○参考人（京極高宣君）　国立社会保障・人口問題研究所の京極です。
　議員の先生方御承知のとおり、社会福祉士及び介護福祉士法は、昭和六十二年五月に衆参両院において与野党全会一致で可決、制定されました。昭和六十三年四月から一部施行されました。私は、当時の厚生省社会福祉専門官としてこの法案の制定に関与いたしました。
　この法律は、従来、第一に、無資格であった福祉専門職の資質を向上するための国家資格を図ることをねらいとし、第二に、福祉施設等における福祉サービスの質的向上が制度的に保障され、第三に、職員の中で信頼される有資格者が生まれて、職員集団のモラールの高揚に結び付き、さらに第四に、社会福祉教育の質的充実が図られるといったことが期待されていました。
　法律が制定されてからちょうど二十年が経過いたしましたが、この間、介護、福祉をめぐる状況は大きく変化したものの、社会福祉士及び介護福祉士制度については遺憾ながら大きな改正は行われませんでした。もちろん、介護ニーズ、福祉ニーズの多様化、高度化に対応した人材の確保と資質の向上を図るための制度の見直しについて関係者の期待は大いに高まっていました。
　このような中で、まず、介護福祉士制度の見直しについては、昨年一月に設置された厚生労働省社会・援護局長の私的懇談会である介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会において検討が開始されました。
　私は検討会の座長を務め、検討会の議論の取りまとめに当たりましたが、検討会においては八回にわたり、外部の有識者によるプレゼンテーションを含め広範囲にわたる検討を行い、七月五日に報告書が取りまとめられました。報告書では、制度施行後の介護福祉士を取り巻く状況の変化について整理した上で、求められる介護福祉士像について議論が行われ、人材養成の目標が示されました。さらに、この求められる介護福祉士像を踏まえて、資格制度の在り方だけではなく、資格取得後の能力開発や魅力と働きがいのある職場づくり等について提言が行われました。
　その後、昨年九月二十日から社会保障審議会福祉部会において、介護福祉士制度だけではなく社会福祉士制度の在り方についても審議が行われました。福祉部会においては、日本女子大の岩田正美教授が部会長で、私は部会長代理として議論にかかわり、四回にわたる議論の後、十二月十二日に意見書が取りまとめられました。
　福祉部会においては、介護福祉士についての検討会の報告書を踏まえて、専門職としての介護福祉士の養成の在り方の側面と介護の担い手の人材確保の側面とをいかに調和させていくのかという観点を基本に備えつつ議論が行われました。特に資格取得方法の在り方について様々な議論が行われましたが、最終的に、介護福祉士の資質の向上を図るため、すべての者が一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという形で資格取得方法を一元化することとされました。従来は養成施設を卒業すれば介護福祉士になれるルートもありましたが、ここで改めて、介護福祉士が看護師など医療専門職と同様に国家試験を経た専門職として位置付けられることになります。
　次に、社会福祉士制度については、社会福祉士を取り巻く状況の変化の中で、社会福祉士の活躍が期待される分野が拡大してきています。例えば、地域を基盤とした相談援助、地域における就労支援、権利擁護等の新しいサービスの利用支援、新しい行政ニーズへの対応などでございます。
　社会福祉施設や福祉事務所における社会福祉士の任用、活用の状況はかなり低調であると、課題を分析いたしました。それには様々な問題も絡んでおりますが、なおその上で、社会福祉士に求められる役割を整理し、その役割が適切に果たせるような知識及び技術を付与する対応が求められています。そして何よりも、福祉現場における高い実践力を有する社会福祉士を養成するための資格取得の方法の見直しや社会福祉士の任用、活用を促進するような見直しを行っていくべきだとされました。
　今回の法律は、この福祉部会の意見書を受けて厚生労働省において法案を作成し、国会に提出されたものです。私は、福祉部会の意見書で記載されている改正事項はほとんど盛り込まれていると考えています。また、意見書において、社会福祉士、介護福祉士の法律上の役割、責務等についても検討すべきだとされましたが、法案においては、介護福祉士の定義規定を入浴、排せつ、食事その他の介護から心身の状況に応じた介護へ改め、社会福祉士の定義規定についても、他のサービス関係者との連絡調整を行って橋渡しを行うことを明確化しています。それとともに、介護福祉士、社会福祉士の義務規定についても、新たに誠実義務、資質向上の責務を追加し、連携にかかわる規定を改正するという形で盛り込まれた点も評価したいと思います。
