Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利委員長　これより両案件及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、逢沢一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○甘利委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員
会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　佐藤　泰三君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　阿部　正俊君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　常田　享詳君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　木暮　山人君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　村上　正邦君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　尾辻　秀久君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺澤　芳男君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　勝木　健司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　厚生年金保険法等の一部か改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、これまで逐次、全国民共通の基礎年金制度の導入、被用者年金制度の給付の公平化等の改革を進めてきたところでありますが、今後二十一世紀にかけて我が国の人口構造が急速に高齢化する中、被用者年金制度を公平で安定したものとするためには、被用者年金制度を再編成し、財政単位を拡大するとともに、費用負担の公平化を図ることが必要であります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、被用者年金制度の再編成の第一段階として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険に統合するとともに、日本鉄道共済組合または日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有する者に係る年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が拠出金を納付する制度を創設すること等所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、旧公共企業体の共済組合の長期給付事業の厚生年金保険への統合であります。統合後新たに受給権が発生する年金給付について厚生年余保険法による年金給付を行うとともに、統合時までに受給権が発生している年金給付について厚生年金保険から支給することとしております。また、これらの年金給付に要する費用に充てるため、積立金の移換を行うとともに、年金保険者から共済組合が厚生年金保険に対して拠出金を納付することを法定することとしております。
　第二は、国家公務員共済制度の適用対象の見直しであります。旧公共企業体を国家公務員共済制度の適用対象から除外し、厚生年金保険の適用対象とするとともに、関係規定について所要の整理を行うこととしております。また、厚生年金保険に対する積立金の移換、恩給公務員期間等に係る給付等の業務を行うため、旧公共企業体の共済組合は、大蔵大臣が指定した厚生年金基金が当該業務を行う場合を除き、なお存続することとしております。
　このほか、旧公共企業体の共済組合の短期給付事業の健康保険組合への移行、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の廃止等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（今井澄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　　午後一時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十三日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、改正案の内容が、オウム事件の捜査に対する国民の批判を口実にして警察庁長官の権限を拡大するとともに、都道府県を単位とする警察の犯罪捜査のあり方を崩すのみか、自治体警察の原則をますます崩し、中央集権化を強めるものとなっているからです。
　現行警察制度は、国の機関としての警察庁と都道府県の機関としての都道府県警察から構成されています。そして、都道府県警察は原則として管轄する都道府県を越えて権限を及ぼすことはできないとされています。こうした原則が確立されたのは、戦前の痛苦の反省から、憲法の民主主義と地方自治の原則に基づき、自治体警察の創設による警察の民主化が進められた結果によるものです。
　ところが、改正案は広域組織犯罪等に限定しているとはいえ、都道府県警察が管轄区域を無視して全国どこへでも出動できるようにするものであり、都道府県を単位とする警察の犯罪捜査のあり方を崩すのみか、戦後の法改正で崩されてきた自治体警察の原則をますます崩し、中央集権化を強めるものとなっています。しかも、管轄区域外に権限を及ぼすかどうかは専ら警察庁長官の判断にゆだねられており、その結果、自治体警察が国家警察のもとで活動することとなり、自治体警察として出発した警察の民主化の方向に逆行するものと言わなければなりません。
