Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　御説明は、それなりに、一〇〇％と言えないながらもかなりの合格点の情報開示はしている、そういうふうに受け取ったわけですけれども、では、先ほど、会計処理の変更があった場合にその事実をディスクローズすると。ところが、実際実務におきましては、先ほどの準備金とか株式評価益とか外貨建てとか非常に重要な項目は全部大蔵認可事項です。こういった大蔵認可事項の指導でいわゆる会計処理の変更をした。こういった事実で変更しましたというその内容というのですか、それは実務界ではほとんど示されておりませんよ。私は業界の人に聞きました。
　例えば、特に責任準備金、例えば純保方式というのですか、先ほどの純保険料方式、ここから十年のチルメル方式に変えますと、その期の責任準備金の積立額が三分の一ぐらいになるのです。そうすると、一つの生保会社で、大手になりますと数百億円の影響額、従来は例えば一千億円積んでいたのが、方法を変えることによって五百億円ぐらい、または三百億円ぐらいになる、数百億円ぐらいの利益なり、という金額が変わってくるわけです。これは大変な影響なんです。そういった大蔵認可によって変更された事実に対して、今いわゆる会計処理の変更として取り扱われてないのが、これが実務と私は理解しております。
　そういうことでありますと、果たして今までやってきた大蔵認可、すべてそういった処理を大蔵大臣が認可する、かつその事実を随時説明していない、こういう実態が浮かび上がってくるわけで、それが一つの生保だけでも何百億、いろいろ合わせれば一千億を超える巨額なお金になる、業界ですと何千億になる。ここら辺が事実ディスクローズされていない、私はそう理解しました。いかがです。
○山口（公）政府委員　会計処理を含めまして基本的には他業態と同様な水準でディスクロージャーに努めているところということを申し上げたわけでございますが、先ほど来御指摘のございました責任準備金の積み立て方式の変更に係る開示について申し上げますと、先ほども御披露いたしましたように、御審議を賜っております保険業法案で、保険会社の健全性維持の観点から大蔵大臣が責任準備金の積み立て方式を定めることのできる旨を新たに規定しておりまして、この制度の導入に合わせ、今後契約者に無用の誤解が生じないことを確認しつつ開示について検討してまいりたいと申し上げたとおりでございます。
　また、八十四条評価益の使途の内訳についても、御指摘を踏まえ、必要と考えられる事項については、その開示のあり方について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、保険会社のディスクロージャーについて、契約者保護及び他業態の情報開示状況とのバランスを図りつつ、その充実を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○若松委員　重ねてのお話になりますが、大蔵大臣認可ということだけで何か特別扱いして、通常の会計上の説明、これが不足にならないようにぜひともそれは特に配慮していただきたい。そういうふうにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　さらに、今度は、ディスクロージャーという観点からセグメント情報の開示というのが一般化しております。いわゆる保険会社ですと、例えば保険種類ごと、個人保険とか個人年金とか団体保険、団体年金、その他いろいろと商品があります。最近、その商品ごとにどのくらい損益があるのか、こういったセグメント情報が一般事業会社は求められております。ところがまだ、お話を聞きますと、今大蔵省として各生損保に内部的に、テスト的にそういう数字を出してきなさいという状況のように伺っております。
　それで、いつからこのセグメント情報が出されていくのか、それについてはいかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　保険審議会の答申におきまして、生保会社の経理に区分経理を導入すべきことなどの指摘がございました。その指摘を受けまして、平成三年度以降、損益状況を把握する観点から、無配当と有配当別に個人保険、団体保険、団体年金保険、その他の保険及び会社勘定にそれぞれ区分しまして損益計算書段階での区分経理を試行してきているところでございますけれども、現在、保険種類ごとに資産を張りつける方法による区分経理を導入すべく検討を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、保険種類ごとの区分経理が導入された場合には、その結果を契約者等にディスクローズすることは契約者保護の観点からも必要なことと考えておりますが、現在の検討状況は今申し上げたとおりでございまして、現在検討を行っている区分経理が各保険会社の実務として定着し、契約者等に無用の混乱が生じないことを確認しつつ、ディスクロージャーについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今まで生保の経理については、大きな集団、プールといいますか、塊で経理しておったのをこういうセグメントに分けるというのは大変な革命的なことでございまして、生保の会社にとっても大変な苦労を今やっていただいているところでございます。しかし、経営を近代化し、さらに伸ばすためにはどうしてもやっていただかなければいけないということで頑張っていただいているところでございます。
○若松委員　今、革命的という表現を使われましたが、まさにそのとおりだと思います。引き続き業界に対する御指導のほどをよろしくお願いします。
　続きまして、ソルベンシーマージンをこれから計上するわけですけれども、保険会社としての経営リスクをどういうふうに算定して、どういうふうにソルベンシーマージンを計上したのか、この基準が果たして改正法によりましてディスクローズされるのか。特に、改正法を見ますと、どういう計算方法でどういう根拠でソルベンシーマージンの基準を採用したかというのが法律では要求されておりません。ただ、これは一般契約者にとりましても保険会社の選択情報の一つとしても大変有益ですし、ソルベンシーマージン基準の情報開示は必要となりますが、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　今回導入をお願いしておりますソルベンシーマージン基準は、保険会社が保険契約者等に対する将来の保険金等の支払いのために積み立てている責任準備金を超えて有する支払い余力を指標として把握するものでございます。
　具体的には、保険会社が直面している保険リスクとか資産運用リスク等の諸リスクを定量化しまして、そのリスク相当額を分母としまして、保険会社の自己資本と考えられる資本勘定、諸準備金等の合計額を分子とする計算方法を大蔵省令で定めることとしておりまして、この比率をもって保険会社の健全性をチェックするために活用することを考えております。
　また、同様の基準は既にアメリカ、ＥＵ諸国で法定化されているものでございます。
