Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中均君）　それは、そうではございません。従来から日朝の国交正常化交渉につきましては、日本側は国交正常化担当大使、先方も同じように朝日国交正常化担当大使というものがおりまして、その人物が交渉の担当者になるというふうに承知をしております。
○大田昌秀君　今回の政府の調査報告書によりますと、拉致問題についての責任といいますか、それは特務機関の一部とありますが、特務機関とはどういうものですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　これにつきましては、私ども協議の場で何度も、一体どういう位置付けなのかについて先方の明快な回答を求めて質問いたしましたけれども、それについての明確な答えはございませんでした。
○大田昌秀君　今回の調査に当たられたのが、何といいますか、金正日さんの国防委員会といいますか、そこの方が調査したようですけれども、その国防委員会の知らないところで拉致事件が起こったと理解してよろしいんですか。外務省はいかがですか。
○政府参考人（田中均君）　もちろん、今後、真相究明、事実関係の調査の過程でいろいろのことを精査していかなければいけないというふうに思いますけれども、少なくとも先方の説明におきましては、国防委員会が特別の委員会を作って調査をしたということでございます。
　ですから、当時、七〇年代から八〇年代に掛けて行われた拉致について、国防委員会が承知をしていたか否かということについての言及はございません。
○大田昌秀君　政府の調査報告書によりますと、事件の責任者が死刑にされたとか言っておりますが、職権濫用を含む六件の容疑でというようなことが書かれておりますが、そうしますとこの中に拉致の問題が入ってくるわけですか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　正に、その点につきましては私どもの方から先方の説明に対して何度も何度も問いただしました。
　先方の説明では、その責任者のチャン・ボンリム、それからもう一人はキム・ソンチョルという名前を言っておりましたけれども、この二人については処罰をいたしましたと、職権濫用とあと六件の罪ということで裁判を経て処罰いたしましたという説明でございましたけれども、それ以上の詳しい説明についてはこちらから何度聞いても説明はございませんでした。
○大田昌秀君　政府が持ち帰った調査書の北朝鮮よりの個別情報に関連してですが、先ほど田中局長は、拉致された人たちの国籍の問題について、日本のパスポートを持たせるという趣旨のお話をしておられたんですが、この個別情報によりますと、皆さん朝鮮名義が付いていますね。これは一体どういう経緯で、どういう形でこういうことになっているんですか。つまり、朝鮮名を付けているということは、国籍が移されているという可能性は考えられませんか。
○政府参考人（田中均君）　そこの事実関係は確認をしていかなければいけないということだと思いますけれども、少なくともこの五人の生存している方々も朝鮮人としての生活をされていたということでございますし、そういう意味でいけば、朝鮮名を作って朝鮮名を名のっていたということは御本人の御説明にもあったわけでございます。
○大田昌秀君　これは五人だけじゃなくて、すべての人に朝鮮名が付いているんですが、その経緯はどうしてですか。そのいきさつはどうなっているんですか。
○政府参考人（田中均君）　少なくとも北朝鮮の中で朝鮮の人としての生活をされてこられた、それに当たっては朝鮮名が必要であったということだと思いますし、朝鮮の方々は通常、夫婦別姓ということもございますので、いろんな、夫婦で違う名前が付いている場合もあるということであろうかと思います。
○大田昌秀君　そうしますと、国籍は変わっていないと理解してよろしいですか。
○政府参考人（田中均君）　北朝鮮側がどういう理解をしているか、御本人がどういう理解をしているかということも含めて、今般お帰りになったときにきちんとお聞きをしないといけないというふうに思います。
○大田昌秀君　最後になりましたが、外務大臣、来る二十九日から国交正常化交渉が始まると報じられておりますけれども、御決意のほどをひとつお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、この日朝の国交正常化交渉の再開に当たっては、これは日朝平壌宣言をきちんと踏まえていくということでございます。
　そして、日朝間の懸案はたくさんあるわけでございますけれども、その中でも拉致問題を最優先の事項として取り上げていくということでございます。そして、北朝鮮側が日朝平壌宣言の精神と基本原則にのっとって誠実に交渉を進めるかどうかということを見極めながらこういった懸案問題を解決をし、そして安全保障問題、これは日朝間の問題も、工作船を含む日朝間の問題としても、それから国際社会の懸念の問題としてもあるわけでございますけれども、安全保障協議を立ち上げて正常化交渉あるいは安全保障協議の場でそういった問題も議論をし、そして北東アジアの平和と安定に資するような形で国際社会と連携をしながら、特に米韓と連携をしながら、安全保障、この地域の平和と安定が増すような、に資するような形でこの問題を解決をしていくというか、議論を進めていくということでございます。
　そうしたことをきちんと平壌宣言の精神と基本原則にのっとって日本としても進めていくということでございます。
○委員長（松村龍二君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十四年十月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　大谷　剛彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　糠澤　和夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、谷垣国家公安委員会委員長及び鴻池防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このたび、国家公安委員会委員長及び食品安全委員会、これは仮称でございますが、等担当大臣を拝命いたしました谷垣禎一でございます。決算委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　私が拝命いたしましたこの二つの仕事は、いずれも国民生活の安全、安心に非常に深くかかわっているものでございますが、最近の治安情勢を見ますと年々厳しさを増しており、昨年の刑法犯認知件数は二百七十三万六千件と過去最も多くなっております。質的にも、来日外国人による犯罪やハイテク犯罪の増加、銃器、薬物あるいは少年問題などに対しまして必要な手だてを講じなければならないことに加えまして、悲惨な交通事故の減少にも取り組む必要がございます。さらに、テロ対策、北朝鮮による拉致事件の解明にも力を入れていかなければならないと考えております。
