Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　今回の経済対策も、私なりに整理をしますと、一つは、やはり物価が高いと、エネルギー代が高いということでこの負担軽減策、特に家計、中小企業向けのその支援策が一つの柱だと。もう一つは、成長に向けての、民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という、大きな二つの柱だと思っております。
　前者の方は、いまだ価格が高いということで負担軽減のためのこの緩和措置を継続していくことにしておりますけれども、出口戦略も描いていくことも重要という認識を持っております。中長期的にエネルギーコストの構造を、上昇に強い、エネルギー危機に強い構造に変えていくということで、徹底した省エネであるとか再エネ、原子力、先ほどのクリーン自動車、こうしたものの普及も含めて支援を行っていきたいと、そうした構造に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
　国際情勢が今後どうなっていくかがありますので、今の段階で春以降のことは申し上げられませんけれども、状況を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　あわせて、成長軌道に乗っていくための支援策、これも、特に脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて何か大転換をしなきゃいけない極めて大きな投資、あるいは半導体などをめぐって極めて大きな投資のものについては、これは政府が一定のリスクを取りながら民間企業が投資をしやすい環境にしていくというのは今回も対応していきますけれども、御指摘のように、まずは民間企業が自らの発想で、自らの取組で収益を上げていく、これがやはり民間の真髄だと思いますので、呼び水となる予算措置、税制に加えて規制改革などを行いながら、企業がいろんな挑戦をできるような、そんな環境を是非つくっていきたいと、長い目で見てやはり民間主導で成長していく構造をしっかりとつくっていければというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台としてつくっていくということが重要かなというふうに思っております。
　次に、エネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。
　私、この八月に愛知県の碧南火力発電所、視察に行ってまいりました。世界に先駆けて、二〇二一年度から、燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの混焼技術の確立に向けた実証事業が行われていて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画で今取組が進められています。現場では、混焼バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。
　今、日本では、化石燃料を使用した火力発電が電力需要のおよそ七割支えている一方で、国内のＣＯ２排出量の約四割は火力発電であるという課題がありますけれども、何度も申し上げて、この場でも申し上げているんですけれども、現実を考えると、やっぱり一足飛びに火力発電をやめるということはこれ現実的に難しいというわけです。
　視察の際は、二〇五〇年脱炭素に向けて一つ一つ乗り越えていくんだという現場の思いですとか、それと同時に、エネルギーの安定供給、これはしっかりと守っていくんだという、死守していくんだという現場の皆さんの気概を感じることができました。
　その視察の場で御意見をいただいたことがあるんですが、課題として挙げられていたのがサプライチェーンの構築というお話でした。これまで、碧南火力発電所では、脱硝用のアンモニアとして年間一万トンくらいの消費量だったそうなんですけれども、今回の実証試験では、約二か月間で三万から四万トンのアンモニアが使われたということです。
　アンモニアの市場を見ますと、世界ではほとんどが地産地消をされていて、日本も国産がおよそ八割、輸入は約二割という状況です。規模が限られる上に、今後、新たに燃料用途での活用が広がっていくことを考えますと、市場価格の高騰を防ぎつつ、どう安定的に必要量を確保していくのかというのが課題になってくると思います。
　アンモニア二〇％混焼を実施する場合、石炭火力一基につき年間約五十万トンのアンモニアが必要になるということですから、これから国内大手電力会社が次々とこのアンモニア混焼を実施していけばもっともっと必要になってくるという中で、これまでの原料用アンモニアとは異なる燃料アンモニア市場の形成、それからサプライチェーンの構築についてお話をお願いします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御視察いただいたとおりでございまして、規模感全くそのとおりだと思います。今まで利用されているアンモニアに比べますと、規模感がちょっと違う、大量の、そして安価なアンモニアを調達する必要があると。そのためには、御視察いただいた火力発電での混焼、それに加えまして、電化が困難な工場での熱利用であるとか船舶など運輸分野での燃料利用の拡大と、こういったものも踏まえますと、ますますその重要性は高いというふうに考えております。
　こうした観点から、御覧いただきましたとおり、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発であるとか実証、それによってコストを下げていくといったような取組も進めておりますが、更に安価で大量のということになりますと、御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーンを新たに構築する必要がございます。
　このためには、課題は一つはコストでございますので、まずは既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは需要創出につながる供給インフラの整備支援などといった取組を進めていく必要があると考えておりまして、その具体化を急ぎたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　これからまた具体化進めていくということで、お願いいたします。
　これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。
