Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永委員　第一班の愛知県の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、牧野隆守委員長を団長として、岡田克也君、住博司君、外口玉子君、土肥隆一君、大野由利子君、柳田稔君、それに私を加えた八名であります。
　なお、現地において、理事の網岡雄君、今枝敬雄議員、久野統一郎議員、田辺広雄議員、川島實議員、草川昭三議員が参加されました。
　現地における会議は、四月二十日午後一時より午後三時三十五分まで、名古屋クレストンホテル会議室において開催し、まず牧野団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、愛知県医師会副会長大輪次郎君、愛知県がんセンター病院内科診療科医長福島雅典君、名古屋工業大学教授山本勝君、藤田保健衛生大学病院長馬嶋慶直君の四名の方から、参考意見を聴取いたしました。
　陳述者の四君からは、いずれも本法案について基本的には賛成である旨の意見が述べられました。その意見の具体的内容につきまして、ごく簡単に申し上げさせていただきます。
　大輪君、山本君の両君からは、今後の医療の目指すべき方向として、生命の尊重、個人の尊厳の保持、医師と患者の信頼関係に基づき適切な医療を提供すること、人口の高齢化、医学医術の進歩、医療ニーズの多様化などにより、医療施設の体系化の第一歩として特定機能病院、療養型病床群を規定することは妥当である。また、医療に関する適切な情報を患者に提供することは必要であり、基本的に賛成である。
　このほか、プライマリーケア体制の充実、ネットワーク体制の整備充実、人的資源の開発と育成向上などの具体的施策の展開が必要である。特定機能病院と一般病院、診療所との連係システムの構築、紹介外来患者の比率の規定、療養型病床群と老人病院、老人保健施設などとの整合性を図る必要があるとの意見が述べられました。
　福島君からは、高齢化社会に向けて適切に対応する医療、情報化社会に対する国民的ニーズに対応するものであれば妥当である。そのときそのときに最高レベルの医療を快適な環境で受けたいと願うのは当然であり、今回の改正は、我が国における医療の質的向上のための第一歩でなければならない。
　特に、医療提供の理念にインフォームド・コンセントの規定、薬剤師、看護婦の明示が必要である。特定機能病院の対象には、大学病院のみならず一般病院にも極めて質の高い高度医療を行っているところもあり、それを支援する仕組みが不可欠である等の意見が述べられました。
　馬嶋君からは、特定機能病院は、将来の展望が具体的に不明瞭のため、患者が医療機関を選択する権利を損なう懸念がある。大学病院として高度医療に積極的に取り組んでいるが、その費用の捻出に苦慮している。さらに、紹介外来制の導入によって、地域医療を分担している私立大学病院の経営は厳しくなり、財政上の配慮が必要である。
　また、紹介方法について、どのような形態の紹介とするのか極めてあいまいであり、紹介率についても地域の特殊性、病院の機能に即して柔軟に定められるべきであるとの意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から医療提供の理念の中に、インフォームド・コンセント及び薬剤師、看護婦の明示、特定機能病院の紹介外来の必要性と一般外来者との関係、療養型病床群と老人保健施設などの機能分担、地域医療のシステム化、高度医療機器の購入などについて熱心に質疑が行われました。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、この会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上でございます。
○牧野委員長　次に、第二班野呂昭彦君。
○野呂委員　第二班の秋田県の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長を務めました私のほか、石破茂君、平田辰一郎君、池端清一君、遠藤和良君、鈴木俊一君、五島正規君、児玉健次君の八名であります。
　なお、現地において、川俣健二郎君が参加されました。
　現地における会議は、四月二十日午後一時より午後三時四十分まで、秋田ターミナルホテル会議室において開催し、まず私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、秋田県医師会長畑澤実君、秋田県厚生連平鹿総合病院院長林雅人君、秋田大学教育学部教授佐藤怜君、社団法人全日本病院協会常任理事内藤賢一君から、参考意見を聴取いたしました。
　陳述者の四君からは、おおむね賛成である旨の意見が述べられました。
　畑澤君、佐藤君の両君からは、医療提供の理念を掲げ、国、地方公共団体さらには医師、歯科医師その他の医療の担い手の役割と責務を明示したことは評価すべきであり、医療機関の機能を患者の状態に対応した特定機能病院、療養型病床群に分化し、効率的な医療を提供することについても妥当である旨の意見がありました。
　なお、この改正案が二十一世紀を目指しての医療供給体制の第一歩であると理解し、今後の要望として、患者の受療動向に合わせた医療施設の体系化、マンパワーの確保、在宅医療を中心とした診療所、中小病院の役割についての十分な配慮、特定機能病院選定に際しては地域の特殊事情を考慮する必要があるとの意見がありました。
　また、林君、内藤君の両君からは、特定機能病院の規定や救急医療に対する特定機能病院の役割が不明確であること、在宅医療に対する一般病院と診療所の役割分担の必要性、医療に従事する要員の確保や養成の責任、国公立病院と民間病院の医療上の役割分担、政省令の決定前に関係団体、学識経験者等の意見を聞く必要性を明記することのほか、総合的な医療基本法を策定する必要があるとの意見が述べられました。
　以上のような意見が述べられた後、各委員から、診療が大病院に集中する原因と病院の機能分化による経営上の問題、特定機能病院と療養型病床群のあり方と配置、マンパワーの確保対策、インフォームド・コンセントの法定化、地域医療計画の中における救急医療システムの整備、潜在看護婦問題、国民医療費の現状と負担のバランス、病院の特定機能型と療養型病床群固定化への患者の懸念等の問題について熱心に質疑が行われた次第であります。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、この会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上でございます。
○牧野委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○牧野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。
○外口委員　病む人に手を差し伸べる人間本来の営みとしての医療、その医療のあり方を方向づける基本法であります医療法の改正に当たりまして、私は、主に三つの側面から政府の見解をただしたいと思います。
