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○石井みどり君　まさにおっしゃるとおりで、多様な働き方を認めるというか、そういうことが必要だと思っています。
　安倍政権は女性の活躍推進を掲げておられますが、一方で、厚生労働省としての政策は在宅介護を奨励されています。まさにこれ政策矛盾ではないかという指摘を受けないためにも、きちんと、短時間勤務であるとか、今おっしゃったフレックスタイム制とか、あるいはテレワークとか、そういう柔軟な働き方。ただ、日本は長い間、長時間労働という、長時間勤務が企業風土としてある、そういうところも是正をしていく、きめ細かな労働政策の支援が必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後に、六月十八日に、先ほど申し上げた地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立をいたしました。そして、本法には改正医療法も入っております。
　これを受けて、医療事故調のガイドライン策定に向けて、診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班が現在検討を行っておられます。この研究班の議論が迷走し、混乱が起こっているという報道もございました。特に、十月一日のこの研究班の会合では看過できない議論の混乱があったと認識をしています。
　何かと申しますと、改正医療法で届出の対象とされている予期しなかった死亡は医療に起因するものだけであり、管理に起因するものは除外をされています。今回の改正医療法の予期しなかった死亡は、元々は医療法施行規則の、行った医療又は管理に起因した死亡との文言が出発点であり、この文言が修正された後、医療事故に係る調査の仕組み資料中では、対象となる医療事故は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、と説明をされ、法律上では管理は対象外となっております。
　我が国は、言わずもがなでありますが、法治国家であり、行政は法治主義でなくてはならないと思います。今回の法律に管理が含まれるなどというのは法律を逸脱すること甚だしく、言語道断であります。万が一、厚生労働省によって管理が医療に含まれるという暴論が述べられた場合は、これは法律上あってはならない解釈であり、私は、厚生労働省の責任問題につながる曲解であると思っています。
　そこで、二川医政局長に改めてお聞きいたします。
　厚生労働省内で予定されている医療事故調査制度の施行に係る検討会、これから行われるわけでありますが、ここにおいての議論においては、これからガイドラインや省令をこの議論で策定されるわけでありますが、改正医療法にのっとった内容にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　厚生労働省におきましては、改正医療法に基づく医療事故調査制度、平成二十七年十月一日の施行に向けまして、医療事故の考え方、それから医療事故調査に関する事項などを省令、告示及び運用のためのガイドラインを定めていくということにしてございます。
　このため、今後、委員御指摘のとおり、厚生労働省におきまして検討会を設置してまいる予定でございますが、御指摘のとおり、改正医療法にのっとって省令等を定めていく予定でございます。
○石井みどり君　改めて、医療と管理の明確な区別について、改正医療法にのっとった御説明をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（二川一男君）　医療事故調査制度の対象は、今回成立いたしました改正医療法におきましては、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたもの」と、こういうふうに法律上規定されているものでございます。
　したがいまして、本制度で対象となる事案は、医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産でございまして、それ以外のものは含まれないというところでございます。
○石井みどり君　再度確認します。管理は含まれていないですね。
○政府参考人（二川一男君）　繰り返しになりますけれども、あくまで法律上は医療に起因し、又は起因すると疑われるものということでございますので、単なる管理というものは含まれてございません。
○石井みどり君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。引き続き、本委員会の理事、十年目を迎えます。よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、九月三日に内閣が改造されました。前任の田村大臣につきましては、派遣業界に対しかなり緩い面がありましたが、それ以外の分野については非常に勉強もされておりましたし、答弁もほとんどノー原稿でやられておりました。難しい立場におられながらも、官邸に対して厚労大臣として主張すべきは主張してこられた、私はそのように認識をしております。率直に評価をしております。恐らく、厚生労働分野に関し、政務官や衆議院の委員長あるいは野党筆頭理事など、まさに専門的な取組を続けてこられたことが背景にあるというふうに思っております。
　今度の塩崎大臣の場合は、御本人もおっしゃっておりますように、参議院の旧厚生委員会に所属をされていた時代が三年間程度おありだということですが、それ以外はほとんど当委員会以外の分野でございます。大蔵政務次官とか外務副大臣とか、さらには内閣官房長官、衆議院では法務委員長ということで、かなりばらばらな経歴をお持ちでございます。同時に、安倍総理のお友達ということで、官邸の距離の近さ、これは厚生労働大臣としては余り近いのはウエルカムじゃないんですね。遠い方がいいわけです。これは余り評価に値しない。
　そういう中で、産業競争力会議、ここが横紙破りを再三やっております。ここの提案に対して厚生労働大臣の立場で、これはやっぱり国民のためには良くない、私は、塩崎は体を張ってここと闘っていくんだという覚悟を示していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　津田先生にはこれからいろいろまた御指導いただかなきゃいけませんし、確かに田村前大臣はこの厚生労働分野をずっと一気通貫でやってこられた、そういうお方でございます。
　私も、実はかつて安倍総理とそれから根本前復興大臣と三人、あと石原さんもそうですが、四人でＮＡＩＳグループというのをつくっていましたが、皆、実は社会部会長になりたくて、唯一、安倍総理だけが部会長になれたということで、我々は残念な思いをして、せいぜい副部会長とかその辺で我慢をいたしましたが、そういうことで、気持ちはいつも厚生にあったわけで、今は厚生労働でありますけれども、ということで、是非ひとつ胸を借りて、津田先生にもいろいろと御指導いただきたいというふうに思うわけでございます。
