Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝沼委員　ありがとうございました。
　あと、先ほどちょっと言い忘れたんですが、やはり最初の難関が分離技術ですね。今回、藤田先生がターゲットとしているのは、パラジウム１０７、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５ですけれども、パラジウム、ジルコニウム、セレンに関しては、先ほどの分離技術、偶奇分離法を使って、ちょっと数値を変えるだけでやっていけるんですけれども、セシウム１３５に関しては、偶奇分離法を使えない、同位体分離法というまた特殊な方法じゃないといけないので、ここは新たな技術的な壁だとおっしゃっていて、やはり分離をしっかりして、ターゲットを決めて、それで今後どういった変換をしていくかというのをやりということで、やはり今後三十年から四十年、それぐらいのスパンがかかるという話でしたので、やはり、経済的な問題、当然コストの問題がございますし、社会的にどれぐらい受け入れられるか、いろいろなことがありますけれども、本当に真摯にこの問題に取り組んでいまして、原子力の専門家として、今の核のごみ、もう放置しておけないという思いでやっていらっしゃるので、やはり我々はしっかりと応援していかなきゃいけないと思います。
　ちょっとお話が戻りますけれども、先ほど、高レベル放射性廃棄物、マイナーアクチノイドと今回のＬＬＦＰに分かれると言いました。今回はＬＬＦＰに関するものです。
　マイナーアクチノイドも、やはり人類には害を与える、当然ガラス固化して閉じ込めるものですけれども、このマイナーアクチノイドに対する核変換技術というのは、一九八八年に始まったオメガ計画等で、常陽ですか、去年廃炉が決まった「もんじゅ」とかもございますが、いろいろデータや知見がとられていると思うんですけれども、そういったマイナーアクチノイドに対する核変換技術、今どういったものがあるのかもぜひ教えてください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発として、高速炉あるいは加速器を利用した核変換技術の研究開発が位置づけられているところでございます。
　これらの技術を確立することによりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減することができ、原子力が有する重要課題でございます放射性廃棄物の問題に大きな貢献を行うことが可能となることから、文部科学省としては、必要な研究開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、加速器を利用する核変換技術につきまして、先生御指摘の長寿命核種でございますマイナーアクチノイドの分離技術、あるいは、核変換のターゲットになります液体重金属の取り扱い技術など、必要な要素技術開発を文部科学省所管の日本原子力研究開発機構におきまして実施しているところでございます。
　また、先生御指摘いただいたように、高速実験炉常陽におきましても、アメリシウムというマイナーアクチノイドにつきまして基礎研究を行ってデータを蓄積している、そういう状況でございます。
　これらの研究開発につきましては、長期の取り組みを要することから、現時点ではさまざまな要素技術開発に取り組む必要があると考えておりまして、引き続き、将来の実用化に向けまして着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○勝沼委員　ありがとうございました。
　マイナーアクチノイドの核変換に関しましても、技術は、理論的にはかなり実証されていると思うんですけれども、それが本当に現実のものになるには、やはり幾つも越えなきゃいけないハードルがあると思います。
　やはり誤解してほしくないのが、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化することによって、例えば、潜在的有害度という人類に害を与える度合いが天然ウランと同じぐらいになるというのが、大体、直接処理で十万年、ガラス固化して八千年。この核変換技術がしっかり確立されても三百年なんですね。なので、地層処分をするということは変わりはないわけです。
　ただ、この十万年だったものを八千年にして、それをさらに三百年にしていくということは、やはり社会に受け入れていただける素地をつくりやすいですし、さらに将来の選択肢をしっかり残してあげるという、我々が今、この現代に生きる者が絶対にやらなきゃいけないことだと思います。しかも、今、科学者の皆さんが、分野横断的にしっかりとしたこういったプログラムを組んで、本当に真摯に毎日取り組んでいます。
　ただし、これからも、予算も、当然時間もかかります。さらに、若手の人材育成もしていかなきゃならない。いろいろなハードルがある。それをやはり国が前面に立って、国プロで進めていかなきゃいけません。やはりこれは政治家がしっかりコミットしてやっていかなきゃいけない。
　私も、今回この勉強をさせていただく中で知り得た情報がいっぱいありましたので、藤田先生とお話しして言っていたのは、やはり実際見に来てほしいと言われました。こういうことをやっているんだと。
　やはり百聞は一見にしかずなので、委員長に提案したいんですけれども、ぜひこの委員会で視察ということで、最先端で何をやっているか、これは人類にどう寄与するのかというところをやはり我々は肌で感じて、それをしっかり今後のエネルギー政策に生かしていくというのをやっていきたいなと思うんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○三原委員長　勝沼君のいい意見ですから、ポジティブに考えて、理事会で話し合いして、ぜひとも行けるようにしたいですね。
　理事会でやって、委員会で行きましょう。
○勝沼委員　以上です。ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　原子力規制委員会、これは、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすために、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、さらに向上心と責任及び緊急時即応を組織理念としてさまざまな課題に取り組んできたことと思いますが、本日は、この原子力規制委員会の取り組みの現状と今後につきまして改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　福島の原発事故から六年、事故炉の内部に先日カメラが入り、溶融した燃料の可能性がある堆積物が確認されるなど、燃料デブリ取り出しに向けた調査、ようやく緒についたというふうに言えるかと思いますが、まだまだ廃炉までの道のりは遠いものと考えるわけでございます。
　原子力規制委員会では、この東京電力福島第一原子力発電所の措置に関する目標を示すことを目的として、平成二十七年二月十八日の原子力規制委員会において、中期的リスクの低減目標マップ、これを作成したというふうに思いますが、その後、毎年改定を重ねて、そして、昨年の三月には、さまざまなトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、廃棄物の管理や廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることができる計画的対処の状態に入った、このような認識をお示しされました。
