Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　今回の九州北部豪雨におきましては、被災施設の早期復旧に資する方策といたしまして、被災直後から全国のテックフォースを派遣をいたしまして自治体所管施設の被害状況調査などの支援を実施するとともに、机上査定上限額を引き上げるといった災害査定の効率化を行っているところでございます。この結果、被災自治体が災害査定の準備等実施に要する期間を短縮できまして、災害査定を通常より約一か月早い八月八日から開始をしたところでございまして、今後集中的に実施をしていきたいと思っております。
　また、災害査定を待たずに必要な応急工事等を実施する査定前着工、これにつきましては制度として確立をしているわけでありますけれども、被災直後から本省災害査定官等を派遣いたしまして、制度の再周知、それから現地における技術的助言を行った結果、多数の箇所で実施されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山田俊男君　今の御答弁によると相当一生懸命にやってもらっているということでありますので、どうぞいろんな形で工夫いただいて、そして期待に応えるようにやってもらいたいと、こんなふうに切にお願いします。
　ところで、二次被害を避けるためにも緊急の復旧が必要になってくるわけであります。とりわけ、農作物が植わっているわけで、特に、伺いまして、水田が干上がっているわけですね。だって、用水路がみんな埋まっているわけですから。ですから、助成措置も含めて、これらの復旧についてきちんと行う方針や取組は、机上査定も含めて、それから事前の復興の取組も含めてなされているというふうに見ていいんですね、お聞きします。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　被災農地におきまして農業用水を速やかに確保するため、農林水産省といたしましては、査定前着工制度を活用した応急工事、これを実施していただくとともに、緊急的な取水を実施するための災害応急ポンプ、これを貸出しするなどにより支援をしているところでございます。
　また、これらに要する経費につきましては災害復旧事業の一部として補助の対象となりますが、今般の梅雨前線豪雨が激甚災害に指定されたことに伴いまして災害復旧事業の補助率がかさ上げされ、地元負担の軽減が図られる見込みでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした取組により被災された農業者の皆様が早期に営農再開が可能となるよう、引き続き支援してまいりたい、このように考えております。
○山田俊男君　九州北部地域は、これは阿蘇地域も含めまして、四ないし五年間隔で豪雨、山崩れ、土石流の発生、災害が発生している。これは私、阿蘇地域へ伺いましたが、阿蘇のあの外輪山が、山を鬼がこうしてひっかいたように山崩れが生じているわけですね。あれ、二十年に一回、二十年ごとの、戦後二十年ごとのそれぞれ新聞報道の写真見ましたら、何と三回とも同じような写真が載っているというほど繰り返し被害が生じているわけです、同じような被害がね。
　ですから、これ、土石流の発生等も含めて、単なる復旧するということだけではなくて、また来かねない災害に対処する検討や工夫がなされているんですか。それとも、繰り返し同じことが四、五年後にまた出てくる、来ていることになるんですか。どうぞ、復旧に当たっての考えをお聞きします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　甚大な被害を受けました被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくる、そういうことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の施設機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要だと思っております。
　今回の被害を受けまして、国土交通省が自ら管理する一級河川におきましては、流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体等が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対して国土交通省として支援を行ってまいりたいと思っております。
　また、これらの災害対応に加えまして、一旦水害、土砂災害が発生をいたしますと、その復旧復興に多大な時間と費用を要するだけではなく、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、それを未然に防止する予防的対策も計画的に推進をしているところでございます。阿蘇地域におきましては、予防的に整備をされました砂防堰堤が、昨年の熊本地震後の降雨により発生した土石流を捕捉するなどの効果を発揮したところでございます。
　さらに、今回の九州北部豪雨の被災の特色を踏まえまして、流木対策につきましては、流木の捕捉効果の高い透過構造を有する砂防施設の整備を徹底する旨の通知を全国に向け発出し、流木災害の被災軽減に向けて取り組んでいるところでございます。
○山田俊男君　土石流や流木の扱いについてきちっと工夫しながら対策講じているし、阿蘇地域ではそれなりに効果出ているよというふうにおっしゃるわけですから、どうぞ引き続いてこれらの対策をしっかり検討、具体化してもらいたいというふうに切にお願いします。
　ところで、福岡県の東峰村では、村長さんから、村の将来を考えた復興の在り方を九州大学に検討依頼すると、こうおっしゃっているわけね。その九州大学の陣容は四十ないし五十人のスタッフでチームを組んでこうした取組をやるというふうにおっしゃっている。これは知事さんもしっかり応援するということで話していますということでした。
　御両省おいでになりましたから、是非こうした国の取組を、それこそ被災対策、復旧対策、新しい対策としてこれを応援していくという仕組みがきちっとできていいんじゃないですか。この点についてはいかがでございますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。
　被災した市町村におきましては、今後自らの復旧復興を図る道筋について、一般的には、町づくりに関する幅広い分野の専門家の方々の助言を受けて、地域住民の意見を聞いた上で具体的に検討していくことになります。
　九州大学におかれましては、分野横断的に四十七名の構成員から成る平成二十九年七月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団が組織され、被災地域、関係者との協働による復旧復興計画を提案するなどの取組が行われるものと伺っているところでございます。あわせて、東峰村におきましては、災害に強い村づくりのため、これから九州大学と連携し、復旧復興に向けたアドバイスをいただくということも伺っているところでございます。
　被災自治体の復旧復興に向けた考え方を十分にお聞きしながら、一日も早い復旧復興に向けまして政府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　政府として支援するというふうにおっしゃっている。どんな支援考えておられるんですか。思い切ってちゃんとおやりになったらいいと思うんだよ。お聞きします。
