Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島則夫君　やはり、はっきりした、何というんでしょうかね、完全なる、コンクリートなものでなくて結構ですから、やっぱり将来のあるべき方向性、こういうものがないと、先ほどから申し上げておりますように、民間も動きがとれない。そういうところから経済が萎縮をする。そういうことのないように、この辺も十分に長官として御配慮いただきたいというふうに考えるわけでございます。
　あと公定歩合の下げの問題やら金融政策やら、ずいぶんあるんでありますけれど、ちょっと時間がございませんので、質問は提出はいたしておりますけれど、私やはり原油の値下げの問題に絡んで、電気料金ですね、これをどうするかということが一つ大きな課題ではないかというふうに思います。これに対する長官の基本的な認識をまず聞かしていただきたいと思うんでありますけれど、重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　電気料金、特に原油の引
き下げに伴いますところの電気料金をいかに取り扱うかというところの御質問でございますが、私はこれからの、電力会社がどのように原油を買っていくか、それからまた円高との関係、それからコストの関係、さらにまた省エネ投資、代替エネルギー開発投資に対する電力面から見たところの投資の必要性、これらを考えて、五十三年のようにわずかの、一年ちょっとの間のばらまきと言われるようなことを避けての長期安定料金という観点から、ひとつこれから慎重に検討すべきだと思っております。
○木島則夫君　私どもも、いま長官が言われたような基本的な姿勢に賛成でございます。民社党としましては、まだきちっとしたこれに関する政策というか態度は決めておりませんけれど、五十三年当時のような状況を繰り返したくないということと、やはりいま長官がおっしゃったように、先行き原油が、これからずっと安定供給されるものかどうかもわからない。いろんな問題がございますので、にわかにこのことを今日的な視点に立って即決をしていただきたくないということでございます。特に私はお願いをしたいものは、選挙が間近になりますと、とかく今日的な視点に立っての判断、実行というものが行われる。そのために将来の日本を誤るようなことになっては、これはいかぬというふうに私は思います。
　電力の問題、設備過剰であるとか、いろいろ問題になっておりますけれど、これは長官もよく御承知のように、季節によって需要は非常に変動する。そのピークのことをやっぱり考えてある程度設備もしておかなければならない。それを保留する、保留というか維持する、このためにもやっぱり莫大なお金がかかる。いろんなことがございますので、一概にこういうものも断言はできないというふうに私どもは考えております。しかも、具体的な例としましては、電柱の地下埋設であるとか、それからいつ災害が起こるとも知らない、そういうときに安定したというか、緊急な電力の供給と電気の供給、こういうものもやはり配慮の中に入れないと、これは政治の果たす役目というものは果たされないというふうに考えるわけでございますが、長官の御意見をもう一度聞かしていただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま木島委員が申されました点は、全く同感でございます。
○木島則夫君　この原油問題につきまして、将来を経企庁としてはどんなふうに何か見通しておられるか、これまた非常にむずかしいとは思いますけれど、ひとつ聞かしていただきたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　今般、ＯＰＥＣの会議で、一バレル五ドル下がるということに決まったわけでございますが、北海原油はまだ下げるんではないかと言われたり、いろいろ足並みの乱れがあるとか言われて、まだまだ下がるんではないかというふうに言われておるのは、これ企画庁が言っておるわけじゃありません。世間と申しますか、特にアメリカの学者などを含めてすべての方々が予測しているところでございます。しかしながら、この中東情勢は、もういつどうなるかわからない大変な、火薬庫みたいなところでございますから、また世界全体が消費をもとのように復活するならばまた上がってくるんではなかろうかとか、あるいはまた政治情勢の変化に応じて大幅な形での引き上げがあるんではないかと、こんなことが言われておりますので、私はやはり原油については慎重に、いまのような、これまで苦労して三割節約したところのこの苦労を依然として継続していくべきではないかと、こういうように考えております。
○木島則夫君　これで最後の質問にいたします。
　私もまさにその辺が今後の問題点であろうと思います。原油が安くなる、もうそう決めてしまって、そこで今日的な動きをする。やれ消費の拡大、需要の拡大、これ、やっぱり非常に危険だと思うんですね。しかし、とかくそういった今日的な、何というか、現象にほだされやすいと申しますか、政治が引きずられやすい。この辺を私は大いに戒めていただきたい。その辺が企画庁の果たすべき大きな役割りじゃないかと思うんだけれど、長官どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変御激励いただきましたので、そのような方向でひとつ検討していきたいと思います。
○委員長（片山甚市君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　昭和五十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
　第　九　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、日程第三、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案及び同報告書
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔森美秀君登壇〕
○森美秀君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、四法律案の主な内容を申し上げますと、
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
　第一に、既存の租税特別措置について、価格変動準備金の廃止年度の繰り上げを行うなど、所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、住宅取得控除制度について、住宅融資の償還金等に係る控除率及び控除限度額を大幅に引き上げるとともに、定額控除は廃止することといたしております。
　第三に、中小企業の施設投資を促進するため、二年限りの措置として、中小企業者等の機械の特別償却制度を拡充することといたしております、
　第四に、特定の基礎素材産業の構造改善に資するため、特別償却制度その他の特例を設けることといたしております。
　第五に、自動車関係諸税に関する改正として、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、自動車検査証の有効期限が三年とされる自動車に対する自動車重量税の税率を設けることといたしております。
　第六に、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間適用しない措置を講ずることといたしております。