　碧南火力発電所では、これまでおよそ三十年間アンモニアを取り扱ってきた技術と経験があって、実証試験の際は、アンモニアを無害化する散水設備などのこの除害設備ですね、これを備えて、安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。また、これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月十二月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするのではなくて、まさに国がしっかりリードして進めていくべきだということを思っております。
　一方、水素についても、特徴を的確に認識して、この危機意識を現場で低減をさせたり安全に使いこなす技術などを学んだりといった社会的にも水素利用を受け入れるための周知が不可欠というふうに考えております。
　少し古いデータなんですが、二〇一二年から一三年に水素供給・利用技術研究組合が行ったアンケート調査によりますと、水素の特性やクリーンであるというイメージはおおむね理解、認識をされているんですけれども、その一方で、二割強の人がガソリンなどに比べて危険だというイメージを持っているという結果ですとか、自宅や職場の近くにこの水素ステーションができるのはやっぱり三割程度の方は反対という結果もありました。こうした国民の意識というのは今も余り変化がないのかなというふうに考えております。今後、更に水素、アンモニア社会を根付かせるためには、やはり正しい情報を広く周知をして多くの人に理解をしていただくということが重要だと思っています。
　この点についての考え、理解を進めるため現在行っていることがあれば、大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　水素、アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。
　その場合、日常の様々な生活の中で、様々な場面で水素、アンモニアに接する機会が増えることになり、御指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくこと、これが両輪で進めることが重要だというふうに考えております。
　確かに、まだよく分からないところもあって危険ではないかという認識も底辺にあることは私も認識をしておりますが、例えば、私の地元でもありますが、神戸においては、川崎重工がもう既に水素専焼の小型の発電設備をポートアイランド、人工島で、まさに住宅地の中で実証運転をしておりまして、電力、熱供給を行っております。住民にも幅広く受け入れられております。視察も非常に多いというふうに聞いておりますが、こうした事例を幅広く発信していくことも大事かというふうに思います。
　また、水素の安全、安心な利用環境の整備に向けて三月に水素保安戦略を策定したところでありますけれども、今回策定、改定したこの水素基本戦略においても水素の保安を柱と位置付けたところであります。水素保安戦略に基づいて、この水素保安ポータルサイトなどのホームページなどを通じて水素の安全性に関する情報発信も広く進めていきたいと考えています。
　今後は、より一層、国民そして自治体への丁寧な情報提供、そして水素社会の到来を予期させるような発信を通じて、脱炭素化に向けた水素の重要性について、引き続き国民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまたつくっていかなくてはいけないなと思っています。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　瀬戸　隆一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（診療報酬に関する件）
　（医薬品の供給体制に関する件）
　（厚生労働大臣の政治資金に関する件）
　（医師偏在対策に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（介護及び障害福祉人材確保対策に関する件）
　（いわゆる年収の壁に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（糖尿病対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長浅沼一成君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
　武見大臣、御就任おめでとうございます。これまでの御見識を生かしていただいて、しっかり、やっぱり医療、福祉、介護、しっかりと国民の重要なサービスが安定的に提供できるように御助力をお願いしたいと考えております。
　今日はそういった視点で何点かお聞きをしておきたいと思います。
　まず冒頭、マイナ保険証についてお聞きをしたいと思います。
　来年の秋から紙の保険証が廃止される方針ですけれども、いまだに医療の現場でもいろいろと混乱、トラブルが続いている、またその不安、不満の声が多く聞かれております。これは歯科診療所の中の話ですけれども、カードリーダーを申し込んでもまだ届かないとか、又は大雨のとき使用できなくて大変困ったとか、様々な面でそういう不安の声が届いているんですけれども、厚生労働省として医療現場の声をどのように把握されているか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　マイナ保険証につきましては、患者御本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるといったメリットがございまして、今後展開が進められる電子処方箋の推進などにおきましても、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みでございます。
　一方、この春以降、登録データのひも付けの誤り、あるいは、先ほど先生から御指摘がございました、医療現場で資格確認する際のトラブルが発生しているという様々な御心配をお掛けする事象が起きておりまして、現在その解決に向けた取組を進めているところでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、ひも付けの誤りにつきましては、全保険者による自主点検、これはもうほぼ完了いたしました。さらに、入念な取組としまして、システムに登録されているデータ全体につきまして、住民基本台帳の情報と照合、全て照合するという作業を進めております。また、データ未登録になっている方につきましては、御本人に順次、未登録である旨をお知らせし、マイナンバーの提出をお願いして、十一月末まで、今月末までを目途に登録をするよう作業を進めているところでございます。
　一方、医療現場の対応でございますけれども、各コールセンターに寄せられたいろんなトラブルについて分析を行い、逐次対応を行っております。特に医療現場から御指摘があります顔認証付きカードリーダーのトラブル、これにつきましては、各メーカーに強くこの改善を要請をいたしまして、相当改善が図られてエラー率も下がってきているというふうに承知してございます。