　産業競争力会議については、これは総理のお考えでつくられたものだと思います。まず、経済最優先というのが安倍内閣の言ってみれば大黒柱の政策であって、それの中核を成すものとして行われました。それぞれ専門家がやっておるわけでありますから、それはそれとして聞きますが、私も今、厚生労働大臣という立場を頂戴した以上は、この目的も使命も責任もやはり厚生労働行政の実現のためにやるということでありますから、是々非々でやっていくのは当然のことであって、安倍さんに近いとか遠いとかいう問題とは全くレベルの違う話として、国益のために、そして厚生労働分野の、やっぱり国民が納得できるような形で、是々非々で私もやっていきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　よく言ってくれました。
　是々非々で対応する、言うべきはしっかり言うという決意を表明していただきましたので、今後その言葉どおりに行動していただくことを期待申し上げたいと思います。
　今国会は雇用国会であります。最大の対決法案、言うまでもなく労働者派遣法であります。また、その前に有期契約特措法案の審議も予定されているわけでありますが、この両法案、これは私の政務官時代に自民党、公明党も賛成をして行った法改正、これにある面では逆に、逆行する、穴を空けるものでございます。本当に苦労して労働者保護ルールをつくってきました。派遣労働や有期労働が拡大されるというのは、これはまさに逆行する話なんですね。私は大変怒りを感じておるんですが。
　慶應義塾大学の樋口先生に私、座長を務めていただいて、厚生労働省として望ましい働き方ビジョンというのを作らせていただきました。そこでは、雇用の在り方として、期間の定めのない雇用、直接雇用が重要と明確な位置付けを行いました。その上で、正社員の定義を三点、一、労働契約の期間の定めはない、二、所定労働時間がフルタイムである、三、直接雇用であるというふうにした上で、正社員への転換を促進することを改めて確認をいたしたわけであります。
　そこで、塩崎大臣に伺うわけでありますが、大臣にとって雇用の原則、これは期間の定めのない直接雇用ということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から正規雇用とはということで三つの条件をおっしゃっていただきました。それはそれとして、私としては、この雇用の原則について申し上げれば、期間の定めのない直接雇用、今先生がおっしゃった、これを希望する方にはやはりそのような働き方を実現していくことが基本でございます。そしてまた、それ以外の働き方を希望する方々に対しても公正な処遇が行われるようにすることが極めて大事であって、先ほど派遣法のお話が少し出ました。
　これについてはまた改めて審議をお願いする際にしっかり議論をさせていただきたいと思いますが、時代は随分変わって、ニーズも変わり、そしてまた、今女性の活躍を我々安倍内閣としても全面バックアップをしていくということで今様々な施策、そしてまた今国会でも新しい法律をお諮りをするわけでありますが、そういう、女性が子育てをしながら、あるいは結婚しながら、子育てをしながら働くという場合の働き方なども含めて、様々な方々が様々な思いで働きたいと思っていらっしゃるんだろうと思います。
　そういう意味で、今のようなことで、それぞれ身分がしっかりと守られて、働く者の権利も守られるという中で、それぞれの人生にとっての最良の選択肢が選べるようにできるようにしていくことが大事かなと、こんなふうに思っております。
○津田弥太郎君　ちょっとぼかした言い方をされたわけでありますが、私が申し上げました雇用の在り方として、期間の定めのない直接雇用、これ、そうじゃない雇用というのは様々な問題点があるということでこれまで悲劇が起きたわけであります。リーマン・ショックのときに起きた悲劇、これまさに雇用と使用の分離をすることによって誰も責任を取らない日雇派遣というものが生まれ、景気の状況によってその人たちが見捨てられてしまうという、これまさに間接雇用の重要な欠陥というふうに言えるんではないかなというふうに思うわけでありまして、大臣、そこはしっかり押さえていただきたいというふうに思います。
　続けてお尋ねをします。
　昨年十一月の産業競争力会議雇用・人材分科会において長谷川主査が正式に提出した資料にこういう記述があります。
　世界でトップレベルの雇用環境・働き方イコール多様で柔軟な選択肢を持った雇用システムの構築、これを実現していくためには、経済政策と労働政策を一体的に捉えて幅広い視点から、ここからです、労使の利害調整の枠を超えた多様なステークホルダーの意見を反映できる労働政策の基本方針策定の仕組みの検討も必要である。
　これ、この言葉を素直に読めば、労働政策審議会の枠組みを否定するものというふうに言えるわけでありますが、大臣、この長谷川主査が出されたこの意見に賛成されますか、どうです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘の産業競争力会議の長谷川主査のペーパーでありますが、御指摘のような資料が会議に提出されたことはもちろん私たちも分かっているわけであります。
　しかし、いずれにしても、この労働法制の見直しなど労働政策に関する重要事項については、現場を熟知した労使の参画を得て議論を尽くすという観点から、公労使の三者で構成される労働政策審議会、いわゆる労政審、これで十分に議論をしていただくことが我々にとっても重要だというふうに考えているところでございます。
○津田弥太郎君　大臣の言い方は、この産業競争力会議が何を言っても、労政審でしっかり結論が出たものについては検討するが、産業競争力会議の言うことは無視すると、そういうふうに理解していいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　無視をするのは大変どなたにも失礼でありますが、しかし、厚生労働省は労政審を基本にして、ここで審議をして政策をつくっていくというのが、労働政策についてはですね、ということがステップでありますので、ここで十分議論をしていくことが極めて重要だということで、それを基本としてまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　それで、この長谷川さんですね、産業競争力会議の。これ、出身が武田薬品工業。何か臨床研究のデータ捏造で今アメリカでえらい多額の損害賠償を求められていて、先般、産業競争力会議の民間委員から外れたというふうに、まあ結構なことだと思うんですが。この産業競争力会議において、この長谷川さん、あるいは憎き竹中平蔵、これが中心になってごり押しをしてきたいわゆるホワイトカラーエグゼンプション、六月の閣議決定に盛り込まれたわけであります。既に労政審で議論がスタートしてしまいました。
　この制度は、残業代ゼロ法案あるいは過労死促進法案として世論の総スカンを食って塩崎官房長官時代に国会提出を断念したいわく因縁の法案であります。塩崎大臣は十分承知をされていると思います。これはもうやめようというふうに判断されないで、またしても出される。これ、極めて前向きの姿勢を示されているわけで、極めて遺憾であります。
