Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　信子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　茂田　忠良君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　人事官　　　　　　原　　恒雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　片桐　　裕君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板谷　憲次君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、宮内庁、警察庁））
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成十九年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百五十四億七千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億二千八百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、六百三十二億八千五百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館の整備及び新赤坂議員宿舎の維持管理運営に係る経費、新会議録作成システム調査研究経費でございます。一方、減少した主なものは、議員秘書手当、職員諸手当でございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十一億八千七百万円余を計上いたしております。この主なものは、新議員会館及び新赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費並びに本館外部建具改修費、第二別館の屋上緑化に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。
○事務総長（川村良典君）　平成十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十億七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十三億一千九百万円余の増額となっております。これは、主に、第二十一回通常選挙の実施に伴い必要となる経費の増等によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千七百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十一億七千四百万円余を計上いたしております。これは、新議員会館整備、新清水谷議員宿舎整備、本館外壁・建具改修、議員控室内装改修及び本館その他庁舎の整備等に必要な経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。黒澤国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　平成十九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二十九億五千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億八百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費、資料費及び事務費等であります。その総額は二百一億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億一千万円余の減額となっております。平成十九年度予算におきましては、特に国会サービスの拡充強化及び電子図書館の基盤整備に重点を置いております。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億六千七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千四百万円余の増額となっております。これは、科学技術分野の電子ジャーナルの拡充等によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十七億五千二百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと一億五千百万円余の減額となっております。平成十九年度予算におきましては、新館改修工事、書庫入退室管理設備設置工事及び関西館第二期建設用地取得に重点を置いております。
　以上、平成十九年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（濱坂豊澄君）　平成十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千九百二十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと百四十七万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（白井始君）　平成十九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百四十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十万円の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十九年度予定経費要求額は二百十五億九百七十九万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百三億四十四万円余に比較いたしますと十二億九百三十四万円余の増額となっています。これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査業務等に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十一億二千七百万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として二十八億八千七百万円余、中央合同庁舎第七号館への移転経費として十五億一千二百万円余、その他の経費として二十九億八千二百万円余を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として三千九百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十二億一千百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として三億六千百万円余を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十九年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自民党の秋元司でございます。
　先週に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　今日は予算委員会を受けての委嘱ということでありまして、予算関連について質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、やっぱりこの民主主義国家、そしてまた、我々の日本が健全なる方向に向かっていくためには犯罪というものをなくしていかなくちゃいけない。本来ですと、それぞれ個人が高い倫理観でもって生活を営んでくれば問題ないわけでありますけれども、必ずしもそうではないという中に、これからも引き続き警察の力をもって犯罪に対して真っすぐ進んでもらう。又は、これからは国際社会、そういったことも含めてグローバリゼーション、外国人の方もどんどん日本に来、また日本からも外国に行くという、そういう時代でありましょうから、ある意味、国境を越えた形で我が国があるという、そういった位置付けの中で、これから先、我々といたしましても、国際社会における対応という観点からも警察の皆さんにはお力添えいただき、また様々な観点からまだ勉強してもらわなくちゃいけないな、そんな思いであります。
　あわせて、最近は、何といいますか、ＩＴ化社会の到来によってサイバー的な犯罪も非常に増えてきたということもございますから、この予算につきましてはバランスよくそれぞれが対応できる形で対応をしていかなくちゃいけないな、そんな思いがいたしているところであります。
　そんな観点からの質問をさせていただきたいんですが、まず一点目は、町の安心、安全、こういった点から見てみますと、何といいましても交番という存在は、非常に地域社会においては、住民にとっては心のよりどころといいましょうか、何かあれば交番があるといった意味で安心感もありますし、もう一つは、変な話でありますけれども、犯罪を犯しそうな人、犯してしまう人、そのときのいろんな心理状況の中で結果的に犯罪を犯してしまうということがあるかもしれませんが、しかし目の前に交番があるとすると、やはり自分が場合によっては捕まってしまう、そういった心理になれば、ある意味、その姿を見た瞬間に思いとどまるといったことも私はあるんじゃないかなと思うわけでありまして、全国に張り巡らされているこの交番というのは大変私はすばらしい有意義なもので、犯罪を防止する、又は犯罪が起きたならばそれに対して対処するという意味においては、ある意味で交番というのがそういった意味のキーステーションになっていく、そういった思いから非常に大事だというふうに私は思っているわけでありますけれども。
　残念ながら、平成、私が持っているデータは十六年からのデータなんですけれども、全国に六千五百九か所の交番があったと。その中で、いわゆる空き交番と言われるのが千九百二十五か所ほどあったということなんですけれども、それからここ数年間の努力の中でずっと警察庁も対処していただき、また当然、交番に対する人の配置人員につきましても当然増やしてもらったということによりまして、大分空き交番がここ数年なくなってきた。同時に、統合という問題と、また地域によっては過疎化が進んでいる地域もあって、いわゆる交番自体を統廃合してきたということもあるんでありましょうけれども、結果的には空き交番と言われる数が減ってきたということでございますが、十九年の計画も含めてこの空き交番の解消計画について、これは政府参考人で結構でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　交番は、今御指摘がありましたように、地域住民の安全、安心のよりどころであるわけでありますけれども、近年、犯罪や事故が大変に多発をするとか、また一一〇番通報が増える、またパトロールの強化といったようなことで、交番の外で、署外で活動する場が大変増加しているというふうなこともありまして、交番勤務員の不在が常態化しているいわゆる空き交番が全国で多数生じているという状況でございます。これに対しまして、国民からはその解消を求める強い要望があったということでございます。
　そこで、警察庁及び各都道府県警察では平成十六年度から三か年度で、すなわち平成十九年、今年の春までに交番勤務員の警察官の増配置、また警察ＯＢ等を配置しておりますけれども、非常勤の交番相談員の活用、こういったことによりまして空き交番を解消することといたしまして、そのために計画を策定し、現在取組を進めているところでございます。
　その結果は、今も委員から御紹介があったとおりでございますけれども、平成十六年四月には全国で千九百二十五か所の空き交番があったわけでございますが、昨年四月現在では二百六十八か所にまで減少しておりまして、計画は順調に推移しているというふうに認識をいたしております。計画どおり本年四月には解消できますように、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○秋元司君　予定では、十九年度におきましては空き交番がゼロになるという話でありますので、是非この計画を実行していただいて、まず住民の皆さんの第一歩の不安を取り除く、それでまた安全、安心というのを、心のよりどころを確保するという点で是非御配慮いただきたいと思いますし、よく言われる話でありますが、緊急スクランブルといいますか、一一〇番通報があると、それぞれ地域の交番の皆さんがより交番に近いところで事件が起きたらば出ていってしまうということもあるでしょうから、そうすると事実上空き交番にならざるを得ないという、空き交番という言い方が適切なのか知りませんが、その間、その交番には警察官がいなくなってしまうということも度々あったと思うんですね、過去においては、これからはどうするかは別としまして。
