Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　三治　重信君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　鈴木　正一君　　　　久次米健太郎君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　小林　国司君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　中村　禎二君　　　　　坂元　親男君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　八水君　　　　　加藤　武徳君
　　　　　北　　修二君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小山　一平君
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　市川　房枝君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　北　　修二君
　　　　　加藤　武徳君　　　　　三浦　八水君
　　　　　小山　一平君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　市川　房枝君　　　　　喜屋武眞榮君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　最上　　進君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　坂元　親男君
　　　　　最上　　進君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　河田　賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　柳井　昭司君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局審議官　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十五年度畜産物価格等に関する件）
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北修二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　まず、昭和五十五年度畜産物価格等に関し、政府から説明を聴取いたします。井上審議官。
○説明員（柳井昭司君）　お手元に五十四年の畜産関係生産費の資料が四つ配付してあると思いますが、それにつきまして、時間の関係もございまして簡単に御説明さしていただきたいと思います。
　まず第一が、五十四年の肥育豚の生産費でございますが、これは調査期間が五十三年の七月から五十四年の六月までの調査でございます。
　百キログラム当たりの生産費は三万八千四百九十三円ということで、六・八％減少しておりますが、これは二ページにもございますように、主要な費目につきまして、労働費は一・四％増加しておるわけですが、素畜費が二万四百七十円ということで、七・七％減少している。あるいは飼料費が、配合飼料の値下がりによりまして八・七％減少しているという、この二つの減少が主因でマイナスになったわけでございます。
　収益性について見ますると、三ページにございますように、一頭当たりで四万二千七百十四円ということで、これも七・五％減少しておりますし、一日当たり家族労働報酬も一万円を超えてはおりますものの、前年に比べますと七・九％の減少でございます。
　次に、子豚の生産費でございますが、子豚につきましては、調査期間は同じでございます。
　一頭当たりの生産費は二万六百十三円ということで六・三％減少しておるわけでございます。これにつきましても、費用全体の五割を占めるところの飼料費が、配合飼料の値下がりによって減少しているということが主要な要因となって値下がりしておるわけでございます。
　収益性につきましては、一頭当たりで二十万百十三円ということで七・九％減少しておりますし、一日当たり家族労働報酬も八千四十七円で前年に比べて六・五％減少しているわけでございます。
　次に、肥育牛につきまして御説明申し上げますと、去勢若齢肥育でございますが、これにつきましては、一頭当たりの生産費は五十八万三千五十円ということで〇・九％増加しておりますが、百キログラム当たりで申しますと九万六千二百四十三円ということで〇・五％の減少でございます。これは、二ページにも書いてございますように、一頭当たりの販売時の生体重の増加が響いておる、こういうことでございます。それで、これにつきましては、素畜費につきましては、子牛価格の値上がりなり大型のものが導入されたということで六・五％対前年増加しておりますし、労働費につきましても、労働時間は節約されていますものの、賃金の上昇がこれを上回りまして二・四％増加しておるということでございますが、飼料費が配合飼料等値下がりいたしまして一二・九％減少、これが大きく響いているわけでございます。
　収益性につきましては、六十四万三千九百二十九円ということで、六・七％増加しておりまして、一日当たり家族労働報酬としては八千七百六十一円ということで、前年に対して六七％の増加になっております。
　それから乳用雄肥育でございますが、これにつきましては、生体百キログラム当たりで六万二千百二十九円ということで四・七％の減少でございます。これも、飼料費が減少したということが主要因でございます。
　収益性につきましては、一頭当たり四十九万五千円強ということで、これは、やはりこの期間の生産者販売価格が上昇したことによりまして一〇％強ふえておりまして、一日当たり家族労働報酬も前年に比して二・一倍ということになっております。
　それから最後に牛乳生産費でございますが、これにつきましては、乳脂率三・二％換算で百キログラム当たりの生産費は全国で八千百八十円ということで、前年に対しまして四・二％の減少になっております。これは、流通飼料費が非常に減少したことと、それから子牛価格の高騰によりまして副産物価格が非常に上昇した、それによりまして下がったと、こういうことでございます。
　この収益性について見ますると、一頭当たりで六十万円強ということでございます。五・一％の増加でございますし、それから一日当たり家族労働報酬で見ますると、九千八百十三円ということで一九％強の増加というふうになっておるわけでございます。
　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
