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○主濱了君　ありがとうございます。
　一般的に、行政財産を民間に使用させるときというのは、これは使用許可という制度ございますよね。これを使っているわけですが、この使用許可ではどんな支障があるのか、こういう問題でございます。
　各省庁、国会もそうなんですが、食堂があります、売店があります。これは多分、使用許可で行われているものと考えられております。食堂だって一年ごとの使用許可ではありますけれども、やっぱり十年とかそういうふうな長い、長期間安定してやっていけると思いますし、それから使用許可に伴う使用料ですね、それだってあるわけでございます。ですから、こういう原則を曲げるほどの支障があるのかどうかというのが第一点であります。
　それから、逆に今回、行政財産を貸付けすることができるということについて道を開くことになりますけれども、ほかの財産、すべての国有財産が貸付けの対象になってしまう、こういうことになってしまうのではないか。そして、そのことについての支障はないのか、そういう御検討がなされたのか。
　これは農林水産省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございます。
　一点、行政財産でございます漁港施設につきましては、原則貸付けが禁止されておる。あるいは、ただいまお話しのとおり、短期間の使用許可等しか認められておらないということでございましたので、また、許可の更新の保証もないといったようなことでございます。
　したがいまして、民間事業者が長期的な見通しに立って、その当該漁港施設を活用して設備投資をする、あるいは衛生的な流通の高度化を図ろうとして本格的な設備投資をしようと思ってもなかなか二の足を踏んでしまうといったようなことで、民間事業者による本格的な設備投資が行われておらなかったというのが実態でございます。
　こういった状況の下で、まずはこの漁港の特区制度によりまして、長期間の安定をした賃貸借契約の下で民間の資金なりノウハウといったものを活用いたしました高機能の施設の整備が可能となったというふうに考えております。そういうことで、今般、漁港特区の改正をお願いをいたしておりますが、これによりまして全国展開を図ろうというふうに考えているわけでございます。
　また、ただいま委員からお話ございました行政財産の貸付け、一般的に道を開くことになるのではないかというふうなお尋ねでございます。
　平成十八年度に、御案内のとおり、国有財産法と地方自治法の改正が行われまして、行政財産の貸付けがその用途又は目的を妨げない限度におきまして可能となったというところでございます。具体的には、行政財産でございます土地の供用目的を効果的に達成すると認められます建物等を所有する場合に限りまして、行政財産の管理を適正に行うと認められる者に当該土地を貸し付けるというふうな内容でございます。
　一方、今回の私どもが考えております漁港漁場整備法の改正につきましては、まずこの貸付対象につきましては、漁港の処理なり加工施設、あるいはまたこれらの施設の敷地であるというふうな限定があるわけでございますし、またその目的につきましても、水産物に係る衛生管理の改善など、流通に係る業務の効率化に限られておるといったようなことでございまして、その目的でありますとかあるいはまた用途ということにつきましても限定をされておるというふうに考えておりますことから、ただいまのような御懸念はないのではないかと、そういった意味での特段の支障はないというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは先に進ませていただきます。
　先ほど大臣の方からちょっとお話のありましたＴＡＣについてお伺いをしたいと思います。
　漁業資源保護あるいは再生のためには、漁場の整備はもちろん大切です。今回ちゃんと話題になっていたその漁場の整備、これはもう本当に大切だというふうに思っております。それから、一方におきまして、漁業資源の漁獲を制限することによって直接、資源再生、資源保護を図ることも不可欠であるというふうに思っております。この観点から、ＴＡＣ、これは漁獲可能量ですね、漁獲可能量が定められているその魚種の保護と漁獲に関する基本的な考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず、ＡＢＣ、生物学的許容漁獲量、生物学的にこれ以上ちょっと取ったらばいけないと、こういったような意味だというふうに思うわけですが、このＡＢＣを超えてＴＡＣ、漁獲可能量を定めている魚種もあります。まず、このＡＢＣの定義、これが第一番ですね。これを超えてＴＡＣを定めることはその魚種に壊滅的な打撃を与えることにはならないか、少なくても海洋生物資源保護の目的に反しないか。この二点について大臣にお伺いをいたしたいと。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、ＡＢＣのただいま定義というふうなお尋ねがございました。
　ＡＢＣは生物学的な許容漁獲量ということでございまして、生物学的に推奨される持続的な漁獲量の水準ということでございます。これは、調査によりまして得られました情報から資源をまず評価をするわけでございまして、長期的にその魚種が持続可能な最大生産量を始めとするそういった様々な考え方を基といたしまして、生物学的に最適と考えられる漁獲量ということで、持続可能な、持続的な漁獲量の水準ということで定められるわけでございます。
　それを、ＴＡＣの決定に当たりましては、まずそういった科学的な知見を基にいたしまして生物学的な許容の漁獲量を決定いたしまして、その上でさらに漁業経営といったような社会経済的な要因、当該漁業の経営状況といったようなことも勘案をいたしまして、それで私どもが原案を作成をいたしまして、それを審議会にお諮りをして、そこでいろんな御意見を聴取して大臣がＴＡＣを決定するというふうな運びになるわけでございます。
　申し上げておりますように、やはりそこのところは、ＴＡＣとＡＢＣにはおっしゃるとおり乖離があると、上回っておるというふうなものもあるわけでございますが、そこはやはり申し上げておりますように、一方では科学的な知見を基礎としてＡＢＣを定める、生物学的な許容量を定めるわけでございますが、他方、やはりこれは資源の回復計画を定めるという、資源の回復のための措置を定めるという場合には、漁獲可能量を定めるという場合には、やはり当該漁業者の経営というものが一方には大変大きなものがあるわけでございまして、漁業者の理解を得なければ、これはなかなか一方的にＴＡＣを定めるというわけにもまいらないわけでございます。
