Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　そこで、憲法については憲法の九十六条自身が改正手続を用意いたしております。法律についても、法律改正については定められる手続に従って国会で行うということが考えられなければなりません。一方、国会決議は国是というふうに申し上げていいと思うのですが、この国是となっている国会決議、また国会論争を通じて培われてまいりました統一見解なり解釈というのは、時の内閣が一方的に変えていくということは断じてできないというふうに私は思っておりますが、これも当然のことでございますね。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　国会決議というのは国会の意思の反映でありますし、これを重んずるといいますか尊重するということは、これまで政府としての見解として述べておりますし、もちろん政府としてこれを尊重することは当然であろうと思います。
○土井委員　そこで申し上げたいと思うのですが、最近の新聞報道を読んでおりますと、この報道によりましてわれわれが知り得る限りでは、アメリカに対してこの国会決議や統一見解や統一解釈の例外をつくっていくというような事例が最近具体的に出てきているわけであります。よもやそんなことはあろうはずがないと思いますが、まさか国会決議や統一解釈の例外をつくるようなこと、例外措置を認めていくようなことは内閣としてはなさるはずがないと私は思っておりますが、外務大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　これまで何回か答弁をいたしましたように、政府としてはもちろん法律は重んじなければなりませんし、あるいはまた国会の決議はこれを尊重する、そういう枠内でなければ政府の行動というのはできない、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　さて、日米軍事技術協力、技術供与と申し上げてもいいと思いますが、これについて、本会議では内閣総理大臣が御答弁の中で、関係省庁で検討中であるということを言われているのです。一体何を検討なすっていらっしゃるのですか。このことをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは一年数カ月にわたりまして内閣で検討しておる課題でありまして、アメリカから御承知のように軍事技術の供与というものが要請をされておるわけでありますが、これに対してわが国がどうするかということについてであります。
　わが国は、御承知のように武器並びに軍事技術につきましては三原則がありますし、政府の見解もあります。あるいは国会決議もあるわけでございます。同時にまた、御承知のように安保条約というものがあるわけで、これは日米間に限ってあるわけでございます。そこで、このアメリカ側の要請に対して、こうした三原則あるいはまた政府の見解あるいは国会の決議、そういうものと安保条約との関連においてどういうふうにこれに対応していくかということについて長い間検討を重ねてきておる、こういうことであります。
○土井委員　それがまだよくわからぬのです。いまの御答弁ではもうひとつはっきりしないのですが、対米関係についても、武器輸出三原則、四十二年ですね。政府の統一方針と申しますか見解が五十一年、おっしゃったとおり本会議での衆参両院の武器輸出禁止決議がございますが、こういうことに基づいて対処するのであって、例外措置を考えるということは本来できないのだということ、これは先ほどの御答弁でも私たちは認識をいたしておるわけであります。そうなってまいりますと、それ以外の何を検討するということになるのですか。どうもよくわからないのです。それ以外の何をこの武器技術供与、軍事技術協力について検討するということになるのであるかよくわかりませんが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはまだ何ら結論が出てないわけで、目下検討中なわけですが、いま申し上げましたようにわが国には三原則というのがあるわけでございますし、一方において安保条約というものもあるわけでございます。そういう条約との関係、そして三原則との関係、そういうものを踏まえて、このアメリカの要請のあります武器技術の供与の問題にどういうふうに対応していくかということについて、法律的あるいは条約的にいろいろの面から検討を進めておるということですが、まだ結論が出てないですから、何もこれ以上のお答えができようはずがありません。
○土井委員　結論が出ていない、結論が出ていないとおっしゃるけれども、結論を出そうということ自身が初めから無理なんじゃないですか。もう初めに決まっているのですよ。これは安保条約がすでにあって、それが実施されている中で武器禁輸三原則というものを国会決議とし、政府も統一見解を出し、そうして現にそのことについていままで国是としたり、あるいは政府もそれを認めたり、さらにそのことについて、これを曲げてはいけない、例外をつくってはいけないということでやってきたのではありませんか。安保条約がそのうちにできてきたのならば安保条約との整合性を考える必要も出てこようと思いますよ。すでに安保条約がある中でつくられたということをひとつ御認識いただきたい。これは紛れもない事実なのです。なぜいまになって安保条約との関係を考えてみる必要があるとおっしゃるのですか。こんなばかな話はないのです。なぜ当時安保条約がある中でこの国会決議がはっきりなされたかということ、これを大事に考えていただかなければならない。一体いま何を検討中だから答えられないとおっしゃっているのか。だから私にはわからぬと言うのですよ。何かそれ以外に検討なさるような新たな条件なり問題が出てきたのですか。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これはもう何回も御答弁しておりますし、これまでの鈴木内閣当時の国会でも同じような答弁が重ねられておるわけですが、基本的にはもちろんこの三原則というのがありますが、反面安保条約というのがあることは事実であります。そうした日米間の特別な関係、そして安保条約、そういうものと三原則との関係でどういうふうにこれに結論を出していくかということで目下検討を重ねておるということは事実でございまして、いまのところは結論が出ないわけですから、これ以上のお答えができないわけでございます。
○土井委員　結論が出ない、結論が出ないといってすり抜け答弁をいまの間はやる時期だというふうにお考えになっていらっしゃるのかもしれません。
