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○田城郁君　では、警察庁にお伺いをいたします。
　本年七月の国土交通委員会で私は警察庁に、第二種免許と第一種免許とを区別させる意義についてお伺いをいたしました。それを再確認をさせていただくとともに、今回は、第一種免許と異なって、第二種免許の取得に際してはどのような要件を満たす必要があるのか、内容的なことも加えて御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（掛江浩一郎君）　旅客自動車の運転については、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするため一日の走行距離や輸送人員が多くなること、乗客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いことなどを踏まえ、第一種免許よりも厳格な要件を求める第二種免許を設けております。
　具体的要件といたしましては、年齢が二十一歳以上であり、一定の免許を通算三年以上保有していることに加え、第一種免許より高度な運転技能や知識などを要する免許試験に合格することなどが必要とされております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　去る十月三十日に新経済連盟という団体より、いわゆるライドシェアにおける安全確保策について提案されたとの報道がありました。それによりますと、運転者の登録要件としては、①として、二十一歳以上七十五歳以下、あるいは、②として、運転免許取得後一年以上経過、③として、仲介・配車事業者への運転記録証明書の提出、④、自家用有償旅客運送用の認定講習の受講などを掲げております。
　最終的には都市部でタクシーと競合しながら事業の展開をもくろむライドシェアですが、今述べられたような登録要件さえ満たせば現行の第二種免許と同等の安全性を運転者が有するというふうに認められるのでしょうか。私はとてもとても認められないというふうに思いますけれども、警察庁にその点お伺いいたします。
○政府参考人（掛江浩一郎君）　新経済連盟が提案するライドシェア事業について警察庁として詳細を把握しておりませんが、一般論として、旅客運送については事業者の安全管理と運転者の高い技能が必要であると考えております。
○田城郁君　まあ一般論ということですけれども、私は、繰り返しませんけれども、二十一歳以上で七十五歳以下とか、免許取得後一年ということ、そういうようなことを満たすと突然二種免許と同等の力が付くなどというふうには到底思えませんので、この点からしても、私は、ライドシェアというのは少しなじまないのではないかと、他人の命も含めて預かるのにはなじまない、そういう思いがしてなりません。
　また、新経済連盟の提案は、都市部での展開を視野に入れている割には、タクシー事業者の国土交通省の監督下における現行の安全対策と比べて著しく劣ると思いますが、いかがでしょうか。国土交通省にお伺いをいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　タクシー事業においては、ドライバーの雇用形態を正規雇用又はこれに準ずる形態に限定する中で、事業者が運行管理、車両の整備管理、こういったことを的確に実施するための体制を構築をしているところでございます。
　一方、新経済連盟が御提案されているいわゆるライドシェアという案におきましては、マッチング事業者とドライバーの間には雇用契約は存在をいたしません。すなわち、運行管理あるいは車両整備、そういったことを的確に実施する、それに対して責任を負う主体が不明確であると、こういった中でタクシーと同様のレベルの運行管理等がしっかりと行え得るかどうかと、こういったことについて懸念を持っているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　私も大いに懸念を持っているわけです。保険の問題しかり、あるいは車両整備、果たして個人の責任で十分しながら他人の命を預かるような運転、そういうものが保証されるのだろうか、懸念は尽きないわけであります。
　新経済連盟は、ライドシェアについて、本年六月に規制改革会議において国交省が対応不可との結論を出したにもかかわらず、改めて提案を行っているようでありますが、ライドシェアについては規制改革会議で既に一旦所管省庁の結論が出されたものであって、十月三十日の提案も含め、改めて規制改革会議の議題として取り上げる必要はないというふうに考えます。内閣府としてはどのような認識でおられるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　御指摘の新経済連盟によります十月三十日の提案は、いわゆるシェアリングエコノミーについての総論のほか、ホームシェア、民泊サービスとライドシェアを内容としております。
　先般、十一月十九日の規制改革会議におきまして新経済連盟から同提案に関するヒアリングを行ったところでございますが、規制改革会議におきましては、シェアリングエコノミーについて、当面、民泊サービスの検討を集中的に行い、ライドシェアを含めたその他の分野においては引き続き事務局において勉強し、必要に応じて検討を進めることとしておりまして、現在、ライドシェアについての検討を行っているものではございません。
　なお、規制改革会議の具体的な検討事案につきましては、規制改革会議の委員が会議において決定するという性格のものでございます。
○田城郁君　現時点ではライドシェアの検討は行っていないというようなことが確認できました。
　次に、ライドシェアに関する国家戦略特別区域の動きについて質問いたします。
　本年十月二十日、安倍総理が第十六回の国家戦略特別区域諮問会議において、過疎地等での観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大すると言及をされました。また、兵庫県養父市や京都府京丹後市がライドシェアの提案をしているとも聞いております。
　自家用自動車の活用なら既に自家用有償旅客運送制度が存在しますが、タクシーで年間十六億人以上も運ぶのに対して、自家用有償旅客運送は、法改正による導入から十年近く経過をしましたが、三千万人に満たないという状況であります。ライドシェアを提案している地域では、ライドシェアで年間何人くらいを輸送できる見込みで考えているのか、お伺いをいたします。
　国家戦略特別区域とはいえ、需要の見定めが不明確であったり、余りに少ない人数しか見込めない中で法改正の必要性そのものを疑うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか、内閣府。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　自家用自動車のライドシェアにつきましては、多くの地域から御提案をいただいておりまして、現在、国家戦略特区ワーキングにおいて議論いただいているところでございます。
