Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　先般、ＮＨＫが、たしか九日だったと思うんですが、福井県と京都府、滋賀県、そこにかかわる市や町、十四の自治体にアンケート調査をとりました。
　ここで、再稼働に関してどう考えるかという答えの中で、八割が、判断できないあるいは再稼働すべきではない、こういう考え方なんですね。これは、自治体の長というか、それぞれの役所の考えをまとめたものだと思うんですが。一方で、この新たな安全基準、今回政府で出されているものに関して、評価するというのが二一％、しないというのが二九％、どちらかわからないというのが四三％、こういう結果が出ているわけなんですね。
　やはり、今の政府のとっている動き、あるいは、専門家の科学的な知見をもとに判断をし、それを得心して四閣僚会議に行き至った、そして、判断はまだできていないけれども、今そういう局面にあって、いざ、県民は、市民は、町民はというと、こういう感覚を今抱いているわけなんですよ。
　県民の理解、市民の理解、町民の理解ということを考えた場合に、この結果について大臣はどのようにお感じになりますか。
○枝野国務大臣　万が一の事故があった場合には大きな影響を受ける、原発の近くにお住まいの皆さん、あるいはそうしたところの首長さんなどが現時点でそういう評価をされるのは、私は当然のことだというふうに思います。
　私も四大臣会合の一員として、国民の皆さんに、安全ですから、もし必要性が確認されればお願いをしなきゃならないということになるかもしれない立場でありますから、非常に慎重に、この間さまざまな報告等を精査してきて、今なお、少なくともきょうの今の時点では、相当程度の得心は進んでいますけれども、まだ四大臣として国民の皆さんに理解をお願いするという最終結論には至っていない。それだけ、この間相当詳細な、会議だけでも時間をかけてやってきていますし、当然のことながら、会議だけではなくて、各大臣においてはそれぞれの報告書等を詳しく読んだりさまざまな検討を進めてきている中で、そう簡単に得心できているものではありませんので、周辺住民の皆さんや首長さんにおいて現時点でそういう御評価になるのは当然のことだろうと思います。
　もし、政府として責任を持って、安全ですので、必要性があるので御理解をいただきたいとお願いをすることになったら、そこから御理解をいただけるのかどうか、政府としての努力が始まっていくんだというふうに思っています。
○菅原委員　私は、今の国会に新たに設置された事故調、調査委員会、この結果の出ない中での結論というものはやはり慎重にすべきだと思いますけれども、一方で、今夏のエネルギー事情を考えれば、いわゆる火力部分に関しては、東電なんかと比べて関電の方は非常に原子力のウエートが大きい。そうした中で、実際的に、現実的に、日本経済あるいは関西地域の経済、企業、工場等々のもろもろの稼働の状況や、あるいは国民生活、節電をした場合に、高齢者が本当に死に至るまでの熱中症が起きる、そうしたことがないのかどうか、あらゆることを考えて判断をしなければいけない、こう思っているわけなんであります。
　したがって、この事故調の結果というものをまずきちっと精査して、そこで判断をする、そしてその責任は、やはり経産大臣、あなたがきちっと担わなければいけない。あれは科学者が、あるいは専門家が、あるいは四閣僚だ、仙谷さんだ、そんな話ではなくて、私は、だからこそ、あなたは官房長官から一旦インターバルをもって大臣を担ったときに、エネルギー行政の責任者ということもはっきり銘打っているわけですから、この点はきちっとその状況を踏まえた流れをつくるべきだと思いますし、急がば回れという言葉があるわけです。きちっとさまざまな点検を経て、再稼働するかしないかの判断をすべきだ、私はこう考えます。
　話をかえますが、ことしの夏の全国の電力の需給の状況と、再稼働の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　六日の記者会見で大臣は、定期検査で停止中の原発、今、五十三とまっているわけですけれども、現在対象となるものが十六基あるんだと思うんですけれども、この定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発がなくてもその地域の電力供給に余裕があると判断した場合は、安全性が確保されても必要がなければ原子炉はあけない、再稼働させない、こういうふうに六日の記者会見で言っているんです。
　そこで、この夏の電力需給について、二〇一〇年並み、おととし大変暑かったんですが、あの猛暑時の最大電力需要を想定した場合に、全国でも一割程度の電力が不足をする、特に関西電力地域では二割以上の電力不足が生じるおそれがある、こういうふうに今言われて、試算がされているわけであります。
　そこで、実際に、オール・ジャパンあるいは関西電力地域、特に今、大飯原発が論議になっていますから、どれだけ電力が不足すると見込んでいるのか、この数字があれば教えてください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、二〇一〇年並みの猛暑の場合、ピーク時において、全国で約七％、一千二百六十一万キロワットの需給ギャップが生じるという予想をしております。
　このうち関西電力については、これは大飯の問題もございますので、資源エネルギー庁においてはさまざまな、特別に努力も進めてきていますし、把握も進めてきているところでございまして、そうした意味では直近の供給力の積み上げ努力がより直近まで反映されておりますが、やはり二〇一〇年並みの猛暑の場合のピーク需要を想定した場合には、二割程度、六百六万キロワットの電力不足となる可能性があるというふうに見ております。
○菅原委員　今のお答えで、関西電力地域において六百六万という数値を示されました。
　そこで、端的に伺います。
　関西電力の大株主であります大阪市、橋下市長が、八つの課題をクリアしなければ再稼働すべきではないという論を展開しておりますが、この八つの条件について、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　八つの条件については、報道等は承知しておりますが、もし大阪市なり大阪府なりとして正式に御決定をされれば、政府にもしかすると御要請等はあるかもしれませんが、現時点でそうしたものはございませんので、コメントは控えたいと思います。
○菅原委員　そういう答弁をされるんだと思いましたけれども、大阪市あるいは橋下市長のこうした条件、これはもうマスメディアでかなり喧伝をされておりますからクローズアップされておりますが、やはり立地県ですよ。やはり福井県ですよ。福井の、大飯の、かかわる自治体の県民、市民、町民、その声、その肌感覚というものをきちっと把握すべきことが大前提だと思います。
　そこで、この再稼働ということに焦点を当てて論議してきましたけれども、原発が仮にとまった、とめたということの中で、では、どうやってその六百六万、関西電力あるいはオール・ジャパンでも相当数の電力不足が生ずるということを考えたときに、例えば、やはりお互いの電力会社の周波数の変換、融通、こうしたことも論議をされてきております。大変膨大な経費がかかるということもよく理解はしているわけですけれども、あるいは節電のあり方、省エネのあり方、先ほど申し上げたように、これまで東電管内は、去年の三月、四月、計画停電をやったわけなんですけれども、あるいは電力の使用制限令を発令して、さまざまな努力、工夫をしたんですけれども、実際問題、この関電地域においてこれが本当に可能なんだろうか。
