Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　我が国の産品のブランド価値を高めるということは間違いなくございます。そして、ＧＩの海外での保護が重要であるということも委員御存じのとおりでございます。
　国際協定によるＧＩの相互保護に向けた交渉を進めるということは、我々にとりまして何より重要なことでございます。将来ＴＰＰが発効した際に、ＧＩ保護の手続ルールについて……（発言する者あり）はい。
　国際協定は国際協定でもって、言わば条約でございますから、国会が批准していく、また、国会にお諮りをするということは間違いないわけでございまして、その手続を、整々とこれを、手続を進めていくということはお約束をさせていただくところでございます。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（山本有二君）　もう一回整理して申し上げますと、ＴＰＰ発効をまず断念はしていないという、そういう前提でございます。
　そして、このＴＰＰ協定合意の中身の中で、批准をし発効を目指すこの段階で、ＧＩの保護の相互主義がこの国際協定の中に、非ＴＰＰ参加国でもこれが適用になるという意味において、このＴＰＰ合意が実に初めて、特にイレギュラーな形でこの合意内容が示されているということで、今までと違うそうしたルールに基づくものであるという理解の下に、ただし、委員御指摘のような国際協定における問題につきましては、必ず国会にお諮りするというルールに変わりはありません。
○大野元裕君　分かりません。
　協定が前提であること、それは分かりました。ＧＩ自体はすばらしい話だと私は思っています。しかしながら、立法事実が必要だという中で、これだけは、これだけは、総理も、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰの発効は現実的に難しくなって困難になってきていると答弁がある中で、二月でということは一月とか二月でしょう、そのときにはこの法律だけ施行されてしまう。立法事実なき法律だけができてしまう。
　これはおかしいし、国会との関係でもおかしいし、それから、これまでの政府の、法制局長官が述べたとおり、立場とも全く違うので、これについては、大臣、そごがあるんじゃないんですかと、ここまで丁寧に申し上げているので、是非もう一度整理して御答弁ください。
○国務大臣（山本有二君）　このＧＩ相互主義につきましては、国会における批准という、そういう行為に対して重きを成した、極めてイレギュラーな国際協定でございます。したがいまして、国会の批准の後に交わされますＧＩ国際協定については、これが、ＧＩの相互主義が、これが取り決められていくという、特に発効前の、発効前の効果をわざわざ規定したところでございまして、その意味において国会軽視ではないというように思っております。
○大野元裕君　立法事実がない法律を作るのは安倍政権の得意技で、安保法制についても三つの立法事実は全てひっくり返させていただきましたけれども、それがいまだに漂流をしているというのが現状でありますが。
　これ、大臣、そうすると、私が言っているのは期日の問題なんです。中身の話でもないし制度の話でもないんです。だとすると、これ、ＴＰＰ協定が発効することを前提とされるのであれば、期日について再検討されたらいかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　今、このＴＰＰ発効が前提でございますし、これを断念したということの理解をしているわけではありません。あくまで発効することを前提に私どもはこの手続を進めたいと、こう思っております。
○大野元裕君　期日を再検討されたらいかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　このＴＰＰの批准の重み、かつ合意の内容、これは、国内の農産物あるいは加工品の輸出についてはかなりの私は力を得るいい法律であるというように思っておりますので、これにつきましては、この内容について、今までのこの立て付けについて……
○委員長（林芳正君）　簡潔にまとめてください。
○国務大臣（山本有二君）　私は、そごがないし、そして国会軽視ではないというように思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰの第十八の三十六条等に書いてありますとおり、ＴＰＰの共通ルールはＴＰＰ発効前にも適用されるというのが原則でございまして、この発効前に、発効前に、このＧＩにつきましての表示のルールにつきましては、第十八条の三六、これに明記をしているところでございまして、この意味において私どもは、これを示しながら、この法律の発効、これはＴＰＰの発効前でも適用され、国際的にこれが、国際協定におけるＧＩ保護の共通ルール、これが適用できるというメリットが大いにあるというように考えているところでございます。
○大野元裕君　質疑の時間が終了しましたのでこれでまとめますが。
　改めて、立法事実なき法律がここで成立することになります。ＴＰＰ協定については、三十日を迎えたことから、今日、先ほど申し上げたとおり、我々は対応を求めますが、しかしこの法律については余りにもおかしい。だからこそ、法律だけは切り離してしっかり議論することが必要だし、このままでは国会を愚弄し法秩序を乱すという、一番最初に総理がおっしゃった、総理の御責任でありますので、そこはしっかりと御確認をいただき、私の質問とさせていただきます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　十一月十一日に当特別委員会がスタートいたしまして、昨日までに六十一時間超の審議をしてまいりました。衆議院では四十七時間弱でございますので、時間的にも大幅に審議をしてまいりましたし、内容的にも与野党を通じて充実した審議がしてこられたと思っております。
　ただし、その審議の、議論のポイントは衆議院と参議院で大きく変わりました。それは十一月八日のアメリカ大統領選挙、これによりましてトランプ氏が当選されまして、このＴＰＰどうなるのかというのが参議院でも大きな議論となりました。
　そこで、この審議を締めくくるに当たりまして、トランプ次期米大統領が十一月二十一日、大統領就任初日にＴＰＰ離脱の意思を通告すると発表がありながらも、我が国が率先してＴＰＰ承認、国内法成立を図る意義、特に日本が今後進めようとしているＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰに対する意義を改めて安倍総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今回のＴＰＰについては、まさにこの十二か国において世界のＧＤＰの四割を占める自由でフェアな経済圏をつくっていこうということでありまして、それは単に関税だけではなくて、ルールをしっかりと作っていく。ルールを作っていくことによって、一部の大企業だけではなくて、中小企業も安心して海外に出ていくことができるということになるわけでありまして、一部の大企業を有利にするだけではなくて、また、もちろん他にも、例えば労働条件やあるいはまた環境といったことについてもしっかりと規定があるわけでありまして、女性の活躍を推進をしている、あるいは国有企業の競争条件に対する規律をしっかりと示していく等々、新しい言わばルールがしっかりと書き込まれているわけでございます。
