Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　松本参与も平田参与も含めて、内閣官房参与それぞれの専門的な立場から、総理に対して直接また間接に情報提供や助言をいただいております。総理に直接情報提供や助言を行っていただいておりますので、私自身、直接具体的な内容にまでここで御紹介、踏み込むことはできませんけれども、その情報提供や助言、参与としての大変重要な役割を一方で果たしていただいてきているのも事実でございます。
　また、内閣官房参与は、基本的に総理への助言ということで総理がお願いをしているところでございますので、平委員からそうした御指摘があったことについては、総理が帰国されましたら、私から、委員会でもこういう御指摘があったということを伝えさせていただきたいと思います。
○平（将）委員　これは、私はまた起きると思いますよ。内閣官房参与、総理に助言でしょう。意見具申ですよね。でも、外でこういうことをいろいろ言っていて、こういうことを繰り返している。また繰り返すと思います。私は、どちらかがちゃんと責任をとらなければいけないと。
　おとといぐらいの日経新聞に出ていましたけれども、民主党政権の体質として、説明をしない、責任をとらないということがありましたけれども、私は、間違った情報を出した方をちゃんと特定し、明らかにした上で、その人間に責任をとってもらう。というのは、本当に重い情報ですよ。この松本さんだって、十年、二十年、避難指示地域には当面住めないと総理が言ったという言い方をした、もしくはそうとらえられた。平田オリザさんについては、アメリカ政府から強い要請でやったと。これはとんでもない発言だと思います。私は、撤回して陳謝すれば済む話ではないと思います。
　続けて指摘をさせていただきますが、さらに四月二十九日、ちょうど真ん中、内閣官房参与の小佐古敏荘さん、東京電力福島第一原発の政府の対応を場当たり的だと批判して、涙の会見まで行って辞任をした。さらには、緊急時迅速放射能影響予想システム、いわゆるＳＰＥＥＤＩによる影響予測がすぐに運用、公表されなかったことを指摘した。法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収拾をおくらせていると述べた。これも物すごく国民に不安を与えています。
　内閣官房参与が総理に助言をする、それはいいことだと思います。総理の口から、セカンドオピニオンだということであれば、それを生かしてこの緊急事態に対応していただくのはいいんですが、たくさんの内閣官房参与を採用して、この内閣官房参与が国民の不安感をあおり、結果として、官邸の信頼感を失い、そして国を混乱させている。そういうふうに思いませんか、官房長官。
○枝野国務大臣　御指摘いただいたような印象、思いを多くの皆さんにお与えしたということに対しては、大変申しわけなく思っております。
　内閣官房参与、いろいろなお立場、あるいはいろいろな御専門の皆さんにお願いをしています。特に原発事故に関連しては、専門家の皆さんでもさまざまな御意見がある中で、まさに多様な御意見をしっかりと拝聴させていただいた上で、もちろん、最終的には国の正式な機関であります原子力安全委員会の判断というものが重いわけでありますけれども、まさにそうした意見とも異なる意見も十分に聞かせていただいて判断するということの上で、今回おやめになった小佐古前参与を含めて、異なった意見の方の意見を聞かせていただく。
　その考え方自体は決して間違っていなかったというふうに思っておりますが、異なった意見の方の意見を伺っていたことの結果として、それが採用されなかったということを含めて、こうしたことになったというその経緯と結果については、むしろ、当初多様な意見を聞くことのプラス面を相殺するようなマイナスの面があったということは十分反省しなければいけない。
　しかし、本当にこの手のことについては、異なった意見をどうやって十分に聞かせていただいた上で判断するかということは重要なことだと思いますので、こうしたマイナス面が生じないような形での意見の拝聴の仕方ということについて考えていかなければならないというか、小佐古前参与がおやめになって以来考えているところでございます。
○平（将）委員　今は平時ではありません。非常時です。ですから、本当に一つ一つのコメントを十分注意していただかなければいけないと思います。
　本当にもう未曾有の大災害で、しかも原発事故が重なって、その後の官房長官の記者会見の対応は極めて冷静だし、淡々と、そして本当にしっかりと対応していただいたと私は思います。それは私は評価をしています。枝野さんが官房長官でなければ、私は、菅内閣の支持率はもっと落ちていると思いますよ。でも、そんな中で、内閣官房参与が次から次へとこういうことをやる。指摘したにもかかわらず、また同じような、さらにはかなりもっと深刻なことを平気でしゃべってしまうというところは重く受けとめていただきたい。
　今は平時ではありません。非常時だということを再認識していただき、内閣官房参与の皆さんには徹底していただきたいと思います。本来の仕事は総理に対しての意見具申でありますので、しっかりとお願いをしたいと思います。これは、また起きたら、官房長官、本当に責任をとってもらいますよ。お願いしますよ。
　さらに言えば、原発の事故で、班目委員長、ここのところ話題になっておりますけれども、福島原発の東日本大震災発生翌日に行われた海水注入が中断した経緯をめぐって、官邸側、これは政府・東電統合対策室だと思いますが、原子力安全委員会の班目委員長が三月十二日、菅首相に、海水を注入した場合再臨界の危険性があると意見を述べた、それをもとに政府が再臨界防止策の検討に入ったと。しかし、班目委員長は、再臨界のおそれなどと言うはずがないと真っ向から否定をした。さらに、私に対する侮辱だと言い切って、それが紙面を飾りました。
　そしてその後、班目委員長は官邸に抗議をし、ちょっと私、記憶が定かじゃないですが、細野首相補佐官もしくは福山官房副長官が対応されたのかと思いますが、そこで、再臨界のおそれがあるということではなくて、再臨界の可能性はゼロではないという文言で合意をしたということになっています。しかしながら、きのう、二十四日午前の衆議院の復興委員会、班目委員長はその真意を問われて、みずからの発言を、事実上ゼロだということだと説明をしたとなっているんですね。
　これは、政府は自分たちの都合の悪いことをどうもねじ曲げているんじゃないか、自分たちの都合のいいようにいいようにコメントを曲解して、それを組み立てて発表しているんじゃないか、国民の多くはそう思うんじゃないでしょうかね。
　あわせて、班目委員長は侮辱だと言って怒り心頭で官邸に行って、でも、まあまあまあという話になったんだと思いますよ、結果として、再臨界の可能性はゼロではないという文言で合意したんだけれども、これは本人は納得していないんじゃないんですか。納得していないから、きのうの委員会で事実上ゼロということだと本人がおっしゃっている。再臨界の可能性はゼロではないということと、事実上ゼロだということとは全然違いますよね。
