○参考人（森詳介君）　電気事業連合会の森でございます。
　本日は貴重な機会を賜り、誠にありがとうございます。また、先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、今回の法案につきまして、一般電気事業者を代表して発言させていただきたいと存じます。
　今回の改正法並びに新法は、昨今のエネルギー情勢の変化や地球環境問題に対する議論の高まりを踏まえて、非化石エネルギー源の利用促進と化石エネルギー原料の有効利用促進により、エネルギーを安定的かつ適切に供給することを目的とするものであり、その目的の重要性と意義につきましては、私どもとしては異存ございません。
　これまで、私ども電力会社は、安定供給の確保と環境の保全を両立するべく、世界最高水準の火力発電効率の達成を始め、化石エネルギー原料の有効利用を促進するとともに、原子力や水力、新エネルギーなど、非化石エネルギーの導入に努めてまいりました。その結果、電気事業連合会十社全体が供給する電力量の非化石エネルギー比率は二〇〇七年度実績で三四％に達しており、電力量一キロワットアワー当たりのＣＯ２排出原単位も二〇〇七年度実績で〇・四五キログラムと、世界的にも優れた水準を維持しております。さらに、二〇二〇年度に向けて非化石エネルギー比率五〇％、ＣＯ２排出原単位〇・三三キログラムを目指して、原子力発電や再生可能エネルギーの利用拡大などに鋭意取り組んでおります。
　今回の改正法並びに新法の下では、経済産業大臣が非化石エネルギー源の利用等に係る基本方針を定め、エネルギー供給事業者に対して目標、判断基準を設定し、事業者はそれに基づき非化石エネルギー源の利用等に係る計画を提出することとされております。
　私ども電力会社は、これまでも電気事業法に基づいて、毎年、十年後までの需要見通しと、非化石エネルギー源の利用を含めた供給力確保方法等を明記した供給計画を策定し、国に届け出てまいりました。今回の法整備は、私どもがこれまで自主的に進めてきた取組を法的に裏打ちしていただくものであると考えております。
　新法への基本的な見解は以上のとおりですが、新法を円滑に機能させるという観点から、以下、新たに導入される予定のエネルギー供給事業者に対する誘導的規制と太陽光発電の新たな買取り制度について若干意見を申し上げたいと存じます。
　まず、誘導的規制について三点申し上げます。
　一点目は、基本方針や事業者に指し示す目標、判断基準の策定に当たっては、エネルギー政策基本法に基づき、環境適合のみならず、安定供給確保や経済性との同時達成を重視していただきたいということでございます。例えば、日本のエネルギーセキュリティーに欠かせない石炭火力につきましても、引き続きその重要性が位置付けられるようにお願いいたします。
　二点目は、非化石エネルギー源の導入等につきまして、私ども民間事業者の自主的な取組を最大限尊重していただきたいということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、私ども電力会社は、国による環境整備や御支援も得ながら、安定供給の担い手としての使命感と民間企業としての創意工夫により、立地用地問題を始め様々な困難を乗り越えながら非化石エネルギー源の導入等に自主的に取り組み、成果を上げてまいりました。私どもは、供給計画に基づき、引き続き非化石エネルギー源の導入等に積極的に取り組んでまいりますが、今回の誘導的規制の下、短期間で電源構成の更なる非化石化を求められましても、原子力を始め長期のリードタイムを要する電源開発のスケジュールを変えることは現実的には極めて困難と言わざるを得ません。
　新法による目標の設定や罰則等の誘導的規制の運用に当たりましては、こうした電源開発の実態、特に立地地域の状況等を踏まえ、国により一層の御支援を賜りますとともに、事業者の自主的な取組を是非尊重していただきますようお願い申し上げます。特に、国による支援につきましては、先般、総合資源エネルギー調査会原子力部会が取りまとめた原子力発電推進強化策で、事業者の努力とともに国が第一歩を踏み出す必要性が示されました。これにより、私どもの取組をしっかりと下支えしていただけることを期待申し上げます。
　三点目は、将来にわたる安定供給の確保という私ども電力会社の最大の使命について、その達成に向けた努力を十分に支援していただきたいということでございます。長期間を要する電力設備の形成は、過去の経験や種々のリスクを織り込んだ現実的な需要見通しに基づいて進めていく必要があると考えております。
　今月十日、麻生総理が温暖化防止に向けた我が国の中期目標について、二〇二〇年時点で二〇〇五年に比べて温室効果ガスを一五％削減すると決断されました。その実現のための取組の一つとして、今後十年余りでオイルショック当時を上回る三三％ものエネルギー効率改善が必要とされております。私どももエネルギー供給事業者の一員としてお客様とともにエネルギーや電気の使い方をより高効率にするよう最大限努めてまいりますが、最終的な需要量はあくまでもお客様の御判断次第であり、私どもが一方的に需要を抑制できるものではございません。新法の運用に当たりましても、こうした事情を十分織り込んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、太陽光発電の新たな買取り制度について申し上げたいと存じます。
