Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　こんな単純な、明快なことにこれだけの時間を使うということに私はちょっと驚きましたけど、本当にこれ、日本の安保戦略、大丈夫かなと思います。
　次に行きます。クアッドの今後の在り方について伺いたいと思います。
　明日より、岸田大臣、インドに行かれますね。このクアッドの今後の在り方、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧も含む様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている中で、基本的な価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の推進、これにコミットするのが日米豪印四か国でございまして、この重要性が一層増しておると思っております。
　私も、先月、日米豪印外相会合、出席してまいりましたが、四か国でこの自由で開かれたインド太平洋へのコミットメント、これを改めて確認をさせていただきました。また、今月開催されたこの日米豪印の首脳テレビ会議では、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域においても許してはならないこと、また、こうした状況だからこそ自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層推進していくことが重要であると、こういう認識で一致をしております。
　これまで日米豪印では、ワクチンやインフラ、重要・新興技術に加えて、海洋安保ですとかサイバー、テロ対策に至るまで幅広い分野で協力を進めてきておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き様々な実践的分野での協力、これを着実に進めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　クアッドは外交・安全保障の協力体制というふうになっていますが、それに対してＮＡＴＯというのは、第五条で集団的自衛権の行使、これが記載されております。
　今現段階で、クアッドがＮＡＴＯのような形に移行していく、こんな考えというのは出ていますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど御答弁申し上げましたように、日米豪印、これは引き続き実践的な分野での協力を着実に進めていくということでございまして、今後いかなる分野でどういう協力を進めていくべきかということにつきましては、この引き続き四か国で検討していくというふうに考えております。
　したがいまして、委員が今ほどおっしゃいました、ＮＡＴＯのようなこの相互安全保障といいますか、防衛義務が発生するというような形でこの日米豪印をやっていこうというようなところではないということでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。ないという明確なお答えいただきました。
　次に、集団安全保障の、あっ、ごめんなさい、安全保障のジレンマと同盟の硬直性リスクについて伺います。
　第一次世界大戦を思い出していただきたいんです。一九一四年、第一次世界大戦で世界中で千五百万人の人々が命を落としました。要因の一つとして、構造レベルでは、ドイツの力の増大と同盟システムの硬直性の増大、こういったものが指摘されています。ドイツの力が大きくなることを恐れたイギリスというのは三国協商をつくりました。ドイツやイタリア、オーストリアは三国同盟をつくりました。この二つの同盟が硬直性を、柔軟性を失い硬直化したことによって第一次世界大戦が行われたということを指摘する識者がおります。
　翻って、二〇二二年の世界はどういうふうに見えますでしょうか。
　まず、外務大臣に伺います。
　このアジアの太平洋地域で、この同盟の硬直性リスク、また安全保障のジレンマをどのように分析していらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　同盟の硬直性というお言葉でございますが、どういう場合かというのは、歴史上のケースは今御紹介がありましたけれども、現在に当てはめてなかなかここが硬直性だと言うことは難しいとは思っておりますが、委員が御示唆なさったように、安全保障環境そのものは、この北朝鮮による核・ミサイル開発、中国による東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まり、こうしたことで厳しさと不確実性を増しておるところでございます。
　そういった意味で、我々としては、このインド太平洋地域の平和と安全及び繁栄の礎である日米同盟、これはこれまでになく重要なものとなっていると、そういう認識でございます。
○田島麻衣子君　ロシアが核抑止力に言及した途端に核共有の議論が起こるということは、まさに我々も安全保障のジレンマに組み込まれているということを客観的に認識する必要があると思うんですが。
　防衛大臣に伺います。
　防衛大臣は、安全保障のジレンマ、このアジア太平洋地域、どのように分析されていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、林大臣からも御答弁がございましたけれども、北朝鮮のミサイル問題、それから中国の最近の動きに加えて、今委員からもお話がございましたけれども、極東ロシア軍も我が国周辺において活動を活発化させております。
　我が国の防衛政策というものは、特定の国を対象としたものではございませんけれども、我が国を取り巻く安全保障、厳しさを増しておりますから、この中で我が国の領土、領海、領空、また生命、国民の生命や財産を守り抜くためには、抜本的に強化をしていく、防衛力を抜本的に強化をしていくとともに、日米同盟の抑止力、対処力を高めていく必要があると考えております。
　また、ＦＯＩＰの、先ほどＦＯＩＰの話もあったと思いますが、ＦＯＩＰのビジョンの下で、引き続き、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する諸外国との防衛協力や交流を推進してまいりたいと考えております。
　これに加えて、安保政策の推進に当たっては、その考え方について積極的に我が国として発信をしていくということ、諸外国との協力関係の強化や信頼性の、信頼醸成を進めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　このテーマ、最後に外務大臣にお聞きします。
　外務大臣は、このアジアの、たくさんの同盟があると、同盟というかグループがあると思うんですが、これらを硬直させない、柔軟性を維持するためにどのような取組をされていかれるおつもりですか。
○国務大臣（林芳正君）　我々、ずっとハブ・アンド・スポークという言葉をよく使っておりましたが、このマルチというよりかはバイで、日米があり日韓があり日豪がありと、こういう形でこの地域の安全保障体制というのはできているということでございまして、委員の御質問の趣旨をはっきり把握しているかどうかちょっとよく分かりませんが、それに加えて、例えば日米豪印ですとか、それから最近はＡＵＫＵＳと、こういうものも出てきておるところでございます。
