○菊田参考人　明治大学の名誉教授でありますが、今は弁護士になって二年程度でございますけれども、実務の経験もしております。
　そういう関係で、行刑改革会議というのが発足いたしまして、いわゆる受刑者の処遇法案の原案の作成に参加することができました、メンバーの一人であります。その流れの中で、未決拘禁の有識者会議の委員ということで任命されたわけでありますけれども、私自身は大学で犯罪学というものを中心にやってまいりまして、広い意味の刑事法学でありますけれども、いわゆる代用監獄制度というのは刑事訴訟法のプロパーの問題でもあります。そういう意味では、この有識者会議のメンバーにはそういう専門家は一人もいなかったということが非常に残念であります。
　御存じのように、今までありました監獄法、明治以来百年になるわけでありますけれども、このときの起草者でありました小河滋次郎という監獄学者がおります。この方は、代用監獄は将来廃止すべきであるということを強力に主張していた人であります。百年過ぎた今日、代用監獄が今なお存続しようとしている、これは非常に残念なことであります。そういう流れの中で、日本では、代用監獄を廃止すべきだということが、日弁連を中心として、長い歴史の中の闘いになってきたわけであります。
　その間、戦後でありますけれども、特に国連の規約人権委員会、これは日本が批准しております。そして国内法としても有効なものであるということが確立しているわけであります。その国連規約人権委員会の勧告が、二度、三度にわたって、日本の代用監獄が国際法に違反するということを勧告してきております。
　そういう背景の中で、今までの経過の中で、今法務省の方がおられましたが、もともと、この監獄法改正は長い歴史がありますが、その最も具体的なのは、刑事施設法案というものができました。そのもとになったのが、法制審議会の刑事法部会の決議であります。その中では、当然、代用監獄は将来廃止すべきだということを明記しております。それに基づいていわゆる「監獄法改正の骨子となる要綱」というものができました。これは多くの研究者を中心として、長い時間をかけて作成されたものであります。それに基づいて刑事施設法案というのができたんだけれども、この骨子から法案に至る間に似ても似つかないものができたというのが、我々の共通の認識となったわけです。
　同時に、御存じのように、その時点で留置施設法案というものが警察庁から突如出てまいりました。そういうことで、拘禁二法案というものが出てまいりまして、さすがに、留置施設法案そのものの反対と同時に、刑事施設法案にも反対するということの大きな反対勢力がありまして、これは御存じのようにつぶれたわけであります。
　その後、単独に、この刑事施設法案は何回にもわたって廃案になったわけであります。そして、日弁連と警察庁と法務省が三者協議を重ねた結果、結論が出ないということで、有識者会議というものができました。この有識者会議は先ほど言ったような希薄な内容でございます。つまり、専門家は一人もいない。それにげたを預けたこと自体が、代用監獄ということを非常に専門家から外れさせてしまったという意味で問題があるというふうに私は思っております。
　その会議の中で、私は本当に一人だけだと思います。日弁連の代表者もおりましたが、要するに、代用監獄を、少なくとも現状の代用監獄を即刻廃止しろということを言うつもりはありません。私も単なる学者的な理論だけを主張するつもりはありません。理論としては、これは国際法違反である、そして国際司法に反するものであるということ、国際条約に反するとは思いながら、即刻あす廃止しろという即刻廃止論を言うつもりはありません。ただ、漸減方向、将来は漸減すべきだということについては強力に発言したわけであります。
　ここにも提言がありますが、提言の中で、当面はこの代用監獄を存続させるけれども近い将来廃止すべきだという文言を入れるように、私は強力に主張いたしました。けれども、最終的に後半の方において、全体のトーンとしては、将来的に廃止するんだ、こういうニュアンスを含めたものとして提言ができ上がりました。
　それには、警察庁の強力な代用監獄存続という態度と、法務省の、どちらかといいますと、私に言わせれば、拘禁二法案が廃案になった後でこの刑事施設法案だけを単独に立法化させようという法務省、これは非常に強力にその担当者が進めてまいりました。私もそういう意味で行刑改革の委員であったことを非常に誇りに思っておりますし、学者間でもほとんど批判がありません、刑事施設法案については。ということから、一方は、留置施設あるいは代用監獄については、警察庁の指導というか影響に非常に左右されてしまったというふうに思います。
　その中にも、いわゆる代用監獄にかわる拘置所といいますか、こういうものを法務省は増設すべきであったけれども、その経過の中において、ほとんどそのような予算的な努力をしておりません。一方、警察庁の方はどんどん新しい留置場を建設してまいりました。
