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○政府委員（見学信敬君）　平成元年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成元年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千五百五十四億四千二百万円を計上いたしており、これを前年度当初予算額と比較いたしますと、百五十億三千二百万円、四・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額一千六十七億八千百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、四十四億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算は、四千六百六十六億二千三百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十四億三千万円、六％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千三百五十六億四千二百万円、電源開発促進対策特別会計三百七十三億一千百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を七千八百十九億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百八十四億円とし、これに基づく借入金を使用済み核燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術国際協力を通じ、国際社会への積極的貢献を図るため、四百四十九億九千三百万円を計上いたしました。
　このうち、主なものを申し上げますと、まず、国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的としたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについて、本格的に事業を実施することとし、このために必要な経費として十四億五千六百万円を計上いたしました。
　また、外国の研究者の受け入れ環境の整備等国際研究交流を促進するための体制を整備することとし、これに必要な経費として四億一千八百万円を計上いたしました。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化のため、六十四億八百万円を計上いたしました。
　まず、独創性に富む若手研究者が自由かつ主体的に研究できる場を設ける基礎科学特別研究員制度を創設することとし、このために必要な経費として一億六百万円を計上いたしました。
　また、創造科学技術推進制度を拡充することとし、これに必要な経費として四十五億五千八百万円を計上するとともに、国際フロンティア研究を充実することとし、これに必要な経費として十七億四千四百万円を計上いたしました。
　第三に、研究開発のための基盤の整備のため、百十億四千五百万円を計上いたしました。
　まず、大型放射光施設に関する研究開発等を推進するために必要な経費として十九億円を計上したほか、地域における科学技術の振興を図るための経費として三億一千百万円を計上いたしました。
　また、産学官の研究交流を促進するために必要な経費として二十七億七千三百万円を計上いたしました。
　さらに、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通を促進するために必要な経費として、一般会計に十八億五千七百万円を計上するとともに産業投資特別会計から同センターに対し四十四億円の出資を予定いたしております。
　第四に、科学技術行政の総合的展開を図るための経費として百六億九千三百万円を計上いたしました。
　まず、科学技術振興調整費を拡充し、外国人研究者の受け入れを含む国際流動基礎研究の一層の推進を図るための経費等として百一億円を計上するとともに、科学技術政策研究所の充実強化、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費等として五億九千三百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、二千八百十六億四千三百万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千七百四十八億六千二百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として十九億九千三百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、高温工学試験研究炉の建設、核融合の研究開発、放射線高度利用研究等を進めることとし、これらに必要な経費として九百四十八億四千五百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として六百十二億一千七百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線の医学利用に関する研究、国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費等として百六十八億七百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千六十七億八千百万円を計上しております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として百八十六億四千二百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するための経費として八百八十一億三千九百万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千九十億六千二百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、静止気象衛星四号、海洋観測衛星一号ｂの開発等を進めるほか、ＨⅡロケットの開発、宇宙ステーション計画への参加等を進めることとしております。これらに必要な経費として一千六十七億五千七百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるための経費等として二十三億五百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、百五億七千三百万円を計上いたしました。
　このうち、海洋科学技術センターにおいて、潜水調査船「しんかい六五〇〇」の建造、海域総合利用技術について地方自治体等との共同研究等を行うこととし、これらに必要な経費として百三億五千九百万円を計上いたしました。
　第八に、地球科学技術の研究開発の推進のため、三百一億二千百万円を計上いたしました。
　このうち、地球的規模の諸現象の解明に関する調査研究に着手することとし、これに必要な経費として一億一千七百万円を計上いたしました。
