○須藤良太郎君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、カナダのバンクーバーで開かれましたＡＰＥＣの非公式首脳会議と閣僚会議の成果並びに今後の課題を中心に、総理に質問いたします。
　総理は、今秋以来、訪中を初めロシア、サウジアラビア等との積極的な対話外交を展開され、ＡＰＥＣにおいては、アジアの通貨安定、ロシア等の加盟等にイニシアチブを発揮されてこられましたことにまずもって敬意を表したいと存じます。
　本題に入ります前に、今開かれております温暖化防止京都会議について伺います。
　この会議は、人類の歴史を変える十日間とも言われるほどに重要な会議でありますが、二酸化炭素などの削減目標をめぐり、各国の利害調整がまだ難航しているように思われます。我が国は議長国として、今まさに地球環境の保全、人類の将来の繁栄のため、総理に大きな役割が期待されておりますが、これに対する総理の御決意を伺いたいと存じます。
　さて、ＡＰＥＣについてでありますが、改めて申し上げるまでもなく、我が国はＡＰＥＣをアジア太平洋地域における経済面での協力の中核として重視してきており、ＡＰＥＣにおける協力に積極的に取り組んできているところであります。さらに申し上げれば、我が国にとってＡＰＥＣは、我が国経済の長期的な発展を確保し、アジアとの信頼関係を一層強化し、域内の政治的安定への環境を醸成するものであります。それゆえ、ＡＰＥＣにおける協力の推進は我が国の対アジア外交における重要な柱であると思うのでありますが、そこで、アジアの政治経済情勢が今大きく変化する中で、我が国にとってのＡＰＥＣの意義、ＡＰＥＣが果たしている役割等につきまして、総理の御認識をお伺いいたいしたいと思います。
　今回の非公式首脳会議における焦点は、第一に最近のアジア諸国の通貨・金融問題、第二に京都での気候変動枠組み条約問題、第三にＡＰＥＣへの新規参加問題の三点にあったと聞き及びます。そして会議の結果、これらの問題に関する議論の集約と、ＡＰＥＣ本来の目的である貿易・投資の自由化、円滑化と経済・技術協力などをうたったＡＰＥＣ首脳宣言が採択されたのであります。
　第一の焦点である通貨・金融問題について、参加首脳は、ＡＰＥＣ地域における金融市場情勢について徹底した議論を行い、その結果、首脳間でＡＰＥＣ地域の経済は長期的な成長のための基礎的条件、すなわちファンダメンタルズは極めて力強いことを確認されました。特に、健全なマクロ経済政策と構造政策、人材養成戦略等の政策を行うことが問題解決のかぎであることで一致したのであります。
　橋本総理も、記者会見でその点を強調されておりますが、アジア経済の信頼回復に向けて、この時期にＡＰＥＣ首脳が一致してこのような決意を表明したことはまことに時宜にかなったことであります。しかも宣言は、金融市場の危機防止、国際システムの能力強化のため、迅速に行動することが決定的に重要であると指摘しております。さらに、来年五月に予定されているＡＰＥＣ蔵相会議の早期前倒し開催を決め、またＩＭＦの機能強化や補完的な融資メカニズムの創設、相互監視や金融システム改革等を実施することによって危機を未然に防ぐ強い決意を表明したのであります。
　総理は、御自身も加わったこのＡＰＥＣ首脳による決意表明をどのように評価しておられ、この実行にどう取り組んでいかれるのか、また、これによる市場の信頼回復をどう見通されているのか、あわせてお伺いいたします。次は、ＡＰＥＣへの新規参加問題についてであります。当初の予定では、今回は参加基準の作成にとどめ、来年のクアラルンプール会議で参加国・地域を決めることになっていたわけでありますが、今回の会議で採択された基準を踏まえて、ロシア、ベトナム、ペルーの一年前倒し参加が決定されました。この決定に際しましては、総理がロシアの参加を強く主張し、これが三カ国の新規参加に道を開いたと伝えられております。
　さきのクラスノヤルスク会談で橋本総理がエリツィン大統領に約束したロシアのＡＰＥＣ参加実現に向けた努力を今回約束どおり実現したわけであります。このことは、ようやく動き始めた日本とロシアの関係にも必ずよい影響をもたらすと私は確信しておるところであります。なぜなら、来年の我が国の対ロシア外交は、北方領土問題の解決、日ロ平和条約の締結交渉などが焦点となると予想されるだけに、今回ロシアのＡＰＥＣ参加を決定づけた橋本総理のイニシアチブは、今後の日ロ関係の進展に大きな意味を持つと思うからであります。私は強くそう期待するわけでありますが、日ロ関係の前進に向け、総理の御決意を承りたいと存じます。
　ロシアのＡＰＥＣ参加は、他方で、ＡＰＥＣの変質をもたらすのではないかとの指摘もあります。これまで自主性を尊重した緩やかな経済組織として、経済問題を語る場として存続してまいりました。これがロシアの参加により、アジア太平洋地域における四大国、すなわち日本、アメリカ、中国、ロシア首脳が一堂に会する唯一の場となることによって、経済問題よりむしろ政治対話の機会がふえるのではないかと思われます。しかし、一方では、ＡＰＥＣにおいて、これら四大国の影響によりＡＳＥＡＮ諸国等の発言力の縮小につながりかねないのではないかといった懸念もあります。
　こうした懸念を払拭し、これまでどおりＡＰＥＣの着実な前進を図ることは、ロシアの参加を推進した我が国の責任でもあると思うのでありますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、ＡＰＥＣにおける協力の大きな柱である貿易・投資の自由化、円滑化についてであります。
　今回のバンクーバー会議で、この分野は着実に前進し、昨年のスービック首脳宣言に基づき、早期の自主的自由化分野として十五分野が取り上げられ、そのうち九分野が早急に自由化作業を開始する分野として特定されました。このことは、二〇一〇年、二〇二〇年までの自由で開かれた貿易と投資の実現というＡＰＥＣの目標に向け、アジア経済の減速という状況の中で自由化の勢いを引き続き高めるものであります。
　しかし、各国・地域の利害を反映して、その具体的な行動はあくまで自主性にゆだねることになったため、実効性に疑問が持たれ、我が国についても九分野に水産物や林産物など、国内事情から関税引き下げが困難なものが含まれていることが大きな課題であります。今後、この課題にどのように対処していくのか、お伺いいたします。
　最後に、橋本内閣が進める財政構造改革との関係についてであります。
　アジアを襲った通貨・金融不安が日本を初め世界経済の安定と発展を阻害しかねない状況の中で開かれたのが今回のＡＰＥＣバンクーバー会議であります。ＡＰＥＣ首脳がその不安解消に連帯して当たるという強い決意を表明したことで一応の成功が得られたと私は思います。
　しかし、今回の会議の成果を真に達成するには、我が国としては、不安の一因ともなった我が国金融機関の相次ぐ破綻に対応するあらゆる手段を講じて、金融システムの安定を確保しなければならないのであります。
　特に、ＡＰＥＣの直前に山一証券の自主廃業のニュースが世界を駆けめぐり、総理は日本の金融の安定化努力の説明を参加国になされ、財政構造改革に矛盾しないぎりぎりの政策を考えるとの決意を述べておられます。この問題は、市場の信頼を回復するためにも、経済の動脈である金融システムの安定対策を公的資金の導入を含め早急に打ち出すことが重要であり、総理の大局を踏まえた決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