　このような厳しい情勢の中、国家公安委員長としては、地方警察官の増員を含めて努力をいたしましてこの体制を充実させるとともに、国民の信頼を得るため職員の綱紀を更に向上させるなど、警察改革の一層の推進に努力する所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（中原爽君）　引き続きまして、鴻池防災担当大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、内閣府の防災担当大臣を拝命いたしました鴻池祥肇でございます。併せて構造改革特区を担当させていただくことと相なりました。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい国土であることは御承知のとおりであります。特に、三宅島噴火災害については、一昨年九月四日の全島避難から二年一か月が経過しており、島民の方々は長期にわたる避難生活を余儀なくされておりますが、今なお本格復帰の帰島の見通しが立たない状況が続いておるのでございます。
　このような中で、私といたしましては、国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題と認識をいたしております。防災担当という重責には身が引き締まる思いでございますけれども、職務に専念し、関係省庁と連携を図りながら、政府一体となって防災対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　また、構造改革特区に関しましては、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革を更に加速させるため、一つの突破口となるものであります。国民に構造改革の具体的な成果が見えるよう、大胆に取り組んでまいります。
　委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、法務省、文部省、警察庁、科学技術庁及び裁判所並びに平成十二年度のうち、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　小泉総理の改革もいよいよ正念場に差し掛かっております。今回、発足後初めての内閣改造で御留任になられた森山法務大臣、そして遠山文部科学大臣のますますの御活躍を、与党の国会議員として御期待を申し上げたいと思います。
　さて、今日は質問の順番を変えまして、まず最初に文部科学大臣の方に何問か伺っていきたいと思っております。
　教育問題は、これは日本のグランドデザインを考える上で国の根幹をなすものだというふうに考えておりますが、今回の改造で新たに二人の副大臣が任命をされたということで、今日は河村大臣とそれから渡海大臣にも御出席をいただいているわけですけれども、教育問題については党内でもずっと熱心に取り組んでこられた河村大臣と、科学技術の鬼とも呼ばれた渡海副大臣と、この二人の副大臣を得て、遠山大臣もさぞかし力強く思っておられることと思います。今日は副大臣二人、せっかく来ていただいたので、五問か六問、文部科学省関係の質問をさしていただきますので、できればお二人からもどこかで御答弁をいただければというふうに考えております。
　まず最初に、日本の文化戦略について大臣にお伺いをしたいと存じます。
　たしか今年の八月だったと思いますけれども、毎日新聞だったように記憶をしておりますが、文化庁が来年度、文化交流特使という制度を設けて、この文化交流特使を世界各国に派遣をする方針を固めたと、そういう報道があったように記憶をしております。たしかこの報道によれば、歌舞伎とか能といった日本の伝統芸能の分野のみならず、アニメーションのような世界的に非常に評価の高い分野も含めて、日本文化を発信できるだろうと思われる分野の専門家十数名だったと記憶をしておりますが、こういう方々を文化交流特使に任命をして世界各国に派遣をし、その国で日本を知ってもらう活動に従事させると、こういうプランだったというふうに理解をさしていただいております。
　従来、日本の文化交流というと、現場でいうと各国の大使館、あるいは外務省が所管しているジャパン・ファウンデーションですか、国際交流基金の文化交流センターなどで日本に関するいろんな情報を提供をしたり、あるいは日本文化の紹介をしたり、日本語のたしか教室をやったり、大使館によっては日本の映画を上映をしたりと、こういう形で文化交流をやってきたということなんですけれども、今回はそれに加えて、この文化交流特使に更にこの活動を強化してもらおうと。特に、各国にいる在留邦人にも十分協力をいただこう、そして今まではなかなか文化発信ができなかったアフリカとかあるいは東欧の方にも手を伸ばそうと、このような計画だというような報道があったやに記憶をしておりますけれども、大変私はこれを興味深く受け止めました。
　最初に、文部大臣、副大臣でも結構ですが、このプランのもうちょっと詳細について御説明を賜れればと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　外交面にも大変お詳しく、また力強く日本の外交について御推進いただいております山本先生からの最初の御質問が、文化についての国際的な、日本のこれまでの文化のいろんな蓄積を発信していったらどうかということについての力強いサポートのお話でございました。
　今御指摘のように、文化交流使のような制度を作りまして、日本の文化について、これまでは主として第一線の芸術家が各地に出向きまして、そして活躍していただくということであったわけでございますけれども、新たにそのことを強化いたしますのと同時に、海外に滞在する日本人文化人、芸術家等によって自分の専門分野を通じた日本の文化に関する公開講座の開催などもしていただこうということで、日本の文化発信についてきめ細かく、しかも人の顔が見える、そういう制度を作ろうではないかということで予算要求いたしております。これは、河合文化庁長官の肝いりの発案でございまして、私も大いに賛同いたしているところでございます。