　したがいまして、そういった漁業者の理解を得るという観点から、このＴＡＣを設定をいたしました。この平成九年からＴＡＣ制度は実はスタートしたわけでございます。その後に資源管理を行ってまいったわけでございますが、そういう意味からいきますと、厳しい漁業の経営環境というふうなこともございますので、ＴＡＣ制度を定着させていくためには、漁業者が得られるＴＡＣ設定ということがまずスタート時には大変必要であったというふうなことがあるわけでございまして、やはり経営面への影響を勘案しながら、ＡＢＣを上回るＴＡＣ設定を行ってまいったということでございます。
　しかしながら、近年におきましては、そういった予測の精度も高まってまいりましたし、また、そういった漁業者の理解というものも得られてまいっているわけでございまして、そういった面からいきますと、このＴＡＣとＡＢＣの差というものは年々縮まってまいってきておりまして、あるいはまた、当然のことながら、ＡＢＣを下回るＴＡＣ設定というものも当然行われているわけでございまして、そういった意味では、委員のお話のとおり、必ずしもＡＢＣを超えたからといって直ちに壊滅的な打撃を与えるということではございませんが、一方では科学的な知見を根拠としながら、他方、漁業者の経営状況も勘案してＴＡＣを設定しておるというふうな実態でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、先ほどちょっと置いておきましたズワイガニについてお伺いしたいんですが、ズワイガニ、富山県以西の漁獲が非常に多いということでございます。それで、このズワイガニについて見ますと、今お話のあった、ＡＢＣのリミットと同じ量でＴＡＣが設定されているということでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　先ほどお伺いしたところでありますが、漁獲量の確保は大事であります。しかし、将来を考えますと、ＡＢＣを少なくても下回るようにしていかないと資源を保護できないのではないか、保護することの方がもっともっと大事だと、こういうふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、長官から、ＴＡＣとＡＢＣの関係、またＴＡＣの決め方については、その仕組みといいますか、内容につきまして御説明をいたしたところでございます。
　富山県以西のズワイガニのＴＡＣにつきましては、ＡＢＣを基礎といたしまして、漁業者の経営状況等を勘案をし、水産政策審議会の意見を聴いてこれは設定をいたしておるわけでございますが、近年、その数値はＡＢＣとほぼ同量となってきておると、こういう事実でございます。
　ズワイガニ資源の回復を図るためにＴＡＣの数量を引き下げるべきではないかとの、先生はそのような御指摘なんだろうと思いますが、富山県以西のズワイガニ資源につきましては、魚礁の設置や漁業者の自主的な資源管理措置のほか、資源回復計画の円滑な実施などによりまして着実に資源の回復が見られていると考えております。このため、ＴＡＣの引下げは現時点においては必要はないのではないかと、このように考えておりまして、いずれにいたしましても、これはやっぱり科学的な知見、そういったことに基づいて、専門家の意見も聴きながら、より適切なＴＡＣ設定が必要だし、そのような方向で努めてまいりたい、このように考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　今の件につきまして一点だけお話をさせていただきたいんですが、一方においてそのズワイガニの漁場を整備すると、これは国が整備をしようとしているわけであります。他方でＡＢＣリミットと同じ量でＴＡＣを設定すると、こういうことであります。漁場を整備して資源を増やすという政策と、それから、ＡＢＣぎりぎりまでＴＡＣ設定によって、要するに資源を増やさないというか、増やす方向でない施策と、これが両方、要するにアクセルとブレーキを一緒に踏んだ今は状況でないかと、私はこう思うんでありますよ。これは、ＡＢＣの方、ＴＡＣの方を下げると、逆に言いますと漁場整備、必要なくなってくるのではないかと、こういうふうにも思われるわけでございます。
　いずれにいたしましても、資源保護のため、このたびの漁場の整備はもちろんのことでありますけれども、先ほど申し上げました漁獲量の目標、あるいは底引き網という、これはもう、何といいますか、雌ガニであれ何であれ全部さらっていくわけですよね。こういうふうな漁法の見直しなどを総合的に考えていかなければいけないと、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまお話しのズワイガニの関係でございます。
　ズワイガニにつきましては、その資源のやはり適切な管理を図るということで、法的に採捕の禁止期間の設定でございますとか、あるいは未成熟ガニの採捕禁止といったような規制がなされているわけでございます。またさらに、このズワイガニを漁獲をいたしております底引き網の漁業者、これは自主的に、法的に決められております、規制をされております操業期間、これを更に短縮をいたすということ、また、規制をされておりますよりも、より大きなカニの採捕規制といったようなことで自主的に積極的な資源管理というものに取り組んでいるわけでございます。
　また、平成十四年度からは関係漁業者は、ズワイガニ資源保護のための改良網の導入でございますとか、あるいは休漁、あるいは減船、また保護礁の設置を内容といたしました日本海西部のアカガレイ、ズワイガニ資源回復計画というものも進めてございまして、こういった資源管理措置によりまして資源は全般として回復の傾向にあるというふうに考えているわけでございます。
　ただいま委員からアクセルとブレーキというふうなお話もあったわけでございますが、今回整備しようとしておりますのは、これはやはり保護育成礁ということでございまして、カニはやはり小さいうちは保護礁の中にずっといるわけでございまして、大きくなってくればそこからしみ出してくる、それで全体として資源の増大に貢献するということでございまして、そういうふうな形でもって、一方、底引き網の方は、ただいま申し上げましたとおり根こそぎ漁獲する漁法であるというふうに言われておりますけれども、自主的に、あるいはまた法的にもしっかりとした規制と資源管理への取組というものもしっかりやっておりますし、また他方、こういった魚礁の整備というふうなことでもって資源の回復というものをしっかりと図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○主濱了君　最後の質問になりますが、松岡大臣の後援会の光熱水費問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　改めて事実関係をお伺いしますが、松岡大臣の後援会の事務所にもなっている議員会館の事務所で、熊本県の一戸の平均年収に匹敵する光熱水費五百七万円を計上したことは、適正に処理された結果と説明されておりますけれども、これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　間違いないと、そのように私は報告を受けております。
