Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中参考人　やはり、日本大学の先生方は、あのように実名なんかを報道機関に渡してしまったというか、逮捕に至ってしまったので仕方がないんですが、学生から相談があった場合に、あれを、捜査機関に情報を渡すということは必要なかったのではないかなと。むしろ、薬物問題の専門家に相談して、彼らに対してどのような教育をしたらいいのか、彼らがどのような問題を持っているのか、例えば、カウンセリングや認知行動療法などで再発を防止するべきではなかったかな、それで彼らの将来ある身ということを守ってあげる必要があったのではないかなと。
　教育者としては、捜査機関に名前を出すよりも、やはり相談機関に、薬物依存症の専門家のところに相談に行くべきだったというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　次は、太田参考人と小林参考人と田中参考人、三人にお伺いしたいと思います。
　依存症、アルコールもギャンブルも薬物もあるわけですけれども、その中で、大麻は今回、使用罪が設けられるということになっているわけですけれども、有害性だとか、社会に対して与えている犯罪の統計なんかも今日、田中参考人からも紹介があったわけですけれども、刑罰、それぞれの依存に対しての刑罰に様々差があるわけですけれども、このことについてはどうお考えなんでしょうか。
○太田参考人　それぞれの犯罪に対する刑の重みについては、やはり、犯罪とされる行為の社会や本人に対する影響の大きさとか責任に応じて決められているというふうに承知しておりますので、様々な依存の中の行為にも様々な態様があって、それをひとしく同じような、依存という問題からすればいいというのは、これはどちらかというと予防的な発想でございまして、あくまでも犯罪と刑罰制度というのはその者が行った行為責任に対する制度でございますので、そういった点から差をつけざるを得ないという面があろうかと思います。
　ただ、それはあくまでも刑罰制度として、刑法とかいろいろな法律で規定されている刑罰としての法定刑の話でありまして、実際には、各事件において、それをどのように適用するかということにおいて様々な事情を考慮しているというふうに承知しております。
　特に、先ほども申し上げましたけれども、日本では、大麻については三〇％が起訴猶予になっておりますし、起訴された場合でもほとんどが執行猶予ということになっております。そのほかの薬物でも、起訴猶予率は低いんですが、執行猶予率が非常に高くなっております。ただ、問題は、その後の、保護観察ないしは処遇とか治療に結びついていないというところが問題であります。
　私も、刑事規制だけで全て解決できるとは全く思っておりませんで、例えば、一定の非常に反跳が軽い薬物の使用とか所持の場合には、私は、場合によっては起訴猶予にして、海外で広く行われているような、いろいろな、薬物に対する防止プログラムを受けることを条件として起訴猶予にしますよという制度を日本でも導入すべきだというふうに思っております。そうすれば、前科もつかず、裁判も行われませんので、社会復帰に対する障害も格段に低くなるというふうに思っておりますので。
　一番問題が大きいのは、起訴して、刑を科して、保護観察もつけずに何もしないというのが一番大きいと思っておりますので、刑事手続に乗ってしまった者に対しても、できるだけ、犯罪であることは前提としなければいけないんですけれども、その者に対して、個々の状況に応じて、場合によっては刑罰を回避するような、それで、回避しただけで終わりでは駄目で、それに対して処遇とか支援につないでいくという仕組みづくりが必要だと思っております。
○小林参考人　古くは禁酒法がアメリカで失敗したのと同じように、使用者が圧倒的に多い状況ではそういった犯罪化というのはもう無効だということは、まさにバイデン政権が認めているとおりだと思うんですね。もし日本も大麻の生涯経験率が四〇％を超えるような社会になってしまっていたら、私もここで、使用罪については反対したと思います。ただ、日本は一％台です。この状況において、今まだ司法がおせっかいの力を、一％台だったら発揮し得る。これが四〇％台になったらもうおせっかいも意味がなくなってしまう。
　そういった理由での、私は、アルコールやあるいはニコチンとかいろいろなほかにも害があるものは幾らでもありますけれども、それと大麻はどうなんだというところの唯一の論点は、ここの、どれだけの生涯使用率なのか、それを司法で対応することの有効性がどれぐらいあるのか、そういったプラグマティックな観点がやはり必要だというふうに考えます。
○田中参考人　ありがとうございます。
　私は、おせっかいを焼くなら、刑法ではなく、三次予防でやればいいのではないかというふうに考えております。
　また、宮本先生の御質問にありましたように、刑罰に余りにも差があるということで、先日、闇カジノの経営者が長野県で捕まったんですけれども、闇カジノの経営者で執行猶予がついて、求刑は一年だったんですけれども、執行猶予は三年です。これは、大麻所持の某有名人と全く同じ判決です。闇カジノでたくさんの被害者を出しているにもかかわらず、そんな軽微な犯罪なんですね、ギャンブルにおいては。ところが、大麻使用罪は、自分以外は傷つけている人はいないわけですよね。被害者を生み出しているわけではない。それなのに、これだけの重罪を科されている。今現在、十分に不平等だというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　時間なので終わります。
○田畑委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　無所属の四人で会派を組んでいる有志の会の福島伸享でございます。
　五人の参考人の皆さん、今日は有意義なお話をありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、最初に小林先生にお聞きをしたいんです。
　この間、バズフィードというニュースのインタビュー、先生のやつを読ませていただきまして、大麻しか使われない人も一定いるけれども、最初から健康に問題を抱える人はほとんどいないとか、あるいは、まともに依存症の診療をやっている人間だったら、大麻のみの使用だとコントロールできていて、問題を起こさないということは分かっていますとおっしゃっていて、医学上いろいろな問題はあるんでしょうけれども、そうしたことをおっしゃっています。
　司法の強制力を使ったおせっかいとしてやるんだと。特に、今おっしゃっていらっしゃいましたように、アメリカほど使用率が上がっていない今だからこそやるんだということをおっしゃっていましたが、ただ、ほかの麻薬と同じ扱いになると、先ほど来議論されているように、いきなり刑罰、懲役の刑罰がつく罪になるわけですけれども、これは果たしておせっかいなのかなと。先ほど田中さんからもありましたけれども、もっと別のやり方があってもしかるべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小林参考人　既にお話ししているように、大麻は短期的には大きな影響が出ないんですね。使い続けて習慣化していく中で影響が出てきます。そういった意味では、特に若年で、保護者が気づく、学校が気づく、そういって医療につながった段階では、確かに、御本人には何の困り感もありません。それが、逆に言うと、医療機関で困っているポイントです。
