Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御質問の中にもありましたけれども、原子力規制委員会は、設置変更許可申請がなされた場合には、当該申請が同法第四十三条の三の六の許可の基準、いわゆる新規制基準などに適合していると認めるときに限り許可処分を行うことになります。
　関西電力の大飯発電所、高浜発電所、美浜発電所の審査上の取扱いにつきましては、まず、一部は、本日予定をしております規制委員会での議論の予定であります。
　今後、原子力規制委員会としては、個々の取扱いについて議論、検討を進めていく所存であります。
○笠井委員　基準不適合を認めながら、設置変更許可は取り消さないのかという問題になってくると思うんですね。
　それで、関電は、四月五日の規制委員会の会合で、先ほど冒頭おっしゃっていたＤＮＰ規模の噴火の可能性について、十分低いから原子炉設置変更許可申請を出す必要はないと主張をしておりました。これに対して、規制委員会は、大山は活火山ではなく、噴火が差し迫っていないから、原子炉の停止は求めないことにしたというのが規制委員会の議論だったと思うんですね。
　そうすると、規制する側と規制される事業者が、いわば同じ理屈で原子炉の停止をさせないことでは一致しているということになりますと、これこそ東京電力福島第一原発事故で厳しく批判された、いわゆる規制のとりこそのものではないか、こういうことになってくると思うんですけれども、この点はいかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ＤＮＰの取扱いについては、関西電力は、これは異なる火山灰ですけれども、噴火ですけれども、ＤＫＰという噴火と同列に扱えるということで、ＤＮＰについては考慮する必要がないという主張をもとに、設置変更許可申請の必要はないという主張をしております。
　一方、原子力規制委員会は、ＤＮＰとＤＫＰとは別物であって、ＤＮＰは審査に当たって考慮すべき火山活動であるという見解をもとに、今回、設置変更許可申請を求めるという判断をしたところであります。
　しかしながら、発電所の運転については、同火山が活火山ではないこと、さらに、想定される火山灰の変化が、十センチが十メーターになるわけではなくて、十センチが二十センチといったような変化であることから、差し迫った危険ではないというふうに考えて、同発電所の運転を許容するという考え方をとったものであります。
　ちなみに、バックフィットの考え方において、一つの想定について変更なり検討の必要が生じたということで、全体にわたって、例えば運転所の停止を命じるであるとか、全体の、その他の部分の改善を許さないという考え方をとると、決してバックフィット制度というものはうまく運用することができないというふうに考えております。
○笠井委員　新規制基準に適合していないことを規制委員会みずからが認めたんですから、これは直ちに使用停止を命じるべきではないかと思うんです。
　炉規法のバックフィットの規定の問題、今委員長も言われましたけれども、四十三条の三の二十三の施設の使用の停止等という表題がありますけれども、そのものにあるように、基準に適合しないと認めれば原子炉施設の停止を命じることができるものでありまして、いわば、こういう形で適用するのは初めての例ということになると、規制委員会の対応が問われているわけであります。
　不適合なのに停止させないで、じゃ、事故が起こったらどうするのか。
　十センチが十メートルになるわけじゃないとかそういう話を言われましたけれども、しかし、事故が起こったらどうするかということが一番問題になって、福島事故でも大変そこがまた教訓になってきたわけですから、噴火が差し迫った状況にあるわけでないからとめなくても大丈夫というふうになってしまうと、これは新たな安全神話そのものではないか。また、そういう意味では、福島事故のような住民の苦しみを繰り返していいのか、こういう問題になってくる。
　そういう御認識はありませんか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一つの点における不適合であるとか検討の見直しが必要であるということをもって、全体にわたる、例えば、一つのものについてまだ結論が出ていないので他の変更や改善、強化に対しての審査や許可をとめてしまう、ないしは、一部の不適合がイコール停止につながるというような運用というのは、繰り返しますけれども、決して、原子力発電所の安全性を向上させる、改善を速やかに進めていくことにとって決して得になりません。
　そういった意味で、私たちの対応は、まさしく東京電力福島第一原子力発電所の教訓を踏まえたものだというふうに考えております。
○笠井委員　規制基準に適合しているかということで、それを受けて事業者は運転するということですけれども、適合しているそのものについては適合していないと規制委員会が判断したら、運転をするということになるとこれはおかしな話になるわけですよね。
　新たな知見を規制委員会が認めても、差し迫っていなければ事業者が新たな対策をとるまで原発をそのまま動かし続けていいのか、そういうことが問われてくる。国民的には本当に疑問になってきます。福島事故の痛苦の教訓はどこに行ったのか。
　関西電力は、弁明書の提出を求めたのに対して、昨日、弁明しないと回答して、ことし年末までに設置変更許可申請をするということを言っておりますけれども、そういうことであるならば、規制委員会はまず新基準に不適合の原発をとめて、その上で事業者の申請を受けて再審査をする。これで適合していますよとなったらその先ですよということになるわけで、少なくとも、その結論が出るまで原発をとめておくというのが当然の措置ではないんですか。
　部分的にここが適合していないからということではなくて、全体を見て、この審査基準に照らして全体として適合していると言ったからそれを受けて事業者は運転しているとなっているわけで、そういう形になっているのに、それが適合していないとなったわけですから、少なくとも、事業者の方から、その指摘を受けて、そして命令を受けて、新たにどうするかということについて申請するんですということで、それを再審査するんですというふうに規制委員会も言われているわけですから、その間はとめておいたらいいじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　一部での不適合、ないしは差し迫った危険とは判断されない不適合は放っておいていいというのは規制当局として正しくない態度だと思います。想定に変化があらわれたら、あるいは脅威と考えるものが変化したら、それに向けて、小さなことであっても改善を要求していく、これは規制当局として当然の立場であろうと思いますから、現在、ＤＮＰに係るものに関して変更を要求をしています。
