○上杉光弘君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、さきの総理の所信表明演説に対して、総理に質問いたします。
　質問に先立ち、去る九月二十六日早朝発生した十勝沖地震により被災されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれては復旧等に速やかに取り組まれるよう要望いたします。
　小泉総理、まずは総裁に再選されましたことに対しまして心から祝意を表します。各種経済指標が上昇傾向にあるとはいえ、内外に政治課題が山積しているとき、今後三年間の国政のリーダーとしての御苦労は多いと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　総理は、再選直後、自民党を真の国民政党、改革推進政党にしたいと言われました。私は、そのためには、総理の抽象的なワンフレーズポリティックスから内容ある政策への脱却と挙党体制を組むことが不可欠の要件だと思います。総理の主張される改革は、今始まったばかりです。いよいよ改革実現内閣の誕生であります。
　そこで、私は、国づくりの基本としての政治哲学や政策理念を国家観、国家像としてとらえ、この一点に絞って、再選された総理の国づくりをここで国民の前に明らかにされるよう質問したいと思います。総理の国家観、国家像を国民に分かりやすく知らせることが、総理に対する今の国民の率直な気持ちを代弁することだと私は思うからであります。
　以下、各般にわたり、問題、課題を提起しながら質問させていただきます。
　まず、総理に対する世評について言及し、総理の国家観、国家像に関しお尋ねいたします。
　今、総理の国民的人気は高いものがあります。何かやってくれるだろうと、国づくりのビジョンを国民は待っています。その期待感が総理の国民的人気を支えています。しかし、現実の政治姿勢や政策は、正直に言ってその人気にこたえておりません。
　アメリカは、民主党、共和党という二大政党が定着しています。イギリスも、保守党、労働党の二大政党です。それぞれ、国の進むべき道筋をはっきりと示して国民の信を問う政治の仕組みがあります。しかも、労働党のブレア首相は、就任以来、中道的な第三の道を提唱しています。アメリカやイギリスの政党は、公約作りに物すごい人と時間とエネルギーを注ぎ込んでおるのであります。総理の政治哲学は、これらとの比較ではどの道に近いのでしょうか。
　また、結果責任を負うことのない一部の学者や民間人の意見が、我々国会議員の意向を飛び越えて日本の重要な国策や国民生活の将来を決める仕組みも、言うなれば総理の国家観のあいまいさから生じた問題ある政策立案システムではないかと思えてなりません。これを政治改革と受け止めることはどうしてもできないのであります。政党政治があり、議員が国民を代表する議会制民主主義があり、議院内閣制があることは申すまでもないことであります。
　以上申し上げたような、総理の基本的な国づくりの政治理念をまずお伺いいたします。小泉政治の根幹を成す国家観、国家像とは何なのか。何とぞ国民に分かるよう、説明責任の上からも明らかにお示しください。
　次に、日本の命運につながる外交・防衛問題に関してお尋ねいたします。
　国際化の進展が著しい今日、外交・防衛が我が国の命運を決定付ける国の基本政策であることは申すまでもありません。
　我が国の外交は日米関係を基軸とした国際協調、国連中心の外交であり、無論、専守防衛は我が国の国是であることを承知の上でお尋ねいたします。
　東京大学東洋文化研究所所長の田中明彦教授は、小泉総理は反射神経が良く、反応型外交には優れているが、形成型の外交は昨年九月の北朝鮮訪問だけでほかには見当たらない、首相は壊すのは得意だが、物を作る形成型は不得手なのかもしれない、現代の外交では首相はスーパー外交官であり、大局的方向性を見失ってはならない、北朝鮮問題では日本は経済支援カードをどう使うのか、イラクへの自衛隊派遣はどうするのか、集団的自衛権の問題をどうするのか等の趣旨を述べられております。
　私はこれらの批判的発言をそのまま受け入れようとは思いません。しかし、国民の関心事である北朝鮮の核や拉致問題、ＷＴＯ問題、イラク復興支援、自衛隊の派遣、日米安保、国連安保理常任理事国入りなど、明確にしなければならない外交・防衛問題は山積をいたしております。