　派遣分野といたしましては、能楽あるいは歌舞伎といった伝統芸能だけではなくて、映画あるいはアニメーションなどのメディア芸術など、これは日本は幸いに世界でも群を抜いた実績を上げておりますので、そういった分野につきましても人材の派遣を考えているところでございます。この事業を実施いたしますために、平成十五年度概算要求におきまして二億三千万円の要求をいたしているところでございますが、是非ともできるだけこのアイデアが生きるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　大臣は特撮変身ヒーロー物というのを御存じでしょうか、ちょっと唐突なんですけれども。それは、いわゆる円谷英二さんという名監督が日本におりまして、その方がこの特撮の分野を日本で初めて開拓をいたしました。その後、ウルトラマンとか仮面ライダーとか、こういったいわゆる子供たち向けの番組の特撮にその技術が大変生かされているということがございます。
　何でこんなことを申し上げるかというと、私はこのいわゆる変身ヒーロー物みたいなものも一つ日本の文化発信の材料になるのではないかという問題意識を持っております。
　例えば「百獣戦隊ガオレンジャー」と、こういうことを国会で言うのは私が初めてかもしれませんが、という番組がずっと昨年までやっておりましたけれども、これは三歳から五歳ぐらいまでの子供たちの間の視聴率でいうと恐らく六〇％ぐらい行っていると。三歳から五歳ぐらいの子供たちの宝物は何ですかと聞くと、大体ガオレンジャーの人形だったりする。子供たちに対して圧倒的な発信力を持った番組なんです。
　このガオレンジャーは、実はパワーレンジャーという名前を変えて20世紀フォックスとの契約でアメリカでも公開をされておりまして、戦うシーンは全部日本の公園なんですけれども、マスクを外すと全部アメリカ人という非常に不思議な番組にはなっているんですが、これがアメリカの子供たちの間で大変ヒットいたしました。
　この何か変身物というもののストーリーとか、例えば自分の名前を名のるというこういういろんな風習というか慣習の中に日本文化のエッセンスというのもかなり入っているということが研究の結果分かりまして、こういったものも一つアニメーションのようなものに加えて、文化交流特使になるかどうかは分かりませんが、是非御検討いただきたいなと思っております。
　実は特撮にずっと興味があるものですから、近く特撮を応援する議員連盟も立ち上げようとしておりまして、この点について一言大臣の御感想をいただければと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私もできるだけいろんな情報を集めているつもりでございましたけれども、やはり山本先生とはちょっと年代の差を感じたところでございます。確かに私も孫がそういうものに大変興味を持っているということで、若干フォローはさせていただいております。
　でも、おっしゃるように、日本の伝統文化、これはもう本当に様式美を誇るすばらしいものがございますけれども、それだけではなくて子供たちの心をつかむそういった幅広い分野、特に技術、特写技術のようなものを使ったそういったものにおいて日本が非常な特色を持っているということは日本の現代文化の誇るべきユニークさであろうかと思っております。是非ともそういう面につきましても広く目を配りながら、日本の文化発信の一つとして考えてまいりたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃった別の側面の新しい文化の発信ということについて、もうちょっと掘り下げて御質問させていただきたいと思っております。
　私は、日本の伝統文化には非常に深みとそれから発信力があると思っております。それは能や歌舞伎のような伝統芸能もそうですし、お茶とかあるいはフラワーアレンジメントのような、花といった、生け花ですか、こういった芸術、文化の中にはやはり日本人の英知といいますか、が一杯詰まっているといいますか、こういう伝統文化が持っている発信力というのは、これは大変貴重なものだというふうに思っております。
　他方、今、大変注目されているのが、そこは頭の柔らかい大臣ですからいろいろフォローされていると思うんですけれども、日本のいわゆる若者文化の発信力ということだと思います。いわゆるポップカルチャーと呼ばれているものです。例えば、日本のアニメーションとかあるいは日本の漫画とか、あるいはＪポップと呼ばれるいわゆる若者に人気のある音楽とか、あるいはファッションとか、そういったものが実は今東南アジア等においてはアメリカの文化すら席巻するのではないかというくらいの大きな影響力を及ぼしております。
　私は、日韓関係をずっとやっておりまして、日韓の若手議員交流をやっているんですけれども、最近やはり向こうの若者と会うと、ＳＭＡＰとかを始めとして非常に日本のアーティストといいますか、ミュージシャンに興味を持っていたり、日本のファッションに興味を持っていたりする人が非常に多いということを痛感をしております。このポップカルチャーの発信ということをもう少し文化戦略の中できちっと位置付けたらどうかというふうに考えておりまして、既に文部科学省の方でもそういう認識の下に、恐らくこの文化交流特使の中にアニメーションの分野等々も加えたんだと思うんですけれども。
　外務政務次官だったころ、今から四年前に、東京であるイギリス人の青年に会いました。名前をマーク・レナードといいます。このマーク・レナードというのが、トニー・ブレア政権の労働党のシンクタンク、外交政策センターの所長だということは非常に有名なんですけれども、彼が提唱した有名なコンセプトがありまして、これは英国のブランディングと呼ばれているんですけれども、簡単に言うと、イギリスの新しい面を発信しようと、新しい面を発信して、これを外交の力にしようという発想だというふうに理解をしていいと思います。
　つまり、イギリスといえば、お城、ハイドパーク、歴史、王室。しかしマーク・レナードは、クール・ブリタニカという、格好いいイギリスというコンセプトを立てて、実はイギリスにはもっと違う面があると、ハイブリッド国家で非常に移民を受け入れる国だと、伝統は大事にするけれども実は静かな革命の国だと、こういうことをいろいろ発信しまして、これはイギリスの外交のイメージを大きく助けたということがありました。
