Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　おはようございます。
　お答えをいたします。
　実は、私の選挙区は今人口も三百六十万の横浜市です。一方、私が高校まで育ったのは平成の大合併で市になった秋田県の湯沢市というところでありまして、今も過疎化が進んでおります。私は、年に一回ふるさとにも帰っています。
　そういう中で総務大臣を拝命し、総理が所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こう表明しています。このことは私も全くそのとおりであるというふうに思います。
　ただ、都会には都会のよさ、地方には地方のよさというのがこれはあると思いますから、地方がその魅力を引き出すことのできるような、そうした政策をぜひ私、総務大臣として行っていきたい、就任に当たりそのことを一番考えたところであります。
　地方の山とか川とか、あるいは自然、あるいは人情、そういうところでやはり最低限の水準以上の生活をできる仕組みをつくり上げていくのが私の役割、こういうふうに思っておりますので、微力ですが全力で頑張っていきたい、こう思います。
○岡本（芳）委員　しっかりお願いいたしたいと思います。
　中央と地方の格差、これは具体的にどういうものかというのはデータが余りないんですね。それで、私、独自でちょっと調べてみました。財政力指数がベストファイブの県とワーストファイブの県の一人当たりの県内生産額及び一人当たりの県民所得額、これの推移を調べてみたんです。そうすると、やはり、ベストファイブの方はいずれも上昇傾向にあります。そして、ワーストファイブの方は下降傾向にある。これは平成十六年まででございますが。そういう感じで、格差はどんどん広がってきております。
　大臣の場合は、確かに両方見ておられますので、よくわかると思うんですが、こういった傾向の格差是正、これにはやはり産業振興等を行わなければ、これはどんどん開いていくわけですね。そういう点、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　二つ目は、地方交付税改革について御質問いたします。
　御承知のとおり、地方財政は非常に厳しい状況にあります。しかしながら、最近の財政審議会等では、割高な地方公務員給与等から地方交付税は下げるべきだというような声が随分聞かれてきております。
　総務大臣としての交付税に対する基本的スタンスをお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　財政審でいろいろな主張も言われていることも承知をいたしております。しかし、今地方の格差というものもありました。地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する、このこともまた極めて必要なことであるというふうに思っています。
　現在、国、地方とも極めて厳しい財政状況にあって、基本方針の二〇〇六に従って、国と地方が同一の歩調で歳出削減改革を続けていくことは必要であります。しかし一方で、基本方針二〇〇六においては、歳出削減努力とあわせて、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税の一般財源の確保、そのことも実は明記をいたしております。大きな税源偏在のある地域間の行財政格差を調整し、一定水準の行政を確保することが必要であり、基本方針二〇〇六に掲げた方針に従って必要な交付税総額を確保してまいりたい、こういうふうに思っています。
　大切なのは、交付税削減によりいたずらに格差を拡大させることではなくて、地方の活力を高めることである、こう思います。そういう意味におきましては、先ほど冒頭申し上げましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし、ここの考え方に基づいて、これからの政策を各省とも合わせながら推進をしていきたいと思います。
○岡本（芳）委員　次に、地方交付税改革で新型交付税というのを導入するようでございますが、主としてこれは投資的経費を対象として行われるように聞いております。それを人口と面積で配分するということになっておるようでございますが、この趣旨、これはわかりやすくするためなのか、あるいは適正化するためなのか、その辺のことをお伺いしたいのと、あわせて、人口の規模が尺度になるということは、これは大都市優先の配分になってしまうんじゃないかと心配するわけですが、その点、いかがでございますか。
○菅国務大臣　この新型交付税でありますけれども、各委員の皆さんも、交付税の算定基準というのは非常にわかりにくい、このことは私、共通認識であろうというふうに思います。やはりもっとわかりやすく、そして透明なものにすべきであるというふうに私は考えております。
　まさに地方行財政の各分野にわたり、国の法令や補助金等により細かな規制、関与が行われていることに対応して、地方交付税の基準財政需要額の算定方法は複雑であり、地方分権推進計画やその基本方針においても、これは簡素化すべきである、こういうことが指摘をされています。このため、人口と面積でもっとわかりやすくすべきである、こういう中でこの新型交付税を導入することにいたしました。
　新型交付税の設計に当たっては、財政運営に支障が生じないよう、変動額を最小限に抑えることができるような、そういう中でこの新型交付税を導入していきたい、こういうふうに思っていますから、そんなに格差がある、今までと変わることがないような形にということは考えております。
○岡本（芳）委員　くれぐれも都市優先というようなことにならないように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、大臣は新しい方針として、頑張る地方に交付税で上乗せしようというような応援を考えておられるようでございます。これは大変結構なことだとは思うんですが、交付税をこのように一つの行政目的に使うようにするのは、これは一種の交付税の補助金化につながらないかというような感じがするわけですね。あるいはまた、各省の施策との重複、そういったものも心配されるわけでございますが、その点、どのように整理されておるのでしょうか。
○菅国務大臣　交付税の算定におきましては、必要な地方財源を的確に保障するという交付税制度の趣旨を踏まえ、算定の簡素化と、離島、過疎などの条件不利地域への配慮や、行政改革や地域振興など地域の直面する政策課題への実情に対応したきめ細かな算定のバランスを保つことが必要であるというふうに思います。
　今回の「頑張る地方応援プログラム」の交付税の支援措置は、全国の共通の政策課題であります魅力ある地方を目指した取り組みに要する経費について、きめ細かな算定の一環として行う、こう考えております。
　言うまでもなく、交付税は使途を特定されていない一般財源であり、こうした算定が交付税制度の趣旨に反し、交付税の補助金化ということにはならない、このように考えています。
○岡本（芳）委員　大臣所信表明の中にいろいろ例示を挙げられておるわけでございますが、地方で最も影響のある農林水産業の振興みたいな話が書いてない、入ってない。ちょっと寂しいわけでございますので、ぜひそういう点を配慮していただきたいと思います。