　ですから、本来ですとそういったところも含めて考えていかなくちゃいけないと思いますし、また、よくテレビドラマ等では、悪い犯罪者がいるとすると、どこかで事件を起こして交番いなくなった瞬間にまたねらうなんということもよくテレビ等では、ドラマ等ではありますから、そういったことも含めて、極力、交番に何かあって住民の方が駆け込んだときには必ずだれかしらいる、今ＯＢの方の交番相談員という話もありました。いろんなマンパワーを使ってもらって、極力交番に行ったときには必ずそれなりに相談に乗ってくれる方がいらっしゃるという状態を心掛けていただきたいと思います。
　当然、交番、警察の皆さんの力をおかりするということは、行政として取り組んでいく、政府として取り組んでいる話でありますけれども、近年の高まりとして、やはり自分たちの町は自分たちで守っていくんだということが最近非常に住民の皆さんの意識が高まってきたわけであります。これはこれとして、我々は非常にこれは喜ばしいことであって、我々も政治家として地域住民と、皆さんと一体となって町づくりを行っていく、そしてまた安全、安心の町づくりを行っていく、こういったことは常日ごろから地元の自治会の皆さん、地域社会の皆さんとは議論を重ねさせていただいているわけであります。
　そんな中で、警察もそういったいわゆるボランティア組織をバックアップしようという、そういったことの中で、地域の安全安心ステーション、こういった制度を設けていただいて、このモデル事業というものを警察庁でやっていただいて、そういった地域住民の皆さんの町づくり、また安全、安心のために働いてくれる人をバックアップするという体制をしいていただいた、これは本当にある意味、私はすばらしい画期的なものであったというふうに思っているわけでありますけれども、現在、警察庁として、この団体を指定している数とその構成の人員について、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　地域安全安心ステーションモデル事業についてのお尋ねでございますけれども、現在指定しております地区数でございますが、この事業は国のモデル事業として、今御指摘があったように平成十七年度から実施をしておりますけれども、平成十七年度に二百三十一地区を指定いたしました。その後、十八年度に百地区を指定いたしまして、現在合計で三百三十一地区を指定しているという状況でございます。
　これに加えまして、来年度でございますけれども、通学路における子供の保護、誘導等子供の安全の確保のための活動を行っている地区から百地区を指定するための予算を現在お願いをしているところでございます。これが認められますれば、合計で全国で四百三十一地区になるわけでございます。
○秋元司君　団体の数って分かりませんか。ボランティアの団体数。それと、プラス構成員の人数。そこまで最新のデータがあれば教えていただきたいんですけれど。
○政府参考人（片桐裕君）　地域安全安心ステーションモデル事業の関係でございましょうか。それ以外のすべての防犯ボランティア団体含めてのお話でございましょうか。
○秋元司君　ごめんなさい、言い方を失礼しまして。
　地域安全安心ステーション事業については今指定地区なんですけれども、全体で、要するに自主的に防犯活動を行っておられる地域住民とボランティア団体の活動状況ということで、その団体の数とか構成人数、そちらの方をお願いできたらと。
○政府参考人（片桐裕君）　失礼いたしました。
　全国のこの防犯ボランティア団体の数、構成員についてお答え申し上げます。
　平成十八年末現在において警察において把握しております防犯ボランティア団体の数でございますが、合計で三万一千九百三十一団体でございまして、構成員は百九十七万九千四百六十五人というふうに私ども把握しております。
　この数は年々増えておりまして、例えば平成十五年末と比較いたしますと、団体数では約十倍、構成員数では約十一倍となっております。
○秋元司君　これはやっぱり、住民の皆さんの意識というのが非常にこの安全、安心ということに対して高まってきたという、そういった私は傾向であると思いますし、それぞれ自治会ないしはＰＴＡというところが、皆さんが町を守ると、そうした意味で自らちゃんと汗を流して、実際町を見ていこうという傾向の私は表れだと思います。
　これは本当に我々としてはこれを大いにもっともっと広めていきたい、そんな思いがありますけれども、是非、今後もあれでありますけれども、地元の所轄をする警察との連係プレーを持ってもらって、ボランティアとして彼らは高い意識の中でこういった活動をしてもらうと思うんですけれども、しかし常に危険と表裏一体であるということは間違いないと思いますから、そういった意味でのバックアップ体制というものをしいていただきたい、そのように思います。
　また、話が戻りますけれども、この安全安心ステーション、こういった制度をしいてもらって予算もそれなりに確保させていただいていると、そういった思いがあるわけでありますけれども、その安全安心ステーションに対する行政側のバックアップとしてどういったものに対して予算計上されているのか、ちょっとお答えいただけますか。バックアップ体制の方です。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　このモデル事業での支援の中身でございますが、一つは防犯パトロール用品の無償貸与がございます。これは中身は懐中電灯とかジャンパーとか帽子とか、あとまた防寒具とかそういったものを貸与するというものでございます。
　このほかに、警察として、地域安全情報を提供するとか、また防犯講習・訓練を実施するとか、また合同パトロールを実施するとかといったような支援を行っているところでございます。
