Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、普通扶助料に係る寡婦加算の年額について、平成十五年四月分以降、その額を引き下げようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日に本委員会に付託され、十三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）
　日程第三　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　日程第四　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案、日程第三、内閣提出、社会資本整備重点計画法案、日程第四、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　公共事業基本法案及び同報告書
　社会資本整備重点計画法案及び同報告書
　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案について申し上げます。
　本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の二法案について申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、重点目標、事業の概要等を定める社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、港湾整備緊急措置法等の関係法律を廃止し、道路整備費の財源等の特例措置を引き続き平成十五年度以降五カ年間講ずる等の改正を行おうとするものであります。
　以上三法律案のうち、公共事業基本法案は、第百五十一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　三法律案につきましては、去る二月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の委員会において扇国土交通大臣及び提出者鉢呂吉雄君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三月七日に質疑に入り、十一日参考人からの意見聴取を行い、十四日質疑を終了しました。
　質疑の中では、事業分野別長期計画を一本化する意義、社会資本整備事業における国と地方の役割分担、道路特定財源制度のあり方等について議論が行われました。
　質疑終了後、公共事業基本法案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、同法案について内閣の意見を聴取した後、各案を一括して討論を行い、採決いたしました結果、前原誠司君外三名提出の公共事業基本法案に対する修正案及び原案はいずれも賛成少数をもって否決され、内閣提出の社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び日程第四、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長古屋圭司君。
　　　　—————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定しようとするもので、その内容は、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　本案は、去る三月七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十二日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねた後、質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣平沼赳夫君。
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化を踏まえて、歳出・歳入構造の見直しを含めたエネルギー政策の抜本的な見直しを進める中、特に、地球温暖化対策につきましては、エネルギー消費大国の責務としての取り組みが強く求められている状況にあります。
　加えて、国内では、廃棄物・リサイクル問題が喫緊に対応すべき政策課題として顕在化しており、我が国としては、環境と経済の両立に資するような循環型経済社会を構築することが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するとともに、再生資源の利用の促進に加え、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進のための支援策を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　同法に基づく事業者への支援の対象に、海外においてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業と、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する事業を追加し、あわせて、同法の題名をエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に変更するとともに、その廃止期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　従来の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に、国内外で省エネルギー等によるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制のためにとられる施策であって経済産業大臣または環境大臣が行うものに関する財政上の措置の追加等を行うこととするものであります。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
