Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　本当に、保活という言葉ができたのは二〇一一年ぐらいだったんですけれども、保活というのがすごく厳しくて、同じマンションに住んでいて、仲よくしている子供がいるママさんたちとかが、片方は入れて片方は入れないということで関係がぎすぎすしてしまうなんというのは本当によく聞く話なんですね。
　私がすごく思うのは、子供がいて、これから働き続けて、それこそ納税をしよう、そして未来の国の支える子供を育てようという希望があるときに、それを競争にしてしまう、そしてそこの中で勝ち組、負け組というような言葉が出てくる。情報が早くたくさん手に入る人が入れる、そしてたくさん動ける人、たくさんお金を使える人が入れるというような状況になってしまっていて、本当にこれでは子供がいる幸せというのを味わう暇もなく、働く喜びも味わうことができないだろうなというふうに感じています。
　ですので、もう一つ、やはり至急に対応しないといけないということと保育の質ということに関して私も非常に懸念をしています。
　私、自分の二〇一四年に出した待機児童についての「「子育て」という政治」という本の中で書いたことがあるんですけれども、ある子育て中の、それこそ保活をしているというお父さんに聞かれたことで、どうして小学校に入れない子供はいないのに保育所に入れない子はこんなにいるんですかというふうに聞かれました。そういう意味で、私も、確かに本当にそれに答えることが私の役目だと思って一生懸命調べたんですけれども、答えはやはり一つで、小学校に入る子供というのは結局憲法で守られて、法律で支えられているその権利、子供の教育を受ける権利、子供自身の教育を受ける権利というのがやっぱりあるので、受けさせないわけにいかない。どんなにマンションが増えても、どんなに家が増えても人口が増えても、建てなければいけないわけですよね。でも、今、日本では、ゼロ歳から五歳の子供について一切そういうふうな居場所の権利がないんです。
　ドイツなどでもやはり待機児童の問題とかもいろいろあるんですが、三歳以上の子供に居場所を与える権利、正式な、子供にとって一番いい居場所を与える権利というのが確立しまして、それが二〇一三年に一歳までというふうに下げられまして、要は、親が本当に保育所に入れたいんだというふうに言ったら、国がその責任を持って、法律の後ろ支えがあって、子供の権利としての保育というのを守らなければいけないというふうになったんです。
　私は、やはりこれだけ政府の方でもお金をたくさん入れていただいて、保育園を一生懸命つくっている状況も本当に分かっているんですけど、それでもなかなかできないというのは、結局その権利保障の部分が法律の後ろ支えがないというところに尽きると思うんですね。ほかの国ではそれが非常に進んでいて、ＯＥＣＤ諸国の中でそういうものがないのは本当はっきり言って日本だけなんです。
　ですので、その部分についても、これから子供たちを守って親たちが競争することのないように、確実に安心できる居場所がいられるように、そういう権利保障につなげていただければというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　それぞれありがとうございました。
　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本当に今日はありがとうございました。何か、同志と一緒に話を聞いているような感覚で私おりまして。
　まず、猪熊参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　私、本当に今話を聞きまして我に返ったと思っているんですけれども、やっぱりチャイルドセンタードということをどうしても忘れがち、預けなきゃ、働かなきゃということで、当事者が自分だと思ってしまうんだけど、本当の当事者は子供ですよね。ですから、そういったものというものをいかにやっぱり制度の中に織り込んでいくのか、これ大変難しい問題だと思います。働かなければ本当に食べていけないという皆様方もたくさんいらっしゃいます。量を増やせば、じゃ質が落ちていいのかという問題、様々な問題を包含して今回の法案なんですけど、もし今回のこの法案の中に何か、チャイルドセンタードという魂を入れ込むためには、何か工夫するべき点というものはございますでしょうか、教えてください。
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　制度の中に、本当に就労支援という意味での保育というのがこれだけ進められている中で、子供の権利を守る、子供にとって喜ばしい環境であることを守るというのは本当に忘れられがちな視点だというふうに思います。
　ですので、今日こういうふうに厚生労働委員会でお話しさせていただくのは本当に有り難いというか、意味があることだというふうに思うんですけれども、一言その法律の中に、やはり保育と乳幼児教育というのは子供のためのものなんだと、やはり子供の幸せをなくして親の幸せはないし、女性の活躍もないし、やはりこの国の明るい未来につながらないということで、何か子供の幸せを損なわないようにというようなことを一言入れていただくことができればというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、小学校の息子がまだ、一番下なんですけれども、帰ってくるのが議員会館で、ちょっと今かなり心が苦しい思いをいたしておりましたけれども、でも、本当に猪熊参考人のおっしゃることももっともなことでございますので、是非、私もこれを参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、次に小酒部参考人にお伺いさせていただきます。
　実は私、昨日、ちょうど先ほどお話しくださいましたいわゆる不妊治療のことについて大臣とやり取りをさせていただきました。不妊治療の、受けていらっしゃるいろんな人数も把握をしていない、かつ不妊治療と就労についての関係性を全く今調査もしていないというのが今の厚労省の実態だということが分かってまいりました。
　おっしゃっていただきましたように、私も、ハラスメントの一つの中にやっぱり不妊治療を受けている女性というものもちゃんと入れてくれということだったんですけれども、審議会の中で議論をしていないのでそれは入れられないというふうにおっしゃったんですね。でも、私は、おっしゃったように、不妊治療を受けている女性、そして、もちろん流産をなさった方々についても、しっかりその文言の中に、もし法律の中に入れられなかったとしても、何かマニュアル若しくはガイドラインなんかを出すときには入れるべきだと思っておりますけれども、そのことにつきまして御意見いただけますでしょうか。
