　この中で、当委員会の議論でも幾つか、もう議論は行われてきました。特例公債法案等々、いろいろありました。
　例えば、きのうであれば、子ども手当法案が通らなかった場合には四月以降どうなるかというと、四月一日以降においては児童手当法が復活するんだ、その場合に、引っ越し等々を行われる児童、御家庭の方がいらっしゃるとすると、随時払い、これが児童手当法において行われなければならないけれども、システム等々がないのでどうなるかという心配があるというふうな話がありました。
　さらには、地方交付税に関しては、地方交付税、地方の自由になるお金をふやすということで、私たち、特別な加算をしているわけでございますけれども、この特別な加算をしている部分に関しても、これはいわゆる予算関連法案、約六兆円近くの四分の一、これが四月において交付されない可能性がある。資金繰りに困る可能性が地方公共団体においては生じてくる等々の話もございました。
　少し議論を深めさせていただきたいんですが、特例公債法案の話もございました。歳入の四割を占める特例公債でございます。これが通らない場合には四月以降の予算の執行はどうなるのかという点を、まず、財務大臣に確認したいと思います。
○野田国務大臣　特例公債法案、中身は、いわゆる特例公債、これが三十八・二兆円、加えて、基礎年金の国庫負担二分の一を継続するための臨時財源二兆五千億円、合わせて四十兆円を超える額。全体に占める比率は四四％ということでございますので、四四％というのは極めて高い数字だというふうに思います。
　仮に予算が成立をしても、その裏打ちをする、歳入の大宗を占める特例公債法案が通らない場合には、やはり予算執行に支障が出ざるを得ないと思うし、加えて、今、年金の部分も申し上げましたけれども、基礎年金の国庫負担分も入っていますので、これは同様に、国民年金法の改正とも同じ結果になりますが、これが通らないと、年金財政についても不安定感が出てくるということでございます。
○大串委員　ちょっと客観的に確認したいんですが、予算が成立し、かつ特例公債法案が成立しないという段階において、即時に予算を執行できないというわけではないんだけれども、執行に支障が生じる可能性がある点が一つあると思います。
　二つお尋ねしたくて、一つは、まず、特例公債法案が通らないということになると、先ほどおっしゃった年金に関してですけれども、基礎年金の国庫負担部分を三分の一から二分の一に引き上げるということができない。すなわち、特例公債法案が通っていないという状況下においては、基礎年金の国庫負担部分に関しては二分の一にならない、すなわち三分の一である。すなわち年金財政に影響を与える状況になっているという理解でよいかというのが一つ。
　あともう一つは、特例公債法案が通らない、通る見込みがなくなったという状況において、予算の執行は可能かという点に関して、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　余りそういうワーストのシナリオで語りたくないんですけれども、基本的には、年度内に予算とともに成立を期すということが基本姿勢でありますが、お尋ねでございますので。
　仮に、年度内に通らないという事態が生じた場合、直ちに予算の執行に支障が生じるかというと、では、ほかの通った部分、安定的に入ってくる税収であるとか、あるいは建設国債等で予算を執行していくということですが、ただ、それが長期に延びれば、それこそ予算執行ができなくなるという状況が生まれてくるだろうというふうに思いますし、まあそれは個別の事業がどうのというんじゃなくて、国家運営に支障が出るということだと思います。
　年金については、御指摘のとおりでございます。
○大串委員　年金に関しては、すなわち国庫負担率が三分の一から二分の一に上がらない、つまり、年金財政に即影響を与える状況になるのが四月一日以降、現出するということでございますので、これをしっかり胸に置いておかなければならないと思います。
　さらには、税法、関税法、これも日切れ、年度末切れのものが多々ございます。
　あわせて、ほかにも予算関連のもので、例えば三十五人学級といったものも今回、予算の中で措置されております。少人数学級というものは、これまで長い間かけて進めてきたものでございまして、ことしやっと、一年生から初めて三十五人学級を実行するということが定められた。私は非常に意義のある課題だったというふうに思います。
　この二点、税法、関税法の日切れの部分、そして三十五人学級に関して、恐らく四月一日から三十五人学級というのは始まるんだと思います。これに関して、予算関連法案が通っていないという場合にどのような影響が出るのか、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　税制改正法でも、あるいは関税定率法でもございますけれども、適用期限が切れてしまって、そのことによって増税になって国民生活に負担を与えるというようなものも、るるあります。例えば、チーズが上がるとか、牛肉が上がるとか、そういうことはもう無数にいろいろなことがありますが、何よりも、今回の税制改正の中では、そういうことだけではなくて、法人実効税率の引き下げを十二年ぶりに実施するとか、中小の軽減税率を実施するとか、あるいは雇用促進税制とか、いわゆる経済対策のステップスリーに位置づけられている大事なものもいっぱい入っているので、そういうものが先送りをされるということは景気が失速をする可能性がさらに高まってしまうという可能性が大きいということを、まず申し上げたいというふうに思います。
　加えて、三十五人学級、小学校一年生から今回実施しようということでありますが、これも、通常、学級編制等は四月に決まってスタートしなきゃいけないわけで、途中から仮に認められても、学級編制をいじったり、あるいは人員配置をするということは、相当に現場に混乱が生じるだろうというふうに思います。
