Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　そんな中で、今回、今までは百時間超えた方が八十時間超にそのレベルが下がったことというのは評価したいと思いますけれども、一方で、これ申出があった場合ということなんですよね。
　これ、日本人は性格的に、なかなか自ら産業医の面談を受けたいんですということが、国民性として、僕、言いづらい、そういう人が結構いるんじゃないかなと。そんな中で、この申出があった場合は医師の面談指導を受けられるということなんですけれども、本当にこの実効性を上げていくのは物すごく重要だというふうに思っているんです。申出がないといけないということなんで、ここの実効性を上げていくための取組として、厚労省、何を考えられていますか。これ本当大事だと思うんですけれども、実効性を上げるための対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、医師による面接指導制度の実効性ということでございますけれども、労働安全衛生規則において、事業者は長時間労働者の労働時間に関する情報を産業医に提供しなければならないということ、また、産業医は要件に該当する労働者に対して申出を行うよう勧奨できることを規定をするとともに、都道府県労働局や労働基準監督署への周知、指導等、その担保を図っているところでございます。
　さらには、今回の労働安全衛生法、これ働き方改革法案全体の中に入っているわけでありますけれども、そこにおいては、先ほど申し上げた事業者の長時間労働者に関する情報等の産業医への提供義務について、これを法律上、先ほどは規則においてと申し上げましたが、法律上明記するということにしておりますので、医師による面接指導制度が適切に実施されるよう、事業者への周知徹底をまたその際にも図っていきたいと考えております。
○浜口誠君　先ほど周知徹底ということがございました、事業者の方へのですね。もう本当、これしっかりと徹底をしていただいて、でも、実際に働いている方がそういうアクションが取れる環境をつくっていかないといけないと思うんですね。幾ら事業者の方に展開したとしても、実際の対象になる労働者の方が一番大事なので、そこの部分、本当に厚労省としても実態としてどうなっているのかというところは継続フォロー、それぞれの事業所の実態というのを引き続き僕はウオッチをしていただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと質問順番変えさせていただいて、続きましてやりたいのが、労働時間の把握です。
　これについても、管理監督者を含めて労働時間を客観的に把握する、あるいは適切な方法で把握していくということが今回うたわれる。これも報道によると省令ではなくて法律まで引き上げて対応していくという、そんな検討が行われているというふうに報道されていますけれども、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働時間状況の客観的な把握については、昨年六月五日の労働政策審議会の建議において、医師による面接指導の適切な実施を図るため、管理監督者を含む全ての労働者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならない旨を、これは省令に規定することが適当であるとされ、その建議に基づく法案要綱においても、昨年九月、おおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　現在、与党審査において様々な議論をいただいております。その中で、労働者の健康確保の観点から、労働時間の状況の把握の実効性確保ということも課題の一つになっているというふうに承知をしております。
　具体的な内容については現在検討しているところでございますけれども、早期に法案を提出できるよう、精力的に準備を進めていきたいと考えております。
○浜口誠君　非常に重要な労働時間の把握、これ本当大事だと思います。それも、管理監督者も含めて、どういう労働時間の実態なのか、やはりこれは使用者の方、経営者の方の安全配慮義務を踏まえても大変重要な取組だというふうに思っておりますので、しっかりと管理監督者も含めて労働時間が把握できる体制づくり、これを進めていっていただきたいというふうに思っております。
　そんな中で、もう一点、先ほどの労災の資料、資料二の方で見ていただきましたけれども、この労災認定の中に管理監督者の方はどれぐらい含まれているのか、これ、統計資料として分かりますか。
○政府参考人（山越敬一君）　御質問は、管理監督者についての過労死の支給決定状況ということかと思いますけれども、脳・心臓疾患につきましては、平成二十六年度二十四件、二十七年度二十一件、二十八年度二十一件でございます。精神障害では、二十六年度十七件、二十七年度二十六件、二十八年度十八件という状況になっていると承知をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　労基法の四十一条は、管理監督者あるいは農業、水産業、その他秘密に、しっかり守らないといけないような職種の人についてはこの労基法の対象外と、労働時間規制の対象外ということになっております。
　よく言われるのが、とりわけ管理監督者の方のやっぱり働き方、これしっかり私は厚労省としても見ていく必要があると思います。先ほど労災認定の件数についてはお伺いしましたけれども、管理監督者というお立場で働いている方が実際の職務内容はどうなのか、権限だとか責任はどれぐらいのものを負っているのか、さらには勤務実態、労働時間の管理の状況はどうなっているのか、こういった管理監督者の方の今の労働の実態というのを厚労省としても把握していただいて、必要に応じて、今の管理監督者の範囲でいいのかどうか、もっと範囲を変えた方がいいのか、こんな議論ですとか、あるいは労基法の適用の限度、範囲をどこまで狭めていくのか、こんな議論を必要に応じて僕はやっていくべきではないかなというふうに思っております。
　この点に対して、大臣として御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘、別の整理をすると二つあるのかというふうに承りました。
　一つは、管理監督者的な名前が付いているけれども、本当にこれが労働基準法第四十一条における管理監督者と言える者なのかということが一つあります。それから、そういう者であったとしても、先ほどの労働時間等、実際その方が健康を確保しながら働いている状況にあるのかということのチェックと、この二つなんだろうというふうに思います。
　そういった意味で、まず、管理監督者においては、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意とされており、名称にとらわれず実態に即して判断すると。そして、具体的には、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目をするということでありまして、実際その人がどうかというのは一件一件見ていかなければ、正直なところ、それに該当するか該当しないかというのはなかなか申し上げられないということであります。
　そしてまた、事業所において、仮に実際には権限や待遇等が管理監督者に該当しないという場合には、これは当然、労働時間等に関する規定が適用になる、要するに、管理監督者じゃないということになるわけでありますから、当該労働者には通常の労働時間が適用されるということであります。
