Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　まず、先ほどのＵＮＭＩＳＳからの文書がいつ着いたかということですが、これは、現地時間二十二日の十三時三十分、日本時間二十二日の十九時三十分に到着したということであります。
　済みません、これは昨日、武正議員の事務所の秘書さんの方には回答したというふうに報告を受けております。事務所の秘書さんにはこの話をお伝えしているということであります。（武正分科員「もう一回、時間は」と呼ぶ）時間は、ＵＮＭＩＳＳから弾薬に関する要請の文書が来たのは、現地時間二十二日の十三時三十分、日本時間に直しますと二十二日の十九時三十分に文書で来ました。
　先ほどからの御指摘ですが、まず、ＵＮＭＩＳＳの本部の方から、自衛隊の弾薬しか韓国隊の弾薬に適用するものはないんだということで要請が来ましたので、当然、これは国連のＵＮＭＩＳＳの方で調べた中で日本に要請が来たということであります。
　それから、今の米側の話でありますが、南スーダンには米国はＵＮＭＩＳＳの部隊として派遣をしておりません。もし南スーダンに米国の部隊があるとすれば、恐らく自国の基地警備等に十数人程度いるというレベルだというふうに私は伺っております。
　なお、この報道につきましては、その後、韓国側に確認をいたしましたが、韓国側からの返答はありませんでした。ですから、この報道の真偽かどうかもわかりません。
　いずれにしても、我が方に要請がありましたのは、まず第一報としては、現地の韓国隊の隊長から我が方の派遣している隊の隊長に対して電話連絡で、私どもボルの周りには敵だらけである、弾薬を至急提供してほしいという要請が韓国側からあり、またその後、ＵＮＭＩＳＳの本部からも自衛隊にあったということであります。
○武正分科員　防衛省はそういった照会をしていないというお話でありますが、外務省さんに事前に尋ねましたら、韓国軍が米国軍と、韓国と米国の間でそういった弾薬、ここにあるような、アメリカが弾薬を韓国軍に提供したという報道もありますので、そういったやりとりがあったのか韓国の方に照会してほしいというふうにお願いをして、そうしましたら、答える立場にないというようなお答えがあったと聞いているんですが、その点、ちょっと確認をしたいと思います。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　新聞報道のことについては承知をしておりますが、韓国と米国とのやりとりにつきましては、大変恐縮でありますけれども、我が国としてはお答えする立場にないというふうに考えております。
○武正分科員　事前に私が伺ったところでは、韓国に外務省から照会をしていただいたところ、韓国の方から答える立場にないと、お答えをいただけなかったというふうに説明を受けているんですが、今は日本が答える立場にないというお話なので、ちょっとそごがあるんですけれども、前者ではないでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　繰り返しで大変恐縮でありますけれども、韓国と米国のやりとりについて我が国としてお答えするのはなかなか難しい、そういう立場にはないというのが公式の立場でございます。
○武正分科員　私が説明を伺ったところでは、韓国からそういった返答があったというふうに聞いております。政務官のお答えとはちょっと違うということであります。
　これは大変大事なことだと思うんですね。韓国が答えられないというんだったらわかります、照会していただいたというふうに聞いているので。日本が答える立場にないというお話なんですが、これまで、平成三年の国会答弁でも、武器弾薬をＰＫＯ部隊に提供するということはないということを政府が一貫して言ってきた。これを、初めて今回弾薬を提供したわけです。しかも、それはＰＫＯ法二十五条の物資提供ということで、これも初めてであります。そしてまた官房長官談話を発出してということでありまして、これまでにないことをやったわけです。
　ただ、先ほど来のお話では、三省庁、内閣官房のもと集まっている中では、外務省は照会をしていない、防衛省も照会をしていない、他国に同型の弾薬がないのかということは検討していないというお話を今両省庁から受けました。
　では、そういった報道があるので、アメリカ、韓国の間でやりとりはなかったのかどうか照会してくださいということで私が事前に頼んだら、照会して、韓国からは、答えられないという返事だったということなんですが、今、外務政務官は、日本政府として答える立場にないというお話なんです。大変これは、今までの国会の答弁を覆す事態というふうに私は認識をしておりまして、それについて政府が説明ができないというのは甚だ納得できません。
　私はさらに、外務省には、昨日、韓国が答えられないんだったら米国に聞いてくださいというお願いもしました。
　やはり、同型の弾薬が本当になかったのかどうか、短い時間ではあっても内閣官房を中心にきちっと精査ができているのかということはこの後官房副長官に伺いますが、ＮＳＣ四大臣会合、そしてＮＳＣ九大臣会合、閣議決定、特に九大臣会合、閣議決定は持ち回りということで決めております。ＮＳＣ四大臣会合も極めて短時間での会合だと承知をしておりますが、本当にこの点を十分検証できたのかどうかということについて、官房副長官、いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　韓国隊への武器等の供与につきましては、今御指摘ございましたように、十二月二十三日の昼の四大臣会合において、国家安全保障に関する外交防衛政策の観点から議論がなされ、方向性が確認をされました。それを受けて、九大臣会合、そして閣議においては持ち回りがなされたということでございますけれども、それまでに、今るる説明がございましたような事務的な確認を踏まえ、そうした報告を踏まえた上で、四大臣会合でそうした方向性の確認が行われた、こういうふうに承知しております。
○武正分科員　具体的に、他国で、あるいは他国の軍隊で同型の弾薬があって、場合によってはそれが提供し得るのではないのかという検証は、四大臣会合でそういった意見は出なかったんでしょうか。あるいは、そういった質問はなかったんでしょうか。あるいは、そのことについて、主催する内閣官房、官房長官としてきちっと説明をしたのでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　ＮＳＣの中身、議論については、従前から、具体的なことは申し上げられないということで対応させていただいておりますので、ここでも同様な対応になろうかと思います。
　ただ、いずれにしても、その場においては、それぞれの省庁から今お話があった点について説明があって、それを踏まえた方向性の確認に至った、こういうふうに承知をしております。
