Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　日本スポーツ振興センターが行った調査研究の報告書等については、学校現場へ配付するとともに、学校関係者が集まります会議等で周知活動を行っているところであります。また、これに加えまして、平成二十八年三月に取りまとめられた学校事故対応に関する指針においては、学校の管理下で発生した死亡事故について国に報告するとともに、事故の検証、分析を学校設置者に求めており、この仕組みを通じて蓄積される事例について、今後、学校事故防止に活用してまいりたいと考えております。
　また、スポーツ庁においても、体育、運動部活動中の事故については、日本スポーツ振興センターの知見も活用しつつ、現在、学校における体育活動での事故防止対策推進事業を実施をしているところでございます。
　以上です。
○和田政宗君　これは厚労省、文科省、そして内閣府もたしか絡んでくるというふうに思っておりますけれども、児童生徒、幼児、それぞれいろいろな起こってしまった事故、起きてほしくはなかったわけでありますけれども、そういった学校事故などを、これをしっかり蓄積をして、横断的にも分析をしていただきたいというふうに思います。
　そうした学校事故の原因調査や再発防止という点においては、東日本大震災における宮城県石巻市の大川小学校の事故をしっかり見てみなくてはいけません。この事故は、全校児童百八人のうち七十四人が亡くなりました。地震発生から約五十分間、津波が襲ってくる直前まで学校管理下で児童に避難行動を取らせなかったわけですが、行政によって設置された事故検証委員会の最終報告書が検証不足だということで、遺族が訴訟にまで発展をしました。
　この大川小学校の事故検証委員会、これは文科省が主導する形で設置されましたけれども、この検証委員会の設置や人選について文科省で指揮を執ったのは誰でしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　大川小学校事故検証委員会は石巻市が設置したものであり、文部科学省、宮城県教育委員会、石巻市教育委員会及び御遺族の四者の話合いを経て、公正中立な検証を行うため、第三者を構成員として組織されたものでございます。文部科学省は、この検証業務が公正中立に行われるよう、組織としてオブザーバー参加していたものと承知をしております。
○和田政宗君　事故検証委員会に、それでは遺族代表や遺族関係者をなぜ入れなかったのか、これ誰の判断でしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　大川小学校事故検証委員会は、公正中立な検証を行うために、先ほど御紹介した文科省と宮城県教育委員会、石巻市教育委員会及び御遺族の四者の合意の下に、委員は第三者とし、当該四者、すなわち御遺族も含めて、この四者からの委員の選任は行いませんでしたが、この人選については事前に御遺族に説明をし、大方の御理解をいただくとともに、検証委員会の開催ごとに意見交換の場を設け、御遺族の御意見を十分に聴取しながら検証が行われたものと承知をしております。
　以上です。
○和田政宗君　ちょっとこれ、与党側なのでそこまで追及するのはどうかというところはあるんですが、これはもう、私、野党側のときからやっていましたので、ちょっとこれは切り込んでいかなくてはならないんですが。
　これ、遺族を検証委員会に入れなかった、入れるのは難しかったというふうに判断したのは当時の前川喜平官房長なんですね、これ。当初から、御遺族の間には事故検証委員会の委員の人選にも疑問が呈されまして、遺族も参加をというふうに言っていたのを、前川氏はそれは必要ないといって、駄目だというふうに押し切っているんですね。行政をゆがめたというような発言が、前川氏、何かしているようですけれども、このとき、前川氏、行政ゆがめているんですよ、これ。御遺族の中には、当時の前川氏の様子や話を振り返って、当初からしっかり検証する気もなかったというふうに怒りを述べている方もいるわけです。それでも検証がしっかり行われればよかったわけですけれども、事故検証委員会の最終報告書、これ何度も何度も私も読み返しました。事実関係が、これは地震から津波が襲ってくる五十分間の間、これ検証できていないわけですよ。私は防災の研究者でもありますけれども、客観的に見ても、どう考えても時系列がおかしいところがあります。
　最終的にこの報告書でよいと判断したのは、文科省の中で誰なんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大川小学校事故検証報告書は、公正中立かつ客観的な検証となるよう、第三者を構成員とする検証委員会により作成されたものでありますが、報告書の内容について様々な御意見があることは承知をしておりますが、文部科学省としては、事故関係者がほとんど死亡するなど、当初から困難な条件の下、原因究明に向け可能な限りの検証が検証委員会として行ったものと認識をしているところでございます。
○和田政宗君　文科省全体でというようなことになってくるんだというふうに答弁なされておりますけれども、これ、今少し答弁の中でもありましたけれども、これ実は検証が不十分だということで、検証委員会の委員長も認めている最終報告書を通してしまっているというところがあるわけです。
　この最終報告書が出たのは平成二十六年ですけれども、前川氏は初等中等教育局長、御遺族が中間報告や最終報告書の案に対して事実関係がおかしいというふうに客観的に述べても、公正中立に検証が行われていると確信していると何度も言っているんですね。これ、当初の人選も含めて、この委員会を主導した前川喜平氏に対して御遺族かなりの怒りを持っております。
　大川小学校で子供を亡くした御遺族の方々は、なぜ子供が命を失ったのか、その原因を明らかにしてほしいということでこの検証委員会にも懸けていたわけですけれども、それが全くなされなかったということで訴訟に訴えるしかなかったと。これ、裁判で事実を明らかにするしかなかったということで、これ検証報告がしっかり行われていればそういうふうにしなかったかもしれないと言っている遺族もいるわけですね。こうした点において、委員会を主導した前川喜平氏の責任は大きいですし、文科省全体でということであれば、これは文科省自体の責任も大きい。
　で、これは、運輸安全委員会のような強力な権限を持った調査機関というものを私は必要だというふうに思っておりますし、こういったものが大川小の事故の教訓としてつくられるのであれば、御遺族自体も自分たちの教訓が生かされるのであればということで訴えなかったかもしれないというふうに言っている人が実際にいるわけですね。こういったところを踏みにじったというふうに、私は、被災地の議員として、御遺族に接する中でそういったことを申し述べたいというふうに思います。
　それで、メディアや国会内の質問でも、前川喜平氏、すばらしい人物だというふうに述べられておられる方がいらっしゃいましたけれども、確かに優れた部分はあったんだと思います、事務次官まで務められたわけでありまして。しかし、そうではない側面も私はあったというふうに認識をしております。それなのに、とにかくすばらしい、すばらしいと言うのはまさにおかしなことであるというふうに思います。
