Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　そうお答えになるんだろうとは思うんですけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは何が困るかというと、要は、ホームページを見ようとしているだけなので、何一つデータも損壊していなければ、何か誤った動作をしているわけでもないわけなんですよ。
　要するに、正しい動作をさせようとしているという理屈が完全に成立してしまうので、今ほど、条文は承知はしているんですけれども、それは成立しないんじゃないですかという趣旨なんです。それに対して、いや、個別だから答えられませんというのは、それは果たして法務省としていいんですか。
　というのは、だって、要は、ＤＤｏＳ攻撃というのは最もありふれた攻撃なわけですよ。最も犯罪にならなそうであり、しかも、虚偽の風説も何もしていない、ホームページを見ているだけですということが成立しちゃうので、それは何か対策しなくていいんですかという趣旨なんですけれども。
　これに対して御答弁いただける方がおられれば御答弁いただきたいんですが、どうですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほど冒頭で申し上げましたとおり、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄と申し上げた意味でございますけれども、先生がおっしゃっているＤＤｏＳ攻撃というものが具体的にどういうもので、それが、この場合でいえば、恐らく、法務省の業務にどのような影響、あるいは法務省の電子計算機等にどのような影響を与えたかというのは、事案によって、収集された証拠によって違ってまいりますので、そういった趣旨で、個別に判断されるべき事柄であるというふうに申し上げたところでございます。
○米山委員　非常にかみ合わないんですけれども。
　いや、そういうことを言っているわけでは、だから、個別の案件に関しては、そもそも法律がないのを無理やり処罰はできないわけなので、それはそれでいいし、個別の案件について個別に考えるのは当たり前なんですよ。でも、そうじゃなくて、今後あり得るわけでしょうという話をしているわけです。今後あり得る攻撃類型じゃないですか。
　今後、それこそサイバーセキュリティー課なんというものをつくっていらっしゃるんだから、政府のシステムに対してあり得る攻撃であり、しかも、それが悪意でないなら、世界中の人が日本の入管行政というものに対して興味を持ってアクセスしたなら、それはもうしようがないという話だと思うんですけれども、悪意を持ってやられるんだったら、そういう犯罪類型に対して、犯罪というか、今のところは犯罪じゃないですけれども、そういう悪意行為の類型に対して処罰できる法律みたいなものを作るということを考えるのは、法務省のお仕事だと思うんですよ。
　それに対して、いや、犯罪は個別の案件にするからというのは、御答弁になっていない。もちろん、私、これは通告していますからね、御答弁になっていないと思う。確かに、通告自体は、犯罪が成立しますかという質問だったから、それを超えている、想定を超えている更問いなのかもしれませんけれども。
　やはり悪意を、しかもこれは古典的かつ一般的な話じゃないですか。だから、要は、これは今の刑罰法規では恐らく、処罰の対象にするのは結構難しい話なんですよ。そのままホームページを、単に見るだけというのを、ひたすら数をやるというのは。
　それは、その他に当たるから大丈夫だと言われればそうかもしれませんけれども、基本難しいわけなので、それは多少なりとも、今後、直ちに刑罰法規を作れという意味じゃないですけれども、検討すべきことじゃありませんかという質問なんです。
　それに対して御見解を、どなたでもいいんですが、いただけますでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のとおり、処罰類型を検討して新たに作るということはまたなかなか時間のかかることでございまして、私どもとして、今後、やはりＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃を防ぐために、いろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。
　後ほど御質問で、いろいろな、ＣＤＮとかそういった仕組みが効果的と言われているが、そのことについてはどうかということで御質問いただく予定でございましたが、その件につきましては、例えば委員御指摘のＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークは、コンテンツを構成するデータの管理サーバーをインターネット上に分散配置することでインターネット回線の負荷を軽減する仕組みと承知しており、いわゆるＤＤｏＳ攻撃を含む、アクセス数の急増による閲覧障害に対する有力な手段の一つであると考えております。
　先ほど述べましたとおり、法務省ホームページへのアクセス数が急増した原因について現在調査しているところではございますが、今回のような障害が発生すれば、利用者に影響を与えかねないものと承知しております。今後、ＮＩＳＣ等の関係省庁とも連携の上、当省のサイバーセキュリティーの強化について、様々検討してまいりたいと存じております。
○米山委員　せっかく齋藤大臣も手を挙げてくださったので。
　そういったシステム対応とともに、私も別に、次々と刑罰を増やすということが好きなタイプでもないんですけれども、しかし、いろいろな悪意を持った行為、まだ犯罪じゃないですけれども悪意を持った行為が次々と出てくる現状においては、それに合わせて刑罰もまた作っていかなければならないと思うんですが、御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の件についてはまだ原因が分からないということですので、その原因を踏まえて、少なくとも、今回のような障害は、利用者に影響を与えるということは間違いないというふうに思っています。
　この原因がはっきりした上で、今後どうするかということにつきましては、我が省だけということよりも、ほかの省庁にも大きな、同じような問題が起こり得るわけでありますので、ＮＩＳＣなどの関係省庁とも連携をしながら、今回の事案を踏まえて、サイバーセキュリティーの強化について検討していくということは必要なんだろうと思っています。
○米山委員　それでは次に、技能実習制度及び特定技能制度についてお伺いいたします。
　今度は、お手元の資料三ページ目で、私が特定技能二号について質問したときには、余り、いや、普通にやってくださいという御答弁をいただいた後に、この後、政府・与党にはこのように、しっかりこれから拡充する方針だというのをおっしゃられたということで、野党議員が聞くと御答弁はいただけないけれども、与党にはこういうふうに方針を言われるのだなと、なかなかちょっとショックなところであったんですけれども。
　一応、さはさりながら、そんなことを言ったってしようがないので、この方向についてお伺いいたしたいんですけれども、私の質問も、特定技能を広げるべきじゃないですかという質問で、実際に広げる方向だという報道なので、それ自体はいいんですけれども、それに当たっては、やはり技能実習制度というものに関しての、まずは総括というのが要るんじゃないですかと思っております。
