Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　そこで大臣、いきなり参りますけれども、ステノプコン、ステノワードというのを御存じでしょうか。私もこれ実は専門的なことはよくわからないんです。簡単に申し上げますと、だれかが話された内容を即座に大型スクリーンやテレビ画面にその場で表示できるものなんだそうです。同時通訳の即時表示が可能となったということなんですけれども、これを字幕放送に使用するのは技術的には大きな問題はないそうです。問題は、要約が必要になるだろうということなんですが、ここにおられます速記者が必要になるということが問題になります。
　大臣は、昨年十二月十三日の予算委員会で多角的に研究させるとおっしゃいました。その具現化の一つが視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究ということだと思うんですが、局長にも先般伺いました。この研究会の具体的なテーマ、メンバーの人選のあり方についてなんですが、技術的な研究や開発についても、今のステノプコンの研究なども含めて検討していただきたいし、民間の技術者や積極的にやっている人たち、あるいは当事者を含めたものであってほしいと思います。予算が四百万円ですから、一体何ができるのか本当にこれは不安になりますが、幅広く、より多くの人々が集うものにしていただきたいと思いますし、ＮＨＫが悪いというわけじゃありませんけれども、ＮＨＫの考え方、技術だけではないさまざまな提案、方法、問題を考える研究にしてほしいと思います。
　そういうことについてどういうふうに大臣はお考えでしょうか。ひとつお答えを願って、私はおしまいにしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　大臣の前にお答えいたしますが、今御提言のございました技術開発の問題、当然テーマに掲げますし、それから人選に当たりましても先生御指摘の点を十分踏まえたいと考えております。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今局長が申しましたように、このステノプコン、ステノワード、私も現物に触れたわけでありませんけれども、非常に大切な問題の指摘であると思いますので、これは思い切って、今局長が言いましたように、研究会で具体的な何かが方向づけられるようにやっていただきたいと思っています。とりあえずそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（粕谷照美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関根則之君及び伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び松浦孝治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明からにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　法案に反対する主要な理由を述べます。
　第一は、電波法施行後今日まで無料だったものを始めて有料化するという重大な転換をするにもかかわらず、十分な国民的合意が得られていないことであります。
　いわゆる予算関連法案であるにもかかわらず、法案整備のおくれと、提出期限直前に全国知事会、全国市長会などの地方六団体から「電波利用料の地方負担反対に関する緊急要望」が出され、慌てて自治省と折衝して法案の修正を行い、一カ月もおくれて提出したことに端的にあらわれているように、国民的合意を得たものとは到底考えられないのであります。
　第二は、利用料金の性格についても明確でなく、料金の算定根拠も不明確な上に、出力や利用周波数帯、地域などを無視した料全体系になっていることなど、矛盾に満ちた料全体系になっていることであります。
　また、有料化にしながら、急増する電波利用者から料金を徴収する人的な体制強化の方針もなく、公平な法執行が保障されるものでもありません。
　第三に、郵政省は、利用料制度創設に当たって、違法電波の急増とその対策を大義名分に掲げていますが、利用料を徴収しても違法電波が大きく減少する保障がないことであります。
　質疑を通じて明らかになったように、違法電波を監視・摘発するための移動監視車は三年間にわずか数台の増であり、取り締まりの決め手になる人の問題では、対応する地方電気通信監理局の定員は、政府の臨調行革に基づく定員削減政策によってこの十年間に一割近く減少しており、これを増員する計画もない状態であります。これでは受益者負担の論理は成り立たないと言わざるを得ないのであります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（粕谷照美君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大森昭君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施
　に努めるべきである。
　一、高度情報社会における電波行政の重要性に
　　かんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代に
　　即した健全で活力ある情報社会を構築する電
　　波行政の推進に努めること。また、その取り
　　組みにあたっては、国民各層の意見が反映さ
　　れるよう各種委員会の構成に配慮すること。
　一、電波利用料制度の創設によって、電波行政
　　経費の負担を免許者・利用者に安易に転嫁す
　　ることなく、一般財源による十分な電波行政
　　予算の確保に一層の努力を行うことにより、
　　充実した電波行政を推進すること。また、電
　　波利用にかかる国の公平な負担にも努めるこ
　　と。
　一、免許者の拠出による特定財源としての電波
　　利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源
　　とする施策とその他の施策を明確に区分する
　　とともに、電波利用料制度の実施状況を明ら
　　かにすること。
　一、電波利用料制度の創設に当たり、関係者へ
　　の周知徹底による十分な理解を得て、電波利
　　用料の徴収に万全を期し、公平な制度の定着
　　を図ること。また、今後、電波利用料の見直
　　しを行う場合は、その後の電波利用の推移等
　　を勘案し、関係各方面の意見を踏まえ、安易
　　に値上げすることのないよう適切に対処する
　　こと。
　一、急増する不法無線に対し、実効ある監視体
　　制の整備を図るとともに、違法無線機器の法
　　的規制を含め有効な対策を早急に検討するこ
　　と。また、利用者のモラルの向上・正しい知
　　識の普及にも努めること。