○主濱了君　これ、計上は領収書に基づいて適正に計上されておりましたんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　政治資金の取扱いにつきましては、私自身は全く直接タッチいたしておりませんので、これは事務所の方でスタッフがやっているところでございますが、いずれにいたしましても、領収書等というのは法令で決まりがあるということでございますから、私のところも法令で決まりのある必要なものにつきましては、当然それは保管がされていると聞いておりますし、必要な政治資金規正法の手続といいますか、それに基づいてなされていると、このように報告を受けております。
○主濱了君　そうすると、領収書は必要であれば法令に従って保管されていることもあると、こういうことでございますね。
○国務大臣（松岡利勝君）　法令上定められている必要なものについては保管がなされているというふうに報告を受けております。
○主濱了君　大臣は、制度に従うのが基本、法に従うのが基本と言っておられますが、法に規定のないことをする必要はないと、こういうお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生のお尋ねは、白か黒かと、イエスかノーかみたいなお尋ねなんですが、私は、いずれにいたしましても、政治資金につきましては政治資金規正法に基づいて取り扱うことが何よりも重要だと。したがって、まずはもう何よりも法律に従うことが一番これは重要なことなのではないかと、それが一番基本であろうと、このように認識をしていると、こういうことでございます。
○主濱了君　政治資金規正法には光熱水費の詳細を明らかにせよと、こういったような規定は当然ないわけであります。しかし、疑惑を招いている国民が間違いなくおられるわけであります。法の趣旨を考えれば、光熱水費の詳細を明らかにするべきであると思います。国民が間違いなくはっきり、疑惑を招いているんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　政治資金規正法第一条は法の目的として、政治資金の収支の公開等により、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを法の目的としておりまして、第二条で基本理念として、政治資金の収支の状況の公開について、適切に運用されなければならない、その旨の規定がされているというふうに思っておりますが、法律の構成といたしましては、法の目的、基本理念に沿うようそれ以下の条文が規定されているわけでございます。
　私は、こうした法律の目的、基本理念を踏まえた条文の規定に従って適切に御報告を申し上げていると、こういったことを申し上げているわけでございまして、政治資金につきましては、何度もお答えをいたしておりますが、法令に違反したことはございませんし、また、現行法制度に基づき既に適切に報告しているところでございますので、収支報告の内容の更なる開示ということにつきましては、これは国会の場において新たな法制度が議論され、制定されということになりますれば、その新たな法制度にのっとって対応してまいるというのは、これはすべての国会議員が当然のことだと思っております。
○主濱了君　もう一回基本的なこと、改めて初歩的なことといいますか、その点について伺います。
　大臣は、御自身の後援会の光熱水費の計上が国民の疑惑を招いていると、こういう御認識はありますでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　いろいろお騒がせをしているということにつきましては、これは誠に申し訳ないと思っておりますが、しかし、私自身は、法律に基づき、法令に違反したそういった内容はないと報告受けておりますので、それ以上申し上げることはない、このように思っております。
○主濱了君　まあ余り多くは申し上げませんが、事務所経費の計上をめぐる大臣の後援会の不明朗なその対応について、納得していないという意見が圧倒的な多数であります。これは、私が今手元に持っているのは、三月三十一日、四月一日に実施した世論調査の結果ですが、九〇％近い方々が納得していないと、こういったような資料を持っておりますけれども、こういうふうに納得していないという意見が圧倒的な多数であるわけであります。
　国会議員はまず国民の代表である、大臣はこの国会議員の更にそこから選ばれた人であるというふうに思っております。何よりも率先して法を守り、法の趣旨をちゃんと体して行動していく、いかなければいけない立場にあると、私はこう思っております。政治に対する信頼を、国会議員に対する信頼をこれ以上損なわないためにも、率先して詳細を明らかにする必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　せっかくのお尋ねですが、もう既に申し上げたとおりであります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今日は、漁港漁場整備法の改正に伴う質疑でございますが、最初、今年の三月に閣議決定された新しい水産基本計画についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　その中で、水産物の安定供給と水産業の健全な発展の実現のために様々な改革を打ち出しておられます。先ほど質問ありましたけど、特に自給率の目標も設定しているところでございますが、この魚介類の自給率目標、当初は二〇一七年、平成二十九年度に六五％と設定しておるようでございますが、前回の計画、五年単位でやっておる、二〇一二年にも目標として六五％としておられたようでございます。実現できなかったから五年間先送りしたのかどうかということもお伺いしたいと思いますし、どういうことによってそういうふうに目標が実現できにくい状況が生まれているのかということもお伺いしたいと思います。
　どういう具体的なそういう目標に対して対応策をしたか、これをお伺いします。
○大臣政務官（永岡桂子君）　水産物の自給率についての御質問でございました。
　水産物の自給率の目標の設定に当たりましては、我が国の周辺海域では生産できないものを除きまして、国民に供給されます水産物の大宗を国内生産で賄うことを目指すこととしております。
