Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　定着を見きわめるというのは大変抽象的な判断が求められているわけでございますが、今保険部長がいろいろと、確かに片仮名から平仮名に、もう抜本的に全面改正ですから、これは中身も相当皆さんが御苦労されたことが本当ににじみ出ておりまして、そういう点では私は大変敬意を表しております。
　しかし、金融自由化という一つの大きな世界的な国際的な流れというものを私は見失ってはならない、この視点というのは大変重要な視点である。ですから、その点については今後状況を見ながら、私は、できるだけ早い時期にタイミングを見てさらに一歩進めた方が世界から日本がバッシングされない、そういう大変重要な要素を持っていると思っておりますので、ぜひ今後に期待をしたいと思っております。
　今回の改正の中で、そういうような皆さんがおっしゃる中で、例えば第三分野の相互参入の問題については、むしろこれは規制緩和どころか日米協議の中でブレーキをかけているのはアメリカの方ではないかと私は感じているわけです。確かに、子会社方式によってこの三分野に生保、損保が対応できるようになっております。
　しかし、特にこの三分野の中の、傷害・疾病保介護の中で、今後我が国が高齢化社会を迎えるに当たって、ゴールドプランだとか今後のそうした福祉社会を構築していく中で最も大事なのが医療の改革と介護の問題、これはもう皆さん御存じのとおりであります。高齢化社会の最大の問題と言われているわけです。この医療、介護の問題が、子会社方式の仕掛けで進みますと言いますが、むしろ本体でこれを踏み切っていく、こういう姿こそがこうした金融の自由化と新しい高齢化社会という国民の求めているニーズに合致していくのではないか、私はこう考えておるわけです。
　ところが、日米協議の中で、本体部分においてはもう少し時間をかけて検討していく、こういうことで、むしろアメリカ側から本体参入については大変な懸念、ブレーキがかかったのではないか
と私は考えております。当然国内の中小とかいろいろあろうかと思いますが、むしろアメリカの企業の中からのそうした圧力が日米協議に反映して、それが審議会の中でも慎重論となって、本体参入は三分野においては当面これはやらない、子会社方式でいくんだ、こういうふうになったのではないかと考えているわけでございます。
　こうした問題は、逆に日本よりもアメリカ側に、そのブレーキをかけてきている、規制緩和に逆行するような対応が働いているのではないか、こんな感じがしているわけですが、この点については、これは大変重要な課題でございますので、大臣としてはその辺どういうふうにごらんになっておるのか、率直にお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　昨年の日米の包括協議の中で、確かにここをめぐってはいろいろ日米間でも意見の違いもありました。
　最終合意に達することができたわけでありますが、そういう状況を振り返りましても、今宮地委員の御指摘のような側面がなかったとは言えません。第一、アメリカは各州が州法で保険法を持っているようでございまして、ですから、アメリカがいろいろな意味で進んでいるとは一概に言えない。
　先ほどの御主張も、このレベルでは国際的な流れに十分沿ってないのではないかという御心配もありますが、しかし、アメリカを例にとるならば、今回提案しております日本の法律よりもおくれているような州もあるわけでございます。そういうまちまちなアメリカの状況の中で、今御指摘の点については一つの問題提起として承らせていただきました。
○宮地委員　私は、やはり我が国が当然、規制緩和、市場開放、こういうもので今世界からバッシングを受けているわけでございますが、そういう中で政府も、また国会もいろいろ最大の努力をしているわけです。そういう中で、こうしたいわゆる規制緩和に逆行するようなアメリカの意見に対しては、それなりにやはりきちっと物を申していくべきではなかろうか。また、日本のこれからの高齢化社会の大変急激な進捗状況の中で、子会社方式でできるんだからそれで大丈夫だというようなことは考えていないと思いますが、むしろこれからの損保、生保のこの三分野の本体における導入というのは生命線ではなかろうかと私は思っているわけでございまして、今後、政府としての御努力、また言うべきことははっきり物を申して今後アメリカとの協議をしていただきたい、この点については、時間も限られておりますので、強く要請をしておきたいと思っております。
　次に、もう少しお伺いしておきたいのは、先ほどから出ておりますところの自己資本比率、いわゆるソルベンシーマージンと言われるこの基準の導入は結構でございます。さらに私はもう一歩進めまして、この基準の導入と同時に、今度はこの基準のいわゆる目途といいますか、努力目標といいますか、銀行の場合は、御存じのようにＢＩＳ規制というのがありまして自己資本比率は八％、こういうことでそれなりの規制が国際的にも定められているわけでございます。保険においても、今後そうした自己資本比率の国際的な取り決め、方向というものも当然検討されてくるんではなかろうか、こういうふうに考えているわけですが、この点についてはどういうふうに今後考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○山口（公）政府委員　先生の御指摘いただきましたソルベンシーマージン基準は、各国、主要国ともに監督の一つの指標として導入を図ってきておるわけでございます。アメリカ、カナダ、ＥＵの諸国等が今御提案申し上げているようなソルベンシーマージン基準というのを導入をしてきているわけでございます。
　私どもは、このソルベンシーマージン基準を今後定めまして、いろいろその定着を図っていく必要があるわけでございますが、そうした段階におきます暁には、そういった諸外国ともよく意見交換をし、願わくばそういう国際的な統一的な基準にしていくことも十分考えられますので、そういったことを念頭に置きながらやってまいりたいというふうに考えております。
○宮地委員　分子の方は、これはある程度わかりやすいんですが、分母の方のリスクのところはなかなか我々素人にはわかりにくいわけです。大体リスクが小さい方がいいわけですから、当然一一〇とか一一〇とか、アメリカあたりでも一〇〇を超えた自己資本比率というのがあるようでございますが、今後皆さん方が日本の業界あるいは外国から入ってきた企業のチェックをする中において、このリスクのところの一つのチェック、これは非常に私は大事だと思うんです。ここが崩れてしまうと、やはり健全な経営というものが危ぶまれてくる。
　この辺のチェックの大蔵省としての機能、体制、現行のいわゆる保険部の体制、あるいは出先の財務局の体制、これは人的資源あるいはノウハウ、こういう面で大丈夫なのかどうか、確認しておきたいと思います。