　したがって、先ほどＮＡＴＯとの御言及もありましたが、いわゆる安全保障の義務を負っているこの同盟関係というものに加えて、こういういろんなグループをつくっていくことによって、先ほど申し上げましたように、自由で開かれたインド太平洋の実現というものをやっていくと、こういう重層的な構造になっているというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　防衛大臣、外務大臣に対する質問はこれ以上ありません。委員長、御退室のほど、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　防衛大臣、外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、いわゆるアベノマスクについて伺います。
　三月上旬をめどに配布希望をお申し出られた方への配送を開始すると。締切りは一月の二十八日です。
　厚生労働大臣、伺います。
　これまでのアベノマスク配送希望、申請総数と、それから十億円とも一部報道に出ております配送費用、またこれまでに配送されたマスクの数、お教えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、配送希望の総数でありますけれども、申請総数は三十七万件でございます。それから、費用でございますけれども、今年度の費用ですね、今年度の費用については、保管費用が三・六億円、配送費用については、今後とも、どのように希望者に対する配布を行っていくか、集計作業とまだそのやり方について検討でございますので、配送費用については今作業中で、現時点でお示しすることはできません。
　ちなみに、令和二年から三年三月までについては、調達に四百億円、配送に四十一億円、検品に七億円、保管に六億円、その他費用に四十五億円で、合計で約四百九十八億円となっております。
○田島麻衣子君　合計で四百九十八億円は非常に多いなと思いますけれども。
　今、会計検査院にお越しいただいております。会計検査院は、昨年の秋にこの検査をしていらっしゃって報告書を出していますね。昨年の三月末時点で結構ですので、厚生労働省が調達した数、配布した数、それからこれまで答弁してきた在庫枚数、こういったものをお教えいただけますか。
○説明員（山口亨君）　申し上げます。
　会計検査院におきまして布製マスク配布事業につきまして検査しましたところ、厚生労働省は、合計二億八千七百四十一万余枚の布製マスクを調達しておりました。確認できた資料によりますと、令和三年三月までに合計二億四百十五万余枚を配布しておりました。
　また、厚生労働省の令和三年三月末時点の布製マスクの実際の在庫は、八千二百七十二万余枚でございました。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　皆さん、資料四を御覧ください。ここに、消えた五十三万枚という題のスライドがございます。
　今、会計検査院がお答えいただいた数を入れているんですね。これ、普通に考えれば、調達から配布を引くと在庫になると思うんですが、答弁上の在庫と枚数がかみ合いません。差額は五十三万枚です。これは、大体箱にすると六百箱、六百五十箱ぐらいになると思うんですよね。物すごく大きな数のアベノマスクが消えてしまっています。
　これ、会計検査院、御存じでした。
○説明員（山口亨君）　申し上げます。
　会計検査院は、布製マスク配布事業の実施状況等につきまして、厚生労働省や同省の契約の相手方でありまして、実際に布製マスクの配布等の事業を行いました日本郵便株式会社から提出を受けた書類を精査するなどして検査したところでございます。
　委員お尋ねのように、検査報告に掲記しました厚生労働省のマスクと調達枚数、厚生労働省のマスクの調達枚数と配布枚数を差引きするなどした枚数と、検査報告に掲記してございます在庫の枚数に差異がある状況でございます。このような差異につきまして確認しましたところ、配布枚数につきましては、その全ての記録が正確に残されているわけではなかったことなどから、必ずしも正確な枚数が確認できるわけではないなどの事情があったものと承知しているところでございます。
　当時の配送状況等を確認できる資料は限られており、残された資料に基づき配布枚数等を検査したところでございますが、当該資料以外の記録が保存されていない状況におきましては、これ以上詳細な配布枚数等を確認することは困難であったということで御理解をお願いしたいと思っております。
○田島麻衣子君　ちょっと今の答弁に私は驚きました。記録残されていない、分からないということなんですね。
　これ、私考えたくないですが、理由として、納品されていないのに支払ってしまった、また、納品はされているけれども保管中に何らかの理由でなくなった。私、横流しなんて考えたくないですが、これ、厚生労働省のメンツに関わると思うんです。
　厚生労働大臣、この五十三万枚、何でなくなってしまったとお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員御指摘のとおり、計算上の在庫枚数よりも実際の在庫枚数が五十三万枚少ない状況であるというのは事実です。
　こうした差分について原因を正確に特定することは今大変困難な状況でありますけれども、当時、令和二年度でございますけれども、少しでも早くに国民の皆様にマスクをお届けするということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、こん包、配送といった作業を行っていたところ、こうした作業の過程において、配送枚数の集計のずれなどにより生じたものではないかと推測されます。
　いずれにせよ、急いで作業を行わなければならない状況とはいえ、計算上の在庫枚数と実際の在庫枚数にずれが生じているということは大変遺憾なことであります。今回の希望者に対する配布作業に当たっては、こうしたことが生じないように作業管理を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　本当に大丈夫なんでしょうか。国民の血税を使って買ったアベノマスク、五十三万枚なくなってしまって、それを探す、検討する方法がないということなんですね。
　これ、アベノマスクの意思決定もよく分からない、調達プロセスも非常におかしい点があったことは過去の予算委員会で指摘されております。品質管理にも大きな大きな不備がありました。
　委員長にお願いします。
　これ、専門家を含んだ第三者による独立した調査を求めます。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　もう一度。もう一度。
○田島麻衣子君　専門家を含んだ第三者による独立した調査、検証を求めます。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　後日理事会で協議をいたします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、小学校対応等休業助成金、伺います。
　個人が申請したものというのが、これなかなか支給されていないんですね。証拠、例えば雇用主からの休業の指示などがメール上できちんと示すことができて、出勤簿等があれば、これ認定する仕組み、設けていただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置しまして、助成金の活用を働きかけております。それでも事業主に助成金を活用いただけない場合には、休業支援金の仕組みによる個人申請に御協力をいただけるように、労働局から事業主に丁寧にお願いをしているのが現状でございます。
　事業主が休業させたことの確認は、休業支援金を支給するための法律上の要件であるため、この確認自体は必要であると考えております。そのため、事業主にこの点も含めて御理解いただけるように、丁寧に働きかけを行っていくことを考えております。