　そこで、私も先日福島第一の現場を見させていただいて、大分、新しい事務棟も完成されて、一つ一つ着実に進んでいるな、そんな実感は感じてきたわけでございますが、この中期マップにつきまして、きょうはその確認をさせていただきたいと思います。
　中期マップの分野で、「液体放射性廃棄物」、この分野のところなんですけれども、この地下水の建屋内への流入抑制対策並びに汚染水の発生抑制について、前回の質問でも伺ったんですけれども、着実に、凍土壁もきちっと進んでいる中で、その抑制対策をどのように評価されているのか、また、今後あるべき姿についてどのように考えているのかにつきまして、まずお聞かせ願えますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、凍土壁についてはほぼ全面的に閉じられて、それだけが原因ではないと思いますが、地下水の流入量というのは少し減ってきております。これは、時期的に降雨が少ないということがあります。それから、サブドレーンといいまして、これは、地下水をくみ上げる機能が非常に今有効に働いているというようなこともございます。
　そういうことがありまして、いわゆる汚染水の問題というのは少し、水のふえ方がスローダウンしているということは事実です。
　私どもとしては、先生御指摘のこの低減目標マップ、建屋内の汚染水の処理を、まず汚染水をなくすということが最大の課題です。これは、今後、長期的に原子炉建屋の中の廃止措置を進める上で、水があるとなかなかできませんので、そういったことがあります。そのために、大分燃料も時間がたって冷却が進んでいますので、冷却水、今、日々流してやっているんですが、そういった量も減らしながら、様子を見ながら減らす努力をしてもらっているところでございます。
　ただ、最終的に、こういった、一Ｆに限らず、大きな廃止措置を進める上では、水を使わないで廃止措置を進めるということは不可能です。いろいろな形で除染をしたり、放射能の低減を図りながら炉の作業環境をよくするとか、そういうことが必要になりますので、そういった水についてはきちっと処理をして、排水濃度以下になったものについては排出させていただく、そういうことをしないと、長期的にサステーナブルな廃止措置が進まないだろうということで、私自身もそういうことを提言してまいりましたし、これは国際的に、ＮＲＣのマクファーレン委員長を含めて、世界的なそういった方たちもみんなそういうことを申しております。
　ですから、そういった道筋をつくることが私どもとしては最も大事だと思っておりますけれども、そのためには、漁業者の御理解とか、いろいろな方の御理解をいただかなきゃいけないので、やはりこれは、事業者プラスいろいろな、国を挙げてそういった取り組みが必要なんだろうというふうに思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　処理水のタンク、どんどんふえている状況なんですけれども、まさに原子炉建屋の部分では、ある程度、水の、また温度等の管理が必要で、最低限の水等のコントロールは必要かと思うんですけれども、タービン建屋とかコントロール建屋の方は、まさに凍土壁と、先ほどのドレーンでくみ上げながら、そこの発生を、そこへの流入をまずとめていただきながら、そういった汚染水もぜひ抑制をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この低減目標マップの「使用済燃料プール」の分野につきまして伺います。
　この廃炉に向けての手順として、まずは使用済み燃料プール内の燃料棒を取り出すことが大事でありますが、これで四号機の燃料棒の取り出しは完了して、今は三号機に取りかかっている、このような状況だと思うんですけれども、ここで現場を見させていただいて、相当な被害の中でも着実に今その取り出しに向けての準備が進んでいる中で、燃料棒の、三号機、二号機、一号機、この燃料プール、安定的な状態に入ったというんですけれども、耐震性は十分確保されているのか。あるいは、今、その燃料棒を取り出すために、この上に構造物をいろいろつくっているところなんですけれども、そういった構造物も含めて、その辺の安全性の確認等の状況につきまして見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　一Ｆのリスクという観点からいうと、今先生御指摘の、燃料プールにある使用済み燃料が一番大きいリスク要因だというふうに私どもは考えております。ですから、一日も早く使用済み燃料を地上におろすということが最も大事です。
　中でも、三号炉については、建物がかなり爆発によって傷んでおりますので、それについてはしかるべき耐震補強等も行っておりますし、優先的に使用済み燃料を取り出すということで今進めております。ただ、放射能レベル、放射線のレベルが非常に高いものですから、そう簡単にはいきませんけれども、着実に今進んでいるというふうに認識しています。
　二号炉、一号炉の方は比較的建屋が傷んでおりませんので、そういう意味では、耐震性というのは相当確保されているというふうに思っております。
　いずれにしても、いろいろなこういった作業、非常に難しい作業になりますので、安全性を確保しながら、きちっと、できるだけ速やかに燃料棒、燃料集合体の取り出しが進むように、我々としても監視し、指導していきたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　計画的に進められている中で、やはり事故は絶対あってはいけないということで、今後、一つ一つの作業が無事故で着実に進められることを期待するわけでございます。
　続きまして、この表で、「ダスト飛散防止・抑制」と「労働環境改善」の分野につきまして質問をさせていただきます。
　廃炉作業を事故なく適切に進めるためには、作業に伴い発生が予想される放射性ダストの飛散リスクの低減、あるいはまた、中長期的に続く廃炉作業を可能とする環境の実現、これは大変に重要であると考えるわけでございますが、現在、規制委員会として、どのようなことを重視し、実態を調査し、適正化を進めてきたのか、また、今後はどのような取り組みを進めようとしているのかにつきまして、お聞かせ願えますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今、瓦れきの問題と労働環境の問題が御質問あったと思うんですが、まず、瓦れきにつきまして、瓦れき撤去といいますか、これから、いろいろな構造物の解体を含めた瓦れきの取り扱いを行う必要があります。そうすると、どうしても粉じんとかが飛び散る可能性がありますので、少し以前にも問題になりましたこともありますけれども、粉じんが飛ばないような、環境に、敷地外に飛ぶようなことのないように十分に注意するようにということで、これについては特別の注意を払うよう指導しているところでございます。具体的には、飛散防止剤とか、水をかけながらいろいろ作業をするということであります。