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　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（川口順子君）　イラクの対応について、二つお尋ねがございました。密接に関連をいたしますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国は、唯一の被爆国であるからこそ、イラクに対しても、安保理のメンバーに対しても、イラクの大量破壊兵器問題の根本的な解決を訴え続けてまいりました。そして、問題解決のための新決議の採択の必要性を述べてまいりました。国連における原口大使の演説も、このような政府方針を踏まえて、改めて新決議の必要性を訴えたものであります。
　この点も含めまして、国会の場において、これまでも、政府の考え方を累次説明してまいりました。今後も、説明責任を果たすように努める所存でございます。
　今回、安保理決議が採択されない結果となったことは残念でございますけれども、イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについて、国際社会は完全に一致しています。その点で、安保理メンバー国、また、国連加盟国の間で、立場に相違はありません。米国は、イラクに対して武力行使を行うような場合にも、関連安保理決議に基づいて行動するものと考えています。
　今回の重大なブッシュ大統領の決断は、さまざまな努力を払った上での真にやむを得ない決断であって、正当性を持つものであり、我が国として、これを支持いたします。
　限られたものではありますけれども、平和への道は開かれています。イラクに対しては、最後の機会を逃すことなく、必要な対応をとることにより平和がもたらされることを強く求めます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省のリーダーシップについて御指摘がございました。
　環境省は、地球温暖化対策推進大綱の策定や、京都議定書の国内担保法であります地球温暖化対策推進法の改正案の国会提出、環（わ）の国くらし会議の開催等による普及啓発など、地球温暖化対策を着実に推進してきたところでございます。
　今後とも、与えられた予算を有効に活用し、ライフスタイルや事業活動などのあり方を根本から見直して、環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し、環境保全が経済活動の中に完全に組み込まれ、経済が発展すると環境保全も同時に進展するような社会の構築に、政府の先頭に立って着実に取り組んでまいりたいと存じます。
　環境税と自動車ユーザーの負担する税金との関係についてのお尋ねがございました。
　環境省としては、温暖化対策のための環境税について、二〇〇五年以降に導入が必要とされた場合に備えて検討を進めているところであります。
　温暖化対策税の導入が必要となった場合、最終的にどの部門がどれだけ負担することとなるかということにつきましては、二〇〇四年の評価・見直しの結果を踏まえて検討すべきものであると思いますが、既存のエネルギー関係諸税との関係につきましても検討を行うことになると考えております。
　なお、我が国の自動車に係る税負担全体の水準につきましては、政府税制調査会においても、国際的に見て高くなく、自動車の社会的コストや環境の保全の観点にかんがみれば、その引き下げは適当でないとされていると承知をいたしているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山田議員にお答えをさせていただきます。
　まず、電気自動車の開発普及についてでございます。
　経済産業委員会でも、山田議員から大変重要な御指摘をいただいております。これまでも努力をしてまいりましたけれども、さらに、経済産業省の中でも、学識経験者等を交えまして、積極的に展開する検討会も設けさせていただきました。御指摘のように、将来、地球環境を守るという意味で電気自動車は非常に有望な分野だと思いますので、私どもは、積極的に取り組んでいこう、このように思っているところでございます。
　次に、特別会計について、剰余金が多い、こういうお話がございました。
　ただ、特別会計の場合には、石油備蓄というものをやっておりまして、そして、一たん緩急のときにこれを払い出す、効果的にやる、そういうようなことで剰余金があることも事実でございますし、また、電特会計におきましても、いろいろな対策費等もありまして、御指摘のような剰余金があることは事実であります。
　これをできるだけ少なくして国民の皆様方に納得していただけるような効率化を図っていくということは、私は大切なことだと思っておりまして、御指摘を十分私どもは大きく受けとめさせていただかなければならない、このように思っております。
　また、ラピカの問題について、具体的にお話をいただきました。
　これは、御指摘のように、大変ずさんな管理があったことは事実であります。そういう意味で、本件につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、交付金の返還命令を含めて、当省としては厳正に対処しているところでございます。
　また、法令を遵守して交付金の適切な執行が確保されるように、当省ももちろんでありますけれども、地方公共団体、事業実施現場のそれぞれにおける再発防止策の徹底に努力しているところでございまして、さらに徹底をさせていただきたいと思っております。
　補助金等適正化法には刑事罰の規定が既に盛り込まれておりまして、このような措置によりまして、電源三法交付金の支出が御指摘のようなずさんなものにならないように、納得がいくように、効率的に行われるように、最大限努力をしてまいる所存でございます。
　それから、北九州の白島の備蓄基地についての御言及がございました。これは六十億もかかって、かかり過ぎではないか、こういう御指摘でございます。
　この備蓄タンクにつきましては、洋上の備蓄方式という特殊な方式によるために、開放点検工事を行うに当たっては、通常の地上タンクとは異なりまして、泊地内に仮設ドックを構築して行うことが必要となること、また、点検作業に特殊な技術、ノウハウ、知見が必要となることなどによりまして、御指摘のように、総額六十億円の経費を要することになったものであります。