　なお、休業支援金の仕組みを活用した個人申請については、保護者の声を踏まえ、先般、手続の改善を行ったところでございます。厚生労働省としては、手続の改善内容を盛り込んだリーフレットを作成するなど周知を行っているところでありまして、必要な方に必要な支援が届くように、引き続き周知徹底と事業主への丁寧な働きかけを強めていきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、野田大臣に伺います。
　資料五、御覧ください。これ、いつの時代の茶封筒かといったら、私が今使っている茶封筒なんですが、子供の保育園の延長料金ですね、六時半に迎えに行けないと延長料金掛かります。また、クレヨン等を買うとまた料金が掛かるんです。そのやり取りを今現金で、お釣りがない形で、十円単位も間違えずにこの茶封筒に入れてやり取りをしています。
　これ、どうにかならないですか。例えば、アプリなどを使ってクレジットカードとひも付けて自動的に引き落としをするようなシステム、つくっていただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、自分の息子の小学校でのお金のやり取り、まさに同じことをしておりまして、私は、先生方が大変だなと、小銭の計算から何から、そういうことを常に思っていました。
　さはさりながら、今現在は、その個々の施設の事情で例えば口座振替とか現金払というのは取られていると、取られているものということは分かっています。要するに、少額であればあるほど負担が大きくなってしまう。例えば、口座振替の方法を取ると、手数料の負担とか、又はかえって事務負担が増えるという、そういうことも実際にあるやに伺いました。ですから、どのような支払方法を取るかは、やっぱり基本的にはそれぞれの施設に保育園の場合はお任せすることになっています。
　ただ、いずれにしても、今後、デジタルの中にあって、今現在だと、園児の登降園の管理とか保護者への利用料金の請求などのＩＣＴ化については、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業の補助金などを活用していただくことによってその推進を図っていただけることになるわけであります。ですから、今御指摘いただいたことについても、いろいろ実態を自治体やその施設に聞いてみたいなと思って、取り組んでいきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。是非、制度上の仕組みを国レベルでつくっていただけると助かると思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、ワクチン担当大臣に伺います。
　岸田総理は、三月三日、記者会見で、ワクチン三回目の遅れや、高齢者を中心に多くの亡くなった、命を落とした方が出ていることについて陳謝されました。ワクチン担当大臣の受け止めと、どのようにこの事態を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（堀内詔子君）　総理が新型コロナウイルスによって亡くなられた方に対して哀悼の意を表されていることを承知しており、私も全く同様の思いでございます。
　その上で、ワクチンの三回目接種については、政府一丸となって、十二月中旬以降、オミクロン株の感染状況や最新のエビデンスを踏まえながら、希望する方がお一人でも多く接種できる環境を整えてきたと、このように思っております。
○田島麻衣子君　第七波というのはこれは必至であるということを言う、指摘する専門家がたくさんいらっしゃいますが、大臣はこれまで第七波の備えのために何をされました。
○国務大臣（堀内詔子君）　第七波といいますと、違う株などで再拡大という意味だと思いますが、これから起こり得る様々なことに対して最大限の警戒を図りつつ、安心、安全を確保しながら可能な限り日常の生活を取り戻すという観点で、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期に三回目接種をしていくことが大切だと思っております。
　そして、その三回目接種については、自治体や医療従事者の皆様の御尽力により二月中旬には百万回を実現し、接種率は既にアメリカを上回っている、そういったところになってきております。既に高齢者の接種率は七割以上でございまして、また、今月末には高齢者の約八割が接種をおおむね完了するという見込みとなっているところでございます。
　引き続き、希望する方が早期に接種できるように、しっかりとこの接種率を三回目上げることによって第七波への備えにしてまいりたいというふうにも思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　岸田総理は、十六日の夜に、ファイザー、モデルナ、七波に備えた、七波の追加購入をおっしゃっています。今の答弁で大丈夫かなと思ったんですが、大臣は、この七波の備え、またワクチン供給、七波のためのワクチン供給、これ指揮されていくとお考えですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　七波の備えといいますと、先ほど申し上げたように、今第六波の真っ最中でございまして、まずその六波を抑えるために三回目の接種、万全にしていかなくてはならないというふうに思っております。
　また、四回目接種につきましては、まずは科学的知見や諸外国の状況を注視していく必要がございますが、いかなる結論になったとしても対応できるように、厚生労働省において、先ほど委員が御指摘になっていただいたように、財源の確保を前提に、ファイザー社から七万五千回、そしてモデルナ社から、あっ、七千五百万回、七千五百万回と、モデルナ社から七千万回分の追加購入することに合意しているところでございます。
　まずは厚生労働省において接種の方針を御検討いただく段階と考えておりますが、最も適切な時期に接種いただけるよう、厚生労働省とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　以上で私の質疑、終わらせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　最初に、経産大臣、それから子供担当大臣、厚労大臣、ワクチン大臣は、私の質問はありませんので、御退室をいただいて結構でございます。委員長にお取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（山本順三君）　経産大臣と、それから野田国務大臣と、それから厚労大臣と、ワクチン担当大臣におかれましては、退席いただいて結構でございます。
○熊谷裕人君　済みません、小林大臣、申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。近い方にいらっしゃっても結構でございます。
　私の方は、前経済安保準備室長の処分について、ファクトを幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、調査報告書関連で確認をさせていただきたいと思いますが、調査報告書にメールが添付をされていました。随分黒塗りをされておりましたが、この黒塗りの基準についてどのように決めたのか、お聞かせください。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　黒塗りにつきましては、基本的には情報公開法の趣旨に照らしまして、個人情報、プライバシーの保護、あるいは企業、団体等の利益を不当に害しないこと、あるいは政策上の秘匿の必要性といった観点を加味しつつ考えてまいりましたけれども、衆議院内閣委員会におきまして、できる限り黒塗りを少なくして開示をするようにという委員長の御指示がございました。