　それから、労働環境については、これは、私が規制委員会に来てすぐに、当時、廣瀬社長においでいただきまして、一Ｆの廃止措置は非常に長期に続く、非常に放射線のレベルが高い、環境も悪いところ、これを継続的に安全にやるためには、相当労働環境の改善が必要であるということで、真っ先にそのことを要求させていただきました。当初は、御案内のように、労災事故も起こって、何人かの方が亡くなるというような事例もありました。それから、放射線の被曝量も相当高い方がおられました。
　しかし、その後、精力的に東京電力の方でもそのことについては認識していただいて対応していただきまして、当時はどこへ行くのにも全面マスクのようなものが必要だったんですが、それをまず、現在では、かなりの、限られた部分以外は通常の作業服で作業できるようにしていただいたということです。これは、労災事故を防ぐ上で非常に大事で、全面マスクをしていますと、視野は狭くなるし、聞こえないし、そういうことがありますので、そういった点では、相当改善が進んだと思っています。被曝量についても、かなりコントロールされて、相当下がっております。
　それから、当時は、あれだけのひどい、ひどいというか厳しい作業をしながら、シャワーも浴びられない、食堂もないというような状態でした。プレハブみたいなところで休む。そういったことは、やはり人として、働く環境としてはよくないということで、今は大きなそういった施設をつくっていただきまして、そういったことについては解決しております。
　引き続き、この作業は長く続きますので、そういった努力をしていただいて、できるだけ働きやすい環境、安全な環境をつくっていただくよう求めていきたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　私も、新事務本館を見させていただいて、皆さん喜んでいたのは、外の天気がわかるというか、昼なのか夜なのかわかるように外の光が入るようになって、今までは、すごく閉鎖的で昼なのか夜なのかわからない、そんなところで働いていて、今は、昼なんだ、今は夜なんだとわかるだけでも大分気持ちが違うということでやっていましたし、さらに、我々も軽装で入れるというか、そういった状況も改善されているということで、今後も適切に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここで、今のにちょっと関連しまして、規制委員会の方では、環境放射線モニタリング、こういったことも適切に進められているというふうに思うわけですけれども、この最新の状況と今後の情報発信の考え方について聞かせていただきたいと思うんですけれども、この点について、いかがでございますでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故に伴う環境放射線モニタリングは、総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁、自治体、事業者の役割分担を明確にして進めてきております。その結果につきましては、他省庁の分も含めて、原子力規制委員会のホームページ上で随時公開をするという体制をとっているところでございます。
　事故後六年間のモニタリングの結果について簡潔に申し上げますと、空間線量率につきましては、全体として低下をしていて、なおかつ、時間的な変動も少なくなってきて、安定した状態になってきております。また、環境試料中の放射性濃度につきましても、全体として低下をして、なおかつ、時間的な変動が少なくなるといったような状況になっております。例えば、空気中の大気浮遊じんの放射性濃度について言いますと、精度を相当上げないと検出ができないというところまで来ているということでございます。
　したがいまして、今後につきましては、避難指示が解除されて住民の方が帰還をされる、あるいは、帰還困難区域につきましても、今後、復興拠点の整備が始まるということでございますので、そういう、従来人が余り活動していなかった地域に、空間線量率であれば、そのモニタリングの重点を移していくといったような取り組みが必要かと思っておりますし、放射性濃度につきましては、より精度の高い測定というものを継続していくということが大事かというふうに思ってございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　モニタリングもしっかりと進めていただいて、少しでも皆様が安心して、また安全に暮らせるような、そういった取り組みをよろしくお願いいたします。
　先ほどの、まだここのマップにはなかなか載ってきていないんですけれども、やはりデブリの取り出しというのは非常に重要になるのかなというふうに思うわけでございますけれども、この前の調査で、放射線量が毎時六百シーベルトを超えている、そんな場所も見つかって、なかなか困難な状況が調べれば調べるほど出てくるように思うわけでございます。
　原子力規制委員会では、国際機関との連携として、国際原子力機関や経済協力開発機構原子力機関の常設委員会を含む各種会議に参加して、最先端の知見を結集して、あらゆる形でのいろいろな取り組みが進められているように聞いているんです。
　そこで、最新の国際知見を結集して、燃料デブリ処理のために必要な研究や技術開発の方向性を示していく、そんなことを利用して示していくことも非常に重要であると思いますけれども、この点における規制委員会の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、燃料デブリの処理をどういうふうにしていくかということに関します研究とか技術開発につきましては、我が国では一義的に資源エネルギー庁それから事業者が中心となって実施する必要があるというものでございまして、現在、国際機関等の国際的な連携のもとで進められているものというふうには承知をしております。
　原子力規制委員会といたしましては、今先生御指摘のありましたように、ＯＥＣＤ・ＮＥＡでありますとか等の国際会議、国際共同プロジェクト等に参加をしておりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた知見、教訓を国際社会に発信する、それから、こうした場を通じて最新の国際的な知見を収集しておりまして、また今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした活動で収集しました知見等を活用いたしまして、今後の廃炉作業が着実に行われるように、事業者等における、特に御指摘のございました燃料デブリの処理等に関する取り組みにつきましても、適切な規制を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○輿水委員　適切に進めていただけたらと思うんです。
　最後に、最近、新しい基準により運転が再開された原子力発電施設もある中で、一層の安全性の向上につなげる検査や監視の推進、この点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田政府参考人　最近の規制の強化の取り組みということで、今回の国会で検査制度についての見直しをお認めいただきましたので、この検査制度について、今後しっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。
