Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語るストーリーを認定するものでございまして、現在、四十七都道府県で百四件が認定されているところでございます。
　認定件数につきましては、事業創設当初、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受皿となりますよう、二〇二〇年までに百件程度の認定件数を目指してということで認定を進めてまいりました。
　令和二年度、二〇二〇年度の認定をもちまして当初目標を達成するに至りましたが、有識者の御意見等も踏まえまして、この百件程度という認定方針については、日本遺産としてのブランド力の維持強化の観点から、当面の間堅持することとしております。
　一方で、既に認定を受けた地域につきましては、取組に温度差が見受けられる等の課題がございまして、日本遺産全体の底上げを図る必要が生じたことから、令和三年度より、外部有識者委員会による総括評価、継続審査、そして日本遺産として新たに認定する候補となり得る地域である候補地域の認定という仕組みを導入したところでございます。
　こうしたことから、今後新規認定されるためには、候補地域に認定された後、現行の認定地域と三年間磨き上げの取組を競い合っていただきまして、審査手続を経て認定を取得していただく必要がございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今、百件というふうにお答えいただいたんですけれども、これまでに日本遺産に認定されていなかった地域でも、しっかりとしたストーリーを持って認知されれば地域の活性化につながっていくんではないかなと思うんですけれども、新規認定は続けていくべきではないですか。どう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　日本遺産事業につきましては、平成二十七年度より事業を開始いたしまして、これからは認定されたものを磨き上げると、そういう活用をしていく新たな段階に入っていると認識をしております。
　こうした中で、令和三年度より導入いたしました総括評価、継続審査、そして候補地域の仕組みによりまして、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化に努めていくことが重要だと考えております。
　これらの仕組みに基づきまして、競い合う中で新たな認定もあり得るわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、日本遺産認定地域の磨き上げの取組を促進し、そして、日本遺産の魅力を向上させることで地域活性化、観光振興などへとつなげていきたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　永岡大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思いますが、私、参議院へ送っていただく前には地方議員をしておりまして、その時代から様々、教育環境、子供たちの教育環境の整備や、学校がいかにあるべきかというところで関心を持って取り組んできました。国会へ送っていただいて、直接そういったところに様々な提案ができる立場になりましたので、今日は、これまで取り組んできたことを若干交えながら、御提案、そして御意見をいただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただ、大変先日不幸な事件が起きてしまいました。私、埼玉県出身なんですが、埼玉県戸田市の中学校に十七歳の少年が侵入をして、人を傷つけようという意思を持って入ってきて、その少年を押さえるために教員の方が負傷をしてしまったという事件が起きました。
　この事件、今、少年が逮捕されて、様々捜査が続いていることと理解をしておりますが、この事件を起こす前に、実は猫の虐待だったり、予感をさせるような事件が幾つか起きておりまして、大変心配をされていたところでございます。
　そういったことも含めて、学校にその猫の殺害された死体が置かれていたりというようなことがさいたま市の学校なんですけどありまして、そういったところも含めてこの事件の起きた戸田市の当該中学校の生徒さん、そしてその猫の虐待等も含めて子供たちに与える影響ということは大変大きなものだというふうに私は思っておりまして、文科省として、この学校の安全対策と、心の傷を負った生徒さんもいらっしゃると思います、心のケアについてどのように考えているのか、まずお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷委員おっしゃいますように、戸田市の中学校に若い男が侵入をして大変な騒ぎになったということ、本当に、刃物を持っておりましたし、本当に制止しようとしていた教員を切り付けたということでございますので、本当に極めてこれは遺憾であると、そう思っております。まずは、被害に遭われた先生、これ一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思っております。
　不審者対策も含めました安全について、文部科学省といたしましては、これまでも、各学校で整備されております危機管理マニュアルについてその評価と見直しのガイドラインを示しております。それとともに、不審者侵入時の対応方法等についての教職員向けの講習会の実施への支援であるとか、警備のポイントや防犯上の改善点等についてスクールガード・リーダーによります各学校への巡回指導への支援などに取り組んできたところでございます。
　本事件を、事案を受けまして、現在、埼玉県及び戸田市の教育委員会におきまして、スクールカウンセラーを当該学校に緊急配置をいたしまして、生徒の心のケアに全力を尽くしているものと承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、教育委員会からの相談があれば、きめ細かく対応したいと考えております。また、現在、警察による捜査が進められているところでございます。まずは、正確に事実関係を確認した上で、今後の学校の安全対策について必要な対応取ってまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　埼玉県、そして戸田市等にしっかりと文科省としてもバックアップをしていただければと思います。
　実は、昨日、このさいたま市を含めて近隣の自治体に学校施設を含む公共施設への爆破予告メールがあって、私のところにも、昨日、こんなメールがありましたので気を付けてというふうなメールが届いております。愉快犯だと思いますが、何が起こるか分かりません。大切な子供たちの命を預かっている学校でございますので、私もけがをされた教員の方の一刻も早い御快癒をお祈りするとともに、今大臣の方からスクールガード・リーダーの方にも協力をしていただいてという話がございました。スクールガード・リーダーの方、地域の方に御協力をいただくことになろうかと思いますが、そういった方の安全面も含めてしっかりと文科省として今後の対策を取っていただければと思いますので、お願いをいたします。