　私は、この文化交流特使というのもそういった問題意識の中から生まれたことではないかというふうに思っているんですが、その点について、この日本の新しい文化戦略、こういったポップカルチャーみたいなものもその文化戦略の一つに加えていくということについて、大臣の御見解、あるいは副大臣でも結構なんですが、御意見をいただければと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しのように、特に東南アジアの国々では、日本の新たなポップカルチャーというんでしょうか、そういうものの浸透がもう本当に厚みを増してきていると思います。日本についてのいろんなイメージがあることに対して、若者たちはむしろ自分たちは日本の持っているああいうカルチャーを身に付けたいというそういう意欲があるというふうに私どもも聞き及んでいるわけでございまして、これは日本にとって大変な力になると思っております。
　文化というのは、文化戦略といいますか、その文化戦略というのは、いろいろ防衛の戦略とかいろいろな戦略の中でも非常に品が良く、しかし、本当に人の心をつかむという意味では国力の中の大きなものだと私は考えております。その意味で、先生がおっしゃったような新しい分野に光を注ぎながら、これはむしろ国が何とか音頭を取るよりも、恐らくもう民間の力でどんどん今広がっていると思いますけれども、この文化交流のための施設ができましたら、公の立場からもそういう分野の人を指名をしたりして、その分野が更に活発になっていくようにやってまいりたいと思います。
　また、文化庁長官とも御相談しながら、そういう方向について前向きに検討をしていきたいと思っております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　マーク・レナードは、日本に来て私と御飯を食べたいと言ってきました。マスコミの当時寵児だったマーク・レナードがそういうふうに言ってくれたので、大変うれしく思っていいレストランに招待したら彼女まで連れてきまして、彼女の分までごちそうしなければいけなかったということで、妻まで連れてこなければいけなかったんですけれども。この四人でいろいろわいわいやっている中でマーク・レナードが言っていたのは、やっぱり国家のプロデュースということが二十一世紀の外交を決める大きな要素になるということでした。
　彼は、当時、新しい時代のイギリスを代表する、例えばヴァージン・レコード、ヴァージン航空のブランソンとか、そういった何人かの新進気鋭の人たちを集めてブレーン会議というのを主宰をしておりまして、私はこういうことを総理官邸が主導でやればいいと思っておりまして、そのときは恐らく文化庁も外務省も全部入って、文化というのは戦略なのかという議論もあります、文化というものを国家戦略に位置付けていいのかどうかというのはありますけれども、やはり日本がこれから対外的ないろんな政策を考えていく中で、ＯＤＡという切り札がだんだんなくなっていきますから、やはり文化戦略ということも国の本当に政策の一環としてきちっと光を当てていくべきではないかというふうに思っております。
　この点について、更に頭の柔らかい渡海副大臣の御意見をいただきたいと思うんですけれども。
○副大臣（渡海紀三朗君）　実は、昨日就任をいたしまして、文化の担当は河村さんだというふうに大臣からは御指示をいただいたわけでありますが、一般論として、文化というのはある意味、国家戦略というよりは国家の垣根を越えて広がっていく、そういったパワーを持っているのが文化ではないかというふうに思っております。
　国家というのは様々な定義があるわけでありますし、国家のアイデンティティーをどこに求めるか、同時にこれからの日本の国家というものをどんな国の形にしていくのか、これは大変大きな議論でありますけれども、そのことをしっかりする上でも、やはり日本発の文化、日本発、日本発信ですね、先ほどのお言葉をかりれば、そういったものをしっかりとまず醸成をし、国際交流を通じてその中からしっかりとした文化の発信を行う。同時に、やはり相手国の文化もしっかり受け入れる、そういう環境をやっぱり作っていくのが政府の責任であり、私はそういったことに関して文部科学省としても文化行政で取り組んでいかなければいけない、突然の御質問でございましたので、私見でございますけれども、そういうふうに考えておるところでございます。
○山本一太君　河村副大臣、外交政策も文部行政も、しかも日韓関係もずっと御熱心にやっておられるんですけれども、アジアの国にも大変お詳しいわけなんですが、文化というものを国家のプロデュースの材料として使う、イメージ発信として使うということについてはどうお考えか、ちょっと事前通告ありませんがお願いして、ちょっと御意見伺いたいと思います。
○副大臣（河村建夫君）　初答弁が文化ということでございまして、光栄でございます。
　山本先生も日韓関係を始め、特に若い層の皆さんとお付き合いを十分やっておられます。私も日韓議連の世話をさせていただきながら、それから今、渡海副大臣も述べられましたように、やっぱり我々が考えていた以上に文化の方が先に行くんですね。どんどん行ってしまう。だから私は、これをしっかり国が後押しをしていくということは、これからの外交戦略、あるいは例えば日中、日韓の関係においても非常に大きな意義を持つというふうに考えております。
　と同時に、例えばアニメを通して、新しいものと同時に、新しい中に日本の伝統というものを知らせる。例えば、「千と千尋の神隠し」あるいは「ハリー・ポッター」が出ました。「ハリー・ポッター」を見ていると、正にイギリスの伝統文化があるんですね、あの中に。あれだけの新しい撮影をしながらも城が出てきて、ある。それから、日本の千と千尋はよろずの神様が出てくる。
　こういう日本の昔からの文化、そういうものを知らしめる意味でもやっぱり相互理解の上で非常に私は意義があると思いますので、今いろいろ御指摘あった点を踏まえて、積極的にといいますか、しっかり、政府が前に出るというよりも、民間がどんどん進むやつをしっかり後押しをしていくということは私も非常に大事なことだろうというふうに思いますし、我々の議員外交もそういうところにあるんではないかと、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○山本一太君　突然の質問で、大変御無礼を申し上げました。
