Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　大臣のところに違うデータが送られていますね、それ。これは文科省と議論しているんです、事務方とは。全然違う試算をしている。大臣、ちゃんとした試算もらってください。そうしないと公平な判断ができません。これはしっかり議論させていただきます。
　済みません、その他もろもろあったんですが、ちょっと時間がありませんので、コロナ対策の関係は以上にさせていただいて、あとはまた厚労委員会等々で厚労大臣にしっかり確認をさせていただきたいと思います。
　続きまして、三月四日にも、以前にもやらせていただきましたが、辺野古の基地問題について防衛大臣中心に議論させていただきたいと思います。
　防衛大臣、改めて確認しますが、大浦湾の超軟弱地盤の存在を昨年まで隠蔽していた理由を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　隠蔽などしておりません。
○委員長（金子原二郎君）　厚労大臣は御退席いただいて結構です。
○石橋通宏君　三年間隠していましたね、我々に。
○国務大臣（河野太郎君）　隠していたという認識はございません。
○石橋通宏君　その認識が大きな間違いだと思いますが。
　じゃ、大浦湾の海域に九十メートル級の軟弱地盤がある可能性がある沖積層の存在が認められたのは何年のことですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　お答えします。
　三十年十二月に、企業の方から調査結果を受け取って確認をしております。
○石橋通宏君　それ、事実ですか。二〇〇〇年の会議で既に資料が提出されていませんか。
○政府参考人（辰己昌良君）　二〇〇〇年のときというのは、恐らく平成十八年でしょうか、平成十八年だと思います。その段階においては、ボーリング調査四件、四件、四点でございますので、その段階でその沖積層というものまで確認するのはなかなか困難だと考えています。
○石橋通宏君　二〇〇〇年は平成十二年です。
　第三回代替施設協議会で、沖積層の九十メートル級、存在が資料として提出されていませんか。
○委員長（金子原二郎君）　厚生労働省関係の参考人の方も御退席いただいて結構です。
○政府参考人（辰己昌良君）　代替施設協議会の資料について、突然の御質問なので、後で確認させていただきます。
○石橋通宏君　委員会への資料の提出を求めたいと思います。
○石橋通宏君　私も確認しました。二〇〇〇年の資料、出されています。
　つまり、二十年前に、九十メートル級の沖積層、沖積層って軟弱地盤ですね。政府参考人で結構です。
○政府参考人（辰己昌良君）　沖積層だからといって軟弱地盤だということは当てはまらないと思います。
　我々、調査結果を受け取りまして、分析をしました。沖積層の中にも、粘性土ですけれども、粘性土の中には固い粘性土があるということで、昨年の一月、調査を踏まえた施工計画書で、Ａｖｆ―ｃ２という層を分けさせていただきました。そこにつきましては固いというふうに評価をしております。
○石橋通宏君　政府の公式のホームページに沖積層は軟弱だと書いてありましたので、一般論で、沖積層は軟弱である可能性は非常に高い。
　河野大臣、にもかかわらず、Ｂ27、九十メートル級のボーリング調査をやらなかったのはなぜですか。
○国務大臣（河野太郎君）　周辺の調査から、Ｂ27の地点の様々なことが既に分かっているからでございます。
○石橋通宏君　既に分かったのはいつなんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申したように、平成三十年十二月に調査結果を受け取って、昨年の一月までの間に分析をいたしました。その結果、Ｓ３、Ｓ20、Ｂ58周辺のＡｖｆ―ｃ２層、これについては強度が出ておりました。そういう意味で、固いという評価をさせていただきました。
○石橋通宏君　Ｂ27でボーリング調査をやらない判断をしたのは、なぜですか、いつですか、誰ですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　ボーリング調査とコーン貫入試験、これを区分して、大浦湾及び辺野古側で全面的にボーリング調査をやっております。七十六本のボーリング調査をやっておりますが、まず、あっ、ボーリング調査とコーン貫入試験をやっております、足し算をしてですね。あの周辺でおきますと、Ｂ26、28、ここではボーリング調査をやっておりました。その間を埋める形で、補間ということで、コーン貫入試験をＢ27地点で実施したということでございます。
○石橋通宏君　答えていません。
　27でボーリングをやらない結論、なぜですかと聞いているんです。
○政府参考人（辰己昌良君）　今も申しましたが、周辺のＢ26、28、そこでまずボーリング調査をやっておりました。そういう意味で、その間にありますＢ27、これにつきましては、それを埋める、補間するという、間を補間すると、そういう意味で、コーン貫入試験によって地層の目的を把握すると、こういう目的でＢ27についてはコーン貫入試験をやり、ボーリング調査というか、力学の試験をできるような土を取っていたわけではないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　辰己総括審議官。
○政府参考人（辰己昌良君）　これ、当初から、ボーリング調査をやる地点、それからコーン貫入試験ということをやる地点については、沖縄防衛局でバランスよくやるということを決めております。
　そして、Ｂ、先ほど申したように、26と28、近傍ではボーリング調査をやっておりますので、27につきましてはコーン貫入試験ということで、地層の状況を把握するためにやるということで決めておりまして、時期的に申し上げますと、たしか二十九年一月だったと考えて、二月、一月か二月だったと考えています。（発言する者あり）
○政府参考人（辰己昌良君）　繰り返しになりますが、この事業というのは沖縄防衛局でやっております。したがって、沖縄防衛局で、企業とも調整をしながらでございますけれども、どの地点でボーリングをやり、どの地点でコーン貫入試験をやるということは決めていくプロセスを取っております。
　そして、このＢ27を含めて十五ポイントでコーン貫入試験をやっておりますが、それはまさにボーリング調査をやり、それからそれを補間する形でコーン貫入試験をやるということで、このＢ27地点につきましては二十九年の一月から二月にかけて決定しているということでございます。
○石橋通宏君　じゃ、26、28は九十メートル級ですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　済みません、失礼しました。
　まず、Ｂ26、28、これはボーリング調査の結果が二十八年に出てきていますが、その段階では七十五メーターまで洪積、粘土層ですかね、粘土層があるということで把握しております。
○石橋通宏君　九十メートル級じゃないですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　粘土層は七十五メーターまでというのが当時の調査結果でございます。九十メーターではないということでございます。
○石橋通宏君　26、28と、なぜ27は、じゃ、ボーリングをやらない決定をしたんでしょうか。27は九十メートル級ですね。違いますね。
○政府参考人（辰己昌良君）　Ｂ27の調査を始める前までは、それほど深いところまで粘土層があるということは分かっておりませんでした。
　したがって、先ほど申したように、26と28は七十五メーターまで粘土層ということでございました。27につきましては、これは実際に調査をしてみて、九十メーターまで粘土層があるということが分かったということでございます。