○若松委員　先ほど、ソルベンシーマージンをどういうふうに計算されるのか、大蔵省の中の一つの指標としてというお話がありました。そういう具体的なものがあれば、それは第三者にとってもすぐわかるように例えば省令で明確に規定するとか、そういうことは必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　御指摘のように、ソルベンシーマージンの基準の具体的な大蔵省令の内容について、現在保険会社でちょっと試行をお願いしているものを参考にして規定させていただきたいと思っておりますけれども、具体的に申し上げますと、保険会社の資本、準備金その他大蔵省令で定めるものの合計額としては、保険会社の自己資本に相当する額として例えば資本の部の合計額、価格変動準備金、貸倒引当金、上場株式含み益の一定割合等を規定し、その合計額を分子とす。
　それから、引き受けている保険契約に係る保険事故の通常の予測を超える発現その他の理由により発生する危険に相当する額として大蔵省令で定めるところにより計算した額といたしましては、生命保険会社が直面している諸リスクを保険リスクと資産運用等リスクに分け、例えば保険リスクにつきましては、保険料設定時に予測できなかった死亡保険金支払いリスクとして危険保険金の〇・六パーミル等と保険数理上の確率論をベースに各リスクを定量化するなど、資産運用等リスクについては、運用資産の収益率が予定を下回るリスクとして価格変動、金利リスク、信用供与先の倒産等による元本が回収されないリスクとしての信用リスク、その他オフバランス取引に係るリスク及び関連会社への投資に係るリスク等として、それぞれ過去の保険会社の実績及び調査機関の統計をベースとしてそのリスクを定量化した上で、そのリスク相当額を分母とす。
　以上のようなことを大蔵省令で定めまして、保険会社の健全性をチェックするために活用することを考えているわけでございます。したがって、大蔵省令でもってそれをこういった形で明らかにしていくということを考えております。
○若松委員　明快にわかりました。よろしくお願いします。本当は省令を今出してほしいのが私の率直な希望でございます。
　それで、連結財務諸表なんですけれども、これが今まさに、日本の場合にはまだまだ単体の決算が主で連結が附属資料という考え方ですけれども、世界はもうそうじゃありません。連結が決算書、附属資料として単体の決算書がある。ところが日本はまだまだ、特に生損保業界は連結はつくられておりません。平成八年四月から導入ということですので、これからの実務を見るわけですけれども。
　ただ、連結財務諸表をつくる場合には、やはり外部のチェックがないと果たして、自己証明は証明にあらずという言葉がありますので、どうも外部監査は予定されていないようですから、これは早急に、連結財務諸表の作成を強制するのと同時に外部監査もあわせて要求するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　保険会社のうち損害保険会社は上場されております関係で連結ベースでやっておりますが、生保の相互会社におきましては、資金調達手段が制限されてきたということもありまして、証券取引法上の開示制度であります運結財務諸表の適用は行われておりません。
　御審議賜っております保険業法案に相互会社債の発行規定を盛り込んでいること、及び子会社方式での生損保兼営を盛り込んでいることから、これら子会社を含めた当該保険会社の支配従属関係にある海外の子会社等と本体の保険会社の財務状況を連結し、実質的な保険会社の経営状況を把握するということは、契約者にとって重要な情報と考えられることは御指摘のとおりだと思います。そのことから、生保会社に連結財務諸表の作成を導入すべく現在検討を行っているところでございます。
　現在、連結財務諸表は証券取引法に基づいて作成されておりまして、その作成した連結財務諸表につきましては、同法の規定に基づき公認会計士等の監査証明を受けることとなっております。したがって、生保相互会社について今回社債の発行が認められることになり、それが公募でありますれば証取法が適用され、自動的に外部による会計監査の対象となると承知しております。しかし、証取法の適用がない場合には、現在外部監査の対象にはなっておりません。
　法的には自動的に外部監査が必要ということにならないわけでございますが、生命保険会社の連結財務諸表の精度を高め、契約者等の信頼を得る観点からは御指摘のようなことも必要なことと考えておりまして、自主的なディスクロージャーについて、その際、例えば任意監査として外部監査までも導入することができないかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○若松委員　任意監査ということですから、やらないよりはやった方がいい。ぜひ、できたら早急に法的な手当てをして、やはり生損保の連結財務諸表についても外部監査、正式な証明書を得る、そういった手続を進めていただきたいと要望いたします。残り時間少なくなってまいりましたので、ディスクロージャーという業界にとっては大変つらい話ばかりをさせていただきましたが、今度は税法という問題で、今大変業界にとりましてまたつらい税法がございます。これについてお話をさせていただきます。異常危険準備金制度、この仕組みが若干ややこしいので、委員の皆様のお手元に二枚、資料としてお配りさせていただきました。この異常危険準備金ですけれども、いわゆる保険料が毎年一〇〇なら一〇〇あります。大体保険というのは一年契約ですから、それで保険料が一〇〇入る。そして、その年実際に保険を実行したということで保険金が出る。あるときは利益、あるときは損。ところが、やはり巨大な損失、例えば、この前の阪神大震災というのはまた別ですけれども、平成三年の台風十九号、これで五千億を超える損が出まして、かなりこの異常危険準備金というのを取り崩したわけです。この異常危険準備金ですけれども、今税法では保険料の二％部分はいわゆる無税で損保業界として積むことができるというような形でいるわけですけれども、二％というと十年間で二割、非常にわずかな金額。ところが、業界が試算した。これは九二、三年度の、過去の経験値から、この異常な保険金支出として、例えば先ほどの平成三年度の台風十九号、いわゆる大規模風水災害、こういったものがあります。もう一つ、今回阪神大震災でもありましたけれども、地震火災費用、地震火災があった場合にはその被害総額の五％を払う。こういったものは、まさにここで言う異常危険準備金、これで準備金をプールして、まさかの大規模災害について保険会社の支払いの不足が生じないようにしっかりプールをさせる。それで、これは必ず必要なものだから、税務上、その積み立て、今は二％しか認められておりませんけれども、二％は損金算入す。ところが、先ほどのこの業界の過去の経験値を見ますと、大体五・四％、五％強がいわゆる大規模な風水災害または地震。これから関東大震災が起きた場合に少なくとも先ほどの地震火災の五％はやらなくちゃいけない。関東の保険加入者はほとんどこの五％に入っております。これから、将来いつ起きるかわからないけれども、大規模な災害が起きた場合に、これはやはり損保会社のそれぞれの会社がこの異常危険準備金をもっともっと積んでもらわなくちゃいけない。