Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾畑参考人　先生から今数々の御指摘をいただきました。これは私ども国会にいない者も議事録その他で承っております。数々の鋭い洞察力、我が社に対する心配その他をいただきながら、それを生かせなかった不明を恥じております。
　先生から御指摘がありましたように、もう少し早い段階でこれをお願いしておれば金額的にはやや低かったということも考えられますけれども、私ども去年、衛星放送の料金新設ということをお願いしましたこともありまして、去年見送りになりましたのは先生御推察のとおりでございます。今回は、先生の御指摘も含めまして、ＮＨＫでは英知の限りを尽くしてこれから先の難しい、次代を見越した計画を立てたつもりでございますので、そういう事情はおありかと思いますけれども、何とぞ伏して我々のお願いをお聞き届けいただきますようお願いいたしておきます。
○上田（利）委員　私はＮＨＫを愛するからこそ本院においてもそういう提起をしてまいったのであります。特に、今見ますると、ＮＨＫの労働組合、日放労はもう大変な状態だと思うのです。いわゆる職員の待遇改善も、私はこの本院におきまして四年目を迎えますけれども、もう終始一貫、事業は人なりということじゃないけれども、この人たちの処遇が完全でなければいい番組をつくろうとか、公共放送としての任務を果たそうとかいっても果たせないじゃないですかということを口を大にして、酸っぱくして言ってまいりました。
　今日のＮＨＫの労働者の労働条件、賃金にいたしましてもその他の労働条件を含めて、もう極限に来ようとしているのじゃないですか。ですから、そういう意味合いの中では、このままの形で受信料を据え置いておけばいいということじゃないことも私は承知しておりますけれども、やはり鉄は熱いうちに打てではございませんけれども、経営に携わるＮＨＫの幹部の皆さん方が、そのために経営委員会があるのですから、必要なときには国民に向かってそういうものを提起していく、こういう姿勢がなければ再びそういう轍を踏んでいくのじゃないかと思いますから、ぜひその点は今後に生かしていただけるように、私の意思も生かしていただけるように特に強調させておいていただきます。
　　　　〔大野（功）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
　それで、時間の関係もございますから、次に二、三の問題を御質問をさせていただきます。
　ＮＨＫの平成二年度におきまする予算の中で――ちょっとそれは後におきますけれども、ＮＨＫの番組編成を、長期審にもございますけれども、外注していこうというその方向がずっと出てきておりますけれども、これはどの程度までしょうという考え方にあるのか。聞くところによりますと、ニュース番組は自前でやります。その他の番組については、今も外注されておりますけれども、どの程度までやるおつもりなのか、その点をひとつお尋ねしたい。
○遠藤参考人　番組の制作の委託あるいは購入ということに関しての御質問でございますけれども、現在、平成元年度は委託制作が約一〇％、それから購入番組というのは、これは完全にでき上がっているものを買うというのが五％、一五％ぐらいの編成をしております。もしも、現在御審議いただいております平成二年度の予算が成立いたしまして新しい編成が実行されますと、両方合わせて約四％ぐらいの委託・購入比率がプラスされます。ですから、一九％になるというのが現在の考え方でございます。
○上田（利）委員　長期審を見ていきますと、はっきりしておりませんけれども、どうも五〇％ぐらいまでは番組の委託などを関連会社を含めましてやっていこうということに見えるように感じるのですが、その点はどうなのでしょうか。
○遠藤参考人　番組の制作を委託するあるいは番組を購入するということにつきましては、趣旨は、一つは、受信料をいただいておりまして、その受信料を最も効率的に使って、しかもクォリティーの高い番組をつくる、そのためにいろいろな方法があるだろう、そういうことで制作を委託する、あるいは優秀な番組を買うということがございます。
　それで、ただ、番組の制作を委託しますに当たりましても、番組を委託する相手側、外部の制作能力あるいはそのノーハウの成熟等々がございます。それからもう一つには、こちら側でいいますと公共放送の自主性の堅持、あるいはクォリティーの確保、あるいはＮＨＫの内部におけるノーハウの継承、そういうものの全体のバランスというものを十分に考慮しながら進まなければいけないというふうに考えておりまして、私どもは目下、特にこれを目標にして進めようというような、五〇％というような目標は設定しておりません。数字を今定めるというのは不自然ではないかと思っておりますが、目下のところ委託・購入番組の比率についてはそういうふうに考えているというところでございます。
○上田（利）委員　遠藤理事からの御答弁で内容はわかりましたが、私といたしましては、番組の、できているものの購入はある程度やむを得ないと思いますが、制作を委託をする、外注をする、これも今日の状況では平成二年度を見ましても一二、三％ぐらいになりましょうか、昨年が一〇％ということでございますから。まあ一〇％程度ならこれはいいと思うのでございますけれども、やはりＮＨＫの職員が、伝統あるＮＨＫ、この中で自分たちがよりよい番組をつくっていこう、これが職員の意欲をいつも高めて、そしておれたちがつくるんだ、幾ら苦労してもつくっていくんだ、そして皆さんに喜んでいただけるんだ。だんだんそれが少なくなるということになりますと、もうＮＨＫの職員、私がＮＨＫにおったら余りＮＨＫにいたくなくなりますよ。
　ことしの大学の各企業の就職希望などを見ましても、いつも十位以下にずっとＮＨＫはおりましたけれども、今度は三十番目ぐらいになって、もうＮＨＫは余り魅力がない。賃金も安いし労働条件も悪いということがありましたけれども、これからは改善するということでございますから。そういうことを見ますると、番組の委託ということについては現在ぐらいのところを限度にして拡大すべきでない、私はこういうことだけ意見を申し上げて、御答弁は要りません。監視というと何かいけませんが、あとは状況を注意深く見守っていきたい、こう思っております。
　それから衛星の問題でございますけれども、昨日も機構法の関係でも若干質問をさせていただきましたけれども、ＮＨＫの予算を見てまいりますと、急速に経営が悪化をしていったというのは、放送衛星を打ち上げた五十九年からずっと経営が悪くなって今日の状態が出てきておるのであります。したがって、きのうの御答弁の中でも、約一千億を上回るものがハードとソフト関係でかかっております。地上波の人たちがいろいろなことを、ソフト関係をやった中を入れますと一千二百億ぐらいは当然放送衛星の経費として今までかかってきている、こう私は確信をしているわけでございますけれども、結局この衛星放送がＮＨＫの財政を悪化した唯一のものである。そして昨年から衛星放送も有料化したわけでございますけれども、先ほどからの御討論を聞いておりましても、あと三、四年後でなければこれはペイしない、こういうふうな形になっておるわけです。