　一方で、部分的な一部の検討の見直し、改善の必要が、イコール全て、原子力発電所の即時の停止というような考え方をとったら、これは決して、バックフィットといった、改善に向けた、継続的な改善の営みというのは死に絶えてしまうと思っています。
　まさに、原子力規制委員会はその点で継続的改善に向けた方針が問われていると考えておりますし、先ほど御答弁申し上げたように、今原子力規制委員会がとっている方針は、まさしく東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を受けたものであるというふうに考えております。
○笠井委員　放っておいてよくないというんだったら、とめるのが一番なわけですよ。部分的、一部というのは、じゃ、これはほんのわずかだとか、ほんの少しとかということになってくると、どこまでかという問題が出てきます。
　そういう点では、これだけ問題になってきて、規制委員会も、それはまずい、新知見が出たんだからといって言ったんだから、まずとめるのが当然だと思うんですね。
　では伺いますけれども、規制不適合の関西電力の原発のうち大飯三号は、四月十一日から定期点検中でとまっております。関電は、六月下旬にも定期検査を終えて原子炉を起動予定というふうにしていると思うんですけれども、そもそも、新規制基準に、この大飯三号も不適合という中の一つなんですから、定期検査が終わったとしても、少なくとも規制委員会の再審査が終わるまでは再起動できない、これは当然そういうことになるんじゃないですか。
　一部を捉えて、動いているのをとめるのはおかしいという話になると言われたけれども、もうここは今とまっているわけですから、とめておく。申請が出て審査する、その先でしょうということに当然なりますよね、これ。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、ＤＮＰに係る設置変更許可について、今後、申請を受けて審査を行っていく。これと並行して、幾つか、その他の各発電所の改善や強化に係る設置変更許可申請が出てまいります。また、後段の規制として、工事計画認可や保安規定の改定、それから、先生おっしゃったような検査に係るものがあります。こういった後段の判断について、これも、具体的対応については、今後、原子力規制委員会としての議論、判断を経て結論を出していく必要があるというふうに考えております。
　また、運転中の原子炉に停止を求めないという判断は、停止中の原子炉の起動に関しても同様の、同じ方針での対応がふさわしいものというふうに考えております。
○笠井委員　とまっているものを動かすのはまた別の話になってきます。
　関西電力、弁明書で、いろいろなほかのことについても並行してやってねということも要請しているのも承知しておりますけれども、関西電力から基本設計あるいは基本的設計方針を変更する申請書がまだ出ていないわけですから、じゃ、どうやって、出しますというから大丈夫なんだという確認をするかというと、まだこれからの話です。
　世耕大臣に伺います。
　大臣は繰り返し、新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針と答弁されてきました。今、新規制基準に適合していない関西電力の三原発七基ですけれども、これは、大臣がおっしゃったことからすると、適合すると認めた原発のみ動かすという話になっているので、当然のことながら動かせないということになるわけですね。
○世耕国務大臣　原子力規制委員会やあるいは関西電力等の事業者による技術的な見解そのものの適切性、そして規制委員会が進めようとしている手続のあり方について、これは私の立場からコメントは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、事業者には、規制委員会の御指導のもと、安全確保に万全を期してもらいたいと思います。
○笠井委員　規制委員会自身が新規制基準に適合していないと、不適合と言っているんですから、大臣が言われた、この間言われてきたことからしたら再稼働させられないだろう、こういうことになります。
　まさに、新しい知見が認められて、新規制基準に適合していない原発の稼働を認めるなんという前例をつくってはならない。原発ありき、再稼働ありきを根本から改めて、今こそ原発ゼロを決断して再エネに転換する道に踏み出すべきだ。野党四党が提出した原発ゼロ基本法案の審議入りを重ねて強く求めておきたいと思います。更にこの問題、徹底して議論していきたいと思います。
　原発問題は以上ですので、更田委員長、ここまでで御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
○赤羽委員長　では、更田委員長、御退室お願いいたします。お疲れさまでございました。
○笠井委員　さて、最賃の問題です、最低賃金。
　格差と貧困の広がりが深刻な今、最低賃金の引上げは切実な課題であって、そのためにも中小企業支援は不可欠だと言わなければいけません。
　まず、厚生労働省に伺います。
　この二十一年間、日本の賃金水準はどのように推移したか。ＯＥＣＤは民間部門の時給、残業代を含めた、の変動率を発表しておりますけれども、韓国、英国、米国、フランス、ドイツ、日本について、一九九七年と二〇一八年を比較すると、それぞれ何％、どの国は増、どの国は減となっているでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＯＥＣＤのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七％の増加、イギリスで九三％の増加、フランスで六九％の増加、ドイツで五九％の増加、日本では八％の減少となっているところでございます。
　なお、日本につきましては、毎月勤労統計調査における三十人以上規模の事業所の一人当たりの現金給与総額の月額の年平均を用いているものというふうに考えられますが、これを仮に総実労働時間当たりの現金給与総額、要するに時給換算した場合では、この二十一年間の変動率は約二・三％の減少ということになるというふうに試算できるところでございます。
○笠井委員　米国は。
○土田政府参考人　失礼いたしました。
　アメリカは八二％の増加でございます。
○笠井委員　いずれにしても、主要国の中で日本だけが減少している。
