Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中政府参考人　スクールカウンセラーの任用、どういう方を採用しようとするかということ、あるいはその形ですとか待遇面、これは、各教育委員会の方で、その実情を踏まえながら採用していくということになろうかと思っております。
　ただ、文部科学省の方の補助要綱といたしましては、平成二十一年度から、スクールカウンセラーとそれから準ずる方ということで採用していただいておりますけれども、準ずる方については、地域や学校の実情を踏まえて、スクールカウンセラーを任用するよりも合理的であると認められる場合には任用できるよということで、それ以前は、任用できない場合にはそういう方を任用しましょうという形が基本的な考え方であったところですけれども、そこのところは要領を変えまして、幅広い方を任用できるようにしようという形にはしております。
　それは、それぞれの都道府県あるいは市の教育委員会で、それまで採用されてきた方の実績といいますかその効果といいますか、そういうものも見ながら、こういう資格を持った方を任用しよう、そういうことを判断されて実際には任用されているということだと思っております。
○馳委員　大臣、教育現場では何となく本末転倒のように思われているんです。これはスクールカウンセラーを導入した経緯がありますから、それを今ここでくだくだは言いません。
　ただ、採用のときに、これは税金を使う事業ですから、公募を中心にやってほしいんですよ。というのは、このスクールカウンセラーの募集に当たって、外部団体からの推薦により選考している自治体もあります。恐らく、今、山中局長もおっしゃったように、より専門的な人材がいるのならばお願いしますという、よかれと思ってのことだと思いますが、まさしく教育委員会が公募で応募された方を公平に審査をして採用するという、税金の使い道でもありますから、そこで専門性を判断すればいいわけですから、私はそういう公平性があってもよいと思います。
　そこで、先ほどから、臨床心理士という資格にとらわれず、教育の現場で専門的に高度な技術といいますかガイダンス能力といいますか、それを持った方をやはり採用していくというあり方が必要ではないかなと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、スクールカウンセラーの採用のあり方、これについて文部科学省でも、スクールカウンセラーの募集方法とか配置の形態についての調査を行っております。
　平成二十三年度において、公募している自治体が、二十五府県、九市、政令指定市でございます。それから、公募していない自治体が、二十二都道府県、十市という状況でございます。
　文部科学省といたしましては、こういうふうな委員の御指摘も踏まえて調査しましたところ、こういう実態でございますので、それはそれぞれの都道府県なりで、今までの採用の仕方とか、どういう形でその適任の資格を持った人が得られやすいのか、そういう事情等があってこういう状況になっているんだとは思います。
　指導主事の会議でも、やはり、そういう資格を持っている方、どういう方を募集するかというところはそれぞれの教育委員会の方で判断するんだと思いますけれども、そういう方には、こういうことを募集していますよということがわかるような状態で幅広く公募を求めるような、そういう形にした方がいいんじゃないかということを申し上げているところでございます。
○馳委員　公募というのは意外とすばらしくて、私は石川県金沢市ですが、市長がかわって、学校図書館に学校司書、司書教諭を採用しようということで公募に出したら、何と全国から集まっちゃったんです。びっくりするような人材が集まって、三十人ぐらいのところの公募をして、二百人近く集まったんです。金沢市内ばかりではないんですよ。遠く九州の方や東京の方からも応募があったんです。その中から公平に審査をして選んだそうであります。当然、レベルの高い学校司書、図書館において事務を取り扱う、教育を担当できる人材が集まりまして、担当者に伺いましたら、びっくりしていました。
　そういう意味で、スクールカウンセラーについても公募ということをまず原則とする。ただし、地域によって人材にばらつきもありますから、そういう場合には団体にも頼るという両面作戦をできるようにしていくのが、税金を使う側の姿勢ではないかなと私は思います。大臣もこのことはぜひ御理解いただきたいと思います。
　最後に、震災対策で被災地にスクールカウンセラーを、補正も使っていただきましたが、何人採用して幾らかかりましたか。まずその数字を。
○山中政府参考人　震災対策として、第一次補正で緊急スクールカウンセラーの派遣事業というものを措置していただきました。
　本事業で、例えば、岩手県に委託している額が約三億六千七百万円、宮城県が約六億二千万円、福島県が約二億九千万円となっております。この予算を活用いたしまして、まず五月上旬から七月下旬ということで、岩手県では延べ三百四十八名、宮城県では延べ約二百八十六名、福島県では延べ八十四名、七百十八名を採用したということでございます。
　被災地においては、この事業を活用しまして、現在も、あるいは今後二学期以降も、スクールカウンセラーの派遣事業というものを行うということになっています。
　この金額は、年度末に精算いたしますので、そこで確定するということになります。
○馳委員　大臣、実は、臨床心理士を一週間単位で交代で派遣したというふうに聞いておりまして、中学校の校長先生とか、私も現地視察に入ったときに事情をいろいろ聞いてきましたら、子供たちが混乱して余計に教師の手間となり、現場の負担となったと聞いています。幾ら専門家といえども、入れかわり立ちかわり来てもらうよりも、決まった人が継続的にいて、子供との愛着感、それを大事にしてほしいという指摘でありました。
　半年から数年は継続して雇用して、息の長い、地域に密着したカウンセリングというのが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、一回相談をしたりあるいはまたカウンセルしていただく、やはり、できるだけ同じ人、また、できるだけ長くということは十分に理解をいたします。
　ただ、なぜ一週間なのかということなんですが、五月から七月にかけて、特に沿岸部ではスクールカウンセラーの要請が多くありまして、緊急に県外のスクールカウンセラーを派遣いたしました。今回は、このスクールカウンセラーを集める必要があったこと、また、県外のスクールカウンセラーが現在勤務している学校を長期間離れることが困難であった、こういうこともありました。基本的には一週間単位の期間で交代することになったと、このように聞いております。
　この場合でも、いわゆるカウンセラー同士の円滑な引き継ぎができるように、同一市町村には同一県のスクールカウンセラーを派遣する、こういうことの配慮は必要だろうし、また、そういうことを行ったと聞いております。
　二学期以降、例えば宮城県では、県内でのスクールカウンセラーを確保して、半年程度の期間をかけてカウンセリングを行いたい、こういう実態もありますので、これからも、いずれにいたしましても、各都道府県の要望に沿って、遺憾なきように対応していきたいと思っております。
