Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関荘一郎君）　バイオガスの利用につきましては、例えば下水の終末処理場におきましては汚泥の消化ということでメタン発酵をすると、これはもう長年行われてきておりまして、定着しております。また、食品廃棄物を集めまして、食べ残しでございますけれども、これをメタン発酵しましてメタンガスとして供給するようなものも、商業ベースに乗っているものもございます。ただ、全般的に、様々な有機物の廃棄物を集めますときには、原料の収集方法やその量のばらつき、供給先での必要な熱の温度帯や量など地域ごとに様々でありますので、この辺が普及の妨げとなっております。
　環境省といたしましては、農林水産省と連携事業ということで、特に農村域におけるバイオマスの活用、バイオガス事業を進めているところでございます。
○竹谷とし子君　本日はちょっと時間がないのでこの辺でとどめさせていただきたいというふうに思うんですけれども、今様々な課題があって、それを解決をしていくために農水省等と組んでやっていくということだと思うんですけれども、技術開発よりも、そうした今ある課題、割とローテクな問題だったりします。そういう課題を解決をしてこの地産地消、また地域での、地域主体の再生可能エネルギーを進めていくということは、私は非常に確実で地域の産業、雇用に直結するものだと思いますので、是非力を入れて、バイオガスだけではなくて進めていっていただきたいと思いますが、最後に、この再生可能エネルギー、省エネの普及促進に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま竹谷委員と政府委員の答弁を聞いておりまして、竹谷委員が物足りないなという思いを持たれたことを非常に私も横で感じておりました。
　やはり実証をいかに商業化につなげる、これはやはり二〇三〇年のＣＯ２の削減目標、二〇五〇年の削減目標への工程表、これをしっかりと政府、また環境委員会でこれぐらいのことをやろうということをやって初めて現場が付いてくる。個々の、今バイオガスのお話がございましたけど、そのほかにもジオサーマルもありますし洋上浮体式風力もありますし太陽光もあります。こういうものをやはりしっかりとバックアップする税制、また補助金等々をつくって低炭素な社会をつくるために尽力をさせていただきたいと、議論を聞かせていただきまして強く感じました。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　まず、ちょっと昨日起こったことについての話なんで質問通告が今朝になってしまって申し訳ないんですが、昨日、千葉県でＰＭ二・五が非常に高い濃度になったということで注意情報を出しましたよね。これ参考人で結構ですけれども、この千葉県が出した注意情報というのは大気汚染防止法に基づく注意報とかとは違うわけですよね。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のとおりでございまして、これは、ＰＭ二・五につきまして注意喚起のシステムをこの春につくりました。これを今自治体で運用していただいておりまして、大気汚染防止法に基づくものということではございませんで、環境省が示した指針に基づく注意情報を流したと、こういうことでございます。
○水野賢一君　大気汚染防止法ではいろんな注意報とか、一番重いのは重大警報とかと出せるようになっていますよね。それで、一番典型的なのは光化学オキシダントについて、光化学スモッグ注意報というふうに俗に言われているやつですけれども、これ、光化学オキシダントだとか若しくはＳＰＭとか硫黄酸化物とか一酸化炭素とか、そういうようなものはこの大気汚染防止法とかそれに基づく施行令によって注意報を出せるわけだけれども、ＰＭ二・五はそもそも出せないんじゃないですか。この大気汚染防止法に基づいてＰＭ二・五の注意報はそもそも現行法では出せないんじゃないですか。
○政府参考人（小林正明君）　大気汚染防止法に基づきまして、一定の物質については注意報あるいは重大警報を政令で決めることになっております。ＰＭ二・五は環境基準を作りましてまだ間もないわけでございますが、大気汚染防止法上の規定を制定しておりませんので法律上の措置としてはできないと、それを運用上指針に基づいてやっていただいているということでございます。
○水野賢一君　言っていることは分かりますよ。環境基準について、ＰＭ二・五は最近できたばかりだからということで。それは分からなくはないけど、同じ粒子でももうちょっと大きいいわゆるＳＰＭなんかだと、これは出せるわけでしょう。ＳＰＭだとかＳＯｘだとか二酸化窒素だとか、そういうようなものに関しては大気汚染防止法に基づいて注意報を出そうと思えば出せますよね、そういう事態になったら。
　ＰＭ二・五はまだそうなっていないというのはちょっと違和感もなきにしもあらずですけど、現状はそうなっていますよね。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のとおりでございまして、ここ何十年か大気汚染防止に取り組んできております硫黄酸化物あるいは浮遊粒子状物質、ＳＰＭでございますね、それから一酸化炭素、二酸化窒素、オキシダント、こういうものにつきましては、大気汚染防止法上、注意報とか警報を発出するレベルを決めておりまして、そういう事態になりましたら、注意喚起をしましたり、あるいは一定の大気汚染を抑制するような措置をとると、こういうことになっております。
　ＰＭ二・五につきましては、この正月以来の状況に鑑みまして、急遽、指針という形で制定をいたしたわけでございますが、大気汚染防止法上の措置としてはまだ制定しておりませんので、そういうことは今は運用上やっていただいていると、そういうことでございます。
○水野賢一君　ＰＭ二・五についてはいろんな科学的知見とかそういうようなものをまだ蓄積していく段階ということは分かるんですけど、今局長の答弁でも、まだ制定していないというふうに、まだ法令に基づく注意報とかは出せる状況じゃないということは、いずれ知見が高まっていったりとかすれば、それは同じように、そのほかの光化学オキシダントだとかＮＯｘなんかと同じように法律に基づく注意報とかも出せるようにする余地は十分あるということですか。
○政府参考人（小林正明君）　大気汚染防止法上にそういう仕組みがございますので、この制定がどうかということは検討課題であろうと思っております。
　今御指摘ございましたが、ＰＭ二・五につきましては、この春に日本の第一線の専門家に集まっていただいて注意報のレベルを決めるというような作業をさせていただきました。その後もフォローアップの会議なども開いているところでございますが、日本の今の国内のレベルでどういうデータが集められるかというところについてはまだまだ課題が多いというような現状が一つございます。
　それから、あと少し制度的な話になりますが、大気汚染防止法上の措置は注意を促すというだけではありませんで、特に固定の発生源とか自動車から出てくるような物質が想定されておりましたので、法律上、レベルに応じてでありますが、抑制を協力要請をしたり、あるいはもうちょっと重大な事態になりますと、固定の発生源については命令を掛けたり、あるいは自動車については公安委員会に一定の措置を要請をしたりとか、そういう措置がございます。