　続いて、これは私が市議の時代からずっと取り組んできました。学校の改修、そして建て替えのときに地域の資産として活用できるようにということをずっと求めてまいりましたので、その関連で幾つか質問させていただきたいと思います。
　学校のプールや体育館、もうかなり前に建った施設が大変多いというふうに認識をしておりまして、この老朽化の状況、市議の時代も大変、どうやって建て替えをしていくのかマニュアルを作って、しっかりと計画的に建て替えをという話をさせていただいておりましたが、全国の学校、公立の学校の施設の老朽化の状況と、どのような対応をしていくのかをお尋ねをしたいと思います。
　この学校施設関連の予算は今審議している予算で六百八十七億円というふうに承知をしておりますが、築四十年以上たった建物がもう過半を占めているという状況の中でどのような取組をしていくか、まずお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　公立の小中学校の校舎や体育館につきましては、昭和四十年代後半から五十年代にかけて建設された施設が多くて、築四十年以上経過しておりまして、かつ調査時点で改修を要する面積は全体の三八％になっております。また、学校プールにつきましても、あっ、失礼いたしました、今、改修を要する面積は全体の三七％になっております。また、学校プールにつきましても老朽化が課題となっているものがあると、そういう認識はしております。
　文部科学省では、着実に公立小中学校施設の老朽化対策を進めていくために、長寿命化改修等に対しまして国庫補助を実施するほか、施設の長寿命化に関します事例集等の策定、周知等を通じまして、地方公共団体におけます取組を支援しているところでございます。
　引き続きまして、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　大変、今大臣の方から全体の面積が三七％というようなお話ございましたが、この三七％といっても全国の学校の三七％の面積ですので、大変な面積だというふうに思います。限られた予算の中でどのように改修、そして長寿命化対策をしても建て替えをしなければいけないというようなところもあろうかと思いますので、そういったところをしっかりと進めていっていただくようにお願いをするとともに、大規模改修をするときに、校舎や体育館といったところには、今気候変動の影響で暑かったり寒かったりという極端な気候になっておりますけれど、一つは断熱化ということが必要ではないかなというふうに思っておりまして、体育館は災害時の避難所になっていたり、校舎も避難所に使われたりします。特に校舎の一番上の階なんかは屋上からの熱で相当暑い教室があろうかと思いますし、エアコンの整備も、今学校の方はだんだんと進んできていると思いますけれど、まだエアコンの設置が終わっていない教室もあろうかと思いますし、体育館の方はまだまだだと思います。
　そういった中で、改修をしていくときに断熱化をすると長寿命化にも資すると思いますし、そのいる環境としても、熱を遮断をするということで、私は大変、いる、そこの場にいるというところの環境には良いことになるんではないのかなというふうに思っておりまして、その校舎や体育館への断熱化の予算をどのように考えているのか、また断熱化についてはどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、子供たちにとりましても、真夏にクーラーはついているけれども、空調設備はあるけれども、幾らやってもなかなか涼しくならないと、そういうことを考えますと、やはり学校施設の断熱性の向上というのは、本当に児童生徒の快適性の観点や施設の省エネルギー化の観点からも大変重要と認識をしております。
　文部科学省では、公立小中学校等の施設の断熱性向上につきまして、建物全体の老朽化対策と併せて実施する場合、これもそうですし、また断熱性向上のみの工事を行う場合につきましても国庫補助を実施しているところでございます。
　引き続きまして、学校施設の断熱性の確保につきまして、学校設置者の取組、これを支援してまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　今、学校設置者の支援というふうな話ございましたけれど、自治体という、担い手、自治体ということになろうかと思いますけれど、子供たちの学習環境というところ、そしてそこで働く教職員の方の働く環境というところでも、学校の断熱化というところは大変、省エネルギーという面でも学校ＧＸという面でも、大変私は必要ではないかなというふうに思っております。
　補助制度があるようでございますけれど、その補助制度にしても、予算、そんなに大きくない予算ではないのかなというふうに思っておりまして、是非そういったところ、子供たちの学習環境面、そして健康面、働く教職員の皆さんの働く環境面というところでも、積極的にそういったところ、ＧＸという観点からも御支援をいただければ有り難いなというふうに思っております。
　そして、次には、この断熱化等を始め改修をしていくと、今度は気密性が高まったりとか換気という面で大変いろんな、今、コロナ感染症、まだまだ収まってきたとはいえ心配な面がございますし、新たな感染症ということも考えられる中で、気密性が高まってくると換気というところで感染症というところの心配も逆に出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、エアコンの設置をするときに換気機能が付いたエアコンということも考えられると思うんですけれど、なかなか、高性能なエアコンになりますので予算の面で厳しいのかなというふうに思っておりまして、今できる対応として、気密性そして感染症対策というところで空気清浄機みたいなものを教室に設置をしていただいて感染症対策をしていただくということも、一部これ予算使えるというふうに聞いておりますけれど、進めていただきたいなというふうに思っております。
　特に、三月十三日からマスクの着用については自己判断ということになって、外すお子さんもいれば外したくないというお子さんもいらっしゃると思います。そういったところを鑑みて、学校の教室への空気清浄機の設置についてどのようにお考えか、また取組が進んでいるようでしたらその現状もお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますように、学校におけます適切な、これ環境衛生、これを維持するほか、また新型コロナの感染拡大を防止するためにも効果的な換気が必要となります。他方、窓開けなどによる常時換気が困難な場合には、やはり、おっしゃいますように、ＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機やサーキュレーター等の活用が有効であります。
　文部科学省では、令和四年度の二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところでございます。
　引き続きまして、教育委員会や学校等に対しまして本事業の活用を促すことを通じまして、空気清浄機等の設置推進をしていきたいと考えております。
