Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末広真樹子君　そうでございますか。
　高齢者雇用、より雇用が困難な中高年、高齢者、これは女性も男性も含めての雇用拡大を推し進めることが現実的には中小企業にとっては、現実的にはですよ、有益なのではないでしょうかと思うのです。
　六十五歳までの継続雇用制度の導入は、依然低い水準にとどまっております。平成七年六月の労働省の雇用管理調査によりますと、希望者全員が六十五歳まで雇用されている企業は一九・一％、つまり二〇％にも満たない現状でございます。平均寿命がどんどんと延びて、気力、体力、知力が充実しておりますのに、現行六十歳定年制とか、あるいは高齢者というものが五十五歳である、今また大臣は、いや四十五歳に次はなるんだというような御提示をいただきますと、まことに残念。大臣がそれだけ情熱を持ってかくしゃくとしていらっしゃるんでございますから、いわば心技体整った、人生の花を迎えた人々の活力、これを生かせる道はないものでしょうか。
　高齢者に対する雇用助成制度というのは現在非常に多岐にわたって複雑になっております。これが御提出いたしました参考資料でございますけれども、いい法律があるんですよ、この中に。三番とか五番とか見ていただきますと、中小企業の方にもうちょっとこういうのを知っていただいて、高齢者を雇うとお得よなんというＰＲをもっともっとしたいなと思うんでございますが、先ほども武田先生の御質問の中に、新しい法案も含めてのそういうＰＲ予算というのは一体いかほどおとりに、お見積もりになっていらっしゃるのかというのも追加で一つ聞かせていただきたいと思います。
　局長に二つ質問させていただきます。
　高齢者雇用に対する助成制度はどの程度効果を発揮しているのでしょうか。現状をお教え願いたいと思います。二点目、高齢者雇用に対する助成制度を整理し、中小企業にとってよりその能力を活用できるような方策をつくり出すことこそが中小企業の人材確保にとって有益ではないでしょうか。そうした配慮がこの新労確法に欠落しているのではないでしょうか。
　以上、二点プラス予算でお願いいたします。
○政府委員（坂本哲也君）　高齢者の雇用対策の助成金関係の実績ということでございます。
　資料としてお配りをいただきましたように、高齢者雇用、六十五歳までの継続雇用を推進するために各種の助成金制度を設けておるわけでございますけれども、この中で特に利用されておりますのが、この資料の三番目にございます高年齢者多数雇用奨励金、これの平成六年度の支給実績を見ますと十六万三千七百七十人について支給をされております。
　それから、この資料の五になりますが特定求職者雇用開発助成金でございます。これにつきましては、これは五十五歳以上六十五歳までの高齢者を安定所を通じて雇い入れた場合に支給されるわけですが、平成六年度の支給実績は九万三千二百三十九人ということになっております。
　なお、一番上の継続雇用制度導入奨励金ですけれども、これは六十一歳以上までずっと引き続き雇用できるような制度を設ける事業主に対して支給しておりますけれども、これの支給実績は平成六年度二千百三十三の事業所に対して支給されておる、こういった状況になっております。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の法律改正で中高年への雇用の配慮が欠けているのではないかという御指摘でございますが、今回の法改正につきましては、最近の厳しい雇用情勢に対処するため、新たな雇用機会の創出につながる中小企業の新規開業あるいは新分野展開を進めていくために、ベンチャー企業等の中小企業の事業活動を人材面から支援していこう、こういうものでございます。
　この対策は、そういう意味では年齢的な区分を設けて対処するというものではございませんが、ただ、一般論で申し上げますと高度の技能及びこれに関する知識を有する者、高度人材と言われる者は一般論としては中高年齢者に多いのではないか、実務経験が相当ある方という面からいきますと、そういうふうに考えているところでございます。
　それから、広告、周知徹底の関係でございますけれども、これにつきまして確かに御指摘のように、一方でできるだけ手続を簡素化するという必要性、これは実施に当たってでございますが、そういう面と、一方で事故のないようにするというチェックと両方を考えなければならないわけでございますが、両面考えながらできるだけ手続を簡素化してかつ周知徹底を図る、こういう考え方でまいりたいと思います。
　当面、できるだけの周知徹底を図る必要があるということからの広報としましては、新聞広告等で約二億円、それからテレビ等のスポット等で約一億円の予算を計上いたしております。
○末広真樹子君　ありがとうございます。
　広告費としては微々たるものではないかなと。テレビで一億円かけて何本スポットが打てるかというのは御承知だと思います。そんなのでは周知徹底とは言えないという感想を持っていますし、それからＰＲということに対して、こんなに漢字が長く連なっていると一般に理解せよと求めてもちょっと難しいのではないかなと。これをもう少し何とか一般の耳になじむ法案とかあるいは制度を今後考えていただけないものでございましょうか。大変僭越ではございますけれども、愛するがゆえの提案をさせていただきたいと思います。
　それから、時間がなくなってきておりますが、今大変な女子学生の就職氷河期と言われております。私自身も一九六七年、大阪万博の三年前に四大を卒業いたしました折にちょうど今のような不景気の状況下でございまして、前年度までは女子学生が採用されたのにことしに限っては採用ゼロというまことにむごい時代にちょうど遭遇してしまいました。そういった時代のあおりを食うようなことがあってはならない。どの時代に生まれようが、どの時代に遭遇しようが、満遍なく就職のチャンスというのはめぐってこなくてはいけないはずなんでございます。