　いずれにいたしましても、この白島基地を含む国家石油備蓄事業の運営に当たりましては、効率的な事業の運営に努めていかなければならない、このように思っているところでございます。
　それから、今回の法律改正による改革、さらに、もっとどうするのだ、こういうことでございます。
　電源三法交付金の対象事業といたしましては、地場産業の支援でございますとか、福祉サービス提供等のソフト事業が実施できることによりまして、地域の多様なニーズに対応できるように、今回、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部改正法案を提出しております。
　私どもとしては、今まであったそういう教訓を生かしながら、地域の皆様方や国民の皆様方が納得していただけるようなあり方にしてまいりたい、その方向で努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
　また、石炭に対する新たな課税に対して、経済に与える影響はどうかという御趣旨のお尋ねでございました。
　今回の石油税の見直しに当たりましては、電源開発促進税について所要の減税をまず行うこととしておりまして、エネルギー使用者全体としての負担に極力配慮することとしているところでございます。
　さらに、原料用の石炭については一切負担を求めないこと、さらには、激変緩和の観点から税率変更を段階的に実施することなどによりまして、新たに負担を求める石炭多消費産業の負担には配慮してやらせていただこう、こういうことでございます。
　さらに、石炭への課税と電力自由化との関係についてのお尋ねがございました。
　今回のエネルギー関係税制の見直しは、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、石炭を新規に石油税の課税対象とする一方で、電源開発促進税につきまして所要の減税を行うことにいたしました。その負担は大きいものとならないよう、そういう意味では十分配慮していると思っております。
　このように、今回の税制の見直しは、エネルギー間の負担の公平を図ることが目的でございまして、安易な負担の拡大を行うものではございませんで、電力自由化により電力料金を下げるという政策と矛盾する、こういうことはない、このように私どもは思っております。
　また、特別会計の見直しについてのお尋ねがございました。
　エネルギー特別会計は、エネルギー政策について、長期的な視点から安定的な財源を確保しつつ計画的に遂行するため、受益者負担の原則のもと、設置されているわけであります。
　経済産業省といたしましては、本会計を含め、特別会計について、当然のことでありますけれども、不断に見直しを行って効率的、効果的に活用していくことにしておりまして、こうした検討の成果等は、これまでも経済財政諮問会議等の場において大いに議論をしていただいております。御指摘の点も非常に重要なことでございますので、そういうことも含めて、これから経済財政諮問会議の場で議論をさせていただきたい、このように思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の平成十四年度末における有利子債務は約三兆五千億円となる見込みであり、管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが大きいため、支出が収入を大きく上回っており、その財務状況は極めて厳しいものとなっております。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部である約一兆三千億円を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理すること等により、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的経営を可能なものとすることとしたところでございます。
　この法律案は、これを受け、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、政府による公団の債務の承継に関する特別措置について定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　高速自動車国道については、これまで、日本道路公団が有料道路制度を活用することによりその整備を進めてきたところでありますけれども、我が国の社会経済情勢の変化等に対応して、必要な高速自動車国道を整備するためには、新たな整備手法を導入する必要があります。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、平成十五年度より、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入することとしたところでございます。
　この法律案は、これを受け、適切な地方負担のもとに国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするための改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　高速自動車国道の管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとしております。
　以上が、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。津川祥吾君。
　　　　〔津川祥吾君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　イラク問題についてお尋ねでございます。
　きょう、ブッシュ米国大統領は、イラクに対して、サダム・フセイン政権がみずから平和の道を選ばなければ武力行使に訴えざるを得ないという通告をいたしました。
　日本としては、今まで、国際協調のもとにこの問題の平和的な解決を目指して、独自の努力を続けてまいりました。今回のブッシュ大統領の重大な決断は、さまざまな努力を払った上での真にやむを得ない決断であり、正当性を持つものであって、我が国としては、これを支持いたします。