　前川氏の事務次官時代の連れ出しバー通いにもそれは表れているんだというふうに思うんですけれども、なぜかこれも貧困調査だと肯定している議員もいますけれども、連れ出しバーに通ってデートに連れ出して女性にお金を渡すという行為は、これは女性が女性としての性を売る行為を助長しているわけです。ＪＫお散歩という女子高生を利用したビジネスというのを御存じだというふうに思うんですけれども、これは店の経営者が女子高生に場所を提供して、そこに来た男性がお金を払って連れ出してデートをする、これはもう大きな社会問題になっておりまして、女子高生を守る観点からも取締りや補導というのが行われているわけです。
　連れ出しバーは、これが女子高生ではなく若い女性に置き換えているだけなんですね。連れ出しバーに来て男性とデートをすればお金がもらえる。安易に女性という性を売り物に使うことを助長させているわけです。
　貧困の中でもし女性がそういったことをしているのだとしても、安易に女性としての性をそういうふうに使ってお金を稼ぐというのは健全なことではありません。もし本当にそうした女性たちを貧困から救いたいというふうに思っているのであれば、そういった行為をやめさせて、自分で働き口を紹介したり、まあそこまでは無理だとしても、面接に行ける先を紹介したりして、何とか抜け出させる努力をするというのが普通だというふうに思います。
　しかし、前川氏は、何回も何回も連れ出しバーに通って女性を連れ出してお小遣いを渡している。これ、すなわち若い女性とのデートをお金で楽しんでいるということですね。まさに性を売ることを助長する行為です。
　そこで、文科省にお聞きをするんですが、前川氏は連れ出しバー通いを貧困調査だというふうに述べておりますけれども、実際にこうした出会い系バーに出入りする女性の貧困について対策を取るようにですとか研究しろなどの指示はあったんでしょうか。また、前川氏からレポートなどの提出などはあったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤安紀君）　御指摘の女性の貧困について、在職中の前川氏より関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはございません。
　また、文部科学省として前川氏の行動については把握しておりませんが、在職中の前川氏が御指摘の女性の貧困に関しますレポート等の提出をした事実はないと承知しております。
○和田政宗君　まあこの話はこれぐらいにしておきますが……（発言する者あり）すり替え云々という発言が飛んでいますけれども、これは文科省のトップとして現職時代にこのように女性を性として売るようなことを助長するというのは非常にゆゆしき問題だというふうに思うんですね。これは、だから、その前川氏の一連の発言と関連性がある云々ではなく、これはまさに私は非常に問題であるというふうに思います。こうしたことにちょっとやじ飛ぶのが、私、理由としてよく分からないんですけれども。
　本当にこうした行為が恥ずかしくないのか、そういった貧困の中にある女性がそういうふうに安易に女性としての性を売るということを助長しないのか、これはしっかりと考えていただきたいというふうに思います。そういった女性は守っていかなくてはならないわけでありまして、助長する行為というのは断じて許せないというふうに思います。
　そして、最後に大臣にお聞きをいたしますけれども、今回の小規模認可保育所に当たりまして、事故を防止する観点から、規制緩和、規制改革とどのように整合性を取り、安全性を担保する議論がなされたのか、また今後どのように議論をしていくのか、大臣の見解を最後にお願いします。
○国務大臣（山本幸三君）　新しい産業や雇用を創出して経済社会の活性化につなげるには、時代に合わなくなった規制、制度の大胆な改革が不可欠でありまして、それが規制改革を担当する大臣としての使命と考えております。
　しかし一方で、あらゆる規制改革において安全性を適切に確保することは当然の前提であります。これが確保されなければ国民の理解は得られないと思っております。特に、乳幼児や児童の安全確保には多くの国民が敏感であるものと考えております。
　本法案には小規模認可保育事業の対象年齢の拡大を盛り込んでおりますが、必要な安全性が適切に確保されるよう、児童それぞれの発達過程に応じて適切に対応できるよう配慮するとともに、その取組内容を自治体に報告するよう保育事業者に求めることとしております。
　このように、事故の防止など安全性を確保するための措置を適切に講じつつ、規制改革を強力に推進してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これは、規制改革を進めることというのは、これは先日私も発言をいたしましたけれども、様々なその業界においての既得権を打破したり、業界全体の活力にもつながっていき、その業界全体の発展にもつながっていくんだというふうに思うんです。
　ただ、その中で、やはり学校事故、保育所の事故等起きてしまってはこれは元も子もないわけでございまして、その辺りの規制改革との整合性というか、まあバランスというといけないのかもしれないですけれども、そういった整合性を取っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間参りましたので、質問を終わります。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　ちょっと通告はないんですが、大臣、基本的なことを一点だけ確認させてください。
　国家戦略特区の所掌事務は内閣府ということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣府設置法で、総理大臣が特命担当大臣を置くことになっております。その際に私が任命されまして、その際に総理からこういうことを担当させるという指示があります。その中に、国家戦略特区を担当させるということになっております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　佐々木事務局長にお伺いしたいと思いますが、特区の提案者が、特区の提案者が総理官邸に行くということはあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　私どもとしては承知していないところでございます。
○櫻井充君　そういうことなんですよね。内閣府の所掌事務ですから首相官邸に行く必要性がないんですが、お手元にもう資料をお配りさせていただいております。これは同僚議員森ゆうこ事務所から提供いただいたものですが、これ、元々は市民の方が今治市に対して情報公開請求を行って、森議員はいつも風呂敷に相当、もう何十センチあるような資料を持ち歩かれておりますが、その中の一部でございます。
　本題に入る前に、ちょっと情報公開についてお伺いしておきたいと思いますけれども、どうして今まで、今まで情報公開を求めてきているのに、情報公開できないという話をされています。特に、審議過程のものについて情報公開しないということは理解していますが、審議が終わった結果が出たものについてなぜ情報公開ができないんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、情報公開については、途中段階のものについてはお示しすることは差し控えるということになっております。これは、そうしたことによって今後の規制改革、そういうものを進める上において、関係省庁との率直な意見交換が難しくなるということからそういうふうにさせていただいているところであります。
