Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國分科員　こうした言葉としての農村、懐かしい響きもあります。私も、農村を愛し、農村で育った男の一人として、消えてほしくない言葉の一つであります。
　行政単位として村が消えてしまった。したがって、そういう農業を支える人たちが、市という行政単位の中で、いろいろな意味で今までと違った環境の中で、市という全体のバランスの中では農業のウエートがまたさらにそこで落ちていくんではないか。行政的な支援とか位置づけ、評価というもの、その点を懸念するからこそ私は、村のないノー村の時代、まさに、農業の農ではなくて、ここに書きましたように、村がないという意味のノー村です。ノー村の時代には、新しい発想で、もっと新しい資金を、新しいメニューを、農業を支えるためには私は必要だと思うんです。
　島村農水大臣のときにも私は質問いたしました。島村大臣、島をどれだけ大切にしておられるのか、村をどれだけ大切にしておられるのか。私は、農水大臣としても非常に御期待申し上げました。しかし、今、島村大臣も閣僚席にはおられません。そのときにおられた町村大臣もおられません。閣僚席から村が消えてしまったのです、行政単位と同じように。
　新しい農業を大臣はどのようにお考えになりますか。私も、小さい小学校二年生のときから母を支えて、寒い寒いときに麦踏みをしておりました。二月、三月、日本海の凍りつくような冷たい風を浴びながら、今でも私は、母の背中を見ながら麦踏みをしておったころの思い出も大切にしております。
　今、新しい時代、新しい環境、長寿社会、健康の時代、そしておいしいものを食べようという時代に、私は、農業に対しては認識を変えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　私は出雲市長時代も、医職住、医というのは医療の医、お医者さんの医です。職は職業、そして住環境、世界で一番短いマニフェストだと思いますけれども、私は医職住を訴えました。その職という観点から見ても、私は、後期高齢者の方にも十分喜んでいただけるような諸施策が必要ではないかと思うんです。
　農業は、自分が定年を選べる数少ない職業です。トヨタに勤めている人は、自分で定年を選ぶというわけにはいかないでしょう。二番目に、出勤時間が自由だ。朝の痛勤タイムというのもありません。フレックスタイムで選べる。そして三番目、おいしいものは自分が一番最初に食べられる。電気の冷蔵庫ではなく、天然の冷蔵庫から一番新しいものを持ってこられる。これも、食の時代には大変恵まれていると思うんです。四番目、最後ですけれども、家族が一緒に働く場所がある。
　農業というものを職業という観点から見ても、私は、今の時代、もっとこの農業というものに関心を持つ人がふえ、あるいは高齢者でも十分できるような時代になってきていますから、それを支援するような施策というものを打ち出していただきたいと思います。
　村を次々となくしたのは私は失敗だったと思います。日本の農業を支えるためには、村という行政単位は私は非常に大きな役割を果たしておったと思います。大臣の長野県でもそうではありませんか。村を合理化のために市に編入する、そういう安易な発想が、結局は、農業の地盤、基盤、支え手というものに対する熱意を失わせる、そういう懸念が出てきております。
　フランスやイギリスのいわゆる農村地帯が、今でも青々として人が十分に住んで活力のある地域として残っているのは、三つの条件、そこには小学校があって、教会があって、郵便局があって、この三つがそろっていればその農村地域は残る。フランスの隅々、イギリスの隅々もそうでした。
　狭い日本で、そして農業を大切にしてきた伝統のある日本が、この村という行政単位、そういう村落というものを残す努力をなぜしなかったのか、それを残念に思います。郵政民営化によって、さらにこの農村的な集落は崩壊していくでしょう。だれがこれをどういう政策で支えていくんですか。
　資料四をごらんください。これは、各県別に見て、県外にどれだけ若い人が出ていくかという資料です。
　島根県の場合には四三％が出ていきます。長野県の場合には三四％が、若い人は進学、就職で出ていきます。三割から四割の若い人たちは、それぞれ育った地域から大都市を目指して移動していく。民族大移動が毎年四月になると行われているこういう国は、世界でも珍しいと思うんです。規則的に民族大移動、そしてその年代の三割、四割が、そういう農業を支えている地域ほど県外流出率は高いということも視野に入れて施策を打ち出していただきたいと私は思います。
　大臣は、環境大臣として環境省を御担当のときに、私が松岡農水大臣と議論しているのをお聞きいただいておりました。松岡大臣とはそれが最後の私は議論になってしまいました。残念に思います。
　そのとき、松岡大臣と私は何を議論しておったか。最近は農水省という名前が一般用語になってしまいましたけれども、私はあの消えた林の字が非常に好きな男なんです。昔は農林大臣と言っていたんです。このごろはなぜか農水大臣に変わったように思います。なぜ林の字が消えてしまったのか。あの森林の林こそ、今、環境の時代に必要な大きな要素じゃありませんか。松岡大臣と私はそのことを議論したんです。若林大臣は後ろの席でうなずいていただきました。そのことは議事録には残っておりませんけれども、私の目の中にしっかりと残しております。
　森林の大切さを訴え、そして森林を守るためのその林業従事者が、先進国の中で日本ほど急速に減っている国はない。それについて大臣はどのように思われますか。一年前に松岡大臣が十分注意を払ってとおっしゃったが、残念ながらこの世にはいらっしゃいません。しかし、閣僚の一員として大臣はそれを聞いていらっしゃったはずです。
　環境の時代に、ＣＯ2の吸収源として京都議定書で三・八％という大きな役割を担わされているこの森林というものの活用について、そして保存について、そして、森林そのものも今高齢化しつつあります。人が高齢化し、森林が高齢化し、この森林の高齢化をどこで食いとめるのか。それはあくまでも、林業従事者の枝打ち、下草刈り、こういう小まめな対策をやらなきゃならない。
　これについて、この一年間に林業従事者の数はふえたのか減ったのか、お答えいただけませんか。
○若林国務大臣　私は、今から五十一年前に、志を固めまして実は農林省に就職をいたしたわけでございまして、二十五年間、農林省の職員として勉強をしてまいりました。
　そういう中で、後半部になって農林水産省というふうに名前が変わりました。これは、御承知のような領海というものが画定されまして、日本は、領海も含めますと地球の中で大きくその主権を及ぼす区域が広がってきたというのもありまして、海洋国日本として、やはり水産もそれなりに位置づけていかなきゃいけないじゃないか、そういう意識があったというふうに思うんですね。そして、名称を農林水産省というふうに改めました。