　こうした課題を一つ一つ解決しまして、メリットを丁寧にお伝えすることを通じまして、国民の皆様が安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を実現してまいりたいと、かように考えてございます。
○山田宏君　医療ＤＸの基本としてもマイナ保険証というのは非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ、高齢者も含めて、また医療現場も、やはり非常に不安、不満が多いということをやっぱり私は理解しております。
　このときにばしっと紙の保険証を切るというのではなくて、やはりＥＴＣだって現金の場合とカードの場合ずっと続いたわけですから、やはり少し経過措置が要るんじゃないかなと、こう考えております。来年秋に紙の保険証を全部廃止して、マイナカードを持っていない人は資格証明書だと、こういうふうにばしっとやるんじゃなくて、一、二年は、基本的にはマイナ保険証をしっかり使ってもらう、ちゃんと出してもらう。でも、何かの電源のトラブルとか使えなかった場合、保険証を、従来の保険証を一年か二年は使えるというような形で少しずつやっぱり転換をしていった方が混乱が少ないんじゃないかと、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　来年秋の保険証廃止に向けて一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を御利用いただく取組を進めることは、私どもとしてはこれが喫緊の課題だというふうに思っております。
　マイナ保険証への移行期に際しましては、来年秋以降も最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じているところでございます。
　引き続き、課題を一つ一つ解決をいたしまして、このマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を私自身も先頭に立ってやっていこうと考えております。
○山田宏君　ありがとうございます。
　確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も、一年間は使用可能と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　一年間は延長されることになります。
○山田宏君　ありがとうございます。
　それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で御質問をさせていただきたいと思います。
　総理の施政方針演説の中ではもう最大の力を注いでいるのが供給力の強化だということで、ＧＤＰギャップが解消に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸足を移しますということで、総理は供給力の強化を進めていると。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、公定価格である社会保障分野については世の中の物価高や賃上げに追い付いていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、この医療、介護、福祉の分野からのサービスが大きく低下をするんではないかと、こういったことが予想されています。
　この分野においてもやっぱり物価高を上回るようなやはり賃上げをしていかないとならないと、こう考えておりまして、これはまさに政府の政策なんですけれども、大臣の現状認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　昨今の高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして物価が高騰している、しかも外的要因からのこうした物価の動向等が現実には極めて大きな課題にもなってきている、こういった状況の中で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが現実に大変深刻な影響を受けているということは共通認識として私持っております。
　こうした中におきまして、この医療・介護サービスを安定的に確保していく必要性は当然にあるわけでありまして、これが公定価格でございますから、その公定価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは極めて重要な課題だと認識しております。
○山田宏君　それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。
　この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。
　特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。
○山田宏君　そうですよね。全産業的には増えているんだけれども、入ってくる人が増えているんだけど、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況ですよね。
　これ、何とかしていかなきゃいけないわけですけれども、特に介護や看護の分野での有効求人倍率というのはどうなっているか、分かっていれば教えていただきたい。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。
○山田宏君　つまり、有効求人倍率、働きたいという人にどれぐらい求人があるかということなんですよね。なので、一般は一なんですけれども、介護、看護においては、介護は三・七一だから、一人働きたいという人がいても三・七の求人がある。つまり、足らない、職場がもう引き手あまた、こういう状況になっております。看護についても二・一七ということで、一人の求職者に対して欲しいというところが二件以上あるという状況であります。
　そういった中で、病院や診療所又は介護施設、経営状況は昨今どうなっているか、分かっていれば教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　診療報酬や介護報酬などの改定に当たりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで、医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらを、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中医協あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行ってございます。
　昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今逐次取りまとめられておりまして、また、それらの団体等からいろいろ御要望いただいております。なかなか厳しい、物価高騰、それから人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいてございます。
　厚生労働省におきましても、現在、令和五年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めておるところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果などを踏まえながら検討していきたいと、このように考えてございます。
○山田宏君　今日、皆さん方にお配りをしている最初の診療報酬と、これ歯科の医療機関を見ているわけですけど、医科の無床診療所は二〇一六年から二〇二二年に向けて増えているんです。ブルーのラインですね。一方、歯科はどんどんどんどん減っているという状況で、医科が増えているのも、これ高齢者が増えておりますから診療所が増えていくわけでありますけれども、歯科はそれにも増してもう更にどんどん診療所が閉鎖されているという状況であります。
　歯科の状況、一つ申し上げておけば、医科と違って材料費の部分が非常に多い。だから、物価高の影響を相当強く受けるということや、コメディカルの話をすれば、いつも出てこないんだけれども、歯科衛生士の給与はうんと低いんですね。なので、この分野が上がらないというような状況などもあって、なかなか今歯科診療所を経営していくのが厳しくなっているという現状を御理解いただきたいと考えております。
　そういった中で、本来は賃上げをして、そしてその医療や介護の分野の人材確保をしていかなきゃいけないんだけども、どうも賃上げができていないと。春闘では、三・五八％のもう三十年ぶりの賃上げ上昇幅なんですね。
　ところが、こういう医療、介護の分野はどうなっているのかということで、それ分かる範囲でいいんですけれども、賃上げ状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、医療従事者の給与月額のことをお話しさせていただきたいんですが、二〇二二年度の賃金構造基本統計調査によりますと、医師は九十七・一万円に対しまして、歯科医師は六十一・三万円となっております。看護は四十・七万円、介護職員は二十九・三万円となっておりまして、これらの二〇二三年度の数値につきましては今後明らかになってくると思われます。
　また、二〇二三年度の医療・介護分野の賃上げ状況につきましては、業界団体によるアンケート調査によりますと、医療機関における歯科医師を含む医師の平均賃上げ率は一・八％、看護職員の、介護、看護ですね、看護職員の平均賃上げ率は二・〇％であり、介護業界十一団体による独自調査によりますと、介護事業者の、所の平均賃上げ率は一・四二％であるといったデータが示されており、今年の春闘で三・五八％の賃上げとなった状況から見ると低い値となっております。
○山田宏君　そうですよね。財政審では、医療機関非常にもうかっているじゃないかと、こう言っているんだけど、もうかっていればこれ給料上がるはずなんだけれども、上がっていないわけですよね。世の中は三・五八上がっているのに、今のお答えによりますと、医師は一・八、介護においては一・四二という、約半分、こういった状況で、もしもうかっているんだったら、人が足りないんだから給料上げていかなきゃいけないんだけれども、それが上げられないという、そういう現状ですよね。なので、この分野を何とかしていかないと、医療・介護分野から人材流出が進んでいって、このサービスが低下していく、こういうおそれがあると考えております。この医療・介護分野の供給力の強化が、こういった分野でも急務だと考えております。
　そこで、総合経済対策の中で、医療・介護サービスの供給力を強化するために補正予算が今後組まれていくと思うんですけれども、この医療・介護分野での供給力の強化のために、補正、今度出される補正の中でどういう対応をされているのか、今のところ把握できているものをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の経済対策においても、医療・介護分野等について、喫緊の課題に対応するために、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を講ずるということとされております。具体的な対応策の内容については現在まさに最終的な調整を行っているところでございまして、これを速やかに対応していきたいと思います。
　その上で、令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療・介護分野での賃上げの在り方について考えていく所存でございます。
○山田宏君　一般の労働者の今年の賃上げ上昇分は三・五八、来年春闘で目標とされているのは四％以上ということになって、これが達成されていきますと、ますます、このままでいけば医療・介護分野の給与の上昇率と言わば民間の上昇率との格差が広がって、人材流出がもっとひどくなってくると。こういった言わば医療、介護の供給力の危機にもつながっていく、こういった状態になっているわけであります。
　骨太方針でも今回の大臣の所信においてもしっかり対応するということで、今も御答弁ありましたけれども、診療報酬改定は二年に一度なので、今回ちゃんとやらないと二年間こういった状況が続くということを想定されますと、やはりこの今年度の民間の企業の三・五八分、それから来年四％以上になった場合も考えて、今回の改定率は大幅なプラス改定をしていかないと、とてもとても医療機関対応できない、こう考えております。
　そういった中で、財政審では、財政制度審議会の方では、十一月上旬の会議の中で、要はひどいことを言っているんですね。病院はもうかっているじゃないかと、医療機関もうかっているじゃないかと、利益も相当たまっているじゃないかと、こういうような認識があるんだけど、大臣、同じような認識ですかね。私は、とんでもないと、これ。そうだったら上がっているんです、給料は。もう四苦八苦今している。だから、今回は、供給力の強化と岸田総理がおっしゃるんであれば、この医療・介護分野においても供給力を強化するためにしっかりと公定価格の方で見ていく必要があると、こう考えております。
　そういった点を踏まえながら、大臣の御所見を、今度の診療報酬改定に向かう御決意を、力強い御決意をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今委員が御指摘になった、例えば診療所の経営状況が良好だというような御指摘が確かにありましたけれども、この新型コロナの感染リスクのある中で、この医療関係者の方々には献身的に御対応をいただき、国としても緊急対応の補助金や診療報酬の加算措置を行ったことがあります。そして、その結果として収益が増えたことの評価については、こうした経緯を踏まえる必要性が私はあると思います。
