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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　これまでも議論になっていますけれども、未成年者取消し権が十八歳、十九歳から外れてしまうというこの法案の問題点について改めてお尋ねをしたいと思います。
　大臣と前回の質疑、六月五日ですけれども、この委員会で、私が、不当な契約の拘束から、未成年者が自らが未成年だったということを立証するだけで失敗を取り消すことができるというこの未成年者取消し権、それが、悪質な業者もこれまで二十歳未満の若年者に近づくことができない、あるいはちゅうちょするという鉄壁の防波堤の役割を果たしてきたという議論をさせていただきました。この不当な契約から民事上拘束を逃れるようにする、解放するというこの取消し権の機能というのは極めて重要なものだと思うんですね。
　この問題について、大臣は、既存の手段で十分か否かにつきましては政府としても検討を続けなければならない喫緊の課題であるという御答弁をされたわけですが、この喫緊の課題として検討を行っていくとおっしゃるこの認識は、私が申し上げる民事上の不当な拘束から逃れる保護策、あるいは権利、これを実現をするということなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御質問がございました六月の五日の私の参議院法務委員会での答弁ということでございます。委員からはＡＶ、アダルトビデオの出演契約についての実例を挙げられまして、その契約上の債務の性質上ということでございますが、その問題につきましての御質問の中で、私自身そのように申し上げたところでございます。
　アダルトビデオ出演の契約締結したといたしましても、その契約上の債務の性質上、少なくとも意に反して出演を強制される法的な根拠は存在しないものと考えているところでございます。
　また、契約が成立したとしても、公序良俗違反の主張、詐欺又は強迫、消費者契約法上の取消し権、あるいは雇用契約における解除権等、違約金の支払義務を否定する各種の手段があるということでございまして、そのような請求を受けた場合には適切な第三者に相談していただくことが重要であると考えております。既存の制度そのものにそうしたことに対しての対抗措置があるということを申し上げたところでございます。
　今申し上げた適切な第三者への相談ということにつきましては、政府といたしましても、ホームページ等の周知活動について徹底して周知しておりますし、また相談体制の充実などにも取り組んできたところでございまして、こうしたことにつきましても継続してしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　このような現行制度上も様々な対抗手段が存在するところでございますけれども、こうした対応のみで十分かどうかについて御質問を受けました。その際、政府として検討を続けなければならない喫緊の課題であると認識をしていると申し上げたところでございます。
　この点につきましては、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省庁対策会議、また、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議での検討を通じまして適切に取り組んでいくほか、法務省内に設置をいたしました性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、設置をしておりまして、この問題につきまして取り上げ、そして政府の検討に資するべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　今の御答弁、もう一回確認しますが、そうすると、アダルトビデオ出演強要やＪＫビジネス問題での政府の対策会議、あるいはこの成年年齢引下げの省庁連絡会議、それから法務省のワーキンググループにおいて、私が申し上げているような、民事上この不当な契約の拘束から解放される、そういう制度が既存の制度で十分か否かも含めて検討するんだと。
　つまり、ＡＶの出演強要と今大臣おっしゃいました。その問題で、これ民事上の不当な契約からの拘束が、この法案が成立をし施行されると未成年者取消し権によっては取り消せなくなるわけです、十八歳、十九歳は。その十八歳、十九歳がそうした不当な契約から免れるようにできるようにするんだと、それはそういうことなんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の方から答弁がありました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、こういった問題につきましては、有識者等の意見も参考に法的対応を含め必要な対応策を検討するというふうにされているところでございます。
　法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　今日御答弁できるのはそこまでなのでしょうか。
　大臣が、前回も、そして今日も、公序良俗違反や錯誤による無効、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、あるいは消費者契約法に基づく取消しができる場面もあるというふうに既存の制度を触れておられるわけですが、これがいかに不十分かと、いかに被害者、消費者を保護するのに困難な要件を課しているかということは、もう前回の議論でもうはっきりしていると思うんですね。
　これ、大臣御自身、少なくとも、アダルトビデオ出演強要問題について伺いますけれども、これ、成年年齢を引き下げたら十八歳、十九歳の若者に対して不当な契約が拡大するという御認識はあるわけですか。その認識に立って、これをなくすために取り組むんだということでいいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　そもそも、こうした被害ということについては、あってはならないことだというふうに思っております。成年年齢引下げが起こる起こらないを超えて、この問題についてはしっかりと取り組むべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。その意味で喫緊の課題であるという認識を申し上げたところでございます。
　このことにつきまして、法的体制、対策も含めてしっかりと検討をし、そして実現してまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　前回の御答弁は、十八歳、十九歳の若者に対して不当な契約が拡大するという大きな懸念があるという御意見があるということも承知しているという御答弁なんですよね。
　私、大臣自身にその認識があるのかと、私や支援団体が言っているだけじゃなくて、あるいは内閣府が言っているだけじゃなくて、大臣御自身がその認識あるんですかと、そこを聞いているんです。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおり、そうした被害に遭った方々からも意見を聞いているところでございますし、大変大きな課題であると、犯罪であるというふうにも思っているところでございます。