　しかし、受信料を払っている皆さんから見ますると、これまでも私どもの地上波の料金で、受信料で衛星のいわゆるロケットの打ち上げまでみんな見てやっておったのだ、こういうあれは非常に強いのです。何でそこまでしてやらなければならないのか、何で我々視聴者が受信料の中にロケットの打ち上げまで見なければならぬのか。衛星放送は必要だ、いろいろな番組をつくり、そしていろいろなソフト関係の中でやること、それは必要であればやむを得ない、だからこれは有料になりました。しかしロケット打ち上げ費用までという、そんなことを我々が受信料から払う必要は毛頭ない、こういう意見がもう大多数であります。
　したがって、私は昨日も機構法の中でちょっと申し上げましたけれども、もうこのハード関係については撤退をして、ＢＳ３、これはきのうも申しましたようにやむを得ませんけれども、それ以降は一切打ち上げ費についてＮＨＫが持つということはやめるべきだ、そしてユーザーとしてそれを利用していく、使わせてもらう、こういう形にすべきだと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　今後の本格的な衛星放送事業の発展のためには、衛星放送事業者のリスク回避、それから利用経費の低減が必須の条件でございます。多様な事業者による衛星の安定的、経済的な利用に向けた新しい体制を実現しなければならないと私ども思っております。このために、放送衛星の調達、所有、管理を一元的に行う第三者法人について、関係機関と相談しながら早期に設立できるように要望してまいりたいというように思っているところでございます。
○上田（利）委員　第三者機関を設けてその中でという御答弁でございますから、本当に私の思っているようなことなので結構でございますが、これは大体いつごろからという予定になるのでしょうか。
○中村参考人　今後のこともございますので、次の衛星の準備という問題もございますので、なるべく早くということが望ましいというように考えております。
○上田（利）委員　本年夏に打ち上げを予定しておりますＢＳ３、これ以降はないというふうに考えてよろしいかどうか。
○中村参考人　ＮＨＫといたしましては、毎年宇宙開発に関する要望を出しておりますけれども、そういう段階でただいま申し上げましたような要望を申し上げてきております。
○上田（利）委員　ただいまの御答弁では、なるべく早くということで第三者機関ということ、そういうお話でございます。
　その関連で、これは郵政省にお尋ねした方がいいと思いますが、日米構造協議における人工衛星の調達問題も大きな貿易摩擦の一つになっておりました。そういう中で、通信衛星についてはということの中で構造協議がされてきておりますけれども、昨今の状況を見ますと、放送衛星についてもこの枠の中に組み入れていくんだということをちょっと耳にしておりますけれども、この辺の真意はどうなっておりましょうか。
○中村（泰）政府委員　お答えいたします。
　日米間で今問題になっているのは、この個別具体的な衛星という問題もさることながら、日本が研究開発をする衛星とその調達のあり方という衛星一般について議論になっているわけです。アメリカ側の主張は、我が国が研究開発をしました衛星を実用に使っていることにつきまして、それは貿易の面から見ると外国の衛星調達の道を閉ざしているのだ、日本の幼稚産業を保護するものだ、したがって、日本が研究開発をするのは結構だけれども、研究開発衛星であるならば純粋に研究開発だけに利用して、実用に供する衛星についてはその市場を内外に開放すべきであるという主張がアメリカの主張であります。したがいまして、個別具体的にというよりも、いわば日本の通信衛星、放送衛星等につきましては、従来開発と実用の相乗りで進めてまいったわけでありますが、そういった相乗り衛星と調達との関係を問題にしているということであります。
　そういう意味で、私どもは日本が研究開発衛星を打ち上げているというのは、日本の自主技術基盤を確立するために必要だ、そしてその衛星が実際に成功裏に実用に供されるのであるならば、経費の効率的な観点あるいは資源の有効利用の観点から実用に使うということがあってもいいのじゃないかというところで大きく意見が食い違っているところであります。
○上田（利）委員　今、日米構造協議問題の中に触れようとは私は思いません、本意はそういうところではございませんから。ただ、今局長からの説明を承りまして問題になりますというのは、宇宙開発事業団はどのようになっていくのか、今のいわゆる外交交渉の中で、アメリカさんは、研究開発はいいけれども実用じゃだめだというのでしょう。そうすると、宇宙開発事業団を設置した、そして現にこの事業を行っておりますけれども、これは不要ということになりますよね。実用化はだめなんだ、実用のものはアメリカのものを買えということなんだから。全部買ってください、通信衛星であろうと放送衛星であろうと何でも、気象衛星でも何でも全部買いなさい、日本は研究だけはどんどんやってもよろしい、こういうふうに今お聞きをしたのですけれども、宇宙開発事業団との関連はどうなるのですか。
○中村（泰）政府委員　我が国の宇宙開発政策というものの目的とするところは、安定的な自在な宇宙活動を確保するための自主技術基盤を確立しようというところに大きな目的があるわけでありますから、そういう意味では、宇宙開発の自主基盤確立のための宇宙開発事業団が無為になるということではございません。アメリカの主張も、研究開発自体を国がやることについてはそれは結構だという立場でありますから、その点から宇宙開発事業団の存在意義がなくなるということは決してございません。
○上田（利）委員　今の御答弁を聞いておりまして、研究開発をしていくということは実用化するための研究開発でしょう。何かおもちゃにするために研究しているわけじゃないでしょう。実用化が前提であって、そのための研究を進めて、より安全でよりよいものをということなんでしょう。どうなっているのですか、その辺は。
○中村（泰）政府委員　もちろん技術開発が将来いろいろな有用なものに使われるということはあるでしょうけれども、国の立場として関与できる面は研究開発に限るべきだというのがアメリカの主張でございます。我が国は、先ほども申しましたように研究開発もあわせ、それが実用に使えるものであるならば実用に使うということが経費の効率的な使用あるいは資源の有効な利用の観点からいって望ましいということで今日まで進めてまいっているところでございます。その辺の基本的な認識の違いといいますか、研究開発の進め方の方法の違いというものが日米間にあるということでございます。
○上田（利）委員　時間がございませんからもう触れませんけれども、私としては今の答弁では納得はできません。機会を見てさらにこの問題はただしていきたい、こう思っております。
