○初村滝一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、総理のボン・サミット報告に対し、若干の質問を行います。
　このたび、中曽根総理は三度目のサミットへ出席されました。その円熟した外交的手腕を世界のひのき舞台で十分に発揮せられ、主導的役割を果たされましたことに深甚なる敬意を表しますとともに、外務、大蔵、通産の各大臣並びに我が党派遣の高平公友、名尾良孝両君を初め、関係者の御労苦を多とするものであります。
　今日、世界情勢は、年初頭における米ソ軍縮交渉があったとは申せ、その後の推移を見れば、先行き予断を許さぬものであることは確実であります。また、世界経済も、保護貿易主義の台頭を初めとして、開発途上国における累積債務問題など、政治、経済の両面にわたって困難な問題を抱えております。このときに当たり、先進国首脳が一堂に会し、複雑化した国際関係について各国首脳が忌憚のない意見交換を行われましたことは、極めて意義深いものがあると存じます。総理は、今回のサミットの成果をどう受けとめておられますか、まず承りたいと思います。
　次いで、世界の政治情勢の認識の問題でありますが、御案内のように、今日の世界情勢は、米ソの軍備管理・軍縮交渉の開始、ソ連の新政権の誕生等新しい局面を迎えております。かかる背景の中で、各国首脳との間で国際政治情勢について論議が交わされましたが、国際政治、軍事情勢をどのように分析し、共通の認識を持たれたのか、御説明を賜りたいと思います。
　特に、ＳＤＩについては、レーガン大統領は、研究がソ連への優越性を目指すものでなく、友好国の団結によって平和維持を図るものである、核兵器、中距離核戦力に関し、攻撃、防衛両面の均衡をとり、平和をもたらすものと説明されております。ＳＤＩについては、正規の首脳同士による会議では議論されなかったようでありますが、総理は、ソ連への一方的優位を求めないなど五原則についてレーガン大統領に示し、完全に意見の一致を見ているようであります。ＳＤＩについての総理の見解と今後の対応を伺っておきます。私は、世界で唯一の被爆県民としてあらゆる核の廃絶を願うものであり、その意味から、ＳＤＩが究極的に世界の核軍縮、平和につながるものであることを信じたいのであります。
　さらに、今回の政治宣言において、朝鮮半島の統一問題が初めて取り上げられまして、南北当事者の朝鮮半島の分割を克服することを可能とするような政治環境が創設されることに対し、先進主要国が共通の希望を表明したことは歓迎するものであります。韓国はこれを受けて、日本の役割を評価しておりますが、総理の所見はいかがでありましょうか。また、このために我が国としていかなる外交的努力を払われるのか、その方針を承りたいと思います。
　次は、経済宣言の問題であります。
　現在の世界経済情勢を眺めてみますと、世界の
景気は着実に回復に向かっておりますものの、未解決の課題もまた多く抱えております。すなわち、アメリカを初めとする各国の大幅な財政赤字の問題、高金利の問題、欧州を中心とする高い失業率の問題、さらには我が国の経常収支不均衡の問題など、いずれも根の深い、中長期的に時間を要し、しかも構造的性格を有しているだけになかなか厄介であります。今回の経済宣言は、こうした背景を踏まえて、「持続的経済成長及び雇用の拡大を目指して」との副題のもとに、成長及び雇用、開発途上国との関係、多角的貿易体制及び通貨体制、環境政策、科学技術における協力の五項目が決定を見ておりますが、以下主要な問題点についてお伺いをいたします。
　その第一点は、これまで中曽根内閣の行ってきたインフレなき財政経済政策が、ボン・サミットという国際的な場で再確認されたということであります。すなわち、経済宣言では、財政に頼ることなく、民間経済を活性化して民間主導の経済政策を進めることで合意いたしましたことが大きな特色でありますが、我が国は、中曽根内閣の従来の積極的な主張により、規制の緩和及び民間活力を発揮させる方向でこれまで経済政策を運営してきました。これは今回のサミットの精神に沿うものであり、国際的にも従来政府が採用してきた政策の正しさが改めて認められ、評価されるものであります。政府は、このサミットの合意を受け、市場重視の基本的な経済政策を進めることになると思うが、その民間主導の具体的な政策を今後どうとるのか、その内容を示していただきたい。
