Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　きのう質問通告して、式を聞きますよと私担当の方に言いましたよ。それを、きのうも三千円から五千円と非常にあいまいな数字を言われる。
　それで、これに余り長い時間をかけていられないんですけれども、局長、そう言われますけれども、二〇〇六年末から二〇〇七年の価格というのが、比較的、上がって少し踊り場的に安定をしている。この時期の価格設定で出てきた金額が二〇〇七年一月の決定の価格です。それから、上り調子であったころの価格を反映しているのが二〇〇八年の十月の価格です。
　これと比較して高いのではないですか、高どまりしているのではないですかということを指摘しているわけで、それを、三千円から五千円の幅であればいいというふうにお考えになられた式をしっかり教えてもらわないと、農家の方としてはどうしてこうなったかわからないんです。だから、ちょっとこれはきちっとお答えいただきたい。きのう通告していますから。お願いします。
○本川政府参考人　冒頭も申し上げましたように、配合飼料価格につきましては、民間三十四社、それから全農と四専門農協系がそれぞれ価格設定をして、農家の方々に価格とサービスをいろいろ競うことによって配合飼料価格あるいは農家へのサービスが向上されるという考え方を私どもはとっております。
　したがいまして、配合飼料価格につきましては、今申し上げたような、原料になる主要な材料はお出しをし、それから、トウモロコシのシカゴ相場、ブッシェル当たり十セントがトン当たり大体三百円影響するというようなことも指標としては出しておりますし、フレート十ドルがトン当たり約八百円になるといったようなこと、こういったような要素はお出しをしております。
　ただ、私どもが持っておる計算式を今明らかにして、それを機械的に当てはめればこうなるということを行政が計算式として示すということになりますと、冒頭申し上げましたような民間企業の自由な競争を阻害することになるのではないかと私ども心配しておりまして、その件に関しては控えさせていただきたいと考えております。
○岡本（充）委員　それはおかしな話ですよ。先ほど、三千円から五千円下がるんじゃないかとみずから言うわけです。価格を言う、アウトプットは言っているわけですから、当然、その計算式を言わなきゃ。見通しも言わないならいいですよ。見通しは言っておいて、どういう見通しかわからない。
　大臣、おかしいと思われますよね。これは出していただけませんか。大臣、大臣に。大臣に聞いています。局長は同じです。
○遠藤委員長　本川局長。出せるんですか。
○本川政府参考人　繰り返しになりますが、私どもとしては差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ちょっと、どうして出せないのか、もう一度理由を言ってください。
○本川政府参考人　冒頭から繰り返し申し上げておりますように、三十四社という商系の業者と全農系、それから四つの専門農協系がそれぞれ自分たちの利点を生かして調達してきたものを農家の方に価格設定をして提供する、そういうようなことをして競争していただくことが畜産農家の方に一番いいのではないかと私どもは考えております。それを、私どもとしては、最低限我々が持っている情報でこのようになるのではないかと、それが著しくそごを来すようなものについては、少しおかしいのではないかということで聞かせていただくということをやってきております。
　ただ、それについて、私どもがそのもとになる式をお出しして、それを明らかにした場合に、機械的にそれに当てはめれば行政が持っている式ではこうなるんだということになりますれば、もう少しサービスをして下げられるところが、その式でもう十分ではないかというような、競争を阻害することになるのではないかと思いますので、私どもとしては、そういう式を明らかにすることは適切ではないと考えております。
○岡本（充）委員　いや、三千円から五千円という数字を最後に言っているんですよ。言わなきゃいいですよ。言っているんですよ。三千円から五千円下がるんじゃないですかとアウトプットは言っておいて、どうしてその数字になるのか言わない。それはおかしい話で、当然のこととして、アウトプットを言っている以上は、式を明らかにしたって同じことですよ。
○本川政府参考人　今、先生のところにお伺いした者に確認しますれば、この四月からの価格について、三月時点で三千円から五千円下がると見通したということを今になって申し上げているわけでありますから、今、これから、七月からどうなるということを私どもは言っているわけでは決してございませんので、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、だけれども、結論としてそれが妥当な数字になったのかどうかということは、後から農水省が三千六百円という数字を見て、三千円、四千円と言っているかもしれない。これは、きちっとどのくらい下がるかという根拠がないことには、本当にフェアかどうかわからないんです。これは理事会でぜひ資料を出していただくように検討していただきたいんですが。
○岡本（充）委員　続いて、これはぜひ大臣も御検討いただきたいと思いますが、価格が下がったときの補てんについてのことです。
　二ページ目をごらんいただきますと、今、五万二千円の飼料価格に対して補てんはないわけでありますね。しかし、平成十九年の四月、七月、十月ごろの価格より若干安いとはいえ、このころは補てんを受けていたことで、実際の酪農家の負担は少なかったという仕組みになっています。
　こういうふうに、急激に上がった後、急激に下がっていくということが今後ともあり得るとすれば、価格の下落局面でもある程度補てんをする仕組みをつくってもいいんじゃないかと思うわけでありますけれども、それについては農林水産省はいかがお考えでしょうか。
○本川政府参考人　畜産関係につきましては、この三月にもこの委員会で今年度の価格の決定なり関連対策を決定するに当たりまして御論議をいただきましたが、各種の経営安定対策を講じております。例えば肉用牛関係であれば、いわゆるマル緊対策というようなもので、家族労働費あるいは物財費を下回った場合に一定の経営的な支援をする。それぞれの畜種に応じまして、適切な経営安定対策を講じているところであります。
　こういうものがまず基本にございまして、ただ、そういう経営安定対策を決めておりますけれども、これはある意味では一年に一回適切に決定をしておるわけでございますが、その間におきまして配合飼料価格が急激に上昇するような場合に、そういう経営安定対策だけではカバーし切れない部分が出てくる、そのような考え方でこの配合飼料の価格安定制度が設定をされているわけでございます。
