Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（武）委員　多少隔靴掻痒の嫌いがないでもないのですね。要するに、片一方でＧＡＯの議論が出てきたり、そういう中で我々は検査院に大きな期待をかけているわけですが、制度的にいうと確かにある限界があって、検査院さんの範疇ではない、あるいは内閣との関係においてもっと政治が制度的に対応しなければ乗り越えられないところが多々あることも承知はしているのですが、せっかくこの決算委員会において問題意識を持って取り組み始めているだけに、検査院においても、多少矢弾を受けてでも、車の両輪として、予算の執行の効率化、もちろん合規性というものが前提にあるわけでありますが、その効率ある執行、そしてそれを通じての行財政改革というものが可能になっていくように取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　そういった意味で、最後に、この決算委員会における議論あるいは議決、そういったことを踏まえて、会計検査院において、これから我々のこういった議論、議決をどういうふうに取り入れていくか、積極的な御決意をお聞きして、終わります。
○疋田会計検査院長　私ども会計検査院といたしましても、国民の負託を受けた財政監督機関として国民の期待にこたえることが最も重要なことであると認識いたしております。
　その意味で、国民を代表するお立場にあります国会の御審議を常に注視いたしますとともに、緊密な連絡協調のもとに、その御論議や御決議を検査に取り入れていくということが必要であると考えております。今後、より一層そういった点について推進してまいる所存でございます。
　それからまた、御指摘のように、今日、複雑膨大な国の財政につきまして、その現状を国民の前にわかりやすくお示しする、こういうことが求められておりますことから、財政監督機関としての情報提供のあり方を検討しつつ、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○前田（武）委員　まだちょっと時間が余っておるようでございますので、最後にもう少し申し上げます。
　もちろん各省においても、例えば議決事項の中にも幾つか具体的なものがございます。新規産業の育成といったような、日本の経済社会の将来を生み出すそういう積極的な施策をしっかりやれというような議決もあれば、厚生省における国立病院・療養所の合理化みたいな問題ですね、担当の行政部署の方々は相当前向きに取り組んではおるのですが、何といっても今までのシステムで、政治と行政、そして業界との癒着関係というものがあるものですから、具体的にそこを前向きに進めようとしても非常に難しい状況にあるようでございます。
　それだけに、やる気のあるそういう行政府の担当者の人たちは、この決算委員会における審査あるいは議論、そういったものが一つの非常に大きな国会の意思としてバックアップしてくれているのだというような意識も持つようでありますから、それを受けて検査院さんが具体的なそういうテーマについて大いに各行政部局を指導していただければ、行財政改革は進むのだ、こういうふうに感ずる次第であります。
○平岡会計検査院説明員　今後とも、議決事項を十分に踏まえまして私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
　今までに、過去の具体的な議決事項につきまして、検査に取り入れました事例をちょっと一、二御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つは、昭和五十八、五十九両年度決算に関しまして、六十二年に政府開発援助の適切かつ効果的な実施を求める議決が行われました。会計検査院といたしましては、これを踏まえまして昭和六十二年に外務検査課を新設いたしますとともに、同年以降ＯＤＡ検査に本格的に取り組み、六十三年度決算検査報告では、特記事項として指摘をし、平成二年度決算検査報告からは毎年検査状況を掲記をいたしております。
　それから、もう一つ御紹介をさせていただきますと、平成元年度決算に関しまして、五年に入札談合の防止や入札制度の改善を求める議決が行われました。これを踏まえまして、五年以降、入札談合問題が提起をされました公共調達分野につきましての検査を積極的に行うようにいたしまして、中央省庁発注の印刷物の調達について、あるいは日本下水道事業団の電気設備工事の発注、あるいは国際協力事業団の技術協力機材の調達などにつきまして、それぞれ検査状況を掲記しているところであります。
○草川委員長　以上で、あらかじめ申し出のありました質疑は終了いたしました。
　これより、各委員の方々から関連質問あるいはまた自由に質疑を行いたいと思います。
　では、こちらの方から。中野君。
○中野（正）委員　自民党の中野正志でございます。
　委員長にぜひ重大な御所見を賜りたい、こう思って、質問を申し上げます。
　きのう、いわゆる玉ぐし料訴訟、個人的には大
変残念ですけれども、最高裁で最終的な判断が示されました。会計検査院としても、現実的には重く受けとめていかざるを得ない。
　そんな中で、二つあるのですけれども、一つは、公益法人扱いの宗教法人が現実に税免除をされている、あるいは税軽減措置をとられているということについて、当然ながら今後問題になってくると思うのですね。宗教法人でも、選挙運動に狂奔するような宗教法人が公益法人扱いでいいのかどうか、いろいろ議論もあるところでありますけれども、まずそれが一点。
　それから二点目は、今回の判決の趣旨を行政各部に、職掌に照らしますと、私学振興助成法、これが問題となってくるであろう。平成六年、七年も、大分多額の私学振興助成法に基づく助成金が出ているわけですね。文部省から私学振興財団、私学振興財団から大学、短大にという格好で出ております。
　そういう中で一番問題なのは、宗教法人でありながら実質的に学校法人を取得して大学を設立するわけでありますけれども、例えば、率直に申し上げますが、宗教法人が日本で一番大きい団体、創価学会が設立母体の創価大学、平成八年度でいいますと、四年制と短大で二十億円以上の国庫助成金をちょうだいされているわけです。そうしますと、今回の判決の趣旨をそのまま照らすということになりますと、宗教教育をやっております。そういう大学に、二十億円もの多額の国民の税金を支援、支出するのがいいのかどうかという問題は当然出てくると思うのでありますね……（発言する者あり）ですから、そういう意味で……（発言する者あり）当然ながら、クリスチャンスクールだってやはり全部入るわけですよ。ただ、違いますのは、私見でありますけれども、私もクリスチャンスクールだったのですが、宗教教育は押しつけていない。押しつける学校もある。やじを飛ばしたところは恐らくそうでしょう。