　ちょっとＰＭ二・五について、こういうものがうまく当てはまるかどうかとか、そういう検討課題はあろうかというふうに思っております。
○水野賢一君　恐らくＰＭ二・五の場合、中国由来もあるんじゃないかとか、若しくは二次生成なんかも多いとかと、そういういろんなことが背景にあるんでしょう。いろいろそこは、そういうことをいろんな角度から今後研究していただければと思いますが。
　では、本日の本題の原子力の問題についてお伺いしたいんですが、去年、原子力規制委員会というのが設置をされて約一年余りたつわけですね。私たちみんなの党は原子力規制委員会設置法には反対したんですが、しかし、この一年間の原子力規制委員会の仕事というものについては私たちも評価をさせていただきたいというふうに思っていますが。
　その中で、原子力規制庁について法律の中でこう書いてあるんですね。いわゆるノーリターンと言われている話ですね。原子力規制庁の職員が要するに例えば経済産業省から出向をして規制の仕事をしていたら、また戻ったら原子力推進というんじゃ、これはやっぱり社会的信頼も得られないというふうなことの中で、要するにそういうところには戻らないというノーリターンルール、これは実は規制庁が設置されてから五年間は猶予期間というのがあるので今日の時点では発動されてはいないわけですけれども、その五年間ももう一年たったわけですね。
　そうすると、委員長もおいでなのでちょっとお伺いをしたいんですが、これノーリターンというのは、法律見ると、原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとかという非常に曖昧な書き方ですよね。つまり、この部署のここは駄目よと書いてあるわけじゃないので、多分、この原子力推進に係る事務を所掌する行政組織に配置転換しないといっても、具体的にどこなんだとかということを今から決めていかなきゃいけないんじゃないですか。その辺の検討状況はどうなっているのか。もしあれだったら、事務方でも結構です。
○政府参考人（森本英香君）　いわゆるノーリターンルールにつきましては、規制委員会が原子力利用の推進と規制を分離するということでつくられたことを鑑みまして、いわゆるその職員の配置につきましても推進と規制の分離を図るという観点からやるということでつくられたものでございます。
　おっしゃるとおり、法律上は原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政機関への配置転換を認めないということで書かれております。現状においてまだ、先生にも御指摘いただきましたが、五年の経過措置ということなので、これについてまだ検討は進めておりませんけれども、今の法律の趣旨、またノーリターンの趣旨に沿って、今後その運用を検討していきたいというふうに考えてございます。
○水野賢一君　月日が流れるのは早いわけですから、五年と言っていてもだんだん、もう一年たったわけですから、これはしっかりと検討をしていただければと思いますし、これは本質は、要するに今日規制と言っている人たちが、明日はじゃエネ庁とかで原子力の立地の増設だとかなんとかと言っているんじゃ、これは当然信用を普通に考えてされないわけですから、だからそういうのが駄目だと言っているわけであって、この趣旨を踏み外しちゃいけないわけであって、そういう意味で、どこまで厳格にやるかというのは物の常識の判断が当然あるというふうに思いますけれども。
　これ原子力規制委員会というのは環境省の下に置かれているわけですけど、環境省側から何か、政治レベルでも何かありますか、これに対する答えは。
○副大臣（井上信治君）　これは、当然のことながら法律に基づいてしっかりやっていくということだと思います。ただ、どこの範囲までという話になりますと、これは具体的にはやはりその人事の中でどういうふうにやっていくかということでありますから、これはもう規制委員会そのものの課題だと認識しております。
○水野賢一君　社会通念上、常識を踏み外さないような形でルールを作っていただければと思いますが。
　今、原子力規制委員会の話聞いたんですが、原子力委員会というのがありますよね。原子力委員会で原子力委員というのが本来五人定数でいるんですが、原子力委員のこれ任期というのは何年ですか。
○副大臣（後藤田正純君）　ただいま原子力委員会の五人の任期は、これはもう今切れているわけでございますが、今三人、任期の職務継続規定により在職しております。
○水野賢一君　本来の任期の長さというのは、今切れているということは私も知っていますけど、本来の任期の長さは何年ですか。
○副大臣（後藤田正純君）　任期は三年でございます。
○水野賢一君　それ、いみじくも今副大臣おっしゃったように、三年が切れているわけですよね。じゃ、具体的に切れてどのぐらいたっているのかというのは、じゃ今三人在職していますけど、原子力委員に、いつ切れたんでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　ただいまの状況でございます。近藤駿介委員長が平成二十五年一月の五日でございます。鈴木達治郎委員が平成二十四年十二月三十一日、そして秋庭悦子委員が平成二十四年の十二月三十一日でございます。
○水野賢一君　つまり、今おっしゃられたように、任期が切れたのは十か月前とか十一か月前なわけですよね。
　それで、じゃ普通は、これ国会同意人事なんですよね、国会同意人事、原子力委員というのは。国会同意人事は、任期が切れたり、というか、普通は切れる前なんだけど、切れる前とか若しくは欠員が生じた場合は、国会の方に、新しい人はこういう人たちをよろしくお願いしますといって国会に承認を求めるのが普通だと思いますけれども、政府の方ではそういう承認を求めていますか。
○副大臣（後藤田正純君）　ただいまの御質問でございますが、例の三・一一の問題が起こって以来、今、内閣官房に設置いたしました原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議というものを置きまして、原子力委員会の在り方そのものについて速やかに考え方を出して、それから改めて国会の同意人事を求めようと、そういう方向で今検討しているところでございます。
○水野賢一君　いや、私の質問は、ですから提示を国会にしていますかと、任期切れで欠員があるけど、提示していますか。ということは、今のお答えでいうと、切れているけれども提示していないということですね。
○副大臣（後藤田正純君）　そのとおりでございます。
○水野賢一君　今の後藤田副大臣の答弁は、この原子力委員会の在り方を検討しているから、在り方を検討しているから、任期が切れているんだけれども、三年の任期の人が三年十か月とか三年十一か月在職していて構わないというように聞こえるんですけど、何で在り方を検討していると、原子力委員会の在り方を検討していると、何で任期切れが許されるんですか。
○副大臣（後藤田正純君）　この夏から内閣官房で在り方を検討している中で、なかなか今の状況の中で新しい委員の方の同意は得にくいという考え方もあり、まだ同意人事として提出する状況にはないという判断でございます。