○秋元司君　是非、引き続きこのことを推進していただいて、地域社会と一体の中にこの安全、安心があるということを心掛けていただきたい、そのように思うわけであります。
　続きまして、警察力ということについて何点かお伺いしたいと思っているわけでありますが、最近、犯罪の全体の数としては多少減ってきたということもありましょうけれども、しかし犯罪そのものにつきましては非常に凶悪化しているということもあって、やっぱり警察の皆さんの犯罪に対する対処というものを引き続き頑張っていただかなくちゃいけない、そういう思いがしているわけであります。
　それと同時に、これは世の中の流れとして、団塊の世代の皆さんのちょうど退職期をここ数年迎えるということでございまして、そうなりますと非常にある意味熟練された現場経験の豊富な人たちが現場から離れてしまうということもあって、そういったものに対処するために、ここ数年、警察官の皆さんの増員というものを心掛けていく中に、我々政治の方からもバックアップをさせていただいて、十四年度から三年計画で一万人、そしてまたその後の折り返しの三年後からまた一万人と、トータルで二万人ほどの増員を図ってきたという、こういう傾向が、経過があると思うんですけれども、ここ数年、大体、十九年、二十年、二十一年ぐらいでいいと思うんですけれども、どれくらいの方が退職予定となっていらっしゃるのか、データがあれば教えていただけますか。
○政府参考人（安藤隆春君）　退職者数というのは、随分、平成八年当時というのは全国で約三千四百人ぐらいであったんですが、その後増加しまして、十七年度では約九千人ということで大幅に退職する時代になったわけでありまして、さらに十八年度は一万人を突破するということが見込まれております。
　その後、今先生御指摘の件でありますけれども、今後どうかということでありますけれども、恐らく、我々の見込みでは、今後数年間一万人前後が退職するということで、文字どおり大量退職時代に入ったということになります。
○秋元司君　ここ数年で、今年も、予算が通ればの話でありましょうけれども、一応三年計画で一万人増員の中に今年はたしか三千人ぐらいの増員を予定されていらっしゃると思うんですが、いずれにしましても、人を増やしても減っていく人もいて、非常に難しいですよね。
　といいますのは、我々から常識で考えますと、私も今自分の事務所を持っていますから事務所の秘書の育成もそうなんですけれども、いきなり入れたからといってすぐ即戦力でやれるかというと、なかなかそうはならない。特に、大卒又は高卒、新卒で来た方、社会経験も余りない中にこういった世界で働けと言っても難しい面がありましょうし、当然警察の方では、特殊な仕事でありましょうから、それなりに警察学校である一定の期間設けて育成して、それから現場に出して働かせるということなんでしょうけれども、こういった警察という、一般の社会から見れば特殊な仕事でしょうから、それなりに現場経験を積んで、ある意味熟練の皆さんから、ああ、立派な刑事だと、またそういうふうに言われるためには相当の時間を有する、まあこれは個人差があるんでしょうけど、やっぱり少なくとも一、二年でそれなりのレベルに達するとはなかなか、到底思えないわけでありまして、三年、五年、そういった時間が掛かっていくと思うんですけれども。
　何といいますか、長年経験を、いろんな経験、捜査の現場でもいろんなことを経験された方が、これだけの数が、どっと一万人の方が辞めますと、いわゆる技術職の方が相当退職されちゃうということは、なかなか新人に対してその技能といいますか、そういったものの継承というのも果たしてどうなのかなということも我々としては非常に心配に思うわけでありまして、今後とも、いわゆる辞めた方、ＯＢの皆さんをどう、六十歳で定年退職したって今はまだまだ働けるという方がいらっしゃるわけでありますから、ＯＢの方の積極的な、変な話ですが活用というものをどんなふうに考えていらっしゃるか。私はむしろそういう方に積極的に頑張ってもらいたいという思いがあるわけでありますけれども、警察庁としての考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のような問題意識というのは我々も全く同感でありまして、大量退職時代にベテラン警察官がもうかなり辞めるということで、その代わり経験の少ない若手警察官が増加するということでありますから、当然現場執行力の低下というのは大いに懸念されるということで、幾つかの対策を今打っております。
　まず一つは、入ってくる若手警察官をいかに早期に戦力化するかということでございますが、従来の教育訓練以上に、今やっておりますのはより実践的なといいますか、教育訓練の充実を図っているということと、それから、ベテランの中で非常に専門的な知識が豊富だとか技能が非常に優れているという職員を技能指導官として指定しまして、そうした指導官が若手の警察官にこれまで培った技能を伝承するということを特に今集中してやっております。
　今御質問されましたもう一つ、退職警察官の活用ということでありますが、これもこの時期大変重要だということで、先ほども話がございました交番相談員だけではなくて、スクールサポーターとか様々な分野におきまして非常勤職員として活用してこの時期に特に若手警察官に集中的に技能を伝承すると、こういうようなことをやったりしておりまして、現在、退職警察官として約八千七百人余りが、これは昨年の数字でありますが、採用をしてやっておりますが、更にこれを増やしていく必要があるんではないかなと思います。
　いずれにしましても、こうした厳しい情勢の中、特に大量退職時代の到来に伴って警察力が低下するということが大いに懸念されますので、いろんな取組を通じまして警察力が落ちないように万全を期してまいりたいと考えております。
○秋元司君　是非そのＯＢの皆さん、特に現場経験豊富な方のアドバイスというのは非常に私は若手にとって有効なものだと思うんですね。特に、我々の若手世代というのは、非常にコミュニケーション力も減ってきたと言われていますし、やっぱりあと人間力においても非常に低下しているんじゃないかと言われている世代でありますから、これから先どんどん年が若くなれば若くなるほどそういった傾向が見られるということもありますし、あともう一つは心の問題ですよね。