　また、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進については、二百七十三億八千万円を計上するとともに、防災科学技術の推進については、二十六億二千四百万円を計上いたしました。
　第九に、超電導材料研究マルチコアプロジェクトの推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため百三十億六千六百万円を計上いたしました。
　第十に、がん関連研究、脳・神経系の研究等ライフサイエンスの振興のため、百五十六億一千四百万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百八十六億一千五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でございますが、平成元年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
○委員長（高桑栄松君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村科学技術庁長官。
○国務大臣（中村喜四郎君）　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　科学技術は、国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしており、我が国のみならず、海外諸国も科学技術の振興、発展にそれぞれ努力しているところであります。このような情勢の中、科学技術立国を志向し、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げている我が国に対し、海外諸国の関心、期待は、ますます大きくなっております。我が国としては、科学技術の成果が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済力に見合った貢献を行う必要があるとの観点から、国際研究交流を一層進めることが、国の重要かつ緊急の課題であると認識しております。この点につきましては、昭和六十一年三月閣議決定されました科学技術政策大綱にも指摘されているところであります。
　一方、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡の存在及びその改善の必要性が指摘されるとともに、国際研究交流を促進するため、我が国のより幅広い情報の提供が強く求められております。しかしながら、このような人材交流、情報交流等を促進するための体制は現状では十分と言える状況にはありません。
　このような状況を踏まえますと、我が国として、早急に国際研究交流を促進する必要があるため、今般、新技術開発事業団を改組することにより、国際研究交流の実施体制を整備することとした次第であります。
　本法律案は、新技術開発事業団がこれまで実施してきた新技術の開発、新技術の創製に資することとなる基礎的研究を行うこと等に加え、新たに国際研究交流業務を付加するとともに所要の改正を行うものであり、以下の事項をその内容としております。
　第一は、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を新技術事業団に改め、法律の題名を新技術事業団法とすることであります。
　第二は、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営、国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第三は、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
　第四は、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を新技術審議会に改め、委員の定数を五名増員することであります。
　第五は、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、柔軟に対処できるようにするため、これらの規定の適用を除外することにしております。
　以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高桑栄松君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木宮和彦君　先ほど新長官から所信表明がございました。歴代の科学技術庁長官を見ますと皆さん立派な方ばかりでございますが、特にお若い長官が皆張り切ってやられた実績がございます。若き日の中曽根康弘さん、あるいは亡くなった中川一郎さん、あるいは河野洋平さんなど、いずれも若くて長官になられて、その立派な業績が今も歴史の中に残っておりますが、中村長官も、年はお若い、まさに閣僚の中で一番若いと聞いておりますので、どうぞひとつ立派な業績をお願い申し上げたいと思います。
　つきましては、大臣から、我が国の世界に果たすべき役割と、それから科学技術を所管する大臣としてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、恐れ入りますが、時間も余りございませんので簡潔で結構でございますので、所信の一端をお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、我が国は経済的には非常に大きな基盤を確立しているわけでありますし、また科学技術の面におきましても、欧米の国々と比較しても極めて先進的な技術というものを確立しているわけでありますので、今後ますます科学技術の面におきまして国際的な貢献というものを果たしていかなければならないと私は考えています。そのためには、昭和六十一年三月に閣議決定されました科学技術政策大綱において、国際性を重視しつつ科学技術の発展を図ることを基本方針としているところであります。
　具体的に、この基本方針に基づきまして、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進、あるいは国際共同研究の推進、外国人研究者の受け入れのためのフェローシップの改善、拡充等を行いながら、一層国際的な科学技術の貢献に施策を十二分に整えられるようにこれから努力をしていく決意でありますのでいろいろの意味で御指導をお寄せいただきたいということをお願い申し上げます。
○木宮和彦君　ひとつ長官、陣頭指揮でもって、これだけ日本が国際的に立派になった国でございますので、なお一層科学技術の発展につきましては御尽力を賜りたく、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先ほど提案されました新技術開発事業団法の一部改正、これにつきまして趣旨説明が行われましたが、今回の改正の趣旨を一言で言えば何か。そしてまた、その背景及びその概要といいますか、こういうところに特に必要である、しかもネーミングも変えましたので、その辺のことにつきまして御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　先ほど大臣の方から提案理由でその趣旨、必要性について御説明を申し上げたとおりでございますけれども、科学技術と申しますものは国の社会経済を支える上で極めて重要な役割を果たしているわけでありまして、我が国のみならず、諸外国でも科学技術の振興、発展というものに大変力を入れていることは御高承のとおりでございます。