　しかし、これはどうも私たちからすると、このままでそれならばどうぞ時間をかけて御検討くださいという問題ではなさそうなんです。先日、新聞記者との単独会見でワインバーガー国防長官が、一月の日米首脳会談での最重要議題として何を考えているかということについてほのめかされているのが、この日米軍事技術協力問題を中心に話し合い、決着をつけたいという意思表示をされているのですよ。そうなりますと、いままで外務大臣は急いでこれに対しての結論を得たいとか、急いでこれに対しての協議をまとめ上げるということはおっしゃっておりますけれども、タイムリミットとして一月訪米を考えてはいないと言い続けられることに対して、アメリカ側の考えはこうであるということがここで出ているのです。避けて通れるはずがない。こちらはまだ考慮中ですと言い続けることができるかどうかというのも一つは問題になってこようと思いますよ。いままではそれを言い続けて一年有半もうすでにたっているわけですから、アメリカの方も新しく中曽根さんに対しては絶大な期待をかけているということもあったりいたしまして、さあ結論をお聞かせ願おうと手ぐすねを引いて向こうは待っておられるところに飛び込むかっこうだということを申し上げざるを得ないわけであります。
　そうなってくると、いままでどおりに、そうでございますか、時間をかけてどうぞ御検討をなんというふうなときではどうも私はなさそうに思う。どうです外務大臣、武器禁輸原則というものを遵守するということをおっしゃる以上は、その枠を崩すような検討はできない、このことに対してははっきりここで御答弁しておいていただきたいと思いますが、そのとおりでございますね。
○安倍国務大臣　武器技術の対米供与の問題は、これは御承知のように大村・ワインバーガー会談でワインバーガー長官から正式に要請をされて、わが方としてこれに対して十分検討するというふうに答えまして、それ以来の懸案として検討をしておるわけであります。
　そういう中で、米国としてもこの問題について早く決着をつけたい、こういう強い要請があることは事実でございまして、そのために実は検討を急いでおるわけでありますが、しかし、アメリカ側が求めておりますように、果たして一月の日米首脳会談までに結論が出るかどうか、これは時日を固定をして結論を出すということまでは決めておらない。ただ、急いで結論を出さなければならぬということで鋭意検討をしていることは事実でございます。
　アメリカとしては、これまで日本に対しまして武器並びに武器技術については積極的に供与をしてきたわけであります。そういう中で日米安保条約というのが動いておるわけでありますが、日本も最近非常にハイテクノロジーなんかの問題で進歩してきた。ですからアメリカ側としてもこの段階においては、やはり日米安保条約というたてまえからして日本のそういう高度な技術をアメリカにも欲しいということはまたそれなりの筋があるのじゃないかと思うわけですが、こういうことが果たして日本のいまの日米安保条約という枠内で、同時にまた、いまわれわれが持っております三原則、こういう枠内でどういうふうにこれをやっていけるのか、結論が出せるのか、その結論をめぐっていま検討しておるわけでありますから、これまでのわれわれの持っておるこの三原則、これは基本的にやはりアメリカに対しても適用をしてきておることは事実であります。これと安保条約との関係をいろいろな角度から、実は広範な角度からいま研究、勉強を進めておるということで、何とか結論は急ぎたい、せっかくのアメリカの強い要請でありますから、結論は急ぎたい、こういうように思っておりますが、時期を明示して、ここではっきり、日米会談の前と言われても、果たしてそこまでにできるかどうかということまでは申し上げられない段階であります。
○土井委員　どうも外務大臣、やっぱり繰り返し繰り返し歯切れの悪い御答弁なんですね。
　それじゃ、ちょっと角度を変えて聞きますが、いまおっしゃったことにも関係あるのですが、日本の軍事技術をアメリカ側に提供するということは、わが国の防衛分担を求めてきているアメリカの一連の要求の一線上にある、したがいまして同盟国のあかしであって、同盟国としての踏み絵であるというふうな意見がございますが、外務大臣はこれに対してどういうお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　われわれは安保条約は遵守していかなければならないし、日本の平和と安全のためのみならず、これは極東の安全と平和あるいは世界の平和、安全に貢献するものである、こういう信念を持って安保条約を運営をしておるわけでありますし、そういう角度からこの問題にも対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
　これが同盟関係のあかしであるかどうかということについてはいろいろの御意見はあるわけでございますが、私が申し上げるのは、いまの安保条約というものをやはり確実にこれを守って、これを進めていくということがわれわれの基本的な考えであります。そういう観点から日米間のいろいろな問題を進めていくべきである、こういうように思っております。
○土井委員　安保条約を確実に守るという立場からいたしますと、その安保条約に決めてあることがあります。何かといったら、それぞれの国の憲法上の規定に従いとあるのですよ。日本の憲法に従って日本は安保条約を守るということになっているのです。よろしゅうございますか。いまの武器禁輸三原則にいたしましても、国会決議がよって来るところはやっぱりこの憲法なんですよ。憲法から考えて、武器に対しては例外なくこの三原則に従って考えなければならないということを確かめ、そしてさらに五十一年の政府統一見解なるものがそれを補強しているというかっこうになっているわけなんですね。国会の本会議の決議もこの憲法というものが基本にあって国会決議になっているということは紛れもないこれまた事実なんです。
　そういうことからいたしますと、いま安保条約との兼ね合いを考えなければならないとか、安保条約を重視しなければならないとか、これを誠実に遵守するということを考えてみなければならない、しきりにそこを力を込めて力説なさいますけれども、その安保条約自身は、日本については日本国憲法というものの立場に立って安保条約についてこれを守るということを考えなければならないという立場があるのです。それからいたしますと、アメリカに対してはいかに何と言われようと、この武器禁輸三原則を実施する場合に例外として認めるわけにはいかない、こう相なると思いますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　もちろんわれわれはいまの憲法を守っていかなければならぬわけでありますし、安保条約もこの憲法の枠内において運用されることはこれはもう当然至極のことであります。ただ、三原則というのは憲法そのものから発生したものではない。いわゆる憲法そのものが武器の輸出を禁止しているわけではないと私は思うわけでありまして、これはその後の国会の議論、あるいはまたわが国の国際的な政策を進める上においてわれわれがとってまいった基本的な一つの政策であって、武器あるいは武器技術そのものを輸出するということが憲法そのものに触れるとかそういうことではない、私はこういうふうに解釈しております。
