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○塩崎委員　今回、いろいろ議論の末にああいう答えを一応出したわけでございますが、やはり国家には打ち出の小づちはないということが、与野党ともに共通の認識として今回できたのだろうと思うのでございます。きょうは年金の話で終わったわけでございますが、今後とも福岡公述人並びに山崎先生、そしてまた熊谷先生に御指導賜りまして、トータルとしての福祉あるいは年金、医療等々の問題につきまして御指導賜るようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩浅委員　改革の岩浅嘉仁でございます。短時間でございますが、御指導いただきたいと思います。
　それぞれ議論があったわけでございますが、今いみじくも山崎先生がおっしゃられましたが、超高齢化社会、そして少子化社会、財源のめどが立たない、まさにこれ、日本の国家自体がトリレンマ状態に陥っておる。そういう中でどうしてもこの年金改革はなし遂げなければならない、そういうことで鋭意取り組んでおりますが、ある意味では、年金改革の成否というのは六十歳代の雇用にある、こういうふうに言われております。これは議論があったところでありますが、この年金改革全体につきましては、お二人の方が全体的に評価をする、お一人の方が反対であると。しかし、三名の公述人に共通した話というのは、やはりこの六十歳代の雇用の問題であったと私は思うわけでございます。
　先ほどの根本議員の質問とも重なるわけでございますがお許しをいただきたいのですけれども、政府も施策で六十五歳までの雇用を、これは事業主の努力義務でございますが、としたということで一歩前進だろうと思いますが、実際巷間言われておりますのは、大企業を初めいろいろな事業主体で、それでは会社の人事あるいは労務管理がそれに見合った形に追いついているか。とても追いついていない。五十五歳をめどにしておるようなところもたくさんある。こういうことが実態でありますし、さらにまた、今後予想されます産業の空洞化、これは深刻な問題になろうと思いますが、そういう中で、今回仮に法定年齢が六十五歳に引き上げられたとしても、継続雇用に対する企業の姿勢というのは極めて厳しいものがある、これは経済状況の中で極めて厳しいものがあると断ぜざるを得ないと私は思うわけでございます。
　ある意味では、国を挙げてシルバー雇用大作戦のようなものをやっていく、社会全体の構造をそういうものに変えていかなければいけない、大きな歴史的な、日本の国の社会全体の転換点に立ったのがこの年金改革であろうということも言えると私は思いますが、先ほど山崎先生はメリット制、あるいは熊谷公述人はいろいろ今の状況を数字を挙げられて御指摘をされましたけれども、企業が高齢者を雇用する誘導策として、さらに具体的な、こういうことをやればいいというお考えがあれば、それぞれの公述人から忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
○福岡公述人　確かに御指摘のとおりの問題があるわけでありますが、若干今の雇用状況の厳しさという問題に関して、確かにいわゆる労働省統計で出てまいります物の見方と、それから総理府で見ている物の見方の間には若干ギャップがありまして、例えば総理府で見ております、現在失業率が三・○％と言っている統計の高齢者のところで見ますと、大体五・七とか五・八とかいう数字になっておりまして、確かに厳しいのは厳しいのですが、いわゆる有効求人倍率では○・六一に対して〇・一を切っているというような見方とはまた違った局面が出ている。職安を経由しない形での雇用の充足というものがどういう形で行われているのかということもあるのだと思いますけれども、大分感じが違っている状態にあること、これは足元の問題でございますが、そういう点も一つ頭に置いていただく必要があろうかと思います。
　しかし、それにしても、状況の厳しさというのは、特に私自身雇用問題というのは、これからだんだん明るくなってくるというよりも、経済政策によりますけれども、経済政策のいかんによっては、あるいは空洞化問題の認識のいかんによっては、あるいは円高問題の認識のいかんによっては、ある意味ではもっと厳しくなることも考えなければならぬという、非常に重要な岐路にあるというふうに思うわけでございます。
　その点もひとつ先生方の御認識をいただきたいと思いますが、それは一応おきまして、考えていく場合に、先ほど申しましたように、全体の労働力構成から考えていきまして、二〇〇〇年を越える段階から急速に六十歳未満の就業者が減っていく、四百万人からさらに大きく減っていくという状態を考えていきますと、やはりいかにこの高齢の方々を企業側としても上手に使っていくかということについて真剣にならなければならぬし、ならざるを得ないという側面もあるということも事実でありまして、もちろん働く人の方についても御努力を願わなければならぬということ、それから例えば今の年功賃金の延長線上での、その線をずっと引き延ばした上での六十五歳の賃金というようなお話であるとしますと、これはもうほとんどインプットとアウトプットの関係が完全に崩れてしまいますので、それは不可能な話になってまいるわけでございます。
　そういう意味では、ある程度はっきりアウトプットとの関連での割り切りというものもこの高齢者雇用との関係では考えなきゃならぬ性格を持っているということも事実だろうと思いますが、いずれにしましても、先ほど申しましたようないろいろな今回の諸施策あるいは今日労働省がとっている諸施策、ある意味で厚生省、労働省、省を挙げて取り組んでいるケースでございますし、民間もそれに向けてとにかく努力を積み重ねていこうと。
　幸い六年半先から三年ごとに延びていく話でございますので、何としてでもこれは、今、きょうのディメンションだけで物を論ずるのではなくて、とにかくみんなが能動的に行動していくんだということで受けとめるべき性格のものじゃないかというふうに考えているということを申し上げておきたいと思います。
○山崎公述人　最近の社会保障制度審議会の将来像委員会の報告にもありましたが、自立と連帯ということが言われています。私は、今後の社会を安定したものにしていくためにとても大事な概念だというふうに思います。つまり、我々はお互いに自立の努力をする、しかし努力し切れない部分がどうしてもこの社会はあるわけであります。その部分についてお互いに連帯する、これが社会保障だと思います。
　厚生年金について言いますと、実は退職した人の年金の費用を労使が負担し合うわけであります。半々ずつ負担するわけでありますから、企業で言えば全国のすべての企業が連帯し合っているわけであります。労働者も連帯し合っているわけであります。
