○増田盛君　福島県及び新潟県における建設事業並びに建設諸計画に関しまして調査いたしましたので、御報告申し上げます。
　去る七月二十日から三日間にわたり、吉田委員長、谷川委員、原田委員と私、増田の四名は、福島県及び新潟県における建設事業の実情を調査してまいりました。
　まず、両県庁において当局から県下の建設事業の概要とそれらに対する要望事項をそれぞれ聴取いたしました。以下その主な調査事項について概略御報告申し上げます。
　第一に、福島県下の建設事業についてであります。
　福島県は全国第三位の面積を有し、その大部分が山岳丘陵地帯となっており、東に阿武隈山地、西に奥羽山脈が走り、この二つの山脈によって海岸地帯の浜通りと、福島、郡山など東北本線沿いの中通り及び会津地方に分けられ、この三地方を結ぶ道路交通の確保が本県にとって最大の課題となっております。県及び議会からの陳情事項もその大部分が道路関係であり、道路網整備に対する地元の期待は相当根強いものがあると痛感させられます。
　その他特徴的なことは、昭和五十五年の県人口約二百四万人の約八割が都市地域に集中し、そのうちの約五十六万人が県面積の一％に満たない人口集中地区に居住していることであります。このような都市化現象に伴い、市街地の拡大、交通渋帯、住宅事情の悪化などさまざまな問題を生じ、これに対する街路、公園、下水道等の都市施設の整備が立ちおくれていることであります。そのためには、自然環境の保全に留意しつつ、総合的かつ計画的な都市基盤整備事業の推進が強く期待されます。
　次は、国道百十五号線土湯峠改築事業についてであります。
　本路線は、相馬市と福島市を経由し猪苗代町を結ぶ産業、経済及び観光上の重要な路線であります。磐梯吾妻道路等の有料道路で補完しておりますが、土湯峠付近は吾妻連峰地帯で地形複雑にして、しかも積雪寒冷地帯であり、冬期間は交通不能となっているところであります。直轄、補助区間合わせて十九・一キロメートルの改良工事が五十五年度から始められ、そのうち難工事が予想される区間について直轄代行として事業に着手されており、国有林関係の保安林解除の手続が済み次第、今年度中にも工事用道路の建設に着手する予定と聞きました。六十年度前半の完成を目指しているとのことでありますが、冬期間の交通確保、所要時間の短縮等、その経済効果ははかり知れないものがあり、温泉街の枯渇対策等環境保全に十分配慮した円滑な事業執行が強く望まれます。
　次は、会津若松市の都市計画街路についてであります。
　会津若松市は、人口約十一万人の城下町であるため、市街地の道路は道幅も狭く、交差点もかぎの字形となっており、日常交通の著しい障害となっています。そのため市街地を南北に縦貫する国道百二十一号線の環状線の一環として亀賀御山線が計画され、市街地の交通緩和と生活環境の改善を図ろうとしております。計画延長四千七百八十六メートルのうち五十五年度末までの進捗状況はおおむね約五七％であり、今年度は小田橋の上部工、道路改良等を行い、来年度中にはさらに千百三十四メートルが整備される予定であり、今後の円滑な事業の執行が期待されます。
　次は、大川ダムの建設置要についてであります。
　大川ダムは、阿賀野川総合開発の一環として阿賀野川上流部通称阿賀川に、洪水調節、発電、工業用水、上水道用水等の多目的ダムとして四十八年度より総事業費五百六十億円をもって工事着手された直轄ダムであります。五十八年度の完成を目指し事業の進捗も比較的順調に進んでおり、今年度は本体コンクリートの打設を六割方終わらせるとともに、主放流設備の製作終了を図り、利水放流設備等の据えつけを継続することになっています。また補償工事として本年度中に国道、県道のつけかえを完了するとともに、林道のつけかえを促進することにしています。
　ダム建設に当たって最も配慮しなければならないのは、水没地域住民、地権者に対する補償でありますが、当ダムは水源地域対策特別措置法に基づく指定ダムとして、水没家屋七十戸を初め、地元自治体に対する補償も関係住民の理解と協力が得られ、比較的スムーズに行われたと聞きました。今後とも水源地域に対するきめ細やかな施策を行い、ダム建設事業が地域開発のかなめとして、地元に期待される公共事業としての役割りを果たしていく必要があると痛感いたしました。
　第二に、新潟県下の建設事業についてであります。
