Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　なぜ十九年度の予算に計上されている予算にストップがかかっているか。私は、本当に意地悪な態度だ、こういうふうに思っておりますので、ぜひ、沖縄担当大臣としての予算の執行を強く私は求めていきたいと思います。
　もう一つは、米軍再編交付金。名護市を初めその近隣市町村は全部カットされているでしょう。それは首根っこを絞めてオーケーさせようとする態度だと思って、本当にけしからぬ、こういうふうに思っております。この件もしっかり、良識に基づいて、沖縄県民にこれだけの負担をかける以上、再編交付金は出してあげるべきだ、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、文部科学省に対しての質問をいたします。
　さきに、文部科学省が来年の高校歴史教科書の沖縄戦に関する件を検定委員会によって書きかえられた件については、沖縄県としては歴史の真実をゆがめることは許されない、こういうことで、県民を挙げてこの検定意見の削除を求めたわけであります。これに対して、文科省は大臣を初め煮え切らない答弁に終始してきたのであります。戦中戦後を生き抜いてきた私の立場から、どうしてもその点を明確にしなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
　昭和二十年三月二十三日から始まった沖縄戦は、日本軍が全く予想だにしなかった新兵器の武器弾薬を使って、海からは艦砲射撃、空からは爆弾、地上軍は迫撃弾、自動小銃、火炎放射器、これをもって攻撃を受けたわけであり、全く手も足も出ない戦闘の中、六月二十三日までの九十日間で戦闘が続き、約二十万余の戦死者が出たわけであります。もう死体累々とした地獄の修羅場の状態で、灰じん、瓦れきの沖縄になって、米軍に占領されたわけであります。
　このように悲惨な結末に追い込まれてしまったのでありますが、当時、日本軍は、県民に対して、男も女も十五歳以上は軍に協力せよ、こういう命令を出し、特に学徒動員の命令で、鉄血勤皇隊として県立師範学校を初め十六の旧制中学の生徒が動員されて、この人たちは捕虜になる前に自決せよといって、あのひめゆりの塔みたいに、あちらこちらのごうで学生は自決をしているのであります。その参考資料をお配りしてありますけれども、ぜひ目を通していただきたい、こういうふうに思っております。
　したがって、この集団自決をしたという歴史の事実、これをゆがめてはならない、私はこのように思っております。文部科学省の教育方針を明確にしてほしいと思いますが、この点について、文部科学省からお答えをいただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　沖縄戦が、先生が御指摘のとおり、住民の方々を巻き込んだ唯一の地上戦という悲惨な戦いであったこと、また、この資料にもございますけれども、学生動員、学校動員された若い方々を初め多くの人々が犠牲になったということを、これからも学校教育におきましてしっかりと教えていかなければいけない課題だと認識いたしております。
　現在発行されております社会科、歴史に関するすべての教科書におきまして、沖縄戦に関する記述がなされているところでございます。例えば小学校六年の教科書ですと、沖縄では住民の多くの方々が戦争に協力をされたこと、それから、ひめゆり隊員の手記などが記述されているところでございます。また、高校の日本史の教科書は、アメリカ軍との厳しい地上戦の様子、あるいは日本軍による県民のごうの追い出し、集団自決についても記述がなされているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、沖縄戦についてしっかりと教えられるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　この日本軍強制の記述が削除、修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する教科書用図書検定調査審議会の審議に、文部省の教科書調査官が具体的に関与している。こういう感じで書きかえなさいということでの文書を出して、検定委員は一言も言わないでそれが決まった、こんな検定のあり方があるのかということで、この検定委員の一人がそういうようなことを言っているわけです。ですから、私は、検定委員会が訂正したんじゃない、文部省がこういうふうに変えなさいということを言ったということを聞いております。その点について、はっきりしていただきたい。
　もう時間ですので、ついでにもう一つ。
　最近の報道によると、沖縄戦の集団自決、強制集団死の軍の関与があったとする記述、検定意見で削除された教科書会社五社が、日本軍の強制を示す記述を明記して、文部科学省に再提出をしたと報道されておりますが、その件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　また、さきに日本軍は県民に対して、男女とも十五歳以上は軍に協力せよとの命令と同時に学徒動員の命令で、最後は多くの人が集団自決したが、それでも文部科学省は軍の関与を否定するという考え方なのか、何を根拠にしてこういう態度をとっているのか、はっきりしていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の高校日本史教科書の検定におきまして、沖縄戦の集団自決に関する記述につきまして、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である。」という形で検定意見の原案を教科書調査官が作成いたしました。そして、それを教科用図書検定調査審議会におきまして、各委員が検定の時点における客観的な学問的な成果に照らしまして、それぞれの知見により審議をした結果、最終的に審議会として、調査意見書による指摘と同じ内容の検定意見を付したという経過をたどっておるものでございます。
　そして、訂正申請につきましてもお尋ねがございましたけれども、十一月の九日までに、十八年度に検定合格をした高校教科書、日本史の教科書六社十点につきまして、沖縄戦の集団自決に関して記述のあった六社八点の申請が行われ、現在、それを受理して、教科用図書検定調査審議会の意見を聞くこととしているところでございます。
　これらの検定意見につきましては、当時の多数の著書あるいは学問的な成果を踏まえて付させていただいたものでございます。
○仲村委員　ただいま時間が参りましたので終わりますけれども、私が申し上げた、文科省の調査官がこういうふうな書きかえをしなさいといって検定委員会に差し出して、もう検定委員は一言も言わずにそのように決まった、こんな検定のあり方は全く許される話ではありません。
　そして、私たちがなぜこれをこんなに厳しくやるかというと、過去の歴史の真実をきちっと後世に伝えて、二度とあのような誤った戦争を起こしてはならない、こういう立場からでありますので、それをしっかりひとつ踏まえて対処していただきたい、このように思っております。
　終わります。
○藤村委員長　次に、西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　冒頭、仲村先生の戦争を体験されたお話、集団自決等々について、検定問題について所見を述べたいと思います。
