Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました九四年当時の認識というのは、私は、強まりこそすれ、弱まっているということはないと思っております。
　現に、国会におきましても、九九年にはものづくり基盤技術振興基本法というものを制定していただきましたし、二〇〇六年、平成十八年でございますけれども、当時、二階大臣が経済産業大臣でいらっしゃいましたけれども、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律というものを政府提案で御提案し、成立していただきました。
　各地を回れ、現場を見ろというのは全くそのとおりだと思っておりまして、私のみならず、うちの職員も、折を見て、機会を探して、日帰りでもいいからということで実践しております。加えまして、各地の自治体から、大変各地の様子を知っている職員に人事システムを工夫いたしまして来ていただいていまして、東大阪市からも、現在、ものづくりを直接担当いたします課に職員を出向していただいておりまして、そういった総力を挙げまして、現場の情勢というものをタイムリーに把握したいというふうに思っております。
○吉井委員　そこで、二階大臣に伺っておきたいんですけれども、やはり、せっかく育てた技術屋さんを、腕を持った人を解雇せざるを得ないところに今追い込まれてきているんですよ。中小企業の親方の気持ちというのをこの前も私は予算委員会でも紹介しましたけれども、人は宝ですと言っているんですね。自分が育ててきた技術屋さんは宝なんですよ。その宝を守り切れないという無念さ、その親方の気持ちがわかってもらえるんだろうかということが、多くの方たちの思いです。
　それで、技術屋さんを鍛えて次の景気回復に備えなければならないんですけれども、金を貸すという場合は、借りる中小企業の側、自営業の側には、仕事が来ないことにはその金を使いこなしようがないし、既に大体いっぱいいっぱい借りているんですね。借りる中小企業の側には、今度は、大企業の方から例えばこの注文をするから設備投資をやれと言われて設備投資をした、その機械の支払い、あるいはリース代の支払い、それから貸し工場の家賃の支払いなどは差し迫った問題になっているんです。
　だから、こういう点で、大臣にお考えいただきたいのは、貸し工場の固定費の補助、あるいは休業補償という表現がどうかは別にしても、実質的に休業補償に当たるもの、具体的に基盤的技術集積地について、その技術が失われないようにする手だて、やはりそういうものを考えていかないことにはなかなか大変なんじゃないか。
　例えば、大田区の蒲田で見ましても、小零細業者の五二％が貸し工場を利用しているんですね。その平均家賃が大体九万七千円という調査結果も出ていますが、せめて緊急に貸し工場への家賃補助など固定費を軽減する補助制度を考えるなり、元請企業からの注文にこたえるために行った設備投資あるいは減価償却やリース代の助成とか、景気回復して仕事が来るまで休業しても、とにかくこの基盤的技術集積地で中小企業が存続できるようにして、存続しながら技術を磨いていけるようにしていくという、それをやらないと、私は、今日もそうなんですが、日本経済の将来というのは非常に危ないことになる。将来への危機感を持って何らかの方途というものをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○二階国務大臣　吉井議員から具体的な御質問をいただきましたが、まことに我が国にとって、大田区にしても東大阪市にしても、ある意味では、大きく言えば、世界に誇るような中小企業の技術の集積地であるというふうに私自身も承知をいたしております。
　ことしの二月でございましたが、地元の御要請もあり、また一部報道機関からも御支援をいただいて、東大阪でシンポジウムを開催いたしました。私も参りましたが、恐らく千二、三百人の人が集まりまして、熱気に満ちた中小企業の皆さんの企業への御熱意を肌身で感じながら、私は、さすが東大阪だなと。しばらく後に、今お話しの人工衛星も、東大阪の手づくりの人工衛星、手づくりと言っては失礼かもしれませんが、まさに丹精を込めて、長い間の御努力の結果、ついに成功に導かれた。私は、極めて称賛に値することだと思っております。
　そういう地域が、大田区も同じでありますが、今大変困っておられる、そのことに対して何ら対応策はないのか、こういう御質問また御示唆であろうと思います。
　私は、中小企業のものつくりの技術力というのは、議員もおっしゃいましたように、まさに日本の宝だと思うんです。それをこの不況のときに雲散霧消してしまうようなことをしてしまったのでは、何のための中小企業対策であるかわかりません。
　したがいまして、我々は、今の御指摘を受けて、早速、東大阪は東大阪、大田区は大田区、代表的な中小企業の技術集積地として認識をして、これに対する積極的な救済策、対応策を考えてみたい、このように思っております。ただこうしてこの場で御答弁を申し上げるだけではなくて、具体的な対応を図っていきたいと思います。
　商店街の場合でもそうですが、中小企業のこういうものつくり技術の場合に、経済産業省が役人言葉で指導するなんということを、なれておりますから、そういう言葉がすぐ出るんですが、私は、中小企業とかあるいはものつくり、そして同時に商店街等については、指導してもらうのはこっちだという考えを持っております。したがいまして、経済産業省は、そういう現場に赴いて対応策を即刻考えてみたい、このように思っております。
○吉井委員　私、思い出すのですけれども、「もんじゅ」の事故は、事故をやった温度計のさや管というのは、大田区の技術屋さんのところへ東芝の技術者が図面を持っていったんですね。これじゃだめだよと言ったんだけれども、大学を出て自信を持っているものですから、言うことを聞かなかったんですね。結局、ナトリウム漏えい火災事故を起こして、十数年、もう使い物にならないという状態が続いていますね。
　それぐらいやはり腕を持った技術者が集まって、旋盤や溶接やら集まったものづくりのネットワークの重要性というものは非常に大事だということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　最後に、一言だけで結構なんですが、与謝野財務・金融担当大臣がことしの三月十日に予算委員会で答弁していますが、世界が同時不況になるということを全く想定しない経済学として、官から民へということで民営化をやったわけですね。しかし、政策金融機関が不要だ、不況の深刻なものは来ないということを前提にした制度論であり経済学であって、これは間違いだったという考えです。
