○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　本日から、障害者自立支援法の実質的な審議にこの委員会において入ってきたわけでございます。午前中から本時刻まで、さまざまな委員よりこの自立支援法に関して問題点の意識を出していただいているところだと思っておりまして、私自身も、まずはこの障害者自立支援法、何か問題点がないのかということを、これはやはりあればきちっと明らかにしていかなければいけない、それがこの委員会の場所であるというふうに考えておりますので、どうか大臣からも、きょうはちょっと私も時間をいただいておりますから、いろいろ社会保障制度の全般的な話を含めて議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして同時に、きょうは傍聴の方の中には、まさしく当事者であります障害を持った方々がおいでをいただいているわけでございます。
　私も、ずっと昨年から障害者の政策を、党の中の議論のメンバーに加えていただきまして、議論をさせていただいてまいりました。その中で、私自身が本当に障害者の声を代弁することができるのか、あるいはしているのか、そういう自問自答というものが大変毎日のようにあったわけでございます。
　と申しますのは、大臣もそうでありますけれども、私自身も本当に幸いなことにそういう障害を持って生まれてきたわけではありませんし、今では少し体の一部は弱っている部分はありますが、しかし、普通に生活できるといいますか、私自身の思いで生活をすることができている。これは本当に私自身にとっても幸福なことであろうなということを考えております。そういう人間が、障害者の法律、あるいは障害者の声を代弁するというときになれば、やはり、まず当事者の方の気持ちになって、身になって、そしてその人たちの意見をしっかりと話すことができるといいますか、気持ちがわかる、理解をできるだけのものを持っていなければいけないと思っているんですね。
　そうしますと、やはり、一人二人、あるいは数時間話を聞いた、あるいはその方々と一緒に過ごした、これも確かにないよりはましな話でありますけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたわけでございますが、そういう方々の意見も聞いていただいた。しかし、私から言わせれば、もっと大臣みずからそういう方々の中に入っていただいて、来ていただいて聞くんじゃなくて、大臣みずからが足を運んでいただいて、もっともっと現場でといいますか、どういう生活をしておられるのか、そういったものもあわせてごらんになっていただければなという思いがあります。
　そして、私自身も、去年の事件、障害者の虐待事件があったわけでございますけれども、大臣は現場に行っていただいて、いろいろお話を聞いていただいたという経緯がありました。率直にそれは評価をさせていただきたいと思っておりますけれども、もっともっとできればこの法案の審議に入る前にもそういう時間をとっていただければなという希望も持っておりました。なかなかそれを大臣に直接申し上げる機会を失っておりましたので、できなかったわけでございますけれども。
　昨年の十月にグランドデザインが出てまいりました。そこで、そこから四カ月たって法律として提出をされ、そして今日こういう審議に入っているという形でありますけれども、余りにも拙速過ぎた部分というのは私はなかったのかなと。もっともっとちゃんとそういう当事者の方々の意見を、あるいは意見交換をしながら、きちっと丁寧にこの法律の成案を得る過程において作業を行っていただきたかったなというのが率直な感想であります。
　聞くところによりますと、そういったものは審議会なんかでやっているじゃないか、当事者の方に入っていただいてやっているじゃないか、そこでいろいろ厚生労働省の皆さんが来ていただいて、説明をしていただいているじゃないか、話も聞いているじゃないか、そういうお話もあろうかと存じます。しかし、それも義務的なといいますか形式的な部分で、たった三十分あるいは一時間話して、質疑応答もろくにしないまま、そのまま退室してしまう、そういう言いたいことも言えなかった状況も一方ではあったわけでございます。これは事実としてありました。全部が全部とは申し上げません。しかし、本当のこと、もっともっと本当の当事者の方々の気持ちを含めてこの法案の審議に入りたかったなというのが一つ思いとしてあります。
　それから、あともう一つ、私自身の悩みといいますか、悩みを聞いてくださいというのもちょっと変ですけれども、今思っていることを率直に申し上げたいと存じます。
　私が初めて当選をさせていただきましてから、この委員会に所属をさせていただいて一番最初に質問をさせていただいたのが、やはりこの支援費制度にかかわる話でありました。これは何度もこの場でお話をさせていただいておりますけれども。
　この支援費制度、一昨年できて、どんどんここまで来たわけでございますけれども、そのときに、どうしても財源がない、財源がない。
