Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　通産大臣、これはもうあくまで勘の問題で、大きな判断基準にはなると思うんですが、イギリスがかつて十九世紀末までは非常に好調であった。工業出荷物にしても世界をリードしておった。その後アメリカが世界をリードしてきた。ところが、今アメリカは大変貿易は赤字で悩んでおる。日本は日が当たっておる。しかし、将来ただ日本の勤勉さだけで、いつまでたっても、木材あるいは食糧を見通しても、これはうまくいくんだ、食糧もどんどん輸入せよ、木材も輸入せよというように果たしていくかどうかという大きな観点から見ると、簡単にはいかぬのではないかという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
　今、日本は輸出競争力が確かに自動車やあるいは電気、鉄鋼、あるでしょう。しかし、私たちが現場で見ますと、電気にしても自動車にしても莫大な下請けを使っておるんですよ。ベアリングをつくったり部品をどんどんつくる。あるいはビデオの部品を組み立てるところなんかはもう最低賃金すれすれの、特に婦人労働力を中心にした人たちを使って組み立てて輸出しておる。この辺のところがいつまで続くかという問題もあるわけですよ。だから、一生懸命国民があるいは経営者が頑張っておる。確かにそうなんだけれども、いつまでもそういう状況が続くかどうかというのは疑問を持たざるを得ない。そういう点から、もう少し国家的な観点から、やはり歴史的に見ても日本はそううまくいくのかと。食糧あるいは木材やそういう自然を相手にするようなものまで——これは石油は輸入しなきゃいかぬでしょう、あるいはレアメタルもないから輸入をしなければいかぬ。しかし、国内で何とかやれるものは、もっとやれるような方向に変えなきゃ、将来うまくいかぬのじゃないかという勘は働くのじゃないですか、政治をやっている人なら。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　そのような不安を持ちながら我々は五年、十年を見通し、あらゆる施策、政策を遂行いたしておるわけでございますが、何回も申し上げますとおり、二十年、三十年後の、例えば貿易収支というものの好調さを持続させるその見通しを立てろといわれても、現状では難しいということを申し上げているわけでございます。別に梶原委員に反論するような気持ちはございませんけれども、戦いに敗れたときに、あの廃墟の中で今日の日本がこれほど豊かな国家になるという予想を持った者は恐らくおられませんでしょう。あるいは第一次ショックで油が日本国内に十日、二十日しかない、今後の日本がどうなってしまうのか、そのようなピンチを日本民族が戦後何回も経験しながら、その苦難を克服して今日の日本があると思うのでございます。
　したがいまして、今後いろんな不安がございましょう、いろいろな苦しみもございましょうけれども、それは国民と政府が一体になって、与党も野党も一緒になって、あらゆる苦難を克服してこそ日本の将来を幸福に導くことができると私は考えておるものでございます。
○梶原敬義君　石油とかあるいは鉱物資源とか先ほどお話がありましたレアメタルなんかはどうしてもないから、輸入しなきゃならないでしょうね。ところが、食糧とか木材なんかは相当先の見通しに立って手を打っておかないと、いざというときには間に合わないわけですね。そういう点からしますと、相当先の見通しをやはりある程度立てて、じゃあどうするか。食糧はどうするか、木材はどうするか、こういう点で手を施していかなければならないのではないでしょうか。農水大臣どうでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　食糧等につきましては、先ほど申しましたように、少なくとも六十五年までにできればＥＣ並みまで持っていきたい。確かに日本人が幾ら勤勉でございましても、土地利用型農業等を見ましたときに、アメリカの一戸当たりの農地の百四十五分の一というような農地でやるわけでございますから、せめてＥＣ並みというようなところで、農業の方はそのようなぐあいに進んでおります。
　林業につきましては、輸入の比率も今の六三・四％輸入というのが七十一年には五六・七％というぐあいになってまいりますし、国内供給量も漸次ふえてくるというような見通しに立っております。
○梶原敬義君　農水省にお伺いしますが、六十五年はＥＣ並みということはわかります。ただ、どうしてこんなに食糧の自給率が先進諸国の中で最低に急激に落ちていったのか。何でもっと早目に打つ手はなかったのか、この辺についてお考えをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（田中宏尚君）　食糧の自給率につきましては、全体の食糧で七三％、それから穀物で三三％という段階になっておるわけでございますけれども、ただいまも大臣からお話がありましたように、土地利用型につきましては、これだけ狭隘な日本国土というものを使っての仕事でございますので、なかなか生産効率でありますとかそういうものも上がらないということで、どうしても広大な土地を使っておりますアメリカでありますとか、カナダでありますとか、オーストラリアでありますとか、そういうところからの輸入に頼らざるを得ないという問題も一つありますことと、それからここのところ輸入がずっとふえてきておりますのが家畜用の飼料穀物でございますけれども、これにつきましては一般の土地利用型作物の中で最も土地を必要とするものでございますし、それから日本人の食生活が徐々に高度化いたしまして、畜産物への消費のウエートが高まるということにつれまして、輸入飼料穀物のウエートが残念ながら上がってくるというような形になってきているわけでございます。しかし、われわれといたしましては、これ以上自給率が後退していくということにつきましては問題でございますので、大豆でありますとか、小麦でありますとか、従来ともすれば外国にほとんど依存してまいりましたものにつきましても、水田利用再編対策の一環といたしまして、今後とも需要が安定的あるいは向上するものについてできるだけ生産の転換も行っていくということに取り組んでいるわけでございます。