　この検査制度の見直しにおきましては、従来、期間が限定されていたり対象が決まっていたりといったような、ある種の限定された検査になってございましたので、これについては、いつでもどこでも何にでもアクセスができるという検査の仕組みに見直していただきましたので、こういったようなことで、検査の対象ですとか範囲をしっかりと拡大させて、しっかりと事業者の保安活動について監視を進めていくということで取り組んでいきたいと思ってございます。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　きょうは、原子力規制委員長の田中委員長にほとんど大半の御答弁をいただきたいと思います。
　東京電力の福島第一原発事故という、我が国にとっても世界にとっても非常に衝撃のある事故の後を受けて、従来の経済産業省にあった保安院から、独立した形で、規制のための機関として原子力規制庁ができ、その初代のお役目をずっと一貫して、ある意味淡々とといいますか、本当に誠心誠意お務めいただきまして、その取り組みに敬意を表したいと思います。特に、ＩＲＲＳのミッションなどを受け入れて国際的な水準に近づけようという御尽力についても英断というふうに思っております。
　私が本日お伺いしたいのは、実は先日、我が党の初鹿議員がお尋ねを申し上げた柏崎刈羽の案件でございます。
　私も今週月曜日、柏崎刈羽に行ってまいりまして、東京電力の方からもいろいろお話を聞いてまいりましたが、そもそも審査の過程で、いわゆる重要免震棟と言われて、東京電力福島第一原発事故の折にも大きな機能を果たしたということで高く評価されている重要免震棟が、本年の二月になりまして、この機能にたえられない、特に耐震機能にたえられないということで、それまで累次にわたって東京電力が申請してこられたことと、やはり事実がきちんと伝えられていない、審査書類の不備等々も含めて、田中委員長から厳しく廣瀬東電社長にも御注意が行ったものと思います。
　私は、この間の経緯を見まして、また視察をして、本当に思いましたけれども、東京電力側は、もちろんデータを公表しなかった問題等、たくさん問題はあると認識いたしますが、非常に、耐震ということにこだわる以上に免震、耐震ということはもちろんだけれども、何とか免震という機能を持たせたいと思っておられたんだなと強く思いました。
　その理由の一つは、東京電力福島の第一原発事故の免震棟の問題。実は、柏崎刈羽の免震棟は、中越沖地震を受けて、それを上回る地震にも耐えるようにということでつくられた免震棟で、その直後に東京電力福島がつくられたということで、二つ並んで来たものでありましたが、しかし、今回、耐震に足らざるものがあるということであったわけです。
　原子力規制庁の方の規制の姿勢をちょっと拝見いたしますと、これは、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び施設の基準に関する規則の解釈第六十一条には、要求される機能として、「基準地震動による地震力に対し、免震機能等により、緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに、基準津波の影響を受けないこと。」ということで、ここに「免震機能等により、」というふうに書かれておるということは、この指針というか、こうした規則がつくられたときに何らかの意味があった、免震ということに意味が込められたものであるのかどうか、この点を委員長にお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　基本的に、緊急時対策所については、免震構造にするか耐震構造にするかということについては、私どもは、どうすべきだということではありません。要するに、緊急時にきちっとした機能を果たせるかどうかということが最も重要なこととして求めております。
　それで、「免震機能等」というふうに書かせていただきましたのは、当時、やはり、福島第一原子力発電所の事故の際に免震重要棟が非常に大きな役割を果たしたということがあって、わかりやすいという意味でそういうふうに書かせていただいたという経緯があります。
　ただし、その後、実は、柏崎の地震以降、今回の要求の中では遮蔽性能とかそういったことも求めておりまして、実際に設計してみますと、非常に重量が重くなってきていて免震構造では耐えられないというところが出てきまして、ほとんどのところが、今、耐震設計で緊急時対策所の対策がつくられているという状況になっております。
　将来的に免震でそういったことができるようになれば、免震のよさというのもございますので、そういうことになろうかと思いますが、当面は、耐震であろうが免震であろうが、私どもとしてはどちらでもよいということにしてあります。
○阿部委員　今の委員長の御答弁ですけれども、当面のところは、免震であろうが耐震であろうがよいであろうということで認めていくということでありましたが、確かに、今回、柏崎刈羽の免震棟を拝見しても、外力によって、七十五センチどころか、大きな、もう四メートル近いずれが生じてしまっては使えないということで、免震棟としてつくり上げていくにはまだかなり課題がある。特に長周期の地震に耐えられないということはよくわかりました。
　その一方、私は、柏崎刈羽のみならず、東電の福一の重要免震棟に行きましても、改めて思いましたことは、柱がない構造で、中央司令部としては非常に情報が共有しやすい。緊急時の対応として広いスペースを持っているというメリットもあるように思いました。
　これは、今後の方向性も含めてですが、やはり緊急時に迅速に対応できるということも要請される大きなファクターと思いますので、今、委員長の御発言は、当面はというふうにある意味おっしゃったやに思いますけれども、求める方向性として、耐震であっても免震であっても、そうした十分な地震対応、耐震対応ができるというふうな方向性を目指しておられるというふうに確認してよろしいでしょうか。もう一回お願いいたします。
○田中政府特別補佐人　免震構造というのは、先生御存じのように、下にいろいろな免震の治具が入りますので、そういったことで、本当に厳しい地震動に対して重い重量物を支えられるかどうかという、これは耐震というか、建築の方の一つの課題だと思います。そういったことができるようになれば、多分、電力の方もそういった方向に進むことはあろうかと思いますが、とりあえずは今、電力の方も、事業者の方も耐震構造でとにかく今の機能を果たそうということですので、とりあえずそういうことで私どもとしてはよしとしているところでございます。
○阿部委員　科学技術は日進月歩ですし、より適切な緊急対応ができるような施設のあり方について引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　それで、資料一枚目に、東京電力の動きというのを、この申請にかかわって、原子力規制庁の方から、いついつどういう申請をしてどういう検査が行われということを書き出していただきました。
　今申し上げましたように、二〇一五年の二月には既に、長周期成分を含む一部の基準地震動に対して機能を満たさない場合があるというふうに報告して、しかし、これが一部ではなくて全部であったということで、二〇一七年の二月にこの免震棟は使わないということになり、これが、何でわかっていたのに長い年月言わなかったのだということにもなっております。