○櫻井充君　そうなんですよ。審議の経過についてはできないんですよ。
　じゃ、審議が終わったものについてなぜ情報公開ができないんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、規制改革というのは不断に進んでいるわけでありまして、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において、関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった悪影響を及ぼすおそれがあることによるものであります。
○櫻井充君　済みませんが、根拠になる法律を示してください。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律でありまして、その中の第五条の五号ですね、国の機関、行政独立法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議と検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、これについては開示から外されているというふうに理解しております。
○櫻井充君　済みませんが、正しく法律を読んでいただきたいと思います。
　この五条には何と定めているのかというと、開示請求があったときには、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報、以下、不開示情報という、のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対して当該行政文書を開示しなければならないと第五条にまずそう定められています。
　今大臣がお述べになった五号についてはちゃんと前提が置かれています。要するに、検討又は協議に関する情報であってと、それ以外のこと、これ以下の文章はこれにつながってきています。そうすると、検討又は協議に関する情報でなければ情報公開しなきゃいけないんですよ。
　情報公開法でこういうふうに定められてきているにもかかわらずこれまで情報公開しないということは法律違反だと私はそう思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、この言われているところが、内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であるというふうに理解しております。
○櫻井充君　済みませんが、ここに書いてあるように、検討又は協議に関する事項であってと、これはだから協議中のものは出せないというのは、それはここに定められているんです。だから、それは法律上、それにのっとっておやりになっている。審議が終わったものについては情報公開できるじゃないですか。なぜしないんですか。これ、今のところはきちんとちゃんと答弁してくださいね。
○国務大臣（山本幸三君）　審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得るというふうに理解しております。
○櫻井充君　済みませんが、正しく日本語を読んでください。
　ここには前提が置かれています。前提は何かというと、検討又は協議に関わる情報であってと、この情報の場合には公にすることによってと今大臣がおっしゃっている文章がその後に続きます。
　済みませんが、前提がここに書かれていて、その前提は違うでしょうと申し上げているんです。この点についていかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　何度も申し上げますが、審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後、一般的には当該意思決定そのものに影響を及ぼすことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられると。しかし、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し、意思決定を行った後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得るというふうに理解しております。
○櫻井充君　国民の皆さんを随分ばかにされていますね。この情報が出てきたら国民の皆さんが混乱するんですか。それはどういうことですか、本当に。国民の皆さんはこれを本当におかしいから正しい情報を知りたいとおっしゃっている。正しい情報を出さないから逆に混乱しているんじゃないですか、違いますか。
○国務大臣（山本幸三君）　私の申し上げたのは、情報公開・個人情報保護審査会、この答申の中でそういうことがきちっと書かれているわけであります。
○櫻井充君　済みませんが、法律に書かれているんです。法律に書かれているんです。法律が一番じゃないですか。
　ですから、ちゃんとその法律に従ってやってこなかったというのは非常に私はおかしな話であって、これからも協議事項だからとかそういうものについて情報公開できないというのは私は通用しないと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、この個人情報保護法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づいてしっかりとやってまいります。
○櫻井充君　まあ水掛け論なのでしようがない、しようがないというわけじゃありませんが、これは、あとはどちらが正しいのかということは、これは国民の皆さんに判断していただくしかないと思いますが。
　しかし、今治市は、その結果、ちゃんとした情報を提供してくださってきています。お手元に資料二枚お渡しさせていただきましたが、これは審議の経過が、経過が終わったからこそこうやって私は情報公開されてきていると、そう思います。そういう点でいえば、国よりも今治市の方がはるかに情報公開が進んでいると、私はそう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市の判断は独自のものだと思いますが、私どもはそういう規制改革を担当しているわけでありまして、そういうものを不断にやる上において、将来の関係省庁間の率直的な意見交換が困難になるといった悪影響を及ぼすおそれがあるということで、さきの法律に基づいてきちんとやっているということであります。
○櫻井充君　ごもごも答弁されるとよく分かりませんので、きちんとした、ちゃんと答弁してくださいよ。正しいと思っているんだったら堂々とやったらいいじゃないですか。
　私は、今治市、本当に立派だと思いますよ。今日は、お渡ししているものには名前は黒塗りをした方がいいと、森議員も午後からこの資料を使われるので、両方合わせてその名前は伏せましたが、さて、この中で非常に不思議なことがあります。それは何かというと、首相官邸を訪れていることです。なぜ首相官邸を訪れるんでしょうか。