　これは今の御紹介した報道とはまた別な話で、技能実習制度は有識者会議において廃止方針が決定されたと報道されております。そして、これに代わる制度をつくる予定だと伺っているんですけれども、例えば、有識者会議の中身などを見ますと、正直、技能実習制度を焼き直すつもりなのかなというふうに見えます。
　ただ、この技能実習制度は、国連自由権規約委員会において、技能実習制度下で強制労働が存続しているとの報告を引き続き懸念しておりますと指摘されていたり、米国務省人身取引報告書においてティア２の監視リストに入っているということで、今までこんな制度を維持してきたこと自体に対して、それは反省というものが要ると思うんですが、大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、どっちからお話しすべきかということなんですけれども、私は、技能実習制度は、技能の移転等を通じた国際貢献を目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用され、一定の役割を果たしてきていると思っています。
　ただ一方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分理解されずに、労働関係法令違反ですとか技能実習生の失踪等の問題が生じているということももちろん認識をしておりますので、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のための取組を進めてきてはいるわけであります。
　一方で、技能実習制度につきましては、そういう両面の指摘もあるんですけれども、この際、見直すべきだろうということで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、まさに技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方を始めとして、幅広く御議論が今行われているところであります。
　私は、いずれにいたしましても、これは大事なテーマだと思っていますので、有識者会議での御議論を見据えつつ、関係省庁もありますので、連携しながら、政府全体で、この流れの中で、しっかりと検討していきたいと考えています。
○米山委員　建前としてはそういう御答弁になるんだと思うんですが、しかし、御指摘させていただきたいんですけれども、技能実習制度の全てが悪いと言うつもりもないですし、制度開始当時において確かに技能移転というものが行われたのはそうなんでしょうけれども、もうここ十年じゃないと思うんです、ここ二十年ぐらいは、それは誰がどう見たって、実態として、技能実習なんかしていなかったでしょう。誰がどう見たって、あれは単なる安価な労働力であった。その事実は、それは建前として言えないところはあり得るとして、やはりきちんと認めて反省すべきだと思うんです。
　それは、法令違反のような実態がなかった、普通にきちんとお給料を払って、そこまでひどい状態じゃなかったという事業者が大半だと思いますよ。法令違反なんというのは少なかったと思うんですけれども、しかし、地方で、大臣だってもちろん地元の企業があられるでしょうし、私だってもちろん地元企業があるわけですけれども、そこで技能実習を使っていらっしゃる社長さんたちにどう話を聞いたって、それは安い労働力だったわけですよ。いや、僕は絶対そうだと思いますけれどもね。そこを頑強に否定し続けるというのは、余りに実態に反している。
　だって、どんな技術を教えるんですか。教えるんだったら、そもそも、教える技術として、最初の一か月や二か月教えたのは分かりますよ。でも、一か月や二か月教えたら終わるような技術だったじゃないですか。そんな二年も三年も教えるような技術じゃなかったでしょうというのは、それは実態としてそうでしょう。やはりそこはきちんとお認めいただきたいんですけれども。
　せっかくですから、大臣の御見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　私が経験した分野というのはたまたまなのかもしれませんが、いわゆる技能実習で、企業も非常にいいコミュニケーションを取りながら、技能を学んでもらって、それで帰って、それでまた引き続き次の人が来てもらってといういい連携の下で、実習生も雇った人も感謝をしているというケースも私はよく知っているものですから、一刀両断で米山委員のように切るというふうには、ちょっと私の気持ちはついていけないところがあるということであります。
○米山委員　そこはもう、あとは押し問答になるのでいいんですけれども。
　これは、もちろん、何せ給料が高かったわけですから、そういう意味では、実習生の方々が、たくさん給料をもらってうれしかったという方が少なくないことは、別に私も否定しないわけです。最初の一か月や二か月習ったことも否定しないし、その技術を向こうに持って帰って、よかったことも否定しない。
　しかし、実態としては、残りの一年半以上はそれは労働力だったということは私は認めるべきだと思うし、逆に言うと、今後の制度設計において、実のところ、やはりそういう労働力として、特に日本はこれから生産年齢人口が減るわけですから、必要なんだということは正面から認めた制度にしないと、また本音と建前が乖離したようなことになってしまうということは御指摘させていただきたいと思います。
　ちなみに、この技能実習制度について、さらに、技能実習に限らずなんですが、特に技能実習がということだと思うんですけれども、外国人労働者につきまして、日本人の賃金低下の原因となっておる、特に日本人の実質賃金が低下しているということに関して、その原因は外国人だというような言説が見当たります。
　私はそれは非常に間違っていると思っておりまして、きちんといろいろ調べれば、そんなことはない、賃金水準にはほとんど影響を与えないんだというような調査もなされているところなんですけれども、担当は多分厚生労働省だと思うので、厚生労働省におきまして、調査などがありましたら、データをお示しください。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような実証的な調査分析につきましては、厚生労働省といたしまして行ってございません。
○米山委員　これはなかなか、それでいいんですかということだと思うんですよ。民間の調査はあるわけですよ、もちろん。別に、何も厚生労働省の人がそのまま自分で調査しなくたって、委託調査研究をしたらいいじゃないですかということだと思うんです。
　しかも、この手の調査というのは、恐らく、結構官庁が関与してくれないと、元データが得られないわけですね。分析は研究者の人ができるとしたって、いろいろな事業所に、一体どのぐらいのお金、賃金を払っているんですかみたいなことは、なかなか一研究者ができることではないと思うんですよ。
　だって、これから、それこそ先ほど言ったとおり、日本は多くの外国人の方を、それは意見は分かれるとしても、もはや実態としてそれは必要になるわけだし、外国人技能実習制度に代わる新しい制度をつくる上でも、必要な立法事実になるんだと思うんですね。