　これは与謝野大臣が答弁されましたが、二階大臣も、今回の危機が仮に収束したとしても、三年先、五年先、どうなるかわからないんですね。またこういう大きい危機が来たときに、政策金融というものはやはりきちんと残しておくことを考えていかないと、何でも民へ移せばうまくいくというものじゃないということが今回の痛切な経験として出ているんじゃないかと思うんですが、このことだけ最後に一言伺って、質問を終わりたいと思います。
○二階国務大臣　私が当時もたまたま小泉内閣で経済産業大臣を担当させていただきましたときに、ちょうど商工中金の完全民営化というのがベルトコンベヤーに乗ったようにして私の前にあらわれました。私は、担当大臣としてそれを提案し、その方向に持っていかなきゃいけない。
　しかし、私は、どう考えてみても、いざというときに、地方の中小企業の経営者、あるいは地方のみならず、オール日本での各地の経営者の皆さんが、商工中金のような本当に頼りがいのある金融機関を残しておく必要があるんではないか、すべてを残さなくても、しんのところだけは残しておかなくてはならないのではないか、それがいわゆる危機対応業務であります。
　今、改めて、このことを残しておいてよかったというふうに確信を持つに至っておりますが、これからも議員各位の御協力をいただいて、本当にこのような金融機関が、中小企業経営者のためになるような金融機関でなくてはならない。
　私は、幾つかの商工中金に対する激励、称賛の言葉を伺っておりますが、どこも貸してくれないというようなときに、商工中金へ飛び込んでいって、技術力を評価してもらって一定の融資をしていただいた、そのおかげで私の企業の今日がある、こうおっしゃっておられる経営者がおられます。私は、そういうことを実際やっていただけるように、先般も、商工中金の社長にたまたまお目にかかる機会がありましたので、そのことを強く要請しておいたところであります。
　私は、与野党を通じて議員の皆さんは、地元の経営者の方々と直接接しておられますから、ほとんど同じようなお考えを持っておられると思います。私は、そうした皆さんの御協力や御指導をいただきながら、この不況のときに、一つでもあの経営者の方々の頼りになるような金融機関を存置しておくことは大事だということを思っております。
○東委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会における審査の経過及び論点等についての中間報告を三ッ林小委員長より聴取いたします。小委員長三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会における審査の経過及び論点等について中間報告いたします。
　本小委員会におきましては、第百六十八回国会の平成十九年十二月十一日に、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、第百六十九回国会の平成二十年六月三日、十日及び第百七十一回国会の本年四月二十一日に、両案及び金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案について、それぞれ参考人質疑を行ったほか、本年四月七日には、臓器移植施設である東京女子医科大学病院及び臓器提供施設である日本医科大学付属病院を視察し、病院関係者等から移植や脳死判定の現状等についてお話を伺いました。
　参考人質疑におきましては、医療界・法曹界・宗教界の方々のほか、移植を受けられた方、御家族の臓器を提供された方、お子様が長期の脳死状態となった方、さらには世界保健機関の移植医療の担当者といった幅広い分野の方々をお招きし、さまざまな御意見をちょうだいしました。
　以下、項目ごとに主な参考人質疑の概略を御説明申し上げます。
　まず、我が国における移植医療の現状についてであります。
　我が国においては、欧米諸国と比較して、移植の機会が非常に少なく、多くの患者が移植を待ち望みながら亡くなっているとの指摘がありました。このため、本人による臓器の提供意思が不明である場合には、家族の同意により移植を可能とする制度とすべきとの意見がありました。
　これに対して、現段階では、脳死を人の死とする社会的合意が得られていないため、臓器の摘出に当たっては、本人の生前の意思表示が必要であるとの意見がありました。
　第二に、移植医療の評価についてであります。
　現行の臓器移植法の施行以来、我が国の脳死下における臓器移植の成績は大変すぐれているとの発言がありました。
　ただ、この点については、臓器の摘出の前に、まず助かるはずの命を助けるとの観点から、救命医療の充実を図るべきであるとの意見もありました。
　第三に、小児患者への移植についてであります。
　現行法においては、十五歳未満の者の臓器提供の意思表示は認められていないため、海外に渡航して移植を受けている小児が多数います。このように日本人が海外で移植を受けることについて国際社会から厳しい批判を受けており、今後は海外での移植も困難な状況になることが予想されるとの指摘がありました。
　そこで、家族の同意による小児の臓器提供を認めるべきであり、この場合、親が本人にかわって意思表示をすることが自然の姿であるとの意見がありました。
　これに対して、小児からの臓器摘出は本人にとって医療上の利益はないことから、親がかわって承諾をすることは親権者の権限を越えているとの意見がありました。
　また、小児からの移植を容認するに当たっては、いきなり年齢制限をなくすのではなく、当面、臓器提供の意思表示可能年齢を十二歳まで引き下げて対応すべきであるとの意見がありました。
　これに対して、十二、三歳の年少者に臓器提供の意思表示を迫り、これに依拠するという臓器移植は余りにも不自然であるとの意見がありました。
　また、小児の長期脳死例が数多く見受けられることから、小児の脳死が即座に心臓死に至らない場合もあるとの指摘や脳死と診断された小児の身長が伸びた事例を、広く国民に知っていただく必要があるとの意見がありました。
　なお、この長期脳死例については、無呼吸テストを実施しておらず、法的な脳死判定基準に該当するものではないとの指摘がありました。
　さらに、被虐待児からの臓器の摘出の防止策を検討する必要があるとの意見がありました。その一方で、小児科医の多くは、小児ドナーが被虐待児であるかの診断を適正に行うことができないと考えているとの意見もありました。
　これに対して、児童虐待問題をあえて小児の臓器移植に結びつけることは、臓器移植全体に負のイメージを与えるばかりでなく、深刻な児童虐待問題の本質から人々の目をそらせることにもなるとの意見もありました。
　第四に、脳死を人の死とすることについてであります。
