Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問の最初の特許法条約についてですが、特許出願等に関する手続期間を過ぎたことにより一度は喪失した権利を救済するための措置等の導入を義務付ける規定が存在します。こうした救済措置は、出願者と第三者との間の権利関係に大きな影響を及ぼすため、こうした救済措置を含めた制度が国際的に定着していくかを注視しつつ、適切に国内法を整備すべく検討を行ってまいりました。その結果、近年の主要国による締結の状況も踏まえ、今国会で所要の国内法の改正と併せて御承認をいただいた上で締結していきたいと考えているところです。
　そして、もう一つの商標法シンガポール条約につきましても、権利を救済するための措置等の導入を義務付ける規定があり、特許法条約と同様に検討を行った結果、今国会で所要の国内法の改正と併せ御承認を得て締結したいと考えている次第であります。
○糸数慶子君　次に、特許法条約の締約国三十六か国の中には米国やイギリス、フランスなどの先進国が含まれますが、まだ締約国数が少ないと感じられます。本条約は特許手続に関する国際的なスタンダードとなるのか、政府の認識を伺います。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　特許法条約の締約国は、御指摘のとおり、現時点で欧米諸国を中心としまして三十六か国が加入をしています。これらの締約国は、条約に従ってそれぞれの特許出願等に関する手続を国際的に調和させ、及び簡素化することにより、出願人等の事務負担を軽減させ、自国企業の国際競争力を高めてきているところです。
　特に、二〇一三年末には、特許出願件数世界第二位であります米国が締結をいたしました。この米国の締結によりまして、特許出願等に関する手続を特許法条約に従って国際的に調和させていく機運が世界的に高まってきております。今後、締約国数は更に増加をしていくことが見込まれております。その意味で、この条約は特許出願等に関する手続の国際的な標準になっていくものと考えております。
　こうした中、我が国国民による海外への特許出願のうち約四割を占めるアジア諸国を始めとする新興国の多くは、まだこの特許法条約を締結しておりません。こうした新興国における特許出願等に関する手続の国際調和を後押しする観点からも、世界第三位の特許出願件数を抱え、またアジアの一員でございます我が国自身が速やかにこの条約を締結し、アジア諸国等に対しても締結に向けた働きかけを行っていくことが重要と認識をしている次第でございます。
○糸数慶子君　特許法条約は、各国の特許出願に関する手続を簡素化し国際調和を図る意図があることから、我が国が本条約を締結し、さらに、できるだけ多くの国が本条約を締結することによって、特許の出願人の利便性が向上することになります。
　本条約を我が国が締結することについて、企業、特に海外の特許出願手続に負担を感じる中小企業からどのような要望を受けていたのか、お伺いします。さらに、我が国が特許法条約を締結した結果、特許を取得しようとする出願人にとってどのような利益が得られるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘をいただきましたように、出願人等の事務の負担の軽減、利便性の向上、こういった特許法条約に従って我が国の手続を調和させることによりまして、我が国が知財先進国としての魅力を高めることにつながるものと考えております。また、中小企業を含む我が国企業の国際競争力の強化も大いに期待できるところでございます。まさにこういった観点から、ユーザー団体からはこの特許法条約の締結の方針につきまして既に賛同を得ているところであります。
　先ほども言及いたしましたけれども、今後我が国がアジアの国々を始めとする新興国に対しても特許法条約を締結するよう促すことによりまして、我が国企業がこのような新興国で円滑に特許を登録し、適切に活用することができる環境整備につながることも期待をしております。
○糸数慶子君　次に、出願手続に関する追加要件の要求の禁止についてでありますが、特許法条約の第六条においては、特許協力条約において国際出願に関して規定する形式又は内容に関する要件等と異なる要件又はこれに追加する要件を満たすことを要求してはならないとして、各国の特許庁が出願書類に関する証拠等の提出を要求することなどを制限しています。
　例えば、東南アジア諸国などで過度な証拠の提出を要求されることがあるとも聞きますが、現状として問題になっている事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　国によりましては、特許出願等に関する手続において手続書類に関して公証人による署名といった証拠の提出を求めているところがございます。
　一つ一つの個別具体的な問題事例までを承知しているわけではございませんけれども、今申し上げましたような証拠の提出の要求というのは一般に出願人にとって大きな負担となっており、出願人が必要な特許を適切に取得する上で障害となっていると承知をしております。
○糸数慶子君　次に、商標法条約が改正されず新条約が作成されたその理由についてでありますが、商標法条約と商標法シンガポール条約は、これは別個の条約ですが、その規定はかなり似通っています。
　例えば、商標法条約を改正して対応するという方法もあったのではないかと思いますが、なぜ商標法条約が改正されず新たにシンガポール条約が作成されたのか、その交渉経緯をお伺いいたします。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございます。商標法条約と現在御審議いただいております商標法シンガポール条約は、独立の国際約束でございます。この商標法条約は一九九四年採択をされ、現在もなお効力を有しているところであります。
　交渉の経緯でありますけれども、二〇〇二年、商標法条約の採択後に生じた新たなニーズに対応するための議論が開始をされましたが、そのときは、実は商標法条約を改正する前提で関係国間の検討が行われておりました。しかしながら、交渉の過程で一部の国から、二国間協定等において商標法条約への加入を義務付けているものがあることから、商標法条約を改正した場合に従来の商標法条約への加入を維持できなくなることへの懸念が示されたところであります。そこで、こういった懸念を有する国の存在を踏まえまして、こうした国が引き続き商標法条約への加入を維持できるように商標法条約の改正は行わないことを決めました。代わりに、商標法条約とは別個に商標法に関するシンガポール条約を作成することとなった次第であります。
