Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘の問題ですけれども、アメリカ側がはっきりと我が方に対してこういうふうにしろ、あるいはこういうふうにしてほしいという御意見がある中で、我々がそれに対して対処するものであればこれは極めて簡単なわけですけれども、そうでなくて、先生これはもうご案内のとおり、アメリカにもそれぞれの意見があるわけですし、また我が国の国内の業界にもいろいろの意見があるわけですから、その中で、この前申し上げたように、四つの残された選択肢の中で我が国の業界もぎりぎりのめる、またアメリカ側も最大公約数で評価していただけるであろうという選択をしたわけでありますけれども、これについては今いろんな批評が耳に入っております。これは肯定的なものもあれば否定的なものもあり、懐疑的なものもある、先生御指摘のとおりであります。
　しかし、大きな目で考えていただければ、了メリカ側にも我が国の業界の皆さん方にも、日米関係を大事にするというこの国の方針、また我が国の自由主義経済、特にこれは日本の自動車業界の開かれた最大のマーケットがアメリカである。今後世界の経済を担っていく両国の基幹産業である自動車業界の発展のために、ベストとは言えませんけれどもベターの判断であったということは、私は国内業界の皆さんからもまたアメリカの皆さんからも御理解いただけるものと考えております。
○寺崎昭久君　今の問題に関連して、アメリカには日本の現地生産車を含めて総量規制をもっと厳しくするべきだというような声もあるやに聞いております。この種の問題にはある程度の政治判断というのが加わるのは私はやむを得ないと思うわけでありますが、その場合でも、やはり自由貿易主義を擁護するという立場はきちっと守っていかなければいけないと思うんです。そういう意味において、この総量規制という考え方には私は否定的なわけでありますけれども、通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生のお話のとおりでありまして、今回の私どものとった処置も、アメリカの中に起こっておる保護主義の動き、あるいは地域主義の動き、今先生から御指摘のあった総量規制等、そういうようなことをなくしていただくために、自由なお互いの貿易ができるためにやった処置でありますから、これは先生
のお考えと同じであります。
○寺崎昭久君　この自主規制というのが管理貿易になるのかどうか、これは大変問題点だと思います。
　自動車の輸出自主規制というのは一九八一年から始められておりますが、そのときのいきさつというのは、通産省とＵＳＴＲの間の交渉で緊急避難的措置として始まったと思います。それから、今回の百六十五万台というのは、前年の実績を下回っている数字であるわけです。そういうことを考えますと、管理貿易ではないのかという見方もされないわけではないと思います。
　そこで、通産大臣に三点お伺いしたいんですが、管理貿易の定義あるいは状況、それから今回の措置がそういったものに当たるのか当たらないのか、これが第一点。それから第二点は、ウルグアイ・ラウンドの包括合意案の中では自主規制というのは原則禁止の扱いだと思いますが、これとの関係をどうお考えなのか。あるいは自動車なんかのほかにも、管理貿易とみなされやすい、あるいはそのおそれのあるものが日本とほかの国の間にあるものかどうか、あればその中身を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは非常に難しいお尋ねでありますけれども、今回私どものとった処置は管理貿易にならないようにと、こういうことのためにこれはとった処置であります。
　また、第二番目の点でありますけれども、これはウルグアイ・ラウンドが円満に各国の合意を得られて、これが締結されることになれば、当然そのような問題についても、そのウルグアイ・ラウンドの基本的な方針の中で対応をせられるべきものと思います。
　三番目の点でありますけれども、我々の国にとって、少なくとも私の担当する中では、世界に対して今や最も開かれた市場になっておる。ただ、国際社会の中で、今我が国が一千億ドルを超す黒字になるだろう。また、対米黒字の割合も非常にふえておるという状態の中で、やはり各国協調をして皆が繁栄に向かって進んでいかなければならない、そういうためのそれぞれの努力も行っております。
○寺崎昭久君　ところで、今回の日本の自主規制に対して、ＥＣあたりでは貿易ルールの原則である多国籍主義に反するのではないか、あるいは日本の日ごろの主張と違うのじゃないかというような問題意識から、ＥＣの担当者レベルでの緊急会合が行われたとか、あるいは日本とＥＣの間で昨年協定が結ばれたわけでありますけれども、アメリカ並みの削減を求めたいという問題意識から、この削減問題について、あるいは合意の内容についての見直しをしたいという声もあるやに聞いておりますが、そういうような状況にあるのかどうか、これは通産省にお伺いします。
○政府委員（熊野英昭君）　自動車の輸出につきましてＥＣとの関係を申し上げますと、九三年から我が国が講じる措置を昨年の七月末にＥＣと合意をしているところでございます。
　これは状況を申し上げますと、現在一部のＥＣ諸国でとられておりますところの国別の輸入規制措置が、ＥＣが御案内のように九三年から完全な市場統合を行いますと、その国別の規制を撤廃せざるを得ないというＥＣ側の事情によりまして、ＥＣ側から我が国に求められた協力措置でございます。そういう観点から九三年以降、自動車輸出につきまして措置をとるということを決めて合意しているところでございます。
　したがいまして、これと対米の輸出自主規制とは直接の関係はございません。また、お尋ねのように、現在のところＥＣから見直し等の要請は私ども受け取ってはいないところでございます。
○寺崎昭久君　もう一度通産省に伺いますけれども、最近出版されている雑誌だとか各種の論文を見ますと、米国の自動車産業が競争力をつけないのは、利益を上げても、例えば本業以外の分野に投資をするからだとか、ユーザー嗜好に合わせた製品をつくらないからだとか、あるいは品質だとか信頼性の向上について日本ほど熱心じゃないとか、役員が報酬を取り過ぎるからだとか、余りいいことを書いてないわけであります。
　アメリカ大統領選挙に当たりまして、ソンガス候補も問題は国内にあるんだというようなことを訴えて支持を集めているようでありますけれども、品質だとかあるいは企業行動の面で、日米で比較した場合に、異なった特徴等があるのかどうか、その辺を通産省に伺います。
○政府委員（熊野英昭君）　自動車の品質につきましては、いろんな要素によって決められるものであると思います。例えば、自動車メーカーにおきます設備投資をどれだけしてきたか、あるいは研究開発をどれだけしてきたか、さらには生産システムのあり方でありますとか、完成車をつくるメーカーと部品産業の協力関係あるいは役割分担のあり方、あるいは消費者のニーズにどういうふうにこたえていくか、あるいはマーケットにおける消費者のニーズの方向でありますとか、いろんな要因を反映して決められるものであると思います。したがって、この要因というふうに一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。