　この九月二十六日に厚労大臣補佐官に就任された菅原さんという女性、任命は内閣ですが、実際は塩崎大臣が行ったものでしょう。この菅原さんは、直前までこの産業競争力会議の事務局として長谷川氏や憎き竹中平蔵を支え、ホワイトカラーエグゼンプションなどを推進してこられた張本人であります。
　塩崎大臣は、資産報告書によると、長谷川氏が現在も会長を務める武田薬品工業の株式、前回の総選挙時点で何と三千六百三十株保有されているという報道がございます。
　竹中平蔵については、橋本政務官は平成十八年の予算委員会でこういう発言しているんですね。
　今を去ること十数年前、私が大学に入りまして最初に受けた授業が竹中先生の経済学の授業でございました、先生の教えもあって、こういうような立場にならせていただいたこともあろうかと思います。
　どうなってるの。これ、厚生労働省が産業競争力会議の別働部隊になるんじゃないかということを私は大変心配であります。
　これ、こういう状況の中で、岡崎局長に聞きたいんですが、そもそも労働時間規制の目的、それから休日労働、深夜労働などの割増し、これはどういう意義を持つのか、御説明ください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働基準法で労働時間の規制がございます。週四十時間、一日八時間でありますとか、あるいは毎週一日の休日等でございます。これらにつきましては、労働者の心身の健康の確保、それからゆとりある生活を実現していただく、そういうことから最低基準として定められております。
　そして、その法定労働時間あるいは法定休日に働く場合につきましては、労使間の協定の締結と届出、そして今先生から御指摘のありました割増し賃金の支払を義務付けております。これらにつきましては、法定労働時間あるいは法定休日の原則を踏まえながら、それを超えて働く場合につきましての労働者への補償、あるいは法定時間外労働を抑制する効果を含めてそういう制度があるというふうに認識しております。
○津田弥太郎君　数多いＩＬＯ条約の中で、一九一九年に採択された第一号、これが一日八時間、労働時間規制であるということ、これはしっかり我々は思いを致す必要があると思うんです。
　日本労働法学会の代表理事を務めた筑波大学名誉教授の渡辺先生の著書にこのような記載がございます。
　労働時間が長引けば人の社会的遊びの時間がなくなり、友人と会い、読書をし、自分と向き合い、能力を高め、親交を深め、慈善活動に参加し、趣味を楽しむ時間を持てない。一番の問題は、家族と交わる時間がなくなることであろう。労働に時間を使い切って足りないときは、人は休息の一部を回すほかない。少ない睡眠時間が蓄積すれば健康が害される。企業にはその限界を試みる権利はない。
　このように申されているわけであります。
　事ほどさように、この労働時間の問題というのは重要なんですが、使用者が労働者の労働時間を把握することについて、現行法では明文の規定がないんです。告示に定められているのみ。まずはこの告示で使用者に課せられている措置を労働基準法上の義務として法文化した上で、当該義務違反には厳しい罰則を設ける、そのことが、この労働時間法制を今後大臣が議論されたいというふうに考えるなら、まずそれからやれよと言いたいわけでありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、岡崎局長からも申し上げたとおり、労基法の基本を踏まえなければいけないというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、先般も過労死等防止対策推進法が成立をして施行になるわけでありまして、喫緊の課題となっている長時間労働の削減というものを我々としては真剣に取り組まなきゃいかぬというふうに思っております。
　ということで、厚労省にも、私が本部長となります長時間労働削減推進本部というのをつくりまして、企業に対する指導監督の強化、それから働き方についての問題が出る、この働き過ぎというものを防止することについて、省を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を前提に、現在、労使の代表が参画する労政審、ここで労働時間法制の総合的な検討を進めているわけでございまして、検討の中では、いわゆる時間ではなくて成果で評価される新たな労働時間制度について対象者の健康確保のための措置も含めて議論する、それから、長時間労働の抑制あるいは年次有給休暇の取得促進策を図る制度の在り方についても議論しているわけでございまして、一体的に結論を得た上で次期通常国会で御議論を賜りたいというふうに考えているところでございます。
　先ほど、産業競争力会議の別働隊になるんではないかというお話がありましたが、そんなことは決してないわけであって、我々は厚生労働省を預かる身として、働く方々のためになるように、そして身分を守っていくということが大事であり、同時に、しかし日本の発展にも資するようにということでやっていくというつもりでございますし、それから、先ほど補佐官の菅原さんのことがちょっと触れられていたので、彼女の名誉のためにも言わなきゃいけませんし、私が選んだということもございますので申し上げれば、彼女は、もちろん同友会の事務方としてずっと長らく働きをしてきて、そして政府にも、例えば公務員制度改革の事務局にも出向していたわけでございまして、様々な知見を持っているということで来ていただいているわけで、我々は、たとえ産業競争力会議が労働政策を提案したとしても、決めるのは厚生労働省で決めるわけでありますから、最終的には我々が先ほど申し上げたように是々非々で判断するということであり、また、補佐官はその際の私の補佐をするということでございますので、御心配には及ばないんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○津田弥太郎君　私の質問に答えてくださいよ。
　労働時間把握の義務さえない中で、新たな労働時間の規制緩和など議論できる余地はないでしょうと。過労死防止対策推進法に基づく対策を行えないですよ、労働時間把握の義務がしっかり使用者に課されていなければ。ですから、これを、労働時間の把握義務は法律に明記をした上で様々な提案をしていきますと、そのことをちゃんと言ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、労働政策の策定の基本は労政審で議論して、様々、公、労それから使の御意見を聞きながらやっているわけで、今先生御指摘の労働時間の把握の問題についても、今申し上げたように、長時間の労働抑制の中でただいま議論をしているところでございます。
○津田弥太郎君　今後またしっかり議論していきたいと思います。
　時間が限られているので、次の質問に移らせていただきます。
　過労死促進制度になるんですよ、次の国会で提案されようとしているのは。だから、そのことはしっかり心して、出すなら出してこいよと言っておきます。
　これ、文字どおり命と健康に直結した危険ドラッグの問題を取り上げたいと思います。
　大臣も所信のときにお述べになりました。六月の池袋の事故、これは記憶に新しいところでありますが、一月には香川県の善通寺で小学校の女性が亡くなり、五月には長野県で若い消防士が危険ドラッグの、運転した運転手による暴走事故で亡くなっているわけであります。大臣もお会いをされたというふうにお聞きをいたしております。
