Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳沢委員　まあ押し問答になるわけですけれども、総理がおっしゃったようにできるだけの努力をしたということであれば、これはいろいろ国際交渉でもあるしということでお言葉を解する、できないわけではないこれは何回も言っているんですね、言っているんです。しかし、私が冒頭やや感情的な言葉を使ったかもしれませんけれども、余りにもひどいではないですかと。担当の大臣が交渉の現場に一度も行かない、相手の交渉者とも会ったこともない、それでこの七年間の交渉を終結させ、しかもそれは、国際交渉で無傷ではあり得ないとは言い条、日本の主張が一〇〇％通ったのではないということ、そういうことが事実として出てきたときに、責任はないんだと言うことは、私はやはりこれは通らない話だという気がいたします。
　この後の質疑は、いろいろ議院運営委員会の問題であるとか、あるいは後で後質疑なされる我々の同僚議員との間で、さらに政治的な角、度法律的総度、条約面の角度から等々いろいろな面からあるいは農政面の角度、これが最も重要でありますけれども、論議をされると思いますので、私はもうこれ以上は申しません。
　あと、残されたわずかの時間でありますけれども、いささか今回の補正予算のことについて御質疑をさせていただきます。時間が短うございますので、大変恐縮ですが、答弁は端的にお願いしたいんです。
　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、現在の不況というか景況でございますけれども、これはどういうところにあらわれておると思われますでしょうか。
　通常の言葉で言うと恐らく不況の原因というようなことになるかもしれませんが、原因だとさかのぼっていきますから、不況がどういう形をとって今日本の経済の中であらわれているか。これは後に、それに対してどういう政策のアロケーションをしていくのがベストと考えるかということに話を展開していきたいと思いますので、そういう意味でお尋ねして、お答えいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　簡単に申し上げますが、私は、前政権時代に、在庫サイクル的に一つの転機を迎えだというのは、あれは正しかったと思うんですよ。一つの在庫サイクルとしては動き出していた。ところが、冷夏・長雨、円高というものでこのサイクルがつぶされた、これが一つだと思うんですね。
　しかし、サイクルだけで物は解決しないというのが今回の不況の特徴だと思うんです。したがいまして、それは何かといえば構造問題だと思います。その構造問題の中には当然のことながら資産インフレ時代のものがありましょう。そしてさらに、資産インフレよりももっと前から積み上げられた構造もありましょう。そういうものだと思っておりますから、対策を今言っては先走ってしまいますが、いわゆるサイクルをおさえる意味で下支えは絶対にやらなければならない、下支えをやる中において構造問題に取り組んでいかなければならないというのが私の考えでございます。
○柳沢委員　本当はこれ、随分時間を使って私議論したかったところなんです。ともすれば、構造問題あるいは構造的な対応とか、構造という言葉をよくお使いになるんですよ。
　私、法制局に尋ねたんです、構造って一体何だと。各種の法制上、構造という言葉はどういうように使われているんだと言ったら、これは実は決まっていないんだという答えで、私もちょっとあきれたんですが、決まっていないながら、各種の法律に、先般の通産省提案の中小企業のリストラ法案ですかあれについてもその言葉が使われておったわけですね。私はこういう定義もないような言葉をいともやすやす使うということに議論の混乱があると思っています。
　私は、ここははっきり、需要のサイド、ディマンドサイドでどういう問題が起こっているか、供給のサイド、サプライサイドでどういう問題が起こっているか、あるいはそういうフローの問題ではなくてストック面でどういう問題が起こっているか、こういうように問題を整理して、分けて考えないと、もちろん経済のことで相互に絡み合っている問題でございますから、なかなかそれだけでは万能の解決の方法が見出せないことは申すまでもありませんが、どういう政策に重点を置くべきかということについて間違っちゃうんですよ、そこのところをきれいに整理してかからないと。
　そういう意味で申し上げるのですが、私なりに経済を観察してまいりまして、やはり一番大きなのは、今大臣は在庫循環というようなことをおっしゃられましたけれども、その在庫もやはり資本財について起こったんですね。これを称してストック調整というように世の中で言った向きが多かったわけであります。
　それから、その後出てきたのは、需要サイドでは円高の問題ですよ。円高でやはり輸出ということがうまくいかなくなった。これが私は端的に言ってディマンドサイドの問題である、こういうふうにとらえております。
　それから、サプライサイドでは、やはり企業収益の悪化、例えば設備投資が行き過ぎてしまった、それからまた人手不足になるぞという声がかかったものだからちょっと余分な人まで雇用してしまった、こういうことで損益分岐点が上昇してしまった。このために、売り上げが下がってきたら、これはいや応なく企業収益は悪化しますよね。こういう企業収益の悪化の問題がサプライサイドではある。
　それからさらに、これは技術革新の停滞というのですか、小難しく言えばコンドラチェフの波がどうのこうのというあの議論でございますけれども、そういったことがひょっとしてあるんじゃないかという論をする者もある、こういうことですね。これが供給サイドの問題。
　以上がフローの面の問題なんですが、それからストック面の問題として、さっき大臣も御指摘になった資産デフレの問題があるんですよね。
　そういうことを考えたときに、若干前でございましたけれども、ある論者が、今度の不況の原因と申しますかあらわれ方のウエートというのは、やはりディマンドサイドのストック調整の面が八割方か、それでストック面の本来の資産面の、資産デフレの影響が二割方かというような論をしておったのは、これはちょっと前でございますけれども、見たことがあるんです。ですから、こういうもののウエートを考えてみなきゃいけない、私はそう思っているんです。
　そういう観点からあえて申させていただきますと、私は、現在の細川内閣の経済政策、特に今回の補正予算にあらわれた経済政策を見ておりますと、細川内閣がスタートをしたときに改革ということを大変強く言った。ついに経済まで経済改革になっちゃった。こういうようなことがありまして、経済改革ということになると、これはすぐれて、さっき構造的云々ということを言ったんですが、ディマンドのサイドじゃなくて、供給サイドないしはストックのサイド、こういうことになるわけですが、そういうことのために、かけ声をかけたために、改革という言葉にいわば自縄自縛になって、ある意味で言うと、自分らが知らずにディマンドサイドに対する、需要のサイドに対する事柄の大きさというものをやや軽視する嫌いがあるんじゃないか。