　したがいまして、現在少し高どまりをして発動されないという御論議がございますけれども、先ほど申し上げたような各種の経営安定対策、こういうようなもので支援をする。それからもう一つは、家畜飼料特別支援資金といったもので低利の資金を提供申し上げる。このような形で経営安定を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　いわゆる経営資金に対する融資制度等は価格の上昇局面でもやはりあるわけでありまして、下落局面の今だけにある制度ではないですよね。そういう意味でいうと、やはり下落局面では酪農家の負担が大きいということになりますから、そこはぜひ、大臣、いかがですか、御検討いただくだけでも御検討いただけませんか。
○石破国務大臣　これは、制度の仕組み上、なかなか補てんということが難しいんだろうと思っています。下落局面において補てんするのは難しい。そうすると、ほかの政策をもって経営というものを支援することはできないかということで私ども今やっておるわけでございます。局長が答弁したとおりであります。
　ですので、補てんという考え方をとる場合に、今委員が御指摘のような制度を仕組むというのは、これは制度設計上かなり難しいというか、ちょっと今の私の考えでは、こういう仕組みではどうかなというのが申し上げられないところでございます。（岡本（充）委員「検討はしていただけますか」と呼ぶ）
　何かいい仕組みがないか、それはまた委員から御示唆をいただいて検討はいたしますが、現状において、こういうようなことでできるというようなことが申し上げられるだけの見識、知識を私は持っておりません。
○岡本（充）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　同様に、ほかの穀物はどうか。四ページ目ですけれども、いろいろ載せさせていただきました。ここで小麦についてちょっと触れたいと思いますが、輸入麦のいわゆる政府売り渡し価格の設定についてです。
　質問通告は、ちょっと資料の説明が遅くなった関係もあって、申しわけありませんけれども、きょうの午前中にさせていただいたこととなっております。
　皆様に資料をお渡しできませんでしたが、例えば平成二十年四月期の売り渡し価格は、実は、小麦の価格のピークが平成二十年の三月ごろにあったにもかかわらず、ピークが下がってきてからも売り渡し価格が上がり、また、平成二十年十月期の売り渡し価格は、さらに小麦の価格が下がってきても、過去八カ月の平均をとるという考え方に従って、価格が下がっても麦の価格が上がる、こういう方式をとられているということであります。
　こういう計算方式についても少し検討が必要ではないかというふうに考えるわけですが、それについて御答弁いただけますか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の輸入麦の政府売り渡し価格の改定ルールでございますが、国際相場の急激な上げ下げが消費者に大きな影響を与えないようにするという観点から、年二回、四月と十月でございますが、改定するとともに、その水準につきましては、過去八カ月間の政府の買い付け価格の平均値をもとにして算定しているところでございます。
　この改定ルールに基づきまして二十一年四月期の政府売り渡し価格をルールどおり決めたわけでございますが、国際相場の状況等を反映して、主要五銘柄平均で一四・八％の引き下げになったところでございます。
　ただ、国際相場が上がるときもあれば下がるときもあるということで今のようなシステムをとっているわけでございますが、直近の価格状況がそこに速やかに反映されているかといえば、そういった点はないわけでございます。
　この点につきましては、国際相場の動向をより迅速に売り渡し価格に反映できるようにということで、現在、学識経験者、消費者等を委員といたします輸入麦の政府売渡ルール検討会におきまして、売り渡し価格の改定ルール等につきまして精力的に検討を進めているところでございまして、本年夏を目途に成案が得られるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　物価上昇局面が一段落する中で、その価格がどのようになっているかということを農林水産省としてもぜひ注意深く配慮していただきたいと思います。
　それで、けさ方役所の方からいただきました資料を見ますと、平成二十一年二月二十四日、農林水産大臣名で、関係事業者団体代表者殿、大手流通企業代表者殿ということで、「今後、小麦粉・麦関連製品の価格についての見直し交渉が流通の各段階で行われることになると考えられますが、今回の輸入麦の政府売渡価格の引下げを踏まえ、また、独占禁止法・下請代金法等を遵守して、適切に行われますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。」ということになっています。
　麦を使ってつくられる、パンはもちろん、うどんや中華めんなど、いろいろあると思います。そういう製品の価格が適正なものになっているかどうか、大臣、きちっとこの文書に従って見ていただきたいと思いますし、また、政府部内で検討していただきたいわけです。その価格について、現状では配慮をお願いすると言うよりほかないわけでありますけれども、そのあり方について今のままでいいというふうにお考えなのかどうかも含めて、つまり、配慮をお願いするまでしかできないという農林水産省の今の手持ちのカード、それについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　私の名前で出しておりますのは、配慮をお願いするということになっております。
　これは、この貿易の体系、あるいはおっしゃいますように、いろいろな業者さんがおられるわけでございます。適正なルールは、今局長がお答え申し上げましたように、夏をめどに成案を得たいというふうに思っておりますが、現状において、私どもとしては、配慮をお願いしたいと言うのが精いっぱいなのかなと考えております。
　これに加えて政府として何か物が言い得るかというと、繰り返しになりますが、この貿易の仕組み、そして業者さんのいろいろな形態というものを考えてみましたときに、これ以上のことはなかなか申し上げにくいというのが私の実感でございます。
○岡本（充）委員　現行の法体系はそうだろうと思いますね。ただ、輸入麦の価格が下がり、政府の売り渡し価格が下がっているにもかかわらず、例えば、最終的な小売の段階で製品の価格にそれが反映していないという実態があっても手をこまねいて見ているだけということについて、じくじたる思いはないんですかという思いを私は御質問したわけですね。大臣として、やはりそれはじくじたる思いがおありだろうと思います、もしそういう状況になれば。だから、そこをぜひ、どういうふうにしたらいいのか、これはまた検討なんですけれども、少しお考えいただくというわけにはいかないんですかと聞いています。
○石破国務大臣　それは、小麦の値段が下がっているのに、実際に消費者の実感として、何だ何だ、ちっとも下がっていないじゃないかというようなこともあろうかと思っております。
