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○神本美恵子君　今、具体的に小中高の公立学校の比率もおっしゃっていただきました。公教育といえば公立学校だけではなくて私立学校もその中に含んで、私立学校も公教育の一翼を担っているんですけれども、今の比率を言っていただいたことからも分かるように、その中でも公立学校の果たす役割というのは非常に大きい、私立学校が増えてきているけれども、依然として大きいということがお分かりいただけたと思います。
　先ほどの本会議でも、格差の問題が総理との間でやり取りがございました。総理は、相変わらず、格差はあってもいい、拡大が問題なんだと言いながら、格差拡大もセーフティーネットが整備されていればそれでいいのではないか、ねたんだりしちゃいけないというようなことも、この間の質疑の中でおっしゃっておりました。
　ねたむとかねたまないとかではなくて、私、ここで問題にしたいのは、この格差が拡大をし、特に格差の底辺に固定化していく、そのことが子供たちにあるいは教育にどのような影響を与えているかということをしっかり考えなければいけないというのをここではちょっと御提起したいと思います。
　地域間、個人間の格差拡大、例えば子供という視点から見てみますと、五世帯に一世帯は年収二百万以下、ここに暮らす子供はどうなのか。それから、貯蓄ゼロ世帯、これも一九七二年の三・二％から〇五年には二三・八％に増えている。それから、生活保護世帯も今や百四万世帯と百万世帯を超えている。こういう低所得、それから生活保護を受けている、貯蓄ゼロというような家庭に育っている子供たちもいるわけですね。
　この固定化、増加がどのように教育に影響しているかといいますと、例えば年収四百万以下の世帯では、家計の中に教育費の占める割合が六割にも達しているという調査もございます。それから、就学援助を受けている小中学生の数が二〇〇四年度、全国で約百三十三万七千人、これは二〇〇〇年度よりも約四割も増えているというような数字になっています。新聞等でも報道されましたし、話題にもなりましたので御存じだと思いますが、大阪、東京、特にこの比率が高くなっているというようなことも具体的に出ております。
　この経済格差が子供の進路や学力に影響を及ぼしているということが、まだ数字として私もつかめておりませんけれども、具体的な事例として、私は、大阪の公立中学校の先生のお話を見付けた、見付けたといいますか、講演の中で聞かせていただいたんですが、例えば、本校の保護者には、中小企業やパート、日雇、飲食店などの自営業に携わっている方が多い。そのため、不況のあおりをもろに受けた家庭があり、父親が仕事にあぶれ、昼間からお酒を飲み、虐待を受けていた子供、夫婦げんかが絶えず、そんな姿を見るのが嫌で家を飛び出した子供、仕事がないためいらいらして子供に当たり、精神的に疲れて毎日保健室で過ごしている子供など、親の不況のあおりを受けた、親の家庭での姿が子供たちの学校での姿に深刻な影響を及ぼしているという事例でございます。
　その中学校の先生がおっしゃるには、特に低所得による子供への進路の影響が大きいということなんですね。もちろん、公立の高校があるわけですから、中学卒業したらそこへ行けば授業料も安くて行ける減免措置もあるというようなことはあるにもかかわらず、やはりその子の成績といいますか、高校は受験しなければいけませんので、それから見ると公立はなかなかその学力では難しいから私立に行きたい。しかし、私立に行くにはお金がないので、大抵今、公立と私立の併願受験をしているわけですが、その私立への受験を断念せざるを得ない。そのために、公立に失敗したらもう中学を卒業した後は働きに出なければいけないというような子供が増えていると。学力がなかなか厳しいので、おうちの方にも説得して何とか私立を受けさせてもらえないかと行くけれども、うちにはお金がないから絶対駄目だというように親御さんがおっしゃるような家庭もあると。
　それから、ある家庭は父子家庭で、父親が仕事に就かず生活保護で暮らしているので、その子供さんは祖父母のところで暮らしていると。祖父母もやっぱり生活保護を受けているということで、本当は高校に行きたいけれども、そういう家庭の状況、おじいちゃん、おばあちゃんの状況を見ると高校に行きたいとも言えないと。だから中学を出たら働くというふうに言っているということで、中学校の先生は、とりわけ進路の問題でこの所得格差というものが低所得層の子供たちに深刻な影響を与えているということを肌身で感じているというお話がございました。
　こういう保護者の所得格差が教育の格差につながらないように、進路の選択の幅を狭めたり、あるいは家庭環境の文化的な要因が、経済的に厳しいということでなかなか塾に行けないとか、家で本を買ってもらえないとか参考書がないとか、様々な所得格差から教育格差に与えるであろう影響というのが考えられるわけですが、人生のスタートラインにこういう格差を持ち込んではいけないという思いは現場の先生にも大変強く、それをいかにカバーするためにきめ細かい指導をするかということで声が届いております。