　一方で、既に新型コロナも五類となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直す中で、来年度からも引き続き有事に備えた感染症対策に取り組んでいただく必要があること、また、十一月六日には、医療関係者の方々とともにポストコロナ宣言というものをまとめさせていただいたところなんです。この医療関係者の方々には、次の感染症有事にもしっかりと取り組んでいただく必要があります。
　こうしたことを踏まえる必要性があるわけでありますから、その上で、年末の改定に向けてしっかりと関係者と議論を進めていきたいと思っております。
○山田宏君　強い決意と申し上げたんで、もう一度お聞きしたいと思うんで、ちょっとお待ちをいただきたいと思いますが、財政審の議論はマイナス改定だと、こういう意見も出ているわけですね。こんなことしたら、もう完全に医療、介護のサービスが途絶えてしまうと、こう思います。今回は、やはりこれに、賃上げを進めるに当たって、また物価高に対応するに当たって、十分なプラス改定を我々は要求をしているという状態であります。
　そういう中で、やっぱり今財政審の意見を聞いておりますと、この二年、医療機関は非常に収入が増えたじゃないかと。これは、コロナ対策でそれに関わったわけですから、当然臨時的なものなわけですね。また、今でもその対策を続けているわけです。今後、コロナ対策はなくなります。そういった中で必死で取り組んでいるということが前提であります。
　さらに、財務省というか、財政審の側の話を聞くと、何というか、最近の物価高とか賃金上昇に対応している部分をどう考えているのかとか、そういった部分が抜け落ちている。この間の総理の施政方針演説の中でも、高齢化に伴う収益があるだろうと、それを吐き出しなさいと、こういったことでありますけれども、高齢化になれば高齢化になっただけ、それだけのやっぱり支出が出ていくわけですね。
　だから、やっぱりもう収益のことばっかりを焦点を当てて、どれぐらい支出が伸びているのか、また賃上げで伸ばさなきゃいけないのか、こういった視点が全く欠けていると。これでは医療、介護の供給力の強化にはつながらない、こう思っています。
　我々の頼りは武見大臣なんです。もうしっかりと厚労省がこの財務省に負けないきちっとした理論を構築して、事実に基づいた理論を構築して、今度の診療報酬改定はやっぱり一つの大きな節目であります。世の中がデフレからしっかりと成長基調に乗れるかどうか、こういった公定価格の分野でもしっかりと見ていくという必要があると考えております。
　昨今の賃上げ上昇の状況を見ますと、やはり私としては、診療報酬の改定のプラス改定の幅は最低でも四％以上確保してもらいたい、こう考えておりまして、その辺、大臣のコメントがあればコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　現状における、やはりこうした賃金の全産業における引上げであるとか、あるいは物価の高騰状況、こうした中で、公定価格で決められるこうした医療、介護のサービスというものが実際に大きな支障を被るようなことが現場で起きるということはあってはならないことであります。
　しかも、コロナ期における、こうしたコロナ患者等に対応して大変大きく貢献をしていただいた医療機関たくさんあるわけでありまして、こうした医療機関に対する評価というものに対してもこれはきちんとしておくべきだと思います。
　その上で、実際にこの物価高騰、賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性というのはもう本当に重要な課題になってくるわけでありますから、そのために実際にこの患者、利用者負担への影響は考えなきゃなりませんが、その上で、患者、利用者が必要なサービスを確実に受けられるようにこれからの検討を進めたいと思っております。
○山田宏君　最低四％以上と言ったら、もっとだという声もありましたけれども、我々はしっかり大臣後押ししますから、ここは何としてもやはり医療、介護を持続的にきちっと経営ができるように、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいと思います。
　皆さん方にお配りをしている資料の最終ページに、この二〇一七年から今年、二〇二三年までの骨太の方針の中で、口腔の健康に関わる部分の抜粋をさせていただいております。
　二〇一七年、一番下から、二〇二三年、一番上にまで、この口腔の健康に関わる分野の文字数が増えております。ボリュームが増えているという状況であります。その中でも中心的な文言というのは、口腔の健康は全身の健康につながることから、生涯を通じた歯科健診の充実をしていこうということがもう毎年、これはもう枕言葉として付いておりまして、昨年には、生涯を通じた歯科健診の中に、括弧、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討をやるということで、今年初めていわゆる国民皆歯科健診に向けての事業、推進事業の予算が五億四千万付いたということであります。
　こういった中で、こうやってこの生涯を通じたいわゆる国民皆歯科健診、生涯を通じた歯科健診の重要性をずっと指摘してきたのは一体なぜなのかということをまず大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　私もかねてから、歯科口腔の健康管理というものが身体全体の健康管理と深く結び付いてきていると、また、それに関わる様々な医学的なエビデンス、こういったものが確実に蓄積されてきているというふうに認識をしております。
　したがって、そうした観点に基づいて、生涯を通じてこうした歯科の、歯科口腔の健診を行うということによって特に国民の健康寿命の延伸に大きく貢献すると、こうした考え方は私自身の持っている考え方としてあえて申し上げておきたいと思います。
○山田宏君　これからはやっぱり疾病予防に力を入れていかないと、病気になって何ぼという保険制度だけでは、とてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で私は限界があると思うんです。
　私は、一九九九年、平成十一年に東京都の杉並区長に就任をしたときの最大の課題は財政再建でありました。その中の赤字の一部を占めていたのが、当時杉並区が保険者を務めておりました国民健康保険組合でありました。この赤字を何とかしようということで議論をしたわけであります。当然、出てくる結論は、健康政策だよねと、疾病予防だよねということで、じゃ、どういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、たばこ、酒、睡眠、そして食事、運動と、こういうものプラス口腔の健康と、こういうのが分かってきたわけであります。
