Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　今、とりわけ代理懐胎のことを最初に答弁されましたが、これは医療の範囲にとどまらず、倫理的、法的、社会的に重大な問題を含むものだと思います。二十年掛かって議論が進まないものを僅か二年と期限を切って結論を急がせるということになるなら、これは乱暴だと指摘しなければなりません。
　長沖参考人に伺いますが、現在、生殖補助医療の下で既に深刻となっているのが、生まれた子の出自を知る権利をめぐる問題であります。参考人は生殖補助医療で生まれた人などからのインタビューを行い、研究を進めてこられたと伺います。どのような点が問題となってきたのか、いかなる法的整備が求められているかについて、御意見を伺います。
○参考人（長沖暁子君）　ＡＩＤで生まれた方の私はお話をずっと伺ってきましたけれども、その方たちの絶望というのは想像を超えたものがあると感じてきました。例えば、自分の誕生日というのがつらい、自分の誕生日になるとそのことを思い出すからつらいとおっしゃる話を聞いたときには、私自身も驚きました。
　今現状では、ＡＩＤは秘密にしておかなきゃいけないということだったので、多くの人は子供の頃から伝えられていません。なので、ＡＩＤで生まれた人が自分がＡＩＤで生まれたという事実を知るきっかけというのは、両親の離婚又は親の病気や死という、そういうつらい場面で知ることが多いのです。なので、家族の危機でもう一つの自分の危機を抱えるという二重の葛藤を抱えることになります。そのために、親が長いこと自分に対して隠していたということに怒り、だまされていたと感じています。その結果、自分のアイデンティティーや人生そのものが喪失してしまったと感じたり、自分の半分が空白になってしまったと感じて、その後の人生を大きく狂わせてしまう人たちもいます。
　あえて子供に知らせる必要はない、平和に暮らしているのにあえて子供に知らせる必要はないと言う人もいるんですけれども、多くの人が、知る前から自分の家族に、理由は分からないけれども緊張感や違和感があったというふうにおっしゃっています。で、ＡＩＤだと知って、ああ、それだったんだと後から分かるということです。
　出自を知る権利のことが話題になっていますが、ある人は、なぜ精子提供者を知りたいかというと、自分が精子という物から生まれてきたんではなくて、そこに人がいたということを確認したいと言っています。
　この発言というのは、提供者ではなくて、配偶子という物としてそこだけにフォーカスを当ててきた生殖補助医療への根源的な問いだと思うんですね。この空白を埋めるには、その人としての提供者を知るということしかないのだと思っています。
　私が出会った、その大人になってからＡＩＤで生まれたということを知った方々の多くは、精子提供や卵子提供に反対しています。このまま生殖補助医療を続けると自分と同じ苦しみを味わう人が増えてしまう。
　で、親が子供に事実を伝えないことというのも問題としてあるわけですけれども、これは、自分たちがやった選択に自信が持てないからであり、この親たちへのサポートも当然必要になってきます。
　厚生科学審議会で五年も掛けて審議されて、子供の出自を知る権利というのは子の福祉の観点から認めるという結論が出てからもう二十年近くたつんですね。いまだに、出自を知る権利に関して議論がなされてこなかったっておっしゃる発言をつい最近も聞いたんですけれども、そういうことを発言なさることが信じられません。
　海外では、一九八四年のスウェーデンを始めとして、二〇〇〇年代前半までにヨーロッパやオセアニアなどの国々では出自を知る権利が認められてきました。その根拠とされているのは子どもの権利条約なんですね。子どもの権利条約の七条と八条がその根拠となっています。子どもの権利条約は一九九〇年に発効されて、日本も九四年に批准しているはずです。
　生殖補助医療というのは、親とは別の一人の人間を誕生させる行為になります。しかし、最初にも申し上げましたように、その生まれてきた当事者である子供というのはその治療の同意を取れない子供、存在なわけですね。だからこそ、社会や大人は生まれてくる子供が健やかに生きるための権利というのを守らなきゃいけないと私は思っています。子供の権利と親の権利というのをてんびんに掛けるのではなくて、生まれた子供も親も幸せになるためのシステムや法というものを是非つくっていただきたいと思っています。
　今日はありがとうございました。
○山添拓君　今の御発言は重く受け止めなければならないと思います。
　私も当事者の方からお話を伺いましたが、成人後突然その事実を知って、アイデンティティーが崩れて自分自身を肯定できない状態に陥ったと、これはもう想像を絶する事態だと思うんです。
　発議者に伺いますが、出自を知る権利を保障するべきか否か、両論あるとすればその理由について、例えば与党内ではどういう意見があったんでしょうか。
○委員以外の議員（古川俊治君）　ありがとうございます。
　一つは、今、長沖参考人からもいただきましたように、できる限り子供の権利というものを認めていこうということが一つございます。
　一方で、先ほども申し上げましたが、この出自を知る権利を認めた場合に、まあイギリスの例もございますけれども、やはり今、日本でも現にそういうインフォームド・コンセントを行ったために配偶子の提供者がずっと減ってしまうと、そして必要な治療を受ける方が受けられない状況になると。イギリスではこういうことをやった結果、海外に行って治療を受けるという例が増えたというふうに聞いております。
　その両面をどう考えていくかという意味で、これは生命倫理に関わる意味で自民党内でも相当議員の間でまとまりがなかったという状況でございまして、一つ申し上げれば、二十年放っておかれた議論をこの二年間のうちにできるところはせめてやると。少なくとも公的に情報を管理するシステムをつくることは出自を知る権利に資すると考えておりますので、そういったところをしっかり議論し、必要があれば、先ほど塩村委員からもお話ししていただきましたが、複数回に分けるという検討も可能であると考えております。
○山添拓君　その検討は不可避だと思いますが、重要な論点だと言いながら認めない可能性もはらんでいるということだと思うんです。
　二〇〇三年の厚生審議会の報告書では、確かに、そのドナーの提供、ドナーが減ることについて指摘をしているわけですが、しかし、減るんだとしても子の福祉の観点からはこうした情報の開示はやむを得ないと指摘をしていました。そこから比べても大幅な後退だと言わなければならないと思うんです。知る権利を認めていくというのは、もうこれは避けられない問題だと思います。