　安倍総理は、年頭から、五年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現したと喧伝をされてきましたけれども、実際の賃金水準は主要国と逆方向です。日本の低過ぎる最低賃金の現状の打開というのは喫緊の課題だと言わなければなりません。
　そこで、世耕大臣、日本の最低賃金は、二〇一八年十月の全国加重平均額で時給八百七十四円でありますけれども、一方で、生活に必要な生計費はどうか。全労連、全国労働組合総連合が月百五十時間労働の二十五歳単身者をモデルにした調査結果を発表しておりますけれども、札幌市で千五百円、青森市で千四百四十一円、名古屋市で千五百十三円、山口市で千六百十二円、鹿児島市でも千五百八十四円の時給が必要だというわけでありまして、全国どこでも千五百円前後なのに、最賃の方はその半分を超える程度にすぎないということになっております。
　根本厚生労働大臣は、この問題を問われて、三月十五日の参議院予算委員会で、最賃が生計費を満たしているかどうかという話でいえば、ちょっと厳しいと、私はちょっとどころじゃないと思うんですけれども、答弁していますけれども、世耕大臣、この点では同じ厳しいという認識はお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　最低賃金の制度については、厚生労働省の所管ではありますけれども、最低賃金法第九条を踏まえて、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされているわけでありまして、その規定の趣旨を踏まえて、厚労省において最低賃金の金額が定められているものと認識をしています。
　その最低賃金がどうなのかということについては、これは厚労大臣がそう答弁されているならそういうことだろうと思いますが、我々としては、今の最賃のレベルで十分とは決して思っておらず、きのう、経済財政諮問会議において、「最低賃金については、この三年、年率三％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が千円になることを目指す。」ということが明記されたわけでございます。
○笠井委員　厚生労働大臣が生計費が足りないと認めるほど最賃水準は低い、まあ厚労大臣が言うんだからそういうことだろうと今言われましたけれども、最も高い東京都でも時給九百八十五円で、年間二千時間働いても年収二百万円に届かないというワーキングプア状態です。少なくとも、生計費を満たす普通の暮らしというなら、時給千五百円を目指すというのが当然ではないか。早急に千円というのが経済財政諮問会議の骨太の案だという話を今自慢されたけれども、実際は、実態からいうと大変なことになっている。
　しかも、地域間格差があります。全国で最も低い鹿児島県は時給七百六十一円で、最も高い東京都とは時給で二百二十四円、年収で四十五万円もの格差があります。
　では暮らしの方はどうかというと、鹿児島県労連の調査によれば、鹿児島県で普通に生活するには、男性で時給千五百八十四円、女性で千五百九十三円が必要だと。一Ｋのマンション、アパートに住んで、家賃三万四千円、駐車場代三千円などを積み上げて、月百五十時間で時給を算出したというものであります。
　この県労連の福丸裕子議長はこう言われています。交通網が整った大都市と違って、鹿児島では自動車が必需品、物価にも大差はなく、生活費は東京と変わりない、こう指摘している。
　世耕大臣に伺いますが、こうした最賃の地域格差拡大というのが地方からの労働力の流出など地方経済の疲弊を加速している、このようには思われませんか。
○世耕国務大臣　最低賃金については、最低賃金法に基づいて、地域における労働者の生計費等を考慮した上で地域ごとに定めることとされているわけであります。具体的には、各地域の実態等を踏まえて、二〇一八年においては、今御指摘のとおり、最高額は東京都の九百八十五円、最低額は鹿児島県の七百六十一円であると承知をしているところであります。
　賃金に差があると、労働、東京一極集中になるんじゃないかというような話もあります。そういった中で、全国一律の最賃も考えてはどうかという議論も出ているわけでありますけれども、やはり地域のいろんな経済事情があるわけでありまして、全国一律化を無理に行いますと、中小企業を中心に労働コストが増加をすることで中小企業、小規模事業者の経営が圧迫されて、かえって雇用が失われる面もあるなど、地域の経済情勢などを考慮すると非常に難しいのではないかと思っています。
　そういう取組よりも、経産省としては、やはり中小・小規模事業者の生産性向上の支援や下請取引の適正化なども通じて、きちっとアベノミクスのメリットが地方も含めて回るようにして賃上げの動きを浸透させていって、結果として全国の差がなくなっていくということを実現することが重要だと思っております。
○笠井委員　一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普通の生活を賄える時給千五百円を目指す、これは当然じゃないか。
　肝心なのはと今大臣言われましたけれども、じゃ、引き上げるためにということで、やはり地方の雇用の圧倒的な部分を担う中小企業への有効な支援策だということになってくるということだと思うんです。
　では伺いますけれども、今、生産性向上をしっかりやることで高い給料が払える環境をつくるという形で言われましたけれども、そういうやり方で、じゃ、一体どれぐらい中小企業の賃上げがこの間進んだんですか。
○世耕国務大臣　三％程度、大企業よりも中小企業の方が賃上げが行われている、より高い率で賃上げが行われているというのが実態だというふうに思っています。
○笠井委員　それでも生計費に足りないというのが現状であります。
　最賃と生産性との連関性が強いのは当然です。しかし、方向が全く逆で、大臣が言われるような、生産性を上げることで最賃引上げがついてくるというんじゃなくて、最賃を引き上げてこそ生産性を上げられるということになるんだということだと思います。
　今必死にやっていらっしゃるということを言われましたけれども、じゃ、政府は中小企業のためにどんな支援策をやっているか。厚生労働省に伺います。
　最賃引上げの支援策として、事業場内の最も低い時間給を計画的に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成とか労働能率の増進につながる設備等の導入と研修の実施に要する経費を補助するということで、業務改善等助成金というのをつくって支給していると思います。
　伺いますが、この助成金の二〇一四年度当初、補正の合計額、二〇一八年度当初、補正の合計額、二〇一九年度の当初予算の額について、及び、一四年から今年度までの六年間の予算の累計額、幾らになっていますか。