　この問題については、脳死は人の死であり、社会的、倫理的問題や臓器提供の有無とは無関係に、脳死の診断は科学的になされるべきものであるとの意見がありました。
　これに対して、脳死体といっても体が動くといったことがあり、脳死が人の死であるということと直観的に相反する事柄が多く存在することから、我が国では脳死を人の死と考える人は少ないとの意見がありました。
　また、脳死を人の死とする社会的合意ができたのかを検証していく必要があり、改めて脳死臨調を設置し、社会的コンセンサスができるまで誠実に議論を重ねていくべきであるとの意見もありました。
　第五に、臓器移植に当たり、自己の臓器を親族に優先的に提供することについてであります。
　この点について、親族を救いたいという意思を尊重することはあってもよいことであり、法的な障害はないとの意見がありました。
　これに対して、親族に対する優先提供を認めることは、公平性を求める臓器移植法の基本理念に反するとの意見がありました。
　これらの事項以外にも、臓器移植は、ドナーとその家族により成立するものであることから、ドナー家族をたたえ、これに対するケア体制を整備することが必要であるとの意見や、臓器提供施設においては、法的脳死判定により救急医療等に支障を来すほどの負担が生じており、経験のある医師チームの応援が必要であるとの意見等、さまざまな意見をいただきました。
　なお、世界保健機関の移植医療の担当者から、次のような意見が表明されました。
　日本の臓器移植は、欧米諸国と比較して非常に限られており、脳死を含め、死体ドナーからの臓器提供をより増大させることが重要であること、
　脳死判定に基づいて死を宣告された小児の臓器提供に関して、日本はプログラムを持つべきであること、
　小児からの臓器摘出は、子供に対する緊急の医療介入の場合と同じように、親の判断によるべきであること、
　ＷＨＯは、加盟国とともに、移植ツーリズムの削減に向けた努力を行っていること
等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○田村委員長　以上で小委員会における審査の経過及び論点等についての中間報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。根本匠君。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○根本議員　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の臓器移植法においては、個人が書面をもって臓器提供の意思を表示していた場合に限って脳死判定、臓器提供ができるとされているところであります。これは、脳死を人の死と認めるかどうかということについては、個人の人生観、死生観、宗教観に深くかかわる問題であり、社会的合意がいまだ形成されていない状況にあっては、一律に法律で規定することは困難と考えられ、個人の意思を尊重するという大原則のもとで脳死による臓器提供を可能にするという考え方に基づいているものであります。しかしながら、このような現行法のもとでは、十五歳未満の子供には意思表示をすることが認められていないことから、臓器移植によってしか治療することができない患者の多くが海外で臓器移植を受けている現状があります。
　他方で、世界保健機関が、商業目的による移植ツーリズムを防止し、臓器移植は自国内で完結するような指針の策定を準備しており、諸外国において既に国外からの患者の受け入れを認めない動きが出てきております。現行法のままでは、臓器移植という医療を受けることが閉ざされる患者、特に小児にとって臓器移植の道が完全に閉ざされてしまう事態が生じることになります。
　このような状況において、現行の臓器移植法を改正すべく、既に三つの改正案が提出され、本委員会等において議論されてきました。その中で、脳死下での臓器移植を推進するとの立場から、脳死を人の死と認め、小児に限らず、広く遺族等の承諾によって臓器提供が可能となるようにすべきとの御意見がある一方で、小児には長期脳死例があることや、個人の人生観等にかかわる脳死による臓器提供には慎重であるべきとの御意見がありました。このような意見の対立がある中で、どの案を支持すべきか結論が出せないとの多くの同僚議員の御意見もあります。
　臓器移植法の問題は、個人の人生観、死生観、宗教観に深くかかわる問題であり、単に多数をもって決すればよいというものではなく、社会的合意の得られる範囲で漸進的に進めるべきものと考えます。そこで、私どもは、国際的な動向を踏まえつつ、臓器を提供する意思を有する方々の崇高な気持ちを尊重し、臓器移植を待ち望む多くの待機患者の方々の声にこたえるとともに、臓器移植に慎重な考え方を持つ人々の心情にも十分配慮した道を探っていくべきであると考え、党派を超えて協議を重ね、新たな改正案を取りまとめた次第であります。
　本法律案におきましては、脳死についての定義や十五歳以上の者の臓器移植については、個人の意思を尊重するという大原則に立って、現行法どおりとしております。一方、小児の臓器移植の道を開くとともに、臓器提供の意思を表示しやすくするために、自動車運転免許証や医療保険の被保険者証等に記載することができるようにすること等の施策を講じることとしております。
　次に、本法律案の主な内容を申し上げます。
　第一に、死亡した者が十五歳未満の場合は、本人が拒否する意思を表示していない場合であって、その遺族等が書面により承諾し、さらに、医療機関において臓器の摘出等に関する必要な説明が行われ、その遺族等による虐待の疑いがないこと等が確認された場合に限り、臓器の摘出等を行うことができることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、国民があらゆる機会を通じて移植医療に対する理解を深めることができるよう、臓器提供の意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講じることとしております。
　第三に、法施行後三年を目途に、臓器移植全般について検討を行うこととしております。
　なお、この法律の施行は、小児の脳死判定基準の策定や医療機関等の体制整備を行うこと等の必要があることから、公布の日から一年を経過した日とすることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　泉原　保二君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　三日月大造君
　　　議員　　　　　　　　　　　穀田　恵二君