○土井委員　安倍外務大臣、私が質問に立つと必ず憲法を引き合いに出すというレクチュアをお受けになったとみえて、何だか憲法について自分なりの見解を申し述べなければどうにもならないような御気分でその御答弁の席にお立ちになっているがごとき感が私にはあるのですが、そんなことではないのではないですか。憲法論争をやろうというのなら何ぼでもやりますよ。けれども、いまの武器輸出の問題についても、憲法の前文の個所、私はこれを序文と呼んでおりますが、これはいずれでもいいわけです。第一章第一条が始まる以前の個所です。これも憲法の一部なのです。その場所から考えても、第九条から考えても、武器を外国に輸出するなんということは憲法自身は認めていないのですよ。これははっきり衆人の認めるところであって、安倍外務大臣の異なる解説をただいま私は聞きましたけれども、そんなことをおっしゃったってそれは通用しない。憲法自身がそれを定めているけれども、そのことを国会が国会の意思として具体的に意思表示した国会決議なるものがある、こういうかっこうだと思うのです。よろしゅうございますか。これはそうですよ。いま何だか変なことをおっしゃいましたけれども、政府の統一見解を、国会決議で武器については輸出してはならない、こういうふうに輸出してはならないということを唐突に取り決めたわけではないのです。それ以前に憲法があるから、そういう問題についての認識をお互いが持ち、お互いが具体的に決めるという行動をとり、具体化させた、こういう関係にあるということをはっきり御認識なさることは非常に大切だし、これはだれもが疑わないことだと私は思いますよ。これはもう決まっているのです。そういうことからいたしますと、行政を行うに当たっては、例外措置を含めて三原則に縛られる、国会決議に縛られる、また政府の見解に縛られるという質問主意書に対する答弁が昨年の十一月二十日にすでに政府から出ておりますけれども、それはそのとおりに変更なく今日に至り、今日も内閣としてはその姿勢を変えてはおられない、このように考えてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　繰り返すようですが、われわれも、三原則は守っていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけです。ただ、日米関係には、日米間の安保条約というものがあるわけでございます。これは日米の間のみに結ばれておる条約でありますし、安保条約を念頭に置いてこの問題を考えることは、日本が平和国家として生きていくための三原則でありますから、平和国家として生きていく上においては安保条約もわれわれにとっては最大不可欠の重要な条約でありますし、これを守り、発展させていくためにも、そういう面からこの問題もとらえていかなければならぬことはやはりそれなりの理屈があるのではないか、そういう意味で検討を進めておる、こういうことでございます。
○土井委員　繰り返しになりますけれども、この武器輸出三原則を確かめるときには安保条約がすでにあったのです。安保条約を行う上でこれを決めましょうとなったのがこの原則だと言わなければならない。いまさらもう一度安保条約についての関係を考えるというのはどういうことなのかわからないのですよ、何をおっしゃっているのか。当時は、安保条約を行うに当たってこれを決めましょうという意味があると考えなければならない、安保条約があった上でやったことですから、行われている中でやったことですから。安保条約に矛盾ないということも国会決議では確認をされた上の三原則だと理解をしなければならないのです。いま特にこのことに対して討議をしなければならない新たな事情でも何か出てきたのですか。いかがです。
○安倍国務大臣　これは、最近大村・ワインバーガー会談でアメリカ側から正式に武器技術について日本からの提供を求められるという事態になりまして、その後、安保条約に関連する諸協定その他あるわけですから、そういうものとの関係においてこの問題はいま検討しておる、こういうことでございます。
○土井委員　アメリカだけは別である、アメリカだけは特別に取り扱いたいという姿勢を大前提にしながら、どうしたらそれについてうまくつじつま合わせができるかばかりを検討されているのがいまの御答弁でよくわかるのです。そんなことは聞けませんよ。いままでの統一見解なり質問主意書に対する答弁なり国会での質疑に対する応答なりを、ずっと積み重ねられたものを見ておりますとそれは許されない。許されないことをやろうとなすっているところに大変な無理があるのです。無理を承知で、今度は時間を限られたかっこうで検討しなければならないからあわてておられるのです。あわてておられるところに、この国会ももうすぐ、二十五日まであるのかどうか知りませんけれども二十日がきたら一応会期が終了いたします。時間切れまで検討中、検討中で何とか時間を稼げば、あとは閉会になって大急ぎで決定してアメリカに持っていったらそれでいいではないか、そういうふうなことも出てこないとは限らない。しかし、これは国民に対して大変な冒涜ですよ。国会決議に対しても冒涜だし、さらにいままでの質疑に対しての積み重ねを全部ひっくり返すことにもなる。安倍さんが外部大臣におなりになってこういうことをなすった、こういうことに相なると思いますが、これは大丈夫、例外としてはアメリカの場合も認めませんね。いかがです。アメリカだけは別だという取り扱いをいたしませんね。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは外務省だけで検討しているわけではありませんで、外務省、通産省、防衛庁それに内閣が加わる、法制局等も加わって研究をいたしておるわけであります。そこで、いまのアメリカ側の要請を踏まえて日本としても、アメリカに対しても基本的にはこの三原則というのがもちろんあるわけですから、それと安保条約との関連、この安保条約を推進していく、こういう立場に立ってどういうことでこの要請に対して結論が導かれるかということで、これは外務省だけの問題ではないわけで、いわば政府全体の問題としてあらゆる角度から研究、検討を進めておるということでございますので、これはまだ何も結論が出ていないわけですから、これに対して私がどうなるだろうとかこうなるだろうとかいうことを言うことは早計じゃないか、このように思っております。
○土井委員　ほかの関係省庁もあることは百も承知ですけれども、この問題はあくまで外務省が中心ですよ。平和外交についての責任は通産省がとるのですか、防衛庁がとるのですか。そうじゃないでしょう。あくまで外務省ですよ。外国との窓口は通産省ですか、防衛庁ですか。間々最近そういうことがあって激怒されているのは外務省じゃありませんか。日本の窓口はあくまで外務省でなければならないのです。そういうことからいたしますと、この問題についても外務大臣の姿勢がしっかりしたものでないと困る。国会決議の上に立って従来の政府統一見解というものを遵守する。もう一つ言うと、日本は安保条約を守っていくことが大切であるけれども、安保条約そのものが決めているとおり、日本の憲法に従って安保条約を守りますという姿勢がまず問われなければならないと私は思うのです。そういうことからすると、安倍外務大臣はほかの省庁に比較すると比較にならないくらいにこの問題に対して大きな責任があると言わざるを得ない。ほかの省庁がお考えになる部分がございますからというような弱腰みたいな、何か責任転嫁みたいな御答弁では困るのですよ。外務省としてどうかということをしっかり答えておいていただくという大変な責任がここにあるだろうと思います。先ほどから非常に歯切れの悪い答弁が相次いでおりますが、紛争当事国には武器輸出をしないという原則がはっきり大原則としてありますが、これはアメリカも例外ではないと思います。外務大臣、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　これは基本的にはもちろん三原則の一つであるわけですから、アメリカに対しても同様である、こういうことをこれまで政府としてとってきているわけです。