　厚労省に伺いますが、この法案では、生殖補助医療の提供を受けた者、生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度の在り方について今後の検討課題としているわけですが、検討が生まれるまでの間に生まれる子について、当面、提供者に関する情報を保存するような措置を講じていくのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘の点につきましては、例えば日本産婦人科学会などでは会告の中で、それぞれ事例、尊重するようにということで、管理の在り方を規定をしております。それも全てではなくて、様々会告出ております中で、提供精子を用いた人工授精については、精子の提供者の、匿名としつつも、その実施医師は提供者の記録を保存すると、そういうことで会告を定めております。
　その心はといいますと、その出自の権利ということではなくて、出生児の個数を十人までと定めているところがございますので、その観点から医師はそれを知っていなければならないと、そういう規定になっております。
　いずれにいたしましても、この問題点は非常に倫理的にも難しい問題でございまして、本法案の附則において国会での御議論を待ちたいというふうに考えております。
○山添拓君　時間ですのでもう終わらなければなりませんけれども、今、学会の会告の話がありましたが、二十年前の厚生審議会の検討も、会告に反する医師が現れて生殖補助医療が行われたと、そういう例が出発点だったわけですね。ですから、会告があるから大丈夫ということにはならないと思います。
　そして、二〇〇三年の報告書は、公的な管理運営機関による八十年の保存を提案していました。厚労省は保存すべきだと、これは直ちに通知をするべきだと思いますし、本当はもっと検討の時間が、議論の時間が必要だということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日も、高良鉄美議員に代わって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　山本委員長を始め理事各位には、質疑に際し参考人をお認めいただき感謝申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、本法案の発議者に伺います。
　今回の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法特例に関する法律は、可決されれば生殖補助医療についての初めての法律になります。既にＡＩＤ、非配偶者間人工授精による生殖補助医療も実施されて七十年を超えており、法律制定に当たっては、ＡＩＤで生まれた子の出自を知る権利について明文化することが重要な課題です。発議者はどのようにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。
○委員以外の議員（秋野公造君）　改めて、発議者は、出自を知る権利につきましては重要な論点であるということで一致をしているところでありますが、ドナーの情報を開示するところについては、国民的コンセンサスが得られていないということで明示をしなかったということであります。
　先ほど来、子どもの権利条約との関連につきましても御質疑がありましたけれども、政府におきましては、この精子提供者や代理母がこの条約に言う父母に該当するかは慎重な対応が必要と言っている状況を踏まえて、私どもは、出自を知る権利は重要であると、重要な論点であるという点で一致をしているところであります。
　出自を知る権利の言葉自体も様々なことをおっしゃる方がいる状況でもありますので、また生殖補助医療の範囲だけで考えていいということにもなかなかならないだろうと思いますが、一方で、大きな一角であることには間違いがありませんので、検討事項の中で、二年間の中でしっかり検討していきたいと思ってございます。
○伊波洋一君　今回の民法の特例に関する法律案は卵子提供を可能にするものですが、不妊治療の該当者は必ずしも懐妊可能でない場合もあるでしょう。
　第三条の、これにより懐胎及び出産をすることになる女性の健康の保護が図られなければならないは、第三者の懐胎も想定したものでしょうか。いわゆる代理懐胎についても発議者はどのようにお考えでしょうか。簡潔にお答えください。
○委員以外の議員（秋野公造君）　第三条の、これにより懐胎及び出産することになる女性という規定については、この第三者が懐胎する代理懐胎の場合を想定して規定したものではございません。生殖補助医療により懐胎し出産する女性全般を対象とするという考えでございます。
○伊波洋一君　生殖補助医療のときに第三者が懐胎することもあり得るかということ、問いでしたけれども、これまでの答弁では、附則第三条の三の三で、第三章の規定の特例として、代理懐胎で第九条の出産をした女性が母とする規定の特例を設けることも含め法制上の措置が講ぜられることとするということも含めて検討されているというふうに答弁していると思いますが、そういうふうに理解して間違いありませんか。
○委員以外の議員（古川俊治君）　おっしゃるとおりで間違いございません。
○伊波洋一君　次に、本日、柘植あづみ参考人をお招きしておりますので、伺います。
　まず、生殖補助医療の問題に詳しい柘植参考人はどのような研究をされているのか、まず自己紹介をお願いいたします。
○参考人（柘植あづみ君）　この法案についての意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私の専門は医療人類学という日本では余りなじみのない学問です。医療人類学には幅広い研究対象がありますけれども、私は、文化人類学を基盤にしたフィールドワークとインタビューという方法を使って、生殖医療と女性の意思決定、そして女性の人生の選択という研究を行ってきました。
　生命倫理学も研究しております。生命倫理学の分野からは、医療技術に関する法律やルールの背景にどんな歴史や哲学それから思想や信条があるのか、それから社会構造があるのかなどの分析をしてきました。
　以上です。
　具体的に申し上げますね。
　具体的には、日本で生殖補助医療を実施している医師の方、それから生殖補助医療を使っている不妊治療をしている方、それから生殖補助医療で生まれた方たちへのインタビューをしてきました。