　特に、日本が科学技術立国ということで、国是といたしまして非常な成功をおさめ、経済的にも科学技術の面でも目覚ましい成果を上げているわけでございまして、諸外国からの期待、関心というものが大変高くなっている。それを受けて日本といたしましても、科学技術の成果というものは、これは人類共通の財産であるという認識のもとに、経済力に見合った国際貢献を進めていく必要がある。そのためには国際研究交流を一層進めていくことが大事であるということでございまして、大臣もお述べになりましたように、昭和六十一年三月の科学技術政策大綱においてそのようなことが国の方針として定められているわけでございます。
　他方、我が国の研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者の交流について極めて大きな不均衡が存在をしておりまして、その改善が要望、指摘をされているわけであります。また、その原因ともなっております日本の研究交流を促進するための日本からの科学技術に関する情報の提供というものが非常に強く求められているわけでございます。現状を見ますと、科学技術関係の国際交流と申しますものは、それぞれの研究機関が個別に実施をしているのが現状でございまして、全体として総合的に推進される体制というものが必ずしも十分整備をされていないということでございます。
　以上のようなことが背景となりまして、今回科学技術分野の国際研究交流を促進するための業務を総合的また効率的に実施をするための体制を整備するというために新技術開発事業団法の改正をお願いしているわけでございまして、その内容は、新技術開発事業団の目的に科学技術に関する国際研究交流を促進するということを加えること、同時にその業務の中に国際研究交流促進業務というものを追加をするというのがポイントでございます。
　以上のように、従来新技術の開発業務を中心に展開をしてきた事業団が、国際研究交流の促進に関する業務を担当することになりますので、名称をこの際新技術事業団に改めることとさせていただきたい、こういうことでございます。
○木宮和彦君　そうすると、名前が変わったのには新たに国際交流という部門を加味したから名前を変えられた、こう理解しても構いませんですね。
　それで、国際交流のことでございますが、たしか六十三年、昨年から科学技術庁のフェローシップ制度というものが創設されたと思います。初年度においては大体百人くらい一年の間にやるというふうに聞いておったんですが、その実績はどうなっていらっしゃるか。そしてまた、その来られた国の分布はどうなっているのか。また、来るための手続といいますか、公募でやるのか、あるいは個人的な先生の、あるいはどういう方向でやるのか私も存じ上げませんが、その辺のこと。
　それから、今三つありますが、最後にもう一つ、もしその成果が非常に上がった場合に、パテントの問題があると。これは協定で決めてはあると思いますが、外国人と日本人が共同でやってきたそのパテントはどこに帰するのか。国に帰するのか、その研究所に帰するのか、あるいは個人に帰するのか、半々なのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　順次お答えをさせていただきますが、昭和六十三年度にスタートをさせていただきましたいわゆる科学技術庁フェローシップでございますが、各方面の御支援をいただきまして、当初予定しておりました百名という枠が達成をされました。関係者の御協力に御礼を申し上げたいと存じております。
　国別、どういう国から来ているのかという御質問でございますが、国の数にいたしまして二十三カ国から来ております。一番多いのはアメリカでございますが、その他西欧先進諸国はもとより、発展途上の国々あるいは東ヨーロッパの国などからも若干ではございますが人が入っておりまして、大変バラエティーのある出身国別構成ということになってございます。また、受け入れをした国の研究機関の方も八つの省庁、三十七の機関にまたがっておりまして、受け入れる側も大変多様な、各般にわたっているということございます。
　次に、受け入れの手続でございますが、そのフェローシップの制度と申しますのは、外国の研究者が自分がやっております専門的な研究というものをさらに発展させるために、それに一番ふさわしい日本の研究所に来る。日本の受け入れる研究所の方も、その研究者を受け入れることが本当に適当であると判断をするということが大事でございます。とにかく人が来ればいいということではありませんので、参ります研究者の専門のテーマと申しますか、専門の分野というもの、研究のレベルというものが受け入れ研究機関によって受け入れられるかどうかというところをチェックするというのが手続の基本になってございます。直接外国の側からアプローチをしてくる場合もございますし、日本の受け入れ側の研究機関の方でこういう研究者に来てもらうのがいいのではないかということで、むしろ日本側から声をかけるというようなことになる場合もございます。いずれにいたしましても、審査のポイントはそういうところに置かれてございます。
　なお、日本でこういう制度をやっているということを非常に関係の国々で周知をしていただく必要がありますので、欧米先進国を中心に幾つかの国については相手側の国の政府機関に国内での周知をお願いし、推薦をお願いするというようなことをあわせて実施をいたしております。
　最後に、参りましたフェローの人たちの研究の成果でいわゆる特許等の工業所有権を取得した場合にその帰属がどうなるのかという御質問でございますが、制度といたしましては、このフェローシップの制度で受け入れた外国の研究者の研究成果にかかわります工業所有権の帰属というものは、この参ります研究者とそれぞれの受け入れ研究機関との間で個別に取り決めをするというのが原則でございます。私どもの方で画一的に処理はしてございません。
　しかし、現状を見ますと、受け入れの研究機関は大部分はそれぞれの内部規定で対処をしておりまして、その内部規定によりますと、国立の試験研究機関でそれぞれの本来の研究員がいるわけでございますが、職員である研究員がいるわけでありますが、その職員である研究員が業務上、職務上行った研究の成果と同じような扱いをするというのが通例でございます。つまり通常職務発明というふうに申しておりますが、職員が業務上行った発明については、これは業務上、職務上の発明であるということで、その工業所有権の帰属は実施をしている研究機関、国の機関でございますので国有になる、日本国のものとなるという扱いをいたしてございます。受け入れたフェローシップについてもこれら職員の場合と同じように扱うということにしているケースが多いように見受けます。
○木宮和彦君　将来、これから特に知的所有権という問題がやかましくなると思いますし、それからまた、せっかく新しい技術を開発したり基礎技術が確立したような場合には、それなりにやっぱり世の中に用いられなきゃ意味がないわけで、それが実際に用いられた場合に果たして国の金を助成したものが戻ってくるのか。たとえ戻ってこないにしても、やっぱりその成果がしっかりわかるように処置をすべきではないかなと私は思うんです。
　これはいつでしたかな、昭和六十一年か二年に、たしか伏見先生が委員長のときに私も視察旅行に一緒に東北へ参りまして、東北大学へ行きまして、そのとき西澤潤一先生がわざわざ蔵王のゼミからお帰りになって私どもを歓待してくださいました。