　この点、改めて、自家発電の課題もありますけれども、再稼働先にありき、あるいは再稼働しなかった場合、させなかった場合にそれで足りるんだろうかどうだろうか、この点、大臣の所見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　原発の安全性をしっかり確保することは大変重要な政府としての責任であると思っていますが、同時に、電力をしっかりと供給するということも政府としての大変重要な責任だというふうに思っております。
　そうしたことの中で、関西電力の現時点で想定される需給ギャップというものは、原発が再稼働しない場合であっても何とか乗り切るための最大限の努力を、政府としても、関西電力に対しても進めているというところでございます。
　まずは需給調整契約。これは、特に大口の皆さんに、必要と判断するときには電力をとめるというお約束をいただくかわりに、料金等についてサービスをするということで、最大限の御協力をお願いするということについて、これまでも努力をさせてきておりますし、その積み上げを進めていかなければならないと思っています。
　また、自家発などの供給力の積み増しなどの最大限の努力をしなければならないというふうに思っておりますが、こうした需給調整契約やあるいは自家発の増等で織り込み得る数字というものには限界があるというふうに思っておりまして、相当程度、関西地域の皆さんには節電のお願いをしなければならないだろうというふうに思っているところでございます。
　なお、仮に大飯原発の二つの原子炉が再稼働した場合であっても、関西電力においては、二〇一〇年並みの猛暑の場合には電力がピーク時に足りなくなるという今見通しになっておりますので、いずれにしろ、こうした努力は最大限進めておかなければならないと思っています。
○菅原委員　その際、先ほどの橋下市長の八条件は、今大臣の展開した論と極めてかけ離れている状況が生じかねない。この点は、もし、報道ベースではなく、政府なりに条件を突きつけてきた場合、あるいは相応の対象になった場合に、きちっとこれは議論をしていただきたいな、こういうふうに思っております。
　そこで、話の切り口をかえますけれども、このように、原子力のあり方、いわば再稼働のいかん、可否、こうしたものについて、やはりはっきり言って、日本国民全体、どうも政府や役所や電力会社に不信感を持ってしまっている、こういう一年であったかなと。それが、今日これだけ危険性あるいはリスクというものがクローズアップされて、結果的に、万々が一世界最高レベルの、これ以上ないというぐらいのレベルの安全性を確保したとしても、どうやら、政治のなした今日までの足跡そのものが国民の不信感を生んでいるということは、私は免れないのだと思います。
　そこで、実は自民党でも、今回既に法案で民主党政権の方で出されておりますいわゆる原子力規制庁、これは所管が経産委員会かどうかは別といたしまして、かかわる大臣として一点だけお尋ねをしたいと思います。
　今の政府案は、ずばり原子力規制庁を環境省の真下に置いて、言ってみれば、ＩＡＥＡの基準の組織の中立性、独立性、こういったものが全く担保されていない、こう言わざるを得ない。ノーリターンルールはあるけれども、本当に民間的な方々の人材登用がされるのかどうか、この辺も含めると、非常に曖昧、はっきり言えば、従来どおりの官僚主導の法案と言わざるを得ません。
　そこで、私たち自民党は、塩崎恭久議員を中心として、党内の議論を踏まえた中で、今回新たに法案を今出そうとしております。その前に三党協議があるのかどうか、それは国対の推移を見守らなければいけませんが、私どもの考えとしては、本来は内閣府という議論もあったんですが、当面は、環境省のいわゆる人事権の及ばない中で、例えば法案の提出権などは環境省に認めても、完全な三条委員会として安全委員会と規制庁をいわば組織をし、そこで、本当に二度とこのような事故がないように、そして起きた場合のさまざまな今日までの検証というものを、アメリカのＮＲＣのような新たな組織をつくって原子力の安全性を確保する、担保するというような法案を今出そうとしているわけであります。
　この考え方、政府案と自民党案、今聞き及びの範囲で結構でございますので、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今回の福島の事故に至ったということは、この五十年来、政府、専門家を含めて、原子力にかかわってきた全ての信頼が失われている状況だと思っています。
　そうした意味では、政務という意味での政府、そして今、保安院を所管しているという立場からは、保安院というものが国民の皆さんの信頼を大きく損なっている、信頼を失っているということは、まさに御指摘のとおりだろうというふうに思っております。と同時に、三条委員会として国会にも御承認いただいて決められている原子力安全委員会も、同じように信頼を失っているという意味では、三条委員会も私は同じだというふうに思っております。
　そうしたことの中で、政府としては、最善と考え、新しい原子力安全規制取り組み関連法案を国会に提出しているところでございます。特に大規模な原子力事故への対応の観点からは、内閣の責任のもとで迅速な意思決定が行われる組織形態が適切と考えております。
　私自身、最初は違う立場で、今は経産大臣として、この法案作成のプロセスにかなりきちっとコミットしてきている立場でありますが、この法案作成のプロセスは、全く官僚主導ではありません。細野大臣を中心に政務できちっと議論をして、そこで決まったことを紙にするなどというのはもちろん事務方にも御協力をいただいておりますが、これは政治主導で議論をして案につくり上げてきたというものでございます。
　ただ、いずれにしろ、今国会の場で議論が始まるものと承知をしておりますが、そうした場で御議論をいただきたいというふうに思っております。
○菅原委員　全く官僚主導ではないという答弁がありましたが、では、なぜ環境省、環境大臣のもとに八条委員会を置かなければいけないのか。この点は次にじっくりまた議論をしていきたい、こう思っております。
　最後になりますけれども、東京電力の電気料金の値上げと、大臣が盛んに言われる東京電力の国有化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、東電が四月に値上げをする。大口の自由化部門については平均一七％、家庭部門、御家庭においては平均一〇％の値上げを求める。これは、言ってみれば、三十一年ぶりに貿易収支が赤字化して、原油、ＬＮＧ、この輸入総額が去年一年でいうと十六兆円を超えて、おととしよりも三兆円のコスト増になって、こうしたことがいわば電力会社の負担になっている、それを電気料金に乗っける、こういうことであります。
