Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　今おっしゃっていただいたのですが、この法的な根拠も全くわかりませんし、この団体がどういう団体であるのか、例えばこの義援金というのは皆さんが大変な志を持ってこたえていただいたお金、非常に大切なお金でございますが、これについてどのような使われ方をしておるのかというのは非常に国民の方も注目をしておられると思うわけでございますが、そういう観点で、例えばこの義援金にまつわる対応、明確な対応、このようなことを考えていかなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。
　ちなみに先ほどの雲仙普賢岳におきましては、先ほど申し上げたように、基金の運用益でもって生活支援が行われておって、四千世帯ぐらいの方に、半年、半年の一年ぐらいですか、月に三万円ぐらいの生活援助があったというようなことを聞いておりますし、住宅の取得の場合に一世帯五百五十万の助成があった。こういうようなことを聞いておるわけでございますが、今回、この被災者数に対しての三千億というのは非常にある意味では小さいわけでして、このくらいの対応が果たしてできるのかどうか、非常に疑問があるわけでございます。
　また、その制度そのものも、先ほども私申し上げたように明確でないところがある。例えばこの募集委員会がどういう割り振りをして最終的に財団に入って、財団がその使途を決めて、その使途を決めた結果、どこに幾ら払われて、それが最終的にどういう状況になったかという、その会計報告がなされておるのかどうかということをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○陶山説明員　雲仙岳の基金の方につきましては、財団法人を設置いたしまして、そこで会計、経理をやっておりまして、収支報告等もなされておるというふうに聞いております。
　このたびの震災に伴う義援金につきましては、今消防庁の方から答弁がございましたような形で当面対処いたしておるというふうに聞いておるところでございます。
○谷口委員　まだはっきり明確な答弁がないのでわかりにくいのですが、先ほども申し上げたように、自治大臣がこの義援金の一部を基金に繰り入れたいというような権限がおありなのかどうかということでございます。
○陶山説明員　義援金は、先ほど答弁ございましたように、委員会の方で受け入れておるわけでございまして、そこでどのように配分するかとか、どのようなものに充当するかといったようなことが現在地元で検討されておるところでございます。
　自治大臣の方で義援金をどこに充てるべきだとかいうようなことについて、雲仙ではそのような取り扱いがなされておったということでございますけれども、このたびにつきましては、地元で現在検討をされておるというところでございます。
○谷口委員　まず、この義援金というのは、先ほど申し上げたとおり、非常にたくさんの方に御協力いただいたお金でございます。もう本当に明確な基準で、透明にまた公正に、公平に扱っていただきたい、こういうように強く望むものでございます。
　また、この義援金につきまして、できましたらこの対応について、後日で結構でございますのでこれらの方法についてまた私の方に教えていただければありがたいというふうに思っております。
　それでは、この災害対策基金はこのあたりで終わりまして、先ほど同僚議員も質問があったわけでございますが、今回の予算措置について、平成六年度の二次補正と平成七年度の補正措置、いわゆる二段階論で今回やっていこうというような方針であるというようにお聞きいたしておるわけでございます。平成六年度の二次補正が、予備費が大体一千六十六億ですか、平成七年度が三千五百億ぐらいの予備費だというようにお聞きいたしておりますが、当然この程度の金額では今回のこの阪神大震災の復旧、復興の費用にならないということでございますので、当然その際には国債が発行されるというようなことになるわけでございます。
　私たちは、政治というのは、ある意味ではプライオリティー、支出先の優先順位を決めていくというところに大きな意味合いがあるわけでございまして、本当に本予算の組み替え、事実上の組み替えをやるぐらいのことをやっていただく必要があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
　先ほど、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、このような議論と一体で増税案を前向きに考えていらっしゃるというようなことでございました。今までバブルの影響で長い間この不況にあえいで、現在若干明るさが見えてきた折にこういう大震災が起こったわけでございまして、またここで増税というようなお話になりますと、この景気にまた水を差すというようなことが考えられるわけでございまして、私自身は、当面なるべく増税を避けていく方がいいのではないか、このように思っておるわけでございますが、大蔵大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　大蔵省として増税を固めたわけではありません。あらゆる可能性の中には増税という可能性も存在すると思っておるわけでありますが、意思としてそちらに傾いたとか決めたとかいうことではありません。
　ただ、増税は困る、金は出せということになりますが、この矛盾をどう解決していったらいいのか。恐らく今回の地震については、あらゆる制度を超えてでも財政出動すべきだという点でも、大方の世論も議員各位も同じ意見だろうと思うのです。問題は、当然負担を伴わなければならないわけでございますから、どう負担をしていったらいいのか、負担をお願いしたらいいのか、そのことも一体に議論をさせていただきたい。今私どもは、国会の議論、国民世論の動向、この面での動向に耳をそばだてながら、予断を持たないで真剣にこの問題に対処をしていきたい、いましばらく検討の時間をおかしいただきたいと思っているわけであります。