　こうした被害に遭わないための様々な施策については、あらゆる角度から検討すべきことであるというふうに思っておりますし、また、その意味で、今回立ち上げました私どもの中でのワーキンググループにおきましてもこの問題につきましても真っ正面から取り組んでいくと、こういう決意でいるところでございます。
○仁比聡平君　アダルトビデオ出演強要問題については、これからも質問していきますし、大臣、今おっしゃった決意でしっかり取り組んでいただかなければならないと思います。
　問題は、そうした不当な契約からの拘束を免れさせなきゃいけないというのは、このアダルトビデオ出演強要だけではないということなんですよね。
　お手元に、日弁連の平澤参考人が委員会に提出をされた資料から私抜粋をさせていただきました。平成二十八年十月二十七日の、国民生活センターの、成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブルという事例紹介なんですが、七例、個々事案が挙げてありますが、これ消費者庁にお尋ねしますけれども、これらの消費者被害について、十八歳、十九歳の若年者に対しては未成年者取消し権が極めて保護に有効なものとして働いてきた、そのことは、消費者委員会のワーキング・グループの報告書や、あるいはこの当委員会での河上参考人や坂東参考人の意見などでももう明らかですけれども、消費者庁も同じ認識でよろしいですか。
○政府参考人（福岡徹君）　民法の未成年者取消し権の効果についての御質問かと認識しております。
　定量的な評価は容易ではございませんが、未成年者の消費者被害の防止に一定の役割を果たしてきたと、そういうふうに認識してございます。
　消費者庁としては、成年年齢引下げを見据えまして、十八歳、十九歳の消費者被害の拡大を防止するため、消費者教育の充実、諸般の制度整備や厳正な法執行、消費生活相談窓口の充実、周知などの総合的な対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　一定の役割を果たしてきたというのは、一体どういう認識ですか。
　この成年年齢の引下げを政府全体として何とかつじつまを合わせるために、消費者委員会が、皆さん、若年者の被害防止策の第一に挙げているのは未成年者取消し権じゃないですか。それを曖昧にするというのは、消費者庁の存在そのものに関わるじゃないですか。
　一定の役割って、何だか、これ取り払ったってそんなに問題は起こらないなんという、そういう認識ですか。
○政府参考人（福岡徹君）　委員の御質問にどこまで的確にお答えできるかは分かりませんけれども、私ども、消費者庁として前から答弁しておりますとおり、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合に、仮に適切な対策が講じなければ十八歳、十九歳の消費者被害が拡大するおそれがあるというふうにも考えてございます。
　そういった意味で一定の効果を果たしてきていると、そういう意味で答弁したところでございます。
○仁比聡平君　大臣、今後検討していかれる上で、つまり消費者被害を含めた若年者の保護策を具体化していかれる上で、消費者庁がこんな認識だということを踏まえて、大臣、頑張らないとどうにもならないですよ。
　これちょっと事例、時間がそうありませんけれども、少し紹介すると、事例二、ホームページを作って自分で作った情報商材などを売ることで収入になるという在宅ワークを信用して、そうしたら業者から、まずはホームページを作る費用として五十万円が必要と言われて振り込んだ。すぐに、あなたのホームページへのアクセスがすごい、もっと拡大しないといけないが四百万円掛かる、二百万円は会社で負担するので、残り二百万円を負担してほしい、必ずもうかるから借金しても大丈夫という、こういう話に対して解約したいということですが、これ消費者庁、これ取り消せますか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　現行の消費者契約法は、取消しの対象となる事業者の不当勧誘行為の類型としまして、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害等を規定してございます。これらの規定は年齢にかかわらず適用されるものでございます。
　個別具体的事情にもよりますけれども、この御指摘の事例につきましても、今述べました不当勧誘の類型の要件を満たす場合には取り消し得るものでございます。例えば、必ず利益を得られるなどの事業者の勧誘文言は断定的判断の提供に当たりますので、消費者契約法第四条第一項第二号の規定によりまして取消し等の対象となり得ます。
　また、御指摘の事例につきまして、特定商取引法の対象となる取引類型に該当するかということも検討の一つになりますけれども、これは例えばでございますが、事業者がホームページ作成という役務の提供を有償で行っており、その役務を利用する業務、この業務というのは当該事業者が提供若しくはあっせんを行うものでございますけれども、それに従事することにより収入が得られると誘引しているのであれば、特定商取引上の業務提供誘引販売取引に該当する可能性がございまして、その場合は、消費者は法定の契約書面を受け取ってから二十日間はクーリングオフが可能となります。
　またさらに、特定商取引法上、事業者が勧誘時に不実告知や事実不告知を行っていた場合も、消費者は契約の申込み又は承諾の意思表示を取り消すことが可能となるというふうに考えております。
○仁比聡平君　今御説明のあったのはそのとおりなんです。けれども、その不実告知や断定的判断の提供、あるいは特商法の要件に該当するではないかというこの立証は、これは消費者の側がやらなきゃいけない。この被害に遭ったのが十八歳、十九歳だったら、十八歳、十九歳の若年者がこれをやらなきゃいけない。本当は絶対もうかると、必ずもうかると言われたけれども、それ、業者の方がそんなこと言っていないと否定したときに、これ立証責任を負うのはこれから十八歳、十九歳の若者、被害者の側ということになる。未成年者取消し権とはこれ全く違う。
　消費者庁、そういうことですよね。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　立証責任は消費者にございます。その際には、若者に対しても消費者教育をしっかりして、トラブル等に遭ったときには消費生活相談等の場所等にしっかりと相談するようにと、そういう教育をしっかりしてまいるということでございます。
○仁比聡平君　だから、消費者教育だけで保護ができるかといったら、そんなことはないというのが消費者委員会も含めて厳しく指摘をされてきているわけです。
　時間がありませんから全部の御紹介はもうできませんけれども、そうした消費者契約法や特商法では現実には保護されないという事例ばかりなんですよ。事例四だとか、あるいは事例七だとかにある消費者金融で百万円を借りればよいとか、銀行のローンカードで幾らつくれとかいう、こうやって借金を負わされた、この部分は全く取消しなどの話にはならない、ですから被害を取り戻すことはできないというのが今の現実の課題でもあるわけです。
　そうした中で、アダルトビデオの出演強要問題は、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、こうした不当な契約の拘束から免れられないということになったら、若年者が自立を逆に阻害をされる。大臣、大人の入口だと、社会的にその自立を支援していかなきゃいけない対象だと答弁をしておられるけれども、そのためにはしっかりと保護する方策をこれつくらなきゃいけないじゃないですか。その核心の部分は、私は、民事上のこの不当な契約からの拘束から解放するという、そういう仕組みつくるということだと思うんですよ。