○土井委員　これまでというのは、それは当然のことであります。
　さて、これからです。これまでそのことをずっと通してこられたことを、きちっとされますね。通していかれますね、いかがですか。
○安倍国務大臣　もちろん、基本的にはこの三原則というものはアメリカに対しても同様にこれを守っていく、こういう姿勢でございます。
○土井委員　その基本的とか原則としてというのは、これまた非常に都合のいい日本語なんです。例外のない原則はないとか、そういうことがよく言われます。例外としてこういうふうに認めましょうということを、よもや国会が終わって閉会中にさっと決めてアメリカに持っていくようなことはなさらないと思いますが、これはしませんと断言していただけますね。これはいかがですか。それはもう国会に対する裏切りですよ、いかがですか、もしそういうことをなされば。
○安倍国務大臣　これはもう初めから終始一貫して申し上げているように、基本的には三原則は守らなければならぬ。しかし、日米関係では安保条約というものがあるわけですから、この安保条約の面からも、この問題については検討する、こういうことで、私は、先ほどから責任を逃れているようなことを言われますが、責任は決して逃れておるわけではない。特に日米関係、そして安保条約の解釈あるいは安保条約の運用、そういう面については外務省が責任を持ってこれに対応していかなければならぬとこう思うわけですが、しかし、それぞれ関係の省庁もあるわけですから、検討をその省庁でしているということを先ほどから言っているわけでありまして、基本的には、いま申し上げましたように三原則があるわけですから、この三原則とそれから日米関係にあるところの安保条約、この関係をどういうふうに調整していくかということでいま検討しておる、これ以上にはなかなか申し上げる状況にないわけでございます。
　そこで、これがいつ結論が出るかということについても、早く結論を出したいということはこれはわれわれ話し合っておりますし、私もこれは何とか近いうちに、ごく近いうちにでも出してもらいたいということを言っていることは事実であります。
○土井委員　これは非常に歯切れが悪く、聞いてもその繰り返しばかりしか外務大臣としてはおっしゃらない問題であろうと思いますが、前外務大臣当時に、この問題を取り上げて当委員会で質問をさせていただいた節、決定をされる前夜に当外務委員会に報告をするという約束済みなんです。よろしゅうございますか、外務省としては、また外務大臣とされては。それは約束は約束なんですから、新しい外務大臣になったからといって、約束はほごでございますなんということは許されないだろうと思うのです。これは守っていただけますね。
○安倍国務大臣　この点は私も議事録を拝見しましたが、いまの土井委員からお話があったようなことをたしか園田外務大臣当時お話があって、そしてそれに対して、いまの土井委員のお話は十分承っておきます、こういう答弁になっておりますし、私も、これは園田さんがお答えになったように、いまの土井委員のお考えは十分承っておきたいと思います。
○土井委員　どうも、十分承っておきたいとおっしゃるのは、それじゃそのとおりをお認めいただいたということになるのですね。いままで国会で、この外務委員会で答弁をされた約束をそのまま認めていきましょうというふうに、こちらは理解をしてよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　これは、政府が結論を出せば当然国会で議論をしていただくといいますか国会に御報告をするのは、何といっても国会は最高の機関ですから、当然のことである、こういうふうに考えておりますし、そういうことは私もしばしば申し述べたとおりであります。
○土井委員　最近十四日の日ですか、アメリカの上院でわが国に対する防衛力の増強決議がなされました。外交委員会ですね。種々お尋ねしたいことが多いわけですけれども、時間の関係がございますから、一点だけ尋ねておきたいことがございます。
　これは外務大臣、御存じですね。それは一項から七項まで分かれておりますが、項目別に申し上げますと、その六項目の中に、艦船、航空機の整備、修理、オーバーホールの費用を持つべきである、英語で言うとシュッドという言葉を使っておりますね。持つべきであるというくだりがございますが、こんな費用を地位協定上持つことができるのかどうか。これは地位協定から考えてむずかしいと私は思っているのですが、いかがなんですか。
○安倍国務大臣　十四日にアメリカの上院で決議されまして、いわゆるレビン決議ですが、これはアメリカの議会の日本の防衛力整備に関する期待感あるいは関心を表明したものであると思いますが、そういう中で六項に確かに、「日本国は、在日米軍の年間軍用経費の総額のうち相当程度より大きな部分を負担すべきであり、」省略しまして、また「艦艇及び航空機の行動、維持、補修及び解体修理のために現に日本国において米側が負担している経費を負担することに寄与すべきであること。」こういうふうなことになっております。
　これは決議でございますが、アメリカの政府を拘束するものではないと思っておりますし、そしてまた、こういう決議があったとしても、日米関係には地位協定等もあるわけで、われわれはあくまでも地位協定の枠内でなければ物事を行うことができないわけですから、この中で艦艇及び航空機の補修とかいろいろ具体的に出ておりますが、そういうものは地位協定の枠内というわけにはいかないのじゃないか。ですから、できるものとできないものがあるわけであります。
○土井委員　まさにおっしゃるとおりだと思うのですね。この六項目のくだりを見ておりますと、地位協定の解釈で判断できるものじゃない部分があるのですね。前段の部分は、いまおっしゃったとおり、在日米軍の運用経費を大幅に分担せよという中身であります。後段は、太平洋地域で云々となっているわけであって、まあこれは前段は地位協定の解釈を少し進めようということに相なるかもしれませんが、この後のくだりの太平洋地域で云々の運用の艦船の整備、それから航空機の修理、オーバーホールの費用の負担というのを要求するなんという中身は、地位協定とは何らこれは関係がない問題だと思うのですね。何ら関係がない。そうなってまいりますと、地位協定で判断できる範疇でないと見るべきだと思うのですが、新しい費用分担要求をここに出してきたというかっこうになるのではありませんか。どうなんです。