○石橋通宏君　先ほど言ったように、二〇〇〇年の時点で既に九十メートル級の沖積層があることは分かっていましたね。なぜそこでボーリングをやらない決断をしたんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　ちょっとその先ほどおっしゃられた資料については後刻確認をさせていただきます。
　実際に、我々としては、ボーリング調査とコーン貫入試験を組み合わせてこの調査をやるというのが基本的考え方でございまして、特に護岸部分を中心にやっていくと。そのときに、まずＢ26、28をボーリング調査ということでやる、それの間を埋める形でコーン貫入試験をやる、それによって地層を把握する。それから、26と28では、強度ですね、力学的な特性を把握する。こういう考え方でやってきたというところでございます。
○石橋通宏君　Ｂ26、28をやってから、その後二年間何もボーリング調査をやらなかった理由は何ですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　二十八年以降は沖縄県との関係で和解協議に入りました。その後、裁判等もあって、一年間弱、工事は中止ということでありましたので、やっておりません。
○石橋通宏君　それはちょっと理由にならないんですけど。
　27、じゃ、コーン貫入試験をやった。国交大臣、済みません、コーン貫入試験とボーリング調査の違いを教えていただけませんか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　コーン貫入試験は一般的に剪断強度を見るものでございます。それと、Ｎ値といいますのは標準貫入試験と言われるものでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　もう一回質問して。ちょっと質問。
○石橋通宏君　ボーリング調査とコーン貫入試験って先ほど答弁があったから、その違いを教えてくださいと。もうちょっと分かりやすく教えてください。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　今、港湾の施設の技術上の基準に規定しているものでございますが、今正しく説明する詳細な資料を今は持ち合わせていないものでございますから、これにつきましてはまた御報告をさせていただければ有り難いと考えております。（発言する者あり）
○石橋通宏君　じゃ、防衛省、説明してください。
○政府参考人（辰己昌良君）　我々としては、物理試験、力学試験、こういったものをやるために土を丁寧に取っていく、そういうものはボーリング調査というふうに一般的に考えております。
　一方のコーン貫入試験の方は、これ、突き刺して砕いていきます、土をですね。そういう意味において、結構、土が乱れるわけでございます。乱れるとやはりなかなか力学試験とか室内試験には向かないということで、我々としては、コーン貫入試験とそれからボーリング調査というのは峻別して今御説明しているところでございます。
○石橋通宏君　それ、コーン貫入試験、乱れる、関係ないんじゃないですか。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　港湾の施設の技術上の基準に基づきまして、大きくは、強度試験につきましては物理試験と力学試験というふうに分かれております。力学試験といいますのは強度を求める試験であります。物理試験と申しますのは土の種類を求める試験でございます。
　今回、この力学試験と申しますのは、乱さない試料を、基づいて、用いるのを力学試験と申しております。また、物理試験と申しますのは、乱した試料を基に土の種類を調べるという試験がございます。これは港湾の施設の技術上の基準に位置付けられているものでございます。
○石橋通宏君　それは国際的にも同じ基準ですかね。
○政府参考人（高田昌行君）　港湾の施設の技術上の基準といいますのは、あくまでも国土交通省が所管する港湾の施設の技術上の基準ということになっておりますが、今、国際的にも同じかどうかという質問につきましては後日調査をさせていただければ有り難いと思います。
○石橋通宏君　資料の八をお付けしていますが、今回、Ｂ27でコーン貫入試験を実施したのはスイスのジオクイップ・マリーン社、それでよろしいですね。
○政府参考人（辰己昌良君）　ジオクイップ・マリーン社でございます。
○石橋通宏君　これも我々の求めに対してずっと隠しておられました。なぜ隠したんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　この事業をやるに当たりましては、下請企業等で金属片を撃ち込まれたというような事例がございました。したがって、甲乙というか、プライム企業、まさにその受注業者ですね、についてはこれは公表するとしておりますが、それ以外の下請企業につきましてはそういう事情もございまして公表しないということでございましたが、我々が出した資料の中にそこを非開示にせずに出していた部分があったということで、それを踏まえまして、ジオクイップ社の方にその日に、十一日の日に確認をしました。公表してもいいということなので、公表させていただいています。
○石橋通宏君　実は、ずっと隠していたんですけど、ちゃんと資料に書いてあったのを私、見付けたんです。そうしたら公表したということだと思いますが、これ、知られたらまずかったんじゃないですか。ジオクイップ・マリーン社、これは世界に冠たる地盤調査の企業です。これから変な、結果について変なことを言うと、これ国際的に問題になりますよ。
　なので、注意して答弁された方がいいと思いますが、これ、ホームページ見ると、すごく技術力、それから設備の整った最先端の企業であることがよく分かります。この会社がやるコーン貫入試験、コーン貫入試験自体で、トルベーン試験又はＰＰ試験、全部セットで行われている。違いますか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、報告書の中に、トルベーン試験と、それからポケットペネトロメーター試験、併せて報告がされております。
○石橋通宏君　つまり、やっているんです。
　それで、地盤が軟らかい可能性が高いという結果が出ていますね。違いますか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　こちらの試験でございますけれども、土の状態が乱れた形で試験をされておりますので、これについて土の剪断強さが強い弱いというのは判断できないというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、だから、乱れたは関係ないんです。コーン貫入試験は、三メートル、コーンを入れた、そこで値が出るんです。乱れたは関係ないでしょう。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　今回のコーン貫入試験でございますけれども、地層構成の把握を目的に行ったものでございまして、通常のコーン貫入試験とは少しやり方が違ってございます。三メートル、コーンを貫入いたしまして、一メートル、土を採取するというやり方の試験でございます。これは、土層の構成を調べるためにこういうやり方をしたということでございます。
　このために、土の採取を行った後のコーン貫入試験につきましては、応力解放と言われる影響を受けまして、土の強度を正確に把握できていないという状況でございます。その結果から、設計に用いる土の強度を設定するのは無理だということでございます。
○石橋通宏君　今、応力解放云々言われましたね。それは一体いつ出てきた話ですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては報告書の中には記述はしてございませんけれども……（発言する者あり）あっ、失礼しました、業者に、業者にやり方を確認をいたしまして、こういうやり方やっているということで確認をしたところでございます。