　それで、その生まれた方たちの中には精子提供で生まれた方も含まれています。それから、卵子提供を使って今不妊治療をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。そして、海外では、精子提供で子供を持った方、卵子提供で子供を持った方たちにインタビューをしています。あと、少ないですが、代理出産で子供を持った方にもインタビューをしてきました。
　以上です。
○伊波洋一君　これまでのインタビュー等で実際この生殖医療あるいは生殖補助医療でお生まれになった方、あるいは家族、そのことについて、いわゆるどういうことを今まで感じてこられたんでしょうか、この方々のインタビューについては。
○参考人（柘植あづみ君）　まず、この法案の基本理念が、生殖補助医療を受ける女性の健康の保護、それから実施する際のインフォームド・コンセント、体外に取り出された精子や又は卵子の採取と保管の安全性の確保、そして生まれてくる子供の健康への配慮などの四点にまとめられると思います。それに加えて国の責務なども書かれておりますけれども、いずれも重要な事柄だと思います。ただ、私には、その安全とか健康という書かれている文言が、標語のようにしか聞こえなかった、読み取れなかったと思います。
　標語と申し上げたのは以下の理由によります。
　私は、生殖補助医療に関する基本理念とは何かということを、いかなる生殖補助医療を誰に、誰が使うことを認めるか、それからどの生殖補助医療を使うことを認めるか、それからどんな制度を設けるのかなどがその基本理念を映し出すと思っています。つまり、誰が使えるのか、例えば夫婦に限った場合と夫婦に限らない場合というところで、その国が家族とか親になる人をどのように規定するかということを考えていると思います。あと、凍結受精卵をどのように扱うかという規則を設けるとしたら、それは生命というものをどのように考えているかにつながると思います。
　ですので、この法案を読んで理解できなかったのが、その基本理念を映し出すはずの、何というんですかね、法律用語でよく、規制する部分というのが書かれていない、行為規制が書かれていないということが問題だと思いました。
　例えばなんですけれども、旧優生保護法が犯した誤りについて考えたときに、誰が子供をなしてよいのかという規制になっていたわけです。そのような過ちというのを犯さないためにも、行為規制を明確にしないと基本理念というのは描けないのではないかと思いました。
○伊波洋一君　ただいま参考人の方からは、現在の条文を読む限りにおいてこの基本理念がつかみ切れないと。つまり、更にそれをどのようにやろうとしているのかについて分からないというようなお話でございました。もちろん、先ほど来からの質疑の中でも、ずっと後に、あと二年間の間にという話で整理されておりますので、出ていないわけですね。
　そもそも生殖補助医療というのはどんな医療なのか、教えてください。
○参考人（柘植あづみ君）　生殖補助医療というのは、子供を持つのを望みながらそれがなかなかかなわない人が用いる医療技術だということは皆さん御存じだと思います。
　もう一つの特徴が、精子と卵子を体外に取り出すということが特徴です。そのために、体外受精をすることで人為的な処置ができます、その受精卵に。
　それからもう一つが、性交を介さないで生殖ができるということになります。
　それで、もう一つは、不妊治療に関しては、高額な費用と通院の時間などが非常に掛かるということが言われていますけれども、それだけではなくて、排卵誘発剤のホルモン治療の副作用、それから、採卵から胚移植といった一連の過程で、それを何度か繰り返すことによって身体的な苦痛を伴うといったこともあります。さらに、成功率が、体外受精胚移植一回当たりの子供を得られる確率は二〇％以下です。子供を持つことを期待しては妊娠できなかった結果に落胆することを繰り返します。それを終わりのないジェットコースターと表現した方もいらっしゃいます。それから、いつ子供が持てるのかが分からない状態を出口の見えないトンネルの中にいるというふうに表現された方もいらっしゃいました。
　つまり、不妊治療のその生殖補助医療を受ける人たちの苦しみの中には不妊治療による苦しみが含まれていることを忘れてはいけないと思います。
　アメリカで卵子提供によって子供を持った九名の方にインタビューしたんですが、その方たちの、九名のうちの三人が卵子提供をした女性がホルモン剤の、あっ、まず一名ですね、卵子提供した女性がホルモン剤の副作用の事故がありました。それから、三人の方が、卵子提供を依頼した女性が体の状態が悪くなる。例えば、妊娠高血圧症、重度だったんですけれども、重度の妊娠高血圧症、それから妊娠糖尿病、それから出産の際に出血多量になって生命の危険にさらされた方、それから出産の数日後に緊急に子宮摘出手術をしなければいけなかった方などが僅か九名のインタビューで出てきました。その方たちは全て、卵子提供して子供が得られて良かった、うれしいとおっしゃっている方たちです。
　その健康や安全に配慮するとはどういうことかというのもやっぱり法律にもう少し詳しく書いていただきたいと思っております。
　以上です。
○伊波洋一君　今の御答弁、お話、参考人のお話によると、かなり厳しい生殖医療の現場というのがあるようなんですけれども、では、生殖補助医療をより良いものにするには何が必要だとお考えですか。
○参考人（柘植あづみ君）　この法案の中で足りないことを二点指摘させていただきたいんですが、一つが統計の整備について書かれていないことです。統計を整備して、その分析をして、そして情報開示をして、そしてそれを技術の進歩につなげていかないといけないと思っています。
　子供を願う人たちに生殖補助医療を安全で効果があるように実施するには、まず、これらの技術の情報の収集と分析が必要です。現在これは日本産科婦人科学会が行っていますが、法律を設けたならば、国が責任を持って、これを成功率や医療を受けた人及び生まれた子の長期的な健康も含めて調査していかないといけないと思います。もちろん、調査にはその方たちの尊厳を守る配慮も必要だと思います。
　もう一つが、この治療を受ける人たちが、医療を使う人が十分な情報を得て自分で決めていくという制度を設けることが必要です。それが結果的に技術の安全性を高め、成功率を上げて費用を下げることにつながっていくと思います。
　不妊治療をしてきた方に長くお話を聞いてきて思うのは、不妊治療によって生殖補助医療をしても子供を得られた人たちばかりではありません。むしろ、子供を得られなかった人たちが大勢いらっしゃいます。それで、その方たちがおっしゃるのは、不妊治療のやめどきが分からない、それから、自分の子供をもう諦めようと思うんだけれども、どうやったら諦められるのかが分からないというような声も多く聞きます。