そのためには、やはり見積もられる五％前後の準備金までは損金算入は認めていいんじゃないか。これは、実は数年前ですけれども、ある意味で損保業界の世界の職業会計人のプロがスイスで集まりまして、それでいろいろ議論したのです。そして、この異常危険準備金、これは大体実態ベースで必要な分は全部損金算入を認める、これがどうも世界の税法の常識らしいのです。ところが日本は二％しか認めてくれない。これは業界にとっては非常につらい話であり、かつこれから業界は大規模災害に対して備えなくちゃいけない。やはり税法の支援も必要である。そういった面から、二％では足りない、やはり実態ベースの五％前後にするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　異常危険準備金につきましては、確かに保険事業の特殊性に配慮をいたしまして、特別措置として、一定の保険について一定の積み立てを現在損金算入によって認めているものでございます。通常、税法上、所得計算上損金に算入をされるというものは、経費性がある、その期間に支出がされなくても、例えば期間対応の費用であるとか、あるいは債務として当期発生して将来払わなければならないというのは企業会計と同じでございます。しかしながら、異常危険準備金はそういった意味においては経費性を持たないものでございます。今委員がおっしゃられたように、毎年毎年契約者との関係では終わっている話でございますから、あとは事業において発生するリスクを将来的にカバーするために、財務内容を会社サイドでどれだけのものを強化しておくかというところでございます。その点につきましては、現在の火災保険の二％につきましても、これは当然のことながら収入保険料のうちの危険部分について、過去のデータ等から見まして、本来なら、あるいは火災保険なんかについては見直すべきである、むしろ、火災保険について異常危険というようなものを考える、保険数理上あるのかどうかといったような議論も含めて見直さなければいけないのじゃないかというような議論も私どもやってまいりました。また、片方において、今委員御指摘のような御要望もあるわけでございます。いずれにいたしましても、そうした異常危険準備金の性格に即応しまして、これは保険数理、データ、そういったものによって議論をいつもきちっとやっていかなければいけないなというふうに受けとめている次第でございます。
○若松委員　その保険数理等のデータに、いわゆる実態ベースということだと思います。それで議論される。そうしますと、今度は過去の実績ですけれども、委員の皆様、二枚目の資料ですけれども、これが過去の異常危険準備金の無税で積み立てが認められた推移でございます。昭和五十年以前のときは一〇％認められました。これがずっと減ってきて、そして昭和六十年からずっと二％でやってきている。ですから、なぜ過去がこうやって認められて、かつそれなりの率で認められて、今費用じゃないからだめなんだ。一方、もう一つ、この異常危険準備金の残高、これは業界の残高ですけれども、御存じの、平成二年までは四千五百億円までいったわけですけれども、台風十九号が平成三年に起きまして二千億円になりました。これからどうなるのか。まだ平成六年、阪神大震災は入っておりませんからまた減るのでしょうけれども、いずれにしてもこういう形で、今の二％だけ認めるという形で、本来、万が一大規模災害が起きたときに、今の税制で損保会社があるべきこの危険準備金の残高があるのかどうか、やはりそれが大事な話だと思います。やはり二％では足りないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　その点はぜひ誤解のないようにお願いしたいわけでございますけれども、保険会社だけではなくて、あらゆる事業には事業リスクがあるわけでございます。当期もあれば時間の経過とともにあるわけでございまして、そうしたリスクが生じたときに対応ができなければいけない、お客さんのために対応ができなければいけないというのが事業そのものであろうと存じます。したがって、税引き後の所得を留保したり資本金を増額したりするわけでございますし、保険会社の場合であれば、そういったことのほかに、リスクが大きいとなれば再保険という道もあり、あるいは保険集団を大きくするという形でそれに備えておられるというのが保険業務の特殊性であろうと思います。したがいまして、ある大きなリスクが生じたときのために税法上無税で内部留保を厚くしておくべきである、そうでなければ困るではないかというのはやや、何と申しましょうか、現在の各種のリスクを負って事業をしている各種事業とのバランスにおいて、私ども、税としてはそれには無理があるのではないかというふうに思うわけでございます。
○若松委員　今の利益留保性というお話ですけれども、私はそうじゃないと思います。損保業というのは、将来の支払う支出に備えるために、必ずいわゆる経費として生じるわけなのです。そういった項目のために負債性引当金という幾つかの項目があって、そのうちでも税法上認められているものがあります。経費なのです。損保の場合には、単年度単年度で課税するべきじゃなくて、やはり大規模な数十年単位の配慮も必要なのです。経費なのです。だから、実態ベースの過去のその年金数理等の計算で導き出された実態、あるべき数字を経費として損金算入させる、なぜいけないのでしょうか。世界はそれが常識です。
○小川（是）政府委員　ただいま御指摘の、損害が発生をしたというときに経費であるというのは当然のことでございます。そうではなくて、損害が発生しない、いつも収入保険料が入っているときの一定額を経費として計上するというためには、それは当期の収益と対応しての経費性あるいは債務性ということが必要だというふうに思います。企業会計上の引当金もそういう考え方で引き当てられているというふうに思うわけでございます。
　問題は、保険の場合には一年一年で勝負が終わっておりますから、そういう意味での債務性とか経費性というものはない。ただし、保険リスクを扱っているために、そのリスクが年によって非常に大きく変動するというところに対してどういう対応が考えられるかということが、この異常危険準備金を税制上もある程度租税特別措置として置いている、こういう考え方だということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○若松委員　ですから、租税特別措置法上やっているとして、では二％でいいのかというところなんです。ここに返るわけなんです。かたくなにそういう姿勢でいられる、ふたをあけたら大変な事態が生じる、これは保険部の責任ですか、主税局の責任です。
○小川（是）政府委員　きょうお示しいただきましたこの資料につきまして、余り技術的になりますのでここで申し上げるつもりはございませんけれども、こういう形で出ているから、例えば四、五％なければ、大きな損害が発生したときに困るというお話は、ほかの各種の事業会社においてもいろいろなリスクを負っておられて、そのリスクを負ったときに困るということと一般的には一つの中に、そういう面の中にあるわけでございます。