　そういう意味で、会計検査院としても、こういった私学振興助成法の問題だけで結構ですから、当然ながら内閣法制局あるいは大蔵省、文部省と協議を早速ながら進めていかなければならないと私は考えておるのですが、いかがでございますか。
○草川委員長　ちょっと中野委員に申し上げたいと思うのですが、実は私が今皆様方に御質問のお願いをしましたのは、よく聞いていただきたいのですが、本日はテーマに絞っての審議をしておりまして、そのテーマに関連する御質問をお願いをしたい。これは今、栗本理事からもそういうようなサジェスチョンがございまして、そういうつもりで今運営をさせていただいておる次第でございます。
　それからなお、質疑時間が限られておりますので、一回の御発言は三分以内でお願いをしたいということでございます。
　では、根本理事の方から御質問をお願いいたします。（中野（正）委員「委員長は今、自由な質問をと申し上げられたんですよ。速記をちゃんと調べてください。自由な質問をと言われましたよ、委員長」と呼ぶ）だから、自由な質問も含めての話です。（中野（正）委員「だからいいんじゃないですか、答弁を」と呼ぶ）だから、それはそれで、私が今この委員長として皆様方にお願いしているのは、きょうは主要なテーマに絞ってを中心にしておりますので、それをまず優先に、そしてまた自由な討論もお願いをしたい、こういうことで今運営をさせていただいておるわけです。──それじゃ、ちょっと栗本理事……（中野（正）委員「委員長、議事進行。もう質問しちゃったことに、今さらだめだよ、そんなこと」と呼ぶ）
　では、今栗本理事からもそういう質問がございますので、会計検査院の方から、今後の私学助成等の御見解がありましたら御答弁を願いたいと思います。
○疋田会計検査院長　まず、中野委員の最初の御質問でございますが、公益法人の税法上のそれを……（中野（正）委員「それはいいですから、私が求めたのは二番目のだ」と呼ぶ）
○草川委員長　ちょっと、委員長の許可を得て発言をしてください。
　では、疋田院長。
○疋田会計検査院長　私学助成の問題につきましては、私どもも、重要な検査対象の一つであるということで、従来から鋭意検査を行ってまいったわけでございます。
　今回、最高裁で判決がおりましたこととの絡みで、会計検査院としても検討すべきではないかという御意見でございますが、私どもも私どもなりに、会計検査院としての立場で検討させていただこうと考えております。
○根本委員　中野委員から大変重要な指摘もありましたが、私も理事でありますので、このテーマに即した質問をさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡの問題、先ほどＯＤＡの問題が出ましたけれども、海外調査、これは確かに困難が伴うと思いますから、国内と同じような現地でのチェック、これはなかなか難しい、これは私もわかります。
　ただ、六年度でも指摘されていますように、例えば六事業において、需要動向を的確に把握していなかったなどのため、導入した機械が十分利用されていなかったりと、こんなくだりがありますけれども、こういう問題が出てくるというのは、海外に直接行かなくとも、そもそも制度のシステム、運用、ここに問題がありはしないか、こういうところに援助するということについて。つまり、どういうものにお金を援助するのかというところの、多分書類審査になるんでしょうけれども、この辺のシステム上の問題がないのか。こういう素朴な疑問がちょっとありましたので、その点をお伺いしたい。
　あと二点ありますけれども、一つは、他の援助諸国もこれは似たような問題があると思うんですね、援助をしている国に対して。前回の参考人の質疑でも、それぞれの外国の会計検査院の状況が紹介されました。ほかの援助している国の会計検査院を含めて、国のこの辺の援助のチェックはどうなっているのか、これが二点目。
　それからもう一つは、援助された国との連携ということでありますが、国内であれば、こういう問題が起これば、補助金適正化法の問題があって、補助金は返還しなさい、こんな問題になると思うんです、国内法では。海外の場合はこの辺がどうなるのか。あるいは、援助を受けた国の主体的な責任として、この辺のチェックをどうしているのか。途上国でしょうから、この辺の制度は十分でないのかもしれませんが、その点がどうなっているのか。
　以上三点をお伺いいたします。
○疋田会計検査院長　私どもの各局の所管の検査にわたる事項でございますので、当面、担当局長からお答えさせていただきたいと思います。
○深田会計検査院説明員　お答えさせていただきます。
　まず一点目、検査報告に掲記されておるような事態は、現地調査をしなくても書面でわかるのじゃないかというような御指摘であったかと思います。
　私どもの検査に当たりましては、書面でわかりましたことも現地で確認いたしまして、確かにそうなっているということを確認しまして初めて検査報告に掲記する、その程度が検査報告に掲記されるような程度でございましたらば掲記するということで、現地確認というものを非常に重く考えております。したがいまして、現地を確認するということがやはり重要ではないか、そのように思います。
　それから、相手国に対するチェックといいますか、相手国でのチェックといいますか、あるいは国内での補助金適正化法に似たものがあるのかどうかというような御指摘だったと思いますけれども、ＯＤＡにつきましては、適正化法といいますか、そういうものはございません。
　また、ＯＥＣＦの有償援助、これは貸付金でございますけれども、それにつきましても、我々が指摘しました事案につきましては、その問題点を
日本から援助国に指導するといいますか、こういうことをもう少し改善してほしいというようなことを言いまして、その援助事業がよりよく目的を達するように努力する、そういうことでやっているものでございます。
　それから二番目の御質問、外国では、検査院のＯＤＡに対する検査はどういうふうになっているかという御質問だったかと思いますが、この点につきましては、特に、法律上といいますか、検査条項といいますか規定をいたしましてやっている国というのは、少なくとも主要国ではないのではないかというふうに私どもは認識をいたしております。言うなれば、やはり日本と同じように、援助国の協力を得まして、そして海外調査を実施しているというのが一般的ではないか、そういうふうに受けとめております。
○根本委員　私の言った第一の質問は、要は、援助をする際の条件等の制度的なフィードバックはないのですかという趣旨なんですよ。要は、援助する際にいろいろな条件をつけるんだと思うのですね。需要動向を的確に把握していなかったなどのためなんというくだりがあるということは、最初に援助するときの制度の仕組み、そこに問題がないんですか、会計検査院がチェックしている制度にフィードバックして、その辺の支援の仕組みに問題ないのか、ここをお聞きしたがったのです。