○政府参考人（海堀安喜君）　現時点ではまだ東峰村から具体的なお話を承っていませんので、今後、被災自治体の方々と十分意見交換しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田俊男君　是非、来年度予算に組み込むなら来年度予算にやる、それから、今年度の更に補正の活用でそうした取組もやるということで具体的な復旧復興対策の一つの柱にそういうことも盛り込んで、とりわけ中山間地域の過疎地域対策も含めた取組にしてもらいたいと、こんなふうにお願いする次第であります。
　続いて、山間地では岩と流木が想像を絶する破壊を生んでいることを見てきました。このことについては後ほど他の質疑される委員の資料に写真が載っていましたのでよく見てもらえるというふうに思っておりますが、根の浅い林材の植林の是非、それから間伐、それから不適切な場所への植林の停止等の林業対策と、それともう一方は、そうした爪痕のように山が崩れてくる、これを防ぐ砂防ダム等の治山対策が必要だというふうに思うんですが、その治山ダムだけで防げるのかどうかということもあるわけでありますけれど、どうですか、これらについてどんなふうに考えておられますか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　森林は、根の土壌緊縛力、根っこが土をつかむ力などによりまして山腹崩壊を防止する機能を有しておりまして、杉等の人工林であっても、間伐等の適切な施業を行うことによりこの機能は十全に発揮されるものというふうに考えてございます。
　一方で、こういった森林の機能には限界もございます。異常な豪雨においては、森林の有無やその状態よりも地形、地質などが崩壊に密接な関係を有するものとされているところでございまして、今回の災害で発生した山腹崩壊につきましても、真砂土等の脆弱な地質地帯、沢地などの地形において、記録的な豪雨により森林の機能を大きく超える外力が働いた結果発生したものと推察されるところでございます。
　こうした観点を踏まえまして、林野庁といたしましては、引き続き間伐や適正な植林等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、記録的な豪雨にも対応し得るよう、治山ダムを効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により流木被害の軽減、防止を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、今般林野庁に設置いたしました流木災害等に対する治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握あるいは山腹崩壊の発生メカニズムの分析、検証等を行い、学識経験者等から意見も伺いつつ、事前防災・減災に向けた更なる効果的な治山対策の在り方を検討していく考えでございます。
○山田俊男君　どうぞ、しっかりやるぞと、検討チームつくって更にやるということでありますから、どうぞいい成果を生んでもらいたいというふうに思います。
　さて、ハウスの被害について申し上げたいんですが、今回も朝倉や日田でハウスの被害について見てまいりました。四年前の関東の雪害対策で、経営体育成支援事業がハウス対策の一環として大変な役割を果たしました。今回もしっかり関東対策並みのレベルでこれは適用すべきだというふうに考えておりますが、お答え願います。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　自然災害により被災した農業者への支援につきましては、被害の状況に応じまして国と地方自治体が連携、分担しながら対応してきているところであります。
　先生から御紹介ありました平成二十五年十一月からの大雪の際は、通常の降雪量の少ない地域を中心に農業が壊滅的な被害を受け、農業用ハウスや畜舎などの被害が全国で千四百十九億円に及びました。こうしたことに鑑み、産地の営農再開や食料の安定供給に万全を期すため、被災農業者向け経営体支援事業を発動した上で国の補助率をかさ上げする特例的な措置を講じたところでございます。
　一方、今般の豪雨におきましては、農業用ハウス、畜舎等の被害額は全国で約二十九億円となっていることに加え、福岡での未報告が農業機械の被害として十億円程度と推計されております。こうしたことを考慮し、共済の拡充やこれまでの災害における対応状況を勘案しまして、経営体育成支援事業の優先採択により支援することとしたところでございます。また、災害復旧事業の対象とならない農業用ハウス等に流入した土砂の撤去につきましても支援することとしております。
　こうした対策により、被災した農業者が速やかに営農を再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　関東は大変広範囲でハウスが潰れました。私も新幹線から関東平野のあの様子を見たときに、いや、大変なことだというふうに思いました。
　ただ、今度、朝倉や日田や東峰村で見たのは、何とハウスは半分泥が入っていたりなんだよ。だから、それはそれで、あの泥をよかすの大変だぞ。雪害はハウスを建て替えればいいというか、撤去して建て替えればいいわけだから。それと、もう一つは、違うんだ、これ関東は自宅が残っていたんだよ。自宅残るんだよ、雪では潰れないから。ところが、今度の北九州見たら、家もみんな、納屋もみんな潰れているわけ。だから、ここの農家の被害の実態というのは、やっぱりよく実情を踏まえて、そして対策を打っていただきたいというふうに思います。
　関東の雪害対策以降、農業共済保険が変えられた、充実したというふうに聞いていますから、それが一定の役割を果たす、今度は東峰村ないしは朝倉で役立つかなという思いもありますが、どうぞどうぞ実態を本当に踏まえて、そして皆さんが必要とされている要望に応えてあげていただきたいということを是非是非お願いしておきます。
　さて、もう一つ、被災市町村の合併特例債の返済期限の延長が求められているんです。これ、東峰村でも朝倉市でも共に深刻なこととして首長さん辺りの要望でありました。この点いかがですか。
○政府参考人（篠原俊博君）　お答えいたします。
　合併市町村におきます合併特例事業につきましては、計画していた事業を実施、完了することが合併の効果を住民の皆様に実感していただくために重要だと考えております。
　一方で、発行期限は、合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものであることですとか、また、東日本大震災後の国会での御議論を踏まえまして、被災地で十年、被災地以外で五年既に延長されている、こういったことを考慮する必要があると考えております。
　今後とも、被災された合併市町村等関係者の皆様の御意見等を伺いながら、発行期限前後において円滑に事業実施を支援する措置についてどのようなことができるか、検討を進めてまいります。
○山田俊男君　それは、合併特例債の延長は工夫できるということですね、お聞きします。
○政府参考人（篠原俊博君）　合併特例債の延長も一つの選択肢とは考えておりますが、それ以外にも、発行期限の延長以外に、明許繰越しとか事故繰越しとかいろんな措置もございますので、そういったものを併せて考えながら、この関係市町村の皆様の御意見をお伺いしながら決めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　分かりました。しっかりやってください。