　先ほどの法の運用に関しましては、実際にすぐに厳罰化するということに関しても、私は全く、それを別に要求しているわけではございません。あくまで、今回の司法対応をきっかけに、普通に刑務所に行かないために適切な医療や福祉の支援を受けるというダイバージョンがここで実現されることを、それで、願わくば、これが大麻にとどまらず、実は、覚醒剤等ほかの違法薬物に関しましても、より、刑務所や刑罰に行くのではなくて、きちんと医療や福祉に行けるような呼び水となることを私は期待したいと思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　もう一点、同じニュースのところで、大麻のあり方検討会で松本先生、第一人者が使用罪に反対していたところ、厚労省が困るから委員が替わったのだと思うというふうに発言されていますけれども、それは事実なんでしょうか。
○小林参考人　恐らく、こういった刑事政策、違法にするということが最終的には患者さんの回復に資するというふうな観点を考えたときに、様々な医療の立場で一つの意見だけが表明されてしまうということはやはり問題だろうと。
　すなわち、臨床現場においても、この使用罪に関しては様々な意見があります。ですので、賛成する、反対する、それぞれの意見がきちんと表明される機会がやはり必要だというふうに私は考えていますので、それを反映したものだというふうに思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　次に、田中さんにお聞きしたいんですけれども、本当に私、現場の、関わってきた方の声は大事だなと思って、私自身、立派な大学を卒業しただけの、頭でっかちの政策論議をしているんじゃないかと改めて反省した次第であります。そうした観点から、先ほどの小林先生との質問と同じなんですけれども、今回の立法プロセス、厚労省の検討プロセスについて思うところを述べてください。
○田中参考人　先ほどのときにも申し上げたとおり、一番この問題で困っているのは、薬物の問題を抱えた御家族だと思うんです。けれども、その御家族が大麻のあり方検討会には誰も入れなかったというようなことがあり、また、松本俊彦先生も使用罪は作るべきではないということを強調されていたと思うんですけれども、やはり、現場感があって、一番私たちがこの薬物問題で頼りにしているのは松本俊彦先生ですので、松本俊彦先生が当事者や家族のこと、気持ちを代弁してくださっていたのではないかなというふうに私たちは考えております。
　なので、大麻のあり方検討会は、本当に、学者の先生方とかそういった先生方ばかりが占めていて、ちょっと、メンバーを見ると、一体この先生は何で入ってこられたんだろうと思うような先生方もいらして、そして、何度も繰り返しますが、本当に一番困っている家族が入れなかったということは非常に残念に思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　やはりそれが当事者の声だと思うんですね。ですから、新たに使用に対して刑罰を科すということにはそれなりの合理的な理由がないと、我々立法府としても、なかなかそこは慎重に考えなければならないのかなという思いにも、今日お話を聞いてなりました。
　そこで、太田先生、使用罪がないから使用が認められているわけではないとさっきおっしゃったんですけれども、法学者として、罪刑法定主義の観点から見て、それでよろしいんでしょうか。
○太田参考人　私が申し上げたのは、大麻取締法で所持とか譲渡し、譲受けが犯罪として禁止されているということは、要するに、持っていることも、人に渡しても、人からもらってもいけないというのは、なぜそういうものが罪として規制され、刑罰が科せられているかというと、別に、大麻を見て楽しむのを禁止するためではなくて、大麻を使用することを防ぐために所持や譲渡し、譲受けを禁止しているというふうに理解している、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。
○福島委員　でも、そうであれば初めから使用が禁止になるわけで、我々法を扱う者は今の法律の条文に忠実であるべきなんじゃないかなと、私は個人的に思います。法律の条文のない刑罰について、さも禁止されたように言うのであれば、立法府の立場として、そこに合理性があるのであれば立法措置を行うべきであるし、それをもう何十年もやってこなかったというのはそれなりの理由があるという前提で法律改正の議論をしないと、私は、全ての罪刑法定主義なり立法主義の前提はおかしくなっちゃうと思うんですね。
　その上でお伺いするんですけれども、このあり方検討会報告書では、制定時に大麻の使用に対する罰則を設けなかった理由は現状においては確認されず、大麻の使用に対して罰則を科さない合理的な理由は見出し難いとなっているんですね。理由は分からないけれども、でも罰則を科さない合理的な理由は見出し難いという論理が、私は一番合理的じゃないと思うんですよ。
　やはり、罰則を科す合理的な理由がなければ駄目で、さっき先生がちょっとおっしゃっていましたけれども、それまでは農産物としてしか扱っていなかったからそこに規制がなかったけれども、これこれこういう合理的な理由があるから規制しますということなら分かるんですけれども、それをすっ飛ばした上で、使用がなかったのは、単に、理由は分からないけれども合理的と言われると、恐らく、我々国会の中で様々な立場の方の御意見を聞いて刑罰をかけるという重い改正をやるときに、それに反対する人や、そこに問題を感じている人の説明になかなかならないと思うんですね。
　私は、だから、逆に、厚労省が今回の取りまとめをするに当たって、そこをもう少し、なぜ使用に刑罰が今までかかっていなかったのか、今回どのような事情があって刑罰をかけるかというそこの論理構成をもっともっと緻密に作るべきだったんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○太田参考人　先ほども意見陳述の際に申し上げましたけれども、実は、日本では戦後、大麻が麻薬として使用も禁止され、犯罪とされて、刑罰も法定されていました。それがどうして落ちてしまったのかというのは、当時の国会なんかの答弁を見てみますと、麻薬とかは、要するにモルヒネとかがございますので規制対象は医療従事者である、それに対して大麻というのは、要するに繊維を取るための農業であるから農業従事者を規制する必要があるので、それで免許制にすることによって不正取引と不正使用を規制することが望ましいというような答弁があったというふうに承知しておりますので、こういうことが一つの立法事実になっているのかと思います。
○福島委員　それでも、どうも、話を聞いて、なぜ使用が当時禁止されなかったかというのは謎のままなんですけれども、これから法案の審議、また私、登場いたしますので、短時間でありますが、しっかり議論してまいりたいと思います。
　参考人の五人の先生方、どうもありがとうございました。