　御質問の輸送人数等について、具体的にこれまで伺ってはおりませんけれども、仙北市、養父市等からは自家用有償旅客運送に関する外国人観光客あるいは住民の利便性向上等を図るための多くの提案をいただいているところでございます。このような地域における交通手段を確保するニーズに基づく提案を具体的に頂戴しておりますので、これらの提案を踏まえ、特に過疎地域等における観光客の交通手段として自家用自動車のライドシェアを拡大することにつきまして早急に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田城郁君　タクシー業界も今の交通空白地と言われるところにしっかりとトライしていくというようなこともお話をされているようでありますし、まだまだ努力の余地があるというふうにも思います。更に言えば、規制緩和というのであれば、今タクシー業界は七名乗りくらいまでのワンボックスまでの規制ということになっておりますけれども、その規制を緩和することで、そして、少し後押しするような財政的な支援もするとか、いろいろな案の中で今の業界をしっかりと基礎にしながら交通空白地を埋めていくと、そういうような規制緩和も私は考えていくべきではないのか、そういうふうにも考えるわけです。
　それでは、ライドシェアの提案を行っていた秋田県の仙北市が安全確保について認識に隔たりがあったとして取りやめたとの報道がありますが、事実でしょうか。それが事実であるとすれば、仙北市がライドシェア提案を取りやめた理由や経緯をお伺いをいたします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十七年十月十四日の第二回仙北市国家戦略特区会議におきまして、今後検討すべき規制改革事項として仙北市から地域公共交通の自家用有償旅客運送に関し、住民等の利便性向上等を求める提案が行われたところでございます。その後、この提案を取り下げたということとは伺っていないところでございます。
　以上でございます。
○田城郁君　大臣にお伺いいたします。
　新経済連盟の推進するライドシェアなるものは、過疎地のみならず都市部展開も見据えて提案されているものであります。安全対策も十分と言えるものではありません。仲介事業者に道路運送法に基づく立入検査や行政指導を行ったり罰則を適用することが極めて困難であるという根本問題も存在をしております。
　悪夢とも言える関越道高速ツアーバス事故を起こした高速ツアーバス問題でもこのような問題が指摘されていたため、仲介業者であった旅行業者を道路運送法の適用を受けるバス事業者とする新高速乗り合いバスの制度が誕生をしたわけです。高速ツアーバスで指摘された問題を、たとえ国家戦略特別区域ということであっても同じ自動車旅客運送を担うタクシーの分野で再度繰り返すべきではないと考えます。
　タクシー空白地では、業界の努力もするということも含めてまだまだ余地は残されていると思いますが、あるいは特定地域などを指定しながらタクシー特措法を有効に機能させるということも含めて、まだまだその努力を抜きにして、言葉が過ぎるかもしれませんが、怠ってライドシェアなどという実態の分からない新たな制度を付け加えるということは考えられないと思いますが、石井大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　自家用車による旅客の運送における安全、安心の確保は最重要な課題と認識しております。
　新経済連盟による提案では、運転者と利用者を仲介するマッチング事業者は運送者としての責任を負わないことが前提とされております。この点を含め、本提案については、安全の確保、利用者の保護等の観点から極めて慎重な検討が必要と考えております。
　一方、鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関の維持が困難な地域における交通手段の確保は重要な課題でございます。地域公共交通活性化再生法に基づく取組を進めることによりこれらの課題に対処するとともに、過疎地等においては、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客や地域住民の足を維持するため、自家用有償旅客運送制度の更なる活用方策を検討してまいりたいと存じます。
○田城郁君　安全、安心な交通行政、御期待をしております。よろしくお願いいたします。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　私も、まずは基礎ぐい工事のデータ流用問題に関しましてお伺いをいたします。
　原因究明に関しましては、国交省指導の下、現在鋭意進められているというところでございますので、この推移をしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
　その一方で、今回の問題、建設業界全体として本質的な問題である多重的な契約構造、この実態を明らかにすることを進めていかなければならないというふうに考えております。タイトな工期で限られた請負金額の中、下請業者にとっては非常に余裕のない工程を強いられておりまして、こういった事件が発生した一つのこの問題の本質ではないかと、この多重的な契約構造というふうに、私、個人的に考えております。
　まず、前提条件を確認をしていきたいと思っておりますけれども、今回、データ流用が明らかになり、かつマンション自体の傾きも発見をされました。このマンションに関しまして、元請、下請、様々なプレーヤーが登場するわけですけれども、どういう契約構造になっていて何社ぐらいの事業者が関わっていたのか、まずは前提条件としてお聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　横浜市のマンションの関係の工事の全体像ということでございますけれども、まず、売主が三井不動産レジデンシャルでございます。工事全体における施工上の責任を果たす元請会社が三井住友建設、くい工事の一次下請が日立ハイテクノロジーズ、くい工事の二次下請が旭化成建材、さらに、その下に二つの会社がくいの工事に携わっていたというふうに承知をしております。
　さらに、それ以外も含めまして工事の全体像という部分につきましては、私ども、建設業法に基づきまして調査を実施しておりますので、施工体制等の把握を進めておりますけれども、現在調査中でございますので、横浜の案件についての具体的な答弁は現時点では差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども。
　少し一般論でお話をさせていただきますと、マンション建設につきましては、型枠でございますとか鉄筋あるいは設備、内装等々、多種多様の業種の組合せによって工事が行われるわけでございます。その規模にもよりますけれども、一次下請の会社の数が数十社に及ぶというような場合もあるというふうに認識をしております。
　工事の規模、専門性に応じて元請と下請が適切に協力をしながら施工をしていただく必要があるというふうに考えております。
○河野義博君　一般論として、一次下請が百社近くに上るようなケースもあるというふうな御回答をいただいております。今般の事案に限らず、重層的な下請構造に対する問題、この件に関しましては長年指摘をされてきたわけであります。
　国交省として、この建設業界に対する重層的な下請構造の実態、これは現時点でどのように実態を把握をされておられますでしょうか。また、その対処方法に関しても併せてお聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設工事におきまして元請と下請で適正に分担をしながら工事をするということにつきましては、工事内容の高度化などによる専門化、分業化、あるいはその受注する工事量の増減、あるいは繁閑の発生への対応といったようなことがございますので、そういう体制を構築することは合理的であるという部分があるわけでございます。
