Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　梅雨入りをいたしまして両大臣の所信を聞く、そして質疑を行うことになりました。これほど長い時間掛かってしまったこと、本当に遺憾に思いますし、残念でございます。その要因をつくられました衆議院の外務委員長さんに対しましては、是非とも両大臣の方からもくれぐれもよろしくお伝えをいただきたいというふうに思いますし、特に岸田大臣は同じ広島でございますので、酒でも酌み交わしながら、よろしく御指導のほどお願いをしたいというふうに思います。
　さて、自分のような野党の立場の人間がこう言うのもなんでございますけれども、私は、岸田大臣、また小野寺大臣につきましては、一日でも長くその職責を続けてもらいたい、このように思っているところでございます。
　今、ＴＰＰも含め、国益という言葉がよく使われております。前の環境委員長さんも、国益と言われて議運の理事会の委員長の許可なく渡航を続けられたわけでございますけれども、私は、外交、安全保障上の国益というものを実現するためには、各国の外務、防衛のトップ同士の人間関係、信頼関係といったものが大変重要だというふうに思います。こちらに北澤元防衛大臣いらっしゃいますけれども、ゲーツ長官とたしか八回会談をされたというふうに聞いております。やはりそういったところで信頼関係があるからこそ、現場の皆さん、また事務方の皆さんも、それぞれが国益を懸けてちょうちょうはっしの議論ができるのではないかなというふうに思っておりますので、両大臣とも、是非とも健康には御留意をされ、長く外務大臣、防衛大臣を続けていただきたいと思います。たまには国会の健康センターにも行かれて体を鍛えていただければなというふうに思うところでございます。
　そういったことを受けて、まず防衛大綱の見直しについてお伺いをしたいと思っております。
　その前に、ちょっと基本的な事柄について両大臣にも聞きたいと思うんですけれども、まず、この今の日本を取り巻く安全保障環境といったものは厳しさを増し、複雑化をしている、このように言われております。このことを踏まえて、基本的な情勢認識についてどう考えられているのか。
　現行の大綱におきましては、大規模着上陸侵攻などの我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いと、しかしながら、その一方で、先ほど言いましたように、我が国を取り巻く安全保障環境の課題や不安定要因は多様で、複雑かつ多層化しているというふうに今の情勢を見ているわけでございますけれども、両大臣はどのような基本的な情勢認識をお持ちなのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く安全保障環境ですが、厳しさますます増していると認識をしております。北朝鮮の核・ミサイル開発、あるいは中国の不透明な軍事力の増強、あるいは積極的な海洋進出、こうした点を考えますときに、安全保障環境、ますます厳しくなってきていると強く感じております。
　こうした環境に対して、まず我が国としましても、しっかりと防衛力強化等自ら努めることを進めていくことと併せて、日米安全保障体制に基づく日米同盟の抑止力の強化、維持、これも重要であると考えますし、そして、併せて我が国の外交努力の必要性も強く感じるところでございます。
○国務大臣（小野寺五典君）　概観的に関しては、今概括的には岸田外務大臣からお話がありましたが、防衛省としましては、例えば北朝鮮による昨年二度にわたる人工衛星と称するミサイルの発射事案がございましたし、今年二月、北朝鮮の核実験がございました。累次の国連の決議に違反してこのような対応を取っている北朝鮮、そしてその後、度重なる威嚇的な発言も続いております。また、中国に関しては、特に南西海域をめぐる様々な今緊張感が高まっている状況が現在も続いているということですので、我が国を取り巻く安全保障環境、これは一層厳しさを増しているということが基本的な認識でございます。
○広田一君　それぞれの大臣から御答弁をちょうだいしましたけれども、その上で、ただ一方で、大規模な着上陸侵攻などの我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性、これは低いというふうにお考えなんでしょうか。それとも、これは高まっているというふうに考えられているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、我が国のような島嶼国におきまして防衛体制を考える上において様々なことを想定して対応するということは、これは大切なことだと思っております。二二大綱の議論の中でも恐らくこの問題についてはかなり議論されたと思いますが、今委員が御指摘の問題認識については二二大綱以降も私ども変わっていないというふうに思っております。
○広田一君　今の小野寺大臣の御答弁で、現大綱と基本的な情勢認識は共有するということが確認をされたわけでございます。
　次は、安全保障における基本理念ということでございますが、これにつきましても、民主党政権時代に私たちはその理念というものを示させていただいているところでございます。つまり、「我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備する」と、この理念というものを掲げてやっていくということでございますけれども、両大臣はこの基本理念は引き続き守っていく考え方なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛のことに関しますので、初めにお答えさせていただきます。
　今委員がおっしゃるように、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備することを我が国の防衛の基本方針としているということ、これは現時点においてこれを見直すということは考えておりませんので、引き続きこの方針を堅持していくということでございます。
○広田一君　この基本理念は、我が郷土の吉田茂先生、保守本流ですね、の考え方に私は沿ったものだというふうに理解をいたしております。
　現状の自民党さんは、他党のことを言って申し訳ないんですけれども、この考え方、穏健な保守の考え方が非常に存在感がなくなっているんじゃないか、そういったところを一つ懸念をするところでもあり、我々は、先ほど申し上げたような基本理念を持ってこの国の防衛の基本方針を引き続き堅持をすると、このことも今防衛大臣と確認をすることができましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、防衛大綱についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、防衛力の整備というものは、言うまでもなく一朝一夕ではできません。長い年月を要するわけでございます。ですので、先ほどの基本的な情勢認識、また両大臣が言われたようなこの国を取り巻く安全保障環境の厳しさといったものを、おおよそ十年先を見据えて中長期的な取組をしていかなければ我が国の防衛力の確立はできない、こういうことでございます。