○委員長（青井政美君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　先ほど北海道農民連盟の皆さんから陳情を受けたように、さらにまた全国の畜産農民の皆さん方が切々と訴えておるように、今日、畜産を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。そこで、私はきょうは余り時間がありませんから、乳価や、あるいはまた加工乳の限度数量問題等については川村先生にお願いいたしまして、以下、若干それらの問題にも関連をいたしまして質問してまいります。
　農産物の価格は再生産を可能ならしめる価格でなくてはならぬ、それは生産費所得補償方式でなくてはならないというように思うのであります。ところが、生産費所得補償方式といっても、その評価の方法によってどのようにもはじき出されるわけであります。逆の言い方を言えば、最初に政策価格を決めておいてそれに生産費を合わせることもできる。そこで大臣、農産物の価格は、実態に即した生産費を算定をしなければならない、なおかつ、これから物価の上がること等も勘案して生産費を算定しなければならないというように思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、再生産を旨としてということが法律に書いてございますが、私ども必ずしも米の価格のような生産費所得補償方式をとるというふうには実は考えていないわけでございまして、その点が少し御意見が違う、私とちょっと意見が違うかと思います。
　またもう一つ、私どもは、生産条件需給事情その他経済事情と、こう書いてあるわけでありますけれども、これは並列的にこう書いてありますので、やはりそれぞれをよく見ながら、しかも再生産を旨としてと、こういうふうに判断をして価格を決めなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
○村沢牧君　生産費を算定するに当たって、先ほど統計情報部長から説明がありましたように、すべての農畜産物について五十三年の七月から五十四年の六月までの生産費を基準として資料をはじき出しておる。したがって、しかしその後における物価の修正等は若干したとしても、特にことしは労賃、飼料、あるいは資材費など、非常に値上がりをしておるわけなんです。ですから、ことしの畜産物価格を決定する際にはこうしたことをぜひ価格の中に反映しなければならない、私は少なくとも政府の経済見通しによる物価上昇率、これを下回らないように価格を決めるべきである、そのように思うのであります。そのことについて大臣はどのように考えるかということと、特に乳価等を決める場合において、乳製品メーカー等から、乳価は上げるべきでないという強い要請なり圧力があるというふうに聞いておるのですけれども、これらについてはどういうふうに考えるのですか。
○説明員（井上喜一君）　統計情報部がやっております調査を基礎にいたしまして保証価格は算定いたすわけでございますけれども、最近時点の物価、これは昨年の十一月から直近時点の一月までの物価水準をとっておりますが、それの水準でもって修正してございます。確かに、先生御承知のように、その中ではまだそういう物価に、価格指数に反映していない電力料金等がございますが、これにつきましては、それにさらに修正をしているわけでございます。飼料価格等につきましても、昭和五十五年度の見通される範囲のものをその飼料価格の中に織り込んで算定しているわけでございます。経済見通しの物価の上昇率は全体の物価の問題でございます。生産費に関連いたします費目といたしましては、やはり従来やっておりますように、十一月からこの一月までのその時点の物価水準を原則的に織り込んでいくというのが適当じゃないかと考えているわけでございます。
　乳製品メーカーが乳製品の価格等についていろんな要望があるということの御指摘があったわけでございますが、安定指標価格につきましては、乳製品の生産条件とか需給事情等を勘案をして定めると、こういう法律の規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、最近、乳製品価格が相当低迷しておりますけれども、先般脱脂粉乳二万トン、バター五千トンというものについての金利倉敷の助成をするということを決定いたしまして、乳製品市況の下支え措置といいますか、支える措置をしたわけでございますので、乳製品市況も漸次回復するということを期待いたしまして安定指標価格につきましては前年どおり据え置きと、こういうことにいたしたわけでございます。
○村沢牧君　生産費の上昇率はことしの一月までの分も計算して織り込んだというふうに言われるんですけれども、政府は電気料金などを決定する場合においては、原油価格の上昇をことし一年じゅう上がる額を見込んでこういう価格をさきに認可したんですよ。したがって、畜産物についても、えさ代は御承知のように昨年七千五百円上がった、ことしも一月から九千円から一万五百円も上がろうとしているんです。したがって、ことしのこういうえさ代の上がり方、あるいは公共料金、燃料費、資材費、すべて物価が値上がりなんですよ。どうしてことしの見通しを立ててこの生産費の算定に織り込むことができないんですか。
○説明員（井上喜一君）　まあ保証価格の算定につきましては法律に規定がございまして、主要な加工乳原料地域の生乳の再生産を確保する価格ということになっているわけでございまして、従来どおり、過去五年間、五〇％以上が加工原料乳に回る地域についての再生産可能生産費をもって保証価格としているわけでございます。御案内のとおり、保証価格は下支え価格でございますので、必要限度のコストに見合う価格をもって算定をいたしている、こういうことでございます。で、先ほど説明いたしたわけでございますけれども、統計情報部の生産費調査を基本的には基礎といたすわけでございますが、最近時点、最近直近三カ月の農村物価賃金調査の品目別指数の変化率でもって修正をしているわけでございまして、そのほかに、さらに四月以降値上がりが予想されるものにつきましてはその価格をとって修正をしているわけでございます。われわれといたしましては、現時点におきましてできるだけの価格状況を織り込むと、そういう努力をしたつもりでございます。
○村沢牧君　それでは、そういう配慮でもって生産費を算定したと言いますけれども、そのことについては具体的に後ほど聞いてまいりますけれども、さてそこで、今度の畜産物のこの生産費を皆さんからいろいろお聞きする中において、すべての畜産物について実は生産費のうちえさ代が値下がりがしたと。しかし、昨年の七月からえさ代はずいぶん上がっているわけなんですよ。えさ代が下がって生産費が低くなったと言っても実感がわいてこない。一体何を基準にしてこういうことを言うんですか。
○説明員（井上喜一君）　配合飼料価格は確かに昨年来上昇をしているわけでございますが、急激な価格上昇に対する農家負担の激変緩和ということで、配合飼料につきましては価格補てんを実施しているわけでございまして、そういう価格補てんの状況も織り込んでございます。
○村沢牧君　それでは五十五年度にえさがどのくらいになって、価格補てんを幾らにして、そうして皆さん見込んでいるんですか、そのことが一つ。