　この中で、実際に、期限とされております四月の頭、値上げを実行しましょう、それをのんだのはわずか一三％。この状況において、自由化部門、特に産業にかかわる部門でありますから、経産大臣としてこの東電の姿勢についてどういうふうにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　少なくとも、東京電力においては、需要家の皆さんの御理解を得るために経費節減の最大限の努力を行う、それから、その上でもこういうふうに値上げがないとだめなのだということを詳細かつ丁寧に需要家の皆さんに説明する責任があるというふうに思っております。少なくとも、ある段階までそうした努力を全く怠っていた、不十分であったということは間違いないと思っておりまして、繰り返しそのことについては東京電力に対して行政指導してきているところでございます。
　現時点で十分なものであるかどうかということの評価は、まだいたしておりません。引き続き、こうした努力を最大限尽くして、需要家の皆さんの御理解を得るべく努力を進めていただきたいというふうに思っています。
○菅原委員　当然、そういう指導に当たるべきだと思うんですが、言ってみれば、与野党含めて国会で、東京電力のいわゆる損害賠償においては、機構をつくって国民の負担を最小化しようという当初の設立の目的があったわけなんですが、その状況において、既に一兆円の投入の申請を、三月二十九日に、東電が機構に対して、株の引き受けという形で申請をしているわけなんです。一方で、今回新たに料金の値上げをするということは、本来の機構の目的、設立の趣旨からかけ離れて、実際に国民負担がどんどん重くなってしまっている、こういう今現状があるんです。
　そこで、もう時間がありませんから、最後にお尋ねをしたいのは、大臣が、二分の一のいわゆる議決権、これは当然だというふうに言っているわけであります。一方で、機構においては三分の二以上の株式の獲得という論議もあり、その一方で私は思うのは、例えばＪＡＬのように、東京電力が何らかの、例えば会社更生法だとか、さまざまな、法的整理をせずに国有化だけをしてしまえば、結局、国がそれをグリップしたとしても、結果的には国民の負担ははるかに大きくなって、東京電力管内の国民あるいは需要家の料金値上げのみならず、オール・ジャパンでこの問題をお願いしますというような形になるのではないか。
　私は、例えば会社更生法で債権カット、役員も全部一掃、そうした中で国有化というのであれば理解はできるんです。ただ、大臣の国有化という流れは、先に議決権ありきで、その具体的なやり方については飛ばしてしまっているような感じを受けるんですが、大臣の言う国有化というのはどういうことなんでしょうか。
○枝野国務大臣　実は、私も東電は法的整理をした方がいいと思っています。私自身そのことを、特に昨年の今ごろ強く主張をいたしました。ただ、幾ら議論をしてもどうしてもひっかかるのが、課題になるのは電力債です。
　電力債は、これは法律に基づき一般担保つき社債となっています。法的整理をした瞬間に、この電力債が優先弁済される。これを、では、金融機関等が任意で、担保はついているけれども大幅な債権カットに応じたら、多分銀行は株主代表訴訟にもたないというふうに思います。
　それから、法律で一般担保つき社債とされているものを、事後的にこの法律的な優先順位をひっくり返すというのは、過去において租税債権についてはやっています。たしか、オウムのときなどもやったかと思いますが、租税債権を、破綻処理の場合に優先債権であるのを劣後させるということ、これは国が債権者ですからやっています。しかし、民間企業の債権について法律で定められている優先順位を変えるということは、これはやはり、一般原則上、到底許されることではないというふうに思います。
　そうしますと、破綻を処理した瞬間に、現状の東京電力の資産はこの金融機関等の社債権者のところに行ってしまって、賠償や廃炉のために残る資産というのはほとんどないという状況になるのが明らかでありまして、それ以降の賠償や廃炉は全て税金でやるということになります。
　このことが本当に国民負担という観点でいいのかということを迫られると、それは、東京電力も優良な部分がありますから、優良な部分にしっかりと稼いでいただいて、この稼いでいただいたお金で賠償とか廃炉についてはしっかりと対応していただくということが、中期的に見れば国民負担を最小化するというふうに現時点では判断をしています。
○菅原委員　最後ですが、今の御答弁ですと、電気事業法の三十七条は改正するというようなお考えはありませんでしょうか。
○枝野国務大臣　それは、社債の話、社債の優先度ですね。
　今後の立法政策論としてはあると思いますが、その法律を前提として結ばれている民事契約を、繰り返しになりますが、さまざまな政策上の目的で、租税債権など国の持っている債権の優先度を破綻処理の場合に劣後させる、こういう立法例はありますが、民間企業、民間人に対して法律で保障していた担保などについて事後的に法律で奪ってしまうというのは、これは、少なくとも先進国においてはそういうことはやってはいけないことだろうというふうに思っています。
○菅原委員　ありがとうございました。
　また議論を深めていきたいと思います。ありがとうございます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、本日午前七時三十九分ごろ、北朝鮮が、我が国を初め国際社会からの再三にわたる中止要請にもかかわらず、人工衛星打ち上げと称して事実上の弾道ミサイル発射実験を行いました。これは、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号並びに弾道ミサイルの発射またはその技術を使用した発射の禁止を規定した第一七一八号及び第一八七四号に違反することは明白でございまして、国際社会の意思を再三無視した暴挙を断じて容認することはできないわけでございます。
　ぜひ政府としては、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、我が国独自に行っております制裁の徹底を図るべきでありますし、また、関係各国と連携しながら国連安保理において国際社会の一致した意思を決議等で明確にするように努力をしていただきたい、そのように思います。
　そのこともありまして、きょうは拡大安保会議にも途中で入られるようですので、私は中断させていただきますので、大臣、抜けていただいて結構です。
　石田副大臣も、座っていただいたんですけれども、私は後半に副大臣には質問しますので、もう今、中座していただいて結構でございます。
　まず、切りのいいところで質問をさせていただきますが、国内立地推進事業についてお伺いをしたいと思います。
　第三次補正で国内立地推進の補助金というものがきちっと予算化されたわけでございます。これについては、私も、昨年の臨時国会、十一月三十日の当委員会でも第三次補正とともに本予算でも継続して実施すべきであるということを大臣に質問し、大臣も前向きに御答弁いただいたわけでございます。
　この国内立地推進事業について確認をしておきたいんですが、一次募集が昨年十一月二十九日から十二月二十八日まで行われまして、採択結果が二月三日に公表されました。この公表結果を見ると、申請件数七百四十八件に対して、採択件数は二百四十五件でございました。そのうち、中小企業の申請件数三百五十八件に対して採択件数は八十一件、申請件数に対する採択率というのは、中小企業に限ってみたら二二・六％にすぎなかったわけでございます。
