Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　国の目標は、この間も私、質疑のときにも述べましたけれども、ちょっと予想がつかないということであります。
　私も素人で、例えばテレビの接続子がふえたら、勝手にこれをいじって、分配器を買ってきてやったりもしたことがあるんですけれども、これはちょっと素人の手に負えないような、言ってみれば、網線ですね、網の部分と中心線、これが露出していてはいけない、ちゃんと被膜する、覆っていくという形にならないと、左旋電波そのものも落ちてしまうし、そして干渉が起こってしまうから、余り素人的にさわってはだめだということでしょうか。
○南政府参考人　私どもも、承知しております限りにおきましては、やはり素人が簡単な工具でいじることによってさらに混信が起きる可能性があるというふうに聞いておりますので、そこは専門の業者に、その施工方法も含めてきちんと周知をした上で、適切な対策を施していただく必要があるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　お話を聞いていたら、ますます大変だなというふうに思うわけです。
　つまり、集合住宅だったら各戸でしないといけない、そして、どの家でも各部屋にテレビ、Ｆ型コネクターの接続端子があれば、その中の対応もやっていかなくちゃいけない、そうじゃないと万全が期されないというお話だったというふうに思います。
　そこで、法案では、衛星放送用受信環境整備事業というのが掲げられているわけですけれども、この受信環境整備に対する支援というのは、誰が、どこに、どのようなことをする事業なんでしょうか。
○南政府参考人　御説明申し上げます。
　受信設備環境支援事業の中身でございますけれども、４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴いまして、先ほど申し上げました宅内配線部分のうち、旧式の設備と申しますのはこれから定める技術基準を超えて電波が漏えいするものでございます。そうした場合に、当該技術基準に適合するような必要な改修、施工工事といったようなものに対して一定の支援を行ってまいりたいということでございます。
　実は、これにつきましては、以前、地デジを移行させるということの際に、デジサポと言われております間接補助事業者等をちゃんと中心にいたしまして、工事事業者、施工管理者が連携して、視聴者の皆さんの申請をいわば代行していただくような、そういう形で円滑に工事を実施したという経験も私どもございますので、そういった経験をベースにしまして、今後、工事事業者、施工業者をどういうふうに関与させていくのか、あるいは販売店における周知啓発をどうするかということも含めて、具体的な対策方法を検討してまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　それでは、この整備事業の予算はどの程度を見込んでおられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電波の、こういった形で、新しい、漏えいするということの実態調査については、今、速やかにこれから実施をしてまいりたいというふうに考えてございまして、夏までにきちんとした規模を算出していこうというふうに考えてございます。
　平成三十年度、三十一年度の二カ年にわたってこの支援を実施する予定でございますけれども、それにつきましては、現在、調査のために必要な経費として十二億円ほど予算を積んでございますが、それと同程度の規模になるのではないかというふうに見込んでございます。
　これは、今後さらに、実態調査も踏まえて、全国的な調査も踏まえて精査をしてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　対策の事業は打ち出したんだけれども、その予算規模についてはまだわからないということであります。
　そもそもなぜ左旋円偏波で実用放送が開始されるのかという、そもそもの疑問があります。これにかわる方法はないのでしょうか。先ほども議論がありましたけれども、わざわざ二・五ギガヘルツに落としていく、そこでは、ＷｉＦｉと干渉して無線ＬＡＮの端末ではフリーズが起こったり、あるいはテレビそのものが見られなくなってしまうという問題がある。なぜ、そもそも左旋回で電波を送ることになるんでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合というところにおきまして、４Ｋ、８Ｋの衛星放送を実用化する際の伝送路のあり方につきまして、関係者とよく議論をさせていただきました。
　この中で、いわゆるＢＳあるいは百十度ＣＳ、この全ての帯域は、右旋の帯域はもう全て埋まっておりまして、これ以上周波数的に割り当てる余裕がないという状況でございましたものですから、４Ｋ、８Ｋの実用放送をスタートするに当たっては、同じ帯域なんですけれども、回転方向が反対側の、右旋に加えまして左旋と言われる円偏波を使うことによって、いわば同じ帯域でダブルの放送をすることができるというやり方を使うことによって、左旋による実用放送を可能にしていきたいというふうに考えたところでございます。
　なお、中間周波数の御指摘につきましても、回答してよろしければ回答させていただきたいと思うんですが、これは、国がというよりも、電波産業会という、民間規格が定められておりまして、低い周波数から順番に埋めていくという作業をしていただいております。右旋の電波につきましては、一から二ギガヘルツという一番低い中間周波数をお使いになられて、左旋につきましては、そのすぐ上の二ギガヘルツから三ギガヘルツというものを使用してございます。
　先生のおっしゃるように、混信を全く与えるおそれのない、誰も使っていないようなもっと高い中間周波数を使えばいいじゃないかという御議論はもちろんあろうかと思うんですけれども、そうしますと、機器がそもそもないということもございますので、一から機器を開発すると製造コストがやはり高くなってくるという問題、あるいは、宅内配線の伝送距離が、周波数が高くなればなるほど距離が短くなってまいりますので、そうすると、非常に技術的な制約があって実用化するのが難しくなるという問題があるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　なかなか難しい問題だなというふうに思います。
　ＮＨＫにもお越しいただいております。
　ＮＨＫは、来年十二月、８Ｋで左旋円偏波の放送事業を開始すると伺っております。ＮＨＫとして、こうした電波干渉の問題等々についてどう考えておられるのか、対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○森永参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アンテナで受信した信号が屋内の受信設備から外部に漏えいすると、同じ周波数で提供される電気通信サービス等に影響を与える可能性があることはＮＨＫとしても認識しているところでございます。
　受信環境整備のために、適切な受信機器の導入や工事に国が支援を行うことは、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に大変重要だというふうに考えております。