　しかし、長野県は海なし県であるということもございまして、どうしてもつい私は、今、農水省などということがメディアで言われ、あるいは仲間内でも農水省というような話を言われますと、何か違和感を感じるんですね。私の気持ちはグリーンでありまして、農林水産省ということに、とりわけ林には愛着を持っているところでございます。
　林業従事者が減ってきたことをこの短い時間の中でいろいろ申し上げることはできませんけれども、やはり、森林が持っています役割、機能というものが、私ら子供のころは学校林なんかもありまして、暖房は学校林の枝打ちをしたその枝を、みんなでしょいこを持って持ってきたものです。暖房を学校林に依存した。家庭におきましても、おふろをたいたり、あるいは食事をしたりするのもそういう薪炭に依存しておりましたし、また、炭焼きもいっぱいありました。
　そういうようなものが時代の変化の中で化石燃料に置きかわっていく、そういう時代の中で、そういう用途が非常に減ってきてしまったということでございます。おじいさんは山にしば刈りになんというのは、まさに、日本の伝統社会を支えてきた基盤がそこで崩れていったわけでございます。
　しかし、国土の保全でありますとか、林業が持っています水源涵養林機能でありますとか、いわゆる公益的機能というものは毫もこれが減少することはありませんので、そこに住んでいる人だけで山を支えるというのが難しくなってきているというような時代の変化の中で、新しい林業のあり方、そして、その森林・林業を支えるためには、山村というとらえ方をして、林業にかかわらない人たちも含めまして、山村地域がそこで雇用をふやし、そこで生活ができるような条件を整えていかなきゃいけない。単に林業だけで就業するということは難しくなってきていると思います。
　ただ、そうはいっても、新しい技術を持った若い林業従事者がふえていかないことには、高性能の林業機械を駆使し、あるいはまた路網を整備して生産性を上げた林業をやっていくには、どうしても若い人たちが必要になってくる。そういう意味で、緑の雇用促進事業というのを起こしました。
　今、林業に新たに従事をする人の半分ぐらいはその緑の雇用促進事業で就労をした人たちで、高齢者はだんだん減っていくのはやむを得ないことでありますけれども、やはり今大事なことは、そういう緑の雇用促進事業などを活用して、Ｉターン、Ｕターン、いろいろございます、そういう若い人たちが、林業にかかわって生涯の生きざまを山村で生きてもらえるように今やっているところでございます。
○岩國分科員　今、資料五をお手元に差し上げました。この六万三千人はその後ふえたのか減ったのか。担当の局長、その数字を端的に答えていただけませんか。ふえたか減ったか、その数字、それを教えてください。
○長政府参考人　お答えいたします。
　私どもは五年ごとのセンサスで林業就業者数を調べておりまして、現在、直近で二〇〇五年センサスでございますが、林業就業者数が四万六千人ということで、五年前は六万七千人でございましたから、五年前に比べまして、やはり引き続き減少傾向にあるということでございます。
○岩國分科員　これは大変なことではありませんか。一九九〇年から二〇〇〇年まで十年間の間に約四割減って、そして二〇〇〇年から二〇〇五年までの間ですか、またさらに三割ぐらい減っておる。約二十年前に比べて、これは六割減って、四割になっているじゃありませんか。先進国の中で、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリア、それぞれにふやしたり、あるいは、減っても微減にとどまっているところはある。日本だけは、なぜこの林業従事者をどんどん失うんですか。
　この豊かな森林こそ、国土面積の七割を占める森林こそ、外国がうらやましがっている日本の大切な宝ではありませんか。それを守り、育成し、高齢化を防いでいかなければならない。林業従事者を減らしていろいろな政策を絵にかいてみても、絵にかいたもちになってしまうでしょう。
　農林省の林の字を忘れないと大臣はおっしゃいました。林の字がなくなって、さびしい淋の方だ、淋しいという言葉もお使いになりました。やはり、「林」として日本、凛たる国、林業の国としてしっかりとした政策と、そして予算も私はかけるべきだと思います。私は森総理のときにも申し上げました。森内閣は木という字を三つも使っている、三つも木という字を使いながら、その割には気遣いが足りないんじゃないかと私は申し上げたことがあります。
　ぜひとも私は、この林業従事者の数を、一年後に私が質問に立つとき、必ずふえているような施策をお願いしたいと思います。この十八年度の決算期間においてもこれだけ減っていったわけでしょう。そして、いまだに歯どめがかからない。
　私は、山にも給料を払うべきだと思います。県庁の職員は、給料をもらって土曜日、日曜日は仕事を休んでいます。山の木は、一年三百六十五日、土曜日も日曜日も休みなく働き続けているんです。各県別のＣＯ2の吸収源、これをお調べになるとおわかりになることですけれども、そういう地方がしっかりと守っている山林がどれだけ京都議定書の三・八％を支える基盤となっているのか。そういう努力に対し、一生懸命働いている労力に対して給料を支払うべきではありませんか。その給料が、いろいろな雇用をふやすことに使い、そして、日本じゅうの山林をそういった温暖化防止の先兵として役に立つように山を生かすためにも、山にも私は給料を払うべきだと思います。
　そういう考えに対して大臣は賛成ですか。今までもそういうことをお考えになったことはありますか。長野県の山にも給料を払う、島根県の山にも給料を払う、当然のことではありませんか。ただ働きさせてほったらかしというのは、私は政治ではないと思います。御意見を伺いたいと思います。
○若林国務大臣　森林の持っている多面的機能、今委員がおっしゃられましたＣＯ2の吸収を初めとして、先ほど私申しました水源涵養とか国土保全とか、何をおいてもその地域の、そしてまた伝統的な景観を維持しているというような大きな役割を持っているわけでございます。そして、山は、自然の恵みを受けながら、手入れさえすれば成長していくわけで、今も、森林の蓄積というのは毎年毎年膨らんで充実してきております。
　その意味では委員と認識を共有していますが、そういう意味で、林業に対し林業が持っている多面的な役割というものに着目して、最近、長野県もことしから森林環境税という、県民税に上乗せをした負担を市民にも求めております。一般国民が広く森林・林業を活性化させるための費用負担も国民、県民参加の中でやっていこう、そういう流れは大変好ましい流れであり、私もそういう流れをかねて主張もし、推進をしてきているところでございます。