○馳委員　私が指摘した問題点は大臣も御理解いただいていると思います。子供たちが震災に遭いました。学校がなくなったり、あるいは友達が亡くなったり、家族が亡くなったりという想像を絶する状況に置かれている中で、やはり継続的なカウンセリングの必要性、そしてやはり息の長いカウンセリングの必要性というのは当然だと思いますので、当然、人材の確保が一番のポイントではありますけれども、そういったきめの細かい対応ができるように取り組みをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　まず、きょうは、核融合研究について御質問させていただきたいんですが、自然科学研究機構核融合研究所の小森所長にもわざわざお越しをいただきました。本当にありがとうございます。御意見を聞かせていただければというふうに思います。
　三・一一東日本大震災は、我が国のエネルギー政策にも深刻な影響を与えてしまいましたね。原発の事故後の対応のちぐはぐさというのが、風評損害を我が国内だけではなくて海外にもばらまいてしまったということは、極めて残念であります。政府の対応のまずさにその一因があるということは私は否定できないと思いますけれども、きょうは、このことを追及することが目的ではありません。
　原発事故を境に、いわゆるエネルギー政策のパラダイムシフトというのが現実問題として起きつつあるというのは否定できないと思うんです。将来の究極的安全かつクリーンなエネルギーの技術をいかに実現させていくか、これも重要な課題でありまして、この一つとして、現在、核融合の研究が進んでいますので、この点について質問させていただきたいと思います。
　核融合というと、ある種の恐怖感を覚えるというか、事情を知らない人は特に、今度の震災で原発のああいう事故が起きました、放射能被害も起きたということで、そういうことを考える方がいらっしゃると非常に残念なんですけれども。
　この場合、核融合といってもウラン燃料を使うわけではありませんので、高レベル廃棄物を出すということもないし、また、きょうお越しの小森所長の言葉によりますと、究極のグリーンイノベーションだ、こう言っているわけでありますね。ただ、まだ実用化までには越えなくてはいけないハードル、たくさんあると思います。
　そこで、きょうは、せっかく小森所長にお越しいただきましたので、今、所長が研究所を挙げて取り組んでいる、核融合研究所が目指している核融合による発電の原理、これについて一言わかりやすく御説明をいただけますか。
○小森参考人　例えば、太陽は水素の核融合で光り輝いている。私たちが目指しています地上の核融合は、水素の仲間であります重水素とトリチウムを融合させる、そのときに発生したエネルギーを利用して水蒸気をつくって、そういう意味では今と同じようですけれども、発電するということを考えております。
　この燃料は、海の中にほとんど無尽蔵にあります重水と、それからリチウム金属というものです。核融合が起きた後に発生する、そういう意味では排気ガスですけれども、これは風船なんかにも使われています安全なヘリウムガスですので、先ほど先生から御指摘のように、私としては、究極のグリーンイノベーションであるというふうに日ごろ申し上げております。
○古屋（圭）委員　今の一言を聞いてぱっと理解いただける方は少ないと思うんですけれども、要するに海水を使って発電をしようと。海水の水ポリタンク一缶でポリタンク二百五十缶分の石油のエネルギーを要するにつくり上げることができる、これぐらいの技術なんですね。これがもし本当に実現すればすばらしいことだと思いますけれども、まだまだいろいろなハードルがあるということであります。
　そこで、今、小森所長からのお話を聞きましたけれども、今研究所がその目標に向かって、どの程度まで実際にその研究の成果が出ているのかということをお伺いしたいと思います。
　特に核融合研究所においては、大型ヘリカルによる研究をしておりますけれども、これはいわば日本独自の技術であるというのが特色ですね。その意味で、日本技術の、世界最高技術の実用化に向けて今どれぐらいの位置にいるのかというようなことを、技術者の立場でちょっと御説明いただければというふうに思います。
○小森参考人　核融合科学研究所が保有しております大型ヘリカル装置ですけれども、核融合にはプラズマというものを閉じ込める必要があるんですけれども、その有力な閉じ込め方式の中の一つのヘリカル方式を採用しております。この方式は、御指摘ございましたように我が国独自の発想で、我が国の特色ある装置ということになります。
　特徴としましては、プラズマを長時間保持できる、生成することができるというものです。すなわち、定常運転性に非常にすぐれているというところが特徴です。実際に我々の実験で、平成十七年に既に約一時間の定常運転をすることに成功しております。
　それから、もう一つ非常に重要なことは、核融合を行うためにはイオン温度が一億二千万度ぐらい目安として必要だということなんですけれども、昨年の我々の実験におきまして、七千五百万度のイオン温度を達成いたしました。これによりまして、核融合が必要とするプラズマの温度をある程度見通すことのできるようなところまで一歩ずつ近づいたということが言えると思います。
　我々の研究は、先ほど申しましたヘリカル方式というのを使用しております。それからもう一つ、トカマク方式というのもございますけれども、日本はこの両方式におきまして世界のトップレベルを走っておりまして、世界の研究をお互いに主導しているということになります。
○古屋（圭）委員　今、放電保持の時間が一時間ですか、正確に言うと三千九百秒というふうに聞いていますけれども、要するに、理論としては、それが二十四時間ずっと続けられれば安定した電力が、いわゆる究極のグリーンイノベーションの電力が供給できるということですけれども、まだまだそれには遠い道のり。今、七千五百万度。一億度以上じゃないといけない。これもいかに安定して出していくか、こういうことが大切です。
　これはよく一部の学者が、いや、こんなものは海のものとも山のものともわからないんだと。学者というのは自分のやっていることが一番いいと思いまして、ほかがやっていることは一切ペケにしますから、やはりそうではなくて、こうやって本当に可能性があるわけですから、しっかりこれを研究していくべきだというふうに私は思いますね。
　特に、ヘリカル方式というのは日本で生まれたものだと今所長からもお話がありましたけれども、最近ではもう世界的に実はこれは非常に注目されていますよね。ドイツなんかでも、日本と同じような施設を今建設して、急ピッチでその研究が進んでいるわけであります。要するに、厳しい国際競争が続いているというよりは、日本がとりかけた初めての技術が今世界にねらわれていると言っても私は過言ではないというふうに思うんです。
　やはり、何といっても一番を目指していかなくてはいけない。一番を目指すことのみが、科学技術創造立国としての日本の地位を確保できる唯一の方法なんですね。