　そうした事案について、これまでもこうした法律違反が認められた場合には、その是正を勧告する、そして、管理監督者の範囲の見直しを行うよう、こうした指導も行ってきているところでございます。
　引き続き、事業所における管理監督者がまず適正になされていくということと、そしてもちろん一方で、管理監督者も含めて、長時間労働あるいは健康確保といった観点からもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○浜口誠君　是非、管理監督者の今の実態、大臣からもしっかり見ていきたいというお話ございましたけれども、もう一度、厚労省の中でもアンテナ高く上げていただいて、実態の把握というのをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと話題変わって、労基署の監督状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
　資料三、御覧いただきたいと思います。労働基準監督署ではいろいろな監督業務を行っております。定期監督ですとかあるいは申告監督ですね、何か情報があって労基署が入ると。こんな形でいろいろな労働基準監督署としての活動をやられております。
　この表を見ていただくと、平成二十七年、いわゆる定期監督では違反事業所九万二千三十四件、違反率六九％となっています。申告監督でも一万五千七百八十二件、違反率約七一％と。こういう実態にあることに対して大臣としてどのように捉えられているか、まずお伺いしたいというふうに思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今お示しをいただきました定期監督等実施状況でありますけれども、労働基準監督署においては、こうした監督指導に入るに当たっては、各種の情報から法律違反の疑いが考えられる、こういったことを重点に実施をしているわけであります。その結果として、今委員御指摘の六割から七割近い違反率ということになっているわけであります。また、法違反が認められた場合には、その是正をしっかりと指導し、粘り強く改善を図るよう努めております。
　その上でなお度重なる指導にもかかわらず是正をしないなど悪質な場合には書類送検を行うなど、厳正な対応にも努めているところでございますので、今後とも、法定労働条件の確保が図られるよう、しっかりと監督指導等に当たっていきたいと考えております。
○浜口誠君　労基署が入って、実際に各事業所で違反があるかないか、これを確認するということなんですけれども、その違反があった事業所、その事業所に労働組合があるのかないのか、あるいは、その違反があった事業所でどんな労働時間制度が適用されているのか、時間管理なのか、あるいは専門型裁量なのか、企画業務型なのか、そういった時間制度の適用状況、これ層別して統計的に労基署として押さえられているかどうか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労働基準監督署におけます監督指導の結果でございますけれども、法違反の状況などを取りまとめて労働基準監督年報ということで公表しております。
　この年報におきましては、御指摘いただきました労働組合の有無でございますとか適用される労働時間制度ごとの違反状況については取りまとめていないところでございます。他方で、業種ごと、条文ごとの法違反の状況についてはこの年報の中で取りまとめさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　是非、今の労働現場の、事業所の実態がどうなっているのかというのは、やはり労基署が一番最前線でいろいろな情報も取り扱っておられますし、いろんな事業所の実態を押さえているのは、まさに全国三百ある労働基準監督署だと思います。したがって、とりわけどういう時間制度が違反事業所で適用されているのかというのは、僕は把握する必要があるというふうに思います。
　お手元に資料四付けてありますけれども、これ、労働基準監督署が使っている監督復命書というやつです。これ見れば、労働組合という欄があるんですよ。実際これ、今でもちょっと工夫すれば労働組合のありなしとか押さえられると思いますし、この復命書の内容を少し変えれば、どういった時間制度がその違反があった事業所で適用されているかというのも、僕は統計上もうすぐでも取れると思いますけれども、そういうことをやろうという今お気持ちはないんですか。大臣、これ大事なところなので、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　違反状況、例えば制度があってその制度において違反があったということについては、先般、裁量労働制についてこういうのがありますということを出させていただきましたので、引き続き違反状況においてその雇用形態がどう絡んでくるか、これは整理をしていきたいというふうに思いますが、ただ、その事業所そのものにその制度があって、違反とは直接関係ないというところまで本当に要るのかどうかという問題はあるのかなというふうに思いますが、ただ、いずれにしても、委員御指摘の点も含めて、これ、私どもいかに電子化をしてどう統計的なデータをしっかり持っていく、そしてまた、そのことがある意味では監督指導をするに当たっても大事なデータになっていくと思いますので、これから、残念ながら決してその電子化等が進んでおりません、これからしっかり進ませていかなきゃいけないと思う中で、委員の御指摘も含めて検討はさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　今後の労働監督行政を進めていく上でも、データベースは物すごい重要だと思います。いろんな情報が労基署の中にはあるので、その情報をいかに生かしていくかというのも物すごい重要なテーマだというふうに思っておりますので、是非必要な情報をちゃんと精査していただいて、その情報については、全国から集まってくる情報をきっちり分析して次につなげていくという、そういうサイクルをしっかりと回していただくことを要望しておきたいというふうに思います。
　もう一点、今申し上げたように、労働基準監督署のこの結果から見ると、違反状況、僕はちょっとびっくりしたんですよ、やっぱりこんなにあるんだと。正直びっくりしました。さらには、外国人労働者の方も、今、日本で百万人以上働いておられる方もいらっしゃいますし、そして、いわゆるクラウドソーシングとか、そういった新しい、雇用関係によらないようなそういうフリーランスの働き方、こんな働き方も広がってきています。
　こんな中で、やはり働いている労働者の方あるいは経営者の方にもワークルールの重要性、その知識をしっかり持っていただくことがいろんな違反を食い止める、未然に防ぐためには非常に重要だというふうに思っておりますので、このワークルールの教育というのをしっかり今後、法的な対応も含めてやっていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その点、大臣、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、働き手を守るべく厚生労働省としても全力で尽くしていかなきゃいけないと考えておりますけれども、他方で、働く方、あるいはもちろん経営者側もそうですけれども、やっぱりどういう労働に関するルールがあるのか、あるいは社会保障制度があるのか、そういったことをしっかりと知っていただくということは非常に大事でありますし、また、知らないために発生する様々な問題の防止にも役立つというふうに思っております。