○参考人（小酒部さやか君）　ありがとうございます。
　審議会で議論をされなかったのは非常に残念だったと思っていますし、私たちも、今回は、非正規の育休取得の要件の方に力を注いで署名活動などをしていたので、抜け落ちていたというか、おろそかだったところがあります。是非、指針の方には入れていただいたり、何かどこかで賄っていただければと思います。
　日本は今ハラスメント大国であり、先進国の中ではマタハラ大国であるので、同時に不妊治療大国でもあるんですね。先進国の中では不妊治療のクリニックが一番多いと、不妊治療している人は六組に一組と言われています。私も現在、二回の流産後子供ができなかったので、不妊治療をしています。あと三年、私たち団塊ジュニアが四十三くらいまで子供を産めるとしたら、あと三年のうちにいかに産むか、これが百年後の日本の経済と人口に大きく関わると。今ここの団塊ジュニアがどれだけ産むかというところが非常に大きく関わっているんですね。それを意識していただいて、是非お願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もデータがなかったので、ＮＰＯ法人のＦｉｎｅさんのデータで昨日は議論させていただきました。だから、もっともっと我々も、どういうところに穴があるのかということをしっかり見詰めていかなければならないなと思った事例でもございますので、本当に今日、御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　では、井上参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　短時間勤務というのは随分進んできましたよというお話もございましたが、しかし、私今産業医をいたしておりまして、大変困ったことに、二〇二〇・三〇というところで、かなり、女性の管理職をいかに育成していくのかというのが企業の中でも命題になってきてしまいました。
　その中で、短時間勤務である女性も、短時間勤務を取ってもらっては困るんだと、君には管理職になってもらわなければならないのでという、うれしいかな、だけれども、自分に今そんな時間はない、もう少し子育てに力を入れたいのにというところで、多くの皆様方が、短時間勤務の中で管理職の育成なども受けられて、体調を崩して、結局は辞めてしまうような事例なんかも本当にこの数年間で何例も経験をいたしております。
　かつ、いわゆる育休を取って、育休明けですね、結局女性が働き、育児もする、家事も全部やってしまわなければ、今まで男性は育休中何一つ手を出さなかった、そのために、逆にその育休を取ったこと自体が今自分のしわ寄せになって返ってきましたという女性もいます。
　その辺り、何か労働者の皆様方の声、拾っていらっしゃいますでしょうか。教えてください。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　二〇二〇・三〇は非常に大きな課題というふうに思っておりまして、労働組合でも取り組んでおりますし、政府の取組につきましても是非推進するようにということで実施をしているところでございますが、やはり女性に対する教育が企業の中でなかなか男性と同様にされていないという実態がまだまだあると思います。そして、女性の管理職の比率だけを上げようとして、引き抜くような形で、突然、君、管理職になってくれないかということで戸惑う女性が非常に多い。やはり私の周りでも、それで職場を辞めている女性たちがたくさんおります。
　そういう意味では、短時間勤務、子供がいながら、子供を産み育てながら、短時間勤務もしながら、その上でキャリアをどうやって積むのか、それをやはりしっかり企業の中でも、あるいは国の制度でも担保するようなそういう取組が必要ではないかというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にこれ大きな問題だと思います。うれしい方もいらっしゃる。でも一方で、それがすごく負担になっていらっしゃる方もいらっしゃる。そういうところをしっかり見極めながら多様化を目指していくといったようなこと、今後とも私しっかり学ばせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、武石参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　いろいろ今お話を伺いましても、これからどうやってそういう文化をつくっていくのかって大変難しいことだと思うんですね。制度はある。先ほどもおっしゃいましたように、なかなかそれは周知徹底がされていかないということ。昨日の私も議論をした中でも、職業家庭両立推進者という方を努力義務で企業は選任をしなければならない。結局、でも努力義務なために全企業の中でも二％に満たないんですね、そういう方々を選任をしているということ。
　ですから、誰がどのように、こういう制度があるんですよ、だから利用しなさいということを促進するべきなんでしょうか。そこの辺りが、やっぱり大企業から中小まで様々なところで負担感が違うと思うんですけれども、その点につきまして何か御意見ございますでしょうか。
○参考人（武石惠美子君）　ありがとうございます。
　文化を変えるというのは大変難しいことだと思います。
　企業の中でそういうことに成功している企業もたくさんあって、何が違うかというと、やはり一つはトップの意識というのがかなり影響していまして、ですから、大企業だけが両立支援ができているわけではなく、むしろ中小企業で理解のある経営者がいると、そこで一気にこういった考えが広まるという傾向がございます。やっぱりトップに働きかけていくというのが一つ重要かなというふうに思います。
　あとは、働く女性の方も、先ほど委員がおっしゃったように、短時間勤務を取り、育児もやりというように全部女性が引き受けているんですが、やっぱり夫を巻き込んで一緒に育児をしていくという姿勢をもっともっと女性も持って、全部自分で引き受けるのではなくて、夫婦でシェアをしていくというような意識というのも広げていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。時間になりましたので。
　本当に、今日はどうも、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○高階恵美子君　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございます。
