Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰委員　政策目的がはっきりしない、産業政策であるのか社会政策であるのか。直接支払いというのは、やはり国民の皆さんの理解があって初めて打てる政策であります。でありますので、私は、今回の問題について、政策目的はどうなのかと。
　今大臣からおっしゃった話は、農業、農村の再生に資するということであれば必ず国民の理解が得られるはずだ、そんな簡単な問題ではありません。社会政策なのか産業政策なのか明確にしないと、結果として農村現場で大きな混乱が起きるということになるわけであります。
　今回の概算要求に盛り込まれた二つの事業、発表以来、農村現場で大きな議論とかつてない混乱を引き起こしているという状況にあります。この政策を打てば担い手農家が元気になって規模拡大が進むという見方がある一方で、担い手農家に貸していた農地を返せという貸しはがしが既に起きているという現実。さらに、農家の貸し手側からの地代引き上げ要求にどう対応するのか。八万円、地代要求があったら本当にどうするのか。さらに、需要が減っている米に生産が集中し、麦、大豆など自給率向上のための増産は雲散霧消するのではないか。借り手の集落営農、これは全国で一万三千経営体、五十万ヘクタールの農地集積がありますけれども、その集落営農や借地農家の側からは経営崩壊の懸念も伝えられているわけであります。
　農村現場ではこのような相反する事態が起きるということが想定されているわけでありますけれども、制度設計の責任者として、この相反する事態が起きる可能性についてどう見るか、大きな混乱を招いたときにだれがどう責任をとるのかということについて、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　今御指摘がございましたけれども、まだ、モデル事業、本格実施ではなくて二十二年度のモデル事業について、できるだけ地域の皆さん方にこの制度の本当のところをちゃんと理解してもらおうということで、各地方の農政局を通じまして、それぞれの団体や地域の皆さん方にちょうど今御説明をしておるところでございます。
　そういう中で、先生御指摘、御心配のような、今まで担い手に農地を貸していた人で、では、それだったらおれたちがやってみようかということでの、多分そういう意味での貸しはがしということを言われているんだろうと思いますが、それがどんどん起きているということを、この時点ではですよ、この時点では私ども聞いておりませんし、この制度そのものが、しっかりと理解をしていただけば、むしろ、旧来は農地集積を皆さん、前政権も含めて努力をされてきたんですが、実際には農地の集積よりも農地がなくなっていく方が多い。毎年約二万ヘクタールが消滅している。二万ヘクタールというと、僕はよく例に例えて言うんですけれども、東京ドーム四千二百八十個分が毎年毎年消えていっている。これに何とか歯どめもかけていかないと、単に採算が合うとか合わないとかを初め、それ以前の問題として、もう農村あるいは地方がますます荒廃をしていくということになるわけでございます。
　そういう意味で、御批判も今一部、先生からは御指摘いただきましたけれども、今回は特に全国一律の単価ということで、全国一律の単価ということは、土地を集積して農地を集積して、そして生産性を上げてコストを下げていけばいくほど、それは全部自分の収入に、手取りが多くなっていくことにつながっていくわけですから、その意味でいえば、むしろ反対に、農地の集積、大規模化を進める、あるいは営農農家にとっては、協業化を進めることによってより多くの収益を得るように努力をしていこうと、規模拡大にもつながっていく、このようにも考えておるところでございます。
　一方、担い手が存在しない地域については、小規模農家や高齢農家が反対に、そういう小さな規模でも少なくとも最低限の岩盤部分は補償するわけですから、その意味でいえば、やっていくことができるという意味で、引き続いて、あるいは改めて農業に取り組める環境ができていくのではないか。そして、そういう方たちがやっていく中で、やはり個人でこういう小規模でやっているよりも、みんなで力を出し合って集落の形でやっていこう、あるいはもう少し大規模化を進めていこうというようなことにつながっていくように、これは私どもの努力もいろいろありますけれども、そういうことを期待しながらこの制度が考えられているということをぜひ御理解いただきたいというように思っております。
○宮腰委員　一つの政策で二つの相反する政策目的を達成できるというお話でありました。それは不可能であります。
　今回の現場の混乱というのは、今回の政策転換の方向がどっちの方向を向いているのか明確でないということに起因をしている、私はそう思っております。
　さきの通常国会におきまして、集落営農を含む担い手農家に農地を集積していくという方向で、民主党さんの賛成も得て、五十七年ぶりに農地法の抜本改正が実現をいたしました。議院修正の場面でともに汗を流していただいた筒井委員長に改めて敬意を表したいというふうに存じます。
　農地法改正の趣旨からいたしまして、今後の農政は、集落営農を含む担い手に農地を集積していくという方向を基本として進むべきであるというふうに思います。今回の農政転換は本当にどっちの方向を向いているのか。すべての販売農家を支える方向なのか、それとも担い手農家を支えるのか。政策の目的が明らかでないからこそ現場の混乱が起きるということでありまして、もう一度大臣から、どっちを向いていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　これは宮腰委員も多分おわかりの上で御質問されていると思いますが、私どもは、改正農地法で土地の集約化を進めていくということは、我が党も修正には賛成したわけですから、決して否定しているものではありません。しかし一方、では小規模の農家はもう切り捨てていっていいのか、もうなくていいのかということは、先生自身も多分そう思っておられない、このように思います。
　農業全体を考えるときに、土地の集約、大規模化、あるいは営農する上での協業化、これが重要であることは当然でありますけれども、一方、先ほど言いましたように、水、緑、環境、そういう多面的な機能を考えるときに、今までのように一定規模以上のところに集中して応援をしていくというやり方から、そこもやるけれども、しかし、本当に地域の緑、環境を支えてくれている、そういう小規模の農家、高齢者の農家、あるいは兼業というところもあるかもしれません。そういうところについても、何とか農業がやっていけるような、そういう方策もとらなければ、これは単に、利益の上がる大規模のところだけ残しておけばいいんだ、小さいところはみんな切り捨てだ、あるいは土地、みんな出させてなんということにならないわけです。
　先生も御存じのとおり、先ほど私も言いましたが、今、耕作放棄地が三十九万ヘクタールある。しかし、三十九万ヘクタールすべてが農業に最適の地域ばかりではありません。約十万ヘクタールはそれに大変適していると言われていますけれども、それ以外はそれほど適していないところも正直言ってあるわけで、では、ほかのところはどうでもいいんだということにはならないのではないかというふうに私は思っております。
