Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　今エキスポからの機構に対する納付金が約年間三億円という話がございました。私、エキスポの損益計算書というのをいただいてまいりました。例えば、営業収益でいきますと四十一億円ございますけれども、営業直接費用でいきますと約二十七億円で、営業総利益は十四億円です。また、営業利益でいきますと一億六千九百万、そしてまた当期純利益でいきますと五千八百万です。ということを一つ申し上げておきたいんです。
　今機構さんへの納付金が年間三億円という話がございました。そういうのをして純利益が五千八百万だということでございますけれども、これは後でいろいろと検証していきたいというふうに思っております。
　私が申し上げたいのは、とにかく万博機構さんとそれからエキスポさんという関係は深い関係であるということだと思うんです。
　社内には、行ってまいりましたら、こういう訓示がございまして、安全の訓示というのがありました。安全を安全と思うな再確認、事故防止これでいいのか再点検、運営管理の事故防止、注意の上にも再注意、運営管理これでいいのか事故防止などとありまして、安全第一、誠実というのがありました。そういうふうに安全の訓示を掲げられておられるわけでございますけれども、今回の事故を起こしたと。しかも、Ａの報告というのは、しっかりとした検査を行っていなくてＡの報告をしてきたということでございますけれども。
　そこで、財務省に改めてお聞きしたいと思います。こういうエキスポ社と委託契約をしている機構、それをまた所管する財務省として、やっぱり今回の事故をめぐって機構、財務省の責任も全くないというふうに言えないと私は思いますけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（藤岡博君）　万博機構は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法等によりまして、法律上、業務を行っているところでございます。また、エキスポランド社との間におきましては、管理業務委託契約書におきましてその業務を委託しておるところでございます。
　その際、利用者の保護ということにつきましては、当然でございますけれども、契約に明記し、エキスポランド社の責務としているわけでございます。あわせまして、建築基準法上の施設等の所有者でございますので、建築基準法におきます規制に服しているといったような状況でございます。
　いずれにいたしましても、現在、警察当局における捜査、あるいは国土交通省あるいは特定行政庁である吹田市等で今調査が進んでいるというところでございます。万博機構におきましても、株式会社エキスポランドに対しまして、今回の事故原因を徹底的に究明の上、再発防止に向けた厳格な対応策の策定を求めているとのことでございますので、その推移を見守ってまいりたいと思っております。
○小林美恵子君　安全の事項を契約時にしっかり交わしておられるのがエキスポ社と機構さんとの関係ですよね。
　ですから、私は、推移を見守るというふうに所管の財務省がそういうふうにおっしゃるのではなくて、しっかり契約に基づいてきっちりやられたのかどうかという点では主体的にやっぱり見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、改めてこの点、どうですか。
○政府参考人（藤岡博君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、本施設の所有は株式会社エキスポランド社でございます。したがいまして、建築基準法上の責務、また刑事上の責務につきましては、エキスポランド社を対象に捜査あるいは調査が行われているところでございます。万博機構といたしましては、本契約に基づきまして、その中にございます善管注意義務あるいは利用者保護義務、これに対しまして、これを課しているわけでございますから、これが果たされなかったという事態でございます。
　今、具体的な状況につきましては、関係御当局の調査、捜査の段階でございます。私どもといたしましては、そのような報告を万博機構が受け止める、また、これは独立行政法人でございますので、独立行政法人通則法、また独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の定めによりまして監督当局の権限が定められておるわけでございますので、報告を待ち、私ども法律上の責務を自覚しながらそれらの推移を見守ってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○小林美恵子君　法律上の責務は自覚しながら推移を見ていくというお話でございました。
　もう時間が参りました。私、本当は航空のコスト構造改革についても質問を予定しておりましたけれども、この問題で時間が参りましたので、今日はこの辺で終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、民法七百七十二条についてお聞きをいたします。
　法務省は過日、通達を出されました。通達で救われない子供たちを救う方法を考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　民法七百七十二条問題は、御案内のとおり、嫡出推定について、それを覆すためには調停、裁判を要するということになっておるわけでございますが、離婚後に懐胎したケースについては、嫡出推定、婚姻中の懐胎ではございませんので、解釈上も通達で対応できるということで、先般、離婚後に懐胎したケースについては調停、裁判を経ないで、窓口で前夫以外の戸籍に入れることを認めることができるようにいたしたところでございます。
　今御質問は、離婚前の懐胎のケースについてのお話と思いますが、離婚前につきましては基本的には婚姻中の懐胎ということになりますので、いろんな事情があることは重々承知をいたしておりますが、その事情が認められるかどうかについては調停、裁判の手続を経るというのが基本であると思っております。