　これ、大臣、どういうふうに取り組んでいくんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来、委員から御指摘が繰り返しあった未成年者取消し権でございますが、未成年者が法定代理人の同意なく行った法律行為につきまして、取引の種類などを限定することなく、原則としてこれを取り消すことができるとするものでございまして、悪徳商法に限らず、未成年者を保護する機能を果たしているところでございます。
　成年年齢を引き下げた場合につきましては、十八歳、十九歳の若者は、様々な取引行為を自己の判断で行うことができるようになる反面、経験不足等によりまして御指摘のような様々な被害が生ずるおそれがあるということは否定をすることができません。
　先ほど来、答弁の中で、教育の重要性ということについて、これは極めて重要なことであると思っております。若者が不当な契約を回避をする、そして合理的な意思決定ができる自立した消費者となるように、消費者教育等の各種の教育、これは、単に知識を与えるということではなく、日常生活の中で実践する力、すなわち主体的に判断し、責任を持って行動する能力を養うことを目指して実践してきている、実施してきているものでございますが、こうした教育につきましても、今後、三十二年度までの三年間でありますが、集中期間として、強化期間として更に充実強化を図るということでございます。あわせて、親世代の意識の向上も図りながら、地域全体としてもリテラシーを高めていく必要があるというふうに考えております。
　先ほどの様々な施策につきましては、それにとどまることなく、こうした問題が生じることがない、また問題が生じたときに適切に解決することができるようにしていくという意味では、今後、新たに若年者向けの対策、こうした必要があると考えられる場合には、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議におきまして必要な検討を行ってまいりたいと思います。施行日は平成三十四年四月一日ということでございますので、四年間の期間の中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣、結局、消費者教育やリテラシーというふうにおっしゃっただけで、私が強く求めた民事上のこの契約の拘束からの解放という問題については具体的な御答弁がなかったと聞きました。それでは駄目ですよ。
　決意を持って臨んでいただきたいということ、それから、今日は養育費の支払終期の問題についても詳しくお尋ねしたいと思いましたけれども、もう時間がなくなってしまいました、審議は終局するのではなく、続行すべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　これまで議論を重ねてまいりまして、私の感想としましては、この百四十年ぶりの民法改正は国を大きく変えると思いますし、もう一つ、若者に大きな影響を与えることになる、そう思います。十八歳を成年とするということで、いいことと悪いこと、プロズ・アンド・コンズといいますけど、社会的なベネフィットがどのくらいあり、リスクはどのくらいあるかというこの比較をしますと、私は、今までの皆様の質疑を聞いておりますと、そのお答えを判断してリスクの方が大きい改正になってしまうのではないかと思っています。もちろんいいところもあります。社会参加を若者にも促進していくのだということなんですけれども、途中二十歳、二十歳にとどめるというところのそのすみ分けの説明がどうも腑に落ちない、実に中途半端であったり曖昧だったり矛盾している点が多いと思っております。なぜこれは十八歳に下げないのか、なぜこれは二十歳のまま据え置くのかという論理、理屈の説明が不明瞭です、非常に。何か都合が悪くなると、世界はとかですね。
　私が今日言いたいのは、医学的見地はとか出してくるんですけれども、じゃ、まずグローバルということで世界はどうかといったときに、徴兵制という説明が来てびっくりしました、日本にはそれございませんので。何の不都合かということを先ほど小川先生がおっしゃいましたが、これに関して、日本独特の不都合ということの調査をいたしておりませんというのは非常に不手際、不作為だと思います。
　そして、先ほど大臣からの若年層の積極的な社会参加を促す政策としてとおっしゃっているのであれば、じゃ、なぜ被選挙権の社会参加を十八歳に下げないのか、そう思いますし、性同一の審査においては二十歳から十八歳に下げましたが、そこの医学的なエビデンスというのを出していただいておりません。国からのメッセージとして民法を改正して十八歳成人とするということであれば、もう少し腑に落ちる理屈というものがあってよいかと思います。
　そこで、お配りしましたこのギャンブル等依存症対策の強化についての資料でございますが、先ほど櫻井先生もお使いいただきましたけれども、これは首相官邸のホームページでございます。私は、どう考えても、今回の百四十年ぶりに十八歳成人とするという大きなこの改正が、投票できる権利が十八歳になったからというところ以外の何か不都合というのがどうにも把握できません。
　先ほど少しありました、親の同意がないために適切な治療が行われていないとか、民間のシェルターに駆け込む親からの過剰な期待を掛けられている大学受験生とかと、これが一体どのぐらい社会的なリスクとなっているのかということの把握ができないまま、こうやってギャンブル依存症対策強化というような、これは私、見ていただきたいんですけれども、医療・回復支援というところがありまして、はっきり申し上げましてギャンブル依存症という病名はございません。そこに回復ということは、治療して治してくれと言われているわけです。こういうふうに、何といいますか、実に中途半端に、いいことをしているようなんですけれども、押し付けてくるところがあるように思えてなりません。
　私は、ギャンブル依存症という医学的な定義はございませんとずっと申し上げておりましたけれども、今日は、少しそれに関する不明瞭、中途半端というところを掘り下げた質問をしたい思います。
　まず、法務大臣にお伺いしますが、ギャンブルに依存した結果、これは医学的に胃が悪くなるとか腸の閉塞をもたらすとかというように直結していないんです。ギャンブル依存した結果、借金をしたり窃盗まで働いてギャンブルに大金を投入するという人が出てくる。つまり、お金に直接関係してくるわけです。その人の生活にリスクが出てくるわけですね。
　この競馬法、自転車競技法、オートレースですね、小型自動車競走法ですね、正確には、モーターボート競走法は、投票券の購入年齢とギャンブル依存症との因果関係が明らかではなく、教育現場でギャンブル依存症リスクに対する体系的な教育が実施されていないという趣旨から投票券の購入年齢が二十歳据置きと維持されています。ここのところの趣旨を少し御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の競馬、競輪、オートレース等の公営競技の投票券、これを購入することができる年齢について、それぞれ所管官庁におきまして必要な検討がされた結果、現行法の二十歳、これを維持することにしたものというふうに理解をしております。
