Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　間もなく五月末を迎えます。
　そこで、大臣が長年、この約七カ月でしょうか、ずっとおっしゃっていた、結論、結果を見た上でというお話がございます。間もなくその結論、結果が出ます。それを踏まえて、また六月の委員会ではしっかりこの問題について質疑をさせていただきたい、そう思っております。
　さて、もう一つ、実は訓練移転の問題がございます。
　今さまざま、例えば徳之島への訓練移転はどうか、あるいは、これは鈴木委員長が前からおっしゃっておりますように、北海道を含めて全国の基地でこれを受け入れたらどうか、そういうお話がございますが、現在の米軍の訓練移転は、これは特別協定によって、実は日本側がこの訓練移転の費用を負担するということになっています。
　今回、北九州ローテーションなり徳之島なり、こういうところにもし移転が行われるということになった場合、これはまた日本側がこの移転の費用というのを負担することになるんでしょうか。お聞かせください。
○長島大臣政務官　お答えいたします。
　訓練移転ですけれども、今、小野寺委員がお触れになったローテーション案というものが我々政府の間で検討されているかどうか、これは中身の話ですから、この場でお答えをすることはできないわけでありますけれども、それは報道が出ていることはよく存じ上げておりますが、その方向で話が進んでいるわけではない。ただ、とにかく、私どもは、現行案よりも沖縄の皆さんの負担を少しでも、さらに軽減できる道はないかということで今努力をしている、こういうことでございます。
　訓練移転の際の負担でありますが、これは過去にも訓練移転している例はあるわけです。委員長も大変御努力をしていただいた沖縄の県道百四号線越えの実弾射撃訓練、これは矢臼別を初めとして五カ所に移転しているわけですけれども、この際の費用負担を日本側がやっております。
　これは何に基づいてやっているかというと、委員も御承知のとおり、日米安保条約第六条、基地施設の提供は日本が義務を負っている、こういうことでございますので、そこに淵源があるわけですけれども、過去の事例を少し申し上げるとすれば、沖縄県道百四号線越えの実弾射撃訓練は、例えば平成二十一年度負担実績額五億五千百万円。あるいは航空機の訓練、移転しておりますけれども、これは二十一年度負担額が約三億二千四百万円。あるいは硫黄島における空母艦載機の離発着訓練、これも移動の経費等々負担しておりますが、二十一年度で四億五千六百万円。こういうことで、過去も日本側が負担しておりますし、今後もそういうことでやっていくことになると思います。
○小野寺委員　例えば、矢臼別の問題について、二十年度、伺いましたら、一カ所、矢臼別で訓練を行った、その際には、実は、チャーター機、日本政府がチャーターをしてそこに乗っていただいて矢臼別までお送りする、そしてそこで使うさまざまな重火器、これも輸送の費用負担というのは日本側が負うということになっています。
　恐らく、今回の訓練移転ということに関しても同じようなことが行われ、そしてこれは、矢臼別もそうですが、基本的には、そこに新たに隊舎をつくり、そこに年に一回か二回来るかどうかわからない訓練移転の皆さんのための施設を整備する、そしてそこに行ってもらうための、言ってみればあご足というんでしょうか、それも全部日本が持つということになります。
　ですから、これは訓練移転、訓練移転と盛んにあちらこちらにお話しされていますが、いずれにしても、移転についてすべて日本側がその費用負担を負うということに恐らく今後なるんだと思います。
　ということを考えますと、沖縄の負担軽減というのは確かに大切です。そして、私どもこれを進めていくことも大切です。そして、それにはそれなりのお金もかかるということです。
　ですから、今後、この訓練移転ということをどうも総理は非常に軽々にあちらこちらの話を言います。でも、訓練移転を受ける先については、隊舎を建設し、施設整備を行い、そして沖縄からそこに行っていただくために、実はチャーターをした飛行機を飛ばしたり、さまざまな輸送のツールを考えたり、そのような大変な努力、お金もかかるということをあわせて、今の政権の皆さんはぜひ国民の皆さんにもしっかり言っていただきたい、私はそのように思っております。
○岡田国務大臣　費用については、もちろんそのとおりであります。
　その前に、まず訓練移転をきちんと受け入れていただけるかどうかという問題が、より重要な問題としてあると思います。もちろん、それはさまざまな負担を伴うわけであります。しかし、そこはぜひ、沖縄の負担軽減という見地から、全国それぞれ、もちろんそれはある程度のハードがないとできないわけで、どこでもというわけにはいきませんけれども、多くの地元の自治体の御了解、御理解を得て、少しでも沖縄の負担を分かち合うということで、御無理をお願いするわけですが、各地域で真剣にお考えいただきたいというふうに思います。
　お金の問題は、もちろんかかるわけですが、沖縄の負担軽減という観点から、私は、合理的な範囲で日本がそれを負担するということは当然のことであるというふうに思っております。
○小野寺委員　この沖縄の負担というのは、久しく日本国民全員が深く考え、そしてこれからも議論をするところだと思います。鈴木委員長もこのことについては前向きな発言をされていることを報道で聞いております。ぜひ、沖縄の負担軽減のために、これは党利党略ではなく、しっかり私どもも頑張っていきたい、そう思っています。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほどから赤松さんという名前が飛び交っておりますが、この問題に関して私の考えを申し上げさせていただきますと、先ほど来、小野寺委員と岡田外務大臣との間でなかなか聞きごたえのあるやりとりが行われたと思いますが、実は、この口蹄疫の問題が既に起こっている状況の中で赤松農水大臣が出かけられた。そして、出かけるときに、まあ御本人に聞いたわけじゃありませんけれども、口蹄疫対策はもう万全を尽くした、大丈夫だ、こういう趣旨の発言をして行かれたということに私は大きな問題があると。全体状況としては岡田外務大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんですけれども、口蹄疫という問題に対する認識が極めて甘かった、そして打つ手が非常に甘かった、こういうことはどう見ても言わざるを得ない。
　もう既に起こってしまったことでありますから、万全の対応、かなりこの分野でも後手後手になっておりますけれども、しっかり政府を挙げて取り組んでもらいたいなということを強く感じまして、またそれを発言させていただいて、きょうの本題に入りたいと思います。
　私は、先ほど来外務大臣がいろいろおっしゃったことについて、もう既に同僚委員お二方が質問をされたこととかなりダブってしまうわけですけれども、同じようなことになるかもしれませんが、さらに突っ込んだ質問をしてみたい、そんなふうに思います。
　まず、当面の日本外交にとって大きな課題であるＮＰＴの運用検討会議をめぐってのお話でございますけれども、先ほども大臣からあったように、今まさに佳境に入りつつある。今月末まで続くわけでありますけれども、このＮＰＴの会議について、既に外務省が発行されておりますＮＰＴ運用検討会議の第一週の動きあるいは第二週の動き、きょう、今日までの動き等を拝見させていただいております。
