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○大森政府委員　ただいま委員御指摘のとおりの趣旨が憲法に規定されているわけでございますが、お尋ねの件の要点は八十七条にあります「内閣の責任」においてという「責任」とはいかなる意味か。そしてまた「国会の承諾を得なければならない。」という、その「承諾」の趣旨はいかなる意味かということにあろうかと思います。
　そういうことを踏まえましてお答えいたしますと、国会の承諾を得た場合には、これによりまして予備費支出についての内閣の責任が解除されると一般に解されているところでございます。逆に、予備費の使用につきまして承諾を得られなかったという場合には、内閣はその責任において、支出したその責任が続くという意味で、政治的責任を負うというふうに解されております。しかしながら、あくまで政治的責任の次元の問題でございまして、支出行為につきまして行為の効力といいますか法的効果といいますか、そういうものには影響を及ぼさないというふうに解されているところでございます。
　以上でございます。
○草川委員　法制局の方は、もうこれ以上御質問をしてもあれでございますので、これで結構でございます。
　そこで、この責任というのは政治上の責任である、法律上の責任ではないということを、今度は大蔵大臣にお伺いをしたいわけでありますが、これがどういう採決になるかわかりませんが、もし不承諸という場合に大蔵省としての政治上の責任はどうとるのかという質問になるわけであります。
　こういう質問をすると、多分、大変立派な大蔵大臣は、そういうことにならないように期待をしたいという答弁が予測されるわけでありますが、そういうことをおっしゃらずに私の質問にお答えを願いたい、こう思います。
○橋本国務大臣　人が言おうとすることを先に言うのはちょっとずるいと思うのですが、そういう御質問があるということで過去を調べてみますと、昭和二十四年の第五回国会において、予備費使用の一部について不承語とされたという先例がございます。しかし同時に、不承諸とされましたことが法律上の効果には影響を及ぼさなかったということも委員御承知のとおりであります。
　ですから、これは事務方の考え方と多少食い違うかもしれませんけれども、率直にお答えをさせていただきますならば、もし承諾がいただけなかったという場合におきまして、確かにその責任は内閣に存続するわけでありますから、その使用された目的とそして内容、それによって判断がなされるべきもの、そのように理解をいたします。
○草川委員　ということになると、目的なり内容の理解を得るまで、次の国会等に繰り返し繰り返し提出をするということになるんでしょうか。改めてお伺いをいたします。
○橋本国務大臣　院としての御承諾がいただけないという意思は既に表明されておるわけでありますから、事前に使用いたしました予備費のその内容が適切なものであったかどうかについての政府の責任が存続するということであり、再提出ということにはならないのではないかと、とっさの判断でありますが、私はそう考えます。
○草川委員　実はこれはいろいろな学説があるわけでありまして、ある学者は、承諾を得なければならないのであるから、審議未了のまま国会が閉会となった場合には、その諾否の決定があるまで、次々の国会に何回でも提出しなければならない、こういう意見の学者もあるわけであります。
　でありますから、私は、それを際限もなく繰り返すのかというつもりで今質問したわけです。しかし、今の大臣の御答弁は、あくまでも政治上の責任で判断をしておるわけだから、再々提出ということを考えていない、こういうことをとっさの答弁だということでおっしゃっておられるわけですが、大蔵省の原局の方はそういう態度を今後とられるのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは事務方が答えたことではありませんから、なぜ私がそういう答弁を申し上げたかについて補足をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました、昭和二十四年の第五回国会におきまして、このときには衆参両議員で異なった議決が行われたということであります。そして、その結果として、各議員の議決の結果が内閣に送付をされたという事実がございましたようです。ということは、それにおいて院の意思は表明をされた、残るものは政府自信が、それが国民に対して良心に恥じない使用目的であったかどうかということであろう、私はそう判断をいたしました。
○草川委員　今我々が予想されるのも、先ほど御答弁があったように、両院別々の、承諾、不承諾という結果が予想されるという立場から申し上げたわけでありますが、先例というのですか、戦後の大変混乱をしたときにそのようなことがあったやに私どもはお伺いをするわけでありますが、否決をされた、あるいは承諾をされた。不承諾という結論に従って、後はこれは院の問題になりますから、院の問題についてここで議論をしても始まりませんのでこれで終わりたいと思いますが、要するにその予備費の使途の内容について少なくとも院の態度が違うということは、政府としても反省をしていただかなければいけない要因がたくさんあると思うのであります。
　そこで、その中身の方に今度は入っていきますけれども、今も御質問があったようでありますけれども、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるために計上されるものだ、これがまず第一の原則だと思うのですね。しかし、たまたま総理の外遊問題が先ほども質問されました。この総理の外遊問題については予見しがたいものかどうか、こういうことを少し私は立ち入って申し上げてみたいと思うのであります。
　これは外務省からいただいた資料でありますけれども、大平総理のときにも、これは第一次大平内閣でありますが、暮れにアメリカ、フィリピン、あるいは第二次のときにも大体十二月とか一月、こういうところで行っておみえになりますし、鈴木総理、中曽根総理、それから竹下総理、先ほど出ました宇野総理、こういうようにずっと歴代総理というのは出張をされておみえになります。ことしの十月二十四日の参議院の予算委員会でありますけれども、たまたま海部総理大臣はこういう答弁をしておりますね。「外遊のことは、外国とのいろいろな関係、関連もございますし、きょう決めてあすというわけにはいかないでしょうから、だからそういった意味で、歴代、国会の自然休会中と申しますか、一月の時点にはそれぞれ外交の懸案問題を片づけるために外国へ行くということは慣例のようにあるわけでございますので、」という言葉があるわけですね。総理はもう慣例ということを言っておるわけであります。だとするならば、予見しがたいというこの前提で予備費が組まれているわけでありますけれども、私は、そういうことならば、総理の外遊というものはもう一般会計で計上すべきではないか、予備費を使うのはおかしい、こういうように思うのですが、その点はどうでしょうか。