　この国会はテロ対策特措法国会とも言える国会であります。十一月一日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の二年間の延長を早急に図らなければなりません。総理の所信にあります国民の安全と安心を具体化した社会を実現するためには、こうした対策を誠実に一つ一つ丁寧に積み上げることが肝要であります。
　そこで、国際社会における我が国の命運を決めるとさえ言ってよい外交問題と防衛問題についての総理の明確なビジョンを国民に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。私が国家観を明らかにせよと言う第二の問題です。何とぞ分かりやすく明確にお答えください。
　次に、当面する景気と雇用対策についてお伺いいたします。
　総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないと主張されています。一つの見識だとは思いますが、時々刻々変化する今日の社会経済情勢の中にあって、かたくなに金科玉条としてこれを守ることが正しいことかどうか、それともフリーハンドで柔軟に対応することがよいのか。しかも、景気浮揚、雇用対策、税収問題、財政再建、デフレ対策等、どれを取っても国民に対する説明はこれまで全く不足いたしております。
　今日の不況は、物価下落によって更に経済不況を深刻にするデフレスパイラル状況にあります。資産の目減りはバブル崩壊後に千二百兆円、小泉内閣になって株価が底値のときには更に四百兆円と言われ、これが負の資産効果をもたらし、消費支出及び投資支出を更に悪化させております。総理就任当時五十一兆円あった税収は四十二兆円と大幅に落ち込み、経済の立ち直りは遅れております。財政金融政策にも悪影響を来していることは申すまでもないことです。
　これほど議論の多い我が国の将来と国民生活を左右しかねない重大な政策選択に当たって、説明責任は極めて重いと思います。
　一方で、科学技術創造立国の実現に向けた産学官連携による取組を強化していくことは申すまでもなく、例えば新エネルギーとしてクリーンなエネルギーのメタンハイドレートや風力発電等の技術開発及び産業化等は、公共投資としても国民皆が歓迎するのではないでしょうか。
　関連して、雇用問題についてもお尋ねいたします。
　最新の統計では、日本の失業率は五・一％、失業者は三百三十三万人と若干改善されましたが、依然として高い水準にあります。不況のもたらす最も悲惨な現象であり、国民生活を直接脅かしています。社会不安の最たるものです。
　公共投資についてはいろいろ批判もありますが、中小企業が多く経済力の弱い地方では、景気・雇用対策としては欠かせないものであることも是非お考えいただきたいと思うのであります。
　総理はどういう雇用対策を進めるおつもりでしょうか。
　ドイツには、家庭での介護が必要となると、各企業ではその期間職場を休んでも復職をできるようになっており、その間仕事の心配をしないで済む国になっております。
　なお、論語に、過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれという言葉があります。改革することは反対ではありません。しかし、これまでの総理の政治手法と政策の取組に反省すべき点はなかったのか、冷静な判断を求めます。
　国民は、総理を支持しながらも、景気・雇用対策には大きな不満と不安を感じています。総理の柔軟な政策対応は、むしろ総理の国民的人気を更に高めるのではないでしょうか。総理の率直にして明確なる説明と決断を期待して、お尋ねいたします。
　次は、国民生活に身近な年金問題、税制構造改革についてであります。
　年金問題に対する負担と給付は、各種世論調査を見ても、国民の関心がかつてないほど高まっております。
　年金改革の課題は、国民の年金制度への不信感をいかにしたら払拭できるかに懸かっています。昨年度の国民年金の保険料未納率は、過去最悪の三七・二％に上り、二十歳代では五割を超える異常事態です。
　本格的な少子高齢化時代に向けた税制や社会保障負担の在り方を、必要な財源を含め、正面から議論すべきだと思います。国民生活の上から、あるいは経済や景気の変動に対して、安定した財源確保となる直接税と間接税の直間比率が五対五になるような税構造の改革が、国家財政の安定のためにも必要であると思います。
　少子高齢化が進む社会の中で、老後の心配のない社会、安心して子供を産み育てることのできる社会、明日の安心が約束される社会などは、明日の国づくりの基礎であり、政治の責任であります。是非とも年金問題、社会保障と税制改革についての総理のお考えを明らかにしていただきたいのであります。