　そこで、この十二か国中、トランプ次期大統領のあの発言があったとしても、まだ十一か国どこも国内手続を立ち止まってやめようというところはないわけであります。それは、私たちが作り上げたこのルールこそが世界が目指すべきルールであるということをしっかりと国の意思として示していくことは極めて重要だろうと。それは、その後のＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰにも強い影響を与えていくことになるわけでありますし、また、今移行期の米国に対しても大きな影響を与えていくことになると、こう信じるからであります。
　また、日本がこのＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるということを示していく、国の意思を示していく。これはほかの国々もそう考えて今手続を進めているわけでありますが、そこにこそやはり意義があるんだろうと、このように考えているところでございます。
○浜田昌良君　今、総理から答弁ございました。今回のＴＰＰは、単に物品の関税率下げるだけではなくて、ルールを決めていくと。中小企業への支援、またそれへの参加、労働、環境、女性の参加、そして国有企業の競争条件、こういうルールを世界の標準にしていくという大きな意義、私はあるんだと思っています。
　次に、農水大臣にお聞きしたいと思います。今ほども幾つか質問がありまして、もう一度お聞きしたいと思います。
　国内関連法十一本のうち、地理的表示法のみＴＰＰの発効を待たずに早期施行する意義を改めて整理して答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　これは、ＴＰＰの合意の中に明確に書かれております。第十八・三十一条及び第十八・三十二条の中に、ＴＰＰ発効前にもこれが、国際協定によるルールが適用になると、わざわざ異例中の異例の合意文が記されております。そういう中におけるこの趣旨というのは、ＧＩというものに対する価値を国際的にもうほとんど全ての国が認め合ってきたという共通認識の国際合意が底流にあるのではないかと。
　そして、日本もこれに、この地理的表示の保護を推進することによって、実際に他国で日本のブランド的な農産物が徐々に大きな成果を上げ、販売力を発揮してきたという事実。こうしたことによって、早くこの国際的なＧＩの相互保護をすることによりまして、例えば一般名称のラッキョウというのが使われないように、あるいは和牛というのが使われないように、あるいは、混同している様々な物品の中で、日本のいい商品だというそういうことを明らかにするために一日でも早くこれを世界に広げたいと、そういう趣旨がこのＴＰＰルールの中にわざわざ書き込まれたということは大きな成果ではないかと、そういうように思います。
　ですから、批准ということをもって国会手続を済ませて、その上で、国際協定のルールの中で我々はこのＧＩを一日でも早く世界に広げていく、また世界も日本に広げていくということが大事だということの趣旨で、その発効を待たずにやるわけでございます。
○浜田昌良君　今、農水大臣から答弁ございました。このＧＩ、地理的表示については、ＴＰＰ協定上も異例な協定の書き方になっているわけですね。十八・三十一条、三十二条で、協定発効前にもこれを実施していくということもあって、この法施行を前にしている。そういう意味では、この地理的表示法は、ＴＰＰの国内法という性格とともに、これからのＲＣＥＰやＦＴＡＡＰを含め、また日ＥＵを含め、そういう経済連携協定の制度的インフラという趣旨もあるということから、法施行を公布後二か月後にしているということは意義がある、合理性もあると、私は理解をしております。
　そういう意味では、今回の参議院の審議でも幾つかこういう制度的インフラ、協定自体が問題ではないんだけれども、今後いろんな輸入商品が、輸入の農産物や食品が増えてくるということになると、既存のこの制度についてもう少ししっかりやってほしいということが与野党を通じていろんな意見が述べられたわけでございます。
　そこで、安倍総理にお聞きしたいと思うんですけれども、実は、参考人からこんな意見があったんですね。その方は、いわゆる遺伝子組換え食品、添加物、今までそのメーカーにおられたと。日本の審査体制って本当に貧弱だという御意見だったんですよ。
　この方、三十三年前のある雑誌に載せられていたらしいんですけれども、日本の食品化学課は十一名しかいないと、ＦＤＡは三百五十名もいる、カナダは百五十名もいる、確かにこれ三十三年前。これ最近どうなっているかというと、そんなに厚労省の定員は増えていません。消費者庁に二名ぐらい増えただけだということで、一方、ＦＤＡはもう九千六百人になっていると。確かに、審査体制は、確かに向こうは職員であると、日本の場合は審議会方式なんで職員が少ないという差はあるんですが、やはり不安だという声が示されました。
　これだけじゃありません。遺伝子組換えの表示の問題、これについても、新しい技術が出てきたんで、いわゆるみそだけじゃなくて、しょうゆや油にも拡大してほしいという話もありますし、さらには原産地表示についても生鮮食料品だけじゃなくて加工品にも広げてほしい、こういう消費者の声が、ＴＰＰそれ自体とは関係はないんですが、これを契機として声が高まっています。
　さらに、一つ混乱があったのがいわゆる予防原則という問題で、日本の政府は予防原則という言葉は使っていません。これはいわゆる衛生植物検疫の暫定的な採用ということなんですが、これについては、石原大臣も何回も答弁いただきましたように、協定上はあくまでもＷＴＯ・ＳＰＳの権利をそのまま引き継いでいると、併せて暫定的という表現まで入れているとありながらも、そういう意味では、大臣の答弁は非常に答弁そのとおりなんですが、役所が答弁すると、またこれ、役所は嫌いなんですね、このいわゆる予防原則というのを。だから、非常に固い答弁なんですよ、さも科学的知見がなければ答弁しないみたいになっている。結果として少し混乱があった感じがします。
　こういうものについても、本当に必要な場合は、我が国の権利として認められているわけですから、これについても発動する用意があるということを明確にすることが、消費者の方々への、このＴＰＰ始め、ＲＣＥＰ始め、いろんな経済連携協定を受け入れていく制度的インフラとして重要と思いますが、こういう分野に取り組む総理の決意を改めてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、浜田委員から我が国の食品の安全に対する基本的な考え方について御説明もいただいた、またあるいは、どういう方向を進んでいくべきかということについてもお示しをいただいたと思います。
　消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されない、これが基本原則でありまして、食品行政上の大原則であり、今後もこの原則は当然堅持をしていく、これは、ＴＰＰが発効されようがされまいが、これは変わらないということでございます。食品中の残留農薬などの安全基準の設定や遺伝子組換え食品や添加物の安全性確認などについては、今後とも最新の科学的知見を踏まえながら必要な対応を行っていかなければならない、行ってまいります。
