Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　委員御指摘の、いわゆる外部監察の問題でありますとかあるいは独立の事務局の問題でございますが、これは刷新会議でも大変議論されました。
　外部監察につきましては、先ほど栗原委員の御質問にお答えいたしましたけれども、私が申し上げましたように、警察業務に係るところの特殊性、そういうものを考えました場合に、やはり外部監察は適当ではないというかなり激しい議論がございまして、そういう結論に至ったわけでございます。
　もう一つ、独立の事務局はどうかという御意見でございますが、これにつきましてもかなり議論がございました。
　それで、公安委員会に独立の事務局を置くとする議論につきまして、その独立という言葉の意味がどういう意味かにつきましていろいろ考え方があるわけでございますけれども、いわゆる警察庁あるいは都道府県警察本部の組織と離れて公安委員会のもとに直接事務局を置く、こういうような考え方を独立の事務局というふうに言うんだろうと思いますけれども、この考え方につきまして、基本的には、公安委員会にどのような権限を付与するか、あるいはそれをどのような仕組みで執行するか、あるいは補佐するかというような問題と密接に関連して考えなければいけないだろう、こういうお話でございました。
　また、現在の公安委員会制度のあり方というものを考えました場合に、刷新会議におきましては、公安委員会としての基本的な枠組み、先ほどお話がございましたように、警察の政治的中立性、あるいは民主的運営の確保という公安委員会に対する大きな要請、そして個々具体的な職務執行、専門的な事務には携わらないというような基本的な枠組みは維持するという考え方が刷新会議の議論の大前提でございました。
　そういうような場合に、先ほど申し上げましたような、事務局というのはどのような事務を所掌するのか、あるいはどのような規模になるのか、そして、非常に独立性が強いという場合に、それは警察組織の二重化を招かないか、また、それは基本的に公安委員会制度の趣旨とどういうように調整をするのかという問題がある。さらに、警察業務に精通した事務局の職員をどのようにして確保するのか、警察組織以外から求めるとすれば人事のローテーションをどうするかというような、かなり細かい議論もございました。
　そして、独立の事務局を置くという考え方につきましては、警察庁あるいは都道府県警察本部との二重構造となる、屋上屋を架す、そういうような結果になりかねないという結論が出されまして、その結果、刷新会議の提言には詳細は記載されておりませんけれども、そういう異論がございまして、独立の事務局を置くのは適当ではないという考え方に至ったというふうに私は承知をしております。
○桑原委員　どうも、その経過を今お聞きしておりますと、委員の皆さんの議論が、国民的ないろいろな視点というふうに考えていけば、独立したものが必要だとか外部監察が必要だというような意見が恐らく出たんだろうと思うのですけれども、そういうことの中で、事務局にどうかと、こういうふうに聞けば、警察庁の方では、今おっしゃられたようないろいろな理由があってなかなかそれは難しいんだよというような、そんなニュアンスの中で議論が展開されていったんではないか、こんなふうに私は推測をするのですね。
　この推測は当たっているかどうか、それはわかりませんけれども、私は一遍、情報公開の問題もそうなんですけれども、刷新会議の委員の皆さん方にぜひこの委員会に出向いていただいて、この問題については国民的な関心事でもあったし、それから各政党もそういうふうな意見を述べられた、しかし現実の法改正案ではそういう形にはならなかった、そこが一体刷新会議の中でどんな議論があったのか、それをぜひ刷新会議の皆さんから直接お聞きをしたい、ぜひそういうことを委員長のお計らいで実現していただきたいというふうに思いますので、委員会で御協議をお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ、情報公開なんですが、この情報公開も、刷新会議の第一回目の会議では、公安委員長さんから提起をされた幾つかの問題がございましたけれども、それよりも、何よりも大事なのは情報公開だ、警察の閉鎖性といいますか、そういうものがすべての不祥事にやはり大きな背景をなしている、これをどう打ち破っていくのかということが警察改革の第一歩だ、まず情報公開について議論をしてくれということで、委員の皆さんの積極的な発意で、第一回は情報公開について議論がされた。私は、問題意識としても大変的確であるし、国民の皆さんのいろいろな思いにもこたえられる、そういう議論であったなというふうに思います。
　それで、情報公開についていろいろ議論がされましたけれども、残念ながら、法律の改正ということではこの情報公開は出ておりません。今お答えになられたように、いろいろな運用あるいは政省令、あるいはガイドラインということで、そこら辺がさらなる情報公開が通知をされておるんだ、こういうことであります。
　しかし、そのガイドラインを見ましても、確かにいろいろなことが原則公開すべきだと書いてあるわけですけれども、しかし必ず、犯罪捜査等の個別の捜査活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものは除外されるということで、その判断権は一次的にその実施機関の長にあるということですから警察側にあるということで、結局、情報公開を進めると言いながらも、やはり、そこら辺が悪用されて何でもかんでも隠されるのではないかという疑問は、ガイドラインが出されても常に残ってくるわけですね。
　そういう意味では、この情報公開についても、どういう議論がされたのか、どうしたら本当の意味で国民の疑念を払拭できるような透明性を確保できるのか、本来なら情報公開法の改正ということぐらいを、むしろ警察の側からそういう疑念が生じないように提起をする、あるいは、我々の改正案では訓示規定のようなものにしかなりませんでしたけれども、そういったものでも、警察の意欲として、やはり法律改正の中で明らかにしていくということが必要ではなかったのか、こういうふうに私は思うのですけれども、長官、その点どうでしょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘の、いわゆる警察の情報公開につきましては、今回の刷新会議におきましても、私どもが用意しておりましたテーマについて御議論をいただくというような考え方でお示ししたわけでございますけれども、委員の方からまず情報公開が大事だというようなお話で、委員御指摘のように、それを最初に取り上げて議論されたところでございます。
　第一回会議が三月二十三日に行われまして、やはり閉鎖性でありますとか秘密性だということを言われました。それで取り上げられることとなったわけでございますが、第二回会議におきまして、委員から、今お話しのように、捜査上の秘密等を理由に公開すべき情報まで公開していないのではないかとの指摘がございました。そういたしますと、一般的な条項としてはそれでいいわけでございますけれども、個別具体的な情報公開につきまして、どこまでその情報を公開していけるのかということにつきまして、やはりガイドラインを作成すべきであるということでございました。