　今回、安保理決議が採択をされない結果となったことは残念であります。イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについては、国際社会は完全に一致をしております。その点で、安保理メンバー国、また、国連加盟国の間で、立場の相違はないということです。米国は、イラクに対して武力行使を行うような場合にも、関連安保理決議に基づいて行動をすると考えています。
　極めて限られていますけれども、平和への道はまだ残されています。イラクに対しては、この文字どおり最後の機会を逃すことなく、即刻必要な対応をとることにより平和をもたらすことを強く求めます。
　私個人としてどういう努力をするかというお尋ねがございました。
　きょうの午後、在日のイラク臨時代理大使にお会いをするということを今調整中ですけれども、残された短い時間の間で、平和的な解決を求めて、ぎりぎりの努力をしたいと考えています。
　また、大量破壊兵器の拡散の防止を初め、一国だけでは解決できない地球規模の問題があります。このために、国連の果たす役割は今後とも大きいと考えています。国連の加盟国の外務大臣を初め、国連の関係者との協議をより密にしまして、中東の平和と安定、そして繁栄を初め、地球規模の問題解決のために、私個人としても努力を続けていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　出席副大臣
　　　　　　　　経済産業副大臣　高市　早苗君
　　　　　　　　国土交通副大臣　吉村剛太郎君
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　小渕　優子君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　奥田　　建君
　　　　　　小林　　守君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　日野　市朗君　　　　青山　二三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　恒川　謙司君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　荒巻　隆三君
　　三ッ林隆志君　　　　　松野　博一君
　　鮫島　宗明君　　　　　齋藤　　淳君
　　長浜　博行君　　　　　奥田　　建君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　小渕　優子君
　　松野　博一君　　　　　三ッ林隆志君
　　奥田　　建君　　　　　長浜　博行君
　　齋藤　　淳君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
三月十三日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（近藤昭一君紹介）（第七五七号）
　同（原陽子君紹介）（第七五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第八五二号）
同月十八日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（藤木洋子君紹介）（第一〇一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。民主党の牧義夫でございます。
　まずは前座を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　今回の公健法改正の趣旨は、まず、公害被害者の協会の所在地の移転と、それから自動車重量税からの引き当てを延長する、これだけのお話でありますから、公害健康被害者の、認定の方たちのこれまでの権利を担保する上でも、これは我々みんな基本的には賛成という前提でありますけれども、これからの取り組み、まだまだ未認定の方たちの課題も残っております。そういったことも踏まえながら、我々はやはり未来への責任を果たしていかなければならないわけでありますから、そういった観点から議論を深め、また、これはもう終わった話ではないという前提で、これからのことについてどう考えていくか。出口は決まっておりますけれども、そんな共通の認識を持ちつつ、本日の採決に向けてその出口を見出していきたいな、そんなような観点から質問をしていきたいと思います。
　時間は全部で四時間半という十分な時間をいただいておりますので、まず、細かいところから質問をさせていただきたいと思います。
　今回、事務所所在地を東京から神奈川へということであります。独立行政法人環境再生保全機構というのが次の法案で準備をされているわけで、環境事業団を特殊会社と独立行政法人に分離する、そして今回の公害健康被害補償予防協会をその独立行政法人の方に統合する、そういうふうに理解をいたしておりますけれども、まず、この独立行政法人の所在というのもこの川崎市になるんでしょうか。
○南川政府参考人　よろしくお願いいたします。
　六十三年に制定されました多極分散型国土形成促進法に基づきまして、移転の基本方針が決まっております。その中で、国の機関あるいは特殊法人につきましては極力東京二十三区からの移転に努めるということでございまして、この協会につきましてもその中で移転が決まっております。
　この協会につきましては、現在、東京都港区に主たる事務所を置いておりますが、その方針に従いまして、平成十五年度中、今は十六年二月を想定しておりますけれども、神奈川県川崎市に移転したいというふうに考えておる次第でございます。
○牧委員　趣旨はわかるんです。多極分散型国土形成促進法、この趣旨というのは恐らく、東京への一極集中をできるだけ緩和する、そういうお話だと思います。その文言上はこの法律を遵守しているというふうにとれるんですけれども、東京都区部と川崎市というのは都市機能上ほとんど同じような感があるので、あえてそこで川崎というのは、川崎の大気汚染のひどいところで皆さんと痛みを分かち合おうという趣旨ならよくわかるんですけれども、そこら辺の必然性がちょっとわからないということ。
