Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは検討といいますか、研究事項ではないかと思うんです。そもそものきのうの御質問の一番の根本は、国連の平和維持機能の強化についてどうするかと、こういうことが秦野委員の御質問の根底であったと思うのであります。従来、日本は国連に対してそういう場合に財政上の支援はいたしておりますが、特段のことはしておらないわけであります。そこで、昨日の場合は、ナミビアの選挙監視などの場合に要員やその選挙監視に必要な資機材の提供、こういうものは現在でも考えられるのではないかと。しかし、この平和維持機能の強化の一翼として国連の監視団について考える場合は自衛隊法の改正の必要があって、それは私のお答えの趣旨としては、そういうものは研究をするのがいいんではないか、こういうことでございます。
○大川清幸君　いろいろの条件をつけてお話しになったのですが、いずれにいたしましても自衛官を海外に派遣するという事実問題についてどう取り扱うかということを検討する方向がよいという御答弁のように私は受け取ったのですが、総理、それは同一の路線で検討なさるお覚悟なんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま政府が取り組んでおりますのは、私の国連の演説に基づきまして、国連の平和維持機能に対して日本が憲法その他の制約の中でどのような有効な協力ができるかと、どういうことをなすべきかと、こういう問題を研究いたしておるところでございますが、自衛隊法の改正などは考えておりません。
○大川清幸君　そうするとちょっと、自衛官を海外へ平和維持のための機能として働かせるためとしても、外務大臣は検討する方向がいいと言うし、総理は考えてないと言うし、ここで論議していても時間がなくなりますから、閣内に自語相違があるということの確認だけしておきますよ。自語相違ありますよ。閣内不統一ですよ、この問題については。
　次に、財政運営の問題で逐次伺っていきたいんですが、（「もう少し詰めなければ」と呼ぶ者あり）一致の見解いただきましょうか。ずれた点だけ調整していただけますか、どうですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私の昨日の言葉の中で、検討という言葉が直ちに自衛隊法改正につながるとは私は思っておらないのであります。ただいまも申し上げたように、平和維持機能の強化にどうやって日本もこれに支援するかというような点から、国連監視団の場合であれば自衛隊法の改正の必要がある、そういうことは研究をしておいたらどうかと、こういうことで、総理はいま改正を考えておらないと、こういうことであればそのとおりでございます。
○大川清幸君　これは論議果てしなくなっちゃうんですよ。政府の姿勢はどっちが本物なんですかね。財政再建の方の、後でお話しをしますが、この方は後ろ向き、こっちの派遣の方なんかになると前向き。だけれど、どんな条件であろうと、自衛官派遣については自衛隊法を変えなきゃだめでしょう。変えないとおっしゃっている。いつまで変えないんですか、ずっと変えないんですか、自衛隊法は。考えていないんですね、自衛隊法を変えることについてはずっと考えていないんですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　どうも議論が未来永劫というようなことなんですが、鈴木内閣におきましては、自衛隊法の改正までは、この国連の平和維持機能の強化に協力するに当たってそこまでは考えていないということを申し上げておきます。
○大川清幸君　時間なくなりますから、どうも明確に閣内の発言というか、考え方が違うことだけ確認をいたしておきます。
　そこで大蔵大臣、五十六年度の補正予算、これは五十五年度の補正ベースで補正をして出されて、この委員会で五十六年度の補正予算の審議をした際に、私は繰り返し再補正の必要はないんですねと伺ったんですよ。再補正の必要はないと。まあ、五十七年度の予算が出ていたから、言えなかったのは私は好意的に考えて理解できるんですけれども、あのときの御答弁の様子を見ていると、全く自信に満ちておられましたね。ごりっぱなものだと思っておったんですよ。ところが、財政運営の対処と方針というのをようやく大蔵省でお出しになった。これを見ると、結果的には五十六年度の歳入欠陥は二兆五千二百億で、プラス・マイナス一千億円ですか、もうこれ大変な違いです。
　そこで、この問題はさんざん論議されていますから先へ進めまして、去る四月二十二日の参議院の大蔵委員会、ここでわが党の矢追委員が税収見込みについて、参議院予算委員会では言明を大蔵大臣はずっと避けてこられた、ところが参議院の予算委員会で五十七年度の予算が四月五日に通過をした。それからたった三日、舌の根も乾かない四月八日の経団連会館の信託会議で、突然二兆円前後、そのぐらいの歳入欠陥が出そうだ、心配だというような御発言をなさっている。このことについては参議院の予算委員会軽視ではないかという意味の質問をした。そのときに、大蔵大臣の答弁は、「私の方としては根拠がないわけですから、」云々と、こういう御答弁に委員会記録はなっているんです。根拠がないという言い方は、ちょっと私はどういう意味でおっしゃったのかよく理解できないので、この辺の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　正しく記憶をいたしておりませんが、要するに補正予算を組むときに、四千五百億円というので足らないんじゃないかと。もっとたくさん、一兆何千億とか民間や何かで言っていた人があることは私も知っていますよ。だから、そういうふうにもつと大きく組んだらいいんじゃないのかというようにとったわけですが、予算を組むときには物品税とかそういうようなものが案外よく伸びておったと、これは私に聞くよりも事務当局からの方がいいと思うんだけれども、十二月では一三・八とか、一月は一二％とかというように税収は案外伸びがよかったんですね、一時的であるけれども。それで九月の法人税などというのはかなり伸びがよかった。
　ところが後になってわかったことだが、法人の大宗をなす大部分のものが九月決算でなくなっちゃっておって、数年前のように年二回決算で、九月決算で一回わかって三月でまたわかったということでなくなっちゃって、最近ここ一、二年みんな銀行も含めて三月決算だけになっちゃった。そのために全体の全貌がつかみ切れなかったということが一つございます。ただ、わかっていることは、源泉税とか物品税とかの申告が前半、予算に対して伸びが悪い、毎月月報でそれはわかった。したがってそのわかった分だけ、はっきりしたと思われるものを修正をしたのでございますということを申し上げたわけです。
　ところが予算委員会になりましてから、それも参議院の後になってきてから、二月の税収が出たのが四月八日でしたかね、発表になったのが八日ころなんです。私の手元へ来るのは前の日ぐらいなんですね、実際私のところへ上がってくるのは……
