○公述人（森謙介君）　御紹介を賜りました森でございます。
　先ほど谷本公述人からお話しございましたように、私も自由民主党から推薦をちょうだいいたしましてこの席に出席をしたわけでございまして、三人で打ち合わせを十分いたしておりません関係上、私の意見にも多少重複をした面があろうかと思いますが、あらかじめ御了承を賜りたいと思います。
　私は一市井人でございまして、選挙制度や政治資金などについて格別の知識の持ち合わせをしておるわけではございません。そうした私がこうして国会議員の先生方を前にして、しかも地方公聴会という公式の場で意見を申し述べるということは思いも寄らぬことでございました。辞退を申し上げたのでございますけれども、公聴会は広く一般国民の意見を聴取するために開催されるものであり、専門的な知識経験を持たれる方々に限らずいろいろな立場の人が意見を述べるところに意義がある旨の説得を受けましてまかり出たような次第でございます。したがって的外れなことを申し上げるかもわかりませんけれども、お許しをいただきまして、政治改革のことにつきまして私が日ごろ感じておることを申し述べさせていただきます。
　本題に入ります前に、私は、まず本日のこの公聴会での私どもの陳述が今後どのように取り上げられ、法案に反映していただけるのかということでお考えを伺いたいと存じます。
　政府・与党の皆様方は既に十九日には委員長職権で原案どおり委員会採決、二十一日には本会議採決決定ということが昨日来マスコミに報道されております。もしこれが事実であるとすれば、もはやこの公聴会は単なるセレモニーであり、先ほど先田公述人のお話にもございましたように公費のむだ遣いであると同時に、私どもの陳述は全く無力なものであり無意味なものでございます。今後の取り組みについて御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。
　ただいま申し上げましたとおり無意味なものであるかもわかりませんけれども、せっかくの機会でございますので、私なりに政治改革への取り組みに対し日ごろ感じております点を率直に申し上げてみたいと存じます。
　その一つは、五年有余にわたり遅々として進まないもどかしさであります。一つには、政治改革の中心的な流れとなっております小選挙区比例代表並立制に対する懸念でございます。
　昭和六十三年、リクルート事件に端を発し、国民の政治に対する不信感が沸騰する中で政治家やマスコミの方々は政治改革を最大の国民的課題として、国民もまたその必要性を叫んでまいりました。しかし、実際にはいざという段階で挫折を繰り返し、五年余の歳月を費やしてまいりました。しかも、この間さらに不祥事が相次ぎ、改革への前進が見られず、もどかしさを一層募らせておる現状でございます。なぜこうなったのか、それは先生方が一番よく御存じのはずでございます。
　政治と金の関係を正そうとする場合、どうしても選挙制度から改める必要があり、そのためには小選挙区制が現行制よりよいという議論は私にもよく理解ができます。しかし、今回のように比例代表並立制が加わりますと衆参両院の選挙が同様な仕組みとなり、果たして二院制の意義があるのかどうかという素朴な疑問を感じます。有権者に直接顔の見えない比例代表が余りにも多数を占め、地元選出議員が減少することにより、ますます国民の政治離れに拍車がかかるように思われてなりません。
　私は、立候補者数の多少に応じて投票率は上下するものと信じております。もし政府案が原案どおり通過するとなれば、皆様が体験しておられる参議院選挙に近い投票率に終始するのではなかろうか、そのような心配をいたしております。
　特に、本県では現行九人の議員定数が四名に激減をいたします。そして政治過疎を招くことになり、一票の重みがますます軽くなり、県民の政治への参画意識の低下は免れないものと思われます。それを裏づけるように、先ほど先田公述人がお述べになっておりました愛媛新聞社のアンケート調査によります各市町村長さんのアンケートのお話がございましたが、この方々はそのことを非常に心配されて、その結果があのような数字にあらわれたんだろうと私は想像をいたしております。
　今、政治改革すなわち選挙改革というような議論が大きな流れになっております。けれども、私ども国民が真に望んでいるのは、制度の問題もさることながら、政治の腐敗防止と政治資金の透明性、つまり政治と金の関係であります。
　申し上げるまでもなく、選挙制度は民主政治の基盤となるものでありますので、将来に悔いを残さないためにも、当面、腐敗防止制度の実現に全力を尽くして、選挙制度の改革についてはさらに慎重に御検討の上実現を期することがよいのではなかろうか、このように思うわけでございます。
　特に、御承知のとおり今我々国民は不況のどん底にあえいでおります。私どもは政治改革法案にまさる景気対策が優先課題だと考えております。一日も早い強力な対策の実現を待ちわびておる次第でございます。この点につきましては格別の御配慮をこの機会にお願い申し上げておきます。
　次に、個別的な問題について重点的に申し上げたいと存じます。
　まず、比例代表の選挙単位であります。
　これにつきましては、先ほど申し述べましたような趣旨で、政治を国民の身近なものとするためにも県民が直接顔を見ることのできる都道府県単位にしていただきたいと存じます。難しい理屈は申し上げませんが、小選挙区の定数四人ということで、現在の九人から一挙に五人も減少する本県にとりましては特に切実な要望であります。
　次に、戸別訪問の自由化についてでございます。
　戸別訪問は有権者にとってまことに迷惑であり、買収や供応の温床となるおそれがあります。特に組織的な動員力を持つ政党の場合は、多勢による執拗な戸別訪問を行い、有権者に大変な御迷惑を及ぼすほか、随所でトラブルを生じることが懸念されますので、自由化はすべきでないと考えております。
　最後に、企業等団体の献金と政党助成の問題について申し上げます。
　企業等団体の献金及び政党助成に関する政府案に対する率直な感想は、一つには、既成政党に有利であり無所属を含むそれ以外には非常に不公平なように思われます。また、地方政治家に対する配慮の欠けていることであります。すなわち、企業等団体の献金については政党に対するものに限定し、政治家個人に対するものは全面的に禁止されております。このことは、最近の一連の不祥事を見るとき、その趣旨は一応理解できるのでありますが、その結果として無所属の市町村長や市町村議員は大きな痛手を受けることになります。
　御承知のとおり、市町村長や市町村議員は現状では大多数が無所属でございます。これらの方々は、政党助成の恩恵もなく、自己資金以外唯一の頼りは個人献金のみということになります。しかも、我が国における個人の政治献金制度は未成熟の現状でありますので、多くを期待することはできません。また、献金を受けましても、その金品授受の当事者間の感情は企業献金に比べて一層微妙なものであり、これによる種々の弊害が予想されるのであります。そして、このような規制の結果、大多数を占める無所属の市町村長、市町村議員が政治資金の調達に苦しむこととなり、金持ちでなければ選挙に出られないというようなことにもなりかねません。また一方では、やむなく政党へ入るなど、地方政治家の政党系列化、ひいては地方政治への政党間の対立の持ち込みなどが懸念されるのであります。
　率直に申しまして、私は、今回のような資金透明化の措置がとられるならば、企業等団体の献金についてここまで思い切った規制をする必要はないのではないか、余りにも強い規制はかえって角を矯めて牛を殺すという結果になりはしないかと懸念する次第でございます。
　一方、政党助成につきましても、配分基準は国会議員のみを取り上げ、党所属の地方議員等は対象外とされ、また地方で大多数を占める無所属の首長、議員に全く配慮されておらない等、地方重視に逆行する内容になっております。この点、何とか納得のできる解決策はないものか、さらに十分な御検討をいただきたいと存じます。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。