　厚生労働省においても、様々な取組もさせていただいているところでございます。例えば、若い世代の働く方を対象としたハンドブックを作成して周知する等々、あるいはまた、高等学校あるいは大学等においてそうしたセミナーを実施する等、そういったことにも取り組ませていただいているところでありますが、さらに、私どもとしても、努力できることはしっかりそういった面についても進めていきたいと思っておりますし、また、今、非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟におかれても、ワークルール教育について御議論がいただいているというふうにも承知をしております。そういった議論も踏まえながら、我々しっかり対応させていただきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、まさに超党派でワークルール教育の立法準備も進めておりますので、この点、本当、大事な取組だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　二十九日に年金集中の審議をしようということで決まりましたので、今日は幾つか確認ということで、年金問題、お聞きしておきたいと思います。
　二十日、年金機構がこの問題発覚後、初めて記者会見をされております。そこで示された資料を私もいただきました。ここで、委託業者の契約違反について四項目が挙げられております。納品の遅れと入力漏れが一つ。二つが相当数のデータ誤り。さらに、三つ目が海外業者への再委託。四つ目が報告等未提出、虚偽ということです。
　これ、それぞれの項目ごとに違反を厚労省が把握した時期というのを特定していただけますか。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答え申し上げます。
　今回の委託業者の問題、契約は一つでございまして、四つの事案が重なり合いながらも順次起きたものでございまして、日本年金機構から年金局の方にはその都度、順次報告を受けてございます。
　四つの事象ごとに申し上げますと、まず納品遅れ、入力漏れの、特に入力漏れでございますけれども、これは二月の六日より順次発送した振り込み通知書に基づきまして、二月九日からコールセンターに問合せが増加したと。その時点で委託業者の入力漏れによる源泉徴収の誤りがあるということが機構の方で徐々に分かってまいりまして、二月十三日に機構より一報を受けてございます。
　また、二番目の、作業手順を遵守せず相当数のデータ誤りの件でございますけれども、このうちの一つ、二十九年分の源泉徴収票の氏名の誤りにつきましては、これは一月十二日から源泉徴収票を発送しておりまして、十五日頃から機構のコールセンターで誤りの苦情が増加しておりまして、十九日に機構より年金局に一報が来てございます。また、三十年源泉徴収税額についての入力誤りの件でございますけれども、これにつきましては二月の十三日に機構より報告を受けております。
　それから、三つ目の、海外の関連事業者に無断で再委託をしたということの件でございますけれども、これにつきましては十二月末に機構のホームページに情報提供があり、一月四日に機構が把握して、翌五日に年金局に一報があった次第でございます。
　そのほか、情報の未提出、報告書等の未提出、虚偽等につきましては、これらの事案の報告がある中で、逐次説明を聞いてございます。
○倉林明子君　いや、ちょっと聞き取りにくかったところもあるんだけれども、前回の質疑の中で、こういう違反事項について十一月、十二月頃にはつかんでいたという説明もあったと思うんだけど、今、明確な御説明、ちょっと聞き取りにくかったので確認をさせてほしい。いかがです。
○政府参考人（高橋俊之君）　十一月や十二月頃というのは、機構のその契約を直接担当している、ＳＡＹ企画との間の直接対応している機構の担当者が、そこのところの十分な体制が整ってない、あるいは異なる手順でやっていると、こういうことを知って、しっかりやるように指示をした、こういうようなことでございまして、この時点では厚労省の方には報告はございませんで、一月以降、一月また二月に順次事案が生じ、報告があった次第でございます。
○倉林明子君　いや、結局、年が明けてからしか分からんかったということですね。それも重大な問題だというふうに思います。
　さらに、報道を見ておりますと、これ資料付けておりますけれども、これ四月までに何とか一定数については源泉徴収を正しくしたものとしてやっていくんだということなんだけれども、私、問題だと思っているのは、これ資料を付けていますけれども、五や一〇という数字が入っているのは、一〇パーですね、ほぼ、の税率、公的年金で基礎控除ができていないという方がいまだあるんですよね。それは一度も提出されていないという方々で、実はこういう人が七十二・八万人まだ残っているということだと思うんですよ。
　未解決部分が、私はここ明確にした対応が必要だと思うんだけれども、ここに対しては、私は、五パーをしっかり適用すると。今回、いろいろおっしゃるんだけれども、提出できなかった人たちについていえば、周知が悪かったというのがあると思うんですよ。そういうことを踏まえたら、この五パーということの適用ということを未提出の方々についても行うべきだ。どうでしょう。
○政府参考人（高橋俊之君）　お答え申し上げます。
　この年金からの源泉徴収につきましては、所得税法の規定におきまして、扶養親族等申告書を提出した居住者については五％、五・一〇五％の税率とする、提出のない者には一〇・二一％の税率で源泉徴収額を計算すると。これは法律に規定がございまして、そういう意味で、今回、三十年分の扶養親族等申告書につきまして、御提出がなかなか難しくなった方が増えてございます。これにつきましては、今御指摘のように、残り七十二・八万人でございますので、今後、四月下旬に分かりやすい申告書の様式とチラシを入れたものをお送りしまして、是非とも提出していただいて、五％の適用をするというふうにしてまいりたいと思っております。
○倉林明子君　更に議論を深めたいと思います。私はやっぱり、しっかりこういう方々に対しても配慮できるように考えるべきだと思いますね。
　その上で、水島理事長に一点だけ確認したいと思うんです。
　私、三月二十日、予算委員会、午前中にこの点に関して質疑させていただいた。私、明確な謝罪いただいたという印象は全く受けることできませんでした。その後の記者会見で謝罪されました。
　一体いつ謝罪しようという判断されたんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　本事案が発生をいたしまして以来、受給者の皆様方には大変御迷惑をお掛けしたと常々考えてまいりました。常におわびの気持ちを持ちながら、少しでも受給者の皆様に御迷惑をお掛けしないようにと全力で事案の対処に当たってまいりました。
　一方で、今回の問題につきましては、先ほど年金管理審議官からも申し上げましたとおり、単一の契約に基づく四つの事案がございました。全体像を整理した上で公表する必要があると考えていたところでございますが、三月後半に入りまして、四月支払時に向けた対応のめどが付きました。また、委託業者による契約違反行為の全貌がおおむね把握できたところでございます。