　最後になりましたけれども、もう時間がございませんので一言申し上げておきたいのでございますが、私は冒頭、受信料値上げの問題、そして長期審が出された問題、そういう非常に時間のない中で我が委員会が審議をせざるを得ない形になった。これは国民にとりましても、あるいは視聴者にとりましても、全くこの短期間の中で国会がこの料金の値上げを決めてしまったという、こういう印象をぬぐい去ることはできないと思うのです。したがいまして、私は、もっと長い時間をかけて、そして国民にも受信契約者にも理解と納得ができるような審議をしたい、こう思って冒頭の質問をいたしました。しかし、残念ながら時間がなくてこれで終わります。私としては、そういう状況の中では、本委員会の中で受信料問題をきょうのうちに決めるということについてはどうしても承服できないし、もっと時間をかけてやるべきだ、こういうことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○園田委員長代理　次に、武部文君。
○武部（文）委員　毎年ＮＨＫの予算を決定をいたします際に附帯決議が行われるわけでありますが、毎回のようにその冒頭に、放送の不偏不党あるいは公正な報道ということが決定をされてきたわけであります。公共放送としてのＮＨＫが、当然そのような基本的な問題については逸脱することは許されませんし、その当然なことが毎回のようにこうして附帯決議に載ってくるということはそれなりの意味がある、私はそのように、参加をしながら考えてきたわけであります。
　会長にお尋ねいたしますが、公共放送としての言論報道機関のＮＨＫの会長として、経営と同時にこの放送についての基本的な考え方、姿勢、まずそういうものについて伺いたいと思います。
○島参考人　ただいま御指摘のとおり、公共放送であるＮＨＫは放送法の趣旨にのっとって放送を出さなければいかぬということは、もう肝に銘じて私も感じております。当委員会でもいろいろのＮＨＫに対する御批判を承りましたけれども、私は、国会決議あるいは皆様方の意向を本当に重く受けとめて今後も一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○武部（文）委員　歴代の会長は、今あなたがおっしゃったようなことをこの席で述べてまいられました。公共放送の使命に徹して公正な報道の提供に努める、こういうことをずっと発言もしてこられたわけであります。
　かつて、この委員会でロッキード特別番組というものが取り上げられまして、当時、三木元総理のインタビューをＮＨＫが削除した問題が取り上げられたことを私は記憶をいたしております。また、五十七年の三月に、ＮＨＫの放送世論調査所が四十一項目にわたる調査をやった。その中に、当時大変問題になっておった政治倫理の問題についての項目が五つあったのであります。その五つの政治倫理項目がいつの間にやら消えてしまった、これは一体どういうことか、こういう点がこの委員会で取り上げられたことを記憶をいたしております。
　また、この倫理項目が取り下げられた、消えてしまった同じ年に、当時、衆参両院の超党派の七会派五十二人の議員が参画をして、憲政記念館で超党派の糾弾演説会というものが大々的に開催をされました。新聞や民放はこの問題を詳細に報道したのでありますが、どういうわけかＮＨＫだけは全くこの問題に触れなかった。これがまた大変大きな問題になって、ＮＨＫに対して抗議が寄せられ、代表はＮＨＫに行って抗議をしたということが我々の耳にも入ったわけであります。こういうことが相次いでこの逓信委員会で問題になったのであります。
　当時会長は、役員になられまして報道担当をやっておられたはずでありますが、このことを御承知でございましょうか。
○島参考人　よく存じております。
○武部（文）委員　それは一体なぜそのようなことが起きたと、当時の報道担当の役員としてお考えでございましょうか、お考えがあればお述べください。
○島参考人　いわゆるあのロッキードの特集番組を一部カットした問題とか、世論調査の政治倫理の問題についてそれを出さなかったとか、当時いろいろ週刊誌、新聞その他で取り上げられたことは事実でございますけれども、基本的に私の言いたいことは、我々は取材するに当たっていろいろのものを取材してくるわけでございます。それで、その当時の番組の責任者が、会長が編集権を持っているわけで、それを当時報道担当の役員であった私が代行しておりまして、それを、報道局長、続いてその番組の担当者に編集権を委譲しているわけでございます。どれを採用するかしないかということは、その編集権に基づいて我々は行ったわけでございます。
　したがって、カットするものは、普通、五分間の番組を仮にやるとすれば、大体三十分ぐらいの素材は最小限度集めてくるわけでございます。その切った問題について、一部ＮＨＫの職員の中から不満を持った人間がいたことも事実で、それが外部に出ていきまして、あたかも政治的意図を持ってこれを切ったというような形になったことにつきましては、私は、当時、私の部下の監督責任の面から非常に申しわけない、そういうことで聴視者の御批判なり疑惑を生んだということについては深く反省いたしております。
○武部（文）委員　そうすると、当時報道担当の役員としてあなたはこの問題にタッチをしておられた、それをお述べになったわけですね。それでわかりました。
　きょうの委員会の中でも同僚議員から、その後のいろいろ問題になった、「いま政治を問う・消費税」の問題について御発言がございましたので、私は重複することは避けますが、そのほかにも実は何件もこういう問題が話題になっておることは御承知だと思います。六十三年三月、間接税の導入の問題をめぐったときにもございました。これは、世論調査が実施をされて、当時の間接税の導入について、賛成一八・二、反対四八、こういう結果は放送されませんでした。
　これには何か背景があるようでございまして、この放送日の予定の前後に政府税調の税制改革素案というものが公表されたために、それと何か重なるようなことにとられてはまずいというようなことからそのときやめたのだというような説明がＮＨＫからあった、こういうことを私どもは承知いたしました。それはそれなりにわかります。ところが、賛成が四六％だった昨年暮れの調査、このときには繰り返し繰り返し放送がされておる。これは視聴者の側から見ればちょっとおかしいな、こういうふうに思うのは至極当然だと私は思うのです。
　こういう点について、先ほど同僚委員の「いま政治を問う・消費税」ということについて、役員の方からこれはＮＨＫのミスであった、こういう答弁がございました。私はまだまだたくさんの事例をここに持っていますが、こういうことが相次いで起きておるということは一体何を意味するのだろうか。この世論調査というものが堂々と行われて、そして予告でこういう結果は報道いたしますとさえ、番組の前にそういうことをお述べになっておる。にもかかわらずそういうものが途中で消えてしまう。これはちょっと見ておる視聴者の側から見れば疑問に思うのは私は至極当然のような気がするのであります。
　一体、どうしてこういうことが起きるのだろうか、そういう点について、今会長が、最終的には責任者は会長であるけれども、いろいろなことをやって消えていくのだということをおっしゃったけれども、事こういう問題が、相似通ったような問題が時の大きな政治的な問題になろうとするといつの間にか消えてしまう。これは普通の人が見ておっても非常に奇異に思うのは常識だと私は思うのですが、会長、どう思われましょうか。