　そのときのお話に、新技術開発事業団でプロジェクトをつくっていますね。新しい創造科学技術推進事業ですか、それについてそのプロジェクトを組んで、発光ダイオードという大変立派な、日本としては珍しく創造的な仕事をなされたわけですが、ただそれが実用化が日本は非常におくれていると大変不満を漏らしておりました。アメリカは既にそういう実用化、まあ日本も全然やっていないわけじゃありませんが、そのときのお話でございますが、例えば、信号機がございますが、あれを今電球でやっていますが、もしも発光ダイオードでやれば、電気の必要量といいますか消費量は十分の一あるいは二十分の一で済む。東京都の電力でもって日本じゅうの交通信号がつきますよという話をしたが、やはり電球会社におもねっているといいますか、なかなか新しい技術を開発しても、即それが日本の社会に入れられないということは非常に残念であるという趣旨のことをお話しありました。
　特に役所の場合などはいろいろ問題があろうかと思いますが、やはり新しい技術が生まれたらそれを積極的に取り入れる姿勢が、科学技術庁は率先して広めるということが私は大変大事なことだと思うし、それがひいてはまた新しい技術を生んでいくのではないかと思いますが、その辺は余分なことかもしれませんが、ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（緒方謙二郎君）　せっかく発明された成果というものが実用化され、広く使われるように努力すべきであるという御指摘でございます。そのとおりでございまして、御指摘のありました新技術開発事業団というものはまさにそういう目的で事業をやっているところでございまして、従来から、みずから開発をいたしました新技術もそうでございますし、それ以外の大学、国研等で開発をされた成果についても、民間企業に普及、実施をされますように技術情報を提供する、あるいはあっせんをする、特許の許諾等のお手伝いをするというようなことで、広く普及を図るために活躍をしているわけでございます。
　御指摘のありました西澤先生の発光ダイオードの件でございますが、この発光ダイオードの件も含めまして、御指摘の新技術開発事業団で、従来六十三年度末までに開発に成功した新技術開発課題のうち約八割につきましては既に民間の企業との間で実施契約がなされておりまして、現在準備中のものを含めますと九割を超える課題というものが民間との間で実施契約が結ばれておるわけでございまして、新技術開発事業団において開発された新技術というものはその大部分が社会の中で生かされておるかと思っております。
　御指摘の西澤先生の件につきましては、これは四十七年から五十一年にかけまして事業団が約二億円の費用をかけまして開発をしたものでございますが、少ない消費電力で極めて明るい光を発するというすぐれた性能が生かされまして、現在では、御指摘のように信号機にはまだ使われていないようでございますが、通信機器であるとか交通関係の標示に広く用いられておりまして、新技術開発事業団の開発をした技術の中で最も広く普及しているものの一つでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、これだけで満足をするということではなくて、今後とも、開発成果に関します新技術の提供活動の充実等によりまして、すぐれた研究開発の成果というものが一層普及されますように新技術開発事業団を指導していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○木宮和彦君　その問題は、私はこれからの問題として非常に大事な問題だと思います。
　最近、アメリカのＵＳＴＲですか、スーパー三〇一条というのがございますが、それについて、日本のコンピューター、人工衛星それから林業、この三つをやり玉に上げて回答を迫っているというような実情でございます。
　きょうの新聞を見ますと、ＨⅡロケットというのが発射されるということで、これはアメリカのに比べると経費も非常に安くて三千億円くらいで、これから日本が宇宙産業として大いに期待されるような報道がございました。
　三〇一条でもって何で人工衛星、宇宙開発が俎上に上がったのか、それからまた、今後それについてどういう対策を講ぜられるか、時間も余りございませんのでひとつ簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘のとおり、今般米国政府が、包括貿易法スーパー三〇一条に基づきまして、我が国を人工衛星の政府調達に関して問題を有する優先国であるというふうに認定をしましたことは、大変遺憾なことであると考えております。ヒルズ米国通商代表の記者発表資料によりますと、人工衛星につきましては、日本は自主技術開発の目的に支障を及ぼす場合には政府機関による外国製衛星の購入を禁止しており、この政策によって米国は重要な市場機会が否定されていると述べておるわけでございます。スーパー三〇一条に対します日本側の立場は、一方的制裁措置の発動を辞さないとの前提で交渉を求めてくるのであれば協議には応じられない、こういうことでございます。そういうことから、米国側が具体的にいかなる点で問題を感じているかということにつきましての説明は、いまだ得ていない状況にございます。
　いずれにいたしましても、我が国政府の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めているところでございまして、今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られていないことによるものとも考えられます。適切な機会をとらえまして、今後一層の対外的な理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○木宮和彦君　この問題は重要な問題だと思いますので、ぜひひとつ一層の御努力を願いたいと思います。
　同時にまた、これ余分なことですが、ＨⅡロケツトってどうもネーミングが悪いですね。もう少しロマンのあるネーミングにするとか、あるいは今度のフェローシップ制度にしてもそうですね。昔、よく私ども若いときには、アメリカのフルブライトなんというのは、フルブライトへ行きたいやという一つの何か、今度の新しいフェローシップにしても、何かもうちょっとネーミングで外国に知れ渡って、やっていることがどうも日本人はＰＲが下手くそといいますか、金を出す割には評価されないという、これ余分なことでございますが、その点をひとつお願いをしておきます。
　それで、私の調べたところによると、今現在、大体欧米先進国との研究の交流は七対一くらいで日本の方が少ない。やはりここまでくれば、ともかくＧＮＰの世界第一位になったわけですから、フィフティー・フィフティー、五対五にするのが最低限必要だが、これは一体いつごろまでに達成できるのか、あるいは将来どういう、予算の問題もありますからそう簡単には話はできないと思いますが、一言で結構でございますので、先の見通しについてひとつお話しいただきたいと思います。
○政府委員（緒方謙二郎君）　特に先進国との間の研究者の交流のインバランスにつきまして、先生御指摘のように、およそ七対一のインバランスがあるわけでございます。絶対数で申しますと、これは私どもの調査で、国立の試験研究機関が受け入れた外国、先進国の研究者の数が六十二年度で百九十八名、同じ期間に日本から先進国に参りました研究者の数が千二百九十三名ということで、その比率、およそ七対一になってございます。絶対数の差で約千名のギャップがあるわけでございます。私ども、このギャップを何とか埋めていきたいという気持ちでございます。