○武正分科員　ただ、先ほど、外務省、防衛省は他の国に照会していないというお話なんです。ＵＮＭＩＳＳが言う、日本隊だけしか同型の弾薬を持っていない、それを唯一のよりどころにして今回提供に踏み切ったということでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　やはりこれは問題意識を共有していただきたいと思うんですが、韓国隊の方から、周り、自分たちだけではなくて、避難してきている避難民も含めて大変な状況になっていて、そして、私どもとして弾薬の提供をお願いしたいという要請があり、そしてまた、ＵＮＭＩＳＳからも、ＵＮＭＩＳＳは南スーダンに展開している各国の部隊の調整をしておりますので、それぞれの部隊がどのような装備を持っているかというのを当然知っている。その国連からの要請もさらにあった中で、日本として、それだけ緊急性があり、人道性が緊迫しているような状況の中で、さらに各国に確認をするとか米側に聞くとか、そういうことができる状況ではなく、緊迫したような状況になっていると思っております。
　従前から、この二十五条による物資の提供については国会で累次の議論はございました。ただ、全て、例えば緊急の場合、それが排除されるものではないというふうに私ども承知をしておりますので、いずれにしても、当時の緊迫した状況の中での対応ということをぜひ共通の認識として御理解いただきたいと思います。
○武正分科員　我が国は、法に基づいて、国際約束に基づいて、また国会が国権の最高機関として、そこで政府がされた答弁、こういったものが基底になって国のさまざまな運営がされていると承知をしております。
　今の緊急性、人道性ということはよく理解するところなんですが、一日半の間でも、政府が懸命に、他に手段がないのか、そのことをどこまで追求したのか、これを伺っているわけであります。
　官房副長官、再度のお尋ねでありますが、他国に照会しないで今回の決定に至ったということでよろしいでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　今のお話は、ＮＳＣの中での議論ということになってしまいますので、それについては、詳細は控えさせていただきたいと思います。
○武正分科員　特定秘密保護法案でも、このＮＳＣについて、その議論の内容を明らかにしないということの問題点、国会の方でも随分指摘をされていると思います。これがまさに今、官房副長官の答弁で露呈されたというふうに思います。
　質問をかえますと、今回の、弾薬を一万発提供する、こういう決定を官房長官談話を公表して行ったわけですが、その官房長官談話に至る、結論に至るに当たって、他国には照会はしていないということでよろしいでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　先ほどから申し上げていますように、その中身に関することについては控えさせていただきたいと思いますし、あとは、いずれにしても、そこにおけるそれぞれの役所等の話を踏まえてそうした方向性が確認された、こういうことでございます。
○武正分科員　ＮＳＣの中身ではありませんので、今回の官房長官談話発出に至った根拠、これを伺っているわけで、なぜそれが答えられないんでしょうか。
　先ほど、外務省、防衛省は照会していないということなんですから、照会していないというふうに言っていただければ、それで済むわけです。照会していないけれども官房長官談話を発出するに至ったということをお答えいただければいいわけですが、いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　先ほどから申し上げていますように、各省庁からの御報告をいただいた上で判断をしているということでございます。
○武正分科員　内閣府、聞いていなかったんですが、内閣府は他国に照会をされましたでしょうか、同型の弾薬があるという可能性について。外務省、防衛省は照会していないということなので、伺いたいと思います。
○西村副大臣　私どもは、先ほどから防衛大臣あるいは外務政務官が答弁しているとおり、ＵＮＭＩＳＳから、日本部隊、日本の施設部隊が唯一韓国と互換性がある弾薬を保有しているという説明を受けておりますし、武正先生のお配りの資料の四にもありますとおり、見ていただいたら、ＮＡＴＯ軍は同等のものを持っているということは承知をしておりましたが、ＮＡＴＯ軍はおりませんので、私どもとして、他の部隊が弾薬を譲渡できるという情報はありませんでした。
○武正分科員　三省庁いずれも照会していない、ＵＮＭＩＳＳからというお話で、それをもってこの官房長官談話が発出されたということが確認をされました。
　これから武器輸出三原則の見直しを政府は行うようでありまして、報道では、国際機関あるいはまたこうしたＰＫＯ部隊などへの提供、こういったものも緩和するような報道がありますが、今のように、しっかりと他国に対して、同型の弾薬があるかなしか、こういったことも検証せず、緊急性、人道性、それからＵＮＭＩＳＳの情報のみを頼って提供に至ったということは、これまでの国会での答弁を覆す大変大事な今回の行為、行動でありますので、私はやはり、政府としてまだまだやるべきことはあったのに、それを尽くせなかったということを言わざるを得ません。
　当日は天皇誕生日でありまして、私もちょっと早目に宿舎を出ました。エレベーターで菅官房長官とも一緒になりましたので、では、早く皇居に行かれるのかなと思いましたら、おくれて入ってこられたので、多分、この四大臣会合に出席されてから来られたんだと思います。
　天皇皇后両陛下、そして皇室のいやさかを安倍総理が言葉を述べて、そして祝杯を上げた。その後、戻ってきて、同日、こうした決定がされたことを、あるいはまた、ＮＳＣ四大臣会合、九大臣会合、閣議決定がされたことを伺いまして、非常に私は驚きました。
　短時間の間でやむを得ないとはいっても、やはりこれだけ大きなこれまでの方針を変更するに当たってどれだけ精査がされたのかといったことを伺ったわけでありますが、それがきちっとできていないということを改めて確認した上で、武器輸出三原則の見直しに当たっては、より精緻な議論、そして国会での議論を深めることを求めてまいりたいと思います。
　なお、外務省にあっては、ぜひ、政府として答える立場にないということではなくて、韓国、それから米国にしっかり照会をしていただいて、その結果を委員会の方に資料として御提出いただきたい、このことを委員長に申し上げたいと思います。
○岩屋主査代理　また協議をさせていただきます。
○岩屋主査代理　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、今村洋史君。
○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。
　去る二月十三日、米海軍のジェームズ・ファネル大佐がシンポジウムで、中国軍には電撃的に尖閣諸島等の島嶼群を奪取する作戦があり、訓練を行っていると述べました。そういう報道がなされていますが、大佐はあくまでも個人的見解とし、米軍の公式見解ではないとしています。