　このため、三月二十日でございますが、厚生労働大臣の御指示も踏まえまして、今回の一連の事態の内容とこれらに対する取組について直ちに公表し、おわびを申し上げるということにした次第でございます。
○倉林明子君　ちっとも直ちにの報告じゃなかったですよ。改めて二十九日にしっかり議論は深めたいと思います。
　ここで年金の質問終わりますので、退出していただいて結構です。
○委員長（島村大君）　水島理事長は御退席いただいて結構でございます。
○倉林明子君　医師の働き方改革について、私、質問したいと思います。
　これ検討会でプレゼンテーションを行いました中原のり子さん、働き方改革でもおいでいただいたようですけれども、小児科医の御主人を一九九九年に亡くされております。享年四十四歳。三十二時間連続勤務の当直が月八回、こういう激務の中で、病院の屋上から身を投げたという過労死、自殺でありました。
　これ、医師の働き改革に当たって、私、出発点として、過労死、過労自殺生み出す、こんな働き方というのは本当に一刻も早く改善していくべきだ、勤務環境改善最優先であるべきだと思うんですよ。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も中原さんからお話、直接聞かせていただきました。
　まさに医師の健康確保、これしっかり図っていく、それは、医師もちろん御本人、また御家族のためであります。それから同時に、やはり医療というものは、国民それぞれ、皆さん方につながっていくわけでありますから、そうした医療の質、安全が確保されているという観点も含めて、医師における働き方改革、これはしっかり進めていかなければならないと思っております。
　現在、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、時間外労働規制の具体的な在り方と、また労働時間短縮策についても検討を進めております。御指摘のように、単に時間外労働規制の在り方を検討するだけではなくて、まさに勤務環境を具体的にどのように改善していくのか、また、その話がなければ前に進まないという御指摘はそのとおりだと思います。
　検討会において、二月末には緊急的な取組というものがまとめられました。静脈注射や診断書の代行入力等について原則医師以外の職種により分担するいわゆるタスクシフティング、また、各医療機関の置かれた状況に応じ、当直明けの勤務負担の緩和や複数主治医制の導入等を検討する具体的な取組を盛り込んだところでございますので、まずはそうしたことも含めて、各医療機関において医師の勤務環境改善、これが進んでいくように我々もしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○倉林明子君　そこで、今御紹介もあった検討会がまとめた緊急的な取組ということで私大事だと思うのは、客観的に労働時間をしっかりつかむ、ここが医師のところは本当にできていないんですよ。その上、三六協定、これも定めがないとか、定めがあっても守られていない、こういう実態あると思うんだけれども、私、これ、医政局がしっかり実態つかむって必要だと思うんですよ。どうでしょう。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘の医師の在院時間につきましては、厚生労働科学特別研究による勤務医のアンケート調査によりまして、診療時間、診療外時間、待機時間、それぞれ把握しておりますので、この合計時間が在院時間ということになりますけれども、これによって、平均的には週約五十七時間であるという実態を把握をしております。
　また、三六協定の定めなく、又は定めを超えた時間外労働といった状況につきましては、勤務医個人単位では把握をしておりませんけれども、四病院団体協議会の調査におきまして、約一五％の病院が三六協定を締結していないということでございますので、これらの病院の中では時間外労働が発生している場合もあると推察をしているところでございます。
　医師の働き方検討会におきましては、こうした勤務医の実態を分析したデータについてもお示しをしながら、医療系を含む労働組合の団体の方、若手勤務医も構成員として議論に参加していただいて、ただいま検討のための議論を行っているところでございます。
○倉林明子君　いや、実際、労働側入っているという説明もあったけれども、ここには医師の労働者は入っていませんよね。そういう要望も承っております。実際の労働者側の医師ということで参加いただくことは私必要だというふうに思います。
　おっしゃったように、医政局そのものがつかむということにはなっていないんですよね。そういう意味では推計というようなことになるので、それきっちりつかむというところを積極的に求めておきたいというふうに思います。
　中原さんの御主人も、労災申請で当初、労働時間、みなされなかったのが当直なんですね。これ、ほとんど業務のないものが宿直で、業務があったら時間外労働ということになると思うわけです。
　そこで、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。これ、医師の組合、全国医師ユニオンが実態調査されたもののデータになっております。
　これ、一番左の上ですけれども、八割を超えて通常業務があるということになっているので、実態、時間外労働だということだと思うんです。この当直明けが通常勤務になっている、こういう人たちが、グラフ見てもらったら分かるように、八割なんですよ。三十二時間連続ということで超長時間労働になっているし、加えて、休みが取れていないという人が本当に多いという実態が見て取れるデータになっております。
　私、医師の実態を、この調査を見るだけでも、当直というのは実態がなくなっている、夜勤として扱うべき性格になってきているんじゃないかと。そういう上でも、医師の正確な労働時間、三六協定の締結、適正な残業代の支払、休日の付与、こういったことを政府がしっかりつかむべきだと思うんですけれども、いかがですか。重ねて聞きます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、宿日直についてのお話がありました。医師の在院時間が、それが労働時間に当たるかどうか、これは個々の勤務実態を踏まえて判断をしていかなければいけないんだろうと考えております。
　現在把握しているデータ、厚生労働科学特別研究による勤務医のアンケート調査によって診療時間、診療外時間、待機時間の合計を把握して、先ほどお話し申し上げた、平均して五十七時間というお話をさせていただきましたが、更に正確な労働時間の把握をするため、医師の勤務実態、これをしっかり分析しようということで、一分単位で計測するタイムスタディー調査、今進めさせていただいております。またさらに、休日の付与状況についても、平成二十八年六月一か月の状況として、厚生労働省の委託調査において平均で五・五日を取ることができたとする結果もあるところでございます。
　ただ、いずれにしても、医師の働き方に関する検討会において、本年二月末に医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組もまとめました。今後、そうした取組が各医療機関で実際どう行われているか、こういった調査を今年度中にすることにしておりまして、その中においては、御指摘の労働時間や三六協定の締結、残業代の支払、休日の付与に係る状況についても把握をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　医療現場で労基法違反というのがこれ容認し続けることになるということはもう許されないということだと思うわけです。これは医者の命の問題ということにとどまらず、医療の安全性にも重大な影響を与えるという観点から責任は重大だと思うんです。