　この度の法改正案では、料率の引下げ、そして料率を引き下げると同時に、離職防止をし、そして再就職を促進していこうと、こういう工夫がされているわけなんですけれども、私ども、一生懸命審議をし、制度を良く、充実したものにしたいと思って議論させていただいてはいるんですが、制度ができた後、これがしっかり使われるかどうかということがこれからは大事なんじゃないかなというふうに思います。
　とりわけ、ここの委員会の委員の先生方みんな共通しているところだと思うんですけれども、とにかく当事者を孤立させないんだ、一人一人が一人で闘わなければいけないということではなくて、制度でもってしっかりガードしていく、それを具体的に進めていこうということで一生懸命議論していただいている、そういう姿勢だというふうに思うんですけれども、事業者側に対しては、制度をフル活用していくための主体的な働き方改革、こういうことにしっかり取り組んでもらわなければいけないというふうに思いますし、それから、各々の部署で制度がどういうふうに使えそうかといったようなこと、積極的に使っていくための活用方法の具体的な検討をやっていただかなければいけないんだろうというふうに思うんです。
　そういったところに社会の側からもしっかりと目を向けていくという、これがこれからは大事なんだろうと思うんですが、例えば職場においてはテレワークなど、制度を使える労働環境をつくり出すための多様な働き方の一層の普及、定着が肝になってくるかなというふうに思います。先ほど小酒部参考人からは、優良企業というか先行事例の情報発信をという話もいただきました。
　例えば、武石参考人の視点からすると、これをより一層後押ししていくためにほかにどんな知恵があり得るか、もしお伺いできれば有り難いなというふうに思います。
○参考人（武石惠美子君）　ありがとうございます。
　おっしゃるように、制度ができても、それが職場で運用されていかないと絵に描いた餅になってしまいますので、きちんとこういう制度があるということを職場のマネジャーレベルが理解して、あとは労働者も権利を知っていくということが大変重要であろうというふうに思います。
　そういう意味で、なかなかマネジメント改革あるいは従業員の意識改革というのが法律で規制できるものではないので、ソフトな形、例えば先ほども出ました認定制度ですとか、そういうものを受けている企業の状況を普及していくというようなことでの対応というのが今考えられることなのかなというふうに考えております。
　テレワークというのも大変日本では非常に普及が少なくて、欧米諸国では、通勤時間もなくなりますし、オフィススペースもカットされるということで、大変有効な制度だということで普及しているんですが、日本ではなかなか普及していかない。それはやっぱり職場のマネジメントが大変やりにくくなるというような問題がありますので、この辺りをうまくやっている企業もたくさんあるので、そういう事例紹介などは大変有効ではないかというふうに思っております。
○高階恵美子君　それから、先ほど来育児の話もたくさん御意見いただいているところですけれども、日本人の今の平均初産年齢って三十・四歳なんですよね。
　この三十・四歳という年齢の周辺を考えてまいりますと、仕事上のキャリア形成をしていく、そして家庭生活を安定していくために結構様々な努力をしなきゃいけない、そういう年代なんだと思うんですけれども、そういう年代で育児と介護と、トリプルパンチといいますか、たくさんの課題が同時にやってくる。こういう方々がこれからはもっともっと増えてくるんだと思うんですね、生殖補助医療の利用状況なども考えてまいりますと。そうすると、地域社会の中でのふんわりとした支援というのも併せて喚起していかないといけないんだろうと。
　そういう点では、今回、高齢者の活躍促進というところを法改正の中にも盛り込んでいただいていますけれども、例えばこういった分野での高齢者の経験とかノウハウを有効にその地域において生かしていっていただくための環境づくりであるとか、あるいはそういう世代間をつないでいくような場に、大学の果たすべき地域貢献の役割というんでしょうか、可能性、こういったようなところについて、武石参考人、もしお考えになっているところがあればお伺いしたいと思います。
○参考人（武石惠美子君）　ありがとうございます。
　高齢者の方というのがこれから増えていくわけで、元気で、しかも能力が高い人たちが、定年退職の年齢後も社会で活躍いただくというのは大変重要なことだと思います。今回もシルバー人材センターの機能の拡充などが雇用保険関係の今回の法案で盛り込まれていますけれども、そういった仕組みというのは大変重要だというふうに思っています。
　それから、大学の可能性というのは、大変、私も大学の教員をしていて、もっともっと大学が地域にできることというのはあるんだろうというふうに考えておりまして、私どもの学部でも、地域の例えば小学校とか中学校に行って学生がそこで放課後の支援をするとか、そういうことを始めております。そういうことをどんどんほかの大学にも広げていきながら、大学生から高齢者までいろんな人的な資源を活用してこれからのこのケア社会を乗り越えていくというのは、非常に重要な視点ではないかというふうに思っております。
○高階恵美子君　最後に、今と同じ点で、猪熊参考人、御発言ございましたら御意見いただけますでしょうか。
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　現実に、例えばシルバーセンター、シルバーの人材のセンターの方ですとかファミリー・サポートでも、かなり御高齢の方で登録してくださっていて地域の子育てをサポートしてくださる方はたくさんいらっしゃるんですね。そういう方に、直接の保育というのはやはり資格の問題とかいろいろ難しいと思うんですが、例えば送り迎えのところでお手伝いいただくとか、あと、やはり母親の育児負担、精神的なものもとても大きいので、本当にちょっとだけの間見守っていただいたりとか、それこそ声を掛けていただけるだけでも、頑張っているねという声があるだけでも本当に勇気付けられるというふうに思うんですね。
　ですので、そういった関わりを、例えば保育所ですとか幼稚園なんかをうまく使って、そういう場所を、地域の子育てセンターみたいな役割を与えて、そういったところでの世代間交流というのもできるんじゃないかなというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　制度の一層の充実に私たちも力を合わせていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございます。