　まず、国道四十九号線の改築状況についてであります。本路線は、太平洋側のいわき市と日本海側の新潟市を結ぶ総延長二百四十キロメートルの幹線横断道路であり、交通量も年々増加しております。途中阿賀野川と国鉄磐越西線が並行して走り、かつ山地部も多く十分な線形が確保できないため、地すべり、土砂崩落個所が多く、また積雪のため冬期間の交通が途絶する状態もたびたびあります。
　一次改築は、四十六年度の福取トンネルの完成をもって完了しており、二次改築は四十二年度の亀田バイパスの事業化を皮切りに、津川バイパス、安田バイパス、石間防災等の事業を実施しております。うち津川バイパスは、津川町市街地の入口と出口に当たる麒麟橋と常浪橋を結ぶ延長三・三キロメートル、幅員十四メートルの道路であります。五百六十七メートルの津川トンネルを含む二車線のこのバイパスは、総事業費約三十三億円をもって六年余の歳月をかけ、五十五年十二月に完成したものであります。このバイパスの完成により交通騒音、振動、交通事故が減少したのはもちろんのこと、今冬の豪雪時には冬季交通の確保に大きな効果を上げたとのことでありました。夏場に走行しますとこの幅員十四メートルは確かに広い感じもしますが、冬季交通を二車線確保するにはこの程度の幅員は絶対必要であるとのことであり、今後とも積極的にバイパスの建設を進めていく必要性が痛感されます。なお一層の整備が望まれるところであります。
　次は、高速自動車国道についてであります。
　関越自動車道、東京−新潟間三百一キロメートルの新潟線は、すでに練馬−前橋間九十四キロメートル及び北陸自動車道と重複する長岡−新潟間五十五キロメートルが供用中であり、今年度中には越後川口－長岡間二十四キロメートルが供用される予定であります。
　北陸自動車道については、すでに新潟−西山間六十八キロメートル及び滑川−米原間二百五十四キロメートルを供用しており、米原で名神高速道路と直結しております。
　残る未供用区間のうち、上越−朝日間六十七キロメートルについては、地元との協議が完了したところから用地買収にかかりたいとのことでありましたが、この路線は親不知・手不知で有名な難所を初め、地形、地質は複雑で断層が多く、地すべり多発地帯でもあります。このような地形、地質、気象等の諸条件を克服し、建設、管理上安全で経済的な道路建設を進めることがこの区間の最大の課題と言えます。
　また、雪氷対策も重要な課題の一つと言えます。全国でも有数な豪雪地帯であり、また季節風の影響を強く受け、しかも湿雪であるため、雪氷対策はこの地方の高速道路の建設及び維持管理上欠かせないものとなっております。今冬の豪雪において見られたごとく、改良された機械力、消融雪装置の配置等によりほぼ順調に除雪を続け、物量輸送の大動脈としての役割りを十二分に果たしたことにかんがみて今後ともさらに万全な雪氷対策の確立が強く望まれるところであります。
　次は、新潟駅南口地区再開発事業についてであります。
　この町づくり計画は、上越新幹線乗り入れに伴い、新潟市の都市基盤整備の一環として、駅南口地区約十五・四ヘクタールを市の副都心の中核として、すぐれた都市環境と機能性に富んだ商業・業務地区に開発整備しようとするものであります。
　施行区域約二・四ヘクタールの第一地区は、新潟市が施行主体となり五十三年十二月二十二日に都市計画決定、五十五年八月十五日には事業計画決定がそれぞれなされ、現在権利変換計画案の縦覧が行われ、かつ意見書の提出もあって、県で慎重に審査中という計画手続の中で重要な段階に入っています。
　この種、第一種市街地再開発事業は、何分にも従前の権利関係の変換を伴うむずかしい都市計画事業であります。それだけに施行者である市当局も慎重を期するとともに、地権者の理解と協力なくしては当該事業の円滑な推進はとうてい望めません。その意味においては、この駅南口地区の再開発事業も例外ではありません。地権者を含め関係住民の理解と協力を得て、円滑な事業執行が図られることが期待されます。なお、当事業視察の際、地権者の一部より構成されている新潟市笹口地区近代化協議会より、当委員会あての陳情書の提出があったことを申し添えておきます。
　次は、関屋分水路事業及び海岸事業についてであります。
　関屋分水路事業は、信濃川の河口から約八キロメートルある区間を関屋分水路によって約一・八キロメートルに短縮し、上流の洪水位を低下させはんらんを防止させるとともに、分水路河口の新潟大堰と分派点の信濃川水門の両ゲートによって塩分の侵入を防止し、さらに低水時、渇水時には水位を人工的に制御させ、各種利水にも貢献しております。四十七年の完成により毎秒四千二百トンのうち三千二百トンが分水路を通じて日本海に放流されており、五十三年六月の梅雨前線豪雨による増水時にはその効果を遺憾なく発揮して洪水による被害を未然に防いだことは記憶に生々しいところであります。