　この数字にあらわれているように、公募期間が短かったこともあるんでしょうけれども、中小企業の採択が国内立地推進事業については全く進んでいない、そういう指摘がされているわけです。なぜ、中小企業の採択件数に対する採択率が二割程度というように低くとどまったのか、ぜひ理由をお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　原因を一概に申し上げることはなかなか難しいんですが、反省も込めて申し上げると、記載が不十分な申請書が散見されたということでございますので、公募期間が一カ月というのは短かったのではないか、しかも、年末の多忙期と重なって、準備の期間が十分にとれなかったのではないだろうか。それから、中小企業の場合ですと、補助金の申請書類の記載にふなれな企業が多かったのではないかというような受けとめをいたしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そういう反省に立たれるのであれば、四月六日から二次募集が始まっております。補助金として、約九百二十七億円の申請なんですね。この二次の募集で、やはりそういう反省点に立って、今度は六月ぐらいまで募集期間もあるそうなんですが、中小企業の記載をきちっと支援してあげるとか、そういうことも含めてバックアップして、現下の厳しい景気状況の中で一番苦しんでいるのは中小企業でございますから、そういう中小企業の活性化に結びつけるためにも、中小企業の採択率をさらに引き上げていく努力というものも政府の方としてもしっかりやっていただいて、国内立地推進事業の活用というものをさらに進めていただきたいと思うんですが、大臣、御見解をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、この法の趣旨から考えると、できるだけ中小企業の皆さんに活用していただくことが期待されているというふうに思っております。
　そのため、先ほど申しました反省を踏まえて、御指摘のとおり、募集の期間を四週間から八週間に倍にいたしました。それに加えて、書類審査で、不備だからだめと切るのではなくて、そこで中小企業に対して不十分な記載の部分は事実確認をするなどのやりとりをすることで、記載にふなれであったりとか、そういったところを十分に対応した上で最終的な評価をする、こういうプロセスが必要だろう。これをやるためにはきめ細かい審査体制にする必要がありますので、これは外部審査委員の皆さんに審査をいただくわけなので、この外部審査委員の数も大幅に増加させたところでございまして、特に中小企業に対してはぜひきめ細かく今のような対応をするように、指示を徹底してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、先ほど菅原一秀議員も扱われたんですけれども、原子力発電所の再稼働、これを後半しっかりやりたいと思うんですが、まずその前に一問だけ確認をしておきたいんです。
　昨日も第五回目の四閣僚の会議をされたんですが、結論に至らず、改めて協議するということになりました。私は、今やっておられる会議というのは非常に重要で、政府は何よりも、その意思決定の過程を透明化し、国民にわかりやすく説明するということを、担当大臣である枝野大臣にはぜひお願いしたいと思うんですね。
　そういう観点から、四月三日時点では、公文書管理担当の岡田副総理と枝野経済産業大臣で見解が違っていたことがあります。それは、議事録を残すのか残さないのかということです。枝野大臣は、議事録を残すんだと言われております。私は、枝野大臣が正しいと思っているんですね。原発の安全基準を決め、さらに再稼働の政治判断を決められる会合ですから、やはりきちっと後世の歴史にもたえられるような議事録というものをしっかりと残していただきたい、そのように考えるんですね。
　ちなみに、現段階では、経済産業省のホームページでは、第一回目の四月三日の議事概要だけを載せております。ぜひ、二回、三回、今まで五回の分もしっかりと載せていただきたいし、やはり国民から見てどういう議論がされて、本当に意思決定がどういう形で行われたのかということは、当然政府の方としても透明化を図っていくべきであると私は思いますけれども、枝野大臣の見解を求めておきたいと思います。
○枝野国務大臣　岡田大臣は、担当大臣として、公文書管理法全体の中で、この会議とその議事要旨の位置づけということではなくて、一般論をおっしゃられたというふうに聞いております。
　公文書管理法の適用があるのかどうかはともかくとして、公文書管理法の趣旨は踏まえて、この四大臣会合においては、第一回、最初に決めた運営要領で、議事要旨と配付資料を、会合終了後、原則として公表するということにいたしておりまして、御指摘のとおり、既に第一回目のものを公表しておりますが、一週間程度、できるだけ早く公表するように事務方にも作業させて、でき上がり次第、ホームページ等で公表していくということをしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　私も事務方から資料はいただいておりますが、どういう議論が四閣僚でされたのかということも、できるだけ速やかに、概要という形でホームページ等にもぜひしっかりと載せていただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、拡大安保会議が行われるそうですので、中座していただいて結構でございます。私が決めるわけじゃありません。委員長にお願いします。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十三分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　佐藤茂樹君の残余の質疑を行います。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　枝野大臣、拡大安保会議、大変御苦労さまでございます。きょうは緊急事態でございますので、中断することもいたし方ないと私どもも心得ております。
　先ほどの菅原一秀議員とこの後の質問については重なる部分もあるかもわかりませんが、御理解の上で御答弁いただきたいと思うんです。
　原発の再稼働をめぐって、枝野経済産業大臣は四月十日の閣議後の記者会見で、大飯原発の再稼働について、大飯原発を再稼働させて、もし事故が起きた場合、責任を負うのは政治、当然ですと述べられて、また、新たに原発を再稼働する判断を政府が行い、事故で被害が生じた場合、被害者に対し、財政的、制度的責任はより大きなものをとらないといけないと述べた、そのように報道されているんですね。私は、それなりの覚悟を示されたと思っているんです。これはまだ仮定の話ですけれども、再稼働オーケー、ゴーと決められるかどうかは別にして。
　ただ、東京電力の福島第一原発事故の教訓というのは、その時点での安全基準というのを一生懸命つくったとしても、それを満たせば将来事故が起こらない、そういう絶対の安全神話というのは、やはり教訓としては崩れたんだろうと私は思うんですね。ですから、今の安全基準におおむね適合しているといっても、将来的にやはりそういう原発事故が起こる可能性というのは絶対に否定できないと思うんです。