　そうしたら、それこそ法務省と厚労省と共同してそういった調査をきちんとして、もし仮に、本当に下がるというんだったら、また下がらないような制度設計をきちっとしなきゃいけないでしょうし、逆に、いや、それは下がりませんというんだったら、そういった外国人を増やしたら困るんだというような声に対してきちんと広報をすべきだと思いますし。だから、そこはきちんと調査をしていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思います。
　ちなみに、次の質問に移りますけれども、もうあと五分なので、本当にまた質問を大分積み残すんですけれども、外国人労働者、技能実習制度を含めた外国人労働者なんですけれども、これは今非常に減少している。
　特に、今まで何となく、外国人労働者の、今はもうベトナムというイメージかもしれませんけれども、例えば、皆さんもフィリピンの方というのは多いというイメージだと思うんですね。フィリピンの人がどこの外国に行くか、フィリピンの場合は外国に行く人が多いわけですから、というのを調べると、これはもう基本的に中東やヨーロッパが中心になって、日本に来る人は非常に減っているという状況になっています。それはその他の東南アジアの国々でも同じ。
　ところが、ベトナムに関しては、かなり日本がいまだに多くて、だからこそ、我々のイメージでも、もはや外国人労働者といえばベトナム人というイメージがあると思います。
　これは報道ベースの話なんですけれども、この原因として調べたところで、それはベトナムの方にしたって、別に日本語とベトナム語は同じじゃないわけですから、中東やヨーロッパに行くインセンティブがあるのになぜ行かないかというのは、実は、外国人実習制度における送り出し機関というものがもう完全に現地において確立していて、そこに対するキャッシュバックみたいなものがもはや制度化してしまっている。だから、もう向こうの利益として、そういうことがビジネスとして確立してしまっているからベトナム人が来るんだというような報道がなされているわけなんです。
　これは、先ほど大臣おっしゃられた、皆さんしっかり勉強していって、いいことだというお話があると同時に、やはり負の側面として言われていることであり、また、恐らく現実としてある部分であると思うんですね。ですので、この現状に対する大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のキックバック等は、その実態把握が正直困難ではあるんですが、現実に存在するのではないかと認識をしておりまして、技能実習生が負担する費用に影響し得るものでありますので、来日する技能実習生の多額の費用負担ですとか借金ですとか、ひいては失踪の原因にもなりかねないということでありますので、私は解決すべき課題なんだろうと考えています。
　御指摘のキックバック等については、技能実習法において、監理団体が、監理事業に関して、関係者から、監理費を除いていかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないと定めてはいます。
　そして、キックバックを含めて、監理団体が監理費に該当しない金銭を送り出し機関等の技能実習関係者から受け取った場合は、監理団体の許可取消しの対象となるところであるので、これまでも監理団体に対し注意喚起を実施してきている。
　また、キックバックを含め不適切な行為を行う送り出し機関につきましては、我が国として確実に制度から排除すること、これが大事だと思っておりまして、外国人技能実習機構による技能実習計画の審査において確認を行っている。
　また、そのほか、外国人技能実習機構の実地検査や技能実習生からの相談等により不適正な事案を把握した場合には、二国間取決めの枠組みを通じて相手国政府へ通報して調査を依頼した上で、その結果に基づいて、送り出し機関への指導や認定の取消し、そういったものを求めているところであります。
　法務省としては、大変実態把握が難しい問題ではあるんですけれども、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携強化とともに、相手国政府との協力関係も重要ですので、そういうところから不適正事案に対して厳正に対処していきたいと考えています。
○米山委員　もう時間なので、あと一つだけお伺いいたしますけれども、おっしゃるとおりやっていただきたいんですが、その根本的な解決は、そもそも送り出し機関は要らないんじゃないですかという話だと思うんですね。
　送り出し機関、昔は必要だったというのは、それはそうだろうと思うんです。昔は、だって、ベトナムの方だって日本の情報なんて分からないでしょうし、こちらだってベトナムの事情なんてよく分からない。送り出し機関というのは、恐らくはそういう時代の名残だと私は思います。
　今はもう、本当にどの国に行ったって、皆さんスマホを持っていらっしゃって、しかも、さらに、言語の壁すら、自動翻訳で全然見られますという状態になっているわけですよね。何もこっちでベトナム語で書かなくたって、翻訳しちゃうわけですよ。だから、もうそういうものはほとんど要らないんじゃないか。ですので、かつ、今回、まさに制度を変更するわけですから、なるべくそこに依存しない制度にすべきだと思います。
　ところが、四月二十八日に行われた政府有識者会議の議論を見ますと、相変わらず送り出し機関や監理団体に依存した、基本的に技能実習の焼き直しのような制度をつくろうとしているように見えます。
　私は、是非そうでない制度をつくっていただきたいと考えておりますが、大臣の御所見を伺います。もう、あと時間がないので、本当に簡潔で結構です。
○齋藤（健）国務大臣　時間も迫っているようですので。
　ただ、委員御指摘の点については、有識者会議の中で、管理監督や支援体制の在り方、これが一つの大きな論点として議論をされているところでありますので、今の時点で私の方からこうすべきだ、ああすべきだというようなことは差し控えたいと思っておりますが、しっかり議論を見守りながら、適切に対応していきたいと思っています。
○米山委員　ありがとうございました。
　以上です。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　今日は、テーマは、小児性愛それと小児性犯罪者、ペドフィリアとチャイルドマレスターということについてお伺いしたいと思っております。
　ちょっと専門的な話ですのでなかなかお答えづらいとは思いますが、この法務委員会で是非とも、今度新しい法改正を提案するわけでございますから、御審議いただきたいと思っております。
　児童性愛、イギリスなどは、十三歳以下の子供に対する愛情を感ずるということですが、最初にこれについて、「性的精神病理」という本の中で、ウィーン大学のリヒャルト・フォン・クラフト・エビング先生が一八八六年に論文を発表してあります。あわせて、一九〇五年、「性理論に関する三つのエッセイ」ということで、ジークムント・フロイト先生も同じような発表をしてあります。結論から申しますと、小児性愛について、大人が純粋な愛情を感ずることはまれであり、精神疾患として、異常であるという結論でございます。
　もちろん、これについては矯正可能であるわけですから、実は、この矯正可能という理論について、今まで法務省が取り組んでこられました、あるいはこれからも取り組むべき課題があるのではないかということをお話ししたくて、質問に立っておるわけでございます。