　ただ、今与党におきましても、社会的にやむを得ないようなケースについて現在の民法の枠内で対応できるものがあるかないか更に検討するというお取扱いになっておりますので、その検討に対しましては法務省としても御協力を申し上げていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　社会的にやむを得ないケースというのはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっとここに、与党の方でお考えになっておられるところでございますが、与党の方でのお話では、従来の裁判例を参考にして、前夫を父とする届けでない戸籍の届出が認められることとするための方策はないかというようなことを検討するというふうに政調会長合意ができておりますので、そういうようなことを御検討されるのではないかと思っております。
○福島みずほ君　今回、法務省が通達を出してくださったことは一歩前進だと考えています。
　ただ、これで救済されるのは法務省の報告書によっても一割だけです。七百七十二条の立法趣旨は子供のためです。子供のためにこれを保護すると。ですから、子供のため、子供のためということを考えれば、離婚後に妊娠したかどうかということは子供には基本的には関係がありません。
　どうでしょうか、大臣、子供のためということで考えれば、離婚後に妊娠したかどうかだけを救済するというのは狭いんじゃないでしょうか。是非子供のために、民法七百七十二条の立法趣旨が子供の救済なわけですから、子供のためにこういう推定を及ぼしているわけですから、子供のためということであれば離婚後に母親が妊娠したかどうかを問題にする必要はないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先生はいつも早口でしゃべられるんで、私も早口になりそうなおそれを感じますが。
　お言葉を返すようでございますが、民法七百七十二条そのものが子供の地位の安定のために作られておる法律でございます。したがって、その法律に沿った形で親の方も考えていただくというのが基本でありまして、しかしいろんな事情がありますので、その基本例以外の場合でも考えることができないかということを今検討されておるんだと思います。
○福島みずほ君　ということは、この通達は、今検討されていると、いろんな事情で検討する必要があるとおっしゃるのは、この通達を拡張するつもりが法務省はおありということでしょうか。つまり、是非今日はもう法務大臣の情に訴えたいんですが、子供のためということであれば離婚後に妊娠したかどうかを問わなくてもいいはずなんですよ。
　例えば、再婚禁止期間、男性にはありません。男性の貞操義務などだれも問題にしていないわけです。子供のためということであれば、母親が離婚後に妊娠したかどうか、一日、二日、三日、十日、その違いで、一か月の違いで子供の手間暇、子供の救済が極端に変わる、これはやっぱりおかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　基本的に何か発想が違うような感じが私は正直言っていたしますが、いつも論理的に正確な先生から情に訴えると言われたんでちょっと戸惑っておりますけれども、どういいますか、先ほど言いましたように、この法の趣旨に沿った形でみんなが生活していくということが基本であると、それが子供のためではないかと思っております。
　与党において今先生が言われたようなことも含めて御検討されるのかもしれませんが、私ども、法務省として今具体的にこういうことを考えているということは申し上げることは今ございません。
○福島みずほ君　いや、論理的な法務大臣がどうもよく分からないので食い下がりますが、子供のためということであれば、母親が離婚後に妊娠したかどうかということは基本的に問わずに救済すべきではないですか。後の夫の子であることが明確であれば、それは子供の救済ということをすべきではないですか。
　大臣は繰り返し子供のためとおっしゃるので、だとすれば、今度の通達の範囲は狭過ぎるのではないか。いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　婚姻中に懐胎した子供はその婚姻中の夫の子とするというのが嫡出推定の規定でございます。それが子供のためになるという考え方で現行法制ができておるわけでございまして、しかし、離婚後に懐胎をした場合には、婚姻中の懐胎ではありませんので、必ずしも七百七十二条どおりと違う扱いをしても法制上は問題がないと、それは十分できると、こういう解釈で今回通達を出させていただいた次第でございます。
○福島みずほ君　離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定するという規定そのものを通達によって例外規定を設けるわけですから、そもそもどの範囲で救済するかというのは、これは立法判断です。
　だとすれば、子供の救済ということであれば、離婚後三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定するのを覆すわけですから、それは立法裁量あるいは法務省の判断として子供の救済のために一歩踏み込むべきではないか。どうして母親が離婚後に妊娠したかどうかによってそれは変わるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　度々専門家に申し上げて恐縮でございますが、婚姻中の生まれた子は婚姻の相手方の子とするというのが七百七十二条一項の規定でございます。それを受けて二項があるわけでございますが、離婚後に懐胎をしたというのは婚姻中の懐胎ではありませんので、今のような解釈ができるというふうに我々としては考えたわけであります。
　どういう事態であっても、離婚後に生まれればどうでもできるという話になれば、これはもう七百七十二条そのものと違う考え方に立つことになりますので、それを無制限に認めるということはできないと思います。
○福島みずほ君　七百七十二条の規定は子供のための規定で推定を及ぼしている。今度の通達で、七百七十二条が前夫の子と推定するとしている推定を破って救済するわけですね。その範囲が、だとすれば、離婚後に懐胎したかどうかに子供の保護という観点からいえば別に限定する必要はないのではないか。これを限定する理由が分からない。