　以上申し上げた三点は引き続き加味しつつも、私どもとして、不開示部分を最小限といたしまして、本日、委員会終了後に改めて提出をさせていただいた次第でございます。
○熊谷裕人君　その資料を私も先ほどいただきました。この中に、今、プライバシーというような、個人情報、プライバシーという話がありましたが、それでは、なぜ甘利氏と國分氏の名前はマーキングをされていないんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　まず、國分氏につきまして申し上げます。
　國分氏につきましては、この文書の流出の別の非違事案がございまして、これは、多摩大学ルール形成戦略研究所に属しておりました藤井氏が飲食費の不正なツケ回しをしていたと、こういう事案でございます。この事案を発表するに当たりまして、まさにツケ回し先であった多摩大学ルール形成戦略研究所につきましては名前を公表させていただくということで同意を得ております。その戦略研究所の所長さんが國分氏であるというのは自明のことでございました。その関連におきまして、國分氏をある意味送り先とする情報の流出事案がございましたので、この二つの並びを鑑みまして、國分氏の同意も得た上で名前を出させていただいたという次第でございます。
　二つ目に、甘利先生のお名前でございます。
　甘利先生についてはメールの冒頭に言及がございます。ここからは、基本的には、一行政機関が立法府に属する議員の方にある意味行政上の説明を行っていたということが看取をされるということでございますが、甘利先生、公人でもございますし、今のような状況が看取されるということにつきまして秘匿をする事由がないというふうに判断をいたしたということでございます。
○熊谷裕人君　確認をさせていただきます。
　この國分氏は、今ルール研究所の所長の國分俊史氏でよいのか、そして甘利氏というのは甘利明衆議院議員でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりでよろしいかと思います。
○熊谷裕人君　それでは、この國分俊史氏の直近の経歴についてお尋ねをしたいと思います。
　民間人でもございますので、お答えのできる範囲でこの國分氏の経歴についてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（室田幸靖君）　失礼をいたします。
　國分氏の職歴等につきまして、詳細について私ども把握しているわけではございませんが、現在、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所の所長、それから東京大学先端科学技術研究センターに属していらっしゃる、それからＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社というところに所属していらっしゃるということについては承知をしております。
○熊谷裕人君　それでは、今度は藤井前室長の経歴についてもお知らせをください。
○政府参考人（室田幸靖君）　失礼をいたしました。お答えを申し上げます。
　藤井氏の近年の公的キャリアについてまず申し上げます。
　平成二十九年、二〇一七年七月に防衛装備庁長官官房審議官。令和元年、二〇一九年七月に経済産業省大臣官房審議官、製造産業局担当。同年、二〇一九年十月に内閣官房内閣審議官、国家安全保障局担当。令和三年、二〇二一年十一月に、兼務して、内閣官房副長官補付経済安全保障法制準備室長。そして、本年の二月に経済産業省大臣官房付となり、同年三月に停職十二月の処分を受け、退職となっております。
　次に、兼職について申し上げます。
　平成二十八年より多摩大学ルール形成戦略研究所の客員教授となり、本年二月まで務めていたものと承知をしております。その他、今回の非違行為に関する調査の結果としまして、平成二十五年、二〇一三年より株式会社不識庵の師範、報酬ありで務めていたことが分かりました。さらに、令和二年、二〇二四年より一般財団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーンの特別顧問、これは無報酬でございます、これを務めていたことが判明をしております。
○熊谷裕人君　そうすると、この國分氏と藤井氏は、多摩大学のこの研究所で研究所長と客員教授という関係にあったと、これは平成二十八年、二〇一六年発足当時からということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　藤井氏と國分氏がいつ知己を得たかについて詳細は承知しておりませんけれども、先生御指摘のとおり、二〇一六年六月に多摩大学ルール形成戦略研究所が創設されており、片や國分先生は所長、片や藤井氏は客員教授であったということですので、そこから知己があったということは看取できるかと思います。
○熊谷裕人君　それでは、この調査の中で、特にこのメールの、関してですね、いろいろと調査が行われているようでございますが、このメールの調査の中で藤井氏は國分氏との関係をどのように説明をしているのか、明かせる範囲でお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　このメールは複雑な構造になっておりまして、まず三月五日、昨年三月五日に國分氏が藤井氏に送ったメールが前半としてございます。これにつきましては、こういう経緯がございました。すなわち、國分氏が某国の大使館の職員を藤井氏に紹介をしようとした。そして、その大使館員がクリアランスというものに対して関心を持っていたということで、國分氏が善かれと思って藤井氏に紹介しようとしましたけれども、大分この方はキャリアの浅い方だったようでございまして、藤井氏が國分氏に対しその面会要請を断ったということがまず経緯としてございます。
　その上で、同年四月の二十七日に、これとは全く関係のない文脈におきまして、このメールの返信ボタンを利用いたしまして、くだんの、この情報が流出されたとされます文書をですね、これであした甘利先生のところに金融庁が行くはずですというメッセージを添えて送ったということでございます。
　さらに、架電の件とございまして、この架電、電話をした後に、藤井氏が國分氏に電話した後にこのメールを送ったと思われますが、この架電につきまして、私、國分先生にお話伺ったところ、電話はあったのを覚えているけれども、その内容については今覚えていないというお返事がございました。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私はメールの内容を聞いたんじゃなくて、この調査の段階で藤井氏と國分氏の関係について、藤井氏はどういう関係性にあるのかということを、もし明らかにしていたらお聞かせいただきたいと思っています。
○政府参考人（室田幸靖君）　大変失礼をいたしました。お答え申し上げます。
　藤井氏と國分氏の関係については、基本的に親しい関係であったということについては両者が認めておるところでございます。