　また、体外受精でお子さんができた方とできなかった方と別々にインタビューしたんですが、思い掛けず同じ言葉をもらったことがあります。どういうことかというと、不妊治療をしていたときには、あんなに子供がいなければいけない、どうしても子供が欲しい、こんなに頑張っているのになぜできないのということで苦しんだけれども、不妊治療から離れて、どうして私はあんなに自分を追い詰めていたんだろうか、あんなに子供ができない自分を卑下していたんだろうかというのが今は不思議だというふうに、そんな言葉でした。
　これらから、生殖補助医療の技術の質の向上だけではなくて、心理的なサポートや意思決定のサポートが必要だと思います。情報を得て自分でよく考える、性と生殖について、自分の体や心について理解して意思決定をしていく、それはリプロダクティブヘルス・ライツについて学ぶ機会にもなると思います。
　以上です。
○伊波洋一君　今回はこの第三章に親子関係に関する民法の特例が入っております。やはり、本委員会は法務委員会ですので、それはとても重要な課題になっています。この法案のこの特例についての御意見をお聞かせください。
○参考人（柘植あづみ君）　民法の特例についてなんですが、まず一つが、精子を提供する人、卵子を提供する人についてほとんど書かれていないことがあります。それは、精子を提供する人、卵子を提供する人を人格のある人として扱われていないんではないかという疑問を抱きました。精子を提供した人も卵子を提供した人も、実は自分の提供したもので子供さんが生まれたのかどうかを知りたいとか、それからどんな子供が生まれたのかという興味のある人たちもいらっしゃいます。いや、自分の提供したのは物なんだと、物を人にあげただけなんだとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　それで、アメリカの卵子提供で子供を持った人のインタビューでも、子供を持った人たちが、自分たちが親であることに疑いはないんだけれども、もしも子供たちが事実を知って自分たちを親として認めるのかすごく不安だとか、それから、子供が提供者について知りたい、会いたいと言ったときにどうしようかということを悩んでいらっしゃるということをお話しされました。
　それで、オーストラリアのビクトリア州での調査のときには、子供の出自を知る権利を保障している州なんですけれども、そのための情報管理システム、それから、親と子の相談だけじゃなくて提供者からの相談のシステムも設けています。それから、法律が整備される前、出自を知る権利が整備される前に生まれた方たちの提供者探しもサポートしています。
　実際にオーストラリアで精子提供で生まれた人にインタビューしたときに、その方は出自を知る権利が保障されていない州で生まれたんですけれども、五歳のときから両親に、お父さんに種がなかったから、お母さんが親切な人から種をもらってあなたができたのよというふうに説明されていたそうです。両親との関係は非常に良くて、この女の子は二十歳の女性だったんですが、お父さん大好きな子だったんですけれども、だけれども違和感を感じて、何に違和感を感じたかというと、私は種から生まれたんだと。普通は、子供は人と人との愛情の中から生まれるのに、私は種から生まれたんだろうかというのがずっと疑問で、とうとう親しい両親にそういう疑問を出して、精子提供者を知りたいというふうにおっしゃったそうです。
　それで、私がどうして精子提供者を知りたいのか、なぜ、何を知りたいのかと伺ったら、精子提供者を遺伝的な親と思っているわけではないですと。精子提供者が、まず最初におっしゃったのが、チョコレートが好きかどうか知りたいと言われたので、私が意味が分からなくて、えって思っていたら、精子提供者が、私はチョコレートが大好きだから、でも、お父さんお母さんは好きじゃないから、精子提供者がチョコレート好きなのか、どんな音楽が好きなのか、どんな性格なのか、そういう人間としてどんな人なのかということを知りたいんですと、個人情報を知りたいわけではありませんとおっしゃって、私もそこで、はっとしました。
　この法律では、元に戻りますが、子供の親子関係を安定にするということが記されていますが、親子関係を安定にするのは、確かに安定的なものにするのは大事だと思います。だけれども、今まで述べたように、親子関係が確立したからといって子供が幸せになる、親が幸せになるということではないと思います。だから、その部分も是非お考えいただきたいと思います。
　それからさらに、将来的には代理懐胎というのも考えていくというようなことを報道とかで読んでいるんですけれども、代理懐胎も含めるんだとしたら、やはり同じように親との関係、産んだ人との関係なども考慮して決めていただきたいと思っています。特に代理懐胎の場合には、母子関係とか母親を誰にするかというのが裁判にもなっておりますので、その辺で是非具体的な検討をしてから入れていただきたい、もし入れるんだとしたら入れていただきたいと思っています。
　以上です。
○伊波洋一君　もう時間来ておりますのでまとめますけれども、本日は柘植参考人、ありがとうございました。先ほどの参考人も含めてですね、やはり大きな課題があるということは分かりました。
　予定されている本法律案に対する附帯決議議案でも、大項目で十四、細目を加えると二十八項目に及ぶ多くの課題がまだ解決されていないことを示しています。本来ならば、掲げられている項目を解決されて初めて法案になるべきだと思います。特に、生まれてくる子の権利と課題が置き去りにされたままになっていることに懸念を表明いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　参考人のお二人の皆様、長沖暁子さん、柘植あづみさん、ありがとうございます。それから、何よりも五人の発議者の皆さん、大変な御努力だったと思います。感謝を申し上げます。
　そもそも、この生殖補助医療の問題、二〇〇三年の厚生科学審議会の部会で報告をいただき、過去十七年にもわたり、衆議院、参議院での多くの議員が取り上げ、そして専門家の意見も様々、マスコミの御意見もございました。そういう中で、先ほど来、例えば伊藤議員からも御質問ございましたけど、なぜこんなに長く、ある意味でつるされて放置されて、そして進まなかったのかと。古川議員もおっしゃっておられましたけれども、それぞれの問題の奥深さということがあると思いますが、私はいろいろ行政の現場を見てきて、また、ずっと子供や家族の問題を見てきて、日本に、子供、家族を、本格的に、どんな困難なことがあっても子供や家族の利害を中心に据えて困難を乗り越えるんだという省庁なり当局がないこと、これが今までここまで放置されてきてしまった制度的背景ではないかと思っております。