　もし、前夫の後の妊娠だと分かる。例えば明確に、実は離婚の調停中やあるいはＤＶなどの場合もそうですが、別居期間がもう続いていて、例えば今日まで仲良くしていたけどあした離婚ということは余りなくて、別居したりＤＶで逃れたりということがあるわけですね。ですから、その期間妊娠することもあり得るわけで、子供の救済という点では是非法務省が一歩踏み込んでいただきたい。いかがでしょうか。検討をお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　離婚後の懐胎であるかどうかは医師の証明によって分かるということが、今回通達出した、できることになった理由でございますが、離婚前にもいろんな事情があると思います。しかし、それを戸籍の窓口で判断をするということは混乱を招きますので、事務負担も大変なことになりますので、それは法の趣旨からしてもできないと思います。そういう場合のために、そういう判断は、今先生いろいろ例を挙げられましたが、そういうことであるかどうかという判断はやはり調停、裁判という手続でやるのが基本であると思います。
　ただ、与党においてもそういうことも含めて検討するというお取扱いになっておりますので、その検討に対しては法務省としても御協力は申し上げていきたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　実際こういう裁判を担当したことがありますが、子供にとっても、前夫にとっても、後の夫にとっても、母親にとってもすさまじく大変な作業です。これはもう本当にだれにも役に立たないことを延々裁判でやらなくちゃいけない。
　今の通達によっても、医者の、後の夫の子であるという、離婚後に懐胎したという証明書を付けるわけですね。どっちみち窓口でその判断をするわけです。だとすれば、ＤＮＡ鑑定や血液鑑定、いろんな方法で後の、あるいは別居中が大変長かったということなど、幾らでも後の夫の子という証明書は出せるわけです。だとしたら、同じ証明なわけですから、そのことは理由にならないというふうに考えます。
　もう一つ、婚外子差別について、別のテーマですがお聞きをいたします。
　子供の救済、子供のため、子供の権利、子供の人権という観点からは、婚外子差別の立法趣旨、これはもう根拠を失っていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　婚外子差別は、主として法定相続分のことをおっしゃっているのではないかと思います。
　この問題についてもいろいろ論議がなされてきたと承知をしておりますが、これも婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題でありますので、国民各層の御意見を踏まえて慎重に考えるべき問題というふうに考えております。
　平成十八年の世論調査によりますと、嫡出でない子の相続分について、現行の制度を変えない方がよいと答えた者の割合は四一・一％、相続できる割合を同じにすべきであると答えた者の割合は二四・五％という状況でございまして、これを改めよという方向に意見がまとまっておるという状況には現在ないというふうに今は考えております。
○福島みずほ君　世界で法定相続分の差別を設けている国はもう極めてまれです。
　立法趣旨ですが、これは、例えば不倫を助長すると、平等にしたら、という意見もありますが、平等にしたからといって不倫がなくなるわけでもありませんし、どう考えても、立法趣旨から考えてなぜ合理性があるのか、法律上はもうこれはなかなか説明が付かないことだと考えています。
　民法は憲法に違反するということから、もう子供の権利という観点からは平等に踏み切っていただくよう、かつて法制審も、法務省が出したのも、報告書はそうなっております。その方向で踏み出してくださるよう心からお願いをいたします。
　次に、国連の、五月九日、十日、拷問等禁止委員会において、日本の政府の報告書がつい最近審議をされました。代用監獄の問題について厳しく批判がされております。二十三日間判事は勾留を命ずるのか、二十三日とはとても長いのではないか、それは普通なのか、大きな非難が各委員から挙げられました。
　この点についてどうお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　拷問禁止条約に基づく我が国の政府報告書についての審査が行われたということは承知をいたしておりますが、そして、そこで相当熱心にいろんな質疑応答があったというふうな報告は聞いておりますが、具体的な中身はまだ報告をいただいておりません。代用監獄についてはいろいろ議論がありますが、我が国において必要な制度として今日までやってきました。今回、施設法も変えますので、そういうことも踏まえて、更に日本に沿った制度として運用していきたいと思っております。
○福島みずほ君　私は、全部議事録を送ってもらって見ておりますが、報告上がってきていないんでしょうか。代用監獄問題について国連の委員会で、日本政府は、これは問題があると各委員から厳しく批判をされておりました。それを、じゃどう重く受け止めるか、どうですか。担当、どうですか。
○政府参考人（小津博司君）　委員御指摘の審査につきましては、法務省からも担当の者が出席しておるわけでございますので、戻りまして、その状況については今私どもも報告を受けつつあるところでございます。いろいろな御意見が出たということは承知しておりますけれども、更にその状況について把握をさせていただきたいと思いますし、その議論に基づいてどのような取りまとめと申しますか、勧告がなされるかということについても注目してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　いやもう、議事録は私はいただいておりますし、というか、取ったメモをもらっておりますし、質問通告をしているのに、この法務省やあるいは警察ですか、警察はまだ質問しておりませんが、その危機感のなさというか、全然何が議論になったかもきちっと把握して重く受け止めてないというのは一体何なのだというふうに、日本は条約批准していますから、それをきちっと重く受け止めるべきです。