○山口（公）政府委員　諸外国、特にアメリカ等では、私ども保険部に当たる人員というのは相当な数、合計しますと何千名といるというふうにも聞いております。したがいまして、私どもとしましては、それは万全を期すためにはもっともっとたくさんの陣容でという願いはもちろんあるわけでございますけれども、ただ、行政のこういう改革の折に、限られた人員で最大限の効果を上げていかなければいけないというのも、また私どもの公的サービスの行政のあり方として、それは与えられた条件のもとで最大のことをやっていく。
　そのためには、こういったソルベンシーマージン基準あたりを十分に活用しながらまた非常に効率的な行政をしていく。またそれだけではなくて、会社の中でもみずからそういったものをチェックできるような体制をつくっていただけるように、いろいろな、せんだってからもお話し申し上げている経理の問題等も十分に新しい方法で踏み出していただきますように、それでみずから十分チェックしてそういうリスク管理を行えるようにやっていただくということになりますれば、行政とそういった業界の自主的な努力とが相まちまして、そういった効果を最大限に発揮できるようになるんではないかというふうに考えているわけでございます。
○宮地委員　大臣、この法案は非常に私は重要な法案であると同時に、先ほどから何度か申し上げておりますように、全面改正でございますから、新たな思い切った制度の改革が入っているわけでございます。今私は自己資本比率の問題を言いましたが、これだけではございません。例えばブローカー制の導入をしたということで、じゃこのブローカーのいわゆる資格のチェック、登録は出されたがその中身をチェックをする、これも大変な作業でございます。
　今回のこの法案の改正に伴って相当私は大蔵省の保険部の人的強化あるいは出先の財務局の人的強化、またそれなりの資質のある方の人事の配置、こういうものが裏づけをして初めてこの法律が機能していくと思うわけでございますが、この裏打ちの人的な面においてはどのように大臣は考えておられるのか、この問題の人員の確保等については総務庁長官等にはどういうように物申しておられるのか。
　確かに立派な法改正はできました。果たしてこの法律の番人である大蔵省が今後行政の上で機能的に運営していく場合に、現状の人的資源で大丈夫なのか、強化するような大事についてはどう対応しているのか、この点の裏打ちはできているのでしょうか。それとも今後どういうふうに考えておられるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　まだ具体的な人数まで詰めているわけではありません。新しいこの法案が、法律がお認めをいただくことになりますと、来年の予算編成の中で組織、人員をどうしていくかという課題に直面するわけでありまして、しっかりこの法律が施行されるべく対応をしていかなければならないと思っております。
　大蔵省としては、日本の財政全体の責任を預かっておりますために、なかなか大蔵省の経費を見たり人員を拡大することがしにくい状況もあるわけでございまして、税務職員の充実、関税職員の充実もそうですし、昨今二つの信用組合をめぐって大変世論の関心も高いわけでありますが、そうなると、銀行に対する検査機能をどう強化していくかというテーマもございます。保険業法ができれば、今度は今お話しのようなそういう基準、ソルベンシーマージンの基準をきちっとつくって見ていくためにも、確かに人的な量質両面から能力を高めていかなければならない、一つの例としてそう認識をせざるを得ません。
　具体的な詰めはこの法律の後ということになりますが、しっかり法律が施行できるように最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○宮地委員　ぜひこれは、法律が通れば来年の四月からでございますから、来年度予算編成の中で、特に大臣が積極的にリーダーシップをとりまして、法律が円滑に運用し、今後やはり大きな金融自由化という流れの中でこの法律が育っていくためにも、その裏打ちとしての人的資源の確保については特段の御配慮また御努力をいただきたい、我々も必要であるならば大いに応援もしてまいりたい、私はこう考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　保険業法の点についてはこの程度にさせていただきまして、時間もありませんので、閣議了解が既に出ました補正予算の問題について若干お伺いしてまいりたいと思っております。
　来週十五日に閣議決定され、予算委員会等で議論されると思いますが、今回のこの平成七年度補正予算のフレームを見させていただきました。約二兆七千二百六十億、こういうフレームになっておるわけでございますが、その中身は、一つは阪神・淡路大震災の関係費用、並びに円高対策が中心でございます。
　まず、この二兆七千億超の規模について、平成七年度の予算との対比の中でこの大枠の規模で約二兆七千億超にした基本的な考え方、また皆さん方がおつくりになったその算定の基本的な方針、この点について大臣にお伺いしておきたいと思います。
○武村国務大臣　初めに規模があったわけではございません。
　御承知いただいておりますように阪神・淡路の大震災対策が、まずこれはもう必然の課題としてございました。昨年度の第二次補正で一兆円余り対応いたしましたが、これは緊急の対応予算でございました。そして、だんだん作業が緊急対策から復旧、復興の段階に入ってきているわけでございます。復興というとまだ地元の最終的プランがまとまっていない段階ではございますが、今の時期に復旧、復興、把握可能なものをこの補正予算の中に盛り込みまして約一兆四千数百億というふうなことに相なりました。あわせて、災害直後から国会でも真剣に御議論いただきましたように、この阪神の地震をやはり全国的な教訓にしなければならないという思いがございます。そんな意味で、一挙に何もかも手がつけられるわけではありませんが、こういう地震の経験に学びながら全国的にやはり防災対策を強化していこうということから、この予算で七千九百億円余りの事業費を盛り込んでいるところでございます。
　そこへ円高対応ということで、これは直接的には中小企業、円高で一番苦しんでいただいております輸出関連の中小企業でありますし、あるいはそういう企業で働く方々の雇用対策でありますが、このことを基本にしながら将来の、円高対策の政府のパッケージの中にもございますように、産業構造を転換していくという大きな課題を背負っているわけでございますが、そのための大変重要な分野として科学技術と情報通信の振興対策費を加えまして、三千二百億ほどの予算を編成させていただいたわけであります。プラス、サリン対策も入っております。そういう結果、二兆七千二百六十一億という数字になりました。
　過去、宮澤内閣当時から考えましても何回かかなり大型の補正予算を組んでまいりました。緊急経済対策というふうな名称では数兆円から十何兆円という発表をしてきたわけでありますが、その中で一体財政出動がどのぐらいなされてきたのか。過去四回振り返ってみますと、これはもう財政規模そのものもあります。しかし、プラス財投があったり地方単独事業があったり等々いたしまして、全体としてはかなり大きな規模で発表されてきておりますが、実際に真水の財政出動、国の財政出動では過去四回の中では最高が二兆三千億余りだそうであります。それに比べると、今回の二兆七千億はほぼ一〇〇％真水でございますから、あえて申し上げるならば、この大変厳しい財政環境の中で、年度当初の対応としては財源に目をつむりながら精いっぱいの対応をさせていただくことになるというふうに私は思っているところでございます。
