Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、敵味方をはっきりつけ過ぎた、どこかの総裁でも似たようなやり方をした人がいましたけれども。
　ここらのところの感じでいきますと、どうでしょう。今、アメリカの場合は、基本的には九・一一のあの事件をもってアメリカの国民感情というのは大きく変わったんだと思いますね、あれから。僕は、あれはやはり決定的にアメリカ人の意識を変えたものだと思います。そういう意味において、アメリカという国におきましては、ああいったような対応が激しいものになったというのは、多分背景としてはあるんだと存じます。ただ、常にアメリカはそうかと言われると、そうも一概に言えぬのではないかというような感じもいたします。
　私どもとしては、今イラクの復興に当たってアメリカがいろいろ努力をしておる、その努力の仕方が、とにかくアメリカ人だからだめなんだという反応というのは確かにないわけではないと思いますし、御党からもたしか国連のＰＫＯの話も出ていましたけれども、イラク側からその種の要請は出てくることはありませんし、向こうも受け入れる気は今のところありませんので、そういったお話というのはわからぬわけではありません。
　ただ、いろいろな意味で、アメリカというものに関して、今イラクの中において不必要な反米感情を巻き起こすネタをまいているではないかという御指摘に関しましては、これはアメリカ自身もいろいろ反省するところは多々あるんだと存じます。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○笹木委員　ですから、そこでさらにお答えしたいわけですが、これで引くのは、撤退するのは無責任だ、すぐその話になる。自衛隊を撤退すると無責任だ、そういう話になる。それは金だけにするのか、無責任だろうという話になる。
　いや、金だけにするんじゃなくて、汗をかく方法は幾らでもほかにあると思うんですよ。しかも、先ほど午前中に他の委員が質問していたように、空自の活動、自衛隊の方々は非常に大変ですよ、敬意を表しますが、しかし、さっき言ったように、一回百キログラムぐらいのものを半年間で十回ほど、これが汗のかき方として、あるいはイラクの治安を回復するやり方として、そんなに、これしかない、これをやめたら絶対だめだと言えるほどのものですか。
　もっと言いますと、さっき私、答弁の中でもちょっとお話ししましたが、アメリカとあるいは多国籍軍に対する憎悪は非常に高まっている。だからＣ１３０、イギリスのＣ１３０に対して、オーストラリアのＣ１３０に対して、地上からの攻撃とか受けてはいる。しかし一方で、民間の航空機、ヨルダン、エジプト、イギリス、オーストリア、これは飛んでいるわけですよ。しかも貨物便も飛んでいる。もっと言うと、これはいいか悪いかわかりませんが、この五月からイギリスはイラク北部へのツアーを四年ぶりで再開する。
　要は、アメリカと一体の多国籍軍の活動、これはもちろん大変ですが、いろいろな活動面。しかし、それに対してのイラク国内での対応あるいは国民の感情と、それ以外に対する感情は全然違うわけですよ。
　アメリカと完全に物別れしろと言っているんじゃないんですよ。つき合うべきところも全くなしでは済まないと思います。
　しかし、当のアメリカ自身が、先ほどの、占領は幼稚だったという外務大臣の言葉を受ければ、アメリカでも国務省では、千二百ページに及ぶ、戦争の後の統治の仕方への検討報告書をつくっていた、しかし、あのとき、主にネオコンの方々はそれを全く検討もしなかったという。そういう方々の一部には、つい最近まで、いや、撤退したらイラクの中のシーア派と連携してイランの勢力がますます大きくなる、そういうことを言われていた方もいます。それを非常に心配して、絶対撤退はできないと言われていた方もいます。しかし、アメリカの国内の中に、いや、むしろイランだとかシリアだとかそうした国々としっかりと交渉するしかないんだと、あの超党派グループ、イラク研究グループも出している。
　日本としてやれることはいっぱいあるんじゃないかと言っているわけですよ、先日からの我々の質問は。アメリカとつき合うべきところ、ゼロにはできない、しかし日本としてやれることはあるでしょうと言っているわけです。そういうことを、例えば、官房長官、外務大臣、どういうことを提案されたり、あるいは今後されようとされていますか。
○麻生国務大臣　やはり異国の人によって統治がされているということに関しては、不満が多いというのは当然のことだと存じます。したがって、そういう形での統治の仕方よりは、同胞人によって治安というものをやらせた方がいい、軍じゃない、警察なんだというのは、少なくとも外務大臣として正式に向こうに言い、それ以後、十三万人が三十三万人まで膨れ上がるという対応を向こうがしているというのは事実です。
　しかも、そのトレーニングはきちんとやる。トレーニングする、プラス、いわゆる武器が要りますから、その種のものもきちんと対応する、訓練もやるということを今やっておるというのは事実でありますので、あれは間違いなく日本の提案で方向を変えていったというようなことは、結構、笹木さん、いろいろしているんです。
　ところが、それは、表に行って、おまえ、こうやった方がいいぞ、ああ言った方がいいぞという話は、それはみんな面と向かって言うような話じゃなくて、こそこそと言う話なのであって、それを向こうが実行するしないは向こうの話ですから。しかし、この方が効果が上がるじゃないかという話をいろいろさせていただいているというのも事実ですし、刀狩りの話も別の名前になっていますけれども、まさか刀狩りなんという話は、あれをツナミと同じように日本語を英語にかえるつもりもありませんから、少なくともああいったローマ字の訳文にさせていただきましたけれども、あれも最初の案だったときは、最初はもうとんでもないという話だったんですけれども、結果としてあれはかなりの、それなりの効果を上げたものだと思っております。
　結構幾つか提案をさせていただいて、事実それを、言い方がなかなか、そこそこ相手の顔も立てつつ言わなきゃいかぬというのは、それは国会と同じですから、そこそこ相手の立場を考えながらお答えしていくというようなことは、結構いろいろ、このところ、私が来てから一年半ぐらいになりますが、幾つかさせていただいておると思っております。
○塩崎国務大臣　先ほど来、主な戦争、メジャー・ウオー・イズ・オーバーというふうにブッシュ大統領が言った二〇〇三年五月一日というのは、私はたまたまバグダッドの市内におりました。ごみは道に山積みだし、行政がとまるとこんなふうになるんだなというのがよくわかりましたが、もちろん暴動などもあった後であります。
　よく出口戦略というふうにおっしゃいますが、我々、イラクという国とのつき合い、あるいはこの地域とのつき合いというのは、何も自衛隊を通じてだけのつき合いでは決してないのはもう先生も御案内のとおりであって、もともと、あのとき私が行ったのはＮＧＯと一緒にクルド地区から入ってバグダッドに行ったわけでありますが、今度、国連とも連携をしながら、ハラブジャという、ずっと問題になっている、大量破壊兵器の一つである化学兵器を使われたハラブジャというところに、日本のお金でＵＮＤＰが母子病院をつくります。こういうようなことも含めて、やはり日本というのは、イラクを、ちゃんとみずからの足で立てる国づくりのお手伝いをしていかなければいけないし、そのメニューはいろいろなものがあるんだろうと思います。その一つが自衛隊による支援であって、あくまでも、今麻生大臣がおっしゃったように、みずからが、イラク人が治める。