○田畑委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○田畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は大麻取締法の質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆さんもおめでとうございます。
　大臣、非常に御丁寧な答弁をされていらっしゃるんですけれども、できれば、なるべく答弁書を読まずに、私の質疑をしっかり聞いて、大臣が聡明な方であるのを我々はよく存じ上げていますので、やはり答弁書を余り読んじゃうと質問の趣旨とずれちゃうものですから、是非そこはお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、厚生労働省の薬物に対する根本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
　今回の法改正にも関係すると思いますが、二〇二一年に一年延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、海外選手による、ＡＤＨＤやナルコレプシーの治療薬であるアンフェタミン、いわゆる覚醒剤の一種であるアデラールの国内持込み、使用を認める特別措置法の改正が議論されまして、私も同法案が審議された文部科学委員会で質疑に立ちました。
　その折に、事前に厚生労働省からヒアリングをしたところによると、厚生労働省は内閣提出法案での法改正についてはできないと回答されたために、議員立法での法改正にせざるを得なかったとはっきりそのとき聞きました。
　私は、このときの厚生労働省の姿勢は、それまでの薬物に対する厚生労働省の方針と一致していて、首尾一貫した正しい判断であったと思います。政府の良心であったと現在でも評価をしております。
　そこで、まずお聞きしたいのですが、この議員立法の法改正によって、実際に海外選手によりアデラールが持ち込まれた例がどれくらいあったのか、把握しておられれば御回答をお願いします。また、使用された競技はオリンピックであったのか、あるいはパラリンピックであったのか、その両方であったのか、お答えください。
○武見国務大臣　議員立法であるオリパラ特措法の規定により、東京大会に参加する選手のうち、オリンピック選手が四名、それからパラリンピック選手三名の合計七名が、医薬品である覚醒剤の携帯、輸出入を行ったと承知しております。
○吉田（統）委員　分かりやすい答弁で、ありがとうございます。
　大臣、このアデラール、もう大臣はよく御存じだと思うんですが、ｅスポーツの世界ではスマートドラッグとして使用されているんですね、実は。かなり問題になっています。
　先ほど申し上げた議員立法での法改正の折に、私もその質疑でお話ししましたが、私、アメリカ、ジョンズ・ホプキンズにいたので、ボルティモア・オリオールズという今年優勝したチームを応援しているんですが、そこに所属していたクリス・デービスというのは、二〇一三年に五十三本塁打、百三十八打点で二冠王に輝いたんです。しかし、二〇一四年九月に、彼は、アデラール、つまりアンフェタミンの陽性反応で、二十五試合の出場停止を科されました。本人が言うには、二〇〇八年にＡＤＨＤと診断されてアデラールを摂取していた、そうやって言っています。
　二〇一五年から、実は彼は、我が国でも使用可能な代替薬、リスデキサンフェタミン、代替薬のビバンセ、英語だとバイバンセと発音すると思うんですが、この使用許可を得ていますが、アデラールは即効性があるんですが、ビバンセはパフォーマンス向上の目的で使用される可能性は低いんです。その後、彼は実は、このビバンセに替えてから、三十代で急激に成績が落ちてきまして、やはりこのアデラールからビバンセへの薬剤変更と軌を一にしていると考えられています。
　このように、やはりアデラールというのは競技力向上の効果が明らかに見られるために、その使用の有無によって不公平、不公正が生じないかという疑念が私もありました。
　今から、大臣、ここが大事なところなんですが、東京オリンピック・パラリンピックが終わって二年経過した現在において振り返っていただくと、政府として閣法で改正することはやはり妥当ではなかったと考えるのか、今振り返ると閣法でやるべきだったのかということで、現時点での厚生労働省のお考えをお聞かせいただけますか。
○武見国務大臣　結論から先に申し上げると、厚生労働省としては苦渋の決断であったろうと思います。
　まず、覚醒剤取締法を所轄する厚生労働省の立場ですけれども、覚醒剤を含む薬物については、近年、実は押収量が増加している。取締り強化をすべき状況にあるというふうに私は認識しております。一時的であっても覚醒剤を国内に持ち込むことは、厚生労働省としては極めて慎重に判断すべきというのが基本的な立場で、私も全くそのとおりだと思っております。
　ただ、オリパラのときには内閣官房が所轄をしておりまして、当時のオリパラ担当大臣は、国会において、我が国における厳格な覚醒剤取締法の規制という観点と、五輪憲章で、スポーツをすることは人権の一つであると掲げられているように、東京大会の理念である多様性と調和との観点との間で非常に高度なバランスを図るために、政治主導で御対応いただくことが望ましいということに至ったと答弁している。それは、もう言わずもがな、これは苦渋の決断であった、そういう理解です。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうやって言っていただいたので、本当に苦渋の決断、判断ですよね。厚労省としては、お立場としては、覚醒剤、今首を振っていますけれども、論外だ、そういうお考えだと思います。それを確認できたので、よかったです。
　それを前提に、では、質疑、法案、もっとより審議を深めていきたいと思います。
　では、大臣、お詳しいと思いますが、大麻由来の抗てんかん薬についてお伺いしたいと思います。
　後でもう少し詳しく聞いていきますが、今回の法改正の前提に、てんかんで苦しんでおられる患者さん、てんかんは本当に非常に厳しい病気でありまして、治療困難であります。この団体から、患者団体からの要望が強くあったということも承知しております。
　私も、以前から我が国のドラッグラグ、デバイスラグの解消に向けて、かつて民主党政権時代、当時、薬事法から薬機法への抜本改正をした際に、私は責任者でありましたので、今は御退官された、当時の局長、審議官を経て退官された皆さんと真摯な議論を重ねて、法改正を進めてまいりました。
　したがって、患者さんのためになる医薬品がいち早く国内で使えるようにすることに関しては私も何の異論もございませんし、既に我が国は、大臣、ドラッグロスが起こっていますね。大臣もおっしゃっていましたね、ドラッグロス。こういった我が国の置かれた国際的な状況は深刻であります。
　ただし、今回対象とされるエピディオレックスは、大麻草由来のカンナビジオール、以下ＣＢＤと呼ばせていただきますが、を有効成分とする医薬品であります。英国のＧＷファーマシューティカルズ社、ちょっと発音しにくいんですが、が開発を進めて、二〇一八年六月にＦＤＡから難治性てんかんであるレノックス・ガストー症候群やドラベ症候群に対する承認を取得しています。欧州でも二〇一九年九月に承認を取得して、その後、欧州、米国共に結節性硬化症にも適応を拡大しています。
