Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございます。　
　実は、このＷＨＯが緊急事態宣言を発出したのはどのくらい頻度があるかという話、もう大臣御案内のとおりですが、この十年間、二〇〇九年から見ますと、二〇〇九年はいわゆるＨ１Ｎ１のパンデミックインフルエンザというのが大発生をいたしました。そして、これはパンデミック宣言がなされたわけでございます。その後、実は二〇一四年には野生型のポリオに対して宣言がなされております。同じ年にエボラ出血熱、西アフリカのエボラ出血熱についてもこの宣言がなされました。そして、二〇一五年にはジカウイルスによるジカ熱に対して、それから、一九年、これはコンゴ民主共和国のエボラ出血熱に対して発した。そして今回、この新型コロナウイルスにはどうするかという検討になっているわけです。
　としますと、この約十年でかなりの頻度でこのような宣言というのは出てきているわけです。そのような環境に我々の社会がなってきている、国際社会がということだと思うんですけれども、これについてお伺いしたいんですが、実は、こういった問題が頻繁にいろいろ提議されると、国際社会からも言われるとした場合、我が国の日本国の政府の中においてこのようなものを対応するその専門的なパーマネントの機関というのが存在をするのかどうか、お尋ねしたいんです。もしもないならば、それは設置する方がよろしいのではないかと。
　毎回毎回、緊急に集まって対策本部をつくりますというよりも、行政上パーマネントなものを置いておけば、そういった、いわゆるＷＨＯであるとかアメリカとかいろいろな国からいろいろな情報が来る、日本に対する影響はどうかということを常に見張っていると、私はそういう行政機構といいましょうか、行政の仕組みというものを用意すべきだと考えるのですが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員がどういうイメージを持ってお話しされているかというところをちょっとつかみ切れないところがありますが、我が国は、御承知のように、国立感染症研究所というのがありまして、今回でも、私ども、研究所とも連携をしながら、そこで今回のウイルスの分析をしたり、あるいは対応するべきウイルスチェックのやり方等についても、ここは、実際、最初はそこに運び込んでいた、だんだんそこでは対応を十分できないので、各地域の、地方の衛生研究所も対応できるように、そこがいろいろなキットを送って対応できるようにしていくと、そういう機能は持っております。
　加えて、行政的なということなんだろうと思いますけれども、今、行政的には厚労省あるいは検疫が基本的には対応させていただいて、その時々の状況、それから、先ほどＰＨＥＩＣが当たった事例も、全て日本において感染の危機があったかどうかというのもございます。実際、日本が何も対応していない事例も、地域的なこともあってですね。
　したがって、今の時点では、国立感染症研究所を中心に、我々厚労省のみならず、各省との連携体系もできておりますので、そういった中でしっかり対応させていただきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　このコロナウイルス関係については国民の方々は非常に関心が高うございまして、それは、こういった直接的な感染症の疾病対策という意味での、そういった意味での関心もあるけど、それ以外に、例えば観光に対する影響でありますとか、経済に対する影響であるとか、幅広くございます。これを今日逐一聞いていましたら時間がありませんので、今日は感染症に絞って聞かせていただきました。
　さはさりながら、一つだけ、やはり心配になるのでお尋ねをしたいんですが、御案内のとおり、東京オリンピックが七月に開催をされます。コロナウイルス感染症、前回のケース、ＳＡＲＳのケース、二〇〇三年に。このＳＡＲＳのケースを見ますと、この疾病が鎮静化されるのに約六か月、半年くらい掛かったという記録が残っております。今年の七月に東京オリンピックがあるとすると、まさにもう半年になるわけですね。我々、最善の努力、最大の努力を政府にもお願いして、このオリンピック開催というものを、これに対するこのような感染症の影響がないような形でオリンピックを迎えたいと私も強く思っております。
　オリンピック担当大臣のお考えがありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えをさせていただきます。
　東京大会の確実な成功のためには、安心と安全が確保されなければいけないというふうに思っております。その中で、新型コロナウイルスの関連した感染症を始めとする感染症対策、これは重要だというふうに考えております。
　昨年八月に策定いたしました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、現在、関係者が一丸となって感染症対策を進めているところでありまして、例えば、風疹あるいは麻疹については感染症リスクを低下させるための予防接種ですとか特別な今対策を講じているところでありますけれども、さらに、この度の新型コロナウイルスに関連した感染症対策についても、関係各省庁としっかりと連携をして、そして国内外の発生状況等を注視しながら、開催都市である東京都と、そして組織委員会、そして各競技団体等としっかりと綿密な連携を図りながら、万全の体制でこの問題に取り組んでいく所存でございます。
　以上です。
○藤井基之君　期待しています。
　少し、同じ感染の問題ですが、ちょっとテーマを変えさせていただきたいと思います。今度は、かつて豚コレラと言われた、そちらの方向についてちょっと質問をさせてください。
　昨年の九月、岐阜県の養豚場におきまして、ＣＳＦ、今でいうと、これ、ブタ熱というんですか、トン熱というんでしょうか、昔風に言うと豚コレラといった疾病ですが、それが発生いたしました。そして、中部地方を中心に拡大して、その後、昨年まで、愛知、長野、埼玉など、多くのところに広がりを見せました。そして、昨年の九月、農林水産省さんは、養豚場の豚にワクチンを接種する方針を表明されました。しかし、今年、沖縄でも感染が確認をされております。
　また、まだ日本には、日本だけじゃない、日本と台湾にはと言うべきか、上陸をしていないと言われておりますが、ＣＳＦではない、致死率が一〇〇％に近いというアフリカ豚熱、ＡＳＦという疾病がございまして、これがもうお隣の中国もそうですし、韓国でもそうですが、アジアを中心にして非常に広がっております。これは致死率が一〇〇％に近いとされております。しかも、ＣＳＦと違って、ワクチンがないんです、薬もないと。ですから、もしも感染が起こった場合、いわゆる全豚を殺処分するしかない、そういうようなものなんですね。しかも、この感染した豚の排せつ物の中のウイルスというのは一年以上も生存するんだと言われておりましたけど、感染力も非常に強いというところも特徴だと言われております。
　今回、議員立法によりまして提出されております、この国会に。その議員立法が成立しますと、より幅広くより高度な対策が取れることになりますが、養豚農家が子豚から飼育して経営再建するまで、これ少なくとも、短く見ても一年以上を要することになろうかと思います。養豚業者にとっては極めて深刻なダメージだと思いますし、国産豚肉の危機と言っても言い過ぎではないと思っております。