　それから、価格補てんという話が出たんですけれども、昨年来この基金も価格補てんをずっとやってきた結果、もうこの基金が枯渇をしてきておると。七月からは補てんをするという約束がされておらないんですが、これに対してはどのように考えておりますか。
○説明員（井上喜一君）　流通飼料の物価修正のやり方でございますけれども、酪農農家はいろんな流通飼料を買っているわけでございます。専増産ふすまでありますとか、一般ふすま、あるいはビートパルプとか、ヘイキューブとか、かす類とか、いろんなものを買っているわけでございまして、その全体につきまして、最近直近の三カ月の価格変動の状況を踏まえて出すわけでございますが、特に配合飼料とか、専増産ふすま、一般ふすま、大麦等が値上がりするわけでございます。こういったものを百キログラム当たりに換算をいたしますと八十二円に相なるわけでございます。これはそういう値上げ額から農家の補てん額を差っ引く。あるいは農家が現実に負担する金額もございます。その分は負担としてプラスするわけでございますが、農家負担分をプラスして、補てんされるものを差っ引きまして計算いたしますと、生乳百キログラム当たり八十二円、四月以降上がると。こういうように計算をいたしまして、流通飼料の物価修正を行っているわけでございます。
○村沢牧君　えさ基金。
○説明員（井上喜一君）　それからえさ基金につきましては、いま決まっておりますのは、四月から六月までの補てんが決まったわけでございます。その結果、六月末にはなお異常基金については百四十億円、それから一般の基金につきましては三十億円残るわけでございまして、われわれといたしましては、その後の状況につきましては、そういった財源状況も見ながら、農家負担が急激に上がることのないように指導をしていくつもりでございます。
○村沢牧君　どこを指導するか知りませんけれども、いまの話では七月以降も現在と同じ水準でもって補てんをしていく、そのようにはっきり理解していいですね、大臣。
○説明員（井上喜一君）　配合飼料価格が上がりました場合に、その上がった分を長く補てんをしていくということは実は不可能なわけでございまして、やはり価格が上がっていきますと、原則的にはそれにスライドいたしまして農家負担がふえるわけでございます。ただ、急激に農家負担がふえることを緩和するために、価格安定基金がございまして、それを通して補てんをしていく、そういう仕組みになってきているわけでございます。したがいまして、七月以降の補てんにつきましては、いまの基準と同じような基準というわけにはまいりませんで、激変を緩和をすると、そういう程度のものとわれわれ考えておるわけでございます。
○村沢牧君　逆の言い方をして、七月以降さらに上がったとすれば、いまよりも補てんをそれじゃ多くするわけですね。
○説明員（井上喜一君）　現時点におきまして、配合飼料価格がどのようになるかは断定的に申し上げることは不可能でございまして、われわれといたしましては、現在の状況からして、いまの価格水準が一応続くと、続くだろうと、こういうことを前提に計算をしているわけでございまして、ただいまから七月の時点でどうするかということを言うのは必ずしも適当ではないんじゃないかと、そういうように考えるわけでございます。
○村沢牧君　時間がないから、次に進んでまいります。
　次は、労働費の算定についてですが、先ほど労働費の評価について九百三十五円四十三銭とするという説明があったわけですね、時間当たり。全国農協中央会は、乳牛、肉牛、豚についてこの労働費を算定しておりますが、労働省の統計情報部報告に基づいて、五人以上の事業所の全国平均賃金を基礎として、千百五十六円六十一銭というふうに算定してあるわけです。あるいは全国乳価共闘会議は、全中と同じ資料を用いて、これに本年度の賃金の上昇率を乗じて千二百四十五円というように算定しているんですね。皆さん方は、実態に即した賃金を算定をしている、生産費を算定していると言うけれども、ずいぶん違うわけなんですよ。なぜ農水省の査定が九百三十五円四十三銭と、こんな低い額になるんですか。
○説明員（井上喜一君）　その生産費の違いは、生産者団体は、全国の五人以上の製造業労賃をとっていることかと思いますが、畜産局で算定いたしておりますのは、北海道の五人以上の製造業の賃金を基礎としているからでございます。どうしてそういうのをとるかと申しますと、不足払い法におきましては、「生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として」定めるということになっておりまして、対象の加工原料乳地域は北海道だけでございますので、北海道の地域の五人以上の製造業労賃をとるのが適当であると、そういう考えでございます。
○村沢牧君　加工原料乳生産地は北海道だけだという話があったんですが、北海道だけではないんですね。ですから、なぜ北海道だけの労賃でもって算定をするのかということ。
　それから、重ねて関連して言うけれども、加工原料乳生産地の生産費のとり方だったって、北海道はなるほど八〇％かもしれぬけれども、ほかのところだってあるわけなんですよ。ほかの地域までやっぱり拡大して算定すべきじゃないか。あるいは、農水省がいま基準としている生産量、何キロですか、五千九百ですか、これもずいぶん大規模の農家を中心にして決めておるわけですね。これだったって、標準的な、基準的な農家を基準として算定すべきあると、このように思うんですけれども、あなたたちの言う労働費というのは、実態に即していないじゃないですか。
○説明員（井上喜一君）　生産費を算定いたす場合に、どこの地域の生産費をとるかという問題でございますけれども、不足払い法では、ただいま申し上げました、「生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域」でございます。この地域が北海道であるということでございまして、北海道の生産費を基準にしまして算定するということを申し上げたわけでございますが、この制度が発足いたしましてからの対象地域のとり方でございますが、飲用向け比率が過去五年平均で五〇％に満たない地域の生産費を採用しているわけでございまして、五十五年度の算定に当たりましては五十四年度と同様でございます。北海道のものを採用いたしたわけでございます。加工原料乳は、北海道だけではなしに、ほかの都府県でも生産はされますけれども、法律の趣旨に従いまして算定をしているわけでございます。
○村沢牧君　法律の趣旨によって算定すると言っても、五十四年度の算定方式をそのまますべて適用しなさいって、そんな法律書いてないんだよ。だから、やっぱり算定の仕方によって、先ほど申しましたように、どうでもなるということなんです。だから、実態に即して労働費だったって算定すべきである。