　防衛省としてはこの報道は当然把握されていると思いますが、もし中国軍が仮にこのような蛮行に及んだ場合、軍事行動に対し海上保安庁では当然ながら対処できないというふうに思います。
　防衛大臣におかれましては、予算委員会で我が党の石原代表の質問に答えて、明らかな攻撃があった場合、個別的自衛権の中できちんと対処できるとお答えになりながらも、交戦規定については、部隊の行動基準を設けているが、手のうちは明かさないとおっしゃられています。
　改めてお聞きいたしますが、米海軍大佐がコメントしているように、中国軍の島嶼奪取作戦があり、その作戦の実行の兆候が見られた時点で、我が自衛隊は個別的自衛権をもって中国軍に対峙することは考えていらっしゃるんでしょうか。結果的に交戦も辞さないという構えがおありになるんでしょうか。お聞かせください。
○小野寺国務大臣　その報道については承知をしております。個人的な意見ということでお話をされておったと思います。その話の中では、尖閣、それから琉球の南というんでしょうか、ですから先島諸島のうちのどこかということの言及だったと思います。
　これはあくまでもこの大佐の個人的な見解でありますが、一般的なことを言えば、尖閣も、もちろん先島諸島も我が国の領土でありますので、我が国の領土に対しての侵害行為が外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、自衛隊法七十六条の防衛出動により、自衛権を行使して対処するということになります。
　このような内容につきまして、防衛省・自衛隊は、平素からさまざまな検討を行っております。個別具体的な事例におきます行動の詳細につきましては、事柄の性質上、自衛隊の任務に支障が生じますので、お答えを差し控えさせていただきますが、私どもの役割といいますのは、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くということであります。
○今村（洋）分科員　もしそういう有事が起こった際に、米軍の協力といったものは求められるというふうにお考えになっておられますでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず前提は、我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産は、当然、私ども自衛隊を含めて、国全体としてしっかり守っていくということが基本的なスタンスであります。
　その中で、同盟国であります米側に関しては、安保五条適用の中で、日本を防衛する義務があると思っております。
○今村（洋）分科員　昨今、集団的自衛権の行使について衆院予算委員会でも議論が交わされておりますが、私自身は、日米同盟において、今大臣がおっしゃられたように、米国が、米軍が日本と中国の交戦に関与する可能性は低いんじゃないかというふうに考えております。
　歴史をさかのぼりますと、尖閣の問題は、もともと、一九七一年の日米繊維問題の決裂の意趣返しに、沖縄返還に際し、緯度、経度を表示することはおかしい、尖閣諸島の主権にアメリカがかかわるべきではないと米国が言い始めたことに端を発しておると思います。それにすぐさま反応したのが、台湾の外交部長であった周書櫂でした。
　アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスにあるニクソン大統領図書館に大統領執務室内音声記録というものがありますが、そこでニクソン大統領と当時のキッシンジャー補佐官の一九七一年の沖縄返還協定調印の十日前の会話というものが録音されております。
　その中で、ニクソンは、日本には繊維問題で裏切られた、日本のどぎもを抜くような対抗措置を考えてくれ、あのいまいましい島々を我々がなぜ捨てたかということだと言い放ちます。対してキッシンジャーは、一九五一年、尖閣諸島を含む沖縄県については、サンフランシスコ平和条約のときに既にアメリカによって日本の潜在的な主権が認められています、このことについて台湾から特別な交渉は一切行われなかったが、この四月、台湾が突然尖閣の領有権を主張し始めたと言います。ニクソンは、日本にとって尖閣がそんなに重要なことなのか、尖閣の台湾の領有を日本に強要すればいいだけの話だと主張します。キッシンジャーは、日本にそのことを強要すると、完全に日本との縁を切ることになると返しています。
　調印された沖縄返還の文書では、緯度、経度は記載されておりますが、結局、返還されたのは領有権ではなく施政権でした。
　存命しているキッシンジャーは言います。アメリカは一九七一年当時、尖閣が日本、中国、台湾のいずれに属するかに関して明確な立場を示さないようにしていた、その問題は後にトウショウヘイと日本政府の間で話がついたと思っていた、アメリカの関心事の基盤は日本と中国の友好関係を維持することである、この問題に関して、日中が対話で解決することを望みますというふうに取材に答えています。
　糸で縄を買ったと言われた沖縄返還でしたが、沖縄返還協定調印後、日本が輸出規制と引きかえに繊維業界へ補償を出し、日米繊維協定が結ばれました。
　しかし、私は、いかに日本が貿易等で譲歩しようとも、アメリカの対アジア戦略として、当時からもアメリカは意図的に尖閣諸島の主権を曖昧にし、火種を残していたというふうに考えます。アジアにおいて日本と中国が対立し続けること、そして朝鮮半島が不安定であること、これがアメリカのアジアにおける基本戦略というふうに私は思います。
　現在、アメリカ国債を最も多く所有するのは中国であります。次いで日本です。新自由主義というあしきグローバリズムに溺れつつあるアメリカが、金主である中国と、事尖閣において事を構えるとは私は到底思えません。
　今般、中国が手前勝手に主張する防空識別圏においても、アメリカは表面上抗議しつつも、民間航空機にはフライトプランを中国へ申請せよ、提出せよと指示するなど、アメリカの心底は知れていると私は思います。
　これらのことを勘案すると、アメリカは中国の電撃的な尖閣奪取作戦に対し、日米同盟を発動し、我が自衛隊とともに戦うということはない、そういうことを我々は自覚し、日本は、自衛隊は個別的自衛権のもとに有事に対する交戦規定、行動規定を定め、今そこにある危機に対処するべきというふうに思います。
　安全保障委員会におきまして、私は昨年十月にもお聞きいたしましたが、そのときの中島政府参考人の御答弁では、自衛隊法第七十八条の治安出動、自衛隊法第八十二条の海上警備行動による警察機関との連携によって、警察権の行使によって対処するとおっしゃられ、自衛権の行使には、領土、領海、領空への侵害行為が外部からの武力攻撃に該当し、防衛の要ありと判断された場合に、自衛隊法第七十六条の防衛出動によって対処するというふうにおっしゃっておられます。
　しかし、明らかな武力行使でなくとも、偽装漁民の尖閣上陸、また、非国家主体、いわゆるテロリストを装った集団の上陸といったような、いわゆるグレーゾーン事態も考えられます。