○安倍国務大臣　これは議会の決議でありますから、議会のそうした期待とか関心を表明したわけであって、アメリカの政府そのものを拘束するわけではありませんし、議会としてのいわゆる期待、関心はこういう形で、具体的に表明されているわけですが、政府を拘束するわけではありませんから、また、日米関係には厳として地位協定があるわけですから、日米関係で問題を処理する場合は、この協定の枠内でこれを処理する以外にないわけで、これを超えて私たちがこの問題に対処するという考えはもちろんありません。
○土井委員　それはしかと承りました。
　総理は、まあ議会の決議とはいえ、真剣に考慮してみなきゃならない問題だということをすでに新聞紙上でもおっしゃっておりますから、しかも一月訪米ということに相なりますと、議会のこの外交委員会での決議も踏んまえた、それこそ踏んまえた討議がアメリカ側から出されるということもやぶさかではないのです。そうなってくると、この問題に対しての認識がどういうことになっているかというのが非常に大切な部分であると思います。これに対しては、新しい費用分担要求というものに対しては断固ノーと答える以外にないと思いますが、こういう問題は一切ノーですね、外務大臣。
○安倍国務大臣　アメリカ政府もわが政府も地位協定を改めるというふうな考えは毛頭持っておらないわけですから、あくまで地位協定の枠内でこれを処理するということはもう大原則でありますし、地位協定の枠内で問題を処理する以外には条約的にもないということははっきり言えるわけであります。
○土井委員　外務大臣もアメリカにいらっしゃるわけでありますから、その点は総理大臣からはっきり言われる必要があると思います。これは非常にきっぱりしておいていただかないと、こういう問題というものは以後ぞろぞろ出てこないとは限らない。そして現にいま外務大臣がおっしゃいましたとおりでありまして、地位協定からしたらこれは考えられない別枠の新規の費用負担を強要しているかっこうだと言わざるを得ないわけであります。安保条約の範囲内で軍事技術の供与の問題についても考えてみる必要があるとか等々いまおっしゃっておりますけれども、日本側も少し枠からはみ出た討議をなすっていらっしゃるのではないかなと私は言いたいのですよ。安保条約の基本線に――さっき申し上げましたとおり、各国はそれぞれの国の憲法の制約があります。アメリカはアメリカの憲法で武器は持てるし、戦争ができる憲法を持っておるのです。日本は全く違う憲法なんです。アメリカから、一方的であっては困る、日本側からのお返しも必要だと言われても、はい、さようでございますかと乗るわけにはいかないのです、現に憲法があるわけですから。いまの御答弁と同様に、それこそこの線をはっきりと踏んまえて外務大臣はこの問題にも臨まれる必要があると私は思いますよ。軍事技術供与の問題。これも原則としてはということでアメリカに対しても三原則は守るということをおっしゃっておりますが、原則としてはではなくて、例外は認めず、三原則はきっぱりと遵守する、こう言うことが当然だと思うのです。
　もう一度その点をきっぱりと御答弁としていただいて、私は次に高沢議員に質問を交代したいと思います。
○安倍国務大臣　このレビン決議案では確かに耳を傾けなければならない点もあるわけです。しかし、いま六項目の御指摘のあるような点については地位協定というのがあるわけですから、地位協定の枠内以外では処理できないということははっきり申し上げるわけでありまして、われわれとしては、あくまでも安保条約を忠実に守っていく、こういうことでありますし、また、この武器技術問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、われわれはこの三原則というものを持っておるわけですから、アメリカに対しても基本的に三原則を守っていくということは大前提であります。そういう中で、一方に安保条約というのがあって、この安保条約との関連をどうするかということで検討を進めておるわけでございます。日米間というのは特別な関係である、特に安保条約というのがある、そういう中でこの問題の処理を急いでおる、こういうことでございます。
　いずれ結論が出れば国会にももちろん報告をして御論議をいただかなければならぬ重大な課題であると私は思います。
○土井委員　それではちょっと、私はもうこれでかわりたいと思いましたが、あと一言だけ。
　決まった段階で国会にというのは、まるでもう決めることを大前提に、しかも目の前でもう決めてしまおうということを大前提におっしゃっているがごとき感触を一応いま得ているのです。外務大臣、よろしゅうございますか。これはアメリカの議会でも十分安保条約とか地位協定とかを研究した上での今回の決議なんですよ。本来は地位協定ではできない相談を新たな問題として持ち出してきているのですよ。そういうことをどんどん日本に対して持ってくるアメリカじゃありませんか。こちらは安保条約の枠内でと言ったって、いままで国会で確かめてきた三原則の枠を破ってひっくり返すようなかっこうで例外を認めていくということは、安保の枠を破るということに等しいのです。なぜか。安保条約がある中でこの三原則を確認したのじゃありませんか、何遍も言いますけれども。したがって、いままでは例外を認めないとして、アメリカももちろん例外ではないということでやってきた線を、破るわけですから。安保条約の中でできたその線を破ることは、安保条約そのものに対してもいままでと違った姿勢で臨むことにもなるし、安保の規制を破ることにもなる、このように言わざるを得ないのです。大変私はこれは大事な問題であり重大問題だと思っているのです。決めてから国会には申し上げましょうという安易な姿勢でこの問題に臨んでいただいては困るのです。大変な間違いだと思います。外務大臣のきょうの御答弁では納得できません。どうも主客転倒している観がある。そのことを申し添えさせていただいて、交代したいと思います。
○中山委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　ただいまの土井委員の質問の関連で、私一つだけ大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣が尊敬される福田さんが内閣を担当されているときに、福田さんは外交の基本姿勢として全方位外交ということを提唱され、またそのための努力をされました。もちろん自民党の福田さんの立場と社会党のわれわれの立場が違うことは重々承知しておりますが、しかし福田さんはその立場なりに全方位外交ということを、アジアの平和と日本の平和のために非常に熱意を持って追求された。このことを安倍外務大臣はどのように受けとめ、また、あなたのこれからの外交推進のために、この福田さんの姿勢をどのように受け継いでいかれるお考えか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　いま高沢さんのおっしゃったように、福田内閣で当時の福田総理がしばしば外交の基本方針として述べられた考えは、日米を基軸にした全方位外交、こういうことを述べられたわけであります。これは自民党内閣では基本的にはずっと継承されて今日に至っておる、こういうふうに私も思いますし、日本が平和外交を推進するという以上はこうした基本的な立場というのは大事である、私はそういうように考えております。