　私もこの県民大会のうねりを見ながら、この県民大会は非常に粛々と行われる中で、その場に集まっている頭数というよりも、恐らく百三十八万県民、宮古、八重山地域でも大会が行われておりますし、県民の感情、思いとしては、全県民の思いであったろうという受けとめ方をしております。歴史の事実をゆがめてはいけないという一点でございます。
　非常に例えは適切ではないかもしれませんが、理解の仕方としては理解しやすいのかなという意味で、少し例えてみますと、広島や長崎に原爆の投下の事実がある、その事実が教科書になかったかのような書かれ方をしたときに、広島や長崎の県民はどういう思いをするだろうか。こういう極端な、極論の想定をしますと、今の沖縄県民のこの集団自決、教科書検定に対する思いが一番理解しやすいのではないか。すなわち、歴史の事実をゆがめるなという一点にあるものと私は理解をしております。
　そして、今仲村先生が言われたように、二度とあのような戦争、武力紛争の事態を起こさないようにという意味であるということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　きょうは、国会の論戦の中で、私はキーワードは三つあると思っております。安全と安心と地域、この視点だと思っております。質疑の順序は少々変わりますけれども、冒頭、地域という視点で御質問をしたいと思います。
　先般、県議会の超党派の皆さんから要請を受けました認可外保育所についてであります。
　沖縄県は全国で一番の出生率を誇ります。私の選挙区の石垣島と宮古島の間にある小さな多良間村、多良間島ですけれども、千四百名の人口ですが出生率は三・一四という全国一を誇っております。そういう沖縄県の子供の多いというところで、歴史的な経緯もありまして、認可保育所と認可外の保育施設、数も四百八十、三百五十、半々ぐらいですけれども、預かっている子供の数も二万九千人と二万五千人、ほぼ拮抗しております。
　ですけれども、認可保育所の施設に入っている子供は、施設の援助から、公的資金、公的支援という視点で考えますと、私の記憶に間違いがなければ、一人頭百万円ぐらいの公的支援がなされている。同じ子供でありながら、認可外の保育施設に入っている子供たちへの公的支援は、給食費とか、一人頭千円ぐらいかというような非常な格差があるわけであります。
　私は今でも忘れることができませんが、認可外保育施設を経営している、おばあちゃんという部類に入る女性に強くしかられたことがあります。あなたたちは、将来、子供たちが大きくなって、四名で一人の高齢者を支える、あるいは二人で一人の高齢者を支えるということをよく言うけれども、子供の時点では公的支援は百万円と千円、こんなに差をつけておきながら、大人になったら先輩方を支えるのは同じように支えろ、こんな不公平なことがあるかということを言われたことを思い出しております。
　このように、沖縄の特殊な事情として、認可外保育施設への公的支援は何とかならないものかという視点での先般の県会議員団の与野党全会一致での要請でございました。
　沖縄振興計画の中には、この認可外の保育施設に対して、質の向上施策という点も触れられております。認可外保育施設の認可化への取り組みは当然でありますけれども、市町村の対応等を考えるとなかなか進まないという現実もありますので、しからば、沖縄振興計画の中に明記された質の向上施策という形で何か具体的な方法がないものか。公的支援の格差是正を目指すという意味でも、また同じ子供たちという意味でも、直前のことでできることはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます保育所の待機児童の問題につきましては、早期の解決が望まれるものと認識しているところでございます。沖縄振興計画におきましても、「保育所待機児童の解消に努めるとともに、認可外保育施設の認可化促進をする一方、職員に対する健康診断の実施などにより認可外保育施設の質の向上を図る。」とされているところでございます。
　内閣府といたしましては、待機児童の解消のために、沖縄における公立保育所の整備につきまして、沖縄振興特別交付金によりまして一定の支援を行っているところでございます。また、沖縄振興のための特別な調整費を活用いたしまして、子育て家庭の就労支援モデル事業によりまして、余裕教室などを活用したモデル的な保育施設の設置を行っているところでございます。
　さらに、厚生労働省におきまして、認可外保育施設の質の向上を図るという観点から、認可外保育施設に従事する職員に対する健康診断ですとか、保育従事者に対する研修事業などについて補助を行っているところでございます。
　引き続き、この問題に対しまして十分関心を持って、沖縄県からまた実態を伺うなど連絡をとりながら、厚生労働省に対しても一層の取り組みが行われるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○西銘委員　先般の県会議員団の要請等を見ておりますと、子供たちの平均の給食費が、認可保育所が二百五十五円であるのに対し認可外の保育施設が百五十六円と、栄養を必要とする子供にこれだけの差が出ていて、給食費、制度上非常に厳しいのでありましょうが、何とか財政的な応援ができないかという応援の要請もございましたので、その辺、触れられる範囲でよろしいですから、答弁いただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございました認可外保育施設の支援の問題、給食費の問題を含めまして、先日、沖縄県議会からも意見書をお持ちになって御要請をちょうだいしたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、沖縄振興計画のもとで、認可外保育所の認可化の促進あるいは質の向上といったことにつきまして、それぞれの制度のもとで対応していきたいと思いますが、県ともよく相談して、実態をよく把握しながら、引き続き厚生労働省にも十分連携しながら働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○西銘委員　ぜひ知恵を出して頑張っていただきたいと思います。
　次に、国立のハンセン病療養所、全国に十三の施設がございます。入所者は二千八百九十名になっておりますが、この入所者の平均年齢が八十歳に近づいてきております。私の地元の全国最南端の宮古南静園からもさまざまな要望を受けておりますが、こういう方々からの要望は、できる限りきめ細かく対応すべきものと考えております。
　平成二十年度、次年度に向けた取り組みはどうなっておりますでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、宮古南静園を初めといたしまして、全国に現在十三カ所の国立のハンセン療養所がございます。御指摘のとおり、まさに高齢化が進展をいたしておりまして、入所者の方々のよりよい療養環境の確保というのは極めて重大な問題というふうに考えております。
　このような認識のもと、現在、宮古南静園を初めといたしますこの療養所の予算につきましては、平成二十年度の概算要求におきまして、入所者の方々が御高齢になるに伴いまして、例えば夜間の看護が必要になる等々のことがございまして、そういう介護をなさる方々の増員要求も含めまして、きめ細かな概算要求をしているところでございます。
