Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上草委員長　本論をお進め願います。
○菅野委員　お答え願います。
○上草委員長　ただいまの質問は一般質問の中でおやりいただきたいと思いますので……
○菅野委員　委員長がそんなこと言えますか。（発言する者あり）いいえ、そんなことないのです。ぱっぱっと答えていただいたらすぐ済むのです。お願いします。
○上草委員長　議題外の発言は御遠慮いただきまして、本論をお進め願います。
○菅野委員　委員長にそういうふうな権限があるのですか。ちょっと横暴じゃないですか。あと一つ言ってくださいよ。記者団には一月に返したと言っているのですから、なぜ国会でそのことが言えないのか。言ってください。
○深谷国務大臣　何回も繰り返しますが、私発言を拒んでいるわけではありません。委員会の運営の関係でそういうことになっているのでございまして、私全く拒んでいるつもりはありません。
　ただし、ただいまの何月何日に返却したかということについては、詳細既に官房長官の方に届け出ておりまして、説明もしておりまして、多分四月四日の発表のときに、それらを含めて発表されると思いますので、ここでは控えたいと申し上げている。
○菅野委員　これで終わりますけれども、私がなぜこれを言ったかといいますと、大臣の答弁はこの間くるくる変わってきているのです。海部内閣の閣僚の自主申告のときには、その種の問題は一切出てきませんでした。また、三月八日の衆議院予算委員会では、一九八八年夏以降は完全に問題ない、それ以前についても、知る限り特別な関係はない、そういう答弁をなさっていたのです。これらが事実と違っていたということは、この間の経過でも明らかなんです。ですから、そうなりますと、やはりこれは大臣として国会と国民に対してこれはどういうことになるんだ、はっきり言ってうそをついていることになるのじゃないか、こういうように思ったものですから、このことについてはぜひ明らかにしておかなければあかんと思って私は言ったわけでございます。ですから、この点につきましては引き続きぜひ大臣の方ではっきりとした態度表明を望みたいと思います。
　それでは時間がありませんので法案の方に入りますけれども、通信・放送衛星機構法について質問をいたします。
　この点ですけれども、難視聴地域で衛星放送を受信するためにアンテナなどの設置をする世帯に助成金を出すというこの法案の趣旨については私どもも大賛成であります。ただ、これは補正予算で処理することには問題があるのではないかと思います。補正予算は財政法の二十九条でも公務員給与など義務的経費や緊急を要する経費に限られているということがあるわけです。ですから、本来こういう施策は本予算できちんと行うべきであるということを指摘をしておきたいと思います。
　ところで、この改正案で助成の対象になる難視聴地域の問題ですけれども、この点では既に衛星放送受信用のパラボラアンテナ、こういうものを購入された世帯というのが八千世帯あると聞いております。今度こういう非常にいい趣旨の法案が可決するということになりますと、当然この八千世帯、早く買って損をしたというふうな声が出るのではないかと私は思いますけれども、この点でさかのぼっての助成とかそういうふうな措置の検討をされたかどうか、また、そういう措置がとれないかどうかということについてぜひお尋ねをしたいと思います。
○大瀧政府委員　今回の助成措置は本法案が成立し施行された日以後に設置されるこの衛星放送の受信設備に対して行うということでございます。それ以前に設置された受信設備については助成の対象とはなりません。しかしながら、既に受信設備が設置されている場合においても、その受信設備が耐用年数の経過等によって使用が困難になって新たに受信設備が設置されるときは助成対象とするということも考えております。しかしながら、延々とこれを続けていくわけにはまいりませんので、一回程度にとどめたいと思っております。
○菅野委員　難視聴地域で高額なパラボラアンテナなどを購入する場合には補助金を出すべきではないかという議論は、放送衛星が打ち上げられた直後からあったということですね。そして八千世帯ということでもあるわけですから、そういう点では今から措置をしていく世帯のことを、十万以上ということで考えるならば、この八千世帯に助成をさかのぼって実施するという措置がとられてもいいのではないかと思いますので、その辺を御検討いただきたいということを重ねてお願いを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○中井委員　私も法案の質問に入る前に、大臣のリクルート献金の問題で一点だけお考え、御決意をお尋ねしたいと思います。
　自民党さん、そして海部内閣のお決めになった倫理規程に従ってきちっと処理をされるのだろうと考えておりますから、中身のことを聞くつもりはありません。ただ、リクルート問題の場合には、特に労働省だけでなしにＮＴＴ問題等と深くつながっていることはもう御承知のとおりであります。その監督官庁の郵政大臣としてのお立場ということがあろうかと思います。
　同時に、午後からＮＨＫの審議に入りますが、三百円の値上げをめぐって私ども本当に真剣に審議していかなければならない。そのときに常に反省をしていかなければならないのは、次から次へと出てくる今回のこの献金問題の金額の多さであります。特に私どもは、私自身は三年数カ月間落選をしておりましたから、その当時、どこを歩きましても、政治家というのは金銭感覚が麻陣をしているのじゃないか、こういったことで随分おしかりをいただきました、また、そのとおりだ、このように考えております。
　郵政省そのものも、一枚の切手を破いてしまえば、これをどう弁償するかということで大変厳しい、また厳しくやってきたことで信頼を得ておる役所であります。その役所の担当大臣として、今回の事件をどのようにお考えになり、そしてどのような決意で国民の不安、疑惑、こういったものを解消していくおつもりか、その点だけをお尋ねいたします。
○深谷国務大臣　私はリクルート社から格別何かを頼まれて何かをした、そういう覚えがありませんので、自分自身ではやましい心はないつもりでおりました。ただ、届け出るべきときに間に合わなかったということで、そのタイミングのずれが今日のような問題になっていることについてはまことに申しわけないと思っております。
○中井委員　それでは法案の質問に入ります。
　今回補正で処理をするということでいろいろと議論があったわけでありますが、今地方自治体は、大体平成二年度の予算をもう既につくり終え、審議もそれぞれの地方議会で終えていると思うわけであります。その地方議会の中で、今回の国の措置に伴って対応しようという市町村が幾つくらいあるのか、御答弁願います。
○大瀧政府委員　この補正予算案に基金の創設に必要な経費が計上された段階で、この制度が発足し次第、各地方公共団体において助成制度が整備されるように私どもは各都道府県に対してお願いをしているところでございます。
