Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の米中外相会談ですが、米中外相会談においては、北朝鮮問題について広範な意見交換が行われ、朝鮮半島の非核化を目指す方針、このことについては改めて確認されたと承知をしております。
　両国の間に溝があるというような報道もありましたが、我が国としては、この三国間のやり取りの詳細についてお答えする立場にはありませんが、あらゆる選択肢を検討しつつも、やはり外交努力を通じて平和的に問題を解決する、これが基本的な立場であります。
　そして、話合い、あるいは各国の調整ということについて御指摘がありましたが、これ対話、平和的な方法により北朝鮮の非核化を実現するためには、当然対話が必要であります。ただ、対話のための対話であってはならないとも従来から申し上げております。北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示す、これは何よりも大事なのではないかと思います。
　今、我が国としましては、対話と圧力の中でしっかりと圧力を掛けなければならないということで、累次の安保理決議あるいは独自の措置を通じて圧力を掛けているわけですが、その結果、北朝鮮がどのような反応を示すのか、そんなことも見ながら、最も効果的な方法を考えていかなければならない、このように考えます。
○浜田昌良君　今、外務大臣から安保理決議の話もありました。前回のこの委員会で安保理決議の履行状況について質問させていただきました。安保理の二千二百七十号に基づく北朝鮮制裁措置について報告している国は何と七十六か国にとどまっておりまして、報告していない国が百十六か国と、こういう実態も明らかになったわけでございます。
　その意味では、この安保理決議につきましては、もう少し日本の外交として、在外公館があるわけでございますので、現地の大使から向こうの政府に対してしっかりと報告をしていただく、措置をするとともに報告していただくように直接の働きかけをお願いしたいと思います。また、このような働きかけを従来安保理決議で行ったことがあるのかについて、それぞれ答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、安保理決議が厳格かつ全面的に履行されること、大変重要であると考えます。
　在外公館から各国現地政府への働きかけを始め、あらゆる機会を捉え、様々なレベルで各国に対して働きかけは行ってきております。引き続きしっかり働きかけを行っていきたいと思いますし、国連のレベルにおいては、安保理の下に北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネルといった仕組みがつくられています。履行状況の報告を受けて、そして履行を促していく、こうしたための取組でありますが、こうしたものを通じて、しっかりとこの完全な履行に向けて努力は続けていかなければならない、このように考えております。
○浜田昌良君　北朝鮮の脅威が新たな段階になったということが明確になったわけでございます。そういう意味では、日本の外交においても、ちょっと今までとは違うと、変わってきたなということが各国実感していただけるように、更なる外交努力をお願いさせていただきます。
　北朝鮮関係の質問はここでおしまいでございますので、外務大臣、外務省、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（宇都隆史君）　外務大臣は御退席いただいて結構です。
○浜田昌良君　それでは、再編特措法について質問させていただきますが、再編交付金、この十年間は十九防衛施設、延べ四十四市町村が対象となっておりましたが、今後の十年間はどのように考えているのか、また、今回の改正で再度期限は十年とした根拠についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　再編交付金は、米軍再編の円滑な実施に資することを目的として、米軍再編による住民生活への影響が増加する地元市町村に対し交付しているものであり、今年度までに十九防衛施設、四十四市町村に対して交付してきたところでございます。
　これらの市町村のうち、既に米軍再編が実施され、その影響に応じた再編交付金の交付額が全て交付されたものについては今年度までで交付が満了いたします。
　一方、いまだ実施に至っておらず、再編交付金の交付が満了していない米軍再編事業については、その影響に応じた再編交付金の交付を継続する必要がございます。九防衛施設、十五市町村について、今般法律の期限が十年延長された場合には、市町村ごとの交付総額に変更は生じないものの、最長で平成四十三年度まで再編交付金の交付を継続できることとなります。全ての米軍再編事業が実施に至るまでの間、再編交付金を交付可能とするため、十年間延長したところでございます。
○委員長（宇都隆史君）　滝崎審議官につきましても御退室、結構でございます。
○浜田昌良君　今、防衛大臣から、今までは十九防衛施設、延べ四十四市町村が、今後は九防衛施設、十五市町村という答弁がありました。そうしますと、再編交付金が打ち切られる市町村が出てくるわけでございますが、これにつきましては、従来からも、周辺環境整備法に基づく民生安定助成事業であったりとか特定防衛施設周辺整備調整交付金などを活用して、基地立地自治体の理解が円滑に進むようにこれはお願いしておきたいと思います。
　あわせて、来年度から予算措置で十年間実施されます再編関連訓練移転等交付金というのがございますが、この趣旨、また要求額、対象基地はどうなっているんでしょうか。その対象事業、交付額については、基本的には再編交付金などと同様としつつも、対象自治体の要望にきめ細かく対応していくべきと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　米軍再編によります戦闘機の訓練移転の移転先となる飛行場の周辺地域におきましては、本年度末に再編交付金の交付が満了した後もこの訓練による航空機騒音等の影響が継続することを踏まえまして、住民の方々の生活の安定を図り、訓練移転等の円滑な実施に資するため、再編関連訓練移転等交付金を交付することを検討いたしております。防衛省といたしましては、現在御審議を賜っております平成二十九年度予算案において、この交付金のために約三十六億円を計上しているところでございます。
　対象基地につきましては、戦闘機の訓練移転が行われる本土の六自衛隊基地、具体的には千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地でございますが、これを前提としておりますけれども、御指摘ありましたように、対象事業や交付額等を含め、その細部については現在検討しているところでありますけれども、地元のニーズに応えられるよう配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら訓練移転を着実に実施し、沖縄を始めとする地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜田昌良君　是非、地元の意見に耳を傾けていただきたいと思います。
　最後でございますが、防衛副大臣にお聞きしたいと思います。