　このエピディオレックスは、大臣、大事なことは、脳に働きかけて、てんかんを抑える生理活性と薬理活性が不明なんですよ。これがこの薬の大きな特徴なんです。
　そもそも、ＣＢＤは、カンナビノイドの受容体はＣＢ１とＣＢ２がありますが、これに対して非常に親和性が低いことも分かっています。一説によると、トウガラシに含まれるカプサイシンが辛さを生じさせるメカニズムの中の、感覚神経にあるＴＲＰＶ１というイオンチャンネル、この活性化によるんじゃないかという、ただ、これはちょっと厳正に、薬理活性として、私も、仮説があるのは分かるんですが、どうも、推測であり、エビデンスとしては弱いんじゃないかと思うんです。
　いずれにせよ、大臣、この薬は、患者さんのために承認していくことを私は是ともしますが、ただ、生理活性、薬理活性が不明な状況で今回の改正法が成立すると、今後、承認審査が行われていきますよね。これはもちろん、太古から昭和というのは、よく分からない薬というのが、使ってみて効果がある薬というのを使ってきたのが医療ですよね。しかし、ここ数年の新薬承認においては、生理活性、薬理活性不明の薬の承認というのは極めて異例だと私は考えます。
　そこで、厚労省に確認なんですけれどもお伺いしたいのは、このエピディオレックスの生理活性と薬理活性についてどのように捉えているのか、また、この医薬品を使用するための今回の法改正や承認の在り方についてどのように考えているのかを教えてください。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、大麻由来の抗てんかん薬であるエピディオレックス、これは、欧米で難治性てんかんの治療薬として、従来の治療では十分効果が得られない患者に対しても臨床的な効果が得られるとして承認、利用されております。
　薬物の薬事承認をするときの一つの重要な要件は、確かに作用機序ではあります。どういうふうに人体の中で作用をしてそうした臨床効果を持つのかというプロセスが明確であることは、実は一つの重要な要素ではあります。
　しかし、他方で、実際に臨床治験を通じて確実に治療の効果があるというふうに認められた場合には、その作用機序が必ずしも明確ではなかったとしても承認するというのがおおよそ世界の基本的な考え方になってきております。
　したがって、こうした観点から、患者団体からも法改正に強く御希望をいただいておりますし、このために、我が国においても、大麻草から製造された医薬品の利用を可能とする必要があるというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、作用機序についてのまだ不透明さというものがございますから、やはり、神経伝達において重要な役割を果たすカルシウムの動きに作用することなど、関与しているというふうには見られておりますが、これは、今後我が国において承認申請された際には、治験の成績も踏まえて、有効性、安全性というものについてもきちんと確認をしていきたい、こう思います。
○吉田（統）委員　大臣、それで結構です。
　ただ、大臣よく御承知のとおり、プラシーボ効果というのもありますし、大臣はそれが世界的なコンセンサスというおっしゃりようをしたんですが、ちょっとこれは若干私はリスクがあると思います。今、珍しいですよ。生理活性、薬理活性が分からない薬を承認するというのは、世界で珍しいです。逆に、生理活性や薬理活性が明らかでも、効果が出なくて、承認を得られない薬は結構あります。なので、大臣、そこは非常にちょっとリスクがある御答弁だったんじゃないかと私は今心配を勝手に、老婆心ながらしております。
　では、逆に、大臣、そうおっしゃるのであればこういう質問がされちゃうんですけれども、では、大臣は、ほかにも本薬剤のように生理活性や薬理活性が不明で使用されている薬剤が日本にどれくらいあるか、御存じですか。
○武見国務大臣　ちょっと事前に通告がなかったので、その確認はできないんですが、ただ、現実に、例えば、昨今話題になっております認知症に関わるエーザイが開発した薬がございますね。あれも、脳におけるベータアミロイドの数を減少させるということについては一定の作用機序に関わる解明はされておりますけれども、実際、最終的に認知症の抑制効果としてどこまでその作用機序が解明されているかというと、実は解明されていないんですよ。
　したがって、そういう点からも、一定の効果が認められると思われたときに、やはり社会的ニーズ、必要性から承認するということは私は現実にあると思っておりまして、その点に関する考え方は、私は、委員とはちょっと違うかもしれませんが、持っております。
○吉田（統）委員　大臣、それは全く違います。私は学者ですので。
　ベータアミロイドの沈着を防ぐ時点でエビデンスです。そして、ベータアミロイドが認知症やそういう障害と関与しているということもエビデンスがありますので、全然これは違います、大臣。申し訳ないですけれども、ベータアミロイドの沈着を減らすというのは科学的エビデンスです。そして、薬理活性、作用機序として考えられます。
　これはなぜかというと、結局、一つの遺伝子や一つの生理活性だけで薬というのは効くわけじゃないんですよ。様々な、今はマイクロアレイとかそういった技術ができて、どういう遺伝子がどういうふうに動くかということも網羅的に見ることが、大臣、できるんです。これは十五年ぐらい、もうちょっと前かな、十七、八年前ぐらいから出た技術。なので、様々な遺伝子がカスケードを組んでやっていくんですよ、大臣。例えばインターロイキン６だとＪＡＫ―ＳＴＡＴパスウェーとか、そういうふうに動いていくので、大臣、それは全く違って、ベータアミロイド、事実、科学的事実がある場合はもうエビデンスなんです。いいですか。
　だから、大臣、これはただ、申し訳ないけれども、この質問をしたら、やはりそういう代表例ぐらいは、これは役所の方が悪いんですよ、役所の方がちゃんとこういった薬の例ぐらいは挙げておかないと大臣が答弁でもたないですから、これはちゃんと役所の人がやらなきゃいけない。
　代表的なのは、大臣がおっしゃるとしたら、漢方薬を挙げるべきだったと思います。漢方薬なんですよ。漢方薬が、大臣、まさに大臣がおっしゃった例の典型例。だから、古典的に使われているわけですよ。だから、大臣のお考えが間違っているというわけじゃないんですが、そういうことがあるということはやはりちょっと、これから大臣は大臣を長くやられると思いますので、所管ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　では、次の質問に行きます。
　政府は、現状でも治験は可能というような見解を出されたとも承知をしておりますが、どのようなロジックで可能かということを、大臣、お答えください。
○武見国務大臣　まず、現在、我が国において、大麻取締法に基づいて、大麻から製造された医薬品を施用することをあまねく禁止している、完全に禁止しておるわけですね。
　一方で、医薬品医療機器等法で、治験に用いられる薬物は医薬品ではなくて、治験は研究の一環として行われるものとしてみなされます。したがって、大麻由来の抗てんかん薬について、大麻研究者の免許を受けた医師の下で適切な計画に基づき治験を行うことは、これは実は可能でございます。