　当直明けの連続勤務で集中力、判断力の低下、先ほどのユニオンの調査結果でいいますと、大幅に低下、やや低下、非常に多い比率になっております。さらに、診療上のミス、これも七割が当直明けだとあるということで指摘しているんですね。
　そういう意味でいいますと、交通事故が大変多いということで、厚生労働省が自動車運転者の労働時間、これに対しては法律ではないけれども告示という形で長時間労働の上限を定めるということ等の基準を示しております。私、今すぐ労基法が守れるような現場の実態ではないということを重々踏まえた上で、緊急的に目安として告示で同様の基準を示していく、労働時間についてや中身は本当に検討必要だと思うんだけれども、上限ここよということの緊急的な目安、告示で示すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほど調査やりますと申し上げたのは、この四月から始まりますので、今年度中と申し上げましたが、来年度中ということで、済みませんでした、訂正させていただきます。
　それから、今お話がありました、法的措置とは別に何らかの対応を取るべきではないかという御指摘がございました。
　医師に関しては、今委員からも御指摘ありますように、長時間労働という問題もあるわけでありまして、今回、罰則付きの時間外労働規制の対象とはしておりますけれども、一方では、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられていることなどの特殊性を踏まえた対応が必要ということでございますので、働き方改革実行計画においては、改正法の施行期日の五年後を目途に規制を適用する、そして、それまで検討の場を設けて、二年後を目途に規制の具体的な在り方、そして労働時間の短縮等について検討し結論を得るとされているところでございまして、先ほど申し上げた医師の働き方改革に関する検討会が今立ち上げられ、議論が進んでいるところでございます。
　中間的な論点整理でも、時間外労働規制の在り方については、現状を変えていくことや長時間労働をできるだけ短くする方向に向かうことを前提に議論すべきである、また、医師の長時間労働の現状、地域医療の実態、医療機関の役割や診療科ごとの多様性を踏まえて時間外労働の上限時間を設定する必要があるといった意見をいただいておりますので、今、実態を考慮しながら、しっかり検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、医師の健康確保、そして提供する医療の質や安全を確保するという観点から、医師の長時間労働を是正をしていくということは大変重要であります。我々も、現行の中で対応できるものはしっかり対応し、また検討すべきものはしっかりとその検討を進めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　長いんだけど、聞いたことに答えがなかったんですよ。長時間の上限目安となる告示出したらどうかと。それも含めた検討をしてくれるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げた二年後、したがって平成三十一年三月末を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮等について結論を得、そして、それに向かって対応していくということにしているところでございますので、あくまでも法規制という中で議論をさせていただいているということでございます。
○倉林明子君　法規制の前にやれることがあるんじゃないかという具体的提案なんだから、しっかり受け止めて検討していただきたいということを言っておきます。
　そこで、さっきも出ていたタスクシフティングの話というのは、私、リスクがあるというふうに思っているんです。それは何でかといいますと、今回、さっき静脈注射の話もされたけれども、受皿はどこかといったら看護師さんになっていくわけですよ。その看護師さんの今回の診療報酬改定はどうかといいますと、最高七対一の入院基本料のところが今度十対一が基本ということで、看護職員を増やすと、七対一を確保するというインセンティブは、これなくなってくるんじゃないかと思うんです。七対一で誘導し過ぎたという議論あるようですけれども、体制取れたという点では私一つ大きな一歩だったと思うんです。ところが、これ十対一ということが基本で誘導されれば体制弱くなるのは、私はっきりしていると思う。
　この看護師さんが今どうなっているかということで一枚資料付けておきました。これ、医労連が五年ごとにやっているやつですが、一九八八年と比べて切迫流産や流産が夜勤勤務している人たちのところで増えているんですよ。母性の危機というようなところが現場では進んでいるんです。私は、こういうところにシフトしようということになれば、体制減らして仕事を増やす、医師の負担は一定軽減できるかもしれないけれども、看護現場では過重、超過勤務を招くということになるんじゃないかと思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　医師の働き方に関する検討会で議論を進めておりますけれども、本年二月二十七日に取りまとめられた医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組の中におきまして、医師から他職種へのタスクシフティングの取組が盛り込まれているところでございまして、具体的には、今回実施された医療機関に対する調査結果におきまして、おおむね医師以外の職種が実施している静脈採血、静脈注射等において原則医師以外の職種により分担して実施することで医師の負担を軽減することとしているところでございます。
　御指摘のとおり、医師の行われている医行為の中で、他職種で分担をしていくというようなことになって看護に業務が集中するのではないかという御指摘でございますけれども、この検討会の議論におきましても、看護職員にばかり業務が集中しないよう多職種チームでの総合的な検討が必要ではないかという御意見も出ているところでございまして、私ども、このタスクシフティングに当たりましては、他職種における適切な役割の整理を行うことにより、より効率的な医療の提供を推進していく必要があると認識しているところでございます。
○倉林明子君　だから、検討会でも看護師さんのところに行き過ぎるんじゃないかという心配出るほどなんですよ。そういう実態なんですよ。
　私、この問題解決していく上には、ＯＥＣＤと比較したら十万人も医者が少ない、ここをしっかり見ないと駄目だというふうに思うんです。医師も人間、労働基準法が守られる職場環境を整備する、そういう責任は政府にあるわけですよ。診療報酬上もしっかり手当てして、守れる体制をつくるのかどうか。その必要数というのを、増員、増やしていくという必要数をしっかり割り出さないと極めて無責任になると。