　ただ、そういう意味では、森林・林業が持っている多面的な役割に対して、それを正しく評価しながら、いよいよ国産材時代が来たというふうに私は思っておりますけれども、今がその意味では新しい時代が始まるという認識のもとに、森林・林業の活性化のために取り組んでまいりたい、このように考えております。
○岩國分科員　ありがとうございました。
　ぜひ大臣、こういう、山にも給料を払う、だから地方の子供たちが、ああ、僕たちの地域にある、市の中にある、村の中にあるあの山が一生懸命国のお役に立っているんだ、国のお役に立っているから給料をもらっている、給料をもらっているということは国のお役に立っているんだということ、これも大切な環境教育だと私は思うんです。
　人間だけが温暖化に取り組んでいるのではなくて、日本の持っている自然の力が、地球が今病気になっている、病気になっている地球を救うのはこの緑の山なんだ、西洋医学だけではなくて、東洋医学、漢方的な療法で、自然の持っている治癒力が地球を救う。その一番わかりやすい例は、森林であり緑であり、そしてそれにも給料を払うことだと私は思います。
　こうした森林に対する政策にもぜひ新しい観点を、ことしは環境元年と言われる、環境問題に対してみんなが関心を持っているときだけに、ぜひ新鮮な政策を発動していただきたい、そのように思います。
　また、農産物の海外生産についても、日本は農地が狭いというのであれば、日本の持っている農業技術あるいは資金、そうしたものを海外の国と協力して、最近、ニュージーランドと岩手県で、南半球と北半球がそれぞれの時期をかえることによって一つのブランドを共同で生産していく、こういういい話も聞きました。私は、そうした日本のやる気のある農業青年たちが、海外で、そして中国のどこかの地域と協定して、日本の農業技術、日本人がつくっている農産物だから、日本人のつくっている食料だからより安心できる、これも、お互いに相乗効果、お互いのメリットのある発想ではないか、そのように思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、要望として、提案として申し上げたいのは、私は、そろそろこうした農業の支え手、そして農業を取り巻く環境、多くの要素が変わってきておりますから、小さなところ、農業特区のようなところで実験するときには、日本じゅうで全部森林に給料を払う、日本じゅう全部で何かの仕組みを変えてみる、こういう農地という形でもって生産農家を支えてみよう。日本じゅうでやるというのは大変かもしれません。大きく制度を変えるために小さな地域を限定して、例えば、日本の農業の原点であると言われる島根県のような小さなところ、小さなところだから失敗してもいいというわけではありません、実験地域としてやりやすいところを選んで、いろいろな大胆な、これからの将来を志向した農業政策の実験をそういう小さな地域でやってごらんになってはどうですか。
　まとまりがいい、すぐに効果が見えそうだ、大きな地域から始めるのではなくて、そういう小さな県にこそ大きな挑戦の実験をさせる、そういうようなこともぜひ御検討いただきたい思います。
　大変残念ですけれども、私の予定された時間が終了いたしましたので、ぜひ若林大臣を先頭に、日本の農業に新しい時代を切り開く、強い意欲を持って取り組まれることを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党、森本哲生でございます。
　大臣には初めて質問させていただく機会をいただきました。よろしくお願いを申し上げます。
　私が国会に送っていただいて二年半が経過をいたしました。この間、ＪＡ、そして郵便局、今も林業の関係で先輩の岩國委員から質問があったわけでありますが、それと市町村合併、そして今、私が規制緩和の中で気がつかせていただいたのが、酒屋さんが実は地域の大きな担い手といいますか、情報をとるというような、そのような役を担っていただいておった。
　例えば私の町は、今は合併して大きくなりましたが、最高のときで一万二千、今は六千人を切っておると思います。酒屋さんが八軒から十軒、この方々がほとんど地域を満遍なしに、自分たちのすみ分けをされて、みそ、しょうゆと届けておられた。しかし、この姿が最近、市町村合併と同時にこうした動きが全くない。今、多くの農山村を回らせていただいて、この光景を目の当たりに見るたびに、地方が改めて大変な状況になったということを私自身認識させていただいております。地域の情報交換が著しく低下、人との結びつきがここ三年ぐらいで極端になくなってしまったという例は、本当に地域に入ってみなければわからない現実であろうというふうに思わせていただいております。
　ですから、その解決策、仕組みをもう少し考えるということは、これは市町村の大事な使命でもあるわけでありますが、私は、農林水産業の活性化というよりも復興を考えるのが、やはり一番このことに、地域の元気を取り戻すためには必要だというふうに感じさせていただいておるわけであります。そのことについて、簡単にコメントをいただけたらというふうに思います。
○若林国務大臣　酒屋さんがそういう地域のコミュニケーションをとる、そしてまた地域の人たちを結びつけるために大きな役割を果たしていたというお話を今伺いました。
　私も農村部で育ったんですけれども、三重と長野はちょっと違うかもしれません。長野は、もっと多様な人たちが、日ごろの結びつきの中で地域コミュニティーを維持、守ってきたと思うんですね。
　やはり伝統とか文化とか、それらの結集としてお祭りなんというのも、昔からのお互いのつながりの中であると思うんです。今でも、神楽を出したり、お祝いのある家には車を引いて神楽舞をするなどというような、そういう伝統は私の集落では残っているんですけれども、それぞれさまざまだと思いますが、そういう地域のつながりが弱くなってきている。これがあながち市町村合併だけとは言い切れないと思いますけれども、意識が薄れてきているというのは本当に問題だという問題意識としては共有していると思います。
　長野市では、そういう意味では、大合併をしたわけですけれども、その中を幾つかに区分して、長野市ではありますが、旧村あるいは幾つかの同質の地域で市内分権といいますか、主要なことを市議会にかける前にそこで大体自主的に決められるような仕組みを市長が提案しまして、それがやっとスタートを切り始めました。やはり身近な問題を身近で解決できることは、そこで自治会、昔の集落の代表が寄ってある枠の中で決めていくというようなこともこれから工夫をしていく必要があるのではないかというふうに私は思います。
　そして、やはり地域が、農山漁村が将来を展望して、そこに活力が生まれる、元気が出なければ、日本全体としては元気にならないわけであります。その意味で、昨年、元気の出る力強い地域を再生する、農山漁村を再生するということのための本部をつくりまして、新しい地域再生、農山漁村の活性化対策というものを打ち出しまして、これをこれから全国的に展開しようというふうに考えております。
