○伊藤参考人　伊藤でございます。
　質疑ができないというのは学校の雰囲気とちょっと違うので、質問しないように一生懸命努力いたします。
　私、今回の両法案を見させていただきまして、両法案とも、ねらっているところは実は大都市のリノベーション、改革、これについて一生懸命法案でお考えになっているということは高く評価いたします。
　リノベーションというのは、積極的に町を変えるということです。なぜ私が大都市のリノベーションとわざわざ申し上げたかと申しますと、実は、五番目の国土計画が去年の三月に閣議で決定されました。そこの中で、御存じだと思いますけれども、国家としてやるべき、国土を改造する四つの具体的戦術というのがございまして、農村社会の方は多自然居住、それから地方都市の市長さんや知事さんは地域連携軸、そこの中の一つに大都市のリノベーションということがきちっと書いてございます。これは、国土計画を五つつくったのですが、そこの中で画期的なことでございまして、都市について一生懸命国も考えるんだぞということをきちっと明文化したのは、五番目でようやっと初めてということでございます。
　この大都市のリノベーションは、では何で出てきたかと申しますと、御存じのように阪神・淡路の大震災がございました。ちょうど五番目の国土計画の議論をしているときに阪神・淡路の大震災が起きたのですね。その結果、皆様十分御存じのとおりでございますが、前から言っていたことが現実になりました。改めて、大都市の中の非常に質の悪い住宅が、全部と言っていい、つぶれたと思います。戦争前の、重いかわら屋根を乗っけていろいろ土壁でつくった、神戸でこういう住宅がいっぱいあったのですね、長屋も含めまして。これは全部つぶれちゃったんです。その結果、お年寄りの方が物すごく亡くなられました。六千四百人ぐらいの方がお亡くなりになりましたが、私の類推するところ、年齢別がよくわかっていないのですが、六十歳以上の方の亡くなられた比率は約四割ぐらいあるんじゃないか。それで、四割の中のまた三分の二ぐらいは御婦人なんです。
　ですから、大都市のリノベーションというのは、世界でも依然として侮べつの目で見られている都市の中の住宅市街地、何であんなところに依然として日本人は住んでいるのかということと、それから、来るべき、もう来ておりますが高齢化社会への町づくりというのを全くやっていなかった。高齢化社会の話と、それから、国際的に依然として評価の低いというより、何だと言われているような、差別的な目でアメリカやドイツやイギリスの連中が見ているこういう住宅事情、この二つがどういう事実を露呈するかということを阪神・淡路の大震災が示したわけですね。それを受けまして、この五番目の国土計画では大都市のリノベーションという言葉を入れたわけです。これは国是と私は考えております。
　それで、この大都市でございますが、これはいろいろ議論がございますが、私が考えますのに、およそ人口が百万から上の都市というのは、何らかの形で大都市問題を抱えてございます。そういう点では、東京とか大阪、名古屋だけではなくて、その他の札仙広福、神戸、横浜、そして、多分百万都市はこれから幾つか出てまいりますが、そういう都市を対象にした住宅を、市街地を手直ししなければいけないというのは、これはもう当然国民全体が考えていることでございます。
　それならば、その町づくり、住宅市街地をどういうふうにつくっていくかということでございますが、一つ私考えますのに、こういうことがこれから起きるのではないかと思っております。
　それは、規制緩和、いろいろ民間のお金をもっと自由に使えという、これは国全体の世論みたいになっているわけですね。民間のお金を活性化して使え、それで規制緩和しろとアメリカから言われている。このことは裏返しをしますと、所得の幅が広くなるということなのですね。大金持ちも出てくるけれども、貧乏人もこれからますます出てくる。今までのように、日本が全部中流意識、みんなが大体同じような生活をしているから満足だという状況が、これからはだんだん少なくなってくると思います。所得税率は物すごく高い六五％、これは確かに高いのです。ですが、所得税率が五〇％になれば、これは当たり前に金持ちが出てまいりますが、片っ方で、高齢化が進展しますと、仕事を手にすることができないお年寄りもふえてまいりますから、年金だけで暮らさなければいけないというお年寄りもいっぱい出てくる。このことは何を意味するかというと、所得の幅がずっと広くなって、貧乏人もたくさん出てくる、大金持ちも出てくる、こういうのが当たり前の実は先進諸国の都市に住んでいる人たちなのです。日本ではそれをいろいろ、皆様の税金を使いながら、そして税制とかそういうのでぎゅっと中産階級の中へみんな入るようにしていた。それが国際的な環境の中で、そのたがが緩んだ。
　そうなってまいりますと、おのずから住宅供給の仕方というのが多分にこれまでと違ってくると思うのです。これは民間の不動産業者の方もいろいろな住宅を売り出す作戦を考えてくると思います。金持ちを対象にしてやる、こういうようなディベロッパーあるいは住宅供給業者も出てくるでしょうし、あるいは学生の下宿、そういうところにねらいをつけて住宅を供給する、こういう方も出てくるでしょう。しかし、そこの中で、やはりこの所得のレンジが広くなってきたということは、おのずから公営住宅の位置づけ、それから公社公団住宅の位置づけというのがこれまでよりもより鮮明な形で出てくるのではないかと思っております。