　でも、最初の五つは、これは個人の嗜好に関わる話であります。私も、杉並の区の、区議会の各会派を回って、健康政策の一つとして、たばこ、酒、これに対しては、今、毎日二十本以上のたばこを吸っている人、また毎日三合以上の酒を飲んでいる人、来年も同じ生活していれば保険料は引き上げますよと言ったんですよ。ああ、これはいい政策だと自分で思ったんだけれども、もう総スカン。あんただけには言われたくないと。こんな調子で、なかなかこの個人の嗜好、健康には、難しいんで、これ、政府が、また行政が立ち会うことは。
　でもですよ、口の中の健康というものは、これは制度上なじむわけであり、だって、いろんなところで健診やっているわけですから。私がそれに気付いたのは香川県国保連合会の資料でありまして、年一回でも歯科健診を受けている人が医療費がほかの人と比べて十万円安いということで、何で歯科健診を受けると安いんだということから、口の中の健康、特に歯周病と糖尿病、歯周病と脳血管や心臓血管障害やがんや、又は早産や死産や、又は最近はアルツハイマーにもくっついているというようなことがだんだん分かってきて、それはみんな生活習慣病じゃないかということで、これからの病気の主流は生活習慣病だ、そういった意味では、口の中の健康から健康を維持していく、この方法しかないじゃないかと気付いたんですね。
　国も、これから、二〇二五年問題等、高齢者が増えていく中で医療費がかさんでいきます。この持続的な国民皆保険制度をきちっと維持していくためには、まずはやはり健康づくりといった点で、それも、たばこ、酒を規制するのは難しいわけですから、やはり口腔の健康を維持するために国民全員が年一回は健診をして、歯科健診をして、なるべく早く口の中の健康を維持していくということが大事だと考えております。
　時間となりましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まずは武見厚労大臣にお伺いいたします。
　大臣は、前回の厚生労働委員会において、まず取り組むべき課題と前置きをした上で感染症対策を一番最初に取り上げ、続いて医療ＤＸの推進について触れておられます。私は、全国医療情報プラットフォームを創設することは、今後の新たな感染症発生時に必要な情報を迅速、確実に取得する仕組みとして有用と考えています。
　そこで、今後、どのような思いを持って感染症対策も含めた医療ＤＸの推進に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはりコロナ禍において、我が国におけるまさにデジタル敗戦と呼ばれるような状況が現実に露呈をしてしまいました。これは我々非常に深く反省すべきであって、今まさにその課題をしっかりと解決するために、この医療ＤＸというものを戦略的に進めることが最も重要な課題になってきているというまず認識があります。
　そのために、医療ＤＸについては、医療分野でデジタルトランスフォーメーションを通じて切れ目なく質の高い医療を効率的に受けることが可能となるなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていきます。今年六月に工程表を策定をいたしまして、全国医療情報プラットフォームの構築を進めることとしております。
　次の感染症危機に向けたＤＸの推進の取組として、具体的には、まず、医療機関において感染症が発生した際に届け出る発生届の情報を入力するシステムの活用を推進してまいります。それから、匿名化した発生届等の情報をレセプト情報等と連結分析をして第三者提供を可能とする仕組みを構築することで、感染症の研究等の促進を図ってまいります。
　こうしたことを通じて、具体的にこうした医療ＤＸというものを着実に進めていきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。是非着実に進めていただきたいと思います。
　また、その工程表の中には電子カルテの標準化が組み込まれています。それとともに、是非調剤録の標準化にも取り組んでいただきたいと思います。感染症流行時に薬局は、治療薬の患者宅への配送や服薬指導、無料検査事業などで一定の役割を果たしました。それぞれの情報が共有化できることは今後の感染症対策に有効と考えます。調剤録の標準化も含めて、医療提供全体の中でも取りこぼしのない、切れ目のない医療ＤＸの推進を期待をしております。
　続いて、本年より運用が開始されている電子処方箋の普及促進と将来的な活用方法について伺います。
　直近の調査では、オンライン資格確認システム導入施設のうち、稼働している施設割合は約四％と聞いています。普及の進行が遅いとも言える状況ですが、実際に運用している現場の反応は好評であると感じています。
　モデル事業地域を訪ねたところ、保険薬局から提供される調剤情報は、処方医とは異なる視点での患者の情報、背景が得られること、また、何よりも薬学的知見に基づいた薬物療法の評価を次の診療前に事前に確認できることが処方の際に非常に有効であり、医療機関から大変いいという声がありました。
　それらを踏まえて今後どのように普及促進を図っていくのか、また電子処方箋の将来的な活用方法を厚生労働省に伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　本年一月から運用を開始しております電子処方箋でございますが、直近の報告であります十月二十九日の時点で、八千百五十一施設が運用を開始しているところでございます。
　現在、私どもも、医療機関や薬局における電子処方箋導入に向けて普及拡大に努めているところでございまして、先行して実施しております施設の取組でありますとか、各種好事例、成功事例の発信、それから国民向けの周知の強化、そして公的病院を中心とした導入推進の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　更なる今後の機能開発でございますが、例えばリフィル処方箋でありますとかマイナンバーカードを活用した電子署名、そして調剤済処方箋の預かりサービスといった機能の実装や院内処方への拡充の検討に取り組んでいるところでございます。また、今後は、医療ＤＸの一環といたしまして、薬局起点のトレーシングレポート、服薬情報提供書等についても検討をしてまいりたいと考えております。
　引き続き、電子処方箋の普及拡大に努めるとともに、新たな機能の実装等による利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　先ほど院内処方という話がありましたが、退院時処方の共有やトレーシングレポートでの活用は、薬物治療の質と業務効率などの向上、また副作用対策でも非常に有効だと考えますので、是非こちらも着実に進めていただきたいと思います。