　私は、あえて言うと、今度の補正予算というのは、細川総理が例の国連総会に行くときに、クリントン大統領に会うぞ、早くしなきゃというような、そういうやや拙速的な面が私はあったと思うんですが、公共事業は簡単に一兆円、地方単独事業五千億円というようなことで、いわばミニマムアクセスじゃありませんけれども、ミニマムアマウントを需要政策としてはとりあえず乗っけておく、そういうような感じが私はするんですよ。
　大臣も、この予算委員会の部屋で聞いていますと、非常に事があるたびに、需要の面での政策はきかないと言う。きかないのはこれはどうしてかというと、需要の面で起こっていることがストック調整だからなんですよ。みんなが設備投資をし過ぎた、あるいは家計で言えば消費財を買い過ぎた。耐用年数が長いんだから、通常のいろいろな食品だとかなんとかの在庫調整に比べれば、それは需要のいろいろな政策を打ったってなかなかきいてこないというのは当たり前のことなんですよ。しかし、それじゃやらなくていいのかというと、違うんです。不況の大半のものはそこから来ているわけですから、やはり需要の下支えのための、今おっしゃったようなそういう需要の政策というのには、これは本気になって取り組まないとだめなんですよ。お答えいただきたいと思います。短くお願いします。
○藤井国務大臣　私は、今、柳沢委員が言われているとおりだと思っているのですよ。一つの面で言いますと、公共投資とか住宅建設は非常に政策効果が上がっていい水準にあるわけですね。ところが、建設資材が全然動かないんですね。私は値上がりするのがいいとは何も思っていませんが、現実に値上がりしないのです。私の過去の経験から言うと、このくらい公共投資とか住宅が動いできますと建設資材が動いてくるんですね。ところが動いていない。それは何だというと、今の柳沢委員のお話なんだと思います。民間のいわゆる需要というものが動き出した、ディマンドがですね、それがストックの問題だ。私はその認識は全く同じです。全く同じですが、さっき需要政策がきかないと言ったのではなく、限界があるということを言っているわけです。しかし、同時に下支えをしなければならないんだから、これはしっかりやらなければならないという意味においてはお説のとおりだと思っております。
○柳沢委員　我々のストック調整においては、今私が申し上げたとおり、企業の設備投資と家計の耐久消費財、こういうものについては過剰があったのですが、幸いにして家計の住居、住宅投資ですね、それからまた社会資本、この二つのストックについてはまだ過剰感がない。だからこれをやるわけでしょう。それはそれでいいわけですが、どうもそのところが、今度のこの補正予算あたりではまあとりあえず一兆円だ。正直言って、九月段階で補正予算を組む、今度秋口に補正予算を組めば、これはもう税収の見積もりを完璧に近くやらなきゃいけない、そういうことで編成がおくれることは私もわかるのです。
　これは実は、どうしてこんなに自信がない税収見積もりになったかというのには、三月決算の法人の税収を当該年度の税収にしたというあの悔やまれてならない措置が影響をしておるということはお互い承知をしているところですけれども、いずれにしても、そういうことで税収見積もり上の時期というものを我々は非常に制約要因として受けておりますから、これはそれでいいのですが、ならば、なぜああいうときに拙速で一兆円でございますというような公共投資を積んで、そしてこれが今日に至って、余り時間がないんであれですけれども、十一月の三十日、十月の鉱工業生産の指数が対前月比で五・一％ダウン、これはまあ前から見込まれたことだとは言い条、これは正直言って大変なショックを与えたわけですよ。それなるがゆえに、完全にこれは二番底のおそれあり、雇用調整に突っ込んじゃうんじゃないかという懸念をみんなが持ったのです。
　総理、十一月の三十日のあの鉱工業生産のダウンというのはそういう意味を持っていたとみんな思っているんですよ、経済界の人は。それにもかかわらず、この十二月の段階で我々が審議するものが、九月段階の補正予算と何にも変わらないものをやっているということについては、やはり我々はこれを到底看過するわけにはいかぬということですよ。私はもう時間がないんで余りこれ、本当にこの議論を正直言って徹底的にやりたいんですよ。
　それから、私、もう最後ですからちょっと一言だけ言いますが、公共投資の生活者優先あるいは規制緩和というようなことをおっしゃっている。規制緩和というものの目的は何ですか。これも議論したいんですよ。
　その中の大変大きな意味合いに、特に今言ったような円高によって、あるいは競争力が云々されるようになってきた、あるいは企業の収益が悪化しているというようなことの中で、藤井大臣、空ぞうきんを絞ってももう生産性を向上させ、コストダウンをすることができないんだ。だから、生産現場以外のところでコストダウンの要因になるようなことをやりましょうよというのが規制緩和の一つの目的ですね。つまり、これは生産者の、サプライサイドの問題なんですね。それにもかかわらず、このコストダウンの重要さを規制緩和という局面では認めながら、公共投資には生活重視一本やり。
　私の関係してきた農業関係の投資で言えば、そこらじゅうに集落排水を張りめぐらすんだ。農家だって便所さえつくってもらえばいいってもんじゃないですよ。今こういうガット・ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて、一番やらなきゃならないのは農業の生産性の向上じゃないですか。農業のコストダウンじゃないですか。だとしたら、なぜ財政審なんかを使って、農業基盤投資についてはＣランクでございます、全く矛盾しているじゃないですか。公共投資の生活者重視と、皆さんがやろうとしている規制緩和の方向とは正反対ですよ。何を考えてやっているんだ。
　こういう議論を私はたくさんたくさんしたいんですよ。だけど、もう私の持ち時間がなくなりましたから、最後にこの御答弁だけお願いします。
○藤井国務大臣　まず、この予算で云々という話がありましたが、九月十六日対策の中に、例えば、住宅を見ていただければわかるように、当初予算で五十五が補正で六十だと、そして第二次でそれを七十にして、十万乗せているんですね、そういうこともやっています。
　それから、最後の柳沢委員の御指摘ですが、私どもとしては公共投資が全部悪いとは一言も言っていないんですね。今何を、限られた期間に、限られた財源でやらなければならないかというときには、本格的に実施できていなかった生活開運のものを充実しようということである。