　それから、再建に当たって、農地を元に戻すだけじゃなくて、農地の大規模・集約化、他の作物への切替え等を念頭に置いた圃場整備をやりたいというふうな声もきちっと聞いてまいりました。どうぞ、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した棚田等におきまして、原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性等を考慮いたしまして、被災原因を除去できる必要最小限の区画の変更を行うことも可能でございます。また、再度災害を被るおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業といたしまして、災害復旧と併せて農地の大規模化、集約化などの改良復旧を行うことも可能でございます。さらに、他の作物への切替えにつきましては、例えば、水田の原形復旧に要する費用を超えない範囲内であれば水田を畑に復旧することも可能でございます。
　農林水産省といたしましては、県や市町村と連携しまして、関係農家やＪＡ等の意向をしっかりと踏まえながら災害復旧を行えるよう支援してまいりたいと、このように考えてございます。
○山田俊男君　時間が参りましたのであとは他の委員にお任せしたいというふうに思いますが、東峰村は特にそうだったんですが、山の崩壊と集落の流亡、流亡ですよ、の中で、他の地域に移る取組について考えたいという意見もあるわけ。とすると、他の地域にこうして移るというような場合に、激甚災並みの復旧支援をやっぱり考えられないのかどうか。
　それから、さらには、福岡県の東峰村も大分県の日田市も共に林業地帯なんですよ。家を建て替えるんだったら、流木で潰れた家かもしらぬけれど、やっぱり山の木を大切にした木造の住宅を工夫したいというふうにおっしゃっているわけ。
　是非、これらの点についても、まさに地域の実態に応じた取組がちゃんとできるように工夫して応えてあげていただきたいと、こんなふうに切にお願いしておきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○そのだ修光君　今日は質問の機会を与えていただいて、本当、ありがとうございます。
　まず、質問に先立ちまして、今年の七月の九州北部、そしてまた、せんだって台風五号で亡くなられた皆さんに心からの御冥福をお祈りを申し上げ、また、家族の皆さん方にはお悔やみを申し上げます。そしてまた、けがをされたり、まだまだ今もなお不自由な生活をされる皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。
　早速質問に入りますけれども、今、山田筆頭が、本当に現地に行って市町村長のお話をもう一つ一つ今政府側の皆さんに質問をされたこと、この一つ一つが全部本当に市町村のもうたってのお願いという形でされたことを今述べていただきました。私も、少し重複するところありますけれども、ちょっと私は復旧の期間、どれぐらいたったら復旧できるものかということを中心にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど大臣から台風五号のことを話をされました。七月の二十一日、台風五号、太平洋から日本国を西日本から東日本まで突き抜けた台風でありましたけれども、私の地元である鹿児島、特に奄美大島、今回、七十二時間で降水量が六百五十七ミリという、本当に五十年に一度と言われるような記録的な降水量となりました。
　そこで、まず、この台風五号による奄美地方を始めとして鹿児島県内の被害状況をお聞きしたいのであります。そしてまた、今後の対応として財政的な支援とか政府として考えておられる対策がありましたら、併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　台風五号についてでございますが、八月四日頃に奄美地方に接近した後、強い勢力を維持したまま丸一日以上同じ地域にとどまりました。このため、台風の発達した雨雲が掛かり続け、先生御指摘のとおり、奄美市名瀬では降り始めからの雨量が六百五十ミリを超え記録的な大雨になるなど、九州南部、奄美地方では大荒れの天候が長時間続くこととなりました。
　この台風により、鹿児島県内では、風にあおられ転倒するなどして死者二名、重傷者一名の人的被害が生じたほか、住家については床上・床下浸水など四百棟以上の被害が生じております。また、道路や河川などの公共土木施設の被害に加え、農業関係の被害も生じているとの報告を受けているところでございます。
　今後、政府といたしましては、まず被害の全容の早期把握に努めるとともに、被災自治体と緊密に連携しながら、関係省庁一体となって復旧復興に対処をしてまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、私も現地の九州北部豪雨の視察の一員として視察をしてまいりました。関係者の皆様などの御尽力によって復旧あるいはまた開通している道路もあり、先般の河川法等の改正によって可能となった、県に代わって国等の権限代行による河川の復旧も行われておりました。しかし一方で、至る所でまだ流木が発災当時のままに残される光景も目にいたしましたし、未開通の道路もあると聞いております。
　今回、豪雨では三十八万立方メートルの流木が発生したとされておりますが、国はこれらの流木の処理、河川や道路等の復旧の見込みについていつ頃になると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　今回の豪雨におきまして、多くの箇所で浸水被害あるいは土砂災害等が発生するとともに、道路、河川などの施設におきましても被害が生じました。
　道路につきましては、九州地方で、県が管理する国道、県道合わせて最大百十七区間の通行止めが発生をいたしました。特に被害の大きかった福岡県では、県によります道路啓開に併せまして、福岡県の要請を受け、国は県が管理する国道二百十一号等二路線三区間の道路啓開を実施し、緊急車両等の通行が可能となったところでございます。現在は、福岡県及び大分県におきまして、県が管理する国道一区間、県道十区間、合計十一区間で通行止め、このうち県が管理する国道一区間、県道四区間では緊急車両等の通行が可能となっております。残りの六区間につきましては、道路管理者である県が引き続き道路啓開を進めておりまして、地域住民や緊急車両の通行可能となる時期について検討中であると聞いております。
　また、河川につきましては、福岡県及び大分県の国管理の七河川四十か所及び県管理の六十四河川が被災したところでございます。おおむね応急復旧等は完了しておりまして、残る県管理の八河川についても応急対応中ということでございます。
　国管理河川の豪雨災害に対する改良復旧につきましては、現在、所要の調査を行いつつ、復旧に向けた事業計画の検討を行っているところでございます。今後の事業実施に当たりましては用地買収あるいは関連施設の管理者との調整等が伴うこととなりまして、現時点で明快な見通しを申し上げることはできませんけれども、いずれにしましても早急に復旧を進めてまいりたいと考えております。県管理河川の今後の復旧の見通しにつきましては、県において検討が進められているというふうに聞いております。
　一方、山腹崩壊等によりまして大量の土砂、流木が発生して、被災地の復旧復興に当たりその処理が課題となっているところでございます。堆積した土砂、流木への対応としましては、国が権限代行として除去することとした赤谷川を始め、国が県と連携をして二次災害防止の観点から除去を進めてまいります。