○田中（誠）政府参考人　御指摘のとおり、業務改善助成金は、中小企業、小規模事業者が生産性を向上させることで最低賃金の引上げに対応することができるよう、設備投資やコンサルティングの費用を助成するものでございます。
　お尋ねの業務改善助成金の予算額ですが、平成二十六年度、二〇一四年度の当初及び補正予算額の合計額は二十八・九億円、平成三十年度、二〇一八年度の当初及び補正予算額の合計額は十三・三億円、平成三十一年度、二〇一九年度の当初予算額は十一・一億円でございます。
　また、平成二十六年度、二〇一四年度から三十年度、二〇一八年度までの当初及び補正予算に、三十一年度、二〇一九年度当初予算額を加えた累積額は百一・五億円となっております。
○笠井委員　今言われたのは予算現額ですね。いわゆる当初掲げた、あるいは補正に対してやりますけれども、契約して実際に申請して、支払い年度はまたいでいくので、そういう点ではタイムラグがあるけれども、予算現額として、今言われた額だと思うんですよ。
　予算として計上して、予算として成立した二〇一四年の当初と補正の合計額、これは厚労省から別で資料をもらっていますけれども、三十五・九億円となっています。それから、三十一年度の当初予算、今年度の当初予算額というのは、それ自体六・九億円。それで間違いないですね、そこは。
○田中（誠）政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算ということでいうと、二〇一四年度で三十五・九億円計上していた。それから、二〇一九年当初でいうと六・九億円計上したということでいうと、比べてみると、随分減らしているんですね、予算計上。
　では、この助成金の交付件数はどうか。二〇一四年度と一八年度でそれぞれ何件交付しているでしょうか。件数をお願いします。
○田中（誠）政府参考人　お答えいたします。
　業務改善助成金の交付決定件数は、平成二十六年度、二〇一四年度は二千七百六十七件、平成三十年度、二〇一八年度は現在集計中でございます。
　御参考として、平成二十九年度、二〇一七年度の数字を申し上げますと、七百九十八件となっております。
○笠井委員　予算が減少している上に使い勝手も悪い制度だということが、数字、示していると思うんです。
　日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十円以上引き上げた事業者が対象になっていることや、事業場規模が三十人以下の事業場に限られたコースがあること、さらには新規の設備投資等が要件となっていることから、使いたくても使えない、使い勝手がよくないといった多くの生の声が当所、つまり商工会議所に寄せられているというふうに指摘されております。
　世耕大臣、それでも中小企業の最賃引上げ支援を的確に行っていると胸張っておっしゃることはできますか。
○世耕国務大臣　ちょっとお答えする前に、さっき中小企業全体の賃上げが三％というようなことを申し上げました。これは約二％です。最賃が中小企業で三％ということで、訂正させていただきたいと思います。
　中小企業は、最低賃金をしっかり引き上げていくことは極めて重要だというふうに思っていますが、やはり、いたずらに最低賃金を引き上げればいいということではなくて、支払い能力も考慮した上で、春闘での民間の賃上げ率、名目ＧＤＰ成長率、消費者物価の動向をしっかり踏まえて検討していくことが重要だと思います。
　経産省としても、中小企業が賃上げをしやすい、特に最賃を上げやすい環境整備にいろいろな取組をやってきています。
　例えば、所得拡大促進税制によって賃上げに積極的な中小企業の支援、そして中小企業生産性革命推進事業や、あるいは固定資産税をゼロにできる制度の導入などによって設備投資、ＩＴ導入の後押しですとか、あるいは、これも非常に重要な取組ですが、下請法の運用強化、そして産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の実施、下請Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて下請取引の改善を行って取引環境をよくしていく、こういう取組によって、中小企業の賃上げや、その前提となる生産性向上、取引改善のための支援策を実行してきたところであります。
　これで十分と言うつもりはありません。引き続き、粘り強く、中小企業にしっかりと利益が回るように、生産性が上がるように、結果として最賃の上げにつながるような政策を地道に取り組んでまいりたいと思っています。
○笠井委員　これについて十分と思っていませんというふうに、いろいろ挙げた上でおっしゃったところがなかなか妙味があるなと私はうかがったんですが、結局、いろいろやられているとおっしゃっても、目に見えて最低賃金は上がっていない、そこがポイントになってきていると思うんですよね。
　諸外国はどうかというと、アメリカでもフランスでも、やはり中小企業の賃上げに直接結びつくような支援策が講じられております。フランスなんかでいうと、社会保険料の軽減を実施したということでぐっと上がったということであって、雇用の担い手である中小企業が大企業に比べて体力が弱くて個社任せにできないからこそ国が施策をとっている、結果として上がっているということになっていると思うんですね。
　世耕大臣、私、去る五月二十日に、全国商工団体連合会、全商連青年部協議会の若手経営者たちと懇談した際に、こう言われました。給与を上げても、社会保険料負担も上がるために手取りでは上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないのかと思うだろう。周りの経営者も、社会保険料が軽減されたら社員の給料を上げたいとみんな言っている。こういう切実な声でありました。
　社会保険料の事業主負担分を軽減して、賃上げ実績に応じて、やはりその分でこの負担分を減免をするということで中小企業の賃上げを支援する、そのための予算を抜本的に拡充する、こうした支援策こそとるべきではないかと思うんですけれども、この点いかがですか。
○世耕国務大臣　社会保険料の支払いについては、中小企業、小規模事業者の各商工会議所ですとか商工会連合会等の団体からも、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上で重荷であると、負担感についての声もいただいています。
　経産省としては、最低賃金の引上げいかんにかかわらず、中小・小規模事業者が社会保険料の支払い負担に対応できるように対策を講じていかなければいけないということは強く認識をしておりまして、先ほど申し上げたような、中小企業にしっかりお金が回るような政策を実行していっているわけであります。