○大串委員　ここで官房長官にお尋ねしたいんですけれども、ある意味、今確認をさせていただいたような法律関係というか予算関係になっているのは事実なんだろうというふうに思います。こういうことが事実としてあるがゆえに、そして国民の皆さんもわかっていらっしゃるがゆえに、今回の予算審議において、与野党を通じた議論の合意が得られるのかというところを非常に皆さん気にしていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　私は、この面における与党側の責任も非常に大きいのではないかというふうに思っておりまして、私たち、こういう状況によって、与党あるいは政府としても、先般来の御発言もありましたが、基本的に予算案というものは、マニフェストを実行する等々との観点からベストな予算だ、今の経済状況、生活状況に関してベストな予算だということで出していらっしゃることとは思いますが、何分、この国会の状況を前提とすると、一方一方がおのれの主張だけを繰り返していても成案が得られないということになりますので、我々与党としても、政府側としても、合意が得られるような柔軟性をこの予算審議において持つべきではないかというふうに思いますが、官房長官の御所見はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　内閣といたしましては、ベストなものという思いで予算案、関連法案を提出させていただいておりますので、できるならば速やかに御可決いただきたいというふうに思っております。
　一方で、私自身、九八年の金融危機の折、やはり参議院で、私どもが野党で多数という状況の中で金融危機がございました。その折には、最終的に、この場にもおられる、あっ、いらっしゃらなくなっちゃいました、塩崎議員、あるいは今の石原自民党幹事長、あるいは今、たちあがれ日本に行かれた藤井孝男議員など与党の皆さんと私などが、中野国家公安委員長が当時我々のチームのキャップでございましたが、いろいろな協議をいたしまして、その結果として、金融危機に対応するため、当時の菅代表も政局にしないということをおっしゃられて、与野党の合意を得て法律を通して、金融危機に対応することができました。
　その当時の石原幹事長や塩崎議員などの行動、対応ぶりというものを反対側の立場から見させていただいておりますので、その当時の藤井孝男議員や塩崎議員、石原幹事長などの行動を見習って対応させていただくことで、自民党の皆さんの御理解を得られるのではないかというふうに思っております。
○大串委員　おっしゃるとおり、国民の皆さんのための予算あるいは予算案審議だと思うんですね。国民の皆さんのために、どこが一番いい予算案かということを見出していくべき生産的な議論を柔軟な立場で臨んでいってほしいし、この委員会の議論もそういうふうに進めていくことができればというふうに申させていただきたいと思います。
　さて次に、社会保障と税の抜本改革の課題に移らせていただきたいというふうに思います。
　与謝野担当大臣の方にお尋ねさせていただきたいと思いますが、今般、社会保障と税の抜本改革というイニシアチブが進み始めております。社会のあり方、地域のあり方、家族のあり方、企業のあり方、経済のあり方がこの数十年間で大きく変わってきた中で、社会保障制度をめぐる安心感、安定感が減殺してしまった。これを取り戻すことによって生活の安心を取り戻し、かつ、それが経済の活力にもつながってほしいという思いでの社会保障改革であろうというふうに思います。
　今般、与謝野大臣は担当大臣となられたわけでございますけれども、これからどのような思いと御所存で社会保障改革を進めていこうと思われるのか、その点をお述べいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　国民は日本の将来にいろいろな不安を持っておられます。経済は大丈夫か、財政は大丈夫か。その中で、やはり国民生活に直接かかわる医療や年金というのは非常に深刻に考えておられます。
　先生御指摘のように、そういう将来不安がまた経済にも影響を与えているということで、今般、社会保障と税一体改革、どういうことをするのかといいますと、一つは、やはり何といっても、これらの制度の持続可能性をきちんと図っていくということ、それから、世代間の公平ということも考えなければならないこと、受益と負担という問題も国民に問うていかなければならないこと、そういう思いでやっておりますが、時間はそうない。やはりきっちりと、総理がお約束しているように、六月までには社会保障、税の両方の案をつくって、そして、国民の方々にも、また国会においても幅広く意見を求め、きちんとした成案として成立させていく。これは、一方では国民の声でもあり、また一方では税法附則百四条が要求しているところでもあると思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今、社会保障自体をこの社会の変化に即応する形でつくり直し、かつ充実強化させていくこと、そして、それを持続可能な形にするということの重要性を指摘されました。この一体改革をするということの重要性をどれだけ強く言っても過言ではないと思います。
　きょう資料を配らせていただいておりますけれども、日本の財政の厳しさ、すなわち、社会保障を支える財政面の厳しさというのはもう皆さん御案内のことだと思いますけれども、若干紹介させていただきますと、資料の一ページ、二ページは、昨年の五月に、国際通貨基金、ＩＭＦが日本にミッションでやってきたときに、検討結果を公表し、置いていったものでございます。二ページ目を見ていただくと、今後十年間で、構造的にプライマリーバランスを一〇％改善する必要があるという提言だったです。それが、すなわち、日本のいわゆる貯蓄・投資バランス上、安定的に推移する道筋での必要な政策なんだと。
　これをこの二ページに照らして見てみますと、どういうことをそれのためにしなければならないかというと、消費税率と政策の組み合わせということでここに書かれていますけれども、一四％まで消費税率を引き上げるというレンジから、二二％まで消費税率を引き上げるというレンジ、そして、歳出面で、ここに縦にありますように、１から６までのいろいろな歳出面のメニューもあります。