　そして、第三回会議、第四回会議におきまして、情報公開法の開示請求を待たずに通達等一定のものは公表すべきであるとか、そういう基準、そしてまた、情報公開法施行後、開示請求に対して行う開示の基準、懲戒事案の発表の基準等について議論がなされまして、幾つかのガイドラインが取りまとめられたところでございます。
　これは、国の情報につきましての基本的な考え方が示されたわけでございますけれども、県に対しましても同じような考え方で情報公開問題に対応するように、こういう緊急提言でございましたし、また刷新会議の委員の方の御意見でございました。それを踏まえまして、私ども、情報公開条例の実施機関となっていない県につきましては、速やかにその実施機関となる方向で検討しろということで今日まで参ったわけでございます。
　そこで、委員御指摘のように、法律の中で情報公開について一項設けるべきではないか、あるいは一条設けるべきではないかという御意見でございますけれども、これは、既に情報公開法の四十一条におきまして、地方公共団体における情報公開の拡充という規定がございますので、我々は、その情報公開法の規定をきちっと遵守していく、そして、警察についても情報公開を積極的にやっていくということを具体的に示すということで足りるのではないかというふうに考えたわけでございます。
○桑原委員　いろいろな意見が刷新会議の中でも出されて、特に捜査の密行性、個人の人権、公共の安全に関する情報収集などを理由に公開できない情報があるのはわかるが、これらの観点を強調することで、公開してもよい情報まで公開していないのではないかという疑念が国民の中には広くあるように私は思います。
　そういう意味では、それをどう防いでいくのか。今の法律のあり方ではそれはなかなか防ぎ得ないわけでありまして、そういうものを今回法改正の中で考えていくというのが大変重要なことであったのではないかというふうに私は思いますので、その点については改めてまた議論をさせていただきたいと思います。
　それから次に、監察の指示に関連してお伺いいたしたいと思います。
　第十二条の二及び第四十三条の二の関係ということになるわけですけれども、公安委員会は、警察の行う監察に対しまして、その監察にいろいろな疑義があったり、注文をつけたりするために指示をすることができる、こういうことになったわけであります。その点は私は、公安委員会の権能の強化ということで評価をしたいと思います。評価をしたいと思いますが、その前提としては、警察が行った監察の結果については必ず公安委員会に報告をする、こういうことがなければ公安委員会の方で適切な指示というものができないわけですけれども、そういう結果報告というのはどのようになっているんでしょうか。長官、お願いします。
○田中政府参考人　公安委員会に対しますところの監察の結果の報告でございますけれども、監察に関する規則というものがございまして、これによります定期的な報告はもちろんでございますけれども、警察職員の非違・非行事案が起きた場合につきましては、事案の軽重に応じてでございますけれども、詳細に報告をいたしまして、そしていろいろな御指導をいただいておるところでございます。
○桑原委員　さて、私は今、監察に対する指示というのは公安委員会機能の強化として一定の評価をする、こういうふうに申し上げたんですけれども、もう一つ、法律の考え方の根本に立ち返って考えてみますと、こういった指示というのは、私は、政府案のような規定がなければできないものではないのではないか。要するに、警察に対する公安委員会の管理という機能の中に、あえて法律にこういうふうに規定をしなくても含まれているものではないのか。
　例えば、刷新会議の提言の中でも、管理というものは何ぞやということで大変議論を呼んだところでございまして、それについては一定の考え方を出そうではないかということで考え方が出されておるわけですけれども、刷新会議の考え方では、管理に対する考え方として、「警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することも、「管理」の本来の意味が上記のものである限り、なんら否定されないものというべきである。」こういうふうに規定がしてございます。
　これを読む限り、私は、こういう指示の規定を置かずとも管理ができるというふうに理解をするわけですけれども、我々の法案もそういうふうに一応仕組んであるわけですが、この点はどうなんですか、長官。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、警察法に示すところの管理というものの概念につきましては、大変議論のあるところでございます。
　国家公安委員会の管理につきまして、これは警察法五条二項に掲げておる事務に係る大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう警察庁を指揮監督するものでありというような考え方でございます。今委員御指摘のように、このような大綱方針に反しているような行為、あるいはそういうことがあった場合についての具体的な指示とか是正措置を命ずるということにつきましても管理に含まれるのではないか、こういうような御議論でございます。
　大変御議論がございまして、緊急提言の後尾の方に説明が付してございますけれども、ただ、公安委員会制度というのが、委員が一般層の方、社会的良識を代表されるような方、そして警察あるいは検察の経験が一定限度ない方というような方が承認されることを前提にいたしますと、やはり個別の執行には立ち入ることはできないだろう、それは規定されていないだろう。しかしながら、大局的な見地から民主的にコントロールするというような観点からいたしますと、監察に係るものについての指示というものは入っていたのではないかというようなことでございます。
　ただ、従来、大綱方針ということが余りにも強調され過ぎていたがために、そういうものが入っていないのではないかというような運用がされてきたのではないかというような御指摘もございまして、基本的な公安委員会制度の枠組みというのは維持しながらも、管理というものを考えた場合に、やはり今回御提出申し上げているような指示というのは入っていたのではないか。
　なぜ今回、それならば明確に書いたのかと申しますと、ほかの個々具体的な捜査とかそういうものに対するところの個別的な指示というのは、これは当然に入らないだろう、しかし、大綱方針に反しているようなものにつきましては入るとしても、書いて明確にした方がいい。従来の、入らないのではないかというようないろいろな考え方、あるいは入っているという解釈があるにしても、それが問題として十分に発揮できなかったとすれば、今回立法的な解決を図るべきであるというようなことで、今回お出しした案につきましては、その立法的解決を図るという観点から、指示ということにつきまして具体的に項目として挙げさせていただいたわけでございます。
○桑原委員　そうしますと、従来、管理というふうに考えてきたその管理の範疇には監察の指示は入っている、しかしながら、念を押すというか、そういうことも含めて明示した、こういう意味だということですか。それを確認したいということ。