　また、委員御指摘のとおり、この商標法シンガポール条約と商標法条約は、内容において共通する規定を多く有しております。商標法シンガポール条約には、関係国が両方の、すなわち商標法条約と商標法シンガポール条約と両方の条約を締結している場合には商標法シンガポール条約のみが適用される等、両条約の適用関係を整理する規定も置かれております。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子君、お時間が来ておりますが。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間ですので、以上で終わりたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特許法条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　小林　正夫君　　　　　石上　俊雄君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田口　　康君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力損害対
　　　　　　　応総合調整官　　　森本　英雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　黒田　憲司君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官上田隆之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　さて、以前より私は、リーマン・ショック、三・一一後の今、市場と政府、どちらかが絶対ということではなくて、共に、共働して良い社会をつくる、そういう視点で政策も考えるべきだということを申し上げているところでありますが、今回のエネルギーシステム改革においても、小売参入の全面自由化を進め、市場の力を最大限活用しつつ、電気、ガスの安定供給等がしっかりなされるよう、マーケットデザインも含め政府が責任を果たすという、こういう発想が求められるんだろうと思ってございます。
　ちょっと時間の関係で質問順変えますけれども、今回は電力だけでなくガスシステム、こちらの方も改革いたします。その実施に当たっても、政府が責任を果たすべきガスの安定供給の確保、これが重要でありますが、この点、災害時の緊急時なんかにおいても安定的に供給するという国土強靱化の視点が不可欠だと思ってございます。現に三・一一の際には仙台—新潟間のパイプラインによって被災地へのガス供給、これが確保されたと聞いてございます。
　私の地元福井県でも、日本海側に面した敦賀市にＬＮＧ基地、そしてＬＮＧ発電所の整備と併せて、パイプラインを滋賀県の既存導管網に接続することで日本海側と太平洋側のガス導管、これを接続しようというふうな構想が出てございます。
　国土強靱化の観点から、国土の六％弱しか整備されていないガス導管網の更なる整備、これは不可欠であると考えますが、敦賀の件も含めて、今後の整備方針について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＬＮＧ基地をつなぐ広域的なガス導管の整備は、災害時の供給体制の強化など、個々の事業者にとってのメリットにとどまらない意義も有しています。
　今回の法案では、ガス導管の整備を促進するため、国が導管整備に係る事業者間の協議を命令、裁定できる制度などを創設いたします。これによって分断されている導管がつながり、都市ガス供給が拡大されることが期待されます。
　加えまして、今、滝波委員が御指摘になったように、敦賀の件も含めまして、広域的な導管網について、経済性や国土強靱化の観点も踏まえた国全体としての整備方針を策定することとし、経済産業省において適切な場を設けて検討してまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、電力システム改革においても電気の安定供給、これは政府が責任を果たすべきであり、私はやはり原子力が鍵を握っていると考えております。この関連で、三・一一後の今こそ国にしっかり主導していただかなければいけないものに原子力防災がございます。中でも避難道の整備、これは地元の者にとってはまさに死活問題であります。
　福井エリアでございますと、配付資料にもございますように、発電所足下の嶺南地域の国道二十七号線、百六十一号線、また嶺北地域でも三十キロ圏内の避難に不可欠となる国道八号線や四百十七号線、中部縦貫自動車道など、様々なこういった主要道を早期に整備進めていただきたいというふうに思ってございます。
　そして、私が特に心配してございますのは、こういった主要道から外れていかにも目配りからこぼれそうなものとして、以前に当委員会でも取り上げたことございますが、内外海半島のバックアップ道路です。内、外の海と書いてウチトミと読みますけれども、配付した資料の二、三ページ目が大飯原発から十キロ圏内にある同半島の拡大図でありますけれども、この宇久湾に面した三集落、こちらは平成十六年の災害で県道が崩落して孤立したこともある、そういった状況でございます。地元からはバックアップのためにもトンネルの要望が出てございますけれども、県道からの枝線ということで市道になる扱いのようでございますが、今、我が国全体挙げての課題となっている原子力防災の観点からすれば、これはまさに政府が、国がしっかりと対応していかなければならない案件だと思います。
　ついては、内外海半島始め福井県内の整備も含めて、原子力防災としてのバックアップを含めた避難道整備の御決意を総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力防災対策の充実は、地元の住民の方々の安心、安全を高めていく上で極めて重要であると考えています。
　政府としては、原子力発電所が立地する各地域ごとに関係自治体と関係府省が参加する地域原子力防災協議会を設置をし、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでいます。
　住民の防災措置については、避難経路の多重化や屋内退避施設の整備、万が一の場合の国の実動組織による救助等、総合的に検討することとしています。必要な避難経路の整備については、地域原子力防災協議会での協議を踏まえて具体的な検討を行うこととなります。