　仮に、関係四閣僚の会合で、今回政治判断されて大飯原発を再稼働させて、もし事故が起きた場合に、政府も一定の責任をとるべきだ、私はそのように考えるんですが、政府として、今るる御紹介させていただいた大臣の覚悟として、どういう責任をとっていかれるお覚悟なのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、仮に、現時点での安全基準を満たしたとしても、まさに信頼性、安全性向上に向けた不断の取り組みを継続していくということがまず何よりもの責任だというふうに思っております。
　まさに万が一の場合でありますが、福島の事故についても、原子力損害賠償法、そして事故後に原子力損害賠償支援機構法を整備して、被災者に対する万全の救済が図られるような対策を講じておりますが、さらに、より重たい責任を持って万が一の事故の場合の影響を受けられる皆さんに対する対応をしなければならないというふうに思っております。
　原子力損害賠償法も、それから支援機構法も、いずれも附則で見直し規定がありますが、全体としてのエネルギー政策の見直しの議論も踏まえながら、万一の場合、国が被害を受けられた皆さんに対してどういう責任を負うのかということは、より重たい責任を持っているんだという自覚のもとに検討を進めていかなきゃならないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私も野党ですけれども、今大臣が言われたのと同じ認識に立っていまして、今政府の責任というものを何かきちっと法的に担保する法整備があるのかというと、極めて心もとないんですね。東京電力福島第一原発事故のときにもはっきりしたのは、原発事故に備える法律として、今おっしゃった原子力損害賠償法があるんだけれども、原賠法は東京電力福島第一原発事故のような巨大な事故を考えていなかった、想定していなかったという点も問題になったわけです。
　今大臣がおっしゃったように、原子力損害賠償支援機構法の審議の際に、私も修正にかかわらせていただいて、修正案の提案者として入れさせていただいたのが附則の第六条の一項で、政府は、この法律の施行後できるだけ早期に、賠償法、原賠法のことですが、原賠法の改正等の抜本的見直しを初めとする必要な措置を講ずるものとする、こういうことを明記させていただいて、そして、我々衆議院の附帯決議で、できるだけ早期にというのは、一年をめどとすると認識し、政府はその見直しを行うこと、そのように入れさせていただきました。
　ですから、修正の附則の内容と附帯決議をあわせると、一年をめどとして原子力損害賠償法の見直しを初めとする必要な措置を講ずることになっているんですね。
　だから、原賠法自体の所管は文部科学大臣であるということを重々承知の上で、しかし、もう一つの方の原子力損害賠償支援機構法の所管及び原発の再稼働の所管は枝野大臣ですから、一般論として見解を伺っておきたいのは、やはり政治が責任を持つ体制というものを、原賠法の見直しの議論を進めて、万が一の事故に備えて、政府の賠償責任も含めて法的にはっきりとさせていく、そういう原賠法の見直しの議論というものをしっかりと急いでいく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、三月十一日以降、もし再稼働をすることになれば、先ほどのお話のとおり、より政府、政治が責任を負わなければならないと思っています。
　ただ一方で、しっかりとした検討が必要だと思っておりますのは、いずれにしても、原子力発電所の日々の現場のオペレーションは事業者が行います。何かあっても、どうせ国が責任をとってくれるんだということに各事業者がなっても困る。絶対に事故を起こしちゃいけない、事故を起こしたらその事業者自体がとんでもないことになるという緊張感を持っていただかなきゃいけないということの中で、なおかつ、特に原発の周辺にお住まいの皆さんが安心していただけるような万一の場合の整備をしなきゃならないということだと思っております。
　できるだけ早い方がいいということで国会の附帯決議等もいただいておりますので、これは今のような、正直言って非常に解決が簡単ではない問題を解決しなきゃならないということは御理解いただいた上で、国会でも改めて御指摘をいただいたので、文部科学大臣にも急いで検討を進めていくことをお願いしながら、原子力の所管大臣として、今申し上げたようなポイントというのはしっかりと踏まえて対応していただくようにしていきたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　我々は本当に、申し上げましたように野党ですけれども、原子力の事故対応ということでは与党も野党もないと思うので、一九六一年につくった法律というものが昨年の事故で不備があるということであるならば、これは政府だけに任せておくのではなくて、我々もしっかりと何らかの形できちっと責任ある立場でかかわらせていただいて、原子力の事故に対する法体制というものがどうあるべきかということについてはやはりしっかりと前向きに議論をさせていただきたいな、そのように考えております。
　次に、先ほど委員から質問のあった点で何点か確認をしておきたいのは、紹介がありましたけれども、地元の同意とか理解ということについて、枝野大臣の発言がぶれているとか、いろいろな報道があります。しかし、やはりある程度この質疑を通してしっかりとさせておくことが必要だろうと私は思うので、何点かお聞きをしたいんです。
　四月二日の参議院の予算委員会で、大飯の原子力発電所三、四号機の再稼働について、枝野大臣は、滋賀県知事と京都府知事の二人の理解を得られないと地元を初めとする国民の一定の理解を得たことにはならない、そのように述べられて、両知事に理解を求めていく方針を表明されました。
　ここで地元という言葉を使っておられるんですね。そこで、地元の定義や範囲についてしっかりと明確にさせておくことがやはり必要だろうと思うんです。
　理解を求める地元の範囲というのはどこまでなのか。例えば、これは大飯原発だけじゃないんですよ。これからも具体的に、ほかの原子力発電所も大飯原発をモデルケースとして、どのように考えていくのかということが全部問われる。これは安全基準もそうですし、地元ということについてもそうなんです。どこまでが地元なのかということをやはりはっきりさせるべきなんです。
　先ほど菅原委員のときにもありましたけれども、枝野大臣は、他方、万が一事故があったら大変広範囲にわたって大きな影響を及ぼす、日本全国が地元だと思う、こういうことも述べられて、かえって不透明にされているんですけれども、これはかえって周辺自治体の不信感を招く結果になっていると私は思うんです。
　ですから、大飯原発の場合、どこまでが地元なのかということを、今の段階で述べられる範囲の話というのは枝野大臣としてやはり明確にされるべきだと思うんですが、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　例えば福井県であるとかおおい町というのが地元であるというのは間違いないし、まさに地元中の地元でありますので、こうした皆さんの意向というのは一番重要視しなきゃならない、これは間違いありません。そして、距離的に近いとか地形とかいろいろなことの関係で、万が一の場合の影響が大きいという蓋然性が高いところほど、そうした皆さんの声をより重く受けとめなきゃいけないと思っております。
　では逆に、どこかで線を引いて、ここから外は関係ないんですよというようなことを申し上げてもいいのかというと、やはり原子力発電所の万一の場合の影響の大きさということを考えたときに、それもなかなか困難ではないかなというふうに私は思っております。