　そういう中で、今回、附帯決議がたくさんあり、そして中途半端だという意見もございますけれども、ここはまずは第一歩、当事者がいるわけです、困っている国民がいるんですから、その皆さんに対して立法府として、また行政府として責任を取っていただくという意味で皆さんの挑戦に感謝を申し上げ、基本的には法案に賛成の立場で質問をさせていただきます。
　まず、第一点目ですが、生まれた子供の出自を知る権利、ずうっと今までございました。子どもの権利条約第七条、八条の件もございました。九四年に日本は批准をしているわけですから、そこで子供自身の知る権利ということを保障しなければいけない。
　そのためにどうするかということで、二〇〇三年の厚生科学審議会では、出自を知る権利を認め、提供された精子、卵子、胚による生殖補助医療により生まれた子が十五歳以上であれば、三つのこと、一つは、公的管理機関をつくり、その中に同意書及び個人情報を八十年間保存する、それから、出自を知る権利に対して提供者の個人情報の開示業務を行う、そしてさらに、医療実績の報告の徴収及び統計の作成を行うということで、精子、卵子、胚のコーディネーション業務及びマッチング業務などを公的に管理するということが既に二〇〇三年の報告書でも提案されております。先ほど古川発議者さんも詳しく言っていられました。
　そういう中で、長沖さんがまとめられた「ＡＩＤで生まれるということ」のこの書物の中、先ほど来議論ございますけれども、精子提供で生まれた子供たちの声、たくさん寄せられております。親にだまされていた、自分は何者なのか、自分の半分はどこから来たのか、切実な声がたくさん寄せられております。
　昨日も当事者のＦさんにお会いしました。三十二歳のときに告知され、大人になって告知を受けたことで自分のアイデンティティーの根っこが崩れてしまった、どういう人生だったんだろうということで大変苦しんだ、せめて子供時代に自分がアイデンティティー形成をしていく前だったら、このことを組み込んで自分を成長させられたと語っておられました。
　一方で、匿名の方、山田さんですが、すまいる親の会という方の事例では、家族として幸せになるため、ＡＩＤで生まれた子供の幸せについてということで、幼いときに、六歳のときに、お母さん、お父さん、お父さんの卵が足らなかったから、だから卵をいただいたのよ、それであなたが生まれて、卵をくださった方には大変感謝をしていますよと、かなり日常的にそのことを伝え、そして、子供さん自身も、そう特別視せずに自分はその上でアイデンティティー形成してきたというような事例もあると伺っております。
　そこで、上川法務大臣に質問です。
　実はこれ、厚労と法務、両方分かれているところが既に大変今まで長く掛かってしまった理由だろうと思いますので、先ほど来、厚労政務官が管理をする組織をつくりますと言っていただきましたけれども、私の方は上川法務大臣に質問をさせていただきます。
　これまでに生まれてしまった子供さん、当事者のデータ、今から取り戻すことは困難かもしれませんが、今回のこの法案の成立を契機に、今後生まれる子供の自らの出自を知りたいという思いに応えられるように、戸籍情報を保管したり、あるいは手術前からの生殖医療情報を登録し、例えば八十年間という長期間保管できるような制度、組織づくりを法務省が中心となって、厚労省さんと相談しながら、政府として検討することが必要と思います。議員立法は、どうしてもそのままたなざらしにされる傾向もございますので、政府としてここを必要だと思うんですけれども、上川法務大臣の御認識、聞かせていただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただきました厚生科学審議会生殖補助医療部会、これは平成十五年の四月、報告書を取りまとめたところでございますが、生殖補助医療を受けるに当たっての同意書や、また個人情報を八十年間保存することが示されたということを承知しているところでございます。
　委員御指摘のように、自ら出自を知りたいという気持ちにどのように応えるかという課題につきましては、どのような生殖補助医療をどのような体制や手続の下で行うべきかという行為規制の問題であると認識しておりますが、これは生殖補助医療の問題を検討する上で非常に重要であるというふうに考えております。
　本法律案の附則の第三条第一項におきまして、おおむね二年をめどに情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方についても検討がなされることが予定されておりまして、その検討が開始された場合には、法務省といたしましても、検討内容をしっかりと注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。是非とも政府として、公的にというところで進めていただけたらと思います。
　二点目の質問ですが、これはかなり議論はありますが、例えば、この生殖補助医療は少子化にプラスになるとかマイナスになるとかそういうこととは無関係だということを強く主張されるマスコミの御意見もございますが、ただ、日本は今、この少子化の問題というのは国難でございます。そういうところで、本法案が成立することによって安心して生殖医療によって子供をもうけられるようになる、そのことが、親子関係安定化することで少子化対策に資すると私自身は期待をしたいんですけれども、上川法務大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　本法案につきましては、この生殖補助医療により出生した子の母子関係、これは九条でございますが、そして精子の提供による生殖補助医療により出生した子の父子関係、十条でございますが、その規律を定めるものでございます。これまで判例や解釈に委ねられてきた点の規律が明確化されるということによりまして、親子関係の安定に資するものというふうに認識しております。
　本法案によりまして、生殖補助医療により出生した子の親子関係が安定するということは、委員が今個人の意見ということでお述べになりましたけれども、御指摘のように、少子化対策にもつながり得るものと考えられるのではないかと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　このことによって子供を産むことを外側から圧迫するとか、そういうふうな問題ではないということ、それはきちんと切り離して、子供を産むか産まないかは個人の、また御夫婦の自主的な判断ですから、社会的にプレッシャーを与えるというものではないと私自身ももちろん理解をしております。