　検討の過程におきましては、青少年のいわゆるギャンブル依存症へのリスクに関しまして、ギャンブルの開始年齢と依存症リスクとの因果関係、これがなかなか明らかにされているとは言えないということ、また教育現場の環境整備ができていないことなどが考慮されて今のような維持ということにつながったものと理解をしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。因果関係というのは、こうすれば必ずこうなると、これが因果関係です。
　では、警察の御答弁をお願いしますが、パチンコに使う資金調達が動機だった刑法犯、年間どのぐらいありますか。どのような犯行が多いのか。ほかのギャンブルが動機の犯罪と比べて、パチンコが動機だった犯罪は多いのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　犯罪がいかなる要因によって発生したものかにつきましては、これを一概に申し上げることは困難でございますが、警察庁の犯罪統計によれば、平成二十九年中に検挙した刑法犯約三十二万件のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因がパチンコ遊技をするための金欲しさ等、パチンコ遊技をすることへの欲求であるものの件数は千三百八十八件となっております。また、同年中に検挙した刑法犯のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因がギャンブルをするための金欲しさ等、ギャンブルをすることへの欲求であるものの件数は千百八十二件となっております。
　パチンコ遊技に係るものの傾向といたしましては、約八割が窃盗であり、その他は詐欺が多くを占めているところであります。なお、ギャンブルに係るものにもこうした傾向が認められるところでございます。
○石井苗子君　何かの調査、研究をするときには、母数といって分母の数というのが必要なんですね。ですから、パチンコをやる人の中で窃盗をお金欲しさにしたというのが八〇％、これは大きいと思うんです、依存症としてはですね。
　厚生労働省の方に先ほどの依存症についてお伺いします。ＷＨＯが指定しておりますＩＣＤ10、医学的な定義でございますけれども、ある物質あるいはある種の物質使用が、その人にとって以前にはより大きな価値を持っていたほかの行動よりはるかに優先するようになる一群の生理的、行動的、認知的現象というのが依存症の医学的な定義です。この依存症候群と呼ばれております中心になる記述ですけれども、医学的に処方されているものでなくても、精神作用物質、アルコール、たばこを使用したいという欲望がしばしば強く、抵抗できなくなっていくということでありまして、これによって体が悪くなっていくわけです。ところが、抵抗できなくなっていくギャンブル依存症は、体が悪くなるのは二次災害、三次災害で、まずお金が欲しくなるわけです。お金をどうにかして手に入れようと思うから八〇％の人が窃盗をするわけです。
　ということを鑑みて、厚生労働省は、このＷＨＯのＩＣＤの10ですけれども、これを拡大解釈しまして、特定の物質や行動、過程に対して、プロセスですね、やめたくてもやめられないほど、程々にできない状態をいわゆる依存症とするということで対策を講じています。この理由を説明していただきたいのですが、厚生労働省の方、御答弁をお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　依存症に関しまして、アルコールや薬物といった物質使用による依存は、世界保健機関、ＷＨＯによる国際的な疾病分類であるＩＣＤ10におきまして、委員からもお話ありましたが、精神作用物質使用による精神及び行動の障害の依存症症候群として分類されております。
　また、ギャンブル等依存といった物質使用によらないプロセスへの依存につきましては、ＩＣＤ10においては、習慣及び衝動の障害の病的賭博というふうに分類されております。
　このため、これらいずれも国として対策を行う必要がある依存症というふうに整理しまして、厚生労働省としては、アルコール、薬物及びギャンブル等の依存症に関して必要な対策を進めているというところでございます。
○石井苗子君　そのとおりです。
　そうなりますと、パチンコが動機の犯罪者、窃盗ですね、パチンコがやめたくてもやめられない衝動、止められなかったということになれば、パチンコによる犯罪者には、厚生労働省の、先ほど私が言いました、プロセスにおいてやめたくてもやめられないほど、程々にできない状態の依存症ということに当てはまる者が多くはなりませんか。警察の方、御答弁お願いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察庁におきましては、平成二十九年中に検挙した刑法犯のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因がパチンコ遊技をすることへの欲求であるものの検挙件数につきましては承知しているところでございますが、パチンコをやめたくてもやめられなかったなどの被疑者のパチンコへの依存の状況を示す統計は持ち合わせていないところでございます。
　いずれにいたしましても、パチンコへの依存防止対策につきましては、昨年八月に関係閣僚会議で決定されましたギャンブル等依存症対策の強化について等を踏まえまして、依存問題を抱える方等への相談対応等の取組を推進しているところでございまして、今後とも関係行政機関と連携を図りながら取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　相談の体制を整えるということは私も見れば分かるのですけれども、そうではなくて、このやめたくてもやめられない依存症に入るとなれば、ほかのギャンブルは依存症のために二十歳にとどめているわけです。
　そうすると、パチンコ店に入場する年齢とパチンコに依存すること、ギャンブル等の依存症ですね、の因果関係というのは明らかになっていない、なっていませんね、いますか、これお答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察庁といたしましては、パチンコ遊技を行う際の年齢とパチンコへの依存を、関係を示す統計等は保有しておらないところでございます。
○石井苗子君　では、パチンコ店というのは十八歳未満を店内に立ち入らせてはならないということになっているそうでございます。パチンコをやる年齢とパチンコに依存すること、ギャンブル等依存症の因果関係が余り明らかではないということでしたら、パチンコも競馬などと同じくどうして二十歳に引き上げないんでしょうか。
　これは、風俗営業法を改正して、全部ギャンブル依存症ということで一貫した、中途半端じゃなくて、あれこれ無理に言い訳を付けずに全部二十歳で、風俗営業法を改正して二十歳に統一することはできないんでしょうか。警察の方、お答えください。
○政府参考人（小田部耕治君）　公営競技につきましては、刑法上、賭博行為等が処罰の対象とされていることを前提とした上で、関係する法律の規定により、その実施が認められているものと承知しております。
　これに対しまして、風俗営業適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技につきましては賭博罪に該当しないものと認識しており、公営競技とはそもそも性格を異にしているものと認識しております。
