Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　それは非常に有効なことであります。
　私も、ＩＴＳの、自動走行の車にこの間乗ってきました。シーテックという展示会がありましたから、そこでやったんですね。一定条件の中ですけれども、物の見事にコントロールされています。ですから、こういったものをぜひ開いていこうではないかと。それから、もう既に予算化されておりまして、いよいよ今年度から自動走行の実験が始まります。これは、クローズドの、中の実験から今度は公道上に出て、本当にそれができるかどうかというのをやらなきゃいけないという意味で、離島でそういったことを始めるという仕組みが始まります。
　それから、何よりもそのプロジェクトの鍵を握るのは測位情報なんです。それが今、ＧＰＳであれば五十メートル単位の誤差がございます。それをセンチメートル単位で信号を強化したそういったものも、準天頂衛星システムというんですけれども、これはあと三年後ぐらいで衛星が打ち上がってフルサービスインになります。もう既に一機打ち上げて実証実験が始まっているんですね。
　ですから、そういったものでぜひやりたいと思います。その場合には、では公道上の実験に対してどういう措置をとるかということになるわけでありまして、既に始まっているんですね。ですから、何でも国家戦略特区にすればいいということではなくて、かわりにそういったことも含めての何か大きな事業になってくれば、それは戦略特区に入れたっていいと思います。しかし、今の御指摘の部分は、既にもう単独の事業で、これは経産省も国土交通省も総務省もいろいろな形で絡んで支援をすることになると思いますけれども、そういう取り組みが始まっている、こういうことでございます。
○大熊委員　ありがとうございます。
　この分野、もう一言させていただきます。
　私、その議連に出たときにちょっとびっくりしたのは、警察、それから経産省もありました。それから、総務省は無線関係がありました。国交省に至っては局が二つ出てきました。ばらばらじゃないんでしょうけれども、そういうのをひとつ内閣府とかでまとめてオール・ジャパンでやった方がいいんじゃないかなと。そういう意味では、何でも国家戦略特区でということでもないんですが、もう一回申し上げますと、今それぞれの役所で、国交省なんかは役所の中で二つ分かれてやっている。私なんかが見ると、重複しているところも大分あるんじゃないかなというふうにも思えるので、その辺のところは、冒頭の縦割りじゃないですけれども、ぜひオール・ジャパンで、横串を刺して、お願いしたいなということ。
　もう一つ、自動車以外ですと、今度のセミコン・ジャパンですか、半導体関係ですと、インターネット・オブ・シングスというんですかね、こういったものが今後注目されていくんだと。日本は、それぞれの、洗濯機とかいろいろ、ハードウエアは、単体が非常に強かったわけですから、こういったものの強みをまた生かしていける、こういう新しい分野なんじゃないかなと思うんですね。要するに、こういうのを、今回法案に入っている旅館業とかそういうのもあるんでしょうけれども、電機、自動車をもう少しばっちり入れていただきたいというのが、要望、御提案も含めてなんですが、もう一言だけお願いできれば。
○新藤国務大臣　それはぜひ進めていきたいと思います。また、そういうものこそが今、政府が実験をしているとか開発している分野もありますね。ですから、そういうものも入れたもので総合的な事業のテーマがつくれるのではないかなというような思いもございます。
　まだやっておりませんが、今回この法案を成立させていただいて、そして諮問会議を設けて、コンセプトがどんなものをやろうかというときに、先ほどから私、何度も申し上げておりますけれども、では国としてもどんなことがそこに一緒にできるのかというものもあわせて検討をしていくべきだ、こういうことだと思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　続きまして、本会議のときにも申し上げて、総理から御答弁もいただいた社外取締役の活用の件でございます。
　総理の方から、社外取締役の活用を促進するための措置というふうな答弁をいただいているわけでございますが、社外取締役を法律で義務づけるということだというふうに、措置ということで考えていいのかどうか、この辺、教えていただければと思います。
○萩本政府参考人　法務省におきましては、まず社外取締役の活用を促進するための措置を盛り込んだ会社法の改正法案を国会に提出する準備を進めております。
　具体的には、監査等委員会設置会社という新たな機関設計を導入することを予定しております。現在、上場会社の大多数を占める監査役会設置会社においては、社外監査役を二名以上置かなければなりませんが、これに加えて社外取締役を置くことには重複感、負担感があるとの指摘がございます。そこで、新たな機関設計では、指摘されている問題点を解消すべく、監査等を委員として社外取締役二名以上を置くこととする一方、監査役の設置を不要とするなど、社外取締役が置きやすくなるような工夫をしております。
　また、会社法の改正とあわせまして法務省令を改正し、一定の要件を満たす株式会社につきまして、社外取締役を置かない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告に記載しなければならないとすることにより、なぜ社外取締役を置かないのかを株主などに積極的に説明しなければならないとすることを予定しております。
　さらに、東京証券取引所に対しまして、上場規則の中で、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の努力義務を規定するよう要望しておりまして、前向きに御検討いただいていると承知しております。
　今申し上げましたような諸施策を実施することによりまして、法律で義務づけるということまではする予定がありませんけれども、社外取締役の活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○大熊委員　結局のところは、法律で義務づけないというお話なんですね。
　これは、例えば、ある調査によりますと、東証一部の企業で社外取締役が取締役会に占める割合、二人以上の社外取締役を導入している企業というのは全体の二八％だ、アジア・コーポレート・ガバナンス協会というところが推奨している三人以上の社外取締役選任企業はわずか一三％だ、半数を超える会社というのは一・五％だということで、ガバナンスが非常に未熟だとされるブラジルとかインドの二〇％よりも低いんだ、こういう酷評になっているわけでございます。そして、ちょっときょうはデータを出しておりませんが、こういう会社はＲＯＥも非常に低いんですね。ＲＯＡも低い。
　本会議でも指摘させていただいたんですが、やはり、経済界の反対があるから、経団連かどこかわかりませんが、だからいいんだということじゃなくて、しっかりとここは義務づけという方向でいくべきなんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○萩本政府参考人　委員御指摘のような指摘があることは十分承知しております。