　一つは、病む人の固有の権利への配慮がどのようになされているのかという側面からであります。二つは、医療システムの再構築が医療の現場に働く者にとってどうなるのかという側面からであります。三つは、経済的な価値や効率性よりも人間の価値を最も重視しなければならない医療活動、それを支える社会の仕組みづくりという側面からでございます。それぞれの側面から大事な点を確認してまいりたいと存じます。
　私たちがいざ病気になったとき、あるいは病気ではないかと心身の不調和を察知したときなど、一体どこへ行ったらよいのか、どのような扱われ方をされるのか、何を基準に判断して自分に見合った援助を得ることができるかなどなど、だれもが心細く不安を募らせた御経験をお持ちのはずでございます。このように人が支えを最も必要とするとき、安心して自分の状態を伝えたり、知ろうとしたりすることができる相談の場所や、相談の相手がなかなか得られないというのが我が国の実情だと思います。
　これは患者一人一人の個人的な問題としてではなく、医療の入り口のところでの仕組みの問題として重大だと考えるものでございます。つまり、現在の医療システムにおいては、国民が医療を利用する出発点とも言うべき相談機能が欠如しています。そうした中で、国民の医療の受け方が極めて不安定なままに置かれてきているわけです。自分の状態に見合った医療サービスを求めていくためには、十分な情報提供がなされていなければならないはずです。しかし、実際には医療の閉鎖性、密室性は強く、主体である患者はやむなく選ばされていっている状態に置かれ続けております。これは医療の利用者である国民一人一人にとっての基本的な権利の侵害と言わざるを得ません。
　今回の医療法の改正に当たって、このような国民の知る権利が行使されるような体制づくりに向けて、基本理念の中に明確に示される必要があると考えますが、まずこれについての御所見をお伺いしたいと思います。
○古市政府委員　今回提案させていただきました医療法の改正につきましては、いわゆる国民がどのようなときにどのような医療機関に行くべきかということにもこたえる第一歩として、医療施設の機能分化というものを打ち出しているわけでございます。
　それからまた、お尋ねの医療情報の提供につきましても、現在の医療法の規制によりますと非常に限られた情報しか提供していないということがございますので、そこの点も今回の改正案ではいわゆる規制の枠を緩めようということで、院内表示の義務化と同時に、院外広告についても必要な情報が提供できる仕組みの法案の改正を提出させていただいているわけでございます。
○外口委員　今のお答えで十分ですので、後にインフォームド・コンセントの問題をめぐってもう一度御所見を伺いたいと存じます。
　次に、医療法が制定されてから既に四十三年以上の年月が過ぎています。そして今、社会全体が経済成長だけでは評価できない価値を重んじるような社会に向かいつつあるといった、時代の大きな転換期に置かれてもいます。この医療法が制定された一九四八年、すなわち、昭和二十三年当時と今日の医療を取り巻く状況とについてどのような認識をされておられるのか、まず大臣にお伺い申し上げたいと思います。
○山下国務大臣　今お話がございましたように、従来の医療法のもとで長い間日本の医療が行われてまいりました。それはそれなりにやはり国民の要望にこたえた医療が行われ、また欧米諸国に比べても遜色のない医療体系であったと思います。ただ、御承知のとおり、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて一体これでいいのかというと、かなり変わってきております。
　従来の医療は、今申し上げましたけれども、その主眼というものは若い人たちといいますか、そういう方々の疾病等に対して、急性疾患等が中心で今日までやられたと思うのでございますが、だんだん高齢化してまいりまして、慢性疾患とかいう長期医療を要するものがだんだん多くなってきたということでございますから、やはりここらあたりで医療法を改正して、医療の中心というのはどこにあるかというのをもう一遍考え直す時期が来たということであろうかと思います。そこで、今申し上げた医療が長期化する人が非常に多くなってきた現在におきましては、その医療体制というものもこれに対応した改革がなされる必要がある、これが今回の医療法の改正の主なポイントであろうと思うのでございます。
○外口委員　医療法制定以来、技術革新の波によって、医療分野においても機械化が推し進められてきています。ますます医療技術における人の要素が軽視される風潮にもあります。患者の訴えや病状よりも検査データや薬物の投与に重きが置かれていくに従って、病院が巨大化し、権威化してきているのも確かです。また、それに伴って患者が人としてというより物として扱われがちな状況にもあります。病む人を援助しようとする人と病む人との関係が、これによって大きくゆがめられてきていることも事実です。医療の高度化に加えて、高齢社会の到来による医療費の増大を抑えてどう乗り切るかといった経済的効率化の勢いが、人の命に直接的にかかわる医療の領域にまで入り込んできているように思えるのは私だけでしょうか。私は大変に危惧の念をそこに覚えるものでございます。こうした事態にあって、改めて医療の公共性を確認し、それを重んじる立場から、国の責任を明確にしてまいりたいと思います。
　そこでですが、今回の医療法の改正におきまして最も問題と思うことは、この法律の実質的な部分のほとんどが、これまで二十七カ所にも及び政省令によって行われてきている点であります。国会の審議なしに行われる小改正は、まさに医療の利用者である国民の声を無視するものと言うことができます。今回も、これからの医療のビジョンが明らかにされないままに、実質的な部分を利益誘導的な色彩の濃い政省令にゆだね、法文として明確化する努力が見られない改正となっていることは大変に残念に思います。これは医療への国としての責任逃れとも言えるのではないでしょうか。この点について大変私は憂えているものでございます。多くの政省令にゆだねていくやり方は、医療における患者不在の実態がまさに典型的にあらわれていると言ってもよいのではないでしょうか。この点に関しいかがなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○古市政府委員　現行の医療法の組み立てが、法定事項として医療機関の有すべき施設の最低基準というものを中心として書いておりました。そういうことから、今回の改正に当たりましても、この特定機能病院または療養型病床群等を規定します場合に、その法令をもとにして改正したということから、その細かい内容については、前の現行法律と同じように政省令事項になっているということでございます。しかし、この政省令事項につきましては、意図的に審議会において決めるということじゃございませんで、できる限り明らかにしてお答えして、先生方の質問には、疑念にはお答えしたいと思っているわけでございます。
○外口委員　医療法は医療の基本法であるはずでありますから、医療の主体である患者の権利保障は、まず患者の声を反映した法改正のやり方から実現の第一歩を踏み出していただきたいと思います。