　防声具については、刑務所ではこれは使わないことになっておりますが、留置場では使います。この点についても極めて問題ではないかという批判がありますが、検討、変更されるおつもりがあるでしょうか。今日の議事録はまた国連にすぐ送る予定なので、きちっと答えてください。
○委員長（泉信也君）　どなたがお答えいただけますか。
○福島みずほ君　警察でしょう、防声具の廃止ですから。
○政府参考人（縄田修君）　警察署におきましては、法務省の施設と若干異なっておりまして、隔絶したいわゆる自傷他害のおそれのないような保護施設というのが必ずしも警察署の施設に全部ございません。そういった過程でいろいろ事故もございました、あるいは指摘もございましたが、そういった面で十分その中身につきまして科学的、技術的な検討も加えながら、通気孔あるいは装着した状態での十分な呼吸ができるという十分改良した上で、昨年の五月より使用を再開したと、こういうふうに承知をいたしております。
　ただ、使用例は余りないんだろうというふうに理解をいたしております。
○福島みずほ君　刑務所では革手錠を廃止をしてくださいまして、防声具もこれはなくなりました。それは私たちは高く評価をしています。
　なぜ、じゃ留置場で防声具を使うのか、この点については検討せよということを国連で言われております。どうでしょうか、検討の余地はあるんでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、保護施設の整備ということを順次しっかり進めていこうということで私どもやっております。そういった状況等、十分改善されますとそのような必要性もなくなってくると、こういうふうに理解をいたしております。
　若干、運用を見ながらお時間をいただくことになろうかと思いますが、できるだけ早く解消できるようにということを考えておるところでございます。
○福島みずほ君　刑務所と同じようにこの防声具の使用をなくすようにお願いいたします。
　次に、国連でもシークレットマニュアルが問題になりました。留置場から、被疑者はできる限り調べ室に出せ、自供しないからといって留置場から出さなかったら余計話さなくなる、否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ、被疑者を弱らせる意味もある。このシークレットマニュアルに関して、国連でこの存在は個人が作ったものだということは認めておりますが、私が問題だと思うのは、これがやっぱり研修として使われて、研修というか、個人のものではなくて一応それがマニュアルとして存在をしているということです。この朝から晩まで調べ室に出して調べよ、被疑者を弱らせる意味もある、このような取調べマニュアルは、それこそ拷問あるいは品位を汚すと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　御指摘の資料につきましては、昨年、愛媛県警察本部の捜査員の資料から流出したということで、そういった資料の中に、先ほど委員の御指摘のような、取調べに臨む捜査員の心構えといいますか、そういったことを書いた、そういう資料が含まれておるというのは事実でございます。
　これにつきましては、私どもで昨年十分調査をいたしまして、いかなる経緯でどうなのかということを調査いたしました。これは、平成八年から平成十三年ころまでの間に、一人の捜査官が学校で教養するときにどういうことを教えるかということで手元にメモをしたものというふうに理解をいたしております。その捜査員が退官する際に、先ほど流出した職員がこれを受け取ったということであります。
　いずれにしましても、どういう趣旨で作ったのかということで、この作成者、もう退官しておりますけれども、十分尋ねましたところ、これは、若い捜査官の中には取調べを十分に行わずに、供述を得て事実の解明に当たるということを安易にあきらめてしまう者が見受けられると、そういったことも憂慮しながら、時間を掛けて被疑者のかたくなな心を解かせることによって、重要性を伝えようという趣旨で作成をしたと、こういうふうに述べております。こういったことで、何といいますか、御指摘になられておりますように、正に取調べの、本来適正な調べの趣旨を逸脱して長期間しっかり拷問的に調べようとか、そういった趣旨のものではさらさらないと。それは、その紙面全般見ていただければ御理解もいただける部分もあるのかなというふうに私どもは理解いたしております。
　いずれにいたしましても、誤解を招くような記述があったというのは事実でありますし、昨年、十分厳重に注意をし、かつそのようなことが教養に使われていないということも確認をいたしておりますし、今後そのようなことのないように指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○福島みずほ君　鹿児島の冤罪事件や富山、いろんな冤罪事件が問題になっております。調べ室に行ったら自供させるまで出るなというふうなこの取調べマニュアルは、やっぱりこれが若い人の研修に使われていたということをお認めになって、これは極めて問題です。このような立場で取調べをやるというのは、正に拷問に近い自白の強要になっていると思いますので、今後取調べ内容を検討していただきたいと思います。
　捜査の可視化についても、国連の委員会で、テープレコーダーなり録音をちゃんとやるべきだというふうにしています。政府の答弁は、プライバシーを尊重する、あるいは信頼関係を重視するというふうに答弁していますが、国連の場では、例えば自分の国も録音をやっているけれども、プライバシーの保護や流出しないようにするのは別の問題であって、捜査の可視化をすべきであるという指摘がされておりますが、このことをどう受け止められるでしょうか。
○政府参考人（縄田修君）　御指摘の委員会等でも議論が出たということは承知いたしておりますし、私どもといたしましても、日本の司法制度の中で取調べというのはどういう意味があるのか、あるいは可視化についてなかなか困難なものもあるということも御説明をしたと、こういうふうに報告を聴いております。