　ところが、ある企業が六十五歳までちゃんとした給与できちっと雇っているとします。その会社の人は六十五歳までの退職者、つまり年金受給者は一人もいないわけでございます。一方、ある企業は六十歳で全部やめさせているとします。そのやめさせる企業の退職者は年金で生活するわけであります。ということになると、六十五歳まで雇っている会社から雇っていない会社にお金がどんどん流れていることであります。つまり、努力する企業がばかを見るのが今の年金なのでございます。
　ですから、私のメリット制というのは、誘導策というよりも中立的にすることであります。努力を当然の努力として認めることであります。六十五歳まで雇わない会社は六十五歳までかかる年金の費用をきちっと負担してください、きちっと雇う会社は年金の財源としては六十五歳以降の財源だけで結構ですよ、これが常識にかなった当たり前の姿ではないだろうかということであります。連帯というのは非常に美しい言葉なんですが、実は連帯という名のもとでいろいろなところでたかりが生まれておる。これはやめなければいけないというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○熊谷公述人　私は、まず高年齢者の雇用という問題を考えるときに、もっと全体としての労働者の雇用確保をどう考えるのかということが当然前提とならなければいけないだろうというように思っているわけです。
　その一つには、今のような円高や不況のもとで国内需要を拡大するような、また国内における生産活動を活発にするような産業政策、経済運営をどう進めていくのかということも当然重要な柱になっていますし、また労働時間短縮による雇用の拡大だとか、トータルな意味での雇用確保、拡大ということが一つ必要だろうと思っています。
　また同時に、高年齢者の雇用確保という点で言うならば、例えば、既にアメリカでは法律化されているような雇用における年齢差別の禁止を国が明確にする、法律によって明らかにするとか、あるいは先任権の確立だとか、さまざまな形で、やはり高齢者も言うなら労働者として均等に扱われるような、そういう雇用条件をどう整備をするのかということなどが、個々の企業任せではなくて、国の施策として打ち出されていく、あるいは経済団体全体として打ち出されていくということがなければ、個々の企業だけでは、今もお話がありましたように、やはりコストの問題とかいろいろなことになって、結局は締め出されていくということになって、企業として個々には高齢者を雇用しようという意欲が出てこないということになってしまうのではないか、そのように考えております。
○岩浅委員　ありがとうございました。
　もう時間がないのですが、私は、山崎先生のいろいろな雑誌等の記事を読みまして日ごろから大変御尊敬申し上げておるのですが、特に国民年金の未加入とか保険料滞納の問題、先生よく御指摘されておりますけれども、例えば保険料負担の逆進性ということを指摘されておりますね。
　私どもも田舎でございます。農村地帯ですと三世代同居とか、まあ三世代同居というのは日本の誇るべき含み資産だということを厚生白書は書いておりますけれども、月額五万円を超える世帯もある、そういう実態もありまして、都会の大会社の社長さんと農業従事者とは同じであるというイメージがなかなかわかない、そういう逆進性のイメージがあるのですが、この点をどうお考えになっているのか。
　それから最後に、先ほど国庫負担の話にありましたけれども、これは山崎先生で結構ですが、山崎先生は国庫負担について非常に慎重な御意見を述べられましたけれども、当面は国民年金の加入漏れとか滞納の解消の方が先決であるというのが先生の年来の御主張であろうと思いますけれども、国庫負担を見送った場合、新たな財源として、広義の社会保障の中にも応分の負担に回せるようなものが現在先生は考えられてあるのかどうか、もし具体的にありましたら披瀝をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○山崎公述人　国民年金の定額保険料の逆進性ということについては、もうおっしゃるとおりであります。認めない者はいないと思います。だれも好きこのんでやっているわけではないということなんですが、現実には所得の把握が非常に難しいということであります。
　恐らく自営業者、農業も含めて、自営業の就業者で所得税を納めている方は三割とかそんなことだろうと思います。どうも現実には所得の把握が非常に難しいということがそこに出ているのだろうと思います。結局、その逆進性を緩和しているのが免除制度だというふうに思います。ですから、所得がきちっとつかめないとすれば、今のフラット制を維持しつつも免除制度を弾力的に運用するということしか現実にはないというふうに思っております。
　それから残念なことに、先生田舎だとおっしゃいましたが、田舎の人はきちっと納めているのでございます。都会の人が納めていないのです。都会の、恐らくお金のある方が納めていないのです、相当数は。都会の、お金がありながら納めていない人のためになぜ大騒ぎをしてまで、大騒ぎになりますよこれは、消費税五％だって大騒ぎになるわけですから。そういう政治的な混乱も避けられないという大きな問題に対して、なぜ都会の、支払い能力がありながら納めない人を救わなければならないのかというのは、私は疑問でございます。
　そして、国庫負担を上げたところで、そういった人たちは見向きもしないのだろうと思います。ですから今やるべきことは、やはり対象者をきちっとつかんで、そしてきちっと納めてもらう。そのためにはどうしたらいいかということでございまして、恐らくこれは年金局というよりも社会保険庁に大いに頑張っていただかなければならないということです。
　私は、地方の市町村の方々とおつき合いさせていただいてお話をいろいろ伺うのですが、国はもっともっと市町村に仕事しやすい環境をつくってやらなければいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○福島委員　改革の福島豊でございます。公述人の先生方におかれましては、本日、大変御多忙の中おいでいただきまして、大変貴重な御意見を陳述賜りましたことを心より御礼申し上げます。
　私は、もう今まで多くの先生方が御質問されましたので、重なるところがあろうかと思いますが、何点がお聞きしたいというふうに思います。
　今回の年金改正は、二十一世紀に向かって日本の人口構造が大きく変化する、そのような変化をどう乗り越えていくのかということで基本的に設計されると思います。受給者に対しての被保険者の割合が大きく変わる、それを解決するためには、基本的な選択肢というのは限られております。保険料率を上げるか、それとも支給開始年齢を遅くするか、それとも年金水準を下げるか、それとも国庫負担を上げるか、いずれかであろうかと思います。