　まず最初に、猪熊参考人にお尋ねをしたいと思います。
　本日議題となっている法案の柱は、職業生活と家庭生活との両立、ここに寄与するために、例えば育児休業制度について一定の前進が図られるわけであります。一方で、猪熊参考人が様々な形で主張されております保活地獄、これを解消しない限り、育児休業制度をどれだけ拡充しても育休明けの復職が不可能、これも事実であります。今回大変有名になりました、保育園落ちた日本死ねの女性も、出産前は正社員として働いておられ、育児休業の最中でああしたブログを書かれたということでございます。
　こういう現状を直視して、私たち民主党は野党五党の共同で、昨日、衆議院に保育士の給与を五万円引き上げる法案を提出したところでございます。この保育士不足が待機児童の増加に大変大きな影響を及ぼしているというふうに私たちは考えたわけでございます。
　これ、何とか与党の御賛同もいただいて法案の成立を図っていきたいと考えておるんですが、こうした保育士の労働条件を引き上げていくことに対する猪熊参考人の評価をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　保育士の給与を五万円上げるということで法案出していただくということで伺っております。
　保育士の就労条件、労働条件、確かにとても厳しいです。お手元にお配りしている資料の中で、この関連資料の中の五十七ページを見ていただければというふうに思っています。ここで、保育士の、主に女性の保育士ですね、の労働条件について書いてある記事なんですけれども、非常に疲弊している、そして給与も安いというのが現状なんですが、とはいえ、本当に頑張って子供と一緒にいて、子供の育ちを守るということに生きがいを見出している保育士さんもたくさんいらっしゃって、現場では本当に頑張っているなというふうに思っています。
　保育の質というものは、実はいろんな研究で、九〇年代の研究が今とても日本にフィットしていると思うんですけれども、アメリカの研究なんですが、保育の質というのには三つあるというふうにされています。条件の質、労働環境の質、プロセスの質という三つの質があるというふうにされているんですね。プロセスの質というのは、先ほども申し上げたような、先生たちが子供とどう関わるか、温かい心で接することができるかといったこと。そして、条件の質というのは、例えば制度の問題、何人に当たり先生が一人付くかとか、広さの話とかということがあるんです。もう一つが労働環境の質ということで、労働が良くない、例えば働くモチベーションですとか、ダイレクトにお給料ですね。それが良くならない限りは、その三つの質が良くならないというふうな研究があるんです。それ、非常に保育界では有名な研究なんですけれども、そういう意味では、保育士の労働条件を上げるということは非常に大きな意味があるというふうに思います。
　ただ、その具体的な五万円という数字が、上げたからといって、保育士さんが戻ってくるかとか、あと待機児解消にどれだけつながるかということについては、ちょっと私はどれだけ有効かということについては分かりかねますので、その点は御了承ください。
　ありがとうございました。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　続いて、井上参考人にお聞きしたいと思います。
　労政審の雇用均等分科会、労働者側代表委員として井上参考人は参加をされておるわけでございますが、今回の育児・介護休業法の建議、前文に、「各企業において、育児や家族の介護を行う労働者の状況等を踏まえた柔軟な配慮を行うことが望まれる。」という文言が記載をされているわけであります。
　これは、恐らく審議会の場で労働側が主張されたということだと思うんですが、具体的にどのような柔軟な配慮が望まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　育児や介護に携わっておりますと、想定外のことが突然起こる場合があると思います。現状では、育児や介護に関する制度を利用せずに有休などで対応している労働者、先ほどの意見陳述でも述べさせていただきましたが、現行法は育児、介護の制度を利用していない労働者への配慮は記載がされていないため、制度を利用していない労働者がやむを得ず想定外の休業あるいは欠勤をしなければならない場合、育児やそれから介護関連制度の申出の手続をすることもできず、不利益を被る場合が考えられます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　労働者が制度の利用の有無にかかわらず、仕事や介護を理由に就業継続できない、不利益な取扱いなどをされるということとならないよう企業が柔軟に配慮などを行うことが望ましいと考えておりまして、その旨が労使合意の下、建議の前文に書かれたと認識をしております。
○津田弥太郎君　もう一問、井上参考人にお尋ねをいたします。
　審議会の場で労働側は、育児の所定労働時間の短縮措置における子の対象年齢の引上げ、これを主張されていたというふうに伺っているんですが、その意図についてお教えいただきたいと思います。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　先ほどの意見陳述でも小一の壁、三歳の壁のお話をさせていただきましたけれども、短時間勤務制度の子の対象年齢の引上げ、労働側は少なくとも小学校就学前までということで主張しておりました。これは就業継続の観点からセーフティーネットとして必須との考えから主張しておりました。しかしながら、審議会の方では子の年齢を引き上げることが女性のキャリアにも影響するという主張もありまして残念ながら今回の改正にはなりませんでしたが、こちらも建議の方には今後の検討ということで入れさせていただきました。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　労働側としては、そもそも短時間勤務制度を取得するのが女性に偏っていることそれ自体が問題であり、性別役割分担意識の払拭あるいは男性の長時間労働の是正、これを変えるべきであるというふうに考えております。
　四月一日から女性活躍推進法も施行がされます。まさに、これから男女が共に制度を利用し、責任と役割を分かち合いながら仕事と育児の両立を図る施策が始まることとなります。今こそ、男女平等の観点から職場の環境を改善していくべきだというふうに考えております。