　国土交通省としましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○そのだ修光君　できるだけ早く復旧をお願いしたいと思います。
　また、加えて、復旧に際しては、単に以前と同様に原形復旧するのではなくて、やっぱり道路であれば被害を受けにくいルートに変更するとか、そしてまた河川であれば堤防をかさ上げするとともに、安全に流せる水量を増やすなどの機能向上を図る、先ほども話の中でもありました改良復旧を進めていくことが私は必要だろうと思っておりますから、是非ともやっていただきたいと思っております。
　それでは次に、農林業、商工業経営の継続に向けた支援についてお伺いをいたします。
　ちょうど派遣の際に、水田、果樹園等に土砂が流れ込んで壊滅的な状況になっているのを目にいたしました。また、かんがい施設も、先ほど山田委員からの話にもありました、麻痺して、農業機材や工業機材等も使用不能となっていると説明を受けたわけであります。
　小川福岡県知事のお話では、被害に遭った地域では高齢化が進んでおり、経営者もお年を召している方が多いところでありますと、農地や機械等を復旧させるには多くの費用が必要となりますが、支援が不十分であったり時期が遅くなれば事業を継続する意欲が失われてしまうことになりますと。
　このような状況で、農林業や商工業経営者の継続に向けた国はどのように支援を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
○副大臣（谷合正明君）　まず、参議院災害対策特別委員会の先生方におかれましては、農林水産業の被害の実情を調査していただくとともに、こうして国会質疑で取り上げていただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。
　今般の梅雨期の豪雨等によりまして、福岡県、大分県を始め、また先生御地元の鹿児島県を含めまして三十五の道府県で九百億円を超える農地、農業用施設、林地等の農林水産関係被害が発生しております。
　農林水産省では、七月十日に農林水産省緊急自然災害対策本部を設置し、その後、山本前大臣と礒崎副大臣が福岡県、大分県の被災の厳しい現場を視察いたしまして、農林水産関係の被害状況を把握いたしました。また、被災自治体や関係団体からも様々な御要望を頂戴したところでございます。
　今回の災害につきましては、八月八日に激甚災害に指定されまして、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に対する国庫補助率が約一割から二割程度かさ上げされることになりました。
　こうしたことを踏まえまして、同じ八月八日、農林水産省として支援対策を取りまとめて公表したところでございます。具体的には、共済金等の早期支払、災害関連資金の貸付け当初五年間の実質無利子化、農業用ハウス等の導入経費の助成、追加的な防除、施肥や種子確保などに要する経費の助成、そして漁場の流木等の回収、処理の支援などを実施することとしております。
　農林水産省といたしましては、被災された農林漁業者の皆さんがこの支援対策を活用して希望を持って経営を継続いただけるように、委員御指摘のとおり、被災者の皆様に寄り添い、全力で支援してまいります。
○そのだ修光君　産業の担い手が失われることは、やっぱり地域社会の衰退にもつながっていきます。経営者にとってやっぱり希望が見出せるような支援をしっかりやっていただきたい、そして、早くやっていただきたいと希望をいたします。
　次に、派遣の際に、大分県日田市内を流れる花月川に架かるＪＲ久大本線の架橋が崩壊した現場を視察をさせていただきました。温泉街として有名な日田市や由布院、別府を通ずる久大本線は、市民のみならず観光客の移動手段として重要な役割を果たしております。また、同じく視察をした東峰村などを通る日田彦山線は、山間地域の方々の交通手段として長く用いられておりました。
　鉄道の復旧は、日常生活を取り戻す上で非常に重要だと考えております。国はＪＲ久大本線及び日田彦山線の復旧の見通しについていつ頃と見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　本年七月の九州北部豪雨により、現在もＪＲ九州久大線の光岡駅から日田駅間、そしてＪＲ九州日田彦山線の添田駅から夜明駅間で運転を休止しております。
　これら二路線の復旧の見通しにつきましては、ＪＲ九州によれば、久大線では、流失した花月川橋梁について、今後の天候等により変動は想定されますが、平成三十年夏をめどに早期復旧に取り組む、日田彦山線につきましては、六十三か所の被害が確認され、現在復旧方法の検討を行っているところであり、復旧には相当の時間を要するとのことでございます。
　久大線及び日田彦山線につきましては、今委員御指摘のとおり、沿線地域の通勤通学などの日常生活の足としての役割を、さらに久大線は観光鉄道としての役割を担ういずれも重要な路線と認識しております。国土交通省としましても、早期復旧に向けて引き続き可能な限りの協力を行ってまいります。
○そのだ修光君　これは本当に、今政府としても観光を大変力を入れておられるところであります。ただ、やっぱりそこに行く足が止められるということは、本当にこれは痛手を受けるところでありますから、早い復旧を、一日でも早い復旧をしていただきたいと思っております。
　次に、中小河川における防災対策についてお伺いをいたします。
　九州北部豪雨では、大規模河川よりも県が管理することになっている中小河川において、堤防の決壊あるいは護岸の損壊など大きな被害が生じたと聞いております。中小河川は急勾配で川幅が狭いものが多くて、土砂崩れ等、大量の土砂や流木が流れ込むと短時間で氾濫をしてしまいます。
　このような危険性を河川ごとにしっかり検証して、水位計の設置や監視体制の強化、堤防の強化等ハード面の対策とともに、避難訓練であったり避難体制の充実、自治体の連携等ソフト面の対策も一体となって取り組む必要があると考えますが、このことについて国のお考え、どう思っておられるのか、お知らせください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　平成二十七年の関東・東北豪雨による被害を受けまして、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体でこれに備える水防災意識社会を再構築するため、ハード、ソフト一体となった取組を推進しているところでございます。
　このような中、昨年この取組を中小河川にも拡大をいたしまして、今年五月に水防法等を改正することによりましてこの取組を加速化いたしました。具体的には、ハード対策といたしまして堤防の整備や河道掘削等の着実な推進、ダム再生等の既存ストックの有効活用等を進めるとともに、ソフト対策といたしまして洪水時に特化した低コストな水位計の整備あるいは河川監視用カメラの整備、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等、河川ごとの特性を踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、水害から国民の生命と財産を守るため、自治体等と連携の下、中小河川の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　しっかりとした対策を練っていただきたいと思っております。
