○野田佳彦君　野田佳彦でございます。
　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、新進党を代表して、総理、官房長官、そして経済企画庁長官に質問いたします。
　この法律案は、内閣総理大臣補佐官を設けることと内閣官房副長官の職務に関する規定の整備にとどまり、縦割り行政の弊害を是正するために、内閣総理大臣の指導力の発揮、内閣機能の充実活性化・内閣官房のあり方などの具体的な方策を打ち出した第三次行政改革推進審議会の答申から残念ながら後退していると指摘せざるを得ません。このことは、総理の縦割り行政の弊害に対する認識が希薄であるからではないでしようか。
　省庁別縦割り行政による官僚主義の弊害は、一九九三年十月の第三次行革審の答申が出されたころよりもはるかに目立つようになり、今や放置できない状況に陥っております。
　昨年十二月の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故は、動燃や科学技術庁の情報隠ぺい体質をあらわにしました。薬害エイズ問題においては、厚生省の長期間にわたる責任逃れのための組織的証拠隠しが指摘をされています。国民の生命を守るべき役所の万死に値する大罪です。住専問題においては、大蔵省と農林水産省の局長が、何の根拠もなしに、大臣にも知らせずに重要な覚書を交わし、住専処理策をゆがめる結果となりました。しかも、そのツケを支払わなければならない国民の知る権利よりも、公務員の守秘義務を優先する姿勢は言語道断であります。
　これらに共通する「省益あって国益なし」の現状は、民があるじであるべき民主主義とはほど遠いと言わざるを得ません。こうした縦割り行政の弊害を克服し、情報と政策決定を政治の手に取り戻すためにも、縦割り行政を生み出すもとの内閣法の抜本的な改正を行うべきではなかったでしょうか。
　橋本総理、縦割り行政の弊害についてどのような基本認識をお持ちでしょうか。また、今回の法改正が部分的なものにとどまり、内閣機能の強化という点では不十分な内容となってしまった理由　さて、昨年一月の阪神大震災や三月のオウム・サリン事件の発生は、村山前内閣の危機管理能力の致命的な欠如と我が国の危機管理体制の不備を国民の前に露呈しました。これらの多大な犠牲を教訓として、あれだけ内閣や官邸の機能強化が叫ばれながら、大災害や凶悪事件などの非常事態に迅速的確に対応できるような十分な改善があったとは到底思えません。特に、焦点となっていました非常事態における内閣総理大臣の権限強化は、いまだに実現していません。
　阪神大震災の深い反省に立ち、私ども新進党は、昨年の災害対策基本法の抜本改正の提案の中で、緊急災害時に首相が閣議を経ずに指揮監督できるよう、法律上もその権限を拡大する提案をいたしました。今回の法律案では、首相の権限強化は一言も触れられていません。
　また、緊急事態に限定して首相の権限を強化するだけではなく、時代の要請ともいえる行財政や経済の構造改革を大局的見地から力強く推進するためにも、首相が独自の政治判断により議題を閣議に提起できるようにする内閣法の改正も急務だと思います。
　先般、橋本総理の指示でまとめられた「橋本行革の基本方向について」、いわゆる橋本行革ビジョンの原案が明らかになりました。国政の最高責任者である総理がこのような政治目標を明確に打ち出すことは評価しますが、それを単なるアドバルーンに終わらせず具体的に実施していくためには、総理みずからが十分な権限を備えることこそ肝要です。
　橋本行革ビジョンに盛り込まれている中央省庁の大胆な統廃合や国家公務員の一括採用システムの導入などは、今の閣議のやり方を通じては決して実施できないでしょう。各省庁の事務次官会議で事前に全会一致で承認された議題しかかけられない現在の閣議のあり方では、硬直化した官僚システムに改革のおのを振るうことはできません。ボトムアップの流れにゆだねた閣議をトップダウンの流れに変革する必要があります。
