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○吹田委員　御指名をいただきまして、これから決められました時間で質問をするわけでありますから、ごくわずかな内容になりますが、その前に、新大臣に御就任になりました左藤大臣、本当におめでとうございました。郵政行政はこれからいろいろとまた大変な問題を抱えておりますだけに、大いにひとつ張り切って頑張っていただきたいと思いますし、私も全力を挙げて御協力申し上げることをお誓いを申し上げておきたいと思います。
　また、州政務次官も、おめでとうございました。頑張っていただきたいと思います。
　そこで、去る十一月十六日、世田谷電話局前の洞道内におけるケーブル火災事故が発生しまして、その被害状況あるいは復旧状況の概略につきましては、ただいま大臣並びに電電公社総裁、関係者から御報告がありましたが、この事故によりまして、実は国民の生活というものに甚大な影響を与えたわけであります。さらにまた、高度情報社会を迎えるに当たりまして、電気通信の安全対策といったことにつきまして、重要な幾多の課題を示唆したことと私は思うわけでありますが、そういったことにつきまして、これから二、三お伺いをいたします。
　その第一点は、公社として、あるいは大臣にもお答えいただければ大変結構でありますが、この事故をどのように受けとめておられますか、まず伺っておきたいと思うわけであります。
　今、総裁の方からは、こういった丸焼けというようなことについての技術的な問題について欠陥ありということをお認めになられた非常に重要な発言がございましたが、いま一度この辺の受けとめ方についてもお尋ねをしてみたい、こう思っておるわけであります。
○左藤国務大臣　確かに電気通信、特に電話というものの国民の皆さんの生活におきます意味と申すものが、国民生活の発展に従いましてその重要度がますます深まってくるということは、そのとおりであろうと思います。それだけに、今御指摘がございましたような事故が起こりますということは、大変な影響がますます広がっていく、大きくなっていくだろう、私はこのように考えます。高度情報社会をこれから構築してまいります上におきまして、いろいろなネットワークを建設していく、発展させていく、そういった面におきまして発展していくことは結構でありますけれども、そういうことについて我々としては、安全性といいますか、国民に対する信頼性というものを裏切らない体制というものをますます配慮していかなければならない、このように考えます。
　したがいまして、今お話がありましたように、技術的にケーブルの不燃化とか、あるいは洞道とかそういったところの防火シャッターの問題とかというような対策のほかに、多ルート化とかいろいろな問題について十分配慮していかなければならない、このように考えております。
○真藤説明員　さっき私がごあいさつで、丸焼けになったということは私どもにとって重大な問題だ、殊に設備の設計上の問題、保守上の問題として重大な問題であるということを深く反省しておると申し上げましたが、この対策はいろいろ方法は考えられまして、自動消火装置あるいは自動延焼防止装置というものが計画的によく設計されておれば当然できる性質のものでございます。それをさしあたり急速に計画いたしまして、全国的に実施していく。仮に同じような事故が起こりましても、その部分だけで被害がとどまるという形に持っていきますと同時に、ある部分にそういう事故がありましても、迂回線なりループ線なりという配線を考えまして、さしあたり通話のふくそうはございましても、途絶ということは起こらぬでも済む方法が技術的に十分考えられるというふうに考えております。これは急速に全国的に実施する覚悟でございます。また、それほど大きな具体的な経費が要るものでもないというふうに考えております。
○吹田委員　今、総裁からもお答えがありましたが、この原因につきましては目下まだ調査中である、こういうことでありますから、その原因そのものは私はここではお尋ねいたしませんけれども、今お話がありましたように、この洞道内の火災予防などの保安体制、こういったことについてかなり検討する余地があったのではないか、こういう気がいたします。特に不燃性のケーブルの研究とかあるいはそういったことに対する採用について、これまでどの程度検討をされておったのか、この点がどうも私、わかりませんが、この点もわかれば福富さんの方からひとつ御説明願いたいわけであります。
　さらに、二重経路のバックアップシステムにつきましてもどのように考えておられたのか、また今後の対策をどうするのか、こういったことにつきまして若干でもお知らせいただければ、かように思います。
○福富説明員　今回大変な火災を起こしまして、今、総裁からありましたように、何と申しましても丸焼けになったわけでございまして、今までいろいろな対策をとってはおりましたが、このようなものにつきまして非常に無防備であったことを、深くおわびするところでございます。
　今、先生の御質問がございました、不燃性ケーブルの研究というような点につきましても、もっと進めなければいけないわけでございますが、現在考えますのは、局内が十年前に燃えましてＰＶＣのケーブルを採用しているところでございますが、これは難燃性でございますが、局外のケーブルは局内と違いまして外気に触れ、力とか水、いろいろな外部条件が非常に悪いので、ポリエチレンを使っていたというところが非常に難燃性でなかったという点がございます。これにつきましても、一層の強度を保持しながら難燃対策というようなものをやっていくというようなことについて早急に検討を進めたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それから二重経路のバックアップシステムでございますが、電話局から市外局というようなところに関しましては、今まで地震その他ございまして、伝送路の有線、無線二ルート化というのを進めてきて、七十数％のバックアップをしていたわけでございますが、まことにお恥ずかしいわけでございますが、今回燃えたような加入者線についてはそういうわけではございません。これらにつきまして、重要加入者あるいはまた銀行のオンラインというような点の問題もございますので、早急に考えていきたいと思っております。
　今まで主として地震等の対策を進めてきたわけでございますが、今回の洞道の火災というような点について、これほど大きな事故になるというふうには確かに余り配意がなかった点がございます。そういう点につきまして、まことにお恥ずかしいのでございますが、早急に洞道内の火災対策というようなことの委員会をつくりまして対策を打っていきたい。一部、防火扉とかそういうのを二百カ所ばかりっけていたわけでございますが、今回世田谷の局にまでやっていなかったとか、そういう点からいいますと、まことにお恥ずかしい次第であったということを深く反省しているところでございます。
○吹田委員　それでは、郵政省の方にお尋ねをいたしますが、今回のケーブル火災事故を教訓としまして、通信の自由化時代に備えまして、企業の安全対策設備投資に対しましての税制上からの問題、それから財政上の問題、そういった面からの優遇措置を講じてでも、この安全対策を義務づけていくというような法的規制を検討すべきではないだろうかというふうに私ども思いますが、安全対策という問題についてどのように考えておられるのか、この際、基本的な考え方をお伺いしておきたい、こう思います。