　国の財政事情は御案内のとおり極めて厳しい状況ではございますが、必要な予算なり人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○西銘委員　同じく、八重山地域の離島についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、去る八月に、本委員会で北方領土の視察ということで、根室、納沙布岬を訪ねる機会を得ました。また、その後には、ビザなし交流等で国後、択捉島に上陸する機会も得ました。そのときに、根室の納沙布岬の端に、沖縄県の国境の最南端の島、波照間島というところから採火をした炎が力強く燃え続けておりました。
　この波照間島は、那覇市から約四百六十キロ離れた国境の最南端の島でありますけれども、人口は約五百九十人、面積約十三平方キロメートルの小さな島であります。領土問題のシンボルとなる島の一つでもありますが、この島は海水淡水化等々で生活水を確保しておりますけれども、将来的に考えた場合、隣に西表島という大きな島がございます、この西表島からの海底送水を私は将来実現すべきではないかと考えておりますが、この海底送水の可能性等々について御説明をしていただければと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　良質で安全な水道用水の確保につきましては、住民の皆様が安心して生活していくために最も基本的なものでございますので、水道施設の整備につきましては、従来からその推進を図ってきたところでございます。
　波照間島におきましては、平成十五年度に、御指摘のように海水淡水化施設が整備されたところでございまして、当面は当該施設によりまして水の需要を満たすことができるものと考えているところでございます。
　御指摘の海底送水管の整備を含めます水源の確保につきましては、将来、海水淡水化施設を更新する時期などに、竹富町から御要望があれば、可能な支援策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西銘委員　ぜひ、可能性の調査も含めて、地元からはそういう要望の声が出てきておりますので、御検討をいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、安全保障の問題で、日米同盟について伺いたいと思います。
　テロ特別委員会では、衆議院ではテロ新法は可決を見ております。海上自衛隊のインド洋からの撤退が我が国の国際社会での孤立化につながってはいけないものと考えております。
　今晩、福田総理は初の日米首脳会談に向けて訪米を予定しておりますが、この総理の訪米を前に、米国産牛肉の輸入の問題、あるいは米国と北朝鮮の、テロ支援国家指定の解除、接近しているような問題、また、アーミテージ・レポートに見られるように、その中で、中国についての表現で、世界の安全保障や繁栄の上で米中関係ほど重要な二国間関係はないという表現で指摘がなされております。
　去るテロ特別委員会で、外務大臣、答弁の中でいただきましたけれども、米国連邦議会での民主党の多数の状況等々にも、大統領選挙は来年の十一月ではありますけれども、マスコミ報道によりますとヒラリー・クリントン上院議員の支持率の高さ等々、また、歴史を振り返ってみますと、民主党の大統領のときには、米中関係が一気に行って、日米同盟が置き去りにされるのではないかというようなこと等々も考えられます。
　これらのさまざまな出来事を総合的に判断すると、私は、今のこの状況というのは、沖縄県内の状況も踏まえて、日米同盟がひょっとすると歴史の転換点に立たされているのではないかと不安にもなります。
　私の基本的な考えは、日米同盟は我が国の安全保障の根幹でもありますし、しっかりと、この関係が崩れないように、歴史の中では、一九〇二年に結んだ日英同盟が崩れていく過程で我が国の方向性が変わっていったということ等も考えますと、日米同盟の関係はしっかり押さえていかなければならないのではないかと考えております。
　こういうさまざまな状況がある中で、今の日米関係の状況を高村外務大臣はどのように理解をしておられるのか、御所見を賜りたいと思います。
○高村国務大臣　日米同盟は我が国の外交安全保障の基盤でありまして、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野において米国と緊密に連携していく考えであります。この日米同盟は、我が国外交のかなめであるわけであります。
　私は、九月に訪米をいたしまして、ライス国務長官に対し、日米同盟は一貫して外交のかなめであり、日米関係の一層の強化のため引き続き真剣に取り組んでいく旨述べたところであります。これに対して、ライス長官は私に対して、日米同盟は幅広く深いものである、日米同盟はこれまでも良好であったけれども、過去と比べて一番よい状態であると感じている、こういうふうに述べておられました。
　今回の日米首脳会談におきましては、日米同盟の一層の強化、日米同盟とアジア外交の関係など、日米関係の基本的考え方につき意見交換が行われる、こういうふうに思っております。
　日米と日中とそれから米中、これはゼロサムゲームじゃありませんから、ほかが仲よくなったからといって、そんなに心配する必要はない、こう思っています。
○西銘委員　私も、そういうことのないようにという、ただ、国際社会、国際政治の中で、高村外務大臣が答弁されましたように、ネバー・イズ・ネバーですか、何が起こるかわからないというところが国際政治の中にはありますので、根幹の部分の日米同盟をしっかりと堅持していただきたいなという思いでの質問でありました。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　今、西銘先生から日米同盟についてというお話がございまして、高村外務大臣の方から御答弁がありましたので、まず、質問通告に出しておりますけれども、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、外務大臣は答弁の方で、日米関係というのは我が国外交の基盤であり、政治、経済、安保すべてにわたってかなめになっているとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。また、ライス国務長官とお会いした際には、米側から幅広く深い関係になっているという御発言がございました。全く日米間ほど相互依存が深まり、強い両国関係というのはないんだと思います。
　ただ、現在開かれています臨時国会の中で、では、我が国外交あるいは安全保障、いろいろな面で何を議論しているかといいますと、まさしく、衆議院を通りましたけれども、テロとの闘いに対して我が国がどのような形で国際貢献をしていくかということが一つ話し合われ、また参議院で一定の結果を見るであろうと思います。非常に難しい議論になってきております。また、参議院の方では、イラクにおける我が国の貢献に対して、また一定の方向を持った廃止法案という議員立法が出されています。
