○沓掛哲男君　私も及川さんと同じく持ち時間往復三十分でございますので、十分少々私から御質問さしていただいて、たくさんいろいろ教えていただきたいというふうに思います。
　そこで最初に唐津さんにお聞きしたいんですけれども、いささかマクロ的な話で恐縮でございますが、今皆様方のお話を聞いておりますと、海外直接投資は近年急増いたしております。通産省の方にも申し込みがことしもたくさん来ておるそうでございますので、恐らくこの海外直接投資というのは相当の勢いで進んでいくのではないかというふうに思います。その場合に、一体どこまでどんどんいってもいいものなのか。特に国内雇用の空洞化というような観点から、どの辺までいいものなのか。
　よく例で、ドイツの場合は、いわゆるドイツの国内生産力の二〇％ぐらいに相当する生産力を海外直接投資でしていても問題ないというようなことを言われる方もおります。それから日本の場合は、まだほんのそれが数％だから問題ないと言われる方もおりますが、実はことしの七月に国会から、公明党、民社党の方と一緒に欧州四カ国を国会訪問さしていただきました。そのとき西ドイツで盛んに言われた、特に地方都市、マインツ等の市長さんなどでございますが言われたことは、どうもいい雇用の場がないと。だから日本から我々の国に何かそういう直接投資をして雇用の場を創出してくれないかという意見が大変多うございました。
　ということを考えてみると、今確かに唐津さんもおっしゃったように、見ると聞くとはいろいろ大過いだというような話があるんだと思いますけれども、やはりドイツでもかなりの海外直接投資というものが国内の雇用にもいろんな影響をしてきているんじゃないか。今のところは確かに我が国の国内生産力から見て海外直接投資が多いとは思いませんけれども、しかしこのままいきますと、日本人の習性で、Ａ社も行けばおれの社も行くというふうにどんどん行くはずですし、そちらの方が当面何かメリットがあるはずですから急増する。しかしまた、それが余りにも行き過ぎると問題になるはずで、一体どの程度までが限度なのか。これはなかなか定量的に言うことは私は難しいとは思いますが、そういう面での勉強なり研究なりも並行していかなければならないのではないかなと思うんですけれども、そういう点どういうものなのかをひとつお聞きしたいというふうに思います。
　それから二番目に、これも唐津さんにお願いしたいと思いますが、海外直接投資したものに対する安全性と申しますか、保障というようなものについて考えてみる場合、世界が平和でうまく機能しているときはいいんでしょうけれども、何かがあったというような場合、そういう場合、例えば昭和四十八年の第一次石油ショックのような、ああいうような何かがあった場合、そういたしますと、やはり外国で投資したものの安全性を確保していく、そういうようなものはやはり外交の力とか、軍部的な力とか、そういうようなものが私は大きくあずかるんじゃないか。それにしては我が国は両方ともそれほど決して強い国でもないし、特に軍事力についてはそういうことができるはずもございませんので、やはり非常にうまいときはいいんだけれども、何かあるとき非常に不安があるんじゃないか。そういう問題についてはどういうふうにお考えかということが二番目。
　それから三番目でございますが、我が国は国際化に伴って雇用それから社会問題で、私はこの海外直接投資ともう一つは、外国人の単純労働者が日本へ入ってくる、これが非常に大きく問題化していくんじゃないかというふうに思います。特に日本の賃金は高うございますから、労働賃金の安い国の単純労働者は、日本へ来て一カ月も働けば一年も食べられるというようなことでございます
ので、そういう単純労働者が日本に非常に入りたがっている。しかし、この問題は、ＥＣにおいて戦後、外国単純労働者を入れたためにいろんな問題が起こっていることを思いますと、なかなかそう簡単にそうだと言うわけにはいかないというようなことで、技能者等はこれから積極的に入れていくけれども、単純労働者については従来どおりの方向でいこうというようなふうに感じられますが、しかし国際社会でございますから、余りにかたくななことを言っていてもいろいろ批判を受ける。といたしますと、この海外直接投資で外国で雇用を創出するわけですから、そういうものとうまくリンクして、この単純労働者が日本へ入ろうとするのとうまくリンクして解決していくというような、そういうようなことができないものかどうか。この三つを唐津さんにお尋ねしたいと思います。
　それから守屋さんにお尋ねしたいのは、今守屋さんから、外国で我が国の企業は大変な努力をしながら、地道な努力をして、そしていろいろ成果を上げているというお話を承りました。その場合に、私はもっと長期的に見て、よりよくそういう我が国の企業が現地で機能していくために、一体我が国、国は何をなすべきかということをお尋ねしてみたいと思うのであります。
