Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、防衛大綱や七月一日の閣議決定にもあるとおりに、このグレーゾーンの事態対応というのは大変重要な課題であるというふうに私も認識しておるところでございます。
　グレーゾーン事態、すなわち純然たる平時でも有事でもない事態への対応というものは、我が国の平和と安全の確保にとって重要な課題であると思っております。防衛大綱においても、グレーゾーンの事態を含む各種事態に対してシームレスかつ機動的に対応することとされておりまして、また、七月一日の閣議決定においても、例えば、武力攻撃に至らない侵害への対処について、各般の取り組みを一層強化していくこととしているところでございます。
　今般の中間報告におきましても、「日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる。」ことが明記されているところでございます。
　見直し後のガイドラインにおける個別事項の扱いについては、現時点では予断することは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、今後の見直し作業においては、中間報告で示された枠組みと目的に沿って、防衛大綱や七月一日の閣議決定で示された方針も踏まえつつ、日米協力のあり方をさらに検討してまいりたいと思っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　それに関連しまして、今後検討されるということなので、ぜひ検討していただきたいのは日米間の調整メカニズムでございます。
　現行のガイドラインは、日本に対する武力攻撃事態、武力攻撃がなされた場合、日本有事の場合と周辺事態にしか設置の規定がないこの日米間の調整メカニズムを、ぜひ、グレーゾーン事態のことも想定するならば、常設として、平時、特に、いわゆるこのグレーゾーン事態でも即時に日米が連携をとって、相互に緊密に連携、調整して効果的な作戦を実施できるように、そういう体制をしっかりと構築しておくことが必要ではないか。私はそのように考えるんですが、グレーゾーン事態などの平時の日米間の調整メカニズムの構築についての政府の見解を伺っておきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　現行のガイドラインにおきましても、日米両国政府は、武力攻撃事態や周辺事態に際しておのおのの活動に関する調整を行うため、両国の関係機関を含む日米間の調整メカニズムを平素から構築することとしているところでございます。
　その上で、今般の中間報告においては、「日本の平和と安全に影響を及ぼす状況、地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、又は同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため、」「切れ目のない、実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する。このため、」「同盟内の調整の枠組みを改善し、適時の情報共有並びに政策面及び運用面の調整を可能とする。」としているところでございます。
　防衛省といたしましては、かかる方向性をもとに、調整メカニズムを含めまして、同盟内の調整のあり方について、今後のガイドライン見直し作業につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、外務大臣に、大きな二点目として、イスラム国への対応につきまして、時間の許す限りお聞きをしたいと思うんです。
　アメリカが、九月の二十二日に、イスラム教スンニ派過激派組織イスラム国を掃討するために、アラブ五カ国と連携いたしましてシリア領内の空爆に踏み切りました。今回の空爆が国際法上の根拠があって合法なのかどうなのか、日本政府としてどのように認識しておられるのか、伺いたいと思います。
　というのは、アメリカは、その後、国連の事務総長に文書を提出いたしまして、国連憲章五十一条が定める自衛権に基づいていると主張しているそうでございます。しかし、これはよくよく考えますと、アメリカとイラクの協定に基づく、イラク政府の要請によるイラク領内の空爆というのは集団的自衛権の行使と解釈できても、シリア政府からの明確な要請も同意もない、さらに国連安全保障理事会の決議もなく他国に軍事介入する、空爆する、そういう法的根拠を日本としてどのように理解されているのかということをお聞きしたいわけでございます。これは九月末の国連の場におきましても、中ロ両国はこの空爆の根拠というものを批判しているわけでございます。
　なぜこういうことをあえてこの段階で聞くかというと、我々は、イラクの対応でも、結果としてなかなか苦々しい思いをした経験があるわけでございます。これからイスラム国との戦いというのは長期化が予想されるわけでございます。であるがゆえに、初期段階でのアメリカの行動に対する国際法上の根拠を明確にして、それで日本として今後どうかかわるのか、何ができるのかということを考えていく必要があるのではないか、そのように思いますので、外務大臣の答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、イスラム国、いわゆるＩＳＩＬですが、このＩＳＩＬの活動につきましては、国際秩序に対する重大な脅威であり、日本は、米国を含む国際社会のＩＳＩＬに対する戦いを支持してきております。
　そして、今回の米国等による空爆についてですが、まず、ＩＳＩＬが極めて残虐な暴力行為を組織的に行っており、そしてシリア政府がＩＳＩＬの武装勢力の活動を取り締まることができない、こういった状況の中にあって、ＩＳＩＬの活動によるこれ以上の事態の深刻化を食いとめるために行われたやむを得ない措置だったと我が国は理解をしています。
　そして、御質問は法的根拠でありますが、この法的根拠については、まず、我が国は、今回の軍事行動の当事者でもありませんし、また、現状の状況あるいは措置の内容について十分把握する立場ではありませんので、個別の行動につき確定的な法的根拠を行うことは差し控えなければならないと思っておりますが、その中で、御指摘のように、米国においては、国連常駐代表から国連事務総長に対して発した書簡において、イラクがシリア領域内のＩＳＩＬから攻撃を受け、そしてシリア政府がＩＳＩＬの活動を取り締まることができない状況の中で、イラクが米国にシリア領域内のＩＳＩＬを攻撃するよう要請を行った、こういった説明を行った上で、国連憲章第五十一条に規定される自衛権に言及しているということであります。
　この点につきましては、まず、シリア政府の考え方、対応が一つポイントになると思いますが、シリア政府自身、九月二十三日に外務省声明を発出しておりまして、今回の空爆については、空爆を開始する数時間前に通報を受けていた、こういったことを表明しています。加えて、シリア外務省としましては、テロリズムと闘う仕組みにおいてシリアはあらゆる国際的努力とともにあることを改めて宣言する、こういった声明をシリア政府自身が発出している、この点については留意しておかなければならないと考えています。