○深田会計検査院説明員　お答えいたします。
　そのシステムといいますか、制度的な問題点がある場合もございます。そういう点につきましては、それぞれの主管省で今後のＯＤＡ事業の改善に資する、そういうことでやっております。
○上田（清）委員　三点ほど、御質問を関連でさせていただきたいと思います。
　まず一点は、高市議員が質問された件でございますが、いわば年度末のむだな工事ではないか、使い残しがあってむだじゃないのかというような御質問に対して、そうではないというような御見解もあったわけでございますが、例えば経済同友会の政策提言書の中でも、九五年度内に消化できずに九六年度に繰り越してしまった河川、道路、港湾、農業の四公共事業に関して、合計金額が一兆七千六十一億という大変大きな数字を繰り越している。これはいろいろな事情があったということが前提でしょうけれども、それにしても多過ぎる。あるいは、物の考え方として、もともと消化できないほどの予算づけをしたんではなかろうかというような考え方もできると思うのですが、この点について御見解を一点。
　それから、若松議員の関連でございますが、いわば空出張等々の問題は、過去に、鉄建公団の二十年ぐらい前の事件から始まってその都度その都度あるんですが、なぜ何度もこういうことが起きるのか。適時の検査と適切なサジェスチョンをなされているということを言っておられますが、なぜ続くのか、私にはよくわからない部分があります。その点が一点であります。
　それから第三点目に、正森議員の関連でございますが、羊角湾の土地改良事業について、小川局長が、適時適切にその都度検査しているというような御答弁をなされておりましたが、各省庁と会計検査院は全く違うと私は思っております。適時適切にやっている、それは当たり前のことでありまして、適時適切にやらなければ意味がないわけであります。問題は、その結果どういうふうな形になっていっているのかということをやはり具体的に述べていただく習慣をつけていただかないと、各省庁と同じようなことをやっておられれば意味がないということを私は強く御注意申し上げたいという思いがありますので、この点についても院長の見解をいただきたいと思います。第三点目だけは院長に見解をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○山田会計検査院説明員　年度末になってなかなか公共事業関係の予算を消化できない、そういう事態があるということは私どもも承知いたしております。したがいまして、私どもも、予算の繰り越しという点については検査報告で、決算の概況記述という中でも特に触れているところでございます。
　また、その使い残しの原因ということでございますが、正直申し上げて、私どもはなかなかそういうことをシステム的に研究するところまでいっておりませんが、一般論的に申し上げまして、委員御指摘のように、執行能力に比べて相対的には過大な予算が、特に補正予算、景気対策等で必要なときには、場合によってはなかなか限られた執行人員では消化できない点もあるのではないかというふうに考えておりますが、特に会計検査という点から、その点実証的に確認したことはございませんので、この程度で御容赦いただきたいと存じます。
○牛嶋会計検査院説明員　なぜこのように空出張が減らないのか、問題点が次々と起こってくるのかという点につきましてお答えいたします。
　検査院も過去には、架空の名目による旅費、会議費等に関するいろいろな指摘を行っています。五十三年度、五十四年度、五十六年度と、国の機関とか特殊法人とか、そういうものについての空出張とか、そういうものの指摘をかなり行っているのは先生も御存じのとおりと思います。こういうことで最近は、国の面につきましては、こういう指摘を行ったことの影響があってかなり改善されてきているのではないか。これは推測でございますけれども、現在はそんなに空出張の問題というのは出てきていない。これが現状だと思います。
　それでは地方公共団体ではなぜ起こっているのかということでございます。会計検査院としましては、国の補助事業につきましては今まで、特に公共事業につきましては、本体工事、これは非常に大きいものでございまして、旅費等は割合からいきますと数％とか、食糧費もそうですけれども、非常に低いということで、本体の工事費の方に重点を置いて検査を行ってまいりました。その結果、事務費といいますか、旅費とかそういうものにつきましては検査が若干手薄であった、そういうことであります。
　しかし、平成六年度、七年度決算報告に掲記しておりますように、本体工事の工事費だけではなく、事務費の中の旅費、食糧費等についても検査をしてきております。今後も引き続き検査を進めてまいりたい、そのように思っております。
○疋田会計検査院長　上田先生御質問の最後の点は、私どもの指摘の結果についてのフォローアップの問題かと受けとめました。それでよろしゅうございますか。（上田（清）委員「はい」と呼ぶ）
　私どもの検査の結果、一番厳しい指摘でございます不当事項から、あとは意見表示、処置要求、処置済み事項、いろいろな指摘の態様がございますが、私どもが指摘いたしました事項につきましては、それが是正されるまで徹底的に追跡調査を行うというのが私どもの基本でございます。もちろん毎年定期的に報告を求めておりますし、さらには、実地検査の際などにおきましても、なぜ早く是正されないのかというようなことについて御指摘申し上げるとか、そういうことで、私どもが一たん指摘した事項については、完全に是正されるまでフォローアップをしているということでございまして、今後も同じような形で、徹底的に是正が図られるように追跡してまいりたいと考えております。
○滝委員　二点について御意見を申し上げたいと思います。
　一つは、先ほど高市議員がお述べになった点でございますけれども、新聞によりますと、会計検査院に関係省庁が陳情をしておる、こういうことでございます。それに対しての会計検査院の御答弁がございましたけれども、陳情というから異様にニュアンスが怪しく聞こえるのでございますけれども、会計検査院が検査報告に載せる載せない、あるいは載せるとしてもどういう格好で載せるか、表現をどうするかというのは、関係省庁と当然協議すべき話だと私は思うのですね。結果的にどういう結論を持つかというのは会計検査院の専管事項でございますけれども、途中過程では協議
をするというのが当然だと私は思うのです。
　特に、新しい事業をする場合には、その評価方法、評価をめぐっては当然意見の対立が出てまいります。会計検査院側の評価方法に対する認識と実際に事業を推進する省庁との間では当然違いも出てまいりますから、むしろ協議をするのは当然だ。それを陳情というから変な話になってしまうので、そこのところはひとつこれからも、やはり協議すべきものは十分に意見を闘わせる、しかし最終的な決定権はあくまでも検査院がお持ちになる、これは当然でございますから、そういうようなことを、私は自分の体験から、心配でございますので、ひとつ意見として御要望申し上げておきたいと思います。