　同時に、農業基盤整備のようなものについては、新農政にマッチするようなものについてはやはり重点的に取り上げる、こういう趣旨であるということをお答えさしていただきたいと思います。
○柳沢委員　論議をしたいことはいっぱいありますけれども、時間が参りましたので、きょうはここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて柳沢君の質疑は保留分を除いて終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　最初に、細川首相と佐川問題につきましては明日時間をいただくことにしまして、まず、米の問題について質問をいたします。
　米問題は重大な局面を迎えています。しかも、きょうの新聞を、これは夕刊ですが、見ますと、「政府受け入れ表明へ」と一斉に書かれております。
　先ほど細川総理は、こういう答弁をしております。おおむね自給方針に沿ったもので、国会決議の線に沿ったものだ、こういう答弁をしている。政府が勝手にそんな解釈をする権限はありません。国会決議の有権的解釈は国会がするんです。だから、国会決議の文言からいっても、これに反することは明白であって、政府が勝手に解釈すべき問題ではないんです。このことをどう思いますか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるとおり、それは第一義的に国会がもちろん解釈をなさることでございますが、政府の見解はどうかという趣旨のお尋ねでございましたから、政府としての考え方を述べさせていただきました。
○山原委員　その程度にしか三回にわたる国会決議を見ていないというところに重大な問題があります。
　今回ドゥニ議長の調整案が提示されましたが、その骨子を私もいただきました。我が国の米の関係では、六年後の関税化猶予とその間のミニマムアクセスの設定という内容になっています。極めて重大な調整案ですね。
　この問題については後ほど伺いますが、最初に求めたいのは、ドゥニ調整案の全文を公表して国会に提出をしてもらいたいということであります。
　きょういただいたものは、これは公式なものですか。これはどういうものですか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、ジュネーブにおきましてさまざまの議論が行われたところでございますけれども、期限も迫ってきた中で、議長を中心にいたしましてぎりぎりの調整を行った最終段階のものとして私どもが入手したものでございまして、最終的な議長調整案というのはこのラインというものでほぼまとまるんじゃなかろうかということでございます。現地の代表団の方から私どものところに送られてきたものであるということでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○山原委員　国際交渉に基づく協定文書は厳密をきわめるものです。骨子程度の資料で事を判断することは、もともとできないのは常識なんですよね。調整案の全文、それも原文つきで提出することが今後の国会審議にとって非常に重大な前提になります。その点について、提出される用意があるか、まず官房長官に伺っておきます。
○武村国務大臣　政府委員から答弁をいただきます。
○山原委員　てにをはの一つ一つの違いでも意味一することががらりと変わる場合があるわけですね。その骨子を見ただけでも、原則関税化の枠内での六年間の特例措置としての中身となっています。関税化と一体のミニマムアクセスという姿がこの中に見えています。ドンケル提案にあったミニマムアクセスも関税化とセットをなしておったわけでありますから、そういう点を厳密に検証する必要があるわけでして、米問題で三度にわたって決議を上げた本院としましては、この資料の提出を要求するのは当然のことでございます。
　その意味で、重ねて、全文を提出されたい。このことを委員長にお取り計らいいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○中西（績）委員長代理　後刻、理事会で決定をいたします。
○山原委員　アメリカとＥＣの合意内容も正確には示されていません。これも出してもらわなければ交渉の全体像は見えない。総理は何も譲らないのでは外交交渉はできないと十二月一日にこの委員会で述べておりますが、アメリカとＥＣがどういう合意を見たかを正確に見ないで、何が外交交渉が。これもすべて提出をすべきでございます。
　非公式の文書でありますけれども、骨子を見ましても国会決議と相入れないことは明白であって、このドゥニ調整案は拒否すべきであると思いますが、この点について総理の見解を伺っておきます。
○羽田国務大臣　今お話のございましたアメリカとＥＣ、これはブレアハウス合意ということになっておりますけれども、こういった問題とあわせまして、農業に関する修正テキスト案として正式に提示が行われるものというふうに私どもは見込んでおるところでございます。
　ただ、今、山原委員の方から御指摘のありましたこの国会の決議というものは、本当に腹を据えながら、私どもはもう相当しつこくしつこく、もうこれはぎりぎりぎりぎりと実はこの問題だけでもしてまいったところでございまして、そういう中で、しかもミニマムアクセスというのはもともと各国とも認めておらなかったわけですね。そういう中にありまして、私どもは最後のぎりぎりのものとして、これは一つの提案がなという理解を実はいたしておるところであります。
○山原委員　重大なことがあるんですよね。この国会では、今までずっと政府が言ってきたことは、国会決議の趣旨を体して全力を尽くす、こう言い続けてきたわけですね。米開放で日米合意問題や極秘予定表の存在などがマスコミから一斉に報道されながら、国会でただされても、そういう合意案も、妥協に向けた水面下の折衝も否定し続けてきたわけであります。ところが、ふたをあけてみると、今まで政府が否定してきたマスコミ報道そのままの調整案が出てきたわけです。こんな二枚舌は許せない。米に関する国会決議を三度も上げている国会に対して何の真実も語らずに、マスコミには垂れ流し、あげくの果ては、手のひらを返すように妥協やむなしなどということは、これは国会をないがしろにするものと言わなければなりません。
　あなたは、国民にわかりやすい政治などと言って、パネルを使うなどパフォーマンスをやってきましたけれども、そういうことを知る者として、今回の一連の細川総理の態度は許すわけにはまいりません。
　細川総理、この点だけを見ましても、あなたは政治責任をとるべきだと私は思います。今まで国会でほおかぶりをし、うそとペテンで、そんなものありません、そんなものありません、国会決議を忠実に実行しているんだとだけ言ってきて、けさになってあれが出てきたでしょう。それは、まさに受諾の前提になるミニマムアクセスを認めている案じゃないですか。こんなものが今になって出てくる。何カ月も何年もこの問題が論議されても、一切国会には報告しない、そういう不誠実な態度で、これに対して態度を決めるなどということは許されないことだと私は思いますが、その点について細川総理の見解を伺っておきます。