　今回の改正の中では、年金水準に関しましては、ネットスライド制の導入ということが図られておりますし、また保険料率に関しましては、これは三〇％という枠を設けてそこまでは上げていこう、そして、三点目の支給年齢ということに関しては、二十一世紀の高齢化の中で労働者人口が減るということとあわせて、六十五歳まで働き続けられる社会をつくろうということを踏まえた上での引き上げと、そういう意味では、私は是とするものではあります。
　しかし、何点がいろいろと懸念されるところがあるわけでございまして、その点に関しての先生方の御意見をお聞きしたいと思います。
　まず、基本となる考え方なんですけれども、この保険料率三〇％、これを超えない。これは、そもそもは国民負担率が五〇％を超えないような社会づくりをしようというところに恐らく淵源があると私は思いますけれども、これが果たして妥当なものなのか。負担、負担というわけではございますけれども、しかし負担として、例えば我々が、税金でございますれば税金を拠出した後、その税金はさまざまな形でまた社会に戻っていく。また、年金に関しましても、保険料として納められたものは高齢者の人が年金として受給していく。それはまた消費という形で使われていく。
　そういうことを考えますと、単純に負担がふえるから社会の活力が減るという議論は、なかなかしにくいのではないかということを素朴に感じておるわけでございます。この三〇％、また五〇％の問題でございますけれども、一緒にするといけませんが、この点に関しまして、山崎公述人のお考えをお聞きしたいと思います。
○山崎公述人　五〇％、三〇％は、どこにも根拠がないんじゃないかなと思います。負担というのはだれも軽い方がいいと、その程度のことだと思います。
　以前、テレビを見ておりましたら、渡辺美智雄先生が、昔から五公五民というのは常識だとおっしゃるんですね。年貢が半分以上ふえると百姓一揆が決まって起こったとおっしゃっていたのですが、渡辺先生らしい非常にわかりやすいお話だったと思います。が、私は、昔と今は違うんじゃないか、つまり、専ら収奪されていた五割と、負担したものがほとんどそのまま国民生活の安定のために返ってくる負担とはまるっきり違うのだろう。個々の家庭でも、私が今サラリーマンですから、結構税金も納め、この年齢になりますと給料が上がってくる。税金も納め、保険料を負担しています。しかし、それは自分の田舎にいる親に回っているんだということで、私自身は納得しているわけであります。ですから、五〇％をどうこうと言っても余り意味がないのではないかなというふうに思います。
　それから、三〇％の根拠なんですが、恐らく、私厚生省の方にお尋ねしたことはありませんが、有識者調査で厚生年金の保険料負担の限界は三〇％とした有識者が一番多かったということが根拠になっているのだろうと思います。国民年金については二万円を限界とする人が一番多かったわけです。
　ちょうど十年前に、昭和五十七年に六十年改正を準備するために、厚生省年金局は同じような有識者調査をしました。そのときに、厚生年金の保険料負担の限界は二〇％、国民年金は一万円とした有識者が一番多かったわけであります。専門家と言われる方が十年前に言ったことと今回言ったことがまるっきり違うわけですね。こんないいかげんな答えを根拠にするのもどうかなというふうに私は思います。
　ただ、類推しますと、十年前の調査のときの国民年金の保険料は五千円台でした。厚生年金の保険料は一一％台でした。その倍のところにみんな丸をしたということでございます。去年の調査の時点では、国民年金は一万円ちょっとでございます。厚生年金は一四・五でございますから、やはり倍のところに丸をするという法則があるのかなというふうに思います。ですから、この次のときには三五が倍になるのかもわからないし、三万円が倍になるのかもわからないという、いいかげんな話だというふうに思います。
　それよりも大事なのは、過去を振り返ってみますと、国民負担卒は、昭和三十五年は二二・三％でした。今、四〇％弱でございます。厚生年金の保険料は三％でした。それが今一四・五、今後、今回の提案では一六・五になります。もう国民年金は実質的に五倍を超えています。厚生年金も五倍近く、今度五倍を超えようとしているわけです。三十数年前と比べると、もう五倍かそれを超える負担になっているわけです。今我々が深刻に考えているのは、今後三十年くらいで二倍になるということを大問題にしているわけであります。
　ということで、結局負担増というのはそれ自体どうこう言ってもしょうがないわけで、結局どういう社会をつくるのか、その負担でお互いにどのように助け合うのか、そういうビジョンがあって、それに伴う負担であれば国民は合意するものだというふうに私は思っております。ですから、立派なビジョンをつくることが大事だというふうに思います。
○福島委員　引き続きまして、雇用の問題を若干お聞きしたいと思います。
　先ほど福岡公述人が、六十歳以降も活力と希望のある社会、選択的就労の時代をつくらなければいけないというふうにおっしゃっておられました。私自身が懸念しますのは、選択というのは、逆に労働者が企業に選択をされるというような時代になるのではないか。
　例えば、現在六十歳定年を持っている企業というのは、大企業ではほとんど九十数％が持っているわけでございますが、実質的には五十歳または五十五歳で肩たたきが始まる、幹部社員以外は子会社に出ていくというような実態があるわけでございます。そのようなことを考えますと、形式上の定年が六十五歳に延びたとしても、しかし、それはさまざまな弾力的な形で、また労働者が選別される、選択されるというような形で対応されるのではないかという懸念を私は持っております。
　しかし、その弾力的な運用というのが、二十一世紀に向かって日本の経済が変化していく中で、今と同じような形で吸収をできるのだろうか。情報化も進んでいきます。また、空洞化も進む。単純労働というのはどんどん国外に出ている。そうしますと、高齢者の中であっても、例えば大変に高い労働能力を持つ人は就労ということが可能であったとしても、そうでない場合、これは大変厳しい状況になるのではないかという懸念があります。
　そのようなことを踏まえて、福岡公述人の御意見をお聞きしたいと思います。
　それからまた、もう一点、先ほど山崎公述人がメリット制の導入を図ってはどうかということをおっしゃられましたけれども、経営者の立場として、そのメリット制の導入ということについて、どのような認識をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