　その中で、きょう冒頭でお聞きしたいのは、このＮＰＴ運用検討会議に立ち向かう日本の基本的な姿勢、つまり、最終的に何が結果として生み出されれば、日本として、この二〇一〇年、かねてより世界じゅうが注目をしてきたこのＮＰＴの運用検討会議について、日本は成功した、成果を上げることができた、こんなふうに言えるゴールの目標、ここをどういうふうにとらえていけばいいのかということをまず冒頭お聞きしたいと思います。
　先ほど来あったように、福山外務副大臣が現地に行かれたようでありますけれども、福山さんは、核兵器の全面廃絶に向けた明確な約束の再確認、強化された消極的安全保証の供与を含む核兵器の役割低減のコミットを初めとする、日豪共同提案に盛り込まれた具体的な核軍縮措置、追加議定書普遍化の推進、北朝鮮やイランの核問題の解決、原子力の平和利用のための国際協力の重要性、こういうことを強調されて、日豪共同提案やＩＡＥＡ保障措置の強化、技術協力、軍縮・不拡散教育等の日本の提案について多くの支持を得られるよう各国に働きかけを行った、こうあるんですが、なかなか間口が広いというか、いろいろなことが並列で書かれているわけです。
　こういったことを主張し、今まさにこの検討会議の現場の中で日本の代表がさまざまな仕事をされていると思うんですが、結果、ゴールとして何がどうなるかということについて、一番、最も価値の高い目標というのは何なのか。もちろん、余り理念的な、包括的な、ぼんやりしたことではなくて、具体的なことを言っていただきたいと思います。外務大臣。
○岡田国務大臣　今回、核なき世界を目指して着実に軍縮を進めていくということと、それから核の不拡散、そして平和利用、そういったことについて国際社会がきちんと認識を一にして、最終的な合意文書に至るということがまず重要なことだと思います。前回はそういった合意文書には至らなかったということであります。まず、合意文書をきちんとつくり上げるということが目に見える形の目標であります。
　次に、その合意文書の中で、今委員が福山副大臣の演説に言及されましたが、できるだけ中身を盛り込んでいくということであります。もちろん、我々の意見が一〇〇％通るわけではありません。これは、これだけたくさんの国が議論するわけですから、さまざまな妥協を重ねないと文書というのはでき上がりません。しかし、そういう中で日本の主張というもの、これは日豪外相での合意を踏まえて日豪合同で国連の方に一つの案として示してありますが、そういった中身がなるべく盛り込まれるように努力していくということ、この二点だと思います。
○赤松（正）委員　そうすると、確認でありますけれども、最も価値の高いというか優先度の高いものは、先ほど羅列したものの中でいえば、日豪のこの合意文書といいますか、日豪共同で提案したもの、これがあとう限り盛り込まれることが最も望ましい、こういうことでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　日豪で出したものも非常に盛りだくさんの中身でありますので、どれだけその中に書かれたことが盛り込まれるかということを目指して今交渉しているところでございます。
○赤松（正）委員　今、そういう本格的な議論の流れの中で、きょうの新聞報道、きのうあたりから、イランの核開発をめぐっての関係各国、とりわけアメリカを中心とした国々のイランに対する制裁、この動きが急展開をしているという報道がなされております。中ロの間でイラン制裁に対する合意も見たということで、そういう意味では、従来と違った形で一段とイランに対する制裁の流れが強まっている、こういうふうなことがありますけれども、この一つの流れの中で気をつけていかなければならないのは、やはり、イランもなかなかしたたかな国でありますから、さまざまな対応力を駆使して、こうした流れに対して、この事態をどうくぐり抜けるかというふうな、そういう動きが見られます。
　そんな中で、今まで民生利用と称して原子力の技術を供与されるということを積み重ねていって、そして、そうした原子力の平和利用という部分を十分に得た段階で、ＮＰＴから脱会するというか、脱却するというか、抜け出る、いわば北朝鮮と同じ道をとる危険性、こういうものがあるということで、そうしたものをいかに防ぐかということが大変重要な、個別具体というか大事なテーマとして、そういう脱退防止規定をどうつくるか、こういう考え方というものが非常に重要なテーマとしてあろうかと思います。
　こうしたイランの動きを、どういうふうに防止規定をつくっていくかという流れの中で、やはり大事なことは、途上国の動きというものをどのように、先ほど来ありますような日豪を中心とした、そういう核保有国ではない、非核保有国の中で先導的な動きを今まで示してきている国々がしっかりとしたリーダーシップをとっていく必要がある。
　つまり、アメリカは余りにも当事者過ぎて、なかなか反発する国々が多いということもありますから、そういう点では、この間、外務大臣は、ドイツの外務大臣と一緒に、共同の文書というかアピールを朝日新聞の紙上で発表されていた。なかなかよかったと思いますけれども。そういう働きかけ、そういう大きい側面から外務大臣がやっているということもありますが、現場で今度は官僚の皆さんが各途上国に対する対応、そういう世論づくり、国際世論づくりというものをしていくことが大事だと思います。
　このあたり、イランを中心とする、そういうＮＰＴを脱却するような、脱退するような動きというものを防止するための条件というか、そういうものをつくっていくという動きについてどのような考え方を持っておられるか、聞かせていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　脱退の規定というのは非常に重要な問題であります。詳しくはまた御質問があれば申し上げたいと思いますが、今の条約上も、脱退については簡単に脱退できないようにはなっているわけでありますが、委員御指摘のように、これはどこの国がということは申し上げませんが、突然脱退してしまって、それまで準備万端整えて、突然脱退して好きなことを始めるということでは困るわけでありますので、本来、脱退というのはそう自由にできない条約上の仕組みになっておりますが、そのことをより具体的に担保するためにどうするかということを議論することは、今回の会議の一つの重要なテーマでございます。
　それから、イランについて言及されましたが、イランについては、この場での重要なテーマでもありますが、同時に国連安保理で制裁の議論が進んでいるということで、常任理事国間でさまざまなやりとりをしてきた。それがかなりまとまりつつあるという中で、次は非常任理事国も含めた議論ということになってまいります。これをしっかりまとめていくということは非常に重要なことで、別に制裁が自己目的ではございません。しかし、制裁を行うことで核開発を断念させるということが重要なことであって、そのために日本も非常に重要な役割を果たしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○赤松（正）委員　さらに、先ほども申し上げましたけれども、一部で、この種の問題をめぐっては、外務省の中で軍備管理軍縮課のメンバーは非常に懸命に取り組んでいるけれども、それ以外のいわば各方面というか、各地域ごとの、各国、グループ、アジア、南アジアあるいは中東、こういった地域を担当している部局の取り組みというのがまだ弱いんではないかという指摘があります、それは反論がおありだろうと思いますが。