　昨日も何か話聞きましたけれども、静岡県ですか、二十一歳の警察官が自分の頭を鉄砲で撃って自殺しちゃったという話も聞きましたし、そういった心のケアの問題も私はあると思いますから、そういった意味でも、人生の相談に乗ってやるということも私は先輩だからこそできることもあると思うので、是非、そういったＯＢの方を積極的に現場にはめてあげて、そういった若手の悩みというのも相談に乗ってあげる、そういったケアの面からもお願いしたいと、そのように思うわけであります。
　テーマ変わります。
　今日は溝手大臣にもお越しいただいておりますが、今まで、むしろ竹花局長時代に、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」というこの最終報告を局長時代にやっていただいたと思うわけでありますけれども、改めて大臣として、もう一回申し上げますが、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守るために」という、警察の方でそういった勉強会をつくっていただいて、つい最近最終報告がまとめられたという話を聞いておりますけれども、この辺についての所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　お答え申し上げます。
　警察庁では、昨年の四月からでございますが、有識者から成る研究会を設置いたしまして、携帯電話やゲーム等がもたらす弊害等について検討を進めまして、昨年の十二月に報告書が取りまとめられたところでございます。
　その中身を申し上げますと、インターネット上の違法・有害情報に関しましては、従前からインターネット・ホットラインセンターというのを設けておりまして、これを通じましてプロバイダー等へ怪しい情報については削除依頼等を進めてまいったところですが、なかなかうまくいかなかったという現実はございます。
　今回、報告書を受けまして警察庁では、関係各省と連携をいたしまして事業者、これはインターネットの事業者というよりは携帯の事業者でございますが、携帯の事業者並びに教育関係者、これは文部省を中心とした各県の教育委員会に至る幅広い教育関係者に対して、取りあえずといいますか、それぞれの立場での取組を要請いたしたところでございます。
　特に、携帯電話に関しましてはフィルタリングという問題がございますので、総務省のお力もいただきまして、総務省並びに文部科学省と三省合同により、都道府県知事あるいは教育委員会に対して啓発活動に取り組んでいただくように要請をいたしたところでございます。
　今後とも、社会全体における子供を守るための取組を一層強化してまいるよう指導していきたいと、このように考えております。
○秋元司君　いわゆる有害情報でありますよね。本当にこの有害情報対策を我が国はもっともっと私は積極的にやっていかなくちゃいけない、そのように思っておるわけでありまして、特にこの青少年健全育成ということを考えますと、もうこれは私は緊急性を有しているんじゃないかと思っているわけであります。
　とにかく、町に出れば出版物、そしてまた画面をいじればテレビ、そしてまたパソコンをいじればインターネットと、どこでもそういった情報がたやすく入る世の中であります。残念ながら、日本においては、それぞれ有害情報指定をしたり、また、何といいますか、ある一定の情報についてはそういった二十歳未満は禁止だとか、未成年は駄目だとかいう指定はあるんですけれども、まだまだ販売者そのものが、いわゆる事業者そのものが自覚が足りないといいますか、事実上、たやすく簡単に青少年が手にすることができるという状態にありますから、この有害情報等々につきましては国がそれなりの法律を作って一元的に管理をするということが本当に私はふさわしいかと思うんですが、残念ながら、今現在はそれぞれ都道府県の条例等での規制しかないということもあって、現に長野県はこういった条例がないという現状もありますから、警察の方でこういった報告書をまとめていただいて、そしてまた今もお話あった文科省と、そしてまた総務省とリンクをするというならば、いよいよ私はこういったものに対して法制化というものを本当は考えていくべきものであるんじゃないかなということを前々回の質問でも問題提起をさせていただいたんですけれども。
　いずれにしましても、この問題はゆゆしき問題であって、実は先般、山谷補佐官もいらっしゃいますが、教育再生会議の場でもやはり、第二分科会でありましょうか、このことが問題になって、青少年健全育成のためには有害情報をどうやって子供から遮断していくか、そのことにやっぱりしっかりやっていかなくちゃいけないということが議論をされたやに聞いています。ここでも国民会議を持ってどうするかという話がありましたが、当然それぞれみんな頭じゃ分かっているんだけれども、実際、商売を優先してしまうという傾向もあるようでありますし、やっぱりいよいよ我々国として動くべきときが来たんじゃないかなということを一つだけ問題提起を改めてさせていただきたいと思います。
　今大臣の所見をお伺いした中にフィルタリングという話がございました。これは、具体的にパソコンに対してこういったソフトを使うことに、入れることによって、簡単にそういった有害情報に対するアクセスができない、又は取り込むことができないということでありましょうし、またフィルタリングにはいろんな種類があるらしいんですね。何種類もあって、一つのパターンのソフトじゃないということも聞いておりますけれども。
　私は、先ほど大臣から御答弁いただいたこの研究会ですか、勉強会に本当は総務省なんかも入ってもらってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、残念ながら研究会のメンバーに総務省が入っていなかったというのはちょっと何なのかなという、今ちょっとした思いがしておりますけれども。
　現在、総務省として、フィルタリングに対する利用状況と、また今後の対策ということについてどのような考えを持っていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（桜井俊君）　お答えいたします。