　基本的には、我が国としまして、確定的な法的根拠を行うことは控えなければなりませんが、こういったシリア政府の対応、さらには、我が国としても、国家以外の主体による攻撃であっても武力攻撃に該当する場合があり得ると考えております。
　この点、シリア領域内の非国家主体によるイラクへの武力攻撃に対する、イラクの要請に基づき集団的自衛権を行使するという考え方、こういった考え方は可能であるというふうに考えております。
　我が国の考え方、対応は以上でございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、参議院の外交防衛委員会もあるようですので、このあたりで終了させていただきます。
　大変ありがとうございました。
○北村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津村啓介君。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　江渡大臣に何点か御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、沖縄の米軍の負担軽減等、幾つか質問通告をさせていただいておりますが、冒頭、それに先立ちまして、本日の朝、安全保障委員会の理事会で大臣が提出されました二通の仮領収証の件について質問させていただきたいと思います。
　本件、実は大変複雑な様相を呈しておりまして、安全保障委員会の皆さん全員が予算委員会での議論を全てごらんになっているとは限りませんので、まず、全体像、問題の所在を確認させていただきたいと思います。
　こちらのボードは、十月六日の予算委員会で、我が党の階猛議員が、大臣の政治資金管理団体であります聡友会から江渡大臣への寄附が過去何度も行われている、その違法性、適法性についての議論がございました。
　大きく分けますと、論点は二つでございます。
　一つは、平成二十一年八月に二度行われている、選挙運動を目的とした資金管理団体から江渡大臣への寄附でございます。こちらは合わせて七十万円でございます。そして、選挙運動を目的とした個人への寄附というのは、これは適法でございますけれども、こちらが選挙運動収支報告書の方には記載をされていなかった。これを、大臣は、大臣就任後に訂正されまして、収入に計上されているわけでありますけれども、これが、もし仮に、御自身がこの寄附を受けたことを認識していたにもかかわらず、選挙運動収支報告書に当時記載をしなかったとすれば、それは重大な公選法違反で、罰則もございます。
　大臣に伺いますが、二十一年八月当時、この寄附をお受けになったということの御認識はございましたか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　そこの部分については、予算委員会等々でも私はしっかりと御報告させていただいたわけでありますけれども、まずは、私自身、政治資金の関係の部分においては、専門家等々においての会計検査もしっかりと受けておりますので問題はないだろうというふうに私自身は思っておりました。
　そのような流れの中において、八月末あたりから、報道等において、私自身がもしかして入閣かもしれないというような流れがあったものですから……（津村委員「私は五年前のことを聞いています」と呼ぶ）
　ですから、その辺のところを申し上げたいと思います。
　ですから、そういう流れの中において、事務所の方においてしっかりと調べてくれということで、そして、調べていったらそのミスが出てきたということであります。
　そして、この選挙運動の部分についても、私は、事務員等からの報告等々を受けて、ああ、そうだったのかというふうにわかったところでありまして、であれば、きちんとした訂正をしてくれということでお願いしたという経緯でございます。
○津村委員　今大臣から、事務員から報告がありましたということがございました。これは五年前のことでよろしいですよね。
○江渡国務大臣　五年前ということではなくて、今回調べていって初めてわかったものですから、直してくれというふうに私自身がお願いしたところでございます。
○津村委員　大臣は、この五年前の選挙運動のための七十万円について、寄附の領収書を発行されていると思うんですが、そこには江渡大臣のサインはないんですか。
○江渡国務大臣　今段階で、あるかないかというのは記憶にございませんものですから、とにかく、私は、先ほど答弁させていただいたように、秘書の方に、きちんとした形で、もしミスがあるのであれば訂正してくれということでお願いしたところでございました。
○津村委員　これは、大事なのは、五年前の時点で認識があったかなかったかです。ことしの夏の話はしておりません。
　この五年前の時点で、江渡大臣は、御自身の領収書を発行されているわけですね。そう御報告になっています。ここに御自身のサインがあるのであれば、それは認識していたということだと思うんですけれども、いかがですか。
○江渡国務大臣　五年前のことでございますので、私自身、今ここであれこれ言われてもよくわかりません。あくまでも、今回ミスがあったということで報告を受けて、そして、きちんとした、そうであれば訂正してくれということでお願いしたわけであります。
　というのは、先ほどからお話し申し上げているように、実はきちんとした専門家の会計検査等も受けていたものですから、私は、違法性は一切なかったというふうに認識しておりました。ですからこそ、このように答弁させていただいているというところでございます。
○津村委員　恐らく大臣のその答弁書にはことしの夏のことばかり書いてあって、それを読み上げられているんだと思うんですが、私は五年前のことを伺っています。
　五年前に、物として寄附の領収書があるわけですから、そこにサインがあったのであれば、御自身でサインしながら認識していなかったというのは成り立たないと思うんですよね。ですから、その領収書を出してくださいということを申し上げているんです。
○江渡国務大臣　私自身、はっきり言って、その認識はございません。ですからこそ、このように答弁させていただいているところでございます。
○津村委員　認識がなくて領収書を発行しているというのはおかしくないですか。御自身でサインをされているんじゃないんですか。それはきちんと示すべきじゃないですか。違法性がないということをおっしゃるのであれば、証拠を示すべきです。
○江渡国務大臣　済みません、答弁させていただきたいと思います。
　今委員の方からいろいろなことを言われましたけれども、選挙のときで、いろいろな活動をしている最中でありまして、細かいことは私自身も記憶がございません。申しわけございません。
○津村委員　そのときにサインをされて、しかし、五年前のサインのことまで今覚えていないというのはわかります。しかし、五年前にサインをされていたのであれば、その瞬間は認識をされていたということになりませんか。
○江渡国務大臣　繰り返しになりますけれども、記憶にないから記憶にないというふうに言っておりますけれども。