　男女雇用機会均等法というのがせっかくできていても、見直す必要があるあるというかけ声だけで終わっている現状でございまして、これでは同じ教育の機会を得て学んできた女子学生に対しては本当にかわいそうなというか、私の場合は就職先がなくて道端を歩いておりまして、アスファルトが塗り込められておりまして、ちょうど私がそのとき社会に対して出口なしというアスファルトを上にはっと塗り込められた状況だったものですから、歩いておりましたときに一本の雑草が、そのアスファルトを持ち上げて十文字にぶち破って、たった一本ですけれども咲いていた姿に私は感動して我を忘れて泣いてしまいました。この花のように生きなければと。つまり、女子学生は求められていないから、自分から動いて世の中へ出ていく場所を見つけなくてはいけないんです。
　そういう現実的な差別というのが、私は学校を卒業してもう二十五年以上になりますけれども、再び過去に戻ってはいけないのではないか、時代というのは常に前に前に進んでいかなくてはいけないのではないか、その点を強く思いますので、どうか、もう聞くのはうんざりだというぐらいこの男女雇用機会均等法見直してはあろうかと思いますけれども、いま一度真剣に取り組んでいただきたいということをお願いして、最後にこの点に関して大臣の所信、お気持ちをお聞かせ願って、最後とさせていただきます。
○国務大臣（青木薪次君）　今、末広先生から男女雇用機会均等法の問題等を含めまして切々たる訴えがあったわけでありますが、先日、九月四日でありましたけれども、労働省では東京ドームをお借りいたしまして、大学卒業者で就職を希望する人はぜひ集まっていただきたいということで、企業の皆さんにも、首都圏のこの近所の企業に御通知申し上げました。このときに、男性だけ採用したいという人は来なくてよろしいという注文をつけました。そのときに七百社の企業が集まりました。それから、学生は一万二千八百人集まりました。
　この中で、産業別、業種別に、地域的にいろいろと話し合いをいたしまして、順次今就職が決まりつつありますが、この中で、特に今御指摘ありました女子学生の超氷河期と言われるこのことについては何とかしなきゃいけない。
　もうこのことを、それこそこの問題に携わる労働省の職員はねじり鉢巻きでこの問題を考えておりまして、今六つある学生職業センターというもの、これをもう本日通していただいて、二十五日に参議院の本会議を通したらすぐさまこれを適用するということで、全国四十七都道府県全部に臨時であっても学生職業センター、学生の職業安定所、ハローワーク、これをつくって、そしてそれこそ集団面接会というようなものも数多くやる。この東京近辺でももう一回来年一月か二月にやるというようなことを通じまして、ひとつ何とかこの問題について考えていきたい。
　男女雇用機会均等法の問題については、十年にもなるのでいわゆる何とかしてくれというような調子でなくて、ある意味では強制力を持った男女雇用機会均等法をつくるべきだという御意見もございます。特に労働省は女性出身の幹部が多いものですから、その辺の希望というものは非常に強いということもあわせて紹介しておきます。
　それで、この秋にはそういった形で婦人少年問題審議会に答申をいただくというように考えているわけでありますが、そういったことを通じまして、この学生の雇用問題については、ことし就職できなかった人、来年三月卒業する人を含めてひとつこの問題は相当真剣に、深刻な問題として考えていきたいし、もちろん雇用、高齢者の問題、今高齢・障害者対策部長から話がありました高齢者の問題とか、あるいはまた障害者の問題とか、女子全般の問題とか、現に失業中の者とか、そういう問題もあわせまして公共職業安定所において真剣にこの問題の対策を行っていきたい、こう考えております。
○政府委員（征矢紀臣君）　婦人局長欠席いたしておりますので、かわりまして事務的に御説明を申し上げさせていただきます。
　ただいま先生御質問が、雇用機会均等法につきまして非常に重要課題ということで見直しすべきであるということでございまして、ただ、これにつきましては一面で労働基準法の女子保護規定の見直し問題とあわせて検討すべきだ、こういう御指摘もございまして、これは婦人少年問題審議会で検討してきたわけでございますが、休んでおりましたものを、大臣ただいま申し上げましたが、この審議会を再開し議論を今後していこう、こういうことでございまして、なかなか秋までに結論が出るということはまだ想定いたされませんけれども、そういう状況でございます。
○笹野貞子君　最後の質問者となりました。
　まず、中小企業庁長官にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　高度人材の育成とか、あるいはその人材によって活性化をさせて新しい企業を起こすという、こういう言い方といいますのは、私が子供のときに私の父はよく商いは人なり、あるいは芸は身を助く、こういうふうに言っていまして、お前も大きくなったら何か一つ人に負けないものを持たなければ芸は身を助くという言葉には当たらないんだというようなことを何十年前に言い聞かされました。この法案を読みましたときに、私が父に何十年前に言われた商いは人なり、芸は身を助くというのを、ちょっと近代的に何か難しく言うと法律というのはありがたく思うものですから、わかりやすく言うとそういうことなんだなと。とするならば、まさにこれは人間社会の基本であり、そこから私たちのあらゆることが出発しているわけですから、そういう意味におきまして今回のこの労確法の改正には私は非常に評価をいたしたいというふうに思っております。