　また、最近、新聞報道でよく見ますのは、米軍再編に伴って、我が国の、日本分の負担でございます在日米軍駐留経費について削減を日本側が迫ったところ、米軍からは物すごい反発が来ているといったような報道がなされているわけでありまして、日米間は幅広く深いものであるがゆえに、どれ一つをとっても、切り離して一つ一つ、これはこれ、それはそれというふうに片づけていけるほど外交は簡単ではないだろうというふうに思いながら、私自身も、では、どのような結果を出していったらいいのかというふうに考えている次第でございます。
　福田総理が訪米をされます。その際に、このもの自体が協議になるかどうかはわかりませんけれども、日本側の在日米軍駐留費負担について、現在協議もされていますが、まず、日本側としてはどのような基本姿勢で臨んでいらっしゃるのか、交渉に当たっているのか、この点からお伺いをさせていただきます。
○高村国務大臣　日本側の基本姿勢でありますが、日米安保条約の円滑かつ効果的な運営を確保できるように、そして、一方で日本国民の理解が得られるような、そういったところで話し合いを決着させよう、こう思っているわけでありますが、現時点でまだ決着に至っていない、こういうことであります。
　委員がおっしゃるように、日米関係は、全体に非常にいいわけでありますが、解決しなければいけない個別イシューが幾つもあるわけで、先ほど言ったこととちょっと矛盾するようでありますが、非常にいいけれども、それほど安心してもいられない。それを一つ一つ解決していかなければいけないと今鋭意努力しているところでございます。
○丸谷委員　この在日米軍の駐留経費につきましては、地位協定の中で賄ってきたもの、また一九八七年の特別協定で賄ってきたもの、それぞれございます。この協定自体は五年ごとの見直しというか協議になっておりましたが、二年前には米軍再編の協議中であるということで、二年後、いわゆる来年の三月までの期限となっております。今回は二年という期限になっております。
　この二年になったという背景には、再編もあるであろうから、より弾力的にというか機動的な予算組みが日本側としても組めるように、増額ありきというよりは削減も見込んだ思いというのが政治側に強かったのかなという思いがするわけでございます。
　では改めてお伺いをさせていただきますが、協議中のことなので詳しいことはお伺いできないのかもしれませんけれども、新聞報道に出ております、日本側からの要求、光熱費二百億円削減、また労働者の諸手当百億円削減ということに対して、アメリカ側からはノーというメッセージが出ているというところの、ここの協議の状況というのはいかがでございましょうか。
○高村国務大臣　そのような報道がなされているということは承知しておりますが、必ずしも正確ではないと思いますし、まさに今いろいろやっているところでありまして、交渉を加速化させなければいけない、こう考えているわけであります。
　いつまでに決着するかも含めて、もう少し待っていただきたいと思います。
○丸谷委員　今外務大臣の方から、加速化させながら、あと若干の時間が必要だといった御答弁がございました。十六日に行われます日米首脳会談で、このことも含めて、いろいろな日米同盟下における協力のあり方、負担のあり方というのが議論されるのかもしれませんけれども、そこから来年三月に特別協定は期限が切れるということを考えますと、やはり可及的速やかにこのことに関しては決着をつけていかなければいけないというふうに思いますし、また、基本姿勢としましては、再編が行われるんだから経費を削れということでは、そんな単純な話ではないと思っております。
　しかしながら、必要なもの、また時代とともに必要でなくなってきたものというのは見直していく、また、特に日本人労働者の関係に関しては、その見直しの中で、労働者にマイナス負担が大きく及ばないような形で、時間をかけて削減していくことも必要であろうというふうに思いますので、また協議の結果を待たせていただきたいと思います。
　続きまして、日ロ関係について質問をさせていただきます。
　先日、ロシアのナルイシキン副首相が訪日をされました。私も、幸いなことでございましたけれども、我が党内の太田代表を副首相が訪問してくださった席に同席をさせていただくことができました。その際に非常に受けた印象というのは、非常に副首相が文化面に精通されていて、また同時に、経済について非常に強いメッセージを日本に対して送っていらっしゃるなという印象を受けた次第でございます。
　さきに行われました外務委員会でも、最近の日ロ関係について質問させていただきました。副首相が来日する前でございまして、副首相の来日に対して期待をする旨申し上げてきたところでございますけれども、今回、高村外務大臣も副首相との会談を終えまして、その御感想、また手ごたえ、成果をどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
○高村国務大臣　今回のナルイシキン・ロシア副首相の訪日は、本年六月のハイリゲンダム及び九月のシドニーでの日ロ首脳会談のフォローアップとして行われたものであります。
　ナルイシキン副首相は、五日の私との会談におきまして、今回行われた一連の会談を通じて、日本の指導部において日ロ関係をすべての分野で発展させるとの姿勢に変更がないことを確認した、こういうことを述べておられました。
　また、福田総理への表敬において、自分、ナルイシキン副首相でありますが、自分なりに平和条約締結問題に関する話し合いが建設的になされるよう貢献したい、こういうふうに述べておられます。
　それで、ナルイシキン副首相は、五人いる副首相の一人で、その中でもプーチン大統領との関係は最も近い方だと承知をしておりますが、今回の訪日に際して、領土問題の解決に向けて具体的な進展を図る必要がある旨の我が方の考え方をプーチン大統領に伝えることを要請するとともに、極東・東シベリア・イニシアチブの実現に向けた協力や日ロの貿易経済関係の拡大の展望について話し合いました。また、ナルイシキン副首相との関係を一層強化できたことは成果であった、こう思います。ナルイシキン副首相は、我が方の北方領土についての考え方はプーチン大統領に必ず伝える、こういうことを言っておられました。
○丸谷委員　高村外務大臣の方からも、例えば北方四島において第三国の労働者を入れて開発を進めているということに対して、領土交渉に悪影響を及ぼすことがないようにといったしっかりした日本側のメッセージも伝えていただけたものというふうに聞いておる次第でございますけれども、日ロ関係、特にロシアというのは相互主義というのが非常にしっかりされておりまして、文化交流あるいは日本の国際交流基金を開設しようと思っても、この相互主義に基づいて、話し合いの入り口には立てるんだけども、そこから先に進んでいくというのが非常に難しい部分もございます。
　特に領土問題においては、領土返還の交渉自体に関しては停滞ぎみにあった中で、相互主義に基づいて解決の方向性を探していこうというようなメッセージがロシア側から来ているというのは、ロシアの対日政策というのが最近若干変わってきたのではないかという思いもして報告を聞いていたところでございます。
　また、高村外務大臣がおっしゃいましたけれども、ナルイシキン副首相というのは非常にプーチン大統領から近い距離にいらっしゃる、五人の副首相のうちの一人である。その方が、今回二度目の訪日になるわけですね。文化フェスティバルのオープニングとクロージングに来られたということで、そういった非常に大統領に近い方を二回も日本に送ってくる、こういったロシア側の対日政策というのを今日本側はどのように分析していらっしゃるんでしょうか。