　と同時に、それに先んじて東京電力側が、実は、この免震構造が十分に地震に耐えられないということで、既に三号炉の方に緊急の対策所を移転するということを試みておられたという経緯が二〇一四年の十一月です。
　しかしながら、この三号炉については、二〇一六年の十月に、荒浜側の防潮堤が地面の液状化により機能喪失をする、すなわち、柏崎刈羽の立地構造は、一、二、三、四と五、六、七が少し分かれておりまして、一から四号機側につくった、荒浜側につくった防潮堤が、実は地盤が液状化することで、津波が来たら傾いてしまうということがわかったということで、この三号炉を今度緊急に五号炉に変えるということでありました。
　私は、この経緯を見ても、少しこれは考えが足りないのではないか、失礼な言い方ですが、液状化という問題を甘く見ているのではないかなというふうに思いました。
　もちろん、私とても、東日本大震災の前には、液状化ということは余り、言葉では知っていましたが、どういうふうな事態が来るかがよくわかっておりませんでした。
　しかし、実は新潟というところは、一九六四年に新潟大地震というものがこの近くでございまして、建物が傾き、液状化がひどいという出来事、それから、二〇〇四年の中越地震においても液状化による被害、さらに、二〇〇七年の中越沖地震のときには、液状化によって、私もよく覚えておりますが、原子力発電施設の地面がうねっておりまして、何が起きたんだろうと思うような地層のあり方でありました。
　すなわち、地歴、その土地の持っている歴史を見れば、非常に、液状化ということは慎重に、そして、恐らく不適格地ではないかと私は思い、では、どんな規制がなされているのかなということで、また規制庁の方の資料を拝見いたしました。
　ここには、設計基準というものの第三条に、基準地震動による地震力に対する支持性能が確保されていること、地震が来て支持性能が確保されていること、そして、変形等々が、ある意味では起こらない、すなわち、支持地盤の傾斜及びたわみ及び、地震発生に伴う建物の構造、建築物の不等沈下、沈んだり、液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変形を伴わないということであって、そうなると、あれだけ液状化してたわむということは、そもそもこの設計基準対象施設として不適切なのではないかと思いました。
　この液状化という現象と地震、原子炉施設の立地、もちろん、炉だけじゃなくて、周辺のそれを固める施設も必要でありますが、このことについては、委員長はどのように、今回の三号炉の問題を含めて見ておられますでしょう。
○田中政府特別補佐人　少し正確に今回のいきさつを御説明させていただきますと、もともと中越沖地震のとき、液状化が起こって噴砂が起きて、かなり有名になりましたけれども、重油の火災が起こったりということがありましたので、私どもとしても、その点については十分注意深く見てきました。
　特に、その基準地震動が厳しくなりましたこともありまして、それと、防潮堤というものの要求が、要するに津波対策ですね、そういったことで、東電側がつくった荒浜側の防潮堤については、液状化によって海水が敷地に押し寄せるのではないかと。そうすると、三号機、荒浜側にありますいわゆる緊急時対策所が水につかって機能できないのではないかということで、三号炉自身が傾くとかそういうことではなくて、水につかって実際には使えなくなるのではないかという指摘があって、それを受けた形で、五号機に、こちら側の、北側の原子炉の方に緊急時対策所を移すという提案がありました。
　既存の免震重要棟については、もともと、緊急時対策所というよりは、それを補完する施設として、東京電力はせっかくあるから使いたいという御希望だったようですけれども、それも、実際に地震動の評価をしてみるとなかなか難しいということもありまして、今回は五号機の方に緊急時対策所を移すということになっています。
　敷地全体について見ると、確かに決して望ましい地盤ではないということは以前から言われておりますけれども、当面、今そういった機能を果たせないかというと、そこについてはきちっと今審査中ですので、最終的な結論は出ておりませんけれども、きちっと評価をして、そこのところは見きわめていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私が指摘したいのは、そもそも立地においても不適格であったのではないかということであります。
　お手元の資料の二枚目をあけていただきますと、今委員長がおっしゃった防潮堤の構造が出ております。これは、深いところ、二十メートルから五十メートル下の西山層というところにまでくいが打ち込まれて、その一番上の方に、黄色い部分ですね、液状化しやすい層があって、ここが水の流入などによって揺らぐことで、全体、防潮堤が恐らくこの形状が保持できないということであります。
　では、この地盤自身は急にでき上がったものではなくて、もともと、地歴を見ますと、次の資料を見ていただきたいと思いますが、この柏崎、刈羽、西山地区の歴史というふうに、東京電力からいただきました資料で挙げさせていただきましたが、明治中期から昭和四十八年までは、この地域は油田が開発をされておりました。もともと砂のあったところと思います。それが、その後、昭和四十四年から、油田はもう終わることが目に見えておりまして、それにかわって、柏崎市や刈羽の村議会が誘致を決定して、次々とつくられていったということであります。
　しかし、そもそも、こうした地歴、地盤、今、活断層の問題、どのくらい古い年代の断層かということも言われておりますが、私は、支持基盤になるところの地盤そのもの、もっと表層の部分も不安定で、非常に液状化しやすい、そこに七基もつくられてきたということは、大きな問題であろうと思っています。
　この点は、委員長の時代ではないことですし、当時、保安院が含めて立地指針で見てきたものかとは思いますが、今、改めて、こういう事態で、この防潮堤がかしぐことが心配されたりする事態、あるいは中越沖地震のあの経験を見ますと、非常に、そもそもの不適格地であったというふうに私は思っております。
　これから規制委員会が、特に今、六、七号機の審査が始まっておって、委員長がおっしゃったように、五号炉を緊急対策所にして、六、七の再稼働を審査していくということでありますが、地盤自身の持つ問題も大きかろうと思いますので、重ねて念頭に置いていただきたいと思います。
　また、ちょうどけさのＮＨＫの報道で、柏崎の市長の桜井さんが、一号炉から五号炉までについては、津波に対する対策なども今とれておりませんし、また、いろいろなこの間の立地の問題も含めて思っておられると思いましょうが、柏崎市と原発との距離が、市役所と原発は六キロしかない、非常に近いわけであります、人口密集地でもあるわけで、一号炉から五号炉の廃炉ということを東京電力に提案されていて、桜井市長はそれも含めた計画を二年間のうち、六、七号の再稼働を東京電力が求めておられるわけですが、出すことを東電に対して求めておられます。
　規制委員長のお立場でそれをどうこう、廃炉をしなさいとかいうことではないと心得た上で、私は、そもそも不適格地ではないかということを重く見ますので、ちょっと、委員長の御所見というか、私が今指摘した点についての感想といいますか、お考えを伺いたいと思います。