○石橋通宏君　これ、今まで一切言っていなかったことを急に言い出したんです、言い訳するために。こんないいかげんなことをするんですか。
　いや、だから、重ねて、今回のジオクイップ・マリーン社がやったコーン貫入試験、Ｂ27、これは国際的な基準にのっとってやられているはずです。その結果として、Ｎ値一〇以下、剪断強度、非常に弱い。出ているじゃないですか。何でそれを無視するんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この試験は、三メートル、コーン貫入試験をやって、一メートル、土を取るという形で、土の状態が乱れてございます。でございますので、土の強度を測るものにはなってございません。そういう形で私ども発注をさせていただいて、その結果を受け取っているよと。その結果は、土の層を区分するという形でやっておりますので、そういった中で、我々としては土の剪断強さはこの中では測れないというふうに考えるところでございます。
○石橋通宏君　じゃ、何でそんな発注したんですかね。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　こちらについては、まさに、そのコーン貫入試験を行う地点についての土層を周りのボーリング試験の結果と比較をして、どこの、その地点の土層がどうなっているのかというのを確認するためにコーン貫入試験を行った、あわせて、土の採取を行いまして土の状況を把握して、土層がどこにあるかというのを把握するために行ったというものでございます。
○石橋通宏君　いや、だから聞いているじゃないですか。なぜ、一番深いＢ27で土層のチェックだけして、強さのチェック、ボーリングをしなかったのかと、さっきからずっと聞いているじゃないですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、元々、このボーリングにつきましては護岸の形状とかを考えましてＢの26と28を最初にやったというものでございます。その間を補間するという形でＢ27をやったところ、深い結果が出てきたというところでございます。
○石橋通宏君　いや、だから、なぜそこの一番深いところでボーリングやらないんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　こちらにつきましては、元々そのＢ26と28がございまして、その間の土層を把握するというために、やるためでございます。おっしゃるとおり、まさにボーリングをする前はこの深さは全く分からないのでございましたけれども、コーン貫入試験をやった結果、深いところにＡｖｆ―ｃ２層があったということでございます。
○石橋通宏君　元々もう二〇〇〇年の地盤から分かっていた、そして26、28をやってＮ値ゼロが出た。27でやらないことにしたんですね、やったらまずいから。そういうことでしょう。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　そのような御指摘は当たらないかと思っております。
○石橋通宏君　ボーリング調査含めて、地盤調査で一体幾らの税金投入しましたか。答えられますか。
○政府参考人（村岡猛君）　申し訳ございません。ただいま数字を持ち合わせてございません。恐れ入ります。
○石橋通宏君　百七、八十億ぐらいでしょうね。
　一か所のボーリングに幾ら掛かりますか。
○政府参考人（村岡猛君）　ボーリングはその場所によって深さが違いますので、ちょっと一概に言えないというふうに思っております。
○石橋通宏君　なぜＢ27一か所のボーリングが追加できないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　既にこの周りの地点でＡｖｆ―ｃ２層というある程度固い層があるということが分かっております。このＢ27でもその層が広がっているということが分かっておりますので、この技術検討会におきましても、Ｂ27について、粘性土を含む同じＡｖｆ―ｃ２層が広がっている近傍の三地点から強度を推定することは間違っていないという御意見をいただいておりますので、その必要はないと考えております。
○石橋通宏君　意見をいただいたのは、誰にどこでいただいたんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　現在やっております技術検討会の方で御議論いただきまして、十分だという御議論をいただいているところでございます。
○石橋通宏君　いつの技術検討会ですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　第一回から第四回の会議で、まず全体的な層の構成については御議論いただきました。そして、第五回、三月十一日でございますけれども、この場で、Ｂ27につきましては改めてボーリングの必要はないと御議論いただいているところでございます。
○石橋通宏君　第五回は後付けですね。
　ずっと第一回、第二回と答弁していましたが、議事録のどこにＢ27地点とほかの三地点の比較の議論がありましたか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　第一回の検討会の中では、土の層の面的な広がりを考慮するため、するなどして詳細に土質調査の結果を整理、分析するということで作成しました土の三次元モデル、これを検討しております。
　ここで、Ｂ27地点とＳ３、Ｓ20、Ｂ58、こういった地点を通る形で作られました埋没谷の地形推定の縦断図、これを委員会の資料の中でもお示しをしております。また、埋没谷の下部には有機物を含む黒い粘性土が堆積している層が見られまして、これも委員会の資料に載ってございますけれども、土粒子の密度や色調、こういった物理的な特性や剪断強度、あるいは密度の特性、こういった力学特性にも明らかな違いがあるということでＡｖｆ―ｃ２層とＡｖｆ―ｃ層分けていると、そういった議論をしている状況でございます。
○石橋通宏君　委員長、ちゃんと第一回からの議事録のどこにそれが検討されていたのか、どういう意見をいただいたのか、それが分かる資料の提出を求めます。
○石橋通宏君　ずっと検討委員会言われているんですが、資料十一にもあります。これ、ずっと問題になっています。検討委員会のメンバー、業者からお金もらっているじゃないですか。信頼できないでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　一般論として、有識者が研究を推進し社会に還元していくため、企業からの寄附金等の受領等が行われることは当然にあり得ると考えており、防衛省はその逐一を把握する立場にはございません。
　これまでも技術検討会でも客観的な議論が行われており、技術検討会の委員の研究活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものとは考えておりません。
○石橋通宏君　一般論じゃないでしょう。直接の関係、業者からのですよ。
　大臣、これ、ちゃんと全ての委員について調べていただいているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　その逐一を把握する立場にはございません。
○石橋通宏君　把握していただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　特にその必要もないと思っております。
○石橋通宏君　いや、これで技術検討会からのお墨付き云々、全く信用できません。
　環境大臣、お待たせしました。環境大臣に伺います。