　先ほど佐々木事務局長から御答弁がございました。まず、その前に大臣から御答弁があったとおり、特区の担当は内閣府です。内閣府とこれは議論をしております。内閣府と議論した後にこれは総理官邸、首相官邸に訪れているんですが、実は、これは前日に急に決まりました。その前日に急に決まったものですから、今日は資料提出しておりませんが、決裁書がありまして、航空運賃から何から前日だったものですから多分高く付いたので、それで急に変わっていくわけです。なぜ、なぜ急にこうやって総理官邸、首相官邸を訪れるようになったんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういうことについては、私どもは全く承知しておりません。
○櫻井充君　済みませんが、これは通告しております。これはめちゃくちゃ大事なポイントなんです。今までですよ、今まで、今まで、かつて提案者がですよ、提案者が首相官邸に呼ばれた例はないと先ほど言ったんですよ。おとといの森議員の質問に対しても同じような答弁されていますよね。
　いいですか、ちゃんと通告しています。いつどこで誰がどういうことを言った結果、急遽今治市は行程を変えなきゃいけなくなったのか、これは通告していますからね、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（佐々木基君）　先ほど御答弁いたしましたように、私どもとしては承知していないということを先ほど御答弁で申し上げさせていただきましたけれども、今回の件につきましても、これは今治市が情報開示で出した資料でございますけれども、私どもとしては、ここにいろいろ会議らしきこともございますけれども、こういったものについて、いつ時点で誰がどのようにしたか、それからどういうことで官邸に行ったかということについては承知はしておりません。
○櫻井充君　済みませんが、私は内閣府じゃなくて内閣官房でも構わないからちゃんと答弁してくださいとお願いしています。
　これは国家戦略特区法において物すごく大事な観点なんです。国家戦略特区法が私は悪用されていると思っているわけですよ。これが悪用されているからこそ一回止めないといけないんじゃないかと思って我々が停止の法案出させていただきました。ここは大事なポイントです。答弁していただけるんでしょうか。ちゃんと私は通告していますからね。
　改めてお伺いします。前日に誰が今治市に連絡をして日程が変わったんでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　内閣官房によりましても、二〇一五年四月二日に今治市の職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録は保存されていない、確認できなかったというところであります。
　なお、一般的にですね、まああとはいいですね、ということであります。
○櫻井充君　済みませんが、今治市の行程表にはそう書いてあるし、急に変わっているんですよ。それをないというのはおかしな話じゃないですか。
　森友学園のときには資料は出さない、今度はこうやってきちんとした資料、これは今治市の、ちゃんと情報公開を求めて市民の方が今治市から提供を受けたものです。その資料にはちゃんと書いてあるんですよ。ちゃんと書いてあるんです。ちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣（山本幸三君）　何度も同じ答えにしかなりません。内閣官房に聞いても、今治市職員が総理大臣官邸を訪問したかは、訪問者の記録が保存されていないため確認できなかったということであります。（発言する者あり）
○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。
　どなたが答弁されますか。佐々木局長。
○政府参考人（佐々木基君）　官邸から状況について、私ども御通告がありましたので、お聞きをしているわけでございます。
　官邸へ行く際には、当然その訪問予約ということで行くわけでございますけれども、この訪問予約届につきましては、手続が終わった後、使用目的が終わるということでございまして、遅滞なく、公文書管理法の規定に基づきまして遅滞なく廃棄をしているという、そういう取扱いだそうでございますので、したがいまして、一応官邸に確認を取ったんですけれども、やっぱり確認はできなかったということでございます。
○櫻井充君　なぜ今治市に確認しなかったんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　先生御指摘ありましたように、これが今治市が開示請求で出している資料でございますので、今治市としてはこういう記録が残っているということはそれは確かだろうというふうに思っておりまして、確認するまでもないと思ったわけでございます。
○櫻井充君　だから、こうやって確認して、それはそのとおりだとおっしゃったんだったら、首相官邸行っているんじゃないですか。いや、首相官邸に行っているって今おっしゃったじゃないですか。
○政府参考人（佐々木基君）　今治市が出している資料はこういうことだということで私どもは認識したということでございます。
○櫻井充君　それでは、今治市がうそを、うその記録を残したということですね。それでよろしいんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　正否については私どもは言う、そういう立場にないと思います。今治市は開示請求、出しておりますので、今治市がうそをついているなんということは私どもは一切言っておりません。
　ただ、これ、私どもとしては確認が取れないと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　済みませんが、今治市のこれ課長と課長補佐ですよ。この人たちが勝手に首相官邸に行けるはずがないんです。元々の行程表は、県の出先と、それからその後に内閣府を訪れる予定で全部行程が組まれていたんですよ。それが、前日急に首相官邸に行ってくれと。
　首かしげられますけど、だったらはっきりさせてから質問させていただきたい。今治市にちゃんと確認して、今確認して、それからちゃんと議論させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（難波奨二君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十五分開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　審議の前に、上月良祐君から発言を求められておりますので、これを許します。上月君。
○上月良祐君　ただいま、先ほどまでの審議の中で、他委員会の委員の方が入ってこられて、傍聴席というんでしょうか、後ろの席からやじを飛ばされるというようなことがあったように感じました、見えましたので、そこは状況を見ながら、委員長において適切に御指導など、御注意などしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（難波奨二君）　ただいまの上月君の発言に対しましては、委員長として、この後対応してまいりたいというふうに思います。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　それでは、櫻井充君の質疑の途中ではございましたが、政府の方に質疑の中身につきまして確認作業を今させております。