○熊谷裕人君　今大臣お答えをいただいた二次補正での予算の話でございますけれど、これ全体の多分コロナ関連予算だと思っておりまして、特に空気清浄機だけに特化した予算ではないと思っております。まだ執行状況について、年度途中でありますので、どうだか、つまびらかに分かっては、詳細は分かっておりませんけれど、もし今その予算的に余裕があるんであれば、まだ年度途中でございますので、これからこの二二年度予算で空気清浄機を設置をしたい、春休みの間に何とか対応したいというような学校があった場合にはどんなような対応をしていただけるか、もしよろしければお答えをいただければと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　空気清浄機等の現在の設置の状況でございますけれども、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が一台以上設置をされている学校につきましては全体の四三・八％、それから、サーキュレーターが一台以上設置をされている学校、これは五八・四％となっております。さらに、サーキュレーターが全教室に一台以上設置されている学校、これが三三・一％ということでございまして、数字的にはまだ進捗しつつある状況というようなことでございますけれども、私どもの方でもそうした適切な換気対策の推進ということを後押ししてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。空気清浄機は空気を本当にきれいにしていくもので、サーキュレーターは、まあ何というか空気の流れをつくる方だと思いますので、できれば空気清浄機も併せて、空気の流れもつくりながら清浄機も是非御検討、更なる導入の検討をいただければ有り難いなというふうに思います。
　続いて、学校施設の建て替えについてもう一度、どんなコンセプトで建て替えるおつもりなのか、ちょっとお尋ねをしていきたいと思っております。
　あさって、三月十一日には、東北大震災から十二年という年に、日になります。私も、この東北の大震災のときは地方議員をしておりまして、東北の方にボランティアに何回も足を運ばさせていただきました。そのときに、たしか文科省が、私の記憶ですけれど、この東北の大震災、大きな災害を受けて、学校を地域のプラットフォームにしていくというようなことを、たしかしていきたいというふうにおっしゃっていたような気がします。
　この震災で様々被害を受けた方がやはり避難先としてのよりどころが学校になっていたりということで、地域の方が日頃から学校を中心としてコミュニケーションを取ることによって、災害が起きたときにお互いに助け合うことができるような形でそのプラットフォーム化をということを文科省が宣言をしたんだというふうに思っておりますが、このプラットフォーム化、地域に資するための学校という考え方に立ってもらっているとすれば、これから少子化で子供たちの数は昨年八十万人を切ったというようなこともあります。これから児童生徒の数がますます減っていくということを考えながら、一番最初の質問をした学校の老朽化対策を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　その老朽化対策で長寿命化という話もございましたけれど、建て替えをしなければいけない学校、そして校舎、体育館、プールというところを考えれば、先ほどの地域のプラットフォーム、地域に開放するようなお考えがあるんであれば、学校の施設を改修時に是非複合化をお願いをしたいなというふうに思っておりまして、校舎とほかの社会的な施設の複合化ということもありますし、それから、事例があると思いますけれど、私も見に行かせていただいておりますので、体育館とプールを室内プールにして複合化をして建て替えるといったような事例もあろうかと思います。
　この学校施設の複合化という観点から、学校施設の建て替えについて文科省としてどんなコンセプトで建て替えるおつもりなのか、そこをまずお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、学校施設の複合化については、ほかの公共施設との複合化ですね、これ、地域の実情に応じまして、学校設置者であります各地方公共団体においてこれは自主的に判断されるべきものでございますが、教育の質の向上や、先ほど地域のプラットフォームだというお話でございましたが、地域コミュニティーの強化、これに資するものといたしまして、地方公共団体にとってやはり良い選択肢の一つになるものと、そう考えております。
　文部科学省といたしましては、学校施設を複合化する際の施設計画でございますとか管理運営等に関する留意事項等の提示、それから財政支援などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいっているところでございます。
　この学校施設等複合化につきましては、これ財政支援も普通の長寿命化の事業に比べますとその補助率というのも高うございますので、よく地域の方々には考えていただきたいなと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地域の自治体の判断でという御答弁でありましたけれど、やりたくても、学校施設、結構予算が掛かる話でございまして、まあ補助率高いというふうに大臣おっしゃっていただきました。
　学校、どちらかというと、少し前までは学校はどちらかというと国のもの、文科省のものといっていた多分考え方が結構強くて、学校に何か、例えば学童さんを入れるとかですね、昔は学校の校庭のところに学童の建物を建てることができたんですけど、法律改正があって建てることができなくなったりして、どちらかというと、学校は学校のもの、国のものみたいな考え方から、先ほど言ったように、三・一一からですね、地域のプラットフォームということで、社会に共通の財産だということで使いながらコミュニティーもというような考え方に変わってきたというふうに私は信じておりますので、是非、地方自治体の皆さんが望んでということではなく、国自らがですね、これから、さっき言ったように児童生徒が少なくなってくる、そして宮口議員の質問にもありました廃校の話だとかなんかも出てくると思うんです。
　そういったときに、学校を、一番は子供たちの学ぶ環境ですから子供たちのために使わなければいけないんですけれど、是非地域の皆さんと一緒に子供を育てるということも鑑みると、地域にも貢献をしていただく。そういったコンセプトで是非文科省の方もいていただいて、自治体の判断で自治体の皆さんがやるということであれば支援をしたいという御答弁でありましたので、是非自治体がそう考えているところ、私も市議の時代に随分といろんな先行事例を見に行かせていただきました。すばらしい事例もありますので、そういった事例が、もっとほかの自治体にも見ていただいて、許す、財政的な面で許すことがあるんであれば、そういった施設が、学校が増えていくように文科省の方からも後押しをしていただきたいなと思いますので、こちら、これはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　今言ったように、学校に保育園とか高齢者施設、こんなような施設を併設を最初からして建て替えるというようなところとか、先ほど言ったように、プールと体育館を複合化し、プールの方は室内プールにさせてもらって、その室内プールを子供たちが使うのが優先ですけれど、空き時間には地域の方に開放をして地域の方の健康増進なんかに使ってもらえると、健康寿命の長寿命化にも資することになりますし、地域の皆さんのコミュニティーというところでも資するものであるというふうに私は思っております。