　そしてまた、全国の港や空港の検疫所における輸入食品の検査では、今後の食品の輸入の増加も踏まえて、輸入食品の検査が着実に実施できるよう体制の確保を図ってまいります。人数が少ないのではないかという御指摘がございました。加えて、必要があればちゅうちょなく衛生植物検疫措置の暫定的な採用又は維持を行う考えであります。
　さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え食品の表示などについてでありますが、今までは、例えば豆腐等については、表示、これは検出が可能である、しかし、搾ったもの、しょうゆなどはこれは難しいという。豆腐はできて、しょうゆはなぜできないんだということについてはお答えをさせていただいてきたところでございますが、しかし、そうした表示は食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者の安全にもつながるものと考えておりまして、引き続き食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的な選択に資する制度となるように努めてまいりたいと、このように思います。
　今後とも、消費者庁の総合調整の下、厚生労働省など関係府省庁が連携して、このような制度的インフラの充実に努めながら国民の食の安全に万全を期していく考えでございます。
○浜田昌良君　多分答弁は役人が書いたんで、一番重要なところのいわゆる衛生植物検疫措置の暫定的な採用、維持のところがちょっと答弁がなかったんですが、これについては石原大臣が以前答弁されていますので、権利として認められていますから、どうしてもこれは非常に保護的な対応をしますので、そこら辺については、もし追加がありましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、先ほど私答弁をさせていただいていたんですが、短かったのでちょっと御記憶が残らなかったかもしれませんが、加えて、必要があればちゅうちょなく、これ結構強く言った私つもりだったんですが、加えて、必要があればちゅうちょなく衛生植物検疫措置の暫定的な採用又は維持を行う考えであるということは先ほども申し上げたわけでありますが、まあ二行だったものでございますが、しかし、ちゅうちょなくということを、これは総理大臣としての発言でございますので、誠実な答弁と受け止めていただきたいと、このように思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　もう時間がないので、図表を一枚配らせていただきました。これは何かというと、元世界銀行のアナリストのブランコ・ミラノビッチさんの著作にあります、横軸が世界所得分布を、いわゆる最貧層を五、最富裕層を一〇〇、縦軸が、一九八八年、いわゆるベルリンの壁崩壊から二〇〇八年、いわゆるリーマン・ショックまでの二十年間、所得が何％増えたかというのを並べてみると、象の形、鼻を上げている象の形に見えるのでエレファントカーブと言われています。
　Ａという地点、五十分位のところ、これはいわゆる中国とかタイとかインドネシアとかベトナムという国々の層が一番所得が増えていて、その次に増えているのがＣというところ、一％の最富裕層。しかし、Ｂというところ、これ、先進国のいわゆる中流層であったり中低層のところがほとんどこの二十年間、実質的に所得が増えていないと。これが現在の保護主義的ないろんな蔓延の元凶だと思っているんですね。
　そういう意味では、いろんな経済連携協定するときに、こういう分野の経済的な分配を強めるということを、もう時間ありませんので質問しませんが、是非、安倍総理に強くお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　両案について、徹底審議の上、廃案をするよう主張してまいりました。議論すればするほど問題点が明らかになり、審議は全く尽くされておりません。条約については、衆議院の議決後三十日に当たる今夜零時で成立をするという下で意思表示が行われますが、一方、関連法案には自然成立はないわけでありますから、両案を一体で採決をすることには反対であります。
　そこで、アメリカでトランプ氏が次期大統領に当選をして、事態は大きく変わりました。就任初日で離脱を表明をした。ＴＰＰ承認、発効の見通しはなくなりました。その下で、この条約の承認をなぜ国会が行わなければならないのか。我々は会期延長せずに廃案を求めましたけれども、総理は繰り返し、政府としての意思とともに、国会の意思を明らかにすることが重要だと強調をされました。そして、会期延長までしてごり押しをされようとしている。しかし、国民の意思から離れた国会の意思などというものはあり得ないんです。
　国民の意思はどうなのか。産経とＦＮＮが共同の世論調査を三か月連続してやっております。ＴＰＰ承認案と関連法案の今国会成立について、臨時国会前の九月は、賛成五〇・三、反対三三・〇でした。審議が始まった十月には、賛成が減って四七・七、反対は四〇・一に増えました。そして、トランプ氏当選、衆議院強行後の十一月、賛成は三八・八、反対は四八・五になりました。つまり、審議をすればするほど反対が増え、トランプ氏が当選をして発効の見込みがなくなったという下で逆転をし、一〇ポイント、今国会での承認反対が増えたということなんですね。他の調査でも、徹底審議が圧倒的多数ですよ。これこそが国民の意思なんです。
　総理の、成長戦略の旗印で掲げてきたＴＰＰの旗を下ろしたくないと、そういう思惑のために、国民の意思と懸け離れた国会の意思なるものを示すことは、私は民主主義に反すると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界の自由貿易については、基本的に一貫してまさに米国がリーダーとしての役割を果たしてきたんだろうと、このように思います。牽引役としての役割を果たしてきた。それが今、米国に代わって、日本がこの先頭に立つことが求められているという、この大きな変化に戸惑いを感じておられる方々も確かにおられるんだろうと、こう思います。しかし、米国が政権移行期にあり、保護主義の懸念と動揺が広がる中において、自由貿易の下で経済成長を遂げてきた我が国が自由で公正な貿易・投資ルールを牽引すべきときが私は来たんだろうと、こう思います。その歴史的な使命を果たしていかなければならないという大きな決意の下に今御審議をいただいているわけであります。
　これは、実際にペルーにおいても日本はどうするんだということを随分聞かれました。我々は、しっかりと今こそ私たちがくじけることなくフェアで公正なこのルールに基づく新しい経済圏をつくっていこう、それはそのとおりだなということで他の国々も一緒に今国内手続を進めている、あるいは既に終えている国もあるわけであります。
　その使命を果たしていく中において、これはまた同時に、大企業だけではなくて中小企業や農業者やあるいは中小企業で働く人々にも利益が及ぶ、共にこれは利益を分かち合っていくということをしっかりとこれからも粘り強く丁寧に説明をさせていきたいと思うわけでありますが、日本におきましては、格差を拡大させないという日本の経済政策のこの価値を世界にも示していきたいと、こう思っている次第でございます。
○井上哲士君　私は国民の意思と違うじゃないかということを申し上げましたけれども、全く答えがありませんでした。変化への戸惑いということで国民のこの声を切り捨てる、本当にひどい話だと思うんですね。