○小村政府委員　先ほど内閣の会計課長からも御答弁がありましたが、総理の外国訪問は、国際政治情勢等々諸般の事情を勘案して決定されるということで、これは予算編成段階であらかじめ予測することが非常に困難であるということであります。具体的に総理の外遊、訪問計画が定まった段階で、その訪問先、期間、その規模等々を適正に精算いたしまして、それで予備費の段階で対応していくということが適当でなかろうかということで、従来からもそういう方法をとらせていただいております。
○草川委員　いや、それは先ほどの答弁と同じですから繰り返しお聞きしなくてもいいわけですが、少なくとも現在の総理大臣が、一月の時点で外国へ行くというのは慣例のようだ、こういうことを言っておみえになるわけですから、それならば、今後少なくとも予算計上には慣例として総理外遊という予算は一般会計で組むべきではないだろうか、こういうことを繰り返し質問をしたい、こう思います。
○小村政府委員　あらかじめ予見しがたいというのは、時候及び金額についてもそういうことが言えるのではないかと思います。具体的に総理がいつ、どういう形で外国訪問されるかということを明確に予算編成段階で積算するのは困難である。さらに申し上げますと、総理の場合には大変変動的な要素が多い上に、いやしくも一国の総理の動向でございますから、外交的にも大変大きな影響があるということでございまして、アメリカ一回あるいはアジア地域一回とかというような積算をあらかじめ見込んで積算するというのもいかがかということで、予備費で対応させていただいているということでございます。
○草川委員　時間がないのではしょりますけれども、予算というのは、その編成に当たって、一番近い直近のデータに基づいて、できる限り正確な経費の見積もりを立てて作成されるというのが原則だと思うものですから、私は、今の局長の答弁とは違う立場から、もう慣例化しておるのだから従来の実績に従って一般会計で処理すべきだ、こう思います。
　そこで、この予備費の運用を見ておりますと、昭和五十五年以降毎年三千五百億が計上される。ところが実際の使用はほぼ半分、残りは減額補正をされる。そして、補正予算編成の際の隠し財源になっている。いわゆる予算編成のテクニックに使われているのではないか、こういう不満があるのですが、その点はどうでしょうか。
○小村政府委員　予備費につきましては、先ほど来御指摘のとおり、歳出歳入予算については国会の議決主義の例外でございますので、あらかじめその金額をもって内閣に授権されるものでございます。したがいまして、その金額の使用の見込みが恐らくないであろうということがはっきりした段階、しかも補正の段階ということは議会の御承認を得るのに最も適したものであろうということで、金額的にめどがついた段階で国会の議決をし直して減額するというのが財政民主主義の観点からも適当ではないかということで、そうさせていただいておる次第であります。
○草川委員　時間が来たので終わります。
○大矢委員　ただいま同僚の草川議員からも御質問ございましたけれども、やはり私も昨年度の討論の中でも申し上げました。またことしの中でも申さなければならぬわけでありますけれども、総理の外国訪問ということがすべて予備費で賄われる、そういうことについて今も御議論ございましたけれども、大蔵大臣、次の総理とも言われておるあなたでございますので、やはり日本の総理というのは、外国に向かって、内政に対する責任と同時に、外国にも大きな責任を持たなければならぬ。そして、外国に行ってそういう日程をこなしていかなければならぬことが当然年間に幾つかおありだろうと思います。そういうものをあらかじめ予見できるものはできるだけそういう中に含めていただいて、そして少なくとも、すべて決算のたびごとにこういう形で予備費から支出したのだということが出てくるということは、国内で時間がとれなければ外国に行かないし、時間がとれればたまたま外国に行くということでなしに、やはり国内政治と同時に国外における活動というものがなされなければならぬ、国際社会の最高の責任者としてなされなければならぬ、これは今後の課題だと私は思いますけれども、この点、これは総理のものは出てまいりまするけれども、各大臣も当然外国へ行かれるわけでありますが、それらは予見できて、総理のものだけ予見できないということは一体どういうことなんでございましょうか。
○橋本国務大臣　今事務方に確認をいたしましたが、委員御指摘のように、各省の閣僚の海外出張は、海外旅費としてそれぞれの省庁に積算をしております。そしてその範囲で行動をいたしているわけであります。
　ただ、先ほど来御議論がありますが、私は、実は、総理の海外出張については、やはり現実に予備費対応とならざるを得ないのではないかということを、何回か閣内におりまして感じております。たまたま先ほどどなたかが御引用になりました海部総理の答弁の際、私も隣におりましたけれども、これはいわば国会の御審議の合間の時期、そこに出張するのがという意味でありまして、例えば、その時期にいたしましても出張できる場合ばかりではございませんし、また訪れなければならない国、そしてそれに同行しなければならない人数その他、相当変動のあるものだと承知をいたしております。となりますと、委員と意見を異にいたしまして恐縮でありますけれども、やはり総理の海外出張というものは、弾力性を持ってこれが行動をするためにも、むしろ予備費で対応させていただく方が望ましいのではなかろうか、私は率直にそんな感じを持っております。
○大矢委員　時間がございませんのでこれ以上議論する気持ちはございませんけれども、やはり各大臣がそういうことで予見できて、一国の総理が予見できないということがないはずであります。重みをつける意味におきましても、予備費で全部処理していくのだということは余りにもおかしいのではないか。ただ、国会の開会が中心だとおっしゃいますけれども、やはり外遊というものも、今の日本の置かれている立場からいいますと、もちろん国会は大切でありますけれども、諸外国とのつき合い、それもなお一層大切なことであると思いますので、そういうものも踏まえてこれから御検討願えれば結構かと思います。