　一、無線局管理にかかるデータベースの整備
　　に当たっては、その指針を明らかにするとと
　　もに、推進体制を整備し、円滑な実施に努め
　　ること。
　一、免許者等関係者の要望を踏まえ、免許手続
　　きの簡素・合理化を推進する等、電波行政事
　　務の効率化を図ること。
　一、電波が有限稀少な国民共有の財産であるこ
　　とにかんがみ、周波数の有効利用を促進する
　　とともに、新たな周波数資源の開発を積極的
　　に行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（粕谷照美君）　多数と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　まことにありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　糸久八重子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　渡辺　四郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　糸久八重子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　市川　正一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務部長　　　上田　豊三君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所
　　　　　　　務総局行政局長　　今井　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　林　　則清君
　　　　　　　外務省北米局北　佐々江賢一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　内野　正昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　日本社会党の北村でございます。
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑を行ってまいりたいと存じます。
　最初に、これは非常に技術的な問題でもありますし、なかなかわかりにくい点もありますので、そういう技術論に入る前に、一般的な国民感情という意味で大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、大臣は長い政治家としての生活をされている中で、一度や二度は裁判を経験されたことがあると思います。しかし、普通の一般の国民はなかなか裁判になじみにくいというふうに言われておるのですけれども、この出された法律案関係資料を見ましても、日本全体でも年間十二万件ぐらいしか裁判は起こされてないのですね。そうすると、これは千人に一人というくらいの割合でございます。
　なぜ日本国民が裁判になじみが薄いのかということを率直にお考えになっていただきたいと思うのですけれども、確かにアメリカなんかと違って、日本は古い規律、社会規範なんかがあって、裁判になじみにくい国民性もあるかもしれませんけれども、制度の上では通常言われているのは、二つあると思うのです。
　一つは、訴訟費用が不透明で高過ぎる、だからなかなか裁判に行くのをちゅうちょするという問題と、もう一つは、裁判が遅くていつ結論が出るかわからないということが普通に言われておるのです。私は、その二つが大きな点かなというふうに思うのですけれども、その辺の大臣の目から見た御感想をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま委員が御指摘になりましたが、私も全く法律に関しては、特に民事とか刑事とか、そういう基本法に関しては全く素人でございますが、裁判を受けるといったら何となく気が重くなって、いや面倒くさいやという気になったりするというのは、進めていくと経験的にやはり先生のおっしゃったような二点だろうと思うのです。どうせやったって時間がかかるわいというのと、えらい金がかかるわいというふうな、この率直な気持ちがあるのじゃないかと思うのです。
　その点は私も感じておりましたが、それじゃどうしたらいいかという問題がこれから起こってくる問題だと思うのですけれども、時間がかかるというのは手続を早くするという方法はないかどうかという問題になってきますが、それについては民訴の問題だろうというわけで、法制審議会の中にもそれを勉強する部会ができておりますから、そこで今検討中でございますが、できるだけ進行の早い手続、運用を期待できるようにしていただきたいと私は思います。
　それから金の面ですけれども、訴訟の費用を私なりに分析してみますと、訴訟費用と訴訟に伴う費用としての弁護。士費用等がありまして、その訴訟費用の中にも当事者が払う費用と裁判に要る費用とあるし、その裁判費用の中にも手数料とその他があるし、手数料の中にも申立手数料とその他の行為手数料とがある。そういうふうに、だんだん分けていくと結構な費用になっておるということで、憲法で何人も簡単に、ためらいなく裁判が受けられるように、あるいは裁判を求められるように保障されていると思うのですけれども、それがそうもいかないというのはその辺にあるのじゃないかなという気がいたしております。
　以上、あわせまして私も先生と同感でございます。
○北村哲男君　大体認識は一致しているという点では大変うれしいのですが、第一の結論がなかなか出ないという点は、それは法曹人口とかそういう問題で、前回の国会でも司法試験制度の改革で人数をふやして充実しようということで手がつけられてきて発展していくと思うのです。
　二番目のお金の問題なんですけれども、今大臣言われたように、確かに訴訟費用といっても申し立て費用そのほか、一番大きい問題はやはり弁護士費用がとても高くかかるのではないかということが一番の関心の的だと思うのですけれども、裁判をするにはさまざまな費用がかかる中で、今回訴訟費用すなわち通常は訴訟印紙代というふうに言われているのですけれども、それはもう非常に微々たるもので、例えば普通の規定からいいますと、十億円の訴訟をすると弁護料というのは大体三％が着手金なんですね。そうすると、約十億のうち三％というと三千万円かかるわけです。ところが、その訴訟費用というのは大体〇・五％で、五百万円ということになると非常に低いのですけれども、それから見ると今回の改正というのは一つの柱の中の非常に微々たるもので、改正も五百万がゼロになるのならばいいのですけれども、その五〇％ですから十億円の裁判に対して約二百万ぐらい少なくなるというので、それから見ると国民が裁判に近づきにくいあるいは遠い存在だということについてわずかな一歩の前進かもしれませんが、ほとんど解決にならないような気がするの、ですけれども、その辺の御感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　一面おっしゃるようなことだと思うのですけれども、裁判の弁護士に対する費用については、これはまた法曹界の問題として、特に日本弁護士連合会を含めた多そういう連盟とか会とか、そういう御自体でお考えにならなければいかぬ問題が多々あって、少し時間がかかる問題だと思うのですが、政府側から提案して緊急避難的といいますか、できるだけ早く解決できる問題から手をつけていこうとすれば、今日御提案申し上げているような事柄になるのではないか、そういうふうに考えております。