○細川内閣総理大臣　これまで二国間、多数国間で、再々申し上げますように、ぎりぎりの交渉が行われてきたわけでありまして、最終局面に至りまして、各国の対立する意見というものを踏まえてこのような結果が出てきているわけでございますから、結果というか、まだ最後のものではございませんが、そうしたものが出てきているわけでございますから、調整案として提示をされたものを私どもは重く受けとめていかなければなるまい、このように思っているわけでございます。
○山原委員　今、ロンドン・ロイターＥＳ時事ですか、これから情報が入っていますが、「ガットのサザーランド事務局長は七日、米国とＥＣは合意に達することができないもようだ」と述べています。「米・ＥＣ交渉で現在のところ、共同声明を発表する予定なし」。
　こういうふうに、本当に全体をつかまなくして、この新聞に出ておるように、政府は受諾、受け入れ表明、こんなことで日本の、二千年にわたる日本国民の生活様式までがらりと変わるのですよ。米問題というのは、これはもう日本国民の必死の願いなんだ。それを勝手にこんなことで変えられてたまるか。何だ、これは。ＥＣとアメリカの話し合いの結果も見ずに、正式の文書も見ないで、ドゥニの、この非公式といいますか、書き取りか何かわかりませんが、そんなもので日本国政府が、三遍もの全会一致の決議をした言うならば国是ともいうべき米問題に対する日本国家の態度を変えてたまるか。細川内閣にそんな権限はない。どうだ。一総理。総理だ、総理だ。
○羽田国務大臣　一応あれですから、簡単に申し上げさせていただきます。
　私どもは、いわゆる例外なき関税化あるいは自由化、これはいけない、この国会決議というものを私たちはいかにして守らなきゃならないかということ、そして、関税化というものは、私は今まで　この前のラウンドの経過というものを見ましても、関税化されたものというのはどんどん値切られていってしまう、日本みたいに経済が強い国は値切られてしまう、これは何としても避けなければならぬ。しかし、先ほどミニマムアクセスということについて、おまえさんたちはうそをついたじゃないかというお話でありますけれども、ともかくぎりぎりの段階でいろいろな交渉をしている中にありまして、相手国はミニマムアクセスというのは一切認めないというのが今日までの状況だったのです。
　それから、今の時事通信のお話、私はまだ読んでおりませんけれども、いわゆるブレアハウス合意、こういったいわゆる農業関係の交渉について、アメリカＥＣとのものが決裂したというふうにはまだ私どもは伺っておらないということであります。
○山原委員　総理。
○細川内閣総理大臣　ＥＣとアメリカの間の話がどういうことか承知をしておりませんが、農業以外の分野ことなのかどうなのか、その辺は定かではございません。その点について何ともコメントすることはできませんが、きょうドゥニ調整案として骨子が示されましたのは、あくまでもそれは骨子が提示をされたということでございまして、それをきょう受け入れたということではございません。
○山原委員　今のＥＣとの関係これはすぐ調べて私の質問中に報告していただければと思いますから、よろしくお願いします。
　これは羽田外務大臣が本当にいろいろ苦労されたお話、その他さまざまなことを長い間にわたって知っておられることはわかっていますけれども、しかし、この米の問題に日本国民の寄せる気持ちというのはわかってないですよ、あんたらには。だからこんなことで、資料も集めないで、時間に制真されたかなんか知りませんが、そんなことは関係ないですよ。日本国民のこの願いをどう生かすかということの闘いだ。
　それを簡単にいろいろ解釈をつけて、早くも受諾すると言うんでしょう。全部の新聞が受諾だ。こんなことないですよ。日本の国会をなめるな。国会が三回にわたって決議した血のにじむような思いの日本の農民の願い、日本国民の願い、それをどう受けとめてやってきたのか。そうすれば、いかにどうなろうともすべての資料を精査して、その上で態度を決めるのが当たり前でしょうが。早くも受諾などということを書かれて、日本政府の腰が抜けた姿が国民にはっと広がるわけですよ。これをどう考えますか、私はそれを聞きたい。もうこの原稿よりも、そういう意味で本心を聞きたい。これが農業問題、米の問題だ。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田国務大臣　今のお話につきましては、まさにそういう気持ちで今日まで私たちもそれこそむちゃくちゃな行動をしながらやってきたもんですよ。ミニマムアクセスなんという言葉が出ただけでそれはもう絶対だめだ、例外なき包括関税化だというのが今日までの姿だったんです。そういう中でドゥニさんが、そういう我々の気持ちというもの、あるいは日本の国会の決議というものは伝わりながら、こういういわゆる議長調停というようなものが今つくられ、そして私どもの代表部から報告されてきたということでありまして、私はその意味ではやはり重く受けとめなければいけないんだろうというふうに思っておるわけであります。
○山原委員　ドンケル案が出たとき、あのときも最終決着だといって日本国民と日本の農民は本当に驚いたんですよ。ところが、アメリカとＥＣは二年間延ばしたじゃないですか。結論を出しておったんですよ。
　それから、アメリカ、フランスにしましても、ガットで決めたことだって守っていないことがあるでしょうが。それを日本は、これだけの、決議も上げ、日本国民のこの血の叫びを何で国際舞台の場で生かすことができないのか。決められたら、そうでございます。けさ来たんでしょうが、けさ。けさ来たら、きょう早くも受諾します、受諾します、こんなばかなことで日本国民が納得するか。納得しますか。どうだ。
○羽田国務大臣　今報道が報道がというお話でありましたけれども、残念ですけれども、ガットは十五項目にわたりながら議論をする。しかし、日本でずっと報道されてきたのは、常に実は米というのがもう真っ先に上げられてしまって、いわゆる政治的なイシューといいますか、そういったものにされてきてしまった、その中で本当の議論ができなかったということもあるわけです。
　それで私たちとしては、そのことを重く感ずるということは、受諾するというよりも、ともかく総理もあるいは官房長官の会見でも申し上げておりますけれども、今週末ぐらいというお話はいたしておりますけれども、まだそこの今言われたようなことは、実際に受諾するとかなんとかということを決めたということではございません。
○山原委員　きょうは時間がありませんから長い質問をすることはできませんけれども、ガットは国際裁判所じゃないのですよ。各国の経済主権を前提にして、協調、調整の機関であって、ガットといえども一国の経済主権の重要な柱を放棄させる権限はありません。その国がノーと言い切れば、それを無視して押しつけることはできない。また、やってない、今までも。