　しかし、一万翻って日本の経済を見ますと、先ほど委員の皆さん方からも、まさにバブルは崩壊したり、あるいは円高であったり、また金融機関のもろもろの不祥事などがあって社会不安が起きたりしております。そしてそれに加えて、産業の空洞化と申し上げるんでしょうか、そういうことが非常に中小企業を脅かしております。
　例えば、産業の空洞化というものをちょっとちなみに分析いたしますと、先ほどもどなたかの御発言にありましたけれども、製品輸入について見ますと平成七年度上半期は前年比の三五・九％増。金額でいきますと九百四十二億ドルもアジアを中心として大きく伸びておりますし、輸入量に占める製品輸入比率は五七・七％と、半期ベースでいくと過去最高を記録している。
　こういう状況を見ますと、これは中小企業にとっては大変な直撃というんですか、経営にとっては大変だというふうに思います。どちらかといいますと、景気のいいときに不況になったときの対策を本来ならばとっておくのがこれが賢明な策だろうと思いますが、私などもなかなかそうはいきません。
　ですから、そのことはさておきまして、今度の法案、高く評価するものですけれども、この法案がスムーズにいく対策としては、やっぱり大企業に対する中小企業の格差というのを埋めるような中小企業に対して経営指導その他の支援をしなければ、せっかくいい法案が現実のものとなりません。
　そこで、長官にお尋ねいたしますけれども、この法案が出る以前つまり現在と言っていいんですが、現在中小企業に対して経営その他、これは特に人材育成が主ですので、そういうことに対する支援あるいは指導、あるいはベンチャー企業と言われているものに対して、ベンチャー企業というのは突然出てくるわけではなくて、今までも大いにそれが叫ばれているわけですが、そういうものに対する指導とかそういう援助というのはどのようになさっていたのか、お伺いいたします。
○政府委員（新欣樹君）　昨今の中小企業を取り巻く経済情勢は非常に厳しいということは御指摘のとおりでございます。それからまた、日本にはいわゆる資源というものがございません。したがいまして、日本の持っている資源というのは頭脳資源といいますか人材であるというところは強く認識しているつもりでございます。
　ただ、これまでの企業経営において必要な資源は何かといえば、よく言われることですが人、物、金と言われたわけですが、最近は、こういったものはもちろん重要でございますが、特に強調されるのが人というものとそれから新たに情報というところが資源として非常に重要視されるような時代になってきているかと思うわけでございます。
　そして、今回の経済状況でありますけれども、従来のようないわゆる循環的な景気要因というよりは、御指摘のようないろいろな円高による企業の海外移転の問題、あるいは発展途上国からの製品輸入の問題等々、いわゆる構造的な要因というものによってもたらされているところも多々ございます。したがって、単に循環的な景気対策というのに加えてやはり構造的な対策というものが必要になっているわけでございまして、それがまさに新規分野あるいは創業といった経済のフロンティアを拡大するようなところに政策の力を入れていかなきゃいかぬということになっているわけでございます。
　そういう意味で、私どもことしの四月に中小企業創造活動促進法という法律をつくって、財政、金融、税制各面からの援助もいたしましたし、平成五年におきましてはいわゆる中小企業新分野進出法という法律をつくりまして、企業が新分野に進出する等の新しい展開を図る場合の支援措置も講じた次第です。なお、この新分野進出法につきましては、ことしの五月、準備の段階にある人たちについての支援ということも行ってきたわけです。
　こういうようなことに加えて、人材開発という面におきましては、中小企業事業団の有する中小企業大学校というものがございます。東京校を含めて今まで八つでございましたが、このたびこの十月に熊本県の人吉に九番目の大学校ができた次第です。こういったところを通じまして、中小企業経営者あるいは経営管理者、技術者、こういった人たちの人材開発というものに努めている次第でございます。また、各都道府県の経営指導員等を通じましての人材開発ということも行っている次第でございます。
○笹野貞子君　今のお話保を伺いますと、直接人材、経営者の育成、そしてこの五月からはそういう援助ということですので、私は本質的にこの法案に賛成ですので、今まで通産の方々も人材育成というものに対しては直接お力を余り入れていなかったということが理解できますので、これからは労働省とどうぞ一緒にこの法案の実現のために通産もできるだけの力を発揮していただきたいというふうに思っております。通産の方は長いこと本当に御苦労さまでした。私の質問はこの一問で終わりますので、どうぞお帰りいただいて結構かと思います。
　続きまして、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。
　新産業とかあるいは雇用創出、こういう言葉は非常に今私たちの労働意欲を刺激したり、あるいは注目を大いに払わなければならない、そういうことになっております。私が所属します連合も、経済運営につきましてことしの九月に村山総理に対しまして要請を行ったところですが、この雇用創出とかあるいは中小企業の育成、ベンチャービジネスの創業支援というのをその要請の中でうたわせていただいております。
　また、連合と日経連の共同研究であります新産業・雇用創出研究委員会というところが共同して出しました研究の結果で、住宅、情報・通信、環境、福祉・医療の四つの分野において雇用創出の効果を大いにこれから生み出さなければならないという、そういう報告を出しております。