　何よりも、これは水際でウイルスの侵入を阻止しなければいけませんが、それと同時に、家畜伝染病についても、各国の情報を収集して、いわゆる各国における感染の拡大を封じ込める、そして日本も結果として封じ込める、そういった対応が要ると思います。
　農林水産大臣にお伺いしたいと存じます。今回の補正予算でも、国民の安心、安全のためということで、このＣＳＦとＡＳＦの家畜疾病の対策強化費が計上をされております。この予算によりましてどのような対策を講じられるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
　加えまして、ＡＳＦは、先ほど申し上げましたが、ワクチン等の薬がありません。これも日本の科学技術を使って、少しこういう研究開発をするという方向に農水省がリードすることはできないのでしょうか、併せてお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（江藤拓君）　先生から御質問いただきましたように、議法を提出していただきました。各党大変御努力をいただいたことに大変感謝をいたしております。
　これによって、まだ参議院の方が残っておりますけれども、これが通れば予防的殺処分が可能になりますので、補償についても体制が整うことになります。それをまた補完する意味でも、閣法もまた提出を予定しております。
　補正予算についてのお尋ねありますので、こちらお答えをいたしますが、養豚農家の方々には、またこの議法、閣法の成立を見て、飼養衛生管理基準を更に強化しようと私考えておりますので、それに伴ってやはり負担の増加が考えられます。ですから、その農場においては、消火機器、それから更衣室、防鳥ネットの整備、これも補助をさせていただきたい。そして、屠場においても、車両消毒施設、これの補助もしたいと思っております。とにかくバイオセキュリティー体制の強化、これに努めなければならない、そのために予算を計上いたしております。
　また、畜産クラスター事業の中にも今回の補正の中で利用できるものがあります。施設とか機械の更新等にも是非これを活用していただければというふうに思っております。
　それから、ワクチンメーカーにおきましては、今回、二百五十万ドーズ、二百五十万ドーズと増産のお願いをいたしましたけれども、本来作るべきワクチンラインを止めて今増産をいただいております。ですから、これ長い闘いにならないことを望みますけれども、今後を考えると、やはり増産体制を組んでもらわないと追い付かない可能性がありますので、このメーカーの方々にもそのラインの整備については補助をさせていただこうというふうに考えております。
　水際につきましては、違法畜産物の持込みの対策として、その機器の導入について補助をいたします。検査機器とか、違反を繰り返している人の情報を読み取れるパスポートの読み取り機とか、そういったものの補助をいたしますのに加えまして、これは補正ではありませんけれども、当初予算、それから二年度予算で検疫犬の増頭を、最終的には二年度の末には百四十頭まで増頭することを計画いたしております。
　それから、ＡＳＦワクチンにつきましては、今月、ドイツで、ベルリンで国際会議がありまして、私も出席してスピーチをさせていただきましたけれども、その中でも、やはり大変苦戦をしている、各国がですね、一生懸命やっているけれども難しいという御意見をたくさんいただきました。ですから、これだけの国際的危機である以上は各国が科学的な知見やエビデンスを持ち寄って協力体制で開発することはできないのかといった提案もさせていただきました。
　日本におきましては、平成二十八年から実はこのことには取り組んでおりますけれども、令和二年からはワクチン候補株を作ろうということで、ワクチンの開発にも更に農林水産省としても力を入れていきたいと考えております。
○藤井基之君　人々の往来あるいは物流が頻繁になった現代社会というのは、感染症というものの国境がなくなった、あるいは国境が非常に低くなってしまった、そういうような感じを改めて私は実感をしておりますが、発生からの対策も重要ですけど、やはりそれは限界があろうと思うんですね。
　古い話になりますが、エジプトのミイラから痘瘡、天然痘に感染したんだという、そういう跡が見付かったということだそうでございます。ですから、人類は古い昔から感染症の脅威にさらされていたということでしょう。
　感染症として有名なのは、例えば中世に、例えば十四世紀ヨーロッパにおいては黒死病と、ペストという病気がはやりました。これによって、当時、ヨーロッパにおきまして人口の約三分の一が亡くなったというふうに言われました。
　二十世紀に入ってからも、それは下火になったわけではありません。一九一八年、今から約百年ぐらい昔になるわけですが、スペイン風邪が大流行いたしました。当時、世界中で五千万人の人が命を落としたとも言われているわけです。日本でも、戦前でしょうか、その頃の日本の死因の主流というのは何かというと、感染症でございました、結核に代表されるものだったり。それが、最近ではもう感染症というのはそれほど死因上位に実は出てこなくなっております。
　この大きな要因は、一つにはお薬ですね、抗生物質であるとか化学療法剤とかワクチンの導入。そして、衛生環境が改善されたこともあろうかと存じております。ペスト菌は、実は抗生物質によって完治をされました。天然痘も、これワクチンによって完治をされました。二〇〇九年に流行した新型インフルエンザに対応した、これはパンデミックワクチンの開発がもう済んでおります。
　今回の新型コロナウイルスについて、実はワクチンがありません。実は的確な治療薬もないというふうに言われているわけですね。ただ、つい先日なんですが、一月の二十四日に厚生労働省が一つのプレスリリースを発表なさっております。これ、厚生労働大臣御案内と思いますが、その表題はどういうことかというと、新型コロナウイルスに対するワクチン開発を進めますという、そういうプレスリリースを出されております。まさに私ども、これ期待しているところなんですね。日本の技術力を使って、世界で待っているものを、日本も関係していち早くこのような商品を実装化していって、そして社会で使っていただくということ、まさにそれを期待しているわけでございます。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　こういった革新的な予防薬とか治療薬の研究開発の取組、間違いなく重要だと考えます。大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君）　革新的な新薬の創出、あるいは様々な感染症に対するワクチン等開発、これは国民の保健医療水準の向上、あるいは健康をまさに守るという意味において大変大きな意義を有するものでありまして、私どもとしても、予算、税制、規制、いろんな手法を講じてそうした研究開発を支援をしております。
　一つは、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じた研究開発助成や研究開発の促進税制、また、先般、薬機法の改正を成立をしていただきましたけれども、その中でも、先駆け審査指定制度などによる薬事規制の合理化などを行ったところでもあります。