○梶原敬義君　まあ土地の、農地の広さの問題を指摘されましたけれども、それはよくわかります。ただ、アメリカはアメリカなりに政策を持って日本に食糧を売り込んできたと思うんですね。まず最初に、小麦をどう日本国民に食べさすか、パンを食べさせるか、これはもうアメリカの政策だったと思うんですよ、アメリカも食糧余りますから。アメリカが打った次の政策というのは、御承知のように肉を一体どう食わせるか。肉を食わせれば穀物飼料がどんどん出ていくから、基本的にはこの政策がずっと鋭い政策で貫かれてきていると思うんですよ、日本に対してね。いやそうじゃないと言うんなら、昭和三十五年ぐらいは八三％ですか、穀物自給率があったのが、農林省としては今これだけ、穀物自給量がトータルで三三％ぐらいに落ちるというのは当初見通しておったんですか。なら、まああなたたちが言っている考え方は納得しますけれども、その点どうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　まあ戦後生活が安定してまいりまして、食生活の中身というものが洋風化していく。そういう高まりの中でどうしてもパンでございますとか、あるいは畜産物、こういうものに対する依存度というものが高まってまいりましたし、それから昭和三十五年ごろから非常に変わってまいりましたのは、やはり高度成長という中で土地の価格の高騰でございますとか、あるいは農家労働力の都会への流出、兼業化ということで、土地利用型農業に対する効率性というものが総体的に停滞していった。そして、それまでは戦後という中でいろいろ効率は悪くてもしがみついていたという形があるわけでございますけれども、高度成長の中で土地、人的資源ともにいろんな形で流出していったという中での土地利用型農業の停滞ということは全体として否めないんじゃないかと思っているわけでございます。しかし、その後高度成長というものも一段落してまいりまして、それからせっかくある国土資源、特に水田資源というものを何とか十分に活用し、子孫に残していくということから、先ほどもお話ししましたように、水田利用再編対策等を使いまして、全体的な土地利用率の向上というものに努めておるところでございます。
○梶原敬義君　ちょっと理解しにくい点がありましたが、先に移ります。
　農水省、それはいろいろ言いますよ。だけれども、振り返ってみてください。政策があったんでしょうかね、食糧政策や何かが。一体、本当に生きた政策が国民に対してあったのか。アメリカは一貫して政策を持って食糧政策の展開をしてきている。日本はあったのかどうなのか。あるとき米をつくれということでどんどん米をつくらして、その後急に減反でしょう。その前はミカン、私もミカン農家のことはよく回って知っておりますが、とにかく開拓でパイロットを組むのに、一方で漁業している連中までもうそのミカンパイロットに入らないとばかみたいに農協と県と農林省の指導の中で言われてやった。ところが、今借金だけ残っておる。そうなり出したら採算がとれない。それでたくさんお互いに連帯保証し合っていますから、一つ転べば皆いくような状態のところもありますよ。一体どうして賢明な皆さんが、いろいろ言われますが、くるくるそういうことになるのか。政策というのは見通しの裏づけがあって現実に生きておらなきゃ、それは政策じゃないと思う。
　年も、飼え飼えと言って飼わして、そして途中から飼料をアメリカから輸入する。私の郷里でもある開拓団で、十八軒ぐらいある開拓団で、半分ぐらいが五十頭から八十頭ぐらいの牛を飼って、あの狂乱インフレの前にそういう農家が約二千五百万円ぐらいの負債を持っておった。ところがその後、どうしようもない、購入飼料でやらざるを得ない。そこで、今は八千万円から一億円近い赤字を抱え込んでおる。農協にもう金を返せないからということで、延滞金利で大体年間一七％、ひどいときには二二％ぐらいの延滞金利みたいなのを払っておるんです。もう雪だるま式に膨れていって、どうしようもない。だから、手を挙げるなら挙げなさい、そこからが勝負やと、農協はつぶれると、こうなっているんですよ。どうにもならないような状況になっている。
　だから、アメリカと日本を比べた場合に、これは農水省だけの問題じゃない。日本全体がやっぱり食糧政策というのはどうするのかという基本政策がないまま、そのときにごとごとやっていっているから、今度の韓国米の輸入問題についても、私は当然起こるべくして起こった帰結だろうと考えておるんですよ。この点について、まあお考えあれば、大臣からでも官房長からでも。
○政府委員（田中宏尚君）　農水省といたしましては、戦後は農地改革あるいは食糧増産ということでやってまいりまして、その後昭和三十年代の半ばに至りまして、いろいろ国民生活なり経済情勢全体の移り変わりというものに対応して、農業基本法というようなもので選択的拡大でございますとか、あるいは構造政策の推進ということに取り組んできたわけでございますけれども、その後の経済全体の移り変わりと、今先生御指摘ありましたように、若干ちぐはぐな点が過去にあったことは否めない場面というものはあろうかと思いますけれども、我々といたしましてはそういう過去のいろいろな反省の上に立ちまして、昭和六十五年の長期見通しというものを立てまして、先ほど大臣から話のありましたような基本線に沿いまして農政全体を運営しているわけでございまして、現在のところ六十五年の長期見通しの線に沿いまして、物によりましては先生今御指摘のありました、ミカン等について見通しと現実との乖離というものが若干出てきていることは否めませんけれども、全体としてはそういう方向で今後とも努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　答弁必要ありませんが、ミカンだけじゃない。結局畜産もアメリカの自由化枠拡大問題で随分子牛の値が下がって大変でしたよ。今でも大変ですよ。
　それから、農林大臣、ソバの花知っていますか。食べるソバ。私は、優秀な農林省の皆さん、あるいは通産省もそうなんだけれども、優秀な方が多いと思うんだけれども、なかなか一つの枠から飛び出して、一体どうなるのか、核心に触れる取り組みというのがどうも弱いような気がしてならない。後で米の問題で言いますけれども、そういう点で私が聞いた話なんだけれども、九州の佐賀に農林省の幹部が来たというのです。それで、県の人が案内して、これがソバの花ですよ、こう言った。大臣、ソバの花知っているでしょう。可憐な花だけれども。そうしたら麦の花はどれですかと、こう聞いたというのですよ。悪口を言うつもりはないけれども、麦の花どれですか。確かに麦は花は咲きますよね。しかし麦は穂が出て小さな……。だからソバの花と麦、恐らく麦そのものをよく知らなかった。やっぱり実際のことを知らないで頭で計画を立ててやっていくとそのときそのときくるくる変わってくるのじゃないのかな。その点いかがですか、大臣、あなたそう感じませんか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省の幹部で麦の花はどれかと聞いたということですが、恐らくその担当担当におきましてはやはり農林水産業に携っておる者はそれぞれに精通しておるものと思います。しかし、そういうようなことがあったことはまことに遺憾でございます。
○梶原敬義君　そういう遺憾ということじゃなくて、やっぱり生きた食糧政策を一体どうするかという問題を真剣に考えてもらいたいと思うんです。
　そこで、我が国の国民生活安定上米の備蓄といいますか、これは政府は百五十万程度ということでありますが、私は百五十万というのがどこからなぜ出てくるのかわからぬ、もっと多くてもいいじゃないか。倉田議員のお話もありましたけれども、米がもし今足らなくなったら私ども田舎に住んでいる者はまあ何とかなるかもしれないけれども、東京とか大阪とか神奈川とか、こういう大都会に住んでいたら、これは一晩か二晩のうちにパニック状態になりますよね。それは農林水産大臣の首一つじゃ済みません。総理大臣が辞職せねばならぬぐらいの、もうそれでも済まないでしょう。そういう状況に恐らく発展していくと思うんですよ。一体全体、米が、日本の国民生活の安定、いわば食糧の安全保障ですか、そういう観点からするとどうしてこんなことになったのか、これまた理屈があると思うんですが、教えてください。