　その他、地震防災応急対策用資産の特別償却制度の創設等を行うとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、法定されている製造たばこの種類・等級別最高価格を、たとえば紙巻きたばこの場合、十本当たり十円引き上げるとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度については、専売納付金の納付の特例措置を講ずることといたしております。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、自動車の販売業者等が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管している間に自動車重量税が納付されたもので災害により使用不能となったため廃車したものについては、当該納付された自動車重量税の額に相当する金額を納税義務者に還付することといたしております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、
　第一に、わが国の市場の一層の開放を図る等の見地から、三百二十三品目の関税率の撤廃または引き下げについて所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、今後予想される灯油、軽油等の中間留分石油製品の供給不足に備えるため、特定装置により同製品等を増産した場合、関税を還付する制度を設けることといたしております。
　第三に、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率等について、その適用期限を延長するほか、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が四法律案の主な内容であります。
　四法律案のうち、租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案並びに災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の三法律案につきましては、去る三月四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行い、特に租税特別措置法の一部を改正する法律案については、参考人の意見を聴取いたしましたが、それらの詳細は議事録に譲ることといたします。
　かくして、去る二十二日三法律案に対する質疑を終了し、まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両法律案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中村正三郎君からは、両法律案に対し賛成の旨の、日本社会党を代表して上田卓三君、公明党・国民会議を代表して柴田弘君、民社党・国民連合を代表して米沢隆君、日本共産党を代表して正森成二君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、両法律案に対し、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、両法律案を順次採決いたしました結果、両法律案は、それぞれ多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　また、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案については、討論の申し出がなく、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、昨二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　四案中、日程第一及び第二につき討論の通告があります。順次これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○議長（福田一君）　中村正三郎君。
　　　　〔中村正三郎君登壇］
○中村正三郎君　私は、自由民主党を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
　御承知のとおり、わが国財政は、国、地方を通じてきわめて深刻な状況に置かれております。すなわち、昭和五十八年度の国の一般会計においては、大量の特例公債を含む十三兆円の公債発行が予定され、昭和五十八年度末における公債発行残高は、百十兆円近くに達するものと見込まれており、歳出に占める国債費の割合も、ますます拡大しております。
　このような財政状況の悪化は、国民生活に必要な公共サービスの確保という財政本来の機能に重大な支障を来すのみならず、今後の経済動向のいかんによっては、民間部門への資金供給を阻害し、あるいは経済にインフレ要因を持ち込むおそれがあるのであります。したがって、歳入歳出構造の見直しを通じて、でき得る限り早期に財政を立て直して、社会経済情勢に対する財政の対応力を回復することが、緊要な国民的課題となっているのであります。
　以上のようなきわめて厳しい財政状況におきましては、まず経費の徹底した節減合理化により、歳出規模の思い切った抑制が図られるべきことは言うまでもありません。現に、昭和五十八年度予算におきましては、これまでの一般歳出削減努力の上に、さらに一般歳出の伸びがマイナスとなっているところであります。
　ただいま討論に付されております租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容を見ますと、歳出の徹底した節減合理化により歳出規模が厳しく抑制されることを踏まえて、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、税制の厳しい見直しが行われるとともに、社会経済情勢の変化に応じて新たに必要となる措置を講ずることとしており、全体として時宜にかなった適切な内容となっております。
　まず、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理合理化が図られております。すなわち、企業関係の租税特別措置については、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られていると考えられるのでありますが、昭和五十八年度においても、価格変動準備金制度の廃止年度の繰り上げを行うなど、税負担の公平確保の観点から一層の見直しが行われており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の努力は、高く評価されるところであります。
　次に、住宅取得控除制度について、ローン控除の控除率を大幅に引き上げる等の措置を講ずることとしておりますが、これは、ローン利用者の負担を大幅に軽減し、住宅建設の促進に資するという見地から、時宜にかなったものであると考えます。
　また、中小企業の設備投資を促進するため、中小企業者等の機械の特別償却制度について特例措置を講ずることとしておりますが、これは、限られた財源のもとで投資促進効果が最大限に発揮されるよう工夫がこらされたものであり、きわめて適切な措置であると考えます。
　そのほか、内外の経済事情の著しい変化により深刻な構造的問題を抱えている基礎素材産業の構造改善に資するための措置を講ずるとともに、地震防災対策強化地域における地震防災応急対策に資するための措置を設ける等、きめ細かい配慮が加えられていることについても、十分評価することができるのであります。
