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○野田哲君　大蔵大臣の方に伺えば、抜本的な検討をやらなきゃいけない段階に来ている。これはもうそのとおりだと思うんですが、やはりいま端的に言われたように、貧乏な共済組合が金があるところへ泣きついてこられてもしようがないと、こういうかっこうになっていますよ、感じとしては。全国あっちこっち行ってみても、共済組合でいろいろ保養施設を持っていらっしゃいますが、国家公務員の共済組合とか、電電公社の共済組合とか、それなりに近代的な設備を持ったいいのを持っておられるが、どこへ行っても国鉄のは木造のあばら屋の本当にもうこんなものいまごろ使う人がいるんかなと思うような施設しかないような状態なんですね。しかし、そうは言っても、これは運輸大臣、共済年金をやめる人には、あなたは三十五万人体制をつくろうとしているわけですから、退職した人には年金を払っていかなければいけないんです。銭がないから払えないというわけにいかないんです。法律的に払えと、こうなっているわけですから。ですから、あなたの方でお手上げの状態だから、すべてもう煮て食おうと焼いて食おうと好きなようにしてくれという形で無責任に大蔵大臣の諮問機関の方へ投げかけても、私はいままでずっと所管してきた運輸大臣としての責任を果たせないと思うんですよ。
　先ほどマウンドに立った主戦投手だという話がありましたが、所管大臣としてはやはり国鉄の共済を一体これからどうして先行き立て直していくか、これはそれなりのやはり定見を持った上で大蔵省で設置された研究会の中へも持ち込んでいくべきじゃないかと思うんです。これはもうきょうやりとりをする時間がありませんから、来年のまた共済年金問題、いずれ来春通常国会で審議をする機会があるわけでありますから、そのときにはやはり運輸省としてはこう考えると、こういう点はもう一回そのときに私は質問いたしますから、アウトラインだけでもぜひひとつ出すべきじゃないか、こう思うんですが、大臣の見解をその点について伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　野田先生、やっぱり共済が勤労意欲と非常にかかわりがある、これは私も認めておるし、もう非常に私心配しておるんです。ですから、将来の問題についてはこれは研究会でしておるが、当面の問題については、私は国鉄に対してもまた運輸省の責任者に対しましても、破綻を来さないように何らかの措置を講じろと、一時は借入金をしてでもとにかくその不安をなくしろということは努力しております。けれども、それじゃそういうことの積み重ねでいつまでも行けるのかと言ったら行けませんので、だからして一刻も早く大蔵を中心としての研究会でそれを出してもらってこれに行くと、こういうことを主体にしていくということ、これは大体わかっていただけるだろうと思うんですが、まあとにかく当面は心配ないようにわれわれもやっていきますから、どうぞ御理解していただきたいと思います。
○安武洋子君　国鉄の共済の問題についてお伺いいたしますが、先ほどからの論議の中でもはっきりしてまいったように、国鉄の共済は、成熟度が非常に高くて五十四年度の収支を見てみましても、支出の方が七十三億円も収入を上回っているというふうな状況で、この赤字決算の状況というのはいまに限ったことではないわけですけれども、私は国鉄のこの財政状況あるいは来年三月には五年目ごとに行われる財源率の再計算の時期になるわけですけれども、一体国鉄としては今後の見通しをどのようにお持ちなのか、その点をまずお伺いいたします。
○説明員（川野政史君）　国鉄共済組合の財政の現状につきましては、いま先生御指摘のとおり、五十四年度におきましては七十三億円の単年度赤字になっております。五十五年度につきましても財政状況はきわめて厳しくございまして、予算上百四十四億円の赤字が出ると、こういう状況でございます。
　御指摘のように、通常でございますと五年間を単位として財政計算をやり直すわけでございます。五十六年度以降の具体的な収支計画につきましては、現在総裁の諮問機関でありますところの収支計画策定審議会、この審議会で具体的な財政計画につきまして目下鋭意御審議を願っているところでございます。その財政計画の推移、御結論を見まして向こう五年間なりの財政計画を組んでまいりたい、こういう段階でございまして、ただいまこういうような収支になってまいりますということはちょっと申し上げられない段階なんでございます。
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○委員長（林ゆう君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君が選任されました。
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○安武洋子君　運輸大臣にお伺いいたしますけれども、いま百四十四億の赤字というふうな御答弁もありました。しかし、今後の見通しにつきましては、財政計画というのは収支計画策定審議会で検討中であると、その推移を見たいというふうな御答弁でございます。しかし、この論議の中で国鉄の共済の実情というのは危機的な状態にあるということは、もうはっきりしているわけです。私は、このまま運輸大臣としても手をこまねいておれないと思うんです。こういう状況について一体どのように考えておられるのか、先ほどからの御答弁でもわかりかねるわけです。ただ漫然と審議会の結論を待つだけというようなことでは済まないと思いますけれども、その点をひとつもう一度はっきりしていただきとうございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国鉄が金が十分にあるとかあるいは十分な蓄積があるということだったら、それはもう私たちもそれを吐き出さしてでもやりたいと、こう思いますよ。しかし現在の国鉄は累積赤字六兆を超す。これ全部借入金に依存しておるし、そして十二兆円の借入金を持っておる。こういう中で、国鉄としてやり得るだけのことというのはおのずから限界が現在はあります。が、しかしながら共済に破綻を来してはいかぬというので、われわれ必死に守っていっておるわけですから、それについては当面借入金をするとかなんかでこれを食いつないでいくことを維持していかなきゃならぬ。そして、一刻も早く共済組合の抜本的な改正という一つの方向が打ち出されてきたならば、それによって共済組合の基本的な立て直しを図っていきたいと、こういう考えです。