○高沢委員　そういう基本的立場は非常に重要である、こういうふうにいまお考えがありましたが、それをもうちょっと具体化してお尋ねしますと、これは何新聞か私は正確には覚えておりませんが、ある新聞にこういう漫画が出ておりました。それは最近の米、ソ、中国の関係をあらわす漫画ですが、アメリカとソ連が向かい合ってピンポンの球を打ち合っている。その向かい合って打ち合っている真横から中国がピンポンの球を米とソに向かって打っている、こういう漫画です。これは最近の米、中、ソの関係をあらわすおもしろい漫画だ、こう思って私は見たわけですが、この漫画にたとえれば日本はどういう姿勢で一体ピンポンをやるのかということを、私は大臣の一つのお心構え、決意としてお聞きをしたいと思うのです。
　私の考えでは、いままでの日本の外交は、ソ連とアメリカがピンポンを打っておる、そのアメリカの後ろにいて球拾いの役割りをするというようなところじゃなかったかと思うのですが、もうそういう段階ではないと私は思いますね。そうすると、このピンポンの図にたとえれば、日本も真横から米とソに向かって球を打つというふうなところがあってもいいのじゃないかと思うのですが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　世界の情勢がこの数年来大きく変化しているとも思いませんし、ソ連でアンドロポフ新体制ができましたけれども、果たしてその新しい体制がこれからの世界政策をどういうふうに進めていくのか、われわれもまだ確たる自信を持って申し上げる段階にないわけでありますが、しかし確かに状況としては米ソ間におきましてもこれまでの基本的な枠組みというものは変わってないように私は思います。軍縮交渉等も必ずしもうまくいってない、まだ主張に大きな開きがあるようであります。しかし新体制ができたわけですから、これからの米ソ間にどういう変化が起こるかということは、われわれはっきり申し上げられるような状況ではないと思います。
　また、ソ連と中国との間においても外相会談であるとか、あるいは次官級の会談であるとか、そういうものが行われておりまして、外から見ておりますと何か雪解けムードもあるような感じもしないわけではありません。しかし基本的なソ連と中国との間の問題点、たとえばカンボジアの問題であるとか、あるいはまたアフガニスタンの問題であるとか中ソの国境の軍隊の問題であるとか、そういう問題が基本的に解決されたとも見えませんから、基本的にソ連と中国とのこれからの状況が果たしてどういう方向に向かっていくのかということについても、ただ現象だけでは判断ができないと思うわけであります。
　また、アメリカと中国との間も、台湾に対する武器供与の問題をめぐって非常にシビアな状況になっておったのが、一応の解決を見たようでありますけれども、しかしこれはかつてほどの緊密な米中関係でもないように思うわけであります。
　こうしたソ連、アメリカ、中国、この関係がこれからどういう方向に進んでいくのか、多少の具体的な動きというのはあるわけですけれども、大きな変化というのがここで期待できるかどうか、まだはっきりした見通しをつける段階になっていないわけです。
　そういう中にあって日本の外交は、日米間はいまさら申し上げるまでもありませんが、安保条約を中心とした、いわゆる基軸というべき体制でこれから進めていかなければならぬのは当然でありますし、ソ連との間については、これは領土問題というのが何としても大きな問題としてわれわれの前に横たわっておりますし、これは何ら解決の見通しもないという状況ですから、われわれは何も対立というものを好むわけではありませんが、この問題等に新しい政権が果たしてどういう対応を示すかということについては、私たちは非常に重大な関心を持っておりますが、いま軽々に日ソ関係がこれ以上に新しい段階に入っていくであろうというふうなことを申し述べるような見通しも全くないわけです。しかし、いままた日本と中国との関係は、私はいままでにない大変いい関係にあると思っております。これはわれわれはやはりきちっと守っていくべきではないかと思います。
　そうしたいろいろな日本をめぐる諸情勢を踏まえながら、わが国の外交政策としては、あくまでもわれわれがとってまいりました平和外交を積極的に推進していくという基本的な考え方、これを外交の中心の姿勢にしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○高沢委員　いま外務大臣から、勉強されている外交課題の問題をずっと目次としてお話しをいただきましたが、それはそれで十分わかりますが、要するに私が大臣にお尋ねし希望したことは、大臣がそういう外交問題を進めるためのスタンス、自分の身の置き場所、置く姿勢、これを米ソというものがあるならば、その真横から日本もアメリカにも物を言う、ソ連にも物を言うというふうな立場でやるべき段階に来ておるじゃないかということを申し上げたわけです。
　いま土井委員から、アメリカとの軍事技術の供与の問題でずっとお尋ねがありましたが、日本がこの米ソのピンポンの打ち合いの中で、アメリカと並んでピンポンの球を打つ、日米関係が集団自衛権の形になるというふうな立場はかりそめにもあってはならぬということを最後に強く大臣に希望いたしまして、私の関連質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　これはもう憲法は厳として守っていかなければなりませんし、いわゆる集団安全保障権といいますか、集団自衛権にわれわれが一歩を踏み出すということはとうていあり得ない、あくまでも個別的自衛権というものによって日本の国を守っていくという大前提は、憲法がある限りこれを崩すわけにはいかない、こういうふうに思います。
○高沢委員　終わります。
○中山委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　日米漁業協定に関係しまして、いい機会でございますので、大臣に基本的な点について一、二点お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　中曽根内閣が誕生しまして一カ月近くになるわけでありますが、この内閣のいろいろな基本的な考え方につきましては、新聞とかいろいろなところでも読ましていただいておりますし、この予算委員会でも総理御自身がいろいろとおっしゃっておられるわけであります。したがって、いま国民は非常に重大な関心を持って、たとえば中曽根総理がいわゆるわが国の防衛増強に非常に積極的な姿勢を示していらっしゃるということ、それと、もちろん防衛予算につきましても新年度七％台を確保しようというような考え方を持っていらっしゃるということ、あるいはシーレーンの防衛につきましても非常に積極的な姿勢を予算委員会でもおっしゃっておられるし、あるいは自分は改憲論者であるということも予算委員会で言明していらっしゃる、わが国が軍事大国の方向に行くのではないか、そういうような大変危惧の念を持って見ているわけであります。
