Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　もう時間がないので終わりますが、一言だけ申し上げておきたい。
　つまりそれは、今大臣の御説明にあったＧＤＰを大きく引き下げた要因になった個人消費の部分、これはひとえに私は将来不安だと思います。企画庁が今度まとめられた九九年度の国民生活選好度調査でも、暮らしよい方向に向かっていると答えた人は二割ということで、過去最低だった。やはり将来の生活に対する不安感というのがもうここに如実にあらわれているということをひとつきっちりととらえていただきたいということ。
　そして、きょうの朝日新聞の社説にもそのことが書かれているんですが、最後に、「明るい話を強調するより、政府の同僚や政治家たちに、消費が伸びない理由をよく講義してほしい。」と長官に対して期待が述べられておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　終わります。
○梶原敬義君　二十五分間でありますから、多分通産大臣のところまでは入り得ないんじゃないかと思うんです。あした委嘱審査のようでありますので、もし入れない場合はあしたやらせていただきたいと思います。
　最初に経企庁長官にお尋ねしますが、昨日発表されました国民所得統計速報によりますと、九九年の十—十二月期のＧＤＰが実質一・四％マイナスになった。今年度の経済成長率の見込みを〇・六％ということで、私は、これはやっぱり修正したとはいえ公約でありますから、これはなかなかそう簡単にいかないんじゃないか、今説明があったけれども、そう思うんです。どういうところからそう思うかというのをまた後から少し申し上げますが、そう言われる以上はやっぱり個人消費の伸びが相当高くならないと大臣の言うようなことにはならない。
　そこで、個人消費の伸びを大体一—三月期にどれぐらい見てそう言われるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　私どもの立てました経済見通しでは、個人消費の伸び率、これを十二年度では一・〇％ぐらいに見込んでおります。現在それを下回っておりますが、一月になりましてから個人消費は一・六％前月を上回りました。
　それで、この後どうなるか、ちょっと予測のことになるのでございますけれども、私は大体そのぐらいの調子で、この十二月の落ち込みをカバーしてくれるぐらいの調子で伸びるんじゃないか、こう考えております。
○梶原敬義君　そこが、ほかの民間の設備投資とかあるいは公共事業あたりの、言われるようには恐らく進んでくるんだろうと思いますが、分かれるのは、ＧＤＰの六割を占める個人消費が、これがどうなるかによって、当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、そこのところが変わってくるだろうと。よっぽどのことがない限り、そんなに大きな個人消費の伸びというのは一—三月に期待できるのかなと。我々やっぱり、選挙区を回ったり、あるいはあっちこち歩くたびにそういう、どうですかということを投げかけて聞いておるんですが、そこが非常に心配であります。
　私は、余りここに来て経済成長とかあるいは景気とか、これはそう一喜一憂してもしようがないんじゃないかと思うんですけれども、思い出していただければわかるんですが、狂乱インフレ、第一次オイルショック、一九七三年、七四年、これはこのときはもう本当に私ども九州の田舎まで大手の資本が土地を買いに来まして、ゴルフ場をつくるやら何やらつくるやら、いろいろやりました。あのオイルショックの後、引き締めをやってぱたっととまりまして、傷跡のようにそういうところがずっと残ってきたんですが、今回の、バブルのあの燃え盛るころ、また同じようなことをだあっとやりまして、そしてまた今ぱたっととまって、大変また傷跡を残しておるんですけれども、非常に似ているんです。あの当時と条件、情勢の違いというのはあると思うんですが、非常に似ている。
　私は一九八三年に国会に来たんですけれども、商工委員会へほとんどずっと出まして、景気対策やあるいは内需拡大をどうするかという議論をずっとしてきた。なかなかうまくいかないんですね。そして、うまくいき出したら、もうバブルの方へ走っておったんです。この間、一九八五年のプラザ合意もありました。円高にもなりまして、いろいろ産業界も苦労して、当時の商工委員会とか、大分いろんな議論をしました。
　考えてみますと、十五年ぐらいかかっているんですよね、景気が本格的によくなるまでに。十五年かかったんですよ。今回のバブルがはじけまして今日まで約十年か十一年ですね。だから、やっぱりバブルの後遺症というのは非常にあっちこっちに出ておりまして、特に金融に出ておりましたから、もっと傷跡が第一次オイルショックのときよりもひどいんじゃないかと思うんです。ですから、私は、やっぱり本格的な景気回復というのは、ここ一年とか二年とかいう短いスパンで見るんじゃなくて、もう少し時間をかけて長目に見ておく必要があるんじゃないか。
　そこで、やっぱり何を政府にやってもらいたいかというと、きょうも皆さんからお話がありましたように、各種の不安ですね、雇用不安、それから年金、年をとったときの生活の不安、それから日本の少子化問題や、これは幾ら厚生省が年金をどうやこうや、安心できる年金をつくると、こう言ったって今の若者は信用しておりません。今のような少子化の時代が続いた場合には、これはだれが負担するかということを考えれば、これは先でまたうまくいかなくなるともう一回やりかえだと、こう思いますから、なかなか消費に結びつかない。そういう少子化の不安とか、あるいは米国、アメリカの株高、あれがいつかバブルがまたはじける、そのときの不安もある。
　こういう幾つかの不安に対して、厚生省任せとかあるいは通産省とか一つの部署じゃなくて、政府挙げてやっぱり取り組んでもらうような、ちょっと長いスパンで今はやっぱり対応してもらう、そういう時期ではないか。確かに政府の公約とかこれはあるでしょうけれども、今やってもらいたいのは、私はやっぱり、そういう幾つかの不安に対して国を挙げてどのように取り組んで、着実にこうしていくということを国民の前に示す必要があるのではないか、このように思うんですが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お説のごとく、バブルが崩壊してから日本経済にはさまざまな不安があります。
　今、第一次オイルショック、あの日本列島改造論のブームの後のお話と対比して申されましたけれども、規模はバブルの方がはるかに大きい。しかも、あのオイルショックのときにはまだ日本は規格大量生産でどんどん成長する段階でございましたから、オイルショックから立ち直ったときにはアメリカ市場などに規格大量生産品をどっと輸出して立ち直ることもできました。その結果、円高も起こりましたけれども、日本の企業の力が非常に大きくなったわけであります。