　他方で、例えば、先ほど来御指摘ありましたけれども、藤井氏から國分氏に対してですね、このメールは別にいたしまして、職務上の機密の漏えいなどがあったかという質問に対して、両者はないというふうに申しております。また、國分氏から藤井氏に対する利益供与、例えば御飯をおごるとか、そういうことがあったかということについても、基本的にはないと、基本的には割り勘でずっとやっていましたというようなことについて両者から供述を得ております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。親しい関係だったというのはお答えをいただけました。ありがとうございます。
　次に、國分氏が、先ほど経歴を聞きましたＥＹ社に所属をしているということでございますが、この企業は防衛省の調達に参加をしているんでしょうか。
○政府参考人（内藤正雄君）　國分氏が現在所属しているＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ですけど、防衛省との間に契約実績がございます。
○熊谷裕人君　今、防衛省の調達に参加しているという御答弁でございました。
　それでは、このＥＹ社は、この調達の参加実績については、いつから調達に参加をして、どれくらいの実績があるんでしょうか。
○政府参考人（内藤正雄君）　ＥＹ社ですけど、契約実績としては平成三十一年から契約実績がございます。
　以上です。
○熊谷裕人君　平成三十一年の一月から実績がございます。私の手元に、防衛省からいただいたＥＹ社との契約実績の一覧がございます。それを見させていただいても、一九年から実績があると、十月から実績があるということに、御報告をいただいております。
　このＥＹ社について、もし差し支えなければ、この調達でどんなことを受注をしていたのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（内藤正雄君）　ＥＹ社との契約実績でございますけど、いずれも我が国の防衛を目的としたものですが、主要な事業内容としては、例えば防衛省内の情報システムの整備に関わる支援役務であるとか、防衛産業の情報保全に関わる支援役務等であるとか、あと情報システムのサプライチェーンリスク管理に関する調査研究などがございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。契約実績について御紹介をいただきました。
　それから、もう一回確認をさせていただきたいんですが、平成十九年からの契約実績ということでありましたが、それ以前の二〇一六年、一八年以前は契約実績はなかったということでよろしいんでしょうか。御確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（内藤正雄君）　契約実績はございません。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほど契約の内容につきまして御答弁をいただきました。情報システムのサプライチェーンリスク対策の調査研究とか様々なところの契約を受けているんですが、この契約については私は経済安全保障と関係のある契約になるんではないのかなと思うんですが、この点について、小林大臣、関係があると思われますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　今議論になっている御指摘の契約につきましては、防衛省が行った契約でございますので、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。
○熊谷裕人君　大臣の立場で答えられないということであります、あれば、一般論で構いません。情報システムのサプライチェーンリスク対策の調査研究というようなことは経済安保に、対象になるんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　一般論ということでございますが、繰り返しになるんですけれども、やはり防衛省が行った個々の契約内容等につき承知する立場にはございませんので、件名から推測することも含めまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○熊谷裕人君　それでは、もう衆議院に法案提出をされているんですけれど、防衛省関係でこの経済安保に関する対象となるものについては、それでは、小林大臣は、法案担当者としてどのようなものが対象になると認識をされていますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございます。既存のこれまでの政策分野と重なり合うものがあるのは事実だと考えます。
　防衛分野に係るものの一つ一つにつきまして、どれが経済安全保障に関わるか否かという点につきまして予断を持って述べることは差し控えさせていただきたいですが、いずれにいたしましても、今後、経済安全保障の取組を推進していく際には、我が国の防衛に関わる取組にも資するよう協力していきたいと考えています。
○熊谷裕人君　何かお答えいただけないんですが、この防衛に関する特許の非公開とか、今回目玉の柱の一つじゃないですか。きちんとこの防衛関係とこの経済安全保障の関係、大臣としてどのようなところを関係があるものかと認識しているかをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになり恐縮ですけれども、どれが経済安全保障に関わるか否かについて予断を持って述べることは差し控えさせていただければと思います。
○熊谷裕人君　済みません、審議している委員会でないのでこれ以上言いませんが、しっかり御答弁をいただければと思います。
　続いて、またメールのところに戻りますが、藤井氏と國分氏のメールは、公開されているのはこの四月の、二〇二一年四月の二十一日のメールが一つだけでありますが、これだけだったんでしょうか。それから、メールを、ほかにあるかどうか調査をしたのは、どんな調査の仕方で、幾つが発見されたか、お知らせをいただければと思います。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　まず、私どもの調査の目的について改めて御説明させていただきます。
　私どもの調査の目的は、第一に藤井氏の非違行為、すなわち国家公務員法、国家公務員倫理法等の違反があったかどうかの調査でございまして、これが何よりも重要な調査でございました。あわせまして、第二に、国会等で御指摘をいただいておりました、法案に対する藤井氏の不当な関与等がなかったかどうか、この二点に絞って調査を行わせていただいたということをまず申し上げたいと思います。
　そういった中におきまして、御指摘のメールでございます。公用のメールというのは、基本的にはまず公務に使われるものでありますので、本来はこのような情報の流出等に使われてはならないものでございます。そういった観点から、藤井氏の公用メールに関しまして、非違行為がなかったかどうかという観点からの調査を行わせていただきました。
　その結果として、メール、実は、当初は一通公表させていただいていましたけれども、本日、改めましてもう一通、二通目も公表させていただいたところでございます。このメールにつきましては、あくまで非違行為が行われたことの一つの証拠として公表させていただいたものでございまして、その他のメールにつきまして藤井氏が非違行為に利用していたということは看取されなかったということでございます。
○熊谷裕人君　どのような調査をしたのか、何を調査したのかをお答えをいただけなかったんですが、ＮＳＳのメールサーバーは調査を全部したんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　藤井氏のＥメールアドレスについての調査を行わせていただいたということでございます。