○北村哲男君　今回の改正案提案理由の説明の中に、民事裁判を国民にとってより利用しやすいものとするために、手数料の目的価額の高額部分の引き下げを行ったというふうにありますが、それが本当に国民にとって利用しやすい民事裁判制度にすることになるのかどうかという疑問は今申したとおりです。すなわち国民にとって利用しやすい裁判は、例えば弁護士費用の問題、あるいはそのほか後に述べる訴訟救助の問題とか、あるいは法律扶助の問題とかという形で法的にやはり救済していくという方法をもっと総合的に充実していくということが大事だという気がするわけです。
　しかし、それはそれとしまして、とりあえずはこの中立手数料の問題、それもわずかながら一歩前進だということで、その点について技術的な問題を聞いていきたいと思うのですが、まず、この中立手数料を納めさせるという理由は一体どういうものだろうか。
　といいますのは、申立手数料は絶対納めなくてはならぬというのはもう絶対的なものではなくて、まあいろんな例を見ますと、ほとんどしなくていい、ゼロに近いものとかあるいはそのほかのいろんな制度というのがあると思うのですけれども、特に日本でこの中立手数料を出しますということについての理由は一体何だろうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員御指摘のとおり、裁判の申し立てに対して手数料を取るか取らないかというのは、これは国としての政策の問題であろうかと思うわけでございまして、現に世界各国でも極めてまれな例でございますけれども、入り口においては手数料を取らないという国もあると承知しているところでございます。
　ただ、現在の我が国の制度は、御案内のような形で手数料をいただくということになっておるわけでございますが、この考え方は、こういう方法をとっております理由として私どもが理解しておりますところは、基本的には裁判に係る費用は国費をもって、言いかえれば国民全体の負担をもって賄うということであるけれども、国民には裁判制度を利用する者、これもかなり頻繁に利用する者と全く利用しない者とがある。そういったことを前提として国民全体の公平という観点からは、裁判を利用する者にその制度の運営費用の一部分を負担させるということが公平にかなうのではないか。さらにはその利用する者相互の間におきましても、その裁判によって求める利益の多い者と少ない者との間でその差を設けることが公平なのではないか、そういう国民全体の負担関係の公平ということを理由としているものというふうに理解しております。
　あわせて、これは副次的な目的かと思いますけれども、申し立てについてある程度の手数料を徴収するということがいわゆる乱訴を防止するという観点からも有益であるという考え方に基づいているものというふうに理解しております。
○北村哲男君　確かに今二つの理由、受益者負担といいますか、利用する者に負担をさせるということ、それからどこかの国のようにむやみに訴訟社会になってしまうという乱訴の防止というためにお金を出させることによって少しブレーキをかけるということもあるかと思いますが、それでは日本の現行の制度は、少額の場合は若干多いのですが、平均すると〇・五％が訴訟費用というか申し立て費用の一つの基準なんですけれども、これはどういうところから〇・五％という数字がはじき出されたのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　具体的な手数料の算出比率につきましては歴史的に若干の変動があるわけでございますけれども、私ども承知しておるところでは、この基本的な構造ができましたのは明治二十三年に制定された法律によってできたというふうに承知しております。それによって現在の基本構造ができ上がって以来若干の修正を経ながら今日まで至っているということでございまして、最初に設定する場合の比率というのがどういう基準でできたかということについては余りつまびらかな資料を用意しておりませんが、これはドイツの制度を承継したというふうに聞いておりますので、そのドイツの当時の比率というものを大体基準にしてそれに近い形で設定されたものではないかというふうに考えております。
○北村哲男君　〇・五％の根拠はどうもそのまま外国の制度を持ってきたというふうにしか聞こえませんが、まあいずれそういうものの検証も必要かと思うのです。
　それで、今の我が国の申し立て費用のもう一つの基準はいわゆるスライド制、〇・五％だから高額になればなって幾ら高くなっても〇・五％という形で進んでおるのですけれども、このスライド制というのはどういう根拠で選ばれたのか。
　というのは手数料というのは、十万円を返せという訴訟も一億円を返せという訴訟も手数は変わらないような気がするので、そうするとスライド制は必ずしも合理的とは限らないという一つの反論もあると思うのですけれども、スライド制の合理的な根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　このスライド制もただいま申し上げましたドイツ法に倣ったものというふうに理解しております。
　このスライド制をとっておる理由といたしましては、先ほどちょっと触れましたが、裁判の運営費用というものの全部ということではなくてごく一部でございますけれども、制度を利用する者が負担するのが公平であるということを前提にしてそして利用する者の間でどういう形で負担するかということを考えた場合には、少額の請求をする人からそんなに高額な手数料を取るというわけにもまいらないというような考慮からやはり求められる利益の額に応じて多くの利益を求めようとする方には多くを負担していただくということが利用する者相互の間の関係から考えて公平なのではないかということで、請求額に応じて高額な手数料をいただくということにしているのではないか、それが基本的な理由ではないかというふうに考えております。
　なお、その請求額が大きいということはやはり紛争としての規模が大きいわけでございますので、それだけ一般的に申し上げますれば慎重な審理が必要であるということが一般的な傾向としては言えようかと思います。さらには、先ほど申しました乱訴の防止という観点からむやみな額を請求されては相手方も迷惑だということもございますので、そういった観点もあわせて含まれているというふうに考えております。