　実は、以前にもお話ししたことがあると思いますが、東京、埼玉で、ある青年が四人の女児、幼女を誘拐して殺害した事件が起きております。この方は、裁判においては、結果的には死刑判決を受けて死刑を執行されたわけでございます。幼児に対する愛情、それと死体陵虐、性行為を行ったということなどから、当時、様々な議論があって、私もその担当をさせていただきました、精神保健課の中で。
　本当にこの人は小児性愛者であったかということについての議論が、裁判の中でも精神鑑定医の鑑定書を基にいろいろ議論されてきたわけでございます。手に不自由があったわけでありまして、成人の女性との恋愛がなかなか成就しない、成人に対する代替行為として子供を殺して、そして辱めをしたのではないかという議論もあるわけでございます。一方で、解離性同一性障害という、多重人格という言葉で皆さん方は御存じかもしれませんが、そのとき、行為を及ぼすときだけ人格が変わったのではないかという議論ももちろんあったわけでございますが、結論としては、裁判所の鑑定の中で、人格の障害であり、そして責任能力があるということで、このような死刑判決が出たんだというところでございます。
　しかし、フロイト先生がおっしゃったように、ペドフィリア、あるいは児童性犯罪者、チャイルドマレスターについては矯正が可能であると、百年前にもそのようにおっしゃってありまして、司法精神医学の司法家、法律家においても、その治療が可能であるということを百年前にも御指摘してあるわけでございます。
　さて、私もそんなに質問時間はありませんけれども、では、児童性犯罪者、チャイルドマレスターは、児童買春、あるいは児童ポルノを撮影、所持するということが様々取り締まられておりますが、海外に行ってそういうことを行うこともあるわけでございます。そういったことの実情あるいは取締りについては、警察庁はどのような認識をお持ちでございましょうか。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　児童買春事犯の過去三年の検挙件数を紹介させていただきますが、令和二年は六百三十七件、令和三年は六百二十七件、令和四年は六百三十件となっております。
　また、お尋ねの児童ポルノ事犯につきまして、過去三年間の検挙件数を御紹介いたしますと、令和二年は二千七百五十七件、令和三年は二千九百六十九件、令和四年は三千三十五件であり、厳正な取締りを推進しておるところでございます。
○阿部（弘）委員　勉強会では、強制わいせつについては、被害者の年齢についての、特段、十三歳以下と十三歳以上ということは統計ではないということでございますが、ただ、強制わいせつ罪については年々増加傾向にあるということを勉強会でお話をいただいております。
　児童性愛については、アメリカの精神医学会、ＡＰＡで、ＤＳＭ―５という、我々でいうと教科書みたいなものがこの学会から出されておられます。児童性愛の障害については、基準は、十三歳以下のお子さんに六か月以上何らかの性的興奮を常に感じ続けるということ。私の病院にも、刑務所から、そういう児童性愛の方々が何人か入院されてこられます。
　それは、異性に対する愛情、性欲の発露だけではなくて、同性、例えば男の人であれば男児に対してもそのような興奮を覚えるわけでございます。その興奮を覚えるだけなら、それは犯罪ではありませんが、あるいはポルノを見て興奮を覚える、夢想する、夢想を行うことは犯罪ではありませんが、実際に行為に及んだ場合には、やはりそれは犯罪であるわけでございます。
　先ほど警察庁からも話があったように、多々問題になる方が、裁判を経て、私の病院にお見えになるということでございます。治療は施します、認知行動療法や薬物療法など。でも、原因が様々でありますから、なかなか治療ができないなということも感じておるわけでございます。
　では、矯正施設、裁判で有罪になって、刑務所からお見えになる方がほとんどでございますから、そういう方々の治療というものは、あるいは社会復帰の後の治療というものは、どういうふうになさってあるか、お聞かせください。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設におきましては、強制性交等、強制わいせつなど性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者等に対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて、刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。
　具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成させるなどしております。
　刑事施設における性犯罪再犯防止指導につきましては、その効果検証を行った結果、一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められております。
　当局におきましては、この結果等を踏まえ、再犯抑止効果がより一層高まるよう、処遇プログラムの内容等を一部改訂し、令和四年度から実施しているところであり、今後も引き続き、同プログラムの充実に努めてまいりたいと考えております。
○宮田政府参考人　社会内での処遇につきまして、お答え申し上げます。
　保護観察所におきまして、性犯罪を行った保護観察対象者に対しましては、認知行動療法を理論的基盤とした性犯罪再犯防止プログラムというのを実施してございます。
　具体的な内容としましては、例えば、性加害を肯定するような認知のゆがみに気づかせ、これを別の認知に変えていくための課題に取り組ませるなどしまして、性犯罪に結びつくおそれのある認知のゆがみ、また自己統制力の不足などの問題性に気づかせ、これらを改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処方法を身につける、習得させるというものでございます。
　プログラムの効果検証も行っておりまして、プログラムを受けた人の再犯率の分析におきまして、非受講者、プログラムを受けなかった人よりも、統計上有意に再犯率は低く、性犯罪再犯の抑止効果が確認されております。この分析等を踏まえまして、プログラムを一部改訂して、昨年四月から実施しております。
　保護観察所におきまして、引き続き、このプログラムの着実な実施に努めてまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　非常に努力してあるという点は勉強会でも分かったわけでございますが、ただ、これは性犯罪についての一般的なプログラムであるわけです。ペドフィリアについては、それに特化したものが現在のところない、それが現状ではないかと。
　厚労省、お見えでございますから、治療法というのはどういうものがありますか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　小児性愛につきまして、小児への性的愛好やわいせつ行為を完全になくすことができるという効果的な治療方法は、海外においても現時点では確立はされていないと認識をしておりますが、一部の国等において、性衝動の制御を目的とした薬物療法や認知行動療法などの治療が行われているという例がある、これは一部の国に限らず、我が国における治療においてもそういったことが行われ得ると認識をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　部長さんはそういうペーパーを用意してありましたけれども、是非とも頑張っていただきたいですよ。ペドフィリアについては実際は何もやっていなくて、やっている病院も、拠点病院さえ多分ないと思います。ペドフィリアと、ほかの、性的欲求が強くなる、犯罪まで起こす方々というのは、違うカテゴリーで治療をした方がいいと思います。