　そこで、来月の十八日に中曽根総理とレーガン大統領、日米首脳会談が行われるわけでありますが、片やレーガン大統領は力の政策を強引に推し進めている、タカ派である。中曽根さんとレーガンさんのその会談がどういうことになるのか、まさに国民は重大な関心を持って見守っておるわけであります。
　そこで、二点お伺いしておきたいのですが、実はその前に、昨年の五月、鈴木前総理が同じく日米首脳会談をされまして、いわゆる同盟問題、いまのシーレーンの防衛の問題を含めて、これはアメリカとしては約束である、しかし鈴木前総理がお帰りになりまして、いやそんな覚えはない、対米公約ではない、国会でも何回もそれが大問題になりまして、結局は元伊東外務大臣はそのためにおやめになるというような問題まであったわけです。
　そこで一点お伺いしておきたいことは、今回もちろん安倍外務大臣も御同行されるわけでありますから、その十八日に行われる中曽根・レーガン会談において、わが国としてはもちろん防衛問題等を含めて一切約束とか公約とかそういうことはしないんだということをおっしゃっておいていただきたいわけです。これが一点。
　それともう一点は、先ほど大臣御自身もおっしゃっておられますように、わが国は平和憲法のもとに平和国家として平和外交に徹するんだ、防衛増強をしないんだ、いわゆる憲法の基本的な点についてもやはり日米首脳会談においてきちっとおっしゃる必要がある、こう思うわけですが、この二点をお伺いしておきます。
○安倍国務大臣　来年の一月に行われる日米首脳会談、これはわが国としても新しい政権ができたわけでございまして、非常に意味のある、意義の深い会談であると私は思いますし、何とかこれを成功させなければならない、こういうふうに考えております。
　そういう中で、中曽根総理とレーガン大統領との会談の内容については、これは中曽根総理がしばしば予算委員会でも説明をいたしましたように、あくまでも日米間のあるいは世界情勢についての基本的な考え方、意見の交換を行う、そして日米間の信頼の基礎を築いていく、こういうことで進めたいということでありまして、この会談はそういう立場で非常に根本的な問題といいますか、基本的な問題についての意見の交換は行われるというふうに私は存じておるわけでございます。しかし、二国間の具体的な問題についても意見の交換があることも私は想像ができるわけでございます。しかし、そういう意見の交換があっても、これはあくまでも日本の立場というものは、これまでの自民党内閣がとってまいりました基本的な姿勢といいますか、基本的な原則、そういうものを踏まえての会談である、そういうふうに理解をいたしておりますし、日本の憲法あるいはまた条約あるいはまた法律、そういう枠の中での日本側の考えが述べられるものというふうに存ずるわけであります。
　防衛問題については、これもアメリカ側は非常に強い関心を持っておりますし、また日本は日本自体としてわれわれも防衛問題については非常に関心を持っておりますが、防衛については御承知のように日本がみずからの立場で決めるわけでございます。しかし、同時に日米間には安保条約というものがあるわけでございますし、アメリカ側の期待、関心というものも十分理解しながら、この上に立って日米安保条約を遵守し、これを発展させるためにもこの防衛問題についてはわれわれの考えも明らかにしなければならぬ。しかし、防衛については、御承知のように予算がすでに決まった暁に実は渡米をされるわけでございます。ですから、予算編成については日本としてはわれわれの立場で、独自な立場でこの予算を決定をしていくのは当然のことでございます。
○玉城委員　ですから、私がお伺いしていますのは、昨年の例でもありますように、アメリカ側としては公約、いわゆる日本側の約束だと受け取り、総理のお帰りになった後の御答弁はそういう公約ではない、これが問題になったわけですね。ですから、いまおっしゃるとおりいろいろな具体的な問題も出るでしょうけれども、昨年五月の日米首脳会談の公約問題がいまもって尾を引いているわけですね。先ほども御質問がございました十四日の上院外交委員会での決議の内容を見ましても、日本の約束をということでそれがもうずっと尾を引いているわけですね。ですから、私がお伺いしていますのは、今回の日米首脳会談においてそういう公約だとか約束とかそういうことは日本側としてはしないのだというお考えに外務大臣としては立っていただかなくちゃいけないのではないかということを伺っているわけですね。
○安倍国務大臣　昨年の千海里シーレーンの防衛についてはいろいろと後で批判も起こったわけでありますが、別に日本の約束とか公約とかいったものでなくて、日本自体が日本の防衛のために詰めた課題を説明をしたわけである、私はそういうふうに理解もいたしておるわけであります。今回の会談がどういうふうに持たれるのか、これは先ほどから申し上げましたようなことで会談が進められると思うわけでございますが、日本側が説明するとしても、それはあくまでも日本の憲法であるとか、あるいは条約であるとか、あるいは法律であるとか、そういうものを踏まえた上での日本側の説明あるいは態度の表明であって、これを超えるようなことはできるものではないのじゃないか。それを超えた約束とか公約とか、そういうものが行われるということではない、そういうふうに理解をいたしております。
○玉城委員　先ほども大臣もおっしゃっておられますとおり、平和外交に徹するんだということですね。これは、憲法に基づいてわが国はこういう立場なんだ、いわゆる平和外交に徹してわが国の安全と生存を保持しようと決意した、このようにちゃんと憲法にあるのだという趣旨のことははっきりとおっしゃっていただくのかどうか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはもちろん日本外交の基本的な方針でありますし、中曽根内閣においてもこれは堅持していくということはもうはっきりしておるわけでございます。日本が説明するとかしないとかそういう以前の問題として、日本自体の問題としてのはっきりした日本の立場である、こういうふに私は考えております。
○玉城委員　そこで、十四日行われましたアメリカ上院外交委員会において全会一致でわが国に対する防衛増強要請の七項目の決議がなされたわけですが、それぞれ読みますと、率直に申し上げまして大変失礼な言い分が相当あると私は思います。これはまさに主権国家として――これは向こうの政府を拘束するものでもないとか、向こう側の期待あるいは関心の問題であるというふうなことだけで済まされない、非常に内政干渉的な、あるいは国家としての礼節――何か日本をアメリカの一州のごときのような感じで受け取られてもやむを得ないのじゃないかというような内容にもなっておるわけですね。大臣、そういうふうにさらっと関心、期待を表明しただけだということで済まされるのかどうか。もし仮にわが国がこの国会において、あるいはこの外務委員会におきまして他国に対してああいう内容の決議をしたならば、その相手の国は政府はもちろん、議会はもちろん国民からも抗議が出てくるのは当然だと思うのですね。あるいは、そういうことをしようとしたら政府の方からちょっと待ってくださいという、とめるようなことも当然出てくるのではないかと思うのですが、そういう内容の決議なんです。いかがですか、大臣。