　政府を挙げまして、もちろん福井県も含めまして、避難計画、地域防災計画の具体化、充実化を支援してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　全ての地域住民にバックアップを含めた避難の道が用意されなければならないはずですし、集落が孤立しかねない半島、特に配慮が必要だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続けて、原子力についてでございますが、三・一一が明らかにしたことの一つは、都会は都会だけで成り立っているわけではないということであります。福井など原子力立地地域としては、今まで思っていた以上のリスクを抱えながら、安定、安価な電力を大消費地に供給してきたんだ、もっと感謝されてもいいはずだと、そういう思いがあるにもかかわらず、現状としては全く放置されている、そんな状態でございます。我が国は都市国家ではなくて、今申し上げたように、立地地域と大消費地のように、地方と都会が支え合ってこの厳しい国際情勢を生き抜いていく、これが我が国の形なんだということを改めて認識していただきたいと思います。
　そこで、立地地域を抱える議員として、中央の皆様に分かっていただきたいことが二つございます。一つは既存の立地サイトの重要性であり、もう一つは原子力発電所のアップグレードの重要性であります。
　新規の立地サイトの地元了解、これが事実上、三・一一後の今、困難な中、国として貴重な既存の立地サイトの、まさに地元の方から聞いたことが耳に残ってございます。自分たちは国にとって、日本の社会にとって必要な最先端の技術を引き受けたんだと。誇りを持ってそういったものを引き受けた方々に対して、そういう地元の方々に、単に廃炉に向かう古い技術と何十年も共にしてくれと、これはちょっと言うことができません。
　必要なのは、安全向上を含めた最新技術へのアップグレードであります。そのためには、廃炉と新増設、すなわちリプレースによって初めて可能になりますし、何よりも国の原子力維持についてのコミットメントが不可欠であります。
　以上を踏まえ、いかにこのような立地自治体地域の思いを政策に反映させ理解を得ていくのか、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは規制委員会の話でありますけれども、まず今回は、新しい規制基準、大変世界最高水準と言われている厳しい規制基準を設けて審査をしているということに加えまして、バックフィットといって、その後、規制基準が変わったときには、既存の炉についてもその新しい基準を適合して改良するというようなことを入れた上で、まさに最も新しい炉といったものが日本で発電をすると、こういう体制になっているということであります。
　一方で、まさに立地地域の皆様につきましては長年にわたりまして多大な御協力をいただいております。まさに原発立地地域の力強い御協力で今日までの原子力発電が発展したものということはしっかりと肝に銘じて対応していくということが大変大事だと思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　より立地地域に対する敬意と感謝の念を忘れずに、放置せずにしていっていただきたいと思います。
　その点お願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日はこの委員会に総理に御出席をいただきました。なかなかない機会でございますので、総理の御所見を、特に今日は原子力発電に関してお伺いをさせていただきたいと思っておりまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　原子力事業ということでいいますと、福島の第一原発の事故からちょうど四年三か月ということでございます。もう申し上げるまでもないことなんですが、まだ人が住めない地域が存在していますし、約十二万人、今年の二月の統計ですけど十二万人の方が避難生活を続けていると、こういう状況でございます。
　一方、原子力事業に関して言いますと、御承知のとおり、原子力規制委員会が三条委員会としてスタートをして、行政の仕組みも含めて変えて、より安全性を重視した体制になったというふうに思っています。そして、去年の四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画では、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で三つのＥを遂行するんだと、こういうことで、安全性というのをエネルギー政策の基本に据えたということでございます。
　そこで、この安全性というのをどのようにどこまで捉えるんだということについて、先月の二十八日だったと思いますが、原子力規制委員長や宮沢大臣とも議論をさせていただきました。ここは、そのときに大体確認できたなと思っていることを改めて総理の御認識をお伺いしたいのでございますが、そのときのやり取りでは、この安全性については、原子炉を始めとするいわゆる発電所の施設設備の安全性を確保するということだけではなくて、放射性廃棄物等の適正な処分が行われる、それから、万が一の事故に備えた実効性のある地域住民の避難計画が作られる、この三つが少なくとも安全性ということの中には含まれているんだということを先般確認をさせていただきました。
　同様の認識で受け止めてよろしいのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　直嶋委員と田中委員長の当委員会でのやり取り、議事録拝見させていただきました。
　原発の安全性に関し田中委員長が発言された趣旨は、我が国が原子力を利用していくためには、避難計画、地域防災計画の充実強化について政府を挙げて取り組むことが重要であること、放射性廃棄物の処理処分について基準に基づき安全に行われることが重要であることを指摘したものであるというふうに承知をしております。
　避難計画、地域防災計画については、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定することが適切でありますが、一方で、自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできません。このため、避難計画の策定について、国の関係省庁が積極的に関わり、その具体化や充実化に関係自治体と一体となって取り組むこととしております。
　また、放射性廃棄物の処理処分についても、国が前面に立って安全性を確保しつつ、着実に進めていくこととしております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　基本的には変わらないということで受け止めさせていただきます。
　それで、まず後の方でお触れになった放射性廃棄物の処理について、若干現状の受け止めを私の方から申し上げさせていただいて、総理の御所見を伺いたいと思うんです。