　時間も迫ってきましたが、十三歳未満の児童に対しては性的合意能力が認定されないというふうにアメリカ精神医学会もしております。そして、その年齢差が五歳という、今国会でも議論になるところも出てきているわけで、性的合意がない、五歳以上年の離れた異性に対する性行為というのは犯罪である。ペドフィリアなんですね。
　だから、ペドフィリアについての議論が、やはり、法務省やあるいは政府、対策がまだまだ不十分だと。一般的な性犯罪者と、ペドフィリアを、チャイルドマレスターと呼ばれる人たちとをしっかり区分しながら治療をしっかり行っていく。先ほどの、東京、埼玉で四人の女児を殺した方はそれに該当するかどうかは分かりませんが、非常に世間を震撼させる事案であったことには間違いないわけでございます。
　児童性愛、性的合意能力がもちろんないわけでありますから、ほとんど全てが強制性交罪やあるいは様々な強制わいせつ罪などの犯罪の適用になっていくわけでございますけれども、論文の発表から百四十年もたって、あるいは、司法精神医学の、ウィーン大学、私が留学していたまさにその教室であるわけですが、それから百四十年たっても、まだ日本はそのことについて取組がない。
　アメリカのある州では、メーガン法、ミーガン法とも読むかもしれませんが、様々な性犯罪者の情報開示、あるいはＧＰＳの装着など、その罪の重さによって様々な法律が制定されているわけでございます。
　この度、刑法の一部改正で、ＧＰＳを装着することを初めて我が国でも提案されたということでございますから、是非ともこのことについても、海外、特にアメリカや韓国の事例を今研究してあるやに聞いております。このことについてももっと真剣に取り組んでいただいて、もちろん、児童性愛の方が他の異性に対する性的犯罪に及ぶこともあるわけでございますから、是非とも御検討を願いたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、昨年の十一月に本委員会で、海外サーバーを通じて日本で行われている違法行為、例えば、人権侵害の書き込みやオンラインカジノ、スポーツベッティング、殺人依頼や、先ほど質問にもありました闇バイトの募集掲示板などに関して、海外捜査機関との協力の枠組みについてお伺いしたところでございます。
　答弁としまして、各国間の相互主義の下での捜査共助、二国間、多国間における刑事共助条約による協力の重要性について確認をさせていただきました。
　その上で、今国会で審議が行われ、先日衆議院を通過したサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、これが承認された場合における日本の国際捜査に与える影響について法務省の受け止めをお伺いいたします。また、議定書承認による捜査が強化されることが見込まれる具体例などもございますれば、説明をお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の議定書は、締約国間においてサイバー犯罪に関する協力及びあらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化するため、締約国の権限のある当局間の協力、他の締約国の領域内に所在するドメイン名の登録サービスを提供する団体などとの直接の協力に関する追加の手段等について定めているものと承知をしております。
　この議定書を締結することにより、例えば、他の締約国の領域内に所在するドメイン名登録サービス提供団体から、直接又は他の締約国の中央当局を通じて、被疑者を特定するための情報や通信記録などをより迅速かつ円滑に入手することが可能になるなど、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することを可能にするものであると承知をしております。
　その上で、この議定書の締結が国際捜査に与える影響と、これを踏まえた今後の捜査手法等ということでございますけれども、捜査手法の具体例につきましては、捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものについて、必要に応じてこうした国際捜査のための枠組みも活用しながら、法と証拠に基づいて適切に対処をするものと承知をしております。
○漆間委員　先ほど御答弁の中で、円滑かつ迅速にいろいろと捜査を進めることができるという答弁がございました。
　であるのであれば、私が十一月に質問しました、海外サーバーを通じたオンラインで行う日本での違法行為、こういったことへの摘発に関しても、迅速にそして円滑に進めることができるという認識でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、オンラインを利用した海外からのというようなことにつきまして、様々な仕組みのものが考えられますので、この議定書の締結によってこれらの取締りに対してどのような影響があるかについて一概にお答えすることは難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、この議定書を締結することによりまして、締約国間で電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑な手続で収集することが可能になるということで、それが見込まれるものだと考えております。
○漆間委員　円滑、迅速に進めることが、一般論としては言えるという御答弁をいただいたと思います。
　海外のサーバーを通じて行われる様々な違法行為のうち、特に、地元でも多くお声をいただいているオンラインカジノについて特化して、これから質問をさせていただきます。
　オンラインカジノに関してなんですが、インターネットのアクセスを分析している会社の調べによりますと、日本国内からオンラインカジノサイトへのアクセス数は、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいるとの調査結果もあるとされております。
　この三年間で百二十倍に増加していることに関しまして様々な原因があると思うんですけれども、一方で、公営ギャンブル、例えば、競輪だとか競馬だとか、そういったものも、インターネットで今、スマホで簡単にできるようになっております。
　それと、オンラインカジノも、やる人からしたら、ほぼ同じように取れるのではないのかなということも考えられると思うんですけれども、ここで、賭博行為がなぜ違法なのか、そして、公営賭博がなぜオーケーなのか、大丈夫なのかということに関して、改めてちょっと法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、刑法上賭博が犯罪とされておりますのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございまして、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあるなど、社会の風俗を害する行為であるからだというふうにされております。
