○須藤富雄君　昨年、平成九年九月まで、東海村の村長をしておりました、茨城県東海村の須藤富雄でございます。
　このたび、動燃事業団の相次ぐ一連の不祥事に起因をいたしまして、日本の原子力平和利用全体に対して多くの国民の不安感、不信感が募ってまいりましたことは、まことに残念なことでございます。
　このたび、国民の信頼回復のために、動燃事業団の抜本的改革を目指した新法人への改組のために、関係者が国を挙げて努力され、法律案が国会に上程され、御審議をいただく中で、先生方には茨城の地までお越しをいただきまして、地方公聴会が開催され、意見陳述の機会をいただきましたことは、私にとりまして、大変光栄でありますと同時に、その責任の重さを痛感しておるところでございます。私は、東海村という原子力施設の地元住民として、今日まで、原子力施設と四十年にわたり共存してまいりました立場から、日ごろ考えておりますことや、過般の動燃事故に地元村長として直接かかわってまいりました体験を踏まえて、意見陳述をさせていただきます。
　まず、私たちの東海村は、御案内のとおり、昭和三十一年、日本で初めて、原子力の平和利用のための研究施設として日本原子力研究所が立地をし、続いて翌三十二年には、現在の動燃の前身でございます原子燃料公社が、さらに、原子力による商業発電所であります日本原子力発電株式会社がそれぞれ立地をいたしまして、日本の原子力の基礎研究から核燃料の開発、さらには原子力発電の実証という、まさに総合的な原子力開発の研究開発拠点として整備が進められてまいりました。
　以後、原子力関連の官民の事業所が相次いで進出をいたしまして、現在、小さな村ではございますが、十五の原子力事業所とそれぞれ安全協定を締結し、住民の安全を確保しながら今日に至っております。
　昭和四十年代に入りまして、使用済み核燃料再処理工場建設問題が話題となり、一段と放射能に対する環境論議が高まってまいりました。私ども、いろいろな論議の結果、茨城県を中心に東海地区放射線監視委員会を発足させ、住民代表も入りまして、原子炉等規制法に基づく原子力事業所の放射線測定義務に加えまして、住民サイドでの放射線監視を隣接市町村にまで行うなど、可能な限りの対応を図ってまいり、その結果は三カ月ごとに一般公表するなどして今日に至っております。
　また、現在、原子力施設の安全確保や周辺住民の生活環境保全のための措置は、我が国の法律制度上では、一切が国の権限によって許認可、監督がなされ、地元地方自治体の関与権が全くございませんので、私たちは、国に対して、原子力に対する地方自治体の関与権を認めてほしいと当時から再三要請してまいりましたが、今もって関与権は認められておりませんので、私たちは、やむを得ず、昭和四十九年、各原子力事業所と茨城県、東海村の三者による原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定、いわゆる原子力安全協定を締結いたしまして、紳士協定ではございますが、お互いの信頼関係の中で住民生活の安全措置を図ってまいりました。
　このように、東海村は、名実ともに日本の原子力平和利用の発祥の地として、資源小国の日本の国民のエネルギー確保の一翼を担ってきたものと信じておりますし、現に今日、原子力は、国内消費電力の三分の一を賄うのみならず、医療や工業、あるいは農業、さらには先端科学技術にまで、極めて幅広い分野で私たちの国民生活に密着し、利用されておるのが現状でございます。
　こういう中で、過般の動燃事故は、私たちにとりまして、非常に大きなショックであり、残念のきわみでございました。当時、私は、地元東海村長という立場で、直接詳細な報告も受けましたし、村としての要請も厳しく措置してまいったつもりであります。
　そもそも動燃事業団は、その前身でございます燃料公社に、昭和四十二年、動力炉の研究開発を加えて動力炉・核燃料開発事業団となったのでありまして、ウラン鉱の海外探査から新型炉の使用済み燃料の再処理まで、極めて幅広い分野での研究開発となり、組織の肥大化が今回の事故の拡大に至ったのだろうと、素人なりに推察をいたしております。
　管理区域内での火災発生そのものに重大問題がございますのに、その火災を放置して十時間後に爆発を起こしたということであり、事故当時の混乱も想像できますが、事故現場から幾重もの部署を通らなければ、対応も外部への通報もできないという危機管理体制に大きな問題があり、それらが重なりまして、多くの不安感や不信感につながったものと思います。