　そういう認識の下、防衛大綱というものは、防衛力の在り方と保有すべき防衛力の水準、すなわちストックの面を示して、それに対して中期防というものは、五か年間の経費の総額と主要装備の整備数量というものを明示しているわけでございます。こういった観点に立ってずっと防衛大綱というものは考えられてきたわけでございますけれども、この認識について共有できるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　二二大綱の議論の中でかなり深い検討をされたということは私どもも承知をしております。ですから、それ以降、実は、例えば先ほど来問題認識として答えさせていただきました北朝鮮の度重なる人工衛星と称するミサイル事案あるいは核実験がありました。それからまた、この南西海域をめぐる中国との様々な状況もあります。そして、何より私自身深く感じ入りますのは、一昨年の東日本大震災の折、これは北澤防衛大臣を始め大変皆さんにはお力をいただきました。その際にもやはり問題点となりましたのが、例えば統合的な運用をどう活用するかとか、あるいは部隊をどのように機動的に運用するかということ、そういう問題点も多分その中で浮き彫りになってきたんだと思います。
　そのようなものも、今後検討する中で、新しい大綱、中期防の中の議論をしていきたい、そのように考えております。
○広田一君　今、小野寺大臣は非常に重要な点のお話をされたんですけれども、私がお聞きしたかったのは、先ほど言ったような防衛大綱と中期防の役割、そしてそれは主に十年先の我が国の安全保障環境というものを見据えた上で中長期的に取り組まなければ、ころころと変わってしまったらそれこそ大変な問題になるんじゃないか、そういう問題意識から質問をさせていただきました。
　今回、自民党政府、公明党の皆さんもこの大綱を見直そうというふうな観点に立っているわけでございますけれども、そもそも防衛大綱といったものは一体どういうものなのか。これはやっぱり与野党でしっかり共有をしていかなければならないんじゃないかな、こういう思いからでございます。
　そういった中で、非常に昨今大綱というものが短期間で見直されているようになっております。ですので、ちょっと確認なんですけれども、この五一大綱以降、現在の二二大綱まで何年間隔で見直されているのか、これは防衛省にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　防衛大綱はこれまで四度策定されておりまして、各大綱の見直しまでの間隔につきましては、昭和五十二年度以降に係る防衛計画の大綱、五一大綱ですけれども、これから平成八年度以降に係る防衛計画の大綱、〇七大綱まで十九年、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱、一六大綱までは九年、平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱、二二大綱は六年となっておりまして、今回、この大綱の見直しにつきましては本年度中にその結論を得るということにしておりますけれども、二二大綱策定後三年という形になろうかと思っております。
○広田一君　今副大臣の方から御答弁ございましたように、非常に大綱の寿命というものは短くなってきております。
　お話があったように、三年で大綱が見直され、また中期防は既に廃止というふうになりますと、私、これは見直す以前の話として、そもそも策定する意味とか意義があるのかと、こう考えざるを得なくなってしまうんですけれども、この点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のように、従前の大綱の期間というのはかなり長い期間があったかと私も記憶をしております。ですが、これは委員と問題認識が共有しておると思いますが、最近のこの東アジアをめぐる安全保障環境の変化というのは、恐らく類を見ないほど大きな変化が起きているんだと思っております。
　例えば、中国の軍事費の増強というのは、これは今まで経験したことのないような増強、増加だというふうに理解をしておりますし、また、私どもが予想していなかったようなサイバーや宇宙といった新しい要因も出てまいります。こういうことに対応するために、この大綱というものの見直しというのがかなり短い期間で行われるということ、これが今現実の状況に合っているんだと思います。
　ただ、そのようなかなり安全保障環境の変化が早いということをもって大綱が必要かどうかという議論については、私どもとしては、やはり防衛装備を含めた体制を整備するには一年、二年という短いスパンではなかなかできないということも現実でありますので、そこは大綱という中で位置付けていきたいとは思っております。
　何分、やはり今の急激な安全保障環境に先を見通した形でしっかりとしたものをつくっていくこと、それが今大切なことだと思っております。
○広田一君　この点についてはまた後ほど議論をしたいというふうに思うんですけれども、私はやっぱりこの防衛大綱というものは、与党、野党を問わず、短期間で安全保障の基本的なところが抜本的に変わるのは良くないというふうに思っております。現在の二二大綱を見ていただいても分かるように、この大綱というものは自民党政権時代の継続性というもの、この観点を踏まえて策定をされているものでございます。そういった意味で私は極めて現実的な防衛大綱ではないかなと、このように思っております。
　一六大綱から六年等で見直したというのも、この一六大綱の事項で、五年を経過したらこの大綱の見直しをしていくというふうな旨の趣旨がございます。ですから、民主党政権はそのことも踏まえて文字どおりその見直しを行ったということでは、大綱の継続性というものを非常に重視をしているということ、このことを是非とも御理解をしていただきたいと思います。
　ただ、そうでありながら、非常に重要な防衛大綱でありながら、この参議院におきましては本会議の報告、質疑さえされておりません。時の野党、自民党の皆さんが、この議論をすることについて非常に抵抗をされました。私は非常にけしからぬことだというふうに思っております。
　そういう大綱というものの重要性を鑑みないような観点で今このような見直しがもしされているということであれば、私たちは徹底的に対峙していかなければならない。その一方で、真摯に今のこの安全保障環境に向かい合った中で見直すべきところは見直していく、そういうふうなところであれば自分たちも様々な提言等をしながら対応していかなければならない、このように思っているところでございます。
　その中で、先ほど来段々とお話がございまして、どうして今この防衛大綱を見直すのか、その理由を中国とか北朝鮮の動向等を挙げられて、具体的に挙げられて御説明をしているわけでございますけれども、その観点と違う観点からお聞きをすれば、現在の大綱の一体どこが問題で見直さなければならないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、私は、やっぱり大綱を含めた防衛政策というのは政権が替わって大きく変わるということが通常あってはならないものだとも思っております。そういう中で、私の前任であります森本前大臣に関しては、数度にわたり引継ぎを、長時間にわたりお話をさせていただき、この問題について御示唆もいただいております。また、歴代の防衛大臣につきまして、これからお話も伺いたい、そのように思っております。