○宮地委員　大臣、今大臣は、最初に財政の規模ありきではないのだ、こういみじくもおっしゃいました。恐らく大臣はそっけなくおっしゃったのじゃないかなと思っているのですが、これは大変重要な意味があると私は思うのです。当然、ある程度の規模というものが頭の中になくて、全く、阪神大震災対策とか円高の対策だとか、そうした形で結果として二兆七千億が出たというような、私は事務方の皆さんはそんな考えしていないと思います。
　というのは、この平成七年度の本予算というのは、昨年編成するときには一ドル九十八円で編成している、九十八円。ところが編成した後、この四カ月の間に大変な急激な円高になりました。きょうあたりは八十六円ぐらいに戻っておりますが、大体八十三円だとか、少なくとも八十円前半のところまでがんと急激な円高になってきた。大臣、円が一〇％上がりますとＧＤＰが〇・五％下がるというのは常識なんです。今回の円高は、九十八円で試算したときから例えば八十二円でやった場合十五円としましても、これはざっと〇・七五から〇・八％ＧＤＰを引き下げてしまう。そうすると、ざっと今我が国のＧＤＰは四百七十兆なんです、四百七十兆。これに〇・七五なり〇・八掛けただけでも三兆円超えるのです。
　そういうようなことを考えたときに、やはり私はこの円高というものが、予算の中においても編成時と相当異なっている。本予算をむしろフォローしなければいけない。そうしなければ、当初の皆さん方が、政府が計画した実質二・八％経済成長率、名目三・六％の経済成長率、この三・六％の名目成長率で全部本予算をしっかりつくっているわけです。このことが頭にあれば、補正予算の中でもこのマイナス分についての大枠を頭に入れながら当然補正予算というものが私はつくられていった。恐らく主計局だとか事務方はこのくらいの頭を持って当然これはつくっています。大臣が今、最初に財政規模は考えていないというような御発言は、ちょっと私は大蔵大臣としては軽率ではなかろうかと大変危惧をいたします。主計局次長、来ておりましたらこの点について少し説明いただきたい。
○中島（義）政府委員　このたびの補正予算は、ただいま大臣から答弁申し上げましたように各般の政策的ねらいを込めてつくったものでございまして、大臣から答弁申し上げたとおり、あらかじめ一定の規模を想定してその内訳をつくっていったといったものではございません。それぞれの政策に必要な経費を個々、一つ一つ吟味いたしまして、それを積み上げていったものでございます。その結果が総額二兆七千億円ということになったわけでございまして、それがたまたま、今委員おっしゃったような、ＧＤＰに対する比率から見ると〇・七五％といったものに近いものにはなってございますけれども、それと円高の影響などを厳密に対比して数値を定めていったものではございません。
　ただ、現時点での補正予算の規模といたしまして、過去の例から見ますと、さまざまな政策的な要請を込めてつくりました場合、おおむねこの程度の規模になるということは、私ども事務的な作
業をやりながら当然想定はしておったわけでございますけれども、それはあくまで結果論でございまして、あらかじめ規模を決めていったということでないことは御理解をいただきたいと存じます。
○宮地委員　私は、あらかじめ規模を決めて、その中で編成をしたかどうかの確認をしているわけじゃない。円高の、この急激なレートの変更、本予算編成前の九十八円という、この一ドル九十八円で本予算を編成した。今、補正予算を編成するときには八十円前半のレートに変わっている、こういうものも視野に入れて補正予算は検討しなかったのかと、ここを聞いているわけです。どうなんです。
○中島（義）政府委員　委員御指摘のような急激な円高の影響が懸念されましたために、まさにそれに対応するためのさまざまの措置を盛り込んだというわけでございます。ただ、阪神地域の大震災というのはそれ以前に生じていた事実でございまして、それへの対応というのは別途の要請としてあったわけでございます。そちらの方をできる限り盛り込むことにしました上にその円高を加えたものでございますので、総額規模がこれによって、今般の円高対策としてどういったものであるかといったことをあらかじめ検討したわけではないというふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、今回の円高の影響が懸念されたということを私どもは真摯に受けとめまして、あらゆる角度から、個々の政策の中身、それからトータルの問題について検討したことは事実でございますので、私が先ほど申し上げました答弁の中で、規模のことは全く念頭に置かなかったというふうにお受け取りになったとすれば、その点は確かに言葉が足らなかったというふうに申し上げたいと存じます。
　繰り返しになりますけれども、円高対策については十分、緊急なものについて個々検討いたしまして盛り込んだところでございます。
○宮地委員　円高対策について配慮しているのは、これはもう私は承知しているのです。約五千億円。問題は、本予算のときの、一ドル九十八円で本予算がつくられたでしょう。今回の補正予算のときには、当然この一ドル九十八円で編成する人はいませんよ。当然八十円台前半のレートを視野に入れて補正予算というものを検討したでしょう。結果として二兆七千億になっていますが、そうした姿でもし検討すれば、私は、三兆五千億ぐらいが妥当な規模ではなかったのかと。
　これはその辺の中身の問題がありますから詰めませんけれども、私は、補正予算を編成するに当たって、当然この急激な円高のレートというものも積算の中に、視野に入れて検討された。こういうふうに理解をしております。時間がありませんから詰めませんが、もし、それが全く頭の中から離れてこの補正予算のフレームが、中身が検討されたとしたらまた逆に問題であろう、私はこう思っておりますので、あなた。言葉足らずという形でちょっと逃げましたからそれ以上詰めませんが、これは当たり前のことなんです。考えてしかるべきなんです。結果としてまあ差が八千億ぐらいですから、それは中身のいろいろな問題で調整するのは当然でありますけれども、当然視野に入れて補正予算というのは組んだのではなかろうかと私は考えておりました。もし何かの答弁のときがあればそれは答弁してください。
　そこで、今回、特例公債約五千六百四十億。今まで、赤字国債は発行しませんと大変に強く大蔵省頑張ってまいりましたが、財源がないといえば財源がないのでしょう、今回この特例公債に踏み切った。余り抵抗もなく、安易と言えば失礼かもしれませんが、財源がないからしょうがないじゃないか生言えば開き直りになるかもしれませんが、この赤字国債発行をした最大の原因は何であったのか。これは大臣にお伺いしておきたいと思います。
○武村国務大臣　先に、先ほどの御意見でありますが、頭に規模があってそして編成したわけじゃないのは事実でありますから、誤解のないよう願いたいと思います。