　そのことを、今後、内閣としていえば総務省、増田大臣が中心になりまして、地域再生、今まで幾つかありました本部を結合しまして、統合した地域再生本部、その本部の中にこの農山漁村の活性化というものを位置づけまして、両方連携を密にしてやっていこうじゃないかということで政策の展開を始めたところでございます。
○森本分科員　大臣、私はかなり厳しく見ています。
　例えば、ＪＡの皆さんが支店をなくされていく、郵便局もしかり、市町村合併もしかり。確実に今、二重、三重にこうした地域、地域の我々の連帯意識の祭りとかそういったものは今何とか頑張ってやっておられますよ。しかし、ここのところの人が、往来がなくなっていく地域というものがいかに大変かということは、改めて長野、三重でもこれは例外ではないというふうに私自身思っておりまして、ここのところは厳しく、もう少しいろいろな仕組みを変えていかなければならないし、新たな方策を考えていかなければならないというふうに私自身の認識としては考えさせていただいております。
　その場合、今、農業でも林業でも、農山村と言われる地域は、大臣、林業は一万円の日当にもなりませんよ。恐らく、食べられるとするならば年金とあわせて細々とやるような、それでも今の山では一日の日当が五千円にもなりません。八十年、百年という大木、大径木を、すごい価値のある木を切り出さない限り、五十年の杉、ヒノキではなかなか生活ができないというのが今の現実。
　これは大臣もよく御認識をいただいておると思いますからこれでやめますが、その場合、今の森林施業の現状を見てみますと、私は、特に間伐施業が林業には大事だと認識しております。事業の計画量、推移について見てみますと、平成十八年までの五カ年で約三十五万ヘクタールが間伐をされておりまして、千七百から千八百億円の金額が投じられております。しかし、これで計画どおり進んでいるのでしょうか、お伺いします。
○井出政府参考人　近年の間伐実施面積につきましては、今委員からお話がありましたように、おおよそ年間三十五万ヘクタール程度で推移してきておりますけれども、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、この京都議定書では、森林吸収目標千三百万炭素トンを達成するということになっております。そのため、平成十九年から二十四年の六年間におきましては、さらに二十万ヘクタール追加しまして、毎年五十五万ヘクタールの水準にすることが必要でございます。
　このため、既に二十年度に向けましても、十九年度の補正予算で二百四十億円が措置されておりますけれども、二十年度の当初予算におきましても三百六億円を確保しまして、総額五百四十六億円を投入しまして、約二十一万ヘクタールの追加整備に相当する予算を計上いたしております。
○森本分科員　そのことでございますが、そうすると、二十万ヘクタールと三十五万ヘクタールを合わせて五十五万ヘクタールをこれから五カ年でやっていく。局長、これは今の前段の質問にもありましたが、林業の従事者が随分減っている中で、この対策は大変なことだというふうに私は思っております。
　例えば、私の提案でございますが、担い手の確保をするということはもちろん大事なことでありますし、団塊世代をどう、我々が団塊世代ですから活用するという、失礼な言い方になるかもわかりませんが、我々の年代をどのように活用していくか。そして今、建設業の関係の方、この方々の中には過去に林業に従事された方もかなりおありですから、この方々を、今後大事に育てていくというよりも研修をされて、危険が伴いますから、このことは軽々には申し上げることができませんが、軽作業とか若い林分の間伐の施業ならある程度の研修を積めば十分可能ではないかというふうに私は思っています。
　それと、森林組合と認定事業体をどう動かしていくか。このことについては少し後でも触れますが、この担い手対策についてはどのようにお考えをされておりますか。
○井出政府参考人　やはり林業就業者の減少、高齢化が進んでまいります中で、今委員からもお話がありましたように、新規就業者をどうやって育成、確保していくかということは極めて重要でございます。
　このため、林野庁では、平成十五年度から、新規就業者に対して研修を行いまして、その技能、能力を向上させ定着を図るということで、緑の雇用という事業をやってまいりました。その導入までは新規就業者が年平均二千人程度でございましたけれども、この事業が始まりました十五年度から十八年度までは、年平均で約三千三百人程度が新規に就業いたしております。
　この緑の雇用については、特段年齢制限も設けておりませんし、あるいは建設業等他産業からの転職者も対象としております。現実に建設業等他産業からの転職者が約半分を占めていると聞いております。ただ、団塊の世代の方については、委員からもお話がありましたように、急傾斜地での作業というようなこともございまして体力的に負担が大きいものでございますので、やはり個々の方の経験や体力を十分見きわめませんと非常に危険が伴うというふうに思っております。
　それから一方、各都道府県では、既に地域の実情に応じまして建設業そのものが林業に参入してくるということについても支援している県も出てきておりまして、これも委員からお話がありましたように、建設業に従事している方々に林内作業の研修等も行いましてその参入を進めているというような状況にもございます。
○森本分科員　局長、ここのところの議論は、団塊の世代の、確かに林業の間伐作業といっても、本当に十年ぐらいの間伐でも伐採はかなり危険が伴いますから、そうしたことについては、緑の雇用で非常に雇用もされましたが、一方、やはりけがも多いんじゃないかというふうに私は認識しています。たまたま命を落とされる方がそうたくさん出ておられないということがせめてもの救いでありますが、こうした林業の作業というものは大変危険だということ、そのことは改めて私も認識をしながら、対策を十分やっていただくようにお願いをいたしておきます。
　もう一つ、これは森林組合の方におしかりもいただく、聞き方によっては非常に問題もあるかもわかりませんが、担い手のトップを森林組合が今担っていただいております。ただ、森林組合一辺倒では、私は民間の力が入ってくるということが言えないのではないかということ。
　今、認定事業体にいろいろな発注をされておりますが、ここで一つ、土木建設業関係の国土交通関係では、実績でなしに一般競争入札でかなり入られます。ここはそちらの方にお知らせをしておりませんので、お答えできたらということで結構でございますが、しかし、林業はどうも、認定事業体というのは、これまで素材生産を扱ってこられて十分その実績があるにもかかわらず、そこに参入させることを極めて困難にされているような状態が各県によってはあるというふうに聞いております。
