Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　日程第一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に対し小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新築住宅等の省エネ義務化が見送られた理由、建築物の省エネに係る基準及びその評価の在り方、中小建設業者及び建築士の省エネ技術向上に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　日程第二　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るため、学資の支給及び授業料等の減免の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、支援対象となる学生等や大学等に係る要件の在り方、新しい支援措置が既存の授業料減免に与える影響、中間所得層への支援拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、消費税率引上げの実施の有無にかかわらず本法律案に基づく支援措置を実施するための施行期日の修正等を内容とする修正案が、日本共産党の吉良理事より、消費税増税分による財源の確保に係る規定を削除すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良理事より、原案及び国民民主党・新緑風会提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりです。
　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　高等教育の無償化に歩みを進めることは歓迎いたしますが、本法案に賛成するに当たりまして、政府への要求を申し述べておきたいと思います。
　まず、本法案の支援措置の財源として、政府は、本年十月一日に予定されている消費税増税に係る増収分を充てるとしていますが、予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについては、リーマン・ショック級の出来事がない限りとの留保を付したままです。
　教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続して行われるべきです。外的な要因で増税が見送られたとしてもきちんと修学支援が行えるよう、消費税以外の財源を改革でもって生み出すべきと強く申し上げておきます。
　次に、本法案の成立によって支援の対象となる大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の選定に当たり、要件は省令で定められることになっており、これからの議論となります。
　最近の事例として、外国人留学生約一千四百人の行方が分からなくなった大学がありました。その大学は、定員の定めのない研究生の制度を利用して多くの外国人留学生を集め、満足な教室もないところで授業を行うという悪質なものでした。
　私立大学は利益が上がらなければ運営ができないものであるとは思いますが、教育の質をないがしろにしてビジネス至上主義で運営されるような大学までもが本法律の対象となるべきではありません。もとより、本制度によって支援される学生のためにもなりません。この点は、政府に対し、適切な運用がなされるよう強く求めておきます。
　また、支援対象となる学生についても、個人要件は省令で定めることになっています。高等学校等が判断することになりますが、判断基準については、ガイドラインを作成するなど一定の基準を定め、学校間で不公平が生ずることがないよう適切な対応を取ることを政府に求めます。
　委員会審議におきましては、大学の質の向上について様々な観点から意見を述べさせていただきました。大学の役割も、学術の中心として高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求した新たな知見を創造し、社会の発展に寄与する、あるいはまた人材育成やイノベーションの創出の基礎として我が国の社会や経済を支える、世界が直面する課題解決に貢献するという使命を持っていると考えます。
　このように大学の役割や質の向上が大きな課題となっている中、昨年、東京医科大学の入学試験において、女子や二浪以上の受験者に対し点数をマイナスに操作して不利に扱う一方、文部科学省の前局長の子弟などに対しては個別に加点していたことが明るみに出ました。
　入学試験に対する公平性、公正性に関わる大きな問題であるだけでなく、私立大学を監督する官庁がその立場を利用して個人的な便宜を図らせるという前代未聞の不祥事が起きていたことは、余りにも信頼を失墜させるものでありました。
　大臣は、文部科学省創生実行計画を取りまとめ、第三者的視点も取り入れたコンプライアンスの確保を含む内部統制環境を整備していくとの決意を述べられましたが、このような事件が二度と起こらないよう、大学が本来あるべき姿を逸脱しないよう、実効性のある再発防止策を強く求めます。
　次に、賛成の理由について述べさせていただきます。