　ですから、こういうことに対して、本当に国民の信を失うし、政府は自分の都合のいいようにつくっているんじゃないかというふうに思われますよ。どう思われますか、官房長官。
○枝野国務大臣　班目委員長は、その場において可能性はゼロではないとおっしゃったというふうにきのうの委員会でもおっしゃっておられましたし、私もそういうふうに報告を受けておりますが、ゼロではないというおっしゃり方をされたということと、受けとめる側が、ゼロではないということは可能性があると受けとめたということで、専門家である班目先生のお立場からは、可能性があると言ったということとゼロではないと言ったということでは意味が全然違うんだということで、それは事実を訂正しろという御指摘を受けて、そこはまさにかぎ括弧の中のような話でありますので、それは御本人の御指摘どおりにやることがより正確を期すことだということで、委員長からのお申し出に基づいて、ゼロではないとおっしゃったというふうに訂正をさせていただきました。
　受け取った側では、ゼロではないという御発言だったと思われますが、それを、ゼロではないということは可能性があるということと受けとめたということでございます。
　ただ、まさに班目委員長、きのうの委員会でも、ゼロではないと言ったということの上で、ゼロではないという言い方は御本人の思いとしては限りなくゼロに近いという意味でゼロではないとおっしゃったんだということの御説明を、委員会で私の目の前でもされておられました。
　つまり、御本人としては、ほぼゼロなんだけれどもゼロではないという発言をされたということと、受けとめる側は、ゼロではないという御発言だったので可能性はあると受けとめたというところにそごがあったという、どこにそごがあったということについてしっかりと御説明をさせていただく結果になった。先にどういう正確なかぎ括弧であったかということを確認すべきではなかったかという御指摘はあろうかというふうに思いますが、そういうのが私のところに報告されている経緯でございます。
○平（将）委員　これはすごい大事なことなんですね。当初は、再臨界の危険性があるという指摘があったと。その後、この文言は、何か今官房長官のお話を聞くと、班目委員長から再臨界の可能性はゼロではないという申し出があったからそうしたというようなことを言われていますけれども、官邸側から言ったんじゃないんですか。再臨界の可能性はゼロではないという文章でひとつここはどうでしょうと。そういうことじゃないんですか、官房長官。
○枝野国務大臣　班目委員長が、再臨界の可能性があるというのは違うということで訂正を求めてこられたところでのやりとりは直接は私伺っておりませんが、班目委員長が、自分の発言はゼロではないという言い方なんだということで御確認をされたという報告を受けております。
○平（将）委員　とにかく、非常に重要な問題について、再臨界の危険性があるから再臨界の可能性はゼロではないに移行して、きのうの発言では、事実上ゼロだということになっているんですよ。私は、こういう重要なことは後で検証できるようにしておかないといけないと思うんですね。言った言わないの話になるんですよ。
　ですから、本当にこれは何か政府が都合のいいようにやっているんじゃないかと。それで班目委員長は、しようがないな、じゃ、ゼロではないという文章で決着するかと思ったけれども、何か気分が悪いからきのうになってやっぱりゼロだと言ったようにも見えるんですね。だから、これは検証できるようにしておいてくださいよ。
　そして、今まで何が言いたいかというと、今は非常時で、物すごく一つ一つの発言が重くて、それによって事態の対応も大きく変わってくるし、その対応によって出てくる結果も大きく変わってくる。国民はそれをかたずをのんで見ている、緊張感を持って、毎日、日々ですよ。だから、この辺の、内閣官房参与の発言で言った言わない、班目委員長が言った言わない、延々繰り返して、結果、国民の不信感を高めているんですよ。
　報道で見ると、政府に原発事故調査委員会を設置すると。今これだけ、政府が言った言わない、班目委員長の件も結局事実はわからない、やぶの中なんですよ。政府の都合のいいように何か変えているんじゃないかと多くの人が思っている。私は、この原発事故調査委員会、議会に設置すべきだと思いますけれども、どうですか、官房長官。
○枝野国務大臣　この原発事故についての事故の原因調査と検証については、本当にこれは国内的にももちろんですし、国際的にもしっかりとしたものを行っていかなければならないというふうに思っております。
　その際において、政府としてのしっかりとした検証はいずれにしろ不可欠だというふうに思っておりまして、そうした意味で、できるだけ最大限の独立性を持った形で検証をしていただくということで、きのう閣議決定をして調査・検証委員会を設置いたしました。
　それに加えて、国会というお立場から検証されるということについては、これは国会でお決めをいただくことだというふうに思っておりますし、もしそうしたことがあれば、内閣としては全面的に協力をさせていただくつもりでございます。
○平（将）委員　今、議会に設置をすることに対しては反対しない、政府としても協力をするということでございますので、そのようにお願いをしたいと思います。
　次にお伺いしますが、東電の救済スキームの問題であります。これも報道ベースですが、枝野長官、東電に対する金融機関の債権放棄に言及していると聞いておりますが、その真意をお聞かせください。
○枝野国務大臣　まず、このスキームについての関係閣僚決定では、すべてのステークホルダーに協力を求めるということにいたしております。
　そして、私の発言は、記者から債権放棄等がなかった場合に国民の理解を得られますかというお尋ねがありましたので、それは国民の理解を得ることは難しいでしょうということを申し上げたものでございます。
○平（将）委員　東京電力がさまざまな賠償をした結果もし債務超過になるということであれば、例えば会社更生法を適用してやれば、それは株主もしくは銀行の責任というのは明らかになると思うんです。多分、政府のスキームというのはそうはなっていなかったと思います。そうなっていないにもかかわらず金融機関に債権放棄をさせるということは、法的根拠はあるんでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、私は求めてはおりません。認識を尋ねられたので、私自身、今もそう思っておりますが、国民的な理解を得るためには、すべてのステークホルダー、それは金融機関も含めて、一定の御協力を得られなければ国民的な理解は得られないだろうと私は思っております。ただ、私から求めたものではございません。
　その上で、会社更生等の場合になりますと、これは御承知のとおり、債権者の優先順位として、今回の原発事故の被害を受けられた皆さんに対する賠償は他の債権などに比べて劣後いたしまして、ほとんどその支払いがなされない結果になるだろうということは十分に想定されるところでございます。