　さらに、中小企業の相続税については、現下の厳しい財政状況の中で、中小企業の円滑な事業承継に資する観点から格段の配慮が加えられた結果、中小企業者の従来からの要望にこたえることとなったものであります。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度について、これを三年間凍結することとしていることは、諸般の情勢に顧みやむを得ないものと考えます。
　以上申し述べましたように、今回の改正は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に照らし、適切妥当なものであると認められるのであります。
　次に、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について申し述べます。
　この法律案は、製造たばこの小売定価の改定を行うため必要な最高価格の引き上げを行うとともに、昭和五十八年度及び昭和五十九年度について、専売納付金の納付の特例措置を講じようとするものであります。
　これらの措置は、現下の厳しい財政事情、前回の小売定価改定からの物価の上昇、たばこの財政専売物資としての性格等にかんがみれば、適切な措置であると認められるのであります。
　以上、申し述べました理由により、私は、自由民主党を代表して、両法律案に全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立］
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立］
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第五、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長綿貫民輔君。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、三月四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十二日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長國場幸昌君。
　　　　─────────────
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔國場幸昌君登壇］
○國場幸昌君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十八年度及び昭和五十九年度におきましても、引き続き大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を、政府が公害健康被害補償協会に交付しようとするものであります。
　本案は、去る二月七日本委員会に付託され、三月四日梶木環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同月十八日には、中央公害対策審議会委員、国立三重大学教授吉田克己君外三名の参考人を招致し、忌憚のない意見を聴取いたしました。そして、同月二十二日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、次いで採決を行いました結果、同修正案は否決され、本案は多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対しまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案により、全会一致をもって七項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第七、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長松永光君。
　　　　─────────────
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松永光君登壇〕
○松永光君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国における道路整備水準の向上と道路事業の多様化に対処するため、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画の策定等、所要の規定の整備を行うとともに、奥地等産業開発道路整備臨時措置法についても、その有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、二月八日本委員会に付託、三月二日提案理由の説明を聴取、同二十二日質疑を終了、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、地方公共団体の長の意見の参酌等、七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第九　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第八、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案、日程第九、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲村利幸君。
　　　　─────────────
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法案及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済的事情の変化により、特定不況業種に属する事業分野及び特定不況地域において多数の離職者が発生していること等のほか、特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法の有効期限等が本年六月三十日に到来することにかんがみ、両法を統合整備し、引き続き関係労働者等の失業の予防、再就職の促進等のための特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、「特定不況業種」とは、従来、国の施策により事業規模の縮小等が行われる業種に限定されていた点を改め、内外の経済的事情の著しい変化により、事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用量が相当程度減少することが見込まれる業種をいうものとし、「特定不況地域」とは、その地域内に所在する特定不況業種の事業活動の割合が相当程度であり、事業規模の縮小等に伴い雇用情勢が著しく悪化することが見込まれる地域をいうものとすること、
　第二に、労働大臣は、特に必要があると認められる特定不況業種または特定不況地域について、失業の予防、再就職の促進等のための措置の推進に資するため、雇用の安定に関する計画を作成するものとすること、
　第三に、失業の予防、雇用機会の増大等を図るため、離職予定者に対する教育訓練の実施その他雇用の安定に必要な措置を講ずる事業主に対して、雇用保険法に基づく雇用安定事業または雇用改善事業として必要な助成及び援助を行うものとすること、