　今、特に日本の場合は食料自給率四一％なんという、他の国々と比べて極めて低い数字になっている。かつて、私がちょうど大学生のころ、一九六〇年終わりから七〇年代のころは、たしか日本の食料自給率も六〇ぐらい、あるいは七〇近いぐらいの数字が、今ちょっと手元に数字がありませんけれども、あったのではないかと思いますが、そこからあっという間に今の四一まで、あるいは四〇まで落ちてしまったわけでございます。
　そういう意味で、食料自給率を向上していく。中心となる、基幹となるようなそういう作物については、少なくとも自給率五〇％、半分以上はちゃんと国で賄うことができる。食料安保という意味ばかりではなくて、ぜひその目標に向かって私どもは、十年後に五〇％、二十年後に六〇％という一応の目標を今考えながら、正式には食料・農村のあの基本計画の中にそれをきちっと位置づけたいとは思っておりますけれども、そんな方向で農業振興に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　当然のこととして、小規模農家の方々がそれにふさわしい地域を守っていただけるような仕組みをしっかり打っていくということは、これは当然であります。でありますから、中山間地域の直接支払い、農地、水、環境保全向上対策、それに加えて、これまで集落営農の推進にも全力で取り組んできたわけであります。
　しかし、今回のは、トータルパッケージで見たときに、例えば地域特産をどうするのか。単価ががたっと下がりました。後でこれは山田副大臣に御質問させていただきたいと思いますが、トータルパッケージで見ると、決して今大臣がおっしゃったような形にはなっていないということであります。
　そこで、問題は、この戸別所得補償の戸別というのは何ぞやということであります。
　これまで私どもが行ってまいりました、いわゆる品目横断的経営安定対策、これは個々の経営体に着目をし、経営所得が過去の平均を下回った場合に、個々の経営体の過去平均の所得の大部分を補てんするという基本的な考え方でやってまいりました。言うなれば個別方式であります。
　今回の米戸別所得補償モデル事業及び水田利活用自給力向上事業は、これは全国平均の生産費と販売価格の差額を全国一律の単価で支払う、米以外の転作作物についても基本的には全国一律単価で支援をするというものであります。北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国で多様な農業が展開されているという実態、また、それぞれの地域においても多様な経営実態があることを全く考慮に入れておらず、果たしてこれが戸別と言えるのかという強い疑念があります。
　例えば、政治の世界で戸別訪問といったときに、一軒一軒とか家ごとに訪問するという意味であることは政治家ならだれでもおわかりだと思います。まさに今回の戸別ということについては、看板に偽りありであります。戸別補償ではなくて一律補償と言いかえるべきではないか。そもそも一律補償というのは、先ほど申し上げたとおり、産業政策ではなくて社会政策であります。戸別とは産業政策なのか社会政策なのか、果たして何ぞやということをお聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣　これは非常にわかりやすく申し上げると、戸別所得補償ですから、戸別に直接お金を支払いますよ、交付金を払いますよと。もっと極端に言えば、国の機関であります農政局から、農業者の、これは農協に口座があるかもしれません、郵便局かもしれません、そこに直接支払いますよ、振り込みをしますよということなんです。
　今まではいろいろな団体を通じて払っていましたが、私どもの言っている戸別というのはそういう意味なんです。直接支払いますよ、そういうことなんです。ぜひそういうことで御理解いただきたい。
○宮腰委員　それは手続上の問題であって、農家の受けとめ方は全く違うんです。一軒一軒の農家の赤字を一円に至るまでそれぞれ補てんをしてくれるというのが戸別所得補償だと思っているんです。今の大臣の言い方は、単純な手続上の問題ですよ。農家の口座に直接支払うというのが直接支払いでありますよと。今までは中に地域水田農業協議会があるとかいうことであって、今回は直接だと、単純に手続上の問題だけで直接支払いとおっしゃっているということであります。
　戸別とはどういうことか。一軒一軒あるいは一個一個の経営体に対して、それぞれの経営状態を見ながら補てんをしていくというのが戸別所得補償のあり方であります。今のは、単純に手続の問題だけをおっしゃっておいでになるにすぎない。
　でありますので、仮に来年の通常国会で法案が出てきた場合、戸別という文字が法案の名称に入っておれば、名称の変更を求めるか、あるいは制度の中身の抜本的な変更を求めていかざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　生産調整はなぜ必要か。それは、米の需要が減少する一方で、基盤整備が進み、それにより機械化で生産力が向上し、単収が大幅にアップしたことで需給のバランスをとらざるを得なくなった、これが原因であります。もちろん、農家に我慢を強いるわけでありますから、一部に強い不満があることも事実であります。
　一方で、稲作農家の大部分は、米価を維持し、そして継続的な生産を確保するために、やむを得ずではあっても、みずからもしくは集落単位で生産調整のルールを守ることで農業、農村を維持し、さらに、麦、大豆などの生産によって日本の自給率向上にも貢献をしてきたという誇りを持っております。
　今回の政策転換で、主食用米については生産調整を維持し、水田利活用自給力向上対策では生産調整とのリンクを外すことになっております。つまり、所得補償と水田利活用とはリンクしていないという仕組みになります。これでは米の生産調整は成り立ちません。その上に、生産調整は廃止しますという民主党の参議院選挙公約によりまして、小規模な農家の中には生産調整に参加しなくてもよいというイメージが先行しているというのが実態であります。
　そこで、まず第一に、米の需要が減少する中で、生産調整のルールが守られなかった地域で、主食用米の生産調整に参加を希望する農家が急増した場合、都道府県や市町村への生産数量目標の配分をどう調整するのか。現場を預かる県や市町村は困惑をするのではないか。その際、これまでルールを守ってきた地域や農家について、配分で不利とならないような手品が可能なのかどうか、山田副大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○山田副大臣　宮腰委員がおっしゃっているように、年々主食米の需要は減ってきております。そんな中で、私ども、この米のいわゆる所得補償をするに当たって、やはり一番大事なことは、過剰な生産を避けなければいけないということを考えました。そんな中で、いわゆる米の生産数量目標、それに参加してくれる農家に対してのみ定額の所得補償をやろうと。