　ただ、社外取締役の選任の義務づけにつきましては、積極、消極、双方の立場の意見がもう激しく対立している状況にございます。そこで、何度も議論を重ねた結果としまして、双方の立場の合意点として、先ほど申し上げましたような諸施策を現在考えているところでございまして、社外取締役の導入に向けた民間における自主的な取り組みを促進するためにも、まずは、これらの諸施策を積極的に推進していくことが肝要ではないかと考えているところでございます。
○大熊委員　激しく対立しているというのは、投資家サイドの方と経営者団体、ここが激しく対立しているということなんでしょうかね。そうであれば、余り激しく対立している意味はないですよね。
　というのは、まあ意味はあるんですけれども、こういうことをやろうというのは、要は、株主側の議論に立ったものです。私が本会議で申し上げた、資本の競争力を高めるんだということなんですよね。だから、投資家同士で激しく対立しているのならまだわかるんです。恐らくそうじゃないはずなんですよ。経営者団体と投資家サイドの人たちが対立しているんですよ。もっと簡単に言うと、経営者団体の方が強いから入らない、そういうことなんじゃないですかね。どうなんでしょうか。
○萩本政府参考人　投資家サイドの意見は、多分、委員おっしゃるとおりではないかと思います。
　ただ、そこで、では投資家サイドだけを向いて会社制度が構築できるかというと、またそれは、さまざまな利害関係者の意見を調整した上で制度を構築し、円滑に会社制度が運用されるようにまた配慮することも重要ではないかと思っておりまして、先ほどのような施策をまずは進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○大熊委員　ちょっと、時間が半分ぐらい来てしまいましたので、この問題はまた機会を見てやらせていただきたいと思います。
　次に参りまして、利子補給制度、これも本会議で申し上げましたが、ワーキンググループの議論以外に、政府として利子補給制度が有効であると判断したという総理の答弁がございますが、私がもともと代表質問でお伺いしたのは、まさにその有効であると判断した判断プロセス、そのプロセスと根拠、これをお伺いしたかったわけでございまして、この点を教えていただければと思います。
○新藤国務大臣　総合特区制度において利子補給制度を活用されているわけであります。二十三年度、二十四年度の二カ年で合計四十二件、二百三十三億円の貸し付けに対する利子補給金の支給がございます。そして、そのうちのベンチャー、中小企業向けが三十五件、九十四億、件数ベースでは八三％を占めている。
　したがって、総合特区制度においては、利子補給制度がベンチャー、中小企業の資金調達に一定の貢献をした、このように認識をしているわけであります。
　今回の国家戦略特区につきましても、全ての事業にこれを適用させるということではなくて、これは、地方公共団体等から、創業の支援ですとか新規分野への進出促進など、そういう提案もございました。先駆的な研究開発、革新的な事業を行うベンチャー企業群、こういったものに関して、利子補給制度が必要なものには、また有効であると思われるものには適用できるように制度として組んだ、こういうことでございます。
○大熊委員　これまでの、特に経済産業省さんなんかがやっているベンチャー支援の制度の中では、いろいろ見たんですが、人材育成とか、融資そのものを行うとか、あるいは株の出資に対する損金算入とかはあったんですが、利子補給というのはなかった。
　結局、前の総合特区の制度の中でこれがあり、今大臣が御指摘いただいたとおり、ある程度の実績がある、したがって、こちらにも、つまり国家戦略特区にも同じような制度が必要なのではないか、こういう判断のプロセスでもって入ってきた、ワーキングの方では出ていなかったけれども、こんな理解で大体合っていますでしょうか。
○新藤国務大臣　ワーキングの方での御議論が、これについては大きなものとしてなかったことは事実であります。そして、政府として、これは、この特区制度の中でこういった項目も盛り込んでおいた方が有効である、また効果的ではないか、こういう判断のもとで入れさせていただいた、こういうことでございます。
○大熊委員　逆に、出資分、こちらについての支援。
　要は、ベンチャー向けということになりますと、結局、ベンチャーですからハイリスク・ハイリターンなわけでございまして、資金調達、私も金融業界出身なので、こういう理屈で申し上げて申しわけないんですが、やはり出資、株で調達をすることが多いと思うんですね。ベンチャー、ハイリスク・ハイリターンで、貸し付け、借り入れで調達するというのは余りないし、お金を出す側からしても、ベンチャーに出すのなら、貸し付けで出すローリスク・ローリターンだとリスクリターンが合わないはずなんですね。
　だから、主にこれは株ではないかということで、同じベンチャーということならまずは株、今までの経済産業省がやってきたのはその線にある程度沿っているのではないかなというふうに思うんですが、投資、こちらの方へのベンチャー向けの策というのがまずあった上で利子補給もある、そういうたてつけになっているんでしょうか。その辺、ちょっと御確認を含めてお願いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ベンチャー企業に対する立ち上げの支援ということでは、先生御指摘のように、出資の部分と融資の部分というのは多分パラレル、両輪になるんだと思っています。
　出資に関連しますと、これは税制上、いかに中小企業、ベンチャー企業に対する出資を促すかといったような措置というものが考えられるわけでございますが、こういった措置につきましては、先ほど来、税制の関係の御答弁を申し上げているとおり、年末までにかけて、特区の事業の立ち上げに必要な税制措置というものを講じていきたいと思っておりまして、それとあわせて、こういった融資措置というもので地域の中小企業あるいはベンチャー企業の立ち上げというものに貢献をしてまいりたいと考えております。
○大熊委員　税制ということじゃなくて、出資に関する措置というのはあるのかないのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。
○川本政府参考人　いわゆる政策金融機関等による出資等の措置については、今回は入れておりません。
○大熊委員　先ほど申し上げたとおり、ベンチャーなんですが、そこがまずあって、そして貸し付けのところで利子補給というなら、論理というんですかね、それが立つんですけれども、ちょっとそこがよくわからないというか、バランスを欠いているのではないかなと。
　では、もう一つ聞きます。
　前回、済みません、さんざん批判させていただいたんですが、メザニンですね。メザニンもないわけですかね。中間のもの。いかがでしょうか。
○川本政府参考人　今回の制度設計の中には含まれておりません。
○大熊委員　ちょっとその辺がアンバランスなんじゃないかなと。前回のＰＦＩのようなものにメザニンで、こっちにはメザニンがないというのは、逆なんじゃないかなと、正直、制度設計として、思うんですね。その辺、もう少しバランスのいい資金調達、そういった制度設計にしていただいた方がよかったのではないかなというふうにちょっと指摘をさせていただきます。