　日本国憲法においては、戦後の焼け跡からの復興を果たすために教育が何よりも重要であると考えたことから、義務教育を無償にすることに踏み切りました。私たちは、このとき義務教育の無償化を憲法において定めたという事実に着目しています。現在は、日本国憲法制定時と比べると国全体が裕福になっておりますが、所得の格差の拡大も進んでおり、相対的貧困という外からは把握しにくい問題が社会の中に隠れています。この問題を放っておくと、将来国家を支える基盤となり得る人材を埋もれさせてしまうことにもなりかねません。
　日本維新の会は、国民の教育を受ける権利を尊重し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いから、教育無償化を憲法改正の項目とすることを掲げてまいりました。教育は全て公の性質を有するものであり、経済を成長させ、犯罪を減らし、生きがいのある職業に就くことができるような社会を築くことは、教育が果たすべき役割です。学費は親が負担するものという考え方をする方もおられますが、教育には公の性質を持つという視点を決して忘れるべきではありません。
　したがって、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。全ての国民がその適性に応じてひとしく教育を受けることができるよう、無償化を拡大することを主張いたします。教育は、国家の視点からすれば、将来に対する投資でもあります。教育を充実させることによって個人の人格の完成を進めるとともに、強く成長力のある国家、社会を築いていくことは、人工知能やロボット開発、宇宙開発など、先端技術で世界各国がしのぎを削る現状においては喫緊の課題であります。まさに、教育は国家百年の基礎を築く重要な事業であると言えます。
　本法律により、高等教育への給付型奨学金が拡充されるとともに、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯に対する大学進学へ道が開かれることは、教育無償化への一歩になると考えています。
　しかし、まだ支援の対象は非常に限定されています。残念ながら、かねてから問題になっている貧困の連鎖を断ち切るほどの修学支援になっているわけではありません。
　我が家は裕福ではないから高等教育は受けられないだろうと幼いうちから進学を諦めてしまうような環境であれば、学習意欲を育むことはできません。将来の日本を担う人材をみすみす失っているのが現在の日本社会です。少子化が進む中で、国の基盤をしっかり維持しようとするのであれば、人材育成に投資することが、あるべき政策のはずです。
　私たち日本維新の会は、改めて、完全な教育無償化に進むべきと主張いたします。
　高等教育の無償化は、将来の日本を築いていく上で必須の課題であります。教育は個人や個性と深く関わっておりますが、社会全体から見れば、より良い社会は教育の成果によって築かれるものであり、国家の繁栄と国民の幸せの鍵は教育にあります。
　以上の理由から、教育無償化を憲法に明記すべきであるということを改めて主張いたしまして、大学等における修学の支援に関する法律案についての賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てると法案で明記をしていることです。
　本法案は、真に支援が必要な低所得者世帯、一部の学生を対象に学費の減免、給付型奨学金の支給を行うものですが、この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するとき、更なる消費税増税が押し付けられる懸念が生まれます。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、低所得世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。何よりも、消費税は、支援の対象となる学生にも対象とならない学生にも重い負担となってしまいます。
　私大教連の調査では、家賃を除いた一日当たりの学生の生活費は僅か六百七十七円です。参考人からは、今日は一日、大学で一円も使っていませんという学生と日々接していますので、そこまで大変なんだということから出発しないと駄目なんじゃないでしょうかとの問いかけも出されました。ここに消費税増税を押し付けるなんて、とんでもない暴挙です。見かけ倒しの高等教育無償化を口実に、消費税増税という重い負担を国民に押し付けることはやめるべきです。
　本法案に反対する第二の理由は、支援対象とする大学、個人、それぞれに厳しい要件を設けることにより、学生の教育の機会均等を阻むことになるからです。
　本来、修学支援とは、それぞれの学生が自ら選んだ大学でお金の心配なく学ぶことができるよう支援することです。それなのに、本法案では、支援対象とする大学等に対し機関要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除しています。
　この機関要件を設ける理由について、文科省は、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要などと言いますが、委員会での参考人質疑では、こうした実学重視の機関要件に対し、既に、日本は諸外国と比べれば極めて学部構成は実学に偏っている、ヨーロッパやアメリカと比較してはるかに実学部門が大きいという特徴を持っているのに、なおかつそれを言うというのは、ちょっと国際比較から考えてバランスを欠いているとの指摘もあったところです。