　この点についてお伺いいたします。
○高村国務大臣　本年は、六月及び九月の二度にわたって日ロ首脳会談が行われたわけでありますが、二月のフラトコフ首相の訪日に始まって、七月及び十一月のナルイシキン副首相の二度の訪日、それから十月のラブロフ外相の訪日、日ロ間のハイレベルの政治対話が間断なく続いているわけであります。ロシアからは多くの経済人、文化人、国会・地方議員などが相次いで訪日をしております。このようにロシアの要人の訪日が続くことはロシアの対日関心の高まりだと受けとめております。
　ロシアにおきましては、本年八月、極東・ザバイカル発展連邦プログラムが採択されるなど、アジア太平洋地域との関係強化を志向する動きが見られております。
　このような文脈の中で、プーチン大統領は、日ロ関係においていかなる停滞があってもならない、こういうふうに述べておりまして、両政府は日ロ関係を新たな次元に引き上げる努力を行うことで一致をしているところでございます。
　領土問題、平和条約交渉にしても、そういう話し合いを続けることが意義があるんじゃなくて、決着させることが意義があるんだ、そういう意識で頑張っていきたいと思います。
○丸谷委員　非常に頼もしいお言葉をいただいたと思います。
　というのは、話し合いを続けることに意義があるんじゃないというのは、元島民の方は物すごい同じ思いで、ずっと待っていらっしゃるんですね。本当に、一日も早い決着を見たいという思いで今まで活動されている皆様でございまして、島民の皆さんが聞いたら非常に喜んでいただけるんじゃないかと思う反面、ただ、現実の最近の日ロ外交の中では対話さえも、領土交渉さえも滞ってきたような停滞期というのがあったことは否めないと思います。
　今、こういった形で、ハイレベルで非常に加速度をつけて日ロ交渉が始まっている。この機会をとらえて、では、我が国外交としては領土交渉にどのように弾みをつけていくのかということが問われるわけでございますけれども、例えば、高村外務大臣が早期に訪ロをする等も非常に重要な外交政策、メッセージではないかと思いますが、この点も含めて、どのようにお考えになっているでしょうか。
○高村国務大臣　先般のラブロフ外相との会談において、次の外相会談を双方の都合のいい、都合のつく、できるだけ早い時期に行うということで一致しているところであります。
　ラブロフ外相が来てから次行うということは、私が次に行くということでありまして、双方が都合がいい、できるだけ早い時期に行いたいと思っています。
○丸谷委員　そうですね。我が国の国会も十二月十五日で終わるということでございますけれども、いろいろ前後左右を見ながら、ロシア側も大統領選挙ということもありますし、なるべく早い時期に高村外務大臣の訪ロという形でまたハイレベルの対話に弾みをつけていっていただきたいと思います。
　その中で、副首相とのお話の中では、日ロ関係の貿易高というのは近年非常に大幅に増加をしていて、年二百億ドル規模まで発展したというような指摘もあり、日本側の支援というよりは、ロシアが開発をしていく地域、開発をしていく分野に対する日本の技術力の提供であったり、そういったものに対する期待というのが非常に高まっているような印象を受けました。
　私も昨年の十二月にモスクワを訪問させていただいたわけですけれども、物すごい勢いで発展をしています。車も物すごく台数がふえているんですけれども、空気は、申しわけないんですけれども、澄んだ空気とは言えないような、排気ガスの問題等々、発展と環境というところが今後ロシアにとっても非常に重要な問題になってくるのではないかという思いがしました。
　その中で、我が国にロシア側から期待をされている一つの案件として環境における日本の協力というのがあると思います。また、来年、洞爺湖サミットが北海道で開催をされますが、その大きなテーマの一つがポスト京都議定書をどうするのかといったこともありますし、日本の排出権をどうするんだ、どのぐらい削減するんだ、日ロ間でどう協力できるんだ、こういった議論もされているかと思いますけれども、具体的に、環境における日ロ間の協力のあり方についてどのような方向性で進めているのか、この点をお伺いいたします。
○高村国務大臣　地球温暖化問題に対応しまして、また、我が国が京都議定書上の温室効果ガス削減目標を達成する上で、主要な温室効果ガス排出国の一つであり省エネ余力を多く有しているロシアとの間で、我が国の有する環境技術等を生かして、京都議定書に基づく共同実施やグリーン投資スキームを通じた協力を進めていくことは重要であると考えております。
　また、我が国とロシアは京都議定書後の次期枠組みに関する議論においても比較的立場が近いわけであります。すべての主要排出国が参加する実効的な次期枠組みの構築に向けて両国間で連携していくことは有益であると思っております。
　このような認識を踏まえて、本年九月のシドニーＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談において、両国が二〇一三年以降の実効性のある国際的枠組みの構築に向けて協力していくこと及び共同実施における両国の努力を促進していくことで一致をいたしました。また、先般のナルイシキン副首相との会談で、私から気候変動に関する日ロ政府間協議を立ち上げることを提案して、先方より前向きな反応があったわけであります。
　今後とも、政府といたしましても、気候変動分野においてロシアとの協力を進めていく所存でございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　日ロ間での相互依存関係また協力関係の強化に関して外交面で頑張っていただくとともに、時間がなくなって恐縮でございましたけれども、岸田担当大臣におかれましても国内啓発に御尽力いただくとともに、また、北海道出身の北方領土問題にしっかり取り組んでいただいている中川副大臣もいらっしゃいますので、この機をとらえてしっかりと領土返還に向けて前進を図っていただくように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは、藤村委員長のもとで、四年ぶりにこの委員会で質問させていただくことを大変光栄に存じている次第でございます。
　私も、地元北海道の出身といたしまして、先ほど丸谷佳織議員からも質問がございました、今、地方分権ということで北海道も大変各市町村あるいは民間等も取り組んでおられますけれども、やはり隣国との経済交流を、もちろん文化交流も含めて、特に活性化することが地方分権をより強力に進めるのではないかな、こういうぐあいに思っているところでございます。
　そこで、丸谷議員とちょっと重複するかもしれませんが、高村外務大臣にお伺いしていきたいと思っております。
　先ほど質問がございましたように、この三カ月間の間に、安倍前首相がプーチン大統領との会談、そしてまた十月のラブロフ外務大臣の来日、また十一月五日にはナルイシキン副首相の来日、大変ハイレベルな政治対話が行われてきたわけでございます。