　共同通信の十一月の世論調査でも、今国会にこだわらず慎重に審議すべきと成立させる必要はない、合計八三％なんです。この間、ＴＰＰとか年金カット、カジノ、次々と衆議院で強行採決をしてきました。いずれも国民の意思に反することをやっている。今の答弁を聞いておりましても、およそ国民の意思、これに興味がない、こういう姿勢が明らかになっております。更にこの暴挙を続けるつもりなのかと、これが問われているんですよ。
　そして、今、欧米でも日本でも、グローバル資本主義の暴走、世界中を最大利潤を求めて動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴の下で格差や貧困が拡大をしている、これに反対する幅広い市民運動が起きております。この間、私は、国際条約がこうした横暴を進めるものになっているんではないかと、こういう質問を本会議でも行いました。総理は、そういう認識はない、むしろ各国の再配分機能の問題だと、こういう答弁でありました。
　しかし、今グローバル資本主義で問題になっているのは、分配をするその以前のもうけの問題なんですね、もうけ方の問題なんです。多国籍企業が世界中を動き回って自分たちの利益を最大化することで世界的な賃金の低下や雇用の喪失が起きている。そして、法人税引下げ競争やタックスヘイブンによる税金逃れ、投機マネーなど、これでより利益が多国籍企業や富裕層に集中している。
　総理、分配前のもうけの問題なんだ、多国籍企業や富裕層が最大利益を上げる結果になっていると、こういう認識はあるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのグローバル化の中において、言わば、先ほども浜田委員から指標が示されたわけでありますが、このグローバル化の中において多国籍企業等あるいは一部の人々に富が集中するという傾向が強まってきたというのは事実でございますが、我が国においては、再配分後のジニ係数についてはこれはほとんど横ばいが続いているわけでございますし、相対的貧困率についても、統計を取って十五年間、初めてこれは改善をしているわけでございます。
　つまり、日本の考え方、このやり方、私たちが進めている政策、また一億総活躍社会の実現というこの考え方については、Ｇ７あるいはＧ20で我々は紹介した、多くの国々もこういう考え方の下に立つべきであると、包摂的なこれは成長を目指していかなければならないということを強く申し上げ、基本的な考え方については受け入れられているのではないかと、このように考えております。
○井上哲士君　これまた全然お答えになっていないんです。私は、そういう分配の問題ではなくて、言わば、それぞれの国でもうけが落ちる前に、その前の多国籍企業のもうけ方の問題がある、そのことの認識を問うたわけでありますが、その点でもまたお答えがありませんでした。
　繰り返し述べてきましたけれども、今問われているのは、自由貿易か保護主義かと、こういう旧来型の議論ではありません。私たちも、貿易の振興は大切であり、資本主義の中でグローバル化は避けられないと考えております。
　しかし、自由貿易、新自由主義一辺倒の政策の下では、余りにも一部の多国籍企業だけ利益が偏って各国で格差が拡大する、そうなればもう貿易自体も発展をしていかない、こういう事態ではないかと。もっと公正な国際経済環境をつくってグローバル化の方向を変えていく。つまり、各国の主権を守りながら、雇用とか賃金、社会保障、農業、食料自給率、食の安全、人権、環境などのルールをしっかり貿易や投資のルールの中に入れ込んでいく、作っていくと。こうやってこそ次の貿易の発展もあると考えますけれども、総理、認識どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにＴＰＰにおいては、今までそういう指摘もされてきた、一部の多国籍企業に利益が集中しているのではないか、そんな指摘がなされてきました。しかし、このＴＰＰにおいては、まさにこの一部の多国籍企業、大企業だけではなくて、この十二か国で一つの統一ルールを作っていく。そのルールの中には、知的財産の保護もあれば労働や環境の規制もあれば、国有企業の競争条件の規制、規律などもあるわけであります。それがないときには、やっぱり中小企業においては、出ていけば、せっかく自分が作ったこの知財についても力と力のせめぎ合いの中でこれは奪われてしまうのではないかという不安もあるわけでありますし、また、中小企業や小規模事業者にとって、一国一国に出ていく上において煩雑なこれは手続等々も経なければいけない。
　しかし、それが一つのルールの中で、そういう人たちもこれは海外に出ていって利益を得ることが可能、またそこで働く人々にも利益が出るということになるわけでありまして、そういう意味におきましては、ＴＰＰについては、まさにそうした様々な懸念にも対応していくこの新しいルールを作ったということであります。そのルールとともに、国内においても、しっかりとこの取引条件を改善をしていくということについても我々はしっかりと進めているわけでありまして、利益がしっかりと均てんするように更に努力を重ねていきたいと、このように思っております。
○井上哲士君　知的所有権の話も最初言われましたけれども、これも、大手のいろんなコンテンツのところの利益中心になっているという指摘も委員会であったわけであります。
　今、例えばヨーロッパでは市民社会の中から貿易のルール見直す声が広がって、ＥＵと米国間のＴＴＩＰ反対の運動が広がる。そういう中で、ＥＵの中でも様々な見直しの議論や提案が行われております。その中心がＩＳＤＳでありまして、欧州委員会自身がこの改善を提案をしてパブリックコンサルテーションが行われております。主な内容は、透明性の確保、審理と全ての文書の公開の保障をする規定を盛り込むこと、仲裁人の行動規範など仲裁人の倫理的行動に関する要件を入れること、ＴＴＩＰに上訴のメカニズムを確認すること、こういうことを提案をして、そしてコンサルテーションやっています。十五万の回答が寄せられているんですね。
　こういうＩＳＤＳをめぐるＥＵでの議論やこの取組についてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＴＩＰにおきましては、物品等の市場アクセスのほか、健康、安全、労働、環境保護に関するルールなどについて両者の議論があると承知しておりますが、その中でＩＳＤＳについては、まず、第三者間の交渉であるため評価は差し控えたいと思いますが、このＥＵ内部にもＩＳＤＳをめぐって様々な議論があり、例えば二〇一五年九月にはＥＵ側から常設投資裁判所を米側に提案したということを承知をしております。引き続き注視をしていきたいと考えます。
○井上哲士君　このコンサルテーション、公開諮問には十五万の回答で、多くは、強固な司法制度があるＥＵやアメリカではもうそもそもこういうＩＳＤＳ必要ないと、また、改善では不十分だというものでありました。しかし、やはり市民社会の声に応えてこういう議論をしていること自身が私は重要だと思うんですね。こういう形で、やはり今のこの貿易・投資のルールの在り方、国民の暮らしを守る方向でやるということが必要だと思うんです。