　次に、医療ＤＸによる創薬のための医療情報等の二次利活用について伺います。
　岸田総理大臣の今臨時国会での演説では新しい認知症治療薬の開発に触れており、資源に乏しい日本において、創薬という知識集約型産業は重要な分野であると考えます。しかし、薬価の問題や研究開発を取り巻く環境の変化もあり、立ち遅れているのが現状であります。今般の医療ＤＸはその対策の一つとなり、中でも医療情報等の二次利活用の円滑化については研究開発側からも望む声があります。
　厚生労働省としては今度どのように進めていくのか、お考えを伺います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　医療ＤＸの推進に当たって、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部において本年六月に工程表を策定するとともに、国民の皆様や医療機関等の皆様へ分かりやすい医療ＤＸのメリットをお示ししているところでございます。
　その中では、医療ＤＸの取組により、医療機関間で共有される電子カルテの情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で二次利用を行うことにより、例えば、これまで治療薬や治療法がなかった疾病に対して革新的医薬品や新たな治療法の研究開発が促進される、民間のヘルスケア産業の振興や行政の保健医療施策にも反映され、次の感染症危機への対応力強化につながることなどが期待されるものと考えております。
　医療等情報の二次利用については、ＮＤＢと公的データベース、次世代法に基づくデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくこととしておりますけれども、加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、この秋に設置した医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　ワーキンググループ等で検討していくということでありますので、しっかりと前向きに議論を進めていただきたいと思います。今後、治療の個別化が進んでいく中で各種データベースと連結することは、研究と開発、いずれにおいても意義があると考えます。二年後の個人情報保護法の改正というタイミングもありますので、是非ここは武見大臣に力強く進めていただきますよう、エールを送らせていただきます。
　続いて、医薬品の安定供給について伺います。
　今般の医薬品供給問題は、様々な課題を浮き彫りにしました。医薬品産業の構造上の問題、薬価の在り方、また需給バランスが崩れた際にどう解決していくのかなど多岐にわたり、いずれも根深い問題があると承知をしております。
　しかしながら、現実問題として、一向に回復しない現状に現場は疲弊し切っています。特に、インフルエンザが流行している中において、去たん薬やせき止め薬などが入荷しない状況に対して、薬局では日々、患者の理解を得て、処方医と処方内容について調整をするための連絡を取り、医薬品卸に供給状況を確認することが毎日毎日続いています。
　感染症シーズンである冬を目前に一刻の猶予もない状況に対して、大臣所信にある総合的な対策により安定供給を図るとはどのようなことか、具体的に教えてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　現下の感染症等の拡大により需要が増加していますせき止めの薬、それから、たんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、九月の末の時点よりも更に一割以上増える見通しとなってございます。さらに、一昨日、これらの感染症の対症療法薬を製造する企業に対しまして、改めて厚生労働大臣から直接更なる供給増加について呼びかけたところでございます。
　また、今般の経済対策におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の薬の増産要請に応じていただいた企業に対しまして、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込みまして、補正予算においても所要の措置を講ずることとしてございます。
　また、後発医薬品産業については、少量多品目生産といった構造的な課題があるというふうに考えてございまして、こうした中で非効率な製造が行われているという課題があると考えてございます。このため、後発品医薬品のメーカーの法違反を契機とした供給量の低下、それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まちまして、医薬品の供給不足の事態が生じているというふうに認識をしてございます。
　こうした後発品の産業構造上の課題の解決につきましては、厚労省の検討会におきまして、品質の確保された後発品を安定供給ができる企業が市場で選ばれるような仕組みの検討などを有識者の御意見を伺いながら議論を行っているところでございまして、こうした取組を今後着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　投資のための支援をするということでありますが、生産側は、人手の確保やまた設備対応など、増産体制の整備に大変な苦労をしています。政府としてもしっかりと支援をお願いするとともに、今後の対応が後手に回らないように取組をお願いしたいと思います。
　また、今回の医薬品供給問題で一番に考えなければならないのは、薬をもらえないことによる患者さんの不利益であります。既に三年以上続いている現下の状況は非常事態であり、その影響が既に様々な現場で出ています。
　ある薬局は、土日も営業しているところ、患者さんが来て、もうこれで薬局に来るのは五軒目なんだという話をしていたそうです。しかも、その内容は、後発品の医薬品のドライシロップは在庫がなかったが、先発品であれば在庫があって渡せるはずが、処方元への確認が取れずに薬が渡せなくて大変もどかしい思いをしたという話を聞きました。
　例えば、後発品が処方箋に記載されている場合であっても、処方箋を応需した薬局の備蓄状況に応じて、同一成分の後発品から先発品への変更を可能にするなどの取扱いを検討することも一つの方法であると考えられるのではないでしょうか。非常事態下での現場からの切なる声として、御検討をお願いしたいと思います。
　ここで、通告と順番を入れ替えて、一般用医薬品のオーバードーズ対策について伺います。