　また、品質に関しましても、ユーザーによりましたりあるいは専門家、いろいろな評価をしておりますので、私どもが一概に日本車と米国車を比較いたしましてこうだと言うのはなかなか難しい問題だと御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　最後に総理に伺います。
　一九八〇年代の初頭にも今のように日米間の緊張が高まりました。ダンフォース議員などが相次いで相互主義法案などを議会に出しましたし、一九八二年二月には自民党の江崎ミッションもアメリカに派遣されました。それで当時のボルドリッジ商務長官からもっと劇的な措置をということを要求されまして、その後牛肉・オレンジの自由化に踏み切ったような経緯があります。その後、もう言うまでもなく、自主規制を続けたり市場開放をやったり、あるいはプラザ合意で円高にしても依然として日米間の貿易インバランスというのは期待されるほど解消していないわけで、今日また再び同じ問題を繰り返しているわけです。いつまでたっても同じ繰り返しては私はいけないと思うんで、この際、今までのアプローチとは違った何が新しい考え方を入れないと難しいんではないかというようなことも考えております。
　何かというのは大変難しいところでありますけれども、例えば産業のすみ分けが必要なのかなとか、あるいはもっと企業の合併だとか提携だとかそういったものも考えなくちゃいけないのかとか、国境措置を取っ払うというようなことも考えなくちゃいけないのかとか、いろんなことを考えるわけでありますけれども、同じことをこれからも繰り返さないためにどうしたらいいかということについて総理に伺いたいと思うわけであります。貿易摩擦に対する基本的な認識あるいは今後の日米関係のキーポイントといったものについてお伺いして、まとめにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに長いこと両国の間で努力を続けてまいりまして、その間、今寺崎委員の言われましたような幾つかのことが起こりました。いろんな努力もされましたが、現在まだ日米間の貿易のインバランスは金額としては改善を見ていない。そうでございますが、しかしこういう努力がお互いの間になかったといたしたならば今どうなっていたであろうかということも考えてみる必要があるであろうと思います。
　それで、今日の事態になって思いますことは、確かにアメリカも非常な努力をしてきたと思いますのは、貿易赤字が千億ドル台でございましたものが初めて六百億と七百億の間ぐらいに改善をいたしておる。財政赤字はなかなかいたしませんけれども、貿易赤字はかなり改善の兆候がございますし、我が国に対する輸出も五年間で倍になったのでございますから、これも両国の努力の私は証左であると思います。
　それで、こういう冷戦後の時代になってまいりましたので、アメリカ自身が軍事費負担等々、いろんな意味で財政、経済が回復に向かう兆候もございますし、また米国自身が非常な努力を行っているという点がございます。これは、先ほどもお話がございましたＳＩＩによる両方の、お互いの協調、協議というものもあずかって力があると私は思っております。
　それがアメリカ側の状況でございますが、他方我が国の側も大変に長いこと努力をいたしてまいりました。また、現在も各業界にいろいろな御協力を願っておりますが、同時に、いろいろお話しになっておりますいわゆる内需振興というものが生活大国というような形で我が国の中に広まっていくことによりまして、我が国のいわば、どう申しますか、輸出に対する過度の依存といったようなこともおのずからそういう形で直っていく。そういうことで両国間の関係というものが、経済関係というものが改善されていくというふうに考えており、また努力をいたさなければならないと思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で寺崎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川君。
○西川潔君　西川潔でございます。よろしくお願いいたします。
　今回もお年寄りの皆さん方の福祉、また障害者の皆さん方の福祉についてお尋ねをしたいと思います。
　暖かくなったりまた雪が降ったり、大変気候が不順でございますが、こういうときにはお年寄りは大変でございます。
　まず、総理にお伺いしたいんですが、きんさん、ぎんさんは御存じでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい。せんだってきんさんののどに魚の骨がひっかかりまして、大事にならずによかったと思っております。このごろはあのお二人ともなかなかタレントで忙しいようでございまして、これならもっと若いうちからもてればよかったと言っておられるそうでございますが、いろいろ出演料などもありまして、せんだっては税務署に納税の申告もしていただきました。こういうところへ来たのは百年目と言われたんじゃないかもしれません、初めてだと言われたそうで、御動静はよく知っております。
○西川潔君　お忙しい政務の中、そしてワイドショーもごらんになっているということで安心をいたしました。
　でも、私も思うんですけれども、我が家にも私の両親と家内の母親、もう二十四年一つ屋根の下で生活しておるんですが、このごろはあっちのぐあいが悪いこっちのぐあいが悪いということでございましたのですが、きんさん、ぎんさんが画面に登場いたしまして、いや、百歳のおばあちゃんには負けていられないということでございまして、最近随分元気になりました。私も、私は男ですから、百歳になったときにきんさん、ぎんさんのように元気な楽しい老後を送りたいな、おじいちゃんになってもきんさん、ぎんさんのようになりたい、こう思うのでありますが、総理はお二人をごらんになって、御自身がどういうふうな百歳を迎えたいなと思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはりこれは、我が国が迎えなければならない高齢化社会の大変にいい姿をあのお二人が示していただいていると思います。殊に私は、ただ年をとられているんではなくて、何かやはり社会に関係をして生きていかれる、生きがいを持って生きていかれるということは大変大事だと思って拝見をしております。
○西川潔君　そこでお尋ねをしたいのですが、やっぱり老後を元気に明るく暮らしたい、これはもうだれもが願うことなんですけれども、今日本は本当の長寿社会を築く、また築かなければいけない時期にあると思います。
　総理がお述べになられました施政方針の演説の中で、少し抜粋してまいりました。
　高齢者の豊富な人生経験や知識は、我々の社会
　にとって貴重な財産であります。私は、高齢者
　の方々がこれを社会で生かしつつ、生き生きと
　安心してその人生を送ることができるような社
　会をつくりたいと考えます。そのため、雇用・
　就業環境の整備などにより社会参加を促進する
　とともに、揺るぎない年金制度を確立し、ま
　た、適時に適切な保健、医療、介護が安心して
　受けられるような社会の実現に向けて真剣に努
　力してまいります。