　これの続きはまたやらせていただきます。終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　前回、委嘱審査ということで、最後、厚労大臣の方に、厚生労働省という省自体が大変大きいんじゃないですかというふうなことを言わせていただきました。今回でも、働き方改革国会ということでスタートしたこの国会がいきなり裁量労働のことでデータにミスがあって審議が進まなくなってしまったり、そういったことがあり、また、今回でも、年金の問題、年金の過少支給ということで問題が発覚したり、また、年金のデータ入力に中国の業者に委託をしていたりとか、そんな問題が出てきています。
　本当にこの厚生労働省管轄の分野というのは幅が広くて、ただでさえこれからの、政府の方が国難と言われている少子高齢化、人口減少、これどうやっていくんですかというふうなことだけでも大変な課題を抱えているにもかかわらず、そういったことを、真剣に議論がなかなか進まないというのは大変残念だと思いますし、やはり政府が出してくる法案審議すらままならないということもありますし、また、我々の議員立法も提案したいんですが、なかなかこの中でも進んでいかないということで、非常にこの厚生労働省という組織、厚生省と労働省とが一緒になってこういう大きな組織になってしまったことが一番の大きな問題だなというふうに思っておりますので、加藤大臣におかれましては、やっぱり組織の改革というか、組織をどう見直していくのかということは是非検討をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　それで、今日質問させていただきたいんですけれども、ちょっと順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず待機児童の解消の方から質問をさせていただきたいと思います。
　国の方で、平成二十八年四月からでありますが、待機児童の解消のために時限的な対応として、保育士に代えて幼稚園教諭、それから小学校教諭の活用ができるような制度に変えたわけですけれども、この保育士の確保に困っている大阪府、大阪市なんですけれども、この制度を活用しようと取り組んでみたわけなんですが、実際には幼稚園教諭などの確保というのが困難でありまして、ほとんど活用事例というのがないのが実態なんですね。
　そこで、これ大阪府、大阪市のことは我々分かるので、全国的にはこの幼稚園教諭とか小学校教諭の活用、待機児童解消のための、保育士に代わって、こういった活用がどれぐらい全国で取り組んでいる事例があるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　政府を挙げて進めております自治体と連携しながらの待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大とそれを支える保育人材の確保が不可欠だと思っております。
　保育園などにおける保育、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでございますし、専門的知識と技術を持つ保育士が行うことが原則であるとは考えておりますが、保育の受皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、今御指摘いただきました、平成二十八年四月から、保育士と近接する職種である幼稚園教諭などを保育士に代えて活用することが可能となってございます。
　その実態、特例の活用の状況でございますが、この活用に当たりましては、保育園の認可の主体であります都道府県、指定都市、中核市においてまず条例を制定していただくことが必要ということになります。
　その意味で、平成二十八年十月一日時点で、今申しました都道府県、指定都市、中核市、これ合計百十四ございますが、その百十四の自治体のうち七十九の自治体、約七割において特例の活用が可能となる条例が制定されているというところまで把握をしてございますが、その条例の下で個々の事業者の方々が特例を活用した形で人員配置をされているかどうかという現状については、手元にデータがございません。
○東徹君　ちゃんと把握しようとしたんですかね。条例作っているか作っていないかだけ把握しても全然意味ないわけでして、実際に活用されている状況、これ調査しているんですか、どうなんですか。
○政府参考人（吉田学君）　個々の保育園の体制に対して指導監督の任に当たっていただいております都道府県等におきましても、指導監査で入ったときにおいて、そこの園がどのような人員体制になっているか、それが国基準の最低基準なのか、その地域が特例ができるようになっていた場合にその特例条例に基づく配置基準になっているかというのを確認いただけるというふうに思っておりますが、全て常態的に把握ができるという仕組みに現在のところなっていないと思っておりますので、御指摘を踏まえて、ちょっとお時間をいただく必要はあろうかと思いますが、この活用状況について、私ども把握に向けて少し作業をさせていただきたいと思っております。
○東徹君　こういう制度をつくったんだったら、一年後、二年後、この制度を使ってどういうふうにこの活用が、保育士に代わって幼稚園教諭とか小学校教諭とかやっているのかという状況を把握できるような仕組みもつくって制度を始めていくというのが大事なことだと思いますよ。だから、それすらできないような、最初からもうやりっ放しのような制度をつくっていくというのは僕は問題だと思いますので、これもうしっかりと、現在どうなっているのか、調査をやっぱりしっかりとやっていただきたいと思います。
　先日の衆議院の予算委員会でうちの浦野議員もこれは質問させていただいたんですが、保育士が確保できないために定員まで子供を受け入れられないという保育所がやっぱり非常にこれは多いんです。
　大阪府、大阪市では、国家戦略特区を活用して、新しく保育支援員制度を提案しているんですね。今国がやっている保育補助員制度とは違って、保育支援員には研修のカリキュラムを整備する、大体五百時間ぐらいこれは研修をやるんですよ。だから、かなりこれ研修も充実したものを検討しているわけですけれども、そういったことを整備して、保育士を支える役割を担って保育士の負担を軽減していくことで保育士の質をこれは確保する一方、保育支援員を人員配置基準内に位置付けることで保育所の受入れ枠を拡大して待機児童の解消にこれつなげていこうというものなんです。
　これについては、国家戦略特区諮問会議においても保育支援員の早期実現に向けた要請を行われたところなんですが、安倍総理に対してですね。加藤大臣は予算委員会で、そのときなんですけれども、保育の質に留意しながら議論することが必要というふうに答弁いただいたんです。国の制度よりも今回の保育支援員制度の方が保育の質を確保できるというふうに考えるんですが、加藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のちょっと比較の前提があれなんですけれども、国の制度とおっしゃるのは、全員が保育士である場合との比較ということをおっしゃったんですか。それとも、何か別の条件の場合との比較をおっしゃっておられるのでしょうか。
○東徹君　保育補助員制度よりも保育支援員制度の方がというふうなことでお教えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、保育園等における保育、これは教育の性格を含むものでありまして、生涯にわたって子供さん一人一人の人格形成、この基礎を培うものであります。したがって、専門的知識と技術を持つ保育士が中心となってこれは担うべきだというふうに思っておりますし、また、資格を持たない方をどう活用するかという意味においては、この保育の質というものを十分確保できるよう工夫をしていく必要があるというふうに思います。
