○参考人（阪中友久君）　阪中でございます。着席させていただきます。
　本日はお招きをいただきまして、国権の最高機関で陳述する機会を与えられましたことを大変光栄に思っております。実は私、風邪を引きまして、少し声が割れておりましてお聞き苦しいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　今、岡崎参考人の方から、個別的な問題集団的自衛権の問題について詳細な見解の表明がございました。私は国際政治をやっておりまして、特に安全保障の問題に関心を持っておりますので、その観点から東アジア情勢を包括的に見て、その中でどういった問題があり、日本としてどのような側面に注意を払うべきか、そういう観点から包括的なお話をさせていただきたいと存じます。後で個別の問題に御質問があれば、喜んで私の知っております限りお答えさせていただきたいと思います。
　冷戦の終結以来、東アジアでは今大変大きな発展が続いております。申すまでもないことですが、韓国、フィリピン、台湾で民主的政治体制が発展し、これらの国で目覚ましい経済成長が続いております。そして、ＡＳＥＡＮ諸国の協力が進展して、東アジアで歴史上初めての安全保障の地域的対話機構であるＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足いたしました。
　その反面、地域の将来についての潜在的不安定要因も育ちつつあります。中でも、中国は経済発展とともに軍事力の増強を続けており、南沙、西沙諸島に対する強い姿勢はＡＳＥＡＮを中心にして地域諸国の懸念を深めております。また、最近では、台湾の総統選挙と関連して、軍事演習という、いわばサーベルラトリングな威嚇が行われました。そしてまた、朝鮮民主主義人民共和国では経済危機が深刻化しており、朝鮮半島も不安定性を増してくるように思われます。
　東アジアを包括的に見てみますと、東アジアで想定される地域紛争は、単に国家間の紛争だけではなく、地域に内在する民族、宗教、文化、そういった側面からの対立、それから経済的不安定性、そういった側面からも発生いたします。また、環境問題、発展途上国の人口増大の圧力なども東アジアの経済的、社会的安定を阻害する紛争要因となりやすいと思われます。
　去る四月十七日に、日米両国は、冷戦後初めて安保共同宣言を発表いたしまして、両国の安全保障関係はアジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎であることを確認いたしました。しかし、この共同宣言は新しい協力関係のスタートラインを示しただけでありまして、この協力関係に基づいてどのようなシステムを構築するかは我々に課題として残されているわけでございます。私は、スタートラインについたということだけを強調させていただきたいと思います。
　冷戦の終結以来、ヨーロッパでは大きな発展が続いております。グローバルウォーの可能性、つまり世界全体にわたる戦争発生の可能性が大幅に低下したという認識のもとに、欧州ではＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という双極的な対立構造が解消して、集団防衛機構としてのＮＡＴＯの機能を維持しながら、全欧安保協力機構、ＯＳＣＥでございますけれども、ＯＳＣＥの強化を図りながら欧州全体の新しい安全保障の枠組みの構築に手をつけております。
　一方、東アジアは、地理的、歴史的に多様性に富み、各国の安全保障観も多様であるために、冷戦後の対立関係の解消、そして新しい秩序の建設というものはそれほど目に見えた進展を見せておりません。しかし、先ほど申し上げましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足し、地域の安全保障対話を始めたということは大変私は画期的なものだと思います。しかしながら、東アジア諸国が共通の価値観を基礎にして地域的集団安全保障機構を建設するようなことは、私はかなり遠い将来のことであろうと思います。
　冷戦の終結以降、東アジア地域では幾つかの変化が生まれております。第一に申し上げなければならないのは、大国関係の変化であろうと思います。この地域に大きな影響力を持つアメリカの東アジア戦略は、再編成の過程にあると思います。四月十七日の日米安保共同宣言では、アメリカはアジア太平洋地域の安全にコミットし、そして核の傘を提供し、十万人の前方展開の戦力を将来も維持することを確約いたしておりますけれども、アメリカの財政事情から見るならば、こういった十万人の前方展開戦力の維持は、恐らくマキシマムなレベルのコミットメントを示したものと私は思います。情勢の変化によって、将来この数字はさらに変化してくるのではないかと思われます。