　現状は、使用済核燃料を始めとする各レベル、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の処分が処分場を確保できないために進んでいないということでありまして、これは、将来にわたって原子力発電の利用の安全性を確保するためにも早期に解決しなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　高レベル放射性廃棄物の処分については、これまで最終処分場の選定に向けて十五年掛けてきたんですが、大臣も言われるように、全く成果がなく頓挫をして、先般新しい基本方針を閣議決定されたばかりであります。また、低レベル放射性廃棄物についても、三月に新たに五基の廃炉が決まりました。これからは廃炉時代を迎えるとも言われておりまして、今後その量が急増する。しかし、処分地が見付からず全く処分が進んでいないというのは、前回の委員会においても東海原電や浜岡の状況を資料で提出をさせていただきました。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、現在もこの福島原発事故の状況が収束がなかなか見通せない中で、トイレのないマンションと言われ続けているように、高レベル廃棄物の処分だけではなく、低レベルの放射性廃棄物の処分もその道筋が全く見えていない、こういう状況で、二〇三〇年に政府は電源構成で二割以上、原子力発電所の基数にして三十基半ばというふうにされておりますが、これだけ多くの原発を使い続けることが本当に可能なのかどうか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高レベルの放射性廃棄物の最終処分場をしっかりと確保することは政治の責任であります。最終処分場の選定は、国民や地域の御理解をいただきながら一歩ずつ進めていくことが不可欠であると考えています。これまでのやり方を見直し、国から科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく考えであります。
　低レベル放射性廃棄物についても、その処分が着実に行われることが重要であります。発生者責任の原則の下、事業者が処分に向けた取組を進めることが基本でありますが、国としても、規制基準の整備や受入れ地域に対する説明など、適切に対応していく考えであります。
○直嶋正行君　きっちり処分地の確保を含めて対応していくから大丈夫なんだと、こういうことかもしれませんが、私は、政府が見通しで方針を決めてフロントの方を一生懸命使っていく、それでバックの方は現状進んでいないわけですね。このやり方というのは三・一一前と全く変わっていない、やはりこれは改める必要があるんじゃないかなと思うんです。
　例えば、今回のエネルギーミックスにおいても、政府は原子力を重要なベースロード電源だと、こう位置付けておられます。しかし、一方で原子力発電を取り巻く環境を考えますと、まず、国民の多くの方が、もうあの福島の事故を経験して懲り懲りだと、原発は、こう思っておられて、なかなかその意識が払拭できないんですね。
　私たちももちろん当面は使わざるを得ないと思っておるわけです。しかし、この国民の皆さんの意識がどうしてもなかなか変わっていかないというのが現状でありまして、これをバックにして、今総理からお答えいただいたんですが、高レベルだけでなく低レベルの放射性廃棄物についても廃棄物の処分場が全く確保できないんですね。これは、政府が方針を作ったりとか、あるいはこういうやり方でやりますよという基準を作る話とは別なんですよね。それを幾ら作っても具体的に場所がないと。こういう問題にどんどんなりつつあるわけです。
　そのために、現状を見ても、先回お話ししたとおり、東海、浜岡も御承知のとおりの状況です。そこに併せて、福島の事故処理が非常に長期の計画でなかなか前へ進んでいかないと、こういう現状があるんですよね。ですから、総理がおっしゃるようにこれから使い続けていくとすれば、やはり何といっても国民世論の理解を得ることが欠かせないと思うんです。
　そのために、やはり福島原発の処理はもちろんなんですけど、放射性廃棄物の処分場の確保を始め廃棄物の処理にきちっと見えるように道筋を付けていく、そういう必要があると思うんですが、現状は、何度も言いますけど、一般原発の廃炉すらまともにできていないというのが現状で、もう私はこれは論外だと思うんです。ですから、原子力は重要なベースロード電源と政府はおっしゃるんですけど、私は安定した電力供給源にはならないんではないかと、こう思わざるを得ないんです。
　そういう意味で、今回のエネルギー政策においてもベースロード電源として位置付けておられますが、私は、そういう意味では安定性に欠ける、そうならないんではないかと、こう思っているんですけれども、この点について、世論との関係も含めて、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島第一原発のあの過酷事故を経験したわけでございますから、原子力政策につきましては、分かりやすく丁寧に国民の皆様に説明をしながら進めていくことが重要であると考えております。
　御指摘の放射性廃棄物の処分につきましては、着実に行われることが重要でありまして、国、事業者共にしっかりと取組を進めていくこととしています。また、世界にも前例のない東電福島第一原発の廃炉そして汚染水対策については、今月十二日に関係閣僚会議で決定いたしました中長期ロードマップにのっとりまして、東電任せにはせずに国が前面に立って取り組んでいく考えであります。
　こうしたことも踏まえた上で、原子力発電は、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時の温室効果ガスの排出がゼロであることから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると考えております。
　今申し上げましたことにつきましても、これから更に国民の皆様に分かりやすく政府としても説明に心掛けていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　お答えありがとうございました。
　ただ、先ほど申し上げたように、ちょっと問題意識のずれがあると思っています。さっきから、非常に失礼なんですけど、この処分場の話に関しては、国が計画を作ろうが、前面に出て、この決意を示すだけではなかなか見えてこないんです。やはり、事が運んでいるよということが見えてこないとなかなか国民の皆さんの気持ちも変わらないんではないかと、私はこういうふうに思っていまして、このままでいくと政府が今回お作りになったエネルギーミックスも場合によったら作り替えることもせざるを得なくなってくるかもしれない、ちょっとそういう思いも私なりに持ってこういう質疑をさせていただいているということでございます。
