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○倉吉政府参考人　この相当な期間が何日になるのか、具体的な数字で申し上げることは極めて困難であります。
　と申しますのは、保険契約は、さまざまな類型の契約がございます。そして、これから保険契約の中でも、そのさまざまな類型の中でもまた細かいものがいろいろ新しい商品として開発されるということも考えられるところであります。
　そういたしますと、ここで、一定のこの類型の契約については、通常はこれぐらいの調査をすれば先ほど申し上げた事項についてはわかるだろうという期間を一般的に申し上げるというのは非常に難しいと言わざるを得ません。それで、ここでは相当の期間と書いておりますので、これは相当の期間として判断するということになるんですが、この条文に書かれておりますように、約款の中で一定の期間が約束されている、でも、それが長過ぎるというときは、その前で、相当な期間のところで切れるんだよというのがこの条文でございます。
　ですから、御懸念になるような、相当な期間となっているからずっと先まで延びてしまうのではないか、そのようなことはないと断言できると思います。
○古本委員　今、法務省は、保険契約というのはさまざまな類型もある、当然、生命保険、損害保険あるいは第三分野によって異なるでしょうし、さらにはその中で、その保険の種類によって変わってくる、こういうふうにおっしゃっておられるというふうに受けとめました。
　きょうは、一般的に、いわゆる生命保険、損害保険の共済の分野も含めて所管されておられる農水それから厚労、それからいわゆる業法を持っておられる、生保、損保を所管されておられます金融庁、それぞれお越しであります。今、現状、それぞれの業界の皆様が約款上記しておられるその日数というのは、それぞれ生命保険あるいは損害保険に分けていただいても結構でありますので、大体どんな相場観の相当な期間になっているかということについて、それぞれお願いをしたいと思います。
○今井政府参考人　ＪＡ共済の約款についてのお尋ねでございます。
　きょう先生が議場でお配りしている資料の中にも例示として二つ載せてもらっておりますけれども、ＪＡ共済におきましては、終身共済、火災共済、傷害共済、そういうものをやっておりますけれども、その共済約款におきましては、先生配付の資料にもありますとおり、どこにおきましても、共済金の請求に必要な書類が組合に到達した日から一カ月以内、ただし、事実の確認及び調査のため特に日時を要する場合を除きますというような規定になってございます。
○木内政府参考人　お答え申し上げます。
　共済事業の関係でございます。
　全労済と約百四十組合をやっておるわけでございますが、一般的には、請求を受けた場合には、請求書類がこの会に到着した日から三十日以内に指定した場所で支払うものとする、ただし、事実の確認のため特に日時を要する場合で、かつ、この旨をこの会が共済金受取人に通知したときは、この限りではないというような取り扱いをしておるところでございます。という意味で、農協さんと同じでございます。
○三村政府参考人　各保険会社におきましては、保険金の受取人等から保険金の請求があった場合の支払い時期を約款において定めておりまして、先生の資料の方にも掲げられておりますけれども、例えば、生命保険会社が提供する死亡保険につきましては、事実確認のために特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社、本社に到達日の翌日から起算して五営業日以内に支払うこととしているものや、本店に到達してから五日以内に支払うこととされているものが一般的でございます。
　損害保険会社につきましては、例えば自動車保険につきまして、特別な事情により必要な調査を終えることができない場合のほか、必要な書類を提出した日からその日を含めて三十日以内に支払うこととされているものが一般的であると承知をしております。
○古本委員　それぞれお答えをいただいたとおりではないかと想定をいたしておりましたが、そのとおりお答えをいただきました。
　配付をさせていただいた資料の九ページに、それぞれ生保、損保あるいはＪＡ共済さん、あるいは全労済さん初めの例を少し載せておきましたが、生命保険については大体五日、損害保険については三十日ということになっておろうかと思います。
　そこで、法務省にお尋ねいたしますが、法務省当局としては、この相当の期間を定めるにははばかると。他方、それぞれの実際の現場ですね、約款を定めておられる各事業者、その事業者に認可を与えている監督官庁については、今明言をしていただきました。大体一月と言ってもいいかもしれません。三十日か五日ということでありますが、法務省ははばかるんだけれども、それぞれが決めることができる。この違いは何なのでしょうか。
○倉吉政府参考人　この法務省が所管で今提案しております保険法案という法案でございます。法律の中身にどう書き込むか、そのときに何日と断定的に書けるかという問題でございまして、もちろん、実務で今御紹介のありました日数についての取り扱いが行われていて定着している、それから、後ほど話題になると思いますが、委員が御指摘の最高裁の判例でも、基本的に三十日というケースについて一定の、合理的であるというような判断をしております。そういったことが積み重なっていけば、ある程度の期間の目安というのは出てくるだろうと思っております。
　しかし、これからまた新しい、同じ生命保険でも損害保険でも、あるいは第三分野の保険でも、新しい商品が出てくるかもしれません。そのときに、例えば今幾つか出ていました一月であるとか三十日であるというのが絶対か、いや、それより短くていいかもしれないということがあるかもしれません。そうすると、そこを全部捨象して抽象的な概念としていうならば、必要な期間であるとか相当な期間と置くしかない、こういうことでございます。
○古本委員　そういう御懸念を大変なさっておられる皆様のポイントは、今回改めて保険法という法律の中で保険給付の履行期ということで定義をするわけであります。その定義をするに当たって、相当の期間という表現をすることによって、結果として、それが保険の不払いにつながったり、あるいはいたずらに遅延させたりということになりはしないか、こういう懸念があるわけなんですね。
　したがって、実はその法の趣旨というのが、今回、むしろ消費者をもっと困らせてやろうということとは全く百八十度違って、むしろそういったことが今まで定められていなかったがために、あいまいな免責条項が入っていたり、あるいは保険会社側が故意を持ってその支払いを遅延させたりということができるようなのりしろを残さないように、今回の法律の中でそれを決めていくんだということであるかどうか、もう少し議論を深めたいと思っているんですが、その大前提になります実態を少し確認しておきたいと思うんですね。