　この表で見ていただきますように、オーダー感としては大変なオーダー感を少なくとも国際機関においては分析をし、指摘されているというこの現状を、私たちは忘れることはできないんじゃないかというふうに思います。
　先般、昨年の四月に、同じくＩＭＦ、国際通貨基金に、私、当時財務の政務官で赴いたときに、リプスキーという筆頭副専務理事と会議を行って、日本の中で国債を安定的に消化していくのにどのくらいの期限の猶予といいますか、期限があり得るかということを尋ねたときに、リプスキー筆頭副専務理事の方からは、ア・フュー・イヤーズであろうという答えが返ってきました。そういうふうな状況下でございますので、やはり社会保障と税を一体改革していくというこの重要性は、どれだけ強く指摘しても指摘漏れはないんじゃないかと思います。
　そういう中で、今般、このイニシアチブを立ち上げられたわけでございますけれども、官房長官にお尋ねしたいと思いますが、議論を整理するために、今般、社会保障と税の抜本改革をめぐるいろいろな役割が各閣僚の皆さんであろうかと思います。その役割を、官房長官、あるいは社会保障改革大臣、あるいは国家戦略大臣等々、どのような役割分担でこのイニシアチブを四月あるいは六月までに進めていこうと考えられているのかに関して、整理させていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　一月二十一日の社会保障改革検討本部で整理をいたしましたが、与謝野国務大臣には、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案を取りまとめるとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改正について、関係大臣と協力し、一体的に進めていただく。
　それから、民主党の政策調査会長を兼ねる国家戦略担当大臣には、政府の検討と歩調を合わせながら党内の検討を進めるとともに、党派を超えた協議が進むよう努めていただく。
　私は、両大臣を含め関係大臣の皆さんとの総合調整を含めて統括を行わせていただきまして、総理のリーダーシップのもと、関係閣僚が連携してしっかりと成果を上げてまいりたいというふうに思っております。
○大串委員　それでは、官房長官統括のもとに社会保障改革大臣のもとで案をつくられる、そして、国家戦略大臣、政調会長を兼ねられている大臣のもとで党の議論をまとめるとともに、野党の皆さんとのお話し合いもしていくというような役割分担というふうに今お伺いしました。
　本件についても、先ほどの平成二十三年度予算と同様でありますけれども、社会保障のあり方が選挙のたびに変わるようなものであっては国民の本当の安心は得られないという観点から、党派を超えた合意を、社会保障制度、そしてそれを支える税を含める財源に関して得ていくことが、私は極めて重要だろうというふうに思います。
　恐らく野党の皆さんの方にもこのような思いがあられるがゆえに、自民党政権のときにつくられた所得税法附則百四条にもあらわれているのだというふうに思いますし、先般、公明党の皆様からも御紹介のありました、社会福祉ビジョンというものを公明党の皆様の方で十二月十八日につくられていらっしゃいます。その中にも「制度設計にあたって」ということで、与野党の社会保障協議会ということが言われております。
　さらに、自民党の皆様からは、財政健全化責任法というものが昨秋提案され、その中で、与野党の協議を進めるといった条項も書かれておられたところでございます。
　民主党の案をまず出すべしというお話でございますけれども、私たち民主党も、これまでマニフェストにおいて書いてきた医療、介護、年金の改革案とともに、さらにそれを深めていくという観点から、政府においては、与党・政府社会保障改革会議のもとで、十二月に一つの提言を出しました。もちろん、そのもとには、民主党の党の方で、税と社会保障の抜本改革調査会の方で、中間整理ということで、十ページを超え、十一ページにわたるこの報告書をまとめ、これをもとに政府の方でも、社会保障改革推進会議の本部の方で約十七ページにわたるこの報告書をまとめていただき、社会保障改革の抜本改革に向けた、ある意味大枠、道筋、エッセンス、考え方、これはここにきちんと書かれています。
　このものがないと考え方がないというものではなくて、少なくとも、私は、これをもとに議論を進めていくことは大いにできるのではないかというふうに思っている次第でございますし、実際、そういうふうな状況であるがゆえに、この予算委員会でも既にいろいろな、我が党案の社会保障改革案に関して議論が進んできているのではないかというふうに私は思う次第でございます。
　政調会長を兼ねられる国家戦略担当大臣にお尋ねします。
　この社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議の重要性、ここに思う決意、ここに関して国家戦略大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　社会保障と税の一体改革に限らずそうなんですけれども、ねじれ国会、これは、国民の皆さんが、与野党でよく話し合ってよりよい結論を導いてほしい、こういうことなんだと思います。
　その上で、今、大串さんがおっしゃったこの社会保障、少子高齢化社会が世界に先駆けてやってきたこの日本で、抜本的にどうやって持続可能なものにするのか、社会保障制度を維持するのか、機能を強化するのか、その財源をどこに求めるのかというのは、もう言うまでもないことですけれども、国家の最重要テーマでございますから、与野党合意、国民的な合意を得たいと。