○津田弥太郎君　続きまして、武石参考人にお聞きしたいと思います。
　今回の法改正、介護離職ゼロに向けての大変重要な法改正だと思うんですが、果たしてどの程度この介護離職ゼロに向かって進むんだろうかと。いわゆる十万人というふうに言われているわけでございますが、武石参考人の推測でいけば今回の改正でどのくらいこの十万人が減るのか、予測を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（武石惠美子君）　予測できればいいのですが大変難しいと思うんですが、介護離職ゼロを目指すというのは、私は方向性としては正しいと思うんですが、ただ、やはり自分が介護をしたいということでの離職というのも、積極的な意味での離職というのもあると思いますので、やっぱり望まない離職というのをできるだけゼロにするということが必要だというふうに思っています。
　十万人がどれだけ減るかというのはなかなか分からないと言ってしまうと本当に申し訳ないんですが、両立支援制度の利用と、もう一つはやはり介護の方のサービスというのがきちんと提供されないと、幾ら働きながら介護をしましょうといっても、その介護の方の受皿がないとやはり辞めなくてはいけないということになってしまいますので、両方のサービスがきちんと提供されていけばその望まない離職というのがゼロに近づいていくというふうに考えて、期待しております。
　ありがとうございます。
○津田弥太郎君　小酒部参考人にお聞きしたいと思います。
　長時間労働の問題、何回も御主張されております。日本の場合には、残業が青天井、実質的になっております。私たちは、これはやはり絶対にいかぬ、制限を設けるべきだというふうに考えておりますし、インターバル規制も必要だというふうに考えております。
　具体的に小酒部参考人が何か、残業を含めた労働時間を短くするためにこういうことをやったらどうかというようなことがあれば簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小酒部さやか君）　ありがとうございます。
　やっぱり、先ほどもトップの考え、経営者とトップの考えということがありましたが、長時間労働をなくすことが逆に生産性アップにつながるんだ、ワーク・ライフ・バランスを上げた方が利益につながるんだという、言わば逆転の発想ですね、そこをしっかり認識していただきたいなと思います。
　また、先ほどから、制度だけできても利用はどうしていくのだというお話が出てきたと思うんですけれども、私、マタハラ防止もそうなんですが、ダイバーシティー・インクルージョンということがやっぱり一つポイントかなと。ダイバーシティー、またここでいう育児をしながら働く女性、ダイバーシティー人材を職場に取り入れるべきだということは企業も分かっていると思います。
　ところが、そのような異質な人材を取り入れたときにどうやって利用していいのか、どうやって活用していいのか分からない。ダイバーシティーの成功というのは、そのようなダイバーシティー人材を入れたときにほかの人員にも好影響、いい影響がもたらされることがダイバーシティーの成功につながっていきます。そのことによってインクルージョンされていく。
　つまり、産休、育休が女性だけが取得できるのではなくやはり男性も取得できるようになる、それから、在宅ワークが介護や育児をする女性ではなくあらゆる社員が使えるようになっていく、ほかの社員たちにも好影響をもたらしていくということで、全体的に長時間労働を減らし、全ての人のワーク・ライフ・バランスの見直しにつなげ、生産性を上げることにつなげていってもらえるとうれしいなと思います。
　以上です。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、参考人の四人の先生方、お忙しいところを大変にありがとうございました。
　私の方からは、まず最初に武石参考人にお聞きをしたいと思います。
　今日、これまでの議論の中でも、育児又は介護と仕事をどう両立させていくかという中で、長時間労働の是正、そういった働き方の柔軟化というものが重要だというお話あったかと思います。
　それに関連いたしまして、事前にいただいた資料の中に、武石参考人の書かれたものの中にドイツの例が出ていて、ドイツでは残業した時間をためられる労働時間口座制度という制度があるというふうに書いてありました。なかなか面白い制度だなと思ったんですけれども、この制度の、どういう内容なのかということと、日本において参考に何かなるようなことがあるのかどうか、その点について御意見いただけないでしょうか。
○参考人（武石惠美子君）　ありがとうございます。
　ドイツの制度は、先ほども御質問がありましたけれども、労働時間で所定労働時間を超えた部分に関して自分の口座のようなところにためておいて、それをいろんな理由で取り崩しながらそこの部分が休暇のような形で使える、ただそこは自分がためておいた部分なのでお給料も支払われていくという、そういう制度がございます。
　これ、期間的に、例えば一年とか二年という中での口座の取崩しをやっているところと、非常に長い、要は若いときにためたものを高齢期に取り崩すというようなことまで認めている企業と大変多様なんですけれども、非常にその期間が長ければ、高齢期に、短時間勤務になりながら、ただ若いときに働いたものを取り崩すことができるということで、非常に働き方を自分で考えて設計していくということでの有効な制度だろうというふうに思っています。
　ただ、先ほども申しましたように、日本と長時間労働のところの手当ての考え方なども違いますので、要はドイツは残業に対する割増し賃金がないというような制度になっていたりしますので、その辺りがすぐに日本で導入できるかというと、なかなかいろんな周辺の制度整備が必要ではないかというふうに思います。
　ただ、非常に、働いている人の話を聞くと、それを有効に使っているという印象を受けますし、自分で生活設計をしながらどんなふうにこのワーク・ライフ・バランスを考えていくのかということに有効に機能しているような印象を受けました。
○佐々木さやか君　では次に、井上参考人にお聞きしたいと思います。
　私、ある方から意見というか相談というか受けたことがあって、介護休暇とか介護休業制度というのは、今回改善させていただくわけですけれども、要介護状態になって初めて使える制度になっています。ただ、その前の段階で、例えば何週間も付き添わなきゃいけないというわけじゃないけれども親が病院に行かなきゃいけない。例えば、御自身は結婚していなくて自分が親の面倒を見なきゃいけない、なかなか経済的にも大変という中で簡単に休めなかったりとか、そういう悩みを抱える方がいらっしゃって、お話を聞いたことがあるんです。