　アメリカは今後、ＴＰＰの再交渉や有利な二国間協議を求めてくることは間違いないわけでありまして、そんなときにＴＰＰにしがみつくならば、結局これが最低ラインになって一層の譲歩を迫られることになる。それはないんだとおっしゃいましたけれども、この間の日本の貿易交渉は譲歩の積み重ねだったわけでありまして、全く説得力もありません。
　大体、ＴＰＰ反対、うそつかない、ぶれないというポスターを貼って国民にうそをついて、国会決議案をごまかして、国会審議では黒塗り資料でまともな情報開示もせず、審議ではすり替えの答弁、挙げ句の果てには、トランプ氏の当選で発効の見通しがなくてもあくまでもしがみつくと、とことん国民不在ですよ。もうやめようじゃありませんか、こういうことは。
　今やるべきことは、ＴＰＰの批准ではなくて、市民のための公正な貿易ルールの確立だ、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、いわゆる十一月十日から本院に来たＴＰＰの審議も今日でいよいよ三十日目を迎えて、今日仕上げていくわけでございますが、その間の感想を一つ申し上げさせていただきたいと思いますが、実に真摯で真面目で、そして深みのある議論がずっと繰り返されてきたと思います。そういう意味では、さすが参議院だなという思いがいたしました。各党のプロパガンダも使うことなく、委員会が止まることもなく、実に仕上がってきたというふうに思って、大変勉強になった委員会だったと思います。
　一方では、寂しい思いもあります。これは制度の問題ですけれど、憲法条項ではございますけれど、衆議院側から参議院に送られて、予算や条約等については三十日条項があるわけです。待てば海路の何とやらで、三十日待てばこれは自然成立するんだという制度があるわけでありまして、ここは非常に寂しいんですが、ただ、憲法条項でありますから、法律は遵守しなければなりません。
　ところが、こういうことをいま少し国会法の中でも検討されて、三十日たてばの条項はそのままにしておいても、先議の在り方でもって意味のあるもっと有意義な参議院の審議ができるのではないか。しかも、途中、トランプ発言があったりいたしまして、漂流しかねている心の中で、何とか歴史を振り返りながら踏みとどまって審議を参加させていただきました。
　同時に、このことは、これからのＴＰＰ、多国間貿易の重要さを認識したからでありますが、目標を失ったというか、一瞬ではありましたが、これでそのまま、にわかにこの審議を進め賛成していいものだろうかというような猜疑も実は持ったところであります。その後は何となくやっているような感じもしなかったわけでもないんですが、寂しい思いと自虐的な思いでさいなまされました。
　ということは、行政改革、財政改革を言うこの私ども国会が、失礼を顧みず言うならば、この間、もしやひょっとすると不毛の論議をしてきたのではないのかなと、私的にですね、そういう思いがいたしまして、意義はたくさんあったと思うんでありますが、果たして審議の方法としてよかったものだろうか、参議院の存在感からするといかがなものだったろうかというような思いがしてなりませんでした。
　さて、そんな思いをしながら、締め総括の質疑をさせていただきます。
　いろんなことを言ってきましたから、確認の意味でひとつやっていきたいんでありますが、畜産大国、農業大国であるアメリカやオーストラリア、ＴＰＰがあろうがなかろうが、こういう国々は肉の輸出を国家戦略の商品として使っています。したがって、こういう国々との競争をしていかなければなりませんが、国内の量販店を回ってみますというと、外国産牛肉が相当入っております。しかも、肥育ホルモンを投与した牛肉が流通をしていないかと、こう思ったんですが、残念なことに、実際には肥育ホルモンを投与した牛肉が出回っており、しかも販売されており、私どもの食卓にも恐らくのっていると、こう思うんであります。
　この辺に少し矛盾を感じて、これから確認の意味で聞きたいんですが、畜産物の輸入に関しては肥育ホルモン使用の有無に制限が存在しないので、日本国内で肥育する牛には肥育ホルモンは使っていない、しかし輸入牛肉については、肉については、今申し上げたように肥育ホルモンが使用されて輸入されておりまして、ここに何とも言い難い矛盾というかジレンマというか、そういうものを感ずるんですね。
　なぜかというと、外国産の肉には肥育ホルモンが投与されていても日本の市場で出回ることを制限しておりませんが、これ、いろいろレクチャー受けましたが、理由があるようでございます。していませんが、肥育ホルモンを使わせていない日本の国内産の肉、これと、生産工程の中で当然変わってまいりまして、飼料の与え方、量も変わってきますから、果たしてそういうものと同等にというか、そういうものをおいておって、日本国内産がハンディを背負った感じで流通させてよいものかどうかというふうに矛盾を感じてならないんですね。
　なぜ国内産において肥育ホルモン剤が使用されていないのか、確認の意味も含めて、いま一度、政府参考人、お答えいただけたら有り難いと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　肥育ホルモンにつきましては、動物用医薬品でございますので、我が国では医薬品医療機器等法に基づく承認を受けたものでなければ使用は認められておりません。現在、我が国では承認を受けた肥育ホルモンがございませんので、使われていないということでございます。
　その経緯でございますが、かつて二品目の肥育ホルモン剤、これ天然型でございますけれども、承認されておりました。昭和三十四年と三十八年ですが、これらについては平成十一年に自主的に事業者の方から承認を返上したということで、承認されたものが現在ないと。この理由につきましては、仄聞するところによると、この肥育ホルモンを使うと赤身が多くなるということで、我が国の消費者の嗜好とも合わないということでございますので返上されたというふうに経緯を伺っております。
　以上でございます。
○儀間光男君　そういう理由ではありますが、いわゆる我が国の製薬会社が検査に合格するような肥育ホルモンを製造してくるならば、許可があるなら使っていいと、こういうことになるというふうに理解していいですね。
　なぜそれが、我が国の製薬会社は肥育ホルモン、畜産用の肥育ホルモンを作って供給しないんだろうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この肥育ホルモンを使用することによって、サシが、脂肪交雑が入りにくいということが効果として現れますので、それが我が国の消費者の嗜好に合わない、したがって生産業者の方はそれを使わないという事情があったので、その承認を返上したという経緯であったと聞いております。
○儀間光男君　ＴＰＰを迎えて、我が国の市場だけじゃなしに諸外国のでっかい市場へ行くわけですから、我が国の嗜好のみならず、ＴＰＰで外国へ行って、アメリカへ行って、オーストラリアへ行って、ニュージーランドへ行って、その他のアジアの国々へ行って、その国々が好むようなものにしたらいいじゃないですか。例えば、アメリカだって肥育ホルモンを使いながら流通させてもうかっているわけで、商売が成り立っているわけですから、そういうことをやはり促進していくべきだと思っております。
　時間がありませんから、次、総理に少し食の安全について伺わせていただきたいんですが。