　ただ一方で、行き過ぎた重層下請構造については様々な弊害があるという指摘があることも承知をしてございます。国土交通省では、この基礎ぐい工事問題を受けたものではございませんけれども、今年度より重層下請構造の改善のための調査というものを行っておりまして、この調査におきまして、工事の規模、地域別、工事の規模でございますとか種類、あるいは地域によりましてもこの下請構造というのは違うわけでございますので、そういった実態を把握をしているところでございます。
　今回の横浜のマンションの事案の原因につきましては様々な指摘がなされておりますが、予断を持たずに何が原因かをしっかり究明をいたしまして、再発防止対策につなげていきたいと考えております。
○河野義博君　行き過ぎた重層構造を回避するというのは生産性を上げていく上でも非常に大事な観点だと思いますので、まずは実態把握を進めていただいて、監督を強化して円滑に賃金が現場に行き渡るような取組を進めていかなければならないと思っております。
　関連をいたしまして、設計労務単価の引上げと実際の賃金のミスマッチという観点からお伺いをしたい。
　地元で建設に関わる企業や団体、この閉会中、様々な御意見数多く承ってきましたけれども、この重層的な契約形態ゆえに、設計労務単価は引き上がったんだけれども実際にその果実が現場に届いていないというのが多くの御意見でございました。
　全国平均でも、この三年間、平成二十四年度に比較をいたしますと二八・五％労務単価が引き上げられまして、約三割労務単価自体は上がっていると。一方で、実際に現場で携わる従業員の給料はほとんど増えていないという切実な声を多く聞いているわけでありますけれども、当局として本件どのように御認識をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　公共工事設計労務単価につきましては、今御指摘がございましたように、ここ三年にわたりまして引上げを行っておりまして、二八・五％上昇しておるわけでございます。この三度にわたる労務単価の引上げが現場の技能労働者の皆さんの賃金水準の上昇という好循環につながるように、建設業団体に対しまして繰り返し適正水準の確保を要請をしてきているところでございます。
　こうした取組の結果、現場の技能労働者の賃金、これは統計で見ますと若干上昇してきております。厚生労働省の平成二十六年賃金構造基本統計調査に基づいて試算をいたしますと、職別工事業、これは大工、型枠、とび、鉄筋、左官、板金、塗装等の男性生産労働者の年間賃金の総支給額が前年と比べまして八・九％伸びていると。この間の製造業の男性の生産労働者が三・七％ということでございますので、相対的に見ますと高い伸びになっているのではないかというふうに考えてございます。
　引き続き、適切な賃金支払の要請等を通じまして、賃金上昇の動きが下請も含めた技能労働者にも確実に行き渡るように努めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　厚労省の統計によれば、八・九％現場の賃金が実際に上がっているということを聞きました。とても私は違和感を持ちました。
　現場では、まあさすがに一割上がっていれば給料上がったという声が出てきてしかるべきなんですけれども、全然上がってきませんので、この中身を見てみますと、この賃金構造基本統計調査というのは、実際、大工、とび、鉄筋、左官、様々現場の従事者の給料の統計ではあるんですが、いわゆる日雇労働者の給料というのは入っていないんですね。ですので、やはり安定的に雇用をされている方の賃金というのはこういうふうに確かに上がっている側面があるのかもしれないというふうに思いました。
　数字を探してみましたら、埼玉県の建設組合が実際にアンケート調査をやっておりました。二〇一二年と比べまして二〇一五年、これ、サンプル数は約三千回答を得ておりますけれども、どのぐらい賃金上がっているのかと申しましたら、二〇一二年一万三千九百五十一円だったのが二〇一五年には一万四千三百二十二円。これは僅か二・七％、三百七十円しか上がっていない。これがやはり現場の切実な、現場の生の声なんだろうなというふうに考えております。
　現場のお声も引き続き数多く聞いていただきながら、しっかりと適切な賃金確保、現場で働く担い手確保にも有益でございますので、しっかりとした取組をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、関連をいたしますけれども、法定福利費の適切な支払について伺います。
　本年四月に、社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン、これが改定をされまして、法定福利費とされております事業主負担の社会保険料、例えば健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料のうち、事業主負担分を明記した見積りの提出というのが求められるようになりました。
　本件は、社会保険加入というのは事業主の責任なんだということを改めて明示したいい機会であったと、この点は評価できると思うんですけれども、一方で、見積り段階では皆、法定福利費を明示して別建てで見積り出すんですけれども、いざ契約となると、別建てでこれも手配されてしかるべきなんですけれども、仮にたとえ大手のゼネコンであっても、法定福利費のようなものは別建てで契約されることはまれで、一つの丸まった数字になって契約をされると、どこに法定福利費が入っているのかさっぱり分かりませんというのが実態であるというふうに聞き及んでおります。
　これに関しましても国交省としてどういうふうに認識をされているのか、また今後どのように取組をされていくのでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございましたように、社会保険の加入をこれから更に推進していくという必要があるわけでございまして、その際、法定福利費が元請企業から下請の企業、現場の労働者までしっかりと行き渡るようにするということが非常に大切だというふうに思っております。その中で、今お話ございました法定福利費を内訳明示した見積書、この活用を進めているところでございます。
　昨年の十二月に、サンプル数は少ないんでございますけれども、二百ぐらいの民間の建設現場で元請の企業の方八百社ほどにサンプル調査をいたしましたところ、下請企業から法定福利費を内訳明示した見積書の提出を受けた元請企業八百社のうち、約半数が法定福利費を含む見積金額の全額を支払う契約をしたと。まあ少ないサンプルではございますけれども、そういった調査もございます。
　さらに、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順といったようなものも公表いたしまして、全国で普及を図っているところでございます。
　そういった中で、まだ一部のゼネコンではございますけれども、下請企業の社会保険の加入が進むように、契約の中に、今御指摘がございました、その契約の中に法定福利費を内訳明示をいたしましたり、あるいは社会保険に未加入の技能労働者の法定福利費分も反映させて契約を締結すると、こういったような取組も出てきているところでございます。