　今回、再編特措法では国際協力銀行による出融資が削除されました。今般その事業実施の見込みがなくなった経緯はどういう経緯なんでしょうか。また、そのことによりまして、沖縄からアメリカが移転する海兵隊九千名及び家族と、こういうものの規模については全く変わらないという理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（若宮健嗣君）　今、まず、平成十八年の五月に発表されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、今委員御指摘のありました国際協力銀行による出融資等を利用しまして、沖縄からグアムに移転することにより必要となります家族の住宅あるいはインフラの整備等を実施する予定でございました。その後、平成二十四年の四月の２プラス２の共同発表におきまして、アメリカのアジア太平洋地域重視の、いわゆるリバランス戦略でございますが、米軍再編計画との調整を図る必要が生じたことなどを踏まえまして、グアムに移転します海兵隊の人数が八千人から五千人に減ることとなりました。
　その結果、インフラ及び家族住宅の所要の減少が見込まれまして、事業規模の点におきましては出融資等による措置が適切ではないことから、在沖の米海兵隊のグアム移転に関します財政的なコミットメントにつきましては直接的な資金提供のみということになりまして、この出融資等のほかの形での財政支援は要されないこととなりました。
　こういった経緯を踏まえまして、平成二十四年の十一月に、国際協力銀行はこの出融資等を行うための特別勘定を廃止をいたしました。これによって、この家族住宅及びインフラ整備事業に国際協力銀行が出融資等を行うことはなくなった状態でございます。
　私ども防衛省といたしましては、自後、適切な機会を捉えまして再編特措法の所要の改正を行おうとしておったところでございますけれども、今般、こういった同法の期間延長の法改正と併せまして、不要となりました国際協力銀行の業務の特例に係る規定というものを削除することとしたものでございます。
　また、平成二十四年四月の２プラス２の共同発表では、約九千人の米海兵隊員の要員がその御家族とともに沖縄からグアムあるいはハワイ等に移転されるということが日米両政府間で確認をされたところでございますけれども、現在もこのことには全く変わりはございません。
　私どもとしては、引き続き円滑な実施を推進して、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案は、駐留米軍再編特措法の期間を十年間延長して、沖縄の辺野古の新基地を始め、民意を無視して基地強化を押し付けるものであります。この間の日報隠蔽問題など、稲田大臣にこういう法案を提案する資格があるのか、またその答弁が信頼できるのか、そういう下できちんとした法案審議ができるのか、そのこと自体が私は問われていると思います。
　そこで、まず南スーダンのＰＫＯの問題についてお聞きいたします。
　私、九日の当委員会で、南スーダンが民族浄化のリスクもある内戦状態であり、ＰＫＯ参加五原則は崩壊している、そして撤退を求めました。政府は、その日の夕方のＮＳＣで南スーダンからの撤収を確認をして、翌日のＮＳＣで正式に決め、発表をいたしました。ただ、あくまで区切りが付いたということで、治安悪化を原因と認めておりません。
　ところが、十八日、自衛隊のＰＫＯ隊員が首都ジュバで調達業務中に南スーダン政府軍に一時拘束されるという事態が起きました。その後、解放され、宿営地に戻り、けがはなかったということでありますが、重大な事態だと思います。
　この間、政府軍による国連施設への襲撃やＰＫＯに対する妨害などの国連報告を示して、南スーダン政府によるこの安定的な受入れ同意は崩れていると指摘をしてきましたけれども、まさにそのとおりの事態になったのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、三月十八日の事案について御指摘がございました。
　三月十八日、現地時間十時頃、日本時間十六時頃、派遣施設隊の隊員五名がジュバ市内の商店で物資を購入中に南スーダン政府軍の兵士から武器取締りに関する尋問を受け、誤って連行されるという事案が発生をいたしました。隊員五名は、その後、ＳＰＬＡ兵士により別の場所へ連行されましたが、現地日本大使館が政府軍と協議をした結果、十一時頃に帰隊を許され、異常なく日本隊宿営地に帰隊をいたしました。なお、隊員にけがはありません。
　本件につき、現地日本大使館から南スーダン政府に抗議をしたところ、先方からは、政府軍による武器取締り中に一部兵士の誤解により発生したことであると謝罪をし、再発防止を図りたい旨の発言がありました。日本隊は国連ＰＫＯの要員として身分を保障されており、このような事案が再発することのないよう国連側と連携してまいります。そして、部隊が撤収するまでの間、隊員の安全確保については引き続き細心の注意を払ってまいります。
　そのことと、先ほど委員が御指摘になりましたところの南スーダンＰＫＯ五原則が維持され、そして要員が自らの安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況には変わりがない。もちろん、南スーダン、治安は大変厳しい状況にございますけれども、北や南で武力衝突が様々発生をしたりというような事案もございますが、ジュバ及びジュバの近郊が比較的安定していることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの五年という節目を迎え、派遣施設隊の派遣としては過去最長となることから、南スーダンの国づくり、プロセス、新たな段階に入りつつあることから、今回その活動終了を決めたところでございます。
○井上哲士君　そういう答弁を繰り返しながら、今回の事態が起きたわけですね。これ、一部の兵士の誤解という問題ではないと思うんです。
　昨年七月のジュバでの戦闘で、ＮＧＯが宿泊しているホテルを政府軍が襲撃し、殺害やレイプを行った。昨年十一月の国連事務総長の報告でも、任務遂行中のＵＮＭＩＳＳに対する移動妨害、ＵＮＭＩＳＳの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などが行われたと述べております。
　さらに、十二月の十四日には国連人権理事会が決議を上げております。恣意的な逮捕及び拘束、指摘される拷問、人道的アクセスの恣意的な拒否、学校、礼拝所、病院、そして国連及び関連するＰＫＯ要員に対する攻撃に関わる事柄を含め、南スーダンにおける全ての者による進行中の人権侵害及び国際人道法違反を非難しているんですね、国連人権理事会が。
　一部の問題ではなくて、表向きは同意をしているけれども、実際は国連の部隊は反政府軍の味方をしていると、こういうことで様々な妨害が行われてきたと、この事実を今正面から認めるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど大臣からも答弁いたしましたが、今回の事案というのはもう南スーダン政府の方が説明をしておりまして、ジュバ市内で政府軍が実施中の武器の取締りに関し、国連要員等は対象外であることを現場の兵士が理解していなかったと、こういうことでございまして、誤解に基づくものとして大臣が、向こうの外務・国際協力大臣が謝罪をしていると、再発防止を図りたいということを言っておりますので、御指摘のようなことはないと考えております。
○井上哲士君　五年前から行っていてですよ、今になってそういうことは分かりませんでしたというようなことがあるのかということなんですね。
　撤収を決めたけれども五月末までは続けるというと、その間、駆け付け警護の任務に当たることになるわけで、仮にその任務が行われたら、銃を撃つ相手が政府軍になるんじゃないか、このことの私は現実の危惧が浮き彫りになったと思うわけで、そうなればまさに憲法違反の戦闘行為になるわけで、区切りが付いたなどとごまかさずに、治安悪化を認めて直ちに撤収させるべきだと申し上げておきたいと思います。