　次に、地方分権改革推進法の関連でお伺いしたいと思います。
　まだ出ておりませんが、いろいろ聞いておりますと、さらなる市町村合併でやるんだとか、あるいは道州制、あるいは財源としての消費税、こういった非常に大きな問題が基本方針には全く書かれていないわけでございます。そういう大きなものを触れずに、この法律で言う地方分権改革推進計画なるものが果たしてちゃんとできるのかどうか、非常に心配するところでございますが、大臣はどのように議論を整理するつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　この地方分権改革推進法は、今国会にぜひ提出をさせていただいて、地方にできることは地方が自由と責任とそして自律を持って行える、そういう仕組みをぜひつくっていきたい、こう考えております。
　今回のこの分権法案は、これまでの市町村合併の進展などを踏まえて、国と地方の役割分担などを改めて見直し、一層の地方分権改革を進める、こういう内容でありまして、本案は三年の期限を切って集中的に改革を進めることとしておりますけれども、こうした地方分権改革の着実な実施が将来の道州制の本格的な導入につながっていく、このように考えております。そのため、最終的には国と地方の税収比率も一対一にできるようなことも考えていきたい、こう思っています。
○岡本（芳）委員　余りはっきりしたお答えがないようでございますが、大変これは難しい問題だと思いますので、今後よく検討していただきたいと思います。
　ただ、心配するのは、最近地方で不祥事が頻発しております。どんどん信頼をなくしているところでございますが、このような状態で地方分権なんという話は、まさに何をか言わんやという感じでございます。総務省のこういった不祥事に対する対応方針はいかがなものでございましょうか。
○菅国務大臣　最近、地方で幾つかの地方公共団体行政に関しての不祥事が発生しています。このことは、地方自治の信頼を揺るがす意味で非常に遺憾なことであるというふうに思っております。
　地方分権の推進に当たっては、地方公共団体に対する国民の信頼を確保しつつ進めることが肝要であって、また、地方公共団体みずからが、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保、透明性の向上等に努めていくことが必要であると認識をしております。
　一方で、地方分権の推進というのは喫緊の課題である、このように思っています。
○岡本（芳）委員　総務省は、御存じのとおり、各県に、副知事だとか総務部長だとかあるいは財政課長とか、非常に大切なポストに職員を派遣しておるわけです。そういう観点から、地方行政に対する責任というのは総務省は相当重いんですね。そういう点をよく認識してやっていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの受信料問題についてちょっとお伺いしたいわけでございます。
　最近、不払い受信料を契約者に督促するというのを表明した途端に支払いが急増しているというのを聞いております。大変これは結構なことなのでありますが、そもそも、受信料は、契約者よりももっと問題のある未契約者の問題、未契約者に対する対応、放送法では、受信設備を設置した者は協会と受信についての契約をしなければならない、こういうことになっておるわけでございますが、時代の変化によって、テレビが一家に何台もある、あるいはホテルだとか病院の病室であるだとか、あるいは企業内のテレビであるだとか、あるいは最近では、ワンセグであるとかカーナビであるだとか、多様なテレビの普及があるわけでございます。非常に複雑になっております。
　ですから、法律に書いてあることと実態とが大分乖離しているのではないかという感じがするわけでございます。こういった点をちゃんと整理するのが緊急の課題ではないかと思うわけでございまして、もし法律が悪いのならば直すべきだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○鈴木政府参考人　放送法の三十二条では、先生御指摘のとおり受信設備を設置した者に受信契約を義務づけておりまして、受信料徴収単位につきましては、ＮＨＫが定めて総務大臣が認可をいたしました日本放送協会放送受信規約において規定されております。
　その中で、個人にありましては国民の生活単位である世帯、事業所にあっては社会活動の単位である事業所等の部屋ごとの設置場所を受信単位として定めておりまして、それなりの合理性があるものと考えております。今御指摘、具体例として出されましたワンセグ放送の携帯用受信機、あるいは自家用自動車の受信機につきましては、設置者の住居ごとに契約をしていただく、ただし、世帯で受信契約をしていれば新たに契約は不要となっております。
　ＮＨＫにおきましても、平成十八年度からの経営三カ年計画におきまして、社会経済状況の変化に対応して、親元を離れて暮らす学生及び単身赴任者を対象にいたしまして、口座振替料額の三三％を割り引く受信料の家族割引という制度の導入など、受信料体系をより公平で合理的なものに改める取り組みを行っているところでございます。
　私ども総務省といたしましても、受信料体系は、固定的なものではなくて、放送技術の発達と社会生活や国民生活の多様化に応じまして不断に見直されるべきものと考えております。今後も、受信料制度の将来のあり方について適切に検討してまいりたいと考えております。
○岡本（芳）委員　しっかりとお願いいたしたいと思います。
　次に、個別の問題でございますが、二〇一一年のテレビのデジタル化の観点でございます。
　これは、聞くところによると特殊らしいんですが、例えば、我が地元徳島では、今のアナログ放送というのは放送区域外の大阪の放送が徳島にも飛んできてテレビで見ることができるんですね。ところが、デジタルになると電波が飛んでこなくて見えなくなる。現在徳島では、一、三、四、六、八、十、十二、計七チャンネルのテレビが見えます、一部ですけれども。ところが、デジタルになると、これが一、三、十二の三チャンネルになってしまうわけでございます。
　ある日突然ぱっとテレビが見えなくなる。これはほとんどの県民の方は知りません。こういうことが起こるようでは、大変困って、パニックになるのではないかと思いますので、どのような対応をしていただけるのかお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、徳島県におきましてはＮＨＫが二波、民放が一波のみの放送となっておりまして、徳島県内のほとんどの視聴者の方は、ケーブルテレビ、共聴施設あるいは電波の直接受信によりまして、近畿広域局その他の区域外の放送番組を視聴しているものと承知しておりますが、デジタル放送につきましても、現在の受信方法あるいは高性能アンテナあるいはアンテナを高くするということによって、かなりの世帯で視聴が可能になるものと考えております。
　ただし、アナログ放送からデジタル放送への移行によりまして、技術的な理由から、徳島県外からの受信が困難になるという地点も想定されます。今後、約一万五千世帯加入しております、三百ございます辺地共聴施設のデジタル化の改修、あるいは、本年の十二月に開局される予定でございます岡山県の金甲山局から届く電波、あるいは再来年の平成二十年二月ごろ開局予定になっております和歌山県の御坊放送局、あるいは御坊中継局から届きます直接の電波の受信によりまして可能になるものと考えられますので、引き続き実態を注視してまいりたいと考えております。