○大川清幸君　二月のは三月に上がってくるんですよ、大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、私のところへは上がってこないんですよ。要するに、あした発表の前の日ぐらいに、これで新聞発表するけれども——事務的な話ですから、これは。これしたいと言うから、これはもうもちろん結構なことだ、ずいぶんしかし落っこっちゃったなというようなことで言ったわけでして、全く心配がなかったと言ったらまあどうかと思いますが、心配はないことはないんです、いろんな議論があるから。ただ、幾ら減るかということについてはそれは全くわからない、数字的に。それは事実なんです。しかし、発表もないうちに数字を言うわけにもちろんいかない。それから心配があることも事実。
　したがって、三月のたとえば二十九日、中野鉄造委員から質問がありました。そのとき私は、実は心配しているんですと、多いときは二〇％、それからあるいはそのぐらい上下違ったこともございますし、それから普通一〇％から五％食い違いが毎年のように実はあるのでございますと、しかしいまのところ、幾ら幾らという数字はまだ持っていないので、そのことははっきり申し上げることはできないと私言ったんです。主税局長も、三月決算が残り、確定申告の結果がわからないと、法人の申告がわからないと、だから見積もりとしてはほかにはっきりした置きかえる数字がないということを言ったのは事実でございます。
　四月二日にも私は衆議院の大蔵委員会で、なかなか愁眉を開くに至らないんだということを申しております。四月六日の日も戸田さんという社会党の人の質問に対して、大変心配して、非常に不安なんだということを言っております。それから七日の日に、実は一〇％か、一〇％もないかもしらぬ、数％。私の第六感だが数％の高い方の可能性があるかもしらぬということを申し上げた。だんだんに少しずつ、ぼやあっとしながらわかってきたということが事実であって、決して作為的ではないということだけは御了解をいただきたいと存じます。
○大川清幸君　作為的であったかどうか、レントゲンかけてもわからないからここでは追及しませんけれども、とにかく大臣は細かいことはわからないというのはよく立場上わかるのですが、事務当局なんか百年も税収を担当してきたベテランぞろいで、大臣のお言葉をかりると専門家だそうですよね。
　そこで、確かに一切の歳入歳出の出し入れあるいは決算事務、こういうものが終了してみなきゃ確定的な数字がわからないことはわかるんです。それで経済見通しや税収見込みについても、一〇〇％当たるなんて思っていません。大臣が繰り返し御説明になっているとおりです。ただ、大臣は当たらないのを自慢みたいに御説明になるから、少しどうかなと私は思うんだけれども。素人の私でも、あの予算委員会のときに私が取り上げて、歳入欠陥が少し規模が大きくなりますよという意味では、政府が毎月発表する対民間収支の税収分を、年度初めの四月から二月までの実績、これに三月の政府の予想を加算しまして、そして資料を挙げて大臣に伺った。
　この対民間収支の税収というのが国税ベースの税収と違う点は、御承知のとおり公務員の所得税や日銀の法人税等国庫内振りかえ、これをしなきゃそれだけのずれの出るのはわかっていますが、これ大体推測つくわけですから。ところで、この対民間収支というのは一カ月以上も早く発表されるんですよ、毎度。ですから、二月の時点の税収実績のこと、これから三月のこうした政府で発表した見込みを入れて、民間の収支動向というのを反映しているこの数字を見ますと、四月発表の二月の国税庁ベースの報告、何％ぐらいというのは、三月に論議したときにおわかりになっているはずなんですよ。
　私は、だからそういう意味でと、根拠がないというのはおかしいと、大体大幅税収欠陥が出ることは、金額は詰められないかもしれないけれども、一兆円ないし二兆円前後大きくなるなということはおわかりになっていたのだろうと思うけれども、私は三月十五日と何日かな、二回にわたって質問したときは全くお答えない。中野鉄造さんのときにやっと心配だと小さい声でおっしゃった。根拠はあるんじゃないですか。税収欠陥が出そうだという根拠についてはやはり十分あるのだし、事務当局も持っていたと思いますけれども、違いますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員御指摘の税収見積もりの件でございますが、当委員会におきましてたびたび大蔵大臣から御答弁申し上げておりますように、五十七年の予算審議が行われておりました時点で判明いたしておりました税収実績は、五十六年の一月末の税収でございます。それが四月に入りまして判明いたしました二月の税収、これで伸び率が非常に急激に鈍化したということで、少なくとも五十七年度予算が審議されておりました時点で、歳入見積もりの事務当局の私どもといたしまして、五十六年度の補正後の税収は何とか達成できると考えておったことは事実でございますが、四月に入りまして急激に税収の実績の伸びが鈍化したと。
　御案内のとおり、もちろん税収の足取りの背景には、大きく申しまして実体経済の動きもございますけれども、私ども税収見積もりといたしましては、予算は単年度でございますので、年度内に一体どれだけ入ってくるかという問題がございます。したがって、マクロの議論と年度内に幾ら入ってくるかという議論は、あくまでも税収の実績を見まして、これはタイムラグがございますから非常にむずかしい問題があるわけでございます。
　ただ、今回非常に苦い経験を私どもいたしたわけでございまして、今回の問題について、いろいろな点で私どもいまチェックをいたしております。そういう点につきましていろいろ申し上げることは非常に弁解じみた議論になりますし、私どもの本意ではございません。今回の経験を生かしまして、いろいろな工夫を重ねながら今後見積もりの精度を高めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大川清幸君　それでは、後で論議しようと思ったのですが、ちょっと伺っておきますが、決算調整資金を創設した当時の委員会のやりとりがあって、これは、決算調整資金に逃げ込んじゃいけないよと、財政運営はちゃんとやりなさいと、わが党の多田議員の質問があったときに——これは警告ですよ、財政当局に対する。当時の主税局長答弁は、三月初旬まで判明すれば補正予算を組む、安易に本制度に逃げ込むことはしない。しかも三月段階の税収については不確実要素は二つしかない、申告納税と法人税だと。この二つのうちの法人税のうち、特に中小法人が多いために、違っても五、六％の誤差ですよと。そんないいかげんなことはしませんよと答弁しているから、あの当時の主税局長答弁ですと、大体この三月ごろにはどのぐらいの税収か何かというのはわかりますと言うんです。いまの方がそういう推測能力は財政当局はがたんと落ちたということなんですか、どうなんです。ちょっと皮肉で済みませんが、そういう答弁するのなら聞いておかなければ。
○政府委員（梅澤節男君）　五十三年の段階で決算調整資金制度をお願いいたしましたときに、そういう議論が行われたことは私ども十分承知をいたしております。現時点で非常に問題になりますのは、これもたびたび当委員会で政府側から御説明申し上げた点かと存じますが、こういう経済の激変期におきまして、一番見積もりがむずかしいのは法人税でございます。