　事故の巻き添えによる被害者とは別に、危険ドラッグの使用が原因で本人が死亡した事例、これ結構あるというふうに聞いているんですが、八月の衆議院の厚生労働委員会で警察庁から答弁された以降、数字がどのように変わっているか、教えてください。
○政府参考人（樹下尚君）　本年中に都道府県警察における警察活動の中で危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案については、九月末現在で七十四人でございます。これらの死亡事案は、変死現場における危険ドラッグの発見、死亡する前の錯乱状況、関係者の供述などから危険ドラッグの使用が死亡の原因と疑われるに至ったものでございます。
　警察といたしましては、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案を幅広く把握をし、危険ドラッグの乱用防止に向けた適切な対策を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　覚醒剤で死んだというのは少ないんですよね。だけど、この危険ドラッグでこんなに亡くなっている。すごい数字なんですよ。だから、今厚生労働省が薬事法の七十六条の六とかあるいは五十五条の二項などを活用して今までやらなかったことをやろうとされている、やっている、これは評価したいと思うんです。
　一方で、大臣もお会いなされたように、被害者の遺族にすると、これだけ大きな被害が生じても法律改正が全く行われていないと。今も危険ドラッグが平気で売られ、スマートフォンでも簡単に購入ができるわけです。そうしたことに対して社会の怒りが強くなっていると私は思っております。
　大臣は記者会見で、法改正よりもまずは現行法で徹底的な対応を行うというふうに述べられているわけでありますが、閣法を変えるということになるとかなりの慎重な検討過程が要りますから、時間が掛かる。
　そこで、野党各党が議員立法で作成作業を進め、先週の金曜日に全野党提出で衆議院に危険ドラッグ禁止法案を提出したわけであります。若干問題点もあると思います。罪刑法定主義の観点だとか政府の取締り権限の強化、あるいは公判が維持できるのかどうかとか、様々な問題があるということは理解ができるんですが、問題は、この議員立法について与党が厚生労働省にどうかというふうに聞いたときに、こんな野党の議員立法は無視しましょうというふうに言わないでいただきたいんですよ。大体そういうことを言う傾向が強いんです。
　何とか与党の皆さんとも協議をして、何とかこの危険ドラッグに対して効果的な対策が打てるような法改正を是非していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、この危険ドラッグがどれだけ社会に被害をもたらしているかというのは今の数値にも表れているわけで、本当に死亡者が七十四人ですか、出るということも、私自身も驚くような数字でございます。
　その上で、先生今お話がありましたように、政府としてもいろいろな対策を打ってきたことは先生の御指摘のとおりで、平成十九年の指定薬物制度の導入、平成二十五年の議員立法による麻薬取締官等に対する指定薬物の取締り権限の付与、本年四月の指定薬物の単純所持、使用の禁止など、政府及び与野党が知恵を出し合って今日まで対応を取ってきたところでございます。
　今お話がありましたように、野党全党が名前を連ねて議員立法を出していただいているわけでありまして、私も与党のときも野党のときも議員立法をたくさんやってまいった者として、そんなものはというようなことは決してあり得ません。
　そういうことで、この薬事法の改正案については、もちろん議員立法でありますから、我々政府から見れば、やはり議員間で議論してもらう、各党間で議論していただいて、そしてその協議を我々としても注視をしていきたいし、また必要な情報提供などもしっかりやっていきたいというふうに思っています。
　そして、与野党間で協議が調って成案が得られれば、施行責任を負う立場になるのが厚生労働省であるわけでありますから、実効性のある成案が得られるように、求められれば現場の実態についての御説明をするなり、何らかの知恵出しや情報は提供をどしどし前向きにさせていただいて必要な対応を図っていきたいと、このように思っております。
○津田弥太郎君　ということで、厚生労働省は邪魔しないということですので、与党の皆さん、是非よろしく協議のほどお願いを申し上げたいと思います。
　九月の二十五日、宮城県警で、交通事故を起こした男性に危険ドラッグを販売したということで、仙台市の危険ドラッグの販売店を道路交通法違反の幇助の疑いで捜索をしたというニュースが流れました。幇助というのは、実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にする行為であると、刑法六十二条一項で従犯とされるというふうに理解をしているわけでありますが、私は、薬事法違反の商品販売を行うサイト、これについても先ほどの道路交通法同様に、プロバイダー等を幇助に問うことができるのではないかと、そのように考えるわけで、法務省にお尋ねをしたいんですが、個々の事案については証拠関係によることは当然でありますが、もう私の方から言いますよ、一般論として言えば、プロバイダー等について幇助に問える余地、可能性はありますか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　一般論として申し上げますが、刑法六十二条一項の幇助とは、今御指摘がありましたとおり、実行行為以外の行為で、正犯の実行行為を容易にすることとされております。個別具体の事情によりますが、お尋ねのようなプロバイダー等について、その行為が薬事法違反の正犯の実行行為を容易にするものであれば、薬事法違反幇助の罪が成立し得るものと解されます。
○津田弥太郎君　という答弁でございますから、大臣、是非適切な対応をしっかりお願いしたいと思います。
　九月の十九日、消防庁が、危険ドラッグを吸引した疑いで緊急搬送された人が二〇〇九年一月から今年の六月までに、少なくともですよ、少なくとも四千四百六十九人。すごい数字です、これ。これ、すごいことですよ。四千四百六十九人。
　私は、昨年、本委員会で、東京都荒川区の自殺対策を紹介をしました。自殺者の四人に一人が過去に自殺未遂歴がある。自殺未遂で緊急搬送された際に、単に医療機関でけがの手当てや胃の洗浄を行うだけではなくて、精神科医やケースワーカーと連携を行って自殺に至る根本的な原因を解決する、これが大きな成果を上げているということであります。したがって、この危険ドラッグについても、現在は緊急搬送された際に医学的な緊急の治療を行うだけでお帰りくださいということになっているわけで、これはやっぱり総務省や医療機関と連携することで依存症対策や再発防止と結び付けていくことが重要だと考えるわけですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　危険ドラッグを含む薬物によって救急搬送された方への対応においては、一般救急と精神科との連携というのが極めて重要であるということは先生御指摘のとおりだと思っております。このため、危険ドラッグの使用による急性期の中毒症状への対応に関しては、一般救急で受け入れる場合でも、精神科救急医療体制整備事業において精神科を有する病院の受入先を調整するなど、精神科救急との連携を今でも図っておることはおるわけでございます。