　広域捜査体制について言えば、既に一昨年の改正により広域捜査体制は整っており、私の質問への答弁でもその実が上がっており、この点でも改正は不要であります。
　また、警察庁長官の権限拡大は重要な問題点です。本来、長官の指示とは、警察法等で規定されている指導、助言という性格のもので、犯罪捜査に限定されているものです。ところが、改正案によれば、長官の指示権限は警察の態勢に関する事項に拡大強化され、その範囲も広域組織犯罪その他の事案が発生した場合だけでなく、そのおそれがあると判断すれば、犯罪の起きる前から管轄区域を越えて警察を出動させることができるとされています。その結果は、公安委員会制度の形骸化、国家機関の統制強化につながるものです。このおそれという点については、平和、民主主義、暮らしにかかわる全国的な重要課題に対し、政府の悪政を批判し、これを阻止するための労働組合などの全国的デモやストまで公共の安全と秩序を口実として対象とされかねない危険さえ懸念されます。憲法で保障された国民の基本的人権を侵害するようなことは断じてあってはなりません。
　倉田国家公安委員長は、私の先日のこれら一連の指摘に対し、そうならないようにする旨述べましたが、そうであれば、法改正の必要性は一層不要であります。
　第二の反対理由は、改正案が、国民の生命、身体及び財産の保護という都道府県警察の基本的な責務遂行能力を後退させかねない内容となっているからです。
　警察の管轄区域を明確化したことは、そこを管轄する都道府県警察の責任を明確にさせるものであり、これが地域住民の生命や身体、財産の保護という自治体警察の責務をはっきりさせてきたのです。今回の改正案のように、警察庁長官の指揮命令などの権限を拡大することは、今後の警察活動で警視庁や大阪府警など大規模な警察組織を全国的に運用することとなり、その結果は、一つには、警視庁の一層の肥大化と国家警察化をもたらすこととなり、二つには、その反面で地方警察の活動の低下、ひいては全国警察の総体としての捜査能力を低下させることとなりかねません。警察庁については、いたずらに長官の権限を拡大することをやめ、都道府県警察が警察本来の犯罪捜査の責務を自主的、自立的に行えるようにし、都道府県警察の調整を図り、通信、鑑識、科学捜査の知識の提供などの仕事に徹するべきであることを強く主張するものです。
　第三に、現在国民が警察に求めているものは、改正案のような警察組織の中央集権化の強化などという法律の問題ではなく、警察の捜査のあり方、姿勢の問題です。
　日弁連の反対声明でも指摘されているように、坂本弁護士一家殺人事件を拉致事件として迅速な捜査をしなかったことや、松本サリン事件で被害者である第一発見者を事実上容疑者扱いし、誤った見込み捜査を行うなど、オウム事件の捜査過程で見られた捜査のあり方に対する反省と教訓を警察庁自身が真っ先に国民の前に明らかにすべきです。さらに、警察は警備公安偏重の活動を改め、主権者である国民の生命と身体、財産の安全を守るために全力を挙げるべきです。
　以上、私の反対討論を終わります。
○委員長（菅野壽君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野壽君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野壽君）　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
○国務大臣（倉田寛之君）　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　地方公務員災害補償基金支部が行う補償に関する決定に不服がある者については、訴訟を提起する前に、支部審査会に対する審査請求及び審査会に対する再審査請求をするという二段階の不服申し立て手続を設けているところでありますが、最近の処理事案の複雑化等から処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速かつ適正な処理を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員災害補償基金支部審査会の決定遅延の場合における救済規定の創設であります。
　審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金支部審査会による決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をすることができることとしております。
　第二に、地方公務員災害補償基金審査会における審査体制の整備であります。
　地方公務員災害補償基金審査会は委員六人をもって組織することとし、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件の取り扱いについては、委員三人をもって構成する合議体で行うこととし、法令の解釈適用について、その意見が前に審査会のした裁決に反すると認められる場合等においては、委員の全員をもって構成する合議体で行うこととしております。
　第三に、不服申し立て中の処分の取り消しの訴えに関する規定の整備であります。
　処分の取り消しの訴えは、原則として、再審査請求後三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金審査会による裁決がないときに限り提起することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（菅野壽君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲るものとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成八年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　港湾整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　港湾整備緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　—————————————