　ただ、その小麦の値段というものと最終的な製品とがどういうふうな牽連関係にあるかということも考えていかねばなりません。そこで、実際にしばしば値段を改定するということが経営上どうなんだろうかということも考えていかねばならぬことでございます。
　それは、じくじたるものはございますが、それぞれの経営のあり方も含めまして、私どもとして、特段の配慮をお願いしますと言うと、哀願調みたいなところがありまして、何かじくじたるところがないわけではございませんが、利益が正当にしかるべき人に還元されるということについては、私どもはよく配慮していかねばならないと思っております。
　ですから、そこのところは、私どもとして、きちんと、監視という言葉は余り好きではございませんが、何かそういうことができるシステムがないかということは、私自身留意をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いします。
　それで、五ページ、これはやはり農業とも密接な関係のある軽油の値段の推移を見ています。
　今は少しガソリンと差が開いたようでありますけれども、私なんかは、地元を回っていて、いっとき、ほとんどレギュラーガソリンと軽油の値段は変わらないな、こういうふうに見ておりました。
　きょうは、経済産業省資源エネルギー庁にもお越しいただいておりますので、この軽油の価格がどうしてこういう状態になるのか、加えて、こういった軽油の価格が下げどまる、原油価格はガソリンと同じように下がっているわけですから、軽油だけ価格が下がらない、もっと言えば、本来、税率の差を考えれば、この一月五日の四・一円どころではなくて、少なくとも二十円程度の差があってもよかりしところが、そうならない。
　このことについてどのようにお考えで、そしてどのような対策をとられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○北川政府参考人　軽油価格に関する御質問でございます。
　軽油、ガソリンといった石油製品の価格、これは、大変競争の激しいマーケットの中で競争で決まっているというのが実態でございます。これは、元売、小売、いずれも大変厳しい状況にございます。
　今御指摘の価格でございます。
　原油のコストにつきましては、昨年夏、大変上がったわけでございますけれども、一リットル当たりで申しますれば、原油が、七月ですと平均九十円ぐらいだったわけでございますけれども、これが三月は二十八円と六十二円下がってございます。
　これに対しまして軽油でございますけれども、同じく現在店頭で九十九円でございますので、最高に比べまして大体六十八円ぐらい下がってございます。原油コストより少し下がっているというところでございます。
　ガソリンはもっと下がっているという御指摘でございます。ガソリンにつきましては、最高が百八十五円ぐらいだったのでございますけれども、これが百十三円ぐらいで、七十二円下がってございます。これは、昨年の秋、ガソリンが非常に売れないというときがございまして、そのときに非常に先行的に下がったということでございます。ガソリン事業に携わっている方によりますれば、陥没的な価格になってしまった、こういうことでございます。
　それで、軽油はどうなんだというところでございますけれども、店頭はそのような状況でございますが、一方で、軽油の取引実態として非常に多くなっております事業者の持ち届け、インタンクと称しておりますが、それにつきましては、最近の景気の状況をかんがみまして非常に下がってきてございます。インタンクの実勢は、先ほど申し上げました軽油の店頭価格に比べまして十円から三十円ぐらい安くなってございます。具体的には、最近聞いたところでは七十五円程度となってございまして、ピーク時に比べると七十七円ぐらい下がってきております。
　したがいまして、事業者向けの価格がこのように下がってございます。一方で、御指摘のように店頭の問題もございます。私どもといたしましては、原油価格の下落が適切に反映されるように注意深く監視をしてまいりたいと思いますし、万一競争制限的行為がありますれば、公正取引委員会と連携して厳正に対処してまいりたい、かように考えてございます。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いします。
　五ページを見ると、なぜか軽油の価格とガソリンの価格が、ことしの初め、去年の末ごろ異様に狭くなっているような状況になっているのは一目瞭然でありまして、農家にせよ漁家にせよ、営む上で必要不可欠な燃料でありますから、きちっと価格を適正なものにしていただく必要があると思います。
　ちょっと話はかわって、減反政策についてお話を伺いたいと思います。
　きょうの朝日新聞でしたか、「農林水産省内では、農家への減反押しつけをやめ、自主性に任せる案が浮上している。」農水省内で浮上している案は、「「減反選択制」という考え方を反映したものだ。」こういう記事が出ているわけでありますが、かつての言い方をすれば、今、およそ百九万ヘクタール減反をして生産調整をしている。
　六ページを見ると、やっている都道府県とやっていない都道府県、この網かけのところでありますけれども、生産調整の実施状況がどうか。三角がついているところが、そういう意味では、生産目標数量そして実数量等を勘案してみると生産調整が行われているところ。その一方で、残念ながら、数量で比較をした場合に必ずしも十分行われていない、さらに一万二千五ヘクタール減反を求められる千葉県のようなところもある、こういうような状況になっています。
　まじめな農家が損をするのではないか。一生懸命減反をした結果、価格が安定をし、もしくは高くなった。しかし、その一方で、減反を守らない農家の方が、場合によっては、その価格で米が売れて利益を得ることができるというのはどうなのかななどという声もちらほら私の地元でも聞こえてまいります。
　大臣としては、このきょうの新聞にもありました農水省内で浮上している減反選択制という考え方についてはどういうふうにお考えなんですか。
○石破国務大臣　浮上しておるかどうかは別にいたしまして、食管制度から今の食糧法に移行いたしますときに、この選択制というものが俎上に上り、かんかんがくがくいろいろな議論がされたという経緯はございます。
　委員御指摘のように、要するに、まじめに一生懸命、みんなが迷惑しないようにということで減反した人がいる。しかしながら、三割ぐらい減反には全然参加しない人がいる。七割の人たちが一生懸命頑張って維持した価格の上に乗って、それがベースになるわけですから、好きなだけつくって高く売るということは、どう見たって不公平だ、まじめにやるだけばかみたいだということになるわけで、これはやはり、不公平がある以上、制度というのは永続しないんだろうと私は思っております。
　そうすると、どうすれば不公平感が解消されるかということは、いろいろなやり方を考えてみなきゃいかぬだろう。一、二の三でみんなもうやめ、好きなだけつくってくださいなということになりますと、価格は一時期物すごく暴落いたしますので、そういうわけにはいかぬでしょう。では、減反をもっと強化するということになれば、本当にこれ以上、例えば減反に参加しなければ懲役五年とかそんな話にして、実際そんなことができるのかということでありまして、それもなかなか実効性が難しいだろう。