○北村哲男君　それでは、先ほどからちらほらとよその制度、外国の制度なんかが出てきておりますので、そう詳しくは必要ないので概観程度でいいのですが、日本法は大体ドイツ法を学んだというふうに言われますが、今の大体経済はアメリカ社会、アメリカ経済の様式のようなんですけれども、ですからアメリカあるいはドイツ、フランス、イギリスあたりの訴訟の申し立て費用の概観を言っていただきたい。
　それから、もし御準備願えておるのであれば、例えば一千万円の訴訟を出した場合に各国では大体どのぐらいかかるのか、そして、その金額で差が出るならば、じゃ一千万円の十倍の一億円の訴訟をした場合には今の四つの国で一体どのくらいの差が出るのか、これについてちょっと御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、前提として諸外国の訴訟費用制度に関しましては、その歴史的な沿革を反映いたしましていろんな制度がございます。また、裁判の機構自体にも違いがございます。そういうことでございますので、提訴の際に納付する手数料だけを取り出して単純にその額を比較することによって民事裁判を利用する者が負担する負担の全体を正確に対比できないという面があるということについて申し上げる必要があろうかと思います。
　諸外国の手数料制度の詳細、大変調査しにくい事情がございますので概観だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今、御指摘のアメリカでございますけれども、アメリカの連邦裁判所では請求額のいかんを問わず百二十ドル、日本円に換算いたしまして一万数千円という定額の制度になっておりまして、州の裁判所では州ごとに異なりますけれども、ほとんどの州では日本円に換算して一万円ないし二万円程度の定額制をとっております。
　次に、イギリスでございますけれども、これは高等法院、ハイコートにおきましては、これも定額でございまして七十ポンド、一万数千円程度の定額制ということでございます。県の裁判所、カウンティーコートにおきましては、低額部分についてはスライド制が採用されておりますが、最高限度額が定められておりまして、その最高限度額も日本円に換算して一万円前後という金額になっております。
　それからドイツでございますけれども、これはいわゆるスライド制を採用しております代表的な国でございます。我が国と同様に訴額に応じて所定の額を順次加算して手数料額を算出するという制度でございます。ドイツは非常に細かい分類の金額区分をしておりますが、最高額の部分の訴額百万マルクを超える部分につきましては五万マルクごとに百五十マルクの手数料割合、比率にいたしまして〇・三％ということになっております。要するに低減方式をとっている一番高いところの比率が〇・三％ということでございます。
　フランスという御指摘であったかと思いますが、フランスは先ほど申しました珍しい例でございますけれども、申し立て手数料をいただいておらないということでございます。
　次に、訴額一千万円、一億円に相当する各国の手数料はどのぐらいかということでございますが、これは必ずしも算定方法の細かいことについては若干正確性に誤りがあるかもしれませんが、一応概算してみましたところを円換算をした上で申し上げますと、訴額一千万円の場合は、我が国では五万七千六百円ということでございます。アメリカ、イギリスの場合は、先ほど申しましたような定額制でございます。ドイツでは約九万円余りという金額になるものと推定されます。それから訴額一億円につきましては、我が国では五十万七千六百円ということでありますが、ドイツでは約六十万円余りという金額になるものと思われます。
○北村哲男君　今の概観で各国さまざま、ゼロからその他いろいろあることはわかるのですけれども、今度の改正で日本は逆に低くなっていくということをやっておられるのです。
　ところで、このような改正の方向づけをされた、しかもかなり緊急にされたということの背景には日米構造協議があるというふうに言われております。
　すなわち、直接的には日米構造協議で問題にされたのは独占禁止法違反に対する罰則の強化ということがあったのですが、それとともに民事訴訟を提起しやすくするようにというアメリカからの要求があったという点があります。その要求内容はどういうものであったのかと、それとの関連はこの民事訴訟法の費用の改定、特に高額部分を下げていくという形についてはどういうことがあったのかという点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御質問の事項について経緯を説明させていただきます。
　日米構造協議のいわゆる排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側は我が国の独禁法違反行為の抑止対策が不十分であるということでさまざまな要求をしてきたわけでございますけれども、その抑止効果を上げるための一つの方策として独禁法上の損害賠償請求訴訟の活性化を図るべきであるということを主張いたしまして、その中の一つの対策として、独禁法違反に基づく損害賠償請求額は往々にして高額な請求になるべきところ、我が国の制度のもとでは提訴手数料が高額に過ぎる、それが我が国でその損害賠償請求訴訟が活発に利用されない一つの大きな理由なのではないかということで、独禁法上の損害賠償訴訟に限って提訴手数料を免除する、あるいは大幅に引き下げるという制度を導入すべきである、こういう主張、要求をしてきたわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては公正取引委員会と協力いたしまして問題提起に対応する検討をしたわけでございますが、我が国の制度のもとではやはり独禁法上の損害賠償訴訟に限って提訴手数料上特別の手当てをするということは制度上極めて困難であるし、国民的理解も得られないのではないかという結論に達しまして、そういうことを平成三年の初めに開催されたフォローアップ会合においてアメリカ側に伝えたわけでございます。
　ただ、法務省といたしましては、そういった問題提起とは別に我が国の民事訴訟全般の問題として、これは提案理由説明で申し上げておりますように、近時の経済情勢の変化にかんがみて高額訴訟が次第にふえているという情勢の中で、やはり高額訴訟の手数料の算出基準、すなわち三百万円を超える部分については一律に〇・五％ということでいいのかどうかということについてこれは国内問題として関心を持っておったところでございまして、その旨をアメリカ側に伝えたという経緯がございます。