　労働費について関連して申し上げるけれども、自給飼料の生産労働費、あるいは飼育管理家族の労働費、これも皆さん方が算定をした額ですが、私たちが主張するように、製造業の労働費の賃金によって評価すべきだと。また、企画管理労働費も生産費に加えて他の労働費と同じように算定をすべきだと、このように思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（井上喜一君）　家族労働費のうちの飼育労働費につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、北海道の五人以上の製造業賃金によって評価がえをしているわけでございます。ところが、自給飼料費につきましては、その地域の農村雇用労賃でもって評価をしているわけでございます。
　この二つを違えます理由といたしましては、飼育管理労働につきましては周年拘束される労働でございますし、また、特殊な熟練した労働を要すると、こういうことで製造業賃金でもって評価がえをするわけでございますが、自給飼料関係の労働につきましては、一般耕種作業とそう大きな変わりはないということでございまして、これにつきましては、統計情報部の方で算定いたしております方法で推定をいたしているわけでございます。
　企画管理労働についての問題でございますが、企画管理労働の範囲が非常に不明確でございますし、そういうような労働は確かに必要ではございますけれども、原価性などについて問題があるということで、これは牛乳ばかりでなく、農産物全般についても生産費調査に採用されていないところでございまして、生乳の生産費にこれを採用するということは非常にむずかしいと思います。
○村沢牧君　大臣、私はいま生産費のとり方について二、三の具体的な例を挙げて質問したんですけれども、農水省の生産費のとり方はきわめて低い、実態に即しておらない。いま私が申し上げた労働費だとかあるいはえさ代だけの問題じゃない。素牛の問題にしても、素豚の問題にしても、あるいは地代にしても、租税公課にしても、その他食費についても、すべてこれを低く抑えているんですよ。いままでと同じような物価の上昇率ならいいんですけれども、ことしは特殊なんです。したがって、一応畜産振興審議会に諮問をして、一部のものについては答申を得ているけれども、最終の価格を決定する場合においては、再生産を可能にならしめる数字、つまり、実際の生産に要した費用、これを加味して決定すべきだというように思うのですけれども、どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いまいろいろと審議官から御説明をいたしておるわけでございまして、そういういろいろの私どもの試算をしたものについて、酪農部会もたしかきょう開かれておるはずでございまして、そこでいろいろ御審議をいただくわけでございますし、まあ私どもの方も政府・与党という立場で自民党におきましても小委員会を設けて、そこでいろいろと御議論をいただいておるわけでございまして、まあどういうお話が出てくるのか、私どもといたしましてはそれぞれこの試算をするについては、考え方の違いはあろうかと思いますけれども、何も根拠なく試算をしたわけではございませんので、いま審議官が申し上げておりますように、たとえばいまの労賃のとり方にしても、北海道をとったと、いや、北海道だけではないんじゃないか、もっととるべきではないかと、その辺の意見の違いはあろうかと思いますが、私どもは私なりに一つの考え方に基づいてこれを試算をいたしたわけでございまして、私どもは、いまのこの段階では、これをきょうも審議会にお願いをしておる以上、このとり方が私として間違っておりましたというようなことは申し上げるわけにはまいらないわけでございまして、私として、やはりそれぞれ役所の方で試算をいたして出したものでございますので、ひとつぜひこれで御理解をいただきたいと、こういうことを申し上げざるを得ないわけでございます。
○村沢牧君　大臣、試算は試算としてそれは認めますよ。それは認めるけれども、いろいろ今日畜産を取り巻く情勢の中から、経済的事情等をしんしゃくして最終決定のときには配慮しなさいということを私は申し上げておるんです。
　そこで、豚肉について若干伺っておきますけれども、豚肉の価格について、安定基準価格が昨年より下げられることになったわけなんです。安定価格のやはり変動幅を一〇％から一三％に変えたということは、このことは私は前進だと思う。しかし、中心価格の引き上げ幅が変動幅の拡大よりも少ない場合においては、いま申しましたように安定価格が下がってくる。いまでも大変価格が安くて困っているときになぜこういう形をとるのか、そのことが一点。
　それから、販売価格のとり方が実際の価格を採用しておらない。つまり、安定上位価格を上回る分については切り捨てして下方修正をしている。実勢価格であればもっと上がるべきだということですね。そのことが二点。
　それから、豚肉の基準価格が下がったとしても、実勢価格が上がれば養豚農家にとっては問題はないわけですね。基準価格が下がったとしても実勢価格を上げるためにはどうするのか。それはやっぱり何といっても輸入を抑えるしかないんですね。この輸入の問題についてはどのように考えるか。以上三点について。
○説明員（井上喜一君）　変動係数を一三％に広げたことは前進であるという評価をいただいたわけでございますが、私ども、変動係数につきまして、過去五年間ぐらい牛肉、豚肉のそれぞれの計測期間——これは基準期間でございますが、計算したわけでございます。そういたしますと、大体五年間を平均いたしますと、一三一・三〇ぐらいになる——一三・二％ぐらいになります。牛肉につきましては一三・〇六％ぐらいに相なるわけでございまして、この平均をとりまして一三％にしたわけでございますけれども、中心のへそになる価格を農家の販売価格、それから生産費の変化率によりまして算定いたしまして、それから一三％下のところが安定基準価格になるわけでございますが、計測の結果、それが約現在の安定基準価格より二％ぐらい下がるわけでございます。この変動係数はあくまで季節的な変動の幅でございまして、こういう幅が豚肉なら豚肉、牛肉なら牛肉、それぞれ固有にあるわけでございまして、こういう幅の中で変動する場合に行政が介入していくということは、豚肉なり牛肉の実勢価格を著しく曲げるわけでございまして、適当でないわけでございます。
　そういうことで、変動係数、変動の幅を出すわけでございますけれども、その結果が五百八十八円という安定基準価格になったわけでございます。こういう安定基準価格水準そのものにつきましては、現在の需給状況等から判断いたしましてもそんなにおかしくない、むしろ適当な水準ではないかと思います。ちょうど生産調整などもやっっおりまするので、そういった点を考慮いたしましても適当な水準ではないかというように考えるわけでございます。
　それから、安定価格を算定いたします場合に基礎となります農家の販売価格がございますが、これにつきましては、実勢価格が安定上位価格を上回っている場合には安定上位価格に見合う農家販売価格に修正をしておりますが、同時に、安定基準価格を下回っている場合には安定基準価格まで引き上げて修正をしているわけでございまして、両方あるわけでございます。片方だけを、上だけを切るということではないわけでございまして、現に豚肉は昨年の秋以降安定基準価格を下回っておりますが、それは全部安定基準価格に修正をいたしました農家販売価格をとっているわけでございます。