　それから二点目は、公共事業に関連いたしまして、最近のように設計単価などが安定している場合には余り問題にならないと思うのでございますけれども、設計単価について検査院は当然お調べになっていらっしゃると思います。しかし、あの四十八年のようなオイルショック、そういうような特定のときを除いては、余り検査報告には出てまいらないと思うのでございますけれども、常時、設計単価についてどういうような角度から検査院としてはお取り組みになっているのか、その辺のところについて考え方をあらかじめお示しいただければありがたい。
　この二点について申し上げますけれども、一点は御意見があればちょうだいしたいと思いますけれども、特別な御意見がなかったら結構でございます。
○疋田会計検査院長　私の方からまず第一点についてお答え申し上げます。
　私ども、検査の結果不適切な事態あるいは問題だと認識した事態が生じました場合には、当然のことながら、院内で慎重にその事案について検討いたしますと同時に、検査を受けております相手省庁ともそれぞれの段階で相互に十分な意見交換を行いまして、少なくとも事実関係についてそごがないように努めてきているところでございます。
　先ほどもちょっと陳情というお話がございましたけれども、検査を受けておられる側で、それぞれのお立場の方がいろいろと私どもと話し合いをするわけでございますけれども、当然のことながら、秋の検査報告取りまとめで非常に忙しい時期に、検査を受けておられる省庁の幹部クラスの方などが実情の説明に来られることがあるわけでございまして、従来これを私どもも俗に陳情というような言い方をしておりましたものですから、非常に誤解を受けやすいと思うわけでございますけれども、私ども、決してその言葉どおりの陳情を受けるというようなことはございませんで、十分なお互いの見解を自由闊達に述べ合うという形で意見交換に努めているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
　残余の点につきましては、担当局長からお答えいたします。
○山田会計検査院説明員　委員御質問の第二点目でございますが、公共工事の単価ということでございましたが、一般的に事業費の問題ということでお答え申し上げます。
　我々の検査のやり方としまして、まず第一には、その工事費の積算の基準が正しいかどうかという点がございます。積算の基準は、基本的には標準的な世間一般で行われております工事の実態に合わせて、標準的な形が基準に反映されているかどうかという点で検査を行うわけでございます。
　それから、個々の工事費の問題につきましては、この積算基準が的確に適用されているかどうかという点、それから単価という意味では、例えば労務費の単価ですとか材料費の単価、そういった問題があるわけでございますが、こういったものにつきましては、私どもも、その業界における取引の実勢価格ですとか、あるいはこういったものを調査した専門機関の公表している調査結果、あるいはまたいろいろな事業主体がございますから、そういった事業主体の間でどういうばらつきがあるかないか、そういった多角的な観点から事業費が適正かどうかという点の検査を行っております。
○辻（一）委員　二点伺います。
　一つは、科学技術の場合には、片面では有効性ということが非常に大事ですが、また、自由な研究、創造性というものも非常に大事なので、そういう点も勘案しながら、検査院としては科学技術全体に対してどういう観点でこれから検査に臨もうとするのか、その点が一つ。
　もう一つはＯＤＡの問題ですが、時間の点で詳しくは申し上げませんが、私も農業に関係があって、各国への日本の農業支援等を見ていますが、途上国等々は、我が国に要請する場合に非常にレベルの高い最新の研究施設等を要求される。それをいろいろ支援をされる。その援助期間中は有効に使われるのですが、期間が終わりますと、簡単に言うと試薬がないとか運営費が足りないとかいうことで、せっかく日本が支援した最新の機械が、研究施設がその後有効に使われない懸念があるのです。これは、有効な活用という点からいえばひとつ考えなくてはならない点ではないかと思う。
　この二点についてお尋ねしたい。
○森下会計検査院説明員　最初の、科学技術の有効性の検査という点には難しい面もあるのではないかというお尋ねでございますが、全く私どももそのように考えております。
　科学技術の分野といいますのは、ただいまテーマに取り上げられました原子力開発のほかに、宇宙開発、情報通信、その他基礎研究等々、多分野にわたるわけでございます。そのために、まず検査をするに当たりまして、やはり必要な基礎知識を私どもは身につけなければいけない、これ自体もなかなか大変なことでございます。さらに、研究開発におきましては、それが高度な政策判断によって行われているものもございますし、それから、開発をすれば必ずしも事業化につながる、実用化につながるというものでもございません。こういったこともございまして、いろいろそういう困難を踏み越えながら、科学技術予算というものが近年非常に増大してきておりますので、積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○深田会計検査院説明員　ＯＤＡの関連で、援助資材といいますか、そういうものにつきましては最新の施設を供与した、ところが、相手国ではその維持がうまくいかないということで、言うならばせっかくの援助が継続しないといいますか、そういう事態があるんじゃないかという御質問だったと思います。
　私どもも現地に調査に赴きまして、確かにそういう事態というのはございます。しかしながら、その維持といいますのは、第一義的にはやはり被援助国の自助努力で行われるべきではないかということで、こういうものがありますれば取り上げまして、その相手国の自助努力を促すように求める、そういう指摘もいたしております。物によりましては、日本の方の追加的な措置というものが必要ということになりますればそういうことも考えたらどうか、そういうことも指摘をしてきております。
○原田（義）委員　食糧費について、もう既に議論がありましたけれども、余談ですが、私はこの食糧費という言葉が今の世の中で大分時代錯誤な言葉だな、まずそんな感じがいたします。一般の人が聞いたら、みんな最初は噴き出しますよ、これもちろん、会議費とかなんとかいう言葉で実際は飯を食っておるというよりは正直でいいけれども、私は、多少役所の言葉もやはり新しい感覚に改めるという必要があるんじゃないかな、その最たるものがこの食糧費だと思います。