　　　議員　　　　　　　　　　　下地　幹郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　深草　雅利君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　大野　裕夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　泉原　保二君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月二十日
　建設不況打開・生活危機突破に関する請願（古川元久君紹介）（第二三九八号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（古賀一成君紹介）（第二四一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省自動車交通局長本田勝君、海事局次長大野裕夫君、航空局長前田隆平君及び警察庁長官官房審議官深草雅利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤宣彦君。
○遠藤（宣）委員　おはようございます。自由民主党の遠藤宣彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。今回のタクシーの規制の問題、ちょっと広い視点といいますか、歴史的に今どういう時点にあるか、そういうようなお話からさせていただきたいと思います。
　日本はかつて、私が役所に入る前ぐらいですね、七〇年代から八〇年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンとか日本を見習うべきだという話がいっぱいありました。そんな中で、日本の秩序、規制というものはそれなりに合理性ありというふうにとらえられておりました。
　しかしながら、冷戦構造が崩れて、アメリカの方からしますとソ連という敵がいなくなりましたから、日本に対してシステムの見直しを迫ってきた。日米構造協議が始まったのが一九八九年でございます。その中で、日本のシステムの見直し、日本は規制がいっぱいあって業界が守られ過ぎているんじゃないか、そんなような風潮が蔓延をいたしました。
　その中で一つターゲットになったのはどこか。旧運輸省。旧運輸省は許認可権が一番多い役所として、私に言わせるとある種の魔女狩りのような形で、規制をいっぱい持っているこの役所がいけないということで、相当突き上げを食らいました。
　しかしながら、今、さまざまな公共交通機関、タクシーを初めとして、バス、フェリー、あるいはＪＲ、飛行機、いろいろな部分でさまざまな問題が出てきている。これは一体どういうことなんだろうか。ある種の八〇年代の末から九〇年代にかけての、規制緩和に反対するやつは非国民だ、国賊だみたいな雰囲気の中で、ポピュリズムの中でちょっと行き過ぎたんじゃないか、そんな思いが私自身は消えません。
　今回、タクシーの規制問題を検討するということは、単に一業種についての問題を取り扱うというよりも、一九八〇年代の末からの、失われた十年を含む日本のあり方をいま一度考える大きな試金石になるんじゃないか、こんな思いがございます。今回、その視点で質問をいたしたいと思います。
　ある意味で今回の改正は、時代の必然として登場してきたと思います。そのあたりについて、大臣に、今回の改正の意義について、この二十年間の総括の意味合いも踏まえて、基本的な認識をまず初めにお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今、遠藤委員御指摘のとおり、この規制緩和、昭和六十二年、大槻文平会長を含めた第二次行政改革審議会、ここで議論が始まってまいりまして、その後、随時、規制改革の計画がずっと続いてまいりました。平成十二年に、最終的に規制緩和ということでこの分野に規制が緩和されて、これまで一番大きいのは、需給調整という、ある意味がんじがらめになっていたわけですけれども、これを、今御指摘のとおり、タクシー事業者にむしろ自由に競争させよう、適正な競争といいますか、健全な競争をしてもらって、創意工夫を生かして、そして利用者にサービスの提供をさせよう、生活者サイドという言葉が当時言われたんだと思いますけれども、そういう活性化、効率化を図ってもらうというのが一つの大きな流れとして出てまいりました。
　ただ、一方で、これが実施されて以降、非常にサービスが向上する、待ち時間が生活者にとって短縮されるというようなメリットは生活者に対しては出てきている反面で、タクシー業界が持つ構造的な部分はありますけれども、地域によっては非常に供給過剰が起こるという地域も出てきて、その供給過剰の地域については、タクシー運転手の労働条件の悪化、運賃の低下といったようなことがもたらされてきた。
　そういう意味で、もう少し大きなスパンというか、構造的に言えば、規制緩和そのものの持つプラス面と、一方で規制緩和というものがもたらしてきているマイナスの面を、ほかにいろいろ規制緩和をやってきた部分というのは我が国社会、経済の中にありますけれども、今度、タクシー業界で初めて、こういう規制緩和に伴うマイナス面というものをどういうふうにとらまえるのかということで、そういう意味で、これは大変大きなこの委員会のテーマだと思っております。それだけに、今回提出させていただいている法案は、適正な競争というものをもう一遍見直すという大事な法案だと改めて思っております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございます。
　今申し上げたように、この二十年間の総括を含めて、公共交通機関の規制のあり方、いいものは残して悪いものは取り除いていく、この視点が重要だと思います。
　さて、公共交通機関の一つでありますタクシー、このタクシーについて幾つかの視点がございます。るる申し上げていきますと、まず一つ、私自身が思いますのは、タクシーというのは非常に国柄をあらわすもの。私自身、バックパッカーで随分海外を回りましたけれども、一番気にするのはタクシーなんですね。国によっては危険だ、どこに連れていかれるかわからない、料金がぼられる。タクシーに乗るときが一番緊張します。
　そんな中で、例えばイギリスがいまだに紳士の国と思われているのは、タクシーのマナーが非常にいいんですね、信用が高い。そして日本のタクシーは、乗るのに心配するということはまずありません。極めてマナーがいい。マナーといいますか、きちっとしている。客とドライバーというのは一期一会的な関係でありますから、日本人の信用の国際的な指標の一つとも言えるぐらい、タクシー業界というのは褒めてあげていい業界だと思います。