　最後になりました。小此木大臣に、もう少し時間が余ると思っていたんですけど、もう時間がなくなってしまいましたが。
　集中豪雨の頻発化に伴って集落の孤立化というのが出てきているんですよ。これ、もう大事なことだろうと私は思っております。集落の孤立化が発生、高齢者が多い地域でこういうことになってしまいます。
　国の孤立化対策としてどのような対策を講じていかれるのか、また、有事に備えて平時のときに対策も必要かと思いますから、このことについて大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員おっしゃるように、土砂崩れですとか道路の損壊等、道路の寸断によって孤立地域が発生いたします。速やかに、道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況をまず把握をするということ、そして、その上で地方自治体と道路管理者が早期の道路啓開やライフラインの復旧に努めるとともに、孤立地域の二次災害のおそれや孤立の長期化が想定される場合には、消防、警察、自衛隊、これらの実動機関がヘリ等を活用した救助を行う、また、国は必要に応じて自治体に対して孤立地域への対応についても助言をしているところであります。
　今般、九州北部豪雨では、実動機関のヘリ等を用いた救助により、孤立地域の高齢者を始めとする住民の方々を安全な避難所まで移動するほか、孤立地域に残る必要がある方々に関しては、水や食料等の生活に必要な物資や衛星携帯電話等の通信手段をヘリ輸送等により確保した上で優先して道路啓開を行い、七月十二日までに住民の孤立が解消したところであります。
　これらの災害応急対策に加え、委員御指摘のとおり、平時のソフトの対策も大変重要であると認識しております。特に避難訓練については、平成二十九年度総合防災訓練大綱においても、地域住民が防災を考え、具体的な行動を取る機会として訓練を実施するよう地方公共団体に促しているところであります。
　今後とも、自然災害から被災者の方々の命を守るため、孤立化対策に万全を期してまいりたいと思います。
○そのだ修光君　ありがとうございました。
○野田国義君　民進党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。地元議員としてこうやって質問できますこと、御配慮をいただきました皆様方に心から感謝を申し上げたいと思うところでございます。
　私も、七月の六日朝でございますが、現地に駆け付けたところでございます。そして何よりも、今回の災害は三十六名の死者、そしていまだ五名の行方不明者を出しておるということでございまして、心からお亡くなりになりました皆様方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方にお見舞いをまず冒頭申し上げたいと思うところでございます。
　現地に入りましたところ、本当に目を覆いたくなるような状況があったということでございまして、今も話ございましたように、特に合併前の杷木町、それから東峰村ですか、もう道路が寸断されて、あるいは土砂崩れでこれ以上行けないというような箇所が幾つもありました。そして、今も触れていただきましたけれども、孤立している集落がたくさんあり、孤立しておられる方々がたくさんまだおられると。しかし、悪天候によりまして午前中はまだヘリコプターが飛ばない、飛べないというような状況でございました。午後からやっとそういった孤立した方々を救出、ヘリコプターでできるというような状況でございまして、本当にそういったまず現状把握から、どうなっているか夜が明けて分からないというようなことから始まり、そして救助、救済が始まったということであったということであります。
　本当、一日も早い復旧復興、これはもう与野党ございませんので、しっかり協力をしてやっていかなくてはいけないと思っているところであります。
　そして、私も、先ほど山田理事の方から話ございましたけれども、この激甚指定の迅速化の問題、二階幹事長の方が発言をされました、私も五年前の経験もしてきているところでございますけれども、もう五年前が一番激甚指定早かったとか、そういう話もありました。今回八日に激甚指定になったということでございまして、どうしてもやっぱり一か月ぐらい掛かるということでございまして、もうこんな甚大な被害が出ているところはもっと迅速に激甚指定ができやしないのかなと私自身も前から思っておったことでございます。
　どうかその辺りのところ、先ほども話あったようでございますが、空から写す航空写真ですか、そういうもので判断するとか、これまた激甚災害は積み上げてやっていかなくちゃいけないということもよく存じ上げておりますが、ちょっと根本的にそういうところも見直していく、このことが地元自治体、被災者にとっても安心を与えることではないかと思いますが、例えばこの激甚の法律を変えるとすればどのようなことが考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　先ほども小此木大臣から回答させていただきましたが、現時点でも航空写真を活用した早期確定、あるいは政令の閣議決定を待たずに早期に、中央防災会議の答申を受けた段階での公表などに取り組んでおりますし、今回の七月の北部豪雨につきましても、特に被害の大きかった福岡、大分など、そういったエリアの調査につきましては国が全面的に被害調査をするということに協力させていただくとともに、いわゆる災害でございますので、全体の災害の終わりを待つ、いわゆる梅雨明けを待つということが通例でございますが、今回、梅雨明けを待つことなく早期に、被害のひどいところだけを見て判断ができる場合に、七月二十一日にその激甚災害の指定を行ったというところでございます。
　今先生から御指摘ありましたように、この問題、なるべく早くというお声、非常に強く承っているところでございます。我々としましては、円滑な激甚災害の指定、どういったことができるかということについて、被災地の支援の在り方全体を含めて、更にどのようなことができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　しっかり私どもも、これ改正という形で持っていければいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところであります。
　それから、補正予算の件でございますけれども、今回の被害、一千四百億から一千五百億、恐らく両県でそういった大きな被害金額になろうかと思います。
　先ほど話ありました、特に合併した朝倉市森田市長の方からは、この特例債の延期、そうしないと、なかなかこれ復旧復興にかなりの予算が掛かるという中で大変になっていくんじゃなかろうかというような懸念の話もあったわけでございまして、先ほどもお答えされておりましたけれども、特例債の延長を始め、財政支援、補正予算、この辺りのところをしっかりやっていただきたいと、よろしくお願いしたいと思いますが。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。
　今回の九州北部豪雨による災害の対応に必要な予算についてでございます。
　これは、今後の県からの報告あるいは災害査定を通じて所要見込額を精査していくということになります。まずは平成二十九年度当初予算に計上されている予算を十分活用する、それによってしっかり対応していくということが第一でございます。