　したがいまして、櫻井充君の発言、現在十六分終了でございますけれども、残り時間の三十四分につきましては午後からの議事に譲るというふうに取扱いをさせていただいて、里見隆治君の質疑をこの後行ってまいりたいというふうにいたします。
　したがいまして、櫻井充君要求の政府参考人につきましては御退席いただいて結構でございます。
　里見隆治君の要求の政府参考人、お入りください。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　それでは、休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党、愛知県選出の里見隆治でございます。先週に続いて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　特区では、各事業分野について規制改革を進めるとともに、人の働き方にも変化をもたらします。本日は、特区と働き方改革についてお伺いをしてまいります。
　本法案には、テレワーク活用のための事業主等に対する援助に関する規定が盛り込まれております。テレワークには、働く方にとってはライフ・ワーク・バランスの向上、企業にとっては生産性の向上など、働く方、企業双方にとってメリットのある働き方であり、政府の働き方改革実行計画にも盛り込まれ、今後一層の推進を図るべきものと考えます。特区でないとテレワークができないということではないわけですが、特区においてテレワーク推進に向けた相談拠点を整備するということを想定していると承知をしております。
　厚生労働省として、地方自治体と連携して国家戦略特区で実施する狙いは何か、また、具体的にどのようなことを行うのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からもその推進を図ることが重要であると考えております。
　今御質問の、今回、国家戦略特別区域法の改正におきまして、テレワークを導入しようとする企業等に対しまして、国と自治体が連携をしまして各種相談支援を行うテレワーク推進センターの設置を盛り込んでいるところでございます。
　これは、現時点では、東京都と連携をしまして本年夏頃より事業を実施する予定でありますけれども、国は専門的な助言、相談を行い、また、東京都はワーク・ライフ・バランス施策と連携して対象企業の掘り起こしを図るなど、企業に対してテレワークに係る情報提供、相談、助言などをワンストップで実施をすることとしております。
　今申し上げましたように、国と地方自治体、それぞれの強みを生かして支援を行うことで、テレワークの普及について一層の効果が高まることを期待しているところでございます。
○里見隆治君　テレワークの意義、これは非常に十分理解できますし、一方で様々な課題も指摘されております。
　労働政策研究・研修機構の一昨年の実態調査によりますと、テレワークの実施の課題として企業からは、進捗状況などの管理が難しい、また労働時間の管理が難しいといった意見が出されております。また、働く皆さんからは、仕事と仕事以外の切り分けが難しい、長時間労働になりやすいといった意見が多く寄せられております。
　テレワークを推進していく上で、こうした課題や懸念を払拭していく必要があると考えます。テレワークによってかえって長時間労働を招いたり、あるいは深夜労働を助長するようなことがあってはならないと考えます。
　厚生労働省としてどのように対応されておられますでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、テレワークの普及を図っていくためには、テレワーク利用者の適切な労務管理が行われるようにすることが重要であると考えております。
　本年三月に取りまとめられました働き方改革実行計画に基づき、今年度は有識者から成る検討会を開催をしまして、テレワークのガイドラインを改定することとしております。その改定に当たりましては、企業がテレワークの導入にちゅうちょすることがないように、フレックスタイム制や通常の労働時間制度における中抜け時間や移動時間の取扱い等、時間管理の方法を明確化をするとともに、長時間労働を防止するために、企業の実例などを踏まえて、深夜労働の制限や深夜、休日のメール送付の抑制などの対策例を推奨するなど、テレワークの普及加速に向けたガイドラインとする予定でございます。
　また、この改定後のガイドラインにつきまして、ホームページ等での周知や企業向けのセミナーなどで活用するとともに、テレワーク推進センターにおいても紹介する予定であります。
　こうした取組を通じまして、良質なテレワークが普及するように努めていきたいと考えております。
○里見隆治君　今御答弁いただいたように、テレワークの推進に当たっては、その労働の質について十分配慮いただく必要があると考えます。
　先ほど申し上げた労働時間の問題に加えまして、賃金についても十分な配慮が必要だと考えます。
　例えば、テレワーク推進と併せてこのような主張がございます。深夜労働の時間帯の割増し賃金、すなわち二五％以上割り増して賃金を支払わなければならないとの規定は、もうテレワーク、時間に、また場所にフリーな働き方なのだから、こうした深夜割増しは適用しなくてもいいのではないかといった主張があるようですけれども、私は、健康面への配慮からそのような考えはいかがなものかと考えます。
　また、最低賃金の適用についても、例えば東京の事業所に雇われる労働者について、労働者が地方で、ローカルな地域でテレワークをするのであれば、高い東京の最賃ではなくその地方の最低賃金、低い方の最賃を適用すれば安上がりで雇えてよいのではないかといった御意見もあります。
　少しややこしいので、この現行の最低賃金の適用についてどのようになっているか、厚労省から御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　最低賃金についての御質問でございますけれども、最低賃金につきましては、これは使用者の事業場の所在地がある都道府県の地域別最低賃金が適用されることとなっているところでございます。
○里見隆治君　今、最低賃金、地方別の最低賃金の価格ですけれども、最高が東京で時給九百三十二円、最低は沖縄県と宮崎県が七百十四円、またその次、ワーストツー、スリーが福岡県以外のその他の九州各県、そして鳥取県や高野先生の高知県が七百十五円と、これ非常に格差が大きい状況が続いております。この格差をいかに縮めていくか、これが地方創生という観点から重要だと考えます。
　地方が賃金の低さをセールスポイントにして雇用を誘致するというような低きに向かう競争ではなく、地方の特性を生かし、労働の質をいかに高めていくかという高きに向かう競争こそが求められていると考えます。