○奥山説明員　先ほど大臣が冒頭に申し上げましたように、高度情報化の進展につれまして、今回の火災のような事故あるいは天災地変のような災害、さらには犯罪等を含む人為的な社会的脅威というものがますます増大してくることは必須の趨勢にございます。そこで、そのようなネットワーク化社会における電気通信の高度化というものを考えました場合には、先生が御指摘になりましたように、安全性、信頼性対策というものがその基本にならなければならないだろうというふうに私どもも痛感した次第でございます。
　そこで、現在国会で御審議中の電電改革三法が成立いたしましたならば、来年四月一日以降、民間参入という新しい電気通信事業体制が生まれてまいりますので、現在の電電公社並びにその後身である新電電はもちろんでございますが、第二、第三電電等を含めて、これからの安全性、信頼性対策を考えなければならないというふうに痛感しているところでございます。
　そうした見地から、私どもも現在、法制上の手当てが何らか必要ではないかというふうに考えておりまして、先生が御指摘になりましたように、安全性、信頼性対策を推進する上において、それを支援するための税制上、財政上、さらには金融上の措置等に結びつくような法制度を次期通常国会に向けて準備したいということで現在、部内で作業しているところでございます。
○吹田委員　今、局長のお答えの中に出ておりましたが、私どもも、そういった基盤整備の問題等を含めてのことから、電気通信高度化基盤整備法、仮称でしょうけれども、そういった考え方があるやに伺っております。ぜひ私は、来るべき第百二国会にこうしたものを提出して精力的に今後配慮していくという構えがあるとすれば、これは非常に結構なことだと思いますし、またこれは急がなければならぬことではないかと思っております。
　特に、今の予定だけを例えば、電電公社が四月からいよいよ民間、こういう方向に行くやに聞いておりますし、またそのように今進んでおる状況の中でありますから、ぜひそういった面についての法案の成立問題、あるいはそれを提出するという積極的な姿勢をひとつ示していただきたいと思いますが、それにつきましても、やはり通信ネットワークの安全対策というようなものがこれに大幅に盛り込まれていかなければなりません。こういった点について、さらにもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○奥山説明員　高度情報社会における電気通信の基盤整備をするための法制度を、私ども今検討中であると申し上げたわけでございますが、仮称といたしまして、電気通信の高度化に関する基盤整備法といったようなものを構想しております。その中身といたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたように、幾つかの施策の中で最も大きな柱の一つとして、安全性、信頼性対策というものを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　特に、今回の世田谷局前における洞道火災のような教訓を踏まえまして、安全性、信頼性対策につきましても遺憾なきようこの法制度の中で措置してまいりたいというふうに考えておりますので、次期通常国会にこの法案が御審議いただけますように、私どもも一生懸命努力したいと存じます。
○吹田委員　持ち時間が極めてわずかでありまして、終わりになりますが、この際、電電公社の方にもう一度お伺いしますが、この世田谷電話局管内の通信回復に際しましては、非常通信の確保を優先とするなど応急対策を急ぎ対応されました。このことにつきましては、私どもは非常に多とするところであります。この反省に立っておられるわけでありますけれども、今後の安全対策という問題につきましては、特に重点を置いてもらわなければなりません。また、今回災害を受けた関係者、この加入者に対しまして、損害補償というような問題を伺っておりますが、一体どういうようなお考えを持っておられるのか。
　非常に御迷惑をかけております方々に対しておとりになりました電電公社の対応というものは、私は本当に多としております。総裁を初めとして一職員に至るまで本当に一本になってこれを頑張ってくださったということについては、国民代表の一人として私は本当に喜んでおるわけでありますけれども、しかし現実に相当大きな被害を受けた、そのために損害もこうむったという方々もいらっしゃるわけであります。これに対しまして、その損害補償というようなことについて何らかの御研究をされておるのだろうと思いますが、この際、発表できる範囲内でここでお示し願いたい、これを伺いまして私の質問を終わります。
○草加説明員　お答えいたします。
　今回の不通事故によりまして、世田谷局管内の皆様、全加入者の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。また、それによりまして有形無形のいろいろな御損害をこうむられたということは、窓口、それから昨日全加入者お伺いいたしました際に、いろいろと私どもも伺っております。また、オレンジセンターその他公社の窓口にもいろいろと伺っております。そこで私どもも、不通によって生じました損害につきまして、賠償をいたすという責任がございます。
　これにつきましては、誠意を持って対処いたしていきたいと思っているわけでございますが、進め方といたしましては現在、公衆法におきまして限定賠償の制度がございまして、不通になった日数の日割りの五倍を限度といたしましてお支払いする、このような形でございます。一応法の建前といたしましてこのようになっておりますので、皆様から御請求を受けてお支払いするということで、御迷惑をおかけしないようにお話を伺っておるわけでございますが、十二月分の請求書におきまして、使用料の日額の不通期間に五倍を掛けましたものを一斉にお支払いするというようなことで進めているところでございます。
　また、不通になりました期間の基本料につきましては、やはり不通期間の日額の料金をお返しする、このようなことで進めさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○吹田委員　私はこれで終わります。
○鈴木（強）委員　非常に残念な質疑をしなければなりませんことを本当に遺憾に思いますが、新大臣並びに総裁からもごあいさつがございましたように、世田谷電話局の局前洞道での火災によって引き込みケーブルが焼失して史上最大の被害を生じ、広範多岐にわたる利用者各位に多大な不便と迷惑をかけ、国民生活等社会活動に大きな打撃を与えたことの責任は、極めて重大と言わなければなりません。また、高度情報化社会に向けての通信に対する国民の期待に反することにもなりまして、極めてざんきにたえないのであります。