　そして二番目、よく言うんですけれども、今、麻生内閣は景気対策を必死にやっております。ところが、景気の実感というのはどこで見るか。私はそのときに、三Ｋという指標を言います。三Ｋ、広告費と交際費と交通費。随分ここのところ新聞の折り込みのチラシがふえた、景気がちょっとよくなってきているんじゃないか。そして、飲み屋さんに行ったらいつもあいていて、電話を入れなくてもすぐ座れるのに、きょうは何々でいっぱいなんですよ、なかなか入れない。そして三番目に交通費。タクシーが、今まであそこの通りに出ればすぐつかまえられたのに、呼べばすぐに予約が入れられたのに、なかなかつかまらない。ああ、タクシーがつかまらないぐらいに景気がよくなってきたんだな。つまり、交通費、交際費、広告費の一つであるタクシーが十分に利用されているというのが、実感としての景気の指標になっているんじゃないか、こんな思いがあります。
　そして三番目に、重要なことなんですけれども、今大臣がおっしゃられた、利用者の利便性のために規制緩和をするということ、これはもう絶対に重要なことなんですけれども、よくよく考えていくと、サービスの提供者、タクシードライバーの方々、タクシー事業者の方々、個人タクシーの方々、この方々はサービスの提供者であると同時に、自分たちも消費者であります。
　つまり、サービスを提供している人たちも、先が細っていくと生活が苦しくなる、生活が苦しくなると消費も冷え込んでいく、消費が冷え込んでいったらますます利用されなくなる。つまり、生活者とサービスの提供者、表裏一体でありますから、余りに、消費者と生産者、消費者とサービス提供者の二元論というものは、極端な振れ方をすると逆の効果が出てしまうんじゃないか、こんな思いがあります。
　そして、四番目なんですけれども、これは本質的な問題ですが、タクシーというのは非常に便利なものでありますけれども、やはり公共交通機関である、このことを一つ確認しておかなければならないと思います。
　特に近年、バス路線の廃止が相次いで、また高齢者のドア・ツー・ドアの公共交通機関として、タクシーの重要度が極めて高まっています。こんな中で、地域の公共交通のインフラとして、安定的に供給と経営が維持されなければいけません。公共交通機関にクリームスキミングを認めると、迷惑をこうむるのは最終的には利用者だと思います。そういう意味で、逆に言えば、健全な経営基盤を持たせることが最終的には利用者の利便性に資することになる。タクシーはあくまで公共交通機関であるということを認識しなければならないと思います。
　今るる申し上げましたタクシーについての基本的な視点、特性について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今委員が御指摘をされました、タクシーをめぐる問題を議論するに当たって着目すべき項目については、私も全くそのとおりであると思っております。
　特に、地域の公共交通機関としての役割、こういう位置づけ、同時に、運転手の労働、賃金、あるいは地域への公共交通機関としての貢献といったようなことも、非常に大事に、大切な点として議論されるべきだと思っております。お国柄をあらわす、景気状況をあらわす、これもそのとおりだと思っております。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、このタクシー業界の特性を十分生かされるように、行政をきちっとやっていただければと思います。
　そして、規制緩和とクリームスキミングについてちょっと申し上げたいと思います。
　何でこういうような状況になったのか、私は一九八八年に郵政省という役所に入りましたけれども、時あたかもバブルの最盛期だったんですね。タクシーがなかなかつかまらない。一万円札を見せながらじゃないと、とまってくれない。私、役人をやっていましたから余りいい思いをしなかったんですが、民間企業に行った友達はこんなにタクシー券を持っている。長距離じゃないと、タクシーはとまってくれない。
　先ほど申し上げた日米構造協議から始まる規制緩和の流れと、そしてもう一つ、国民感情がここにプラスしちゃったと思うんですね。こんなにつけ上がっているタクシーは規制緩和をして、少し目を覚ましてもらわなきゃいけないみたいな国民感情がすごく広がりまして、これは規制緩和をしなきゃいけない、ちょっと競争させなきゃいけないと。ところが、それが実現したときに、もう既にバブルは崩壊していますので、極めて台数が過剰になってきた。こういう中で、今、ドライバーの方々は平均所得が下がる。
　そしてもう一つは、これはほかの公共交通機関もそうなんですけれども、もうかるところだけ、例えばバスにしても飛行機にしても参入をする。こういう中で、公共交通機関としての機能がちょっとがたがたになってくるといいますか、厳しい状況になってくる。ある意味で公共交通機関の使命を果たすというときには、一定の参入規制があって、そして一定の収入が守られないと、そんなに公共の機能というものが果たせるわけではありません。
　今回の、内部での過当競争を拡大すると同時に、公共サービスとしての役割がおろそかになるという悪循環が出てくる。そうすると何が起きるか。経営が苦しくなると、究極的には、安全面やそこで働く人の待遇にはね返ってくるのだと思います。ある種のポピュリズムに押されながら、私自身は、旧運輸省がさまざまな規制を持っていたというのは、決して理由がないわけではありません。世の中の風潮に流されることなく、改めてタクシー規制のあり方、正当性というものを再確認するべき時期に来ていると思います。事実、外国においては、弊害が生じて再規制に乗り出す国が多くなっていると聞いております。
　この安全性と公共性を担保するためには、健全な経営の基盤をある部分の規制によって生み出さなきゃいけないというふうに私自身は思いますけれども、安全性と公共性の担保という観点から、交通機関の規制の必要性と規制緩和によるクリームスキミングの弊害について御見解をお伺いできればと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　タクシーにつきましては、るる申し上げておりますとおり、それぞれの地域にとって極めて重要な公共交通機関だと私ども考えております。
　ただ、現実には、先生からも御指摘のとおり、地域によっては、需要が減少する中で、一方で車がふえてしまう、そういった供給過剰が発生し、具体的にはそれが運転者の方々の労働条件を悪化させる。これによって、さらに公共交通機関としての機能を低下させるといった問題が生じております。こういった問題に対しては適切な対策を講ずる必要があるということで、今回、法案を出させていただきました。