　どういう計画でどういうふうにしていくのかという御質問でございますが、何年計画でどうするという、ぴしっとした計画はできてないわけでございますが、私どもは、こういう現在のようなインバランスを、内外の受け入れ機関の状況もございますし外国の要請もございますので、そういうものを勘案しながら、できるだけ早い機会に均衡するような形に持っていきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
○木宮和彦君　もう時間も、五十分までにはやめて行かにゃいかぬという皆さんのお話でございます。
　最後になります。大臣にお伺いしたいんですけれども、科学技術分野における国際研究交流のこれからの推進方策、これについてひとつ決意を披瀝していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　我が国は、貿易におきまして多大の黒字を示している経済大国として位置づけられているわけでありますし、また、科学技術の面においても欧米先進国と肩を並べられるだけの先進国になってきたわけでありますので、世界から我が国に対する期待とか、そしていろいろの意味で我が国の果たしていく科学技術の役割というものはこれからますます大きなものになってくると私は確信しております。
　そのために、このような観点で、昭和六十一年の研究交流促進法の制定により、外国との交流を含めた研究交流に関する法制上の隘路を改善し、さらに今般、国際研究交流の促進のための体制を整備し、科学技術面での国際貢献をより一層果たしていこうという考え方から本法律案を提出さしていただいた次第であります。
　私は、この法律案の提出に対しまして、我が国が国際的に貢献していくためのこれが第一歩であり、一里塚である、このような努力をこれから先も積み上げていくことによって、我が国の国際的な評価にふさわしいような科学技術の国際的な貢献というものを果たしていけるように英知を結集していきたい、このように考えております。
○委員長（高桑栄松君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十三分開会
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　休憩前に引き続き、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　それでは、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に入る前に、何点か一般的な問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、さきの五月三十日なんですが、原研東海研究所でウランが自然発火したという事故が報じられております。それについて、事故の内容、どういうものであったか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　原研東海研究所におきまして、本年五月三十日午後七時二十三分ごろ、東海研究所ウラン濃縮研究棟で火災報知機が発報いたしました。直ちに所員が調査いたしましたところ、同研究棟内の核燃料貯蔵庫において天然ウランのくずが入っておりますポリエチレンのびんから発煙しているのが発見されました。粉末消火器等で消煙作業を行いました後、発熱源と見られますウランくずをステンレス製の容器に移しかえまして、消火砂などで空気を遮断しました結果、午後九時五十分ごろ発熱がおさまったものでございます。この発煙事故によります放射能の周辺環境への影響及び作業者の被曝はございませんでした。
　以上が概要でございます。
○千葉景子君　この事故の原因というものは、はっきりなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（村上健一君）　結論から申し上げますと、現在、東海研究所の中に本件の調査検討委員会を設けて検討が進められておりますので、その結果が出るまでは正確なことを申し上げられませんが、実は私どもからいいますと非常に恥ずかしい事故でございまして、天然ウラン、金属ウランくずは普通処理がうまくないと発熱するというのは実は古くからわかっていることでございまして、相当な期間、空気を導入しまして徐々に酸化させれば発熱しないということもわかっておりました。したがって、今回も相当の期間そういう措置を行ってポリエチレンのびんに移したわけでございますけれども、そういうことが起こりましたので、原研の方としては、起こるべきことが起こらないようにちゃんとしたにもかかわらず起こったということで、先ほど申し上げましたような調査検討委員会をつくって検討を進めているところでございます。原因は、そういうことで天然ウランのいわゆる粉末とかくずは発熱するという通常の現象であろうとは思われますが、今なお検討委員会で検討が進められているところでございます。
○千葉景子君　今、検討中ということでございますけれども、今後こういう事故が起こらないための対策等についてはどのような検討をなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（村上健一君）　今御説明申し上げましたように、科学技術庁といたしましては、この検討委員会の調査検討結果を踏まえまして必要な措置を講じるよう、遺漏なきよう十分指導、監督してまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、本件につきましても、六月一日の原子力安全委員会に報告を行いまして、原子力安全委員会の方からも最終的な原因及び対策について再度報告するよう求められているところでございます。
○千葉景子君　この事故の原因あるいは今後の対策等はっきりと結論が出たところで、またぜひ委員会等にも御報告をいただきたいというふうに思います。
　それでは引き続きましてですが、つい先日ですが、東京電力福島第二原子力発電所二号機で漏えい事故が発生をした、これも報道等されているところでございます。この事故の内容について、どういう内容かということをまず御説明をいただきたいと思います。
○説明員（三角逸郎君）　先生御指摘の東京電力の福島第二原子力発電所の二号機の件でございます。
　福島第二原子力発電所の二号機におきましては、これは沸騰水型でございますが、定格出力が百十万のクラスでございます。定格出力で運転をしてございました。
　六月三日にさかのぼりますけれども、六月三日の午前十時ごろでございますが、原子炉の冷却材の不純物を除去するための装置、これがございます。これは我々、再生熱交換器と言ってございますが、原子炉の中の不純物を取り除くための装置でございますが、その付近から漏えいをしておるということが発見されてございます。このため、当該の系統を隔離、系統から切り離すということでございますが、隔離いたしました。そして、その後、六月三日でございますが、午後四時ぐらいだと思いますけれども、出力降下を開始いたしまして、次の四日の午前五時三十分ごろに原子炉を停止してございます。これは手動で停止したということになっております。