　先般、安保法制懇で、安倍総理が、グレーゾーン対応の必要性が認識されている、自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべきすき間がないか、十分な検討が必要と挨拶され、官邸サイドからも、防衛省に対し法整備に着手するよう指示があったと報道されております。
　当然、中国もこうした報道は承知しているものと思われ、私は、我々の準備が整う前に、さきの米海軍大佐が述べたような電撃作戦や、あるいは自衛隊の対処行動の間隙をつくようなグレーゾーンを狙った行動に出る可能性が高いというふうに思われます。
　さて、中国は、尖閣、そういったものの領有に関して核心的利益という言い方をしておりますが、何ゆえに中国は、南シナ海、ひいては東シナ海への海洋進出をもくろむのでありましょうか。防衛大臣、御意見をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　まず、きょうの委員の質問は、もちろん周辺国が関心を高く持って聞いているかもしれません。
　私どもとしては、中国を含む周辺国とは、それぞれ友好関係を結び、お互いに経済的に成長していくということ、これが共通の利益だと思っております。もちろん、戦略的互恵関係という言葉、これは安倍総理がよくお使いになることだと思っておりますが、私どもとして、こういう中で、我が国の領土、領海、領空をしっかり守っていくということであります。
　そして、累次、さまざまな、日米間の首脳の間では、あるいは米側の責任ある立場の方から、尖閣を含めて、ここは安保五条適用下にあるという発言をしていただいております。
　基本は、我が国の領土、領海、領空は、自衛隊を含め、私どもがしっかり守っていくということだと思いますが、同盟国であるアメリカにも、しっかりとした対応が当然要請されるものだというふうに思っております。
　その中で、御指摘がありましたように、やはり私ども、さまざまな事態にしっかり対応するための役割を今後とも担うために、日ごろから部隊行動基準の見直し等については鋭意心がけておりますし、また、想定されるいろいろな事態について、現行法でしっかりとした対応ができるのかどうかということについては、安保法制懇の中で、グレーゾーンを含めて今議論をされていると思っております。
　いずれにしても、私ども、こういうさまざまな議論を踏まえ、国会の中で審議が行われ、その議論の中で私どもに対しての役割が付与されると思いますので、その中でしっかりこの国を守っていきたいと思っております。
○今村（洋）分科員　中国がそういう領土的野心といったようなものを持っておって、我々はそれにきちんと、そういう事態がむしろ起こらないように対応されるというのが政府の考え方だというふうに思います。
　世界の人口の二〇％、人口の二割を中国は抱えております。しかし、中国国内の耕地面積は世界の全耕地の七％です。中国政府は自国の食料自給率がおおむね九五％としていますが、昨今の食肉の消費がふえ続けている中国の現況では、到底自国のみでは国民を養えないといったような事態に至っております。
　加えて、中国では水不足も深刻で、水の供給は、一人当たりでは世界平均の四分の一しかないと言われています。これは、既に水ストレスという状況、水不足の状態に入っておるということです。
　この中国国民の飢えと渇き、これが背景にあるからこそ、中国の常万全国防相が、中国が自身の核心的利益を手放すことを夢想すべきではないと言い放っていますが、そういう表明にもあらわれているとおり、中国は、南シナ海、東シナ海などの海洋資源を獲得することで自国の国難を乗り切ろうというふうに考えているのだと思います。
　私は、ゆえに、中国が国際常識を無視しても、何らかの行動を起こす可能性が近日中にあり得るというふうに思います。我が日本の対応、準備が後手に回らぬよう、法整備、対処作戦行動を行い、尖閣諸島のいずれかに自衛隊を常駐させ、それこそ、刀の鯉口を切るということを内外に示していただきたいと切望いたします。
　それがなされぬまま、ある朝テレビをつけたら、尖閣諸島が電撃的に侵攻され、周辺海域を中国艦船が、中国海軍が遊よくしているといったような映像が流れて、海上保安庁、自衛隊もなすすべなく、日本政府はその蛮行に抗議するのみ、そういう事態にならないでいただきたいというふうに強くお願いいたします。
　次に、話はかわりますが、昨年、特定秘密保護法が成立し、どこからか、これでファイブアイズに近づいたという声が聞かれております。
　先般の予算委員会での我が党の石原代表の、ＥＣＨＥＬＯＮの存在を政府は承知していますかという質問に、防衛大臣は、そういう形状のものがあるのは承知しているが、その機能は知らされていない、米国とは同盟関係にあり、信頼しているというふうにお答えになっておられますけれども、諜報の世界でファイブアイズと呼ばれる米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五カ国は、ＥＣＨＥＬＯＮと呼ばれる通信傍受網を用い、膨大な情報を収集し、情報を共有しているとされ、そういう諜報網の存在を認めることがはばかられる我が国は、いまだに、本来的な意味で独立を果たしているのかと首をかしげたくなる、そう思わざるを得ません。
　改めて大臣にお聞きいたしますが、ＥＣＨＥＬＯＮという存在はお認めになられるんでしょうか。どうでしょうか。
○小野寺国務大臣　報道で、そのような諜報機関があるということは承知をしておりますが、それがどこに、どのような形であるということは、私どもは承知をしておりません。
　石原代表がお話をされた三沢基地での、米軍基地の状況ですが、これは、外からもそういう形状のものがあるというのは確認ができていますが、実際にどのような形で使われているかということについては、当然、私どもは承知をしない立場にあります。
　今、日本の情報収集機能のことについて少しお話がありましたが、日本としても、合法的な中でさまざまな情報収集を行っており、例えば、これは表に出た話ですので、ここでお話をしてもいいと思いますが、大韓航空機の撃墜事件のとき、あのときに、詳細な状況について、実はどこが把握をしていたかというと、日本の自衛隊がその情報を把握しておりました。これは米側の強い要請がありまして、開示をいたしました。通常は、そういうことは行いませんでしたが。
　いずれにしても、私どもも、法律の範囲の中でしっかりとした情報収集にこれからも努めていきたいと思っております。
○今村（洋）分科員　先ほど述べましたＥＣＨＥＬＯＮにかかわる五カ国の政府は公式にはその存在を認めておりませんが、ＥＵ欧州議会が二〇〇一年七月に、公的機関としては初めて、ＥＣＨＥＬＯＮという世界的傍受システムの存在は疑いようがないというふうに報告しております。
