○竹澤清隆君　東北経済連合会の竹澤でございます。
　衆議院の税制問題等に関する調査特別委員会の仙台地方公聴会が開催されるに当たり、先般の税制改革につきまして所感を申し述べさせていただきます。
　まず、先般の税制改革の中で、消費税だけが大きく取り上げられ、議論の対象となっておりますが、税制改革は、所得税、法人税などの改正を一体として実施されたことをまず思い出してみることが重要であります。
　所得税は税制の基幹であり、近代的な税であることは事実でありますが、どうしても所得の種類による課税ベースの把握に差異が生じやすくなります。このため、所得税に偏って課税が行われますと、所得の把握されやすいサラリーマンの負担が過重になる傾向があります。税制抜本改革の所得税減税は、その意味で高く評価しているところであります。
　また、企業に税負担を求めればよいという議論も巷間なされております。企業人として申し上げますが、企業は国民を支配しているわけでも国民と対立しているわけでもございません。企業という形で資本を集め、雇用の場をつくっているのであり、自由に競争させ、利潤を追求させることは、結局、国家国民の繁栄のためなのであります。
　したがって、企業に税金を課すに当たりましては、国民の立場から見て、企業からどれくらい税金を取るのがよいかという視点が重要だと考えます。
　このような視点から見ますと、確かに、国の運営のために必要な財源の一部を企業に負担させれば、国民、つまり個人が直接納める税金はその分減らせることになります。これは、国民にとって企業に課税するメリットでございます。しかし、一方で、国際化の進んだ今日では、企業をどこの国につくってもよいのであります。国によって法人税の負担が著しく違うと、税金の安い国に企業をつくろうということになります。したがって、法人税は国際的に調和のとれた水準とすることが国民のためにもなるわけであります。
　そして、現在は、先進主要各国とも法人税を引き下げております。企業が日本の中にたくさんあって活発に活動することは、日本人の雇用の場もふえ、国家国民の繁栄のために必要なことであります。したがって、それまでの高い法人税が少しでも引き下げられ、国際的に一応調和のとれた水準に近づきましたことは、国民にとって評価されるべきことと考えます。
　次に、間接税につきましても、税制改革以前には問題がありました。
　それまでの物品税は、特定のものに課税するということで、例えばコーヒーと紅茶に代表されるようなアンバランスが生じておりました上に、舶来品を高級品としてきた我が国の感覚からか、我が国が輸入している物品に対して重課しているとの批判を国際的に受けてまいりました。消費税の導入による間接税改革は、消費税を中立的で簡素なものとする点で、国際的にも高く評価されていると聞いております。
　また、物品税は消費者にとってぜいたく品か否かという基準によって課税すると言われていましたが、我々産業界から見ますと、その物品を製造している業界が負担能力のある業界かどうかという視点での課税物品の選択が相当に行われてきたように思われ、これが一層の不合理を生んでまいりました。
　このように考えてまいりますと、所得税、法人税を減税し、間接税を簡素で中立的なものに改革するという先般の税制改革は正しい選択であったと考えます。
　第二に、消費税は既に経済的には定着してまいっているということを申し上げたいと存じます。
　実施前には、初めての経験でもあり、正直言ってかなり右往左往した業界もありましたが、現在では業界での話題にも上らなくなってきております。
　実施後を振り返ってみますと、消費税の転嫁の面などでは、特に大きな問題があったということはなく、順調に実施されております。また、簡単でわかりやすい税なので、帳簿など納税事務の面で特に大きな問題があったということも少なく、特に大企業においては何の問題もございません。
　問題は国民の心理面であり、我々はこの点素人でありますが、消費者の間でも消費税はかなり定着してきており、違和感がなくなってきている人が多いのではないでしょうか。
　次に、この間接税は価格の一部という形で負担される税金でありますので、毎日毎日の経済取引のあり方と深く結びついております。したがって、間接税の改正がありますと、それに対応して価格体系を変更しなければなりません。まさに、消費税導入に際しましては、我々は努力して価格体系を変更してまいりました。
　それは一つには、税制改革は日本のためになるという信頼があったからであります。面映ゆい言い方でありますけれども、政治に対する信頼であります。それを政治の都合で廃止するというのではたまりません。
　日本は自由主義の国であります。その中で企業が自由な競争を実現していくための枠組みの基本は、ぜひ安定したものとしていただきたいと思います。
　なお、身近な例でありますけれども、私の年若き知人のサラリーマンが、消費税導入の際、経理プログラムを変更するために二週間会社に泊まり込みました、それを簡単に廃止するというのは何事でしょうかと言っております。こういう声もあることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、消費税の廃止による代替財源論として報じられております主なものにつきまして、意見を申し上げます。
　法人税の一時的引き上げにつきましては、これまでも所得税減税の財源として安易に法人税に負担を求めるということがございました。国際的な調和が必要ということが強く言われておりますが、こうした時流に真っ向から反対するものでもあります。
　また、旧物品税の復活につきましては、先ほど申し上げましたように、制度そのものに問題が多いと思います。なお、我々企業側の立場としては、間接税制度をころころ変えられることに伴う事務負担や事務経費の増加など、問題がございます。
　最後に、企業の経営者にとって、将来の具体的な姿、見通しが極めて重要であります。すなわち、将来の税体系がどのようなものになるかは最大の関心事であり、私どももこれまで各党の御主張を注視してまいりました。
　さきの総選挙の際には、社会党から個別限定列挙方式の間接税の提唱があり、私は、この国会においてさらに具体的な中身が示され、活発に議論されるものと期待いたしておりました。しかし、結果的には、これまで何らの論議もなされず、すべてが国民税制改革協議会にゆだねることとなっているだけであります。これでは事の当否の判断のしようがございません。
　大平内閣で一般消費税が提唱されて十年、売上税が議論されて三年、現行消費税が成立してからでも一年半の時間が経過しておりますが、この間、野党からは何ら具体的な対案が示されず、ただ、反対、廃止のみを叫ばれているのは、申し上げにくいことではありますが、責任政党として怠慢と言われても仕方がないのではないでしょうか。
　日本の発展は、我々産業界を初めとする国民の自由な活力に支えられてきたと自負しております。その中で、政治、経済の基本的体制が安定していたことも重要な要因でありました。この意味で、戦後の日本の政治のあり方は基本的に評価できるものであります。
　税制は社会経済の基盤であり、短期間に廃止、代替財源、再改革というようにたびたび税制が大きく変化することは、国民経済上極めて大きな影響を及ぼすことになります。さらに、長期的な展望のもとに行われねばならない企業経営にも大きな支障が生じます。ぜひ、全体的、長期的な国民の利益という視点から御判断されるようお願いを申し上げまして、私の所感の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）