　決算委員会ですからちょっと数字のこともお聞きしたいと思うんですけれども、文化行政について、ちょっと文化関係予算を今日持ってきたんですが、これ、文化関係予算という面から日本の文化行政を国際的に比較してみますと、フランスは、まあこれは文化大国ということなんですけれども、九九年度三千三十七億円、国家予算に占める割合が大体一％ぐらいだと思います。同じ年度、九九年度のイギリスを見ると千五百八十一億円で、これが大体〇・四％ぐらいでしょうか。これに対して、我が国においては二〇〇一年度が九百九億円、これ、国家予算に占める割合を見ますと〇・一％ちょっとということで、やや後れを取ってきているように思います。
　今回御検討されているこの文化特使、さっき大臣の方から二億円ちょっとというようなお話、二・三億円か何かですか、四億円か、そんなようなお話があったように記憶をしておりますけれども、予算面で今後の我が国の文化関係予算を、これをどういうふうに考えているか、どうやって増やしていくか、ここら辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに文化の重要性に比べまして予算額は必ずしも十分でないといいますか、私も文化庁関係、仕事をやらせていただきましたが、毎回同じような論を展開いたしまして、各国の数字に比して我が国はというようなことでいろいろ努力をしてまいっております。
　少なくとも来年度は、一千億を超えて、うん、大きく増えたなというふうに国民の皆さんも思っていただけるような結果を導きたいと思っておりまして、来年度概算要求におきましては前年度に比べて百七十二億円増、これは一七・五％増でございます、要求段階で、総額一千百五十七億円を要求いたしております。
　この中では、本年度創設いたしました文化芸術創造プランを引き続き推進いたしますとともに、今、伝統文化から現代メディア芸術まで、日本文化の魅力を改めて発見して、これを広く世界に発信していくための「日本文化の魅力」発見・発信プランというものを創設することを要求いたしているところでございます。
　単純な各国間の文化予算の比較というのはなかなか難しい面もございますけれども、しかし日本にとっての国力の大きな一つである文化につきましてより充実したものとなりますように私どもとしても是非努力をしてまいりたい思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本一太君　ありがとうございました。これからのキーワードは私は文化発信だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップでこういう面においてもしっかり予算が増えるように頑張っていただきたいと思います。
　さて、文化関係はこのぐらいにいたしまして、国立大学の行政法人化の問題について何問かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これも資料を持ってきたんですが、今我が国には大体六百七十ぐらいの大学があって、国公立大学が百七十ちょっとということでなっております。今、文科省では十二年の七月から独法化、独立行政法人制度の下における国立大学等の法人化の検討を進めておられるということなんですけれども、まず、法人化にはいろいろ議論がありましたが、現段階でのこの検討内容の概要、課題についてちょっと簡潔にまず一言いただければと思います。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、昨年六月に国立大学の再編統合、また国立大学の法人化の問題、さらに第三者評価に基づく競争原理の導入と、この三つの政策を打ち出しまして、いわゆる国立大学の構造改革の方針、こういう指摘を打ち出してきておるわけでございます。そして、これによって各大学も前向きに取り組もうという流れが今できてきておるわけでございまして、いずれにいたしましても、特に国立大学がこれまで文部科学省の中にどっぷりつかっていて、正におんぶにだっこな状況から離れて、そして国際競争力を持つということが非常に大きな課題になってきておるわけでございまして、このようにしていってもらいたいという強い願いからこのような方針を打ち出したところでございます。
　その結果、現在、法人化の進捗状況でございますが、本年三月にこのための調査検討会議から提言が出ておりまして、国立大学協会あるいは関係省庁の御理解、御協力、これもいただきながら文部科学省としても全省的な検討段階に今入っておりますが、具体的な制度設計について今詰めをやっておるところでございますが、いずれにしても、平成十六年四月を目途に国立大学法人へ移行することを予定にいたしておるところでございまして、その正に法案を次の通常国会にということで今考えておるわけでございます。
　また、国立大学の再編統合についても、各大学もこのいろんな枠にとらわれずに検討いたしておるようなわけでございまして、平成十五年度だけでも十組二十大学が考えておりますし、この十月には二組の統合が今できようといたしておるわけでございます。あるいは、大学間同士での統合なんかも考えているようなところもあるようでございますが、このようなわけで、各大学とも緊張感を持ってこの問題に取り組んでおる状況でございます。
○山本一太君　今のお話伺っても、国立大学の独法化、かなり早く進んでいるというような感じがいたしまして、これ恐らく現政権の構造改革の中でも相当に進捗のいい分野だと思うんですね。今までではとても考えられなかったようなペースでこの独法化とか再編が進んでいる、この点については是非文部科学省としてもこの構造改革の成果としてもっと強力にアピールしていただければいいんじゃないかと常々思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これ見ますと、構造改革の方針というのをちょっと持ってきたんですが、これ十三年の六月に発表されたこの構造改革の中で、国公私立のトップ30を世界水準に育成するというのがうたわれておりまして、私はこれに大変興味を持っておるんですけれども、これはどういうふうに選んでどう育成していくのか、この内容について御答弁をいただければと思います。大臣でも副大臣でもどなたでも結構です。
○政府参考人（工藤智規君）　トップ30と打ち出しましたのは、先ほど先生御指摘のように、日本で六百当時で言えば七十ほどの国公私の大学がある中で、その五％ぐらい、結構それぞれに活躍していらっしゃるわけでございますけれども、もう少し重点的な支援をしながら更にその先を目指していただきたいという思いを込めたものでございます。