　ただ、これまで予算委員会、お聞きをしておりますと、まず民主党の案をできるだけ詳しく制度設計をしてから出しなさい、こういう意見が多かったように思います。もちろん、私たちは、民主党の中でも、また同時に政府・与党の中でも詳細設計をしてまいりますけれども、以前も申し上げましたけれども、完全に固まった案を一つにまとめてしまったら、私は、与野党協議でまとめるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　ですから、私たちも徐々に徐々に固めてまいりますけれども、やはり適時適切な時期に呼びかけをさせていただきますので、ぜひ与野党で、国民的な合意を得ていくという観点で話し合いに応じていただきたい、そういう思いでおります。
○大串委員　ありがとうございます。
　この問題に関して国会内で合意を得ていくことの重要性、先ほどから繰り返し述べさせていただきましたけれども、例えば、先般、スタンダード・アンド・プアーズが日本の国債の格付を引き下げました。この件に関してプレスリリースを見ておりますと、もちろん、私たち民主党政権の足取りに関して大変厳しい言葉も並んではおりますが、こういうことも書かれています。民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対しては一貫した戦略が欠けているとＳ＆Ｐは考えていると。
　実は、この委員会でも出ましたが、一年前にＳ＆Ｐはこの格付を引き下げるかもしれないという信号を発表してまいりました。そのとき、財務大臣は菅大臣、そして野田副大臣、私は財務政務官。これを非常に私たちは心配し、見続けてきました。それ以降、私たち民主党政権の財政運営に関する一挙手一投足が見詰められている、そういう思いで、非常に緊張しながら一つ一つの政策を丹念に進めてきたつもりであります。
　当時言っていた言葉なんかは、例えば六月に中期財政フレームあるいは財政運営戦略というものを出しましたが、例えば、この内容自体が民主党政権として悪いというふうに評価され、その後に格下げが起こるようなことがあってはいかぬ。なぜなら、去年の一月にアウトルックが下げられたときには、そのインプリケーション、含意は、あと数カ月のうちに、内容を見ながら、状況を見ながら格下げを行うかもしれないというのが当時のアウトルック引き下げの意味だったので、まさか、自分たち民主党政権の踏み出す一歩で、その内容が悪いということで格付が下がるようなことがあってはならぬという思いで、必死の思いで中期財政フレームをつくり、財政運営戦略をつくり、やってきたわけでございます。
　果たして、六月にそれをつくった後には、格付は引き下がりませんでした。それが今回、国会がまさに予算委員会の審議が始まらんとするこのタイミングでの格付の引き下げでございます。
　もちろん、私たち民主党政権の財政運営を厳しく見られている、そのことに関しては、謙虚に、虚心坦懐に受けとめてしっかりしていかなきゃならないと思いますが、例えば、このＳ＆Ｐ担当者の小川さんというディレクターの方は、日経新聞の一月三十日の記者会見に答えられて、「なぜこの時期に格下げしたのか」ということに関して、「なぜ政府が社会保障と税制の一体改革案をまとめる六月まで待たなかったのかという声を聞く。いくらいい改革案をつくっても法律にして国会を通せる可能性は非常に小さいというのが正直な実感だ。一体改革を実現できるという確証が出てくれば評価するが、」というようなことをおっしゃっています。
　すなわち、国会で通るかどうか、国会で合意が得られるかどうかというところをマーケットは見ているということではないかということを私たちは覚えていかなければならない。こういう点からしても、与野党協議というのは極めて重要だということは指摘せざるを得ないと思います。
　これで、マニフェストの関係について、政調会長、国家戦略大臣にお尋ねしたいんです。
　私たち、マニフェストは折り返し地点、ことしの夏あたりで検証しようというようなことを考えておるところでありますが、もちろん、このことと、恐らく六月にまとめていこうとしている税と社会保障の抜本改革の案とはある程度一体不可分に、ある意味柔軟性を持って考えていかなければならないのではないかというふうに思いますが、国家戦略大臣にその点の見解を求めたいと思います。
○玄葉国務大臣　マニフェストの検証と社会保障分野の見直しの議論との関係であります。
　マニフェストの検証は、昨日も申し上げましたけれども、九月に全体を行うということでありますけれども、社会保障分野に関しては、先行して事実上の検証を基本的には終えたいというふうに思っております。すなわち、四月に私たちの社会保障分野についての考え方をお示しいたしますから、その時点で事実上検証は終えたということになると思うんですね。
　その上であえて申し上げますけれども、基本的には、民主党の考え方、もともと出していた考え方をしっかり深掘りをしていくというのが私はベースであるべきだというふうに思います。その上で、先ほど申し上げたような与野党協議がどのくらい進展しているかによると思うんですけれども、実際に六月の段階あるいは四月の段階で案として出していくときに、絶対これじゃないとだめだと言って、そういう出し方をしたときに、逆に本当に与野党協議ができるのかどうかということも含めて、つまりは、選択肢を幾つか出すことも含めて考えていかなくてはいけないのかなということも今考えているところでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　これから党の方でも社会保障と税の抜本改革調査会において議論を進めてまいりますし、政府の方でも、四月そして六月に向けて議論が進んでいくというようなお話でございました。
　民主党案を早く出すべし、ないじゃないかということですけれども、先ほどお話ししましたように、私たちは十二月に一定のものを出しております。そして、マニフェストに示したものもあります。