　なお、大麻由来の抗てんかん薬であるエピディオレックスの治験が現在進められておりまして、昨年十二月には最初の被験者への投与が開始されたということは理解しております。
○吉田（統）委員　大変分かりやすい御答弁で、ありがとうございます。よく分かりました。
　大臣、やはり難治性の抗てんかん薬にとって必要だということを大臣はさっき御答弁されました。
　ただ、専門家たちに聞くと、エピディオレックスというのは、ゲームチェンジャーというほどのインパクトはもちろんない、そして魔法の弾丸でも実はないわけであります。すなわち、エピディオレックスは、てんかんの患者さんの一部にのみ適応される医薬品とも承知しておりますし、また、患者と医師に選択肢を与えるものにすぎないという判断が本当は正しいんだと思います。
　繰り返しになりますが、魔法の弾丸でもないし、ゲームチェンジャー的な極めて強い効果があるわけでも実はない。ただ、必要とされる患者さんがあるなら、それを使うべきだと私も感じます。
　では、具体的に、このエピディオレックスが承認された場合、どのような症状に対してどれくらい使われることを想定しているのかなということを、厚生労働省、教えていただけますか。
○武見国務大臣　エピディオレックスの対象となる難治性てんかんの国内の患者数は、約二万人から四万人と推計しております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きます。
　エピディオレックスは、生理活性、薬理活性が不明なんですね、大臣。そうすると、大臣、副作用の予測というのが、実は、生理活性、薬理活性が不明だと、しづらいんです。当たり前ですよね。もちろん、生理活性、薬理活性が明らかだと、効果や、そしてそれに伴う副作用の予測はしやすいわけであります。ここはすごく大事ですよね、大臣。
　国内の治験のデータはこれからですよね、大臣。そういう中で、海外のデータからもう厚生労働省はいろいろな類推をされていると思いますが、それに関してどのような御知見をお持ちですか。
○武見国務大臣　御指摘の副反応に関わる課題でありますけれども、大麻由来の抗てんかん薬、エピディオレックスについて、米国の承認審査においては、本剤による有害事象として肝障害等が着目をされています。本剤の有効性や対象疾患の重篤性を踏まえて、リスクは許容可能と評価されている、そして、その結果として薬事承認をされたというふうに考えております。
　我が国はまだ承認申請が出てきておりませんけれども、この安全性等については改めて評価する必要性があると私も思っております。
　一方で、学会や患者団体からは、本剤の承認への強い要望を実はたくさんいただいておりまして、この改正案に必要な改正を実は盛り込んでいるところであります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、肝障害なんですよね、これは。用量に関して、やはり欧米人と日本人、かなり体のサイズも体重も違うものですから、また、ここに関してやはり慎重な取扱いが必要なんじゃないかなと思います。
　大臣は、じゃ、もうちょっとはっきり聞くんですが、エピディオレックス、要望がたくさんあるので、私は承認するのは構わないんですが、これは他の薬剤に比して優越性がかなりあると、もう一回、ちょっと若干重なるんですが、思われるのかということと、あともう一つは、既に使用されている抗てんかん薬との相互作用に関しては、厚生労働省、どんなふうに考えていらっしゃるのかなと。教えてください。
○武見国務大臣　大麻由来の抗てんかん薬、エピディオレックスについて、米国での承認審査の過程というものの中では、他剤との直接比較した臨床試験は実施されていなかったんですね。他の抗てんかん薬に対する優越性というのは、実は、米国の検査プロセスの中では明らかにされておりません。
　また、薬物の相互作用については、肝障害の懸念から、バルプロ酸との併用等について注意喚起がされていると承知しております。
　他方で、海外のエピディオレックスの臨床試験では、他の抗てんかん薬では効果が不十分な患者への有効性が認められており、これがやはり、改めて新たな薬として承認すべきか否かのときの大事な判断基準になってきているだろうと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　よくその点を把握していただいたことで、十分結構なんです。要は、そこをしっかり厚生労働省におかれましては把握をした上でこの承認に当たっていただきたいというのが私の趣旨でありますので、それで結構です。
　本当に、薬の承認は、あくまで全て利益を受ける患者さんのために、大臣、あります。私は、当然、この本承認、全く反対はしません。
　しかし、大臣もよく御存じのように、ヒポクラテスの誓いには以下の二節があります。自身の能力と判断に従って、患者に利すると思う治療法を選択し、害と知る治療法を決して選択しない。依頼されても、人を殺す薬を与えない。つまり、我々は絶対に患者を傷つけては、害してはいけないわけでありまして、ここに関してはしっかりとよく承認過程で評価をいただきたいとお願いして、次の質問に移ります。
　次に、様々な危惧が指摘されている大麻使用罪について確認させてください。
　そもそも、大麻については、今までの法律で使用罪がない理由の一つとして、麻農家の人たちが麻の刈取りなどで大麻成分を被曝することがある、そのような方が使用罪に問われる可能性があるなどと言われてきていますよね。
　今回、今までそのように考えられてきた大麻使用罪を処罰化すると、大臣、聞いておりますが、どのような立法事実があって処罰化することになったのかをできるだけ簡単に教えてください。
○武見国務大臣　他の薬物規制と異なり大麻に使用罪が設けられていなかった理由は必ずしも明らかではありませんが、まず、栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことが一つの一因とされております。
　また、一九四八年の大麻取締法の制定当時は、大麻の乱用実態がなく、大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたことも背景にあるというふうに認識をしております。
　しかしながら、今回の制度改正に向けて、栽培農家に対して作業後の尿検査を実施したところ、いわゆる麻酔いは生じていないということが確認をされまして、昨今、我が国の薬物事犯における大麻事犯の検挙人員が増加傾向にあって、若年層の大麻乱用の拡大が顕著であることなど、現在は大麻乱用期にあると実は私ども認識をしております。
　これらの点から、法改正において大麻の施用を法律上禁止することで、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながるというふうに考えております。
○吉田（統）委員　分かりました。ありがとうございます。