　さて、法律を改正するからには、その法律改正によって目指されるこれからの医療の方向性が国としてはっきりと打ち出されてしかるべきと考えます。このような重要な法律が改正されるときに、国の責任においてビジョンが提示されないことは、国民に不安を感じさせるものでもあります。現在の医療の現実を踏まえて、国としてどのような方向を目指し、どのような施策を行っていくのかを明示すべきではないかと思います。その点についていかがお考えでしょうか。
○山下国務大臣　やはり患者が自分の症状に応じた最もいい医療を提供してもらう、これは医療を受ける側の希望であり、またそうなるべきだと私は思っております。いわゆる医療供給体制というものがそういうものに対応する体制をつくっていくということでありまして、そういう点からしますと、従来の医療というものは、まさに画一的な一つの医療の提供であったということが言えると思うのであります。例えば手術をする、あるいは投薬をするというような従来のやり方からすれば、そういうところに主眼が置かれた医療であった。
　それを今度は、この医療機関が果たすべき機能、役割というものを、制度上明確でないことをはっきりしまして、大学病院等大病院においてはこれこれの医療供給をやるんだよということを明確にする。つまり、従来のように急性は急性、慢性は慢性、もうとにかく何でもかんでもあらゆる病院が一緒にやっていたということを区別いたしまして、そして、慢性は慢性の専門のところに行くということにした方がやはり合理的な医療である。こういうことで、例えば大学病院みたいな高度なところには、そういう急性とか、あるいは特定疾患、あるいは非常に重い病気というような、まあ必ずしも重い病気とは限りませんけれども、そういうふうな形のものに、それから治療を長く要するところにはまたそれなりの療養型病床群というふうに、いわゆる選別という言葉が当たるかどうかわかりませんが、その病状によって分けて、その供給体制をとるというふうにするということであります。
　また、患者が十分な情報を得て、そして医療機関を選択できるように、広告の規制というものを見直さなきゃならぬ。今広告の非常に厳しい規制がございますが、これを緩めて、例えば予約制であるとかあるいは基準看護とか往診とか、あるいは夜間あるいは訪問看護、いろいろな面を広告に書きまして、国民が広告を見てわかりやすくする、選べるようなそういう体制をとっていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
○外口委員　ただいまの大臣の答弁の中で大変気になる点が二つほどありました。
　一つは、よい医療とは何か。今おっしゃったのは供給する側からの患者のより分け、それが大変前面に出ていたように思います。今回私どもが主張しておりますのは、医療を利用する側の患者の視点からのよいサービスとは何かという、患者の視点に立った仕組みづくりということが重要だと考えています。そしてまた、そうした患者の自己決定権あるいは選択権を保障するような医療における情報の公開、そういうものが非常に重要である。その上に立って初めて患者にとってよい医療を患者自身が選び取っていくことができると考えます。そうした意味では、先ほど大臣がおっしゃられました広告とは、患者の知りたい情報と全く異質なものと私は考えます。そうした点で幾つかの疑義がございますが、後ほどの質問の中でその点については御見解をお伺いしたいと思って、先に進ませていただきます。
　さて、厚生行政についてその全般を総括し、国民に示す厚生白書が本年もこの三月に出されました。福祉は、福祉関連八法の改正によって、地域への転換を図る施策に取り組み始めたところですが、医療は、社会的入院が増加していく中で、医療以外のニーズへの対応を余儀なくされているのが実態であります。ベッドを削減したら患者の行きどころがないなどといった現状を固定的に考えたままで、医療が責任を負い切れないところまで病院が抱え込んできている実態というものがあるのではないでしょうか。
　そうした観点から、白書では「保健医療・福祉サービスの総合的な展開」と題してさまざまな見解を報告しておりますが、保健医療・福祉サービスの包括的な統合のビジョンとはどういうものなんでしょうか。また、それをどのように実現していこうとお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○古市政府委員　それぞれどちらかというと独立して体制がとられてきました我が国の医療、保健、福祉につきまして、それはやはり受ける側から見れば医療も保健も福祉も一体的なものであります。殊に高齢者が非常に多くなった現在におきましては、医療を受けるお年寄りが同時に福祉のサービスも必要だ、また、地域においては保健のサービスというものは必要であるということから、私どもは地域医療計画の中におきましても、それを総合的に地域保健医療計画、さらには福祉の立場も入れた包括的な計画を立ててくださいということで、各都道府県にお願いしているわけでございます。
　そういうことで、具体的にとおっしゃいますと、現在都道府県にお願いしております地域医療計画の中における総合的な対策のあり方、これについて指導し、支援をしていくという立場にあろうかと思います。
○外口委員　後に地域医療計画についてはお伺いすることにして、保健医療・福祉サービスの統合という問題で、医療が他の領域を取り込んで肥大化していく傾向に危惧しているものとして、もう一点お伺いしたいと思います。
　私が三十年以上もかかわり続けてきた精神医療の分野では、特に病院が収容所として患者を抱え込んできた歴史があります。たとえ治療がほぼ終了したとしても、そこで満足な生活面や就業援助などの福祉的な援助が十分に行われず、結局何十年と病院の中でその生涯を過ごす方がいまだに多くおります。そのような方々の中には、くしくも医療法が制定された昭和二十三年に入院し、その後、医療的には対応がほぼ終えているのにもかかわらず、病院の患者の確保の目的で積極的に患者の退院への援助が行われず、福祉サービスを受けられないまま、今もって入院を続けている方々がおります。これは一例でございますが、医療が患者の確保、つまり、経営上の安定のために福祉をも取り込んできたために生じたことであると私は考えております。
　保健、医療、福祉の統合は、医療が他分野を取り込む方向にではなく、多様な施設を地域内に生み出していく方向をとるべきと考えます。そしてまた、それらの機関、施設をネットワーキングしていくということによって、統合されたサービスの提供が実現されていくと考えるものでございます。
　そのために何よりも重要なことは、今回の改正においては、施設の機能分担が先ほどの説明の中でも先行して説明されておりましたが、本来医療は、その医療の担い手の機能分担が明確にされ、その担い手たちのチームワークのあり方が非常に重要視されるものと考えます。それによって初めてさまざまな能力を持つ人々を保健医療分野は吸収していくことができ、より統合されたサービスの提供が可能となるのではないでしょうか。そういった観点から、この保健医療・福祉統合サービスを実現していくに向けて一体どのような担い手の側の機能の役割分担を考えておいでなのか、お伺いしたいと思います。