　ところが、今回は、世界的に日本が得意としておりました規格大量生産がうまくいかなくなった、むしろ多様な知恵の時代、先ほどから議論のございましたようなソフトの時代になってきたものですから、日本の得意とするところが余り伸びなくなってきた。まさに構造的な問題があります。
　その上に、何よりもやっぱり重要なのは、あのころと違いまして、人口が高齢化しておりまして若者たちが減っている、中高年が非常にふえていると、そういうことがございますので、委員御指摘のように、日本には大変大きな不安があります。
　一つは、日本経済が今後も成長するんだろうか、だめになっちゃうんじゃないか、これがまず第一の不安だと思います。そして第二番目には、やはり年金とかそういうものが本当に続くんだろうかという不安をお持ちの方が大勢おられます。厚生省の調査でも、年金が続くかどうかというので、八〇％近い方が実はこれは続くかどうか不安だという答えがあります。それから三番目には、後継者、技術、日本の技術や人手というものが続くんだろうか。中小企業をやっておられる方々は、自分の事業を本当に息子が継いでうまくやっていくだろうか、息子を補佐してくれる人材はいるだろうかというようなことから、ロケットやトンネルの事故に至るまで、技術的な面でも日本が衰退していくんじゃないかと、こういう不安があります。私たちはこれにきちんとこたえなきゃいけない。
　それで、まず第一に経済でございますが、経済の面でいいますと、バブルの後遺症が銀行、金融機関にも各企業にも相当ございました。それを金融再生法でかなり処理いたしましたし、九九年の一年間、自己資本比率の増加というようなことで、企業でもかなり努力をされて大分よくなってまいりまして、自己資本比率などは改善しております。それを受けて、最近の求人倍率の増加とか、あるいは所定外労働時間の増加とかいうような改善も見られているものだと思います。しかしながら、なお日本経済全体に対する不安が大きいことは事実でございまして、これにきっちりこたえていくように、社会保険の問題、これも有識者会議をつくって開いておりますし、ものづくり懇談会もしております。
　そういったこととあわせて、私は経済の将来、それから年金の将来、それから技術、人手の将来、この三つの不安を解消するとともに、国民に対して一つの夢を与えなきゃいけない。不安を解消するということと同時に、やはり夢を与えなきゃいけないと考えております。
　そういう意味で、設備投資がふえてまいりまして、ＩＴ技術を中心として日本に新しいモバイル社会のようなものが生まれるのではないか。そして、先ほどからも議論のございましたように、日本発のソフト、コンテンツがどんどんと生まれるような社会ができてくるのではないか。今そういうような構造転換の大変産みの苦しみのところだろうと思います。
　委員、十五年とおっしゃいましたが、これまことに、アメリカなどの例を見ますと、大体カーター時代から今のクリントンの初め、ブッシュさんのころまで十五年かかっておりますが、十五年かけていいというわけではございません。一日も早く立ち直らなければいけません。だから、日本は十年でございますが、その間に大胆な構造改革を今やっております。これで諸外国の例なども参考にしながらここで下支えをして、そして次には構造改革、同じ公共事業といいましても、九兆四千億の中で今回の予算では二兆強のものが、二兆三百億のものが新しいミレニアムプロジェクトなどに投入されておりまして、同じ公共事業の中でも質的な変化をつくっております。
　そういったことが実りを上げて、やがて今度の立ち直りには本当に構造改革した日本にしようというのが私どもの決意でございます。このことを国民の皆さん方にもぜひ知っていただきたいと思っている次第であります。
○梶原敬義君　熱意を感じましたが、少し肝心なところを、雇用問題ですね。
　これももうこの段階に来ましたら競争力云々というよりは、政府を挙げまして、ヨーロッパでも言っていますようにワークシェアリングというのか、仕事を分かち合って何とか雇用を維持するような形のものというのを政府挙げて打ち出して指導してもらいたいと思うんです。
　女房、子供がおって仕事がないほど不安になることはないわけですから。これはもう本当に、女房、子供のことを考えて後々うまくいくために鉄道に飛び込む人もおりますですね。それは極端な例ですが、やはり一番悲惨なことですから。ここのところは、政府としては労使関係の雇用問題というのはそれは言えない。言えないけれども、大きな流れとしてやはり雇用というのは大事だぞと。ワークシェアリングしてでも何とかもっと雇用を維持するような、希望を与えるような、そういうことを考えたらどうかというようなことを政府でぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、株価ですね。これはちょっと大臣や小渕総理のお話を聞いておりますと、自分が初めに来たときは一万三、四千円の株が二万円近くなったというような表現が多いんですが、調べてみますと、小渕内閣が発足したときは当時一万六千円ぐらいやっておったわけですから、一万二千、一万三、四千円というのはちょっと出が少ないわけですから、初めが少ないわけですから、これはぜひ実態というものを国民に知らせていただきたいと思います。
　今の日本の株価の上昇の傾向というのがもしわかれば、こういうことで株が上がっているんじゃないかというような指摘をしていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　株でございますけれども、きょうはちょっと軟調でございまして、一万九千百四十一円でございますけれども、小渕内閣が発足したときは、お説のように一万六千円、その後どんと落ちまして、十月の九日でしょうか、一万二千八百七十九円という値をつけて、それから大体一万九千円台に戻ってきたということでございます。
　株価について問題点を指摘するとすれば、値上がりしている銘柄と値上がりしていない銘柄が非常に極端に開いている。これは日本だけではなしにアメリカもそうでございまして、最近アメリカのダウ平均、三十種産業株平均というものでございますが、これは一万ドルを大分割りまして年初以来十数％下げておりますが、ＮＡＳＤＡＱという新興銘柄の多いところは指数で五〇〇〇を上回ったというような動きをしております。
　日本の株価で、特定の銘柄と言ってはちょっと語弊がありますが、五十ぐらいの銘柄が非常に引っ張っている。これはバブルではないかというような指摘も日本についてもアメリカでもございますが、考え方によっては新しい産業に資本が、資金が流れる状況を示しているものとも言えなくはありません。