　政府としては、今後、所要見込額が当初予算を上回ることになった場合には、関係省庁と連携をしまして、相談をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　しっかり予算の方、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、最も重要であろうと私思っておりますのは、いわゆるこの地区は五年前も災害が起きたと、豪雨が起きたという地域でございまして、この五年前の災害に学ぶと申しますか、そのことが私非常に大切なことだと思います。
　地元でちょっと特集があっておりまして、目に留まりましたのは、いわゆる自主避難訓練ですね、これが非常にある集落では役に立ったと。行政が、ちょっとそこで避難してもらうと困るというストップを掛けたそうです。しかしながら、その自主避難が正しかったというようなことで、本当に川が増水してきたら高台の小学校に行こうというようなことで、それを実践をされて、一人もその地域は命が奪われなかったというような実例が挙がっているわけでございますけれども。
　これは当然、先ほどから原形復旧、原状復旧、復興の話があっておりますけれども、そういうことも含めて、しっかりと進化していくと申しますか積み上げていく、経験をですね、その辺りのところを、どうなっているのか、述べていただきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えさせていただきます。
　五年前の平成二十四年七月九州北部豪雨の被害を受けまして、例えば福岡県朝倉市におきましては、市職員の災害対応をまとめた災害対策マニュアルの作成、あるいは避難勧告や避難指示の適正な発令時期をあらかじめ定めました避難勧告等の判断・伝達マニュアル、あるいは避難所の見直しなど、防災の実務的な体制の整備を優先して取り組むということで、市の地域防災計画の改定などがされたと伺っております。
　また、先生から今お話ありました避難の方法でございますが、朝倉市におきましては、避難防災計画において、市民の防災力強化のため、各地区において避難訓練の実施に重点的に取り組むということを掲げているというふうに伺っているところでございます。
　朝倉市では、こうした取組を進めていたところでございましたが、今般の九州北部豪雨においては、これまで経験のない雨量だったこともあり、一部に大きな被害が出たということでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、今回の被災自治体の対応について十分状況を把握し、関係省庁と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　防災、そういった訓練というのは非常に大切でございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、そして、いわゆる本流の川には五年前から結構カメラが、どのくらい雨量があってどのくらい川が増水したかとか、そういうカメラが設置されておりますが、今回は支流であったと。だから、支流がやられたものですから非常にその判断が遅くなったという可能性もありますので、やっぱり支流対策という部分もしっかり河川やっていかなくちゃいけないなと改めて思っているところであります。
　それから、被災者の生活支援の強化、まずここが一番だと思います。
　それで、御案内のとおり、朝倉が四十棟ですか、それから東峰村が十七戸建てておるんですね、仮設住宅。それから、みなし仮設として朝倉が百四十二、それから日田市が十五ですか、民間の賃貸借り上げをしたと。しかし、これは二年間という限られた期間でもあるわけでございますし、また、被災者生活再建支援法の適用で、全半壊したとしても最高三百万ですかね。今恐らく罹災証明とか被災証明出されていると思いますが、そういった証明書の遅れが非常に足かせにもなっているというのが現状じゃないかと思います。
　地元の自治体もしっかり今頑張っておられると思いますけれども、この支援の強化という意味で、本当にまだまだ、家を失った方々は、これからどうしたらいいのか、二年後、じゃ、どうしたらいいのかというようなことで非常に心配なされていると思いますが、こういった支援策というものもやっぱり強化をしていく必要があるんじゃなかろうかと思いますけれども、国としてどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありました応急仮設住宅、あるいは罹災証明の発行、あるいは生活再建支援の支給などについて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。被害の大きかった朝倉市におきましてまだ罹災証明の発行事務続いておりますが、それ以外のエリアにおきましてはその事務も進み、先ほど先生からお話ありましたが、借り上げの仮設住宅、それから建設の仮設住宅についても既に起工がされ、募集が始まったというふうに承っております。
　我々、関係省庁と連携しながら、こういった対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　ライフラインの復旧、私、初日、それからまた四、五回足を運んだわけでありますけれども、本当に電力会社の皆さんを始め、通信等が早くつながってほしいと。現状が、テレビなどもつかないものだから、全く地元の方が一番現状が分からないというような状況、そしてまた、携帯も停電をしてもう電源が切れたとかそういうことで、逆に地元の方こそが情報が入らずに一番困っておられるんだなと、それを現地で改めて感じたところでございますけれども。
　現実、そのライフライン、我々が視察させていただいたときにもまだ、杷木町ですか、こちらの水道がまだ通っていないと、通っていないというか復旧していないというような状況であったわけでありますけれども、簡易の浄水ですか、浄水できる車などを持ってきて何とか数日後にできたというような報告を受けたわけでありますけれども。
　こういったライフラインの早期復旧、そういった今申し上げました一番その情報的なことでも大切であるということでありますし、また、交通インフラですね。これも、道路が現状でも七路線で十か所ですか、現状でも七路線で十か所、これ全面開通の見通しが付かないというような状況であるわけであります。そして、河川の方も、本当にまだまだいわゆる真砂土が、あるいは流木が流れ込んでおるような状態でございまして、なかなか復旧ができていないということであります。まさしくこの道路も河川も、やっぱり原形、原状復旧ではなくて改良復旧工法という形で今後は是非とも取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　そして、もう一つ、鉄道関係、先ほど久大線の話をそのだ委員の方からしていただきましたけれども、日田彦山線、ここが、先ほど御答弁ありましたように六十三か所、私も三日ぐらい前に岩屋駅ですか、あの地域にも行きまして、本当に名水百選、福岡県ではただ一つであるということでございますけれども、そういう大変景観豊かなところでございました。しかし、もうそこも土砂崩れ等で大きく被害を受けておるということでございますが、この日田彦山線、このところもやっぱり通勤とか通学、そしてまた観光ということでも非常に大切でございますので、一日も早い復旧をしていかなくてはいけない。しかし、よく聞いてみますと、あの阿蘇のときも、豊肥線ですか、問題になっておりましたけれども、結局事業者がやっぱり負担しなくちゃいけないということなんで、なかなかこれもできないということなんで、かさ上げを、しっかりした国の支援をお願いをしたいと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩田康一君）　電気、ガスにつきまして私の方からお答え申し上げます。