　しかし、各方面の深い理解と協力のもと、電電公社全職員が一体となり不眠不休の努力を尽くし、当初見込まれた復旧までには一カ月ぐらいを要するであろうと言われたものを、二十日間も短縮して十日間で復旧できたことは、せめてもの償いではなかったかと思うのでございます。特に、電電公社には全電通という労働組合がございますが、この組合員も、組合の立場からお客様におわびを申し上げ、同時に公社に対しては、この種の事故が再現しないように、今回の事故原因を徹底的に究明するとともに、一刻も早く設備の回復を急ぐべきである。そのためには全職員が、技術者を全国から動員する等、全面的に協力するという態度をとられたことは、私は電電魂の発露であって、高く評価されていると思うものでございます。
　私も実は世田谷区に住んでおりまして、この渦中に巻き込まれた者の一人でございますが、通信の途絶によって引き起こされた市民生活への影響というのは、はかり知れないものがございました。そのことをしみじみと痛感いたした次第でございます。したがいまして私は、このような事件が再びこの委員会において取り上げられることがないように祈りながら、一つは、事故発生の原因、二つ目には、被害状況は説明を受けましたが、復旧対策、それから三つ目には、これからの再発防止の基本的対策、大体この三つに分けてお伺いをしたいと思います。
　それで、きょうは消防庁にも来ていただいておりますが、まず、火災発生の原因でございます。
　消防庁にお伺いいたしますが、この事故が発生いたしましたのは去る十六日の午前十一時四十七分、鎮火が十七日の午前四時三十七分、延々約十六時間以上延焼しておったわけでございますが、消火のためには大変御苦労いただきまして感謝をいたしますが、この発火原因の追及については現状どのようになっておるのか。これはもう警察庁ともタイアップして原因の追及をされておると思いますけれども、その究明は今どうなっておりますか、そこのところを最初にお伺いいたしたいと思います。
○清野説明員　今回の火災によります原因の調査でございますが、これにつきましては、実況見分が現在終了いたしたわけでございますけれども、引き続きまして関係者の供述による調査というものを進めておるわけでございます。これは現在警視庁の方で調査を進めておりますので、それが終了した後、東京消防庁の方で調査を行いたいという意向を持っているようでございます。こういった関係者の供述をもとにいたしまして、原因の推定でありますとか、あるいはこれに実験が必要になるような場合もございますので、そういった実験あるいは科学的な分析といったものを状況に応じて実施をするという状況でございます。
○鈴木（強）委員　実況見分が終わり、後、警察庁の方で関係者の供述の調査をやっておる。その後に原因の推定をするということですが、現在までのところ、新聞等に報ぜられているところによりますと、ぼろ布からの出火というような記事も出ておりますが、こういうことについてまだ最終的な結論ではない、こういうふうに理解しておいていいのですか。大体いつごろを目途に最終的な調査結果をまとめようとしておるのか、そのところも含めて御答弁ください。
○清野説明員　報ぜられておりますのももちろん、出火原因と考えられるものの一つではないかと思いますが、そういったものを特定化するといいましょうか、いろいろ考えられます原因の中のどれが今回の原因であったかという原因の特定をする作業が、これはなかなか難しい作業のようでございまして、そのために場合によっては、実験なり科学的な分析なりといったものが必要になるし、あるいはまた関係者の供述といったものも必要になってまいるわけでございます。それらを含めまして各方面から調査を進めているという状況でございまして、当事者の話では、できるだけ早くやりたいということは考えているようでございます。
○鈴木（強）委員　そこで、通信の地下ケーブルとかあるいは共同溝というのがございますね、二四六の下にずっと、オリンピックのときにつくりましたけれども。その他、全国的にもそういったものが都市部でやられております用地下街における防災面に対する対策というものはかなり進んでおると思うのですけれども、共同溝とか通信の洞道、こういったものに対しては一体、その防災面についてはどこが責任を持っているわけですか。例えば旅館であったら、消防法に基づいてスプリンクラーをつけろとか、それからいろいろな面、防災対策をやりなさいということがあなた方言えるわけでしょう。マル通マークを出す。ところが、こういう地下ケーブルなんかの通信ケーブルの洞道あるいは共同溝というものに対しては、防災面について法的にはどうなっているのですか。
○長谷川説明員　ただいま先生の御指摘の規制の状況でございますけれども、例えば旅館、ホテルであるとか学校、病院あるいは百貨店とか、こういう対象物につきましては、万一の火災、それから火災後の初期消火あるいは避難誘導、こういったもろもろのそれに必要な消防設備などの設置の義務づけをしております。また、非常に多数の人が収容される学校、病院などでは、火災の際の人命危険がございますので、消防計画の作成であるとか防火管理者の設置義務を課しております。
　御指摘の電話ケーブルの洞道などでございますが、実は、これは構造そのものが地下にあるということと、それからその構造物が、我々消防側で言いますと、今回の火災から見ますと非常に長時間燃えたのでありますが、一般的には火災危険度の極めて低い場所である、それから一般の人が入る場所でない、極めて特定な人であり、かつ限られている、こういうことで現在は、先ほど申し上げましたような対象に含まれておりません。
　しかしながら、先ほど来御指摘がありましたように、今回の火災は、社会活動それから住民の生活に非常に大きな影響を与えた火災であるということにかんがみまして、私ども消防庁内に洞道等に関する消防対策検討会というものを設けまして、予防対策上の問題、それから警防活動――消防活動でございますが、消防活動上の問題などにつきまして、その問題点を洗い、かつその対策を検討しているところでありますが、この検討結果を踏まえまして、関係省庁とも協議しながら今後の安全対策を図ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　ですから、要するに消防法上は、通信地下ケーブルあるいは共同溝については防災の責任はない、法律的にはそういうことになっているのでしょう。どうですか。
○長谷川説明員　先ほど申し上げましたような消防設備の設置の義務とか防火管理者を置くなどの義務は課しておりません。
○鈴木（強）委員　ですから、これは消防法上もかなり問題があるところだと私は思います。この法的な基準というものが明確に定められておらない。地下では恐らく火事はないだろう、そんな考え方でもって重大な消防法の中にその基準を設けなかったということは、明らかにこれはもう怠慢と言わざるを得ないわけであります。
　そこで、御苦労したことは感謝いたしますが、例えば消火に当たって皆さんはどういうふうな薬、消火剤といいますか、何をお使いになったのですか、あのとき。
○清野説明員　主としてフォグガンといいますか、水噴霧の消火活動を行ったと聞いております。