　治安も、そして若者の比率が大変高いという中で、社会不安が、つまり、就職の機会がない、勉強する場がない、そういうようなものがまた社会不安の底流に流れているわけであって、こういうものに対するしっかりとした政策がまだ十分できていないという認識を私は個人的に持っています。
　やはり、若者が不安定であれば、社会全体、国も不安定になるに決まっているわけでありますから、そういうところへのアプローチも日本はＯＤＡを通じてやっているわけでありますが、治安についてはみずからがやれないということで今のような形になっているので、出口戦略ということ、出ていくというわけでは私たちはないんだろうと思うんですね。やはり友としてイラクとはずっとおつき合いをこれからしていくわけですが、どういうかかわりをしていくかというのは絶えず考えながら、一番いい組み合わせでイラクのみずからの手による国づくりをお手伝いするということではないかなというふうに思っています。
○笹木委員　先ほど外務大臣が、九・一一以降アメリカ、世界にとってもそうですが、アメリカの態度ががらっと変わったとお話しになりました。
　それはそのとおりだと思いますが、しかし、イラクに戦争を始めてみて、そして、その後占領と統治に失敗してみて、アメリカも若干、いろいろ教訓として、そして反省もしているんじゃないですか。結果的に、例えばあのときにやったような、大量破壊兵器不拡散のその方法として、強制的な手法というか武力行使というか、先制攻撃があったわけですが、そうしたことが必ずしも思ったほど楽じゃない、終わってから非常に大変だという、このことを教訓にしているんじゃないですか。
　ですから、あのイラク研究グループのことなんかもかなり今参考にしつつあるんじゃないですか、周辺国との多国間の協議をこれから重視しよう、そうした学習もしているんじゃないですか。あるいは、いいか悪いかは別として、北朝鮮における六カ国協議の枠組み、あるいはそこでのアメリカの対応、これもイラクの教訓から、ちょっとそちら、学び過ぎているのかもしれませんが。
　アメリカもいろいろ揺れがあると思うわけですが、もう一度確認させていただきたいんですけれども、では、治安とか捜査とか、その回復のために今の空自の活動かと。それ以外のＮＧＯの活動もある、そういう話もありました。医療とかそういうこともあるという話もありました。しかし、ドイツとかフランスはやっているじゃないですか。隣国において、周辺国において、警官の養成とかかなりやっていますよね。日本はそれに対して、いろいろ指紋鑑識のノウハウとかそういうことを若干、ほんの少しだけ協力しているようですが、そうしたことを隣国とか周辺国でやる。これは幾らでもまだまだ広げていけることだと思います。
　あるいは、今紛争の最中の国に対してＰＫＯをどうするか。これは、私は提案者なので、末松議員にお答えしてくださいと言えないのは残念なんですが、彼に聞けば幾らでもお答えしていただけるんですけれども、そうしたノウハウをこれから日本は獲得していくべきなんでしょう。あるいは、周辺国で、多国間でのいろいろな枠組みをつくるとかプロジェクトをつくるとか、治安回復のためにですよ。それを、アメリカが音頭をとれない部分を日本が音頭をとる、当然日本がやれることでしょう。
　そういうことを堂々と言って何の問題もないじゃないですか。アメリカにとっても非常に都合のいいことじゃないですか。そういうことをやろうというのが我々の法案なんですよ。格好だけつけて、アメリカの注文だけ受けているのが汗じゃないでしょうと言っているんですよ。ぜひ官房長官にこのことについての御意見をいただきたい。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先生今おっしゃったことについて、やるべきこと、私も賛成です、おおむね。
　これは、麻生大臣のもとで、平和構築の人材育成というものを、今年度予算もつけて、二億円弱でありますけれども、国際的にも日本のノウハウで、そういった紛争直後の地域などで活用できるものというのは幾らでもあると思うんですね。
　ですから、今先生おっしゃったように、そういうところでの活動というのは、それはそれで大変大事ですし、今申し上げたように、ＮＧＯを通じているのは、今、遠隔操作で基本的にやっているわけですけれども、ジャパン・プラットフォームを中心にかなりやっています。そうじゃないところもＮＧＯがかなりやっていますが、基本的には遠隔操作になっているのを、早く自分たちが入っても安全なようにしていかなきゃいけない。
　ですから、先生がおっしゃるような、外でやることももちろん可能ですし、日本もどんどんやったらいいと思いますが、では、どうやって治安を確保していくのか。我々はとりあえず手を引くよ、あとはあなたたち勝手にやってねと言って、それでうまくいくというならばだれも苦労しないわけであって、恐らくブッシュ政権だって同じように考えているのではないかと思うんですね。
　だからこそ、アメリカの議会でも、すぐ引け、きょうでも引けというわけではなくて、やはりスケジュールを持って引けという人が一番せっかちな感じの御意見をおっしゃっているわけでありますから、その辺はやはりいろいろ総合的に考えた上で、基本はやはりイラク人による国づくりをどうやってお手伝いするかということであろうかというふうに思います。
○笹木委員　もう余り時間がないので、終わったんですか、締めくくりで終わりますが、いや、だから、もう一回繰り返しますけれども、では、そう言われますが、アメリカが撤退すると言っても日本は残りますか。アメリカが撤退するときには一緒に撤退するんじゃないでしょうね、そう言って、無条件に。だから、今からしっかりと、アメリカができないことをちゃんと明確に意思表示をしてくださいと言っているんです。ぜひアメリカの注文の金縛りに遭わないでいただきたいんですよ。
　あと一点だけ。先ほど、情報の開示について、久間大臣、我々は広報の必要がないと言われましたが、そんなことはないと思います、イラクにやっている活動について、全世界に対して。広報の必要はある。国民に対する広報の必要も十分ある。そういう視点で、ぜひ情報開示の問題、これから安保委員会でも、理事者間でも議論したいと思っていますし、しっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　何か御意見あれば。
○久間国務大臣　私たちも、イラクの陸上自衛隊が行っていたとき、広報活動して、それが国民に知れることによって大変みんなが好感を持ってくれたわけですから、空自も同じような気持ちがあるわけであります。