　もう少し申し上げると、大蔵省としては、この平成七年度、補正予算は必至である、その第一次補正予算、大要としては、まず阪神・淡路大震災に対する復旧・復興事業である、プラスこれに全国的な防災対策を加味していこう、さらに、もう円高が三月から始まっておりましたから、当然この急激な円高に対する対応策として中小企業、雇用対策はのせなければいけないな、こういう認識でいたわけであります。
　その後、与党の中でもいろいろ議論をいただいて、例の円高緊急対策のパッケージを政府と一緒に一体になってまとめたわけでありますが、そのときに与党の側から、この際、そういう大蔵省の考え方にプラス科学技術と情報通信振興対策費をのせるべきであるという提案が出てまいりました。これが政府の案になったわけでありますから、私どもはこれをオンした。その結果が二兆七千二百億になったということであります。
　もちろん、円高がこういう形で進行しておりますから、景気に対して内需振興の効果がないといけませんから、小さな規模でいいとは初めから思っていません。精いっぱいこの範囲で組もうということで、各省の要求を踏まえて、大蔵省としてはかなり積極的にこの補正対応をさせていただいたわけであります。
　ところで、結果としては、歳入面はこういう状況でございますから税収の増を期待することはできない、したがってこれはもう目をつぶって公債を発行せざるを得ないという決断をいたしております。昨年度の第二次補正もそうでございましたが、これはまあ、赤字国債を発行しないという昨今の大蔵省の姿勢からすれば、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで、軽々に判断をしたわけでも観念をしたわけでもありません。
　大変残念な思いに駆られながら、しかし日本の経済をよくすることがやはりこの際は最優先だ、そのためには目をつぶろうという決断からこういう判断をさせていただいたわけであります。当然、この分だけは我が国の財政をさらに一段と悪化させることになりますから、将来この問題をどうするかという、より重い財政再建への責任を背負うことになろうかと思っております。
○宮地委員　今回の特例公債の発行について、四条債との関係のところに若干、微妙に国民にわかりにくい点も何点がありますので、これはきょうは時間がもうありませんから私は詰めませんが、四条債で発行してもよかったのではないかという内容の項目も我々から見ると少しあるようでございます。皆さんの方の解釈との違いかもしれません。この辺の、四条債と特例公債の厳格な発行に対しての運用、これについては、ぜひ国民から疑念の持たれないようにしっかりと対応してもらいたいと思っておりますので、具体的な問題は、きょうは時間がありませんが、また別の機会に、あればいろいろお伺いしたいと思っております。
　そこで、既にこの第一次補正が出た段階で、不見識というのかあるいは第一次補正が物足りないというのか、第二次補正十兆円なんという声がいろいろ自民党内からも出ているやに聞いているのですが、この点について大臣、どんな感じを持っておられるのです。
○武村国務大臣　自民党の一部といいますか、ある人の発言でそういう新聞報道があったのを私も拝見をいたしました。これはその方の見識としてそういう提案をされているのだろうなというふうに思っておりますが、今政府はそんなことを考えているわけではありません。目下は第一次補正に全力で対応をして国会に提案をさせていただくわけでございます。
　ただ、政府も景気がこれからどうなっていくかというところを一番心配をするわけでありまして、今はこの二兆七千億の補正もありますが、何といっても七十兆円余り、あるいは公共投資でいいますと、地方や財投も入れますと四十五兆円くらいの今年度の公共投資を、景気がややもたもたしているこの時期にむしろ積極的に執行をしていくことによって景気をしゃんとしてもらおう、こ
ういう思いがございます。これが一番基本線であります。それにプラス二兆七千億の補正をオンするということでありまして、幸い年度初めでございますから、この巨大な年間予算をこの時期に集中して執行していくというのが基本でございます。
　そうなりますと、もし年度後半になってまだ景気が、我々はよくなることを願っておりますが、まだ景気が低迷する状況が続けば、後半に対する何らかの財政対応、機動的な対応が必要になってくる可能性はあるという認識でございます。
○宮地委員　最後に、小川主税局長に質問したいと思います。この次お会いするときは国税庁長官になっているのではなかろうかと思って、最後になりますが、酒税法改正について。
　今後当然政府税調とかいろいろなところで検討されて来年度の改正の中に盛りまれてくるのではなかろうかと思いますが、昨年五月酒税法を改正したばかりの状況ですが、特に国際的に、イギリスなどのスコッチウイスキーの関係から、日本のしょうちゅうの税率との格差是正について相当強い要請がイギリス当局からもあちこち来ている状況でございまして、そういう中で、過日、しょうちゅう税率上げかなんということでマスコミに報道されましたが、この問題については今事務方としてはどういうような感じでとらえられておるのか、この点についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○小川（是）政府委員　しょうちゅう、ウイスキーの税率の問題につきましては、委員がただいま御指摘のとおり、前の抜本改革に続きまして、昨年の五月にその後の酒類の消費態様の変化などを踏まえ、また国際的な要請にも配慮しながら改正を行ったところでございます。この際には、しょうちゅうについてはかなり大幅な負担増加を求める一方で、ウイスキーの税率を据え置きましたので、両者の間の税率格差は相当程度、以前は五倍を超えておりましたが三・九倍まで縮小されたところでございます。
　ところで、一方、今お話のございましたイギリスからの要請に加えまして、これがＥＵ全体といたしまして、税率格差問題について欧州委員会としてＷＴＯの紛争手続へ進もうという決定をしたというふうに聞いているわけでございます。恐らく、そうなりますと、我が国とＥＵとの間で協議を行い、そこで私どもはこれまでの経緯あるいはしょうちゅうの我が国における位置づけ、昨年の改正の経緯その他事情をよく説明をして理解を求めていく考えでおりますが、ＥＵ側としては、満足のいく結論が得られない場合にはパネルの設置を求めるということになるだろうというふうに記者会見で言っているところでございます。
　私どもは、やはりこのウイスキーにつきましては、我が国の酒税制度において酒の各種の種類に応じて担税力を求め、負担を求めてきているというこうした酒税制度を持っておりますし、これまでも努力してきた経緯がございますから、その経緯を踏まえて、仮にそういった形でＥＵと協議をする場合にも、現行税制が酒税制度として我が国において合理的であること、また、イギリスあるいはＥＣとの関係でこれまで大きな努力をしてきたという実情を説明をし、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮地委員　ありがとうございました。終わります。
○佐々木（陸）委員　私は、議題になっております保険業法案について質問をいたします。