　つまり、軍縮・軍備管理というものを直接仕事としてやっているメンバーだけではなくて、外務省が持っているあらゆるマンパワーを活用して、しっかりと国際世論づくり、核をめぐる大きな動きをつくっていく必要がある、そういう意味でオール外務省、オール・ジャパンの体制づくりが大事である。この点について触れていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私が外務大臣として力を入れている問題の一つが核軍縮、核不拡散の問題であります。ですから、先ほど委員も言及していただきましたように、日豪でともに一つのパッケージをつくり、ＮＰＴの議論の場に我々は提出をいたしました。日独の外相で、核のない世界に向かってどういうふうに進んでいくべきかということを、日本の新聞だけではなくて、ドイツの新聞も含めて投稿いたしました。いろいろな形で、これは省を挙げて核軍縮・不拡散の問題について鋭意今取り上げているところでございます。私もこの問題に非常に力点を置いているということは外務省全体がよくわかっていることでありますので、一丸となって今取り組んでいるところでございます。
○赤松（正）委員　ぜひ日本全体の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど来外務大臣が二度ほど発言されました、つまり、あさってクリントン国務長官が日本にやってくる、そのときのテーマは、大きいテーマは二つある、一つは韓国の哨戒艇が沈没をした事件であり、もう一つがイランをめぐる核の問題だ、こうおっしゃいました。
　二つ目の方は今触れましたので、一つ目の問題について、もう既に先ほどのお話では日米の基本的な方向性というものは一致している、もちろん細かい点では違うことはあろうかというふうな意味合いのことをおっしゃいましたけれども、今言われている、きょうあたりの報道では、この韓国の哨戒艇については、要するにその原因というのは北朝鮮のものによる潜水艦からの攻撃であるということはほぼ間違いないというふうな形で、これはＮＨＫの報道でしたけれども、それに対する、言ってみれば世界に向けて発する、当事者の国に向けて発する文案づくりというものが課題であろう、そういう見通しが述べられているわけです。
　このことについて、そういうものがはっきりした場合、これは仮定ではありますけれども、発表されるのがあしたのことでもありますし、もう当然わかっておられると思うので、そういうときの日本の発信する中身ということについて、触れられる限りのことについて述べていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これはやはり調査結果が出ないと、その前から一定の予断を持って言うべきではないというふうに思っております。
　それから、もう一つ重要なことは、その調査結果が、もちろんこれは韓国だけではなくていろいろな国が入って行っていることでありますので、客観的な、説得力のある、そういう調査結果が出てくることを期待しているわけでありますが、これからそれをもとに国連とかいろいろな場で議論していくということになりますと、調査結果そのものが説得力を持ったものでなければいけないというふうに思います。日本自身も、その調査結果についてきちんとみずから検証して、そしてみずからしっかり納得をした上でいろいろなことをやっていかないといけないというふうに考えているところでございます。
　私自身思い出すんですけれども、九・一一があって、そして米国がアフガニスタンを空爆する、タリバン政権に対して自衛権を発動するというときに、私は野党だったわけですけれども、果たして本当にタリバン政権あるいはアルカイダというものが犯人であるという具体的な根拠はあるのかということで、当時かなり総理と議論をしてさまざまな発言を引き出したことを思い出すわけですが、やはりそこのところがしっかりしないと、いや、それはアメリカが言っているからとか韓国が言っているからというだけではなくて、日本自身がしっかり納得をした上で行動をとるということは非常に重要なことだと思っております。
　しかし、事態はかなり深刻であります。どういう原因であるかというのは調査結果を待たなければなりませんが、しかし、四十六人の人命が失われているということであります。それが事故ではなくて攻撃によってそういうことになったということであれば、これは尋常ではありません。したがって、場合によっては、それは日韓あるいは日韓米がしっかり連携をとりながらそういったことに対処していかなきゃいけない、こういうことだと思います。
○赤松（正）委員　今九・一一の例を引きながらおっしゃいましたけれども、似て非なるところがありまして、ここは本当に腰を落としてしっかり対応していかないと、事は極めて重大な問題に発展し得る可能性もあるということで、しっかり対応していただきたいと思います。
　最後は、残された時間は、先ほど平沢委員からあった話と関連するんですが、実は、日本と中国、韓国の三人の外相が対談をされ、また日本、中国、そして日本、韓国の外務大臣の会議、こういうものを外務省のホームページで拝見させていただきましたけれども、日本の外務省のホームページだということだからある意味当然なのかもしれませんが、岡田外務大臣からはという格好で発言があって、それに対応する形で中国側の外務大臣の発言がある。要するに、読んでいて何だか岡田ペースで進んでいる。それはそういうふうにしていくべきもの、筋合いのものかもしれませんが、中国からの問題提起、日本に対するさまざまな問題提起も恐らくあったんだろうと思うんですが、じっと見ていると、何か日本の関心のある点ばかり書かれている、こういうふうな印象を受けるんです。
　話を拡散させてはあれなんで、今回の岡田外務大臣と中国の外務大臣との会談で、先ほど話題になった中国の核の問題それから東シナ海の問題、こういうテーマ以外に中国の方から岡田さんにむしろ突きつけてきた問題というのはあるんでしょうか。
○岡田国務大臣　中国からは、首相の訪日を目前に控えて、それを成功させるということと、それから、日中の経済協力、特に環境面での協力とか、そういうことについて御提案がありました。そういうことについて私自身賛成といいますか、一緒にやっていこうというふうに考えておりますので、それが何か厳しい意見のやりとりになったとかそういうことはないということで、ホームページも余りスペースは割いていないということかもしれません。
○赤松（正）委員　ということは、素直に、ホームページに書かれているようなテーマが両方から見て重要であった、こういう認識でいいんだなというふうに思っておくことにします。後で何かあれば言ってください。