　ですから、ここのところは、今の公共土木の関係とこの林業の公共工事の関係とは、私は一致していないという認識をしておるわけでありますが、こうしたところを積極的にやはり参加もさせていくことをしないと、私は五十五万ヘクタールの間伐の作業はなかなか計画どおりいけないということを申しておきますし、一ヘクタール当たりの単価を余りにも低くしますと、これは働いても保険も十分に出ないというような賃金体系になっていきますので、そこのところは十分な手当てをしていただきたいというふうに、お願いも交えて申し上げましたが、そのことについてコメントがございましたらお答えいただきたいと思います。
○井出政府参考人　確かに、間伐については主要な主体は森林組合と言われておりますが、森林組合自体は、従来植えつけとか下刈りとか、そういう森林の育成過程でいうと初期のころの仕事を中心にやっていた森林組合が多うございまして、伐出、造材にかかわれる森林組合というのは、全国のすべての森林組合がそれに対応できるわけでもございません。
　現実には、森林組合が請け負いましても、その実際の作業は林業事業体と言われる会社がみずから雇用した作業班を使って伐出、造材をしている例もございます。それから、森林組合を通さずに、最近では大きな林業事業体も全国各地に出てきておりまして、こういった方々が直接そういう伐出、造材を担っているという例もございますから、森林組合だけを頼りにしているというわけではなくて、その能力に応じてやはりフルに活動していただくことでないと、五十五万ヘクタールは達成できないと私たちも認識をいたしております。
　それから、入札関係につきましても、全部を調べたわけではございませんが、県によっては、既に入札事務の透明化を図る過程でこういう異業種の建設業者等の事業体からも入札ができるようにしたという報告を受けている県もございます。
　そういう形で、やはり入札の透明化の過程で能力に見合った形で参入をしていただくことが必要なのではないかと思っております。
○森本分科員　局長、ここのところは事業体の実績をしっかり見るということと、例えば建設業関連でそれに参入するのに簡単に参入できるような方法をとるべきではない、ここのところはしっかり押さえていただいておきませんと大変なことになるということ、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　これらをしっかり守っていくのは、やはり担い手の育成には社会保障制度、今、林業退職金共済制度というものがやられておりますが、これは私は大事な制度だというふうに思っています。しかし、この制度がうまく機能しているのか、将来に不安はないのか。それと、この制度、二年、二十四月の証紙貼付でその権利が得られるというふうになっております。ですから、二十四月未満で例えば五年—十年手帳が未更新な者や、また一方、二十四月以上で権利が発生する者で実は五年—十年未更新な方はつかまれているのか。
　急なお願いでございましたからなくても結構でございますが、そのことについて三点、続いてお答えいただけますか。
○氏兼政府参考人　お答えいたします。
　林業退職金共済制度につきまして、掛金の納付月数が二十四月未満、したがいましてまだ給付資格がないという方で、かつ過去三年以上手帳が未更新の被共済者数、これは平成十八年度末で約一万八千人存在してございます。それから、掛金の納付月数が二十四月以上、したがいまして退職金の給付資格があるという方でございますが、この方で過去三年以上手帳未更新の被共済者数は、平成十八年度末で約五千四百人ということでございます。
○森本分科員　それと、一つ漏れていませんか、今の制度がうまく機能しているか。
○氏兼政府参考人　お答えいたします。
　林業退職金共済制度の共済契約者数、すなわち事業主でございますが、この数を約五年前の平成十四年度末と直近の平成二十年二月末を比べますと、三千七百二十六事業所から三千四百四十八事業所へと約七・五％減少してございます。
　それから、被共済者数、すなわち勤労者の方々でございますが、これにつきましても同様の時期をとりまして比べますと、四万六千百八十九名から四万一千三百七十六人と約一割減少しているなど、林業を取り巻く環境を反映して非常に厳しい状況にあるということでございます。
　一方、財政状況につきましては、これは資産運用残高、十四年度末でございますが百五十六億円でございましたものが、平成十八年度末では百三十五億円ということで、被共済者数の減少等を反映いたしまして減少しておるということでございます。
　しかしながら、このような状況にありながら、この林退共の制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって林業における退職金制度を確立して、林業労働者の福祉の増進に寄与するものであるということでありますので、今後とも重要な役割を担っていくものと考えてございます。このため、加入促進につきましては、この三月に策定されました勤労者退職金共済機構中期計画におきましても新規加入者数の数値目標をつくりまして、平成二十四年度までの五年間で一万一千五百名を増加させるという目標をつくってございます。これを達成するため、林野庁と連携いたしまして、緑の雇用の実施に当たり、林退共事業への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う等の取り組みを機構において進めることとしているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、機構におけるこれらの取り組みが確実に実施されるよう適切に指導してまいりたいというふうに思ってございます。
○森本分科員　そうしますと、では、今の状況でいけば何とかなると。ただ、一万八千人と申されましたね。掛け捨ての可能性がある方でしょう、これは。それと、三年ということで五千四百人、これは急なことで調べていただきまして、ありがとうございました。ただ、資料があったということなんでしょうが、これはなければいかぬのですけれども、五年—十年という資料はないんでしょうね、あるかないかだけ。
○氏兼政府参考人　五年—十年については把握してございません。
○森本分科員　では、ここのところは恐らく、これが、この方々、皆さんが全部請求されたときには、この共済制度は大変なことになると私は思うんですよ。しかし、私はこういう制度ではやはり問題があるというふうに、まあ、うがった見方ですよ、掛け捨て前提に制度が運用されていくような制度であれば、中身に問題がありますから、もう少しそこのところはしっかり国も支援していくというようなことが大事であるし、このメンバーの方々をしっかりやはり追跡調査していただかぬといかぬということ、そのことだけ申し上げて、もうきょうは議論はいたしません。