　また、感染症対策の研究開発としては、ＡＭＥＤの新興・再興感染症制御プロジェクトという中において感染症対策及び診断薬、治療薬、ワクチン開発を一体的に推進をしておりまして、引き続きそうした取組を支援をしていきたいと思います。
　また、委員が御指摘になった件は、私ども厚労省が創設に関わって資金の拠出を行っている国際的な官民パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩと呼んでいますが、そこが一月二十三日にワクチン開発を進めることを発表したということを申し上げたところでありまして、そうした国際協力も含めて、新薬あるいはワクチンの開発等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○藤井基之君　あえて今更申すことではありませんけれど、日本の科学技術のレベルというのは高いと私は信じております。その一つの傍証は、例えばノーベル賞受賞者におけます科学技術分野、この受賞者数、二〇〇〇年以降、我が国の自然科学系の三分野で見ますと、この受賞者数はアメリカに次ぎまして十九名を数えております。
　ただ、問題がないわけではありません。といいますのは、例えばイギリスのネイチャーなんかが指摘していますように、日本の科学研究というのはこの十年間で失速しているんじゃないかと。それは何かというと、科学研究の予算が二〇〇一年以降横ばいですよねと、そして研究者の安定したポストが少ないですよねと、このような指摘がございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　確かに、おっしゃるとおり、日本のノーベル賞受賞者の実績を見ますと、彼らの実績というのは、実は一九〇〇年代の成果によって二〇〇〇年以降ノーベル賞受賞だと。そんなことを考えますと、日本のこれからの科学技術というのをもっともっと高めていくためには、やはり若い方々が若いときに研究をする、それができる環境を私どもは用意しなければいけないんだろうという感じがいたします。
　実は、昨年十二月、ノーベル化学賞、ノーベル賞を受賞しました吉野彰さんがこう言われているんですね。研究者は役に立たない研究を一生懸命やってほしいんだと、目的があってやるのではなくて好きな研究をするんだ、そのほとんどは無駄になるかもしれないけど、無駄をやらなければとんでもないことになるんじゃないですかと、こういうふうにおっしゃられたんです。私も、科学技術、日本の科学技術というのは、優秀な人間がこぞってここに参画して、そして好きな研究をやるんだと、そういう意識を持ってもらわないとなかなか大変だろうという感じがしておるんですね。
　日本における研究の状況、この後の科学技術基本計画等の設定についても私どもも努力したいと思っておりますが、こういった中で、これから先、優秀な方々を、日本におけるこれからも欲しいと思っている技術、いっぱいあります。自動運転であるとか、ビッグデータであるとか、先端創薬であるとか、ＡＩであるとか人工知能だとか、量子コンピューターであるとか、多くのジャンルで日本の技術を総動員してそのレベルアップ、それが日本の産業も発展させ、ひいては科学技術そのものも上がります。
　今、将来の進路を考えている若い人が大勢いらっしゃると思うんです。その方々に総理から是非メッセージをいただきたいんです。夢と希望を持ってその能力を思う存分発揮できる舞台というのは実は我が国の科学技術の分野にあるんですと、それを是非、総理のお口から言っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　科学技術立国日本の未来は若い皆さんの力に懸かっていると言っても過言ではないと思います。そのために最も重要なことは、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究に、その分野に飛び込むことができるという環境をつくっていくことだろうと思っています。
　そうした観点から、政府として、先日、若手研究者に対する新しい支援パッケージを決定をいたしました。
　具体的には、二〇二五年度までに若手研究者向けの安定的なポストを五千人分以上増加をします。そして、博士を目指す全ての学生が生活面での心配をすることなく、今まさに藤井委員がおっしゃったように、やりたいことをやれる、そういう研究に打ち込めることができるよう、奨学金などの支援もこれは大幅に拡充をしてまいります。さらに、若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、最長十年間、腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度も創設をいたします。産業界やアカデミアと一体となって、若手研究者への支援を抜本的に強化をしてまいります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　次に、我が国が直面している最大の国難の一つと思われます少子化問題について少し触れさせてください。
　昨年の十二月に、厚生労働省は、二〇一九年の人口動態統計の数字を発表いたしました。それによりますと、日本人出生数、九十万人を切りました。八十六万四千人と見込まれるとのことです。
　ここに、お手元にも資料を配っておりますが、我が国の年間の出生数、生まれてくる赤ちゃんの数というのを棒グラフで描いているわけですが、縦の長さでございます。戦後の頃、いわゆる第一次ベビーブームのときというのは非常に多くのお子さんが生まれました。約二百七十万人でございます。そして、昭和四十六年から四十九年の第二次ベビーブーム、このときは約二百十万でした。そして次に、今度は一定のインターバルで第三期ベビーブームがあれば、実はこの少子化問題というのはそんなに大きく今は考えなくていい。実は、日本において第三期のベビーブームは存在しませんでした。結果としまして、平成元年の見通しでは非常に少ない出生数になったということだと存じます。
　そして、この数字見ますと、やはり気になります。横線に、棒線、折れ線で、実はこの図に同じように合計特殊出生率の数を入れております。これ、目盛りは右でございますが、実はこの合計特殊出生率というのは、非常に粗く言いますと、一人の女性が生涯に出産なさるお子様の数を言っていると、そう見てそれほど間違っていないというふうに思います。この数は二・〇七を上回っていれば人口は減りません、静止しますと。ただ、二・〇七を下回ると人口は減っていきますよと、こういう指標としてもよく使われるわけです。
　その数字を見ますと、この折れ線で右の二より下というのは、実はかなりたくさんあるんですね。この中で特徴的なのは、すとんとこう下がったところがちょうど第二次ベビーブームに行く前にあるわけです。このときの数字、これがいわゆるひのえうまのときでございました。これが実はその数字で、一・五八という数字でございました。
　ところが、この数字を下回る数字に現在はなっているんです。これより下回った数字っていつかというと、実は平成元年の数字なんですね。平成元年の数字で一・五七を記録してしまいました。これが俗に言う一・五七ショックというふうに言われている。その後、ずっとその数字は伸びてきておりません。