　電気、ガス共に、進入可能な区域におきましては、家屋損壊等により電気、ガスの利用を現時点では必要としない需要家を除きまして、全ての需要家において復旧を完了しております。進入不可能な区域につきましても、進入可能になり次第、早急に復旧に取り組んでまいります。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、道路につきましては、現在、県が管理をいたします国道一区間、県道十区間、合計十一区間で通行止め、このうち県が管理いたします国道一区間、県道四区間では緊急車両等の通行が可能ということになっているという状況でございます。
　また、河川につきましても、福岡県及び大分県の国管理の七河川四十か所及び県管理の六十四河川が被災したところでございますが、おおむね応急復旧等が完了し、残る県管理の八河川についても応急対策中ということでございます。
　現在、国管理河川の豪雨対策に関する改良復旧につきまして、所要の調査を行いつつ、復旧に向けた事業計画の検討を行っているところでございます。また、県の管理河川の今後の復旧の見通しにつきましては県において検討が進められていると承知しておりますけれども、県等が実施する事業につきましても、改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして国土交通省として支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　水道についてのお尋ねをいただきました。
　この度の九州北部豪雨によりまして、福岡県、大分県、熊本県の計七市町村におきまして最大で三千戸以上の断水が発生しましたが、家屋等の損壊が大きく、今後復興が進められる地域以外では、七月二十八日までに断水は解消してございます。
　なお、御指摘の福岡県朝倉市の杷木浄水場につきましては、河川の氾濫により浸水被害を受けましたが、土砂や流木の撤去、仮設浄水設備の設置等の応急復旧作業によりまして、やはり七月二十八日に仮復旧したところでございます。
　一方で、今後復興が進められる地域におきましては、地域の復興と併せまして水道の復旧整備を進めることとしてございます。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日田彦山線につきましては六十三か所の被害が確認され、現在復旧方法の検討を行っているところでございまして、復旧には相当の時間を要するというところでございます。
　このような被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法による補助制度がございます。この制度は経営の厳しい鉄道事業者が対象となっておりまして、鉄道事業及び全事業における経営が黒字であるＪＲ九州につきましては本制度の適用の対象とはなりませんが、国土交通省としましては、災害に強い鉄道が構築されることを念頭に置きながら、被災した路線の一日も早い復旧を図るために、被災状況を把握した上で、どのような措置が必要かなどを検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりと支援、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、産業復興支援についてなんですが、農林水産業、それから観光、あるいは小石原焼等の窯業が非常に盛んな地域であるということで、特に農業なんかは、御承知のとおり、博多万能ネギ、あるいは柿、富有柿でございますけれども、本当に大きな産地ということでございまして、いわゆる農地に行けない、車両が入れない、今消毒の時期であるわけでありますけれども、それもできない、畑に近づくことすらできないというようなことになっていると。そしてまた、軽トラや草刈り機などの農機具も土砂に埋もったということでございまして、簡単な作業道だけでもいいから早く復旧してくれないか、そういう悲痛な農家の方々の叫び声が聞こえてくるわけでございますけれども、これ自治体になろうかと思いますけど、しっかりこれらもやっていかなくちゃいけないと思っております。
　今回は、先ほどから話あっておりますように、流木、真砂土、この林業に関しては、ここを本当、解明をしていかないと、日本全国が豪雨によって同じような災害が起こる可能性が十分あるということでございますので、しっかりとした研究をしていただきたいと思っているところでございます。
　それで、私、漁業の方、内水面の方は古賀委員の方から話があろうかと思いますので、私、有明海、この間から船で出てまいりました。そうしますと、流木がたくさん、佐賀県側も、山下政務官の方にたくさんあって、それが風で今度福岡の方に流されてきているというような状況でもあったわけでありますけれども、昨日が、福岡県、有明海漁連の一斉の清掃活動になっておったかと思いますけれども、そういった撤去、流木のですね。それから、中小企業、あるいは焼き物ですね、小石原焼等はやっぱりグループ補助金、これが非常に復興でも効果があったということでございますので、しっかりお願いをしたいと思っているところでございます。
　また、観光関係につきましても、本当に温泉地あるいは道の駅等が非常に観光客が少なくなった、利用者が少なくなったということでございますので、これらの支援もしっかりお願いを申し上げたいと思うところでございます。
　最後に一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　観光について等々も含めて、今回の九州北部の災害の話をお聞きするにつれて、非常に大きな悲しみを持ちながらも、しっかりとその産業等々を支えていかなきゃならないという決意を新たにしておるところでございます。
　御地元の出身の皆様方にも御協力をいただきながら力を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　さきの災害では、お亡くなりになりました方々に対して謹んでお悔やみを申しますとともに、被害に遭われました被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　限られた時間の中でございますので、早速質問に移らせていただきます。
　まず、資料の一、こちらを御覧ください。お手元の資料、九州の地図が描かれてあります。九州地方整備局管内の洪水ハザードマップ公表状況、今年の三月末の状況でございます。この中で注目するべきは、福岡県内、ここが一部ですが、自治体によっては白抜き、つまりハザードマップのない市町村があります。今回大きな被害を受けました東峰村も実は白、つまりハザードマップがないという意外な状況でございます。