　次は、国から地方への国づくりに向かっての地方政策についてであります。
　国土の均衡ある発展という言葉は、昭和三十七年の全国総合開発計画以来、我が国の重要な国家的テーマでありました。そして、平成十年の五全総、二十一世紀の国土グランドデザインまで、開発より保全に、活力よりも快適にという政策視点を変えながらも、その根底の思想は日本国土の均衡ある発展にあります。現計画は、多軸型国土構造への転換を目途とし、積極的な地方分権の推進を強調しています。
　日本の国土の八割は農山漁村です。農山漁村では、既に国土を守る機能が失われつつあるのです。都市も農山漁村を守るという、川上と川下が相互に助け合う意識とシステムがなければ、やがて国土が崩壊するという危機的状況を私は訴えたいのであります。決して地方切捨てであってはならないのです。
　また、関連して、我が国の均衡ある発展のために、私は地方基本立法としての農山漁村計画法のような法律的整備を提案したいのであります。既にフランスやドイツには、農村計画法として地方の都市を含めたこのような法律が制定されております。
　総理の言う国から地方へとは一体どんな政策なのでしょうか。地方分権の受皿としてのこれからの都道府県の在り方、市町村の在り方や市町村の合併、三位一体の地方分権の行方、最近耳にする総理の地方再生新法制定の動きなども含めて、総理の真意を御説明ください。
　地方分権は、これまでの行政が中央集権、上下・主従の縦の関係にあったものを、平等、対等、協力の横の関係にすることが国と都道府県、市町村の在り方としての行政改革であり、地方分権一括推進法の哲学、目的であると認識いたしております。是非、総理のお考えを、財政の在り方も含めて国民に分かりやすくお答えいただくようお願いいたします。
　関連して、食糧政策についてお尋ねいたします。
　食糧政策は国家の基本政策であります。
　食糧政策に関する主要問題の一つに環境問題があります。私は、二十一世紀の人類、環境問題は水と空気と土と緑の問題であり、それらと、そこに住み、生活している人たちとの共存、共生の問題だと認識しております。国家存立の基盤は国土でありますが、我が国土は、その国土を保全するために年間四兆五千億を注ぎ込まなければなりません。国土保全に世界一コストが掛かる国にいつの間にかなってしまいました。
　もう一つ、今後予想される人口の増大と食糧不足が今世紀の人類の大きな課題としてあります。このまま我が国が自給率最低の食糧輸入大国であってよいのかという大きな疑問を感じます。大変心配です。
　日本の食糧最終消費額は年間八十兆円を超えています。国家予算と同規模なのです。食糧関連の市場規模がいかに巨大なものかが分かります。うち、生産者の手取り分は二割、食品工業が三割、関連流通業三割、飲食店二割であります。この巨大な市場を支えているのが国の食糧政策の対象となる農林水産業及びその関連産業であり、輸入食品産業です。これらのことを踏まえ、総理の国家基本政策としての我が国の将来を見据えた農山漁村問題、農林水産業政策、食糧の輸入政策等、食糧政策全般についてのお考えを明らかにしていただきたいのであります。
　次に、観光立国についてお伺いいたします。
　本年七月三十一日、政府は観光立国行動計画を決定いたしました。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」戦略行動計画というサブタイトルが付いています。本年一月、総理御自身の構想として提唱されたものとお聞きしております。これに呼応して国土交通省は、本年七月十一日、美しい国づくり政策大綱を公表しました。これも大変結構な構想であります。神話伝説、古い建国の歴史、伝統的文化芸能、史跡、遺跡、古墳、神楽、民謡、さらにこれらの雰囲気を秘めた景勝、自然など、日本文化を象徴する潜在資源が我が国には豊富にあります。
　そこで、これらの各地域の日本的観光資源をネットワーク化した全国公園化政策を国民が心を一つにして取り組む一大国民運動として位置付け、観光立国行動計画の重要戦略手段に据えるべきであります。そのためには、全国観光資源ネットワークを可能にする高速自動車道、鉄道、空路、海路などの交通手段対応が不可欠となります。
　特に、道路行政においては、法定路線一万一千五百二十キロメートル建設が国の将来を見据えた国家の基本政策でなければなりません。道路公団の民営化と併せて、地方の高速道を交通量など即時的な投資効果のみで考えるのは、私は基本的に間違っていると思います。日本の高速道整備は国際的にも極めて後れているのです。