○水野賢一君　いや、そんなばかな理屈はあり得ないのであって、同意を得にくそうだから国会に政府が国会同意人事のものを提出しないなんというばかなことはあり得ないわけであって、同意するかどうかは国会が決めるのであって、政府が何で国会の同意が得にくそうだから任期切れの人を職務継続規定で続けさせて、そんなこと許されるわけないでしょう。
○副大臣（後藤田正純君）　今、抜本的に見直しをするということにしています委員会につきまして、今回、今お話ありましたとおり、三年間の任期の同意人事案、これは今、繰り返しになりますけれども、新たな方に就任していただく、内諾をお願いすることがやはり非常に困難であると、この状況は否めませんので、国会に提出するかどうかという問題は議論があると承知しております。
○水野賢一君　じゃ、この原子力委員というのは、再任できる規定はありますか、ありませんか。
○副大臣（後藤田正純君）　先ほども申し上げましたとおり、職務継続規定というのが原子力委員会設置法六条にございますので、今の段階では三人の方に職務継続をしていただいているという状況でございますし、やはり三名であれば委員会として機能していると思います。
○水野賢一君　いや、私が聞いたのは職務継続規定の話ではなくて、同じ人を再提示するということはできるんですかということを聞いているんです。
○副大臣（後藤田正純君）　それは可能だと思います。
○水野賢一君　可能なんですよ。可能である以上、後藤田さんの今の理屈は、新しい人に就任してもらうことが難しいというんだったら、同じ人に、今現に三人仕事をしているわけでしょう。同じ人を再提示をして国会の了承をもらうのが当然でしょう。だって、国会は、任期三年の人事で、三年十か月ぐらい前に承認しているんですよ。それだったら、その任期が切れた時点で、同じ人に職務をしてもらう以上、再提示をするのが当然じゃないですか。
○副大臣（後藤田正純君）　委員も御承知のとおり、当初の五人の委員の中のお二人が、大庭委員と尾本委員が一身上の都合で辞任されているということは御承知のとおりでございますが、三名についてこのまま、やはり改めての委員会の在り方を検討した上で、そして新たに委員として我々は国会同意人事を提出したいと、こういう考えでございます。
○水野賢一君　今の話は初めて聞きましたけど、要するに三人については国会に新たに同意人事案として今国会に提出するということですね。
○副大臣（後藤田正純君）　これは、繰り返しますが、今内閣官房において原子力委員会の在り方について検討しているところでございます。その検討を速やかにした上で、適切な委員の方を提出するという今我々の方向でございます。
○水野賢一君　いやいや、今あなたは国会に提示するって言いませんでしたか。その三人の方、三人の人というのは、今現在、任期切れなんですよ。だけど、仕事しているわけでしょう。だから、それはおかしいと。その職務ずっとやっているんだったら、任期が切れた段階で国会の承認を求めるのが筋でしょう。それを提示するというふうに、そういう言い方したんじゃないですか。
○副大臣（後藤田正純君）　任期が切れておりますけれども、何度も繰り返しますけれども、三人の方は、これは職務継続の規定により今三人の方にやっていただいているということでございますが、国会に提示するのは、先ほど来申し上げますとおり、委員会の在り方を考えた上でそれは速やかにその中で新しい委員を推薦したいと、こういう考え方でございます。
○水野賢一君　いや、そんなばかな理屈はないんですよ。職務継続規定というのは確かにありますよ。だけど、それは本来、例えば政府としては提案をしたと、だけど国会が承認しなかったりしたときに空白になっちゃうから、空白になっちゃいかぬということで、今までやっていた人がその職務をしようがないから続けるって、これはあり得ると思いますよ。
　ところが、今政府のやっていることは、意図的に人選を提示をしないと、だから後任が決まらないということで、意図的に後任をつくらないで、だからそれによって後任が決まらないから職務継続規定って、そんなことが許されたら任期の意味がなくなるというふうに思いませんか。
○副大臣（後藤田正純君）　繰り返しで恐縮でございますが、在り方を検討した際には、原子力委員会そのものの在り方がどうなるか、また、後継組織というものが新たに立ち上がる可能性もあったり、組織そのものが改廃、こういう可能性があるということでございます。そういう中で、私どもは、新たに国会同意人事を出すよりも、そのいわゆる在り方の方向性を見定めた上で、それがしっかりと新しい形になったときに皆様方国会に同意人事をお出しすることが適切だと、そう考えております。
○水野賢一君　いや、そんな理屈は通用しないんです。常識で考えて、要するに例えば一か月後にこの組織が廃止されるとかというなら分かりますよ。一か月後に廃止されるならば、一か月間の任期だけの人を提示するというのはそれはおかしいから今までの人をやってもらうって、これは分かりますよ。じゃ、いつ原子力委員会は廃止されるんですか。それも決まってないんでしょう。
○副大臣（後藤田正純君）　いや、これにつきましては、今申し上げたとおり、いつどうなるか、どういう形になるかということを、この夏から内閣官房において在り方について今検討していただいておりまして、それを速やかに、決まり次第、新しい委員というものをどういう形で国会にお出しするかということを検討してまいると、そういう状況でございます。
○水野賢一君　その理屈が大体おかしいんであって、じゃ、原子力委員会というのは廃止しようと思ったらすぐ廃止できるんですか。例えば政令か何かで廃止できるんですか。
○副大臣（後藤田正純君）　この原子力委員会の在り方について今まさに内閣官房で検討しているところでございますので、廃止するしない云々につきましては、私どもとしては今のところ内閣官房の検討結果に委ねたいと思っております。
○水野賢一君　原子力委員会というのは、原子力委員会設置法で決まっているんですよ。ですから、仮に廃止したり後継組織をつくるったって、そんなものは法改正をして、しかも、その後、法律が改正された日に廃止されるわけじゃないんだから、つまり、どんなに早くたって、じゃ今、この人たちの任期は三年十か月ぐらいたっているのが四年にはならないというふうに保証できますか、四年以上になるんですよ、必ず。
○副大臣（後藤田正純君）　今の四年以上になるということでございますが、私どもは内閣官房でその在り方を今できるだけ速やかに、検討結果をお待ちしている状況でございますので、それは、その期限については今私がこの立場で申し上げることはございませんが、そうすることがないように頑張っていきたいと思います。
○水野賢一君　いや、大体、今検討しているったって、じゃ、検討結果はいつ出て、いつ法律を法案として出すんですか。
○副大臣（後藤田正純君）　この点につきましては、今まさにその検討中でございます。それはもちろん速やかに出すことができればそれは望ましいことでございますが、我々、原子力委員会というものの今国民的な注目、そして原子力政策については大変注目されておりますから、それはしっかり慎重に懇談しながら、そして検討しながら決めてまいるというのが方向でございます。
○水野賢一君　注目されている大事な部門だからこそルールを守るべきなんでしょう。ルールとして任期は三年なんですよ。三年のものを平然と任期以上に職にとどめておくって、そんなことは、それが原子力だからこそけしからぬのですよ、ほかの分野でもけしからぬけど。