　では、大臣、続けて、大麻草というのは自生もかなりすると御存じですよね。北海道なんかでは結構自生している地域がありまして、私も、母校の名古屋大学の医学部に、構内に自生していまして、これは面白いんですけれども、いつになったら気づくかなと思っていたんですよ。私、毎日ずっと見ていまして、いつか誰か気づいて除去されるだろうなと思ったら、案の定、一か月ぐらいしたら除去されまして、これは本当に自生力が結構強いんですよね、委員の皆さん御承知のとおり。
　今回、ＣＢＤが使用可能になると、ＴＨＣはもちろん禁止になるということですが、こうなると、栽培とか自生の、特に栽培ですよね、広がっていくリスクがあるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そこに関してはどういう対応をされるんですか。
○武見国務大臣　今回の改正法案でも、委員御指摘のとおり、栽培目的を大麻草製品や医薬品の原料にも広げますけれども、不正栽培が決して行われないよう、免許制度を適切に運用していきたいと思います。
　改正法案では、栽培に当たっては、有害成分ＴＨＣが基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用しなければならないこととしておりまして、こうした有害成分が低い大麻草は、盗難や乱用の危険性は低くなると考えております。
　そこで、改正法案では、大麻草の種子の不正流通や不正栽培を防止するために、栽培者が栽培者以外に種子を譲り渡す場合は発芽不能処理をしなければならないこととしております。このような形で種子についても必要な規制を設けることによって、栽培地外で自生をすることがないように措置をしてまいるところであります。
○吉田（統）委員　濃度の評価というのはかなり難しいんじゃないかとは思うんですけれども、そこはしっかりやってくださいと言うしかないと思いますので、大臣、しっかりとやってください。
　今回の法案は、やはり結構ＳＮＳとかでも注目度が高くて、簡潔に申し上げますが、マスコミですらちょっと勘違いしているところがあるので、是非大臣、はっきりと分かりやすく御説明いただきたいんですが、今回の法改正と医療用大麻解禁との考え方に関しては、何か政府の考えが変わったのか、あるいは全く変わっていないのかということはいかがでしょう。
○武見国務大臣　これは、医療用大麻という言葉が何を示すのかということにもよるんですけれども、海外で、大麻たばこの吸煙のように、大麻草を医療用途で直接施用等する場合もあるということは承知しております。
　しかし、今回の改正法案による大麻草の医療用途の利用方法としては、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しているものでございまして、医療用として承認を得ていないような大麻の葉の吸煙は想定しておりません。
　厚生労働省としては、この改正法案が仮に成立した場合には、この点については正確に情報が伝わるよう、周知徹底をしていきたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、分かりやすい御答弁で。
　続けて、医療大麻解禁どころか、大麻解禁なんて報道しているマスコミを大臣も見ていますよね、絶対。あれはちょっとまずいと思うんですよね。ここは啓発がやはり必要だと思います。
　大麻は、昔は誤った考え方で、たばこより体に害がないんだとか、そういうような話をしていた人もいるんですけれども、今は、大麻のＴＨＣ成分はかなり有害事象が多いことをよく大臣は分かっていますよね。
　ですから、ちょっと一言、大臣、しっかりとメッセージで、大麻解禁ではないんだよと、ちゃんと大臣がここでおっしゃっていただければと思います。
○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、これは大麻解禁ではございません。医療用大麻の解禁との報道があったことは承知しておりますけれども、しかしながら、今回の改正法案では、あくまでも大麻草の成分を抽出して製剤化した医薬品であって、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものの利用を想定しておりますので、御指摘のような報道というのは極めて適切でないというふうに私も思います。
○吉田（統）委員　是非、今の大臣の毅然としたお言葉を国民の皆さんにしっかりとお伝えいただきたいと思います。
　それでは、大臣が本当に的確で分かりやすい答弁をしていただいたので、少し次のテーマに移らせていただきます。
　新型ウイルス感染症の蔓延が始まって間もない二〇二〇年三月十八日、トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズに人工呼吸器を製造せよと、戦時下などの緊急時に民間企業に物資増産を求める等の、政府が産業界を直接的に統制できる権限を付与する、一九五〇年に制定された、日本語だと国防生産法、英語だとディフェンス・プロダクション・アクト・オブ・ナインティーンフィフティーに基づく命令を発出しています。
　また、バイデン大統領は、二〇二二年三月三十一日に、同法に基づいて国防長官に、大容量蓄電池などに使用するリチウムなど重要鉱物の国内生産増に向けた取組を指示する覚書に署名をしています。バイデン大統領は、ＥＶや再生可能エネルギーの貯蓄をする蓄電池に使われるリチウムやグラファイト、ニッケルなど、重要鉱物の国内サプライチェーンを確保するため国防生産法を使う、未来の力の源泉を中国やその他の国に長く依存した時代を終わらせる必要があると発言をしています。
　我が国でも、やはり様々な局面において、国家の責任と強いリーダーシップにおいて、医療分野を含めて、国家にとって不可欠な物資、医療機器、医薬品等を製造していく必要があるのではないでしょうか、大臣。
　この委員会で前から何度も私は申し上げていますが、ペースメーカーは国産品がありません。全部輸入です。中国は、二〇一七年に自国製のペースメーカーを開発しています。
　こういった状況は、本当に日本はひどいですし、かつては、体内で吸収されるステントを京都医療設計が開発しましたが、国内では承認が非常に遅れて、欧州で先に承認されて使われています。
　また、例えば、ダビンチというのがありますよね。アメリカのインテュイティブサージカル社ですね、ちょっとごめんなさい、発音しにくいんですが、ダビンチは大臣御存じだと思います。ただ、大臣、逆に、ヒノトリというのは、やっと二〇二〇年の八月に川崎重工とシスメックスの共同出資で設立されたメディカロイドが開発しているんですけれども、なかなかこれは日本でも売れていないわけですよ。だって、大臣は御存じだと思うんですけれども、患者さんの家族に、ではダビンチで手術しましょうかと言ったら、ああ、ロボット手術をするんだなと分かりますよね。でも、患者さんに、ヒノトリで手術しましょうかと言ったら、まだ、それは何ですか、手塚治虫ですかと言われちゃうと思うんです、本当に。まあ、手塚治虫先生のところから名前を取っていますからね、ヒノトリは。
　これも、ダビンチの約半額なんですよね。ただ、これは海外に売っていくべきもの、すばらしいものですが、国内でも導入が進んでいない。我が国の医療機器産業はどんどん衰退しています。