　例えば年金であれば、論点として残っているのは、例えば、きのうもお話がありました、最低保障年金をどこからどこまでで減額するかというような数量的なもの、あるいは事業主負担をどうするかといったもの、あるいは所得比例の部分に関する事業主あるいは所得比例というものをどうとらえていくかという点、さらには移行期、こういったところが具体的な論点として残っている。ある意味、ここを詰めていけばかなりのものが決まっていくんだというふうに思いますし、聞くところによると、厚生労働大臣に対する指示は、四月までに数字も含めた提案を出していくべし、こういうことになっているということでございますので、議論ができる状況は今も十分あると私は考えておりますし、そう遠くない時期に用意されるというふうに思いますので、与野党協議がきちんと進むように、私は念じ、かつ、私たちもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思う次第でございます。
　さて、社会保障の抜本改革と税制の抜本改革をやっていく中において、これは前提があると思うんですね。民主党のもともとの考え方でもありますし、これは十二月の私たちの中間整理にも書いたんですけれども、財政基盤、つまり、社会保障の財政基盤の安定強化には社会保険料もしくは税の引き上げが不可避となる、これへの国民の納得を得るためには、国会議員定数の削減、歳費削減といった国会議員自身の率先垂範した身を削る努力を初め、全般的な税金の無駄遣い根絶に徹底的に取り組むとともに、将来の社会保障がどのような姿になり、それによって個々の国民がどの程度のサービスを受けられるのか、その場合の税と社会保険料の役割分担や国民負担率などで見た国民負担はどの程度になるのかを明らかにした上で国民の判断を得るというふうに、税金の無駄遣い、あるいは身を削る努力というものが前提なんだということをお示ししましたし、これがもともと私たち民主党の考え方であります。
　この点において、公務員人件費の二割削減、これも非常に重要な課題でございますけれども、これに関して総務大臣にお尋ねしますが、取り組み状況いかんということをお伝えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、おっしゃったように無駄遣いということではなくて、身を削るという、そういう領域の改革だろうと思います。国家公務員の総人件費を二割削減するということで、これはもう政府の方針として決まっております。私が担当をすることになりました。
　先般、関係閣僚の会合を開きまして、これは官房長官が座長でありますけれども、改めて、この方針を具体的に進めるということを確認いたしました。具体的には、一番大きな要素としては、国家公務員の給与の水準、単価の問題があります。当面は、この単価をどれくらい削れるかということが焦眉の急でありまして、関係方面とも意見の交換などを始めているところであります。これについては、閣議後の閣僚懇談会で菅総理の方からも、人件費二割削減の方針を関係閣僚一体となって進めるようにという御指示がございました。
　このほかに、定数の問題でありますとか、地方機関の自治体への移管でありますとか、そういう問題が別途あります。また、退職手当を初めとする諸手当の見直しもございます。
　いずれにしても、この給与法の改正につきましては今国会に提案することにいたしておりますので、その際には、それを基軸としながら、先ほど申しました他の要素も含めて、総人件費二割削減の工程表といいますか、要素がどういうもので構成されるのかというあらましが可能な限り提案、御提出できればと考えているところでございます。
　いずれにしても、非常に重要な課題でありますので、私は当然でありますけれども、関係閣僚の皆さんと協力しながら一体的に進めたいと考えております。
○大串委員　工程表を踏まえつつ着実に、マニフェスト事項でございますので、進めていただきたいというふうに思います。
　公務員制度改革担当大臣にお尋ねしますが、この公務員の人件費二割削減の大前提が、当然のことながら、自律的な労使関係制度をきちんとつくっていくということでございます。これも、日本もＩＬＯ勧告との関係で積年の課題でございました。これに関しても検討を進めていただき、進んでいるところと伺っておりますけれども、どういう状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　当面の課題につきましては、今総務大臣がお答えをいたしました。精力的にその作業を私どもも協力しながら進めていきたいと思います。
　ただ、今後につきましては、国民の皆さんにより一層理解が得られる制度を構築していかなければなりません。既に公表いたしておりますが、この通常国会に国家公務員制度改革法四法を提出すべく、今準備をしているところであります。
　よく、タックスペイヤーであるとかタックスイーターであるとかという言葉を使われますし、納税者対公務員みたいな構図で語られることもありますけれども、いずれにせよ、公務員の給与、待遇、定数、それらのことが国民の皆さんの目に見える形で論議をされ、そして、国民の納得のいく制度と規模というものが決定される、それが透明な形で行われるという制度が必要であります。
　今日までは、戦後六十数年間、人事院という存在がありましたけれども、これからは自律的労使関係ということで、その交渉の過程、内容、項目、対応、それらのことがしっかりと制度化され、国民の皆さんの前で当事者同士が議論をしていくという制度につくり上げていきたい、このように今考えているところでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　このように、社会保障と税の抜本改革を行っていく大前提として、政治、行政の側も徹底的に身を削ることも含めてやっていかなければならないというのが国民の納得を得るという意味での大前提だと私は思っています。
　ここまでの議論を聞かれて、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、党のこれまでの考え方も踏まえ、そして今後の道行きも踏まえ、身を切るという観点からすると、先般来ここで議論がありましたが、定数削減という課題も避けて通れない課題でございます。