　それともう一つは、これについては、そういうふうに明示をしますと、それ以外の類似のこと、そういうことについてはこれはできるけれども、明文化していないたぐいのものはどうなるんですか。できないということになるんですか、それとも、今のような管理の考え方でいけば、そういうものもできるということになるんですか。それはどうなんですか。
○田中政府参考人　管理の態様でございますけれども、管理概念の明確化ということをすべきであるというようなことが刷新会議でも出されました。
　それで、警察に関しますところのいろいろな問題につきましては、やはり事前事後の監査を行う。しかしながら、専門的知識あるいは技術的知識が必要とされるような捜査活動、警備実施、そういうものについて直接的に指示をするというようなことは、これは当然できないであろうということでございます。
　その線引きをどうするかという具体的な問題につきましては、個別具体的に考えなければいけませんので、この指示以外にもう全く指示に類するものはできないかということになりますと、これはそうではないだろう。やはり今回は、今申し上げましたように、監察についての管理機能の権限行使を明確にする、それほどに監察というものの重要性というものを十分に認識した上での規定というふうに御理解していただければいいのではないか。むしろ、そのほかのことにつきまして、例えば警察庁に対して報告を求めたりとか、あるいは資料の提出を求めたりとかいうことは、これは当然できるというふうに、管理の概念に入るというふうに解しているところでございます。
○桑原委員　要するに、管理の概念に含まれるものであるけれども、重要な位置づけをしたので明示をし、あるいは例示をする、こういう考え方だと。たぐいのものについては、個別に判断するけれども、これをもってしてそれ以外のものは、類似のものはできないということではない、そういう考え方で整理をしてよろしいわけですか。
○田中政府参考人　管理の態様につきましてはいろいろございます。先ほど来申し上げましたように、監察というのは、この五条二項の書き方からいたしましても、そのすべてにかかわる大変重要な事務でございますし、従来、いろいろ大変な議論になったところでございますので、管理の概念に入るにもかかわらずその辺が明確でなかったところもございますし、我々もその辺に疑義があったということもございますので、それを立法的に解決を図ったということでございます。
　それ以外に、公安委員会が警察庁に対して、管理という名のもとにいろいろな措置を講ずることを指示したり、あるいは資料の提出を求めたりというようなことを否定するものではないということでございます。
○桑原委員　概念的な説明としてはわかるわけですけれども、しかし、この管理はどこまで及ぶのか、どういうことが含まれるのかというのは、公安委員会と警察との関係では極めて大事な部分だというふうに思うのです。
　ですから、私は、今のような説明だけでは、恐らく、どういうことなのかというのは具体的にはわからないわけでございまして、ある意味では、緊急提言の中で述べられているような、警察の捜査活動や警備実施に関する事務など警察運営に関する専門的、技術的知識が要求されるような事務については管理の対象から除外するんだ、こういうふうにおっしゃっておるわけですから、そういうものをある意味では具体的にちゃんと述べられて、これ以外のものは含むんだというくらいに明示をしないと、これはもうそのときそのときだと。考え方はこうだということはわかりますけれども、それだけでは、公安委員会と警察との関係というのをしっかりと民主的な管理という形でつないでいくということにはやはりならないのではないかと私は思いますので、そこを重ねてお聞きをしたいと思います。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、公安委員会がどういうような形で管理をするかということは、公安委員会の果たすべき役割との関連で議論されるところでございますけれども、今私どもが申し上げましたような説明につきまして、明確ではない、あるいは個々具体的な判断ということになりますとそこに問題は生じはしないかという御指摘だろうと思います。
　そこで、私どもといたしましては、今回、監察につきましては、法律につきまして規定を設けさせていただくということで御審議をいただいております。それで、その管理のありようにつきましては、これは公安委員会の運営、あるいは公安委員会の具体的な職務執行にかかわるものでございますので、公安委員会規則の段階でどういう形で管理というものを明確にするのがいいのかということにつきまして、今議論をしておるところでございます。
　管理の態様と申しますのは、例えば、国家公安委員会規則を定める、監察に関する規則とか教養に関する規則、さらには犯罪捜査規範、そういう形で国家公安委員会が管理というものを示しているものもございます。また、個別具体的にいろいろなものもございますので、そこを少し整理しながら国家公安委員会規則の中で明確にしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○桑原委員　公安委員長にお聞きをいたします。
　今、公安委員会が警察を管理するという、その管理の中身というのは何なのか。監察の指示などは、今のお話では管理の中に含まれるんだ、しかし重要だから明示をするために、あるいは例示をするためにそれを入れたんだ、法定化したんだ、こういう考え方なんですけれども、委員長はこの点についてどう思われますか。
○西田国務大臣　国家公安委員会の管理とは、警察法第五条第二項に掲げる事務に係る大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう警察庁を指揮監督することを意味するものであると思います。
　公安委員会制度は、警察行政の民主的な保障と政治的中立性の確保を目的としてつくられておるものであり、事務の個々具体的な執行に立ち入った指揮監督を行うことを意味するものではないと解釈をしております。
　警察刷新会議の緊急提言は、職員の非違行為に関する監察については、個別的または具体的な指示を行うことも理論的に管理の概念に含まれるものとしつつ、他方で、公安委員会の監察点検機能を強化するため、公安委員会が監察について個別的、具体的に指示することができるようにすることを求めており、今回の改正案はこれを具体化したものだと理解をいたしております。
○桑原委員　管理の問題については、一番核心になると私は思いますので、明確化をどうしていくかということが求められているというふうに思いますので、さらに議論を要する問題ではないかということを付言しておきたいと思います。
　そこで、もう一つ、公安委員会の事務局の問題がございます。
　我々は、事務局は、さきの公安委員会の使命を達するためにも、国民的な目から見て警察を民主的にコントロールしていく、そういう必要性、それから、時の政治勢力から中立であらねばならない、こういう公安委員会の使命、そういうものを考えてみますと、いわゆる管理をされる対象の側の警察庁が事務局を兼ねるというのは、やはりどう考えても制度的な矛盾ではないか、こんなふうに我々は思います。