　じゃ、近藤委員長、来られているのでお聞きしますけど、近藤委員長は任期が三年が切れたときに、自分としては職務を続けさせてくれというふうに、自分がずっとやらせろというふうに言ったんですか、それとも政府の方が後任が決まるまでやってくれというふうに政府の方に頼まれたのか、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤駿介君）　後者でございます。
○水野賢一君　そういうことなんですよ。だから、政府が勝手に後任者が決まらないということで、職務継続規定でもう四年近くになるわけですよ。じゃ、何年間までだったら後藤田さんは許されるというふうに思っているんですか、三年の任期の人が、何年間までだったら許容範囲だと思っているんですか。
○副大臣（後藤田正純君）　私の立場で何年間だから許されるということを申し上げる立場にはございませんが、今お話ありましたとおり、今の状況は職務継続規定ということで延ばしているわけでございますが、これは正常な状態ではないと思っています。ですから、それは速やかに、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、在り方をしっかり見直して、そして新しい組織の上で新しく委員を国会の同意人事に上程したいと、こういう考え方でございます。
○水野賢一君　いや、正常な状態じゃないと思うのは当たり前なんですよ。じゃ、この三年の任期の人が、国会で三年で任期で承認された人が三年十か月ぐらい続いているのは、これはもうやむを得ない、許容範囲だというふうにお思いなんですか。
○副大臣（後藤田正純君）　これにつきましては、三・一一というあの痛ましいああいう問題が起きたわけでございますから、改めてこれは、原子力委員会の在り方がどうあるべきかということは、これはもう国民的な議論としてしっかり我々政府が責任を持って新しい体制で臨むということには変わりませんが、その任期ができるだけ長くならないように、しっかりと法改正も含めて、同意人事案も含めて出すように努力してまいりたいと思います。
○水野賢一君　いや、話が全然かみ合わないんですけど、三・一一があった、だから原子力委員会の在り方を検討する、そのことは誰も別に否定しないんですよ。検討するのは結構だけど、検討している間だって原子力委員会はあるんだから、そのときに、何で任期が切れた人が意図的に、政府が後任を選ばないということによって意図的にいつまでも職にとどまっているのかということを言っているんです。別に検討をしていたって、ちゃんと同意人事案を提示することはできるわけでしょう。
　結論的にこれは話かみ合いませんので、もう質問はこれだけにいたしますけれども、原子力という極めて透明性とルールの遵守が求められている分野で、この政府の態度に対しては非常に不信感を持ちますけど、最後にじゃ、大臣、これ何か、自分の直接の所掌じゃないかもしれませんけど、何かありますか。
○委員長（佐藤信秋君）　時間でありますので、大臣、答弁は結構です。
○水野賢一君　簡潔にお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、一言。
○国務大臣（石原伸晃君）　内閣府において適切に処理されるべきだと思います。
○水野賢一君　不適切なんだ、今は。
　終わります。
○市田忠義君　今日は汚染水問題についてお聞きをいたします。
　原子力規制委員会は、昨年十一月に福島第一原発を特定施設に指定をして、同年十二月、東電から実施計画が提出をされました。それに基づいて、その実施計画案を評価する第一回評価検討会が十二月二十一日に行われました。そこに提出された東電の実施を計画しているリスク低減方策によりますと、想定されるリスクとして、滞留水処理計画での放射性物質の系外放出リスク、滞留水発生量の増加リスク、海洋汚染拡大防止計画での放射性物質が地下水に流出した際の海洋への放出リスク、港湾内の放射性物質の海洋への拡散リスクなどが示されている。これは間違いありませんか。
○政府参考人（山本哲也君）　ただいま御指摘ありましたのは第一回目の検討会の資料で、東京電力から示された資料の中の記載のとおりでございます。
○市田忠義君　この当時示されていた滞留水、処理水の貯蔵タンクからの漏えい、建屋内への地下水の流入と汚染水の海洋への流出などの、いわゆる当時想定されていたリスクが今現実に毎日起こっているわけです。
　この第一回検討会で東電側が、滞留水がもう二十三万トン以上もたまっているので、適切に対処していかないと発電所が水だらけになってしまうと説明した。これに対して外部専門家からは、滞留水みたいにこれからどんどん量が増えていくと、量が増えるによってリスクも増えていくと。地元では汚染水のタンクをこれから幾つ造るんだろうと日々心配されているという意見が出されました。また、規制庁側からは、今付いている設備は仮設的なもので造っているわけで、きちんとリスクをまとめる必要があると、こういう意見も出された。
　要するに、検討会の議論でも東電のリスク評価と対策に対して危惧する意見が多く出されたと、これも間違いありませんね。
○政府参考人（山本哲也君）　委員御指摘のように、福島第一につきましては様々なリスクがございますので、そういうリスクを全て洗い出して、そのリスクを全体としていかに低減していくかと、こういう観点から議論を行ったものでございます。
○市田忠義君　さらにちょっと確認したいんですが、今年の一月二十四日の第二回検討会に提出された東電のリスク評価についてでは、海洋への更なる放射性物質放出として、汚染水処理設備、貯蔵タンク、汚染水が滞留している建屋などを挙げていると。リスク分析の結果に基づく対策としては、漏えい検知器や監視装置を設置する、フランジボルトによるタンク接合部の止水対策、水を止める対策ですね、これを実施するなどを示している、これも間違いありませんね。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおりでございまして、特にフランジ型のタンクにつきましては、その接合部からの漏えい事象が過去も幾つかございましたので、それの保守管理であるとか止水対策、それから万が一漏れた場合の堰の設置、そういったところの対策を議論したところでございます。
○市田忠義君　今挙げた対策は、信頼性向上対策と銘打って示されたわけですが、今現実に起きている汚染水の漏えい事故というのは、監視が全く不十分な中でタンクの接合部から漏えいが起きていると。信頼性向上どころか、信頼性を低下させている。
　第二回検討会当時に示された原子力規制委員会が持っていた問題意識、大きく言って二つあったと思うんですが、これも事実確認しておきたいと思うんですけど、第一の問題意識として、特定原子力施設の主なリスク要因及びリスク影響評価を挙げている。各工程のプライオリティー付け、優先順位、工程前倒し、遅延の評価を適切に行う。リスク分析に基づく対策の優先度を明確にする必要があると、これが第一の問題意識。