○安武洋子君　現在の国鉄、それは私もよく知っております。その国鉄のやり得ることは限界があると大臣御答弁なさいました。やり得ることの限界があるからこそいま政治的な解決が迫られていると思うんです。だから、ここで大臣がひとつどういうふうな基本姿勢を持ってこのことを解決していこうかという姿勢が問われるわけなんです。私はその大臣の基本的な姿勢をお伺いしているわけなんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは先ほど申しますように、それじゃ国鉄自体の努力、組合員なり国鉄自身の努力で解決するかといったら、私はもう不可能に近いように思います。そうすると、やはりこれは政治的な解決ということによらざるを得ない。それじゃその政治的な解決というのは、国鉄あるいは運輸省だけで結論が出せるかというと、出せません。でございますから、くどいようでございますけれども、先ほど来申しておりますように、共済年金制度基本問題研究会、ここにおける結論を一刻も早く提示してもらうということにわれわれは努力をするということでございまして、それが決まってまいりましたら、それにさらに国鉄としてどのように対応策を講じるかという、その五十三年に設置されました懇談会に諮り、結論を出したいと、こう思っております。
○安武洋子君　大臣は国鉄大臣ではないわけです。運輸大臣として内閣の一員でいらっしゃるわけですから、いまの御答弁というのは何かとてもおかしいわけで、大蔵大臣の研究機関の方にそれこそ問題を預けている、そしてその答申を待つのだというふうな御答弁ですけれども、そうではなくて、やはり内閣の一員として政治的にこの問題をどう解決するということを運輸大臣としてお持ちなのかということを私は先ほどから再三お伺いいたしているわけです。
　そこで、的確な御答弁がないので続けますけれども、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、この報告でございますけれども、ここでは、年金をめぐる情勢を顧みれば決してなまやさしい平坦なものとは思われない。しかしながら、国鉄共済年金財政の安定化策の成否が今後のわが国全体の年金制度に対する国民の信頼感に大きな影響を与えることを考えるとき、というふうになっているわけです。私は、なるほどこの問題というのは、わが国の年金制度に対する国民の信頼感に大きな影響を与えるからこそ、私は大臣の政治的なやはりお立場での、どういうふうに解決するかという姿勢というのがより一層必要だと思うんです。
　国鉄の共済がこのような危機的な状態になってきたというのは、これは決して国鉄労働者の責任ではないと思います。この国鉄共済の成熟化の原因は、一つはインフレーション、労働者の責任ではありません。そして一つは、戦中とか戦後の国策上の要請に従ったというふうなことで大量の職員を採用している、その職員が退職時期が迫ってきている、これも別に労働者の責任じゃありません。そしていま一つ、合理化の推進によって職員数が減少してきている、減少させられてしまったというのも、これも労働者の責任ではないわけです。さらに、これに今後三十五万人体制だということで、運輸委員会でいま審議をしているわけですけれども、七万四千人の人減らしをするということは一層成熟度に拍車がかかるのみなんです。こういう矛盾を抱えながら、大臣、さらにお伺いしますが、どう一体再建をしようとされているのか、ここはやはり一定の政治的方針を持たない限り再建はできないと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねは国鉄の再建と共済との関係をお聞きになっておると思うんですが、共済は確かに私たちも非常な財政窮迫の状況にある、これはもう十分認めておるんです。私は制度の中身はあんまり詳しく知りませんが、しかしこの共済というものをしっかりしておかなければ、やっぱり国鉄で働いておられる方々に将来不安を持たしたらいかぬという、そういう気持ちで私は共済に取り組んでおるんですが、といって、いま先生御承知のように、国鉄でそれじゃ財政窮迫、共済のですよ、共済組合の財政がえらいことになってきた、これはあかんというので、それじゃ国鉄としててこ入れしようかとしたって、これは国鉄自身がもういまはそういう力がないわけなんです。ですから、これはやっぱり制度的な問題として考えざるを得ないということになってきておるのでございます。その点はくどいようでございますが、御理解していただきたいと、こう思うんです。
○安武洋子君　私の方もくどいようですが、大臣が一定の政治的方針を持たれない限り私はこういうことの再建は不可能だということを申し上げたいわけです。ここはやはり鈴木内閣の閣僚の一員としての立場でどう再建するかということをお考え願いとうございます。
　それで、私は国鉄職員の掛金率の問題をお伺いいたしますけれども、他の共済組合と比べて一体どうなっておりましょうか。
○説明員（川野政史君）　三公社は同じ制度でございますから、電電さんが掛金率が千分の四十七・五でございます。専売さんが掛金率四十八。それから公社ではございませんが、郵政さんで五十五・五。それから国家公務員の非現業の連合会、これが五十一・五。財源率を申し上げますと電電さんが一一四、専売さんが一一五、郵政さんが一三三、公務員が一二三と、こういう状況でございます。
○安武洋子君　掛金率の問題ですけれども、掛金率が六・一五、御答弁がございましたが、現在でも他の共済組合と比べて見てみますと高いわけです。他の共済組合に比べて高いのに、来年の三月に財源率の再計算というふうなことになりましていま以上掛金率が引き上げられる。こういうことになると、労働者の負担というのは私は大変なことになると思うんです。
　運輸大臣にお伺いいたしますけれども、労働者の負担を高くするということについて大臣はどういう御所見をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、負担を上げるということは、これはもうどの団体にとりましてもそれを構成する組合員にとって犠牲を強いろことですから、それはできるだけ抑制するというのは当然のことだと思うんです。しかし、先ほど来議論しておりますように、ただ単に組合員の問題だけではなくして、国鉄自体の負担もこれもまた実は大変なんです。ですから、できるだけ経理的に許せる範囲内においてはそれは抑制していく方が望ましい、こう思います。
○安武洋子君　私はお願いしておきますが、先ほども申したように、この国鉄の共済の成熟度というのは何も労働者の責任でないということを申し上げました。ですから、その負担を労働者にさらに押しかぶせるというふうな姿勢というのは、もう極力私は避けていただくべきだというふうに思います。そして、こういうふうな共済組合の赤字につきまして、これは国鉄に限ったことでないというのは質疑の中でも出ております。先ほど大蔵大臣もそのようなことをおっしゃっておりました。今後高齢化社会にずっとなっていくわけですから、今後も年金受給者がふえる、他の共済組合にもこれが及んでくるというのは明白なことです。
　国鉄総裁の諮問機関でございます国鉄共済組合年金財政安化のための研究会、これがことしの五月に答申を出しておりますけれども、その中で共済年金制度の統合一元化の方向を打ち出しているわけです。私はこのような共済年金制度の統合一元化ということをもっとやはり広範囲に考えていくべきだというふうに思っているわけです。これは労働者の年金とそれから国民年金、この二本ぐらいに整理統合して、同時に年金の給付を考えていく、やはりこういう方向で抜本的に改革しないことには高齢化社会にはこれからは対応していけないと、年金制度そのものが。だから、年金制度を私はいまこそ抜本的に考え直し、検討を始める時期ではないかと思うわけです。