　次に、本会議で新藤大臣が御答弁いただいたＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターについてお伺いしたいと思います。
　衆議院の調査局の資料の中にあったんですが、新藤大臣名の「国家戦略特区コンセプト」というパワーポイントの資料があって、その中に、私も不勉強でした、ＫＰＩというのが載っておりまして、拝見をさせていただいたんですね。
　先ほどの議論ともちょっと、前の方の議論ともつながるかもわからないんですが、例えば、この中の医療分野については、項目として「日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模」というのがありまして、これが、二〇一〇年、四千五百億のところ、現状ですね、二〇三〇年に五兆円にするんだ、こういう目標、ＫＰＩが設定されておりますが、仮にこれが全部できた、一〇〇％できたとして、さらに、一〇〇％ふえた分、四兆五千五百億ぐらいですか、これが全て日本のＧＤＰに一〇〇％貢献したとしても、結局二十年後ですから、年間の名目ＧＤＰに対する貢献度は〇・〇四七％なんですね。
　つまり、先ほどのとおり、電機、自動車をどかんとやるんじゃなくて、非常に小さい。まあ、医療でもポテンシャルは大きいかもしれません。あるいは、メディコンバレー、甘利大臣もよく御存じの、デンマークの、あそこはＧＤＰの二〇％ですから、そういった大きな目標を立て、これを五兆じゃなくて五十兆にするとか、これだと、なるほど、国家戦略だなと思うんですが、この目標、ＫＰＩそのものの値がちょっと小さいんじゃないかなと。
　もう一つ、農産物の輸出額ですね。二〇一二年、四千億。二〇二〇年、一兆円なんですね。非常に小さい。これもまた計算してみますと、八年間で四千億から一兆になるんですが、名目ベースで〇・〇一六％。物すごく小さいんです。〇・一六％じゃないです。しかも、一〇〇％乗ったとして、本当は一〇〇パー乗れば三、四割だと思います。要は三分の一ぐらいなんです。全部乗ったとして〇・〇一六％。農産物、これは目標値が小さ過ぎると思います。
　例えば、先ほど出ていましたオランダのフードバレー。オランダは世界第二位の農産物輸出国ですね。面積は九州一国と同じぐらい。オランダを抜くとか世界ベストスリーになるとか、こういう目標にぜひ、期待を込めて、目標値を上方修正していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本再興戦略の中に、それぞれその分野の産業を育成していくのをチェックするために、キー・パフォーマンス・インディケーターという達成度指標というのを百項目以上設けております。例えば、それを使って、この分野についてきちんと毎年毎年進捗状況がチェックできるように、できない場合には何が足りないかという、いわばある種、物差しとして使っております。
　経済成長全体は、いろいろな要素が組み合わさって、ＫＰＩがない部分についてももちろんＧＤＰを押し上げる経済の分野でもあるわけでありますが、ＫＰＩに関してでいえば、進捗管理をしていく中で、このポテンシャルはもっとあるはずだ、そういうきょうのような御指摘を毎年毎年の進捗管理の中で織り込んでいって、そして上方修正するとかいうことは、これからも考えていきたいというふうに思っております。
○大熊委員　ぜひ、サプライズを与えるような、そういった上方修正を両大臣にお願いしたいというふうに思います。
　そして、残り十分ぐらいでございまして、各省の皆様が来ていらっしゃるので、ちょっと各論、少し飛ばす形になって恐縮でございますが、冒頭のとおり、本来は内閣府の皆さんに全部答えていただきたかったんですが、そうもいかないということでございまして、まず、先ほども出ました農業の信用保証の御関係について、これも本会議で伺った続きでございます。
　この信用保証というのがくせ者なんですね。信用保証というのは一言で言いますとデリバティブですからね。それは皆さんよく御存じだと思います。霞が関の頭のいい皆さん、よく御存じ。デリバティブですから、農業への融資と違いますから。融資というのはストレートでお金を貸すことなんですね。デリバティブですから、信用保証というのは。非常にこれは難しいんです、応用問題なんです。
　総理の答弁、大臣だったかもしれません、済みません。ＤＢＪ、政策投資銀行のノウハウを使うとお答えなんですよ。彼らは農業デリバティブをやっていますか。これをまずお答えください。
○柴山委員長　質問通告していますか、大熊議員。
○大熊委員　ごめんなさい、していません。
○柴山委員長　それでは、質問をかえてください。
○大熊委員　それでは、具体的に通告している部分で申し上げますと、信用保証を適用する場合、金融機関の融資審査と信用保証協会の保証審査、これが同じものかどうか。信用保証協会が提示している現行の保証料に幾ら上乗せするか。要するに、これはデリバティブのプライシングですね。これはどうやってやるのか。本会議の答弁では、これはこれから検討するとおっしゃっていた。どうやってやりますか。これは通告してありますので、お答えください。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　十月十八日に決定されました日本経済再生本部の方針に基づきまして、信用保証協会が農業分野に保証を付与することを可能にするということで、これから制度設計を行っていくことになります。
　基本的には、金融機関それから信用保証協会ともに、与信に際しましては、財務リスクあるいは事業リスクを審査していくということになります。しかしながら、信用保証協会、農業につきましては蓄積がございません。一方で、日本政策金融公庫の農林水産事業は全国二万件の農業者のデータベースを持って与信判断に活用しているということでございます。したがいまして、信用保証協会による農業分野の保証については、このデータベースを活用しまして、保証料率の水準の制度設計、あるいはその運用ということを行っていくことを検討してまいる方針でございます。
○大熊委員　要は、本会議のときもそうだったんですが、これから制度設計をすると。これからプライシングの手法を勉強するということは大変心もとないということで考えています。冒頭のとおり、融資そのものとデリバティブ、これは違いますので、非常に心配だなと本会議で申し上げたとおり、要は、最終的には国民の負担になってしまうのではないかなと大変心配だ。
　特に、この分野、農業の分野、結局、自然を相手にするということで、猛暑だとか台風だとか豪雨だとか、非常に確率的な手法というのが難しいんですね。今、データ二千件とおっしゃられましたか。それはあくまでも過去のデータですから。風速百メートルの台風が来なかったときのデータ、これまでの十年とか二十年とか三十年ですね。でも、これからは違いますから。
　つまり、金融でよく失敗する。リーマン・ショックもそうです。過去のデータで統計的手法をやったものでみんな失敗しているわけですね。専門家と言われている人がみんな失敗している。非常に心配だなということだけ申し上げて、ちょっとまた次に行かせていただきます。