○福岡公述人　後の方の御質問、メリット制の方から先にお答え申し上げますが、メリット制ということにつきましては、私どもとしては、全般的にいろいろな角度で考えた場合に、一つのモデルといいますか、そういう意味で山崎先生が一つのモデルをお考えいただいていることについてはある種の評価ができないわけではないと思っているのですけれども、現実には、職種の性格によっては、幾ら高齢者雇用の時代をつくり出すといってもできない職種もございますし、それを一律に制度で強制するというようなやり方というのは、これは多分成り立たないのだろう。
　抽象的モデルとしては、考え方として頭から否定するつもりはないのですが、そういうことで、逆に言うと、どちらかというとややポジティブな考え方に立った方がいいのではないかという意味で、現在労働省が考えております高齢者多数雇用奨励金制度、これは六十歳から六十五歳を六％以上雇用する事業主に対しては、中小企業には手厚くというような形での雇用支援が行われるわけですが、そういった、どちらかというとポジティブなやり方の方がいいのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　それからもう一つ、最初の問題でございますけれども、これは非常にいろいろ考えていかなければならぬ世界を持っています。したがって、教育という問題につきましても本当に真剣に考えていかないと、これは単に念仏に終わってしまう可能性があります。
　それからもう一つは、やはり、もちろん本人が企業を選択する権利を持つわけでありますし、企業ももちろんそういうものを持つわけでありますが、場合によっては、これはいろいろなケースが考えられますが、高齢者だけでつくる会社だって大いにできてくるだろうと私は思っております。
　それから、例えば四組三交代というような形で今三交代労働が行われておりますが、例えばそれを六時間で七組づくるというような雇用形態だって今後は考えていけるわけでありますので、時間短縮等をかみ合わせながら思い切った就労形態を考えていきますとすれば、これは経営者の方々にも御相談したこともあるのですけれども、だれがつくったか、非常に悪い言葉ですが、三Ｋ嫌い、こういう言葉は世界じゅうにないわけですね。日本だけどうしてこういう言葉ができるのか知りませんけれども、それはちょっと余計なことですが、いずれにしても、むしろ、三交代に体がもうなじんでいるから、ただし八時間で責任を持ってやるのは嫌だ、六時間で週に三日休んでやらせてもらえるなら大いにやってみよう、いろいろな形の発想が始まっているわけですね。
　これをやはり今後大事に育てていくということが日本の問題で、要は、人生八十年、二十年間もじっとしていていただくのがいいのか、それともやはり社会に貢献する立場にある、これは働くことだけが貢献ではなくて、ボランティアも貢献だと思いますけれども、いろいろな形で、自分が参画しているんだ、自立しているんだというような形が望まれるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○福島委員　ありがとうございました。
　時間が残り二分ほどでございますので、一点だけちょっと確認したいと思います。
　先ほど、山崎公述人、国庫負担をふやすということは賛成できないという御意見でございました。旧西ドイツの年金改革のときに、負担の増加というものをどのように分かち合うのかということで、受給者と被保険者と、そして国がともに分かち合おうということで、国の負担も保険料率の上昇に合わせて増加させていこうという考え方が選択されたと私は聞いております。そのような考え方について、公述人のお考えをお聞きしたいと思います。
○山崎公述人　どうも、年金だけでお考えにならない方がいいんじゃないでしょうか。先生方はこれから、老人医療だとか福祉とか子供の問題、ここでいつも議論されるわけですね。やはり、全体の中でどこに重点を置くか、どこを伸ばさなければいけないのかということをぜひお考えいただきたいと思うわけでございます。ですから、私は、年金に先に取ってしまうことに反対なのでございます。もっともっと大事なことがたくさんあるということを言いたいということでございます。
○福島委員　質問はこれで締めくくらせていただきます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、感謝いたしております。先生方の御意見をまた参考にさせていただきながら、今後、二十一世紀の福祉社会に向けて、高齢化社会に向けて努力してまいる所存でございますので、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○岩佐委員　本日は、公述人の皆様にお忙しい中当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。私は日本共産党の岩佐恵美でございます。何点かダブるところもあるかもしれませんけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどからずっとお話しになっています、六十歳から六十四歳までの雇用の問題です。昨日の委員会でも私取り上げたのですけれども、日経連の永野会長が八月の経営トップセミナーの講演で、これは個人的な御意見ということになるのでしょうか、日本の製造業は急速に空洞化し、雇用を大幅に削減することになる、日本は大失業の発生という事態に直面しており、雇用の減少は数百万あるいは千数百万といった規模になるという内容の話をされたということであります。
　きょうは日経連から公述人がお見えでございますので、この点について、先ほどもお話があったと思いますが、現在と将来に向けて、雇用のこういう実態について率直にお話を伺っておきたいと思います。
○福岡公述人　八月のトップセミナーで永野会長が申し上げたことは一つの警告でございまして、このまま放置し、何にも無為無策で過ごしますとそういう危機的な状況になる危険性があります、したがって、今ここであらゆる政策手段を通じて円高を阻止し、円安誘導を大胆に導いていくというようなことであるとか、そういうことについて本気でやる、あるいは内外価格差の問題、御承知のように世界で最高の賃金でありますけれども世界で最高の物価という悲劇的な姿というものを、できるだけ早く解消していく努力を重ねていかない限り、日本は大変なことになりますよという警告的な発言であったというふうに記憶しております。
○岩佐委員　そうすると、雇用の確保について大丈夫だというふうにお考えなのか。本当に、今六十歳から六十四歳まで、六十五歳定年ということになった場合に、その間の雇用というのは自信を持ってやれますよということになるのでしょうか。その辺、再度お伺いしたいと思います。