　私は、この「生き生きと安心して」というところに大変感動するわけでございますけれども、総理が「生き生きと安心して」と。死はだれにでも訪れてくると思うんです。でも老後の不安な生活が人間は一番嫌ではないかなと思うんですけれども、この「安心」という二文字、本当の安心となってこそ高齢化社会をみんなで喜べ、明るい長寿社会が実現するのではないかなと思うんですけれども、医療、年金、住環境、総理がおっしゃる生活大国の具体像をここで改めてお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、年金、医療、保健、あるいは長期的な安定と公平な運営が図られるように、そういう制度の確立に向けた取り組みをしなければならないと思いますし、またいろいろな在宅、施設、サービスの拡大等、私どもが申しております高齢者の保健推進十カ年計画、ゴールドプランでございますが、これを策定いたしまして、今まだ初めの何年間がでございますけれども立派に完備をしてまいりたい。
　大事なことは、高齢者が元気でいていただくことでございます。つまり一つは、なるべく自分の家族と近いところにいたいという気持ちをだれもが持っておられますし、また自分の生まれたところにいたい。ただ生きておるということではなくて、そういう意味での安心感。それ分らもう一つは、自分が何か社会の役に立っているという、これは生きがいという観点になると思うのでございますけれども、なるべくならそういうことの中で生活をしていただくことが大事じゃないかと思います。
○委員長（中村太郎君）　西川君、しばらくお待ちください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長のお招きにより来日されましたパキスタン・イスラム共和国上院のワシーム・サシャード議長の御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したい、と存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　西川君、質問を続けてください。
○西川潔君　今、総理がおっしゃいました、年をとっても何か目的を持って生活をしなければいけない、また家族と一緒に暮らしたい。きのうの新聞にもたくさん報道されておりましたが、なかなか都会の方では一緒に暮らすことができないということで、年をとってまいりますと心配事がだんだんふえてまいります。
　首相、一国の総理ということを忘れていただいて、宮澤喜一個人にお返りになりまして、今、何か心配事はございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは申せば限りがございません。
○西川潔君　いや、いわゆる政治改革、ＰＫＯなどすべて忘れて、失礼ですが七十二歳でございますか――失礼になってはいけませんので先を続けさせていただきます。
　お金のこととか、そしてまた住環境のこととか、年をとってまいりますと本当に心配事がふえるわけです。病院へ参りましても初診料七百円、また科が変わりますと九百円。九百円、九百円とお金のことも考えるわけですけれども、高齢化社会に向けて国がこれくらいは絶対保障します、年金は例えば食費までとか家賃、光熱費を含みます、病気になってもお医者さんが訪問看護制度の
ようにおうちまで参りますよというようなところまでケアしていただくと、これは本当にありがたいことなんです。
　まず、お年寄りが病気になり、寝たきりになった場合、そしてまた痴呆になった場合、そしてまた介護する場合に、将来どれだけの安心を準備されておられるのかということをお伺いしたいのです、
○政府委員（岡光序治君）　お話がありましたように、お年寄りが介護を必要とする状態になりましても、できるだけ住みなれた地域とか家庭で家族や友人と暮らし続けられるようにするということが重要だと考えております。
　それで御指摘がありました、自分のうちで生活なさっている寝たきり状態にあるお年寄りにつきまして、一つは身体機能の回復なり維持をするためのリハビリ訓練、あるいは保健婦さんによる訪問指導、あるいは看護婦さんなどによる訪問看護、こういった保健サービスをひとつ提供しよう。あわせまして、家庭を訪問して介護を行うホームヘルパーのホームヘルプサービス、あるいは日帰りで介護サービスを行うデイサービスあるいは入浴サービス、あるいは日常生活に必要な用具を給付する、こういう福祉サービスを提供しております。
　それから、生活がしやすいように自分の住宅を改造する、手すりをつけるとか段差を解消するとか、こういうふうな住宅改造のお手伝いをしております。
　それから、あわせまして、いろんな相談が必要になってまいりますので、身近なところでいつでも専門家による介護の相談あるいは指導が受けられるような拠点をつくりたい。それから、家庭で介護なさっている家族の方は大変でございまして、そのリフレッシュのための事業も展開したりしております。
　こういったことをやっておりますが、あわせまして、在宅の痴呆状態になっているお年寄りにつきましては、こういった施策のほかに、相談をしたいということでありますので、老人性痴呆疾患センターという専門の相談センターをつくりまして相談体制を整えておりますのと、それから毎日利用できるようなデイサービスセンターを来年度はひとつお願いをしたい。あわせまして、市町村の保健婦による訪問指導も行う。それから、非常に困ったときにそういう痴呆性の老人を専門に受け入れるような特別養護老人ホームであるとか精神病院などの専門の受け皿の整備もしたい、こんなふうなことを万般行いたいと思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、在宅に関することをお伺いしたいんですけれども、病院へ入院をいたしましたおばあちゃんの病状が安定して、家庭に帰っできます。あるいはまた、遠く離れて暮らしていたおじいちゃんの介護が必要になる。そういう場合には、息子のおうちに帰ってきたり娘のおうちに帰ってきたりするわけですけれども、そういうときには家庭の中は大変でございます。我が家もそうでございますが、部屋はどうしよう、夫婦の部屋を提供するのか、子供たちの部屋を提供するのか、またおふろはどうしよう、布団にするのかベッドにするのか、それはもうおうちの中は大変でございます。夫婦は共働きで、どちらが休めばいいのかとか、いろいろな問題が生じてくるわけでございますが、その立場にならないと実際は本当にはわからないわけです。
　三年ほど前に本委員会におきまして、高齢者総合相談センター、シルバー一一〇番の電話番号が全国ばらばらでございまして、全国に講演に参りましたとごろ、やっぱり一番困っておられるのは妻であり嫁であり、そういう方々でございまして、どうぞ潔さん、ひとつ一一〇番のように、また一一九番のように全国どこからかけてもお年寄りのことがすぐに相談ができるような電話番号をつくってもらえないかということをお伺いいたしまして質問させていただきましたところ、厚生省、郵政省のお力をがりましてつくっていただいたわけです。プッシュホンでシャープを押しまして八〇八〇、老後八〇八〇というお名前をつけていただいたんですけれども、これも知っていると知らないとでは随分遣うんです。