　労働規制の関係でございますが、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、これが盛り込まれていないとは思うんですが、先ほど来出ていたように、私が思うには、地域とか企業のタイプ、外資系なのかどうなのかというよりも、働き手のタイプの違い、要は、すごく特殊なといいますか、プロフェッショナルな領域の人たちと、それ以外の一般の雇用者、労働者、こういうところを分けた特区のような、そういう仕組みであれば、地域で、この地域の外資系企業プラスその他の会社、ではその他は何だという議論にどうしてもなっていくと思うんですね。
　そうじゃなくて、本当にプロフェッショナルな、地域がどうかというんじゃなくて、あるいは外資系かどうかというんじゃなくて、プロフェッショナルな職種の方、金融でもいいですし、コンサルでもいいですし、あるいはエンジニアでもいいですが、そういう人たち用のいわゆるホワイトカラーエグゼンプション、こういったことを今後どういうふうに検討していかれるのか、あるいは、やはりそういうのは無理なのか、その辺についてちょっと教えていただければと思います。
○大西政府参考人　ホワイトカラーエグゼンプションを初めといたしまして、労働時間規制につきましては、いろいろ議論があるところでございます。
　それで、国家戦略特区のワーキンググループの中におきましても、もしかしたら、先生の御指摘に類似したような、そういうエグゼンプションのような、そういうような議論もあったのかもしれませんが、厚生労働省といたしましては、現在も、労働時間法制の中には企画業務型裁量労働制というものもありますし、そのほかの労働時間の制度については、いろいろな制度がございます。
　こうしたものにつきましては、現在、労働政策審議会の方で審議をしているところでございます。
　具体的には、本年九月から検討を始めておりまして、これに関しましては、まさに労働生産性の向上という観点とあるいは労働者の方のワーク・ライフ・バランスの観点、この両方を総合的に検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○大熊委員　外資系かどうかは別として、いわゆるプロフェッショナルあるいはスーパープロフェッショナルの人たちというのは、こういったエグゼンプション的な制度がないがゆえに、一種、逆に無法地帯になっていて、逆に守られていない、そういう私の実感も含めて、あるんですけれども、こういった観点については、そういうこともあるというふうに御同意いただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○大西政府参考人　労働時間の議論に関しましては、長時間労働が行われているのではないかというような御議論はいろいろなところであるというぐあいに承知しております。
　そういった労働時間の実態も踏まえまして、本年九月から、労働政策審議会の方では、そういったことも含めて、まさにワーク・ライフ・バランス、そういう労働者の保護という観点と、労働生産性の向上、そういった観点を総合的に検討を進めていきたい、そのように考えております。
○大熊委員　それでは、そちらの方はまた議論の進捗を期待したいと思うんですが、最後の二、三分で、学校の関係でございます。公設民営の学校の関係でございます。
　現状でも既に株式会社の学校、通信制の学校なんかはあると思うんですが、今回、この法律で書かれております、あるいは、手法について、「方策について検討」と書いておりますが、検討をされる、これからできるであろうこの法律に即した学校と既にある株式会社の学校、この狙いの違い、こういうのは何かあるんでしょうか。大体同じような範疇で、普通の公立学校にはできないそういったものを考えるんだ、そういうようなことなんでしょうか。違いは何かあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　従来、株式会社立の学校につきましては、構造改革特区のスキームで実施してきております。
　今回の公設民営学校につきましては、国家戦略特区ということで、それぞれの趣旨の違いを踏まえまして、今回は、公設民営学校についてはこのような形で検討するというふうにしている次第でございます。
○大熊委員　ちょっとわかりやすく一言で、あと一分ぐらいでございまして、民間の知恵ということが先ほどの議論でもあったんですけれども、今回の法律にある、この規定の学校というのは、同じ民間の知恵でもどういう違いを出したいのかというのを、ちょっと最後に一言お願いしたいんですけれども。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の国家戦略特区による公設民営につきましては、学校自体は公設、自治体立ということでございますが、その運営について民間に開放していくということでございます。
　それに対しまして、従来の株式会社立については、まさに設置者が株式会社ということでございますので、それぞれの出資が異なるということでございます。
○大熊委員　また続きは機会を改めてと思います。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　国家戦略特区法案の審議の前提として、この法案のもとになっております日本再興戦略について確認をしておきたいと思います。
　この再興戦略の中で、「失われた二十年」という言葉が出てまいります。例えば、こういうふうに書かれております。「経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた二十年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。」こう書かれております。
　このような失われた二十年をもたらした政治の責任は誰にあるか、この点、甘利大臣にお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　バブルが崩壊をして、資産価値が下がりました。借り入れをしている企業は、金融機関に担保の追加を申し入れられる、あるいは返済が滞らないように、いろいろと企業側は、それに対処するために、過剰債務、過剰設備、過剰雇用と言われましたけれども、かなり無理をして対応していったわけであります。
　固定費を抑えて返済に回す、賃金が抑えられると、今度は消費が停滞をし、生産の減少にはね返ってくるという悪循環が始まってしまったわけであります。
　一方で、新規の事業を起こすための金融についても、金融機関は不良債権の処理を先送りして、一向に抜本的な解決ができない。
　そこで、小泉内閣のときに、期限を切って公的資金も入れるということで、各金融機関に問題処理の決断を迫ったわけであります。
　不良債権処理がなされて、金融が、経済の血液を送る心臓のポンプの役割が回復してきて、事態が多少は改善をしてきた。しかし、デフレマインドはちっとも改善されないので、心臓のポンプ機能は回復しても、抜本的な問題解決には至らなかった。
　この間、もちろん、政府がとるべき対処がおくれたということもあると思います、民間で、きちんと問題を解決する決断をしないで先送りをしてしまった、もろもろの対処の不適切さがこの課題解決を先延ばしにしてしまったというところであろうと思います。どこの誰々が全ての責任ということよりも、政府の側にも、あるいは民の側にも、きちんと対処できなかった、あるいは対処がおくれた責任があろうかと思っております。