　言うまでもなく、私的保険というのは、公的な社会制度が不十分な社会ではそれを補完するものとしても極めて重要な意義を持つものであると思います。それは、そういう意味で半ば公的な性格を持つものでありまして、公的な規制は当然必要とされているものでもあると思います。とりわけ契約者、特に個人の契約者の方も個人の契約者の利益が何よりも重視されなければならないということであろうかと思います。
　今度の法改正は社会経済情勢の変化に対応するということも一つ掲げられておりますけれども、どんな社会経済情勢の変化があろうとも、こういう契約者の利益の保護、この観点があくまでも基本であって、いささかもゆがめられてはならないというふうに考えますが、まずその点について見解を聞きたいと思います。
○山口（公）政府委員　おっしゃるとおり、保険業法におきましても契約者保護ということの大切さをうたっておりますし、我々は、行政としてもそういうことを念頭に置いていかなければならないというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　法案の文面の解釈については既にいろいろ質疑もありました。私も、この法案についてもうあと一時間の質疑しかないということですから、主として生命保険にかかわって、現在の生命保険の実態と法案の関係について聞きたいと考えます。
　保険募集の取締に関する法律の第十六条にはいわゆる乗りかえ行為の禁止ということが定められておりますが、なぜ乗りかえ行為の禁止という条項が設けられたのか、その理由をちょっときちんと説明をしていただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　乗りかえ行為といいますのは、既に有効に継続している契約を不当に中途で解約させて新しい保険契約に加入させる行為でございます。このような不当な乗りかえ行為が禁止されておりますのは、保険契約の途中解約、特に早期の解約は解約控除率が高く、また新しい契約については改めて付加保険料、すなわち保険会社にとって必要な事務費などでございますが、それが徴されることとなっており、契約者に不利益をもたらすからでございます。また、異なった会社の契約に乗りかえさせてもこのような行為は厳に禁止されております。なお、もちろんのことでございますが、契約者が既に自主的に解約している場合は該当するわけではございません。そういう理由で禁止されているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　生命保険というのはいかなる場合でも途中解約は契約者に不利をもたらす、だから途中で解約させて新しい保険に乗りかえさせるような行為は厳しく禁止されているということですが、他の会社の生命保険を解約させて自社の生命保険の契約者にしてよい場合というのはどんな場合があるのでしょうか。
○山口（公）政府委員　契約者御本人の御意向で、そういう場合は問題ないわけでございます。
○佐々木（陸）委員　結局、問題は契約者本人の意向ということにかかわってくるわけですが、今ちょっとここにある資料でいいますと、生命保険の個人契約、個人保険の加入ですが、例えば一九九二年度で見ますと、一年間の新規の契約が一千二百九十八万四千件、それから九一年度でいいますとやはり一千二百万少し、それから九〇年度でいいますと一千百七十万というような形で新規の契約があるのです。他方では、同じ年に対応する解約というものが、九二年度でいいますと四百九十七万、それから九一年度でいいますと四百五十三万、あるいは九〇年度でいいますと三百九十四万とかいう形で、新規の契約が年間に一千二百万ぐらいあるのに対応して、解約というものが四百万から五百万ぐらいある。つまり、新規契約の三分の一強の解約があるというのが数字の示す実態だと思うのですが、この解約の中に乗りかえというようなものは一切含まれていないということになります。
○山口（公）政府委員　解約の理由はもちろんさまざまあると思うのでございますけれども、多く見られますのは、特に契約者の保険料の負担が重くなってきて、これを少し軽減したいということで解約をなさるというのが一番多いというふうに聞いておるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　大分その認識は実態と違うのではないかと思うのですが、ここに日本生命の一つの資料があります。例えば去年の十二月の日本生命の生命保険の解約の内容でいいますと、解約のきっかけは何かというと、解約全体の中で、資金需要がうまくいかなくなって解約したというの
が一七・六％、それから日本生命に不満だという理由が一二・三％、その他が一三・九％あるのですが、中心は、新たな保険の勧誘があったことがきっかけでというのが五六・二％、こういうふうにこの日本生命の資料で出しておりますし、ロングラン保険の解約ということになりますと、このパーセンテージがまたさらに上がって五六・九％になっている。つまり、解約のきっかけの五割以上が新たな保険の勧誘であるという理由が挙げられております。
　そして、新たな保険に加入した問題についてもここでちゃんと調べて出ておりますが、解約全体のうちの四五・一％が解約した後他社に加入した。それからロングランの解約でいきますともっとひどくて、他社に五八・六％が加入をしている。
　それはもちろん本人の自由意思でとかいろいろなことはあるでしょうけれども、しかし実態は、毎年毎年ある四百万から五百万の解約の半分くらいは、大ざっぱな計算ですけれども、募集人に勧められて、今までの社との契約を解約して新しい社との契約を結ぶという形が実際には現実の問題としては行われているのではありませんか。
○山口（公）政府委員　それぞれの事情がさまざまであろうというふうに考えておりまして、一概に解約の数字あるいはそれが他社へ動いているということで最初に先生の御指摘になった乗りかえ行為というようなものだとは思っておらないわけでございます。御本人がもう少しいい保険に入りたいあるいはもうちょっと魅力的な保険に入りたいというようなケースもあるでしょうし、また、保険の募集をなさる方々の御説明でそういうふうに御本人が判断を変えられる、そういうケースがあるというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　もちろん私も、解約して新しい社と契約を結ぶというのが全部この募取法に違反する違反行為の乗りかえでやられているのだというふうに言うつもりはありませんけれども、しかし、実態の問題としては、保険の基本的な性格ですけれども、無形の商品と言われて、特に生命保険の商品のよしあしというのは一般の素人の個人がばっと見てわかるようなものではありませんから、Ａ社の保険に加入している人のところにＢ社の募集人が来ていろいろ話して、話した結果、それは本人の自主的ということに形の上ではなるのでしょうけれども、今までのものを解約して新しいものに移るということは日常茶飯事のように行われているということは事実としてお認めになりませんか。
○山口（公）政府委員　数字といたしまして先生がおっしゃったようなことがあることは、私どもも否定するものではございません。