　次に、准介護福祉士についてです。
　この法案には、当分の間、養成施設の卒業者に介護福祉士に準ずる者として同様の業務を行うことができる准介護福祉士の名称を与えるという仕組みが盛り込まれています。この点については、福祉部会の報告書にはなかった事項ですので、三月二十九日の福祉部会において厚生労働省から、改正案の目指す政策の方向性を堅持しつつ、現行制度を前提としているフィリピンとの間の経済連携協定の整合を確保する観点から、法案作成過程において政府の責任の下で盛り込まれたものであるとの説明がありました。
　同日の福祉部会においては、准介護福祉士についていろいろな御意見があったものの、岩田部会長の言葉を使わさせていただくと、国際的な問題等がある中で准介護福祉士という経過的なものが挿入されたということであり、部会としてはしばらく見守っていくというか、現場での様々な混乱を回避する方向での努力をお願いしたいということにとどめたいという結論に至っています。
　この准介護福祉士については、私としては、第一に、あくまで経過的な措置として法律の本則でなく附則に規定されていること。第二に、准介護福祉士は教育内容の見直しの後のより充実した千八百時間の課程を修了する者であり、現行の養成課程で千六百五十時間以上の課程を修了して資格をした従来の介護福祉士よりもむしろ高いレベルの有資格者であるということ。第三に、准介護福祉士は介護福祉士となるように努めなければならないということが法案に明記されており、現場においても研修を受けたり試験をもう一度受けるということについての配慮をしていくということについても法的なバックアップとなっていることで、ほぼやむを得ない対応ではないかと思っております。
　なお、准看護師を連想させるという意見もありますけれども、准介護福祉士の仕組みと准看護師の仕組みは元来性格が異なるものであります。ちなみに、今年の四月から、大学等の助教授、アシスタントプロフェッサーの名称が准教授、アソシエートプロフェッサーとされたという例もあります。准看護師はアシスタントナースですが、准介護福祉士はアソシエートワーカーとケアワーカーと言えます。名称は似ていますが、准介護福祉士と准看護師とはその養成課程も試験も全く違います。准介護福祉士は介護福祉士と同じ養成課程にあり、国家試験合格後はすべて介護福祉士になれますが、違う養成課程の准看護師はなれません。
　こういった点を踏まえると、厚生労働省において准介護福祉士の仕組みを導入したことはやむを得ないことであったと考えており、また厚生省において、できるだけ早くこの仕組みが必要でなくなる客観的な状況になるよう最大限努力していくと説明しているので、その努力に期待したいところです。ただ、お役所の当分の間はしばしば長くなり過ぎる嫌いがありますので、できるだけ速やかな対応をお願いしたいと思います。
　福祉部会の意見書においても、介護職員の就労状況について、離職率が高い、賃金の水準が低く、業務内容に見合った内容になっていないのではないか等処遇の改善が大きな課題として指摘され、総合的な福祉人材確保対策が必要であるとされています。これを受けて、福祉部会においては、今年三月二十九日からいわゆる人材確保指針、すなわち社会福祉士法に基づく、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、これ長いんですけど、の見直しについて審議を開始したところでございます。
　こういった中で、今回の改正法案は、単に介護福祉士の専門性を高めるだけではなく、そのことが介護福祉士の社会的評価を高め、それにふさわしい処遇の確保が行われるような好循環の仕組みを構築していくための第一歩となるものであると理解しております。言い換えれば、今回の法案による介護福祉士の専門性が高められなければ、現在の状況下では処遇の改善も期待できないと考えられるのであります。
　是非とも、与野党全会一致で法案の早期成立を実現することを期待し、私の参考人としての意見の結びとさせていただきます。
　ありがとうございました。