　そこで、今研究所では、重水素を活用した実験をスタートさせているというお話がございました。この重水素を使うというのは、恐らくまた世界でも先んじてやるんでしょうけれども、では、この重水素実験をすることが世界の熾烈な競争というものに先行することができるのか、なぜこの重水素が、将来の実用化というものを目指したときに不可欠なものなのか。この点について所長にお伺いしたいと思います。
○小森参考人　今、古屋先生から御指摘のように、ドイツも、我々の大型ヘリカル装置の成果を見まして、我々の大型ヘリカル装置とほぼ同規模のヘリカル型の装置を現在建設中でして、二〇一五年から稼働の予定です。国際競争も今後非常に熾烈になるというふうに考えています。
　今後も我が国が世界の核融合研究におきまして主導するという立場をとるには、これからさらに一段の研究を進めないといけないということになります。
　それで、我々が行いたいと申し上げています重水素実験は、実験に使いますガスを、通常の水素ガスから、水素ガスの二倍の重さになります重水素ガスにかえるだけで性能が上がるということが今指摘されておりまして、ぜひこれを使ってプラズマの性能を上げたい。
　そうすることによりまして、世界に先んじてプラズマ物理の研究、それからその体系化を行うことができるということで、非常に重要な課題だと思っております。
○古屋（圭）委員　あわせてお伺いしますけれども、一部で言われている安全性という問題については全く大丈夫なんですね。この点について確認させてください。
○小森参考人　安全性ですけれども、重水素を使いますと温度が高くなりますので、使用する重水素の最高で一万分の一ぐらいなんですけれども、核融合が起きまして、放射性物質である三重水素と中性子が出ます。これにつきましては、トリチウム、三重水素ですけれども、これはグラムでいいますと、一回の実験で最大でも四百万分の一グラムという非常に微量です。これはそのまま放出しても特に何の問題もないんですけれども、我々の研究所では、これを回収しまして、水の格好で引き取ってもらうというようなことを考えております。
　それから、中性子につきましては、これは性質としまして水とコンクリートで遮へいできるということですので、我々の研究所のコンクリートの厚さを少し厚くしまして、環境には全く影響がないというふうにしておりますので、全く心配はございません。
　実際に実験が始まっても、我々自身がもちろん実験室の中にも入りますし、それから真空容器の中に入ってメンテをするということですので、安全性については全く心配はございません。
○古屋（圭）委員　やはりその辺はしっかりＰＲしていくべきだと思うんですよ。ああいう原発の事故が起きますと、非常にその辺が神経質になるんですね。ぜひ今の実態をもっともっとしっかりと、全く次元の違う話なんだということをぜひＰＲしていただきたいと思います。
　そこで、文部科学大臣に聞きますけれども、今こういった重水素の実験というのは、今後の実用化を目指したときに極めて重要な柱になっていきますよね。そういったことを今所長が熱く語られましたけれども、その実験を確実なものとするためには、やはり予算の確保というのが不可欠だと思うんです。
　いよいよ概算要求、あるいは来年度、再来年度に向けてこういったものの予算もしっかり充実をしなきゃいけないと思うんですけれども、その予算確保について、文部科学大臣としてはどういう認識で、どう取り組んでいくか。私はぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について御答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、松崎（哲）委員長代理着席〕
○高木国務大臣　古屋委員には今核融合についてお尋ねがさまざまありまして、専門家たる所長の方からも説明もございました。
　今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、いわゆる原子力政策あるいはエネルギー政策を全般的に見直す、そういうスタンスを政府としてはとっております。科学は絶対はあり得ない、こういうことも言われておりますし、今回の教訓を踏まえると、国民に安全と安心の確保というのは何よりの条件だと思っております。
　そういう意味では、原子力発電とこの核融合は違うんだ、そういう説明を私はしっかりやっていかなきゃならぬなと思っております。まさに科学的、専門的な根拠に基づいた説明を私はこの機会にしっかりやっていかなきゃならぬと思っております。
　お話を聞いておりましても、重水素とトリチウムという燃料、これは資源はかなり豊富にある、海中にもあるということでありました。また、燃料の供給をとめると速やかに反応が停止をする、高い安全性もあるという話もあります。また、高レベルの放射性廃棄物は発生しない、こういう特徴も述べられております。そういうことがこれに期待される一つの大きな要因であろうと思っております。
　我が国といたしましては、こういうふうな期待を背景としまして、世界人口の過半数を占める七極、いわゆる日本、アメリカ、欧州、ロシア、中国、韓国、インドが共同して今進めておりますＩＴＥＲ計画に積極的に参加をしておりますとともに、我が国発の独創的技術であるヘリカル核融合研究にも取り組んでおります。
　まさに、世界的に見ても特色ある成果を生み出す研究環境を今整えておるところでありまして、核融合エネルギーの実現に向けては、今のＩＴＥＲ計画の着実な推進、そしてまた、まだまだ実験炉の基礎的な段階でございますから、こういったものを一歩一歩踏み重ねていかなきゃならぬと思っております。
　私としては、やはり科学技術立国というのを私たちは目指しておりますから、そういう追求に引き続き着実に取り組まなきゃならぬと思います。
　しかし、同時に、やはり国民の安全、安心、そういう信頼を得るために、重ねて申し上げますけれども、この仕組みやそしてまたこのエネルギーのあり方について、しっかりとした説明、ＰＲが必要だろう、このように思っております。
○古屋（圭）委員　今、ＩＴＥＲのことも御指摘されましたけれども、私も、ＩＴＥＲあるいはヘリカル、両方をしっかり推進していく必要があると思います。
　どっちが勝つか、まだわかりませんから、しっかり日本もその両方、もしかしてＩＴＥＲが勝つかもしれないし、ヘリカルが勝つかもしれない。両方うまくいくかもしれない。やはりこれは、日本の独自の技術のヘリカルもしっかりやって、私は、当然ＩＴＥＲもやっていくということはよく承知をいたしております。
　その上で、この重水素の実験が喫緊の課題でありますから、予算の確保について前向きに取り組んでいただけるかどうか、再度このことを確認したいことが一点。
　それからもう一つ、これはもともと名大プラズマ研究所と言っていたんですよ。核融合研に、要するに充実するということで変わったんですけれども、今、ああいう事故が起きますと、要するにウラン燃料も使わない究極のエネルギーなんですけれども、どうも神経質になって、国民感情を考えると、間違っても誤解なんか受けないように、ある意味で名称を変更するというのも一つの考えだと私は思うんですけれども、これは極めて政治的なあれもあると思いますけれども、そういうことについてあわせて、大臣、どう思われますか。
　この二点、あわせて聞きます。