　そうすると、何が間にあるのだろうかという議論はやはりしてみる必要があるのではないかと思います。結果として何が出るかということは別にして、政策というのは常にその実効性というものが検証されなければいけませんので、いろいろな選択肢をお示しして、その中でどれがいいか、どうすれば農業というものは守っていけるか、どうすれば米生産というものはきちんと続くかということを国民的な議論の上で決めなければそれは政策たり得ない、それが私の思いでございます。
○岡本（充）委員　今後の価格安定の施策というのは減反政策だけでなし得るのか、それとも所得補償を米にも導入していくという考えでいくのかということは、やはり大きな論点になってくるだろうと私は思いますし、それはやはり政府部内でも施策をまとめていただきたい。民主党は民主党でもう既に考え方は明らかにしておりますから、そういう意味では、今度は政府の案の出てくる番だろうというふうに思っています。
　続いて、農地関係税制についてお伺いします。
　相続税の納税猶予の問題でありますけれども、今回の農地法等の改正で、猶予を受けられる税の対象農地が、これまで自作をしている場合に限られていたものが、他人に、他の法人も含めてですが、貸した場合でも猶予が受けられるという仕組みになりました。
　しかしながら、二十年要件が外れるという点も指摘をされておりますが、これについて、農林水産省としては、二十年猶予が外れるということについてどう理解をされているのか。農家の方としては、自作をしていても、また出し手になったとしても、農地として永続をしていれば二十年猶予を残してほしいという声もあるようでありますが、それについてお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　農地の相続税納税猶予制度の見直しでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回、相続税の納税猶予につきましては、従来は相続人みずからが二十年間営農するということを要件にしていたものにつきまして、被相続人がもう既に貸していた農地、それから、相続した農地をある一定の手法によりまして貸し付けた場合であっても、この猶予は継続するということになったわけでございます。
　ただし、従前と違いますのは、従前は、相続人みずからが二十年間営農した場合、相続をした後二十年間営農した後は納税猶予が免除されるという形になるわけでございます。免除でございますので、その後におけます処分、これはさまざまな、転用でありますとか、ほかの人に売ったということもあります、貸すのもあるわけでございますけれども、そういうようなことがあっても、もう免除されているわけでございますので、さかのぼって納税するということは必要ないということになるわけでございます。
　これにつきましては、今回、基本的に、相続税納税猶予制度の前提といたしまして農地制度の改正ということがあるわけでございますけれども、農地の将来にわたる確保とその有効利用の徹底を図る観点から、利用を基本とする制度に再構築するということでございます。
　したがいまして、相続税の納税猶予が適用となっている農地につきましては、これはやはり農地として使うという前提のもとに納税が猶予されているということになるわけでございますので、今回の措置については妥当なものであるというふうに考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　ただ、それだと、ここまで十八年、十九年、もしくは十七年、もうそろそろ二十年で免税となるという目前まで来ている人にとってみれば、あと数年農地を出すのをやめよう、こういうふうな話が出てくる可能性もありますし、私は、そういう意味では、納税猶予自体を改めて考え直していただきたいというふうにも思うわけであります。
　あわせて、生産緑地についてでありますけれども、市街化区域における生産緑地については貸した場合についての猶予が認められないということになっておるわけでありますけれども、納税猶予が認められない理由はどうなっているのか、財務省からお答えいただきたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどから御議論ございますように、今回は、農地法の大きな改正を踏まえまして、農地の転用規制の厳格化や農地の面的集積の促進等が行われるということでございまして、この見直しを踏まえまして、農地に係る相続税の納税猶予制度につきましても、農地法の転用規制の及ぶ市街化区域外の農地につきまして、一定の政策的な貸し付けがなされた場合に納税猶予の対象を拡大するということにさせていただいております。
　御指摘の生産緑地を含みます市街化区域内の農地につきましては、従来から農地法の転用規制は及んでございませんで、今回の農地法等の改正においてもこの取り扱いは変わっていないわけでございますけれども、この点につきましては、今後、都市計画制度とあわせて見直しが行われ、当該農地に係る制度上の位置づけですとか保全や利用のあり方の検討が行われるというふうに承知をしてございます。したがいまして、私どもとしては、相続税の納税猶予の対象の拡大につきましても、こうした検討とあわせて検討させていただければと考えております。
○岡本（充）委員　その点については議論の場を私もいただいて、ぜひまた話題に出したいと思います。
　最後に、先ほど農地転用の話が出ました。今回の法律で、農地転用を公共利用も厳しく制限していくという中で、その一方で、農業振興地域の整備に関する法律の第十四条などを見ますと、きのう役所の方と議論しましたけれども、農用地区域内にある土地が農地転用されて、例えば何らかの、農業用倉庫という名目で農業用倉庫を最初つくった、しかし、そこからさらに用途を変えて、場合によっては工場や木工所などをつくった、こういうように用途がさらに変わっていったというようなときに、この法律を見ると、実は、市町村長は勧告をするにとどまって、原状回復を求めるまではできないように受けとれます。また、農用地区域内以外の農振地域では、さらに用途の変更についても追いかけることができないという話を伺いました。これは事実でありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○吉村政府参考人　まず、農用地区域内の扱いでございますけれども、農業用施設に転用する場合でございます。これについては、農用地区域から除外をしないで、農業用施設用地として用途区分をすることによりまして、設置することができるということになっております。この場合に、今委員御指摘のありましたように、住宅等の他の施設にさらに転用するということについては、農用地区域から除外しない限りできないということになっております。
