Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　ぜひその卓見を生かされまして、事務当局の皆様方が関係省庁に対して、ぜひそういう見地から新しい投資につながるような、そういった協議を行っていただきたいと念願をするものでございます。
　ちょうどこういったことで思い当たりますのは、中曽根総理のときに、家族という制度を見直すということを総理がおっしゃいまして、そしておじいちゃん、おばあちゃんと孫まで一緒に住みますと大変お金の張る建物になるのですが、それまで公的融資で対象になりにくかったものまでその際やってはどうかということで、新たな住宅投資のチャンスが開かれたことがあります。長官がおっしゃったように、今御指摘の哲学というのは、きっと大きな日本社会の新しいエネルギーにつながっていくように感じておりますので、ぜひそれを具体化していただきたいと希望を申し上げておきます。
　そういったことを今後お願いするに当たりましても、何といっても環境庁の皆様方の権限がもう少し強くならないものか、環境委員の一人として今痛感をいたしております。実は、民社党も野党時代は環境庁を環境省に格上げせよ、それを議論して書いたのはこの私だったのですけれども、今現実問題として庁を省に格上げするということはなかなか容易なことではございません。そこで、これもやはり与党になったんだなということをしみじみ感じながら質問しておりますけれども、できるところからやってみてはどうかなということを感じております。
　まず第一に、環境庁というのは局長クラスは他の省庁から来ておられると思います。非常に有能な、えりすぐりのスーパーエリートの人たちが環境庁を指導されているわけです。それはそれで結構であります。しかし、四十七年に一回生として入庁された方々は今課長クラスだと思いますけれども、これから急速に環境行政が重要性を増す中におきまして、ぜひ生え抜きの、プロパーの方々をどんどん登用していただきたい。
　それは、例えば私も北九州という政令都市に住んでおりますけれども、中央から局長がたくさん来られております。そして、プロパーの方に聞きますと、優秀だけれども、早くおれたちが中心になって役所を指揮するんだという、そういった悶々とした思いもまた一部にあるようでございます。他省庁との関係において非常に仕事がしにくいということはしばしば聞いておりまして、そういう意味もございまして、今後役所の人事政策におきましては、そういったどんどん育ってこられましたこの環境庁入庁一年組を筆頭にしまして、ぜひ内部からの登用を進めていただきたい、そのことを感ずるのでございますが、いかがでございましょうか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　環境庁は関係省庁からの出向者で発足をいたした経緯がございまして、御指摘のようにこれまでその出向者の比重が高いという状態が続いてまいりましたが、しかしながら、その年次が過ぎまして、環境庁ができて二十二年、二十年過ぎたという状況になりまして、だんだん、いわゆるプロパーと言われる方々がふえてまいっております。
　ただ、ポイントといいますか問題になるとしますと、環境行政というのは政府全体が抱えます多くの行政分野にまたがっておりまして、そのためにⅠ種行政官の専門職種で見ましても、全職種二十九職種のうちの二十三職種の職員が環境庁にいるということでありまして、ということはローテーションが非常に限られるという問題もございますが、いずれにしましても、しかし今後の環境政策の推進に当たって環境庁プロパー職員を登用するということは極めて重要なことでございまして、御指摘の方向を踏まえながら今後とも努力してまいりたいと考えております。
○広中国務大臣　官房長のお答えで十分なんでございますけれども、しかし一言つけ加えさせていただければ、私は人事交流という意味におきまして、今いろいろな省庁から局長さんなどいらしてくださっている、これはそれで評価いたしますし、また環境庁からすぐれた人材が、プロパーの方が育ちましたらば、ぜひ建設省とか通産省とか他の省庁に出向いたしまして、そしてそちらの行政を環境の視点からやっていただきたい、そのような夢も持っているところでございます。
○北橋委員　いろいろな人事の交流も大事だということはよくわかりますが、つけ加えまして、先ほどと若干矛盾するようでございますが、環境庁で修行されて立派な自然環境の専門家になられた方々を、逆に今度は地方自治体に出向されてはどうかと思うのです。
　といいますのは、局長クラスに行きますといろいろな問題が出てくるようでございますが、むしろ若いときに役所の地方自治体の課長クラスで行きますと、それは大変ないい刺激になって、地元の役場の人たちもいい勉強になりますし、インセンティブになります。また、環境行政は地方分権の視点から進めていくべきだと先ほど申し上げたのですけれども、これからどんどん有能な人材を地方自治体の方へも送り出して、そこでいい指導者を育てていく、そういう人事のシステムをお考えになってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大西政府委員　御指摘のとおり、環境行政の第一線を体験するということは非常に大事でございまして、地域に根差した環境行政を強力に進めるという考え方に基づきまして、私どもも環境庁の若手職員をこれまで地方自治体に出向させてまいっております。現在十四名の職員が地方自治体で業務に従事しておられます。また一方、地方自治体からも人事交流という形で我が方に来ていただいておりまして、そういう方々が十一名でございます。
　いずれにしましても、その第一線で地域に根差した環境行政を学ぶということが、将来の環境庁の幹部として環境行政を引っ張っていく上で極めて重要な財産になるというふうに考えておりますので、今後ともその方向で自治体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○北橋委員　ぜひその面での推進をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、環境基本法の早期成立を期した後に、それぞれ環境庁におかれましては具体的な作業に取りかかる段階になると思っております。その中で、時間が限られてまいりましたので一点だけお伺いいたしますと、リゾート法という法律がございます。これは過疎地域におきまして、地域の振興という意味におきまして一定の成果を上げ得た
法律であると思っておりますが、その反面におきまして、乱開発あるいは政官業癒着の何か利権といった問題も一部に出てきておりまして、ちょうどバブルが崩壊をしたということで中止になって、そのまま荒廃したまま残っているというところも出てきております。