○熊谷裕人君　メールサーバーは調査をしているんでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　言葉足らずで大変失礼いたしました。国家安全保障局のメールサーバーに残されております藤井氏の公用メールについて調査をいたしたということでございます。
○熊谷裕人君　次に、この調査に、ＮＳＳの訪問記録についても調査をされていました。
　当初はＡ社関係者のみの調査結果が開示をされておりますが、藤井氏の元へ訪問した全記録を調べたんでしょうか。それとも、この中で、私もヒアリング参加しましたが、不識庵関係者のみを調査をされた結果でしょうか、伺います。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　部外者の国家安全保障局への入室の記録でございますが、これ何度かお答えさせていただいていますように、一年未満の文書として保存しており、現在残っておりますのは、令和二年度、昨年度、令和三年度、本年度の入室記録でございます。そのうち藤井氏を訪問先とする記録については全部調べました。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　全部調べたということで、衆議院の内閣委員会にもその訪問記録についてマーキングして出されているようでございます。
　この訪問記録の中に、この國分氏が藤井氏の元を訪れたかどうかという記録があるかは聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　今申し上げました二か年度の訪問記録について調べましたところ、國分氏が訪問した件は一件でございますが、この一件は今回の調査のために私のところを訪問したということでございました。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　國分氏は藤井氏の元を訪れたという記録は、残っている限りはなかったということで理解をさせていただきたいと思います。
　そうしましたら、次に、國分氏との交友関係についてちょっと大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、小林大臣は、國分、この俊史氏を知っておりますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　國分氏は、自民党の新国際秩序創造戦略本部、今の経済安全保障対策本部の前身ですけれども、そこの三人いるアドバイザーのうちの一人でございましたので、面識はございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　小林大臣は、この今おっしゃったところの本部の座長が甘利衆議院議員で、事務局長が小林大臣だったと私は思っておりますが、それでよろしゅうございますよね。御確認させてください。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　あともう一つ、議連があると思うんですが、ルール形成戦略議連というのがあって、こちらに小林大臣も加盟をされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げれば、加入しております。立ち上げがいつだったか分からなくて、最初から加わっているわけではありませんが、途中から加わらせていただいております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　議連はですね、二〇一七年、平成二十九年から立ち上げられたもので、この國分俊史氏もアドバイザーを両方、本部と議連と両方されているというようなことでございます。
　大臣も、大臣就任前からこの國分俊史氏とは顔見知りであったということでございまして、よく國分氏が何をやられているかということは大臣も承知のことだと私は思っております。
　様々お尋ねをさせていただきましたが、御答弁いただけなかったところもございます。まだまだ調査記録も精査しなければいけないと思っておりますので、是非この委員会にですね、藤井氏の証人喚問、白議員も求めておりますが、委員長にお取り計らいをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をいたします。
　以上で田島麻衣子さん及び熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　世界情勢が一層不安定化する中、サプライチェーンの強靱化やサイバーセキュリティーの強化といった、経済のいわゆる安全保障体制の強化は喫緊の課題だというふうに考えております。今回も、先ほど来話題になっておりますが、法案の提出もあります。
　他方、三十年間低迷する我が国の経済の競争力強化、これがなければ、経済の安全保障をするまでもない産業だというふうに思われてしまうわけです。この産業強化力、強化、これをやらなければ、賃金の上がる経済、これも実現しない。
　私たちはこれをしっかりと進めていきたいという意味で、昨年八月に施行された改正産業競争力強化法の施行後の活用、これを今日お伺いしたいというふうに思います。
　まず初めに、事業適応計画全般について、直近の認定状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　事業適応計画の認定数につきましては、昨年八月の施行からこれまでのところ全四十三件でございます。類型別ですが、成長発展事業適応計画が七件、情報技術事業適応計画が十五件、それからエネルギー環境負荷低減事業適応計画が二十一件となっております。
○田村まみ君　昨年相当いろんな議論がある中で策定をした法案、そして、我が国の次の経済を担う競争力強化で様々な税制も入れた中での活用が四十三件と聞くのは、私は正直少ないというふうに今受け止めています。
　この認定件数について、目標など、ＫＰＩ等あるんでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　グリーン、デジタル等の投資が実際に民間企業において実行されるかどうかの判断は、本制度のみならず、企業が直面する経済環境や企業収益など様々な要因に左右されるものでございます。特に、本制度の検討を行い、法案を御審議いただいた当時は、コロナによる事業への影響が不透明であったことから、計画の認定件数について具体的な数値目標は設定してございません。
　ただし、私どもとしては、一つでも多くの企業に御活用いただくことが大事だと思ってございまして、様々な機会を捉えて制度の周知に努めております。
○田村まみ君　コロナ禍とはいえ、各民間企業は、普通は決算に向けてというか、予算をきちっと立てていろんな事業計画立てるわけですよ。それがあるのに、国がその産業力を強化しようというこのいろんな税制を定めたこの認定制度、これの目標だったりＫＰＩがコロナ禍だから立てるのが難しいというのは、私はちょっと甘いというふうに思います。
　そんな中で、財務省にお伺いします。
　この本制度導入による法人税の減収見込額、これを計算されているというふうに思いますけれども、幾らでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の税制改正によります平年度減収額でございますが、まず、カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設につきましては百億円、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設につきましては百十億円、繰越欠損金の控除上限の特例の創設につきましては三百九十億円の減収を見込んでおります。