　その上で、先日の予算委員会での稲田防衛大臣の教育勅語の発言についてお聞きいたします。
　大臣は教育勅語についての見解を問われて、教育勅語の精神は今も目指すべきだと思っている、教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思いますと答弁をされました。教育勅語には親孝行とか兄弟仲よくするなど、自然に見えることも徳目として並べておりますけれども、それらを全て天皇への命懸けの忠義に結び付けたのが特徴でありまして、その結論は、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と。つまり、重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと、こういうことを子供たちに徹底して教え込むものでありました。
　大臣は、教育勅語自体が全く誤っているというのは違うと言うわけですが、そうであれば、この「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」云々、この部分はいい徳目なのか、それとも誤っている徳目なのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、教育勅語に関してお答えする所管ではないので、差し控えたいと思いますけれども、私が予算委員会で申し上げましたのは、教育勅語の中に、今、親孝行とか兄弟仲よく、夫婦仲よく、友達を信じて、そして世界から尊敬される国を目指そうという、今にも生きているそういう価値があると、そういう意味において全てが間違っているわけではないということを申し上げた次第でございます。
　いずれにせよ、教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきとは全く考えておりません。
○井上哲士君　全てが間違っているわけではないと、そう言った上で、親孝行や友達を大切にするのが大切と述べられているんです。
　ですから、この「一旦緩急アレハ」という部分については間違っていると思っていらっしゃるのか、そうでないと思っていらっしゃるのか、大臣の予算委員会の答弁について聞いているんですから、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その教育勅語の中の不易と流行という意味において、今に通用する普遍的な価値というものが存在するということを述べたということでございます。
○井上哲士君　「ウイル」という雑誌の二〇〇六年十月号の討論会で、大臣は、最後の一行も含めて教育勅語の精神を取り戻すべきと述べられているわけですね。ということは、この「一旦緩急アレハ」云々というところも取り戻すべき中身だということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、その当該対談が掲載されたのは二〇〇六年十月、私がまさしく政治家として、一年議員として、しかも同僚の議員と対談をした長い対談の文脈の中でそのような一節があったということでございますが、もうそれから既に十年以上が経過しており、その間、様々な方々の御意見も聞き、自分なりに勉強もして、必ずしも当時と同じ考えをしているわけではありません。私は、今、教育勅語の中で、今も普遍的な価値として、夫婦仲よくとか兄弟仲よく、そして友達を大切にする、信義を重んじる、そして何よりも世界から尊敬される国を目指そうというところはしっかりと残っているということを申し上げたということでございます。
○井上哲士君　ですから、この「一旦緩急アレハ」というところはどうなんですかということを聞いているわけですが、まともなお答えがありません。
　では、この教育勅語と大臣の行動に関してお聞きするんですけど、教育勅語で重大な事態があれば天皇のために命投げ出せと教え込まれた子供たちが、靖国で会おうといって戦争にかき立てられました。大臣は、昨年末、総理とともに真珠湾を訪問されました。総理はそのときに、戦後、不戦の誓いを堅持してきたと、こういう演説を真珠湾で行われたわけですね。ところが、稲田大臣はその直後に靖国神社を参拝をされました。総理の演説である不戦の誓いにこれ反するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、靖国を参拝した後に申し上げましたように、いかなる歴史観に立とうとも、自分の国を守るために出撃した方々に対して感謝と敬意とそして追悼の誠を表するという一国民としての心の問題として参拝をしたということでございます。
○井上哲士君　防衛大臣として記帳されているんですね。
　そして、大臣は、やはり「ウイル」という雑誌の二〇〇六年九月号でこう言われています。靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓うところでないといけないんですと、こうはっきりと述べられているんですよ。不戦の誓いという総理の演説とも、不戦を誓った憲法とも、これは相入れないんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も申し上げておりますように、その対談をしてから十年以上たっております。全く同じ考えをしているわけではありません。
　また、私は、国益のために命懸けで職務に当たるということ、そして一般的な意味において自分の国を命懸けで守っていくということ、そういった気概を持つということの大切さということは今も維持をしております。
　その上で、靖国参拝につきましては、先ほど申し上げましたように、いかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命をささげた方々に感謝と敬意と追悼の誠をささげるということでございます。
○井上哲士君　では、この雑誌で述べた靖国神社というのは不戦の誓いをするところではないんだと、この発言はもう取り消されるということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今私は防衛大臣としてこの場で答弁をいたしております。十年以上前の一政治家としての発言、しかもその中の一行ですね、いろんな文脈の中で、また長い対談の中で申し上げたことを取り消すとか取り消せないとかという問題ではないというふうに思っております。
○井上哲士君　あなたが靖国神社に防衛大臣として参拝をしているから私は聞いているんですよ。そんな昔の話じゃないんです。今現在問われている問題なんですね。
　教育勅語が憲法と相入れないということはもう国会では決着済みであります。一九四八年六月十九日に衆議院の本会議で教育勅語等排除に関する決議、参議院本会議では教育勅語等の失効確認に関する決議がそれぞれ採決をされております。
　衆議院の決議では、教育勅語などの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すものとなる、よって憲法九十八条の本旨に従い、衆議院は院議をもってこれらの詔勅を排除すると、こうしているんですね。