　片方、債券、国債、赤字であろうと建設であろうと、先ほど来御質問にもお答えしましたように、二百十二兆という、これまでの財政運営の結果でございますが、国際的にももうトップクラスの対ＧＤＰの比率の国債を抱えている。こんな状況で一体どうしたらいいのか。ともにひとつ議論をし、考えていきたいという思いでいっぱいであります。
○谷口委員　もう時間が参りましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、いずれにしましても、この増税につきましては非常に慎重に扱っていただきたいというようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　時間が限られておりますので、世界銀行に設けられる基金に拠出をする、その問題に絞って質問をしたいと思います。
　大臣の説明にもありましたように、この地球環境を保全するための基金が世界銀行の中に設けられて、それに拠出をするということでございます。
　この地球環境ファシリティーというのは、その意味で世界銀行と密接な関係を持っておりますし、設立の経過を見ましても、世界銀行が大きな役割を果たしているわけですが、この世界銀行というのは、御承知のとおり去年五十周年を迎えました。去年いろんな新聞や維誌等々で世界銀行についていろいろなことが論じられました。
　ここに去年七月の「エコノミスト」の論文を一つ持ってきておりますが、世界の多くの団体などが、もう世銀やＩＭＦは五十年でたくさんだということを合い言葉にして、その改革を求める行動を起こしているということが書いてありまして、この世銀に対する批判の焦点は、世界銀行の大規模開発プロジェクトが環境破壊と人権侵害を引き起こしている、そしてまたＩＭＦ・世銀による累積債務国に対する構造調整政策の押しつけが社会的弱者に耐えがたい負担を強いるものであることなどに向けられているということが述べられておりますが、政府としては、世銀に対するこのような批判の存在を承知しておられると思いますが、その点についてまず伺っておきたいと思います。
○武村国務大臣　第二次世界大戦が終わった直後に、ブレトンウッズで世界の経済、金融のシステムとしてこの世銀とＩＭＦという二つの国際機関の設立が決まったわけであります。それからちょうど五十年たった。
　昨年のナポリ・サミットにおきましても、こうした国際機関の今後のあり方、いかにあるべきかという問題のとらえ方が首脳の間でも行われておりまして、国際機関全体でありますが、特に世銀・ＩＭＦについては、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議にこの課題がおりてきておりまして、私どもの会合でも毎回議論を重ねているところであります。恐らく、ハリファックスのことしの夏のサミットまでには、そのことに対する一定の回答を蔵相会議で用意していくということになろうかと思っております。しかし基本的には、この二つの国際機関が五十年の世界に大変大きな役割を果たしてきたという共通の認識がありますし、改善すべきところはもちろん改善、工夫をしていかなければなりませんが、そういう基本認識でＧ７の議論が進んでいるところでございます。
　議員の御指摘のように、世界銀行の融資にかかわる特定の案件が環境を破壊しているという御指摘は、私も、インドや最近のネパールの案件等で関係の方々から、心配をする方々から陳情を受けたりしておりますから、よく実態はわかりませんがそういう声があることは認識をいたしております。
　過去いろいろなことがあったかと思いますが、そういう点でも、しかし世銀も環境に年々重点を置くといいますか配慮を加えていくという姿勢に変わってきておりますし、そういう中で、このＩＤＡの中に、第二世銀の中にＧＥＦという新たなファシリティーが設けられたということでもありますから、ぜひ、世銀の環境保全に対する昨今の熱意もそれなりに御評価をいただきたいというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　去年、やはり同じ七月の読売新聞が、雑誌「タイム」の記事を引用する形で、「世銀は、最近自ら謝りを認める重大な発表を行った。途上国での大規模インフラ整備事業への融資を見直して、貧困層を犠牲にして富める者が利益を得るようなことがないようにする、と発表した」。世銀がかなり反省的な発表をしたということを「タイム」が伝えているのですが、同時にやはり同じころ、七月、これは日本の日経新聞ですが、「世銀は将来を展望する報告書を七月の十九日にまとめ、五項目の重点課題と六項目の基本原則を打ち出した。しかし、過去の実績を擁護するためか危機意識が弱く、これまでの政策の延長線上のものも多い。」「改革の青写真は不透明なままだ。」と。
　一方では随分反省したというような議論もあると思えば、全然危機感もわかっていないというようなことが日本では報道されているわけですが、政府として、今の世銀がかつてのいろいろな問題を反省して新しい方向に進みつつあるのか、つまり環境に一生懸命取り組んでいるという問題だけじゃなくて、もっと全体的な面で見て、そう世銀がなりつつあるというふうに見ているのかどうなのか、世銀への今の政府の見方を伺いたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のように、昨年世銀の創立五十周年を迎えた機会に、世銀が取り組むべき五つの課題、これに対しまして六つの活動指針というものを打ち出しております。
　その活動指針の中身は、活動内容の選択でありますとか、関係国・機関との連携、借入国のニーズの重視、実施面での結果を重視する、あるいは業務の効率化を推進する、あるいは健全な財務運営を行う、こういった活動指針、これは、従来から世銀はこういった考え方のもとで運営されてきておりますが、これをさらに強化するということで打ち出したわけでございます。こういった方向での世銀の取り組みの充実を我々としても見守ってまいり、かっこれを側面から、理事会等の場を通じ大いにエンカレッジしてまいりたいと思います。