　この数字を見て、政府も子育ての政策というものに対して本腰を入れられたわけですね。一九九四年にはエンゼルプランを作られました。一九九九年には新エンゼルプランを作られました。そして、多くの政策を動員されました。でも、残念だけど、今の出生数はこういう状況なんです。
　少子化担当大臣にお伺いしたいと思います。
　この先、日本の出生数に対する問題について、どのような政策提言をすることによってこの危機的な状況を乗り越えようとしているのか、それについて大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今お話しのように、二〇一九年の出生数は推計で八十六万四千人と前年度から五万四千人減少し、過去最少となりました。まさに国難とも言える我が国の少子化の進行は、一層深刻さを増していると言っていいと思います。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤独感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に粘り強く取り組むことが重要であると思っています。
　そのため、できる限り早期の希望出生率一・八の実現に向けて、引き続き、幼児教育、保育の無償化や、真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の円滑な実施、そして保育の受皿の整備、働き方改革など、あらゆる政策手段を総動員するとともに、従来の取組に加え、更に強力に少子化対策を進めるために必要な政策を盛り込んだ新たな大綱を策定してまいりたいと思っています。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　新しい少子化大綱には抜本的な内容を入れないと、今までの継続では実は人口は増えていかない、そういう感じがしてなりません。頑張ってください。
　国立社会保障・人口問題研究所が五年ごとに出生動向基本調査というものを行っております。それによりますと、半数を超える御夫婦はお二人のお子様をお持ちになっております。最新の二〇一五年の調査では五四％となっておりますが、一方で、お子様が一人ですよという、そういった御家庭というものが実は増えてきておりまして、それまでは一一・七％、そして一五・九％であったものが二〇一五年には一八・六％となりました。
　世間では二人目の壁という言葉があるそうでございまして、本当は二人以上子供さんが欲しいんですけど、経済的な理由とか年齢のこととか、仕事とキャリアの両立などの要因で第二子以降を持つことをちゅうちょしなければならなくなる、そういう夫婦がぶつかるのが二人目の壁と言うんだそうでございます。
　一方で、子供がいる御夫婦にとってみますと、夫の休日の家事や育児時間が長くなるほど第二子以降のお子さんが生まれる割合が高くなるという傾向があるということでございます。
　今、資料をお見せしたいと存じます。これ、第一子のときに男性がどの程度家事、育児時間を費やしたかということによって層別した資料です。ちょっと古いデータでございます。二〇一一年の数字なんですが、ここにありますように、夫の休日の家事、育児時間別に見たこの八年間の第二子以降の出生の状況というものでございます。これはずっと経年的に実は調査を繰り返しておりまして、その九回目のときのデータがこれでございます。
　それによると、ここにありますように、実は第二子をお持ちになった比率というのはそれほど違いはないんですね。約半分半分、一番上でございます、総数にあります。そういう約半数が第二子をお持ちになった、あるいはお持ちにならなかったという、それを夫の休日のいわゆる家事とか育児時間見たらどうかというと、このように明確な方向性が見えてまいります。一番下というのは、六時間以上実は夫がそのような対応をしたということです。そうすると、約三人に二組といいますか、三組に二組というものは実は第二子を出産なさっているという、そういうこれデータでございます。
　私は、この第二子出産という、高くなるという傾向、ですから、その家事とか育児に時間を費やすためには、一つの方策としてはやはり育児休業を取っていただくということではないかというふうに思うんですね。この育児休業の取得率というのは、昨年度で見ますと女性は八割以上取っているんですよ。ところが、男性は何と六％しか取られていないんですよ。
　済みません、お待たせいたしました。怒られたんですが、なぜ環境大臣を呼ぶんだと言われたんですが、小泉大臣、閣僚として多分初めてじゃないかと思われるんですね、育児休暇を取得されたのは。御感想と、その意義をどのように考えて育児休業をお取りになったか、是非お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生から御感想ということでありますから、感想は、取ってよかったと思います。世の中のお母さんはすごいなと、本当に心から感じています。
　今、藤井先生の御指摘で、一人目の育児に夫が参加すればするほど二人目を持ちやすくなるというデータが発表されましたが、私も努力をしまして、今、お風呂、おむつ替え、ミルク作り、そういったことも私は担当しています。
　いろんな思いがありましたけれども、そして賛否両論もありました。しかし、取得をしようというふうに思った一つは、八割の人は取りたいと思っているけど六％しか取れていない。しかし、制度としては、日本は世界的に見てもかなり整えられている国であります。しかし、制度があってもなかなか取得が進まないのは空気だと言われています。私も環境省内で議論をしましたが、環境省の職員からも、ボトムアップだけではなくてトップダウンが必要だから大臣に取ってもらいたいというふうにも言われました。
　そういったこともありまして、私から取ろうということで、幸いにも今、野党の方にも育休の取得が広がり、そして、昨日でありますが、自民党の中のある議員から、これから子供が生まれる予定だから私も取りますと、そういった話がありました。私は、確実に、男性育休は職場で取る人がいれば周りに影響すると思います。そして、データでも、上司が取れば二倍にその影響はなるという効果も検証が一つされています。
　ただ一方で、今回育休取ってみて非常に感じるのは、育休というものに対する理解は世の中に対して更に高めていかなければいけない課題があると思います。
　私がいわゆる育休ということを報じられたときに、育児休業と報じるメディアと育児休暇と報じるメディアが両方ありました。議員や国会、我々大臣には、育児休業というのは、そもそも我々、労働時間とかそういう考え方ありませんから、そういったことはありませんので、こういったことも理解を広げていかなければいけないと思いますし、私、この育児に参加してみて思うのは、育児休業という、この休むという言葉が入っていますが、全然休みなんかじゃないですね。そういう、子供を育てるという大仕事をやっているということのその理解を更に広げていきたいと思います。
　きついこともありますけど、喜び、そして感動、かけがえのないものがあります。公務と危機管理、そして育児、しっかりと両立をしてやっていきたいと思います。
○藤井基之君　どうもありがとうございました。遅くなりましたが、お子様の御出産、おめでとうございました。
　一つ、高市総務大臣にお伺いしたいと思います。