　その上で、同法は、パチンコ営業を含む風俗営業が少年の健全な育成に障害を及ぼすことを防止する目的で、風俗営業を営む者に対しまして、十八歳未満の者については営業所に客として立ち入らせることを禁止しております。
　このように、公営競技とパチンコ営業とではその性格を異にすることから、現時点におきましては、パチンコ営業における客の年齢制限を見直す必要はないと考えております。
　いずれにいたしましても、パチンコへの依存防止につきましては、今後とも関係行政機関と連携しつつ、しっかりと対策を推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　成人年齢を十八歳としたら、パチンコのために十八歳で働いて、それをパチンコに依存して使ってしまうと、負の連鎖反応が出てくると思うんです。
　ここに、ギャンブル等依存症対策の強化についてということを官邸がホームページで出しているこの表を見ますと、公営競技、パチンコというのが真っ赤になって左に全部書いてあるわけですね。私は、これが賭博行為であるとか規制の範囲内であるとかないとかを言っているのではなくて、これからギャンブル等依存症の対策を強化して医療機関に治療まで求めるのであれば、これは十八歳じゃなくて全員二十歳と、依存症としてこれを対策を強化するということを国が決めたんだったら全部二十歳にそろえる、あるいは、そうじゃないんだったら、成人年齢を十八歳にするんだったら全部十八歳にしてしまうと。これ、一貫性がない、なさ過ぎると思います。
　残りの時間なんですが、先ほどから、世界に合わせてとかそういう話がいろいろあるので、これは法務大臣にお伺いしますけれども、どうしても腑に落ちない説明がある。さっき言いました、社会的ベネフィットとリスクといったら、リスクの方が大きいと思われることをたくさんこちらの法務委員会の議員の方々がお話しになっています。それに対しての解決方法が一つも出てきません。
　であれば、一つ、その個人的な扱いということにつきまして、フランスの例を出しますと、フランスでは、十六歳に達した未成年者ですけれども、親権者の申立てと後見裁判官の宣言によって未成年から解放されるという制度があります。日本でも、十八歳で一律に成年とするのではなくて、十八歳で親の同意があれば成年になれるとか、ある程度個別に扱うことというのは考えられないものでしょうか。
　一律に扱わないと取引の相手が成年なのか未成年なのか分からないといいますが、これは登記で確かめる必要がありますし、実際にややこしくて混乱が生じるというお答えもありましたけれども、しかし、人の成熟速度が千差万別であるということを考えますと、本来は個別に大人になる年齢を考えた方がよいのではないかと私は思いますが、中身が子供のままに無理して法的に大人に扱うという、これは様々な弊害をもたらしてきますということを各先生方がおっしゃっていました。
　私は、ＩＴの技術も発達していますし、取引の相手が成年なのかどうかというのは容易に確かめることができると思います。個別に扱うこともできると思うのですが、大臣、一律十八歳で成年とするのではなく、十八歳で親の同意があれば成年になる、なれるとかなれないとかある程度個別に扱うということの可能性は検討できないものでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような制度につきましては、法制審議会における審議におきましても検討が行われております。確かに、人の成熟度はそれぞれでございます。しかしながら、その未成年者の保護を安定させるという観点、あるいは取引の安全を図る観点などから、年齢によって一律に定める必要があると考えられたものでございます。
　その公示につきましては、今委員からも、ＩＴの利用といったようないろいろなことの御指摘をいただいているところではございますけれども、やはりそういったような制度を設けますと、明確にどのようなことで、その手段でこれを成年者であるかどうかを明確に知り得るか、その点の公示をどのように行うかといった点が問題になるということで、法制審議会では採用されなかったものでございます。
○石井苗子君　いろいろとこれから先も議論させていただきたいと思います。成年の社会的な参加を促すということであれば、被選挙権も十八歳からというのが腑に落ちる説明ではなかったかと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　民法改正案の質問に入ります前に、昨日墜落いたしました米軍のＦ15戦闘機の墜落について質問いたします。
　昨日の午前六時半頃、沖縄県那覇市の南約八十キロの海上に、米軍嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が墜落いたしました。沖縄県の統計によりますと、復帰後の県内での米軍機墜落の事故はこれで四十八件目となります。今年は復帰四十六年目になりますから、四十六年になりますから、平均で一年に一機以上が墜落していることになります。
　米軍嘉手納基地のＦ15は、一九七九年、昭和五十四年に配備され、嘉手納町によりますと、昨年三月の時点で五十四機が常駐しているということであります。配備から約三十九年にもなるＦ15は、二〇一三年五月にも県内のホテル・ホテル訓練区域で墜落しており、これまで合計で二百八十一件もの事故を起こしています。固定翼機、ヘリ等も合わせた航空機の事故件数が復帰後七百三十八件もありますが、そのうち二百八十一件がＦ15、つまり全事故の三八％がＦ15によるものであると考えれば、Ｆ15の危険性は歴然としています。
　このような航空機を日本国内に配備し続けることを認めてよいのでしょうか。沖縄防衛局は米軍に対して原因究明や再発防止を申し入れたということでありますが、相次ぐ事故に対して、その都度同様の申入れをしているにもかかわらず一向に改善されないのは、米軍には事故を防ぐ能力がないからだと考えます。
　過重な米軍基地負担を沖縄に押し付け、危険な訓練を行わせ続けているのは日本政府であるということを強く申し上げ、防衛省に来ていただいておりますので、事件の概要と事故防止に向けた今後の対応を伺います。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　まず、事故の概要でございますが、昨日、六月十一日、午前六時半頃、沖縄本島の南方の海上におきまして、飛行中の米空軍第十八航空団所属Ｆ15戦闘機一機が墜落いたしまして、搭乗者一名が緊急脱出を行ったというふうに承知しております。
　これを受けまして、航空自衛隊那覇救難隊のＵ１２５一機、ＵＨ60一機を発進させ、七時二十三分頃、現場海域におきまして搭乗者を発見いたし、七時四十三分頃、救出を完了いたしました。これらの内容につきましては、沖縄県を始めとする関係自治体に対しまして情報提供を行ったところでございます。
　なお、委員御指摘の、Ｆ15の墜落件数が航空機全体の中でも特に多いという御指摘がございましたが、沖縄県の統計は、墜落だけではなく、飛行中に部品をなくして見付からないといった様々な事案を含んでいるものというふうに思われますし、また、航空機の安全性を議論する際には、各機種の配備機数や飛行時間等、様々な要素を勘案することが必要であることから、一概に事故件数だけをもってＦ15が危険であるというふうに判断することはできないものというふうに考えております。