　総理が本当に国会の決議を守るというならば、それだけの決意を持ってこれは臨まなければいかぬ問題ですよ。紙切れが来たからといって、文書が来たからといって、中身も明らかになっていない、国会議員にも示してない、それで受諾するとは何だ。許さぬ。はっきりしてくださいよ。
○武村国務大臣　まだ私は夕刊を見ておりませんが、きょうは私の会見も、その他の大臣の会見も、受諾するなどという表現をした人は一人もないはずであります。今、総理、外務大臣も、重く受けとめるという表現もございましたが、私の記者会見は真剣に検討する、こういう表現でございました。あとは各新聞がそれぞれの判断をされて書いているわけで、私どもは今、けさこの調整案を受け取って、目下真剣に最終の決断に向かって熟慮をしているさなかでございまして、最終的な決断をしている段階ではありません。
○山原委員　第二回の本院の決議というのは、一九八四年に、これは韓国からの緊急輸入という事態を招来した食糧行政に対して遺憾の意を表明しまして、政府がその責任を厳しく反省することを求めて行われたものですが、その決議事項の中には、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による自給の方針を堅持すること。」こういうふうに書いていますね。参議院の決議も「完全自給」、これを決議しています。それで、三度目の一九八八年九月二十日の決議は、この八四年決議を含めまして、「二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。」ただごとの決議じゃないですよ。
　それを、国会では何だからっとも何をやっているのかわからぬ。新聞見たらさまざまなことが出てくる、スケジュールが出てくる。国会で質問すれば、そんなものはありません、そんなものはありませんとうそ八百を言って、けさになって出てきたじゃないか。その中身は明らかに国会決議に抵触していますよ。
　私は、こういう点では、本当に直ちに集中審議をやりまして、そして本会議においても資料に基づいて論議をしまして、それで決定をするならまだしもですけれども、内閣が国会決議を勝手に解釈して、そんな抵触するようなことはありませんなどという考え方で態度を決めるなどということは許されないこと在のですよ。この解釈は、国会の有権的解釈が優先するのです。どうですか、その点。総理、どうですか。まだこの態度を変えませんか。
○細川内閣総理大臣　政府としては、繰り返し申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体して最大限の努力をしてきたということでございます。多数国間の交渉でございますから、必ずしも我が国の立場が全面的に受け入れられるということにはなりませんが、しかし、あらゆる努力を傾けて、少しでも我が国の主張が反映されるようにということで努力をしてきたということをぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
○山原委員　全国の農民、この声を聞いてくださいよ。血の叫びでしょう。牛肉・オレンジの自由化、やらないと言ってやった。今はもう子牛も売れなくなる。どうにもならなくなって、今度は米でしょう。主食ですよ。アメリカ人にとって米は野菜の一部でしかない。日本国民にとっては主食だ。日本の文化もそこから生まれてきているんでしょう。それを考えましたときに、政府が少々つらいからといって簡単に決議をゆがめるような、決議に反するような態度をとるべきではありません。これは本当に深刻に私は考えていただきたいと思う。
　また、この問題については、私は、与党を構成する社会党の代表の方にも、山花さんにもお聞きしたいと思うんですよ。本当に皆さんも米自由化反対で闘ってきた歴史があるわけでしょう。こんなことで与党の中にとどまることができるのか。こんなことを許すのか。一言伺っておきます。どうですか。
○山花国務大臣　今、社会党もということで御質問いただきましたが、社会党の方針につきましては既に御存じのとおりでございまして、基本的な方向についてこれを堅持しながら政府を激励してきた、こういう立場でございます。
　けさ出たテーマにつきましては、早速党本部の方で、あるいはその他の機関で十分検討しているさなかであると考えております。
○山原委員　もう検討するまでもなく、こんなことは拒否しなければいかぬですよ、今までの考えから見たら。
　時間の関係がありますから、私は、不況、雇用問題について触れておきます。
　今日、不況が長期化して雇用と中小企業、中小業者の経営は極めて深刻な事態にあるわけでございますが、その上、生産の海外移転による工場閉鎖とか、あるいは下請中小企業の仕事の打ち切り、地域経済と産業の空洞化などという問題が次々に起こりまして、こうした事態を放置すれば、日本経済の発展基盤さえ崩壊させることになりかねません。その点で、きょうは雇用問題についてまずお伺いしたいと思います。
　この雇用問題ですが、雇用対策の前提として、とりわけ大企業については雇用維持努力を促すことが大切だと思いますが、この点、労働大臣にお伺いしますけれども、この観点で経済団体を指導すべきではないか。自民党政権の労働大臣も経団連など財界を労働省に呼びまして雇用確保に努力をしたのでありますが、せめてそのような手法は当然とるべきだと思いますが、簡単にお答えください。
○坂口国務大臣　お答えをいたしたいと存じます。
　今御指摘になりましたように、雇用状態が非常に厳しい状態にあることは十分に認識をいたしております。したがいまして、経営者側に対しましても、この状態にかんがみまして、雇用調整等を安易に行わないように要請をしているところでございます。また、新しい学生諸君等の採用につきましても、中長期的展望に立ってひとつ採用をしてもらうよう、各種団体を回りまして皆さんにお願いをしているところでございます。
　きょうも新宿の方で集団面接をいたしておりまして、約二千九百名ほどの学生並びに一般の方にお見えをいただきまして、そして面接をいたしているところでございまして、そうした努力を現在続けているところでございます。
○山原委員　今雇用をめぐる情勢というのは非常に切迫していまして、人減らしのために、あってはならない人権侵害が起きています。きょうはそれを具体的に示す時間はありませんが、いきなり解雇とか、民間では人権侵害の退職強要の実態が相次いで寄せられておりまして、今人権週間でありますが、労働省として実態を調査して改善指導すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきます。