　もともと、この所得補償制度は、米はかつて六十キロ二万三千円もしたわけですが、実際に今は一万三千円ぐらいにしかならないし、生産費が販売価格を大きく上回っている、そういう中において、その生産費といわゆる販売価格との差額、これを、過去数年間の平均を出して、その定額部分を補てんします、所得補償しますと。
　それに参加する農家だけ補てんしますから、かなり需給は、需給はというか、生産数量目標を私どもが設定して、例えば全国で去年の消費、ことしの消費等々の傾向はわかりますから、それをもとにして、できるだけ早くと言いますが、十一月の末か十二月の初めには全国の生産数量目標を決めて、各都道府県におろして、ことしは水田協議会とかそういうところをもとにして生産数量目標参加の農家を決めていただく。そういう形できちんとおろしていけば、私は、過剰米が生じたり云々ということはあり得ないと思っております。
　もう一つおっしゃいました、リンクを外すと。今まで、いわゆる生産調整に参加した農家にだけ麦とか大豆についてはいろいろ助成がなされたわけですが、これから先、自給率の向上を考えますと、この食料自給率を達成するためには、リンクを外して、本当に水田を有効に、麦とか大豆、飼料米、そういった作物を大いにつくってもらわなきゃいけない、これが私どもの政策でありまして、食料の安定的な供給、たったわずか四一％しか食料自給率がない今の日本の農政は余りにもみすぼらしい。やはりそういう意味では、自給率向上事業は大変大きなものだと思っております。
　そのとき三つ目の、今、宮腰さんのお話ですが、いわゆる今まで生産調整に協力したところとそうでないところの不公平感はリンクを外すことによってどうかということですが、今まできちんと守ってきたところに対してもそれなりの定額分の所得補償があるわけですから、今回リンクを外すことによっていささか、確かに不公平感というのが出ないことはないかもしれませんが、それより、より農業の持つ自給率の向上、いわゆる麦、大豆、飼料作物、飼料米の生産はもっと大事だと思っていますし、より有効に耕作放棄田をなくす、そういう意味でもこの政策は大変大事だと我々は考えております。
○宮腰委員　配分で不利にならないかということをお聞きしたのであって、実は、今の不公平云々ということについては、次の質問で聞こうと思っておったんです。
　これは答弁は要りませんが、水田利活用自給力向上対策、これは今おっしゃったように、米の生産調整を守る人も守らない人も同一単価になります。これが、これまで以上に不公平感を拡大することにならないかというのが実は二つ目の質問であったわけであります。なります。御答弁は要りません。
　自給力向上対策、これは、十アール当たり麦、大豆の三万五千円はもちろん、地域振興作物も、基本的には全国一律単価の一万円ということになっております。現在の産地確立交付金の実態と大きくかけ離れた単価であります。我が県の県花でありますチューリップ、この球根は十アール当たり四万八千円。一万円ではありません。ハト麦五万八千円。タマネギ三万円。一万円の単価では、これらの地域特産は生産不可能に追い込まれます。
　全国の地域特産の産地形成は、長年にわたってこの交付金によって支えられてきたし、地域の話し合いによって単価を決めるという農水省のこれまでの方針も、高く評価をされてまいりました。また、これまでの仕組みを前提に、秋まき麦やチューリップなど、来年度の営農計画が既に進んでいるという実態もあります。地域特産の産地形成を大きく損なう全国一律単価方式ではなく、地域の話し合いによって決めるというこれまでの方式に基本的に戻す考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　山田副大臣、お願いいたします。
○山田副大臣　私ども、戸別所得補償を考える際に、できるだけシンプルに、簡便に、複雑な申請手続をせずに、そして即受けられるようなという、簡便な方式を考えました。したがって、単価も、地域によって生産コストは違います。しかし、それながら全国一律という形でとらえさせていただきましたが、同時に、そうなったときに、それ以外の自給力向上対策と申しますか、いわゆる地域によってはタマネギとかチューリップとか、麦、大豆等々について、これまでの産地づくり交付金でそこに厚くやっていた部分が薄くなってしまう、そういう事態が生じるということも私ども承知はいたしております。
　しかしながら、麦、大豆、そういったものについては三万五千円、米については、飼料米については八万円、その他の作物について一万円と、そういった単価設定を私どもさせていただきましたが、いわゆる水田を利用して、米にそれだけの定額の所得補償はあるわけですから、麦が三万五千円あって、今までの産地づくり交付金でもっと、五万とか六万あったとしたって、麦と米の分の所得補償を合わせればある程度の補てんが十分できていくんじゃないか。大豆もしかり。（発言する者あり）下がる部分が一部あることは私どもも承知しております。
　しかし、それ以上に、米含め、麦、大豆、飼料米、これについては八万円出すわけですから、水田を活用した農業政策においては、大きく農家全体から考えればメリットがある。地域によって、今まで産地づくりで厚くしたところについては少し下がる部分があることは、私どももそこは認識しておりますが、ぜひそういう意味での御理解をいただきたい、そう思っております。
○宮腰委員　多面的な機能に対する直接支払いという考え方が、今の御答弁には全く生かされていないと思います。
　簡便な方式でと、これはイコール知恵がないということなんですよ。今の山田副大臣のお話は、これまでの単価との差額は地方単独で埋め合わせをしてほしいと言わんばかりの話であります。今回の農政転換は地方にとって改善と言えるのか。改悪な部分が、その懸念が極めて強いと思います。多様な農業の展開は国の仕事ではないとの仕分けとしか映りません。このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、また大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　富山県の砺波平野あるいは黒部平野に代表される見事な農村景観の代名詞が散居村であります。その散居村が江戸時代の初期になぜできたかという政治的な意味を大臣は御存じでしょうか。
○赤松国務大臣　先生から御通告をいただきまして、私もちょっと調べてみました。
　私の理解で言えば、当時、砺波平野は非常に川のはんらん等が多くて、そのはんらんから逃れるために農家の人が高台に家をつくった。そして、その高台の周りにずっと畑をつくるようになってきた。しかし、その後、江戸時代にかんがい等が進んで、その心配が、平地であっても用水路網が整備をされて、平野部の開拓も進んで、まさにその高台を中心とした一つの集落になって、見事な散居形態の集落が形成された。
　ちなみに、今、富山県の場合は、そういうものが、いわば今で言う集落営農の原型になるようなものだと言ってもいいと思いますけれども、そういう集落営農の数が七百四十一と、滋賀県に次いで全国二位、そういう形で非常にうまく集落営農が行われている、そういう地域だという理解をしております。