○鈴木（強）委員　実は、七年前に財団法人日本産業技術振興協会というところから「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」という報告、提言があるわけですね。この中に、電線というのは「一本では火がついても溶けるか、くすぶるだけで延焼しない、とされている難燃性ケーブル（被膜が塩化ビニールやポリエチレンなど）が、ラック（棚）などで数本以上束ねられている場合、「いったん火がつくと、たちまち猛烈な火勢で延焼する」という警告。各ケーブルの絶縁、外装材が「互いに補完しあった形で燃え出し、熱を逃がさなくなるため」だ。」これは後でまた電電の方にも防災対策を伺いますが、「この延焼防止対策としてアメリカでは、宇宙船を高熱から守るために開発された塗料を和風した防止剤が実用化されている。」というような提言がありますが、これをあなたの方では知っておりますか。
○長谷川説明員　先生ただいま御指摘のように、特殊な塗料を電線に塗布してその難燃性ないしはその延焼を極めて長い時間とどめさせる、延焼させないようにする、こういう素材は開発されていると承知しております。
○鈴木（強）委員　開発されておるが、それをまだ実用化しておらないということですね、消防庁では。実用化されているのか、やっているのですか、使っているのですか。
○長谷川説明員　私ども先ほど申し上げました消防設備の中には、例えば自動火災報知設備であるとか警報設備であるとか、こういったものは、電気を使うものですから、ケーブル、電線が必要になってまいります。この電線が火災で焼けてしまいますとその機能をしなくなりますので、こういう電線につきましては、耐火電線、これは高温で長時間やられれば最後は使えなくなりますけれども、一定時間はもつ性能を要求した義務づけをしております。
○鈴木（強）委員　これは消防庁の課長さんですから……。
　そこで大臣、国務大臣でもありますし、正直言って、この問題は法的には無防備なんですね。ですから、そういう中を消防庁が非常に苦労してくれたことに対して私はうんと感謝するのです。恐らくテレビで見る真っ黒な煙を出す中で、命をかけて頑張ってくれたと思うのですよ。本当に御苦労だったと思います。ですから、そういうためにも今後、地下ケーブルあるいは洞道等においてまさか火災が起こらないのではないかというような予想もあるようですけれども、これはアメリカとか諸外国を調べてみても、かなりあるのです。ですから、そういう意味から言ったらば、消防の面における法的な規制のおくれがあったと言っても過言でないと思うのです。ですから、ひとつ大臣としても閣議等において、関係大臣とも御連絡の上で整備をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、非常に重要な問題でございますので、これは消防庁を所管しておられる自治大臣と十分協議をして、今後遺漏のないように対策を考えたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　安全対策が出ましたから、ここでちょっと公社の方にも伺っておきたいのですが、先ほど吹田委員からの御質疑にもございましたけれども、再びこのような事故が起こらないようにということで、今回の事故を他山の石としていろいろな計画を立てていただけるということでございますから、私も全く同感でありまして、ぜひひとつ全力を尽くして郵政省、公社一体になりましてその対策をしていただきたい、こう思います。
　そこで、今後の問題として、総裁も述べておられましたが、今申し上げましたような報告書の中身等を含めまして、例えばケーブルの不燃化、それから回線の二重ルート化、これは二重帰属とも言っておりますが、特に新聞とか放送とか官庁関係、消防、警察、こういった重要通信を初め、できるならばひとつ回線の二重ルート化ということを、これは金がかかると思いますけれども、やってほしい、こう思うわけです。
　ですから、幾つかの提言がございますが、安全確保の技術基準というものを見直して、早急にこれを不燃化の方向に持っていくとかいうようなことも含めまして、通信衛星網の活用とかマンホールの管理の強化、火災の初期消火というようなものを含めまして、今後具体的に安全対策としてこういうものをやっていくんだという、今公社としてしっかりしたものがございますか、あったらそれをひとつここで発表してもらいたい。
○福富説明員　今回確かに、洞道内におきます全焼というお恥ずかしい事態を起こしたわけでございますが、現在さしあたって行おう、こういうようなことを早急に対策をとらなければいけないのは、火災を局地化する、大きく燃え広がらないようにしなければいけないということを早急にしなければいけない。それで、防火壁等を従来やっていたわけでございますが、非常にテンポがのろかったという点を深く反省しております。世田谷の局に防火扉がついていなかったということも事実でございますので、そういうのを早急に実施いたしたい。
　それからまた、ケーブル接続というようなものに鉛を使い、鉛工を使って、それを溶かすのに火を使わなければいけないというような点がございました。こういう点も、火を使わないで接続をする、そういうのを機械的に、メカニカルな形でクローズするというような方法を、光ケーブル等では既にとっていたわけでございますが、今回のものにつきまして、一般のケーブルにつきましても早急にその検討を進め、そういう形の方に進んでいきたい。
　それからまた、洞道内におきます防火壁だけでなくて、大きく広がらないように、火事が起こった場合、適当な範囲内で抑えること、それから初期消火で何らかのスプリンクラーのような、どういうのがよいか、これから検討しなければいけない点もあろうかと思いますが、早急に進めていきたい、こう思っているところでございます。それで、洞道火災につきます委員会を早急に設置しているところでございます。
　それから二ルート化の点につきまして、従来、局から上位部につきましての二ルート化を進めていたわけでございます。また、重要加入者におきましても、その加入者のところがやられることを心配いたしまして一部、二ルート化をしていたわけでございます。同じ局から線が出ていたわけでございまして、局を変えての二ルート化というようなことは実を言うとやっておりませんでした。そういう問題につきましても今回、金融関係の三菱銀行さん等におきます問題とか、それから警察、消防等の問題、そういう点がございましたので、そういうのを含め、他局収容というのを含めた二重化ということを今後検討していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　さらにまた、いろいろな管理システム、センサー等その他につきましても、一部分で実験をして進めていたところでございますが、こういう管理システムというようなものにつきましても、早急に実施していくというようなことを考えているところでございます。火事が出てからでまことにお恥ずかしい次第でございますが、そういう面に早急に取り組んでいきたいと思います。
○鈴木（強）委員　先ほどの御説明の中にそのような趣旨が若干述べられておりましたが、その内容については今わかりました。
　ただ、まずケーブルの不燃化の問題については、総裁も触れられておりましたけれども、塩化ビニールなりポリエチレン等を使って外装、被覆をしておりますね。ああいったものについては、面とか水には強い、しかし火には弱いということが言われておったわけでありますから、要するに、火に強いものを開発していくような新しい技術基準をまず第一番に考えて、そしてケーブルをそういう方向に、一遍にはできませんので、逐次やっていかなければいけません。そういうことを早急に手がける必要があろうかと思うのです。