　そこで、先ほど来の議論の蒸し返しになりますが、いろいろな業務の精通性ですとか人事とのかかわりとか、いろいろあって屋上屋を重ねることになるから、こういうふうなことで、警察庁が事務局を担当するという従来の考え方をそのまま延長しておるわけですけれども、この緊急提言の内容を見てみますと、新しく十人から二十人程度の事務局を置くんだ、こういうふうになっておりますけれども、これは具体的にどういう中身なんでしょうか。もう既に内容的には固まっているんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　警察刷新会議の緊急提言におきまして、公安委員会の機能強化の一環といたしまして補佐機能を強化する、補佐体制を整備するということが指摘されております。
　それで、警察庁におきましては、公安委員会事務担当室、課相当のものを設置いたしましてスタッフを増強する、執務室を整備するということで考えておりまして、現在、所要の予算措置、あるいは所要の人員、それから所要の組織等につきまして平成十三年度の概算要求の中に含ましめておりますし、また施設につきましては、国家公安委員会につきましては十二月初旬に新庁舎に移転が計画されております。その中で、公安委員それぞれのお部屋を確保するというようなことで現在進めております。
　そういうことで、緊急提言を踏まえまして、私どもは、この御趣旨に沿った方向で現在準備体制を着々と整えているところでございます。
○桑原委員　本来なら、公安委員会の事務局がそういう形で強化をされるということは、ある意味では大変時宜にかなったことだと思うんですけれども、根本になる、警察庁から独立をした事務局ならいいんですけれども、結局警察庁としてそういう陣容を強化していく、こういうことになれば、やはり管理をされる側が民主的な管理をしていく、コントロールをしていく側の事務局を務めていくという、矛盾の面では逆に拡大をするのではないか、余計に警察による公安委員会へのコントロールというか逆のことが、理由は逆のことのために逆のことが行われる、そういうことになりはしないかと私は大変危惧をするわけですけれども、その点は、どこでそうではないようにするのかということが見えないわけです。
　例えば、人事交流をもうしないんだとか、身分的にここをこうするから、これはもう完全に公安委員会の側に立ってやることになるんだとか、そういうものが何もなくて体制だけ強化されたら、そうなるのではないかというのはごくごく当たり前の考え方ではないかと私は思うんですけれども、その点はどうなんですか。
○田中政府参考人　委員会の補佐体制を増強する、整備するということによって国家公安委員会の機能強化、むしろ逆の方向ではないかというような御趣旨の御発言ではなかろうかと思います。
　私どもといたしましては、今回、人員、施設等も整備強化いたしますのは、すべて国家公安委員会の機能というものをどういうふうにして強化するかというところに一点に絞って考えたところでございまして、この結果、今御指摘のような、かえって我々が今考えているところと異なった結果が出る、あるいはそういうものが結果として国民の皆様から批判を浴びるようなことが出てくるというようなことは決してないように努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○桑原委員　決意として努力をしたいということと、それを裏づける、こういうふうなことをするからそういうことの危惧はないんだよ、そのこういうことにするからというのは何もないわけですね。そこら辺が、私は、やはり逆に強化をされることによって逆のコントロールが強化をされることになるのではないか、この疑念を払拭するどころか、募るわけですよ。これで本当に改革になるのか。
　今公安委員会に求められているのは、決してそんな専門的な、警察の中身に通暁しているとか、あるいは警察の人事の問題にいろいろかかわるから、そこはそこら辺を知っておいた方がいいとか、そんな理屈で公安委員会の事務局をどうこうする、そんなことは国民の皆さんはだれも求めていないわけですよ。そんなことよりも、国民的な視点で警察をどう見られるか、ある意味では、もうそんなことがない方が警察に対する国民の意向をちゃんと踏まえたコントロールができるんだということで、そういうことを国民の皆さんは求めているのに、それにこたえる内容になっていない。事務局の独立性がなければそれは担保できないというふうに私は思うのですけれども、もう一度お聞きして終わります。
○田中政府参考人　この公安委員会の事務局の独立性という議論につきましては、先ほど委員の質問にお答えいたしましたように、刷新会議でも多様な議論があったところでございます。先ほど申し上げましたような理由で、独立した事務局を置くということについては適当ではないという結論をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましても、その結論というのを重く踏まえまして、そして結果として、国家公安委員会に法律上期待される機能というものをどういうふうにして強化していくことが適当であるのか、そういうような法の要請、あるいは、今国民からの要請というお話がございましたけれども、そういうものにこたえていくことができるのかということについて十分考慮し、また、刷新会議のメンバーの方々あるいは国家公安委員会の先生の方々とも十分に御協議をさせていただいた上で、今回、平成十三年度概算要求とか今取り組んでいるような施策というふうになったわけでございます。
○桑原委員　裏づけのない決意だけのお話では、私は納得はできません。そういう意味では、刷新会議の提言を受けて法制化をしたということですから、改めて、刷新会議の皆さん方がそこら辺をどう考えたのか、私の今申し上げたような疑念をどう考えたのかということをぜひ私はお聞きしたいというふうに思いますので、改めて委員長にお計らいをしていただきたいと思います。
○増田委員長　理事会にお諮りして、結論を出すように運びます。
○桑原委員　それでは、時間が参りました。私の質問を終わりたいと思います。
○若松委員　公明党の若松謙維です。時間が短いので、端的に、質問通告に従って質問をさせていただきます。
　まず、これは長官でしょうか、情報公開法に基づく開示請求に対していわゆる不開示決定を行おうとするときには、当然恣意的な運用を防ぐ必要があろうかと思います。そういう意味で、こういった不開示決定を行ったものについては国家公安委員会に報告すべきだと考えますが、いかがですか。
○田中政府参考人　来年四月に情報公開法が施行されるわけでございますけれども、情報公開の開示請求を受けたときの手続につきまして、現在検討を進めております。警察庁におきましては、不開示決定を行う場合には、可能な限り個別に国家公安委員会に事前に報告をする方向で検討をしております。
　ただ、情報公開に対する関心が非常に高まっておりますので、相当数の、膨大な情報公開の開示請求が予想されますので、開示決定等が一定の期間内に行わなければならないということを考えました場合に、国家公安委員会の了承を得まして、法施行までに、警察庁の審査基準に基づいて定型的に判断できるものとか、あるいは過去に同じものが何回も請求されているということについての取り扱いというものについては別にするとかということにつきまして、一括的な報告をするというようなことも考えながら今検討しているところでございます。