○政府委員（石川弘君）　最近におきます米の需給につきましていろいろ御心配をかけて申しわけなく思っておりますが、一つは、御承知のように、過去におきまして二回大きな過剰の時期がございまして、これがある意味で単なる財政という問題だけではなくて、米の需給の基本と申しますか、農業のあり方も含めましていろいろと反省すべき点がございまして、いわば水田の有効利用という観点から極力需要があります。その他の農産物に転換しながら、しかも米というものはおっしゃるとおり主食でございますので、これを安定するというための施策を第一期、第二期、第三期とやってきたわけでございます。どちらかといいますと、二期の途上におきましてはいろいろ努力をいたしましたが、なお過剰基調でございました。期中で改定をいたしまして、さらにいわば転作の規模をふやすということもございましたけれども、その後一変をいたしまして、例えば八〇幾つというような作況も含めまして四年連続いたしまして作況でマイナス、特に冷害等が続いたわけでございます。
　そこで、私ども、実は途中から作況の変化にも対応しましていわば転作の面積を減少させまして、若干ずつ備蓄を積み増せるような環境、ただしその時点におきましてはなお相当量の古米を手持ちいたしておりましたので直ちにそういう問題になるわけではございませんが、計画の面では積み増しをすることも考えまして計画変更をやったわけでございます。しかし、その後におきましても、一つは、御承知のように……
○梶原敬義君　ちょっと時間がないので、二十九分までしかないから、なぜそうなったかだけ。
○政府委員（石川弘君）　そういう災害によります作の減が一つございます。
　それからもう一点は、転作につきまして当初予定をしましたものを上回る転作が結果として行われた、そういう結果、単年度需給で若干タイトになってきますと同時に、輸入という問題が起こりましたのは、過剰米をもって充てておりましたいわば加工原料につきましてことしから来年にかけての需給に御承知の臭素問題等も含めまして若干のショートをするという状態が起こっておりまして、そういうことがバランスを欠いた原因かと思っております。
○梶原敬義君　いいですか。ここは、あなたたちの責任を追及するために言っているのじゃないんです。要するに、どうあるべきかという問題を議論しているわけですね。
　したがって、私は、一つは見通しの甘さ、まずさ。ここがまず本当を言ったら理屈じゃない、これが一つ問題じゃないですか。
　それからもう一つは、主体性のなさ。第二臨調がああいうからこういうから、じゃそれをやりましょうかと。これに対して、農水省は第二臨調がどう言おうが見通しを持って、これは危ないというなら体を張って、そこで頑張らなきゃいかぬ。やっぱり見通しと主体性のなさ。ここがふらふらしておれば、食糧の安全保障を、外から要るとかあるいはつくるとかいう問題以前に、日本の食糧というのは一体どうなるか。これは任されない、国民はそう考えるかもわからぬ。農林大臣どうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　確かに、特に主食たる米の操作というものがゆとりのあるものではないということはおっしゃられるとおりでございます。せんだっても農林水産委員会等で御答弁申し上げましたとおり、今後はもっとゆとりのある操作を行えるような米の生産体制というものをつくっていかなければならぬというぐあいに考えております。
○梶原敬義君　私は民間の企業で仕事をしたことがありますから、そのときによく社長や上から怒られるときには、結果が間違っておれば経過がこうこうこうでありましたからと言いわけするな、これは、見通しが甘かった、主体性がありませんでした、やっぱりこういうような形から出直すようにしないと、今食糧庁長官のお話を聞いておって、私はうんざりしたんですが、やっぱり国民に対して申しわけで済むことと済まぬことがあると思うんですね。
　次に、最後ですが、米はもっとジャンジャンつくるように、減反なんかせぬで、必要というなら農林省は主体性を持ってやったらどうかと思うんです。それで米の消費ももっと拡大をして、今アメリカ人はむしろ米を食おうか、あるいは日本の食べ方を見習ったらどうかなんという、逆にそういう状況なんで、もう少し米の消費の拡大にも農林省ももっと力を入れるべきではないか、もし余ればですよ。いざというときに、やっぱり食糧が入らないときは米でいかなければならぬのだから。米を一たん減反をして段々畑やなんかでススキが生えましたらもう永久にだめです。そういうところが非常に多いんです。だからそうさせないように、一体どうするか。やっぱり米をつくれ、余ったら食べようじゃないか。
　横にそれますが、昔、戦国時代に合戦をやるときには、みんな焼き米を持っていったりあるいは玄米を持っていって、物すごく頑張っているんですよ、いろいろ読みますと。大分前に読んだ本で、厚木工場の女性のチームを何人がずつで玄米を食べるチームと白米を食べるチームで能率を測定したらしいんですね。そうしたら白米を食べたチームというのは能率が二、三日でぐっと落ちて、やっぱり玄米を食べたチームというのは半徹夜みたいにしても能率が落ちてないんですね。そうしますと、白い米ばかり食べるんじゃなくて子供のためにはもう少し胚芽が残って黒いのを、学校給食や何かでいろいろ言うんなら、親が心配するならパンよりそういう子供のためにもいい、あるいは親が食べてもいい、そういう食べ方を考えて、何でもかんでも真っ白にして、これは白書といいまして、塩と砂糖と白米と、この白いやつは人間のカルシウムを食ってもう悪いんだそうですね。中国へ行きましたら朝おかゆが出ますよね。もっと日本でも朝くたびれているときは、あちこちで、ホテルや何かでもおかゆを出すとか、もう少し米を政策的に考えて、アメリカが日本にパンを食わせあるいは牛肉をどんどん食わせるような、基本的に向こうは食う物が余っているから政策的にずっとやってきた経緯があるじゃないですか。日本もやっぱりそういう方向で、いや余ってしょうがないというならそこら辺考えたらどうですか。いずれにしても、冒頭から議論しましたように、日本は食糧もあるいは木材も輸入していつまでもいけますよなんていうことになるかどうかというのは非常に危惧されると思うんですね。そういう点ではやっぱり日本でできる米は米でもっと食えるように需要も広まるように、非常に米の需要も落ち込んでいますから、そういうことに埋没せず、もっと打って出るように、食糧の安全保障あるいは国民生活を守る立場でもう少し考えられぬのですかね。そう思います。どうでしょうか。最後に所見を聞いて終わります。
○国務大臣（山村新治郎君）　おっしゃいますとおり、日本人の平均寿命というのがこれだけ延びたというのは、やはり日本型食生活と申しますか、脂肪、たんぱく、でん粉、これがバランスよく日本型食生活ではとれるということでこれだけ延びたとも言われておりますし、今健康食品というのが何しろ一番売れているようなときでございますので、日本型の食生活の推進ということで、米の消費拡大等にも努力してまいりたいと思っております。