○島参考人　ただいまの御指摘、いろいろの面でたび重なって、新聞、週刊誌その他を通じて明らかになっているということは私もよく承知しております。その都度私はそれぞれの責任者を呼びまして事情を聞いておりますけれども、やはり中には明らかに判断の不適切と見られるものもありましたし、あるいは自己規制といいますか、そういうものが一部あってそういう結果を招いたという事例も一、二ございます。
　先生御指摘のとおり、こういうことは本当にＮＨＫの信頼性というものを損なうものであるという、大変重要な問題であるということを考えております。これからは、仮にもそういう疑いを持たれるようなことのないように、ひとつ全力を尽くしてやってまいりたい、こう考えております。
○武部（文）委員　私は、ＮＨＫに大変大きな期待を持っておる者の一人でありまして、いい番組はどんどん出してもらわなければいけませんし、いわれなき中傷や妨害に対してはやはり断固反撃してもらわなければならぬと思うのです。
　かつてこの国会で、ＮＨＫがおつくりになった「核戦争の脅威」という、たしかそういう番組だったと思うのですが、この番組に対して、だれが一体何の目的でこういうでたらめな番組をつくったかという論議が行われました。私はその議事録を詳細に検討して、これを黙っておるわけにはいかぬと思って、この委員会で反論をいたしました。大変やじが飛んで騒然とした委員会を私は今でも記憶いたしておりますが、そういう番組については堂々と自信を持って放映してもらいたい。これは国際的にも非常に評価が高くて、外国でも多くの国で放送されたことを私どもは承知しておるわけでありますが、そういう立派な番組をＮＨＫはせっかく放映しておきながら、今申し上げたようなことが何回か起きると、やはり視聴者の側から見ればＮＨＫに対する期待と同時に不信も生まれてくると私は思うのです。
　あのロッキードの三木元総理のインタビューの問題、それから間接税の問題、今度の消費税の問題、それから糾弾の演説会の問題、余りにも回数が多い。特にその当時の大きな政治課題になっている問題を殊さらにＮＨＫが報道しないのはおかしいじゃないかということが世論として起きるのは、私は至極当然のような気がするのです。
　今いろいろな原因もお述べになりました。いろいろな原因、理由があったかもしれませんが、しかし見ておる視聴者の側から見ればそこまではわからぬわけですから、この点については、もし具体的な問題が指摘されれば、具体的に詳細に、これはかくかくしかじかの理由でこうなったということをおっしゃらなければ、それは疑問のまま、不信のまま残っていくのですよ。それが積もり積もって、ひいてはＮＨＫに対する不信が受信料の問題にもつながってこないとは言えないと思うのです。そういう点はぜひひとつ十分な対応を立ててもらわなければ困る、私はそう思います。きょうはそれ以上のことは申し上げません。
　次に、この提言の七ページにこういうことが載っておりまして、このことについてちょっとお伺いをしたいのであります。
　「正確で多角的な情報の伝達、ますます多様化する意見や表現の積極的な紹介などにより、国民に自由な選択と判断の機会を提供するという、総合性のあるジャーナリズムとしての機能を発揮していくことが肝要である。」こういう提言が七ページの上段にございます。これは大変いい提言だと思うのですが、こういう指摘に対して会長の所見をひとつ伺っておきたいと思うのであります。
○島参考人　このかなり膨大な提言があるわけでございますけれども、とりわけ今御指摘されたこの問題については、まさにＮＨＫとして全面的にこの御提言を受け入れて、具体的に放送の上でこれを実施したい、私はこう考えておるわけでございます。
○武部（文）委員　この委員会では多くの皆さんから多方面にわたっていろいろＮＨＫの問題についての指摘がございました。ほとんど言い尽くされておるようにも思いますが、私はちょっと方面を変えまして、地域放送、ローカル放送のことについてお伺いをしたいのであります。
　今全国各地で大変立派なローカル放送が、ローカル番組が報道されておりまして、それが地域の視聴者と大変結びつきを深めておる。これがＮＨＫに対する信頼にもつながっておるというふうにも考えますし、これにはもっともっと力を入れてもらいたい、そういうことをかねがね主張してきた者の一人でございます。きのうの答弁を聞いておりますと、これからの五カ年計画、七カ年計画といいましょうか、そういう長期の計画の中で、経営が非常に難しくなってきたので、いろいろな経営形態の中にもメスを入れるような御発言がございましたが、将来ＮＨＫはこのローカル放送についてはどういう態度で臨もうとしておられるのか、まず最初にそれをお伺いしておきます。
○遠藤参考人　地域放送の充実ということにつきましては、全国放送と同時に、ＮＨＫの公共放送としての車の両輪であるというふうに思っております。地域に密着し地域のためになる放送というのが、公共放送を本当に草の根の放送局として国民の皆さん方の生活に根づかせていくための重要な放送というふうに考えておりまして、この五カ年計画の中でも十分な充実をやっていきたいというふうに思っております。
○武部（文）委員　今、県複局は、前はたしか十三だったと思いますが、通信部は百七十――幾つありましたか。
○遠藤参考人　通信部につきましては、五十年代のときには百七十カ所ぐらいございましたが、五十九年から六十一年、新しいローカル放送構想ということの中で通信部の集約あるいは改廃を行いまして、現在は百十四カ所でございます。
○武部（文）委員　県複局は。
○遠藤参考人　いわゆる県複局は十三でございます。
○武部（文）委員　お話がございましたが、通信部が百七十が百十四に減っておるようですが、これからの効率化その他でさらにこの通信部を統合したり相互の応援態勢をとったりするようなことをおっしゃっておったのですが、これがさらに減るというふうに考えなければならぬ、こう思うのですが、そういう方向ですか。
○植田参考人　取材拠点の考え方につきましては先生も十分御承知かと思いますが、機材の発展でありますとか、あるいは道路交通網の諸事情でありますとか、地域の経済、文化の動向でありますとか、これらを総合的に考えて従来とも検討してまいりました。最近のこれらの発展の中で、ただ人を減らせばいいということで減らしたわけではございません。ＮＨＫならではのあるべき取材ネットワークの姿を追求する中で、ただいま申し上げたような見直しをしてまいったわけでございます。このような状況の変化に対応して、今後ともＮＨＫとしては、必要があれば随時見直すということは考える必要があろうかと思います。