　と同時に、しっかりと、それらのいろいろな領収書あるいは今回の政治資金の収支報告書等々は適正に私は処理されているというふうに思っておりましたものですから、ですから、今委員からそのようなことを言われたとしても、お答えができません。
○津村委員　これは大変重要な論点でありまして、予算委員会から継続して議論になっているものでございます。
　この領収書の現物を公開していただくということをお願いしたいと思いますが、委員長、御判断ください。
○江渡国務大臣　済みません、お答えさせていただきたいと思いますけれども、政治資金規正法上の領収書は、収支報告書の要旨の公表の日から三年間保存するということとされておりまして、この二十一年分については当該期間を過ぎているものですから、私は、今提出しろ云々は、これは最終的には理事会の方の御判断になると思いますけれども、そこは私はお答えができません。
○津村委員　今大臣おっしゃったように、理事会での協議を要求いたします。
○北村委員長　理事会を開け……（津村委員「この件については後日でも結構です。理事会で」と呼ぶ）はい、後ほど理事会で協議をさせていただきます。
　質疑を続行してください。
○津村委員　冒頭申し上げましたように、二つの論点がございます。
　今、一点目の、選挙運動を目的としたものについて、大臣が認識をされていたはずだ、領収書にサインをされているはずだという件については後刻理事会で協議ということになりましたので、それで結構でございます。小野寺さんもよろしくお願いいたします。
　もう一点でございますけれども、選挙運動を目的としない寄附について、これが、本日大きなテーマになっております仮領収書の件でございます。
　こちら、大臣は、この選挙運動を目的としていない寄附というものは違法であるということは認識されていますか。
○江渡国務大臣　そのように私も考えておるところであります。
○津村委員　であるとすれば、違法の疑いが今あるという指摘について、きちんとした資料を示すべきだと思いますが、それでよろしいですか。
○江渡国務大臣　私もそのとおりだと思うものですから、保存期間のあるもの、全部精査させていただいて、今回、理事会等に資料として提出させていただいたところでございます。
○津村委員　予算委員会での議論は、この件についても二つのパーツがございました。
　一つは、この寄附の領収書、仮のものというふうに大臣は御答弁になっていますが、それがしっかりお示しいただけるかどうかというのが一点。
　そしてもう一つは、これは実は寄附ではなくて人件費だったんだ、だから違法ではないんだという御説明でしたけれども、その御説明を裏づける資料を出してくださいということが予算委員会での議論でした。
　その中で、参議院では、大臣が小川敏夫さんの質問に対しまして、この人件費を払った相手の方は税務申告をしていると認識しているということをおっしゃいました。また、源泉徴収については、申しわけございません、確認しておりませんでしたとお答えになっています。
　この二点について確認させてください。
○江渡国務大臣　私自身も、この件に関しましては、ミスがあったということで受けて、それからいろいろな形で調査させていただいて、そして、しっかりと税務申告をしているというふうに報告を受けているところでございます。
○津村委員　だとすれば、その税務申告の書類をお示しいただかなければこのことは立証できないと思いますが、いかがですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思いますけれども、この資料の提出その他、先ほどもお話しさせていただいたように、最終的には理事会での御判断というものがあろうと思っております。
　ただ、委員も十二分に御理解の上で私に御質問していると思いますけれども、政治資金規正法におきまして、人件費に係る支出については、受ける者のプライバシー等に配慮し、個別の明細は明らかにされていないこととされております。
　人件費を受け取った職員らの源泉徴収や税務申告の書類などの提出については、この辺のところも十分に御配慮いただければありがたいと思っておりますし、また、再度重ねて御報告させていただきたいと思いますけれども、本件の人件費につきましては、今回改めて本人にも受領を確認しておりますし、確実に支払っていることと、そのように委員も御理解いただければありがたいなというふうに思っております。
○津村委員　個人のプライバシーには十分御配慮いただいて結構だと思いますが、何らかの形でこれは立証ができると思うんですけれども、その御努力をしていただけませんか。
○江渡国務大臣　今御説明させていただいたように、最終的には理事会での御判断であろうかなというふうに思っております。
　ですからこそ、どうぞ、先生方も、この収支報告書その他いろいろな形においても、人件費等においての部分というのはそのように処理されているものではないのかなというふうに私自身も理解しております。
　再度繰り返しになりますけれども、私自身もしっかりとこの点は確認をさせていただいております、本人に。ですからこそ、本人の方からは、ちゃんと税務申告をしておりますということで報告も受けているところでございます。
　あとは、理事会の御協議の方に御判断を委ねたいというふうに思っております。
○津村委員　例えば、その方のお名前を伏せた形で提出していただければ個人のプライバシーは守れると思うんですけれども、いかがですか。
○江渡国務大臣　繰り返しになりますけれども、理事会の御判断にお任せさせていただきたいというふうに思っております。
○津村委員　理事会で協議することがまた一つふえました。
　もう一つお伺いしたいと思っております。
　本日、仮領収証なるものが出てきました。
　私たちは三つのものを今まで要求しておりまして、整理をいたしますと、冒頭取り上げた、選挙運動を目的とした寄附七十万円の正規の領収書、それから二つ目は、今申し上げました、選挙運動を目的としない寄附三百五十万円について、これが人件費として支払われたという証拠、このいずれも理事会で協議ということで、先ほど、大臣、委員長、お認めいただいたことだと思っております。
　最後、三点目でございますが、これは、選挙運動を目的としていない、四回にわたって支払われた三百五十万円の寄附の仮領収書を、これは十月六日の予算委員会で、出すということを大臣がお約束されたわけですけれども、そのことは間違いありませんか。
○江渡国務大臣　はい、私はそのようにお答えさせていただいたわけでございます。
○津村委員　大事な御答弁でした。
　きょうは二件しか出されていないんです。今大臣おっしゃったように、四件三百五十万円、出すと予算委員会でおっしゃっていますし、会議録にも残っていますし、今もそうおっしゃいました。それなのに、二つしか出ていないじゃないですか。
○江渡国務大臣　予算委員会でその四点云々という話はなかったと思っております。
　私自身、先ほども御答弁させていただきましたけれども、収支報告書、領収書等々の保存期間は三年間であります。ですから、ある中において誠意に私は対応させていただいたというふうに考えておりますけれども、その辺のところで御理解いただければありがたいなというふうに思っております。