　問題は、申し上げましたように、発生するリスクというのが年によって大きく変動するということから、当該事業会社が契約者に対してその年に自分の留保した利益、資本で支払い切れないようなことの生じないようにどこまで政策的に配慮ができるかというところ、その点だけはぜひ御理解をいただきたい、こう申し上げている次第でございます。
○若松委員　国民の生命、財産を、特に財産を守るという観点から、やはりここだけははっきりしなければいけない。万が一大規模災害が生じた場合に、当然損保会社がしっかりとした財力を得なくてはいけない。ですから、小川主税局長の答えではこの問いには答えていないのです。
　そうした場合には、保険部、どういうふうに取り扱われます。
○山口（公）政府委員　なかなか答えにくい話ではございますが、保険部として、保険を監督する立場といたしましては、なるべくそういう準備金の積み立てがスムーズにいくような方が望ましいというのは、私どもの立場からいえばそういうことでございます。ただ、税法上のいろいろな考え方があることもそれは事実であると思います。
○若松委員　主税局そして保険部の、将来の明確な安心のある答えが得られない中、終わらざるを得ない。大変残念ですけれども、時間ですから仕方がありません。ぜひ、一つの私の問題提起をさらに検討していただければ幸いと存じます。
　以上で終わります。
○村井委員　保険業法改正案につきまして、ずっと審議がいろいろ進んでいるわけでございますが、保険審議会の平成四年の答申、それから六年の答申、いずれも見ておりまして、ずっと私感じていたことなのですけれども、保険業と実質的に同じ事業を営みながら保険業法の対象になっていない、そういった性格のものに共済とそれから簡保、この二つがあると思うのです。
　まず初めに、簡保の問題につきましてちょっと触れたいと思うのですけれども、簡保というのは、民間生保全体の現在六割くらいの規模を持つ、ある意味では世界最大の生命保険会社になっている。それから、国営であるがゆえに、最後のところ、いわゆるソブリンとしての信用がある。それから、税制上も当然のことながら利点があるというようなことが指摘されているわけでありますけれども、今回の保険業法の改正が、第一に、規制緩和と自由化による競争の促進と経営の効率化をねらいとし、それから経営の健全性の確保、さらには国際的整合性、こういったものを考慮するということにあるということを考えますと、保険業法を改正しまして、民間保険会社の世界で競争促進を大いに進める、こういうことにしました場合に、簡保との関係も、民間保険の立場からこの際よく検討しなければならないんじゃないだろうか、こう私は思うわけでございます。
　それは具体的に言いますと、例えば、簡保の予定利率引き上げ、いわゆる保険料の引き下げが民間生保の保険料の引き下げをあおったというような話も聞いたことがあります。あるいは、募集というレベルになりますと、いろいろ禁止行為があるわけでありますけれども、その辺の整合性もとっていく必要があるんじゃないだろうかという感想もある。それから、国際的にも、外から見ますと、事実上、超巨大生保が国営で存在するということが、外国の目から見て一種の参入障壁、こう受け取られるようなおそれはないんだろうか。
　以上、世上、簡保についていろいろ言われていることを並べてみたわけでありますけれども、これにつきまして、大蔵省の基本的な考え方というのをまず聞かせていただけますでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　簡保、簡易保険事業のあり方につきましては、これまでも臨調、行革審におきまして、官業は民業の補完、官業としての立場を守りつつ適切な運営を行うといった各種の御指摘が行われているところでありまして、簡保におきましては、こうした答申を十分に尊重しつつ適切な業務運営を行っていただきたいというふうに考えております。
○村井委員　そういう方向でひとつ今後とも進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それから、もう一つの世界、共済でございますけれども、きょう、厚生省の社会・援護局の高山地域福祉課長、それから通産省中小企業庁指導部の萩平組織課長、それから農林水産省経済局の米田農業協同組合課長、それぞれおいでいただいておりますけれども、ちょっと時間の関係もございますので、ある程度まとめてお話を聞かせていただければありがたいと思います。要するに、私がこれから申し上げます問いに一間一問答えるのではなくて、まとめてそれぞれの御担当の分野についてお答えいただければありがたいと思います。
　私の問題意識は、農業協同組合あるいは生活協同組合あるいは中小企業協同組合あるいは火災共済協同組合、こういったものが実施している、保険と同様の経済機能を持つ共済制度、これの規模について、例えば農業協同組合がやっている生命共済、こういうものを見ますと、平成五年度末で二百二十八兆円という規模の契約を保有していまして、生命保険各社合計二千二十一兆円という規模でありますから、それの一割を超えるという相当な規模である。
　保険業法改正案では、保険会社が経営不振に陥った場合に、契約者保護のために、他の保険会社に保険を移転するのを支援するといいますか、そのための保険契約者保護基金の設置を初めとして、さまざまのセーフティーネットを整備するというような方向が示されているわけでありますけれども、共済の場合に、経営不振に陥って共済金を支払えないような状態になったときに、各共済、それぞれどのような措置をとるんだろうか。
　それから、料率決定の方法というのはどんなふうに行われているんだろうか。
　それから、主務官庁が経営の健全性についてどのような監督をしておられるのだろうか。
　さらに、組合員の共済、こういう言い方をしますとそれなりにわかったような気がするのでありますけれども、実際はメンバーシップを得ますのに大変手続が容易な場合というのがありまして、そういう意味では、組合員の共済といっても事実上不特定多数に広げられているという現実があるのではないか。その辺がどうなっているか。
　それから、そういうような組織というものを前提にしたときに、その共済を運営している主体の意思決定のシステムというものがどういうことになっているか。
　それから、今の問題とも関連するわけでありますけれども、員外利用の実情というのがどうなっているか。この員外利用の問題というのは、申し上げるまでもありませんけれども、メンバーシップが取りやすい場合には、員外利用がないと言ってみてもそれは事実上員外利用を認めるという、員外利用を比較的容易に認めるという実態になっているケースがあるんだろうと思うのでありますけれども、その辺のところも含めて、それぞれの制度についてコメントしていただきたい。
　さらに、ディスクロージャーがどんなふうに行われているか。
　以上の諸点につきまして、それぞれ概括、御説明いただけます。順序はいかようでも結構ですが、もしなんでしたら、まず厚生省から。
○高山説明員　お答え申し上げます。
　生協は組合員による自発的な相互扶助組織でございますけれども、共済事業が多数の組合員の生活設計上重要な役割、機能を果たしていることにかんがみまして、生協の共済事業につきましては健全な事業運営が行われるような仕組みがとられておりまして、またそのような指導を行っているところでございます。
