Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、藤本参考人にお伺いいたします。
　先ほど、ドラッグコートの関係で即決裁判についての言及があったと思うんですけれども、即決裁判、必ず執行猶予になるということで、起訴から公判期日が十四日以内、実際上言いますと、ですから一か月ぐらいで逮捕をされても自由の身になるわけですね。実際は、そこさえ我慢すればということで、必ずしも薬物犯の方が治療などにつながっていっていないという現実があろうかと思うんですね。
　地裁裁判でいいますと、四〇％が薬物事犯、即決裁判だということを考えますと、こういう皆さんがやっぱり初期、早い段階から治療のプログラムなんかに参加できるようにすることが必要だと思うんですが、司法、刑事司法としてどうしていくかという問題と、それからもっと幅広く支援をどうしていくかという点でお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（藤本哲也君）　井上議員さんのおっしゃるとおりだと思います。
　実際に検察庁の方でもそれを認識されていらっしゃるようですね。といいますのは、実際、公判で一日で済むといっても、大体自白をしていて認めていれば、初犯者であれば一日で済みますので、今更即決裁判を利用する必要もないと検事さんは考えているようです。
　そうなりますと、せっかくつくった即決裁判制度が実は今形骸化していると私は思うんですが、本来ならば、あの制度をそのまま利用しながら、例えばダルクなんかのような自助グループに直接関与をさせるという方策を取っていけばかなり効果の上がる方法、言い換えれば日本版のドラッグコートの可能性はそこに生まれたと思うんですけれども。
　それで、今の即決裁判制度よりも今回の刑の一部執行猶予制度の方がはるかに保護観察の部分でかなりの時間が取れますから、こちらで今の専門的な処遇のほかに、更にこれをＮＰＯ法人なり一般の医療組織につなげていくという構造を持っていますから、この方がはるかに効果が上がると思います。
　そういう意味では、先生のおっしゃるとおりと同じ認識を持っていますけれども、今回のこの法律によって今の欠点の部分はカバーできるのではないかと考えます。
○井上哲士君　この即決裁判の執行猶予者対象に警察庁が薬物再乱用防止モデル事業というのを任意でやっておられて、これ、アパリが受託をしていると思うんですが、実際のこの事業の運用とか効果というのはどれぐらい上がっているのか。いかがでしょうか、近藤参考人。
○参考人（近藤恒夫君）　多分、去年、おととし、モデル事業として警察庁からアパリが受託したんですが、どういうわけか、新宿とか渋谷等の警察から送られてくるケースが一つもなくて、送られてくるケースは愛宕警察だけでした。十人ぐらい、一人の熱心な刑事さんがいて、その人が捕まえた人は一部執行猶予になって、即決裁判で出てきた人たち、全て家庭があったり仕事があったりするような元気な若い人たちでした。
　どうでしょう、効果あったかどうかというのは、一年間でモデル事業は打切りになりました。なぜああいうことを続けてやらないのかよく分からないんですが、聞いてみたら予算がないということだけでした。あれを続けたらもっともっとデータが取れるはずですけど、一年じゃ分からないですね、どうなっていっているのか。そういうことで、継続してほしいなあというのは私のもう一つのＮＰＯのアパリの考え方です。
○井上哲士君　もう一点、近藤参考人にお聞きしますけれども、ジュリストに書かれたのを読みますと、このダルクというのは逮捕される心配がない場所で、そこに一緒に問題を持った人たちが集まってきて、そしてお互いにやっているということが強調されておりました。いろんな、行政の薬務課だって結局警察とつながっているんじゃないかとか、そういうやっぱり懸念を持つんだということを書かれておるんですけど、ダルクは、この一部猶予者について委託を受けるということになりますと、今朝もちょっと医療関係者にお聞きしたんですが、仮に治療の過程の中で再使用をしてしまうといった場合に、通報するということになると、せっかくそういう条件の中で依存者の皆さんが集まってきてお互いの治療をしているときに、言わば告発することになってしまうとやっぱり施設自身の性格が変わってきてしまうんじゃないかという懸念を持たれる方が、何人かのダルクの関係者に聞きますとあるんですが、この辺をどうお考えになるか、いかがでしょうか。
○参考人（近藤恒夫君）　私は二十六年間、警察に通報しなかった、一回も。それは、再発は病気の再発というふうに見ました、考えました。もう一つは、治療中、やめたいからダルクに来るんですね。その人たちが再発したから一々警察に報告したり保護観察に報告するということはあり得ないですよ。つまり、私たちは少なくとも、専門家ではないけれども、守秘義務を持っています。カウンセラーとしての守秘義務はやっぱり大切ですよね、それは大事にしなきゃならない。
　もしダルクが、二十六年間の間で一回でも通報したことがあるダルクがあるとすれば、それは聞いたことないですね。自分で捕まるのは、それは、しかしダルク内でとどまっている人を通報する、そういうことは今までやったことはありません。これからもやるつもりもありません。もしそういうのであれば、あっという間に刑務所の中でその話は広まっていくでしょう。そうすると、刑務所の人たちは、ダルク行ったらみんな通報されるみたいなところになったら、ダルクはもう崩壊ですね。お客様が来なくなります。ダルクはそういうところではありません。
　しかし、もし国家の金が入る、税金が入る、あるいは税金を使うような仕事になったとき、じゃ私たちはどうすればいいのかというと、さっき言った、名前はどうでもいいんですが、ダルクは通報しないけどその上は通報しますよというような組織が必要になってくると思いますね。それは、僕が先ほど申し上げたエントリーセンターがあって、その人たちが、つまりダルクはあくまでもファシリテーターの役割でとどまっていくということが大事だと思います。コーディネーターはまた別の人たちがやっていただければいいんじゃないかと。そういう二重構造にしておかないと、本当に困った人たちが来れなくなります。
　それからもう一つは、今の現行の法律の中では、一度刑務所へ行った人たちは延々と刑務所です。それから、精神病院に流れていく、医療に流れていく人たちは医療にばっかり流れていく。あるいは、言葉を換えると医療に逃げる。そうすると、もうちょっとジグザグにした方がいいんです。その医療の優しさと司法の厳しさをジグザグにしていくという、そういうことを是非考えていただきたいなというふうに思います。余りにも偏り過ぎています。幸いに私は医療の優しさと司法の厳しさを両方味わっていますから、両方とも大事だと思います。どちらかが欠けても駄目だと思いますが、そんな感じがしております。
○井上哲士君　山下参考人にお聞きしますが、先ほどからＧＰＳのことが話題になっておるんですけれども、藤本参考人から刑事政策の面からいろんなお話がありましたけど、日弁連としてはどのようにお考えか、お願いしたいと思います。
○参考人（山下幸夫君）　基本的に日弁連としては、これはやはりプライバシーの問題などから反対する立場を取っております。