○宮腰委員　今おっしゃったのは、確かに間違いありません。しかし、政治的な意味ということで申し上げれば、加賀藩が、真宗王国越中の国を支配するための集落分断政策として、江戸時代の初期にこの散居村というのが実は考えられたわけであります。集落分断政策の結果が散居村になっているということを富山県の人は今でも知っている方が多いわけであります。
　しかし、その富山県が、今、集落全体で協力をして地域農業あるいは農地を守っていこうという、今おっしゃったとおり滋賀県と並んで集落営農のメッカになっているということであります。集落こそが、例えば、お祭り、盆踊りを初めとする地域の伝統行事、あるいは地域の伝統的食文化、さらには日本社会の最も大切な助け合いの精神、相互扶助の精神をはぐくんでいる、そういう日本の原点であるということを決して私は忘れてはいけないのではないかというふうに思います。
　集落機能の崩壊、話し合いや助け合いによるきずなの崩壊、これは日本社会全体の崩壊につながると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○赤松国務大臣　委員御指摘のように、確かに、集落が持つ機能、役割、そして、単に農業にとどまらず、まさに地域の文化的な、伝統文化といいますか、そういうのを継承していく意味合いでも非常に大きな役割を果たしていると思いますし、また、地域のつながり、連帯、そういう意味でも極めて重要な形態だと理解をしております。
○宮腰委員　なぜこのことを申し上げたかといえば、今度の仕組みは、結果として地域の話し合いが必要なくなる、不要になってくるという仕組みにつながっていく危険性があるからであります。集落の機能というのは、話し合い、助け合いの精神が支えているということでありまして、私は、今回の、例えば生産調整のルールを守っても守らなくても同じ単価であるとか、そういうことが結果として集落機能の崩壊につながっていく端緒になるということを最も実は懸念をしているわけでありまして、そういう意味で申し上げた次第であります。
　最後の問題として、制度設計の拙速さの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　大臣は、所信で、大胆かつ有効な政策づくりに取り組むとお述べになりました。確かに大胆ではあります。今回の所得補償は、モデル事業といいつつ全国の米農家を対象にすることから、当然のこととしてしっかりとした制度設計がなければなりません。制度上の問題につきましては我が党の質問者が具体的に政務三役にただすこととしておりますけれども、これほど大胆な政策、農政転換が数多くの問題をはらみながら拙速に実施に移されることは、過去例がないと言わざるを得ません。あの朝日新聞でさえ、きのう、「拙速を避け、本格案に」という社説を掲げ、農水省案では日本農業の再生はおぼつかないとまで言い切っております。官僚としての矜持は一体どこに行ったのか。農村現場の大きな混乱を招いている農水省の政策担当者に、私から猛省を促したいというふうに思います。
　戸別所得補償制度推進本部で総括の副チーム長を務めている針原総括審議官から、拙速という批判にどう答えるのか、国家国民のための官僚として誇りある答弁を求めたいと思います。
○針原政府参考人　宮腰先生の御激励に感謝いたします。私は、いつも、大臣の意に従い、国家のため、農業、農村のために働きたいと思っております。
　今回の制度設計でございますが、農業従事者の減少や高齢化、担い手不足、農村の崩壊、所得の激減、このような危機的な状況にある中で、待ったなしの農業の手当てが必要だという観点に立って制度を設計しております。この点につきましては、前政権下の農政改革特別チームでも同じ認識を持っております。私ども、この状況につきましては、例えて言えば、深刻な病気にかかっている農業や農村をどうやって治癒させるか、そういう意味でいえば選択肢は余り広くないのではないかと私は個人的に思っております。
　そういう意味で、待ったなしの状況にあるこの農業、農村につきまして、まず、モデル事業を実施するように指示を受け、それを検討いたしました。その上で、二十三年度に本格的な制度に移行する、このような指示に基づいて制度設計を行ったわけでございます。
○宮腰委員　待ったなしであるから拙速でいいということにはなりません。制度全体像がいまだに明らかになっていない、単価も明らかではない、こういう中でとにかくやるんだという姿勢は、私はもってのほかではないか。過去、農水省でこんなことをやったことはありません。
　拙速さの最大の原因、これは、冒頭申し上げましたように、民主党農政の基本である多面的機能の対価としての直接支払いという考え方から、二年前の参議院選挙を境に戸別所得補償へと転換したこと、つまり、選挙向けのばらまきを強く意識した政策へと変質したことにあります。
　現場の大きな混乱、今後の貿易交渉に与える大きな影響、食料自給率低下への懸念、そして将来ともに国民の理解が得られるかなど、極めて大きな問題を抱えながら拙速にこの仕組みをスタートさせていいものかどうか。私であれば、神仏の前で敬けんな気持ちでもう一度熟考することといたしますけれども、大臣にそのようなお考えはありませんか。
○赤松国務大臣　御指摘は御指摘として真摯に受けとめたいと思いますけれども、私どもは、農業、農村再生の中心の柱はまさにこの戸別所得補償制度だと確信をいたしておりまして、二十三年の本格実施に向けて、二十二年はぜひ本格実施に向けての下準備をきちっとやりたい。そのために、自給力の方も含めて約五千六百億円の巨額な予算を組みまして、この制度がスムーズに二十三年度本格実施できますように、モデル事業の取り組みを来年度やっていきたい。
　そして、このモデル事業の中で、もちろんいろいろな声が聞かれると思います、いろいろな結果が出ると思います。それをしっかり受けとめながら、そしてまた、よりよい方向で、二十三年度はそれがよりよい、さらにいい方向で進めるように、このモデル実施、そしてまた各種の調査等を来年度進めてまいりたいと思いますので、先生のよろしく御理解を賜りたい、このように思います。
○宮腰委員　これで終わりますけれども、日本人は、神仏の前に座れば、本当に敬けんな気持ちで、今自分が置かれている立場で、国のことを思い、国民のことを思い、将来のことを思いつつ断を下すというのが日本人ではないか、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○江藤委員　自民党宮崎県選出の江藤拓でございます。
　宮腰筆頭の格調高い質問の後に私ということで、非常に緊張もしておりますけれども、先週、所信を大臣から伺いました。大臣は、農林水産政策に責任を持つ者だと高らかにおっしゃいまして、農林水産大臣としてその強い覚悟と決意を伺いました。非常に高く私は評価をいたしております。ぜひとも強いリーダーシップを発揮していただいて頑張っていただきたい。それは副大臣も政務官も同じでございます。