　これまで、その後いろいろと点検をしてきたわけでございますが、再生熱交換器というのは実は三台ございますが、そのうちの二台目の熱交換器をつないでございます入り口の配管がございまして、その配管のところの溶接部の近くから、これは外側でございますけれども、長さにいたしまして約三十六ミリ程度でございましたが、亀裂が確認されてございます。
　そういうことで、その後検討を進めてございますけれども、原因といたしまして、どうも溶接の施工に不良箇所があったといったようなことで漏れたんではなかろうか。それが起因現象でございまして、割れが配管の中からだんだんと進んでいって、その後進展した結果漏れに至ったというふうなことでございます。
　そういうようなことでございまして、一応原因というところまで含めて概要は、ただいまわかっているところでは以上でございます。
○千葉景子君　これは隔離をしましてから原子炉そのものを停止しているということでございますけれども、原子炉そのものを停止したというのは何か理由がございますか。
○説明員（三角逸郎君）　先生御指摘のように、朝方の九時二十五分ごろでございますが、中央制御室におきまして、これは再生熱交換器というのは一つの部屋になってございまして、そこでの放射線モニターの異常ということで警報が発生したわけでございますが、その後、当該箇所は熱を持って熱うございます。具体的に隔離をして修理をするということで若干時間は要するわけでございますが、当該箇所につきましては具体的に漏えいの箇所を特定して、それでその後の対策をとるにつきましては、とった過程で当該弁を前後で閉めまして、その結果漏えいは当然とまるわけでございますけれども、順番をつけまして、順次原因を特定しながら、場所を特定しながら、その後原子炉の停止に至ったということで、直接即座にとめるといったようなことは対応としては必要なかったんじゃないか、かように考えているところでございます。
○千葉景子君　ちょっと私の質問があれかもしれませんけれども、この部分は必ずしも原子炉本体を停止しなくとも支障がない部分とも言えるんじゃないかと思うんですけれども、全体をとめなくてはならないような事情がございましたのでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　御質問の趣旨のとおりにお答えしますと、警報の発生後、原子炉の冷却材のいわゆる浄化系の隔離操作を行ってございます。そういうふうなことと、あといわゆる原子炉の浄化系、これは原子炉の冷却材を浄化する系統でございますが、それを直ちに停止した後すぐに原子炉の運転に何らかの支障が出てくるといったようなところでは実際上ございません。そういうこともございまして、一方では原因の調査、対策といったようなことについても時間を要するといったようなことで、我々としては念のため原子炉を停止して当該箇所について手当てをするといったようなこと、それが妥当かつ念のための措置として必要であろうといったようなことかと思います。
　以上でございます。
○千葉景子君　これは当該部分の隔離をするまでの時間というのはどのくらいかかっているんでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　今申しましたように、九時二十五分にダストモニター、これは放射線の量をはかっているモニターの異常の警報が発生してございます。それで現場の動きといたしましては、当然その現場を確認するわけでございますが、現場を確認したところ、先ほど申しましたように浄化系の一部でございますけれども、一次冷却材の漏えいがわかってございまして、その後直ちに原子炉の冷却材の浄化系の隔離操作を行って、たしか十時十四分ということでございますので、警報が出てからで言えばほぼ一時間弱といったようなところで系統の隔離が終了したという報告を受けてございます。
　　以上です。
○千葉景子君　私が思うところでは、もう少し隔離自体については短時間で行えたのではなかろうかというふうに思うんですけれども、これはバルブを閉めるなどの作業だと思います。そういう意味では一時間というのは若干長い時間がかかっているようにも思いますけれども、これはいかがでしょうか。もうちょっと短時間に行うことはできないものですか。
○説明員（三角逸郎君）　今、御指摘のお話、確かにいろんな御意見があろうかと思います。
　私どもも、その事柄の経緯、それから当該箇所が持っているいわゆる安全上の意味合いと申しましょうか、箇所が安全との関係でどういうところにあるんだろうかといったようなこと、これは先ほど来の説明ではちょっとはしょったかもしれませんけれども、原子炉を直接つないでいるというか、再循環ラインからさらに引いたところのいわゆる浄化するためのラインとかといったようなこと、そういうことをかたがたあわせまして、一方では中央制御室でダスト放射線モニターの記録によって事実を把握して、それから保安の課員が現地、その場所は原子炉建屋内の別のところに再生熱交換器の部屋がございますけれども、そこまで行くということで、そこに行って現実にどこがまずいのかということを確認して、その後操作に入るといいましょうか、そういうことで四十数分、五十分前後ということにつきましてはむしろこれは技術的な判断、現場の対応として、特に東京電力をどうこうするわけじゃございませんけれども、やはり事実を把握して、それを判断してアクションを起こすという過程で必要な時間というのはおのずとあろうかと思うんです。
　時間の多寡については徒意見があろうかと思いますけれども、我々としてはそれほどの、即一分後にどうこうといったようなことでもございませんので、対応の全体としてはおおむね過ちではなかったと、こんなふうに理解してございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　ところで、この第二原発の二号機なんですが、以前の定期点検などの際にこの箇所は点検をされていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　当該箇所につきましては、基本的に定期点検の折にはその系統、ここでいうところの浄化する系統でございますが、その系統に一定の圧力をかけまして漏れるか漏れないかという耐圧漏えいテストというのを我々させてございまして、そういう意味合いで前回の点検のときには漏れにまで至らなかったといったようなことでございますが、先生の今の御質問に答えるならば、毎回点検ごとにそういう圧力をかけて水圧のテストをやる、こういう状況にございました。
　以上でございます。
○千葉景子君　今回、そういう定期点検のときに一定の点検をしていらっしゃるにもかかわらず、こういう漏えいというものが発生をしたということですけれども、そうなりますと、今後の対応として、例えばこれと同一の溶接を使っている部分、あるいはそれから今度定期点検を行う際にはこれと同様の箇所というのは十分に注意をすべき場所だと言えるのではなかろうかと思いますが、今後の対応はどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（三角逸郎君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、原子力発電については何かいわゆるこういう不都合、トラブル、故障等があった場合にはその原因を徹底的に解明するとともに、御指摘の再発防止対策につきましても、当該箇所にとどまらず、幅広くその技術的な意味合いも含めて対応していくということで通産省が電力を指導しておったわけでございます。本件に関して申しますならば、原因について若干補足する必要があろうかと思うんですが、これは報道等でもございましたけれども、当該箇所につきましては、これはメーカーの段階でございますけれども、二度ばかり補修溶接というのをやってございまして、その過程でいわゆる材料がかたくなる、硬化する、もしくは応力が残る、これは残留応力と我々言っていますが、そういうことでひずみが残る、こういう不注意な作業といったようなことに原因があったんじゃなかろうかということでございます。