　私、実は新聞報道で出る前に岡田さんにぜひ聞きたいと思っていたのは、さっきも話があったんですけれども、いわゆる中国のみが核保有国の中で核兵器を増強させていることについて、岡田大臣は核兵器の数量の削減、少なくとも増加はしないということをコミットするように求めた、これに対して、中国は核の全面的な削減、核の先制不使用を主張してきていて云々、要するに完全にすれ違いというか、言ったことに対して答えていない、そういうやりとりが非常に簡単に載っていたんですが、この食い違いをどう見るんだと。要するに、一般論として全面的な削減を言って、個別には削減できないという立場を中国は言っている。これは詳しく聞きたいなと思っていたら、何だか日中外相間で激しい応酬があったという、非常に私のある種予測どおりというか、いい予測どおりの報道があったんですが、この報道は間違っていないですね。よく大臣は新聞報道は間違っているとおっしゃるんですが、このことについてはいかがでしょう。
○岡田国務大臣　個別のやりとりは申し上げるべきでないと思いますが、核の部分については、確かに、私が提起した問題、つまり、主要な核保有国五カ国の中で、米ロは今回、戦略核の削減に合意をした、イギリスやフランスもそれぞれ減らしている、そういう中で中国はふやしている、あるいは不透明ではっきりしない。そうではなくて、減らす、少なくとも現状維持ということにとどめてもらいたいという私の指摘に対して、おっしゃるようなことを中国側外相、ヨウケツチ外相は言われましたけれども、それはきちんと私の問いかけに対して答えていることにはならないということで、何度かやりとりはございました。もう少し冷静に議論できたはずなのになというふうな思いは私はございますが、ただ、これからもこの問題はしっかりと冷静に両国間で議論していきたいというふうに思っております。
　中国外務省のスポークスマンから、私の言っていることが事実に反するとか、いろいろな声明といいますか意見も出たようでありますが、私が申し上げた中国の核がふえているということが、私は事実に反しているとは全く思っていないわけであります。
○赤松（正）委員　先ほど、時間が短いから、この問題は大事なんだけれども、なかなか話が突っ込んでできなかったということを同僚委員の答弁の中でおっしゃっていました。ぜひ、やはり日中、日韓は大事な関係でありますので、いろいろな機会を通じてしっかり突っ込んだ議論をしていただきたいと思います。
　中国をめぐる核の問題、私はかつてよく、私の若いとき、米ソ、要するにソ連の核の脅威をどう見るかということが大変議論になって、ソ連の核の脅威ということをどうするかという話の中で、私どもは、米ソ対決の脅威、ソ連の脅威ではなくて米ソ対決の脅威というものが重要なポイントだということを指摘してまいりました。
　恐らく、近い将来、米中、核の対決の脅威というものを我々が強く言わなければならないときが必ず来る、そういう予感がするわけですけれども、そういう時代を迎えるとば口にあって、ぜひとも岡田外交の成果をしっかりと上げていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　四年間、国会を離れておりまして、その期間、いろいろなことが頭に浮かんできたわけでありますが、いつも脳裏によぎるのは、北方四島あるいは尖閣諸島、竹島、何でこれは日本の領土なのに、こんなに長い時間をかけて、この領土問題、解決の糸口すら見つからないのかなというふうに思っていたんですね。あともう一つは、横田めぐみちゃん、元気なのかな、拉致問題もマスコミでは取り上げられるけれども、何で解決できないのかな。私も拉致議連に入っておりましたものですから、そういうことが日々頭の中をよぎったわけであります。
　特に、国会へ車で朝来るときに、国交省を通って、毎朝目に飛び込んでくるのが「北方の領土　かえる日　平和の日」、響きもよくて、いつもなるほどなと思って、当選以来、私はこれを見て、国会議員としてやはりやっていかなきゃいけないなというような決意を新たにしたところでありますが、四号館の石碑に刻まれているんですね。これは非常に印象的で、まだあるというか、今もあって、あれは調べてみたら、北方領土に関する標語というのがずっと毎年あるんですね。いろいろあるんです。今回、資料を取り寄せてみて、そうだったのかと。あれは昭和四十五年度の標語だということもわかりました。
　そこで、とにかく私は、国会議員の仕事はもういろいろ、経済から金融から社会保障から教育からたくさんありますが、やはり突き詰めるところは、国民の生命と財産を守る、国家を守る、領土を守る、これに尽きるのではないかというふうに確信をしているところなんです。
　そういう観点に立って、まず領土問題について取り上げさせていただきたいと思うんですが、きょうは、北方領土の問題、特に、外務大臣はこの後、予定がありますので、外務大臣中心にお話をして、そして途中に中学校の社会科教科書の台湾表記についてを入れて、そして時間が来るまで、また戻って北方四島、住民支援とビザなし交流、これについての質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今申し上げましたように、領土というのは、国家を形成する上で最も基本的な要素である、国家存立の基盤ですね。しかし、日本人というのは領土問題に関してはなかなか意識が希薄である、私はそんな気がするんですね。
　例えば、自分のところの敷地とか、日本は国土が狭いし、住宅地でもあるいは私有地でも、もう大変、紛争になるくらい、兄弟げんかでも、肉親でも争いをするくらいの、そういう自分のところの私有地に関しては大変、これは自分の個人の問題で絡むんですから。しかし、領土という意識が非常に日本人は希薄である。この辺のところが、僕は領土問題の原点になるんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　例えば、私の知人の大学の教師が大学生に、北方領土はどこを指すんですか、わからない。歯舞、色丹、国後、択捉、漢字は書けない、読めない。私はあるところで、ある層の人たち、レベル以上の社会的に活躍している人たちにこの漢字を書けるかと言ったら、ほとんど大人でも書けないんですね。特に択捉という字が難しいんですよ。てへんを書いて沢のこっち側を書いて、あとはてへんで足ですね。これはなかなか書けないんですね。歯舞とか国後、色丹なんかは結構書けるんですね。驚いたことに、笑っちゃったんですけれども、北方領土をキタカタ領土と読んだ大学生がいる。会津の喜多方ラーメンならおいしくて私も好きですけれども、しかし、これは冗談にならないような、しゃれにならないような話でありまして、それだけやはり領土というものに対しては、小さいときの教育、一番大事だと思うんです。
　鳩山総理は、日ソ国交回復を果たされた鳩山一郎元総理のお孫さんでございまして、当然そのＤＮＡがしっかりと受け継がれていて、ことし二月の北方領土返還要求全国大会でも、総理は、政権交代後、最も果たしたい一番大きな思いが北方領土問題の解決だとおっしゃられておりまして、私も感動しました。心強く思いました。しかし、教育現場において本当に、再三申し上げておりますように、子供のときから領土意識、領土というものの意識を高めていく必要が今一番あるんじゃないかと思うわけであります。
　そこで伺いたいんですが、きょう中川文科副大臣がお越しになっておりますが、現在使用されている小中学校、高等学校の社会科の教科書で北方領土についてきちんと触れられているのか、まず答弁をお願いいたします。