　決して私たちは足を引っ張ることを旨とするつもりはありません。いい政策には十分に協力をしてまいりますし。しかし、問題があれば厳しく追及もさせていただきたい、そして議員立法等でこの委員会に提出もさせていただきたい、そう考えておりますので、どうぞこれからよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、通告いたしましたとおり、まず初めに、今後の委員会の存在意義、委員会の運営等についても大きな影響をもたらすと考えておりますので、いわゆる今回行われております行政刷新会議について、質問の登録をした順番に沿って質問をしてまいりますので、大臣の率直な御意見、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　私も、この九月まで、農林水産政務官として農林水産省職員とともに日本の農政に真剣に取り組んできたつもりでございます。そして、たびたび官僚の皆さん方と対立もいたしました。中には私のことをすごく嫌っている人もいると思います。そして、たびたび、それであっても、日本の農政を憂う気持ちは全職員とともに共有しながら、職責を全うさせていただいたと思っております。
　また、事故米の発生、それからやみ専従、そういった問題が起こったときには、官僚の若手の諸君がみずから手を挙げて、ボランティアで、全くの無給で、ゴールデンウイークもすべて休みを返上して、みずからの手で農林水産省の改革を行うんだということでこのことに取り組んだことについては、非常に私は感銘を覚えました。
　そして、大臣に提出する前に私のところに報告書を持ってまいったわけでありますけれども、余りにも農水省に対して厳しい内容で、君、こんなものを出して出世の道が閉ざされるんじゃないか、大丈夫かと言いましたら、構いません、国家国民のため、農民のため、農水省がよくなるのであれば、私は、このままの形で、一文も添削をしていただくことなく提出していただいて結構ですと言われましたので、そのまま提出をさせていただきました。私はすばらしいことだと思います。
　私も、無駄な事業や重複している事業、そしてまた使い勝手の悪いものがあればどしどしと改善していただきたい。政権交代でそれが行われれば、私は国民のためにとてもいいことだと思います。
　私も、石破大臣の御指示で、近藤副大臣と、煩雑だというふうに批判が多かったいわゆる申請業務、これを六百五十七枚から半数以下に削減いたしました。ですから、現政権下の無駄をなくすという姿勢、その意気込みについては何ら異論を挟むものではございません。しかし、行政刷新会議のこのやり方については、余りにも乱暴で性急ではないかと思っておりますし、農林水産行政にとどまらず、国土交通関係など多くの省庁にわたって、納得いかない点が余りにも多過ぎます。
　農林水産関係では、行政刷新会議で昨日まで三十五の事業が仕分けの対象となっております。できれば本当はその一つ一つについて御感想を伺いたいんですが、戸別所得補償についても聞きたいことが山ほどありますので、今回は、農道整備事業の廃止の決定、これについての大臣の率直な思いをお聞かせいただくことを中心に議論を進めていきたいと思っております。
　およそ、あらゆる政策というものにつきましては常に見直しをしなければなりません。前政権下でも、その時々の時代の要請に応じて、重点化、縮小化は、実は行ってまいりました。農道整備についてもこれは例外ではございません。しかしながら、いまだ地方からは農道整備への要請が数多く寄せられているのは、委員の先生方も皆さん方、肌で感じていらっしゃると思います。
　大臣は所信の中で、農地集積を進めるということも触れられました。そういうことであれば、農道整備、それから基盤整備、こういったものは欠かせません。農地集積が進めば、当然、トラクターや農業機械のサイズはでかくなってきます。四十馬力でよかったものが八十馬力、北海道のように百馬力を超えるようなトラクターも必要になってくるでしょう。そうなれば、農道を整備しないと、結局農業機械が農地に入っていけないということになりますので、農道整備の重要性は言うまでもありません。しかし、マスコミや都会の経済学者、そういう人たちの中には、こういうものは要らないという御意見が多数あることも承知しております。それが今回の結果に反映されているのではないかということを危惧しております。
　平成二十二年度の概算要求を見せていただきました。これを見ますと、二十一年度二百三十四億円であったものが、約三割削減をされまして百六十九億円の要求額となっております。私としては、このような予算額では、大臣の思い、これを達成すること、それから地方の要請に十分にこたえることは非常に難しいのではないかということを実は危惧をいたしております。
　先週の水曜日から行政刷新会議の仕分けが行われました。第一ワーキンググループで農道整備の要否が議論され、これは必要ないという話でありますけれども、ここで大臣にお尋ねをしたいことがございます。
　民間有識者として十六名の方が仕分け人として参加をされました。どのような方々で構成されるのか、大臣は事前に報告を受けておられたんでしょうか。それとも、その人選にかかわっていらっしゃったんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　江藤委員には、農政に対する大変理解ある御発言を冒頭にいただきまして、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、行政刷新会議の十六名のメンバーについての御指摘がありましたけれども、ここにメンバーがございますが、事前に、こういう人でやりますよという、決まってからの報告はありましたが、私が人選にかかわったとか、あるいは事前の相談を受けたとかいうことは、一切ございません。
○江藤委員　この農林水産行政の最高責任者は大臣であられます。これは、私も全国民も認めるものであります。これだけの大なたを振るうようなことが行われるのであれば、私は、事後報告というのは極めて問題だと思います。
　それでは御感想をお聞きしますが、この中に、農業の経験者、それから農業政策の専門家、そういうふうに自他ともに世間も認めるような方がどの程度いらっしゃったか、御感想をお聞かせください。
○赤松国務大臣　この詳細は行政刷新会議のマターですけれども、基本的に私が聞いておりますのは、第一ワーキンググループ、それから第二、第三と分けて、第一ワーキンググループというのは、いわゆる公共、そして第三の方が非公共という形で、省庁ごとではなくて、大くくりで、公共に関するもの、非公共に関するものということでその人選が行われたというふうに聞いております。
　委員御指摘のように、この第一ワーキンググループのメンバーの方を見てみると、大変立派な先生方ばかりだと思いますが、比較的、都市工学だとか、本当に道路とか町のあり方とか、そういう方の専門家が多いなと、感想として、結果的に選ばれた方の顔ぶれを見ると、そういう気がいたしております。
　ですから、私どもが、このメンバーの人たちがいいとか悪いとか言う立場にはございません。コメントする立場にもありませんので、そのことについては言えませんが、ただ、担当大臣である仙谷大臣には、農水を預かる担当大臣として、こういうことだけは申し上げました。