○佐々木（憲）委員　今、小泉改革以来のことを触れましたけれども、この二十年となりますと、その前も含めてであります。二十年を振り返りますと、自民党が一番長く政権についていたわけでございまして、この間、自民党以外の党が政権についた時期は、細川、羽田内閣の十カ月と民主党政権の三年三カ月で合わせて約四年、これを除きますと、あと十六年は自民党が政権についていた時期であります。
　そうなりますと、この失われた二十年というふうに、何か他人事のように言っていますけれども、それをつくり出した主な政治責任は自民党にあると言わなければならないと思うんですが、そういう自覚はありませんか。
○甘利国務大臣　自民党政府にも大きな責任はあろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　デフレ克服のためには、失われた二十年をつくり出した経済的な要因をはっきりさせなければならないというふうに思います。その要因はどこにあったのか。
　統計を見ますと、一九九〇年代の前半までは可処分所得は増加をしておりました。九七年以降に大きく落ち込み始めたわけです。再興戦略では、このことについてこのように書いています。「消費者も、将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいた。」つまり、根本的な要因は需要の低迷にあったということではないかと思いますが、いかがでしょう。
○甘利国務大臣　デフレがどういう原因で起きたのか、そのメカニズムはと世界じゅうが注視しているところでありますけれども、資産価格が落ちて、企業は、いわば自己防衛をするために、一企業、一個人としては適切な行動をとったと認識をしているんでありましょうけれども、その企業が全部集まった経済の集合体としてはいい選択ではなかった。いわゆる合成の誤謬と言われる問題がございます。
　企業は自己防衛のために、固定費を切り詰めて返済に回し、自身が倒れるのを防いだ。しかし、そういう企業の集合体、同じような行動に出ると、消費というのは圧倒的に減退してしまうわけでありますし、賃金が下がれば消費力はもっと下がっていくという負の連鎖が始まってしまう。そうこうしているうちに、デフレマインドが定着をしてしまった、こびりついてしまったということだと思います。
　つまり、お金は使わない方が価値がどんどん上がっていく、物の値段はどんどん下がり続けるわけでありますから、消費はしない方が得、投資はしない方が得という判断に次第になっていってしまったんだと思います。
　ですから、安倍内閣におきましては、こびりついたデフレマインド、つまり、景色を変えるということは、物価は少しずつ上がっていく方向に行きます、だから、購入する必要な物があれば今買った方が得ですよ、あるいは設備投資であるならば今行動を起こした方が得ですよというふうに、ある種、景色を変えていくということ。
　それから、それによって投資が起こる、企業業績がよくなったら、それは従来のように自己防衛でため込んでしまわないで、それを経済の好循環に使った方が全体としては得なんですよ、そういう環境をつくっていく。賃金や雇用を拡大させていくのに資するような税制をつくる。
　あるいは、政府も相当批判を浴びましたけれども、それを覚悟で、復興増税前倒し廃止。これだけ我々もリスクをとりました、企業の皆さん方も好循環を回すための一歩の踏み込みはされないんですかということを迫っていく。
　それぞれがやるべきことをやるという決断をするところから、経済をマイナスの循環からプラスの循環に変えていく歯車が動き出すんだというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今買った方が得ですよという雰囲気をつくると言いますが、一番肝心なことは、買うための所得がなきゃならぬのですよ。
　デフレ克服のために一番大事なことは、ＧＤＰの六割を占めております家計消費をどう温めていくか、そこに焦点を当てた対策、これを実行しなければならないということだと思います。
　小泉内閣から第二次安倍内閣に至るまで、これまで延べ十八回、経済対策を行って、六十九兆八千五百億円、約七十兆円かけてきたわけですけれども、財政措置をとったり規制緩和をやったり、やってきたけれども効果がなかった。それは家計に軸足を置いた対策にしっかり重点を移していなかったからだと私は思うんですよ。そういうことではありませんか。
○甘利国務大臣　いわゆる緊急経済対策のようなものは、御指摘のように、累次行いました。
　つまり、それは何かというと、政府が、公が需要をつくって、需給ギャップを埋めていくわけであります。ですから、埋めた瞬間は景気がよくなるんでしょう。しかし、その後、民需がついてこないと、その支出が途切れたときに効果は終わってしまう、その繰り返しで借金がふえちゃったということであります。
　なぜ民需がついてこなかったかというと、お金は今投資するタイミングではない、お金は持っていた方が価値は上がっていくというデフレマインドを払拭できなかった。デフレマインドを払拭して、なおかつ投資環境を整備していく、投資に対する障害物を外していって、今使った方がいいですし、その障害になる障害物はどんどん取り除いていきますよということが規制緩和であろうというふうに思っておりまして、金融対策と機動的財政出動とそれから規制緩和を含む成長戦略、この三つをワンパッケージでやっていくという手当てが政府にできなかったところに、今日まで日本経済が苦しんだ原因があろうかと思っております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　民需がついてこないといいますけれども、民需の中心は家計消費なんです、ＧＤＰの六割ですから。この部分が落ち込み続けてきたというのが非常に重大な事態を招いたわけであります。
　政府の文献でも、例えば労働経済白書、昨年版の三百三十七ページにこういうふうに書いてあります。日本経済において需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である、マクロ的には必ずしも労働生産性の上昇に見合った所得の増加が見られておらず、それは主に非正規労働者の増加によるものであり、また、非正規労働者の増加が低所得者の増加につながっている。
　それから、二〇一〇年版によりますと、非正規雇用の増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった、そのほか、労働者派遣事業の規制緩和がこうした傾向を後押しした面があったと考える、このような非正規雇用の増加は、正規雇用者、非正規雇用者を含めた雇用者の平均賃金を引き下げる方向に作用してきた、このように指摘をしているわけです。
　私は、これは分析としては非常に真っ当であり、当たっていると思うんです。
　つまり、国民の所得が低下をした、その最大の原因というのは、賃金が下がり続けた。なぜ下がったか。正規雇用が減って、非正規雇用がどんどんふえた。今、史上最高ですよ、非正規雇用は。こういう状態を放置したまま、幾ら経済対策をやっても、これは大企業は投資をするというふうにはなかなかいかない。そういうところに問題の根本があったのではないかと思います。