　次に、第三点の、豚肉、牛肉については実勢価格が非常に重要なのだという御指摘、そのとおりでございます。豚肉につきましては昨年の秋価格が低迷したわけでございますが、民間の自主的な調整保管あるいは本年に入りまして畜産物価格安定法に基づく調整保管という、そういう市場隔離の実施、あるいは片や消費拡大事業、これは都市、農村を通じまして実施しておりますけれども、そういう消費拡大事業というようなものによりまして実勢価格を上げていくべきだと考えるわけでございまして、そういう事業の実施の結果、ここ一週間ばかりを見てまいりますと六百五円前後で価格が推移しておりまして、かなり価格は回復してきたと言えるのではないかと思います。
　輸入の動向につきましては、昨年かなりまあ輸入がふえたわけでございますけれども、国内価格が低迷をしたということに加えまして、生産者団体からユーザーであります加工メーカーの方に話がございまして、その結果輸入の自粛が行われているわけでございまして、昨年の十二月以降の輸入の動向を見てまいりますと、対前年比で六〇％台にいま落ちてきているわけでございます。そういうことで、輸入もいま非常に落ちついてきまして、それらを総合いたしまして現在の価格水準に回復してきているのじゃないか、このように考えるわけでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間がだんだんなくなってまいりますから、私は畜産問題とちょっと趣を変えまして、この際繭糸価格等について伺っておきますが、先日の質問で私は繭糸価格を引き上げるべきだという質問をし要請をしたわけでありますが、蚕糸審議会がいよいよあすから開催されるわけであります。そこで、政府はこの審議会に諮問する資料もまとまったというふうに思うのですけれども、五十五年度基準糸価、基準繭価についてどういう考え方を持っていますか、簡単でいいです。
○政府委員（二瓶博君）　基準糸価につきましては、五十五生糸年度に適用いたしますものにつきまして現在関係資料の収集、検討の最終段階に来ております。明日十時半から繭糸価格安定部会を開催して御審議を煩わすわけでございますが、それまでには諮問案を固めたい、かように考えております。
○村沢牧君　ここで追及してもその数字等はおっしゃらないと思うのですけれども、いずれにしても去年の実勢糸価が低かった。ことしの基準価格の決め方が低いとするならば、繭の値段なんてものは二千円を割ってしまうのですよ。そうすれば、せっかく養蚕に歯どめがかかったなんて言っているけれども、逆戻りしてしまう。だから、今日蚕糸業を取り巻く情勢を見て、やはり養蚕意欲を持たせる形の基準糸価を決定をする、その諮問をする、そのことを強く私は要請しておくのです。
　そこで、大臣にお聞きをしますが、自民党に繊維対策特別委員会というのがあるのですけれども、この委員会が三月二十五日に絹業の振興に関する決議というのを行った。これを見ると、「五十五生糸年度に適用する基準糸価等の安定帯価格は昭和五十四生糸年度の水準に据え置くこととし、絶対にその引上げを行わないこと」、あるいは「生糸一元輸入制度の在り方について、その撤廃を含め抜本的な検討を進めること」、こういう決議をやられておるようです。こうした決議が大臣のところにも届いていると思うのですけれども、あなたは昨年この特別委員会の会長もやっておられて非常に関係の深い委員会ですが、どういうふうにお考えになっているのですか。こういうことを参考にして基準糸価も最終的に決めるのですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに昨年は私やっておりましたが、ことしは全く関係いたしておりませんので、ことしそこでどういう御議論があってこういう決議になったか、私は十分承知をいたしておりません。
○村沢牧君　承知をいたしておらないとすればいたし方ありませんが、私はここに決議書を持っていますが、これらも参考にしてあなたは基準糸価や繭価をお決めになりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これを参考にして決めろという実は正式には御要望はございませんので、私の方は先ほど農蚕園芸局長が答弁申し上げましたような考え方で、法律に基づき、またいろいろの、いま、きょうも出てまいります資料などをデータにしながら、ひとつ私どもとしては適正だと思う価格を試算をいたしましてそれを明日の審議会にかけたい。そしてまた審議会の御意見なり、こちらの方も、自民党の繊維対策特別委員会ではなくて、農林部会の方で小委員会をつくっておってくれるようでございますので、そういうところの意見もよく承りながら、最終的に適正な価格を決定をしてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　大臣、あなたの政党のことでありますが、一方では蚕糸懇談会等があって、繭糸価格を上げなさいという皆さん方の与党の要求もある。一方ではこういう特別委員会でもって、上げてはいけないということがあるのですね。まあ皆さん方の党でありますから私はいろいろなことを言いませんけれども、もう少し調整をしてやったらよさそうなものだと思うのですが、そのことは別問題として、しかし、農林大臣ですから毅然たる態度をもって決めてもらいたいと思います。
　それからもう一点お聞きをいたしますが、通産省に矢野事務次官という人がおるのですが、これが三月十四日、京都の経済界との懇談会で次のことを言っているのです。「全国の絹織物産地がせめて二年間、生産を全面ストップさせる。そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する。その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか」、「生産ストップ中の休業補償は通産省で面倒をみてもよい」、こういう発言をしているのですね。これも官僚として、政府部内の発言としては許しがたい問題だと思うのです。大臣、これをどういうふうに感じますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　新聞記事で私も実は承知をいたしておるだけで、本人からは聞いておりませんが、もし新聞記事にあるとおりの発言をしておったならば、大変不穏当な発言であってけしからぬことだと私は思います。そこで、実はきょう正式に私どもの方から通産省に対しまして厳重に抗議をすることになっておるわけでございまして、真意もよくそのときに確かめさせてみたい、こう考えております。
○村沢牧君　この問題については、きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、後日真意を確かめる。私は通産の事務次官にここへ出席してもらってはっきりしますからね。大臣の方からも強くひとつ、これは農林だけの問題ではないんだから。通産の問題だったって大変な問題ですよ。二年間生産をやめなさい、その休業補償は全部通産省が見るなんてとんでもない話です。これは政府の部内から出た問題ですから、はっきり大臣としても対処してください。