　必ず一つの産業が興るときにはこういう現象が起こります。そのすべての、今値上がりしているような注目株がすべてそのまま大企業に発展するわけではなしに、その中でまた淘汰が起こるでしょう、多分起こるでしょう。今までの例で見ますと、新しい産業が出てくると、その産業の属する企業が一斉に人気がつきますが、やがてそれが大きくなる段階で淘汰が行われ、吸収合併になったりなくなったりする、こういうような過程を経ております。私は、今、景気の回復期、構造の改革期において、こういった一種の偏った現象というのは当然起こるべくして起こっている大きな転換期の象徴だろうと思っております。
　そういった中で、先ほども議論がございましたが、情報技術というのがどのように雇用を生み出していくか、これがやはり一番大きなポイントだろうと思います。
　昔からよく言われるんですが、自動交換機ができたら電話交換手が失業する、これは事実でございますが、電話が発達したことによってビジネスがいろんなところで広がっている。情報技術というのはそういうものでございまして、情報技術そのものに雇用よりも、それを使って輸送も販売も生産もあるいは娯楽も盛んになることによって経済全体が燃え立ってくる、そういう状態に一日も早く持っていきたい、これが今の段階だと考えております。
○梶原敬義君　よくわかりました。
　それで、ただ、株価を支えているものをマクロ的に見ますと、外国人の買いと個人の信用買いというのがふえておるんですね。
　ちょっと申し上げますと、投資家別差引売買金額という表があるんです。これは証券界の人から手に入れたんですがね。それによりますと、外国人買いが一九九四年は四兆一千億強です。それから九五年が四兆一千億、これも少し強です。それから九六年が三兆四千億強、それから九七年が約一兆五千九百億。ところが、九八年には二千九百九十三億なんです。それで、九九年には急にふえておりまして九兆一千二百七十七億なんです。
　それで、個人の信用の買いが、九四年には五千八百五十二億、九五年には一兆六百六十四億、九六年が七千百四十一億、九七年が三千二百九十三億、九八年が三千四百五十六億、ところが九九年は三兆三千億、十倍ぐらいですね。だから、外国人買いと個人の信用の買いがどっと出て、そして逆に法人の売りと、それから法人の中には金融法人と、それから損保、銀行、それから事業法人、それに個人の現金とこれを入れますと、売りの合計が十一兆三千億。それで、買いは外国人の買いと個人信用の買いと、先ほど言いました数字が、合計しますと十二兆四千億になるんです。差し引きしますと、四千億買いの方が多いんですね。
　ですから、何が起こっているかというと、九九年では外国人が日本の株を買って今の株価の上昇の大きな原因になっている、個人の信用も急にふえておる。この二つの要因が、今言われましたように、長官が言われた側面、違う側面から見ますと、マクロで見るとこういう形になっているんではないか。その外国人の株の買いあたりはきょうあたりは動いておるんじゃないかと思うんですが、この見方についてはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、法人の売りでございますけれども、これは持ち合い解消という現象でございまして、日本の金融機関を中心とした系列というのが崩壊していく過程でございまして、これは私は、日本の経済全体が流動化する、市場化するという意味で、決して悪いことではないと考えております。金融系列でどれでもこれでも企業を支えていたという現状がむしろ流動化するのは健全な方向が多いんではないか、両面あるんですが多いんではないかと思っております。
　そのものを、法人から出るものを、個人信用とおっしゃいましたが、投資信託なんかも結構最近はお金が入っておりますけれども、そういったもので買い取り、それから外国の人が買い取っている。日本の資金も外国へ相当流れておりまして、これはグローバル化の一環として相互にこういう資本の交流が多くなるという現象で、今の時代の流れということであろうかと思います。
　ただ問題は、委員御心配のように、何かのときに外国人は売り逃げてどっと下がるんじゃないか。これはアジア危機のときに起こった現象でございますが、そういうような危険も、これは別に外国人だから売り逃げるわけで、日本人だから売り逃げないということはございませんけれども、そういう、その流動化した世の中の危険というものはやはりあろうかと思います。
　しかし、これだけ九九年になりまして外国人の買いがふえたということは、日本経済に対する世界の評価が高まったと、そのことが株価にも反映して回復しているんじゃないかという気もいたします。これはいろいろと、市場関係の見方になりますと余り私も詳しくございませんし、またいろんな見方がございまして、論評いたしますといろいろまた利害のあることでございますので、一般的に申しますと、やはり外国から日本に資金が流れてくるというのは決して悪い現象と言えるものではないんじゃないかと思っております。
○梶原敬義君　時間が来ましたからやめますが、私は、日本の貿易黒字等のマネーがアメリカの債券を買って流れていく、その金がやっぱりアメリカの景気を支え、経済を支える。そうであったが、今アメリカの株価は非常にバブルの状況である、それがアメリカを通じて逆に還流してきた可能性もあると。ここらで、日本のアメリカに対する債券を買ったり株を買ったりする問題は大変先でまた日本の経済に大きな影響を及ぼしますから、あしたまたお尋ねするようになると思いますから、これで終わりたいと思います。
○渡辺秀央君　どうも両大臣お疲れでございます。
　きょうは、私が一番最後の質問者でございまして、できるだけ簡潔に、今まで各同僚議員の質問をお聞きいたしておりましたり、あるいはまた御答弁を聞いておりまして、若干ダブる面が今回あるのかなと思っておりますが、あしからずお許しをいただきたいと思います。
　その前に、両大臣の所信表明を伺いまして、大変行き届いた、しかもまた新しい意欲が感ぜられる所信表明で、かなりそれぞれ大臣、いわゆる官僚の皆さんの上げてこられた中から手を加えられたなというのも実は非常に敬意を表しながら、感じた次第でございまして、この不況における日本経済、日本産業、これはもう本当にことしは正念場だと私は思うんですね。もうことし、これは小渕内閣の問題ではなくて、国家としてのまさに正念場であるという感じがいたしておりますので、両大臣のぜひ十二分なリーダーシップを御期待申し上げておきたい。
　また、いわゆる時間に制限があるきょうの質疑でありますから、それぞれ法案が出てきたところでその都度またいろんな角度から御質問もさせていただき、御意見も承っていき、私も浅学ながら自分の考えも述べてみたいというふうに思っております。