　なので、そうしたことも含めて、先ほどの、柔軟な配慮でしょうか、それとも関係するのかなと思いながら聞いていたんですが、そうした要介護状態にある意味なる前の介護予防ということにももしかしたらつながるかもしれないなと個人的には思っているんですが、そうした介護休業、介護休暇を使う以外のところで、そうしたケアとか家族の看護といいますかに携わりたい労働者の方のためにどういう配慮を考えていったらいいのかというところについて、何か御意見をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　ありがとうございます。
　まずは、企業におけるこの介護休暇、介護休業制度の周知をどのようにしているかというところもあるかというふうに思います。現在、介護休業、介護休暇の取得率が少ないというのは、やはりその制度を知らないということが一番大きくなっています。また、年齢が高いことで、介護をする対象者の方が管理職であったりして、そして、なかなか、職場に迷惑を掛けるので休業の取得ができず仕事を辞めてしまうというケースが出ているというふうに思っております。
　ですので、まずは企業の中で、こういう場合はしっかりと休暇制度がある、休業が取得できるということで、有休で対応している今の現状を変えるようなそういう仕組みをしっかりと企業の中でやはり取らなければ、なかなか労働者のニーズに合った柔軟な対応というふうにはならないのではないかというふうに思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が限られているので、もうお一方しかもしかしたら質問できないかもしれませんが、小酒部参考人にお聞きをしたいと思います。
　小酒部参考人は、御自身の経験を通されてマタハラ対策の必要性ということを声を上げられてきました。以前はこのマタハラという言葉自体なかなか知っている方も少なかったわけですけれども、今回の法改正にも盛り込まれておりますし、そういう意味では、徐々に社会の認識といいますか意識も変わる方向に行きつつあるのかなと思っております。
　そうした意味で、今日御出席の参考人の皆様始め、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいなと思うんですけれども、そうした意味で、やっぱり意識の変革、いろんな制度をつくっても、会社、職場での皆さんの意識を変えていかなきゃいけなくて、やっぱりそこが最終的には重要で、同時になかなか難しいというところでもあると思うんですね。
　そういう意識啓発について、小酒部参考人御自身もいろんな講演活動ですとか通じて取り組んでいらっしゃると思うんですが、その中でお感じになっていること、意識啓発の、例えば難しさだったりとかこういう形で成功した例があるとか、そういうことがあったら是非参考に教えていただきたいんですけれども。
○参考人（小酒部さやか君）　ありがとうございます。
　本当に政府の方々には急速な対応を取ってもらって感謝しております。マタハラという言葉が広まって僅か一年半足らず、二年半でマタハラ防止が施行に向かうと思うんですけれども、これだけ急速に法改正していただいた例は類を見ないのではないかというふうに思っています。
　私が二〇一四年にマタハラの被害者支援団体を立ち上げたとき、バッシングがすごかったです。わがまま団体めとか、あとは、そもそも子供を保育園に預けることがかわいそうだと思わないのかとか、権利ばかり主張しやがってとか、日本はやはり女性が声を上げることをよしとしない文化が根付いていました。ところが、マタハラという言葉も広まりましたし、今保育園問題も広まり出して、徐々に働く女性たちが声を上げているというムーブメントが起こり出しています。私は、国務省で受賞したときにアメリカの方から言われました、日本は市民がいないね、労働者しかいないね、そして労働者同士で食い潰し合っているねと。今、日本に市民活動というムーブメントが起こり出しているなというふうに私は感じています。そして、その市民活動が女性から起こっている、ここが一つのポイントかなと。いい流れが来ていると思いますので、是非この流れを絶やさず、女性同士が手を取り合って働き方改革進めていけたらと。
　そして、子育てしながら働ける社会、女性が働きやすい社会は男性にとっても働きやすいはずです。今まで女性たちが分断していました。大きく分けて三つのグループに分かれているんですね。一つが専業主婦のグループ、それから結婚、妊娠をせずにばりばり働くキャリアウーマン、バリキャリ、それから私たちのように子育てと仕事の両立を求めるワーキングマザー、ワーママ、ここの大きな三つが分断されていたことによって、男性側への理解も進まず、社会への理解も進まず、後れを取ってきました。
　いよいよここの三つのグループが一枚岩になって、女性同士で手を取り合って進めていけたらと。そして、このモメンタム、ムーブメントを絶やさずに、そしてこの声を是非酌み取っていただきたい。やはり、労働問題は当事者が声を上げることでしか解決していきません。当事者の声を是非、政治家の皆さん、議員の皆さんには拾っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○佐々木さやか君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございました。
　井上参考人にまずお伺いしたいと思うんですけど、介護休業制度の問題ですが、介護というのは言わばエンドレス、育児に比べてもそういう意味では先が見えない。そういう中で、九十三日というのはいかにも短いというふうに思うんですね。連合の調査では、九十三日超えが三五・五％、施設に入るまでということなんですが、この資料で厚労省はこれ調査していないというふうに書いてありますけど、これちょっと余りに無責任じゃないかなと、こういったことを調べもしないで九十三日のままというのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　審議会の方でも、施設に入るまでの期間についての調査がないということについて主張をしたところでございます。
　やはり元々介護休業の法制度ができたときの概念というところから始まっておりますので、そういう意味でいえば、今、当時の介護休業法ができたときから明らかに介護の実態が変わってきているというふうに考えますので、そういう意味では、やはり施設に入るまでの期間から、あるいはそのエンドレスで終わるところまでも含めて、どれぐらい本当に掛かるのか。労働組合があるところにつきましてはやはり二年や三年の介護休業期間を協約で結んでいるところがありますので、やはりそれだけ必要だというふうに思います。