　また、徳島県の場合、強く県が推進しておりますＦＴＴＨを中心とします全県ＣＡＴＶ網構想の進展が期待されておりますので、そういった方法によりましても視聴が可能になると考えられますが、その場合には民間放送同士の区域外再送信同意が必要になりますので、そちらの方につきましても円滑に進むよう私どもとしても見守ってまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘の県民への周知につきましては、私どもだけではなくて、自治体、放送局あるいは販売代理店等も含めて、今後一層周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡本（芳）委員　十分配慮していただきたいと思います。
　最後に、公務員の天下り問題について少々お伺いしたいわけでございます。
　なぜ公務員が天下りするのか。やはりこれは退職後の生活の問題なんですね。公務員は、今現在五十五から六十ぐらいまでの間に大体退職するわけでございますが、その後六十歳から六十五歳まで、年金が出るまでの間は仕事がないわけですね。そうなると、どうしても民間への天下りをするだとか、あるいはいろいろな公益団体をつくってそこに天下りするとか、そういうことが行われるわけなんですね。
　したがって、天下りはいろいろ問題があるので、そういうのをなくすためには、もうちょっと公務員の六十五までの生活設計ができるような制度、こういったものをやはり考えていかないと非常に無責任であるし、また、そういうような状態では優秀な人材が公務員に来ない、そういう感じがするわけでございます。
　今までの人事院勧告にしろ、総務省の方針にしろ、一切そういうことは言われていないし、党の行革関係でもそういう話はないわけでございます。これはゆゆしき問題でございますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
　何かいい考えがあったら教えていただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　いい考えといいますか、現在取り組んでいるところのことについて御報告申し上げたいと思います。
　国家公務員の退職後の生活のあり方ということでこれまで、一つは、個々の職員がみずからの問題として主体的に考えていただくということを念頭に置きまして、退職後のいろいろな生活を視野に入れた職員の生活設計、こういうものを考えていただこうということで、ガイドブックの作成あるいは講習会等、退職準備・生涯生活設計プログラムと銘打ってこのようなことをやっているところでございます。
　それから、雇用につきましては、再任用制度の活用、やはりこれが私どもとしては基本となるということでございまして、長年培った知識経験を公務部内で生かしていただく、それから、お話ございました雇用と年金の連携を図るということで、再任用制度の活用、各省いろいろ工夫をしていただいております。まだまだ数は足りないのでございますが、現在千名を超える方がこの再任用という形で仕事をしていただいております。
　それから、私どもといたしまして、知識経験を社会で活用する、こういう道もあるというふうには承知しております。ただ、なかなか、これにつきまして、今これをやっていきたいということを申し上げる段階ではございませんが、再就職の支援のあり方の検討、これは進めてまいりたいというふうに考えております。
　なかなか、これからおやめになる方も、数もふえてまいりますので大変な問題でございますが、各省庁、いろいろな面で工夫を重ねて、こういう高齢国家公務員の雇用の推進というものに努めていく。私どもとしても、その推進のいろいろな面で一つの旗を振るということは努力していかなきゃいけないというふうに考えております。
○岡本（芳）委員　この問題は、行革とも絡んで、緊急の問題なんですね。もっと真剣に、これは人事院もそうですし、総務省もやはり考えていただきたいと思っておるところでございます。
　大臣、一言何か、いかがでございますか。
○菅国務大臣　委員の御意見を十分に踏まえながら検討させていただきたい、こう思います。
○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　質問の予定時間が参りましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、井澤京子君。
○井澤委員　おはようございます。自由民主党の井澤京子でございます。
　私は、今国会より総務委員会に所属させていただき、早速、先日の大臣あいさつに対する質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
　総務省の所轄事項は多岐にわたるものであり、私自身もこれからしっかりと勉強してまいりたいと思いますので、佐藤委員長を初め皆様の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　まずは、安倍新内閣発足に伴い、菅総務大臣を初め副大臣、大臣政務官に御就任されました皆様に心からお祝い申し上げます。皆様それぞれのお立場で、安倍総理の目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた美しい日本」実現のため、御活躍を期待しております。
　さて、最初に、私の地元の話に触れたいと思います。
　私の選挙区は、京都府南部地域を地盤とする京都六区です。ここには、二十八年前に構想がスタートした、世界的に新しい先端技術拠点を目指す関西文化学術研究都市、とりわけ総務省とも関係の深いＡＴＲなどがあります。この地域の人口増加率は三〇％、全国トップを誇っている一方、宇治茶に代表される第一次産業を中心にして頑張っているにもかかわらず、高齢化、過疎化が急速に進む町村とも隣接しているというのが現状です。
　これまで、政府としては、平成十二年に施行された地方分権一括法により、全国で市町村合併を積極的に推進されてこられました。結果、平成十一年三月末の時点で三千二百三十二あった自治体が平成十九年の三月末見込みで千八百十団体にスリム化され、実に六割以上の市町村が合併にかかわったことになります。京都府でも、四十四あった市町村が二十八市町村となり、来年三月には、私の選挙区でも、三町が一緒になって木津川市が誕生します。
　しかし、本当に大変なのはこれからです。合併によりインフラ整備の需要が高まる中で、合併推進債という起債だけでは賄えません。まちづくりの観点から、基盤道路の整備など、国土交通省を初め関係各省との調整などに非常に苦心されている自治体も出てきているのではないでしょうか。
　その観点から見ると、合併後の市町村について、きめ細やかな支援や対策が必要と考えますが、菅大臣の御所見をお願いいたします。
○菅国務大臣　合併後の市町村に対しましても、政府としては、新市町村合併支援プラン、これによって各省庁と連携して着実に支援をしていきたいというふうに思っています。
　また、その市町村におきましては、みずからの努力と責任のもとに、地域の課題や声にこたえて、住民サービスの向上と魅力あるまちづくりを行っていく、このことが必要であるというふうに思います。