○佐々木（陸）委員　結構です。
　つまり、法律に違反する乗りかえかどうかということは別として、事実上、一つの社から別の社に乗りかえる、乗りかえという言葉が不道切なら別の言葉で言ってもいいですが、しかし、かわるという、こういうことは本当に今普遍的に実際行われている。
　これは社の名前は言いませんが、ある社が出している社内限定版の指導者用の機関誌ですけれども、こういうものの中でも指導者用に何を言っているかといったら、「お客さまは多くの保険セールスと接触なさっています。」そういう多くの社のセールスと接触している中でどういうふうにお客様に接近して、そして最後に、「「もし同じくらいの保険料で保障内容がグッと良くなれば変えていただけますか？」とタイミングをみてプッシュしたりこという、そのタイミングをいかにつかんで、いかにうまくほかの社をやめさせて自分の社のものを売り込むかということが中心になって教えるようなものができているわけで、こういうことはずっと行われている、これはもうはっきりしていると思うのです。それは改めてお答えを求める必要はありませんけれども。
　もともと、最初にお聞きしましたように、ある社のものをともかく途中で契約を解除するということは、どんな条件があれ、それは本人の自由意思で選ぶのだがらいいといえはいいですけれども、そのお客さんにとっては決して利益になることではない。だからこそ乗りかえ行為というのは禁止されて、その点は自主的な意思であろうとなかろうと変わりはないわけです。
○山口（公）政府委員　今先生の御指摘になりました事実、事実といいますか考え方が、解約したときの要するに手取りと申しましょうか、解約のときと、そのまま続けるあるいは転換、ほかの契約にそのまま転換していくというときの差額というような金銭的な面からいうと、確かに、例えば五年経過したときの解約とすれば、そこは、御本人の損得の金銭的な面からいうとそうかもしれません。しかし、御本人の都合あるいは御本人の意向でやる場合においては、それが不利かどうかというのは、すべて金銭的なものだけじゃなくて、その方の御事情とかいろいろなことがございますので、一概にそれが悪いことだ、あるいは否定されるべきものだということではなかろうというふうに思うわけでございます。
○佐々木（陸）委員　いずれにしても、今、個人生命保険の加入数は、民間生保や簡易生保や共済保険などで二億件を超えているわけでありまして、新規の保険に加入させようというのは大変困難であって、だから生保各社は自社のものの転換とともに事実上の乗りかえを積極的に推進しているというのは実際の偽らざる実情だろうと思うのです。
　この法案のもとで国民がニーズに合った商品が一層たくさん出るようになって利益を受けると言いますけれども、やはりそう単純ではなくて、保険商品の内容について余りよく知らないままに募集人からいろいろ勧められて、自分にとっては客観的には不利になるのだけれども、それを不利とは思わないで解約するというようなことが今後も、今度の法改正によってますますそういう方向は強まらざるを得ないのじゃないかという危険もあるということははっきり指摘しておかなければならぬと思うのです。
　それから、保険の募集人の問題です。
　保険の募集人の役割というのは、保険の場合に、先ほど申し上げましたように、国民一人一人が複雑な保険の内容を詳しく理解しているわけじゃありませんから大変重要だと思うのですが、昔から保険の募集人の問題では大量導入・大量脱落ということが言われていますけれども、現状はどんなふうになっているでしょうか。
○山口（公）政府委員　生命保険の募集体制につきましては、保険契約者の利益を保護するとともに、生命保険事業の健全な発展を図るためには、契約者と保険会社の接点である募集制度の合理化が必要なことは言うまでもないわけでございまして、それには募集綱の大宗を占めます営業職員のいわゆるターンオーバーの是正と新規契約の継続率の改善などが大きな課題となっているわけでございます。
　このために、生保各社におきましては専業営業職員中心体制の強化など募集制度改善に努めてまいったところであり、当局としても、生保会社の自主性を尊重した募集体制に関する整備改善実施計画を作成提出させ、その改善を指導しているところでございます。
○佐々木（陸）委員　私はちょっと数字を聞きたかったのですが、まあいいです。こちらから言います。最近の十年間でこの募集人の新規登録は延べ百五十五万九千人、この期間にやめた人が百四十七万五千人、一年未満でやめた人が八十四万二千人、つまり新規登録した人のうちの半分以上が一年未満でやめているということであります。この原因は何だとお考えでしょうか。
○山口（公）政府委員　今私が申し上げましたように、生保各社は、専業営業職員中心の販売体制の強化など、募集制度改善に努めてきたところでございますけれども、最近は景気の低迷や保険料の引き上げ、減配等の影響もありまして、ここ数年、営業職員数の業務廃止数が新規登録数を上回る状態が続くなど、悪化傾向にある生言わざるを得ません。このため、保険各社におきましては、
営業職員の厳選採用の徹底、営業基盤付与の徹底、採用後の指導教育体制の強化によりまして営業職員の定着率の改善を図り、募集体制の整備改善強化に努めているところでございます。
○佐々木（陸）委員　先ほど言いましたように、この募集人というのは保険会社と契約人をつなぐ非常に重要な役割を持っているわけでして、それが、新規登録した人が一年間で半分以上もやめてしまうというような状況では、契約者を保護するとか契約者の利益を守っていくといっても、絵そらごとになっていく危険があるわけで、これは本当に解決していく必要があると思うのですが、その点では、言うまでもなく身分の保障が一番肝心なことだと思うのです。
　私もそういうところに従事している人と話す機会を持っておりますけれども、実際、こんなものを読み上げることはしませんけれども、手当として支給される額はごくわずかです。本当に成績を上げないとまともに食っていけるような収入が得られないというのがもう普遍的な実態でありまして、最低一カ月に二件以上契約をとらないと食べていけないとか、しかもそれは、他社の契約者を言ってみれば説得して自分の社の新しい商品に、乗りかえという言葉が不適切ならば、自主的にそっちにかわってもらうというようなことをやらなければならぬわけで、募集人になった後、親戚やら知人やらを回って、言ってみればそれまで入っている社のものを乗りかえをやってもらって、それが尽きたら結局新しいところを開拓できなくなって終わるというようなことが繰り返されているのが実態であって、これでは契約者保護などが貫けるはずもないと思うのですけれども、この新しい法案のもとではこういう現状が何か好転するような保証は全くないのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
○山口（公）政府委員　先生のおっしゃるように、生命保険の募集体制につきましては、保険契約者の利益を保護するとともに、生命保険事業の健全な発展を図るといった観点からその整備を図っていく必要があると考えておるわけでございます。