　そういった意味で、この環境基本法が成立した後の話でございますので少々気が早い質問でございますけれども、このリゾート法につきまして、一度環境に優しいリゾートを進めるという見地から、思い切った見直しをされてみてはどうかと思うのでありますが、環境庁の方針をお伺いしたいと思います。
○森政府委員　総合保養地域整備法に基づきますリゾート開発という観点でございます。環境庁といたしましては、本来良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備が環境を破壊するというようなことにつながらないように十分注意をする必要があるということは全く同じ感覚であろうと思っておりますが、実はこのリゾート法は、法律の所管という観点から見てまいりますと、国土庁、それから農水省、通産省、建設省、運輸省、自治省、こういう六省庁の所管法律で、環境庁の立場は、その基本構想をつくっていく段階でそれぞれの省庁の大臣が承認をする際に環境庁長官に協議をし、その協議を受けるというのが環境庁長官の法律的な形での立場でございます。したがいまして、今私どもから直ちに法律を改正するという発議をするような立場ではないわけでありますけれども、これまでの経験上、この協議を受けた際にはいろいろなことを申し上げてきておりまして、先ほども申し上げましたような、本来生かされるべき環境が破壊されてしまってはならないという観点から、いろいろ指導助言をやってきているところでございます。
　この目的に沿うようにこれからも的確に対応してまいりたいと思っておりますが、その中でも、特に環境の保全という観点からの検討ということについては、十分意を配ってまいりたいと考えております。
○北橋委員　環境庁のこの法律にかかわっている権限からいたしまして、直ちに指導的な立場でリゾート法見直しを発議することは容易ではないということでございますが、しかし、だれかがやらなければこのままでございますので、それを私どもは大いにバックアップをしてまいりますので、ぜひともこのリゾートの問題につきましても、環境と開発が調和できるように法体系の見直しを御検討いただきたいと思っております。
　この所信表明の中には、「経済的手法の検討」という言葉が簡潔に書かれてあります。これは産業界、経済界にとりまして重要な問題であります。特にその重要性は近年スピードを増しておりまして、それぞれのサミットの会合でもこういった環境税といった発想についての議論が文言に残されてきておりますし、最近では、ＯＥＣＤにおきまして、実質的に環境税を導入している積極的なオランダ等の意見が強く出てまいりまして、基本的には環境税といった、こういったものを検討するような方向でＯＥＣＤが中間報告を出してきている、そういう段階にあります。ただ、この問題は単に環境だけにとどまらず、いろいろなところに、日本経済全体に与える影響が絶大でございますし、何よりも環境問題の解決は国境を越えております。非常にグローバルな問題でございまして、アメリカやイギリスやフランス、そういった先進国との兼ね合いもまた重要であります。
　そこで、今回の長官の所信表明におきましては経済的手法を検討するにとどめておられますが、本音のところどうなんでしょうか、前向きに検討されるのでしょうか、環境庁の御見解を聞きます。
○森政府委員　経済的手法といったときには、税の問題あるいはそれを賦課金として取るような問題あるいはデポジットの問題ということを広く含んだ言葉として用いていることは、御承知のとおりでございます。その中でもよく議論になりますのは、環境税という言葉で言われているように、これもまた中身は炭素税等といったようないろいろな考え方があるわけでございます。ただいまお話にございましたように、北欧の炭素税あるいはＥＣの炭素エネルギー税、こういうようないろいろなことが動いているわけでございます。
　我々としましては、現在環境税を初めとして各種の経済的手法、これを引っくるめて、その環境改善効果あるいは経済に与える影響などにつきまして検討会を設けまして勉強を進めているところでございます。これからも、もう少し内外の研究成果あるいは外国におきます政策の実際などを参考に検討を進めていく必要があろうと考えております。
○北橋委員　時間があればもっとこの問題について議論をしたいところでございますが、やはりグローバルな観点からの解決が望まれているわけでありまして、例えばオランダの国のように、やろうじゃないかというところもあれば、我が国と同じような、イギリスやフランスやアメリカ合衆国のように持続可能な発展を目指して悪戦苦闘しながら環境問題に取り組んでいる国々の例も、また大事なのであります。それらの欧米諸国におきましては、必ずしもオランダのような積極論ではありません。むしろ、どうすればそういった負担の問題が調和のとれた形になるのか、今悩み抜いている段階にございますので、その辺を十分参酌の上、検討を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、あと一問だけ長官にお願いしたいと思います。
　先般、私は内閣官房長官のお説を承ったときに、軍事的な面での国際貢献も大事であるけれども、むしろそれ以上に日本は、緑のＰＫＯということに見られますように、環境問題での積極的な国際交流が望まれているのではないかというお話を聞きまして、大変感銘を受けた一人であります。その見地から、まず外務省の方には、地球環境問題において日本がリーダーシップをとっていく決意を再三長官は示されているわけなんですが、そのためにも、国連改革の一環になりますけれども、国連に地球環境の常任理事会をつくってはどうか、その中で、日本も大変なＯＤＡその他の負担をしているわけでございますから、胸を張って積極的にその新しい常任理事会において活動を展開していく、そういった場を設けてはどうかという提案でございますが、外務省の見解を聞くと同時に、時間がもう参りましたので、最後に環境庁長官に、話が飛んで恐縮でございますけれども、今後、環境基本法の成立後、各省庁との間の話し合いがたくさんふえてくると思います。そのときに、今のような環境庁の権限でいいんだろうか。ところが、その権限の問題を議論すると、役所の弱いところ、アキレス腱は縄張り争いでありまして、なかなかうまくいかないと思うのです。そういった意味では、総理も環境問題については非常に意欲を持ってお進めでございますから、環境庁長官の方から、ぜひとも総理と一心同体になられまして、そういった各省庁にまたがる権限についてはより強められる方向で努力をしていただきたいと思うのでございますが、以上二つをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○金森説明員　国連におきましては、従来から、国連環境計画が環境に関する諸活動の総合調整を行ってきております。また、今般、昨年リオで開かれました国連環境開発会議、いわゆるＵＮＣＥＤの成果を着実に実施するための政府間組織として、持続可能な開発委員会が設立され、実質的な活動が開始されたところでございます。