○坂口国務大臣　ちょっと御質問いただきました趣旨が十分にわかりかねましたけれども、雇用につきまして誤りなきように各企業に指導しろということでありますれば、そうした方向でやりたいというふうに思っております。
○山原委員　ちょっと実態も言わなかったものですからわかりにくかったと思いますが、今弁護士団体とかあるいは労働組合などで雇用に関するホットラインがつくられておりますが、そこへはもうさまざまな要求が出されております。例えば、風邪で休んだら翌日やめてくれと言われる、会社ぐるみでいじめられるとか、あるいは研修施設に労働者を収容し裏山の伐採をさせたり、人生の再出発をしたらどうかと退職を強要したりするような例が出ております。
　その中で、一つの例を申してみたいと思いますが、この二年間で最も人減らしをした企業はＮＴＴです。不況に入った九一年からことしにかけて二万五千四百二十九人の人減らしを行っています。さらに一万人の合理化計画、それに加え一万二千人の出向、配転計画を進めています。ところが、全労連の調査などによりますと、内部留保は年々ふえまして、九三年三月で五兆四千九百三億円、こういうふうになっています。また、九二年度はトヨタ自動車に次いで我が国第二位の経常利益を上げています。赤字でもないのに、経営危機でもないのに、しかも大もうけをしている日本一の大企業がこれだけの人減らし合理化を進めているということは、これは当然労働省としてやめさせるべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○坂口国務大臣　ＮＴＴにおきまして今回希望退職者の募集を行っておりますが、これは、民営化以降行ってまいりました合理化の一環として、本年二月に発表いたしました合理化計画に基づく措置であるというふうに承っております。これは労使のお話し合いのもとに決定されたことでございまして、我々の方はその結果につきましてお聞きをしているにすぎません。したがいまして、労使のお話し合いのもとに進んでいることでございますので、その結果を注目しているところでございます。
　希望退職者の募集自体は、個々の労働者の自発的な申し出を募るものでありまして、退職するかどうかは労働者の自由意思に任されるものと聞いております。
○山原委員　ただ単なる労働強化だけでなくて、非常に過酷な労働強化あるいは料金の値上げ等にも結びついてきておるところに問題がありますし、ＮＴＴのようなところで雇用の維持をさせられないとすれば、政府の緊急雇用対策とは一体何か、民間企業に対する示しがつかないではないかという声が出ております。
　「アエラ」の十月十八日号には次のような記事が出ています。「あの優良企業が一万人も……」、こういう記事ですね。「ＮＴＴを口実に、事実上の肩たたきをする企業が少なくない。」言うならば、ＮＴＴの人減らしのアナウンス効果というのが言われておりますが、国が関与する企業が人減らしのアナウンスと言われているわけでありまして、それでよいのかという、今雇用不安の中でこの問題が起こっておりますが、この点についてどうお考えになりますか。
○神崎国務大臣　お答えをいたします。
　ＮＴＴは、効率的経営に資するために、さらに合理化を進めるために、本年二月に、平成八年度までに二十万人体制を目指すという合理化方針を自主的に策定をいたしたところでございます。それに基づきまして、本年八月三十一日に、平成五年度と平成六年度の両年度におきまして合計一万人の希望退職を募るという方針を明らかにしたところでございます。本年十月に第一次の募集をいたしておりまして、三千三百人、管理職を含めますと四千百人の希望退職の申し出があったと、このように承知をいたしております。
　委員御案内のとおり、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的電気通信事業者でございまして、国民に良質で低廉なサービスを提供することが求められているところでございますし、財務状況、先ほども御指摘がございましたけれども、最近著しく経常利益も減少しておりまして、厳しいものがあるというふうに見られるところでございます。このような状況に対処するために、労使間の真摯な話し合いを踏まえて今回の希望退職の方針をお決めになったと、このように承知をいたしております。
○山原委員　各地で労働者締め出し、さまざまな人減らしの工作がなされておりますが、これはもう時間の関係で申し上げる時間はなくなってしまいました。
　それでもう一つ、これは厚生省に伺いたいと思いますが、十二月一日、国立病院・療養所の賃金職員を千九百人も強引に削減する業務改善命令を、各地の病院長あてに通達を出しております。患者サービスと医療の低下をもたらすもので、これは、率先して国が雇用維持の先頭に立つべきでありますのに、言うならば人減らしの先頭に立つというのは何事かというふうに思いますが、業務改善命令を撤回すべきだというふうに思います。この点についてお伺いをしたいと思います。
　厚生省は、人事院夜勤判定から二十八年も経過しておるのに、複数・万八日以内の夜勤を達成できず、全国五千八百人の賃金職員である看護婦も含めて、それでもまだ夜勤平均回数は万八・八回と依然として国の基準を上回っています。北海道では、一方的な処遇引き下げで、既に五百名も退職に追い込まれまして、大問題になっています。北海道の三分の二を超える百四十五の議会が反対の決議を上げているのであります。これについて厚生大臣の見解を伺いたいのです。
　また、北海道では、退職の結果、十五施設のうち八施設九病棟が閉鎖され、さらに夜勤体制の縮小から一人夜勤体制も生まれているわけでございます。これではどうにもならないと思いますが、このような無慈悲な削減をやめて生活者重視の体制をとっていただきたい、こう思います。
　もう一つついでに、これは労働大臣にお伺いしますが、女子学生十人に三人は宙ぶらりんというほど女子学生の就職状況は厳しいものがあります。三十社以上を面接したがだめだったという例も出ています。労働省としまして、雇用確保のため最大限努力すべきでありますが、その対応と決意についてお伺いしたいのであります。
○大内国務大臣　国立病院・療養所につきましては、御案内のように、国の機関でございますから、法令によって定められた予算あるいは定員の枠組みの中で適切に運営をされなければなりません。
　そこで、この国立病院・療養所の運営の実態につきまして調査をいたしましたところ、次のような諸点が判明してまいりました。
　その一つは、定数を超える賃金職員の採用が行われているということ、それから、労使で合意いたしました全国のガイドラインを大幅に上回る給与の支給が行われていること、また、三つ目には、法令に定めのない手当、休暇等が存在すること等がございまして、この結果、賃金職員の経費の増大というものが他の経費を著しく圧迫する事態が招来いたしまして、その不足を補うために、医薬品等の購入費というものがその賃金職員関係に充当されるという事態が起こっておりまして、これは会計検査院でも実は注意をいただいているところでございます。
