○国務大臣（竹下登君）　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　我が国経済は、国民の英知と努力によって数々の困難を克服し、今日の繁栄を築き上げてまいりました。
　今後我々がなすべきことは、現在の我が国経済の繁栄の上に立って国民生活の一層の向上を目指すとともに、国際社会において、我が国の占める国際的地位にふさわしい責務を果たし、これに貢献していくことであると考えます。
　このため、私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、五つの課題、すなわち、インフレなき持続的成長の確保、財政改革の強力な推進、税制の抜本的見直し、世界経済発展への貢献、金融の自由化及び円の国際化の促進、これを政策目標としてまいる所存であります。
　まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
　インフレなき持続的成長の確保は、国民生活の向上を目指す上で必要不可欠なものであります。今後とも民間活力の一層の活用を基本としつつ、その確保に努めてまいる所存であります。
　このため、厳しい財政事情のもとで、昭和六十一年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につき前年度以上の伸び率を確保し、また住宅減税を行うなど景気の維持拡大にはできる限りの配慮を払っており、昨年末には、これらの予算、税制等に係る内需拡大のための措置を取りまとめたところであります。
　また、金融政策の面では、今般二年三カ月ぶりに公定歩合の引き下げが行われたところであり、この措置により、市中金利全般の低下が促進され、景気の維持拡大に資することが期待されます。
　第二は、財政改革を強力に推進することであります。
　財政改革の目的は、できるだけ早期に財政の対応力を回復することにより、我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。
　このため、政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を示し、それに向けて懸命の努力を重ねてきたところであります。
　しかしながら、このような努力を行っても、なお昭和六十一年度予算においては国債費が歳出予算の二割を占めるに至り、また昭和六十一年度末の公債残高は百四十兆円を超えることとなるなど、財政事情は極めて厳しいものとなっております。
　このため、政府は、今後とも財政改革を引き続き強力に推進してまいりたいと考えます。その際、中長期的視野に立ち、国、地方を通ずる行財政の守備範囲の見直しを進め、既存の制度、施策について、その改革にさらに努めていく所存であります。
　第三は、税制の抜本的見直しを行うことであります。
　税制につきましては、税制調査会において、公平、公正、簡素、選択並びに活力といった見地に立って、シャウプ税制以来の抜本的見直しの御審議、御検討をいただいているところであり、本年秋ごろには包括的な指針をいただく予定となっております。
　税制は、国民経済全体はもとより、国民生活や企業活動に密接な関係を有しており、その見直しに寄せられる国民の期待と関心は多大なものがあります。国民各位の御理解と御協力のもとに、その幅広い支持に基づく新しい税制を確立し、安定した歳入構造を確保することを目指して検討を進めてまいる所存であります。
　第四は、我が国が世界経済の発展に貢献することであります。
　ここ数年、我が国の貿易経常収支は、米国の財政赤字に基づく高金利等を原因とするドル高や、一次産品価格の低迷等を背景として、大幅な黒字を続けております。この不均衡を是正するためには、基本的には国際的な経済環境の変化が必要であると考えられます。昨年九月に五カ国蔵相・中央銀行総裁会議が開催され、為替レートの適正化のためのより密接な協力を図ることなどの合意がなされて以来、為替レートはドル高是正の方向で推移しており、今後貿易経常収支の不均衡の是正に資するものと期待しております。
　他方、我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るとの見地から、新ラウンドを推進するとともに、率先して市場の開放と輸入の促進に努めることも重要と考えております。
　このため、政府は、昨年七月、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」を策定し、千八百を超える品目の関税率の引き下げ、撤廃を本委員会の御賛同を得て本年一月一日から実施する等、各般の施策の着実な実施に努めているところであります。
　さらに、昭和六十一年度関税改正におきましても、引き続き諸外国の関心の強い品目の関税の引き下げ等を措置することとしております。
　新ラウンドにつきましては、本年九月に開催される閣僚会議に向けて、交渉の早期開始のために鋭意努力してまいる所存であります。
　また、国際通貨制度につきましては、昨年六月の十カ国蔵相会議東京会合において、私は議長として、これをよりよく機能させるための現実的かつ漸進的な改善策の取りまとめに当たったところであり、本年四月のＩＭＦ暫定委員会においては、この改善策の本格的な検討が行われることとなっております。我が国といたしましては、今後とも、諸外国と密接に協力して、国際通貨制度の機能の改善に積極的に貢献してまいる所存であります。
　一方、開発途上国の自助努力を支援し、もって世界経済の安定と発展に資することも、我が国の大きな国際的責務となっております。このため、昨年九月、政府開発援助の第三次中期目標を策定したところであります。今後とも経済協力や累積債務問題に真剣に取り組んでまいる所存であります。