　そういったことで、アメリカ側から提訴手数料引き下げの要求があったということが今回の改正の一つの契機になっているということは事実でございますけれども、今回の改正はあくまでも我が国独自の問題として、提案理由として申し上げておりますような理由によって民事裁判を国民にとって利用しやすいものにするという観点から行ったというものでございます。
○北村哲男君　確かに日米構造協議が一つの契機になったということがありますし、またそれに沿った改正案だと思うのですけれども、アメリカが確かにああいう新しい国、そして多民族国家というような言葉はおかしいのですが、さまざまな国の人たちが集まってできた国で法律だけがルール、社会規範として力を発揮する。その中で、訴訟が国民の権利を守る唯一のよりどころになっているということはよくわかるのですけれども、一方それが一つの訴訟社会、あるいは訴訟の弊害が多く出てきているということをよく聞きます。　特に、アメリカの法曹社会人口と申しますか、要するに訴訟で食べている、法律で食べている人口が六百五十万人といって、自動車産業に次ぐもう一つの大きな産業になっているというふうに聞きます。ところが、日本は弁護士の数は一万五千人ぐらいですから、多く見てもたった五万ぐらいで、産業としては認められない、単なる専門家集団、あるいは職人の集団のような立場だと思うのです。
　そういうところで今、日本で一つの訴訟社会を認めるということは非常に混乱を招く。特に問題とされている乱訴を受けたときに、日本の裁判所制度あるいは法曹制度がそれを受け入れるだけの力はないと思うのですけれども、そういう流れをアメリカからの要求によって受け入れていって、そして大きな訴訟を日本の司法制度が受け入れることによって混乱を招いていくのではないかという心配もあるのですけれども、その辺についての御見解はどうでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回提案しております提訴手数料の高額部分についての引き下げ、これは先ほど申しましたように、アメリカ側からそういった要求があったということが一つの契機になっておりますが、私どもとしては決してアメリカの要求があったからそれに対応するために、アメリカに満足してもらうためにこの改正をするという考え方ではございません。その点はこれまでの構造協議フォローアップ会合の場面でも十分にアメリカ側に伝えているところでございます。あくまでも我が国の国内の問題として、かつ乱訴を慫慂するということではなくて、国民が裁判を利用しようとする場合にその入り口である提訴手数料というものがネックになるということがないようにという観点から今回御提案しておりますような改正案を提出させていただいたわけでございます。
　したがって、今回の改正によっていわゆる乱訴を促進するとかいわゆる訴訟社会化を招くとか、そういった性質のものではないというふうに考えております。
○北村哲男君　直接なるとは言いませんけれども、その流れをつくっていくのではないか、その契機になるのではないかという一つの危惧を申し上げたわけです。
　それはそれとしまして、少しく今度の改正案の直接的な内容を聞きたいと思うのですけれども、今回の改正案は、一つは通常訴訟の申立手数料の計算の仕方の改正と、それから二つ目は借地非訟事件、三つ目が民事調停事件に対する手数料、この三つを改正しておるのです。
　民事訴訟費用というのはこの法律の二条ですが、十九項目に分かれて、今の三つのものはもちろんあるわけですけれども、そのほかさまざまな費用がたしか十九項目に分かれて規定してあると思います。ちょっと六法全書を持ってきていないので言えませんが、例えば強制執行の費用だとかそのほかさまざまなものがあると思うのですけれども、今回この三つのものだけを改正の対象にされたというのはどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　委員御指摘のとおり、訴訟費用には非常に多数のものがございます。先ほど大臣も概要を申し上げましたけれども、いわゆる裁判費用のほかに当事者費用と呼ばれるものがございます。御指摘の民事訴訟費用法二条に掲げられておる四号以下の手数料、これが十九号まであるわけでございますが、それは多くはいわゆる当事者が負担する当事者費用ということでございます。
　今回の改正の対象といたしておりますのは、裁判費用の手数料のうち、さらにその中のいわゆる行為手数料を除いた申立手数料、その申立手数料のうち、さらにその申し立ての種類に応じて定額制をとっているものといわゆるスライド制をとっているものとがあるわけでございますが、今回の改正は、その申立手数料のうちでいわゆるスライド制をとっているもの、これについて、そのうちの高額部分についての改正を行おうとするものでございます。スライド制をとっているものを網羅いたしまして今回の改正の対象にしているというふうに申し上げることができるかと思います。
○北村哲男君　そうすると、この民事訴訟費用等に関する法律第二条を見ると訴訟費用というのはずらっと十九項目あるのですが、この中でスライド制をとっているものはこの三つの改正で全部網羅できるというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　スライド制をとっているものは、訴訟の関係で申しますと、いわゆる訴え提起の手数料のほかに控訴、上告等の提起手数料というものもございます。また、支払い命令の申し立ての手数料というものもございます。
　そういった手数料の定め方は、訴えの提起の手数料を基準といたしまして、その額の一・五倍とか二倍とかあるいはその半額とか、そういう形で定められております。したがって、訴えの提起の手数料を今回の提案のように改正することに伴いまして自動的にそういった手数料についても改正が加えられるということになるわけでございます。
　そういう関係にございまして、結論として申し上げますと、いわゆるスライド制をとっている手数料につきましては、具体的には御指摘の三つの手数料を改正することによって全部実質的な改正が加えられる、こういう関係になります。
○北村哲男君　大体わかりました。一審だけのスライド制を変えれば当然控訴、上告あるいは抗告とか、そういうものも全部自動的に変更になってくるという意味で改正の対象になっているというふうにお伺いしたいと思います。