　これは、本年度の予算に百八十二億の予算を予定してございまして、省内で役人が選考するということではございませんで、文部科学省の外に江崎玲於奈先生を委員長とする委員会を設置していただきまして、そこで国公私の大学関係者、それから企業あるいは言論界等の学識経験者も御参加をいただきながら、学問分野全体を大くくりに十分野のうち五分野を今年対象にしながら御選考をさせていただいていたところでございます。
　本日の朝刊各紙に載っておりますように、大変多くの大学に御参加賜りまして厳正、大変絞るのに苦労したとお聞きしてございますけれども、結果的にそれぞれの分野で優れた実績のあるところ、あるいはポテンシャルのある大学が選考されているのではないかと思いますが、他方、初めての試みでございますので、いわゆるトップと目されている大学でも落ちこぼれ、漏れたプログラムがあるようでございますし、残念ながらその選に漏れたけれどももうちょっと枠があれば後押ししたいなという件もあったように聞いてございますので、これの総括をしながら、今後更に同じように一層の充実を図りながら重点支援に努めてまいりたいと思っております。
○山本一太君　大臣、私、このトップ三十を世界水準にするってすごくいいと思うんですね。こういうのがやっぱり今、日本に必要なんじゃないかと思うんです。こういう目に見える、何か国民が夢を持てるような、やっぱり日本は捨てたものじゃないと思えるような目標が求められているので、これは私すごくいいと思うんですが、トップ三十を選ぶのに大変苦労したということなんですけれども、世界水準というのはどういう基準で選ぶのか。世界共通試験というのがあるわけでもないんでしょうが、これは例えばこの分野において世界の研究の拠点になっているとか、多分そんなことだと思うんですが、それは何で選ぶのか。
　例えば「ネーチャー」みたいな学術誌に何回載ったとか、どのぐらいいい論文を発表したかとか、あるいはノーベル賞学者を何人出すとか、そういうところはどういう基準で考えておられるのか、お答えを、どなたでも結構ですがいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　これはそれぞれの関係分野で評価指標、おのずから異なるのは先生も御承知のとおりでございますが、そのために、共通的に応募される大学にお示ししてございますのは、研究成果についての実績の状況、それから教員等の流動性の状況、大学院学生に対する教育の状況、産業界や地方自治体等との連携協力の状況などなど、幾つかのメルクマールがありまして、我と思わんところは自分を売り込んでくださいと。
　そのうち、一番最初に申しました研究成果の状況につきましては、評価の高い論文誌への発表の状況でございますとか、その論文の被引用数といいましょうかサイテーションの状況、あるいは特許の取得、実施状況などなど、それぞれの分野で特異性がございますけれども、例えばアメリカで盛んに行われておりますＩＳＩ社のサイテーションインデックスなどによりますと、いろんな分野で日本の大学、それなりに頑張っていらっしゃるという実績もあるわけでございますので、そういう状況なども参考にしながら審査されたと思ってございます。
○山本一太君　同じような問題意識でもう一つちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、小泉内閣の改革の哲学の一つの柱は、いわゆる日本を結果平等の社会から機会平等の社会へ変えていく、つまり弱い部分についてはしっかりセーフティーネットを掛けるけれども、社会に健全な競争原理を導入しようということだというふうに理解をしております。
　その意味でいうと、教育分野においては一つ機会平等でない私は傾向があるような気がしてなりません。それはどういうことかといいますと、例えばいわゆる学歴社会というものは随分変質をしておりますし、別に東京大学法学部に行った人材が社会で活用するという、そういう前提も崩れておりますけれども、例えば東大に進学する子供の、学生の家庭の収入を見ると、六割、七割以上が例えば年収一千万、二千万以上だとか、そういう状況がある。それはどういうことかというと、やはり子供のころから塾に通わせたり、いい大学に入れるために、あるいは余分にいろんなお金を掛けて勉強させたりする、こういうやはり家庭の子弟がどうもいい学校に入れるような、ちょっと機会平等と違う状況が現出しているような気がしてなりません。
　これは恐らく地域の学校が公立学校も含めて非常にレベルが上がれば、塾を否定するものではありませんけれども、余分な補習をしたり、塾に行ったりして遠くの学校に行かなくても、地元にある、あるいは公立の学校に行けば十分機会平等のレベルに達することができるということであればこういうことは私は起こらないんじゃないかと思っているんですけれども、こういう点について大臣の問題意識はどういうものか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、山本委員がおっしゃった正にそのことを追求いたしております。
　これは、一つは、この四月から新しい学習指導要領、カリキュラムの基準が各学校において実施に移されております。そのねらいというのは、正に先生のおっしゃったようなことも含んでいるわけでございまして、簡単に申しますと、これは一人一人の子供たちがその習熟の程度に応じてきめ細かい教育を受けることができるというのが一点ございます。そして、私としては、正に公教育、これは何も公立学校だけではなくて私立学校も含むわけでございますが、学校においてしっかりとカリキュラムが組まれ、そこで勉強すれば、もうそこで十分上級学校に行ける力を持てる、そういうことをすることによって公教育への信頼を高めていくということが一番ポイントだと思っております。
　その角度から、これまでは、山本委員が御指摘のとおり、どちらかといいますと、クラスの中でも真ん中ぐらいの子供たちを相手に授業が展開されていて、どちらかといえば受け身的な授業であったものを、そうすると伸びる子も伸びないわけですし、理解の遅い子も置いてきぼりにされてしまう。そういうことではなくて、習熟の程度に応じて、教科によってはグループ別にして指導をしていく、そういう習熟度別の学習をやるとか、あるいはもっと体験的な授業を取り入れて、本当に自分で納得して知識を理解する、理解して知識にするという、そういう新たな学習の在り方への転換を今図っております。それを通じて、きちんと学校に通ってしっかりした指導を受けていけば、それでもう十分子供たちが将来たくましく生き抜いていく力を持つことができる、そういう安心感を与えていくというのが私の一番の、大きな行政の何といいますか、目標であると考えております。