　今後、先生御指摘のように、救急と依存症対策、これをどう結び付けるかと、あるいはそれをどう結び付けてそれを強く進めていくかという観点からは、例えば救急からの退院時に依存症の治療を行っている精神科病院の受診を促すといったことなどの対応が取られるように、自治体を通じて救急医療機関にお願いをしたいと考えているところでございます。
　以上のような取組を通じて、今後とも依存症対策の更なる推進を図ってまいりたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　次のテーマに移ります。
　先ほど福岡議員も触れましたＧＰＩＦです。
　大臣の大好きなＧＰＩＦでありますが、大臣に就任されるという報道でもう株価が上がるという、これ異例の事態です。今まで誰が厚労大臣になっても株価が上がるということはなかった。公的年金積立金の運用で株式の比率が高まるのではないかという期待感があったということだろうと思います。
　このＧＰＩＦのガバナンスに関する法改正、先ほど福岡議員との質疑の中でも触れられておりますが、これ法改正は来年の通常国会。しかし、ポートフォリオの早期の見直し、これについて運用委員会による検討が進められているということでございます。一方で、労働組合の連合などは、公的年金の積立金は厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきということで、リスク性資産割合を高めることに対しては問題を指摘をしているわけであります。
　現在、運用委員会は、事実上労使代表が一名ずつ加わっていることは確かでありますが、いわゆるＧＰＩＦ法の第十七条には、委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者でその他の学識経験を有する者のうちから大臣が任命するというふうにされているだけであります。つまり、法律上は保険料を拠出している被保険者の代表としての位置付けはされていないということであります。
　ですから、この年金積立金の運用に関し、金を出している労使代表の存在をしっかり位置付けた上で、彼らが納得した上で見直しを行うというのなら分かる。やっぱりそういう手続をしっかり踏んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、今の運用委員会、運用の専門組織でありますこの運用委員会に二人、拠出側というか、連合からの御推薦による方、それから経団連の御推薦の方とお二人入っているわけでありまして、確かに、これはＧＰＩＦ法に基づいて、経済、金融等に優れた識見を有している方々から厚生労働大臣が任命をしておるわけでございます。こうした方からの御意見を踏まえて、基本ポートフォリオの検討が今行われているというふうに私は承知をしているわけであって、この考え方はやはり我々も共通に持っている認識で、拠出者としての声が反映をされるということは大事なことだというふうに思っておりますので、引き続きそういう考え方でいきたいというふうに思っております。
　なお、運用委員は、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない義務とか、あるいは秘密保持の義務が課されておりまして、この義務に違反した場合は責任を負うことになっておりまして、大変厳格な仕事をやっていただくということで、労働界そしてまた経済界からも加わっていただいているということで、この考え方はこれからも同じように取っていくんではないかというふうに思います。
○津田弥太郎君　是非、法律改正についても御検討いただきたいと思います。
　昨年、厚生年金基金、これも福岡議員からの質問がございました。この厚生年金基金、これ運営に行き詰まって、特に中小企業で構成されている総合型の基金、解散したくてもできない。で、だんだんだんだん損失が拡大をしていくというアリ地獄みたいな状況でありました。その状況を踏まえての法改正を行ったわけであります。
　何でこの年金基金の財政が悪化したのか。その原因を調べると、やっぱり五・三・三・二規制、塩崎大臣、覚えていらっしゃると思うんです。大臣は、平成七年十二月の国会質問でこの問題を取り上げて、まさに五・三・三・二規制撤廃に貢献をされたんです。逆に言えば、この年金基金の破綻によって上乗せ年金を受給できなくなった高齢者からは、塩崎大臣は恨んでも恨み切れない、そういう存在になっているわけであります。
　もちろん、この規制の撤廃で収益を上げたところもありますから、一概には言えないことも私は存じ上げておりますよ。しかし、この三階部分の基金にしても、あるいは今現在問題になっている一階、二階、それも、労働者にとっては何が何でも高い収益を上げてほしいというふうに思っているかな、私はそう思わないんですよ。自ら汗を流して稼いだ賃金が原資となっている以上、間違っても保険料が目減りするような運用だけはしてくれるな、そこが基本中の基本だというふうに考えるわけであります。
　大臣が年金基金に関する国会質問の際に、未公開株への投資の問題も取り上げたわけであります、そのとき。今じゃないですよ、その頃。これ、なに、ＧＰＩＦが未公開株への投資が行われる可能性があるのか。現在、ＧＰＩＦの運用は管理運用方針が定まっておりまして、このように書かれております。投資対象は国内の各証券取引所において公開された株式の銘柄とすると。これ、事前に事務方に確認しましたら、アクティブ運用も含めて未公開株は投資対象としては認めていない、その理由は安全性と流動性に問題があるという回答です。
　香取局長、この方針は見直しませんね。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　未公開株を含めましてどういった投資対象を運用先にするかというのは、基本的には運用の多様化をどう考えるかと、現在の経済状況の中で安全、確実に必要な利回りを確保するという観点から、運用の多様化をどのように考えるかということの議論の中でされているということでございます。基本的な考え方は、大臣からも繰り返し御答弁申し上げておりますが、分散投資によりまして年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保する、この枠組みの中で分散投資をどのように行うか、その中で投資対象の範囲をどうするかと、こういう御議論だというふうに理解しております。
　いずれにしても、この問題は、運用に特化した専門機関でありますＧＰＩＦで議論をするということでございますので、今の段階で方針をどうこうということは、基本的にはこれはＧＰＩＦの中で今まさに議論されている運用改革の中で議論が行われているものというふうに考えております。
○津田弥太郎君　はっきり答えてよ。だって、投資対象は国内の各証券取引所において公開された株式の銘柄とすると。これ、変える必要はないでしょう。そこだけ答えて。