　今回、この自立支援法の言葉で、先ほどもお話がありました、確かに、裁量的経費から義務的経費に、このようにちゃんと国の財政、あるいは都道府県あるいは市町村の義務的な部分をきちっと明記をした、財政的な措置をきちっと行ったということをおっしゃっていただきました。確かにそれは私自身にとりましてもいい話であったなというふうに思っております。
　その反面、それが、逆に言うならば、そうではなくなった部分で、やはりお金の話が先行してしまっているなという印象を私は受けたわけなんですね。最初に申し上げましたとおり、この法律を審議するに当たって、あるいは策定するに当たっては、当事者の身になってまず考え、何が必要なサービスであるのかという積み上げた部分で私は法律というものをつくっていただきたいな、そして審議をしていくべきではないかなという要望もあるわけでございます。
　ところが、一方で、財政的な裏づけがなかなかない、この支援費制度の話の中には財政的な裏づけがないというような話から、そのサービスそのものをなかなか行うことができなかったという状況もありました。
　その理由も先ほどお話をいただきましたけれども、サービスの伸びで持続可能性が少し薄れてきたから、この法律を提案してきたんだ、義務的経費にして提案をしてきたんだという表現をされました。本来ならば、先ほど同僚の石毛委員からもお願いをさせていただきましたけれども、この障害者に係る予算、これをとってくるといいますか確保する最高の責任者は大臣、尾辻大臣でございます。だからこそ、ほかの、介護保険あるいは生活保護あるいはさまざまな労働にかかわる厚生労働省の所管の事務というのは大変広うございまして、しかし、そのうち、障害に係る予算というのは、いつもいつも大変小さな部分しか確保できていない。それはむしろ、残念なことに、障害当事者の方々の意見がなかなか厚生労働省の中に入り込んでいないのではないか、そして大臣の中にその必要性というものがしっかりと御認識をしていただいていないのかなという疑問を持ちながら、私は今この場に立たせていただいております。
　何を申し上げたいかといいますと、やはりこの法律をつくった責任者である以上は、その当事者が本当に自立をして、後で自立という概念も少しお伺いをしたいと思っておりますけれども、本当に地域で彼らが自分たちの思いで、そして自己決定の中で生活をする、人生を送る、それに必要な分は、やはりこれはきちっと、あなた方の生活には私たちが責任を持ってお金を出すんですよということぐらいの宣言は私はしていただければなと。そして、それをもってするのが、後は、いろいろな御努力があるでしょうけれども、省内での努力もあるでしょう、それから内閣一体としての努力もあるんでしょうけれども、まだまだいろいろなところから私はお金が引っ張ってこられるのではないかなということも、自分自身の中では考えています。
　それはおいおいお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、ぜひ、そういう支援費制度での、いわば残念なさまざまな、お金が足りない、サービスがなかなかできなかったというようなことを二度ともう繰り返してほしくない、私はそのことをまず申し上げておきたいなと思っております。
　その上ででありますけれども、今回のこの障害者自立支援法、資料を今皆さんのお手元にもお配りをさせていただきました。この一ページ目にもありますけれども、「本法律案の施行スケジュール」ということで、先ほども少し議論がありました。ことしの十月からもう施行されるもの、それから来年の一月からのもの、そして来年の十月からものということで、それぞれに分かれているわけでございます。
　三段階に分かれてしまっているわけでありますけれども、一つは、一番最初に行われるのは、公費負担医療の見直しということで、まず最初に来てしまっております。ここからしても、先ほどの、どうしてもまだまだ私は疑念と、ある面ちょっと怒りを持っているわけなんですけれども、いわば金目の話になってきちゃっているんですね。とれるものからとっていこう。あるいは、いろいろな意見をヒアリングの中でお伺いをしておりますと、やれるものからやっていこうというような意見もあったわけなんですね。ということは、まず金目のものから、基盤整備は、さらにつくっていかなきゃいけないもの、あるいは確保していかなきゃいけないものという形で、やはりさまざまなスケジュール、期間というものは大変準備には必要になってくるでしょう。だけれども、こういう金目のものだったら、法律を改定して、基準さえ決めればすぐとれるんだということが一番最初に来てしまっているのかなという危惧を私は持っているんです。だからこそ、一番最初にできるこの十月というふうに公費負担医療の見直しというものが来ました。
　そして、二番目に来ているのが、福祉サービスの利用者並びに在宅サービスに係る費用の国及び都道府県の義務的負担化に関する事項が来年の一月。そして三番目に来るのが、新たな事業、施設体系への移行、地域生活支援事業の実施等に関する事項、そして児童施設に関する事項が来年の十月という形で、三段階施行という形になってきてしまっています。
　なぜこのような形になってしまったのか、まず大臣、責任を持ってお答えいただきたいと思うんです。