　そこで、正確な数字であるとかどこの県がというようなことは明確ではございませんが、従来から難視聴対策経費というものを市町村でも持っているわけでございまして、それを活用しようかというお考えの市町村と、さらに必要な経費を新たに予算案に計上しようというふうなお考えを持っておられるところ、いろいろございます。それらのことに関しまして、御相談を受けているところでございます。
○中井委員　私どもも賛成の法案ですから別に構いませんけれども、補正絡みでいろいろありましたときに、郵政省の方は、どなたとは申しませんけれども、もう既に自治体では予算化をして当てにしておる、こういうことを言われて早く法案を通してくれという要請をされておったことも事実であります。しかし、現実に今のお話を聞いておると、どこの自治体も結局正式に平成二年の予算にのせて待っておるというわけではない、私はそのように思うのであります。
　そして、先ほどから質疑を聞いておりますと、どうも十万の世帯数もはっきりとわからない。例えば、これはわからないのですけれども、難視聴地域だというところの世帯の人だけに限るのですか。それともその近所で、うちも見られない、五万円も出してくれるんだったら私もやりたいというのがあったらやらすのか、そういったことも何かわからない。どうもおかしなやり方だなという実感を覚えるわけでありますが、いかがですか。
○大瀧政府委員　個々の家庭にどのように助成をしていくかということは、やはり申請を受けましてから審査をいたしまして、不公平にならないようにきちっとやってまいりたいと思っておりますが、いわゆる難視聴地域というものは私どもにおきましても把握はしているわけでございますので、ただ先ほどからも申し上げておりますように、どこのうちがというところまで至っていないということでございます。
○中井委員　すると、今のお話でいきますと、もう地域は限定されている、こういうふうに理解するわけですか。答弁してください。
○中井委員　そうしますと、例えば十万全部に一遍にやったところで二十五億円であります。三十億の基金で十年かけて難視聴対策というのは余りにものんき過ぎるあるいは時間がかかり過ぎるのではないか。また、これだけ法案を急げ急げと言った割には随分準備ができていないというか、対応ができていない、そのことを痛感をせざるを得ません。その点、郵政省、いかがお考えですか。
○大瀧政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、私どもはこの法案の成立を一日も早いことを願っておるわけでございます。そして、補正予算といたしまして、しっかりと私どもがこの難視聴地域に対する助成を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。一部の県では現在県議会で審議中の予算案にも必要な経費を乗せていただいておるというお話も聞いておりますし、難視聴対策経費、従来からあるものを活用してやりたいということをおっしゃっておられる県もございますので、一日も早い成立をお願い申し上げているところでございます。
○中井委員　私どもも薄々と予算の獲得の難しさはわかっておりますから、そうやぼを言うつもりはありません。しかし、これくらいのお金を出せない、そしてそれも利子を運用して十年かけてやるということでは余りにも情けない、こういったことを実感をするわけであります。したがいまして、できるだけ早く、十年と言わずに五年くらいの間で難視聴というものを解消していく、こういったことに御努力をいただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
　同時に、もう一つつまらぬことを聞きますが、十万世帯の方々を対象とされてやられますが、これは受信料はその後どうなるのですか。つけていけばそのまま普通の料金に戻していくのですか、受信料は。その地域全体が難視聴地域ということで少し料金が安くなっている。しかし、つけたうちについては衛星料金そのままお取りになる、こういうことに理解していいですか。
○大瀧政府委員　このＮＨＫの受信料でございますが、いわゆる衛星放送だけを受信しているという世帯に関しましては、特別契約という制度で受信料をいただいておるわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、千四十円という受信料になっております。それで、衛星放送と地上のカラー放送を受信しておられるという方々からは二千円をいただいております。また、地上放送だけ受けているという方々からは千七十円という料金をいただいているわけでございます。
○中井委員　僕は余り専門家やないのでわかりませんが、先ほどの共産党の先生のお話にありましたように、見れないところを助けていく、難視聴を解消する、これは何も言うことはありません。ただ、悪平等、おかしな不公平感、こういったものが育たないように十分気をつけておやりいただくように、重ねて早期に難視の解消に御努力をいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
○上草委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○上草委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上草委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十五分開議
○上草委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣深谷隆司君。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○深谷国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　受信料につきましては、今後五カ年の経営計画のもとに、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定するなどとしております。
　一般勘定事業収支におきましては、事業収入は四千八百四十五億九千万円、事業支出は四千四百八十億四千万円となっており、事業収支差金三百六十五億五千万円は、百五十億九千万円を資本支出に充当し、二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　一般勘定資本収支におきましては、資本収入、資本支出とも八百六十一億七千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、全国あまねく受信できるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送設備の整備を進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、国際放送について、番組の充実刷新を行い、受信の改善に努めること、新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ること等となっており、業務の推進に当たっては、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、一層創造的で能率的な運営を目指すこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、平成二年度の事業運営に当たって特に配意すべき五点の事項を示した上で、おおむね適当なものと認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○上草委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長島桂次君。