　それは、実は今申しましたように、欧州に行かせていただきました際に、欧州では一九九二年の市場統合を目指して、四カ国を私ら歩いてまいりましたが、四カ国とも大変な努力をしておりました。そして彼らが言うには、これから世界の自由主義経済圏は、ＥＣ経済圏とそれからアメリカ・カナダといった北米の経済圏、そしておまえの国の日本経済圏というのか、日本経済圏と彼らは言っておりましたが、三経済圏で、そしてお互いに交流しながら発展していくんだということを言っておりました。
　しかし、どう考えてみても、日本経済圏という資源もない、世界の陸地面積の〇・二五％ですか、ないような国で、そんなＥＣ経済圏やアメリカ・カナダ、北米経済圏との対立というか、対等にやっていくということはなかなかこれは非常に難しい問題で、やはり日本としても東アジア経済圏というようなものを踏まえ、あるいは環太平洋経済圏というようなものを踏まえ、そして世界の経済圏、三つなら三つの経済圏の一つとしてやはり活躍していかなきゃならないんじゃないか。
　そういたしますと、仮に私だけの考えですけれども、この東アジア経済圏の中で日本が兄貴分としていくためには、先端的な技術的なものは日本はやるにしても、スタンダード製品的なものは次のＮＩＥＳ、いわゆるかつてのＮＩＣＳあたりにそういうものを技術的なり資本的にも援助する。あるいはまた、労働集約的なものはＡＳＥＡＮとかそういうようなところにいくとか、何かそんなようなことも必要になってくるんじゃないか。とした場合に一体、もう少し全体、マクロ的に見て、今の企業の海外直接投資というようなものに対して国もいろいろ援助して、そういうふうな受け皿になれるとか、あるいはそういうものを踏まえたさらに大きな協調をとっていくような、そういうようなことも必要ではないのかなというふうに個人的には考えて帰ってきたわけでございますが、そういう点で、単に企業が一生懸命やられておられる、それに対して、もっと国が何かうまく将来性のいろんなことをも踏まえてのなすべきこと、そういうようなことがあれば、そういうことをいろいろ教えていただきたいというふうに思います。
　それから、菅野さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、今お話の中に、かつてアジアで非常に日本製品が排斥されたということでございますが、田中総理がずっと東南アジアを視察されたとき非常な排斥運動を受けたということを当時私らもいろいろ見ていたわけでございますが、それが大変いろんな点を努力されて、現地で今のところ、今うまくいっているというお話でございます。
　そこで、私ちょっと今この海外直接投資について感ずるんですが、今のところは確かに日本は海外直接投資という形で、そして資本を生かし、技術力を生かして、そういう生産を上げ、利潤を上げていけるんですけれども、東南アジアの方々、特に私は中国で高速道路をつくることにいろいろかかわってまいりました。そのときの体験から申しまして、中国の場合、北京から天津新港、塘沽に世銀の金を使って高速道路をつくっております。そして最初ジョイントで現地の中国の建設会社と日本の道路舗装会社とが入札して、そういうものを受注いたしますとどういうことが起こるかと申しますと、現地の人たちはその技術を全部私らに移転してくれと、そしてそういう直接投資的でなくて、資本的にお金でいろいろ私らを援助してくれと。要するに、日本のそういう道路建設会社はほんのシャッポだけになって、中身は全部中国の我々にさせてくれという強い要求がございまして、結果的にはそういう方向に今なりつつあります。
　そういうことを考えてみますと、開発途上国等で今海外直接投資をすれば、今の時点では彼らもわかりませんから、はい、はいと言っておりますけれども、次第にやはり技術者も出てくるでしょう、経営者も出てくるでしょう。そうすると、その日本の技術をおれたちにもう譲り渡してくれと、そして金もないから金は融資してくれと、そして自分らに経営させてくれというようなことが起きてこないのかどうか。そういうことを長期的に考えながら海外直接投資をしないと、今のままで見て、今はうまくいっているからどんどんだといっても、そういう今中国のようなことが、やはりどうしてもナショナリズム的に起きてくるんじゃないかというように思うんですが、そういう点についてはどのようにお考えか、菅野さんに教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。