　きょうは、冒頭申し上げたように、やっぱりあの所信表明の中で、特に通産大臣から先にちょっと御意見を承りたいのでありますが、各同僚議員もそれぞれ質問がありましたが、ことしの通産大臣のすばらしい所信表明の中でも、注目しますのは、景気対策あるいは中小企業対策その他もありますが、やっぱりエネルギー政策の見直しをおっしゃった。私は、ある意味においては時宜は得ているかなと。また、ある意味においてはちょっと時期がどうなのかなという感じもする。
　それはどういうことかというと、いわゆるこの原子力政策に関して極めて国内世論あるいはまた立地市町村等々が不安感にもあり、あるいは日本の原子力技術というものに対する信頼感から若干の危惧の念が出てきている。そういう中で、大臣がタイミングよくと言いたいんですけれども、ある意味ではタイミングがいいんですよ、いいんですけれども、ある意味においては若干の政治的な問題として、私はちょっともう少し丁寧な発言であってほしかった。
　きょうもずっといろいろな質疑の中にありますとおりでありまして、私はこの原子力エネルギー政策を過去二十年強力に推進をしてきた一人でありますから、そういう意味では、大臣がエネルギー政策の見直しと、原子力による電源開発、いわゆるエネルギー、電力というものとの、どうもそれが一緒くたにみんなとられている、そこがちょっと残念だったところかなというふうに思うんです、率直に申し上げまして。特に、芦浜原発の取り消しの、あるいはまた取り下げの話もあったりいたしまして、私もいささかの感がいたしました。特に、電力会社が簡単に、知事がこれは立地不可能だと言うならば、今の段階での法律的には無理なのかなという感じはします。
　しますが、しかし、電力会社自身がさはいっても数十年間やってきているわけですから、それをただ一遍のそういったことで撤回をするというようなことは、果たしてこれから原子力電力というものに期待をし、あるいはまたそれによってかつ地域の開発と発展をしていこうと期待をしている人たちに対してどういう心理状況を与えたかということは、これはちょっとそうそう、これはエネ庁自身にも言えることですが、やっぱりきめの細かな、こういった国策に対する取り組む姿勢というものが若干私は緩んできているのかなという感じがしてなりません。そうでなければ結構なのであります。
　そういう意味で、こもごも申し上げているとまた時間がなくなってしまいますので、端的に幾つかのことをお聞きいたしてまいりますが、大臣の今の発言、私が申し上げたような原子力発電、エネルギー全体の需給問題、見直しに関してはこれと別の問題だと。しかし、原子力発電の必要とする容量は、それは多少減ってもいいという面もあるかもわかりません。しかし、どっちが一体主体だったのか、そこをもしも今お考えがまとまっているのであれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどもしばしば申し上げたのでありますが、昨今のエネルギーに関する内外の情勢の変化というのは極めて大きいものがあります。需要とか供給の状況を見ながら、より正確なエネルギー政策を立てていくというのは、私は政府の責任だと思います。
　そういう意味で、そういう変化がありながら、そのことに耳を傾けないで、今までどおりただ進めるんだと、やみくもに行くことが本当に正しいことなんだろうかという、そういう思いを率直に私は持ちました。持っておりました。
　そこで、ただいま申しましたような需要と供給の問題点を整理しながら、国民の皆さんに本当に理解していただくためのエネルギー政策を一年がかりできちっと検討しようではないかというふうな結論を得まして、通産省の中でも相談した上で、まずその取り組みを事務的に始めて、四月以降から総合エネルギー調査会の手にゆだねて、そこで徹底した議論を行う。あわせて、国民の声も聞きながら、拙速に走らずに一年ぐらいでその方向を示していこうということになれば、おおむね三年ぐらいの経緯になるわけですから、この前の政策の見直しと。そういうような、そのときそのときの実態に合わせた内容というのをきちんと整えていくということが、私は政治家としては真摯な姿勢ではないかと、こう思っているわけです。
　一方、渡辺委員が御指摘になったように、原子力の発電というものについて、それでは後ろ向きになったのかと言われれば、やはり今日の状況を考えた場合に、原子力エネルギーの重要性というのは変わっているわけではない。同時に、安全性についても、東海村その他の事故はあったけれども、これは原子力発電そのものの問題点では必ずしもないわけでありまして、そういう意味では、原子力発電所の安全性というものをもっともっと多くの方に明確にお伝えしていかなければならない、それは従来といささかも変わりはないと思っています。
　同時に、そのようなことを理解していただいている地域の皆さん方が、一生懸命原子力発電の発展のために御協力いただいたそのことにも心から感謝を申し上げながら、その人たちの期待にもこたえていかなければならない、そのように思っているわけであります。
　さきの三重県の知事の御発言も、詳細を聞いてみますと二つありました。一つは、原子力発電の重要性についての認識が変わったわけではない。二つ目は、ただそうはいっても、三十何年という長い間係争が続いて見通しが立たないという状態なら、一たん白紙に戻して再検討していく必要があるのではないか。これも筋としては通った話ではないかなと、そういうふうに思うわけであります。
　いずれにしても、日本の脆弱なエネルギーの状況を考えますと、原子力発電についてのこれからの重要性というのは変わっていくわけではありませんが、いずれにしても全体のエネルギー対策というものを現状を踏まえてきちんと立て直す、あるいは正確に検討させて、そして方向を国民の前に示す、これはとても大事なことだと考えながら、このような指示をしたわけでございます。
○渡辺秀央君　よくわかります。また当然だと思うんです。
　私は一々のことをとらまえて申し上げるつもりはありませんが、問題は、後ほど経済構造改革のことを時間があったら経済企画庁長官、両大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、今の不況の中で需給関係を見たり、あるいはまたいわゆる原子力、ちまた言われている原子力発電の立地が極めて世論的に厳しくなったからというようなことであってはならないということで、私はあえて申し上げておきたい。
　大臣のエネルギー政策に対する新しい角度から取り組もう、新時代に取り組もうということは、これはまさにエネルギーは産業の血液でありますから、そういう意味においては、私は、見直しをする、再検討をするということよりも、言うならば精査をするということだろうと思うんです。