　そして、その施設を是非、一部のところでもう行われているんですけれど、地域型の総合スポーツ、総合型地域スポーツクラブが運営管理を担っているというようなところもあります。こういったところで学校の教職員の方の負担を若干減らすことにもなりますし、その運営管理を総合型地域スポーツクラブ、文科省の方も一生懸命このクラブをつくろうと後押しをしているところだと思いますので、そのクラブを後押しすることにもなりますので、その施設管理を総合型スポーツクラブにお願いをするというところも含めて、こういった全て周りがウイン・ウインになるような関係を大臣として、私今るる話をしましたけれど、どう思われるか、御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　議員おっしゃいますように、今の御指摘の方法というのは、総合型地域スポーツクラブの経営基盤の強化に資するとともに、複合した施設を地域スポーツの場として有効に活用することによりまして、地域によるスポーツ環境の充実に大きく寄与するものと考えております。
　例えば、石川県かほく市におきましては、校舎とは別に、学校の敷地内に社会体育施設といたしまして体育館を整備をし、その管理を総合型地域スポーツクラブに担っていただくことで地域スポーツ活動と学校の授業、部活動との両立を図っていると伺っております。
　文部科学省といたしましても、このような先進的な事例を積極的に紹介するなど、地域におけるスポーツ環境の更なる充実、これを図ってまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、今大臣の言っておりました宇ノ気中学校、それから愛知県半田市の成岩中学校、こういったところがそういった取組をしていますので、視察に行かせていただいて、よく私も理解をしております。また、京都の御池中学校なんかも行ったりとか、いろんなところを私も先進事例を見ておりまして、なかなかいい取組だなというふうに思っておりますので、是非文科省として積極的に私は進めていただきたいなというふうに思っておりますので、この辺もよろしくお願いをいたします。
　今は施設のことをずっとお話をさせていただきましたけれど、次は、ここにオリンピアンの橋本先生もいらっしゃいますけど、アスリートの皆さんのセカンドキャリアというところでの話にちょっとつなげさせていただきたいと思います。
　プロも含めて、アスリートとしてオリンピック、パラリンピックで活躍をしていただいた方について、その経験を生かすこともありますし、保健体育という分野だけではなく、このアスリートの皆さん、いろんな分野にたけている皆さんがいらっしゃいますので、教育現場へ是非活躍の場を移してもらいたいなというふうに思っているんですが、この点については文科省として今どういう進め方をしているか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　橋本先生というお話ありましたけれども、やはり、アスリートが競技生活中のみならず引退後も競技を通じて培った能力ですとか経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実だけではなくて、アスリートが持っております価値を社会に還元するという点におきましても重要だと思っております。
　お尋ねの教育現場への活用に関しましては、希望する学校へアスリートを派遣をし、そして体育指導等を行う取組を令和五年度から新たに始めることとしております。また、さらに、アスリート人材を含め外部人材が特別免許状等により学校現場に円滑に参画できる仕組みに関するモデル事業も実施をしております。
　今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせるようしっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。特別授業としてアスリートの方に子供たちのところに行ってもらってというようなことは様々な自治体、教育委員会で今取組が行われていると私も承知をしておりますし、私の地元のさいたま市でもそういった取組がなされているのは十分承知をしております。
　今大臣の御答弁の中で特別免許状でという話がございました。私も先ほど言ったように、アスリートの皆さん、アスリートだからといって保健体育だけじゃなくて、いろんな知見を持たれているアスリートの方いらっしゃいますので、特別免許状を使って保健体育分野だけじゃなくてその知見を生かせる教科の教員になっていただくということも、今教員の人材不足が叫ばれている昨今でありますし、小学校の高学年に専科教育が入るということも言われておりますので、こういったところについて是非活用していただきたいなというふうに思っておりますけど、現在でその採用しているような事例があればお示しをいただいて、もう一度、特別免許状に使ってアスリート、元アスリートになる方々の教員への採用、登用というところについて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　アスリートの教員への採用ということに関しましては、網羅的には把握をしているわけではございませんが、アスリート人材の入職につきましては、一例として、元ソフトボールのオリンピック日本代表選手が特別免許状の授与を受けまして保健体育の教師として活躍されていると、そういう事例があると承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、アスリート人材を含めた特別免許状の円滑な活用に向けまして、令和三年五月に特別免許状の授与に係る指針を改正をいたしました。アスリート人材が教師として勤務するモデル事業も実施をしているところでございます。
　外部人材の学校現場におけます積極的な活用に向けまして、引き続き努力してまいります。
○熊谷裕人君　よろしくお願いをいたします。
　アスリート寿命って本当に短い、その後の人生かなり長いという方の方が多いと思いますので、アスリートの皆さんのセカンドキャリアというところでしっかりと後押しをしていただければと思います。
　文科省の方から予算の概要の本をいただきまして、中で見ていたら、リカレント教育関連の予算が二三年度、九十一億円付いております。そのリカレント教育を使ってアスリートの皆さんを特別免許状が持てるようなというようなところに私は活用していただければ、このリカレント教育、社会人の学び直しというところにもつながりますし、今の大学の方も、多分学生さん少なくなってきている中で、社会人のリカレントの受入れということもこの間視察に行って言っておりましたので、両方、両方がウイン・ウインになるようなことになるんではないのかなと思っていますので、そういったところも御提案させていただきますので、今後御検討いただいて、しっかり後押しをいただければというふうに思っております。