　総務省といたしましても、出会い系サイトなどの有害サイトから子供を守るということは喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。そのための対策として、受信者側で情報の取捨選択を可能とするフィルタリングが大変有効な対策の一つだというふうにも思っているところでございます。
　そこで、総務省といたしましては、大変子供たちに最近普及が進んでおります携帯電話のフィルタリングにつきまして、まだそういったソフトが当時ないということで、平成十六年度に予算をいただきまして携帯電話のフィルタリングの研究開発を行ったところでございます。
　十七年度から、その成果を受けまして、十七年の夏からでございますけれども、携帯電話事業者におきまして順次このフィルタリングサービスを開始しているということでございます。
　また、携帯電話事業者におきましては、このフィルタリングサービスの普及を図る、認知をいただくということから、十八年の三月にフィルタリングの普及啓発アクションプランというものを総務省などと連携いたしまして策定いたしまして、その周知活動に努めてきているところでございます。他方、認知率、認知度で見ますと、昨年二月、十八年二月のデータでございますが、私どものデータで認知率が約四〇％と必ずしも高くない状況にあるというデータがございます。
　そこで、昨年の十一月に携帯電話三社、それから電気通信事業者の団体でございます社団法人の電気通信事業者協会に対しまして、このフィルタリングの普及促進に対する取組を一層強化していただきたいという要請を行ったところでございます。
　具体的には、未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に、利用する、利用しないという意思を確実に確認していただくということから、親権者同意書などにおきまして利用しない場合のチェック欄を設けるということを取組の強化の一環としてお願いをしたところでございまして、各事業者におきましては順次その実施に今取り組んでいただいているというところでございます。
　また、この分野、保護者あるいは利用者といった草の根的な周知啓発が大変大事だというふうに思っておりまして、これは先ほど溝手大臣の方から御答弁ございましたように、今年の二月に入りまして、私どもと警察庁、それから文部科学省と合同で、都道府県知事、教育委員会、それから都道府県警察などに対しまして、学校関係者や保護者を始めといたしました住民の方々にこの周知啓発活動に取り組むようお願いをしたところでございます。
　さらに、総務省といたしまして、文部科学省と連携をいたしまして、これ教職員の方々あるいは保護者の方々を対象にいたしまして、インターネットを安全に利用できるようなそういった、そのための講座を各地域で開くというキャラバン、ｅ―ネットキャラバンと言っておりますが、これも行っているところでございまして、今までに全国で四百か所を超える講座、キャラバンを実施してきているというところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き業界あるいは関係機関と連携いたしましてフィルタリングの普及に努めまして、子供たちが携帯電話から安心してインターネットを利用できるという環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○秋元司君　時間ですからもう終わりますけれども、いずれにしても、この有害情報対策、これはもう喫緊の課題として取り組んでいただきたいということを最後に御要望させていただいて、質問を終わります。
　以上です。
○工藤堅太郎君　民主党の工藤堅太郎でございます。
　地域活性化担当の渡辺大臣に、まずお尋ねをいたします。
　前回、三月十五日だったんですが、所信に対する私の質疑の中で、安倍内閣が地域活性化関連法案として挙げた九法案の予算総額は幾らかという私の質問に対しまして、担当の内閣官房参事官から、総額で幾らという数字は、特に整理したものは持ち合わせていない、こういう答弁でありました。九本のうち八本は予算が必要な法律案というふうに聞いているわけでありまして、その総額を集計していないというようなことは、格差問題にこれは熱心でないのかというような印象も受けるわけでありますし、地域活性化に対する熱意のなさを表しているというようにも思えるわけなんでありますが。
　私が質問したのは先週でありまして、今日は渡辺大臣からこの関連法案八本の予算総額を示していただきたいと思いますし、それとも、この政府全体として地域活性化関連法案の予算総額、これを出さない方針でもあるのかどうか、まずこの点について、渡辺大臣の御答弁をお願いいたします。
　大臣、三十分しか持ち時間がないんで、手短にお願いをいたします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　地域活性化は、御案内のように安倍内閣の最重要課題の一つでございます。
　工藤委員のお手元にもこういう横長の地域活性化政策体系という紙は多分行っておるかと思うんでございますが、ここには、知恵、担い手、資源、交流、基盤、こういった五つの視点のほかに、今までやってきております都市再生、中心市街地活性化、地域再生、それから特区と、盛りだくさんのワンパッケージ体系が書いてございます。
　ここに、それぞれの項目ごとに、例えばその交付税措置はどんな具合か、これは頑張る地方応援プログラムですね、で、二千七百億円程度とか、それからこれは御指摘の新法でございますが、広域的地域、ブロックの自立・活性化、これは三百六十億円、括弧……
○工藤堅太郎君　総額ですよ、総額。
○国務大臣（渡辺喜美君）　括弧七百十億円とかですね、こう書いてございます。
　ですから、これを全部足し合わせると、この紙、御指摘の法案だけじゃないですよ、そのほかいろいろございますけれども、大体足し合わせますと、事業費ベースでございますが約一兆五千億円程度になります。
○工藤堅太郎君　おまえが足せといったようなね、そんな言い方はないでしょう。幾らかって聞いているのに答えないで、ここを見れば分かるだろうというような、そういうのは、例えば国民に対してもこれは明らかにしなければならぬという観点からいって、これはもう親切じゃないとしか言いようがないんですよね。