　地元の大阪でも聞いてまいりましたが、シルバー一一〇番の場合は電話相談件数が余りふえていないそうでございます。プッシュホン回線の普及率がまだ三割ということでございますので、電話機がプッシュホンであっても回線がまだダイヤル、そういうおうちがまだまだあります。こういう課題をクリアしていただくために、一層の充実を、周知の徹底をお願いしたいんですけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから、ぎんざん、ぎんさんのお話もございましたけれども、私の周辺を振り返ってみて、やはりお年寄りを大切にして、何くれとなく相談する、そういった社会づくり、そういう環境をつくることが一番いいことだろうと思います。そういう意味におきまして、何かあればだれに相談すればすぐわかるという、そういう社会的な仕組みをつくっていくということでございますから、今お話がございました総合相談センターというものはこれはお年寄りに大変喜ばれているし、御相談の件数もふえております。
　私が答弁することまで全部言ってもらいまして、八〇八〇の問題あるいは一一〇番の問題もしかりでございますけれども、とにかく身近に相談をする、そういうところをきちんとつくっておいて、行きやすいような、そしてまた、そこに行けばちゃんと親切に教えてくれる相談員なり、また総合相談センターにはちゃんとした所長さんもおるわけでございますから、そういうものをさらに普及して全国的にそういった相談業務というものが行き渡る。また、至らないところは逐次振り返って、ここはこう改善しようといってだんだんそういう施策を高めていくということが大切であろうと思いますが、一生懸命とにかくそういうことをやっていきたいと思っております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　本当に老後をそういうふうに二十四時間体制で、福祉の出前というんでしょうか、お助けいただく、皆さん方から本当にそれが一番私たちは困っているんだということをお伺いするんです。
　そこで、在宅介護支援センターについてお伺いしたいんですけれども、二十四時間でもって福祉の出前をする、うどんやおすしを持ってきてくださいというような軽い気持ちで、まじめに福祉の出前をしていただくというこの介護支援センター、二十四時間体制で地域の方々の支援をするということでございますが、どういう内容ですか。少しプログラムを御説明していただきたいんです。
○政府委員（岡光序治君）　在宅介護支援センターは、今御指摘ありましたように、二十四時間相談できるようにということでございますので、病院であるとか特別養護老人ホームであるとか、二十四時間動いておるそういった所に併設をするものでございます。そして、例えばソーシャルワーカーと保健婦さんというふうに保健関係の職種と福祉関係の職種とがペアになりまして相談そのほかに応じよう、こういうふうな仕組みで考えているものでございます。
　具体的な中身でございますが、地域の介護を要するお年寄りの実態を把握して、こういうサービスがあるんですよということを広報、啓発してもらおう。それから、具体的な相談がいろいろありますので、そういう相談に応じよう。それから、市町村で用意をしております公的なサービスがございますので、そのサービスはこんなものがありますよということと、それから具体的にこうやればそのサービスを受けられますよというサービスの調整をしてもらおう。それから、介護機器を展示して具体的な紹介をしようじゃないか、あるいは使用方法についても指導をしよう。それから、お年寄り向けの住宅の増改築、これについての助言、指導をしよう。こんなふうなことを考えております。
　こういったものを支えるために、地域の民生委員の皆さんやあるいは地元の商店など、こういった方々を在宅介護相談協力員という格好でこのセンターの周辺に配置して、それでセンターの紹介を行っていただこう、こんなことを考えようとしております。そして、二〇〇〇年までに全国で一万カ所、おおむね中学校区に一カ所配備をしたい。身近なところでこういう相談ができるようにということを考えておるわけでございます。
○西川潔君　その介護支援センター、本当に皆さん方が期待しておられます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　そして、いいお答えをいただいた役なんですけれども、別にいちゃもんをつけるわけではないんですが、このセンターに二十四時間体制で従事される職員の方がたったお二人ということでございます。そうなりますと、施設や病院の職員の方々に大変負担が重くなるわけですね。平成十一年までに、今おっしゃいましたように中学校区に一カ所設置するということでございますが、この職員の問題をもう少し何とかしていただけないでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますように、このセンターがうまく動いていくような対応が必要だと思っております。
　したがいまして、来年度もこの運営事業費を引き上げる、あるいは夜間対応のために専門の人と結べるようにポケットベルを購入して連絡ができるようにするとか、あるいはこのセンターというのは先ほど申し上げましたように病院等に併設をするわけでございますが、その整備費も充実していこうということで、できるだけこのセンターが広く行われて、かつ職員もうまく動いていくようにということに配慮しているつもりでございます。
○西川潔君　次に、ホームヘルプについてお尋ねいたします。
　共働きの世帯が寝たきりあるいは痴呆症などで常に目が離せないお年寄りと一緒に生活をすることになった場合のホームヘルパーによるサービスについては、来年度予算で四万六千四百五人、ゴールドプランでは平成十一年までに十万人の増員ということでございます。どこでもいつでも利用できるサービスとして我々も期待をしているわけですけれども、こうした家庭に対してホームヘルプサービスが提供していただけるのは一週間のうちどの程度の日数ですか。それともまた、どれくらいの時間になるのでしょうか。今まさに十万人に達成されたとしてお答えをいただきたいのです。
○政府委員（岡光序治君）　利用の回数は、十万人体制が整えば、例えば在宅の寝たきり老人の場合には週四回から六回は利用できると思っております。
　それから利用の時間でございますが、これは介護の必要に応じまして時間は長くてもよろしいわけでございますが、大体標準的には一回当たり二時間から三時間ではないだろうかというふうに考えております。
　それと、このホームヘルパーによるサービスは福祉的なサービスでございますが、あと保健婦によるサービスであるとか看護婦によるサービスであるとか、そういう保健的なサービスをミックスして、介護を要するお年寄りの必要に応じたサービスが提供できるようにということを考えておるわけでございます。
○西川潔君　四回から六回、四日から六日、時間にして二時間から三時間ということは、本当に大変ありがたいことだと思います。
　次に、公的サービスについてお伺いしたいんですが、その他の公的サービスにつきましては、先日発表されました福祉マップではデイサービスの実施市町村はまだ約三割ということですが、ショートステイなどの他の公的サービスにつきましてもゴールドプラン実施後ほどの程度利用できるようになるのでしょうか、これもお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　同じように在宅の寝たきり老人を念頭に置いてその実施状況を申し上げますと、日帰りで介護サービスを受けるいわゆるデイサービスは、週一回から二回は利用できると思っております。
　なお、いわゆる痴呆性のお年寄りについては毎日利用できるものも考えていきたいというふうに考えております。