　今、この事故を振り返りまして、東海村の村民は極めて冷静な態度であり、いろいろなマスコミの扇動にもかかわらず、動燃けしからぬ、東海村から出ていけとか、風評被害で農産物が売れなくなるから動燃に補償金を要求しようとかの論議が全くございませんでした。これは、原子力とともに歩んでまいりました四十年の歴史の中での、お互いの信頼関係、仲間意識とでも申しましょうか、原子力が地場産業という意識で、村民の中に定着していたのだと理解をするものであります。
　そこで、まず、この際、ぜひ動燃改革を実施され、地元はもちろんでありますが、国民の信頼回復を図ってほしいと存じますし、資源小国、しかもその大半を輸入に頼っており、ウラン燃料も輸入と聞いておりますこの日本の国民のエネルギーを支えるためには、現時点では、核燃料サイクルはぜひ必要と私は思いますし、動燃は、核燃料サイクルの我が国唯一の技術集団であると確信をいたしております。また、下北の、青森県六ケ所村の施設完成は期待をしておりますが、これが完全に立ち上がりますまでは、東海動燃の再処理関係の仕事は、ぜひ必要な仕事でもあると考えております。
　このたびまとめられました動燃改革の方向については、地元として、以下申し上げる点から妥当であると評価をいたしておりますし、賛意を表するものであります。
　まず第一点は、新法人は、組織をスリム化して、しかも安全確保を経営の最優先事項とされていることであります。原子力にとって、施設の安全はもちろんでありますが、周辺環境も含めた安全確保はすべてに先駆けての大前提であるべきであります。
　第二点は、立地地元との共生を改革のポイントとされておることであります。法律案にも、主たる事務所を茨城県とするなど、本社機能を東海村に置かれることであります。地元重視の観点は、危機管理の体制上、さらには職員の意識改革のためにも、また経営者と地元との意思疎通も図られ、大いに歓迎をするものでございます。
　第三点は、地域住民の参加による地域フォーラムの開催など、双方向の情報交換、意見交流が図られることであります。ややもすると閉鎖的である、そういう体質が改善される取り組みがなされようとすることなどでございます。
　このように、動燃改革の達成は地元としての要望でもございますので、法案の早期成立がなされ、その具体的内容をぜひとも地元にもお示しいただくことが、地元の安心感の醸成にもつながると考えております。
　また、せっかくの機会でもございますので、多少お時間をちょうだいいたしまして、二、三の点を御要望させていただきます。
　まず第一点は、昨今、原子力開発は、地元の合意が非常に重要な課題でありまして、地元の協力なしに進まないのが現実でございます。前段申し上げましたように、法律上では地方自治体の関与権は全くございませんので、やむを得ず、原子力事業所との安全協定なる紳士協定で対応を図ってまいっております。今後、エネルギー確保という国の政策として原子力政策を進めていくためには、現実に即した地元関与権を法律の中で明確に位置づけをすべきであると考えます。
　第二点目は、現在の地方自治体の防災計画は、災害対策基本法に基づいて各自治体が策定をしておりますが、原子力の万一の重大事故発生に備えては、単に一市町村のみの対応では当然不可能でございます。ぜひ国の一元的な原子力防災計画が必要でございます。以前から、全国の原子力発電所所在市町村の共通の課題として国に対して要請をしてまいりましたが、今回の事故を契機に、早急に原子力防災対策のための法整備を、ぜひ御検討をお願いしたいと思うわけであります。
　第三点は、今、原子力施設立地の地元で重要な課題の一つとして、バックエンド対策の早期確立の問題がございます。
　国での論議が始められたようでありますが、今、放射性廃棄物の中で、原子力発電所からのもののみが青森県下北地区での一時保管が可能でありますが、それ以外の研究開発施設あるいは核燃料加工施設等はすべて、高レベル、低レベルの放射性廃棄物の一切が、また、全国のラジオアイソトープ廃棄物は原研東海など、それぞれの施設内に一時保管の状況にございます。さらには、過般停止いたしました原電東海発電所の解体処分を計画しておる廃棄物の一切が、不明確のままの状況でございます。これも国民の不安感、不信感の一つにつながっていることも事実でございます。
　ぜひ、早急な法整備を含む処理処分計画の確立が緊急な課題と考えます。
　最後に、東海村では、本年度四月一日から、原子力行政機能強化のために原子力対策課を新設いたしまして、専門家にも参加していただき、取り組んでおるところでございます。地方の実情も十分御賢察の上、一億二千万の国民のエネルギーを確保するという国の使命と責任のもと、十分なる対応をぜひお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。