　高村大臣がナルイシキン副首相との会談で、すべての分野において日ロ関係を高い次元に引き上げていくために作業していく用意がある、領土問題の解決に向けて具体的な進展を図る必要がある、こうおっしゃっているわけでございます。また、ナルイシキン副首相からは、ロシア側は領土問題に関する話し合いを避けることなく、相互主義に基づいて建設的に話し合う用意がある、こう述べられているわけでございまして、その上で、双方にとり受け入れ可能な解決策を模索する作業を集中的に行っていくことを確認した、こうあるわけでございます。
　先ほど高村大臣からも内容をお聞きしたわけでございますけれども、今後さらに具体的にどういう形でお進めになるのか、あるいはもう一点、高村大臣は一九九九年にも外務大臣をお務めになっているわけでございまして、そのときから見てどのように変わってきたのか、高村大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　前回私が外務大臣を務めたときには、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの日ロ間の合意に基づき、北方領土問題の解決に努力をいたしましたけれども、残念ながら、今日まで平和条約の締結に至っていないわけであります。
　その後、二〇〇一年にはイルクーツク声明が両国首脳により署名されました。イルクーツク声明では、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した上で、一九九三年の東京宣言に基づき、北方四島の帰属の問題を解決することにより、平和条約を締結すべきことを再確認したわけであります。
　二〇〇三年には、両国首脳により、今後の日ロ関係の発展の基盤となる極めて重要な包括的文書である日ロ行動計画が採択されました。この行動計画では、今までと同じような認識に立脚して、引き続き残る諸問題の早期解決のために交渉を加速することとされました。
　政府としては、引き続き、日ロ行動計画に基づいて、幅広い分野で日ロ関係の進展に努めていく考えであります。幅広いといっても、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題の最終的な解決に向けて具体的な進展が得られるよう、これまでの諸合意及び諸文書に基づいて、双方に受け入れ可能な解決策を見出すべく、引き続き強い意思を持ってロシアとの交渉を、首脳間、外相間を含むあらゆるレベルで進めていく所存でございます。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、まさに双方に受け入れ可能な解決策を模索する作業を集中的に行っていくことを確認した。具体的に、大臣、やはりここはより加速させていただきたい。行動計画をおつくりになったわけですから、より中身のあるような交渉をさらに、大変だと思いますけれども、高村大臣にお骨折りいただきたい、このように思っております。
　そこで、次に、貿易経済日ロ政府間委員会の活用についてお伺いしたいと思います。
　極東・東シベリア・イニシアチブの具体化について、一点目、お伺いしたいわけでございますけれども、先ほどからお話がありますように、高村大臣は、ナルイシキン副首相との会談におきましても、これは十月二十六日ですか、ウラジオストクで開催いたしました貿易経済日ロ政府間委員会の第一回地域間交流分科会が極東・東シベリア・イニシアチブの具体化に向けたよいスタートとなったとの認識で一致したとのことであります。
　この貿易経済日ロ政府間委員会のこれまでの経過をずっと見てみますと、一九九六年に第一回が開催されておりまして、これは必ずしも毎年頻繁にやられているというわけでもないんですね。これを見ますと、今まで七回、九六年、九七年、九九年、これは高村大臣がまさに外務大臣のときでございますけれども、こうやって見ていますと、二〇〇〇年には懸案解決のために機動的役割を果たせるように分科会を再編した。
　ロシア側が期待しているこの貿易経済日ロ政府間委員会の活用について日本政府はどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　日ロ経済関係を見ますと、本年の貿易高が二百億ドルを超える勢いであって、従来のエネルギー分野のみならず、運輸、情報通信、製造業といった幅広い分野での交流が進んできております。その一方で、対ロシア・ビジネスは依然としてさまざまな問題が起きている、こういうことであります。
　貿易経済日ロ政府間委員会は、閣僚レベルで日ロ経済関係のすべての問題について総合的に意見交換を行うことができる対話の枠組みでありまして、日ロ経済関係発展のために積極的に活用していくことが重要だと思います。
　政府間委員会では、貿易投資環境の整備のための方策について話し合ったり、極東・東シベリア地域における日ロ協力強化に関するイニシアチブの具体化についても話し合うことになっておりまして、十月末には第一回地域間交流分科会をウラジオストクにおいて開催したところでございます。
　今後とも、政府間委員会を活用しながら、日ロ経済関係の一層の発展を図っていく考えでございます。
○三井委員　先ほど私が申し上げましたように、中川副大臣もいらっしゃいますけれども、まさに地方分権、私たちの地元北海道にありましても、私の知り合いの経済人もかなり積極的に貿易なり交流をしているわけですけれども、なかなか事業的にうまくいかない。まさにルーブルという貨幣になりますと、円との格差というんでしょうか、そういうこともございまして、思うように回収ならないとか、あるいは焦げつきがあるとか、そういうもので今停滞しているということもあります。私がモスクワに行ったときも、医療の面でお話しした。着るものの衣料じゃなくて医療関係でございますけれども、そのときお伺いしたときに、大変医療が厳しい状況にある、ロシア人の平均寿命は五十九歳だと。それはどこに起因しているか。いろいろな原因もあるんですが、特に、ウオツカを飲まれるので食道がんが多いとか、まさに非常に高いアルコールの度数ですから。そういうことに触れられていましたけれども、そういう中でも一つ、医療の貿易の交流とか、あるいはまたお互いの技術提携とかということも必要でないかな、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　ちょっと余談になりましたが、次にお伺いしたいのは、これは二〇〇一年、私も衆議院の石炭対策特別委員会の理事をさせていただいたんですが、九州の池島炭鉱の閉山、そして、残念ながら最後になりました釧路の太平洋炭鉱、その閉山のときにも私は行ってまいったわけでございますけれども、まさにエネルギー政策の転換にあり、日本にとっての代替エネルギーを確保するためにも、平沼当時の産業大臣ともかなり議論させていただきました。
　この年は御存じのとおり九・一一の米国のテロがあったときでございますけれども、御存じのとおり、現在、原油価格が一バレル百ドルと大変高騰しているわけでございますけれども、これが今、物価上昇の要因になっている、原因になっているということがあるんじゃないかなと思っておるわけでございます。
