○今井公述人　新日本製鐵の今井でございます。本日は、予算委員会の公聴会に公述人としてお呼びいただきまして大変ありがとうございます。私からは、日本の経済構造改革につきまして、産業人の立場から意見を申し述べたいと考えております。
　私の現在の日本経済に対する認識でございますが、中長期的には製造業を中心といたします産業の空洞化及びこれに伴う雇用の空洞化に関しまして大きな懸念を持っているところでございます。また、御承知のように、我が国は二十一世紀に向けて急激な高齢化社会を迎えるわけでございますが、これに伴う経済活力の低下は避けて通れないと考えられますことから、極めて深刻な問題と受けとめているわけでございます。このことは、中長期的に見ますと、強靱な経済基盤を確立しないと財政も社会保障も立ち行かなくなる、そして、豊かな国民生活を維持できなくなるということでございまして、この意味から、経済構造改革は国を挙げた取り組みが不可欠である、かように考えます。また、空洞化の現在までの進行のスピードあるいは高齢化のスピードを考えますと、残された時間はほとんどないわけでございまして、その意味から早急な対策が必要となってきていると思います。
　現在、政府では、財政、金融、社会保障など六つの改革を検討しておられますけれども、こうした改革はそれぞれ密接に関係しております。社会保障改革なくして財政改革を行うことはできませんし、また、金融制度改革を行わないで経済構造改革もあり得ないわけであります。したがいまして、政府におかれましては、それぞれの改革を相互に整合性を保ちつつ、強力かつ早急に推し進めていただきたいとお願いしているところでございます。
　こうした現状の認識に立ちまして、経済構造改革について申し上げたいと思いますが、私は、経済構造改革を四つの視点から考えることが重要だと思っております。第一は、高コスト構造の解消でございます。第二は、新規産業の育成でございます。第三は、制度の国際的なハーモナイゼーションでございます。第四は、公共投資の見直しでございます。
　まず第一の課題といたしましては、何としても高コスト構造の解消でございます。経済人の立場から見ました場合に、現在最大の問題は産業の空洞化でございます。つまり、数年前の急激な円高などを契機にいたしまして、国際競争にさらされている産業、特に製造業が急激に海外シフトを強めているところでございます。これは一種の海外逃避でございます。資源のない我が国の製造業が海外に移転してしまうということは、資本の論理からいえばこれは問題ないかもしれませんけれども、しかしながら、資源や食糧が不足している我が国、それの輸入に必要な外貨を獲得するという観点、あるいは雇用を確保するという観点から見ますと、この海外逃避は国民経済的に見て大変大きなマイナスであるというふうに考えるわけでございます。
　このような産業の空洞化の理由はさまざまであると思いますが、最も大きな理由は、産業が立地する箇所として日本がコストの高い国である、こういうことだと思います。立地する国としてコストが高いということから、本来ならば日本の国内に残れる産業、あるいは生産性が高くて効率もよくてぜひ日本の国内に残さなければいけない産業までが海外に移転し始めているということでございまして、もとより、こういう大競争時代にありましては、国内におきまして国際的な競争力を保つために、私ども個々の企業は血のにじむような努力をいたしているわけでございますが、しかしながら、こうした個々の企業の努力だけではどうにもならない高コスト構造が日本に存在している、こういうふうに思います。
　それでは、この高コスト構造の原因は一体どこにあるかというと、やはりさまざまな規制に守られて国際競争にさらされていない分野の存在が非常に多くあるということだと思います。よく新聞に報道されておりますが、日本の流通、公共料金、サービスといったようなことは諸外国に比べると割高だというふうに言われております。こうした分野が規制に守られて競争にさらされていないことがこの高コスト構造の最大の原因だと思います。つまり、これは護送船団でございまして、一社たりともつぶさないということは、最も生産性の低い非効率なところに合わせて、そういうところが生き残れるように価格が設定されている、こういうことだと理解しております。したがいまして、こういった高コスト構造を解消、緩和するためには、徹底した規制の撤廃、緩和を断行して、そして自由競争の原理を導入するしかないと考えられるわけでございます。