○田村まみ君　財務省はこの計算をしているのに経産省が目標がないというのは、全く私、意味が分からないんですけれども。
　経産大臣、これちょっと通告していないんですが、私、財務省が明確にこれ数字出すと思っていなかったんです。あるということは、やはり経産省もある程度の見込みを立てて財務省にこの話を、制度を導入したいというふうに言ったと思うんですけれども、でも、今コロナ禍である程度状況が分かりづらいとはいえ、今でも目標立てるとか今後の促進に向けて何か目標数値立てるということはないんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど答弁したような外的要因はあると思いますけれど、一方、財務省の方は財政的な裏打ちといいますか、予想を持って計算をしているわけですから、それにしっかりと呼応できるような対応というのは今後していかなきゃいけないと思いますので、先生の本日の御指摘受けて積極的に前に進めていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今積極的なという答弁をいただいたので、是非この後、制度の話で、今現場でちょっと使いづらいとかいう声が出ているところについて質疑させていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルの事業適応について伺います。
　計画認定企業のおよそ四分の三が製造業というふうに伺いました。この制度は特定分野の産業での活用を企画した制度でしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル投資促進税制は、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化に取り組んでいく企業を支援するものであり、特定の業種に限ったものではなく、幅広い業種で活用していただきたいと考えております。
○田村まみ君　ただ、残念ながら四分の三が製造業です。これ、どのような設備導入をカーボンニュートラル税制の対象というふうにしているか、お答えください。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業を強力に支援していくものでございます。
　具体的には、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウム蓄電池、リチウムイオン蓄電池、それから燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品といった脱炭素化効果の高い製品の生産設備の導入がまず一つと、それから二つ目に、高効率の生産設備、最新鋭の熱ボイラー設備、自家消費用の太陽光パネル等の生産工程等の脱炭素化を図るための設備の導入を対象としております。
○田村まみ君　皆さん、今聞いて、製造業以外の人が使おうというふうに思いますでしょうか。製造工程の話ばかりで、正直、流通業、サービス業出身の私は、一切自分たちの事業に関わるというふうにまず入口から思えないわけなんですね。
　経産大臣、これ細かく見ていくと、業種、規模を問わずに対象というふうにＱアンドＡには書いてありました。ただ、実態として、認定件数限られていますし、大規模な製造業に偏っているという事実があります。是非幅広い企業に活用していただくために今後どのように取り組まれるか、御決意お伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素効果が高い設備投資を行う企業に対して、業種、規模を問わず幅広く支援を行うものです。
　御指摘のように、製造業以外の業種においても幅広い企業に活用されており、例えば先生御出身のスーパーマーケットでは、例えば屋上に太陽光パネルを張る、今までの電気を新しい省エネものに替える、あるいは冷凍冷蔵ケースを非常に省エネのタイプのものに替えていただく、こういった取組をしていただく計画を出していただければ、本税制措置を前提に事業適応計画の認定を受けた事業者も実際にいらっしゃいます。
　カーボンニュートラルに向けた取組を促進するためには、幅広い業種で本税制を活用いただくことが重要です。引き続き、業種を問わず、また中小企業を含めた幅広い事業者の皆さんに御使用いただけるように、申請書の分かりやすい記載例ですとか、様々な業種の支援事例のウエブサイトへの掲載や周知、地方経済産業局や中小企業基盤整備機構の専門家によるアドバイスなどを通じ、また、今先生御質問されたように、あの項目だけ聞くと、もういかにも製造業だって普通思いますわね。ですから、そういう意味ではちょっと宣伝の仕方が下手くそだったというふうに思いますので、しっかり関係機関、例えば商工会議所ですとか税理士さんだとか、こういう人たちにもしっかり丁寧に御説明させていただいて、皆さんに使っていただけるように改善していきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　事例の共有、大変重要だと思います。特に地方の中小のスーパーマーケット等の、先ほどのような設備の導入なかなか難しい、利益率の低い中での業種だと相当難しい中で活用すべき税制だというふうに思いますので、いろんな業種が活用できるような広報をよろしくお願いします。
　続いて、デジタルトランスフォーメーションの事業適応について伺います。
　こちらは幅広い業種で活用されていますけれども、要因をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　ＤＸ投資促進税制の適用の前提となります計画の認定につきましては、御指摘のとおり、これまでに製造、卸、小売、金融、不動産、飲食など幅広い業種の方々に御利用いただいております。
　背景といたしましては、デジタルトランスフォーメーションが特定の業種に限らずあらゆる企業の生産性や競争力の向上につながるものでありまして、幅広い業種の企業にＤＸにチャレンジしていただいていることにあると考えております。
　また、本制度の創設以降、経産省の所管ではない業種の団体を含めまして合計約三十団体への説明を、説明会を開催するとともに、各地域の経産局ごとに、業種に限定を設けない形式での説明会、それから別途ＤＸ税制に特化したオンライン説明会、それから専門家のアドバイスを受けながら見やすさ、使い勝手を意識したホームページの充実、産業政策のＰＲ誌をオンラインで発行するとともに、業界誌や法律、税制の専門誌などにおいて記事や解説を掲載するなど、様々なルートで制度の周知に努めてきたところでございまして、こうした取組も寄与したものと考えてございます。
○田村まみ君　業界団体別の説明会などは相当効果があったのではないかというふうに思っております。ただ、残念ながら、認定件数は十五件と不十分です。
　私は、この要件の中でも、連結企業グループには実質一計画しか認められない、これが相当ハードルになっているのではないかと考えます。本税制の要件の一つにもなっているＩＰＡのデジタルトランスフォーメーション認定は既に三百社が超えて取得しているけれども、計画の予備軍と言える三百社、しかし双方の認定企業を比べると、十五件と三百と大きく違います。もちろん既に投資が終わっているという企業もありますけれども、計画認定の方は単一の、一業種の企業に偏っているというのがあって、なかなかグループ企業で、いろんな業種があるグループ企業が使いづらいというような声が上がっています。