○古市政府委員　前段の御指摘では、今回の医療法の改正におきましても、第一条の二の二項で、単に医療機関だけで患者が治療されるということではないという立場から、「医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。」ということで、その辺の必要性に対して医療のこれからあるべき姿というものも書いたわけでございます。
　それから、福祉の分野まで医療が持ち込んでいたというのは、そういう御意見もございます。そういうことから厚生省では、御承知のようにゴールドプランで各種の施設を地域の中に整備していくという方針を打ち出して、その整備を進めているわけでございます。
　それからまた、医療関係者のチームワークでございますが、これは全く御指摘のとおりでございまして、この医療法におきましても「医師、歯科医師その他の医療の担い手」ということで、全員がそれぞれの役割に応じて医療を担当していくということを書いているわけでございます。
○外口委員　その担い手の機能分担のあり方については後ほどより詳しくお伺いしたいので、次に進みたいと思います。
　私が次に最も問題と考えますのは、今回の医療法改正案において、医療施設機能の体系化を図るためとして、長期入院患者のための療養型病床群の制度の導入が図られている点であります。先ほども説明されておられましたが、この本意はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○古市政府委員　今度、療養型病床群というのを一つの病院の機能として分けようという法改正を提案しておるわけでございますが、これは高齢者のみでなく、年齢を問わず、病状が長期安定している、また長期安定するであろうという人に対しましては、現在の医療法による一律の病室で治療を受けるよりは、それにふさわしい療養環境を提供すべきではなかろうか、こういうことから、そういう方々の入院中の療養と同時に、生活面にも配慮した施設基準をつくろうということで提案させていただいているわけでございます。
○外口委員　利用者が病院に対し期待する機能は、必要なときに専門家によるサービスを利用し、できるだけ早く身体的、精神的、社会的な苦痛の軽減が図られ、もとの生活へ戻れるようにすることであると言ってよいと思います。であるとするならば、長期入院のための療養型病床群を設置する方向よりも、まずは入院期間の短縮、在宅医療の充実、リハビリテーションの充実に向けての重点的な施策を図るべきだと考えるものでございます。医療が本来の機能を充実させ、緊急事態に即応した医療サービスを保障することによって、福祉との連係もまた進めやすくなるものと考えております。今回の医療法改正案において療養型病床群を設置しようとすることは、医療本来が行うべき救急医療体制、急性期の対応などの施策を置き去りにしたまま、福祉の分野を取り込もうとすることになりかねません。
　そこで、医療における機能分担のあり方についての見解をお伺いしたいと思います。この際、従来の供給側からによる見解ではなく、視点を変えて、利用者の側から一体どのような機能分担が望ましいのかについて明らかにしていただきたいと思います。
○古市政府委員　医療を受ける側からの医療に対する要望というのは、多々あろうかと思います。しかし、この場合、今回の改正法案に沿って御説明いたしますと、一つは、病院と診療所の機能の連係ということで、どこに行けばどういう医療が受けられるかということがよりわかりやすくなるということ等も目指しまして、特定機能病院、また病院の標榜科名、それから広告規制の緩和ということを出しておるわけでございます。
　それから、療養型病床群で患者さんがどのような医療を受けるかということも、現在の医療法の規定の中での病室で治療を受けている人に対しまして、非常に長期的な入院期間にわたるといった場合には、今回提案させていただきましたような療養型病床群というもので、部屋の広さ、さらには機能訓練室、食堂等も付設した施設で医療を受けるということが現在よりはずっと改善されるのではなかろうかということで、法案の改正をお願いしているところでございます。
○外口委員　療養型病床群と特定機能病院との関連について大変いろいろな問題を感じておりますので、その点について質問いたしながら、なお療養型病床群についての問題をさまざまな側面から伺ってまいりたいと思います。
　まず、今回の医療法改正案におきましては、特定機能病院が置かれて、これによって患者の流れを形成して、医療資源がむだなく効果的に扱われるようにするとのことのように思われます。しかし、特定機能病院、一般病院、療養型病床群、そして老人保健施設といった段階的なリハビリテーションということは、現実的には全く不可能というか、患者にとっては非常に不都合な面が多いと私は経験してきております。これはあたかも工場の生産率を高めるためのベルトコンベヤーの流れを思わせるような、患者の振り分けの発想につながるもののように思われます。利用者が求めているのは、医療資源が効率的に使われるかどうかではなく、まず身近なところに安心して気軽に相談できる窓口があり、そこで信頼に足る専門家に出会い、求めるサービスができるだけ短期間のうちに供給されることであるはずです。
　医療法改正案によると、特定機能病院と療養型病床群とがあたかも医療機関の両極をなすかのように位置づけられていますが、利用者の側から見れば、これはさまざまな問題を含んでいます。これは同僚議員からも今までも質問で幾つか出された点でございます。一体こういう上の方の、ちょっと語弊がありますが、医療のランクづけではなく、下の方というか基礎的なところでの仕組みづくりが必要だと考えます。そのような点にこそ取り組む必要が今回はあるのではないかと私は認識しているのですが、どのように考えておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○古市政府委員　ただいま申し上げましたように、医療のこれから改善していくべき点というのは多々あるわけでございます。
　お話にありましたように、地域住民の立場から、どこに行けばどのような医療が受けられるかという安心感のある医療提供システムというものをつくっていかなかったらいけない、私どももそのとおりだと思っております。そのことの改正の第一歩として、今回二つの機能の病院の施設を提案させていただいているわけでございますが、その後、中小病院のあり方、それからまた有床診療所、それらの地域における連係の仕組みというものも引き続いて検討していく必要性は十分感じているわけでございます。
○外口委員　今お触れになったように、利用者にとって望ましいシステムは、まず窓口としての、例えば診療所のような身近な医療機関を充実させていく方向だと思います。診療所の機能に学校医や家庭医、またナースプラクティショナーなどが備えられ、地域ケアが充実されていることが大切だと私は思っております。そして、このような動きは保健との統合と言ってもいいかもしれません。
　そこでお伺いいたしますが、今回の改正案では診療所に対する施策の充実が盛り込まれていないのはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。