　過日、私ども各国の歳入見積もりの状況を調査してまいったわけでございますけれども、異口同音に申しますのは、法人税の見積もりが一番むずかしい。各国の精度が、わりあい歳入見積もりが高いのは、たとえば付加価値税というような間接税は比較的狂いが少ないわけでございます。私どもの過去の税収の見積もりの実績を見ましても間接税は比較的狂いが少ない。特に法人税の場合は五十三年度で制度の改正をお願いいたしまして、こういう財政事情でございますので、三月決算の法人税収を当年度の歳入に繰り入れていくということをお願いしたわけでございます。これが判明いたしますのは実は五月でございまして、先ほど私いろいろな点で今後チェックしなければならないと申し上げましたのは、たとえば現時点でございますと、これは決算後二カ月後に申告され納付されるものでございますから、私ども税収見積もり当局に実績が入ってくるのは非常に遅うございます。こういう点、もう少し激変期には工夫をしながら早く情報をとるようなシステムを何か考えなければならないのじゃないかというふうなことも検討しなければならないということで先ほど申し上げたわけでございます。
○大川清幸君　それではもう一つくどいようですが申し上げましょう。
　私がこの予算委員会で御質問したときに、先ほど言ったように、対民間収支ベースの材料というか根拠を挙げて質問をして、大蔵大臣が御答弁に立つ前に、そのときの前川日銀総裁は私の質問に対してこういうふうに答えている。これは委員会記録がここにありますけれども、三月中の税収の見込みは二兆八千五百億円程度、したがって五十六年度中はこれをもって計算いたしますと二十八兆百億円ということですと、大変明快な御回答なんです。日銀さんの方では従来の対民間収支ベースでずっと計算なさって推測すると二十八兆、そうするとちょうど補正後の三十一兆幾ら、大体二兆円違いますな。日銀さんでもほぼ推測は正確にこれはついていたんですよ。見込みが違うことについて私は責めていないのです。大違いについては責任あるでしょう、大臣、どうなんですか、こういうふうに根拠があるのに。重ねて御答弁してください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当然見積もりが違うということについては責任がございます。
○大川清幸君　ずいぶん率直に認めましたね。責任があるので後の始末をこれはちゃんとしなければいけない。大臣、その方がまだ責任重大なんですよ。
　そこで、憲法八十六条はもう大臣御承知のとおりですが、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」となっています。この憲法の規定は、やはり財政民主主義の上からいって、この予算委員会でこうして質疑応答やりとりして、時間が済んでこれは国会が通ればいいという問題じゃないですよ。何で私たちは、こんな各党も心配して、税収見積もりを昨年五十六年度の分を心配して五十七年、五十八年の財政運営まで心配してくどいように繰り返し大臣の考え方を聞いているか。これは国民の生活への影響や今後の財政運営、これは大変なんですよ。したがって、見込みが外れることについては、決算調整資金ぐらいで間に合うならば何も言いません。こんなに大外れでいて財政民主主義も何もありますか。何のために予算委員会をやっているんですか。足らないという推測がついたときに、ある程度の方向で誠意ある答弁をするなり対処するのがあたりまえでしょう。だから予算委員会軽視だと言われるんですよ。予算委員会なんかやる必要ないじゃないですか、こんなに大違いで。これで責任を感じていますだけで済む問題じゃないですよ、本当は。予算委員会をとめて、あのときからの不誠実についてはちゃんと理事会か何かでしてもらう必要があるくらいの問題ですよ、これは。新聞でも毎日報道しているじゃないですか、頼りない審議と。質疑の方も問題かもしれぬけれども、政府の答弁は全部後送りで逃げている、まことにむなしいと言っています。これを、財政を担当する大蔵大臣の誠意を僕はいままでの答弁を聞いていて疑うんですよ。腹を決めて財政再建に取り組むんでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　腹を据えて取り組むつもりでございます。
　三月もわれわれとしてはやはりどうしても願望を持ちますから、それは十二月、一月が税収がぐっと伸びれば二月、三月もこの調子でいくんじゃないか。また、いってもらいたいという気持ちがあることは間違いないです。それが三月の末のころになってきてどうしても心配が出てきたと、三月二十五、六日ごろから。それがだんだん数字が固まってくるにつれて、とてもこれはもう急激に落ちて、十二、一、二のようなペースではいかないということがやや確定的に予想されるようになったわけです。それも事実なんです。しかしながら、じゃ数字で法人税で何ぼ足りないのだと言われますと、全体の趨勢としてはわかるけれども、内訳を分解してどこで幾ら、どこで幾らと、申告がまだ出てない段階ですからね、それが、まして九月決算というのが法人であったときには、前半のことが、しっかりしたものが十二月ごろから一月にかけてはっきりわかるわけです。ところが、今回はもうそれがないわけですよ。そういうところで自信がないということも事実。だから、数字的にそれじゃ幾らおまえ違うのだと言ったって、何ぼ法人が申告足りなくなるのだと言われても、一年間の前の半分の申告があればそれを基礎にしてあとの半分というものを出せるが、一年決算になってそれがなくなっちゃったわけですから、そういう点で、確たるはっきりした自信を持って幾ら幾ら直すと言える根拠が私になかったということを申し上げたのであって、全体としてアバウトで、こういう傾向だからアバウトで直すべきだというように割り切っちゃえば、それはまた一つの方法かもしれません。しかしながら、予算書を提出するという場合になりますと、後で今度は説明を求められるわけですね。何でそれじゃ、法人税がまだ申告もないのに何ぼ下がったと言うけれども何でわかるのだね、九月の決算もないのに何でわかるのだねと。それは全体の大勢で割り出せばそうなんだと言って御了解いただければ、これも私ども一つのやり方じゃないかと思うわけですが、そういう点で心配が三月の未に出てきたことは事実だけれども、数字の上ではっきり言うことができなかったと、この点もぜひ御了解をいただきたいと考えております。
○大川清幸君　大臣の立場は同情しないわけじゃありませんが、じゃ事務当局に聞きますけれども、私ども予算委員が毎月参議院の予算委員会の調査室からこれはもう全部いただいている資料で、これを見ても五十六年度の税収の推移がずっと出ていて、それから五十六年四月から五十七年の三月までの推移がずっと出ていますけれども、五十六年の五月の時点だけばあっと税収予定の平均を超えていますけれども、後はずっとこれ下をたどっているんですよ。こういうグラフを見たら、大蔵大臣を補佐する事務当局がもっとしっかりしてもらって、税収の見込みなんか明確に教えなきゃだめじゃないですか。私みたいな素人が見てもわかりますよ。過ぎちゃったことで、これから五十七年、五十八年——五十八年度の予算なんか組めませんからね。こんないいかげんなことをしておいて、大臣が苦しんで答弁に立っているけれども、補佐の任務を果たしていませんよ、厳しい言い方で申しわけないけれども。どう思っているんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　いま委員が御指摘になりました五十六年の各月の税収の動向でございますが、繰り返しになりますが、予算の御審議をお願いしておりました時点は、一月末までの税収が判明しておったわけでございます。そこで各月の税収の足取り、私ども瞬間風速と申しておるのですが、新年度に入りまして、つまり五十六年度に入りまして各月の足取りを見てみますと、たとえば六月の瞬間風速が、対前年同月比でございますが、五・四％になっております。それから八月の時点が四・二というふうな足取りでございますが、九月に入りまして一転いたしまして一二・八、十月が一一・五、十一月が九・四、十二月が一四・二、一月が一二・二という足取りでございましたが、二月に入りまして急激にこれが五・六という水準に落ちまして、三月、四月五、六％台の低い水準に急激に推移したわけでございます。