　第二に、いわゆるＡＬＰＳからの漏えい防止、試験開始などにあったと。特に、私ずっと検討会何回かのやつ全部見ましたけれども、ＡＬＰＳの運転開始の実施状況などについては毎回の検討会で議論になっている、これも間違いありませんね。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおりでございまして、まず、リスクにつきましては、福島第一については様々なリスクがたくさんございますので、委員御指摘のように、優先順位、スケジュール、そういったものを十分勘案して対策を優先的に進めていくということを議論いたしました。
　それから、ＡＬＰＳにつきましても、これはＲＯ濃縮水という放射性物質を含んだ水を処理をするものでございますけれども、これらについても、この処理をした後のＨＩＣと呼ばれる廃棄物を入れました容器の安全性について十分な議論をいたしたところでございます。
○市田忠義君　当然、規制庁としては汚染水のリスクは承知をしていたと。その対策の優先度を明確にすることと、ＡＬＰＳの漏えい防止と性能確認の試験を東電に求めておられたと。
　そこで、私、規制委員長にお聞きしたいんですけれども、規制委員会、規制庁、昨年の十二月、今年一月当時から、東電が提出をした実施計画での汚染水による放射性物質の放出リスク、海洋汚染リスクを承知をしながら、東電の地下水バイパス、あるいはＡＬＰＳなどによる防止対策を認めて、規制委員会としての積極的な漏えい防止対策を東電に指示してこなかった。汚染水はＡＬＰＳなどで処理して、地下水はバイパスで海洋に放出すれば深刻な事態になることはないと安易に静観しておられた。しかし、昨年秋に稼働するはずだったＡＬＰＳは今年九月になってやっと試運転しているが、本格的な稼働にはまだ至っていないと。また、地下水バイパスからの地下水の海洋放流は地元関係者の合意が得られずにストップしたままになっていると。
　少なくとも、この時点で規制委員会がリスク対策について積極的な対応を指示しておられれば、今日のような貯蔵タンクなどからの漏えいとか外洋への漏出などの広がりを少なくとも抑えることができたんじゃないかと。
　規制委員長として、どうこの問題を考えておられるか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども山本から申し上げましたように、一Ｆに関しては様々なリスクがありまして、汚染水対策は当初から私どもも大変気にしておりました。
　結局、水はどんどん流れてきますし、溶融炉心も冷却しなければいけないと。そうすると、ある程度汚染した、特にＲＯ水という炉心を冷却した水については、これは相当の放射能を含んでいますので、最終的にはＡＬＰＳという多核種除去装置で処理をして、トリチウム以外は大体取れるということの、一応実験室レベルでのそういう性能を確認をしながら、それを稼働することを奨励してきました。
　しかし、それが幾つかのトラブルがあって、実際の稼働は、今御指摘のように、最近になってようやく少し稼働し始めたというところですが、これについては今後も更なる二倍、三倍増の増設をしながら、新たな装置を開発しながらきちっと処理をしていくシステムをつくらない限りは、この汚染水問題は片付かないと思っております。
　また、地下水バイパスにつきましては、これは元々原子炉の、いわゆる壊れた原子炉の周りの水でありますので、これを何とか少なくするというために地下水バイパスという方法でその水の低減化を図るということで奨励してきたものでございます。
○市田忠義君　その福島第一原発で、今年の三月、配電盤のトラブル、いわゆるネズミ一匹で大規模な停電が起こって、使用済核燃料プールの冷却装置が長時間停止をいたしました。次いで、四月には地下貯水槽から汚染水が漏出したと。七月にはタービン建屋につながる地下トンネル付近から汚染水が混じった地下水が大量に海に漏れ続けていることが判明したと。
　これは規制庁にお聞きしますけれども、これらの事故評価は個別的に行ったんでしょうか、やったかやらないかだけお答えください。
○政府参考人（山本哲也君）　ただいま御指摘がありました地下水の貯水槽からの漏えい、それから停電事故、それから護岸付近の問題につきましては、委員御指摘の監視・評価検討会、あるいはその更に下に汚染水の対策ワーキンググループを設置いたしまして、それぞれごとに原因、それからそれの再発防止策、あるいは漏出防止策、そういったものを検討しているところでございます。
○市田忠義君　検討のワーキンググループを設置したとおっしゃいました。原因究明と対策は個別に全部行われたんですか。
○政府参考人（山本哲也君）　はい、原因究明についても検討を行いました。
　ただ、地下貯水槽につきましては、まだ現在その中の状況を詳しく見ることはできませんので、事故原因究明についてはまだ継続中でございます。
　停電につきましては、これは明らかにネズミによりますものでございます。これは、大きな原因としましては、電源の強化対策工事を実施していたわけでありますけれども、それを一番最後の段階で重要な設備を仮設の状態で接続をし、そこにネズミが入って停電をしてしまったというものでございます。これは原因が分かっているところでございます。
　それから、護岸につきましても、これは私ども汚染水対策ワーキングの中で検討いたしまして、海側の配管トレンチの先の電源トレンチの辺りが地下水で触れて汚染水が海側に流出しているのではないかと、こういう推計をいたしまして、そのために今現在その止水対策、具体的には水ガラスによる漏えい防止対策を今実施をしていると、こういう状況でございます。
○市田忠義君　東電は、八月十九日にセシウムを除去した処理水をためるタンク周辺で百ミリシーベルトを超える非常に高い放射線量を検出したと公表をしました。後日、汚染水が近くの排水溝を通じて外洋へ流出した可能性、これも明らかにいたしました。漏れた総量は三百トン、数千テラベクレルと推計されていると。同じ形のタンクは三百五十基あると。そこで、ようやく規制委員会は、国際原子力機関、ＩＡＥＡに問い合わせて、二十八日、国際的な事故評価尺度の重大な異常事象としてレベル３に引き上げました。
　これ、規制委員長にお聞きしたいんですが、規制委員会の対応は全く遅きに失したと言わざるを得ないと思うんですけれども、そういう反省はおありですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆるタンクからの汚染水漏れについては、これは一種の事故でありますので、規制をきちっとやったから防げたかというと、必ずしもそうでもないと思います。また、東電の百ミリシーベルトとか三百ミリシーベルトとかという値はその測定自体が汚染を表すものではないのだということで、そういう評価の方法は間違いであると私は委員会でも指摘し、ようやく最近そこが修正されるようになってきております。
○市田忠義君　規制委員長の判断は、やむを得なかったと、規制委員会の方に責任はないということですね。認識が甘かったということではないと、レベル３に引き上げざるを得なかったという点で、規制委員会としては全くミスはなかったという判断ですね、今の御発言は。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　規制委員会の判断のミスというよりは、一応漏れた放射能の量としてＩＡＥＡの基準に照らしてレベル３に相当するという判断をさせていただきました。