　もう一つ、今学校の先生への登用という話をさせていただきましたけれど、さっきの総合型地域スポーツクラブの方の職員さんだったり部活動指導員として採用してもいいのかなというふうに思っておりますが、今、総合型地域スポーツクラブにしても部活動指導員にしても、多分ボランティアベースで、謝金というか、それをなりわいにするところまでは多分行ってないというふうに思っているんですけれど、今後のアスリート、元アスリートの皆さんのセカンドキャリアを支援をする、そして先ほど言ったように複合化した施設を総合型地域スポーツクラブに運営管理も委託をするということ、そしてそこにいる職員さんが逆に言うと部活動の指導員さんとしても活動、活躍をしてもらえるということになりますと、一つのことで幾通りにもいい波及効果が行くと思いますし、なりわいというか、しっかり生活ができるというところの後押しにも私はなるんではないかというふうに思っているんですが、その点について所見を、所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、総合型地域スポーツクラブというのは、住民が自主的、主体的に運営いたしまして、誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる地域密着型のクラブでございます。部活動の地域移行の受皿の一つとしてもやはり重要な役割を果たしているところだと考えております。
　また、部活動指導員につきましては、部活動における専門的な指導や大会の引率を担いまして、生徒のニーズに応じた質の高い活動を実施することが可能となっております。
　こうした中で、プロアスリートが競技を通じて培った能力や経験を生かして総合型地域スポーツクラブの職員また部活動指導員として活躍することは、子供たちを始め、地域のスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、令和五年度予算案で、地域移行を進めます実証事業、そして部活動指導員の増員等の経費を、これ計上しているところでございます。プロアスリートが指導者として携わることも想定をされるところでございまして、こうした取組の推進、努めてまいりたいと考えています。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も以前、先ほど言ったように、市議会議員の時代にいろんなところに視察に行かせていただいて、総合型地域スポーツクラブの皆さんに運営状況なんかってお話を聞くと、やはりボランティアベースで、なかなかなりわいとしては難しいんだと、地域の皆さんの御協力をいただいて、会費をいただいてとかって言っているんですけど、運営はすごく厳しいという話をどこのスポーツクラブに行っても聞くんですね。
　なので、何が必要ですかというふうに言うと、やはり学校の施設をお借りしていろんなことをやっていると、その学校の施設を管理運営させていただいて委託費等をいただければ事業としてしっかりと継続してできる基盤ができるので、そういったところもお願いをしたいというふうにその当時から聞いておりますので、是非文科省といたしましてもそういった事情を、地域のスポーツ環境を整えるということだったりとか、それから総合型地域スポーツを育成するということであったりとか、それから今言ったアスリートの皆さんのセカンドキャリアを支援をするといったようなところを意識をして、是非総合的に後押しをしていただければ、お願いをしたいと思います。岸田総理じゃありませんけど、様々御勘案をいただいて、是非後押しをしていただければと思います。
　この辺で全部流れがつながっていると私は思っておりまして、学校施設の改修、複合化、そして地域へのスポーツの環境を整える、そして総合型地域スポーツクラブの育成、アスリートのセカンドキャリア、これ丸ごと全部、全部一緒にやっていただくと文科省の予算を最大限効率的に私は執行できるんではないのかなというふうに思っていますので、是非、二〇二三年度予算が成立をいたしまして運営をしていく中で、そういった視点を大切にしていただければ有り難いなというふうに思っております。
　続いて、救命学習についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年、韓国で雑踏で大きな事故がございました。その事故のニュースを見ているときに、韓国の若い人たちが救急救命、心臓マッサージをやっている映像が物すごく流れました。若い人たちがやっているというのを見て、何でなんだろうなというふうにちょっと思ったら、まあ韓国の場合、徴兵があったりするので、若い人たちがそういうところで学んでいるんだというのは後でニュースでやっていましたので、あっ、なるほどというふうに思いました。
　日本、我が国では、その救急救命というところは、小学校、中学校、高校といったところで内容が変わってくるかと思いますけれど、どんな授業をされているのか。ＡＥＤの操作に慣れるということも、子供たちがどこか学校以外のところでそういった場面に出くわしても使えるということにもなろうかと思いますので、そういったところも勘案して、どんな授業が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
　私、さいたま市というふうにお話をさせていただきましたけど、さいたま市では小学校の女の子が学校の授業中に倒れてＡＥＤが使えなくて命を落とした事例があって、それを教訓にＡＳＵＫＡモデルという救急救命マニュアルを作っていたりしておりますので、そういったところの活用も含めて救急救命学習、そしてＡＥＤの作業に慣れるといったところの授業が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　まず初めに、平成二十三年の九月にさいたま市立の小学校で、当時六年生だった桐田明日香さんが駅伝の練習中に倒れ、亡くなられたということに対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　救急救命学習につきまして、各都道府県教育委員会を通じまして、教職員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会の実施を支援するなど、教職員への研修に努めてはおります。また、文部科学省が作成いたしました学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、さいたま市教育委員会の体育事故時、体育事故時等におけます事故対応テキスト、これ今委員おっしゃっていましたようにＡＳＵＫＡモデルと呼ばれておりますけれども、これを掲載いたしまして、全国の先生方に周知をしているところでございます。
　各学校におきましてＡＥＤの実技指導を含めた実践的な救命学習が発達段階に応じて確実に実施できるように、引き続きまして支援をしてまいる所存です。
○熊谷裕人君　発達段階に応じて適切に実施をしていくというふうに御答弁をいただきました。
　ＡＥＤの操作の仕方って、私は実は防災士の資格も持っていまして、救急救命も受けて資格持っていますので、何回も、年に一回は必ず講習を受けたりしていますのであれなんですけど、この委員会の委員の皆さんでもＡＥＤの使い方、割とシンプルなんですけど、御存じない方もいらっしゃるかと思います。一回やはり受けただけでは、なかなか次忘れて、手順を忘れてしまったり、手順書は書いてあるんですけれど、そういうこともあろうかと思います。