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾を取り巻く緊急かつ重要な課題に的確に対応することができるように、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を策定し、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、港湾整備緊急措置法の目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること及び国民生活の向上に寄与することを追加するものとすること、
　第二に、港湾整備五カ年計画の初年度を平成三年度から平成八年度に改めるものとすること、
　第三に、港湾整備事業の実施の目標及び量を定めるに当たっては、効率的な国際海上輸送網または国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適正な配置等、我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化を図ることができるように留意しなければならないものとすること等であります。
　本案は、四月十二日に参議院より送付され、五月十七日本委員会に付託となり、二十一日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、内閣法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣梶山静六さん。
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣官房副長官の職務を、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより、内閣官房長官不在の場合、その職務を代行するものとすることとしております。
　第二点は、内閣総理大臣補佐官の制度の新設であります。内閣官房に内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができるものとし、内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することとしております。また、内閣総理大臣補佐官は非常勤とすることができることとし、内閣総理大臣補佐官の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。
　第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　その内容は、内閣総理大臣補佐官を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとし、また、内閣官房副長官の俸給を引き上げることとしております。
　以上が、内閣法等の一部を改正する法律案の旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。野田佳彦さん。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　野田議員にお答えを申し上げます。
　まず、縦割り行政についてのご意見を拝聴しました。
　私は、広範かつ多様な行政ニーズというものに的確に対応していくためには、各行政機関がやはりそれぞれの分野において最善の仕事をする必要性がある、これは当然のことでありますけれども、同時に、政府全体として効率的で整合性のとれた政策を展開していくことが大事だと思います。内閣としては、そのような観点に立って政府全体の運営に努め、また各般の改革に積極的に取り組んでまいります。
　今回の内閣法改正につきましては、政府としても、第三次行革審の答申を踏まえ、縦割り行政の弊害を是正しながら総合的な政策展開を可能にすると同時に、阪神・淡路大震災を教訓として、さまざまな緊急事態に迅速かつ的確に対応できるより内閣機能の強化に取り組んでまいりました。今回の内閣法改正は、このうち内閣総理大臣補佐官の設置など法律で手当てすべき事項に係るものだけでありますけれども、このほかにも、既に内閣の各室長の職務体制の整備あるいは緊急事態対応体制の整備というようなものを行ってきたところでありまして、こうした制度、体制の改革が一体となって私は内閣機能が強化されるものだと思います。
　次に、内閣の長としての内閣総理大臣が、時代の変遷の中で、その強力な指導力のもとに各省庁による総合的な政策を打ち出していくことが必要でちるということは、私も御指摘のとおりだと思います。特に緊急事態におきまして、初動対処におくれを生じないように政府の陣頭に立って対応する必要があり、このため所要の体制整備を行いました。いずれにしても、一連の内閣機能の強化を踏まえ、私としても、これからも一層努力をして山積する重要課題の解決に取り組んでまいります。
　しかし、内閣法第六条の改正につきまして、これは法律的な問題としてお答えを申し上げるなら、合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。
　また、いわゆる私の行革ビジョンについてお尋ねがありました。
　自由民主党あるいは与党三党におきまして、さまざまな観点から議論が行われていることは事実であります。いずれにいたしましても、政府としては、行政改革に積極的に取り組むとともに、今回の内閣機能の強化などにより時代の変化に対応した総合的な政策展開が速やかに実行できるよう、引き続き努力をいたします。
　次に、内閣総理大臣補佐官には、内閣総理大臣の側近にあって内閣の重要政策に関して直接進言、意見具申をしていただきますために、高度かつ専門的な識見を有することが望まれます。このような人材であれば、私はあえて分野を限定することなく各界から人材を求めるべきだと思いますし、補佐官が担当される具体的な職務内容というのは、私はその時々の社会経済情勢あるいは政策課題を踏まえて決まることになると思います。議員のお考えも一つの考え方だと思います。