○高木国務大臣　私どもとしましては、予算編成については、まだ今そういう方針も決まっておりません。御承知のとおりに、第三次補正についてもどうするかというところも決まっておりませんが、この案件については、引き続き着実に取り組むべきものだと思っております。
　それから、核融合とは一体何だろうか、これが今国民の間に本当に理解されておるかといえば、私は必ずしもそうではないと思っておりますので、まさにこの説明をしっかりしていく、このことが何よりも重要であろう、このように考えております。
○古屋（圭）委員　その程度の答弁しか、まだ概算も補正も決まらない中ではっきりは言えないんでしょうけれども、しっかり予算の確保に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　小森所長、ありがとうございました。ちょっとほかの質問もありますので、これで。ありがとうございました。
　それでは、次の課題に移らせていただきます。子供を対象にした伝統文化活性化事業というものについてお伺いしたいと思います。
　これは、一昨年他界をしました平山郁夫先生の肝いりで、全国の子供たちに日本が培ってきた伝統文化を体験や習得させることを目的に、平成十五年から伝統文化こども教室事業をスタートさせて、私どももこの議員連盟をつくって、同時に推進をしてきたんですね。
　この事業は非常に高い評価を受けている。なぜか。それは、全国には、学校の授業以外で日本の伝統文化を子供たちに教えてくれる多くの組織が存在します。しかし、そういった組織は、必ずしも全国団体があるわけではなくて、まさしく草の根レベルで保存会や同好会をつくって、例えば習字とかお茶なんというのはもちろんですけれども、将棋のようなものに限らず、地域に根づいてきた伝統的な踊りだとか地歌舞伎だとか、あるいは人形浄瑠璃だとか、多種多様なそういった伝統文化を次の世代に引き継ぐ取り組みをしているんですね。
　この八年間で事業は約四千二百以上の団体が助成の対象となって、衣装代に活用したり、講師の謝礼に活用したり、そういう意味では、一団体数十万円程度でして、まさしく地域の草の根団体の事業だからこそ評価が高かったんです。
　この評価の高かった事業が、事業仕分けで、平成二十二年をもって廃止の憂き目を見ることになったんですね。それにかわって、平成二十三年度に設立をされた文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業という、その総枠の中に押し込まれてしまったようなものなんですけれども。では、果たして、この伝統文化こども教室が担ってきた中身というのは、本当にそれで維持ができるか、私は極めて疑問だというふうに思っています。
　そこで、今回設立された文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業で、今までに対象となった団体あるいは保存会など、どの程度がこれに参画できているのか、これについてまず聞きたいと思います。
　　　　〔松崎（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のような経緯がございまして、今年度から、伝統文化こども教室の後継ということでは、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業という中で対応をさせていただくということになりました。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、これまで伝統文化こども教室を行っていた団体が、どの程度というところはちょっとまだ調査が済んでおりませんけれども、二十三年度のこの事業の採択を七月に行いましたけれども、その中で、体験教室関係につきましては、総数といたしまして、一千三百五十四件という形になっております。
○古屋（圭）委員　一千三百、要するに四分の一に減ってしまったということなんです。
　これはなぜかというと、この新しい事業は、いわゆる都道府県とか市町村が企画する事業が対象になるんですね。だから、果たして地方公共団体で、四千を超える、小さな団体ですよ、本当に十人とか二十人の子供たちがやっている、そういうところが多い団体にきめ細かく対応するということは、現実的になかなかできないんですね。
　要するに、地方公共団体の取り組みには濃淡があるんですよ。本当に首長がこういうものに熱心だったらやるかもしれないけれども、関心がないところはどんどんはじき飛ばされてしまうんですね。要するに、結果として格差が生じてしまうということなんです。
　私は、地域の草の根単位でやはり申請をして、子供たちの伝統文化事業には格差をつけないということが何よりも大切だと思う。そのためには、こういった趣旨の事業というのを復活させるというのが何よりも大切ですよ。
　この新しい、いわゆる観光だとか地域活性化の中に入れてしまっては本来の趣旨は発揮できないんですよ。これはあくまでも、地域に生まれた文化をしっかり子供たち、次の世代に移していくというのが一番重要な役割なんですね。本当になぜ事業仕分けではじき飛ばされたのか。そんなに大してお金はかからないんです。
　この平山先生からこんなことを言われたことがあるんです。かつて、戦闘機の尾翼の一かけらの予算と新しい法律があれば、世界に誇る国際的文化貢献ができるんですよと。こういうふうに要請されまして、私はその言葉にほだされて、五年ほど前に文化遺産国際協力法というのをつくった。
　これによって、アンコールワットなどの歴史的遺産の修復は、最高の技術を持つ日本が、日本の政府をもって、日の丸を掲げて貢献することができる。これによって、何百万人と来る人たちが、日本ってすごいことをやっているねと。でも、それにかかっているお金はほとんど大したことないんですよ。
　これと同じ発想でありまして、やはり少ない予算で、教育基本法にも規定する伝統文化の尊重や社会全体で教育を担う、この理念にも合致をするんですね。
　私は、ぜひ、この趣旨の事業を大臣の指導力で一括復活させていただきたいんです。これは一番多くとった二十一年度の予算でもたった二十二億円なんですよ。これですばらしい効果がある。
　きょう、皆さん、委員を見ますけれども、多分、皆さんの選挙区で最低十は申請しているはずですよ。（発言する者あり）いっぱいありますよ、地元に。みんな泣いているんですよ。だから、私らは大臣にもこの前要請しましたけれども、ぜひそういうのを考えていただきたいと思う。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　古屋委員からも、先日、直接御要望をいただきました。
　今さら言うまでもなく、全国各地には古くから伝わるいわゆる伝統文化、さまざまな文化が存在をいたしておりまして、特にこういったものを次代に継承する、まさに子供たちに体験をしていただくということは非常に極めて重要だと私は思っております。
　今、二十三年度から、お話がありました、この文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、こういったことにおいて体験教室の支援を行っております。