　そうしたことで、地元の範囲について非常にわかりにくいという御指摘をいただいていることは十分承知をしているんですが、私自身、本当にそういう思いを非常に強く持っているものですから、福井県とおおい町、まさに地元中の地元で大変重要であり、影響を受ける蓋然性のより高いところほど地元という色は強くなるし、そうした皆さんの声は大事にしなきゃならないけれども、どこかで線引きができるものではないということも御理解いただければというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、きちっとした地図上の線引きというのは非常に難しいと思うんです。政治判断として大体こうだろうということはどこかで示さないと、私の住んでいる大阪市にも元気な市長がおりまして、まるでまさに曖昧な地元であるかのように、どんどん御意見を言われているわけですね。
　ここまで本当に理解を得ていかないといけないのか、そういう話になるわけで、もっと言うと、関西広域連合というのがありまして、福井にある原発の影響というのはそこまでもあるんだということになると、もう関西全体に全部御理解をいただかないといけない、そういうことになるので、どこかで、検討の上でこれぐらいかなというところをやはり示すべきだと私は思うんですね。
　その上でですけれども、今の内閣府原子力安全委員会がどこまで信用度があるかどうかは別にしても、済みませんね、内閣府副大臣、昨年の十一月に、原発事故に備えた防災対策の強化範囲を、これまでの原発から八キロから十キロ圏内から、三十キロメートル圏内に拡大する方針を決められたんですね。
　だから、それも一つの目安として考えられる検討材料にすべきだと私は思うんですよ。大飯原発の場合、この基準によると、きのうも見に行かれたそうですが、両知事さん、滋賀県や京都府も三十キロメートル圏内に含まれるということになるんですが、一つの目安として三十キロメートル圏内をめどとしながらも、さらに加えて、地形であるとか天候などのことを考えて、事故の影響を受ける可能性の高い地域を大体地元というんだ、そういうように扱われるような、何か一つのある程度の目安というものを私はやはりこの大飯原発の事例を通して示しておかれるべきじゃないのかなと思うんですけれども、再度、大臣、御答弁があったらお願いします。
○枝野国務大臣　今の御意見は、非常に貴重な御意見として承らせていただきました。
　と同時に、繰り返しになりますが、この線の外側と内側で何か、白か黒、全然関係ないよと受け取られるのもちょっとよくないのかなというふうに思っておりまして、今いただいた御意見も参考にしながら、まさに地元中の地元である福井県、おおい町の皆さんはもとより、できるだけ多くの国民の皆さんに一定の御理解をいただけるよう努力をした上で判断をしてまいりたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　やはり地元といった場合に、先ほどから大臣が答弁されているように、立地自治体と周辺自治体というのはやはり違うと思うんですね。私は、もう答弁されているので聞きませんが、立地自治体の福井県とおおい町というのはもう間違いなく地元だと思うんです。
　大臣、これからの仮定の話で申しわけないが、もし仮に再稼働という政治判断をされた場合には、大飯原発が立地する福井県とおおい町については、大臣みずから説明に行かれる、そういう意向であるという報道は出ておりますけれども、みずから訪問されて、きちっと御説明される、理解を得ていく努力をされる、そういう御意思はおありなのかどうなのか、伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　もし、再起動をお願いするということになる場合には、福井県については、ストレステストの評価等の御説明に牧野副大臣にたしか行っていただいたと思っていますが、そのときにも御意見等をいただいて、もし再起動するならば、大臣に説明に来てほしいという趣旨のことをいただいておりますので、それを踏まえて御相談をさせていただくことになるだろうと思っております。
　おおい町については、現段階では未定でございますが、先ほど申しましたとおり、まずは、何といっても地元中の地元である福井県とおおい町の皆さんには十分な御理解をいただかないと前に進めないと思っていますので、もし再起動する場合も、そうしたことを前提に対応してまいりたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　この件に関しての四閣僚会議の招集者でもある大臣がみずから行って、きちっと地元の理解を得る努力をされるべきである、私はそのように思います。
　それに関連して、藤村官房長官は、地元の同意の必要性について、四月五日の記者会見以降、ぶれずに同じことを言われております。それは、法律などで地元の同意が義務づけられているわけではないと語っておられます。地元の同意というのは法的には必要ない、そういうふうに説明されているんですが、しかし、法律上義務づけられていなくても、地元の意向というのは、私は当然尊重されなくてはならないと考えるんですね。
　特に、立地自治体である福井県とおおい町というこの地元について、政府は、地元の同意を必要とするのか、それとも理解を求めていくのか。その辺、もし仮にそういうことならみずから行かれると言われた大臣、どういう見解をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　これは若干、官房長官の御発言、誤解をされて受けとめられている向きがあるかと思いますが、法律または特に安全協定上同意という言葉が使われている場合がありますので、そこでの同意ということの意味と、一般的な意味での同意という言葉の意味、同じ言葉でも、やはり法律や協定等が背景にあると意味が違ってきますので、そこは正確に御発言をされているんだろうというふうに思っております。
　その趣旨は私も理解をしますし、その点は十分注意しなきゃいけないというふうに思っておりますので、今の御質問にストレートにお答えをすることにならないかもしれませんが、まさに地元中の地元である福井県そしておおい町には十分な御理解をいただかない限りは、前に進むことはできないというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　言葉の定義、もう一々やるつもりはないんですけれども、この件について、さらにもう一点。
　先ほどの、四月二日の時点で大臣が、滋賀県知事と京都府知事の一定の理解ということを言われたんですね。この場合の、地元の一定の理解というのはどういう意味なのか。今、十分な理解というのが福井県またおおい町は必要なんだと。滋賀県や京都府の一定の理解というのは、それに比べてどういうことなのかというのを、大臣の言葉のニュアンスの問題ですけれども、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　こうして直接議論させていただいている佐藤議員には誤解を招くことはないと思うんですが、多分、新聞等で切り取られると、関係当事者の皆さんに誤解を与えることになるといかぬなと思いながら御答弁を申し上げるんですが、京都や滋賀を今具体的にお出しになりましたが、そういった具体的な地名を想定しない、一般論として申し上げると、地元の皆さんを初めとする一定の御理解、国民の皆さんの一定の御理解が必要である。その場合、まさにこの件の場合であれば、福井県やおおい町という地元中の地元には、本当に万全の十分な御理解をいただかないといけない。そこから先は、どこかで線を引いて、階段状に何か理解の程度とかということが決まってくるとか、そういう性質のものではないと思っておりまして、まさに、それぞれの影響を受ける蓋然性によってそれぞれ理解をいただく努力をして、やはり一定の理解を得なきゃならないというふうに思っております。