　引き続き、社会保険の加入に必要な法定福利費が契約に適切に反映されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○河野義博君　お取組自体、大変評価をしておりますし、感謝を申し上げるところでございますが、そのサンプルも恐らく元請と一次の契約の中で別建てで契約をされているということだと思っておりまして、二次下請、三次下請、この多重的な契約構造の中ではとても下請の立場から物が言える立場にないというのが実態だろうというふうに思っております。圧倒的に下請の立場は弱くて交渉できる立場にないというのが実情だろうと思っておりますので、そちらもしっかりとした御配慮をいただきながら、この多重的な契約構造ゆえの課題であると思っておりますので、引き続きのサポートをお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、公契約法、また公契約条例制定に向けた取組に関しまして伺います。
　先ほど申し上げました設計労務単価、これはあくまで予定価格の見積りの積算根拠として使われる数字でございまして、当然、賃金の支払が拘束されるものではありません。公契約に従事する労働者の最低賃金の遵守を委託契約の条件として受託事業者に対して義務付ける公契約法若しくは公契約条例の制定を望む声というのが寄せられております。
　地方自治体においては、作業報酬や賃金の最低額を取り決める歩みが進められておりまして、今年の十月時点で十七の自治体が公契約条例を制定しております。国としても、公契約法若しくは公契約条例を自治体が制定、これを後押しできるような制度、仕組み、サポートをやっていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（谷脇暁君）　国あるいは地方公共団体が発注する契約におきまして、適正な賃金を確保するということは重要な課題だというふうに考えております。建設業におきましても、技能労働者の処遇改善あるいは若手の入職者の増加につなげるという意味でも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要があるというふうに考えております。
　ただ一方で、賃金等の労働条件は労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定するというふうにされているところでございます。いわゆる御指摘ございました公契約法により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、既に条例を制定している地方自治体の状況等を注視する必要がありますが、今後も幅広い観点からの慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○河野義博君　自治体での取組が進んでいって、国がどうするんだというふうに突き付けられる、そういう前に、国としても是非積極的に前向きに捉えてこの取組を見守っていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、石井大臣に伺います、担い手確保に関しまして。
　建設従事者は、国勢調査によりますと、二〇〇〇年に六百三十万人いらっしゃった従事者が、十年後、二〇一〇年には四百五十万人にまで減少しております。百八十万人、約三割減っているという状況でございます。若者の担い手に関しては特にもっとひどくて、三十歳以下の従事者というのは六割減っているという切実な状況がございます。
　第二次安倍政権が誕生して以来、労務単価の引上げや社会保険の加入推進など様々な旗振りを行っていただいて、その成果は現れつつあるんだろうというふうに考えておりますし、また、国交省一丸となって建設業界全体の担い手確保に取り組んでいただいたわけでございます。
　一方で、なかなかその成果が現れていないという厳しい現実も直視しなければなりません。社会資本整備や防災・減災対策にとって、この建設現場の実際に携わっていただける建設従事者の確保というのは必要不可欠で大きな課題であると思いますけれども、所管大臣としてどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業がインフラの整備や防災・減災、老朽化対策など地域の守り手としての役割を果たしていただくためには、将来にわたって担い手の確保は不可欠でございます。担い手確保のためには、将来にわたる建設事業の安定的、持続的な見通しを確保することに加えて、建設業を若者にとって魅力ある産業とすることが重要であると考えております。
　そのためには、まず、適正な賃金水準の確保、社会保険への加入促進など、処遇の改善を図ることが必要です。また、休日の確保など若者や女性にとって働きやすい職場づくりや、技能を早期に習得していただくための教育訓練の充実も必要と考えております。さらに、施工時期の平準化等を通じて建設技能者の方々ができる限り年間を通じて安定した仕事ができるようにするなど、建設産業全体の生産性の向上にも取り組んでまいりたいと存じます。
　建設業における技能労働者の数は、これまでの取組によりまして、平成二十二年の三百三十一万人を底といたしまして、昨年には三百四十一万人まで増加し、少しずつ明るい兆しが出つつあります。今後とも、こうした流れを絶やさないために担い手の確保、育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○河野義博君　長期安定的に将来が見通せる産業ということが大事だと思っております。生産性の向上とともに、是非とも大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　最後に、私の方からもライドシェア、白タク行為の規制に関しまして伺います。
　本年十月二十日の第十六回国家戦略特区諮問会議におきまして、過疎地での自家用車を使ったライドシェアの拡大、これに関して議論をされました。また、その直後、十月三十日には、新経済連盟から、自家用車の空き座席を用いて有償で他人を運送するサービスでありますいわゆるライドシェア、これを新たな交通サービスの類型として法律上位置付けてはどうかという提案がなされたわけでございます。
　この議論の過程におきまして、タクシー過剰地域からは、過疎地のライドシェア、この導入がアリの一穴となって全国的に広がっていって、ライドシェアそのものが法律上も認められてしまうのではないかといった多くの懸念が寄せられているわけでございます。
　私は、本件はあくまでタクシーの供給そのものが不足しているような過疎地域に限定して検討が進められているものであるというふうに承知をしておりますけれども、大臣の見解を最後にお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　鉄道、バス、タクシー等の公共交通機関の維持が困難な地域における交通手段の確保は、重要な課題であると認識しております。過疎地等においては、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、訪日外国人を含む観光客や地域住民の足を維持するため、自家用有償旅客運送制度の更なる活用方策を検討してまいりたいと考えております。
　一方、都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態にあり、これらの地域においてはタクシーの供給量の適正化とともにタクシーサービスの高度化を図ることがまず先決であると、このように考えております。