　憲法九十八条、もう当然御存じのとおり、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為全部又は一部はその効力を有しない。つまり、憲法九十八条の本旨に従って廃止をしたというのは、この教育勅語は憲法に反するというのが衆議院の決議なんです。この衆議院の決議、大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　教育勅語についての解釈は防衛大臣の所管ではなく、その憲法上の解釈についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、教育勅語は、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として神格化して取り扱うことなどが禁止をされて、そして憲法や教育基本法の制定等によりその法制上の効力を失効したものであるというふうに承知をいたしております。
　その上で申し上げれば、私はあくまでも、教育勅語の中にある親孝行とか、兄弟仲よく、友達に対して信義を持って接する、そして世界から尊敬される国を目指すといった点は今も普遍的な価値として生きているということでございます。教育勅語を戦前のように教育の唯一の根本理念として復活させるべきということを考えているわけではございません。
○井上哲士君　このときの結語は、教育勅語の中にはいいこともあるというのも間違いだということでちゃんと報告がされているんです。なぜ教育勅語が憲法に反していることを認めないのか。そこには大臣の驚くべき憲法観があります。
　大臣は、二〇一二年の四月三十日に靖国神社で開催された谷口雅春先生を学ぶ会の行事で講演をして、こう述べております。ユーチューブでも今も見れます。憲法をなめるように勉強している牛乳瓶の底の眼鏡みたいなのを掛けた裁判官がいっぱいいるんですよ。視野狭窄になってしまって、憲法は正しいと信じている。大体弁護士とか検察官とか、特に弁護士会ってとても左翼的な集団なんですね。なぜかというと、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教がはびこっているんですねと、驚くべき発言をされております。
　裁判官や検察官が憲法に基づいて職務を行うことをやゆをする。憲法が正しいと信じて司法の職務に当たる者が視野狭窄なんですか、新興宗教なんですか。そんなことを言ったらもう司法は成り立たないですよ。この発言されたことを認めますね。
○国務大臣（稲田朋美君）　それは、今、二〇一二年ですか、野党時代の一議員の講演の一節を取られているんだと思います。
　私は今、閣僚として憲法を尊重し、擁護することは憲法上の義務であり、当然であるという立場に立って職務に邁進しているところでございます。
○井上哲士君　ですから、今おっしゃいました、憲法尊重擁護義務を持つ大臣だと。そういう大臣が、憲法を正しいと信じることは視野狭窄で新興宗教だ、そんな裁判官や弁護士や検察官がいっぱいいる、こんな発言をしている人自身が大臣になる資格がそもそもないんですよ。これを撤回、まずしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は何度も言っておりますように、日本は法治国家です。そして、憲法遵守義務がございます。そして、私はその講演の中で、今ユーチューブで見られるとおっしゃっておられますので、その中の一行、一行というか、そういうことを申し上げたんでしょうけれども、その一政治家としての発言を取り消す、取り消さないということではなくて、私は法律家でもありますし、憲法遵守義務があること、そして日本が法治国家で現行憲法を基本に全て戦後の行政も行われていること、それはしっかりと認めております。
　したがいまして、閣僚が憲法を尊重し擁護することは憲法上の義務であり、当然であるというふうに考えております。
○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、そういうことと反することをあなたは発言をされてきたんです。そもそも大臣になる資格がなかったと、私は辞任すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、在日米軍再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられて今日に至っております。このロードマップに書かれてあります概要の中で一つの大きな柱が、日米の司令部間の連携の向上ということであります。司令部間の連携、これはもちろん非常に重要なことであって、その背景を成すものが情報の共有ということであります。したがいまして、情報管理というのは非常に重要なんです。
　それで、防衛省における文書管理についてお尋ねしていきたいと思っております。
　今、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダンミッション第十一次要員が二十八年十二月十二日から活動を開始したと。それまでは十次要員が活動しておりまして、今話題になっております日報ですよね、日報というものを、先ほどの御答弁ですと一日に百本以上受け取るというお話がありましたけれども、この南スーダンの現地部隊から日報が陸上自衛隊の専用掲示板にアップロードされるということで間違いありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今おっしゃった日報というのは、一日に一回作るわけでございます。その日報につきましては、現地の派遣施設隊が作成をして、今おっしゃった掲示板を通して中央即応集団司令部の方に報告をすると、そういう流れになっております。
○浅田均君　専用掲示板というのはどこにあるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　陸上自衛隊の指揮システムというものの中にそういうものがございます。
○浅田均君　それで、今おっしゃった陸自内の専用掲示板には、今おっしゃった陸上自衛隊の中央即応集団、ＣＲＦのほかにも、陸自の研究本部それから統合幕僚部で閲覧、ダウンロードが可能とされておりますが、そのほかにこの専用掲示板にアクセス可能な部署はどこになりますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今おっしゃったように、陸上自衛隊の施設派遣隊から掲示板に載せるわけですが、誰がアクセスできるかということについては、中央即応集団司令部、それから統合幕僚監部の運用部ということは確認しておりますが、今御質問通告なかったので、それ以上どこのセクションが確認をしているかということは、今手持ちの資料はございません。
○浅田均君　報道で、陸自研究部とかいうことも報道されているんですけど、陸上自衛隊の研究部、あるいはそれ以外のところも閲覧あるいはダウンロードが可能というふうに報道されておりますが、事実ですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　陸自指揮システム、これ説明しますと、陸幕、方面隊、それから師団の司令部に装備されておりまして、指揮官の的確な判断等に資する目的でやっております。
　一方で、そういうものでございますから、同システムにどのような、部隊や機関を網羅的に明らかにするということは、部隊等の活動態様が推察され、自衛隊の活動や任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあることから差し控えさせていただきたいと思っています。