○中川副大臣　ちょっと原則的な話からいきますけれども、教科用の図書というのは、民間が創意工夫を生かして著作、編集を行うというものでありまして、学習指導要領に基づいた上で、どのように記述するかというのは当該図書の著作者等の判断にゆだねられている、これが一つの制度論なんですが、その結果、今どのように記述されているかということを、一つ二つ例を挙げてみたいと思います。
　一つは、小学校なんですけれども、東京書籍で、二十一年度供給本の社会科の教科書ですが、五年生です。「北方領土　北海道の北東に続く歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の島々は、もとからの日本の領土ですが、太平洋戦争後、ソビエト連邦が占領し、今は、ソビエト連邦をひきついだロシア連邦が占領しています。日本政府は、これらの島を返すように求めて、交しょうを続けています。」こういう表記であります。
　それから、中学校の教科書ですけれども、これは扶桑社のものですが、公民的分野、平成二十一年度供給本なんですが、これによりますと、「わが国も近隣諸国との間で領土問題を抱えている。国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島の北方領土、日本海上の竹島、東シナ海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である。」ということを明記しています。
　例示的にこういうふうに示させていただきましたが、大体こういう形で各教科書は表記をされているということであります。
○中津川委員　もう一つ、今度、教える側、先生の方にも、領土問題、北方四島、尖閣、竹島、日本の最西端は与那国なんだと、これもしっかり教員指導もしているでしょうか。これはちょっと質問事項になかったんですが、中川副大臣。
○中川副大臣　教科書がこのように書かれているように、指導要領の中で、これは国の意思として明記をしているということでありますので、指導する際にもそのように取り計らうということになってまいります。
○中津川委員　副大臣、きょう、せっかくこういう場ですので、教育でしっかり、せめて漢字は六年生までに書けるようにすると、頑張るとお約束してください。
○中川副大臣　大事な御指摘だと思いますし、そういう形で国民にこの問題を喚起していくということでもあろうかと思いますので、しっかり受けとめさせていただきます。
○中津川委員　それでは、北方領土問題について大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず、鳩山総理は、政権発足後、九月の十七日、ロシア側首脳との信頼関係を早く構築して、できれば半年で国民の期待にこたえたいと、北方領土問題の解決に並々ならぬ取り組み姿勢をアピールしまして、ちょうど今八カ月がたったところなんですね。どうですか、その経過、糸口は見つかりましたか、大臣。
○岡田国務大臣　鳩山総理は、北方領土の問題の解決ということに非常に力点を置いておられるというのは委員御指摘のとおりであります。その北方領土の問題の解決のためには両首脳間の信頼関係をきちんと構築しなければならない、そういう考え方で、昨年の九月、十一月、そして本年の四月、三回の日ロ首脳会談を通じ、メドベージェフ大統領との間でこの問題の解決に向けて精力的に取り組んでおられるところであります。特に、四月のワシントンで行われた日ロ首脳会談において、首脳レベルで引き続き集中的に議論していくということで一致したところであります。
　ことしも、鳩山総理とメドベージェフ大統領との首脳会談の機会というのは幾つかございます。首脳間でしっかりと方向づけをしていただくということが非常に重要であるというふうに思っております。
　首脳間での雰囲気というものは、私が首脳会談で同席したのはニューヨークにおける会談でありますが、非常に波長は合うという感じはいたしますので、両首脳間で大きな方向性を見出していただき、そのもとで、外相レベルあるいは事務レベルでさまざまな意見交換を行っていくということだと思っております。
○中津川委員　そこで、四月の核セキュリティーサミットの際に日ロ首脳会談で、ことしの六月から十一月にかけて北方領土問題について三回の協議をすることになったと承知していますが、会談で鳩山総理は、四島の帰属が確定した後に生じる課題は実務的にクリアされている、あとは政治レベルで解決する帰属の問題だと。ちょっと持って回った言い方で、どういうことかというと、これは当たり前の問題で、とにかく帰属の問題がすべてだ、帰属が日本のものだと確定すればあとはスムーズに物が運ぶというのは、これはもう子供でもわかることであります。
　そこで、今後、年内に行われる日ロ首脳会談で、四島の帰属に集中して首脳間で政治決着を図るというのが鳩山政権の当面の対ロ政策だと受け取ってよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　帰属が確定した後生じる問題、課題についてもきちんと話し合いを行っておかないと、結局、帰属の問題そのものも進まないということにもなりかねないわけで、ここはこことして、それなりに議論も深めているところでございます。
　しかし、重要なのは、委員も御指摘のように、帰属の問題そのものであります。本年四月の日ロ首脳会談において鳩山総理は、本年は北方領土問題について本格的に議論していきたいというふうに述べられて、メドベージェフ大統領も、領土問題から逃げるつもりはないというふうに応じ、領土問題の解決に向けて首脳レベルで集中的に話し合いを行っていくということで一致したところであります。
　鳩山総理は、首脳レベルの話し合いを通じて北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、領土問題の前進を図る考えであります。
○中津川委員　岡田外務大臣は、三月上旬、みずから北海道を訪問して、北方領土返還運動関係者の皆さんたちと意見交換をしたり、この積年の懸案問題に非常に積極的に動いていらっしゃるということに対しては、心から敬意を表させていただくわけなんです。
　北方領土問題に関しては、首脳間だけではなくて、外相間でもしっかり議論をしていきたいというのが岡田外務大臣の姿勢であると受けとめておるんですが、残念なことに、昨年十二月に続き、ことし三月、日ロ外相会談が行われたんですが、私は、ホームページで公表しているのを拝見しましたら、会談の概要を見ると、解決したいとか議論したいとか、こういうやりとりがリフレインしているんですね、何回も繰り返されている。これは外交事ですから、すべては否定しないんですが、こういうのがあって、この四島の帰属の問題というのが、しっかり話し合っているんだろうかというところを私はぜひお聞きしなければいけないと思ったわけでありますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　前回お会いしたときは、これはカナダにおけるＧ８外相会談の合間を縫っての議論ですから、そう時間がたくさんとれたわけではありません。昨年の十二月に私がモスクワに参りましたときには、かなり時間をとって、相当厳しいやりとりになったわけでございます。