　既に、合併前では十分実施できなかった子育て支援だとかあるいは地域の雇用対策や地域の活性化といった分野の施策を充実させるなど、新しいまちづくりに積極的に取り組んでいる市町村も数多く見られております。
　合併後の市町村に対しては、この合併支援プランに基づいて支援をしていきたいと思いますし、また、総務省として、市町村合併や合併後の新しいまちづくりに取り組む市町村を応援するために発足させました合併サポーター制度や新しいまちづくり取り組み事例についての情報提供、各種財政支援等によって着実に支援をしていきたい、こう思っています。
○井澤委員　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、全国各地方自治体における取り組みや合併の効果などについて検証をさらに進めていただき、それぞれの地域の実情に合った施策の推進で強い地方をつくっていただきたいと思います。
　そこで次に、地方交付税を初めとした地方の財源について質問します。
　地方行政にあっては、時代に対応するために構造改革が不可欠であることは私も同感です。しかしながら、国民の皆さんには、裕福な方とそうでない方の経済格差、また都市と地方といった地域格差が広がっているのではないかという不安があるのも事実です。特に、地方の暮らしにあっては、生活困難によりその地域から離れる方々がふえ、世帯数の減少などからコミュニティーの崩壊すら招いてしまうのではないかと私は大変な危機感を持っております。
　そこで、先日、大臣が述べられた「頑張る地方応援プログラム」は、まさしく魅力ある強い地方をつくるため、疲弊が加速しつつある地方に対し光を当てるものだと私は大いに期待しているところでございます。
　しかし、前向きにさまざまなアイデアを駆使しようとしても、その元手となる財源がなければ、独自性を発揮し、思い切った政策を打ち出すことができません。地方自治体の最大の関心事の一つは、その元手となる財源、今さらに削減の動きがある交付税の総額がどうなるかということではないでしょうか。
　その点について、狭山市長として地方行政経験も豊富な大野副大臣より、御見解と、交付税総額確保に向けた強い御決意をお願いいたします。
○大野副大臣　お答えいたします。
　実態として、現実、地域間には大きな税源偏在のある中で、地域間の財政力格差を調整して、そして一定水準の行政を確保することが必要であります。これは基本方針二〇〇六の中にも掲げられたところでございますが、この方針に沿って、必要な交付税総額を確保してまいることが大事である、こう承知をいたしております。
　現在、多くの地方団体が懸命の行政改革に励んでおりまして、相当スリム化してきている、私自身の経験からいたしましてもそう思っております。大変な努力を重ねておいででございます。しかし、交付税がどこまで削減されるのか予想がつかない、そしてまた前向きな政策に取り組めなくなってきている、このように危惧している関係者も多いもの、こう感じております。ましてや、御指摘のように、地方が歳出削減などに努力いたしましても、交付税総額が削減されて国の財政収支の改善となるのでは、地方の頑張りが報われない、地方が疲弊するばかりである、こうした声も既に耳にいたしております。
　大切なことは、交付税削減によりいたずらに格差を拡大させることではなくして、地方が前向きな政策に取り組める環境をつくること、地方の活力を高めることであります。地方が頑張ることが報われる方策を講ずることである、こう思っているところであります。
　地方の活力なくして国の活力なしという考え方のもとで、このための政策を各省とも連携しながら取り組んでまいりたいと決意しているところでございます。何分よろしくお願いいたします。
○井澤委員　ありがとうございました。
　御経験を踏まえたお考えを示していただきました。地方の活力なくして国の活力なしということで、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　では次に、先日、大臣は、集中改革プランの着実な実施及び行財政改革の推進のお話と、情報通信政策の進行のお話をされました。
　実は、私は、ＩＴ系ベンチャー企業に勤務していた経験がございます。民間企業では、ワン・ツー・ワン・マーケティングなどの顧客サービスの向上とともに、管理業務などはコンピューター処理により固定費の圧縮が行われ、経営革新にＩＴを広く活用しております。これを行政に当てはめますと、住民サービスの向上とコスト圧縮という、一見相反する要請に対して、ＩＴが大きな効果を発揮することになります。特に、地方自治体では、行政改革によってサービスを廃止すれば、だれもそれをフォローしてくれません。したがって、集中改革プランの実施とともに、住民サービスを維持してほしいという要請が当然求められるのではないかと思います。
　そこで、総務省として、行政運営の効率化をさらに進め、住民サービスを維持向上させるために、特にＩＴの活用にどう対応していかれるのか、政府参考人にあわせて御所見をお伺いいたします。
○久保政府参考人　地方公共団体におけます行政の簡素化、効率化と住民サービスの向上、これを同時に実現するといった手法として、御指摘のようにＩＴの活用というのは大変有効ではないかと考えております。
　そこで、私どもといたしましては、まず、組織全体を通じた業務、システムの最適化、これを図る設計手法と言われておりますいわゆるＥＡ、エンタープライズ・アーキテクチャー、これを導入することを推進するとか、複数の自治体が共同してシステムの運用を行ういわゆる共同アウトソーシング、これを推進することを今図っているという段階でございます。
　また、行政サービス向上の観点からは、本年の一月に決定されましたＩＴ新改革戦略、この中に掲げられておりますけれども、国も地方公共団体も二〇一〇年度までに電子申請、電子届け出等のオンライン利用率を五〇％以上にするんだ、こういう目標がございますので、先般七月に地方公共団体に対しまして、この目標実現に関して、オンライン利用促進指針というのを策定いたしまして、この方向に沿って地方公共団体も実現に努力するように要請をいたしたところでございます。
　今後とも、地方公共団体におけますＩＴを活用した行政運営の効率化、簡素化、そして行政サービスの向上に向けた取り組みに対しまして、地方の実態も踏まえながら、必要な助言あるいは支援を行ってまいりたいと考えております。
○井澤委員　ありがとうございました。
　一つ、私からお願いがあります。私が今回質問をさせていただくに当たり、総務省のホームページを拝見したところ、申し上げにくいのですが、かなり見にくいというのが第一印象でした。聞くところによりますと、ホームページの訪問者は瞬時の第一印象で見るか見ないかを決めると言われています。大臣が積極的に取り組まれようとしているｕ—Ｊａｐａｎ構想についても、小さく右下に項目があり、見つけにくかったようです。世界最先端のＩＴ国家を目指す中で、まずは国民とのコミュニケーションに配慮した工夫をお願いしたいと思います。
　では、もう一問、情報通信政策について質問いたします。
　先日、大臣あいさつの中で、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図る旨について述べられました。