　時間になりましたからやめますけれども、大臣、最後に要請しておきます。
　畜産振興審議会というのは振興審議会なのです。あるいは蚕糸もそうだ。米価審議会とは違うんだよね。だから、あくまで振興するための審議をしてもらわなければ困る。特に大臣に要請しておきますけれども、私は不満なことは、この振興審議会に対して、大臣のあいさつにしても畜産局長の説明にしても、今日畜産物について一番大きな問題になっている輸入の問題、これについては一言も触れておらない。輸入を無視して畜産の需給動向や価格なんかを決めることはできないのです。こういう態度がいけないと思うんだよ。いろいろ審議会で論議をしてもらう、審議会にはいろいろメンバーが入っているから、一体なぜこんなに需給が悪くなったということになれば、輸入の問題だったって率直に明らかにしなければいけないのですよ。そのことも踏まえて、大臣としては、最終決定する場合においては、農林大臣ですから、再生産が可能な数字でもって決定をしていく。ただ、特に与党にお願いしておきますけれども、最終決定の中において政治加算を設けてちょこちょことごまかすようなことではなくて、やっぱりこの価格として決定する、そのことを、大臣の決意を聞いて私の質問を終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどから申し上げておりますように、法律で再生産を旨としてと書いてあるわけでございます。ただ生産条件、需給事情、その他経済事情とこう並列的に書いてあるわけでございまして、私どもそれぞれのやはり条件あるいは事情、こういうものも十分踏まえながら考えていかなきゃいけないわけでございまして、法律にそういうことを書いてあるということは、やはり再生産を旨とするにはそれぞれのことを考えていかないといけないと、こういうことであろうと私は判断をいたしておるわけでございまして、そういう法律に書いてある方針に基づきまして適正な価格を最終的には決定をしなきゃならぬと、こう考えております。
　なお、輸入につきましては、極力国内の生産意欲を阻害することのないような形に、輸入についてできる限り制度、それぞれ仕組みがいろいろございましてむずかしいものもございますけれども、その仕組みの中でもできるだけ抑えられるというのは抑えていくような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
○川村清一君　時間がございませんので、単刀直入にお伺いします。
　私は原料乳の価格あるいは限度数量、この二点ぐらいにしぼってお尋ねします。
　先ほど審議官から説明を聞きました。そして、畜産局長が審議会で説明しておる説明資料をいまこの場で読ましていただきまして、もう腹が立ってしょうがないわけです。実にけしからぬと思っております。一体、先ほどから大臣は「再生産を確保することを旨とし」、そして経済事情その他云々言っておりますけれども、この説明資料にこう書いてあります。「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の趣旨に即し、主要加工原料乳地域における生乳の再生産を確保することを旨として、価格決定年度におけるこの地域の生乳の推定生産費を基礎として算定を行っております。この主要加工原料乳地域については、前年度と同様、北海道を採用することといたしております」、こう書いてある。そこで、北海道の酪農家がきょう決められたる価格三年据え置き、ほとんど三年据え置きのこの価格で生乳の再生産を確保することができるのかできないのか、大臣はできるという確信を持って審議会に諮問されたのか、これをまずお聞きいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ事情はあるわけでございます。先ほどから申し上げますように、生産条件だけでなくて需給関係を見なきゃならないわけでございます。そういう意味において、今後の酪農を考えた場合にこういう形でやることが結果的に将来とも酪農のためにいいと、こういう考え方に立って私どもは諮問をしたわけでございます。
○川村清一君　再生産を確保することを旨とするということはこれは第一ですわね。それに需給関係だとか、そのときにおける経済状態というものを勘案してやると。これはまあ法律に書いてあることでありますから、それまで否定いたしません。そこで、再生産を旨とする、第一義として出しておる。私はことしだけのことを言っているわけではないんです。もうおととしからほとんど据え置きなんですから。そこで再生産を旨とした価格でもって北海道の酪農家が酪農を経営していって、それでこんなに借金があるのはどういうわけなんだと、年々減ってくるなら話はわかるけれども、年々ふえていっているということはどういうことなんだろう。この私の手元にある資料は、これは北海道豊富町の役場で出した資料だ。これは役場で出した資料ですから私は間違いはないと思うんですが、一戸平均の負債が五十二年度は千五百五十一万、五十三年度は二千百十四万、五十四年度二千六百二十万、どんどんふえていっている。これは豊富という町です。
　それから、枝幸という町があるのですが、これも役場で出しておる資料です。これによると、五十四年度の二月当たりの負債は二千六百万、五十三年度は二千二百九十七万、五十二年度は千九百九十三万、年々ふえていっている。これはどういうふうに説明されますか。御説明願います。
○説明員（井上喜一君）　先生いま北海道の豊富町、枝幸町の二つの町の実態をお話しになったわけでございますが、私どもが持っております資料は北海道平均のものでございます。酪農の単一経営の負債の状況でございますが、それによりますと、一戸当たりで申し上げますと、昭和五十二年、五十三年の実態でございます。平均の飼養頭数が五十二年は二十・七頭、五十三年は二十二・三頭になっております。それから、粗収入が五十二年は千五百五十四万円、五十三年が千七百五十一万七千円でございます。農業所得が五十二年が六百一万二千円、五十三年が六百三十四万二千円でございます。資産額は五十二年が三千百七十四万一千円、五十三年が三千八百八十九万五千円で、これは対前年比で一二二・五％伸びておるわけでございます。資産が非常にふえてきております。それから負債を見てまいりますと、五十二年の負債が千二百八十二万三千円でございます。そのうち負債の利子が五十八万一千円でございます。それから五十三年は千七百四十五万六千円で、この間四千五百万ぐらいふえておるわけでございます。資産の方は大体七百万円ぐらいふえている、こういうような状況に相なっておるわけでございます。それから借入金を見ますと、五十二年度は千百六十四万四千円でございます。それから五十三年が千四百八十六万、大体千五百万円ぐらいでございます。こういう借入金がございまして、借入金の内訳を見ますと、財政資金が非常に大きなウエートを占めておる。