　そこで、きょう議題になっておりますのは六十二年度と六十三年度の予備費のことでございますけれども、今も交安特に行ってまいりますと、自治大臣初め四人の大臣がいらっしゃいます。この決算委員会というのは、今大蔵省も含めてまだ六十一年の決算をやっておる。六十一年の大蔵省の決算がまだ済んでおらない。そうなりますと、きょうのこの議題といいますのは、否決、可決になりましょうとも議会に諮らなければならぬ。決算委員会は常任委員会とはいいながらただそれだけが一つの歯どめでありまして、その意味から、やはり六十二年、六十三年度の決算、これを明日にも本会議にかけて参議院へ送っていくということでないと、今六十一年の決算をやっておるということでは、委員会はもちろんでございますけれども、院としての権威が余りにもなさ過ぎるのではないか。地方自治体におきましても、これは一つの特別委員会という形である一定の時期に集中的な審議をして、それを先ほどから言われておりますように承認する場合、また否認する場合はございますけれども、それはそれなりに結論を出して次の予算の編成に資していく。そういうことはやはり決算委員会の務めであると思いますし、また、決算の常任委員会として特別にいろいろな問題を特に委員会で集中的に審議をするというようなことがございましても、やはり一年の各省の決算は終えて、そしてその次の予算をお決めになる場合の参考にしていく、そしてそれがもし否決ということになりましたら、それの組み替えも考えながらやっていくということが必要ではないか、そのように思うのでございます。
　今、委員長が非常に御努力をされながら、各党協力をして、そういう結果でこういうきょうのこの委員会にもなったわけですけれども、せっかく大臣に出てきていただいても、六十一年度の決算をまた大臣に出てきていただいてやらなければならぬ、そういうふうなちぐはぐな議会運営になっておる。ただ、これは大臣、大臣として御意見を述べにくうございましょうけれども、こういうあり方が、もう既に与野党が対立をしていくようなそういう議会の場ではでございませんので、やはりお互いによりよい方策を求めながら国民に対して義務を果たしていくということであろうと思いますので、その点を含めて大臣に御所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、決算というものが予算の執行の実績でありますだけに、国会におけるその審査というものは、予算がその役割、目的を十分に果たしているかどうかを審査、御検討いただくものでありまして、極めて重要なものだと私どもも理解をいたしております。同時に、今委員が御指摘になりましたように、決算を国会にできるだけ早く提出するということは、予算編成に反映させる見地からばかりではなく、決算の効果的な御審議というものを担保する上でも非常に大切なことであり、望ましいことだとも私は考えております。
　それで、例えば早期に国会に提出をいたしますために、提出前に必要な手続であります内閣から検査院への送付というものが、法律では翌年の十一月三十日までとされておりますものを、従来から約一カ月半繰り上げて十月中旬には送付するような努力もいたしてまいりました。今後とも決算作成業務というものの促進を図るように政府としても努力をしてまいりたいと考えております。
○大矢委員　時間が来ましたが、委員長初め各委員部の皆さん方も大変御苦労していただいておるのですけれども、なかなか大臣がつかまらないということで審議が延びるわけであります。そういうことのないように、やはり今大臣がおっしゃいましたような趣旨に従って、これからも十二分にその責めを果たしていきたいと思います。ありがとうございました。
○矢島委員　時間がわずかでございますので、ひとつ答弁の方も簡潔、明瞭によろしくお願いしたいと思います。
　去る十一月六日から八日にわたりましてワシントンで開かれました日米構造協議で、アメリカは日本の農地の宅地並み課税について提案した、このように報じられておりますが、このようなことは内政干渉だと私は思うわけです。前後して十一月一日に開かれました政府・自民党の土地対策関係閣僚会議で、原田建設大臣あるいは石井国土庁長官が宅地並み課税について積極的推進発言をされたというニュースや、あるいは建設省の土地税制改正案のニュースに接しますと、今政府はアメリカの対日圧力の強化をてこにしながら農地の宅地並み課税を強化しようと考えているのではないか。
　建設省の土地税制改正案によりますと、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の市街化区域内農地について、長期営農継続農地制度を一九九一年末で廃止する、農地の相続税納税猶予制度についても九二年以降は適用しない、こういうことにして、固定資産税あるいは都市計画税、相続税はいずれも宅地並み課税を一九九二年から実施するというような方針が出ておりますが、大蔵大臣もそのように考えておられるのか。特に大蔵大臣の所管であります相続税納税猶予制度についての見解を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　市街化区域内農地に対する相続税の納税猶予制度につきましては、昨年六月、閣議で決定をいたしております総合土地対策要綱におきまして、「市街化区域内農地のうち保全すべき農地として都市計画上明確な位置付け措置がなされないものについて、相続税の納税猶予制度を見直すなど、取扱いの適正化を図る。」とされておりまして、見直しの方向が示されております。大蔵省としても、負担の公平の観点から、その見直しは必要であると認識をいたしております。
　ただ、本制度の見直しにつきましては、あるべき都市政策あるいは土地利用計画の策定と、それに基づく宅地化すべき農地と保全すべき農地の区分というものが前提として必要でありまして、ほかの土地政策と切り離して実施することができるものではありませんから、直ちに実施することは難しいものでありますけれども、今後各種税制の見直しの一環として適切に対応していきたいと考えております。
○矢島委員　農家では今でも後継者の問題で頭を悩ませております。そういう中で相続税の納税猶予制度を廃止するというようなことになりますと、農業を営む人がいなくなってしまうのではないか。たとえ三大都市圏の市街化区域に限定しても、極めて問題だと思います。宅地並み課税全体がそうなんですが、都市近郊農業つぶし、あるいは緑つぶしであると同時に、現在の大都市のこの無秩序な膨張の中での防波堤という役割を果たすそういう緑地や、あるいはまた空き地としても重要な役割を果たしてきたと思うわけですが、そういう都市農地の破壊になっていく。そしてこの都市環境の悪化を進めていく。しかも一層土地の買い占めの競争、こういうようなものの要因をつくるものだと思う。
　先日も、全国農業協同組合中央会の方々が陳情に参りました。私の住んでいる埼玉でも、農民の方々が、宅地並み課税については農地追い出し策だ、安全で潤いのある町づくりを否定するものだ、こういうように言って怒っていた。私ももっともだと思います。