　しかしながら、空自の場合はいろいろな微妙な問題がありまして、なかなかイラクの陸上自衛隊のときと違って公開をしにくい点がございましてやっていませんが、広報したいというのは本当に気持ちとしては非常に強うございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　午後は、ブッシュ大統領のイラク新政策に関する政府の認識について聞いていきます。
　昨年の十一月の中間選挙で共和党が敗北し、ラムズフェルド国防長官、ボルトン国連大使らが辞任に追い込まれたわけですが、こうした中で、ベーカー元米国務長官ら超党派によるイラク研究グループがイラク政策見直しを提言し、国民的な和解に向けた外交努力を強化するとともに、駐留米軍の約半数を占める戦闘部隊を二〇〇八年三月までに段階的に撤退させることを打ち出しました。
　ところが、ブッシュ大統領は、ことしの一月にイラク新政策を発表し、米軍部隊二万人以上の増派によって軍事的に事態を打開する方向を打ち出しております。
　バグダッドを中心に大規模な軍事掃討作戦が行われているわけですが、去年末の本委員会で、日本政府として何らかのイラク政策見直しの必要があると考えるのかと私はただしました。そのときに、塩崎官房長官はこういう答弁をなさっております。「今後、アメリカがどういう政策をとるのか、私たちもよく注視をしていく」「日本政府としても、いろいろな変化が起きてくるわけでありますから、今のままでいいのかどうかということを含めて、今後考えていかなければいけない」、このように答弁しておられます。
　そこで、官房長官に伺いますけれども、その後、総理はブッシュ新政策を支持するという考えを明らかにしているわけですが、具体的にどういう検討を行ってこのような立場を表明するに至ったんですか。
　委員長。
○浜田委員長　はい、赤嶺政賢君、続けて。
○赤嶺委員　官房長官は……（塩崎国務大臣「どっち、僕の話、総理の話ですか」と呼ぶ）いやいや、総理は支持を表明するに至ったと、政府として検討されたと思うんですが、また官房長官は検討するとおっしゃっていたんですが、どういう検討をしてこういう支持表明に至ったかということです。
○塩崎国務大臣　それは、いつも申し上げているように、当然いろいろな条件を総合的に判断して日本政府としての考え方を決めているわけでございまして、そのイラク新政策について、努力を理解し支持をしているという日本政府、総理が申し上げたとおりであって、先ほど先生がお取り上げになった私の発言は、これはもう、一度決めたらぶりぶりで全然変えませんなんということは、百年も変えないなんということはあり得ないわけですから、絶えず、いろいろな諸情勢、特にイラクにはアメリカだけではなくていろいろな国がかかわっているわけですから、当然それは、いろいろと総合的に判断をしながら、イラクのためになることは一体何なのかということを一番考えて物事を決めていこうじゃないですかということを申し上げているわけでございます。
○赤嶺委員　イラク研究グループが段階的撤退を表明し、その後ブッシュ大統領が全く違う方向の増派政策を打ち出した、その間に、日本政府としてまた今回ブッシュ大統領の立場を支持した、どんな慎重な検討が行われているのかということを詳細に知りたかったわけですが、総合的にというまさに一言でお片づけになりましたので、ちょっと私の疑問を出してみたいと思うんです。
　ブッシュ大統領の演説は、これまでの失敗の原因として、イラク軍と米軍の数が不足していたということを挙げているわけです。イラク情勢が一向に改善してこなかった原因が部隊の数にある、こういうブッシュ大統領の認識、これは日本政府も同調するんですか。
○塩崎国務大臣　それは米国の判断でございますので、米国の判断です。
○赤嶺委員　日本政府は何か御意見をお持ちじゃないですか。
○麻生国務大臣　それはエリック・シンセキの話ですか。（赤嶺委員「そうです、はい」と呼ぶ）それは御存じなくて聞いておられるんですか。聞いておられる前提でお答えのしようもありますので、なかなか難しいので。
　この話に関しての御意見というと、かなり詳しい内容のものなんだとしておりますが、この話に関しましてそういう意見もあったんだということは後でわかった話でありまして、我々がその話を先に知っていたわけではございません。
○赤嶺委員　ちょっとかみ合わないので、午前と午後の質問なので、ちょっとそれは移りますけれども、いわば部隊の数が少なかったというのは、例えばブッシュ大統領は演説の中で、これまでの作戦と何が違うのかという点について、ある地域でテロリストを排除しても、別の地域に移動した後、排除したはずの地域にテロリストが戻ってきてしまうということを挙げて、今後はその地域を掌握し続けるために増派によって必要な規模の部隊を維持する、このように言っているわけです。
　ところが、現状はどうかといいますと、サドル師はイランに逃れ、マハディ軍に対しても米軍との衝突を避けるため国外退去を命じている、このように伝えられている一方で、四月中旬には、サドル派は全閣僚を引き揚げて米軍の撤退日程の明示に向けマリキ首相に政治的圧力を加えている、このようになっているわけですね。
　ですから、こうしたもとで増派によって排除した後の地域に部隊を維持したとしても問題の解決につながるのかどうか疑問なんですが、そういうことも含めて皆さんはブッシュの新政策を支持されているわけですから、いかがですか、このように聞いているわけです。
○麻生国務大臣　二万人が果たして正しいのかどうか、これは赤嶺先生、結果論なんだと思いますが、少なくともアメリカ政府としては、二万人の増派までしてさらなる治安の維持に努力をするということに対して、我々はその努力に関して敬意を表しているのであって、我々はこれが直ちに結果を得られるであろうか、不必要なのであろうか、全然足りないのかというようなことに関しては、残念ながら、今の状況で判断できるもとを持っておりません。
○赤嶺委員　そうすると、外務大臣、ブッシュの新政策を支持してイラクが安定するという見通しはお持ちなんですか。
○麻生国務大臣　ブッシュ大統領の新たなる増派に関して、少なくともその治安の回復を期待しての一連の政策、すなわちその姿勢を評価すると申し上げているのであって、この政策がイコール正しく、これが二万人が適量で、もっと増派の数が必要あるのかないのか、残念ながら、そこのことに関しては、我々、結果論でしかそれを受けとめることはできないというのが正直なところだと存じます。
○赤嶺委員　見通しはないということですね。
○麻生国務大臣　戦争に最初から見通しを持って、選挙とはちょっと違いますので、戦争というのは、ある程度見通しがと言われても、それはなかなかそんな簡単にはいかないんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　何か、始めるときは、これでイラクに平和と安定をもたらすとか、イラク国民はアメリカ軍を歓迎するであろうとか、自由と民主主義の国をつくるんだという見通しらしきものをアメリカ的に語っていたわけですけれども、同盟国ということを自負している日本が、今のブッシュ新政策、どのぐらい増派すればという話ではなくて、増派を繰り返していく、そういう政策で本当にイラクは泥沼化から抜け出すことができるのかというのが私の問題提起であるわけです。