○田中政府特別補佐人　感想ということですが、私の立場から感想というようなことは申し上げることはできません。
　それで、廃炉するかどうかということも、これは事業者の判断ですので、私どもの立場としては、申請があれば、新しい規制基準に基づいて地盤も含めましてきちっと評価をして、その上で耐えられるかどうかということの確認をする。確認が得られなければ、もちろんそれは稼働できませんので、認めるわけにいきませんので、そういったことはきちっとやっていきたいと思います。
　先生御指摘のように、ここの地盤は決して望ましい地盤ではありませんので、いろいろな意味で相当きちっとした対策が必要だろうということは想像できますけれども、いずれにしても、申請があって、それについてきちっと評価する。
　そういう意味で、六号機、七号機の方は、ちょっと、地盤は一号機から四号機の方とは大分違いますので、そういった点も含めて今評価を進めているところでございます。
○阿部委員　大分違うといっても、すぐ続いておりますので。
　一号機から四号機の方は、液状化しやすい地盤にくい打ちをしているところにさらに砂を詰めたりしようということで、東京電力の皆さん必死でありますが、これはそもそもちょっと私は難しいものと判断をいたしました。
　あわせて、ここは非常に地下水が多いところで、設置の時点から日量にして二千トンから四千トンのくみ上げを行っております。先ほど、どなたかの委員の審議の中にも、東京電力福島第一原発、もともとあそこも八百トン日量くらいをくみ上げていたところですが、実は、この地下水位の問題がいろいろな意味で東電の福一の処理に非常に大きな影響を持っておると。
　私は、原子力規制委員会としても、この地下水の問題、非常にくみ上げ量が多いところでありますので、この柏崎刈羽の審査に当たって念頭に置かれる、特に事故を経験しておりますので、これが福島のように、事故を起こした原子炉に水をかけて、その水と地下水がまざらないように、海側から山側にドレーンを置いたりいろいろして、本当に苦慮しておられますので、私は、こうしたところで事故が起きたときの地下水の大量くみ上げとの関連等々について、運よくそこに当たらなければいいですが、それだけの水の豊富な液状化しやすい地盤であるということもぜひ念頭に置いて審査を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、柏崎刈羽の原子炉というのは、半地下構造と言った方がいいぐらい地下にかなり入っているというふうに理解しております。地下水も多いということで、サブドレーンといいますか、そういうことで、日常的に大量の水をくみ上げております。
　一Ｆ事故のようなことが起きたときにもということで、今審査の中では、そういった場合のくみ上げのためのバックアップ施設ということも要求しておりますので、そういったことを含めて厳密にきちっと評価していきたいというふうに思います。
○阿部委員　では、柏崎刈羽関係はここまでにいたしまして、せんだっての委員長の冒頭の、この間取り組んできたいろいろのお話の中で、特に私がぜひお願いしたい点がありますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　この間の原子力規制庁の発足並びにその機能強化の中で、放射線審議会の役割というものもまた、これはＩＲＲＳミッションを受けた結果ですが、放射線防御についてより指導的な役割を原子力規制庁も果たしていただくことが期待されていると思います。
　その中で、放射線審議会がこれまで一旦持っていたけれどもなくなってしまった調査や提言機能というものを、放射線審議会を通じて行っていくということになったと思います。原子力規制庁としてのこの放射線審議会の取り組み、そして、私は願わくば、福島の事故ということを経験して日本から発信すべき点も多いと思いますので、委員長の御所見を伺います。
○田中政府特別補佐人　先生はお医者さんだからよく御存じだと思いますけれども、放射線というのは、悪者だけではなくて、我々の健康とかいろいろな意味で非常に重要な役割を果たしております。注射器の滅菌とか、そういうことで、なくてはならないものになっています。
　そういったことで、複数の省庁がいろいろなかかわり合いがあって、いろいろな基準が決められております。しかし、それを横串で見ますと、放射線防護の考え方、実際の具体的な状況というのが、国際的に見ても相当ずれているところもあるし、整合性がとれていないというところがあります。
　これは長期的に見ると我が国の国民にとっても非常にマイナスの面もありますので、合理的で整合性のある放射線防護基準をきちっともう一回見直していただきたいというのが今回の放射線審議会の法律改正に至った経緯であります。
　ですから、放射線審議会では、そういった技術的基準を国内法に取り入れるということについて、新しい知見とかを積極的に取り入れる、そのためにいろいろな各省庁に考え方をそろえていただいて、それを、どんな形になるかわかりませんけれども、いろいろ提案するということであります。
　こういうことができるようになることによって、我が国の放射線防護の体系、それから利用もきちっと進むようになるだろうということを期待しております。
　ただ、この審議会は八条委員会で、独立性を持っていますので、私どもの期待は述べる機会はあろうかと思いますけれども、独自にいろいろな活動をしていただきたい、我が国のためにきちっとしたいい仕事をしていただきたいというふうに思っております。
○阿部委員　審議会の独立性というものは承知しておりますので、その中で、原子力規制庁と共同しながらやれることもまたあろうかと思います。それと、何よりもやはり、福島事故の経験というものは放射線防御にも生かされるべきですし、その点について、またよろしくお取り組みをお願いいたします。
　以上にて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　民進党の伴野豊でございます。
　きょうは、原子力問題調査特別委員会におきまして原子力問題に関する三時間の一般質疑ということで、田中委員長さん初め皆さん方にお出ましいただいて、きょうは民進党枠が一時間二十五分でございまして、そのうちの三十分間を頂戴しての質疑をさせていただきます。
　比較的私が日ごろから素朴に感じておりますことを率直に委員長にお聞かせいただければありがたいかと思います。
　できるだけ通告の範囲内で質問させていただければと思いますが、時間が許せば、プラスアルファ、通告以外の部分で、原子力規制委員会の諸活動の基本的なことについても御質問させていただきますので、今の準備の中でお答えいただけることをお答えいただければありがたいかと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
　まず、質問に入らせていただく前に、今、委員長が多分おトイレでかわられたんだと思いますけれども、まず、先般の委員会で、この理事会の決定としてアドバイザリー・ボードを設置していただきました。私も一委員として本当にこれは感謝申し上げたいと思います。