　それで、時間限られていますので次に行きたいと思うんですが、続きまして、先ほども滝波委員の質疑の中でもちょっとやり取りになっていましたが、地域住民の避難計画についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に田中原子力規制委員長にお伺いをしたいんですが、いわゆるＵＰＺ内の地域住民の避難計画なんですが、これは先ほど総理からもお答えがございました。自治体が作るんだけれども、国もしっかり関わって作っていくんだと、こういうことなんです。
　ただ、今、形の上では責任を持つのは自治体であって、国がその責任を共有するという形にはなっていないと思うんです。私どもは、例えば、安全に関しては原子力規制委員会がちゃんとこれでいいよという確認をする、そして避難計画全般についてはやはり内閣府がこれでいいよという確認をする、そういう法制度上同意を得るというような形で今の仕組みを改めるべきではないかというふうに思っています。
　先般、この問題について質問いたしましたときに、田中委員長も答弁の中で、法制度上、避難計画を評価する立場には今ないので、側面的な応援をしていますと、こういうお答えでございました。
　実際に事が起きた場合には、ほかの災害とは違って、原子力に関しては内閣総理大臣が避難指示を出すことになっています。そして、福島の例もそうなんですけど、この事故に関する情報は、国と事業者がほぼ一手に握って対応すると、こういうことになるわけでありまして、今のままでいくと、やはり自治体任せになっていますので、十分機能するとは思えないわけであります。
　実際に避難指示を出す国が計画作成の責任を持つ方が、制度としても一貫性があって、実効性も高まるんではないかと、こう思っていますが、まず、田中委員長の御見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　若干繰り返しになりますけど、御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画については、災害対策基本法に基づいて関係自治体が作成することとされております。
　政府としても、この取組を全面的に支援するため、各地域ごとに設置した地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となり、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。
　また、地域の防災、避難計画が具体化してきた段階においては、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであることを地域原子力防災協議会で確認し、私も参加しております総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしております。
　以上でございます。
○直嶋正行君　その最後の部分をもっと明確にきちっと国が責任を持つという形にしたらどうかというのが、今日私が今御提案させていただいているわけですが。
　それで、総理、どうなんでしょうか。我々今実は議員立法を作っていまして、今申し上げたとおり、この地域の避難計画については内閣府の長である内閣総理大臣及び原子力規制委員長がそのできた計画に同意をすると、こういう枠組みにして、より明確な形にしてはどうかということで考えておりまして、こういう形になると初めて国が責任を持つと、こういう制度になると思うんです。
　そういう意味で、自治体の避難計画の妥当性の評価、確認を国がする、国が責任を持ってしっかりと作ると、こういう形にしてはどうかということなんですが、御所見を承れればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　避難計画、地域防災計画は、住民の方々の避難ルート、避難先といった地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切であると考えています。
　一方、自治体だけでなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないわけでございまして、原発立地地域の関係自治体が国に対して求めているのは、国の機関が第三者的にチェックや審査を行うのではなく、避難計画の策定について、国の関係省庁が積極的に関わり、その具体化や充実化に関係自治体と一体となって取り組んでいくことであります。
　このため、安倍政権になって、避難計画の策定を自治体任せにはせず、政府が積極的に前に出ていくことにいたしました。この三月末には、災害対策基本法に基づく法定計画である防災基本計画に国の関与、支援を位置付け、法的にも国の責任を具体化、明確化したところでありまして、具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加した地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣である私が議長を務める原子力防災会議で国として了承する。さらに、住民や関係機関が参加した訓練から得られた反省点について協議会で検討した上で避難計画等を改善強化することとしています。
　原子力災害への備えに終わりは、完璧はないわけでございまして、この取組を各地域にしっかり定着させ、避難計画、地域防災計画の継続的な改善に努めていく考えでございますが、ただいま直嶋委員からお話がございました、こうした新たな視点から議員立法を考え検討しておられるということでございますが、まさに原子力防災に関しましては与党も野党もなく知恵を結集していくことが重要であろうと、このように考えております。
○直嶋正行君　私も、今総理がお話しになった国が従来以上に関わって相談に乗って作っているということは別に否定はいたしません。ただ、制度上そこがきちっとはっきりしていない、それをはっきりさせることが必要ではないかというふうに申し上げていまして、また御提案させていただいたらいろいろ御議論させていただきたいと思います。
　次に、電力システムをこれから自由化をしていくわけでありますが、それとの関わりで、若干私の所見も含めて、原子力発電について議論させていただきたいと思います。
　原子力事業は、百年以上にわたる非常に超長期の事業なんですよね。建設決めてからでき上がるまで二十年以上掛かります。それから四十年使う、あるいは六十年という話もありますが、いずれにしても四十年以上使って、廃炉に大体今三十年掛かるんですよね。そういう意味では、私は、個人的な意見ですけど、こんなに長い長期にわたる事業を民間企業が事業として考えるとすると、これはもう間尺に合わない事業だというふうに思っています。
　先般、この当委員会に電事連の会長さんに参考人で出席をしていただきましてお話を聞きましたが、電事連の会長さんも、特に今のこの事業スパンの中でいいますと、稼働を停止した後三十年掛けて廃炉をしなきゃいけない、その間に燃料の処理とか様々な問題があると。