　御案内のとおり、取調べというのは、日本の場合、事案の真相解明のためにこれ重要な捜査の手法であるというのは否めないところでありますし、事件によっては、本当に調べといいますか、真相解明の中心になる場合もございます。さはさりながら、これは別に供述だけで直ちに捜査の方向を決めているわけではございませんで、委員御案内のとおり、正に供述に基づく裏付けといいますか、こういうようなものも十分吟味しながら、また周辺の者の供述あるいはその他の証拠等々も十分吟味しながら真相を解明していくということになろうかと思います。
　そういった中で、やはり取調べにおきまして録音、録画ということになりますと、取調べというのはやはり調べ官と被疑者との呼吸といいますか、十分な信頼関係の下に初めて真実が語られるものであります。そういったものにつきましては十分障害になるというふうに理解をいたしておりますし、また、暴力団等組織犯罪の被疑者の取調べに当たりましては、こういった状況を録音、録画されますと、正に首領から監視されているようなといいますか、そういう状況下にあるわけで、とても供述が得られることはないと、捜査に支障が出てくると。
　あるいは、調べの過程の中でやはり信頼関係を得る、腹を割ってということになりますと、もうこれは、調べだけじゃなしに一般の社会の説得の場面とか議論の場面も一緒だろうと思いますけれども、それぞれお互いの、自らの体験とかこういったことも含めながらかなり話していくということになろうかと思います。そういった意味合いでは取調べに支障があると、こういうふうに理解をいたしておりまして、直ちに、現在の状況の中では、受け入れることについては極めて慎重な検討を要する事項だと、こういうふうに理解をいたしております。
○福島みずほ君　時間ですが、まだまだ聞きたいことがあったんですが、勧告が出た後、また改めていろいろお聞きをしたいと思います。
　ただ、日本政府がそういう答弁を国会の中でも国連の中でもし続けることは、日本のやはりすごく後進性を非常に印象付けると、世界の中で尊敬されないことになるのではないかと非常に心配をいたします。また質問を続けたいと思います。
　以上です。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、法務省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十九年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、植物新品種の育成者権の侵害が疑われる事例が増加している状況等にかんがみ、育成者権の適切な保護に資するため、権利侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するとともに、育成者権侵害罪の罰則を引き上げ、品種登録表示の努力義務化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日参議院から送付され、二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十六日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二ないし第六に掲げました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長仙谷由人君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　ただいま議題となりました平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十七年度一般会計予備費（その１）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費等十五件で、その使用総額は九百九十六億円余であり、（その２）は、豪雪に伴う道路事業に必要な経費等二件で、その使用総額は百十一億円余であります。
　次に、平成十七年度特別会計予備費は、道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費等二特別会計の二件で、その使用総額は二十億円余であります。
　最後に、平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等五特別会計の十五件で、その経費増額の総額は七百七十五億円余であり、（その２）は、労働保険特別会計徴収勘定における労働保険料の他勘定へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、その経費増額の総額は七百六十七億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百六十五回国会において尾身財務大臣から説明を聴取した後、昨十日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四ないし第六の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、健全化判断比率の公表に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、健全化判断比率及びその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　第二は、財政の早期健全化に関する事項であります。
　地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画を定めなければならないこととしております。また、毎年度、計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表しなければならないことといたしております。
　第三は、財政の再生に関する事項であります。
　地方公共団体は、再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である場合には、議会の議決を経て、財政再生計画を定めなければならないこととしております。また、財政再生計画について、総務大臣に協議し、その同意を求めることができることといたしております。