　発達段階におきまして何回か、小学校でも中学校でも高校でも何回かＡＥＤの操作の仕方、そして救急救命もこうやってやるんだというようなところを何回もやっていくことで習熟をしていく、いざとなったときにそれが生きるんだというふうに思っていますので、是非それは発達段階において確実に救急救命、そしてＡＥＤの操作も含めて、子供たち、児童生徒に習熟をお願いをしたいと思います。
　続いて、最後の質問になりますが、防災教育についてでございます。
　あさって、三・一一になります。まだ復興半ばでございまして、大変な御苦労をされている方が多くいらっしゃるところではございますが、私も今言ったように、防災士の資格を、実は三・一一の後に、ボランティアに行った後に防災士の資格を取りました。そして、同じく、小型建機のオペレーター資格も実は、労働安全衛生法における技能実習で取れる資格なんですけど、ユンボの小さいやつの資格を取りました。
　こういったことが多くの人に是非関わっていただければなというふうに思っておりまして、その一つに、中学生や高校生にその防災、地域の防災リーダーとして、私は、昼間に例えば地震が起きて大人が周りにいない状況という中で、子供たちの命も大切でありますけれど、避難が終わった後のことも、防災士だったりとか救助というところでその小型建機を使ってということも考えられますので、是非、子供たちの安全も考えながらなんですが、中学生や高校生の皆さんに防災士やこの小型建機のオペレーター資格みたいなところを持っていただくということはどうかなというふうにかねてから私自身思っておりまして、文科省としてその点についてどのようにお考えか、現在の状況、それからお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画では、児童生徒が将来の地域防災力の担い手になるように実効性のある防災教育を推進することが求められております。
　今後、南海トラフ地震によります被災の危険性が高い高知県や徳島県では既に防災士の資格を取得している中学生や高校生もおりまして、出前講座などで活躍していると、そう承知をしております。
　文部科学省といたしましては、中学生や高校生が将来起こる災害時に活躍できるよう、長期的な視点からも防災教育を推進してまいりたいと考えております。
　重機オペレーターのことでございますが、その資格を取得するに関しましては、文部科学省としては把握はしておりませんが、やはり危険を伴う作業も予想されるために、発達段階を十分に考慮をして資格取得をするということが望ましいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、みんなにということではなくて、実は、地震のときに一番死亡する原因として、建物の瓦れきの下敷きになってというのが地震の場合は一番多い。そして、その地震の後のボランティアでの、行ったときにですね、やっぱり重いものって人力では本当に限界があります。そういったときに、安全衛生講習で受けられる資格は三トン以下で小さいやつなんですけれど、そういった小さいものでも、少しでもその扱い方が分かっていれば何かのときに役に立つのではないのかなというふうに思っておりますので、その点は、私も年齢制限はもしかしてあるかなと思いながらホームページで見たりしたんですけど、なかなか明確に書いているところがなくて、オペレーターの方は私の希望でありますけれど、防災士の方は、今、四国の方で取ってもらっている中学生、高校生がいるという御答弁をいただきました。
　なかなか結構高いんですよ、講習代が。それで、登録にもお金が掛かりますので、金銭的に難しい場合もあります。そういった場合には、そこまでの防災士という資格ではなくても、独自の何か資格をつくっていただいて、そういったところに中学生、高校生、チャレンジをしていただいて、地域の皆さんへの先ほどの講習をする担い手としても多分活躍をいただけるのではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、埼玉県はイツモ防災という資格みたいなものがありまして、防災士と違ってイツモ防災という、いつも防災のことを考えてということで、そういった講習がありまして、そこにインストラクターの講習もあって、講習受けると簡単にそのイツモ防災インストラクター、私も持っておりますけれど、取れますので、それは多分中学生や高校生の皆さんにも、お金掛かりませんから、取っていただけるようなことがあろうかと思います。
　そういったところを事例にして、文科省としても、中学生、高校生の皆さん、安全を確保しながらという、これは大前提ですけれど、災害時の一つのリーダーの担い手として御活躍をいただけるように御配慮いただければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、高知県立高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて永岡大臣に質問をいたします。
　被害を受けた大学生の女性は今月六日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に、保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声でどなられるなど、繰り返しハラスメントに当たる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が一日十三時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になることを諦めたといいます。大学生の女性は会見で、教師を目指す人に同じ苦しい思いをしてほしくないと話していたそうです。この言葉を重く受け止めなければなりません。
　永岡大臣、教育実習中に教員によるハラスメントにより教員の道を断念させられる、こんなことが二度とあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お尋ねの件の詳細につきましては、現在、高知県教育委員会に確認中でございます。
　しかしながら、教育実習中に指導教員が学生にハラスメントをするということはあってはならないことであり、大変遺憾に思っております。教師を目指す学生が安心して教育実習を行い、そこから得た経験を基に未来の学校教育を担う教師となっていくことを見据えまして、教育実習の在り方や適切な環境を確保していくことは重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、今年三月三日に開催いたしました教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会におきまして、教育委員会や大学関係者に対し、教育実習時のハラスメント防止の理解促進を努めるとともに、学生がハラスメント被害に遭った場合の相談窓口を周知するように協力を依頼しているところでございます。
　今後、これらの点を含めまして、教育実習におけます留意事項を教育委員会及び大学等に対し周知、そして学生が安心して教育実習を行うことができる環境づくり、取り組んでまいります。
○竹内真二君　やはり、教育実習時にハラスメントなど、もう本当にあってはならないことであります。今御答弁にありましたように、しっかり周知をしていくということですので、それとともに、やはり学校現場でハラスメントは許されないんだと、そういう意識改革を進めていただきたいと思います。