　大別するなら、国政全般について広い視野と高い見識に基づいて進言あるいは意見具申をいただくもの、特定分野におけるテーマについて専門的な知識に基づいて進言、意見具申を行うものとが考えられるわけであります。内閣全体としての力を高めるという観点から、どのような方に、どのような分野について、そしてどのようなやり方でお願いすればいいか、今後さらに考えていきたいと思っているところであります。
　次に、補佐官を必置とすべきではないかというお尋ねがございました。
　制度という観点から考えました場合に、私は内閣総理大臣の採用する手法にはさまざまな形があることを考えますと、私は、その時々の内閣総理大臣の固有の政治手法、抱える問題への柔軟な対応が可能になるようにした方がよいと思います。同時に、補佐官の性格上、総理との間の信頼関係というものを活動の基礎とするわけでありますから、私は、設置するかしないかは内閣総理大臣の裁量にゆだね、必置の官職としない方が適当であると考えました。そのため、今回の改正案では「置くことができる。」といたした次第であります。
　そして、その勤務形態について「非常勤とすることができる。」としましたのは、職務にふさわしい人材を広く集めることなどを考えましたとき、その勤務形態を常勤に限定することなく、常勤を原則としながらも、「非常勤とすることができる。」規定を置くことといたしました。しかし、議員の御指摘のように、運用面をどのようにするかを含めて、内閣全体としての力を高めるという観点から、今後さらに考えてまいりたいと思います。
　行革に対して、私の姿勢にさまざまな御批判をいただきました。どうぞ土光臨調の当時からお調べをいただき、改めて御批判をいただきたいと思います。
　次に、新進党から御提出の行政改革推進法案の審議についてお尋ねがございました。
　国会審議の問題でありますから、私が何ら申し上げるべきものではなく、国会でお決めをいただくものと理解をいたしております。いずれにいたしましても、政府としては引き続き行政改革に積極的に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　野田議員にお答えをいたします。
　官房長官にかわって政府見解の発表等を行う主任報道官を設置すべきではないかというお尋ねでありますが、私個人は毎日毎日恐れおののきながら職務を遂行いたしております。
　しかし、官房長官が持っている総合調整機能、情報収集機能及びスポークスマン機能は、これらが一体となって初めていずれも有効に機能すると言われております。また、主任報道官を置いたとしても、官房長官と同等の質、量の情報はなかなか集まりにくく、国民の情報ニーズに十分こたえられなくなるおそれがあり、官房長官とは別に主任報道官を置くことは、今後の課題としては検討すべきでありますが、直ちに置くということは適当でないと考えております。
　また、今回の一連の内閣機能の強化においては、内閣広報官室の体制整備、民間アドバイザーの活用等、報道機能の強化を行うこととしており、今後一層内閣の広報の充実強化を図っていく所存であります。
　なお、御指摘の官房長官の負担の軽減という点については、官房長官が記者会見を行えない場合は官房副長官による会見の代行や、緊急事態等における内閣広報官の記者会見等を活用することにより対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中秀征君登壇〕
○国務大臣（田中秀征君）　野田議員の御質問は、党の立場での私に対する御質問と受けとめさせていただきます。
　まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。
　私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。したがって、骨抜きどころか、与党各党の努力で、出発点の第一歩としては大きな着実な前進をしたものだというふうに考えております。
　総理大臣の権限強化については、野田議員御承知のとおり、また橋本総理からも先ほどお話がありました。賛否を二分する憲法論争がございます。私どもは野田議員と同じ考えでありますけれども、この論争が長引けば補佐官制度の創設もともに先送りになる、こういう判断をいたしました。いずれにしましても、内閣の指導機能、調整機能の強化は、これで終わりどころか、ここから始まるのだと考えております。どうか第二段階の重要課題である総理大臣の権限強化にぜひ御協力をお願いいたします。
　次に、補佐官の人数についてのお尋ねがありました。
　先ほど野田議員は、本法律案が内閣機能の強化と評価できるようになるかどうかは新たに設置される総理大臣補佐官の活用いかんにかかっているとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。三人か五人かという人数も確かに重要でありますが、それ以上に、いかに適材を得るか、いかに活用するか、それがもっと大事なことだ、そのように考えております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　土田　龍司君　　　　東　　順治君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　海上保安庁長官　秦野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　土田　龍司君　　　　　田名部匡省君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整
　備に関する件