　高市大臣、一月二十三日に都道府県宛てに書簡を出されていますですね。特に地方公務員の場合のいわゆる男性の育児休業の取得が悪いということで督促をしていただいたそうなんですが、高市大臣の少子化対策に対する所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　男性公務員が育児や家事に積極的に参加していただくことによって、その男性の方自身の仕事と家庭生活の両立もできますし、それから、育児の経験を積んでいただくことによって行政サービスの質の向上にもなるかと思いますし、また、女性の活躍推進や少子化対策の観点からもこれは極めて重要じゃないかと考えました。
　各地方公共団体では、第四次男女共同参画基本計画に掲げている、令和二年までに男性職員の育児休業取得率を一三％にするという、この達成に向けた取組を進めておられます。しかしながら、取得率は、少しずつ伸びてはいるんですけれども、いまだ五・六％となっておりまして、更なる取組が必要です。しかしながら、千葉市や三重県などは、トップのリーダーシップによりまして熱心に取組を進められていて、男性の育児休業取得率が非常に高い、こういう団体もございます。
　それで、一月の二十三日付けで、私から全国の都道府県知事と市区町村長さんに対して書簡を発出して、男性職員の方々が育児休業を取得しやすい環境づくりをトップの力で率先して進めていただくように要請をいたしました。
　今後も、好事例の横展開ですとか、国家公務員の状況なども小まめにお知らせをしながら、積極的なお取組を要請してまいります。
○藤井基之君　インターネットでは、非常に議論が厳しい、激しい議論がされている一つに、通勤ラッシュ時にベビーカーに子供を乗せて移動することをどう思うかというのがございました。これがどうこうという話をするわけではございませんが、これから先の、どちらかというと心のバリアフリー化とでもいいましょうか、そういう温かさがないと社会というのはぎすぎすしてしまうんじゃないか。
　我々参議院の自由民主党政策審議会でも、現在政府が検討中の少子化大綱にどのようなメニューを盛り込んでいただくかということで私ども検討し、それを提言させていただきたいと存じております。そのような努力を今しております。
　最後になりますが、総理にちょっと、申し訳ございません、お願いしたいんですが、出産とか子育てしてよかったと、あるいは楽しいと、そう思えるようなそういった日本をつくること、これが国難とも言える少子化に立ち向かうためには必要なんじゃないかと私は考えているんですけど、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど小泉大臣の方から、育児に参加して大変だったけれども、喜びも感じるという話がありました。
　事実、大変なんだろうと思いますが、それはしかしとっても貴い経験であり、同時に、やっぱりそれは喜びでもあるんだろうと思いますが、多くの方々にそれを喜びと感じていただくためにも、そういう環境を社会みんなでつくっていく必要があるんだろうと、こう思います。社会を構成する多様な主体が、それぞれの立場で、優しいまなざしで子育てを応援していく姿勢を持ち、社会全体で子育て応援の機運を盛り上げていくことが不可欠なんだろうと思います。
　政府においても、これまで、官民合同の子育て応援コンソーシアムを立ち上げ、各業界団体における子育てに配慮した取組を推進するための企業横断的な協議の場を設置をしました。鉄道車両における、先ほど例として挙げられましたベビーカーなどを優先するスペースの設置、こういうスペースを設置すると同時に、やっぱりみんなが、何かそこの、ベビーカーを持ってくると何だという雰囲気をつくる人がいないわけではないわけでありまして、やはりみんなの優しいまなざしがとっても大切なんだろうと、こう思うわけでございますから、そういうスペースの設置。そして、全国の道の駅における二十四時間利用可能な子育て施設の整備などの具体的な取組を推進してまいりました。
　今後とも、希望出生率一・八の実現を目指して、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において目標実現に向けた道筋を示すとともに、子育てに優しい社会の実現を目指して取組を進めてまいりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、金子委員長始め、理事そして委員の各位に御礼を申し上げたいと思います。
　先ほど藤井委員の方から子育てのお話がございましたので、少し質問の順番を変えまして、まず麻生財務大臣に、一人親世帯の、一人親世帯の支援税制についてお話を伺いたいと思います。子育てに関する税制、その中でも子供を持つ一人親の所得控除について取り上げます。
　今の税制では、この一人の親の所得控除という税制優遇措置は、法律上、過去に結婚していた者だけを対象にいたしております。そして、死別とか離婚で一人親になった場合、寡婦（寡夫）控除という所得控除が受けられます。ただ、一人親が、親の方が男性の場合だと、一人親が女性であるケースより不利なケースになるという状況が現行の税制ではございます。
　今国会に提出される予定の所得税法の改正案が成立をいたしますと、この状況が大きく変わると聞いております。
　見直される大きなポイントは二つでございます。まず、一人親の所得控除については、法律上の結婚をしていた者も未婚の一人親も同じ扱いといたします。次に、一人親の親が男であっても女であっても控除額が同じになります。男女の差をなくすということでございます。
　つまり、結婚を見込んで妊娠した後、死別とか心変わりなど様々な事情で結婚届を出さないまま出産、そして母の手一人で子育てをする方もいらっしゃいます。そういった方がこれからは一人親控除を受けられるようになるということでございます。
　麻生財務大臣にお聞きいたします。
　新しい一人親の所得控除制度、税制改正の狙いと、それからもう一つ併せてお聞きしたいと存じますが、住民票に夫（未届）などと記載されている場合には新しい一人親控除の対象としない理由も併せてお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、長い長い、本当に、この税制に関係された方はみんなこれ嫌になるほど聞かされた話だと思いますが、一人親の話。
　今回は、全ての一人親家庭に対して公平な税制ということをする観点から、婚姻届の有無にかかわらずと、男性の一人親と女性の一人親の間に不公平、今まで女性だけでしたから、寡婦控除は、それを同時に解消するということにさせていただいたということが一番大きなポイントですかね、これは。いろいろこれ、なかなか長い間に議論が分かれたところでしたので。
　そして、一人親に対する控除というものに関しましては、単身者が子供を扶養する際に生じる追加的ないわゆる経費への配慮として設けるというのが基本的な哲学というか概念でありますので、明らかに事実婚であるというような話になった場合には、これは具体的には、今言われたように、夫（未届）とか妻（未届）とかいうように書いてある場合ありますけれども、これは明らかに一緒におられるということになりますので、そういった場合は、いわゆる、そういった場合というのは記載があるという意味ですけれども、記載がある方についてはその対象としないということで分けさせていただいたというように御理解いただければと存じます。