　これはいろいろな原因があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、法人税の動きというのが非常に税収動向にこういう経済の激変期には大きく影響するわけでございまして、いま申しました十一月、十二月、一月、これは法人の決算期で申しますと、九月決算、十月決算、十一月決算、この三カ月を見てみますと、これは大法人でございますけれども、前年の同期の税収額と比較いたしまして大体二割から三割ぐらいの伸びを示しておったわけでございます。
　私どもいまの時点でこういう説明を申し上げますと、非常に弁解じみた感じでお受け取りになられることは本意ではございませんけれども、そういう状況であったということをぜひ御賢察願いたいと考えるわけでございます。
○大川清幸君　それでは、この論議をしていても果てしがないから次の問題へ移りますが、五十六年度の歳入欠陥が一応数字的に明らかになったわけですが、この決算調整資金、それから国債整理基金、これは決算調整資金に関する法律というのがあるのは私わかっておりますが、これはどういう性格のものなんですか。この御説明を願います。
○政府委員（山口光秀君）　決算調整資金は、その法律の第一条にございますように、予見しがたい租税収入の減少等により生ずることあるべき一般会計の決算上の不足を補てんし、その収支の均衡を図るためのものでございます。
　それから国債整理基金は、これも法律にございますように、国債の償還等に関する費途に使用するためのものでございます。
○大川清幸君　大臣よく聞いてください。
　これはいま法律の御説明があったのですが、この決算調整資金に関する法律、五十三年二月十八日、これで決算調整資金というのは主文にあるんです。それで国債整理基金の方は、一般の法律の考え方で言うと施行期日だとかそんなのを決める附則の方にあるんですよ。これは局内では第一線準備とか第二線準備とかということになっているでしょう。そういう用語があるんでしょう。それからすると、歳入不足が生じたときには決算調整資金でまず収支のバランスをとる、穴埋めをする、こういう考え方でこういう制度をつくったんだと思うんですよ。今回、見てくださいよ、これ。決算調整資金からの組み入れが二千四百億、予定がね。どうせこれ政令で決めなきゃ、まだ金を取り崩せないからね。国債整理基金がその約十倍の二兆二千八百億。ちょうど何といべんですか、たとえ話をすると、鷲羽山の上に高見山が乗っかっているみたい。親ガメより子ガメの方が十倍も大きい。こういう穴埋めの仕方は異常だと思いませんか。あたりまえですか。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　異常でございます。
○大川清幸君　きょうは大変大蔵大臣ずっと素直なんで、論議するのにも時間が早く進んでいいかもしらぬ、ちょっとあれですけれどもね。
　異常だということは、やはり財政経済の見通しとかそれから税収の不足については本当にこれは軽率だった、したがってこういう異常な結果になったと言わざるを得ないと思うんですよ。
　ところで、まあ異常だということをお認めになった。これは本当に異常事態で、国家財政破産と同じですから、そこで異常な財政運営をやっちゃった責任というのは大変だと思うんですけれども、この決算調整資金を創設した五十三年度からの精神、第一線準備とか第二線準備というのは内輪の言葉だろうと思うんですが、何か国債整理基金の方は第二線準備だとかという言葉になっているから、いよいよでなければやらないという意味かとも思うんですけれども、考え方としては、法律では認めるけれども附則の方にあるというのは、考え方からするとこれは運用上どうなんですか。こんなものを十倍も引っ張り出さなきゃならないことについてはまずかったんじゃないか。どうなんですか。
○政府委員（山口光秀君）　この決算調整資金に関する法律というのは、実は財政法体系に決算上不足を生じた場合にどう処理していいかという規定がなかったわけでございまして、長い間の懸案でいろいろ財政制度審議会等でも御議論いただいてようやくこういう制度に到達したわけでございます。その決算調整資金というのを十分に積み立てておくということが第一でございますけれども、現在のような特例公債に依存しているような状況ではそうもいきませんので、そこで当分の間の措置といたしまして、国債整理基金にあります現金を一時借用すると申しますか、平たく言えばそういうことをして、それで一般会計から翌年か翌々年で返すということでつなぎをつけようと、こういう仕掛けにしたわけでございます。
○大川清幸君　後でそれを返すか返さないかも、補正予算に関連して大臣の所見をよく聞かなきゃならないんですが、法律があるのだから私は違法だとかなんとか言ってないんですけれどもね。法律を創設した当時の精神から言うと、その精神がもう本当にまるっきり崩れちゃっているんじゃないか。しかも、こんな金があるからダラ幹な財政運営をやらざるを得なくなっちゃう、こう言われてもしようがないんですよ。大体地方公共団体なんかで予算委員会やったら、こんなものは通りませんよ、しりで穴があくのがわかっていたら。
　まあそれはとにかくとして、とにかく五十六年度の決算見込み、これによると税収不足が二兆九千億プラスマイナス一千億、こういうことですから、税収見込みだけで言うと五十七年度の税収予定三十六兆六千二百四十億円、これは達成はきわめて困難ですな、大臣。困難ですか、大丈夫ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年ですか。
○大川清幸君　ええ、そうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年の問題については、まあ一般論とすると、五十六年度でべースが低くなれば、当然それに相応するものが五十七年で低くなるのじゃないかと、このことは常識的に一般言われていることでございます。しかしながら、何と申しましてもまだ二カ月しか予算が経過してない、経済情勢についてもまだどうなるかわからぬという状態ですから、心配はないことはないが、それじゃ何ぼ足らなくなると、数字的に言ってみなさいと言われても、これはまた申し上げられない。ただ、非常に心配はないことはありませんということであります。