　しかも、官房長官も、去年の暮れ、アメリカの中で段階的撤退論が議論として出てきたときに、これはやはり新しい見直しの必要、政策の見直しというのが言われている中で、自分たちとしても、そういう見直しの必要があるのかどうか、アメリカがどういう政策をとるのか、いろいろ変化が起きてくるから、今のままでいいのかどうかということを含めて今後考えていかなければいけないというところまでおっしゃっていたわけですから、やはり増派政策について、今、支持すると言っている以上、私はどんな考えで支持するというぐあいに言うべきじゃないかな、説明すべきじゃないかなというように思いますけれども。
○塩崎国務大臣　ブッシュ大統領も、五月の一日だったでしょうか、演説をされておりまして、今回の増派の過程で宗派間の暴力の減少が見られたり、あるいは市民が、地域によってはですよ、地域によっては安全性が高まってくるというようなこともありますけれども、同時に言っていることは、この新政策は依然として初期段階にある、こういうふうにブッシュ大統領は言っています。まだこの計画の成否を見きわめるには数カ月を要するというふうにも言っているわけでございますので、その努力を評価し、そして支持をする日本政府としても、これからの推移をどういうふうになるのかというのは見ていくのは当然でありまして、今まだ数カ月を要するというふうに言っているわけでありますから、我々はそういうようなことでうまくこの治安がおさまるようになってくれることを期待しているということでございます。
○赤嶺委員　ブッシュ大統領があと数カ月と言っているから事態の推移を見ようということかもしれませんけれども、私はやはり、そういうイラクの問題について日本政府として主体的に検討した跡が見られないし、説明が聞かれないことは本当に残念であります。そうは言いながら、結局、イラクでは武装勢力が国外に下がっていって、午前中も言いましたが、空爆を伴う民間人が殺されるというような事態、そういう事態が起こっている。
　私は沖縄の出身ですから一言言いますけれども、やはり米軍に家族を殺されたりあるいは身内を暴行されたりした場合の憎しみ、反米感情というのは当然起こり得るし、そういう人たちが占領に反対して抵抗に立ち上がるというあの感情というのは私非常によくわかるんですが、結局、そういう問題の根本に手をつけないで武力の増強だけしていっても問題は解決しない、そういう立場、検討というのを日本政府はやらないのかということが申し上げたいことであります。
　次に、イラク駐留米軍がバグダッドで建設を進めている分離壁があります。私、外務省にお聞きしますが、米軍はいつからどこでどういう目的でこのような壁の建設を始めたのか、説明していただけますか。
○麻生国務大臣　四月の十日、イラク駐留米軍は、激化する宗派対立鎮静化に向けて、バグダッドの最大のスンニ派の地域でありますアダミヤ地域を周囲のシーア地域から隔絶するために防護壁の建設を始めたというように理解をいたしております。
　始めた経緯をお聞きになりましたので、経緯だけでよろしゅうございますね。
○赤嶺委員　今、経緯の説明があったわけですが、イラクの国内では、検問所を通らないと外に出ることもできないのでは、これは収容所と同じだと。マリキ首相も、我々が拒否するほかの壁によく似ており、悪影響を懸念していると述べて、建設中止を求めております。外務大臣はこうした壁の建設についてどのように考えますか。
○麻生国務大臣　これはたしか、相手は名前は言えませんけれども、あるアメリカの人に、これは一回パレスチナでやって成功しなかったものではないのかということは言って、余り効果がないというのはもう既に実験済みではないかという話はしたことがあります。
　いずれにいたしましても、この点につきましては、今御指摘のありましたように、四月の二十二日、マリキ首相の方からこの建設中止について、いわゆる首都の分断につながるということで中止ということの要請があり、その後、イラクの報道官は、連休前でしたから四月の二十五日だったと記憶しますが、四月の二十五日にいわゆる開始したこの防護壁の建設につきましては計画を修正するという発表をしておりますので、今後の動向につきましては注目をしていきたいと存じます。
○赤嶺委員　軍事力が足りなければ防護壁と、軍事的手段では事態は本当に解決をしないんだというのも指摘しておきたいと思います。
　最後に、官房長官にお聞きします。
　総理は、内閣の使命として、憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却を挙げています。しかし、戦後の日本にはもう一つの体系があります。日米安保条約を頂点とした日米安保体制の体系であります。
　あした五月十五日は、私の沖縄県の本土復帰三十五周年、祖国復帰と呼んでおりますが、これを迎えますけれども、その沖縄の歴史には、戦後、米軍の直接占領下に置かれ、今も米軍基地の重圧にあえぐ沖縄の歴史というのが刻まれております。
　私は、戦後の日本というのは、憲法と安保体制の二つの体系のせめぎ合い、私たちは、本土復帰をすれば基地がなくなり、憲法のもとに帰れると思っていたわけですけれども、総理は、憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却は言いますが、これは、戦後日本の国のあり方を日米安保体制の強化の方向でつくりかえていこうということなんですか。
○塩崎国務大臣　今先生、憲法と日米安保体制との間のせめぎ合いというふうにおっしゃいましたが、日米安保体制は憲法のもとで成り立ってきたものでございます。
　したがって、今回、戦後レジームからの脱却ということで、新たなる、二十一世紀の日本にふさわしい憲法を国民的に考えていこうということに関しては、今おっしゃったようなせめぎ合いがなされるような話ではなくて、むしろ、戦後六十年にわたって一発の銃弾も撃たずに平和貢献をしてきた日本の延長の中で、どういう憲法を考え、そしてまた、日米安保体制というものは、その憲法の枠の中で当然考えられる安全保障政策の一つでございます。
　沖縄の問題については別途、これまで非常に御苦労をかけてきた、このことは深く胸に刻みながら、これから日本をどう守っていくのかということを考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺委員　もう最後ですが、安保体制のもとで日本は米国に基地を提供し、そして、ベトナム戦争やイラク戦争の出撃基地になってきました。これ自身が、憲法とのせめぎ合いであります。同時に、今、基地の提供にとどまらず、自衛隊が海外に出かけて直接の支援活動を行おう、集団的自衛権の見直しとか九条を変えるとか、これもせめぎ合いであります。さらには、沖縄の負担の軽減を口実に、負担を強化しながら米軍の基地の体制を全国に強化しようとする。
　まさに、戦後レジームというのは、憲法を変えてアメリカの戦争に協力する体制づくりと言わざるを得ないことを指摘して、私の質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、イラク戦争は間違った戦争だと考えます。そして、イラクの自衛隊は即時撤退すべきだという立場で質問をいたします。