　したがって、今病院等の経営に重大な支障が発生してまいりましたので、これを放置することができないという見地から、十二月の一日に業務改善命令を出したのでございまして、これを今撤回せよという御指摘でございますが、やはり今申し上げましたように、国の機関として適切な運営がなされなければならないという見地からこういうことをやらなければならないわけでございまして、しかし、その人員削減等につきましては、例えば新規採用をしないとか、あるいは退職者が出た場合にその補充をしないといったような措置をとろうとしているわけでございますので、生首を切るなどというようなことは絶対に避けてまいりたい。また、その賃金職員の再任用につきましても、実は本人の意思に反してそれを強制することのないように、私どもとしては配慮をしてまいりたい。
　また、北海道の改善命令につきましては、昨年行いまして、これはほぼ順調に進んでおりまして、二・八体制につきまして今御指摘を賜りましたけれども、北海道の場合は月七・四回ということに改善が行われてきている次第でございます。
○山口委員長　予定の質疑時間が過ぎておりますので、簡明にお答えをいただきます。
○坂口国務大臣　御指摘になりましたように、大卒等の内定状況を十月末で私の方で調査をいたしましたが、私立大学の文科系で、女子の内定状態は六三・二％でございました。また、私立女子大、短大の内定状態は五九・一％でございました。一部の大学でございますので、全体像ではございませんが、そういう状況でございました。
　そういう状況もございましたので、私と政務次官と手分けをいたしまして、各種事業団体等を回りまして、とりわけ女子大学あるいはまた女子短大の卒業生の皆さん方を積極的に採用していただくようにお願いをして回ったところでございます。
　そうしたことも踏まえまして、東京におきましては、先ほど申しましたように、きょう及びあす、新宿におきまして集団面接会を実施をしているところでございますが、そこにおきましては、女子を採用してもいいと言っていただきます企業もかなり多いわけでございます。きょうも約千四百四十一名の女子の方がお越しをいただいておりまして、その中から多くの方が採用していただけるものと期待をいたしているところでございます。
　以上、御報告を申し上げます。
○山原委員　時間が参りましたので、外務省の報告は後で伺いまして、終わります。
○山口委員長　これにて山原君の質疑は若干の保留分を除いて終了いたしました。
　次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十四分散会
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○粟屋委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由と一その趣旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を一兆六千六百七十五億二千万円増額し、この額については、平成七年度から平成十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　佐藤大臣は、自治大臣におなりになって、政治改革特別委員会で大奮闘をされてこられました。大変敬服の至りでございます。その政治改革関連法案の帰趨がどうなるかは参議院の審議を待たなければなりませんけれども、その審議にも御苦労なさると思います。
　ところで、先ほど私は衆議院の予算委員会を暫時傍聴しておりましたけれども、大臣もう御承知のとおり、きょうは、ウルグアイ・ラウンドの中で我が国の米の自由化をするのかしないのか、大問題が予算委員会で議論されております。
　私はっくづく思うのですけれども、今の政治課題で国民生活に一番影響の大きい大事な話は、これはもちろん現在の長期不況、特に最近深刻化している景気の状況であります。そう思います。ある人は、これは平成恐慌という言葉を使ってもいいんではないかというふうにまで言われております。株価の下落その他、そういう中で国内の企業も大変苦労しておりますし、特にその中で中小企業は、どうやって経営を維持していくのか従業員に安定した職場を提供していくのかということで苦労しているという状況であります。
　この不況に対する景気対策をしっかりと国も十分配慮して政治を進めなければならないということは最大の課題でありますが、そういう中での今回の補正予算の審議であります。
　私ども地方行政委員会は、この補正予算を裏づける地方交付税法等の一部改正法の審議ということで、私どもの任務を全うしなければならないと思いますが、これは、当初見込んだ歳入がこうした景気の中で大幅に見込みが狂ってしまった。それで国税の減収に運動する地方交付税の減、一兆六千六百七十五億二千万円というような状況が見込まれる中で、これをどう始末するのだということでありますから、これは当然、交付税の特別会計の関係で借入金として補てんするということ、あるいはその特別会計借入金の利子を国の負担とするというようなことはやらなければならないという意味では、私ども野党の自民党としても事務的に当然のことだと思っておりますし、そのためのこの法改正は、それ自体としてはやむを得ざる措置だと思っている次第でございます。冒頭に私どもの姿勢を申し上げる次第であります。
　ところで、きょうはそうした法律改正をやると促しても、先ほど来申し上げております現下の景気状況に対して、本当にこの補正予算が適切なる対応措置を盛り込んでやっているかということになりますと、私どもは甚だこれは疑問に思わざるを得ないということで、政府が提出した補正予算に対しましては、私ども自民党は、深刻な景気対策としていろいろやるべきことを組み替え要求として予算委員会の方で既に提出する運びとしております。
　その要求に対して政府側はどのようにこれを受けとめて、現在の補正予算についてそうした私どもの要求を受けとめた措置を二言うなれば、組み替えをするということを考えているかどうか、まずそれを大臣にお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今穂積委墓言われましたように、我が国の経済の状況というのはかってない厳しさの中にあると思っております。私もかなり経済問題、長くおつき合いをさせていただいたわけでございますが、合いい指標というのは住宅そして公共事業の執行というのがいい線でございまして、あと個人消費も御承知のとおり低迷をしている、あるいは設備投資も出てこないという状況でございまして、いわば、山高ければ谷深しという状況が今の日本経済の状況ではないかと思っております。そういった中で、例えば設備投資なんかでも投資減税をしたり、いろいろな手は打っておるわけでございますが、残念ながらなかなか、谷深しの方に今引っ張られておる状況だと思っております。そういった中で、野党第一党の、かつて三十八年間日本経済、日本の政治を経営してこられた自民党さんの意見は私たちも素直に、謙虚に受けなければいかぬと思っております。