　ちょっと長くなりますが、経産省の方にも聞きたいんですが、今年行われた、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金の二次公募においては、ワクチン製造に不可欠な製剤化、充填設備と医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点を重点的に採択する予定とされていました。
　二〇二三年九月二十日に、二十三件、約九百五十五億が採択されていますが、この中のワクチン製造拠点整備はアルカリスとモデルナの日本法人の二つなんです。共に外国産業です、大臣。しかも、モデルナはメッセンジャーＲＮＡワクチン以外の製造経験は実はないと私の記憶では思います。しかも、その製品はコロナワクチン一つで、これはやはり極めて不自然な採択のように見えますね。
　以上述べてきたように、我が国の医薬品、医療機器の製造体制、状況を考えると、我が国の安全保障、危機管理のためには、政産官学一体の国産医薬品、医療機器の推進をするとともに、我が国も米国の国防生産法に準じる制度が必要だと私は考えますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　今回のコロナのパンデミックを経験して、多くの国民が、やはり、こうしたリスクの高い感染症というのは、人の命や健康、そして日常生活を大きく脅かすものであるという意味で、国、社会にとっての安全保障でもあるという認識を私は持ち始めておられるというふうに思います。
　あと、アメリカでは、その点は明白にそうした認識の下に、国家安全保障とほぼ同等の観点でこうした感染症対策の危機管理の体制ができていて、その中で、こうした医薬品、薬事承認についても迅速に進める仕組みも、アメリカの中では、先生御承知のとおり、できていますよね。ただ、我が国ではまだそこまで行っておりません。
　しかし、御指摘のような形で、産官学民しっかり連携をして、こうした緊急時において必要な医薬品あるいは医療機器というものを国内でも確実に迅速に開発して承認する仕組みを更に充実していく必要性というのは、私も認識をしております。
　しかし、そのためには、相当、エコシステムをきちんと再構築をし、特に創薬と連携するようなシーズの研究開発能力をアカデミアの中でつくることを出発点として考えないと、恐らく新しい体制づくりはできないと考えておりますので、その点は恐らく先生と同じ認識を私は持っていると思います。
○吉田（統）委員　大臣、今、答弁書を見ずにお答えいただいたので、やはり思いがしっかり分かりますよね。本当にそのとおりです。
　ただ、大臣、だから、日本の今強みは、何で勝負できるかというと、遺伝子治療ですね。再生医療は残念ながらコストがかかり過ぎて、ｉＰＳの、私は眼科なので残念なんですけれども、網膜の治療、加齢黄斑変性の治療とかは、あれはコストに合わないし難しい、結果もしっかり出ていない。ですから、遺伝子治療に関しては、是非、アカデミアで完結させてしまっても可能なので、つまり、遺伝子治療はシーズじゃないので、ですので、そこは大臣はよく御承知だと思いますが、遺伝子治療に関しては、アカデミアで完結させることも含めて、世界をリードさせることは今でも可能なので、是非、大臣、頑張ってください。
　それで、では、大臣が御就任の前後だったのでちょっとあれなのかもしれないですけれども、幾ら経産省マターといえども、ワクチン製造拠点整備を何で日本国の企業に担当させなかったのか。もし公募がなかったというんだったら、公募を促すぐらいしても、大臣、いいと思いますよ。これはどうしてですか。参考人からで結構です。
○武見国務大臣　私の方からの答弁で御容赦ください。
　実際に、新型コロナウイルス感染症拡大下において、例えば、人工呼吸器メーカーなんかについては、自動車メーカーなどとのマッチングを通じた、人工呼吸器メーカーによる部品調達などの支援などの取組を経済産業省と連携しながら行ってきたというのは事実でございます。それから、縫製事業者においても、医療用のガウン、これは非常に当時少なくて大変現場が混乱したのは先生も御存じのとおりでありますけれども、これを早急に作るために、医療用ガウンの生産も行われてきたところであります。
　取りあえずそこまでは今この時点で答弁させていただきます。
○吉田（統）委員　分かりました。じゃ、ちょっとまた今度、ここは経産省を交えて議論しましょう、是非。
　では、大臣、ちょっと時間がなくなってきたので、薬のことをまた少しお話しさせていただきたいんですが、簡潔に聞いていきます。
　簡単に言うと、大臣、薬はデフレですよね、薬価。世の中はインフレですよね。これではやはり、当然、企業は成り立たないわけであります。
　また、今まで、ここは特に大臣の御専門かと思うんですけれども、薬価を下げた分を診療報酬に補填してやってきたやり方というのも、やはりこれは問題だったと思うんです。診療報酬はちゃんと上げて薬価も別途考える、そういったやり方を本来やはりすべきだと思います。
　今、医薬品を製造してももうからないと、ちょっと配慮はしていただいているのは分かります、不採算部門に関して。ただ、そういう小手先のでは、今のインフレと物価上昇の中で、対応困難ですよ。ですから、もっと言えば、新規収載される高額な医薬品は全部外国産なわけじゃないですか。日本産なんてほとんどないですよ。
　ですから、医薬品不足で、また更に私は問題だと思うんですが、先日の報道で、ジェネリックへの置き換えを進めるため、医療保険部会での議論で、特許が切れている先発医薬品についての患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいと言っています。ただ、一応言い訳として、捻出した財源を創薬力の強化や後発薬の安定確保に充てると言っていますが、これはうまくいかないと思いますよ。だって、部会でも、実際、後発薬の安定供給を優先させろという意見が出ていたじゃないですか。
　これを本当にやると、ただでさえ弱っている我が国の先発品メーカーの足腰を膝かっくんするようなものですよ、大臣。ですから、どう考えていらっしゃいます、本当に。これは深刻ですよ。本当にやるんですか。
○武見国務大臣　今回、年末にかけての薬価制度に関わる政策決定というものの中では、やはり、どのように国民皆保険制度の持続性というものとそれから委員御指摘のイノベーションというのを両立させるかというのが、今、最大テーマになってきております。
　現状の制度の中でも、市場の実勢価格を踏まえた改定を基本としつつ、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図るという観点から、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる、不採算品再算定等の薬価を下支えする仕組みというのは御存じのとおりあるわけでありますが、要は、これをどう今後運用していくかというところの課題がこれから出てくるんだろうと思います。
　しかし、いずれにせよ、薬価の改定だけで我が国の創薬あるいは医療機器のイノベーションが起きるというわけではありません。もっと深刻な問題が背景にございますので、全体をきちっと把握した上で、この問題に、イノベーションに更に取り組む必要性があると思っています。