　なおこのほか、世銀におきましては、一九九二年十月に、ワッペンハンスという当時の副総裁がワッペンハンス報告書というのをまとめております。この中におきまして、世銀のこれからの取り組むべき具体的な改善点、改善の方向、問題点を指摘しております。こういった点につきましても、この報告を踏まえまして、実際の対応ぶりが理事会で検討されておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　いろいろありますけれども、世銀が、アメリカを中心とする北側諸国といいますか西側諸国といいますか、こういうものが中心になって、途上国に対して必ずしも対等、平等、そして独立を認めた正しい対応をしてこなかったという問題は多々あったと思いますし、それが完全に今正されているというようなふうには言えないんじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。
　この世銀と、ＧＥＦですか、地球環境ファシリティー、これとの関係の問題ですが、ＧＥＦというのは何か独自の意思決定機関を持っているんじゃないかと思いますが、その点について、どんなふうに意思決定がなされるのかということについて説明をしていただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　ＧＥＦにつきましては、九一年から三年間の試行期間を設けまして、九二年の地球サミットにおきまして、これを恒常的な仕組みとするということで、その基金拠出の恒常化、それからもう一つ、これを運営する仕組みについて充実するという検討の方向を求められまして、こうした会合を重ねまして、これが昨年三月まとまったところでございます。
　その大きな仕組みは、これを運営する総会とともに、それをさらに三十二の代表から成ります評議会というものを設けまして、評議会においてＧＥＦ運営の方針の大枠を決定する、こういう仕組みを新たに導入し、透明性を増したということでございます。
○佐々木（陸）委員　援助を与えるプロジェクトの選定に客観的な基準が設けられていて、そして客観的な基準を満たしていれば全然認められるというふうになっているのか、それとも評議会などで多数決で決められるというようなこともあるのかどうなのか、その辺の仕組みはどうでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　評議会の仕組みは、評議会及び総会につきましてはコンセンサスペースで意思決定を行うというのが原則でございます。ただ、コンセンサスペースではございますが、投票の希望が出された場合には、これはダブルマジョリティーという方式による投票で意思決定を行うことも定められておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　そのダブルマジョリティーというのをちょっと説明してください。
○加藤（隆）政府委員　ダブルマジョリティー方式と申しますのは、今回のＧＥＦの会合におきましてかなりの時間をかけまして参加国の間で合意した新しい方式でございます。この方式は、一国一票の基礎票での六〇％以上の過半、これと、拠出票の六〇％以上の過半、この両者を得て初めて議決される、こういう仕組みでございます。
○佐々木（陸）委員　つまり、この参加国の六〇％の賛成というのと、もう一つ拠出額での六〇％以上の賛成というのがあるわけです。そういうことです。
○加藤（隆）政府委員　投票にかけられる場合は、そのとおりでございます。
○佐々木（陸）委員　そうしますと、細かいことをせんさくするようですけれども、この拠出の額を見ますと、日本とアメリカと合わせると四一・七六％です。だから、六〇％以上の賛成ということになりますと、この日本とアメリカが一緒になって二国だけで反対すれば、そちらの方でのマジョリティーは崩れる。言うなれば、アメリカと日本が結んでやれば、言ってみれば拒否権が行使できるというようなことにもなっているんじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょう。
○加藤（隆）政府委員　この拠出の額につきましては、昨年から今二十億ドルの合意が得られました三年間とそれ以前の試験期間におきます拠出分、それから仕組みとして、この拠出のほかにコファイテンス、協調融資もございます。それもカウントして拠出票を検討することになっておりまして、今の段階では、どこの国が何％拠出票を持っておるかということは、もう少し最終的な拠出の姿を見てみないと確定しないというふうに理解いたしております。
○佐々木（陸）委員　そうすると、日本とアメリカが相談して行動すれば、それで拒否権が行使できるというようなことには必ずしもならないということでよろしいのです。
○加藤（隆）政府委員　最終的にどのくらいの拠出を各国が行うのか、どのくらいの協調融資が実現するか、これによって決まってくるわけで、現時点では確定的な数字を申し上げる段階にないということでございます。
○佐々木（陸）委員　可能性は完全には否定できないという問題になるのかと思います。もちろんけちをつけるというつもりで聞いているわけではありませんけれども。
　こういう世界の環境を保全するために日本がお金の面でも協力していくことはそれなりに意義があることで、私たちもそれに反対するつもりはないのです。しかし、世銀に対する世界のこれまでの批判、こういうものを考えてみた場合に、そしてまた拠出額に応じて発言権を持つというのは、一方では当然みたいに見えますけれども、拠出をたくさんするのは北側の諸国、西側の諸国ということに当然なってくるわけで、それが発展途上国に対する独立、平等、そして公平というような点を侵していくという危険性も常にはらまれているわけでありまして、日本は世銀でもそしてＧＥＦでも、出資という点ではアメリカに次いで第二位というところになるわけですから、こういうものに対処していく上での日本の姿勢というものは大変大事になってくると思うのです。
　ですから、このＧＥＦにお金を出して対処していく上でも、日本政府として世界の諸国民の、そしてまた諸国の独立、平等、公正といったものを本当に尊重するということを踏まえて行動していかなければならぬというふうに考えるわけですが、その点での大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○武村国務大臣　五十年の歴史の中で、先ほども御指摘もありますように、過去を振り返りながら一歩一歩改善を加えて前進を遂げようとしていることは事実であります。環境問題一つ例にとりましても、本当に最近はきちっと環境アセスメントを実行するとか、あるいは途上国側と世銀の間で共同して環境行動計画を立てるとか、一つのプロジェクトに対してもそういう配慮をするところまで来ているわけであります。
