○嶋崎均君（続）　次いで、去る五月二十四日に閣議決定されました新行政改革大綱の具体化をどう進めていくかについてお伺いいたしたいと思います。
　去る八日提出された行革関連五法案は、臨調解散後における行政改革施策のいわばトップバッターと目されるものでありますが、これらの改革案が全体計画の一環としてどのような位置づけになっているのか、また、今後の行政改革のスケジュールをどうお考えになっておられるのか、政府の御意思を伺いたいと思います。
　そのうち、総務庁設置法案は、政府における総合調整機能の活性化を図るため、総理府本府と行政管理庁の基幹事務を統合して総務庁を設置するものであります。今回の改革は、戦後初めて中央省庁を統合して、国家公務員の人事、組織、定員の一元的執行を期待したものでありますが、その意義及び今後の組織運営についてお伺いいたします。
　国鉄改革と並んで行政改革の大きな柱である日本電信電話公社の経営形態の改革問題については、通信サービスの高度化と事業の活性化等の観点から早急にその具体化を図るべきものと考えています。この問題は、日本専売公社問題と並んで来通常国会に改革案が提出されることになっておりますが、現在、多方面において種々の構想が伝えられております。政府は今後どう対処されるのか、行政管理庁長官の基本的なお考えをお尋ねいたします。
　次に、財政問題と予算編成についてお伺いいたします。
　最初は、財政改革の必要性についてでありますが、二度にわたる石油危機を契機として世界経済全体が困難に逢着する中で、わが国経済も深刻な不況とインフレに同時に見舞われるという大きな試練に立たされました。わが国民はこの世界的な試練を創意と工夫によってみごとに乗り切り、今日わが国経済は、成長率、インフレ率、失業率のいずれをとっても、他の先進国と比べ格段にすぐれた実績を示しております。
　この過程にあって、財政は、景気の落ち込みを防ぐことに多大な寄与をいたしましたが、その結果、みずからの限度を大きく超えたのであります。すなわち、累年にわたる巨額な公債の発行を続けたわが国財政は、その後の経済情勢や政策転換の立ちおくれもあって、きわめて不均衡な状態に陥りました。公債の発行残高はすでに百兆円を突破し、本年度末には約百十兆円にもなると見込まれております。昭和五十八年度予算における国債費は八兆一千九百億円に達し、昭和五十九年度の概算要求額においては、対前年度比三一・三％も増加して、十兆七千億円にも及んでおります。
　すなわち、毎年累増する国債費はついに歳出費目のうち第一位を占め、一般政策費を極度に圧迫して、国民生活上必要とされる経費ですら抑制せざるを得ない状態に立ち至っているのであります。このままでは、時代と国民のニーズに即応しなければならない財政が、その対応力を喪失し、国民経済にとって取り返しのつかない事態を招来することは必至でありましょう。政治は、いまこそ思い切った財政改革に乗り出すべきときであると思います。
　総理は、所信表明演説で「昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努め、財政の健全化に取り組む」との決意を表明されました。財政の現状と内外の経済情勢を考えるとき、総理の勇断を高く評価するものであります。
　しかし、七年後の昭和六十五年度までに特例公債依存からの脱却を図るとすれば、単純に計算して、毎年度一兆円ずつの特例公債発行を減額してまいらなければなりません。この点に関し、今後いかなる方途により六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を図るお考えであるか、お伺いいたします。
　第二次臨時行政調査会は「増税なき財政再建」の方針を明示しております。総理も「増税なき財政再建の理念」を堅持する旨の意思表示を行ってこられたのであります。この際、改めて総理の御所信をお尋ねいたします。
　増税によらずに特例公債依存体質からの脱却を図るためには、歳出の徹底した削減を図ってまいらなければなりません。他方、国際情勢や社会経済情勢の変化、科学技術の進歩に伴って、新たに多様な要望が発生してくることは当然予想されるところであります。こうした事態に対応し、財政は単に歳出の総額を一律に抑制するだけではなく、費目によっては思い切った削減もしくは廃止を断行し、必要とされる政策に原資を振り向けていかなければなりません。これは言うべくしてきわめて困難なことであります。そこにこそ政治の洞察と勇気が必要とされるのであります。これらの諸点につきましてはいかがでありましょうか。
　国債費の累増による政策費の圧迫や急速な人口の老齢化によって、経費の削減は年金や医療など社会保障の面で制度の改正にまで踏み込まなければならないこともありましょう。また、負担の不均衡、世代間にわたる不公正の是正に留意し、制度の不備によって著しく不利益をこうむる者のないよう十分に配慮することが肝要であると思います。これらの点について、総理及び大蔵大臣の御所見をお尋ねいたします。
　なお、わが国の財政についてＯＥＣＤは構造的赤字であると指摘しております。この構造赤字を改善し、国民各層間の税負担の公正を確保するためには、歳出面のみならず歳入面からの見直しが必要となるのではないかと思いますが、この点関係大臣のお考えをお尋ねいたします。
　予算編成は、鈴木前内閣以来、ゼロシーリング、マイナスシーリングと歳出抑制を強化し、増税なき財政再建の道を歩み始めました。中曽根内閣は、昭和五十九年度の予算編成に当たって、マイナス一〇％シーリングという一層厳しい歳出削減方針を導入されました。いよいよ骨身に達する段階に立ち至ったのであります。その意味でこのたびの予算編成はきわめて重要であります。政府当局の勇断を高く評価するとともに、この方針を貫き通されることを強く期待するものであります。この点について総理並びに大蔵大臣の御決意を伺いたいと存じます。
　これと関連して、昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いについてお尋ねいたします。