○市田忠義君　昨年の九月以降、東電から高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について、たしか報告は一週間に一度、規制庁にも上がっていたはずです。深刻な状況は把握されていたはずであります。そして、四月七日、東電に対して、規制委員長の名で、漏えい汚染水のモニタリングを行うと、汚染水が海洋などへ流出しないようにするという指示を出しておられます。私は、積極的に漏えい防止対策を指示しようとすればできた、状況が把握できていたはずだということを指摘しておきたいと思うんです。
　先ほど指摘した、今年の三月の配電盤のトラブルで大規模停電が起こった。使用済核燃料プールの冷却装置が長時間停止をし、四月には地下貯水池から汚染水が漏出したと。七月にはタービン建屋につながる地下トンネル付近から汚染水が混じった地下水が大量に海に漏れ続けていることが判明したと。どれも事故評価すべきトラブルですが、先ほど、今検討、原因究明中だと言われましたが、個別の事故評価、真剣にやってきたという、そういう話ではありませんでした。八月十九日の汚染水漏れというのは、私、極めて重大事故で、福島原発事故は収束どころか重大事故の上に更に重大な事故を日常的に重ねていると。
　私は、規制委員会は、いわゆる東電の地下水バイパスやＡＬＰＳ頼みによる応急仮設の防止対策ですね、これでは駄目だと、国が責任を持って非常事態を克服するという認識を持つべきではなかったのか。この点で、規制委員長はどうですか、お考えは。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　汚染水漏れというのは二つありまして、一つは海側のいわゆる壊れた原子炉の地下にたまっている水ですね。それから、トレンチ等、これはかなりレベルの高い汚染水ですので、これについてはとにかくできるだけ速やかに処理するようにということで、最終的には、その水の処理はＡＬＰＳというような多核種除去装置を使って処理する以外はないということであります。
　さらに、先ほど御指摘がありました、いわゆるタンクにたまった水のタンクからの漏れ、これは、タンクの設置がかなり急場しのぎでやったということがありまして、十分な健全性が保てなかったということで漏れてしまったということですので、現在は、それについては早急に代わりのタンクに移すというようなことも含めて対策を取らせていただいているところでございます。
○市田忠義君　規制委員長、今起こっている事態は非常事態だという認識ですか、それともそういう認識ではありませんか。今起こっている事態についての認識です。これは国が前面に出てどんどん対応しなければならない非常事態だという認識、これはそういう認識ですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　汚染水対策はやはり委員御指摘のように国全体の非常事態だということで、政府、国を挙げて今それに取り組んでいるところでございます。
○市田忠義君　今起こっているのは、私、非常事態だと思うんですけれども、規制委員会は八月十四日に東電の実施計画をこれは十分なものだと認めるとして認可をされました。そして、留意事項の中で、地下水流入対策の実施、汚染水の処理、貯蔵などにおいては依然としてリスクが存在しているとして、地下水の流入抑制対策、タンクの溶接式への更新などを着実に実施すること。東電は当該汚染水のＡＬＰＳでの処理などによる線量低減対策を早急に取り組むことなどを示している。しかし、この汚染水対策の中心を見てみますと、東電が当初から狙っていたように、汚染水はＡＬＰＳなどで処理して、地下水は地下水バイパスで海洋に放出すると。
　私、結局、東電の計画を規制委員会が追認したということになるんじゃないかと。東電の実施計画を十分なものと認めたその後も事故が続いているわけで、これは規制委員会としてはまずかった、良心の呵責はお感じになりませんか。八月十四日に東電の実施計画は十分なものだとお認めになったけれども、それ以降も事故は続いているじゃないかと。この点についてどういうふうに認識をお持ちですか。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおり、八月十四日に東京電力の実施計画を認可をいたしましたが、その際には、今委員御指摘のような、海側トレンチの海洋への流出のリスクの問題、それからタンクのやはり健全性の問題等々、様々なリスクがございますので、やはりそのリスクをいかに低減していくかということで、今御指摘のような留意事項という形で引き続き東電に対してはそういう対策を求めていくと、こういう形で認可をしたものでございます。
○市田忠義君　確かに、留意事項で汚染水対策を強調しておられるというのは私も読んで知っております。確かにタンクの増設、地盤改良等を挙げておられますけれども、いずれもＡＬＰＳなどによる処理や地下水バイパスによる海洋への放出を前提としたものばかりであります。このように実施計画のチェックが甘いのは、私は、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、規制委員会が事業者のとりこになっていると思われても仕方がないと。毎日のように深刻な汚染水漏れが起こっているときに、災害防止上、防護上十分だとして実施計画を認可すると。これ、私、全くの無責任の極みと言わざるを得ないと思います。
　なぜ規制委員会の危機意識が希薄だったかと。田中委員長、七月二十四日の定例の記者会見で、濃度が十分低いものは捨てられるようにしないとにっちもさっちもいかなくなると、きちんと処理して排水レベル以下になったものは排出することは避けられないというのが私の率直な気持ちだと述べられた。さらに、東電だけに押し付けて解決しないと、国全体での対応が必要だとも述べられました。
　しかし、漁業関係者を始め地元は、地下水バイパスの地下水の海洋放出は認めていません。田中委員長のこのときの発言は、こういう地元の皆さんの声を無視して東電が狙っている汚染水の海洋放出に道を開くものになるんじゃないかと。委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　若干誤解があるようですが、つまり、今福島第一が置かれている状況というのは、全ての水をあそこにため込むということは全く不可能な状態です。ですから、きちっと排出基準、告示濃度を下回るところまで処理をした水については、今までも普通の原子力施設で行われているように海に排水するというようなことをせざるを得ないだろうと。それが、逆に言うと、高いレベルの放射能汚水をずっとあそこの敷地に、もう限界がありますけれども、ためておくよりはその方がリスクは少ないということで申し上げました。
　その結果として、海に捨てることによっていろんな風評被害とか漁業者の心配というのが起こる可能性ありますと、それについてはやはり政治的に、あるいは東京電力が事業者としてそれについては配慮すべきであろうというようなことを申し上げたというふうに私は記憶しています。
○市田忠義君　私に何か誤解があると言われましたが、全く私誤解していませんよ。放射能汚染水を海に流出させないためにあらゆる手だて講じるというのが、私は規制委員会と政府の責任だと思うんですよ。