　私も大蔵省に参りましたときには、大蔵省から出向いたしております世銀のスタッフにも、ぜひ日本は環境で厳しい意見を出してくれということをお願いしておきました。いずれにしましても、だんだんそういう方向に向かっているということもしっかり評価をしていただきたいと思う次第であります。
○佐々木（陸）委員　日本は独自の判断で、本当に世界の環境保全、世界の諸国、諸国民の公正、平等ということが実現されるような方向で行動してもらいたいということを希望しまして、質問を終わります。
○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成六年度に政府等から交付される水田営農活性化助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約二億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
　　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾身委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○尾身委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○尾身委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　宮里　松正君
　　　理事　甘利　　明君　理事　臼井日出男君
　　　理事　原田昇左右君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　岡田　克也君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　今村　　修君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　川島　　實君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　牧野　聖修君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　宮里松正君委員長辞任につき、その補欠として
　野呂昭彦君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時四十六分開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　上田　晃弘君　理事　上田　清司君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　今村　　修君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　林　　義郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　野呂　昭彦君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　宮里　松正君　　　　小野　晋也君
　　岡田　克也君　　　　近江巳記夫君
　　奥田　敬和君　　　　上田　清司君
　　川島　　實君　　　　藤村　　修君
同日
　辞任
　　山口　敏夫君
　　鳩山由紀夫君
　　牧野　聖修君
同日
　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　大谷　忠雄君
二月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　越智　伊平君
　　栗本慎一郎君　　　　佐藤　静雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　小野　晋也君
　　佐藤　静雄君　　　　栗本慎一郎君
同月七日
　平沼赳夫君が理事を辞任した。
同日
　渡海紀三朗君が理事に当選した。
同日
　理事岡田克也君一月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として上田清司君が理事に当選した。
同日
　理事甘利明君同日理事辞任につき、その補欠と
　して栗本慎一郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件（平成七年
　兵庫県南部地震への対応）
　宇宙開発に関する件（きく６号）
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　このたび、科学技術委員長に就任いたしました野呂昭彦でございます。
　ごあいさつに先立ちまして、委員各位とともに、先般、多大な被害をもたらしました阪神大震災によりお亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、本委員会におきましても最善の努力をし、協力いたしてまいりたいと存じます。
　さて、今日、我が国の科学技術の発展は多くの分野で目覚ましいものがございます。資源なき我が国にとりまして、今後も、国民生活の向上と経済の安定成長に寄与するとともに、国際社会に貢献していくためには、積極的な科学技術の振興が不可欠でございます。したがいまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　この際、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴う理事の辞任及び補欠選任並びに委員の異動に伴う理事の補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事甘利明君及び平沼赳夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　上田　清司君