○政府参考人（香取照幸君）　一義的にはＧＰＩＦの御判断ということになりますが、現在の規定は、御指摘のように、基本的には市場で調達する株式ないしは債券で運用するということになっています。
○津田弥太郎君　ということです。
　消えた年金のときにも問題になりました歴代の社会保険庁の長官、辞めた人も含めて、一期分の一時金を全部返還せいということをやりましたよ。今回も、もしこの対象を広げていく、株式投資を広げていって損失が被ったときに誰が責任を取るのか。この問題、必ず出てきます。
　塩崎大臣は、死んでからも責任を取りますというふうにおっしゃれますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本は法治国家でございますので、法律にのっとってこの責任も決まっているというふうに考えております。
　年金積立金は将来の年金給付のための貴重な原資であって、厚生年金保険法等に基づいて所管大臣である厚生労働大臣の責任の下で運用が行われるということになっています。専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に、これも法律に書き込んでありますが、安全かつ効率的に行うということになっています。具体的な運用は、今話が出ているように、運用に特化した専門の法人であるＧＰＩＦに寄託をして、お願いをして運用をしてもらうと。ＧＰＩＦにおいては、年金財政上必要な運用利回りを最小限のリスクで確保できるような受託者責任の下で運用をするということになっています。
　年金積立金の運用は長期的な観点から評価する必要がありますけれども、今先生御指摘のこの責任は、年金制度を所管する厚生労働省、そして最終的にはその長である厚生労働大臣が最終的な責任を負っているということでございます。
○津田弥太郎君　責任を取るといったって、別に金出せとかそういう話にならないんですよ。だから、いろいろ課題があります。
　次に移ります。
　前国会では、当厚生労働委員会は大変荒れました。石井みどり前委員長も大変に御苦労されましたね。今国会では生まれ変わった厚生労働委員会の姿を国民の皆様に見せていただきたいというふうに思っておりますが、政府・与党の不祥事が続いております。
　まずは、厚労省の不祥事がまた発覚をしてしまいました。労災病院を運営する独法、労働者健康福祉機構が少なくとも五年以上にわたり障害者雇用数を水増しして報告していた。法定雇用率の算定基礎となる労働者数、いわゆる分母の水増しだけではなくて、分子、障害者の実人数を毎年水増しをしてきた。実在しない障害者をつくり出してきたわけですから、これは完全にアウト。これはもう犯罪ですよ。絶対に許せない、これは。
　私は、丸川委員長、同じ政務官としてだまされてきたんですよ、そういうことになる。大変じくじたる思いでございます。これ、国民に対して背信行為であり、障害者に対する裏切り行為であります。
　この偽装が明るみになったのは、厚労省から機構の総務部長に荒木さんが行って調べたところ、実はということで出てきたと。荒木さんが総務部長に就任しなかったらまだ続いたかもしれないという恐ろしい話です。まあ荒木さんは私はよくやったと思うし、間違っても逆に荒木がそんなことやるからいけないんだなんということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、これ、事実関係について速やかに全てを公表するとともに、機構の在職者のみならず、当然、社会保険庁のように退職者も含めた責任の所在を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のとおりでございまして、この労働者健康福祉機構における障害者雇用率の虚偽報告については本当に許し難い信用失墜行為であり、もう私も開いた口が塞がらなかったというのが正直なところでありまして、早速、十月二日に私自らが理事長を呼んで厳重に注意をしたところでございます。
　また、その事実関係の徹底的な調査、それから厳正な対応、これをやらなければいけませんし、独立行政法人としての法定雇用率は二・三％でありますけれども、自らがそれを直ちに達成をするようにするということも当然であり、また厚労省所管の独法についても同じような事案がないのかどうかもう一回全部洗い直せということで、今それを作業をやらせているところでございます。
　この労働者健康福祉機構に関しては、今第三者委員会が設置をされたところでございまして、今先生お話しのように、累次にわたってやってきたことでありますから、当然、今の職員だけではなくてかつての退職者を含めて徹底的な調査をして、その上で調査結果を公表するとともに、その対処方針を厚労省としても決めなければいけないというふうに思っています。
　法律違反をしているわけでありますから、当然そういった認識の下で取らなきゃいけない行動というのもあるというふうに思っております。
○津田弥太郎君　少なくともこの実行犯は一番重い懲戒解雇処分になるように、しっかり頑張っていただきたいと思います。そうじゃないと納得できない。
　時間も最後になります。アスベストの問題で最高裁の判決が出たわけで、国の責任を認めたわけであります。
　私が本委員会で初めて行った質問はアスベストで、当時官房副長官であった山崎現議長が政府の不作為責任ということで、私は追及しました。
　役所というのは前任者が行ってきた政策を変更することが難しいんですよ。特にこの不作為責任という問題をどう対応するか、様々な領域で、今後、厚生労働省はこの不作為責任というものを追及されていくことは間違いないと思います。これまでもありましたから、今後もあると思います。
　したがって、どのような状況が生じたら政策転換をするのか、これをちゃんとマニュアル化しないと遅れてしまう。遅れてしまうと厚労省が悪いということになる。これはやっぱりちゃんとしたマニュアルを私は作るべきだというふうに思うんです。その上で、今回このアスベストについて、最高裁の判決は裁判官五人全員一致の結論でありますので、大臣としても当然に重く受け止めていただけると思うんですが、そのことと、私の申し上げたマニュアルを作ること、二つ御答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の最高裁の判決は、先生おっしゃるように、規制行政の不作為、これが訴えられて負けたわけでありますから、これはもう国の責任があるということで、これは重く受け止めなければいけないというふうに思いますし、国が責任を負う原告に対して直ちに判決どおりの対応をしていかなければいけませんし、何よりも原告の皆様方には大変申し訳ないという気持ちでもあり、またこれまで本当に御苦労を重ねてきて、中には原告のまま亡くなられた方々も複数おられるわけでありますから、本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいでございます。
　その上で、我々としては、今まだ残っている他の裁判、そしてまた今回の最高裁から高裁に差し戻された裁判、そういったことも含めて考えながら、何が一体できるのかということを考えているところでございます。早期の解決ということが大事だということも我々よく認識をしているつもりでございますので、今後はできる限り迅速な対応をしていきたいというふうに思っております。