　我が国のブロードバンドは、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略等による官民を挙げた取り組みによって普及され、世界最高水準の環境にあります。しかし一方で、国民生活や産業社会の構築に必要不可欠な社会インフラであるにもかかわらず、過疎地域等の条件が不利な地域、地域特性などで、投資効率が悪いとの理由から民間主導だけでは整備が進まず、いまだブロードバンドサービスが利用できない、いわゆるブロードバンド・ゼロ地域が発生しています。
　本年九月、私の地元、南山城村に対して、総務省から地域情報通信基盤整備推進交付金の交付を決定していただきました。南山城村は、田村副大臣の御地元とは少し違いますが、同じ三重県にある伊賀上野と隣接する非常に山深い地域でもあります。そこに交付決定をしていただいたということで、地元住民が大変喜んでおります。
　今後、ブロードバンドの全国的な整備促進に向けて、総務省としてどのように取り組まれるのか、ぜひ田村副大臣よりその意気込みを伺いたいと思います。
○田村副大臣　御質問ありがとうございます。
　私の地元も非常に山深いところを多々抱えておりますので、同じ問題、いろいろと悩みながら進めてきておるわけでありますけれども、先生おっしゃいますとおり、日本の国、このブロードバンドの整備を民間主導で今まで着実に進めてきておりますが、やはり一方で、格差といいますか、かなり未整備地域、差が出てきております。
　県で言って恐縮なんですけれども、岩手県などはまだ二一％がブロードバンド・ゼロの世帯比率があるということでございまして、そういう意味では、今おっしゃっていただいた三重県、それから富山県等々は非常にブロードバンド整備が進んでおる、また大阪府あたりもほぼ九九％ブロードバンドが進んできておるわけであります。
　一方で、やはり今のような問題が起こっておりますのは、先生御指摘のとおり、投資効率の問題、こういう問題が非常に大きいというふうに思っております。全国で今、三十三町村がブロードバンド・ゼロ、世帯数でいきますと二百七十九万世帯、まだこの世帯数のブロードバンド・ゼロ地域があるわけであります。
　こういうことを踏まえまして、二〇〇六年一月、ＩＴ戦略本部で決定されましたＩＴ新改革戦略等におきまして、二〇一〇年度を目途にブロードバンド等の整備というものを進めていこうということで、総務省といたしましても、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇、今言われた戦略を推し進めておるわけであります。これを八月から策定いたしまして進めてきておりますが、一つは、二〇〇八年にブロードバンド・ゼロ市町村を解消しよう、さらには二〇一〇年にはブロードバンド・ゼロ地域自体を解消しよう、このような目標を置かせていただいております。あわせて、二〇一〇年に超高速ブロードバンド、ひかりでありますけれども、これを九〇％以上進めていこう、こういう方針で今頑張っております。
　具体的に、いろいろとブロードバンドを進めていく上で、ケーブルテレビなんかが非常に進んでいるところはやはりそれに付随してブロードバンドというものが進んでおるんですね。そういうことも踏まえながらなんですけれども、事業者また都道府県、市町村、こういうところが連携をしながら、一つには、ブロードバンドを整備する推進体制、こういうものをつくっていかなければならない。全国レベル、都道府県レベルでこれを進めていこうということで、ロードマップをつくったり、またマニュアルを整備いたしまして、連携を進めていこう、こういうことをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、総務省はこれからも今の戦略をもとに頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、各種支援策がございます。今おっしゃられました地域情報通信基盤整備推進交付金、これは新しい制度でございますけれども、この予算も、本年度は五十二・六億円でありますけれども、来年度に向かって九十六・八億円を要望いたしております。さらには、電気通信基盤充実臨時措置法というものがございまして、これで低利融資でありますとか利子助成、税制優遇等々の措置をしております。さらには、地域イントラネット基盤施設整備事業というのがございまして、これは、公の学校でありますとか図書館、さらには公民館、市役所、こういうものを高速のブロードバンドでつなぐというような事業であります。こういうものを活用しながら、ぜひともこの目標を達成するよう総務省として頑張ってまいりたい、このように思っております。
　ありがとうございます。
○井澤委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　私は、地方にこそ必要なインフラ整備を重点的に推進することで、人、物、情報が流通し、日本全国どこにいても豊かさと安心を実感できる格差のない国づくりが実現し、情報ユビキタス社会ができると思います。二〇一〇年に向け、推進体制を整えられ、一日も早いブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　では次に、安倍総理大臣は、総理に就任される以前より、北朝鮮による拉致被害者に関する問題に全身全霊で取り組まれ、また、先日行われたとされる北朝鮮による核実験に対しても、国民の生命財産は守るという断固たる姿勢で、多くの国民から共感と支持を得ていることは御承知のとおりでございます。
　北朝鮮による拉致被害者に関する問題は安倍内閣にとって最重要課題であり、菅大臣は先日の予算委員会の質疑においても、電波の割り当て、周波数調整の手続について前向きな御答弁がありました。また一昨日、二十四日には、電波監理審議会に対し、ＮＨＫの国際放送を拉致問題に留意するよう命令を行うことについて諮問する方針を表明されたと伺っております。
　そこで、二点について質問いたします。
　まず、総務省で拉致問題に関する日本からの情報発信についてどのような検討、取り組みを進めているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　あわせて、ＮＨＫの国際放送に関し、拉致問題に留意するよう命令を行うことについて、一部の報道には、報道の自由との関係を懸念する意見もあります。この点に関する総務省のお考えをお願いいたします。
○菅国務大臣　安倍総理は、発足後に、内閣に拉致問題対策本部を設置しました。総理が本部長、私ども全閣僚が本部員であります。拉致問題の解決に向けて政府として総合的に対策を推進する中、日本からの情報発信についても、積極的に検討、取り組みを進めているところであります。
　今御指摘のありました「しおかぜ」でありますけれども、これにつきましても、関係者から、先週の金曜日、具体的な要望をお聞きしました。そして、私どもとしては、できることは何なりと行っていきたい、そういう決意で臨んでいきたいと思います。
　例えば、新たな短波放送のための周波数の確保が必要ということであれば、それは国際的なルールに従って、国際電気通信連合に働きかける、こういう措置もとっていきたいというふうに思いますし、また現実的に、国内から情報発信を行うとすれば、ＮＨＫが国際放送を行っています茨城県の八俣送信所を利用するしか方法がないわけでありまして、利用の可能性についても実は検討をいたしているところであります。