　この審議の中で、東京都もこれから新しく東京都内に拘置所をつくろうというふうな、拘置所といいますか留置場の近代化したものをつくろうというふうになっているようですけれども、これは、本来国が拘置所としてつくるべきものを警察庁が先行してつくった、つくったものは国に譲れない、これは地方の予算でつくっているものだから今さら拘置所に移譲できない、こういうようなへ理屈を言っていますけれども、それは間違っている。私は、警察庁が拘置所たぐいのをつくることに予算を取ること自体が間違っている、間違ったものをつくってしまったから譲れない、こういうようなことでまかり通っているという行き方は非常に残念であります。
　いずれにしましても、有識者会議においては、この後から出た文書などを読みますと、当有識者会議としては代用監獄を存続させるというふうなトーンになっていますけれども、その当会というのは、当有識者会議としてはということなんですね。
　これは、当時の南座長は、私が強力に当面はということを入れろということは言えないという議論をした中で、私ども有識者会議のメンバーの多数は、こんな九人のメンバーでこの重大な歴史を持つ代用監獄を永久に置くというようなことは到底結論は出ないんだ、当会としては、当面これでやらざるを得ないという意味のニュアンスであるということを、これは議事録に出ております、そういう形でこの提言というのが出たわけです。
　出てきた結果の、今日の法案それ自体は、表面づらを見ますと、将来も廃止するという文言は一向に出てこない。あるいは、当会はというのはまるで永久に存続させたというようなことのニュアンスにとられていますが、それは間違っております。
　そういうことで、一方では、警察が留置場を持っていることで弁護人の便宜だとかあるいは遠距離の拘置所に行くことが事実上不可能だというような議論がありますが、それは末梢的な問題だ。国際法に違反している、違法の代用監獄を存続させる、そういう法律をつくること自体が日本も加盟している国連の人権規約に反するんだという、大きな柱を失ってしまって、そして、要するに私に言わせれば、母屋を人に譲り渡して軒先をきれいにした、近代化した、そういうことがあってはならぬ。
　今までの二、三日の間に法務委員会で議論されたこと、ちらちらと見る機会がありました。自民党、公明党の先生方も、弁護士出身の方でしょうが、とにかく代用監獄は絶対に将来もあってはならぬのだということを強力に主張されていますね。こういうような意見が有識者会議には出なかった。それは、有識者会議というその体質がそのとおりなんです。
　そういうことであって、私は、最後にかけるのはこの委員会で、あるいは今後の国会において、少なくとも、即時廃止しろとは言わない。けれども、修正すること、部分改正すること、そして附帯決議をつけること、あらゆる可能な限りのことをやって、この法案を、永久に存続させるような意味で置くようなものであってはならぬ、これはまさに、監獄法学者の小河滋次郎が言ったこと。
　あえて、言うなれば、私はその有識者会議のたった一人の基本路線を主張した男です。たまたまきょうはこういう機会を与えていただきました。これは私の人生における最後の発言する機会だと思っています、こういう重大な問題は。百年の先この問題が続くことになれば、私はその百年の後の方に、菊田という男がここでこういうことを話ししたんだということを記録にとどめてもらいたい、それぐらいの意気込みできょうはやってまいりましたので、ひとつ皆さん、有識者会議なんというのは無視するべきです。あれは無視、いや、無視するような形をしたんです。要するに……（発言する者あり）いやいや、表面づらだけを繕うことによって実質を引き取ろうという策略のもとにできたものです。そういうようなものは何の権限もない、私はそう思います。したがって、この先、歴史に残るという意味で、記録だけでも私はとどめていただきたいということを申し上げたい。
　個別的なことを申しますと、弁護士の面会、これについては、私は絶対に許せない面があります。
　それは、規律、秩序を害するようなことがあるときには、弁護士にも面会の立ち会いをする、あるいは面会を許可しないというような文言がありますが、弁護士を何と心得ているか。これは弁護士に対する最大の屈辱であります。そういうような侮辱的な表現が法案の中に盛り込まれることは絶対に許せない。
　弁護士は、被疑者、被告人とだれの立ち会いもなく面会し、そして信書をやりとりする、受刑者も、被疑者も弁護人に対しては何の検閲もなく交通権を与える、これは国際的な最低の条件です。今申し上げたように、これは国連の基準に照らしても、ミニマムスタンダードなんですよ。
　国連あるいは国際的な人権というものは、その国においてそれぞれの事情、背景があります。しかし、日本は日本的警察行政というふうな、そういう勝手な議論で正当化、居直ろうとしている。それは絶対にあってはならないんです。こういう国際化された中において、日本だけが日本的行刑とか日本的警察行政ということで突っ走ることは、まさに日本は人権において発展途上国だと言われていることを皆さん御存じですか。そういうような評価を受けること自体をこれから改めて国際的に示そうとしているわけですから、代用監獄は国際的に悪名をとどろかせています。そういうのを再認識するような法案ができることは、これは実に恥ずかしいことだと思いますね。
　そういう点で、重ねて申し上げますが、こういう法律について徹底的に再考を願いたいというふうに考えます。
　以上です。（拍手）