　環境省の自然保護、我が国のすばらしい自然の保護、環境省の役割を教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、本件事業、この普天間……（発言する者あり）本件関係なく、はい。
　自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
○石橋通宏君　小泉大臣、大浦湾行かれたことありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　あります。
○石橋通宏君　アオサンゴ、御覧になりました。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私が視察をしたのは自民党の青年局長時代でありました。そのとき、アオサンゴだったかどうかは私は分かりませんが、その大浦湾に行って、現場の海を、説明を受けながら聞いたのは事実であります。
○石橋通宏君　あの世界に冠たるすばらしい自然、環境省、残すべきだと思いませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは事業のことでよろしいですか、御質問は。（発言する者あり）ああ、大浦湾の。
　これは一般論として申し上げさせていただくと、世界に冠たるすばらしい自然、それを日本の中でしっかりと守って次世代へとつないでいく、そのことも環境省として非常に大事なことだと考えております。
○石橋通宏君　じゃ、なぜ、今回の地盤改良工事、検討に当たって環境影響評価のやり直しを命じないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　本件事業は、普天間飛行場代替施設を整備するために大浦湾と辺野古湾における公有水面を埋め立てる事業として既に着手されているものであると承知しておりまして、地盤改良工事の追加はその一部であると考えております。
　環境影響評価法において、事業に着手した後は、事業者は、事業の実施による周辺環境の状況を把握するための調査を行うとともに、その結果を踏まえ、環境の保全についての適正な配慮をしていくものとされており、本事業に既に着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないと考えています。
　辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において環境影響評価の手続を踏まえて適切に行われるものと認識をしています。
○石橋通宏君　環境大臣、政治家としてお伺いします。その法律に問題がある、課題があるとお思いになりませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石橋先生のお尋ねは、この法律の問題ということでありますが、環境影響評価法は、土地の形状の変更、工作物の新設などの事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することをこの法律の目的としています。
　このため、事業の実施前においては、事業者自らが事業の環境影響を事前に調査、予測、評価することを通じ、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるよう、環境影響評価の手続を実施することを義務付けています。また、事業に着手した後においては、事業者に対して、環境影響評価の手続を踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施する環境配慮義務を課しています。
　事業者が環境影響評価法にのっとり、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施することにより、環境保全に十分に配慮した事業が実施されるものと考えています。
○石橋通宏君　答弁書、棒読みされました。もう残念です。
　工期二倍以上です。七万本ものくいを打ち込みます。同じ事業ですか。環境、甚大な影響を出すでしょう。それでもやらなくていい。問題じゃないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、繰り返しになりますけれども、この環境影響評価法の目的というのは、土地の形状の変更、工作物の新設などの事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保することであります。
　この環境影響評価法は手続法であります。そういった中で、事業の実施前においてのこと、そして事業の着手した後のこと、これは先ほど御答弁をさせていただいたとおりであります。その上で、事業者が環境影響評価法にのっとって、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施することによって、環境保全に十分に配慮した事業が実施されるものと考えています。
○石橋通宏君　大変残念な答弁です。
　官房長官にお伺いします。
　工期について、年末に、工期が大幅に増えると。一月二十四日付け読売新聞に、新たな工期は政治的に決められた、事務当局は本体工事に十一年から十五年は掛かると見込んでいたが、官邸主導でより短い期間になった。これ、事実ですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　そうした事実はありません。
○石橋通宏君　九千三百億円以上は絶対に掛からないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　九千三百億円と報告を受けています。
○石橋通宏君　資料にもありますが、これまでにもどんどんどんどん増えています。本当に掛からないんですか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりです。
○石橋通宏君　今日議論させていただいたとおり、Ｂ27のボーリング調査、これは絶対にやるべきです。何でやらずに済まそうと、へ理屈付けて。遠くに、類推して大丈夫だ。いや、Ｂ27が一番重要なんです。堂々とやればいいじゃないですか、官房長官。官房長官の判断で、Ｂ27……
○委員長（金子原二郎君）　もう時間が来ております。
○石橋通宏君　ボーリング調査は是非やってください。最後、これだけ答弁をお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　最後の答弁。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　防衛省から法に基づいてしっかりやっているという報告を受けています。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　じゃ、速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○森ゆうこ君　的確な御答弁をいただきたいと思います。
　自衛隊中東派遣問題についてお聞きをいたします。（資料提示）
　まず、不測の事態が生じた場合の自衛隊の対応について、この間の国会での答弁、大分変遷もありましたし、改めてまとめていただきたいと思いますが、私の配付させていただいた資料に基づいて、何ができて何ができないのか、御説明をいただきたいと思います。防衛大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　現在、自衛隊による情報収集活動が実施されております。その上で、不測の事態の発生など状況が変化する場合において自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条に基づいて海上警備行動を発令して対応することとなります。
　その際に、日本船籍への襲撃があった場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器の使用が可能となります。