　この事業は、地方公共団体が計画を策定することによってそれぞれの取り組みが行われることになっておりますが、今御指摘の中にもありましたように、これら体験事業がより実のあるものにするためには、地方公共団体だけではなくて、地域の伝統文化団体などがしっかり連携協力することが重要な一つの柱だろうと私も思っておりますので、今後、今のこの活性化事業をしっかり、どのようになっておるのかということもまさに検証しながら、新しい方法も検討していきたいと思っております。
○古屋（圭）委員　大臣、だから、そういう事業は肯定をされるわけでしょう、やはりこれから大切だと。だったら、これを復活させましょうよ。
　だって、これが廃止になった理由が、いわゆる平山郁夫さんが設立代表者を務めた財団法人伝統文化国民協会、ここに天下りがいるからだめだとか、わけのわからない理由でこれは全廃になってしまったんですよ。
　でも、現実には、実はこの団体は目ききができるんです。だから、何千、何万という申請を全部やって、これはインチキだね、これはいいねということを全部目ききして、四千数百団体を決めているんですよ。
　私も市町村に聞きましたけれども、あなたたちはそんなことを一件一件できるかと言ったら、ほとんどの市町村の担当者は、勘弁してください、そんなことできるわけないと言っているんですよ。
　やはり、だったらここは、委託の方式を例えば競争入札にするとか、何でもいいじゃないですか、そういうふうにやって、こういう団体をうまく活用していかなきゃ、宝の持ち腐れだと思いますよ。
　ぜひ、大臣、大臣の指導力において、いよいよこういった、本当に草の根でやっているすばらしい事業ですよ、こういったものを、恐らく皆さんの選挙区にもたくさんあります、ぜひ復旧していただくことを改めて強く要請します。一言お願いします。
○高木国務大臣　御議論を踏まえて、どういう形がいいのか検討してまいりたいと思います。
○古屋（圭）委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討してください。
　では、次の質問に入ります。
　沖縄県教委による教科書の八重山採択地区協議会への不当介入について質問します。
　先ほど北海道教組の話が下村議員からありましたけれども、私は南の方でございます。
　事のてんまつを簡単に説明いたしますと、沖縄県石垣市など三市町村の中学校の採択を担う採択協議会は、八月四日に採択を決定する予定でありました。それが、二十二日に延期することを決定したということです。その背景には、例えば戦争賛美の教科書が採択されると一部メディアが猛烈な反対運動を起こし、これを受けて、突然、県の教育委員会が協議会に委員の追加を求めてきたというんです。
　実は、八重山地区の協議会の委員はこういう構成になっているんですね。各市町の教育長計三名、それから、各市町の教育委員計三名、八重山地区ＰＴＡ連合会長一名、学識経験者一名。極めてバランスのとれた人選ですよね。これは長年続いていた、要するに、現場教職員の意見のみでランクづけをするということではなくて、やはりそれを廃止してやっていこうと。これは、要するに文部科学省の指導に基づいて決定していることなんですね。
　報道によると、今申し上げたメンバーのほかに、校長代表者一名と三教育委員会の事務職員三名を加えろ、こういうことなんですね。やむなく八重山協議会は県教委のを受け入れまして、採択日の変更だけは受け入れたそうですよ。だけれども、ではメンバーを入れかえるかどうかというのは、やはりまだ決まっていないんです。
　これがそのてんまつですけれども、私は、これは明らかに沖縄県教育委員会による不当な介入だと思うんですね。
　そこで、今回の県の教育委員会による行為は、いわゆる適切な指導であるとか助言、または援助という法律上の権限を越えた介入ではないかと私は思うんです。また、採択権者である市町村教育委員会の権限を侵すものではないでしょうか。要するに、戦争を美化する教科書だと特定の教科書を攻撃している外部勢力に応じて県教育委員会が介入したのは、明らかに問題だというふうに思います。
　かつてこの委員会でも質問で出たかもしれませんが、六月十六日に読売新聞に意見広告が出ました。戦争賛美の教科書を採択するのはやめましょうという意見広告を見て、びっくりしました。私は、何でこんな広告を載せるんですかと読売新聞に聞きました。新聞とはいえ、テレビももちろんですけれども、広告を載せるに当たっては考査というものがあります。
　それで、考査で三回ひっかかった。だけれども、最終的にはこれはすべて広告主の責任でありまして、一切私たちは関係ないということが一点。それからもう一つは、これはちょっとえぐい話ですけれども、定価で出しますよ、こう言われたんですね。今、広告が入らなくて困っているときに定価で出されると、これは足元を見られますよね。それから、意見広告ということで徹底します、こういうことで、三回やり合った上で初めてそれがオーケーされたという。要するに、こういう露骨な手段を使っているんですよ。
　私は、この広告一つを見てもおかしいと思いますけれども、これに乗じて県教育委員会が介入したのは明らかに問題である。いかが考えますか。
○山中政府参考人　委員御指摘の沖縄県の八重山採択地区協議会の件でございますけれども、県の教育委員会によりますと、八重山採択地区協議会、この構成員についての規約があったようでございますけれども、この構成員の変更、どういう形で構成していくのか、そのあたりの規約改正の手続につきまして、そのあたりについての関係者間の認識の違いというふうなものがあったということのようでございます。
　こういうふうなことも踏まえて、県の教育委員会としては、採択地区協議会の採択がしっかりと行われるよう、適正、公正な運営がなされて、県民から信頼される教科書採択が行われるようお願いしたんだというふうに聞いております。
　県の方は、都道府県としてはその採択事務について適正な指導、助言、援助を行うということですけれども、いずれにしても、教科書採択というものは、市町村教育委員会等、この場合は、石垣市と八重山郡の竹富それから与那国町の二町による協議会でございますけれども、ここの市町村教育委員会等がその権限と責任において行うというものでございますので、最終的には、この協議会の方でしっかりとした責任と権限に基づいた採択が行われるということが一番重要なことだというふうに思っております。
○古屋（圭）委員　八重山地区協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき採択の方法を変えたんですね。これはちゃんとその法律に基づいて変えているわけで、六月二十七日に規約書をつくって変えたんですよ。だから、採択協議会の委員の中の教育出身者の比重を高めよということ自身が明らかに、ルールにのっとってやっているのに、これは不当介入ですよ。
　だから、これは今、山中局長が指摘したように、市町村の要するに採択委員会、三市町がありますから、ここの主体性というものを著しく損ねたじゃないですか、現に八月四日に採択しようというのが二十二日にまで延ばされたんだから。これ一つをもって、延ばされただけではなくて、今度はメンバーも変えろと言っている。これは明らかに不当介入じゃないんですか。そうじゃないと言い切っているんですか。やはりおかしいでしょう。