　第四に、関連下請中小企業については、親事業所に先行して雇用調整が実施される実態にかんがみ、特定不況業種として指定される前の一定期間内に離職した者に対しても必要な措置を講ずるものとすること、
　第五に、以上のほか、現行の離職者二法に基づいて講じてきた特定不況業種事業主による再就職援助等計画の作成、特定不況業種離職者に対する求職手帳の発給及び職業転換給付金の支給、四十歳以上の手帳所持者及び特定不況地域離職者に対する雇用保険の個別延長給付の特例的な支給等の施策は、継続して実施するものとすること、
　第六に、この法律は、本年七月一日から施行し、昭和六十三年六月三十日までに廃止するものとすること
等であります。
　本案は、二月十五日に付託となり、二月二十二日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十二日の委員会において質疑を終了し、昨日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付すことに決しました。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、二月十日に付託となり、二月二十二日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第十　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案、日程第十一、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
　　　　─────────────
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎平八郎君登壇〕
○山崎平八郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案は、漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補てんすることにより農業経営の安定を図るため、昭和四十八年以降試験的に実施してきた漁船積荷保険制度を本年十月から恒久的な制度として確立しようとする等のものであります。
　本案は、去る二月十日提出され、同日当委員会に付託されました。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済事情の変化に対応して、水産業協同組合の健全な発達を図るため、共済事業制度の整備改善を図るとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和、内部監査体制の充実等を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日提出され、同日当委員会に付託されました。
　委員会におきましては、以上の両案につきまして、三月二日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日及び三月二十三日の二日間にわたり審査を行い、三月二十三日質疑を終局し、直ちに採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長葉梨信行君。
　　　　─────────────
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載］
　　　　─────────────
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十八年度における国立大学の学部及び大学院の設置、国立短期大学の新設等を行おうとするものであります。
　その主な内容の第一は、地方における高等教育整備の一環として、三重大学に人文学部を設置すること、
　第二は、学校教育に関する総合的な教育研究の充実を期するため、福岡教育大学及び奈良教育大学に大学院を設置すること、
　第三は、地域の多様な要請にこたえ、広く地域社会に開かれた短期大学として、富山県に高岡短期大学を新設し、学生の入学は昭和六十一年度からとすること、
　以上のほか、
　山形大学工業短期大学部を昭和五十九年度限りで廃止すること、
　昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る定員を改めること、
　筑波大学の第三学群に国際関係の分野を加えること
等の改正を行っております。
　本案は、去る二月一日文教委員会に付託され、同月二十三日瀬戸山文部大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君外一名から、筑波大学の学群の分野に国際関係を加える規定を削ること等を内容とする日本共産党提案に係る修正案が提出されました。
　次いで、採決に入り、山原健二郎君外一名提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案は賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第十三　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十三、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第十四、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
　　　　─────────────
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔登坂重次郎君登壇〕
○登坂重次郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における基礎素材産業をめぐる内外の厳しい経済的動向にかんがみ、法律の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで延長し、特定産業の構造改善を図るため、新たに事業集約化の促進等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「特定産業構造改善臨時措置法」に改めること、
　第二に、特定産業の候補業種として、アルミニウム製錬業、石油化学工業等七業種を法定するほか、原燃料多消費型の業種で構造改善が必要なものについては、昭和五十九年末までの間に政令で指定すること、
　第三に、主務大臣は、指定された特定産業ごとに、関係審議会の意見を聞いて、構造改善基本計画を定めること、
　第四に、主務大臣は、事業提携計画について、独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見調整をした上で、これを承認すること
等であります。
　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、構造不況業種の事業所が中核的存在となっている地域、いわゆる企業城下町の中小企業の振興を図るため、法律の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで延長し、これら中小企業者について、事業の新分野の開拓等を促進するための措置を新たに講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めること、