　それから、特別養護老人ホームなどに短期間滞在するいわゆるショートステイでございますが、これは二月に一回程度、大体一週間から二週間というのが標準でございますが、そういった程度利用できるようになるものというふうに想定しております。
○西川潔君　次に、ホームヘルパーさんの問題についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　お年寄りを現場で実際に介護していただくホームヘルパーさんや福祉職員の給与、勤務体制などの処遇改善の問題でありますが、前回も人事院の方々にお願いいたしました。俸給表に福祉職というのをお願いしておりますが、ホームヘルパーの給与の中で研修期間中無給であった手当を何とか、無給であればホームヘルパーさんもいわゆる減収になるわけです。僕は、二十五年、二十六年ずっと現場を、今も回らせていただいているんですけれども、福祉というのはやっぱり現場の人は本当に安い給料でもって頑張っていただいています。そして、潔さん、本当に台所が火の車で、自分が安い月給で、夫婦でけんかをしながら、親子の問題があって、なかなか人様に真心を尽くすことは難しいんだと。ひとつ研修期間中も手当を支給すべきではないかということを昨年の三月の本委員会で質問させていただいたんですけれども、その後いかがなっておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　西川議員の御指摘を踏まえまして、平成三年度から採用時の研修も含めまして、研修の参加期間中の手当を支給できるようにいたしました。
○西川潔君　ありがとうございました。
　通産大臣、何か一言お願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お聞きしておって、西川委員の社会福祉のための一つ一つのこの委員会での発言が具体的な政策として一歩一歩実現しておることを、西川委員とともに、また福祉を望んでおる国民の皆さんのために喜んでおったわけでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、福祉人材確保についてお伺い。したいんですけれども、人材確保法案を今国会に厚生省は提出なさっておられるわけです。私も早期に成立をさせていただきたいと願っておりますが、ここで厚生大臣にその決意を賜りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　急速な高齢化社会の出現に対しまして私どもいろいろな施策をやっているわけでございますが、やはり何といっても十分福祉を増大していくためには、福祉マンパワーといいましょうか、社会福祉事業従事者の確保が第一の問題でございます。
　したがいまして、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、こういうものを今国会に御提案申し上げているのでございますが、その趣旨とするところは、まず、人材確保の基本的な指針というものをはっきり決めてかかろうということでございます。その次に、人材センター、これを指定していく。それから、ホームヘルパーへの退職手当の支給、これはやっぱり十分やらないとなかなか確保ができないものでございますから、そういう処遇の改善等も今回の法律の改正に織り込んでいく、こういう内容でございますから、できますればひとつ皆様方に十分御審議いただきまして、早期の成立をお願い申し上げたいと思います。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、家族による介護、そして今御説明いただきましたが、公的なサービスによってフルタイムの介護ができないとすれば、今度はその残る空白の時間をどうすればいいのかという問題が残るわけですけれども、地域住民による協力あるいは民間サービスにお願いするのか。公的サービス、地域住民の協力、そして民間サービス等、それぞれの役割について厚生大臣はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（岡光序治君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略を初めとするさまざまな公共サービスの充実によりまして、お年寄りが安心して老後を送れるように、基礎的なサービスは公共サービスで確保したいと考えております。
　一方で、お年寄りのニーズは多様化し高度化をしているという状況もございますので、そういった部面につきましては、公的な施策の補完という格好で民間事業者の創意工夫を大いに活用したいと考えております。
　それから、近年、地域住民の参加によるいわゆる福祉公社のような住民参加型の福祉サービスが非常に活発化しておりますが、こういったものは介護に国民総参加してもらう、あるいは地域における相互扶助、こういったものを進めるという意味で非常に私どもは有要だと考えておりまして、こういった福祉公社タイプのものも大いに支援をしていきたい、こういうふうに考えております。
　繰り返しになりますが、基礎的な福祉サービスにつきましては、全国どこでも対応できるように公的サービスでカバーをする。そして、よりサービスの利便性なり快適性を求める、こういった部分につきましては、民間の創意工夫を活用する。それから他方で、住民相互の連帯意識、あるいは自発性に基づく住民参加型のサービスもやって、地域において潤いのあるような福祉社会をつくっていこうではないか。こんなふうなことで、三者両々相まってサービスの確保ということを考えたいと思っております。
○理事（井上吉夫君）　西川君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、西川潔君の質疑を行います。西川君。
○西川潔君　午後からもよろしくお願いいたします。
　午前の予算委員会のテレビ中継をごらんいただいた方からお電話をいただきまして、総理大臣の最近の国会の中でのこんなすばらしい笑顔を見たのは珍しいと。きんさん、ぎんさんのお話のときの総理のお顔が大変よかったという私の友人からの電話もございましたですが、将来高齢化社会に向かってまじめに、また心ある御答弁をいただいて、ひとつ前に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、午後からは厚生大臣に、介護実施普及センター、これについてお伺いしたいと思います。
　お年寄りのためにボランティア活動をしたい、潔さん、一体どこへ行けばできるのですかというお便りをたくさんいただきます。来年度の新規事業である介護実施普及センターは、介護技術や知識の普及を図り、福祉機器や介護用品などの展示、相談も行うということです。私もさきの国会でお願いをいたしましたわけですが、この介護実施普及センターとはどういうセンターでございましょうか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（岡光序治君）　今お話がありましたように、市民各層に対しまして老人介護の意識の啓発とか、あるいは介護の基本的な知識、技術の修得のための実習を行う、あわせまして福祉機器等の展示とか、これにつきましての相談、指導を行う、そういう拠点をつくりたいというものでございます。