　その中で、二二大綱の問題点というよりは、先ほど来お話をしておりますが、二二大綱以降起きてきた様々な事案、特にその当時、策定時点では想定もしていなかった内容について起きているんではないかということで、私ども見直しという中の検討の項目に入れていきたいというふうに思っておりますので、やはりこの数年の安全保障環境の急激な変化、そしてまた震災への対応の問題、こういうことは私ども直近の課題として見直しの検討事項の中に入れさせていただきたい、そのように考えております。
○広田一君　今御答弁がございました。一層厳しさを増している、これが見直す理由、大綱そのものには問題はないんだということであります。これ非常に理解がなかなかしにくいところでございますけれども。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですが、一層厳しさを増しているというのは、これは具体的にどういうことなのか、定量的に示すことができるのか。二二大綱以降、どういう事案等を指してこのことを述べていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　特に、先ほどから大臣等々からもお話があったわけでありますけれども、北朝鮮の部分においては、大量破壊兵器とか弾道ミサイルの開発の配備等、あるいは拡散等の継続ということがあるわけでありまして、そして特に、大規模な特殊部隊というのを北朝鮮は保持しているほか、あるいは軍事的な挑発行為ということもかなり繰り返し行われているわけであります。このような軍事的な動き、これらに対して、我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因だというふうに思っておりますし、また、国際的な拡散防止の努力というのは今まで以上に私は厳しさが増してきているというふうに思っております。
　また、大国として成長を続ける中国というのが、これはあくまでも世界と地域のためには非常に重要な役割を持っておりますけれども、他方、先ほど大臣の方からお話がありましたとおり、国防費というのは二十一年連続で二桁の伸びになっておりますし、また、過去二十五年間で三十三倍以上の国防費が増えていると。そしてまた、核・ミサイル戦力や海空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化というのを進めております。また、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、特にこの周辺海域、南西方面でありますけれども、かなり活発に活動を行っておりまして、このような動向というのは、中国の軍事安全保障に関する透明性の不足と相まってこの地域の国際環境の懸念事項となっております。
　特に、余り細かいことは省かせていただきたいと思いますけれども、昨年の尖閣の国有化以降、この地域における領海侵犯あるいは領空侵犯が度重なるような状況になっておりまして、補正予算等においても対応させていただいておるわけでありますけれども、今までそうなかったこの領空侵犯、領海侵犯というのはかなり行われていると。具体的な数字は省かせていただきたいと思いますけれども、そのようなものに対して対応していくということに対して、やはりもう一度この辺のところをしっかりと見直しながら、より良い形のものに作り上げていくという私は必要があろうと、そのように考えております。
○広田一君　先ほどちょっと副大臣の方から最後の方で領空・領海侵犯のお話がございましたので、これはちょっとまた後で議論させていただきたいと思っております。
　ただ、前段の言い方、言いぶりというものを更にちょっと確認をしたいんですけれども、防衛省の方にこれは御答弁をお願いしたいと思いますが、現大綱において今副大臣がおっしゃった北朝鮮と中国についてどのような記述になっているんでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　二十二大綱におきましては以下のように記述されております。
　「北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持しているほか、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。北朝鮮のこのような軍事的な動きは、我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。　大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある。他方で、中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、このような動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている。」というところでございます。
○広田一君　済みません、御答弁をいただきましたけれども、つまり、お聞きになって分かるとおり、先ほどの副大臣の、現状のより一層厳しくなっているという認識と現大綱で書いている北朝鮮、中国の動向というものは全く同じなんです。つまり、現大綱は既に、北朝鮮は今後より一層軍事的な挑発活動を繰り返すだろうと、中国は今後より一層海洋活動を拡大、活発化させるだろうと、そういうふうに既に想定をしているわけであります。
　つまり、現大綱は、今後の我が国の周辺の安全保障は二二大綱を作った策定時から今後より一層厳しさを増すことを見通した上で策定をされておりますので、皆様方がるる言う北朝鮮と中国のより一層厳しさを増したというのは現大綱でも想定済みなんです。よって、このことを今の大綱を見直す理由として挙げるのは今の御答弁の内容からして無理があるのではないでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　基本的な認識としては、我々は同じように思っております。
　ただ、委員も十分御承知なことだと思いますけれども、大綱、中期防、大綱は十年間のことに対しての、そして中期防は五年間のことに対してのこれからの装備品その他のことを整備していくという形で我々は考えております。そのような形になりますと、状況の変化によって即応的ないろんな形の見直しというのはなかなか思うような形がいかないということになります。そして、即応性をできるだけ目指して行おうということになりますと、ある程度この大綱の見直しというものをやらないと、装備品の見直しその他というのはなかなか思うような形にいかないという部分が出てまいります。
　ですからこそ、そこの部分で見直し、検証をさせていただいて、より良い形の方向性に持っていくということが今の我々の考え方でございます。
○広田一君　そういうふうな御答弁をされるんですが、じゃ、ちょっと違う観点からお聞きをしますと、今の二二大綱でも大綱見直しの留意事項というものを規定しているんですよね。そこに書いているのは、情勢に重大な変化が生じているというふうに規定をしているんです。だけど、皆さんは一層厳しさを増しているというふうな言い方なんですよね。これ、どう違うのか。