　そういう中で、毎回お伺いをするんですけれども、この生殖補助医療は二〇〇三年から二十年近く方向が見えなかった。同じことが、この離婚後の子供の親権の問題、これももう二十年近く前から議論されながら、なかなか出口が見えない。その間に片親ロスになる子供、毎年二十万人ほど、十年で二百万人もということで、ここも放置できないと、私自身は毎回家族の問題として取り上げさせていただいておりますけれども。
　離婚後の単独親権制度の違憲性を争う訴訟が今三つ提案されております。今日、新聞資料を出させていただいておりますけれども、一つは、二〇一九年十一月二十二日、八都道府県、男女十二人による東京地裁の訴訟です。二つ目は、二〇二〇年十月二十一日、男女六人による、これもやはり東京地裁。そして三点目が、つい最近です、二〇二〇年十一月十一日の、離婚後の面会交流制度が不十分だとして国家賠償を求める訴訟です。
　最初の二つは原告が父や母、祖父母など大人ですが、三番目の十一月十一日に提訴された裁判には三人の子供さんが原告として含まれております。そのうちの二人の声について紹介をしたいと思います。というのは、本当に日本の場合には子供の声を代弁する母体あるいは政治家も大変少ないので、ここはきちんと子供さんの声、ちょっと長くなりますが、御紹介させていただきたいと思います。
　まず、原告のＮ君です。今、十三歳です。
　僕のお母さんとお父さんは離婚して、僕はお母さんと一緒に暮らしています。お父さんとは前は月に一回会っていましたが、僕のお父さんは普通のお父さんです。僕はお父さんのことが大好きです。お父さんと会っているときは楽しいです。お父さんとはゲームの話をしたり、一緒に映画を見たり、お母さんとはしない遊びをして過ごすからです。
　ここが実は大変重要なんですね。外遊びとか、私は自然教育を専門にかなりしてまいりましたけれども、やはり父親がいないと、どうしても自然教育がおろそかになるということもございます。補足ですけれども。
　僕が小学校五年生のときから、お父さんとは会えないことが増えました。お父さんに電話やメールで次に会える日を尋ねても、返事が一か月くらいもらえないこともよくあります。お父さんに会いたい、もっと会いたいと言って無理だと言われたり、会う回数が減ったら嫌だなと思って、お父さんに直接言ったことはありません。次はいつお父さんに会えるのか、とても気になります。それだけではなく、本当は僕はもっとお父さんに会える回数を増やしたいのです。お母さんがお父さんに会えるように裁判所に手続をしてくれました。僕は裁判所の調査官に会いました。調査官から、お父さんとこれからどうしたいと五回くらい聞かれました。会いたいですと答えました。お父さんと会えるようにしたいのに、どうして何回も聞くのだろうと思いました。調査官の報告書には、お父さんが面会交流に消極的だから、現状を変える必要はないと書かれていました。
　ここに、この僕の、当人の失望があるわけですね。実は、調査官の聞き取りとか、現場では大変ないろいろ問題を聞かされておりますけれども、この十三歳の子供さんでももうそのことを気が付いている。
　僕はお父さんに会えるようにするために裁判所に行って調査官に話をしたのに、最低限の月一回お父さんに会えるかどうかも分からない状況、変えてもらうこともできないのだと分かりました。できるなら、毎週末、土日にお父さんと会いたいです。お父さんと会えるなら、ほかの予定より優先します。もっとたくさん会いたいけれど、せめて必ず月一回は会える約束を守ってもらえれば、もう少し安心してお父さんに会えるのに、今は不安がいっぱいです。
　なぜ離婚、親の離婚がこんなに子供さん、父子を分断してしまうのか。父子の、まさに今、生物学的な親子の話ありますけれども、父子の生物学的な、あるいは情愛、変わらないわけです。ですから、この生殖医療の話とある意味で近い問題、本当に本来の親子を何で法律のたった一行で、民法八百十九条でこういうふうに子供さんと離してしまうのか。お互いに不幸になる。
　私は、今の単独親権は子育て三方悪しだと言っております。子に悪し、親に悪し、そして世間に悪し。もちろん、ＤＶや虐待で共同養育、共同親権を阻止しなければならないケースはあります。でも、そのケースがあるからといって、残り全てを共同養育、共同親権を否定するというのは、国民の願い、まさに今のＮ君のような子供さんの願いを踏みにじっていることになるのではないでしょうか。
　次に、原告Ｐさんです。十一月十一日に訴状を出した原告Ｐさんです。既に二十歳になっていますが、過去十年のことを思い起こしながら声を上げています。
　今でも私は、過去十年、北海道の母と千葉県の父の間を行ったり来たりしていたことが、ＰＴＳＤによるフラッシュバックなど悩まされています。それほど強烈な影響を受けました。子供がいる家庭で離婚を検討中の方々がいましたら、いま一度考えていただきたいと思います。ほとんどのケースでは、離婚という選択肢は子供に悪影響しか及ぼしません。影響は大小様々ですが、ゼロ歳でも子供は人間です。夫婦げんかなどがあれば怖いと思いますし、兄弟がいれば離れ離れになると寂しい思いを常に抱えることになります。考えられる悪影響はたくさんありますが、それは一生続く不治の心の傷として残る可能性も十分あります。
　なので、離婚する前によく考え直してください。そして、仮に離婚するとしても、母、父にはいつでも会えるようにしておくこと、兄弟姉妹がいるのなら決して離れ離れにしないこと。子供は基本的に生まれ育った家族と一緒に過ごしたいと思うものです。母、父問わず甘えたい、頼りたい、相談したい、感謝の気持ちを伝えたい瞬間というのはいつ訪れてもおかしくありません。誰も争いたくありません、平和が一番なのです。このために、私は一番最初にお話ししました。いまだに時々離婚していなかったらと想像して、父と母がいる幸せな日々が欲せられ、そして願ってしまうということが今でもあります。
　最後にこの場を借りて、一生懸命面倒を見てくれた父に感謝しています、ありがとうございます。私の話は以上です。
　ということで、子供さんの例を二つお話しさせていただきましたけれども、上川大臣にお聞きします。
　今、国が被告となっている訴状、裁判ですので、コメントは困難かと思われますけれども、このような子供さんの声を聞かれてどう思われるでしょうか。可能な限りで結構です、御感想いただけたら幸いです。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から、個別の訴訟に関してという形で二人のお子さんのということで御紹介をいただきました。