　我が国といたしましては、地球環境問題は全世界的な取り組みが必要であることから、国連が環境問題に対し包括的に対処し得る強力な体制を形成することが重要であると考えておりまして、国連環境計画あるいは持続可能な開発委員会といった、環境に関する国連機関の活動を引き続き積極的に支援し、またその強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のございました環境理事会といったものの設置につきましては、このような改革の全体像の中でその必要性について考えていく必要がある
というふうに考えておりますが、当面は、先ほど申し上げましたような国連環境計画あるいは持続可能な開発委員会といった枠組みを通じて地球環境問題に全世界的に取り組んでいくということが先決であり、また、そうしたアプローチが適当であるというふうに考えております。また、そうした考え方が現在の国際社会の主流であろうというふうに理解しております。こうした点にかんがみまして、環境理事会の設置といったことにつきましては、現状、現実問題として困難でございますし、また必ずしも必要ないのではないのかというふうに考えております。
○広中国務大臣　環境庁は、他省庁にもまたがりますさまざまな政策を環境面から十分チェックし、また政府と一体となって環境政策の展開に中心的な役割を今後とも担っていきたいと思いますので、どうぞ皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。
○北橋委員　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　きょうは私は水問題に絞りまして質問をいたしたいと思います。
　ことしの十月十二日発表の東京都のアンケート調査によりますと、東京の家庭の三割が浄水器を使っています。その理由に、「おいしい水にするため」という方が四五・五％、「臭いが気になった」三四・三％、「水に不安がある」三三・八％、こういう理由を挙げておられます。
　水道水の臭い水が問題になっておりますけれども、厚生省の調べでは、約二千万人の方々がカビ臭い、味が変と感じ、その数はこの七、八年で全国レベルでは三倍にふえています。関東地方では、五年前に比べて二・五倍から三倍にふえています。このような中で、安全でおいしい水を、の要望はますます強まっています。この点についての長官の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　国民が安全で良質な水の供給を望んでいることは十分認識しており、水質保全行政を預かる環境庁といたしましては、水道の水源となる公共用水域等の水質保全を図ることは大変重要な任務と認識しております。
　このため、トリハロメタンやカビ臭の対策など国民が求めている課題につきまして、中央公害対策審議会に御審議をお願いしているところでございまして、その答申を踏まえて対策を総合的に進めていきたい、そのように思っております。
○岩佐委員　今、厚生省は水道水源保全のための法律が必要との認識に立って各省庁との詰めの作業を行っている。そう伺っています。なぜ総合的な規制法が必要と考えられたのか。また、厚生省の有識者懇談会の提言の基本はどういうものだったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○金子説明員　お答えいたします。
　最近の水道水をめぐる問題に対応するため、昨年の十二月に生活環境審議会の答申に基づきまして、水道の水質基準の抜本的改正を行ったところでございます。
　その際に、審議会の答申の中で、水源保全の対応を早期に講じるべきとの御指摘をいただいております。これを踏まえまして、専門家にお集まりをいただきまして御検討いただきました。その結果、本年二月にまとめられました報告書におきましては、公共用水域を全体としてとらえた対策が進んでいる中で、水道の水という人の健康に直結するものの水質としましてはさらに問題が残されており、その問題を解決するためには、マクロ的な対策に加えまして、水道が河川などから水を取り入れる地点に焦点を当てました各般の実効性のある対策をきめ細かく講ずることが必要であるといった趣旨の御報告をいただいております。
　これまで、水道水のもととなる水に特に着目をした制度がないために、水道が取り入れる水に特化した対策を効果的に講ずるための新しい法制度の検討を進めてきたところでございます。本年の十二月に新しい水道の水質基準が施行されますが、これを控えまして、関係各省の御理解と御協力をいただきながら、ぜひこの臨時国会に法律案を提出させていただきたいと考えておるところでございます。
○岩佐委員　少し個別問題について伺いたいと思いますけれども、一般廃棄物処分場、八王子市の戸吹の問題について伺います。
　九一年から九二年にかけての環境アセスのための水質検査で異常に高いＢＯＤ、ＣＯＤの数値が出ました。この処分場は八六年にゴムシートが破損して事故を起こしました。その後、地下水管の汚水も浸出水と一緒に処理施設で処理をして排水をする、そういうことになっていると承知をしていますけれども、その点、事実関係、いかがでしょうか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のありました件につきましては、過去におきまして最終処分場のシートがいわば破損をしたということで、本来予定をしていなかった、シートの下のいわば敷いております集水管でそのシートの上にたまった水もあわせて集めていくというような改良工事を行ったところでございます。
○岩佐委員　実は、九二年度のこの戸吹の水質分析結果では、浸出水のＢＯＤの最大値が三百四十ミリグラム・パー・リッター、ＣＯＤが二百二十ミリグラム・パー・リッター、今の地下水、これについてはＢＯＤが三十六ミリグラム・パー・リッター、ＣＯＤが九十ミリグラム・パー・リッターとなっています。
　先ほど琵琶湖のＣＯＤの値を伺っておりますと、この値というのは相当な汚染度だということがわかるわけですけれども、この数値から見ると、明らかにゴムシートから汚染が外に広がっている、そういうことを示しているのではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○三本木説明員　ただいま先生御指摘になりました件につきましては、まさに本来といいましょうか、当初予定していた、遮水シートのいわば下に敷設してあります集水管でありますが、この管は地下水をいわば排除するという考えでおりました。ところが、事故というのは、シートがいわば破損しているということから、そのシートの上にたまった水も地下水の集水管で集水をしております。現在それは、その意味からすると、遮水シートの上にたまりました浸出水は、当初地下水の排除を予定していた管に入っているというふうに考えざるを得ないと思います。むしろそれを前提にした形で、その後に汚水処理施設を設けて公共用水域への排除をしている、こういうような形になっております。