○福岡公述人　先ほどのお話にございましたように、この問題というのは六十歳から六十四歳の問題だけではございませんで、日本国全体の問題であります。ですから、日本国全体の政策運営を誤ると船が沈没するわけでありますから、船が沈没すればこれは非常に悲劇的な話になってくるということでございます。
　今議論しております一つの物の考え方は、政策運営というものがある程度正常的な状態で運営されるという前提の中で、我々何を努力するべきかという点で申し上げているわけでありまして、一番肝心なところの、根っこから日本国が沈没してしまうというふうな次元の話になってまいりますと、これは六十歳から六十四歳の問題にとどまらない話になろうかと思います。
○岩佐委員　そう断言できないというふうに伺うわけです。つまり、六十歳から六十四歳まで大丈夫ですということはこれから見てみないとわからないというふうに理解をするわけです。
　一方、こういう別個の給付、いわゆる部分年金と言われているそういう年金の支給の仕方というのは、安上がり労働の確保なんじゃないかというえ方があります。つまり、熟練の労働者、六十歳でやめるところを六十五歳までその職場で働いでもらう、ただし賃金は従前どおり払わない、半分は年金から出るから、というような安上がり労働の確保という考え方もあるわけです。
　そういう点、労働者の側から見て、安上がり労働の確保という考え方の場合に、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、熟練というか、ある程度技能的な労働者の場合はいいのですけれども、そうでない労働者の場合には企業の側から選別をしていくわけですから、結局部分年金のまま、低賃金のまま六十歳から六十四歳まで暮らさなきゃいけないということになると、本当に生存権にかかわる問題になってくるというようなことが指摘をされているわけですけれども、このあたりについて、熊谷公述人のお話を伺いたいと思います。御意見を伺いたいと思います。
○熊谷公述人　先ほども申し上げましたけれども、多くの労働者が六十歳を過ぎても働きたいというぐあいに答えている。これは、私どもの労働組合の調べだけではなくて、労働省の調査などによっても明らかにされている。しかし、実際には合先生も言われましたように、また私も先ほど言いましたように、雇用機会がない、働きたくても働き口がないということがまずある。その一方で、どういうところにじゃ就職を見つけているかというと、結局は不安定雇用労働者群の中に、パートだとか派遣だとかさまざまな形での低賃金労働者群の中にみずから身を置いてどうにか雇用を確保している、そういうのが現実の姿だろうというふうに思います。
　またそういった点で、在職老齢年金あるいは部分年金という考え方それ自身私たちは否定するものではありませんけれども、そのことがより一層高年齢労働者の低賃金を加速するものになってはいけないというぐあいに考えているところであります。
○岩佐委員　先ほど山崎公述人の御意見の中で、六十歳−六十四歳の問題で、低所得、とりわけ女子の問題が非常に問題になってくるという御指摘がありました。私たちもそこのところを本当に大変だというふうに思っています。
　今女性の賃金というのは、男性の六割にしか満たないわけですね。それで、そういう低賃金のままこれが年金に移行するというふうになると、それがまた半分になるわけですから、本当に暮らしていけないわけですね。しかも、女子の労働の場というふうになりますと、男女雇用機会均等法ができてもそれが有効に働いていない。ことしなどは女子学生の就職をめぐって大きな社会問題になり、国会でもあるいは政府、労働大臣も、これはもう放置できないということでいろいろと問題にしている状況にあるわけです。それだけ女子の分野というのは本当に大変なわけですね。
　その点について、低賃金に配慮した対策をとるべきだというふうに言われましたけれども、具体的にもうちょっと突っ込んで、どういうことをお考えになっておられるのか、そのことを伺いたいと思います。
　あわせて、熊谷公述人にもその女子労働の問題について、それから、女子の六十歳から六十四歳のそういう別個の給付になった場合どういう問題が今不安としてあるのか、そういう点について、あわせて伺いたいと思います。
○山崎公述人　先生のおっしゃるとおりでありまして、部分年金は大体十万円だと言っているわけでありますが、このモデルというのは三十四万円の人が四十年間働いた場合に大体十万円でございます。男子をモデルに置いているわけであります。したがって、先生お話しになりましたように女子の賃金は男性の六割弱でございますが、男性と同じように女性が四十年働いたとして、部分年金は六万円、こういうことになります。こういった女性は将来とも非常に少ないのではないかな。恐らく二十年働いたとか三十年とか十五年とか、相当雇用が延びてもこういう状況は相当続くのだろうと思います。そうすると、男性の平均が十万円であれば女性は四十年働いて六万円、またその半分の三万円とか二万円とか、その程度の部分年金というのが女子の一般的な部分年金だというふうに思います。
　そこで、どうすればいいかということなんですが、賃金比例ですから、十万円の人もいるけれども、男性で給料が高い人は十五万円の人もいるわけですね。女性のように給与が低い人は五万円の人も出てくるわけです。そういう幅が出てくるのですが、例えば定額部分一本にしますと、加入期間が同じであればみんな十万円、こういうことになるわけですね。
　ですからもう少し、単純に定額部分一本というのもどうかなと思います。ですから、その辺はいろいろ工夫の余地があるのだろうと思うのですが、いずれにしても、単純な報酬比例一本というのはちょっと問題があるように思います。
　旧連立与党のプロジェクトチームの報告書の中に、報酬比例に加えて加給年金相当分を残すべきだという意見があったということが付記されていました。これは加給年金そのものになるかどうかわからないのですが、いずれにしても、ある程度みんな平等に配分される部分を残すべきだという意見があったと書いてあったのですが、私は貴重な意見だというふうに思います。
○熊谷公述人　私は、まず今の均等法が施行されて以降も依然として改まらない例えば雇用だとか賃金だとか、さまざまな問題における、言うなら男性が主で女性が従というような位置になっている雇用だとか賃金だとか人事管理だとか、こういうことをやはり基本的に改めていくということがまず基本に据わらなければいけないのではないかというふうに思っているわけです。そういった角度から女性の年金権の確立ということも重要な問題として考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　また、今山崎さんからもお話がありましたように、この部分年金についても、今のような男女の大きな賃金格差をそのまま年金に持ち込むということについては、やはり何らかの形で定額なり最低保障というものがそこに設けられなければその格差が老後も引き続いてということになってしまう、これではとても生活ができないというのが今の女子労働者の置かれている実態ではないか。そういった点でのぜひ抜本的な改善もお願いをしたいと思っているところです。