　また、文科省は、一、負債が資産を上回っている、二、三年連続赤字決算、三、三年連続収容定員が八割に満たない、この三つに当てはまる大学は経営に問題があるとして、支援の対象から外すとしています。三つの条件全てに当てはまる大学は現時点で十法人程度だと言いますが、この条件に一つないし二つ当てはまる大学は百から二百程度存在することが質疑で明らかになりました。このままでは、今後支援対象から除外される大学が更に拡大しかねません。
　参考人からは、定員が埋まっていないことイコールその大学の質がなっていないとか、あるいはその努力が不足しているというふうにイコールで結ぶことはできない、大学の立地であるとか、そこでの人口規模とか、あるいはこの間の社会の変化とかいうことが影響しているとの指摘もあったとおり、現在、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外したら、更に学生が集まらなくなり、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。
　さらに、学生個人に対する成績要件も問題です。
　本法案では、進学後の学生の成績等の状況に応じて警告を出す、支給を打ち切ることもできるとしています。しかし、本法案で支援対象となっている非課税世帯の学生であっても、私学であれば学費は全額免除にはなりません。この学生たちが残りの学費の負担を賄うためにアルバイトをし、どうしても出席日数が足らない、学業成績が基準に達しないなどの事情は十分に起こり得ることです。しかも、成績評価で下位四分の一といった、学生本人が努力しても必ずしも乗り越えられない相対的な順位付けまで指標にしており、本人の努力の有無にかかわらず、一定の数の学生が途中で支給を打ち切られる可能性も否定できません。
　こうして対象となる大学等を狭め、学生個人にもハードルを課すことで、学生の大学選択の自由を奪い、進学機会を狭めてしまうような要件は付けるべきではありません。
　本法案に反対する第三の理由は、本法案が高等教育の無償化に資するとは到底言えないからです。
　文部科学大臣は、質疑の中で、本法案により学費は下がらないと公言した上、各大学が消費税増税等を理由にして学費の値上げを行うことを否定しませんでした。
　この間、安倍政権は、国民に政策内容を分かりやすく伝える観点から高等教育の無償化という表現を用いていると言いますが、高等教育無償化という表現は、学費の値下げをしないこの法案の説明にふさわしくありません。
　大臣自身、法案の内容を踏まえて、法案本文には無償化という表現を用いていないともおっしゃったのですから、この法案が高等教育無償化であるなどという間違った説明をするべきではありません。
　文部科学大臣は、中間所得世帯の支援の必要性についての質問に対し、低所得世帯以外は奨学金の拡充により進学機会が開かれているなどと答えています。しかし、大臣は、中間所得層も含め、今も多くの学生が利用するローン型の奨学金が将来の重い負担になっている事実を認識されていないのでしょうか。
　諸外国の貸与奨学金制度の場合、二割あるいは三割ぐらいのデフォルトをつくっている。つまり、一定の延滞とか貸倒れがあることをあらかじめ組み込んだ制度設計にしています。ところが、我が国の貸与奨学金の返還率、回収率は実に九割となっている。その背景には、回収率を上げろという政府の掛け声に基づく機構の無理な回収があるんです。借りたものは返せという圧力、少しでも延滞したらブラックリストに登録されるなどのペナルティー、こうした圧力の下、どんなに低賃金でも生活が苦しくても、無理をして、頑張って頑張って奨学金の返済をしているこの若者の現状にこそ目を向けるべきではないでしょうか。
　学生や若者への支援をするというならば、将来の重い負担となってしまうローン型の奨学金をせめて無利子のみにすることが必要です。今、奨学金返済に苦しんでいる皆さんの救済策として、猶予期間の延長や延滞金の廃止なども必要です。そして、何より、全ての学生の学費そのものの値下げにこそ踏み出すべきではないでしょうか。
　私たち日本共産党は、国民の教育費負担をこれ以上増やさない、高等教育予算の抜本的な拡充へ、真の高等教育無償化を目指して、皆さんと力を合わせ頑張り抜く決意を申し述べて、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産を適切に保護し、その活用を図るため、特許権侵害訴訟について、裁判所が指定する査証人が、侵害立証に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設するとともに、損害賠償額の算定方法の見直しを行うほか、画像及び建築物を意匠権の保護対象に追加する等の意匠制度の拡充に係る措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、査証制度創設の効果とその運用の在り方、諸外国の動向を踏まえた損害賠償制度の見直しの必要性、意匠制度拡充の意義と今後の対応、中小・ベンチャー企業に対する知財活用に向けた支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、子の引渡しの強制執行の現場における配慮の在り方、財産開示手続の実効性及び適正の確保、暴力団員の買受け防止策の有効性、家庭裁判所の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　電波法の一部を改正する法律案