　昭和五十七年度においては、厳しい財政事情のゆえをもって、国家公務員やこれに準ずる皆様方に対し人事院勧告に伴う給与改定の見送りをお願いいたしました。財政事情は今年度においてはますます厳しいものがあり、その完全実施は容易ではない事態に置かれているように思いますが、その処理の方針について総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、今国会の重要課題の一つである減税問題についてお尋ねいたします。
　中曽根総理は所信表明の中で、昭和五十二年以来減税が見送られ、勤労者や家庭の主婦の間に減税の実施に対する要望が高まっていることにこたえて、必ずこれを実現すると減税実施の決意を明らかにされました。財源が極度に窮迫している折から、御苦心の多いところであろうと思います。財政再建のさなか、六年ぶりに実施する減税であります。減税案の内容については、行財政改革の大方針に合致するものでなければなりません。また、財源についても十分な検討と配慮が必要であると信じます。これらの諸点について総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、災害対策についてお伺いいたします。
　本年は日本海中部地震、島根、山口両県の集中豪雨、台風五号による被害などの災害が相次ぎました。不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。
　わが党においては、これら被災地へ数次にわたって調査団を派遣し、被災者のお見舞いとあわ
せ、被害状況の把握、災害対策の取りまとめを行い、政府へ早急に対策を講ずるよう要請しておるところであります。政府でもこれを受けて、すでに激甚災の指定など応急措置が講じられておりますが、速やかな災害復旧のため早期査定、着工を進めるとともに、災害復旧費の前倒しを実施していただきたいのであります。
　また、今回の災害に顧み、避難命令の伝達、災害情報の収集等のための防災無線の整備、地震予知の推進と震災対策、台風、豪雨に備えた国土保全施設の整備など、総合的な施策の対応が必要であると考えますが、これに対する政府のお考えを御答弁願います。
　最後にお伺いしたいことは、わが国の将来に対する政策の選択の問題であります。以下、各般にわたる重要課題について、私の問題意識をまとめて申し上げます。
　近年、わが国においては、いわゆる新技術の開発が飛躍的に進み、産業経済の分野に新たなフロンティアを切り開きつつあります。ＩＣ革命、産業ロボットの導入、マイコンの普及、光通信など情報通信の高度化、遺伝子工学やバイオマス、新素材の開発など、生活や社会の質的向上に無限の可能性を秘めた新技術が相次いでいます。
　経済審議会の報告によれば、今後二十一世紀に至る間も、わが国はなお経済成長と産業の高度化に対する高い可能性に恵まれているということであります。われわれは、労働人口、貯蓄率、技術革新などの国民の間に存在する潜在的成長力と条件を発揮し得るよう、政策の選択に十全の配意をしなければなりません。いま、不透明な前途に対し、きわめて慎重な対応をしているわが国民も、行財政改革が断行され、信頼するに足る未来の展望が示されれば、経済、社会、文化など多方面にわたって意欲的にその活動を展開し、進んでその進路を切り開くはずであります。とりわけ高齢化社会の急速な到来が予想されるとき、それに備えて高齢者の雇用や社会参加あるいは福祉政策の面で整合性のある政策が展開されなければなりません。
　他方、立ちおくれている農業の生産性を高めて世界に通ずる農業を築くことは、総合安全保障の立場からもなおざりにはできません。
　また、社会資本の蓄積、とりわけ市街地の開発や住宅の規模、質、両面にわたる充実も必要であり、それには土地政策の見直し、税制や金融面での工夫を行って、民間活力を積極的に活用することが望まれる次第であります。
　わが国の社会をわずかな期間にのみ咲き誇るひ弱な花であらしめてはなりません。われわれの文化を継承し、家を継ぎ、社会を発展させていくのは子供たちであり、孫たちであります。その意味で、子供の教育はわが国社会の未来そのものであります。画一的であり、学習専門で受験中心の教育を改め、伸びやかな個性を尊重し、独立や自由を重んずる教育に転換しなければなりません。近年、学園の荒廃が指摘され、学校教育制度の見直しが叫ばれておりますが、教育は現在の社会が次の世代に負う責務として社会全体の課題なのであります。
　以上申し上げた幾つかの視点は、次の時代を展望し切り開くために、いまわれわれが解決し、乗り越えなければならぬ重要な課題であると存じます。これらの諸点について、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　わが自由民主党は、中曽根内閣が誕生してから、四月に統一地方選挙、六月に参議院選挙を戦い、そのいずれにおいても勝利をおさめました。これは、内外の重要課題の山積する中で、政局の安定を図りつつこれらを解決せよとのわが党に対する国民の意思のあらわれであります。われわれはこの負託に何としてもこたえなければならないと思います。われわれの担うべき任務は重く、その達成は決して容易ではありません。
　しかしながら、われわれは戦後の政治史上最大の難事とも言うべき行財政改革を成就して、その基盤の上に新たな世紀を迎えなければならないと思います。わが党は、この大事業のため全力を傾ける決意であります。個々の党員が私心を捨て、その身を正すべきは言うまでもないことであります。ここに集って議する者、その立場はおのおの異なっているかもしれません。しかし私は、いずれもこの国民的課題を託された同志であると信じております。議論を尽くして、託された本国会の使命をみごとに果たし、本院の歴史に輝かしい真価を発揮すべきであると思います。
　以上をもって私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