○内閣総理大臣（小渕恵三君）　肥田美代子議員にお答え申し上げます。
　若い世代の政治離れについてお尋ねがございました。
　なるほど、各種の選挙の投票率の動向や世論調査の結果などに示されるように、若い世代の政治への関心、参加の問題につきましては、私といたしましても、まことに憂慮すべき問題であると受けとめております。このことは、政治家みずから反省をしなければならないこともあろうかと思いますが、しかし、民主主義というものは、みずからこれに批判する者は批判する政治しか与えられないという言葉がありますが、ぜひ若い皆さんにも、政治に対して注目し、御批判は御批判として、政治に参加されることを心から希望いたしておる次第でございます。
　私は、ただ、さきの阪神・淡路大震災などに示された若い世代の活発なボランティア活動の姿を見まするにつけまして、若い世代は、本来強い社会への関心や参加意欲を持っているものと確信をいたしております。政治の責任として、こうした若い世代の本来持っている関心や意欲を引き出すよう、啓発活動や投票制度の改善などを通じて、環境も整えていくこともまた重要であると考えております。
　いじめの問題についてもお尋ねですが、我が国の次代を担う子供たちのこうした現状を極めて深刻に受けとめており、家庭、学校、地域がそれぞれの責任を自覚し、より一層の連携協力によって、子供たちの健やかな育成を目指した取り組みを強化いたしてまいらなければならないと考えております。
　次に、環境政策についてお尋ねがありました。
　環境問題は、どのくらいこの問題について考えておられるかということでございますが、もとより、環境問題は第一級の政治課題だというふうに心得ております。国民の健康を守り、良好で快適な生活環境の確保を図るとともに、すぐれた自然環境や、かけがえのない地球環境を保全する上で、極めて重要であると認識いたしております。
　私は、環境を基調とした環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築と地球環境の保全を図るために、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　子供環境サミットの開催についてお話がございました。
　子供たちが環境について関心を持ち、活動を行い、意見の表明や交換をすることは重要なことと認識をいたしております。これまでも、全国のこどもエコクラブが集うフェスティバルや、こどもエコクラブアジア会議などを定期的に開催してまいりましたが、今後ともこのような機会をさらに充実いたしてまいりたいと考えております。
　不登校の子供などについてでありますが、教育内容、方法など学校教育の諸条件の改善充実に努め、学校が楽しい学びの場となるよう努力してまいります。子供たちが、一人一人がかけがえのない存在として自分に誇りと自信を持つとともに、何事にも立ち向かう勇気を持って一日一日を大切に歩んでほしい、このことを強く訴えたいと思います。
　子ども読書年についてお尋ねがありましたが、読書は、子供にとって豊かな人間性をはぐくみ、調和のとれた人間へ成長していく上で重要であります。議員御提案の子ども読書年の構想につきましては、私も賛成、賛同するものであり、その実現につき、今後前向きに検討してまいりたいと思っております。（拍手）
　次に、財政問題、経済問題でございますが、我が国経済の現状についてお尋ねがございました。
　現下の日本経済が、金融機関の経営に対する信頼の低下に始まりまして、雇用不安などを背景として、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資が低迷しておる状況にありまして、また、この上、地価や株価の下落と相まって、企業や金融機関の経営環境を厳しいものといたしております。加えまして、貸し渋りや資金回収を招くといういわば不況の環とも呼ぶべき厳しい状況にあることを認識し、一日も早くこの不況の環を断ち切る努力をいたしてまいりたいと考えております。
　過去の対策についてのお尋ねでありましたが、九〇年代に入りましてからの累次の経済対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民間部門の設備投資の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。また、減税は、可処分所得の増加を通じて個人消費にプラスに働き、さらに民間部門のマインドの好転にも寄与したと考えられ、他の施策と相まって景気に効果的に作用したとは考えております。
　また、今般の対策によりまして現下の経済危機を克服できるかとのお尋ねでございますが、今回の経済対策は、まず金融システムの安定、信用収縮対策、あわせて社会資本整備、所得課税減税、住宅投資促進策、雇用対策等を緊急に次々実行することといたしており、これらは、短期的に十分な需要を喚起するとともに、供給サイドの体質強化を図るための構造改革を進めることから、景気回復に大きな効果をもたらし、我が国経済を厳しい状況から脱却させるものと考えております。