○和田教美君　まず、山村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
　四年続きの不作、そこで五十三年産の超古米を出すということになると今度は残留臭素の騒ぎ、そして韓国米十五万トンの緊急輸入というふうな、こういう一連の事態を見ておりますと、完全に自給できるはずの唯一の食糧である米の需給が農林水産省の場当たり農政の結果、全く危い綱渡りをしていることを暴露したというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　中曽根総理はこの間、国民に心配をかけて相済まぬというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、済まぬだけでは済まない問題でございまして、一体農林水産大臣はこの政治的な責任という問題をどうお考えになっているか。まずそのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　現在、水田利用再編対策等について農業者の御理解と御協力を求めておりながら今回の韓国米の現物返還というようなことにならなければならなかった事態というもの、これは農林水産大臣といたしましてまことに遺憾でございますし、これは最終的には私の責任であるというぐあいに考えております。
　しかしまあ、今回の措置というのが五十三年度産米に起因する加工原材料用についての限られたものでございますし、実は農林水産省として国民に安定的に食糧を供給するという重要な職務がございます。そのことによって、また食管制度を維持していくための真にやむを得ないものであるということで、この点について関係者の格別の御理解をいただきたいと思っております。
　もとより米は国民の主食でございますし、我が国農業の基幹をなすものでございますので、これは国会におきましても、全党一致によります「食糧自給力強化に関する決議」等の趣旨を踏まえまして米の供給については国内産で自給すべきものであるという方針は堅持してまいりたいというぐあいに考えます。
○和田教美君　そこで、食糧安保と、安全保障という観点から見てます問題だと私思いますのは、先ほども倉田委員から御質問ございましたけれども、とにかく米の需給の計画が余りにも窮屈というか、ぎりぎりのところでやっているというところに根本的な問題があるんじゃないか。例えば、五十九米穀年度の需給計画を見ても、需要が千五十万トン、供給が千六十万トンと十万トンしか差がないというふうな、そういう綱渡り的なことをやっているところに、少し事態が変わると大混乱になるという問題があるんだろうと思うんですけれども、先ほど食糧庁長官から六十米穀年度からは少し積み増しをしていくというふうなお話しもございましたけれども、これだって、ことしももし冷害だというようなことになると、これはすぐにすっ飛んじゃうわけでございますが、要するに、基本的に食糧安全保障という観点が非常に欠けておるんではないかという感じがするんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（石川弘君）　先ほど申しましたように、第二次の過剰の後におきましても、実は過剰米をある程度持っておりましたけれども、冷害の連続しました後からは水田利用再編の計画を見直しまして、若干ずつ積み増しが可能なようにという計画をいたしたわけでございますが、残念ながら、その計画を立てました際におきましても、さらに冷害の追い打ちがありましたり、あるいは転作が所定の量を超えたりいたしまして、結果的に積み増しができない状態になってきたわけでございます。
　したがいまして、私どもそういう苦い経験を踏まえまして、第三期の転作の計画を立てます際には、平年作で通常の形でございますと七十万ヘクタール程度の調整を要すると考えたわけでございますが、在庫積み増しのために約十万ヘクタールの転作を転換をいたしまして、三年間毎年約四十五万トンずつ積み増しが可能なような計画にはいたしております。しかし、これも先生御指摘のように、天候によりましてさらにそういうものが達成できなければ、この計画自身につきましても弾力的に対応する必要があろうかと思っておりますが、五十九年度は現在まあ施策が進行中でございますので、こういう状況を見ながら積み増しが現実のものとして可能なように処置をしていきたいと思っております。
○和田教美君　そこで、備蓄の問題ですけれども、今お話しございましたように、三年間大体四十五万トン積み増しして大体百五十万トンぐらい備蓄するというお考えのようですけれども、まあ生産者団体あたりは三百万トンということを言っているし、我々は最小限二百万トンぐらい必要じゃないかという考え方なんです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほどの説明でどうも百五十万トン以上ということになると、米に対する嗜好が非常に、強くなっているような状況の中では、まずい米を食わすのはまずいというふうなそういう判断があるんじゃないかと思うんですが、その点はやっぱり単に国民の嗜好という問題だけではなくて、安全保障的な観点ということがどうしても必要になるんじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　実は嗜好ということだけではございませんで、先ほど申しました百五十万トン程度の積み増してございましてもかなり低温倉庫等を活用しまして運営をいたしませんと、まあ比較的最近、御承知のように、米に対する嗜好もいろいろございまして、なかなか操作が不可能でございますが、それを大幅に超えます際は、回転型の備蓄ではございませんで、積み上げておきまして、主食充当でなければ、これは、例えば飼料であるとかその他のものに、いわばかなり大きな財政負担を覚悟の上で払い下げをしていくというような姿になろうかと思います。
　過去に起きました過剰処理はそういう形でございまして、そのために二回の過剰処理につきまして、いわば三兆を超えるというような財政負担をしたというような経験もあったわけでございます。私どもそういう事態におきましていろいろ考えてみます際に、やはり相当程度の多量のものを、多額の財政負担を費やしまして処理をいたしますことにつきましては、なかなか大方の御納得が得られないんではなかろうか。ですから、先生御指摘の食糧の安全保障という面で消費者の方にも十分御理解が得られる範囲、しかも、それがある意味でいわば財政の問題とか、あるいは生産者の生産規模の安定というような面から見て、どのあたりのところに一番合意の線がとられるのであろうかというようなことをいろいろ御議論がありました結果、第三期対策の際に約百五十万トン前後のものがそれに適切に該当するんではなかろうかと思っておるわけでございます。過去におきまして、実は……
○和田教美君　我々の質問時間が限られておりますので、答弁を簡単にしてください。
○政府委員（石川弘君）　そういう考え方で百五十万トンということを考えております。