　第四は、公営企業の経営の健全化に関する事項であります。
　公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率等を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないこととしております。また、資金不足比率が経営健全化基準以上である場合には、議会の議決を経て、経営健全化計画を定めなければならないことといたしております。
　以上が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石田真敏君。
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　自由民主党の石田真敏でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　地方分権改革を進めていくに当たり、地方自治体の財政健全化努力をさらに促し、悪化した財政の立て直しと住民から信頼される規律ある財政運営を確保することは、最優先で取り組まなければならない重要な課題であります。
　現在、多くの自治体が、歳入の減少の一方で、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加や地方債の返済に苦しみ、非常に厳しい財政状況にあります。このような状況のもと、多くの自治体が投資的事業の圧縮や人件費の抑制など、真剣に改革に取り組んでいるところであります。
　しかし、残念ながら、中には、議会、住民も含めて、現状認識が不十分であったり過去のしがらみに引きずられたりで、人件費に対する切り込みなどまだまだ取り組みが甘いと思われる団体も見受けられます。特に、一般会計は黒字で一見問題ないように見える団体であっても、国民健康保険や病院、観光事業などの特別会計に赤字や借金がたまっている団体、あるいは地方公社や第三セクターの運営に問題を抱えている団体など、潜在的な財政悪化の要因を抱えたままの自治体もあります。
　実際、自分たちの町の真の財政状況がどうなっているのか、よくわからないままに、最後は国が何とかしてくれるのではないか、そういう漠然とした意識で、とりあえず問題を先送りしているという自治体も少なからずあるように感じます。
　そのような中で明らかになった夕張市の財政破綻は、改めて多くの国民が、自分たちの町は大丈夫かとの不安を抱くきっかけにもなりました。もちろん、夕張市の場合は、同じ人口規模の他の自治体に比べ、倍以上の職員数を抱えたまま、不適正な財務処理により赤字を隠しつつ、過大な施設投資を行ってきた例外的なケースだと思います。しかし、過去の負債を抱え、あるいは今後団塊の世代の職員の大量退職を控え、自分たちの町の財政に不安を抱いている人は決して少なくありません。
　自治体の財政は、首長はもちろん、議会や監査委員がチェックを行い、みずから健全な財政を維持していくことが基本であります。そして、地方分権を進めていくということは、財政運営において、自治体の自由度が高まる一方で、自治体により強い自律が求められるということでもあります。
　そのためにも、今求められている国の役割としては、住民の受ける公共サービスに支障を来すような深刻な財政危機に至ることを未然に防止するため、国民にわかりやすい自治体財政の情報開示の仕組みを構築するとともに、透明で明確なルールのもとで、自治体の財政健全化の取り組みを強力に促し、実現する制度をきちっと構築しておくことだと思います。
　本法案は、まさにその部分に力点を置かれ、菅総務大臣の強力なリーダーシップのもとに、今国会に提出されたものと理解をいたしております。現在の自治体の再建制度は五十年以上前につくられたものであり、さまざまな課題が指摘されておりました。今回の法律案は、それを抜本的に見直す、まさに画期的なものであるとの理解に立った上で、以下、本法案について四点にわたり質問をいたします。
　まず、今回の法案につきましては、竹中前総務大臣のときに、地方自治体の新しい再生法制として検討課題に取り上げられ、三年以内に整備するという方針であったと思いますが、菅総務大臣になられてから、これを相当前倒しして、今国会に提案されたのではないかと思います。
　ここに自治体財政の健全化に対する菅総務大臣の意気込みを感じる次第ですが、改めて、夕張問題も踏まえた現在の地方自治体の財政状況と、今後の財政の健全化に対する総務大臣の基本的なお考え及び御決意をお伺いいたします。
　次に、法案の内容についてであります。
　地方自治体の財政悪化に対しては、これまでの制度では、法に基づいて再建するかしないかは、すべてその自治体の申し出にゆだねられていました。また、情報開示が不十分で、財政の早期の健全化のための仕組みがなく、結果的に財政悪化が非常に深刻な事態に陥ってしまうことになるとの指摘もあったところであります。
　このような現行制度が抱えている課題の上に立って今回の法案を提案されていると思いますが、これを含め、現行の制度のどのような課題について、どのように対応しようとされているのか、改めてその主な点をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、法案では、財政の健全化をあらわす指標を整備し、これらの財政指標が一定程度悪化した自治体は財政健全化計画や財政再生計画を策定しなければならないことを法律で義務づけています。このようにして、情報開示の徹底と自主的な改善努力をはっきりと法律上の義務とすることで財政規律を確保することは、地方分権時代にふさわしい国と地方の透明なルールづくりを行うという点でも高く評価できるものと考えます。
　ただ、早期健全化や財政再生の対象となる基準につきましては、地方自治体の置かれた地域事情や財政規模は千差万別であり、ぜひとも政府において慎重な検討をお願いしたいところでございます。