　日程第六　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電波利用料の料額の見直しを今回行う必要性、歳入歳出累積差額の活用方針、特定基地局開設料及び公共用無線局からの電波利用料徴収の趣旨及び妥当性、携帯電話料金の低廉化及び公正競争確保の実効性、５Ｇと今後の社会の在り方、政省令委任事項の内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より電波法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、電波法改正案は多数をもって、電気通信事業法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　日程第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文教科学委員会及び厚生労働委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、幼児教育、保育の無償化の必要性及び効果、無償化の対象者、対象施設等と食材料費の取扱い、五年間の経過措置期間において指導監督基準に満たない認可外保育施設を無償化の対象とすることの妥当性及び経過措置の見直しに係る検討の進め方、認可外保育施設に対する立入調査の実施及び保育の質の改善に向けた指導の徹底、地方公共団体の負担軽減に資する国の支援、待機児童を解消するための施策の在り方、保育士の確保に向けた処遇改善及び業務負担軽減の必要性、企業主導型保育事業の実施体制の強化及び透明性の確保等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の矢田理事より、国が定める基準を満たさない認可外保育施設であっても届出があれば子育てのための施設等利用給付の対象施設とみなす等の経過措置の期間を、施行後五年間から三年間に短縮すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の牧山委員より原案に反対、公明党の竹内委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　子育てや教育に係る費用負担の軽減という観点からは、私たちも幼児教育、保育の無償化には一定の意義があると考えています。しかし、幼児教育、保育の無償化の前に、何より、全ての子供が安全で質の高い幼児教育、保育を受けられる環境を備えなければなりません。その環境整備をすることなく、ただ単に幼児教育、保育の無償化を推し進めれば、待機児童問題はますます悪化し、安全性を欠く、質の悪い幼児教育、保育が横行するでしょう。そして、保育士、幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊して、より一層人手不足に拍車が掛かり、結果として、無償化どころか幼児教育、保育を受けられない子供がたくさん生じることになりかねません。
　子ども・子育て政策の根幹をゆがめる本改正案について、以下、具体的に問題点を申し述べます。
　第一の問題は、幼保無償化は待機児童対策にはならないということです。そして、現在でも深刻な待機児童問題をより悪化させるリスクがあることです。
　この懸念に対して政府は、二〇二二年度末に女性の就業率がほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な保育の受皿を推計し整備に向けた取組を行っていることを根拠として、保育ニーズの増大に十分対応可能であると答弁しています。政府は、マクロの理論計算としては成り立つと主張するかもしれませんが、地域ごとの保育ニーズの多様性、すなわち地域的な偏りによる待機児童の発生や、幼稚園と保育所の支援の不均衡を原因とする幼稚園予定組から保育園への流入など、ミクロの面からの検討は不十分です。
　幼児教育、保育の無償化は、預け先のない方々にとって何の意味もありません。幼児教育、保育の無償化よりも、待機児童をゼロにすることを優先するべきです。
　第二の問題は、保育の質を更に低下させる懸念を拭い切れない点です。
　現在の制度設計のままですと、質の悪い、劣悪な施設も無償化の対象になります。認可外保育施設を基準なく全て無償化の対象とすることで、保育の質が公的保障されていない施設でも利用が促される可能性があります。もちろん、保育の質を高く保つ認可外施設も存在していますが、他方で、二〇〇八年から二〇一七年までの十年間で累計百三十九人の子供の命が保育に関連して失われているという看過できない現実もあります。
　私は、命を守りたいという思いで政治の世界に飛び込みましたが、本当に子供たちの命に関わる状況なのです。このような保育事故や保育虐待を防ぐための実地検査の実施率は、認可保育で約八二％、認可外に至っては六八％という惨状です。無償化に伴い検査対象が大幅に増える見込みであるにもかかわらず、政府は都道府県ごとに僅か職員一名増員分の財政措置しかとっていません。