　一方で、社会保険料制度については、これは厚労省で検討されることだと思いますけれども、一般に、社会保険制度の存在によって利益を得ている事業主が負うべき負担を広く公費で肩がわりをするということは適当ではないのではないか、また、その際には財源をどうするのかという問題も生じてくるわけであります。
　経産省としては、社会保険制度をいじるというよりは、まずは生産性の向上によって付加価値を生み出して、そして取引先との取引条件改善などで付加価値がしっかり中小・小規模事業者に残る環境を整備をしていって、この社会保険料をしっかり負担できる状況にするということが重要だと考えておりまして、その方向で全力で取り組みたいと思っております。
○笠井委員　公費で負担するのは適当でないと言われましたけれども、二〇一五年二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長が、この社会保険料負担軽減を提案しました。
　安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができるとの観点からは、志位委員長の提案は一つの考え方と。一つの考え方というふうに言ったんですよ。今大臣は、そんなのとんでもないと言われたけれども、違うんですね。
　同時に、総理が言われたのは、財源確保の課題もあるねというふうに言われたので、そういう点では、毎年多くなる社会保険料負担、もうこれ以上我慢せよというのは通用しないわけで、賃上げすれば、ふえる社会保険料の負担をどう軽減するか。
　財源については、消費税に頼らずに、とにかく大企業の優遇税制を是正をして、中小企業並みに負担を求める、そして、富裕層に対する優遇税制を正す中でちゃんと出してくればいい。私たちが計算しますと、七千億円、これを確保すればいいとなっていますので、そういう道にこそ踏み出すべきだ、本気度が問われている、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○赤羽委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　井上　英孝君　　　　井出　庸生君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　経済産業大臣政務官　　　　滝波　宏文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　篠部　武嗣君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　大西　宏幸君
　　鳩山　二郎君　　　　　岡下　昌平君
　　福田　達夫君　　　　　三浦　　靖君
　　望月　義夫君　　　　　福山　　守君
　　北側　一雄君　　　　　鰐淵　洋子君
　　広田　　一君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　加藤　鮎子君
　　岡下　昌平君　　　　　鳩山　二郎君
　　福山　　守君　　　　　望月　義夫君
　　三浦　　靖君　　　　　福田　達夫君
　　鰐淵　洋子君　　　　　北側　一雄君
　　井出　庸生君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
六月十一日
　国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四七号）
　同（稲富修二君紹介）（第一八四八号）
　同（青山大人君紹介）（第一九二四号）
　同（池田真紀君紹介）（第一九二五号）
　同（石川香織君紹介）（第一九二六号）
　同（神谷裕君紹介）（第一九二七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九二九号）
　同（本多平直君紹介）（第一九三〇号）
　同（松田功君紹介）（第一九三一号）
　同（道下大樹君紹介）（第一九三二号）
　同（村井英樹君紹介）（第一九三三号）
　精神障害者の交通運賃に関する請願（田野瀬太道君紹介）（第一八四九号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五〇号）
　同（稲富修二君紹介）（第一八五一号）
　同（青山大人君紹介）（第一九三四号）
　同（池田真紀君紹介）（第一九三五号）
　同（石川香織君紹介）（第一九三六号）
　同（神谷裕君紹介）（第一九三七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三九号）
　同（道下大樹君紹介）（第一九四〇号）
　同（村井英樹君紹介）（第一九四一号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五二号）
　同（稲富修二君紹介）（第一八五三号）
　同（青山大人君紹介）（第一九四二号）
　同（池田真紀君紹介）（第一九四三号）
　同（石川香織君紹介）（第一九四四号）
　同（神谷裕君紹介）（第一九四五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四七号）
　同（道下大樹君紹介）（第一九四八号）
　同（村井英樹君紹介）（第一九四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、通商政策局通商機構部長渡辺哲也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　六月七日の衆議院国土交通委員会は、外務副大臣答弁の混乱によりまして、内閣提出法案の採決予定日としては異例の流会、散会となりました。
　本日朝の理事会で、外務省総括審議官より不手際を深くおわびするとの謝罪のお言葉をいただきましたので、この場で御報告いたします。
　この間の経緯につきましては、委員の皆さん、本日配付いたしました当事務所の作成の配付資料一ページ目に、この間の経緯として皆さんにお配りしておりますので、御確認いただければというふうに思います。
　外務省に改めて御質問いたします。
　日米地位協定に基づく航空交通管制合意が約三十年にわたって公開をされず、二〇〇〇年代になって突如として外務省ホームページに掲載された理由を教えてください。また、外務省ホームページに現在掲載されている同合意、皆さんにお配りしている紙の四ページ目がホームページに掲載されているその実物でございますけれども、この合意文書は概要ですか全文ですか、はっきりとさせてください。