　内閣における首相の権限を強化する必要性について、橋本総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。また、橋本行革ビジョンには、内閣機能の強化という視点が完全に欠落しています。今回の法律案で十分に事足れりという御判断なのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　私は、本法律案が内閣機能の強化につながるかどうかは、新たに設置される総理大臣補佐官の活用いかんにかかっていると思います。橋本総理は、いかなる人材にどのような特命を与えようとされているのでしょうか、具体的な構想をお示しいただきたいと思います。
　ちなみに、私見を若干述べさせていただきます。
　我が国の国債発行残高は、本年度末には約二百四十一兆円にもなり、世界じゅうの開発途上国の累積債務総額を上回る危機的な状況です。この困難な財政問題に正面から立ち向かい、しかも安易に財政当局の論理に陥ることなく、言論界、学界、労働界などの幅広い国民の声を拾い集めて、財政再建の道を編み出すことを使命とする補佐官が必要だと思います。できれば、世代間の公平という視点を重視して、若手の登用が望ましいと思われます。
　また、行政改革、地方分権、規制緩和、国会等の移転など、遅滞なく実行することが求められていますが、手詰まり感の強いこれらの諸改革を有機的に連携させ、一体として実現するための道筋を描くことを使命とする、各般に目ききのきく執達の仕事師補佐官も必要だと思います。国家の安全や国民の生命を守ることを至上命題とずる、外交安保、危機管理などを所掌する補佐官も当然必要でしょう。
　こういう理由から、総理大臣補佐官については法律上設置を義務づけるべきであると考えます。この点において、今回の改正案は、補佐官を置くことができるという規定にとどまっており、補佐官を置くか置かないかは内閣の任意にゆだねられています。まことに中途半端であり、行政改革に取り組む橋本内閣の中途半端な姿勢が顕著にあらわれています。
　総理、私は、内閣の総合調整機能の強化が重要であると考えるならば、総理大臣補佐官についてこれを法律上必ず置かなければならないよう修正すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　内閣の総合調整機能を強化し、総理がリーダーシップを発揮できる体制を確立するためには、総大臣補佐官の役割は極めて重要となります。補佐官の任に当たられる方は、全身全霊を込めてその職務に専念しなければその使命を果たし得ないと私は考えます。
　一国の政策決定を左右する内閣総理大臣を補佐する大役は、決して非常勤で務まるような半端な仕事ではありません。したがって、私は、内閣法第十四条の二の第三項の「非常勤とすることができる。」という規定は削除するか、少なくともその運用において実質全員または過半数を常勤とするような任命を行うべきであると考えますが、この点を総理にお伺いいたします。
　私ども新進党は、行政改革を国政の最重要課題と考えます。行政改革は、言うまでもなく、政治改革と並んであらゆる改革の大前提をなすものであります。二十一世紀の明るい日本を築いていくためには、たゆまざる改革の断行と責任ある政治の実行が必安であり、それを円滑に進めるためには国民の理解と協力が不可欠であります。政治と行政がひとり既得権益に安住し、国民にのみ痛みを伴う改革を押しつけることはできません。我々は、長期不況の中で血のにじむリストラ努力を行ってきた民間企業の努力を肝に銘じるべきであります。
　この視点に立って、橋本総理が橋本ビジョンなる政策構想をまとめ、行政改革に最重要課題として取り組まれると表明したその姿勢は一応評価します。問題は、言うだけならだれでもできるということであり、それをいかに具体的に実行するかが極めて重要であるということであります。この点において、私は、これまでの橋本総理の行政改ものであります。
　九四年、当時の第三次行革審が特殊法人の整理合理化を進める参考として各省庁からヒアリングを求めた際、各省庁の立場に立って、意味のない法人など残しているつもりはないという理由をつけヒアリングに応じさせなかったのは、当時通産大臣であった橋本総理自身でありました。
　また、昨年の行政改革委員会の事務局長の起用に当たっては、「初めから官僚を排除するのはいけない」と強調したり、民間から起用されそうになると、「私も含めてみんなが行革を本気でやらなくなるということは覚悟しておいてくださいよ」と当時の五十嵐官房長官にたんかを切ったとされるなど、総理は一貫して官僚の立場に立ってこられたように受けとめております。橋本総理が総理になったからといって、その本質が変わるものとは思えません。