　総理はよく瑞穂の国をという表現をお使いになります。我が国の食の安全は何かというと、日本で作られる和洋食問わず、まず保健衛生面で非常に安全で安心であると同時に、それを全ての国々が認めておって、同時に、味覚はもとより、我が国の食品、食べ物は見た目も美しく実に芸術的であるという評価が高いんですね。食べるのがもったいないぐらいだという観光客さえおるのでありますが、そこに安全性を徹底していかなければ、例えば多国間、ＴＰＰじゃなしに、二国間貿易でもいろんな国々と、いろんな民族の国々と、文化が違う、食文化の違う国々と安全面、衛生面でいろいろきちっと確保していかなければならないわけでありますが、ＴＰＰ問わず二国間の間でどのような完全に安全を確保するようなルールをお作りになろうとしているか、総理、ひとつ意思を示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内産であろうと、例えば二国間の協定による輸入であろうと、あるいは多国間の協定による輸入であろうと、安全性が確保されなければ流通は許されません。これは食品行政上の大原則であり、この原則は堅持していきます。食品中の残留農薬や食品添加物などの安全基準の設定や遺伝子組換え食品の安全性確認などについては、今後とも最新の科学的知見に基づいて必要な対応を行っていく考えであります。
　さらには、食品の表示があります。これは、安全性が確認されなければ流通されませんが、しかしこういう遺伝子組換え食品は嫌だなと思う人もおられるわけであります。それはまさにこの表示によって消費者が選ぶことができるようになるわけでありますが、食品を選択する際の重要なこれ判断材料であり、消費者の安心につながるものと考えておりますので、引き続き食品表示制度が消費者にとって食品を自主的かつ合理的な選択に資する制度となるように努めてまいりたいと思います。
　今後とも、我が国の食の安全、安心を第一に考えて、制度やその運用を不断に見直し、万全を期していく考えでございます。
○儀間光男君　時間でした。ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日こうして締めくくり総括的質疑を迎えております。今朝も私は地元の駅前での国政報告、駅頭活動をしてから国会に来たんですけれども、そこでも言われました。国会でまだＴＰＰの議論なんかしているのと言われてしまったんですが、そんな御意見もある中ではありますけれども、私は、今国会においてＴＰＰの国会での承認を得る、国内手続を完了するということはこれは一つ意義があるというふうに思っております。
　日本は、ＴＰＰ参加国の中ではアメリカを除けばＧＤＰ第一位の国ですし、また交渉参加以来、日本はその交渉においても主導的な役割を果たしてきたと思っております。そうした立場にある日本が内外に対して自由貿易、そしてまたＴＰＰについての意思を示すということは私はこれは意義のあることだと、このように思っております。
　さて、ＴＰＰと同じ時期に交渉開始を決定した日ＥＵ・ＥＰＡ、日本とＥＵとの経済連携協定について総理に伺いたいと思います。
　政府としては年内の大筋合意を目指しているということでありますけれども、年内というと、クリスマス前とするとあと二週間しかないわけでありますけれども、この日ＥＵ・ＥＰＡの交渉の状況、進捗状況について、また大筋合意のめどについてお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日ＥＵのＥＰＡについては、大枠についての合意について、何とかこれを、今それを目標に鋭意交渉中で、ＥＵ側と交渉中であります。
　交渉の現状についてはこの場でお話しすることは適切ではないと思いますが、政府としては、ＴＰＰ同様、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から最善の結果を追求していく方針に変わりはありません。関係省庁で緊密に連携して交渉に取り組むために、先月、主要閣僚会議の開催を閣議決定したところでありますが、今後とも政府一丸となって、本年中の大枠合意の実現を目指して精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○行田邦子君　本年中の大枠合意を目指しているということでありますけれども、日本とＥＵとＧＤＰを合わせると大体世界の三割弱、二八％ぐらいでしょうかということで、この経済規模からいっても、やはり私は、世界中がこの日ＥＵ・ＥＰＡの行方、注目をしていると思いますし、アメリカも見ていると思っております。
　そういう意味においては、この一つの節目である年内の大枠合意というのはこれは非常に重要だと思いますけれども、ただ、年内にどうしても合意をしなければということで譲ってはいけないものを譲ってしまうというようなことがないように、是非焦らず慌てずに急いでいただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一問伺いたいんですけれども、この委員会におきましても農業対策ということを随分議論がなされましたけれども、林業について総理に伺いたいと思っております。
　林業、合板とそれから製材については、林業関係者にとっても想定よりか良い交渉結果を得られたということで逆にちょっと安心してしまっているんではないかと思うんですけれども、私は、これを機にしっかりと林業の産業としての強化策も強化していくべきではないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、この林業については、交渉の結果、割といい成果を得たのではないかと思います。現在でも一〇％以下という比較的低い関税についても即時撤廃を回避をしまして、十六年目で撤廃をし、そしてまたセーフガード措置も獲得することができたわけでありまして、ＴＰＰ合意における影響は限定的と見込まれますが、しかし長期的には国産材価格の下落も懸念されます。
　このため、合板、製材の国際競争力を強化する観点から、総合的ＴＰＰ関連政策大綱に基づいて、安定的な原木供給を可能にする間伐や路網整備の推進、そして高性能な大規模加工施設の整備による製材、合板製造の高効率化など、生産コストの削減を実現するための対策に取り組むこととしておりまして、今回の補正予算にも必要な予算を計上したところであります。
　引き続き林業の体質強化、これはもう待ったなしであろうと思います。政策をしっかりと講じていきたいと、ＴＰＰ下においても成長産業とするように努力をしていきたいと思います。
○行田邦子君　財政支援だけではなくて、また森林組合の在り方とかあるいは流通の在り方とか、そういった制度的なことについてもしっかりと対策を講じていただきたいと思っております。
　国土の七割を占める森林、貴重な資源でありますので、これを機にしっかりと政府におきましても林業の産業強化行っていただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＴＰＰは様々な国民生活のテーマに関わります。この委員会でも質問し続けてきましたが、まだまだたくさんのことを私たちは議論しなければならないというふうに思っております。
　今日は、水の問題についてお聞きをいたします。