　今後、メーカーも含めて補修溶接といったような際には、その後の今言ったひずみを取るようなそういう熱処理といったようなことを十分に現場で行わせるといったようなこともさることながら、今御指摘のような当該箇所に類似の箇所、これは類似の箇所というのは同じような原因を内蔵する、共通的な原因が材料だとか施工の面であるようなところにつきましては、これは今回原因が特定されたということを踏まえまして、対応として電力を厳しく指導して、かつそういうことをやらせる。
　あわせて、というのは、我々よく水平展開、こう申し上げておるわけでございますけれども、ほかのＢＷＲ、これは日本で十九基ございますが、同じように浄化する系統があるわけでございまして、そういうことにつきましても安全上の意味合い、ランクといったようなことも念頭に置きながら、次の機会には累次そういう情報を取り入れて交換していくように、こういったようなことを指導していこう、そういうふうに考えてございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　直接本体にかかわる部分ではなかろうかと思いますけれども、溶接の部分などに問題が残らないように今後もぜひ注意を払っていただきたいと思います。
　ところで、何かこのところ、事故といいましょうか、先ほど不都合という言葉を使われましたけれども、そういうことが多々頻発をしているようでございますが、さきに私も取り上げさせていただきました福島第二原発の三号機でございますけれども、その後点検、あるいは調査あるいは原因の究明、こういうものを進められている過程かというふうに思いますけれども、少しその内容などについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、その後この三号機におきまして、原子炉圧力容器の内部あるいは燃料棒、またその他の関連する配管、そういうところに調査、点検が行われているかと思いますけれども、その進捗状況、今の現状などはいかがでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　福島第二原子力発電所三号機の件でございます。さきのこの場でも御報告さしていただきましたけれども、その後の進捗状況について御報告、御説明申し上げたいと思います。
　全体的な進め方というのは、先般来御報告してございますように、東京電力にも指示したところではございますけれども、一方で通産省の技術顧問会の中に調査特別委員会を設置いたしまして、先生方の意見も聞きながら、現地調査等も踏まえながら、はたまた会合等を重ねながら、その後ポンプの損傷についての原因の解明等を含め進めておるところでございますが、御指摘の現在の状況でございます。
　まず第一点でございますが、原子炉圧力容器の点でございますけれども、これにつきましては、原子炉圧力容器の、これは下の方に制御棒を出し入れする、これはＢＷＲでございますので下からやるわけでございますが、制御棒の案内管というのがございまして、細かくて恐縮なんですけれども、これが百八十五体ほどございます。これをこの際取り出して、いわゆる圧力容器の内部が全体にわたってよく見えるように、こういうこともあろうかと思いますが、そういうことをさせてございます。
　その結果、金属のこれ、摩耗粉と我々言っておるようなものが格子板だとか支持板などで若干観察をされてございます。それが第一点。
　それから、御指摘の第二番目の燃料、いわゆる燃料集合体のことでございますが、燃料集合体はこのタイプだと全体で七百六十四体入ってございます。その中の入っている場所、それからその当時、具体的に炉内にどういう配置で燃料集合体が入っていたかといったようなことも含めて、代表性のあるところを、二十体ばかりでございますが、取り出しまして、先ほどの圧力容器で御説明したように、これは当然すべて別の場所、燃料の使用済みのプールというのがございまして、そこに持ち出して今置いてあるわけでございますけれども、その中での二十体、代表性のあるものを、燃料の検査装置でもって、どのくらいのものが現にあるのかとか、それからあわせて洗浄をしてどのくらいのものが取れたのかどうかといったようなことを、現状、予備的ではございますけれども、進捗中でございます。
　その結果につきましては、燃料集合体にはスペーサーと称するつなぎ、とめているところがございますけれども、そういうところも含めまして小さな異物が付着しているとかといったような状況も観察されておるといったようなところでございます。現状は、燃料についてはそういう意味ではまだ予備的な段階にとどまる、こういうことかと思います。
　その他の配管のたぐいにつきましても、その当時、圧力容器につながってございます各種の再循環のラインだとか、それから我々ドレーン管と言っていますが、水抜きの配管等々がたくさんございますが、そういうところにつきましても金属の摩耗粉と思われるものが観察されてございまして、そういう事実、つまりどのくらいのものがどうしたかといったような事実の把握というのを現状としては進めておるということでございますが、かたがた原因等についても調査を進めておる、こういう現状にございます。
　とりあえず以上でございます。
○千葉景子君　今、御説明をいただきますと、燃料などについては予備的な調査を行っている段階だということでございます。そうなりますと、この予備的な調査に基づいては燃料全体について再度調査をなさるというようなことも考えられるわけですね。
○説明員（三角逸郎君）　今、私、予備的に二十体の調査をしておりますということで、その結論は今のところまだ、いわゆる評価も含めて出てございません。やはり燃料集合体につきまして一番の基本的なポイントというのは、それが健全に再使用できるか、要するにそういうことも含めて、どのようなものがついて、それがどんなふうに取られて、検査を、洗浄した後どのくらい残っているだろうかみたいなことも含めて、そういう検討評価がこれから先、先生方のお知恵をかりながら進められる、こういうことに相なろうかと思います。現状では、その後について個々具体的には、この場ではまだ確たることを申し上げられませんけれども、その考え方の根本は、基本的には燃料集合体の健全性について最初に確認をする、こういう基本方針でやらしている、こういうことでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　今、内部の調査、点検等が行われると同時に、かなりの部分、回収作業も金属片等について、あるいは落ちた欠損部分などについての回収が行われているというふうに思いますが、その回収はどのくらい進められているのでしょうか。
