○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　不破議員にお答えをいたします。
　まず、施政方針演説の問題でございますが、これは、施政方針とありますように方針を述べるので、実は政策の内容、税の名前等は大蔵大臣の演説に譲っていいと思ったのであります。別に他意はございませんでした。
　それから、いわゆる大型間接税という問題でございますが、これは公明党の当時の矢野書記長、民社党の大内書記長さんにもお答え申し上げて、いわゆる大型間接税という定義を私から申し上げて、約束したわけです。その定義というのは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめてしまうような意味のものである、そう申し上げたのです。それが大型間接税と言っておるものでありまして、これに対して、今度の税は相当の限定性を持っておるもので、大型間接税に当たらない、こう申し上げているとおりであります。
　次に、売上税の性格の問題でございますが、売上税のかかる物品については材料がありますから、材料の流れる過程においてはあるいはその前段階において売上税が一部がかることもあり得ましょう。しかし、これは消費物品の性質上そういうことになるので、普通あることであってやむを得ないことである、そう考えております。
　それから、売上税は多段階という問題については、上からだんだん下へおりる過程におきまして、これが大体一貫して流れてくる可能性はかなりあると思いますが、しかし、その流れから除外されるものも場所場所によっては十分あり得る、そういうような意味におきまして、これは例外がかなりあるというふうに考えて結構でございます。
　次に、売上税やマル優の廃止の撤回は考えておりません。
　次に、一％の問題と売上税の問題でございますけれども、これが直接関連しているということは全然ないのであります。防衛は防衛で、いろいろ国の経費のバランス等も考えまして、また、三木内閣の決定等も考えまして、十分慎重に独自に決定したものであります。
　それから、これが大幅軍拡の資金になるのではないかという御質問でございましたが、そういうものとは毛頭考えておりません。
　次に、売上税に関する歯どめの問題が一つありましたが、外国におきましては、これの税率を上げるとか自然増収が出たという場合には、大体所得減税等の減税に回される場合が多いようです。私は、当然これは法律事項でありますから国会がお決めになることでありまして、国民世論によって国会がそのとき厳重に審議して決めていただくべきものであると思います。自然増収で伸びた分等については、私は、やはりこれは目的税というふうに硬直した考え方ではなくして、運用面において減税に充てるとかあるいは高齢化社会を迎えて社会福祉に充てるとか、そういうようなことが適当ではないか、そのように考えておるところで、参議院で答弁したところでございます。
　六十五年度特例公債脱却、この旗はおろしません。政府の肥大化を防いで、子孫に負担を残さないように、歯を食いしばって頑張っていきたいと考えておるところでございます。
　また、防衛費に関する歯どめの問題でございますが、やはり防衛に関する今までの諸原則、すなわち、専守防衛あるいは非核三原則、そういうものは厳守しつつ、今回は中期防で五年周で十八兆四千億程度、六十年度価格、こういうふうに金額で決めてありまして、したがって、これは厳重な歯どめになるわけでございます。私は、今までよりも厳重な歯どめである、そういうふうに考えておるわけであります。そして、これが五カ年計画が終わった次の段階はどうなるかという場合でございますが、これについても、三木内閣の決定の精神を尊重して節度あるものにする、そういう考えで一貫しているわけであります。
　米国の国防報告につきましては、これは日本が日本でやるべきことをやっている、そういう意味において共鳴的な意思表示をやった文章でおるように思います。しかし、「義務」と書かれていることは間違いでありまして、これは不適切であります。日本の防衛は日本独自の見解においてこれは行っておるものなのであります。
　Ｐ３Ｃの整備の問題につきましても、防衛力整備はあくまで日本の自主的判断に立って、本土防衛を中心にして我々は防衛力の整備をやっておるわけであります。したがって、アメリカの対ソ戦略の軍事分担という批判は当たりません。
　それから、アメリカの核兵器先制使用云々という御質問がございましたが、これは、やはり核兵器というものは抑止力としてこれを維持しているという戦略であります。そういう意味において、抑止力を保全するという意味においてこれに対する言明を避けている、そのように私は考えておるものであります。レーガン大統領も「核戦争には勝者はいない」とはっきり言っておるのでありまして、そういう点は十分わきまえておるのであります。
　次に、シーレーン防衛共同研究の問題でございますけれども、これは、五十九年末一応の区切りがついた共同作戦計画についての研究は、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のため整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するためのものであり、これらの内容については、事柄の性質上公表を差し控えたいと前から申し上げているとおりであります。