○三宅伸吾君　この税制改正を昨年議論しておりました自由民主党の税制調査会、私、非常に記憶に残る発言をされた方がいらっしゃいました。子供に罪はないという表現はおかしいと。子供に罪はないということは、親に罪があるのかということを示唆する、だから子供に罪はないという表現はおかしいという発言をされた方がいらっしゃいました。結婚しようとして、妊娠そして出産、しかし、婚姻前に死別したり何らかの理由で別れたりし、婚姻届を出せなかった方もいらっしゃるわけでございます。つまり、未婚の親に罪があるとはなかなか言うべきではないと私も思います。
　国の、国の将来を担う子供たち、少子化が進む中で、選択的未婚の母、選択的未婚の父に手を差し伸べる今回の税制改正は極めて重要だというふうに思っておりますので、まず最初の質問とさせていただきました。
　先ほど藤井委員の方から新型肺炎につきましてるる質問がございました。ちょっとその関連で、外務大臣と防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
　まず、茂木外務大臣にお聞きをいたします。
　今朝、急遽質問通告を追加いたしましたので、もし御準備なければ結構なんですけれども、国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございまして、これによりますと、海外で大規模な災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、当該国の政府又は国際機関の要請に応じ、政府は国際緊急援助隊を派遣できるとの趣旨の法律でございます。
　この法律に言います災害には、感染症は含まれているのでしょうか。そしてまた、この法律に言う大規模な災害の大規模とはどのようなことを言うのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際緊急援助隊の派遣に関する法律におけます災害は、地震、台風等の自然災害に加えまして、幅広く各種の災害を意味しておりまして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大もこれに含まれると考えております。また、この法律に言います大規模とは、被災国の住民の生活や経済に著しい影響を与える災害で、通常、被災国のみでは対処できない規模のものを意味すると考えております。
　もちろん、今、中国も政府を挙げてこの感染拡大に努めていると。日本としても、本日も、チャーター機につきまして、マスクを最初に世界でお届けをしたり、いろんな形で支援もしていきたいと思っております。
○三宅伸吾君　河野防衛大臣にお聞きをいたします。
　この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございまして、外務大臣は、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございますけれども、この新型肺炎につきまして、外務大臣の方から河野防衛大臣の方に何らかの協議要請はございましたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　本件に関しまして、現在のところ外務省からの協議要請ございません。
○三宅伸吾君　茂木外務大臣にお聞きいたします。
　中国内の日本人を救出というか、日本に帰ってきてもらうために様々な民間機等を手配されているとお聞きいたしました。一号はもう先ほどお話ございました。二号機等、それ以後の後継の救援活動の状況についてはどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、昨日、中国側からチャーター機一機を受け入れるための準備が整ったということでありまして、移動の手段も確保できたことから、まず第一便を昨晩八時半頃に武漢空港に向けて派遣をしまして、本日の午前中に二百六名の方々を乗せたチャーター機、羽田空港に到着をしたところであります。
　引き続き、帰国を希望される方々についてもチャーター機等を手配する方向で調整してきましたが、今現在、本日の夜、昨日の第一便と同じ時間帯で第二便のチャーター機を武漢に向けて出発させる方向で最終調整を行っているところであります。そうできるように全力で頑張っていきたいと思っております。
○三宅伸吾君　本件につきまして、先ほどＷＨＯのお話も少し藤井委員の方から出ましたけれども、今月二十八日、ＷＨＯの事務局長と会談をされました習主席はこのように述べたと報じられております。中国共産党の強力な指導の下で、中国の特色ある社会主義の優位を十分に発揮し、感染症との阻止戦に勝利する完全な自信があると習主席がお述べになったと報道されております。
　是非、様々な努力を尽くしていただいて、一刻も早く事態が終息の方向に向かうことを期待をいたしております。
　さて、梶山経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年十月から消費税が一〇％に引き上げられました。それに伴い、支払方法を現金ではなくクレジットカード等のキャッシュレスにした場合でございますね、一定の中小小売店でキャッシュレスで支払いますと二％又は五％のポイント還元が得られるという仕組みがスタートをいたしております。今年の六月までこのポイント還元ございます。この議題になっております補正予算案でも、総額約一千五百億円がキャッシュレス・消費者還元事業として計上されております。
　そこで、梶山大臣にお聞きをいたします。
　キャッシュレス決済比率四〇％を政府目標とされていらっしゃいます。中国、韓国などは日本よりもキャッシュレス化が進んでいると聞いておりますけれども、この補正予算を含めまして、キャッシュレス化に取り組む政府の狙いをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、もう一つお聞きいたします。
　これは、購買履歴のデータの問題でございます。キャッシュレスの購買履歴をもしリアルタイムで追うことができますと、個人がどこにいて、何を買って、何を買ったかということは、何をしようとしているかも大体想像が付くわけでございます。本人の同意のないままに、知らないままにプライバシーが海外の事業者だけでなく外国政府機関に流れてしまう懸念を持っていらっしゃる日本人の方も多いように思います。
　今回のポイント還元事業によってキャッシュレス決済分野で国内の決済事業者を支援する狙いもあるように思えるのですが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　三宅委員から御質問のありましたキャッシュレス化、キャッシュレスの推進は、消費者の利便性の向上、店舗の効率化、売上げ拡大、データ利活用の促進に資する重要な取組であると考えております。
　政府としては、予算事業として実施している今回のポイント還元事業に加えて、統一ＱＲコードの普及など、予算外の取組も同時に進めているところであります。二〇二五年までにキャッシュレス決済比率四割程度の実現は、このような予算事業と予算外の事業の組合せにより達成をしていく所存であります。このため、ポイント還元事業のみを切り出してキャッシュレス決済がどの程度普及拡大するのかという定量的効果を申し上げることは大変難しいことであると考えております。