○津村委員　十月六日の予算委員会で、階委員はこういうふうに申し上げています。人件費の議論について紹介した後、いかにも不自然な弁解であり、違法行為の隠蔽工作のように思われますが、いかがでしょうか、もし、そうではないとおっしゃるのでしたら、今申し上げた該当する四件三百五十万円それぞれについて、人件費として支払われたという客観的証拠と仮の領収書なるものの原本を公開していただけますでしょうか、こう階議員が明確に述べております。御確認いただいても結構であります。
　これに対しまして、大臣は、この預かり金の領収書を仮領収書として出したというものでございまして、それはちゃんとありますものですから、その辺のところはさせていただきたいと思っておりますというふうにお答えになっています。
　これは、限定をされずにおっしゃっているので、普通に読めば、四件全てのことだと思います。また、先ほどもそう御答弁になっています。
○江渡国務大臣　先生も御理解いただいていると思っておるわけでありますけれども、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ですから、私のところでは、保管期間の部分があるもの、その中においてきちんと丁寧に提出させていただいたということで、うちの秘書や事務たちにもきちんと捜してくれと言って、あった部分のものをきちんと出させていただいたというところでございます。
○津村委員　今大臣が私の政治資金の扱いについて御発言になったところは削除していただけませんか。
○江渡国務大臣　済みません。津村委員に対しての発言した部分は削除させていただきたいと思います。
○津村委員　これは大臣に伺わせていただきますけれども、本日の委員会は六時間コースとなっております。これは、なぜ六時間という長さになったか、経緯を御存じでしょうか。
○江渡国務大臣　申しわけございません、経緯は存じておりません。
○津村委員　この六時間コースになったことにつきましては、北村委員長、小野寺筆頭を初め多くの理事の皆さんが、大変、予算委員会の先般の質疑で必ずしも明らかにならなかった、この大臣の政治資金の処理が適法であったということが十分まだ示されていない、そういう前提で、二つのことを理事会で私たちは要求させていただきました。一つは、仮領収書、四件三百五十万円でございます。もう一点は、寄附が最終的に人件費になったということの客観的な証拠、先ほどの税務申告の書類でございます。
　先般の理事会で、この四件三百五十万円の領収書の提示が今回の大臣所信聴取そして質疑の前提だったと記憶しておりますけれども、委員長、御確認ください。
○北村委員長　津村理事のお尋ねにお答えいたします。
　予算委員会での質疑は予算委員会での質疑、そして、ぜひこの当委員会での質疑を深めていただきたい、そういうことで六時間コースというものを、両筆頭間でいろいろ協議の上、理事会においても確認をした、そして、きょうこうして審議をいたすことができている、そういう状況であるということを確認させていただきます。
○津村委員　予算委員会で扱っているものは安全保障委員会では扱うなという意味でおっしゃっていますか。ちゃんと答えてください。
○北村委員長　お答えします。
　安全保障委員会の理事会で協議をいたしまして確認したとおり資料の提出は行われていると委員長においては認識しております。ですから、ぜひ質疑を続行し、その中で、各般の疑義については質問の中でお進めいただきたいということを理事会でも確認したというふうに認識しておりますから、ぜひ津村委員、質問を続行してください。
○津村委員　理事会の経過を、必要があれば、委員長、皆さんに御紹介していただいて結構でございますが、私たちは、この四件の領収書が出てくることを前提に大臣所信を聴取させていただきました。そして、それを本日の理事会の場で出すということを与党筆頭から御連絡をいただきました。そういうお約束できょうの理事会に臨んだわけですけれども、残念ながら、四件のうち二件しか提示をされていない。ですから、私たちは、これでは質疑に応じられない。
　なぜなら、こういうものがあるからこそその議論ができるわけで、通常三時間、二時間半で行われている大臣所信の質疑を今回六時間に延ばした、その背景には、この政治と金の問題をしっかりやろうじゃないか、これは与野党の合意があったわけです。（発言する者あり）理事会に入っていない方は黙っていてください。理事会ではそういう議論を徹底的にやったわけです。その結果として、再三、質疑の中でそれが出てくるからそこで明らかにしてほしいということを委員長そして与党の理事の皆さんがおっしゃったので、この場に臨んでいるわけです。
　しかし、ここで物が出てこないということであれば、本日、申し上げた三つのどれも出てきていないことになりますから、私たちは、質疑の前提が崩れたということで、これ以上の質疑は続けることができません。
○北村委員長　私は、質疑の前提というふうなことが崩れるなどというふうには認識しません。
　私は、委員に、質疑のやり方についていろいろ意見をする立場にありませんが、必要であれば、休憩中の理事会を再開することも考慮いたしますけれども、私の認識としては、引き続き質問を続行していただき、角度を変えたり、また質問の仕方というものもあろうかと思いますので、ぜひ、貴重な時間ですから、質疑を続けていただきたいと要請します。
○津村委員　先ほど、念のために理事会を休憩していただいたのは、ここでの質疑できちんとしたものが出てくるかどうか留保させていただいたからであります。私たちは、これでは仮領収書が出されたというふうには認識できません。ですので、今委員長がおっしゃられたとおり、理事会の再開を要求いたします。（発言する者あり）
○北村委員長　静粛に願います。
○津村委員　質疑にはこれ以上応じられません。時計をとめてください。
○北村委員長　委員は質疑を続けてください。
　先ほども申しましたとおり、理事会では、この質疑の中で究明をしていただきたい、疑問を解いていただきたい、そのような答弁を理事者側にも求めるというふうなことで委員会を開会したわけでありますから、ぜひ津村委員に質疑を続けていただくことを要請します。どうぞ。
○津村委員　認識が全く違います。お約束と違います。時計をとめてください。質疑には応じられません。時計をとめてください。
○北村委員長　議事の整理は委員長においていたさせていただきますので、速記をとめることは必要ありません。ぜひ質疑を続行していただきたい。津村委員、質疑を続行してください。
○津村委員　約束と違いますので審議には応じられません。退席をさせていただきます。
○北村委員長　質疑を続行してください。津村委員に要請します。委員長として、質疑を続行してくださることを要請します。
　野党委員の一部が退席をいたしました。
　この際、委員長として、理事をして出席を要請させます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これにて津村君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、大串博志君の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○北村委員長　これにて大串君の質疑時間は終了いたしました。