　一面で、例えば簡易の中継車等を適当な拠点に配置をいたしましてダイナミックな、機動的な取材体制もつくっていくということも並行して考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○武部（文）委員　県複局というのはさっき十三あるとおっしゃったわけですが、これはその局の事情を調べてみると非常に歴史があります。民放とのいろいろな競合問題の中でこの局が今日まで存在をしておるという事実があるわけです。また、通信部はそれなりの、特にきのうからお話のあったような速報性の問題、同時性の問題等を通じて、通信部の果たす役割というものはＮＨＫにとっては決して無視のできない存在だと思います。とかくＮＨＫのローカルニュースというのは県庁ネタだということが言われがちなのでありまして、そういうことをカバーするためにも通信部や県複局の存在というものはＮＨＫの報道にとっては大変大事な意義を持っておるだろう、私はこう思っておるのです。
　あなた方の効率化のためにそういうところがまず先に犠牲になって、一番大事なニュースの問題についてしわ寄せが来たりということがあってはならぬと思うのですが、そういう点はどう考えておりますか。
○植田参考人　まず、県複局というふうに先生おっしゃいましたが、その点で一言申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、現在私どもでは支局と申しております。県庁所在地以外に一県の中にある第二番目あるいは第三番目の局のことでございます。これは先生御指摘のように、地域との長いかかわりの中での歴史がございます。おっしゃるとおりでございます。
　これにつきましては、一県当たり一局体制にしようというのがただいままでの方針でございまして、過去十年以上一貫してその体制で追求してまいりました。今現在は、営業の拠点であり取材の拠点であるというふうに位置づけてございます。一部技術の保守拠点という性格を持たせておるところもございます。したがいまして、ひところのように独自の放送サービスをする県内放送局という位置づけから、そういう部分的な機能を持つ拠点になっておるというのが現状でございます。
　この中でも、例えば技術拠点としての性格は、今やかなり技術の進歩がございまして安定的な体制になってございます。したがいまして、故障の発生率等もひところから見ますとかなり変わってまいりまして、現在の議論では技術拠点としてはもう見直していいのではないか、実質的な意味合いがないんじゃないかというほどの雰囲気になってございます。
　取材につきましても同様でございまして、その地域の、例えば浜松なら浜松の地域取材を私どもはやめるということではございません。その地域の必要な取材は一県一局、一元的な体制の中できちんとする。必要があればそのための職員も置きますし、それから、必要があれば例えば定年になりました職員を嘱託として活用していく、あるいは地域の農協等の御協力も得るといったようなことを総合的に考えまして、それに先ほど申し上げました機動的な機材というものも含めまして総合的な取材体制を考えてまいりたい、かように考えております。
○武部（文）委員　そうすると、県複局というのは、私はわからなくて質問したら、ＮＨＫから県複局と言うんだとおっしゃったから私は県複局というふうに理解をしておったのですが、今は支局と言うのですね。わかりました。
　十年以上もかかって検討した結果なお十三の支局が残っておる、こういうことですね。しかし中身が変わってきつつあるというおっしゃり方ですが、それならば、これから十三の支局は統廃合が急速に進むというような計画があなたの方にあるのですか。
○植田参考人　ただいま申し上げましたように、まず、先ほど申し上げました技術拠点につきましては思い切った整理が適当な段階だ、むしろ人減らしというような観点ではなくて合理的な対応ではないかというふうに考えております。
　それから次に営業でございます。これも御承知のように口座がかなり進む状況等もございまして、あるいはコンピューターの活用等も考えまして、営業体制につきましても全支局に従来同様置く必要は必ずしもないんじゃないか、むしろ一元化いたしましてダイナミックな地域対応を考えるべきではないか。ただ、これは機械的に考えておるわけではございませんで、例えば浜松、郡山といった大きなところまで営業を一律に見直すというようなことは考えてございません。地域に応じた体制でいいんじゃないか。従来、ややもいたしますと県内局というと一定のやや画一的な体制がとられがちでございましたが、ただいまの見直しは、地域の実態に応じて必要な機能を必要なところへ残そうというようなことで、かなりの見直しを今現在するべきではないかということで検討いたしておるところでございます。
○武部（文）委員　それならば重ねて聞きますが、十三の支局について、例えば五カ年計画の中でこれを何局にするとか第一年目は十三が十二とか十とか、そういうような計画はあるのですか。
○植田参考人　先ほども申し上げましたように、それぞれの支局が地域との長い文化的、歴史的なかかわりをしょってございます。これはこれで地域の方々に非常に愛されている側面がございます。したがいまして、今直ちにこの支局を廃止してしまう、一切なくしてしまうということは必ずしも穏当ではないのではないか。必要な機能は、先ほど申し上げましたようにそれぞれ減らしますけれども、残すわけでございますから、一応従来の地域になじんだ形を守りながら、なおかつ見直すべきものは見直していく、かように私どもは考えてございます。
○武部（文）委員　わかりました。
　それから、ローカル放送の関係で、地方局の資材、機材の問題ですね。これも私はかつて具体的に調査に行って、調べた結果をもとに皆さんに要望したことを覚えておりますが、新潟あるいは長野、それのＮＨＫと民放との大変な格差、これを取り上げたことを記憶をいたしておりますが、民放の持っておる資材、機材、これとＮＨＫの持っておるものとの間には大変な開きがある。これでは幾ら努力してもいわゆる速報性、同時性になかなか追いつかぬ。こういう点についてＮＨＫ側から、さらにローカル放送を重視する立場から充実したいという答弁が何年か前にございました。しかし、一向にこれが充実されたとかいうようなことを聞かないのであります。ミニハンディーの問題にしても、あるいは放送車の問題にしても思ったようにいっていないということを聞くのですが、その点いかがですか。
○島参考人　ただいま先生の御指摘のあったとおり、それぞれ各地方において民放との格差が機材面だけではなくて、人、物、金すべてについてかなりあることは現実にそのとおりでございます。したがって、私どもはこれを何とか増強しなければいかぬ。この二、三年は、御存じのようにＮＨＫ予算というのはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというような形で展開せざるを得なかったわけでございます。したがって、今度のこの五カ年計画を仮に認めていただければ、かなりの部分増強できるという見通しを我々は持っております。