　こうした中から、サハリン２プロジェクトによる我が国の石油、ＬＮＧの供給に強い関心を私は持っているわけでございますけれども、ナルイシキン副首相との会談で大臣は、我が国企業が製造したＬＮＧ運搬船によるサハリンからアジア太平洋向け輸出が確実に履行されることが重要だと述べられておるわけでございますけれども、この確実な履行に向けて政府としてどのような政策をおとりになっていくのか、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　サハリン２プロジェクトは、我が国企業が参画、関与し、また、我が国の石油天然ガス供給源の多様化に寄与する有意義なプロジェクトであります。このような観点から、政府といたしましても、このプロジェクトの円滑な実施に重大な関心を払ってきております。プロジェクトでは、来年から原油の通年生産及びＬＮＧの輸出が開始され、その一部が我が国にも輸出される予定であります。
　本年九月にシドニーで行われた首脳会談では、我が方からプーチン大統領に対して、サハリン２プロジェクトが契約どおり履行されることが重要であると述べたほか、私からもナルイシキン副首相に対して、我が国へのＬＮＧの供給が来年確実に履行されることが重要である旨述べるなど、ロシア側に働きかけたところであります。これに対してロシア側も、契約義務を履行する旨確約をしております。
　政府としては、今後とも必要に応じてロシア側に対し適切に働きかけを行いながら、プロジェクトの円滑な実施を確保してまいります。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　それでは、岸田大臣に御質問させていただきたいと思います。
　先日の大臣所信の中で、私も、先ほども実は大臣所信をもう一度読ませていただいたわけでございますけれども、聞いていまして、これは決してひがみじゃないんですが、沖縄政策の方のボリュームというのが大変多くて、北方領土のボリュームが三分の一ぐらいだったかな、こういうふうに思っているわけでございます。決してそれは変な意味で申し上げるわけでございませんで、今、沖縄においても、在日米軍の百三十六万人の問題というのは、県民の皆さんにとっても大変大きな問題でございます。
　それはそれといたしまして、最近、先ほど丸谷委員からも御質問がありましたように、ちょっと北方領土問題についてはトーンダウンしているんではないかなというような気がするんですね。元島民も、一日も早く北方四島が戻ってきてほしいという思いは常に変わらないわけでございますけれども、その中で、よりこれから国民の世論を啓発させていく、そして、よりその中で効果的な取り組みについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず最初に、委員の方から大臣所信のボリュームにつきまして御指摘がありましたが、言葉の多さと事柄の軽重は直結するものではないという認識のもとに申し上げておりますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
　その上で、北方領土返還の国民運動についてでありますが、やはり多くの国民の皆さんに参加していただく、これがまず大切なことであります。その中で、特に次代を担う若い世代に参加していただく、これが今大変重要だというふうに認識をしております。新たな力を得ながら全国民的な返還要求運動を盛り上げていく、こうしたことを大切にしていかなければいけない、そのように認識をしております。
　ですから、北方領土教育ですとか次世代啓発の充実、こうした点にこれから特に力を入れていかなければいけないということで、現在でも、全国の青少年に対する現地研修会、これは根室市で開催をしておりますが、あるいは、青少年を対象としたビザなし交流の実施ですとか、全国の中学校の社会科担当教諭等に対する現地研修会、これも根室市で開催をしておりますが、こうした事業を進めているところでございます。
　そして、これからもこうした事業の進め方、新たな手法を取り入れなければいけないということで、本年度の予算の中にも一千二百六十万の予算を計上しておりまして、この予算を活用しまして、新たな運動の盛り上げの手法を検討していく、調査していく、こうしたことも進めているところでございます。
　こうしたさまざまな努力を続けながらすそ野の広い返還要求運動を展開していく、こうした考え方が重要だと認識をしております。
○三井委員　今大臣がおっしゃいましたように、これはなかなか、私も一度、三年、四年前ですか、理事のときに、ぜひ北方四島の視察に行ってみたいと。ところが、国会会期中でもありますし、限られた人数と、その期間も限られておりまして、なかなか時間的にも、また人数的にも制約があるということでございます。今までの、ずっと平成十四年から見ていましても、国会議員が参加して視察に行かれた、昨年は、きょういます市村議員なんかが参加しているわけでございますけれども、本当に少ないんですよね。
　ですから、やはり元島民側が優先されるのは当たり前でございますけれども、私も、北方領土返還・四島交流促進議員連盟の一員としても、もっと積極的に、若い人たちも当然もっともっと行っていただきたい。まずは国会議員にはぜひ多く参加してくれるような場面をつくっていただきたいな。訪問団をぜひとももっともっとつくるためにも、重複しますが、藤村委員長、ぜひ視察をできるようなことも、また理事会等でも御検討いただけたらと思います。
　最後に、先ほど岸田大臣がおっしゃっていましたが、根室に視察に行かれたということで、視察に行っていただいたのは大変感謝申し上げるのでございますが、北方四島の視察にもぜひ、過去に三大臣がおいでになっているようでございますので、岸田大臣にもぜひ訪問していただきたいな、そのときは私もお供させていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　高村大臣、岸田大臣、ありがとうございました。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　本日は、先ほどからお話があります、遅々として進まない北方領土問題に対して、岸田大臣、そしてまた高村大臣、お二方に質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、岸田大臣にお尋ねをしたいと思います。
　北方領土問題の解決に向けて、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進すると、所信表明で述べられました。
　旧島民も、何と平均年齢が七十四歳を超え、また、もう既に他界した方もおられます。この残された時間が少ないという中で、御就任直後の九月五日には、納沙布岬から北方領土を視察され、早々に根室の方にお越しいただきました。ありがとうございます。
　その中で、元島民や地元の方々とお会いになられ、この視察の結果を踏まえ、そして、戦後六十二年が経過しても進捗が見られない北方領土の現状についてどのように考えているのか、改めて岸田大臣にお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　今委員にも触れていただきましたように、去る九月五日、根室市を訪問させていただきまして北方領土を視察させていただきました。
　到着時点では大変視界の悪い日でございましたが、到着しましてから間もなく視界が晴れまして、幸いなことに、納沙布岬から貝殻島、その先にあります水晶島そして勇留島まで間近に見ることができました。目と鼻の先にあるこうした北方領土の姿を拝見しまして、自分たちの国土に帰りたくても帰れない元島民の皆様方の切なる思い、あるいは悔しさ、こういったものをお察し申し上げたところでございます。