　次に、農用地区域外の農地を転用して農業用施設を設置する場合でありますけれども、農業用施設は、その性格上、用地選定において農地と隣接して設置することが適当な場合が多いということで、転用許可基準上原則不許可としている農地でも、許可可能にしているものでございます。農業振興を図っていく上で、こういった取り扱いはやはり必要なものだというふうに考えております。
　ただ、それがさらに、一たん農業用施設に転用されたもの、これについては、農業用施設にきちっと転用されたかどうかのところまではきちっと農業委員会で、あるいは場合によっては県も確認をするわけでございますけれども、その後で、一たん事業計画どおりに農業用施設用地に転用が完了した、そうなりますと、これは農地という扱いではなくなりますので、その土地には農地法による転用規制は及ばないということになります。
　そういう意味で、転用行為終了後に農地でなくなった土地に対する規制というのは、農地法のそもそもの性格、また、農地を農地以外のものとすることを規制するという農地法の目的を超えるものではないかというふうに考えるところでございます。
○岡本（充）委員　時間になりましたから終わりますけれども、局長、端的に答えてください。私が指摘したように、農用地区域内にあっても、要するに、勧告までで、原状回復は求めることができないんでしょう。そこを答えてください。
○吉村政府参考人　その点につきましては、これは先ほども申しましたように、一たん農業用施設を建てまして、それを建て直すということになりますと、これは開発行為ということになりますので、当然、農用地区域内の規制がかかる。したがって、農用地区域から除外をしない限りそれができないということになるというふうに考えております。（岡本（充）委員「勧告しかできないんでしょうと聞いているんです。原状回復を求められるんですか」と呼ぶ）
　今の点でございますけれども、農用地区域から除外しないままにそういうことを行った場合には、これは開発行為の許可を得ていないということになるというふうに理解をしております。
○岡本（充）委員　委員長、答えてもらってください。答えていないですよ。委員長、もう一回だけ聞かせて……
○遠藤委員長　勧告だけなのかどうか、今の答えをしっかりしてください。
○吉村政府参考人　済みません、お答え申し上げます。
　再度お答え申し上げますけれども、今申しましたように、一たん農業用施設にしたものを、さらに開発行為をして別の用途に転用するという場合には、これは開発行為の許可が必要でございますので、そういう意味では、許可を得ないでした行為ということで規制される。
　それから、今委員が御指摘になりましたのは開発行為を伴わないような転用の場合だというふうに考えておりますが、その場合には勧告しかできない、こういう規制になっております。
○岡本（充）委員　これで終わります。
　本当に、こういった片一方で勧告しかできないような状況がまだあるという実態を、大臣、ぜひ御理解いただいて、今後に反映させてください。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　今回の農地法などの改正は、戦後の農地制度を大きく転換させる内容だけに、時間をかけた丁寧な審議が行われることを、冒頭、委員長にお願いしておきたいというふうに思います。
　最初に、法案の内容とは直接関係ありませんが、耕地利用の将来展望についてお伺いします。
　農水省は、昨年十二月に、食料自給率五〇％のイメージと題した工程表を発表しております。おおむね十年後に食料自給率五〇％を達成させるため、主要品目の生産目標などを掲げているわけですが、そこでは、十年後の耕地面積を四百六十二万ヘクタールとしています。平成十九年度の耕地面積が四百六十五万ヘクタールですから、十年後もほぼ同じ水準を確保するということになります。
　ところが、現状は、この五年間だけでも八万六千ヘクタールが減少しているわけで、この数値目標は極めて高いところにあります。このような見通しを示した根拠はどこにあるのか、まずお答え願いたいと思います。
○針原政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘の食料自給力・自給率工程表は、昨年九月の麻生総理大臣の所信表明演説を受けまして、農林水産省において、新たな基本計画の策定に向けた議論に供するため、昨年十二月に、おおむね十年後の食料自給率五〇％を達成するとした場合のイメージとして公表したものでございます。
　食料自給率五〇％をまず前提といたしまして、その場合の我が国農業の姿を想定すれば、減少トレンドにある我が国の農地を最大限確保する、そういうことが必要でございます。現行基本計画におきまして、平成二十七年、四百五十万ヘクタールを見込んでおりますが、それに加えまして、耕作放棄地からの営農の再開、これを十万ヘクタール、それから転用規制の強化等による面積減少の一層の抑制、それらの取り組みを考慮いたしまして、おおむね十年後の農地面積は四百六十二万ヘクタールが必要、そのような結果になったものでございます。
○菅野委員　私がなぜこのことを質問するのかというと、後でも触れますけれども、現状を本当に認識しているのかなという強い疑念を持っているものですからこの質問をしているわけです。イメージということで、ただイメージしたというだけで政府からこういうものが出てくること自体に、私は、本当にこれでいいのだろうかという大きな疑問を持っているわけです。
　それからもう一つ、この工程表で、十年後の耕地利用率が一一〇％とされています。ところが、この数字も平成十九年度では九六・二％、二〇％近い利用率アップになるんですね。調べてみますと、耕地利用率一一〇％に最も近かったのは昭和四十五年の一〇八・九％で、これ以降はずっと低下の一途をたどっているんです。ちなみに、昭和四十五年の食料自給率は六〇％でした。
　今後十年間でこの約四十年前の水準に戻すというのは、正直申し上げていささか無理があるというふうに思うんですけれども、この点についても根拠を示していただきたいと思うんです。
○針原政府参考人　今の御指摘の点につきましても、食料自給率五〇％をまず前提といたしまして、その場合の我が国農業の姿を想定すれば、先ほどの四百六十二万ヘクタールをどのように利用しなければならないのかということをお示ししたものでございまして、そのためには、例えば調整水田等への新規需要米等の作付を拡大する、あるいは水田裏作における麦類の作付を大幅に拡大するということで、耕地利用率を一一〇％ということにしたものでございます。
○菅野委員　副大臣、今のやりとりを聞いたと思うんですけれども、ぜひ副大臣にもこの感想を聞かせてもらいたいんですが、耕作放棄地での営農再開、ここに、イメージ図に書いてあるんです。新規需要米や水田の裏作を拡大させると今答弁していましたけれども、これは、自給率五〇％に合わせて電卓をたたいたとしか言いようがないんじゃないのかな、そういうものがひとり歩きしているんじゃないかなということなんです。