○和田教美君　備蓄を確保するために、当然大幅な減反政策の見直しということが必要だと思うんですけれども、どうも農林水産大臣もこの減反政策の見直しという問題については、ことしの米の作況を見てから決めるというようなことで、もう一つはっきりしたことをおっしゃらないんですが、この点はどうですか。農林水産大臣のざっくばらんなお答えをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（山村新治郎君）　今までの国会での答弁から見ますとかなり前向きに答弁したつもりでございます。
　今回のこの需給の逼迫というようなことを考えましたときに、今後の需給状況、それからまた作況、これらを見ていわゆる転作、そのほかにつきましてはひとつ弾力的に考えていかなければならぬ、そしてまた、四十五万トンの積み増し、これ等についてもどういうぐあいにやっていくか、これを具体的にゆとりのあるものにしてやっていきたいというぐあいに考えております。
○和田教美君　ついでにもう一つ、農林水産大臣にお尋ねしたいんですが、米価審議会がいよいよ近づいてきたわけですが、相当生産者団体の動きも活発でございますが、我々は基本的に七・七％アップの生産者団体の要求米価を支持しております。ところが、二十五日に臨時行革推進審議会の意見書というのが出る予定になっておって、その小委員会の報告書案というのが新聞なんかに出ておりますが、それによりますと、売買逆ざやの早期解消、食糧管理にかかる財政負担の縮減、合理化を図るため、五十九年産米の生産者米価は厳しく抑制すべきであるということが書いてあるということを報道されております。これをめぐって相当自民党の中もいろいろもめておるようですけれども、今米価審議会に対して農林水産大臣がどういう態度をとるかということをはっきり言えというのも無理かもしれませんけれども、基本的にこの臨調路線といいますか、臨時行政改革審議会の路線を支持されるというか、そういう方向でいかれるつもりなのか、その点はどうですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　米価審議会につきましては、十九、二十日前広、そして二十四、二十五本米審というぐあいに、今、日程は決めたところでございますが、しかし本年の生産者米価の取り扱いについてはまだ何も決めておりませんが、しかし私は、これは例年どおりの食管法の規定に従いましたところの物価、そのほかの事情に配慮しつつ、再生産の確保、これを旨として米価審議会の意見を聞いて適正に決めてまいりたいというぐあいに考えております。
○和田教美君　先ほど食糧自給率の問題が出ておりましたけれども、穀物だけに限ると今や自給率は三三％と非常に低いわけでございます。この数値はしかも二十年以上も一貫して低落をしているというところに非常に問題があると思うんですけれども、先ほど、大体六十五年に食糧自給率はヨーロッパ並みというようなお話があったように思うんですが、ヨーロッパでは、例えばイギリスなんかはもう自給率一〇〇％以上になっておりますね。ですから、なるべく自給率を高めるとか、そういう抽象的な話では国民は納得しないと思うんです。具体的に大体どのくらいまで上げるんだという目標をはっきり数字として出すべきだと思うんですが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほどちょっと私が言葉足らずでございましたが、いわゆる農産物の価格をＥＣ並みということでございます。何しても日本よりは大体十四倍ぐらい農地があると思いますので、それらにつきまして詳細は政府委員の方から答弁させます。
○政府委員（田中宏尚君）　自給率の具体的見通しにつきましては、六十五年度で、食用農産物総合で七三％、これは残念ながら現時点でも七三％でございまして、これ以上自給率を落とさないということで何とか頑張りたいと思っているわけでございます。それから、今御指摘の穀物自給率につきましては三三％でございますけれども、これについては、今後の畜産物消費の拡大ということにつれまして飼料穀物の輸入の増大ということは避けられませんので、これは現在の六十五年見通しては、現在の三三％が若干落ちまして、三〇％ということを見通しては策定しておるわけでございます。
○和田教美君　そういうことでは、甚だ安全保障上問題だと思うんですけれども、時間も大分たってまいりましたので、エネルギーの問題に移りたいと思います。
　石油の輸入問題については、一時ペルシャ湾の情勢がかなり緊迫したということで大分国内でもいろいろと騒いだわけでございますが、最近はやや小康状態という感じはいたします。この間ウィーンで開かれましたＯＰＥＣの総会でも、原油価格は据え置きということが決まった、かなり石油が余っているというような状況でございますし、政府も、仮にペルシャ湾の情勢が今のような状態であっても、つまり中規模程度のクライシスであっても大丈夫だということをおっしゃっている。ややＰＲ的な要素があるようにも思いますけれども、しかしいざホルムズ海峡が仮に封鎖あるいはそれに類するような事態になった場合には、これはやっぱり事態は今政府がおっしゃっている状態よりもかなり深刻になるんじゃないかという感じがする。とにかく六六％ホルムズ海峡を経由分に依存しているわけですから、ですからそういう点で、果たして今の百二十三日という備蓄で十分なのかどうかということになると、これは不十分だということはだれもわかるわけですが、その辺のところを通産大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　本年当初からの中東情勢の不安定さというものは、私ども非常に緊張いたしておるものでございます。ことに三月以降の一層エスカレートした状態というものについては、緊張状態がさらに増加いたしたわけでございますが、現在の状況の中で、これが突発的に原油の供給がペルシャ湾岸から来ることが途絶えるということは、私は可能性が非常に少ないのではないかと考えております。しかし、万一その供給が途絶されたという場合にありましても、今委員がおっしゃったような、我が国に約百二十五日分の備蓄がある、あるいは世界の油の需給状況というものが緩和基調にあるということ、またホルムズ海峡以外の、要するにホルムズ海峡に関係のない諸国の油の生産能力というものは非常に増加されている、さらにはＩＥＡを通じての国際協力体制というものが整備されている、こういうようなことから考えますと、私は、我が国の経済あるいは国民生活に不安を与えるようなことを最小限に食いとめることができると思っております。しかし、百二十三日分では少ないではないかという御指摘はもっともなことでございまして、これは民間備蓄の九十日、さらには国家備蓄の三千万キロリットルの方向を下方修正することなくこれを政策として推進してまいる所存でございます。