　さらには、今、原発事故の収束に向けては、福島の原発の現場においては、東電の現場の職員の皆さんも大変頑張っていただいておりますが、いわゆる関連企業、関係企業、それも大手だけではなくていわゆる下請的な中小企業を含めて、そうした皆さんの一体となった御協力をいただいて収束に当たっています。これも、会社更生等の手続になれば、優先権がありませんのでそうしたものが確保されないということになって、今現に御協力いただいていることの御協力を得られなくなって原発事故の収束が困難になるということがあります。
　私どもは、この原発事故の収束に向けて御努力いただいている関連企業、それから、当然それに先立って原発の賠償ということをしっかりと確保する、そしてもう一つはしっかりと東京電力管内の電力供給の安定を図る、この三つについてしっかりと確保するためには、会社更生等の法的整理手続ということは残念ながらとれないというふうに考えております。
　ただ、東京電力等に限らず、一般的に民間の企業体がさまざまな事情で経営困難になった場合には、まずは株主や債権者等のステークホルダーの皆さんに御協力をお願いし、多くの場合はそうしたステークホルダーの皆さんは、例えば倒産等という事態に陥る、より大きなマイナスを防ぐために一定の協力をする。それがまずは民間企業として当然先になされることでありまして、東京電力においては、今申し上げた理由で、国としてもしっかりと責任を果たしてまいらなければいけないと思っておりますが、民間企業として当然やっていただくべきステークホルダーに対する御協力をいただくことは当然だと思っております。
○平（将）委員　法的根拠はないということでよろしいですね。
○枝野国務大臣　法的根拠も何も、私は求めておりません。
○平（将）委員　今、求めておりませんという発言がありましたが、官房長官は、銀行がそういう協力をしなければ国民の理解が得られないと。では、民主党政権としては、国民の理解が得られないような状況が発生をしてもちゃんと今のスキームを進めるんですか。
○枝野国務大臣　国民の理解を得られなければスキームは前に進まないと思っています。
○平（将）委員　では、実質、求めているのと一緒じゃないですか、官房長官。
○枝野国務大臣　ステークホルダーの皆さんに協力をお願いすることについては、求めております。そして、それは東京電力もそうするとお約束をいただいております。
○平（将）委員　金融機関もそうすると言っているんですか、官房長官。
○枝野国務大臣　東京電力に対して、ステークホルダーに対する協力、これは債権放棄ではありません、協力を求めるということを求めて、東京電力はそうすると確認をいただいております。
　そこから先は東京電力がいかに努力をしていただくかということだというふうに思っておりますし、民間企業と民間企業の関係であれば、国に対する支援を求める前に、まずは債権者や株主などのステークホルダーに経営が厳しい状況になったときに協力を求め、金融機関においても倒産等に至るリスク等々をしんしゃくした上で一定の協力をされるのは、他の民間企業においても一般的にされていることで、そうした一般的にされていることは当然なされるものと私は期待をしております。
○平（将）委員　私は、官房長官が金融機関の債権放棄は求めていないんだけれども、そういうことがなければ国民の理解は得られない、国民の理解が得られなければそのスキームは進められないということだと思います。
　私は、これは党の意見じゃありません、私の個人的な意見で言えば、しっかり会社更生して、今、例えば銀行の貸し付けだって期日が来ればどんどん返していくことになります。株主の責任もしっかりとってもらわなければいけない。それで足りなければ、送電部門が、多分、土地、鉄塔、電線、それを減価償却した分がバランスシートの資産の部に載っていると思うんですよ、それは送電部門ということでいけば物すごく付加価値の高いものですから、それを売却してでも原資をつくる。
　それでも足りないところをしっかりと政府が補完していくという考えをすべきであって、そういう王道を行かずしてそのスキームをつくって、それは官房長官は要請はしていないけれども、結果的に受け取る方は、浜岡原発と一緒ですよ、もう実質は命令と一緒だということで対応せざるを得ない。これは、資本主義や法治国家としてその体系をゆがめると思いますよ。それを指摘しておきたいと思います。
　次にお伺いをします。
　メルトダウンだったという報道がここのところ、きのうぐらいからなされておりますが、これは早くから専門家は指摘をしていました。実は、我々、衆議院の決算行政監視委員会で来てもらったＩＡＣという原子力コンサルタントの佐藤さんも、私は三月二十八日に会った時点で、いや、もう一号機、二号機、三号機、一〇〇％メルトダウンしていますという話をしていました。
　ここに来て、いきなり、実はもうその翌日もしくは翌々日にはメルトダウンであったというふうにようやく東電が認めたようでありますが、これはいかにも遅過ぎるし、そのことによって対応が変わったことはないんでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、いわゆるメルトダウン、つまり炉心全体が溶けている状況であったということについては、その可能性が高いというか、ほぼそうであろうということが、最近になって、例えば原子力発電所の建屋の中に人が入ってさまざまな計器等を補正することができるようになり、それに基づいて専門家の皆さんが解析をした結果として、そういう可能性、ほぼ間違いないのではないかという報告を受けたところであり、直ちに公表をしたところでございますが、もっと早くそうしたことの分析ができなかったのかという御指摘については、私もそういう思いを持っておりますし、それについてはしっかりと検証がなされる必要があるというふうに思っております。
　ただ、政府といたしましては、例えば私自身も、三月十三日だったと思いますけれども、さまざまな情報がなくて未確定な状況の中でありますが、炉心溶融の可能性は高いというような趣旨のことはしっかりとアナウンスメントしているところでございます。
　なおかつ、炉の中の状態がどうなっているかということはその段階ではなかなか確度の高い推測ができない状況でございましたからこそ、周辺の地域の放射線量やさまざま想定される事態を考慮して、今になって思えばいろいろな御意見はあるかもしれませんが、相当早い段階から周辺地域の皆さんに対する避難の指示等を出させていただいたということでございます。
○平（将）委員　かなり早い時期から、もうほとんどメルトダウンは避けられないという専門家の意見があったと思います。
　私は報道ベースでしたが、ずっと格納容器、圧力容器の健全性は保たれているという発表を東電はされていたと思います。ただ、メルトダウンであれば、格納容器、圧力容器には当然損傷が出てくる。そうすると、放射性物質がいっぱい出てくる。であれば、かける水にもさまざまな細工、例えばガラス繊維をまぜて少しでも亀裂をふさぐとか、世界の知見を集めればそういうことが可能だったと思います。しかしながら、ずっとメルトダウンを認めないという中で工程表をつくって、そして水棺だと言うけれども、メルトダウンだということになって、格納容器、圧力容器に亀裂が入っていれば水棺もできないということだと思うんですね。