　ＥＣＨＥＬＯＮの機能は、イスラム圏、中国、北朝鮮等の共産圏に向けられたものでもありますが、一方、当然ながら日本へも向けられており、アメリカの同盟国とはいえ、日本政府、日本企業等の中枢は通信傍受され、監視の対象になっているというふうに考えられます。
　かつて、一九八〇年代の日米構造協議のころ、日本側はいつも盗聴されている前提で話をしていたということも明らかになっています。
　例のスノーデン事件を受けて、ドイツ、フランスは、アメリカに対し、相互にスパイ活動を禁ずる協定を締結するように求めているとの報道がありますが、日本政府には、アメリカにそのような協定を求めていく意思はおありになりますでしょうか。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　いわゆるＥＣＨＥＬＯＮにつきましては、今村委員からの御質問の中にもありましたように、欧州議会がこの存在を断定する報告書を公表したことは承知をしておりますが、この事実関係については把握をしておりません。
　以上です。
○今村（洋）分科員　ＥＣＨＥＬＯＮの存在を認めていないのであれば、スパイ活動を禁ずるような協定というのも、これは後々なんでしょうけれども、今の時点ではないということですね。
　私は、今般の特定秘密保護法の目的の一つに、このファイブアイズの輪に加わる、少なくともそのサークルの会話を聞きたいという希望があると思いますけれども、先ほど防衛大臣がおっしゃったように、青森県三沢にある傍受局を置いている協力国、日本は協力国でありながら、アメリカ側は、サイバー攻撃への対処がおくれている日本とは機密の共有が難しいという認識もあるやに聞いております。
　サイバー攻撃対策に関し、国家安全保障戦略には、「国全体としてサイバー防護・対応能力を一層強化する」とうたってありますが、この方針は内閣官房セキュリティセンターによって担うことになるんでしょうか。お答えください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、サイバー攻撃への対応は、国家の安全保障、危機管理上の重要な課題であるというふうに認識をしております。
　委員御指摘の、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましても、サイバーセキュリティーの強化を我が国の重要な社会システムを防護するという観点から進めていく必要があるという点が記載されております。
　サイバー攻撃に対しては、まずは、攻撃に強いシステムを構築するとともに、攻撃を完全に防げなかった場合に、速やかにこれを認知して対策を講じまして、被害の拡大を最小限に抑えることが肝要でございます。
　このため、政府機関については、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣを中心といたしまして、情報セキュリティー水準を底上げするための統一基準の整備、あるいはそれに基づく対策の実施等々を講じているところでございます。
　また、重要インフラにつきましても、情報通信、金融、電力等十分野を位置づけまして、ＩＴ障害の未然防止及び再発防止の双方の観点から、安全基準の整備、浸透、情報共有体制の強化、分野横断的演習等の諸施策を実施しているところでございます。
○今村（洋）分科員　今般、国家安全保障局が発足いたしましたが、その局内にはサイバー対策の専門部署は設けられておりません。
　かつて、大東亜戦争当時、日本政府、軍の情報管理が甘く、奇襲であったはずの真珠湾攻撃も実際には作戦計画が筒抜けであり、以後の作戦もことごとく漏えいしておりました。
　現在も日本の情報管理体制は十分でなく、私は、日露戦争当時には、情報戦という意識、認識があったというふうに思いますが、大正以後の日本人には情報を軽視する傾向があるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
　サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場と位置づけられておりまして、既に各国も、サイバー部隊ともいうべき部隊を創設しています。これは中国、北朝鮮においても同様に専門部隊がある由です。北朝鮮のような、通常兵力では他国に太刀打ちできないような国家でも、サイバー攻撃なら、少ない費用で相手に深刻な被害を与えられます。
　そのようなサイバー攻撃の目的は、情報窃取からインフラ破壊へ変化してきており、電気、ガス、水道や交通網などが標的とされることが多くなっております。市民生活に直結する重要インフラはコンピューター制御されています。これにサイバー攻撃をしかけられ、電気がとまれば、交通網も麻痺するなど、その影響は広範囲に及ぶと考えられます。
　平成二十五年十月に政府がまとめましたサイバーセキュリティ国際連携取組方針の中では、制御システムセキュリティセンターを設置し、そこで制御システムへのサイバー攻撃に対処する演習や普及啓発事業を実施予定というふうにされておりますが、その報告、成果は今現在どのようになっておりますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　重要インフラにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、情報通信、金融、電力等の十分野を重要インフラというふうに位置づけまして、ＩＴ障害の未然防止、再発防止等の観点から、安全基準の整備、浸透、情報共有体制の強化、分野横断的な演習などを実施しているところでございます。
　委員御指摘の国際連携でございますけれども、昨年六月に策定をいたしました政府のサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、昨年十月、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして、サイバーセキュリティ国際連携取組方針というものを策定したところでございます。
　重要インフラの防御を含めて、各国との連携強化ということを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今村（洋）分科員　ＮＡＴＯにはタリン・マニュアルというようなものがあるんですけれども、我が日本において、こういう国際ルール、今お話がありましたけれども、タリン・マニュアルのような国際ルールの策定というものはお考えになっておられるんでしょうか。お答えください。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、タリン・マニュアルの位置づけでありますけれども、二〇一三年三月にＮＡＴＯのサイバー防衛センターのもとで取りまとめられた、サイバー空間を利用した行為に適用される国際法に関する研究の成果として、いわゆるタリン・マニュアルが公表されたものというふうに承知しております。
　ただ、タリン・マニュアルは、ＮＡＴＯの公式見解ではなく、同研究会に参加した欧米等のサイバー安全保障分野並びに国際法分野の専門家によって形成された成果物というふうに承知しております。