　私は、外交交渉というのは正面から議論すべきだ、基本的にそう考えておりますので、時々あちこちで摩擦も起こったりするわけですが、ラブロフ外相もベテランの外務大臣でありますので、そもそも論も含めて、かなり突っ込んだやりとりになったということは申し上げておきたいと思います。
　ただ、それをどこまで表に出せるかというのは、別の問題であります。
○中津川委員　大臣、お忙しそうで、参議院に行かなきゃいけないということで、たくさん用意してきたんですが、もう一つ大丈夫だというふうに筆頭からありました。
　二月五日に承認されたロシアの新軍事ドクトリンでは、ロシアに対する他国からの領土要求が脅威の一つに挙げられていると、脅威という言葉を使っているんですね。ということは、これはもう北方四島はロシアのものだという、ロシアから見ると、とられちゃったら怖いよという意味にもとりかねないんですね。
　ロシアの新軍事ドクトリンという、非常に強硬なものに対して、岡田外務大臣、最後の答弁になるかと思いますが、的確に、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　我が国が北方領土の返還を求めているということが、このドクトリンで言うロシアの領土要求というものに該当しないことは明らかだと思います。
　日ロ間においては、第二次世界大戦後、これまでに国境は画定していない。そうであるからこそ、日ロ間、両首脳が、我々の世代で北方領土問題を最終的に解決すべく、平和条約を進めるということで一致しているわけでございます。
　この点に関しては、メドベージェフ大統領も、昨年十一月に、欧州諸国との間で第二次世界大戦後に画定した国境と区別する形で、日本との国境問題については閉じられていない、すなわち、画定しておらず、別の問題であるということを認めておられるというふうに考えております。
○中津川委員　ありがとうございました。
　では、武正副大臣、質問を渡していますので、お答え願いたいんです。
　もう一つ、昨年十二月の日ロ外相会談で、北方領土問題に関し、ラブロフ外務大臣が岡田外務大臣に、国際法及び第二次世界大戦の結果を踏まえる必要があると、ここでも強硬に出てきているんですね。これもやはり、四島はロシアのものだというような意味合いに僕はとったんですね。
　これに対して、今、岡田外務大臣、お出かけになりましたけれども、どういう主張をし、反論し、また日本政府としてはどう考えているか、お尋ねしたいと思います。
○武正副大臣　中津川委員にお答えいたします。
　既に、昨年九月、両首脳間で合意をし、両外相間でしっかりと協議をしていこうというようなことで、昨年の十二月の日ロ外相会談、今御指摘のところでございますが、ラブロフ外相の発言は、北方領土問題に関するロシアの原則的な立場を説明したものと認識しております。
　これに対して、岡田外務大臣からは、領土問題に関し双方の原則的な立場に隔たりがあり、今議論をすべきなのは、先ほども触れました四島の帰属の問題であると反論した上で、メドベージェフ大統領、プーチン首相、鳩山総理という顔ぶれがそろっている機会を逃さずに前進を目指すべきであるという旨を述べたところであります。
　首脳レベルでのやりとりを受けまして、大臣のレベル、ラブロフ外相との間でもよく議論をして、この問題を前に進めていきたい、このように考えております。
○中津川委員　最後に、この問題について、まとめで要望しておきたいんです。
　六月に、二十五から二十七ですか、Ｇ８サミットがカナダでありますね。この際に予定されている日ロ首脳会談ですが、十分に総理に用意をしていただいて、十分な会談時間を確保して、内容が併記じゃなくて、ロシアはこう思う、日本はこう思うではなくて、本当に実りある会談になることを私は心から期待をしておきます。
　それでは、質問を移らせていただきます。中川副大臣、忙しいところ済みませんが、よろしくお願いします。
　中学校の社会科教科書、地図帳の台湾表記について、きょう皆さん方に資料をカラーのでお渡ししていると思うんですが、中学校の社会科で使用している地図帳の中身については、この件については、同僚の笠浩史衆議院議員、これは小泉内閣時代、平成十七年十月三十一日に質問主意書で出しているんですね。この中で、台湾の東側、太平洋側に国境線を引いて、台湾を中国領と表記している。
　これは文科省、御存じですね。ちょっとお願いします。
○中川副大臣　はい、認識をしております。
○中津川委員　これは歴史をひもときますと、一九七二年、田中総理、大平外相のときでしたか、日中共同声明というのがありまして、我々台湾問題をやっている者には、この第三項というのは有名なわけであります。これには、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」と書いてある。続けて、ここが大事です、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」する。「理解し、尊重」するとしているんですね。つまり、台湾を中国の領土だと承認しているとは言っていないんですよ。
　これは当時、やはり考えたんだなと。今こうやって、何年かたって議論できる、この見事な表現、見事な日本国の立場。その間の歴史、きょうは中台関係については私は申し上げませんけれども、理解し、尊重して、認めていないんですよ。
　そこで、日本政府、日本がまるで台湾を中国の領土であることを受け入れているかのような対応、印象を与えるんですね、地図を見ると。地図が二つありますね。帝国書院発行の「中学校社会科地図」と、東京書籍発行の「新しい社会科地図」、これは台湾は中国の領土と、だれが見てもこう書いてあります。
　こういうことを、さっき私は、日本の領土意識をしっかりと国民に植えつけるのは、小学校からの教育が大事だと言った。小学校、中学校でこんな地図を見たら、台湾というのは中国のものだと思われるわけであります。
　これは文科副大臣に聞くのが適当かどうかわかりませんが、武正外務副大臣もおりますので、ちょっと一言ずつお答えください。
○武正副大臣　中津川委員御指摘のとおり、日中共同声明の第三項、先ほど引用をいただいたわけでありまして、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重しているが、これを承認するとの立場ではないということであります。
　サンフランシスコ平和条約に基づき、台湾に対するすべての権利等を放棄しているので、日中共同声明第三項において中国側が表明しているような台湾の法的地位に関して何らかの認定を行う立場にはないわけでありまして、今御指摘の教科用図書は、台湾に関する以上の我が国の政府の立場とも合致する検定基準に照らし、教科書検定審議会により教科用図書として適切であると判断されたものと承知しておりまして、外務省としてお答えする立場にないということでございます。
○中津川委員　今の外務副大臣の発言を踏まえて、文科の副大臣に質問したいんです。
　そういうことだ、承認はしていないということであって、きょう、ちゃんとこの正式な国会の委員会の場で武正副大臣が堂々と発言をされたわけであります。そうなると、これはやはり誤解を与えちゃいますよ、副大臣。これは次から検討してください。