　次に、貸与型奨学金の減額返還制度について永岡大臣にもう一問お伺いいたします。
　先日の大臣所信では、奨学金について、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について、令和六年度からの実施に向け着実に準備を進めますと、このように表明をされておりました。
　この返済する必要のない給付型奨学金などの拡充に関しては、私も昨年十月の本委員会で、対象となる中間所得層の年収基準や支援額など、制度設計を早く周知してほしいと要望させていただきました。この点は引き続きよろしくお願いいたします。
　その上で、我が党としてもう一つ推進しておりますのが貸与型奨学金の方で、その減額返還制度の拡充についてです。
　減額返還といっても、返済の総額が変わるわけではありません。経済的に返済が困難な場合に月々の返済額を減らし、その分返済期間が延びるという制度になっております。現在は一年ごとに申請をし、減額割合は二分の一と三分の一の二つからしか選べません。そこで、我が党としては、結婚や出産、子育てなどのライフイベントにも対応できるようにと、月々の返済額を変えられる柔軟な制度へ改めるように訴えてまいりました。また、現在は年収三百二十五万円以下でないと制度が利用できません。ここで年収基準を引き上げて対象を拡大すべきとも訴えております。
　先日お会いした三十代の御夫婦は、二人とも奨学金の返済を抱えておりまして、出産や学校に入るときに掛かる費用のことを考えると子育てがやはり不安だと言っておりました。子育て支援、少子化対策の面からも、制度の拡充は急務であります。
　貸与型奨学金の減額返還制度について、できるところから早急に柔軟な返済や対象の拡大などの見直しを行っていくべきと考えますが、大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、御夫婦そろって奨学金を借りていると、先々不安という話、本当に身につまされるようなことだと思っております。
　貸与型奨学金につきましては、結婚後も夫婦共に返還を続け、出産等のライフイベントにより一時的に返還が難しくなる場合がございます。こうした観点から、昨年五月の教育未来創造会議におきまして、減額返還制度をライフイベント等も踏まえ柔軟に返還できるよう見直すことが提言されました。
　文部科学省といたしましては、この提言や御党からの御提案も踏まえながら制度の見直しを進めるところでございます。できる限り速やかに具体的枠組みをつくってまいりたいと思っております。
○竹内真二君　大臣、やはり、現行の年収基準の三百二十五万円というのはやはり低過ぎると思います。できれば、やはり少なくとも年収の四百万円程度のところは一つの目安として引き上げていただきたいと要望いたします。それによってできるだけ多くの方が対象になるように、重ねてお願いを申し上げます。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想で教育現場に整備された一人一台端末についてお伺いいたします。
　小中学校への端末の配備は二〇二一年度末までにおおむね全ての自治体で終了したと承知をしております。
　そこで、改めて確認しなければいけないことは、この一人一台端末と大容量の高速ネットワーク通信の整備というものは、それらを活用して全ての子供たちの可能性を引き出す、そして、個別最適な学びと協働的な学びというものを実現して教育の質を高めていくことが本来の目的であったことです。しかし、端末の整備は進んだんですけれども、学校現場での活用状況にはまだまだばらつきが見られます。ここが一つ大きな課題となっております。
　二〇二二年度、全国学力・学習状況調査によると、授業でほぼ毎日使う、この端末をですね、そういう学校の割合が五八・三％、週三回以上が二六・九％、週一回以上が一二・五％という結果が出ております。また、地域によっても授業での活用頻度に差が出ております。小学校ですが、ほぼ毎日使うと回答した学校の割合は、東京都など五都府県で七割を超えているのに対して、二割台、三割台にとどまる県が六県あります。
　授業における端末の活用にばらつきが出ている原因は何なのか、また、その解消に向けた取組について文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、ＧＩＧＡ端末の活用の状況につきましては、地域間、学校間でばらつきが見られると、こういった状況でございます。こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないなどが課題として考えられるところでございます。
　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算案におきまして、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し横展開するリーディングＤＸスクール事業、あるいは国費によるアドバイザー派遣等の取組を進めることとしております。
　引き続き、現場の状況にしっかりと耳を傾けながら、国が責任を持ってＧＩＧＡスクール構想を加速させていきたいと考えております。
○竹内真二君　学校現場の方も、急速なある意味では導入になりましたので、環境の変化に、今御答弁にもありましたように、変化に対応できていないケースも多いと思います。ある意味では、使い慣れないＩＣＴ機器を授業にいきなり生かすような取組を行ったり新しい授業をつくり出していくというのは大変に、ことだと思います。
　今御答弁にもありましたように、通信環境の整備、これ一つ大きな課題と残っておりますけれども、そのほかにも、やはり端末の活用支援ということでいえば、今ありましたのは運営支援センター、これの取組は大きいと思いますので、リーディングＤＸスクール事業、こうしたものによる横展開も併せて力強く推進していただきたいと思います。
　それから、あと、一人一台端末や通信環境の整備が進んで、今度更に授業での活用が進んでいくと、今度、端末には学習データが蓄積をされてまいります。今度、そのデータをどう利活用していくのかということも課題になってまいります。
　既に自治体によっては先駆的な取組も行われておりまして、昨年十一月に我が党で視察をしました東京都渋谷区、ここでは二〇一七年に既に一人一台端末を実現しております。さらに、二〇二〇年には端末の更新まで済ませております。教育データの利活用にも取り組んでおりまして、生徒の端末の利用履歴、このログを把握、分析することで、先生たちが学習面、さらに生活面の状況把握にも役立てておりました。
　具体的には、端末を使って定期的に学校生活に関するアンケートを行っておりまして、そのアンケート結果や欠席の状況、保健室に通う頻度などを先生が一括して確認できるシステムというものを導入されておりました。これによって、生徒の状況変化などにいち早く気付くことで様々な手を打つことも可能になったと、こういうお話も伺いました。
　その意味では、教育データのこうした活用という分野は、児童生徒の学びのために、あるいは先生たちがよりきめ細やかな授業や指導のためにも可能性の大きい分野だと思います。