　金融庁、大体、保険会社でいきますと、生命保険の商品でいきますと、損害保険の領域と似て非なるものは何か。これはずばり、保険金額が決まっているということではないんでしょうか。他方、損害保険というのは、その損害の程度によって、まさに示談をし、あるいは査定をする中で損害保険金額というものを見積もるわけであります。生命保険の方は、払うか払わないかということを決めた後の支払いというのは早いと思うんです。他方、損害保険というのはなかなか時間を要する。
　そういう背景から、五日と三十日という差になっているんじゃないかというふうに理解をいたしておりますが、実態です、今、生命保険会社というのは大体何日くらいで支払いをしているという、何かそういうものはございますか。
○三村政府参考人　委員、まことに申しわけありませんが、各保険会社において、受取人等から保険金等の請求があった場合に、どれぐらいの日数をかけて支払いまでに到達しているかといったようなことにつきましては、手元に統計がございませんので、御理解いただきたいと思います。
○古本委員　私が近所のそういう生保の営業の人に聞くレベルの話で申し上げれば、大体五日です。逆に、五日を上回るようなことがあったら、特に外資系に負けちゃうそうですね。もう支払いのスピードが勝負。ですから、現実的には、オーバーに言えば、九十何％は五日、ある会社の例でありますけれども。したがって、実はこの五日というのは本当にいい相場になっているんだと思います。
　他方、不幸にしてお亡くなりになった被保険者、そのあるじを失った家庭が生活の糧として早く保険金を受け取りたい、これはもう想像にかたくない場面かと思います。そういうことからいえば、お通夜をなさり、本当にもう御家族皆様が沈痛な空気に包まれている中で、とはいえ、あす、あさっての生活を支えなきゃいけないわけでありまして、当然、保険会社に連絡をとり、そして請求手続をし、そして請求をする。請求書が届く、届いてから五日以内、それを受け、過去に病歴があったかないか、保険契約をなさった時点で実は既に医者から何らかの告知を受けていたにもかかわらず、それを申告なさらなかったなんてことがあると、これは告知義務違反です。したがって、支払われない可能性が高く、これは係争に恐らくなるでしょうね。そういうケースを除けば、ほぼ五日以内、大体相場で支払い完了、こういうことになっているのが実態だそうであります。
　では、そうすると、この五日という期限がこの法律の中で明示されないことによる実害が一体どの程度あるのか。あるいは、この相当なる期間というものを規定したがために、どういう不利益が消費者にあるだろうかという議論をもう少し深めたいと思うんです。
　恐らく、実態としては、いわゆる業界で使われている言葉ですが、モラルリスクというんでしょうか、いわゆる保険金殺人、過去ありました、今もあってはならないことでありますが、根絶はされていないと思っていますけれども、いわゆる借金の返済に、要するに自殺をして金を返せ、こういうやからがいるわけですよね。
　だから、そういうものを排除するためにこれまでいろいろな手を打ってきておられると思うんですが、死亡事案の中で、恐らく本当に限られたケースがこの五日というものを超えて支払いが延びざるを得ない。当然、保険会社もモラルリスクについては排除しなきゃいけませんので、それに時間をかけていくだろう、こういうケースになると思うんですが、大体何割ぐらいそういうケースがあるというふうに法務省として、まずこの法律をつくった前提として、実態をわかった上で法律をつくっておられるんですかという意味で、細かな話かもしれませんが、あえてお尋ねをしてみたいと思います。
○倉吉政府参考人　申しわけありません。立案当時からも含めて明確な数字を把握しているわけではありません。
　ただ、法制審にそれぞれ保険業界の方々も部会に来ていただいておりましたので、その人たちからの情報等々を合わせますと、今委員の御指摘のようなケースは極めて少ないということだけは伺っております。
○古本委員　大臣、今のやりとりを聞いていただいて、ちょっと出番がないとあれだと思いますので。いや、これは大事なポイントなんですね。
　つまり、はっきり言えば、結果、履行期間を法で定め切っていないんです。だけれども、実態は、きちっと五日と三十日というのはそれぞれの保険を運営なさっておられる保険会社は約款として定めているんです。この約款の定めの期間の相場観として、例えば今例示いたしました生命保険に関して言えば、五日というのがほぼ実態の相場なんです。これを著しく上回って遅延、遅滞させるようなことがあれば、市井でそういううわさが広がって、そこの保険なんて人気が出ないですよ、熾烈な競争をなさっておられますから。
　ですから、そういう実態を考えますと、いわゆる相当の期間を経過する日数を経て、経過する日をもって保険給付を行う期限とするという今回の法律になっていますけれども、大体そういうのは何割ぐらい、何％ぐらいあるんだろうかという、その実態を把握した上でやはり法律は立法すべきではなかろうかと思うんですけれども、残念ながら、今局長からは具体的な数字は把握していないということでありました。
　もちろん、これは保険会社にとっては企業秘密の部分であるかもしれませんので、体系的、網羅的に数字を求めても、それは開示をなさるかどうかは別次元だと思います。
　ただ、一連の保険金の不払い、未払い事案の、やはりこの立法作業の途中であの問題が惹起されましたので、もとより未払い問題の対策法案としてつくっているわけでは、専らの趣旨は異なりますけれども、並行してああいう事案もあったわけであります。
　ちなみに、未払い事案の一番の原因は、やはり履行期間の滑った転んだという話が大体だというふうに、特に生命保険に関しては承知いたしておりますので、実態をもっときちっと把握した上で立法作業をすべきかと思うんですが、その点について御所見を求めます。
○鳩山国務大臣　先生と事務当局のやりとり、大変いい勉強になるわけですけれども、今回の保険法の改正というものが、そもそも商法から独立をさせるということで、基本的には業法関係とは関係なく、共済等も、あるいは第三分野等も取り込んで、保険というものについての基本的なルールをつくるという観点で提案されているわけであります。
　しかし、他方、不払いとか未払いの問題がしばしば新聞紙上をにぎわすということを考えれば、その基本的なルールの定め方も、保険契約者に、消費者と言ってもいいのかもしれませんが、温かいものでなければならないということで、この法案の改正の中にもそういう点は大分入っているんだろうと思うわけですが、先ほどから民事局長が御答弁申し上げておりますように、保険金の支払い時期、履行というものをどう定めるかということは、具体的な日数をここに書くことはもちろんしていないで、合理的な調査に要する期間ということになっているんだろうと思います。
　大多数の場合に五日以内だという先生のお話もよくわかりますし、実態を我々が聞けるのであれば、それは聞く必要があろうかとは思いますが、具体的な日数をこの法律案に書き込むというのはなかなか難しい問題だと思いますので、こういう形になっていると思います。