　日本関係船舶への襲撃の場合には、国際法上、一般的には、当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下で行うべきとの旗国主義の考えに基づいて対処することが基本でございますが、我が国が被る法益侵害と比例する形で、状況に応じて呼びかけや近接といった実力の行使を伴わない措置などを行うことができます。
　外国船籍への襲撃の場合には、海上警備行動では対処ができないものですから、人命救助あるいは侵害船舶への呼びかけ、旗国への通報といった人道上必要とされる措置が行われることになります。
　自衛隊への襲撃につきましては、これは、武器等防護など、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器の使用が可能となります。
　国、国に準ずる組織の襲撃、こうした外部からの武力攻撃に対して、海上警備行動によって対処することはできません。他国による武力攻撃が発生するような状況下で、我が国が自ら武力紛争に巻き込まれるような形で海上警備行動を行うものではないと考えております。
○森ゆうこ君　ところで、今回の中東派遣のきっかけになった昨年のタンカー、日本関係船籍への攻撃、これはどの事態に当たりますか、この表でいうと。
○国務大臣（河野太郎君）　日本関係船舶への襲撃ということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　武器使用はできますか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般的には旗国主義の下で対処が行われることになりますが、例えば、国連海洋法条約上の臨検に基づいて、襲撃する船舶の国籍が明らかでないような場合に船舶の国籍を確認するために国籍不明船を停船させるようなことは、ぎりぎり言えば考えられるんだろうとは思いますが、原則は旗国主義の下でございますので、呼びかけとか近接ということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　だから、武器使用はできないんですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げましたように、ぎりぎり詰めればそういう極めてまれなケースはあるんだろうと思いますが、そういうまれなケースを除けば、呼びかけ、近接ということになるわけでございます。
○森ゆうこ君　つまり、できないことが多いんですね。結局、このきっかけになった、中東派遣のきっかけになった事件においても自衛隊のできることは極めて限られているということで。
　イランの選挙が終わりました。ロウハニ大統領を支援する派といいますか、惨敗いたしましたけれども、選挙の後のイラン情勢含む中東の情勢について、外務大臣、御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　イランにおきましては、先月二十一日に国政選挙が行われまして、今、イランの現状、原油収入の減少、さらにはインフレの進行など経済状況の悪化等を背景といたしまして、今御指摘なのは一般的に改革派と言われるグループでありますが、ここが大幅に退潮して、保守派の勢力、これが伸長した、このように伸びたと、このように承知をいたしております。
　他国の内政に関する事項についてこれ以上詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、政府におけます意思決定がこの選挙によってどう変わっていくのか、さらには、民衆のデモも、地方のどちらかといいますと所得の低い階層から、今、都市部におけます中産階級、こういったところにも広がっておりまして、様々な分野につきまして、引き続き高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。
　更に続けていいですか。
　その上で、最近の中東情勢につきましては、年明け、御案内のとおり、ソレイマニ司令官の殺害起こりまして、その直後の極度の緊張状態、これは緩和されたものの、直近で申し上げると三月十一日、現地時間になりますが、イラク国内の基地が攻撃を受けて米国人を含みます死傷者が生じて、これを受けて今度は米国がイラク国内のシーア派民兵組織の施設を空爆するなど、依然として高い緊張状態が継続をいたしております。
　先月、ミュンヘンでザリーフ外相、イランの外相でありますが、会談を行いまして、私から、地域の緊張を高める行動を取らないよう自制を要請するとともに、これ、イランだけじゃなくて、イランが支援していると言われるイラクのシーア派の民兵組織であったりとか、イランに近いと言われているホーシー派など国外勢力等に対してもイランとして影響力を行使すると、このことが重要であると考えておりまして、そのように求めたところであります。これに対しましてザリーフ外相からは、イランとしても更なる緊張は望んでいないと、こういった立場の表明がありまして、また、日本の外交努力を高く評価する、引き続き日本と緊密に連携していきたい、こういった旨の発言があったところであります。
　我が国として、米国とは同盟関係にあります。そして、イラン始め中東諸国との間でも長い友好関係があるわけでありまして、こういった我が国の立場、関係を生かしながら、今後も様々なレベルで地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて働きかけを続けていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　時間がないので、午前中の、まとめて聞きますが、つまり、選挙後に、対米強硬派が圧勝したんですよね、だから、緊張は、今おっしゃいましたけど、しかし高まっている。さらには、コロナウイルスの問題があります。寄港して、寄港地は確保しているという話なんですけれども、艦船、船で感染が発生すると悲惨な状況になるというのは、皆さん、ダイヤモンドクルーズ船見ていてお分かりじゃないでしょうか。
　防衛大臣、私は、こういう状況を鑑みて帰還命令を出すべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　閣議決定と情勢が顕著に異なる変化があった場合には、国家安全保障会議を開催し、活動終了の判断も含め、対応を検討することになりますが、現在ではそのような状況だとは認識しておりません。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、パンデミック、そして、リーマン・ショックを超えるのではないかと言われている世界経済、金融への影響が大変懸念されているところでありますが、本日は、お忙しい中、日銀総裁に来ていただいておりますけれども、昨日、前倒しして日銀金融政策決定会合を開かれました。その結果についてお述べください。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、昨日、金融政策決定会合を行いました。これは、明日、あさってに予定されていたものを前倒しして行ったわけでございます。
　御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響によりまして、世界経済の不透明感が高まって、内外の金融資本市場では不安定な動きが続いております。また、我が国の景気はこのところ弱い動きとなっておりまして、中小企業の資金繰りなど、企業金融の一部で緩和度合いが低下しております。
　こうした情勢を踏まえまして、日本銀行は、昨日の金融政策決定会合におきまして、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持して企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から金融緩和を強化いたしました。