　なかなか具体的に、ではそれをどの程度と表現すると、やはり誤解を招くおそれがあるかなと思っていますが、万が一の場合に被害を受ける蓋然性、あるいはその被害が大きいことの蓋然性の高いところの皆さんの理解はより十分に必要だということの中で、御理解を求めていきたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　今四閣僚会合の中で議論されていることというのは、私にも入っていませんのでつまびらかではありませんが、その内容に関連することで、ちょっと確認しておきたいことがあるんです。
　枝野大臣は、四月六日の閣議後の会見で、この原発の再稼働について、安全性が確認されても、原発を稼働させなくても電力の需給に余裕があるとか、若干の節電で十分に乗り切れるならばあける必要はないと語って、ここでは稼働するという意味だと思うんですが、電力が足りる見通しが立てば再稼働は不要、進めない、そういう考えを示したと言われているんですね。
　この発言の趣旨が、たとえ安全性が確認されても、電力の需給に余裕があれば再稼働は認めないということであるならば、一つは、その安全性に関する判断基準、それに加えてもう一つ、電力の需給基準という新たな基準を勘案して再稼働の是非を判断する、そういう認識を示されている、そういうことなのか、ぜひ確認しておきたい。
　というのは、九日の時点だと思うんですが、安全基準については、大飯原発はおおむね適合しているんだと。きのう議論されたのは、資源エネルギー庁が試算された、関西電力のこの夏の需給見通しですね。一昨年のような猛暑になれば一九・六％供給量が足りないんだ、この数字をもとに、その試算の修正版ですか、そういうのをもとに議論されたということであるならば、今言ったように、安全性に関する判断基準に加えて、それぞれの電力会社の管内の電力需給基準というものも新たな基準という形で設けて、勘案して判断されていく方向だというように推測せざるを得ないんですが、そういう考え方なのか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まずは安全性というのが絶対的条件である、全てはそれがクリアされなければそもそも問題にならないということが大前提でございますが、安全性がクリアされたとしても、あける必要がないのであれば、まさに必要がないんですからあけないという判断があるというふうに思っています。
　その場合の必要性の判断をするに当たっては、需給の見通しということが一番大きな、これも数字で何％かと聞かれると、またそういうふうに評価できるものではありませんが、一番大きな重要な要素であるというふうに思っておりますので、本当に、もし安全性が確認された上で大飯を再稼働しなかった場合、どういう問題が生じるのか等ということはしっかりと精査した上で、これこそ安全性以上に何か明確な線引きができる話じゃない、まさに政治が政治の責任で判断しなきゃならないことだと思っています。
　さまざまな必要性について考慮して、安全が確認された上であける必要があるんだということを御説明申し上げないと、恐らく福井県とかおおい町の皆さんも、なるほど、こういう必要もある上に安全なんだと、地元の皆さんを初めとする一定の御理解をいただく上では、必要性がもしかすると先に来るのかもしれないぐらいの話だと思いますので、その点についても議論をしているということでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、私は、基本的には安全性を大事にしながら、必要性という部分での電力需給というのがポイントになっていくんだというその考え方は否定しませんが、ただ、問題は、電力を預かっている電力会社からすると、自分たちの原発の再稼働が認められるかどうかについて新たな条件が国の方として検討されている、そういうようにやはり見受けられるわけですね。その地域にとってもそうでしょう。
　だから、電力需給の必要性というものを考えたときに、電力需給の度合いというものをどのように国として見ているのかということについては、きちっとこの数字だということは言えないかもわかりませんが、数値の判断基準、これもやはりどこかで明確に示されるべきなんじゃないかと思うんですね。
　安全性を踏まえた上で、必要性については、電力需給について、これぐらい足りないという地域なら、やはりこれは少し前向きに考えないといけませんよというようなことについて、何かわからぬけれども、関電管内とか九電管内はどうも厳しいみたいだから認めましょうというような決まり方じゃなくて、ある程度の線引きとして、例えば一〇％以上足りないとか、そういうことなら、これはやはり考えていかないといけないねと。そういうふうなこととか、これは例えばですけれども、そういう何らかの目安というか判断基準をやはり国の方として示すべきだと思うんですが、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　貴重な御提言だと受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ一方で、なかなかどこかで明確に線を引きにくい話である、それから重要な要素が需給であるということを申し上げましたが、需給だけなのかどうかということも総合的に考えなきゃいけないだろうと思っています。
　あえて今、どういう判断基準というか、頭の中で考えながら議論をしているかというと、まさに、福井県やおおい町、これは大飯原発の供給エリアではないところで原発を立地していただいている。こうした皆さんが、安全は当然の前提だけれども、なるほど、ここを運転しないといかぬのだなという御理解をいただけるものがあるのかどうかということを私は精査させていただいているということでございます。
○佐藤（茂）委員　石田副大臣、済みません、お待たせしました。それに関連して、きのうの新聞だったと思うんですが、政府として、各電力会社が申告している電力需給見通しを審査したり検証する有識者会議を国家戦略室のエネルギー・環境会議に設置する方針を固めた、そういう報道がございます。
　私は、これは大事だと思うんです。電力会社の言い値だけでそういう電力需給というものを判断するんじゃなくて、やはりある程度第三者が客観的に、この電力会社の管内はこうですよということをしっかりと数字として検証する、これは大事だと思うんですが、こういう有識者会議を設置されるのでしょうか。設置されるとしたら、その目的というのは何なのかということと、いつごろまでに検証結果をまとめられるのか、ぜひ国家戦略担当の副大臣として御答弁いただきたいと思います。