○西川潔君　概算要求額では二億二千万円が一億七千九百万円に減額になっております。初年度は全国で七カ所でスタートするということをお伺いしております。この国会内のうわさでは、今回は税収も少ないということでございまして、これはほとんどつかないということでございましたんですが、随分厚生大臣に頑張っていただいたと思うんですけれども、全国に普及すべきだと思うんです。
　厚生大臣、どんどんとふやしていただきたいんですが、ひとつ決意を。
○国務大臣（山下徳夫君）　これは新しい事業でございますので、今お話のございますまず七カ所の箇所づけをいたしておりますが、これはゴールドプランの中にもちゃんと位置づけされております。したがって、今後ゴールドプランの進捗とともにこれらもさらに整備をされていくことと思っております。
　私どもは、地域においてお年寄りをみんなが支えていくという考え方が進んだらば、地域地域にこういう一つの拠点をつくって、それを中心に地域の住民がみんなお年寄りに対してそういうことをやっていく、そういう方向でやっていきたいと思っております。
○西川潔君　これはみんなが厚生大臣にお願いしたことであり、また僕も厚生大臣室まで陳情に参りました。多分だめだろうと思っておりましたが、厚生大臣が頑張ったことを評価したいと思います。
　次に、介護休業制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、家庭で介護を行うようになったときに今の仕事が果たして続けられるだろうか、これが大きな心配であるわけです。介護のために仕事をやめたり勤務先や勤務条件等を変更した者が四割近くを超えております。今、介護休業制度の導入が検討をされているわけですが、労働省はその内容をどのように評価されているのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　午前中にも先生からいろいろ御指摘がございましたが、いわば要介護者の介護について、社会的また公的な福祉制度で行うということももちろん大事でございますけれども、やっぱり身内、肉親によって面倒を見ていただきたいという気持ちを持っておられる方々が多いわけでございますので、まさに介護休業というものが今クローズアップされているわけでございます。
　私ども調査をいたしますと、平成三年二月で従業員三十人以上の事業所の二二・七％が介護休業制度を実施している。いろいろ程度の差はございますが、そうなっております。労働省としては、これをさらに推進をしていきたいということで、現在シンポジウムや研究会、いろいろ開催をいたしまして介護休業制度導入の社会的機運の醸成に努めております。そして、具体的に企業内福祉制度、この介護休業についてどうするかということについてガイドラインを策定しようということで、今検討会議を開催しておりまして、これができましたらこれに基づいたモデル事業を実施することで、さらに介護休業制度の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　以前、本委員会でございますが、前総理の海部総理大臣にお尋ねいたしました。年をとったときには、そして自分が寝たきりになったときにはどなたに介護していただきますかと申しますと奥さんと、奥さんが悪くなったらどなたにとお尋ねいたしますと娘にと、こうおっしゃっておられましたが、宮澤総理はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり家内ということになると思います。ちょっと、娘はおりませんから。
○西川潔君　もし大変失礼があったらお許しいただきたいんですが、奥様もぐあいが悪い、実はそういう方々が全国には何十万人といらっしゃるわけです。百万人を超えていらっしゃるわけです、御夫婦で。そういう場合は、公的なところでしたら総理はどういうところを御利用なされますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそういうことも考えますと、こっちが光とばっかりは決まらないものですから、どうもあれこれいろいろ心配でございます。
○西川潔君　こっちが光とばかり。今テレビ見てましたら奥さん怒りますよ、それは。
　それでは奥さんは先にお亡くなりになるということでございますので、これは平均をとりますと……
○国務大臣（宮澤喜一君）　介護です、介護。
○西川潔君　介護でございますか。どちらが先にとおっしゃったものですから。
　現実に家庭で高齢者の介護をしている大半は、総理、実は八三・四％が女性でございます。女性です。百人おれは八十三人以上が女性です。介護のため仕事をやめなければならない、あるいは転職をしなければならない女性がたくさんいらっしゃるわけです。家庭内で高齢者の介護が必要になるたびに女性にばかり負担をかけております。我が家も類に漏れずそうなんです、申しわけないと思っているんですけれども。こういう社会、僕は本当はよくないと思います。女性の負担を軽くするために私たち男性がその負担を担って、それがまた当たり前であるというような社会意識に変えていかなければいけないと思います。
　介護のために、フレックスタイム勤務や短時間勤務を認めるなどの労働時間面での配慮がすべての職場で制度化されることが必要だと思いますし、そのために法制化、企業に対する助成が必要でないかと僕は思うんですけれども、政府の考え方、今後の具体的な取り組みを労働大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　お答えいたします。
　先ほど労働大臣からも答弁申し上げましたけれども、現在、介護休業その他労働者が介護をする場合に、企業の中で支援する制度全般にわたってガイドラインを検討いたしているところでございます。その中では、先生から今御指摘がございましたような勤務時間について配慮するということも一つ非常に有効な対策だというふうに私どもも思っておりまして、それについても検討いたしているところでございます。今後それらも含めましてガイドラインをまとめていただき、またガイドラインの検討会で報告が出た後私どもとしてガイドラインをまとめ、それに基づいた強力な指導をやっていきたいというふうに思っております。
　今御指摘ございました法制化の問題とか助成措置の問題につきまして、確かにこれは非常に研究に値するテーマだというふうに私どもは思っておりますけれども、当面はガイドラインに基づいた指導を強力にやっていくということを第一義としたいというふうに思っているところでございます。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　今後、介護問題が重要になることを考えますと、例えば若いときから自分の将来の介護費用を積み立てるとか、また援助あるいは介護費用のための公的融資、こういうことも考えていただきたいと思います。また、減税ということも考えられると思うんです。今のところ介護手当の支給ということがクローズアップされているわけですけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　介護手当の趣旨をどう考えるかという問題が一つございます。