○説明員（三角逸郎君）　金属小片だとか金属の摩耗粉等々の回収の様子についてのお尋ねでございます。
　これは、前回御報告して以来、いわゆる回収の量といったようなことも含めてまだ十分御報告するようなまとまったものは手元にございませんけれども、なお、若干重複を避けながら御説明しますと、現在までに原子炉圧力容器の底部でございますが、それから、あと、ジェットポンプの中から、全体、これはもう既に御報告済みでございますが、二十三個の金属の小片、これを回収してございます。
　それから、先ほど申しました燃料の集合体、七百六十四体あるんですが、その下部でございますけれども、そこから百六十三個の金属の小片を回収してございます。
　それから、あと、座金でございますが、これは既に御報告してございますけれども、三個。それから、その破片だと固定されました破片が三個等が回収されてございます。
　現在のところ、そのような状況にございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　私がちょっと知り得たところによりますと、残留熱除去系のバルブの中から座金の約三分の一個分が回収されたということを聞いておるんですが、それは間違いございませんか。
○説明員（三角逸郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、私さきに御報告しました個数の中にそれも含めて言っちゃったんですが、なお念のため御説明いたしますと、先生の今の御指摘のように、これはちょうどその再循環ポンプの、残留熱除去系と先生おっしゃいましたけれども、原子炉をとめた後そこにたまっております熱を除去する系統がございます。これを我々残留熱除去系と言ってございますが、その途中にバルブをおさめておる箱がございます。弁函と称しますが、そこから先生御指摘のように座金の一部が発見されてございまして、これにつきまして、座金に関して言えば紛失した座金が五個あった、こういう御報告をしてございますけれども、今申し上げましたように三個が見つかったのと、あと三分の一相当分といったようなことで、先ほど申したようなことで、座金については小片、破片と思われるものが三つ見つかった。その中に今申し上げたのが入っておる、こういうことでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　今指摘をした座金が発見をされた箇所なんですが、循環の様子から考えますと、ここに座金が発見されるということは相当座金そのものがいろいろなところを通ってそこの箇所に到達したとも考えられるような箇所だと言えると思うんですが、ここで発見されたということについては今どんなふうに認識をなさっていらっしゃいますか。
○説明員（三角逸郎君）　系統全体の構成からいいますと、発見された場所、これは今申しましたように残留熱除去系でございます。そういう意味で残留熱除去系が具体的にどういういわゆる構成の中で部分的にあったのかというようなことから御説明が必要かと思いますが、先生の御指摘で今、私がどういう認識でいるかということなんでございますけれども、原子炉圧力容器につながります各種の配管、それから今御指摘のございました残留熱をとる部分、管等も含めて、このポンプが損傷した時点でいわゆる使っていたと申しましょうか回っていたといいましょうか、そういうところにつきましては当然可能性、蓋然性として、大きさだとか粒径だとかというようなことはともかくとして、そういうところまで行っているということは観念的には当然あり得るわけでございまして、私どもといたしましては東京電力について、いわゆる系統、先ほど申しました管類、配管類も含めまして徹底的に探索をするようにという指示をしてございますので、このような箇所も含めてなお一層回収、その前の探索に全力を挙げるようにということでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　今おっしゃられたように、原理的にはこの箇所にあるということはかなり移動をしてこの箇所まで到達をしたということも考え得るわけで、そうなりますと他の箇所などでもどんな状況が生まれているか、まだまだわからない点がたくさん残されていると思います。そういう意味では今後の調査あるいは洗浄、回収、こういうものについては万全を期していただきたいと思いますけれども、その点についてはどう御指導なさっていくつもりですか。
○説明員（三角逸郎君）　先生まさに御指摘のように、いわゆる異物の調査につきましては、もともとは原子炉の再循環ポンプの損傷から発生したものでございます。これがどのように系統の中に広がって分布しておるのかといったようなことを極めて慎重に十分に科学的な技術に基づいて調査、固定を進めていくというのがまずは大事だと思います。現状では、それぞれのその当時動いていた系統、先ほどの話の繰り返しになって恐縮なんですけれども、水抜きの配管までを含めまして幅広くどういうところまで分布したかという分布状況の把握を、当面サンプリング等々を使って、量であるとか、その性状だとかいったようなことを十分万遺漏なきようにやるようにということで、先生の御指摘も踏まえながら、ぜひ十分の体制で電力会社を指導してまいりたい、こんなふうに思っておるところです。
　以上でございます。
○千葉景子君　慎重を期して今後も継続をされるということですから、これはもう当然のことながら、運転の再開などについては今まだ考えられない状態だと思います。そして、運転再開などについても、これはまさに慎重の上に慎重を期していただかなければいけないわけですけれども、今後のこの調査にかかる時間というんでしょうか、その見通しとか、あるいは運転再開などについての考え方、この点について基本的な立場を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（三角逸郎君）　基本的な通産省のスタンスでございますが、本件につきましては、日本における原子力発電所のいわゆる故障だとか、過去に起こったさまざまなことがあった中で、いろいろ今後の日本の原子力発電所をより安全なものにするために、いわゆる教訓、教材となる幾多の点があろうかというふうに私どもは認識してございます。
　そういう観点で、今回ただいまのところは、去る四月に第一回の会合を開きました調査特別委員会の先生方の御指導も得ながら、それから数カ月たっておるわけでございますけれども、原因の特定、それから先ほど来の御指摘ございますところの金属片等の固定も含めまして、慎重の上にも慎重にやらなきゃいかぬだろう。その結果があわせて日本の原子力をより安全なものにする糧となればといったようなことで今現在考えてございまして、そういう意味合いにおいて、現状で運転の再開のタイミングだとか時間を限ってどうするといったようなことは考えてございません。今後とも原因の特定、それから種々さまざまな御指摘のございましたような各般の調査のポイントを進めてまいるということで考えてございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　次に、またまた福島の話で恐縮でございますけれども、今度は福島第一原発の五号機、ここでひび割れが発見をされた。これも報道等もされていることでございますけれども、ひび割れというんでしょうか、これについての内容、どういう箇所で、どういうものであって、どんな状況なのかということをまず御説明をお願いいたします。