　また先般、ＮＨＫのラジオ国際放送に対して、私、命令の中で、拉致問題に留意する、こうしたことも行いたいということも実は発言をしまして、今事務当局に指示をいたしておるところであります。この命令放送というのは、国際放送に関してのみ行われるものであって、国内放送については行われることはありません。
　このことについて、いろいろ今議論があります。放送法第三条において、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こうされています。
　一方、放送法第三十三条第一項においては、「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきこと」を命じることができるとされており、法律上、指定する事項についての制限はありません。
　なお、命令放送の実施に当たっては、従前からＮＨＫの編集権に配慮して行うべきとの考えに従ってその制度を運用してきたところであり、北朝鮮による日本人拉致問題について特に留意して放送を行うよう命令した場合であっても、個別具体的な番組の内容まで指示するものではありません。
　以上であります。
○鈴木政府参考人　ただいま委員御指摘の、報道の自由に関する部分につきましても、大臣が今お答えいたしましたとおり、放送法三条にございます基本がございますが、命令放送につきましては、放送法三十三条一項において、大臣が国際放送の命令を行うことができると明確に規定しているところでございます。
　以上でございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　御答弁にあったように、法律は問題がないということですが、この件は大変デリケートな側面があります。拉致被害者やその御家族との議論やきめ細かい支援が最も大切かと思います。
　いずれにしても、拉致被害者全員の帰国に向けて、政府一丸となって取り組みを心から期待申し上げます。
　時間が限られておりますので、最後にもう一度、菅大臣にお伺いいたします。
　大臣は、再チャレンジ支援議員連盟の中心的メンバーとして、現在においても、安倍総理が提唱する総合的な再チャレンジ支援策のいわば旗振り役として、積極的にその支援策推進に向け御活躍いただいております。
　これまで竹中前総務大臣のもと、副大臣として総務行政を引っ張ってこられ、引き続き今度は大臣というお立場で二年目を迎えられました。御就任からちょうどきょうで一カ月がたちましたが、この一カ月を振り返って、御感想と、さらに今後に向けての御決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○菅国務大臣　一カ月、早いようで、時間がたったなという思いもいたしております。
　ただ、私は、大臣に就任したからには、国民の皆さんの要望にこたえるために、全力で、思い切って政策を進行していきたい、そう思って、この一カ月の間に地方分権改革推進法案を国会に提出するように努力をしてまいりました。まさに地方が自由に物事を決めて、そして自立し、責任を持つ、そうした魅力ある地方をつくるために、このことは何としてもやっていきたい。
　さらに、「頑張る地方応援プログラム」、このことも、応援室も総務省内に設置して、今、それぞれの地方からこれからヒアリングをやって、頑張る地方にとって何が必要なのか、そういったことも含めて行っています。
　もう一つ、情報通信でありますけれども、携帯電話とか情報通信の技術というのは、日本は非常にすぐれています。六割か七割が日本の技術で海外のそうした情報通信も行われているわけですけれども、例えば携帯電話のシェアというのは世界でたった一五％ぐらいでありますから、情報通信分野を、自動車産業のような形で、世界に日本の情報通信がどんどんと進出できるような、そういうことのために、ＩＣＴ国際競争力懇談会、こういうものも設置し、とにかく全力で頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御支援をよろしくお願いします。
○井澤委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○谷口（隆）委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　大臣所信に対する質疑ということでございます。菅大臣は竹中大臣のときに副大臣をされていらっしゃいまして、私も何回かお話をさせていただきました。副大臣のときにも大変精力的に動いておられて、総務大臣は、非常に範囲が広くて大変な役所でございますけれども、ふさわしい方だというように思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、主に菅大臣が所信のときにおっしゃったことを中心にして本日はお伺いをいたしたいと思います。
　まず初めに、再建法制また地方公会計についてお話をお伺いいたしたいと思います。
　先日、諮問会議がございまして、十月二十四日の諮問会議で菅大臣は、地方分権改革、総務相、菅大臣提出の資料を拝見させていただきますと、地方の自己規律による財政健全化を促すために、財政情報の開示の徹底・義務化、財政が悪化した団体の自主的改善義務化等、新たな再建制度を二年以内に整備するというように諮問会議でおっしゃったようでございます。たしか竹中大臣は三年以内にというようにおっしゃっておったと思うわけでありますけれども、そうしますと、この再建制度、再建法制を一年前倒しでやりたいというような御意向のようであります。
　それで、この再建法制をやる前提として、地方公会計制度、統一した公会計制度を導入しなければいけない。まさに先ほどの総務相提出のところに書いてあったとおりでありますけれども、各地公体が同一の基準によって財政状況の情報を公開するということが必要だと思っておるわけです。
　先日、御存じのとおり再建団体の申請をするということに決まりました北海道の夕張市で、どうも聞いておりますと、夕張市においては、予算上一般会計から他会計に繰り出すべき予算を貸付金として措置するなどし、一般会計と他会計との間で、出納整理期間中に次年度の他会計から当該年度の一般会計に償還する、年度をまたがる会計間の貸し付け、償還が行われてきた。年度をまたがっておるわけであります。このような年度をまたがる会計間の貸し付け、償還という手法は夕張市において長年にわたって行われてきたところであり、実質的な赤字を見えなくするとともに多額の赤字を累積してきたことから、持続不可能な財政運営であり、不適正な財務処理である、このように調査の結果が出ているわけであります。
　ですから、これは民間企業でいいますと、粉飾しておった、こういうことになるわけでありますけれども、このようなベースで再建法制を導入するということは、そもそも前提が整っていないというように考えておるわけであります。
　そうしますと、では、この再建法制を二年以内に整備するということになりますと、地方公会計は一体どうなるものかということになるわけでありますが、地方公会計制度で研究会報告書というのが出ております。これを見ますと、推進団体、都道府県、人口三万人以上の都市は三年目途である、未作成団体であるとか人口三万人未満の都市、町村は三年程度を準備期間として、こういうように研究会報告では出ております。