　また、信濃川水門から下流にかけて改修工事が計画されておりますが、現地の説明によりますと、なだらかな丘のような斜面とそれを守るための広場からなる新しい堤防を内容としております。流域住民の生命と財産を洪水から守るため、なお一層の治水事業の推進が強く望まれます。
　さらに新潟海岸は、日本海特有の冬季季節風等により浸食が著しく、寄井浜から新川河口までの間、四十年から補助事業として浸食対策事業に着手し、五十二年には関屋分水路西側約八キロメートルにわたって直轄海岸に編入されて、鋭意離岸場等の保全施設を施工してきております。当該区間は後背地が新興住宅地として急速に伸展している区域でもあり、しかも市民の憩いの場として残された貴重な砂浜海岸であることにかんがみて、今後とも一層浸食防止事業に向けての施策がとられることが重要と考えます。
　次は、長岡ニュータウン開発整備事業についてであります。
　五十二年七月、地域振興整備公団の第一号事業としてスタートした長岡ニュータウン事業は、千八十三ヘクタールの西部丘陵地に人口約四万人の住宅地のほか、工場、流通施設、学園、レクリエーション施設などを備えた総合的な町づくりを目指しています。
　総事業費約一千億円をもって六十五年の概成を目指し、鋭意事業が進行中でありますが、長岡市が北陸地域全般の成長に寄与する中核拠点都市として真にその役割りを果たすためにも、長岡ニュータウンをぜひとも成功させる必要があります。それには適正な価格で良好な宅地を供給するため、効率的な事業執行、大幅な国庫補助金等によりコストの低廉化を図ることが肝心であると思われます。
　二番目に、ニュータウン施設の建設、管理、運営を行う第三セクターとして長岡ニュータウン・センター株式会社が今年四月にやっと設立されましたが、人口の定着を促進するため地区の先行整備を急がねばなりません。あわせて公共公益施設の整備も促す必要があります。
　三番目に、二十一世紀の新都市計画といわれる共同溝とごみの集中収集施設を整備するため、関係機関との連携体制を整える必要があります。そのほかに、工場誘致とかさまざまな問題、困難を克服しなければなりませんが、今後とも公団、県及び市が一体となって地域振興、育成といった観点からニュータウン建設に向け、連携、協力が必要であると考えられます。関係機関の一層の御努力を期待いたします。
　次に、長岡市濁沢地すべり災害についてであります。
　この災害は、五十五年十二月三十日、長岡市濁沢地内の太田川左岸上部地域において地すべりが発生し、人家十二戸、非住家二十戸を次々に崩壊させたものであります。
　土砂の推定量は九十万トン、被災世帯は二十世帯にも達する地すべりであり、長岡市は災害救助法を適用し、応急措置として太田川の仮水路掘削及びつけかえ工事、抑止のための枠工の施行等を行うとともに、被災者には応急仮設住宅の設置等精力的に災害対策に努めたのであります。
　恒久対策としては、五十六年度において太田川仮水路に沿って河道拡幅、市道のかさ上げ、架橋等の災害復旧事業並びに水路工の地すべり対策事業を行うとともに、住宅再建対策として、防災のための集団移転促進事業による移転十五世帯、がけ地近接危険住宅移転事業による移転四世帯を予定しております。このうち集団移転住宅団地の用地取得及び造成については、長団地域土地開発公社へ業務委託し、長岡市が公社から造成後の住宅団地を取得することになっているそうであります。国及び関係公共団体は、被災者の資金融通に特段の配慮を図り、当該集団移転がスムーズに行われる施策がとられることを強く要望いたします。
　なお、当該地区は、今年の三月十七日、地すべり等防止法第三条の規定により地すべり防止区域に指定され、移転跡地等は建築基準法に基づく災害危険区域の指定を行う予定であり、再度災害防止に向け行政指導が打ち出されておりますが、二度とこのような恐ろしい災害が起こらないよう、災害復旧事業の推進はもとより、抜本的な地すべり防止対策の必要性が強く痛感させられます。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、県当局からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載していただくよう委員長にお願いして、報告を終わります。