　ただ、残念なことは、事例は極めてまれであっても、モラルリスクの問題というのがあります。それこそ保険金殺人ということになりますと、これは法務大臣としては別の刑事事件の問題として大事件でありまして、これらのものがゼロでないこともまた確かでございますから、この保険契約のあり方に関して、モラルリスクというものをできるだけ減らすように内容をつくり上げていることは事実でございます。
　すなわち、保険契約者と被保険者の関係で、やはり生命保険の場合ですと、被保険者が知らないで保険契約者が契約すれば、もしやということもあり得るわけでありまして、もしやという点を考えて、モラルリスクを重視して物事を考えなければいけなかったというつらさは御理解をいただきたいと思っております。
○古本委員　今大臣から御答弁いただきましたが、やはり全国でごまんと被保険者になっておられる方、それから保険金の受取人になっておられる方、それぞれの立場からすれば、今回の法改正がむしろ後退するようなことがあってはならないということから、実態に即していますかと私は単純に聞いただけでありますので、今回もうこうやって閣法で出ていますので、今さら調べてもしようがないではなくて、ぜひ一度、実態の把握をきちっとしていただきたいということは強く指摘をしておきたいと思います。
　その上で、第二十一条の二項に進みたいと思うんですが、少しこれも読み上げたいと思います。
　「保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」こういうことであるんですが、「確認をするために必要な期間を経過するまで」というのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○倉吉政府参考人　これは、約款の中で期間の定めがない場合にどうなるかということを、法律上は穴があるといけませんので、書いている規定でございます。
　先ほど、それぞれ説明がありましたが、各約款とも必ず実は期限を書いております。ですから、その意味ではこれは余り働かない規定になるのかもしれないんですが、要するに、期限の定めがないときも、先ほど委員が御指摘になった最高裁の判例にもありますけれども、必要最小限の調査はしないといけません。ちゃんとその事故があったのかということ、それと保険金額についてということになろうかと思いますが、いわば請求者側が証明責任を負っている事項については何らか調べなきゃいけない。そのことについての確認をしていくための期間というのはやはりあるだろう。
　ここから先は先ほどと同じ話になりますが、しかし、その確認に要する期間というのは契約の類型ごとにやはり異なる、あるいは同一の契約の類型の中であっても、その内容が異なればやはり異なるだろう。そうすると、一律には決めることはできないので、「確認をするために必要な期間」とだけ書いて、しかし、「必要な」というところで規範的な意味合いを込めて記載をしている、こういうことでございます。
○古本委員　つまり、第二十一条の一項、二項を読む限りは、保険というのは基本的に期間があるんだ、その定めが基本的にはあるんだ、しかし、その保険を履行するために必要な調査期間というものは何がしか要るんだ、したがって、それは別途、保険によって異なるので、種類によって異なるので、ここでは定めていないんだ、そういうふうに理解をいたしました。
　では、それぞれ金融庁、農水、厚労の順番で参りましょう、期間を定めない保険商品というのはあるんでしょうか。
○三村政府参考人　期間を定めない契約は、基本的にはないというふうに理解をしております。
○今井政府参考人　ＪＡ共済におきましても、期間の定めのない共済契約はないというふうに承知しております。
○木内政府参考人　消費生活協同組合におきましても、期限の定めのないものはないというふうに理解しております。
○古本委員　したがって、法務省をして恐らくないだろうと言ったとおり、保険給付を行う期間を具体的に明示していない、規定していない商品なんて、多分、商品性価値が著しくないわけでありまして、恐らくないんだと思うんです。ただ、そういった場合にあっても、なお、その保険給付を履行するために、請求があった後にそれを調べる相当なる期間というのが必要であり、その期間を経過するまでは遅滞の責任を負わないというのがこの二項だと思うんですね。
　そうなると、保険給付の期間は定めているんだけれども、そうじゃないケースというのは調査に必要な期間は一体どのくらいなのか、こちらの議論がなおさら実はポイントになってくるかと思うんですね。
　そこで、きょうお配りをいたしております資料の最高裁の判例を少しごらんいただきたいと思います。これは、事件概要は記載のとおりでありますが、火災保険の保険金請求にかかわる話でございます。ところが、モラルリスクという観点からいえば、実はこの事案については一つ要素がありまして、いわゆる放火の疑いのある事案だったわけであります。
　巷間、この最高裁の事例をもとに、法曹界を中心に、これは賛否、判断の見方が百八十度異なるんじゃなかろうかという疑念を少し個人的には持っておりますので、きょうの場面で議論を深めたいと思っているんですが、まず、判決の要旨を読み上げたいと思います。
　保険会社は保険契約者又は被保険者が保険の目的について損害が発生したことを通知し所定の書類を提出した日から三〇日以内に保険金を支払う、ただし、保険会社が右期間内に必要な調査を終えることができないときはこれを終えた後遅滞なく保険金を支払う旨の火災保険普通保険約款の条項は、右三〇日の経過により保険金支払の履行期が到来することを定めたものと解すべきであり、保険会社は、右期間内に必要な調査を終えることができなかったとしても、右期間経過後は保険金の支払について遅滞の責めを免れない。
ということで書いてあるんです。
　この判決要旨から言えることを少し整理したいと思うんですが、当該火災保険契約において、保険金の給付を行う期限の定めという意味において三十日以内ということが確認できた、まず、こういう理解でよろしいでしょうか。
○倉吉政府参考人　少し、この約款について補足をさせていただきたいと思います。
　ここに書いてあるのは、まず、請求手続をした日から三十日以内に保険金を支払いますという本文部分がございます。これは日本語として見て極めて明確であります。三十日以内に払うときちっと約束をしているわけです。ここは争いようがない。
　問題は、そのただし書きであります。「ただし、当会社が、この期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく、保険金を支払います。」こう書いてあります。
　ここに、委員が準備していただいた判決の要旨の中に書いてありますけれども、このただし書きは、結局、約款としては、つまり、約束内容としては規範的な意味内容が何も書かれていない。自分の会社がいろいろ調べておくれたら、そうしたらその後に払うよということを言っているだけで、自分たちが調べるんだけれども、それは必要な期間を調べるんですよとか、あるいはもっと明確に日にちを入れてとか、あるいは何を調査するのか、調査事項もいろいろたくさんあるはずでございます。