○岩佐委員　もうそろそろ時間なんですけれども、最後に、年金の掛金が上がる、あるいは医療費の負担が増大する、消費税のアップという話があるということで、現場の労働者がもう本当にこういう高負担に耐えられないということで大変いろいろ意見も出ていると思うのですけれども、そういう意見を、率直に現場ではどういう意見が出ているのかということをこの場でお聞かせをいただきたいと思います。熊谷公述人にお伺いしたいと思います。
○熊谷公述人　私たちは労働組合ですから、この年金問題について冒頭申し上げましたように反対ということで、多くの労働者の中に合意形成を図っていこうということで、この春以来、私たちとしては初めての取り組みでありますけれども、例えば全国で千六百万枚を超えるような大量のビラをつくって、私ども以外の中立や連合の職場の労働者にもさまざまな形で共同を呼びかけてきています。そういう中で、中央レベルでは、きょう午前中鷲尾さんが公述をされたようですが、連合と私たちが共同してということはありませんけれども、職場や地域段階では、やはり私たちの呼びかけに対して多くの地域で、また多くの職場で私たちと共同した運動が広がっている、そこに要求の切実さがあらわれているのではないかというふうに思っているところです。
○岩垂委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の皆さんには、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、明二十一日金曜日、午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　大原　一三君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　田端　正広君
　　　理事　前田　武志君　理事　左近　正男君
　　　　　　大島　理森君　　　　片岡　武司君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　穂積　良行君
　　　　　　若林　正俊君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　西川太一郎君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　議　　　　　員　北橋　健治君
　　　　　　　　議　　　　　員　茂木　敏充君
　　　　　　　　議　　　　　員　保岡　興治君
　　　　　　　　議　　　　　員　堀込　征雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　前原　誠司君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　桜井　　新君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　太田　昭宏君　　　　　竹内　　譲君
　　吹田　　愰君　　　　　古賀　敬章君
　　枝野　幸男君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　吹田　　愰君
　　竹内　　譲君　　　　　太田　昭宏君
　　西川太一郎君　　　　　小沢　一郎君
　　宇佐美　登君　　　　　枝野　幸男君
　　　　―――――――――――――
十月六日
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
同月十三日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治
　君外十名提出、衆法第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君
　外二十九名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（三塚博君
　外二十九名提出、衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（保岡興治
　君外十名提出、衆法第一号）
　　　　　――――◇―――――
○松永委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びに三塚博君外二十九名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の各条を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の画定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定め、あわせて、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関する事項であります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区については、別表第一のとおり定めることといたしております。その内容は、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告をそのまま法案化したものであります。
　この別表第一に掲げる行政区画その他の区域は、平成六年八月十一日、すなわち勧告が行われた日現在の区域によるものとし、八月十二日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなすことといたしております。
　なお、横浜市において行政区の再編成が行われた場合には、神奈川県第七区及び第八区の区域は、勧告で示されているとおり、当該再編成後の行政区の区域により定めるものであります。
　第二に、公職選挙法の一部を改正する法律の施行日に関する事項であります。