　また、無償化と保育の質の評価がセットになっているのが世界のスタンダードですが、今回の制度設計においてはそうなっておりません。保育の質の評価が後回しにされることは、今回の制度設計の拙速さ、そして保育の質が置き去られている、後回しにされていることを端的に示しています。
　認可外施設の認可への移行についても、具体的な計画や目標は皆無です。政府は、口では保育の質の改善の重要性を強調するものの、肝腎の具体策については旧来の延長線上の新味のないものばかりです。現在の政府の制度設計では、無償化と保育の質を両立させるという意識に乏しいとしか思えません。
　第三の問題は、保育の量的拡充、そして質の向上に不可欠な保育士、幼稚園教諭の処遇改善への取組が極めて不十分なことです。
　総理は、答弁では処遇改善は重要との認識を示していますが、今年度の具体的な政策として現れたのが、たった月額三千円相当、年額にして三・六万円の処遇改善です。平成二十九年度の保育士や幼稚園教諭の年間給与額は三百四十二万円でした。全職種の年間給与額が四百九十一万円であるのに比べて、百五十万円もの開きがあります。保育士、幼稚園教諭が日々担っている重責に対して、余りにも給与が安過ぎます。まさに、口先だけで重要と言っているだけで、内容が伴っていないのです。
　そもそも、幼児教育、保育は、担い手である保育士や幼稚園教諭なしには成り立ちません。幼児教育、保育の無償化に使う予算を、保育士、幼稚園教諭の給与の改善に大胆に投じ、保育士や幼稚園教諭の職責に見合う給与を手にできるよう施策を講じるべきです。ですが、政府・与党は、その趣旨で提出された野党提案の議員立法に取り合おうともしません。そもそも、政府・与党は、保育士、幼稚園教諭の職責の重さを適正に評価せず、軽んじていると言わざるを得ません。
　今挙げた以外も、無償化に伴う問題点は数え上げれば切りがありません。今回の無償化では、給付額を見ると高所得者層に手厚い配分となっているため、子育て世代に格差の拡大と著しい分断をもたらす懸念があること、地方自治体の自主性、団体自治を踏みにじる政策決定が行われたこと、指定都市、中核市を除く市町村は、認可外保育施設等に対する指導監督権限を持たないため、市民への説明責任を果たすことが困難なことなどです。
　無償化という方向性自体は肯定し得るとしても、肝腎の制度設計は稚拙にして矛盾の多いものと言わざるを得ません。元々、この無償化という政策は、選挙向けの政策として深い検討のない生煮えのままで打ち上げられました。そして、後から無理につじつまを合わせようとしたという経緯がこのような状況を生んでしまったと言わざるを得ません。その当然の結果というべきか、今回の無償化は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきとなってしまっています。
　日本は子供のためにもっとお金を使うべきです。しかし、今回の無償化案は、不平等、不公正、不合理としか言いようがありません。国民を分断し、子供の格差を広げるものでもあります。保育の量的拡充、言い換えると待機児童問題の解消、そして保育の質の改善を実現した上で、全ての子供たちを対象に全面無償化を行うべきです。
　手順を誤った今回の無償化法案は、将来にまで禍根を残しかねないことを御指摘申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○清水貴之君　日本維新の会・希望の党の清水貴之です。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を掲げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも意義のある政策であると考えています。
　しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。
　全国市長会からは、本法案の内容に対する反対意見や、ベビーシッターに関する基準を整備してほしいという要求が上がっていましたが、現場において発生する様々な課題に対しては、国ではなく、それぞれの自治体が状況に応じて判断し、対応可能なスキームが求められているのではないでしょうか。
　統治機構改革の観点からも、保育を始めとした幼児教育については、抜本的に国、地方の役割の見直しが必要であると考えます。
　また、我が党は、教育無償化に必要な財源は行財政改革による財源の捻出を主張していますが、政府では身を切る改革もなく、国民に景気回復の実感もない中で、消費増税により無償化を進める姿勢には疑問を感じざるを得ません。改めて、日本維新の会は、消費税増税については凍結すべきという立場であることを申し上げます。
　今回の無償化により保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。
　保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けて様々な取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。保育ニーズに応えるため、派遣事業者を利用し保育士確保が行われているケースも散見されますが、派遣事業者が介入することにより、本来解決しなければならない保育士の処遇改善という目的が二の次になっていることは本末転倒です。