　特に、市町村の間には、今度の法律で用いられる指標や基準が、これまでの財政運営で念頭に置いていたものと大きく異なることを心配する向きもあります。かつて市長であった自分の経験からしましても、例えば、実質収支については赤字にならないように、起債制限比率については黄信号と言われる一五％を超えないようになど、財政指標を見ながらの財政運営に当たっておりました。これまでの指標では健全な財政運営だと思っていた団体が、新しい法律のもとでは突如財政健全化や財政再生の対象となれば、現場で混乱が生じることも懸念されますので、対象団体の基準設定に当たっては、既存の指標の考え方とも十分整合性をとることが必要と考えます。
　そこで、現時点において、財政の早期健全化や財政再生の対象となる団体の基準についてどのような考え方を持っておられるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、法案の施行スケジュールに関して伺います。
　本法案によって、自治体の財政の情報開示や健全化の促進がなるべく早期に行われることが重要だと考えますが、その反面、各自治体にとっては大きな制度変更であり、先ほど述べましたように、新しい財政指標を公表した結果、突然財政健全化計画を策定しなければならなくなる団体も出てくることが想定されます。制度に関する事前の十分な周知や準備期間が必要になると考えますが、この法案では、施行方法に関しどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
　以上の四点に関しまして、菅総務大臣の簡潔明瞭な御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　石田議員から四点について御質問がありました。
　まず、地方公共団体の財政状況とその健全化に対する基本的な考え方と決意についてであります。
　地方公共団体は、過去に発行した地方債の償還や高齢化の進展等により財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　こうした状況にあって、夕張市は不適正な財務処理を行っていたわけでありますが、各地方公共団体は、財政ルールを守りつつ、住民ニーズを踏まえた自律した財政運営を行うことが求められております。さらに、今後地方分権を進めていくためにも、地方公共団体の財政規律を確立することは極めて重要であると考えます。
　そこで、現行の再建制度を約五十年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図る新たなる法制度を整備することとしたものであります。この制度により、分権時代にふさわしい、地方の自己規律による財政の健全化を力強く推進してまいりたいと考えます。
　次に、現行制度の課題に対する対応についてお尋ねがありました。
　現行の再建制度には、一般会計等の実質赤字というフロー指標のみを用いていること、地方公共団体の申し出により再建を行う仕組みであること、財政悪化を早期に防止するための早期是正機能がないこと等の課題が指摘をされております。
　これらに対応するため、地方公共団体の各会計をカバーする新たなフロー指標や、公営企業、公社、第三セクター等を含めた実質的な負債をとらえるストック指標を導入すること、これらの指標に基づいて、財政悪化の早い段階から自主的な財政健全化を義務づけること、さらに財政状況が悪化した場合には、財政再生計画の策定を義務づけることなどを柱とする新たな制度を整備するものであります。
　次に、財政の早期健全化や財政再生の対象となる団体の基準の考え方についてお尋ねがありました。
　財政の早期健全化や再生の対象となる団体の基準については、年内に政令において定めることと予定をいたしております。
　その際には、財政の早期健全化は、深刻な財政悪化を未然に防止するため、住民によるチェック機能を生かしながら、自主的な財政の健全化を図る段階であること、財政の再生は、財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、地方債の制限や国の関与等を伴ってその財政の健全化を図る段階であることとの本法案の規定の趣旨にのっとって検討してまいります。
　具体的には、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準や、現行の再建団体にならなければ起債が制限される基準等を十分勘案して、検討してまいりたいと思います。
　最後に、法律案の施行方法についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の財政の健全化に資するためには、本法案をできる限り速やかに施行することが望まれます。また一方で、周知期間や、地方公共団体に本法に基づく制度を前提とした予算編成の機会を付与することが必要であると考えております。
　そこで、財政指標である健全化判断比率の公表の規定については、法律の公布後一年以内で政令で定める日から適用することとし、財政健全化計画の策定等の義務づけについては、平成二十年度決算に基づく措置から適用することとしたところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　大野　松茂君
平成十九年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　川口　順子君
　　　参議院議員　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　橋本　　牧君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
五月十一日
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、水産庁漁港漁場整備部長橋本牧君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川知裕君。
○石川委員　おはようございます。民主党の石川知裕でございます。
　現在、この環境委員会でも、地球温暖化を防ぐためにどうあるべきか、また地球温暖化によって弊害が出てきた部分をどう回復していくのか、さまざまな議論がなされているところでございます。現在の地球温暖化により、地球上のさまざまなところでその弊害が目に見える形で出てくるようになりました。