　去る二月四日公布され、その後に一部改正が行われた公職選挙法の一部を改正する法律については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、原則として公布の日から施行することとし、横浜市における行政区の再編成に関する事項については、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○松永委員長　次に、三塚博君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三塚議員　ただいま議題となりました選挙の腐敗行為防止の強化のための公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきに実現の運びとなりました衆議院の小選挙区比例代表並立制のもとでの選挙は、まさに政党間の政権をかけた、中選挙区制では想像のできないほど熾烈な選挙が予想されます。そのため、さきの公職選挙法の改正におきましても、選挙の腐敗行為を防止するため、連座制の適用の対象となる者の範囲を若干拡大したところでありますが、その範囲は、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族及び秘書に限られておりますので、実際上、連座制の働く事態は極めて限定されるものと考えられます。
　そこで、今回、公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動で、その組織的選挙運動体の内部において一定の地位にある者が買収罪等の選挙犯罪を犯した場合に、候補者本人の選挙運動浄化の責任を問う新しい連座の制度を設けることといたしました。あわせて、重複立候補者に係る連座制の強化及び選挙運動に関する支出の制限規定の明確化のための措置を講ずることとし、これらにより、選挙腐敗の風土の一掃を図ることをねらいといたしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　まず第一に、連座制の強化に関する事項であります。
　その一は、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の強化についてであります。
　「公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」を「組織的選挙運動管理者等」と位置づけています。無論、組織的選挙運動体自体が当該公職の候補者等と選挙運動について意思を通じている限り、組織的選挙運動管理者等が当該公職の候補者等と個別に意思を通じているか否かは問うていないものであります。そして、その組織的選挙運動管理者等が買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも当該公職の候補者等の当選は無効とし、かつ、これらの者は、連座裁判の確定のときから五年間、当該選挙区において行われる当該選挙に立候補することができない、いわゆる立候補制限を科することといたしております。あわせて、衆議院の小選挙区選挙における候補者が当該選挙と同時に行われる衆議院の比例代表選挙における当選人となったときは、当該当選人の当選を無効とすることといたしております。
　なお、今回の新しい連座の制度は、候補者本人の選挙浄化に対する責任を問うものでありますので、組織的選挙運動管理者等が犯した買収罪等に該当する行為がおとりもしくは寝返りにより行われたものであるとき、または候補者本人が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないことといたしております。
　その二は、重複立候補者に係る連座制の強化についてであります。
　衆議院議員の選挙におけるいわゆる重複立候補者につきましては、小選挙区選挙において連座制により当選無効または立候補制限が科せられましても、同時に行われる比例代表選挙における当選人となることができるため、連座制の効果はその意味で十分発揮されていないと考えられます。そこで、重複立候補者に限っては、小選挙区選挙における連座制による当選無効の制度の実効性を確保するため、既にある当該小選挙区における立候補制限の制度に加えて、新たに比例代表選挙における当選をも無効とする制度を設けることといたしております。
　第二に、選挙運動に関する支出の制限規定の明確化に関する事項であります。
　従来から、選挙運動に関する支出は、出納責任者または出納責任者の文書による事前の承諾を得た者以外はこれをすることができないこととされておりますが、今回、その点を法律上明確に規定することとし、法定選挙費用のさらなる厳格化を図ることといたしております。
　最後に、施行期日でありますが、この法律は、さきの公職選挙法改正法の施行の日、すなわちいわゆる区割り法の施行の日から施行することとし、原則として次の国政選挙から適用するものといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　新しい選挙制度を成功させるためには、政治家みずからが意識改革をし、選挙の腐敗防止のため断固とした態度で取り組むことが何よりも重要であります。同時に、連座制は地方選挙を含むすべての公職の候補者等の選挙に及ぶものであり、国民、有権者の抜本的な意識改革を伴わなければならないことも当然であります。今回の提案が選挙腐敗の風土の一掃を図る一助となることを確信し、各位におかれましては、ぜひともこの趣旨を御理解いただき、この法律案の内容について御賛同いただきますよう心よりお願いを申し上げるものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○松永委員長　次に、保岡興治君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○保岡議員　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　いよいよ今国会において衆議院議員の選挙区の区割り法が成立し施行されれば、本年一月の国会で成立したいわゆる政治改革関連四法も全面的に施行され、六年以上にわたり七つの内閣が取り組んできた、時代の大転換期を乗り切る日本の新しい政治の創造が本格的に進む土台ができることになります。
　ここで、我々は、何ゆえこの大きな政治改革が起こったか、もう一度その原点に立ち返るべきであります。それは、七年前、竹下内閣のもとで火のついたリクルート事件等による国民の政治に対する徹底した不信感の高まり、議会制民主主義の崩壊の深刻な危機感にあったと思います。
　このような政治におけるたび重なる不祥事は、個人の政治に対する倫理観の欠如だけではなく、政治にお金のかかる構造的な側面があることも無視できない点であります。そして、その元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤培養の行為と、選挙そのものに国民の常識を超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。第八次選挙制度審議会の答申にも、我が国においては、選挙の腐敗が後を絶たず、これに対する国民の根強い不信感がある一方で、他方、これを放任、許容する土壌があることも否めない旨の指摘がなされているところであります。