○佐藤（正）副大臣　津村委員にお答えいたします。
　私の方からも、七日の衆議院国土交通委員会の審議を中断させたこと及びその後の理事会において外務省からの説明に誤りがあったことをおわびいたします。
　理事会におきまして、現場に赴いた担当者の認識に誤りがあり、概要と御説明すべきところを全文と説明してしまったものであります。
　今後は、国会審議への十分な準備を含め、このようなことがないよう、私からも事務方に必要な指示を行ったところでございます。
　その上で、お尋ねの件について御説明いたします。
　公表されております航空管制合意につきましては、昭和五十年五月の日米合同委員会において承認された後、翌月には国会に対して提出させていただいており、その後、予算委員会等国会の場でも審議をされております。
　外務省のウエブサイトにつきましては、平成七年に立ち上げておりますが、数次にわたる全面改定を経ているため、掲載された正確な日時をさかのぼって把握することは困難でありましたが、省内で可能な限り調べ、現存するログを確認したところ、遅くとも平成十六年十二月十日の段階では掲載されていたことが確認されております。
　平成十六年に前後する時期というのは、外務省におきまして、国民や外国向けを含めまして、説明責任を積極的に果たすべく、そのウエブサイトのコンテンツの充実を図っていた時期でもあります。御指摘の航空管制合意を含め、日米地位協定に関する資料につきましても、そうした努力の一環としてウエブ上で公開するようになったものと認識しております。
　次に、外務省ウエブサイトに掲載されている航空管制合意が概要か全文であるかにつきましては、これは概要でございます。
○津村委員　今、幾つかの時間的な事実関係が明らかにされました。一九七五年、昭和五十年の六月に、この合意はなされているわけですけれども、そもそもそれは全文ではなく概要しか公表されていないということが一点。そして、その後、一番早くても、ホームページをつくったのは平成七年とおっしゃいました、一九九五年まで二十年、間隔があいております。さらに、遅くともということで、二〇〇四年、平成十六年からは掲載が確認できると。
　一番最初に、昭和五十年の六月に国会に提出したということをおっしゃったわけですけれども、事務方とのやりとりの中で、参議院の運輸委員会に提出されたというものは出てまいりましたが、衆議院に提出したかどうかは今でも確認ができないというふうに伺っています。
　そのような公開のレベルで、また、その後、少なくとも二十年にわたってはホームページその他で公開をされてこなかった。横田空域、岩国空域その他、航空管制のあり方についてどういう合意がなされているかというのが国民の皆さんに容易に確認できないような、いわば密約に近い形で存在すること、そして、いまだに全文ではなく概要しか公表されていないということに大変強い違和感を覚えるものでございます。
　国民生活に重要な影響を及ぼす二国間合意が、公開もされず、この国会でも審議されることもなく、また、一般国民の目に触れない形で事実上非公開とされてきた、二十年。この国会の民主的コントロールということが全く働いていない中で、一般国民の権利義務関係が大きく毀損されるというのは、これは一体どういうことでしょうか。その民主的な正当性を伺いたいと思います。
○佐藤（正）副大臣　お答えいたします。
　国会提出についても、事実関係から御説明いたします。
　昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
　昭和五十年代は現在のようにインターネットが普及していなかった時代でありまして、当時の政府にとって、国会審議の記録となる議事録は、国民への広報という意味におきまして重要な役割を果たしてきたと認識しております。
　また、今回の正当性についてでございますけれども、お尋ねの航空交通管制合意は、日米地位協定第六条の規定にのっとって、第六条にかかわる技術的な事項を定める細則であり、同六条においては、空域に関する協調及び整合を図るために必要な取決めを結ぶことを行政府に求めているものであります。
　日米地位協定が国会の承認を経て締結された国会承認条約であることを踏まえれば、協定の規定にのっとり、その細則を行政府がその責任で定めるのは手続的に適正なことと考えております。
　また、日米合同委員会合意につきましては、その政治的重要性によって扱いは異なりますが、重要なものにつきましては、各省庁間において、大臣等に対して説明を行い、また承認を得るのが一般であり、統制という観点では担保されているというふうに思っております。
　また、御指摘の国民一般との関係におきましても、日米合同委員会合意の積極的な公表にも努めていきたいと思っております。
　当該管制合意のように全文を掲載することが難しい場合でも、合意のうち国民の生活と密接に関係する事項等については、米側の了解を取り付け、その概要を公表するなどの努力を行っております。
　いずれにせよ、委員の御指摘を踏まえまして、国民の皆様によりよく理解していただくという観点から、引き続き努力をしていきたいというふうに考えます。
○津村委員　今、佐藤副大臣から、二度、三度にわたる国会審議でこの合意の概要が議論の俎上にのってきたことをもって、公開してきたかのような御発言がありましたが、議事録には、そうした合意の中身について、具体的な文言はございません、断片的なものしかございません。つまり、国会議事録を通して公開されているというのは、それはやはり言い過ぎで詭弁だと思いますし、また、当時メディア対応したということも確認されていないというふうに思います。
　インターネットがない時代でも、メディアに、記者会見をするとか、幾らでも公開する方法はあったわけですけれども、そういったことが全くなされていないということについては指摘をしておきたいと思います。またいずれの日か議論させてください。
　最後の質問としますが、皆さん、この四ページ目の、先ほど私が指摘した、この状態でこれは掲載されているんですね。これ、幾つの文章があるか数えられますか。六番が切れていますよね。これは、五つなのか六つなのか七つなのかよくわからないような、この状態で掲載をされているんです。
　私は、この日米合同委員会の合意、これは、両国間の合意がなければ公開できない、両国間の合意の範囲での公開ということになっている、それはそうかもしれませんが、だとすれば、公開できるとなっているものについては、きちんと見やすい形で、整理された形で、誠意を持って公開されるべきだと思うんですね。
　私は、現在全て外務省ホームページに公開されているのかどうかを伺いたいと思いますし、またそれが、まさにこれがそうですけれども、全文か概要かが不明な状態で掲載されていること、あるいは一部の文章の文字が見切れて読めない、こういった状況は適切でないと思います。