○島参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成二年度の事業運営に当たりましては、高度情報社会における視聴者の多様な要望にこたえて、地上放送の充実刷新、海外への情報提供の強化、衛星放送の一層の普及促進に努めることとしております。
　しかし、財政的には収入の増加及び経費の節減などの経営努力を図ってもなお、極めて厳しい状況にあります。
　こうした状況を打開するため、協会は、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、さらに、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層創造的で能率的な運営を目指すことを基本としまして、平成二年度から五カ年間の経営計画を策定しましたが、新しい放送の時代における公共放送としての使命を果たすためには、やむを得ず、平成二年度から受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　新しい受信料額は、訪問集金において、カラー契約は千三百七十円に、普通契約は八百九十円に、衛星カラー契約は二千三百円とさせていただきます。また、口座振替につきましては、従来どおり訪問集金から五十円減額いたします。
　なお、沖縄県につきましては、特例措置を継続して、本土に対し、百五十円を軽減することとしております。
　次に、平成二年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送設備の整備を進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することにいたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、国民生活に必要不可欠な情報など多様な番組を編成するとともに、特別編成を随時、機動的かつ集中的に実施するなど、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衛星放送につきましては、国際情報を中心に魅力ある番組を編成して、一層の普及促進に努めます。
　一方、諸外国の日本に対する正しい理解を促進するため、海外への映像情報の提供を拡充することにいたしております。
　国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組や各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継を拡充し、効率的な受信の改善を行います。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、新受信料額の早期定着と受信者の把握に努めるとともに、営業活動の刷新と事務の効率化をさらに推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることといたしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率的な運営を一層徹底し、要員につきましては、年度内二百八十人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額四千八百四十五億九千万円を計上し、このうち、受信料については、四千六百九十九億円を予定しております。これは有料契約総数において、三十三万件の増加を見込んだものでございます。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることといたしております。
　これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、総額四千四百八十億四千万円を計上しております。
　事業収支差金三百六十五億五千万円につきましては、このうち、百五十億九千万円を債務償還に充て、二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のため、繰り越すことといたしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十八億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に四億四千万円、放送債券の償還等に二百二十九億三千万円、総額八百六十一億七千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額八百六十一億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等特別勘定においては、収入五億二千万円、支出四億三千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し上げましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○上草委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○上草委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田委員　今度のＮＨＫの予算は受信料の改定という一つの御提案が中にありますので、もちろん受信料の改定がなければいいというわけではないのですが、改めてＮＨＫとしてはこれからの事業計画を、今までのものをいろいろチェックしながら、さらに収支の面を中心にして改善計画をお練りになっているのだろうと思うのですね。
　ＮＨＫというものは、最後に会長がおっしゃったように確かに視聴者の受信料から経営が成り立っておりますから、そういった面は特に配慮しなければいけないのですが、一方では公共放送として全国民にあまねく公平に、しかも質のいいお知らせをしなければならぬという使命も持っておるわけでありまして、そういった意味では大変な使命がＮＨＫにあるわけです。特に今回はそういったことで受信料の改定ということもありますので、私は収支の面を中心にちょっとお尋ねをしてみたいというふうに思っております。