　観光立国について総理の国家観を、私が提案させていただいた全国公園化戦略構想の視点に立って、そのための高速道整備も含めお答えいただきたいと存じます。
　次に、あるべき国家像と関連して、政府行政の視点に立った官から民への行政改革に関する質問であります。
　総理の持論である郵政、道路公団の対応は、国家政策としては余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。これでは肝心の官から民へは、この二つだけなのかという疑問が生じます。非効率なあらゆる官業の民営化が対象ではなかったのでしょうか。百六十三の対象法人のうち、廃止・民営化六十二法人、残りは独立行政法人への移行等がなされ、財政支出が一兆四千億円が削減されたものの、他の面では目立った改革の成果が上がっておりません。
　公社公団はほかにもたくさんあります。全国に国の地方支分局は数え切れないほど配置されています。国の二重・重複の弊害は昔から指摘されていました。官僚の天下りなど、とかく問題にされる組織も多いと思います。官から民へという抽象的、あいまいな言葉を補う意味で、国民に分かりやすい行政改革の総理の国家像をお示しください。
　次に、国家観として是非お尋ねしたいのが、教育問題に関してであります。
　平成十二年十二月、当時の森総理の私的諮問機関であった教育改革国民会議は二十一世紀の教育改革についての最終提言をまとめました。また、本年三月二十日、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会は「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申をまとめました。さきの教育改革国民会議の提言を受けた内容になっています。
　教職員の質的問題、生徒の学力の低下、生徒の不登校、いじめ、学級崩壊など、社会問題としても国民の関心が高まっています。学校現場だけではありません。犯罪の低年齢化、児童虐待など、これまで考えられなかった新しい事件、通り魔、無差別殺人などの凶悪事件も多発しています。
　もはや日本が世界一治安の良い国という安全神話は崩れつつあります。治安行政の充実強化は申すまでもなく、すべて教育のせいだとは言いません。しかし、幼児期の人格形成、人間社会の秩序に対する適切な人間教育、国民としての義務を教える教育、家庭教育、社会教育、日本の食文化を教える食育が万全だったとは到底思えません。財政的視点からの教育改革では問題があることを申し上げておきます。
　今こそ、総理はリーダーシップを発揮して、教育改革を与野党で十分議論し、調整して早急に具体化すべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　最後に、憲法改正問題に関する総理の国家観であります。
　戦後タブー視されてきた憲法論議も、今は多く議論されるような時代に変わりました。自民党の憲法調査会は、既に安全保障に関する憲法改正要綱案をまとめ、さらに憲法改正全体の草案に取り掛かっています。衆参両院にも憲法調査会が設置されております。このような状況の中、総理は改正案の検討はするが任期中はやらないというのは、議論の展開を妨げることになるのではないでしょうか。
　総理の国家観として、憲法問題は極めて重要な課題です。この際、先見性とリーダーシップに基づいた総理の国家観としての憲法問題に対する明確なお考えを是非国民の前に御説明いただきたいと思うのであります。
　西郷隆盛は、国づくりの基本を、まず国民が食うに困らない食糧政策、次に国を担う人づくり、三番目に自国を守る軍事力としていました。国家観、国家像がはっきりしているから、端的明瞭な言葉で政治哲学を語ることができたのではないでしょうか。
　国家国民のために国政があるとするならば、与野党問わず、今こそ国政は挙国一致の体制で臨まなければなりません。私はそのように確信いたしております。
　小泉総理が不退転の決意で明日の国づくりのための真の改革に取り組まれるならば、我々参議院与党は全力を挙げて支持することを惜しみません。日本再生は総理のリーダーシップの発揮に懸かっております。いつ解散・総選挙があってもよいように政策を固めておくことは、小泉内閣の重要な使命であります。総理の積極的、明快な御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