○和田教美君　石油の中東依存度というのはとにかく高過ぎますね。ホルムズ海峡通過分が六六％というふうなことは、どう見てもやっぱり中東依存度が高過ぎる。いろいろ理由はあると思いますけれども、しかしこれは何とか少し下げなきゃいかぬというふうに思うんです。そこで、総合エネルギー調査会なんかでは、五〇％弱まで持っていったらいいというようなことを言っておられたことがあったですけれども、例えばアメリカのアラスカ石油を輸入するとか、要するに輸入先をもっと多角化するというふうなことについて、前々から通産省は盛んにそういうことをおっしゃっているんだけれども、実際に進んでいるのかどうか、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　具体的には後ほど政府委員から答弁いたさせますけれども、七〇％を六五％に低める努力だけでもかなりな年月を要したと思います。と同時に、インドネシアその他、原油の多角的な供給先を求める努力ももちろんいたしておるわけでございます。アラスカ原油の供給につきましては、私どもしばしば申し上げておるとおり、この原油の供給ということに努力はしておりますけれども、アメリカの国内法の問題、あるいはアメリカの海員組合の問題等々、アメリカ側の事情によってアラスカの原油が供給できないというようなこともございまして、一挙にこれを持ってくるということは困難でございますが、とにかく不安定な中東から原油を供給し、それが六〇％以下にもっともっと持ってくる努力は怠らず進めてまいる所存でございます。
　なお、数字的その他具体的な問題につきましては政府委員から答弁させます。
○和田教美君　いや、もう結構です。
　次にレアメタルの問題、時間がございませんのでもうほんの一言だけお聞きしたいんですけれども、高度技術産業の発展に伴って急速に需要の拡大が予想されております新素材、これの原料としてどうしてもレアメタルの安定供給ということが必要だということで最近関心が高まっている。そこで、通産省でも何かそういう審議会をつくって検討されるということのようでございますけれども、これは現在のニッケル、クロム、コバルトなど七品目の備蓄計画、さらにそれを拡大するというお考えのもとにそういうことを考えておられるのか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（柴田益男君）　先生御質問のとおりでございまして、従来七鉱種、モリブデン、クロム等七鉱種やっているわけでございますけれども、今後は新素材に対しても注目いたしまして、さらに鉱種を拡大して備蓄を進める必要があるのじゃないかというようなことで審議会で検討を進めていただくことになっておるところでございます。
○和田教美君　どのくらい拡大を考えられておるんですか。新素材のためのレアメタルというと三十とか四十ぐらいあると思うんですけれども。
○政府委員（柴田益男君）　どの程度入れるか今後検討するということでございますが、例示を申しますと、超伝導材料等に使われるニオブとかガリウム、ゲルマニウム、あるいはファインセラミックス用のタンタル、イットリウム等がございまして、こういうものを含めましてどの程度するかは今後の検討課題ということでございます。
○和田教美君　そのレアメタルの備蓄の問題については、先ほどもお話がございましたけれども、尾本さんにこの前ここへ来ていただいていろいろ聞いたんです。そのとき尾本さんは、これはやっぱり国家備蓄が中心でなきゃいかぬということを盛んに強調されておりました。非常に価格の変動が激しいし、それから資源が非常に偏在しているという問題などから見て国家備蓄が中心であるべきだということでございましたけれども、現在は、通産省からいただいた資料によると、国家備蓄が五日分、共同備蓄が五日分、民間備蓄が二日分、計十二日分、これを毎年積み増しして六十二年度にそれぞれ六十日分にするという計画なんですけれども、どうもその共同備蓄、民間備蓄というふうな言葉で民間におんぶしている比率が非常に大きいように思うんですけれども、この点はもっと国家備蓄中心ということに切りかえるということは考えられないのでございましょうか。
○政府委員（柴田益男君）　現在は五年間で六十日分を備蓄するということで、国家備蓄が五十八年度の場合五日分、それから共同備蓄が五日分、民間備蓄が二日分で合計十二日分でございまして、民間備蓄の比率は必ずしも多いとは言えないと思うんですが、現在のところはこういう比率で五年間進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　それでは最後に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、アメリカやＥＣとの貿易、経済摩擦の問題ですね、これはさきのロンドン・サミットじゃ余り問題にならなかった。これはサミットの前に政府が決めた対外経済対策がある程度効果を上げたのだというふうに我々も評価しております。それと、レーガン大統領が大統領選挙前にとにかく日本に譲歩させてこういうことをやったんだということをＰＲするというふうな、そういう意味もあったのだろうと思うんですが、ところが、大蔵省が十日に発表いたしました五十九年上半期の通関統計によりますと、対米向けの貿易の出超額が百四十五億ドル、過去最高の記録というふうなことになってきた。こういうふうな状況の中で再び対米貿易摩擦の再燃の兆しが見えておるというふうな記事がいろいろ出てきております。例えば鉄鋼とか、通信機器、繊維などにそういう動きがあるというような記事も出ておりますが、現にアメリカの国際貿易委員会が米鉄鋼業界などから出されていた普通鋼輸入制限の提訴についての輸入被害を認めてそういう規制案を勧告するということを決めたというふうなことでございますが、これはすぐに大統領決定ということにはならないかもしれませんけれども、日本の業界には相当影響があるだろうと思うんですが、それ以外にいろいろな動きが出てきておりますが、そういう点で通産大臣もこの間、三極会議に出られて、アメリカの保護主義の新しい動きというものについて非常に警告を発するようなことを言われたというふうに聞いたんですけれども、こういう保護主義の動き、そういうアメリカの新しい貿易摩擦の問題ですね、そういう問題に対してどういうふうに対応していかれるか、最後にそれをお聞きして私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私は常々考えているのでございますが、対外経済摩擦、貿易摩擦というものが全く一〇〇％なくなる状態をつくり上げるということは不可能なことだと思います。常に貿易摩擦、経済摩擦というものがあるからこそ我々がそのたびごとに外国の直接の担当者と会ってこれを話し合うということがあるわけでございまして、私自身、ことし通産大臣になったのは初めてでございますが、わずか半年の間にアメリカのブロック代表と既に外国に行って四度会っております。そのたびごとに日本の立場、日本がアメリカによってこうなっているということをはっきり申し上げますし、またブロックさんはブロックさんで日本に対して、これこれこういうわけでインバランスがこんなに大きな数字になっているではないかということを言っておるわけでございます。今の鉄鋼の問題の判定その他等がございましたけれども、これらの問題につきましても、アメリカの選挙の問題等も控えておりますけれども、しかし今後直接会ったり、あるいは手紙を出したり、それをすることによってアメリカの理解を求めるという努力を怠りなく進めてまいりたいと思います。