　山本大臣は、この内閣委員会でも、今国会、所信等何度も、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現してまいりますと繰り返し述べられております。賃金を下げることで雇用を誘致するという考え方は山本大臣のお考えに反すると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおりです。テレワークは、ある意味で有能な人材を時間や場所に縛られずに新たな雇用ということで可能にするものでありまして、産業の国際競争力の強化等に大きく寄与するものだと思っております。その際に、地方だからといって最低賃金でよければいいというようなものではないというふうに思っております。逆に、むしろテレワークを活用することによって高い賃金でもできるというようなふうにやっていくのが本来の姿だと思っています。
　先般、私、広島に出張、視察したんですけれども、そこにドリーム・アーツという会社がありました。そこを視察させてもらいました。大変、事務所は非常に近代的なものと同時に、サロン的に大変快適な事務所になっているわけですが、その会社はまさにアプリを作る会社でありまして、本社は東京の恵比寿にあったんですけれども、広島で事業をやると。本当のＩＴ系の企業ですから、もうどんどんテレワークで同じ仕事ができるんだと。そして、人材はむしろ地方の方が東京でよりも採りやすいということで、仕事がもうちゃんとできればそれは東京と同じ賃金でやるんだということでやっておられまして、これこそが本来のテレワーク推進の一環ではないかなと、そういうふうに思った次第でありまして、是非、イノベーションや新産業の創出を通じて、地域産業競争力の強化に向け、各地域の創意工夫の下で有効にテレワークが活用されるように関係省庁とも連携しながら対応を進めてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　前回、前々回と、規制改革と価格の関係について議論がございました。賃金というのは、言わば労働の対価としての価格でございます。今後の地方創生の議論が労働の価格、すなわち賃金相場を下げることで雇用拡大、成長といった方向ではなく、生産性を向上し賃金水準を上げながら地方経済を活性化させていく方向で進めていただきたいと、改めて山本大臣にお願いをいたします。
　本題のテレワークに戻りますけれども、生産性の向上につながる良質なテレワークの推進、こうした点で、私の地元愛知県では、既に国家戦略特区に御指定をいただいております。また、テレワークに関しては、地元トヨタ自動車が、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進の観点からテレワークを万人単位を対象にして積極的に推進していると既に報道もされているとおりでございます。
　こうした全国各地での取組が広がる中、今般のテレワーク推進に向けた相談拠点の整備は、まずはこの夏東京で実施をしたいということと承知をしておりますが、今後全国に広げていくべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答えを申し上げます。
　テレワークを普及し活用を広げていくことは、ワーク・ライフ・バランスの実現や企業の生産性向上につながるほか、地方における雇用の創出やそれに伴う地域活性化など地方創生にも資するものであり、今回のテレワーク推進センターの事業は東京以外の地域においても効果が期待されるものと考えているところでございます。今後、意欲のある他の特区がありますれば、よく連携をして事業を展開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　あわせて、特に中小企業でのテレワーク推進という点では、既に実施をされている職場意識改善助成金のテレワークコース、こうしたものについても来年度に向けてその拡充をお願いしておきたいと思います。
　続けて、総務省にお伺いをいたします。
　テレワークの普及を国民運動として後押ししていこうということで、総務省が七月二十四日をテレワークデーと定め、企業等が一斉にテレワークを実施する日としていくと呼びかけられたと承知をしております。この七月二十四日は、三年後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式開催予定日に当たると承知しております。まさに一九六四年の東京オリンピックであれば、十月十日、体育の日に相当する日であります。この日をテレワークデーとして国民運動としていくとのこと、総務省から詳しく御紹介いただければと思います。
○政府参考人（吉岡てつを君）　御指摘ございましたように、テレワークを広く普及、定着を図る取組といたしまして、今年度より、二〇二〇年東京オリパラの開会式に当たります七月二十四日をテレワークデーと位置付けまして、国民運動として集中的に取組を進めることとしております。
　これは、二〇一二年のロンドン大会の際に、ロンドン市の交通局がテレワークによる交通混雑回避を呼びかけたところ、ロンドン市内の企業の約八割がテレワークを導入したという事例を踏まえたものでございます。
　現在、テレワークデーの実施に当たりまして、関係府省、東京都、経団連等とともに、幅広く企業、団体等にテレワーク実施を呼びかけているところでございます。
　具体的には三つのタイプでの参加を募っているところでありまして、一つ目には、百人以上がテレワークを実施し、その効果測定も行う特別協力団体。二つ目には、一人以上のお試し的なテレワークでも参加できる実施団体。そして、三つ目には、テレワークのツール、スペース、ノウハウ等を提供する応援団体というものをそれぞれ募集するとともに、政府広報、ポスターを始め様々な媒体でＰＲを進めていくこととしております。
　また、国家公務員につきましても、山本大臣の指示の下、率先して実施をすることとしております。
　今後、二〇二〇年にかけて毎年その輪を広げていき、テレワークによる良い社会の形成ができるよう、朝の通勤風景ががらっと変わる、通勤のストレスが解消する、働き手の満足度や生産性の向上にもつながるといった社会が形成できるよう、国民運動として果敢に展開をしていきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　官民またがっての運動だというふうに承知しております。また、この中には国家公務員も率先してテレワークを実施するということでございますので、皆様協力して積極的な推進をお願いいたします。
　次に、公務員の働き方について伺います。
　今回の特区法案の改正事項、各改正事項の青写真を描いているのは、昨年の今頃閣議決定をした日本再興戦略二〇一六でございます。
　その中で、この特区関連として、特区における公務員等の働き方改革の先行実施という項目がございました。その一部をそのまま読み上げます。「自治体等からの提案に基づき、特区制度を活用して、公務員を対象に、時間にとらわれない働き方、柔軟な働き方、テレワークの大幅な導入拡大等も図る。」とあります。しかし、残念ながら、この一年間、自治体等からの特段の提案の実績はなかったとのことでした。しかし、今後、自治体同士が切磋琢磨して、テレワークなど働き方改革に臨んでいただきたいと思います。
　一方で、実績がなかったという点で私感じましたのは、やはり特区制度の活用と働き方改革、これを直接結び付けるのが無理だったのではないかなと。その辺いろいろ検証しながら進めていただければと思います。