○浅田均君　御自身の御判断で差し控えられるのはいいんですけれども、新聞に載っているんですよね、これ。陸上自衛隊研究本部、それから統合幕僚監部は今おっしゃいました、陸上自衛隊研究本部、ここへアップロードされて、それが教訓センターベースというものにまたアップロードされるということでありますが、これ、間違いありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今、教訓センターベースというのをおっしゃいましたが、教訓センターベースというのは、陸上自衛隊の研究本部というのがございます。そこでは、海外派遣や演習、そういったものからもたらされる教訓の収集、分析を行う部門がございます。その部門において持っているものというのはまさにその教育訓練に資するものでございまして、そういうものが今おっしゃった教訓データベースに保存されるということでございます。
　一方で、この日報はそういう教訓というものに該当するものではないと整理されております。これ以前も我々としては調べたところでございますが、日報は教訓に係る資料を掲載するのが目的の当該データベースには保管されていないという報告を受けているところでございます。
○浅田均君　そうしたら、専用掲示板の文書管理者というのは誰になりますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　中央即応集団司令部防衛部長と考えています。
○浅田均君　中央即応集団司令部長とおっしゃいましたか。──防衛部長。防衛部長さんがそのアップロードされたデータの文書責任者であると。文書責任者であるというのは、この方が廃棄とか、それから保存とか保存期間とかを決めるということになりますね。間違いありませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　文書管理者である以上、文書管理者が保存期間というのは設定することになっております。
○浅田均君　教訓データベースというのには、その日報というのはダウンロードできないんですか。ダウンロードされないんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほども申したように、どういう組織が陸上自衛隊指揮システムの中でそういったもののアクセス権があるかどうかについては、それを網羅的に申し上げますと、部隊等の活動態様が推察され、自衛隊の活動や任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあることから差し控えさせていただきたいと思っております。
○浅田均君　ここで差し控えるとおっしゃっても、もう報道されているんですよ、新聞に。南スーダン、ＵＮＭＩＳＳの現地部隊は、日本の陸上自衛隊内の専用掲示板に日報の電子データをアップロードします。その専用掲示板から閲覧、ダウンロード可能なのが、さっき出てきました陸上自衛隊中央即応集団、それから陸上自衛隊研究本部、統合幕僚監部、このうちの陸上自衛隊研究本部が教訓センターベースへアップロードする、教訓センターのデータベースは各部隊から閲覧可能であると、ここまで報道されているんですよ。
　だから、誰が見れるというのはもうほとんどこの新聞見ている人は、これ間違いであると抗議されてへんでしょう、ということはこれは事実なんですよ。事実として受け止めているから別に報道機関に対して抗議もされていないわけでしょう。だから、ここまでは分かっているんですよ。
　陸上自衛隊の中央即応集団、ここの方が文書管理権限を持っていて、それで廃棄とか、それから保存とか、保存期間何年とかを決めて対応されるわけですけれども、同時に陸上自衛隊の研究本部から教訓センターベースへアップロードされると。陸上自衛隊研究本部にも文書管理者というのはおられるんでしょう。
○政府参考人（辰己昌良君）　文書管理者というのは非常に細かい単位で組織ごとに置かれていますので、当然研究本部の中にも文書管理者はいると承知しています。
○浅田均君　そうしたら、これ陸上自衛隊の中央即応集団の中にも文書管理者がおる、それから陸上自衛隊研究本部の中にも文書管理者がおられると。で、ばらばらな対応になったらいかぬから統括文書管理責任者というのがいてるわけでしょう。その方はどなたですか。
○政府参考人（豊田硬君）　防衛省全体の行政文書の管理規則等々を取りまとめているのは、統括管理責任者は私でございます。
○浅田均君　そうしたら、統括管理責任者が、実際、陸上自衛隊の中央即応集団の文書管理者にこれを破棄せよ、あるいは、下からこれを破棄していいのかあるいは残すのか、そういう判断が上がってくるわけですね。間違いないですか。
○政府参考人（豊田硬君）　それは誤解でございまして、そういう形では上がってこないわけでございます。すなわち、先生御案内のように、公文書管理法で、保存期間が満了した行政文書ファイル等につきましては、国立公文書館等に移管したり、又は廃棄しなければならないということになっておるわけでございますけれども、一方で、一年未満の保存期間の行政文書につきましては、公文書管理法第七条第一項ただし書によりまして行政文書ファイル管理簿に記載する必要がないとされまして、廃棄する場合についても内閣総理大臣への協議を要しないこととされているわけでございます。
　更に下のレベルでいきますと、私どもの例でいうと防衛省の行政文書管理細則というのがありまして、そこでは、随時発生し短期に目的を終えるものに該当する行政文書は保存期間を一年未満とすることができることとしておりまして、個別の文書管理者の判断により、行政文書ファイル管理簿への登録や内閣総理大臣に協議せず廃棄をしてきているところでございます。
○浅田均君　そうしたら、一日に一本上がってくる、アップロードされるという日報に関しての判断はいつ頃されるんですか。今日の日報が上がってきた、あしたの日報が上がってきた、やっぱり何日間を単位にかしないことには判断ができかねると思うんですけれども、どれぐらいの期間を置いて、これは破棄とかあるいは保存とか決められるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　日報につきましては、陸上自衛隊の文書管理規則に言う随時発生し短期に目的を終えるものとして、保存期間を一年未満と整理をしております。
　そして、派遣施設隊長から中央即応集団に、先ほど申したように、報告があります。中央即応集団司令官に報告が終了した段階で基本的にはその作成目的を達成したということで廃棄をしていたと、そういうふうに承知をしております。
○浅田均君　届いて読んだだけで、それで目的遂げたですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　元々日報というのはそういう性格のもので、現地部隊が中央即応集団司令官に報告する、これが大目的でございます。したがって、この大きな目的が達成されれば、それはそれで当初の言われている、命じられている目的を達したという判断がされていたと承知しております。
○浅田均君　ところが、おっしゃっているようにはなっていなくて、あるところは残していた、あるところは廃棄したというのが現実ではないんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今そのような事実関係については特別監察で調べているところでございますので、個々の詳細についてお答えをするということは差し控えたいわけでございますが、統合幕僚監部の中には残っていたものですから、それを大臣の指示で探して、そしてそれを二月の七日の日に公開をしていると、そういうところでございます。
○浅田均君　だから、陸上自衛隊の中央即応集団以外にも、統合幕僚監部のところにもこれ閲覧、ダウンロードが可能だからやってはるわけですよね。それを同時一斉に廃棄せよという命令を出さないことには、どこか残っているところと残っていないところができるんですよ。