　本件の場合にはモラルリスクの放火ではないかというケースだったわけですけれども、例えば、放火ではないかという疑いがあったら、ここここ、こういうことでこれだけのことを調べる必要がある、それについては必要な期間が要るんだとか、そういうふうに具体的に書いていれば、それであればこのただし書きは非常に意味があるけれども、最高裁の判決は、結論的には、このただし書きは、自分勝手なことを書いているだけでおよそ約款とは言えない、あえて言うならば、保険会社の内部における準則を記載したものにすぎない、およそ当事者を拘束する合意内容とは言えないということで、ただし書きが無意味だということで落としたわけでございます。ただし書きが落ちてしまうと本文だけが残ります。つまり、三十日以内に支払う、そこだけが残る。だから、三十日以内に支払っていない以上は、それから遅延損害金を払いなさいよ、こういう結論になったということであろうと思っております。
○古本委員　今のところは物すごく大事なので、もう少し丁寧にやりたいと思うんですが、配付資料の四ページでございます。恐らく今局長がおっしゃったようなことは、１で線を引いてあるところの、最高裁の判断として示されている箇所かと思うんですが、ちなみに、当該火災保険の約款の中身がかぎ括弧で書いてあるんですね。
　「当会社は、保険契約者または被保険者が第一七条の規定による手続をした日から」つまり請求ですね、「三〇日以内に、保険金を支払います。」これは、どこから斜めに切って見ようとも、三十日以内に支払いますというふうに明記してありますね。ところが、「ただし、当会社が、この期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく、保険金を支払います。」こういうことなんですね。
　つまり、最高裁の判断は、三十日以内というふうに規定をしたということについては合理性があるし、保険会社もこれは履行すべきである。他方、ただし以下ですよ、「当会社が、この期間内に必要な調査を終えることができないとき」というのはどういうときかということが、実はこれだけではわからないんです。
　具体的に言えば、これは実は警察当局も消防御当局も入る中で、いわゆる契約当事者が放火にかかわっていたんじゃなかろうかという疑念があった事案でありまして、恐らく損害保険会社の立場からすれば、みずからによる放火は当然免責事項でありますので、これはもう当然正念場であったと思うんです、払うか払わないかについては。
　ですから、そういう場面は想像にかたくないわけでありまして、今となれば、この火災保険をなさった損保会社におかれては、この期間内に必要な調査を終えることができないときはというのはどういうときかということをもうちょっと丁寧に書いておけば、多分こんなことにはならなかったんだと思うんですね。
　もうちょっと丁寧に書いておくという意味において、例えば、みずからによる放火事案ですとか、あるいは生命保険でいえば例えば保険金殺人とか、モラルリスク事案が、多分、先ほど申し上げたようなウエートでいけば、大体全保険の半分ぐらいがそうですなんということはあり得るわけがありませんので、大体本当に限られたケースなんですね。
　だからこそ、具体的に列挙して、それこそリスク排除していくというのを今回の法律の中でどのように想定しているのかということを少し確認したいと思うんですが、残念ながら、この法案の条文を読む限りは、その範囲の中からは、「相当の期間を経過する」、それは「保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項の確認」という、この言葉から読み取るしかないんです。この行間に、そういったモラルリスクケースの排除も含めた免責について、具体的にここから読み取るんだという解釈をしていただくんだ、それを受けてそれぞれの保険を設計していく各業界の方々に指導していく、そこら辺の少し具体的なイメージを、具体的なお話をもう少ししていただきたいと思うんですけれども。
○倉吉政府参考人　ただいま委員が御指摘いただいたこと、そこが一番大事なところだろうと私ども思っております。
　それで、先ほど来、二十一条の趣旨ということは委員に繰り返し御指摘いただきましたので、もう繰り返しませんが、そのような趣旨に照らしますと、約款や規約で履行期を定めるに当たっては、保険給付のためにどのような事項を確認する必要があるのか、これを明らかにすることが求められるんだろうと思っております。どのような事項を明らかにする必要があるかというところの関連で、どれだけの相当な期間というのがおのずから出てくる、具体的な日数で出てくるというわけではありませんが、そこが出てくるというイメージになるのかなと思っております。
　どのような事項を確認する必要があるかと申しました。その事項としては、保険事故であるとか、損害額であるとか、免責事由であるとか、告知違反の有無、こういうことになろうかと思います。
　この相当な期間というのは、恐らく確認の対象となる事項ごとに異なってくる、こういう難しい問題を調べるためにはたくさんかかるだろうとか、そういういろいろな問題が出てくるだろうと思います。
　そこで、確認事項を特定した上で、それぞれの事項ごとに確認をするための期間を明示的に定めるということが一つ考えられます。これこれの事項のためには何日、これこれの事項のためには何日、こういう決め方です。ただ、これも保険会社にしてみればなかなか難しいところがあるかもしれません。だから、そこはもうちょっとこの法案にあるような相当の期間というところのニュアンスで書き加えていくということになるのかもしれませんが、そこは必ずしも断言できません。
　それからもう一つは、今、確認の対象となる事項と申し上げましたが、もう一つポイントになるのは、具体的な調査の方法。例えば、この障害が保険の特約の中で言っている高度障害に当たるかどうか、この点について医師に面接をして意見を聞く必要があるので、それに要する期間とか、そういったふうな決め方をしていけば、具体的な日数というのはきちっと言えないまでも、ある程度特定された約款になっていくのではないか。恐らく、この法案を前提として、各業界ではどういうふうに約款を書いていけばいいかということを、さまざまな工夫をして考えておられるんだろうと思っております。
○古本委員　今、業界が考えておられるんだろうと思いますという答弁があったんですが、これは、法制審を初めこれまでの立法作業の過程において、当然業界の方々の意見も聴取なさっておられると思うんです。
　いわば、相当なる期間ということを規定することによってかえって不払いの口実をつくるんじゃないかというようなことの疑念を払拭するという意味からいえば、むしろ、保険の支払いを実行するに当たって確認をする諸手続というのは具体的に何があって、それには大体どれぐらいかかるんだということの相場観も含めて、やはり業界とのコンセンサスというものがないと、法務御当局がそうだと思っても、当事者である業界の保険会社さん、あるいは共済の皆さんが、そんなことまで約款で一々規定できないよ、こういうことではいけないと思うんです。実は、法務御当局が意図しておられる、むしろこの最高裁の判決から後退するんじゃないかと巷間指摘のあることの全く百八十度逆で、そういったあいまいな期間を排除するために今回この保険給付の履行期、第二十一条でそれをむしろ明確にしているんだという説明にはなかなか当たらないという心配も少し残ってしまうと思うんですね。