　実は、原子力コンサルタントの佐藤さんに私は話を聞いたときに、もう間違いなくメルトダウンをしていますと。ではそれを官邸にしっかり伝えてほしいということで、実名は言いませんが、中枢の政治家の民主党の皆さんにもこの情報は行っています。行っていますが、なかなか相手にされなかったという現実もあります。
　ですから、これはやはりもうちょっと適切な、メルトダウンを前提とした検証を、東京電力は認めなくても、政府側としては何らかの対策なり対応なり指導なりをすべきだと思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○枝野国務大臣　早い段階から、メルトダウンをしているのは間違いないのではないかという専門家の皆さんがいらっしゃって、そういった御意見があるということは承知をいたしておりました。
　だからこそ、私も三月十三日の記者会見でも、その時点で、東京電力や原子力安全・保安院等からの報告をさらに踏み出して、そうした可能性が高いと言ったか十分あると言ったか、きょう直接持ってきておりませんが、そういう趣旨のことはしっかりと国民の皆さんにもお伝えをいたしましたし、また同時に、例えばいわゆるメルトダウンで大きな穴があいている可能性がないかどうか、つまり、放射性物質そのものが、燃料そのものが格納容器の外側に大きく流れ出しているような状況がないのかどうかということについては、東京電力や保安院等からの報告を受けるに当たって常に留意をしてきたところでございます。
　また、何らかの形で格納容器から放射性物質が漏れ出ているということについては、いわゆるベントをした時点だけではなくて、放射線の量、一定の量が周辺地域にあるということも把握をしておりましたので、したがって、何らかの形で、それが大きな穴なのか、メルトダウンによるものなのか、どういったものなのかはその時点ではわからなかったわけでありますが、だからこそ、周辺部の放射線量に基づいて、しっかりと周辺地域の皆さんに健康被害が生じないような避難指示等をお願いしてきたところでございます。
○平（将）委員　それでは、私は工程表をつくり直すべきだと思います。内閣委員会で、私は工程表を出してほしいと。それは、展望が開けない、わからないからということでお願いをしました。それで、出していただきました。しかしながら、多分もう前提が違うんだと思います。水棺もできないと思います。ですから、これは工程表を変えていただく。
　きょうの議論で、再度繰り返しますが、政府の中枢の人間が、本当にこの緊張感が高まっている非常時の中で、言った言わないということを繰り返すことによって国民の不安を増すようなことは絶対やめていただきたいし、私はどっちかやめさせるべきだと思いますけれども、官房長官はやめさせないというんだったら、二度とこういうことのないようにしていただきたいし、またこういう同じようなことが起きたときはやはりそれなりの責任をとっていただきたい、そのように思います。
　あと、もう時間がありませんので、残り幾つかあるんですが、ちょっと問題提起だけして終わりたいと思います。
　まず、農産物の放射線の検査体制ですが、毎日新聞の夕刊に、結局、原発事故を受けて厚労省が農産物などの放射性物質の検査を求めている十一都道府県の自治体のうち、約三割に当たる百四十六市町村が五月中旬まで検査を一度も実施してこなかったという報道があります。
　この問題、農産物の風評被害についてはずっと私言ってきましたけれども、どうも厚労省と農水省の連携が悪い。それは、産地のことは厚労省、流通段階は農水省ということになっているんですね。結果として、厚労省は市町村もしくは自治体にちゃんと検査をやれと言っても、機器が足りない、人が足りないということで、できていないんですよ。だから、これは厚労省、農水省、しっかり連携をとって、必要な検査体制はどうあるべきか、そのための機器の調達、人員の調達、その予算はどのぐらいかかるんだということを、市町村任せにしないでしっかり対応していただかないと、これから季節的には東北の野菜ですからね。ですから、これをしっかり対応していただきたいと思います。
　済みません。きょう、副大臣、政務官がいらっしゃっていますけれども、ちょっと時間がないので、指摘して、また次回に譲りたいと思います。
　また、中野大臣も毎回毎回済みません。時間がなくなりましたのであれですけれども、一点だけ。
　要は、民主党さんが、これはけしからぬと枝野さんや細野さんが野党のときに国会で言っていたことと、今政府が言っているルールは、若干そごがあるんです。ルール上はセーフだけれども、民主党政権としてはこんなのは許せない、菅総理もそういう発言をしています。そのそごをどうやって仕組みとして埋めるのかといった問題がまだ残っていますので、また次回やらせてください。
　ありがとうございました。
○小泉（進）委員　きょうは、三十五分の時間をいただきました。経産副大臣の松下さん、お忙しい中、他委員会に足を運んでいただいて、ありがとうございます。
　きょう、質問に入る前に、まず私が冒頭申し上げたいことは、三月十一日の地震、津波、そして原発の事故、これを受けた上で、まず、自民党の議員として、長年原子力行政を担ってきたその責任と、またその反省をはっきりと言わなければいけない、それなくして自民党に対する信頼の回復はない、私はそういうふうに感じて、前回、予算委員会の派遣でも、五月の十八日、福島県にも行きました。その際、知事、副知事、議会関係者にお会いしたときにも、同じことを申し上げました。その会談後、退室の直前、福島県の副知事から呼びとめられて、その際に言われた言葉は、その言葉を聞きたかった、自民党の口からその反省を聞きたかった、言ってくれてよかった、そういうふうな言葉をいただきました。
　そのことを自民党は強く認識をして、今、その自民党の責任として果たすべき使命は、何よりもまず、原子力事故の収束に、野党からも政府に対して、その責任を果たすように強く訴えることも一つです。そしてもう一つは、被災地の状況、被災者の生活環境、これを一歩でも前に進めてほしい。この二つを、私は、きょう、今までの自民党の責任と反省も踏まえた上で、三十五分間、質問をしたいと思います。
　きょう私が質問で取り上げることは、一つは、その原子力事故の収束作業の最前線、Ｊヴィレッジのことについて、そして二つ目が、被災地の生活環境の改善のために何よりも今ニーズが高いボランティアについて、そして三つ目が、これは時間があれば触れたいと思うんですが、電力の需給、これをこれから夏季に向けてどうやって確保するのか、また、その中で、計画停電の位置づけ、これについて、時間があれば蓮舫大臣にお伺いをしたいと思います。
　まずは、Ｊヴィレッジについてです。