　言葉じりを言うわけじゃありませんけれども、そういう角度からぜひ一年かけて、いや、場合によっては一年以上かけても立派なまとめができるようにしてほしい。
　ただその際に、あえて申し上げますけれども、私も手元に持っていますが、実はどの審議会も、これは経済企画庁もイコールですが、私は、今度の警察の問題もそうなんですけれども、要するに今まで、この分野から選んだからこの人、あるいはこの分野から今まで選ばれている、これが役所の通例なんです、人選をするのに。今度は新しい角度でおやりになるというならば、やっぱり新しい角度からの人選もこれは絶対に出てこなかったらおかしな話なんで、そのことを私はぜひ、よい考えをいただいた、新しい酒は新しい皮袋ですよ。そういう意味で、ぜひ今後の、今の人たちはみんな悪いとか、もうみんなよく知っている人たち、また大変恐縮ですが、一人一人のことを言うんじゃなくて、そういう角度でこれからのせっかくの新しい諮問についてぜひ考えていただけると、すばらしいものが出てくることかなという期待を申し上げておきたい。老婆心ながらであります。
　それから、今のこのことが、私はもう一つ心配するのは、電力事業者が設備投資、あるいはまた設備投資でもいろいろあります、原子力の設備投資もあれば火力発電の設備投資もありますが、同時にバリアフリーとか地中化、こういった問題もこれは電力のいわゆる事業者の負担にもなっていくわけです。そういうことについて、いわゆるエネルギー全体の見直しの中で、そういうことを国策としてやってきたものが、まあいきなりとは言わないが、そういう見直しの方針に入る。我々の方もそれならばというので見直しの方針に入るというようなことがあったら、まさに経済に逆行していくことにもなるんではないか。
　そういうことも懸念しながら、あるいはまた電力事業者自身がリストラ、あるいは先ほどから出ている雇用の問題、そういうことなどにも、これを一つのとっかかりみたいなことにしては、まさにこの電力というのは、お互い経済関係をやってきた人間として一番、公共事業の設備投資もさることながら、電力の設備投資というのは欠くことのできない分野ですから、そういう意味で私は、電力事業者に、別にこの場で注文をつけるつもりはないけれども、監督官庁として大臣の適切な指導指針というのがあってしかるべきという感じがいたしますが、いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、渡辺委員のお話を承りながら、一つ一つそうだなと思いながら承っております。
　今度のエネルギー政策の検討の課題の中に専ら原子力発電だけがぐっと前に出てきている感じがあるんですけれども、やっぱり思い切った新エネルギー、自然エネルギーの開発とか省エネとかいったような問題までもっともっと力を入れていかなければならないというそんな判断があることをぜひ御理解いただきたい。また、調査会のメンバーについても、御意見として受けとめさせていただきたいと思っております。
　それから、電力会社がそれぞれ全力を挙げてやってまいりましたこと、今当面そのことを後退させろという思いなどは全くありませんで、大いにきちっとやってこられたものは推進してもらいたいし、そしてその推進することが経済の万般にわたってプラス影響していくということについては通産省も適切な対応をしていきたいと考えます。
○渡辺秀央君　どうも時間がなくなってしまいますが、私は、さっきの同僚議員の発言と立場を変えた中で、せっかくですから。
　さっきの原子力発電の推進のためのいわゆる地域振興策による補助金の問題等は、大臣も役所の立場でそのお答えはやむを得ないかと思いながらも、しかし、開発途上国に原子力発電あるいはまた電力のことに視察に行くなんということはどう考えたってそんなもの常識じゃない話であって、そういう点をエネ庁はやっぱり誤解を招かないようにすべきであると。これはもうどの党が言っているという問題じゃない。そういう意味において、私はあえてちょっと先ほどの質疑の中で自分として納得いきませんので、今、一言申し上げておきたい。
　それから、アラビア石油の件について移ります。あともう数分しかなくなってきましたが。
　今回のアラビア石油の権益延長問題で大変御苦労されました。本当にそれは通産大臣、御苦労さまだったと思います。
　これは考えてみますと、この話を質問していくと私は経済構造改革の話に移れないで、きょうは久しぶりに堺屋長官にすばらしいあなたの計画プランのあれを少し申し上げようと思ったんですが。
　ちょっと一言このアラビア石油のことに関して申し上げると、やっぱりこれもいきなり今の問題じゃないのであって、初めから期限は決められているのにどうも、歴代通産大臣とは言いませんよ、だけれども、たまったところで深谷さんが通産大臣になって、これはまあお気の毒だとは思うし、大変だったと思うんです。しかし、どうしても私はこの問題については非常に思いがありまして、これからアラビア太郎と言われた山下太郎さんの話あるいはまた経団連の石坂さんやあるいは開発銀行の小林中さんやそういう人たちの大先輩のことを思い浮かべながら実はちょっと質問をしようと思ったんですが、しかしながらもう時間が参りましたので、あえて何かの機会に譲ります。
　しかし、少なくとも当時外貨が十億ドルぐらいしかなかった中に五十億も資金を集めてこの仕事に人生をかけた、あるいはまた人生の仕上げをかけたという当時の先人というのは、これはやっぱりすごいものだと思うんですよ。しかも、またそれを政治がバックアップしたんですね。癒着でも何でもないわけですね。それが今日の日本の一つの国策会社としてやってきた背景になっているということ。しかも、この山下太郎という人は満州太郎と言われて、財産全部なくして帰ってきてからそこから始めて、日本航空もつくるのに参画したり、すばらしいこういった人たちのことを思うと、私は実は極めて今度の問題は、五％の原油輸入量のいわゆる減であると、減ることだというようなことだけで片づけていいのかという感じがいたしてなりません。
　我が国の自主的な開発油田の確保を図ってきた歴史の過去を振り返りながら、石油公団の問題も問題点もあります、ありますが、しかしこれはやらなければならない。エネルギーのいわゆる最貧国である我が国でありますから、石油の最貧国である我が国でありますからやらざるを得ないことでありますが、我が国の石油開発、利用に対して大臣がぜひひとつしっかりした信念を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣自身のこれからのこの石油開発について若干お考えがあったらお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　アラビア石油の古い古い歴史を渡辺委員が今お話しなさいましたが、この間の日の丸原油については深い感動を若き時代に味わった一人であります。ですから、このたびの交渉の結末については、現地を離れるときに万感の思いがあったということは率直な私の気持ちでございます。そして、この交渉によって例えば石油供給量は変わらないぞとか、あるいは変わってもわずかであるぞといった、そんな甘い感覚は一切持っておりません。