　とりわけ安全性の確保、さらには公共性の担保というのは、公共交通機関として大変重要な問題であろうかと思いますし、かつ、それぞれの地域でタクシーがどういう役割を担っていくかというのが違うと思いますので、今回の法案におきましては、各地域において、地域の関係者の方に御参画いただきまして、その町のタクシーの将来のあり方、あるいはどういう対策を講じていくかということについて検討し、かつ取り組んでいただくような仕組みを御提案させていただいているところでございます。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも憶することなく、本来のあるべき姿は何だったのかという観点から、するべき規制はして、そして緩めるべきところは緩めるという、めり張りのきいたものにしていく必要があろうかと思います。
　タクシー業界のいろいろな特性がある中で、需給調整が必要である。この中で、幾つかちょっと参考になる話がございます。先ほど申し上げましたように、私は郵政省の出身でありますけれども、例えば、通信や放送を所管しておりましたけれども、放送、ＣＳとかＢＳ、いっぱいふえました。しかし、今テレビがなぜ苦しいか。チャンネルがふえても、テレビとかメディアに接する時間というのはふえないんですね。ふえないとなると、チャンネルがふえれば、一局当たりの視聴時間は下がります。下がると、スポンサーはつかなくなるんですね。こういう状況がある。しかし、一方において、携帯電話は規制緩和をしたら爆発的にふえてきた。
　タクシーはどちらに属するのか、私は前者だと思うんですね。規制緩和をしたから爆発的に、今までバスで通勤していたのをタクシーで通勤しようということにならないんですね。
　ところが、携帯電話の場合には、これは技術革新によって生産性の向上が極めて高い分野です。未開拓の分野はいっぱいある分野です。ですから、この分野はどんどん規制緩和をして、サービスの提供の競争をさせる。それをやらなきゃいけない。
　しかしながら、タクシーについては、今申し上げたように、規制緩和したから利用者が倍にも三倍にもなったということはありませんから、この特性を十分踏まえなきゃいけない。つまり、自由化しても、急激に需要がふえるものとふえないものがある。
　そして二番目が、安心や安全に関するものというのは、基本的には、規制緩和についてはより慎重に扱っていかなければいけないということがあると思います。
　その中で、ではタクシー市場はどういう特性があるのか、ちょっと申し上げたいと思います。
　やはり、運転手さんと二回目に会うことはなかなかないんですね。サービスのいいタクシーに乗ったから、もう一回ここのタクシーを使いましょうといって捜すわけにはなかなかいかない。それから、タクシーの運賃がこれだけ下がりましたよといっても、行くところがそれぞれ違いますから、どこまで安くなったかの実感がすぐに来ない。さらに、タクシーを例えば五百五十円で流しているところがある、七百十円のがある。五百五十円のタクシーが見つからないからといってそこでずっと待っているかというと、待っていないんですね。急いでいるからタクシーを捜しているから、五百五十円のが来なくても七百十円のに乗っちゃう。こういう、事実上利用者に選択肢があるかというと、ないんですね。
　先ほどの比較でいうと、携帯電話は、必ず何とか電器とかに行って、これがいいか、これがいいかと説明を受けながら、選択肢がありますけれども、タクシーの場合には、規制緩和をしても、事実上、そんなに思ったほどの選択肢がふえるわけではありません。だからこそ、ほかの視点が必要だ。
　そして、タクシーの場合、参入。私の福岡にはソフトバンクという会社がありますけれども、携帯電話市場にソフトバンクが入る、これは初期の投資がかなり大きいです。ところが、タクシーの場合には、参入は車一台あればできるんですね。つまり、参入が非常に容易で、かつ、利用者の選択肢がそんなに広くならなくて、どんどんふえてくるようになったら、これは過当競争に決まっているんですね。この部分をやはり十分踏まえていただきたい。
　そして、タクシーは、白タクは別として価格交渉力が弱いですから、どうするようになるかというと、経営悪化を、台数を増加して数で稼ごうという衝動を常に持ってしまう。全体で、数で稼ごう。そうすると、ドライバーの方々の手取りが低くなる。こういう需給の変化に対するタクシーの特性を踏まえずに需給調整を誤った場合には、本当にきつい話になってしまいます。
　このあたりを踏まえて、タクシー業界の特性についてと、そして需給調整のあり方についてお伺いできればと思います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、昨年十二月にいただきました交通政策審議会の答申の中におきましても、タクシー事業の構造的な特性として幾つかの点が言われております。
　例えば流し営業といった場合には、まさに消費者や利用者が、その望むタクシーを、選択することが特に難しい。このために、ある意味で問題のある事業者も市場に残ってしまうという問題が指摘されております。また、運転者の賃金が歩合制であることを背景に、需要が減っているにもかかわらず、むしろ車がふえてしまうといった特性が指摘されております。
　こういった構造的要因を前提に対策を打つべきだということで、単に市場原理にゆだねるのではなくて、今回の法案による供給過剰進行地域への対策のほか、利用者のニーズに合致したサービスの提供、あるいは悪質事業者対策、さらには過度な運賃競争への対策を実施するべきである、こういう指摘を受けておりまして、これに基づいて対策を講じてまいりたいと考えております。
○遠藤（宣）委員　ぜひともその特性を踏まえて、事業者も利用者も、そしてタクシードライバーも幸せになる方法というのは必ずあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今回の改正は、私はかなり評価ができると思いますけれども、ただ、それでもまだまだ懸念がある。関係者がいろいろな協議をする、しかしながら、私は地元のタクシー業界の方々とかドライバーの方とか、あらゆるところで、いろいろな形で話を聞いていますと、心配が幾つかある。
　つまり、いろいろな話し合いとか協議の場において、一生懸命まじめに守る人がいるのと同時に、意図的に時期をずらしたりとか、あるいは故意に減車をおくらせるとか駆け込み増車をするとか、協議を任せている部分だけに、良心的に一生懸命守るところがばかを見る、そして、うまくすり抜けるところが後ろで赤い舌を出しているというような現象が起きるんじゃないかという懸念が物すごく強いんですね。複数のところで一生懸命ヒアリングをしたら、とにかく、正直者がばかを見るような結果になりかねないという心配がある。まず、この担保はどうなっているのか。