　保育士確保のために費やされる予算が本来の趣旨に充当されるよう、その制度運用について政府としてもしっかりと実態を把握する必要があることを申し上げておきます。
　また、質の高い保育が提供されるためには、監査が適切に行われることが必要です。
　認可外保育施設の立入検査については、国が都道府県知事等による実地検査を行うことを求めています。この立入検査ですが、例えば、ベビーホテルについては必ず年一回行うことになっていて、その他の認可外保育施設については年一回以上行うことが原則です。しかし、平成二十八年度の立入調査の実施率は、ベビーホテルに関しては七三％、認可外保育施設全体としては六八％と、「必ず」や「原則」が守られているとは言えません。
　今回の無償化の対象にはベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も含まれます。しかし、ベビーシッターについては、公的資格もなく、都道府県に届け出れば業務を始めることができ、実際の利用状況を把握することが困難です。また、ファミリー・サポート・センター事業については、安全に関する明確な基準がありません。
　このように、子供の命を守る最低ラインの基準がない施設を無償化の対象に含めることが妥当なことかどうかは疑問です。体制の強化や人員配置の改善など、国が主体的に指導監督の徹底を自治体に促し、無償化に向けての準備をしっかり進めていくことを強く求めます。
　安倍総理は、新三本の矢として希望出生率を一・八にするという目標を掲げていますが、出生数の低下に歯止めは掛からず、とうとう出生数は昨年九十二万人にまで下がりました。
　しかしながら、今回の幼児教育無償化は、どの所得階層においても教育費負担の軽減が希望する数の子供を持つインセンティブになるというエビデンスに基づくものであり、我が党としても効果を期待するところです。
　昨年から今年にかけて児童虐待による痛ましい事件が続き、子供を守る仕組みが不十分であるという悲しい現実が明らかになりました。
　児童相談所間での広域的な情報共有が不十分な実態に対して、全国ネットワークの整備のほか、児童相談所の機能強化に向けた増員や、警察組織や弁護士等との連携強化等、虐待死ゼロに向け、実効性の高い取組を一刻も早く進めなければなりません。
　今の日本には、命の大切さを叫ぶだけでは解決しない問題が横たわっています。幼児教育の一部無償化だけでなく、社会全体が子供を守ること、子育て世帯を支援する仕組みを十分に整えていくべきです。
　社会全体として子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながるものと考えます。そのためにも、私たち日本維新の会は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成という立場を表明しまして、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。
　第一に、政府の言う幼児教育無償化が消費税率一〇％への引上げを前提としていることです。
　安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない、それでも消費税増税に反対するのかと国民を脅し付けるようなやり方を断じて認めるわけにはいきません。
　消費税は、とりわけ低所得の子育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。プレミアム商品券などの極めて一時的な対策では、焼け石に水にもなりません。また、生活保護世帯、一人親世帯の住民税非課税世帯は、今でも保育料は無償の措置がとられており、この法案による新たな負担軽減もありません。
　既に、消費税率引上げ時に一気に物価が上昇するのを抑えるためだとして、食品、生活必需品の値上げが相次いでいます。この上、消費税一〇％への引上げとなれば、どれほど強く耐え難い痛みになるかを直視すべきです。消費税増税を中止し、我が党が繰り返し提案しているように、大企業、富裕層への公正な課税によって、まともな幼児教育、保育の無償化政策を進めるよう強く求めるものです。
　第二に、本法案は、認可外施設へ公的給付を制度化するだけの内容であり、これでは、保育の質を担保する最低基準を事実上掘り崩すことになります。
　政府は、待機児童問題が解決していない下で、認可外施設を利用せざるを得ない保護者にも無償化相当の支援が必要だと説明しています。
　しかし、法案では、待機児童のいる場合という限定もなく、認可保育所に移行するまでの時限的措置という位置付けもない、恒久的制度として認可外施設や事業への給付制度を規定しています。それどころか、認可外保育施設指導監督基準を満たさなくとも、五年間、公的給付の対象とすることまで定めているのです。認可外保育施設指導監督基準は、保育の質を保障する基準ではありません。子供の命と安全を守る、まさにぎりぎりの監督基準です。
　昨年十月、練馬区の認可外施設で午睡中の乳児死亡事故が発生、この施設は、事故直前とその前年に指導監督基準違反で是正指導されていたことが分かっています。同様に是正指導が繰り返されている施設での死亡事故は、近年も相次いでいるのです。