　いわゆる公営賭博に関してでございますけれども、これはそれぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものでございまして、法務省はそれらの法律を所管していないのでお答えする立場にはないのですが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法第三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということになります。
　そして、既存の公営賭博の根拠となる様々な法律があるわけですけれども、それぞれの法律におきましては、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされておりまして、例えば事業の公正性ですとか公益性を担保するような制度についての配慮がなされているものと認識をしております。
○漆間委員　今御答弁で、賭博がなぜ禁止されているかということに関して、詳細に御説明いただきました。
　その上で、公営賭博が大丈夫な理由としては、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているからと。配慮がなされているから、公営上の賭博は大丈夫なんだというお答えでありました。
　その上で、海外のサーバーを利用した、海外の事業者によるオンラインカジノ、これがなぜ違法なのかということについて、違法だと思っておるんですけれども、違法性について、改めて法務省の見解をお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただいた角度がちょっと難しいんですけれども、お答えが難しいんですけれども、オンラインカジノと言われるものにも様々な仕組みがあり得ると考えられるところではありますけれども、オンラインカジノを利用した賭博ということについていいますと、先ほど私が申し上げた、公営賭博についての御説明を申し上げた中で、一応、法律で規定されている賭博については、法令による行為、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということをまず申し上げたと思うんですが、日本国の国内の法令に基づいて認められている賭博であれば違法性が阻却される、その上で、それぞれの法律については、賭博を犯罪としている趣旨を没却しないような配慮がそれぞれの仕組みでなされておりますという御説明を申し上げたと思うんです。
　オンラインカジノに関しては、まず海外で設定されているものであれば日本国内でそういった法律がないというところもございますし、当然、法律もないので、申し上げたような、賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮というものもないということなんだろうと思うんですが、その上で、なぜ違法なのかという話ですよね。
　オンラインカジノの様々な仕組みの中で、これが賭博だと評価されるものがなぜ違法なのかということに関して申し上げると、行為の一部が海外であるとしても、日本国内でオンラインカジノを利用して賭博行為を行ったということでありますれば、刑法の、日本国内において罪を犯した全ての者に刑法を適用するという条文が一条にございますけれども、犯罪行為の全部又は一部が日本国内で行われておりますれば日本の刑法が適用になりますので、そういった意味で、これは日本の賭博罪の適用の対象になり得るということでございます。
○漆間委員　賭博が違法である理由というのは様々におっしゃっていただきました、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると。これをしっかりと配慮して行うから公営賭博は大丈夫なんだと。
　一方で、オンライン賭博に関しては、これを配慮しているかどうかは日本国で恐らく制御することができないから違法なんだという認識なのかなと私は理解しているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノについての法律上の根拠がないということと、法律上の根拠がなくて、かつ、趣旨を没却しないような制度的な担保もないということと御理解いただければと思います。
○漆間委員　じゃ、もし海外でこういったことにすごく配慮している事業者がいれば、それがもし法で認められれば、海外のオンラインカジノもオーケーだということになるのかなとも思うんですけれども、それはいいとしまして、問題はやはり、日本国で制御できない中で、多くの方々がオンラインカジノにはまっているという現状を、多くの国民の方々からいただいている。
　それに当たって、今回、もう一つ御答弁の中でいただいたのが、オンラインカジノを日本国内でやっている人は違法性があって、それはしっかりと取締りできるという御答弁もいただいたと思うんですが、その認識でよろしいですかね。イエスかノーかだけでも大丈夫です。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　正確を期しますと、オンラインカジノを利用した賭博というふうに言えるものであれば、日本国内においてその賭博行為の一部を行ったものについては犯罪となるということでございます。
○漆間委員　実は、警察庁のホームページでも、オンラインカジノは犯罪ですといったようなことがしっかりと周知されているような現状もしっかりとあるところです。
　今回、この条約を議定されたことで、より取締りが迅速に、円滑に進むことになるかとも思うんですけれども、今、オンラインカジノにはまっている人がたくさんいる、何とかしろという声をたくさんいただいているにもかかわらず、オンラインカジノによる取締り件数、警察庁のホームページを調べましたところ、ここ三年で、令和二年中十六件、令和三年中十六件、令和四年中十件とされておりまして、月に一億二千万回のアクセス数があると言われている中で、これは非常に少ない取締り件数なのかなと思うんです。
　今回、この条約が結ばれて、円滑かつ迅速に捜査ができるというところでありますので、この取締りに関しても、しっかりと取締りによる抑制が必要かと思うんですけれども、しっかりとこれはやっていくべきなのかなと思うんですけれども、大臣の意気込みみたいなもの、これは通告でありますかね。無理であれば。
　じゃ、この取締りに関しまして是非意気込みを、意気込みといいますか、しっかり取り締まって抑制してもらいたいんですけれども、その意気込みについてお伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　オンラインカジノへの対策につきましては、令和四年三月に閣議決定されておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画の中におきましても、オンラインカジノによる賭博も含む違法なギャンブル等についての取締り強化ということが盛り込まれているものと承知をしております。
　法務省も当然この関係省庁となっておりまして、法務省といたしましても、その計画を踏まえて、引き続き関係省庁と協力をしていきたいと考えております。