　今まではなぜやってこれたかというと、これは総括原価方式があって、しかもしっかり地域独占で電力を供給するという体制があったから事業としては成り立ってきたんですと。
　しかし、福島の事故以降、さっき大臣から御説明あったように新しい規制基準によってバックフィットも含めて、膨大な費用が掛かります、これも先々幾ら掛かるかよく分からないところがある、しかも自由化によって他社と競合するんですと。場合によってはそれは事業者が退出を余儀なくされることだってあり得る。つまり、環境激変で事業の予見性が持てないと。ですから、民間だけで維持していくというのは非常に厳しい。
　その中で特におっしゃったのは、サイクル事業や損害賠償制度、これ無限責任になっていますが、こういう制度の見直しとかも含めて、新たな国営民営化の在り方を検討してもらいたいと、こういうふうにおっしゃっていました。これはもう委員の皆さんも御一緒にお話を聞いていた話であります。
　一言で言うと、要は、国がもっとリスクを取ってほしいと、そして民間事業者が投下資本を着実に回収できるような、そういう仕組みにしてほしいと、こういうことだと思うんですけれども、これからも政府は原発を活用していくというふうにされているわけでありまして、この参考人が要請された新たな国策民営、これは逆に言いますと、国の負担が増える、したがって国民の負担が増えるということになるわけでありますが、こういった制度的な裏付けについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　また、これは、そのときにおっしゃったのは、電力の自由化に先駆けてこういう方向を示してほしいと、こうおっしゃったわけです。ということは、会長さんは、これは自由化と原子力事業というのは両立しないと暗におっしゃっているのではないかなと、私はそういうふうに受け止めたんですが、こういう国の政策等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の八木参考人の発言は、民間事業者が原子力事業を行っていくことを前提に、巨額な初期投資が必要であり、事業が超長期にわたるといった原子力事業の特殊性を踏まえて、事業の予見性があることが重要だという趣旨であるというふうに承知をしております。
　政府としては、昨年四月に閣議決定を行ったエネルギー基本計画において、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討を行うこととしています。
　今後、必要に応じ、事業環境の整備について具体的な政策措置の検討を進めてまいりたいと思います。
○直嶋正行君　ということは、おっしゃったようなことの方向性でこれから政府としてもそういう政策について議論していくと、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今申し上げましたように、最初の初期投資が必要であり、また、事業が超長期にわたるという中において、事業の予見性があることが重要だという趣旨で御意見を述べられたわけでございまして、今後必要にまさに応じまして具体的な政策措置の検討を進めていきたいと、このように考えております。
○直嶋正行君　宮沢大臣、ちょっと確認させていただきたいんですが、先般の衆議院の経済産業委員会のやり取りの中で、ちょっと私はこれ直接伺っていませんので議事録で拝見しただけなんですが、原子力の発電コストを何らかの形で消費者に負担させるという制度について、少なくとも私が経済産業省の責任者である間にそういうものの検討を指示することは一切ないと、こういうふうにお答えをされています。
　その中でもう一つおっしゃっているのが、二〇から二二という原発比率について、事業者も相当な意欲を持っているので、規制委員会の審査というのはもちろんあるんだけれども、この比率に持っていくことは不可能ではないと、こういう言い方をされていました。
　ただ、今総理も、民間事業者がやることを前提におっしゃったんだと、こうおっしゃっていますが、私は、逆に言うと、国がちゃんと手当てしてくれないと事業者は先行き見えないからやれないよと、こういうふうにおっしゃっているというふうに聞いたんですけれども、そういうふうにおっしゃっているとすると、宮沢大臣のこのお答えと全く逆の話になってくるんですけれども、この辺りについてはどんなふうに見ておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、衆議院における馬淵議員とのやり取りでありますけれども、イギリスにおきまして、ＣｆＤといって原子力発電のある意味ではコストを保証するような制度がございまして、これにつきましてエネルギー審議会で一回制度の説明を実はしたことがございます。それをもって我が国も同じような制度を導入する気があるのではないかと、こういう流れの中での御質問でございました。
　ＣｆＤというのは、まさに発電そのもののコストに利益を上乗せして、それを丸ごと保証するというものですから、いわゆる総括原価方式にほぼ近いようなものであります。私からはそのような制度を検討を命ずることもないという答弁を衆議院ではさせていただきました。
　そして、二〇から二二という数字につきまして答弁をさせていただきましたけれども、電力会社、既に再稼働の申請をした炉もございますし、またその申請の準備をしている炉も多数ございまして、そういった意味で電力事業者の意欲というものは高いというようなことを申し上げたわけであります。
　一方で、新増設、リプレースにつきましては、現時点で政府としては全く想定をしておりませんけれども、一方、電力会社の中ではそういうものについても期待を持っている電力会社があるということもまた事実でございます。
○直嶋正行君　今の最後の部分はあれですか、そういう期待に応えることもあり得るという意味での御答弁ですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　現時点では全く想定をしておりません。
○直嶋正行君　現時点というのは気になるんですけど、ここは次に進めたいと思いますが。
　ということはあれですかね、大臣、今のお答えでいくと、ＣｆＤは否定したと、しかし、さっき参考人の言として御紹介させていただいた国策民営化の在り方についてはこれとは別だと、こういう受け止めでよろしいでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、ＣｆＤ的ないわゆる総括原価方式的なものについては全く導入を考えておりません。
　ただ一方で、電事連の会長等々からいろんな御希望があることも確かでありまして、どういう形で応援できるかということはまた考えていかなければいけない側面もあろうかと思っております。もちろんお金だけの話ではなくて、地元の説得等々といったこともあると思っております。