　本来であれば、情勢に重大な変化が生じているというふうな認識を持った上で大綱を見直すというふうなことをしなければなりません。だけど、それは言っていないんですよね。にもかかわらず、北朝鮮とか中国の状況を挙げて、副大臣がおっしゃったように、今のこの急激な変化に対して臨機応変に対応しなければいけないと、さはさりながら、装備をするためには長い年月掛かるんだというふうなことで大綱の見直しというものをやっているんですけれども、そうなってくると、後段のところに力点を置いちゃうと、結果的に大綱というのは本当に一年、二年でころころ変わっても仕方がないというふうな状況にもやっぱりなりかねません。
　ですから、そこに一定の歯止めというか、不断の検証というものはもちろんしていかなければなりませんけれども、ただ、大綱そのものを見直す場合には、情勢に重大な変化が生じているというふうな、この認識がなければならないんです。ここをしっかりと説明をしていかなければ今まで御答弁されていたことについての説得力がないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　二二大綱の議論では相当様々な議論をされたんだと思います。ただ、恐らくそれ以降、これは、例えば北朝鮮のミサイルの開発の中で、従来は人工衛星と称するミサイルということで、発射台がある程度特定をされ、どのエリアに、どの時間にというような予告があり、そしてそれに対しての対応ということで私ども対応されてきたと思います。
　ただ、今回、北朝鮮が度重なる形での脅威の発言をしているのは、実際に可動式の装置で長距離を飛ぶ可能性が高い、しかも従前の実験からすると、これは精度も高くなっている、そのようなものがいつ、どこから、どこに向かって発射されるか分からない、このような状況が今後想定されるとすれば、それは、ここ数年で従前と違ってかなり大きな変化があったと考えるべきではないかというのが共通の認識ではないかと思っております。
　また、今年二月に行われた北朝鮮の核の実験でありますが、これ三度目にたしかなったと思います。このペースでいきますと、私どもが心配します核の小型化ということ、これが実際に行われた場合に更に大きな脅威がもたらされるということも恐らく事実だと思っております。
　また、周辺国を見れば、これは今回、米中で協議がなされると報道されておりますが、様々サイバーによる攻撃、ここまで大規模な攻撃が行われるということは、ここ数年で恐らく顕在化してきた事案ではないかというふうに私ども思っておりますし、何よりも、昨年十二月十二日に領空侵犯、中国機に初めてされました。それ以降の我が国のスクランブルの対中国に対しての回数、それから尖閣周辺における中国公船による領海侵犯、この事案、様々な事案はここ数年でかつてないような変化があるということはこれは共通認識だと思っております。
　ですから、大きな意味でのこの中国、北朝鮮を含めた様々な懸念というのはこれは変わっていないかもしれませんが、そこに実際起きている、私どもが直面している今の安全保障環境の中では、例えば装備一つとっても、今様々な早期警戒の態勢を取っておりますし、あるいはミサイル防衛の態勢も取っておりますが、従前とは違った検討をこれは早急にしなければいけないという環境変化があるんではないか、そのようなことも踏まえながら私ども検討をさせていただきたい、そう思っております。
○広田一君　そうすると、この二、三年でより一層、先ほど来大臣が述べたような事象が発生をして、これに対応する装備を緊急に備えなければならないということでございましたら、じゃ、そうすると、今回の大綱においては別表を作るという、そういう理解でよろしいんでしょうか。一部報道では別表は作らないというふうなこともあるんですけれども、別表を作るという、じゃ理解でよろしいですね。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この防衛計画の大綱は、別表を含め、我が国の安全保障及び防衛力の在り方を内外に示してきた重要な文書であるというふうに我々は認識しております。
　御指摘の大綱の別表というのは、昭和五十一年に策定された防衛大綱以来、過去四度策定された大綱におきまして、保有すべき防衛力の水準として重要な編成、あるいは装備品の具体的規模を内外に明らかにしてまいりました。
　この大綱見直しの具体的内容につきましては、今後、政府全体として検討していくこととしており、現時点で何ら結論が出ているわけではありませんけれども、防衛省としては、自衛隊に求められる役割に十分対応できるように、自衛隊の体制強化に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○広田一君　済みません、体制強化に取り組むのは至極当然のことでございまして、別表というものを作る作らないは確かにいろんな議論があろうかというふうに思いますが、一方で、まさしく中国に対して我々が批判をしている、透明性がないんじゃないかというふうなことに対して、我々は別表を持っているんだということを言っているわけでございます。
　それと、あと、十年先を見据えて、どのような防衛力を整備するのかというその水準等々を示していく責務も、これは国民に対してもあります。ということで別表というものが策定をされているんだろうというふうに思いますけれども、今のお話だと、まだちょっとどうなるか分からないというふうな言い方でございますが、それはそれとして理解はしますけれども、防衛省としてはどうしたいのか、防衛省としてどういう問題意識を持っているのか、これはやはり明確にしてもらわなければならないと思います。つまり、防衛省としては別表は引き続き必要だというふうに考えているのか、そうではないと思っているのか、このことについて明らかにしてほしいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　別表というのは、防衛力整備について、これは透明性を確保するという意味、あるいは国民に説明をするという意味、これについては私ども必要なものだとは思っておりますが、ただ、この大綱につきましては、政府全体での議論ということになりますので、あくまでも最終的には政府全体での議論ということになると思います。
　ただ、委員が御指摘されておりますように、過去、別表というのを付けてきた経緯というのは、今委員の御指摘があった経緯も踏まえてということになると思いますし、また、最終的には、大綱について、私ども、案がまとまった段階では、もちろん国会でも様々審議をいただくことになると思いますから、そのときにしっかり答えられるような大綱にすることも重要なことだと思っております。
○広田一君　そうすると、ちょっと作るか作らないか分からないような状況でございます。先ほど来、防衛力の水準をしっかり示していくというふうなお話をしておきながら、別表についてはよく分からないというふうなことは、これは非常に矛盾しているんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、分かりました。
　ちょっとこの別表絡みのことは、後でまた定数云々のことも踏まえてお聞きをしたいと思いますが、その前に、先ほど副大臣の方がおっしゃっておりました、領海侵入等々が国有化以降非常に増えているというふうなことでございますけれども、ちょっとその現状認識を更に共有化したいんですが、たしかあれ、四月二十三日だったと思います。中国の海監八隻が領海に侵入をいたしました。この状況についてどのようにそれでは評価をされているのか、ちょっと認識をお伺いしたいと思います。