　宅地供給のためというわけですけれども、政府がオフィスビルの大量建設のために土地を大企業の食い物にさせた、公共住宅の建設を推進しなかった、こういうところに根本原因があるわけですから、国公有地と大企業保有のいわゆる遊休地、こういうものを住宅用地やあるいは緑地として活用していく、このことこそ今進めていくべきことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、今委員が後段お述べになりました遊休地の活用というものについて、形容詞の部分は別として、必ずしも意見を異にするとは思いません。
　しかし、それと同時に、大都市部における農地の、しかも活用されていない、実質的にほとんど農業の営まれておらない土地が農地としてそのまま残っております状態、そこを一緒に御論議になることには多少無理がありはしないだろうか。現実に宅地が不足をし、供給を求めておる状況の中で、私は、土地対策要綱の考えている方向というものが、また土地基本法等の制定の中で論議をされ、進められていこうとしている将来への絵図面とあわせて御議論をいただくべきことだと思います。
○矢島委員　時間が極めて少ないので、この問題につきましても、後ほどの機会にいろいろと論議させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、宅地並み課税というものを絶対やるべきでないということを主張いたしまして、次の金融機関の土地関連融資問題で質問していきたいと思います。
　大蔵省は、去る十月二十七日、金融機関に対して土地関連融資を自粛するよう通達を出しました。
　私、一九八七年、昭和六十二年の九月一日の大蔵委員会ですけれども、そこで次のように質問したわけです。昭和六十一年、銀行局長が「土地関連融資の取扱いについて」という通達を出されたわけです。ところが一向に効き目がないという点を指摘しながら、もっと実効ある規制を今考えていく必要があるのではないか、こう質問したわけです。そのとき、当時の平澤銀行局長は、「やがて徐々にではあるかもしれませんが、効果が出てくるというふうに期待している」と答弁されました。また当時の宮澤大蔵大臣も、大蔵省の「ヒアリングというのは実は大変に効果を発揮しておるように私は仄聞いたしております。」と自信を持って答えられたわけであります。
　ところが、私が予測いたしましたように効果がなかった。そして、二年たった今日、また同じような通達を出された。また同じ質問をいたしますが、本当に効果があるのか。今回はノンバンクの土地関連融資問題もあるようですが、このノンバンクといっても、大体金融機関系列企業が多いわけです。また、銀行からこのノンバンクに流れているということも事実です。もっと厳しい規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のような高い伸びを示したのが大体昭和六十一年度ごろでございましたが、そのころ、例えば金融機関の不動産業向けの融資の残高の伸びは対前年比二割—三割というような伸びでございました。しかし、そのころから私ども通達の発出、それからお話にもございました特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的土地取引などに係る融資を排除するよう厳正に指導してまいったところであります。その結果、この特別ヒアリング実施後、六十二年度上半期以降、この融資残高の伸び率は基調としては大幅に減少してきたところでございます。
　ただ、近時、地方都市を中心に地価上昇が続いておりますという状況にかんがみまして、この十月二十七日ですが、国土庁においてさらに国土利用計画法上のもろもろの指導強化を行ったことと平仄を合わせまして、大蔵省としましても、投機的土地取引などに係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させますとともに、いわゆるノンバンクと申しますか、金融周辺業と申しますか、そのような貸金業者一般に対する金融機関の融資につきましても、その資金が投機的土地取引等に利用されることのないよう、資金使途について十分な審査を行うよう指導すべく、通達を発出したところであります。
　さらに、それにあわせていろいろ、特別ヒアリングの実施ないしはノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡、それからヒアリング、金融検査の活用、さらにそのノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的措置について当局から要請をするなど、一連の措置を講じておるところでございますので、このような措置が、今般の国土庁の講じた措置及び総合土地対策要綱に掲げられている種々の施策の実施などとあわせまして、地価抑制に効果が出てくるものと期待しておるところでございます。
○矢島委員　時間になりましたので、この地価高騰を抑えていくというためには、このような一片の自粛通達ではなくて、金融機関、銀行各社の土地融資の実態を具体的に公表して、そして社会的批判にさらしていく。同時に、この悪質融資の回収だとかあるいは土地購入資金に対する担保評価の凍結あるいは引き下げ、こういうような実効ある処置をとるべきだと思う。このことを意見として申し上げて、質問を終わります。
○中村委員長　これにて各件の質疑は終了いたしました。
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○中村委員長　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件、及び昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。
○魚住委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁使用調書（その２）外二件並びに昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意を表明するものであります。
　予備費は、憲法で規定されているように、予見しがたい予算の不足に充てるために内閣の責任において支出されるものであり、その使用について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　昭和六十二年度の予備費等について見ると、一般会計予備費（その２）は、国民健康保険の被保険者の増加等に伴い、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、昭和六十二年十二月に発生した千葉県東方沖の地震によって災害を受けた施設の復旧事業等に必要な経費等の十六件について使用決定されたもので、その使用総額は三百六十四億六千万円余であります。