○大川清幸君　ところで、五十七年度税収心配はありますということでございますが、その心配を裏づける問題として幾つか材料があるんですよ。河本経済企画庁長官は、ことしの後半世界経済もよくなるし国内の経済もそれに引っ張られてよくなるでしょうと。それから民間の調査機関でも、五十七年度はわりあい堅調をたどって五十八年度も回復基調になるかというわりあい明るい予想をしているところもある。ところが一方、六月二十七日の国連の世界経済概観、これを見ますと、前提条件はありますよ、アメリカの高金利がそのまま持続すればとか幾つかの条件がある。あるいは保護貿易主義が強くなるようでは困るのだがという条件がついていますが、この国連の世界経済の概観の報告を見ますと、細かいところは省きますが、一九三〇年代の大恐慌以来の急激かつ長期的な下降を続けるであろうという警告をしているんですな。そうすると、従来政府なりあるいは経済企画庁がおっしゃっておった、ことしの後半からよくなって五十八年度は希望が持てるでしょうというようなことは、前提条件が全く崩れちゃう。それと五十七年度の経済成長率、これも問題になるし、内需の拡大なんというのも心配だ。したがって、税収はまた予定どおりとってもいかない、こう思うんですね。景気の見通しについて経企庁長官にまずお伺いをいたしましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　国連の世界経済概観、いま御紹介のようなことが載っておりますが、見通しは二つに分かれておりまして、幾つかの悪い条件がずうっと重なっていけば、たとえば世界に保護貿易が非常に強くなる、あるいはアメリカの高金利の状態がずっと悪い状態で続く、こういう幾つかの悪い条件が重なっていけば一九三〇年代のようになる可能性が強い、こういう警告を発しておるわけであります。しかし一方、条件がある程度改善されれば、後半から少しずつよくなって来年は三％台の成長になるであろう、こういうことでございますので、激動期でございますから必ずしもその報告だけで将来を展望するわけにはいかぬ、こう思います。
　ただ、国連の経済概観は二つに分けた見通しを出しておりますけれども、それ以外の幾つかの国際機関、ＯＥＣＤあるいはＥＣあるいはＩＭＦ、こういうところは比較的明るい展望を出しておりまして、現在は世界経済は戦後最悪の状態にある。しかし、ようやく調整期を終わって後半から少しずつよくなるであろう。来年は二・五％ないし三％見当の成長になるであろう。またアメリカの政府も、最近は後半の経済の回復の見通しを出しておりますし、事実アメリカの経済は過去半年間四、五％というマイナス成長が続いておりましたが、ようやくプラス成長になった、こういうことでございますから、激動期でございますから見通しはなかなか当たりにくいのですけれども、私どもは大体大底は過ぎつつあるのではなかろうか、このように展望しております。
○大川清幸君　経済見通し、それはなかなかむずかしいんですけれども、いい条件より悪い条件の方が多いんだから五十七年度の税収確保はなかなかむずかしい、こう思うんです。いま大蔵大臣も数字はわからないが心配だとおっしゃっている。
　ところで、繰り返し言われている五十六年度の実績で見ますと、名目で五・二％だったでしょう。実質で二・七％の成長だったわけですよ。これは政府の改定見通しの名目の七・〇％、それから実質の四・一％をばあんと下回っちゃったわけですな。そこで問題は、景気の見通しもさることながら、この五十六年度実績の土台が下がっちゃったんだから、五十七年度の三十六兆六千二百四十億円の税収を確保するには、発射台の低いところからそれをねらうんですか。私の試算では名目で一〇・二％、実質で九・四％をねらって、これは一生懸命がんばらなきゃならない。ところが、民間のいい方の予想を見ても五十七年度が三％台、それから五十八年度よくても、三菱ですか三井ですか、研究所の発表でも四・六ぐらいですよ。とってもこんな高くはならないんですよ。経済の見通しをわきへ置いて、当初の税収、これを五十六年度の実績が落ち込んだところからねらっても数字的には届かない。ある政党も割り出していますが、五十七年度四兆円近い、あるいは四兆円前後の税収不足になるんじゃないかと。明確な数字はお答えいただく必要ありませんけれども、どうもその辺の危惧までありますね。どうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど私どもの大臣からの答弁にもございましたように、五十七年度の税収の計数的な見積もりにつきましては現時点では私ども何とも申し上げられないわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、五十六年度に相当額の税収不足が予想されますので、発射台と申しますか、それを土台にして五十七年度の税収を見積もっておりますので、委員が御懸念のとおり、これが非常に影響を持ってくることは事実でございます。
○大川清幸君　それでは、これからの税収が不確定なことは私もよくわかります。しかし、この五十六年度の二兆九千億円、約三兆円近い税収不足、これはもう明らかなんですから、五十七年度にこれが響いてくることは明確でございますので、この明確な部分についての補正はいつやるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう心配があるということは、一応の識者の中にもそういうことを言っている人があるわけですから、われわれも耳をかしているわけです。しかし、じゃ具体的に幾ら足りなくなるのだと言われても、それは幾ら幾らだ、こういう根拠で法人税で何ぼ、物品税で何ぼ、源泉税で何ぼ足りなくなるのだということをだれも言ってないわけです、これはマクロの話ですから。しかし、補正をやるとすれば、ただマクロでそういうふうに見られるから、要するに発射台が低くなったために全体として何ぼ低くなる、税目別にはわかりませんと。しかし、そこはもう税目ひっくくって、全部でおおよそ何ぼという補正というのはやったことないんです、いままで。国会でそれで認めてくれるというのなら、またそれはやりやすいという問題もあるでしょうが、なかなかそういったって、発射台が低くなったため何ぼ減、税目別には不明という補正予算も実際は出せない、これは実際のところ。ということになると、もう少し数字を見ないというと、補正予算を出して、国会に数字を並べて、一応見積もりですから、しょせんはそれは確定的なことは言えるはずがないんですから、それにしても、もう物品税で幾ら減、法人税で何ぼ減、それから自動車税で幾ら減、何税で幾ら減というふうに一応は書かざるを得ないですからね。当たる当たらないはまた別としても、書かざるを得ないんです。書くにしては余りにもまだともかく時間が足らな過ぎるという問題もございますので、非常にむずかしい。
　よくこう言う人があるんですよ。今国会でともかく出したらいいじゃないかと言われましても、それがわからないということ。それから、細目をつけない補正予算というのも出したためしがないということ。それから通常国会でやったこともないということ等がございますので、いずれにしても経済の運営については経済企画庁長官も言うように、有効な適切な手があればその有効な手についてはできるだけやって、さらに落ち込まないようにしながら、世界の経済は連動しているから、諸外国の景気のよくなるようにそれは神に祈るようなつもりでいることも事実、これも事実なんですよ。日本だけじゃどうしようもない問題が輸出の問題とか何かはあるわけですからね。ですから、もう少し時間をかしてもらいたいということを申し上げておって、今後はやっぱりシビアに見ていく必要があるということだと私は思っております。