　一緒に検定の基準についてもお答え願いたいと思うんですが、これは検定基準があると思うんです。これは政府の見解があると思うんですが、今、そういう答弁が出ました。そういうことであるならば、これはちょっと文科省の方も、こんな誤解を招くような、地図が中国のものだと思われるようなことをこれから指導する、これからなくすというような前向きな考えを述べてもらいたいんです。
○中川副大臣　お答えをしたいと思います。
　文科省が独自の基準をつくってこうした地図を著しているということではありませんで、これは国家として整合性を持たせたような仕組みということになっております。
　文科省としては、外国の国名の表記については、検討基準の中で義務教育諸学校教科用図書検定基準というものをつくっています。この基準の中では、地名、人名それから地図等々の表記については、外国の国名の表記は原則として、外務省編集協力の中の「世界の国一覧表」というものがあるんですけれども、これによって表記をすることというふうに決めております。
　この外務省による「世界の国一覧表」においては、台湾については「その他の主な地域」という分類にされておりまして、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている」というふうに解説が付されています。
　御指摘の教科書記述については、教科書発行者においてこの「世界の国一覧表」の記載を踏まえて教科用図書を編集したものだというふうに考えておりまして、そうした意味で、検定基準に照らしていっても、教科書検定審議会の専門的な審議によってこれを適切であると判断されたものというふうに理解をしているということであります。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○中津川委員　武正副大臣、今こうやって質疑をしておりまして、台湾問題、この間も私の質疑に前向きな考えを述べて、良識派の武正さんでありますから、私の意図はよくわかっていると思うんですが、台湾は、今、文科副大臣は、その何とかというのにそういうことがあるから地域だとおっしゃっている。確かに、私が一期、二期のときにも、地域と発言する大臣もいました。でも、国と言う大臣もいたんですよ。これはやはり主権国家であることは間違いないと私は思いますよ。
　だって、民主主義と自由と人権がこれだけ見事になっていて、それで選挙をやっているんですよ。中国は選挙じゃないですからね。選挙で選ばれて、政権交代を日本よりダイナミックにやって、経済力なんかは今、台湾の方がありますよ。
　それで、台湾の人というのは気持ちがすごくいい。韓国とか中国なんかは悪口を言うばかりじゃないですか。だけれども、日本が統治していたとき、台湾大学、東大と同じものをつくってくれた、あるいは上下水道をやってくれた、日本の官僚制度を取り入れてくれた、八田さんのダム、そういうようなものもいまだに感謝しているんですね。だから、今、日本人より日本人的なんですよ。あそこへ行くと僕はすごくふるさとを感じて、ああ、本当に自分は日本人なんだな、すばらしい人たちだなと。一生懸命、小さいけれども、いつ中国からとられるかもしれないと思って危機感を持って生活しているんですよ。
　それで、今の一連の答えでありますが、外国人登録証も、私が最初、一期のときに質問したときは、台湾の人は、国籍が中国で、台湾省になっているんですよ。そんな何かフィクションのような状態だったんですね。それが今、やはりこの登録証も、台湾人と中国人は違うんだというのを、今度ちゃんと台湾になるような流れになっていますよね、法務省で。
　そういうことで、私は、台湾を、文化、経済交流、もちろん教育交流、歴史的なつながりはもちろんですけれども、この外務委員会で取り上げるのは、安全保障上最も大事なところなんですよ。あそこをみんな船が通ってくるんですから、台湾海峡。あそこがもしとられちゃったら、日本に入ってこられないんですよ。もっと台湾を大事にしなきゃだめだと思います。
　台湾は、民進党から国民党にかわって、前は国民党ですよね、一党しかなかった。それを、李登輝さんという立派な方がいて、選挙をやって国民党が選ばれ、それから民進党になって、今、国民党にかわりました。日本の国会でも、台湾のそういうものもしっかりと理解していこうという、もう中国派も台湾派もないんですよ。中国も大事なんだ、台湾も大事だ、そういう考えでやはり外務省、そして文科省もひとつ取り組んでもらいたいなと思うわけであります。
　ですから、日本には正規の国交がないということで、議員外交しかないんですよ。私は、もうしょっちゅう台湾に行って、本当に町の中に入って、あるいは要人と会ったりしてやっているわけでありますが、日本・台湾安保経済研究会というのを私がつくって、今、九十人近くなって、民主党の議連に、大きくなりましたけれども。ですから、今、日本は代表処という形で、大使館がないんですね。でも、我々は大使と呼んで、前の民進党のときは、許世楷さんという大変人格的にも立派な人でありました。現在は、馮寄台さんという、この人もまた明るくて立派な人であります。
　本当に一生懸命、議員外交をやっている、ここのところをぜひきょう両副大臣に御理解いただいて、台湾のあらゆる面での重要性をひとつ御理解していただきたい。そういうところで行政をやっていただきたい。
　私、るる申し上げましたが、一言ずつ御意見を伺って終わりたいというふうに思います。
○武正副大臣　中津川委員にお答えいたします。
　台湾とのそうした議員交流にかける中津川委員の思い、またそれを実際に行動に移されていること、今御披瀝をいただいたわけであります。
　先ほど、我が国政府の立場についてはもう申し述べたとおりであります。そうした中、今、安全保障上のいろいろな大事な視点ということで台湾海峡についても述べられたわけでありますが、委員のさまざまな強い思いというものも、しっかりとまた承らせていただいたところでございます。
○中川副大臣　難しい外交バランスの中で今の政府のスタンスがあるわけですが、文科省として公式にお答えをするとすれば、先ほどのような答えになります。
　しかし、個人的には、心情的に中津川委員と軌を一にするところは大いにありまして、台湾を大事にしていくということについても、しっかり、私たちとしてもこれから先も持ち続けていく心情だというふうに思っております。これは個人的な見解として表明をさせていただきます。
○中津川委員　両副大臣、ありがとうございました。特に中川副大臣には、きょうは忙しいという中で最後までおつき合いいただいて、ありがとうございます。
　あと、私、北方四島住民支援とビザなし交流も勉強してきて用意したんですが、これは質問主意書でさせていただきたいと思います。竹島問題も、もうきょうはこれはできないと思ったんですが、これも質問主意書でやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず最初に、昨日、岡田外務大臣も出席をして、戦時中の朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨返還の記念式典が都内の祐天寺というところで行われたと聞いております。