　一方、中国の方は、経済発展を背景にして軍事力の近代化を進め、東アジア地域に対して影響力の増大を今後強めてくるものと思われます。中国は海軍力の増強を図り、南シナ海の南沙、西沙の領有権を主張し、東南アジア諸国の懸念が及んでいるのは御承知のとおりでございます。
　中国に対するもう一つの懸念は、大量破壊兵器及び関連技術の輸出に対するものでございます。特に、中東地域に対するミサイル、原子力関連技術の輸出は、アメリカを中心にした国際社会の懸念を深めております。
　さらに、ロシアの将来も依然不透明な状況が続いております。ロシアを東アジアの安全保障上どのように位置づけるかは当分不明確な状況が私は続くのであろうと思います。ロシアの国内政情の混乱が継続すると、東アジア地域でも核兵器の安全管理に対する懸念、核、通常兵器の移転についての懸念も高まってくるかもしれません。さらに、ロシアの中央アジア諸国に混乱が生じた場合、中国など周辺諸国との間で問題が起こる可能性も否定できないように思います。
　さらに、朝鮮半島における南北朝鮮の対立と緊張は依然として続いております。これは御承知のとおりのことでございます。しかし、視点を長期的にとりますならば、十年後、朝鮮半島の分断状況が現在の状況のままで推移するとは考えにくいわけでございます。北朝鮮が当面しております経済状況の困難を考えますと、朝鮮半島がどのようなプロセスであるにせよ、平和共存かあるいは統一かというような方向に向かわざるを得ないのではないかと思われます。
　さらに、ＡＳＥＡＮで発展いたしましたＡＲＦはアジア地域での安全保障の対話を継続いたしております。これはもう当然のことでございますけれども、この対話は参加諸国の相互理解と協力促進のための緩やかな協議であって、この地域が当面しております安全保障の現実的問題を解決でき得るようなそういった機構に発展するのはかなり遠い将来の問題だと思います。しかしながら、地域のほとんどの国が参加したこのＡＲＦが発足いたしました意義は、私は小さくないと思います。ＡＲＦが今後成果を積み重ねていくために、日本がもっと積極的な役割を果たすことが必要ではないかと思います。特に、信頼醸成措置、安全保障協力の具体的措置といった側面で日本はＡＲＦをリードする責任があるように思われるわけでございます。
　当面している問題は、東アジアの将来予想される紛争の分析と、そしてそれに対する対策でございますけれども、私はこの冷戦後、東アジアにおいては三つのタイプの紛争が想定されると思います。
　第一の紛争は、昔ながらのと申しましょうか、伝統的な対立関係である国家間戦争型の地域紛争でございます。これは国家の対立を原因とする紛争であって、その中で最も深刻な問題は朝鮮半島における南北朝鮮の対決であり、そしてさらに中国・台湾の紛争でございます。
　朝鮮半島の場合は、百五十万の大軍が三十八度線を挟んで対峙しており、戦火の発生は、東北アジアだけでなく、米中ロ、三つの核保有国がそれぞれ朝鮮半島に関与しておりますために、この大国関係にも大きな影響を与えることになるだろうと予想されます。
　中国と台湾の問題は、同じように、中国、台湾に深い関係を持っております日本、アメリカ、周辺諸国に大きな影響を与えることになろうと思います。特に、東南アジアは、南西アジア、中東と北東アジアを結ぶ海上輸送路の中間点にあります。その意味で、南沙、西沙諸島の領有権をめぐる中国と東南アジア諸国の対立は、南シナ海の海上輸送路の安定にとって大きな不安材料であろうと思います。
　このほか、国境線をめぐる未解決の多くの問題があります。日中間、日ロ間、日韓間、中国・ベトナム間、ベトナム・カンボジア間、中国・インド間、こういった問題は国民感情を刺激する問題であり、対立が表面化すると解決は容易ではございません。
　二番目の要因として、内部的原因に関する紛争が挙げられると思います。
　国家内での政府と反政府勢力の紛争、あるいは国家と無関係の宗教、民族的要因からと見られる紛争というものの可能性がございます。それに貧富の格差などの社会的要因が加わって深刻化するケースが予想されます。東南アジアでは経済が急速に成長いたしました。この結果として、社会的摩擦が生じる可能性を否定できないように思います。
　三番目の要因は、今地平線上にあらわれております新しい紛争要因でございます。
　これは、国際秩序の不備に起因するものと言ってもいいかもしれません。工業化の発展に伴う酸性雨問題、熱帯雨林の破壊、地球の温暖化といった環境問題は、これから先の紛争の原因になりやすい問題でございます。そしてさらに、工業化の進展は、中国も同じですけれども、水、エネルギーの需要を増大させ、資源問題を引き起こす可能性がございます。さらに、原子力発電への依存は、安全性についての懸念も引き起こす可能性がございます。