　ＮＨＫとしては、国などと連携し、適切な受信環境が整備されるよう、技術指導など関係業界への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　お話をまとめますと、どの程度の電波障害が起こるのかということについてもなかなかわからない、それから、対策補助制度を設けるとしているんだけれども、具体的な方策が決まっているわけでもない、それを幾らかけるかも未知数である、しかし、来年十二月からはもう実用衛星放送が開始されるということです。
　何か順序が逆立ちしているような気がしてならないんですけれども、局長、いかがですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送、やはり東京オリンピック・パラリンピックが開かれます二〇二〇年というものを大変意識して、それよりも前に、その時点で本格的に普及させるために前倒しをして実用放送も実施することとしたものでございまして、今後、４Ｋ、８Ｋに対するニーズもさらに顕在化してくるというふうに私ども期待をしているところでございます。
　したがいまして、４Ｋ、８Ｋ実用衛星放送が二〇二〇年の時点で本格的に普及をするということを可能にするために、前倒しで衛星放送の受信設備からの電波漏えい対策というものについてもしっかり取り組む必要があるというふうに考えてございまして、平成二十九年度から、漏えいの実態調査あるいは技術基準策定のための調査、あるいは受信環境整備のための周知啓発というものには速やかに取り組む予定に考えてございまして、改めて、平成三十年度から、受信設備の改修支援についても、財政当局とよく相談をした上でスタートさせてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにしても、実際に視聴されようとする方、要するに右左旋専用のアンテナに取りかえる方は早ければもう来年中にも出てまいりますので、適切な機器の使用や適切な施工を呼びかけながら、万全の対策を早目早目に打っていく必要があるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　高市大臣にお伺いします。
　こういう電波障害が起こり得る可能性がある、そして電波干渉が起こる可能性がある。その手だてがあって、対策があって、国民合意があって初めて実用放送ではないかなと私は思うわけなんです。
　二〇一八年の実用放送、今、局長は、東京オリンピック・パラリンピックがあるから前倒しと言われたんですけれども、これは、前倒しは前倒しなんですけれども、少々前のめりしているのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　今、衛星放送をごらんの御家庭でも、先ほど来答弁させていただいたとおり、ＣＡＴＶを御利用のところは心配がないわけでございます。
　しかしながら、今後、視聴を希望される方がまず販売店において左旋対応アンテナを購入される際に、まずは適切な機器を使っていただくように視聴者への周知、広報というのは徹底してまいりますし、また、アンテナの設置や交換にあわせて施工業者が受信設備のふぐあいを確認するということによって、漏えい対策についても万全を期するということは重要だと考えております。
　先ほど来御説明申し上げましたが、平成三十年の実用放送開始に先立って、平成二十九年度からは総額十二億円の予算措置を行い、平成三十年度からは電波利用料の使途を追加した漏えい対策を行って、万全の準備を整えてまいりたいと考えております。
　周知、広報は特に重要でございますので、しっかり行ってまいります。
○田村（貴）委員　周知も行うというところまでお答えいただきましたけれども、やはり実用放送はもう来年始まると決まっているわけですね。
　その対策については、きょう審議しましたけれども、よくわからない、見えてこない、具体的でない。これは実用放送が始まってトラブルが起こってしまってからでは遅いと思うわけですよ。だって、ＷｉＦｉというのはもうほとんど国民はいろいろなところで利用していますよね。こうした問題が生じることがわかっていて、その対策が不透明な中で実用放送が開始されるというのは、やはり国民の納得するところではないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、この対策を万全なものとすること、それから、せんだっての質問の中では、４Ｋ、８Ｋ、テレビは売っています、４Ｋテレビは売っていますけれども、これがチューナーがないと見られない、必要な機器が要るという話もして、それも周知徹底するというふうに言われました。
　私は、ＮＨＫが、やはり放送の中で、こうした問題がありますよ、こうした対策が必要ですよと放送することが一つの周知徹底になるのではないかなと思いますけれども、ＮＨＫ、その辺はいかがでしょうか。
○森永参考人　お答え申し上げます。
　確かに、左旋を受信するための方法や電波干渉の対策方法などの周知、広報というのは大変大事だというふうに思っております。国及び我々放送事業者、受信機器メーカー等の関係団体が一体となって取り組みを進めていくものというふうに考えております。
　ＮＨＫとしても、４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及に向けて役割を果たしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　４Ｋ、８Ｋ放送の開始に当たっては、あくまでも国民合意を経てやっていくことを望みまして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、電波法改正案、航空機局の無線設備について質問いたします。
　まず、空の安全は、今、国民、市民の大きな関心、そして不安事になっていると思います。二〇二〇年、羽田空港増便計画で、埼玉県南部での飛行計画、また住民からの不安の声があるか、お答えください。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　我が国の国際競争力の強化、また急増する訪日外国人旅行者の受け入れ等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えており、飛行経路の見直し等によりまして、発着枠を、二〇二〇年までに約四万回、一日当たり五十便になりますけれども、拡大することを目指しております。
　これを実現するためには、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と考えておりまして、現在、説明会の開催で、御理解を得るべく努力をしているところでございます。
○梅村委員　事前に御質問すると言った内容が全然お答えになっていないんですけれども、こういう住民説明会を行っていると。そういうところは飛行ルートとして考えているというところに近づいていると思うんですけれども、埼玉県は、飛行ルートと考えられるさいたま市、川口市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、八潮市、吉川市、松伏町と連絡協議会をつくっています。
　きょう、首都圏がどんな飛行ルートになるのかという国交省の資料を示させていただいておりますが、埼玉南部だけではなく、まさに、今まで東京湾、海から離着陸が行われていたのが、首都圏、皆さんの上空の上を通って今後離発着が行われていく。