　ついでのことながら、地域放送について先生の今までのいろいろな質問にちょっと補足的に説明申し上げたいのは、地域放送の重要性というものは公共放送としての一番大きな柱である。部分的な統廃合その他、植田専務の方からいろいろ説明申し上げたことがございますけれども、総体として東京対地方、全体を含めまして、私は人、物、金を減らして東京に集中するというようなことは考えておりません。限られた要員、限られたリソース、限られた金をできるだけ有効的に使う、そういう意味で地域放送の再編成に今取りかかっているわけでございますので、その点ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
○武部（文）委員　ローカル番組の中に大変立派な番組がある、私自身もそう思いますが、多くの人からそういう声を聞くのであります。例えば、中国では広島が代表的なものをつくって中国地方の番組を中国五県にそれぞれ随時放映をしておる。近畿は近畿なりに、四国は四国なりに。それは地域の住民と非常に密接な関係を持つし、親近感を持つし、そういう面ではＮＨＫとしては将来とももっと力を入れていくべきではないだろうか、私はこう思うのです。
　もう一点、こういう意見があるのです。確かにのど自慢あたりは日曜の番組としては大変視聴率も高いし好評ですけれども、何も九州の鹿児島県に行って北海道全部に、全国にそれを放映しなくたっていいではないか。回っていけばそれなりの意味はあるかもしらぬけれども、例えば九州なら九州で宮崎あるいは大分、その二つぐらいの県の中でできるだけ多くのところを回ってその地域のローカルののど自慢をしたらどうだ。
　例えば山陰なら私のところですが、へんぴなところですけれども、島根県と鳥取県の中で都市を順繰りに行けばかえってその方がいいじゃないか。なるほどのど自慢を見ておれば北海道のところが見られるし、ああいう所があるのかということもわかるかもしらぬけれども、そういうふうに少し発想を変えて、のど自慢というのは大変いい番組ですから、そういうものをもっと小範囲で、地域を区切ってやっていけばもっと多くの人が参加もできるし、また地域の住民も喜ぶし、そういうことをやったらどうだという意見を何人かの人から聞いて、なるほどそうかな、そういう考え方もあるのかなと思ったのです。
　これはほんの思いつきみたいなことですから聞いていただくだけで結構だと思いますが、そういうふうに地域に密着したような番組というものは、これからのＮＨＫの将来にとってはやはり重要視していかなければならぬ問題点を含んでおるように私は思います。収支の関係でなかなか困難だということはよくわかりますけれども、資材、機材の面と同時に、そうした番組の問題についてももっと力を入れて、地方の意見を取り入れていくような経営方針をやってもらいたい、私はこういう意見を持っておりますが、いかがでしょうか。
○遠藤参考人　地域放送の充実について先生から大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　私ども、地域放送というのは、その地域地域に合った個性的な番組のつくり方、報道の仕方をすることが地域放送の充実だというふうに思っております。そういう意味では地域に密着し、地域の方々に楽しんでいただき、あるいは地域の発展のためになるさまざまな問題を取り上げる番組をつくるということがこれからますます重要であると思っています。そういう意味では、今先生の御指摘のように、それぞれの地域がもっともっと自分で工夫をするということが大事だと思っております。
　のど自慢のあり方もそうでしょうし、ある地域によっては、地域のいろいろな歴史とか風俗とかを扱ったクイズ番組を開発しているところもあります。あるいは東北では民謡が盛んでございますので、民謡のど自慢というのを毎週設けて、それを地域の放送として楽しんでいただいておるということもございます。そういう努力をますます各放送局でやっていきたいというふうに思っております。
　また一方、地域の情報が地域の中だけにとどまっていないで、その地域の情報を全国に向けて発信してほしい、そういう全国向けの発信の機能というのをＮＨＫの地域放送局は担ってほしい、そこが民間の地域放送局と違うところである。自分たちの今の問題、あるいは特産物であろうと生活であろうと、そういうことを全国の人に知ってもらうことによってやはり地域が活性化するのだ、そういう御要望もたくさんございます。そういう意味で全国発信機能ももっともっと強めて、その情報を全国の方々に共有し楽しんでいただけるような編成をしていきたいというふうに思っております。
○武部（文）委員　次に、衛星放送の視聴状況についてお伺いいたしますが、これもきのういろいろ説明があったのを聞いておりますと、テレビの視聴の時間は平均大体三時間というようなことをおっしゃっていた。ここにこんな資料があるのですが、この資料を見ると、衛星放送の視聴率はどんどん下がっておるように書いてありますが、これはいかがなものですか。例えば、これは八八年の初めと暮れ、そして八九年、個別受信世帯調査というので、衛星放送の視聴時間量が書いてありますが、第一テレビは三十四分、第二テレビは二十一分で前よりも減少しておる、こう報告されております。
　それから、番組ごとになりますと「ワールドニュース」、これもきのう話に出た番組でありますが、これも時間がどんどん減っておる、こういうふうに調査の結果がここにあるんです。私はふえておると思っておったら減っておるのですが、どういうことでしょうか。ちょっとお伺いしたい。
○遠藤参考人　先生御指摘の点でございますが、確かに数字の上では減少しております。その原因でございますが、一つは、八七年、八八年、八九年と調査をやってまいっておりますが、調査の精度が非常に上がってきているということがございます。それからもう一つは、受信世帯というのが飛躍的にふえております。八七年の段階ではまだごく少数の方々でございました。八八年では、まだ数十万という段階でございました。それで八九年になりようやく百万を超すということになりまして、見ている方々が飛躍的にふえているわけでございます。
　ですから、八七年の段階で衛星放送のパラボラをお取りつけになった方は極めて熱心な方で、これをもう大変楽しんで常時ごらんになるという方がたくさんあった。それからだんだんふえていくわけですから、この番組を見たい、あの番組を見たいという個別、例えばロックを見たい、オペラを見たい、あるいは「ワールドニュース」の英国からの情報を見たいという方々がたくさんふえていっているわけでございます。そういう意味で、視聴の形態がかなり変わってきているということがその数字のあらわれであるというふうに私どもは思っております。
　それで現在、一週間に少しでも衛星放送を見た人というのは、ことしの二月の調査では四五％に上っております。それから世帯で一週間にだれかが少しでも衛星放送を見た人というのは七一％に上っております。数字の上での減少傾向というのは、先ほど申し上げました理由でございます。
○武部（文）委員　わかりました。どうしてこういう数字が出ておるのかと大変疑問に思ったものですからお尋ねしたわけです。