　ただ、交渉事でありましたので、どこが限界だという点からいきますと、鉄道の敷設を全額プレゼントするというのは限界がある、こういう判断をせざるを得なかったわけであります。
　また、石油の自主開発につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり石油供給量の外国に頼らざるを得ない日本の現状を考えますと、可能な限り自主開発の石油というものを目指して努力をしていくということはとても大事なことであります。しかし、この場合も、リスクが非常に多いために誤解も招かざるを得ない、そういう面もございますが、何とか効率性をよくして、そして明朗な形で国民の皆さんと自主石油を開拓していくんだという、そういう流れができますように一層努力をしなければならぬと思っております。
○渡辺秀央君　もう時間がなくなってしまいましたので残念なんですが、このアラビア太郎の本を読みますと、やっぱり本当に現地の人と心を一つにしているんですね。やっぱり僕は、そういう努力が足りなかったと思う、我が国に。それは結果として今大臣が言われたように鉄道を全部出せと、こういうことになったらそれは無理だと、そんなものはもうそのとおりなんです。しかし、私は、自分でも石油の関係でかつては自民党の中で責任を持ってやってきた一人として、だれかをそれに備えて十年計画ぐらいで人間関係あるいはまた信用というものをつくるべく、これは国策ですから、やっていくべきだったんだなというようなことを、外交は人なりといいますから、まさにそういう感じがしたということを申し上げながら、今後に対処していただきたいと思います。
　経済企画庁長官、まことに残念ですけれども、ちょっと私、こうなっちゃいかぬと思ってまとめてきていますので、ちょっと、演説をやると長くなっちゃいますから。
　経済企画庁長官の所信表明で、平成十二年度の経済運営に当たっての目標の一つとして「揺るぎない構造改革の推進」が挙げられていますが、私はこれまでの経済構造改革は中途半端に終わっている点もあるなと思いながら、なおこの理由は若干後ほども具体的に申し述べたいんですが、恐らく時間がないでしょう。
　しかし、長官は、民間人から請われて大臣になられた人です。また、我々も期待している。思い切ってこの経済構造改革、産業政策のあり方について、特に、もう時間がありませんので、もう来年からとにかく総理大臣の直結の中で経済政策をやっていく、行政改革の中でこの経済企画庁は。非常に重要なポジションなんです。
　私はかつて小渕総理と、これは余話ですが、余談ですけれども、内閣に、日本の経済全体を掌握するというのは大変だから、せめて予算権ぐらいは内閣直轄でやったらどうかと。小渕さんが幹事長、私が全国組織委員長のときにある研修会で話し合いまして、小渕幹事長は当時それを言いまして、新聞にこんなにでっかく載ったことがある。
　しかし、今度は行政改革で、橋本行革で、経済企画庁は経済政策を総理府の中に、総理直轄に持ってくる。まさにこれは役所間の調整ではなくて、本当に総理と直結した経済の運営がなされてしかるべきというふうに思います。
　経済企画庁長官のこのすばらしいまとめをされたものを私も読ませていただいて、極めて今までにないすばらしい取りまとめができている、かつ方針が述べられているというふうに思いますが、どうぞひとつ遠慮なく、閣僚の中であなたは選挙がないんだから、だから思い切って私はやっていただきたいと。先ほど申し上げたように日本の経済の正念場だと、そんな感じがします。
　一言、所信にもう一つ上回った決意をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　渡辺委員、どうもありがとうございます。
　御指摘のように、来年から行政改革が行われますと、内閣府の中に経済財政諮問会議というのができます。これは総理の直轄で、経済関係の閣僚と国の重要なポストの機関の長、それから民間人が入りまして、全体を取りまとめるという仕掛けになってまいりまして、従来以上に首相の主導権による総合調整ができるのではないか、できるようにしなきゃいけない、大変かたい決意を持って今そういう準備を進めているところでございます。
　そして、そこで何をやるかというと、まさに委員おっしゃったように、日本の構造を従来の規格大量生産型から知恵の時代にふさわしくする。それで既に、例えば金融問題、これも今まで護送船団でございましたけれども、小渕内閣発足以来大きく変えまして、この間も発表がありましたけれども、今やもうどんどん銀行が合併して、それに基づいて、先ほども御指摘がありましたように、法人が株を売って自由市場になっている。あるいは中小企業政策にいたしましても、労働政策にいたしましても、あるいは情報通信の関係でも、非常な勢いで変わっております。
　世界におくれないように日本がやっていくためには、そういった改革を大胆にやらなきゃいけない。そのときにはやはりある程度の痛みも伴うわけでございますけれども、それは安全ネットで救うようなことを考えながらやっていかなきゃいけない。これはまさにおっしゃるように経済財政諮問会議というのを内閣府の中につくった趣旨であり、またそのようにやっていきたいと思っております。
○委員長（成瀬守重君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　アルコール事業法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　アルコール事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　六十年以上の長きにわたって存続してきたアルコール専売制度につきましては、昨年四月の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたところでありますが、アルコール専売制度の廃止後においても、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活や産業活動に不可欠であり、かつ酒類と同一の特性を有していることにかんがみると、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るため、アルコールの製造、輸入及び販売の事業の運営等を適正なものとするための所要の措置を講ずることが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、アルコールの製造、輸入もしくは販売の業または使用を行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないこととするなどの必要な規定を設けることとしております。