　そこで大臣、私たちの連合が出しておりますこの研究結果を大いに参考にしていただきまして、これからの雇用対策に取り組む、この法律を出すに当たりましての御決意をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（青木薪次君）　笹野先生への御答弁をする前に、先ほど優秀な女性出身の幹部と言いましたけれども、これは間違いでありまして、優秀な女性幹部ということでありまして、その点一つ訂正をさせていただきます。
　それから、今の笹野先生の御指摘にありましたように、連合が、経営者団体もそうでありましたけれども、総理に申し入れるときに私も立ち会っておりましたものですから、内容的に今のいわゆる住宅、情報・通信、福祉・医療を中心といたしましたあの御提言についてはまことに時宜を得たものであって、長い間の情勢分析の結果をまとめられたものであって、さすがなものだと考えて今検討されておるし、それから総理のこの国会の所信表明演説の中にもそれらのことが取り上げられているということも、ぜひひとつ申し伝えていただきたいというように考えます。
　それから、けさほどからもお話がありましたように、今までは景気循環的な雇用対策という形で、もう少し待っておれば景気がよくなって、今雇用調整助成金なんかで、首を切らないで会社でもって頑張ってもらうというようなこと等についてもそれで対応はできました。
　しかし、今日では構造的な不況であります。したがって、その構造的な不況というものは、これはやはりこれに対応する形として雇用調整助成金だけじゃいけない。したがって、ことしの七月一日から改正不況業種雇用安定法、先生も労働委員長をやっておられたからよく御存じのとおりでありますが、そういう中で失業なき労働移動ということも考えていかなきゃならぬということでやってきたわけであります。
　しかし、そればかりでもいけないということから、今回御提案申し上げておりますように、中小企業労確法の改正案というものを出して、一つは雇用創出、一つは何としてもいわゆる能力開発のための勉強をしてもらうと。そのために手当を出す、給料の助成をするというようなことをしながら、教育訓練費用についても相当高額な補助をする。あるいはまた、いろいろと立派な施設に勤めるということは格好いいけれども、中小企業に行ったら非常に不衛生だ、あるいはまた待遇が悪いと。施設が悪いというところについては冷暖房施設もつくろうじゃないか、あるいは休憩施設もしっかりつくろう、食堂もつくろうというようなことも通じまして、できたら運動施設あたりもつくったらどうかというようなことで、そういう努力をしたところについてはそれだけ補助をしようというようなことも含めまして、今回の労確法の改正というものはそういうものから成っておると。
　今申し上げました雇用の創出、新しく有能な人を中核としてその周りに結集して新しい一つの事業展開を図っていく、それからまたベンチャービジネス等の応援もその一環であるということで、この際今までのことから一歩転じて、雇用確保のためにどうしたらいいかということでここに今こぎつけてきたということでございます。産業構造転換に伴う今日最大の法案であると考えておりますので、先生も御理解いただいておりまするけれども、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　先ほど私、雇用機会均等法、これは答申をいただくということについて、私も相当焦っておりますものですから、これはこれからちょっといろんなことがありまして、均等法の関係については討議を、一応緩やかだったんですけれども急いでひとつこの問題の審議に入っていただくということになったわけですから、答申をすぐいただくということじゃございませんので、急がしておりますけれども、よろしく。
○笹野貞子君　時間が迫りますので順序を繰り上げまして、能開の方、能力開発の分野の質問をさせていただきます。
　去年でしたか、私は相模原の職業能力開発大学校というところに視察に参りました。非常に風光明媚な高台に、大変いいところにありまして、しかし、校舎といたしましてはもしもっとお金があるともっとデラックスなものができるんでしょうけれども、質素の中にも機能的な大学校でした。
　この大学校を視察いたしまして一番感心いたしましたのは、福祉工学部というのがありまして、これからの老人やあるいは身体障害者のそういう方々に対していろんな補助機器を開発しているのを目の当たりに見まして、大変私は感激いたしました。これからこういう新しい学部をつくることによって新しい技術者、そして新しい職業というのがつくれるんじゃないかというふうに思いました。
　この大学校は、ポリテクカレッジとか能力開発センターというところの先生を養成している大学ですけれども、こういういい大学校を労働省は持っているわけですから、こういうのに全く新しい学部をこれからつけて新しい技術者を養成するという、そういう展望はいかがなんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のございました職業能力開発大学校におきましては、全国の公共の能力開発施設の指導員を養成するわけでございまして、その全国の施設におきまして産業構造の変化など時代に合った教育を展開するわけでございます。そういった意味では先生御指摘のように、時代のニーズまたこれから産業あるいは雇用構造が進む方向に合致したものを、常に最先端の教育内容にしていかなくてはいけないというふうに考えております。