　それと、ついでに、今回の環境再生保全機構との統合の必然性も含めて、あわせて教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　移転の考え方におきましては、二十三区を出ろということでございます。その中で、いろいろな選択肢はあったわけでございますが、私どもとしては、やはり従来から公健地域ということもございましたし、いろいろな意味でなじみのあった川崎市が公健協会の性格上適切であろうということで、川崎市にしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、この協会でございますけれども、十三年十二月に特殊法人等の整理合理化計画ができました。その中で、環境事業団の業務の中から、地球環境基金業務等の特殊会社の実施になじまない一部の業務を統合した上で独立行政法人とするということになったところでございます。公健協会の仕事自身は、非常に公的性格が強いということから、独法ということで整理がついておりまして、それを統合するということでございます。これにつきましては、先生御案内のとおり、現在、独法の関係の法律を提案しておりまして、できますれば十六年四月一日に独立行政法人環境再生保全機構に改組したいと考えております。
　いずれにしましても、従来から協会が行ってきました公害健康被害の補償及び予防の業務はそのまま新独法人に引き継ぎまして、比較的なじみのございました川崎という場におきまして、独法化後も着実に業務を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○牧委員　そうすると、例えば去年四月一日現在の公健協会の職員七十名、この辺も含めて、統合によって何らかの変動というのはあるんでしょうか。
○南川政府参考人　現在の公健協会の職員につきましては、基本的にそのまま独法に移る予定でおります。したがいまして、若干の通勤時間の延長等は出るものと想定しておりますけれども、地元患者さんの方、あるいは企業の方、それから保健所の方等、なじみ深うございます。ぜひ新しい場で、新しいつき合いをしながら業務を深めていきたいと考えております。
○牧委員　ちょっと重箱の隅をつつくような話ばかりで恐縮ですけれども、そうすると、協会の事業内容というのは、大きく分けて被害者の救済と予防事業ということだと思いますけれども、事業内容とそれから予算の内訳、その辺のところにちょっと触れたいと思います。
　例えば、被害者の救済に対する引き当てですけれども、十四年度で、重量税からの引き当てと事業者の賦課金、これを合わせて六百九十六億円というように資料を見ておりますけれども、この納付金のうち、認定被害者に対する補償給付金というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○南川政府参考人　基本的には、補償給付として六百九十六億円を想定しております。集める金額もほぼこれと同じでございますが、若干、数億、二億円から三億円程度でございますけれども、協会の事務費につきましても半額をこの中から充てておりますので、そういった意味で、ほとんど全額が認定患者さんに対する補償給付等に使われるということでございます。
○牧委員　今ちょっとお聞きしたのは、今回、統合によって多少合理化ができて、補償給付もその分厚くなればいいなという単純なお話からお聞きしたんですけれども、そこら辺はほとんど変わりないと理解していいわけですね。
　それともう一つ、予防事業ですけれども、こちらの原資になっているのは、全く中の会計上は別々になっているわけで、これは基金の方の運用益で賄っているというふうに理解をいたしておりますけれども、その基金の収入の重立った部分というのが受取利息になっておりますね。例えば、これは多分十四年度だと思いますけれども、約十七億の受取利息。有価証券の償還益というのは別として、受取利息だけで十七億相当あるんですけれども、この原資というのは幾らぐらいになるんですか。
○南川政府参考人　原資としましては、昭和六十三年以降でございますが、約五百億円を集めております。
　集め方といたしましては、大気汚染原因物質の排出に関係のある事業活動を行っている方からが九割、それから国が一割ということで、約五百億円を集めておりまして、その運用益で賄っておるということでございます。
○牧委員　それからあと、健康被害者に対する給付の原資になる事業者の賦課金なんですけれども、こちらの方は、こういう不況の中にあって徴収が思うようにいかない部分もあるというように聞いておりますけれども、その辺の実態をちょっと説明してください。
○南川政府参考人　事業者に対しての賦課金でございます。これは全体の八割をお願いしておるわけでございますけれども、これにつきましては、昭和六十三年の地域解除後、現在に至るまででございますが、解除前の大気汚染の影響による健康被害者に係るものということで、指定解除時の納付義務者を汚染原因者として費用負担をしていただく集団ととらえまして、現在賦課金を徴収させていただいているところでございます。
　長引く不況下でございます。いろいろ相談ございますけれども、皆さんに何とかこの趣旨を御理解いただきたいということで、説明会等、私ども直接、あるいは商工会議所も通じてお願いしていただいておりまして、おかげさまで順調に、ほぼ一〇〇％に近い形で収納いただいているところでございます。
○牧委員　ちょっと今の説明で私は疑問に思うんですけれども、一〇〇％に近いというのは、それだけちゃんと徴収できているという話ですか。去年の三月三十一日現在で見ると、件数、金額ともにかなりあるんですけれども、そこら辺、一〇〇％というのはちょっとおかしいんじゃないですか。
○南川政府参考人　恐縮でございます。正確に一〇〇ではございませんで、たしか、今私が記憶しておりますのは九八とかそういう数字だったと思います。
　おっしゃるとおり、延滞される方もおります。いろいろな形で皆さん苦しい事情をお話しいただきまして、そこについては延滞を、繰り延べで払っていただくとか工夫をしておりまして、結果的には九五をかなり超える形で払っていただいておるということでございます。