　そのようなことから、先般、人間力戦略というのを発表いたしました。これは新世紀を切り開くたくましい日本人を育成しようということで施策を集合したものでございますが、それは、これまでは小学校、中学校はどうあったらいいか、高校はどうあったらいいか、大学はどうあったらいいかということで、ばらばらに政策が立てられていたんですけれども、一人の子供を考えれば、いろんな学校体系を通過して、そして社会に出て本当に力を発揮するわけですね。そのときに、じゃどういうふうにそれぞれの学校段階の教育者たちが何をねらいにしてどういう機能を発揮してもらったらいいかというようなことを考えて、そして大局的な見地を持って、それを背景にしながら具体的な授業に当たっていただくというふうなことをねらいとした戦略を作ったわけでございますが、その思想に流れるものも、山本委員がおっしゃいましたような、公教育への信頼回復と、それらを通じての子供たち一人一人がそれぞれの能力、適性に応じてきめ細かく指導されていく、そういう教育の在り方というものをねらいとしているわけでございます。
　ですから、一言で申せば、先生の今御指摘のような方向に向けて今大きな教育改革の第一歩を踏み出しているところでございまして、是非とも御理解と御協力をいただけたらと思います。
○山本一太君　今の大臣のお話を伺いながら考えたんですけれども、やっぱり教育のレベルを上げるというのは、大きく言うと二つの切り口があって、初等教育の方からいくのか、それとも大学、大学院という上の方から切り込むのかということだと思うんですけれども、私は、教育問題全体を考えたときに、どうしてもやっぱり上の方を変えていかないと下の方の流れが変わらないんじゃないかという問題意識を持っています。
　例えば、大学の入学審査、このアドミッションの問題なんですけれども、別に欧米のやり方がすべていいとは言いませんが、アメリカの大学は一枚のペーパーテストで学生を判断したりしない。ほとんど、高校時代にやってきたボランティア活動とか論文とかいろんな志望動機を総合的に勘案して、恐らくアドミッションが一人一人の生徒に対応しながら判断をしていくということがあると思うんですね。
　日本の大学はなかなかそういう制度になっておりませんで、これから国立大学を独法化していくという中で国としてこれを強制する等々ということはできないと思うんですけれども、やはり有名大学に何か物すごく人が集まって、みんながそこにしか行かないみたいな、そうじゃなくて、やはりアメリカのように各州立大学にもそれぞれいろんな興味を持った人たちが分散して、それぞれ、何というんですか、自分の志望動機に従って教育を受けられる、あるいは活躍できるという、やっぱりそういう制度を作っていくべきじゃないかというふうに思っているんですが、これについては河村副大臣があれですか、いかがでしょうか。
○副大臣（河村建夫君）　山本委員の御指摘は、私は非常に大事な御指摘だと思います。入試改革あるいは、まあ入試改革を考えてみても、最終的にはやっぱり大学入試に手を着けないと本当の改革になりません。最近の五日制に伴う学力低下問題が起きているのも、結局、根っこにはそこが私はあるからだと思うんですね。
　したがいまして、大学側も単なるペーパーテストではなくて、先ほど大臣御指摘の人間力を見るような試験方法に変えてもらわなきゃならぬと、こう思っております。既に大学側もそのことはかなり関心といいますか、そういう方向に流れは行っておるというふうに思います。学力検査だけじゃなくて、面接とか小論文とか、あるいは英語もリスニングをしっかり入れるとか、推薦入学制度もあるし、また帰国子女の枠も作る、あるいは社会人の枠も作るとか、いろんな角度で広く多様な人材を大学に集めるという方向を取っておるというふうに思います。
　特に、アドミッションオフィスについては、既に今、平成十四年度の入試でも二百八十六大学が採用をいたしております。アドミッションオフィスについては、その大学の中だけじゃなくて外部の人をわざわざ採用して制度を、丁寧にしっかりと時間を掛けて一人一人面接をして採用をしていくという方法を取っておりますから、こういうものがどんどん進んでくれば、単なる塾に行って学力テストだけ受ければ合格するということにはなっていかないぞというふうになっていくと、私は随分、教育現場というものも今の学力偏重、偏差値偏重を変えていこうというこの流れがどんどん出てくるんではないかと、このように思っておりまして、今の御指摘をしっかり受け止めさせていただいて、その方向に、国がどんどんやれやれと言うわけにいきませんが、私は、流れはそういう方向に行っておりますから、これが加速するように側面から支援をしていきたいと、このように思います。
○山本一太君　もう一問、副大臣にお聞きしたいんですけれども、入学審査の話に加えて、やっぱりカリキュラムの問題というのもあると思うんですね。
　この間、小学校、中学校、高校、そこら辺のいわゆるカリキュラムを取り寄せて、ずっと夜読んでいたんですけれども、私がもし地域に戻ってどこかの首長になったときに、どうやってこの地域の教育の独自性というものを発信できるだろうかというふうに考えてみると、いろいろちょっと資料を集めてみたんですが、やっぱり都道府県、市町村等の教育委員会等の問題とかいろいろありまして、実は自分が首長になってもなかなか泳げるところが少ないということが分かったんですね。
　こういうところもやはりかなり公立大学、公教育の質を充実させていくということでは非常に大事だと思うんですけれども、そこら辺のところについてはどういうお考えをお持ちですか。
○副大臣（河村建夫君）　これまで、どっちかというと、例えば先生方をどういうふうに採用して、どういう配置するかということはもう教育委員会ががっしり握っていて、各、例えば首長さん方がこういうふうにしたいと思われてもなかなか思うようにいかない、教育現場でいかないということがございます。それをもっと地方に下ろして、もちろん予算のことがありますから、国が全部予算を見れないけれども、教育に特に特化して、先生が首長になられてやりたいと思われたときにはその枠の中で思い切ったことをやられるということについてはどんどんやっていただくという方向へ、いわゆる規制緩和じゃありませんが、いつまでも文部省が手取り足取りじゃなくて、もっと自由にやれるように、その地域の特性を生かした教育をやりたいとおっしゃればその自分たちの枠の中でしっかりおやりになる、そのことを大いに奨励をしていきたいと、このように考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。ちなみに、知事の転身も市長の転身も考えておりませんので。