○古市政府委員　診療所を直接改正の対象とはいたしておりませんが、今御説明しましたように、地域の中でそれぞれの病院、診療所の持つべき役割を明らかにしていくということが基本的に重要でございます。その点から考えますと、特定機能病院というものの中に紹介制というものを期待しておりまして、それは地域関連の中小病院、それから開業医さんからその特定機能病院の機能が紹介によって利用される、また特定機能病院で得られた結果というものが地域の開業医の先生方に還元されるという道を今回の改正で開こうということでございます。
　したがって、診療所のあり方というものは今後の一つの大きな問題でございますが、今回の改正の中でも、そういう地域の中における連係というものに対しても改善の一歩をしるそうとしているわけでございます。
○外口委員　今おっしゃられましたように、診療所は、地域における小規模な医療サービス提供の場として利用者にも大変身近なものだと考えます。そして、日本の歴史を振り返ってみましても、診療所は日本のこれまでの医療を底で支えてきたと言っても過言ではないと思います。
　また、今その診療所が、医師の平均年齢の上昇あるいは後継ぎの不足などの問題で、地域での医療を支え切れるだけの力がなくなってきている現実がございます。どうして診療所の力が弱くなってきたのか、これまでの厚生行政を担当していた方としての御見解をお伺いしたいと思います。
○古市政府委員　原因はいろいろあろうかと思いますが、若い人たちが卒業しますと、どうしてもしばらくの間は最新医術というものの研修に時間がかかりますし、また興味もそちらに向くわけでございます。そういうことから、現在日本の年齢構成別の医師の勤務場所というのは明らかな二方性になっておりまして、第一線の開業医さんは六十歳前後のところで山ができております。一方、毎年八千人卒業して新しく参画してくる医師というものは、勤務医として残ってくるわけでございますが、これが将来的にいつまでも勤務医でおれるというわけではございません。そういうことから、これらの人たちが一定期間の研修、また病院勤務でのいろいろな経験を積んだ後、それぞれの地域で中小病院なり開業医として働いていただくということが重要になろうかと思っております。
　そういうことから私ども考えますと、都会での開業医さんの医業の継承というものが非常に難しくなっているということがございます。それからまた田舎におきましても、地域では大病院に外来の患者さんが集中して、そこではなかなか医業経営が成り立ちにくいというようなことがございます。
　そういうようなこともありまして、すべてではございませんが、今回の改正の中でも、一大病院がほかの医療機関と競合するような形で外来患者を診るのではなくて、それぞれ機能に応じた役割を果たそうということで、特定機能病院の中には紹介制というものも導入いたしまして、地域医療機関と一緒になって医療提供をしていく仕組みの端緒を開こうというものでございます。そういうことから開業医の先生方がふえてくるということも期待しているわけでございますが、近年の統計によりますと、四十歳のところで開業医の山ができつつあるという数字もうかがえますので、さらに我々は努力していきたいと思っております。
○外口委員　利用者に対する身近なサービス提供の場として求められている診療所や多くの一般病院は、民間の力に頼っています。しかし、医療法においてこれらの民間診療所、医院に対する法的な位置づけは定かではないことは、今申し上げました。また、たとえ位置づけたとしても、一方で民間に対するしっかりとした助成あるいはチェックシステムの確立などがなければならないと思います。そうした公的責任を国が果たさなければ、十分にこれらの機関は機能しないと考えます。今回の法案改正において、公的責任をどこまでどのように果たすおつもりなのかを問いたいと思います。
　私がこの点にこだわりますのは、つい最近まで医療者として、最も典型的な民間依存を続け、国の責任ある施策が長い間放置されてきた精神保健の領域にかかわってくる中で、多くのことを学ばせられてきたからであります。精神病院の歴史と、近年それを後追いしているかに見える社会的問題となっております有料老人ホームの実態、この二つは今後の医療における公的責任のあり方を考える上で非常に重要な問題と考えているからでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、精神病院については、後ほど特例の廃止の方向に向けての質問の中で触れさせていただきたいと思います。
　まず最初に、有料老人ホームの問題についてお尋ねいたします。
　私は、昨年の八月三十日の厚生委員会、続いて十月一日の物価問題等に関する特別委員会並びにことし三月十二日の予算委員会第四分科会において、民間の福祉施設である有料老人ホームと有料ナーシングホームについて、公的責任の不備が老人を営利追求の道具にしていることへの警告をいたしてまいりました。有料老人ホームや有料ナーシングホームでは、良質なサービスを提供しようと努力しているところは、施設費や人件費がかさみ、経営が悪化し、ようやくのことで経営が成り立っているところがあります。その一方で、サービスの質を落とし、収容型、営利追求型の経営をしているところほど経営がうまくいっているやに伺っております。このような現実に対し、厚生省もようやく対応策を講じ始めているようですが、その点について具体的に伺いたいと思います。
　さきの予算分科会においての私の質問の後、四月一日付で有料老人ホームの広告等に関する表示の基準が示されたことはその第一ステップと考えられますが、これは先ほど古市局長の広告の緩和といった点についても、我々に大変多くの示唆を与えるものでございます。この四月一日の有料老人ホームの広告等に関する表示の基準の通達を作成する際に、厚生省は施設からパンフレットを取り寄せ、その内容すべてについて確認したそうですが、そうした作業の中で具体的にどのようなことが問題となったのか、御説明いただきたいと思います。
　また、そこで見直しが必要とされたパンフレット類が通達に従って本当に見直されているかどうか、厚生省は確認をする必要があると思います。これはいつどのように行う計画なのでしょうかというのが二つ目の質問です。
　三つ目。通常パンフレットなどは数年分をまとめて印刷するのが慣例です。そして、それを徐々に配布していくということになっておるのが私の経験するところで知る限りのことですが、今回の通達によって、あと数年分は保有されていると思われるパンフレットにもし厚生省が通達したような不備な広告あるいは文章があったとするならば、そのパンフレットは即無効になると考えておられるのでしょうか。あるいは配布する際、訂正箇所を明らかにするような指導をなさるおつもりなのでしょうか。
　この三つの点についてお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　有料老人ホームの広告の関係でございますが、まず具体的な事例としましては、特に言葉の問題でございますが、誇大な表現を用いているようなものとか、あるいは介護と医療、看護と混同した実例、こういったものがございました。それから終身介護と看護・介護あるいは医師の常駐、常勤とかといったところについても非常にあいまいな表現がございました。したがいまして、介護と医療、看護の意味を明確に区分をする、あるいはサービスの内容とか費用負担につきまして明確にするというふうなことを基本に置きまして、表示のガイドラインを定めたものでございます。