　そこで、衛星放送というのは、後で申し上げますが、これは大変難しい収支になるんじゃないかという懸念があるわけです。契約というのは他のカラーや白黒と違って大変難しいと思うのです。御苦労が多いと思うのです。特にマンション、それから高層アパート、こういういわゆる集合住宅の契約というのは、これはなかなか他の人が思うようなわけにいかぬような気がするのです。したがって、こういう契約件数というもの、そういうものはどういう傾向になっておるのか、これをちょっと聞かしていただきたいんですね。これは普通の一戸建てのものと全く違うと思うのですが、その点いかがですか。
○高橋参考人　武部委員御指摘のとおり、そういう実態にございます。マンション関係の収納、契約というのは大変難しくなっておりますが、二月末現在の実績で申しますと、特に集合住宅でございますが、私ども、普及は十七万七千世帯ぐらい衛星放送を見ているだろうと思っておりますが、契約の方は三万九千、普及に比べますと二二・二％ということで、個人の方が五二・六％いっているのに比較しますと半分以下だというような状況になっております。
○武部（文）委員　その一番大きな原因は何ですか。
○高橋参考人　マンションでの、あるいは集合住宅での受信の方法として幾つかあろうかと思うのでございますけれども、個人の方がベランダで衛星放送を受けているときは、私ども外から見て直ちに把握できるわけです。この場合はほとんど問題ないわけでございますけれども、マンションなり高層住宅の屋上にアンテナを立てて共同で受信されている場合です。この場合、受信の方法として、各御家庭がチューナーを買ってそれぞれ見られるような方式の受信の方法と、周波数を変えて見なければだめだというような、ただ受像機があれば周波数に合わせて見られるという方法と、そういうような方法があろうかと思うのですが、特に私どもは、チューナーを買って見なければならないような場合は、チューナーをお買いになっているかどうかということの確認が非常に難しい。
　特に最近はロックマンションというのが地方の都市でもどんどんふえております。そんなようなことで、まずマンションに入るのになかなか入りづらい。入って、今度はドアのところへたどりついて、またそこで面接して衛星放送を見ておるということを確認することが難しい。中に立ち入って調べるというようなことはできませんので、あくまでも自主的に、見ていらっしゃるということを我々はお話の中で確認して契約を結んでいくということでございます。
　それで、そういうようなときには、対策としましては、私どもはチラシをまいたり、あるいは受信の方法を御指導するというようなことで、受信状況はどうなっておるかということを相談申し上げる中から契約、収納という方向へ努力しておるということでございます。
○武部（文）委員　これは言うべくしてなかなか難しいことだろうと思います。したがって、これは収支を過大に見積もったらとんでもないことになると思います。
　もう一つ大事な点は、ＣＡＴＶの問題だと思うのです。このＣＡＴＶは、ＮＨＫとしてはこれからさらにどんどんふえていくというふうに思っておるのか、それとも大体限界に来ておるというふうに見ておるのか、いかがですか。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋参考人　ＣＡＴＶにつきましては、いろいろな過程がございまして、いろいろな種類のＣＡＴＶがございます。難視のために行われた共同施設的なＣＡＴＶもございますし、都市型ＣＡＴＶもございますので一概には言えませんけれども、今後ＣＡＴＶ側がどういうソフトをより多く供給できるか、どういう質の映像を、素材をＣＡＴＶ加入者に満足いくように流せるかということによってさらなる普及度合いというものは変わってくるのではないだろうかということで、当然ＣＡＴＶの間の格差は拡大しようと思いますし、そういうような中でＣＡＴＶが一層普及していくためには、ＣＡＴＶ側もかなりの問題を抱えているだろうというように理解しております。
○武部（文）委員　ＣＡＴＶというのは全国の組合がございますね。ですからそれと一括して契約をする、こういう方法を恐らく考えておられると思うのですが、そういうような点についてはどういう進捗状況ですか。どんな話し合いが進んでおるのか。そういう可能性、展望は開けるのか。それとも全くだめなのか。いかがですか。
○高橋参考人　お尋ねの件は、ＣＡＴＶ事業者とＮＨＫが一括して契約できるか、その可否についてだろうと思うのですが、ただいまＮＨＫの受信料制度の中で私どもは個々の世帯の方々と、つまり映像を見ている方々と個別に契約を結ぶというような建前になっておりますので、今の段階では直ちに連盟全体と一括して契約を結ぶということは非常に難しいわけです。
　しかしながら、ＣＡＴＶ加盟者の方たちがより衛星放送を見ていただいて契約を結んでいただくということは、私どもの契約促進の上でも大変効果がございますので、どういう形にしたらいいのかということで、今ＣＡＴＶ連盟の方々と鋭意話し合いを続けている最中でございます。
○武部（文）委員　お話を聞くと、一軒一軒個人と対で契約を結ぶということですが、これはとても話にならぬと思いますね、そういうテンポじゃとてもだめなような気がいたします。仮に全国的な組合あるいは一つずつの組合と一括して契約するということになれば、何か制度上の改正でもやらなければできないのですか、今のままじゃできないのですか、法律的に何か制約があるのですか。
○高橋参考人　一つは、ＣＡＴＶが全部の加入者に同意をしていただきまして、例えば定款の中で各加入者の代表としてＮＨＫと契約を結べるような格好になるということがまずあると思います。それからもう一つ、地上を含めまして衛星、つまりカラー衛星全体についてＣＡＴＶの業者が全加入者を代表してＮＨＫと一〇〇％契約していただけるような体制にしていただきませんと、私どもは今の受信料制度の中では問題が起こるのではないだろうかというように思っております。
　しかし、そういうことだけでしゃくし定規にもできない部分がございますので、ＣＡＴＶ側の方々とその辺についてどういう知恵があるのか、郵政省の御指導も得ながら話し合いをさらに進めてまいりたいというように考えているところでございます。
○武部（文）委員　この衛星放送のことについては、会長は大変ＮＨＫにとってはこれは重荷だというようなことを漏らされたことが一部の雑誌に載っておりましたが、そういうことをお述べになったのだろうと思うのです。確かにきのうからの論議をしておっても、今の段階で衛星がＮＨＫにとって大変な問題点になっておるということだけはこの論議を通じてもわかりました。今、単独飛行をやっておるわけですが、いつどんなことになるかわからぬ、したがって、ＮＨＫの収支にこれが非常に大きなウエートになっておることもよくわかるのです。さればといって、今ここですぐやめるというわけにもいかぬ、こういう点が非常にジレンマに陥っていると思うのです。
　視聴台数、設置台数と契約台数というものに開きがございまして、それを非常に努力してやっておられるけれども、私は縮まるどころか開くような気がしてならぬのです。一千万台を目標にしておられるようですけれども、それが果たして予定どおりの契約台数に到達するか、とても今ＮＨＫが目標に立てておられるような期間に到達するとは思えない気がするのです。