　具体的には、生保各社において営業職員の定着率の改善を図り募集体制の整備改善に努めるということだろうと思うのでございますけれども、この件につきましては、現行の法律、つまり新法の前の今の法律でも事情は同じで、やっていかなければいけないことでございまして、これは、戦後の長い歴史、試行錯誤をしながら懸命に努力をしている事項でもございます。
　新法施行後におきましても、こうした事情は変わらず、引き続きより充実した募集体制が整備されるようにしていかなければならない、私どももそういうふうに指導していきたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　これもある生命保険会社が出している広報誌ですけれども、この中で、新しい保険業法の改正がなされた場合にどうなるかという問題の解説をしているわけですが、その中の結びのところでも、「保険業界は、規制緩和・自由化に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。規制緩和・自由化は、同時に新たな競争とリスクをもたらします。」と言っているのですが、まさに、この募集人の地位とか仕事の内容とかいうようなものについて言っても、自由化や規制緩和というものが進む中で一層新しい商品を売り込むための競争、厳しいリスクの中に巻き込まれるという危険性は本当に大きいわけで、この法案を私たちはそういう意味では大変懸念を持つわけです。
　先ほど申しましたように、それぞれの社の力を入れている新しい商品をほかの社の契約をやめてもらってもう何としても売り込むということをやりながら、募集人を次から次へと保険会社が入れかえながらやっていくというようなサイクルというようなものが、この法案によって変わるというんじゃなくてもっと激しいサイクルの中に投げ込まれていく。それは募集人の皆さん方にとってみても大変なことであると同時に、やはりそういう保険とかかわっていく契約者の上にもいろいろなトラブルや問題を引き起こさざるを得ないんじゃないか。
　だから、規制緩和、自由化というような方向が、ニーズに合った商品を一層国民が得られるようになっていいんだというような見方はまことに甘いんじゃないか。やはりそこのところを監督官庁になる大蔵省は本当に甘くならないようによく見ていく必要があるということを、この問題でははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
　それから、次の問題ですが、保険の分野の規制緩和や自由化の方向が大変危険な実体を持っているというのは、今言ったような点にとどまらない問題を持っているというその方向を示している先例、その典型の一つが、午後、最初にもちょっと問題にもなりましたが変額保険の問題であろうかと思うのです。
　この変額保険というのは、一九八六年の十月に販売が開始された保険であることはもう言うまでもありませんが、株式などの有価証券に投資をして、運用実績によって保険金額や解約返戻金が変動す。危険も非常に大きいけれども見返りも場合によっては大きいというハイリスク・ハイリターン、日本では初めてのタイプの保険として八六年十月に販売が開始されたわけです。
　ところが保険会社は、この変額保険の仕組み、全く今までなかった新しい仕組みやリスクがあるわけですが、そのことを契約者に正しく説明しないで、九％の運用益が常時保証されているかのようなシミュレーションを示して、かっこれが相続税対策にもなるといって、言ってみればお年寄りをだまして加入を勧めた。さらに、銀行によってローンとセットした保険募集が行われて、加入者に非常に大きな負債を与えるようなことも起こってきているわけです。
　そこでお聞きしますけれども、現在、変額保険の被害者が保険会社や銀行を相手に起こしている訴訟の件数はどのくらいになっているというふうに把握しておられます。
○山口（公）政府委員　生保会社から報告を受けているところでは、生保会社を訴訟当事者とする変額保険の訴訟件数は、七年三月末現在で二百四十一件提起されているというふうに聞いております。
○佐々木（陸）委員　私の調べているところでは、既に二百五十件を超えたというふうに聞いておりますし、それから経済企画庁所管の国民生活センター、ここへ変額保険についての苦情などで持ち込まれた件数はこの六年間に三百七件、去年の末までにというふうに話を聞いています。つまり、一つの種類の保険でこれだけ裁判が起こったり苦情が持ち込まれたりというようなことは今まで例がないのじゃないかと思いますが、既にこの保険の問題では自殺者も出るなど社会問題になっております。しかも、加害者は言ってみれば大手の保険会社と銀行という問題であります。
　今回の法の改正によって規制緩和がさらに進めばどういうことになるか。国民の多くの保険に対する常識というのは、保険というのは安全性を重視した運用をして、運用の成果が予定利率を下回っても給付が保証されるものだ、そういう今までの定額保険を念頭に置いた国民の常識があるわけですが、その常識からかけ離れたこの変額保険のような商品がこれからも次々と出てくる、そして国民に被害をさらに与えていくということが、この変額保険の経験からいうと当然懸念をされるわけです。
　そうでないとおっしゃるならば、つまり、こんな被害が出るような問題はこの変額保険が最後なんだ、今度の例がこれが最後なんだというふうに考えられるとするならば、大蔵省はこの変額保険問題への反省と被害者救済に真摯に対応して、契約者保護、弱者保護の立場を明確に示すべきだというふうに私は思うのです。さもないと、保険への信頼はさらに失墜することを免れないということを思うのです。
　そこで、具体的にちょっとお聞きしますが、大蔵省はこの変額保険の販売の開始に当たって、もちろん時期からいいますと、その後バブルの崩壊
とかといういろいろな外部環境の変動はあるわけですが、しかしともかく販売の開始に当たって、この保険が消費者に大きな被害を与える危険をはらんでいるということを大蔵省は明確に認識をしていたと思うのです。
　当時、保険研究所から出された「変額保険ガイド」、この中で当時の大蔵省銀行局保険部長の関さんが、「もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろう。」ということを昭和六十一年という段階で明確に指摘をしております。
　それからまた、これも繰り返すまでもないでしょうけれども、大蔵省は同じ年の七月十日付で「変額保険募集上の留意事項について」という文書を各生命保険会社社長あてに出して、ここで、例えば「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」だとかいうような三つの具体的な行為を挙げて、こういうことは「「保険募集の取締に関する法律」の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為として遵守・徹底する」必要があるということまではっきり言って、危険性について指摘をしていたわけだと思うのですが、それは間違いありませんです。