　　　　　　渡海紀三朗君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　田中国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。田中国務大臣。
○野呂委員長　次に、平成七年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。石井官房長。
○石井（敏）政府委員　平成七年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成七年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千九百二十六億三千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百九十億二千三百万円、六・三％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額一千四百九十六億八千六百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千四百六十一億二千万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百八億八千二百万円、六・八％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千五百一億六千六百万円、電源開発促進対策特別会計四百五十七億八千八百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆二千七百三十二億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として九十二億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、八百三十六億二千八百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費を大幅に拡充し、百八十五億円を計上するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度を充実するほか、基礎研究の一層の充実を図るため出資金を活用する方策について調査を行うこととしております。
　また、科学技術振興基盤の整備といたしまして、研究開発の高度情報化の促進に必要な経費として七十六億六千四百万円を計上するとともに、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）の整備等放射光利用の促進を図るため、百五十五億五千九百万円を計上いたしました。
　また、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から同センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究組織、研究分野等を超えた研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術系人材の確保養成、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、国民生活に密着した科学技術の推進を図るため、二百五十四億四千百万円を計上いたしました。
　これにより、高齢化社会への対応等生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発を行うため、生活・社会基盤研究開発制度を創設するとともに、広域深部観測施設の整備の推進等による地震予知研究等の防災安全対策の充実を図るほか、重粒子線がん治療等のがん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上、及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、一千七百八十六億八千六百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流支援、さらには、外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため、二千九百六十億五千百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため、宇宙往還技術試験機の研究開発を進めるとともに、通信放送技術衛星、技術試験衛星Ⅶ型、地球観測プラットホーム技術衛星、光衛星間通信実
験衛星、環境観測技術衛星等の各種人工衛星の研究開発、並びにＪ－Ⅰロケットの研究開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため、一千六百三十九億三千二百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海環境研究開発、海洋観測研究開発等を行うため、百四十六億五百万円を計上いたしました。
　次に、核融合、ビーム利用等原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、臨界プラズマ実験装置等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため、八百三十三億八百万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンド等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百十八億一千二百万円を計上し、また、脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため、二百七十五億六千六百万円を計上し、さらに、航空技術等の研究を推進するため、百十九億六千五百万円を計上いたしております。
　第五に、エネルギーの安定確保のため、二千十七億二千九百万円を計上いたしました。