　そして、やはり最終的には諸般の状況を勘案して、今まで規制緩和をやってきたという国土交通省、旧運輸省のスタンスもあると思いますけれども、しかし、やはり過ちて改むるにはばかることなかれでありますので、国土交通省が責任を持って、どうやって割り当てをするかというのは、関係者の協議に基本的にゆだねるということではなくて、最終的にお役所が責任を持ってどういうふうにするかというところ、この担保についてどうなっているか、これについてお伺いをしたいと思います。
○本田政府参考人　二点、御指摘があったかと存じます。
　本法案の施行に際して、駆け込み増車をむしろ誘発するのではないかという点であろうかと思います。
　この点につきましては、昨年七月十一日に、私ども、現行制度のもとで、できる限り安易な供給を抑制するという見地から、特定特別監視地域といった制度を導入させていただいております。
　今回の法案は、特定地域という地域指定をさせていただきますが、これも現に実施しております特定特別監視地域指定制度の実績を踏まえて実施したいと考えておりまして、特定地域の指定も、基本的にはこの特定特別監視地域の指定に準じて行わせていただければと思います。それによって、駆け込み増車の余地をなくしていきたいというふうに考えております。
　また、過剰な車の台数を減らす、いわゆる減車でございますが、これは法律をもって意に反する減車を強制するということはできませんけれども、今回、タクシーに関しては初めての試みとして、複数の事業者の方が協調して減車をしようという場合には、国土交通省と公正取引委員会が事前に調整をして、制度的に、減車が円滑に進むような制度を用意させていただいておりますが、単に制度だけではなくて、私ども、地域の状況に即してあらゆる手だてを講じながら、減車が円滑に進むように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（宣）委員　ぜひとも脱法行為がないように、そして、まじめに遵守するところがばかを見ないようにしていただきたいと思います。
　さて次に、タクシードライバーの生活と安全についてお尋ねをしたいと思います。
　タクシーの二面性といいますか、事業者とドライバーがおります。かねがね、いろいろなところで申し上げておりますけれども、今までは、日本の社会というのは、だれもが学校を出れば働けた。だれもが最後まで働けた。そして、その業界というのは、基本的には大きな変動がない。完全雇用、終身雇用、そして護送船団方式で業界秩序が保たれて、そして人生の時間割りが組み立てられた。人生の見通しが保たれた。だから、安心して消費ができた。そして経済が回っていった。こういうような状況だったんですね。
　そして、先ほど申し上げたように、生産者と消費者が二元論、生産者とかメーカーとかあるいはサービス提供者を厳しくすれば消費者の利益が向上するんだ、こういうふうに言いますけれども、実際に日本の総中流社会をつくったのは、例えば農業でいえば農地改革があった。いっぱい自作農ができた。そして、そこそこの所得がある人たちがいっぱいできたんですね。すそ野が広くなったことによって日本の国内市場が広くなって、そして消費が喚起されて、最終的には高度成長の大きな力になった。
　こういう観点から、私は、やはりタクシードライバーの方々が最低限人生の見通しが立てられるぐらいの給料、そして、そこそこ食っていけるものがあって、そしてもう一つ、今タクシーの強盗が多いです。安全についても十分配慮される職業であるということが非常に重要だと思うんですけれども、このあたりについて、どのようにこれからドライバーの生活保障と身辺の安全について考えられているか、これについてお伺いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、最終的に事業者とドライバーの利益の分配について、これはなかなか難しいとは思いますけれども、今申し上げたような観点で、役所がある程度関与をして指導していただきたいと思いますが、そのあたりについていかがでしょうか。
○本田政府参考人　まず、御指摘のタクシー運転者の方々の適切な労働条件を確保する、とりわけ、今大変厳しい状況にあります賃金水準を改善するということは、とりもなおさず、公共交通機関としてのタクシーの適正化、あるいは社会の安定等を図る上で極めて重要な課題だと考えております。そのための環境を整えていくことが大事だと考えております。
　ただ、具体的に労働条件の個々の問題になりますと、これはやはり労働者の方と使用者の方の自治に関する問題でありますので、私どもとして、この三月から、タクシー事業における賃金システム等に関する懇談会を設置させていただきまして、労使あるいは学識経験者の方々を交えながら、タクシー運転者の方々の労働条件の改善のための検討に着手したところでございます。
　また、今お話のございました、こういったタクシー運転者をねらった卑劣な強盗事件が、残念ながら相次いでおります。これに対しては、私ども、こうした犯罪の撲滅に向けて、警察庁とも連携しながら、事業者への指導等を徹底しておるところでございまして、今後ともこの面についても対策を強化してまいりたい、かように考えております。
○遠藤（宣）委員　ぜひともその視点で、事業者のみならず、タクシードライバー、そして利用者、この三者の利益と幸せを実現していただきますようお願いしたいと思います。
　さて、最後になりますけれども、今回の改正、さまざまな意義がございます。交通政策のあり方、公共交通機関のあり方、公共のものを担っている交通機関がどういうふうにこれからやっていけるのかという、大きな大きな課題を抱えていると思います。
　最後に、事例を幾つか挙げたいと思いますけれども、例えばトラック事業、これも物流の主流を担っています。なかなか価格転嫁が厳しい中で、高速道路について配慮するべきじゃないかとか、あるいは駐車についても配慮すべきじゃないかとか、燃料のサーチャージについて配慮すべきじゃないか、そんなような話もトラックについてもある。あるいは飛行機。もうかる路線だけクリームスキミングするのではなくて、例えば全日空とか日本航空はどういう苦しさがあるかというと、新しい空港ができたら、ぜひそこに飛ばしてくださいという。赤字路線と黒字路線がセットじゃないと、経営ができません。
　こういう意味で、一定の利益、そして公共を担っている機関というもの、あともう一つ、フェリーがそうですね。今、離島なんかについてもそうですけれども、フェリーとかトラックとか飛行機とか、公共の交通あるいは物流を担っているものがそこそこの経営が成り立たなければ、社会的インフラは崩壊をしてしまいます。冒頭申し上げたように、タクシーも同じであります。