　経産大臣、この税制、期限まであと一年ですけれども、企業の立場に立てば、投資計画の策定から事業に供するまでに一定の時間が掛かることから、実質、意思決定に残された猶予はほとんどないというふうに考えます。周知活動や活用促進に切迫感を持ってもっと取り組むべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　我が国企業の生産性向上や産業の構想力を、競争力を強化する観点から、我が国企業におけるデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要です。一方で、経産省の調べでは、八割の企業がまだＤＸが個別の取組に終始し、全社的な取組に至っていない状況であり、委員御指摘のとおり、企業におけるＤＸを強力に推進していくためには、様々な施策の組合せをした上で継続的に取り組んでいくことが必要だと思っております。
　このため、経産省では、ＤＸ投資促進税制のみならず、企業がＤＸを進めるために実践すべき事柄を取りまとめた手引の策定、優良な取組をベストプラクティスとして選定するＤＸ銘柄の選定、さらに、ＤＸを支えるためのデジタル人材の育成も重要であるため、デジタルスキルの目的レベルに応じて民間の教育コンテンツを一元的に提供するポータルサイトを今月末に立ち上げ、運営を開始する予定です。
　今後も、こうした様々な取組を通じて、我が国企業のＤＸを強力に後押ししてまいりたいと思います。
○田村まみ君　開始早々ですのでいきなり中身を変えるというのは難しいですが、是非、グループでの一企業というのは業種の幅が、グループ企業で全く違う業種をやっているというところが増えてきていますので、その点については是非御検討いただきたいと考えます。
　時間がなくなりましたので、最後の、大きな質問の一番最後の質問したいと思います。
　今回、高圧ガス保安法の改正があって、閣議決定されました。発電設備の認定高度保安実施事業者制度による規制緩和、これを是非お願い、御検討いただきたいと思っているんですが。
　今まで、高度な自主保安について優秀な取組をしている事業者に対するインセンティブ制度は、高圧ガス保安法による高圧ガスの設備しか対象になっていませんでした。日々保安防災の業務に意識高く努めていらっしゃる現場からすると、消防系の法令で規制されている設備に対しても自主の保安の特例の求める声があります。今回の法改正は束ね法で、電力事業法も改正されるということですが、発電設備についても高圧ガス保安法と同様の特例が設けられるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　高圧ガス保安法と同様、電気事業法においても認定高度保安実施事業者制度を創設することとしており、認定を受けた事業者は、法定の検査周期にかかわらず、自ら把握する設備の劣化状況などを踏まえた上で、認定事業者が自らその主体的な判断によって定期検査の時期を設定することが可能となります。
　また、認定対象となる事業者は売電を行う発電事業者などに限定しているわけではなく、例えば化学メーカーですとか火力発電設備を自家用発電設備として長年にわたって活用してきた事業者も、認定要件を満たせば対象となります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　石油化学の工場には、場内で実際に製品を製造している設備のほか、附帯設備として、原料貯蔵設備や小型の火力自家発電の設備を有しています。場内で、今ほど説明があったような、電力つくって消化しているようなところも基準に合えば対象となるようなお答えをいただきましたので、この一般の電力事業者と同様にこの対象範囲、明言いただいたというふうに受け止めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　私も、まず初めは、冒頭、田島委員の方からも質問がありました、ここに来て急に話が出てきた年金受給者に対する五千円の一律給付案、これについて質問をさせていただきます。
　既に報じられている内容ですと、住民税非課税世帯向けの十万円の給付金、これ受け取っている方は除外するということで、大体対象は二千六百万人ぐらいになるのではないかと言われておりますが、厚労大臣、実際のところどのような、今検討中という話でしたが、どのような検討がされているんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先日、自民党、公明党の幹事長、政調会長より、新型コロナの影響による賃金の引下げが年金支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者等に対する臨時特別給付金を早期に実現すべきとの提言があったことは承知いたしております。
　昨日、十七日、総理から申し上げさせていただいているとおり、政府全体としてこれから検討が進められるものと考えております。
○清水貴之君　これ、まず人数なんですが、六十五歳以上の方、日本で大体今三千六百万人ぐらいいらっしゃって、そこから住民税非課税世帯の方一千万人ぐらいを引くと、大体二千六百万人ということだと思います。そうなると、年金をもらっている方々の、十万円給付を受けている方、所得がそれほど高くない方々は除かれるわけですから、今度は、今度、上の方でたくさんもらっている方々にもこれは配られることになるわけですね。
　こういったところの線引き、これは、大臣、今後どのように制度設計していくんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　提言をいただいたばかりでありまして、現時点で申し上げられる状況ではありません。
○清水貴之君　この高所得者とかある程度余裕のある方々どこで線引きしていくか、これはいろんな指標があって簡単ではないと思うんです。
　例えばなんですけれども、後期高齢者の方々の医療費の負担、これが、一割だったものが二割負担、三割負担へと負担が増えました。こういった方々、一定の所得があるということでそれが増えたわけですから、こういった方々どれぐらいいらっしゃるかというと、後期高齢者で大体被保険者の二七％、五百万人ぐらいの方はこの層なわけですね。となると、年金受給者全体、六十五歳まで広げますともっともっといらっしゃるということになるわけですね。そうすると、所得のそれほど高くない方々、もう既に十万円もらっている方は除外すると。でも、上の方の方々、これも入ってくるとなると、何を目的として何のためにやるのかというのがやっぱりなかなか見えてこないなというふうに思います。
　今までもこのような様々な給付金というのは行われてきたわけですが、近いところでは、昨年、十八歳以下、子育て世帯の臨時特別給付金がありました。これは、実際幾らぐらいの支給をどれぐらいしたのか、そしてこの、山際大臣ですかね、政策目的も一緒に聞かせていただきたいなというふうに思うんですけれども、こういったのは経済対策なのか、それとも困窮者支援、困っている方々を助けるのか、これ必ず、その効果がどうだったのかとか目的は何だという話になったときに、もう非常に重要なことだと思いますので、去年のこの子育て世帯への十万円、これはどうだったのかというのも一緒に聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　お尋ねの子育て世帯への給付に関しましては、新型コロナが長期化する中でその影響が様々な方に及ぶ、そういう中で子供たちを支援する、そういう目的のためにできたものでございます。