　ただ、その上で申し上げれば、もとより米軍機の事故はあってはならないものでございます。安全の確保は米軍にとっても最優先の事項であり、これまでの事案においても原因究明や再発防止に自ら徹底して取り組んできていると承知しております。
　昨日発生いたしましたＦ15墜落事案につきましても、米空軍第十八航空団が、運用、整備、安全確保のための手順を部隊関係者と見直す間、一時的に嘉手納基地のＦ15による現地での訓練飛行を中止いたし、米軍乗組員及び地域住民の安全確保を最優先事項として取り組んでいるというふうに承知しております。
　また、防衛省といたしましても、昨日、地方協力局長及び沖縄防衛局長から、米軍に対しまして、安全管理や再発防止の徹底について米側に強く求めたところでございます。
　情報が得られ次第速やかに地元の皆様にお知らせするなど、地元の方々に不安を与えることのないようしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　Ｆ15は一概に危険とは言えないということを伺って、本当に怒りが沸いてまいります。
　こういう事故の、あるいは事件の数多くある米軍のこの問題でございますが、私は、沖縄の基地問題は、人権問題、そして沖縄県民に対する差別問題であるというふうに訴えております。ただいまの答弁伺いましても、まさにそういう気持ちが改めて沸いてまいりますが、日本政府による基地の沖縄への押し付けが沖縄県民の命と暮らしを脅かしているということではないでしょうか。
　今回のＦ15の墜落事故、また沖縄県内への配備継続というのは、県民の人権そして生命をないがしろにするものであり、強く抗議をいたします。
　引き続き、民法改正案の質疑に入りたいと思います。
　地方消費者行政関係について伺います。
　法制審議会の言う消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策には、若年者が消費者被害に遭ったときにすぐに相談できる相談体制が必要であります。そのためには、各地方自治体での相談窓口の拡充や消費生活相談を処理する体制の充実が必要です。
　そのような体制づくりのために、地方消費者行政についてどのような財政的支援が予定されているのか、消費者庁に伺います。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方消費者行政の充実に向けては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制を全国的に整備することが重要であると考えております。
　従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
　平成三十年度に新たに創設しました地方消費者行政強化交付金におきましては、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援していくこととしております。
　なお、地方消費者行政は自治事務とされており、地方公共団体において地方消費者行政を自らの事務として定着させ、消費者安全法に基づいて安定的に取り組んでいただく必要があり、そのため、自主財源に裏付けられました消費者行政予算の確保を促すということもしておりますけれども、一方で、消費者行政にとりまして、地方の現場の取組というのは極めて重要であることから、三十年度以降も、平成二十九年度までに地方消費者行政推進交付金等を活用し行ってきた消費生活相談体制の整備等の事業を地方消費者行政強化交付金の推進事業としまして引き続き支援することとしております。
○糸数慶子君　地方消費者行政についての予算措置はどうなっているのでしょうか。特に、二〇一七年度まで三十億円という規模で行われてきた地方消費者行政推進交付金が二〇一八年度からなくなって、先ほどもありましたが、新たに地方消費者行政強化交付金が二十四億円というふうに減額されています。しかも、地方消費者行政強化交付金は、地方消費者行政強化事業が特定とされていて、その事業の二分の一のみを補助することになっています。
　このように、使途が限られているため、地方では自由に地方消費者行政に予算を使えないという状況になっておりますが、センターの規模縮小、消費者教育啓発関係の事業削減などに至っているというふうに聞いております。
　成年年齢引下げに対応するための地方消費者行政を充実するという方針と反するのではないでしょうか。上川大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、地方消費者行政の充実強化を図るため、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援としまして、地方消費者行政推進交付金等により、消費者庁設立以来、総額五百四十億円の支援を行ってまいりました。
　これにより、消費生活センターの増加など着実な成果も見られる一方で、人口五万人未満の市町村の五〇％以上で消費生活センターを設置しているのは十九道府県にとどまり、消費生活相談員の資格保有率が七五％以上であるのは二十四都府県、人口五万人以上の全市町で消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークと申しますけれども、の設置が進んでいるのは一県のみにとどまっておりまして、目標達成については道半ばというふうに認識しております。
　地方消費者行政強化作戦の目標を達成し、地方公共団体において安定的に取組を進めるためには、自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保が重要であるということから、消費者庁としましては、知事等に対しまして自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけることにより、地方による消費者行政の安定的な取組を促進してまいりたいと考えております。
　あわせまして、国からの地方消費者行政強化交付金による支援につきましても、若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備など、地方消費者行政の充実強化に向けて国として支援すべき内容を整理し、地方の現状も踏まえつつ更なる支援の充実について検討を行い、必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　全体的には、地方自治体の判断によって予算が使えなくなり、使い勝手が悪くなって、現実に地方消費者行政の縮小につながっているということを強く指摘をしたいと思います。成年年齢引下げに対応するために地方消費者行政を充実するというその方針とは反するのではないですか。これ、上川大臣にお伺いいたします。
　先ほども質問いたしましたけれども、今、消費者庁政府参考人が答弁されましたことに対して、上川大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　地方消費者行政に対しての御意見ということで、先ほど来の御質問ございました。
　まさに、消費者庁の所管ということでございます。この成年年齢引下げに伴いまして、様々な課題につきまして御懸念も含めて御意見をいただいているところでございます。関係府省の連絡会議におきましても、そうしたことの問題につきましては十分に問題を共有し、また、その対策については進捗管理も含めて十全なる対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　よろしくお願いいたします。