　以上をもちまして民主党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
　維新の党の質疑時間に入るのでありますけれども、御出席が得られておりませんので、委員長としては、理事をして出席を要請いたさせます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより維新の党、足立康史君の質疑時間に入ります。
　速記はとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四十八分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党、社会民主党・市民連合所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらく、恐縮ですが、お待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。（拍手）
○赤嶺委員　いつも私の質問に、自民党席からこのぐらいの拍手があれば大変いいんですけれども。
　先ほどの理事会で、委員会の再開が決まりました。中丸委員の方から順番を入れかえてほしいという要望もあり、私の方が先になりましたけれども、ただ、大臣に対する所信質疑がこんな形で行われることは大変遺憾であります。
　特に、きょうこの委員会室に残っておられるのは与党の皆さんですから申し上げたいんですが、いろいろ、与党、野党の間で意見の違い、立場の違い、そういうのはあろうかと思います。自分たちの立場だけを主張していくと、例えば午前中のように、野党が出ていったら速記をとめないで続けていく、空回しをやるというやり方は、円満な解決にはつながらないと思うんですね。きょう、今委員会の開会中も、与党、野党筆頭で、円満にこの委員会が運べるような協議もするということでありますので、ぜひ小野寺筆頭も、与党の立場を踏まえて、野党の意見も受け入れるべきは受け入れて、円満な委員会再開に努力していただきたい、このように思います。
　それで、両大臣、御苦労さまでございますが、先日の予算委員会に引き続いて、普天間基地の問題について質問をいたします。
　まず、地元辺野古区の要請の問題について伺います。
　辺野古区は、四月、沖縄防衛局に対して、代替施設に係る辺野古区の条件として、区や区民に対する永続的な補償や見舞金の支払いなどを求める要請を行いました。
　まず、防衛省の現行制度の中に個別補償の制度はないということは、これは確認できますね。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　久辺三区の区長の方々を初めといたしまして、知事が、大臣及び官房長官のところに、久辺三区の要望についてお持ちいただきました。
　その中で、補償的措置について検討されたいということがございまして、今先生が御指摘になった個別補償という、言葉の意味によりますけれども、例えば金銭的なものを何らかの形で補償するという一般的な条項が法律にあるわけではございません。
○赤嶺委員　九月十日の久辺三区の防衛大臣宛ての要請では、住民への補償的施策の実施と、要請の内容が薄められています。
　現在防衛省として検討を進めているのは、個別補償そのものなのか、それとも、それに類する補償的施策なのか、どちらですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の久辺三区からの要望につきましては、たしか最後の項目であったかと思いますけれども、今御指摘の補償的措置ないしは施策というフレーズだったかと思いますが、そのほかに、喫緊に要望する項目及び今後の産業振興といった、かなり幅広い項目を含んでおります。それにつきましては、大臣の御指示に基づきまして、早急に担当官を派遣いたしまして、そういう要望をさらに酌み取るということでやっております。
　先生の御質問が、補償的施策、措置そのものということでございますれば、幅広く、いろいろな形について、どういうものがあり得るかということについて検討しておるところでございます。
○赤嶺委員　補償的施策、たしか要望書は十八項目にわたっていたと思うんですが、その中で、補償的施策というのが独立して入っているわけですね。
　それはどういうことですか。現行法でそういうことができるんですか。
○中島政府参考人　補償的施策ということにつきましては、その言葉の持つ意味合いは、恐らくいろいろなことが白紙的には考えられると思います。
　ただ、私どもがやはり考えなければいけないのは、現在そういうことでいろいろ不安に感じておられる辺野古、久志等の方々の本当の意向を、どういう形で私どもがそれに対してお応えすることができるかということであろうかというふうに考えております。
○赤嶺委員　本当の要求は個人補償なんですよ。それは法律を変えないとできないはずですが、そういう法律を変える検討もしていらっしゃるんですか。
　ここは、大臣、ちょっと答えてください。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　直接法律を変える云々はまだ今検討はしておりませんけれども、とにかく、今、三区の皆様方のいろいろな要望をきちんとお聞きいたしまして、具体的に何ができるかということで、今、防衛省内で検討させているところでございます。
○赤嶺委員　法律を変える検討はしていないということでしたが、いろいろな検討をやり、いつまでに結論を出すんですか。
○江渡国務大臣　お答えいたします。
　できるだけ早急に取りまとめたいと思っておりますけれども、いついつまでということで、ここで正確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　非常に曖昧になっていきますが、かなり前から出している要求であるわけですね。ずっと先延ばしされている。今の大臣の答弁もそういうことであります。結局、最後は非常に曖昧な決着にならざるを得ないのではないか、このように思うところです。
　次に、設計変更の問題について伺います。
　昨年末に埋め立てが承認されたばかりでありますが、九月三日付で、沖縄防衛局は、四点の変更を沖縄県に申請いたしました。埋立土砂の運搬方法の一部変更、美謝川の切りかえルートの変更、工事用仮設道路の追加、中仕切り護岸の追加の四点であります。
　ボーリング調査を進めているさなかでの変更でありますが、今後、施設の詳細な設計や工事を進めるに従って、また新たな設計変更を行うこともあり得る、そういうことですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、沖縄防衛局は、九月三日付で、代替施設に係る公有水面埋め立てに関しまして設計概要変更承認申請書を沖縄県に提出したところでございます。
　背景につきましては、この事業におきまして、昨年十二月の埋立承認以降も、埋め立てなどの工事につきまして、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策につきまして、継続的に、不断に検討を重ねてきているところでございます。