　それでは、大臣、担い手のための制度の充実、今聞いておられたと思うんですけれども、これは退職金が大体二十年間で二百万ぐらい出るんですね、今のお話の制度は。しかし、担い手の今後の育成のためには、大臣、こうした制度を農林水産省もやはり応援して、こういうことをやらないと、私はなかなか皆さんは林業に従事してくれないと。
　これは通告をしていませんから、大臣、感想だけ。これは頑張っていただけませんか。こういうところにもう少し、人のために予算を投じていくようなことを、厚生労働省とも相談しながら、頑張っていただかないかぬと思うんですけれども、通告をしていませんから、これはお願いにかえさせていただいても結構ですが。
○若林国務大臣　林業整備の担い手対策の基金は大変重要な制度だと認識しております。その意味で、その基金造成についていろいろ経緯がございますけれども、各都道府県も、その基金の造成のための支援もして、それぞれの県の実情に応じて支援をしておりますし、また市町村に対しては普通交付税の措置も講じられていると承知いたしております。
　この基金によります担い手事業が円滑に行われるために、労働安全の問題でありますとか、技術、技能の向上でありますとか、あるいは福祉厚生でありますとか、いろいろな面でこれの加入を促進しながら、加入者が継続してこの基金事業を利用できるようにしていく、そのことによって認識が高まり、この制度を充実していくことが大事なことだと思っております。
○森本分科員　これ以上議論しませんが、働く方の立場に立って、やはり社会保障制度をしっかりと林業関係でもやっていただかないとだめだということを申し上げて、次に移らせていただきます。
　林野庁では、いろいろな対策を講じられてまいりました。しかし、厳しいようでございますが、森林・林業の活性化とはほど遠いというのが私自身の現状認識であります。なぜ林家が育たないで、こうしたホワイトカラーと言われる方だけはある程度残れるのか。ここは、やはりこれから国民の皆さんの厳しい目が来るというふうに私は感じさせていただいております。
　その中で、いろいろな施策を講じますが、大臣、木造建築のシェアをとにかく上げるということ、建築基準法の問題もあります、いろいろな問題の中でありとあらゆる分野で努力していただいて、このことについて最大努力をしていただくことが必要だと私は思いますが、いかがですか。
○若林国務大臣　森林・林業の対策あるいは山村対策につきましては、川上である山村あるいは森林・林業について対応をするということでは、これは目的が達せられませんで、やはりそこで生育し、そして搬出される木材というものが川下においてしっかりと利用されるということによって、産業としての、経済としての循環が成り立つわけであります。
　その場合の最大の木材の需要というのは、在来工法による木材の住宅の建設だというふうに認識いたしておりまして、その意味で、もう一度在来工法による木造の建築を見直していこうという動きが各地で今非常に芽生えてきております。工夫も凝らしております。私もそういうことを推進する議員連盟の活動に参加いたしてもう長いのでございますけれども、そういう、地域におきます昔からの大工さんとでもいいましょうか、建設業にかかわる皆さん方が木造住宅に積極的に取り組んでいるという事例をいっぱい承知いたしております。
　そのことはまた環境にもいいという評価も出てきておりまして、そういう中で、総理御自身が二百年住宅などという構想も出しております。そういう耐久性とか耐震性を確保したような構造部材というものを開発する、それを支援する、そんなことを通じて、住宅分野におきます国産材の利用を推進していきたいと思っております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　大臣、その二百年住宅なんですけれども、その中身を見てくださいよ。ああいう政策で二百年住宅、多分絶対無理ですよ。ここのところはもう議論いたしません。
　牡蠣の森を慕う会代表の畠山さんという方が書かれておる、肉とパンの文明は森林が枯渇、米と魚を基軸とした文明、未来永劫続くというような、日本列島の脊梁山脈、太平洋と日本海側に二級河川が二万一千本、これはもう大臣もわかってみえると思うんですけれども、そこで淡水と海水がまじり合う、ここにすばらしい魚介類、海藻類が日本は生まれるということ。
　ですから、流域の認識が、下流の認識が森を育てるということ。私、きょうは割りばしの話はいたしませんが、割りばしでも端材を使って、一生懸命そこで生きていくため、ですから割りばしの議論でも、マイはし、自分のはしをつくろうという認識と、外国産をどんどん割りばしにつくっていくのと、日本の間伐材を、捨てなければならないのを割りばしで使っていく。こうした海と山の連携をしっかりやはりこれから、林野庁ももう少しその辺はしっかりとＰＲをしていただいて、国民の皆様の認識を高めるような努力をぜひやっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　浮島　敏男君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　林　　　潤君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　高山　智司君
　　　　　　松本　大輔君　　　　上田　　勇君
　　　　　　鈴木　宗男君
四月十八日
　上田勇君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　福田　峰之君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　階　　　猛君　　　　神風　英男君
　　　　　　高山　智司君　　　　松原　　仁君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　松本　　龍君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（独立行政法人住宅金融支援機構理事長）　　　　　　島田　精一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　高山　智司君　　　　　松原　　仁君
　　松本　大輔君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　大串　博志君　　　　　階　　　猛君
　　松原　　仁君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　松本　大輔君
　　神風　英男君　　　　　高山　智司君
同日