　長期的に見ると、もっと深刻な問題は人口問題でございます。国連の予測によりますと、一九九三年の世界人口はおおよそ五十五億七千二百万人でございますけれども、中位の予測で、二〇〇〇年には六十三億人、二〇二五年には七十六億人に達すると見られております。こういった人口問題、人口の爆発的増大は、それに伴う食糧問題、環境問題といった面で深刻な問題を発生させるだろうと思います。
　この三つの紛争原因に対する解決の対策を申し上げさせていただきたいと思います。
　第一の国家間戦争型の紛争に対しては、比較的国際的にその対策が確立している分野でございます。これは、関係国による紛争防止の努力でございます。東アジアでは朝鮮半島、中国・台湾の紛争防止が最重要課題であり、この国家間紛争の防止には、冷戦期に構築された日米安保体制、米韓相互防衛条約、こういった条約、機構を維持していくことが将来も必要であろうと思います。特に、米軍の前方展開はこの地域の安定にとって私は不可欠の要因と考えております。
　さらに、核兵器につきましても申し上げたいと思います。
　欧州では、核兵器による抑止は安全保障の最終手段、ラストリゾートという言葉を使っておりますけれども、最終手段と考えられております。冷戦の終結によって米ソ間で相互確証破壊という戦略は成立しなくなりました。それに伴って、米ソ両国は、既に相手国を核兵器の攻撃目標から解除するという政策をとっております。しかし、将来、地域的覇権を追求する国家、あるいは核、化学兵器、大量破壊兵器の保有を目指す国家が登場する可能性は私は依然として否定できないように思います。したがいまして、核兵器による地域紛争抑止の機能は私は依然重要であると考えます。
　同時に、国家間の戦争を防止するためには、平和時において、軍事力の透明性を向上し、関係諸国の対話を促進し、信頼性を高める信頼醸成措置、大量破壊兵器の拡散の防止、軍備の水準の引き下げなどの軍備管理交渉、それから核兵器の配備の縮小など、紛争抑止のための総合的措置が必要になろうかと思います。
　二番目の紛争要因であります国内的要因に対する紛争に対しましては、地域的安全保障機構あるいは国連による紛争防止の手段が有効であろうと思います。
　宗教、民族問題などを背景にして発生する、やや専門的な言葉になりますが、低強度紛争、つまりゲリラとかテロとか、そういった低い紛争の防止は、紛争に直接関係する国家よりも国連とか地域的安全保障機構などが人道的見地から防止に努力する方が効果的であろうと私は思います。
　既に御承知のとおり、ボスニアヘルツェゴビナの紛争に見られるように、低強度紛争は早期に解決しないと戦火をエスカレートさせ、エスカレートさせますとなかなか解決が難しいわけでございます。このため、北大西洋条約機構はボスニアヘルツェゴビナの紛争の介入に入り、ロシアの協力を求め、六万人に上るＮＡＴＯ加盟国並びにロシアの軍隊を派遣して平和の維持に当たっております。
　さらに、紛争防止のための予防外交も重要でございます。
　国連は、旧ユーゴスラビアから独立したマケドニアにおける紛争発生を防止するため、平和維持部隊の予防展開を行い、紛争防止に効果を上げております。欧州では、全欧安保協力会議がＮＡＴＯと協力して平和のためのパートナーシップ計画に取り組み、国連やＯＳＣＥと協力して平和維持活動、人道援助、救難活動に当たるという計画を進めております。東アジアでも将来こうした紛争予防のための協力計画をつくることが必要になると思います。
　第三番目の、環境問題や人口問題への対処は解決のための確立した手段が存在するわけではございません。しかし、国際連合を中心にしたグローバルレベルでの対策、それから地域的な協力によって長期的な観点から環境問題の改善、人口問題の改善に取り組む必要があろうかと思います。
　我々は、日本の安全保障を考える際、こうした地平線のかなたに生まれつつある紛争の可能性に目を向ける必要があろうかと思います。
　そこで、私は、日本としての課題を簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　第一に私が申し上げさせていただきたいのは、安全保障政策の総合化を推進する必要性があるということでございます。
　もう既に申し上げましたように、東アジアには朝鮮半島、中国・台湾問題など厳しい対立要因が存在いたします。同時に、発展途上国の政治、経済、社会の安定を促進することも必要でございます。
　冷戦期に発生した地域紛争を見てみますと、冷戦期でさえも国家対国家の紛争よりも国内の宗教、民族、社会的不安定性、そういったものを原因とした紛争や、それから統治機構、ガバナビリティーですね、統治機構が弱体化し、機能しなくなって発生した紛争が多数見られます。
　したがいまして、地域紛争を防止するため、日本の第一の課題は、東アジアの発展途上国に国家としての基盤を強化し、安定的な発展のために経済的側面を中心に協力することが必要になってこようかと思います。さらに、外交的側面でいえば、地域諸国の安全保障対話等の促進や紛争の予防、紛争の平和的解決、こういった側面を重視していくことが必要であろうと思います。人的貢献の側面では、国連による平和維持活動に自衛隊、文民の参加を活発化していく必要があると思います。