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案につきましては、質疑の申し出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○辻委員長　各案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、領海法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○辻委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　村田吉隆君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの四派共同提案による国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。久保哲司君。
○久保委員　国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件について、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件（案）
　　政府は、我が国の領域における密航・密輸等の法令違反行為の防止等のために必要な措置をとる接続水域の設定、海洋環境の保護・保全、海洋資源の保護等について主権的権利を行使する排他的経済水域の設定等の海洋における新たな法制度が導入されることに伴い、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するとともに、海洋国家としての我が国の国益の確保を図るため、海上における法令の励行等に万全を期する見地から、必要な海上保安庁の巡視船艇・航空機等による監視取締り体制について、今後一層整備充実すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　本決議は、国連海洋法条約関連三法律案の審査の過程において、委員各位から御意見及び御指摘のありました事項を取りまとめたものであり、接続水域及び排他的経済水域の設定等の海洋における新たな法制度が導入されることに伴い、今後必要となる海上保安庁の監視取り締まり体制の一層の整備充実を図るため、政府に対し特段の努力を要請するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○辻委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　ただいまの村田吉隆君外三名提出の動議のとおり、国連海洋法条約の実施に伴う海上保安体制の整備に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○辻委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいま議決いたしました決議につきまして、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井運輸大臣。
○亀井国務大臣　ただいま領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決いただきましたことに心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
　また、ただいま議決されました決議につきましても、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○辻委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　上田　清司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　恵三君　　　　　佐田玄一郎君
　　林　　義郎君　　　　　中谷　　元君
　　渡海紀三朗君　　　　　三原　朝彦君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　後藤　　茂君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　小渕　恵三君
　　中谷　　元君　　　　　林　　義郎君
　　三原　朝彦君　　　　　渡海紀三朗君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
　　牧野　聖修君　　　　　後藤　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第九二号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成八年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時十三分開議
出席委員
　　委員長代理理事　大野由利子君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　七条　　明君
　　　理事　福永　信彦君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　長浜　博行君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　　新君
　　　　　　谷津　義男君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　上田　　勇君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　田端　正広君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　高見　裕一君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　　政策課長　　　　三宅　　均君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　堺　　宣道君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　岸田　文雄君
　　桜井　　新君　　　　　金田　英行君
　　松沢　成文君　　　　　上田　　勇君