○小池晃君　ありがとうございます。
　引き続き、井上参考人に育児休業の問題でお伺いしたいんですけど、やはりこの育児休業制度、これを取れる職場環境づくりのためには、代替保障、所得保障、原職復帰と、やっぱりそういった制度が必要だと思うんですが、背景にやっぱり長時間労働の問題が、先ほどからもあるようにあると思うんですね。これはもう連合さんも主張されているように、残業時間の上限規制、それからインターバル規制、これやっぱり待ったなしではないかなと私どもも思っているんですが、育児休業との関係でその重要性をどのようにお考えになっているでしょうか。
○参考人（井上久美枝君）　まさに御指摘のとおりで、インターバル規制につきましてはもう数年前から連合としても方針に入れておりまして、既にそれを協約化している組織もあるんですけれども、やはり男性の長時間労働が大変課題としてあると思います。特に三十代の男性の超過勤務、これが月平均六十時間を超えているという実態があります。そういう意味では、男性も女性も仕事をしながら子育てをするということに関して、月に六十時間以上超勤があれば、家には帰れない、ましてや地域での活動もできない。そういう意味では、待ったなしの長時間労働の是正というのは私も同感でございます。
○小池晃君　小酒部参考人にお伺いしたいんですけれども、もう本当にリアルな実態、大変よく分かりました。ハラスメントの一元的対応ということを主張されていると思うんですが、これはやっぱりどういう効果を期待されているのか、理念も含めてお考えをお聞かせいただけますか。
○参考人（小酒部さやか君）　先ほど三大ハラスメント、それからファミリーハラスメントの位置付けという図を説明させていただきました。マタハラは、三大ハラスメントとファミリーハラスメントの全要素が含有されているのがマタハラだというふうに捉えています。なので、マタハラを解決すれば周辺のあらゆるハラスメントが解決していくのではないかというふうに私は期待しています。
　また、マタハラ問題は人権問題であるのと同時に、日本の経済問題です。そして、経済問題であるからこそ、私はアメリカの国務省から受賞させていただきました。
　マタハラは、ドミノ倒しというものがありまして、二つのドミノ倒し、一つが少子化へのドミノ倒し、そしてもう一つが、保育園のチケットがなく保育園に入れず、労働人口の不足にもかかわらず労働力不足へとつながっていくと。この二つのドミノ倒しにも関わっていますので、マタハラを解決すれば日本のあらゆる問題が解決され、経済の維持にもつながるのではないかというふうに捉えています。
○小池晃君　ありがとうございました。
　猪熊参考人に。保育園入れないの私だというすごい声が今広がっているわけですね。政府の方からはやっぱり規制緩和的な対応策が出されています。小規模保育を増やすってちょっと論理矛盾じゃないかなと思うんですけど、そんな中身とか、企業内保育所って出てきているんですけど。
　猪熊参考人は、川崎や横浜の実態で、株式会社立の保育所が産廃の隣につくられているとか鉄道の高架下につくられているとか、そういった実態を告発されていらっしゃいます。緊急に確かに手だては必要なんだけど、事は子供の問題ですから、やっぱり私はいわゆる認可保育所をつくっていくということを緊急に、特に公立の保育所が今どんどん統廃合をやっているという、これをやっぱりストップさせて、そこを強めていくことが必要、遠回りのように見えてこれがやっぱり根本的な解決、しかもこれが緊急にも願いに応えることになるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　保育の質のことに関しましては、今日の関連資料の五十四ページに、これは「発達」という保育の専門誌ですけれども、そこに「規制緩和が招く「保育の質」の危機」ということで、本当に細かく私がいろんな情報開示していただいたものとかを使って、それで書いた原稿ですので、是非読んでいただきたいと思います。この五十五ページの左下のところの一番最後の段落のところに、やはり待機児解消にはスピードが必要ですということもお示ししています。
　やはり、園舎を整備するために三年掛かるとゼロ歳の子供は三歳になってしまうということから、本当にニーズが変わってきてしまう。本当にいち早くという対策は必要なんですが、だからといって命に関わるような規制緩和というのを私はやはりするべきではないだろうというふうに思っています。
　それから、公立保育所に関しましては、一般財源化で公立の保育所があるのに使えない、どんどん減らしていくというようなことになっていますけれども、公立保育所の中も先生たちも半分ぐらいが非正規だったりして、保育所の中のその問題というのもすごく大きくなっているなというふうに思っています。
　規制緩和ではなく、やはりお母さんたち、お父さんたちにアンケートというか質問、取材をしていますと、例えば、とてもいい小規模保育所に出会えたという方ももちろんいらっしゃるんですね。本当にそういった小さいところも、本当に良心的にやってくださっているところはたくさんあるわけなんですけれども、やはりそれでもまた、二歳で三歳にいくときにとても壁ができてしまうと。そこのところをうまくつなぐような政策をするとか、もちろん今少なくなっている公立保育園、ゼロ歳から五歳までちゃんと行けるところをもっと整備できるようなお金を付けていただくとかということもやはり更に必要だというふうに思っています。
　私は、実は保育事故のことをずっと取材をしていまして、子供さんを、保育施設で亡くなったというのを本当にもう十五年以上ずっと取材をしているんですけれども、やはり、本当に多くの方が待機児で保育園に入れなくてということで、子供の未来の夢も絶たれてしまう、仕事をしながら子供を育てるという夢も絶たれてしまう、本当に悲しい現実をたくさん見てきています。ですので、保育園というのは、もちろん就労支援にとってとても大切な施設ですけれども、それは子供のための施設なんだということで、是非そこのところの意見を皆さんで考えていただければと思っています。
　ありがとうございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　それから、保育士さんの待遇の問題ですが、公定価格なわけですよね。そこのところをやっぱり引き上げるということで私はやっていくべきだと思うんですが、その点、端的にお答えいただけますか。
○参考人（猪熊弘子君）　ありがとうございます。