○吉田（統）委員　大臣がおっしゃるとおりなので、これは本当にそんなに簡単な問題じゃないので、引き下げて、それでイノベーションを起こすなんて無理ですから、お考えは今もう大臣が言っちゃったので、そのとおりなんですよ。そんなので小手先のことをやって、それでイノベーションを起こさせようなんて政策は無理ですね。
　大臣、最後に一言申し上げますが、日本は本当に、アカデミア、もうすごい力が落ちているんですよ。私が医者になったのは一九九九年ですが、一九九〇年代から二〇〇〇年までにかけては、日本の医学論文は世界二位だったんですよ。何と、イギリスより上だった。アメリカはもうしようがないんです、ちょっと時間がないので話しませんが、論文数が圧倒的なのはしようがない。ただ、二位が日本だった時代があるんですよ。ただ、今もう日本は三十位ぐらいですよ。これは、大臣、文科省ともタッグを組んでやらないと、アカデミア発のスタートアップも、ちょっと言い方は悪いですけれども、アンジェスみたいなうさん臭いところだけ出ちゃうので、だから、本当にしっかりやらないといけない。
　大臣、本当にここをお願いして、また議論したいと思いますが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田畑委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大麻取締法等の改正案について、私は、いわゆる使用罪、施用罪の法定化を中心に質問をしたいというふうに思っております。
　今回、施用罪が法定化されるということで、恐らく、逮捕になる前の段階では尿検査等が行われるんだというふうに思います。この尿検査なんですけれども、どういう基準で逮捕となるのか等については法律が成立してからその後示すということになっておりますけれども、やはり受動喫煙などの問題もありますし、これは具体的にどういう考え方で作ることになるのか、法令できちんと明示をするのか、数値でというのはなかなかちょっと難しいのかもしれないんですけれども、基準の考え方について伺いたいと思います。
○武見国務大臣　尿検査においては、尿中の大麻成分の代謝物でございますＴＨＣ―ＣＯＯＨの濃度を基準に判断をしておりまして、陽性になった場合に施用罪を適用をいたします。その際に、受動喫煙と意図的に行われた不正な施用を区別し、立証することは可能であろうと考えております。
　尿中の大麻成分の代謝物濃度の基準については、研究報告の内容や、海外のガイドラインなどを参考に今後検討を進めていくことになります。捜査に支障を来すおそれがあることから、具体的な数値を今の時点ではお示しできませんので、その点は御了承いただければと思います。
○西村（智）委員　陽性の人がはっきりと分かる、しかも受動喫煙とは分離されるということのお考えでありますけれども、いろいろ個人個人の体質によって代謝にも差があるのではないかというふうに思っております。
　そういったことについても十分勘案された上で基準についての考え方、これが示されるのかどうか、そこを伺いたいと思います。法令で示すのかについてもお願いします。
○武見国務大臣　薬物の尿中排せつの量や期間というのは、摂取量や体内動態などの個人差によって変動することが知られております。御指摘のとおりであります。これまでも、各鑑識機関においては、大麻以外の違法薬物について、一定の科学的根拠に基づき個人差による変動の幅を考慮した判断基準を設定した上で、尿を用いた鑑定をしてきております。
　今回の大麻の施用についても同様に、こうした科学的根拠に基づいた判断基準を設定して、適切に対応していきたいと思っております。
○西村（智）委員　もう一つは、例えば海外で使用した場合です。
　大麻、海外での、使用が合法化されている国、ちょっとずつ今は増えている状況ですよね。そういったところで使用して国内に帰ってきた場合に、例えば空港などで使用罪に問われることがあるのかどうか、伺います。
○武見国務大臣　まず、麻薬関係法令において施用罪に国外犯処罰規定は適用されないために、海外で大麻を吸引しても、日本の麻薬及び向精神薬取締法の適用はされません。
　また、改正法案によります大麻施用罪創設後も、大麻を海外で吸引して帰国した人については、大麻を所持していなければ、仮に尿から大麻の代謝物が検出されても、直近で海外への渡航歴があり、国内での施用を裏づける証拠がない限り、立件されることはございません。
　ただし、大麻の所持や譲受け等の行為については国外犯規定が適用されますので、当該各行為が滞在国において合法でない場合は各罰則が適用される可能性がございます。
　なお、現行法でも麻薬や覚醒剤には施用罪が設けられておりますけれども、御指摘のように、海外から帰国した施用に関わる取締り上の問題は、現在の時点では生じておりません。
○西村（智）委員　実は、今日午前中に参考人質疑がございまして、五人の参考人の方からお話を伺いました。最初は意見の隔たりがかなりあるのかなと思った意見陳述でしたけれども、質疑を重ねていくにつれて、やはり参考人の方々も、大麻を使用した人たちが周りの人に相談しづらかったり、あるいは孤立を深めていたり、また偏見を助長するおそれがあるというようなことについては、ほとんどの方が意見が一致していたというふうに思います。
　ですから、今回施用罪が法定化されたとしても、やはり大事なのは、何もみんな逮捕して検挙するということではなくて、いかにその後の更生、あるいは治療、あるいは社会復帰、こういうところにつなげていくか、それができるのかということで、それは私は今回の法改正とはまたちょっと違うところの問題なのではないかなというふうに思ったんです。
　ちょっと、今回の改正によって、もう少し、何が変わるのかということについて確認をしたいと思っています。
　使用をした、大麻を服用した、だけれどもやめたいと思っている、司法の手続になる前に、大ごとになる前にやめようと思ってお医者さんに行かれる方もいらっしゃるということは、今日の午前中の参考人質疑でもそのようなお話がありました。そうなったときに、医師の方は捜査機関の方に通報する義務があるのかどうか、あわせて、厚労省の麻取部に通報義務が課されているのかどうか、確認をしたいと思います。
○武見国務大臣　まず、依存症患者による違法薬物の使用を医療機関が把握した場合には、麻薬取締部を含めた捜査機関への情報提供については、刑法等に基づいて、医師等に守秘義務があるというふうに承知をしております。
　一方で、公務員の立場にある医師などにおいては、刑事訴訟法に基づき、公務員として告発義務が課されることとなります。そのような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を全く否定するものではないと承知をしております。
　したがって、この取扱いは、本改正法案が成立、施行された後でも変わるものではないという認識であります。
　具体的には、医師等において治療継続の必要性も踏まえながら、個別の事案に即して判断していただくものと考えております。特に、今委員御指摘のような形で、治療をしたい、そういう思いで来られた方なんかについては、これは、こういう形で捜査当局の方に通知する必要性があるかといえば、むしろ医師の守秘義務の方を考えるケースになるんだろうと思います。
　したがって、ケース・バイ・ケースでそれぞれ考えていく課題になるんじゃないかと思います。