　だから、今僕が言いたいのは、何ぼ防衛監察本部をつくって内部調査して、隠蔽体質だとか誰が隠したとか、そんなの言うていても全く意味がないんです。何でかというと、公文書管理法の要請というのは、何が起きたか合理的に跡付けができて、それを検証する、そのために文書を作成せよと書かれてあるわけですよね。だから、その法律の要請に基づいてこの防衛省の文書管理規則というのを作るならば、で、まあこれ運用されているわけですよね。運用されていてこういう現実があるんです。
　だから、誰が犯人やという犯人捜しをするのは意味がない。なぜならば、この規則に欠陥があるからです。規則に欠陥がある。だから、この規則をも対象にしないことには、特別防衛監察の対象に、この防衛省文書管理規則を対象にしないことには、今誰が犯人であるという犯人捜しをするというのは全く意味がないし、実際の現場の人に失礼ですし、時間の無駄と言わざるを得ません。
　防衛省文書管理規則というのは、これ、稲田大臣、防衛大臣の訓令ですよ。だから、大臣の訓令、大臣が命令することによって直ちに書き換えることができるんです。書き換えるという意思はおありになりませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の特別防衛監察計画、この中に、もちろん、一連の経緯について事実関係、徹底的に調査をして、その過程で法令違反があったかどうか、そしてその法令違反があった場合には、その背景、原因等について報告を求め、そしてその上で、今先生がおっしゃった文書管理の在り方、また情報公開の在り方、また保全の在り方等について検討したいというふうに考えております。
○浅田均君　一歩遅いんと違います。何か今、特別防衛監察をして、どこで情報が滞っていた、誰が隠していた、こんなのやること全く意味がないんですよ。
　皆さんは法令法令とおっしゃいますけど、防衛省文書管理規則にのっとってちゃんとやってはりますよ。やっているから統合幕僚部の中からこれ出てきたんですよ、日報が。もしこれで廃棄ということで、ＣＲＦのところで廃棄しているということは、同時に統合幕僚部の方にもそういう指示が行っていたら、全く残っていないはずです。残っているというのは、部署で判断させるからです。部署で判断せよというふうに命じているのは防衛省文書管理規則ですよ。
　だから、規則に問題があって、その間違っている規則にのっとってちゃんと行動しているそういう人たちを責める、犯人捜しをする、これは間違っていると私は思います。どう思われますか。
○政府参考人（豊田硬君）　公文書管理法第十条第三項によりまして、行政文書管理規則を定めるときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議をし、その同意を得なければならないとされているところでございます。また、公文書管理法第二十九条第二号によりまして、内閣総理大臣が同意をしようとするときには公文書管理委員会に諮問しなければならないというふうにされているところでございます。
　私ども防衛省の行政文書管理規則につきましても、これらの規定に基づきまして、平成二十三年三月三日に防衛大臣から内閣総理大臣に協議し、当該公文書管理委員会の諮問を経た上で定められたものでございまして、内容に特に問題があるとの御指摘は当たらないものと考えております。
○浅田均君　問題があるんですよ、問題が。廃棄せよという命令があったら陸上自衛隊中央即応集団においても統合幕僚監部においても廃棄されていたはずなのに、一方には残っていて、一方には残っていないんですよ。命令が統一されていない。だから、ここに欠陥があるんですよ。規則に欠陥がある。規則に欠陥がある。欠陥がある規則に基づいてみんなちゃんと行動しているのに、その行動をとがめられたら、この人たち気の毒やと思いますよ。
　もう一回、法令、規則を見直していただくことを防衛大臣にお願いして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば今年も桜が見れるということで、本当に一年が早いですね。去年、そんな話をしたら、もう一年がたちました。
　この間、桃栗三年柿八年という話をしたら、ある人が、いや、ユズのばかめは十八年というのもあるんですよと。そうしたら、桜は何もないのかなと言ったら、たまたま昨日、映画が、ちょっと時間があって見ていたら、ランボー特集をやっていまして、サクランボは何年かなと。そうしたら、サクランボーじゃないですけど、ランボーがいっぱい出てきました。
　そんなことから、今年、駐留軍が再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律です。
　まず第一に、三月二日に尖閣諸島沖に、宮古海峡周辺に中国の航空機十三機が通過しました。空自のＦ15戦闘機が緊急発進という朝雲の記事を目にしました。一日の飛来、過去最多ということですが、先ほども出ていましたが、六百四十六回ですか、六百四十四回ですか、今年に入ってからスクランブルの回数と対応状況について、今後の見通しは立ちませんが、その辺についての見解をお聞かせください。
○政府参考人（辰己昌良君）　今年というか、今年度、二十八年度の今までの状況について御説明をします。
　現時点において、平成二十八年度における緊急発進回数は千回を超えております。これは昭和三十三年に対領空侵犯措置を自衛隊がとって以降、過去最多というふうになっております。また、今おっしゃったように、中国機に対する緊急発進回数の合計は、今年度の第三・四半期、十二月まででございますが、六百四十四回ということになっておりまして、既に昨年度一年分の回数五百七十一回を超えておりまして、これも過去最多というふうに考えております。
○アントニオ猪木君　次に、自衛官の定数関連について質問をいたします。
　先ほどの答弁にもありましたが、尖閣、竹島、今、日本が抱えている問題を鑑みると、空と海の重要度、優先度が非常に高いと思いますが、自衛官定数の総数は維持とありますが、本当に危機感を持って判断しているのか疑問に思うことがあります。帳尻合わせではなく、そろそろ陸海空の自衛隊数にめり張りを付けるべき時期に来ていると思います。いかがでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十五年十二月に策定された現在の防衛計画の大綱においては、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとしており、第一線の部隊、例えば海上自衛隊の護衛艦を四十七隻から五十四隻に増強することや、航空自衛隊の戦闘機を約二百六十機から約二百八十機に増強することとしておりますが、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数の総数は、スクラップ・アンド・ビルドにより平成二十五年度末水準を維持することとしております。二十五年度末で海上自衛隊の自衛官定数約四万五千五百人、二十五年度末で航空自衛隊の自衛官定数約四万七千人でございます。
　また、陸上自衛隊は、冷戦期に想定されていたような着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、装備を効率化、合理化を徹底することといたしております。他方、大規模災害等の発生に際しては、長期間にわたり人命救助や生活支援などを実施できる体制を確保することなどが必要であり、こうした体制を実現するため、陸上自衛隊の編成定数については約十五万九千人を維持することといたしております。