○若松委員　公安委員長にお聞きしたいんですけれども、この不開示決定されたもので、先ほど言いました過去何度も請求があったものとか、分類化されて当然警察庁の現場から上がってくると思います。その報告がきちんとされているかというのは、国家公安委員会の立場から、いわゆる抜き打ちなり定期的なり、やはりチェックする必要があると思うんですね。それはされる意思がございますか。
○西田国務大臣　今回の警察法改正で、先ほど来議論になっております情報公開というのは非常に大事でございます。もちろんこれを進めていかなければなりません。今御指摘になった問題も今後十分に検討をしながら対処していきたい、こう考えております。
○若松委員　済みません、突然の質問で恐縮です。
　続きまして、これは長官と委員長になろうかと思いますけれども、都道府県警察の首席監察官、これを国家公安委員会の任命とするというような、いわゆる人事面での警察本部長からの相対的独立性ですか、それを確保すべきと考えるわけですけれども、この点について警察庁としてどのように取り組むかについてお答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　都道府県警察におきますところの監察の客観性、公正性を確保する立場から、今委員御指摘のように、都道府県警察の首席監察官といいますか、監察業務のトップにある者を地方警務官にする、地方警務官というのは、これは国家公安委員会の任命でございますので、そういう面で本部長からの相対的独立性を確保するというような提言がございましたので、今その方向で、地方警務官にしたいということで、できるだけ多くの府県の監察担当責任者を地方警務官とすることができるように、必要な要求を関係当局に行っているところでございます。
　ただ、できる限り既存の人員で賄えるところは賄う、配置転換をするというようなことも踏まえて、必要なところは要求していくということでやっているところでございます。
○西田国務大臣　今田中長官からお答えをいたしましたが、私の答えも重なるかもしれませんけれども、委員御指摘のとおり、監察に関する国の関与を強める観点から、都道府県警察の監察担当責任者を国家公安委員会が任命する地方警務官としたいと考えており、現在そのために必要な要求を関係当局に対し行っているところであります。
○若松委員　明快な国家公安委員会としての答弁、ありがとうございます。
　三つ目ですけれども、これも公安委員長にお願いしたいんですけれども、今警察に対してさまざまな相談が寄せられております。特に、いわゆる一一〇番受理件数ですか、平成元年が四百三十万件が平成十一年になりますと七百二十万件とかなりふえているということで、かつ警察官の数はそんなにふえていない、そういう状況で、当然お一人お一人の警察官の業務がふえているという結果になろうと思います。
　ですから、これらの状況に適切に対応するための一つの方策として、警察のＯＢを積極的に活用する、こんなことも考えられると思うんですけれども、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○西田国務大臣　委員御指摘のとおり、警察には、国民が切実な気持ちで解決を求めている相談事案が数多く持ち込まれていると承知をいたしております。これらの相談に対し的確に対応するため、警察では、相談業務を担当する職員の増配置等の体制強化に現在努めているところでありますが、委員御指摘のとおり、元警察職員の活用も有効な一つの方法であると考えております。この点は、警察刷新会議の提言においても指摘されたところでございます。
　このような状況から、このたび警察庁において、財政当局に対し、元警察職員等を非常勤の嘱託として雇用する警察安全相談員について今要望を行っておるところであります。
○若松委員　ぜひ、そういった警察のＯＢの積極的活用ですか、まさにこういった点にこそ活用していただきたいと考えるわけですけれども、これにあわせて、これは長官でしょうか、今警察事象が非常に多くなって、かつ複雑化しております。そういう中、特に私どもの埼玉というのが、全国でもいわゆる一人当たりの警察が担当する相談件数が一番多い県、常日ごろ警察官の増員というのは地元からも私どもの立場からも必要と感じているところなんです。
　そこで、警察刷新の緊急提言がございましたけれども、そこに「警察官一人当たりの負担人口が五百人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。」と。私は行革をやっておりますから、余り公務員の増加というのを言えない立場ですけれども、それでも本当に、減少してもいい省、どこどこと言うとまた問題が起きますから言いませんけれども、そういったところを減らしてまでもやはり必要とするところはきちんと増加すべきではないか。そういった点について、長官及びその財政的措置を担当する自治省の財政局ですかに答弁をお願いします。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、警察事象は最近、質、量ともに悪化の一途をたどっておりますし、また、ハイテク犯罪とか国際組織犯罪という新しい課題も出てきております。治安情勢、非常に厳しい状況に来ておりますし、それから、御指摘のようなストーカー行為の取り締まりとか、さらにはパトロール、相談業務が非常にふえてきております。
　国民の身近な要望にこたえるという観点から体制の増強が必要でございまして、緊急提言におきましても、労働時間短縮の一方で増大する国民からの要望やその質的変化に対応するためには、もはやその内部努力では限界がある、そして、「徹底的な合理化が進められることを前提に、国民のための警察活動を強化するため、当面、警察官一人当たりの負担人口が五百人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。」という提言がございました。
　私どもは、この提言を受けまして、目下の警察状況といいますか、治安情勢にどのように対応していくかということをよく考えまして、例えば交番の機能強化、あるいはストーカー犯罪、さらには少年事件の問題、被害者対策等々を考えまして、所要の増員をしていきたい。そして、現在、負担人口は五百五十六人でございますけれども、それを五百人にするためには二万数千人という数字が出てくるわけでございますけれども、これはやはり、合理化ということを考えました場合に、この二万数千人という数字をそのまま増員ということは、これは必ずしも私どもとして適当ではない。今お話がありましたように、合理化するところは合理化をする、そして、大体今のところ一万数千人規模、これは一遍というわけにはまいりませんけれども、計画的に増員していく必要があると思いますけれども、そういうようなことを今考えているところでございます。