　新経済連盟による提案は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。この点については、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○河野義博君　明確な御答弁をありがとうございました。
　供給過剰地域では自主的に減車に取り組んでいる状況でございます。正直にやっている人たちがばかを見るようなことがないように、しっかりと今後とも指導監督、徹底をお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　くい打ちデータ偽装問題について質問をいたします。
　あってはならないことが起こりました。今回の問題は、旭化成建材だけではなくて、業界最大手の三谷セキサンやジャパンパイルなどでも流用が次々と明らかになっております。同時に、くい打ち業者だけの問題なのかということも提起しなければなりません。元請の責任はどうなのかということ、これが大事だと思うんですね。ずさんな工事施工に対しては、元請の責任というのは私は免れないというふうに思います。
　まず最初にお聞きをしますけれども、この元請である三井住友建設が当該マンション建設に関して果たすべき役割というのは何だったんでしょうか、まずお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　元請業者の責任でございますが、一般論として申し上げれば、発注者から直接建設工事を請け負った元請会社は、建設業法上、下請負人に対する指導や施工体制台帳及び施工体系図の作成、工事全般を監督する技術者としての監理技術者の設置等の義務を負っております。元請業者は工事全体の責任を負っているところでございます。
○辰巳孝太郎君　もう一つ大臣に続けて質問をしたいと思うんですけれども、今日の新聞各紙の報道で、三井住友建設が、この横浜のマンション建設の前に建っていた旧の建物では同じ場所に十八メートルのくいが使われていたということ、このことを知りながら十四メートルのくいを使うようにと旭化成建材に指示をしていたということが報道されております。くい打ちを行った旭化成建材の方では、この解体について事前には知らされていなかったと、こういうことであります。
　こういうことになりますと、設計ミスという問題どころか、故意に十八メートルを使わなきゃいけないくいを十四メートルでいいということを指示して下ろしたんじゃないかと、こういうことも疑われると思うんですけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　横浜の問題のマンションの件でございますが、国土交通省といたしましては、横浜市と協力をして基礎ぐいの設計等の状況について調査を行っているところでございます。
　今御指摘がございましたが、その調査過程におきまして、三井住友建設から提供を受けた資料から、当該マンションの敷地には従前他の建築物があったということ、当該建築物の既存ぐいに関して、くいの長さが十八メーターのものについてくいの全長撤去を行うことを示した書類があることは確認をしております。
　今後、これがマンションの基礎ぐいの設計施工にどのような影響を与えたのか等の点については、横浜市と協力して引き続き調査をしてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　新聞報道のとおりであれば、重大な問題が元請の三井住友建設にもあると言わなければならないと思います。
　それと、今日私が取り上げたいのは工事監理者の責任でございます。今日、皆さんのお手元に、資料にも付けておりますけれども、建設、建築を発注する建築主、工事を施工する人、また設計者がいるわけですけれども、その間に工事監理者というのを置かなければならないと、こういうことになっているわけであります。この監理者というのは監督の監ですね、いわゆる現場ではさらかん、さらかんと言われているんですけれども、この工事監理者の役割とは何なのかということをまず示していただけますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　工事監理の問題につきましては、基準法と建築士法双方に規定がございます。基準法におきまして、建築主は、用途に応じまして一定規模以上の建築物の工事をする場合には、建築士である工事監理者を定めなければならないということとされております。建築士法におきまして、工事監理そのものの定義が置いてございます。その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することというふうに定められております。
　実際に、ではどういう方法かということにつきましては、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、設計図書のとおりに実施されていない場合には、工事施工者に対し設計図書どおりに実施するよう求め、従わない場合には建築主に報告するということとなっております。
　また、建築士法におきましても、基準法と同様に、一定規模以上の建築物の施工管理については建築士でなければいけないというような形での同じような規定が置かれていると、そういう状況になっているところでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、この工事監理者というのは、その責任を果たす、チェック機能を果たすということが、ずさんな工事施工や、また欠陥住宅、この被害を減少させるために非常に重要であるということだと思います。
　しかし、今回この工事監理者がその責任をきちんと果たせていたのかということなんですが、国交省に聞きますけれども、当該マンションでこの工事監理者は誰が務めたんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　横浜マンションの事案につきましては、工事監理者は三井住友建設株式会社首都圏住宅建設事業部一級建築士事務所に所属いたします三名の一級建築士となっております。なお、この三名の建築士は設計者と同一でございます。
○辰巳孝太郎君　いわゆる設計施工が同一で、そして工事監理者も一緒だということであります。大臣、これで十分なチェック機能が果たせると思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　工事監理者は、施工者が工事を設計図書のとおりに実施しているかを確認し、必要な指示を行うとともに、従わない場合には建築主に報告するという役割を担っております。
　横浜のマンションの事案に関しまして、国土交通省としましては、三井住友建設に対しまして工事監理の実施状況についてヒアリングを行っております。それによりますと、工事監理者は、各棟のくいのうちの最初の一本である試験ぐいについて立ち会って支持層への到達等を確認し、残りのくいについては施工記録により確認していたということでございます。
　この工事監理の方法については、国において工事監理ガイドラインを定めておりまして、立会い確認若しくは書類確認のいずれか又は両方を併用して、工事に応じた合理的な方法で確認を行うこととされております。