　そこで伺いますけれども、労働者年金と国民年金の二本建てぐらいにすると、こういう方向で私は検討を始めるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この年金制度の問題は、非常に沿革等もございまして御承知のような形に制度が分立をしておることは事実でございます。ただいまの先生のお話は一つの考え方かとは思いますが、これまたそれぞれの制度の根幹にかかわる重大な問題でございますので、いまここで直ちにその点についての御意見を申し上げられる状況にはございません。
○安武洋子君　これは政治的な判断ですので、大蔵大臣の御所見を私は伺いたいわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは一つの考え方だと思いますよ。考え方ですが、いまの時限とはかなり違った時限の考え方であることも間違いないんです。先ほど言ったように、それじゃ同じ問題は医療保険にもあるわけですよ、医療保険でも。この年金でも共済年金、文部省の関係もあるでしょうし、それから地方の問題もあるでしょうし、国家公務員の問題もある。国家公務員とこの三公社五現業の年金を一緒にすると言っても、利害が違うところがいっぱいありますから、それだけでもなかなかそう簡単にいかないという現実が一つある。それは恐らく組合の代表を集めて議論をさしたって、同じ労働者の仲間なんだからあしたからすぐ話がぴしゃっと決まってというわけにはなかなかいかないんですね。
　ですから、将来のうんと先々のことになってくると私は一つの考え方だと思いますが、当面の問題としては、やはりそれぞれの年金の中でできるだけ合理化を図れるものは合理化を図るというようなこともやらなければなりませんし、支給年限の問題等その前にあるんですよね、支給年限の問題。ですから、支給開始年限の問題というのがあって、いままで五十五歳から支給しておったと、ですが、もうとても五十五歳でできないということになるものだから、十何年か知らぬがある余裕期間を置いて六十歳ということをやろうじゃないかということも、やっと重い腰が上がりまして、共済関係の方はそういうふうなことでスタートをしたということなんですね。ですから、それは六十歳でできるのか——もともと厚生年金は六十歳だけれども、厚生年金は六十歳でできないから掛金がいまのように安いのをできませんよと、六十五歳という話が出ているわけですね。
　やはりこういう問題は、後代の世代の人がもう年金いっぱい掛け切れないということになれば支給をもっと繰り延べるというようなこと、これは雇用の問題とも関係する問題ですから、そういうことだけをとって一概に決められるわけにはいきませんが、全体の問題も含めてそういうことも検討するという前の問題がありますね。そうして、最終的にはやはりあなたのおっしゃるようなことも一つの大きな物の考え方だと私は思っています。いますぐそれができるとか、いますぐそれをスタートさせるというようなことの土壌は、そこまでまだ醸成していないということも現実の問題です。
○安武洋子君　私はあすから発足させろというふうな短兵急なことで申し上げてはおりません。しかし、高齢化社会を迎えるというふうな中で、やはり給付の改善も図っていこうという姿勢を持つなら、ここらあたりで抜本的に考えていかなければならないのではなかろうかということで御提案申し上げたわけです。ですから、ぜひ検討していただきたいということを申し添えます。
　それから、懲戒処分者に対する年金の給付制限について伺います。
　事件のありましたあの安川裁判官のような破廉恥な行為をしたというような、そういう人は別にしまして、これは労働争議で懲戒処分というふうなことを前提にしてお考えいただきとうございます。これは附帯決議もなされております。五十四年の十二月二十一日、当委員会でございます。これは自民党も含めまして「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。」と、こうなっておりますが、どのような検討をなさっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　現在の共済年金の制度は、御承知のように、公的年金制度として老後等の所得保障機能を持っているわけでございますけれども、それと同時に、公務員法を根拠法としていることに見られますように、公務員制度の一環でもあるわけでございます。したがいまして、この給付制限を全廃するということには問題があるわけでございますけれども、給付制限が厳し過ぎることなどかねてから御指摘があるわけでございますので、附帯決議の御趣旨も踏まえまして、現在、政令改正により緩和する方向で検討はいたしております。ただ、現段階で成案をお示しできろ状況ではございませんけれども、成案ができますれば、関係審議会にお諮りいたしまして進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○安武洋子君　これは、私は給付の制限についてということでお伺いいたしておりますが、政令で、その気になれば閣議決定をやっていただくということでできるわけですから、ぜひ検討を前向きに進めて給付制限をやめていただきたいと、そのことを申し添えさせていただきます。
　続きまして、私、医療労働者の共済年金についてお伺いいたします。
　厚生省に伺いとうございますが、国立の病院とか療養所で働く看護婦さんの年齢構成について伺いとうございます。一体、五十五歳以上の看護婦さんと五十五歳以下の看護婦さんとどのぐらいの人数で、どういう比率になっているか、お答えいただきとうございます。
○説明員（田中健次君）　五十五歳以上の看護婦は現在千三百四十名でございまして、全体の総数が二万六千四百三十三人でございますので、五十五歳以上の方の割合は、率にいたしまして五・一％ということになります。したがいまして、残りの五十五歳以下の方が九四・九％、こういう構成になります。
○安武洋子君　いまのお答えを繰り返しますと、五十五歳以上が千三百四十人で五・一％、五十五歳以下が九四・九％、圧倒的に五十五歳以下でございますね。こういう比率をいま御答弁いただきましたし、また厚生省の第二共済組合の調査、これを拝見いたしますと、五十四年度中に退職した看護婦さんの平均年齢は五十五歳になっております。平均勤続年数は二十九年となっております。私はこの数字にやはり注目をしていただきたいと思います。というのは、一カ月に十日ぐらいは看護婦さんは夜勤をしなければならないということになりますと、五十歳を過ぎればこういう夜勤を伴ったお仕事というのは非常に重労働だ、体にもこたえてくる。しかし、つらいけれども何とかがんばって、年金のつく五十五歳まではがんばり通すんだと、そして年金がついてやっと退職にこぎつけたということで退職していくということがこの数字の中にあらわれていると思うんです。ところが、これが六十歳にならないと年金がもらえないということになりますと、看護婦さんという非常に重労働である夜勤がある、しかも人命を預かるというふうな大変重要な仕事、これはもう体がついていかないと思います。