　第二分科員松本龍君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○上田主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　国土交通省所管の平成十八年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は四百九十九億一千九百万円余であります。支出済み歳出額は六兆七千三百八十一億五千三百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車損害賠償保障事業特別会計でありますが、保障勘定、自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は一千六百八十二億五千二百万円余であります。支出済み歳出額は一千三十七億六千万円余であります。
　このほか、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計並びに空港整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十八年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○上田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院真島第三局長。
○真島会計検査院当局者　平成十八年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項十一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二五六号、二五七号、二六二号、二六三号、二七一号、二七二号、二七四号、二七五号、二七九号及び二八〇号の十件は、工事の設計が適切でないものであります。
　同二五八号から二六一号まで、二七七号及び二八一号の六件は、補償費の算定が適切でないものであります。
　同二六四号から二六八号まで及び二七六号の六件は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同二六九号は、工事の設計及び施工が適切でないものであります。
　同二七〇号は、補助の目的を達していないものであります。
　同二七三号は、工事の設計及び管理が適切でないものであります。
　同二七八号は、補助対象施設の管理が適切でないものであります。
　同二八二号は、補助対象事業費を過大に積算しているもの及び補助対象施設の管理が適切でないものであります。
　同二八三号は、補助対象事業費を過大に積算しているものであります。
　同二八四号は、補助の対象とならないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、河川区域の一部が廃止されるなどして普通財産となった土地の管理等に関するもの。
　その二は、鉄道駅総合改善事業のうち移動円滑化事業における補償金工事費の取り扱いに関するもの。
　その三は、スマートインターチェンジの社会実験のために整備した設備の取り扱いに関するもの。
　その四は、管路敷設工事における埋め戻し材の選定に関するもの。
　その五は、談合等があった場合の違約金等に係る国庫補助金相当額の取り扱いに関するもの。
　その六は、地方整備局等の職員が着用する作業服の調達に関するもの。
　その七は、河川高潮対策区間における間接工事費の算定に当たっての工種区分の選定に関するもの。
　その八は、港湾施設の整備工事における潜水士船を用いた捨て石ならし等工費の積算に関するもの。
　その九は、トンネル整備事業の事業実施の効果の早期発現に関するもの。
　その十は、浸水想定区域図の作成に必要な調査の実施に関するもの。
　その十一は、漁業権等の先行補償に係る利子支払い相当額の算定に関するものであります。
　これら十一件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○上田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　平成十八年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成十八年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でないものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、国庫補助金を返還させ、または事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。さらに、関係機関等に対しましては、法令の遵守、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
　今後とも、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
○上田主査　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原分科員　民主党の松原仁でございます。
　きょうは、大崎短絡線と羽田空港の拡張に関してお伺いいたします。
　前回、昨年の四月二十三日に、ＪＲ東日本を監督する立場として、十分な説明等を行うよう指導するよう大臣に対して御要請をいたしました。そのときも冬柴大臣でありましたが、その後の対応状況はいかがなっておられるか、お伺いいたします。
○冬柴国務大臣　前回御答弁申し上げた後、早速、鉄道局長に指示し、ＪＲ東日本に対して、地元住民に丁寧に説明した上で御理解をいただくよう指導をさせたところでございます。
　これを受けて、ＪＲ東日本は、地元住民に対して、本計画に関する説明会や意見交換会を開催してきたところでありますが、いまだ十分な御理解が得られていない状況にあることから、引き続き、地元住民の御理解が得られるよう、地元からの要望に対するＪＲ東日本の考え方等を丁寧に御説明している旨であると聞いております。
○松原分科員　ＪＲ東日本の計画している大崎短絡線、前回質問時、四月二十三日から一年経過しておりますが、これに関する地元との話し合いの進捗状況は、鉄道局長、いかがなっておられますか。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの大崎短絡線に関する地元との話し合いの進捗状況でございますけれども、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、その指示に基づきまして、当方からＪＲ東日本に対しまして御要請申し上げております。その事業に対して地元によくよく説明をし理解を得るべく、都条例の手続に基づくアセスに位置づけられております説明会に先立ちまして、任意で地元の説明会を開催しているというふうに聞いております。