　こういった政治、行政側が国民の納得も得られるようにしっかりとした身を切る努力もした上で、社会保障のあるべき形を示し、そして支えられる税財源をつくっていく、このステップに関する考え、決意に関してお聞かせいただけたらと思います。
○枝野国務大臣　今、公務員の給与やその制度については御答弁がございました。
　またさらに、行政刷新会議等で進めてきております無駄の削減の努力、これも例えば独立行政法人改革などの法改正を伴うものについてはいよいよ具体的な法制度づくりの作業に入っていくなど、これまでの一年半の積み重ねも踏まえながら、さらにスリムな効率的な行政、そしてみずからの身を削るということを内閣としては最大限進めてまいりたいと思っております。
　また、民主党の方でも、国会議員の定数やその歳費等に関連して、党としての御見解をおまとめいただいているということを承知しております。
　これは、内閣の立場からは、国会で各党の合意の上で進めていただくべき種類のものであるというふうに思っておりますが、内閣としても、そうした各政党間の努力もしっかりと見詰めながら、常に内閣がさらに一歩進む形で努力を進めていくということを肝に銘じて進んでまいりたいというふうに思っておりますので、与党における、あるいは国会における努力もよろしくお願い申し上げます。
○大串委員　それでは、社会保障と税の抜本改革の議論から、今話がありましたので無駄遣いの議論に移りたいと思います。
　ここで社会保障改革担当大臣、そして国家戦略大臣は御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　マニフェストに書いた無駄遣い、今話のありました無駄遣いの撲滅の件ですけれども、この点、私たち民主党においていろいろな意見がございましたけれども、私はかなりやってきていると思います。その大きな原動力は何であったかというと、過去の政権では絶対にできなかった天下り及び天下りのあっせんを絶対なくしていく、これをある意味、私は歴史的な意味としてなし遂げたことにあるというふうに思っています。
　一年半前の政権交代以降、私たちは天下りあっせんを全面禁止したわけでございますけれども、この天下りに関する禁止の状況に関して、公務員制度改革担当大臣から御説明いただけたらというふうに思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　天下りにつきましては、今おっしゃられましたように、民主党政権発足後直ちに、府省庁によるあっせんを禁止するなどの措置を講じ、天下りあっせんを全廃いたしました。
　また、これまで取り組んでまいりました、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底的見直し、言うならば、天下りで出す方のあっせんを禁止すると同時に、受け入れる方につきましても、その体質の方がより問題があるわけでありますから、そちらの方についての徹底的見直し、また、独立行政法人の役員ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等の措置を引き続き講じるとともに、今後、公務員制度改革の一環として、再就職等規制違反行為に対する監視機能を強化するべく、今国会に所要の措置を講ずる法案を提出する予定をいたしております。
○大串委員　ありがとうございます。
　私たちも宣伝不足な点も多々あると思うんです。この税金の無駄遣いをなくすという点において、天下り及び天下りあっせんをなくすということがどれだけ大きな効果といいますか意味を持つか。私も役人として予算をつくっていた立場から、その内実は非常によくわかります。こういったことをやっとやれてきているところがあって、私は、蓮舫大臣御苦労された事業仕分けによる結果が出てきているんだというふうに思います。
　事業仕分けを行うかどうかに関して、いろいろなマスコミの報道も含めて是非の議論はありましたが、私はこれは続けるべきだと思います。なぜかというと、やはり国民の皆様の見える前で、非常にある意味緊張感のある中で予算がつくられる、こういった状況をつくり出すことが大切だと私は思います。これがもしなかりせば、また役所の中の、国民の見えない中での予算編成に戻ってしまうということだというふうに思いますので。
　蓮舫大臣にお尋ねしますが、これまで事業仕分けにおいてどういうふうな成果が上がってきているか。特に、今回議論のなかった中で、特別会計に関しての切り込みもかなり私は行われていると思います。この特別会計を中心としてどのような成果を生んできているか、そして今後これを進めていくのか進めていかないのか、私はぜひ進めていただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　政権交代を行ってから、事業仕分けは第三弾まで行ってまいりました。一弾目は国の事業を中心として、二弾目は独立行政法人そして政府系の公益法人、そして昨秋には特別会計そして再仕分けを行ってまいりました。すべての情報を公開して、議論のやりとりを公開して、行政の透明化を飛躍的に高めると同時に、無駄の削減につなげてきたことは、私は事業仕分けの大きな成果だったと考えています。
　その中で、今委員御指摘の特別会計ですが、十八会計五十一勘定、これもすべての情報、埋蔵金のみならず隠れ借金というものもすべて公開をさせていただいて、特別会計で行われている事業並びに制度そのものの仕分けを行ってまいりました。例えば事業の廃止、予算要求の見送りは十事業ございました。予算要求の圧縮は三十四事業、事業内容の見直しは二十七事業などのこうした評価結果が得られまして、これらの結果を平成二十三年度予算案に適切に反映をしていただいていると思っております。
　現在、制度仕分けにおいては、社会資本整備事業特別会計の廃止、食料安定供給特別会計とほかの特会との再編など、制度改革の方向性もあわせてお示しをさせていただきながら、特別会計を所管する野田財務大臣のもとで、制度の改革をどのように行っていくのかの御議論をいただいておりまして、行政刷新担当としても、引き続き厳しくフォローアップは行っていきたいと思っています。