　今般、これまでに検討されました方策を事業内容に反映させるため、公有水面埋立法の規定に基づき、沖縄県知事に対して、公有水面の埋め立てに係る変更の承認を申請したものでございます。
　今後とも、こういうふうな検討を行っていく過程で、工事の促進に資する工法への変更、あるいはさらなる環境保全の観点などから変更承認申請の手続を行うことはあり得るというふうに考えておりまして、このようなことは、他の埋立工事におきましても一般的に行われているものと承知をしておるところでございます。
○赤嶺委員　他の埋立工事、防衛省の工事で岩国があったわけですが、公有水面を埋め立てた岩国の基地の滑走路移設事業、ここでは、いつ、どのような設計変更を行ったのですか。
○中島政府参考人　岩国の飛行場の滑走路移設事業につきましては、まず、公有水面埋立法に基づきまして、平成七年の九月二十二日に公有水面埋立承認願書を山口県知事に提出しております。これは、平成八年の十一月二十八日に承認を得ているところでございます。
　今先生御質問の承認願書の変更でございますけれども、この事業におきましては、工事期間中に護岸の位置の変更、また埋立土砂の採取場所の変更などが生じましたことから、平成九年から平成二十年にかけまして、変更、願書の変更を計八回行っているところでございます。
○赤嶺委員　計八回。
　資料も提出をしていただきましたが、相当数の変更があり得るということだと思います。そのたびに沖縄県の承認が必要になるということです。
　沖縄防衛局が県に提出した設計変更の申請書ですが、防衛省にコピーの提出を求めたところ、提出できないという回答でした。理由については、沖縄県において現在審査中である状況を勘案し、提出は差し控えますとなっています。
　沖縄県が審査中だと、なぜ提出できないのですか。
○中島政府参考人　一般的に申しまして、やはり、事業者たる立場を考えますと、審査担当部局に対して提出させていただきました書類を各所に配付するといったことはいかがなものかというふうに考えた次第でございます。
○赤嶺委員　防衛省、提出できないということが、そういう答弁が多過ぎてきょうの委員会もなかなかうまくいっていないというのもありますから。
　ただ、この問題はちょっと、防衛大臣、違うんですよ。
　防衛省は、去年の三月、埋立申請書を沖縄県に提出いたしました。その後、県の審査中であっても、国会からの求めに応じて文書のコピーを提出いたしました。
　今回は、そのときと何が違うんですか。
○中島政府参考人　今先生の、そのコピーを提出したというのは岩礁破砕申請のことでございましょうか。ちょっと、そこら辺の事実関係について、今手元に資料がございませんので、恐縮でございます。
○赤嶺委員　去年の三月の埋立申請書のことです。
○中島政府参考人　失礼いたしました。
　先生の御指摘のものにつきましては、その後の公開プロセスが規定されておったものですから、それを勘案いたしまして公表したというふうに承知しております。
○赤嶺委員　今回公表しないことを求めているのは沖縄県の側ですか、それとも防衛省ですか。どちらですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の設計概要の変更の承認申請につきましては、法律の規定上、関係者への照会等々の手続がそこの部分については適用されておりません。県と、事業者たる沖縄防衛局の間のやりとりになるものでございますので、そういう点を勘案いたしまして差がついたものというふうに考えております。
○赤嶺委員　設計変更の中身は、この間予算委員会でも取り上げましたが、県民が知ることになったら、本当に反発が一層拡大しかねないような内容がたくさんあるんですね。
　この間取り上げた、辺野古ダム周辺の土砂採取の問題があります。
　沖縄防衛局は、今回の設計変更で、埋め立てに使用する土砂を、湖面をまたいでベルトコンベヤーで運ぶ計画から、ダンプトラックで国道を通って運ぶ計画に変更をいたしました。これに伴い、一日平均五百九十二台のダンプが行き交うことになります。ベルトコンベヤーを使うことでダンプの走行を最小限に抑え、環境に配慮した計画の根拠の一つとしていた環境影響評価書との関係をこの間ただしました。このことも、このとき防衛大臣は、沖縄県において審査中であることから、環境負荷がどうなるかについては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと答弁しております。
　私が聞きましたのは、防衛省の認識であります。県は県として事実に基づいて判断すればよいことであって、防衛省が防衛省としての認識を明らかにすることが審査の妨げになるわけではありません。また、そうであってはなりません。
　環境負荷はどうなるのか、ダンプの走行に伴う粉じんや騒音、振動はどうなるのか、防衛省の認識を明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今般の土砂運搬方法の変更は、辺野古ダム周辺からの埋立用土砂の採取に関し、環境保全の観点から辺野古ダム近傍での作業をできる限り少なくするため、辺野古ダムをベルトコンベヤーにより横断する手法から、ダンプトラックによるものに変更したものでございます。
　また、今般沖縄防衛局が沖縄県に提出した普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面の埋め立てに関する申請は、工事内容の変更に伴い、埋立承認申請書に添付した環境保全に関する措置を記載した図書に変更が生じたから行ったものであり、再度、環境への影響について予測評価を行った結果、環境保全への配慮はなされているものと評価した次第でございます。
○赤嶺委員　ですから、最初の、ベルトコンベヤーを使えば環境への影響を抑えられるという環境に対する配慮は、だからやっているんだという根拠が今度変わったわけですから、ダンプトラックに変わったわけですから、それでも本当に環境が守られるというのであれば、その埋立申請の変更、これは公開すべきだと思いますよ。いかがですか。
○中島政府参考人　いろいろそういう、先生のような御意見もあろうかと思います。
　ただ、手続的に、県側の審査を事業者たる防衛局がお願いしているという状況で、事業者側の判断なり物事の考え方を一方的にいろいろな形で外部に発出するというのはいかがなものかというふうな考えでございます。
○赤嶺委員　私のような考え方が大多数なんですよ、やはり公表してくれというのが。
　結局、都合の悪い事実は隠そうとしているんじゃないかとしか言いようがありません。環境アセス法との関係でも、名護市の権限との関係でも、およそこれは法令にのっとったものとは言えないと思います。
　それで、ダム周辺の問題については、それだけではありません。
　辺野古ダム周辺は、土砂を採取した後、緑化を行うというのが現在の政府の計画であります。