　この三月に策定されました新たな水産基本計画におきましては、周辺水域の水産資源の多くが低位水準にございまして、その回復に努めるべき状況にあるわけでございます。その中で、水産資源の持続的な利用を確保すること、そして漁業種類によりまして生産量の増大により需給バランスが崩れて魚価が低下しまして漁業経営者に悪影響を与える可能性があることなどにも配慮いたしまして、平成二十九年の食用魚介類の自給目標、自給率の目標を現在の五七％から六五％と設定いたしまして、その向上を目指すこととしております。
　自給率六五％という目標達成のためには、生産、生産者、そして消費の両面からの対策が重要と考えております。
　生産面におきましては、種苗の放流や休漁ですとか、また漁獲制限などによります水産資源の回復そして管理、また藻場、干潟の維持管理などによりまして漁場環境の改善整備というのが重要だと思いますし、また国際競争力のある経営体の育成確保といった取組を進めていきたいと思っております。
　また、消費の面ではございますが、消費者には鮮度が良くてまた安全な水産物を安定的に供給するということが大切であるということから、市場を核といたしました流通経路の整備、また前浜と消費者をつなぎます多様な流通経路の構築によります産地の販売力の強化、また衛生・品質管理の徹底によります水産物の安全と消費者の信頼の確保、そしてまた水産物の栄養特性等に関します消費者への情報提供の充実、そしてまた食育の推進といったところに特化して取り組んでまいりたいと思っております。
　こういう取組は、政府だけではなくて、地方公共団体、また漁業者又は漁業者の団体、そして加工流通業者、そして消費者、これらが一体となりまして行うことが重要と考えております。そのための環境整備等を行ってまいりたいと思っております。
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○委員長（加治屋義人君）　ここで委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也委員及び犬塚直史委員が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈委員及びツルネンマルテイ委員が選任されました。
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○福本潤一君　目標を先送りしたまた状況も含めてお伺いしましたけど、農業と漁業、比較してみますと、農村文化と漁村文化というのはかなり違いがあると。日本の農村と漁村を研究したあの地井先生という方がおられますけど、その方によると農村は農耕民族的で漁村は狩猟民族的であると。したがって、計画なかなか立てにくい分野ではございますけれど、農業の自給率目標もなかなか達成しにくい状況がある中、目標を立てる限りはそれに向かって邁進するような形で進んでいただくのが水産庁の役割ではないかと。もし、達成できないんだけど数字だけ挙げるという状況だったら目標を立てる意味が逆に余りないんではないかというふうに思いますので、その点、漁業の特性を踏まえた長期計画を立てていただければと思います。
　その中で、もう一つこの計画の中に、平成二十四年を目標にして藻場、干潟の造成に相当する水産動植物の生育環境を新たに保全、創造すると、沿岸域の漁場環境を回復させるとともに漁業生産量をおおむね三十七万トン増産させるというふうに目標を定めておるわけでございますが、この増産の目標、これについてはどういうふうに進んでおられるか、お伺いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねは、現行の漁港漁場整備長期計画のお尋ねかというふうに考えております。
　この漁港漁場整備長期計画の関係につきましては、現時点におきまして大体六割程度の進捗率というふうになっておりますが、一方、漁村におきます集落排水といった点につきましては、これはほぼ計画どおりの進捗というふうなことを現時点において分析をいたしておりまして、そういった意味におきましてはこの基本計画、いわゆる自給率の計画とはこちらの漁港漁場の方の計画の方が当初の計画に即した数字に近づいておるというふうには言えようかというふうに考えております。
○福本潤一君　こういう形で目標を立てられている、さらには新しい産業育成のようなところでは、バイオマス・ニッポン総合戦略との絡みで、海洋バイオマスを効率的に利活用する技術とかバイオディーゼルの導入、さらには最近は海藻からバイオエタノールまで生産等々を含めて振興していかれるというふうに書いておりますので、着実にこの新水産基本計画に基づいて目標達成に努力していただければと思います。
　続いて、今度は、やはり水産というと離島の話との絡み、強いわけでございますので、まあＥＥＺ関係の領域も離島によって支えられている部分ございます。今回の法改正におきまして、第三種、第四種漁港に限って整備事業を行うということが、国が行えるということが法律上明確になるわけでございますので、単なる一地域の漁港という以上に、漁場の開発、漁船の避難のために必要な漁港でございますし、国内供給力の増大を目指す上で重要な先端基地と位置付ける必要があるというふうに思います。
　この国の関与が可能になったこの離島地域における漁港の整備について、今後どういうふうに対策を講じていかれるか、これをお伺いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　離島の漁港漁場整備の関係でございます。
　ただいま委員からお話ございました離島につきまして、この離島の水産業は我が国の漁業生産額の約一割を占めておるというふうなことでございまして、また産業別に就業者数で見てみましても、漁業が第一位でございます離島が全体の半数以上を占めておるといったようなことでございまして、正にこの水産業、離島の基幹産業というふうになっているわけでございます。
　また、ただいまお話ございました離島の漁港というものは、漁船の避難でございますとかあるいは漁業の前進基地といったようなことでございまして、さらには定期船などの生活航路ということで、離島の水産業あるいは地域に大変重要な役割を果たしておるというふうに考えているわけでございます。
　また、こういったことを理由といたしまして、離島振興法に基づきます離島の振興計画におきましても、地方公共団体が漁港の防波堤などの基本施設を整備いたします際には補助率のかさ上げ措置がなされるというふうになっておりまして、平成十九年度の当初予算におきましては漁港漁場整備事業のうち、離島分といたしまして全体の二〇％に相当いたします約二百八十九億円というものを計上をいたしているわけでございます。