　そこで、このことがこれからのＮＨＫの収支にとって非常に大きな重荷になってくるのじゃないか、そんな気がしてならぬのですが、衛星放送の設置台数の目標と、それから契約台数の目標、そういう将来の展望についてどういう自信を持っておられるか、これをちょっと聞かせていただきたいのです。
○高橋参考人　先生御指摘のとおり、私どもも普及と契約数の乖離が広がることが一番恐ろしいことでございます。特に公平負担という観点で言うならば、衛星についても、将来あそこは見ているけれども金は払っていないというようなことになってきますと、公平負担の原則が損なわれるということでございますので、現在のところ、ともかく今の段階はまず普及だということで普及に力を入れておりまして、平成元年度については三月末に約三十万台という目標はほぼ達成できると思います。普及して畑を大きくして取る、契約していただくということに結びつけていきたい。畑が小さいとどうしてもこの大きな国土の中で散在するわけでございますので、なかなか捕捉も難しいし、契約収納に結びつくこともいろいろと問題が多いというようなことですので、今は普及の促進に力を入れているわけであります。そういうことで、今次経営計画では、平成六年度には一千万台くらいの普及を我々としては目指していきたいということでございます。
　契約の方は、じゃおまえどうなんだということでございますが、先ほど来御指摘もございますように、いろいろと困難な状況はございます。しかしそういう困難を克服しつつ、私どももできるだけ契約をふやしていくということで、これを平成六年度にはかなりの部分の契約に結びつけたいと思っております。ただ、ことしの秋には民間放送が衛星放送の有料化放送を始めますので、さらに環境は厳しくなろうと思いますが、そういう中にあって、我々はＮＨＫのいわゆる衛星放送の性格その他を御理解いただきながら、ぜひ契約率の向上に努めていきたいと思っておるわけです。それで、当初私どもは、契約率化を九〇％の目標で平成三年度にはしたいなということを有料化の段階では思っておったわけでございますが、今次計画ではこの計画を一年おくらせてするような結果で、今後さらなる努力をしてまいりたいというように思っておるわけであります。
○武部（文）委員　畑が大きくなって収穫がふえればいいんですけれども、畑ばかり大きくなって全く収穫がないということになれば、これは大変なことですよ。これはあなたがおっしゃったように、六年に一千万台で九〇％なんということは、今の状況から見れば、我々の側から見れば、とてもじゃないが、できっこないように思うのです。
　それで、さっきの集合住宅、高層マンション、アパートというものはとてもじゃないが目標どころか、達してませんね。はるかに下ですよ。特に都市はほとんどこれでしょう。そうなってくると、とてもじゃないが九割なんというのは、さっきの数字を聞いてみると私は唖然といたしましたが、これじゃとてもいけません。そうなってくれば、これは一般の受信料に将来影響が来るんですよ。また値上げだということが起きないとも限らぬ。したがって、この衛星放送というものが今後ＮＨＫの収支にとてつもない大きなマイナスになってくるような気がしてならぬのですが、この点はいかがですか。もうちょっと自信を持って説明できますか。
○高橋参考人　先ほど集合住宅の普及と契約数について申し上げましたが、私どもも、この集合住宅関係の契約収納というのは大変難しいということで、目標自体を低く押さえておりまして、例えば先ほどの申し上げました実績でございますけれども、二月末現在の三万九千件というのは、私どもの年間計画では四万件というように推定しておりましたので、契約率的には九八・四％に達しておるということで、今後ともこの部分を時間をかけながら拡大していくという手順で、手がたくやってまいりたいと思っております。
○武部（文）委員　もう時間が来ましたからやめますが、四万件、その目標自体低過ぎて話にならぬ。九五％とおっしゃるけれども、目標がはるかに下なんですからね。目標さえ下げれば何ぼでも上へ上がりますよ。それじゃ問題の解決にならないんですよ。ですから、こういう点はもっともっと真剣にＮＨＫは考えなければ、とんでもない重荷を背負ったことにこれこそなるような気がしてならぬのです。
　ですから、もうこれ以上申し上げませんが、多くの同僚から話があったように、確かにＮＨＫの経営状態というのは今重大な時期を迎えておると思うのです。そういう意味で我々は、視聴者の皆さんがＮＨＫを信頼をして、そしてそれこそ喜んで受信料を払うというような、そこまでいかなければ問題の解決にはならないと思うのです。ですから、冒頭申し上げたような例の不偏不党の問題や、公正な報道や、そういう問題にはぜひ第一義に気を配ってもらわなければいかぬ。そういうことがまたこれからも随時起きてくるようなことがありますと、それは経営にも大きな影響をもたらすということを私はぜひ重ねて指摘をしておきたい、このように思います。
　時間が来ましたから、これで終わります。
○上草委員長　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　ＮＨＫの放送、報道姿勢についてまずお伺いしたいと思うのです。質問が遅くなりますと、案外重複ということも出てくるかもわかりません。その点、御了承いただきたいと思います。
　公共放送のＮＨＫが国民、視聴者にどう見られているかということにつきましては、昨年九月も独自に行われておりますＮＨＫに関する世論調査、この問題でも大分先ほど来やりとりがあったと思うのです。新鮮味がない、古臭いというイメージが増加しているというふうなことも言われておりました。また、ＮＨＫの性格についても、国営放送的な認識が強まっているというふうなことにつきましても、これは視聴者への影響がそういう状況になってあらわれているということではないかと思うのです。このことについては、昨日来、会長の方からも努力、改善ということでのお話がありましたので横へ置いておきまして、私は、放送法に定められております公正、公平あるいは中立という基本問題で、視聴者に疑問を持たせるような事態も残念ながら起きてきているということについてちょっとお伺いしたいと思うのです。これも既に議論にもなりました、国民の間から不信の声が上がっておりますあの例の橋本大二郎キャスターの選挙応援問題でございます。
　今回の問題は、ＮＨＫの看板番組のニュースキャスターという点で、国民、視聴者の信頼感と知名度を特定の候補者に利用されたというふうな問題であると言えるのではないかと思うのです。これはＮＨＫに対する国民の信頼を裏切ることになるというふうに思います。ＮＨＫについては、この点で遺憾の意を表明なさっているということですけれども、どういう御認識で遺憾とおっしゃっておられるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○島参考人　この問題につきましては、先ほどほかの委員の質問にも答えたとおり、私は、この問題は、放送人として、特に公共放送の放送人として甚だ遺憾であるという感じを持っております。