　先ほど会長の補足説明の中で五カ年計画ということもちょっとお触れになりましたけれども、この五カ年計画なるものの基本的な考え方といいますか、その辺のことを初めに御説明いただきたいと思います。
○尾畑参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、平成元年度のＮＨＫの予算を御承認いただくに際しまして、長期計画を、今欠けておるので大至急つくりなさいという御命令を受けました。昭和五十九年度から六十一年度の三カ年計画がありましたけれども、これが欠けた状態になっております。
　そこでＮＨＫは、こういう多メディア時代、国際化時代それから地域のそれぞれが発展を目指して頑張る時代というような難しい、前の計画とは随分社会が変わってきておりますし、私どもの放送を取り巻く環境も一変しておりますので、その中で、国会から御指示を受けました長期計画はどのぐらいかということを部内でも検討いたしましたし、それから外部の先生方、各界各層の先生方に集まっていただきまして、去年の七月から長期計画審議会というのを設けまして検討いたしました。それで長期計画というのは七年か五年かだろう、しかしこれからの社会を見通すのはぎりぎりいっぱいいって、やはり五年ぐらいじゃないだろうかということになりまして五年間を見通した計画を立てたわけでございます。
　その中で何よりも大事なのはやはり放送の充実であります。今先生が御指摘のとおり、内外にわたる放送の充実、これを中心に真剣に検討いたしましたところ、御存じのように平成元年度から赤字の予算になっておりまして、この間の不足額が御案内のような五年間で五千億円ぐらいになりまして、会長が説明いたしましたように節減と増収の努力を一生懸命図りましてもこのぐらいの不足額が出るということで、非常に事業内容の充実、刷新に努めますけれども、こういう計画をつくらざるを得なかったということでございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。
○園田委員　これからの経営計画といいますか、このことについて幾つかお聞きしてみたいと思うのです。
　いつも問題になるのは受信料の契約締結率というのですか、私の記憶ちょっと間違いかもしれませんが、まだ百万世帯近い未契約世帯があったのじゃなかろうかと思うのです。これをある意味では公平にしなければいけないわけですから、これはもう残り一世帯でも受信料を払っていただかなければ困るわけですね。これは一〇〇％になるようにこれからもまた努力をしなければならぬわけですが、そのことが収入の増加にもつながるわけでありますし、今までも努力をしておられるのでしょうが、これからは新しい手段も少し考えながら締結率というのを高めなければいけないと思うのです。その辺の手段を何か考えておられるかどうか。
　それからもう一つは、昨年から衛星放送料金を設定されました。昨年この御提案があったときに、衛星放送としての三カ年か五カ年かの御計画を提示されたと思いますが、あれから約一年たって衛星放送の契約の状況が一体どうなっているのか。それから、あのときの目標が設定されていたのですが、今後の目標がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○高橋参考人　先生御指摘のとおり、三百万近い未契約者がおります。この捕捉は私ども実は一番頭を痛めているところでございまして、この方たちのほとんどは、私どもがテレビを持っていると想像しながら実は契約に結びつけていない方たちで、実態を調べてみますとＮＨＫとの契約拒否というのが一部十六万ばかりございますけれども、残りの大半は転勤だとか住まいが変わるとかということでなかなか私どもが捕捉できないわけであります。私どもとしましては放送その他を通じながら、転勤の時期などについては積極的にお知らせくださいということをお願いしておるわけですが、はかばかしい効果が上がってないということが事実でございます。
　そこで、今度の五カ年計画の中では、従来ＮＨＫとの契約者で私どもは視聴者リストというものをつくって捕捉に努めておったのですが、今後は家屋の管理ということで、この地域にはこういう家屋があって、この家屋の方は契約しているあるいはしていないというようなことで、してないところには頻繁にお伺いして、本当にそこが空き家になっているのかお住まいになっているのかを確認しながら、お住まいになっているならば契約をお願いするということで辛抱強く説得してまいりたいなというふうに思っております。そのほか、ＮＨＫだけで移動管理をするのは、捕捉をするのは限度がございますので、今後はいろいろな企業の方たちとかあるいは地方自治体その他も含めながら御協力を得ながら、移動の捕捉をより正確にしてまいりたい、そういうことで収納に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点お尋ねの衛星の契約でございますが、昨年の八月に有料化を御審議いただきまして、目下契約目標達成のために鋭意努力している途中でございますが、二月末現在普及数は二百二十七万三千普及しておりますというふうに私どもは推定しておるわけですが、契約実績は百六万件でございます。それで、年間の契約目標を百三十八万件ということで私どもは計画を決めましたので、この計画目標に対しまして契約の実績は七六・八％ということで、さらに残された期間、契約目標達成のために鋭意努力しておるという途中でございます。
○園田委員　これは大変だろうとは思うのですが、とにかく締結率を早く高める方法等、やはり地道な努力を続けてもらわなければだめだと思うのですね。衛星放送の方も進捗率七六・八％とおっしゃいましたが、当初の目標まではあと一カ月ぐらい残っているのでしょうけれども、やや感じとしては契約する率が低いなという感じがしますね。これは契約をしてくださらない方にはそれぞれ理由があるのでしょうが、やはり契約することの方が公平ですから、そのための努力はぜひ今後も続けてもらいたいと思います。
　さて一方では、これも御説明にちょっとありましたが、収支を改善するためには契約締結率も高めなければならぬけれどもそのための費用はなるべく少なくする、こういうことをおっしゃっているわけですね。まあ裏腹。数字の上ではもちろんそれはいいのですが、そうなると、これはうまくいくのかなという気もしないでもないのです。いわゆる営業経費というのですか、ＮＨＫで営業経費というのがございますが、契約をするための経費をこれから少なくしていくのだ、こんなことも言っておられますが、どんなことを考えておられるのですか。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの衛星を含めた受信料の収納は、現在訪問集金とそれから口座ということでもっていただいておりますが、全体の中で口座は七五％まで拡大してきておりますが、かかっている経費の八〇％はほとんど人的経費であるということが言えるわけでございます。したがいまして、この人的経費を効率的に圧縮していかないと、なかなか営業経費率の削減というものは今日物価が上がっている中で難しいものでございますから、私どもとしましては全国三千を超える地域に分けて具体的に収納活動をやっているわけですが、この地域の再統合と申しますか、そういうことによってそれにタッチする集金をできるだけ効率的にしていくとか、あるいは口座をどんどん促進して私どもが訪問集金の件数をさらに減らしていくというような努力によって営業経費を削減するというようなことに目下努めておる最中でございます。