　私どもといたしましても、申し上げておりますようなそういう離島におけます水産業の重要性にかんがみまして、今後とも漁港漁場整備事業等を通じましてこの離島の振興を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福本潤一君　やはり、私も離島、党の振興委員長をしておりまして、各地出歩いたときに、例えば対馬やなんか行きますと、今日は関係者おらぬからお話ししますと、いろいろ要望あって、最後のときに、今までの要望は水産の関係から来ておると、長崎におると非常に対馬、壱岐は良くないんだよななんてこと、福岡市と合併さしていただいたらこの問題全部解決しますというような話も現場で伺いますので、国の積極的な整備という意味で、この離島の漁港整備、また対応策も国として考えていただければと思います。
　さらに、この離島の問題で、漁業再生支援交付金という、現実に平成十七年度から五年間の期限で実施されるようになりました。これは、農業でいう直接支払というものを離島には一つ制度として立ち上げられたということだと思いますので、これまでのこの制度に対する取組、具体的な成果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのこの離島漁業の再生支援交付金についてでございます。
　この交付金につきましては、離島が本土と比べまして輸送の面などにおきまして不利性を有しておると。そういった条件の不利性に着目をいたしまして、また漁業就業者の減少あるいは高齢化も一層進展しておる、そういう大変厳しい状況にあると。そういう離島の漁業集落を対象といたしまして、お話のとおり平成十七年度から実施をしておるわけでございます。
　この交付金につきましては二つ目的がございまして、一つには漁業再生の基盤となります資源の増大あるいは漁獲量の向上を目指しました漁場の生産力の向上に関する取組でございますとか、あるいは二つ目といたしましては、流通や販売面での改善を目指しました集落の創意工夫を生かした新たな取組と、こういうものに対しまして支援をいたしているわけでございまして、離島漁業の再生を図り、あるいは水産業、漁村の有する多面的機能の発揮にも資するというものでございます。
　具体的にその活動内容について若干申し上げますと、この漁場の生産力の向上に関する取組につきましては、海岸清掃でございますとかあるいは種苗の放流そして漁場の監視、藻場、干潟の管理改善といった取組が挙げられるわけでございます。また、集落の創意工夫を生かしました新たな取組につきましては、共同出荷や鮮度保持など流通体制の改善でございますとか、あるいは加工品の開発、あるいはブランド化などのそういった高付加価値化の取組、またさらに、新たな漁具でございますとか漁法の導入といったものにつきまして取り組まれたという例が多々あるわけでございます。
　そこで、この事業の初年度でございました平成十七年度におきましては、十一道県の四十七の市町村、七百十二の漁業集落におきましてこの事業の実施がなされまして、合計十八億八千万円の交付金というものが交付をされたところでございます。また、平成十八年度におきましては、この交付額の実績については現在集計中でございますが、都道府県につきましては、先ほどの十一道県に加えまして更に六都県が加わりまして、十七の都道県において事業が実施されたというふうに年々拡大をいたしているところでございます。
○福本潤一君　これ大変期待が漁民の方又は漁業組合の方大きいようでございますので、この推進策、更に拡大発展図っていただければと思います。
　離島の関係について、防災の関係とこの法律の絡みをお伺いしたいと思いますが、今回、能登で地震起こり、また各地でも災害起こっています。台風、地震等におきまして、漁業に対する影響、北海道の大風のときは更に大きな影響あったようでございますが、災害補償制度というものを積極的に活用する必要があると思います。
　最近の漁業災害におきまして、この共済、これなかなか現実に起こったときには入っていないという漁民の方も多いようでございますので、加入率また支払状況、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　漁業共済の加入率あるいはまた支払状況についてのお尋ねでございます。
　まず、この漁業共済の支払状況についてでございますが、これは年によりまして災害の襲来といいますか、それによりまして大きく異なっているわけでございますが、平成十八年度の漁業共済金の支払金額について見ますと、昨年は三陸あるいは北海道を中心といたしました低気圧の被害あるいは瀬戸内海のノリの不作といったようなこともございまして約百十一億円というふうになっているわけでございます。
　また、この漁業共済の加入率についてでございますが、これはなかなか低かったわけでございますが、徐々に上昇を示してきておりまして、しかしながら、なかなか全体としてやはり厳しい経営環境の下で個々の漁業者がその経営判断によりまして自主的に加入を決めておられるというふうなこともございまして、平成十六年度の加入者の生産金額ベースでの加入率見ますと約五〇％というふうに、半数の方々が金額ベースで見まして入っておられるというふうなことでございます。
　また、この漁業共済、やはり今後とも加入促進をしてまいらなければならないわけでございますが、これにつきましては従来から共済掛金に対します国庫補助というものも行っているわけでございますし、また平成十八年度からは、経営上重要な事故に重点化をいたしました契約方式を選択をいたした漁業者に対しましては掛金補助の上乗せを行うと、そういった事業も行っているわけでございます。
　そういった制度的な取組に加えまして、系統自らも共済団体を中心といたしまして、新たな加入推進運動ということで、浜を守る！ぎょさい総加入運動というものも平成十八年度から展開いたしているわけでございます。こういったことも通じまして更なる加入の増加に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　自然にさらされているわけでございます漁港、災害起こると生活基盤全体にも多大な影響を与えるということでございますし、連休のはざまの一、二に私も能登半島、災害対策の委員長として行ってみましたところ、やはり輪島塗の倉庫の倒壊率、特に門前町は一一三％で、一〇〇％を超える倒壊率って何だろうというぐらいの話を聞いてきましたけれども、漁港関係も様々影響を与えているようでございます。ですので、漁港自体の防災対策、また経年劣化していくわけでございますのでそういう改修、こういったことに対してどういう対策講じておられるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員お話しの漁港、漁村の防災の関係でございます。
　まず、最初にお話ございました三月に発生をいたしました能登半島大地震、これにつきましては、農林水産関係被害全体として百四十三億円のうち、水産関係の被害額は六十六億円というふうなことでございまして、漁港等におきましても大きな被害が発生しておるというふうに認識をいたしております。