○直嶋正行君　委員長、田中委員長への質問はもう終わりましたので、お取り計らいよろしく。
○委員長（吉川沙織君）　田中原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
○直嶋正行君　またこれから議論したいと思うんですけど、今ＣｆＤは考えていないということなんですが。
　このイギリスの新設の、新しい原子力発電所の話なんですが、あれ実は安全対策とかいろんなことを含めて、大きな原発なんですけど、建設費が二基合わせると二兆七千億だったと思います。とてつもない負担になっていまして、実は以前にも申し上げたことあると思うんですが、新しい原発というのは物すごく費用が高くなっています。今日はこれ議論しませんが、また機会があれば議論したいと思いますけど。
　ですから、政府の価格検証委員会のあのモデルは、これからの話として考えると、私はちょっと合わないんじゃないかと思っていますし、あのモデルで計算したものを今回のエネルギーミックスに入れるというのはちょっと違うんじゃないかなと思っています。
　さっき大臣がおっしゃったように、今回は増やさないし、今のままの設備を使ってやるんだということですから、本来は今のままの設備で費用を計算すべきものではないかなと。これはちょっと一つの意見として申し上げておきます。
　それで、もう時間がございませんので、あと地球温暖化についてちょっと総理の御所見をいろいろお聞きしたかったんですが、余り時間がございませんのでちょっとはしょらせていただきます。
　それで、石炭火力について御質問させていただきたいと思うんですが、実は過日、環境大臣が、これは恐縮なんですが、たしか総理の地元ですね、山口宇部パワーの石炭火力について、要するに、これは受け入れ難いという意見表明をされました。これについて経産大臣が今月の二十六日頃に御意見を言われるのではないかということを伺っています。
　ただ、今日はその個別の話よりむしろ、ちょっと私の手元にあるんですが、今、電力会社だけではなくて新しい参入者も含めて石炭火力の計画がめじろ押しでありまして、これ二枚あります、裏表。実はエネ庁にいろいろデータ出してほしいと言っているんですけれども、集計していませんというのが公式の御返事で、よく分からないんですけれども。ですから、これは詳しく調査している方から私が頂戴したもので必ずしも全て正確ではないかもしれませんが、簡単に言いますと、これ全部合わせますと四十五か所ありますが、大きいもの小さいもの合わせて合計で出力が二千三百二十七キロワット、ＣＯ２の排出量、年間推定排出量ですけど、一億三千九百六十七万キロワットと言われていまして、これ全部やっちゃうと、一つは石炭火力の比率が、政府がエネルギーミックスの中でおっしゃっている二六％ではなくて、もっとはるかに超えてしまうんじゃないかと。これでどれぐらいになるんですかとお聞きしたら、四〇ぐらいになるかもしれないとおっしゃっていました、これは合っているかどうか分かりませんが。いずれにしても、多分環境大臣はそういうことが御心配であの意見表明をされたんではないかというふうに思っています。
　これ、私も思うんですけれども、どう考えても何らかの規制が必要じゃないかなと。このままやっちゃうと、これ将来大変なことになるんじゃないかなと。一回造ると四十年以上動かすというのが大体普通の石炭火力ですから。そういう意味で、どういうふうに対処されようとするのか、それからこの二六％というのはやはり守ることができるんだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　石炭火力につきましては、まず数で言いますと、十一・二五万キロワットの、いわゆるアセスが必要ないものが数的にはかなりあるようでございまして、なかなかそれ自体どれだけあるか我々としても把握できていないというのが正直なところであります。これらにつきましては、まさに燃料の燃焼効率が大変悪いわけで、環境負荷が大きいということがありまして、省エネ法の規制強化によってある程度の制限を加えるということを今考えております。
　そして一方で、それ以上のものはまさに環境アセスを経るわけでございまして、先日環境大臣から意見が出てきたところでありますが、それにつきましては、やはり地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、まさに電力業界の自主的な枠組みを構築をしていかなければいけないと考えております。
　そういう中で、まさにエネルギーミックスは二〇三〇年の電源構成、エネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿でありますから、あるべき姿に近づけていかなければいけないと考えております。
　そういう中で、今の日本の石炭火力につきまして言いますと、超超臨界の高効率なものが約半分でございます。残りの半分はまさに効率の悪いものということでありますので、これらにつきましてはなるべく早い時点でやはり効率のいいものに替えていかなければいけない。そういう中で、全体を二六％の枠内に収めていくという、ある意味では政策的な先ほど言った自主規制も含めたところであるべき姿を実現していくということをこれからやっていきたいと考えております。
○直嶋正行君　時間が来ましたのでもう終わりたいと思いますが、ちょっと一言言わせていただきますと、一つは今のこの石炭火力の話について、小さいのは規制を掛けると、省エネ法で、大きいのは業界で話し合えと、話し合って枠の中に収まるようにせよと、これはちょっと変な話ですよね。今自由化しようとしてこの法律審議していて業界で話し合えというのは、やっぱりすっきりしないですね、筋が通らないと思うんです。何か規制して、その同じルールの下で皆さん頑張ってくださいというのがこのそもそもの電力自由化の趣旨だと思うんです。これは一言申し上げておきたいと思いますし、それから石炭の二六％も、私どもは高過ぎると思っていますし、ＣＯ２の方の二六は、温暖化対策の二六の方は低過ぎると思っています。二六は高過ぎるのと低過ぎるのと両方あると、こういうふうに思っていまして、この点についてはまた改めて議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今日は、総理に日程を御調整をいただいて委員会にお越しいただきました。それは、この法案が電力システム改革の総仕上げの改正でございまして、同時にガスなどほかのエネルギーについても総合的に改革を行うものであって、国民の生活にも、また社会経済にも直接的に大きな変化をもたらす重要なものであるからであります。総仕上げの改正に当たって、改めてこの一連の電力またガスのエネルギーシステム改革の狙い、また総理の御決意を伺いたいと思っております。