　今回極めて重要なことは、こういう住宅供給だけではなくて、先ほど私申し上げましたように、住宅供給の新しいマーケットが広くなるわけです。そこの中でおのずから公的セクターとしての、どういう公団になるかわかりませんが、これから出てくる公団が、そこできちっと国民の負託にこたえるような仕事をするということと同時に、町自体を直さなければいけないということがございます。
　時間がもうあっという間になくなりますけれども、この間、私、阪神・淡路の大震災の仕事をしていましたから、神戸の長田というところへ行ってきました、新長田。長田は今物すごく元気に再開発をやっております。ところが、どういう人をそこに来てもらうかという明確な焦点を、なかなか長田の商店のおばあちゃんとか御主人は考えられない。やはりそこできちっとした、長田の町にこういう住宅を供給すれば、なるほど長田の町に新しい人が住み活気が出てくるなということを考えるのは専門家なんですね、幅広い見方で。
　そのとき考えましたのは、長田から西神ニュータウンまで神戸の市営地下鉄が行っています。それがずっと三宮まで行っている。新長田というのはちょうど真ん中なんですね。そうしますと、西神ニュータウンの方は比較的住宅地ですから、四十歳、五十歳の核家族が住んでいる。ところが、核家族はおじいちゃん、おばあちゃんと暮らすのが嫌いなんです。どこかに住んでもらいたい。それから、子供たちは町の三宮あたりで遊びたいですね。新長田におじいちゃん、おばあちゃんが住んでいる、こういう公的住宅があれば非常にいいんです。要するに、スープの冷めない距離というのは、今の時代は地下鉄で二十分ぐらいの距離でもいいわけですね。
　そうすると、子供たちが遊んでいる三宮におやじや母親が監督がてら行く、帰りに孫を連れて新長田へ来て、おじいちゃん、おばあちゃんの家で、おじいちゃん、おばあちゃん元気かと。こういうようなことを考えるというのが必要なんです。こういう考え方はやはり専門家でなければだめです。その専門家がいっぱいいるのが、実は今の住宅・都市整備公団なんです。
　住宅・都市整備公団というのは、そういう点では比較的、私はいろいろな角度からつき合っておりますが、役人じゃないものですから、つき合いやすいんです。市役所の役人よりずっとつき合いやすいんですね。ましてや都庁の役人より。御用御用、出てこいと言うと、多分、はいと言って出てくるような、こういうシビルサーバントです。私は、役人より公団の技術屋さんや事務屋さんの方がずっとシビルサーバントの素質を持っていると思います。
　ですから、そういう専門家を使いながら、広い観点から、どこに住宅を供給したらいいか、それが広い意味で、大きい家族がうまくけんかしないで暮らせるような、そういう配置をすることができる、こんなことを考える、これが大変重要でございます。
　それから、もう時間がございませんが、最後に申し上げたいことは、これからむだなお金を使うということは許されません。ですから、小さい市とか、あるいは区でも、そこに住宅供給をする特別の組織をつくって、あるいは区画整理をする技術者を抱えて、それを市の職員、県の職員で雇っていくというのは、ずっとやめるまで何か仕事をつくらなきゃいけないですね。そういうことはあちこちいっぱいあるんです、日本の組織は。たまたま抱えちゃって、その連中に食事をさせるために仕事をつくるということはあるんです。それはもうおかしい時代なんですね。
　ですから、臨機応変にダイナミックに、高度の能力を持った、そういう都市づくりの専門家が、北は多分旭川ぐらいから南は沖縄まで自由に動き回る、そして一番いい技術を提供し、一番質のいい住宅なり町づくりを完成していく、そういういい意味の職人集団、これが今極めて必要になってきたと思います。
　では、そういう例は今までなかったかと申し上げますと、実はあるわけなんです。戦争前のことですが、これは有名な話です。北陸、福井市をスタートとしたと思いますが、水道屋さんの集団がありました。水道屋さんの集団はこれはどこですかね、厚生省というのはあったかな、やはりそこの外郭組織の技術屋集団で、福井の水道事業をやったら次は富山の水道事業をやるとか、こういうふうにして、非常に高度の技術を持った職人集団がぐっと全国を動いていって、効率のいい整備をしたんですね。
　ですから、そういう点では、ここの組織をやはり国全体として効率よく使って、むだな税金を使わない。それから、この組織を使ってうまく民間の仕事と、よくわかりませんが、建設省とか運輸省とかがこうすべきだというので、いかめしい顔で何かそういう仕事をしろということと民間の仕事の間のつなぎをする、こういう組織として大変重要ではないかと思います。
　ちなみに、私、もう時間が終わりですが、今、再開発コーディネーター協会というところの取り仕切りをやっております。それから、都市計画家協会という任意団体ですが、そこの取り仕切りをやっています。こういう第三者的で、なおかつ下世話な話を非常によく聞いて、そしてその話を整理して、これは区役所、これは国、これは県庁というふうに整理をして、それを最後うまく組み立てていく、こういうことが大変必要な時代になってまいりました。新しい自由業だと思いますが、そういう自由業をきちっと活性化していく点でも、この新しい組織は、どういう名前になりますかわかりませんが、大変重要ではないかと思っております。
　以上、十五分をちょっと過ぎましたけれども、終わらせていただきます。（拍手）