　防衛省としては、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛計画の大綱、中期防を踏まえ、委員が今御指摘になったように、主要装備品を含む陸海空自衛隊の資源配分にいわゆるめり張りを付けることなどにより、各種事態に対応できるよう、実効的な防衛体制の強化に努めてまいります。
○アントニオ猪木君　世界の情勢が随分変わってきまして、国、世界全体が軍拡というか、軍縮というものが前は言われていたのに、非常に毎日入ってくるニュースが本当に目を離せないと。
　最近、テレビでニュースが流れましたが、ステルスの戦闘機についてお聞きしますけど、防衛装備庁が次世代ステルスの戦闘機技術協力に向けイギリスの共同研究に乗り出し、新たな覚書を交わすとの報道がありましたが、秋までに共同開発を進めるか判断するとあります。アメリカ以外の国でイギリスが初めてのことですが、我が国にとってイギリスと共同研究するメリット、あるいは将来どのような展望があるのか、お聞かせください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　防衛省では、Ｆ２の後継機というものにつきまして、国内開発、国際共同開発を含めまして様々な選択肢について検討をいたしているところでございます。このような中、防衛装備庁は、英国国防省との間で取決めを締結いたしまして、将来の共同事業の実現可能性について意見交換を行う共同スタディーを始めたところでございます。
　防衛省といたしましては、イギリスについては、現有の戦闘機タイフーン、これの更新時期がＦ２の更新時期に近くて、例えばイギリスの場合、エンジンの分野などで高い技術を有するということなどから、技術的に協力することができれば様々なメリットが得られるものというふうに考えているところでございます。
　他方、防衛省では、同盟国である米国を始め様々な国と協議を行っているところでございまして、今後準備が整えば英国以外の国とも共同スタディーを行う可能性はあるというふうに考えておるところでございます。
○アントニオ猪木君　前回も北朝鮮のミサイル発射についていろんな議員からも質問が出ましたが、北朝鮮のミサイル発射事件、我が国の安全のために危機感を持って対応しなければならないと思います。
　先日、察知が遅れ、破壊措置命令が出ず、男鹿半島から西二百五十キロ、排他的経済水域に落下しました。北朝鮮がミサイルを飛ばしたら、発射してから何分か、日本に到着するのが。在日米軍基地を目標にしたかもしれませんが、私が北朝鮮で向こうの要人に話したときに、日本には向けていません、しかしながら日本には米軍の基地がある、その辺が非常に曖昧というか、そういう中で、日本には沖縄、三沢、横田基地もあります。もし最悪の状況になったときに日本はどのようなことを想定しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今先生お触れになりましたけど、今月六日に四発の弾道ミサイルを発射を北朝鮮したわけでございます。このときに一千キロほど飛翔しまして、三発が我が国の排他的経済水域内に落ちております。このときに、北朝鮮は、発射の翌日七日でございますが、訓練には有事に在日米軍基地を打撃する任務を担当している部隊が参加をしたという旨を発表していると承知をしているわけでございます。
　それで、御質問の、今、到達時間でございますけれども、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から着弾までの時間について、これは発射形態等によって差がございますものですから断定的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、日本の大半を射程に入れる数百発ほどの弾道ミサイルを北朝鮮は持っているわけでございまして、発射をされれば、およそ一千キロメートル飛んだとすると、約十分程度で到達できる状況であると、このように認識をいたしております。
○アントニオ猪木君　先日の委員会で質問されたときに、三月の九日ですが、稲田大臣は五分以内でミサイルを撃ち落とすことが可能、判断できると言われていました。
　実際どうなのか、いろいろ調べてみました。ミサイル発射の連絡が、アメリカにそのあれが察知して届いて二分間、アメリカから日本、韓国に連絡が来るまでに二分間、そして総理官邸か、首相官邸に入って一分、総理に相談をし、それから迎撃をするということになれば、いろんな専門家にもちょっと聞いてみましたが、多分不可能でしょうねと。
　防衛大臣にお聞きしますが、その五分という根拠はどこから来たのか、お聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国の現在の弾道ミサイル防衛については、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせ、多層防衛により我が国全域を防衛することといたしております。
　現在の自衛隊の具体的態勢についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、仮に防衛大臣が自衛隊法第八十二条の三の規定により破壊措置命令を発出している場合、ＢＭＤ統合任務部隊司令官による自動警戒管制システムなどを通じた一元的な指揮の下、効果的に対処するための各種態勢を取ることとなります。
　弾道ミサイルが発射された場合には、各種レーダーにより探知、追尾を行い、自動警戒管制システム、ＪＡＤＧＥにより速やかに弾道ミサイルの落下予想地点を計算いたします。この計算の結果、弾道ミサイル又はその一部が我が国に飛来することを確認した場合には、ＢＭＤ統合任務部隊司令官の指示により破壊措置を実施します。
　このような一連の行動はほぼシステム化されており、極めて迅速に行うことができます。一般的に弾道ミサイルは千キロメートルを約十分程度で飛翔することから、防衛省・自衛隊は、国民の生命、財産を守るべく引き続き緊張感を持って、いかなる事態にも対応できるよう万全を尽くしてまいります。
○アントニオ猪木君　さっきお聞きしたのは、五分という話があったのでお聞きしましたが、まあ非常に正確な部分が多分まだ把握できていないんだろうと思います。
　まだこのミサイルの、要するに実験はしたけど、実戦には使ったことがないわけです。我々が聞かされている、非常に確実に迎撃できるというのとはちょっと違うような気がいたします。
　そこで、この前、四発北朝鮮が発射しましたけど、三発の報道はされていますが、もう一発はどこ行ったのか、どこも報道していないんですけど、もしお分かりであれば。
○政府参考人（辰己昌良君）　そのミサイル、三月の六日の件は四発というふうに我々の方からは公表していますが、三発は今おっしゃったようにＥＥＺ、排他的経済水域の中に落ちたと。で、残りの一発もその排他的経済水域付近、まあ外なんですけれども、付近に着弾したというふうに考えています。
○アントニオ猪木君　これも質問に入っていませんが、北朝鮮が新型エンジンの燃焼実験に成功ということが書いてあります。弾道ミサイルに搭載する、いろいろ言われておりますが、大変技術が進化したという、この前も委員会でもお話しさせてもらいました。
　これについて、もしお分かりであればお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えします。