　こういう状況でございまして、われわれ全体的に見ますと、北海道の酪農経営の経営状況というのはやはりよくなってきている、資産が非常にふえてきております。こういう状況でございまして、経営の状況といたしましては非常によくなってきていると、こういうことが言えるのじゃないかと思うわけでございます。ただ、個別の経営なりあるいは市町村別には、こういった平均とは若干違った傾向があろうかと思いますが、全体としてはただいま私が申し上げたようなことが言えると思います。
○川村清一君　余り時間をとって数字を並べられると、こっちは時間がなくなってくる。それであなたがいまおっしゃったことは後で資料であれしたいと思います。
　それで、あなたの論理から言いますと負債はふえていっていると、それに逆に資産の方はふえていっているのだ。資産がふえている。負債もふえているかもしれないけれども、資産がふえていっているのだと、だから経営はよい方に向いているのだというこういう論理なんです。それはある一面においてはそういう論理は通ずると思いますが、現実の問題としてそれだけの負債があるわけだ。その負債は返していかなければならない。先ほど陳情者が申されたように、利子ばかりだけでも大変なんだ。そうすると、このいまの時点において生産されたその物によってお金が入ってくる、そのお金を、今度は資産をつくるために負債を負って、その負債の方に返していっていると。それでそれがどうして再生産の方に向けられるかどうかということですよ。再生産ということを考えれば、負債に対応して、負債も返し、そして農民はあなた、かすみ食って生きているわけじゃないでしょう。農民だって普通の人と同じように生活せねばならぬ。子供さんもいるわけですよ。子供も学校へ上げねばならぬでしょう。高校から大学へ。そして人並みの水準の生活、当然しなければならないでしょう。生活して、そしてその上生産費を償って、さらに負債も返していくという、そういう経営ができるのかどうか。もしそれが可能だとするならば、北海道の現実の問題として酪農家がどんどん減っていくということもないでしょう。減っていっているのもこれ事実だ。減っていった方がいいとあなた方はそう思っているのかもしれない。これひとつ説明してください。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
○説明員（井上喜一君）　北海道の酪農の概況につきましては、農家戸数が徐々に減少してきております。その結果、一戸当たりの飼養規模が非常に大きくなってきているわけでございます。経営の実態は、専業経営もありましょうし、あるいは複合経営——他作物と一緒になりました複合経営というのもあろうかと思います。農家の形態、個々の状況によりまして、規模拡大に向かうものとか、あるいはほかの方に転換をしていくもの、そういったものがあろうかと思います。結果といたしましては、徐々に農家戸数は減少をしてきておりまして、飼養規模はだんだんと大きくなってきている、こういう実態じゃないかと考えております。
○川村清一君　そこで、問題はいろいろあるんですがね。一番農家の方が酪農のいま現実の問題として頭が痛いのは負債対策なんだ。これ以上、借金をしょったらどうにもならぬし、現実のいま持っておる借金を払うこともできない、もはや利子払いだけでも容易でない、やめざるを得ないというのが現実なんですよ。そこで、負債対策だ、まず負債対策だ。あなたの話は、資産がふえていってるから、これは差し引きは大したこともないんだと、まあちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう論理なんだ。現実のこの負債をどうして減らしていくかということに農家の方は頭を痛めているんだ。現にもうどうにもならなくなって、離農するならまだいい、首をつって死んだ人もいるわけですよ。どうします、これ。
○説明員（井上喜一君）　私は、酪農経営の負債がかなり大きいということの事実はそれとして認めるわけでございますけれども、北海道の場合には、農業諸収入、また農業所得も大きいわけでございますし、資産額も徐々に増加をしてきているわけでございますので、一般的に言う場合には償還能力はないとは言えない、あるんじゃないかということを申し上げたわけでございます。ただ、地域により、酪農家によりまして、そういったことが一律に言えないような場合もあろうかと思います。そういうことで、昭和五十四年、昨年は、酪農の合理化資金といたしまして……
○川村清一君　時間がないから簡単に。
○説明員（井上喜一君）　融資枠を百億設定いたしまして、北海道にはそのうち六十三億を融資をしたと、こういうような経緯もあるわけでございます。
○川村清一君　生産費の方にちょっと変わりますがね。生産費を出すについて、乳量を、搾乳牛一頭当たりの乳量、これをどういうふうに試算しました。
○説明員（井上喜一君）　私どもが出しております保証価格は、脂肪率三・二％換算のものによっております。したがいまして、統計情報部で出しております一頭当たりの実搾乳量に対しまして、それに〇・〇三二分の〇・〇三六を乗じまして得られる数量でもちまして生産費を除しまして、それに百キログラム当たりですと百倍をしていると、こういう計算をいたしております。
○川村清一君　いや、私の聞いているのは一頭生産量ですよ。何キロとして試算しましたかということを聞いているんだ。
○説明員（井上喜一君）　三・二％換算乳量六千十六キログラムとして算定いたしております。
○川村清一君　もう一度言ってください。
○説明員（井上喜一君）　搾乳牛一頭当たりの三・二％換算乳量は六千十六キログラムといたしております。
○川村清一君　六千キロなんていうのはこれはどこから出てきた数字ですか。
　私、時間がないから私の方から申し上げますが、先ほど陳情者の方が申されておりましたが、北海道では酪農戸数が大体二万戸、正確に言うと二万二千五百五十戸ぐらいある。これの平均乳量は一頭当たり五千四百六十キロという。で、三・二％換算というところにも問題がありますが、それを問題にしておると時間がなくなるからあえて言いませんけれども、いま六千キロなんていうことになりますれば、これは一体どういうことなんですか。六千キロ生産する農家なんていうものは一体何戸あるんですか。二万二千戸のうちの何戸の農家が一頭当たり六千キロなんていうものを生産しますか。どういう農家を対象にして調査して六千キロなんていうものを出したんですか。
○説明員（井上喜一君）　搾乳牛一頭当たりの実搾乳量を三・二％換算いたしました乳量が、六千十六キログラムでございます。
○川村清一君　だから、その調査をした農家対象ですよ、それは何戸。二万二千戸あるんだ、北海道に。そのうち何戸調べてそういう数字が出てきたかということを聞いているんです。
○説明員（井上喜一君）　統計情報部の方で詳しく把握しているわけでございますが、私どもいま手元にあります資料といたしましては、一頭当たりの実搾乳量は五千三百二十キログラムでございますが、これは三・六％の乳脂肪のものでございますので、三・二％換算の乳量といたしますと六千十六キログラムになると、こういうことを申し上げたわけでございます。