　それで従来、受信料を集めるための営業経費としては一八％を超えておりましたけれども、この五カ年間の中ではさらにこれを一五％まで縮めたいというようなことを考えているわけでございまして、ぜひそういう方向で金のかからない営業活動といいますか、効率的な収納というものに努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○園田委員　ちょっと質問が逆になったかもしれませんが、このほかにも副次収入をふやすとかいろいろな施策を立てておられますね、収支改善のために。この副次収入だとか今申し上げた要員の効率化の問題だとか一番最初にお聞きした契約締結率を高めるとか、このようなことは別に今度初めて立てられた目標ではないわけでありまして、今までも三カ年なり五カ年の計画の中で必ず目標を立てて実行してこられたと思うのです。
　では、今までやってこられた結果どういう成果が上がっているのか、この辺のことを、ちょっと順序は逆になりますが教えていただけませんか。
○尾畑参考人　先生のおっしゃいましたように、ＮＨＫは受信料で成り立っている企業体でございますので、この六年間、昭和五十九年からの三カ年の経営計画及びその後の三年間、この間にも最大限の企業努力をやってまいりました。
　例えば、一つは要員の効率化でございます。これにつきましては、国際化、それからいろいろメディアも抱えておりまして仕事はふえておりますけれども、要員の効率化については、六年間で純減で千六百十八人減らしております。それで、非常に厳しい中で仕事をさせております。
　そのほか、一般運営経費につきましてはマイナスシーリングをやっておりまして、六十二年度はゼロシーリングでありました。六十三年度は五％のマイナスシーリングでありまして、それから、番組単価も据え置いてきております。
　それから、先ほど営業総局長が申しましたように、営業経費の削減につきましては、具体的に営業総局長高橋理事が申し上げましたので繰り返しませんが、そういう方向でできるだけ受信料を節減して経営努力をするという方向を徹底してやってまいっております。
○園田委員　これもまたちょっと後になりましたけれども、今度は郵政省にお聞きをしたいのですが、今回のＮＨＫの今後の経営計画に対する郵政省としての所感といいますか、ありきたりではなくて、厳しいところは厳しく、できましたら大臣の方から御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　このたび出されましたＮＨＫの経営計画は、社会の変化と公共放送の役割を認識した上で、今後の五年間にわたる経営のあり方を具体的に示していると受けとめました。そして、外部の有識者による長期展望審議会、こういうところでの提言も踏まえて慎重に点検をしたというふうに思っております。今後の重点課題や事業運営の近代化、合理化についても言及しておりまして、私どもはおおむね妥当と思っておりますが、この中身をきちっと一つ一つ踏まえて前進していくことを望みたいと思っております。
○園田委員　郵政省としても、これはやはり一つ一つ個別にやらないと、全体の計画はこれが正しいからとかなんとか言っておられないと思うのですね。やはりそれぞれ国民、視聴者の一人一人が受信料を払っていくという事実を踏まえて、厳しい御指導をしていただきたいというふうに思います。
　さて私は、先ほどの当委員会で採決をされました法律に関係があるのですが、この難視聴対策というものに私個人としても大変な興味を持っておりまして、今、この難視聴対策を少しでも解決しようということで通信・放送衛星機構法の改正案が委員会で採択をされたわけですが、本当を言えば、こんな法律ではなくて、もっと早くこの難視聴地域がなくなるような対策を考えてもらいたいと思うのですね。もっと早急にこれは考えなきゃいかぬと思っておるわけであります。さっきの何人かの方々の質問とちょっと重複をするかもしれませんが、この難視聴対策について、ＮＨＫなり郵政省でそんな法律をつくられたばかりですが、特別にそのほかにこういう方法で解決できないかということを考えておられれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　先ほど午前中の会議でも、衛星による難視聴解消に、衛星放送で解消を図るということを五十九年度からＮＨＫは実施してまいっておりますけれども、それ以外に、受信者から受信相談が地元の放送局に参っております。
　これにつきましては、できる範囲で受信指導、具体的には高性能のアンテナにかえてみるとか、あるいは途中に、増幅器といいまして電波を強くする、一般的にはブースターと言っておりますけれども、そういうものを取りつけて改善を図るとか、こういうような地道な受信改善努力は今までも続けてきておりますし、これからも継続的にやって、なるべくいい画質で、いい音質で見ていただけるような方策は続けてまいりたいというように思っているところでございます。
○園田委員　実は、数日前に私の選挙区の一視聴者から手紙が参りまして、大変厳しいことが書いてあるのですね。簡単に言えば、この難視聴対策を解決しなきゃ不公平だ、こう言うのです。これを解決してくれなければ受信料の改定は認めるななんて書いてあるのですが、気持ちはよくわかるのですね。
　特に、今テレビというのは、どの地域にいても情報を公平に同じ時間に知ることができるという意味では、このテレビほど――新聞は必ずしも、どの地域にいても同じ時間には情報を入手することはできないのですから、このテレビというのは、そういう意味では非常に大事なんですよ。そういった意味で、この難視聴対策をまた新たに考えられることはぜひ考えてもらいたいというふうに特に要望いたします。
　私は、郵政省にちょっとこの難視聴対策についてお聞きしたいのです。
　ＮＨＫの場合には、先ほどお話を聞いておりますと、残り十万世帯ぐらいだ、こうおっしゃっていましたが、これが民放になりますと、これはもう相当な数なんですね。私は熊本に住んでおりますが、熊本の天草の片田舎なんですが、私の家の実家でも、熊本の場合で、民放は今四局になりましたかね、そのうちの二局は見えないのです。まあ全然見えないということはありませんが、きれいな画面で、きれいな音声でこれを聞き取ることはできないのですね。
　熊本の場合で、私の記憶に間違いなければ、ＮＨＫが中継塔が八十一本だったかな、民放四局のうちの二局もやはり八十本か八十一本あったのです。そのほかの二局がたしか三十本ぐらいしか中継塔がないのですね。この中継塔をＮＨＫ並みに立てることができれば、熊本県内でも難視聴地域というのはそうはないと思うのです。もう極めて特殊な地域しかないと思うのですがね。しかし現実には、民放四局ありながら、そのうちの二局はほとんど見れないという地域が相当世帯あるのですね。