　二〇一三年四月十九日、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで、当時、麻生財務大臣は、水道を全て民営化すべきだと発言をされています。そのとおりでしょうか。これは問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　四月の十九日、いわゆる戦略国際問題研究所においての講演後で、質問に対しての際の私の答えを指しておられるんですが、よく読んでいただけた方がいいと思いますが、あれ日本語にもちゃんと直っていると思いますので。アベノミクスの第三の矢の検討状況ということの例示を一事として、水道の民営化を含め、公設民営、そういったものも一つの考え方、アイデアとして上がってきつつありますと発言をしております。
　当時、政府部内で水道事業の民営化の議論がなされていることを米国の有識者に対して示した、例示として紹介したものであって、私自身の見解を述べていないということは、あれお読みになればよく御理解いただけると存じますが。
○福島みずほ君　このときの発言なんですが、この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものは全て民営化しますと発言をされています。この発言は極めて問題ではないでしょうか。
　水は命の本当にたまものです。まさに民営化というものをやれば、結局そこにお金を払おうとすれば水道料金が跳ね上がる可能性がある。また、震災のときに、食べ物よりも何よりも水が大事だという話を聞きました。東日本大震災でもそうですし、それから熊本大震災のときには、東北の自治体の水道労働者の皆さんたちが御恩返しだといって熊本にはせ参じました。岩手から重機を、あんなに遠いのにわざわざ持っていったわけです。どれだけみんなが今、水が必要だ、そのために全国から駆け付ける、そのことが本当に起きたわけです。水道事業に関する技術の継承や人をちゃんと育成していくこと、これが大変重要です。
　ところで、このＴＰＰについて、もし入ると、どういう問題があるでしょうか。ＴＰＰ協定においては、公共サービスである上下水道事業も第十章、越境サービス貿易分野の適用となります。日本政府は、附属書、投資・サービスに関する留保の中の二千八百六十五ページにおいて上水道サービスを挙げ、「当該投資が国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる事態を引き起こすおそれがあるかどうかという観点から実施する。」としております。結局、そんなに公衆衛生上問題がないとなれば、外資系が幾らでも入ってこれるという問題になります。
　これは極めて問題ではないか。水の安全、保てるんでしょうか。公共サービスとしての水は維持されるべきではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＴＰＰ協定の中には、水道供給などの公的事業を民間企業に実施させる、外国の民間企業に実施させるというような規定は実は入っておりません。
　そして、我が国でございますけれども、既に水道事業への民間参入に当たって、内外格差を設けない、すなわち外資を排除するというようなことはございません。ですから、ＴＰＰ協定にも何ら求められておりませんし、ＴＰＰ協定がまだ発効していない今の段階におきましても外資を排除しておりませんので、そのことによって外資が更に入ってくるということにはつながらないと認識をしているところでございます。
○福島みずほ君　今の答弁のとおり、日本では既に、例えばヴェオリアなどのフランスが、水道事業が民間委託という形で自治体に入ったりしております。今の段階でも外資が入っている。だとすると、ＴＰＰに入ることによってより外資が入るんじゃないか。これには断固反対です。民営化にも反対です。全国でやはり水道事業を公共サービスとしてしっかり維持すべきだということをやっていかなければならない。
　総理、この水道事業を公共サービスとしてやるべきだ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど福島委員が、災害の際には言わば水道事業はこれは公営であるから全国から集まってきて、復旧頑張った。確かに頑張っていただきましたが、民営化されている、民営事業である、民間会社であるガスにおいても電気においても、さきの熊本地震の際にもまさにこれは不眠不休で頑張っていただいて、全国からも応援を得ながら大変早い復旧をしていただいたわけでございますから、これは水道事業だけではないということは申し上げておきたいと。言わば民営化、一般の企業の皆さんにも大変な御努力をいただいているということは申し上げておきたいと、このように思います。
　水道は近年、施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少に直面をしており、事業の基盤強化が喫緊の課題となっています。こうした中で効率的に水道施設を整備、管理するため、業務委託など多様な形態での民間との連携が求められています。その場合であっても、水道事業の主体である市町村が最終的な責任を負うことに何ら変わりありません。
　なお、ＴＰＰ協定によって水道事業の民営化や外資の参入が進むことはありません。
　今後とも、安全な水の安定供給が維持されるよう適切に対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　時間ですので終わりますが、水道事業が外資系によって乗っ取られることが起こり得るということを申し上げたいと思います。
　終わります。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　安倍総理、安倍総理はこのＴＰＰ特別委員会において、今日もそうでありますけれども、大変に熱心に、また懇切丁寧に答弁をされてこられました。この法案が仕上がれば、アメリカの事情がどうあれ、日本の国家としての意思が表明をされる、また、国民を代表する私たち、衆議院、参議院、両院の議会の意思が表明をされると、こういうことになるわけであります。
　安倍総理と日本が中心となって、アメリカは今ああいう形、表明されましたけれども、ほかの国々とまさに一心同体でアメリカの翻意を促すべく全力をもってこれから頑張っていくのでなければならない、そう思っております。安倍総理に対しては、ＴＰＰの守護神だという各国からの声、期待が寄せられておるわけでありますから、是非、この審議最後の御決意を総理にお示しをいただきたい。
　なおかつ、ＴＰＰのみならず、今後の日本の通商また貿易拡大のために、先ほども議論はありましたけれども、どう取り組んでいかれるのか、それもお伺いをいたしておきたい、展望をお示しをいただきたいと思います。
　取りあえず、二問お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたんですが、基本的にはこれまで世界の自由貿易は米国が牽引役となってきたわけであります。しかし、残念ながら、今、米国の政権が移行期にある中において、自由民主主義体制としては第二位の経済力を持つ日本こそがこの牽引役を果たさなければならないと私は考えております。
　ＴＰＰ交渉において結実した、関税だけではなくて、新しい時代にあるべきルールにおいて、フェアで自由な、公正なこのルールをしっかりと世界に国の意思として示していく必要があります。これは日本のみだけではなくて、他の、日本も含めて十一か国、皆同じ思いであります。であるからこそ、米国がああいう状況であるにもかかわらず、国内手続をちゅうちょしたり、立ち止まったり、やめたところは一か国もないわけでございます。こういう中においてしっかりと国の意思を示す、この参議院、良識ある参院の意思を示していただくことは大変大きな意味があると、このように思います。