　ごく簡単にそのポイントを申し上げますならば、共済事業を行う場合、共済事業規約を定めて、行政庁、これは厚生大臣または都道府県知事でございますけれども、この認可を受けなければならないことになっております。この認可を行う場合につきましては、実施する生協の資産状況や実績、あるいは危険分散を図るに十分な加入者数が見込めるか否か、あるいは死亡や障害あるいは火災等の客観的事故率に十分な安全性を見込んだ掛金が設定されているか等を確認の上、認可を行っているところでございます。
　また、保障額については、最高限度を設けているところでございます。
　運営に当たっては、法定準備金のほか、大きな災害等に備えて、異常危険準備金や任意の積立金を充実させるなどの指導を行っております。
　また、資金運用に当たっては、財務処理規則において財産運用基準を示しまして、安全確実なものの運用を義務づけておるところでございます。
　また、組合は毎年度、財務諸表を作成して総会あるいは総代会に諮るとともに、行政庁に提出して、その確認を受けることになっております。
　しかしながら、生協は、組合員による自発的な相互組織であるという性格から、組合員みずからが運営に参加するのが原則であるために、共済事業を利用する契約者の保護に関しても自己責任の原則が適用され、万一、経営不振等により共済金を支払えない状態に陥った場合でも、生協間で自主的な助け合いが行われるという場合を除きましては救済措置が存在しないことも事実でございます。
　ただ、現時点におきまして、生協法に基づく共済事業におきまして、共済金の支払いを脅かすような不健全な経営が行われているという事例はないと理解しておりますが、今後とも、生協という助け合いの精神を生かしつつ、健全な共済事業が行われるように指導してまいりたいと考えております。
　料率に関しましては、これは先ほど申しましたように、組合が組合員の総意に基づいて決定いたしまして、共済事業規約というものを定めることになっておりますけれども、これに当たりまして、厚生省といたしましては、共済の支払い事故の危険率については公式の客観的な統計を用いて算出すること、またはその安金率については共済の件数に従いまして危険率の標準偏差の三倍とすること、あるいは異常危険準備金を見込むことなどを基準として示しているところでございます。
　それから、主務官庁の監督ということ、あるいは経営の健全性についてのチェックでございますけれども、これは厚生大臣あるいは都道府県知事におきまして、共済事業につきましては、掛金や給付金といった事業内容が数理的な計算等専門的な事項に関すること、及び組合員の利益に与える影響が大きいことから、共済事業規約は、先ほど申しましたように行政庁の認可事項とされておるところでございます。事業開始当初から行政庁のチェックが働く仕組みとなっておるところでございます。また、先ほど申しましたように、毎年度財務諸表を提出することになっておりまして、これで健全性をチェックしているところでございます。また厚生省では、計画的に大臣認可生協につきましての検査を行っておるところでございます。
　それから、意思決定機関ということでございますけれども、総会が総組合員を構成員とする生協の最高議決機関であり、定款の変更あるいは共済規約の設定等につきまして総会で決めるということになっております。ただ、生協法では、人数が多いために、千人以上の組合員を擁する場合には、定款の定めにより、総会にかわるものとして総代会を設ける規定がございます。したがいまして、組合員の方は総代会の選出ということを通じまして生協の運営に参加するという仕組みになっておるわけでございます。
　それから、生協の性格として、その目的とするところから、組合員の規定に該当する方につきましてはできるだけ入りやすくするというのが生協法の趣旨でございます。そういう面がございます。
　それから員外利用の実態でございますけれども、基本的に共済事業につきましては、共済の契約前に必ず組合への加入というのが行われるわけでございますので、基本的には共済事業については員外利用はないということで理解しておるところでございます。
　それからディスクロージャーにつきましては、生協の共済事業というものは組合員が運営に参加するものでございまして、また組合員は組合の行う業務内容や経営状況につきましても承知している必要があるわけでございまして、このため生協法では、事業報告書や財産目録、貸借対照表などにつきましては事務所に備えつけることを義務として、組合員はいつでもこれらの書類を閲覧することができるということで指導しておりますし、またこの点についてはきちんと指導しているところでございます。
　以上でございます。
○萩平説明員　お答えをいたします。
　先生の方からは、中小企業の協同組合、それから火災共済の組合についての御質問がございましたが、ここでは、中小企業協同組合法に基づく典型的な共済事業であります火災共済協同組合についてお答えをいたしたいと思います。ほかの事業協同組合もほぼ類似な仕組みになってございます。
　火災共済協同組合につきましては、まず第一点、先生から御質問がございました。経営不振に陥って支払えないような状態になった場合にどのような措置をとるのかという点でございますが、これは、それぞれ引き受けできる共済金額を法律に基づいて限定をいたしております。それから、全日本火災共済協同組合連合会というところに再共済を掛けることによって危険の分散を図っております。さらにまた、県の単位の火災共済組合におきましては、県との間で支払い保証に関する契約を締結したり、あるいは金融機関との融資予約の覚書を交わしたりというようなことで、基本的には財政悪化によって破綻するということにはならないような仕組みを講じておるところでございます。
　それから料率の決定の方法でございますが、過去の事故の状況あるいは運営費、事業費などを勘案した上で、業種別の組合あるいは連合会につきましては、これは大蔵大臣と通産大臣の共管になってございますが両大臣の認可、それから県単位の組合につきましては、これは県知事の認可でございますが、事前に大蔵大臣及び通産大臣に協議を行った後、知事の認可を受けて料率は決定するということになってございます。
　それから、主務官庁は経営の健全性に対してどのような監督を行っているかという御質問でございますが、今申しましたように、この火災共済組合の監督官庁は、組合法に基づきまして、県単位の組合につきましては各都道府県、業種別の組合あるいは連合会につきましては大蔵省及び通産省となってございます。
　それで、重要な決定事項につきましては、例えば定款の変更であるとか、あるいは事業方法書、共済掛金算出方法書等の変更につきましては、それぞれ行政庁の認可事項となってございます。各都道府県単位の組合につきましても、事前に大蔵省及び通産省と協議をするという形で、県と国とで二重のチェックを行っているところでございます。さらに、二年あるいは三年に一度は立入検査などを行って、組合の運営、財政面に対して指導を行っております。
　それから、第四点でございますが、組合員になる資格でございます。火災共済組合、これは事業協同組合もそうでございますが、組合員になるためには、商業、工業など事業を行っている中小企業者に限定をされております。