　具体的には、第一に、当面、積極的な国債買入れなどにより円資金の一層潤沢な供給に努めるほか、六か国の中央銀行全体の協調によりまして、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針を決めました。
　第二に、企業金融を支援するために、新たに企業金融支援のための特別のオペを導入いたしましたほか、ＣＰ、社債などに追加買入れ枠を合計二兆円設けまして、それぞれ約三・二兆円、約四・二兆円の残高を上限に買入れを積極的に実施するということといたしました。
　第三に、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの資産買入れを、当面これまでの約二倍のペース、すなわち、それぞれ年間約十二兆円、年間約千八百億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うことといたしました。
　こうしたことを通じまして、先ほど申し上げたとおり、企業金融の円滑確保に万全を期し、金融市場の安定を維持して、企業や家計のコンフィデンスの悪化を防止したいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　せっかく昨日政策を発表されたわけですけれども、一時八百円ほど値上がりしたんでしょうか、しかし、最終的に終値は先週末比マイナス四百二十九円ちょっとということでありますけれども、そうなった理由は何だというふうに御認識でしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、金融資本市場はある意味で国際的にもうつながっていますので全体の動きを見ていく必要があると思いますが、その後、実はヨーロッパそして米国でかなり大幅に株価が下落いたしまして、たしか昨日のニューヨークでは史上最大の株価下落というのが起こったということでありまして、これはやはり、コロナウイルスの感染が中国から始まってアジアに広がり、今や欧米に広がっているということの不透明感、世界経済に対する不透明感が特に欧米で非常に強くなっているということもあって、そういうことの影響も受けたのではないかと思いますが、本日は少し市場も落ち着いてきているようであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような政策をしっかり実施していくことによって市場の安定を確保していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　財務大臣の御認識はいかがですか。リーマン・ショックを超えるというような、そういう危機的な認識はございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生御記憶のとおり、あのときは、いわゆる株の下げ幅とかそういったようなものの原因は何かといえば、いわゆるマーケットにキャッシュがなくなりまして、いわゆるキャッシュフローというものが完全になくなって、オーバーナイトコールが一晩で五％だったかな、むちゃくちゃな金利が、一晩五％という金利が付くぐらい金がなくなったという異常事態だったというのがあのときの各国で起きた現象。
　その元はといえば、アメリカの銀行、まあ投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻、その前はといえば、彼らが売っていたかなり怪しげな債券、サブプライムローンというんですけれども、もう忘れられちゃった言葉ですけど、サブプライムローンというののおかげで世界中が買ったんですよ。ただ、日本の銀行は余り買っていなかったものですから、日本の銀行は。何で日本だけ買わなかったんだっていえば、多分余り英語が分かっておられる方がおられなかったんだと僕はそう思っていますけれども。世界中買いましたからね、あの金は。本当に日本だけだったんですよ、買っていなかったのは。どうしてあんなことになったのかって、今でも理由がよく分かりませんけれども。よくその話はしますけれども。
　でも、結果として、あのときはそういう騒ぎが多かったんだと思いますが、いずれにしても、今回の場合は、ああいうのとは全然違って、金融機関というものは金はあるわけですから。したがって、今起きている現象は、コロナによるウイルス、まあ一種の、正式にはウイルス性の風邪ということなんでしょうけれども、まだ薬ができておりませんので何となく極めて不安ということからずうっとマーケットが縮小しているということですけれども、金がないというわけではございませんので、そういった意味では、こういったような気持ちの気分の転換をというのがいろんな大事なことだろうと思って、今、日銀でもいろいろな対応をしておられますし、私らとしてもそれなりの対応をさせていただかねばならぬということで、どれぐらいこれが長く続いていくかというのはいま一つ不透明なところありますので何となく不安ではありますけれども、あのときとは少し状況が違うとはいえ、気分的なところからいくと、かなり似たような不安感というところが大きいと思っております。
○森ゆうこ君　いや、その認識で大丈夫ですか。今回の全く違いますよ。不安感でこうなっているんじゃないんですよ。半ば強制的に経済活動、国民の生活、いろんなものを縮小させているんですよ、感染防止のために。だから全く違うんですよ。大丈夫ですか、その認識で。
　今回のこの状況は、融資を拡大したからといって解決できるような状況じゃない。そういう御認識ないんですか。黒田総裁にも併せて伺います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、リーマン・ショックは、グローバルなバブルの崩壊と、それに伴う特に欧米の大手金融機関の破綻が相次いで、先ほど麻生副総理からもありましたように、現金が出てこないというかお金が出てこない、信用が収縮するということが大きかったわけですが、今回は新型のウイルスの感染拡大が原因であるということはそのとおりでありまして、ただ、やはりその下でも、企業や金融機関の資金繰りに影響が生ずる可能性があるということもありますし、それから経済の先行きに対する不透明感の強まりから、金融資本市場の動きが非常に不安定になっているわけですね。
　それは、株式とか企業への貸出しという一種のリスク資産から国債のようなリスクフリーの資産に動く、さらには現金に動くということで、非常にリスクセンチメントが弱くなってどんどん現金の方に動いてきていると。それは日本の国内でもそうですし、国際的な取引をしている企業にとっては、やはり国際的な取引はドルですので、ドルの現金の方に非常に移ってきていると。そういうものに対して、先ほど申し上げた円の流動性を潤沢に供給する、あるいはドルの流動性を潤沢に供給すると。
　それとともに、企業金融が障害を受けると、これ、リーマン・ショックと違う経路ですけれども、やはり同じように金融経済に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、企業金融に対する特別の仕組みをつくってそれを支援すると。さらには、マーケットが非常に不安になって、リスクセンチメントが低下していますので、ＥＴＦとかＪ―ＲＥＩＴの買入れを倍増してそういうリスクセンチメントに対しても働きかけるということで、金融政策で全てができるとは申し上げませんが、当然、コロナウイルスを収束するための措置というのは政府の役割ですし、それから、その間の所得補償とかその他もこれも政府の役割だと思いますが、やはり中央銀行として役割がそれなりにあって、それはそれで今回も、リーマン・ショックと違う性質ですけれども、やはり必要な重要な措置であるというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、総裁、日銀総裁から言われましたように、私は、これ何も、種類が、元々の始まった種類が違うということを申し上げて、金融危機とは全然違うんですよということを申し上げております。