　まず、官房長官にお伺いします。
　基本的な認識ですけれども、官房長官は、本法案について、四月二十六日に、本法案の枠組みについて、非戦闘地域に限って実施する、他国の武力行使と一体化することはないということを制度的に担保した法律だと答弁しています。ということは、裏返して言えば、武力行使と一体化するような活動をすることは、もちろん後方支援であっても本法案ではできない、法案違反であるという認識でいいんでしょうか。
○塩崎国務大臣　武力行使と一体化してはならないというのは、もうそれは当然のことであります。それと後方支援というのがどういうふうに結びつくかというのはまた別問題であって、一概に同じだということではないんじゃないかと思います。
○辻元委員　といいますのは、日米新ガイドライン関連法、周辺事態法のときも、後方支援というのはロジスティクスという軍事用語です、これは武力行使と一体化した概念です、それで後方地域支援というのをわざわざつくって、ロジスティクス、要するに、武力行使と一体化した後方支援とは切り分けたはずなんですね。久間防衛大臣はうんうんとおっしゃっていますけれども。
　ということは、本法案では、いわゆる武力行使と一体化した後方支援、これは、具体的に言えば、武器弾薬を運んだり戦闘要員を輸送したりということはできないという認識でいいですね。
○塩崎国務大臣　それは前提としておりません。
○辻元委員　ということは、武器弾薬の輸送や戦闘要員の輸送というのは、本法案と照らし合わせて違法であるということでよろしいですね。
　では、ちょっと角度を変えて。
　今、本法案では想定していないというお話でした。さて、次に久間防衛大臣にお伺いします。
　人道復興支援活動と安全確保支援活動をともに行っていくと答弁されていますね。ことしに入ってほとんどが、九割近くが多国籍軍を運んでいたということが本委員会で明らかになってきました。ということは、この中で自衛隊が支援して運んでいる多国籍軍は、人道復興支援活動や安全確保活動に従事する要員であって、掃討作戦とか今アメリカはばんばんやっていますけれども、戦闘要員ではないという理解でいいですか。
○久間国務大臣　そのとおりでございまして、今自衛隊が活動しているところは、一応戦争が終わって、戦闘地域でないところで支援活動をやっているわけでございまして、そういうようなことは考えておりません。
○辻元委員　今、最初にそのとおりでございますとおっしゃったのは、私の質問で、要するに、戦闘に参加する要員を運んでいるのではないということですね。
○久間国務大臣　戦闘ではなくて、安全確保活動を行っている、いわゆる多国籍軍を運んでいるわけであります。
○辻元委員　きょうの午前中の久間大臣の答弁で、航空自衛隊の輸送で運ばれている多国籍軍について、あなたは人道復興支援活動に行くのか安全確保活動に行くのか、その中身についてはわからないという答弁をされているわけですよ、聞いていないと。
　それでは、人道復興支援活動と安全確保活動であって、掃討作戦などの戦闘要員でないと、どういう根拠で答弁なさっているわけですか。
○久間国務大臣　国連決議に基づいて、私たちは人道復興支援と安全確保支援活動をやっているわけでございますから、私たちはそういう趣旨でやっているということを多国籍軍にもいつも言っているわけですね。だから、そういうことで相手が、そのとおりです、そのために私たちは行きます、輸送してくださいという形で運んでいるわけでありますから、相手の国の相手の部隊のそういうような言動を信頼して運んでいるということであります。
○辻元委員　これは四月二十六日に、山崎政府参考人もこう答えています。多国籍軍の兵士が、どういう方がどういう任務につくかということまで私ども承知しておりません、乗員される方々に、一々復興支援をされるのかどうかという確認をしておりませんと答弁しているわけですよ。
　そうすると、一々確認しないけれども信用していると。ですから、航空自衛隊が運んでいる多国籍軍、大半がそうですが、については、何をしておるかは確認していないしわからない、しかし、わからないけれども信用しているということですか。
○久間国務大臣　何をしているかというふうに言いますと、何でもやれるような言い方ですけれども、そもそも、イラクで活動する多国籍軍というのは、国連から要請があって、人道復興支援と安全確保活動、これをやるということでやっているわけでありますから、それ以外に何か戦闘をやるためにやるというような、そういう前提に立っておっしゃいますと、きょうの朝の質問の中で、空爆をやっているとか、爆撃機であるいは戦闘機でやっているという話が出ましたが、そういう人たちを乗せることはまずないわけでありまして、そういう人たちだって、果たしてそれを戦闘行動と言えるかどうかはちょっと必ずしも私の立場で断定はできませんけれども、そういうような人たちが乗ってくるはずはないわけであります。
○辻元委員　乗ってくるはずがないという根拠は何ですか。
○久間国務大臣　いろいろなミッション、どういうことに、運んでくださいというときに、こういう人たちはこういうような復興支援とか、あるいは今言ったような安全確保活動をやるためにここに行かなきゃならないのでよろしくお願いしますという形で調整をして運ぶわけでありますから、相手の言っていることをうちは信用しているということです。
○辻元委員　それは口頭で現場で確認しているんですか、それとも文書などで確認しているのですか、はっきりそこをお答えください。
○山崎政府参考人　ちょっと質問の趣旨がよくとらえられておりませんものですから、恐縮でございますが、どういう御質問か、もう一度ちょっと確認をできますでしょうか。ちょっと質問が確認ができなかったものですから。（辻元委員「文書でやっているのか、口頭でやっているのか」と呼ぶ）
　乗ってくる搭乗員については、確認はしておりません。これは、人道復興支援活動あるいは安全確保支援活動に従事するということにつきましては、国連の支援を受けて、治安維持作戦及び人道復興支援としては、例えば、多国籍軍の米英軍等、各国軍ともインフラの整備とか医療支援等を行っておりますので、そこから当然類推をしているわけでございます。
○辻元委員　今、類推とおっしゃいましたね。防衛大臣は確認しているとおっしゃったんじゃないですか。どういうことですか。これはこの法案の根幹ですよ。
○久間国務大臣　私たちは、国連及び多国籍軍双方から要請があってその輸送をやるわけですけれども、要請をされるに当たって、我が国の自衛隊の輸送はこういう趣旨でありますよということを絶えず多国籍軍の司令官を初めみんなに言っておるわけでございますから、それをわきまえて向こうは乗ってきておる、そういうふうに理解しております。
○辻元委員　きょう、午前中も赤嶺委員が指摘されました。米軍の増派、全体で二万九千人近く、その中でいわゆる人道復興支援、ＰＲＴは百二十九人だったと。さらに調べてみますと、これは昨年の九月に米軍がＰＲＴ活動の報告書をつくっています。それによれば、昨年もＰＲＴは二百三十八名なんですが、そのうち七十七名が民間人で、百六十一名なんですよ。米軍はどれだけ行っているんですか、そのうちの百六十一名とか百二十九名とかですよ。それで戦闘要員を運んでいないと類推できると。