○大串委員　ありがとうございます。
　私が先ほど申しました、実は去年の夏になりますけれども、私が担当していた財務省のある官僚の一人がこう言いました、事業仕分けを通じて。予算をとることもリスクだということがわかりましたと。妙な言葉のように聞こえますが、すなわち、予算をとるということが説明責任を非常に負うという点において、極めて大きな緊張感がこの霞が関の中に生まれてきている、これが非常にいいことだと私は思います。ですから、ぜひこういった点を前向きにつなげていきたいというふうに思う次第でございます。
　さらに、郵政改革に行きたいと思います。
　蓮舫大臣、片山大臣、そして公務員担当大臣、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。中野大臣も結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、郵政改革担当大臣にお尋ねします。
　マニフェストにおいて私たちはお約束しました、郵政改革基本法の成立を目指す。郵政民営化の見直しでございますけれども、この政治状況の中で、これはでも絶対に行っていかなければならない課題でございます。郵政改革担当大臣としての意気込み、決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○自見国務大臣　今、大串委員からお話がございましたように、一年半ほど前に政権交代が起きたわけでございますけれども、その前に、民主党と社会民主党と国民新党の間で、「衆議院選挙に当たっての共通政策」というのをつくらせていただきました。これは八月十四日でございますから、その八月末に、御存じのように歴史的な政権交代が実現した総選挙が行われたわけでございます。
　それで、当時私もたまたま国民新党の政調会長をしておりましたので、大変苦労してこの六つの共通政策、言うなれば、今民主党のマニフェストが大変大きな話題になっていますが、我々国民新党でございますが、これは政権交代のスーパーマニフェストだ、こう思っております。
　まさにその六つの中の一つが、当時大変大きな、二〇〇八年にリーマン・ブラザーズのショックという、リーマン・ブラザーズという会社が破綻されたということは大串先生も御専門でもございますからよく御存じだと思いますが、あのことは、まさに世紀的な曲がり角といいますか、三十年、二十年続いたアメリカを中心とする一強の金融資本主義と申しますか、それがある意味で破綻した歴史的なエピソードだ、私はこう思っておりました。それ以来、世界がまさに非常に不景気、あるいは通貨を含めて非常に不安定になってきたわけでございます。
　そういった中、今お話がございましたように、スーパーマニフェストの一つが、小泉構造改革、この当時、官から民へということで、すべてのことを官から民へすれば富は大きくなるし、人類は幸せになるんだ、そういった大きな流れ、新保守主義的な、五年ほど前はまさにそういった思想が世界を覆っておったわけでございまして、そういったことで、小泉改革の一環として、当時郵政選挙、まさに一丁目一番地、本丸として郵政改革されたわけでございます。
　その結果どうなったかと申しますと、非常に脆弱となりまして、実は、私も十三年前に郵政大臣をさせていただきましたが、ピークのときには二百六十二億通ございました郵便が五十七億通減りまして、今は二百五億通に減少いたしておりまして、郵便残高がピーク時には二百六十一兆ございましたが、約八十五兆減って百七十六兆になっております。
○中井委員長　大臣、郵政残高じゃない、郵貯。
○自見国務大臣　済みません、郵貯残高でございました。
　それから、簡易保険の契約数は八千四百三十二万口あったのでございますが、実に四千万口減少いたしまして、四千四百六十五万口ということでございます。
　非常に脆弱になってきたということでございまして、それは、やはり真のそういった国民のための郵政とするための改革が必要であるということが、これは国民新党、民主党連立政権の重要な課題の一つであります。そして、このスーパーマニフェストによりまして、株式の凍結処理法は通ったわけでございますけれども、あと郵政改革関連法案、今、昨年の十月に閣議決定して国会に提出しておりますので、時代が大きく変わりましたから、そういったことを踏まえて、やはり三事業一体、そして、どういう僻地でも、あるいは高齢者でも、きちっとやはり明治以来のこの金融のユニバーサルサービスを享受できる、そういった法律に変えていただきたい、こう心から思うわけでございます。
○大串委員　自見大臣、ありがとうございます。その決意のもとに、私たちもしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
　自見大臣、どうもありがとうございました。
　鹿野大臣、お待たせしまして申しわけございません。
　きょう、先ほども話のありました諫早湾干拓の問題でございますが、諫早湾干拓、潮受け堤防に関しては、一九九七年、ギロチンと言われ、締め切られ、その後、この有明海は大変異変を生じました。漁業の漁獲高が激減し、ノリ、漁船漁業、大きな打撃を有明海は受けました。日本一の干潟、極めて奇景でございます。そこに住む漁民の皆さんは非常に影響を受けました。漁業を続けられない、漁村を離れなければならない、若者は漁村を出ていきました。漁業に対する将来への悲観から、みずから命を絶たれた方もたくさんいらっしゃいます。
　漁業者の方々にお話を聞くと、潮受け堤防の工事が始まり、かつ、この潮受け堤防が締め切られた後、顕著に潮の流れが変わった、流れが悪くなった、海の力がなくなっていくのが極めてよくわかったというような流れが過去の十数年間でございました。