　ただ、私も実はこれ台湾で実際ＧＰＳ制度を見てきたんですが、台湾では、通常であれば性犯罪者、受刑者はなかなか、十年とか二十年とか出れないと、ただし、ＧＰＳを付けることを条件に仮釈放を受けることができる、そういう制度だという説明を受けました。これはひょっとしたら日本でもそれはあり得るか、つまり、そういうことを仮釈放の条件としてＧＰＳを付けて、もう出たい人は出ると、嫌な人はそれは使わない、それは一つの選択肢を広げるという意味でそれはあり得るかなと個人的には思いました。
　ただ、現状ではそうではなくて、むしろ、先ほど藤本参考人も言っておりましたけど、もう刑を受け終わった後付けるとか、それは一種の保安処分的なものになりますし、いわゆるプライバシーという観点から、その人の全行動を把握できるようなＧＰＳ制度というのはちょっと制度としては問題ある。あと、先ほど藤本参考人も言われていましたが、コスト・ベネフィットの関係からも、お金が掛かる割にそれほど、何といいますか、コストの割にその効果が、何人使うかというのはありますけれども、コスト高過ぎるのではないかという問題などもありますから、これについてはやっぱり慎重に議論していく必要があると思っております。
○井上哲士君　午前中、精神医療の方のお話聞きますと、なかなか絶滅危惧種だと言われておりました。病院の中でも、薬物犯の患者を扱うと手間が掛かって、周りの人も大変で、もう白い目で見られるんだということを言われておられました。
　これは、多分弁護の点でも同じようなことがあるのではないかなと思うんですね。薬物犯の方への弁護というのは非常に手間も掛かり、いろんな問題があると思うんですが、多分、個々の弁護士ではなかなか対応、そこはやり切れないところがあると思うんですが、日弁連としてはその薬物犯などへの弁護という点で何か組織的支援などやられているのか、また今後お考えがあるか、その点いかがでしょうか。
○参考人（山下幸夫君）　まだこの点については必ずしも十分弁護士会の中でも、その支援体制というんですか、それは十分できていないと思うんです。
　ただ、最近、近藤さんも今日いらっしゃっていますけど、ダルクを弁護士の方がうまく連携を取ってやっていくというような試みはもう全国各地で行われておりますので、今後、より、先ほど近藤さんも言われましたが、判決が出て終わりではなくてその後も支援していくような在り方、これは、やっぱり一つは、例えば法テラスかどこかお金を出すとか、何かそういうことがないと弁護士としては動きづらい点があるんですけれども、弁護士としては、もしそういうことができるのであればその後もかかわっていくということは大いにあり得るところだと思いますし、弁護士会としても、今回のこういう法律改正も踏まえて、薬物犯罪者に対する弁護の在り方、またその判決出た後のその後の支援の在り方とか、そういうことについても弁護士会の中で議論していきたいというふうに考えております。
○委員長（西田実仁君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石田　三示君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　高野　　守君　　　　中野　寛成君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　福田衣里子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　向山　好一君　　　　村上　史好君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山岡　賢次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　三谷　秀史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　村田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　沼田　幹男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　北村　誠吾君
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　石田　三示君
　　向山　好一君　　　　　水野　智彦君
　　高木　　毅君　　　　　北村　茂男君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　櫛渕　万里君
　　水野　智彦君　　　　　岡田　康裕君
　　北村　茂男君　　　　　高木　　毅君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○中津川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官三谷秀史君、外務省大臣官房広報文化交流部長村田直樹君及び外務省領事局長沼田幹男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中津川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。
○谷田川委員　民主党の谷田川元でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ことしの七月の十一日から三日間、拉致議連の一員としてワシントンを訪問しました。そのときに感じましたのは、アメリカの政府当局あるいは議会関係者が異口同音に言うのは、北朝鮮という国は相手にしづらい難しい国だ、そういうことをアメリカ政府関係者は言うわけですね。まさにそうなのかなと。それゆえに、この拉致問題、大分こうやって長引いているということだと思います。
　しかし、そうはあっても、そういう中で、知恵を出して、国際的な圧力をかけながら対話もする。圧力と対話、あめとむち、使い分けながらこの問題を解決していくということが必要だと思います。
　そして、私もきょうたまたまこのお部屋に来てびっくりしたのですが、実は、一番奥にあります肖像画、山村新治郎代議士なんですよ。よど号ハイジャック事件で、身がわりに金浦空港から北朝鮮に飛んで人質を解放、当時運輸政務次官でありました。実は、山村代議士と私はいとこでございまして、そういう関係で、北朝鮮とも縁があるなと思いまして、きょうは一生懸命質問させていただきたいと思います。
　それで、まず、北朝鮮人権法に基づいて、ことしも十二月十日から十六日まで北朝鮮人権侵害問題啓発週間でありますけれども、政府は十二月十一日に拉致問題シンポジウムを開催することになっております。その講演者の一人である北朝鮮人権委員会のチャック・ダウンズ氏を政府は招待しておりますけれども、私もこの間ワシントンに行ったときにお会いしましたが、改めて政府の方から、そのチャック・ダウンズ氏というのはどういう方であって、北朝鮮人権委員会というのはどういう団体か、そして今回このチャック・ダウンズ氏を招待したねらいは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○山岡国務大臣　委員が拉致問題に重大な関心を持っていただいて、本当に御貢献をいただいていることに敬意を表させていただきたいと思いますし、拉致問題は党派にかかわらず日本国挙げて取り組んでいく問題であり、特にアメリカとの協力関係というのは非常に重要だと心得ております。