　マニュアルのことについては、今先生お話があったように、前任のやったことをなかなか否定できないというのは、これはもう会社でも役所でも同じことでありまして、どこでも大体そんなようなことでなかなかハンドルが切れないということになります。そういうことであれば、今先生の御提案のようなことを含めて対応策を考えていくべきだというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十五分に再開をすることとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　大臣を始め両副大臣、それから両政務官、御就任誠におめでとうございますが、大変な激務だと思いますので、どうかお気を付けて頑張っていただきたいと思います。
　委員長の発言でありましたけれども、公平公正を旨としということをおっしゃいましたので、是非、委員長にも公平公正に、去年のような何とか決議とかを可決されないように頑張っていただきたいと思います。
　今日は大臣所信への質疑ですので、塩崎大臣の過去の与党時代、それから野党時代、そして与党時代、そして大臣と、その発言の内容についてお聞きしたいと思います。ですから、答弁の内容によっては更に、私と考え方が違っていたら更に質問するということが増えていくかもしれませんので、そこは御容赦願いたいと思います。
　まず大臣所信で、持続可能な社会保障制度を確立しなければなりませんと、これは全議員が当たり前のように思って、当たり前のように口にしていることですが、じゃ具体的に何が必要かということがなかなか、考えてはおるんでしょうが、表になかなか出てこない、国民の耳に触れるような形ではなかなか出てこないということで、大臣としては、持続可能にするために何が必要だと、そのように考えられておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　足立先生にはいろいろ医療政策等々でこれまでも御指導いただいておりましたことを改めて感謝申し上げ、こういう形で委員会で議論できることになりましたので、是非いろいろ御指導願いたいというふうに思います。
　今、持続可能な社会保障制度について、何を必要としてこの持続可能性というのが実現するのかと、こういうことでありました。いろんな角度からこの社会保障を見れると思うんですけれども、一言で言ってしまえば、私は国民のやっぱり理解だと思うんですね。国民の理解がなかなか十分ではないがゆえに、世論調査を取ってみると、必ず経済、暮らしと、それから社会保障、これが二大柱で国民の関心事、つまり心配をしていることだろうと思います。したがって、私たちは、持続可能なということを分かってもらうようにどうするのかということを社会保障についてやっていかなければいけないんじゃないかとかねがね思っております。
　もう言わずもがなではありますけれども、保険制度で成り立っているものとそうじゃないものとありますけれども、いずれにしても保険制度のものが大半でありますから、そうすると、何で財源は成り立っているのかというと、保険料と、それから税と、そして自己負担。保険制度でなければこの保険料というのがない、税の分配ということになるんだろうと思います。一方で、その反対に、どういう社会保障のサービスを受けられるのかということがあって、この両方についての国民の理解というものがなければ、あるいは支持がなければ、持続可能ということは実現しないんではないかというふうに思っております。
　こういうことで、今は、当面は、社会保障・税の一体改革を推進して、消費税の引上げによる安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に進めていくことが必要ということで、今いろいろ役所ではやっているわけでありますけれども、この充実と重点化、効率化というのがまさに今申し上げた国民の理解というか支持に関わることであって、これらについてどうやって理解をしてもらうのかということかなというふうに思っております。
　これを支えるために様々なものが必要であることは言うまでもないんですけれども、やはり、年金にしても、今、若い人たちが今の高齢者をサポートするという、こういう形での仕組みが大半であるわけでありますので、そうなると、高齢化がどんどん進む、そういう中で、我々も将来必ず年金をもらい、また医療にも更にお世話になり、また介護にもお世話になるかも分からないときに、そのときの若者がどれだけ理解をしてサポートしてくれるのかということを考えてみると、本当に先々、まあこれであれば納得できるかなというのを達成するのが持続可能性かなというふうに思っております。
○足立信也君　全く同じですよ。納得と理解というのが最終ゴールだと思うんですね。そのために必要なのは、やっぱり認識の共有化ですね。
　これからの人口減少社会、あるいは生産年齢人口が毎年五、六十万人ずつ減っていくというような時代にあって、やっぱり人口構造の変化、分布の変化、そして今置かれている状況というものを正確に共有化しなきゃいけないですね。それが成った後に、じゃ、何を守って何を諦めていくかということも私は大事なことだと思います。やっぱり国民全員が、今後、日本が置かれている近未来の危機感というのをしっかり理解して、そして責任を自覚して協働しなきゃいけないと、そのように思います。
　実は、私、政務官時代、具体的な細かな事柄はいろいろありましたけれども、その次に待っているのは、国民議論を展開しようと思ったんです。でも、なかなか一年ではその道筋を付けるところまでいかなかったので、是非ともそれを腰を据えてやっていただきたいなと、そう思います。
　同じような問題で、今日資料をお配りしましたが、おとといですか、大臣がこの委員会に報告されました臓器移植、私は、原因というか根本は同じところにあると実は思っているんです。それはなぜかといいますと、九月十日、日本移植学会が設立五十周年記念式典があったんですね。私は招かれて御挨拶しましたが、残念ながら与党議員はどなたもいらっしゃらなかったです。
　これ見てお分かりのように、九年に臓器移植法ができて、二十二年に改正されて、この内容はもう皆さん御存じだと思いますが、移植件数が全く伸びないんですね。全く伸びない。特に死体からの摘出というのは激減していますね、このブルーのところを御覧になると。二十六年も、九月ですから三分の四倍すると二十例ぐらいになって、物すごい激減の仕方ですね。これは、この五十周年の記念大会の島津会長がまとめておっしゃっているんですが、移植医療は社会全体の協調と連携がなくては成り立たない医療であると。まさにこれが必要なことで、先ほどの持続可能性につながっていく話なんです。
　そこで、この協調と連携のために、今これだけ激減する中で何が必要になってくるか。協調と連携するために何が必要になってくるかということを、お考えがあったらお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　島津先生のおっしゃっている協調と連携というのは、ハーモニーとコーポレーションとかリンクということを書いてあるようで、このホームページに拝見しますと書いてあって、これを見ると、一言で言えば、やはり国民の理解と、言ってみれば問題意識の共有みたいなものが十分じゃないのかなというふうに思いました。