　官房長官にお伺いします。
　官房長官は四月二十六日に、多国籍軍の活動に対する支援は内容の中身次第でございますと答えていらっしゃるわけですよ。ですから、中身で日本ができることとできないことがあると答えています。そして、同じ日に、先ほどの、他国の武力行使と一体化することはないということを制度的に担保した法律。その中身については、先ほど伺いましたが、武器弾薬や戦闘要員は運べないというのが、この法案では運ぶことができないということですねと聞いたら、そのとおりでございますとお答えになった。
　そうすると、中身の問題とお答えになっていますが、官房長官は、中身をどのように判断する材料を持ち、何を根拠にこれが武力行使と一体化していない、要するに武力行使と一体化する後方支援ではないということを判断されているんですか。
○塩崎国務大臣　安保理決議に基づいて、イラクで多国籍軍というのは安全及び安定の維持や復興の支援をするということになっているわけでございます。政府としては、そういった活動を行う多国籍軍を支援するための空輸というのが、このイラク特措法上の安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たるものという認識をしているわけですから、そこを確認すればいいわけであります。（辻元委員「どうやって確認しているか」と呼ぶ）いやいや、それは、だから、そういう多国籍軍であることが条件であるわけです。
　一方で、自衛隊は非戦闘地域に限って活動を実施しているわけでありますし、それから、他の指揮下に入って、多国籍軍の指揮下に入って日本が動くということではないわけであって、日本の独自の判断でもってこれは活動を展開しているわけでありますので、問題はないということだと思います。
○辻元委員　最後に申し上げたいですけれども、先ほど防衛大臣が類推しているとおっしゃったわけですよ。この法案の基本計画、趣旨にのっとって合法な活動をされているのか、それとも合法ではない活動まで踏み込んでいるのかということを類推とおっしゃった。
　では、最後に官房長官と防衛大臣にお伺いしたいですけれども、戦闘要員を運んでいるということがわかれば責任をとっていただけますね。
○久間国務大臣　戦闘要員を乗せること自体が法律上あり得ないわけでありますから。国連の決議に基づいて多国籍軍は治安を維持といいますか、そういうような安全確保活動のために派遣されているわけでありまして、それを支援するためにうちはやっているわけでありますから。
　そしてまた、私自身は類推なんて言葉は言いませんよ。私は、そんな不正確な言葉、類推といったら非常にあれですから、議事録調べてもらっても結構ですけれども、それは局長の答弁の中では出たかもしれませんが、私自身はそういうことは言っていないです。というのは、私は論理的にそういうことはないと思っていますから。
　国連決議に基づいて多国籍軍が出る場合は、安全確保活動のためか復興支援活動のために出るわけでありますから、こういう二つのために出ておる。そして、それを自衛隊としては空輸をしているということでございますから。そして、そういうような約束事で出るにもかかわらず、それをもし裏切るということがあれば、それは相手がおかしいのであって、そういうことはないという形で、こちらとしては論理的にあり得ないということを言っているわけです。
○塩崎国務大臣　今久間大臣がおっしゃったとおりで、先ほどの、イラクの安全及び安定の維持や復興の支援をするのが多国籍軍の役割でありますから、今お話があった、特措法上の安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たるものでございます。
○山崎政府参考人　類推という言葉はちょっと適切ではなかったので訂正させていただきますが、いわゆる多国籍軍は、国連決議に基づきまして人道復興支援活動及び治安維持活動、安全確保活動をしているわけでございますので、当然その範囲内において我々の方に搭乗依頼が来て、空輸をしているということでございます。
○辻元委員　終わりますが、中身をきっちりと点検することができない、国会でもできない、シビリアンコントロールなのに。そして、今の御答弁を聞いてもさっぱりわかりません。これで採決なんか、皆さん、できるわけがないと思いませんか。そう思いますよ。
　ですから、引き続き、この点質問もしたいと思うし、各委員もはっきりしてほしいと思っていると思いますので、引き続き本委員会でしっかりと議論していきたいと思います。
　以上です。
○安次富委員　自由民主党の安次富修でございます。週明け早々、大変御苦労さまでございます。
　中東地域の平和とイラクの復興支援に全力で取り組んでおられます政府、外務省、防衛省、特に自衛隊の皆様には心から敬意を表します。
　私は昨年、アメリカ国防省のロドマン国防次官補やアーミテージ氏等にお会いしたときに、こういうことを言っておられました。日本の、世界の平和のための安全保障の分野における大きな貢献に対して高く評価をしておりますということを言っておられました。特にそのとき言及していたのは、陸上自衛隊から航空自衛隊への支援は、治安状況が改善される中で国連のミッションをカバーしてもらいたいというお話をされておりました。
　つまり、戦争に加担しているとか、アメリカに巻き込まれているとか、無理やり押しつけられているとかということじゃないわけであります。アメリカ側も、十分治安を見きわめながら、国連のミッションに従ってＣ１３０の輸送をお願いしますということでございまして、日本の独自の判断、決断による平和貢献の積極的なあらわれであると私は認識をしております。自衛隊が中東地域の平和のためにイラクで活動することを私はむしろ高く評価されるべきだと思っております。
　あのとき、あのときという声がありますが、そこで質問をいたします。
　イラクの復興支援に携わってきた政府、外務省、防衛省はそれぞれ何を学んだのか。また、自衛隊は今後も国際貢献を積極的に行動する上でどのような反省があり、何を教訓とするのか。今後のこともありますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　日本のイラクの復興支援に関していろいろ御意見というのは、我々の意見ではなくて他国からの意見のことだと存じますので、私どもの感じでは高い評価をちょうだいしてまことにありがたいと思っております。
　一番この種のことに批判的だったフランス人のジャーナリストの話、これが一番わかりやすいと思うので、この方が、フランス国防省、仏軍の機関誌、「今日の軍隊」という機関誌がありますけれども、この機関誌になぜ日本人だけがイラクで成功しているのかという論文があります。
　かなり前に出た論文ですが、イラクにおける日本の存在は異彩を放っている。自衛隊は確かに戦闘服を着ているが、自衛隊が人道支援を行っているのだということが地元住民からは広く理解をされている。イラクでは、確かに、日本はアメリカに協力して行動した。他方、日本人は、地元住民との良好な関係を構築し、イラク側の責任者や主要な省庁との間でも良好な関係を構築、独自の行動半径をつくり上げたという点等々、これはほかにも結構長い文章なので、はしょってしゃべっておりますけれども、そういうことをダウォードという人が書いております。