　過日の三極の会議においてどういうことを言ったのかということでございましたけれども、例えば今申し上げました鉄鋼の提訴の問題、あるいは工作機械の提訴の問題、さらにはローカルコンテント法が今後上院をどういう形でもってやられるのかとか、あるいはエンタイアタックスの問題等も、これが今の状態であると、日本の企業がアメリカに直接投資することに非常に心配なことである、日本の経済問題、日本の産業が困難を来している問題、こういうことを率直にもう腹を打ち明けて話すことによって私は貿易摩擦、経済摩擦というものが一歩一歩解消していくのではないかと常々考えておる次第でございます。もちろん日本側を言うだけでなしに、アメリカ側も例えばあの法案の行く末はどうなるのか、この法案が通らなければアメリカにとって非常に困難だよと、向こうは向こうではっきり申しますから、私の方もはっきり申し上げる、こういうことによって私は貿易摩擦というものがたとえ少しでも解消していく。この努力をすることこそ私どもの務めであると考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　先ほどからの議論を聞いておりまして、やっぱり食糧自給率問題ですね。特に穀物の自給率の異常な低下が問題になって、梶原委員と田中官房長のやりとりを聞いていますと、官房長は、食生活の戦後の洋風化それからパン食普及などを挙げられてすらすらっと言われたので、ちょっとそのままにしておけないと私思ったんです。
　前回の委員会で、並木正吉参考人に対して私聞いたんですが、ＮＨＫの高嶋光雪という記者が書いた「アメリカ小麦戦略」という本が家の光協会から出ています。きょうは持ってきてないのですが、田中官房長読んだことありますか。
○政府委員（田中宏尚君）　全部は読んでいませんけれども、大体は承知しております。
○上田耕一郎君　あの中に書かれている事実ですね。三十年ぐらい前になりますが、日本の農村をたしか十二台のキッチンカーで、六年ぐらいで二百万人、パン食普及の車が回った。ところが、このキッチンカーというのはスポンサーはアメリカの西部小麦連合会だった。その費用はアメリカの農務省から出ていたということなどが書かれているんですね。西部小麦連合会の会長は、一つの民族の食習慣を変え得たというので、もう今や東南アジアに我々関心を持っているんだと言うんですが、重大なことは、そういうアメリカの小麦連合会、金はアメリカ農務省から出る、それに日本政府が協力しているんですね。そういうことがやっぱりあなたがすらっと言われたパン食普及とかいうそこにあったわけで、その事実はどう認識されていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　戦後の極端に我が国農業生産の停滞した時期でございまして、国全体の食糧としての絶対量が不足する中で、アメリカからの小麦ということに食生活そのものがある程度依存せざるを得なかったという事態があったわけでございまして、その後日本の米の生産回復やら、先ほど大臣からもお話のありました日本食型食生活というようなことでいろんな食生活の見直しは行われているわけでございますけれども、当時の事情といたしましては絶対量の不足という中で、まああの中に書いておりますいろんな裏の話は我々必ずしもつまびらかにしてはおりませんけれども、あの粉食の普及があったということは事実かと思っております。
○上田耕一郎君　その程度の認識だから問題なんですね。
　そういう食糧生産の絶対的低下という状況の中での不可避的な現象ではなくて、意図的な日本の国民の食習慣を変化させる、小麦を売り込むという金の裏づけのある、しかもキッチンカーがアメリカの裏にあるなんということは全然我々も知らなくて、あの本で初めて知った。その前のＮＨＫの放映が全国に物すごい反響が起きたんですね。そういうことを担当者のあなた方がさらっとその程度に見ているところに、日米関係の一方的な我々の言う従属構造がある。穀物自給率低下の問題もあるいは石炭問題などエネルギー問題もそういう従属構造が非常に大きな問題になって、しかし政府はそれについてわざと目を覆っている。そういうことが日本の政治、経済の重大問題だということをひとつ指摘しておきたいと思います。
　さて、先ほどからこの韓国米の輸入に関連して当面の米の問題がいういろ議論になっていますが、きのうの日経に、世田谷で怪文書が大量に配布された。「この夏はお米が不足します。お買いになるなら今のうち」というビラがずっとまかれた。日経の社会面にトップ記事で出ているんですね。こういうことが起きている。まだ一部で、意図的なものでしょうけれども。こういうことなどが起きないようにやはり政府それから農水省としてはきちんとした対策を立てていただきたいと思うんです。参議院の農水委員会の六月二十五日、中曽根総理大臣は「ことしあたりはどっちかというと峰歩きみたいな」、綱渡りじゃない、「峰歩き」という首相の造語ですな。「峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。」「食糧政策というものをここでよく検討する段階だ、私はそう思っておる」ということを述べておられる。
　六月三十日に米穀の供給に関する実施計画が発表されました。七月一日から十月三十一日までの三カ月分ですね。これを見ますと、やっぱり不安になります。二百二十三万トンで前年度と比べて三％減である。政府米は一一・九％、十二％去年より減だ。それから標準価格米の原料になる三類から五類までこれが一四・一％カットされるんですね。去年と比べて政府米十二％カット。標準価格米の原料は一四％カット。これで一体大丈夫なんですか。
○政府委員（石川弘君）　全体としまして自主流通米比重が上がってきておりますのは、これは良質米嗜好傾向でございます。それからもう一つの、おっしゃいました三類等の標準価格米原料でございますが、これは残念ながら昨年の冷害の結果、いわばすそ物と思われますものの供給量の絶対量が減っております。しかし、全体としては十分需給を賄える水準でございます。
○上田耕一郎君　日本の最大の都市の東京都ではどうも今の食糧庁長官のお話のように安心はしていないようです。六月二十七日、鈴木都知事が例の回答を出している、もうよく御存じでしょうけれども。東京都の場合対前年比二・六％減、「東京都の消費人口の伸びや業務用需要の増加等から、当然供給不足が予想される。」「追加需要が生じた際には責任をもって対応」してほしいというふうに言っているんですね。これどうです。追加需要が生まれたとき責任を持って対応してほしいという知事の要請にはこたえられますか。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように七−十といいますのは、これは端境期需要でございまして、いろいろ変動することがございます。東京都とよく相談をしながら運営をするつもりでございます。
○上田耕一郎君　都知事の回答第二項は、私が先ほど言った政府米、これは東京都の場合対前年比一七％削減される、相当な量ですね、二〇％近い。「このため政府米を主とする精米仕立てが困難となっている。持に十月には自主流通米の比率が六八％を占め、卸売業者の売却操作が難しくなり、小売段階でも特例標準価格米等の販売に支障が生ずるなどの恐れがあるので、」と、そうすると先ほどの怪文書というものも全く根拠がないことじゃないかもしれぬ。知事自身がおそれがある、そう言っているんですね。そこで、知事としては「消費実態に対応した適正な自主流通米、政府米の配分を行われたい。」と、これについてはいかがですか。
