○金公述人　きょうは、貴重な時間をいただき、大変ありがとうございます。私の方のテーマとしては、無年金障害者の問題について発言をさせていただけるということでございます。
　私、障害当事者団体の権利擁護の仕事を担当しておるのですが、さまざまな障害を持つ当事者の方からいろいろな相談が寄せられます。その中で最近特に感じられることは、精神障害を持つ方から相談が来る中で、年金問題にかかわることがやはり多くあることを感じます。例えば、年金の運用の問題も確かにありますけれども、無年金問題にかかわることが最近非常に多くあるなということを感じておるわけです。
　どういうことかといいますと、例えば、職場に勤めていて、精神的な病気が進行して職場に勤められなくなった。本来でいえば障害厚生年金の対象者であるはずなんですが、そういうこともなかなか申請ができなくて、退職をして、次にどうするかというようなときに、病気が進行してそれどころではなかったというようなことで、いつの間にか無年金状態になってしまった、一体どうすればいいんだろうというような相談が寄せられることがあります。
　そういったことも含めまして、無年金障害者の問題というのはさまざまなケースで生じております。
　この問題は、私たち障害者団体の長年の懸案で、幾たびもこの問題の解決に向けて取り組みを重ねてきております。
　御存じのように、前回の改正時も、国会の附帯決議で、無年金障害者の救済については、福祉的な措置も含めて速やかに検討することとありました。残念ながら、その後、これといった具体的な検討が進んでいないということを、私たち、私自身も外国籍の無年金障害者の一人でありますが、非常に残念に思っております。
　きょうは、改めて、皆様にこの無年金障害者の問題をしっかりと御議論いただきたいという思いで発言をさせていただきます。
　無年金障害者の問題には、主な事例が幾つかあるかと思います。全体的な総数としては、はっきりとした実数は本格的な調査がされていませんので、つかんでおらないのが実情だと思いますが、全国的におおむね八万人から十万人ぐらいの無年金障害者が存在するのではないかということは言われているようです。
　主な事例について言いますと、まずは、学生無年金の問題があります。
　これは、もう御存じのように、任意加入の時代が長くありました。任意加入のときに未加入で、その間に病気とか事故に遭って障害を受けた方、そういった方がいまだに学生時の無年金問題としてずっと残っているわけですね。この問題というのは、私たちは、任意加入だから本人が入ろうと思えば入れたじゃないかということで簡単に済まされる問題では決してないと思います。あくまでも実情がどうであったのかということから私たちは見ていかなければいけないというふうに思っております。
　それは、例えば任意加入時に、学生の場合の加入率というのはわずか一・二％でしかなかったということがあります。これは周知徹底がなされていなかったということもありますとともに、そういう学生においては、収入が非常に不安定であって、保険料を納めていくことがなかなかできないということが状況としてあっただろうと思います。
　もう一つの事情としては、これはだれだってそうだと思いますが、学生、二十歳になってからあと二、三年たてば、大体が就職をして、勤めて厚生年金に入るわけですから、一年、二年の間に重い事故だとか病気に遭うなんということはだれも考えもしないわけですね。その時期に障害、病気に遭ったために障害者になった、それで未加入であったことによって年金が出ないということは、問題としては非常に深刻な問題であり、早急に改善されるべきであろうと思います。
　次に、任意加入時のサラリーマンの主婦の無年金問題も続けてあります。
　サラリーマンの専業主婦の場合、保険料の納付そのものが経済的には負担であるということが背景に当然あるかと思います。今では保険料納付は免除されて強制加入になっておりますけれども、今後、例えば夫が転職をしていくときに、主婦の方が役所にきちんと届け出をしなかった場合に、何かの事情でうっかりして届けをしなかった間に病気だとか事故に遭って障害を受けた場合、やはり無年金になってしまうという問題がこれからも残っております。
　続きまして、海外の長期滞在中に病気、事故に遭って障害になった方。
　この方の場合は、国民年金制度においては居住要件というものがございますから、国内居住ということでない海外滞在中の病気とか事故においては、そのときに障害を持った場合には無年金になってしまいます。
　最後に、このレジュメの中では、国籍条項による外国人障害者の無年金問題というふうなことで挙げております。
　私自身がその当事者であります。私は、二十歳になったら、当時はまだ障害福祉年金といっておりましたけれども、当然日本人の同じ仲間たち、同じ障害者と同じように、二十前の障害であれば福祉年金が受けられるだろうと思っておったのですが、国籍条項が当時はありましたから、受けられません。
　そして、一九八一年に国籍条項が廃止されて、そのときに私としては、やっと年金が受けられるようになった、当時まだ定収入、定職を持っていませんでしたので、そういった意味では非常に期待を寄せて役所の方に出向きましたところ、改正時点で私は二十六歳であったのですが、二十を過ぎていた外国人の障害者は、経過措置がとられなかったために、年金は出ませんという扱いだったわけです。