○牧委員　私、意地悪で聞いたんじゃなくて、これからの流れとして、いろいろと事業者も、これ以上公害健康被害を出さないようにそれぞれが努力しているわけですから、これからその原資をどこに求めるかという部分については、やはり広く、大臣も前に所信の中でも環境税の導入を検討されているというようなお話もありましたし、そういった観点から、広く税方式で集めるような形にこれからの流れというのは恐らくなっていくんだろうなと、そんな観点から今ちょっとお聞かせいただいたわけであります。
　そういった意味で、これまでの自動車重量税からの引き当てがあるわけですけれども、例えば十四年度の自動車重量税の税収が一兆一千二百億円、これに対して、この法律に基づく補償給付に対する引き当てというのが百三十九億円、およそ百分の一ということになるわけですけれども、これは、素人目から見るとややみみっちい話だなという感じがございます。政治家としての大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　自動車重量税収入引当金が、今先生は健康被害補償の方のあれで少ないということでございましたが、これは当初の割り切りで、八対二という割り切りをしているということから出ている数字である、そういうふうに認識しております。
　この八対二という割り切りはそれなりに合理性がある、こういうふうに認識しておりますので、そういう中でのこの額である。そのように認識をいたしております。
○牧委員　それはよくわかるんですけれども、当初の割り切りという言葉がありましたけれども、例えばの話、せんだっての東京大気汚染訴訟もございました。今の大臣のお話が、対象となる人がもうこれ以上ふえないという前提であればそれはわからないでもないんですけれども、例えばこういう新たな、これから認定されるべき人というのも私の頭の中にはあるわけです。
　そういったことも念頭に入れれば、また今度せっかく独法が新しくできるのであれば、またさらに引き当てをふやして、例えば今、ＮＯx・ＰＭ法で対応に大わらわになっている中小零細企業の援助に充てるとか、さらに引き当てをふやして、いろいろそういう対策の拡充に充てられるんじゃないかな、そういうふうに私は思うわけであります。
　その辺のところも踏まえて、もう一度ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　公健法に基づく、健康被害を受けられた方への補償ということにつきましては、先生も御承知のとおり、昭和六十二年に一応、地域指定を解除するということで一つの整理はついておると思っております。そして、既に認定された方について、今後とも責任を持ってきちっと補償をしていくということが大切であろうかと思います。
　それで、先生は、また新たにいろいろな公害訴訟、大気汚染訴訟等もある、そういう方々に対する何らかの救済措置はどうかということであろうかと思いますが、それにつきましては、この公健法を復活させて何かその財源もふやしてという考え方は、一応、六十二年の整理の中ではなかなか難しいのではないか、そういうふうに思っております。
　被害を受けている方がいろいろ新たな訴訟を起こしたりされておりますが、まずその因果関係、大気汚染とぜんそくという疾病との医学的な因果関係をまず明確にするということが大切である、そういうふうに思っております。
○牧委員　今の大臣のお話よくわかりますけれども、そうすると、私の理解では、公健法の枠では無理だけれども将来的に新たな枠組みをつくるという含みのあるお話だったというふうに私は理解をしましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたわけでありますけれども、国として何か新たな救済措置を検討するということに当たりましては、その前提といたしまして、大気汚染とぜんそくという疾病との医学的な因果関係が解明されなければならないと思います。今の時点ではそういう部分が解明をなされておりません。
　ちょっと例を挙げて恐縮でありますが、私は岩手県でございます。岩手県の各地域、環境基準を超えるようなところはないんでありますけれども、しかし、ぜんそくの患者さんの数は東京都よりも多いというようなことがございまして、なかなか、大気汚染のあれとぜんそくの患者さんの医学的な因果関係が明確でないというのが現状でございます。
　したがいまして、それを明確にするということがまずなければ、その先の新たな救済措置の検討というものにはならない、そういうふうに思っております。
○牧委員　この辺のところを論争していてもらちが明きませんので、私は、その蓋然性に基づいて一定の引き当てがあってもしかるべきかなという考えなんですけれども、これを繰り返してもしようがないので、この辺にしておきます。
　もう一回ちょっと事務的な話に戻りますけれども、これで五年延長というのは九回目になるわけです。そもそも、なぜ五年延長なのか。これまですべて五年ずつなわけですけれども、そこら辺の根拠について、もう一回確認をしたいと思います。
○弘友副大臣　もともと、これが自動車重量税収から引き当てられることになりましたのは、昭和四十九年に自動車重量税の税率を引き上げて暫定税率とした際に、環境保全等の社会的要請にも十分配慮することというふうな項目が入りまして、その趣旨を根拠として講じられた措置でございます。この経緯からいたしまして、従来、自動車重量税の暫定税率の適用期限の延長と軌を一にして延長してきておりまして、今回もそれに合わせまして五年間延長するということでございます。
○牧委員　どうしてこういう質問をしたかというのは後ほど申し上げますけれども、ちょっと話をかえます。