　他方、ポイント還元事業はこの目標を実現する上で欠かすことのできない重要な政策の一つであります。途中で予算が不足するようなことがあってはならない。制度開始後、当初の想定と比べ参加店舗の数やキャッシュレスの利用が大幅に増加をし、予算が不足する事態が見込まれたため、事業を切れ目なく実施する観点から補正予算案に千四百九十七億円を計上することとしたところであります。
　引き続き、今回のポイント還元事業を通じて中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えることで、日本でキャッシュレス決済をしっかりと浸透させてまいりたいと思っております。
　ちなみに、この制度が始まる前に、この取組が始まる前のキャッシュレス決済比率というのは二〇％台の半ばということでありまして、従来もキャッシュレスでやっていた事業者もあれば、新たにキャッシュレスを取り入れる事業者もあるということですから、そういった中である程度増えていくものだとは思っております。
　もう一点、ポイント還元事業につきましては、消費税率引上げ後の需要の平準化、そして消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大を目的としているものであって、日本発のキャッシュレス決済事業者だけを育成支援することを目的としているものではございません。
　他方、今回の制度は消費税率引上げという国内の環境変化への対応であることから、主として国内に居住する消費者にサービスを提供する決済事業者だけを対象としております。このため、今回の制度により日本発のキャッシュレス決済事業者が結果として日本国内でしっかりとサービスを浸透させていくことにはつながると考えており、委員が懸念されているような状況がもたらされるようなことは考えにくいと思っております。
　こうした観点も踏まえつつ、今回のポイント還元事業を通じて日本でのキャッシュレス決済の浸透を促進させていきたいと考えておりますけれども、この登録要領において、個人情報の取扱いについては必要な措置を講ずるようにということでの義務付けもしているところであります。
○三宅伸吾君　是非、プライバシー問題には是非御留意いただいて、キャッシュレス化による店舗、現場の生産性向上などにつながればいいなと思っております。
　話題を大きく変えまして、ちょっと外交の話をさせていただきたいと思います。香港と台湾と中国の話をさせていただきたいと思います。
　皆さん御案内のように、香港、昨年の春より大規模な民主化デモが展開をいたしました。昨年三月に香港政府が逃亡犯罪人条例というものの改正案を提案をしたところ、これが契機となって大きなデモの火が付いたということでございます。（資料提示）
　逃亡犯罪人の香港から中国本土への引渡しを可能にするというのがこの法律の一つの改正ポイントでございました。この改正案に対しまして、香港の方から見ると、そもそも大陸、中国の司法に対しては不信感がございました。条例改正案が実現しますと、この改正案には遡及効が付いておりまして、経済界、経済人の中には、別件逮捕されて古い事件で中国に引っ張っていかれるんじゃないかという疑問を持った経済人も多いというように聞いております。様々なデモが起き、そして民主化運動が大きなうねりとなり、昨年十一月の香港区議会選挙では民主派が議席を大きく伸ばしました。
　繰り返しになりますけれども、民主化運動の高まりの背景には、市民の中国本土の刑事司法に対する根深い不信感がございました。日本の最高裁に相当する中国の最高人民法院を含め、中国の裁判所は中国共産党の強い影響下にございます。
　昨年の春のことでございますけれども、最高人民法院の院長は、全国人民代表大会での活動報告の際、次のように述べたということです。中国の共産党が中国の裁判所の判断よりも絶対的に上位の権限を持つと、こういうことをお述べになったと聞いております。もちろん、それだけではなくて、民主化運動の背景には、高騰する物価、貧富の差の拡大、就職難など様々な社会の不安、不満がマグマとなって固まっており、逃亡犯罪人条例の提案を機に一気に噴き出したということだろうと思います。
　変わって、台湾でございますけれども、御案内のように、今月一月十一日、四年に一度の総統選挙が行われ、民進党の現職蔡英文総統が再選をされました。今回の選挙戦で、蔡総統は、現職は、台湾の主権、民主、自由を守るという独自路線の主張をされ、選挙戦を戦いました。これに対して、事実上の一騎打ちでございましたけれども、国民党、高雄市長の韓国瑜氏は、中国との協力による経済発展を主張されたわけでございます。結果的には、香港の民主化運動の騒動を受けまして、かなり有利な風が蔡英文氏に吹き、過去最高の得票数で再選をしたという見方が多いと聞いております。香港で中国共産党をほうふつとさせる風が吹けば、台湾で反共のうねりが起こるという解説を耳にしたことがございます。
　もう一度先ほどのパネルを出していただけませんでしょうか。このパネルの右側のパネルの真ん中に、少し見えづらいかもしれませんけれども、のぼりが三本立っておりまして、昨日の新疆・チベット、今日の香港、明日の台湾と、こういう趣旨のスローガンが掲げられております。
　茂木外務大臣にお聞きします。香港での民主化運動と台湾の総統選挙についてどのような受け止め方をされておられますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、香港情勢につきましては、三宅委員も御指摘のとおりでして、デモ等が長期化しておりまして、香港政府と民主化勢力との間の不信感が高まっているのは間違いないと思っておりまして、引き続き、憂慮し、状況を注視をしているところであります。
　一国二制度の下、自由で開かれた香港を引き続き繁栄していくことが重要でありまして、自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収束され、香港の安定が保たれることを強く期待したい。昨年末の日中韓のサミットの際の日中首脳会談でも、安倍総理から習近平国家主席に対しましてこの点は明確に申し上げたところでありますし、私から王毅委員にもこの点につきましては明確に要請をいたしております。
　一方、先般の台湾の総統選挙、確かに、トレンドを見ておりますと、明らかに、何というか、蔡英文氏が途中からぐっと伸びてくると。香港情勢とのつながりについて私が分析する立場にはないわけでありますが、蔡英文氏が再選されたわけでありますが、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、こういった従来からの立場を踏まえて、引き続き、日台間の協力と交流の更なる深化、図っていきたいと考えております。
○三宅伸吾君　さて、中国から今年の春、国賓がいらっしゃる方向だとお聞きいたしております。国家主席習近平氏を国賓として迎えるという計画があるとお聞きしております。しかしながら、国賓待遇で迎えることが妥当なのかという疑問の声も耳にいたしております。国賓と異なる公賓という接遇の仕方もございます。公賓は首相のお客様であるのに対し、国賓の場合は皇居での歓迎行事があるなど、天皇陛下のお客様という色彩も強まってまいります。