　二十年間の経済指標を見ましても、平均給与総額というのは、九〇年代に入って、九八年まで増加を続けております。その後、一貫して低下傾向にあるわけです。一方で、大企業の内部留保は、ともかく、リーマン・ショックがあろうが不況になろうが、どんどんふえて、二百七十兆円、こういう事態になっているわけです。
　つまり、日本の大企業がどんどん大きくなって、多国籍企業化して外国に出ていく、しかし、国内では空洞化が進んで賃金が下がり、内部留保ばかりがふえてくる。売り上げが横ばいでも利益を出そうとするから、賃金を抑制する。こういうことで、国内経済の中で家計をないがしろにした、そういう大企業の行動が今のような事態を生み出しているわけです。そのことをよく見ないと、やはり原因を明確にして対応しないといけない。
　したがって、私は、こういう内部留保を膨大に抱えた、そしてまた、これまでも法人税の減税をやり続けてきた、それでもデフレがおさまらない、そういう状況というのは、結局、政策の基本が国民の所得をふやすというところに直接行かないで、いわば内部留保を抱えている大企業に幾ら支援しても、それはなかなか内需拡大につながっていかないわけなんです。
　そこに問題があるというふうには思いませんか。
○甘利国務大臣　バブル崩壊以降、企業は、自己防衛の考え方で個々の企業行動をとってきたわけであります。
　内部留保が二百数十兆円になった。ただ、この内部留保は現預金がそのままあるわけではなくて、設備に変わったりしているわけでありますから、必ずしも現金や預金あるいは金融商品だけではないということが一つありますが、それにしても、御指摘のとおり、ＧＤＰの六割以上を占めるのは消費でありますから、消費力が回復してこないと日本経済は本格回復軌道に入らないのは事実であります。消費力をつけていくためには賃金が上がっていかなければならない、これも事実であります。
　そこで、私どもは、かなり政府としてはやるべき範囲を超えているという御指摘もありますけれども、賃金の交渉は民民の使用者側と労働側の交渉でありますけれども、それに我々は大きく介入するつもりはありませんけれども、好循環を回していくためには賃金が物価の上昇を上回って上がっていかないと、結局、短期的にはいいという企業行動でも中長期には間違ったことになりますよという、まあ、若干ちょっと踏み込んだ提言をしております。
　そうやって消費力、消費する力をつけていくということが投資する力になっていくし、製品開発力になっていく。それが企業の力、収益力になってくるし、それがまた賃金にはね返っていけばさらにその循環は強くなりますということを、経済主体、構成する各主体にお願いをして説得をしているわけでありまして、基本的には、消費力をしっかりつけていくために賃金が上昇していくというサイクルをつくらなければならないということは、我々も感じております。
○佐々木（憲）委員　ただ、今政府がやっている政策を全体として見ますと、消費税の増税は来年四月から実行しますよと。これは大変な負担増になるわけで、消費はもちろんそれで落ち込んでいく。社会保障についても、よくなるかなと思っていたら何か負担ばかりふえて、年金も減らされる。こんな状況が生まれる。
　その一方で、大企業に一定の負担を求めようとしたら、なかなかそれが波及しない、負担を求めようとしても大企業が実行しようとしない。例えば、内部留保が設備に回っていると言いますけれども、現預金は四十四兆円ありますからね。さらにその倍以上の株式ですとか、債権があるわけです。すぐ現金化できるのがそれだけあれば相当なことができるわけです。しかし、やろうとしない。
　そういう状況の中で、さらに企業支援だということで、そのうちパイがふえれば庶民も潤うだろうというような、そういう回り回ってそのうち何とかなるだろうというような感じがするわけです、政府の政策は。これでは、なかなか現在の日本経済の内需を中心とした力強い発展にはつながらないと私は思うわけです。
　そこは見解の相違かもしれませんけれども、そういう点を指摘しておきたいと思うんです。
　さて次に、国家戦略特区の形成過程、成り立ちについてお聞きしたいと思うんです。
　政府は、あらかじめこの特区のプロジェクトについて提案を募って、それをもとに戦略の内容を組み立てております。国の政策として進めるわけですから、当然、この内容については国民に公開して進めていくというのが基本だと思いますが、新藤大臣の基本的な姿勢、これを聞きたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、公開性、透明性、そういったものを重視するのは当然のことだと思います。
○佐々木（憲）委員　それでは、お配りした資料を見ていただきたいんですが、ことし八月に開催した第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストであります。
　この資料一の「国家戦略特区コンセプト」、これについては、非公開資料、こうなっているんですね。それから、参考資料の三です、一番下、八田座長提出資料ですね、これも非公開資料になっているわけです。これは基本中の基本だと思うんですね、コンセプトなんというのは。
　私は、この資料を出すように、この間ずっと要求をしてきたんですが、なかなかこれは出てこないんですよ。ようやくきのう、私の手元のところに参りました。
　この国家戦略プロジェクトというのは、今までこれは誰が出したのかなと思っておりましたが、昨日受け取って初めて新藤大臣が出したものだというのがわかりました。
　新藤大臣はなぜ、この間、非公開にしていたのか。どう見てもこれは極秘文書とは思えないですよ、この内容は。非公開にしていた理由、これを聞かせていただきたい。
○新藤国務大臣　このワーキンググループにつきましては、運営要領というものをつくっております。そして、このワーキンググループは座長が招集することになっておりますし、審議の公表につきましても、座長が適当と認める方法により行っていく、こういうふうになっているわけであります。
　そして、今回の資料が、委員が御指摘のように、極秘というわけでもない、そのとおりでございますが、ワーキンググループの委員の間で自由な討論をしていただく上で、コンセプトの内容を固めていく、その途上にあって、ワーキンググループの座長の御判断により、当初非公開として、この議論を自由なものとしたい、こういう御要請があって、その中でこのように措置されたものでございます。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　つまり、素案の段階はまだ議論の途中であるから、成案になったらそれを出すということで非公開にしていたと言うんですけれども、例えば、成長戦略、これは素案で公表しているんじゃありませんか。再興戦略という成案にする前、「成長戦略（素案）」で公表しているじゃないですか。あるいは一体改革、これも素案で公表して、いろいろな議論があって、そのうち成案になった。両方公開しているわけです。最初から公開して議論をして、その結果、こういう成案になりましたよ、こういうことをやっているわけで、大臣の理屈は成り立ちませんよ。