　こうした規制緩和の例でございますけれども、やはり内航海運あるいは電力料金とか、既に最近さまざまなところで幾度も指摘されているところでございます。政府も三月をめどに規制緩和推進計画の最終検討を進めておられますけれども、私もつい先日、官邸での行政改革推進本部におきまして、経団連を代表いたしまして三つの視点からの見直しをお願いしてきたところでございます。すなわち、今回は計画の最終改定でございますので、第一に、措置内容というのをあいまいにせずに明確に表現していただきたいということ。それから第二には、対象とする規制の範囲をできるだけ広くとらえていただきたい。つまり、税制だとかあるいは価格支持政策というようなものも規制の一種としてお考えいただきたいということ。それから第三には、規制緩和に伴う混乱や摩擦を回避する方策も含めまして、個別具体的な実行計画を明確にしていただくこと。この三つの点をぜひ考慮していただくようにということでお願いしてきたところでございます。
　この規制の撤廃、緩和によって高コスト構造が是正できますと、日本経済は本来的には強い競争力、強い生産性を持っておると考えられますので、過度の空洞化あるいは雇用の空洞化は回避できる、かように考えております。また、新しい産業の育成、それから海外企業の対日投資の促進もできる、こういうふうに考えているわけでございます。
　先般、政府の経済構造の変革と創造のためのプログラムという中で、物流、エネルギー、情報通信、金融、雇用、こういった点で抜本的な規制緩和をスケジュール感を持って推進することが閣議決定されましたことは、政府の強い意志のあらわれであるとして私どもは高く評価し、歓迎しているところでございます。
　この構造改革の第二の論点は、新規産業の育成ということでございます。
　構造改革を行っていくということは、非効率セクターを効率化していくということでございますから、必ずそこには雇用の問題が出てまいります。これを解消するには、新しい産業を起こして吸収していくということが、前向きかつ現実的な方策であると思います。この新しい産業を起こしていくには、技術の革新やあるいは人材の育成も必要でございますけれども、最大の課題は、やはりここでも規制の撤廃、緩和だと思っております。
　よく、通信関連の自由化によりまして幾つもの新しい会社が通信事業に参入しまして、経済の発展に大変大きく貢献したということが言われておりますが、規制緩和に伴う新たな事業の創出の可能性ということは極めて大きいことが実証されているわけでございます。この意味からも、情報通信、環境関連、医療・福祉、都市環境整備、こういったような分野で、先ほど申し上げた政府のプログラムで方向づけされております新たな分野での大胆な規制の撤廃、緩和を早急に行っていただきたいということで申し上げているわけでございます。
　特に、この問題につきましては、改革に伴う雇用の不安、これを解消するという観点からも重要だと思っております。新たな産業を起こすプログラムを明確化しまして、そしてこれを確実に実行していくということが、雇用に対する社会不安の解消の観点からも非常に重要な施策になると考えているわけでございます。
　次に、第三の論点といたしましては、さまざまな制度の国際的な観点からの改革の問題でございます。この国際的な観点というのは、制度から見たときの産業立地箇所としての日本の魅力の問題でございます。魅力のないところに産業は立地しないわけでございます。
　商法や独禁法のような企業組織制度、また法人税、固定資産税のような企業税制、さらには年金、医療などの社会保障制度、また雇用に関する労働法、こういったような制度は、企業の国際的な競争条件にとって非常に大きな影響を与える問題でございます。
　とりわけ、私どものように国際的な競争にさらされている企業から見ますと、他国の企業と少なくとも競争条件をそろえて同じ土俵で競争していくということが非常に重要なことでございます。私は、こういったことは単なる産業のエゴとして申し上げているわけではないのでございまして、こうした制度を改革しませんと、既存産業が海外に出ていってしまう、また、新たな産業も育たずに、海外からの対日投資も行われない、こういう観点から申し上げているのでございます。そして、これをやらないと、その結果として国力が大いにそがれてしまう、こういう危機感を持っているわけでございます。
　具体的に申しますと、例えば、独禁法の持ち株会社の解禁あるいは株式の保有制限、こういったことは早期に是正さるべきだと思っておりますし、税制につきましても、連結納税制度の導入はこれとあわせて必然のことであります。また、法人税の水準を諸外国並みに引き下げることも極めて急務の問題でございます。