　大臣という立場上、個別の訴訟に関して意見を述べるということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上でということで、感想をというお尋ねでございますので少し申し上げたいと存じますが、離婚後に子供と会うことができないことによりまして大変つらい思いを抱かれていらっしゃる親御さんがいらっしゃるということ、また、親御さんに会えないということによって悲しい思いをしていらっしゃるお子さんがいらっしゃるということ、大変傷ついている心の部分を今お話の中で触れることになりまして、私も人の親として大変心が痛む、こうした心情をお伺いしたところでございます。
　特に子供さんの思いにつきましては、この離婚後の子の養育の問題といたしまして、チルドレンファーストという観点から重く受け止めなければならない問題であるというふうに考えております。父母の離婚後の子の養育の在り方を検討するに当たりましても、こうした方々のお声にもしっかりと耳を傾けるということが重要でありまして、家族法研究会におきましても、当事者の方々、支援団体からのヒアリングを実施するなどをしてきたものというふうに承知をしておりますが、今後とも様々なお声にも十分に耳を傾けた上で、子供の最善の利益、これを図る観点から、引き続きしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変お立場が難しいところ、お心を聞かせていただき、感謝申し上げます。
　今回のこの生殖医療の問題も、あるいは共同親権の問題など、これまで法は家族に入らずということで、ある意味で時代の変化に合わせてきちんと民法も、そして制度ができていなかった。
　最初に申し上げました、それこそ海外で何で共同養育、共同親権、困難なところも子供のためにといって過去三十年、四十年、皆やってきたのか。日本だけができていない。今回のこの生殖医療もそうですね。オーストラリアの例など、海外ではもう二十年前、三十年前に法整備ができている。日本が出遅れている。
　この日本が出遅れていることが結果的に子供の不幸やあるいは家族の幸せがつくれなくなっているということで、是非、今回の発議者の皆さんとともに、子供、家族のための立法の責任、行政の責任果たせていけたらと思っております。
　皆さん、どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、いかなる生殖補助医療をどのように規制するか、いわゆる行為規制の在り方が全て今後二年の検討に先送りされていることです。
　第三者から卵子や精子の提供を受ける非配偶者間人工授精、ＡＩＤは、代理懐胎を含め、医療上の問題や倫理的、法的課題など多くの問題が指摘されています。商業的な濫用の危険、遺伝子の選別による優生思想の懸念、リプロダクティブヘルス・ライツの保障の要請など、生殖補助医療そのものの適否が問われており、親子関係の法的整理は、これらを踏まえた行為規制と一体に行うべきです。
　法制審議会親子法制部会も、行為規制の立法の見通しが立たない下で親子法制を規律することについて慎重な検討を要するとしており、親子法制のみを先行して規定することは本来不可能であり、適切でもありません。
　反対理由の第二は、生まれてくる子の出自を知る権利を保障するための制度の検討も先送りにされていることです。
　ある日突然出自の秘密を知り、アイデンティティーが崩れ最も信頼していた親に裏切られていたと感じ、信頼関係が崩れ苦しんでいる当事者が現に存在します。提供者の遺伝的情報が管理されず、開示する仕組みもない下で、遺伝的疾患や近親婚の可能性も生じています。
　質疑を通じて、今後の検討次第で、出自を知る権利自体を認めない可能性も明らかになりました。法制審議会の報告書が、情報開示の制度化によって精子、卵子の提供者が減少するとしても子の福祉の観点からやむを得ないとし、必要な情報の八十年保存を提案していたことからすれば大幅な後退です。自分は精子という物から生まれたのではなく、そこに人がいたことを確認したいという当事者の思いに耳を傾けるべきです。
　反対理由の第三は、本法案十条は夫の同意を前提としていますが、同意の有無をめぐる裁判例が現に存在するほか、出生した子と精子提供者との間の認知の問題についての規定もなく、父子関係が早期に確定するとは限らないことです。
　また、現在、法制審議会で嫡出推定制度自体の見直しが進められており、現時点で本法案による親子関係の規律を急ぐ理由は乏しいというべきです。
　国民的合意があるとは言えない中、本来、生殖補助医療で生まれた当事者、医療や法律の専門家など幅広い人の意見を丁寧に聞き、十分な検討を行うべきです。短時間の審議で今国会における成立ありきで急ぐべきではないことを強調し、討論とします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、次の諸点について適切に対応するべきである。
　一　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供に当たっては、以下の基本的認識に基づいて施策を講ずること。
　　１　生殖補助医療の提供等については、それにより生まれる子の福祉及び権利が何よりも尊重されなければならないこと。
　　２　当事者、特に女性の心身の保護及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する自己決定権）の保障が尊重、確保されなければならないこと。また、保障されるべきリプロダクティブ・ヘルス／ライツには、女性の健康の確保だけではなく、身体的にも精神的にも本人の意思が尊重され、自らの身体に係ることに自ら決定権を持つことが含まれるものであることに留意すること。
　　３　商業的な悪用・濫用を禁止し、防止するとともに、優生思想の排除を維持すべきこと。
　　４　生殖補助医療及び不妊治療は、国による少子化対策としてのみ推進されるべきものではないこと。
　二　政府は、血縁のある子をもうけることを推奨するような誤解を招くことや、子をもうけることが人生のプロセスとして当然かのような印象を与えることがないよう、適切な措置を講ずること。
　三　政府は、本法第三条第三項に規定する精子又は卵子の採取、管理等の安全性の確保の要請は、胚についても及ぶことを踏まえた措置を講ずること。
　四　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて法制上の措置を講ずること。
　五　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の効果に関するインフォームド・コンセントを尊重したカウンセリング体制の強化並びに生殖補助医療及び不妊治療への社会の理解の促進を図ること。