　次に、消費者契約法以外の特定商取引法関係について伺います。
　若年者の消費者被害防止についてでありますが、消費者契約法以外の法律制度も重要であります。若年者が被害に遭いやすいマルチ取引、エステ、キャッチセールス、インターネット取引などについては特定商取引法の対象となっています。こちらについては法規制が掛かり、違反があれば業務停止や指示など行政処分の対象となります。
　十八歳、十九歳の未成年者取消し権を奪うという点からすると、特定商取引法で定められている類型の取引については特にトラブルが起きやすいので、事業者に知識、経験、財産状況に照らして不適当でないことの確認義務を課し、不適当である者への勧誘を禁止し、さらに、確認義務違反の場合は取消しができると定めることも考えられるのではないでしょうか。消費者庁政府参考人に伺います。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の消費者の財産ですとか知識、経験の関係でございますけれども、こちらにつきましては、現行の特定商取引法におきましても、連鎖販売取引などに関しまして、いわゆる適合性の原則と申しまして、事業者が消費者の知識、経験、財産の状況に照らして不適切と認められる勧誘行為を行うということは禁止をされております。これに違反いたしますと、行政処分の対象になるということでございます。
　したがいまして、事業者といたしましてはこの規制を守るということが必要でございますので、必要な場合には消費者の方の知識、経験というのを確認するということになると思われますし、消費者庁の調査が入ったというような場合に対しましては、ちゃんとやっていますということを弁明するためにもそういうことを確認するということになろうかというふうに考えております。
　一方、これらの取引につきまして、全て確認義務を課すということにいたしまして、なおかつ確認義務違反については取消しということになりますと、消費者の方は、その財産の状況の個人情報につきまして必ずしもその事業者の方に容易に出していただけるということではないということも考えられますので、事業者の方には相当の負担が生じるのではないかというふうに考えられます。そういたしますと、遵法意識の高い事業者につきましては、そういう負担の関係でもうその事業が続けられないということで退出をしてしまって、悪質な事業者だけが残るということも懸念されるところでございます。
　そうしたことを考えますと、一律にということではなくて、悪質な行為に限って規制を掛けていくということが適当だというふうに考えておりまして、消費者庁といたしましては、適合性の原則などの特定商取引法の規定に違反した事業者に対しましては厳正な法執行ということを行いまして、若年者を含む消費者被害の防止にしっかりと取り組んでいくこととしております。
○糸数慶子君　マルチ商法被害は若年者が被害に遭いやすく、その被害は精神的にも大きく深刻と言えます。マルチ商法は特定商取引法上は連鎖販売取引として規制されていますが、その被害の深刻性から考えると、若年者、特に十八歳、十九歳に対して勧誘を全面的に禁止するということが考えられるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のマルチ取引ですけれども、特定商取引法上は連鎖販売取引ということになっておりますけれども、十八歳、十九歳の若者につきまして連鎖販売取引の勧誘を全面的に禁止するということにつきましては、そういう一定の年齢幅で線引きをいたしますと、そこから外れたところに被害が集中するのではないか、あるいは、全面的に禁止とするということにいたしますと、どういう行為が対象になるかということにつきましてきちんと要件を定めるということが必要になろうかと思いますけれども、そうしますと、かえって脱法という問題が出てくるのではないか。
　それから、十八歳、十九歳、民法の年齢が引下げということになりますと、民法上の成年として各種の法律行為が行うことができるということになるわけですけれども、連鎖販売だけについては、そういうものについても、事業者の方に不当な行為がない場合、これも一切駄目だということについてはどういうふうに理由を付けられるかといういろいろな問題があるというふうに考えております。
　したがいまして、悪質な行為について規制を掛けていくということが適当だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現行法上、連鎖販売取引につきましては、適合性の原則に違反してはいけないとか迷惑勧誘をしてはいけないというような規定がございますので、そういう規定をしっかりと執行していきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　若年者の被害が高額化するのは、クレジット利用やキャッシング利用によります。割賦販売法と貸金業法によってそれぞれ与信審査の規制が行われていますが、若年者については厳格にすべきではないでしょうか。経産省と金融庁にそれぞれ伺います。
　例えば、割賦販売法については、収入額の確認については、自己申告ではなく書面を求めるべきだと思います。少なくとも五万円を超えるクレジットについては資力審査を行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。経産省に伺います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　割賦販売法につきましてお答え申し上げます。
　割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するため、クレジット事業者に対して、与信審査に際し、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査すること、いわゆる支払可能見込み調査を義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。
　ただいま、議員よりは、その収入額の確認につきましては書面を求めるべきであること、あるいは五万円を超えるクレジットについては資力審査を行うべきではないかとの御指摘がございましたけれども、こういう与信審査につきましては、消費者保護とともに、消費者の利便性の観点、あるいはプライバシー保護の観点も含めて総合的に勘案していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　なお、クレジット事業者の業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会の調査によりますと、学生など若年者に対しましては、多くのクレジット事業者におきましてクレジットの限度額を少額に設定する取組を自主的に行っているということでございます。
　ただ、いずれにおきましても、引き続き状況やニーズを見極めていく必要があるというふうに考えてございます。
　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省連絡会議におきましても、クレジットに係る与信審査の厳格化に取り組むというふうにしているところでございます。割賦販売法の運用状況並びに業界の自主的な取組の状況を注視しながら、若年者を含めた消費者保護に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