　このＪヴィレッジのミッションというのは、主に三つです。一つは、原子力の放射線の拡大の防止、もう一つは、現地に駐在している自衛隊、そして、もう今は既に引き揚げましたが、そのときは消防隊、この駐在部隊との連絡調整、そしてもう一つが、福島第一、第二、そことの人員の派遣、資材の調達、これを担っているのがＪヴィレッジです。
　私は、今回、五月の二十一日、Ｊヴィレッジに行ってきました。そして、現場の状況を自分の目で見なければわからないということで、忙しい中、現地の東電の関係者、自衛隊の方に御協力をいただいて、Ｊヴィレッジの中を見てきました。そして、私が行った二十一日の翌日Ｊヴィレッジに視察に行ったのが、きょうお呼びした松下経産副大臣です。
　副大臣に伺います。副大臣の視察の目的は何ですか。
○松下副大臣　私は何回も現地を訪ねておりますし、発災当初から現地の現地災害対策本部長もしておりました。そういう意味で、一番新しい、最前線のＪヴィレッジがどういうふうになっているか、それをこの目で確認したいことが一つ。
　同時に、もう一つの目的は、避難していらっしゃる住民の方たちを抱えている市町村、関係の八、九市町村、そこを回りまして、現在国がとっている政策、今度新しい工程表ができましたけれども、それに対する説明といろいろな課題、そういうものを意見交換する、それが主な目的でございまして、その足で広野町に入りましたので、一緒にＪヴィレッジも見てきたということでございまして、二回目でございます。
○小泉（進）委員　Ｊヴィレッジのどこを見られましたか。
○松下副大臣　私と十数名の一緒にいた実務の人たちも含めて、一階から二階を回って、自衛隊の人たちがやっている仕事の場所、除染作業をしている場所、それからグラウンドの一部を少ない時間でしたけれども回ってまいりました。
　以上でございます。
○小泉（進）委員　私は、Ｊヴィレッジに行きまして、本当に隅々まで見せていただきました。
　今副大臣が行ったと言ったセンターハウス。ここは、作業員の方々が、防護服、作業に使うゴム手袋、長靴、こういったものを次々に受け取る場所です。そしてまた、食事も受け取る場所。
　食事の内容を見ました。サトウのごはんみたいなのがありますね、チンでやるもの。あのサトウのごはんみたいな御飯と、その隣に、僕が行ったときはレトルトのカルビどんのもとでしたよ。カルビどんのもとが段ボールごとに入っているんです。それを一個一個とって、そしてその次にペットボトルの飲み物、その後に、カロリーメイト的な何か栄養剤の食べるもの、そして最後に、熱中症防止のあめが置いてある。
　そういうところがこのセンターハウスで、センターハウスの中には、駐在している自衛隊、また保安員、この方々がいる部屋もあって、テレビの会議で、九分割で、東電本店や第一、第二とつながっているところ、こういう会議室もあります。
　また、メディカルセンターも私は見せてもらいました。あとは除染場。これは人のスクリーニングもそう、除染もそう。その他、車両、ヘリの除染場も見せていただきました。それと、使用済みの防護服、マスクのフィルター、これが大量にごみ袋になっている部屋、これも恐らく一年以内には満杯になるでしょう。
　そういったところを隅々まで見せていただきましたが、私が印象に残ったのは、原発で収束作業に当たってＪヴィレッジに戻ってきた作業員の方々がその場にいて、その方々とお話をしたことでした。大臣、そういう時間はありましたか。
○松下副大臣　今回はごあいさつ程度でございましたけれども、最初に、三月二十日、あの消火作業でごった返しているときに、田浦陸将補、司令と一緒に現地に入りまして、そのときはつぶさにいろいろな形のものを見てまいりまして、そういう意味では、現状はそれから随分改善されているなと。上水道、下水道がしっかり回復している。当時は、水もなく、そしてシャワーもなく、下水もなくというところで本当に大変な状況であったこと、それから比べれば、今おっしゃいましたけれども、この二カ月の間に随分状況が変わってきたなという印象を持って帰ってまいりました。
　まだまだ改善すべきことはある、そう考えています。
○小泉（進）委員　副大臣がおっしゃるとおり、かなり改善はされました。私が行ったときも、シャワーは一部復旧されました。しかし、まだまだです。
　なぜ、きょう、私が実際に見たＪヴィレッジのことを取り上げるかというと、原発の事故の収束は今急務です。そのために必要なのは作業員。そして、作業員の方がしっかり栄養をとって、睡眠も確保して、力いっぱい働いてもらえる環境を整えること、これは急務ですよ。だから、私はきょうＪヴィレッジのことを言ったんです。
　そして、まだまだ足りない部分があると副大臣はおっしゃいましたが、私は、Ｊヴィレッジを見た上で、これはすぐに変えなきゃいけない、もしくは、新たに調達する必要があるものがそこにはあると感じたものがありました。
　その一つが、防護服の中に着ているベストです。これはクールベストと呼ばれるもので、実際に私も働き終わった作業員の方に見せていただきました。（写真を示す）これは余り配るなと言われたので、行った大臣、多分わかると思います。作業員の方がわざわざ脱いで私に見せてくれた、これがクールベストで、要は、鎖かたびらみたいな形で、保冷剤のようなものが背中と前についているんですね。これは冷えるので、暑い作業の中、大変有用だと。私がお話しした作業員の方、恐らく五、六十代の方だと思います。どうですか、それを着ているとやっぱり違いますかと。全然違うね、楽だね、そういうふうに言いました。
　これをよく見たら、こっちの胸のところにマークがあるのは、スウェーデンなんです。ああ、これはではスウェーデン製なんだと思って、私、外務省に聞きました、これはスウェーデン政府から支援物資として届いたものですかと。そうしたら、違いますと。ではどうしているんですか。承知していません。ということで、ではこの物資調達はどこがやっているんだろうと思って、Ｊヴィレッジの調達はどこなんですか、そういうふうに聞いたところ、東京電力資材部だというふうに私は伺いました。
　このクールベスト、必要性はこれからますます上がりますよ。私が現地に行って車両の除染場を見たときに、車両の除染場で働いている作業員の方が休憩中でした。そして、そのことを聞いたら、まだこの車両の除染場で働いている人たちのクールベストはないんだというふうに言っていました。
　ですから、このクールベスト、必要であれば、それは東電の資材部がやっているから政府はそこに関与しないとかじゃなくて、東電任せにしないで、作業環境の改善のためにも、まずこのクールベストの作業員に対するしっかりとした提供、これを副大臣として決意を述べていただきたいと思います。
○松下副大臣　しっかり検討して、実現するように、国として関与してまいります。
○小泉（進）委員　検討してというか、もしも補正でしっかり組めば、東電の新しい工程表に新しく追加された項目が作業環境改善ですよ。これは直でつながるものです。ですから、こういった個別具体的なものをしっかり補正で手を打って、作業してもらう人たちには万全の体制を整える。これは、実際に現地に行かれた、二度も行かれた副大臣の口から政府内部に言って説得力を持つんじゃないですか。ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。