　二日前の朝日新聞の「地球異変」という記事でも、大きく、オーストラリアの干ばつによって、一九五六年のオリンピックのボート競技などが行われたウオータースポーツのメッカだったところが、湖が全くなくなって干上がってしまった、湖が消えた、こういう記事が載せられておりました。
　また、そのほかにも目に見える形で、この地球の上では、地球温暖化によって大きく今地球が悲鳴を上げているのが現状だと思います。地上の異変というものは大変目に見えやすい形で起こります。ですから、例えば、森林の違法伐採等によって、これは大変だということで、植樹祭などが行われたり、さまざまな対策が行われるわけでございますけれども、ただし海中の異変というものは、一般的にはまだまだ関心が薄いと言えるかもしれません。
　私ども島国に暮らす日本人は、古くから海の恩恵、漁場の恩恵を受けてきた民族でございます。しかしながら、現在、それにもかかわらず、まだまだ対策が不十分、おくれてしまったために、海の砂漠化と言えるいそ焼けのような、こういう海洋環境の破壊に対しての関心は、ほかの取り組みに比べて、まだ残念ながらおくれているのが現状と言えるのではないでしょうか。
　かつては無尽蔵と思われていた日本の水産資源も、現在は悲鳴を上げているのが現状だと思います。環境破壊という面だけではなく、水産業に従事している人々の生活までもが大変苦戦を強いられているわけでございます。また、世界的な魚食ブーム、すしのブーム。また、魚食が大変体にいいということで、今、世界じゅうで魚を食べる国々がふえている中、水産物の値段の高騰などが起きている現在、沿岸漁業の再生についての対策というのは、食料自給率や雇用の問題からも大変急務であると思います。
　本日は、サンゴ藻の付着により海藻類が減少して海の生態系に大きな影響を与えているいそ焼けの現状と対策について、また藻場の再生による沿岸漁業の活性化が食料自給率の向上と雇用の拡大につながる可能性について御質問させていただきたいと思います。
　まず、お尋ねをしたいのでありますが、日本の沿岸におきまして、いそ焼けによる藻場の焼失が今著しいわけでありますが、海洋環境における藻場の重要性等について、政府の認識をお聞きしたいと思います。
○冨岡政府参考人　ただいま先生御指摘の藻場の重要性につきましては、平成十四年に策定いたしました新・生物多様性国家戦略におきまして、アマモなどの海草や昆布、カジメ、ホンダワラなどの海藻の群落である藻場は、多くの小動物等のすみかとなっているだけでなく、魚介類の産卵、生育の場となっているとしているところでございまして、我が国の豊かな生物多様性を保全する上で、非常に重要な生態系であると認識いたしております。
○石川委員　藻場が回復をされることによって、小魚等が来て、またそれより大きな魚が来て、回遊魚が来て、海が再生されるわけでございますけれども、今お答えにあったとおり、藻場とは、海底で大型水生植物が群落状に生育する場所、種子植物であるアマモなどの海草により形成されるアマモ場と藻類であるホンダワラ、昆布、ワカメなどの海藻により形成されるガラモ場等があるわけであります。
　しかし、この藻場というのが大変消失をしてきているのが今日本の沿岸において大きな問題となっているわけでございますけれども、その藻場の消失によって起きる現象、これがいそ焼けというものでございます。いそ焼けという言葉は、明治時代に、伊豆半島東岸の漁民が、テングサ等の有用海藻類が生えなくなった現象の際に使われたのが最初と言われているわけでございます。
　浅い海域に生えている海草、海藻類が減少して、サンゴ藻、石灰質になるいわゆる石灰藻が海底の岩の表面を覆い尽くした状態をいそ焼けと言うという定義だと聞いております。
　このサンゴ藻は、表面からほかの海藻が付着するのを防御しようとする物質を分泌したり、表層細胞を剥離して上にほかの海藻が生育しないようにしているために、いそ焼けになると大型海藻類の生育は困難になり藻場は消失すると言われております。その結果、魚類の産卵場がなくなり、いわゆる魚が来て卵を産まなくなる。ということは、それらから小魚が出なくなる。そうして、魚自体が来なくなる。また、そこに貝類がいなくなる。そういうことによって、それらが生育の場を失い、藻場生態系が破壊をされる。これは日本沿岸だけでなく世界的に見られる現象で、今、海洋環境に大変大きな影響を及ぼしていると思います。
　さらに、一度藻場がいそ焼けになってしまうとなかなか自然回復は困難と言われているわけでございますけれども、現段階において、いそ焼けの被害状況はどの程度把握をされているのか。地域的なものと、また漁業に対する被害等、詳しくお答えをいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　我が国の沿岸におけるいそ焼けの状況等についてのお尋ねでございますが、藻場は、御案内のとおり、魚介類の産卵あるいは稚魚などの育成の場であるとともに、海水を浄化いたしまして、水産資源の維持のために不可欠なものだと考えております。
　この藻場が衰退いたしまして長期間回復しない、いわゆるいそ焼け現象が広範囲で発生している。そしてそのことから、水産業への悪影響が懸念されているところでございます。
　水産庁では、平成十六年、いそ焼けの実態を把握する目的で、海に面しております三十九の都道府県を対象にアンケートを行いました。この調査の結果では、過去に藻場の衰退が確認されまして、それが現在も継続している地域が二十六の都道県に上っておりまして、このことから、いそ焼けはほぼ全国的な規模で発生をしているということが判明したところでございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　今、いそ焼けの現状についてお答えがございました。漁業に対する被害というものがどういう形になっているかというのはわかりますでしょうか。
○橋本政府参考人　漁業への悪影響ということの御質問だと思いますが、藻場がなくなることによりまして、そこに産卵をしに来る魚がそれができないということで被害があるということとか、それから海藻を主食にしているウニだとか巻き貝が、えさがないということで大幅に減少しているというような状況があるように聞いております。