　それから、市内線の場合には、市外間の中継ケーブルと違いまして、世田谷の局だけで八万九千人いるわけですから、それを一々通信衛星を使ってやるということも実際問題、無理だと思うのです。したがって今、各地域ごとに架空されているケーブルの中に市内線が入って走っており、そしてある地点でケーブルが地下に入って局の中に入っていく、こういうシステムをとっていると思うのですが、その場合に、ただ一方からではなくて、もう一つ予備的なものをつくって、こっちが切れてもこっちが使える、そういうことができないものかどうなのかということを考えているのですけれども、福富さん、これはどうですか、ちょっと専門的に。
○福富説明員　最初の不燃化ケーブルにつきましては、火が余り燃え広がらないようなケーブル等の研究を、材料等を含めまして至急にやれるようにしていきたいと思っております。
　それから、加入者のシステムにつきまして、今、先生の御指摘にあったような点につきまして、総裁からも指示を受けておりまして、至急にそのように方策を進めていきたい。一方がやられても、先生が今おっしゃったような形での対策が打てるような仕組みというものがどうすればできるか、これはもうちょっと検討期間が要るかと思いますが、できるような形で進めていきたい、こう考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　それから、特にマンホールに対する管理の強化のことですが、かつて成田で切断をされて非常に問題を起こしたことがございます。したがって、今回のケースというのは、私たち見ておりまして、地下ケーブルがあり、空気孔があり、そしてマンホールがあるというようなことですから、そのマンホールの管理を十分にすると同時に、空気孔なんかについてもある程度の配慮をしていただきたい。いろいろな人がおりますから、意図的にそういうことをやろうとする連中がないとも限らないわけですから、そういうことも踏まえまして、マンホールの扉は簡単にはあかないような厳重な管理をしていただくことが必要だと思うのですよ。
　たしか成田事件以来、かなりのマンホールについては、そう簡単にはあけられないようになっていると思いますけれども、なお一段の工夫を凝らして、この管理はぜひ強化をしていただきたい、同時にまた、空気孔等についてもいろいろ工夫を凝らしてやっていただきたい、こんなふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○山本説明員　復旧に長期間を要しまして、大変御迷惑をかけました。まず、おわびを申し上げます。
　先生のお話にございましたマンホールは、全国で今五十万ございますが、そのうち、重要なものが入っております十万につきましては、既に御指摘のような措置をいたしてございます。
　それから、洞道等にありましては、どうしても作業をするということが前提でございますから、人間の空気ということも考えて、いろいろなものができているのでございますが、こういった点も先生御指摘のとおり、人間の作業性というものと調和をとりながら、十分な対策を講じるようにしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　ちょっと最初に申し上げました順序と逆になってしまって恐縮ですが、防災関係から始まりましたものですから、もう少し最終的な意見を、これは大臣の意見をお伺いしておきたいと思うのです。
　先般、電気通信審議会から「非常災害時における通信の確保に関する中間報告」が出ております。それを読ませていただきましたが、特にその中で、諸施設の内容については、各種防災無線の接続または防災通信システムの統合など、公共機関を初め通信事業者あるいは放送事業者の協力、それから義務化が必要と考えられるというようなことで、これをどういうふうに推進していくかというようなことがあるわけであります。
　しかし、この通信システム全体を実現するためには、膨大な予算が必要だということも述べられております。近く基盤整備法案というものを考えておられるように伺っておりますが、法案との関連で、電気通信審議会から出された非常災害時における通信の確保について、今のところどんなふうにしていこうと考えておられるのか、概要でも結構ですから、その点を承りたいのでございます。
○左藤国務大臣　お話しのとおり、電気通信審議会の方から、中間報告という形で御答申をちょうだいいたしております。
　それをどういうふうにして具体的に進めていくかということでございますけれども、日本はいろいろな面で災害が多い国であることでもございますし、その災害の被害をとにかく、あらゆる手段を通じて最小限に食いとめていかなければならない。その場合に、情報の伝達、収集というものが、例えばパニックを起こさないとかいうためにも何をおきましても大切な問題だと思いますが、通信体制を十分整備しておかないと、非常のときにはその情報が役に立たないというような結果になりがちだということは、御指摘のとおりだと思います。
　そうした観点から、この答申でいろいろ御指摘いただいております点につきまして、基盤整備法におきまして、義務づけをお願いできるものについてはお願いする、それからそうでないものについてもあらゆる体制で御協力をいただく、その場合の連絡体制といいますか、この基盤整備法の中でお願いできる体制というものをつくっていきたい、この問題は基本的にはこのように考えております。
○鈴木（強）委員　中間答申直後でございますが、大臣から勉強されていることについて御意見を伺いました。
　大臣のおっしゃるように、災害の多い国でございますから、それなりの対策は、電電公社を初め、ほかの方面におきましても今まで講じてはおりますけれども、幾ら万全を期しても期し過ぎるということはないわけでありますから、そういう点でぜひ公社とも協力して進めていただきたいとお願いをしておきます。
　それから、ちょっと順序が狂ってしまいましたが、今度の災害によって電電公社がこうむった被害は幾らになりますか、概算でよろしゅうございますから。
○山本説明員　詳細なものにつきましては、今後の改良復旧も含めませんとわかりませんが、ただいままでの仮復旧に要しました費用は、物品代あるいは動員をした人件費等含めて約十億でございます。
○鈴木（強）委員　今まで敷設しておりましたケーブルが二百メートル焼けましたね、この焼けた分の損害が幾らか。それから今度、焼けた部分に新しいものを入れますね、そのケーブルの代金。それから、今仮復旧ですから、地上に出して地上でつないでいるのもございますね、それはやがて地下に行くわけですけれども、そういったものを含めまして、ちょっとこれは計算が、恐らく旧ケーブルについては耐用年数その他から見て、減価償却の点から見て難しいと思いますけれども、わからなかったらわからないでいいし、もし今後検討してみてわかるのなら、この場で御回答ができなければ後でも結構ですから、そういうものをひとつ総体的に見て正味どのくらいの被害額になるのか、その額を知りたいわけですが、いかがですか。