　さっき私もちょっと申し上げたのですけれども、さきに大臣の所信の中で、二〇〇五年以降早期に温暖化対策税を検討してみたいというような表現がありました。これは、いわゆる環境税と同じものというふうに理解してよろしいんでしょうか。どういったイメージなんですか。どういうふうに徴収されて、それをどういうふうに、何の財源にするのか、何に使うのか。そういったような、イメージをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいま牧先生から御指摘がございましたとおり、温暖化対策、これは、環境省といたしましては、かねてより、年次を区切って第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、こう進んでいくということで、第一ステップは二〇〇四年、来年まででございます。この間に行われました大綱に基づくさまざまな対策、これを来年の段階、二〇〇四年の段階でレビューをいたしまして、そして状況を見て、さらに第二ステップには追加的な対応をしていかなければならない。その際に、今御指摘の温暖化対策税というのは一つの考えとして以前からなされているわけであります。
　そのイメージということでございますけれども、これにつきましては、第一ステップが終わった段階で、第二ステップでこれが必要だとなったときに——温暖化対策税という名前だけがひとり歩きしておりまして、それぞれがそれぞれのイメージを持って議論をしておりましてもなかなか現実的な議論になりませんので、今、中央環境審議会の中に専門委員会をつくっていただいておるわけですけれども、そこでこの夏までに具体的な案を出すということでお願いをしております。
　したがいまして、まだ検討中でございますので、今ここで、こういう具体的なものであるということは明確にはお示しできないのでありますが、イメージといたしましては、一つは、温室効果ガスを排出する量によって税金がかかるわけでございますので、それによって価格が、より温室効果ガスを出さないものには低くなる、そういう価格インセンティブが働いて、結果においてそうした温暖化対策になるということであります。
　それから、そういうことでございますから、普通の税金と違いまして、何か税収をうんと期待する、税収をうんと取ることが目的ということではなくて、皆さんが一生懸命とそういう対策をしてくだされば税収も下がってくる、そういう性格なものであると思います。
　しかし一方において、その税収も大切でありまして、それにつきましては温暖化対策に使わせていただく。これは、森林整備もそうであると思いますし、また、燃料電池といった環境技術の開発支援といった側面、こういうものは新たな雇用の開発でありますとか経済の拡大にもつながるわけでありますが、そういう温暖化対策に使っていく、こういうようなイメージであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この夏に向けまして、中環審の税制専門委員会におきまして具体案をお示しして、広く国民の皆様方、関係の皆様方の御議論に供したい、御議論をしていただきたい、そういうふうに思っております。
○牧委員　温室効果ガスを排出するところにのみかかってくるものという理解でいいんじゃないかなと思います。
　それともう一つは、今大臣がおっしゃったように、経済的なインセンティブを与えるという観点であろうとも思いますけれども、ただ、これは税収が上がってくることは上がってくるわけで、それと、やはり温室効果ガスを排出するということと大気汚染をまき散らすということ、これは別次元の話かもしれませんけれども、ある意味では重複する部分も多分にあるわけで、そういった観点からしても、そういった税収というのはまさに、例えば大気汚染の被害者に対する給付やら予防やら、あるいはそういったところにまず第一義的に使われるということも一つの考え方ではないか、私はそう思います。
　そういった意味で、今さっき、どうして自動車重量税の暫定税率の書きかえ書きかえで来るのかという、何も、次、五年にこだわる必要はないんじゃないかなと私があえて申し上げたのは、こういう新たな税制というものを考えられているのであれば、しかも、二〇〇五年以降早期にということであれば、今給付をされている被害者の人たちのその権利というのは担保しつつも、そういう新たな税を踏まえて、もうちょっと大きな枠組みをつくるということもあるいはできるんじゃないかな、そういうふうに私は思います。
　また、そういった新たな税制が入ってくれば、当然、今まで賦課金を払っていたような事業者やらにもまた新たな税金が、多分そういうところは余計ほかより多いと思います。それと、自動車にかかわるさまざまな、軽油引取税ですとか揮発油税だとか、あるいは今のこの自動車重量税もありますけれども、そういう税金とのいろいろな多重課税みたいなことがまた議論されると思います。
　そういった意味で、いずれにしても何らかの整理が必要になってくると思うのであえてお聞きしたわけで、ここでそういう大きな新たな枠組みを考えるのであれば、何も今回五年ということに限らず、二年でも三年でもいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。私は、従来の被害認定者の患者の皆さんの権利を担保しつつも、もっと新たな、対象を広げた制度を設ける時期にもう来ているんじゃないかな、そういった意味でお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生の御提案は、枠の見直しというものも行い、それに対して温暖化対策税などから財源的な充実を図れば、そういうことも可能ではないかというような御趣旨と受けとめました。
　それは一つのお考えであると思いますけれども、公害健康被害補償制度は、民事責任を踏まえまして、汚染原因者の負担により公害健康被害者に対して補償を行う制度でございまして、その費用は、大気汚染の原因者がその寄与の程度に応じて負担するということを基本にしております。そしてまた、汚染負荷量賦課金、これは工場とか事業者に課すわけでございますけれども、一定規模のばい煙発生施設などの設置者から硫黄酸化物の年間排出量に応じて徴収する、こういうことでございます。
　一方、先ほど御説明いたしました検討中の温暖化対策税でございますけれども、これは先ほどお話し申し上げましたとおり、温暖化対策というものを主目的とするようなものでございますので、どうも、被害者と原因者との関係というようなこうした公害健康被害補償制度の財源とはやはり性格が異なる、そういうふうに思っております。