　やはり、新制度になりましてから公定価格の値段のことがすごく話題になるんですが、公定価格を引き上げていくということは、本当に保育の質についても保育士さんのことについても重要なことだと思っています。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）　
　第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　成年後見制度の利用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため委員四十五人よりなる環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は七千十六億円、事業支出は六千九百三十六億円でありまして、事業収支差金は八十億円となっております。
　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、子会社による不祥事を厳粛に受けとめ、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むこと、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識を新たにし、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。高井崇志君。
　　　　〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　岡山から参りました維新の党の高井崇志です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度ＮＨＫ予算につきまして、承認せず、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　この二年間は一体何だったのでしょうか。会長の就任以来、相次いで発生する問題への対応に追われ続け、誰が責任を持って何を決めたのか、わかりにくい状況になってしまった。ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいていると感じています。
　これは、本年二月に退任されたＮＨＫ専務理事の経営委員会での最後の言葉です。彼だけではありません。昨年、一昨年に退任した理事や経営委員長代行までもが同じような苦言の言葉を残しています。
　ＮＨＫは、言うまでもなく、国民の皆さんからいただく受信料で成り立っている公共放送です。しかし、昨今のＮＨＫにまつわる状況を見ると、国民の皆さんに胸を張って公共放送の職責を果たしているとはとても言えません。
　籾井会長就任以来、さまざまな失言や不祥事が後を絶ちません。ことしになってまた、タクシーチケットの不正、不適切な使用、アナウンサーによる危険ドラッグ所持、ＮＨＫ子会社社員による出張旅費の不適切処理や架空発注による二億円の着服などが明るみになりました。
　さらに、総務委員会における質疑において、新たな疑惑も発覚いたしました。昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会、随意契約で五千六百万円もの受信料を使っておきながら十分な成果が出ていないにもかかわらず、同じ時期に同じような調査を、さらに五千万円もの受信料を使って別の監査法人に随意契約していたことも明らかになりました。
　さらに驚くべきことに、三千万円以上の契約には会計検査院への報告義務があるにもかかわらず、この二件とも報告を怠り、このうち一件は、報告すべき時期から一年以上が経過したことしの二月末、総務委員会で指摘されて初めて報告するという失態がありました。年間千三百件近い報告案件の中で、なぜこの二件だけが報告されていなかったのか。担当の専務理事は、失念していましたと答弁。会長に至っては、全く不思議なことでございますと、まるで他人事の答弁です。一億円以上の受信料を使って何ら成果が出ていないことを隠そうという意図があったとしか思えません。
　さらに、ＮＨＫ子会社にたまった九百億円余りの利益剰余金を使って、子会社九社が入居するビルを建てるため、三百五十億円もの土地を購入しようとしていたことが明らかになりました。執行部内で十分意思疎通を図ることなく、会長と一部の理事のみで進めていたところ、突如、昨年十二月八日の理事会で専務理事、理事から反対の意見が出され、経営委員会で議論した結果、その日のうちに取りやめるという事態となりました。その間の経緯が全く不透明であるため、再三にわたり議事録の公開を求めてきましたが、一時間二十分にわたる議論をわずか数行にまとめた議事録が公表されているだけにもかかわらず、議事録が全てですと答弁し続けました。
　ＮＨＫは、国民の受信料で成り立つ公共放送であるがゆえに、受信料を支払う国民・視聴者に対してできる限りの情報を公開する責務がありますが、全くその責務を果たしていません。
　総務委員会での質疑を通じて明らかになったことは、執行部内の意思疎通のなさです。昨年十二月二十二日の経営委員会においても、監査委員から、重要な事項の検討や手順などについて十分な意思統一が図られていないと報告をされています。会長と専務理事、理事との信頼関係のなさは、もはや救いようがなく、一日も早い人事刷新が求められます。
　総務委員会での質疑においても、与党である自民党、公明党の委員からも苦言が呈されました。自民党内での手続においても総務会で三回もかけることになって大変残念、公明党においても党の中央幹事会において実に厳しい声が出されたのも事実との趣旨の発言がありました。こうした事態になっても、ＮＨＫ執行部からは、記憶にない、議事録のとおりですと、一体誰に責任があるのか全く不分明な答弁しか返ってきておりません。
　このような状況に鑑み、今のＮＨＫ執行部の体制のままでは、国民からいただく受信料という公金を取り扱うことは到底不適切であります。
　以上が、平成二十八年度ＮＨＫ予算について不承認とする理由であります。
　最後に、ＮＨＫ執行部のていたらくの中にあっても、公共放送の使命を守るため、現場の最前線で懸命に頑張るＮＨＫ職員の皆様に一言申し上げます。
　今、ＮＨＫは重大な危機に直面をしています。籾井会長と板野放送総局長は、私の質問に対してこう答えました。放送番組の編集権は現場に分掌されている、現場に任せていると。ぜひ皆さんは、決して権力の意向をそんたくすることなく、取材で集めた事実をもとに、みずからが信じる真実を国民に知らせ、国民の知る権利に奉仕するために全身全霊をかけてＮＨＫの再生に取り組んでいただくことを切に望んで、私の討論を終わります。（拍手）