○山口（公）政府委員　変額保険につきましては、御指摘のように、昭和六十一年七月に「変額保険募集上の留意事項について」という通達を発しまして、将来の運用実績についての断定的判断を提供する行為などの禁止や無資格者による募集の禁止について遵守、徹底を求めています。
○佐々木（陸）委員　さらにもう一つつけ加えておけば、同じ「変額保険ガイド」という本で保険一課が書いた文章の中では、さっき言った三つの行為を禁止行為として定めているけれども、「これらは基本的には募取法十六条に該当するものと考えている。しかし、募集開始後変額保険固有の不適正行為が発生した場合、同条文では解釈できない事例が生ずる可能性もあるため、ケースによっては同法二十条一項二号の「不適当な行為」に該当するものとして解釈する場合も考えられる。」だから、本当にこの法律の趣旨をより広く解して、間違った行為が行われないようにしていくんだということまで警告をしていた。これも事実です。
○山口（公）政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
○佐々木（陸）委員　そういうふうに大蔵省が、もちろんまだバブルの崩壊を予測したわけじゃなかったでしょうけれども、この保険固有の危険としていろいろなことを言っていたにもかかわらず、被害が続出して、訴訟や何かがこんなにも起こってきている。
　なぜこんな問題が起きたのか、その原因はどこにあるというふうに今大蔵省は考えておられるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　訴訟の内容等から推測いたしますと、保険料ローンを利用した変額保険契約におきまして、変額保険の運用成績の低迷から元本割れが生じているために、解約した場合には多額の損失をこうむることになることを直接の契機としまして、契約に際しての説明について、変額保険のリスクなど重要な事項の説明がなかったのではないか、あるいは不十分となっていたのではないかというような意見がいろいろと双方から出されている。それから、一定の運用利回り、元本割れがないと確約ないしは保証をしていたのではないか、そういったことの事実関係等が争点になっておるわけでございます。
　そういったことを訴訟の具体的な内容から判断しますと、結局そういった客観情勢の話と、それからその募集のときの説明等の話、その二つが組み合わさっていろいろトラブルの原因になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
○佐々木（陸）委員　その募集のときの説明というのは、もうあらかじめそれがうまくやられない危険性があるということで、大蔵省が通達まで出して重ねて警告をして、法を広く解釈してでもきちんと抑えるよということまで言っていたはずなんで、ちょっと、だからということも不思議なんですけれども、大蔵省はこの変額保険の販売にかかわって、この保険募集の取締に関する法律に違反する行為があったとして処分をしたことがあります。
○山口（公）政府委員　それはございません。
　生命保険募集人の変額保険の募集に対する募取法違反で処分したということはございません。
　ただ、先ほどいろいろトラブルの原因を申し上げましたが、要するに事実関係といいましょうか、その受け取り方、説明をどういう説明をしたのか、どういうふうに認識をされたのかというようなことでございまして、私どもが通達でもって留意事項を発出して、これに沿いながら募集をやっておったわけでございますけれども、その契約者との間での契約の際のお話し合いの中で、どういうふうにそれが聞こえたか、あるいは受け取られたかというようなところは、非常に訴訟上問題になっているわけでございます。
　断定的に、だからこれに違反したことをやっていたということではなくて、その事実関係を、今かなり各訴訟におきましても問題になっているということでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、大蔵省としては裁判でそういうことが問題になっていることは知っているけれども、大蔵省としてはこの募取法違反に類するような行為がこのトラブルの原因としてあったというふうにはまだ認識はしていないということです。
○山口（公）政府委員　訴訟や苦情を通じて、そのトラブルの背景といいましょうか、どういった言い分がトラブルでお互いに主張されているかということは実態把握に努めているところでございますけれども、もし仮にその中で募取法に違反する事実が本当に明らかになるのであれば、厳正に対応してまいる所存でございます。
○佐々木（陸）委員　率直に言って、さっき読み上げましたこの変額保険が売り出される直前の「募集上の留意事項」とかあるいはこの通達だとかいったものでまさに「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」などがあってはならぬ、それの危険性があるんだということを言っていて、警告していて、それで今こんなにいろいろトラブルが起きてきているという中でも、しかしこういう将来の運用成績についての断定的判断を提供するような行為があったというふうにはまだ認められないというのが大蔵省の今の公式の立場なんです。
○山口（公）政府委員　まだほとんどが係争中でございまして、裁判が確定したものだけで判断するのは軽々かと思いますが、確定したものを見ますと、そういった事実は認められていないということのようでございます。もちろん、まだこれから係争中のものが、裁判が個々のケースごとに出てくるわけでございます。そういったものを私どもも注視しているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　具体的な例についてちょっとお聞きしますけれども、朝日生命を相手に、東京の方ですけれども、奥さんがその夫が亡くなられた後のことを心配して勧めて、この契約の当事者は夫ですけれども、平成二年七月二十日に契約が結ばれたという一つの事例が裁判でも取り上げられておりますが、そこで、この保険会社側の募集人は、本件変額保険契約締結に至るまでの間に、複数回にわたって、自分の社の変額保険の将来の運用成績は九％を下回ることはないという趣旨のことを強調した。
　それから、契約を結ぶその当日の七月二十日、募集人がこの人のうちを訪れて、最終的に保険料八千万円の変額保険に加入することを決めた。この際に、募集人からは、この契約当事者とその妻に対して、この変額保険の設計書を渡した。この設計書を使って口頭で保険金額及び解約返戻金は運用実績次第で変動すること、基本保険金が約一
億四千万円であることとともに、運用実績九％の場合の保険金額及び解約返戻金の額が十年後にそれぞれ約二億一千九百六十万円及び約一億五千二百五十七万円になることを鉛筆で該当部分に下線や囲みをつけるなどして強調して説明した。
　これは説明した文書も残っているわけですが、設計書の運用実績例のうち、四・五％の場合、〇％の場合についてはあえて触れずに、この生命保険会社の運用実績が九％を下回ることはないんだということを前提とする説明に終始をした。それで、結局この契約を結んだというような問題が問題になっているのですけれども、これが事実とすれば、やはりこれは募取法に違反するということになるのではないです。