　第二に、認定中小企業者等は、新分野開拓事業等について実施計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
　第三に、新分野開拓事業等の実施について、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による近代化保険の特例措置、試験研究を行う場合の課税の特例措置を講ずること
等であります。
　両案は、去る三月二日山中通商産業大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、三月二十三日質疑を終了いたしましたところ、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、日本社会党の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、構造改善を進めるに当たっての雇用への配慮等を内容とする附帯決議が付されました。
　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（福田一君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事瓦力君。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔瓦力君登壇］
○瓦力君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、昨年の改正により、議員の歳費月額を本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられておりますのを、なお当分の間、八十八万円のまま据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和五十八年度の衆議院予算定員が一名減となったことに伴い、本年四月から、事務局職員の定員千七百二十人を千七百十九人に改めようとするものであります。
　以上、両案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
本小委員会は昭和五十八年二月八日（火曜日）委
員会において、設置することに決した。
二月九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大原　一三君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森田　　一君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
二月九日
　中西啓介君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中西　啓介君
　　　　　　大原　一三君　　　　熊川　次男君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　正森　成二君
　　　　　　小杉　　隆君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員長　　　森　　美秀君
　　　　　　　　大　蔵　委　員　越智　伊平君
　　　　　　　　大　蔵　委　員　藤井　勝志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社住友
　　　　　　　　銀行頭取）　　　磯田　一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社第一
　　　　　　　　勧業銀行取締役
　　　　　　　　頭取）　　　　　羽倉　信也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社富士
　　　　　　　　銀行取締役頭
　　　　　　　　取）　　　　　　荒木　義朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　銀行取締役頭
　　　　　　　　取）　　　　　　渡邊　　康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社協和
　　　　　　　　銀行取締役頭
　　　　　　　　取）　　　　　　山中　鉄夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
三月二十四日
　小委員平沼赳夫君同月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として平沼赳夫君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員広瀬秀吉君及び柴田弘君同月四日委員辞
　任につき、その補欠として広瀬秀吉君及び柴田
　弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員笹山登生君、塩川正十郎君及び武藤山治
　君同月二十二日委員辞任につき、その補欠とし
　て笹山登生君、塩川正十郎君及び武藤山治君が
　委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員蓑輪幸代君同日小委員辞任につき、その
　補欠として正森成二君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員正森成二君同日小委員辞任につき、その
　補欠として蓑輪幸代君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　金融及び証券に関する件
　　　　　────◇─────
○中西小委員長　これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。
　金融及び証券に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、株式会社住友銀行頭取磯田一郎君、株式会社第一勧業銀行取締役頭取羽倉信也君、株式会社富士銀行取締役頭取荒木義朗君、株式会社東京銀行取締役頭取渡邊康君、株式会社協和銀行取締役頭取山中鉄夫君、以上五名の各位に順次御出席をいただき、御意見を賜ることになっております。
　なお、参考人からの意見の聴取につきましては、懇談形式で行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これより懇談に入ることとし、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　理事　岸田　文武君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小林　恒人君　理事　関　　晴正君
　　　理事　草川　昭三君　理事　吉田　之久君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　津島　雄二君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　前田　正男君　　　　村上　　勇君
　　　　　　森山　欽司君　　　　村山　喜一君
　　　　　　林　　保夫君　　　　山原健二郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第一課長　　　松村　龍二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　岩崎　允彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房エネ