　ライシャワー博士の発言につきましては、あの発言等がありましたときに外務大臣から駐日大使等にも申し入れがありまして、アメリカ側も、非核三原則はよく知っておるし、アメリカも事前協議条項は遵守する、そう明確にこれは確認しておるところでございます。
　次に、防衛費の削減の問題でございますが、今回はやはり指揮・通信機能の充実あるいは教育訓練の推進、隊員の待遇改善の問題あるいは円高に伴う労務費の問題等々でやむを得ず一％を少し超すということになった次第でございます。
　日米軍事同盟から離脱せよというお考えでございますが、我が方は自衛隊及び日米安全保障方式によって国の安全を守っておるのでありまして、貴意に沿いかねるところでございます。
　今回の税制改革につきましては、増税ではないかと言われましたが、これは、中堅サラリーマンの減税を非常に考えまして、思い切った所得減税を中心に考えておるところでございます。例えば、年収三百万の給与所得者、夫婦子供二人の場合は、所得税と住民税を合わせた負担額は三六・三％減税されます。年収九百万の場合は二一・四％減税され、おおむね二けた台の大幅減税になっておるものなのであります。
　次に、金持ち優遇ではないかという御質問でございますけれども、しかし、例えば利子の分離課税の問題にいたしましても、あれを一番利用しているのは割合お金のある人であると言われております。限度いっぱい家族の名前まで使ってやっているという方もおるやに聞いております。お金のある人は何日も河口も持っておる、それが免税になっておる、そう言われておって、税務署で指摘されたものも多々ございます。そういう面から見ますというと、やはり母子家庭とかあるいは老人とか身体障害者のような本当に困っている人は面倒を見るけれども、一般的には二〇％をみんなにかけて、そしてそういう漏れのないようにする、これが金持ち優遇でないという証拠ではないかと私は思っておるのであります。（拍手）
　その次に、百ドル購入と貿易摩擦の解消の問題でございます。貿易立国たる我が国が健全な経済発展を遂げていくためには、輸入の拡大によって貿易の拡大均衡を目指すことが必要であります。縮小均衡をとらないわけです。そういう意味におきまして、私は、皆さんできるだけデパートへ行って外国の品物を買ってください。一人百ドルとか二百ドル買っていただけば全体的には随分多くなります、そういう意味で、先頭に立って皆さんにお願いするために象徴的に説明をした、そういうふうに御了解願いたい。それ等によりまして、それ以来、大体今までインポートバザールというものが二万カ所以上で行われておりまして、かなりの日本人の皆さんが外国の製品を買っていただくようになっておるのでございます。
　食糧の問題については、これはやはり基礎的な物資でありまして、安定供給の確保は国政の重要課題の一つであります。先般の農政審議会の報告を尊重して、農家や協同組合の皆さんと手に手をとり合ってこれが政策を遵守して実行してまいりたいと考えているところであります。
　エネルギーの外国依存の打開という点につきましても、我々は今後とも努力いたします。したがいまして、原子力発電等についてもぜひ御賛成願いたいと思うのでございます。（拍手）
　主食の米の自給についても努力すると前から申し上げているとおりであります。農業につきましては、農政審議会の報告を尊重して、農業協同組合や農家の皆さんと一緒になってこれが改革に前進する決意でございます。
　石炭産業につきましても、最近の経済の動向から見まして、鉄鋼の方が国内炭を受け入れなくなってきつつあるわけであります。それは、外国炭との格差が余りにも大きくなり、鉄鋼産業自体が非常な危機に陥ってきつつあるからであります。そういうような情勢を踏まえて、やむを得ず最近の改革を行わんとして、昨年十一月、石炭鉱業審議会からの答申を受けて、最終的にはおおむね一千万トンの自給ということで今御協力を願って、それに対する対策を全面的に講じておるところでございます。雇用問題については、我々も本当に地場の皆さんと一緒になって心痛して、対策を講ずる考えでやっておるところでございます。
　企業の海外進出につきましては、これはやはり経営者が株主等と相談をしてみずから決めることでございまして、我々が介入すべきものではございませんが、しかし、日本が海外投資を行うということは、外国は非常に歓迎をしておりますし、現在のドルの蓄積の状況から見ましてもそれは好ましいことであるとは考えております。しかし、これは企業家がみずからお決めになることであります。そしてこれに伴う諸般の対策については、我々も今十分な検討も行っておるところであり、特に空洞化とか失業問題については、我々は真剣に検討を行っておるところでございます。
　さらに、国家機密法案の問題であります。いわゆるスパイ防止法案という問題については、前から申し上げておるとおり、この必要性は、独立国家である以上はほかの先進国並みにおいて我々は考えなければいかぬと申し上げておるとおりでございます。自民党において、この種の立法が必要であるという立場からいろいろ検討されておりますが、国民の基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題もありまして、十分御理解を国民から得る必要があり、慎重に検討いたしておるところでございます。
　日本共産党幹部宅の電話盗聴事件、お尋ねの件は、現在捜査当局において捜査中と承知しています。この種の違法行為に対しては厳正な態度で臨むべきものであると考えております。
　以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）