　これに関連して、我が国と同様に民間主導の成長を実現してきたアメリカ、イギリスは、減税により民間活力の導入を高めてきました。総理は従来から税制改革を述べられてきましたが、サミットの全体会議でも、内需拡大に関連し、税制の抜本的な見直しに着手する考え方を表明されました。所得税減税、投資減税など積極的な減税政策を採用して民間活力の培養を図るべきと考えますが、総理の所見を賜りたい。
　また、サミットでは、米国経済の成長が減速する中で、世界経済のために各国がどのような役目を分担すべきかが討議されております。我が国には、金融の国際化とともに市場アクセスの改善や輸入増加の奨励など、三百五十億ドルを超える巨額な経常収支の黒字圧縮対策が求められております。我が国としては、四月の経済対策による市場開放への取り組みを打ち出したことで各国より評価されておりますが、それ以上に今後この黒字圧縮のために、六月までに東南アジアなど発展途上国向けの関税引き下げ、及び七月中にまとめる予定の市場開放のためのアクションプログラムを決めることになっておりますが、その具体的内容及び方針はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
　また、ガットの新ラウンドの開始が一九八六年中に決められることになっておりますが、この点について日本としてどういう基本的方針を持っているのか、お伺いをいたします。
　さらに、国際通貨制度の機能改善については、六月の十カ国蔵相会議で相談し、十月のＩＭＦ暫定会議で協議し、まとめられるそうでありますが、現在何といっても一番重大なことはドル高であります。それについては見直しの具体策が今回の宣言でまとまらなかったことはまことに残念であります。今後どのような方針を考えておられるのか、お伺いをいたします。
　以上いろいろお伺いいたしましたが、要すれば、我が国が自由世界第二位の国力を有する地位、立場を十分に受けとめて、我が国の存立そのものが自由貿易体制の中にのみあることを念頭に置くべきであると考えます。このためには、我が国はみずからの黒字解消に努めるとともに、その要因となっているドル高や米国の財政赤字等についても強い姿勢で臨み、自由なる国際経済システムの中で主導的役割を果たすことが責務であると考えますが、総理の決意のほどをお伺いします。
　最後に、西ドイツ問題についてお伺いをいたします。
　コール首相の招聘によって、ボン・サミットの機会に総理は西ドイツを訪問されました。五月一日には、父なるラインの大河下りの船上において、雨降りしきる中、コール、中曽根の両御夫妻が肩を抱き合ってローレライを合唱する姿は、まさに両首脳にとっては、ともに戦いに敗れて四十年、同じ境遇から立ち上がり、今や世界の主要国の代表者として去来する感慨ひとしきりのものがあったと想像をいたします。
　そこで、両国間では、世界の平和と繁栄のための日独ステートメントが発表されておりますが、今後どのような方針で両国の友好親善を推進する考えでありますか。
　また、総理は、現職総理として初めてベルリンを訪れ、在ベルリン旧日本国大使館建物の再利用のための日独センターの発足に出席されました。今後、同センターは、日独両国だけでなく、日欧、ひいては東洋と西洋を結ぶ拠点となって人類の平和のために貢献されることを期待するものでありますが、総理はどういう考え方をお持ちでありますか。
　さらには、旧帝国議会議事堂のバルコニーに立たれ、東西を分割するベルリンの壁を展望されましたが、どのような感想をお持ちであるかお伺いしたいと思います。
　以上で質問を終わりますが、どうか我が国はあくまでもアジア・太平洋の代表者であることを十分踏まえ、開発途上国問題を中心として世界の諸情勢に十分対処しつつ、西側の結束を図って世界の平和と繁栄に貢献すべきであると考えます。来年はいよいよサミット主催国として総理が議長を務めるわけでありますが、どうか国際国家日本のリーダーとしてますます御精進されることを切に祈って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