　それは別としまして、先ほど局長も、国の予算の中の食糧費は本体に注目をしたために余りちゃんとした調査をしていないというようなことを言われたような気がします。その上で、平成何年ですか、通達を出して注意を促した。にもかかわらず、私も実は余り名誉でない県から来ておるのですけれども、大きな問題になっております。そういうことで、自治体の費用についてはいろいろき
ちっとした反省が行われておるようですが、国のこと、国費についても問題ないのかどうか、改めてお話を伺いたいと思います。
○牛嶋会計検査院説明員　私、先ほど答弁をしましたのは、国と申しますか、国の補助事業、国庫補助事業におきますと、そういう補助金は地方公共団体に交付されるわけですけれども、そういう検査を行うに当たっては本体の、公共事業ですと本体の工事費を重点に検査をしてきた、それで、食糧費は事務費の一部ですので、そういう面については今までは若干手薄であった。
　そういう点で、六年、七年、八年と検査しておりますけれども、そういうことで、大分改善するための通達が所管省庁から出されています。その通達は、平成八年四月以降、食糧費の使用についてということになっていますので、これからの食糧費の使用につきましては大幅に改善される、そのように予測しております。
　それから、国自体、特殊法人の旅費とかそういう問題でしょうけれども、その点についても留意して検査してまいりたい、そのように考えております。
○大口委員　私も食糧費についてお伺いをしたいのですが、会計検査院が各都道府県に、昨年十月末時点における内部調査を文書で報告するようにということで、六都道府県から報告があった。その後また、東京あるいは群馬県から出てきたということなんですが、これは、文書で報告するようにということについて、期限はいつまで、また今後も出てくるのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　それから、今若松委員の方からも話がありましたけれども、市民オンブズマンとの連携という点について、中立性だとかあるいは守秘義務というお話がございましたけれども、情報公開法がこれから制定をされていくと言われますと、非常に全国民が目を光らせている、やはりそれとどう連携をとっていくかということが非常に会計検査院の機能を充実させていくと思います。
　そういう点で、今高知県では、知事がインターネットで、どことどういうところでどういう会合をしたかということを発表している、それが非常に、一番アクセスが多いと言われております。やはりインターネット等も利用して、どう国民から情報を入手していくか。中立性だとか守秘義務は、工夫していけばそれは恐らくできないことはないわけで、そういう態度といいますか、やはり非常に大事ではないかと思う。この点につきましては、院長、お願いします。
○牛嶋会計検査院説明員　第一点目についてお答えいたします。
　平成八年の十月に全都道府県から、七都道府県から、どういう内部調査を行っているか、その結果どういう不適正経理が行われているか、そういう報告を検査院が求めました。その結果、六道県におきまして不適切な経理が行われていた。その結果、国庫補助に絡みます問題は、国に補助金を返還するとか、そういうことを今協議されている段階でございます。確かに委員御指摘のように、その後いろいろ、新聞等の報道を見ますと、またほかの県にそういう空出張等の問題は広がっております。
　私ども、空出張等の問題について、その内部調査の結果をも踏まえまして、平成九年から検査を始めているわけですが、検査の範囲は、その検査報告に書きました六道県に限定しませんで、その後報道等で入ってきていますところも視野に入れまして、検査を進めております。
　今後も適当な時期を見つけまして全都道府県からまた再度、どういう結果になっているか、その後の状況に変化があるかどうかについては報告を求めることも考えております。（大口委員「いつごろまでに出せということまでは言ってないですか、期限は切ってないんですか」と呼ぶ）その適切な時期を今、前回は平成八年十月末現在ということで一回とりました。その後、逐次特定の県についてはもらっているところもありますけれども、全都道府県からもらうのはもっと後で、今後いつにするかということはまだ決めておりませんけれども、ある適当な時期にそういうことも検討しなければならないと思っております。
○疋田会計検査院長　オンブズマン運動をやっておられる方々との連携のお話でございますけれども、私といたしましては、ここ数年来、このような運動をされておられる方々の御労苦なり御実績には高く敬意を表したいと、私個人としては考えております。したがいまして、一国民というお立場で私どもに情報を提供していただけるということでございましたら、非常にありがたい情報だということでちょうだいをいたすようにいたしております。
　そのほか、より緊密な連携をというお話もございますけれども、先ほど事務総局次長から申し上げましたように、守秘義務の問題、あるいは、私どもはもともと独立機関として厳正中立の立場で会計検査業務を行う、そういう制約もございますので、そのあたりの問題をいろいろ検討しながら、委員お示しの方向で私どもも鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○山口（泰）委員　自民党の山口泰明でございます。
　一点は御要望と、一点は御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、中小企業の、六十名足らずの民間会社の専務から昨年いきなり当選したわけなんですけれども、先ほど院長さんのお言葉の中にも、国民の前にわかりやすく、こういう言葉がありましたけれども、決算委員会はそうでもないんですけれども、まあ予算委員会に出てみたり、私は文教委員会と、ほかの委員会も見させていただいた中で、政府委員さんの御答弁の中で、肯定しているのか否定しているのか、聞いているとよくわからないものがある。
　ですから、国民というのは本当に、私は政治に興味がありましたけれども、私以下と言ったら大変失礼なんですけれども、かなりの方が無関心というか、政治用語とかいろいろ難しいことを言われてもわからないものですから、なるべく平易に、わかりやすい言葉で伝えていただけると、政治不信とか政治離れも幾らか解消されるんじゃないか。私自身がわかりやすい政治ということでお訴えして、政治公約にも掲げたものですから、それはお願いです。
　もう一つ、先ほどやはり院長さんの言葉の中に、ＯＤＡの問題で、金と人の問題もあるということがありましたけれども、私は、会社でいえばこれは監査機能ですから本当に大事なポジションだと思っております。ですから、今、行革行革と言われておりますけれども、確かに、私民間の目で見て、非常に人が多いなというところが多々見られますけれども、この会計検査院に限ってはやはり、ほかは削っても、もし現状の人数とか、それに時間、人の問題、合理的にやっているんでしょうけれども、実際、この人数の今の体制できちっとしたこういう業務が、検査機能が果たしてできるのかどうかという素朴な疑問なんですけれども、教えていただければありがたいと思います。