　そして、とりあえず来年度につきましては、もう合理化の限界というようなことに至っているような状況を来している県もございます。そういうような県に絞りまして、二千七百七十五人の増員をお願いしておりまして、現在、財政当局と折衝を重ねているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この増員につきましては、国民の理解を得るということが大事でありますので、その辺につきましても努力を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の警察官の増員につきましては、埼玉県を含む幾つかの県のうち、あるいは議会における御議論等があることは承知しているところでございます。一方で、これも委員御承知のとおり、地方財政が平成十二年度以降に向けて大変な財源不足額、十兆円を超えるような財源不足額を生じていること、あるいは、今お触れになりましたように、行政改革の面におきましては、国家公務員につきましては十年間で少なくとも一〇％、当初五年間は五・一三％でございますが、毎年一％強の計画的削減を実施することとしております。今後も、地方公務員につきましても国家公務員に準じた定数削減を考えていかなくちゃいけないという状況にございます。
　そういうことも含めまして、警察刷新会議におきましては、まずは警察内部の徹底的な合理化ということをうたわれているわけでございまして、今警察庁長官が御答弁ありましたように、これからの合理化の状況等もよくお聞きして、また国の財政当局あるいは警察庁とよく協議をして、皆様、委員も含めた国会あるいは国民の納得の得られるような結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○若松委員　私も、平成元年と平成十一年度の刑法犯認知、交通事故、一一〇番受理、この三点について比較したんですけれども、いわゆる一人当たりの件数ですか、事件件数ということで、平成元年と十一年を比較して減っているところは、刑法犯認知で、北海道、青森、ちょっと今回強烈な事件がありました新潟、あと大阪、鳥取、徳島、愛知、高知、そして沖縄、これしかなくて、あとは全部ふえているんですね。ほかの省庁もいろいろな仕事をやっている。不必要な仕事もあるでしょうけれども、そういった状況で、これはかなり、先ほど私が数字を申し上げましたような、件数がふえているので、ぜひ自治省としても前向きに検討していただきたいと思うのです。いわゆる行革という、先ほどの定員削減の前提もありながらも、それを乗り越えて最大限の配慮をしていただきたい、改めて要求いたします。
　そこで、次の質問に移りますけれども、今度は警察内部の懲戒処分につきましてちょっとお聞きしたいのですけれども、平成十年にいわゆる免職、停職、減給、戒告が百三十八件ありました。それが、平成十一年ですと二百七十六件、平成十二年ですと二百六十件。二百六十件というのは半年分ですから、かなりな、いわゆる倍々ペースでふえている。こういう状況で、まずその原因ですね。
　またさらに、依願退職もかなりふえておりまして、この依願退職の原因もやはりしっかり分析して、警察としての一つの人事管理として、何が欠点があるのか、何らかの対策が必要かと考えるわけですけれども、その二点についてお願いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　今、全国の懲戒処分者数についてお話があったわけでございます。数字はそのとおりでございまして、平成十二年の上半期の懲戒事案について見てみますと、職務執行に関連をいたしましたものとしては、調書等の偽造、被疑者事項、収賄事案、交通違反事項、不適切な捜査にかかわるものといったようなものがございますし、また私行上のものといたしましては、わいせつ、異性関係、交通事故違反、こういったものが目立っている、こういう状況でございます。
　それで、処分別には、平成十年と平成十一年とを比べますと、懲戒免職者数が十九人から三十九人にほぼ倍増している、こういう状況があるのを初めといたしまして、いずれの処分者数も増加をしているわけであります。また、形態別に見ますと、勤務規律違反、交通事故あるいは異性関係による信用失墜行為、それから監督責任というのがございまして、こういうものが合計をすると九十五人の増加になっている、こういうことでございます。
　こういったようなことでございまして、懲戒事案の態様がさまざまでございますので、懲戒処分者数がふえた原因について、一概にこれが原因だということはなかなか特定するのは難しいわけでございますが、いずれにしても、今、こういったような状況下で、不祥事案対策について全力を挙げて推進している中でのことでございまして、大変残念なことだろうと思っています。
　発生をいたします要因といたしまして、業務管理が十分徹底されていないんじゃないか、あるいは職務倫理に関する教育というものがまだ十分ではないんではないか、こういったような御指摘や私どもの反省もございまして、あらゆる手だてを講じまして、こうした種類の事案の防止につきまして指導を徹底してまいりたいと考えております。
　それから、都道府県警察における昨年度の依願退職警察官の総数でございますが、これが約三千三百人でございまして、前年度に比べて四百人増加をいたしております。そのうち、勧奨による退職者が千七百人から約二千二百人に増加をいたしておりまして、依願退職者数の増加というのは勧奨退職者数の増である、こういうふうに見られるわけでございます。
　なぜ勧奨退職が増加をしているかということについても、これもまたいろいろな個別の理由があろうと思いますが、警察では大量退職時代というのをそう遠くない将来に控えておりまして、現在の時点で勧奨退職の制度を利用して他の職場に移ろうというふうに考える者がいるのではないかといったようなことを一線から聞いておるところでございます。
　それから、勧奨退職以外の依願退職につきましては、転職をするとか両親の介護を行うといったようないろいろな退職理由がございます。個々の退職理由の詳細については私ども把握をしていないわけでございますが、もし仮に、昨年来の不祥事というものが依願退職に影響しているとするならば、これは組織管理上の問題でもございます。今般の警察改革施策の推進を通じまして、やはり職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に邁進できるように、活力ある組織運営に努めていく必要がある、そのための対策をとっていく必要がある、このように考えております。
○若松委員　ぜひ、こういった人事管理、また分析、そして対処方策、これは非常に重要ですので、ぜひ丁寧に、またいろいろな民間のコンサルティング等も使いながら、さらによい警察組織と仕上げていただきたいと念願して、次の質問に移ります。
　ちょうど私の選挙区が埼玉県の桶川にありまして、御存じの、大変全国的に有名になりましたストーカー事件がございました、その地域です。
　ちょうどそこに、担当が上尾警察署なんですけれども、そのストーカー事件にかかわった刑事二課長ですけれども、本来、この方は検視の経験が長くて、いわゆる刑事の経験が短かったのですね。捜査経験が短い。こんなことで、非常に人はいいということで地元では評判はよかったです。ところが、実際に困っている事件に対しての経験がなかった。ですから、今回のストーカー事件を起こした原因の一つには、まさに、この課長の適材適所の人事配置が行われていなかったのではないか。