　こうした中で、埼玉南部では、風の向きによっては、Ａ滑走路では四分に一機、Ｃ滑走路では二分に一機の頻度であり、高度も約九百メートルから千二百メートルであるという説明がされております。さいたま市南区で行われた国主催の説明会には、二百六十人、二百十人とそれぞれ市民の参加もあり、特に、騒音や落下物、万が一の墜落による被害、大変な不安の声が上がっており、計画は見直しすべきだと考えます。
　こうした航空機の飛行に対する不安が広がる中での今回電波法の改正、航空機局の検査体制の変更を行うものだと思います。そこで、まず端的に変更の内容を御答弁ください。
○富永政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の法案の中で端的に変更の内容を答えると申しますれば、今まで、航空機局に関しましては、年一回定期検査をやっていたわけでございますが、この定期検査に加えて、あらかじめ点検等のやり方を大臣の認定を受けることによって常時点検をできるような体制を組んでおいて、点検をしっかりやっていただいた場合に検査を省略することができるということで、従来の検査コースに加えて、新たに点検のコースを加えさせていただくというようなものでございます。
○梅村委員　加えさせていただきますということですけれども、資料を見ていただければわかりますけれども、一年に一度、これまで定期検査を受けて、その報告書を総務省に提出して、一〇〇％国がかかわって、合否判断を今までは仰いでいたと思うんですけれども、今後は、航空事業者が日常の予防的整備や管理で担保する体制を整えていると総務大臣が認める場合、定期検査は必要ない、報告のみになるということだというふうに確認できると思います。
　こうした変更は、安全性が大変危惧されるものだと考えます。
　事前の総務省の説明では、今回の改正案へのターニングポイントとなった、二〇一六年三月の航空機局の定期検査に関する第五回評議会の議事録がきょうもいまだ公表されていないということになっているようで、どうしてそういう大きな検討をされた評価会の議事録がきょうもいまだ公表されないままこの審議が行われるのか、強く指摘をしておきたいというふうに思います。
　同時に、事前にそういう御説明だったので、私なりにいろいろ調べてみましたが、当初、二〇一二年の七月十日の規制・制度改革に係る方針の閣議決定において、航空機無線設備の定期検査の制度の見直しについて、検討会を立ち上げることが決められました。そして、その二〇一二年度中に検討、結論を得ることとされましたけれども、そのときの検討の一つとして、電気的特性の点検、つまりベンチチェックですね、これを年一回の定期検査から周期を延長するということが当初検討するとされていたということは、事実で間違いないでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　航空業界の一部からは、年一回やっておりました定期検査につきまして、その頻度を延長するというような要望がございました。そういった要望も踏まえまして、二〇一三年の段階で、私ども総務省において、評価会ということで、検討する会議を開催したものでございます。
○梅村委員　航空業界からは、大変な負担だということで、点検の期間をもう少し長くしてほしいということだったというふうに思います。ただ、これはやはり安全性がしっかりと担保をされなければできない問題だというふうに思うわけですね。
　それで、この結論が今日まで来ているということは、当初、結論を出すのよりは非常に議論が長引いているというのは私たちから見てもわかるんですけれども、何で長引いたのかということについて、やはり無線機器の信頼性がその間に大問題になってきたのではないか。
　特に、私、調べてびっくりしたのは、二〇一四年七月の中間報告を見たんですけれども、そこでは、無線機器の信頼性、各社最大五年程度、定期検査及び通常運航時のふぐあいデータ調査を調査、結果、無視できないほどのふぐあいがあることが明確だというような記述が、資料の中では、中間報告で出てくるわけですね。今からわずか二年半前の中間報告で、無視できないほどのふぐあいがあるということが言われているわけです。
　さらに、では、どういう無視できないほどのふぐあいかということを調べてみますと、Ａ社からＪ社までずっと一覧となっていて、そして定期検査、通常運航時の検査、それぞれのふぐあい件数が一覧となっているんです。
　通信不能や他の通信に影響を及ぼす事象に直接つながったレベル一から、レベル四まであるわけですけれども、例えばＢ社では、六年間で、電波高度計などで、定期検査時において、レベルが、十二件など、計二百十三件もふぐあいがある。通常運航時でも、気象レーダーなど計二百三十五件もある。Ｊ社でも、五年六カ月で、定期検査で六百三十四件、通常運航時で六百六十八件のふぐあい件数となっているという一覧が、事実、発表をされているかというふうに思います。やはり、これは重大な結果だというふうに思うわけですね。
　多分、こういう結果も踏まえて、何とかしなきゃいけないということで、この間されてきた結果だと思うんですけれども、では、それが二年半たって今改善されているのかということでいいますと、その後の資料を見ていきますと、例えば、中間報告以降の作業チームの検討状況と今後の検討の方向性についてという案を見る限りでは、Ａ社は、二〇〇八年から二〇一三年度での定期検査時におけるふぐあい発生率は九二％だったのを、二〇一四年度には八五％にしたとあります。少なくなったかもしれないけれども、Ａ社については、皆さんが出している資料、報告書の中ですけれども、それでも二〇一四年には八五％のふぐあい発生率だと。Ｂ社については、二〇一四年度のふぐあい発生率七四％を、二〇一五年度の第一・四半期には二三％に低減したとあります。ですから、この資料では、いまだふぐあいの発生は大きい状況だというふうに述べているわけです。
　しかし、その会議で、なぜかその検査体制を、一年に一回ということをさらに変えて、冒頭御説明のあった一回の点検をなくして、そういう設備状況、点検状況があれば認可をして、報告だけにしていくという制度にしたかというふうに思います。しかも、私が言いたいのは、その重要なターニングポイントとなった会議の議事録が、私たち、見ることもできないわけですね。
　では、安全性についてはどのように議論されて今日になっているのか、しっかりと安全性を担保して今回の改定を出してきているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○富永政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども委員から御指摘のありましたように、私の方からも申し上げましたけれども、もともと私どもで平成二十五年に評価会を開催いたしましたのは、航空業界の一部から、定期検査の周期を長くしてほしいという要望があったからでございます。
　実際に、平成二十五年に航空機局の定期検査等に関する評価会というものを開催いたしました。その中では、専門家の皆様方も当然いらっしゃいますし、消費者に近い方もいらっしゃいました。そういう検討を行っている途上で私どもがわかりましたのは、故障率などのさまざまな技術的データを出していただきました結果、先ほども委員から御指摘ございましたけれども、故障率が一定程度高いといったことがわかったわけでございます。
　ですから、当初は定期検査の周期を長くしてほしいというような要望を受けて開催したこの評価会でございましたが、むしろ、二十五年の、中間報告の段階では、定期検査にかわる恒常的な点検整備を実施することが望ましいという趣旨の中間報告を出していただいております。