　このことについてもう一度答えてください。
○山中政府参考人　都道府県の教育委員会の任務ということで、これは無償法の中にございますけれども、都道府県の教育委員会は、都道府県内の義務教育諸学校において使用する教科用図書の適正な実施を図るために、その採択事務について適切な指導、助言、援助というものを行うんだということになっております。
　いずれにしても、指導、助言、援助がございますけれども、最終的には、採択を行う市町村教育委員会等がその権限と責任という中でしっかりとした採択を行うということになるというふうに思っております。
○古屋（圭）委員　今、適切な助言、指導、援助ということ、では、果たしてそれが適切だったのか適切でないのかということは、文部科学省は一切調査も何もしていないんですか。私はこれはおかしいと思います。
　私は、文部科学大臣にも今要請します。これが本当に適切な助言だったのか、ちゃんと現地の実情をしっかり把握した上でぜひ調査をしていただきたい。これは大臣に要求します。大臣、お願いします。
○高木国務大臣　今、局長が答弁申し上げたとおりでありましょうが、実態をしっかり把握してみたいと思います。
○古屋（圭）委員　ぜひ実態をしっかり把握していただいて、この「適切な指導、助言又は援助」に触れることが一つでもあるならば、徹底した対応をしていただきたい。それから、ぜひこの委員会に報告を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。どうぞ。
○高木国務大臣　調査が終わればそのようにしたいと思います。
○古屋（圭）委員　ありがとうございました。
　では、最後、ちょっと一問だけ。
　ワールドカップのブラジルの予選会がいよいよ九月から始まります。ここでは、いわゆる北朝鮮と日本とのアウエーとホームでやるということでありますが、つい先週に北朝鮮のチームを受け入れるということを決定したようであります。ＯＣＡのメンバーが入るときにも、二〇〇六年に北朝鮮の人の往来を全面禁止するという政府の意思としてやったことが、初めてそこで覆されたわけであります。今回もこういう形で受け入れるということになりました。
　確かにＦＩＦＡの憲章を見ますと、いろいろ、差別をしてはいけないということが書いてありますが、私が英文の原文を読みますと、三条でパニッシャブルと書いてある。要するにパニッシャブルというのは、処罰される可能性も場合によってはありますよというふうに解釈するのが、英語的には、委員長も英語がフルーエントですけれども、パニッシャブルというのはそういうことだということがおわかりをいただけるというふうに思います。
　実は、日本は、日本の政府の意思、国家の意思として北朝鮮から人を入れないということをはっきり決めています。にもかかわらず、交渉の段階で、ＦＩＦＡについて日本のそういうスタンスをはっきりお伝えされた上でこの決定をしたんでしょうか。全くそういうことをしていないんでしょうか。どちらでしょうか。大臣にお伺いします。
○布村政府参考人　先ほどお尋ねの、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの規約の英文については、先生御指摘のとおり、パニッシャブルという表記になってございます。
　この処分については、具体的に、処分するかどうか、また、処分する場合にどのような処分にするかは、最終的にはＦＩＦＡが判断することであると認識しており、北朝鮮チームの入国を認めない場合、制裁の対象になる可能性が高いというのがサッカー界の一般的な受けとめであると聞いており、そのような状況を、関係省庁と連携のもとに検討を今進めているところでございます。
○古屋（圭）委員　事実上決定したというふうに私は聞いております。
　では、局長、お聞きしますけれども、これは、我が国がこういう人の往来を禁止している、国家の意思としてそういう制裁をやっているということについて、はっきりＦＩＦＡに対してそういう事実を伝えた上で交渉しているんですか。イエスかノーかで答えてください。もう時間が終わりました。簡潔に。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　政府からＦＩＦＡの方に直接説明した機会はございませんけれども、サッカー協会などからは、いろいろな形で情報交換はされているのではないかと思います。
○古屋（圭）委員　それは他人任せじゃないですか。やはり、国家の意思としてそういうことをしているということを政府がはっきり伝える。
　なぜこんなことを私が申し上げるかというと、やはり、北朝鮮との問題で、こういう厳しい姿勢を常に日本が示すことが、向こうに対する抑止力、牽制になるんですよ。それを、スポーツだからということで、堂々とそのまま、何のそういうこともＦＩＦＡに言わないでやってしまう。結果として入ってくるにしても、完全に足元を見られてしまうんだ。その辺に対する危機意識と危機管理意識が全くないですよ。
　やはり、スポーツと政治は別だとはいいながら、モスクワ・オリンピック、ロサンゼルス・オリンピックの例もあるんですよ。そういったことをしっかり伝えた上で対応するという必要があると私は思うんです。
　もう時間が来たので、指摘だけさせていただいて、質問を終わります。
　以上です。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　久しぶりに、高木大臣に質問の幾つかをしたいと思っております。
　七月十九日に第二次補正予算の審議が、総理以下全閣僚のもとで行われました。私はそのときも問題にいたしましたけれども、本来、高木大臣に伺いたかったのですが、高木大臣にはいつも文部科学委員会で質問をしておりますので、ほかの閣僚にお願いをいたしました。その件についてちょっと伺いたいと思います。
　五月の連休を返上いたしまして、私たちは第一次補正予算を成立させました。何で連休なのか、それまでにたくさん日はあったじゃないかと私は思いましたけれども、一日も早い成立を被災地が望んでいることをおもんぱかって、私どもは五月にいたしました。
　にもかかわらず、これは政権与党の民主党の方はぜひ聞いていただきたいと思います。七月十九日現在、第一次補正予算は現場でどれだけ執行されたか。全体では四割しかされておりません。文部科学は、耐震だとか、困っている方々、被災地のためにとあんなに考えて第一次補正予算を計上したにもかかわらず、二八％しか執行されておりません。
　例えば学校改修の件をお話ししたいと思います。災害補償査定が厳し過ぎるからなんです。つまり、災害査定が現場の人たちの前に立ちふさがって、それがみんなを困らせているというのが現状なんです。
　災害復旧事業の手続として、五月二十日に、現地調査を必要としない、書面だけの机上調査基準額等を引き上げる災害査定事務の簡素化というのを文部科学省は教育委員会にお出しになったと思います。通常二千万円以下を一億円以下としたのです。これは、文部科学省の、一日も早く現場で改修が行われるようにという意思だったと思います。