　　小泉　晨一君　　　　　徳田　虎雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　桜井　　新君
　　岸田　文雄君　　　　　逢沢　一郎君
　　上田　　勇君　　　　　松沢　成文君
　　徳田　虎雄君　　　　　小泉　晨一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○大野（由）委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男さん。
○谷津委員　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が提案されましたことにつきまして、何点かお聞きしたいことがありますので、簡潔明瞭にひとつお答えいただきたいと思います。
　過日、長官よりこの説明をお聞きいたしましたけれども、もう少し聞きたいことがあります。その点は、まず今回の水質汚濁防止法の改正点、ポイントといいましょうか、その辺のところをいま少し説明を受けたいと思います。
○嶌田政府委員　今回の法改正のポイントでございますけれども、まず一つは、汚染された地下水の水質の浄化の措置を図ることでございます。それから二番目は、事故時の措置といたしまして、従来の有害物質に加えまして油の流出があった際の措置を新たに定めようとするものでございます。
　まず最初の、汚染された地下水の浄化措置についてでございますけれども、これにつきましては、地下水は、御承知のように公共用水と同様に貴重な淡水資源でございまして、その水質の保全を図ることは極めて重要であるということでございます。こういうことから、平成元年の法改正によりまして、地下水の有害物質の地下浸透規制の措置を講じてきたところでございますけれども、既に現在、全国で約一千カ所を超える地域で汚染が継続しているという事実がございます。
　このようなことで、早急にこの対策が必要であるというふうに考えておりまして、今回の地下水の浄化措置の制度につきましては、このような地下水の汚染の現状を踏まえますとともに、また、地方公共団体の方から制度化についての要望が非常に強くございました。このようなことで、ひとつ地下水の浄化措置についての制度を制定したいというふうに考えているわけでございます。
　次に、事故時の措置といたしましては、油の流出事故を新たに加えることについてでございますけれども、油の流出事故は水質汚濁事故のほぼ六割を占めておりまして、地方公共団体からも法的な対応が強く求められてきたものでございます。今回、油の流出事故に係る措置を法律上位置づけることによりまして、水質汚濁事故に関しまして格段の充実が図られるものというふうに考えております。
○谷津委員　今局長の説明を聞きました。全国で千カ所ぐらいそういうふうなものが出ていると、地下水の汚濁ですね。あるいはまた、そういうものを含めまして地方公共団体からこの法改正の要請があったという話でございますけれども、問題は地下水汚染の実態ですね、これがどういうふうになっておるのか。例えば地下水でも、深井戸もあれば浅井戸もあります。いろいろあります。その辺のところはどのような状況になっているのか。それから物質は、どういうふうなもので汚染されているのか、その辺を説明いただきたいと思います。
○嶌田政府委員　今お答えしましたように、昨年の一月に地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。これは平成五年度末現在の有害物質によります地下水汚染でございまして、千百五十一の地域でもって汚染されております。地域でございまして、箇所数ではございません。例えば秦野市みたいなものにつきましては、一つの地域というふうに計算してございます。
　また、汚染の原因物質といたしましては、最も多いのはテトラクロロエチレンでございまして、次にトリクロロエチレンとなっておりまして、これら有機塩素系化合物が全体のおおむね九割を占めておるという状況にございます。
○谷津委員　地下水は優良な水質を持っているものでありますから、これを飲料水に使っている地域といいましょうか、市町村はかなり多いはずでございます。そこで、今回の法改正の一つの大きなポイントとしまして、浄化措置といいましょうか、これを命令するというのは、私はこれは非常に前進した措置ではなかろうかなというふうに思うのです。
　そこで、この浄化措置命令に関しまして、汚染の原因者が、不明といいましょうかわからない、あるいは仮にわかっていたとしても、既にそういう会社がなくなっておる、あるいは資力がなくて命令を受けても改善する方法がない、こういうふうな場合にどのように対応するのでしょうか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○嶌田政府委員　今回の改正におきましては、地下水の浄化措置命令は特定事業場の設置者に対して行おうとしているものでございます。特定事業場の設置者でございますので、事業活動に伴いまして使用される化学物質の種類など、汚染原因者であります特定事業場の設置者を特定するための必要なデータは、既に届け出等によりまして行政に蓄積されているということでございます。また、これにあわせまして土壌ガス調査などの技術を活用いたしまして、汚染原因究明調査を適切に実施しますことによりまして、基本的には汚染原因者は究明できるというふうに考えております。