　こういうことから考えましても、六十歳の年齢の支給開始という、これは私は実情に合わないと思います。やはりこういう年金の給付というのは実情に合わせて、労働の特質によって支給開始年齢、これは考える。看護婦さんの場合などにも労働を考えてやはり支給開始年齢を引き下げることを検討すべきではないかと思いますが、大蔵大臣、御所見いかがでしょうか、前に厚生大臣の経験もおありですし、こういう実情はよく御存じだと思いますが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その勤務の実態につきましては、いまあなたのおっしゃったようなこともございましょうし、また五十歳以上までお勤めになっているという方になれば、それぞれの役付といいますか、いろいろなそういうようなこともありまして、年齢に応じた無理のないような勤務形態というようなものは厚生省でもいろいろ御工夫はなさっておると、そう思いますね。ですから、直ちにそれは五十五歳までまた引き下げろというようなことがうまくいくかどうか、非常にむずかしいんじゃないかという気がいたします。
○安武洋子君　私はあちらこちらで実情をお伺いいたしております。これは役付になっても、いまのこの勤務の条件の中でただ一人でも休む人が出ると、こういう役付の方も夜勤をしなければならない。年齢にかかわりなく、やはりいま置かれている勤務条件というのは厳しいわけなんです。だから、私はこういう実情を踏まえていただいて、やっぱり検討はしていただかなければいまの労働の実情と合わないというのが現実に出ているわけです。だから、大臣に検討をやはりしていただきたいというお願いなんですが、重ねて伺います。いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ヨーロッパなんかの厚生年金に相当するものを見ましても大体六十五歳なんですよ、支給年齢というのは六十五歳、六十歳でなくて。それで、女子の場合はフランスで五年ぐらい早めて支給するという例がございます。ございますが、私は、全く若い人と同じ勤務をやっているということでもないでしょうし、そこらの実態については所管が違いますから申し上げられませんが、フランスでは六十五歳だけれども、それよりも若く、五歳ぐらい引き下げて支給するという女子の場合の特例はあります。それでも六十歳でございますから……。
○安武洋子君　大臣、ヨーロッパと日本の医療労働者の勤務条件、労働条件はずいぶんと違うわけなんです。そこのところをやはり押えていただいて、私は実情に合うようにしていただかなければならないと思います。
　今度の年齢引き上げというのは官民格差が理由になっておりました、一つは。で、これは厚生年金五十五歳からです。やはり逆格差が生まれていると思うんです。これ逆格差があるから何も厚生年金の方を引き上げろといういうのではなくて、いま申し上げたように、私は、看護婦さんなどの実情に合わないから、労働の特質に合わせた支給開始年齢を検討をされるべきではないかと、こういうことを重ねて伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　支給開始年齢だけでどうこうということは言えないんでして、やっぱり掛金の問題があるんですよ、掛金の問題。たとえば日本とか西ドイツの例を、非常によく似ていますからなにしますと、日本はいままで千分の九十一ですよ、厚生年金の場合、一番ポピュラーなやつですからね。向こうは千分の百八十ですよ、百八十。倍払っているんです。掛金を倍。労使折半、そして支給年齢は日本は六十歳、ドイツは六十五歳というようなことをやっておって、しかももらう方は大差ないんですよ、これ。もうすでに十万円年金に現実なっちゃっているんですから。モデルでは厚生年金十三万。したがって、共済組合年金は厚生年金よりも大体上です。いままでは五十五歳支給というようなこともありまして。要するにそれじゃ掛金——もらう方を少なくするんだったら早くもらってもいいんです。それは。もらう方もいっぱい、掛金は少なく、いただく方はいっぱいで出す方は少しと、これはむずかしいなかなか、どう考えても。ですから、ワンセットでできておりますから、支給年齢に重点を置くのなら、いただく方を少し少なくするとか、掛金をよけいにするとか、そういうところで調整すればやってできないことはないだろうと。どの選択をするかという問題だと私は思います。
○安武洋子君　ここは外国の議会じゃなくて、やはり私、いま日本の実情を申し上げた、合わないと。掛金の問題についてもそれは論議があります。私どもは軍事費を削減して、やはりこういうところに回すべきだという主張を持っておりますけれども、これは論議が平行すると思いますし、いまこれを論議している時間がございませんので、実情に合わないから、この支給開始年齢だけについては検討をやはりしていただきたいということを私は強く申し添えておきます。
　それで、医療を守るという立場がやっぱりこの人たちにはあるわけです。そういう立場から重ねて聞きますけれども、現在多くの定員外の職員が医療業務に従事をしております。この定員外の職員というのは、これ厚生省に伺いますけれども、定員内職員と同じような業務を行っているんでしょうか、業務は違うんでしょうか。
○説明員（田中健次君）　いまお話ございましたように、国立病院、療養所の定員配置は、ほかの公的な医療機関と比べましてかなり劣っておりまして、そうした苦しい定員事情にあるために、現在、先生御指摘になりましたように、定員外の職員に相当多く仕事をしていただいております。その業務の内容ということでございますけれども、定員外の賃金の看護婦さん等は夜勤をしておらない人が多いというふうな実態がございますけれども、基本的には大差のない仕事をしてもらっております。
○安武洋子君　基本的に大差のない仕事をしている定員外職員ですけれども、仮に定員外職員が医療業務に従事をしない、いないというふうな状態になれば、現在の医療業務というのは一体成り立つと厚生省はお考えでございましょうか。
○説明員（田中健次君）　現在定員外賃金の職員がおよそ六千五百人ばかりいるわけでございまして、主な職種が看護婦あるいはそれを助ける看護助手ということでございます。全体の職員が現存五万二千でございますので、この六千五百という数字は十数％に当たるわけでございまして、私どもはやはりその賃金職員の働きも相合わせて病院の業務が円滑にいっておると、こういうふうに理解をしております。
○安武洋子君　六千五百人の定員外職員、基本的には業務に差がないという、こういう人たちによって医療行政が支えられているということを私は見てみますときに、政府の政策によりまして、同一労働なのに同一の待遇を与えられないということはやはりおかしいと思うんです。現に定員外の人たちは共済組合に加入できないでいるわけです。このことを不合理と思われないんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（田中健次君）　多数の定員外の賃金の職員がいるわけでございます。最も望ましいのはそうした方々を定員化していくと、こういうことでございますけれども、定員事情が非常に厳しゅうございまして、それもなかなか困難でございます。いま、処遇の面で共済組合の関係の話がございましたけれども、私どもとしましては、定員外ということで任用をしておる関係上、どうしてもこれは昭和三十六年の閣議決定がございまして、定員外の職員の常勤化を防ぐというふうな政府部内の統一的な方針がございまして、その任用につきましては年度末あるいは年度当初に一日以上中断をしろと、こういうふうな事情にございます。したがいまして、そういうふうな任用あるいは勤務の実態でございますので、国家公務員の共済組合法の解釈上どうしてもこれは、引き続いて十二月以上雇用されていないというふうなことがございまして、国家公務員共済組合法の要件を満たしておらないということで、共済組合の加入はどうしてもできないというふうな状況でございます。この点につきましては現在すでに政府内で問題になっておりまして、賃金職員が原告になりまして東京地方裁判所で訴訟が行われているというふうな状況でございます。