　概算の予算を出したのは、少なくとも政治家たる私を初め政務三役が責任を持って、その中身について出したわけです。しかし、その出した人が今度は査定側に入って、これがいいとか悪いとか、削れとかふやせとか言うのは理論的におかしいんではないですか、もうこれが絶対いいんだと思って出した側で、反対に、いろいろ御批判を受けながら、これはおかしい、これはどうなっているんだ、説明しろということで説明をしたり、あるいはこれはこういうふうだから必要なんですというふうな説明側でこれはやるべきだ。それが、向こう側へ行って、自分たちが出したものに対して、これは云々と言うのは理論的にまずおかしいんじゃないですかということで、当省は、私どもが聞いておりましたのは、査定側に入って、三役のうちから一人出て、その人たちがマルとかバツとかやるというふうに聞いていたんですけれども、これは仙谷大臣の方の御理解のもとに、やはり赤松さんの言うのも正しいなということで、これはそういう査定側に入るのではなくて、マルとかバツとかをつける役ではなくて、むしろ、事業についての説明が必要な場合は、あるいはなぜこの予算が必要なのかということについてきちっと説明ができるという立場で位置づけていただきました。
　その結果、私どもとしては、舟山政務官に三役を代表してすべての会議に出てもらいまして、なぜこういう予算が必要なのか、今先生御指摘の農道についても、私どもは減らしはしましたけれども、しかし、なおかつ農道整備がこれだけ必要なんだということで来年度予算に向けて概算要求したわけですから、なぜこの額が必要なのかというようなことについては論理の展開をいたしましたけれども、残念ながら、これらの先生方の御理解を得ることができずに、あのような結果が出た、査定が出た。
　ただ、これは最終決定じゃございませんので、あくまでもこれを参考にしながら、第一ラウンドは終わったわけですから、次の第二ラウンド、最終的には大臣交渉ということで、多分三段階で、最終的に十二月の半ば過ぎぐらいに決まるのではないかと思いますが、そのように理解をしておりますので、私どもとしては、自信と確信を持って出した来年度に向けての概算要求でございますので、ぜひこれが本来の形で御理解いただけるように、さらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
○江藤委員　非常に力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　しかしながら、私がやはり危惧するのは、テレビによりますと、この仕分けの内容を七〇％以上の国民が非常に支持をしている。よくやってくれたと。そしてやはり、今まで国民の目の届かないところで行われてきた作業がネットでも見られるようになった、非常に開かれたということに対する評価も高いです。つまり、今の選挙もそうですけれども、世論をバックアップにした人間は強いんですよ、大臣。今、間違いなく世論は刷新会議の方にありますよ。ですから、今大臣から非常に力強い御答弁をいただきましたので、私どもも応援する立場で、それはやっていただきたいと思いますし、やっていこうと思いますし、頑張っていただきたいと思います。
　とにかく、このメンバー、私も見ましたけれども、亀井さんがけちをつけたロバート・アラン・フェルドマンさん、モルガン・スタンレーとかですね。この中でいるのは、青木さんが、神奈川大学の教授ですけれども、この人が唯一著作を書いています。「苦悩する農山村の財政学」「農山村の衰退と国の政策」。これぐらいしかなくて、あとの方々は少なくとも、私の選挙区のように中山間地域のような条件不利地域を多く抱えた農村地帯、畜産地帯の事情を知っている方々であるとは、私の目には到底見えません、正直なところ。
　ですからやはり、こういうことをやるのであれば、農地の現場それから農家の苦労、中山間地域の苦悩、こういったものを肌で感じることのできる人が半分ぐらいは入っていてほしかったというのが私の率直な気持ちでございます。
　いろいろな分野の方々の意見を聞いちゃいけないと言っているんじゃないんですよ。例えば、このメンバーは、農林水産省にとって極めて厳しい意見を持った人ばかりで構成したっていいんです。今までの農林水産行政に対して太鼓持ちみたいに応援する人間ばかりを選ぶのであれば、これはまたとても論外で、受け入れられるような話じゃありません。そこには経営感覚を取り入れることもとても大切でしょう。しかし、いろいろな分野の御意見を伺うことも大切ということを認めながらも、やはり大臣が最終的にはリーダーシップをとって、そして、いわゆる最終結論に至るまでには、農林水産行政に精通した方々とか、肌感覚の入ったものになるように、ぜひともよろしくお願いをいたします。
○赤松国務大臣　残念ながら、この農道整備事業につきましては、結論は廃止という結論でございました。しかし、議論の経過を聞いてみますと、今委員御指摘のように、中山間地域等本当に必要な農道に限定して予算を縮減すべきだとか、あるいは、必要があれば国ではなくて自治体がみずから整備すべきだとか、いろいろな意味で、必ずしも一〇〇％農道そのものが要らないんだというような議論ではなかったというふうに聞いておりますので、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、本当に必要な農道整備はまだまだあるんだという立場で、しっかりとそれぞれの立場で説明もしてまいりたい。
　今回のこの事業仕分けを基本にして、今度は財務省と交渉していくということになるわけですから、それぞれ、これは私ども政治家も、あるいは役人の方も、担当部局長も、そういう粘り強い交渉をして、できるだけきちっと理解を正しくしていただけるように努力していきたいと思っています。
　ただ、一つ先ほど先生も御指摘をいただきましたが、ああいう予算の中身、仕組みについてオープンでやるということについて、国民は、ああ、こういう中身なのか、こういう予算というのはこんなことに使われているんだみたいなことで、非常に開かれた形で議論されたということについては確かに評価がございますので、いろいろなやり方、すべてがそういうやり方でできるとは限りませんけれども、そうした開かれた手法、方式ということも今後考えてまいりたいと思っております。
○江藤委員　大臣の、私が予想以上の強い御覚悟をお聞きしましたので、そのことについては大変高く評価をさせていただきたいと思います。
　ですから、大臣としましては、農道整備はその使命を終えていない、そして、これからも、農地集積それから生産費の削減であるとか生産コストの縮小であるとかそういったものを行うためには、基盤整備も含めてこれは強力に進めていくという理解をいたしましたが、それでよろしいですね、御答弁はもう結構です。（赤松国務大臣「はい、結構です」と呼ぶ）