○新藤国務大臣　ですから、これはワーキングの座長の御判断で、そして、このコンセプトペーパーについて議論があったわけであります。その中で、自由な議論を担保するために、当初、この問題は、結論を得るまでの間は委員間で議論の素材としていただこう、こういうことで公表をしなかったということだと私は理解をしております。
○佐々木（憲）委員　全く理解できない。座長が何でそんな勝手な権限を持ってやるんですか。大臣が出した資料を、座長がこれはだめだ、こう言って隠すんですか。そんないいかげんな座長、あした来ますから、何を考えているのか聞いてみたいと思いますけれども。
　そこで、経済財政担当大臣の甘利さんにも聞きたいんですが、経済財政諮問会議、これは中断を挟んでまた再開されました。この間約十年、たくさんの参考資料、提出資料が出されておりますけれども、その資料のうち、非公開になったものは幾つありますか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　経済財政諮問会議におきましては、資料を非公開とした例は三回ございますけれども、不良債権問題あるいは地球環境問題など、市場や外交交渉に多大な影響を及ぼすおそれがある場合に限定をしております。
　なお、これらの資料についても、その後公開をされております。
○佐々木（憲）委員　過去、不良債権処理の金額、これはマーケットに影響を与えるということで、その当時、一時非公開がなされたことがある、あるいは、外交交渉に影響を与えるというようなこと、その場合はそのとき非公開だった、たった三例ですよ、十年間で。今回は、始まったとたんに非公開ばかり、これは二件出てきた。これは余りにも私は異常だと思いますね。
　安倍内閣で今回、経済財政諮問会議が再起動しましたが、ことし、これは非公開にしたのはありますか、幾件か。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　再開して以来、非公開という扱いはございません。
○佐々木（憲）委員　ですから、このワーキンググループの非公開の仕方というのは極めて異例だと思うんですね。
　第五回ワーキンググループの議事概要というのが出ていますね。これを見て驚いたんですが、議事概要の四ページを見ますと、八田座長がこういうふうに言っている。「まず、議事２の「「国家戦略特区コンセプト」について」について議論したい。」と発言した部分が記録されております。しかし、その後、その後というのはその文章の後、非公開というのがぽんと書いてあって、中身は完全に隠されているんですよ。これは一体何ですかね。
　しかも、七ページのところを見ますと、八田座長が、「先ほどのコンセプトのところに戻りたいと思う。」と発言をしているんですが、中身は、読もうと思ったら白紙なんですよ、議事概要というものを見ましたら。何でその議事内容を白紙にするのか。
　それから、八田座長提出資料は、今見たところ、最後の参考資料三、これも、昨日初めて私のところに来たんですけれども、この部分の議事概要もあるはずなんですね。ところが、その七ページ以降に記されていたはずなのに、これも全く何も書かれていない、議事概要に。再三要求をして、ようやくきのうの段階で出てきて、その資料だけは出してきたけれども、肝心のその議論の中身が全く隠されたままだ。
　これは、新藤大臣にかかわる部分ですよ。あなたの提案部分にかかわることで、資料を公表したんですから、当然、今指摘した関連部分の議事概要というのは全面公開すべきだと思うんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、このワーキンググループというのが、これは、物事を決める前の本当の一番最初の初期のころのものであります。そして、そこで自由な議論をしていただこうと。
　ですから、中には意見が一致しない部分もあって、そういったものも含めて、議論を自由にするために座長がこのように御判断をされたんだと私は思っております。中身は、今、委員がごらんいただいたように、特別に何か秘密事項があるわけではありませんが、解釈をめぐってのいろいろな議論があったんだと思います。
　ですから、それについて、最終的に議論を収れんさせたもので資料を公表しているわけでありますし、閣議決定をして、自由な議論が、討論に影響が出ない、こういう判断のもとにこの資料の公開をさせていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　理解できないですね。自由な議論が行われるのは当たり前じゃないですか。議論すれば一致しないこともあるのは当たり前じゃないですか。経済財政諮問会議の議事録は全部出ていますよ、一致しないものも、自由な議論が。あの当時、小泉総理は議長で、大臣が発言をしたことについて、これはだめだ、こういうことだって全部載っていますよ。すぐ公開されている。
　何で八田座長がこんなことをやるんですか、勝手に。自由な議論を公開したって当たり前じゃないですか。
　これは、公開されることは当然、基本原則として当たり前だと思うんですが、どうですか。
○新藤国務大臣　経済財政諮問会議とこのワーキンググループの位置づけは全く違うものであります。だからいいんだとは言いませんが、やはり自由な議論を、これは本当に、ワーキングというのはもともとの内輪の本当の議論であります。ですから、いろいろなけんけんがくがくの議論があって、それらをまだ表に出す段階でない、こういう座長の御判断があったものというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　大臣にあるまじき発言ですね、今のは。
　座長の判断に全部お任せして、大臣の主導権は一体どこにあるんですか。こんなの、公開するのは当たり前でしょう。資料を公開したんだったら、議事概要も公開するのは当たり前でしょう、それに関連してどんな議論があったか。それをなぜ隠すんですか。何が悪いんですか。それを隠している。おかしいじゃないですか。公開してくださいよ、八田座長に言って。
○新藤国務大臣　このワーキングの議事の概要については、それは委員間の御了解が得られれば出すことになる、このように思いますよ。
○佐々木（憲）委員　次に、この素案の三枚目にある、「必要な法令等の整備により、事業者のリスクを最大限軽減」と最初のところには書かれていたんですね。これが成案になりますと、この資料を見てわかりますように、見当たらないんですが、この部分は特区のかなめ中のかなめのところでありまして、この「事業者のリスク」というのは何を指すのか、これをなぜ削ったのか、これをお答えいただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この素案について委員の間で御議論をいただいて、言葉遣いについても誤解を生じないようにということで最終案が構成されたものでございます。
○佐々木（憲）委員　誤解というのは、どういう誤解を想定されたんですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業者のリスクを軽減するという言い方が、法令の整備が事業者のために行われるというように読まれかねない、そういう問題があったというふうに私は理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　事業者のために行うというふうにとられかねない。でも、これは、事業者が主体になってその事業をやるんじゃないんですか。それを、今の説明だとよくわかりませんね。