○疋田会計検査院長　私どもの人員、予算の関係について御質問がございましたので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
　私ども、会計検査という仕事は、どれだけの活動をしたからどれだけの成果が出るという形で数字で明確にあらわれるという点においては、非常に難しい仕事をしているわけでございまして、人数が多ければ多いほど検査成果が上がるということは抽象的には申し上げられますけれども、では、どの程度の要員、組織でやったらいいのかということになりますと、これは、大きい意味での政策判断の問題にもなろうかと思うわけでございます。そういった点につきましては、国民の皆様がお決めいただくべきことではないかと考えております。
　ただ、私どもといたしましては、現在の活動をより充実していくために最小限必要なものにつきましては、関係当局にお願いをいたしまして毎年措置していただいているわけでございまして、そういった形でお認めいただいた組織、人員の中で、
私どもなりに努力を積み重ねることによりましてより充実した検査活動ができるようにということを第一義に鋭意努力してきているところでございますので、そういった事情につきまして御理解を賜ればありがたいと思います。
○山口（泰）委員　まさに私の先ほど言った国民の前にわかりやすくというのとちょっと、今の言葉を聞いていても、やはり院長さんなのですから、これだけあれば絶対と、私に任せろと、そのくらいの気持ちでやはり、それは間違っていてもいいですよ、例えばほかからそんなことを言ってと怒られても。今みたいなのをやっているからわからないのですよ、一般の人は。わかりますよ、ある程度は。だけれども、やはり院長という一つのトップなのですから、これだけは私に任せてくれと言ってどんどんかけ合った方が、権威も高まるし、院長の下にいる部下だってやりやすいと私は思いますよ。ぜひそういうことでお願いします。
○草川委員長　では、予定した時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了することといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成九年四月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部企画調整
　　　　　　　課長　　　　　　　丸岡　淳助君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　北見　耕一君
　　　　　　　労働省婦人局夫
　　　　　　　人福祉課長　　　　村上　　文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島慶久君　自由民主党の大島でございます。
　通告をいたしておりましたけれども、先般のいろんな委員の質問で重複する点が多々ありますのでそういった面は割愛をさせていただくことと、それから重複する問題もありますけれども確認の意味も含めて質問させていただく箇所もございますので、あらかじめ御了解をいただきたいと存じます。
　まず最初に、総合的な少子化対策について、大臣の胸の内をお話しいただけたらと存じます。
　現在の食糧問題を中心に、地球規模で考えますと人口増加ということが非常に大きな世界的な問題になっていると思われるわけであります。一方、我が国ではそういったこととは裏腹に、少子化の進行ということは我が国の将来を大きく左右する問題であることは事実であります。安心して子育てができる環境づくりを初めとする少子化対策を講ずることは是が非でも必要であると思うわけであります。
　現在、橋本内閣のもとで二十一世紀に向けた行政改革を進めておられますけれども、総合的な少子化対策の積極的な推進が必要と思われます。その点に関して大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子化の進行を見ていますと、世の中さまざまだなと。国によってはむしろ産児制限をいかに図らなきゃならないかという国もあるし、また逆に日本みたいに少子化を心配して、どうやって子供を産み、育ちやすい環境を整えなきゃならないか、国によってさまざま。そして、子供が多ければ多いでまた問題が出てくるし、少なければ少ないでまた別の問題が出てくると。世の中悩みは尽きないなという感じを率直に持っております。
　我が国のこの少子化の進行についても、なぜこういうふうになったのかというのは、理由は一様ではないと思います。今までの委員会の御審議にもあったとおり、さまざまな理由がありますが、厚生省だけの問題ではありませんので各省庁とも連携をとりながら、今の時代、どうやってこの少子化に対応していくか。もとより今は国策で産めよふやせよというような国民運動を起こす時代でもございません。それぞれの個人的な考えもありますから、価値観の多様化もあります。男性も女性も、それぞれの仕事を持つことに生きがいを感じている方が、女性も多いわけですから、そういう自主性を尊重しながらも、お子さんを持ちたい方が自然にお子さんを持ち、育てるような環境をどうして整備していくかということが今の段階において一番大事なことではないかと。
　そういう面から、今後、この一様でない問題に対してそれぞれの識者から幅広い御意見を聞いて、また人口問題審議会等、そのような問題を論議する審議会もございます、幅広い意見を聞いて今後の対応に役立てていきたいと思います。
○大島慶久君　大臣の御答弁はよく理解できるわけでありますけれども、やはり国のパワーということを考えた場合、私は、これは個人的な考え方なんですけれども、現在の人口体系を考えた場合は長寿社会になっておりますから人口そのものがすぐに激減するということは考えられません。けれども、私たちの子供のころというのは、大体小学校、中学校のころでも、お父さん、お母さんがありまして、子供が三人から五人というのが平均的であったというふうに私認識をいたしておりますけれども、現在はそれが一・五以下になってしまった、こういうことでありますからいずれ非常に人口が激減する時期が来るわけでありますね。
　そういったときに、産めよふやせよとまでは言いませんけれども、日本のパワーを維持するためにはそこそこやはりそういった対応に先駆けて人口対策というものを検討していかないと急激にパワーがなくなってしまう時期が来るんじゃないか、私はこういう感じがいたします。