○大川清幸君　時間が欲しいということですけれども、今国会中にやれという御意見もあります。しかし、総理大臣も、何か九月の経済指標がいろいろ出たところで考えたいともおっしゃっている。それは時期はいつがいいかも微妙な問題だと思うんですけれども、要するに五十七年度の財政経済運営、これを明らかにして、それから税収欠陥についてもどうするかというようなことを早い時期にやらないと、五十八年度の予算編成の余裕なんか大蔵省当局はなくなっちゃいますよ。それで私は心配しているんですよ。
　税収が落ちてくる、歳入欠陥が二兆五千億プラスマイナス一千億というふうに五十六年度はっきりしている。五十七年度の経済見通しからいっても、いま四兆円出るかどうかわからぬが、その前後の税収の減の心配がある、こう大臣おっしゃっている。そうすると、足りない分は借金するかどうするかということになると、歳出カット、それも四兆も七兆もできないでしょう。そうすると、国債の発行もしなきゃならない。そういう点から考えたら、手順としては、けじめを適当な時期につけておく、足元を固めておいて五十八年度の予算編成はやるべきだ、そう思うんです。そうすると、補正は十二月あるいは新年度の当初予算が出るときに一緒にやるかどうか知りませんけれども、早い方がいいということは事実ですよ。どうなさいますか、補正予算は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど言ったように、早い方がいいという考えもございますが……
○大川清幸君　とんでもなく早くなくていいんですよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　はい、それは早くすると言ったって、数字の一応説明するのに、一応合理的な推計として人が納得していただける、理解できるという程度の数字がないとこれはできないわけです。しかし、そういう心配がある以上は、五十七年度において極力、まだ十二カ月のうち九カ月も予算が残っているわけですから、支出予算はこれは権限を与えられているだけであって、結局それ以上には支出できないけれども、それ以下にするということはできる、極力しなきゃならぬ。そう言っても、それじゃ一番法律に関係なく圧縮できるのは何だと。公共事業費ですよ。公共事業費は、それは一応まくことにしておいたけれども、そいつはやめて半分にしちゃうとか、そうすると三兆円出ちゃうじゃないかと、理屈の上ではできる。ところが逆に、これは前倒しをやって後で追加しろという議論はあっても、公共事業費を減らせとだれも言ってないですね。一番やりやすい圧縮できそうなものは、むしろふやせという議論があっても減らせという議論がない。そうすると、大口のものということになれば、九兆円の社会保障費ですね。どこを圧縮するか、これもまたむずかしい問題がいろいろあるし……
○大川清幸君　気をつけてくださいよ。余り物騒なことを言わないでください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、現実の話を私は申し上げているんですよ、御理解いただくために。その次は約五兆円近い文教費ですね。これをどこをじゃ圧縮するのだと言われましても、それは極力圧縮しますよ。しますけれども、そう大口に一割切るとか二割切るとかなんということは、言うべくしてこれは不可能に近い。すべてみんな何十本という法律によって補助金というものは保障されておるということになると、これから圧縮するにしても、圧縮する限界がかなりあるということになれば、五十七年度の予算がふくらまないようにしなければならぬ、補正要因が多くならないように。台風も来てもらっちゃ困るわけですね。これも神様にお願いする以外に方法がない。いかにしてふくらまさないかということに最大限の力点を置かざるを得ない。両方でやっていく。そうかといって、いまから年度途中で増税なんということは不可能で、やれるわけもない。
○大川清幸君　年度途中だって、先だってあなた……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先よりも、特に年度途中では、そういうことは例も余りないし、非常にこれも不可能に近いということなので、われわれ非常に頭を痛めておる。しかしながら、一応の見通しをつけなければシーリングの枠を出せませんよね。しかし、われわれは少なくともそういういま言ったような、収入において予想よりもよけいな金が入るというのでなくて、予想よりも減る可能性はあるかもしらぬということになると、それを念頭にシーリング枠というものを設定して、予算編成の準備を始めなきゃならぬ、そう思っておるわけでございます。
○大川清幸君　そこで、いろいろ不確定要素があることはわかるので、大蔵大臣もいろいろ弁明されておりましたが、どっちにしてもこれは国債発行をもうせざるを得ないだろうと思うんです、財政運営上数字がかなりはっきりしているから。これからの国債市場のことなんですが、五月中旬から国債の値崩れ、この原因は幾つか考えられるんですが、近い将来、国債が大量発行されるだろうという警戒ムードのあらわれだという観測もある。一方、円安対策としての短期金利の高目誘導による波及効果、こういうようなものが出ているので、どうも国債の方の値崩れ現象が起こっているんだと、こういういろいろな見方があるんですね。今後国債を消化していくのに、こういういろいろな問題があるのじゃ心配なので、現状についての認識、それから今後の金利政策、これについては日銀総裁に。
　それから次に大蔵大臣としては、こうした市況についてどう御認識になってどう対応されるか、御答弁いただきたい。
○参考人（前川春雄君）　国債ばかりではございませんで、その他の債券も五月の中旬ぐらいから価格が下がっておるわけでございます。それで、その大きな原因いろいろございます。確かに私ども、三月以来短期の金利を強目に誘導しておりまするので、それが長期金利にも響いておらないということもないと思います。若干は響いておると思いまするけれども、五月の中旬以降、こういうふうに債券価格が低落を始めましたのは、やはり歳入不足がかなり巨額に上るということが一般に報道されましたときが一つの契機になっておると思います。それ以外に、為替が安い、そのために海外から資金が入ってこない、あるいはアメリカの金利がなかなか下がらない、そういうようなことも影響しておると思います。これからの金融政策につきましては、緩和基調というものはいまの経済状況のもとにおいて続けます。しかし、一方で為替相場問題というのもございまするので、いまの短期の金利に対する高目誘導というのは、やはり続けざるを得ないというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　金利の問題は、アメリカの高金利というような問題との比較の問題もいろいろございます。しかし、国債の値崩れの原因、まあいろいろあるでしょうが、赤字が発生した。それで、仮に国債整理基金等から金を借りると、借りた金はすぐ返すのだよと言われると、その分は増税でやるか、借金でやるか、返すのには二つしか道がないわけですよね。歳出カットと言ったって、何兆円なんということは全然別にできるわけがないわけですから、だれもそう思っていませんから。そうすると、不足分がかなり出るのじゃないか。