　この問題については、大臣が実際に進めていただければいいですが、もう一つ、私がＪヴィレッジに行ったときに、これはちょっとまずいだろうと思ったことの一つが、Ｊヴィレッジ内に車が多過ぎるんです。大臣も行かれましたよね。（写真を示す）こういう状況です。大きなバスは、東京からＪヴィレッジまで職員また作業員をピストン輸送しています。その奥に、林の中に見える車は東電関係の職員さんとかの自家用車ですよ。現地に私が行ったときも、実際、バスの移動とその車の行き来でどちらかが一回バックしないと通行できないようなケースもありました。
　これは、もし何かあったときにスムーズに車両が通行できるような体制を整えないと危険ですよ。こんなの、東電の方の車のかぎを預かってとりあえず外に出すということをやればすぐできますから、これもやってください。
　それと、もう一つ大きいのが、Ｊヴィレッジのセキュリティー。これは私、正直言ってびっくりしました。センターハウスまで私も車で行ったとき、スルーですよ、だれもそこにいませんよ。このセキュリティーの問題というのは、私、だれでもそこまでは行けちゃうと思う。
　そしてもう一つ、そのセキュリティーの部分で、ここもまずいと思ったのが、Ｊヴィレッジというのは、敷地内が二十キロの中と二十キロの外、両方あります。では、その境目はどうなっているかというと、地面に赤い線が引いてあるだけなんです。そして、そこにいるのは、（写真を示す）ここにちょっとだけ写っていますが、民間の警備員の方。だから、これはだれでも、もしもテロリストとか、車で突っ込んでいこうと思えば中に入っていけちゃうわけですよ。
　ウィキリークスでも、これは別の原発のことですけれども、だれも武器を持った警備員がいない、そういう情報が流れたということがありましたけれども、ここは今世界が注目しているところですよ。そこのセキュリティーの甘さ、大臣、感じませんでしたか。
○松下副大臣　確かに、おっしゃるところはあると思っています。至急検証して、そしてしっかりと万全を期すようにやってまいります。
○小泉（進）委員　最後に私が気になったのは、このＪヴィレッジに対する政府の関与の薄さなんです。東電本店にある統合対策室、それと、まさに最前線の免震重要棟、このラインは情報共有をやっているでしょう。この間にあるのがＪヴィレッジなんですよ。作業員が原発に行く、その中継基地ですよ。それがＪヴィレッジ。
　しかし、そのＪヴィレッジに詰めている人たちはどれぐらいいるか。政府関係者、自衛隊、五十四人。自衛隊を抜かせば政府関係者は何人だと思いますか。二人です。保安院の二人。それ以外だれもいませんよ。東電職員さん、これは本部の統括責任者の方が一名、その一名のもとに五十三人。この五十三人の中は、調整班、総務班、厚生班、資材班、保安班、人員輸送班、配電班、建設班、通信班、これだけ多くの班が分かれていて総勢何人いるかというと、統括責任者を含めて五十四人。政府関係者は二人。
　幾ら東電が民間の会社とはいえ、この原発の収束は急務で、国家の総力を挙げてやらなきゃいけないことなのに、ここに関する政府の関与が弱過ぎる。もう少しグリップを強くきかせてコントロールするようなことをやれば、セキュリティーの問題、作業員の環境の改善、これは私は改善できる部分が多々ある、そのように感じましたけれども、副大臣は現場を見て、もう少しここは政府の関与を強めた方がいいんじゃないか、そういう感想はお持ちにならなかったですか。
○松下副大臣　そういう感想は持ちました。
　そして、発災当初、消防関係、警察関係、そして自衛隊関係、それぞれが消火作業に当たる、中の放水作業に当たるということで大混雑しておりまして、それを全体として、あそこを前線基地にして、そして自衛隊があの全体の総指揮をするということを決めて現場の第一線の活動の指揮をお任せしてきたわけですけれども、全体のマネジメントというところでは、おっしゃるような指摘も当たっていると思います。そこはしっかりと検証して、よりよいマネジメントができるようにしていきたい、そう考えています。
○小泉（進）委員　検証して対応してくださるということですが、その上で私が申し上げたいのは、今回、この原発事故に対する一人の責任者的な役割を担っているのが細野首相補佐官であります。きょうも私は理事会に、細野補佐官に出てきていただくようにお願いをしましたが、自民党政権時代から、首相補佐官というのは答弁をしない、こういうふうな位置づけであるそうです。
　しかし、この細野さんの役割は、今までの自民党政権下の首相補佐官の役割とはまた違う。毎日テレビに出、メディアで発信をして、質疑応答も受けているのにもかかわらず、国会の中で質疑は受けないというのは成り立たない。
　私は、きょうはこの後ボランティアの問題も触れますが、ボランティアの問題も、責任者は辻元さん、辻元さんは首相補佐官、だから質疑は受けません、こんな状態で本当に聞きたいことを聞けますか。松下経産副大臣だって直接の責任者じゃないかもしれませんよ、経産の副大臣であっても。
　だから、私は、これから、この原発の事故の収束化のためにも、細野補佐官が委員会に答弁として立てるような対応を政府としてぜひ前向きに検討していただきたいんですが、官房長官、どうですか。
○枝野国務大臣　内閣総理大臣補佐官の位置づけとか、それから国会における対応のあり方等については、委員も御指摘いただいたとおり、これは政権交代前からさまざまな位置づけや整理がなされております。
　現政権においても、細野補佐官、イメージとしての見え方の問題はありますけれども、内閣総理大臣補佐官として、定められている権限、権能の範囲内において、なおかつ、重要な部分についての補佐官の役割を果たしているのは間違いありませんが、法律等に基づいたところをかなり留意しながら進めているところでございます。
　その上で、国会における補佐官の位置づけということについては、また各党間で御議論いただければというふうに思っております。
○小泉（進）委員　細野補佐官はイメージだけじゃなくて、実質、しっかり前へ出ていますよ。質問も受けて、陣頭指揮をとっているのは細野さん。これはイメージじゃなくて、実質的なものですよ。
　ですから、本来、首相補佐官というのは、総理に対するアドバイス、助言、この役割だというのは重々承知をしていますが、今回、細野補佐官が担っている役割というのは、私は、総理に対するアドバイスの範疇を、その枠を超えていると。明らかに、対国民そして対メディア、この役割も果たしているのが補佐官であり、その補佐官は、アドバイスだけだったらいざ知らず、そうじゃないんですから、これから恐らく、この委員会じゃない、他委員会でも、原発に関する情報提供を政府からしてほしいとあるでしょう。その中で、細野補佐官の委員会への出席、また答弁をできるような政府の対応を望みます。