　今国会では、大麻等について施用罪を適用するなどの関係法案が提出をされており、薬物乱用対策に対しても取り組んでいると認識をしております。昨今、その薬物乱用で大きな問題になっているのが若年層の一般用医薬品のオーバードーズです。特にコロナ禍で急増したことを、増えて、背景には社会的孤立があると言われています。そのための、乱用が疑われる場合は地域のＮＰＯなどへの適切なサポートへつないでいくことが必要であり、販売店にはゲートキーパーの役割が必要不可欠と考えます。
　学校薬剤師などがこれまで薬物乱用に取り組んできたということもありますが、その必要性と今後のオーバードーズ対策について伺います。
○政府参考人（城克文君）　近年、青少年による一般用医薬品の過剰摂取の問題が顕在化しておりまして、喫緊の課題となっているという認識をしております。
　このため、厚生労働省におきましては、乱用等のおそれのある医薬品の販売時に、購入しようとする方が若年者である場合には氏名や年齢等を確認することを義務としたほか、薬と健康のキャンペーンや政府広報、様々な機会を通じまして国民に対する医薬品の適正使用に向けた周知、また、乱用防止に関するポスターを作成し、一般用医薬品を販売する薬局、店舗での購入者に向けた啓発等を促す等の対策を講じてきたところでございます。
　委員御指摘のように、学校薬剤師が青少年に対して過剰摂取の危険性などの啓発を行うということは非常に重要というふうに私ども考えてございます。ですので、更なる取組といたしまして、学校薬剤師等の協力を得まして、青少年に対する乱用防止の啓発活動の実施等を行うことを検討をしているところでございます。
　引き続き、関係機関とも連携しつつ、一般用医薬品の乱用対策を実施してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　学校薬剤師は、長年、薬物乱用防止教育に関わってきました。是非、その実績も踏まえて、有効に活用できるように、政府としても支援をお願いいたします。
　最後に、賃金上昇と人材確保に対応した次期診療報酬、調剤報酬改定について伺います。
　先ほど述べた医薬品供給問題は、薬局の運営にも影響を与えています。頻繁に供給停止や出荷調整が掛かるため、同じ成分で違う会社の後発医薬品がデッドストックとして数多く発生することで、廃棄や動かない資産となっています。
　重ねて、医薬品の入荷見通しが立たないため通常よりも多めの在庫を確保することで、支払だけが増えてキャッシュフローが悪化している現状があります。そして、在庫が資金繰りに与える影響は非常に大きく、保険薬局で医薬品等が費用で占める割合は平均で六三・六％であります。にもかかわらず、毎年の薬価改定によって、その資産は一薬局当たり毎年毎年平均五十万円目減りしていくという状況です。そこに、電気料金、ガス、水道代の高騰の影響で毎月支払う固定費が上がっている、現金が出ていく状況であります。しかしながら、調剤報酬は公定価格であり価格転嫁はできない。そのため、関係団体の調査によれば、現状、赤字経営の薬局の割合は四〇％にも及んでいると言われています。
　また、財政制度分科会においては、処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料一の適用範囲を見直す、はっきりと申し上げると、報酬を下げるという意見が出ています。
　例えば、地方で医療資源に乏しく、周辺には医療機関と薬局が一軒ずつしかないような環境で人口も少ない、そういった地域では結果として処方箋集中率が高くなる、そういった現場を私はたくさん見てきました。押しなべて、そういった地域は地域住民としっかりとした信頼関係をつくっています。そのような地域を支えている薬局が処方箋の集中率だけで評価をされて経営ができなくなるようなことがあっては、医薬品提供体制に大きな影響が出てきます。
　そのことも踏まえて、政府の方針である賃上げに対応していくには、やはり今回の診療報酬、調剤報酬で対応するべきと考えますが、大臣より御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げておりますように、昨今の高水準となっております賃上げの動向を踏まえますれば、公定価格となっている医療機関、そしてまた薬局における賃上げへの対応というのは極めて重要な課題であるということを認識させていただいております。
　今年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われている中で、医療分野では賃上げが他の産業に追い付いていかない状況にあります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種の賃金は全産業平均を下回る水準で推移をしております。さらに、医療分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の二倍程度の水準で高止まっております。
　このような認識を踏まえて、令和六年度診療報酬改定において、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、そして、患者や、そして保険料負担への影響を踏まえながら、患者が必要なサービスが受けられるように、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　しっかりと行っていく、是非その言葉を実行をしていただきたいと思います。
　薬局においては、薬剤師はもとより、事務員も含めて医薬品提供サービスにしっかりと取り組んでいます。在宅医療をこれから進めていくに当たって、薬局から地域に出ていく、そのためには、薬剤師そして事務員等と医薬品提供を対応していく、また薬が患者さんに飲みやすいような形で服薬に対する工夫をしていく、そういったことに取り組んでいかなければなりません。
　賃上げによる人材確保は、先送りにできない、今取り組まなければならない問題です。医薬品提供体制が崩れた地方で本当に地域包括ケアシステムが実現ができるのか。この先に控えている超高齢社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムが絵に描いた餅にならないようにしっかりとした御対応をお願いして、私からの質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　武見大臣、まずは御就任おめでとうございます。
　柿沢前法務副大臣が先日の当院予算委員会で全会派合意の上にもかかわらず出席を怠ったことは、前代未聞の暴挙です。江東区長選での公選法違反の有料ネット広告を法務副大臣が提案していたという事件は、この捜査は区議への買収容疑にまで広がりを見せています。この事件に対する大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　事実関係についてまだ詳細をしっかりと承知しているわけではまだございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。