　そして、先生の御指摘のとおり、十二月十一日に開催予定の拉致問題シンポジウム、北朝鮮人権委員会の専務理事を務めていらっしゃいましたチャック・ダウンズ氏を講師としてお招きすることになっております。
　先生もその本を持って、私も今持って歩いているところで、先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、この委員会は、北朝鮮による拉致問題の解明と世論の喚起を目的として、外交政策とか人権問題に関する専門家の皆様がお集まりになって二〇〇一年に立ち上げた組織であることは御案内のとおりでございますが、本年五月に報告書「Ｔａｋｅｎ！」を発表したわけでございます。
　また、同氏は、朝鮮半島専門家として活躍されている方でございますが、二〇〇八年から本年まで同委員会の専務理事を先ほど申し上げたように務めておられまして、同報告書の編集に中心となって取り組まれたと伺っております。
　今回のシンポジウムでは、ダウンズ氏には、米国における北朝鮮の、朝鮮半島専門家としての立場から、拉致問題の解決に向けた国際連携に関して講演をしていただくことになり、我が国の拉致問題の解決に向けての参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○谷田川委員　今、山岡大臣からもお話がございました「Ｔａｋｅｎ！」という本ですね、その報告書。その日本語訳がここにある「ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書」、これが最近、発売になったんです。
　英語の日本語訳なんですが、日本語訳に英語版にはない記述があるんですね。それは何かといいますと、二〇〇四年八月に中国雲南省でデービッド・スネドンという米国人学生が失踪し、これが北朝鮮による拉致だと疑われているんです。この記述を日本政府としてはどう受けとめているか。聞くところによりますと、アメリカ国民が中国を旅行中、背景が全くわからず失踪した初めてのケースとこの報告書は言っております。日本政府としてどう受けとめるか、御答弁いただきたいと思います。
○山岡国務大臣　アメリカの北朝鮮人権委員会が拉致問題の報告を出されたということは承知しておりますが、特に民間団体が拉致問題に取り組まれたということについては、私どもとしても大いに歓迎するところでございます。
　一方、御指摘の米国人を含めて、個々の拉致情報については、大変申しわけないんですが、事柄の性質上、ここでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、拉致被害者の安否情報、徹底した収集と分析に努めて、日本のみならず、世界的に拉致問題の解決にはともに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○谷田川委員　事柄の性質上、なかなか言えないというのはわかりますが、ただ、アメリカ政府がこの件についてどう思っているかについて、アメリカ政府には照会されましたか。
○山岡国務大臣　拉致問題等々については、緊密に連絡をとりながら、拉致議連の皆様もこの間アメリカに行っていただきましたし、そのフォローで私どもからも派遣をしておりまして、常に緊密な、具体的な連携をとりながら進めているところでございますが、ここはどう、ここはどうということはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○谷田川委員　この報告書の中に、次の十四カ国の国民が北朝鮮に拉致あるいは拘束されていると書いてあるんですね。その国を申し上げますと、韓国、タイ、ルーマニア、アメリカ、中国、オランダ、フランス、ギニア、イタリア、日本、ヨルダン、レバノン、マレーシア、シンガポール。このうち、韓国、タイ、ルーマニア、レバノンの政府が拉致被害者の存在を認めています。こうした国との連携。さらには、まだ拉致をされたと認定していない国がありますね。今申し上げた四カ国以外は認めていないわけです。ですから、そういう国との情報交換が必要だと思いますが、政府の取り組みはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○山岡国務大臣　今御指摘の十四カ国ですか、そういう国に拉致被害者などがいる、こういう証言、また日本にお帰りになった拉致被害者の証言などから、日本以外の国でも北朝鮮に拉致された被害者がいらっしゃるということは明らかになっているところでございます。
　申しわけないことなんですが、情報の中身などの詳細については、相手国との信頼関係とか、あるいはこれからの政府レベルにおける関係各国との情報交換等で支障が生じるおそれもありますので、具体的に申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、関係国と緊密な連絡をとって、解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○谷田川委員　同報告書の中にこういった記述があるんですね。在日朝鮮人の帰還事業は日本の多くの知識人、メディア、そして外務省によっても支援された。それは、日韓併合によって朝鮮半島を植民地化し、労働力を搾取した時代への反省があったからとされている。この辺の事実関係はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　谷田川議員にお答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、帰還事業は昭和三十四年の閣議了解からスタートしているわけでございますけれども、帰還事業については、いわゆる日本人妻問題も含めた人道上の問題の観点もありまして、赤十字国際委員会に対して、帰還を希望する者の意思確認ですとか帰還のための必要な仲介というものを当時政府から依頼をしたという経緯がございます。
○谷田川委員　朝日新聞なんかはこのメディアの一つだと思うんですけれども、謝罪の文章を書いているんですよね、間違ったことをしたと。
　政府としては、この件に関しては何かしたんでしょうか。
○中野大臣政務官　ちょっと今確認をして、もう一度こちらから答弁させていただきます。
○谷田川委員　私も非常にショッキングな見出しを見た。これは何かといいますと、帯の方に「北朝鮮はこれまで十八万人を拉致した」とあるんですね。
　拉致の定義の問題なんですが、要は、自分から北朝鮮に渡って帰ってこれないというのも広い意味における拉致だ、このチャック・ダウンズ氏はそう考えていらっしゃるんですね。ですから、そういう意味からも、単に北朝鮮に拉致された人のみならず、帰還事業で北朝鮮に渡って帰ってこれない日本人についてもやはりしっかり日本政府もウオッチして、できることをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、三年前の八月に、当時の福田内閣が北朝鮮に対して、拉致の再調査をしてほしい、そういう話をしたところ、北朝鮮も一たんはオーケーして、その後、一カ月後、福田総理の退陣に伴って、その再調査はなしにするということになりました。