　そこで私は、郵政省にもお願いをしたこともありましたし、自民党の税制調査会なんかでも、特別な措置をしてやったらどうだ、そのことによって我々が民放各局に働きかけをして、そして中継塔を立ててもらうこともできるじゃないか、こういうお願いをしたのですがなかなかはかどらない。そこで、郵政省としては、これは相手が民放ですから、民放の設備投資によってしかこの中継塔はできないわけですから、郵政省が予算を組んで立てるということはできないのでしょうが、何か対策は考えておられると思うのですね。何らかの形でそれを補助して、なるべくそういう地域をなくそうというお気持ちはおありになると思いますが、何か具体的に指導しておられますか。
○大瀧政府委員　民放の難視聴に関しましては、先ほど来、四十万世帯が難視聴世帯だということを私も申し上げたことがございますけれども、これは、民放が一波も見れないという地域に四十万世帯の方々が住んでおられるということでございます。この民放間の中継局の差というのも現実は大変あるわけでございまして、これはやはり後発局はなかなか中継局の建設に手が回らないという現実があるわけでございます。
　さらには、ＮＨＫと民放の間でも大変な格差があるわけであります。ＮＨＫの置局のスケールと同じように民放を設置していくということのためには、現在民放が六千五百局ほどございますけれども、さらに五千五百局もの局を設置しなければならないというのが現実でございます。一方、ＮＨＫは、総合では三千四百五十三局、教育では三千四百十七局というような大変数の多い置局をしているわけでございます。したがいまして、今後とも民放に対しましては、ＮＨＫとの格差の是正と、さらにはまた民放間の先発局と後発局の格差の是正というようなことを一層促進するように指導してまいりたいと思っております。
　何しろ難視聴の解消というようなことで地域住民の要望は依然として強いものがございます。しかしながら、難視聴地域の山間地域であるというようなことから散在化していますし、また地域が狭域化しているわけでございまして、いわゆる難視聴解消効率が非常に悪くなっていることも事実でございます。そのために、先ほど御審議をいただきました、ＮＨＫの難視聴地域には衛星放送の受信設備の普及が促進されるような助成措置を講ずる法案を提出したところでございます。民放に関しましては、今後とも税制等の支援も十分に行いまして、一層中継局の設置を促進してまいりたいと思っております。
○園田委員　今おっしゃったように、四十万世帯は一波も見れない地域ですからね。民間放送がＮＨＫ並みに見れない世帯というのは恐らくもっと膨大だと思うのですよ。その実態を踏まえまして、これはやはり、税制措置も確かに一つの大事な方法、しかしこれもなかなか認めてくれませんね。何らかの補助措置といいますか、そういうものを設けますとこれはかなり済むと私は思いますよ。我々だけじゃなくてその地域の方々がそのことによって、その会社に働きかけをして、国でもこんなことを考えているじゃないか、そうしたらあなたたちももう少し責任を持って、我々が見れるように設備投資ぐらいしたらどうだ、こういうふうに運動を促進することができますし、やはりそれだけの責任感が出てきますから、何らかの方法を早く実現するようにぜひ考えてみていただきたいと思います。
　さて、今ＮＨＫの収支の改善を中心にして私はお聞きをしたわけでございますが、先ほども私が申し上げた、私の選挙区から来たＮＨＫの受信料改定に対する意見書の中には、きょう持ってこなかったのですが、かなり厳しいことが書いてありまして、親方日の丸のＮＨＫはなんて書いてありましたよ。やはりそういう目で見がちなのですね。どうしても我々の受信料で経営しているのではないかという感覚があって、少しでもＮＨＫに落ち度があればそういう感覚になるのもやむを得ないという部分があると思うのです。これがＮＨＫの使命ですからね。
　そこで、会長の声を私が質問に立ってから一つも聞いておりませんから、最後に会長に、これから五年間にわたって決死の覚悟でＮＨＫの運営を進めるという御決意のほどをお聞かせをいただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○島参考人　私ども公共放送でありますＮＨＫに対して、国民各界各層からいろいろな意味での御批判あるいは御鞭撻、いろいろな声があるということは十分わかっておりますし、私どもも一生懸命やってきたつもりでございますけれども、過去を振り返りますと、やはり今先生おっしゃったとおり親方日の丸的な体質が全く消えておるということではございません。
　ほかの役員から申し上げましたように、まさに今ＮＨＫは大変な時期を迎えておりますし、放送をめぐる国際環境、国内情勢というのは非常に複雑になってきております。その中で聴視料の改定という御負担を国民に願う、このことがいかに大変なことかということは我々ＮＨＫ全職員身にしみて感じております。したがって、今度立てました五カ年計画を完全に間違いなく履行、ちゃんとやりまして、そしてやらないとＮＨＫ、公共放送の将来はあり得ないというぐらいの決意を持って当たっておりますので、よろしく御鞭撻願いたいと思っております。
○園田委員　終わります。
○上草委員長　次に、鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　日ごろから情報の伝達あるいは文化の保護、創造、さらには娯楽の提供という面で国民にサービスをしてくださっておりますＮＨＫの皆様方に、国民の一人として感謝と敬意を表します。
　私も、国会に出てまいりますまでしばらくの間、十五年ほどでございますけれども毎日新聞の記者をしておりましたので、近代の文明社会におきますマスコミの持つ役割、またその責任というものにつきましては人一倍関心を持っているものでございます。古来よく言われることですけれども、新聞のない政府よりも政府のない新聞、その方が近代国家は望ましいという言葉がございますけれども、まさにマスコミの果たす役割はこれからますます重要になっていく、私はそういう立場でございますので、みずからの経験に照らして多少辛口になるかわかりませんけれども、主として報道という面から少し、島会長初めＮＨＫの皆さんの御認識を御披瀝いただきたいと思います。
　ＮＨＫのニュースを見ておりまして非常に気になることが実はございまして、これは率直に申し上げておもしろくないということでございます。私ども新聞社におりましたころは、いかに報道の表現に工夫をするか、ほかの社よりも感性のすぐれたといいますか、分析力の鋭いといいますか、そういう報道をしなければならないと心がけて、言葉にも随分気を使って原稿を書いたものですけれども、ＮＨＫのニュースというものは常套語というのがあり過ぎるように思うのですね。
　例えば、ローカルニュースなどを聞いておりますとよくぶつかる言葉でございますけれども、けんかがあった、そのけんかは加害者が警察に逮捕されたというようなニュースが出てくる、その報道は必ずと言っていいほど、けんかの取っかかりになったのはささいなことから口論になりと、ＮＨＫの報道は必ずこの言葉が出てくる。問題は、そのささいなことというのは何なのかということをみんな知りたいわけですけれども、大体そういう表現でいってしまう。それが一例でございます。