　先ほど申し上げましたように、竹中大臣のときに、三年で再生法制をやると言うんだったら、大体三年、三年ですから合うわけでありますが、菅大臣が一年前倒しでやられるということをおっしゃったわけでありますが、一方で、この地方公会計制度を一年前倒しでやるというようにお考えなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○菅国務大臣　委員は専門的な立場からの御指摘であろうと思います。
　新たな再生制度につきましては、一昨日の経済財政諮問会議において、二年以内に整備するということを御指摘のとおり申し述べました。財政悪化の早い段階から自主的な改善を義務化することなどによって、自己規律による財政健全化を促していく、そういう趣旨から実は申し上げたものであります。
　御指摘のとおり、この再生制度を実効あるものにしていくためには、やはり地方公共団体の公会計の整備というのも当然重要な課題である、このように認識をいたしております。
　八月に告知をした地方行革新指針においては、新地方公会計制度研究会の報告を踏まえて、全地方公共団体に対して、取り組み状況や団体に応じて、御指摘のありましたように三年後ないし五年後までに公会計の整備に取り組むよう要請したところでもあります。しかし、少しでも早く公会計の整備を進めることが、正確な財政情報及びその情報の徹底した開示に基づく再生制度を実現していくためにも重要である、こう思っています。
　八月の通知はあるものの、私としては、取り組みが進んでいる団体、これについては少しでも早く公会計を整備するよう促し、新しい再生制度と相まって、地方の規律ある財政運用、この早期実現に努めていきたい、こう思います。
　そしてまた、夕張市の粉飾の問題について御指摘がありました。
　この夕張問題を受けまして、地方公共団体の新たな再生制度について、八月に総務省内に有識者による新しい地方財政再生制度研究会というものを設置いたしました。
　研究会においては、九月にそれまでの議論の経過を中間的に整理していただきまして、早期是正・再生スキームを適時的確に機能させるためのフロー指標及びストック指標を整備するとともに、明確、透明なルールによる財政情報の開示を徹底することが必要である、これは中間報告を受けております。
　そのためには、指標やその基礎となる財政情報の正確性を担保することが必要でありまして、研究会の中間的整理においては、監査機能のあり方の必要な措置を検討すべきということも実は指摘をされております。
　研究会においてさらに実際に機能する仕組みについて検討を深めていただいて、総務省としてもその報告を受けて対応していきたい、このように思います。
○谷口（隆）委員　大臣がおっしゃったように、夕張であったようなことを防ぐためには、しっかりとした監査を行って、その監査の結果の指標に基づいて判断したいということですが、やはり一番望ましいのは、会計そのものを全国統一の公会計でやっていただくということが一番望ましいわけでございますので、なるべく早く、今二年ということですから、二年を目安でやっていただくようなことでもう既にできておるようでありますから、ただ、受け入れ側の問題もあるんだろうと思いますけれども、ぜひそういう努力をお願いいたしたいと思います。
　もう一度、ちょっと答弁を。
○菅国務大臣　そのように対応させていただきます。
○谷口（隆）委員　ありがとうございました。
　次に、一昨日、二十四日から番号ポータビリティー制度というのがスタートいたしました。これは、御存じのとおり、携帯電話を持っていらっしゃる方が契約会社を変えても今までのとおり電話番号が使えるというもので、非常に便利なものであります。
　従来から、我が党は、公明党は、携帯電話会社の競争促進を促して、料金引き下げの効果がそこで期待できるということで、一生懸命取り組んでおったわけであります。特に、党の青年局を中心にして署名活動を行いまして、平成十五年の七月から九月までの間に、何と一千十二万人を超える署名を集めたんですよ。この署名を集めて、小泉前総理のところへ持ってまいりまして、このような番号ポータビリティー制度をぜひ実施してもらいたいというようなことを申し上げたわけであります。その後も、国会の委員会等で歴代の総務大臣にも申し上げてきたわけです。そういうことで、今回、十月二十四日に番号ポータビリティー制度がスタートしたということは、感慨深いものがあるわけであります。
　総務大臣の御感想、御所見をちょっとお聞きいたしたいと思います。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　総務省としては、多くの国民の皆さんが便利で使いやすい、そうした仕組みをつくるのが私どもの大きな役割であります。
　この番号ポータビリティーにつきましては、今委員の御指摘がありましたように、何回となく公明党よりこの導入についての大きな要望がありました。また、国民の皆さんからも、社会的な関心、そしてこれに対しての実現に向けた希望があった。そういう中で、利用者利便の向上及び携帯電話事業者間の競争を促進する、そういう観点から、本年十一月一日から導入を義務づけておりまして、去る二十四日に開始をされたところであります。
　携帯電話の番号ポータビリティーの開始に向け、既に携帯電話事業者からは新しい端末や新たな料金プランなどが発表されて、国民の関心も受けているところであります。
　このように、携帯電話番号ポータビリティーによって、携帯電話事業者間の競争が促進をされ、より魅力的なサービスが国民に提供される、このことは全体の便益にもつながるすばらしいことである、このように理解をしています。
○谷口（隆）委員　大臣おっしゃっていただきましたように、我が党もこの実現に向けまして頑張ってまいったわけでありますが、今回、この番号ポータビリティー制度がスタートすることに伴って、大臣の方からも今若干言及されましたが、ソフトバンクは、自社の携帯電話同士なら料金は無料だというようなプランが出てきたり、携帯電話の料金そのものが今引き下げの方向にあるわけであります。これはそういう競争の中から生まれ出たもので、国民、利用者の皆さんは大変喜んでいらっしゃると思うんです。
　しかし、いまだにまだ携帯料金が高過ぎるというようなことをおっしゃる方が多いわけであります。現状を見ますと、携帯電話市場への参加を表明しておる通信事業者も数社あるということでございまして、このような通信事業者が市場に参入してくるといったようなことだとか、またいろいろなプランが出てまいりますと料金引き下げの方向に行くんだろうと思いますが、さらなる料金の引き下げを私どもは実現してまいりたいというように思っております。
　大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　御指摘のとおり、番号ポータビリティーの導入や新規事業者への周波数割り当てを初め、移動通信市場における事業者間の競争促進を通じて、さらなる料金の低廉化やサービスの多様化を図って利用者利益の最大化を図っていく、このことはやはり重要な政策課題である、このように認識しています。