　ところで、この三つの種類、類型の訴訟、すなわち一般の民事訴訟それから借地非訟事件、そして民事調停事件、三つが対象になっているのですが、出されました法律案の関係資料の中を見ますと、この資料の七ページには「地方裁判所第一審訴訟事件における訴額別新受件数の推移」ということで、昭和五十八年から平成二年までのずっと推移が書いてあります。確かに、一億円を超えるものが年々〇・一％ないし〇・二％上がっておって、昭和五十八年と平成二年を比べると、ちょうど倍ぐらいにふえているということはわかるのですが、こういうものが今回の改正の実態的な背景というふうになっていると思うのです。ところが、この民事調停事件あるいは借地非訴事件というものについてそういう実態的な裏づけがあるのかということについては資料が載ってないのですけれども、それについてはこういう訴訟事件と同様に調査をされて、現実に高額事件がたくさんあるということを検討されておるのでしょうか。それはどちらか、裁判所でも法務省でも結構ですが。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　調停事件についてでございますけれども、調停事件につきましても同じような傾向がうかがわれるということでございます。
　この法律案参考資料には出ておりませんけれども、調停事件について最近の五年間、昭和六十二年から平成三年ということで申し上げてみますと、一千万円までの事件、これは調停の目的の価額が一千万円までの事件でございますが、これを簡易裁判所、これはほとんど簡易裁判所でございますが、これについて申し上げますと、大体九〇二二％、それから一千万円を超える事件は三・五％、それから算定不能の事件が六・二％というふうになっております。
　したがいまして、今回の改正で影響のございます一千万円を超える部分というのは三・五％という数字になっております。件数にしまして千九百五十六件、こういう数字になっておるわけでございます。それが、昭和六十三年では四・二％、平成元年が四・二％、こうふえてきたわけでございます。ところが、平成二年には逆に三・八％というふうにパーセントとしては減っておるわけでございます。これは、全体の事件数等が平成元年まで減っておったんですが、平成二年にふえたというような関係でパーセントがやや減ったのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、次に地裁について申し上げてみますと、地裁の調停事件、これは御承知のように事件数が二千件前後という非常にオーダーとしては少ないわけでございますが、これが昭和六十二年でいきますと、そのうち一千万円を超える部分は一五・一％という数字になっておりますが、それはその後一六　・二、一五・四、一七・一、一六・一、まあ若干ではありますが増加の傾向を示しておる、こういうことでございます。
　それから、借地非訟でございますが、実はこの借地非訟と申しますのは事件数が年間千件程度でございまして、私どもの方でこれについての請求の目的の価額についての事件数というのは実はとっておらないわけでございます。それで、今回のこういう検討がございまして、若干東京地裁のごくサンプルということで昨年の二カ月分、昨年の五月、六月と二カ月だけとったわけでございますが、そういたしますと、この場合には東京地裁全体で四十九件あったわけでございます。そのうち一千万円までの事件と申しますのが十三件ございまして、一千万円を超えるのが三十六件ということで、借地非訟につきましては、特に最近土地の値段が非常に高騰しておるというようなこともあろうかと思いますけれども、高額の事件が多いということがうかがえるわけでございます。
○北村哲男君　ですから、私がちょっとここで感じるのは、どうも今回の改正が、実際に高額の事件がふえて国民が不便を感じているという本当の実態的な調査に基づいてやられたのかどうかという点について少し疑問を感じるわけです。ただ、スライド制だけをひっくるめて対象にされたというような気がする。特に、今の借地非訟事件についても、そうであろうことは想像はつくのですけれども、実態的な裏づけがない。今後は当然されていくのだと思いますけれども、その点についてはやや観念的というか、形式的な改正のような気がするのです。
　それはそれとしまして、一つ別の観点ですが、今までずっと訴額一千万あるいは訴額一億円というふうな話をしてきたわけですけれども、この訴額というのは一体どうして決められるのか。これは確かに、民事訴訟費用等に関する法律の四条には「訴訟の目的の価額」という用語があり、かつ民事訴訟法二十二条なんかには、目的の価額は訴えをもって主張する利益をもってこれを算定するというふうな言い方をしてあるのですが、それを見てもすっきりこない点があるのです。
　一体、簡単に言うならば、例えばお金を一億円貨しだからそれを返してくれという場合は訴額が一億円というのはよくわかります。しかし、片やこの土地を返せという場合には、時価一億円のものであっても実際は時価でははからなくて、固定資産税という時価よりも実際はるかに低い、三分の一ぐらいの額を基準として訴額を決める、それが目的の額、いわゆる訴額というふうに言われている。そうすると、土地と実際のお金では全く違うということがあります。
　そういうことで、一体訴額というのはどういう基準でどういうふうに決められるのかという点について、まず説明を願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、法律の考え方として私どもが理解しているところを申し上げさせていただきますが、この「訴ヲ以テ主張スル利益」というのは、訴えを提起した原告が全部勝訴の判決を受けたとすれば、その判決によって直接に受ける経済的利益、これを客観的、金銭的に評価して得た額であるというふうに言われております。財産上の請求でない請求については、その額を算定することができないわけでございますけれども、財産上の請求である限りは、すなわち経済的な利益を享受するということを本質とする請求に係る訴えである限りにおいては、要するに裁判所において具体的な事件の内容に応じて必要な要素を基礎にしてこれを算定することができるという考え方で法律が定められておるというふうに理解しております。
　そういうことで、事案に応じて具体的には受訴裁判所の裁判長において今申しましたような金額を算定するという考え方でできてくるものと承知しております。実際には訴訟の類型によって具体的に定めることが非常に難しいものもあろうかと思いますが、それは個々具体事案に応じて裁判所において判断されるのが適切であるということでこういう制度になっているものと考えております。
○北村哲男君　ちょっとよくわからない難しい部分があるのですけれども、具体的に先ほど私が申しました土地の問題がございます。お金の場合はすぐわかります。土地の場合は実勢価格と固定資産税評価額で大いに違いますね。実際の受ける額は実勢価格の土地なのに、実際の訴額は固定資産評価額というふうに言っておりますね。
　しかももう一つ、いわゆる基準があると思うのですが、固定資産税評価が決まっている土地は固定資産税評価額でいけるけれども、土地の中には固定資産税評価が定まっていない土地があると思うんですよ。それは今度は実勢価格でいくというふうな基準があると思うのですけれども、その例はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　訴額算定の実際でございますので、担当しております私ども裁判所の方から申し上げたいと思います。