　それから、意思決定機関につきましては、先ほど他省の方からも御説明ございましたが、基本的にはやはり総会の議決で組合の根本となる事項は決定されることになってございます。そういう意味では、総会が組合の最高の意思決定機関になってございます。
　ただ、組合員の総数が二百名を超える大規模な組合につきましては、やはりこれも組合法に基づきまして総代会を設けることができるという形になってございます。火災共済組合につきましては、すべてこれは総代会が設けられております。
　それから、員外利用の実態についての御質問がございましたが、火災共済組合の員外利用につきましても、これも組合法に基づきまして、組合員等の利用分量の総額の百分の二十を超えない範囲に限定をされてございます。火災共済組合につきましては、最近年では大体三％前後の員外利用の実態になってございます。
　それから最後に、ディスクロージャーについて御質問がございましたが、組合法に基づきまして、組合員及び組合の債権者は何どきでも理事に対しまして定款あるいは規約、総会及び理事会の議事録あるいは決算関係書類につきまして閲覧または謄写を求めることができる、理事は正当な理由がなければこれを拒むことができないというふうに規定されております。
　それから、組合員は、総組合員の十分の一以上の同意が得られれば、会計の帳簿の閲覧または謄写によって、組合の経営状況につきましてその開示を求めるということができるようになってございます。
　以上でございます。
○村井委員　どうもありがとうございました。
　もう一点だけ、ちょっとお伺いしたい、小さいことになるかもしれませんが。
　共済で損害保険に相当する分野で、モータリゼーションの進展に伴いまして、自動車保険といいますか自動車共済の占める比重というのはかなりまっているのだろうと思うのですが、農協の共済、それから生活協同組合の共済、その比重、それぞれどのくらいです。これは事実だけちょっと教えてください。
○高山説明員　お答え申し上げます。
　生協の行う共済事業につきましては、生命共済、火災共済、それから任意の自動車共済等をやっておりますけれども、任意の自動車共済につきましてのウエート、これはいろいろな見方があるのですけれども、掛金収入で見るのが適当かと思いますけれども、それで見ますと、平成五年度におきまして、全体の掛金収入の七・九％に当たっているところでございます。
○米田説明員　農協共済に占める自動車共済等の自動車関係の共済のシェアでございますが、平成五年度で八・三％ということでございまして、平成三年、四年とおのおの九％で推移いたしましたので、ほとんど変わらない状況でございます。
　以上でございます。
○村井委員　どうもありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞお三人、これでお引き取りいただいて結構です。
　さて、法案の中身の方に移らせていただきたいと思いますけれども、同僚議員からも既にいろいろお話がありましたので、できるだけ重複を避けて申し上げてまいりたいと思いますが、保険会社につきまして、今度生損保の相互参入など規制緩和が大変進むわけでございますけれども、銀行、証券の間のそれに比べまして保険会社につきましての規制緩和がある意味ではおくれた理由、これは保険部長、どんなふうに理解しておられます。銀証の場合、相互参入をやりましょうという話は比較的早く割り切られた。保険会社はちょっとおくれたという印象があるのですけれども、その辺はどんなふうにお考えになります。
○山口（公）政府委員　なかなか難しい御質問ではございますけれども、改正をお願いしている法案を含めまして、保険制度改革は五十数年ぶりの、基本法を変えつつなおかつ規制緩和をやるということで、かなり準備期間に時間がかかった。五、六年優にかかったという事情もございます。
　銀行の場合はセーフティーネットがあって、それから業法という意味での銀行法があります。それからこの銀証の相互参入等の問題があったというふうにステップを踏んでおったわけですけれども、保険の場合は、どういう理由かわかりませんが一挙に来たということが一つあり、そのためにいろいろと膨大な作業をやったという事務的なことも一つあろうかと思います。
　もう一つは、公式見解として申し上げるべきかどうかはわかりませんが、銀証はやはり直接金融か間接金融かというような形で金融仲介機能としては同じなわけでございます。しかも、間接金融か直接金融かというのが昔ははっきりと分かれていた。それが証券化等の動きで非常にミックスしてきた。余り垣根の問題を議論しているとだんだん取り残されるという問題がかなり急激な形で起こってきたのではないかという感じもするわけでございます。
　保険についていいますと、間接金融か直接金融かという問題からいいますと、確かに貸し付け等がありますからそういった金融仲介機能もございますが、そのほかに保障機能とかいう銀行や証券にはない機能があるわけでございまして、業態としてもちょっと違うねという感じがあったと思うのです。だから、銀証保で一遍にやろうと　う動きにならなかったのは、恐らくそういった事情もあったのではないか。
　しかし、これだけウエートが大きくなりました生損保業界が厳然としてあるわけでございまして、金融の自由化、国際化はそういった業界にも押し寄せてまいっております。しかも、金融機関としては同じ機能を持っておるわけでございますので、保険だけ別にのんびりしていいよということにはやはりならなかった。だから急いで追いかけているという状況ではないかというふうに、やや私見を交えての議論でございますが、そう考えております。
○村井委員　今、銀証との比較でちょっとお話をお聞かせいただいたわけですが、今度生損保の子会社方式による相互参入が行われるわけでありますが、その際にファイアウオールをどうするかという問題、これは非常に大切な問題だと思うのです。
　私は、銀証の場合には、やはり銀行の産業支配力の強さというようなことも考えながらかなりハードルを高くしたというような感じがあったと思うのですが、今度はそれと比べますと、生保、損保といいましても同じ保険だという意味で業務の同種性が非常に高い。それからまた産業支配力という点でも銀行なんかとはちょっと違うのじゃないか。そういう意味で、ファイアウオールというのは銀証の場合よりも低くていいのじゃないか。私はそう思うのですけれども、当局の具体的に想定しているファイアウオールのレベルといいましょうか、基本的な考え方をぜひ聞かせていただきたい。
○山口（公）政府委員　生損保の相互参入に伴うファイアウオールとしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任の規定を設けてございますが、省令以下のファイアウオールの詳細につきましては、今先生おっしゃいましたように、生損保の場合は同じ保険であることには変わりございませんので、銀証におけるようないわゆる利益相反等といった非常に深刻な問題というのは比較的起こりにくいのではないかという感じは持っております。その辺は先生と認識は近いのではないかと思っております。