　といいますのは、介護に携わってそれだけ御苦労であるというので、いわば慰謝激励をする、そういう趣旨が一つございます。それから、介護労働に従事したために働けなくなっちゃった。働けたならばそれだけの所得が得られたであろうというので、その部分を補てんするという意味もございます。それから、実際介護をした場合にいろんな費用がかかりますので、そのかかった費用を補償しよう。いろんな趣旨があるんだろうと思いますが、そこのところがまだ定まっておりません。それからまた、そういうことで介護手当を支給した場合に介護サービスに結びつくのかどうか、その辺も見きわめる必要があろうかと思っておりまして、もう少しこれは検討させていただきたいと思っています。
　今必要なことは、必要な介護サービスが実際に受けられる、そういう体制を整えることではないだろうかというので、いわゆる十カ年戦略の実現に全力を尽くしておるというところでございます。
○西川潔君　厚生省にお願いすることばかりで申しわけないんですけれども、今やっておかなければ本当に間に合わないと思うのであります。
　次に、お年寄りの住宅のことについてお伺いしたいんですけれども、既に建設省では、すべての新築公的住宅を高齢化対応にするという方針を打ち出されておりますが、積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　お年寄りのひとり暮らし、高齢者だけの世帯が本当にふえております。居住水準の問題や住居費の上昇と幾つもの問題が指摘されておりますが、高齢化社会における住宅問題の重要性については国民全体の共通の認識であると思います。公的住宅の果たす役割を含め、その基本的な考え方を建設大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　先生御指摘のとおり、高齢化社会を迎えまして、高齢者向けの公的住宅をいかに供給していくかということは非常に重要なテーマであると存じます。
　このため、高齢者世帯向けの設計をいたしました、また設備を備えました公共賃貸住宅を的確に供給いたしますとともに、入居者の優遇措置を講じたいと考えております。また、子供夫婦との同居、近居あるいは隣居等に配慮いたしました施策を展開いたしたいと考えております。また、ケアつき住宅の供給等、医療福祉施策との連携を持った施策を推進したいと考えております。
　そこで、平成四年度政府予算案におきましても、高齢者向け借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充、それから住宅金融公庫融資における高齢者用施設に対する割り増し貸付額の引き上げ、医療福祉サービスの提供、住居費の一括払い方式等の措置を講じましたシニア住宅の供給の推進等の施策を盛り込んでいるところでございます。
○西川潔君　そこでお伺いしたいのはシルバーハウジングについてです。ひとり暮らしの高齢者、また高齢者夫婦のみで生活をしている本人はもとより、離れて生活している子供たちにとっても緊急時の対応が本当に心配なんですが、厚生省、建設省両省でお取り組みいただいておりますシルバーハウジングとはどういうところでございましょうか。
○政府委員（立石真君）　シルバーハウジング事業と申しますのは、先生御指摘のように、高齢者の単身世帯あるいは高齢者夫婦だけの世帯、こういう世帯の居住の安定を図るために厚生省と協力いたしまして公営住宅等を供給する、それとあわせまして在宅福祉サービスの提供を行う事業でございまして、昭和六十二年度より推進してきております。
　この制度におきましては、公営住宅につきましては、まず屋内の段差をなくすとか、あるいは廊下、階段に手すりを設ける、そういうように高齢者の生活に配慮した構造、設備を備えた住宅を供給いたしますとともに、ライフサポート・アドバイザーと言っておりますが、高齢者の生活を援助する人を常駐させまして、高齢者に対して日常の生活相談、無事に過ごしているかどうかということについての日常的な確認、緊急時における対応等のサービスを提供するものでございまして、具体的には、建設省におきまして公営住宅、生活相談室等の建設とか、あるいは緊急通報装置等のハード部門の整備に対しまして助成をいたしますとともに、厚生省の方からライフサポート・アドバイザーの派遣費用等について助成している制度でございます。
○西川潔君　こういう住宅がふえると本当に老後は安心だと思います。まず、一日二十四時間の生活の中で必ず安否の確認があるというようなところは本当にございません。どうぞ、どんどんとふやしていただきたいと思います。岐阜とか大阪にもできておりますが、今後は兵庫県で積極的にやっていかれるそうです。
　実はこのシルバーハウジング、今御説明いただいたんですが、例えば病気で入院をした場合に長
期間シルバーハウジングを不在にすると使用許可が取り消されるかもわからないということをちらっとお伺いしたんですけれども、本当でしょうか。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　公営住宅におきましては、入居者が引き続き十五日以上使用しないときには届け出をすることが義務づけられております。正当な理由なく長期にわたって住宅を使用しない場合には明け渡し請求をされる場合があるわけでございます。こういう規定になっておりますので、管理人等に入院とか旅行をするんだという正当な理由を付した届け出をすれば公営住宅の不使用を理由とする明け渡し請求はされないことになっております。各地方公共団体に照会しておりますが、これまでも管理人に不在する旨を、口頭でも結構でございますので、通知してあれば正当な理由があるものとして取り扱っておりまして、これまでこういう事情で明け渡し請求をされた事例はございません。
○西川潔君　安心いたしました。よろしくお願いいたします。
　次に、医療、年金、住環境と続きますが、今度は大阪市住吉区の方からいただきました手紙をちょっと読ませていただきたいんですが、年金についてです。
　　実は、主人は六十五歳、ある会社で事故にあ
　い、下半身マヒの身障者一級です。九死に一生
　を得たことに感謝し、今日迄必死で生きてきま
　した。少額の障害年金では、生活できず、姑が
　あちらこちらにお願いして、手書きの塾広告を
　張り、生計をたててきたそうです。
　　私は股関節脱臼で、「大人になったら、肢体
　不自由児の施設で働きたい」と思ってたのです
　が、ふとしたことで主人と知り合い、姑が「お
　母ちゃんが死ぬ時は博を先に殺してから死ぬつ
　もりやねん。旅行もこの子を置いてはどこへも
　行かれへんし、せめて器の良い物を買って旅館
　のつもりで食べてんねん。誰か博のお嫁さんに
　なってくれる人があれば安心して死ねるんやけ
　ど……」と話されたのです。私は家に帰り早速
　両親を説得し、昭和三十八年四月結婚、四十二
　年長男誕生、四人の生活が続くある日、国民年
　金の集金人の方が姑と私の集金に来られ、（当
　時は三カ月毎）「ご主人は国民年金は……」と
　言われ、「厚生年金の障害年金を受けてるから」
　と言うと、「両方貰えるから掛けるように……」
　と。「いざ貰う時になってやれない」と言われ
　ないかと念を押すと、もう一度区役所へもどっ
　て上の方にたずねてくると言われ、再度来られ
　「絶対両方貰えるそうですよ。お上がうそをつ
　きまっかいな……」と言うことで、しかも強制
　だと言われ、任意加入でないから最初からの約
　十年分を当時の四百五十円で（最初百五十円に
　もかかわらず）払うようにとの事、苦しい家計