　訴額の算定につきましては、今法務省の方からお話がございましたように、個々具体的な事件によって決まるということでございます。最終的には受訴裁判所が決める、こういうことでございますが、まずこれは入り口の段階といいますか、訴え提起の段階におきまして印紙を張ってこられる、それを受付の窓口で受理をして裁判体に回す、こういう手続になっておるものでございますから非常に数が多いということで、受け付け事務といたしましてはある程度の基準といいましょうか、要領のようなものを示さないと、これは全国的に非常に窓口が混乱して裁判所の事務も渋滞いたしますし、申立人の方も非常に困るというようなことがございますので、これは最高裁判所の民事局長通知というのを実は昭和三十一年に出してございます。「訴訟物の価額の算定基準について」という通知を出しておるわけでございます。
　これはあくまでも受け付け事務の参考基準ということでございまして、「訴訟物の価額に争いがあるとき等の基準となるものではない。」というふうな注記があるわけでございます。これが六法全書にも付録というようなことで載っておるわけでございます。それによりますと、今お話のございました不動産につきましては、地方税法の固定資産税評価額があるものについてはその価格とし、その他のものについては取引価格とする、こういうようなことになっておるわけでございます。
　どうしてこういうことになっておるかということでございますが、これもあくまでも受け付けの際の客観的な資料というのが必要である。いわゆる時価、取引価格ということになりますと、なかなかそれを示す客観的な資料というのがないというような場合がかなりあるわけでございます。それを探求するためにいろいろ調べるというようなことになりますと、いわば入り口論のところで非常に、場合によっては鑑定なんかもしなきゃいけないというようなことがございまして、むしろそれは本体の訴訟に入る入り口の問題でございますから、そこにそれほど力を注ぐというのはいかがなものかというようなことがございまして、そういうことでございますので、一応の基準としまして、不動産の課税価格というようなものを基準にしておるわけでございます。
　もちろん、それについて、それはおかしいじゃないかというような争いがございますと、それは初めに申しましたように、訴訟物の価額に争いがあるときの基準というものではございませんので、それにつきましてはやはり受訴裁判所の方でいろいろ調べてやっていただくということがあくまでも基本でございますけれども、とりあえずといいましょうか、受け付けの第一段階では今申しましたような価格を基準にする、こういう考えでできておるということでございます。
○北村哲男君　私が申しましたのは、特に土地は実勢価格、すなわち取引価格と固定資産税の額が随分差があるのでその辺の矛盾があることと、地方税法の三百四十九条によっていわゆる固定資産税を納めるための基準額が定めてあるものについてはそれでいく、実勢価格よりはるかに低い額で定めるのに、それがないところは今度は取引価格でいくというふうな基準が今の民事局長通知で出ているわけですね。
　そうすると、これをつくられたときは確かに固定資産税評価の対象にならないような土地は取るに足らない土地であるからほとんど問題にならぬだろうというふうに思われるのですけれども、しかし昨今はいわゆる別荘地の開発とかなんとかで、とても高い土地が各地にできるわけですね。そうすると、もうそこでは片や固定資産税という低い額で、片や何にもないから実勢価格というふうに非常に矛盾したものが出てくるのじゃないか。それは今言われたように、余り矛盾がある場合は各受訴裁判所の方で御審査を願えばいいということになるのだと思うのですが、そういうふうに理解いたします。
　ところで、これは衆議院でもお聞きになっていますが、訴訟費用の矛盾で大変話題を呼んだ事件がありました。これは昨年でしたか、いわゆる湾岸戦争へ出した日本の九十億ドルが不当であるということで、五百七十一名の人が差しとめ訴訟を提起した。そうしましたところ、裁判所の方で、これは東京地裁の民事二部の涌井裁判長ですが、その裁判長から手数料として三兆四千億円の費用を納入すべしと。
　三兆四千億円というと、日本が湾岸戦争で出した金が九十億ドルで、約一兆二千億円ですよね。その三倍のものを訴訟費用として出せというふうな意見を出されたというので、もうびっくりしちゃって、社説にも載って、あれは何だと、訴訟費用というのは一体どうして決まるのだということで、本当に訴訟費用という問題が、初めてでしょう、多くの国民の関心の的になったということになるのですけれども、それは一体どういうことでそういうことになったのか、そしてその後その裁判長の見解が出されたというのですが、見解というのは一体どういうことなのか。いわゆる見解の次に、今言われたように、受訴裁判所の決定というのがあると思うのですけれども、それとの関係と、それからそのてんまつですね、一体どうなったのか。結論を申しますと結局八千円ぐらいで済んだということになって、何か非常に茶番のような話になってしまうのですけれども、その点についての御説明をいただきたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今お話のございました事件でございますが、実はまだ現在東京地裁で、後ほど御説明いたしますが、係属しておるわけでございますので、私どもとしては記録からうかがえる客観的な事実を申し上げたいと思います。
　この事件は、東京地裁の平成三年のワの二六一一号という事件でございまして、平成三年の三月の初めに訴訟が提起されたわけでございます。それで、この事件の請求の趣旨と申しますのは、大ざっぱに申しまして九十億ドルの支出差しとめ、それから自衛隊派遣の差しとめ、それから原告が五百七十一名ございまして、それぞれ慰謝料ということで一万円ずつ五百七十一万円を支払え、こういうことであったわけであります。
　これにつきまして、原告が訴状提出されたときに一応の訴訟物の価額というのは訴状に書いてあるわけでございますが、六百六十六万円、こういうことであったわけであります。この六百六十六万円というのはどういうことかといいますと、この九十億ドルの支出差しとめ及び自衛隊派遣の差しとめ、この訴訟については訴額の算定ができないということで九十五万円、それから五百七十一万円の支払いを求めておりますのでこれが五百七十一万円、訴額は六百六十六万円だ、こういうことで印紙を張られて訴状が出たわけであります。
　その際、原告代理人の方では訴額算定につきましては訴状を提出されたと同時に、訴額算定についてもし自分たちの原告の言っておる訴額と別の考え方があるとするならばそれについて自分たちの方に言ってほしい、こういう訴額算定についての上申、こういう書面が出たわけでございます。それで、その上申書によりますと、これと裁判所が異なる見解を有する場合にはさらに詳細な意見書を提出する用意があるというふうに書いてあったわけであります。