　あれからもう三年以上たちました。民主党政権になりまして、昨年、拉致を解決するための八つの方針というのを示されまして、その中に北朝鮮の対応が悪ければ追加制裁措置もとるべきだというのが書かれております。
　そこで、この際、三年前の八月に約束した拉致事件の再調査を北朝鮮が履行しない限り、我々日本政府はもっと制裁を加えなきゃいかぬ、追加制裁をするんだということをしっかり北朝鮮に伝えるべきじゃないかと私は思うんです。
　いろいろ選択肢はあろうかと思いますけれども、私はこの際、今現在、北朝鮮の国会議員である総連幹部六人が北朝鮮を渡航先とする再入国不許可の措置をとっておりますね、それをさらに拡大して、北朝鮮の総連の副会長レベルにも……（発言する者あり）まあ、とりあえず五人をまずは対象に。五人の副会長を対象にすべきだということをまず考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○山岡国務大臣　日本の中で、多くの方、特に家族会や救う会の皆様の中には、九月四日の緊急国民集会の決議においても、北朝鮮が調査のやり直しの約束をほごにして三年が過ぎたということを理由に全面制裁の発動をすべきだ、こういうことを求めていらっしゃることも承知をしておりますし、十月八日の総理と拉致御家族との面会においても、御家族側から、北朝鮮との実効性のある協議を実現すべく、拉致を理由にした制裁を拉致問題解決の手段として備えてほしい、こういう御要請もありました。一方においては、御家族の中にも、交渉に向けての追加制裁の発動には慎重であるべきだ、こういう御意見もありました。
　ただ、いずれにいたしましても、制裁を含めまして、拉致問題の解決のためにはいかなる手段が有効であるのか、基本的には全員の無事御帰国を果たすということが最終目的であるわけでございますから、そのためにも、北朝鮮側の出方も見きわめながら、また諸外国との連携等も図りながら、総合的に一番適切な判断をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○谷田川委員　ぜひしっかり検討をしていただきたいと思います。
　野田政権になってから、拉致対策本部の会合というのがまだ開かれていないと聞いております。閣議等で、山岡大臣が、玄葉大臣とか、いろいろ議論されているという話は聞いておりますが、少なくても年内には開いていただいて、対応をとっていただきたいなと思います。
　それで、お手元に資料を配付したと思いますが、今月の二十一日に国連総会第三委員会の決議が行われました。その決議とは何かといいますと、拉致被害者の即時帰国と拷問を初めとする北朝鮮の人権侵害を直ちに中止するよう求める決議なんですね。その内訳がこの表なんです。百十二カ国が賛成しました。これは過去最高の数字だそうです。反対十六カ国、棄権五十五カ国ですね。拉致事件が大分風化したなんということを言うけしからぬ人もいますけれども、そんなことはないんですよね。こうやって、日本政府が地道な外交努力で活動した結果、最高の百十二カ国の賛成を得られた。
　昨年は棄権だったんですけれども、ことし賛成に回った国にフィリピンがあります。これは野田総理がアキノ大統領に強く働きかけた結果と聞いておりますが、そういう事実があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○山岡国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、先ほどの御発言でございますけれども、拉致対策本部を開くのはいつでも開けるのでございますが、その前に、やはりこれは国を挙げて、政府を挙げて取り組むべき問題でございますので、閣内の皆様に、新しく入閣されたわけですから、皆様に十分まず御認識をしていただくということが先だと思って進めております。また、このところ、総理や外務大臣、外国に相当行っておりますので、その際に、必ずこの拉致問題のことについては申し上げていただきたい、そういうことを私からもお願いし、またそれぞれの閣僚も、かなり幅広に熱心に今やっていただいております。
　かく言う私自身も、インドネシアの、これは犯罪対策閣僚会議でございまして、サイバーテロがメーンテーマだったんですが、わざわざＡＳＥＡＮプラス３の皆さんに、この拉致の問題をよくよく、もう一度再認識をしていただいて、一緒に取り組んでいただきたいと。そう申し上げれば、皆さん、そのとおりだ、こういうことで前向きに対応していただいておりました。
　そういう点では、今最初に申し上げたフィリピンについても、わざわざ総理がみずから説得というか説明をして、御了解をいただいたと伺っております。
○谷田川委員　山岡大臣の進言により、総理ほかの閣僚がそういう積極的な働きかけをしているということは非常にうれしく思います。
　そこで、前回反対または棄権したものの今回賛成した国は、フィリピンのほかには、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアがありますけれども、これらは今回どういう理由で賛成に回ったと考えられるか、差し支えない範囲でお答えいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　差し支えない範囲でということなんですけれども、基本的には、先ほど山岡大臣からお話のあったとおり、それは我が省の玄葉大臣も含めまして、政務三役も含めまして、とにかくあらゆる機会を持ちまして、そのような国々の方とお会いするときには必ず、この決議について今まで反対、棄権をされている方に対しては、ぜひ投票行動を賛成の方に向けてくれないかというお話をずっとしてまいりました。
　また、政治家レベル、政務レベルに限らず、各国の首都ベースですとか、あと国連のいろいろな場で、いろいろな形でお願いをしてきた結果が、このような形で、今回、過去最高の賛成票をいただいたということでございますが、内容については、外交上の問題でございますので、どのような話がなされたということについては、御理解をいただいて、ちょっと詳細については差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
　あと、先ほどの謝罪につきましては、政府としての謝罪はされていないということでございますが、ただ、この帰還事業につきましては、やはりこれは長年の経緯の中でいろいろな評価があるということもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○谷田川委員　今回反対に回った十六カ国、この中には、日本がＯＤＡ、政府開発援助を供与している国があると思うんですが、どこだか教えていただきたいと思います。
○中野大臣政務官　ミャンマー、ベトナム、中国、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシ、ウズベキスタン、アルジェリア、エジプト、イラン、オマーン、シリア、スーダン、ジンバブエの十四カ国でございます。