　お話のとおり、漁村はその立地条件などからいたしましても、地震でございますとか、あるいは津波、高潮、そういった自然災害に対しまして脆弱な面があるわけでございます。したがいまして、防災対策を強化していくということが急務になっておるわけでございまして、先ごろ策定をいたしました、先ほど委員からもお話ございました水産基本計画、ここにおきましても、安全で活力のある漁村づくりにおいて防災力の強化を強調いたしまして推進することとしているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、地震、津波等に対しますハード面、ソフト面の一体的な対応策、そういうことで、災害に強い漁業地域づくりガイドライン、こういうものを整理をいたしまして昨年三月に取りまとめ、その普及啓発を図っているわけでございます。また、漁港なり市場施設の耐震化、あるいは避難路、避難地の整備、堤防などの海岸保全施設の整備といったものも推進をしているわけでございます。
　また、今回策定をしようといたしております新たな漁港漁場整備の長期計画におきましても、水産物の安定的な提供等を支える安全で安心な漁村の形成という観点から、漁村の防災力の強化ということにつきましても一つの柱として推進をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○福本潤一君　あと、特区制度というものとの関係もお伺いしておきたいと思いますけれども、特区で全国展開する場合、水産物産地市場の再編ということが一つの申請ある場所がございました。現実にはなかなか再編が進まない市場、どういう投資をしていくかということもあると思いますけれども、今水産物の産地市場、これの再編統合、現状を若干御紹介いただけたらと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　産地市場の再編統合の現状についてということでございます。
　平成十三年に策定をいたしました産地市場の統合、経営合理化に関する方針というのがございまして、これで実は平成二十二年までに全国の産地市場を約五百に集約をしてまいるというのが方針になっているわけでございますが、現時点、平成十八年におきましてはなかなかまだ全体として進んでおりませんで、平成十八年で産地市場八百十五というふうになっているわけでございます。
○福本潤一君　様々な絡みを聞かせていただきましたけれども、大臣、今やはり水産業、熊本、林業の関係もありますけれども、水産業、有明海、またノリ、いろいろあると思いますし、愛媛県でも水産業が振興したことによって県の財政が非常に良くなった時期があるんですね。今まで真珠、日本一ということは世界一ですけれども、三重県の英虞湾のようなところだと思っておられる方多いと思いますが、現実には愛媛県の西海、そちらが一番、生産量ナンバーワンと。
　それで、こういう産業にも影響を与えたりしておりますけれども、農協、漁協、林業組合、動いてみますと、やはり一番深刻なのは漁協だなというのが私の動いているときの実感でございますし、是非ともこの水産業、厳しいいろいろな問題あるにしても、これから水産業振興に、活性化に取り組む農水大臣の決意もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　もうこれは福本先生御指摘のとおりでございまして、やはり地域にとってそこの基幹産業が良くなれば地域も良くなりますし、また基幹産業が衰えれば地域全体もこれは元気がなくなってくると、正にそのとおりだと思います。例えば、鯨で栄えた太地、それはもう本当にそういうもう直接の関係だと思いますし、農業にしても林業にしても漁業にしても地域との関係は密接不可分だと思っております。
　そこで、先生、その中でも水産がという今御指摘でございますが、昔はもう世界に冠たる水産国日本でございまして、そういった意味では水産が日本を大きく支えてきた。今はしかし、一方で大変な厳しい現実にあると。そこで、私ども水産基本計画を新たに立てたわけでございますけど、一々中身は申し上げませんが、この基本計画を基にいたしまして、あらゆる各般の政策をまた有機的に合理的にしっかりと組み合わせまして、水産が振興をし、そのことによってまた地域全体も大きく元気を取り戻していく、活性化をしていく、そのような方向に向かいますように全力を尽くして水産行政に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、先月の四月十七日に宮城県と福島県のちょうど県境のところの沿岸で発生したロシアの貨物船の座礁の事故対策についてお聞きしたいと思います。
　もう一か月以上になるわけです。依然として船体から油膜が流れて、漁業被害や環境汚染を引き起こしていると。それで、この後もし、まだ中に六十トン燃料の油があるわけですけど、この重油が流出した場合は大災害になるということになると思うんです。元々、波が非常に荒い地域でもありますけれども、早ければ七月には台風も来ると。もう早速台風が発生しているということでもありますから、そういう事態が心配されるわけです。やはり一刻も早い船体の撤去と、それからやはり燃料油の抜取りですね、これを急がなきゃいけないというふうに思うんです。ところが、船主側の作業会社選定が遅れて、この十九日にやっと決まると。海上保安庁は船体撤去の命令を出したんだけれども、この期限が一年後というのでは余りにも遅いと思うんです。
　それで、海上保安庁に最初にお聞きするんですけれども、まず一つは、今週中にもサルベージ会社も来て会議が開かれるということなんですが、もうすぐ海水浴のシーズンにも入るし、シラスの漁も始まるということでありまして、大災害を防止するためにも台風の季節の前に作業の完了をさせなきゃいけないだろうと。少なくとも油の抜取りはもうどんなに遅くても七月までにはこれはもう完了してほしいんだということで現地の声もあって、そういう意味で、海上保安庁としてこうした遅くとも七月までという現地の切実な要求をやらせる立場で業者を指導するつもりがあるかどうかということがまず一点です。
　それからもう一つなんですけど、業者にそれができないということであれば、海上汚染等防止法四十二条、できたばかりですけれども、二十五、二十六にありますが、緊急に防除措置が必要な場合、海上災害防止センターにやらせることができるというのがあるんですが、これを発動するというような強い姿勢で臨むべきではないかと思うんです。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石橋幹夫君）　ただいま先生御指摘のありましたように、現在、原因者である船舶所有者において、ジェーン号の機関室内の油防除、あるいは浮流油の防除作業、これも実施しているところではありますけれども、さらに、今先生御指摘にありましたように、五月十九日にサルベージの業者が決定いたしまして、今後、その油の抜取り及び撤去作業に向けた作業が実施されることになります。保安庁としても引き続き、地元自治体あるいは漁業関係者等で構成されております連絡調整会議等を通じて、船体撤去等に関する情報の適切な共有を努めるとともに、船舶所有者等に対して必要な指導を行うなど、的確に対応をしていきたいと思います。