　原子力災害対策本部は、九月三日の日に汚染水対策に関する基本方針を決定された。どう言われているかというと、今後は東電任せにすることなく国が前面に出て必要な対策を実行していくと。具体的に何を述べておられるかというと、具体的には、より高性能なＡＬＰＳの実現について早期の事業開始を促すということと、地下水バイパスでくみ上げた地下水を海洋に放流するということについて、東電任せではなくて国が前面に立って関係者の理解を得るように最大限努力すると。結局、政府も地下水の海洋放流とＡＬＰＳの処理頼みでしかないと。私は、東電も政府も規制委員会も、地下水バイパスでの海洋放流やＡＬＰＳでの処理頼みになっていることが応急的、仮設的な汚染水対策になっていたと、それが流出や漏えい事故を起こしてきているやっぱり要因になっていると。
　結論として私申し上げたい、大臣に是非見解聞きたいのは、福島原発の廃炉工程はあと十年、二十年という長期的なものであります。当然汚染水対策も、応急的、仮設的対策では解決しないことは明らかだと。もちろん、当面の応急対策も必要なことは私認めますが、やっぱりより中長期的な立場に立って恒久的な汚染水の貯水槽あるいは貯蔵施設、処理対策こそ必要じゃないかと。これは環境大臣の政治的な決断だと思いますが、いかがですか。申し上げたかったことは、当面の緊急対策だけではなくて、中長期的に恒久的な汚染水貯水槽や貯蔵施設、処理対策、こういうことに力を注ぐべきじゃないかと、この点についての大臣の見解です。
○国務大臣（石原伸晃君）　市田委員も私の所掌外であるということを御存じの上での御質問だと思いますが、総理が、この汚染水の問題は政府を挙げて対処していくと、また規制委員長も、異常事態であると、これに対して的確に対処するという決意も述べられておりますので、これをしっかりと支えてまいりたいと思っております。
○委員長（佐藤信秋君）　市田忠義君、時間であります。
○市田忠義君　まだ一分ありますよ。ストップウオッチを置いていますから。
　体制問題について一つ大臣に聞きたいと思うんですけれども、汚染水対策として必要な、廃炉に不可欠な汚染水対策に今人的、物的支援を集中するということが大事だと思うんですけれども、その際、専門家からこういう意見が出されている。これは私、傾聴に値すると思うんですけれども、汚染水に係る地下水の抑制対策を進めるためには、地下水の特性、地質構造を具体的に解明する、岩盤地下水を正確に把握することが重要だと、こういう意見が専門家から出されています。やっぱり汚染水対策のためには、地下水、地質の専門家である産業技術総合研究所を始めとする研究機関を総動員する体制づくりを進めると、これが大事だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも私の所掌外で、経産大臣がこの問題に取り組まれておりますけれども、やはり阿武隈山系の方から水が流れてくるわけですから、その水が汚染している建屋等々に接しないようにすると。そのために英知を絞って、傾聴に値する意見があれば参考にして問題の解決に当たることが急務であると考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。私は、七月の参議院選挙で初めて議席をいただきましたので、この質問が初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、議員になって三か月余りが過ぎましたけれども、大変驚いていることがありまして、それはこの国会で出回っています紙の資料の多さなんです。毎日、議員の事務所に届く資料、そして各省庁の皆さんからレクを受けるときの配られる法案に関する資料、これ多分皆さんお思いじゃないかなと思うんです。新人の私なんかでそれだけ思うんですから、大臣のところなどはもっともっとたくさんの資料が届いているんじゃないかと想像するわけですけれども。
　やはり、環境問題を考える上で資源の有効活用というのは大変大変大切な問題です。今は紙をあえて、大切な資料だということももちろん理解はしているんですけれども、紙の資料を使わなくてもタブレット端末なども普及してきていますし、ほかの方法もあるんじゃないかと、もっと何か考えられることがあるんじゃないかなとこれ常々思っておりますので、大臣のこの辺りについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと環境委員会を離れる御質問かと思いますが、やはり有限な資材でございますんで無駄に使っちゃいけないというのが環境大臣の立場でございます。その立場を行政側あるいは立法府の国会等々が尊重し取り組まれるということが望ましい、こんなふうに考えております。
○清水貴之君　ありがとうございます。是非、大臣自ら率先して進めていただければというふうに思っております。
　私は以前テレビの仕事をしておりまして、様々な現場に取材に行ってまいりました。そこで東北の被災地にも何度も何度も足を運んできまして、皆様からお話を聞かせていただいたことをやはり国政に伝えていく、現場の声を国へ届けていくということを念頭に置いて選挙運動を行って、このように今議員の活動をスタートしているわけなんですけれども。ですから、やはり、これまでもほかの委員から除染に関する質問、福島の問題ですね、たくさん質問は出ましたけれども、私もやはりここで質問をさせていただきたいと思います。
　除染をどこまでやるのかという基準値とか範囲の問題とか、今いろいろと考えておられるところだという話ですので、私は期間について、ずばり言いますと、いつまで除染というのを完了させることができるのか、この辺りのめどについてお聞きしたいと思うんですけれども。
　現場で、福島で仮設住宅などへ行ってお話を聞いておりますと、当初は半年、一年と言われていたのが、だんだんだんだん延びて、最初は期待していたものがやはりそのうちその期待が薄れていって、最後には諦めの気持ちになって、今皆さんにお話を聞いても、もういつになるか分からないよという、もう本当に諦めていらっしゃるような声を多く聞きます。これは、大変期待させてそれをかなえられないというのは非常に残酷なことではないかと思っております。
　ですので、非常にこの除染というのは大変難しい問題なので時間が掛かっているのも分かるんですけれども、十一市町村で国が行う直轄除染、今年度中に終わらせるという当初の予定が、七つの市町村ではそれが無理であると、作業期間が延長される、飯舘村では最長でおよそ三年、南相馬市でも二年以上の延長が必要だということなんですが、まずはその予定が計画どおり進まなかった理由、なぜ延長をすることになってしまったのか、これについてお聞かせください。
○副大臣（井上信治君）　御指摘のように、十一市町村の国の直轄除染においても遅れが出てきてしまっているのは事実であります。その原因となりますと、これはいろんな理由があるんですけれども、例えばなかなか住民の方々の同意が得られない、あるいは仮置場の確保ができないと、こういった理由もございます。それから、その除染そのものが言わば世界で初めてこれだけ大規模で行っているわけでありますから、実際除染を実施してみるとなかなか難しいということが分かってきた。また、福島の気候ですから、冬の間雪が降るとなかなか現実的にできない。