○岩佐委員　非常に複雑な説明ですけれども、要するにゴムシートだけでは間に合わないということですね。それが漏れているから、だからそれだけのＣＯＤとかＢＯＤの高い値が出ていたということです。
　戸吹からの汚染水が流れ込んでいる大棚川というのは都民の飲料水である多摩川の支流に当たります。そして今、日の出町のごみの最終処分場、ここでも付近の井戸だとか川などの水質汚染が大きな問題になっていることは御承知だと思います。川の上流に、飲料水や地下水の源流、そういう部分に、プラスチックなど有害な化学物質を含んだごみを埋め立てる、そういう施設をつくるべきではないという、そのことをこの事例というのは示しているのではないかと思います。
　厚生省として、谷戸沢それから日の出、この処分場の水質汚染というのは非常に重大な問題ですので、ぜひ国としての厳重な調査、チェックをしていただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。
○三本木説明員　一昨年、廃棄物処理法を改正いたしました。その際に、先生御指摘の、水道水源に近いそういう最上流のところで処分場をつくること自体がいいか悪いかという議論がこの国会でも行われたわけでございます。その際に、法案を改正いたしまして、届け出制からいわば許可制に切りかえるという、権限としては極めて重い権限を都道府県知事に付与されたわけでございます。
現在そういったことで、立地自体を規制できるかどうかというところはかなりそのとき問題になりました。しかし、立地自体はなかなか規制はできないにしても、許可制をしくということで、その地域に配慮した形というものがとれるのではないかということで法律改正をしたわけでございます。
　そういったことで現在運用しておりますが、先生御指摘のような最終処分場のいわば遮水のあり方とかあるいは環境対策のあり方については、私ども現場についてもよく東京都を通じまして把握しておりますし、また遮水のあり方についても、現在検討会でもって検討しているというようなところでございます。
○岩佐委員　同じ八王子市の川口町にある産業廃棄物処分場問題について伺いたいと思います。
　ここでは、ことしの八月に処分場から黒沢入川に汚水が流れ出しました。下流の集落に卵の腐ったような悪臭が漂い、住民から苦情が寄せられました。ここは安定型の処分場です。私は、この事故の後現地に調査に行きました。処分場の近く、百メーターぐらいのところに行きますと、硫化水素のにおいが強烈に漂うというようなことでございました。安定型の処分場だからといって水質を汚濁させないという保証がないことを今回の川口町の処分場の事故は示していると思います。安定型の処分場の基準の見直しを含めて、これを厳重に規制をしていくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○三本木説明員　御指摘の八王子市の産業廃棄物の処分場につきまして、経緯は先生御指摘のとおりだと思っておりますが、私どもといたしましては、現在この問題については東京都から事情を聞いております。必要によりましては、指導していくということも必要ではないかと思います。
　一般論といたしまして、安定型処分場については、確かに小さな処分場は現在許可の対象になっておりません。ある一定規模以上のものしか許可の対象になっておりません。許可の対象になっている大規模なものについては、御指摘のように構造基準とかもろもろの基準があるわけでありますが、したがって、その規模の小さいものについてどうするかということについては、近々でございますけれども、やはり安定型の産業廃棄物だけをきっちりと入れさせるということがまず第一に必要だろうというふうに考えておりまして、できれば近々安定型最終処分場のいわば搬入管理と申しましょうか、こういうものを徹底させるべく、必要によってはその指導をしていきたいなというふうに今考えております。
　根本的にこれで対応ができるのかという問題があるわけでありますが、今まで私ども全国調べたところでは、確かに十数件そういった事故はございました。それは現場、現場でまずは解決していくというような考え方で当面対応をしていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　戸吹のごみ処理場についても、それから今の川口町の産業廃棄物の処分場につきましても、これは両方とも最終処分地の所有者はゴルフ場なのです。後者についてはゴルフ場の真ん中にある産業廃棄物の最終処分場でありまして、住民の皆さんはそこにそんな処分場があるというのは全く知らなかったというような事態になっていて、これが埋め終わると一体どうなるんだろう、持っているのはゴルフ場の方ですから、そうすると、ごみで汚して次はまたゴルフ場になるのか、農業で汚染されるのかというようなことで非常に住民の皆さんの疑惑の目が注がれているわけです。そういう意味では、本当に水道水の源流、水源に当たるそういう川については、あるいは地下水などについては、きちんとした配慮がされていかなければいけないというふうに思います。
　次に、長官に住民の皆さんが直接陳情されました八王子の天台峰の問題について伺いたいと思います。
　この天台峰は約百七十ヘクタール、五十一万坪の広大な丘陵地です。ここは現在公団が持っているわけですが、公団がこれを開発してハイテク産業の研究開発施設を誘致する、そういう計画です。
　この計画に対して、この計画を認める、そういう立場をとっている八王子市長でさえ意見書で、産業・研究所用地内施設から排出が予想される有毒ガス、悪臭及び有害排水等、工場排水系の汚水の量並びにこれらに対する防止対策についてのアセスを行うよう求めています。そして、汚水排水による漏水の発生や地下水の汚染を懸念して、下水道への接続の際の条件によって運転管理や放流水質への影響が想定されると、水質の汚染を懸念しています。また、処理水の浅川への放流、浅川というのは大変大事な水道水源の川ですが、こういう浅川への放流について、暫定汚水処理施設の流量及び汚濁負荷の与える影響が大きいと危惧しているわけです。
　ハイテク産業というのは、どんな化学物質を使用しているかを企業秘密と称してなかなか言わない、これはもう公知の事実でございます。私たちも何度がこれで苦労しています。このようなハイテク産業が水源水の上流部に誘致をされる、これは重大なことだというふうに思いますけれども、この問題について環境庁のお考えを伺いたいというふうに思います。
○広中国務大臣　御指摘の工業団地は、八王子川口土地区画整理事業であると理解してよろしいでしょうか。――この土地区画整理事業によって具体的にどのような産業が立地されることになるかということはまだ明らかになっておりませんけれども、環境アセスメントを行った東京都では、有害物質による地下水汚染防止等の対策を講じる旨の評価書を既に作成しております。環境庁としては、東京都において水質保全の観点から適切に対処されている、そのように思っております。