　ところが、共同通信が七月、二〇〇八年に作成されたアメリカ政府の内部文書を入手し、兵員の宿舎など三十棟以上を建設する計画の存在を明らかにいたしました。さらに、二〇〇六年の別の文書では、この問題について日本政府と協議した、日本政府は沿岸部のアセスしか考えていない、アセスが完全でないと、環境や生態系への意図しない影響の責任を米海兵隊が負わされかねない、このように指摘した上で、辺野古ダム周辺についてもアセスを実施することを推奨しております。
　辺野古ダム周辺の施設整備や、それに伴う環境アセスについて、アメリカ側と協議した事実があるのですか。大臣、いかがですか。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　報道については承知をしておりますが、御指摘の資料について、その性質については承知をしておりません。
　いずれにせよ、普天間飛行場代替施設建設計画、事業の計画は、当該事業に係る環境影響評価書及び埋立承認願書に記載しているとおりでございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、辺野古ダム周辺の施設整備や環境アセスについてアメリカ側と協議した事実があるかどうかを聞いているわけです。
　これは、計画の大前提にかかわる問題です。もし宿舎建設の計画があるのであれば、当然、滑走路と一体で環境アセスをやってこなければならなかった問題であります。
　協議した事実があるかどうか、これは明らかにすべきでありますが、いかがですか。
○辰己政府参考人　米側とはいろいろな問題について、この件についても協議をしておりますが、詳細については、相手方がございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　共同通信が報道した内容についても米側といろいろ協議しているということですね。
○辰己政府参考人　米側とは当然いろいろな場面において協議をしておりますが、この件に関して具体的に協議をしているという状況ではございません。
○赤嶺委員　今の答弁の趣旨がよくわからないですね。
　この問題について米側と協議した事実はないということでいいんですね。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間移設の問題についてはいろいろな場面で米側とは協議をしておりますが、どういう問題について協議をしているかということについては、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
○赤嶺委員　何か協議した可能性を認めている答弁でもありました。
　海兵隊の、二〇二五年、これは公開されている文書であります、この公開文書で、日本政府と協議していることを明らかにしているんですよ。日本政府は言えないと言っておりましたが、いるんです。
　アジア太平洋地域の海兵隊基地の施設整備を担当する米太平洋海兵隊基地司令部が、二〇二五戦略展望という文書を公表しております。そこで、現在の二国間のマスタープランには家族住宅の建設は含まれていないものの、米軍再編実施のための合意が承認されたときにはその問題は認識されていたことを明らかにしております。その上で、現在の合意には、キャンプ・シュワブに通勤する海兵隊員の負担軽減策をとることが条件として付されていることに言及し、高速料金を日本政府が負担することなどが一例として挙げられています。
　こういう問題は日米間で話し合われているんですね。
○辰己政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間移設の建設に係る問題については米側とは当然のことながら協議をしておりますが、どういう問題について協議をしているかについては、相手方の関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　大臣、アメリカ方は発表しているんですよ。日本の側が差し控えさせていただきますと言って、またアメリカからいろいろな問題が発信されてくると思いますよ。何で、アメリカはこんなふうに公開文書の中に出てくるのに、日本政府が具体的に説明できないのか。
　政府は、ＳＡＣＯ合意当時、あの当時は海上ヘリポート案でありました。そのときには、二千五百名の人員が辺野古に移駐すると説明をしておりました。現行の計画では、辺野古に移る人員は何名なのか、宿舎は何名分を建設する計画なのか、これを明らかにしていただけますか。
○中島政府参考人　恐縮でございます。ちょっと、今手元の資料を調べておりますので、ちょっと……。恐縮でございます。
○赤嶺委員　環境アセス手続の中で、キャンプ・シュワブ内の将来人口は六千四百人と明らかにしてきました。これは防衛省が提出した文書ですから。六千四百人、基地内居住者が四千九百人、基地外居住者が千百人、基地従業員が四百人、このように説明してきたわけですが、何人の人員が辺野古に移り、何名分の宿舎を建設する計画なのか。これは、こういう数字が出ている以上、明らかにできるはずであります。明らかにしていただけますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと手元に具体的な資料がございませんので、もし誤りでありましたらまた後ほど訂正いたしますけれども、海上施設、撤去可能な海上施設、当時はたしか、当該施設の設計上どういうふうな数の人員ないしはどういうふうな機能が必要であるかということについてかなり詳細に検討した結果、諸々の施設なり、そういう海上の附帯の構造について検討したという記憶がございます。したがいまして、それと陸上の関係で宿舎がどれくらい、それで大体どれくらいの人員ということが計算できたというふうに記憶をしております。
　他方、現在、シュワブの埋め立てと、それから陸上の再配置ということにつきまして、いまだマスタープランが協議中のものでございますので、現段階で確たる数字ということはないというふうに考えております。
○赤嶺委員　あれですか、皆さんの埋立申請書の中で六千四百人という数字が出てきて、必要な水道の確保、下水道の確保というのがありますが、それは数字が違うというんですか。それが申請書どおりであれば、宿舎何名分というのもちゃんと説明できるんじゃないですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　環境影響評価書の中でどういうふうな人員をその前提にしてはじくかにつきましては、その段階での数字を申し上げたところでございまして、では、確定的に今どうなっているかということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　聞いても、大臣はお座りのままで、それで防衛施設局長が答弁して、答弁の中では何も明らかにならない、こういう状態です。
　この戦略展望は、この中で、高速料金の負担を挙げております。果たして、沖縄本島の南部から毎日沖縄自動車道を通ってキャンプ・シュワブまで通勤するということになるのでしょうか。結局、宿舎を建設することになるはずであります。
　岩国基地では、騒音被害の軽減のためとして、隣接する愛宕山を削って滑走路を沖合に移す工事を行いました。ところが、完成間近になったら、新たに厚木基地の空母艦載機の移駐を押しつけられ、愛宕山には、行わないはずだった米軍住宅が建設されることになりました。