　いろんな要因がありますんで、そういったそのなぜ除染が遅れたかという理由をきちんと分析をして、どうすれば加速化できるか、これについてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○清水貴之君　やはり除染は早く進んで、少しでも多くの住民の方が元住んでいた場所に少しでも早く戻れるというのが一番理想的だとは思うんですけれども、ただやはり現実をしっかり直視しながら、現実的な計画も立てていかなければいけないと思っております。
　その次の計画なんですけれども、いつごろどのように立てていかれる予定であるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　国の直轄除染につきましては、元々二か年でということで、今年度末までの計画でした。それが現実的に難しいということを私ども判断をいたしまして、市町村と調整した上で、この九月の十日に、じゃ、その計画の見直しということで、大体の方針を示させていただきました。しかし、その具体的にいつまでにという数字ということになりますと、もうしばらく市町村との調整に時間が必要だということで、今年年末までに具体的な除染計画というものを発表させていただこうと考えております。
○清水貴之君　その年末に出される計画というのは、もうある程度どこどこの市町村はあと何年後、どこどこは何年後というふうに、結構かっちりと出される予定なのか、それとも、やはりいろいろと不確定要素とかあると思いますので、もう少し大ざっぱなものになるといいますか、はっきりできないものになるのか、どんな今見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　これなかなか悩ましいんですけれども、やはり不確定要素がある中で詳細な計画を出して、じゃ、それが本当に守れるのかということもあります。しかし、他方で、やはり具体的な計画、数字を出していかないと、住民の方々の心構えというもの、それがありますので、なるべくきちんと数字を出させていただきたいと。ただ、それに当たりましても、やはり地元の市町村の意向というものもそれぞれですから、個別に御相談させていただきながらしっかり対応したいと思います。
○清水貴之君　続いて、不適正除染についてお聞きしたいと思います。
　今年の初め、大きなニュースになりましたが、除染作業の言ってみれば手抜き問題ですね、除染で出てきた土や草木などを川に流したりしていたという実態があります。除染の現場も取材で訪れましたけれども、土を剥いで屋根やら道路やらを水で洗ってという本当に地道な作業なので、大多数の会社であるとか作業員の皆さんはしっかりとその作業に一生懸命取り組んでいらっしゃるとは思うんですけれども、やはり一部でこういう報道がなされますと、除染そのものに対する不安という、不信感というのも出てくると思うんです。不信感、住民の皆さんの気持ちだけではなくて、本当はやってあるはずの場所がきちんとやっていなかったということになりますと、もう一度再除染をしなければいけない。そうしたら、費用も掛かる、時間も掛かるということで、その辺り、様々な計画にも支障を来してくると思うんですけれども、環境省としましては除染適正化委員会というのを設置して、七月八日の第二回のその委員会では福島県内の状況確認を計六回行ったというふうに発表されているというふうに聞いております。
　その後なんですけれども、七月から、もう十一月入りましたので、その後の実施状況、また、そこから出てきたもし問題点などありましたら教えてください。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のとおりでございまして、適正に除染をしていく、それによって地元の方の信頼を勝ち得ていくということ、非常に重要なことというふうに考えてやっているところでございます。
　環境省内では井上副大臣をトップとする本部という下で、それからまた外部の方のアドバイスも仰いで、適正化委員会に沿ってやっているところでございます。
　その中で、今お尋ねがございました七月以降の、特に福島県による確認作業、これも現地の、目で見ていただくという意味で大変重視しているわけでございますが、七月以降十月までに三回の確認作業を行っていただきました。これは環境省も一緒に入る場合、それから県独自である場合、それぞれいろんなパターンでやるということが重要であるというふうに思っております。七月以降の三回につきましては、言わば抜き打ちというような形で確認をしていただいたものでありまして、その結果を受けてまた事務所と県がよく連携を取っていくと、こういう体制でやっているところでございます。
○清水貴之君　是非、住民の皆さんの信頼をなくさないように、しっかりとその確認作業を行っていただきたいと思います。
　続いて、ＰＭ二・五についてお聞きしたいと思います。
　これもこれまでにも委員から質問出ておりますけれども、今年の頭に中国からではないかと言われる飛来ということで、九州などで大きなニュースになりましたけれども、やはり冬ですよね、今、秋から冬にだんだん季節が変わってきていて、暖房を使う、燃料を使うということで、また今年もＰＭ二・五の影響、環境汚染の不安というのが高まってきておりますけれども、まずは、先ほど水野委員からもありましたけれども、昨日、千葉県で注意喚起情報が出されたということです。千葉県内全域に出されたということなんですけれども、観測されたのは市原市内の複数の地点でというふうに聞いています。
　この辺りの観測状況なんですけれども、市原市内で観測されていても千葉県内全域で注意喚起情報が、じゃ、館山はどうなんだ、銚子はどうなんだという話になってくると思うんですけれども、今現在どのような観測状況、千葉だけではなくてもいいんですけれども、全国的にでもいいんですけれども、どういった状況で観測をされているんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ＰＭ二・五につきましては、平成二十一年度に新たに環境基準として設定をされまして、今、測定網についても、地方公共団体にお願いをしまして順次整備をしていただいている途上であるということでございます。これは是非急ぎたいということでございます。
　そういう意味で、各県の状況によりますが、今整備に努めていただいておりまして、その中で、特に一定の濃度になったときに注意喚起をするということも指針を出して対応いただいているわけでございますが、整備状況によって、今工夫をしてやっていただいている状況がございます。そういう中で、どこが高くなるのか、そのときにどのエリアまでに注意報を出すのか、この辺も自治体によりましていろんなお考えがあって、どこかで懸念があれば広く出すという考え方もございますが、また逆にいろいろ行動にいろんな制約が掛かってくるということがございますので、ブロックのような形でつくってやっているところもありというようなことで、この辺は、今実際に運用しながら、その改善、どうやるのが一番いいのかというようなことを改善をしていると、そういう途中でございます。
○清水貴之君　今のお話ですと、各自治体ごとにある程度任されていて基準も変わってくるというふうに聞こえたわけなんですけれども、となると、やはりばらつきがこれはどうしても出てしまうと。ある程度決まった基準なり測定の仕方なりというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。