　　　　　　　　ルギー企画官　　雨貝　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　高沢　信行君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部測量課長　　　佐藤　任弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電源開発株式
　　　　　　　　会社理事）　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　梶山　静六君
　　平沼　赳夫君　　　　　野中　英二君
　　林　　保夫君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　笹山　登生君
　　野中　英二君　　　　　平沼　赳夫君
　　佐々木良作君　　　　　林　　保夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木義武君　　　　　津島　雄二君
　　笹山　登生君　　　　　古賀　　誠君
　　田川　誠一君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　毛利　松平君
　　津島　雄二君　　　　　佐々木義武君
　　菅　　直人君　　　　　田川　誠一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　技術士法案（内閣提出第四〇号）
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○永田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、技術士法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、すでに去る三月二十二日終局いたしております。
　この際、日本共産党山原健二郎君から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
　　　　─────────────
　技術士法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山原委員　私は、日本共産党を代表しまして、技術士法案に対する修正案を提案いたします。
　修正の内容はお手元に配付してありますが、技術士制度の試験事務及び登録事務を民間に委譲できることを定めた規定を政府案から削除するというものであります。
　修正の理由は、第一に、試験事務、登録事務の民間への委譲は、技術士制度の運用そのものの簡素化にはつながらず、また、予算的にも増大すると考えられること。第二に、試験及び登録事務に独立採算制の原則が導入され、受験者、登録者の負担が大幅に増大される結果となりかねないからであります。第三に、事務委譲されると予想される社団法人日本技術士会の業務に支障を来す結果にならないかとの懸念があり、民間委譲はかえって技術士制度にマイナスの影響を与えかねないものであるからであります。
　技術士制度がわが国の科学技術の振興に果たすべき役割りは大きく、量質ともにその充実発展が重要だと考えており、今回の改正に盛り込まれた技術士補の新設、また、技術士及び技術士補の試験受験に当たって学歴制度が撤廃されたことなどについては、より多くの国民に技術士への道を開くものとして賛成するものであることを申し添えまして、修正案の提案理由の説明を終わります。
○永田委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○永田委員長　これより討論に入るのでありますが、本案並びに修正案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　技術士法案について採決いたします。
　まず、山原健二郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○永田委員長　この際、安田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安田国務大臣。
○安田国務大臣　ただいま技術士法案の御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　今後とも、当委員会の審議の経過を踏まえ、技術士制度の一層の発展を図るため全力を尽くす所存でございますので、何とぞ御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　　────◇─────
○永田委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同車務理事倉本昌昭君及び電源開発株式会社理事児玉勝臣君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）委員　私は、東海再処理工場での溶解槽のトラブルの問題やあるいは酸回収蒸発缶のピンホールの問題について、若干の質問をしてまいりたいと思っております。
　まず初めに、東海再処理工場の使命は、これは再処理技術をわが国に定着をさせること、そして再処理の需要の一部を賄いながら、新型炉開発のためのプルトニウムの需要を満たすことだ、再処理の位置づけというのはこの三つだ、こういうふうに把握してよろしゅうございますか。
○高岡政府委員　東海村に設置されております再処理工場につきましては、ただいま御指摘ございましたように、わが国最初の再処理施設でございまして、再処理技術を確立するということを第一の目的にいたしております。規模といたしまして、設計規模で年間二百十トンの使用済み燃料が再処理できるということでございますので、わが国で稼働中の原子力発電所の使用済み燃料の一部を再処理をするという使命をも持っておるわけでございます。
○村山（喜）委員　そうすると、新型炉の開発のためのプルトニウムの需要を満たすということは、目的の中にないのですか。
○高岡政府委員　再処理の目的それ自体が、使用済み燃料から、減損ウランと称しておりますけれども、軽水炉に供給しました濃縮度よりは若干低下しておりますが天然ウランよりもたくさんのウラン２３５を含んでおるというものが残っております、それからいま御指摘ございましたような、プルトニウムが発電所の運転に伴いましてできております、そういうものを回収するということが目的でございますので、プルトニウムを回収し、それを新型炉の開発に使っていくということも目的でございます。
○村山（喜）委員　そこで、事実上再処理工場を運転をしております動燃事業団の再処理部計画課長の竹内さんの「再処理技術の開発」というのを見てみたのでございますが、これは「人間と科学技術　プロメテウス」の三十二号に書いてあるのを読んだのです。その中でレポートが出ておりますが、「酸回収蒸発缶のピンホールによる故障は、一つの基礎的に確立された技術を産業化レベルにまで到達させるには、なお多くの開発努力が必要である」ということを痛感したということでございます。
　そのピンホールの問題は後ほど尋ねてまいりますが、基礎的に確立された技術であるというふうに判断をしておいでになるのですけれども、東海再処理工場というのは、位置づけとしてはパイロットプラントになるわけでございますか。その点はどうなっておりますか。