　また、通商を拡大をしていくということは、今後、その意味におきましても、この新たなルール、あるべきモデルとなるルールをＴＰＰで示しました。これは、今後、ＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡ、そして将来のＦＴＡＡＰにも大きな影響を与えていくことになるんだろうと、こう思いますし、日ＥＵのＥＰＡも含めて精力的に交渉を進めていきたいと、こう思う次第でございます。
　日本の人口が減少していく、先ほども米の消費が残念ながら減少しているという話がありました。人口が減少しているんですから、これはやむを得ない。このままでは農業の未来を守り切ることはできないわけでありますから、であるからこそ、人口が増えていく、消費が増えていく、そして収入が上がっていくこのアジア太平洋地域の成長をしっかりと取り込んでいくことこそ農業の未来にもつながっていくんだろうと、このように思います。
○中野正志君　国会の議論では、いまだ不安と懸念を示される向きもあります。消費者対策を含んで、国内の各種産業、やっぱり目配り、気配りをされることは大事だと思います。
　総理、簡単で結構ですから、御見解お示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内対策については、このＴＰＰが発効することにおいて心配をしておられる方々がたくさんいらっしゃるんだろうと思います。特に農業関係者はそうであろうと思います。だからこそ総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定をいたしまして、これを踏まえて、海外展開を行おうとする中小企業やあるいは我が国の農林水産業の体質強化のためにしっかりと対策を行っていきたいと思います。
○中野正志君　国民の皆様に申し上げますが、このＴＰＰ法案、関連法案、四つの政党が賛成であります。無所属会派、大多数が賛成であります。もちろん、強行採決もありません。この重みを国民の皆様に是非御理解をいただきたい。
　以上で質問を終わります。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、両案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　これより両案件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○野田国義君　私は、民進党・新緑風会を代表して、ＴＰＰ協定及び関係法律の整備法案について、反対の立場から討論をさせていただきます。
　自民党は選挙の際、うそつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないといって、ポスターを大量に貼りました。民進党は、輸出と投資の拡大により国富を増やし、輸出・投資関連企業だけでなく、我が国の生活者、消費者に恵みをもたらす観点から、高いレベルの経済連携を積極的に進めるべきとの立場です。
　周知のとおり、ＴＰＰ協定の発効自体が極めて難しい状況に陥ったことは重要であります。トランプ次期米国大統領は、明年一月二十日の就任直後にＴＰＰ協定から離脱する旨を表明をいたしております。このような状況の下、安倍総理は、ＴＰＰ協定の発効が難しくなったことを認めながらも、我が国が率先して批准することでその意義を発信していく旨を繰り返すばかりで、なぜ国会で貴重な時間を使って審査を進めるのかといった国民の疑問の声が上がっております。
　特に、守らなければならない分野である農林水産業への影響は深刻であります。政府の試算は大変甘いものと言わざるを得ません。安い農産物の輸入の増加が予想されながら、いまだなお国内生産量が維持されるなど、非現実的な仮定ばかりではないですか。
　また、食の安全において、政府は国内で流通しているものは安全などとしていますが、現状では輸入食品の検査率は一割未満であり、人手が全く足りていないという現状です。さらに、添加物、遺伝子組換え、肥育ホルモンなど、輸入食品に対する我が国の安全基準が諸外国と比べ決して高いものではないことが次々と明らかになりました。
　このような状況で、国民の食卓、健康、そして国の姿はどうなってしまうのでしょうか。国民の健康をグローバル企業の利益のために犠牲にすることは断じて認められません。
　議案が衆議院から送付されて今日で三十日となります。医療保険制度、薬価、労働、ＩＳＤＳ条項、共済、著作権等も含め徹底した審議を行ってまいりましたが、政府の答弁で国民の不安を払拭できたとは到底言えません。
　強い者だけが生き残る社会をつくるのではなく、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立った政策を進めるべきであることを述べ、反対討論を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　人口減少に直面する日本にあって、持続可能な経済成長のためにアジア太平洋地域の需要を取り込むことは必要不可欠です。環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの四割を占める巨大な自由貿易圏をつくり、日本の中長期的な成長基盤を構築しようとするものです。
　ＴＰＰ協定の下では、日本以外の十一か国において工業製品の九九・九％の品目で関税が撤廃され、我が国企業による輸出拡大が促進をされます。さらに、通関手続の迅速化、電子商取引の自由化と模倣品対策、知財保護のルール強化により海外展開のリスク軽減が図られ、大企業のみならず中小企業にビジネス機会がもたらされます。
　ＴＰＰ協定は、ＧＤＰを二・六％押し上げ、十三・六兆円の経済効果を生み出すと政府が試算し、我が国に多大なメリットがあります。国会の審議で再三取り上げられた我が国の関税撤廃において、農林水産物では重要五品目を中心とした四百五十九品目の関税を残し、ＴＰＰ協定参加国で最大の一九％の例外を確保、加えて、国家貿易制度、セーフガード措置も勝ち取っております。この交渉結果は、守るべきものを守ったと評価できるのではないでしょうか。
　消費者は、関税撤廃で輸入品をより安く購入でき、商品の選択肢が増えます。さらに、国民皆保険制度や食の安全に関する従来の制度変更を求められる規定は一切ないことも国会審議を通して明確です。関係法案では、地理的表示の保護の推進は日本の農林水産物の輸出拡大を後押しすると期待されます。農業振興策も大いに盛り込まれており、牛・豚マルキンの法制化で経営の安定に万全の対策を講ずるとの答弁が得られているなど、ＴＰＰ協定を締結する上での基本政策を十分に盛り込んでいます。国内法の同時可決が重要です。
　世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中、自由主義経済第二位の日本がＴＰＰ協定を国会で承認し、自由貿易を後退させないと主体的に明確な意思を世界に示すことは、外交や貿易に対する日本の姿勢を改めて明確にし、信頼感を高めることにつながります。その基礎に立って、米国を含む関係国にＴＰＰ協定の意義を訴え続けることが必要です。
　このことを強く訴え、私の賛成討論といたします。