　それでは、お待たせをして申し訳ありません。法務大臣にお聞きしたいと思っております。
　大阪高検の前公安部長の事件なんですけれども、ここにまた資料をざっとそろえて持ってきたんですが、これはもう申し上げるまでもなく、高検の公安部長だった三井元検事が収賄及び公務員職権濫用で逮捕、起訴されたという大変ショッキングな話だったんですけれども、もういろいろと指摘がされているところですが、社会正義の実現に努めるべき検察の幹部が犯罪を犯したと、さらに暴力団関係者と深いかかわりを持っていたというのは、誠にこれは極めて深刻に受け止めなければいけない問題だと思うんですが、まずこの点についての法務大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生がおっしゃいますとおり、社会正義の実現のために努力しなければいけない、また暴力団を取り締まらなければいけないという立場の責任者である現職の検事が暴力団と癒着して、あるいは検事の権限を濫用いたしまして犯罪を犯したということは誠にショッキングなことでございまして、私も大変大きな衝撃を受けました。国民の検察に対する信頼を著しく損なうということでありまして、誠に重大なことでありまして、本当に遺憾に堪えないというふうに思っております。
　私といたしましては、この件を重く受け止めまして、前例のないことではございましたけれども、検事総長についても監督責任を問うということにいたしまして、懲戒処分を内閣に上申いたしまして閣議でそのように決定をいたしました。
　今後は、再発防止に万全を期することによりまして国民の信頼を回復していかなければいけないと考えております。
○山本一太君　ここに、同事件の後、法務省がこれ、私的な経済取引等の報告等の改善策というのをここに発表してあるんですけれども、概要は結構なんですけれども、再発防止に向けたもうちょっと具体的な取組についてのお考えを伺えればと思います。大臣でも、あるいはほかの方でも結構です。
○政府参考人（樋渡利秋君）　先ほど法務大臣がお答えになりましたように、非常に大臣にとってもショッキングな事件でございまして、厳しくその後に私どもに対して再発の防止に努めるように御指示がございました。
　そこで、現在、次のような措置が講じられてございます。
　まず第一に、検察庁職員の綱紀の保持につきましては、検事総長から全検察庁職員に対し、利殖目的で不動産や株式等の取引を多数回にわたって行うことは、検事の、あるいは検察庁職員の清廉性、潔白性や職務の中立性、公平性に疑念を持たれるおそれなしとしないことなどから、そのような利殖行為を自粛するように指示がなされました。
　これに関連いたしまして、当分の間、検察庁に勤務する検事全員に対し、自己居住目的以外の不動産及び株式等の売買につきましては、いずれも、相続により取得したものを除きまして、すべて報告を求め、各検察庁の長においてこの報告等に基づいて必要な指導を行うことといたしました。
　第二に、検察官の人事につきましては、全国的視野に立った一元的な人事管理を徹底させ、適材適所の人事配置を実現するため、検事の人事異動案策定に関しまして最高検の関与を高めますとともに、厳正、公平な勤務評定を徹底することといたしまして、現在、来年度の人事異動案策定に向けまして最高検及び高検において協議を行っているところでございます。
　第三に、今回の事件では検察庁の保有する前科情報が不正利用されていましたことから、このような不正を抑止するため所要の例規を改正し、前科照会の事実を事後的に把握できるよう前科照会書の保管を徹底したところでありまして、また前科照会のアクセス記録を保存するためにコンピューターシステムの改修を検討中でございます。
　第四に、今回の事件では暴力団関係者が庁舎内に立ち入って三井元検事と面談していましたことから、不審者の庁舎内への立入りの防止とともに、この機会に庁舎の警備体制を強化するため、各検察庁におきまして面会票を整備するなど、来庁者の受付及び把握等について必要な措置を講じたところでございます。
　以上でございます。
○山本一太君　この事件の関連で指摘されたのが例の調査活動費の問題で、この使途が不明瞭であるというような報道もあったわけなんですけれども、これについては、決算額をちょっと取り寄せると、活動費、十年度五億、十一年度三億、十二年度二億、十三年度一億、十四年度では一億円を切っていると、まあ減少しているわけなんですけれども、この説明も含めて、この調査活動費に対する批判についてはどのような対応をされていくのか、対応しているのか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　検察庁の調査活動費が減少いたしましたことは委員御指摘のとおりでございます。そのことは検察庁全体の予算事情によるところでございまして、具体的には、犯罪情勢の変化等に伴い、情報収集の多様化、効率化を図ることにより調査活動費を合理化する一方、検察庁のコンピューター関連経費に予算要求の重点をシフトさせたためでございます。すなわち、従来は、外部協力者に謝金を支払い、主として公安情報を入手するという執行形態が一般でございましたが、公安情勢が大きく変化する一方、検察庁にはいわゆる特捜経済事犯への対処とそのための情報収集・分析の手段としてのコンピューターネットワークの導入が求められてきました。
　これらの事情から、平成十一年度以降、調査活動費の在り方を大きく見直すことにしてその検討を進め、調査活動費の一部を順次検察庁の全国的なコンピューターネットワークの整備経費などにシフトすることとしたものでございます。
　この調査活動費につきましては、経費の性質上、具体的な使途を明らかにできないことは御理解いただきたいのでございますが、これまでもその執行の適正を確保することに特段の意を用いていたところでございます。しかし、委員御指摘のように、最近の調査活動費に関する一部報道を受けまして、国民の疑念を招かないよう調査活動費の管理を強化することとし、最高検に新たに監察担当検事を置きまして内部監察を徹底することといたしました。
　今後は、最高検に置かれました監察担当検事におきまして、検察庁における調査活動費を始めとする予算執行並びに職員の服務及び倫理につきまして、随時各検察庁に報告を求め、また現地に赴いて監督及び調査を行うこととすることとなります。
　以上でございます。