　また、特別会計予備費は、郵便貯金特別会計において郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の不足を補うために必要な経費に使用決定されたもので、その使用総額は百二十五億円であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計において地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件について経費の増額を決定されたもので、その総額は四百七十五億四千六百万円余であります。
　次に、昭和六十三年度の予備費等について見ると、一般会計予備費（その１）は、昭和六十三年に発生した豪雨等によって災害を受けた施設等の復旧事業等に必要な経費等の二十件について使用決定されたもので、その使用総額は六百十九億三千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計において保険事故の増加に伴い、再保険金の予算の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件について使用決定されたもので、その使用総額は三億九千九百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、治水特別会計において河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件について経費の増額を決定したもので、その経費増額の総額は百二十五億六千四百万円余であります。
　これらの予備費等は、以上述べましたように、災害復旧事業に必要な経費、国民健康保険の療養給付費等の不足を補うために必要な経費、参議院議員の補欠選挙に必要な経費、郵便貯金の増加等に伴い、支払い利子の不足を補うために必要な経費等であり、憲法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであり、昭和六十二年度（その２）及び昭和六十三年度（その１）の予備費等の各件について承諾を与えることに賛成するものであります。
　なお、政府は、今後とも予備費の支出に際しては、憲法の規定に基づいて、厳正に行うことを要請して、賛成討論を終わります。（拍手）
○渡部（行）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました予備費等の各件について、反対の討論をいたします。
　予備費の支出については、真にやむを得ない場合に限るとともに、項目の設定等についても厳格な検討が必要であります。予備費のうち、災害対策等やむを得ない経費もありますが、多くの項目に、予見し得るもの、かつ、当初予算に計上可能と考えられるものが見られ、国会の審議権を結果的に無視するおそれがあることは極めて遺憾であります。
　さて、不承諾とした主なものは、例年決まって見られることだが、総理の外遊に伴う多額の支出であります。国際化時代の今日、ましてや経済大国と言われる我が国の総理とあっては、外国訪問は不可欠であり、至って当然であります。在任期間わずか二カ月余という超短期の宇野総理でさえ外遊だけは行なっているのでありますから、関係省庁は、総理の海外出張旅費等を当初予算に計上し、事前に国会審議にゆだねることが妥当であると思うのであります。
　さらに理解に苦しむ点は、竹下総理のソウル・オリンピック大会出席に関する多額の出費であります。どなたも御承知のように、オリンピックの開催日や開催都市は、六ないし八年前にＩＯＣで確定しており、したがって、ソウルの隣国である我が国の総理が万難を排しても出席することは世界の常識だろうと思うのであります。なぜに予算計上を怠ったのか、これまた極めて残念であります。
　また、農業者年金の給付補助金についても、農水省は、あれほど減反と生産者米価の抑制で農民をいじめれば、農業経営者委譲に伴う年金給付金が激増するのは当然予想されることでありまして、やはり予算の合理的計上を図るべきであったと思います。
　改めて申し上げますが、予備費の計上は、憲法八十七条に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものであります。しかし、その趣旨に合わない支出が毎年指摘されているにもかかわらず、いまだに改善が見られません。
　以上をもって反対の討論を終わります。（拍手）
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
　我が党は、これまでも予備費使用については、憲法第八十三条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則を主張してきました。予備費の使用は憲法第八十七条および財政法にも明記されているように「予見し難い予算の不足に充てるため」に限定すべきことは言うまでもありません。
　しかし、我が党のたび重なる指摘にもかかわらず、予備費使用において反省が見出せないことは極めて残念であります。例えば、一般会計における予備費歳出予算は、昭和五十五年度より毎年三千五百億円が計上されていますが、昭和五十六年度以降、毎年補正予算の際に半分近くが減額され、その分が補正予算の原資として計上される予算編成技術になっています。
　また、大韓民国ソウル市等において開催された第二十四回オリンピック競技大会に関連して、日本国内における警備活動等に必要な経費の支出がなされております。その内訳を見ると、日本国内における特別警備体制を実施するため、警備活動に要する経費の不足を補うことを目的とした、九億七千五百七十七万円の車両購入費があります。これはソウル・オリンピック警備に藉口した日常経費の不足を補うものにすぎないものと言えます。当然、かかる必要車両ならば一般会計に計上すべきものと言えます。それを予備費流用に回すことは許されません。
　強く政府に反省を求め、不承諸の意を表明し、討論といたします。（拍手）
○大矢委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、及び昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の承諾を求めるの件について、賛成の討論を行うものであります。
　昭和六十二年度一般会計予備費の支出でありますが、昭和六十二年十二月に発生した千葉県東方沖地震に伴う災害復旧事業にかかわる経費、老人医療給付費、国民健康保険給付費、農業者経営移譲年金給付費の各負担金等の予算の補てんにかかわる経費など、決算の使用目的に照らし、いずれも適当であると判断をいたすものであります。