　参考人質疑では、こうした保育事故により我が子を亡くした藤井真希参考人が、五年の間、命を守る最低基準すら満たさない施設で過ごすということは、それだけ命が脅かされている、健やかな発達を保障するという観点からも、質の高い保育が受けられるという状況でなくなってしまう、私たち遺族は、事故の教訓が生かされていないということに日々、本当に何ともやりきれない気持ち、五年の経過措置というのは遺族の立場からは受け入れられないと厳しく指摘されました。
　指導監督基準を満たしていない施設は直ちに是正させる、それができないならば、子供の命を守るために排除することが必要なのです。公的給付金の対象として指導監督基準違反の状態を五年もの間容認することは、絶対に認めることはできません。
　そもそも、我が国の保育制度は、歴史的に認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきました。ところが、安倍内閣は、待機児童対策を理由に、この最低基準を掘り崩す政策を次々と進めています。
　企業主導型保育は、最低基準を満たさないことを前提に公費を入れる仕組みを制度化したものです。企業が主体となって多様な保育サービスを提供するためだとして、初めから市町村が関与しないことが特徴とされ、これが定員充足の低さ、不適切な事業者の参入などにつながり、僅か三年足らずで抜本的な見直しを余儀なくされています。
　また、昨年は、国家戦略特区によって、認可保育所を一旦無認可にした上で認可化移行事業の補助対象にできるという驚くような規制緩和まで行われました。特区諮問会議で安倍総理は、大阪府知事から提案のあった待機児童対策について、早速政府としての対応方針を決定いたしました、これによって、従来の認可保育園の枠組みでは実現しなかった、自治体の創意工夫による柔軟かつ適切な保育士の配置が実現しますと絶賛していますが、認可保育所において保育士配置の最低基準を割り込むことが自治体の創意工夫なのでしょうか。それでは保育の質を保障するナショナルミニマムを投げ出すのと同じではありませんか。
　保育の最低基準とは、子供の命と安全と成長のためのものであり、待機児童を理由に最低基準を掘り崩す政策は即刻改めるべきです。
　第三に、公立保育所での幼児教育、保育の無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険性があることです。
　地方公務員削減を柱とする行革の押し付け、公立保育所の運営費、施設整備費の国庫補助の廃止、一般財源化によって、この二十年間で公立保育所は約三割も減少しています。今回の無償化では、私立保育所については国が費用の二分の一を負担することとなりますが、公立保育所は市町村十割負担です。
　多くの公立施設が老朽化しており、市町村では、大規模改修や建て替え費用の負担から、統廃合、廃止、民営化などが次々と行われています。一方で、東京都の保育ニーズ調査によれば、保護者の五割以上が公立保育所への入所を希望しています。保護者の要求に応えるためにも、また、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められています。
　政府は、二十年近く前に決定した三位一体改革を理由に、かたくなに公立保育所への国庫補助の復活を否定していますが、その二十年間に少子化も待機児童も更に深刻さを増していることを直視するならば、今こそ政策の転換こそ行うべきです。
　本法案の無償化の対象から給食食材費が外され、保育所に新たな徴収事務を強いることも問題です。給食はまさに保育の一環であり、教育・保育給付に含めるのは当然のことです。我が党は、保育所、幼稚園、そして義務教育でも給食費は無償とすることを求めるものです。
　最後に、良質な保育、幼児教育を全ての子供に無償で提供することは、子供の成長、発達の権利保障として大切な政策です。しかし、安倍政権の無償化政策は、保育の質を全く置き去りにし、保育現場や自治体の声もまともに聞かず、消費税増税を国民にのみ込ませる口実として持ち出したものと言わざるを得ません。
　子供に対する政策をこのように利用することを怒りをもって抗議し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
令和元年五月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○派遣委員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本件は、改元に伴い、別記様式第一から別記様式第四を改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、風間直樹君、藤巻健史君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告されます。次いで、神本美恵子君、高木かおり君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告されます。次いで、牧山ひろえ君、清水貴之君、田村智子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年五月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　令和元年五月九日
　　　　正午開議
　第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