　しかし、今回の措置は、地下水汚染から人の健康を保護するというために必要不可欠の措置でございますので、今先生言われましたような非常に資力の乏しいものなどに対しましてどうするかという問題があるわけでございます。しかしながら、人の健康を保護するという観点からいたしますと、汚染原因者が資金の乏しいものでございましても基本的には浄化を実施していただく必要があるというふうに考えております。このような場合におきましては、技術的な助言など可能な限りの支援に国としても努めていきたいというふうに考えておりますし、一部の地方自治体におきましては、既に事業者に対しまして浄化装置を貸与するなどいたしまして、事業者の実質的な負担を軽減する方法をとっているところもございます。このような事例を参考としまして、適切な対応を検討いたしまして、今回行おうとします浄化措置が可能な限り円滑に実施されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、先生が言われました、こうした措置によりましてほとんどの場合に対応が可能と考えてございますけれども、仮に汚染原因者が倒産などによりまして存在しない場合があったときどうなのかということでございますが、これまでもこういう事例に対しましては個々の事情に応じまして地方公共団体において必要な対応がとられてきたケースが多いというふうに考えております。このような地方公共団体に対しまして、環境庁といたしましても必要に応じまして技術的支援とか原因究明のための調査費の補助などを行うことによりまして、本対策が円滑に実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
○谷津委員　それは、資力が足らない人に対してはわかります。それから倒産、わかります。しかし、原因者がわからない、こういうことも十分あり得ますよね。そういうときに市町村でやらなければならぬ。あるいはそれを超えて、市町村を超えて汚染されたところの水を飲まなければならない人たちだってあるわけですから、水にはボーダーはないのですから、そういうこともいろいろある。
　そこで、もう一度ちょっとお聞きしたいのですけれども、そうすると、そういうふうに倒産したりあるいは原因者がわからないというふうな場合は市町村の負担でやるわけですね。それを環境庁の方で補助するというふうな形になるわけですか。だとすれば、来年度予算にはそういうものの要求をする予定なのですか。その辺はどうなっているのでしょう。
○嶌田政府委員　倒産などで原因者が不存在などの場合におきましては、先ほど申しましたように、現実には個々のケースに応じまして、これは費用対効果の問題もあると思います。そういうこともございまして、現実には市町村ないしは地方自治体の方がやっておられるわけでございまして、こういうものにつきまして環境庁といたしましてもできるだけの支援をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そのための予算はどうかということでございますが、平成八年度予算におきましては、原因究明のための調査費五千万円を新たに計上しております。また、従来から地下水の水質監視のための補助といたしまして約一億円を毎年計上しておるところでございます。
○谷津委員　こういう原因者がはっきりわかるということは、既にそういう薬品なりそういうものが出るであろうということが予測をされる会社も事前にわかっているわけだ。だとするならば、結果が出たからそういうふうなものでいろいろな費用もかけ、あるいは命令もしてやるという以前に、大体わかっておるところに対してはそれは建築基準法なりなんなりで事前に防止する方法だってやらなければいかぬ、これは積極的にそういうことをやる。それは、会社にあるいは使用しているところに対して事前にそういうふうなことで、お願いというよりも義務づけですよね、そういうふうにやるべきだと思うのですよ。今度の改正の中ではちょっとそこまで踏み込んでいないように思うのだけれども、その辺のところはどうなのですか。
○嶌田政府委員　基本的には、未然防止対策といたしまして、有害物質を含みます排水を地下水に浸透させてはいけないという措置は平成元年の改正で直させていただいたところでございますが、一般的なそういう指導につきましては、従来から特定事業場を監督しております都道府県知事ないしは政令市の市長さんが立入検査等いろいろやりまして指導しているところでございますので、今回こういう制度が新たに設けられますならば、より一層その趣旨の徹底が図られますように、そういう地方自治体に対しまして環境庁といたしましても指導していきたいというふうに考えております。
○谷津委員　この改正案を読みますと、何か結果が出てそれでやるような面が強く出ておるわけですけれども、予防というのでしょうか、実際この環境問題というのは、私が思うに、改善をしたり改正をしたりして規制を幾ら強化したって、要は住民があるいは会社といったらいいでしょうか、そういう発生原因を持っているところが自主的に活動する、そういうものを助長しなかったら、これは私はだめだと思うのですよ。そういう観点から、やはり法の改正の趣旨もあるのだろうとは思いますけれども、もっと、今お話がありましたけれども、原因者になる要素というのはわかっているのですから、事前にそういったものはもう流さないようにあるいは汚染させないようにやるということは、これはもう義務ですよね。そういうものはやはりしっかりやっていかなければいけないのだろうと思うのです。
　ところで、もう一つ聞きたいのは、既に汚染されてしまっている、ですから要するに千百カ所ぐらいの地域というのがあるのだということで、町に汚染されてしまっているところに対してはどのようにこの法律で対応するのですか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○嶌田政府委員　今回の改正法案でございますけれども、これは、現に多くの地下水汚染が存在している、現実に汚染された地下水によりまして人の健康被害が生じる可能性が、おそれがあるということにかんがみまして、汚染された地下水の浄化措置を定めたものでございます。
　このように、この制度は、現に存在する地下水汚染によりまして人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるときに、その汚染の原因者に対しまして浄化の措置を命ずるものでございまして、その汚染がいつ生じたかということは今回の法の適用に当たっては問題にしていないところでございます。このように、今回の浄化措置命令はあくまで現に存在する地下水汚染に対処するものでございますので、今先生言われましたように、既にもう汚染されてしまっている、今回の法改正前に既に生じてしまっている地下水汚染に対しましても、今回の法案の対応は適用があるということでございます。