　御指摘のございました工学あるいは心理学の面から、障害者の職業訓練等を行う人材を養成するために福祉工学科を設けたりいたしております。また、新分野への事業展開、そういったことのための人材を教育するために情報工学科あるいは電子工学科などを設けておりまして、そういった訓練科目で常に最先端の教育を実施しておりますが、これからも産業構造の方向あるいは社会のニーズを十分見きわめながら常に教科内容等の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　私が所属しています連合も、名称は別といたしまして連合大学というのか勤労大学というのか、そういうものをつくりたいという意欲を持っております。私も以前から、労働大学というようなものをつくって、これから新しい人材や新しい分野、そして高齢者の生きがいというようなことを言っておりますけれども、できましたら指導員を養成する大学校ではなくて一般の人を入れて、労働省もこんないいことをやっているんだという大いにＰＲをしていただきたいというふうに思っているんです。
　これは通告しておりませんでした。でも、非常に勉強家の伊藤局長のことですので、かつて私と二労働基準法改正のときに遠くから議論をいたしますのでちょっとかみ合いませんでしたけれども、きょうは近くにいますので、その展望をちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども全国に都道府県のものを含めますと三百四十ほどの公共の職業能力開発施設を持って展開をいたしておりますが、近年特徴的なことは、やはり産業構造の変化などに合わせて新しい技能、技術を身につけるための在職者に対する訓練のウエートが非常に高まってきております。そういった意味では、これからの公共の職業能力開発のあり方として、社会人といいますか在職者に対してその能力の向上を図って、これからの経済や産業構造の変化の方向に合わせた人材の育成を図るということが大変重要になってきているかと思います。
　また、そういった中でとりわけ、私どもの今まで取り扱った分野といたしましてはどうしても技能の関係に偏りがちでございましたが、近年ホワイトカラーの方々の生産性の向上というようなことがございまして、その能力の開発向上について何か抜本的なあり方を工夫して実施すべきではないかというような御指摘もございます。そういった意味で、私ども現在、生涯能力開発センターを都内に建設中でございまして、そこでホワイトカラーの方々、当然在職者を対象にしたものが中心になるかと思いますが、教育訓練のモデル的なものを開発、実施していく、そういったシステムも現在検討中でございます。
　当面、こういった形を通じまして、社会人といいますか在職者の方々を私どもできるだけ多く受け入れて、その能力開発、向上に努める中で、その積み重ねの中で今後のあるべき方向といったものをひとつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　今お聞きしますと、これからこの大学校に対する大いなる期待を寄せることができるというふうに思います。先ほど、中小企業庁長官のお話にもありましたように、通産の方でもそういう経営指導の学校を持っていらっしゃる。通産は多分予算がいっぱいあるというふうに思いますので、労働省は本当に予算が少ないので私などは気の毒だなというふうに思って、これから労働省ももっと一般会計の財源をふやさなければいけないというふうに思っておりますので、そこは、これからそういう大学校の人材育成というのを共管しながらやっていったらいいのではないかなというふうに思ったりもいたしております。
　それでは、この法案について、能開の果たす役割をお聞きしたいというふうに思います。
　私のところに統計がありまして、中小企業庁が出している経営戦略実態調査というのがあります。これを拝見いたしますと、新分野に進出する問題点の克服策、問題点に何があるかという統計がありまして、それを見ますと中小企業の方々は既存従業員の再教育が一番問題点であって再教育が重要だ、こういうふうに答えております。そういうところから見ましても、いかに能力開発というのが重大かということがわかります。これが全体の三三・九％を占めておりますので、相当数の中小企業が能力開発が重大だと答えているわけです。
　そこで、今回の労確法の能力開発の面で支援の内容はどういう内容が、そして今回の法案に対してその能力開発の対策はどういう位置づけになっているかを、ちょっと聞きたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　現在、この職業能力の開発といった行政分野でも最大の課題は、産業構造等が変わる中で高付加価値化あるいは新分野での事業展開を担う人材の育成が大変大きな課題でございまして、そういった意味で私ども公共の能力開発施設もそういったことにチャレンジする中小企業あるいはその団体に対しまして積極的な協力援助体制をしいております。
　今回の法案では、この法案に基づいて計画等の認定を受けた中小企業の事業主に対しまして、そういった公共職業訓練の援助を受けていろいろ事業所内外で実施される教育訓練、あるいは有給の教育訓練休暇を与えて学習機会を与える、あるいは能力の開発のために人材交流等を行う、そういった場合にその実施に要する費用やその期間中の賃金に対する助成を盛り込んでいるところでございます。
　これらの措置は、今般の補正予算の中に盛り込まれている人材高度化支援事業、これは高付加価値化や新分野の展開を担う人材の育成のために広く実施するものでございますが、今回の改正法案に基づいて実施される中小企業事業主に対しましては、そういった通常の場合の助成率三分の二を特に四分の三、高いものといたしまして、支給期間も最大三年間と、こういった形で実施していくことを考えております。