○安武洋子君　これは、私は大臣にお伺いしたいわけです。先ほども言いましたように六千五百人の看護婦さんとか、主に看護助手とか、こういう方たちによって医療行政が支えられていると。で、ほとんど基本的に業務に差がないという厚生省のお答え、私も現場見ました。これはほとんどもう同じ仕事をしております。こういうことなのに、政府の政策によって同一労働なのに待遇が同じでないと。こういう人たちが共済組合に加入できないでいるということは一体不合理とお答えにならないでしょうかどうでしょうかということを私は大臣にお伺いいたしております。政治的な、政策的なことだから、大臣にお答えいただきたい。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまのいわゆる賃金職員の問題でございますけれども、この一年の継続雇用を条件としておりますことについては、やはり共済組合制度が企業内福祉的性格が強いということから来ているわけでございまして、そういう意味からいいまして現在の取り扱いは必ずしも不合理なものではないというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　いや、とんでもないです。仕事は同じようにしているということで、それを政府の政策によって、雇用のやり方を三月三十一日に一日休ますというふうなことで継続しないとか、そういうふうなことでもっていっているわけでしょう。ですから、こういう定員外の人によって私は医療行政が支えられていると。これはほかにもたくさんの差別があるわけですよ。しかし、いま裁判でも行われているということが御答弁でありましたけれども、私は、共済組合にぐらい加入させろというのは当然の要求だと思います。せめて共済組合に加入さすべきだと、私はこう思いますが、こういう大臣の政治判断をお聞きしておりますので、大蔵大臣、ひとつお答えください。
○政府委員（矢崎新二君）　この常勤的非常勤職員に対しまして採用の当初から共済組合員資格を認めるということにつきましては、長期勤務者でない方に対しまして共済の退職年金制度を適用するというふうなことにもなりますし、また、一年未満で退職した場合の掛金の掛け捨ての問題といったようなこともいろいろございまして、これはそう簡単にそういう方向にいくことはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　詭弁ですよ。私は実情を知っております。定員外職員のままで何年も放置されている人が本当にたくさんいるじゃありませんか。そこを私はやはり見ていただかなければならない。で、大臣御答弁に立ってくださいませんので、私はこの点を踏まえていただいて、せめて共済組合に加入ぐらいはさすべきだと、要求するのはあたりまえだという立場に立っていただきたいと思います。
　そこで、看護体制の強化ということで、昨年厚生省は四百六十五名の定員の予算化を要求いたしております。ところがわずか七十八名しか認められておりません。厚生省は来年度は三百六十八名要求しておりますけれども、これから査定の中で医療を守るというこの立場をしっかり踏まえていただかないと私はいけないと思うんです。ですから、医療を守るというこういう立場で十分な定員を確保するよう要望いたします。大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり。国全体としての国家公務員の数はふやさないと、むしろ三万七千人ぐらい減らすという基本方針を持っておるわけです。しかしながら、その中でも非常に需要が多いという部門を全然ふやさないというわけにはいきませんので、そういうような部門につきましては毎年ある程度ずつふやして、そのかわりそれと同等またはそれ以上のものを他の部門において定員不補充という形で減らしていくということをやっておるわけでございますから、真に必要なものについてはある程度ふやすということはあり得ます。
　しかしながら、定員をどんどんどんどんふやすということによって幾らでも国家公務員がふえていくということでは国民の理解と協力が得られません。したがって、国がどこまで一体やったらいいのか。たとえば、国立病院でそんなに看護婦をどんどんふやさなきゃならないという状態なら、むしろ事業規模を縮小して、民間で幾らでもやれるわけですから、もうどうしても国が国立病院としてやらなければならないものは国がやってもいいが、民間でやれるもの、赤十字でやれるものあるいは公的病院その他のところでやれるようなもの、そういうものについては、国が病院を拡張して看護婦が足らぬ、足らぬと言われても、現在の日本の場合では国民の理解というものはなかなか得にくいと、そう思っております。
　そして、現実にあなたのおっしゃったような部門は——これは国立病院だけじゃありません。私は農林省におって、よく林野庁なんかにも同じ問題がありまして、定員外作業員というのに十何年も勤めているとかどうとかという同じ仕事やっているんじゃないかと。片方はボーナスもらって共済に入っていると、こっちは入っていないというような問題がございます。これには、やはり採用するときの条件というのがありまして、片方はむずかしい試験を受けて入ってきたと、片方はともかくもうちょっとしたお手伝いでいいからというわけで最初入ったんだが、長くやっちゃったと。すると、むずかしい競争条件のもとで入ってきた人とそうでない人と今度は同じ待遇をするんだということになると、なかなかこれもむずかしい問題も実はあるんです。同じ労働組合の中であってもそこにも問題が必ずしもないわけじゃない。でありますから、私は定員外の人はお気の毒だから全部定員内に入れちまえということについては、はいそうですかとはなかなかこれいけないんです。しかし、実情によっては一部分繰り入れをしておるという実情もございますということを申し上げております。
○安武洋子君　私は、定員外の職員の方が気の毒だから定員の中に入れろとは言っておりません。いま厚生省の答弁の中にもあったように、六千五百人の人がどうしても要るんだと、そうして、そういう人たちが医療行政を支えているんだと。だから、定員外職員という形でこういう人たちを置いておく——医療だけではありません。いまおっしゃったように、そのほかのところでもあると、こういう形が不正常なんです。だから私は、国民の合意が得られないだろうとおっしゃいましたけれども、命を守るということで国としてのやはりそういう責任を果たしていただくということであれば、いまいる人ですから、いま働いている人ですから、国民の合意は得られていくと思います。そういうことで、本当にこういういま厚生省から出ている定員の要求ぐらいはきちっと受けとめて、国として医療の責任を持ち、そして定員も確保するという立場に大蔵大臣に立っていただかなければならないと思います。そのことを強く要求申し上げます。