　本事案における工事監理の方法はガイドラインに照らして直ちに問題があるとは考えてはおりませんけれども、いずれにいたしましても、今後、今回の事案の原因究明を早急に行い、建築関係法令も含めて予断を交えず対策委員会において御議論いただき、その結果を踏まえ、再発防止策を検討してまいりたいと存じます。
○辰巳孝太郎君　大臣、今工事監理の方法ということもおっしゃっていただきましたけれども、私が問題にしているのは、身内の三井住友建設から給料をもらっている建築士である、そして工事監理者が、第三者的な立場で工事監理、この責任を果たすことができるのかどうかということなんですね。これは到底私はできないと思うんですよ。
　先ほどガイドラインということも出していただきましたけれども、このガイドラインが制定される前の社会資本整備審議会において、これは姉歯事件を受けて議論をされているわけですね。「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」、これが議論をされております。
　ここで指摘をされている中には、現場管理者が工事監理を行っていて十分なチェック機能が果たせていない場合がある、設計者が工事監理者であっても工事現場での照合をほとんど行っていない場合がある等、工事監理が適切に機能していない実態が明らかになってきており、工事監理の方法、内容、範囲等を明らかにして、工事監理者の責任を明確にすべきだという、こういう指摘があると報告では記述されております。と同時に、この工事監理業務については、その適正化と第三者性などの実効性の確保を図るための措置が必要だと述べているんですね。
　国交省に聞きますけれども、この実際のガイドライン、そして二〇〇六年の法改定では、これらの答申がどのように反映されたんでしょうか、第三者性について。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　お話しいただきましたように、いわゆる構造計算書の偽装問題を受けて、平成十八年の八月に社会資本整備審議会の答申において、工事監理業務においての取りまとめが行われております。
　今御指摘をいただいた部分は、建築主と工事監理者となる建築士との間での業務内容の確認を行い、その適正と第三者性などの実効性の確保を図るための措置を講ずべきという部分でございます。
　この答申を踏まえまして建築士法等を改正いたしております。工事監理業務の契約締結前に、建築主に対し、その内容や実施方法について書面によりまして重要事項として説明をすることを義務付ける。あるいは、建築確認申請書に代表者だけではなくて工事監理を担当する全ての建築士の氏名等を記載することを義務付ける。あるいは、先ほどちょっと御説明申し上げました工事監理のガイドラインを国交省において策定をいたしまして具体的な方法を例示するといったような措置をとっております。また、これより前にも、実施した業務内容や実施方法について建築主や、中間検査あるいは完了検査時に報告をするというようなことも義務付ける制度も設けております。
　こうした措置によりまして工事監理業務の適正化を図っているというところでございます。
○辰巳孝太郎君　今言っていただいたのは、第三者性という観点では極めて不十分なんですよ。つまり、今おっしゃっていただいたことをやったとしても、別に身内がやってもいいということにはなっているんですよ。
　私が申し上げているのは、身内が工事監理者を本当にやっていいのかという問題提起であって、これしっかり国交省としてこれについての検討もしていただきたい。第三者的な立場でチェックをするという制度が私は必要だということを申し上げておきたいと思います。
　続いて、工法について取り上げたいと思います。くい打ちの工法が適切だったのかということであります。
　当該横浜のマンションで使われたのは、旭化成建材が開発したダイナウイング工法であります。この工法は、プレボーリング拡大根固め工法というものでありまして、旭化成建材によると、発生残土を従来よりも大幅に低減でき、高支持力を実現できるものということとしております。
　このダイナウイング工法は大臣認定を受けておりますが、それは砂質地盤とれき質地盤に限られております。横浜のこのマンションの地盤は土丹層なんですね。つまり、認定工法ではなかったということが明らかになっております。旭化成建材によりますと、過去十年行った三千件以上の工事の中で、ダイナウイング工法を土丹層で使った例というのは当該マンション一件のみだということであります。
　国交省に聞きますが、なぜわざわざ認定工法以外のものを採用したんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました、まず、くいの大臣認定についてでございます。くいの特性を踏まえまして、地盤の種類に応じた支持力の算出方法について大臣認定をいたしております。これを受けた場合には、施工場所による試験が不要となるとともに、確認申請の際に添付をしなければならない書類を省略することができるというものでございます。
　今御指摘をいただきましたように、この旭化成建材のダイナウイングという工法ですが、大臣認定を受けておりますが、これは、お話しいただきましたように、支持地盤の性質が特定をされた上で大臣認定を受けておりますので、この横浜のマンションでは、その大臣認定の適用範囲外として、特に特例を一切受けない形での使用ということになっております。
　これがなぜ用いられたかということについてでございますが、これにつきましては、先ほど来、三井住友建設からヒアリングをしている、これは特定行政庁である横浜市と連携してやっているヒアリングでございますが、こうした中では、複数のくい事業者からの提案を受けた結果、現地での試験費用を要することも含めて勘案した上で、総合的に判断して選定したというふうに報告を受けているところでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、くいの本数を減らして残土量も大幅に減少させることができると。ですから、大臣認定工法外の土丹層でもやったということであります。
　ところが、公益社団法人土木学会が行った興味深い工事施工業者に対するアンケート調査があります。ここでは、プレボーリング工法既製コンクリートくいの約半数は土丹層では施工不可能となっております。また、支持層の傾斜角が三十度以上となれば、これも約半数で施工不可能となっております。ちなみに、横浜のマンションの支持層は、旭化成建材によりますと最大で四十度の傾斜が付いております。
　また、大臣認定を受けたプレボーリング拡大根固め工法、これ、全部で二十一工法あるんですが、そのうち、砂やれき、そして粘土、この三ついずれも大臣認定を取っているところは合わせて十四あるんですね。こうなりますと、私は粘土層について大臣認定を受けているこの十四についても、本当に大丈夫なのかと、検証が私は必要だと思います。
　国交省、聞きますが、大臣認定をする指定性能評価機関は、この粘土層でもできるという認定をするときには、土丹層も含めて評価して認可をしているんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　一般的なくいよりも強い支持力を設計時に用いるためには、原則として施工場所で試験用のくいを打設をいたしまして、必要な支持力を有しているかを現地で確認をする必要がございます。大臣認定を受けますと、この施工場所における試験が不要になるというのが一つの効果でございます。