　そこで、この受訴裁判所におきましては、今報道では三兆円を払え、手数料が三兆円だというような報道がされた。この裁判所の、いわゆる見解と言われておりますが、それが出されたわけでございます。これについてはこういうものでございます。日付が平成三年三月二十日となっております。実際に原告の方に渡ったのは三月二十八日のようでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけであります。この事件の訴額の算定については次のような問題点があると思われるので、この点について意見があれば書面で提出されたい、こういう前書きがございまして、要旨はこういうことでございます。一般に金銭の給付等を求める請求については給付等に係る金銭の額を基準として訴額を算定すべきものとされており、そのような考え方を前提とすると九十億ドルをもって訴額算定の基準とすべきこととなるのではないか、こういうような問題点を指摘したということでございます。
　これは、報道によりますと、裁判所が訴額は九十億ドルだと言った、こういうような報道がされたわけでありますけれども、これは決して裁判所の最終的な判断というものではございませんで、原告がこれと異なる意見があればさらに詳細な意見書を出す用意があるという疑問を提起されたわけでございますので、裁判所の方としてはこのような疑問があるのではないか、問題点があるのではないか、こういう指摘をしたわけでございます。
　これに対しまして原告の方で、五月七日付でございますけれども、その裁判所の先ほどの問題点の指摘に対しまして、訴額算定についての意見書というのを原告代理人の方からお出しになったわけでございます。それについて原告の方では、どうして九十五万円かという理由を詳細に述べた、こういう経過になっておるわけであります。
　それで、最終的にはそういう意見をも踏まえまして、裁判所の方では平成三年、昨年の五月二十七日でございますけれども、この訴え提起の手数料として二百六十七万九千円を支払え、こういう印紙の追徴命令が出たわけでございます。この考え方は、九十億ドルの支出差しとめによって原告が得ることとなる利益というのはなかなか算定が不能または算定が困難であるから、一人九十五万円と。それでその人数、原告一人ずつの利益は別である、こういうことで、それ掛ける原告数ということでございます。こういう印紙の納付命令を出したわけでございます。これが裁判所の正式な裁判ということでございます。
　こういうものを受けまして、原告の方では、六月八日に二人だけ原告が残りまして、そのあとの五百六十九名という方はこの九十億ドルの支出、それから自衛隊の派遣の差しとめを求める訴え、これは取り下げた、こういうことでございます。取り下げると同時に、残った二名分の手数料が不足しておる分が四千円ということでございますので、その印紙を追徴したということでございます。その後、訴訟は現在、印紙の問題はそういうことで解決いたしまして、現在は弁論が続けられておるという状況でございます。
　マスコミ報道等では、先ほど申しましたように、裁判所があたかも九十億ドルあるいは九十億ドル掛ける人数分といいましょうか、そのような訴額を示したというような報道がされたわけでございますが、それはあくまでも原告がいろいろ問題点があれば指摘してほしいという問題点、その問題点を指摘したという書面でございまして、最終的な判断は、先ほど申しましたような印紙の最後の納付命令にあらわれておるということでございます。
○北村哲男君　大体わかりました。本当に裁判所が、とても途方もないことを一つの権威を持ってこうだというふうに出された見解というふうにも報道によると理解できるので、そうではないということを御説明願いましたので、そういうことで結構です。
　さて次に、今回の改正案を見ますと、今までと違うところは、この参考資料の二、三ページ、改正案概要一覧表を見ますと、一千万円までは従来と一緒ということ、それから一千万円から一億円までは〇・四％、それから一億円から十億円までは〇・三％、十億円以上は〇・二％というふうに細かく切ってありまして、それで要するに十億円以上はすべてどんなに高くなってもこれは〇・二％ということで、これはもう天井知らずということになると思うのです。
　ところで、どうしてこういうふうに〇・四、〇・三、〇・二と、それでまた〇・二で区切ってしまうのかということで、それを裏づける資料として、先ほどもちょっと触れたのですけれども、実際にそういう事件が本当にふえておって、国民が不便を感じているのかということに疑問を持って見ますと、この資料の七ページにあります訴額別新受件数の推移というところを見ますと、一億円を超えるものについては確かに平成二年は千六百九十八件、十万分の千六百九十八件ですから、約一・五％ですね、ここに書いてあるとおりだと思うのです。それが確かに数年前からは倍ぐらいにふえているのですが、数としては非常に知れている。しかし、一億円以上だけならば一億円以上で恒切ればいいのに、実際にスライド式の改正では一億円超十億円と十億円以上というふうに分けてあるわけですけれども、この一億円を超える中で、さらに細かく一億円から十億円まで、それから十億円以上というふうな事件のいわゆる調査というか、それはどれぐらいふえているのかということはお調べになっているのでしょうか。その点についてはいかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　一億円を超える事件のあとのさらに詳細な内訳ということでございますが、実はこれ私どもの統計といたしましては訴額は一億円までということで切りまして、一億円を超えるものというのは一律にしかとっておらないわけでございます。
　これはどうしてかということでございますが、今の参考資料の七ページにございますように、一億円を超える事件といいますのは三けたの段階から最近は一千件台ということでございまして、今御指摘ございましたように、大体一・何％というような数といたしましては非常に少ない数でございます。そういうことで、それ以上区別を設けるほどの必要性はないのではないか、こういうことで実はこの統計はとっておらないわけでございます。　ただ、今御指摘もございましたように、だんだんとこの割合はふえてきておるということでございます。したがいまして、今後の問題といたしまして、私どもの方では一億円を超えるものについてさらにもう一つ、例えば今お話のございました十億円というような区切りを設けまして、さらにそういうものもとる必要が出てくるのではないかという御指摘もごもっともでございます。そういうものをとるような方向で検討したいというふうに考えております。