　このため、総務省は、本年の九月、電気通信市場の一層の活性化を図る観点から、新競争促進プログラム二〇一〇を策定し、公表し、移動通信を含む広範な分野について、競争促進に向けた施策展開に着手をしたところであります。
　具体的には、新しいブロードバンド無線アクセス技術の導入促進、既存の移動通信事業者のサービスに付加価値をつけてサービス提供を行う事業の新規参入の促進、移動通信市場におけるビジネスモデルの多様化を図るための環境整備などのさまざまな観点から着実に施策を展開していきたい、こう思っております。
　こうした一連の施策がさらなる料金の低廉化やサービスにつながる、このように思っています。
○谷口（隆）委員　大臣、ありがとうございました。より一層引き下げるために、また私どもも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、先ほども出ておりましたが、ＮＨＫの放送法三十三条の命令放送、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
　これも先ほど出ておりましたが、大臣は、電波監理審議会にこの諮問をするというようなことを表明されたようであります。北朝鮮の拉致の問題は非常に重要でありまして、私も拉致議連に入れていただいておりますけれども、拉致被害者の方の一刻も早い帰還、帰国を何とかやらなきゃいかぬというのはよくわかるわけでありますが、一方で、放送法三十三条の命令放送につきましては、自治であるとか、国の重要な施策であるとか、国際問題に関する政府見解であるというような、いわばＮＨＫの自主性だとか編成権だとか、こういうことを考慮し、抽象的な表現になっておるわけでございます。
　ＮＨＫから取り寄せました資料を見ますと、北朝鮮拉致関連報道についてＮＨＫがどの程度放送したのかということで見ますと、二〇〇六年一月からこの十月十七日までに扱った北朝鮮関連ニュースは約二千五百本ある、このうち、被害者家族の動静や国内の動きを含め、拉致問題関連では七百二十本余りということで、大体約三分の一程度は拉致関連の報道をしておるわけであります。また、番組等においても、拉致関連の報道もやっておるわけでございます。
　今回、大臣の方は、特に拉致問題ということで内容を特定していらっしゃるわけでございます。従来は、放送法三十三条の中で、かつて我が国がこのようなことをやったことはありませんし、諸外国においても、このような特定のテーマに絞った国際放送は異例だというのが一般的なんであります。
　大臣のお気持ちはよく理解できるわけでありますが、一方で、先ほど申し上げました放送の自主性だとか編成権だとか報道の中立性だとか、そういうようなことを考えても、今回、審議会の方に諮問されるかどうか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。私は、個人的には、これは慎重に取り扱うべき問題であるというように思っておるわけであります。
○菅国務大臣　私は、総務大臣に就任をして、そして政府に拉致問題対策本部が、総理が本部長のもとにできて、私ども全閣僚が本部員、そういう中で、拉致家族の皆さんに私ども政府ができることはやはり何でもやるべきである、こう私は思っております。
　今、この時点でも、北朝鮮の工作員に拉致された横田めぐみさんを初め多くの日本の国民が救出を待ちわびながら生活している、私はこういうふうに思っています。そしてまた、北朝鮮当局の監視下に置かれて、制約の中で、そして不自由な生活を強いられている、そして場合によっては生命の安全さえ脅かされている、私はそういう可能性だってあるというふうに思います。
　そういう人たちに私ども国家としてできることは、やはり日本の国民も家族も、そして国家も、見捨てないで救出をしているというメッセージを与えるということは大きな希望になるというふうに私は思いました。そして、今までジェンキンスさんや、あるいは蓮池さんの著書や、あるいは報道、その中にも、ラジオの放送を聞いて、そういう救出作業を日本で行っている、非常に生きがいを覚えた、生きる希望を持った、あるいは新聞の報道でそうしたことを知って、それでお互いに励まし合いながら生きてきた、そうしたことを報道されていました。
　今どういう状況にあるかといえば、日本は、拉致家族の皆さんは、「しおかぜ」という放送は、海外の配信会社にお願いをして、海外から日本に短波放送しているのが実態であります。
　私は、総務大臣として、こうしたことを考えたときに、やはり北朝鮮の中で必死に生き抜いているそうした拉致被害者の皆さんに勇気と希望を与えるのが私どもの責任である、こういう思いの中から実はこのような決断をしたわけであります。そして、当然、表現の自由だとかあるいは報道の自由、こうしたものは絶対守らなきゃならない、そう思っていますので、番組の編成内容まで私は口を挟むことはしません。
　以上です。
○谷口（隆）委員　番組の放送内容まで口を挟まないと大臣がおっしゃったわけでありますけれども、しかし、いずれにしても、特定項目について言及するということは放送内容にそれなりの影響があるだろうということを念頭に入れたお話なんだろうと思うんですね。
　それで、きょうはＮＨＫからも来ていただいておるわけでありますが、仮に、この命令放送を諮問されて、三十三条に基づき拉致報道についてＮＨＫに命令放送が来た場合に、ＮＨＫはどのような対応をされようと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○石村参考人　お答えいたします。
　これまでの命令では、放送効果の向上を図るために、放送番組の編集及び放送というのは、ＮＨＫの本来業務として行います国際放送と一体として行うこととされております。実態上は、ＮＨＫの自主的な編集のもとで長い間放送を行ってきた。
　拉致問題について今回留意すべしということですけれども、ＮＨＫとしましては、この問題というのは非常に重要だというのは当然考えておりますし、これまでも国際放送のニュース番組の中ではしっかり分厚く他社にも負けない形で報道してきた、放送してきた、これは自負しております。
　今後ですけれども、これまでどおり、やはり報道機関として当然、自主自律の立場で自主的な編成を貫いていく立場には、この基本的姿勢には変わりはございません。
　以上でございます。
○谷口（隆）委員　今ＮＨＫからおっしゃったわけでありますけれども、自主自律の精神で番組を編成していきたいということで、今後、仮に命令が出て、ＮＨＫがどういう対応をとられるかわかりませんが、どういう対応をとられても、大臣の方はそれに対してその後また何かおっしゃるということは多分ないんだろうと思いますが、一度確認のためにお伺いをいたしたいと思います。
○菅国務大臣　当然、これは、私が命令をしたところでも、電波監理審議会というのがありますから、そこで審議をした結果になるわけであります。当然、そのことに私は従いますし、またその結果について言及することはありません。
　それと、今まで、命令放送でありましたけれども、かつては、外国の国慶に対する慶祝をすべきだとか、そういうことも命令としてした事実もあることも御理解をいただきたいと思いますし、この命令放送というのは、あくまでも国際放送に関してのみでありまして、国内放送についてのことは触れられていないわけでありますから、そういうこともぜひ御理解をいただきたいと思います。