○谷田川委員　今聞いて、委員の皆さん、どう思われたでしょうか。日本がＯＤＡをやっているにもかかわらず、日本が提案した北朝鮮の人権決議に反対している。日本国民の感情からすると、何で我々の税金が、拉致を認めない、北朝鮮の人権侵害を認めない国に供与されなきゃいけないのか、そういった疑問を持つ国民が多いんじゃないかと私は思います。
　私は、やはり、戦略的外交を展開するためにも、国連の北朝鮮人権状況決議に反対する国にはＯＤＡを供与すべきじゃないと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○中野大臣政務官　委員重々御理解の上で御質問されていると思うんですけれども、この十六カ国につきましては、必ずしも北朝鮮の人権状況決議に対しての反対というだけではなくて、過去のいろいろな経緯で、国別の人権状況の決議に対して反対をするという立場をとりにくいというところで反対をされている国もあるわけです。
　それで、今のＯＤＡにつきましては、確かに、この一つの決議だけをとってみますと、それは反対をして日本と同調してくれないのはけしからぬじゃないかという御意見もあると思うんです。
　ただ、いろいろな形で二国間を見ていったときに、国連でのほかのいろいろな決議に対しては、日本に対して理解を示していただいている決議もたくさんございますし、あとは、二国間の国と国との関係の中では、必ずしも国連での決議という枠にとらわれない中で、いろいろな形でお互いがお互いの国を理解する中で、お互いの国に対して、その発展に寄与しているという場面もございますので、一概に、これをもってＯＤＡを出すのはけしからぬというのは、ちょっとそのような、機械的に考えるというのは余り当たらないのではないかなというふうにも感じます。
○谷田川委員　私は今の答弁にちょっと納得いかないんです。では、何のために国連人権決議で日本政府が、各閣僚あるいは総理も、賛成してくれと言ってやっているんですか。やはりここは毅然とした態度をとるべきだと私は思いますよ。
　アメリカなんという国は、やはり議会の力が結構強いですから、政府のそういった政府開発援助に対しては法律で枠をはめています。人権を侵害する国に対してはやってはいけないとか、そういう例があります。
　日本も、戦略的外交という言葉は使っているけれども、実質が伴わないと私は思うんですよ。例えば、政府開発援助大綱、ここにも「多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。」そううたっていますよ。うたっているんですよ。我々日本が提案した人権決議に反対してしまう国、我々の政府開発援助大綱の精神に違反しているじゃないですか。
　だから、ここはやはり政府として、例えば、ではこうしましょう。もし、この北朝鮮人権決議に反対した国に対してはＯＤＡを供与できないという法律があれば、これはできませんよね。ですから、これは立法府、我々としても、そういった法律を制定するということも、北朝鮮の拉致問題を解決するためにとるべき選択肢の一つとして考えるべきだと思います。
　こういった法律を制定することについてはどう思われますか。
○中野大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、例えばことしは百十二カ国ということでございますが、前回反対または棄権して今回賛成をした国というので、先ほどから挙がっております、例えば、レバノン、フィリピン、サウジアラビア、チュニジア、コンゴ、モーリシャス、コロンビア、ハイチ、セルビア、リビアという国がございます。
　ですから、私は必ずしも、ＯＤＡの枠を掲げて賛成に回ってくれというよりは、いろいろな機会を使って賛成に回っていただく努力をし続けるということが必要なのではないかなというふうに思っています。その結果として、今回これらの国が賛成に回っていただいて、百十二カ国という国が、過去最高でございますから、やはり外交のいろいろなチャンネルを使ってさらに賛成国をふやしていくという努力を考えていくというのも、選択肢として考えなくてはいけないのではないかと考えております。
○谷田川委員　お人よし外交とよく日本の外交に対して批判的なことが言われていましたが、こんな姿勢でいたら、ますますそういうことを言われ続けるんじゃないかなと私は思います。ぜひ、戦略的外交と言うからには、では何が戦略的外交なんだという詰めをもっと外務省内で、あるいは日本政府でしっかり検討していただきたいなというふうに思います。
　さて、私は、先ほど申し上げましたように、この間ワシントンに行ってまいりまして、政府関係者あるいは議会関係者と意見交換あるいはこちらからいろいろとお願いをいたしました。我々拉致議連が、政府、議会、それぞれの関係者に申し上げた共通点は次の二つなんですね。
　一つは、食糧支援がアメリカから北朝鮮に行われるんじゃないかという話があるけれども、しかし、食糧支援を行っても本当に困っている人のところに届かない、これは北朝鮮の体制を強化するだけにしかならない、だから食糧支援はやめてもらいたい。
　それから、テロ支援国家の再指定をしてもらいたい。二〇〇八年の十月に米国政府はテロ支援国家のリストから北朝鮮を解除しましたが、これに対する日本政府の見解はどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○中野大臣政務官　委員御案内のとおり、米国政府は、二〇〇七年の二月以降に、北朝鮮との間で、その解除の可能性も示唆しつつ、いろいろなやりとりをやってこられて、その結果として、二〇〇八年の十月に、停滞していた六者会合プロセスを再起動させることも重要との判断からその指定解除を行ったというふうな経緯であると理解をしております。
○谷田川委員　今の言い方は、何も評価を加えていない。要は、テロ支援国家のリストから解除したということについては日本政府としてはよかったのか悪かったのか、そういう立場の表明はなかったんですか。
○中野大臣政務官　これも委員重々御存じで御質問されていると思うんですけれども、そもそも最終的な判断というのは米国政府がするものでございまして、その判断も米国の国内法の解釈とか適用の問題がございますので、これについて日本政府が解釈をするということは余り適切ではないというふうに理解をしております。
○谷田川委員　では、この質問をしても同じような答えかもしれませんが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう私は要請すべきだと思うんですが、そういう考えもないということですか。
○中野大臣政務官　繰り返しになりますけれども、あくまでもこれは米国政府の判断でございますが、ただ、その政府の判断につきましては、先ほど山岡大臣からも答弁がありましたけれども、日本の立場というのは重々にアメリカ政府も理解をしていただいていると思いますので、その中でどのような判断がされるかということについては、今後、私たちとしてはまずそれを注視していくということだと思います。