　したがって、ほかの評価会におきましても、しっかりと故障率といったものを見据えた上で、こういう恒常的な点検が大事だというような結論を出していただいたものと認識しております。
○梅村委員　これだけ今御答弁があったような大きな不安がある、安全性に。であるならば、やはり、事業者任せではなく、むしろ国がもっと、航空会社を超えて、どういうところに故障があるのか、どういうメーカーに問題があるのかというのを、もっとデータを集めて、そして、国が責任を持ち、航空機の電波機器の安全性を高めていくことが、逆に私はもっと強めるべきだと思います。
　それを、国のそういう年に一回の点検、これまでは一〇〇％合否を与えていたという関係だったと思いますけれども、それが今度なくなるわけですよね。しかも、日常的な対策をしてもらうんだというんですけれども、航空会社に技術的にチェックする能力があっても、自社の航空機の搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかどうかというのは疑問。第三者的なそういう機関が本当にできて、ちゃんとチェックができるのか、そこら辺は大変大事なところではないかなというふうに思っております。
　その点はいかがでしょうか。
○富永政府参考人　無線局の検査につきましては、国が実際にみずから検査を行うというやり方に加えまして、登録検査等事業者制度というものを持っております。これは、民間の能力のある皆様方に、検査するという道を開いているわけでございます。
　実際に、航空機局に対しましては、この登録検査等事業者制度を活用して、民間の能力のある事業者が検査をしておるという実態が現時点でもございます。
　以上でございます。
○梅村委員　能力があるところが今までもやってきて、報告書を出して許可を受けるということだったのではないかなと。なのに、なぜそういうふぐあいがデータ的に発表されているのかということは、とても矛盾を感じます。
　時間の関係で、今後の問題になりますけれども、能力のある検査体制があるかどうかというその規程の認定の内容は、今回の法案でどういうふうに想定されているのか。
　また、確認の頻度はどのように考えていらっしゃるのか。
　また、日常的な点検整備ということでいうと、ＰＤＣＡサイクルのことだというふうに思いますけれども、では、今まで一応年に一回やってきたわけですけれども、日常的というのなら、これからその検査が一回よりも多くなるのか、二回、三回行われる担保があるのか、この点は改正案の中ではどんなふうに想定されているのでしょうか。
○富永政府参考人　委員の御質問、今回の新しい制度によりまして、点検する体制、しっかりしているのか、点検の頻度はいかがか、そういった御質問だったと思います。
　今回の制度におきましては、あらかじめ点検のやり方を認定するわけでございますが、認定の基準といたしまして、保守規程をつくっていただく際に、この保守規程の中身が、総務省令で定める時期ごとに無線局の基準適合性を確認するといったものであること、これが一つあります。それからもう一つ、無線局の基準適合性を確保するために十分なものであることということを確保することとしております。
　現段階では、まだ具体的な認定の要件といったところまでは至っておりませんけれども、今後、法律の施行までの間に、専門家の御意見なども聴取しながら、しっかり認定の要件をまとめていく予定でございます。
　それから、無線局の点検の頻度につきましては、現在の定期検査の時期、頻度などを勘案いたしまして、電波の質が維持されるように具体的な周期を検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○梅村委員　今御答弁があったように、無視できないほどのふぐあいがあることが明確だということで、安全性の議論をされてきたと。しかし、年一回の定期検査と一〇〇％国が行ってきた合否判定をなくすこと、これは決める。あとのいわゆる審査基準だとか内容だとか認定の中身については、今後、政省令だとか審査基準で決めていく、この法律を通した後で決めていくと。
　それでは、国民の皆さんから見たら、本当に安全性が担保されるのか。逆に言えば、政省令を変えれば規制緩和がもっとどんどん進んじゃうじゃないかというような不安にも私はなっていく問題だというふうに思います。
　これだけ危険性が、たった二年ぐらい前に議論されてきた問題ですから、しっかりと、安全性の担保なしに、私はこの法案というのは強行すべきではないというふうに思います。
　そもそも、電波法の目的は、電波の公平かつ効率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することだと言っています。一旦事故が起これば多くの人命を失う航空機の安全にかかわる大問題ですから、やはり今の時点で、国の関与を無線機の点検について後退させるべきではないのではないかというふうに思います。
　最後、総務大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　航空機に搭載される無線設備の安全性確保というのは、委員おっしゃったとおり、人命にかかわりますから、非常に重要なことでございます。それは重々承知をいたしております。
　ちなみに、航空法におきましても、航空機の整備などにつきましては、既に航空運送事業者が、国土交通大臣の認可を受けた整備規程に基づいて日常整備などを行っているという状況でございます。
　今回、確かに、年に一回の検査のかわりに日常的な点検整備ということになりますけれども、これはもう安全をしっかり担保していただくということ、特に、総務大臣が認定をするわけでございますから、かなり重い責任を私どもも負うわけでございます。
　今後、認定制度の詳細につきましては総務省令で定めることになりますが、この省令の整備に当たりましては、電波監理審議会の諮問事項でもございますから、電波の質が維持されて、航空機の安全性が確保されるという形で、電波監理審議会の審議をいただき、そしてまたパブリックコメントによる御意見もいただきながら、詳細な制度整備を行ってまいります。責任を持って、そして安全性に十分配意をしながら進めてまいります。
○竹内委員長　申し合わせの時間が来ていますので、短くお願いします。
○奥野（総）委員　民進党の奥野でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が十八分ですので、どんどん行きたいと思います。
　まず、Ｖ―ＨＩＧＨの問題。
　鳴り物入りで始まったんですが、残念ながら昨年終了してしまったということでありまして、なぜこういうことになったのか。
　それから、この帯域がもったいないですから、今後、その反省を踏まえというか、どういうふうに使って、跡地利用をどうするのか。これはやはり、あけておくのはもったいないですから、一刻も早くその跡地利用を決めていただきたいんですが、どのようにお考えか。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　Ｖ―ＨＩＧＨ放送でございますが、地デジ化によって生み出された周波数帯域の有効活用の一環として実施されたものですが、この普及が進まなかった、当初の期待どおりに進まなかったということは大変残念でございます。