　これは有料老人ホームの皆さん方で全国有料老人ホーム協会という社団法人をつくっていただいておりまして、会員にその表示の基準というものを作成をして、入居案内等の改善指導を開始したところでございます。私ども、どのような改善がなされていくかということにつきましては、今後ともフォローをしていきたいというふうに考えておるわけでございますし、現実に用意をされる入居案内書等につきましても、こういったガイドラインに則するような格好で内容をチェックし、また、ふさわしくないものについては改善をするように一層指導していきたいというふうに考えております。
○外口委員　二点、三点目についての御答弁をいただいてないと思いますが。
○岡光政府委員　御答弁申し上げたつもりでございますが、まず確認でございますが、今申し上げましたように、全国有料老人ホーム協会を通じましてその確認をいたしたいと思いますし、その確認をした上でなお不備のものについては訂正をしてもらうわけでございますから、その訂正状況も把握をしてまいりたいと思います。
○外口委員　三点目について、パンフレットへの対応。
○岡光政府委員　三点目とおっしゃるのは、そういうガイドラインに則さないような入居案内書をどうするかということだと思いますが、それはガイドラインに則するような格好で訂正をしてもらうということで、指導を徹底してまいりたいと思います。
○外口委員　三点目のところで、保有しているパンフレット類が非常に不適当である、不適切な表現を使い、ガイドラインに反している場合、どのような処置をされるかについてお伺いしたのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡光政府委員　その保有をしておいでの入居案内書につきましても、ガイドラインに則してチェックをしてもらう、そして、その部分についてふさわしくないという中身であれば内容を訂正をしてもらう、こういうことで指導を徹底してまいりたいと思います。
○外口委員　この表示のガイドラインは公的な責任の第一歩だと思いますので、今後とも引き続き取り組んでいっていただきたいとお願いいたします。
　次に、有料ナーシングの点について、昨年来、先ほど申し上げたさまざまな委員会において幾度も私が確認してまいりました介護専用型有料老人ホームの設置運営指導指針についてお伺いしたいと思います。
　委員会での御答弁では、ことしの三月中には出すことができるとのお約束をいただいたはずですが、今現在四月になっておりますが、いまだ出されてきておりません。この指針は、公的責任として、そしてまた関係者がよりよいサービスを提供していくためにも、一刻も早く示してほしいと待っているものです。一体いつになったら厚生省は提示されるおつもりなのでしょうか。行政の責任者としてこのおくれの責任をどのように考えておいでなのか、お伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　介護専用型有料老人ホームの設置運営指導指針の作成は鋭意進めております。実は、平成三年十二月の初めに検討会を開催いたしまして、既に四回ほど開いておるわけでございますが、なお煮詰めなければならないという問題点がございます。例えば、十分な介護サービスを提供するその提供のあり方をどうするかとか、入居者の処遇の透明性、どういうふうに処遇していくのかということをはっきりさせる、あるいは医療機関との連係のあり方、この点につきましてなお検討会の中でいろいろ意見がございまして、まとまっておりません。したがって、こういったことを中心になお検討を進めているわけでございまして、この検討会をまとめた上で、また関係者の意見を聞いた上で、できるだけ早くこの指針をつくってまいりたいと考えておるわけでございます。
○外口委員　公的サービスが大変乏しい中で、有料老人ホームが人々の人生の締めくくりの時期に利潤の追求とされている、そういうような実態を憂えて、これまで何度か行政の責任を果たしてほしいと要望してきたところでございますけれども、今の御答弁ですと、いろいろと困難な点が多いということで幾つか挙げられましたが、そのような問題を今どのように克服していこうとされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　まず介護専用型の有料老人ホームについて、既に相当数あるわけでございますが、こういった状況につきましてまず把握をしてみよう。そういったものを参考にしながらこの検討会で煮詰めていただいて、かつ広く関係者の意見を聞いて中身を固めていきたい、このような発想をしておるわけでございます。
　まず、先ほど申し上げました三つほどの問題につきまして、十分な介護サービスの提供がどのような格好でなされるかということでございますが、その場合に、介護専用型でございますから、契約でどういうことをうたい、そしてどんどん体のぐあいは悪くなってまいるわけでございますけれども、その際にどのような介護サービスが当該の施設で行われるのか、あるいは当該の施設でどうしても対応できなくなった場合には、関連の施設とどういうふうな連係を図るのかとか、こういったことをあらかじめ明確にしておきたい。しかも、そういう入居者の心身の変化に応じてどのような処遇をしていくかという方針について、あらかじめ明確に入居者にもわからしておく、こういうことが必要じゃないだろうか、こう考えておるわけでございます。
　それからまた医療機関との連係につきましても、どのような機能について医療機関と連係を図るか、これはまたケースによっていろいろ違っているわけでございますから、その辺もあらかじめ明確にしておく。こういうことで、いろいろなタイプを念頭に置きながら指導指針としてまとめていきたいという格好を考えておるわけでございます。
○外口委員　いつまでにその指針を提示するとお考えになっておられますか。その目安をお伺いしたいと思います。
○岡光政府委員　ただいま申し上げましたような関連の作業がありますし、また関係者の意見も聞かなきゃなりませんが、できるだけ早くと考えておりまして、三月中にはやりたいと思っておったのですが、こんなぐあいでおくれておりますが、馬力をかけて急がせたいと思っております。
○外口委員　皆さんが馬力をかけると大変速いと思いますが、大体いつまでと……。
○岡光政府委員　五月は連休がございますので、そこも考えて、そうですね、余りここではっきり申し上げても後で困ってしまいますけれども、本当にまあ六月中にはどうしても出さなさゃいけないのではないかなと思っております。
○外口委員　では、三月から三カ月後の六月というお約束をいただきましたので、ぜひとも御努力していただきたいと思います。
　さて、今有料老人ホームの問題についてお伺いしましたが、古市局長、これは何も老人ホームの問題だけではなくて、私が先ほどから申し上げております医療の公共性、そして国としての責任、そういうものをどのように進めて、明らかにしていかなければいけないかということの大変に大事な一つの証左として、私は今ここで改めて質問させていただいた次第です。