　今先生御指摘のように、脳死下での移植自体は、私ども、年度で見ると若干増えるぐらいで、横ばいちょっと上に行ったぐらいでありましたが、今お話しの心停止ですね、これだと本当にかなり減ってしまっているわけで、世論調査では、臓器提供を希望される方の割合というのは四割程度提供したいというようなことで、これは脳死下でも心停止下でも同じぐらいの希望が示されているんですけれども、これが実現していないということであります。
　恐らく、いろんな理解というものが一般の方々には十分でなく、ドナーカードを持っていらっしゃる数も、ちょっと手元には今ありませんけれども、まだまだ十分ではないというふうに思います。私自身は妻と一緒にドナーカードをお互いに確認をし合いながら持っておりますけれども、そういうことで、今の協調と連携というのは非常に重要で、国民の皆さん方に理解と納得をしてもらった上でこういう事態に備えてもらうということが大事なのかなというふうに思っております。
　政府として考えると、やっぱり臓器提供を行う施設の負担とかの軽減をするとか、あるいは臓器提供側と移植側をつなぐ臓器あっせん機関とか、あるいは臓器提供者の家族への支援とか、そういうようなものを今概算要求で二十七年度に向けて出しておりますけれども、これに加えて普及啓発、あるいは国民の理解と信用に根差した移植医療の着実な推進が図れるような、言ってみれば具体的な普及啓発の努力というものをやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○足立信也君　一問目と共通する話だというふうに私申し上げたのはまさにそこでありまして、後につながる話なんですが、希望された方がそのようにできていないということなんです。
　四割の方が希望されている、今おっしゃいましたけれども。これは、もちろん患者さん側あるいはドナー側と医療者側のコミュニケーションの問題、コーディネーター含めてあるでしょうが、今、摘出施設の話が出ましたが、私は、医療者側でも、皆さん御案内のように、死体からの臓器提供というのは、いわゆるどこの病院でも手術ができる環境にあれば可能なんですね。しかし、脳死からのとなるのは、五類型といいますか、かなり高度で、救急機能を持っていてとか実績があるところとか、限られていますね。
　私は、医療者側も、移植となると、いわゆる五類型のところに任せきりになっているんじゃないかという気がしないでもない。多くの方はそれ以外のところで亡くなるんです。そこのところは、医療者側の方の連携、協調もちょっと私は足りないんではないかと思うんです。
　ですから、最も大事なのは国民の理解というふうになっていくわけですけれども、やはり細かく見ると、医療者側と提供者側、提供者というか、提供者側と受ける側、ドナー、レシピエント、それから医療者側間の問題もかなりあると。ここは手を付けられるところだと思いますのでやっていただきたいと、そのように思います。
　それから、摘出側のやっぱり負担が非常に大きいということなので今は任せきりみたいになっていますから、この負担軽減策というのを講じれば必ず私は増えてくると思います。政務官、うなずいておられて、所掌外かもしれませんけれども、是非よろしくお願いします。
　次に、経済成長と格差ということについて、大臣の発言ですが、これは与党時代、二〇〇七年、もう官房長官終えられた後ですけれども、読売新聞に、成長なくして格差問題の解消はないというふうに書かれております。ということは、この先永遠に成長しなければ、これを続けなければ格差問題というのは解消しないという認識なんでしょうか、そこが連動しているという認識なんでしょうか。そこをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この当時、先生御指摘のように、読売新聞の、本当に久しぶりに自分で見ましたが、このとき何を我々考えていたかというと、ちょうどＮＨＫが「ワーキングプア」という番組を、我々第一次安倍内閣がスタートしてすぐに、秋に二回にわたって放映をされました。私もそれをビデオで繰り返し見まして、何が問題なのかと。確かに格差ということが随分言われるようになってきましたし、またそのＮＨＫの番組を見ても分かることは、実は日本だけではない、いろいろな先進国で起きていることでもあるということも分かりました。
　ただ、これが高齢化が特にハイスピードで進んでいる日本において顕著に出ているということもあって、一体このいわゆる格差の問題というものをどう解決したらいいのかということを随分政府の中で議論しました。その結果として、私たちは成長力底上げ戦略というのを出して、そしてそれを実行に移そうということで動き出したわけでありまして、この戦略の中に、例えばジョブ・カードなんというのはこの中から出てきたことでもあり、そして、今回、最低賃金を二年連続十四円、十六円と上げていますけれども、実は第一次安倍内閣のときには、平成十九年は十四円、平成二十年は十五円それぞれ上げておりまして、まずは、やっぱり底上げをするためには、最低賃金を上げることによって、言ってみれば格差の開いてしまった低所得者層の所得を上げるということがある。
　しかし、それをどうやって上げるんだというときに、必ず何らかの再分配をしなければいけないわけであります。それは税なのか、あるいは会社の中の私的な再分配なのか、つまり賃金を上げるという形での分配なのか、そういうようなことをいろいろ考えた結果、やはりこれは成長をもう一回取り戻すということが、その格差の言ってみれば底上げを図っていくことが可能なのではないかと、こういうことで、そのためにじゃ何をするのかというときに、人材能力や就業機会などの経済を下支える基盤の向上をしていこうということで、働く人全体の所得、生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止するということで、ジョブ・カードもそもそも、例えば福祉から雇用へということを我々キャッチフレーズで使っていましたが、要するに、生活保護から脱して、そして自ら働いていけるようにするためにどういうサポートができるのかというようなこともやってまいりました。
　もちろん、企業の投資をもっと盛んになるように何ができるのかと、そういうことも考えておりまして、今回、アベノミクスで全面的な第一の矢、第二の矢、第三の矢ということになっていますが、そこまで明確な物事の整理はできていないにせよ、成長戦略をやることが、底を上げていくことでみんなが全体として良くなっていくことになるんではないかということでございました。
　もとより、非正規雇用労働者の処遇改善など、最低賃金を含め、格差縮小のための施策も当然必要ですけれども、所得の再分配だけでは経済全体のパイは縮んでいくものでありまして、持続的な経済成長で、パイをどう配るのかということではなくて、まずパイをつくらないと、大きくしていかないと配るパイがどんどん小さくなってしまうということなので、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことが重要なのではないのかということを強調したわけでございます。