　けれども、現場においてはどのような現実があったかといいますと、査定がすごく厳しい。校舎内のクラック一つ一つの写真を撮ってこい、また、ただクラックを撮るだけでは大きさがわからないので、メジャーを当てて示せ、クラックを立面図に落として持ってこなければ査定はできない。
　被災した地方自治体は、言うまでもなく余力がございません。クラックの写真を撮ることを自分たちの力ではできないから、コンサルタント会社に委託している。コンサルタント会社への委託料というのは補助対象外です。市町村によっては、五百万円から六百万円程度の復旧事業のためにコンサルティング会社に二百万円近い委託料を支払っている、そういうケースもございました。
　クラックの写真を撮るために、せっかくテープなどで損傷箇所を直したその箇所をわざわざはがして、また張り直すという二度手間もあるんです。普通の素人の人が天井のクラックなんか撮れますか。撮れないではありませんか。写真を撮るために足場を組まなければならない。ある市では、十三校、約八千万円の改修に一千八百万円以上の設計事務所への委託費を払っております。これでは夏休みに間に合いません。
　この事実を大臣は御認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在どのような執行率になっているかをお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　池坊委員にお答えをいたします。
　いわゆる二十三年度の第一次補正予算につきましては、御指摘のとおり、五月の連休を割いて各党が国会で御論議をいただいて成立をさせたものでございます。そういう意味で私たちとしては、今回の、特に教育関係施設の復旧については、何としても一日も早い復旧をと思って取り組んでまいりました。
　設置者の自治体、大変大きな被害を受けておられまして、当初から事務にかなり支障が生じているところも多かったのは事実でございます。したがって予算の執行は、約二千四百五十億円のうち六百九十一億円、約二八％にとどまっております。
　公立学校施設の災害復旧については、いわゆる事前着工制度の活用を促してきておりまして、これまで、第一次補正予算に計上した学校数に対しておおむね八割、約二千三百校のうち千八百三十校が、工事完了もしくは着手済みであると承知をしております。
　しかしながら、これまでも努力をしてきた、事務の簡素化等について行ってきましたけれども、設置者の負担の軽減を図るとともに現地調査の円滑な実施に努めてきているにもかかわらず、この執行率が約二八％にとどまっていることは極めて残念でございます。
　したがいまして、これは昨日の閣僚懇談会におきましても、復興担当大臣から災害査定の促進について要請がございました。改めて、委員御指摘のとおり、早期執行に向けて指示をしたところでございます。
○池坊委員　民主党の方も、政権与党ですから、どうぞチェックして頑張っていただきたいと思います。そしてまた大臣も、ぜひこれは閣僚会議の中においても、文部科学省だけの責任とは思いません、財務省がきっとうるさかったりするんだと思いますが、毅然とこのことに関してもおっしゃっていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、私立学校の建物等の災害復旧に関する特別助成法案、これについてお伺いしたいと思います。
　昨日、私たち公明党、自民党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革の五党四会派が、参議院事務総長のところにこの法案の共同提出をいたしました。
　これは御存じのように、災害に遭った東日本大震災の今まで公立学校におきましては、申し上げるまでもなく、災害復旧費国庫負担法、六六・七％が出ております。そして激甚法でそれ以外が支援されておりますから、公立学校は一〇〇％改修が行われております。
　にもかかわらず、私立学校並びに私立専修学校、各種学校、公立専修学校、各種学校、これは全然ほっておかれているのが現状です。
　このままでいきますと私立学校は、激甚法は五〇％の手当てはございますが、あとは私学助成、私学事業団援助となりますから、私学事業団からお金を借りなければなりません。申し上げるまでもなく、被災地は学校も非常に困っております。お金を借りるだけの余力はないし、借りた以上は返さなければいけない。それからまた、これは貸してくれないことも考えられるわけです。
　私立専修学校、各種学校は私学助成、私学事業団援助のみでございます。公立専修学校、各種学校は何にもないのです。これをほっておいていいのか。
　もう学校が半分なくなっている、これじゃ存続できない、これは手当てをして当然だと思いますが、この事実をどのように大臣は御認識でいらっしゃいますか。
○高木国務大臣　今回の災害を受けて、公立学校はもとより、私立学校においてもとりわけその被害は大きく、そして、経営にも大変なまた支障があるということを承知をしておりますし、その中で必死の取り組みを進めていただいておりますことは、敬意を表したいと思っております。
　この私立学校の再建のためには、まず現状では、施設整備、施設の災害復旧に対しては、もちろん国庫補助、そして、いわゆる教育活動についても、復旧のための国庫補助、これに加えまして、日本私立学校振興・共済事業団において、五年間の無利子、そしてその他の低利の長期融資を行っております。
　これらの必要な経費は既に第一次補正予算で措置をしておりまして、私どもとしましては、その執行に精力的に努めております。これにより、被災した学校の早期復興を図ることが最も重要なことだと思っております。
　今お話がありました私立学校の災害復旧等に関する御指摘の法案について、昨日参議院に提出をされたということは承知をいたしておりまして、これについては、立法府における議論もあるかと思われますが、補助率のかさ上げについて申し上げれば、災害復旧に係る激甚法の国庫補助率は全体として一つの体系となっておりまして、施設間のバランスなど慎重な検討を要するものだ、このように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、公立、私立問わず、私たちとしては、一日も早く復旧復興に取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
○池坊委員　今の高木大臣の御答弁、災害の復興復旧に努めたいとお思いになるならば、具体的にある手段がなければ、それは口で言ったって、改修はされないのです。それはおわかりになっての御発言というふうに思っております。
　公立学校と私立学校に格差があることは、もう申し上げるまでもなくおわかりだと思います。そして、第一次補正予算ではこれは十分にできているなんてとても思っていらっしゃらないことも、私は、そう知りながらお答えになっていらっしゃるんだと思います。そうでなければ、被災者の人が怒ると私は思います。
　これは、本当は民主党も賛成いただきながら私は委員長提案をさせていただきたいと思ったぐらいで、民主党がなぜ反対なさるのかと私は理解に苦しみます。
　なぜならば、私立学校本法律案は、六六・七％をこの法案によって担保する、それで、私学助成、私学事業団の援助を国庫補助のかさ上げで行うのです。つまり、これによって初めて、私立学校そして私立専修学校、各種学校、公立専修学校、各種学校が安堵しながらこの改修を行うことができるのです。