　我が国はこのような取り組みを高く評価しているところでありますけれども、タリン・マニュアルで取り上げられている論点は多岐にわたり、ただ、同文書はサイバー空間を利用した行為に対して従来の国際法が適用されているということを前提としている面で、我が国の立場と一致しております。サイバー空間を利用した行為に適用される国際法を考える上で有益であり、今後参考にしていきたいというふうに考えております。
○今村（洋）分科員　わかりました。
　政府の方も、サイバー空間というものが第五の戦場であるという認識をぜひ強くお持ちになっていただいて、今後の対応、対処法を決めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、サイバー攻撃への対処が難しい理由の一つとして、サイバー空間のあらゆるシステムが攻撃対象となり得るということが挙げられると思います。
　自衛隊に対する直接的な攻撃でなくとも、脆弱な部分を狙い撃ちされ、我が国の機能が低下してしまうということが十分に考えられます。サイバー空間の安全を確保していくためには、防衛省・自衛隊だけではなく、各省庁、地方自治体、あるいは防衛関連企業や重要インフラを担う各種事業者といったものまで目を配り、対策を講じていく必要があるというふうに考えます。
　そこでお聞きいたしますが、昨今言われております、今後運用されるサイバー防衛隊が防護する対象というのはどういう範囲に及ぶんでしょうか。お聞かせください。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、現在、サイバー空間は、社会及び国家のあらゆる活動が依拠する場となっておりまして、自衛隊にとりましても、情報システム、それから通信ネットワークで構成されるサイバー空間の安定的利用が不可欠というふうに考えております。
　今般編成されるサイバー防衛隊におきましては、まずは、みずからの情報システム及び通信ネットワークの防護のための能力向上に精力的に取り組んでいくということになろうかと思います。
　他方、防衛省・自衛隊以外における統一的、横断的な情報セキュリティー対策ということにつきましては、先ほどお話がございましたとおり、内閣官房を中心とする取り組みが進められておるところでございまして、防衛省・自衛隊としても、社会全般におけるサイバー空間の安定利用の確保、これが極めて重要という認識のもとに、例えば内閣官房情報セキュリティセンターへの要員の派遣、それからＮＩＳＣを通じた関係省庁などへの情報提供、さらには情報セキュリティ緊急支援チームへの要員派出といった、政府全体としての総合的な取り組みに積極的に貢献することとしておるところでございます。
○今村（洋）分科員　時間が参りましたので、質問を終わりますが、今後、日本は、こういった相手の見えない戦争といったもの、グレーゾーンも含めて、そういったものに巻き込まれていく可能性が高いと思われますので、政府の方も、何とぞ、そういったところを勘案していただいて、きちんと対処していただくように切に願います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○岩屋主査代理　これにて今村洋史君の質疑は終了いたしました。
　次に、中丸啓君。
○中丸分科員　日本維新の会、中丸でございます。
　ことしに入りまして、小野寺大臣と質疑させていただくのは初めてだと思います。
　これはやはり予算委員会なので、いろいろな質疑が、各分科会もそうですけれども、集中審議、一般質疑、いろいろ出ているようですけれども、ちょっと今回は、予算を見ながら、防衛大綱、中期防を踏まえながら、いろいろ御質問させていただきたい、このように思っております。
　まず、今回の新防衛大綱それから中期防における全体的なものを見ますと、海空優勢と水陸両用機能を導入していくというところに非常に焦点があると思うんですけれども、大きな意味でこの二つを軸に据えられている狙いについて、お話しできる範囲でお聞かせ願えればと思います。
○小野寺国務大臣　今回の予算の大もとになりますのは昨年の防衛大綱そして中期防があり、その初年度として今回の二十六年度予算を審議していただくことだと思っております。
　新大綱においての防衛力の役割としては、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応等が挙げられておりますが、いずれも、これらの役割を実効的に果たしていくためには、その前提として海上優勢、航空優勢の維持が不可欠と考えております。
　こういう問題を前提に、今回、予算は組ませていただいております。
○中丸分科員　そういう中で、海空優勢を考えたときに、特に空の部分、これからきょう質問させていただく中にも出てきますけれども、輸送機の離発着であったり、こういったところでは当然滑走路というものが必要になってまいります。そして、普天間の辺野古移転も含めて、沖縄の基地負担軽減の中で、やはり夜間、早朝訓練であったり、こういったものの中で、以前も質問をさせていただいたことがあるかもしれませんけれども、私は、沖縄にある下地島、ＪＡＬとＡＮＡが訓練用に使っていた飛行場、これが屋良覚書があって使えないということは重々承知しているんですけれども、ぜひこれを使っていただきたいと思うんですね。
　昨年、沖縄に私行ってまいりまして、いろいろ沖縄の皆さんからヒアリングを行ったところ、覚書に対しては、法的根拠がない、はっきり言うと、知事が、使わない、軍事利用しないというのが根拠である、逆に言えば、今の仲井真知事がおっしゃられるかどうかは別にして、新しい知事でも構いません、知事が撤回すれば、実はこの下地島は法的に使えるという話を聞いてきたんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○小野寺国務大臣　下地島の空港については、民間航空機の訓練等に使われている、非常に整備の行き届いた空港だということは承知をしております。ただ、ここの、特に自衛隊の使用につきましては、今委員の御紹介がありましたが、屋良覚書がありまして、その中で、沖縄県として使用させないという方向性がたしか出ていると承知をしております。
　いずれにしても、県管理の空港でありますし、県のお考えということ、これが大変重要だと思っております。
○中丸分科員　今、大臣、御答弁をいただきましたように、県の管理。ですから、逆に言えば、県が使ってもいいよという御判断をいただければ、もちろん周辺整備は必要ですけれども、ぜひともまた今後の御検討の一つに入れていただければというふうに思います。
　今回、海空優勢、水陸両用機能の中で、そういう滑走路の問題もあるんですけれども、私、一つ懸念しているのが、先ほどから尖閣の問題とかが出ていますけれども、尖閣だけに限らず南西諸島全般ということを考えれば、洋上撃破という流れになるのが今回の新大綱、中期防における予算の考え方ではないかなというふうに思っているんです。