そこへもってきて、去年の分までも大量に国債をどんと発行するのかねという心配が出てまいりますと、これは値崩れに拍車をかけるということになりかねない。そこでいろいろ考えていかなきゃならぬ。大量に国債をどんと出して、きれいにしちゃって、御破算にしちゃって、新しく安定成長に組み立てかえたらいいじゃないかという識者もおります。おりますが、そのためには大量の国債を出さなきゃならぬという話になります、御破算にしちゃうのですから。すると、消化問題という問題があって、国債の値崩れの問題が大きく出てまいります。そのことは、裏返しにすれば、新規国債の発行をかなり高目のクーポンにしなきゃならぬと、金利の大幅な引き上げにつながる、ということは景気対策としてどうなんだという問題に全部これはつながっているわけですから。したがって、なかなか理論どおりに——掛け算と足し算だけでやるわけにいかないんですよ、やっぱり引き算と割り算も算術の中にあるわけですから。その引き算と割り算の方を考えないでやると、その点はいいと思っても、別にでっかいマイナスの反作用が出てくる、副作用が。その方がこわいという場合もございます。したがって、歯切れが悪いようだけれども、やはりこの際は、なるべく極端なことはやらないということも一つの方法でございまして、国債整理基金等の問題も、ことし中に全部返すのだというようなことは、私はそういう方法はとらない方が全体としていいのじゃないか。メリット、デメリットという問題を考えなきゃならぬ、その算術の問題だと。引き算も掛け算も割り算も入れた算術の問題である、そこで最終判断すべき問題だと、そう思っております。
○大川清幸君　大分これ、財政運営で御苦労なさっているのはよくわかります。お気の毒ですがね。
　この財政運営で、最後に一言念のため御意見を伺っておきますが、政府の財政運営に関する検討事項の中で四項目ばかり挙げておりますな。補助貨幣回収資金の取り崩し、これは野党側の方から減税財源として使ったらどうかという意見があったのだけれども、いつの間にか穴埋めに使おうというんだな。それから国及び特殊法人の財産処分、特別会計からの一般会計への納入、納付、あるいは特殊法人からの国庫納付、こういうようなものを検討材料に挙げています。私は、これらの問題について検討材料に挙げたが、検討の仕方によっては有効に作用するから、それなりの価値のあることを認めます。しかし、先ほどから言っているように、決算調整資金や国債整理基金を、それも少額じゃなくて三兆円近くも引っ張ってこなきゃ五十七年度が決算できない、年が越せないようなひどいことになっちゃった。先々も税収の見通し、経済の見通しからいっても容易じゃない、これは五十七年、五十八年、始末つけるのに。そうすると、先々のことを考えて、知恵者がいてこういうものまでいろいろ考えようというんですが、これ、五目じゃなくて四目入れて体裁よく出しているけれども、さっきから警告しているように、陰に金があると——陰の金でもないだろうけれども、どこかに取り崩す余裕があるとろくな財政運営しません。したがって、これを検討事項に挙げたことについては一応認めますけれども、補助貨幣回収資金なんかの取り崩し、あるいは公共財産を売るといったって、公共の用に供しない、供すことができないような規模のものはいいですけれども、有効なものまで売り飛ばしちゃ困るんだから、そういう内容をしっかりしてもらって、けじめをつけて財政運営はやってもらいたい、この点大丈夫かということが一つ。
　それからもう一つは、けさの報道ですと、大蔵省は苦しいものだからこういうようなことをやりくりでもうやろうといまからねらっているし、これは確定かどうかは知りませんが、五十六年度の税収不足のツケを地方へ回すというか、交付税八千億円、五十八年の精算のときにぶった切っちゃおうという報道がされているんですが、これ、本当ですか、うそですか。この二点、はっきりしてください。
○政府委員（山口光秀君）　後の方の交付税の問題でございますが、まだそこまで検討しているわけではございませんが、五十六年の税収が歳入に見積もりましたより減りますれば減るわけでございますが、そういたしますと、その減りました三税に見合う分は翌々年度に精算するというのは普通のルールでございます。
○大川清幸君　もう一つの答弁は……。財政運営上きちんとけじめつけてやりますねということ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政運営上けじめをつけてやるように最大の努力をいたします。
○大川清幸君　そこで自治大臣、ちょっと席を外されておったのですが、事のついでで問題が出たものですから恐縮です。大蔵省では交付税八千億円の天引きというか、五十八年度に予定される精算、これは通常の手法でいけば、五十六年度に張りつけて出しちゃったものを五十八年度に精算するなり、あるいは早い時期でいえば翌年度に精算する手法というのはとってきたんですよ。ところが、そういうことをやる場合には、特会の借り入れで肩がわりするとか、いろいろいままではかなりめんどうを見てきた。今度はそれをやらない形跡があるような報道なんです。まだ決定していないというんだけれども、こういうのが報道されるというのは、ねらわれていますよ。がんばりますか、どうしますか。
○国務大臣（世耕政隆君）　五十六年度の税収の足りない分、これは地方交付税の方へ影響してくるわけでございますが、この分は五十八年度に精算減として始末する。これはそのときにいろんな、われわれの方では特会法とかいろんな方法を使いましてやるわけでございます。今回の新聞に出ておったような記事、御指摘のことに関しては、まだ大蔵省の方から何も伺っておりません。これはわれわれとしてはあくまで従来の方法で、その場合に国と地方との関係でどういうふうに持つか、このことはよく周囲の状況を見た上で慎重に決めなければ、御相談しなければならないことと存じております。
○大川清幸君　慎重に相談するだけじゃなくて、大蔵省との折衝ではぜひ自治省がんばってもらいたいですな。できるだけがんばってくださいよ。
○国務大臣（世耕政隆君）　大変力強い応援をありがとうございます。がんばります。
○大川清幸君　いよいよ時間がなくなってきましたので、取り急ぎ聞きます。後は公共事業投資だとか、武器輸出だとか、やりたかったのですが、時間がないので財政問題だけで終わるかもしれません。用意していた大臣の方には申しわけないと思います。先におわびをしておきます。
　ところで、大蔵省証券の扱いについて、時間がないんで十分な質問ができるかどうかわかりませんが、一応伺ってみたいと思います。
　この大蔵省証券は、五十六年度の歳入金——その前に現金の動きからちょっと伺っておきたいんですが、私素人でわからないものですからね。五十六年度の歳入のお金ですな。これは法律の規定で言うと、予決令なんか見てもそうですし財政法を見てもそうですが、四月三十日で現金の出し入れ一切終わっていることになりますね。それから国庫内の振替等のそういう事務処理を要するもの、これが五月三十一日、これで一切終わっている、現金の出し入れば。それで間違いないですか。