　私どもは、太陽光発電の普及拡大に貢献するため、お客様が太陽光で発電され、御自身でお使いにならなかった余剰電力について自主的に小売料金と同額で買い取る余剰電力購入メニューを平成四年に導入し、これまで十七年間にわたり実施してまいりました。言わば実質的な固定価格買取り制度とも言えるものでございます。加えて、太陽光を含む自然エネルギー発電の設置者等に助成金を出すグリーン電力基金や電力会社自らによるメガソーラー発電所の建設計画を進めるなど、普及拡大に最大限の努力を続けております。
　今回、国の政策として、太陽光発電の抜本的支援を目的に、国が定める高額の価格での買取りを電力会社に義務付ける新たな制度が導入されることとなりました。私どもといたしましては、制度の趣旨や費用負担の必要性等を国から国民の皆様に丁寧に御説明していただくこと、またドイツの固定価格買取り制度で見られたような弊害、例えば発電した全量を高値で買い取るため一般のお客様の負担が著しく高まるといったようなことを避けること等を前提に、前向きに対応してまいりたいと考えております。
　その上で、今後の具体的な制度設計や制度の円滑な導入につきまして、以下の四点をお願いいたしたいと存じます。
　一点目は、買取りの対象についてでございます。
　今回の制度は、現時点では他の再生エネルギーに比べても割高であるが普及を促進することで量産効果によるコストダウンが期待できるという太陽光発電の将来性に基づくものであることから、買取りの対象は太陽光発電に限定すべきであると考えます。また、買取りコストをすべてのお客様に御負担いただくことを考慮しますと、事業用など収益目的のものは対象外とし、自家用目的で導入した場合に発生する余剰電力に限定すべきであると考えております。余剰電力を適切に定義していただくことを含め、この点くれぐれもよろしくお願い申し上げる次第です。
　二点目は、買取りコストの確実な回収についてでございます。
　新たな制度は全員参加で太陽光の普及を促進する制度とされており、買取りに要する費用については電気料金に上乗せする形で確実に回収されることが前提です。こうした制度の趣旨について国から十分説明していただくとともに、家庭用から産業用まで、すべてのお客様が広く薄く御負担いただける方法としていただきますようお願いいたします。
　三点目は、太陽光発電設備の価格低減努力についてでございます。
　普及に従い価格が下がることを前提に国民全体の負担で太陽光を抜本支援する以上、太陽光パネルのメーカーさんや販売、施工等の関係事業者さんがより一層価格低減の努力をしていただけるよう、買取り価格や期間の設定に当たり十分配慮いただくようお願いします。また、設置に際しての補助金を始め、他の政策手段を組み合わせるなど、産業政策としての適切な取組をお願いします。
　四点目は、電化によるＣＯ２排出削減効果を阻害しない仕組みについてでございます。
　私どもは、地球温暖化防止対策を進めていくに当たっては、需給の両面から大幅な低炭素化が可能な電気の利用を拡大していくことがかぎとなると考えており、私どもの果たすべき役割も大きいと考えております。今回の制度では、太陽光の買取りに要するコストは専ら電気のお客様が御負担されることになりますけれども、エネルギー間でお互いに競争しながら切磋琢磨している現状において価格面で電気が不利となれば、低炭素化のかぎである電化の推進をかえって阻害することにもなりかねないと危惧いたしております。
　買取り対象を必要最小限とすることでお客様に転嫁される御負担ができる限り小さくなるようお願いいたしますとともに、新法の下ですべてのエネルギー事業者が公平に低炭素化のより一層の推進に取り組んでいける仕組みとなりますようお願い申し上げます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、新しい買取り制度の導入に当たりましては、その意義と必要性について国民の皆様から十分御理解を賜り、お客様が混乱されないようにすることが重要であると考えております。この点、私どもも努力してまいりますが、国が責任を持って広く国民の皆様に周知活動を行っていただくことが何よりも大事であると思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども電気事業連合会といたしましては、今後とも、エネルギー供給構造の高度化に事業者としてできる限り貢献してまいりますとともに、太陽光の新たな買取り制度につきましても、制度の詳細が決まり次第、円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
　引き続き、御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。