　ただ、やはりいろいろな意味での制約がございまして、国も、今度の補正予算が終わりますと百八十八兆の国債残高を持ち、地方も、御承知のように、これが終わりますと、平成五年度が終わるときが八十八兆でございます。約二・六年分の借入金残高を持つわけであります。国は約三・一年分ぐらいになりましょうか。こういった財政規模を考えてまいりますと、国債発行による、あるいは地方債の発行によるところの経済の立て直しといっても、やはり後年度負担を考えますとおのずと限界が単年度としてはあるのではないだろうかという面におきまして、謙虚にいろいろな意見をお伺いすることについては私もやぶさかではございませんが、大体財政規模からいいまして、我々が出しましたものぐらいが、後のことを考えましても限界ではないか、こういうふうに考えております。
○穂積委員　補正予算の中で一つの分野を占めているのは、現在の農家の状況、御承知のとおり、ことしはもう例のない大凶作に見舞われて、農業共済金の支払いによって当面の生計を維持し、来年以降の農業生産の継続を確保するということが課題になっておりまして、その農業共済金を支払う原資として補正予算で措置しなければならない、こういうような状況になっておるわけであります。
　それで、農家の熱い期待からしますと、とにもかくにも早く年内に、被害に応じた共済金の支払いを受けたい、こういう切なる要望がありまして、これは農林水産省を初め関係当局に努力をいただいて、農家の要望にこたえていく措置をとらなければならないと私どもも思っております。そういう意味では、補正予算をできれば早く、その点での措置を講ずる基礎として、その成立を図らなければならないと思っておるわけであります。
　ところが、ここに来て、もう大臣、先ほどお聞きになっておりますように、このウルグアイ・ラウンドのぎりぎりの最終局面を迎えだというような中で、従来の三たびにわたる国会決議があるにもかかわらず、細川政権は、けさほどから伝えられているようないわゆる調停案なるものについて、先ほど総理は、今まで一生懸命できる限りの努力をしてきたから、この辺、その重みを感じて、受けとめて処理しなければなるまいみたいなことを言っておるわけです。これは本当に、それこそ不況も大変な問題ですけれども、日本の農家にとってはこれほど大変なことはない。有史以来の、日本の農業が存続できるかどうかという基本問題にかかわる話でありますから、この補正予算審議の中で、これはなおざりにできない。今日に引き続き、あしたも激しい論議が続くと思います。
　私どもは、この国会決議を踏まえて、民主主義国家なんですから、議院内閣制でありますから、政府がきちっとそうした過去の決議を踏まえ、不動の姿勢で諸外国にも理解を求め、特にウルグアイ・ラウンドの関係国にも納得してもらうという努力を本当にやってきているのか、あと短時間の間かもしれませんけれども、なお最大限の努力をすべきではないかということで政府の姿勢をただしているわけであります。
　実は、大臣御承知かと思いますけれども、日本の各地方自治は、全国の農山村で生きる人々がいて、自治体が形成され、我が国の秩序がずっと成り立ってきた。そういう意味では、この米問題に象徴される米それから酪農それからその他のでん粉関係の農産品とか、いろいろな農業分野に絡みます、このウルグアイ・ラウンドの帰趨というのは。牛肉問題もそうです。関税をさらに引き下げるかどうか。そうした中で、今後地域社会を成り立たせる農業というものを本当に崩壊させるようなことになったら、地方自治もへったくれもないということになりかねないわけであります。
　これについて、伝えられるところによりますと、社会党は、これは従来の国会決議の線に沿っていささかもその姿勢は変わらない、そういう姿勢でこの問題に対処するというような党の姿勢だというふうに伺っておりますが、まあ大臣の立場ということはおありだと思いますけれども、その社会党のこの問題への取り組み姿勢を踏まえつつ、今申し上げた地方自治と市町村を成り立たせる農業問題について大臣としての所見をここでひとつ御披露いただきたい。よろしくお話しいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　実は、穂積委員とは公職選挙法の委員会のときに一緒に、たしかイタリア、ハンガリー等だと思いましたが、お邪魔させていただきまして、そのときに、随分穂積委員の農業に対する情熱あるいろいろなお話をいろいろな角度からお伺いしました。
　私も、今自治大臣に就任をさせていただき、地域の経済、地域の社会というものを担当させていただきますと、このウルグアイ・ラウンドというものの結果によっては地域に与える影響というのは極めて大きい、まあ崩壊という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、大変深刻な打撃を所によっては与えるのではないか、こういう認識でこの問題を注視をしておるわけでございますが、ただ、まあ私が直接交渉の担当者ではないものですから、結果をきょう閣議においてあるいは閣議後の懇談という場でお伺いをしたというのが、これが現状でございます。既に予算委員会等でもいろいろな角度から議論がされ、その重大性についても私も十分認識をしておるつもりでございます。
　社会党の態度はということを聞かれましたけれども、社会党自身もまだ党としてどういう結論を出したか。第一、米についてはその骨子というのが御説明があっただけで、あとの農産物についてどういうふうにするのか、あるいは関税率をどうするのか、その他の農業以外のものについてはどうするか、つまり、ウルグアイ・ラウンド全体のことはまだ全然我々にも聞かされていないわけでございまして、そういったことの全体像がある程度明らかになって初めて評価というものが決まってくるわけでございまして、そういった意味では、社会党として全体的にどう評価するということについては、まだ当然のことながら、そういう状況でございますから、何ら結論を得ていないという状況でございます。おいおい次の閣議等においても、その他の問題についてもいろいろと報告というものがあろうかと思いますので、その段階で考えなければいかぬ。
　ただ何といいましても、米というものは、単なる口に入る食物というだけではなくて、地域の風土や歴史というものをバックに背負いながら、あるいは国土保全という面もありますし、水の涵養という面もありますし、あるいは都市における空間という問題もございますし、いろいろな要素を含んだ光なのでありまして、そのあたりを十分私としましても頭に入れながら、将来にわたって対応を誤ることのないようにしていかなければならぬと考えております。