　まず、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンド対策の推進を図るため、ウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高速増殖原型炉「もんじゅ」の性能試験、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策等についての研究開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため、一千三百九十七億三千二百万円を計上いたしました。
　また、未来エネルギーの研究開発を推進することとし、究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発の推進を図るとともに、新エネルギー研究開発の新たな展開を図るため、三百六十六億四千四百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力の開発利用に対する国内外の理解の増進と情報の公開を図るため、地元と原子力施設が共生できるよう、周辺地域住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、一般国民の信頼感、安心感を得ることができるようきめ細かくわかりやすい広報活動等を展開するため、二百五十三億五千四百万円を計上いたしました。
　第六に、原子力安全対策及び核不拡散対応の充実強化を図るため、五百七十三億二千八百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化のため、五百十五億六千四百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力平和利用の確保という我が国の責務を果たすため、保障措置、核物質防護対策を充実強化するとともに、透明性の向上を図りつつ、世界的な核不拡散体制の充実強化に積極的な貢献を果たすため、五十七億六千五百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成七年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　次に、平成七年兵庫県南部地震への対応について説明を聴取いたします。沖村研究開発局長。
○沖村政府委員　平成七年兵庫県南部地震への科学技術庁の対応について御説明申し上げます。
　まず、政府全体としての対応でございますが、非常災害対策本部への参加あるいは政府調査団への防災科学技術研究所からの研究者の参加を行っております。また、兵庫県南部地震対策関係閣僚会議、兵庫県南部地震緊急対策本部への参画、あるいは兵庫県南部地震復興対策緊急立法検討プロジェクトチームヘも参画をいたしております。
　次に、科学技術庁としての対応でございますが、まず、地震予知研究の促進でございます。
　大臣が本部長となっております地震予知推進本部の幹事会を一月十八日に開催をいたしまして、この幹事会におきまして、今後の地震予知観測・研究の進め方について、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をとりつつ検討を行っていくことを決めております。この地震予知体制図につきましては、（参考２）、四ページでございますが、それをごらんいただきたいと思います。
　それから、科学技術振興調整費緊急研究の推進を図っております。
　平成七年兵庫県南部地震に関しまして、科学技術振興調整費による緊急研究を実施をいたしております。これにつきましては、（参考３）、五ページでございますが、ごらんいただきたいと思います。ここにありますようなテーマにつきまして、八省庁の十機関が参画をいたしまして、三千万の予算をもちまして現在緊急研究を実施しているところでございます。
　三番目に、防災科学技術研究所等による現地調査の実施でございます。
　防災科学技術研究所及び金属材料研究所の研究者が、十九日から二十二日にかけまして、被害の実態等の地上の調査を実施をいたしております。また、防災科学技術研究所及び通産省工業技術院地質調査所の研究者が、二十日から二十一日にかけまして、航空宇宙技術研究所が所有をいたします航空機「ドルニエ２２８」を活用いたしまして、航空写真等による現地上空からの調査を実施をいたしております。
　次に、政府全体としての対応に対しましての科学技術庁としての協力でございますが、まず、一万メートル級無人探査機「かいこう」の総合海上試験に備えまして、岡山県玉野に停泊をしておりました海洋科学技術センターの船舶「よこすか」、総トン数四千五百トンでございますが、この「よこすか」につきましては、当初は物資輸送の手段としての利用を国土庁あるいは近隣自治体等に申し出を行っておりましたが、現在は、国土庁を通じまして厚生省からの依頼を受けまして、一月二十九日から神戸港におきまして、地方自治体等から派遣されております被災民への医療活動を実施中の医療関係者の宿泊施設として、これを利用いたしております。毎日五十人程度の方が利用をいたしております。
　二番目といたしまして、航空宇宙技術研究所が所有をいたしております航空機「ドルニエ２２８」の活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っているところでございます。
　また、日本科学技術情報センターにおきましては、一月十八日から、インターネットを通じまして義援金等の関係情報を国内外に提供いたしております。現在まで、海外及び国内から約三千六百件のアクセスがございました。
　四番目といたしまして、当庁関係機関が保有をしております物資、簡易ベッドでありますとか寝具、防寒具等でございますが、これを提供いたしております。具体的には、国土庁から指定をされました神戸市の兵庫県消防学校にこれを輸送いたしているところでございます。
　五番目に、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発されましたラセンＣＴ搭載検診車を日本赤十字社神戸病院に派遣をいたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師が参画をいたして実施をいたしております。二十二日から二十九日までに、脳挫傷、脳梗塞等の患者さん六十七名の診断を実施したところでございます。