　大東亜戦争時代に、イギリスがドイツに対して戦ったのがこの洋上撃破という考え方であるんだと思うんです。このときイギリスは、本土において地の利を得て迎撃戦で勝利していたということが考えられると思うんですけれども、南西諸島の場合は、迎撃戦という意味では、はっきり言って施設が全然足りないというふうに考えているわけです。
　そういう意味で、先ほどの下地島の空港の訓練での使用というのは、当然米軍と共用という形になるとは思うんですけれども、非常に有効なのではないかというふうに思うんです。
　その洋上撃破というものを考えると、どうしても船というのは足が遅いので、そういう意味では、もちろん空もということなんですけれども、それで水陸両用とくるんですが、実は、このイギリスとドイツの考え方、迎撃戦というものを考えたときに、南西諸島に陸上自衛隊を配備していくのも一つの方法として考えられると思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　南西諸島のみならず、島嶼防衛については、今回の大綱の中でもしっかり位置づけをさせていただいております。その中で、特に南西、先島諸島に関しての防衛の重要性は、私ども認識をしております。
　現在、既に、地元の合意を得て進めさせていただいておりますのは、与那国島においての、陸上自衛隊の、小規模ではありますが警戒監視ができる部隊を配置するために、今必要な予算をとり、宿営地を含めた整備を今後行っていきたいと思っておりますし、また、今年度予算の中で、この島嶼部、南西諸島における適正な警戒監視部隊の配備についての検討を今してもらっておりますので、その中でどのような体制が重要かということを省内でまとめた上で、予算もしっかりとっていきたいと思っております。
○中丸分科員　ぜひとも前に進めていただきたいんですけれども、やはり防衛省の予算全体で見たときに、財源の問題であったり、どうしても財務省との協議の中で決めていく部分があるので、なかなか枠を広げにくい部分があると思います。
　今、我々日本維新の会、きょうも朝からやっていたんですけれども、予算の修正案の中で、防衛省予算をおよそ三千億円増額するプランというのをちょっと考えていまして、そういう中で、大幅に増額しようと思うと予算取りは非常に厳しいものがあるんです。
　私、一つ提案なんですけれども、防衛国債という考え方もあると思うんです。防衛省専門の財源として防衛国債という考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方はどのようにお受けとめになられますか。
○小野寺国務大臣　たしか財政法上の制限があると思いますが、建設国債といわゆる赤字国債という仕組みが基本的だと思っております。建設国債は、多年度にわたって維持管理をする、そういうインフラ等に主に役立てているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、これは財政法の中の議論でありますので、我が省としては、あくまでも必要な予算を財政当局に要請していくということになると思います。
○中丸分科員　というのも、緊急性の高いものがあるときに、予算がないからできないというのは、国民の生命財産を守るという一番の重要項目で考えたときに、予算がないから十年かけてやろうかではなくて、今本当に必要があれば先取りする部分も必要だと思うんですね。そういう意味での、防衛省の予算には基金とかそういったものはなかなかないですから、私は、防衛国債、名前は何でもいいんですけれども、そういったものの考案も必要なのかなというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　陸上自衛隊の定員の充足率についてなんですけれども、今年度の予算の中でやはり人件費というのは非常に大きい部分があります。その中で、全体としては充足率が九〇％を超えているということで、非常に充足率は高いように見えるんですけれども、実は、階級別に見ますと、二十五年の防衛白書をもとになんですけれども、幹部、准尉、曹、ここまでは九〇％を超えているんですね。これが士になると、任期制の自衛官も含めて六八・八％しか充足していないというデータがあるんですけれども、小野寺大臣、このデータは御存じですか。
○小野寺国務大臣　今委員の御指摘がありましたように、二十四年度末における自衛隊の定員に対する現員の充足率は九〇・八％、その内訳は、幹部が九四・八％、准尉が九一・一％、曹が九八・三％、士が六八・八％ということでありますので、認識は共有しております。
○中丸分科員　要は、士は、普通に考えれば、一番最前線で、一番現場に近いところにいる方々なんです。これが、実は七割を切る充足率しかないんです。これは非常に大きな問題だと思っていまして、逆に、では応募が少なくてそういう状態なのかというと、倍率でいうと全然そんなことはなくて、少なくとも三倍から四・七倍、一般曹候補生のところにいけば、陸でいえば十一・二倍の倍率があるわけですね。
　そういう意味では、応募が少なくて充足率が足りていないのではなくて、これは私の推測ですけれども、総予算の中に占める人件費の割合で、ここの部分に使えなくて、あえて採用枠が少なくなっているような考え方もちょっと思ったんですけれども、その辺、いかがですか。
○豊田政府参考人　陸上自衛隊の自衛官の充足率についての御質問でございますけれども、先生御指摘のように、士の充足率につきましては六八・八％という状況になってございます。
　これには二つ大きな理由がございまして、一つは、統計技術上の問題というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、平成二十二年度から任期制の自衛官につきましては制度を改めまして、いきなり自衛官に採用されるのではなくて、自衛官の候補生として一旦採用して、三カ月トレーニングを受けてから自衛官とする制度に変わっております。
　先生御指摘のデータにつきましては、これは年度末の統計をとるデータでございますので、三月三十一日現在のデータということになっておりまして、そのデータには、私がただいま申し上げました自衛官の候補生として入ってこられる方は、まだ自衛官ではございませんので、統計データ上入っていないという問題がございます。これらの方につきましては、七月になりまして、約一万人でございますけれども、士に任官されて、統計データ上に上乗せされるような形になろうかと思います。
　それともう一つ、大臣から御説明させていただきましたけれども、幹部、准、曹が非常に高充足であるのに対して、相対的に士が低くなっているという点でございますけれども、この点につきましては政策的な配慮というのがございまして、近年、装備品が高度化、複雑化している中で、任務も多様化して、さらに国際貢献等々、国際化の問題もありまして、難しくなってきておるという現状がございます。