　問題なのは、耕地利用を高めようとする農家の意欲をどう引き出していくのか、このことなしにはこの食料自給率五〇％の達成はないんだと。そして、高齢化あるいは後継者難、さらには耕作放棄地の拡大などは、農産物価格の低下によって将来を見通せないからこういう現状が起こってきているんだ、農業だけでは食べていけないような所得水準の低さこそ問題があるんじゃないでしょうかということを私はずっと言い続けてきているわけなんですね。極端な話をすれば、サラリーマンの収入よりも農業所得が高ければ、若い世代も農業に参入してくるわけなんです。
　耕作面積の維持や利用拡大に向けて、副大臣としてどんな政策が今最も有効だと考えておられるのか、その点について所見をお聞きしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　所見というところまでいくかどうか、御期待におこたえできる答弁になるかわかりませんけれども、十年後のイメージ、五〇％にしたらこういう姿になるのではないか、お米は幾ら、小麦は幾ら、こういうことで、それは必ずしもかちっとその数字が固まったものだというふうに私は受けとめておりませんが、五〇％の姿はこういうものではないかと。
　そういう中で逆算をすると、先ほど申し上げましたように、農地の面積については四百六十二万ヘクタール、そして利用率も一一〇％と。これは委員から見たら、ちょっと数字としてひとり歩きしているんじゃないか、こういうお考えだろうと思いますけれども、ではそれについて具体的にどうするのか。こういうことで、今回も、四百六十二万ヘクタールにするには、営農再開をしていただくところ、今局長からも答弁がありましたけれども、十万ヘクタール。これは今回、市町村の農業委員会、皆さんの手を煩わせて、一筆ごとに緑と黄色と赤と分けていただいた中で、十万ヘクタールは何とか耕作放棄地を再開してもらおう、こういうことも実はやっている、これからやっていかなきゃいけない。そして、今回の農地法での転用規制。
　こういう具体的な姿を通して、これはぜひ、ある意味でいえば達成していかなきゃいけないのじゃないか。それに対する毎年の予算についてはそれぞれ査定があると思いますけれども、大きな、五〇％にしていくというこれは、私はどうしても取り組んでいかなきゃいけないのではないか、こういうふうに考えておりますので、また忌憚のない御意見もいただいて、ぜひこの目標に向かっての御協力をいただければと思っております。
○菅野委員　大臣も聞いておって。ここにこの数字があるんです、食料自給力・自給率工程表のイメージ、五〇％。だから、私は、こういうイメージでしかこの五〇％を達成できないとすれば、これは本当に、また十年たっても食料自給率が四〇％のままだったというふうになってしまいやしないかという危機感を持っているんです。
　それで、世界的に食料不足という状況の中で、こんな数字をもとにしてどう政策を展開していくのかなということを考えたときに、私は、これから議論しますけれども、抜本的な政策というのが必要なんだというふうに申し上げておきたいと思います。
　一例ですが、一一〇％ですから、水田裏作を行って麦類の作付、平成十九年度は五万ヘクタールしかやっていないのに、七倍の三十六万ヘクタールにしますという数字がひとり歩きしているんですよね。これをどう達成するのかというところがなくて数字だけ歩いているということ自体に、非常に疑問を持つものであります。このことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に法案の中身に入っていきたいわけですが、農業を取り巻く非常に困難な状況は、先ほど指摘した農業所得の低下が最大の要因であって、少なくとも農地制度にあるとはどうしても思えません。ましてや、農地法の改正案には農地の効率的な利用という言葉が強調されているわけで、先ほども佐々木委員もこのことをずっと議論していましたけれども、一般企業の参入による大規模経営化は逆に小規模農家や中山間地域農業を衰退させるのではないかと強く私は危惧していることをまず冒頭指摘しておきたいと思います。
　さて、今回の改正で、農地の所有と利用の分離、耕作者主義から利用者中心へと変更されるわけですが、現行農地法の目的規定にある「耕作者の地位の安定」という文字がすっぽり削除されたことは大変に問題だと思います。規模の大小を問わず、農地を使って農業に従事する方の生活所得の安定こそが問われている今、「耕作者の地位の安定」を削除した理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○高橋政府参考人　今回、農地法の第一条の目的規定を改正しておるわけでございますけれども、この目的規定をどのように書くかということにつきましては、改正後におけます農地法の内容全体がどのようになっているのか、そして、今日的に見て何が法律の究極の目的なのか、そして、その目的を実現するためにどのような措置が法律に書かれているのかを的確にあらわす、そういう観点から整理をいたしまして条文化したものでございます。
　先ほども大臣からお答えさせていただきましたけれども、まず、国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資すること、これを今回の農地法の究極の目的としております。
　その上で、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源との認識のもとに、農地を農地以外のものにすることについてのいわゆる転用規制、農地を効率的に利用する者による農地についての権利取得の促進、これは所有に対する規制と賃貸借に対する規制について一定の要件のもとに分けるということでございます。農地の利用関係の調整、遊休土地に対する措置もここに入っているわけでございます。農地の農業上の利用を確保する措置、これも同様でございます。そういう農地法の主要な措置、内容を規定したわけでございます。
　一方、では現行がどうなっているかということでございますけれども、現行の農地法の第一条では、その法の目的の一つとして耕作者の地位の安定ということを掲げております。もう一つは、農業生産力の増進でございます。
　この目的規定に則しまして、農地はその耕作者みずからが所有することが最も適当であるとの考え方のもとに、所有権に基づいて耕作の事業を行ういわゆる自作農を維持創設するために、具体的な規制措置といたしまして、小作地の所有制限、これに違反する土地についての国による強制買収、要は、耕作者の地位の安定は自作農の維持創設という内容を大きく含んでおりますので、このような小作地の所有制限、強制買収等の措置をあらわしているものでございます。
　また、委員御承知のとおり、農地改革によりまして自作農となれなかった小作農の方々もおられます。このような方々について、安定的に農業経営を営めるよう、耕作者の権利を保護するための権利移動に対する保護というようなことについても措置を講じたわけでございます。