　私ども新進党は、行政改革を具体的に実現する立場から、現在の硬直化した中央省庁を大胆に改革する中央省庁の再編、局長以上の高級公務員を内閣人事とする国家公務員法の改正、五年後の廃止・民営化基本とする特殊法人の整理合理化などの行政改革法案をまとめ、既にこの国会に提出しております。総理、総理が行政改革を口先だけではなく本当に実現しようとするならば、我が党提出している行政改革法案の審議に加わり、我々とともによりよい改革の実現に協力すべきであります。これらの点について総理も見解をお伺いいたします。
　続いて、梶山官房長官にお伺いいたします。官房長官は、閣議に上がってくる前の閣議事項の整理、各省庁間の総合調整など、ただでさえ多忙をきわめる仕事をされています。これに加え、政府見解の発表も現在は官房長官が行っています。一人の人間が実質的かつ重要な総合調整の役割と表の広報役の二役をこなすことは余りにも激務となり、どちらも満足に任務を果たせなくなる可能性があります。そこで私は、広報担当にはアメリカの大統領報道官のように広報活動に適した資質を持つ人物を置き、官房長官が本来の調整機能に専念できるようにすることが内閣の機能強化となると考えるものであります。
　このような観点から、アメリカの大統領報道官のように、広報に責任を持つ報道官というポストを首相直属の独立したポジションにし、機能的に活動できるシステムを提案したいと思います。連立与党行政改革プロジェクトチームも、当初、主任報道官の設置を提案していたではありませんか。
　そこで、官房長官にお尋ねいたします。なぜ主任報道官の設置が見送りになったのでしょうか。剛腕で鳴る梶山官房長官は、一人二役だろうが二役だろうが全く平気で、何も変える必要はないとお考えでしょうか。それとも、何らかの改善が必要だとお考えでしょうか。経験に基づく率直な御感想をお聞かせください。
　また、このたびの総理大臣補佐官の設置により、総理を補佐する体制がやや複雑化することになります。官邸のかなめである梶山官房長官は、総理がその指導力を迅速的確に発揮できるように、総理を補佐する立場にある官房長官、官房副長官、総理大臣補佐官、総理大臣秘書官の職務分担はどうあるべきだとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　最後に、田中秀征経済企画庁長官にお伺いいたします。
　長官御自身、官邸の政治機能の強化を訴え続けてこられていますが、長官の所属する新党さきがけも、昨年七月の参院選後、政権参加の最低限の条件として四項目の提案を行い、その一つに総理官邸の機能強化が挙げられていました。具体的には、行政改革、経済改革を推進するシステムを確立するためにも、内閣総理大臣の各省大臣に対する指揮命令権を認めるとともに、内閣総理大臣のもとに民間人または議会人による五人以内の補佐官を設ける内閣法改正を成立させるという内容でした。
　しかし、この提案は今回の内閣法改正に十分に生かされているとは言えません。首相の権限強化は全く盛り込まれず、設置される補佐官の数も三人以内に抑えられました。
　特に首相の権限強化については、さきに橋本総理にもお尋ねしたところですが、これなくして内閣の機能強化はあり得ず、首相の権限が限定されている中で幾ら補佐官制度を新たに設置しても、十分に機能し得ないのではないかと思われます。
　さきの参院選の結果を、村山政権の改革姿勢が疑われたものと総括した上で、政権参加の最低限の条件として挙げた政策が骨抜きになっても引き続き新党さきがけが連立政権にとどまっていることは、新党さきがけの改革姿勢こそが疑わしく、国民を欺くものと言わざるを得ません。（拍手）田中長官の御所見をお伺いいたします。
　さきがけの提案では五人以内とされていた補佐官の数が、このたびの法律では三人以内とその数が少なくなっている点についてどのようにお考えでしょうか。三人以内の補佐官を置くことは、政治の長としての首相を補佐するのに十分な役割を果たすことができると期待できますか。御所見をお伺いしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