　第二に、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、酒類の原料に不正に使用されることを防止するために必要な額を付加したアルコールを特定アルコールとして販売することとし、これを扱う者には許可を受ける義務を課さないこととしております。
　第三に、許可者以外の者へのアルコールの譲渡などの違反行為を行った許可者に対し、納付金を国庫に納付することを命じることとしております。
　第四に、緊急時においては、アルコール製造事業者等に対し、アルコールの製造予定数量の増加など、必要な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
　第五に、アルコール専売制度の廃止後五年間については、暫定措置として、新エネルギー・産業技術総合開発機構がアルコールの一手購入を行うこととし、また、この法律の施行後五年を目途に、新エネルギー・産業技術総合開発機構の行うアルコール製造業務の全部を引き継ぐ株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立するとともに、その会社をできる限り早期に民営化するため、必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　海上保安庁長官　　荒井　正吾君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（郵政行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣安全保障・危機管理室長兼内閣総理大臣官房安全保障・危機管理室長伊藤康成君、警察庁長官官房審議官瀬川勝久君、大蔵省理財局長中川雅治君、運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君、運輸省港湾局長川嶋康宏君、運輸省航空局長岩村敬君、海上保安庁長官荒井正吾君、気象庁長官瀧川雄壯君、郵政省郵務局長濱田弘二君、郵政省電気通信局長天野定功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山内俊夫君　おはようございます。
　ただいま委員長より御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。自民党の山内俊夫です。
　質問に先立ちまして、去る三月八日午前九時、地下鉄日比谷線において鉄道脱線事故が発生いたしました。現在、死者が五名と聞いております。心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、三十数名にわたる負傷者、ただいま治療中のことと聞いておりますが、一日も早く回復されんことをお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　私は、二つばかり用意させていただきました。まず、鉄道関係でございますが、フリーゲージトレーン、これについて質問をさせていただきます。
　私、手元にこういった図面、整備新幹線概要図というのがあるんですが、これを見るたびに、実は四国が何も入っていないんです。大臣の紀伊半島も何も入っていないと思いますけれども、四国は大変そういった意味で少し寂しい思いをいたしておりました。ところが、一昨年からフリーゲージトレーンという新しいシステムで新幹線整備をやっていこうという話が出てまいりました。今現在、四国では大変盛り上がっております。期待感も高まっていると思います。そういった意味で、フリーゲージトレーンの期待を込めて質問をさせていただけたらと思うんです。
　私も昨年夏、コロラドスプリングス・プエブロで既に実験が始まっておりますこのフリーゲージトレーンの車両実験にも参加をいたし、乗せていただきました。約四周ばかり乗せていただいたんですが、この技術開発の状況、それと今後の試験計画の概要というのを教えていただけたらと思うんです。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま山内委員から御質問がございましたフリーゲージトレーンにつきまして、平成九年度から実は調査を進めておりまして、平成十年十月に高速走行可能な本格的試験車両が完成しました。十一年一月の下旬に山陰線の米子—安来間において時速百キロメートル程度を記録し、在来線での走行試験に一応成功したわけでございます。
　引き続き、ただいま委員も現地をごらんいただいたと言われるわけでございますが、平成十一年四月から、御承知のアメリカのコロラド州デンバー市の郊外でございますが、プエブロ試験場、これはアメリカの運輸省当局が持っておったものを民営化した実験専門のいわゆる実験場でございますが、ちょうど大阪の環状線と同じだけの大きさを持っておる試験場でございます。時速二百五十キロメートル程度のところまで新幹線と同じ軌間での走行試験を連日連夜行っておるわけでございます。当該走行試験の結果等を踏まえて実用化のめどを立てるということにしているところでございます。
　平成十二年度は、引き続きプエブロの試験線におきまして高速走行試験を行い、その後、国内でさらに走行試験等を行う予定になっております。我が国の場合に、新しいこうした車両につきましては、六十万キロ程度を走り込むということが大きな条件になっておるわけでございますが、現在のところ二十万キロ走っておるという状況でございます。私自身も昨年の七月、現地に参りまして自分の目で確かめてまいりましたが、そのときもたしか二百二十五キロを記録したことを覚えてございます。
　技術開発の実用化の際には、まさに今委員御指摘のとおり、国土の均衡ある発展と沿線地域の活性化へ寄与することが期待される革命的な私は技術であるということを信じておるわけでございますが、この技術が早急に確立し、今後具体的にそうした地域の皆様の期待にこたえられるように努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　今お話にもございましたが、四国を初めとして新幹線にほとんど期待の持てない地域の方々が、この手法によって、いわゆるフリーゲージトレーンの技術開発の結果によって、いかなる地域からも新幹線に乗り入れをすることが可能になる。まさに国土の均衡ある発展に大きな夢を与えることであります。もっと言えば、私鉄の各路線からも入ろうと思えば入れないことはない。大きく鉄道に関しての夢が広がってまいるわけでございます。