　そこで、それぞれの役所にまた少し確認をしたいと思うんです。では、金融庁、農水、厚労の順番でいきたいと思います。
　これは資料の九におつけいたしておりますが、損保、生保、ＪＡ共済、全労済さん、それぞれ平均しますと、言葉の言いぶりとしては、その当該履行期間、支払い期間を超えても、ただしということで、ただし書きが入っていますね。その事実の確認が必要な場合、確認及び調査のため特に日時を要する場合等々、そういった場合は、この三十日、五日には限らずという、いわば免責が入っているわけなんですが、ここの書きぶりを、今回の法改正を受けて、より具体的により丁寧に、もっと言えばモラルリスク排除という観点も含め、これはそれぞれの業界を、今後約款を認可するに当たり、そういう観点から新たにつくられるだろう約款を見ていく、こういう立場でいらっしゃいますと、そういうこと以外に答弁はないと思うんですが、一応、念のために、それぞれ確認をしたいと思います。
○三村政府参考人　今後、各保険会社においては、新保険法の規定に対応するために、必要に応じて適切に約款の内容等を見直していくことが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、各社の取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。
○今井政府参考人　ＪＡ共済におきましても、今回の保険法に対応いたしまして、今回の規定に対応するために、適切に約款の内容を見直していくということが重要になると考えておりまして、そのように団体の方を指導してまいりたいと思います。
○木内政府参考人　厚生労働省といたしましても、今回の保険法の改正の趣旨を踏まえまして、迅速な給付ができるよう、適切に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○古本委員　指導をしっかりやっていただきたいと思うんですが、そのポイントになるのが、せっかくこの法律をたてつけても、少なくとも最高裁で三十日ということについての妥当性はあると。
　これは、もう一度確認ですけれども、この三十日というのは、相場として三十日という日程観が妥当だというふうに判断したのか。契約書上、どこからどう斜めに読んだって明らかに、配付資料の四ページでございますが、「三〇日以内に、保険金を支払います。」と書いているわけですから、この書きぶりが明確だというふうに判断したのか。
　まず、そこの確認をお願いします。済みません、前後しましたが。
○倉吉政府参考人　済みません、委員がお配りしている判決文と同じもの、ちょっと違う紙を見ておりますが、そこのところで、こういうふうに書いているくだりがございます。
　もっとも、保険金の支払に当たっては、これに先立って、保険会社において損害の範囲の確定、損害額の評価、免責事由の有無等について調査を行う必要のあることは、当然予想されるところである。したがって、このような保険制度に内在する手続上の必要を考慮すれば、保険契約者等から保険金支払の請求がされた後も、調査のために必要な一定期間内は保険会社が保険金支払について遅滞の責めを負わないとすることにはそれなりの合理性があり、その旨を約款で定めたとしても、
その次でございます。
　その期間が調査のために通常必要とされる合理的な範囲内であって、これにより被保険者が損害発生後遅滞なく損害のてん補を受ける利益が実質的に害されない限り、その規定は有効なものといわなければならない。
こう、まず一般論として挙げております。
　そして、本件では三十日の期間というのを書いている、これは有効な期間である、こう言っているわけですから、最高裁としては、本件の火災保険という事案において、この約款の三十日というのは、その期間が調査のために通常必要とされる合理的な範囲内であるということをこれは認めているものだ、こう読んでよろしいかと思っております。
○古本委員　配付資料の五の２を読み上げていただいたんだと思いますけれども、ちょっと何か論点がずれていると思うんです。
　私が言っているのは、三十日と五日というのがいわゆる相場観として、今各当局が説明なさったとおり、大体三十日か五日なんですよ、約款は。その三十日か五日という相場を、今後新たな法改正を受けて約款を指導していきたいというふうにそれぞれおっしゃっておられましたけれども、この三十日と五日というものについては大体相場観として引き続いて指導していくのか。その際のよりどころというのは、実はこの最高裁で言っている三十日という、日数の相場観を妥当だと言っているのか。
　その後の、ただし書きがついていますね。この約款でいけば四ページでありますが、「三〇日以内に、保険金を支払います。ただし、当会社が、この期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく、保険金を支払います。」
　今、局長がおっしゃったのは、五ページの２というのは、このただし書きをつけたこと自体は、必要な調査というのが要るんだろうから、それは合理性があるといったことを多分御説明されたんだと思いますけれども、私が尋ねておりますのは、三十日という日数の相場観を最高裁として是としたのか、あるいは三十日たったら払いますと書いているということは、だれがどう読んだって、日本語が読める人ならそう書いてあるので、そのことが妥当ですと言っているのか。最高裁の判決は日程の相場観を言っているのかどうなのか、それを御当局としてどう解釈しているんですかという質問です。
○倉吉政府参考人　これは、判例の読み方としていろいろな読み方があるのかもしれません。法務当局として最高裁の判例をこう読むべきだとぴしっと言ってしまう、断言するというのははばかるべきであろうかと思いますが、ただ、一般論として申し上げます。
　合理的期間の範囲内でなければならないということを言っているんですね。そして、本件の三十日は、それはそれでいいと言っているわけです。ですから、三十日が合理的期間の範囲内であるということは最高裁は言っている。
　ただ、先生の言われる相場観というのは、三十日ぴったりですかということだと思うんです。そこはわからない。判例の読み方として、四十日かもしれない、五十日かもしれない、その範囲内にとどまっている三十日だからいいと言っているのか、三十日ぴったりで問題ありませんよ、こう言っているのか、そこはわからないとしか言いようがないということであります。
○古本委員　今、大事なところを言っていただいたんですね。
　実は、法曹の方々が大変懸念されておられる御主張の中で、こういうくだりがあるわけですよ。
　平成九年三月二十五日の最高裁判決があります。このことですが、この判決は、支払い時期の延期に関する部分は、単なる事務処理基準にすぎないとして、支払い時期の延期を認めませんでした。現在の裁判実務では、猶予期間の三十日あるいは五日の経過により遅延損害金を支払う扱いになっていますと。つまり、履行期間を定めている。その履行期間を超えるということについては認めなかったという御主張をなさっている方々がおられるんです。