　保育の質をどう考えるかということについても、先般、御議論もさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしても、現状において国として最低限遵守すべき基準を設けながらも、例えば朝夕の時間帯における保育士配置要件の弾力化など、地域の実情に応じた柔軟な取扱いも認めさせていただいているところでございます。
　今、大阪府の提案する保育支援員というアイデアそのものについては、保育支援員の専門的知識や技術の度合い、また保育士の養成課程との差異などを踏まえて、国家戦略特区ワーキンググループなどにおいて検討がなされているというふうに承知をしているところでございます。
○東徹君　これは、現在の子育て支援員のＯＪＴを中心とした研修、これを五百時間ぐらいやるわけですから、かなりそこで専門的な研修とかやるわけでして、やっぱりこういうことをしっかりと厚労省として受け止めて、そして検討していく、実現、実行していくということをしなかったら、なかなか待機児童の解消なんてできない、進まないと思いますよね。こういったことは、大阪府も大阪市も、自治体が責任持ってやるというふうに言っているんですから、やっぱりこういったところを柔軟に受け入れていくというのが本来大臣としてやっていくべきことだというふうに思うんですね。
　もう一点、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、保育士の確保のために保育士就職準備金の貸付制度というのがあるんですけれども、保育士の資格を持つ人が就職しやすくするように貸付けを行うものなんですけれども、今の制度だと離職後一年未満等の潜在保育士へは貸付けができなくなっているんですね。一方では、介護福祉士に対する同様な制度がありまして、こっちの方は離職期間の要件はないんですね。
　介護福祉士の方は離職期間の要件はなくてこの保育士の方は離職期間の要件があるというのは、これ一体どうなっているのかなというふうに思っていまして、離職期間の要件を是非なくすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の保育士就職準備金貸付制度というものでありますけれども、これも保育人材の確保を図るということで、離職者の再就職等々を図っていくということでつくられた制度ということであります。
　保育士資格を持ちながら保育士として就業していない方が保育園に就業する際の支援を目的とした事業であり、事業の対象として、離職者については離職後一年以上経過しているということを要件としているわけでありますが、この要件については、例えばその貸付けを受けてまた離職する、こういったことが繰り返されるおそれもあるのではないかといったことから設けられたものであるというふうに承知をしております。
　確かに、介護福祉士にはそうした要件がございません。しかし他方で、介護福祉士については一年以上の介護職員としての経験を有する者に対する再就職のための準備金となっていますが、保育士に対する貸付けについては勤務経験がない者も含まれているということで、それぞれ違いがございます。
　そうした違い、そして、大事なことはその準備金制度が具体的にどう効果が現されているかということだというふうに思いますので、その辺をしっかり見ながら検討させていただきたい、慎重に検討していきたいと思っております。
○東徹君　是非、こういったことも都道府県の方から要望があると思うんです、あると思うんです。ですから、やっぱりしっかりとそういった実際に自治体の声も聞いて、柔軟に対応をしていっていただきたいと思います。
　介護福祉士が離職条件がなくて保育士が離職条件があるというのは、これ普通で考えたらやっぱりおかしいなと思うんですよね、どっちもやっぱり人材不足で困っているわけですから。ここはやっぱり同様にすべきだというふうに思いますので、是非改正をしていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、社会保障全般について加藤大臣に是非御見解をお伺いしたいなというふうに思うんですけれども、今、本当に少子高齢化がどんどんと進んでいて、高齢化社会から高齢社会になって、超高齢社会になって、この間、日経新聞では重高齢社会とかいって書いてありましたけれども、それだけどんどんどんどんと高齢社会が進んでいく。一方、少子化もなかなか解消できないというふうな状況にある中で、本当この深刻な問題の中で、医療、年金などの社会保障制度、これをやっぱり持続可能なものにしていくということは本当難しい課題だというふうに思うんですね。
　加藤大臣はこの社会保障制度を持続可能なものにするためにどういった取組が必要だというふうに考えるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から重高齢化社会というお話までございましたけれども、人口構造を見ていると、今御指摘のように高齢化人口が急速に、特に団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて急速に増加し、その後も増加をし続けている。他方で、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口、これが減少し、二〇二五年度以降は更に減少する、こういった状況がもう目の前に見えてきているところがあります。
　そうしたことを踏まえる中で、医療や介護の必要性の高まる、逆に高齢者、後期高齢者人口ももちろん増加をしていくわけでありますから、二〇二〇年度初頭から二〇二五年、これを一つ念頭に置きながら、一つは良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革、また、疾病・介護予防、重症化・重度化予防、重度化防止の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、こういったことをしっかりと進めていってこれからの高齢化時代に向けての土台をつくっていくということが必要だというふうに思いますが、他方で、先ほど申し上げた生産年齢人口が減少していく、そのことが見込まれる中で、やはり我が国の経済社会が活力を維持し発展をしていくためにも、女性、高齢者始め、誰もが社会の構成員として活躍できる一億総活躍社会をしっかり実現をしていく、また働き方改革をしっかり進めていく必要があると思いますし、また、若い世代が結婚や出産に対する希望を持ちながらなかなかそれが実現できないという状況もございます。そうした希望が実現できるよう、将来の社会の担い手である子供たちの健やかな成長を保障し、また、生涯を通じた生活上の困難、リスクを現役世代も高齢者も共に国民全体で支える全世代型社会保障の構築、こういったことにしっかりと取り組むことによって、今申し上げたこれからの人口の変化というものに対してしっかり対応していきたいと考えております。
○東徹君　今、加藤大臣がそうおっしゃった内容で本当に問題が解決して持続可能な制度になるのかなというのは、本当恐らくここで聞いている皆さんたちもそうなのかなというふうに思うし、国民もそう思っていると思うんですよね。