　私は、副大臣が、国有化以降の領海侵犯が頻発化しているので、これが非常に重要視しているということでありましたから、特に、たしか四月二十三日、海監八隻来たというのは、これは大きなニュースになったというふうに思っておりますので、どういう認識を持たれているのかなというふうに、そのことを踏まえて、ちょっと若干私の私見も踏まえてお話をさせていただきますと、これは、八隻が領海侵入をしたということも大変ゆゆしき問題であります。それ以上にこの侵入をした時間ですよね、これは恐らく十二時間以上いたのではないか。そして、そのうちの一隻は魚釣島の付近の約一キロまで来ているというふうな状況でございます。
　第一義的には、これは海上保安庁が対応しなければならない問題であります。私はこの事態を見たときに、本当にこの尖閣周辺について有効に、実効的に支配をしているのかというふうなところにも疑問符が付いてしまうような状況ではないかなというふうに思っております。
　こういった事態についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　今、広田委員から御指摘ありましたように、八隻の船が来られたとして、そしてまた長時間にわたっての領海侵犯が行われたと。我が国にとりましてはゆゆしき状況に陥ったわけでありますけれども、このことに対しての評価云々というのは、この場で私がお答えさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。やはり、相手国とのこれからの交渉、様々な部分において、ここでお答えしますといろんな影響が出ようかと思っておりますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、やはりこのような形が起こらないような態勢をどうこれからいかに築いていくか。そのためのお互いの共通な海上連絡メカニズムその他を早急に築き上げるために我々は頑張っていきたいというふうに思っております。
　また、当時、防衛省といたしましては、Ｐ３Ｃ哨戒機等々を活用しながらしっかりと警戒監視を行っておりまして、これらのことに対しては、これからも我々は各省庁ともしっかりと連携を取りながらより良い監視活動を行っていきたいというふうに考えております。
○広田一君　副大臣、防衛大綱を見直す理由を具体的に聞いたときに特出しで挙げられたのがこの領海侵入だったわけでございます。それへの、昨今の一番大きな出来事についての私なりの見解は言わさせていただきました。しかし、今回大綱を見直す大きな理由をこの領海侵入というところに見出しておきながら、それに対する評価をしないというのは、これはちょっと理解し難い話になってきます。
　つまり、国民に対して、また国会に対して、こういった事象がどのような影響があって、そのために自衛隊としてどのような対処を今後より一層していかなければならないのか。Ｐ３Ｃでやっているのは、それはもう民主党政権時代、それ以前からやっている話であって、それをもってして対処しているということになると、それこそ大綱なんか見直す必要がないんじゃないかというふうな話になりますので、その点はちょっと整理をして御答弁をいただければと思います。
○副大臣（江渡聡徳君）　我々、今現在、これらのいろんな様々な行動も含めて鋭意検証中でございまして、検討中でございます。ですから、それらがまとまった段階でしっかりとした形としてお示しができることだろうというふうに思っております。
　ただ、やはり、先ほど委員の方から御質問があったわけでありまして、どのような大きな状況の変化があったかということで御質問だったものですから、特に大きな変化としては、この領海侵犯あるいは領空侵犯というのがかなり頻度が高く行われるようになったというふうにお答えさせていただいたというところでございます。
○広田一君　その後、具体的な議論をするというところについては、それは防衛省内、また与党内で議論を深められること、これまた結構なことだというふうには思います。ただ、見直す理由、根拠というものを今は私は問いただしているのであって、そこに、先ほど来言っていますように、情勢に重大な変化が生じているということについてのやっぱり説明をする責任、見直す場合にはですね、私はあろうかというふうに思っておりますので、特出しでされた事柄につきましては是非とも説得力のあるお話をしていただきたいなというふうに思うところでございます。
　そして、もう一点、大綱を見直す理由といたしまして、東日本大震災の教訓を挙げているところでございます。私はこの点については一定理解をするところもあります。防衛政務官時代も、この東日本大震災の発生によって一つの前提というものが変わる可能性があるという趣旨の答弁をさせていただきました。今後、原発事故等に対応する体制整備、これもしていかなければなりませんし、複合災害といったものも想定をした、これも体制づくりもしていかなければならない、こういうところについては問題意識を共有するところでございます。
　ただ一方で、そこで懸念をするのが、今自衛隊が国際平和協力活動など非常にグローバルな活動に関与しております。これは世界でも高く評価をされているところでございますけれども、こういったものを縮小して、今後は国内における災害などへの対処に重点を置くべきじゃないか、こういった声も出てきております。私はそうなると逆に本末転倒になってしまうと思いますので、私は、やっぱり自衛隊がグローバルな安全保障に貢献をするということを、この覚悟と決意をしっかり持った上で、さらに、先ほど言ったように、東日本大震災のことに当たるというふうな考え方の整理をすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のとおり、今、国際協力活動は大変高い評価を受けております。今般一つの任務が終わったということで、幾つかの部隊については部隊の今活動が終了したという形を取らせていただいておりますが、現時点でも南スーダンあるいはジブチ海賊対処等で高い評価をいただいております。今回、先般内閣官房から発表させていただきましたが、ジュバにおいての活動については範囲を広げるという形を取らせていただきますし、私どもとしましては、各国からの要請、国際機関からの要請があれば、今後とも国際協力活動に私どもができる能力の中でしっかり対応させていただきたい、そのような方針は変わっていないところであります。
○広田一君　是非、しわ寄せが来ないように、是非ともお願いしたいと思います。その意味でも、やはり別表できっちり位置付けるものは位置付けるということは重要だろうというふうに思います。
　そこで、大綱別表の推移について、陸上自衛隊の編成定数、これは五一大綱から一六大綱までどのようになったのか、これは防衛省にお伺いします。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　お尋ねの陸上自衛隊の編成定数は、我が国の陸上防衛上の基本的な枠組みを人的勢力を通じて示しているものでございまして、昭和五十一年に策定されました防衛大綱におきましては、別表において編成定数を十八万人とすることとされました。平成七年に策定されました防衛大綱においては、東西冷戦の終結等を背景に、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、本格的な侵略等の事態に対処し得る防衛力を整備するとの考え方に基づきまして、編成定数を十六万人とし、うち常備自衛官の定員は十四万五千人、即応予備自衛官は一万五千人とすることとされました。平成十六年に策定されました防衛大綱におきまして、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略、大規模特殊災害等の多様な事態への対応がより重要とされたことを受けまして、編成定数は十五万五千人とし、うち常備自衛官の定員は十四万八千人、即応予備自衛官は七千人とすることとなりました。続きまして、平成二十二年に策定されました防衛大綱におきましては、編成定数は十五万四千人とし、うち常備自衛官の定員は十四万七千人、即応予備自衛官は七千人とすることにいたしたわけであります。