○石田副大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　昨年十一月に電力需給に関する検討会合がございまして、エネルギー・環境会議の合同会議におきまして、エネルギー需給安定行動計画を示したところでございます。この中で、今春、つまりことしの春をめどに、今夏、ことしの夏の電力需給の見通しについてレビューを行うことにいたしたところでございます。
　この需給の精査に当たりましては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づく罰則つきの報告徴収を電力会社にかけまして、第三者の専門家から検証を受けることといたしたいと考えております。ことしの夏の電力需給の見通しについては、ゴールデンウイーク、連休前後をめどに取りまとめさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘いただいている体制につきましては、御指摘のエネルギー・環境会議を初め、どのような体制が適当であるか、現在検討をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　今本当に国として大事な決断をされようとしているところでございますので、枝野大臣、もう官房長官も経験されておられていろいろ国民に対して発信されておられます、きちっとした結論が出たときには、透明性を高めていただいて、こういう議論でこうなったんだということをぜひ国民にわかりやすく説明していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、最初に、電気料金値上げの問題について伺っておきたいと思います。
　実は、昨日の消費者問題特別委員会でも取り上げたんですが、東京電力は自由化部門で一方的値上げを通告するということをことし一月以降やってきたわけですが、この東京電力に対して、自由化部門についても、電気事業法十八条二項による電力供給義務があるんだということと、第十九条の二による最終保障約款があるのだから、一方的な値上げだとか、言うことを聞かなきゃ電力を打ち切るぞなどというおどし、こういうことはやってはならないと、この法律に基づく指導をきちんと行っていかれることを確認しておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、電気事業法の十九条の二それから十八条二項における最終保障約款等の規定があるということは御指摘のとおりでございます。
　現在この適用が問題になるような事例まで至っていないというふうに承知をしておりますが、一方的に機械的に供給を停止する可能性があるんじゃないかと受けとめられかねない東京電力による発言がございましたので、私の方から、まずは、顧客との交渉を継続せず、一律的かつ機械的に供給を停止することは社会的に許されない、顧客の置かれた状況を踏まえ丁寧かつ柔軟な対応をするよう行政指導を行ったものでございます。
　この行政指導に基づいて、電気事業法十八条第二項や十九条の二に基づく法律上の指導をしないで済むように、東京電力においてはぜひ対応していただきたいと思っておりますが、もちろん、最終的にはこうした規定があることを踏まえて対応していくことになると思います。
○吉井委員　行政指導という言葉でいきますと、相手が軽く見てくれては困るので、これは法律に基づくものですから、ぴしっとやっていただきたいと思います。
　東京電力は燃料費の増加ということを挙げておりますが、しかし、そもそも、東京電力のＬＮＧの購入価格は、欧米の天然ガスの市場価格が低下しても、欧米よりも高水準で推移している、つまり高く買っている。これは、昨年十月三日の東電に関する経営・財務調査委員会の報告にも記載されております。これはマスコミなどでも、総括原価方式と燃料費調整制度に守られて簡単に電気料金に転嫁して済ませることから、安く買うニーズ、意欲が働かず、日本はカモにされてしまっている、こういう厳しい指摘もあります。
　枝野大臣に伺っておきたいんですが、やはりこの総括原価の中身が問題なんですね。
　ですから、東京電力のＬＮＧの調達価格と購入量とか、長期契約額とその量とか、短期契約分の価格と量とか、そしてスポット価格あるいは為替レートがどのように推移していっているか、つまり総括原価のブラックボックスになっていたものを情報公開させる。やはりそれをやらないと、値上げの口実が評価できないと思うんですが、情報公開させるという立場で臨まれるかを伺っておきます。
○枝野国務大臣　現状の総括原価方式が、御指摘のとおり、燃料購入費を引き下げるインセンティブが働かないと言い切っていいかどうか、若干迷いがありますが、ほとんど働かないことになっているという問題点は、これは料金制度と運用の見直しに係る有識者会議等でも指摘を受け、まずは、現行の法制度のもとでもできる努力をさせるということまでは決めております。その上で、全体のシステム改革の中で、この総括原価方式のあり方を含めて、法改正も視野に入れた検討を進めているところでございます。
　そうした中で、監督官庁としての経済産業省がＬＮＧの購入価格等の具体的なことを東電から把握をして公表することは、現行制度上はなかなか困難かなというふうに思っておりますが、同時に、自由化部門の電気料金の値上げについては十分な説明責任を果たす、この義務が東京電力にはあるというふうに思っております。
　この十分な値上げの根拠を説明しなければならないということの中で、例えば関東地方知事会からも、燃料コストの増加理由についてデータをもって説明をすること等が求められております。こうしたユーザーの代表者に対して、しっかりと求めに応じて説明すべきであるということの指導はしているところでございます。
　繰り返しになりますが、直接、経済産業省、監督官庁として出すのは今の制度ではなかなか難しいんですが、そういった形で出すように促しているところであります。
○吉井委員　これは、やはり円安のときにドル決済で仮に約束してあったとすると、今円高ですから、何だかスポット価格がぽっと上がっているから、燃料調達価格が上がって大変だ大変だと言っているのか、もう中身がよくわからないわけですよ。だから、これは公開をきちんとさせなきゃいけないというふうに思います。
　次に、大飯原発再稼働の問題について伺っていきたいと思います。
　この間も取り上げましたが、一九九三年の日本原子力学会誌で、軽水炉のシビアアクシデント研究の現状という特集を組んで、当時既に、二十年余り前に前後して、水素爆発、水蒸気爆発の実験とか、炉心溶融とそれに伴うデブリの形成、全電源喪失などの研究を行って報告をしておりました。
　三月十六日の質問のときに、私が、水素は少しのすき間でも漏れやすいということで、地震動で溶接部分の腐食したところがひび割れて漏れ出したのか、あるいはメタルガスケットの融点が七百度Ｃですから高温になってガスケット部分がやられたのか、地震動か高温高圧かとか、そういったものについてどういうふうにしてすき間ができて漏れたのか、こういう問題を質問したのに対して、班目委員長の方から、要するに、地震動か高温高圧かで漏れたのかということなどは、技術検証がなされている最中、まだ確定的なことは言えないというお答えでした。
　前回からおよそ一カ月たっておりますので、班目委員長に最初に伺っておきたいのは、水素はどうして建屋に漏れたのか、もうその検証は終わったのか、伺っておきたいと思います。