　これは、解釈が、この最高裁の判例をどっちから見るかの議論なのか、あるいは法務御当局が曲げて都合のいい解釈をなさっているのか、これは大事なポイントなので、もう少しここをやりたいと思うんですけれども。
　つまり、三十日か四十日か五十日かというのは、これは最高裁はわかりませんよ、そこまではわからないと思うんです。だけれども、三十日たったら払いますというふうに保険会社が被保険者に約束しているんです、約款上。そのことは、だれがどう読んだってそうなので合理性があるという判断をしたのか。
　それとも、今、市井に出回っている保険商品の相場を、あえてきょう来てもらっているんですからそれぞれ聞きましたよ、大体三十日か五日なんですよ、損保と生保で。その相場観からすれば、大体三十日だというその相場を判断したのか、はかったのか。
　それは、今回のこの相当なる期間という条項を入れることによって、今後、一連の不払い事案あるいはいたずらに遅延させた事案が仮にあるならば、そういったものを排除していくという法律の趣旨なんですと先ほど力説されておられましたが、立法作業をする上で、この最高裁の判例の存在というのはもちろん認知されていたと思いますので、この三十日の扱いについてどう解釈したかというのは一つのポイントになると思いますので、再度お尋ねしたいと思います。
○倉吉政府参考人　先ほども申し上げましたが、三十日がこの件についての合理的な期間の範囲内にあるという判断を最高裁がしたことは、まず間違いありません。
　それで、そういう実務がいっぱい定着しているわけですから、先生のおっしゃる相場観というのも、実は私はわからぬではないです。本当にそういうものだろうなという感じはいたしますけれども、最高裁としては三十日が合理的期間の範囲内にあるとしか言っておりませんので、そうとしか言えない。
　問題は、ただし書きでございます。ただし書きの書き方が、基本は三十日だよ、けれども、具体的なこれこれの事項についてこういうことを調べなきゃならない事情があるときは、それに必要な期間、あるいはこれこれを調べるためにお医者さんにちょっといろいろ事情を確かめなきゃいけない、鑑定書を書いてもらわなきゃいけない、そのために要する期間、こういうふうに具体的に書けば、それが合理的な期間内の中に加わってくる。しかもそれは、原則ではいけない、ただし書きでいけるところですから、相応のモラルリスクとおぼしき事情がないとそうはいかないでしょう。
　先ほどの最高裁の事案なんかは、まさに、契約をして一週間後に、暮れから年明けにかけて、一週間後には燃えてしまった、警察が当初からこの人はおかしいんじゃないかといって内偵捜査を始めた、そういう事案ですから、そういう事案になれば、火災現場に入っていってどうだとかいろいろ調べなきゃならぬということ、それがある程度わかるようにそれなりに約款に書いておけば、それが最高裁の射程の範囲内にもある。
　もっとも、最高裁は、このただし書きの文言については何も言っておりません。これはできの悪いものだからだめだよ、こう言っているだけですので、そこから射程距離を読むというのは難しいですけれども、そういう合理的な範囲内ということをむしろ今回の法案で相当な期間、必要な期間としたわけで、それの解釈としてこういうふうにいくということがむしろ定着していくんではないか、私どもはそのように考えております。
○古本委員　最高裁の判決の要旨を引き続き、判決の理由以下、ずっと今読んできましたので、六ページ、七ページも少し見ておきたいと思うんですね。
　五ページからまたいでおります２のところで、実は今法務省がおっしゃったとおり、
　調査のために必要な一定期間内は保険会社が保険金支払について遅滞の責めを負わないとすることにはそれなりの合理性があり、
というふうにはっきり言っています。
　他方で、３を見ますと、さりとて、この
　右ただし書の文書は極めて抽象的であって、何をもって必要な調査というのかが条項上明らかでないのみならず、保険会社において必要な調査を終えるべき期間も明示されていない。
　二つのことを言っているんです。つまり、まず、三十日と定めました、それを超えて必要な調査ということについて、どんな調査かを書いていないのが一つ目の問題点。二つ目の問題点は、その必要な調査というのは大体何日ぐらいかかるものなのかという相場観も書いていない。これは３番として指摘されています。
　続いて４でありますが、
　保険契約者等が調査を妨害したなど特段の事情がある場合を除き、保険金支払時期の延伸について保険会社が全く責めを負わないという結果を直ちに是認すべき合理的理由を見いだすことはできない。
これはもう断定していますね。
　最後です。
　同条ただし書は、これ自体では保険契約者等の法律上の権利義務の内容を定めた特約と解することはできず、保険会社において、所定の猶予期間内に調査を終えることができなかった場合にあっても、速やかにこれを終えて保険金を支払うべき旨の事務処理上の準則を明らかにしたものと解するほかはない。
ということでありまして、事務作業というのは大体要るんだろう、調査というのは要るんだろう。その間を払わなかったからといってにわかに責めを負うには忍びない、まずはそういう趣旨のことを言っていますよ。
　だけれども、この約款、個別個社の事例ですよ、この約款に関して言うならば、極めて抽象的であるので、何をもって必要な調査かということが判断できなかったということなんです。
　したがって、この最高裁の判例、判決から言えることというのは、実は、そのただし書き以降を書くのであれば、それを明確に書くのであれば、ただし書きは有効であるというふうに読み取れるんです。つまり、ただし書きを入れて必要な調査期間を定めるというのは、保険会社としては、モラルリスクを排除等々のことから当然あるだろう、それは合理的な事務工数であるということは認めているんですよ。
　一方で、抽象的だったよねと言っているわけなんですね。だから、ここがすごく大事でありまして、今回どれだけより具体的に書いていくか、そのことが少なくとも、現状より後退することがあっては立法の趣旨に合わないと思うんですね。
　改めてお尋ねをしたいと思いますが、最高裁の判例で、この法律をつくるに当たって、これは当然参考にされているはずでありますので、三十日という日数の多寡、長いか短いかということについては言及していない、三十日ということを明示しているという明示行為については合理性がある、だから三十日に従え、こういう判決であるかどうか、これをもう一度確認します。
○倉吉政府参考人　今伺っていて、委員のおっしゃっていることと私が先ほど来話していることは、ほとんど相違はないんではないかなと思っております。
　三十日ということは合理的な範囲内だということを最高裁は判断いたしました。さて、ただし書きに入ってみたら、ただし書きはできが悪過ぎて約款とは言えないので、そんなものはなかったことになる、こう言っているわけです。だから、少なくとも三十日が合理的な範囲内だということは言っている、それはもう明らかであろうと思います。