　また、親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨というものを踏まえながら考える。他方、やはり子会社で展開する、子会社であるという以上は親会社からある程度独立していることもまた必要だと思うわけでございます。それから、生損保の兼営禁止という規定もございますので、そういったもののバランスをとりながら現在の実態を踏まえて定めてまいりたいと思いますが、銀証との比較で申されればやはりそんな感じかなというふうに思っております。
○村井委員　次に、法案の九十八条一項一号、ここで付随業務につきまして、業務の代理、事務の代行、こんなような話が出てくるわけでありますが、同種の保険会社、つまり生保と生保、損保と損保、この間での業務の代理あるいは事務の代行、これについては特段の制限を設ける理由はないと私は思うのですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
　それから、時間の関係もありますので、ざっと申し上げさせていただくと、今度は生保、損保、生損保の場合も業務の代理、事務の代行を幅広く認める方が経営資源の有効活用という点からも経営の効率化に資するし、それから国民経済的な観点からもメリットがあるというような感じがするのですけれども、省令をどんなふうにお決めになるおつもりなのか、行政の基本的なスタンスをぜひ伺わせていただきたい。
○山口（公）政府委員　まず、生生、損損といいましょうか、その関係から申し上げますと、生命保険会社、損害保険会社とも、保険業を営む者として免許を受けているわけでございまして、それぞれ独立して保険の募集及び保険の引き受け、それから保険金の支払いにかかわる業務を行うことが原則であります。だから、生保と生保、損保と損保の間において無制限に業務の代理あるいは事務の代行を認めるというのはかえって適当ではないのではないかというふうに考えております。
　しかし、例えば外国の保険会社に保険を掛けた者が、日本の港で事故が起きて、それをぜひ調査してほしいとか、そういう例えば外国保険事業者の業務の代理等を国内損保会社が行うような場合は現行法でも認められておりまして、そういった合理的な理由がある場合には業務の代理、事務の代行を認めることを検討していくべきではないかと考えております。
　それから、生損の話でございますけれども、生損の間の業務の代理、事務の代行については、子会社による相互参入を認めた趣旨、それから生損保が兼営禁止になっているという趣旨から、やはり無制限に認められるのはいかがなものかなという感じがします。他方、御指摘のように経営資源の有効活用という観点からは広く認めた方が経営の効率化に資するし、国民経済的観点からもメリットはあると思いますけれども、そういった原則にあくまでのっとった形で考えていく。
　さらに、より重視しておりますのは、保険子会社を保有できないような保険会社と、保有し得る、子会社を持てるような保険会社との、ちょっと語弊があるといけませんが、イコールフッティング的な観点も考慮する必要があります。
　以上のような観点を総合的に考えながら省令を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○村井委員　業務の代理、事務の代行、それから生損保の提携、いずれについても公取との関係というのが私はちょっと気になるのです。特別の排除規定を設けていないとすれば、公正取引委員会の判断というのが大変大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかという気がするのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○山口（公）政府委員　こうした業務の代理、事務の代行等を認める場合におきましても、それが寡占化につながるとか、あるいは系列化によって競争制限的になるとかいうことであっては困るわけでございまして、そういったものにならないように配慮をするつもりでございます。その限りにおいては独禁法上の問題にはならないと思いますが、今申し上げたような疑わしい、あるいは懸念があるような場合には、当然公取と調整をするということになろうかと思います。
○村井委員　続いて、第三分野の話です。
　これは、先ほど既に北側委員ほか同僚議員からもいろいろお触れがありましたけれども、当分の間、いわゆる激変緩和措置ということなのでしょうか、そういう意味で参入を認めないといいますか抑える、こういうことになっているわけです。しかし、当分の間といっても、もうずっと二十年も三十年も当分の間ということがしばしばあるわけです。これはやはりおかしい。
　それで経緯を考えてみますと、いわゆる第三分野というのは、日米のいろいろな保険の交渉などがありましたけれども、例えばアメリカ系の、外国系の保険会社がいわば開拓した分野だというようなこともあって、規制緩和という非常に大きな流れの中で、どちらかというとちょっと抑えられてしまったというような感じもしないではない。中小保険会社がよくやっている分野だというような理屈もあるけれども、どうも判断としてはそういう対外的な配慮の方が優先しているような印象があるわけであります。
　私はどちらかというと、これはこの間も一度触れたことでありますけれども、生損保相互参入という世界よりも、もっと実はそれぞれにやっていいから第三分野なのだろうと思うのです。そういう意味では、私は猶予期間というのを明確に年数を区切ったらどうだという気がするのです。その方が、いわばそこで激変緩和措置の対象になる企業の経営努力というのを促すということにもなるのではないかと考えますが、そのあたり、どんなふうにお考えでしょうか。
○山口（公）政府委員　第三分野に対する特別な配慮規定の期間をいつまでにするかという問題につきましては、第三分野に依存度の高い中小保険会社、外国保険会社等が、第三分野以外の生命保険あるいは損害保険のいわゆる固有分野において事業展開をなし得る環境が整備されていくときというような考え方でいるわけでございますけれども、今の時点でこの規定の終了時期を明確にするということは、確かに先生おっしゃるように、そのために準備をみんながするからいいのじゃないかという議論ももちろんあると思います。ただ、第三分野での競争というのは非常に激しゅうございまして、その影響というのは非常に激しく出てくるということで、保険審議会の答申でも非常に心配されている部分でございます。
　現時点においてその時期を明示するのは御勘弁いただきたいと思うのでございますけれども、今先生のおっしゃったようなお考えがあるということを十分重く受けとめて対応してまいりたいと思っております。
○村井委員　またちょっと付随業務の話に戻らせていただきます。
　業務の代理、事務の代行などは大蔵大臣の認可を要す。しかし、その九十八条の一項二号以下の債務保証だとか国債の引き受け、募集、それから金銭債権の取得、譲渡、有価証券の私募、こういったところについては大蔵大臣の認可、つまり九十八条二項での認可というのはかぶってきていないわけです。したがって、こういう事項は自由にやっていい、こう理解してよろしいのでしょうね。これをちょっと確認させていただきたい。