　また、昭和六十二年度特別会計予備費及び予算総則第十三条に基づく経費につきましても、経済情勢の変化に伴う税収の増加等に対応するための措置であり、適正であると認められます。
　昭和六十三年度一般会計予備費についても、災害復旧関連、参議院議員の補欠選挙関連、総理の外国訪問関連の諸経費が主なものであり、いずれの支出も妥当であると判断をいたします。ただし、総理の外国訪問に関連する経費につきましては、予見し得る限り当初予算に計上するよう政府に対し要望するものであります。
　昭和六十三年度特別会計予備費及び予算総則第十三条に基づく経費につきましても、いずれも妥当であると判断するものであります。
　最後に、予備費による財源補てん措置に見るまでもなく、急速な高齢化社会の進行に伴い、国民医療費も今後ますます急速に増大していくことが予想されます。国民の健康づくり運動の推進や国民健康保険の保険料収納率の向上など医療保険財政の健全化に向け、なお一層の努力を傾注されることを政府に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、昭和六十二年度一般会計予備費使用調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用調書（その１）及び同特別会計予備費使用調書（その１）の三件について、不承諾の意を表明いたします。
　これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、老人医療給付費、療養給付費、選挙経費等々であり、その使用目的、予備費使用の理由は、おおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
　しかしながら、本予備費のうちには我が党が認めることができないものが含まれています。例えば総理大臣の一連の外国訪問、主要国首脳会議出席等々についてであります。
　八八年一月の日米首脳会談で、総理は、「世界に貢献する日本」の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また、懸案になっていた農産物輸入自由化などについてアメリカの要求を次々と受け入れる態度を示したのであります。
　さらに、同年六月のトロント・サミットでは、軍事・政治偏重から経済中心のサミットに変えるというふれ込みで行われたにもかかわらず、西側軍事ブロックの新たな結束強化を図る場となったのであります。
　警察警備の整備費について言えば、常駐警備車、小型警備車等々の購入も含まれており、いずれも警察力の増強につながるものであります。
　このような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに、我が党は反対であります。
　昭和六十二年度特別会計予備費使用調書外二件については、郵便貯金支払い利子等々の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題ないと認められるので、承諾いたします。
　以上で討論を終わります。
○中村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより採決に入ります。
　まず、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上、両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上、両件について採決いたします。
　両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
　次に、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中村委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　正木　良明君
　　　理事　江口　一雄君　理事　岡島　正之君
　　　理事　片岡　武司君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　山田　英介君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　東　　　力君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　永井　孝信君
　　　　　　早川　　勝君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　小林　誠一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　吉武　民樹君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　木挽　孝紀君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　嶋崎　　譲君
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　辻　　第一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○正木委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
　ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　　　　　────◇─────
○正木委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　きのう一日で二十九名の交通事故死亡者がおられました。ことし初めから九千五百五十一名であります。これは前年比で六百三十八名の増加であり、比率といたしまして七・二％の増加であります。交通事故死者が十三年ぶりに一万人を超えました昨年をさらに上回っている増加率であります。本年は、恐らくこのままでいくと一万一千人を超すだろう、こう予測をされておりますが、こういう推移が第二次交通戦争だというような指摘が強くされております。
　そこで、まず初めに、政府の交通対策本部長として水野総務庁長官に、このような事態についての御認識といいますか、実態をどうとらえておられるのか、最初にお伺いいたします。
○水野国務大臣　運輸大臣も来ておられますが、私が内閣の本部長をしておりますので、私からまずお答えを申し上げることにいたします。