　金融として、今金融で言われましたんで、私どもは財政の方という、での立場から言わせますと、これは中国の下で始まった形で、中国のいわゆるサプライチェーンなんかに頼っていた、自動車の部品が一つ来ないだけで、例えば私どもの地元にあります日産工場は工場の生産ストップです。
　それは、元々中国から部品が、たった一つの部品が来ないとか二つ部品が来ないだけでストップですから、与える影響は極めて大きいということで、そういったようなことがわんわんわんわん広まっておりますんで、そういった意味では、製造業に与えた影響、また、いわゆる観光客が、日本によく来ておられる観光客の約三四％ぐらいが今中国の方ということを言われておりますので、そういった方々が来られなくなったことによって観光業とかそういったようなものに対する影響というのは、言わばいろんな形の経済がいろいろ波及してまいりますので。
　ただ、そこのところへ、小さな企業が多いということですので、そういうところはいわゆる資金繰りが大変なことになるということのお話だと思いますので、私どもは、この感染拡大というものの予防をやる傍ら、間違いなくこの資金繰りが立たなくなると言われる、観光業とかお土産屋さんとかよく言われますけど、そういったところの方々に対してのいわゆる援助、支援ということで、それによっていわゆる資金繰りと言われる部分をどうするかというのが一番だと思いますので、大銀行のところより、むしろいわゆる第二地銀とか信用金庫とか信用組合に対しては、是非、企業が来るんじゃなくて企業の方にこっちから出ていって、おたく資金繰り大丈夫ですかといった話までやってくれるようにというお願いをさせていただいて、我々はそれを監視していますから、少なくともその内容次第によっては私ども公表させていただきます等々の話をさせていただいて。
　今、一応そういったものが、聞いたところで言わせていただければ、政府系金融機関でいきますと、例えば今、転勤の時期です。転勤延期ですと、転勤はしばらく延期してもらいますということでそっちも延期してもらって、そういった形で窓口等々を別に開けさせていただいて、勤務時間も一時間延長する等々いろいろやらせていただいているというのが今の現状で、私ども、これについて、別になめているわけでも何でもなく、ただ、発生のもとが金融ではなくて、いわゆるその他、別のところから来たところが前回のリーマンのときとは恐ろしく体系の違うものだということを申し上げております。
○森ゆうこ君　資金繰りの話だけじゃないんですよ。営業収入がゼロになっているんですよ。営業収入がゼロなんですよ。だから、借り入れたくても経営者は借りられない。雇用を継続したいけれど継続できない。だから、その資金繰りも重要ですよ、でも、そういうものだけじゃ対応できないのが今回の危機の大きな特徴だと思うんです。
　諸外国と比べて、これまでに発表した対策の規模が小さ過ぎるんじゃないですか、種類も。大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私どものところで取り急ぎ、今いろんなところからの御依頼等々、何千件と来ていますけれども、それに対する対応ぶり見て、今すぐ倒産するに至ったとかいうような形がばたばた出てきてえらい騒ぎになっているという状況にはないんだと。その点は今のところ、今のところですよ、森先生の言われるように、そういったところがあるという意味で、全く売上げが上がらないんだから、全くおっしゃるとおりですよ。
　だから、そういったことになっておりますので、今までの融資の変更とかもすごく柔軟にやるという、無担保でやる、無利子でやる、そういったところも全部指示がしておりますので、そういったものがだんだんだんだん広まってくると思いますし、さらに、そういった話が、何というの、そういうことを知らない小さなお店もいっぱいおありになりますから、そういったところに対してはこちらの方から出向いて、大丈夫ですかという話をするべきだというところまで伝えて今やらせていただいておりますので、今言われたようなところにも十分に配慮しながらやらせていただいている。今のところ、直ちに足りなくなってどうのこうのという状況になっているという感じではございません。今のところですよ。
○森ゆうこ君　そして、日銀は金融政策のできる幅が極めて狭まっている。この間の補正予算のときにもお聞きしました。ＥＴＦ、こんなに買っている中央銀行ないんですよ、先進諸国で。だから、今回も非常に、極めてできることは限られているし、利下げ、いや、まだ利下げできるんだったかなと、マイナス〇・一をまだ深掘りするのかと。
　だから、非常に、そして損益分岐点、この間、大塚耕平、我が会派の会長の質問に対してもお答えになっていました。大変日銀にとってもリスクがある中で、でも、できることはやっていただかなきゃいけませんし、日銀総裁の方から、今回のは融資では解決できない、もう真水で国民に直接届くような、一人一人に、そういうものが必要だというふうに思いますが、日銀総裁、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げましたとおり、金融でできることというのはありますし、その役割も重要だと思いますが、このコロナウイルスの感染を縮小して収束させるという役割というのは、やはり政府であります。もちろん、民間の協力を得ながらということだと思いますが。
　また、その収束するまでの間、雇用が失われるというか、パートの人なんかが働けないということで所得が失われるというようなことがありますので、そういうものに対応した政策、これは財政政策だと思いますが、これはやはり政府の役割であって、中央銀行としては、先ほど申したようなことが現時点では最も重要であって、それをやっていると。
　さらに、経済がもっと悪化したらどうなるかといったら、そのときはまた更に追加的な措置も検討するということになると思いますが、今の時点では、政府としては、その感染の拡大を抑えて収束させるということと、それまでの間、雇用とか賃金が失われるということがある場合には、特に低所得の人とかそういう人にターゲットして支援をする必要はあるというふうには考えております。また、ただ、具体的な財政政策について私から何か具体的なことを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○森ゆうこ君　先ほど総裁も触れられました所得補償、議論のために私の試算を皆様にお配りを、資料として差し上げたいと思います。
　今、国民民主党では、もっと大胆な、この経済の情勢のそのインパクトに見合うだけの大胆な、今までの発想にとらわれない経済政策、今最終的にまとめているところですけれども、今お配りしたのは私のあくまでも試算です。香港で国民一人十四万円給付したというのがありました。もし仮に、就業者、働いてお金を得ている人たち、いろんな種別は問わず十五万円払うとしたら、給付するとしたら十兆円という試算を配らせていただきました。