　ボランティアの問題も、これは本来であれば、辻元ボランティア担当補佐官においでをいただいて聞きたかったんですが、きょうは視察の方でいないということですから、私はボランティア連携室の室長の湯浅さんにおいでいただきましたが、湯浅さんも質問には答えられないんですね。これは傍聴だけなんですよ。傍聴ですよ。蓮舫大臣もちょっと失笑しちゃうという感じですけれども。
　これは、実際にボランティアのことで聞きたい当事者に聞けない制度になっている委員会なんですよ。ボランティア連携室は内閣官房ですから、きょうは官房長官に聞きますが、官房長官はボランティアのことを実際に統括するなんて無理ですよ。ですから、私は聞きたかったんですけれども、仕方がありませんので、枝野官房長官に聞きます。
　ボランティア担当補佐官の辻元さん、何をやっているんですか。
○枝野国務大臣　まず、本当に、国会において、政府からどういった人間がどう出てくることができて、どういう立場で発言できるかというのは、私も内閣に入るまではいろいろな意見を持っておりましたが、まさに今、行政府の立場におりますので、それは国会の中において各党で御議論をいただくべきと思っております。行政府の立場から立法府のあり方について何か申し上げると、逆にこれは一つ問題だというふうに思っておりますので、そこは御理解いただければというふうに思います。
　辻元補佐官には、ボランティア対策室について、そこでのさまざまな動き等をしっかりと把握していただき、また、御本人自身がさまざまなボランティアの御経験や、ボランティア関連の人たちとのネットワーク、人脈をお持ちでございますので、内閣官房は大きな意味では総理のもとにございますので、直接、間接にそこでの、ボランティア対策室のさまざまな動き、あるいはボランティアの皆さんのさまざまな動きであるとか御意見、特に、ボランティアの皆さん、いろいろな幅広い皆さんがこの震災への対応のために既に御尽力もたくさんいただいておりますが、もっとこうすればよりその力が発揮できるのにといった情報や知見等をお寄せいただいて、直接に総理あるいは私、そして日常的には、全部総理のところに直接上げるわけにいきませんので、ボランティア対策室等につないでいただいているというのが主な役割だというふうに承知をしております。
○小泉（進）委員　何をやっているか全然わからないんですよ。これは国民みんな思っていますよ。総理大臣が任命した辻元ボランティア担当補佐官、あれ以来何をやっているかわかっている国民はほとんどいません。
　私が言いたいのは、ボランティアの担当の補佐官、辻元さんが何をやっているかわからないと言うと、必ず言ってくる論理は、ボランティアは自主性が大事ですから、まずはその自主性を尊重して、余り前に前に出ないように黒子的にやるんです、そういったことを言います。そのとおりでしょう。でも、もしそのとおりだったら、担当補佐官なんて命じないで、動いてもらえばよかったじゃないですか、普通に。担当補佐官に命じた以上は、被災地で求められているボランティアのニーズを国民に対して発信して、被災地に対してボランティアが協力をいただけるように、また被災地の声に合ったマッチングをするように、もっと全面的に前に出るべきじゃないですか。
　私は、余りにも本来のボランティアの建前、無理やりやれやれと言ってやらせるのがボランティアじゃない、そのとおりだとは思いますが、担当補佐官になった以上、そんな建前に縛られないで、ゴールデンウイークが終わったからといってボランティアの必要性は薄まったわけじゃありません。ぜひ、ボランティア担当補佐官、もう少し前に出てきていただいて、国民に対する周知徹底、これをやるべきじゃないですか。
○枝野国務大臣　ボランティア対策室をラインとして所管をしている私の立場からは、今御指摘いただいた、ボランティアは自発的なものだから引いているというか、余り前に出ないというような考え方は余り重く見るべきではないと私自身思っております。まさにたくさんの皆さんがボランティアとして協力したいという思いをお持ちで、ただ、どういうふうにやったらいいのかとか、では実際にどういうところで求められているのかとか、さまざまな情報が必ずしも十分でないということの中で、意欲を持ちながら実際にはボランティアに携わっていらっしゃらない方も少なからずいるというふうに思っております。
　そうした意味では、ボランティア対策室、そして内閣官房としても、これまでも官邸のホームページや政府広報、あるいは民間のウエブサイトなどとも連携して、参加者に対する、あるいは参加の意欲を持った方に対する情報提供をしてきたところでございますが、特に、今御指摘のとおり、ゴールデンウイーク明けからかなり実際に参加をされる方の数が減っているのではないかという状況もございますので、今週中には改めて、ぜひボランティアの御協力をということで、重要な情報を発信していこうという準備をしているところでございます。
　ただ、辻元補佐官については、これは、先ほど逆に細野補佐官は一種、補佐官の本来の役割を超えて出過ぎではないかというようなニュアンスの御指摘もございましたが、本来的に補佐官の役割は総理に対する助言等でございますので、特に辻元補佐官は、これは端的に申し上げると、辻元補佐官に補佐官をお願いしたとき、同時に蓮舫大臣に節電啓発の担当大臣を総理が任命されたときに、一種パフォーマンスではないかという一部の御指摘もいただきました。
　決してそうではなくて、それぞれ重要な役割であり、なおかつしっかりとした経験、知見と、さまざまな役割があるということで総理がお願いをされたわけでありますけれども、パフォーマンスというような誤解を招くことのないように留意をして、むしろ裏方的に、しっかりとボランティアの皆さんの力が発揮できることをやっていくことが重要だというふうに御本人もおっしゃっておりますし、そういった視点は重要であろうということでありますので、辻元補佐官御本人が前に出てということが必ずしも、むしろ抑制的であったというのは間違いありません。
　ただ、辻元補佐官のさまざまなこれまでの御経験や知見をしっかりと生かした中で情報発信をこれまでもやってきておりますし、さらに、今、強化をする準備を進めていることを申し上げましたし、今後、必要に応じて、御本人の発信力も生かしていただくように相談をしていこうと私の立場からは思っております。
○小泉（進）委員　官房長官は、本来の首相補佐官の役割はという発言をしましたが、辻元さんが任命されたのは震災後ですよ。危機のときに任命をされた補佐官なんですから、そこは、本来の建前にこだわらないで、危機の中の、有事の補佐官なんですから、ばりばり働いていただきたいと思います。
　そして、パフォーマンスの批判、これは私も時々受けますよ。しかし、そういう批判を受けたって、政治家は、何をやったって一〇〇％の賛成も一〇〇％の反対もないんですから、そんなの気にしないで、がんがんがんがんやっていただきたいと思います。
　私がなぜボランティアのことを取り上げたかというと、石巻に行って、あの有名な専修大学のキャンパス、キャンパスの中にテントがいっぱい敷き詰めてあって、私が行ったときは千人いくかいかないかぐらいの方々がいました。そのボランティアを統括しているリーダーの方に会って、その事務局でお話を伺ってきたんです。