○岩佐委員　今、多摩の地域においては、あちこちの地下水からトリクロロエチレンなどの有害物質がかなり検出をされて、その量も箇所も一向に減らない、むしろふえる、そういう傾向にあるわけで、つくるときは大丈夫大丈夫と言うのですけれども、これが結果的には重大な問題を引き起こしているということですので、そういう施設を水道の源流部につくるというのは、本当に私たちはこれはもうやるべきではないというふうに思っています。
　ちょっと次の視点に移りたいのですが、私は先日、東京都の水源林を見てきました。これは奥多摩湖の上にある水源林ですが、東京府のころの一九〇一年から計画的に森林を買収、整備をし始めて、約九十年かけてつくられた天然林が主体の二万一千ヘクタールの水源林というのは本当に見事なものでした。二百万人の水がめの森林管理費というのは年間六億円です。それに比較して金町の浄水場というのは、もしかしたら行かれたことがあるかもしれませんが、私は前に環境委員会として現地に行って、余りの汚さにショックを受けたのですけれども、この金町の浄水場に高度の浄水施設がつくられました。それでにおいをとるとか、そういうことになったのですが、二百五十万人分の水がめの四分の一がそれで解決をされたわけですけれども、それに費やされたお金は百八十二億円です。このことから、上流部分できちんと規制をする、環境設備をしていく方がずっと経済効率がいいと私は思います。
　それから、森林はダムの四倍から五倍の貯水能力がある、そういう具体的な推計もあります。天台峰は二百九十九・九メーターと低山ですけれども、深い谷が幾つも入り組んでいて、水田もあったところで、年間降水量二百五十五万トンの小さなダムに匹敵をする、こういうふうに言われているところです。こういう豊かな森林を、本当に今国家百年の計に立って必要なときに守っていく、そういうことが孫子にとって必要なんじゃないか、そういうふうに思うのですけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。
○広中国務大臣　森林は自然環境の保全に役立っているとともに、水質を浄化するなど水質保全面でもその大きな役割を持っておりまして、御指摘のとおり、その保全が極めて重要でございます。
　環境庁といたしましても、農林水産省と連携を図り、その積極的保全を支援してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　天台峰の問題ですが、ことしの六月十五日に、この開発計画のちょうど真ん中にオオタカの営巣が確認されました。三羽のひなが巣立ちました。オオタカは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で国内希少野生動物に指定されています。きょう長官の所信表明でも、この問題に取り組んでいかれるという決意があって、私たちも心を強くしているところですけれども、実は、この問題について、市議会では開発計画中止の請願が二万五千人分出されています。見解書への意見書というのは五万九千通にも上っています。天台峰の開発をやめてオオタカを守れ、豊かな自然を子供たちに残そう、そういう市民のかつてない大きな運動が広がっています。この所有者は公団です。そして東京都は、例えばこの土地を自然公園として残そうというために年間九十億円くらいの予算も持っていると聞いていますけれども、そういうことなども勘案しながら、ぜひ環境庁のお力添えで、都や公団に対してオオタカに関する適切な実態調査を行うように、あるいは生息地を保護するためにそっくり緑をそのまま残すようにというような御指導をいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
○広中国務大臣　オオタカは、旧特殊鳥類法に基づく特殊鳥類に指定されておりましたが、本年二月に種の保存法の施行に伴い、国内希少野生動植物に指定されたところでございます。当該事業の予定地は、オオタカの営巣地が発見されたことから、地元におきまして学識者や住民代表で構成される検討会を設け、オオタカの調査及び保全措置の検討を行うこととしたと伺っておりまして、私もその代表の方とお目にかからせていただきましたが、環境庁といたしましては、これら一連の調査検討の状況を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
○岩佐委員　実は京都の事例だというふうに伺っていますけれども、オオタカの営巣木が見つかったら周りの木を全部切ってしまってひどいことになってしまった、オオタカの巣を壊すような調査がやられたというふうに伺っています。ちょうどこの計画地のど真ん中に巣が確認をされているわけですので、開発者というのはやはり開発の障害になるということで、半径五百メーターでずっと円をかくと、もう恐らくこの開発は不可能になるというところにちょうどオオタカの巣が見つかったということですので、実態調査についても本当に、ただデータをつくって、それも一年とかそういうことで、オオタカというのは毎年毎年つくるとは限らないというのですね。一年くらいでお茶を濁すとか、あるいはもうそういう巣をつくれないような状態にする調査をやるだとか、大変なことになっている、そういう事例もあるようですけれども、ぜひひとつ、一年じゃなくて、最低でも三年間くらいはウォッチをしなければいけないとかそういうようなことで強力な、本当にもうトキみたいになったり、あるいはイリオモテヤマネコみたいになってしまってからでは遅いわけなんですね。
　何かオオタカというのは非常にゆったりした鳥で、カラスなんかが来ても直接けんかしないで、戦えば勝てるのだそうですけれども、何といいますか、鷹揚に構えてすうっとかわしていくというような、本当にゆったりした鳥だそうですけれども、そういうオオタカを守るのは今環境庁しかないわけですから、そういう点で改めて環境庁なりの御決意も伺っておきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　現在検討会が設けられておりまして、専門の学者の方々、それから地元でタカに詳しい方もメンバーに入っておられるというふうに承知しておりますので、私どもとしてもその検討を見守りたいと思っております。
○岩佐委員　水の対策について、現状では不十分だから国民が不安と不満を持っているのですけれども、今安全で良質な水の確保のために早急に水源保全のための法律をつくるべきだと考えます。