　その原因でございますが、放送事業者は、インターネット動画配信サービスが登場、普及して競合することになったということ、それから、スマートフォンが急速に普及する中で、Ｖ―ＨＩＧＨ放送対応端末がふえなかったという二点を挙げておられます。
　Ｖ―ＨＩＧＨ帯域の今後の有効利用ということなんですが、この周波数帯は放送用に優先的に割り当てられたものでございますので、まずは放送事業者の御意見も伺いながら、どのような放送サービスに視聴者ニーズがあるのか、ここは研究してまいりたいと思います。
　ただ、当面は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会がございます。この際に各国放送事業者からの多様な電波利用ニーズも想定されますので、このＶ―ＨＩＧＨ帯域についても、御希望があれば利用していただくということも考えられると思います。
○奥野（総）委員　なかなか時代の変化が難しくて、事業者の方が読み切れなかったということだと思いますけれども、先を見据えてやっていかなきゃいけないんですが。
　４Ｋ、基本的に左旋でいくという話で来ていますが、一方で地デジの、地上波での技術の公募、予算をつけて今始まったということなんですが、これは多分、データを圧縮していく、そういうことを考えなきゃいけないと思うんです。では、これは、韓国なんかは地上波で進めているようですけれども、日本で地上波でやる余地があるのか、どういう狙いでこれをやっているのか。
　それから、ちょっとＶ―ＨＩＧＨの帯域では足りないと思うんですけれども、こういうところの活用も考えているのかどうか。
　ちょっとお願いします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　お隣の韓国では、現在、首都圏のソウルで地上４Ｋ、これは多分、世界で初めてだと思いますが、地上４Ｋの試験放送がスタートしておりまして、五月末には実用化をして、順次、放送対象地域を拡大するというふうに伺っております。
　我が国の取り組みにつきましては、放送事業者、メーカーさん、国が一緒になって、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップというものをつくって推進してきてございます。
　この中で、地上４Ｋ、８Ｋの取り扱いにつきましては、こういうふうに記述をされてございます。技術やコスト等の解決すべき課題は多い、このため、より効率的な伝送を実現すべく、速やかに総合的な研究開発の取り組みを進める、その上で、技術的な可能性を検証するために、都市部における地上波によるパブリックビューイング向けなどの伝送実験等を検討するというふうにされてございまして、まずは、必要な予算を確保しまして、伝送容量の拡大でありますとか伝送の効率化といったような研究開発を、今、ＮＨＫさんにも協力していただきながら、進めさせていただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今のＵＨＦ帯という地デジのために割り当てられた周波数は、もう全て地デジのために使い尽くされてございますので、この中で全国的に４Ｋ、８Ｋを実現するということのために周波数を確保することは難しいというふうに考えてございます。
　したがいまして、先ほどＶ―ＨＩＧＨという話もございましたけれども、Ｖ―ＨＩＧＨだけでも全国的な放送サービスが本当に実現できるのかどうかという問題もございますので、地上の４Ｋ、８Ｋにつきましては、今後、圧縮技術はさらに進化してまいるというふうに考えてございますし、放送の安定的な運用というものとどうバランスをさせるのかということも踏まえて、やはり引き続きさまざまな角度から検討、検証を進めさせていただきたいと思っております。
○奥野（総）委員　なかなか今の時点で見通すことは難しいと思いますし、今の時点では帯域がないということですけれども、技術が進めば、あるいはダイナミックな周波数の再編を行えば、できるかもしれない。それも、では本当にどこまで放送に使うのかというのはありますね。
　先ほど小林委員もおっしゃっていましたけれども、５Ｇが普及する、あるいはネットの配信なんかも進むと、地上波の電波を使う必要性というのは相対的に低下してくる可能性もありますから、その辺も見据えて慎重に考えていただきたいと思うんです。
　ちょっとごめんなさい。そこで、通告していなかったんですが、今の話と関連で、動画配信プラットホームへの出資ですね。民放十五社が日テレの動画配信プラットホームに出資を発表した、こういう記事が出ていました。その記事によれば、ちょっとうがった見方なのかもしれないけれども、同時再送信にそのプラットホームを使うんじゃないかという観測が書かれていたと思います。
　そのあたりは、大臣はどのようにお聞きなんでしょうか。
○高市国務大臣　見逃しサービスですとか、今、ニーズの高いところで一緒に対応されるようなことは仄聞しておりますが、同時配信サービスというものにすぐさま対応するためのものであるというようなことについては、私は現時点で承知いたしておりません。
○奥野（総）委員　重ねてで申しわけないんですが、ＮＨＫの同時送信の話が今議論になっていますが、それをやはり実現するには民放の理解も不可欠だと思うんですね、ローカル局との関係、兼ね合いですけれども。このあたりについては、どのように今議論を進められておるのか。
　前回質問したときに、夏にも報告書を取りまとめてと、ＮＨＫの同時配信に前向きな話をされていましたけれども、それまでに民放さんの御理解も得なきゃいけないと思うんです。今、そこはどういう話になっているでしょうか。
○南政府参考人　先ほど大臣から答弁いただきましたように、ＪＯＣＤＮが、民間でそういうＣＤＮ、いわゆる配信のネットワーク部分について連携を深める動きがあるというのは私どもも承知しておりますが、配信のプラットホーム部分のシステムを共通するかどうかというのは、これはまた別の問題だというふうに我々も承知をしております。
　そういった技術的な課題につきましては、現在、情報通信審議会の中で、ＮＨＫさんも民放さんも両方加わっていただいた形で、その配信機能、具体的な機能を、どういうものが想定できて、そのコストはどうなるのかというのを膝を突き合わせて整理していただいているところでございまして、その審議会の、技術的な課題につきましては、夏までに中間答申をいただけるよう、今、作業を加速させていただいているところでございます。
○奥野（総）委員　済みません、ちょっと話がそれてしまって申しわけなかったです。
　今のところ、そういう前提ではないという答弁だ、そう理解します。
　それから、今度は５Ｇですね。これは今これから規格を考えていくんだと思うんですけれども、どのぐらいの周波数の幅が必要なのか、それからどの帯域を使うのか。電波政策懇の前回の報告書だと、六ギガ帯以下と、それから二十四ギガ帯以上でしたか、のところで使うんだということを言っておられるようですけれども、どの周波数帯を使うのかということ。
　それから、あわせて、これは規格の問題ですから、日本に有利なように話を、どの周波数を使うかも含めて有利なように使わなきゃいけないんですが、規格の標準化、これについて日本がちゃんと押さえられるのかということ。第二世代、第三世代ではなかなかうまくいかなかったようですが、ここはやはり、きちんと日本の有利なように周波数帯域を押さえて、そして規格の標準化も有利に進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第五世代移動通信システム、５Ｇでございますけれども、もう言うまでもございませんけれども、４Ｇを発展させた超高速だけではなくて、多数接続ですとか超低遅延といった新しい特徴を持つ、次世代の移動通信システムでございます。