　これは多分通告をしてあると思うんですが、私はきのう夜遅くまで秋田の方に行っておりましたので、通告がなかったらお答えがなくても仕方がありませんけれども、大臣は、今回の仕分け作業にＡＬＩＣの資金をもとに設立された四事業が含まれているということは御存じでいらっしゃると思います。まだその仕分け作業には入ってはおりませんけれども、仕分けの対象になったことそのものについて、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。御感想を伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　今確認をいたしましたら、事業仕分け対象には入っておりますけれども、来週でございまして、まだ直接行政刷新会議では議論をいたしておりません。
○江藤委員　私の宮崎県は畜産が六割を占めるところなんですよ。米はもう三％か四％しか全農業生産の中で占めておりません。畜産がいわゆる宮崎県農政の柱に今なっているわけであります。このＡＬＩＣ、もしこれがやられてしまう、召し上げということになりますと大変なことが起こることは、副大臣、御答弁求めてよろしいでしょうか、畜産の御経験の非常におありになる方でいらっしゃいますので。もし農畜産業振興機構、ＡＬＩＣ、このものがなくなったら大変なことが起こるというふうに私は危惧しておりますが、副大臣に御経験者として御感想をお願いします。
○山田副大臣　確かに宮崎も、九州は畜産の盛んなところでして、私も畜産をやっておりましたから、ＡＬＩＣがなくなってマル緊制度とか子牛の価格安定制度等々がなくなったら、大変なことになります。
　我々、ことしは米のモデル事業をやっておりますが、来年度、今まである肉牛とか子牛業とか養豚とかそういったものに対するＡＬＩＣがやっている一つの、言ってみれば共済的な所得補償制度、そういったものをもう一回改めて検証し直して、本当に畜産でも食べていける、十分畜産で農業をやっていける、そういう制度のモデル事業を畜産でもぜひやらせていただきたい、そう思っておるところです。
○江藤委員　さすがに副大臣からは十分な御答弁がいただけて、大変私としても満足をいたしております。ありがとうございました。
　過去を振り返れば、もともとこれができましたのは、よく御存じのとおり、オレンジ・牛肉自由化、あのときにいわゆる牛関税を、あのときは牛肉の税金は七〇％台でした、それが入ってくるときに、この牛関税についてはほかには使わない、畜産関係に限って使うんだということで、これは仕分けをしたわけですよね。そのことによって、今まで畜産はいろいろ厳しい時代がありました、口蹄疫であるとかＢＳＥであるとかさまざまな苦難の時代がありましたけれども、例えばＢＳＥのときには、このＡＬＩＣから三千億、一気に金を投入して、一般会計には一切迷惑をかけずに、そして、早く国民の信頼を取り戻し、日本の和牛生産農家中心に崩壊の危機から脱したわけであります。
　ですから、ここで副大臣にお願いなんですけれども、また来週、これが議題になった会議におきましては、副大臣がぜひこの行政刷新会議ですか、御出席をいただいて、この事業についてはこうこうこうだから必要なんだと、役人に任せるんじゃなくて。副大臣、私は期待しているんですよ、私は野党になっちゃいましたから。皆さん方に頑張ってもらうしかないので、副大臣にその大役をぜひお引き受けいただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○山田副大臣　今、舟山さんが担当しておりますが、舟山さんと相談して、場合によっては私が行きましょう、大臣の了解を得て。
○江藤委員　ありがとうございます。
　政治主導というのが民主党さんの政治の金看板でありますから、これを示す意味でも、私は、非常に宣伝にもなると思いますし、やはり民主党政権であれ自民党政権であれ、畜産農家が守られるのであれば、政治は結果がすべてですから、それでいいと思っております。ぜひ前向きな方向で御検討をいただきたいと思います。
　大分時間が過ぎてしまいましたので、思い切りはしょらせていただきます。
　今回、やはり行政刷新会議で一番問題だったのは、政治主導と言われながら、何か財務省主導のような印象を強く受けました。当日、事務局が作成したこれがいきなり配られて、見てみたら、おしりの方に論点説明シートなるものが載っておりまして、それを見れば、当然、民間の仕分け人の方々も、この論点整理に従って議論をすることになります。
　これがやはり一番問題になると私は思うんですよ。まるで主計官が検事さんのような立場で、農林水産省が、被告とは言いませんけれども、裁かれる立場のような感じで。主計官の発言を聞いておりますと、片っ端から、不要である、削減すべきである、そういった意見ばかりで、何か財務省官僚にこの議論は誘導されているという印象が私には強くあります。
　準備をしていった農水省のお役人も、これは突然の質問ですから、十分答えられなかったことはあったでしょう、それは。かわいそうですよ。そうしたら、仕分け人の方からは、こんなことにも答えられないのかとかどなられて、お気の毒としか言いようがないなというふうに私は思いました。
　そしてまた、この仕分け人の皆さん方がネットとかテレビの報道を通じまして、この方々はすべての国民の代弁者であって、そして一方、役人サイド、政務官もおられたということですけれども、政務官も含めて、無駄な事業に固執する無能な官僚というような印象が殊さら強調されたように見えたのは、今後の国会運営、委員会運営にとって非常に支障を来すのではないかというふうに私は思います。
　ですから、先ほど申し上げました、本当は副大臣だけじゃなくて大臣も政務官もそろって御出席をいただいて、政治主導で議論していただきたい。
　ただ、先ほど、最終結論ではないともおっしゃいました。よくわかっております。最終的には投票で決まると。投票で決められて、黒板にぴぴっと書かれてしまう。これはちょっと、私は見ていて、余りにむちゃだと思います。この決定のプロセスについては、大臣としては余り感心しないとお感じになっていらっしゃると理解してよろしいでしょうか。
○赤松国務大臣　内閣の一員でございますので、批判めいたことは差し控えたいと思います。
　ただ、申し上げれば、今委員も御指摘のように、全部で一時間。五分ぐらい省庁から説明をしなさいと。五分でやって、あと財務省の主計局の査定担当からまた五分ぐらいで当該事業の論点をばあっと説明する。こことここはこうですね、ああですね、ここは問題点ですねみたいなことでやって、そして、二分程度で査定役の国会議員からなぜこういう事業を選んだのかということを説明して、あと四十分程度質疑応答があって、評価シートが配られて、そこに廃止とかなんとか書いて、票を集めて結果が出るということです。
　今申し上げたように、内閣の一員ですから、このやり方についてコメントする立場にはありませんけれども、限られた時間の中で、事業の目的、必要性、予算執行の状況等について、適切にちゃんと説明するようにそれぞれの局長には指示したところでございますが、残念ながらああいう結果になったということで、第二ラウンドに向けてまた態勢を整えて頑張りたいと思います。
○江藤委員　ありがとうございます。
　お気持ちは非常によくわかりました。お気持ちはよく伝わりましたので、もうこれ以上申し上げません。