　それでよろしいでしょうか。
○古本委員　そうしますと、随分時間を使ってやりましたが、実は、巷間懸念があります最高裁の判決というものに対して、少し今回のことが後退するんじゃないかという御懸念が法曹の方々の一部にあるわけなんです。
　これはむしろ、ただし書きがよりきちっと明確に、しかも例示的になされるように、今後この二十一条をきちっと使って、この法律を使って各保険会社がやっていくんだ、そのことを前提に、この最高裁の判例に対して、決して後退するような話でもないし、むしろあいまいであるただし書きを排除するんだ、むしろそのあいまいさを取り除いたことによってきちっとしたただし書きをうたっていくんだ、何より、ただし書きの存在自体は、最高裁は合理性があると言っていますから、そういう理解でよろしいでしょうか。
○倉吉政府参考人　そのとおりだと思います。
　あいまいなところをむしろ今回の法案によって、ただし書きの部分がより明確な、先ほど申し上げましたような約款ができていくだろう、こういうふうに思います。
○古本委員　さらに確認をしておきたいと思うんですが、第二十六条、五十三条、八十二条に、それぞれ「強行規定」ということで、これは片面的強行規定かと承知をいたしておりますが、規定がございます。
　条文案の強行規定であります。例えば第二十六条でありますが、「第十五条、第二十一条第一項若しくは第三項又は前二条の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。」とございます。これはどういうふうに理解をすればいいでしょうか。
○倉吉政府参考人　あくまでも相当な期間の範囲内に、先ほどのただし書きの話がわかりやすいと思いますが、ただし書きのような約款をつくったとしても、その期間が相当な期間の範囲内でなければならない。その期間が相当な期間を超えるように読める書き方をしていた、あるいは具体的な事案においてそこで書かれたとおりにやっていたとしても、それが相当な期間を超えている、もっと早く調査できた、こう言えるようなときには、それはその限度において無効になる。片面的強行規定というのはそういうことでございます。
○古本委員　先ほどの最高裁の例に少し照らして確認をしたいと思うんです。
　仮に時計の針が当時に戻ることができたならば、この火災保険の事案があって、それで放火の疑いがあるという中で、被保険者と保険会社、そして警察当局も入っている中で大変なことだったと思うんですけれども、そのときに、仮に保険法が改正された以降に同様の事案が起きたとしましょう。そうしますと、定め方いかんによっては、実はこの最高裁の判例が後退してしまうようなことにならないようにするために、この強行規定はどのように作用するというふうに理解すればいいでしょうか。このケースになぞらえて、言ってみてもらえますか。
○倉吉政府参考人　それでは、本件のただし書きの記載に即してということでございます。
　我々の考え方を申し上げますと、このただし書きで、保険会社が必要な調査を終えるまでは遅滞の責任を負わない、こうしております。このただし書きは、この法案に即して言いますと、第二十一条第一項の、保険給付を行うために確認をすることが保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過した後であっても、保険会社が必要な調査を終えない限りはいつまでも遅滞の責任を負わないとする条項である、こう読まざるを得ません。
　したがいまして、このような約款の定めは、相当の期間が経過した後は遅滞の責任を負うとするこの法案の規定よりも被保険者あるいは保険金受取人にとって不利な特約ということができると思います。したがって、その限度でただし書きは無効になるというべきものと考えます。
○古本委員　随分議論してまいりましたが、今回の、特に第二十一条の解釈、運用については法曹界からそういう御懸念もいただいておるということにぜひ留意をいただいて、各関係する所管の省庁との連携を図っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、例の一連の不払い事案が法制審の議論の途中で惹起されたという背景はあるものの、法律の中に大変力強いものとして入っておるというふうに承知いたしておりますが、第四条の「告知義務」のところを少しお尋ねしたいと思うんです。
　「保険契約者又は被保険者になる者は、損害保険契約の締結に際し、損害保険契約によりてん補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。」
　これは恐らく、これまでの商法の規定によれば被保険者に告知義務があったものを百八十度転換して、保険会社側にその告知を促すといいますか、こんなことはありませんか、こういう病気をしていませんか、そういうことを保険会社が聞く、このことはその責任を求めたということにおいては画期的だと思うんですが、そのことを怠った場合はどうなるんでしょうか。保険会社がそういうことを怠った場合です。
○倉吉政府参考人　保険会社が重要な事項を、これを答えてくださいよということを告げなかった、告げなかったからこちらも告知しなかったという場合には、それが客観的に重要な事項に仮に当たるといたしましても、そのことを理由に保険会社が契約を解除するということはできない、こういう結論になります。
○古本委員　加えて、一連の不払い事案でありました、告知をしないことを少し促すといいますか、とりあえずそこにサインして、あれしておけばいいよというようなこと、いろいろ持病があるんだけれどもそういうのを言わなくていいのかなとかいう思いも被保険者側にあっても、恐らくそういうケースもあったかと承知していますが、その部分については、法律のたてつけとしてどのように排除できるようになっているんでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいまの点、生命保険の保険募集人というのが非常に問題になりました。ある病気を持っている、保険に入りませんかと募集人に勧誘されて、いや、実はこういう病気があるんだけれどもということを言ったら、ああ、だめですよ、お客さん、そんなことを話したらうちの会社は保険をやってくれませんから言わない方がいいですよ、非常に極端な例ですが、そういうケースが間々あるということが訴訟上主張されたわけです。そういうケースがあったのかといろいろ問題になったわけです。
　実は、これまでの商法の議論では、保険募集人というのは媒介をするだけ、保険会社の代理人ではありません。ですから、何か告げられても、告知をされても、それを受領する権限がないんだ、だからその保険募集人がどんなことを言ったとしても契約の成否には関係がないんだ、ないんだと割り切っているわけではなくて、そうせざるを得ないんだというのがこれまでの理解でした。