　六　政府は、本法附則第三条に基づく法制上の措置が講ぜられるまでの間、生殖補助医療の提供等において婚姻関係にある夫婦のみを対象とするのではなく、同性間カップルへの生殖補助医療の提供等を制限しないよう配慮すること。
　七　政府は、生殖補助医療及び不妊治療を利用する当事者及びそれにより生まれる子への偏見を防止するとともに、不当な差別を禁止するために必要な措置を講ずること。
　八　政府は、養育里親、特別養子縁組等多様な選択肢の周知と支援体制を強化し、多様な生き方及び多様な家族の在り方を保障するための取組を推進すること。
　九　政府は、生殖補助医療及び不妊治療の研究において、ヘルシンキ宣言及び国の研究指針等が遵守されるよう努めること。
　十　政府は、仕事と生殖補助医療や不妊治療等との両立が実現できるよう、職場における働き方の環境や制度の整備を行うとともに、周囲や社会全体の理解の醸成のためのヘルスリテラシー等に係る教育の推進など必要な措置を講ずること。
　十一　政府は、生殖補助医療の提供における適正性を確保するための幅広い分野の専門家を構成員に含む検討会を設置すること。
　十二　政府は、ヒト受精胚に対する遺伝情報改変技術等の規制の在り方を検討すること。
　十三　本法附則第三条に基づく検討を行うに当たり、以下の事項をその対象とすること。
　　１　女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障が本法第三条の基本理念に含まれ、それは健康にとどまらず身体的にも精神的にも本人の意思が尊重されるべきことが含まれるものであって、その徹底が強く要請されていることを踏まえ、その十分な確保のための具体策
　　２　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）が子どもの最善の利益とともに命の権利や意思表明権の保障も要請していることに十分に留意した、生殖補助医療により生まれた子のいわゆる「出自を知る権利」の在り方
　　３　本法が児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の要請に十分に合致するものであることを担保する観点での、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重等の保障の在り方の具体策
　　４　精子又は卵子の提供者及び提供を受ける者が十分かつ適切な説明を受けた上で承諾した事実の管理等を公的に行う機関の在り方
　　５　第三者機関による審査・監督制度や胚培養士等専門職の資格制度の在り方
　　６　精子・卵子提供を受ける側の要件及び判断の在り方
　　７　生殖補助医療や不妊治療に係る法令違反の際の罰則等と倫理規定の在り方
　　８　同性間のカップルにおける生殖補助医療の提供の在り方や同性間のカップルに対する生殖補助医療に係る支援の在り方
　　９　精子・卵子提供者を含む当事者に対する生殖補助医療に係るインフォームド・コンセントの確保・確立と不利益の回避のための具体的な制度の在り方
　　10　生殖補助医療に用いられる卵子の提供において、家族間等の無償の卵子提供の強要を防止する対策
　　11　代理懐胎についての規制の在り方
　　12　現在、法制審議会民法（親子法制）部会において行われている嫡出推定制度等の親子法制に係る見直しの検討について取りまとめがなされた場合、その結論を踏まえた、生殖補助医療により生まれた子に関する新たな法制上の措置
　十四　本法成立後速やかに、幅広い会派の参加により本法附則第三条の検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　近藤　和也君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山川百合子君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　源新　英明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　野口　　泰君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山川百合子君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　山川百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、財務省大臣官房審議官源新英明君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君、大臣官房国際部長水野政義君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省防衛政策局次長野口泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　先生方、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。委員長また委員各位の皆様には、本当にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　栄光ある孤立、これは十九世紀後半のイギリスの等距離外交をあらわした言葉であります。また、英国には永遠の友人も永遠の敵もいない、そこにあるのは国益だけだ、これは十九世紀のイギリスの政治家、首相まで務めたパーマストンの言葉であります。これは、イギリスの外交におけるバランス感覚をあらわした言葉ではないかというふうに思っているところであります。
　更に申し上げますと、ソ連邦の崩壊や今回のイギリスのＥＵ離脱を言い当てたと言われております、フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッドは、このＥＵについて、ドイツ支配がされているということで痛烈に批判をしております。
　これらを鑑みて、イギリスのこのバランス感覚が今回ＥＵを離脱させたのではないかというふうに思うところであります。
　英国が今回ＥＵを離脱したわけでありますが、これまでＥＵに入っていたときは、日本はＥＵとＥＰＡを結んでいたというところであります。今回は、離脱したためにイギリスと結び直すということであるというふうに思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡに比して、日英ＥＰＡを今回結んだわけでありますが、ここでかち取ったものは何であるか、御説明をお願い申し上げます。