　我が国の道路交通事故に関する死者数は、昭和四十六年以降一時減少を続けてまいりましたけれども、最近、五十五年以降再び増加の傾向にあることは、今委員のおっしゃるとおりであります。
　昨年は、死者の数が十三年ぶりで一万人を超えるに至りました。まことに重大なことだと思っております。さらに、本年に入りましてから、十一月一日に、昨年より十七日も早く九千人を超えまして、まことに残念なことでございますが、昨年に引き続き一万人を突破する勢いであるわけでございます。これはまさに、今おっしゃいますように、第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況でございます。
　政府といたしましては、このような状況に対処をするために、交通対策本部において、昨年の八月、交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、また本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策などをそれぞれ決定をいたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心と
した二輪車事故防止対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの効果的な推進などの諸対策を関係省庁の緊密な連絡のもとに強力に推進しているところではあるわけでございます。しかしながら、さらに現下の厳しい交通事故情勢にかんがみまして、これらの諸対策の実効をより一層上げるために、関係省庁と密接な連絡をとりまして近々交通対策本部を開催するなど、今後の対応を図るように事務当局に指示したところでございます。
○岡島委員　自動車の保有台数が五千二百万台、免許人口が六千万人、そういう中でありますけれども、今日の死亡事故多発状況というのは極めて深刻だろうと私どもは思います。そういう中で早急に抜本的な総合対策、今いろいろと長官お話ございましたが、交通対策本部で具体的に昨年来実施をされていることが多くあるわけでありますけれども、さらにこれからの積極的な取り組みというものを私はお願いをしたいと思います。
　そこで、交通安全対策、さらに交通事故死亡抑止等の運動を一大国民運動として展開をしていくことが必要だろう、私はこう思っております。それはやはり国民総ぐるみでこの問題に取り組むという、そして改善をしていくという、そういう姿勢が必要でありますけれども、政府におきましては、今もお話ございましたが、本部がつくられてやっておられますけれども、この機会にひとつ国民運動としての交通安全運動というものを少なくとも閣議の決定をして、そして全国民に向かって宣言をして実施をしていく、そういう姿勢が必要だろうと私は思いますが、水野長官がひとつ海部総理に進言をされて、少なくとも閣議で国民運動としての宣言を決定してほしい、こう実は思うわけであります。
　そのことはなぜかといいますと、この間、徳島県の三木さんという知事さんでございましたか、この死亡事故の事態に対して、全県民に向かって、県民運動として家族ぐるみあるいはまた職場ぐるみ、地域ぐるみ、全部で交通安全運動に取り組もうという宣言を実はされました。そういう姿勢がやはり今日の事態の打開のためにはあるいはまた現状の改善のためには特に必要だろう、私はこう思いますので、ひとつその意味においての閣議においての積極的な発言をされ、またそういう決定をされるよう心からお願いをいたす次第でございますが、それについての御見解をお願いをいたします。
○水野国務大臣　ただいま委員のおっしゃいましたように、交通事故防止のためには関係省庁初め地方公共団体、関係団体、企業、地域あるいは家庭など総ぐるみで対処をすることが必要であるというふうに存じております。国民一人一人が交通ルールと交通マナーを身につけていただいて、お互いを思いやりの心をもって対処をしていく、安全に行動することが肝要なことは、今委員のおっしゃるとおりでございます。
　そこで、交通対策本部におきましては、これまでも毎年春、秋にそれぞれ実施要綱を定めまして、十二省庁、都道府県、市町村あるいは十七の公益法人の共催のもとに、十日間にわたって全国で一斉に全国交通安全運動を実施してまいったところではございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな原因から交通事故の対策につきましては一層創意工夫を凝らす必要もあると思いますし、特に国民全体にわたって、何といいますか、引き締めのための精神的な呼びかけも私は必要であるかというふうに思っている次第でございます。ただいま委員がおっしゃいましたように、あるいは近々において閣議に諮りまして、この問題はもう一度内閣全体として注意を喚起していただき、それを踏まえて各都道府県にお願いをして、緊急事態であるということを申し上げてみたいと思うわけでございます。
　ちなみに、数年前でございましたか、日航機の事故が起こりました。あのときに、五百人前後の方が亡くなって、日本の国全体として大きな事件として受けとめたわけでございますけれども、もしことしも一万人になり、あるいはそれを超えるというような事態になりますと、一万人というのは日航機二十台分の事故、こういうことでございますから、そういうふうに換算して考えますと、もう少し国民全体にわたって注意を喚起して、国民運動として展開していくくらいの必要があろうかと、今委員のおっしゃるとおり思っている次第でございます。近々において、委員のおっしゃるとおり、その対策を講じていきたいと思っているわけでございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○岡島委員　長官の積極的な姿勢について、私は心から感謝を申し上げます。
　日航機のお話がございましたが、昨年の「なだしお」の海難事故、あれと全く同じような数字が今毎日毎日繰り返されて死亡されているわけでありますから、交通安全運動というのは最も緊急を要する課題であるわけであります。私は、交通安全運動というのは、一つには、やはり道路交通環境の整備が大事だろうと思いますし、またもう一つは、やはり何としても警察の指導取り締まり体制、そういうものが大事であります。さらに大事なのは、やはり私は今日の情勢の中においてはもう積極的に取り組んで、ドライバーや歩行者の方により交通安全教育の思想の普及といいますか、あるいはまた啓発、啓蒙、そういうものに積極的に取り組んでいかなければならない、こう思うわけであります。
　そこで私は、今から各省にそれぞれ、今すぐにでもできるようなことを含めて、御提言を含めて御質問を申し上げます。特に私は、警察の皆さんにお願いしたいのは、そういう各省のいろいろな施策の中で積極的にひとつ警察当局も協力要請を行ってほしい、このことを特にお願いを申し上げておく次第であります。