　なお、その現場の気象、海象あるいはその乗り上げの状況等、これから調査が入りますので、その状況を受けてできるだけ迅速に、特に油の除去作業については進めていきたいと思っています。
○紙智子君　二点目。
○政府参考人（石橋幹夫君）　その状況次第ですね。今後その、今後というか、もう今日、明日中にも打合せが行われますので、その状況を把握しながら対応していきたいと思っております。
○紙智子君　ということは、その状況によってはこの四十二条の発動も含めてということですね。
○政府参考人（石橋幹夫君）　はい。
○紙智子君　ちょっと、大臣には通告していなかったんですけれども、大臣からも、今の状況お知りだと思いますけれども、これについて、関係の地域の漁民は今まともに漁にも出られないと、そして今後の被害、非常に心配しているという中で、大臣としても一刻も早い対応を業者に要請していくということで、是非一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　今委員からもお話ございました宮城県沖の座礁の関係でございますが、この流出した油の影響によりまして、特にコウナゴ漁、これが最盛期だということで、休漁し、あるいは福島県では四月二十日に漁期を終了したというふうに聞いているわけでございます。
　また、座礁船付近にはシャコあるいはカレイ、ヒラメ、ナマコ、ウニ、ホッキガイ、そういった漁場もございまして、これら漁場への影響も、あるいは漁業者への影響も懸念されておるということは私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、水産庁といたしましても、引き続きまして関係機関としっかりと連携を図りまして、情報収集に努めるなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（松岡利勝君）　今長官が申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、この問題の解決、また一日も早い漁民の皆様方の操業が実現できますように全力を尽くして取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、法案について質問いたします。
　国が直轄で漁場整備事業をできるようにしているわけですけれども、その場合に、著しい効果があるときというふうになっているわけですね。この著しい効果があるときという、この判断をだれがどういう手続でやるのかということなんですが、この調査研究を、成果を基に水産庁のしかるべき審議会で検討して提案するとか、そういうふうにするのか、知事や漁業調整委員会の意見を聴く前に、この著しい効果という判断、これをやっぱり判断をして提案をする手続を省令などで定める必要があるんじゃないだろうかというふうに思うんです。これについて、まず一つですね。
　それから、もう一つ続けてちょっとお聞きしますけれども、漁港施設を民間に貸付け可能にする法案というのは、漁業者の利益になる方向で活用されるように期待をするわけですけれども、一方、途中で例えばトラブルが起こったと、それで当初の認定条件に合わなくなった場合に、この必要な措置の勧告、取消しができるというふうになっているわけですね。そういう場合に、あらかじめ農水省が定める貸付けの基準の中に勧告や取消しの措置に速やかに従う義務を明記すべきではないかというふうに思うんです。
　この二点について、回答をお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　まず、第一点のお尋ねの、国による漁場整備におきまして著しい効果があるという判断をだれがどのようにして行うのかというお尋ねでございます。
　今般、国が漁場整備を行うこととなります排他的経済水域につきましては、これまで整備がほとんど行われてこなかった海域ということでございます。この排他的経済水域におきましては、海流あるいは地形の状況というものが十分に把握されていないというふうなことで、これまで知見が十分にないということがあるわけでございます。また、もう一点、沿岸域と比較をいたしまして、いわゆる排他的経済水域でございますので、水深が深い場所で行うということになりますので、資源の増殖効果、そういったものの把握なり分析が必要であるということでございますので、施行に当たりましては、慎重に事業効果につきまして検討を行うことが必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、この事業の実施に当たりましては、国が都道府県の類似事業の効果の調査、あるいはまた水産総合研究センター、そういった研究機関の知見の収集を行いますとともに、必要に応じまして現地調査を実施をいたしまして、資源の増養殖効果、そういったものを分析をいたしまして、国が判断をするというふうにしているわけでございます。
　それからもう一点、漁港施設を民間に貸付けをいたしまして、途中で認定条件に合わなくなった場合の措置というお尋ねでございます。
　今回、この漁港法の改正によりまして、民間事業者に漁港施設の貸付けを行う場合には、認定要件といたしまして、まず事業につきましては、事業内容が漁港における衛生管理の方法の改善又は集出荷その他の流通業務の効率化に特に資するということ、また二点目として、当該漁港の利用を阻害しないことというふうな要件を一つ定めるわけでございます。また、民間事業者の要件といたしましては、事業を実施するために必要な資力及び信用を有しているということ、それから、貸付けを受けます漁港施設の機能の高度化に関する知識及び技術を有していることといったようなことを定めることにしているわけでございます。
　したがいまして、認定を受けました事業者がただいま申し上げましたような基準に適合しなくなりました場合には、漁港管理者は当該認定者に対しまして基準を満たすように必要な措置をとることを勧告することができるわけでございます。またさらに、その勧告をした上で必要な措置がとられなかった場合にはその認定を取り消すことができると、そういう旨を規定をいたしているわけでございまして、したがいまして、こういった規定に基づきまして適正な運営がなされるように措置をとるというふうにしているわけでございます。
○紙智子君　途中でやめるという場合もあるかもしれないんですが、そのときにやっぱり放置されて結局は迷惑が掛かるようなことにならないようにしなきゃいけないというように思うので、そこをしっかりやっていただきたいということですね。