　それからもう一点、昨年の再興戦略の特区関連の項目を読み上げます。「同一労働同一賃金に向けて、公立保育所、消費生活センター等の公的事業所で勤務する正規職員と非正規職員の待遇格差是正に関する取組に係る自治体の状況を踏まえて、一定の規制改革事項の適用の在り方を検討すること等により、役所で先行して問題を解消することを促す。」とございます。
　ちょっと、私、これ理解が難しいなと。理解に苦しみますのは、規制改革事項の適用の在り方を検討するということと、それから、正規、非正規の待遇格差是正というものが結び付けられているという点でございます。
　規制の在り方を検討とありますので、これは私の推測でしかないわけですけれども、例えば、ある自治体が仮に運営経費の節減を目的として公立保育所における保育士の配置基準の緩和を要望、それが仮に実現したとすると、正規の保育士の数は減らされて、その分、無資格の補助職員が増やすなどという結果がもたらされることになります。かえって待遇格差が開いてしまうといった懸念もございます。結局、この項目に関しても確認しましたところ、特段の実績はなかったということでございました。
　私は、処遇改善、また待遇格差是正という点は規制改革とは別次元で進められるべきであると考えます。その点、総務省におかれては、こうした規制改革とは別次元で、正規、非正規の待遇格差改善、これについては取り組んでおられるというふうに伺っております。その具体的な取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が先月国会で成立し、五月十七日に公布されたところであります。
　この改正法は、地方公務員の臨時・非常勤職員について一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものであります。
　このような勤務条件面での取扱いは、これまで期末手当の支給が認められていなかったことを考慮すれば、民間部門における同一労働同一賃金ガイドライン案における、いわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致しているものと認識しております。また、政府の働き方改革実行計画にも位置付けているところでございます。
　総務省としては、今後とも、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度運用の状況等を踏まえ、また厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、会計年度任用職員に係る適正な任用、勤務条件の確保を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○里見隆治君　今御答弁いただきました地方公務員のみならず、山本大臣は国家公務員制度の担当大臣でもいらっしゃいますので、是非、公務部門の同一労働同一賃金、またテレワークにも積極的にお取組をいただきたいと思います。
　私も官民交流で国家公務員から民間企業に出向をいたしまして、民間でのテレワークを経験いたしました。職場外での携帯端末やパソコンも貸与され、またデータ漏えい防止策も取られ、そして労働時間管理も適切にされていると、このテレワークの先進事例を体験させていただきました。是非、国家公務員でも積極的な取組を行うべきだと考えます。
　また、既に非常勤職員採用予定者に対する給与等の条件、勤務条件についても見直しを進められているということですが、現在のこうした国家公務員についてのお取組の状況について、山本大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　まず、国家公務員の非常勤職員の処遇につきましては、昨年、内閣人事局におきまして給与等に関する事項に関して実態調査を行ったところであります。期末手当の支給状況等、一部の項目に差異があることが分かりました。
　そうした結果や民間の同一労働同一賃金の議論なども踏まえ、本年五月には、非常勤職員の給与に関し、支給率の低いパートタイム職員を含め非常勤職員全員に対し期末手当を支給することを目指すこと等について全府省で申し合わせました。
　引き続き、実態調査や同一労働同一賃金ガイドライン案、さらには民間の取組なども踏まえながら、関係機関とも連携して実効が上がるよう必要な取組を進めてまいりたいと思います。
　また、テレワークは、育児、介護等を担う職員を含めた全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から有効な働き方であります。しかしながら、昨年十一月の実態調査によれば、テレワークに使用できるパソコンの台数に制約があるなど、希望者が自由にテレワークをできる環境にない省庁も相当あるのが現状であり、直近把握している平成二十七年度の本省職員全体に占めるテレワーク実施割合は三％強にとどまっております。
　このような状況を踏まえ、本年三月取りまとめられた働き方改革実行計画では、二〇二〇年度までに、必要な者が必要なときにテレワークを本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行うこととされたところであります。
　引き続き、こうした計画等を踏まえ、環境整備の遅れている省庁に対し更なる取組を加速させるよう必要な後押しを行うなどにより、国家公務員のテレワークを積極的に推進してまいりたいと思います。
○里見隆治君　山本大臣、積極的なお取組、是非とも推し進めていただきますようお願いいたします。
　本日お伺いをしてまいりました労働分野、またその他の福祉分野なども同様だと思いますけれども、必ずしも規制改革一辺倒で地域の経済活性化、平均所得の向上につながるとは限らない面がございます。大胆な規制改革はもちろん進めていただく一方で、社会的な規制については今後ともよくそのプラスマイナスの効果を見極めた上で進めていただくようお願いをして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　午前中に引き続いて質問させていただきますが、今治市でそうやって認めてくれているものを、政府で何とかきちんと、別に官邸に行って悪いこと何もなければ、ちゃんと言ってくれればいいだけの話であって、それを隠そうとするからまた怪しいんじゃないかと思われるわけですよ。
　だから、きちんと説明していただきたくて、まず、四月の一日に急遽決まったと。誰がどういう説明をして、急遽今治市の行程が、今治市の職員の行程が変わったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　午前中の審議で御指摘をいただきまして、今治市にこの四月二日の旅行行程の経緯についてお問合せをさせていただきました。（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　そのことについては、内閣府としては承知しておりません。（発言する者あり）
○政府参考人（佐々木基君）　今治市にお問合せをさせていただきました。今治市長まで上げていただいた話でございますけれども、回答は、今後の今治市の業務に支障が生ずるおそれがあるため、情報公開条例の趣旨にのっとり、相手方、内容についてはお答えできないということでございました。