　きのう、きょうの質問に立つということで、改めて連絡をとって状況を聞きました。非常に今のボランティアのニーズに対する発信が弱いことを危惧していました。
　一例を挙げます。ボランティアの方々がやってくれている一つの作業が、土のう袋に泥を入れる、これを現地では何と呼んでいるかというと、マッドバスターズ、マッド、泥ですね。泥をかき出す。これのニーズがいっぱいあるんだけれども、これに対する人員もまだまだ必要ですと。
　そしてもう一つが、炊き出し。炊き出しがどれだけ減っているか。ピークは、一日、炊き出しの支援だけで二万食。一日ですよ。今、来週の五月の三十日から、その週の一週間で炊き出しが見込めている、一日で提供できる食事、三千食です。私の地元、横須賀の仲間たち、三浦の仲間たちも炊き出しの支援に行っているので、その三千食という数がどれぐらいの規模かはわかります。一つの炊き出しの支援部隊で千食ぐらいできるんですよ。そう考えると、三つのグループが、石巻という大きな地域でたった三つしか炊き出しをやっていない。
　これを考えたときに、今だって被災地は危機の状況が続いているんです。ですから、もちろん、ボランティアだけが食事の提供をする主体ではありませんよ。自衛隊だってやっています。そして町内会、また地域の行政もやっています。しかし、それだけに頼っていては十分な栄養が足りないという部分もあるんです。
　ぜひ、この発信を改めて政府からもしてほしい。これは現地からの要望でもあります。政府広報等を使ってしっかりこれをやってくれと。テレビの報道でも、ゴールデンウイークを過ぎてから報道は確かに減っています。こういったところを埋めるのも政府の役割じゃありませんか。
　それと、一つ現地が困っているのは、ボランティアを回す事務局、その運営の大変さですよ。聞いていると、行政とほぼ同じような役割をしていますよ。石巻なんかは特に、石巻の話を例に出すと、ベストプラクティスで、あそこは、自衛隊ともＮＰＯとも行政とも社協とも、みんな連携ができている、ちょっと特殊な例だと言われるんですが、それゆえに行政が頼っている部分があるんですよ。仕事が何かあると、頼んでくるのはそっち。そういう中で、事務局の運営では、持ち出しでやっている方もいます、パソコン、コピー代。そういったものを、現地は、ボランティアを回す私たちに金をくれだなんて、大きな声で言えないと。
　そこで出てくるのが政治の出番じゃないですか。例えば、県に対する基金を積んで、その基金からボランティアの運営費に回せるような、そういう使い回しをやってあげる。これだって、これからの二次補正で考えられる部分だと思いますよ。一次補正でそこの部分は手が行っていません。
　ですから、こういった部分、二次補正のニーズはあるんですから、さっきのＪヴィレッジのクールベスト、足りない物資、そしてボランティアの運営のための経費とかこういったこと、ぜひ今国会の会期中、官房長官、前向きに二次補正で対応していただけませんか。
○枝野国務大臣　特に今、ボランティアのことについて、発信力のある小泉委員からこういった形で取り上げていただいたということで、政府としても、先ほど申しましたとおり、今週中には改めて御協力、御参加のお願いを広く呼びかけようと準備しているところでございますが、もしかすると、それ以上の発信力を持ってきょうこうやって質問で取り上げていただいたことが大きな意味を持つのではないかと感謝を申し上げます。
　また、まさにボランティアの皆さんをしっかりと回すというか、ロジをしていく部分のところの仕事が実は大変な作業であって、一定のノウハウも要りますし、一定の費用もかかるということについては見落とされがちの部分でございます。
　湯浅室長や辻元補佐官もそうしたことについての十分なノウハウ、知識を持っているからこそ今回こうした役割をお願いしているところでございまして、具体的なやり方は、これからさらにそうしたノウハウ、経験、そして現地にも何度も辻元さんが行っていただいて、現地の具体的ニーズを踏まえて、先ほどのＪヴィレッジの件も含めて、おくれることのないような対応はしっかり進めてまいりたいと思っております。
○小泉（進）委員　時間が来たので、最後に、蓮舫大臣、本当に申しわけありませんでした。電力の需給のことについて一言伺いたかったんですが、私が申し上げたかった点は、経産省が発表した「夏期の電力需給対策について」、これの中で、計画停電のことをセーフティーネットと位置づけているんです。
　私は、これは間違いだと思います。もしも本当に計画停電をやらなきゃいけないときに、医療機関とか町の工場とかでも、自分たちがそこで働くこと、また医療のサービスを受けることが自分の生命のセーフティーネットになっている方にとっては、計画停電をやったときに、いや、これはセーフティーネットです、こんなことは言えませんよ。
　ですから、ネーミングというのは発するメッセージが込められているものですから、私は、経産省に対して、節電啓発担当大臣として、もう少し言葉、ニュアンスを考えて発するべきじゃないのか、そういう閣内での御提言、御指摘をお願いしたいと思って蓮舫大臣を指名させていただきましたが、時間が来てしまいましたので、お願いをして、これで終わりたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、本日、学校の校庭の暫定基準値につきまして、そしてまた、もう一つは中小企業の問題、また復興ファンド等の今後の資金調達の問題につきまして、官房長官に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、昨晩福島から連絡がありました内容で対応いただきたいと思うのですが、今、中小企業の方たちは大変苦しんでいらっしゃる状況です。もとより風評被害等の四重苦でここまで頑張っていらっしゃったわけです。
　例えば、雇調金の期限が九月である、その後の再開のめどが立たない、中には、雇調金だけもらって再開できないと詐欺みたいで嫌だから思い切ってリストラに踏み切った、こういう事業者もいらっしゃいます。
　また、三キロ圏内の事業者の方ですが、問屋さんから品物を預かった代金は催促はされる、品物は避難区域にある、帰れないなら帰れないとはっきり言ってもらいたいと。それをほかの地域でという案も経産省はおつくりになられましたけれども、そこで開業すると同じ業種の地域割りが崩れてしまう、遠慮せざるを得ない、しかし借金だけが残る、東電からの補償は全く見えない、こういうさまざまな課題が今寄せられておりまして、我が党の地方議員もこうした対応に走り回っているという状況です。
　そこで、地元の県会議員等から話がありましたのは、今後の事業をどのような形で継続するのか、また廃業するのか、まさに原発の状況によるところも大きい、しかしながら、資金繰り、ローンの問題、雇用調整助成金、また東電からの仮払い等に対して、相談窓口を一本化して対応してくれるワンストップサービスを実施していただきたいという強い要望でございます。
　この対応につきまして答弁を求めます。