○川村清一君　ですから、そこに大きな問題があるということです。この数字が多くなれば多くなるほど、これ分母になるんですから、生産費は低くなるでしょう。いわゆる一キログラム当たりで出すわけですから、これが分母になるわけですね。生産量というものを。そうしたら、生産量が大きくなれば、そうすると生産費は低くなってくるんですよ、そうでしょう。だから、時間がなくて、計節して詳しく議論している時間がないからやめるけれども、でたらめ過ぎますよ。そんな乳量を出している農家というものは二万二千戸のうち何戸あるかということですよ。何戸調べてそういう数字を出したかということを聞いているわけだ。いまの審議官の答弁では、私納得しませんよ。
　そこで大臣にお尋ねしますが、今度は生産費の中に労賃が入るんですよ。ですから、われわれは常に、農産物はお米であろうと、畑作物であろうと、そうして酪農の生産物であろうと、生産費と所得を補償すべきである。生産費、所得を補償することが再生産につながる道であるということを常に議論して、あらゆるそういう農産物にこれを原則としてきちっと法律に書くべきだということを主張し続けてきているわけですね。
　そこで、生産費の所得——所得というのは労働賃金なんですよ。そこで、酪農家のその労賃の評価、それをどう評価するかということが重大な問題になってくるわけですよ。先ほど村沢さんが言っておったように、もうあらゆる物価が上がっていっていると。そうして政府もことしは六・四％か——決して六・四％の枠内にとどまるとは思いませんけれども、六・四％は堅持するということをたびたび大平内閣総理大臣も言っておる。仮に六・四％となるとしても、当然六・四％の消費者物価の上昇というものはこの労賃にかかってこなければならない。それに、この農民だって労働者ですよ、労働者。工場で働いている労働者、官公庁で働いている労働者と同じで、生産費のほかにいわゆる労賃が所得となって入ってくる。その所得によって生活しているんですよ。だとすれば、ことしの春闘で労働者が八％の賃上げ要求をしておる。それが八％でおさまるかどうかわからぬけれども、まあ仮に八％としても、その労賃の上昇分というものはそれ相応に考えなければならないでしょう。そういうことは一向考えておらない。いわゆる何ぼか加味しているというようなことをここに書いているけれども、もししているんだとするならば、それをどの程度やったか、ひとつお答えいただきたいんです。
○説明員（井上喜一君）　家族労働費を評価がえします場合の単価でございますが、飼育労働費につきましては、北海道の五人以上の製造業労賃をとっておりますが、対前年比で一〇六・一％でございます。
　それから飼料作物費の方の家族労働でございますが、これは農村雇用労賃でもって評価いたしますが、この単価は対前年比一一〇・四％となっております。
○川村清一君　それでは話を別にして、一体牛乳の需要量、原料乳、それから今度はそのほかの乳製品、飲料用なりに向けて、もう日本全体で幾ら牛乳の需要量があるわけですか。たとえば乳製品もこれは全部生乳に換算してどれだけの牛乳が必要なのか。
○説明員（井上喜一君）　国内の方でございますが、五十五年度の見通しで申し上げますと、全体が六百四十五万五千トンでございます。飲用の方は四百十二万五千トン。それから特定乳製品、これは不足払いの対象になる乳製品でございますが、百九十三万トンでございます。それからその他の乳製品でございますが、三十三万四千トン。で、乳製品、合計で二百二十六万四千トンです。それから農家の自家消費量が十三万一千トン。合計いたしますと六百五十二万トンでございます。これが需要量でございます。ただいま申しましたのは、昨五十四年度からの持ち越し量が六万五千トンございますので……
○川村清一君　それはいいです。
○説明員（井上喜一君）　それを差っ引きますと六百四十五万五千トンと相なるということでございます。
○川村清一君　六百五十二万トン必要だと、こういうことです。六百五十二万トン国内で必要なわけですね。そこで、一体国内の生産量は幾らですか。これは総合して何ぼと言ってください、生産量は。
○説明員（井上喜一君）　生産量の見通しでございますけれども……
○川村清一君　去年のでいいんだ。それを聞いている。
○説明員（井上喜一君）　五十四年度の、これはまだ実績が出ておりませんで見込みで申しますと、供給量は六百四十七万トンでございます。
　ちなみに五十五年度の見通しを申し上げますと、幅でもって見通しておりますけれども、六百六十八万二千トンから六百八十万一千トンぐらいの見込みでございます。
○川村清一君　需要が六百五十二万トン。それで生産量が六百四十七、何とか多く見積もって六百八十。大体これは需給関係バランスしているんですね、大体。
○説明員（井上喜一君）　いや、ちょっとオーバーしているのです。
○川村清一君　六百五十二万トン必要だと。生産がやっぱり六百万トン台だ。大体バランスとれておる。どうしてそんなに余るんですか。余るから限度数量もこれは減らさねばならない。これは百九十三万トンであったのを、今度は六万五千トン減らして百八十六万五千トンですか、に減らすと。どうしてこんなことをしなければならないのか。需給のバランスが大体とれておる。それなのに余る。余る原因はどこにある。これは輸入品でしょう。
　それで、輸入品の方を調べるというと、これは乳製品全部、これを生乳に換算するというと大体二百五十万トンという。二百五十万トン、これは輸入していることになる。そうすると、輸入品は乳価を抑え、そしてまた限度数量を抑える大きな要因であるということは、これは確実でしょう。それを否定されますか。
○説明員（井上喜一君）　輸入乳製品と国内で生産されますものとの競合の関係だと思いますが、輸入されておりますのは、現在えさ用の脱脂粉乳でありますとか、あるいは学校給食用の脱脂粉乳でありますとか、あるいはナチュラルチーズなんかが主なものでございます。そのほか乳糖、カゼイン等もございますが、これらは国内で生産がないものとか、ありましてもチーズのように追いつかないもの、それから脱粉のように、特定の目的で非常に安い価格で入れないといけないというようなものが入っているわけでございまして、国内で生産されます乳製品とは直に競合するというようなものではないわけでございまして、したがいまして、輸入品があるから国内生産を縮小しているというようなことはわれわれはないものと考えております。
○川村清一君　輸入品が国内生産を抑制しているようなことはないということは、何を根拠にしてあなたそんなことをおっしゃるんですか。輸入品を、これを全部生乳に換算すると二百五十八万トンあるんですよ。それでその中には、その他乳糖とかカゼインとかおっしゃいましたが、乳糖、カゼインが多いんだ。乳糖のこれを生乳換算が二十二万トンもある。ココアの調製品なんというのが二十万トンもある、これは生乳換算ですが。こういったようなものを出しておいて、そして輸入品が国内生産を抑制しないなんというのは、何を根拠にしておっしゃるんですか。それをはっきり説明してください。