　こうした中で、部隊の精強性を確保するということを考えますと、やはり、私どもとしましては、人員の養成にどのぐらいの時間がかかるのかという点についてある程度配慮せざるを得なくなりまして、相対的に時間のかかる幹部、准、曹の方についてはできるだけ充足率を高くし、そういった施策を追求していることから、逆に、相対的に士の充足率が低くなってきているという点はあるかと思います。
　いずれにしましても、先生御指摘の充足率の問題については、自衛隊の体制強化を図る観点からも非常に重要な問題だと認識しておりますので、引き続き、私どもとしては自衛隊の充足の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中丸分科員　いろいろ御説明をいただきまして、ありがとうございます。いろいろ装備とかお金がかかるから、難しいという本音の部分も見えるのではないかと思うんです。
　そういうところも、今年度予算にはもちろん反映できないにしても、来年度以降、やはり充足率を上げていくというのは、災害救助一つとっても非常に大事なところで、特に第一線でやっていかれる方々の充足率を上げるというのが非常に大事だと思うんです。
　その中で、分科会ということで、少し地元のお話もさせていただきたい。
　私、広島で、いろいろ安全保障委員会の質問の中でも呉の海上自衛隊のお話だとかをよくさせていただくんですけれども、中丸は陸上自衛隊の話は余りしないなというような話もありまして、きょうは一三旅団、海田町にあります陸上自衛隊のことについて少しお話をさせていただければと思うんです。
　一三旅団は今約四千名いると言われているんですけれども、実は、カバーエリアが、広島だけじゃなくて、山口、島根、鳥取。というのも、最近、中国の脅威という話はあるんですけれども、実は拉致問題も含めて、やはり北朝鮮を我々は忘れちゃいけないと思います。北朝鮮が来やすいのは、日本海側、島根、鳥取ということになるわけですね。海田町というのは逆に瀬戸内側の海側に存在する基地でございまして、南海トラフ地震のときの対策も含めて、北朝鮮に対するものを考えたときに、果たしてこの人数で足りるのかという問題があるんです。
　逆に九州なんかは、福岡に六千名、熊本に九千名、広島というか中国ブロックの三倍、四倍の人員があるわけでして、正直、現場の陸上の皆さんの一部の中には、やはり装備も含めて増員していただきたい、でないと、日本海も含めてきちんと守るのはなかなか大変なんじゃないかという意見があるんですけれども、そこについての大臣の御見解をいただければと思います。
○小野寺国務大臣　委員の御指摘は的を得ているところが多いと思います。
　九州においては、北部、韓半島に近いところでは部隊がかなり多くなっておりますが、中国、北陸については、確かに手薄な印象を持ちます。
　先般、富山駐屯地、金沢駐屯地を訪問しまして、そこで、実際に沿岸警備についての単任をどのような形で行っているかということについて報告を受けました。
　私どもとしまして、それぞれ師団、旅団がありますので、その本部から速やかに増強するという体制を常日ごろからとっているということでありますが、機動的に速やかに対応できるように、いざというときには、特に日本海側の沿岸部の警戒監視は重要な陸の役割だと思いますので、そこは旅団、師団の中でしっかりと対応できるように、特に機動性についてはしっかりと指示をしていきたいと思っております。
○中丸分科員　非常に共通の問題意識を持っていただいているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、そういう陸上自衛隊の装備、人員の配備で、もちろん足りない部分はふやしていかないといけない。ですけれども、今動かせないようになっているのは本当に動かせないのかという話をちょっとさせていただきたいと思います。
　陸上自衛隊にＡＨ１Ｓというヘリコプターがあります。これは、米軍なんかではよくコブラと呼ばれていた、今のＡＨ64Ｄアパッチが入る前の、一世代前の旧型の対戦車を目的としたヘリでございます。この旧式化したヘリが全国に今六十機配備されておりまして、配備されているということは、当然そこに、維持にかかわる要員として八百名の自衛隊員がかかわっております。これで、航空機の修理費として維持管理にＡＨ１Ｓが年間約五十億円、八百名の経費がプラスアルファでかかっている。かなりの金額がかかっているわけですね。
　これは何が問題かというと、要は、ＡＨ１Ｓはもう古くて、はっきり言うと旧式化して、部品調達も含めて今後かなり難しい。一例を挙げると、搭載されている対戦車ミサイル、ＴＯＷ、これは命中するまで照準を維持するのに時間がかかるんです。現代戦では完全な時代おくれ型の兵器だとはっきり言い切ってもいいと思います。
　これに対して、例えば、最近普及したロケット弾を改造した小口径のセミアクティブミサイルを改装するとかというお話も特別ないようですけれども、導入したとしても、これは終末誘導を行う手段もあわせてやらないといけないので、では、そこまでこの旧式にお金をかけるのかという話になると思うんです。例えば、これを島嶼防衛で使おうとしても、海上飛行は単発ですから、非常に危険が伴うタイプだと言えると思います。これをなぜまだ六十機持っているのかと聞くと、基本的にはまだ代替がないというのが答えなんですね。
　代替がなければほかにも方法があって、思い切ってスクラップ・アンド・ビルド、例えば一気に全部退役させるとかということが出てくると思うんです。その後継としてＵＨＸを武装化した軽武装ヘリを充てようとお考えだと思うんですけれども、それは大体いつぐらいのことになるというところでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＡＨ１Ｓでございますけれども、昭和五十二年から導入を開始したものでございますので、そういう意味で既に長年月が経過をしております。そして、今後、減耗、つまり用途廃止が進んでいくものというふうに見られております。
　他方で、先生が先ほどまさにおっしゃられたように、今六十機あるものでございます。そして、これを今後どうするかということなのでございますけれども、そもそも、空中から火力を発揮する、そして侵攻してきた場合の敵の地上部隊を撃破する、そういう機能を持っているという意味で、陸上自衛隊にとっても大変重要な機能ではあると思っております。
　したがいまして、こういうものを今後どういうふうにしていくか、つまりＡＨ１Ｓの減勢にどう対応していくかというのは確かに重要な課題だと思っておりますけれども、これを延命して改修するとか、あるいは後継機種を取得するとか、そういうようないろいろな選択肢はあるかと思います。
　そして、陸上自衛隊全体の兵器システムの中で、こういう空中からの攻撃機能というものをどう位置づけていくかという問題でございますので、その点は今後幅広く検討していく必要があるものというふうに考えておるところでございます。したがいまして、具体的な計画は今ございません。