○政府委員（山口光秀君）　出納整理期限の話でございますが、一般の歳入は四月三十日まで。それから国庫内の移しかえ、会計間の繰り入れというようなものは五月三十一日までと。そのほかに、特例公債、これは特例公債を出しながら剰余金を生じちゃいかぬものですから、一月延ばしまして六月三十日。それから租税は五月税収まで取り込んだ関係から七月十五日までと。さらに先ほどお話しの決算調整資金というのは七月三十一日まで取る。これは決算調整資金は最後のしりでございますから、ここまでいかないと最後のしりがわからぬものですから当然こういうふうにならざるを得ないわけでございます。
○大川清幸君　これね、現金のこうした動きを見ていると、まあ結局税収なんか国家財政が苦しくなったというのでなし崩しでこんなふうにやっちゃったんでしょうけれども、いまの説明を聞いているだけで、ずいぶん国家財政の財政運営がだらしなくなっていることは明らかですよ。大蔵大臣、ことしも来年も財政事情が厳しいのはわかるけれども、これが既成事実になって先までいっちゃうのは問題だね。現金の出し入れのけじめを法律で決まっているようにもう一回もとへ、違法ではないんだけれども、もう少しけじめのある財政運営に直す努力をこれは一回考えてみないといけませんよ。全然そんな必要はないと思っていますか、どうですか。
○政府委員（山口光秀君）　先ほど申し上げました例外の方がむしろ法律で決まっているわけでございまして、特例公債を出しているような異常な財政状況のもとではやむを得ないと思います。
○大川清幸君　ですから大蔵大臣、特例公債なんかのことは財政が苦しいからわかるんですけれども、税なんか五月まで取り込んじゃったり、これはどこかでちょっと調整して直す気はないかね。どうですか。ひどいよ、これは。先々だんだんだめになりますよ、国家財政。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、税の収入というのは三月三十一日までとなっておったのを、昭和五十三年から五月まで取り込むということにしました。このことなども税収の先行きが予測しがたい原因の一つになったわけです。三月三十一日まで見るか来年度の五月までを見るかということになりますから、非常にその間に経済変動があれば見づらくなってきた。しかし、それではこれをもとへ戻して三月三十一日締め切りにしろということにいたしますと、四月五月に入ってくる分は、そっくり今度はでっかい穴があくわけですね。したがってまたその分だけは今度は公債か何か発行しなければもとへ戻せないという事態にいまなっておるわけであって、国債発行を余りするな、極力抑えろという現段階において、それを原則にまた戻すということは言うべくしてむずかしい問題。したがって、財政事情がよくなってきた暁には、私はやっぱり、年二回決算が一回決算になっただけでも予測しがたくなったわけですから、それをさらに三月までの見通しをその次の年度の今度は五月いっぱいまでを収入に見込むと、何ぼでもそれは見通しがしづらい。したがって私は、いつかはやはりもう一遍財政が健全化の暁にはぜひ直したらいいんじゃないかと、そう思っております。
○大川清幸君　いよいよ時間がなくなってきたんですが、この三月に大蔵省証券、いわゆる蔵券が三兆五千八百億発行、四月も四兆八千億ですか、この時点で蔵券が異常にふえた原因は何ですか。
○政府委員（加藤隆司君）　租税収入がおくれておったわけでございます。
○大川清幸君　租税収入がおくれるからその穴埋めですな。
　日銀総裁、お待たせして済みませんが、この蔵券のほかに食糧関係のあれとかいろいろなものを、ＴＢを扱っておられますが、ずっと従来は蔵券は余り外へは売らなかったんですが、このごろは一部お売りになっているんですか、どうなんですか。
○参考人（前川春雄君）　政府短期証券の発行が非常にふえてまいりまして、利回りが非常に低いものですから日本銀行の引き受けにならざるを得ない。そのなった分はそれだけ政府の支払いがあるわけでございますので、いわゆる金が市場に出ておる。それはマネーサプライの管理上もどうしても吸収しなければいけないということから、この政府の短期証券を昨年来市場に売却するという操作をやっております。
○大川清幸君　そこで、いま問題となっている大蔵省証券の、ＴＢの中で一部お売りになっているのは、いろいろマネーサプライの関係もあって、出して金を吸い上げた方がいいという御判断が一つあるようです。そうすると、五十六年度異常に年末でふえた蔵券、これ一部売るとしても、ほとんど無条件で押っつけられて、財政補てんに日銀が引っ張り出されると、こういうことですが、これはやはり出されれば受けざるを得ないのですか。金融市場その他から考えて、これ以上はもうちょっと遠慮さしてくれというようなことはできないんですか、どうなんですか。
○参考人（前川春雄君）　歳入の不足が予想以上であるということから、とかく大蔵省証券の発行がふえるわけでございます。これはもちろん市中で消化されることが望ましいと思っております。ただ、現実の問題といたしましては、条件が市中が買えるような条件でないために日本銀行が引き受けるわけでございます。引き受けることは法律で義務となっているわけではございませんので、必ずしも引き受けないでもいいわけでございますが、市中で消化されるということが望ましいわけでございます。ただ問題は、そういう引き受けの義務があるかないかということよりも、やはりそういう大きな振れが出ないようにするということの方が基本であろうかというふうに思っております。
○大川清幸君　大臣、ずっと聞いていただいてわかるように、これは異常に蔵券を発行して、単純な資金繰りで発行するので——法律があるから僕は違法じゃないと思うんですが、財政運営上から言うと、これはずっと成り行きで財政紊乱の形態になっているんですよ。これだけよく見て気をつけてください。地方公共団体は、東京都なんかは年度末で金がなければ富士銀行へ平身低頭して高い金利でたとえ六十日でも借りなきゃならぬ。蔵券があるので横着しているんですよ。とんでもない話ですよ。財政紊乱、こんなことにならぬようにしてもらいたいと思うんです。
　これは大臣、蔵券七兆四千億でしょう、限度額は。予算総則に載っているように。そうすると一千四百八十億円、金利だって大変、安くないんですよ。目に見えないところで、予算総則に載っているだけでこれだけ財政負担というのはふえているんだから。そういう点で考えると、日銀さんとしては安易に、大蔵省から言えば大変これは便利な証券なんですけれども、この限度額が毎年予算総則に載って、予算委員会でもうっかりしているからみんな目を配らないんだけれども、こんなもの何となくふえちゃうんじゃ困るんだな。これは限度額決めるなり、抑えてもらった方が日銀さんの立場としてはいいんでしょう。これ、大臣がいて答えにくいかな。どうですか。
○参考人（前川春雄君）　この限度額につきましては、当然予算全体の問題ともあわせて国会で判断していただいておるものというふうに思っております。
○大川清幸君　委員長、じゃ時間が来ましたから。大臣、いろいろ財政運営上問題があるので、本当にけじめをつけた運営をしていただくことを切に最後に要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　前川参考人ありがとうございました。
　以上で大川清幸君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（植木光教君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。