　第五は、金融の自由化及び円の国際化の促進であります。
　金融の自由化及び円の国際化を進めることは基本的に望ましいものと考えており、これまでつとに諸般の自由化、弾力化措置をとってまいりました。
　昨年七月に策定した「アクション・プログラムの骨格」においても、預金金利の自由化等可能な限りの金融の自由化及び円の国際化のための措置と実施スケジュールを盛り込んだところであります。
　また、いわゆるオフショア市場についても創設に向け準備を進めております。
　他方、このような金融の自由化を進めるに際しては、信用秩序維持のための方策を整備する等、金融自由化の環境整備を図っていく必要があります。このような観点から、金融機関の健全経営確保のための方策の充実、預金保険制度の拡充等各般にわたる措置を講じていきたいと考えております。
　さらに、有価証券に係る投資顧問業に関し、投資者被害の防止を目的とした適切な規制を導入したいと考えておりますが、その際にも、内外の投資顧問業者につき平等の取り扱いが確保されますよう配慮していきたいと考えております。
　我が国の金融の自由化及び円の国際化に対しては、諸外国から強い期待が寄せられており、今後とも、相互の協調と理解の増進に努めてまいりつつ、金融の自由化及び円の国際化を積極的に進めてまいる所存であります。
　次に、昭和六十一年度予算の大要について御説明いたします。
　歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制したところであります。
　概算要求の段階から、引き続き厳しい要求基準のもとに、各省庁において、それぞれ所管の予算
について根底から洗い直し、優先順位の厳しい選択を行ったところでありますが、その後の予算編成に当たりましても、あらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努めるとともに、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しましては、財源の重点的、効率的配分に努めることといたしました。
　補助金等につきましても、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら、補助率の総合的見直し等を行うことといたしております。
　この結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百四十二億円と前年度に比べて十二億円の減に圧縮いたしております。これは、昭和五十八年度以降四年連続の対前年度減額であります。これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ、三・〇％増の五十四兆八百八十六億円となっております。
　歳入の基幹たる税制につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、昭和六十一年度改正において、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ、内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしております。
　税の執行につきましては、今後とも、国民の信頼と協力を得て、一層適正公平な税務行政を実施するよう努力してまいる所存であります。
　また、税外収入につきましては、極めて厳しい財政事情にかんがみ、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面にわたっての最大限の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額し、十兆九千四百六十億円といたしました。その内訳は、建設公債五兆七千億円、特例公債五兆二千四百六十億円となっております。この結果、公債依存度は二〇・二％となり、前年度当初予算の二二・二％より二・〇ポイント低下しております。
　また、昭和六十一年度においては、十一兆四千九百二十四億円の借換債の発行を予定しており、これを合わせた公債の総発行額は二十二兆四千三百八十四億円となります。
　財政投融資計画につきましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営など、政策的な必要性を踏まえ、積極的かつ重点的、効率的な資金配分に努めることとしております。
　この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円となり、昭和六十年度当初計画に対し、六・二％の増加となっております。
　この機会に、昭和六十年度補正予算につきまして一言申し述べます。
　昭和六十年度補正予算につきましては、災害復旧費の追加、給与改善費、国民健康保険特別交付金、義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることといたしており、この結果、昭和六十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し七千二百三十二億円増加して、五十三兆二千二百二十九億円となっております。
　以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました。
　本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和六十一年度予算に関連するもの六件、その他五件、合計十一件であります。それぞれの内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。