○笹野貞子君　まだまだお聞きしたいんですけれども、時間がなくなりましたので、最後に大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　先ほど、中小企業庁長官にいたずらともとれる、あるいは私の本音ですけれども、この予算というのは非常に重大で、私などは雇用というのを守るためには労働省は十分予算というものを確保しなきゃいけないというふうに思っております。今回の第二次補正を見ましても、総事業費十四兆という大型補正でしたけれども、これ総事業費ですね、その中で雇用対策に係るお金は百四十三億円、そして今回のこの改正法に係る予算が百十四億円ということです。私は、この予算というのは全体の予算からすると非常に少ないのではないかなという、もっとあったらいいのにな、またもっとあるべきだというような感じがいたします。
　そこで大臣、この百十四億円という今度の補正予算で、大臣が労働行政をやるために、このお金で満足がというのは変ですけれども、これでもって自分の思いを達せられるだけの額が、そして大臣がこれからの労働行政をやるために現状の予算でどの辺まで思いを達せられるか、そのことをお聞きして、私の質問の最後にいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　予算額の問題でございますので、事務的に申し上げます。
　確かに、今回の補正予算でこの中高年労働力確保関係につきまして全体で百十四億円ということでございますが、これにつきましては、御承知のように賃金助成につきましては、これは六カ月後の後払いということでございまして後年度負担になっております。したがって、その辺の必要予算は八年度予算で手当てをすることにいたしておりまして、これはそういう意味では相当伸びるというふうに考えております。
　それから、今回の補正で総額といたしましては、雇用保険の失業給付等についての補正もいたしておりまして、これにつきまして三千億円を超える補正をいたしております。
　そういうことで、必要な雇用対策関係予算につきましては確保しているというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（青木薪次君）　一言だけ笹野先生の質問に答えたいと思いますが、おっしゃるとおり、労働省は今日のいわゆる雇用失業の状態、この経済状態、そしてまた職場で傷つき倒れた皆さんとかそういった場合における労災の関係とか、そういうもので五兆三千億の金が概算要求の中に入っているわけです。このことは非常に重大な役割を果たしているわけでありまして、そういう点から私は、労働省は非常にそういう面では縁の下の力持ち的な役割を果たしている。ただ、特別会計が主たるものでありますものですから、今先生御指摘の点については、もっと一般会計をとるべきだという主張を私も持っております。
　したがって、そういう意味でこれからの事態に対応いたしまして、当面は大蔵省との間に法律の施行に伴う関係、今職安局長から話しましたように満たしておりますけれども、これからは別の角度から対応を考えていくべきだ。笹野先生の提案については、好意的立場において検討いたしたいと思っております。
○委員長（足立良平君）　速記をちょっととめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（足立良平君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成七年十月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　新たな事業活動の促進のための関係法律
　　　　の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　日程第一　新たな事業活動の促進のための関係
　　法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　繊維産業構造改善臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業信用保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　　理の改善の促進に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
　　提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）並びに租税特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（海部俊樹君外二十四名提出）及び
　　地方税法の一部を改正する法律の一部を改正
　　する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員甘利明さんから、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官訴追委員の予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、国会等移転調査会委員、北海道開発審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○山本有二君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に尾身幸次さんを指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　高橋　辰夫さん　及び　伊吹　文明さん