　そこで、政策的な具体的な問題を申し上げさせていただきたいと思います。
　第一の問題は、構造的な問題に取り組む必要があると思います。冷戦後の安全保障の構造的問題の解決に取り組む必要があろうかと思います。私は、これを重層的な安全保障構造の建設と言っております。つまり、重層的という意味は、幾重にも安全保障の機構を組み合わせていくことが重要であるという意味でございます。
　東アジアでは未解決な地域紛争の問題があり、これが大規模紛争に発展する可能性があるわけでございまして、冷戦期に構築された日米安保条約、それから米韓、米比、マニラ条約といった二国間相互防衛条約を維持し、協力関係を維持していくことが重要でございます。日本の安全保障政策にとっては、日米安保条約の維持が重層的安全保障構造の中核をなすと私は考えます。
　その周辺に、一九九四年七月に発足いたしましたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦのような地域的な安全保障についての枠組みをつくり上げることが必要ではないかと思います。特に、朝鮮半島の対立、台湾問題を抱えた北東アジアには、安全保障の対話、協力の枠組みは存在しておりません。こういったものを、長期的な視点からその構築に取り組む必要があろうかと思います。さらに、その周辺に国連とのグローバルな分野での協力関係を強化していくことが重要であろうと思います。
　第二の具体的な問題は、私は機能的側面について考えることだと思います。より具体的に申し上げますならば、従来の紛争の抑止、紛争の発生からの防衛に加えて、危機管理体制を整備することが必要であろうかと思います。
　冷戦後の安全保障あるいは冷戦後の防衛にとっては、明白な侵略の脅威よりも大量破壊兵器の拡散防止、テロ対策、地域の安定性の確保といった完全な戦争と完全な平和の中間に位置する問題への対処が重要な課題になってくるように思われます。
　この対策といたしましては、対象国、つまり、危険を冒す紛争原因を持つような対象国に対する外交的な説得、それからそういった外交的な説得に応じない場合には輸出の側面での規制、各種の軍備管理交渉による規制、さらに聞かなければ国際的圧力、相手の軍事能力の無害化といった外交、経済、防衛に至る広範な対策が危機管理のために必要でございます。この側面からの政府の危機管理体制を強化する必要があろうかと思います。
　特に、この危機管理体制の中では、四月十七日の日米安保共同宣言でうたわれました日米周辺有事に対応するための集団的自衛権の見直しは急務であると思います。集団的自衛権の見直しだけでなく、有事の法制の整備などは国民の権利義務とも関連することが予想される問題でありますので、平和なときにこそ議論を尽くしておく必要があろうと存じます。この問題は、危機の際に政治の意志を明確に確立するために欠かせない措置であるように私は思います。
　最後に申し上げさせていただきます。
　私は、東アジアの地域紛争を完全に封じ込めることは不可能であるにいたしましても、地域諸国が協力することによってある程度コントロールすることは可能であろうと思います。特に、紛争が発生すると大きな影響をもたらす国家間戦争型の地域紛争の封じ込めば極めて重要な課題でございます。そのために、日米安保体制の果たす役割は私は大変重要であろうと思います。
　安全保障上の協力をさておきましても、日米両国が世界のＧＮＰの三七％を占める現状から見て、日米の協力関係を促進することは世界的な意義を持つ問題であると考えます。この日米の協力体制を発展させていくための重要な要因は、日本が国際社会の安定と発展のために、積極的、能動的に活動していくことが必要であろうと存じます。
　これもいささか手あかのついた表現でございますけれども、経済の世界が国家間の相互依存関係の増大に伴って一国平和主義が成立しないというのは、国会でもしばしば議論になった点でございます。日本は、世界と東アジアの安定のためにどのような役割を果たすべきかということを真剣に考えるべき時期に来ていると思います。
　最後に、国会に対する期待を述べさせていただきます。
　戦後半世紀にわたる冷戦期の日本の役割は、西側の一員として一定の限度内のものでございました。今や冷戦の構造が崩壊して新しい国際秩序の構築が求められているわけでございます。この新しい国際秩序の構築に対して、日本が積極的、能動的な役割を果たす責任があろうと思います。また、こうした役割を果たしていくことが日本の安全とその国際的地位を確立することになろうと思います。この激動期こそ、政治が国民を指導する力を発揮すべき時期だと私は信じます。したがいまして、政治が、国会が、国民の指導に誤りのないことを期待させていただきたいと存じます。