○山本説明員　先生御指示のような金額につきましては、まだ勉強中でございますから、後ほど御回答させていただきたいと思います。
○鈴木（強）委員　それから、先ほど吹田委員からも御質疑がございましたが、今回の災害による損害賠償のことでございますが、御承知のとおり、現行は公衆法上、第七十八条と百九条に料金の返還と損害の賠償、こういうことがございまして、そのほかの民事上の損害賠償はできないという建前になっておるわけでございます。
　すなわち、この百九条は、民法上の損害賠償の特例措置的なものとしてできておるわけでありますから、確かに、そば屋さんが出前を電話で承っていたものが電話が切れちゃってえらい損をした、どうしてくれるんだ、そういう意見も私たち聞いております。いろんなそういったケース、ケースの問題では、個人にとってみると、電電公社が何かの損害賠償をしてくれるのではないかというような気持ちも持っておると私は思うのですが、現行制度のもとでは残念ながら、さっきちょっとお話がありましたようなことしかできないわけでございます。
　そこで私は、いろいろ七十八条あるいは百九条を読んでみましても、しち面倒くさい、局へ行って届けを出して請求するとかなんとかということがありますね、そういうふうなことは全然やめて、この際はひとつ、五日以上、二日以上、すぐ調べればわかるでしょう。ですから、そういうことをすぐお調べになって、そして一刻も早く返還をしてさしあげるというようなことぐらいは積極的にやってもらわなければいかぬと思うのです。タオルが三首円だか四百円のを持って回ったようですね。ある人が、電電公社はえらい丁寧にあいさつに来てくれたという話をちょっと私も世田谷で伺いましたが、その気持ちが、やはり御迷惑かけました、済みませんでしたという気持ちがあらわれている、そこを加入者は受けとめているんだと思いますね。よかったと私は思うわけでありますが、同時に、賠償、料金返還等々は、非常に微々たるものでございましょうけれども、早急にこれを自動的に自主的にやるような方法をとってもらいたい。
　それから、七十八条の料金返還については大体概算、額はどのくらいになりますか、それから損害賠償の方についてはどのくらいになりますか、その額を教えてもらいたい。
○神林説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の点、まことにごもっともな点でございまして、私ども当初から、今回の損害賠償につきましてはできるだけ簡単な手続でやりたい、こういう方針を決めておったところでございますけれども、現実に私どものいろいろな窓口、例えば電話局それ自体あるいはオレンジセンターというのもございます。あるいは公衆電話でいわゆる立ち番をしておった連中もございますが、そういったところで皆様からいろいろ損害賠償のお話もございましたし、実は二十七日、一昨日、全加入者のお客様を回らしていただいたわけでございまして、その際も、余り直接に損害賠償は要るかなどという聞き方はとてもできませんが、お話の中でお申し出の方もありますし、ほとんどの方が損害賠償というのは当然御希望されるということは明らかだという建前に立ちまして、実際上は、法律上は請求という格好になっておりますけれども、今までの経緯から見まして、残ったお客様も御請求の御意思はあるに違いないという立場で、実は特にお聞きすることなく今までの情報の範囲で、最高額の、まあ五倍ということになっておりますけれども、損害賠償の支払い手続をとらしていただきたいと思います。
　なお、具体的には私ども、料金請求書の中で相殺といいますか、一々お払いするという手もあるかと思いますが、大変手間もかかりますので、次回の料金の請求書の中で相殺さしていただきたいと思いますが、これも私どもの料金のシステムの中で一番早くできる方法、十二月下旬から一月中旬にかけて発行する請求書になるかと思いますが、ここでやらしていただきたい、こんなふうに思っております。一言で言えばそういうことで、今後特に請求手続を待つことなくやっていきたいと思います。
　二番目の先生御指摘のどのくらいの額になるかということでございますけれども、まだ一部、大変急いで開通したものですから、何月何日から使えるようになったかということを一〇〇％つかめないところもございますので、ある程度推計でございますが、私ども総計で、まず損害賠償額は約三億三千万になるのではないかと思っております。内訳は、一般の加入電話に絡むものが二億五千万。それ以外に専用線とかいろいろございます。こういった定額でいただく分についてお支払いすることになっておりますが、この分が八千万、合わせまして三億三千万。なお、料金返還は俗に言えば一倍ということになるわけでございますが、これが七千万。両方合わせますと約四億というものが、お客様に料金返還ないし損害賠償という格好でお返しなり差し引き計算さしていただくなりという格好になるかと思います。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　最高、最低がわかりますか。
○神林説明員　ちょっとそこまではつかんでおらないのですが、また別途調べたいと思います。
○鈴木（強）委員　それはぜひ早急にしていただきたいと思います。
　今度の事故発生以来の電電公社の対応を見ておりまして、まず第一番に、私のところにも日本電信電話公社世田谷電話局長江口誠という名前で、こういう郵便はがきが届いております。この中に、迷惑をかけて大変申しわけない、おわびをする。それから、復旧を急いでおりまして、これは「十一月末全面復旧を目途にこということでございますね、当時。そういうのが来ておりまして、確かにこういうふうに来てみると、ああ電電公社も一生懸命やっているのだな、今全力を尽くしてやっている、こういうふうな手紙が参りました。ただ「十一月」としか書いてないものですから、日付がわかりませんものですから……。
　それからその次に来たのが、十一月二十日に「テレトピア」、電電公社総裁室の広報部から「世田谷電話局ケーブル火災のお詫びとご報告」というので来ておりまして、この当時も「十一月末全面復旧見込み」というのが一つ、それから伝言とりつぎ受付センターをつくりましたから御利用くださいというのが二つ目、それから「今後の対応」について「積極的に取り組むこととします。また、設備面につきましても、教訓を生かし、十分な対策を講ずることとします。」こういうふうに書いたものが参りまして、これはもう加入者全員に行き渡っていると思うのであります。
　そして、伝言とりつぎ受付センターの設置ということについては、郵便法との関係も若干あったと思いますが、これは郵政大臣のお許しを得てやられたのでございますか、これは非常に好評であったと思います。それから郵政省も、何か普通郵便を速達郵便の扱いのようにして協力をしてくれたようでございますが、これも大変評判がよかったわけでございます。ですから、いい点はいい点として評価をしておきたいと思いますが、この対応というのが非常に難しゅうございまして、一方では、何しているのだという不満の中におるわけですから、そこへ頭を下げておわびしていくということは、やはり人間感情として私はいいことだと思いまして、とられました対応については、できるだけのことはしただろうと思います。