　委員長御不在ですから、後からまた筆頭からもお伝えいただきたいと思いますが、とかくこうした覚書等々、これは平成二十五年一月二十四日、つまり、この原子力問題調査特別委員会を設置する上で、やはりこうした原子力、あしたのエネルギーを考えていく上でかなり高度な科学的見地、知見を要する委員会であるので、さまざまな当時の有識者、科学的なあるいは技術的なお話を承る、できるだけ議論の土俵を整えるといいますか、同じテーブルできっちり熟議を重ねる上でこうしたボードが必要であるという申し合わせというか覚書の中でこうしたことが設置されたわけでございますけれども、とかくこうした国会での覚書といいますかは、よくあるのは、理事会協議が調わずよくよく先送りされることが間々ある中で、今回、本当にきっぷのいい三原委員長、そして、いつも元気で真っ正直な山際筆頭、そこに座っていて、こっちを向いて言おうと思ったんですけれども。さらに、そして、いつも冷静沈着で粘り強い田嶋野党筆頭初め理事の皆さん方各位の御協力があってこうしたボードが設置されたことは、私は一委員として本当に感心し、かつ、これをどううまく生かしていくかということがこれからこの委員会に問われることだなと。
　いろいろ試行錯誤してよりいいものをつくっていっていただければと思いますが、私も、よりよき活用をさせていただいて、かつ、よりよいものになるように御協力することをまずお誓いさせていただければと思っております。
　では、時間が迫ってきますので少しずつ質問に入らせていただきたいんですけれども、先ほど、議論をする上での土俵とか環境を整えるということが重要だと。その上でアドバイザリー・ボード、この委員会でもそういうことがあるわけですが、これが、我々地元へ帰ってさまざまな座談会をする上で、さまざまな政策議論をするというときに、それはやはり非常に重要なことでございます。
　最近は、ネットにおけるフェークニュースとか、どこが情報源かわからない情報、正直言いまして、ネットの世界というのは、とかく情報源がどうだとか事実関係がどうだというよりも、検索をした件数が多ければ上へ行くという基本的な仕組みの中で、どう、議論をする人たちが正しい情報と、そして、比較的知見をそろえながら、いい例かどうかわかりませんが、リンゴが木から落ちることを前提とした議論なのか、いやいや、リンゴも場合によっては落ちないこともあるよという考え方のもとに話すのかで、これは全然やはり、かみ合うかかみ合わないかということで、場合によっては冷静さを欠く感情的な議論になりがち。そうしたときは、大きな声を出した人、あるいは極端な意見を言った人、場合によっては、もう恥も外聞も捨ててどなった人の意見がというようなことが間々あるわけでございます。
　そうした中で、やはり私も地元に帰っていろいろ座談会をする中で、原子力に限らず、エネルギーのお話をすることがあります。正直言いまして、ここ半年ぐらい、やっと皆さん方、冷静にお話を聞いていただける、議論ができるようになってきたかなと自分自身は思っているんですが、正直言いまして、以前は、原子力のゲの字を言った瞬間にいろいろ空気が変わってしまうというようなこともないわけではありませんでした。
　そうした中で、私、最近は、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因ということを改めて語ることがあるんですが、ここについて、こういう語り方でいいかどうか、ちょっとぜひ委員長に御見識をいただければと思うんです。
　やはり、できるだけ、細かいことを言えばいろいろ切りがないですし、事故調の調査も、公に出ている、確からしいというものでも四調査ほどあるわけで、それ以外にも、民間的な、あるいはさまざまな調査報告書がある中で、いろいろあるということを承知の上で、あえてシンプルに言えば、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因というのは津波による電源喪失ですというふうな言い方をしてまず原子力のお話をさせていただいているんですけれども、この表現でよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　当時のプラント情報、データを拝見しますと、地震発生から津波が寄せるまで一時間弱の時間がありまして、その間にもう原子炉がとまって、津波が来るまでは、いわゆる緊急時の冷却というようなことも機能しておったというふうに理解しております。
　ところが、津波が来て電源が、地震で商用電源はだめになったんですが、非常用電源が動いていたんですが、それが、津波が来て電源が失われてしまった、それから、冷却する、最終、ヒートポンプになるところの海水ポンプのところも壊れてしまったというようなことがありまして、結局、結果的には、津波によってああいった事故につながったというふうに認識してよろしいかと思っておりますし、私どももそういう認識でおります。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○伴野委員　委員長、ありがとうございます。
　私も自信を持ってこれから地元でも、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因は津波による電源喪失ということをしっかり念頭に置いて、踏まえて、いろいろお話をさせていただきたいと思います。
　なぜかといえば、これはもう委員長には釈迦に説法かと思いますが、原子力発電所に限らず、人類はさまざまな事故を残念ながら過去起こしております。航空機事故もありますし、列車事故もそうです。二度と同じようなことを繰り返さないということで一番大事なのは、やはり事故原因の究明。事故原因の究明を徹底的にやって、それをできるだけ多くの関係者、場合によっては、今回の原子力発電所の場合は、私は少なくとも国民の皆さん方には共有していただきたいと思っているんですね。そうでなければ、対策というのはなかなか打てないですし、場合によっては、やり方がいろいろ発散してしまって効果を持たないということもないわけではないわけで、やはり、列車事故の場合や航空機事故の場合も、繰り返しになりますが、徹底的な原因究明をして、それをできるだけシンプルに表現して、それをどう克服していくかということだと思うんですね。
　ですから、あえて非常にシンプルな質問でございましたが、きょう、委員長に直接お話をさせていただいて、今お答えをいただいて、私も自信を持ってそれは地元でお話をするときの、枕言葉のようにと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、これを確認した上で、皆さん方と政策の議論や座談会をさせていただければと思っております。
　委員長がお戻りになられましたので、先ほど、アドバイザリー・ボードを設置していただきまして、ありがとうございます。これはさすがにきっぷのいい委員長のもとでのということで。
○三原委員長　理事以下の皆さん方の御指導でこうなりました。大いに活用しましょう。
○伴野委員　ありがとうございます。
　先ほども、他の委員から派遣調査のお話も、あれもすごくいい話だと思いますので、ぜひ実現をしていただきたい。
○三原委員長　理事会で話し合いたいと思います。
○伴野委員　よろしくお願いいたします。
　さて、今、事故原因のお話もさせていただいたんですけれども、よく、我々議会人も中間報告というような言い方をして、そこでほぼ九割方、後から何かつけ加えることがあった場合につけ加えられるように、ほぼほぼでき上がったものも中間報告という言葉を使いがちではございますが、今回も中間報告ということで出されております。