　そこで、一人一台端末に蓄積された学習データの利活用に関して具体的にどのような取組をされているのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、一人一台端末の整備を始め学校のＩＣＴ環境が抜本的に充実している中、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、教育の質の向上につなげていくことが重要であるというふうに認識しております。
　具体的な取組といたしましては、文部科学省では、一つには、様々な学習ツールを活用したり、転校、進学したりする際に教育データを効果的に利活用できるよう、教育データの内容や規格をそろえる取組として、文部科学省教育データ標準の策定、公表等、二つ目に、全国の学校や地方自治体が共通で使えるシステムの開発、運用として、全国の学校で活用できるコンピューター使用型テスト、ＣＢＴシステムであるメクビット、学校等を対象とした調査システムであるエデュサーベイの開発、運用、三つ目といたしまして、教育データの分析、利活用方策の推進として、具体的には教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究、個人情報の取扱い等データ利活用に当たり留意すべき点の整理などを同時並行で行っているところでございます。
　教育データの利活用を通じて、個別最適な学びや協働的な学びを実現してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今答弁の最後の方にもありましたけど、やはりデータの活用というところでいえば、やはり個人情報の保護ということには極めて十分に留意をしていかなくてはならないと思いますので、その辺の徹底も重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、一人一台端末の更新に関してお伺いいたします。
　渋谷区のように先行して独自に更新をしている自治体は特別でありまして、今後、更新の時期がやってまいります。既に自治体からは端末の更新について国による支援を求める声が私の下にもそれぞれ寄せられているところであります。
　ＩＣＴ環境を安定的に維持し、積極的に利活用していくためには、各種ソフトウエアの購入、保守管理、インターネット回線の使用料など、かなりの費用が掛かりまして、そこに更新時期を迎える一人一台端末の費用、さらにバッテリー交換などの費用もあると言っていましたけれども、それ掛かってきますので、もうかなり大変であると。ある市では、六千人弱の児童生徒の端末更新費だけで約二億七千万円程度掛かると、このように説明をいただきました。
　一人一台端末の更新については、このように自治体から国による支援を求める声が強いわけですが、端末の更新について文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　今後の端末更新に掛かります費用の在り方につきましては、重要な課題と認識をしております。この検討を進めていくためにも、まずは今般整備されました一人一台端末を積極的に使っていただくことが重要であると考えております。
　ＧＩＧＡスクール構想は国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けて、数年後の端末更新時期を見据え、地方自治体と連携しながら、端末の利用、利活用の状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながらしっかりと検討していきたいと考えております。
○竹内真二君　今大臣の方からも、政府の主導でこのＧＩＧＡスクール構想というものが進められてきて、今後、端末の更新についても自治体と連携、さらには各省庁との協議という形でお答えいただきましたけれども、本当これ今差し迫った問題にこれからなっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それからもう一問、端末に関連してお聞きいたします。
　学校で端末を使った授業のデジタル化の進展に合わせて、教師を目指す皆さんが大学で学ぶ場合に、やはりＧＩＧＡ時代に対応した教員養成課程のカリキュラムが必須になってくると思います。
　そこで、この教員養成大学で一人一台端末を用いた授業に対応した力を育成していく取組が重要になってくると考えますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘いただきましたように、教師となる学生が学校現場において一人一台の端末を用いた授業に対応できるＩＣＴ活用能力や指導力を身に付けることは重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、令和元年度に入学した学生が履修する教職課程において、各教科の指導法に関する科目の中でＩＣＴ活用を明記し、必ず取り扱うことといたしました。さらに、令和四年度から情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する科目を新設し、小中学校や高等学校の教員免許を取得する学生に一単位以上必修化したところでございます。その上で、教職課程コアカリキュラムにおきましては、新設した当該科目について、情報通信技術の活用の意義と理論の理解、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の理解、児童及び生徒に情報活用能力を育成するための指導法を身に付けることを示しているところでございます。
　このような大学における教育を通じまして、ＩＣＴ活用能力や指導力を身に付けた教師の育成を行ってまいります。
○竹内真二君　今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しいそういう必修を設けているということで、今取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろんなことが起きてくると思いますんで、それに対応した、やはり教育実習を含めて教職課程の対応もよろしくお願いいたします。
　それから次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のＩＣＴ化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、校務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、校務処理の多くが職員室にいないとできないとか、様々な課題も指摘されております。
　こうした状況な中にあると、やはり保護者から例えば欠席や遅刻の連絡というものをどこにいても普通リアルタイムで、もう今の世の中ですから、知ることができれば便利で楽なわけですが、そうなっていないということもお聞きしております。また、学習系ネットワークと校務系のネットワークが分かれているために非常に業務の手間が掛かると、負担、業務負担が増えていると、そういった声も聞いております。
　こうした校務の非効率化をデジタル化で改めることで、教員の皆さんが児童生徒と向き合う時間が増え、授業の準備に充てる時間も確保することにつながっていくと思います。
　教員の働き方改革のために、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合などによる次世代型の校務ＤＸを進めるべきと考えますが、文科省、いかがでしょうか。