　国際的にも、ＩＴＵ等におきまして、周波数ですとか技術の標準化に関する議論が活発に行われております。
　まず、議員御指摘の周波数でございますけれども、今、国際的な議論の中では、六ギガヘルツ以下と六ギガヘルツ以上という二つの帯域に分けて議論がございます。５Ｇの場合には相当量の情報伝送をする必要があるということで、伝送帯域が確保できる非常に高い周波数帯の電波が必要だろうということで、六ギガヘルツ帯以上という、今まで移動通信にも使っていなかった周波数帯を皆さん議論しているわけでございます。その中で、少し先ほどお話ございました二十八ギガヘルツ帯という帯域につきましては、米国、韓国等、一部の国が非常に注目しております。
　私どもといたしましては、そういった帯域も含めまして、情報通信審議会におきまして、昨年十月から周波数に関する基本戦略を検討しておりまして、この夏にも取りまとめを行おうとしております。
　それから、当然、六ギガヘルツ以下の周波数帯につきましても、電波の性質上、非常に飛びやすいということがございますので、５Ｇの時代の中でも非常に有効に活用していけると考えています。
　それから、技術につきましては、例えば、超高速を実現するアンテナ技術ですとか、超低遅延を実現するネットワーク制御技術など、新たな技術が５Ｇの実現には必要となります。私ども、今、電波利用料を活用して、盛んにそういった要素技術の研究開発をしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした我が国の５Ｇに関する研究開発の成果、これはできるだけ国際的な規格の中に入れ込んで、ワールドワイドで使っていただけるようにしようということを考えておりまして、積極的にこれからも取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　私が危惧しているのは、日本としてどうやってそこで稼いでいくかということなんですが、やはり規格をちゃんと押さえるというのが大事だと思います。せっかくここで電波利用料を使っているわけですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　今の中で、どれだけの周波数帯域が要るかなんという話はお答えいただけていないんですけれども、三年前の電波政策ビジョン懇談会報告書では、六ギガヘルツ帯以下で二千七百メガヘルツを生み出すと。それから、六ギガヘルツより上のところで、二十三ギガでしたか、生み出すというようなことを言われていたと思います。
　ただ、状況は変わってきていると思うんですね。もう一度、必要な周波数帯域、考えなきゃいけないと思うんですが、ちょっと時間がなくなったので一問飛ばします。
　では、少なくとも、電波、六ギガヘルツ帯以下で二千七百メガを生み出すと言っていますが、これをどうやって生み出すのか。例えば、公共業務用無線局について、一・七ギガヘルツ帯、二・三ギガヘルツ帯について、周波数の共用や再編について検討を推進すると今回の電波政策ビジョン報告書に書かれていますけれども、具体的にどのような検討を行うのか、伺います。
○富永政府参考人　委員御指摘の前回の電波政策ビジョン懇談会の中で、六ギガヘルツ以下の周波数帯でどれくらいの周波数を確保すべきかという議論がなされました。その段階で、それまでは二〇二〇年までに合計二千メガヘルツ幅程度と言っておりましたものを、その電波ビジョン懇談会の中で新たに積み増しいたしまして、二〇二〇年までに合計二千七百メガヘルツ程度ということにした、これはもう委員おっしゃったとおりでございます。
　この取り組みの中身でございますけれども、例えば携帯電話では、国際的に広く使用されている周波数帯、ＩＴＵにおいて当面確保すべき周波数帯として検討されている周波数帯、これを全て検討対象として、何とかできるだけ六ギガヘルツ以下の帯域でたくさん確保していく。
　それから、無線ＬＡＮにつきましては、特に五ギガヘルツ帯で今後拡大が期待されますので、この五ギガヘルツ帯の付近を対象として議論していくということにしております。
　そうしますと、公共業務用無線局ですとか衛星通信用無線局などの既存の無線局との周波数共用が不可欠でございます。こういったことを進めることによりまして、二千七百メガヘルツ程度という確保を目指したいということでございます。
　六ギガヘルツ以下でございますので、合計が六千メガヘルツ幅でございますので、その中で二千七百メガヘルツ幅でございますので、相当の頑張りをしないといけないということでございます。
○奥野（総）委員　まさに相当な頑張りという中で、今言ったような公共用の無線の共用化とかそういうのが出てくるわけです。これは規制改革推進会議でも取り上げられていまして、ネットを見ると、その座長のメモが出ていたりして、では、政府部門から民間部門にどの程度、この二千七百のうちどのぐらいをこれで賄うのかとか、あるいは、ではそれは具体的にいつまでにやるのか、こういう目標をちゃんと掲げるべきだなんという意見が座長のメモに出ていたんですけれども、そのあたり、重ねて伺いたいんです。
　どのぐらいの周波数帯をこれで生み出せるのか、では、それはいつまでにどうやってやるのか、重ねて伺いたいと思います。
○富永政府参考人　内閣府の規制改革推進会議の中でワーキンググループを構成されておりまして、公共業務用無線局について、民間での活用といったことも議論の対象になっていると私ども承っております。
　それで、実際今はどうなっているかということでございますけれども、我が国の場合は、相当多くの、公共業務用無線局に使用している帯域を、既に民間とともに共用して活用しているという実態がございます。実際に、占用で公共業務用に使っている帯域の方がむしろ少のうございます。
　平成十五年からは私どもは無線局の情報をインターネットで公表しておりまして、必ずしも、国の安全とか外交とか犯罪の予防等の理由から公表できないもの、公表することが適当ではないものというものがございまして、なかなか表には出ておりませんけれども、かなりの多くの量が共用しているという実態にございます。
○奥野（総）委員　我が党も対案で、きょうはちょっと審議はできないようでありますけれども、電波の見える化というのを言っていまして、この規制改革推進会議の方でも議論になっているようですが、政府部門の周波数の割り当て状況について、安全保障にかかわる情報の機密性などに配慮しながらも、より積極的に開示すべきだ、こういう議論があります。
　いろいろ、もちろん防衛用とか警察用も問題はあると思うんですが、今回、三年間の調査というのを随時行えるようにするということで、機動的な運用になっているんですが、もう少し踏み込んで、これを公表するということはないでしょうか。
○富永政府参考人　確かに、規制改革推進会議の中で、もっと電波の見える化といったような議論もございまして、私どもとしては、これまでのさまざまな取り組みに加えまして、さらに、公共業務用にどういった周波数がどういうふうに利用されているかということを公表できるのではないかということで、規制改革推進会議の中での議論を踏まえて、関係する国、自治体などの免許人の意見もさらに踏まえて、電波の利用状況の公表のあり方について引き続き検討していきたいと現在考えているところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　これからいろいろな技術が出てきます。きちんとその予想、見通しを誤らずに考え、そしてもう少し大胆な周波数の再編なんかも必要だというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、もう一問聞きたいところですが、ここで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、鈴木克昌君。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　民進党の鈴木でございます。