　十九日の朝鮮中央放送でございますが、北朝鮮は金正恩党委員長の立会いの下で新型の大出力エンジンの地上燃焼実験を行い成功したという旨を報じていると承知をしております。
　北朝鮮の軍事動向につきまして、防衛省はもちろん重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますけれども、具体的な情報の内容あるいは分析については事柄の性質上お答えを差し控えたいわけであります。
　ただ、その上で申し上げますと、北朝鮮は今回同じ場所で、昨年四月には新型の大陸間弾道ロケット、これはＩＣＢＭでありますが、これの地上噴射実験に成功した旨を、また、昨年九月には新型衛星運搬ロケット用の大出力エンジンの地上燃焼試験に成功した旨をそれぞれ発表しております。また、今年になって一月一日、これは新年の辞の中で言っていることですが、大陸間弾道ロケット試験発射準備事業が最終段階に至ったという旨を発表するなど、新型のＩＣＢＭを含めた各種の弾道ミサイルの開発のための活動を継続をしていくと、こういう姿勢を崩しておりません。
　こうした点も踏まえながら、防衛省・自衛隊としては引き続き、これはアメリカや韓国等とも緊密に連携しながらでございますが、緊張感を持って北の動向についての必要な情報収集には努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○アントニオ猪木君　最後に、時間がちょっと余りましたので。トランプ大統領が、三五％ですかね、新聞に出ている、軍事費を増やすということで。この辺について、日本もこれから見習って、今のこの議論しているものとは違う将来的な話なんですが、もしお答えができるのであれば、誰かお願いします。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在、我が国の防衛力整備は、御案内の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、平成二十六年から三十年までというふうに年度を区切って行ってございます。
　現在、今新たな脅威についてどう対処するかということを省内でもいろいろ勉強作業をしておりまして、平成三十一年から策定される中期防の中で五年間の防衛関係費が規定されるということになろうかと思っておりますので、その中で必要な所要の経費を今後、政府計画になりますし、閣議決定となりますが、御議論いただくということと考えております。
○アントニオ猪木君　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省のＰＫＯ日報隠蔽問題については、防衛大臣も統幕長も責任を免れないと考えております。沖縄の風として、しかるべき段階での両者の辞任を求めます。
　さて、沖縄で九六年のＳＡＣＯ合意による基地返還がいまだ実現しない中で、二〇〇五年、六年の日米再編合意で在沖海兵隊八千名と家族九千名の国外移転が合意されました。これがグアム移転です。しかし、グアム住民の反対と米国連邦議会上院の反対を受けて、二〇一二年にグアムへは四千人、残りの四千人に更に一千人を加えた五千人がハワイや米本土に移転することに変更されました。国外移転は九千人に増えました。
　ＳＡＣＯ合意では海兵隊部隊の変更はなく、演習や訓練等の負担軽減はできていません。しかし、米軍再編では九千名の部隊が一体性を維持した形で国外に移転します。二〇一二年の２プラス２合意でグアム移転と辺野古新基地建設は切り離されました。その意味は、辺野古の進展にかかわらず在沖海兵隊の国外移転を進めるということです。さらに、日本政府は、沖縄海兵隊のグアムなど国外への移転を推進し、二十八億ドル、三千百六十四億円を支出して、グアムやテニアンに演習場や訓練場も建設します。
　しかし、そのことにより沖縄の訓練負担が減るということが示されていません。むしろ、訓練は増え続けているのが現実です。このままでは、日本国民、沖縄県民の負担軽減につながらないのに税金が支払われるという異常な状態が続きます。
　以上、指摘して、再編特措法に関連して、日米再編合意のグアム移転の現状についてお聞きします。
　防衛省は、平成二十三年六月の在沖海兵隊のグアム移転についてとする資料の中で、米側による環境影響評価手続の概要、グアム軍事計画に係る環境影響評価決定の概要を説明しています。この環境影響評価最終案、環境影響評価決定書の意義、あわせて、二〇一五年八月の補足的環境影響評価との関係について整理して御説明ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　米側は、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たって、二〇〇七年から二〇一〇年まで国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をいたしました。同法では、環境影響評価においては環境影響評価書最終案を公表し、環境に与える影響についての評価を得た後、当該最終案を基に環境影響評価決定書を公表し、事業を実施する候補地や事業内容等を決めることとされております。
　グアム移転事業については、二〇一〇年七月、環境影響評価書最終案が公表され、その後、同年九月に本最終案を基に環境影響評価決定書が公表されております。
　また、同法に基づく環境品質協議会規則においては、提案した行動に大きな変更を行った場合、補足的環境影響評価を実施することが定められております。二〇一二年四月の２プラス２共同発表においてグアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小したことから、米側は、同規則に基づき、二〇一二年から二〇一五年までの間、補足的環境影響評価を実施をしたところであります。
　なお、事業計画を変更する必要がなかった地区については、当初の環境影響評価の結果が引き続き有効であるとして、米側は当該結果に基づき事業を進めているものというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　私の方からも付け足しますと、二〇一五年八月の補足的環境影響評価、これは皆さんのお手元の資料二枚目の方に国会図書館で作った資料がございます、は、グアム政府と連邦議会の反対を受けて、今申し上げた２プラス２共同発表で再編計画が調整されたことによって改めて環境影響評価が再評価されたものです。ここにありますように、図で示したように、二〇一〇年の最終影響評価報告書は補足以外については有効だと、今防衛大臣もお話しです。
　そのことを含めて是非理解していただきたいんですけれども、二〇〇九年二月十七日の最初のグアム移転協定には、グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調し、として書かれております。グアム移転が抑止力の強化につながるということを両国が認識しているわけです。
　また、二〇〇九年十一月の環境影響評価書の素案、エグゼクティブサマリーにも、海兵隊をグアムへ移転することは太平洋上の米国領土で最前方の配備地へ海兵隊を置くことである、グアムは海兵隊のプレゼンスを支援できる能力があり、沖縄と比較しても、活動の自由を最大限得られ、配備に掛かる時間の増加を最小限に抑えることができる、日本政府の費用分担の合意は、日本の防衛と安全保障に対する米国の責務をグアムの海兵隊が将来も支え続けるということにほかならないと、このように明記されております。これについて、添付資料の最後の方にまとめてございます。
　この抑止力を強化するという意味を日本政府はどのように理解、認識しているのでしょうか。