　このような、小作地所有制限または強制買収、それから耕作者の権利保護のための賃借権の保護等の二つの具体的な措置、これを通じて耕作者の地位の安定という目的規定の内容を具現化したわけでございます。
　これに対して、今回、農地の利用を基本といたします制度に再構築するために、耕作者の地位の安定のための主たる装置でございました自作農維持のための小作地の所有制限、国によります強制買収措置は廃止するということにいたしました。そういたしますと、耕作者の地位の安定の主たる手段でありますこの二つの措置、小作地所有制限、国の買収ということがなくなりますので、目的規定との関係においても、主要な手段がなくなったということで「耕作者の地位の安定」については今回削除したところでございます。
　しかしながら、今回の改正におきましても、先ほどの二つの手法のうちの一つでございます、農地を貸借により耕作あるいは利用する者の権利を保護するために、引き続き、農地の引き渡しがなされたことをもって登記がなくとも対抗要件とみなします現行十八条のいわゆる農地の賃貸借の対抗力、賃貸人から契約の更新をしない旨の通知をしない場合は従前と同様の農地の賃貸借契約をしたものとみなしますいわゆる法定更新、十九条でございます。農地の賃貸借の解除等に当たり都道府県知事の許可に係りしめる制度、二十条。いわゆる賃貸借の契約の十八、十九、二十、この主要な部分については引き続き存置をしているところでございます。
　この意味で、当然のことながら、耕作者、利用者の地位の安定は引き続き図られるということでございます。
○菅野委員　今、るる説明、答弁が行われました。佐々木委員との答弁でもこの点が大きな問題点になっているというふうに私はとらえているんですけれども、要は、利用権というものを全面開放していこうという流れに行っているんだ、農地を利用しやすくしていくんだという一点は変わりないというふうに思うんです。
　それで、一つ質問通告から飛ばすんですけれども、この目的規定を変えたことによって、農業生産法人以外の一般企業も農地が利用できるとしているわけですね。ここが大きな問題点だというふうに私は思います。
　というのは、この目的規定を変えて、地域においてはどういう形態が存在してくるのかなということを考えたときに、一つは、先ほどから議論になっているように、家族経営的な農家というものが地域に存在します。それからもう一つ、農業生産法人も存在します。それから、集落営農も存在します。これまでは、この三つでもって農業経営というものを、地域農業を発展させていこうという視点だったんです。それがもう一つ、一般法人も地域に参入することができるんだと。今、目的規定を変えて、こういう四つの仕組みをつくろうとしているわけですね。
　それでは、もう一つの大資本力を持った一般法人が入ることによって、今までの家族経営的な農業、集落営農や農業生産法人、これとどういうかかわりを持つようになるのかなという懸念が排除できないというふうに私は思うんです。この点は、逆に、農業生産法人とか集落営農を行っていく人たちが衰退の一途をたどらされてしまうんじゃないのかなという危惧を持っているんですけれども、この点についてはどう考えておられますか。
○高橋政府参考人　現行の基本計画で、委員御指摘のとおり、家族農業経営、農業法人あるいは集落営農という主要なタイプを将来における担い手として位置づけております。
　今回、農地制度の改革に伴いまして、委員御指摘のとおり、農業生産法人以外の法人につきまして、所有権の取得による農業経営は認めておりません、基本的には貸借でございます。これは貸借に限られるわけでございますけれども、そのような形で入ってくることについては、これは、実は私どもは一つであるというふうには思っておりません。確かに外部から既存の企業が入ってくることがあるかと思いますけれども、既にリース方式による参入制度に伴いまして、地域におけます建設業者等が農業に参入している場合もございます。
　さらには、先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、集落営農組織、これは全国各地で今一生懸命つくろうとして頑張っておられます。ただ、その方向性は、現時点においては農業生産法人という限られた枠内でしかこの集落営農組織の法人化ができない、こういうような非常に厳しい議論が行われております。
　今回は、この集落営農組織についても、当然のことながら、農業生産法人という形をとらなくても、集落の農家の方々が構成員となって、また、非農家の方々、地元に住まわれておられますさまざまな親子、兄弟の方々、そういった人たちも全部含めて集落営農組織をつくり上げる。そして、事業内容についても、もちろん農業が中心になるわけでございますけれども、さまざまな事業にも取り組む、こういうような集落営農組織、これも農業生産法人以外の法人として当然想定されるというふうに考えておりますので、地域でどのような形の法人がここに参入していくかということについては、多様な姿としてあらわれてくるというふうに考えております。
○菅野委員　もう一つ危惧される点ですけれども、先ほどから議論されていますけれども、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除することができるという条件でもって一般法人が参入することができるという、三条の改正案だと思うんですけれども、農地を適正に利用していない場合、貸借を解除するというこの条件です。この基準はどのように考えているんですか。
　というのは、大資本がその地域に参入した場合に、経営が行き詰まってそこから撤退していく、そのときの、撤退した後の農地はどうなっていくんだろうかということが懸念されるわけですね。このことに、この基準で本当に適正に行われていくんだろうかという疑念を持つわけです。
　土地は、一たん別の用途に使われてしまうと、再び違うところに使うためには大変な費用がかかるわけですから、この適正に利用していないという基準というのが重要な意味を持つと思うんですけれども、その点について答弁願いたいと思います。
○高橋政府参考人　委員御指摘の、農地を適正に利用していない場合というのは、これはどちらかといいますと出口要件のところでございます。実際に参入をされた農業者が事実上農業を継続していけなくなったような状態について、農地を適正に利用していない場合には賃貸借契約を解除、あるいは許可取り消しということになるわけでございます。
　これにつきましては、許可取り消しというような重要な行政行為の運用のポイントになるわけでございますので、私どもといたしましても、農業委員会が適切な運用ができるよう、基準を明確化してまいります。
　具体的には、この運用については、例えば、農地において一定期間以上、例えば一年以上、作物が植えつけられていない状態である、かつ、近日中に再び耕作される見込みがない、意思がないと見込まれるもの、いわゆる耕作放棄地というようなもの。それからもう一つは違反転用、これはもう当然のことながら、適正に利用されていないというような形になるわけでございます。