　そのニュースのキャスターについても、昨今はキャスターというものが視聴率を左右する時代になってまいりました。私の昔の仲間が随分キャスターをやっておりますから、あちこち拝見しますけれども、ＮＨＫのキャスターにしても本来個性的な方ですよ、今キャスターとして活躍されているＮＨＫの方は。ところが画面に出るとどうしても民放に比べて個性がなくなっちゃう。もっと彼らも地を出してやってくれればいいのになと思うようなことがあるのですけれども、なかなかそうはいかない。これは何が邪魔をしているのか。島会長は私の先輩で一緒に現場を駆けずり回ったこともございますから、ＮＨＫの個性を埋没させているのは一体何なのでしょうか、そこのところの認識からちょっと伺わせていただきたいと思います。
○島参考人　先生御存じのように、ＮＨＫというのは、本格的な放送機関として始めたのは戦後でございますし、私どもやっておるときには新聞社に追いつけ追い越せという合い言葉でやってきたわけでございます。新聞記事は活字でございます。我々の出しているものは放送でございます。したがって、どうしても新聞記事、新聞活字面の影響というのは非常に根強く体質としてＮＨＫニュースの中に残っているということがございます。
　私も十数年前「ＮＣ９」という番組を新しくつくりまして、本当に先生おっしゃるように、我々の持っているメディアは映像の持つ迫力と音声と同時性、それに新聞ではなかなか伝え切れない端的なわかりやすい表現、そういうものを心がけさせるように、私自身も含めまして現場も随分指導してまいっているわけでございますけれども、残念ながら今おっしゃったささいなこととか、きょうは日曜日とあってとか、ふだん全然出てこない言葉を、残念ながらきょうのニュースでも恐らくやる場合があるんじゃないかと思っております。
　ですからそういうものもひっくるめまして、私どもはこれから改善すべきところはたくさんあるのですけれども、ただ一つ私ども申し上げたいのは、新聞、民放はそれぞれの立場がございます。しかしＮＨＫは、あくまで公正中立、放送法のきちっと示してある線に沿った放送をやらなければいかぬ。しかし、だからといってかた苦しくて、いわゆるわかりづらいということでは困るわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々は何がニュースかということについて素材を集めるということについては国内、国際的に相当の布陣をつくっているとは思うのですけれども、その素材をいかにわかりやすく、いかに印象深く視聴者の方々に伝えるかというエディター的な仕事について非常に足りないということは私自身も十分自覚しておりますので、今後努力したいというふうに考えております。
○鈴木（恒）委員　島会長おっしゃられるように、これからのマスコミというものは、新聞を初めとする活字組よりは見るとか聞くとかというビジュアルなもの、ヒアリングするものとかという方に比重が移っていくと思いますね。これは何かといいますと、時代のテンポが非常に速まっておりますから速報性というものにマスコミの命がかかってきている、強まっていくということだと思いますね。その速報性、例えば「翔ぶが如く」をやっているときに地震でも起きれば、ばっとテロップが出るのですから、ＮＨＫの命は、これだけ民放に比べてネットを張っていらっしゃるシステムの上にあるわけですから、より速報性というものを生かしていく、それがまた公共性にも通じると思っております。
　そこで、先ほどのお話で、尾畑理事でございましたか、六年間で千六百十八人人員削減をしたというお話がございましたが、報道記者といいますか、そこら辺の推移はどういうふうになっておるのですか。報道記者も減らしていらっしゃいますか。
○遠藤参考人　先生御指摘の点でございますが、この人員削減はあらゆる部門にわたって行っておりますが、しかし放送の充実ということは重要でございます。それから、この六年間の中でまた新しい事業も放送面では展開しております。一方で削減しながら、充実すべきところは充実するという中でのいろいろな配置の転換を行いながら、報道体制には万全を期しておるというのが現状でございます。
○鈴木（恒）委員　くどいようで申しわけありませんけれども、ＮＨＫの命が速報性ということに比重を置くとすれば、報道記者といいますか、これは国内ももちろんのことですが、国際社会における報道の拠点を置くという意味でも、私はそこのところは――それは全体的な経営としては、もちろん赤字体質を直すためとか経営の健全化のためには人員削減というのは当然考えなければならないと思いますが、どうも報道の現場にそのしわ寄せが行ってはならぬと思います。そこのところ遠藤さんどういうふうにお考えですか。
○遠藤参考人　先生御指摘のように、正確で迅速な報道というのは公共放送のＮＨＫの最大の使命だと私ども思っております。ですから、効率的な業務運営の中でも、ＮＨＫの公共性の一番インフラであるこの報道部門については、きちっとした目配りをしながら今後の運営も進めていきたいと思っております。
　先生御指摘のように、例えば海外での支局の展開もその時代時代に合った、例えば東欧でこれだけの激動が起きたときには、そこにどういう人員を配置するかということでは、今までのような固定的な考え方にとらわれずに機動的にそういう配置もしながらＮＨＫとしての使命を達成していきたい。また、機材面でも、この五カ年計画の中できちっとした充実を行い、皆さんに御心配をかけないように、あるいは皆様に御満足をいただけるような報道体制をしいていきたいというふうに考えております。
○鈴木（恒）委員　そこのところは十分に御配慮をいただいて、経営の改革の中でも御配慮を加えるべき問題だ、私はお願いをしておきます。
　それから、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、公共性にとらわれ過ぎて報道におもしろみがなくなっている。それと同時に、もう一点、これからのＮＨＫに望まれることの一つには、専門記者といいますか、つまりある事象が起きる、例えば東欧なら東欧問題が起きる、それを直ちに分析もし、洞察力のある見通しも述べられるといいますか、専門記者制度というものを新聞社などはかなり採用しかかっておりますけれども、これも厳しい予算の中で考えていくべきことではないかと私は思いますが、この点はある程度配慮を加えられていらっしゃいますか。
○島参考人　御指摘のとおり、専門記者といいますか本当の意味での報道の専門家、あらゆる分野についてこれを育てること、この人間がどれだけできるかということに我々の放送の報道の命がかかっておると思います。特に、私は、この数年間、局長とか部長とか会長になるよりは、本当に専門知識を積み重ねた人間が、それだけの報酬なりいろいろの面で有利になるように大いに制度を変えつつありまして、現に、例えばある人間を、専務理事待遇の記者ということも既につくっております。そういうことで片っ方では優遇しながら、腰を落ちつけて五年でも十年でも例えば外国へ駐在して、そういうことができるような体制をようやく整えたところでございますので、先生の御趣旨は十分対処していきたいというように考えております。