　それからまた、さっきもちょっと問題になりましたが、報道関係にどうしても協力をしていただかないといけないのでありまして、ＮＨＫ、公共放送を初め民放の皆さん、新聞、ラジオ、テレビ、こういったものを通じてやることが一番早いわけでありますね。何ぼ手紙を出したところで、これは相当遅くなっているわけです。これは瞬時にわかるわけでありますから、その状況等をできるだけ報道機関にも協力していただいてやっていただいたと思いますが、さっきの中間答申の問題も絡みまして、この上ともひとつそういう体制を整備をしていただいて、そして願わくは、こういう事態が再び起こらないようにということを私は強く願っておりますので、そのことをひとつ強く大臣にも申し上げ、最後に大臣と総裁から、今までの質疑を通じまして、私も申し上げてまいりましたし、大臣もお答えいただきましたが、これからの心構え、再び起こすまじというその毅然たる態度に立って大臣は御指導いただきたいし、電電公社も来年から民営になるという状況にもあるわけでございますので、一層ひとつサービス精神を発揮して、再びこういう事件の起こらないような対策を早急につくっていただきたい、こう思いますので、お二人から御所見を承って質疑を終わります。
○左藤国務大臣　お話しのとおり、こうした不幸な事故を一つの大きな教訓といたしまして、これからのそうした非常災害のときの体制というものの強化ということについては、本当にいろいろな面で十分考えなければならない。しかも、それはばらばらであってはならないわけでありまして、郵政省も、電電公社だけでなくて、そうした新しい体制になりましたら、通信事業者全体にそういうことが徹底することができますように、法的な面におきましても、またいろいろな面での指導の面におきましても十分配慮をさしていただきたい、このように考えております。
○真藤説明員　今、先生もいろいろな御指摘、また御好意のあるいろいろな御示唆に対しまして、今、大臣のおっしゃいましたことに沿って、今後ともこの問題について長期的、中期的、短期的に取り組んでまいる、一応まず短期的に早期に着手すべきこと、それから長期的に技術開発を含めましていろいろやるべきこと、これをきちっと仕分けながら対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○志賀委員長　次に、池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　私は、今回電話が不通になりまして、非常な迷惑をこうむりました世田谷あるいは一部目黒を選挙区として国会に山さしていただいております用地元の人々の嘆き、いら立ちをこの目で見、耳で聞いてきたわけでございます。本日は、同僚の御協力をいただきまして、本委員会で直接にこうした事件に遭遇した住民の声をぜひとも大臣あるいは総裁に聞いていただきたい、そして今後の対応策に国を挙げて取り組んでいただきたい、こうした気持ちで出席をさせていただいたわけでございます。
　最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、電気通信事業の最高責任者として、この事件をどこでお聞きになり、まず最初にどのような指示をなさったのでしょうか、お伺いいたします。
○左藤国務大臣　今回の事故につきまして、たしかこれはお昼に起こった事故でございまして、私は役所におりまして、この問題についての御報告を聞いたわけでございます。
　まず、鎮火をしなければなりませんし、その被害がどういうふうな形になっていくかということについて十分究明しなければなりませんが、それにも増していろいろその間に、切れた方々に対して、とにかくいろいろな方法、最大の便法を講ずるように、電電公社はもちろんでありますけれども、その他の関係のところに対しても配慮できないかということをお願いをするということを指示をいたしました。
○池田（克）委員　最大の配慮という大臣の御答弁でございました。
　総裁は、そうした大臣からの指示を受けとめていらっしゃると思いますが、事件をどこでお聞きになり、どのような指示を関係者になさったでしょうか。
○真藤説明員　私は、不幸にしてこの発火当時、扁桃腺をやられまして、かなりの高い熱を出しまして入院いたしておりました。
　それで、入院しておりますときに、午後にそういう発火の報告を受けまして、一番先に申しましたことは、けが人、死人はいないのかということを聞きましたら、今のところありません、ただ、二人だけ行方不明です、非常に心配です。しかし、それは無事であったことがすぐ確認されました。無理な消火作業をやらせて人の命に差し支えるようなことは絶対やってくれるな、これだけ頼むと言って、すぐ会社に出まして、特別な記者会見をいたしまして、当事者として当面のおわびということをやりまして、またすぐ病院に帰ったというのが実際の話でございます。
○池田（克）委員　総裁として職員の安否を気遣う、これは大変大事なことだと思います。
　私も、今回の事件にかんがみまして、電電公社の当局あるいはまた従業員の方々、とりわけ全電通労組の方々が、本当にもう力を込めて不眠不休の復旧に対する努力をされた、現場におりまして痛いほどその実情を見てまいりました。
　今、総裁の御発言の中で、事件に巻き込まれた、全く突然に通じていた電話が通じなくなった、こうした世田谷あるいは目黒の一部住民に対して総裁から、ここにみんな来ているつもりで一言御発言をいただきたいのでございます。
○真藤説明員　ちょっと私、先生の御質問の大事なところを聞き漏らしておりますが、恐れ入りますが、大事なところをもう一言お繰り返しいただきたいと思います。
○池田（克）委員　地域の住民が、今度の場合は特定の地域でございます。しかしながら、世田谷区で十万世帯、三十万人、目黒で約八千世帯の人々が、突如として電話が、話していたものがとぎれてしまった、かけてもかからない、こういう状態が発生いたしました。国全体の問題として審議をされておりますが、特定の地域のことであり、しかも加入者である、そうした点から、総裁からこの場で、この住民に対して一言、今回の事件について発言をいただきたい。
○真藤説明員　はい。今、私が聞き漏らしたと申しましたのは、この場でというお言葉がちょっとはっきりいたしませんでした。
　確かにこの場をおかりして、あの地域の方々に総裁としてお話を申し上げる機会を与えていただいたということに対して、まず御礼を申し上げます。
　さっきから申し上げておりますように、火事は、人間のやることだから、洞道の中で火を使う仕事は避けられない今の技術レベルだから、起こるかもしれない。起こるかもしれないけれども、私ども当事者として残念でいたし方ないのは、丸焼けになったことだということを深く反省いたしております。丸焼けにならなければ、もっと早く回復もできましょうし、本当に御迷惑をかけた方々の数も三分の一か四分の一で済んだろうと思います。回復も早かったろうと思います。私ども当事者として今一番深く責任を感じておりますのは、丸焼けになったということでございまして、また、丸焼けになる可能性のある設備をかなりたくさん現在抱えておるので、これを早く措置するということが、我々にとっては一番大事なことだというふうに今深く反省いたしまして、責任者として今その点を、本当に相済まないことをしたということ、なぜもっと早く気がつかなかったかということを、私ももう参りまして四年たちます。もう逃げ口上は許されませんので、その点を深くおわびする次第でございます。