　陸上自衛隊の編成定数につきましては、防衛大綱の見直しの中においてこれからしっかりと議論させていただきたいと思っております。
○広田一君　るるお話しのように、五一大綱から一六大綱まで陸上自衛隊の編成定数は二万五千人削減をされております。自民党政権であります。一六大綱から二二大綱までは千人です。二十五分の一なんです。つまり、厳しい財政状況はありましたけれども、民主党政権のときにこの定数削減に歯止めを掛けたんです。これはすさまじい議論がありましたけれども、これを堅持しました。しかしながら、やっぱり野党時代の自民党さんは、これまで二万五千人も下げてきたことは棚に上げられて、この定数削減の法案には反対、審議さえしてくれなかったわけでございます。
　そういった経緯等も考えれば、これから議論をするんだというふうなお話でございましたが、よもや今回の見直しで、定数について削減することや現状維持にとどまることはないだろうと思いますけれども、この点について確認をさせていただきます。これは、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　二十五年度予算につきましては、現下の安全保障環境に鑑み、特に南西地域、情報収集、警戒監視ということを中心に必要だということで、陸自が九十四名、海自が九十六名、空自が九十七名の自衛官二百八十七名の増員ということで、実員については増やさせていただきました。
　今後の新しい大綱、それから定員につきましては、今、江渡副大臣を中心として在り方検討会を計十六回今の段階では重ねております。この議論を踏まえ、政府として最終的な方向が決まるものと思いますので、今の時点で何か決まっているというところではございません。
○広田一君　決まってないのは私も理解しておりますけれども、防衛大臣として、トップとして、これまでの経緯又は東日本大震災という教訓、また我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しくなっている、だから防衛大綱をこんなに早く見直すんだというふうなもろもろの中で、この定数の確保について大臣としての決意がなければ、まさしく大綱を見直すことそのものの必要性がないんじゃないかなというふうに思ってしまいますけれども、ここについては、大臣の問題意識、そして大臣が考える方向性、これは示していただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には、これは私個人で決める話ではなくて、まず初めに防衛省として現在の評価をどう行うかということ、それを今副大臣を中心として在り方の検討をしていただいております。
　大切なのは、しっかりとした防衛体制を整備していくということでありますので、それに何が必要かということを一つ一つ積み上げる中で議論をまとめていきたいと思っております。
○広田一君　そういう中で、そうすると、大臣としてはこの定数問題についての論点というものはどういうものがあるというふうに考えるんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　論点といいますか、基本的には、我が国が必要な今の安全保障環境に対応した防衛力、その体制の中で、装備もあると思います、また定員もあると思います、そういうことを一つ一つ積み上げるということではないかと思っております。
○広田一君　そうすれば、これは別表には海と空の定数は書いてないんですけれども、ここについて充実強化をして、陸については違うまた考え方で対応していくのか。つまり、先ほど冒頭で本格的な着上陸侵攻はないんだというふうな基本認識は共有をしたということであれば、陸自定数の削減傾向というものは今後とも続いていくというふうに大臣、認識なのか。それとも、東日本大震災というものがあったので、先ほども述べたように複合事態に対応すること、あと、今回の東日本大震災の教訓としては、やっぱり継続性だというところもあろうかというふうに思います。これを維持するために実員を含めて充足率も高めていかなければいけないという論点もあります。
　様々な論点の中で、大臣自身現状ではどのような整理をされてどういう方向性を持たれているのか、これをはっきりしていただかないと、まさしく、何で、じゃ大綱を見直すんですかという話になってしまうと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には、今その在り方検討で様々な議論を積み上げていただいているということでありますが、今一点、広田委員からのお話の中で、共通認識の中で、例えば大規模な上陸等というお話があって、それは二二大綱の議論から見ても、私どもそのような想定は同じような環境ではないかと思っておりますが、例えば島嶼防衛の問題あるいは南西地域の問題、こういうところの守りということは、これは更に充実強化が必要だということになれば、そこはそこでやはり陸自の役割というのも出てくるということだと思いますが、いずれにしても、私ども、様々なことの想定を積み上げてどのような防衛力が必要か、その中で装備そしてまた人員というのが最終的に積み上がるものだと思っております。
○広田一君　済みません、ちょっと委員長、繰り返しの答弁ばっかりでございまして、私は大臣の問題意識というか、こういうふうな経緯で議論が進みますということをお聞きしたいのではなくて、この定数問題についてどうしていきたいのかと、政治家としての考え方、リーダーシップを発揮してどうしていきたいのかということを私は聞きたいのであって、今後、在り方検討で云々というのはそのとおりであろうと思います。副大臣がそれの取りまとめをされていることも承知をしております。また、自民党からの提言、提案も出てくるんだろうと思います。
　そういったところを総合的に踏まえて最終的に結論を得るというのは、これはある意味当然だし、理解をすることができますが、その中で大臣としてどのようなお考え方を持ってこの大綱の議論を引っ張っていくのかというところのポイントとしてこの問題は私はあろうかというふうに思っておりますので、そこはやっぱり逃げずに御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大綱というのは政府全体で決めますし、そのためには、今どのような安全保障環境にあるかということをこれは議論をしながら積み上げ、防衛省全体として一つの方向を出していくということの作業は私はやるべき作業であって、その作業の状況、あるいは全体としての安全保障環境についての評価が出る前に、逆に私がこうだああだと言うことはむしろ決して好ましい方向ではないんだと思っております。