　今の大臣の御答弁とはちょっと裏腹になる点がありますけれども、そういう観点で今の少子化対策というのは、現在の子供が少なくなっていっている状態で社会の機構というものが対応する考え方を持たれるのか。やはり、私が今申し上げたように、これじゃもたないから子供は少し啓蒙してでもふやしていかなければならないと私は思うのでありますけれども、そこら辺を再度大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　お子さんを持った方がいいですよというのは、これは個人的な考え方もあると思います。しかし、持ちたくても持てる環境にないという考えを持っている方もおられると思います。
　そういう点を配慮しながら、現在の時代背景を考えながらどうやって活力を維持していくかといいますと、私はそういうお子さんに対する持ちやすい、また持ってほしいという環境も、啓蒙活動もさることながら、これからは今まで社会参加をちゅうちょしていたといいますか、むしろ消極的だった六十歳以上あるいは六十五歳以上の高齢者の方々、そして女性の方々が社会参加することによってまた経済活力は違ってくるのではないか。今まではなかったいい面も出てくるのではないか。そんな悲観的に考えるのでなく、今までむしろ社会参加していかなかった、生産人口と考えられていなかった層に対してむしろ社会参加を促していくということによってこの少子化の問題で補うこともあるんじゃないか。両面から私は必要だと思います。
○大島慶久君　後段の大臣の御意見は私も全く同感であります。
　女性の社会進出ということがいろんな場面で言われておりますけれども、お願いしてでもこれからは女性の方に社会で頑張っていただかなきゃいけない時期が必ずやってまいりますし、また同じように御老人の力も今まで以上に継続して社会で頑張っていただかなきゃいけない、こういう時代に必ずなるだろうというふうに思っております。
　今、大臣がお話しされましたような両面でそういったことを支えながら少子化対策に一生懸命お骨折りをいただけたらと、このことを要望いたします。
　次へ参ります。
　少子化の進行や家庭や地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境が変化する中で虐待だとか登校拒否、いじめ、そして最近は非常に問題になっております性の非行などの新しい問題が社会問題として取り上げられております。
　児童をめぐる問題のこうした変化に対応して、今回の児童福祉法の改正においてはどのような基本的理念に立ってそういった諸問題に対応していこうと思っておられるのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　児童の支援に対しての問題ですが、今まで児童福祉、児童保護といいますと、戦後間もないころはむしろ親がいない、そういう親のない子供をどうやって保護していくかということが当初の主眼だったわけでありますが、最近は親がいても問題がある、これにどう対応するか、大きく時代は変わってまいりました。その点、単なる児童だけじゃない、親がいないからその児童だけの保護ということではなくて、児童の背景にある家庭問題も視野に入れた対応が必要じゃないか、そういう中でお子さんとお子さんの家庭を両方配慮して、どうやってお子さんの自立を助けていくか、支えが必要かという点に配慮してこれからの運営に当たらなきゃいけないのかな、そう思っております。
○大島慶久君　今回の法改正によって、今私は主な社会問題的なものを四点挙げさせていただきましたけれども、法改正による波及効果といいますか、五十年ぶりのこれは法改正でありますから、先般の委員会でも大いに期待をする、この法律に期待をするという、各委員のいろんな質問の中にそういう言葉がありまして、私も同感であります。
　そういった意味では、具体的に今回の法改正がそういった面でどういう効力を持つのか、どういう効果が期待できるのか、現段階でまだ法律改正がなされていない時期でありますけれども、お考えがあったらお聞かせいただけますか。
○政府委員（横田吉男君）　ただいまの大臣の答弁にもございましたように、要保護児童対策につきましては、当初、施設に入所をいたしましてこれを保護するという考え方を中心に来たわけでありますけれども、最近における環境変化を踏まえまして、今回の改正におきましてはさまざまな対策を講ずることにいたしております。
　一つは、入所中心主義から地域にもう少し開かれたものにするということで、例えば今の教護院を児童自立支援施設ということで名称も変更いたしまして、入所だけでなくて、通所なりあるいは退所後のアフターケアも含めてこれを実施できるようにいたしているところでございます。また、養護施設におきましても、そういった観点に立ちまして対応をし得るようにしてまいりたいというふうに考えておりますし、また地域におけるいろんな相談、問題を早く発見するためにも地域における相談機能といたしまして児童家庭支援センターというのを設置いたしまして、今までの児童相談所と相まちまして、問題の早期発見、防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
　そういった意味で、さまざまな点におきまして、今回の改正によりましてこういった虐待、いじめ等につきましても対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大島慶久君　今、局長の方から教護院のお話も出てまいりました。後ほど関連してまた質問いたしますので、次へ進ませていただきます。
　総務庁の青少年対策本部からは御出席いただいておりますね。
　最近、援助交際という言葉がマスコミ、週刊誌、テレビなんかでもしょっちゅう我々の目の前へ出てまいります。援助交際などの性非行に関する最近の極めて、私は興味本位と言わざるを得ませんけれども、興味本位で過剰な報道の中には、あたかも日本の、中学生も含めてと言っていいのかもしれませんけれども、中高生の全体が一般的なモラルが低下している、こんなような報道がされております。その実態をどのように把握されているのか。
　一般の児童は私は堅実な生活を送っているというふうに思っておりますけれども、こうした大人の誤った評価を是正し、モラルを促すような啓発活動などの努力が極めて私は必要ではないかと思うのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○説明員（丸岡淳助君）　まず、委員の援助交際などに関しましての日本の中高生のモラルの実態についてのお尋ねでございますが、青少年対策本部では平成七年、青少年と電話などに関する調査研究を実施いたしたところでございます。青少年とテレクラ等の電話をめぐる環境等に対する接触状況についてというようなことで調査いたしたわけでございますが、その調査結果によりますれば、テレクラ等への電話経験があると答えた青少年、これが一五・九％と無視できない割合に上っているというような調査結果が出ましたが、その内容を見ますと、何度も電話した経験がある者は少ない。また、ただ単に電話をかけただけというような者が八割、七八・九％というような数に上りまして、これを見ますとテレクラ等に深入りする青少年はそれほど多くにはならないのではないかというふうに考えております。