　それから、社会保障につきましても、年金、医療、介護、このすべてにわたりまして、第一に、どこまで公的な制度でカバーするのか、どこまで自己負担とするかということを明確にしなければなりませんし、また、世代間の負担の公平という観点からいえば、その財源を税に求めるのか、あるいは社会保険に求めるのかということも考えなければいけないと思いますし、第三には、供給サイドに民間の活力を取り入れること、こういうことも考えなければいけない。このような方法で福祉を適正化するということは、国民にとっても企業にとっても極めて重要な課題であると考えているわけでございまして、こうした意味からも、これらの制度につきまして国際的なハーモナイゼーションの観点から大胆な変革を断行していただきたいと切に希望する次第でございます。
　第四の論点は、公共投資の見直しでございます。
　公共投資の問題につきましては、財政改革の問題として大きな問題となることは当然でございまして、恐らく今後検討の中で、効率化やあるいは不必要な公共投資の思い切った見直しということを早期に行うことが検討されると思っておりますけれども、しかしながら、私は、公共投資を見直すということは、単に財政問題から相似形的に投資規模を落とせばいいという問題ではないと思っております。公共投資がすべて不要だということでは全くございませんで、何が有効な公共投資であるかということを考えるべきだと思います。つまり、公共投資の中でも、次世代の発展基盤の整備など経済の構造改革に真に資する分野での社会資本の整備ということは、グローバルコンペティションの中で従来にも増してその重要性がふえているわけでございます。
　物流や情報通信など、コストが高いと言われている分野がございます。そこの分野において思い切った規制の撤廃、緩和あるいは競争原理の導入が必要なことは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それと並行いたしまして、高コスト構造の解消や国際競争力確保に資するような国家のインフラを整備していくことは、極めて重要だと思います。例えば、高規格の幹線道路の道路網の整備、ハブ空港の設置、国際的に競争力のある港湾の整備、国全体にまたがる光ファイバー網の拡充、こういったようなことは非常に重要なことだと思います。
　また、これらと並びまして、新規産業の創出とも関係いたすことでございますが、資源のない我が国は、どうしても今後知識や技術で国を成り立たせていくことが必要でございます。したがいまして、国立研究所や大学などが産学官の連携のもとに新たなイノベーションをつくり出していけるような研究インフラの整備も、公共投資として極めて重要な問題であると考えます。そういう意味から、今年度の予算におきまして科学技術振興費が突出して非常に大幅に伸びたということは、大変意義があるというふうに感じておる次第でございます。
　二十一世紀まで余り時間がございませんが、本格的な高齢化社会を迎えてしまうまでに、少なくともこうした社会インフラを整備しておくことが、国家の戦略的にも不可欠ではなかろうかというふうに考える次第でございます。今後、公共投資の単価の改善など民間並みの効率化を図っていくならば、大きな増額をしなくても、以上申し上げましたような社会経済の構造改革に資するような社会資本の整備の財源捻出は可能である、かように考えております。
　以上、四点申し上げたわけでございますが、最後に、構造改革を進めていくに当たりまして出てまいります痛みの議論について、少し補足させていただきたいと思います。
　構造改革を行う場合には、必ず出てくるのが総論賛成、各論反対ということでございます。それぞれの各論で反対が出てまいりますのは、それなりの不利益をこうむる部分があるからでございます。この問題につきましては、産業界も各論反対しない覚悟が必要であると考えております。つまり、構造改革は、みずからも痛みを甘受しつつ勇気を持って推進することが必要であると思います。経団連でもこのことは最重要事項として申し合わせを行っているところでございます。
　なお、既得権の喪失への対応ということではなくて、社会的に痛みをこうむる本当の弱者につきましては、それなりの配慮が必要だろうと考えます。例えば、雇用の問題についてはある程度手厚い対応が必要であると考えます。これは、待ったなしの状態となっております改革のスピードアップを図る上で有効ではないか、また、コストの削減あるいは新規産業の創出に伴う経済効果、そういうことを考えますと、国民経済的にも是認されることではないかと思います。
　しかしながら、私、こういうことを申し上げておりますのは、かつての石炭政策で行われましたように、非常に長期にわたって構造化するような対策を是とするということで申し上げているわけではございません。産業人の立場からすると、その施策にかかるコストとそれからその効果との比較考量の上で社会的な公平をどこまで担保するのかということを考えながら行うべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）