　このフリーゲージトレーンの完成に向けて、どうぞ当委員会におきましても諸先生の一層の御支援をこの際お願い申し上げておきたいと思います。
○山内俊夫君　大臣の力強いお言葉をいただいておりますけれども、まだまだクリアしなきゃいけない技術的な問題も多々あると思います。
　私は、このフリーゲージトレーンというのは、バリアフリー、シームレス化という新しい高齢者対策用、または身障者等々にも大変優しい鉄道になると思うんです。特に、私なんか四国ですから、岡山で大体乗りかえをいたしますと、乗りかえ時間を入れますと約二十分かかります。お年寄りが両手にかばんを持ちまして乗りかえをしますと、大体今のぞみと四国内の特急との接続が八分でございますから、ほとんど不可能に近い状態なんです。このフリーゲージが行きますと、例えば高松とか松山から大阪、東京へもう乗りかえなしですから、松山でおばあちゃんを乗せれば、東京に電話して迎えに来てくれと言えば東京で息子とか親戚が迎えに来てくれるという、大変お年寄りに優しい鉄道になるのではないか、利用度も上がってくるのではないかという期待も込めておりますので、ぜひ力強く進めてほしいなと思っております。
　特に今、技術開発の段階であるということなものですから、岡山での乗りかえ、これは当然松江あたり、伯備線というのがありますが、伯備線と瀬戸大橋線に二つに分岐するわけですから、今既に在来線は分岐ができております。けれども、新幹線の広軌でおりてきたときにそこで分岐をしなきゃいけない。新しい建設が行われるわけでございますけれども、この建設の費用とか、例えば分岐をするときに四国側は幾ら持つとか岡山側が幾ら持つ、ＪＲが幾ら持つという、大体そのあたりの概略の数字というのはわかっていますでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　今先生御指摘の具体的な岡山での分岐とかそういう点につきましては、実は現在新幹線直通運転化調査を実施しておりまして、実質的な技術的な検討をいろいろやっております。
　現段階においては、実際に新幹線から在来線への分岐する場所をどうするかとか、具体的な分岐地点等について検討している段階でございますので、先生おっしゃいますように、具体的な事業費とかそういう点についてはまだ明確ではございません。
　さらに、いわゆる地元あるいは国も含めた負担関係、あるいはＪＲも含めた負担関係についても現在の段階ではまだ明確でございませんが、今後事業化に向けていろいろ検討していく過程において一つの課題になるかと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　今事務的なことについての説明を鉄道局長が申し上げたところでありますが、私は、先ほど委員がお示しになりました全国の新幹線網につきましても、これを具体的に実現していくために、財源的な問題あるいは期間の問題、いつまでかかってもいいというものでは私はないと思うんです。三十年も四十年も先のことを語っても私は現実の政治にはならない。
　そういう観点から、そうした箇所につきましても、このフリーゲージトレーンが成功すれば、フリーゲージトレーンで振りかえて事業を行うということに関して、もう既に幾つかの県の知事からも、内々ではございますが、私のところは早くやっていただけるならば早く県民がそのことに乗って、今おっしゃるようにおばあちゃんを列車に乗せれば東京へ着くということになれば、自分の方はフリーゲージトレーンでもいいと。フリーゲージトレーンは、全体まだ詳細は詰めてございませんが、新幹線に比べれば三割ないし四割ぐらいの費用でできるのではないかというふうに考えられれば、そうしたことも今後検討の一助にしていかなくてはならない。
　同時にまた、御案内の山形新幹線あるいは秋田新幹線、この不況不況と言われている時代に、乗客がぐんぐん伸びていき収入がどんどんと上がっていくのは山形新幹線であり秋田新幹線であるわけでございます。昨年の末でございましたが、山形新幹線は山形から新庄まで延長しました。直ちに二倍の乗客が乗り、なおその後の売り上げもぐんぐん伸ばしておるわけでございまして、それぞれの地方における新幹線への希望、また地元の潜在需要というか、そうしたものが極めて大きいことが判明したわけでございます。
　先般、私も四国に参りまして、ＪＲ四国の伊東会長や社長の梅原さんともお目にかかりまして、ＪＲ四国のフリーゲージトレーンに取り組む決意のほどを伺ってまいりましたが、今、山内委員がおっしゃるように、四国におきましてこの問題に対して大変熱意を高めていただいているということに感謝をいたしております。
　私は、今のような技術的にどうだというふうな問題をみずからもきちっとした判断を持つことができるように、先般大臣としての私的諮問機関を設けまして、大学の先生だとかいろんな専門家の皆さんにお集まりをいただきまして、今後新幹線直通運転化を推進していくためのいろんな方策について御意見を伺うというふうにいたしております。
　私は、最近鉄道局長に命じておりますのは、このことの乗り入れを希望する各県の企画部長さんクラスの方々にお集まりをいただきまして、地方の実情、地方の御熱意そして財政的にもどのような御協力が願えるのかというふうなことをあらかじめ検討する段階に入っておると私は思っております。
　プエブロで走っているのは、ただ六十万キロ走らなきゃいけないから朝から晩まで向こうの時間の許される期間、まさに黙々と走り続けておるわけですが、それをただ漫然と周りがみんなプエブロで走っているのばかりに期待を込めて待っておるというのではなくて、やらなきゃならぬことはたくさんあるわけでありますから、財源的な問題、また実際の列車だけではなくてもっと高度に技術的な判断をしなきゃいけない問題もあるわけでありますし、新幹線との関連の問題もあるわけでありますから、それらの研究、検討を早急に進めなくてはならないというふうに思っておるわけです。
　私どもの方としましても、新幹線直通運転化調査委員会、これは東京大学の森地先生に委員長になっていただきまして、各路線ごとに新幹線から在来線への乗り入れ地点や在来線の高速化方策、また既設の新幹線への影響等について検討を進めておる状況にありますが、一層これらについて、さらに直通運転化した場合の需要、そして収支採算性、費用対効果、経済波及効果等、広範にわたって調査を進め、十二年度中には調査路線ごとに実現に当たっての各課題等も含めて将来の事業化の可能性を取りまとめたい、こういう考えでおります。