　時間の都合で急ぎますので次にまいりますけれども、元陸海軍従軍看護婦の問題についてお伺いいたします。
　元陸海軍従軍看護婦の慰労金、これにつきまして、厚生省は従軍看護婦の実態調査を行っていらっしゃると思いますけれども、現況はどういうふうになっておりましょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　旧陸海軍看護婦の実態調査でございますが、すでにもう調査票を回収いたしまして所要の集計を行っておりますが、この集計もあと数日で終わると、こういうふうな状況になっております。
○安武洋子君　現段階で把握なさっていらっしゃる数字はどれぐらいでございましょう。
○説明員（森山喜久雄君）　回収いたしました調査票は一万三千五百枚でございます。このうちに陸海軍看護婦さんじゃない方が、たとえば日赤救護看護婦さんとか、そういう方がまじっておりまして、これが約二千ございます。ですから、旧陸海軍看護婦という方は一万一千五百、この一万一千五百の中で戦地勤務をされたことのある人、これが約六千でございます。仮にこの六千を兵隊さん並みの加算をつけると、そういたしますと、十二年以上になる方というのが大体千三百ぐらいではないかというふうに考えております。
○安武洋子君　厚生省の実態調査は、当初は十月二十五日までということでございました。それから見ますと約一月延びているわけです。で、いま現在ではまだ全体の集約はできていないということでございますね。いつごろまでになさるんでしょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　今週じゆうにまとまると思います。
○安武洋子君　そこで、総理府ではこの問題につきまして来年度の予算要求、これ出しておられますけれども、来年度から支給するという方針、これは変わっておりませんでしょうね。
○政府委員（関通彰君）　ただいま厚生省から御答弁ございましたように、本年度実施しました調査の結果が間もなくまとまる予定でございますので、いずれにしましても、その結果を待ちまして、十分関係省庁と協議いたしまして、私どもとしましてもできるだけ早く措置することができるようにいたしたいと、かように考えております。
○安武洋子君　従軍看護婦の方たちというのは、おわかりのように高齢の方たちです。これ従軍看護婦の会の調べでわかっている分で平均六十・七歳という状況です。慰労金の給付というのが一年早いか遅いかというのは、若い人ならそう関係はありませんけれども、こういう人たちにとりましては大変大きな問題です。ですから、いま調査されている人たちの中で確認の済んだ人たちからやはりこの慰労金を早急に支給すべきだと私は思います。
　それで、いまの調査というのは非常に短期間でございましたので、これで漏れたというふうなことで、後刻申請を出してくるというふうな方たちについても追加として対象にされるでしょうね。そのことを念を押しておきます。
○政府委員（開通彰君）　いずれにいたしましても、調査結果が間もなくまとまるということでございますので、その結果を十分検討いたしまして適切な対処をいたしたいと、かように考えております。
○安武洋子君　調査の期間が大変短期間です。ですから、必ず漏れて後で追加してくるという人があると思います。ですから、私はその分も必ず対象にしてほしいということを申し添えておきます。
　そこで大蔵大臣、総理府から出されている概算要求につきましてこれから査定に入るわけなんですけれども、どういう姿勢で一体臨まれるかということをお伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　旧陸海軍看護婦につきましては、旧日赤の救護看護婦に対します処遇と同様な処遇を講ずるべきではないかという御意見がかねてあるわけでございますけれども、旧日赤看護婦の場合と旧陸海軍看護婦の場合では、その性格でございますとか勤務形態に差異があるといったように、いろいろと問題が多いということも聞いておるわけでございます。旧陸海軍従軍看護婦の方々の当時の実情に関しましては、厚生省でただいま実態調査の取りまとめを行なっておられるところでございますので、この問題につきましては、その結果を待ちまして、実態の把握をいたしまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○安武洋子君　大臣に伺います。
　いま御答弁ございましたけれども、私は大変不満です。この旧日赤の看護婦さんの方たちと旧陸海軍の看護婦さんの方たち、それは従軍したという形とかいろんなことでそういう差異はあっても、やはり国のためにあのとき戦地とか、こういうところに駆り出されたというふうなことで青春をささげているということは、これは変わりがないわけです。国の政策によってこの人たちが従軍看護婦で働いたというこの事実というのは消えません。これに対して私は、もう実態調査もほとんどでき上がっている、しかも総理府から概算要求が出されている。それについてどういう姿勢で査定に当たられるでしょうか。この人たちはもう高齢です。一日も早い支給を待っているわけです。そういう要求に一体こたえられる姿勢をお持ちなのかどうかということをお伺いいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまのを少し詳しく申し上げますと、旧陸海軍看護婦の場合は、公募に対しまして応募して採用されたということ、あるいは病院に通勤することが原則でありまして、戦地等における勤務先は兵たん病院の後方にある旧陸海軍病院に勤務したといったようなこと等の点で制度的には旧日赤看護婦の場合と異なった点があることも事実でございます。
　したがいまして、そういうようなことも踏まえまして、厚生省の実態調査の結果を十分拝見さしていただきまして検討をいたしたいと、こう考えておるわけでございまして、ただいまのところ明確な結論をここでお示しする状態にはないわけでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま主計局次長からお答えいたしましたとおりでございます。
○安武洋子君　私は重ねて申し上げます。
　いろいろの実態の違いとか、そういうようなことは国会の中でいままで何度か論議をされてきた。その論議を重ねた上に立ってここまで来ているわけでしょう。厚生省が実態調査をして、その結果こういうふうに総理府から概算要求も出されている。しかも非常に皆さんは慰労金の給付を待っておられる。高齢者であるということであれば、私は、これは大蔵大臣としてもやっぱりこたえていこうという姿勢を示されるべきだと思います。いかがなんでしょうか、もう一度重ねて伺います。論議はいままでいろいろありました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、最終的にはほかとの関連性、これを認めた場合にどういうふうなほかとの影響が——ほかの似たようなのがありますから、そういう関連性の問題も見なきゃなりませんし、それから現在の財政事情というものもございますし、総合的に判断をしなきゃなりません。したがって、ここで私はどうこうということは申し上げられません。もう少し詰めた上でどういうふうな結論を出すか、予算の成立までには方角を決めます。