　これは私の一つの感触なのでありますけれども、この温暖化対策税、先ほど申し上げましたとおり、これはほかの税制と違って税収をどんどん上げるということが目的でもないわけでありますけれども、しかし、こういう新税を導入するということになりますと、大変、国民の皆さん方の理解も得なければなりませんし、さらに、課税をされるであろうそれぞれの産業界の方々の理解も得なければならないと思っております。
　そういう中で、昨今、日本経団連でありますとか経済同友会の方々と懇談をいたしまして、そのときのいろいろな先方の御発言、あるいは、私もそれぞれの業界の専門誌を初めさまざまなメディアのいろいろな記事というものをよく注意深く見ているわけでありますけれども、いろいろな発言を見てみますと、これはやはり温暖化対策税なんだ、要するに歳入も歳出もこれは温暖化対策に使うんだというところで辛うじてといいますか、辛うじてと言ってはいけませんけれども、そうならば前向きに検討をしようというようなスタンスが私の感触としてはほとんどでございます。
　したがいまして、これを、その目的歳入歳出をそういう温暖化対策から外して幅広くということになりますと、これはなかなか御理解が進まないのではないか、そういうような感触を、印象を持っていることを率直にお話を申し上げたいと思います。
○牧委員　御理解が進まないんじゃないかという、よくわかるんですけれども、いかにもお役所的な答弁をいただいて、ちょっと私も心配になっております。私が申し上げた提案はともかくといたしまして、本当に環境税、本気なのかなと今の答弁をお聞きしていてちょっと心配になったわけであります。大臣に今ここで目の前で空を飛んで見せてくれと言っているわけじゃなくて、人間がつくる制度でありますから、それはその気さえあればできるわけでありまして、本当にその気になっていただければありがたいなということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　ついでながら、ちょっと話はそれますけれども、小泉総理はたしか、道路特定財源の見直し、一般財源化というようなことを言っておられましたけれども、大臣がその内閣の一員としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　総理は道路財源の見直しということを何回も言われておりまして、そのことについては承知をいたしております。総理の見直しというその発言も受けまして、十五年度予算におきましては使途の拡大というものもされたと理解をしているところであります。
　現実に、十五年度予算案におきましては、ディーゼル排気微粒子除去装置、ＤＰＦの導入助成等、環境分野にも使途が拡大をされました。環境省といたしましても、かねてから、既存の特別会計あるいは税制のグリーン化ということを言っておりましたので、その一環として今回環境対策の充実が図られたという点については評価をしているところでございます。
○牧委員　ちょっとそれでは別の質問に入らせていただきます。
　さっきもちょっと触れましたけれども、昨年十月に、東京大気汚染裁判、一審の判決が出たわけであります。それに絡む質問については、また来週、参考人も呼んでいろいろな議論が展開されることになろうかと思いますけれども、被害者救済全般についてまずお聞きしたいと思います。
　この制度創設時のいわゆる科学的知見というのは一体どんなものなのか、大気汚染と健康被害との因果関係についてどんなような認識を持ちながらこの制度の創設に当たったのか、その辺のところと、そんな中で、よく出てくる文言として、例えば第一種地域における認定の制度上の割り切りという言葉がございます。この割り切りというのが私もよく理解できないものですから、ちょっと説明をお願いいたしたいと思います。
○南川政府参考人　この補償制度の創設時、大気汚染と健康被害の因果関係につきまして示した調査といたしましては、昭和三十九年度から四十四年度までに、当時の厚生省が、大阪、三重、これは四日市周辺でございますが、あと千葉の三府県に依頼して実施いたしましたばい煙等影響調査に代表される疫学調査がございます。
　例えば、昭和三十九年度に大阪と三重県の四日市において成人を対象として実施された調査では、降下ばいじん濃度のレベルによりまして汚染地域と非汚染地域に分けて慢性気管支炎の症状を比較いたしますと、汚染地区が非汚染地区の約二、三倍の高率で発症するというようなことでございました。このように、当時の一部地域の激甚な大気汚染状況のもとでは、大気の汚染の比較的軽度な地域と、より汚染が激しい地域とを比較しますと、呼吸器の有症率に明らかな違いが認められたということでございます。
　こういう状況のもとで、審議会においても議論いただいたわけでございますが、ぜんそくなどのように、さまざまな要因がございます、したがって非特異的疾患と申しておりますけれども、個別の、個々の患者さんに関しまして厳密な因果関係を行うことはまず不可能でございます。この患者さんが、ぜんそくの方が、どういう原因でなったか、特定は技術的に不可能でございますので、割り切りをしております。
　割り切りでございますけれども、指定地域の中で、ある地域で一定期間、例えば二年とか三年居住または通勤して、そこでぜんそく等の指定疾患に罹患したということをもって、個々の患者について、患者さんごとに、大気の汚染との間に因果関係ありとみなすこととして割り切りをしてきたということでございます。
　したがいまして、個別の患者さんがどの程度汚染によって健康を侵されたかという論証ができませんので、要するに、その地域に住み、あるいは働き、そして病気になった患者さんということで、大気汚染との間に因果関係ありと見て認定をしてきたということでございます。
○牧委員　大体私が考えていたとおりの答弁をいただいたわけであります。割り切りというのは、普通日常生活で使う割り切りというのは、割り切って物を考えるとか、これ以上議論してもむだだからもうここは割り切って判断しましょう、そういう意味で間違いないわけで、それと同じ意味なわけでございますけれども、これは大事なところなのでもう一回ちょっと確認します。
　そうすると、今私がお聞きした当初の科学的知見というのは、あくまでもその地域における患者さんの数だとか、あるいはそうじゃない、それ以外の余り大気汚染がない地域との統計上の比較をもって、それでこれを科学的な知見とするというふうに今の御説明で理解されるんですけれども、それでよろしいですか。