○安倍国務大臣　どこの国でもそうですが、議会というのは国民の感情を率直に反映する場であると私は思います。アメリカにおきましても最近対日批判というのが国民感情的に非常に強くなっておる。これは貿易問題をとってみてもそうでありますし、また防衛問題をとってみても、安保条約で日本を守っておりながら、アメリカはあれだけの巨大な財政の赤字を持ちながら、アメリカ自体が防衛力、国防力の増強を図っておる。そういう中にあって安保条約を結び日本を守らなければならないアメリカ、そういう状況の中にあって日本自体の防衛力の整備が進んでいない、こういうことに対する国民感情的な批判といいますか、反発といいますか、反感といいますか、そういうものが非常に増大していることは事実である、これがやはり議会に非常に強く反映をされましてああした決議になったのではないか、私はこういうふうに判断をいたしております。しかしこの決議は、あくまでもアメリカ国民の感情を反映したアメリカの上院外交委員会の決議ではありますけれども、これはあくまでもこうした議会の日本に対する期待といいますか、あるいは関心といいますか、そういうものを反映した決議である、こういうふうに思っております。
　この中では、確かにわれわれとしてもいろいろと検討しなければならない課題もあると思います。しかし同時に、先ほどからも御指摘がありましたけれども、その中にはどうしてもわが国としては受け入れることのできない具体的な内容もあることは事実であります。率直に耳を傾けて、やはり検討すべきものは検討する、できないものはできないわけでございますから、そういう議会の決議という重みはわれわれは感じながら、しかし、これが日本に対する押しつけであるとかあるいは内政干渉であるとか、そういうふうには私たちは受け取ってないわけであります。
　また、アメリカ政府とアメリカの議会とはおのずから別である、そしてこの決議がアメリカ政府を拘束をするといったようなものではないというふうに私は考えております。
○玉城委員　時間が参りましたので、最後に御要望申し上げます。
　直ちにだとか、増すべきであるとか、いわゆる独立国家に対してそういうふうな内容の決議になっていますね。大変問題だと思うのですね。
　それで、さっきも申し上げましたとおり、来月行われます日米首脳会談につきましては、国民は重大な関心を持って見守っておりますし、また、総理御自身がそういう防衛問題については大変積極的な考えを持っておるだけに、非常に危惧の念を持っても見ているわけであります。したがって、先ほど大臣がずっとおっしゃっておられますように、平和国家として平和外交に徹して生さていくというからには、大臣御自身も御同行されるわけですから、行き過ぎのないように、その点十分やっていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺って終わります。
○安倍国務大臣　私も一緒に行くわけでありますけれども、首脳会談でありますし、また中曽根総理もしばしば予算委員会でも声明されましたように、いまの日本の立場というものは十分踏まえて、そういう中で率直に話し合いをしていく、そして言うべきことはちゃんと言い、そしてまたお互いに建設的に日米関係の信頼の基礎を築いていくための会談に持っていきたいということでありますから、私はそういう意味では安心をして同行できる、こういうふうに考えております。
○中山委員長　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　幾つかお尋ねを早速さしていただきたいと思います。
　この三、四日のアメリカの動きを見ておりますと、何か国民としては大変不安になってくる。先ほどからもお話が出ておりますように、上院の外交委員会では対日防衛費の、対日防衛力の増額の決議が行われる。あるいは下院ではいわゆる部品調達法案、ローカルコンテント法案が通過する。日本はこれはいま大変な状態に置かれているんじゃなかろうか、これから大変になるんじゃなかろうか、だからどうしたらいいだろうか、こういう大変な不安感があると思うのです。
　ところで、お聞きしますけれども、このアメリカの上院、下院で通った質の違うもの――一方では防衛力です。他方ではいわゆる自動車締め出しです。これはどうでしょうか、本質的に同じものだと考えていいのでしょうか。どういうふうなかかわりを持つものだというふうにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　防衛とかあるいは貿易とか、それぞれこれは違ったものでありますけれども、しかし、アメリカのとらえ方は、私は、これは一体となってとらえておるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。防衛問題あるいはまた経済摩擦の問題、そういうものをアメリカのいまの国民感情あるいは議会、そういうものはむしろ一体としてとらえてああした決議が次々と出ておる、そういうふうに思うわけでございますが、しかし、アメリカ政府はこれは別の観点からこの問題に対応しよう、こういうことであるように思います。
○渡辺（朗）委員　大臣、そこら辺が心配なんですよ。政府は別だろう、議会もこれは下院だけだ、上院は別だろう、あるいは上院だけだ、だから大統領はあるいは拒否権を使うだろう、いろいろ言われると何か安心していいのかなと思うし、他方どんどんそういうような声が大きくなる。
　たとえばお聞きしますけれども、ローカルコンテント法案に類するようなものは、いまアメリカ議会で何百本ぐらい出ておりますか。ここら辺はどうでございますか。
○妹尾説明員　詳細な資料を持ち合わせておりませんが、数十本上院にも出ているというふうに承知しております。
○渡辺（朗）委員　詳細な資料はないけれども、数十本だ。まあこれは百本ぐらいあるらしい、こういうふうにも言われている。ここら辺、大臣ひとつ調べておいていただきたいし、そういうものがばあっと出てきようとしている、あるいは提案されているというのは、これはちょっと並み大抵の状況ではないのじゃなかろうかという感じがするのです。
　どうも大臣の先ほどからの御答弁を聞いておりましても、従来の対応の仕方、どういうふうに対応されてこられたのか、特に私が思うのには、ぎりぎりまで持ってきておいて、それで解決策をこちらの方は小出しにちょびちょびっと出していく。一寸延ばし、五分延ばしみたいな形でやっていくような形で来ておられる。ですから、大臣の御答弁を聞いていても、あるいは談話や何かを見ていても、慎重に対処していくというような面と、それから、何か、これは憂慮しなければならぬという面と、両面が出てきたんですね。ここら辺もう一遍ちょっと御感想を聞かしていただきたいんです。いま、まだ調査はしてないけれども、数十本提案されていると言っておられます。本当はこんなことじゃいけないと思うんです。外務委員会ですからね。ここですから、何本出ています、どういう性格のものですというところまで本当は言ってほしいけれども、それはそれとして、大臣、いまの状態で、これはどのようにお感じになりますか、もう一遍おっしゃってください。