○池田（克）委員　お立場は十分私、理解するものでございます。しかしながら、こうした災害に当たって、今お話がありましたように、事前に防げるはずのものを防がなかった、非常に重要な御発言がございました。
　今度の事件発生について、責任者は一体どこにあったのか。最高責任者は総裁でいらっしゃることはわかりますが、公社内における今度のこうしたことを未然に防ぐべき要衝にあった方はどなたであるか、その方々に対する処分は今後一体どうなるのか。大変厳しい言い方で恐縮でございますが、補償に限度があるという法律の状況から考えて、私、この場で一言だけお伺いをしたいと思います。
○真藤説明員　これは残念ながら、長い歴史の中で、電話局から加入者に行く線の安全対策ということについては、電話局同士あるいは電話局と長距離、中距離といういわゆる通信網の安全対策というものに比べまして、技術的な注意の度合い、また実際の仕事をやっていく場合のそういう面についての技術的な配慮というものが、長い間問題の種を残しておるということでございまして、きのう、きょう起こった原因ではございません。でございますので今慌てておるわけでございまして、全国にたくさん同じような危険性を含んだ設備を持っておる、これを早く直さなければいかぬ、こういうことで今非常に焦燥感を感じておるわけでございます。これはもう長い間の結果でございます。
○池田（克）委員　お話はわかる気がしますが、責任者は一体どこにあったのか、これはいろいろ体制がございます。今後に再び起こさないというためには、責任者あるいは責任体制、そして国民に対するそれをだれがどう背負わねばならないのか。繰り返して申しますが、そっくり補償できるならばいいのです。そうでないならば、そうした体制を入れかえて、生まれ変わってこの問題の再発を防止する、こういうことになろうかと思います。
　一体どこにそうした問題があるか、きょう結論が出ないかもしれませんが、今後にまたがってこうしたそれぞれの要衝にある人たちの処分の問題も出てくるのだろうと思いますが、御検討になるおつもりかどうかをお伺いしたいわけです。
○真藤説明員　検討する予定にしております。
○池田（克）委員　電電公社が下請の工事会社に工事を委託しておられます。今回も下請の工事会社がそれにかかわっておるように報ぜられております。この下請の工事会社の責任についてはどのようにお考えになっておるのでしょうか、担当の局長からでも結構でございます。
○真藤説明員　世の中に対してはあくまでも私どもが責任をとるべき立場にございます。契約の相手者として工事会社が私どもに対して責任をとるということはありましても、私どもが認定工事会社として認定して、私どもの監督、設計、仕様に基づいて工事をやらせている限り、私どもに責任はすべてあると思います。工事会社が直接この社会的責任ということを問われることは、特別な何か犯罪的なことがあれば別でございますが、こういう業務上の問題ではまずないのが建前だというふうに解釈いたしております。
○池田（克）委員　公社が下請の工事会社に今仰せのように工事を委託するに当たって、マニュアル、手引書というのでしょうか、こういう手順で工事をしなさいというものがあると伺っておりますが、本委員会に御提出いただけるでしょうか。
○福富説明員　お答えいたします。
　公社といたしまして、契約書並びに共通仕様書というような形におきまして、安全に関する事項を記載し、十分配慮するように義務づけているところでございます。実際のそのやり方その他につきましては、これは契約を受けた会社のところの責任で行われるわけでございますが、さらに私どもとしては、実際私どもの職員の間でも注意事項を定め、安全な工事を行うよう指導しているところでございます。また、洞道への入溝に関しましては、洞道入出の管理者に対し管理票を出して、承認を受けさせているところでございます。
○池田（克）委員　私がお伺いしているのは、マニュアルがありますか、出していただけますかという点なんです。
○福富説明員　それでは後ほど、その契約に関します契約書並びに共通仕様書、安全に関する事項の点について提出いたしたいと思います。
○池田（克）委員　委員長にお願いいたしますが、大事な今後の資料だと思いますので、お取り扱いを検討していただきたいと思います。
　重ねて伺いますが、このマニュアルに、洞道内にたばこや火の気を持ち込むことを禁じた項目があるでしょうか。
○福富説明員　契約書そのものには、そういう細かなことはございません。それは契約を受けたところの責任で行うわけでございますが、先ほど申しました私どもの作業を行う実施要領については、もちろんございます。当然それらについて、私どもはこうしているということを工事業者にも知らしめているところでございます。
○池田（克）委員　ちょっとあいまいなので確認したいと思いますが、私どもという表現がございました。公社職員がなさる仕事と下請委託業者がする仕事、二種類に分かれると思うのです。今、総裁がお話しのように、下請には責任を問わない、全部公社の責任であると言う以上は、下請の方々にもかなり厳しい、公社職員と同じようなやり方、手順、研修、こういうものがなされていてしかるべきだったと思いますが、それについて文章化されたものを出していただきたい、こうお願いしているわけです。
○福富説明員　それの仕様に関します点につきましては、先ほど申しましたように提出いたしたいと思います。それからまた、その細部につきましては、これは契約者が行うということになっております。
○池田（克）委員　私が伺ったところによると、名前を出して恐縮ですが、大明あるいは明和というような電話専門の工事業者がかかわっておる。下請、孫請、その次ぐらいの関係者が今回の現場にいた。よくその状況は掌握できなかった、こういうことを私、現地で事故のときに伺っておりますが、その方々は本当に工事について安全な諸手順というものについて精通し、決められたとおりの手順で作業をしたということを立証できるのでしょうか。
○福富説明員　実際、そこにおいてその作業者がどうであったかというようなことにつきましては、私どもの職員が立ち会っていたわけでございませんので、今警察等での聴取が行われているようでございます。そういう点につきまして聞かなければいけないわけでございますが、私どもとして今、先生のおっしゃった形が直ちに立証できるかという点は、難しいことかと思います。
○池田（克）委員　難しいということは、その工事の担当者の管理に手落ちがあったということですか。
○福富説明員　この点につきまして、一体どのような――こういう事故が起こりまして現在、警察での聴取が行われているところでございまして、本当に手落ちがあったのかどうであったのかというような形につきまして、原因がどうであるかというようなことも全く私どもわかっておりません。そういう点につきましては、原因が判明した時点で抜本的な考え方をしていく必要があろうかと考えているところでございます。