○糸数慶子君　最後になりますが、貸金業法について、自社貸付けで一定限度を超えなければ自己申告で足りることになっていますが、書面を求めるなどすべきではないでしょうか。金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（水口純君）　お答えいたします。
　貸金業法についてのお尋ねでございました。
　貸金業法におきましては、貸金業者は、資金需要者に対するいわゆる過度な貸付けを防止するという観点から、いわゆる年収の三分の一を超える貸付けというのは禁止されてございますし、顧客の返済能力調査ということで、顧客に対する自社貸付けの合計金額が五十万円を超える場合には源泉徴収票などの資力を明らかに、書面提出を受ける必要がございます。
　金融庁といたしましては、まずは貸金業者にこうした業法上の規定をしっかり遵守させるということが若年者に対する過大な貸付け防止の意味で重要であると考えてございまして、当局の検査監督、さらには自主規制機関である日本貸金業協会の監査等を通じまして法令遵守の実効性確保に取り組んでいるところでございます。
　さらに、委員御指摘のとおり、法令上は自社貸付けが一定限度を超えなければ源泉徴収票を提出する必要はございませんけれども、その場合でございましても、貸金業者の中には、若年者につきまして、例えば年収証明を提出する場合がない場合でも、勤務先の在籍確認等を行うことによりまして返済能力を実施する取組ですとか、若しくは、若年者に対する貸付けの上限額を一定額に抑える取組を行っている業者もあると承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、当局といたしましては、まずはこれらの協会若しくは貸金業者の取組をより一層推進していくことが重要だと考えてございますが、金融庁といたしましては、引き続き、成年年齢の引下げに伴って若年者が過大な債務を負担する事態が生じないように、若年者への更なる啓発活動も含めまして、関係省庁、業界団体と連携し、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○糸数慶子君　終わります。ありがとうございました。
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○山口和之君　無所属の山口和之です。
　成年年齢引下げの審議もいよいよ大詰めですので、初めに参考人から指摘された事項について政府に確認させていただきたいと思いますが、その前に意見として、やはり今のタイミングで法案を成立させる必要性、緊急性は乏しく感じます。また、成年年齢の引下げは、日本をパラダイムシフトするための絶好の機会と捉え、国の在り方を含めた議論をもっと尽くすべきではないでしょうか。特に、しっかりとした国の責任としての義務教育については、密接に関連する問題として終了年齢延長も含め抜本的に見直すなど、新しい日本への挑戦、このチャンスを失うのは非常にもったいないと考えます。
　では、質問に入ります。まずは、特定商取引法について質問します。
　成年年齢引下げによって特定商取引法違反が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような違反が増加するとお考えでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　成年年齢の引下げによりまして、将来的にどのような特定商取引法違反行為が増加するかという可能性につきましては、なかなか確定的なことを申し上げるのは難しいのでございますけれども、最近の行政処分の事例を見てみますと、例えばビジネススクールですとかエステティックなど、若年者が購入することが多い商品ですとかサービスを取り扱う事業者につきまして、若年層からの消費者相談が多いという傾向がございます。
　具体的に申しますと、昨年度、消費者庁が特定商取引法に基づきました行政処分を行った事案といたしまして、学生などに対しましてビジネススクールの役務を提供していた連鎖販売業者につきまして、定期的な収入がないような学生について、学生ローンを借り入れさせた上で契約するような勧誘をしたというような違反行為、それから、脱毛とか美顔、いわゆるエステをやっていた事業者につきまして、未成年者を含みます学生などに対しまして、収入に比して不相応に高額な契約を締結するような勧誘をしていたというような違反行為を処分をしたことがございます。
　これらの事業者について相談がありました消費者相談の内訳を見てみますと、その大宗が二十代以下の者からの相談ということになっておりますので、今後も同様の事案について若年層を中心に被害が発生するおそれがあるのではないかというふうに考えております。
○山口和之君　成年年齢の引下げに先立って、特定商取引法は何か改正が行われておりますでしょうか。法制審議会で指摘された改正がなされているかどうか等についてお教え願います。また、今後、若年者の保護に向けて何か改正を行う予定はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　特定商取引法につきましては、平成二十八年に改正が行われております。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　これにつきましては、悪質な事業者、業務停止命令を受けた事業者なんですけれども、その中で違反行為を主導していた役員等の個人が別の会社をつくって同じような業務を継続するということを禁止するということで、新しく業務禁止命令ということをつくるというなどの改正が行われまして、悪質な事業者への対応強化ということが行われたところでございます。あわせて、同法の、特定商取引法の施行令を改正ということをいたしまして、若年層の利用が多い美容医療サービスのうちの一定のものにつきましては、特定商取引法上の特定継続的役務提供というのがあるんですけれども、それに追加をするという改正を行っております。これらにつきましては、いずれも昨年の十二月から施行されているというところでございます。
　それから、法制審議会の方の御指摘でございますけれども、民法成年年齢部会におきまして、審議の過程で、事業者の禁止行為として、特定商取引法の施行規則の第七条第二号に、老人その他の者の判断力の不足に乗じて一定の取引をした場合という条文がございますけれども、これに若年者を付け加えるというような御意見があったというふうに承知をしております。
　消費者庁といたしましては、今、現行の規則につきまして、解釈通達ですとか逐条解説を順次改定しているところでございまして、同号に老人とございますけれども、これは一般的に該当し得るものを例示したものであるということでございまして、老人とか未成年というところは外形的要件だけで判断されるものではないというのを明らかにしたところでございます。
　今後、同号につきましては、若年者も対象になるということにつきまして明確化するよう改正を行う予定にしております。
　以上でございます。
○山口和之君　先ほど来、割賦販売法について出ておりますが、一応お伺いしますが、簡潔にお願いします。
　成年年齢の引下げによって割賦販売法に関連する問題が増加する可能性があると指摘されておりますが、政府としてはどのような問題が増加するとお考えでしょうか。