　こういう給付措置というのを、財務大臣、第三弾、今度こそ思い切ってやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済に非常に厳しい影響を与えてきている、これは日銀とも、我々、その危機感を共有しているところでございます。このインパクトに見合うだけの対策を前例にとらわれることなく検討しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　御指摘のような提案も含めて、税、そして財政政策、支出ですね、それから規制改革、こういったものを幅広くしっかりと議論して、この経済の難局に立ち向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　今、私が試算を示したのは、我が党で検討しているいろんな項目のうちの一つ。これはあくまでも私が十五万円給付したらどうかということで試算したものでございますが、仮にこういう現金給付を行う場合に、貯金されては困りますので、特別な政府紙幣というものを発行できると思うんですけれども、せっかく出てきてくださったのですが、貨幣法に基づいてできると思いますけど、そういう見識をお持ちですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これも常々議論がある話でありまして、政府紙幣としていわゆるヘリコプターマネーと呼ばれるような形で配ること、あるいは、これまでもやってきておりますけれども、商品券のような形で期限を限定して配るようなこと、あるいは現金給付、これは過去にもやってきたことがございます。そうした様々なことを実際に今回のケースに当てはめて、本当に効果があるのかどうか、今申し上げたことだけに限らず、幅広く様々な政策をしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　財務大臣、何というのかな、日銭を稼いでやっと生活している人たち大勢いらっしゃるんですよ。貯蓄はゼロです。今回のイベント自粛等々でもう収入がゼロになってしまった、もうあしたどうしようという人が本当にいらっしゃるんですよ。これ、このまま放置すると本当に大変なことになる、もう助けてくれと、そういう声がたくさん届いているんです。
　こういう給付、政府紙幣、家賃払ったりするのに使える、生活費に使える、そういうものを至急検討するべきだと思いますけど、財務大臣のお考え、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、西村大臣の方から申し上げたとおり、いろんなことを今考えなきゃいかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、私どもとしては、これまで、事業規模で言わせりゃ二十六兆ぐらいになります総合経済対策をまだやったばっかりで、まだ全然スタートしたばっかりなところのようなものもありますし、また、雇用維持ということと事業の継続性と、この二つが一番肝腎なところだと、当面。
　そういった意味では、これは最優先、全力を挙げて取り組むことは重要だと思っておりまして、その上で、昨日でしたかね、この間でしたか、第二弾を出させていただいておりますけれども、いろんなものの細かい、もっと細かい部分の話をとか、いろんなことに伴って、また新しいものを今考えたりいたしておりますけど、いずれにしても、今はそういった、当面、目先のところが一番問題だと言われているところはおっしゃるとおりだと思っておりますので、私どもとしては、小規模事業者に対する総額一・六兆円のものをいろいろ今度金融措置をさせていただくということにいたしておりますけれども、きめ細かく対応していくということで、状況等々を引き続ききちんと見てまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　中小企業ももちろん重要なんですよ。でも、今回の経済の問題というのは、今朝、ブルームバーグの記事で見たんですが、航空業界コンサルティング会社の、これはＣＡＰＡというんですが、航空センターが警鐘を鳴らしていると。この世界的感染拡大によって、各国、地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は五月末までに経営破綻に追い込まれる、こういう警鐘を鳴らしているところもある。もう大変な状況ですので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　本当に、インパクトに見合うだけの対策が発表されることをもう本当に願う、待つばかりでありますが、我が党でも発表したいと思います。
　黒田総裁、ありがとうございました。ここで御退席して結構です。
○委員長（金子原二郎君）　御退席いただいて結構です。
○森ゆうこ君　コロナの問題はこの後やりますけれども、まず、森法務大臣、法務大臣の答弁のせいで、私のこの間の質問、取りやめになりました。改めて抗議したいと思います。
　ところで、昨日、この委員会で謝罪されましたけど、何を謝罪したんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　昨日、金子委員長からも厳重注意を受けました。重く受け止めております。
　この度の私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けし、森ゆうこ委員の質疑もそのときなされなかったということで、心よりおわびを申し上げます。
　三月九日の参議院予算委員会における私の答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動に、活動について個人的な評価を述べたことは不適切でございました。法務大臣としては、しっかりと事実を確認して答弁すべきでありましたので、三月九日の答弁を撤回させていただき、謝罪をさせていただきました。
　また、三月十一日の参議院予算委員会の質疑中、私が離席した際に記者からの取材を受けたことも誠に不適切でございましたので、改めて心よりおわびを申し上げた次第でございます。
○森ゆうこ君　個人的評価については撤回していないんですよね。
○国務大臣（森まさこ君）　個人的評価について私がこの場で述べたことは誠に不適切でございましたので、撤回をし、おわびを申し上げた次第でございます。
○森ゆうこ君　その間違った個人的評価って何でしたっけ。
○国務大臣（森まさこ君）　私が三月九日に述べた答弁の中で、東日本大震災により、福島地検いわき支部が、市民よりも先に逃げたというふうに述べたことや、理由なく身柄拘束者を釈放したなどと述べましたけれども、これについては個人的な評価でございました。しっかりと法務省の事実を確認すべきであったというふうに考えておりましたので、撤回をしておわびを申し上げた次第でございます。今後は誠実に答弁をしてまいります。
○森ゆうこ君　個人的評価は変えていないんですね。
○国務大臣（森まさこ君）　しっかりと事実を確認した結果、私の当時の個人的な見解や評価は、当時の法務大臣の御答弁や法務省について確認していた事実と異なっていたことを認識をいたしました。法務省が確認した事実が実際の事実でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省が確認した事実、つまり、当時の法務大臣の御答弁による、震災により大きな避難原因とした移転、そして終局的処分のないままの釈放について、それが実際の事実であり、私が述べた当時の評価は実際の事実とは異なっていたと認識をいたしました。ですので、現在は、私も、当時の大臣答弁のとおり、法務省が確認した事実が実際の事実であると考えております。
　三月九日の答弁は、このようにしっかりと事実を確認しないまま、検察の活動について当時の私の個人的評価を述べたものであり、撤回をし、おわびを申し上げます。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　当時の法務大臣答弁のとおりの、法務省が確認した事実が実際の事実であり、現在、私もそれが事実であると考えております。誠に不適切であったものでございますので、三月の九日の答弁は撤回をし、おわびを申し上げます。
○森ゆうこ君　じゃ、今でも個人的には、検察官が市民や国民が避難する前に逃げたというふうに思っていらっしゃるということですか。