○漆間委員　岸田総理大臣も、昨年六月の予算委員会で、オンラインカジノ、これは違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思いますと述べ、また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかりと行うことは重要であると思いますと述べられておりますので、ここから一年近くたとうとしておりますので、是非しっかりとした取組をしていただきたいと思います。
　ここでちょっと厚生労働省の方に質問なんですけれども、オンラインカジノに限らず、オンラインを通じた様々なギャンブル依存症に関するお声を実は地元の方からかなりたくさんいただいております。コロナ禍もあって、そしてスマートフォンの普及もあって、皆さんの周りでも、恐らく、子供が親のクレジットカードの番号を盗んでスマホのガチャをいっぱいやって、そこにはまって何十万も請求が来たというような声は多分聞いたことがあるのかなと思います。それだけでなく、先ほどお話で申し上げましたオンラインでの公営賭博にも物すごくはまっている人がいる。オンラインカジノももちろんそうです。
　こういったことがスマートフォンを通じてこっそり、手軽に、いつでもできるというところでお声をたくさんいただいている中、この連休前ぐらいに、予算委員会の分科会で、厚生労働省の方にこういったオンラインのギャンブル依存症について体系的にしっかり対策をやるのかとお聞きしたところ、必要かと思うといったような前向きな御答弁がありました。関係省庁と連携もしてやっていくという御答弁もいただいたところです。ところが、実態調査に関しては、まだ余り、積極的な御答弁というか、把握していないような感じでありました。
　これは、しっかりオンラインギャンブル依存症に取り組むのであれば、今後、オンラインによるギャンブル依存症について実態調査、これをしっかりやっていくべきかと思うんですけれども、いつまでに、どのように行うかについてお伺いするとともに、今回、法務省がこのように海外の事業者に対してもしっかりと取り組むという御答弁もいただいたところですので、各省庁と連携して取り組むという御答弁もこの前の分科会でいただいたところですので、どのように法務省と連携して取り組んでいくのかについても、併せて最後にお伺いさせていただきます。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、三年ごとに必要な調査を実施することとされております。
　これを踏まえまして、厚生労働省の補助によりまして、国立病院機構久里浜医療センターにおいて平成二十九年度と令和二年度にギャンブル等依存症についての実態の調査を行っているところでございますが、委員御指摘のオンラインという観点については、これまでの調査結果には必ずしも含まれていないところでございます。
　令和二年度から三年たちますので、令和五年度におきましては実態調査を行う予算を計上しているところでございまして、これまでの調査結果、また現下の課題等も念頭に置きながら、調査の対象項目など、具体的な調査内容について今後検討してまいりたいと考えております。
　法務省を含む関係省庁とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　しっかりお願いいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。
　今日は、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。
　私も勉強が足らないんだなとつくづく思ったんですけれども、六年前か七年前に、予算委員会で、手形をやめたらと麻生大臣に質問したことがあったんですけれども、経産省の所管なのか、決済をするということですから、金券と同じ扱いになるので財務省の所管かなと思っていて、よくよく調べていったら法務省なんですね、これは。
　法律自体が昭和七年に制定されていて、約九十年たっている法律です。原文を引っ張ってきたら、昔の片仮名字で書いてあったのでよく内容が読み取れないんですけれども、もう一度いろいろ資料を引っ張っていくと、これじゃちょっと簡単にやめられないのかなと思ったんですけれども。
　一九九〇年に、約束手形の交換高というんですか、それが、四千七百九十七兆二千九百六億円使っていたんだそうです。これが、ちょっと古いんですけれども、二〇二一年の交換高が百二十二兆九千八百四十六億円なんだそうです。それでいくと、ピーク時から見ると九七・四％減というふうに、大幅に減ってきているのが実態です。
　二〇二二年度中の、一般社団法人全国銀行協会パブリック・リレーション部というところが発行している手形交換高を見ていきますと、六十兆五千二百九十一億交換しているんですね。これだけ減ってきたということです。四千七百兆から六十兆に下がってきた。
　結局、私は、幾つかの要因があって、結論から申し上げれば、手形をやめた方がいいというふうに思っている一人なんです。私のところも小さい会社をやっていますけれども、まだいまだに手形が。特にメーカーさんあたりは、会社によって、十万円を超えると手形を切るんです。九万円とか八万円のときはキャッシュで、振り込みでくれる。十万を超えると、九十日の手形を切ったりする。
　これも、経産委員会で聞いても、なかなか難しいんですという答弁しかしないんですけれども、一応、法律上は百二十日の手形しか切れないことになっているのに、地域で聞くと、百五十日だとか百八十日の手形を切っているんですね。何とかそれで資金繰りを回していこうという考え方なんですけれども。
　そもそも、説明を昨日聞いたら、東南アジアの国で一部この手形制度を使っているところがあるというんですけれども、世界的に見てもほとんど、日本と数か国しかないんだと私は思うんです。
　だから、もうそろそろ、デジタル化の時代だとか電子システムで、経産省が挙げてやろうとしているのは、キャッシュレス社会にしていくんだとかといって旗を振っているわけですね。だったら、手形制度そのものを、これは来年やめるとかというのは難しいと思うんです、でも、五年先にきちっとやめる。
　今、経産省が打ち出したのは、二〇二六年に紙の手形はやめましょう、電子の方に移行していきましょうといって、今、旗を振り始めたんですね。私が質問して六年もたった後です。去年その方針を出しているんです。だから、経産省は運用の面でおやりになっているんでしょうけれども、基の法律を所管している法務省が動かなければ、これは廃止できないと思うんです。
　議員立法で廃止法案を出せばいいじゃないかといえば、私は法務委員会で一人しかいないものですから、半数の議決権を持っていないので、やはり法務省が動いてくれないと、この手形の制度というのはなくせないんじゃないかと思うんです。
　一つの理由で、昨日も御説明申し上げたんですけれども、一〇〇％手形で入金をしている会社があったとします。でも、一年に四回、消費税を納入しなくちゃいけない。特に、労働集約型の産業、仕事をやっているところは、結局、人件費は仮払い消費税として見てくれませんから、消費税を納める金額がすごく大きいんですね。でも、現金がないものですから、銀行なり手形の方を回せればいいんですけれども、割って消費税を納めるといったときに、自分のもうけの中から三分とか四分とか手数料を払って、税金を納めるんです。
　だから、中小零細企業のキャッシュフローを楽にさせるのにも、やはり手形制度というのは早く廃止した方がいいんじゃないかというふうに思うんです。