　先ほど話があったように、厚生省は保護区域の指定だとか有害物質や農薬の規制、ゴルフ場や産業廃棄物処理現場等の開発規制を含む立法化をやりたいということで準備をして、今度の臨時国会の中に出したいということで作業をしていると聞いているわけですけれども、この問題について環境庁が先ほど中公審に諮問をしているということでしたけれども、ぜひ今度の国会に間に合わせるというくらいの決意でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　これは、有害物質の場合いつも言われることですけれども、もとの汚染というものをそのままにして、幾ら下流でもってそれを処理しても間に合わないという実態だと思うのです。今度の水道水の場合でも、塩素消毒してトリハロメタンなどの有害物質が出てくるとかいろいろな問題があって、蛇口をひねりっ放しにしてぞうきんで幾らふいても、ぞうきんが何枚あったって足りないということですので、ぜひ環境庁としてこの問題に積極的に取り組んでいただきたい。
　報道によると、何か縄張り争いみたいだというような報道もあります。環境庁が規制にブレーキをかける、そういうふうに言われるようでは環境庁の名が泣いてしまうのではないかと私は思います。環境庁こそ本当に総合的に水の元、さっきずっと話をしましたけれども、例えば一般廃棄物の処分場だとか産業廃棄物だとか、あるいはハイテク産業の規制だとかゴルフ場だとか、あるいは農薬規制だとか、そういうものをやっていけるのは、私は環境庁だと思うのですね。あるいは森林保護も、大きな環境を守るという立場に立ってやっていくべきだというふうに思います。ぜひその辺の御決意を長官からしっかりと伺わせていただきたいと思います。
　それから、あわせましてちょっと、厚生省の報道によると、何か厚生省が下水処理施設だけ切り離すとか、何か家庭用雑排水を切り離して今度の臨時国会で何とかやってしまおうというようなことが報道されているわけですけれども、せっかく統一的にやろうというときに、ばらばらにやるのではどうしようもないというふうに思うのです。その点、最初にちょっと厚生省から伺って、後環境庁長官からその御決意を伺いたいというふうに思います。
○金子説明員　厚生省といたしましては、本年十二月に新しい水道の水質基準が施行されますので、それまでに最善の措置をとる必要があるということで、今臨時国会に法案の提出を準備しております。法案の内容につきましては、現在、政府部内で調整中でございます。
○広中国務大臣　水道水のトリハロメタンやカビ臭の対策など、現在国民が求めている問題に適切に対処することは、水道水源となる公共用水域等の水質保全行政を預かる環境庁といたしましては、非常に重要な課題と受けとめ、既に中央公害対策審議会に御審議をお願いしたところでございます。
　環境庁といたしましては、その答申を踏まえ、厚生省を初めとする関係省庁とも十分に調整、協力いたしまして、先ほど先生がおっしゃいました点を含めまして総合的な対策を進めてまいりたい、このように思っております。
○岩佐委員　しつこいようですけれども、厚生省がその法律、関連のものだけを先にやってしまうということになりますと、では総合的にやるというものが後継になってしまう、そういうおそれがあるという、こんな危惧もされているわけですね。本当に国民は安全でおいしい水を望んでいるわけですね。それは私たちの世代だけではなくて、本当に孫子の世代まで大事な問題なわけです。
　そういう点について、中公審があるからというふうになると、総合的にと環境庁の方が言われても、今厚生省の話にあるように臨時国会の中で切り離してその部分だけ出しますということになりますと、一体総合的な部分というのがどういうふ
うになってしまうのか、非常に私たちとしては心配になってくるわけですね。その点、ちょっと環境庁の方のお話を伺いたいと思うのです。
○野中政府委員　水道水の問題、いろいろございますけれども、トリハロメタンの問題とか異臭味の問題とか、いろいろな問題があるわけでございますけれども、この対策といたしましてはいろいろなものが実は考えられるわけでございます。
　例えば、トリハロメタンとなります原因物質の排出規制をどういうふうにしていくのか、それ以外の有害物質もいろいろございますけれども、その規制をどのように強化をしていく必要があるのか。それから、ゴルフ場の問題がございましたけれども、農薬につきましても現状のいろいろな措置で十分なのであるかどうかといったような問題もございます。それから、カビ臭の問題というようなことになりますと、浄水場における高度処理を行えばほとんど取れるということもございますが、そちらでどの程度対策を講じるのかということとあわせまして、特に湖沼等の対策が必要でございまして、これは現状でも対策がございますけれども、それをさらに強化していく問題。それから、生活排水につきましても、ある程度生活者の方々に排出を制限していただかなければいけない問題、あるいはそういう生活者の方にお願いをするということになりますと、一方で、規模の小さい事業場、現在は規制の対象となっておりませんけれども、こういうところに規制をお願いしていかなければいけないというような問題がございます。そういたしますと、実はそれに関連をいたしまして、そういうような規制を受ける方々というのは上流の方々あるいは上流の市町村ということでございまして、受益をするのは下流の方々というような問題もございますので、上流の方々にだけ負担をかけて下流の方が受益をするといったような問題をどういうふうに調整していくのかというような問題もございます。そういう中で、先ほども申し上げましたような下流の浄水場でどの程度対応できて、そこでの限界があるから上流でどの程度の規制を強化していかなければならないのかというような問題があるわけでございまして、実はこの問題につきましては、事業の推進と同時に規制の問題、規制の問題ということになりますと、それの負担を受ける方々のコンセンサスを得なければいけない、あるいは上流と下流で調整をある程度していかなければいけないというような問題も含んでまいりますので、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような中央公害対策審議会の中で、それぞれの分野の方々あるいは科学的な分野に詳しい方々の御意見を伺ってやっていく必要があるのではないかということでやっているわけでございますが、同時に、国民の大変関心の高い問題でございますので、これらの審議につきましては、今のような中公審の審議をほとんど毎週のように開きまして、大臣御答弁ありましたように、でき得れば十一月末ないし十二月の答申を目指して今鋭意検討を行っているところでございます。