　そこで、警察庁にまずお伺いをいたします。
　具体的にお伺いをいたしますが、まず一つには、警察官の街頭指導と取り締まりの問題。私は、警察官の方が街頭指導をされ、そしてまた交通警察が第一線で御苦労されている実情は十分に私自体も見ておりますし、またそういうものについての大変だなという感じを常に持っておりますけれども、今日の状態を考えますと、これから年末年始、さらに夜間等の事故発生が多いわけでありますから、そういう時期をとらえて警察官が積極的にひとつ街頭に出てほしい。そしてまた指導もしてほしい。取り締まりの強化というのはいろいろな面がありますけれども、いずれにしても警察官の皆さんが一線の街頭に出て交通安全に取り組んでほしい、こう心から願っております。
　なぜかといいますと、確かに警察官の方が街頭指導されたり取り締まりをされている地域あるいはまたその時間は事故が少ないし、また違反も少ないという実績が既に出ているわけでありますから、もうこの時期には警察官の皆さんが積極的に街頭に出てほしい、こういう考えがありますが、ひとつ警察庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　お答えをいたします。
　交通事故防止を図ってまいりますためには、委員御指摘のとおり、官民一体となった交通事故防止対策の推進が必要でございます。警察庁といたしましても、民間団体や他の関係機関と協力を図りながら、交通事故の抑止に努めているところでございます。
　交通事故防止対策には、それぞれの機関、団体が役割分担をして進めているところでございますが、警察といたしましては、交通安全教育、交通安全施設の整備、交通指導取り締まり等の諸対策を推進していくこととしております。特に交通指導取り締まりにつきましては、交通事故が多発する場所や御指摘の夜間等の時間帯に重点を置いて進めますとともに、これから年末に入ってまいります、十二月は年間の中でも特に交通事故が多く、死者数もふえる月でございますので、飲酒運転を初めとする交通事故に直結するような悪質、危険な違反の取り締まりに重点を置きまして、積極的な街頭活動を進めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　警察官の街頭活動、いろいろな面で制約があり、大変だろうと思いますけれども、ひとつさらに年末年始にかけて積極的に取り組んでほしいとお願いを申し上げます。
　特にそういう中で民間団体の協力も大事でありますし、交通安全協会の指導員の活動というのもその意味においては大きな戦力だろうと思いますし、また安全運転管理者会議等の活用、さらにまたいろいろ防犯協会を初め各関係団体があるわけでありますから、例えば飲酒運転の追放キャンペーン等はひとつ積極的にお取り組みをいただきたいことをお願い申し上げます。
　限られた時間でありますから、かなり各省にわたっておりますので、簡単に御質問を申し上げてまいります。
　次に、自治省でありますが、自治各にお伺いいたしますのは、今各地方団体がそれぞれ毎月一回、二回の広報誌を発行しております。この広報誌の中に、私は私の地元で市長によく言いますのは、その広報誌に毎回交通安全を載せてほしい、こう言っておりますけれども、安全運動の前後は掲載をしていただきますが、なかなかそうは毎回は載っておりません。私は今日、先ほど水野長官も言われましたが、国民運動としての展開をしていくならば、各市町村、自治体を通して、広報誌の発行の際には少なくともその広報誌の中に交通安全運動というもののキャンペーンを毎回毎回、ひとつ全国的に自治省が指導してやってほしい、こういう考えを持っておりますが、これは簡単で結構でございますから、自治省の考えをお聞かせいただきます。
○二橋説明員　各地方団体におきます広報誌、どういう内容を盛り込むかということにつきましては、それぞれの団体でいろいろ御判断があろうかと思いますけれども、先ほど来お話ございますように、交通安全対策、極めて重要な課題でございまして、各団体とも力を入れて取り組んでおることだと思います。先生御指摘のようなことが広報を通じてさらに拡充されますように、私どももいろいろな機会を通じて徹底してまいりたいと考えております。
○岡島委員　今御答弁いただいたとおり、積極的にお願いいたします。
　次に、運輸省にお伺いをいたします。
　運輸大臣にお越しをいただいておりますから、大きな前段階としてひとつ御提案申し上げ、御見解を伺いたいと思います。
　この間、千葉の幕張で自動車ショーが行われました。安全な車づくりがいわばメーカーとしての責任だということが強く指摘をされておりましたが、私は、それと同時に交通安全運動についても、自動車メーカーあるいは自動車ディーラー、これらが一体となり、そしてまた大臣の所管のトラック協会あるいはまたタクシー協会、こういう各関係団体が挙げて交通安全運動というものに日常常に目を配っていく、そしてまた有効な働きかけというものをしていく、そういう姿勢が大事だろう、こう思っております。
　運輸省当局におきましても、それぞれの立場で働きかけもし、また指導をされていると思いますけれども、今こそ私は、運輸業界の全体の中で交通安全運動に積極的に先頭に立って取り組むという姿勢を示してほしい、こう思います。きのう運輸委員会で大臣の明快な答弁を聞いて、私は極めて力強く思ったわけでありますから、そういう意味におきまして、運輸省も挙げて業界に向かって積極的に指導する、そういう姿勢をひとつこの機会にお示しをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私も自動車ショー、行ってきまして、ただ性能を競った時代から、やはり自動車メーカーも安全性に気を配るようになったということは一つの進歩であると思ってきたところであります。
　運輸省は、御案内のように、陸海空にわたる交通機関をつかさどっておるところでありまして、その基本は、何といっても安全と利用者に対するサービスだと私は思っています。したがいまして、自動車の製作者、販売業者、それから整備業者あるいはまた御意見のような関係のトラック、バス、タクシー、それらの団体挙げて、やはり重大な車による事故でありますから、私どもに大いなる責任があるということを痛感して、運輸省はあらゆる努力を、交通安全対策本部の中で大きな役割を担ってこれからしっかりやっていかなきゃいけない。この数日間も幹部を集めまして、どういうことをもっとやったらいいのか、年末年始も近づくことでありますから、心してこの問題に取り組んでいこうということを話し合っているところでございます。