　自由化につきましては、この委員会でもこれまで議論をしてまいりましたとおり、諸外国の例を見ましても、本当に自由化をして電気料金などが下がるのか、かえって上がりはしないかと、こういった心配の声もございます。また、災害などの場合の復旧、保安、これまでと同様にしっかりなされるのかという点も需要家また消費者としては大いに関心が高い問題でございます。
　今回の改革は、こうした懸念にもしっかりと配慮したものであって、需要家の利益を実現することが目的であるという点を総理に確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電力システム改革を最後までやり遂げていくということと、ガス事業でも小売を全面自由化して、まさにエネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進めてまいります。このことによって、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現してまいります。
　これまで国民が築き上げてきた保安水準を維持向上していくことは、エネルギーシステム改革の大前提であります。エネルギー供給に携わる事業者がそれぞれの保安上の責任を確実に果たし、必要な連携協力がきちんと行われるよう国としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　電力システム改革によりこれから自由化が進んでまいりますと、どういった電源でどういうふうに発電するかということも自由競争に委ねられていくことになると思います。そうした中で、国のエネルギーミックス、これをどのように実現をしていくことになるんでしょうか。
　例えば、石炭火力につきまして、先ほども直嶋委員からも御質問がありました、少し重なるところがございますけれども、石炭火力はコストが低いですけれどもＣＯ２排出量は多くなるということで、自由化の中でこうした環境負荷の大きい電源が増えていくということも想定されるかと思います。二〇三〇年度には一三年度比で温室効果ガスを二六％削減するという目標も達成していかなければなりませんけれども、こうした問題、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスというのは、先ほども直嶋委員にお話しいたしましたけれども、二〇三〇年の電源構成、またエネルギー源構成の見通しであり、あるべき姿、まさに見通しということは、ある程度現実的でなければならない、しかし、あるべき姿ということで、まさに政策的な方向に誘導していかなければいけない、こういうものだと思っております。
　そして、今回、電力、ガスにつきまして総括原価方式がなくなる、まさに託送料金のみ規制料金となるということで、これまでに比べますとやはり政策の強制力といったものが弱まってきていることは確かでありますが、一方で、単に市場任せにするというわけにはいかないわけでございまして、省エネ、再エネ、原子力など、各エネルギー政策分野に応じ、必要なまさに政策の見直し、それから法律、規制、予算、税など必要な政策措置を講じて、まさにあるべき姿に近づけていかなければいけないと考えております。
　具体的に言えば、まず再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、固定価格買取り制度の適正な運用や、低コスト、高効率化のための技術開発の促進、また低廉で安定的なベースロード電源を一定程度確保するため、原子力、水力、地熱などの運転の円滑化などを図るための電源立地対策、さらに広域的運営推進機関が行う電源建設者の募集の仕組みの活用、さらにエネルギーミックスの実現に向けた電力業界の自主的な枠組みの構築の促進といった措置を講じて誘導していくということをしたいと思っております。
　石炭火力につきましては、先ほど直嶋委員からもお話がありましたけれども、まず一点目としましては、いわゆる石炭ガス化技術、ＩＧＣＣという次世代の炉につきまして技術開発を進めるというようなことを考えておりまして、本日、次世代火力発電の早期実現に向けた協議会を立ち上げることといたしております。
　さらに、先ほど申し上げましたように、省エネ法の規制強化によって火力発電の高効率化を促進していくという、これは十一・二五万キロワット未満の炉に対応するものでありますけれども、エネルギー小委員会の下に火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置して今後検討を進めて、早期に所要の措置を講じていきたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、電力業界の自主規制というものの枠組みを構築いたしますが、やはり政府といたしまして、政策誘導、特に石炭についての政策誘導の最後の手段というのはまさにアセスメントでありまして、アセスメントというものをいかに活用しながら、石炭につきましても二六％というエネルギーミックス、電源構成の比率を目指してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　残り時間が僅かでございます。最後に、総理に再生可能エネルギーの導入拡大についてお聞きしたいと思います。
　この再生可能エネルギーの導入によって町づくりをしていきたい、また活性化に取り組んでいきたいと、こういう自治体、福島を始めとして、たくさん今ございます。そうした自治体からは、再生可能エネルギーの導入目標をより高く掲げてほしいと、こういう声も強くありまして、こうした声もしっかり受け止めていきたいと私自身思っております。
　地方創生、また地域活性化、こういう観点から、再生可能エネルギーの導入拡大について総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の観点、そして低炭素社会の創出という観点、さらには今委員が御指摘になったような地方創生の観点からも重要なエネルギーである、電源であると考えておりまして、政府としては最大限導入を進めていくということが基本方針であります。
　他方、電力コストが相対的に高いという課題があるのも事実であります。固定価格買取り制度を軸に技術開発や規制改革等を組み合わせて強力に推進をしています。この結果、制度開始後の約二年半で再生可能エネルギーの導入量は約八割増加をしています。また、今般のエネルギーミックスの政府案においては、太陽光は足下から約七倍、風力や地熱は約四倍と最大限の導入を見込んでおり、今後ともその実現に向けて全力を挙げてまいりますが、その際、地方創生という観点もしっかりと頭に入れておきたいと、このように考えております。