　ですから、これを、この委員会では法案の審査を終えた場合にその法律の施行に要する経費、これを記載した審査報告書を議長に提出をするというようなことになっておるわけでありまして、その予算額はもう事務方からも政府に確認をしているわけであります。したがって、今国会で内閣から地域活性化関連法案として国会に提出した各法案の施行に要する経費とか、言わば十九年度の予算額はもう集計できる、もう簡単にできると、まあ大臣が言われるように、これをできるわけですよね、これを見れば分かるというようなことをおっしゃっているわけでありますから。その点を委員会に資料としてきちっと出していただきたいと、このように思います。
　また、先ほど大臣が言われたようにペーパーも公表されているということでありますんで、関連法案の施行経費ではないんですけれども、既存の枠組み等も使った十九年度の地域活性化関係予算というものも明らかにできるはずでありますから、この点も併せて委員会に資料を提出をしていただきたい。これは委員長にお願いをしておきたいと存じます。
○委員長（藤原正司君）　理事会で検討します。
○工藤堅太郎君　それでは、これ、民主党を始め野党がこれまで格差問題、これを指摘してまいったわけでありますけれども、どうも安倍内閣、鳴り物入りで再チャレンジ策といったようなものを宣伝しているんですが、地方の疲弊とか非正規雇用の実態を見ない作文だというようにしか思えない。こういう面で、予算面においてもこの地域活性化と同様の問題があることを指摘を申し上げておきたいと存じます。
　質問、次に移ります。
　次に、会計検査院長おいでになっておられますんで、一点だけお伺いをいたしますが。
　渡辺大臣、結構ですよ。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ありがとうございます。
○工藤堅太郎君　参議院は、申し上げるまでもなく、決算重視というようなことで様々な取組を行ってまいっておりますが、これには内閣とか会計検査院、これが協力があってこそ成果を上げるというようなことだろうと思います。
　この会計検査院の司法検査課、これについて若干お聞きをしておきたいと思うんでありますが、これは全国の裁判所とか国家公安委員会、警察庁、また法務省など検査対象になっているということなわけですけれども、その定員を見ますと、十年前が、平成九年に二十人、昨年が二十一人、ここ十年間ぐらいの間に一人か二人です。まあ二十から二十一、二十二といった程度、ほとんど変わりがないと。もちろん、今の政府の人件費抑制策、こういう観点から見れば、二十名から一人増えても何％増えたということになりますから、それはもう増えたということになりますけれども、まあ大した変わりがないというような状況なわけなんですね。
　近年、北海道警とか全国の都道府県警の捜査費の経理、これを検査が必要とするような状態になってきたり、まあ裏金と思われるような経理操作があったとか、いろいろそういうのも指摘をされるようになってまいりまして、この問題はもう既に今までいろんな方面で発言、質疑がありましたんで、今日はこの問題ではお答えをいただかなくて結構なんですが、裁判所に対して、法の番人とも言える最高裁判所ということになるわけなんですが、いわゆるタウンミーティングの裁判所版であります裁判員フォーラム、これは契約書を取り交わさないまま事業を進めたり、あるいはさかのぼり契約といったような不適正な契約が十四事業、二十一億円にも上ったということが明らかになってまいりました。
　これまで会計検査院では、いわゆる裁判所に対してずっと、いわゆる検査、指摘をしてこられたのを見ればほとんどが、まあこれ大したことがないという言い方は変ですけれども、そんな大きなものは、何か目を引くようなものは出ていないで、全部処置済みになっているというような状況なわけなんですけれども。会計検査院が最高裁という、これは会計法違反なんというのはもう絶対にあり得ないと考えておられたのかどうか分からないですけれども、法令の遵守とか国民の税金の適正な使用について、もっともっと最高裁判所始め全国の裁判所に対して厳正な検査を行う必要があるんではないかというようにも思うんです。今までは、どうも今まで出ていないからちゃんとやってこなかったんじゃないかとかという言い方はしませんけれども、何かそういうように見えて仕方がないと。
　そのためには、この司法検査課、この体制がこれで十分なのかどうかという、そういう心配もあるもんですから、その点を大塚会計検査院長にお尋ねをいたします。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院といたしましては、膨大な予算、検査対象につきまして限られた人員や期間でより良い検査成果を上げるために、検査対象機関の予算や事業実績、これまでの検査実績等を勘案いたしまして検査体制を組んでいるところでございます。
　今お尋ねの司法検査課の検査対象ですが、裁判所、法務省、警察庁などでありまして、これらに係る検査で、十八年五月現在、御指摘のとおり二十一名が配置されております。このうち、裁判所の検査につきましては、基本的には計算証明規則に基づきまして、毎月本院に送付される計算書及び計算書類の書面検査のほかに、最高裁判所につきましては年二回実地検査を行いますとともに、下級裁判所につきましては、その予算規模に応じまして、毎年又は数年に一度の割合で年間二十か所程度実地検査を行っているところであります。そして、これまで裁判所関係の検査報告事項といたしましては、平成二年度、十四年度、十六年度、十七年度の決算検査報告に掲記しているものがございます。
　検査院といたしましては、限られた人員の中で最大の成果を上げるように今後とも努力してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
○工藤堅太郎君　次に、宮内庁からもおいでをいただいておりますんで、若干質問させていただきますが、私は皇室を大変、大好きだと言えばなんですが、皇室ファンの一人なものですから、年々、資料を拝見すれば人員が、今の抑制策の中にありますから、減っているというのはこれはやむを得ないような状況にあるだろうと、このように思います。ただ、皇室を補佐する宮内庁、例えば業務を外部に委嘱するというようなことになれば、セキュリティーの問題等々発生してきて非常に心配な面も出てくるというように危惧をするわけであります。