　から借金をし乍ら、老後の為と、全額さかの
　ぼって支払いました。当時は私どもにとっては
　大金でした。その後、昭和六十一年迄きっちり
　掛けました。それから待つ事五年、やっと去年
　の九月、満六十五歳で国民年金が支給されると
　待ちましたが来ないので社会保険事務所でたず
　ねると「一人一年金で、大正十五年四月二日生
　まれ以前の人は両方貰えるがあなたは障害年金
　のみですよ。六十一年に法律が改正されたので
　お気の毒ですが……」との事。
　　区役所の方も「まちがって掛けていただいた
　と言う事で、掛けた金額を還付金として返金し
　ますので了承してください」との事で、昨日
　やっと手続きに行ってきました。私たちは、六
　十五歳になれば障害年金（年額百二十万円）と
　国民年金で息子の負担にならずにと、必死で英
　数塾で頑張ってきたのです。主人は、「貨幣価
　値が変わっているのにそのまま合計されて還付
　金六十万円余り、約束の終身年金が一年分にも
　満たないなんて、どうして弱い者いじめの政治
　しかできないのか、政治を信じて障害年金を貰
　い乍ら国民年金を掛けてきた人の人数は少ない
　だろうし、約束通り支給しても日本の国が傾く
　こともないだろうに、何も文句を言えない弱者
　を犠牲にするなんて……」
と、こういう手紙が来ております。ほんま、涙出ますわ。
　あきらめきれずストレスで胃かいようになり、
　二週間前から入院して了いました。
　　西川先生、私たちの悔しい気持お解かり下さ
　いますでしょうか。
　　利予めつかない銀行くお金を預けていたと
　思ってあきらめるより仕方がないのでしょう
　か。そして、任意加入の筈なのにと言われて、
　も、まちがったのは区役所の方で、私たちは言
　われる通り払っただけなのに、生活設計が変
　わって下ったのです。国民年金が支給されるよ
　うになったら、仕事も卒業して静かに余生を送
　ろうかと考えていたのですが……
　　お忙しい先生の時間を（長々と書いて）さい
　て頂いて申訳ありません。どうぞお許し下さ
　い。
　　どうか今後共、福祉の為にお骨折り下さいま
すことをお願いしてペンを置きます。という手紙ですけれども、厚生大臣、感想いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私もこの手紙を拝見いたしました。まことに遺憾に思う次第でございます。
　こんなことはもうあってはならないことでございますが、私は県と国と区の違いはあっても、この制度の最高責任者として深くおわびを申し上げる次第でございます。
　もしも今後またこのような間違いがあって、加入者の方につらい、悲しい思いをさせないように、しっかりとこんな間違いがないように監督してまいりたいと思います。
○西川潔君　ありがとうございます。もうこれ以上はお伺いすることはやめておきます。
　本当は総理にも言いただきたいんですけれども、国の最高責任者にこういうことを御答弁していただくということは、総理自身も立場としてつらいと思いますから、やめておきます。
　次に、年金支給日についてお伺いいたします。
　年金の支給日、偶数月の十五日にただいまなっておりますが、この十五日が休日だった場合はその直後の休日等でない日となっております。そうした場合は休日の前日払いにするべきではないかなと思うんですけれども、こういう御意見をたくさんお年寄りの方からいただきます。以前、厚生年金の支払いは一日払いでしたから、前にすると前月払いになるわけですからこれは不都合もあると思うんですけれども、今は一律十五日になっているわけです。公務員の場合は先に払い込まれるわけですが、民間の場合はどうして後になるのでしょうか。休日の場合の支払いを繰り上げて前にしていただきたいのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの年金の支払いの問題につきましては、受給者のお気持ちも察しながら事務処理をこれは改善しなきゃならぬと思っております。
　受給者サービスの向上を図ることはもとよりでありますが、ただ、事務処理形態の変更やこれに伴う費用等の問題もございます。そして関係機関、これは主に金融機関でございます。あるいは若干の関係の役所もございますが、この金融機関ともよく相談しながらやらなきゃならぬと思っておりますが、御趣旨に沿うような線でなるたけ早く解決したいと思っております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次、母子家庭の年金、手当についてお伺いしたいんですが、定期的に母子家庭のお母様方の集いに参加させていただくんですけれども、そちらでいつもお伺いする問題ですが、遺族基礎年金、児童扶養手当などが満十八歳で今打ち切られる。この満十八歳というのは誕生月によっては高校在学中の場合も大変多いわけです。そこで母子家庭にとっては経済的にも大変でございまして、これからの年金、手当などの支給期間を高校卒業時まで、十八歳の誕生日を迎えた年度末まで、高校を卒業するまで延ばしていただけないかということをよくお伺いするんです。
　こちらの方でもよく問題にもなっておりますが、まず人事院にお伺いしたいんですけれども、国家公務員の場合は昭和六十三年人事院勧告により、満十八歳で打ち切っていた扶養手当を満十八歳に達した日以後その年度末まで支給できるような改善を勧告され、平成元年四月一日よりそのように改正されておりますが、この改善を勧告した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　今御指摘のとおり、平成元年の四月一日から今日のような状態になっておりますが、私ども、公務員給与におきます扶養手当の支給対象となります扶養親族の範囲、年齢、これにつきましては、民間企業におきます従業員賃金の取り扱い実態等を参考といたしております。
　昭和六十三年の勧告に際しまして民間の状況を調べましたところ、十八歳の誕生日以前、誕生日までで打ち切っているところが約四割程度にすぎませんでしたものですから、これを改めさせていただくということにいたしたわけでございます。
○西川潔君　もう今や高校進学は九五％にもなっているわけですから、高校在学中、満十八歳まで何とかこれを延ばしていただくわけには、総理、まいりませんでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　ちょっと現在の状況を御説明申し上げます。
　遺族基礎年金等の支給要件についてでございますけれども、年金制度の場合について申し上げますと、学生の方もありますが、ほかに若干でありますがもちろん勤労青少年の方で御遺族の子の加算の対象になられる方もおられるわけでございます。子の年齢到達を年金制度といたしましては遺族基礎年金の場合の子供の加算の基準の一つとしているところでございまして、十八歳未満を要件としておりますのは、同じように十八歳未満を要件として給付を考えております制度はほかにも共済年金でありますとか労災補償等広範囲にわたっておりますので、これらほかの制度とこの制度におきます子の範囲のバランス等も考えなければなりませんが、また社会的にも今先生がおっしゃいましたような状況も進んできておることも私ども念頭に置いておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。