　大臣の背中には、農林水産省の全職員だけではありません、地方においても数多くの方々が農林水産業行政のために一生懸命汗をかいていらっしゃいます。そして、その後ろには、当然、農民の方、林業家、漁業者、畜産家、いろいろな方々がおられる。そういった方々の思いがこういった場面で踏みにじられることのないように、ぜひ、きょういただいた御答弁に沿って強い態度で臨んでいただきたいと思います。
　最後につけ加えさせていただきますと、ちょっと意地悪な言い方かもしれませんけれども、党本部の意向よりも、農林水産行政の最高責任者は大臣でいらっしゃるわけですから、日本の農林水産行政の発展のためには、党とも毅然とした態度で時には闘っていただきたい、そのことをお願いしまして、このことについての質問を終わらせていただきます。
　通告させていただいたものの四分の一ぐらいしか終わっていないので、また次回の機会に回させていただきますけれども、あと十分弱ありますから、戸別所得補償について次に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、簡単な質問をいたします。
　前回の国会でも前々回の国会でも、法案という形で、戸別所得補償法案が提出をされました。今回提出されなかった理由は一体何なのでしょうか。
○赤松国務大臣　方向といたしましては、これはマニフェストにも明記をいたしておりますけれども、二十三年度からの本格実施ということでございまして、その前に、きちっとした形で、万全の体制でスタートをさせるための一年間の準備期間というのを設けました。それが今回提起をさせていただいておるモデル事業でございます。
　ですから、モデル事業をまずきちっとやり遂げて、そしてその上で、皆さん方の意見も十分聞いて、そして足らざるところ、あるいは追加しなければならないところ、そういうものをきちっと精査しながら、それを織り込んだ法案を正式な形で国会に提出させていただきたい、このように考えております。
○江藤委員　二十三年度から本格実施という事情は重々承知をしております。
　しかし、今国会に提出をして、そして事業実施年度は何年からとか、そういう法律は幾らでもあるじゃないですか。私は、四年間皆さん方が解散をする意思がないのであれば、四年という時間の猶予はあってしかるべきだと思いますよ。しかし、やはり農業政策は特に多岐にわたっておりますので、パッケージであります。このパッケージという理念が大きく忘れられてしまっている。
　私は、今回、来年から戸別所得補償制度をモデル事業という形で始めるんだということを報道で聞いたときに、ああ、始められるのか、モデル事業、いいなと正直言って思いました。モデル事業でやるべきなんですよ。
　先ほど筆頭からもお話ありましたけれども、百八十万農家でやるとなると、これはモデル事業じゃありません。これは米政策の大転換と呼べるものでありまして、先ほど筆頭からも御指摘あったように、これには慎重な手続を踏まなければ、将来大きな禍根を残すのではないかと思います。モデル事業ということであれば、当然、畜産や漁業、林業、そういったものも、いろいろな地域をちょっとずつ選んでモデル事業をやっていただけるものだというふうに思っておりました。しかし、そうではなかったということに私は大変落胆をしておりますし、これは地元の人たちも、何でそうなるのというお言葉はたくさん聞かれます。
　前国会に提出された法案には野菜、果樹は入っておりませんでした、別途対策を設けると。十九条だったと思いますけれども、そう入っておりました。しかし、鳩山総理は、参議院本会議の代表質問で、平成二十三年度には野菜、果樹も組み込んでいく、こう御答弁されておられます。
　ということであれば、来年、モデル事業として野菜、果樹もやるべきだと私は思います。米をやれば、二十三年度から畜産も林業も漁業も、野菜、果樹も、いわゆる蓄積されたベースのデータとして、それを横滑りさせるような形で事業がスタートできるとは私は到底思いませんよ。山田副大臣は畜産が御専門ですからわかりますけれども、米と畜産を同じレベルで考えるのは、全く別の話ですよね。うなずいていらっしゃいます。
　水産ももちろんそうですし、林業も全く違う。米だけモデル事業でやれば二十三年度からは本格的に戸別所得補償法案が実施できるんだというのは、私には到底理解ができないということを申し上げますが、大臣、私の御指摘についてどうお考えになりますか。
○赤松国務大臣　御指摘の点は理解はできますけれども、では、私どもがなぜモデル事業として、米といいますか水田作に絞って始めたのかということでございますけれども、言うまでもなく、作付農家が圧倒的に多く、やはり米が円滑な本格実施に向けてのかぎとなることは間違いございません。
　そういう意味で、米を中心としたこうした制度、そして、米だけですと、生産数量目標を立てて、いわば一定の数の生産だけでとまってしまうわけですから、また私どもがこの制度の大きな目的の一つとしております、自給率を上げていく、その意味では、そうした米をつくらない水田における利活用ということも並行して、あわせてやっていかなければ意味がないということで、その制度とあわせてやっている。
　先ほど山田副大臣が申し上げましたけれども、麦、大豆、あわせて米粉、飼料米というようなものも含めて、そうしたものをつくることによって自給率を上げていく、いわばこれをセットでやらせていただいておるわけでございます。
　そして、そこまでやるんだったら、では、野菜、果樹、畜産、水産、全部含めてやればいいじゃないかということですけれども、水産等でいえば、そういう基礎的なデータが残念ながら今の段階ではまだそろっていない。ですから、そういうもののデータも集めながら、とりあえず、まず一番中心たる米の部分、水田作の部分についてきちっとこの制度をやらせていただく。そして、二十三年度からは、では規模加算をどうするのかとか環境加算をどうするのか、あるいは、どの品目、どの作物を入れていくのかということも含めて、このモデル事業の中で得られたいろいろな結果を見ながら、二十三年本格実施にどういう形でスタートさせていくのかをきちっと決めさせていただきたい、このように思っております。
　今、大変ありがたいことに、こんないい制度があるんだったらぜひ果樹、野菜も入れてくれ、お茶も入れてくれ、あれも入れてくれ、これも入れてくれと、本当にどんどん来ています。しかし、この制度の基本が、常に販売価格が生産費を下回っているというもの、まずそこを基本にして考えておりますので、果樹あるいは野菜、またお茶なんというと、必ずしも常に販売価格が生産費を下回っている状況ということには当たらないというふうに思っているものですから、経営安定のための何らかの対策ということについては必要だと思っていますけれども、この制度の中に入れてやっていくということについては、現在のところは慎重に考えているということでございます。
　とりあえず、とにかくこの制度をうまくスタートさせることによって、ぜひ二十三年度からの本格実施をよりよいものとして正式にスタートさせたいということで、御理解をいただきたいと思います。