　馬車関係でありますとか、また雅楽、伝統的な儀式、そういうふうなものに後継者の育成ということもまた大事な仕事になってくるだろうと、仕事だろうと、このようにも思うわけでありまして、先ほど申し上げたとおり、いわゆる減員と、いわゆる人件費を抑制していかなければならない時代でありますから、これはやむを得ない点、いろんなやりくりがあるだろうと思いますけれども、どのように対処を考えておられるのか。まあ心配なものですからお聞きするんですが、大げさに言えば、ここまで以上はもう死守しなければならないといったような、そういうラインというか、線があるような気がするんですが、その辺も併せてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（風岡典之君）　日ごろ先生には宮内庁の業務につきまして大変御指導をいただいておりまして、誠にありがとうございます。
　私ども宮内庁も、政府の一機関という立場でございますので、政府全体の方針に従いまして事務の適切かつ効率的な執行を図るため、定員の適正化ということに努めているところであります。
　私ども、これまでの取組としましては、宮内庁として自ら実施しなければならない部門につきましては当然職員を充て、人員の配置について配慮してきております。ただいま先生から御指摘をいただきましたように、例えば、私どものいろんな職種の中で侍従的なお世話業務とか、あるいは宮殿でのいろんな儀式に関連する部門だとか、それからまた雅楽だとかあるいは鴨場など皇室の伝統文化に関するような部門、これらについては、その内容からしまして民間にはなかなかなじまないものでないかというふうに判断をしております。
　また、増員を要する新規の定員配置につきましても、宮内庁の実情というものを関係機関に十分説明をしましてその確保に努めているところであります。
　今後の定員の適正化に当たりましては、私どもの仕事が皇室の公的な御活動から日常の御生活をお支えをすると、こういう重要な役割を担っておりますので、こういう職責が十分発揮できるように宮内庁の実情というものを十分踏まえて取り組んでいきたいと思っております。
　具体的にどこまで人員が削減できるかということについてはなかなか数字的なことは申し上げることはできませんけれども、今のような基本的な考え方に基づいて取り組んでいきたいと、このように思っております。
○工藤堅太郎君　皇居の外苑とか京都の御所周辺、これは国民公園というようなものだろうと思うんでありますけれども、これは環境省の所管。例えば、皇居のお堀の水質保全だとか廃棄物対策といったようなことは環境省の所管というふうに伺っているわけでありますけれども、これについて若干質問させていただきますが。
　平成になって初めて、十六年度に清水堀、それから十七年度に千鳥ケ淵、これをしゅんせつ工事をされたということをお聞きしております。私が歩いてみて、もう常々思って、よくその辺散歩するということもありますから、そのときに感じるのは、堀の水が汚いと、これが気になる、もう本当に汚い、汚れているなと。ブラックジョークみたいな話ですけれども、何でこれを汚れたままにしておくのか、底が見えないようにしておくのかと。それは、自転車だとか、何かテレビだとか家電製品の古いのなんかがその辺に捨てられておって、水をきれいにすればそれが見えてしまうから汚くしているんだといったような風説まであるような、このくらい汚いわけなんですね。
　それで、環境省からいただいた資料を見れば、本当に千鳥ケ淵なんかは、いわゆる化学的酸素要求量といいますか、ＣＯＤというんだそうでありますが、これがもう非常に高いような状況なんですね。例えば、二〇〇六年に十五もあると、これが、こういうふうに聞いているんですよ。日本の湖沼、沼とか湖、水質のワーストワンは佐鳴湖だというふうに聞いておるんですが、これ、リッター当たり十一ミリ、もう最高ひどいところで十一ミリだと。それが千鳥ケ淵なんか、もう十五とか十二とかといったようなことで、国民が日常生活において不快感を生じない、においがしたりなんかする、そういう限度が八ミリだというように、ですから、もうそれをはるかに、倍近くも超えているというようなひどい状況にあるわけでして、これはどうかと思うんですよ。
　これは大きな浄化装置を付ければ解決する問題だと。しかも、全国の湖沼、川、みんなきれいにしなければならないのは当然ですよ。しかし、これ全部一回にできるわけはないんでね。ただ、皇居はやっぱりこれは特別だと考えてもらわなきゃならぬだろうと、私はそう思うんです。これはもう外国からも新任の大使が見えれば、まず信任状奉呈といったような格好で皇居に出掛けるわけでありますし、元首クラスもおいでになるということでありますし、観光客も多いと。日本の観光スポットだということなわけでありますので、これはやっぱり特別に考えなきゃならぬと。
　しゅんせつをしても工事をしても、まだ倍近くも汚いと。これは、僕は何でそうかというふうに感じたんですが、掘っている、しゅんせつが何か二十センチから最大七十センチぐらいしかやっていないというような、その底に今自転車とかテレビが埋まっているのかもしれませんけれども、もっともっとやらなければそれこそきれいにならぬだろう、上だけをさっと取ったってきれいにならぬだろうと、このように思いますので、その点まずお伺いをしてみたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　皇居外苑のお堀につきましては、議員御案内のとおり、この水の流入は自然による雨水のみのいわゆる閉鎖性の水域であります。そういったところから、お堀の水質状況を安定的に確保、悪化させないということのために平成七年度に浄化施設を整備いたしまして、処理水を、一部ではございますけれども、お堀の間に循環させ、水質浄化に努めているところでございます。
　また、先生から今お話がございましたように、順次お堀につきましてはしゅんせつを実施いたしまして水質改善を図っているところでございます。しかしながら、今お話がございましたが、堀によってはその水質の状況はかなりばらつきがございます。特に千鳥ケ淵、あと平均的には清水堀におきましても汚濁がかなりひどい状況でありますので、その水質の改善のために必要な方策、しゅんせつも含めましていろいろ検討させていただきまして適切に対応していきたいと考えております。