　今回の横浜の事案で用いられたダイナウイング工法でございますが、これはこの場所では大臣認定の適用範囲外でございますので、現地で施工場所において試験用のくいを打設して支持力の確認がなされております。設計時の支持力の設定や当該支持力の妥当性を確認するための試験データにおいては、確認検査機関においてチェックがなされているものというふうに承知をしております。
○辰巳孝太郎君　今、載荷試験ですよね。大臣認定の際に、土丹層も含めて個別に評価して大臣認定をしたのかということを聞いているんです。
○政府参考人（由木文彦君）　恐縮でございますが、今手元に実際に土丹をどこまでやっているかというちょっと資料の持ち合わせがございませんので、後ほど御回答申し上げます。
○辰巳孝太郎君　この大臣認定された粘土層での基礎ぐいの性能評価の際、土丹層でも性能評価がきちんと個別で行われたのかという資料を、委員長、提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（広田一君）　後刻理事会の方で協議をいたします。
○辰巳孝太郎君　この問題の背景には規制緩和もあると言わなければなりません。九八年、建築確認検査機関を民間開放する建築基準法の改悪が行われました。また、二〇〇〇年には、基礎ぐいについても性能規定の導入の規制緩和が行われました。つまり、今回の場合、大臣認定を取得していなくても、載荷試験を現場で一回やれば、くいの許容支持力を自由に設定することが許されるということになりました。ですから、その結果、くいの数をそれだけ減らせますし、残土も出ないということになるわけです。
　新しく開発された技術を現場に生かせるようにするということは私も必要だと思いますが、しかし、国民の安全、安心に関わる規制を緩和しておいてチェック機能体制を強化してこなかった、私は、行政の責任というのは指摘をしなければならないというふうに思っております。この建築基準法の改悪においても、我が党は、効率優先の規制緩和では安かろう悪かろうになるんじゃないかという警鐘を鳴らしてまいりましたし、今回の問題というのは、それが表面化、表層化したものだと考えております。
　国民が安心して、また安全な住居に住めるために行政が果たさなければならない役割というのは大きいと思いますし、また、今回取り上げられませんでしたけれども、重層下請の問題、この問題も業界全体にはびこっておりますので、この問題も指摘をして、引き続き、参考人招致は旭化成建材ではなくて元請も含めてきちんとやっていただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、石井大臣、そして山本、土井両副大臣、そして宮内、津島、江島政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、マンションの問題なんですけれども、先ほど来、その安全性については質問がたくさん出ておりますけれども、三千四十件のうち三百六十件においてデータ流用があったということです。安全なのかということは先ほど来出てきておって、そのうち先行でいろんな調査が行われているということでした。そしてまた、今後のスケジュール感については、年内をめどに、そしてそれ以外のことについても早急に進めてまいるというお話でございました。
　もう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、この三百六十件が安全であるということをどのように担保しているのか。先ほど来聞く話の中では目視という言葉も出てきたりしますので、もう一度、年内中にどのようなことを確認していくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　安全性の確認は主に二つのパーツからお願いをしております。
　一つは、まず目視によりまして不具合があるかないかという点を確認をしていただくということでございます。これは、傾斜とかひび割れ等の状況を技術者が目視で確認をするということでございます。これにつきましては、八十二件については既に終わっておりまして、横浜のマンションを除いて問題がないということでございます。同じように、三百六十件についてこれは全て目視をしていただくということをまずやるということが一点でございます。
　それからもう一つは、流量計のデータのいわゆる流用があったものについては、くいの到達の確認ができておりませんので、くいの到達を確認をしていただくということがもう一つでございます。これにつきましては、どういうやり方でそれを確認をするのかという点につきまして、十一月二十五日の対策委員会において四つの考え方を承認をしていただいております。それを地方公共団体等にお示しをいたしまして、その方法に基づいてそれぞれくいが届いているかどうかということについての確認をしていただいているということでございます。
　八十二件の状況は、そういった調査の中で、五十六件はボーリング調査をあえて行う、既に行ったものも実は三件含まれているんですが、今の時点でもうくいの到達が確認できるであろうというふうに考えて、今その最終精査をしているものが五十六件でございます。十一件は更に今後ボーリング調査が必要だというものでございます。
　これは今八十二件の状況でございますが、これと同じようなやり方で三百六十件についてもそれぞれくいの未達かどうかという状況を確認をしていただくということをお願いをしておるところでございます。スケジュールとしては、残るものは幾つかあろうかとは思いますけれども、年内にはめどを付けていただいて報告ができるようにということで進めているところでございます。
○山口和之君　そうなるとすると、前提条件が目視とくいの到達ということであれば、場合によっては到達していないものがあるということも考えられるわけでございます。そういった場合に、それが安全であるかどうかということをどうやって確認するかということは必要だと──お願いします。
○政府参考人（由木文彦君）　申し訳ありません。ちょっと答えを途中で省略してしまいまして、申し訳ございません。
　なお、その調査によってくいの未達、いわゆる未到達だということが判断された場合におきましては、特定行政庁から施工者あるいは建築主に対しまして、構造計算をやり直していただいて建築物の構造安全性をきちんと検証していただくということを求めます。そのやり直した結果、構造安全性に問題があるというふうに判明した場合につきましては、早急に安全措置、これは対応いろいろあろうかと思います、補強等が必要なものもあろうと思いますので、そういうものを講じていただくと、そういう形での手順で進めてまいりたいと思っております。
○山口和之君　全て年内にということでしたので、早急に是非お願いしたいと思います。また、その他についても是非それもお願いしたいと思います。