○山口（公）政府委員　法律九十八条第一項第一号から第五号までの業務につきましては、業務のいわゆる親近性、それから保険会社の経営資源の有効活用などから、保険会社の付随業務としてなし得るものとして改正法案で明確化させていただいているものでございます。
　この第一項第一号の「業務の代理又は事務の代行」につきましては、保険会社間の業務の代理等でありますことから、業務の親近性、経営資源の有効活用等といった点からして付随業務として位置づけても差し支えぬものと考えられますけれども、無制限にこれを認めることは、生損保兼営禁止等の潜脱となる可能性もありますから、これを認可に係らしめておるわけでございます。
　御指摘の、他の「債務の保証」「国債等の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い」「金銭債権の取得又は譲渡」及び「有価証券の私募の取扱い」についても、現状行っている資産運用、これは保険会社としては本来的な業務だと思いますが、これと親近性がありまして、経営資源の有効活用が図れるなどから付随業務として位置づけさせていただいておりますけれども、資産の運用行為そのものでもありませんし、またそれは一線をそこに画すものでございますので、おのずとそこには付随業務であっても制約があるものというふうに考えております。
○村井委員　その辺、非常に含みのあるおっしゃり方だったと思うのですが、付随業務であってもそこにおのずから何か制約があるという感じのことをおっしゃった。
　なぜそこを伺っているかというと、例の平成四年の答申では、債務保証については、輸銀との協調融資に係る保証等、資産運用との一体性や政策的必要性が高いもの等について、リスクを考慮しつつ保証先を限定して認めるというような非常に限定的な書き方をしてあるのです。ところが、この条文として整理されたものを見ると、「債務の保証」以下のところは認可とかなんとかという意味でかぶっていない。
　これは、きょう法案の審議に入りまして最初に北側委員からもいろいろ御議論があったわけでありますけれども、通達だとか行政指導だとか余り透明性のないような形ではなくて、要するに政令、省令などできちんと押さえるなら押さえるということをやるべきではないかという視点からすると、この条文から見る限りは、例えば社債をどういうふうに出すのを認めるのかという話は、またこれは証券行政という別の角度からありますのですけれども、何といいましょうか、債務保証のこの辺のところになりますと、通常の金融業務としてこうして並べられている以上は自由にやっていいというふうに私なんか読めるのですけれども、今の保険部長の御答弁はちょっと何かあやがあるように思える。もう一回ちょっと正確に答えてください。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、保険審答申でも、制約をかけたような表現に債務保証についてはなっているという御披露をいただきましたけれども、保険会社は保険料を収受しましてこれを運用するというのが業態でございます。一方、銀行を例にとってみますと、銀行は預金を受け入れて信用を供与するのが業務であって、銀行の債務保証というのは付随業務でございますけれども、信用供与の一環として幅広く行っているというのが実情だと思うのでございます。
　保険会社の債務保証につきまして、資産運用行為と非常に親近性があることは事実でありまして、ただ、そこにはやはり、信用供与と一環を持たせている銀行等と違いまして、資産運用というのは、貸し付け等は資産運用になりますけれども、そこには、債務保証というものについてはおのずと一線が画されている。そこには内在する制約があるのではないか。だから、その制約を通達等の形で明確に、これとこれとこれはできるというふうな形で、透明性を持たせた形で明らかにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○村井委員　どうもちょっとまだすっきりしないのですが、時間の制約もありますから、次のサブジェクトに移らせていただきます。
　いわゆる法定他業の話ですが、有価証券関係業務、これは九十九条一項。それから地方債、社債の募集、それから管理の受託、公共債ディーリング等、これは二項。それから、生命保険会社の場合に支払い保険金の信託引き受けを行える、これが三項。こんなものが並んでいまして、そして、いずれも四項、五項で認可事項ということにされているわけですけれども、認可がどんなときに行われるのか、その基準をお示しをいただきたい。
　それから、もう一つ。これはついでですが、今の三項の保険金信託というのは現行法でも法定されているのです。しかし、現実にはどうも行われていない。これはどうしてなのか。この二点、ちょっと明確にお答えいただきたい。
○山口（公）政府委員　お答えいたします。
　法律九十九条のいわゆる法定他業につきましては、保険事業の遂行を妨げない限度において行えることとしたところでございます。
　認可基準につきましては、今後検討を進めさせていただき、具体的な基準を策定していくこととなりますが、現時点で申し上げますと、ソルベンシーマージン基準等、リスク対応体制が整備されていることや、当該業務の遂行能力を十分に有していることなどが主たる内容になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの九十九条三項の保険金信託のお話でございますが、御指摘のとおり、生命保険会社については、従来より支払い保険金について信託の引き受けを行う保険金信託が認められているところでございますけれども、一方、保険金据置支払い制度という制度がございまして、これでほぼ同様の経済効果が達成できますことから、これまで特段のニーズがなかったというふうに承知しております。
○村井委員　信託として今度やろうということでやろうとすればこれは認可をする、こういうふうに理解してよろしゅうございます。これは確認です。
○山口（公）政府委員　もし申請がありましたら、こちらが審査していきたいというふうに考えております。
○村井委員　時間の関係もございますので、最後にもう一問だけ。
　法案の六十一条で、相互会社に社債を発行できるということを認めたわけでありますけれども、これには特段の規制は、保険業法としては、あるいは保険会社行政としてはありませんね。これはちょっと確認をさせていただきたい。
○山口（公）政府委員　今のお尋ねの件につきましては、保険業法上、株式会社と比較した場合、相互会社であるがゆえの法律上の特段の規制はございません。
　なお、社債の発行に際しまして、その資金使途は法的に制限されるものではございませんけれども、保険業の遂行のために必要な範囲を超えて資金を取り入れるということは必ずしも期待されているわけではございません。
　こうした観点から、平成四年の保険審議会答申でも、「保険会社の長期資金調達については、設備投資、国内外の子会社・関連会社への出資等に使途を限って認めることが適当である。」という答申をいただいておりまして、そういった趣旨を通達により明確にさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それからなお、社債により調達した資金を貸し付けに回すということは、出資法の趣旨から問題があるということになるわけでございます。