○櫻井充君　まあ、多分それは内閣府から知恵を付けたんだろうなと、そう思いますが。
　これだって別に、先ほど示した資料は経過をずっと追ってきている中の資料でしてね、今日、あと、じゃもう一つお配りした方の資料の方についてお伺いしたいと思いますけど、これも、だって、その経過の中の資料の一つなんですよ。ここのところのポイントを申し上げれば、内閣府から、作業依頼の各事業のスケジュール表についてと、こういうメールが送られてきているわけです。このメールは今治市の情報公開から出てきたものですから、改めて確認しておきますが、これは本物ですよね。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今治市が開示請求で出したものでございますので、これは実存しているものだというふうには思っております。
○櫻井充君　これは内閣府から送られてきているものですよね。内閣府から今治市に対してどうなっているかというと、各事業のスケジュール表についてということでして、この中で非常に興味深いところがありまして、「とある区域では、大事故になりかけています。いや大事故になっています。」と、これはどういうことなんでしょう。一体これは何を指しているんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　開示文書にございます作業依頼にある事故、大事故という表現でございます。
　これは一年近く前の日付になっているようでございますけれども、当時の私どもの担当者に確認したところ、当時担当者の間で意思疎通が十分でないことが幾つかあって、それを事故、大事故という表現を用いたことはあるという記憶があったようでございます。とある区域では大事故と言ったことがあったかどうか、これは定かではございませんということでございました。
○櫻井充君　まあいいでしょう。とにかくそういうやり取りをまずしたわけです。
　それで、大事なことは何かというと、北九州市の別添のデータを参考にスケジュール表を作成願いますと、もうちゃんとこうやって内閣府が手取り足取りやっているんですよ。そして、このことは情報共有資料として用いるのみであって、どこかオープンになる資料としては考えておりませんということで、こうやって内閣府の方がこの今治市に対して様々な指導を行ってきたわけではないんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　内閣府として、今治市ができる限り早くという意向を有していることはかねてから承知しております。また、昨年八月の時点でございますけれども、設置認可申請のタイミングや審査期間を考慮すれば実質的に最速のスケジュールが平成三十年四月となることは客観的な事実だと思いますが、しかしながら、昨年八月の時点で今治市が具体的に、私ども、三十年四月開学の意向を有していたということは承知しておりません。
　以上でございます。
○櫻井充君　済みませんが、何について承知しておりませんですか。ちょっと言葉が聞こえませんでした。
○政府参考人（藤原豊君）　市が具体的に平成三十年四月の意向を有していたことは承知していないということでございます。
○櫻井充君　それでは、内閣府はそのように、そのことを目指してやっていましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　内閣府はこの時点ではそういった意向はございません。
○櫻井充君　それでは、二十八年の十月の時点ではどうですか。
○政府参考人（藤原豊君）　二十八年十月ということでございますと、まだ制度化がなされていない段階でございますので、そういった内閣府としての開学時期等についての判断はしていないところでございます。
○櫻井充君　今日は資料で出しておりませんが、今治市の国家戦略特区特別委員会協議会資料というのがございます。これは平成二十八年の十月二十五日ですが、ここの中に、今後の動き、スケジュール感についてということでこう書かれています。内閣府主導で進められるため動きが不透明であるもののと、もうここに明確にこう書かれているんですよ。そして、内閣府としても最速で平成三十年四月の開学を目指していることがうかがえると。もうここまでこういうふうに言い切っていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答えを申し上げます。
　市議会の資料だというふうにお聞きしておるところでございますが、私ども、その内容については一切承知をしておりません。
○櫻井充君　それでは、これ多分、後から森委員からも質問が来ると思いますから、農水委員会での森委員の質問までにちゃんと準備してくださいね。
○政府参考人（藤原豊君）　確認を続けたいと思います。
○櫻井充君　ここは大事なポイントなんですよ。大事なんですよ。内閣府が主導してきたかどうかということの最大のポイントなんですから。だから、内閣府がこうやって閣議決定事項をゆがめようとしているかどうか、ここが最大のポイントなんですから。
　結局は、国家戦略特区というのはそういうことが起こり得る可能性があるから、だから情報公開をちゃんとしなさいというのは、これは国家戦略特区法の中にも定められているでしょう。違いますか。
○政府参考人（藤原豊君）　情報公開あるいは透明性を高めるということは、特区法ないし特区の基本方針でも定められているところでございます。
　いずれにしましても、この市の資料、市議会に提出した資料につきましては、市も御自身の責任で書かれているということでございましたし、私ども、一切中身については承知していないということだけは事実でございます。
○櫻井充君　済みませんが、じゃ、市は勝手に書いたんですか。内閣府と、内閣府と何の話もしないで勝手に市が書いたものだと、今治市が暴走しているものだと、そういう認識ですね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　暴走かどうかというところはお答えを差し控えさせていただきますけれども、市の責任で書かれたものだというふうにお聞きをしております。
○櫻井充君　済みませんが、スケジュール表についてのこの資料を見ていただきたいんですが、「本資料は事務局と各区域との情報共有資料として用いるのみであり、」と、これ、内閣府の名前でこう書いているんですよ。要するに、今治市と情報共有してやりますよと内閣府自ら言っているんじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（藤原豊君）　こちらは担当者のレベルで、これからどういった項目が議論になるかということについてブレーンストーミングで議論させていただいた資料というふうに伺っております。当時、我々もこういったやり取りがあったことは把握しておりませんでしたけれども、担当者のレベルで、この項目だけではなくて、これは市のペーパーだというふうにクレジットが書いてございますけれども、市の中で頭の整理をして、この項目ではなくて幾つも項目ございますけれども、そのスケジュール感をお考えになっていただいたものだというふうに承知をしております。