○政府委員（石川弘君）　実は東京都は米の消費の姿としましては、大変良質米嗜好の高い地域でございまして、今おっしゃいました特例標準価格米等につきましては、全国の標準よりもかなり低い標準で消費されているわけでございますが、今回原料を供給いたします際にはそういうことを十分配慮しまして家庭用に向けられると思われます特例標準価格米の原料には不足を生じさせることはないつもりでございます。主として業務用と申しますか、御承知のような外食等のところですそ物の需要が若干タイトになっていることは事実でございますが、これは最初に申し上げましたように、五十八年産米の生産自身におきまして北海道等北の地域における冷害等がございまして、平生ならばそこで供給されますものの絶対量がかなりカットをされているといういろんな事情がございます。自主流通米と合わせまして都の御要望になるべく沿うような操作をいたしていきたいと思っております。
○上田耕一郎君　共産党は六月に全国的に米の需給状態調査をしました。七月七日に記者会見して発表しましたので御存じと思いますけれども、ともかく東京でもいろいろ実態を推して見てみますと、例えば東京米穀卸売商組合の話、ストックが月中が五日から六日、月末は三日で深刻な事態にある、そう言っている。例年は月末で八日から十日分ストックしているというのが今三日だというんですね。何か新米の早食いをどうしてもしなきゃならぬだろうというふうに言っている。それから、いつも店に置いてなきゃならぬ常置義務のある標準価格米の維持が困難だ、これもやっぱり米穀卸売商組合の幹部の話です。現在政府米が不足しているため、端境期に向けて消費者の好む米の供給に不安がある。八〇％程度しか政府米が来ないというような実態が実は現場にもあるわけなんですね。都知事の先ほどの回答だけじゃなくて、東京のそういう実態についてもよく承知しておられますか。
○政府委員（石川弘君）　私ども卸、小売等の代表にもよくお会いをいたしております。御承知のように、米の場合、卸、小売を通じまして二途間程度のものを大体持って御商売なさっておるわけでございまして、地域によっていろいろ御意見があろうかと思いますが、私ども関係者から聴しております様子によりますと、現段階でそういう状況のもとで私どもが申しましたような水準で推移をしている。先ほども申しましたように業務用のすそ物については確かにタイトな感じがあるということは聞いておりますが、一般家庭にお届けをいたします米につきましては十分把握をし、そして必要なものにつきまして流していくようにいたしたいと思っております。
○上田耕一郎君　その点よく、見通しを誤らないように手を打ってほしいと思うんです。いわゆる卸、小売段階でのランニングストックというものも、資料を見ると在庫状況で五十九年度は十四・四日分で去年は二十日分ありますからね。ランニングストックもやっぱり減っているわけです。先ほどお話にもありましたように端境期が一番問題だろうと。共産党の推計では二百二十三万トンの供給予定量のうち約百万トンは新米の早食いでつなぐことになるだろう、そう私ども見ている。文字どおり綱渡り的、峰歩き的な需給操作になるだろうと思うんですね。これは非常に深刻な事態で、この委員会では長期的な食糧、エネルギー問題など審議しておりましたけれども、長期的どころか当面ですね。そういう問題が韓国米の輸入に見られるようにやっぱり出てきている。こういう結果を生み出したことは、きょうの議論にもあるように、これまでの長い経過、その中での政府の政策の見通しの誤り等々あるので、言葉だけで糊塗するんじゃなくて本当に問題を突っ込んで対策をとっていただきたい。
　私どもは、こういう状況になったことはやっぱり減反の行き過ぎ、先ほど手直しをされた話を食糧庁長官されておられましたけれども、その減反問題、行き過ぎた減反、これがありますし、それはぜひ見直してほしいと思いますし、先ほどの不作が続いているということの中にも、米価が全然上がらないので農民の生産意欲が非常に減退したということも大きな原因になっていると思うんですね。山村農水相、いかがですか。この減反の見直しと米価政策の見直し、今の事態からいってどうしても必要だと我々思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　この転作の問題につきましては、需給動向、そしてまた作況等を見て第三期対策、これを弾力的に運用してまいります。そしてまた、米価につきましては、十九、二十日前広米審、二十四、二十五、本米審ということでございますが、これにつきましては今のところまだ何も決めておりません。やはり食糧管理法にのっとったところのいわゆる物価そのほかの事情を参酌しながら、再生産の確保、これを旨として決めてまいりたい。そしてまた、米審の御意見をよく伺って決めてまいりたいというぐあいに考えます。
○上田耕一郎君　この米価問題と減反問題、ここを抜本的に見直さないと問題解決はしないだろうと考えます。
　次に、原子力発電の問題についてお伺いしたいと思います。
　この五日に、政府は五十九年度から六十八年度までの長期の電源開発計画十カ年を決めだということが報道されています。これを見ますと、六十八年度原発は今の二倍強に当たる五十二基にふやす。電力供給構成中、原子力発電が全体の約三分の一を占める。石油火力にかわって電力供給の主役になるということになっているわけですね。
　そこで、私お伺いしたいのはコストの問題なんです。やっぱり原発、これはかなり高くなるんじゃないかということが専門家によって言われておりますので、この点ちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで使用済み核燃料の再処理費など、これはコストに入れてなかった。回収するプルトニウムその他で何か打ち消されるんですか、コストに入れてなかったと言うんだが、若干引当金があったということも言うんですけれども、それで廃炉費用、それから高レベル放射性廃棄物、この最終処理つまり再処理費用とそれから廃炉の費用ですね、これがやっぱりかなり高くかかるということが明らかになってきている。それで、これを計上すると石炭火力より高くなると言われているというんですね。石炭よりも原子力が高くなると大変なことになるんじゃないかと思うんです。
　ここに電気事業審議会料金制度部会中間報告、「原子力パックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」という中間報告があります。これを見ると、「大幅に上まわる」と書いてあります。「最近に至って再処理費用が回収されるウラン及びプルトニウムの価値を大幅に上まわることが明らかになっ」た、そう書いてある。「低中レベルの放射性廃棄物及びガラス固化体の処分並びに廃炉に係る費用についても、」これはコストに入れるべきだという中間答申になっているんですね。もちろん通産省としてはこの問題、この中間報告は五十六年十二月二日ですから、もう三年近く前のことなので、そちらの計算では、こういうものをコストに含めた場合、果たして石炭より高くなることはないということになっているかどうか、数字をお答えいただきたいと思います。