○安武洋子君　財政事情というお話がございました。
　私は、こういう方たちのところに財政事情をしわ寄せしててはいけないと思います。これはやはり若い時代、国の要請に従ってこういうふうな従軍看護婦として従事をなさった方です。私は財政事情のしわ寄せをこんなところに持っていくべきでないと、これからの査定に当たられるときにそのことを十分配慮していただきたいと大蔵大臣に申し添えます。
　そこで、私は大蔵大臣に一言苦言がございます。
　財政事情ということを大臣はよく言われます。私どもが必要だと考えているこういう従軍看護婦の慰労金の給付についても、いまちゃんとしたお答えがいただけません。私はこういうところはどんどん出すべきだと考えている。大臣はこういうところを節減すべきだと主張なさっている。そしてゼロリストなども発表されたりもする。ところが、大臣御自身が地方自治体の財源を私はむだ遣いをなさっていらっしゃると申し上げたいわけです。
　と申し上げますのは、大臣はこの八月の二十一日、宇都宮の文化会館で藤尾正行労働大臣とともに栃木県の大臣就任県民祝賀大会に御出席をなさっていらっしゃるはずです。これは栃木県提出の資料を見てみますと、この費用は栃木県の場合、総務費の企画費、その中の企画総務費の負担金補助及び交付金から六十万円支出をされております。そのほかにも、西那須野町十万円、益子町十万円、合計八十万円になっております。しかも、こういう地方財政から支出されただけではございません。これには、県の職員が総務部から九名、企画部から六十一名、議会事務局から二名、計七十二名、これは一時から開かれておりますから勤務時間内でございます。勤務時間中に動員をされております。
　大臣は、私は招かれただけだとおっしゃるかもわかりませんけれども、地方財政危機の折から、地方自治体に八十万円の支出、そして職員を勤務時間中に動員をさせているというふうなことをするのは、私は財政難の折からいかがなものであろうかと。しかも、綱紀粛正が国民的な課題になっている、強く要求されているというふうな中で、私、昨日も原国務大臣に申し上げたわけですが、原国務大臣も自治体などの主催する祝賀会に出ておられます。私はその政治姿勢をお直しいただくように申し上げました。渡辺大臣も、私はこういう祝賀会の中で、財政再建は地域エゴを聞いていては絶対にできないので憎まれ役にもなるというふうなあいさつをなさったというふうに聞いております。ここまで言われた大臣として、私はこのような祝賀会に出席なさることは慎まれるべきではないかと、えりを正されるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　栃木県では恒例でございまして、県から大臣が出た場合は、県を挙げて代表者の皆さんが相談をして、それで祝賀会をやってくれておるんです。しかし、今回は自重してもらいたいという話をしたものですから——普通はかなり料理なんか出たりなんかしてやったんです。昔は。そういうことはやらないということで、最小限度の費用がかかったんでしょう、二千人も集まったといいますから。私よく知りません。知りませんが、それはいろんな各種団体長と県が相談をした結果、ともかく郷土から大臣が出たんだから余り無理なことは言わないようにしようとか、いろいろみんなで集まってお祝いしてくれたし、激励をしてくれたと。事実でございます。しかし、私はこのことが果たして悪いかどうか。私は、はでにやったとかどうとかということならいざ知らず、それによって費用が六十万か幾らか使われたというんでありますから、そのことは奨励すべきものではないけれども、そう悪いことをやったと、出席して悪かったというようには思っておりません、私はひとつも。私は、ともかく、まあ費用の点は会場費ぐらいじゃないかと思っておったんです。何も出るわけでもございませんしね。ですけれども、それはそういう集まった栃木県の団体長の皆さんの自主的判断で、たとえ六十万円かかっても、それ以上に、ひとつみんなが結束をして、栃木県みんな仲よくやろうといったことの方がメリットがあると判断をしてやられたものだと思っております。それだけのことであります。
○安武洋子君　財政危機を叫ばれている大臣です。それが地方自治体のお金、県は六十万、それから先ほど申し上げましたように町からも出ております。八十万。こういうことを私は、やはり地方自治体として当然出すべき種類のお金ではなかろうというふうに思うわけで、ここに対して私は、むだな支出をさせているというふうなことについて悪いことをしたと考えられないというふうな御答弁でございますが、国民はこういう点で綱紀粛正を望んでおります。それと勤務時間中に職員も動員されるというふうなことについても、私はやはりここは綱紀を粛正すべきところだ。こういうようなところに出て悪くないというふうなお考えというのは一向に解せませんが、やはり私は大臣としてえりを正されるべきではないか。再度お伺いをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは県の要請によって出席をしてくださいというので、私も万障繰り合わして出席したんです。実は。だから、出席したことが悪いというのなら、県が、計画した人が悪いということになるんでありまして、私はそこまで県知事とか団体長の皆さんのやったことがむだ遣いだというようにここでは断定できないんです。自粛をしてお金をかけないようにやるということはいいんであって、まだ、村とか町とかで運動会をやるとかあるいは何かお祭りをやるというようなことも地方自治の一環でございますから、私は、はでにやったというのだったらばおしかりを受けても差し支えないと思いますが、出席をしたのが悪かったかどうかと言わましても、県の、県民の代表の人が集まって取り決めて、もう質素に最小限度にやったことまで、そういうところも大臣は一切出席をするなと、大臣が出ないで向こうだけでもってやったのならいいというわけにもなかなかいかないのであって、私は質素にそういうことはもうやるべきであるということでございます。
○安武洋子君　では最後に。
　私は、はでにやったかじみにやったかということよりも——自治体から招かれただけだとおっしゃる。しかし、少しお考えになれば、こういう地方自治体がお金を出してやっているということは一目瞭然です。こういうところに大臣として、財政危機、地方財政が危機であるというふうなことで、国の財政も節約に節約を重ねろと、ゼロリストまで出される。その大臣が、八十万ぐらいなら質素でいいじゃないかと、私は招かれただけだ、というふうなことでは済まない。政治家としては、李下に冠を正さず、やはりこういうところには出席なさるべきでないと思います。大臣と原国務大臣以外の方は私費でいろんなプライベートな形でやってなさいます。私は、そういうふうにおやりになるのならやられるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○峯山昭範君　もう質問終わりましたけれども、先ほどから両大臣の答弁を聞いておりまして、私はどうしてもこの内閣委員会として見逃せない問題が一つあります。