　以上でございます。
○野呂委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　宇宙開発に関する件について調査を進めます。
　この際、ＨⅡロケット試験機二号機により打ち上げられました技術試験衛星Ⅵ型きく六号について発言を求められておりますので、これを許します。沖村研究開発局長。
○沖村政府委員　技術試験衛屋きく六号について
御説明を申し上げたいと思います。
　まず経緯でございますが、昨年八月二十八日、宇宙開発事業団がＨⅡロケット試験機二号機により打ち上げました技術試験衛星きく六号につきましては、ロケットから無事分離されたものの、衛星のアポジエンジンが故障して十分な出力が出ず、予定した静止軌道に投入することができなくなっておりまして、現在楕円軌道を周回中でございます。これにつきましては三ページの（参考１）をごらんいただきたいのでございますが、ここに掲げております楕円軌道の一番外側、現軌道というところがございますが、この軌道を今周回しておるところでございます。
　これにつきまして、宇宙開発委員会において調査審議を重ねてまいりました。宇宙開発委員会では、昨年九月十四日に設置をいたしました技術試験衛星Ⅵ型特別調査委員会におきまして調査審議を行いまして、その結果が昨年末までに二回にわたり宇宙開発委員会に報告されまして、了承されたところでございます。
　この具体的内容でございますが、まず、アポジエンジンの出力が十分に出なかった原因につきまして、（参考２）をごらんいただきたいのでございますが、四ページでございます。（参考２）の（１）のアというところからでございますが、打ち上げ飛行時の振動により、アポジエンジン内の二液推薬弁のばねが予期せぬ大きな様変位を生じまして、ピストンとケーシングの間に入り込み、かみ込みをいたしまして、それが宇宙空間の高真空中で摩擦係数が増大し、外れなくなった可能性が最も高いというふうに推定をされているところでございます。
　この考え方につきましては、その下の（２）のアからでございますが、このようなばねの横変位は、開発過程で実施されました地上での大きな振動試験のもとでは発生せず、実際の飛行振動環境と同等の小さな振動の緩やかな条件のもとでの方が発生し得るという特異な現象であることが、今回、再現試験の結果判明をいたしております。
　また、今回のばねの様変位によるかみ込みは、地上試験での相当の回数の作動等にもかかわらず、その兆候が確認されなかったこと、一般に地上試験は飛行環境よりも厳しい条件で行われること、摩擦係数が増大する宇宙空間の高真空度を模擬した作動試験等が困難であることを考慮いたしますと、宇宙開発事業団が今回の特異な現象の可能性を予見することは困難であったと判断をされております。
　しかしながら、二液推薬弁がばねの様変位を防止するという構造になっていれば、ふぐあいは発生しなかったということも推定されておりまして、宇宙での不測の事態に対しまして、今後はより注意深い対応が必要であるということを指摘されております。
　今後の対策といたしましては、五ページの（３）からでございますが、類似の弁を使用する場合には、ばねのかみ込み防止策等を十分に検討する必要があること、また開発過程における地上試験につきましては、一般に実際の飛行時よりも厳しい条件で実施するのが基本でございますが、今回の特異な現象のように従来の地上試験では機能が確認されるとは限らない場合がございますので、ＨⅡロケットの実測データが蓄積されつつある現状にかんがみまして、必要に応じて、飛行環境に近い試験条件を設定し、地上環境試験を実施することも検討する必要があるという指摘をいただいております。
　さらに、高真空下での摩擦係数の増大など宇宙空間特有の現象についてのデータを積み重ねるべく、基礎研究の推進が必要であるということも指摘をいただいておるところでございます。
　その次に、開発体制についての指摘をいただいておりまして、これにつきましては六ページの（３）からでございます。
　宇宙開発事業団を中心といたします開発体制につきましては、まず技術研究本部の要員を増強して専門技術者を養成し、この専門技術者を開発の審査に参加させることなどにより、宇宙開発事業団における審査体制の充実及びこれを支える技術能力の向上、蓄積を図る必要があると指摘をされております。
　また、宇宙開発事業団の技術能力の向上を支援し、審査の客観性を確保するために、幅広い分野の経験を有する外部の専門家等のアドバイスを開発の各段階に適時的確に反映する必要があると指摘をいただいております。
　さらに、開発プロジェクトの成功のためには、宇宙開発事業団とメーカーの一層緊密な協力とともに、我が国全体の総合的な技術能力の厚みとすそ野を広げていく必要があり、このためには、宇宙開発事業団だけではなくて、メーカーにおいてもインテグレーション技術及び要素技術の能力を高めていくことが必要であるという御指摘をいただいております。
　このほかにも、将来の宇宙開発の大規模化、複雑化にかんがみまして、今後、より効率的な技術情報システムの高度化とその活用を推進することの指摘をいただいているところでございます。
　以上の報告書をいただきました当庁の対応といたしましては、宇宙開発事業団に対しまして、同報告書で指摘されました点を踏まえまして、速やかに具体的な対策について取りまとめるよう指示をいたしております。
　これを受けまして宇宙開発事業団では、具体的な対策について直ちに実施できるものは実施し、また外部の学識経験者等の意見も参考にしながら、開発体制等検討に時間を要するものにつきましても、本年の四月を目途に今鋭意検討を進めているところでございます。
　また、きく六号の現在の運用状況につきましては（参考３）のとおりでございますが、きく六号は現在楕円軌道を周回しておりまして、衛星の軌道の違いや運用期間の短縮等から所期の目標はすべては達成できないわけでございますけれども、衛星バス構造体の系統の機器につきましては、アポジエンジンの機能確認、機器の寿命評価を除きまして相当程度の実験が可能であるということ、また通信実験につきましては、制約条件がございますが、三日置きにある程度の通信実験が可能となっておりますのが現状でございます。