　私たちとしては、全国各地にも私たちと同じ仲間がおりますけれども、二十歳になって、国籍条項があって年金が出なかった、そして国籍条項が廃止されて、やっと年金が出ると思って期待をしたところ、二十を過ぎているということだけで今度はまた年金が出ない、ある意味ではダブルパンチのような思いがしまして、当時非常に気持ちの上で打ちひしがれたといいますか、将来の不安を含めて非常に精神的に落ち込んだことを今でもよく覚えております。
　この問題については、基本的に外国人の障害者も、世代を通じて日本社会に定住しておりますので、生活状況としては日本人の無年金障害者の方と全く同じであります。
　そういった問題について、私たちは、各地の無年金の外国人障害者の人たちと連絡をとりながら、取り組みを進めてまいりました。そして、各自治体でも、外国人障害者の無年金問題を契機に、重度の心身障害者、日本人の無年金者の方も含めてですが、そういった方たちを対象に特別給付金の実施をする自治体がふえてきております。
　現在時点で、百九十自治体に上っておりますが、この特別給付金の実施というものは、あくまでも国の制度が改善されるまでの間の措置として、無年金状態によって生活が困窮している当事者の生活を支援するためという趣旨から特別給付金の実施がなされておるわけであります。自治体においても財政難は当然あるわけでして、やはり早急に国の制度の改善、無年金障害者の救済に向けた取り組みが急がれるのではないかというふうに強く思っております。
　この無年金問題についてはそのほかにもさまざまなケースがありますが、ここでは主な事例を挙げさせてもらいました。
　ただ、私自身も今無年金ではありますが、年金制度に加入をして保険料を納めることはできるわけです。ただ、実際問題、毎月、月額一万三千円ぐらいの保険料を納めなきゃいけないというふうになりますと、どうしてもやはり経済的な負担が非常に強くあります。そういった意味では、ついつい滞納になってしまう。そういった実情が常について回るものですから、保険料納付ということが非常に負担になってしまって、三分の一以上の滞納期間を持った中で、病気とか障害になった場合の障害無年金問題というのは現在もありますし、また、今後も絶えずそういった無年金障害者を生み出していくということは、何ら状況としては変わっていないというふうに思わざるを得ないところでございます。
　この無年金障害者の問題については幾つかの考え方があるかと思いますが、非常によく聞かれることとしては、無年金状態で、年金が出なくて生活がそんなに大変であれば、生活保護の申請をすればいいではないかという意見も根強くあることは、私たちも承知しているところであります。
　ただ、この生活保護を受ければ、では無年金問題は解決されるのかということでありますが、私たちは決してそうは思っておりません。あくまでも障害者の自立において無年金問題をどう考えるのかということであると思います。
　生活保護といった場合には、まず二つの側面から考えておく必要があると思っております。
　それはどういうことかといいますと、第一点目には、在宅の障害者の多くは、やはりまだまだ家族と同居しながら生活をしているという実情であります。ですから、扶養家族の中に組み込まれて、家族が世帯主になって生活保護を受けたことで無年金状態が解消されるかといえば、決してそういうふうにはなりません。自立といった観点から見ても、全く無縁の状態で生活保護を受けるということになるわけです。そういったことが一つあります。
　もう一つの側面、これが一番大事なことだと私たちは思っておりますけれども、現在、障害者雇用がまだまだ大変立ちおくれている中で、いわゆる常用労働者ということで、仕事をしながら安定した生活収入を得ている障害者の数というのは、全国でもまだ四十二、三万人ぐらいです。二十を過ぎた青年障害者の割合でいいますと、その割合というものはわずか八％ぐらいにしかなりません。圧倒的多数は、在宅生活の中でも安定した収入が得られない中で、自営業をやったりだとか家の手伝いをやったりだとか、臨時雇いであったりだとか、そういった非常に不安定な状態で生活をしている、または働きたくても働けない状態にあります。
　そういった方たちが家族から離れて自立生活をしていこうと思っても、やはり親から離れるということは非常に大きな自己決定と権利意識というものが必要になってくると思います。
　そういったときに、自己決定と権利意識を持つためには、やはりさまざまな社会的な経験が必要でございます。社会的な経験をするためには、言うまでもなく、そのための最低必要な経費というものがかかります。そのためにも、やはり年金を支給されて、年金を使いながら自己決定と権利意識を持つためのさまざまな社会的な経験を積み重ねていく、そのことによって、将来、家族から離れて、自分自身の自立生活を営んでいくための出発点になるわけですが、その時点で必要な経費として年金の支給ということはどうしても欠かすことができません。そういった観点から、改めて無年金問題の解消に向けてぜひ御検討していただきたいと思います。
　私は、公的年金制度、特に国民年金制度において、二十前の重度の障害者に対しては福祉的な措置で障害基礎年金が支給されていること、もう一つは、一九八六年四月に基礎年金の導入に伴う無拠出の障害年金が大幅に引き上げられたこと、そのときの理念、考え方をもう一度しっかりと認識していただいて、改めてこの無年金障害者の問題の改善、解消に向けてぜひ積極的に御検討いただいて取り組んでいただきたいと思います。
　時間が若干延びましたが、そういうことで私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）