　しかし、テレクラ等に係る福祉犯罪の被害で保護される少女が非常にふえておる実態、それから青少年の間ではテレクラ等への電話についての抵抗感や規範意識がそれほど強くないというようなことがこの調査結果で考えられたということを考慮いたしますと、大変注意を要する段階であるというようには思われます。
　したがって、第二のお尋ねの点でございますが、委員御指摘のとおり、大人の青少年に対する誤った評価というようなものを是正いたしまして、モラルを正すというようなことを促すことは非常に重要でございまして、青少年対策本部といたしましてはそのような視点をも踏まえまして引き続き家庭、学校、職場、地域社会等が一体となって青少年の健全育成に取り組むことができるよう啓発等の施策になお一層取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○大島慶久君　今の御答弁のように、さほど心配ない、報道はあるけれども実態はそうじゃないんだと、私はぜひそうあっていただきたいし、実態はそうじゃないのかなという気がするんです。
　けれども、今はんらんしております週刊誌とかいろんなテレビのそういったことにかかわる放映を見ておりますと、もうそういうことが当たり前であって、むしろそういったことにかかわり合わない、俗に言うまじめな子供というのでしょうか、そういう子供たちの方が、異常とは言いませんけれども、むしろ変わっているんだと、こういうような伝わり方がしてならないわけなんですね。
　それで、三月の新聞報道に、これはアメリカのニューズウイークという週刊誌に載った記事に対して日本の高校生が反論するといいますか、その記事に対して、私たちはそうじゃありませんよ、日本の中高生というのはそんなおかしいのばかりじゃないんですよという、こういう抗議文をその週刊誌に対して送っている記事があるわけなんです。
　こういうのを見ておりますと、やはり私は、こういう勇気を持つというんでしょうか、もうさもそういうことをするのが当たり前だというような風潮の中で、いや、私たちはまじめに生きていますよと、これはたった六人の高校生でありますけれども、残念ながらその週刊誌にそういう回答を求めたところ結果的には回答はなかった、こういうことであります。これは日本の大手新聞に三月十日に載った記事であります。
　そういう観点に立ては、今あなたたちの分野では当然こういったことをとらえて、私は、そういう子供たちにもつともっと勇気づけるといいますか支援をする、そしてそういった意見の方が大切なんですよということをやはりあの手この手でやっていただかないとまじめに生活している子供たちが本当にたまったものじゃない、そういう感じがするんですけれども、そこら辺の対応はいかがなんでしょうか。
○説明員（丸岡淳助君）　今、委員御指摘のそのような誤った認識を与えるメディアがある、報道があるのではないかというようなことは、その点は私どもも非常に危惧しているところでございます。
　先ほど御説明申し上げましたように、それほど危惧する点もないのではないかというような点もありますが、しかし一方で、近年やはりテレホンクラブの増加等とこれらの営業を介する等によって性的な逸脱行為に及ぶ児童が急増しつつあるというようなことも注意を要する点であるというような視点も若干あるかと思いますので、その点につきましては、先ほど来申し上げていますように、引き続いて啓発等の施策が必要であるというようなことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○大島慶久君　きょうこういう質問をさせていただこうということでいろいろ準備をしてまいりました。
　一昨日でしたか、たまたま夜、どこのチャンネルかちょっと私わかりませんでしたが、途中から見ました。要するに、ことしの春、高校を卒業する当時女子高生、その子供が覚せい剤を常用している。テレビ局が実際そのお嬢さんの行動をずっとリポートしながら、恐らく場面から想像しますと注射をしにトイしかどこかへ入るのでありましょうけれども、そこは中断されていろいろナレーションが加えられるわけでありまずけれども、これはやらせと言っていいのか、テレビ局がそういうことを興味本位、商売するために、そういう番組が人気があるのかどうか私はわかりませんけれども、普通であったらそんなことをやると言えば大人の世界ではやめなさいと言って説得をしなきゃいけない。それをずっとそういう行為に及ぶまで、もう極限までテレビにそれをおさめて、それを御丁寧に全国版で放映するというその神経というのは私にはもう到底理解できないんです。
　ですから、きょうは文部省の方もお越しをいただいておりますけれども、一方ではこういう法律改正をして子供を本当に大切に自立支援をしたり、大人の世界で守っていこう、こういう議論をしながら、一方ではそういう興味本位な場面が野放しになっている、そこら辺の兼ね合いをどういうふうにお考えになっておられるのか。ちょっと問題が、私の質問とはお答えをいただく部署が違うのかもしれませんけれども、やはり青少年対策本部として一番かかわりの深い一つの機関でありますから、お答えができる範囲で結構でありますから、どんな感想をお持ちになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（丸岡淳助君）　感想ということですが、報道等につきましてはやはり報道の自由というようなものが一方にありますので、それぞれの報道等につきましてはそれぞれの内部の自主的な監視機構というようなものがあると思いますが、我々といたしましてはそのようなことを踏まえた上で、やはりそのようなことに流されないような次代を担う青少年というような、力強く将来を担うというような感じの青少年の啓発というようなものに努力していくというようなことでございます。
　それから、感想ということになりますと、個人的なことになるかと思いますが、非常にそのような点で危惧する面はなきにしもあらずというような面がありますが、それは放送の自主性というようなことで期待いたしたいというふうには思っております。
○大島慶久君　その問題ばかりやっていると時間がなくなりますので、次へ進ませていただきます。
　同じく援助交際にかかわることでありますけれども、援助交際など興味本位にマスメディアに取り上げられることは一般児童の健全な育成環境に極めて悪影響を与えているということは間違いないと私は思っておりますが、学校生活の中でそういった性非行の問題についてどんな取り組みをされているのか、これは文部省の管轄になります、お答えをいただきたいと思います。