　きちんと、日米合同委員会で合意された公開可能な文書については、それが概要であるのか全文であるのかを明記した上で、一覧性のある整理された形で掲載をするべきだということを御提言したいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤（正）副大臣　お答えいたします。
　まず、事実関係から御説明いたします。
　日米合同委員会合意の中には、外務省ウエブサイトにおいて掲載していないものも存在いたします。例えば、施設・区域の提供や返還に関する合意につきましては、その概要を防衛省のウエブサイトの方に掲載しているというものもございます。
　次に、まさに御指摘のこの航空交通管制の改正は、四ページのもの、御指摘のように、これは概要か全文かわかりませんし、六番というものが切れたり、あるいは穴をあけた跡が残っていたりというもの、非常にこれは御指摘のとおりという部分もございますので、外務省といたしましても、委員の御指摘を真摯に受けとめて、国民の皆様により理解のしやすい適切な掲載法を検討し、適切に対応していきたいというふうに考えます。
○津村委員　適切に対応するということは前向きな御答弁をいただいたと思いますが、防衛省とか、何なら、航空交通管制合意は、見ようによっては国土交通省のホームページに載っていてもいいのかもしれないというぐあいに、これは境界がよくわからないものがたくさんあるわけですけれども、日米合同委員会のヘッドは北米局長ですよね。これは外務省が責任を持って、リンクを張る形でも結構ですから、このページを見れば役所関係なく全てこのページから飛べるという状態にきちんと作業していただきたいと思いますけれども、お約束ください。
○佐藤（正）副大臣　委員御指摘のように、国民の方々によりよく理解をしていただくという観点から、御指摘を踏まえまして、関係省庁と連携しながら対応を検討していきたいと思います。
○津村委員　検討じゃなくて対応してください。明言してください。これは事務方ともお話ししたはずです。
○佐藤（正）副大臣　はい。委員の御指摘を踏まえまして、しっかり対応してまいります。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、次の、日航一二三便墜落事故の原因究明の問題に移りたいと思います。
　昭和六十年八月十二日に発生したＪＡＬ一二三便墜落事故の原因について、事故調査報告書ではどのように説明されているのでしょうか。概要を御説明ください。
○石井国務大臣　日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。
　報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
○津村委員　最後に推定とおっしゃったんですけれども、推定というのは断定ではないということでしょうか。断定と推定の意味の違いを教えてください。
○石井国務大臣　事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。
　断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
○津村委員　ＪＡＬ一二三便墜落事故の事故調査に関連いたしまして、例えば紙での分析資料もあると思いますが、同機の残骸、死亡診断書等、さまざまな資料を使用したと承知をしております。
　運輸安全委員会が保存している資料の種類、保存場所、件数、保存期間とその法的根拠について御説明ください。
○石井国務大臣　運輸安全委員会によれば、当該事故の資料の保存に関する基本的考え方は次のとおりと聞いております。
　まず、事故原因の究明及び再発防止のために必要なものは、全て事故調査報告書に記載することにより永久に保有をする。その他の資料についてはマイクロフィルム化し、事案の重要性に鑑み、できるだけ長期に保存する。国際民間航空条約においては、事故調査のために収集をし作成等をした資料は当該事故調査以外の目的に利用できるようにしてはならないとされていることから、具体的な件名や件数等については不開示とする。こういう基本的な考え方と聞いております。
　お尋ねの件につきましては、こういった考え方から、次のとおりになると聞いております。
　まず、資料の種類及び件数についてでありますが、具体的な件名及び件数は開示できないが、分析資料等はマイクロフィルム化して保存をし、同機の残骸等の本体は所有者に返却をしておる、資料の保存場所については、マイクロフィルムを運輸安全委員会において保管をしている、資料の保存期間については、現時点では、平成二十年十月の運輸安全委員会発足より三十年間とされているが、事案の重要性に鑑み、今後延長を検討するということでございます。
○津村委員　国土交通委員の皆さんに申し上げますが、八ページのニュースの記事をごらんいただければというふうに思います。これは四年前になりますけれども、日航機墜落事故のちょうど三十年の日、二〇一五年八月十二日のテレビ朝日系列のニュースでございます。
　テレビ朝日系列ＡＮＮは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、ＡＰＵの周りについているコントロールボックスと言われているようなものではないかとおっしゃっています。
　一二三便をめぐっては、先ほどお話がありましたとおり、相模湾上空でのトラブルの際に、機体から、垂直尾翼の大半やＡＰＵを含む機体後部の部品が見つからないまま、事故から一年十カ月後に調査が終了しているということであります。
　私は、ぜひこの物体を調査するべきだと思うのですが、この後、運輸安全委員会が動いた形跡もなければ、報道も一切途絶えております。極めて不自然だと思っているんですけれども、運輸安全委員会において調査を行ったのでしょうか。伺いたいと思います。
○石井国務大臣　運輸安全委員会におきましては、本件報道を受けた調査は行っていないと承知をしております。
○津村委員　仮に、水深百六十メートルで、一メートルから二メートルの物体を海底から引き揚げる場合の費用はどの程度でしょうか。
○石井国務大臣　運輸安全委員会がサルベージ会社に話を聞いたところによりますと、報道の時点から約四年経過をしていることから、その位置を改めて探査するとともに、物体の重量、形状、状態等を事前に調査することが必要とのことであります。
　引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているところでございます。