　そこで、今回の保険法案では、保険募集人が告知の妨害をしたり、あるいは告知しない方がいいですよというふうに教唆をした、こういうような場合には、むしろ告知妨害があったんだからそのために告知をしなかったというときには、それを理由に、告知がなかったじゃないかということで保険会社が契約の解除をすることはできない、こういうふうにたてつけてあるわけです。
○古本委員　今法務省から御説明いただいたのは、第二十八条の告知義務違反に関する解除ということかと思いますが、「保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。」こういうことかと思います。一連の不払い事案の反省に立ってこういう法律もたてつけていただいているというふうに思いますので、ぜひその効果が出るような運用を求めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、先ほどの履行期間の話を整理して、関係省庁にはもうお引き取りをいただきたいと思うので、ちょっと最後、おさらいをしておきたいと思うんです。
　先般、与党の先生方の質疑の中でもあったかと思いますが、今回はあくまでも契約を規定する、したがって組織を規範するものではないんだ、縛るものではないんだという御議論があったかと承知をいたしております。とりわけ、あのときは倉田先生がＪＡ共済の例を言っておられたかと承知しておりますが、これは今、大変各共済会社共通の心配事ではなかろうかと思っています。
　例えば、約款一つの議論も、恐らく、評議員会というんでしょうか、何か代表会みたいなそういう意思決定機関があって、そこでやはり約款変更なんかも議論をなさっておられるんじゃなかろうかと推察しておりますが、そういった意思決定のメカニズム、つまり組織の中まで今回の保険法改正によって縛るものなのか、あるいはこれは純粋に契約だけを縛っていく法律なのか、そこら辺について少し簡潔にお答えいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　委員御指摘のとおり、保険法案は、共済契約のうち保険と同様の実質を有するもの、例の大数の法則というのが当てはまる、そういうきちっとした、保険の料率を計算して保険料を出している、そういう形でやっている共済にも適用があります。要するに、保険契約と同等の契約ルールを共済についても定めたということになりますが、これは共済団体の組織や運営、その監督規制とはかかわりがない、そういうものについてルールを定めたものではございません。
　そこで、今委員の御指摘の組織とか、それから規約の内容を決めていく形ということでございますが、具体的には、保険法案が、保険契約の関係当事者、すなわち保険契約者や被保険者、保険金受取人と保険者の間の権利義務関係についてしか定めていないということを意味するものでありまして、組織法や監督法には影響いたしません。ということは、具体的には、保険会社や共済団体における意思決定機関のような内部の構成、ガバナンスとよく呼んでおりますが、そういった点や、監督官庁による各団体の監督体制といった点には全く影響がないということを意味するものでございます。
○古本委員　ということは、金融庁にお尋ねしたいんですが、今回の法改正によって、いわゆる制度共済の方々が業法適用会社とみなされるということになるのかならないのか、御所見を求めたいと思います。
○細溝政府参考人　今回の保険法案は、ただいま法務省からも御答弁がありましたとおり、保険や共済にかかわる契約に関する規律を定めるいわば民事法であると承知しております。したがいまして、例えば共済組合の組織法とか、あるいはそういった事業者に対する監督法とかいったものについての変更を実質的に行っているというものではございません。
○古本委員　ぜひ、今回の法改正に伴って、今それぞれの制度共済、ＪＡ共済さん初め、制度を運営されておられますので、混乱を来すことのないようによろしくお願いをいたしたいと思っていますし、その点につきましては、先般も附帯決議というお話も与党の先生からあったやに記憶いたしておりますので、またぜひ論点の一つにしていただければありがたいなというふうに思っております。
　では、役所のそれぞれの方、金融庁と農水、厚労はお引き取りいただいて結構でありますので。
　あと、法務省に引き続いてもう二、三お尋ねしたいと思うんですが、いわゆる団体保険の問題が一つあろうかと思うんですね。
　今回の法改正に伴って、いわゆる被保険者と保険金の受取人が異なる、異なるといっても、御遺族が受け取るんじゃなくて、これはずばり企業側が受け取るということになっている、このことについて、何か今回の法改正で御議論があったのかなかったのか、そして具体的に何か立法措置があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○倉吉政府参考人　団体生命保険のことがよく取り上げられます。もちろん法制審議会の部会でも、これが一つのテーマになって議論もされたと承知しております。
　今回の保険法案でこれについて特別の対策をとったのかというと、団体生命保険用に何か規定をつくったということはございません。ただ、当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約一般について、当該被保険者の同意が効力要件であるということをこの法案の三十八条で明言しております。これが、この団体生命保険の問題についても解決のかぎを与えることになる。少なくとも、契約ルールとしてはそれが精いっぱいのところで、それで契約ルールとしては充足している、こう考えております。
　ここで、被保険者の同意が必要であるというときの同意とは何か。団体生命保険のことをちょっと念頭に置きながら御説明いたしますと、もちろん真意に基づいたものでなければなりません。そして、同意をするに当たっては、保険契約者や保険金受取人がだれで、保険金の額がどの程度のものであるかといった契約の基本的な内容について被保険者が正しく認識していなければならないと一般に解されております。このことは、いわゆる団体生命保険のうち、会社が保険契約者兼保険金受取人となり、その従業員を被保険者とする死亡保険契約についても全く同様でありまして、被保険者である個々の従業員がそれぞれの契約の基本的な内容を理解した上で真意に基づいた同意をしているということが必要になります。
　何を申し上げたいかといいますと、したがいまして、契約の基本的な内容についての理解を欠いた漠然とした同意であるとか、あるいは会社の中の支配関係に基づいて半ば強制的に求められる同意、こういったものは被保険者の同意として真意に基づいたものとは言えません。したがって、当該被保険者の関係では、この法案の三十八条によりまして契約は効力を有しないものとなる、このように考えております。
　被保険者の同意を死亡保険契約の効力要件とすることで、要するに、従業員を被保険者とする団体生命保険についても、個々の従業員の意思によらずに会社が保険金を受け取るというような不健全な事態、これは防止する機能を果たすことができると言えますので、保険法案においては、団体生命保険についての被保険者の同意に関する特則をわざわざ別に置くということはしていないということでございます。