　そういう答申が得られれば、私どもは、今先生お話のございましたような問題を含めまして、総合的にこの水道水質の問題についてどういう対策を講じていくのか、そのうちで法律にする部分はどういう部分なのかというような全体像を、関係各省とも協議をしながら取りまとめられるのではないか、ぜひできればそういうふうにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○岩佐委員　伺った限りでは、厚生省が目指しているものも環境庁が目指しているものもそう変わらないというふうに思うのですね。ただそれが、何かどこかで足並みがそろわないでややこしくなって、そして片っ方が見切り発車で行くみたいな、そういうふうなことになってしまうと、それはそれで必要なことであるならば総合的な中のその一つだということになるのかどうか。その辺もはっきりしないまま見切り発車になってしまうということになるのでは、これはもう利用者にとっては大変不安なことですので、ぜひ、そういう縦割りを総合的にしようという考え方が今強まっているときですから、調整を強力に行って、これだけ課題が急がれているわけですからそれも大急ぎで作業していただくということで、しつこいようですけれども、最後に長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　御趣旨に沿いまして努力させていただきます。
○岩佐委員　終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　次に、園田博之君外七名提出、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。
　　　　―――――――――――――
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　　一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○園田議員　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
　この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
　現行の臨時措置法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとなっておりました。
　臨時措置法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年九月末現在で約二千二百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、認定の申請期限の延長であります。
　旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
　補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日より施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に、河野洋平君外十七名提出の各案について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川秀直君。
○中川（秀）委員　私は、前回落選をいたしまして、三年半一有権者の立場で郷土で政治を見詰め、また、多くの人たちと話し合ってきたわけでございます。今振り返りますと、まことに長い時間でもあったようですが、また短くも感じられる貴重な時間であった、このように思っております。
　落選前、私は、自民党の政治改革本部の企画委員でもございました。しかし、落選しでそのような毎日を送りまして、今国民が望んでいる真の政治改革というものは、やはり小手先でない抜本的な腐敗との決別であり、そしてまた、政党や政治家のための政治改革ではなくて、国民が主人公の政治、これを実現する真の政治改革だということを強く感じて戻ってまいりました。私どもは、今、この日本の政治の現実を、日本を変えるチャンスとし、また、この危機感や国民の怒りを、政治を変えるエネルギーにしていかなければならないと思います。
　以上のような立場で、多くの人々の声を代弁するという形で、政治改革関連法案の自民党案を中心に、政府案についても若干のお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、時間の制約でまとめてお伺いをいたしますが、簡潔にお答えを賜りたいと存じております。
　政治改革の決意とその実現につきまして、本日は対自民党案審議でありますので、まず自民党の提案者に伺いたいと存じます。
　先日の記者会見で、自民党の森幹事長は、政府・与党、自民党がお互いに歩み寄り、譲るべきは譲り合って共同修正できるという形にすべきだとしております。この点については私も同感でございますが、また、当然でもあろうと存じますけれども、いかがでありましょうか。
○鹿野議員　私どもは、今回、政治改革関連五法案を自信を持って提出をさせていただきました。我が自由民主党案こそがベストである、こういうふうな考え方でございます。
　しかし、この問題は、御案内のとおりに、いわゆる民主主義の根幹にかかわる土俵づくりの問題でありますから、やはり合意形成に向かって努力はしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。そして、そのことが共同修正への道につながるもの、このように考えております。このことは政府側にも御理解をいただきたい、このように思うところであります。
○中川（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは羽田総理、いや、羽田副総理でした、失礼しました。どう考えても、成立には与野党の譲歩が焦点であろうと存じますが、きのう細川総理は、我が党の野田委員の質問に対しまして、百点満点主義ということではなくて、七、八十点、これが国会のあり方ではないか、合格点主義でいくんだ、こういうこともおっしゃいました。しかし、他方、十一月の初旬で何とか国会を通したいという強い決意も言われました。まあ何が合格点であるのか、また、先ほど申し上げたようなお互いの譲歩ということが焦点であろうと思うわけですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○羽田国務大臣　選挙制度につきましては、いつも申し上げますように、百点満点というものはあり得ない、モア・ザン・ベターというものをねらうものであるということであります。そして、私ども政府の方から御提案申し上げておりますのは、過去、海部内閣そして宮澤内閣、このときに審議をいただきました、そういった御論議というもの、こういったものをやはり私ども考えながら、これが最もよろしいものじゃないのかということで提案をさせていただいておるところであります。
　しかし、もとより、当時から私どもも常に申し上げてまいりましたけれども、これこそ民主主義の土俵づくりであるということであります。ですから、率直に話し合うということがやはり大事なことであろうということは私どもも承知をいたしておるところであります。