　もう一つ、それを本来監督すべき警察署長がしっかり指導できなかった。どうも、話を聞いてみますと、課長どまりで署長に上げていなかったということがあるわけですけれども、これは、これだけ大きく騒がれた事件ですので、警察署長も知らないでは済まされないのではないか。そういった署長自身の人事配置もやはり不適切じゃなかったか。
　特に、上尾署については、従来、交通出身の方が署長につくのが多いということも聞いておりますし、そういった面で、警察としてはどういう御見解でしょうか。
○石川政府参考人　今委員御指摘の、先般のいわゆる桶川事件についての元刑事二課長とそれから署長について、人事配置上問題があったのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これまでも、私ども、幹部職員に求められる実務能力あるいは指揮監督能力、管理能力といったようなことについて、やはりきちっとした教養体系のもとで教育をして、本人にその自己啓発を求めるといった形で身につけてもらわなきゃならぬ。また、組織運営の基本はやはり適材適所の人事配置でございますから、例えば、一線の捜査の指揮官を指揮官のポストに配置をするように、あらかじめそういう人事の計画的な配置を行うといったようなことに努めなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のように、今回の事案におけるそれぞれの幹部の配置というものを見たときに、その徹底にやはり欠けるところがあったのではないかなということは、率直に考えざるを得ないというようなところはございます。
　そうしたようなことも踏まえまして、このたびの警察改革要綱には、教育の充実というところで、いろいろな期間の延長も含めてカリキュラムを考えていく、また能力、実績に応じた昇進というようなことも盛り込んでいるわけでございまして、早急に具体化をしてまいりたい、これも第一線とともにこの問題について取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○若松委員　実は、私も公認会計士で、監査法人トーマツというところにおって、いわゆる金融機関専門家としての会計士。それは金融機関をやるときはいいのですけれども、いきなりメーカーに行ったりとかコンピューターソフト会社に行ったりしたら、当然わからない。適切な監査ができない。それと同じように、やはり適切な人材配置というのは非常に大事なんですね。ですから、先ほどしっかり対応するということですので、これは本当に大切にやっていただきたいと思うんです。
　ですから、いきなり刑事捜査の経験がない人を課長にするとかをしないで、検視経験でも一、二年は実際現場をやらせるとか、そういった形で責任者をやらせるということをぜひお願いしたいと思います。
　そこで、今度公安委員長に聞きたいんです。この桶川事件ですけれども、ちょうどその問題の刑事二課長の下に知能犯担当の部下が四人いたと聞いております。先ほど申し上げましたように、埼玉全体としては非常に事件が多い県でありまして、それは地行の先生方も一緒に視察していただいたわけなんですけれども、その四人それぞれが、従来のいわゆる古い案件というのですか、私も、実は私のポスターが五百枚ぐらい破られて、一向に犯人が捕まらない、そういうことで告訴をした。私も一つのそういう意味の被害者なわけなんですけれども、そういう案件があって、結果的にこういう新しい、かつ重要な事件に対応できなかった。そういうことなので、結果的にやはり人員不足というのですか、これは否めない事実であるわけなんで、それをぜひとも早急に解決していただきたいと思うわけですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　お答えする前に、近年の我が国の治安情勢は、これは質、量ともに非常に悪化しておる、私はこう考えております。特に、ハイテク犯罪等の新しい治安課題が出現するなど、年々厳しさを増しております。特に埼玉県では、人口の増加に伴い、事故件数も増加傾向にあり、警察官の負担も著しく重くなっていると聞かされております。
　このような情勢の中、警察庁では、徹底的な合理化を前提として地方警察官の計画的増員を検討しております。平成十三年度に向かって、業務負担の著しく重い県に対して要求をしておるものと聞いております。
　私は、警察が現下の厳しい治安情勢に的確に対処し、国民の要望にこたえるためには、警察力の充実強化が必要であると認識をしておりますが、一方で、国及び地方の財政状況が極めて厳しいことも事実でありますから、地方警察官の増員については、これらの状況を十分に勘案しながら真剣に検討を重ねてまいりたい、こう考えております。
○若松委員　ぜひ引き続き御努力をお願いしたいのとあわせて、ストーカー事件というのは、あくまでもストーカーする側が悪いということを徹底して、もう一度国民全員が認識しなければ、同じような事件が幾らでも続くと思います。
　そういう中、今回、こういうストーカー事件数が多くなっているということで、いわゆるスーパー防犯灯というものを予算要求していると聞いたわけですけれども、このスーパー防犯灯というのは、光が出て、かつそこに、ストーカーに追われたときには、いわゆる緊急アラーム装置がついている、そういうふうに認識しているわけです。まさに埼玉、特に桶川、また近隣の住民は非常にショッキングだったのですね。ですからこそ、こういうスーパー防犯灯をつける場合には、国民に警察はしっかり対処している、そういうメッセージを送るためにも、ぜひあの悲しい事件があった桶川にこの防犯灯を設置していただきたいと考えるわけですけれども、生活安全局長、いかがでしょうか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御質問のいわゆるスーパー防犯灯の整備でございますけれども、いろいろな防犯施策がございますが、総合的な防犯対策の一つとして位置づけているものでございまして、今度の予算要求でございますけれども、全国で二十地区の道路そして公園に、警察本部の通信司令室に直接通報可能な緊急通報装置等を備えた防犯灯を整備すべく、財政当局に対しまして要望をいたしておるところでございます。
　ところで、この二十地区でございますけれども、経済新生対策におきまして決定をいたしております「歩いて暮らせる街づくり」構想の推進に関するモデル地区でございまして、警察といたしましては、地域の安全確保の観点から、モデルプロジェクトの一部を担おうとするものでございます。整備につきまして容認されました場合には、このモデルプロジェクトを推進いたしますとともに、ただいま委員が御指摘なさいました、大変痛ましい、悲しい事件であります桶川事件等の重要事件の発生状況をも踏まえつつ、全国的な整備について検討してまいりたいと存じます。
○若松委員　今二十ということですけれども、実際、桶川は入ってないんですよ。ですから、先ほど言いましたように、正直言って我田引水かもしれないですけれども……（発言する者あり）そうなんですよ、だけれども物すごい大事なことなんですよ。まずそういった事件に対して適切に対処したという、精神的なメッセージというのは物すごい大事だと思うのですね。そういった面も含めて、ぜひ設けてもらいたいというのが埼玉県民の思いだと思うのです。再度答弁を求めます。