○津村委員　数千万円のオーダーということですね。わかりました。
　ぜひその数千万円を国費として支出して、この重大事故の原因究明に役立てるべきだということを申し上げたいというふうに思います。大臣のお考えを聞かせてください。
○石井国務大臣　運輸安全委員会は、国家行政組織法第三条に基づくいわゆる三条委員会でございます。府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して権限を行使することができる合議制の機関でございます。
　特に、運輸安全委員会は、国土交通大臣への勧告、意見の発出を行うこともあるため、運輸安全委員会設置法第六条に基づき、委員長及び委員の職権行使の独立性が担保されております。
　このため、国土交通大臣は、個別の調査案件につきまして、運輸安全委員会に対して特段の指導等を行う立場にはございません。
　本件報道を受けた対応につきましても、国土交通大臣から指示することは適切ではなく、運輸安全委員会において適切に判断されるべきものと考えております。
○津村委員　機会を改めまして、運輸安全委員会の責任者の方に御質問をしていきたいと思っています。
　九ページ以降に、もく星号墜落事故についてのウィキペディアを皆さんにお配りいたしました。
　このもく星号の事故というのは、空白の七年間と言われた、まさに戦後直後、日本の航空業界が飛行機を飛ばせなかった時期の直後に、ＪＡＬが飛行機を飛ばし始めた直後に起きた、伊豆大島に激突したという事故でありまして、資料その他、まだ原因が非常に不透明だと言われている事故であります。
　ちなみに、この事故は、ＪＡＬ一二三便墜落事故と極めて近接した、あえて言えば、横田空域と極めて近接した場所で起こった事故でもございます。
　この事故の原因について、国土交通省はどういう認識でございますか。
○石井国務大臣　もく星号事故につきましては、航空事故調査委員会設立前の事故であり、記録が残されておりませんが、当時の国会の議事録によりますと、事故原因及び飛行の状況につきましては、飛行中、同機の操縦者が航法上何らかの錯誤を起こして、航空路に規定をされている最低安全高度以下を飛行したことにより、大島三原山の山腹に衝突したものと推定をされております。
○津村委員　時間が来ておりますので、もう終わります。
　ぜひ、日本の空の安全のために、日米間の航空その他、日米合同委員会の合意についてはきちんと透明性を確保していただきたいことと、過去の重大事故に関する原因究明にはベストを尽くしていただきたい。数千万円のオーダーなのであれば、運輸安全委員会にはぜひこの部品の引揚げと調査を求めたいと思います。
　終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　航空法の改正ということで、質疑に入らせていただきたいと思います。
　我が国の航空機産業は、全体として、二〇二〇年、オリパラの年には約二兆円、そして、その十年後の二〇三〇年には約三兆円の規模となることが見込まれております。自動車に続き基幹産業として発展することが期待されている中、三菱航空機が来年半ばの運航開始を目指して、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪを現在開発中であります。
　航空機は一度の事故により甚大な被害が生じるため、何よりも高い安全性が求められることになりますが、多くの国民は、ＭＲＪが、安心して利用することができる、世界に誇る航空機となることを願っている。私もそう思っていますし、皆さん多分そう思われていると思います。
　先週五日、ＭＲＪの視察がありましたが、航空機の設計国として、国産航空機ＭＲＪの安全性維持に関する制度を構築するための今回の航空法の改正案というふうに聞いておりますので、るる質問させていただきたいと思います。
　まずは、ＭＲＪの開発により、我が国は、国際民間航空条約上、ＭＲＪの設計国となり、全世界に対してＭＲＪの安全性を維持していく責務を負うことになるとのことでありますが、これまでもＹＳ11といった戦後初の国産旅客機などの国産航空機を開発してきた歴史がある中で、なぜ今般、改めて航空法の改正を行うのか。また、加えて、ＭＲＪの安全性を第一にしつつも、長期間の運航停止に陥ることを避けるため、審査の適切性とともに迅速な判断というのが求められると考えますが、我が国はどのようにＭＲＪの安全性を維持して航空機設計国としての責務を果たしていくのか、お聞かせください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでにも我が国では、ＹＳ11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。
　今般、我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することが求められております。この責務を果たすために、今回の制度改正におきましては、新設する具体的な制度が二点ございます。
　一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対しまして、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告することを義務づけます。国土交通省は、報告されたふぐあいの安全性への影響を適切に評価し、航空機メーカーに対して適切な措置を講じさせることで、ＭＲＪの事故やトラブルの発生の未然防止を図ってまいります。
　二点目は、国内外で使用される国産航空機に不測の大きな損傷などが発生した際に、航空機メーカーが作成した航空機の修理改造の手順を国土交通大臣が事前に承認することによりまして、航空機使用者が迅速に修理をし、速やかに航空機を運航に復帰させることを可能といたします。
　国土交通省は、これらの制度を的確に実施することによりまして、航空機設計国としてＭＲＪの運航開始後の安全性を確実に維持してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひ、当然ですけれども、安全性を第一にしつつも迅速な判断が可能となるということでありますので、しっかりと責務を果たしていっていただきたいなというふうに思います。
　ＹＳ11以来初めてとなる民間旅客機の完成機事業が今般ようやく実を結ぼうとしておりますが、我が国の航空機産業のさらなる発展のためには、完成機事業だけではなくて、我が国の航空機部品メーカーの発展というのも非常に重要と考えます。
　今回の法改正は、我が国の航空機部品メーカーに対してどのような効果があるのか、お伺いいたします。