　そういった中で、中長期開門調査を求めて運動が起こり、それに対しての裁判活動が行われ、二年半前に佐賀地裁において、開門調査を行うべし、開門調査を行わないことは立証妨害にすら当たるといったことが書かれ、そして今般、福岡高裁において、そのことが再び命じられ、三年猶予の後に五年の常時開門ということになったわけでございます。
　この状況を受けて、沿岸の漁業者を抱える佐賀県、福岡県、熊本県、大変これから有明海の将来を見通していきたいという希望の気持ちが生まれてきているわけでございますので、菅総理の決断にはみんな強く感謝しているところでございます。
　もちろん、このことが、いさかいの海有明海に終止符を打つということが大事でございます。ですから、有明海に住むみんな、すなわち長崎の皆さんも含めて、防災やあるいは農業用水のこと、こういったことも含めた全体的な解決になっていかなければならないという気持ちは、原告団の皆さんもたびたび繰り返しておっしゃっていたことでありますし、そのような解決策になっていってほしいというふうに思っているし、主張してきたところであります。
　今でも時々排水がなされておりますが、例えばことしの冬などもそうですけれども、赤潮が発生しています。過去数年、赤潮が発生し、それによってノリのとれ高が非常に落ちている。これも排水による影響ではないかと非常に心配する向きもございます。
　こういった中で、鹿野大臣にぜひ決意と思いをお尋ねさせていただきたいのは、今般の決断を踏まえ、この湾を取り巻いて住む全県のみんなにとっていいような解決になるように、防災及び農業用水も含めて全般的な解決策にしていくという、その思いを述べていただきたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　この件につきましては、菅総理から、この予算委員会におきましてもその思いが表明されたわけでありますけれども、上告をしない。しかし、このことによって、三年以内に開門をということも命ぜられておるわけでございますけれども、このことは、やはり今後、防災上どうであるか、あるいは営農者にとってどういう影響があるのか、あるいは漁業者にとってどうなのか、こういうことをしっかりと踏まえて万全の策を講ずるように、こういう総理からの指示もありますので、有明海全体のことを踏まえながら、各県、関係の方々と真摯に、そして誠心誠意話をしながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○大串委員　ありがとうございました。
　その決意をぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、排水による影響かというふうにみんな思う中で、ノリの色落ち等々も連年起こっております。これに対する目くばせ、そして排水のあり方に対するある意味目くばせ、対応等々も万全によろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、最後に一つお尋ねしたいと思います。
　今般、農業政策においては、マニフェストを実行するという意味において、戸別所得補償政策、モデル事業から始まって、二十三年度においてはほぼ達成するという形になってきております。米、そして畑作も含めての導入が平成二十三年度でございます。これによって、どのように日本の農業、米、そして畑作、しっかり支えられる形になっていくのか、その存念のほどをぜひお聞かせいただきたい。これが一点。
　もう一つ。この中で、米の生産数量目標、今回見直しが行われました。これまで減反を行ってきた県に対して、かなり厳しいといいますか、生産数量目標が下がった形になっています。ただ、これも、今般、戸別所得補償政策の中で、産地資金という形で、減反をしっかり行ってきたことに対するインセンティブが与えられるような形になってきておりますが、今回、二十三年度一年で生産数量目標の変更を行われたものですから、ある意味大きな変更となりました。二十四年度以降、漸進的な形にもなっていけるようなことも含めて、戸別所得補償全体が日本全体の農業をしっかり支えるものになっていくように、存念のところをお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　先に、佐賀県の農業者の方々も非常に心配されておるこの生産数量の目標についての削減ということに対してどう対処していくのか、こういうことでございますけれども、これにつきましては、今までも産地資金等々ということで対応してきましたけれども、この基本的な考え方は、需要に見合った生産へ誘導していく、こういうふうな原則を踏まえながらも、今後、二十四年産の産地資金取り扱いにつきましても、二十三年度の生産状況というものを見ながら検討してまいりたいと思っております。
　そして、前段の戸別所得補償の成果につきましては、これは政権交代によるところの大きな政策転換の一つであります。今までは価格維持政策、こういうことでありますが、これを所得政策に切りかえる。これは国際社会におけるところの農業政策における一つの流れでございまして、思い切ってその政策を転換して、そしてまずモデルケースとして米から始めました。その結果、どういう変化があったかといえば、これに加入者が百三十三万件、こういうことでありまして、そして過剰作付も八千ヘクタール減少、そして集落営農が千六百件もふえた、こういうことで、一定の成果があったと思います。
　それで、いよいよ来年は畑作物ということで、土地利用型の農業というふうなものについてどう対処していくかということは、これは農業政策の軸になるわけでございますので、引き続きこの所得補償を続けてほしいな、こういう声もありますから、しっかりとそういう農家の現場の声を踏まえながら二十三年度も対処してまいりたいと思っております。
○大串委員　さらにしっかりとした対応をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問を終わります。
○中井委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、郡和子さん。