○谷田川委員　二〇〇八年の九月の十七日に、当時の中山拉致問題担当大臣が訪米しまして、ハナ副大統領補佐官と会談し、こういう発言をしているんですね。テロ支援国家指定解除については安易な対応をしないようお願いしたい、こうはっきりおっしゃっているんですよ。
　こういった当時の中山拉致担当大臣よりも何か日本政府の態度が後退したと思われるのは、私はよくないと思いますが、いかがですか。
○山岡国務大臣　先ほどの御質問の、テロ支援国家指定の解除について。
　これは、今、中野政務官がおっしゃったように、米国が判断する事項ではありますけれども、しかし、他方、我々も米国側とはしょっちゅう打ち合わせをしておりますから、私どもがどういうことを望んで、やってほしいと思っているかということはよく理解をしていると思っております。
　しかし、テロ支援国家指定について、拉致被害者の御家族を初め、先生を初め、我が国の中に強い要望があるということは、これもまた承知しているというか、余り、思いが同じなんということを言っては、ここではまずいのかもしれませんが、たくさんあるわけでございまして、私どもは、そういうことを踏まえながら、これからもアメリカとの交渉等々を引き続き緊密にやっていきたいと思っております。
　また、前の中山拉致担当大臣の御要請について、もちろん、大臣はかわっておりますけれども、政府の考え方は全く変わらずに一体でございますから、そういう点では、担当大臣がかわっても考え方は不変である、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
　拉致被害者の家族を初め、我が国内にこのことに対する強い要望があると今申し上げたとおりでございますので、そういうことを踏まえながら、米国と引き続き緊密に連携していきたいと思っております。
　外務省が答えることまで入り込んでいたかもしれませんが、政府としてそういうつもりでございます。
○谷田川委員　この間、アメリカの議会に行ったときに、ロスレーティネンという、共和党の議員で、今、下院の外交委員長を務めていらっしゃいます、その方が、去年から、拉致問題が解決しない限り、北朝鮮の国家承認禁止を政府に求めるという内容の法案を提出しているんですよ。
　アメリカの議員がそこまで北朝鮮の拉致問題に対して関心を持っていることを私は非常にうれしく思うんですが、これに対して政府はどのような見解をお持ちになっているか、お答えいただきたいと思います。
○中野大臣政務官　先ほどからの繰り返しになりますけれども、まず、例えば先般の日米外相会談でも、玄葉大臣の方からクリントン国務長官に対して、拉致についてはしっかりと米国の支援をいただきたいという話はしておりまして、それに対して、クリントン長官からも強い支持の表明というのがございました。
　その中で、今ございました、ロスレーティネン下院外交委員長のお話ですけれども、これは大きく分けますと、一つは、テロ支援国家への再指定を行うべきかどうかということ、そして、一定の条件が満たされるまでは指定解除は禁止をする、そして、このような条件が満たされない間は国家承認を禁止するということで、このような法案を出そうという動きがあることは理解をしております。
　これも、当然のことながら、政府高官レベルではなくて、議員外交の中でも、日本の立場、そして日本の状況というのをしっかりと私たちは説明させていただいておりますので、これについても、この動きがどのようになるかということについては注視をしていかないといけないということだと思っております。
○中津川委員長　質問に明快に答えてください。
○山岡国務大臣　この法案で日本人の拉致被害者の解放について言及しているということは、極めて注目に値すると思っております。
　具体的なことは申し上げられませんが、私どもとしても、特に拉致担当としても、関係団体などと今御相談をしながら、何らかの対応ができないかということを検討しているところでございます。
○谷田川委員　ここでいろいろ私が言ったことに対して答えると相手に手のうちを見せることになるので申し上げられないということはよくわかりますが、アメリカの議会というのは、大体、年間に一万件ぐらい法案が出るんですね。そのうち審議されるのが大体十分の一、成立するのが三％なんですよ。ですから、ロスレーティネンさんが提出された法案というのはまだ審議もされていないんです。これは、審議させるだけでも大変なんですよ。ですから、いろいろな手だてがあると思いますが、何とかロスレーティネン外交委員長のもと、あの法案がまずは審議されるように、しっかり働きかけるためのいろいろな知恵を出していただきたい、そのことを要望したいと思います。
　それで、先ほどから答弁を聞いていますと、この拉致問題に関して申し上げますと、対策本部の中で、外務省の関係者はどうも慎重過ぎるんじゃないか、そういう判断を私はしてしまうんですよ。この辺は、山岡大臣、拉致問題担当大臣として、やはり外務省を説得するぐらいの気持ちでリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山岡国務大臣　御激励をいただいて、ありがとうございます。
　これはもう改めて言うまでもないんですが、拉致問題というのは我が国の国家主権の侵害ですから、そういう点においては、重大な問題であり、もちろん人権侵害であるわけでございます。
　そういうことで、外務省という立場、これはいろいろな面から、多方面から外交をやっていることはお互い承知のことでございますが、私どもとしては、拉致が本当にテーマでございますし、私どもの仕事ですから、そういう点においては、外務大臣や総理大臣にも本当にたびたび強く御要請を申し上げて、そして、先ほど申し上げたように、いろいろと環境が整ってきたら、また皆さん外国でいろいろとお願いなどしてきていただいてから、改めて、そういうことを踏まえて対策本部を年末ごろに開こうかな、そういう計画で、会議をやれば何か進んだような気がするというわけにはいきませんので、実質的な効果が上がるように、外務省にもよくよく協力をお願いして、総理にも陣頭指揮をとっていただいて、頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞ先生の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○谷田川委員　アメリカ議会、政府のみならず、国連にも行って、北朝鮮の拉致問題は国家主権の侵害だと今おっしゃいましたので、それをやはりしっかり山岡大臣が直接、国連あるいはアメリカ政府、議会の関係者に会って伝えるというためにも、訪米を検討されたらいかがですか。
○山岡国務大臣　御激励をしていただきまして、ありがとうございます。
　私の気持ちを率直に言えば、もう本当にあすにでも、このことで、国連のみならず関係諸国、中国や韓国やいろいろなところを訪問してお願いを申し上げたいという気持ちではいるんですが、しかし、これは外交にかかわる問題でございますから、このこと以外にも外交問題をたくさん抱えていることは承知をしておりますので、まず総理あるいは外務大臣がお行きをいただいたときに、いろいろとこの拉致問題について御努力をいただいております。その後を受けてというわけじゃありませんが、この拉致問題のことだけに関して、私もぜひそういうところに出向いて当たっていきたい、そういうことで、御激励をいただいたことを本当に力強く受けとめさせていただきます。