　そういったような場合にはこれを解除するということになるわけでございますが、それ以前に、まず、新たに参入する際につきまして、新しく、周辺の農業の進展に支障を及ぼさないようにしていくというところでまずチェックをするということがございます。先ほど来御懸念されておられますような、きちんと農業経営を展開している地域に外から急にやってきて、そういうような農業経営の状況に支障を及ぼすというようなものについては、当然のことながら、これは認められないということでございます。
　なお、いわゆる撤退をした場合にそこが荒れてしまうのではないか、そういうような場合に対する御懸念につきましては、確かに、このような農業経営の破綻というようなもの、これは現状でも実はございます。残念ながらそのような状態になった場合に、当該農地について新たに次の者を探し出すという道については、今回、大きな太いパイプにしたいということでございます。
　農地利用の新しい借り手の拡大ということで、新しく借りる人を何とか見つけていくというのは、これはまた、そういうような事業をきちんと進めていきたいと思っておりますし、なかなか見つからない場合には、先ほど来申し上げておりますように、新しい集積組織なり農地保有合理化法人が当該土地について保全管理をする。そういう保全管理、きちんと管理をして、草刈りをして農地の状態をきちんと守っていく、そういったものについてはきちんと予算上の支援措置を講ずるということで、そういうような御懸念を払拭して、そしてその間に新しい借り手というものを見つけていくようにしたいということでございます。
○菅野委員　その懸念があるから、今までの農業経営の形態というのを家族経営、集落営農、それから農業法人というこの三つに限定してきた。これは、四つ目を入れることによって、大きな外部資本が入ってきて、農村地域が非常に厳しい状況に追い込まれるという危惧があるから、今日まで、食料・農業・農村基本法というものに基づいて、多くの議論をしながら今日の形態を築いてきたんじゃないですか。
　そして、そこには、やはり農業の持つ多面的機能というのは非常に重要なんだ、この農業の持つ多面的機能というものが、下手をすれば今回の農地法の改正によって壊されてしまう可能性だって存在するんじゃないかという、私は非常に危惧をいたすんです。目的規定にこの農業の持つ多面的機能を入れてもらいたいというくらいの意見を持っているんですけれども、この点についてはもう答弁は求めません。
　それで、もう一つは、今回は利用権にとどまっているわけですけれども、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会のワーキンググループが平成十九年の五月に取りまとめた第一次報告では、農地制度の基本理念について、利用についての経営形態は原則自由、利用を妨げない限り所有権の移動は自由という考えを打ち出しているわけですね。先ほど、佐々木委員への答弁には、これは当時、大臣として明確に否定したという答弁をしていますけれども、この流れはずっと続いているわけです。だから、先ほどから言うように、この農地法の改正というものはこの経済財政諮問会議の流れをくんでの今回の改正ではないのかなと言われるゆえんは、ここに存在するわけですよね。
　大臣でもいいし局長でもいいですけれども、農水省として、政府として、一般企業による農地使用についてどのようなスタンスに立っているんですか、ここで明確に示していただきたいと思うんです。
○高橋政府参考人　先ほども、今回の農地法の改正に至る経緯について佐々木委員にお答えさせていただきましたけれども、基本的に、これまでの間、長い間の農地制度に係る議論の経緯があることは委員も今御指摘のとおりだと思っております。
　結果といたしまして、今回、農地法の改正法案という形で御提出させていただいたわけでございますけれども、これにつきましては、私どもが従来から申し上げているとおり、農業生産法人以外の法人についての農地の所有権の取得というものについては、これは厳格に規制をする、従来どおりである、農業生産法人以外は認めないというところを結論として出しておりまして、そういう形で今回お出ししているところでございます。農林水産省としての結論としての今回の法案でございます。
○菅野委員　今局長が明確に答弁しました。石破大臣、大臣も、政府としてもその見解というのは、農業生産法人以外へは所有は認めない、これを明確にしていただけますか。
○石破国務大臣　これは午前中から、るる、何度も答弁をしておりますが、所有権の取得は現行どおり農業生産法人に限るということは変わりません。それは今後絶対に変わらないかどうかと言われれば、それはわかりません。百年後、二百年後どうなるか、それはわかりませんが、私として、今回の改正に当たって、現行どおり農業生産法人に所有権の取得は限るということは変わるものではございません。
　繰り返しになりますが、所有権だろうが利用権だろうが、とにかく、ちゃんと利用されていないところに問題があるのだということでございます。だから今のを追認すればいいじゃないかというお話なのですが、今の制度でそれが動いていないところが問題なのでありまして、これは、制度というものを変えていかなければ利用というものはきちんと起こらないということだと思っております。
　所有はしているが利用はしない、これをどう考えるかというお話なのでございまして、その観点から、利用を何とかしたいということで、今回の法改正になっておるものでございます。
○菅野委員　今後も議論していきますけれども、今日の農業のこういう現状を招いたのは、私は、農地法のせいじゃないということだけはもう基本に思っているんですね。農地法を変えたから今日の現状が変わっていくなどということは私は想定できないということを最後に申し上げて、これからもしっかり議論していきたいと思っております。
　終わります。
○遠藤委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　今野　　東君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　相原久美子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　家西　　悟君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　大久保潔重君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　池口　修次君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　北川　知克君
　　　　　　　修正案提出者　　　川内　博史君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤環境大臣。