　　　　午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
○議長（大島理森君）　天皇陛下におかせられましては、去る一日、御即位になりました。
　私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈いたしたいと思います。
　賀詞は、起草委員会を設けてこれを起草することとし、その委員は二十五人とし、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました起草委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　賀詞起草委員長の報告を求めます。高市早苗君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　天皇陛下におかせられましては、このたび御即位になりましたことは、私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　ここに本院は、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈することに決定いたしました。
　謹んで賀詞起草委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　先刻議長から指名されました起草委員二十五名は、直ちに会議を開き、委員長の互選に引き続き、賀詞案文の協議に入り、次の成案を得た次第であります。
　その案文を朗読いたします。
　　　　賀詞案
　天皇陛下におかせられましては　この度　風薫るよき日に　御即位になりましたことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
以上であります。
　本賀詞案文に議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（大島理森君）　ただいま委員長から報告されました賀詞案文のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、賀詞案文は可決いたしました。（拍手）
　賀詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　この度　風薫るよき日に　御即位になりましたことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
　　　　〔拍手〕
　ただいま議決されました賀詞の奉呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　牧島かれん君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
　天皇陛下御即位に当たり賀詞起草委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　天皇陛下におかせられましては、去る一日、御即位になりました。
　私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、賀詞奉呈の件についてでありますが、本院は、慶祝の意を表するため、賀詞を奉呈することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　なお、賀詞は、本日の本会議において、特に起草委員会を設けてこれを起草することとし、理事会の協議によりまして、その委員数は二十五名とし、自由民主党十五名、立憲民主党・無所属フォーラム三名、国民民主党・無所属クラブ三名、公明党一名、日本共産党一名、日本維新の会一名、社会保障を立て直す国民会議一名の議院運営委員をもって充てることとし、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、賀詞起草委員長の報告に関する件についてでありますが、賀詞案文起草のため本会議を一旦休憩することとし、賀詞起草委員会において賀詞案文が決定いたしましたならば、再開後の本会議において賀詞起草委員長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、賀詞起草委員長の報告があり、賀詞案文が議決されましたならば、議長が賀詞を朗読されます。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から、天皇陛下御即位に当たり賀詞を奉呈することとし、起草委員会を設けてこれを起草し、委員は二十五人とし、議長において指名することをお諮りいたします。採決の後、議長は、起草委員は追って指名する旨を告げます。
　以上で、暫時休憩になります。
　午後一時に本会議を再開いたしまして、賀詞起草委員長の報告を求めました後、賀詞案文につき採決いたします。次いで議長が賀詞を朗読されます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　令和元年五月九日
　　　　正午開議
　第一　天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈の件
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————