　今のやりとりを聞いていても、何も明らかにならない中でも見えてきたのは、辺野古も岩国と同じようになりかねないという危惧であります。
　オスプレイの配備についても、九七年のＳＡＣＯ合意の草案の段階で、日米の草案の段階で明記されていたにもかかわらず、日本政府の要請で削除され、県民に隠され続けてきました。
　私は、埋立申請の中身で、特に土砂採取地域の森林地帯についての宿舎建設について、さまざまな協議を行っているのはもちろんだという答弁にとどまらず、事実を明らかにするべきだということを強く求めたいと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどから審議官等々が御答弁させていただいているとおり、相手のあることでございますので、その点は御了承いただきたいと思っております。
○赤嶺委員　相手があることであっても明らかにしていただきたいというのが私の要望であります。
　それじゃ、次に空中給油機の問題について伺いますが、これも先日の予算委員会で、岩国基地に移駐した空中給油機が沖縄に定期的に飛来している問題を取り上げたのに対して、防衛大臣は、ＫＣ１３０は全部移転しましたけれども、しかし、訓練等の関係、あるいは運用等の関係において沖縄に再度訪れるということはあろうかと思っておりますと答弁し、飛来は当然との認識を示しました。
　防衛省は、ＳＡＣＯ合意当時、そのような説明を行っていましたか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　ＫＣ１３０の移駐につきまして、先生御指摘のとおり、ＳＡＣＯで、まずそういうような施策として挙げられたことは事実でございますが、その際に、ＫＣ１３０が移駐した後の運用について、そのＳＡＣＯの中ないしはその関連の文書の中で何らかの記載ないしはその方向性を示すような文言があったかということについては、恐縮でございます、ちょっと、今のところ手元に資料がございません。
○赤嶺委員　あったかどうかおわかりにならないという今お答えですか。
○中島政府参考人　恐縮でございますが、ちょっと、それに関する資料が手元にございませんので、そういうふうなことでお許しいただければと思います。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ当時の認識は今持っていないということであれば、移駐後の運用について、では、先ほどの防衛大臣のような説明、いつからそういう説明を始めたんですか。
○辰己政府参考人　本年六月でございますが、米側は、空中給油機ＫＣ１３０が、岩国移駐後も、引き続き沖縄の伊江島、嘉手納飛行場などを使用して運用、演習、訓練を支援するという公表をしております。
　そういう米側の公表もございますので、我々としてはそういうことだと認識をしています。
○赤嶺委員　岩国に移駐した後に訓練や運用で沖縄に飛来することを防衛省が知ったのはことしの六月、間違いないですか。
○辰己政府参考人　米側とは、当然のことながら、いろいろな状況、いろいろなところで話をしておりますが、我々として、米側が六月に公表したということでございますので、その後はそういう説明をさせていただいているということであります。
○赤嶺委員　公表は六月に米側はやったかもしれませんが、それ以前から岩国市議会ではそのような説明をしておりますよね。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのＳＡＣＯでの記述でございます。「騒音軽減イニシアティヴの実施」の中で、「現在普天間飛行場に配備されている」、当時は十二機でございましたけれども、「十二機のＫＣ１３０航空機を、適切な施設が提供された後、岩国飛行場に移駐する。」という記述でございます。したがいまして、その移駐後の運用の態様につきまして、特にＳＡＣＯにおいて記述はないということで申し上げてよろしいかと思います。
　それから、岩国の市議会におけるＫＣ１３０の飛来に関する説明でございますけれども、ＫＣ１３０につきましては、岩国移駐後も、引き続き普天間、伊江島、嘉手納などを使用し、運用、演習、訓練を支援する旨を米側は公表しているということで、御説明を申し上げたというふうに考えております。
○赤嶺委員　皆さん六月と言いますけれども、昨年の岩国市議会での防衛局の説明について、一切の資料を私は持っております。
　結局、間近になるまで事実を知らせない、こういうやり方をずっととってくるわけですね。アメリカが言うからということで、オウム返しに繰り返している。
　それだけじゃないんですよ。ＳＡＣＯ合意当時は、十二機の空中給油機を移駐する計画であったわけですよね。ところが、移駐の段階では十六機になっています。
　政府の言葉をかりれば、一日も早い危険性の除去が必要である普天間基地に、いつ米軍は空中給油機の追加配備を行ったんですか。それに対して日本政府はどのように対応したんですか。
○中島政府参考人　恐縮でございますけれども、ちょっと、十二機、先生十六機とおっしゃいましたけれども、そこの経緯につきましては、ちょっと、手持ちにつまびらかにする資料がございません。
○赤嶺委員　負担がふえていても日本政府は認識していない、一方で、一日も早い負担軽減だと言って宣伝をする、この実態が明らかになったと思うんです。
　防衛大臣に最後に伺いたいんですが、防衛大臣は、空中給油機が辺野古の新基地に飛来するかどうかは最終的には米側の運用状況によると答弁をされました。
　現在の普天間基地には、岩国基地からＦＡ18戦闘機も飛来して訓練を行っています。岩国基地には今後、垂直離着陸が可能なＦ35Ｂ戦闘機も配備されようとしています。辺野古に戦闘機が飛来するかどうかも米側の運用によるということですか。
○北村委員長　江渡防衛大臣、簡潔に願います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　具体的なことが米側から我々の方に報告がなされていないものですから、今の先生の御質問に対してはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○北村委員長　次に、中丸啓君。
○中丸委員　次世代の党の中丸啓でございます。
　まず冒頭、一言申し上げます。
　江渡大臣、きょう、非常に、理事会が何度も何度も休憩、再開を繰り返しまして、与野党筆頭理事も含め、みんなが本当に走り回って、いろいろなことがありました。おっしゃりたいこともおありだとは思いますけれども、野党が私と共産党の赤嶺議員しかいない、こういう状況になったというのは事実でございます。本日の混乱を踏まえて、やはり真摯に受けとめていただいて、今後、誠意を持って円満な運営に対応していただきたいということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　このようなことになったということは私自身の不徳のいたすところであろうと思っておりますし、また、私ができる範囲の中で誠意に対応させていただきたい、そのように考えているところでございますので、委員等々の御指導もよろしくお願いしたいと思っております。