　そこで、このような政治と選挙の世界に住みなれた意識や体質のままで新しい選挙制度に足を踏み入れても、現行の中選挙区制度のもとでの政治の弊害を本当に克服できるか、かえって事態は今までより悪くならないか、各方面から強い疑問が寄せられるのも当然なことであります。我々が実現を目指す選挙制度改革を柱とする政治改革が、明治維新以来の大改革であると言われながら、いま一つ国民の支持の盛り上がりに欠けるのも、そのあたりに大きな理由があるのではないでしょうか。
　およそ政治改革を標榜する限り、それは政治家と有権者の意識革命を伴うものでなければならないことは当然であります。したがって、この際、選挙についても革命的な意識の改革を促す思い切った腐敗防止策を講ずることが、政党本位、政策本位の選挙を目指す政治改革の推進とその実現にとって、画竜点睛の意義を有するものであることを強く確信するものであります。そこで、選挙運動の末端の責任者が一人でも買収等の選挙違反を犯せば、候補者の当選無効と一定の立候補資格が剥奪される制度をつくることがぜひとも必要であります。かかる制度のもとで初めて、候補者みずからが選挙浄化の先頭に立たざるを得ず、選挙違反は政治生命を失うことに直結し絶対に割に合わないことを応援してくださる方々や有権者に御理解いただき、従来の選挙常識を根底から変えていくことが可能となるのであります。
　本案は、以上のような観点に立って、連座制を真に実効あるものとするための処置を講ずることとし、もって選挙における腐敗の防止を図るべく、ここに提案した次第です。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、連座制の強化であります。
　連座制につきまして、本案では、候補者等の選挙浄化に対する責任を問うという新たな観点から、連座の対象者を選挙運動を行う組織体における末端の責任者にまで拡大し、公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、選挙運動の計画の立案、調整または選挙運動に従事する者の指揮監督その他選挙運動の管理を行う者を「組織的選挙運動管理者等」として位置づけ、組織的選挙運動管理者等が買収罪等を犯して禁錮以上の刑に処せられたときは、たとえ執行猶予の言い渡しを受けても連座が適用され、候補者等の当選は無効とするとともに、連座裁判確定のときから五年間、当該候補者等の立候補を制限することにいたしております。
　次に、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の免責について申し上げます。
　組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪がおとり、寝返りによって行われたものであるとき、あるいはそのような選挙犯罪を防止するため候補者等が相当の注意を怠らなかったときは、連座制を適用しないものといたしております。このような場合は、候補者等と組織的選挙運動管理者等との関係において選挙浄化に対する責任を候補者等に帰することが妥当でないからであります。
　第二は、組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等の刑の加重であります。
　組織的選挙運動管理者等は、選挙運動において占める地位の重要性にかんがみ、現行法における候補者、総括主宰者、出納責任者及び地域主宰者と同様に法定刑を加重することといたしております。これに伴い、刑事裁判において加重された罰条が適用されることによりその者が組織的選挙運動管理者等であることが明らかになりますので、その結果として、速やかな連座制の適用を実現することができることになります。
　なお、この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から、その他の選挙については施行日以後公示されまたは告示される選挙から適用するものといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨及び内容の概略であります。
　提案理由の説明を終えるに当たり、一言申し上げたいと思います。
　時代の大転換期に当たり、未来のすばらしい日本を築き上げるためには、国民の皆様に痛みの伴う改革をお願いすることを避けて通ることはできません。したがって、政治家みずからが毅然として身を正すことが強く求められております。本案と同様の精神に基づく議員提案をされた与党の各位に心から敬意を表するとともに、今国会において新しい腐敗防止制度が確立されるよう相協力し成果を得ることを心から期待するものであります。
　何とぞ、本案について御審議の上、速やかに御可決あらんことを心からお願い申し上げる次第であります。
○松永委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年十月二十日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　金子　一義君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　実君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村山　達雄君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　石田　勝之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北沢　清功君
　　　　　　永井　哲男君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　甘利　　明君
　　塩谷　　立君　　　　　古屋　圭司君
　　谷　　洋一君　　　　　岸本　光造君
　　林　　義郎君　　　　　岸田　文雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　山本　孝史君　　　　　中田　　宏君
　　佐々木陸海君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　岸本　光造君　　　　　谷　　洋一君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　古屋　圭司君　　　　　長勢　甚遠君
　　中田　　宏君　　　　　山本　孝史君
　　矢島　恒夫君　　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　—————————————