　近年、日中関係は改善ムードが高まりつつあります。その一方で、南シナ海、東シナ海への進出、中国公船の尖閣諸島海域への不法侵入、邦人の拘束事案等の日中間での諸問題を始め、中国国内ではかねてございました新疆ウイグル自治区の人権問題等々がございます。我が国は、平和外交、そして基本的人権の尊重、民主主義の堅持など、普遍的価値観をずっと世界に対して高く掲げてまいっておりまして、中国の動きは、それから価値観は必ずしも、我が国の普遍的価値観とは異なる部分も多いように思います。
　その一方で、中国はもう世界第二位の経済大国でございますし、習近平国家主席が率いる中国共産党、党員九千万人でございまして、ドイツの人口よりも党員の数が多いということでございます。また、中国共産党、歴史は一九二一年まで遡りまして、来年は百年を迎えるんだと思います。
　ただ、我が国も、万世一系、今年は皇紀二千六百八十年でございます。今上陛下を含めて、国民を挙げ、これ、閣議決定をして国賓として習近平国家主席を迎えるということは、それなりの我が国にも重い責務があると当然思いますけれども、国賓として迎える以上、国賓として迎えられる側の責任もあるのではないかと私思いますので、安倍総理にお伺いいたします。国賓としてお迎えする方へ日本側から求める条件ございませんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　習近平国家主席の訪日についてでございますが、ちなみに、中国の国家主席の訪日は今まで数回ございますが、いずれも国賓で訪日をされているということでございます。
　日本と中国は、地域や世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しているわけであります。日中両国が、日中両国であります、中国もでありますが、その責任を果たしていくということが、現在のアジアの情勢において、アジアから、また世界から求められていると考えております。そのまさに習近平国家主席の国賓訪問を、委員御指摘のとおり、その責任をしっかりと果たしていくという強い決意を世界に示す、両国がですね、機会としたいと、こう考えているところでございます。
　同時に、ただいま委員が御指摘になったように、三宅委員が御指摘になったように、中国との間に今御指摘のような様々な懸案が存在をしております。今委員は、香港の問題、新疆ウイグル自治区の問題等についてお話をされました。こうした課題、問題については、先般、習近平主席と首脳会談を行った際、私から先方に、私の考え方について先方に伝えたところであり、要請も行ったところでございます。
　今後とも、引き続きしっかりと主張すべきは主張し、中国も今、地域あるいは世界に対する責任をしっかりと果たしていくよう今後とも求めていきたいと、このように考えております。
○三宅伸吾君　心より中国国家主席を全国民がもろ手を挙げて歓迎できるような環境になっていることを期待をして、次の質問に移りたいと思います。
　高市総務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　固定資産税のお話でございます。がらっと変わりますけれども、固定資産税。
　固定資産税というのは、通常は不動産の所有者から税金を頂戴するという制度でございますけれども、なかなか所有者が最近は見付からない土地等山のようにございまして、大問題になっていると思います。
　土地の所有者が死亡したんだけれども、全相続人が相続を放棄してしまったと、しかし誰かがその土地を利用している、またその上の建物を利用している場合もございます。ただし、土地所有者が不明なものですから、相続人がいないので固定資産税取れないという現状が今あると聞いております。そしてまた、マンションの例えば一つの部屋を外国の方が買われて所有をしておられたと、で、死亡をしてしまったと。日本人であれば戸籍等を見れば相続人誰か分かりますけれども、マンション、その親族の方は住んでいるんだけれども、海外の方なので戸籍上誰がどういう相続関係にあるのか分からず、結局固定資産税が徴取できないという事態もあると聞いております。
　そういう場合に、これからは一定の場合については利用者から、固定資産の利用者から固定資産税をいただくという法改正を検討されていると聞いておりますけれども、その概要と狙いについてお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない、このような場合に、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるようにする制度につきまして、令和二年度の税制改正において措置を講じる予定でございます。
　この制度、使用者を所有者とみなして課税することの前提として行う調査につきましては、住民票や戸籍などの公簿上の調査に加えまして、実際に当該資産を使用している方や、それからその他の関係者への質問などの実地調査も想定をいたしております。その具体的な内容につきましては今後政令などで定めることといたしておりますけれども、各市町村の実態を踏まえて、より実効的なものになるように工夫をしてまいります。
○三宅伸吾君　続きまして、また固い話題で恐縮でございます。
　ちょっと民事関係の司法の改革についてお聞きしたいと思いますが、朝倉内閣審議官いらっしゃっています。私、自由民主党の議連の事務局長をいたしております。国民とともに民事司法改革を推進する議員連盟という会でございまして、その会では、公明党の民事司法改革に関するプロジェクトチームと深く連携をし、使いやすくそして頼りになる民事司法の実現に向けて、政府に対し何度も働きかけをさせていただいております。
　こうした私どもの活動を受けまして、政府は昨年の春に民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議を設置をいたしました。そして、その会議は本年の三月十日を目途に報告書をまとめる予定と聞いております。
　その報告書の骨子案というのが先般発表されたところでございますけれども、必ずしも私たちの、与党の要望どおりの骨子案になっておりません。例えば、訴訟費用の低額化、総合法律支援の拡充、そして国際紛争の解決、国際交渉を担う国際人材の養成等については、もう少し前に進んだ最終報告となることも期待いたしたいと思います。
　最後の質問で、今日の質問でございますけれども、一つだけ朝倉審議官に御見解をお聞きいたします。
　我が国では、故意で他人の権利を侵害しても、うっかりミスで特許権などを侵害しても、実は損害賠償は同じでございます。一方で、特許権侵害罪で起訴された人もいませんので、特許権侵害については侵害のし得だと長らく言われ続けております。
　故意とか悪意などでの権利侵害に対しては、損害賠償に制裁的、抑止効果のある追加的な賠償を認めるのが、近年、中国を含め世界の潮流であり、この流れは知的財産がますます鍵を握る時代になって甚だ理にかなっております。
　三月に取りまとめる予定の最終的な報告書においては、特許権侵害等について侵害のし得だとされる我が国の不名誉なレッテルを剥がし、知財立国を更に推し進めるためにも、特許権侵害等に関する損害賠償の見直しを含め、知財司法に関する紛争解決の選択肢を増やす方向での前向きな取りまとめを是非ともお願いしたいと思います。
　朝倉審議官、どのような内容の取りまとめとなりますか。