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、高橋辰夫さんを第一順位とし、伊吹文明さんを第三順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　後藤田正晴さん　　　　高村　正彦さん
　　　　船田　　元さん　及び　坂上　富男さん
を指名いたします。
　また、
　中島洋次郎さんを高村正彦さんの予備委員に、
　村井仁さんを船田元さんの予備委員に、
　細川律夫さんを坂上富男さんの予備委員に指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　山崎　　拓さん　及び　永井　孝信さん
を指名いたします。
　次に、国会等移転調査会委員に西田司さんを指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　鈴木　宗男さん　及び　今津　　寛さん
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に濱田健一さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　新たな事業活動の促進のための関
　　係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　繊維産業構造改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業信用保険法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　—————————————
　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　　に関する法律案及び同報告書
　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の経済情勢の変化に対応して、我が国における経済活動の活力を維持し、経済の自律的発展を円滑化するため、民間事業者の能力の活用による施設の整備、新規事業の実施の円滑化、輸入の促進に寄与する事業の支援等、新たな事業活動を促進するための措置について、その拡充を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の期限を十年延長し、支援対象となる特定施設を追加するとともに、いわゆる純粋民間事業者の借り入れに関する利子補給制度を設ける等の措置を講ずること、
　第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の期限を十年延長し、新規事業者の人材確保を円滑化するためのいわゆるストックオプション制度を創設する等の措置を講ずること、
　第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の期限を十年延長し、輸入促進地域内に新たに特定集積地区を設けること等により、輸入促進事業を一層支援するための措置等を講ずることなどであります。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、繊維産業をめぐる内外の著しい環境変化にかんがみ、新技術の開発、情報処理の効率化等を通じて、繊維産業の構造改善を一層推進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、繊維産業における新技術の開発等の業務に必要な資金について、繊維産業構造改善事業協会が国から出資を受けることができることとするための措置を講ずることなどであります。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の中小企業をめぐる経済環境の変化にかんがみ、中小企業信用補完制度の拡充を行おうとするものでありまして、その主な内容は、無担保保険、特別小口保険及び新事業開拓保険について、それぞれ付保限度額を引き上げるとともに、特別小口保険の付保の対象となる者を拡大することであります。
　三案は、いずれも去る十月十一日当委員会に付託され、十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、昨十八日質疑を終了した後、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案については討論を行いました。
　採決の結果、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。また、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、両案ともそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備等に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正す
る法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大木正吾君登壇〕