　先ほど来、重層下請あるいは工期の問題が取り沙汰されているんですけれども、データの流用について、この三百六十件ですけれども、施工時期ごとの経年傾向はあるのかないのか。例えば、最初のうちはたくさんのそういう流用があったとしても、ヒヤリ・ハットじゃないですけれども、どんどんどんどん精度も増して、そういうことを少なくしていく努力が本来ならばあるべきであって、もしそれがなされているのであればそれなりに評価はできるんですけれども、余り傾向がないということであれば、もうこれは許容範囲ですよと、この業界の中ではこれは普通、まあくいはいっぱい打ってあるんだから大丈夫ですよと思っているのかどうかと、その辺がすごく気になるところなんですけれども、その経年傾向があるのかどうか、あるいはそれを許容範囲としているのか、あるいはそれは元々調査法に問題があるのか、その辺ももし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　データの流用についてでございますけれども、いろいろな要因が考えられておりまして、用紙とかインク切れ、あるいは雨にぬれて毀損したという非常に初歩的なミスによると考えられるもの、あるいは紙のみで記録するような旧式の機械がかなりいまだに多く使用されていると、こういったようなこと、あるいは、ルールの問題でございますけれども、データの取得管理、確認のルールがはっきりしていない、あるいはデータが取得できなかった際の対応がルール化されていない、こういった様々な要因が考えられておるところでございます。
　その中で、今御指摘のございました経年的に偏りがあるかどうかという点でございますけれども、その点につきましては、三百六十件につきまして、施工時期の経年的な大きな偏りはないという報告を旭化成建材から私ども受けておるところでございます。
　引き続き、このデータ流用はどういう要因で行われたのかという部分につきましてはしっかりと要因分析を引き続き行いまして、再発防止対策につなげていきたいというふうに考えております。
○山口和之君　であるならば、雨にぬれたとかなんとかということでなくなるのであれば、それは進化していなくて、余り重要視していないということにもなるので、ここら辺はしっかりと、次回、参考人としていらっしゃる可能性があるわけですから、そのときにでも質問したいなと思います。
　また、先ほど来から、重層下請についてのチェック漏れであったり、今回の事件は建設業界が抱える構造的な問題が露呈したものだという話が飛び交っておりました。これらの点についてどのような認識を持っているのか、もう一度確認したいんですけれども、これからの日本のことを考えると、もうジャパン・ブランドというのは、ジャパン・ブランドは国土交通に限らず全ての省庁に関わることなんですが、品質が第一と、このことによって日本がどう発展するかというのが大きく変わってくるものだと思っております。したがって、ここは大臣にお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のように、建設産業において建設工事の品質を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。
　今回のくい基礎の施工データの流用の原因については、管理体制だとかあるいは工期だとか重層下請だとか様々な指摘がなされておりますけれども、予断を持たずに何が原因かをしっかりと究明することが不可欠であるというふうに考えております。引き続き原因究明の取組を徹底して行った上で、対策委員会において再発防止策を早急に検討してまいりたいと存じます。
○山口和之君　是非、これは日本の未来にも関わることですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、水害対策についてお伺いします。
　先ほど来にも質問に出ておりました十一月三十日に取りまとめられました大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会の答申案のポイントについて伺いたいと思いますが、先ほど来出ていますので、本当に簡単で結構でございます。お願いします。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　これまで二回の小委員会で審議をいただきました。十一月三十日の開催におきまして答申案が示されたところでございます。答申案のポイントは、洪水による氾濫が発生することを前提といたしまして、社会全体でこれに備える水防災意識社会、これを構築すべきとの方針が示されております。これを実現するための具体的な方策として、ハザードマップを住民の避難行動に直結するものへと見直すなど、ソフト対策についてより実効性のある住民目線のものへ転換すること。また、ハード対策につきましては、従来の洪水を河川内で安全に流す対策に加えまして、越水などが発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすいわゆる粘り強い構造の堤防などの、氾濫した場合にも被害を軽減する危機管理型のハード対策を導入することが提言されているところでございます。
　年内には答申をいただけるものと考えておりまして、これを踏まえて大洪水に備えるソフト・ハード対策をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　完全に抑えるというのは、もうこれを全国でやろうといったらそれは至難の業でございますので、今回の小委員会の答申案は非常に自分としては評価したいなと思っております。
　粘り強い構造の堤防等のハードの問題なんですけれども、何年掛けて整備するのか、また整備する総延長はどの程度と考えているのか、また優先順位をどうやって考えていくのか、少しもしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　先般答申案を示されましたので、現在、越水等が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす粘り強い構造の堤防につきましては、具体的にどのような区間でどれぐらいの期間を掛けて実施するか検討を進めているところでございます。ただ、場所のイメージといたしましては、水害リスクが高いにもかかわらず、上下流のバランスなどがございまして、当面の間、治水安全度の向上を図ることが困難なような箇所について優先的に実施することを考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、検討結果に沿って今後速やかに整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　次に、ソフトの面のところで新ハザードマップということですけれども、これに期待される効果、また作業の作成の手順とスケジュールについて伺いたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　近年の想定を上回る浸水被害等を踏まえまして、本年の五月に水防法が改正をされまして、浸水想定区域図及びハザードマップにつきましては最大クラスの降雨を想定したもので作成することとなりました。
　この改正に合わせまして、国土交通省では、住民等が適切に避難できるよう、浸水想定区域図に従来は想定される浸水の区域と深さを示してございましたが、それに加えまして、洪水により家屋の倒壊等の危険性が高い区域や浸水の継続時間、これを示すことといたしました。今般の関東・東北豪雨による災害を踏まえまして、決壊すれば甚大な被害が発生するおそれのある約七十水系について、来年の出水期までに浸水想定区域図の作成、公表を進めていくこととしております。
　また、国土交通省においては、住民目線に立ったハザードマップを市町村が作成できるよう、ハザードマップの作成方法について年度内にまとめていく予定でございます。これらを受けまして、作成した浸水想定図を関連する市町村に説明をしっかりと行いまして、住民の避難行動に直結したハザードマップの作成に速やかに取り組んでいただけますように努めてまいりたいというふうに考えてございます。