○鈴木（恒）委員　ぜひその路線はこれから強化をしていただきたいと思います。とりわけ、国際的なニュースというものが瞬時を置かずにして飛び込んでくる時代でございますから、海外の拠点づくりと同時にそうした国際性のある記者を養成する必要があるのだろう、これはぜひお願いをしておきます。
　もう一点、細かなことになりますけれども、人員の問題と関連をして、私は勉強不足なのですけれども、ＮＨＫの国内における取材ネットというものは、他の新聞社、通信社などに比べてもっときめ細かくいっているのでしょうか。それとも、さっき尾畑さんがおっしゃいましたが、コンパクトに体制を切り詰めながらやっていっているのでしょうか。拠点はふやしていっていらっしゃいますか。そこのところはどうなっていらっしゃいますか。これは一般論で結構ですけれども、海外支局網などの趨勢について御説明いただきたいと思います。
○遠藤参考人　御指摘の点でございますが、まず国内の取材拠点でございますけれども、これは過去六年間の中でもあるいは今後五年間の中でも拠点そのものは若干整理していきたいというふうに思っております。これは、先ほどから申し上げましたように、経営の効率的な運営という使命もございます。ただし一方では、私どもとしては報道取材体制の充実ということもあるのですが、報道取材体制の充実は社会の状況によって仕方が随分変わってきております。
　昔のように通信部という形で置くことが適切かどうかということでは、今先ほどから議論になっております映像化時代の中では、記者が一人でそこにいるよりもカメラマンと機動的にある地域を歩き回って取材をするということの方が映像化時代の取材体制にはいい。そういうようなことでは拠点を統合しまして一人体制から二人体制にしていくというような形をする、あるいはもう少し大きなテレビ中継車を置きまして、それで地域を回って歩くというような新しい時代に合った取材体制に変えていくということでございまして、従来型の拠点という考え方からいきますと減らしていきますが、そういう片方の面から充実していきたい。
　それからもう一つには、例えば地域の皆さん方が、これは非常に八ミリビデオ等の発展もございまして、いろいろな情報を寄せてくださる時代になっております。あるいは各地の自治体の方々もいろいろな情報を寄せてくださる時代になっております。そういう寄せてくださる情報も十二分に私どもの放送に取り込みながら情報の基礎的な部分の充実ということをやっていきたいというふうに思っております。
　それから、海外の拠点につきましては、私ども先ほど申し上げましたように、その時代、その時代に合った拠点の置き方をしたい。激動する海外の状況の中で固定的にこの都市に置くということは、もちろん重要な都市に置いてはございますけれども、それだけではなくて、その年、その年に置き方を見直しながら充実していきたい。これは一応私どもとしては充実させる方向で考えているということでございます。
○鈴木（恒）委員　ちょっと視点を変えて、国際的な社会への対応という側面からＮＨＫの役割について質問をいたしますが、国際放送というものをこれからどういうふうに拡充をしていくか、この点は郵政省とも絡むわけで、ＮＨＫはＮＨＫの方針がおありと思いますけれども、郵政省としてはこの国際放送について、例えば国の予算をどういうふうに考えていらっしゃるか。基本的な方針だけで結構でございますから、まず郵政省の方からお伺いをしたいと思います。
○大瀧政府委員　この国際放送に関しますＮＨＫに対する交付金でございますが、従来から厳しい財政事情の中でも一生懸命努力をしているところでございます。昭和五十五年の九億四千四百万円の交付金が、今回の平成二年度の予算では十四億九千七百万円というふうに一・五八倍になっております。前年度との比較におきましても二千万円増の十四億九千七百万円ということになっているわけでございます。こういう厳しいシーリングの関係で微々たる増加ではございますが、この交付金が増加できますように一生懸命努力をしてまいりたいと存じております。
○鈴木（恒）委員　そうした郵政省の方針のもとで、今ＮＨＫは具体的な国際放送についてどういうネットを展開しているかちょっと説明をしてくれませんか、全くプリミティブなことで申しわけございませんが。
○遠藤参考人　先生御指摘のように、国際放送は日本の情報を世界に発信するということで、この国際化時代の中でますます重要な役割を担っていると私ども認識をしております。
　現在の私どもの放送でございますけれども、一日延べ時間、昨年度は四十三時間でございます。平成二年度の当初に当たりましては、一時間半の拡充をいたしまして四十四時間三十分としたいというふうに思っております。これは先生御存じのように、日本の八俣送信所から送信しているもの、それからカナダの中継所を借りてアメリカ大陸に向けて聞きやすい状況をつくっているもの、それから南アフリカからヨーロッパ、南米向けに放送しているもの、これは中継所を借用しております。それから中米から南アメリカに向けて送信しているものがございます。そういう海外の中継所を借用する、あるいは交換中継と申しまして、日本の中継所をその国にも貸して、非常に安い費用でもって交換中継をしているものを含めてこの時間でございます。本年度中でございますけれども、平成三年の一月にはスリランカの中継所を借りまして、そこからさらに南西アジアあるいは中近東向けの放送を聞きやすい状態に変えたいというふうに思っております。
○鈴木（恒）委員　その拡充方針でいってほしいと思いますが、同時に、例えば相変わらず日本に対する偏見、誤解も多いわけですから、放送だけでなしに映像メディアといいますか、こういうものをＮＨＫとして世界各国に、公共性をたっとびながら伝搬していくという役割もＮＨＫにはだんだん要求されてくるように思いますけれども、その辺の情報、映像メディア、これもかなり予算のかかることですから、厳しい予算状況の中で難しいことだとは思いますけれども、基本的な方針があればＮＨＫさんの方からお示しをしておいていただきたいと思います。
○島参考人　御存じのように、短波放送より、実際の国際的な情報の伝達というのはむしろ映像のネットワークを張っているというのが先進諸国の例でも通常になってきております。私どもも既に外国に対して日本の一日の動きを、英語のキャスターで国内衛星放送で現在やっているものを太平洋回線を使って、今アメリカのＰＢＳその他、来年からはヨーロッパでもそれを流すというようなことでやっております。こういった方法につきましては、大変金もかかりますけれども、実際上、例えばニュースの交換とか現地の放送局との共同、協力とか、そういう手段を用いますと、この問題は非常に重要ですし、そういう意味での費用をできるだけ軽減しながらいろいろな形でやるということで、これから五カ年間の最も大きな重点事項としてこの問題を取り上げているところでございます。