　この状況分析をいたしますと、こういうのを書いてあっても全然読まない人が日本には大勢いらっしゃいますので、これは間違いなく防衛省から出ております文章、外務省から出ておりますので、一回お読みいただくと、この種の話を聞いて変なやじなんか飛ばないものなので、普通は。
　そういった意味で、人道復興支援活動において、一発の銃弾も撃つことなく、ＯＤＡによる支援とともに住民の視点に立った活動をしてきた、私どもはそのような感じがいたしておりますので、広く国際社会の安定と繁栄のためという大義名分等々、私どもとしてはこういったようなことから、自衛隊の活動というものが、少なくとも日本の陸自については引き続きぜひそのまま引きとどまっていてもらいたいという話を、昨年バグダッドに行ったときに閣僚四、五人から席を囲まれて、いわゆる陳情みたいな形で受けましたので、その理由が私どもの方として知りたいと。どうして日本だけいてもらいたいと思っておるのかということにつきましては、次回どこか別のときに、安次富先生と二人でお話し合いをさせていただければと存じます。
○久間国務大臣　陸上自衛隊の場合は面的な活動をやりましたので、それでそのときに地元の皆さん方と割と打ち解けて入り込んでいきましたので、そういう点では非常にＰＲもできましたし、また理解もされやすかったわけであります。
　空自の場合は残念ながらピンポイントで、クウェートから今度はバグダッド空港、そしてエルビルという形で点だけでございますので、そういう点では、陸自と比べたときにやや地元の皆さん方と打ち解けるというチャンスがないわけでございますけれども、今度のまた空自の活躍中に得たいろいろな経験等そういうものについては、私たちも、また帰ってきましたらそれを生かせるように今後していきたいなと思っております。
　ある意味ではまた得られない経験もあった、非常に危険も伴っているわけです、実を言いますと。陸自だけじゃなくて空自についても、空を飛んでいるから大丈夫じゃないかというふうに思っておられる方もいらっしゃいますけれども、大変緊張状態もありますし、むしろ空の方がストレス等はかえって高いんじゃないか、そういう意見もございますから、そういう経験については生かしていきたい、そう思っております。
○安次富委員　厳しい任務ですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思っております。
　次に、せっかくの機会ですので、沖縄について関連して質問をさせていただきます。
　在沖海兵隊のイラクでの展開、駐留についてですけれども、これはなかなか公表できないとも思いますが、政府としてどのぐらい把握しているのか、わかる範囲で聞かせていただければと思っております。
　例えば、普天間基地からイラクへ出動していくと、普天間基地のヘリコプターはほとんどいなくなりまして、皮肉なことに、開店休業、いわゆる仲井真知事が言う閉鎖状態になっているわけであります。
　そこで防衛大臣にお聞きいたしますけれども、普天間の閉鎖状態にどう取り組んでいくのか、知事の公約をどう支援していくのか、具体的にお話をしていただければと思っております。
○久間国務大臣　沖縄におります海兵隊がどれだけイラクに展開しているか、展開そのものはしたんだと思いますけれども、それについては防衛省としては把握しておりません。
　なお、普天間における海兵隊を今後どういう形で、いわゆる仲井真知事に言わせる危険性の除去をするかでございますけれども、一番肝心なのは一日も早くキャンプ・シュワブに代替施設をつくり上げることでございまして、つくり上げる段階が始まりましたときに、どういう形で危険性の除去をすることができるか、その経過中においても何ができるのか、これから先、鋭意努力をしていきたいと思っております。
○安次富委員　次に、２プラス２でございますけれども、２プラス２は単なるセレモニーではないはずですし、単なるショータイムでもなかったはずです。節目節目が私は非常に大事だと思っております。
　２プラス２の共同声明の中でも、二〇一四年までの普天間飛行場代替施設の完成は沖縄における再編全体のかぎであることを再確認するというふうに書かれております。２プラス２の着実な実施のためには、沖縄県と名護市の理解と協力がなくしては今言ったすべてのかぎである普天間を動かすことはできないと思いますが、具体的にどういう考えを持ってどう行動を起こしていくのかをお聞かせいただきたいと思っておりますし、久間大臣、必ず動かしていくという迫力がないといけないと思います。要はシェークハンドですから、シェークハンドしながら必ず動かしていく、そういう決意と迫力を示していただきたいと思います。
○久間国務大臣　これは、昨年つくりましたロードマップ、これを着実に実行するということを再確認したくて、相手の国防長官もかわりましたし、私も防衛庁長官として新たに就任したわけでございますから、２プラス２の二人がかわったのでもう一回確認したいということで、今度の２プラス２でもその話は出ました。そして、あのロードマップを着実に実行するということについて合意したところでございます。
　それと、二〇一四年までにそういうのを全部やりませんと、全部といいますか、要するにやっていくということは、その前提として、キャンプ・シュワブにいわゆる普天間の代替施設ができるというのを条件にして海兵隊は八千人グアムに移ることにもなっておりますから、これの実現なくしては移動はないわけであります。それとみんながそれぞれ絡んできておりますので、国内におけるいろいろな再編の問題もそれが全部いろいろリンクしておりますから、そういう意味では全部をセットしてやらなければならない、そういうふうに思っております。
　ぜひ、沖縄県あるいは名護市だけではなくて、ほかの地元の合意も得ながら、合意といいますか意見集約を図りながら、どうしたらいいのか、私たちも精いっぱいの英知を出して取りまとめをしていこうと思っておりますので、どうか御協力方をお願いしたいと思います。
○安次富委員　ぜひ不退転の決意で頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、私の大好きな麻生外務大臣にお聞きをいたしますけれども、私は、アメリカのマケイン上院議員にお会いしたときに、マケイン上院議員が私に対して、在日米軍がアジア太平洋の安定に貢献している傍らには沖縄県民の御負担があるということを忘れないでおきたいという言葉をいただきました。
　先ほど赤嶺議員も言っておりましたけれども、五月十五日、つまり、あしたは沖縄の本土復帰三十五周年でございますが、外務大臣として、政府を代表して、三十五周年を迎えた沖縄に対するコメントをいただければと思います。
○麻生国務大臣　昭和四十七年の記憶はありましたけれども、五月十五日まで正確に覚えておりませんでした。先ほど赤嶺委員の方から五月十五日と言われましたので、ああ、あしたなんだなというのを改めて認識した次第です。