　今幾つか岡光部長から出された困難さ、課題は、これからの病院あるいは療養型と称する病床群の中でも、同じような問題が含まれていると私は大変懸念しているものでございます。そうした立場からまたお伺いしたいと思いますが、療養型病床群における人員配置基準についてでございます。
　医療は人なり、どのような人がどのような技能を持って、そしてどのように動機づけられて取り組むかということが、先般、質の向上を図ると主張されていることの大きな、最も重要な裏づけと私は考えるものでございます。したがって、この人員配置基準は、療養型病床群として医療施設の中に定員基準を大変低く抑えた病棟を生み出してしまう危険性があるのではないかと考えますが、この点についてどのようにお考えでございましょうか、まずお伺いいたします。
○古市政府委員　今回の療養型病床群における職員配置の標準というものにつきましては、従来の医療法の考えを改めまして、有資格の看護婦だけでなくて、看護補助の方の支援も得て全体のレベルを上げたいと考えておるわけでございます。
○外口委員　療養型病床群の人員配置について具体的にお伺いしたいと思いますが、例えば五十人の看護単位が二つあって、その一つが療養型病床群となったとき、看護者の配置にどのような差が生じてくるのでしょうか。また、その場合、療養型病床群では、看護者の勤務体制としていわゆる二・八体制を確保できる見通しが一体あるのでしょうか。その点についてまずお伺いしたいと思います。
○古市政府委員　今回考えております療養型病床群におきましての職員配置の標準といたしましては、医師は入院患者百人に対して三人、看護職員は六人に対しまして一人ということで、さらに入院患者の生活面への配慮ということから、新しく看護補助者を入院患者六人に対して一人配置してはどうか、このように考えているわけでございます。
　これに基づきまして、例えば百床の病院で一般病床が五十、五十に分かれた場合にどうなるかというお尋ねかと思います。少し細かくなりますが、百の病床が一般病床が五十、療養型病床群五十に分かれたということでお答えいたしますと、一般の基準でいきますと看護職員が十三名でございます。これに対して分かれた五十の方が療養型病床群にいきますと、看護職員は九名ということになります。しかし、そのほかに看護補助者というものの設置が九名必要になってくるわけでございます。したがって、一般病床と合わせますと、従来の一般病床百でいっていますと看護婦さんが二十六名ということでございますが、今回五十、五十と分かれますと、看護婦さんは二十二名となりますが、看護補助者の方が九名、合計三十一名、このようになるわけでざいます。
○外口委員　そうしますと、こういう人員配置で、実は私、昨夜試算をお願いいたしまして、けさほど受け取ったのですが、これは私も病棟責任者として勤務を組んだ経験がありますが、このようなものを私のところにお出しになるということは大変私の想像を超えておりまして、こういうような勤務体系ですと、恐らく有資格者は夜勤ばかりを担当することになってしまうことが懸念されますし、これでは今後も魅力ある職場にする方向でのヒューマンパワーの確保というものがより阻害されていってしまうという懸念を大変に持つのですが、その点についてどのようにお考えなのでしょうか。
○古市政府委員　外口先生の御専門のところでございますが、私どもが今申し上げました体制で夜勤がどうなるのかということでございます。
　私どもは、療養型病床群に対しましては夜勤が二人、しかし、この場合には有資格看護婦さんは一人、それから看護補助の人が一人ということで、三交代制でいきまして夜勤の勤務回数が六回あるいは七回というところでおさまるということに、一応日割り表をつくってお出ししたかと思います。
○外口委員　この点については私は大変疑義を持っておりますし、今後さらに検討をしたいと思っております。この試算の結果を見れば見るほど、療養型病床群は不足している現在の看護マンパワーをそのままにして、低い看護基準に切り下げていくための便法ではないかと思われます。今後その点についてぜひとも積極的な対応をしていただくことを望んで、次の質問に移らせていただきます。
　今回の医療法改正の前に、一九八五年に第一次医療法改正が行われたわけですが、そこでの第二次医療圏のいわゆるかけ込み増床が起こって、それを契機に看護婦不足が一層先鋭化したと関係者が言及しているところでございます。改正の前後で病床種別ごとにどのぐらいの増床があったのか、その数値を具体的にお示しいただきたいと思います。
○古市政府委員　平成元年度から平成二年度にかけましての病床数の増減ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、一般病床につきましては、病床過剰地域におきまして四千五百七床の減少、これはパーセントでいいますと〇・五％の減であります。病床不足地域におきましては五千五百八十一床の増加、一・九％の増加となっております。病床の不足する医療圏の数も百六十六圏域から百五十一圏域と減っておりまして、全体として病床数の地域的偏在というのが、少のうございますが、是正の方向に向かっているかということかと思います。
○外口委員　病床種別ではどのような状況にあるんでしょうか。
○古市政府委員　ただいま一般病床だけ申し上げました。
　そこで、精神病床につきましては、老人痴呆等の特別病床、これは除いた方がいいかと思いますのでこれを除きまして、病床過剰地域におきましては百十八床の減少、これは〇・一％の減であります。病床不足地域におきましては千二百三床の増加、〇・九％の増となっておりまして、これも同様にやや均衡の方向には向かっているということでございます。
　次に結核病床につきましては、病床過剰地域におきまして五十八床の減少、一・二％の減、病床不足地域におきましては千百六十六床の減少、三・一％の減となって、ともに減少しているわけでございます。結核につきましては、少しおかしいなということかと思いますが、これは結核患者数の激減がございまして、それにもかかわらず結核病床が残っているということから、患者数と病床数のずれがございます。これにつきましては、平成三年の六月に必要病床数の算定基準の見直しというものを行いましたので、今後はマッチしてくると思うわけでございます。
○外口委員　今お示しいただきました数値は、一応平準化への一つのステップをしたと大変肯定的な評価をされています。私は、前回の改正は厚生省の所期の目的とは大変ずれが生じていると考えておりますが、それについてどのように評価されておいでなんでしょうか。また、残されている課題はどういうものなのかについてお答えいただきたいと思います。
○古市政府委員　所期の目的とは違ったのではないかということでございますが、いわゆる出だしのところでは初めて医療法の改正を行いまして、今まで自由であった病床、病院の設立というものについて歯どめをかけたということでございますから、御指摘のように昭和二十三年以来約四十年ぶりの改正をやった。そこに病床規制を地域ごとに盛り込んだ、これはまた非常に大きなインパクトを与えたわけでございます。したがって、当初は幾らか不自然な動きもあったわけでございますが、結果的には今申し上げましたように、医療圏域ごとに医療供給体制が平準化するという方向に向かっているということかと思います。