　なお、今後ともできる限りこの衛星を利用して、実験を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○野呂委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　金田　英行君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　持永　和見君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　田中　昭一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桑原　　博君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　岩佐　恵美君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　後藤田正晴君
　　岩佐　恵美君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　逢沢　一郎君
　　不破　哲三君　　　　　岩佐　恵美君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　日野　市朗君
　　岩佐　恵美君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　山崎　　泉君
　　不破　哲三君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○阿部委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、平成七年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。大西官房長。
○大西政府委員　平成七年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百十四億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額六百七十三億千七百万円と比較すると、四十一億三千九百万円、六・一％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十二月に策定した環境基本計画の推進を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育、環境学習の推進等環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア・太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として三十二億六千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百十五億五千七百万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策の推進を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十五億五千万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、国連海洋法条約に対応した海洋環境保全の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、水道水源水域の水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十四億七千三百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億二百万円、土壌汚染防止及び農業対策費として三億千七百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億二千五百万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十六億二千八百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十四億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として二十億一千万円を計上し、地球観測衛星ＡＤＥＯＳ及びＡＤＥＯＳⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性に関する情報の収集整備等を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十一億四千九百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全、復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二億九千万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十一億二千七百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するために必要な経費として七十四億三千三百万円を計上し、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億九千万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として三億五千九百万円を計上しております。
　以上、平成七年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○阿部委員長　次に、各省庁の平成七年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。石坂企画調整局長。