○大木正吾君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月一日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額を改定するとともに、調整手当、住居手当及び通勤手当の特例措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、防衛庁の職員について、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、十月十三日本委員会に付託され、十七日江藤総務庁長官及び衛藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日一括して質疑を行いました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、消防組織法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（土井たか子君）　消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　—————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設しようとするものであります。
　その内容は、
　第一に、消防職員の勤務条件及び厚生福利、消防職員の装備並びに消防用施設に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くことといたしております。一第二に、災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることといたしております。
　本案は、十月十一日本委員会に付託され、十七日深谷自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正す。
　　る法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正す。
　　る法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長加藤卓二さん。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は平成七年四月一日にさかのぼって行うことであります。
　委員会においては、本日両案について宮澤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信分野における研究開発施設を一層充実することにより通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備して、研究開発を行う者の共用に供する業務を追加しようとするものであります。
　本案は、去る十月十一日本委員会に付託され、本日井上郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　中小企業における労働力の確保のための雇用
　　管理の改善の促進に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
　　　　—————————————
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　　理の改善の促進に関する法律の一部を改正す。
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における中小企業の労働力の確保に関する状況にかんがみ、労働力を確保するために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、高度な人材の確保に係る改善計画の認定、雇用保険の雇用安定事業等としての必要な助成及び援助等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、個別の中小企業者は、高度な人材の確保を図るための雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
　第二に、政府は、計画の認定を受けた事業協同組合等の構成員たる中小企業者または計画の認定を受けた個別の中小企業者であって、高度な人材の受け入れ、育成等を行い、認定計画の目標を達成したものに対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うこと、なお、これらの助成及び援助を行う場合、これから労働者を雇用しようとする中小企業者、内定中の者についても対象とすること、
　第三に、雇用促進事業団による資金の貸し付け並びに中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置の対象範囲の拡大等の措置を講ずること等であります。
　本案は、去る十月十一日付託となり、本日の委員会において青木労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、国による耐震診断及び耐震改修に関する指針の策定、所管行政庁による指導、国及び地方公共団体による支援のための措置等を講ずるとともに、建築基準法の特例及び住宅金融公庫の貸付金の利率の特例を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十月十一日本委員会に付託され、本日森建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事額賀福志郎さん。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）並びに租税特別措置法の一部を改
　　正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
　　及び地方税法の一部を改正する法律の一部
　　を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名
　　提出）の趣旨説明