　次に、さらにどのような課題が残されているかということでございますが、数の規制は一応達成に向かっているわけですが、医療の質、さらには利用する患者の立場からの供給システムの合理化等の観点から、一つは、今回の医療法改正で対応すべき医療機関の機能の明確化と分化ということがございましょう。それから、病診連係と言われるように、地域における医療供給体制のシステム化を図っていかなかったらいけないということがございます。さらには、冒頭御指摘ございましたように、地域医療計画だけでなくて地域保健計画、さらには地域保健医療・福祉計画包括化に向かうという課題が残されていると思っております。
○外口委員　平成二年の医療施設調査・病院報告の概況によりますと、医療施設の病床数は総数で百九十四万九千四百九十三、そのうち百六十七万六千八百三が病院、二十七万二千四百五十六が一般診療所です。前年に比べ〇・五％増加していますが、厚生省としてはこの病床数は多いとお考えですか、あるいは少ないとお考えですか。
○古市政府委員　国民対病床数というものは一概に多い少ないと言えないと思いますが、先進国の例と比較いたしましても日本の病院病床数というものは最高のレベルでございまして、非常に多いと言われているわけでございます。また、一般診療所の病床二十七万でございますか、これがどのような機能を担っていくかという問題とも関連することかと思います。
　そういうことから、病床数というのは一律に医療法に決めた基準だけではなくて、あるものは特定機能病院、あるものは療養型病床群ということで、機能を明らかにした方向に進むべきだ。数の上から申しますと、もう大体医療提供の数としては目標の値は達成している、このように理解をしております。
○外口委員　先ほどの増床のところで、申請病床数と許可病床数とのずれがあるというようなことを聞いております。もちろんこの数値から見ますとずれがあるのですけれども、使われてない病床の規制、そのようなものはお考えでございますか、削減。
○古市政府委員　ちょっと御質問の趣旨を把握しかねたわけでございますが、その地域の中に許可されている病床があるが、それにもかかわらず実際には使用されていないという病床もあるんじゃないか、そのギャップに対してどのように考えるかということといたしますと、私ども医療機関に対しましては医療監視というのでその実態を把握し、また病院報告で数をつかんでいるわけでございますが、ある一定の医療圏の中に許可を受けておきながら使わないという病床があったら、それは問題でございますし、実態上病床利用率が非常に低いということですと、有効に利用されていないということかと思います。そういうことは医療監視を通じて病院の開設者、管理者に注意を喚起していく、また、それが要らない場合には返上してもらうということもあり得るんじゃなかろうかと思っております。
○外口委員　そうしますと、今後医療施設機能を体系化していくに当たって、具体的にどのような地域医療計画を進めていこうとされているのか、病床数の規制、地域ケアの充実等について具体的に御見解を伺いたいと思います。
○古市政府委員　医療法によります地域保健医療計画の策定というのは、国で基本的な項目を示しまして、それに従って都道府県におきます協議会、これは関係者が皆集まっております。この人たちが自分の県ではどのようにすればいいかということを地域の実情に応じて考えていただいて、それが都道府県医療計画として公示されるわけでございます。また、それができます前には、それぞれの二次医療圏ごとにその医療圏の中における関係者が協議いたしまして、二次医療圏の要望というのをまとめます。また、この過程で市町村長の意見は当然聞くことになっています。
　そういうことによって、日本全体で現在三百四十五の二次医療圏がございますが、都道府県ごとにそれぞれの都道府県の実情に応じた地域医療計画ができてくると思うわけです。しかし、国の立場から総合的に申しますと、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの必要な医療機関が整備され、それぞれが自分の機能に応じた連係が持たれる、そして、その圏域内の住民に対して質の高い医療が安心して提供できるということが目的でございます。
○外口委員　では、積極的に進めていく方向を期待して、次の質問に移らせていただきます。
　さて、今後の医療に対する中長期的展望に立った手厚い施策、そのための十分な裏づけがないままでは、医療の荒廃をもたらすのではないかと今まで幾つかの懸念を申し上げてまいりましたが、このことは歴史が豊富な例をもって私どもに証明してくれておるわけです。
　さきに触れました療養型病床群について考えるとき、これに極めて類似した、残念な心痛む例が既に我が国では存在しております。それが精神病院をめぐる問題です。精神病院はその九割近くが民間病院であり、その多くは公的な援助がなく、また公的な規制も受けておりませんでした。また、そこでの人員基準も国として低く見積もられ、その結果十分な人員配置が行われず、医療も十分に行われずに、医療の場である病院が、かえって収容所としての機能を果たしているような結果となっている。そして、そこで暮らす人々は、そこで住みたくも、過ごしていたくもないそういう施設の中で、劣悪な、時には人権を侵害されるようなサービスを受けているというゆがんだ医療状況が生み出されていることは、皆様も御存じのことと思います。
　そうした中で、患者の人権の問題について大変大きな社会問題となり、それが国際的な問題ともなって、国連の人権小委員会からの指導も受けたという経過がございます。先ほど取り上げた有料老人ホーム、または精神病院、そういうもののたどった道筋を療養型病床群がたどりかねない懸念は大変にあるわけでございます。特にこうした施設においては、人と人とのかかわりが最も重要になるわけですから、そういうところに人の基準が一番低く定められているということは大変に問題ではないかと考えておるわけでございます。これまでの歴史を二度と繰り返してはならない、これまでの歴史の中から学びたい、そんな思いから私は質問させていただきたいと思いますが、精神病院の特例として人員配置をしておりますが、そのことについてまず事実を御説明いただきたいと思います。
○古市政府委員　現在の医療法では、職員配置の標準の特例といたしまして、結核・精神、さらに老人というものにつきましては、看護職員の入院患者当たりの比率というものが、一般病院にあって四人に一人ということが、入院患者六人に一人と設定されているわけでございます。
○外口委員　心病む人にとって、例えば一日十分安心できる人との会話があればどれほどのサポートになるかということは、私どもの想像を超えるものがあるということを私は経験の中で実感させられてきておるものでございます。このような人と人との支えを通しての治癒が特に求められる精神病院において、現行の医療法の特例人員措置というものは今後どのように改正していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。