　それから、関連して、カキやホタテの貝殻による漁場整備についてなんですけれども、増殖や海藻の育成で効果が確かめられていると。事業のガイドラインができたわけですけれども、この間、もう三陸地方の関係者から期待の声が出されています。循環型社会実現という点でもこれ重要だと、関係者からは、試験的な段階というふうにも言えるので、小規模でも国の財政的な支援を求めたいということですとか、関連して、貝殻にくっ付く海藻などの残渣とかくずの処理対策の研究なども出されているわけです。
　これらの声を踏まえて、この貝殻による漁場整備事業をこの後どのように普及を図っていくのか、これについて、大臣、できるだけ短く、もう一点あるので、短くお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　カキ、ホタテガイなどの漁業、養殖業の生産活動に伴いまして、副産物として発生する貝殻の量が年間約五十万トンというふうに推定されております。これらの再利用ということでございますが、従来から土壌改良剤、また養鶏用飼料、その原料として利用されていますが、漁場整備への活用の要望も強い、このように聞いております。
　そこで、魚礁事業で貝殻の活用が進められておりますが、それに加えて、今年の三月からは、貝殻を増殖場造成の材料として適切に利用するため、そのガイドラインを取りまとめたところでございまして、これに則して新たな活用に取り組んでいるところでございますし、循環型社会の構築に向けまして貝殻の活用もこれも十分に図ってまいる、地方公共団体等とも十分に連携をしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
○紙智子君　最後にお伺いします。
　漁港の衛生的な施設整備にも漁民の方が努力されているんですけれども、どこかでノロウイルスが発生するということになると、これは風評被害などを含めて、カキ業者は泣かされるわけです。生産段階でのノロウイルス対策ということでは漁民も努力をしていますし、国や県のプロジェクトの研究も進んできたわけです。同時に、下水処理の水からウイルスを出さないと、これをブロックするということで、これに一層の調査研究が必要だというふうに思うんですね。
　水産庁として、平成十四年度から漁業集落排水施設からのノロウイルス不活化の調査検討をしているということなんですけれども、なかなかこれ難しい状況もあるということを聞いているんですけれども、この中で、紫外線を当てることで殺菌の効果がある程度有効じゃないかという方向も出されているというふうに聞いているわけです。一〇〇％不活化というのは困難であるとしても、一定の有効性が確認されているということであれば、やっぱりこれ、今後、これを糸口にして技術開発というのは期待されるというふうに思うんです。
　それも含めて、排水中のノロウイルス不活化の研究をこの後どういうふうに強化していくのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは、今お話があったとおりだろうと思っております。
　現時点では、ノロウイルスを不活化、要は増加する機能を失わせることですが、させる方策として紫外線照射による方法が比較的有効ではないかと、こういったことの方向性が示されているというふうに聞いております。
　しかしながら、ノロウイルスの基礎的性質についてはまだ明らかとなっていない部分も相当あると、こういうことでございますので、引き続き他の基礎研究の動向等を見据えながら私どもといたしましても調査研究を継続して進めてまいって、早い研究の成果を上げたいと、このように思っております。
○委員長（加治屋義人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　高野　博師君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　鰐淵　洋子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　神取　　忍君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　荒木　清寛君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　神取　　忍君
　　　　　林　久美子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　鰐淵　洋子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　神取　　忍君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　松井　孝治君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　林　久美子君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　神取　　忍君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　荻原　健司君
　　　　　林　久美子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　松井　孝治君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　鰐淵　洋子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　広中和歌子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　黒岩　宇洋君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小渕　優子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国教育基本法案（西岡武夫君外四名発議）
○教育職員の資質及び能力の向上のための教育職
　員免許の改革に関する法律案（西岡武夫君外四
　名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（西岡武夫君外四名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（西岡武夫君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大仁田厚君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君及び岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中島啓雄君を指名いたします。
　　　　─────────────