　復帰三十五年ということになりますが、少なくともこの間、随分この沖縄というところは、時代の中にあって、冷戦、冷戦崩壊、その後、北東アジアにおきます国際的な安全保障の状況等々いろいろなものの中にあって、沖縄県民の方々のいろいろな御負担、御努力の結果、少なくとも日本の安全保障という面におきましては沖縄の基地が果たした役割は極めて大きかったと思って、改めて感謝をしている、多分これが普通の方々の常識的な反応だろう、私自身はそう思っております。私の場合は、沖縄が復帰される前からよく沖縄に行く機会がありましたので、随分とこの間、この三十五年もうちょっとになりますが、四十年ぐらいの間、随分その変化を身に感じるところではありますけれども。
　いずれにいたしましても、地理的な状況というものを考えますと、これから、今沖縄が置かれております状況の中で、よく数字で言えるのであれば、これはやはり有効求人倍率等々、明らかに沖縄、青森等々は〇・四幾つという状況だと思います。そういう意味では、沖縄におきますいろいろな状況の悪さというものを配慮していくためには、地域に対してしかるべき特定のいろいろな恩典というものをやっていくに当たって、やはり観光というのは大きいんだと思いますので、そういった意味では、その観光に資するに何が最もいいのか等々、考えるべきことは単なる運賃の補助とかいうようなものではなくて、もっと総合的なものを考えて、沖縄のあの何とも言えぬ、常夏というかああいった雰囲気というものは、観光資源としては日本の中で物すごく群を抜いていると思います。
　そういう意味では、きちんとした対応をされるなり、いろいろやり方はあろうと存じますけれども、ぜひ、これは沖縄の人の話だけ聞くと、私どもが見ていても、よく知事さん方とお話もしますけれども、いろいろお見えになるときに、何となく、沖縄だけの話をされますが、いや、もっと別の話をされたらいかがですかという話を申し上げております。
○浜田委員長　安次富君、時間が来ていますので、よろしくお願いします。
○安次富委員　最後に、日本のイラクの復興支援がアメリカ以外の国々からどう評価されているのか、そして、日米の対等なパートナーシップの位置づけや今後の日米同盟の望ましいあり方等々、最後に世界の麻生にふさわしい格調高いお話をしていただきたいと思っておりますが、時間のようですので、ぜひ頑張っていただきたいということと、それから、私は最後に、イラクが落ちつきを取り戻して、イラクの国民の一人一人が笑顔に輝くときには、必ずこの日本の自衛隊の活動に対する感謝の心で満ちあふれるだろうということを確信申し上げまして、今度のイラクの復興支援法案に大賛成をするものであります。
　以上、終わります。
○浜田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　イラク特措法の延長に関する審議も、これまでの委員各位の真剣な議論によりまして大いに深まった感がいたします。私としては、あえて基本的な項目に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　塩崎官房長官にまずはお伺いいたします。
　先ほど来、イラクでの自衛隊の支援活動に対しまして、正当性のない戦争に加担しているなどとする意見がございましたけれども、これは筋違いの話であると思います。自衛隊のこの支援活動は、国際社会の総意としてイラク戦争終結後の復興支援を決めた国連安保理決議一四八三に基づくものでございます。
　改めて、イラク特措法に基づく自衛隊の活動はイラク戦争への加担ではなく、あくまでもイラク戦争終結後のイラクの復興支援であるということを官房長官に確認したいと思います。国民の皆さんにわかるようにしっかりと御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　イラク特措法の目的は、先生今お話しいただきましたけれども、イラク国民自身による国家再建への努力を支援、促進する国際社会の取り組みに対して、日本が主体的に、積極的に貢献をするために、人道復興支援活動そして安全確保支援活動を実施して、そして我が国を含む国際社会の平和及び安全に貢献をしようというものでございます。
　この目的を達成するために、現在、航空自衛隊が国連及び多国籍軍に対する空輸支援を継続しているわけでございますけれども、これは御指摘のように、イラク戦争への加担などというようなものではなくて、イラクにおける主要な戦闘が終了した後に出された、復興支援への協力を国連加盟国に要請する国連安保理決議一四八三号などに基づいてイラクの復興の支援を行うものでございます。
○江田（康）委員　続いて塩崎官房長官にお伺いをいたします。
　イラクは現在、国家の民主的な再建に向けて産みの苦しみを経験している状況でございます。このような時期に、国連やアメリカを初めとした多国籍軍はできる限りの協力を行っているわけでございます。イラクの安定と復興は国際社会の重要課題でございます。また、我が国自身の国益にも直結することから、イラク特措法を延長し、引き続きイラク支援を続けるべきであると私は考えます。
　その上で、政府として同法案を延長する必要があると判断した根拠と、延長幅を二年とする理由について、改めて官房長官にお伺いをいたします。また、継続するに当たりまして、この自衛隊の支援活動は他国の武力行使とは一体化はしないということを改めて確認いたします。さらに、イラクの治安が戻れば早い段階で自衛隊の活動終了を検討するのか、あわせて官房長官にお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今先生から御指摘のありましたとおり、イラクの安定と復興は国際社会共通の重要課題であって、また、特に日本は石油の九割以上を中東に依存しているわけでありますから、我が国にとってこのイラク支援というのは極めて重要であり、主体的かつ積極的にこれまでも支援を行っているわけであります。
　イラクは、今後数年間が国づくりにとって大変大事であるということ、それから国連関係者も少なくとも数年はやはり活動を続けないといけないというふうに思っており、また多国籍軍もやはりこの何年かはいるだろうというふうに考えております。
　これは何度ももうお話が出ておりますけれども、国連事務総長の潘基文さんからも、それからマリキ・イラク首相からもこの空輸支援への感謝とそして継続要請が繰り返しなされているわけでございます。
　イラクの安定、復興はまだ道半ばというべきところでございますので、本法律の目的であるイラクの復興努力に対する支援を腰を据えてやはり取り組んでいかなきゃいかぬだろうということで、ある程度少し時間をとって二年間ということでお願いを申し上げているということでございます。
　それから、武力行使との一体化はどうかという問題でございますけれども、これはもう言うまでもなく、イラク特措法の自衛隊の活動は、憲法が禁ずる武力行使または武力の威嚇に当たらない、そしてまた、いわゆる非戦闘地域に限って実施をするということで、他国の武力行使と一体化することはないということでございます。また、統合された司令部と連絡調整は行いますけれども、この指揮下に入るわけではないということでございますので、その辺をよく御理解いただきたい、こう思います。