　特に、手形のいろいろな説明というふうに、資料箋を見ますと、実際に流通をしているところで、圧倒的に多いのは東京です。地方に行けば行くほど、ない。これはおかしいな、埼玉県の名前が出てこないんですけれども。一つの資料を見ますと、埼玉県、ないんですよ。千葉県もないんです。東京都だけなんです。東京が圧倒的なんです。
　だから、周知期間だとか中小企業のサポートというのは大事だと思うんですけれども、私は、思い切ってやめてもらったらどうかなと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も中小企業庁勤務がありますので、この約束手形の問題については、長いこと意識はしてきているんですね。
　確かに、満期までの期間が長いじゃないですか。それから、手数料の負担もあるといった取引慣行上の課題がやはりあるわけでありますので、政府としては、現状、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組ということを産業界や金融界に要請をしているという段階です。
　他方で、約束手形には、単に支払い、決済の手段となるだけでなくて、信用取引の手段としてまだある一定の機能を果たしているのも、そういう現実もまだあるんですね。そこをどう考えるかということなんだと思うんです。
　したがって、約束手形の利用の廃止に向けた自主的な取組、これを要請するということはやっていけばいいと思うんですけれども、それを超えて、手形制度そのものを廃止するということになりますと、まだその約束手形の機能を、特に信用取引の手段として利用する機会というものを今奪ってしまうということになるのはどうなのかなという考えも一方でありまして、私は、だから、まだ慎重な検討が必要じゃないかというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　御商売されたことがないとなかなか決断ができないんだと思うんですけれども、仕事をやってお金がもらえないのは、一番割に合わないんです。
　去年うちでもちょっとチョンボがありまして、仕事をしたんですけれども、はめられたんでしょうね、何百万か回収できないんです。集金に行ったら、もう会社は倒産しちゃって、今、法的手続を踏むと。それがもう一か月もない中での話だから。まあ、うちの方の管理が悪いんです。半金半手でやればいいんだろうし。だから、手形でも、もらっちゃって裏判でも押してあれば、それは、現金化するなら両方に、債権としての回収、支払い義務が出てきますから、それは確かにいいんですけれども。
　そもそも、結局、手形を百二十日も百五十日も百八十日も切ること自体が、だから、ずるずるずるずるやっているだけの話なんです。タコの足を食っているようなものなんです。だから、それはどこかでやはりけじめをつけないと、やめられないと思うんです。
　だから、大臣が今答弁されたような形で、信用力があるんだと。いや、信用があるから取引が始まるんですよね。契約書を交わしてあろうが何しようが、仕事をやってお金をもらえない、これは現実の世界でありますから。だから、そのためにも、やはりきちっとしたルールを作って取引をしていくんですけれども。
　やはり、五年先とか七年先でいいからやめるというふうな、その間に、ではどうしていくかというふうにしないと、ずるずるずるずる、これは今もう九十年近くたっていても、百年、百五十年たっても、やめると言わない限りはやめられないと思いますよ。では、どこの段階まで取引交換高が下がったら決断するのかという話になっちゃうから。
　だから、そこのところは、中小企業対策といっていろいろおやりになるんですけれども、やはりキャッシュフローを楽にしてあげるというのが一番じゃないかと思いますので、是非御決断をいただきたいなというふうに思います。
　もう一点、裁判員制度について。
　二〇〇九年五月からこの制度がスタートしたというふうに聞くんですけれども、最近のコロナ感染の事情もあり、裁判自体が開かれないとか、いろいろ工夫されてこの三年間やってこられたと思うんです。
　制度の話が、ほとんど最近、コロナもあって、聞こえてこなくなったんですけれども、国民が裁判の過程に参加することによって、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを目的としている。これで制度がスタートして、もう十四年たちました。いろいろなコメントを読んだんですけれども、この目標が達成されたのかということなんですね。
　まず最初に、それをお尋ねしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、裁判員制度は、国民の皆様が刑事裁判に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによって、国民の皆様の司法に対する信頼や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義を有していると考えておりまして、平成二十一年五月に施行されてから、これまでおおむね順調に運営され、国民の皆様の間に定着してきておりまして、司法に対する国民の理解は相応に深まってきているものと認識をしております。
○鈴木（義）委員　深まってきたというふうに今御答弁いただいたんですけれども、裁判員裁判の制度が、導入するに当たって最初から懸念されていた件があったらしいんですけれども、裁判員の精神面の負担が大きいこと、五日ぐらいで一人の人生を左右する事情を裁くには短過ぎるんじゃないか。これは相反しているんです。例えば、裁判員の方に負担を過度に求めないようにすれば短くした方がいいだろうし、でも、短くすればしたなりに、今度はジャッジをする側、もし私が裁判員になっていれば、それが負担になってくるというのが言われているんですね。
　この十四年間の間にそれは解消されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、裁判員の精神的負担への配慮の必要性につきましては、裁判所としましても十分に認識してございまして、各裁判体が行った配慮の実例を最高裁判所から全国の裁判所に広く周知をしたり、また、臨床心理士を講師に招いた裁判官の研究会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。
　あわせて、各裁判所におきましては、評議や休憩時間などに裁判官などが裁判員などの方に適宜お声がけを行ったり、裁判員の方から個別に事情をお聞きするなどの配慮も行っているものと承知しております。
　最高裁におきましても、メンタルヘルスサポート窓口を設けて、職務従事期間中のみならず、判決言渡し後もこれを利用できる対応を取ってございます。
　続きまして、審理期間の点、委員御指摘でございましたが、裁判員裁判の審理計画につきましては、各裁判体において事件ごとに判断されるべきもので、事務当局としてお答えする立場にはございません。
　もっとも、一般論としましては、裁判員裁判では、公判前整理手続におきまして、検察官、弁護人の御意見を踏まえた上で適切な審理計画を立てているものと承知しておりまして、事案に応じて必要十分な審理期間が確保されているものと考えております。
　いずれにしましても、裁判所としましては、引き続き、裁判員の方の負担の軽減、また、適切な公判審理の実現に努めてまいりたいと考えております。