　それからもう一つは、グローバル企業の呼び込みというのがあったんですが、これは「アジアのビジネス拠点の形成」というふうに変わっているんですね。「グローバル企業」という言葉をなぜ削ったんですか。
○川本政府参考人　この部分については明確な記憶はございませんけれども、特に言葉を削ったというよりは、より適正な表現に変えたということではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　グローバル企業は不適切な表現であると。なぜ不適切なんですか。グローバル企業というのは当たり前じゃないんですか。何が悪いんですか。
○川本政府参考人　お答え申し上げます。
　「グローバル企業」という言葉が不適切だと申し上げたのではなくて、よりわかりやすく適切な表現に変えたということで申し上げたところでございます。
○佐々木（憲）委員　変えた結果、よりわかりにくくなっておりますね、これは。「アジアのビジネス拠点の形成」というふうになっておりまして、極めて漠然とした表現になっているんですよ。
　それからもう一つは、「提案者以外の関係者の批判的意見も広く聞き内容を検証する」というのがあったんですが、成案になりますと、「反対意見も含め広く国民から意見聴取」、これもかなり拡散した、漠然とした表現に変わっております。「提案者以外の関係者」という言葉を削ったのはなぜなんでしょうか。プロジェクトによって悪影響を受ける関係者を連想するので都合が悪い、こういうことなんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特にそういう趣旨ではなくて、通常使う用語に変えただけだというふうに理解をいたしております。
○佐々木（憲）委員　通常使うという意味は、どういうことでしょうかね。「提案者以外の関係者」というと、関係者ですから、その周辺の人たちですよね。その周辺というのは、一定の影響を受ける可能性のある人たちですね。それを削ってしまうというのは、私は何か意図を感じるわけであります。
　それから次に、提案を募集しておりますけれども、その募集の件についてお聞きしたいんですが、応募したのは二百四十二の団体で、百九十七件の提案があったと聞いております。私は、先日の本会議で、その二百四十二団体のうち企業数は幾らかとお聞きしたんですが、安倍総理は、自治体は六十一件ですと答えたんですね。
　自治体の数を聞いたんじゃないんですけれども、これはよくわかりませんので、内訳を明らかにしていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　二百四十二の団体でございますが、御指摘のように、公共団体は六十一、したがって、民間事業者等が百八十一団体でございます。この民間事業者等の中には、企業の団体も含まれておりますし、それから個人も含まれております。個人は九件でございます。
○佐々木（憲）委員　この百九十七件の提案の中にも非公開というのがあるんですよ。あちこち非公開が出てきますけれども、非公開としたのは何件あるんでしょうか。この非公表とした理由、それをお聞かせいただきたいんです。
　なぜかといいますと、自分はいい提案だと思って提案しているわけでしょう。悪い提案と思って提案する人はいないんだから、堂々と名前を名乗って提案内容を公表するのが当たり前じゃありませんか。なぜ隠すのか。自分だけぼろもうけを上げるという仕掛けなので人に知られたら困るな、こういうことなのか、勘ぐらざるを得なくなるわけですよ。
　提案した団体も、プロジェクトの内容も、両方とも非公開というのが十一件ある。これは極めて不可解で、この十一件の内訳はどうなっているんですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　十一件のうち、民間事業者等が十件、地方公共団体が一件でございます。
○佐々木（憲）委員　これは一つ一つ聞かないとその内容がわかってこない。これはおかしいですよ、何で非公開にするのか、これだけこれから国家戦略特区というものをやろうとしているときに。
　我々は別の意見を持っていますけれども、しかし、提案する方々は、日本経済をよくしたい、こういうふうに思って提案しているんでしょう。だったら、堂々と私の提案を見てください、こんな立派な提案ないでしょうということで、それを名前も名乗り、提案者、内容についても当然公表して説明をする、これは当たり前なんであって、何で隠すのかというのがよくわからない。
　それは、隠すのは何かやましいことでもあるのかなと思うじゃないですか。これは、やはり基本原則としては、こういう、提案ですとかあるいは議論の中身ですとか、こういうのは公表するというルールにすべきだと思いますよ。
　小泉内閣のとき、我々はあの中身については非常に批判的でした。しかし、議事録の公開とか資料の公開というのは、経済財政諮問会議の場合は非常に細かくやっていました。ワーキンググループも含めてです。そういうことをせっかく自民党の小泉内閣時代からやってきたのに、ここに来て、何か急にあれも隠すこれも隠す、非公開、非公開、これはちょっとまずいんじゃないでしょうかね。
　やはり、ここは見直して堂々と国民の前で公表して議論をする、そういうことに踏み切るべきだと思いますが、新藤大臣どうですか。
○柴山委員長　質疑時間が終了いたしますので、簡潔にお願いします。
○新藤国務大臣　別に隠しているわけではなくて、議論をする過程のものでお出しできるものと、それから出す必要のないものもあるというのは、当然判断があると思います。
　ただ、これは先ほどから申しておりますけれども、ワーキングというのは、もう本当に一番最初の、まだ素案中の素案のときのものでございます。先ほどの委員の質問も、最初に出してある私の素案というのは、そもそもの、このプロセスは何のためにあるのかとか、そういう解説も含めた、主催者側のことも含めたいろいろな要素が入っている資料なんです。一方で、次のものは、もう一つ簡素化されているものは、説明会をやって、国家戦略特区はこういうことでやりますのでという提案者用の資料なんです。
　ですから、当然中身が、主催者側でチェックするものと提案者にお見せするものとは、これはおのずと役割が違ってくるから内容も変わってくるということであって、字数の関係で削られたりしているわけなんですね、今後わかりやすくしようとか。それが何か臆測を呼ぶようなことがあっても、これまた、まことに私も残念だ、こういうことであります。
　しかし、今後の議論というのは、これは明らかに、この法律を設定した後は、諮問会議をつくり、そしてその中でやっていくわけですから、当然、御指摘の点は我々ももとより承知の上で進めていきたいと思います。
○柴山委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○佐々木（憲）委員　公開して最後はやっていただきたいと思います。
　次回は法案の仕組みについてお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。