　先ほどの質問の確認をさせていただいた内容もそこに記載されているところでございますが、委員長、あと三カ月ほど御在任という中で、これは、何かこのほか、あるいは今、あの中間報告を出された後、何かつけ加えることが出てきているのかどうか、あるいは本報告というものを出されるおつもりがあるのかどうか、このあたりをお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　国会事故調等で指摘されましたいろいろな問題については、おおむね大体もう調査は済んでいると思います。
　ただ、現場での中での、内部でいろいろなことが起こっている可能性ということについての調査は、これは今線量が高くて、とても中に入れない。一度、いわゆるＩＣという冷却装置のところ、水漏れについての御指摘については、うちの規制庁の職員が相当の被曝をしながらも現地へ行っていろいろ見てきたということで、その報告書は出させていただきましたが、それ以上のことになりますとちょっと難しいということがありますので、現段階で、現地調査みたいな、現場調査みたいなことでの最終報告書というのは、今すぐ出せるような状況にはないと思います。廃止措置が進むにつれて何か随時わかれば、それを報告させていただくということであります。
　先ほどもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤ・ＮＥＡというような、国際原子力機関の、そういったところとの共同研究、これはソフトウエアというかシミュレーションみたいなものですけれども、どういった事故進展になっているかとか、そういうことについての共同研究は進めておりますので、そういったことについてはまとまり次第報告させていただきたいというふうに思っております。
○伴野委員　また新たな、とりわけ国民にお伝えさせていただけるような追加する事実がわかった時点でまた教えていただければと思います。これはもう不断の努力なのかなとは思いますが、よろしくお願いしたいかと思います。
　では、二つ目の質問ということで、バックフィットルールの明確化について、先ほどもちょっといろいろ御質問が出ておりましたが、このあたりについて私なりに考えるところを質問させていただければと思います。細部にわたった場合は、事務方の方のお答えでも結構でございます。
　申し上げるまでもなく、東日本大震災後に見直された原子炉等規制法において、既に許可が出ていたあるいは出ている原子力施設に対して、最新の規制基準への適合を義務づけるバックフィットという制度が導入されたというのは、皆さん方御存じのとおりでございます。
　この制度の運用に関して、平成二十七年十一月十三日に原子力規制委員会で定めたルールがあるわけでございますが、改めてその中身を読んでみますと、表現の仕方はいろいろあろうかと思いますが、厳しい言い方をすれば、曖昧な部分があるのではないか。先ほどもちょっとそんな御指摘もあったやに記憶していますが、場合によっては多少の裁量が、いい意味での裁量がある、十分な予見可能性が確保されていないのではないかという声も一方で聞かれる。
　アメリカにおいては、今回もアメリカのルールなんというものも相当参考にされているというふうに承知しておりますけれども、比較的そういうルールや、それはアメリカらしいといえば、契約社会でございますから手続や基準が明確になっているというふうに私自身は承知しておりますし、同様に、フランス、ドイツも、あるいはイギリスも、アメリカほどではないけれども、非常にその適用をルール化して、いわゆる現場の方々と規制をする側がそごがないように行われていると承知しているんですけれども、とりわけ、そうしたさまざまな諸外国と比較しつつ、日本が目指すこのバックフィットルール、よりわかりやすく明確化すべきかと存じますが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　バックフィットは、新しい規制基準の最も重要な柱の一つだというふうに認識しております。これは、科学技術ですので、常に新しい知見が得られ、また、より高い安全性を求めるという意味で非常に重要な考え方です。
　ただし、バックフィットをするということについては、アメリカも含めて、なかなか事業者の方から見ると大変厳しいもので、我が国ほどきちっと導入されているというところはございません。
　ただ、私どもも、そういった意味で、これが有効に今後とも機能するためには、私どもとして、新しいそういったバックフィットの規制、変更が、安全上の重要性とか、被規制者がそれに対してどうやって対応するか、そういったことについては、きちっと総合的に判断してそれを適用したいということで、平成二十七年十一月十三日にまとめさせていただいています。
　バックフィットのすべき内容によって即時適用ということも除外しているわけではありませんけれども、できるだけ円滑に事業者にも対応していただけるようにということで、一定期間を置くとか事業者の意見を聴取するとか、そういうことをしながら適用していくということにしております。
○伴野委員　まさにそのとおりかと思います。事象によってめり張りをつけていただくことが重要かと思います。委員長、活動報告のときにもおっしゃっていたかと思いますが、人や環境を守るところでは一歩も引かない姿勢を貫いていただければと思いますが、一方で、そうではないところにおいてはめり張りをつけていただければありがたいかと思います。
　その上で、原子炉等規制法改正案、先般成立したわけですが、その中でも、最終的には、参議院で出された附帯決議が、今のところある附帯決議の中で一番細部にわたって記述されたと承知しておりますが、その中で、「バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確化し、規制化するためのプロセスを整備すること。」ということがあえて附帯決議の中に盛り込まれております。
　このプロセスを整備するということの中で、これは四月七日に成立したばかりの法案の附帯でございますから、まだまだいろいろお考えになっているところではあろうかと思いますが、今の段階でお答えできる範囲で教えていただければ、よろしくお願いいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました附帯決議につきましては、この趣旨を十分に尊重して、努力をして取り組んでまいるということにしたい考えでございます。
　原子力規制委員会におきましては、予見可能性を高める等を目的として、従来から実施しております最新知見の規制への反映プロセス等につきまして、先ほど御指摘のございました文書等も公表して、明確化を図ってはきているというところでございます。
　このバックフィットの明確化につきましては、本年四月にも主要原子力施設の設置者の原子力部門の責任者との意見交換なども行ってございまして、その場で、被規制者側から、いろいろ議論をしたいという提案もございまして、こちらの方からも、今後何かできることがあれば意見交換をしながら改善を図っていくということで回答して、今後また取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。