　具体的には、前回の御質問以降、平成十九年の八月に地元で結成されました大崎短絡線連絡協議会との意見交換会の開催に向けて事前説明会を開催しましたほか、十月には当該連絡協議会との意見交換会の開催、そしてまた十一月には町会に対しての説明会を開催しているというふうに聞いております。
　残念でございますけれども、現時点では、地元の方々にまだ十分な御理解を得られている状況にはないというふうに聞いておりますけれども、現在も、地元の御理解を得るべく、次回意見交換会に向けまして連絡協議会事務局と調整を行っているというふうに聞いております。
○松原分科員　鋭意頑張ってほしいわけでありますが、実は、四月二日付で、大崎短絡線連絡協議会の中村会長から東日本鉄道株式会社東京工事事務所の佐藤課長にあてて、「大崎短絡線その後の状況についてのお尋ねとお願い」という文書が出ております。これは、地元何十町会も集まった協議会、ごく地元は十町会ぐらいでありますが、広がりを持っております。
　この中で中村会長が書いておりますのが、「議事録の作成が出来ない旨連絡がありましたが、以降音沙汰がありません。貴社の諸事情があることと思いますが、このまま無しくずしに事を運ばれない様確認の意味をこめて、本文を記しました。」
　だから、地元としては、十分に誠意を持ってやっているという認識をまだ持っていないということであります。
　貴社の事業目的の中には、本事業は、この平面交差を解消することを目的としてと明示されている。「この目的が崩れた原因は、短絡線が右カーブから左カーブへ、急斜面・急勾配の危険な路線であることから、特に貨物輸送は無理と判断されたからでしょう。この事業目的が崩れた時点で計画の全面変更をすべきでなかったかと思います。」
　全国にこのような路線があるのか。「客車はＡＴＳ—Ｐで制御するから心配ないと言われますが、何か無理がある様に思われます。」「危険なことを承知しながら住宅地の中を通そうとする無神経さは、」というふうな文書が出ております。これは四月二日の文書です。
　その後、この文書が出た後に、ＪＲ側からもう一回やりましょうという話が行っていますが、住民から促されてこういうのをやるようではいけないということを、きょうは時間がありませんから突っ込んだ議論はいたしませんが、もう一回はっきりさせておきたいと思います。私は、誠意を持ってやるというのは、住民側からしびれを切らしてこういう文書が出る前にやるということが誠意を持ってやるということになると思うんですね。
　それでは、次の質問に移ります。
　そうした中で、特に、今の中村会長の文書の中にありました、このような急勾配かつ急カーブの箇所は旧国鉄時代においてあったのか、ＪＲにおいてほかに例があるのか、時間の都合上ちょっと質問を二つ飛ばしますが、これをお伺いいたします、鉄道局長。
○大口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、急勾配かつ急カーブの箇所はＪＲにおいて他に例があるのかということでございますが、ＪＲ東日本においては、湘南新宿ラインそれから横須賀線の輸送力増強のため、大崎駅付近において短絡線を設ける計画でございまして、現在、先生がおっしゃるようにさまざまな手続を進めております。
　一般的に、急勾配、急曲線の区間については、勾配の緩やかな区間、曲線半径の大きい区間に比べ、列車の運転速度が制限されることになります。また、速度制限機能つきのＡＴＳの設置などの所要の安全対策も講じられることから、安全性についてはまず問題ないというふうに考えております。
　それで、大崎短絡線と同様の急カーブあるいは急勾配の区間について、ＪＲには今現在はございません。ただ、他の事業者におきましては、東京地下鉄を初め四事業者におきまして、合わせて十三カ所、そうした例がございます。
　これらの箇所につきましては、運転速度が時速四十キロから五十キロに制限されるとともに、すべての箇所に、制限速度以下に減速させるための装置、いわゆるＡＴＳまたはＡＴＣが設置されております。
　国交省といたしましても、今後、大崎短絡線の整備が行われる場合においては、線路の勾配とか曲線半径に応じた運転速度の制限の設定、あるいはＡＴＳなどの整備が適切に行われますように、ＪＲ東日本に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○松原分科員　今答弁にあったように、この場所は、急勾配かつ急カーブという点において、かつての国鉄時代というか、現状のＪＲにおいてもそういった箇所がほかにないということなんであります。私鉄においては、民間鉄道についてはそれがある、こういうふうな御説明があったわけでありますが、本数が非常に多くなるということも指摘をされておりまして、多くなるからこれをつくるわけですよ。
　そうした中で、本当にどうなるのか。地元住民の納得を得られる状況には今全然なっていないというのが率直なところだろうと思っております。今、技術的根拠、法的根拠をおっしゃいましたけれども、法的根拠、技術的根拠を示すだけでは地元はなかなか納得できない部分があろうかと私は思っております。
　さて、今回の鉄道施設の変更手続というものは、いわゆる新線ではなかった、新線手続ではなくて行った、この理由に関してお伺いいたしたいと思います。
○大口政府参考人　一般に、線路を増設する場合、その長さなどが一定の要件に該当するものにつきましては、鉄道事業法に基づく鉄道施設の変更に係る手続が必要となりますが、鉄道事業法十四条第一項に定めます認定鉄道事業者の認定を受けている場合におきましては、一キロメートル未満の線路の増設などにつきましては、事業者において鉄道の技術基準との適合を確認することで手続を省略することになっております。
　東日本はこの認定事業者でございまして、また、短絡線の整備は〇・六キロメートルでございますので、一キロメートル未満ということで、鉄道施設の変更に係る手続は発生しないというふうに考えております。
○松原分科員　認定鉄道事業者は一キロメートル未満はということで、この認定鉄道事業者というのはＪＲだけですよね。お伺いします。
○大口政府参考人　ＪＲ以外にも、民鉄事業者十三事業者、ＪＲは七事業者、それから公営、三セクにつきましては三事業者、合計しますと、二十三事業者、六十二事業所が認定されております。
○松原分科員　わかりました。
　どちらにしても、そういう状況で、今、民間においてこれだけの急勾配や急カーブがあるというふうな御指摘がありました。それぞれがあるということなのか、それとも同時に急勾配、急カーブがあるのか、お伺いしたい。
○大口政府参考人　先ほど申し上げました例につきましては、同時にあるということでございます。