　また、加えて言えば、今日こうして広田委員にも様々な議論をいただいております。大綱の別表についての様々な御示唆もいただいております。こういう様々な議論を私どもとしては真摯に伺いながら、しっかりとした体制をつくっていきたいということであります。
○広田一君　今大臣は、安全保障環境がどのように変わっているのかというのも議論をしてみたいな趣旨のお話がございましたけれども、それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
　つまり、防衛大綱を見直すというふうに決めたのが、段々のお話のように、北朝鮮と中国の事例を出しながら、より一層安全保障環境厳しくなっているから見直すというふうに言っているわけでしょう。それなのに、今から見直し作業に入ってまたこの安全保障環境がどういうふうに変わっているのかということを議論をして、それを受けた上で物事を考えるというのは、それはもう議論の順番が全く逆になって、ちょっとこの見直しをする考え方とかやり方というのが、何かもう政権交代したから見直すんだというそのレベルの話であって、何か強い問題意識があってこの防衛大綱を見直すお気持ちではないんじゃないかなということを今のこの防衛大臣の御答弁を聞くと、私は非常に疑問に思ってしまいます。
　でなくて、やっぱり、繰り返しになりますけれども、情勢に重要な変化が生じたんだという、この大綱を見直す理由というものをしっかりと国民の皆さんに説明をした上で、じゃ、そのことに対処するための防衛力の水準、在り方というものを議論をするということであれば私は非常に分かりますけれども、少し、少しというか全くその議論の組立て方、考え方があべこべになっているんじゃないかなというふうに思わざるを得ませんけれども、これまで答弁してきたことと今の御答弁はちょっと矛盾をすると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も今委員の質問がよく分かりません。
　私は一貫してお話をさせていただいているのは、当然ここ何年かでの安全保障環境は大きく変化をしている、そしてそれに合わせてしっかりとした防衛体制を組んでくれというのはこれは国民全体としての要請だと私どもは感じております。
　その中で、じゃ、今後を見据えた形でどのような整備をするかということをこれはやはりまず初めに防衛省として検証するべきではないか、で、在り方検討会ということを副大臣を中心に今検討をしていただいている。その中で、私ども、今後必要な体制というものの一つの方向性が出てくるのを受け止めて、その中で様々な議論をしながら必要な防衛力を整備をする、その中で、装備品そして人員、それが決まっていくという一つのプロセスの中で今進んでいる最中ですので、そのプロセスの途中で、例えば私はこう思っているとか、こうすべきだとかいうことを言う段階ではないんだと思いますので、そこはこのような議論を聞きながらまとめていくことをお願いしたいと思っております。
○広田一君　本当に今回の大綱は、政権交代を受けての見直しありきの作業ではないかなというふうに言わざるを得ません。
　その一方で、やはり是非大臣におかれましては、そのお人柄と、そして今後この大綱の見直しがより良いものになるように、これから非常に努力をしていただきたいなというふうに思っております。自分たちの政権時代に作った大綱だから一言一句触れちゃいけないと、どこかの憲法みたいな話を私はするつもりはございませんけれども、しかしながら、事安全保障の話については、与野党が共有すべきところは共有しながら前に進めていくと。民主党が作った防衛大綱というところの考え方、評価というふうなところも踏まえて是非とも議論を進めていただきたいというふうに思います。
　残り時間がわずかになりまして、あと、今問題になっております自衛隊法の改正の話とか聞きたいというふうに思っておりましたけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に防衛大綱に絡めて動的防衛力についてお伺いをしたいと思います。
　この動的防衛力というものも、基盤的防衛力構想によらないというふうな言い方がされているので、何かこれまでのことを否定して抜本的に変えたというふうなイメージがありますけれども、決してそうではなくて、これまでの自民党政権時代が行ってきた様々な議論の積み重ねの中で、一六大綱の対処を重視をしたこの考え方というものを発展させたものが私は動的防衛力だというふうに思っております。
　これについては、やっぱりアメリカの方も非常に高く評価をし、よって、動的防衛協力というふうな形で共同施設の使用とか共同訓練であるとか、こういうふうな、文字どおり運用することによって抑止力をこのアジア太平洋地域でも高めていこうというふうなことでございます。私はその方向性というのはこれからも続けていくべきだというふうに思っておりますけれども、動的防衛力についての小野寺大臣の評価をお聞きをしたいと思います。
○委員長（加藤敏幸君）　簡潔に答弁願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　基盤的防衛力から動的防衛力という形で検討された二二大綱の議論というのは、私は大変重要な議論であったと思っております。それを受けて、いかにそれが実現性が更に増すか、あるいは今の危機に対応できるかということを真摯に検討していきたい、そのように思っております。
○委員長（加藤敏幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　質問に入る前に、私の気付きの点を一点触れさせていただくと、どうしても防衛問題というのは専門的な用語が出てきますが、私個人はヒトロクだのフタフタだのという言い方は業界用語なんだろうと思っています。私自身も、だから、国会議員になる前の仕事も防衛関係のことを担当していましたから知らないわけじゃありませんけれども、やはりある種隠語に近いようなものをお互いに国会議員が使い合うというのは、やっぱり私は、シビリアンコントロールという言葉の中には、何か権力が、権限がという以前に、国民が分かる話をしようということなのであって、特定の人だけが分かる用語でやり合うというのは、どっちもちょっとやっぱり、つい言葉が出ちゃうのかもしれませんが、加減すべきじゃないかなという印象を持っています。
　質問に入りますが、実は質問作り上げてから報道を見ていまして、防衛大臣がグアム島へ行っておられたんですね。その質問の方からちょっと入らせていただきますが、まず、なぜ今グアム視察だったのかということも含めて、グアム島でどういうところを視察されて、どういう印象をお持ちになったのか。一部報道には出ていますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　小野委員がおっしゃるように、私もこの仕事に就いて初めて、初めニジュウニ大綱と言ったらそれはフタフタだとか、戦車が、ジュウ戦車と言ったらヒトマル戦車だとか、そういう専門用語がある、そういう分野なんだなということだと認識をいたしました。なるべくこれからも、私ども広く国民の皆さんを含めて理解できるようなことに努力は必要だと思っております。