　ありがとうございます。
○谷田川委員　では、時間が来ましたので終わります。
○中津川委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　質問に入ります前に、山岡大臣に確認をいたします。
　二カ月前の九月二十八日の参議院予算委員会で森まさこ委員が、就任の会見でマルチに関する献金について返金すると述べたが、返したのかと問われて、大臣は、判明次第、順次お返しをして、最終的には収支報告、公のものとしてきちんと報告させていただくというふうに答えられております。いつまでかというふうに聞かれて、できるだけ早くというふうな答弁でございました。
　その後一カ月たって、本委員会で古屋委員から、当然調査は終わっていると思うがと問われて、もうほぼ、おおむね返金は済んでいると思うと答弁をされております。
　そして、十一月八日の平沢委員の予算委員会での質問で、返金の状況はどうなっているかと聞かれ、大臣は、全額お返しをしているはずというふうに答えられております。
　全部返金は済んでおるんでしょうか。そして、それは当然収支報告書届け出ということで済んでおるんでしょうか。お伺いいたします。確認をいたします。
○山岡国務大臣　この問題は、私にも相手の方にも法的な問題があるわけではなくて、政治資金規正法に従ってすべからく適正に処理をされているものでございますけれども、私個人の政治活動についてのことで、消費者大臣に就任したということで、私個人が誤解を受けたくないから、こういうことで自発的に、個人的に、このことをお返ししようということで進めているわけでございますから、そういう特別な事由もなく、こういう場で何をいつどこでというのは、相手さんにとっても非常に適切ではないと思っております。
　そういう点では、私どもが法で定められたルールというのは、収支報告書にきちっと報告をするということが私どものルールでございますから、そのことは、今は、個人的なことを申し上げれば、判明したものについては全部お返しをしているわけでございますが、それは個人的な問題でございますので、いずれ収支報告書を、この公式の場ですべてきちっと報告をさせていただきます。
○坂本委員　それは相手云々ではなくて、政治家として、あるいは担当大臣として、道義的な意味も含めて、自分の言葉で、返金する、あるいは公のものとして収支報告云々というようなことを言われているわけですよ。答弁されているわけですよ。
　この問題につきましては、鳩山総理大臣のときも、これは時間を置かずに公開をされております。かつての我が党の大臣も、民主党から言われたときに直ちに公開をしました。その例からも、直ちに返金の振り込み領収書、その他、収支報告書の修正したものの写しを私は今週中にでも提出すべきだと思います、あの参議院からもう二カ月以上たっているわけですから。
　もう一度、確認をお願いします。
○山岡国務大臣　ほかの議員のケースとこのケースは、全く違うと思っております。
　身内でもない、本当に法のもとで公正なビジネスをやっていらっしゃる方が相手でございますし、また、私も合法的な国会議員活動の一環の収支報告書を提出しているわけでございますから、途中でいろいろとそういうものをあえて提出するということは相手さんにとっても御迷惑の話でございますので、法で定められたルールできちっと対応をしてまいるつもりでございます。
○坂本委員　政治家がいろいろな意味で信頼を失っております。それは政治と金の問題、これが大きく影響しております。献金の問題というのは常に公明正大でなければならない。そして、政治家自身が常にそういう思いを持って謙虚でなければいけないというふうに思います。それがなくなったときに、国民の皆さんたちの政治に対する信頼というのは著しく低下する。私は、それを今、現在進行形の形で大臣はやられているというふうに思っております。
　この問題はいずれまた別の委員会で質問があると思いますので、本題の拉致問題に移らせていただきたいと思います。
　ことしの十月上旬から下旬、そして十一月にかけまして、横田めぐみさんの生存情報、あるいは娘さんのキム・ウンギョンさんの結婚情報、そして、週刊朝鮮によります北朝鮮国家安全保衛部作成の平壌市民十七歳以上の二百十万人の名簿と、次々に拉致関連の情報がもたらされました。いろいろなシグナルがこの中に隠されていると思うんですけれども、その一つ一つについて、我が国として、政府としてどういうふうに対応されたかというのを問うてまいりたいと思っております。
　まず、韓国野党自由先進党の朴宣映議員が発言をされました脱北者情報による横田めぐみさんの生存情報、これにつきましては、十一月十四日の参議院拉致対策特別委員会で、民主党の有田芳生議員の質問の中で、山岡大臣は、必要に応じて朴議員に情報を提供した脱北者とされる人物から事情聴取することを検討しているというふうに、その質問に対して答弁をされておられます。
　既に半月が経過をしております。朴議員及び脱北者への接触があったのでありましょうか。あったのなら、いつ会われたのか、それをお示しいただきたいし、もし会われているのならば、どういう内容か、差し支えない範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○山岡国務大臣　最近のいろいろな報道があるのは、まさに御案内のとおりでございまして、私どもも重大な関心を持って見守っておりますし、その情報収集、分析には常に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そういうことで、必要とされることはやっていくという心構えで臨んではおりますが、いつどこで、だれにどうしたというような具体的な事案については、この調査の上においても、御本人の上においても、差し支えが出てまいりますので、申しわけありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○坂本委員　さっきの献金の答弁と一緒なんですよね。
　まず、いつどこでなんかはいいですよ、十一月十四日の有田議員の質問の中で、事情聴取することを検討しているというふうにお答えになっておりますから。そういう事実がそれから半月してあったのかなかったのか。それだけでもイエス、ノーで答えられませんか。それは差し支えないと思います。
○山岡国務大臣　すべての問題について全力を挙げて取り組んでおります、こういうことを申し上げさせていただきたいと思いますが、何をいつどうしたかということについては、申しわけありませんが、答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○坂本委員　イエス、ノーも言えない、何も言えない、まさにこれは情報封鎖ではないですか。それは、差し支えある、ないの問題ではないですよ。そういう答弁が続く限り、国民の皆さんたち、あるいは家族会も含めて、今の政府の拉致問題に対する取り組みに非常に隔靴掻痒の感があって、信頼性を損ねていくというふうに思います。私は、一定の明確な答弁をすることによって、また新たな情報が入ってくる可能性もあるわけでありますので、その辺の答弁は明快にお願いをいたしたいと思います。