　電波法について少し、時間の範囲内でお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、公衆無線ＬＡＮの整備、そしてまた、今後のありようといいますか予定といいますか、それについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　平常時というか、ふだんには、この公衆無線ＬＡＮというのは、非常に意義のあるというか、有用なものであります。例えば、観光関連情報の収集とか、災害時の情報の受発信とか、それから、特に地域活性化のツールとしても非常にこれは有効である、このように思っております。
　この公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉというふうに言った方がわかりがいいのかもしれませんが、これをどのように生かしていくかというのは、ある意味では、我が国の非常に大きな分野になってくるというふうに思います。
　全国地域情報化推進協会がまとめた自治体によるＷｉＦｉ利用の現状ということでありますけれども、全国の市町村のうち、約四割がＷｉＦｉを設置しておる。それから、自治体別に見ていくと、特別区、政令都市では六一・五％に対して、他市では四四・八％、町村では三三・六％ということでありまして、自治体規模が大きいほどＷｉＦｉの整備が進んでおるということであります。
　それから、ＷｉＦｉを整備している自治体のうち、住民サービスの向上、行政事務の効率化を目的としたＷｉＦｉの提供を行っている自治体が六四・八％と最も多く、次いで、観光目的の自治体が六四・四％、防災・減災が三一・〇％となっております。
　さらに、現状を見ていきますと、住民サービス向上、行政事務効率化や防災・減災では、各整備件数の約九割が公設及び約八割が公営になっているということに対して、観光を目的としたＷｉＦｉは、公設の割合が約八割、公営の割合が七割以下にとどまっておるということでありまして、民間の整備や運用の割合が高くなっているということです。
　さらに、観光及び防災・減災を目的としたＷｉＦｉ整備を行っていない理由を聞いたところ、観光については、コストに見合う効果が期待できないこと、それから、費用を集めることが難しいことが多くの自治体で課題として認識をされているわけであります。
　また、防災・減災については、費用を集めることが難しいに続いて、コストに見合う効果が期待できないということや、運営団体をつくることが難しいということも認識をされておるわけであります。
　そこで、お尋ねをするわけでありますが、平成二十九年度の予算で、公衆無線ＬＡＮの環境整備支援事業として三十一・九億円が計上されているわけでありますが、自治体によるＷｉＦｉ利活用の具体的な内容、それから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた今後の公衆無線ＬＡＮの整備に向けた計画等について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＷｉＦｉは、免許不要、誰でも使えるということと、サービスエリアは狭いんですけれども、高速大容量の無線通信が可能ということで、今ではＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラになっております。
　総務省の方では、例えば、先生御指摘になりましたような観光や防災の観点からの整備が必要としました日本再興戦略、あるいは電波政策二〇二〇の懇談会の提言を踏まえまして、事業採算上、その整備が進みにくい無料ＷｉＦｉ環境の整備について、電波利用料財源を活用して、地方公共団体における整備を加速する方針でございます。
　具体的な利活用の内容でございますが、例えば観光ということで申しますと、これは総務省の補助事業を活用したものでございますが、徳島県では、観光情報の提供やイベント情報の発信、あるいはＳＮＳを活用した県の魅力の世界への発信、こういったことに御活用されておられますし、熊本市におきましては、熊本地震の際に、市のホームページを防災サイトに切りかえて、災害情報、被災者の支援情報などを避難者に提供されたところでございます。
　さらに、今後は学校教育において、ＩＣＴを利活用した効果的な授業を行うことが挙げられますけれども、京都市などでは、例えば既存の教育情報ネットワークに接続することによって、クラブ活動や体育の授業などで活用しているところでございます。
　総務省では、特に防災面での利活用の緊急性、重要性に着目をいたしまして、地方公共団体の指定する避難所などでの無料ＷｉＦｉ環境の実現ということで、昨年の十二月に整備計画を策定いたしました。
　計画では、二〇一九年度までに、全国の指定避難所などの防災拠点三万カ所の整備を実現する、完了するということを目標といたしまして、先生言及されましたとおり、既に整備済みの箇所もありますので、その一万四千カ所を除く残る一万六千カ所について、例えば国の支援、地方財政措置などを活用して、特に財政力の弱いような自治体の支援を厚くして、整備を推進していくこととしております。
　現在、ＷｉＦｉ環境の必要性とか、防災面のみならず、平時の観光も含めた活用を通じた地域活性化の面での有用性、それから支援方策、具体的な手続、こういったことについて、地方公共団体、地域の関係者などに周知、働きかけを全国行脚しながらやっておりまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、整備計画の着実な達成に努めてまいりたいと存じます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　私が冒頭申し上げましたように、これは非常に大事だというのは、一つの経験則といいますか、東日本大震災のときに、私、総務省で仕事をしておりました。本当にあのような大混乱の中で、現地の状況が全くわからない、役所に連絡をしようとも役所自体が流されてしまっておる、町長さんその他がお亡くなりになっているというような状況の中で、本当に大混乱を来したわけですね。
　したがって、私は、今お示しをいただいたようないろいろな例を全国に発信していただいて、本当に防災等々の面においても、また、もちろん観光の面においても、これは非常にすごいツールになっていくわけですから、今御努力いただいておるのはわかっておりますが、さらにひとつ、まさにこれで日本を変えていくんだぐらいのつもりで頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと質問の順番を変えまして、ドローンについてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　ドローンというのは無人航空機ということで、通称ドローンということになるわけですけれども、我が党もドローン議連ということを立ち上げて、この研究開発、それから活用、そして関連産業まで含めて振興を進めていくということで考えておるわけであります。