　人生百年時代って今言うじゃないですか。本当これ、人生百年時代というのは、一方では長生きできて大変うれしいことではあるんですけれども、じゃ、そうなったときに、年金どうなるんですか、医療どうなるんですか、介護どうなるんですか、どれぐらいのお金が掛かるんですかといったときに、じゃどういう社会になっているのかというのは本当想像も付かない社会なのかなというふうに思うんですね。
　そういう先の先まではちょっと難しいとは思うんですが、ただ、健康保険組合連合会の推計だと、給付費ベースの医療費は高齢化が進むことによって二〇二五年には約五十七兆円に達しますよと、二〇一五年度の一・四倍に膨らむというふうな推計をこれしているわけなんです。
　僕はこういうちょっと先の将来を推計していくことが大事だというふうに考えていまして、この二〇二五年以降の医療費については国は推計していないということで承知はしているんですけれども、将来の人口推計は行われているわけでありますから、少子高齢化の中で今後医療費がどのように推移していくか、ここは非常に国民も関心を持っているし、大事なことだと思うんですね。
　早々に医療費の将来推計、これを行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の医療費の将来推計、これ平成二十四年の三月に行われたものでありまして、社会保障国民会議報告等で示された医療、介護の提供体制の将来像を踏まえた社会保障と税の一体改革の議論に資するためということで、二〇二五年までの見通しが作成されているということであります。
　現在、一体改革でお示しした改革シナリオに基づいて、医療、介護の提供体制の改革、あるいは重症化予防、介護予防の取組を進めている、こういう段階にありますけれども、一体改革後の社会保障の姿についても今後検討していく必要が出てくるだろうというふうに認識をしておりますし、また、その際には将来推計を含めた検討材料が当然必要になってくるということでございます。
　そういった議論に資するための材料として、どういう手法で推計等を行っていくのか、またどういうような形でお示しをしていくのが適正なのか、そういったこともしっかりと考慮しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○東徹君　そんなことばっかり言って、なかなかこれやらないんですよ、やらないんです。年金は将来推計ってやっているじゃないですか、年金はね。医療だってできるの当然なんですよ、当然なんです。だから、これ早急に、加藤大臣が、やっぱりやるべきだと、早くやれということを是非指示するべきだというふうに思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、ずるずるずるずる後ろに倒していくつもりはありません。ただし、一定の将来の姿を置きませんと、機械的な試算をしただけでは検討の材料に必ずしもなるわけではないんだろうというふうにも思います。
　先ほど申し上げましたように、したがって、どういう形でお示しを、どういう材料をつくっていくべきなのか、どういう手法で推計していくのか、そういったことも含めて我々はしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
○東徹君　これは私、本当に大事な、本当に大事な問題だと思っていまして、やっぱり例えばいついつまでにこういった将来推計やるということぐらいは大臣の言葉の中で是非言っていただきたいなと思うんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　前回も社会保障・税の一体改革ということを一つ見据えてこうした議論がなされたわけでありますから、推計がありきではなくて、どういう社会保障をしていくのかという議論をどういうタイミングで進めていくのか、そして、それに必要な議論の前提として今委員御指摘のような将来の推計等々の材料が必要になってくるということでございますので、今の段階でそれをこの時期にということを具体的に申し上げる状況には残念ながらありませんが、しかし、そんなに先の話では私はないんではないかと、こういうふうに考えております。
○東徹君　そんな先の話じゃないということを信じておきたいと思うんですけれども。
　中医協、中央社会保険医療協議会ですけれども、ここで公益委員務められた慶応大学の教授が医療を大きく三つに分類しておりまして、二〇一三年の数字になるんですけれども、国民医療費四十・一兆円のうち、命を守る救命医療が二十四・二兆円、自立を守り重症化を防ぐ自立医療が十一・八兆円、その他の医療が四・一兆円となるようですが、この三つの分類で、救命医療は充実させ、自立医療は財源等を踏まえて価格を下げる、その他の医療を公的保険から外すといったことを提案されておるわけですけれども、非常に財政状況厳しい国の中におって、このような分類に従い、診療報酬の在り方、こういったことを見直していくということはいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ありました提案でございますけれども、そういった医療分類を用いて医療給付の範囲を区分していくということだと思います。
　こうした御提案でございますけれども、一つの概念的な整理としてはあり得るのかなと思いますけれども、ただ、実際の医療保障の場面でそういうものがどう使われるかということを考えますと、必ずしも簡単ではないんではないかというふうに思っております。
　具体的に申しますと、例えば、診療から治療に至る一連の診療行為がございます。これ、基礎疾患とか合併症などによりまして患者さんは非常に多様性がございますので、必ずしも主たる傷病名だけで例えば今御指摘のあった致命的かどうかということを判断するというのはなかなか難しい場面がございますし、また、患者さんによっては複数の疾患を有する場合もございますので、そういった分類に用いるための疾患を医療機関側でどういうふうに選択するのかということも非常に技術的な困難を伴うんだろうというふうに思います。したがいまして、現実の場面での適用というのは大変に難しい課題があると思っております。
　しかしながら、今先生のお示しいただきました問題意識、国民皆保険を維持していくために給付の適正化について取り組むべきだと、これはまさにそのとおりだと思っておりまして、私どももこのために不断の検討を行っていくべきだというふうに考えております。
　この考え方から、これまでも湿布薬の処方枚数制限ですとか、あるいはビタミン薬、うがい薬のみの処方の保険適用除外、こういった様々な取組、努力を重ねてきたところでございまして、今後とも、そうした国民皆保険を持続可能性を高めるような取組というのは不断の努力を続けてまいりたい、このように考えているところでございます。
○東徹君　持続可能な保険制度を続けていくためには、何かやっぱりやっていかなかったら駄目だと思うんですね。そのためにも将来推計というのは僕は大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ホワイトカラーエグゼンプションと裁量労働制についてお聞きをいたします。
　働き方改革一括法案、働かせ改悪一括法案と言いたくなりますが、裁量労働制拡充に関して安倍内閣は撤回をしました。裁量労働制の労働者の労働時間の方が一般労働者よりも短いというデータの撤回を大臣もされました。これは、裁量労働制の労働者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという前提自体が崩れたわけで、立法事実が失われたということでよろしいでしょうか。