　二番目でありますけれども、めぐみさんの娘さん、キム・ウンギョンさんの結婚情報についてであります。
　これも有田議員のブログによりますと、十月十三日の民主党拉致対策本部会議で、横田滋さんが有田議員に、中井元拉致担当大臣からウンギョンさんの結婚情報を聞いたと伝えられているというふうに書かれております。十月初旬に、中井元大臣が訪韓されておりますので、そこのどこかで聞き及んだものと思われるというふうな記述になっております。一方で、民族派団体の一水会の鈴木邦男元代表も、訪朝した際の情報として、結婚情報を十月下旬にブログで書いておられます。
　つまり、九月に結婚したと伝えられるキム・ウンギョンさんの情報が、十月上旬から下旬にかけて、さまざまなチャンネルを通して流されたということであります。
　政府は、いつの時点でそのことを知っていましたか。把握していましたかどうか、まずお答えください。
○山岡国務大臣　横田めぐみさんの生存情報や横田めぐみさんのお嬢さんであるキム・ウンギョンさんの結婚情報などが報道されているということに関しては、十分承知しておりますし、私としても大変強い関心を持っております。
　ただ、いずれにいたしましても、政府としては、すべての拉致被害者の生存を前提に、まずは情報収集、分析を進めて、その上で、ぜひ一日も早いすべての拉致被害者の帰国を目指してあらゆる努力をしていくというところでございますし、そういう方向であるということを御理解いただきたいと思います。
○坂本委員　キム・ウンギョンさんの結婚情報なんですよ。そのことを政府は知っていたのかどうかということなんです。もう一度、お願いします。
○山岡国務大臣　お気持ちはよくわかりますというか理解できるんですが、これは現在進行中の情報収集であるわけでございまして、相手方もあるわけでございますから、ざっくばらんに言って、私の答弁は北朝鮮サイドでもウオッチをしているわけでございますから、今、日本の主管である拉致当局がこういうものに関心を持ってこういうことをやっているということを申し上げるのは控えさせていただきたい。ここまで言うのも本当はちょっと言い過ぎじゃないかと思いますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○坂本委員　気持ちの問題じゃないんですよ。
　元拉致担当大臣の中井先生が実際に行って、そして聞いてきたことを直接横田さんに言われているわけですね。あと、鈴木さんも、あるいはその後、有田議員あたりも確認して伝えたということなんです。
　それは、伝える、伝えないことが、北朝鮮にウオッチされている云々ではなくて、私は、民主党の中で、元大臣がきちんとした情報を把握し、それが本当の情報であるということが確認されたならば、今の山岡大臣を通して、やはり大臣の方から一番最初に横田滋さん御夫妻の方にきちんとこういう情報があるということは伝えるべきだと思います。それが家族会に対するいろいろな、新たな情報とか信頼関係につながるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○山岡国務大臣　おっしゃる趣旨はよくわかりますので、まず第一義的に、まだ私が就任してからそんなに日にちはたっておりませんけれども、御家族の皆様とは比較的頻繁にお目にかからせていただいておりますし、総理にも既に二回お目にかかっていただいております。
　そういうところで、非公式の場で率直な意見の交換は申し上げておりますし、また、御家族の皆様に対しては、そういう言い方が適当かどうかわかりませんが、一般で述べるよりも、御家族の皆様の御心情をしんしゃくしながら、できるだけ踏み込んだところまでお話をするようにさせていただいております。
○坂本委員　どうものれんに腕押し、ぬかにくぎで、私は一番問題と思うのは、こういう大事な情報を、民族派の方や、国会議員の手柄や、あるいは一議員のブログで知らせるということ自体がおかしい。
　そして、実際それがもうマスコミに報道されて、既成事実になっているわけですので、国民は、どんなに大臣がそういうことを言っても、大臣が言うとおりに、ああ、これはいろいろな背景があるんだなというふうには受け取れませんよ。ですから、九月にはキム・ウンギョンさんが結婚されたんだなというふうにしか受け取れません。
　そして、その情報がいかにきちんとした形で伝わっているか、それが次の情報につながるというふうに私は思うんです。それはもっと明快にはっきりと、これからのやり方として、情報の伝達の仕方として、大臣の言葉として言っていただきたいと思います。
○山岡国務大臣　もしそういう情報があれば、御家族には必要な情報については個別にお伝えをしております。しかし、何をお伝えしておるかということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○坂本委員　何回やっても押し問答でありますので、次に移ります。
　十一月十五日のワールドカップアジア第三次予選、日本対北朝鮮、平壌の金日成スタジアムで開かれました。
　五万人を収容するスタジアムは、キックオフの一時間前、三時には超満員になりまして、人文字が描かれたり、あるいはプラカードや国旗が乱立した、乱舞したというふうに聞いております。日本選手団がピッチにあらわれると一斉にブーイングをして、そして国歌斉唱のときは君が代も全く聞き取れなかったというような状態であります。日本人のサポーターは、五万人以上に対しましてわずか百五十人、国旗の持ち込みを制限され、そして笛や太鼓、鳴り物ももちろん制限をされました。
　試合が終わって、官房長官はトラブルはないと聞いていると会見で言われました。しかし、同行したさまざまな記者あるいはそういった方から話を聞きますと、〇対一で破れたにもかかわらず、日本人サポーターの乗ったバスにペットボトルや石が投げつけられたというふうなことを聞いております。実態はどうだったのでしょうか。
　それから、サポーターの口が重いんです。サポーターの方々に箝口令をしいていらっしゃるんじゃないですか。お伺いします。
○玄葉国務大臣　今の坂本委員の、サッカーの試合で、ある意味何が起きたのかということでございます。それで、サポーターの口が重いということでありますが、やはり、残念なことも含めてさまざまなことがあったと私自身は承知をしているところでございます。
　それで、今、日本サッカー協会から北朝鮮サッカー協会に対して、問題点の指摘を書面で行っているところでございます。それは、今坂本委員が指摘をされた、例えば試合後のチームバスへの投石もございます。さらには、非常に残念な行為だと思いますが、国歌へのブーイング、あるいは日本代表チームの、例えば持ち込み禁止物の問題とか、空港手続の所要時間の話であるとか、ホテルでの食事の話であるとか、さまざまこういった問題点について実はそれぞれ列挙いたしまして、書面で説明を求めるということを発出しているところでございます。
　おっしゃるとおり、さまざまなことがあった。ただ、無事帰国をしたということをもって恐らく官房長官はそういう発言をされたんだろうというふうに推測いたします。