　グアムについてなんですが、実は国会等でも様々、小野委員からも御指摘をいただいております沖縄の負担軽減の問題の中で、米軍の海兵隊のグアム移転というのが進んでいないのではないかという御指摘がございました。その指摘に、ある面で私どもしっかり、今グアムの移転がどのように動いているかということを見ていない状況もありましたので、昨日午前中、朝八時から視察をさせていただき、アメリカの移転先の一部であります海軍のフィネガヤン地区というところと、それから空軍のアンダーセン空軍基地に向かいまして、そこで具体的な今移転の事業について現地で説明をいただきました。
　また、あわせて、ちょうどアンダーセン基地に今配備をされておりました無人偵察機のグローバルホーク、それからミサイル防衛に使いますＴＨＡＡＤというシステムの説明も受けてまいりました。
○小野次郎君　お話を聞いていて、一つだけ、このＴＨＡＡＤというやつはＰＡＣ３なんかとはどういう違いがあるシステムなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　実は、ＴＨＡＡＤというのは新しいミサイル防衛体制だということで、今回米側としては初めての展開配備の装置だということで承ってまいりました。
　私ども説明を受けましたのは、例えば北朝鮮のミサイル等に対してミサイル防衛をするシステムであり、従前のＰＡＣ３よりもかなり高い高度で、そして広い範囲を防御できるということの概括的な内容について説明を受けました。
○小野次郎君　大変興味がありますけど、その話は別の機会にまた教えていただくことにして、これまで我が方がこのグアム海兵隊の移転に関して負担してきた移転経費というのはどんなことに使われてきたんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　これまで在沖米海兵隊のグアム移転のため、我が国より約九百七億円を米側に提供し、このうち約二百十八億円相当の事業が米側において契約されているところでございます。
　具体的には、先ほど大臣からも地名がございましたけれども、アンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区を中心に、基盤整備事業などに係る工事や在沖米海兵隊の移転に必要な消防署などの施設整備のための設計ということに使わせていただいているというところでございます。
○小野次郎君　これに関しては二〇一二年に計画の見直しがされていますよね。現在の計画概要、あるいはどうして二〇一二年に計画が見直されたのか、途中変更の理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　グアム移転につきましては、昨年四月の２プラス２の共同発表におきまして、グアムに移転する海兵隊の部隊構成や人数が見直されました。このことを受けまして、現在、米側におきまして補足的な環境影響評価を実施しており、これが完了するまでは一部を除いて事業の着手ができないという状況になっております。
　他方、こういった補足的な環境影響評価の影響を受けない施設整備としてアンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区というのがございますので、これらの地区を中心に現在は基盤整備事業などに係る工事が進められているという状況でございます。
○小野次郎君　そうすると、二度の今の局長の御説明だと、既に使われた予算については有効に使われているという認識ですか。
○政府参考人（山内正和君）　現在、これまで計上してきた予算がございます。これらにつきましては、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、グアム移転事業を早期に推進するという観点から、現在見直しの影響を受けない範囲で事業を着実に進めるべく、日米間で協議の上、予算等の執行に努めておるという状況でございます。
○小野次郎君　でも、実際に予算の方は、平成二十一年度に三百四十六億円、二十二年度に四百六十八億円組んだのと比べると、二十三年度九十三億円、そしてついに二十五年度は二億円ということで、ほとんどこれやめるということじゃないですか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　これは、決して私ども、日米両政府ともこのグアム移転事業をやめるということではございませんで、ある意味、着実に今後とも推進するということで予算の計上を行わせていただいているところでございます。
　ただ、他方、先ほど来申し上げましたように、昨年四月にグアム移転事業の中身について見直しが行われ、これに基づきまして米側におきまして補足的な環境影響評価が行われるという現状にございますので、そういった意味で執行できる事業というものが限定されているというのが現状でございます。
○小野次郎君　たまたま大臣もおととい、昨日と現地を視察されてきたんですが、これは事務方でも結構ですけど、二十一年度に例えばこのフィネガヤン地区の消防署の設計をして、二十二年度には二十四億円もの工事費を支出していますよね。これ、消防署はでき上がったんですか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　まず、私ども、現在米側に移転した資金のうち、契約がなされておりますのは、アンダーセン空軍基地あるいはアプラ地区におきます工事と、あと二十一年度に計上しました設計費、これにフィネガヤン地区の消防署の設計費も含まれておるわけでございます。
　他方、今委員御指摘の平成二十二年度の工事費として計上しております、予定しておりますフィネガヤン地区の消防署の工事につきましては、まさにこのフィネガヤン地区に主たる宿営地を設けるということでこれまで事業を計画しておったわけでございますが、昨年四月の見直しにおきまして、このフィネガヤン地区を含めて、主たる宿営地について補足的な環境影響評価が行われているというのが現状でございますので、このフィネガヤン地区に係る消防署の工事費については未契約、契約されておらないという現状でございます。
○小野次郎君　そうすると、この二十四億円はどこにどういう形で保存されているんですか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　この二十二年度予算に係りますフィネガヤン地区の消防署を含む経費につきましては、平成二十二年九月に米側に資金移転がなされ、現在米側において管理されているという状況にございます。
○小野次郎君　じゃ、重ねて聞きますけれども、このアプラ地区というところにある司令部庁舎、診療所、これも、二十一年度に設計費をこちらで負担し、二十二年度には、司令部庁舎は二十三億円、診療所は九十億円、結構いい金額だと思いますが、負担しているんですが、この二件についてはどのようになっていますか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　アプラ地区そのものは補足的な環境影響評価の影響を受けない地区ではございますが、他方で、この司令部庁舎等につきましては、今回グアム移転の人数等が変更があったということがございまして、現在この庁舎等、あるいは診療所については、整備計画について細部について米側と調整しているという段階でございます。
○小野次郎君　官僚答弁というけど、さっきフィネガヤン地区の話をしたら再評価中だと言って、じゃ、アプラ地区はと言うとやっぱりやっていないんじゃないですか。結局やっていないということじゃないですか、一言で言えば。