　貸し渋りの対策についてお尋ねでありましたが、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小あるいは中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、さきに策定をされました中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた諸施策を強力に推進するとともに、貸し渋りに対する監視体制の強化等に万全を期してまいります。
　次に、沖縄問題にお触れになられました。
　そのお尋ねでありますが、沖縄県が直面する深刻な経済状況、とりわけ全国平均の二倍という極めて高い失業率が継続している状況を直視した上で、効果的な振興策を速やかに実施していく必要があると認識いたしております。このため、中断いたしておりました沖縄政策協議会を、今月十一日にも開催することといたしております。
　また、米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、今後とも強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、年金の費用負担についてお尋ねがございました。
　基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げることにつきましては、大変莫大な財源を必要といたしますことから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、来年度の年金改正で実施いたしてまいりますことは非常に困難であると考えております。
　また、将来において全額税方式へ転換することにつきましては、給付と負担の関係が明確であるという社会保険方式の長所が失われることや、年金の性格が生活保護と類似のものに変化し、資力調査等の導入による給付制限が避けられないのではないかといった問題から、慎重な検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、基礎年金の国庫負担の問題につきましては、新たな財源確保のための具体的な方法と一体として検討することが必要であり、将来の検討課題として、国の財政状況等も踏まえつつ、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論いたしてまいるべきものと考えております。
　恒久的な減税の法案処理についてのお尋ねでありますが、恒久的な減税につきましては、国、地方の分担について精力的に検討を行い、先般、その結論を得たところであります。今後、さらにその具体化に向けて、政府及び党の税制調査会において鋭意検討を行ってまいります。いずれにしても、所要の法案につきましては、来年度予算編成とも関係することや、法案の立案作業に要する期間等を勘案いたしまして、所信表明演説でも申し上げたとおり、来年の通常国会に提出いたします。
　このうち、所得税につきましては、暦年課税であることから来年一月にさかのぼって適用し、法人課税につきましては、既に本年四月から税率の引き下げを実施いたしておりますことから、さらなる引き下げは来年四月から実施することといたしたいと思っております。
　次に、女性の社会参加についてのお尋ねがありました。
　男女共同参画社会の実現は、少子・高齢化、経済活動の成熟化、国際化など、政治、社会環境の急速な変化に対応し、豊かで活力のある社会を目指していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題であると認識いたしております。
　そこで、先ごろ男女共同参画審議会において取りまとめられました基本法の答申を踏まえ、法律案を次期通常国会に提出することにいたしております。また、政府における体制につきましても、将来、内閣府に男女共同参画を担当する局を設ける方針で今考えておるところでございます。
　最後に、来るべき二十一世紀にするために取り組むべき課題についてお尋ねがありました。
　二十一世紀を展望いたしますれば、子供から高齢者まで国民だれもが、それぞれ安心し、明るい希望が持てる、活力のある社会を築いていくことが必要であることは申すまでもありません。こうした社会は、結婚や出産について個人が望む選択ができる環境を整備し、子供を産み育てることに夢を持てる社会であり、また、高齢になっても生き生きと自立した生活を送り、安心して暮らせる社会であろうと考えております。
　こうした社会の実現に向けまして、自立自助を基本としながら、いざというときに国民生活の安定を支えることのできる社会保障制度を基盤とし、国民一人一人がみずからの持てる力を最大限に発揮し、来るべき新しい時代を私たちや私たちの子孫にとって明るく希望に満ちたものとしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