　それは何かと言いますと、この共済の問題は非常に重要な問題であります。それで、塩川運輸大臣の答弁も渡辺大蔵大臣の答弁も、この共済問題につきましては、先ほどから答弁の中でいわゆる共済年金制度基本問題研究会の答申といいますか、取りまとめ、それによって今後解決していきたいと、そういうふうなお考えでありましたですね。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そのとおりであります。
○峯山昭範君　渡辺大蔵大臣、どうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　昨年の国会の附帯決議の御趣旨にも沿うような考え方を持ちまして、ただいまの大蔵省の共済研究会というものを設置して審議をしていただいておるわけでございます。これは私的研究機関でございますので、そこで政策決定がされるというものではございませんで、学識経験者等の御意見を聞いて参考にさせていただいているということでございます。したがいま
　して……
○峯山昭範君　そういうふうにごまかそうとしたってだめなんです。
　大臣、要するにわれわれ内閣委員会としては附帯決議もつけておりますね。運輸大臣は、そのとおりですとおっしゃっているんですから。要するに、こういうふうな機関の意思を——あなたもそうでしょう、この基本問題研究会の意思をまとめて、そして共済の問題を解決しようということについては変わりないんでしょう。どうなんです。簡単で結構です。もう時間ありませんから。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは結論待ちです。
○峯山昭範君　いま両方の大臣がそのとおりですとおっしゃいました。それが問題なんです。そのことが国家行政組織法の第八条に違反をしているわけです。要するに、これは何ですかといいますと、統一見解もありますけれども、国の行政を左右するいろんな問題については、すべて国家行政組織法第八条のいわゆる行政組織法に基づいてきちっと設置してやらないといけない、こうなっているわけです。しかも予算を支出してはいかぬということにもなっておりまして、皆さん方の報告によりますと、もうすでに先般の答弁の中でも予算が幾らついているということが出ております。われわれとしては、少なくともこの問題についてはもう重大な問題でありますし——われわれこれは重大な問題でないと言っているわけじゃないんです。重大な問題であるから、それだけに行政組織法に基づいてきちっとした審議会なり何なりを設置すべきである。しかも総合調整機関を担当いたしておるたとえば総理府なら総理府に、きちっとしたこういう機関を設置してきちっとした答申を受けるべきである。ただ単に意見を聞いて、法律に基づかない、参考にするというような、いま局長さんは参考にするとおっしゃいましたが、ただ参考にするというだけではこの問題は解決しないわけです。やっぱりきちっとした答弁をいただいて、法律に基づいた機関のきちっとした答申が必要である、そういうことになるんです。ですから、そういうふうな意味では、私はこの問題については審議会とか、こういう問題について何回かこの委員会で議論をいたしております。そういうような意味でも、私はきょうの答弁聞いておりまして見逃すわけにいきませんから、どうしても一言言っておきたかったのでいま言っているわけですが、これだけ重要な問題でありますから、それだけに、ただ単に研究会をこのままにしておかないで、やっぱり渡辺大臣、これはきちっとした法律に基づいた、そういう審議会なりそういうようなものにして、行政改革という面でこれはできない問題もあるかもわかりませんけれども、大事なものは大事なものなんですから、そういうような意味ではきちっとして今後の運営をやっていただきたい、このことを要望しておきたいと私は思います。大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま言ったように、現在の基本問題の研究会は、学識経験者等の意見を聞きまして、それによってもう政策を決定するわけじゃありませんが、貴重な御意見が出ますから、そのあれをもとにいたしまして、最終的には、大蔵省としては既存の国家公務員共済組合審議会という共済組合法に基づいた正規な審議会がございますので、その審議会にかけて最終決定はしたいと、そう思っております。したがって、研究機関と別な審議会をもう一つつくるということは目下考えておりません。
○峯山昭範君　もうやめますけれども、それなら初めからいまある審議会できちっとすればいいんです。要するに。いまある研究会、こちらの方の意見を聞いて、こちらの方の審議会にかけるというんじゃなくて、初めからいまある審議会できちっとすればいいんです。法律に基づいた審議会で。当然必要なんです。それは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それも一つでしょう。それも一つでしょうが、そのほかのいろんな人の意見も聞いて、そしてやっぱりこういう重要な問題ですから、いまあるものはもちろんそこにかけるんですが、その前に、その人たちの意見ばかりでなく、別な人の意見も聞いた上で最終的に練ったものをいまの法制上の国家公務員共済組合審議会ですか、それに諮問をして最終的にはそこで決めていきたい、そういうことを申し上げているんです。
○峯山昭範君　もうやめますけれども、要するにきょうの委員会のこの審議の席上、両大臣ともこの問題の解決については、この基本問題研究会の意見を参考にして取り組むと、こうおっしゃっているわけです。この委員会での正式の答弁なんですよ。ということは、そのこと自体がやっぱり私的な機関、そういう答弁をこういう委員会で正式にするということ自体がこれは問題なんだ。私的なものならもともと委員会にそういうのは出てくるわけはない。もっと逆に言いますと、大臣、こういうような問題は、公式の八条機関というのがあるんですから、八条機関に基づいた審議会の意見を正式に政策に反映させるべきなんです。こういう学者の意見というのは、たとえば防衛問題のときにもありましたけれども、一人一人の意見を一人ずつ書くのはいいんです。ところが、こういう人たちの意見を機関の意思としてまとめるわけですから、まとめるのはいかぬということは閣議決定の中にちゃんとあるじゃないですか。ですから、そういうような意味では、これはもうこれ以上議論はしません。時間がありませんからしませんが、これは重要な問題であるということだけ認識をしていただいて、この問題の解決に私はきちっと努力をしていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（林ゆう君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後三時十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時十七分開会