　この法律がなければ、現実に被災者のためを思っております、被災者の復興を遂げたいと思いますと言っても、これをなし遂げることはできないのです。
　そして、これにかかりますお金は、では幾らかかるのか。約六百四十九億円です。六百四十九億円で私立の学校の存続も危ぶまれているような改修が行われるとしたら、これは私は、学ぶべき子供たちのためにやるべきというふうに考えております。
　申し上げるまでもなく、三県は専修学校の比率が全国で平均よりはるかに飛び抜けて多いということも、当然大臣は御存じでいらっしゃると思います。この法律に関しまして、もう一度、どのようにお考えかを積極的に、真摯にお答えいただきたいと思います。
　財務省にこれはきっと六百四十九億円は困ると言われたのかもしれませんけれども、やはり、被災地の復興、子供たちの立場を考えたら、こんな法律は当然通すべきと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○高木国務大臣　私どもも、私立学校の建物の災害復旧について、もちろんその教育活動についてもそうですけれども、専修学校はとりわけこの被災地には多いことも十分承知をいたしておりまして、いろいろな要望もお受けをいたしております。
　私たちとしては、文部科学省として最大限の、今の制度の中で実質的にはかなりの部分の負担軽減ということで取り組みを進めてきております。
　今回、立法府において具体的な御議論があるかと思っておりますが、その中で私たちとしても現状についてしっかり議論をし、そして、できれば、いわゆる財源の確保についてもしっかりとした議論をしてまいりたいと、このように思っております。
○池坊委員　制度をつくるのは私たち政治家です。法律をつくるのは私たち政治家です。ここにいらっしゃる民主党の文部科学委員会の方が、どうかお一人お一人、これが本当に必要か必要でないかを私はお考えいただきたいというふうに思います。六百四十九億です。これがもったいないのでしょうか。ぜひこれに御賛同いただけますことを、私は、未来ある子供たちのために切に願っていることを申し上げたいと思います。
　次に、高校生修学支援基金について質問させていただきます。
　平成二十一年度の第一次補正予算で、四百八十五億七千万円が高校生修学支援基金として計上されました。これは三年間の基金です。前も私、質問させていただきました。本来、基金ですから、十割国が持つんだったら、みんな使いたいよ、困っている高校生のために支援したいよ。高校生も本当に支援されたいと願っております。
　ところが、これは二分の一都道府県が持ちますから、地方自治体は基金に持ちたくない。現実には、二十一年度は五十億円、二十二年度は百四億円、つまり、百五十四億円しか使われていないんですね。今、三百三十二億円残っております。
　これを財務省はきっと返せ返せと言ってきているのだと思いますけれども、私はこれをぜひ延長していただきたいということと、二つ目には、今、災害地は、特に地方自治体は疲弊しておりますから、二分の一なんかとても出せません。これをぜひ十割国が担保していただきたいと思いますが、この二つについて御答弁いただきたいと思います。
○高木国務大臣　まず、高校生修学支援基金については、これは、当時の経済情勢の悪化を受けまして、経済的な理由によって高校生が学校に行けない、こういうことがないように、平成二十一年度に各都道府県に対して総額四百八十六億円を交付しております。
　平成二十二年度末の残高の合計は、御指摘のとおり三百三十二億円でありまして、この基金の延長または積み増しにつきましては、これは、今後の経済情勢やこれまでの国会の御議論、御審議、委員からはたびたびこの点については御指摘を受けておりますけれども、これを踏まえて、また、二十三年度、今年度でありますが、各都道府県の基金の取り崩し状況、これを把握した上で、今後検討してまいりたいと思っております。
　また、各都道府県ごとに、いわゆる授業料減免事業あるいは奨学金事業については、平成二十年度に、対象生徒数を超える生徒数について、必要額を全額充当することを基本としております。
　これに加えまして、授業料減免事業について都道府県が特に経済的支援を必要とする世帯に対して補助制度を拡充する場合も、基金から充当できるようになっております。
　この場合は、授業料減免事業は地域の実情に応じ都道府県の事業として行われるという国と地方の役割分担の観点から、また、既に手厚い補助を行っている都道府県との公平性の観点から、この所要額については、国と都道府県とで折半するということになっております。
　私どもとしましては、都道府県において、基金を活用した授業料減免あるいは奨学金の事業などを通じてしっかり当該の高校生の支援を行っていただきたい、このように、引き続き私たちとしては取り組みを進めていきたいと思っております。
○池坊委員　私は高木大臣に好意的ですが、揚げ足をとるつもりはございませんが、これまでの経済情勢をかんがみなんてお答えにならないでくださいませ。被災地がどれだけ困窮しているか。経済的にみんながどれだけ困っているか。高校生が両親を失ったり、あるいは親が働けない、そういう子供たちがどれだけ困っているか。もう申し上げるまでもないと思います。これは、おっしゃるように、十割負担をしてしっかりとこの基金を拡充すべきだと、私は第三次補正でも要求させていただきたいと思っております。
　次に、福島の子供たちの食の安全確保について質問させていただきたいと思います。
　ついこの間の新聞に出ておりました。今、食の安全がいろいろ言われております。子供たちの給食が心配だという保護者の方々の声が後を絶ちません。福島市においては、独自に、食品に含まれる放射性物質を測定する機械を二学期から学校給食センターなどに導入する方針を決めたそうです。
　一台これは百五十万と言っておりましたけれども、百数十万のベラルーシ製の測定器を八月下旬から七台導入する。それで、市内四十三の小中学校に給食を提供している四カ所の給食センターにそれぞれ設置し、九月より始まる二学期からは、毎日、給食をつくる前に検査を実施するそうです。残った三台は、市の一カ所の施設に置き、保育所など児童施設の職員に食材を持ち込んでもらい、検査を行うそうです。
　給食センターからではなく、学校で給食を提供している二十六校がございます。他の自治体と共同で給食センターを使用しているのが四校ございます。その二十六校と四校についても、このようにできるように検討すると言っております。
　私は、福島市が独自でこのような取り組みをしていることを大変うれしく思っております。保護者の不安というのは本当に増大しておりまして、特に、稲わらを初めとして、全国に広がっております。私は、この福島市の取り組みをぜひ導入して、せめて福島県下すべての学校にしてはどうかと思っております。
　せっかく原子力災害のための子ども健康基金というのをつくりましたので、ここからしたらどうかと思っておりますけれども、どれぐらいの学校があり、どれぐらいの経費がかかるかも含めて、このようなことをお考えかどうかを伺いたいと思います。