　そして、その後、元島民の皆様方から直接お話を伺い、生まれ故郷を追われた方々の大変な御苦労ですとか四島返還に向けての切実な願いを聞かせていただきました。こうした願いを聞きまして、担当大臣としまして決意を新たにしたところでございます。
　こうした方々の思いをしっかり受けとめながら、おっしゃったように、これはまさに時間との闘いだと認識をしております、こうした運動を盛り上げることによって外交交渉をしっかりと後押しして、そして成果につなげるように、担当大臣として、先ほどの三井委員の質疑の中でも申し上げさせていただきましたが、さまざまな施策を積み上げていかなければいけない、そういった思いを強く持っております。
○仲野委員　今また改めて大臣からも力強い御答弁をいただきまして、地元の方たちも、岸田大臣だったら思い切った外交そして後押しをやっていただけるのではないかという期待が大変高いようでございます。何かやってくれそうな大臣だなということで、大臣も、今お答えいただいたように、ぜひ先頭に立って北方領土を、御自分が今大臣をやられているときに、ようやく返還の明かりが見えてきたというくらいまで力強くやっていただきたいなと、私からも強くお願いをしたいと思います。
　そこで、本当にこの六十二年間、北方領土未解決のまま、地元根室を含め近隣がもう相当の不利益を受けているわけであります。その中で、北方領土隣接地域の振興について、昨年度、一市四町と国、北海道で協議し、北方領土隣接地域振興協議会を五回にわたって開催したと聞いておりますけれども、会議の結果、その内容と今後の取り組みについて政府にお伺いしたいと思います。
○品川政府参考人　お答えさせていただきます。
　北方領土隣接地域の安定振興をさらに強力に推進するため、平成十八年度に国、北海道及び北方領土隣接地域の一市四町から構成されます北方領土隣接地域振興協議会を設置いたしまして、鋭意、地元の要望、御意見等も拝聴しながら、地域整備の方向とそれに基づく取り組みについて取りまとめたところでございます。
　その内容につきまして、詳細は省かせていただきますが、地域の活力を高めるための産業の振興の促進、あるいは、住民が安心、快適な生活を送ることができる、そういった環境整備の促進、さらには北方領土問題の啓発と四島との交流を支援するための地域整備の促進、こういったことにつきまして、国、北海道、一市四町が連携して進めることといたしたところでございます。
　これらの協議会で取りまとめました内容につきましては、いわゆる北特法第六条に基づきまして、今後、北海道が作成いたします第六期の振興計画に反映をされるものというふうに理解をいたしております。
　北海道局といたしましても、新たに策定されます振興計画を踏まえまして、関係機関とも十分連携をとりまして、地域の安定振興に一層努力してまいる所存でございます。
○仲野委員　この間、北海道局品川局長には、地元に入られて御地元のお声を聞いていただいて、そのことについて心から敬意を表させていただきたいと思います。
　同時に、今御答弁いただきましたけれども、このことについては、北海道が策定される中で、その声を反映して、どうやって国として取り組んでいくのかというお答えだったんですけれども、一番心配されることは、事業一つ取り組むにしても、局長を初め皆さんが御案内のように、今この北海道経済そして地方は大変悲鳴を上げているわけでございます。自治体がそのことについて何か事業に取り組むにしても、先立つ財政難ということで何も声を上げられないのであれば、せっかく時間と労力をかけても何も進まない。
　そういった意味では、この北海道ももう本当に今財政が厳しい中で、そこはやはり窓口とする国交省北海道局がしっかりと真摯に受けとめて、どうやったら地元の皆さんの、そういった方たちのさまざまな声にこたえられることができるのかということをぜひお願いしたいと思います。
　局長、私の今の質問に対して、改めてお答えをいただきたいと思います。
○品川政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、現地は人口減少あるいは産業活動の停滞等が進んでいるというふうに認識をいたしております。したがいまして、いろいろな政策を進める上でもやはり財源ということが非常に大事になってまいるというふうに考えてございます。
　これまでも、産業振興、交流のための補助金あるいは北方領土隣接地域の振興基金による補助、さらには補助率のかさ上げといった措置がとれるように財政上なっておりますが、こういったことにつきまして、私どもといたしましては、今まさに御指摘ございましたように、北方領土隣接地域の置かれている特殊な事情にかんがみまして、この地域の安定振興に関する施策の推進について、地元要望もしっかり検討させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○仲野委員　また、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条に規定するかさ上げ措置がございますけれども、財政規模の関係から、先ほど来いろいろ厳しいということで話が出ておられますが、このことについて、根室市別海町への適用実績がなくて、地元からは隣接地域の安定的な振興を図る施策がさらに望まれているわけでございます。
　二〇〇四年度から北方領土隣接地域振興等の事業推進費補助金が創設されて、今年度は一億円計上されているわけでございます。何とか来年度予算では、この補助金の枠の拡大と、引き続きの継続についての政府の見解を改めて求めたいと思います。
○品川政府参考人　御指摘ございました補助金につきましては、第五期の振興計画を強力に推進するために平成十六年度に創設がされたものでございまして、北方領土隣接地域の一市四町が実施いたします産業振興の施策、あるいは交流推進に関する施策について支援することを通じまして、同地域の振興に一定の成果を上げてきたものというふうに理解をしております。
　本補助金につきましては、今振興計画の計画期間でございます本年度をもって期限とする補助金になってございます。その拡充につきまして地元から強い要望があることは、私ども十分承知しているところでございます。御指摘の件も含めまして、地元からの要望などについて検討を進めまして、しっかり産業振興と交流推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○仲野委員　ぜひ、局長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、これまでずっと、返還運動の柱である四島交流が着実に実施されてまいりました。そのときに、四島交流船舶の問題について、これまで、私を含め、何人もの委員から取り上げられてきた問題でありますが、私が幹事となっております超党派議連の北方領土返還・四島交流促進議連でも、北方四島へ渡航するための船舶の確保に関する決議を行ってきたところでございます。
　この二年間、交流船舶基本構想の調査研究、これも巨費を投じて調査されてまいりました。三月に報告書が出されました。九月の報道では、後継船は民間業者が新規に建造、所有し、国が十年程度をめどにチャーターして使用する方針と伝えられておりますけれども、政府の方針はこのとおりであるのか、大臣から明らかにされたいと思います。