　言うまでもありませんけれども、ドローンの遠隔操作やドローンからの画像データの伝送には、これは当然のことながら電波を使うわけであります。我々は前々から、大容量通信を可能とするということ、それから、複数の運用を行うために通信チャンネルをふやすこと、万が一のためにバックアップ回線を用意すること、そして、コスト抑制のために汎用的な周波数帯であること等々、要望をしてまいりました。改正も進んできたわけであります。
　いずれにしましても、先ほど言ったように、遠隔操作、それからドローンからの画像データの伝送ということで、これは当然電波を使うということでありますから、今市販されているドローンは、いわゆる無線局の免許を必要としないＷｉＦｉ機器が用いられているものが多いわけでありますけれども、今申し上げたように、より高画質で長距離の映像伝達ということになると、電波利用の高度化、多様化に関するニーズが高まってくるというふうに思います。
　そこで、使用可能周波数の拡大や、それから最大空中線電力の増力等について、現在、総務省はどのように考えてみえるのか、お示しをいただきたいと思います。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、ドローンを初めといたしますロボットの利活用を推進するということで、電波の利用環境整備を積極的に進めることとしております。
　具体的には、今委員御指摘のとおり、高画質の映像伝送ニーズに対応するために、二・四ギガヘルツ帯ですとか五・七ギガヘルツ帯の周波数をドローンで利用できるように拡大したり、それからまた、長距離伝送を可能とするために電波の出力を引き上げたりということで、技術的条件を検討してまいりました。昨年三月の時点でこの技術的条件を取りまとめまして、昨年の八月には制度として整備を完了しております。したがって、新たな周波数ですとか、より高出力がドローンで活用できるということでございます。
　今後、これらの電波を活用してさまざまな分野でドローンが活用されること、これを私どもは期待しております。それから、今後も、高度化、多様化するニーズに応えられるように、引き続き電波の利用環境整備に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　言うまでもありませんけれども、ドローンについては関係省庁が非常にたくさんなんですね。農水省から国交省から、本当に多岐にわたっております。
　しかし、一番やはり肝心なところは、もちろん技術的な飛行物体自体の開発能力のアップというのも大事なんですけれども、さっきから言っているように、やはり電波というのは最も重要な部分であるわけですよね。電波がなければ、これはもう全然、飛ぶこともできなければ、映像、画像を送ってくることもできないわけでありますから。
　そういう意味で、私は、将来、ドローン自体に今と違った形の目を持たせるということを、東京大学のある先生なんかはもう一生懸命研究されておるわけですけれども、そんなふうな状況になってくると、これはもうまさに日本のドローンが世界を凌駕していくという可能性もあるわけでありますので、くどくなりますけれども、やはりその中心は電波であり、総務省がきちっとこのことについて相談に乗り、そしてまた革新的な政策を進めていただくことが大事だということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、防災行政無線のデジタル化等の成果について総括をしてまいりたいというふうに思います。
　無線機器のデジタル化は、地上波テレビ放送が一番生活に密着をしておるわけであります。電波利用料によってその対策が長年行われてきた、これは御案内のとおりであります。それ以外にも、防災行政無線や消防救急無線についてもデジタル化が図られてきており、それぞれ電波利用料を含めて総務省は支援を行ってきたわけであります。
　そこでお伺いするわけでありますが、昨年度で電波利用料による防災行政無線や消防救急無線のデジタル化に対する支援は終了したというふうに聞いておるわけでありますが、電波利用料によるものとそれ以外のものも含めて、総務省がこれまで行ってきた支援の概要、そして整備の成果についてお伺いをしたい。
　いま一点、周波数縮減以外の、防災行政無線及び消防救急無線がデジタル化することによるユーザーの利便性の向上などの効果についても、お伺いをしたい。
　二つまとめて御答弁いただきたいと思います。
○富永政府参考人　委員御質問の中の、まずデジタル化のメリットといいますか、ユーザーにとってのどういったいい特徴があるかということから御説明いたします。
　防災行政無線や消防救急無線のデジタル化、これは、音声の明瞭化ですとか、秘匿性の向上、伝送効率の向上といったメリットがございます。国民の安心、安全の確保、それから地域の防災の高度化に資するということで、総務省としてもこれまで推進してきたわけでございます。
　具体的には、電波利用料財源によりまして周波数有効利用促進事業というのを実施しておりまして、これでこれまで七十一件、それから一般財源によりまして、緊急消防援助隊設備整備費補助金等によりまして二百七十件の補助事業を実施しております。それからさらに、地方財政措置といたしまして、緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして、整備支援を進めてきたということでございます。
　その結果でございますけれども、消防救急無線につきましては、平成二十八年五月末の段階でデジタル化が完了いたしました。
　それから、防災行政無線につきましては、平成二十八年三月末現在で、同報系または移動系のいずれかをデジタル化した市町村ということで割合をとりますと、全市町村の約五〇％にまで来ております。
　総務省といたしましては、今後もデジタル化のメリットについてしっかり周知啓発を行いながら、移行を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　もう本当に時間がなくなりましたが、最後に、船舶地球局による海難事故防止の効果についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　海難事故の際の救助などに衛星ＡＩＳは非常に役立つというふうに考えられるわけでありますが、今後の実際の導入に向けての具体的なスケジュール、また導入に伴う航行の安全性を含めたメリット等について、お示しをいただきたいと思います。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　衛星ＡＩＳでございますけれども、人工衛星を介して通信をするものであり、これによって、通信エリアの拡大が図られ、船舶の航行安全のための通信が広範囲な海域で行うことができるというものでございます。
　海象また気象情報や船舶の荷役情報などの情報も取り扱うことができるというふうになることから、効率的な航路の設定に加えて、津波観測など、幅広い分野に応用されることが期待をされております。
　スケジュールでございますけれども、総務省といたしましては、早ければ平成三十一年に衛星ＡＩＳを利用したサービスを開始される見込みでありますことから、円滑な導入を図るという意味で、平成三十年夏ごろまでに関係政令及び省令の整備を行うというふうに考えております。
　以上です。