　岡田大臣も出席をされて、戦時中のこういった遺骨の返還に対して、痛切な反省と心からのおわびということでごあいさつをされたと聞いておりまして、こういう一つ一つの戦後処理の問題をやはり丁寧にやっていくことが東アジアの平和醸成に非常に寄与するものだというふうに考えておりまして、そういう点での外務省の努力には感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、今回、二百十九柱の遺骨が返還をされたということですけれども、そのうち百九十五が遺族の判明していない遺骨ということで、当然、論理上は北の出身の方の遺骨もまざっているというようにも考えられるわけですけれども、こういった遺骨の返還について、日韓でどのような協議がされた結果、こういう経過になったのか。
　それから、まだ多くの遺骨が祐天寺の方には保存をされておるということなんですが、その中には四百二十五柱の北の出身者の遺骨もそのまま保存をされておるということなんです。戦後六十五年以上もたって、北とは当然国交がないという中で、遺骨の返還事業も進んでいないんだろうというふうに推測はするわけですが、やはり、人道的な見地から、いつまでもずっとこのままにしておいていいのかという率直な疑問も感じるわけで、そういう点について、外務省の考え方をちょっとお聞きしておきたいというように思います。
○武正副大臣　服部委員にお答えいたします。
　祐天寺の方には昭和四十六年に遺骨を預託するということになったわけであります。
　韓国出身者の御遺骨については、御遺族が判明した御遺骨のみ韓国側に返還してきたわけですが、このたび、韓国政府から無縁遺骨について一括返還の要請があったことを受けまして、日韓両国政府間で、返還の時期、対象等について協議を行った結果、今委員御指摘のように、御遺族の判明している二十四柱を含め、二百十九柱について、五月十八日、昨日、祐天寺で追悼式を行った上で、韓国側に返還することになりました。外務大臣も出席をし、先ほどのとおり述べたわけでございます。
　また、無縁の御遺骨については、日本国内においても官報での公告を行いまして御遺族を探しましたが、判明しなかったということでございます。
　両国政府では、祐天寺に保管されている御遺骨のうち、遺骨名簿に記載されている本籍地が韓国側にある者についてのみ協議してきておりまして、今般返還することとなった無縁遺骨についても、韓国政府に対して韓国出身者のものであるとの確認を得ておりまして、北朝鮮籍の御遺骨が含まれているとは考えておりません。
　現在、祐天寺に預託されている御遺骨のうち北朝鮮出身者のものは四百二十五柱と承知をしておりますが、これらの取り扱いについては、日朝国交正常化の交渉の中で包括的に取り扱っていく事案であると考えております。
○服部委員　戦後処理の問題というのは非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、今後とも引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、普天間基地問題を質問させていただきたいんですが、きょうは長島政務官にもお見えいただいております。どうも御苦労さまです。
　実は、くい打ち方式の問題についていろいろお尋ねをしたいなと思って張り切って来たんですけれども、きょうの朝の読売新聞を見まして、もうくい打ちがない、埋め立てだというような報道も見まして、ちょっと、やる気がそがれたわけじゃないんですけれども。ただ、よく舞い戻ってきますので、やはり、このくい打ち問題も、この際、質疑、議論をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　今どういう議論をしているかとお聞きしますと、協議中でなかなか言えないというようなことを政府がよくおっしゃいます。くい打ち方式というのは、幾つかのパターンで、リーフの中とか外とか、過去いろいろ協議をされてきた経過もございます。そういう意味で、このくい打ち方式を過去どういう経過で断念したのか、技術上の問題、環境上の問題、その点をまず防衛省の方にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○長島大臣政務官　服部委員にお答え申し上げたいと思います。
　今委員御指摘いただいたように、過去、平成十一年、十二年。九七年、八年、九年、こういう時期でありますが、ＳＡＣＯの最終報告に基づいて、平成十二年の八月に代替施設協議会というものが設置をされて、普天間の代替施設について、その位置、規模及び施設の建設の工法について、かなり詳細な検討が加えられた経過がございます。
　その中で、今委員が御指摘になりましたくい式桟橋方式、それからポンツーンと言われている、箱型の構造物を浮かす方式、あるいは現行案が採用している埋め立て方式、この三つなどについて検討を行った経過がございます。
　当時、防衛庁を中心に、技術的、専門的な見地を有する関係省庁等の協力を得て検討した結果、ポンツーン工法につきましては、構造物を浮かせるという工法の特性上、当時はリーフの上につくろうということになっておりましたが、リーフの上の場所では適応性が認められないということで、これは採用されなかった。そして、くい式桟橋工法及び埋立工法につきましては、施設の構造、あるいは維持管理、あるいは施設の安全対策、こういった技術的見地から評価を加えられ、最終的に埋立工法を採用することになったというふうに承知をしております。
○服部委員　今質問させていただいたのは、特に技術的な面あるいは環境的な面からくい打ち方式を断念した、当時の事情について、もうちょっと御説明をいただきたいと思うんですが。
○長島大臣政務官　お答え申し上げます。
　埋め立て方式というのは、完全にその海域を埋め立ててしまうわけですので、例えば海流、あるいは場所によってはサンゴ、そういうものを完全に覆ってしまう、こういう問題がございました。それに対して、くい式桟橋方式というのは、くいを打つだけですので、水の流れ、海の流れを変えるものではない、こういうことでありますが、それの結果、海を日照から遮断してしまう、こういうことも議論になりました。
　それから、今のは環境に対する負荷についてでありますが、加えて、工期、どのくらいかかるかということでは、これは当時の代替施設の工法に係る検討結果の概要でありますが、それに基づけば、埋立工法は約九・五年かかる、それに比べてくい式桟橋方式は約七年で済む、こういう利点はあったわけです。しかし、建設費、コストは、埋め立てが三千三百億に対して、くい式桟橋方式は六千七百億、約倍。しかも、維持管理費が年間、埋め立ての場合は〇・八億円、八千万円で済むところ、三・一億円かかる、こういったことも勘案をいたしました。それから、施設の安全対策でも、埋め立ての方は、損傷された場合にはすぐに補修が可能でありますけれども、くい式桟橋方式の場合は、復旧に相当な技術力と時間を要するのではないか。
　こういうことで、環境ももちろんでありますけれども、安全対策、コスト、工期、総合的に判断をして、あるいは、埋め立ての方がはるかに工事としては簡単でありますから、地元の皆さんの御参加もいただけるというようなことも含めて勘案をした結果、最終的には埋め立て方式に落ちついた、こういうことでございます。