　こういう意味で、今回の問題というのは、公を担っているけれども私の企業がそこそこやっていけるようにするために、役所がどういうような規制と指導をしていくか、これが今回の眼目だと思います。
　最後に、大臣に、今の話を踏まえて、今回の改正と意義について、総括的に御所見を賜れればと思います。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたように、タクシーも航空もバスもトラックも、全部、公共交通機関としてそれぞれの役割を果たしていけるようにしていく。ただ、それぞれの対応というのがありますので、一くくりにどうするという議論はここではできませんけれども、今回の法案の対象でありますタクシーについては、先ほど来御指摘いただきましたように、地域の公共交通機関としての役割をきちっと担っていただけるように、それが持続可能で、地域の人あるいは国民に安心を与えられるような状況というものをつくり上げていきたい、それが今回の法案の一番大事な主眼点であると思っております。
○遠藤（宣）委員　利用者も、そして事業者も、ドライバーも幸せになる方法というのが、この日本人の知恵によってできるはずでありますので、この公共交通機関のあり方、交通のあり方について、今、大きな転換点にあると思います。それらのことを踏まえまして、ぜひともいい社会を実現していただきますよう心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　本日は、内閣提出のタクシー適正化、活性化法案を中心に議論を進めていきたいと思っています。
　今、同僚の遠藤委員からもるるお話がございました。昨今、駅前あるいは繁華街を見ておりましても、本当にずらっと客待ちのタクシーの長蛇の列。まさに、テレビ報道等でも不況の象徴的なシーンとしてよく映し出されているわけでございますが、ちょうど二十年前、私が日商岩井という会社で赤坂で勤務をしていたころ、先ほどお話があったように、十二時を過ぎれば、無線を呼んでも来ない。あるいは一万円を片手に、タクシーが何とかとまるんですが、乗った途端に、ワンメーターだと、あんた詐欺じゃないかと言われたり、それくらいタクシーがつかまらなかった。こんな経験をする中で、昨今のこの状況は、まさに隔世の感があると感じているわけであります。
　これは、この数年の不況、不景気、さらに、やはり今から七年前の規制緩和。規制緩和論については、それぞれ是非があろうかと思います。それをすべてここで検証しますと三十分の持ち時間ではとても足りませんから、これはまた議論を異にしたいと思いますけれども、やはり規制緩和によって、増車、新規参入あるいは運賃の自由化といいますか、この緩和というものが進んできた。ただ、一方で、このタクシー産業、タクシー業界が二十代から七十代の雇用を吸収してきたプラスの面もしっかり見ていかなければなりません。
　そうした中で、結果的に供給過剰が起こって、そしてドライバーの賃金そのものも下がってしまっている。きょうの日経新聞の一面に出ておりますけれども、世帯の所得が十九年ぶりの低水準、世帯所得で五百五十六万。意外とあるんだなと思いつつも、厚生労働省からいただいた、いわゆる賃金センサス、これを見ますと、全国の全産業のいわゆる所得が、四十一歳を平均年齢でとりますと五百五十四万。ところが、全国のタクシードライバーの平均賃金三百四十二万。これだけでも二百十万も差がある。しかも、沖縄県なんかは年収百九十万。東京が一番多くて四百四十八万。いわば、四十七都道府県の中でも、ドライバーの賃金が二倍以上の格差が開いている。
　こうした問題も指摘をしながら、一方で、事業者からすれば、一人のドライバーを育てるのに、一種から二種に免許を取る場合、大体一人当たり二カ月ぐらい養成期間があって、この間、百万から百五十万ぐらいコストがかかっている。しかも、その二カ月分、まだドライバーとして走っていないにもかかわらず、二カ月分の給料も保証しなければいけない。そういうコストがかかっていて、そしてまた、この運賃の過剰な競争によって、せっかく育てたドライバーが他社にヘッドハンティングされてしまう。こんな現状もある中で、今回のこの法案につながっているんだ、こう思っております。
　もっと、我々の命ということを考えたときに、とにかくお客さんが欲しいものだから、猛スピードでお客さんのところに走っていく、無理な車線変更をしたりして、結果的にそれが事故につながる、こういったことが後を絶たない中で、このドライバーの賃金あるいは交通安全ということをしっかり検証していかなければならないな、こう思っております。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねをしたいのは、二〇〇二年当時の規制緩和、これをどのような考え方で進めてこられて、そしてまた、今日に至るその評価といいますか検証について、まず冒頭、お尋ねをしたいと思います。
○金子国務大臣　累次の規制緩和会議、先ほども答弁申し上げたんですけれども、生活者利便という観点から需給調整規制を緩和し、そして事業者の創意工夫を生かすという観点から、規制改革会議で議論をしてこられまして、平成十二年の規制緩和、それまで需給調整ということをベースにしてきたわけでありますけれども、完全にそれを認可から届け出制という、生活者利便ということで切りかえたわけであります。
　ただ、現実問題として、一方で、もう既に菅原委員御指摘のとおり、実際の乗降客、つまり利用者は、それによって、経済状況もありまして、ふえるどころか、むしろ一貫して下がっている状況というものが続いてきている。それから、地域によってでありますけれども、急激に、その結果、規制緩和を受けて供給が著しく増加しているということによって、御指摘いただいたような運転手の労働条件の悪化等々が今惹起されておる。
　そういう、ある意味、規制緩和によりまして、生活者に対しての利便性、あるいは事業者間の競争、創意工夫といったようなプラスの面も提供してきたこと、惹起してきたことは否めないわけでありますけれども、一方で、御指摘のような諸問題も引き起こしているということも今現状でありますので、これを全国一律ではなくて、供給過剰に陥っている地域を取り上げまして特に諸問題を解決する、供給過剰の地域について供給を抑制するといったようなことを今度の法案で対応していきたい、そして、公共交通機関としてのきちっとした役割を果たし、運転手の労働条件を悪化させないということができるようにしていきたいというのが、今回の法案の趣旨であります。