○黒澤政府参考人　私どもも、この桶川事件につきましては大変深刻に認識をいたしておりまして、埼玉県警ももちろんでございますが、各種施策を推進いたしておるわけでございます。このスーパー防犯灯につきましては、需要を踏まえまして、安全な、安心な町づくりを推進するという総合的な防犯対策の一環として、各県警との緊密な連携のもとに、今御指摘ございました地元からの大変貴重な御提言でございまして、その整備につきまして検討してまいりたいと存じます。
○若松委員　ぜひ御努力をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○増田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十四分開議
○増田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅原喜重郎君。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　今回の警察法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、今回の法案が提出されました背景には、警察の不祥事、綱紀の弛緩等を背景にしてなされてきているわけであります。
　また一方、一般社会におきましてもいろいろな犯罪、汚職、贈収賄あるいはスキャンダル等の報道のはんらん、それから地域共同体の崩壊等、いろいろ問題が起きておりますし、また凶悪犯の頻発、殊に犯罪の若年化の問題は国家社会の崩壊につながっていく問題であり、これ以上放置できないところに来ているというふうに私は思っております。日本の国民が今本当に、犯罪、こういう問題に対処して、根本的な対応をなさねばならないときに来ているというふうに私は思っております。これは、私の考えで表現するならば、戦後政治あるいは教育の清算というふうな立場から問題を見直していかなければならぬじゃないかなというふうに思っているのです。
　そこで、三年ちょっと前に、私が実際に経験したことをちょっと述べてみるのですが、アメリカに在住している方が日本にぜひ行きたいけれども、日本の国がビザを発行してくれないというので、その代理人の方が、何とか口をきいてくれぬかということでした。そこで、私も法務省の方に問いただしましたところ、先生、この方は犯罪者だからビザを発行できないのだと言うのですよ。そんな、犯罪者を知らないで紹介するというのは私もゆゆしき問題なので、一体どんな犯罪なのだと聞きましたら、自由剥奪罪だと言うのです。
　そのとき、私、驚きもしたし、反面うれしくもありましたね。文書で自由剥奪罪やなんかは読んでいたのですが、それで、一体自由剥奪罪の内容というのはどんなものなのだと聞きましたら、いや、この方は高額脱税で二年近い実刑犯なのだと言うのですよ。だから犯罪者にはビザを出せないのだと言う。これは私、その代理人の方に、いや、こういうことでは何ぼ頼まれたってだめだということを一応言いまして、断ったのです。
　そのとき、本当に痛切に感じたのは、実は民主主義というのは、個人の信頼の中に成り立つ原理原則で、国家社会の安寧秩序を確立していこうとする、そういう制度でございます。ですから、個人の信頼を破るのは何かというと、うそであり犯罪ですから、犯罪者から当然自由剥奪あるいは基本人権停止、ドイツなんかではもう憲法の中にはっきり国籍剥奪までうたわれているのですね。そういう点、どうも日本の刑法はこういう点は全然触れていない。そればかりではなくして、犯罪者の自由を守れとか犯罪者の基本人権を守れとかという、こういうことが叫ばれるのが進歩的発言、学者のようなふうにとらえられております。
　私も外国で生活した経験がありますが、こんな犯罪者の自由、基本人権を守れなどといいましても、これは民主主義を破壊する思想ですから、ヨーロッパの民主主義国家では通用しないことが日本では通用しているわけです。ですから、どうも日本の法整備は、こういう点をはっきりしていかないと、どんなに規制だ何だかんだ法律で縛っても、それを守る人間に倫理観が欠如していると守り切れない。これは国家崩壊の兆しだなと思っております。
　こういうことを言いますのも、これは私の信念を話さぬといかぬわけなんですが、私は、人間の存在というものは、倫理性を失うと欲望に手足をつけたような存在者だ、こういう信念に立っておりますからこのことを言うのですが、このことについて、国家公安委員長である大臣も出席しております。しかし、今回のこの答弁は、正式に文書をもって通告しておりませんので、私のこの考えに対して、大臣の何かコメントがありましたらお願いいたしたいし、なかったらそれでよろしゅうございます。
○西田国務大臣　委員御指摘のように、基本的人権は憲法により保障されているものであります。犯罪者といえども、十分にこのことは尊重されるべきものと考えます。
　警察といたしましては、憲法の保障する基本的人権を踏まえつつ、法律に基づいて適切に対応すべきであると考えております。
　委員御指摘の件につきましては、国民各層の意識を踏まえ、諸外国の立法例も参考にしながら、適切に対応していくべきことであると考えております。
○菅原委員　私の質問は、現行法はこれは絶対守らぬといかぬわけですが、その法律をつくるのは立法府の我々ですから、法律の内容の充実を図っていく点について、基本的な問題を今提起したと思っているわけでございます。
　次に、法案の審議の方に入るわけなんですが、この法案は、自由党も与党となっていたときにも一応審議した経緯もあるものでございますので、本質的にはこれには賛成していかざるを得ないというふうに思っております。それで、運営の面でこれからお尋ねしたいと思うわけでございます。
　警察署協議会が設置されるわけでありますが、警察署協議会の委員は都道府県公安委員会が委嘱することとなります。この委員の選任の際、政党の党員、準党員にある者は除く、少なくとも委員在任中は政党の党員はやめていただく等の措置をとり、政党色をなくし、公平を期す必要があると考えるわけですが、警察庁の方ではどのような見解を持って運営されようとしているわけですか。
○石川政府参考人　警察署協議会でございますが、これは、警察署の業務運営に地域住民の方の意向を反映させるための機関というふうに位置づけているわけでございまして、これを的確に警察の運営に住民の意向というものを反映させていくというためには、公正な人選を確保するということが大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　そういう観点から申しますと、警察署協議会が強い政治性を帯びることはいかがか、こういうような観点からの御質問だろうというふうに存じます。
　この点に関しましては、警察署協議会の委員の委嘱と申しますのは、良識ある市民を代表して、いわば第三者的な立場から警察を管理監督する、また警察の政治的中立性の確保を旨とする公安委員会が委嘱を行う、こういうことにしておるわけでございまして、そうした制度上の担保で、一党一派に偏した人選は基本的には行われないだろう、また公正な人選がなされるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、公正な人選を実効的に担保するための措置を条例に規定するということは、各都道府県の判断であり得ることだ、こういうふうに存じます。