　この一覧の表の下に、注意としまして、「今後の検討により浸水想定区域に含まれる場合がある。」とありますけれども、現在の検討状況を含め、少なくとも、この甚大な被害を受けている東峰村がハザードマップがなかったというのは大変残念な状況だと思います。御意見を伺えればと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　水防法では、洪水によりまして大きな被害が発生するおそれがある河川につきましては、国土交通大臣及び都道府県知事が水位周知河川等として指定をしまして、洪水浸水想定区域を指定することとなっております。この洪水浸水想定区域が指定された場合に、その当該区域に係る市町村は洪水ハザードマップを公表するということとされております。東峰村につきましては、河川を管理する福岡県において水位周知河川等としての指定がなされていないことから、洪水ハザードマップを作成する対象とはなっていませんでした。
　一方で、洪水ハザードマップ等による水害の危険性を周知していく取組は重要であるということから、昨年の水害を踏まえまして、水位周知河川等の指定を促進するとともに、今般の水防法改正におきまして、水位周知河川等に指定されていない河川につきましても、市町村が過去の浸水実績等を活用して水害の危険性を住民に周知するよう規定をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて水害の危険性の周知が進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　誤解のないようにしていただきたいんですが、とにかく、今、激甚災害に指定されておりますように、各被災地は必死の思いで復旧復興をしておりますので、過去どうだったとかいうことではなくて、まず前向きに、今後ハザードマップのないところは早急に二次、三次災害がないように取組をしていただきたい、そういうことでございます。
　では、その洪水ハザードマップの次の段階といいますか、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　これは、先ほどもちょっとお話がありました、朝倉市が公表しております自主防災マップでございます。自主防災マップ。これ、地区の名前が松竹梅の松に末広がりの末で、これはマスエ地区と読みます。この松末地区の自主防災マップ、その下のオレンジ色のところに書いてありますが、「このマップは、地域の役員の皆さんに参加していただき、意見を出し合いながら地域と行政の協働で作り上げていくワークショップ手法により作成しました。」、こういうことが書かれてある防災マップでございます。
　こういう実際の自主防災マップによって、今回の豪雨災害によって、かなり救われたという声も伺っております。住民自らが作るために理解も、地域の皆さんたちの理解度も高まっていくということも十分に考えられますが、このような自主防災マップの取組についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。また、全国の自治体でも進めるべきではないかと考えておりますが、御所見を伺います。
○政府参考人（杉本達治君）　お答えを申し上げます。
　自主防災マップにつきましては、その策定過程を含めまして、住民の防災意識を高め、地域住民が自らの地域の災害リスクとそれに対する対策を考える上で有用なツールであるというふうに考えておりまして、消防庁といたしましても、自主防災組織の手引におきましてその重要性について普及啓発を図っているところでございます。
　御指摘の、今回大きな被害を受けました福岡県朝倉市におきましては、行政と住民の皆さんとのワークショップを開催いたしまして、国交省の河川事務所が作成した浸水マップを活用し、また、平成二十四年の水害の被害状況も踏まえて地区ごとの自主防災マップを策定していたところでございます。松末地区の自主防災マップにつきましては、高台にある民家を自主避難所に指定するなど、地域の特性に応じたマップ作りが行われていたというふうに承知をいたしております。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、地域住民が主体となって、地域の災害リスクを認識し、自主、自助、共助の精神で避難行動を取っていただく取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。是非前向きに取り組んでいただければと思っております。
　続きましては、資料の三、観光業あるいは窯業、この復興についてお尋ねを国交省にいたします。先ほど観光に関しましては小此木大臣からも大変前向きな御答弁をいただきましたが、ここは、資料の三につきましては国交省にお尋ねを申し上げます。
　これは八月八日付け、地元のブロック紙であります西日本新聞の記事でございます。この記事によりますと、原鶴温泉という地元の温泉旅館街がございますが、名物のウ飼いが中止になっているなど影響が出ております。
　また、旅館自体は営業をしております。先日もこの実際に旅館の組合を訪ねましたところ、おもてなしの準備はしっかり整っていると、ただお客さんが来ていないんですと。何とかお客さんを一人でも多く、特に、伺うときはもう夏休みが始まっておりましたけれども、その前に伺ったときは夏休み直前でございましたが、夏休み、これから、本当に今からが正直私どもにとっては書き入れ時、その夏休みが残念ながら今キャンセルがあると。七月の時点で五千件からそれが八千件、恐らく今は一万件以上のキャンセルが出ているというふうに思われますし、今日午前中、この記事にも載っております井上善博組合長にもお伺いをいたしましたら、商工観光課のお話ですけれども、七月、八月で前年度の実績は三万五千人泊あったそうでございますが、今年は、今日の午前中に聞いた段階では一万人行っていないと。八月は前年比で四割減の旅館もあります。また、それどころか、五割以上という大変厳しい状況だということを今日の時点でも伺っております。
　風評被害が発生しております。国交省として対策をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　風評被害対策として、まず旅行業関係者に正確な情報提供を行っていただきますよう観光庁からお願いをしておりますほか、観光庁や日本政府観光局のホームページにおきましても正確な被災地情報の発信を行ってございます。これらに加えまして、九州運輸局や日本政府観光局による訪日プロモーションにおけます商談会等を活用したり、また、ブロガーやメディア等にお願いをいたしまして今回被害のありました九州北部の魅力や正確な被災地情報を発信していただくことなどによりまして、風評被害の払拭に努めてまいります。
○古賀之士君　被害が発生している、本当に被災地に向けては大変有り難い施策だと思います。その一方、もう一押し、もう二押ししていただきたい、そういう思いもいっぱいです。
　地元を訪ねますと、昭和二十八年にも実は筑後川が氾濫を起こして大きな水害がありました。もう高齢者の方に伺うと、この福岡県にとっては戦後最悪の自然災害だ、そう言う方が大勢いらっしゃいます。そういうことを考えますと、昨年熊本の地震対策で行われました九州のふっこう割、これ効果が高かったと聞いておりますが、今回検討はされていらっしゃるのでしょうか。また、福岡県が、既に始まっております、福岡県が取り組んでおりますふくおか応援割というのは高く評価をさせていただきますが、ふっこう割と比べますと、その割引額というのが少ないという現状がございます。こういったものを国費負担していくというお考えはないのでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。