○中川（秀）委員　まことにそうであろうと存じます。ぜひそのような、まあ十月十八日から当委員会の審議が始まって十一月五日と、実質二週間ということでありまして、そうした窮屈な審議日程で押し切るということなどはないように、ひとつ与野党で話し合って、何とか国民の御納得がいただける、御理解がいただける、そういった結論を導いていただきたいと存じます。
　また、細川総理は、所信表明、また就任後の記者会見でも、不成立の場合には責任をとる、こういうことも言っておるわけであります。今週号の一部週刊誌には、政治改革は御破算にして十二月解散に細川政権は打って出る、こういう見出しの記事も載っておりますが、責任とはどういうことでありましょうか。
○羽田国務大臣　これは総理のお言葉ですから、私がどうこうということを申し上げることは慎まなければいけないと思いますけれども、やはり総理はどうしてもやらなければならないという強い決意を、今まで責任を感ずるといいますか、責任をとるという形で申し上げておるのであって、やはり何としても、過去のもう海部内閣そして宮澤内閣という中での議論というものを踏まえてこの今日があるわけでありますから、そういう中でやはりどうしても今度はやらなければならぬというかたい決意を申し述べておるのだというふうに御理解をぜひいただき、そして御審議に御協力いただきたいということを申し上げたいと存じます。
○中川（秀）委員　わかりました。
　山花政治改革担当大臣にお伺いをしたいと存じます。
　大臣、あなたは、平成三年の八月の二十日の百二十一国会の予算委員会で、こういうことをおっしゃっておられます。
　私たちが抜本的な選挙制度改革ということを考えるならば、あるべき選挙制度の原点を整理した上で与野党が協議するところから始めるべきではないだろうか、これから全く短い時間に一遍に自分たちの思ったとおりのことを決めようとするということではなくて、やはりこれから長い間の日本の将来の政治の仕組みを決めるという選挙制度の問題であるから、時間をかけることは惜しくない、こうおっしゃっておられるわけですが、新聞には、あなたの党の代表も出られて、十一月五日に強行採決することを決めたのだなんという記事も載ったことがございますが、まさかこの何年前ですか、二年前におっしゃったこととお気持ちは変わっていないのでしょうな。
○山花国務大臣　平成三年の審議につきましては、委員の御指摘もあり、もう一遍私も読み直してみましたが、当時としては、その当時の気持ちを率直に発言しておったと思っています。この時期は、平成三年の時期ですけれども、野田委員初め理事の皆さんと御一緒してかなり議論をした中、かなりピッチ速く法案が出てまいりました。したがって、これは早いんじゃなかろうかということについては発言をいたしました。
　しかし、その後の、十分議論もございましたので、今回はそうした議論も踏まえて法案を提出した次第です。羽田副総理おっしゃったとおり、最重点の課題として全力で十分な審議をしていただく中で御理解を賜りたいと思っております。
○中川（秀）委員　現在についての考えということは明確な御答弁になってないような気がいたしますが、じゃちょっと角度を変えまして、これも報道によるんですが、山花大臣、社会党の久保書記長が、与党の力不足で成立しない場合は首相にも責任がある、修正論議で与党の足並みを乱すようなことがあればそうだ、このように語られて、小選挙区比例代表並立制の定数配分などについて与党内で修正論議が浮上した場合は、首相の責任を問う場合もあり得る、こういうことをおっしゃっておられるんですね。
　また、これはちょっと別の角度からなんですが、米の問題で、米市場開放の問題で、関税化反対の連立政権樹立の際の合意事項がある、もし容認ならば政権崩壊そのものにかかわる問題だ、こういうことも社会党首脳、この場合は首脳というのは大体どなたを指すかはわかるんですが、こういうことをおっしゃっておられる。これは修正をしたら連立政権を外れるということでしょうか、あるいはまたこの米問題で政権崩壊もあり得る、こういうことでしょうか、いかがですか。
○山花国務大臣　一言で申し上げますと、今引用されました発言の趣旨は、連立政権の合意を大事にして、誠実にその実現のために努力をしたい、こういう趣旨とお受けとめいただきたいと思っています。この政治改革の問題についても同じ趣旨で発言があった、こう私は承知しているところでございます。
○中川（秀）委員　連立政権のときの合意に誠実に行動したい、こういうことですね。ということは、その合意が崩れた場合は外れる、こう当然論理的にはなるだろうと思います。
　ところで、ちょっとやや横に置いて伺うんですが、羽田副総理、今の中選挙区制というのは約四十年ぐらい続いてきたと思うんですが、今度の改革が行われる選挙制度は大体何年ぐらい続くと考えて提案なさっておられるんでしょうか。
○羽田国務大臣　現在の中選挙区制はたしか七十年ぐらい何か続いたようであります。ただ、私ども……（中川（秀）委員「途中で大選挙区制が入ったものですからね、正確に言うと」と呼ぶ）そうです。正確に言われると確かに途中で大選挙区なんていうのが入ったものですから、そういうことをお話しだったと思うんですけれども、いずれにしましても、しかしこの間に、何回かやはり選挙制度を変えたいという意思が幾つかの内閣の中であったというふうに私も記憶いたしております。
　ただ、その当時は、例えば三分の二確保するようなことをしながら憲法改正、こういったものにつなげたいというような意思があったりした。しかし、今度の場合には、やはり政治がどうもよどんでしまっておる、これに対して活力を与えようということ、そして責任ある政治をしようということでやっておるわけです。
　ただ、いつも申し上げますように、私は、一〇〇％絶対なものはないということを考えたときに、何十年ということを、どのぐらいを見越してというよりは、できるだけやはり長期を見越しながら政治の安定のためにやらなきゃならぬと思いますけれども、ただ、何年ぐらいという予測は特別に持っておりません。
○中川（秀）委員　山花大臣、どうですか。
○山花国務大臣　できる限り定着して、そして金のかからない政治と選挙を目指してこの制度というものが生きていくようにしていただきたいと、現在の心境はそれを願うところでございます。
○中川（秀）委員　石田長官、どうですか。
○石田国務大臣　今度の政治改革ができたときにどのぐらい続くのか、またどんな見通しに立ってこれを推進をしているのかというお話であるようでございますが、選挙制度の問題につきましては、もう中選挙区制も今四十年とか七十年のお話がございましたように、そう短兵急に何かがあったからすぐ変えるというようなものであってはならないというふうに思うわけでございまして、そういった意味におきまして、本委員会におきまして十分な審議を経て、そして結論を得れば、それはかなり長期に続かなければならないもの、このように思っているところでございます。