　そういう意味では公立学校の役割はますます重要になっていますし、そこを充実させていくことがますますこの格差拡大社会の中で重要になっているのではないかと思いますけれども、小坂大臣、どのように御認識でしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員お話をいただきましたように、教育の機会均等を図ることは重要な課題でございます。親の所得など、家庭の経済状況によりまして就学の機会が奪われないようにしっかりと手を差し伸べていくことは必要だと考えておりまして、全国的な教育の機会均等を図るために、学習指導要領により全国的な教育内容の基準を定めた上で、義務教育について国は、義務標準法、人材確保法、また義務教育費国庫負担法による仕組みや教員免許制度、また法定研修などにより優秀な教員を必要数確保した上で、授業料の無償、教科書の無償給与を実施をいたしておりますとともに、市町村が、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し就学援助を実施をいたしているところでございます。
　また、お話のございました高等学校につきましては、すべての都道府県において、経済的理由により就学困難な高校生に対し、公立学校の授業料、入学金等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しているところでございます。
　文部科学省としては、これらの施策によりまして教育の機会均等の確保を図るとともに、その充実に努めてまいりたいと存じます。
○神本美恵子君　今大臣おっしゃっていただいたような様々な公教育を支える法制度というのがございます。義務教育費国庫負担制度それから義務標準法、人材確保法、就学援助、学教法ですが、それから授業料減免というような、こういうのがあるんですが、今日は財務大臣もいらしていますけれども、お聞きするつもりはなかったんですが、この三位一体改革で義務教育費国庫負担も二分の一から三分の一、それから義務標準法も、この後お伺いしようと思っているんですけれども、これを見直して、もしかしたら義務標準法、定数削減の方に行くのではないかというようなことも経済財政諮問会議や財政等審議会ですか、そういうところで議論されているやに何かあちこちから漏れ聞こえてくるというようなこともございます。
　本当は充実しなければいけない公教育が、そういう意味で、過去、公教育を支える法制度としてあったものが、今財政難ということでそのツケを子供たちに回そうとしているのではないかということで、私は大変な怒りを持っております。ここで怒ってもしようがないんですけれども。
　その前に、ちょっと細かいことなんですが、例えば、じゃ学教法、学校教育法で保障されている就学援助ですね、この制度も数年前に、二〇〇五年から一般財源化されております。そのことによって、文部科学省は、しかし学校教育法にきちんと、経済的事由により就学困難と認められている児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないというふうに、これは義務規定でされているので大丈夫だというふうにおっしゃったんですけれども、一般財源化されて、市町村が、国庫補助金がなくなって一般財源化されて、本当にこの就学援助というものが確保されているのかどうか、文科省はその実態、大丈夫な実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいまお話ございましたように、就学援助につきましては、市町村が認定をいたします準要保護者に対する補助につきましては、平成十七年度から国庫補助を廃止をし、税源移譲を行い、所要の交付税措置も講じているところでございます。
　一般財源化の平成十七年度の状況でございますけれども、実績は今自治体の決算後集計をいたすことにいたしておりますが、十七年度の就学援助総予算額を見ますと、全都道府県合計で約九百五億円となっておりまして、これは平成十六年度実績に比較をいたしまして八十二億円の増額となっているところでございます。
　また、各市町村におきましては、近年いわゆる準要保護の子供が増えているわけでございますけれども、その理由として、経済状況の変化あるいは母子、父子家庭の増加、また就学援助が知られるようになってきたことなどの回答を得ているわけでございますが、準要保護に対する就学援助を実施をするために基準の見直し、あるいは公平性、適正化といったようなことについて、それぞれ御努力をいただいているところと承知をいたしております。
　現時点で、私どもといたしましては各市町村の方におきまして適切に就学援助は実施をされているというふうに把握をいたしておりますが、今後とも市町村の取組状況の把握に努めまして、必要に応じて指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　その就学援助の金額は、確かに対象者が増えているわけですから金額として増えていると思いますが、各自治体は、やっぱり一般財源化されて自治体の財政状況にも大きく影響されて認定基準が非常に厳しくなっているところが幾つかあるということを、これは東洋大学の藤本先生の論文の中にもあるんですが、例えば埼玉県のある市では認定基準が厳しくなって、ある学校で百四十人の申請者があったにもかかわらず、その中の四十人は不認定になっている。あるいは京都府のある町では、前年度実績の半額しか予算化しなかった。あるいは福岡市などでは、認定の目安であったものが認定基準に厳しくなって、認定されるその対象の学用品も減らされていると。
　この前、私も福岡、地元に帰って現場の先生のお話を聞きましたら、それまでは就学援助の中で、水着ですね、学校で体育で使用する水着も支給されていたんだけれども、お金がないということで支給されなくなって、お姉ちゃんのを使いなさいと言われてお姉ちゃんのを使っていたら泳いでいるうちにびりびりに破れてしまった。プールってすごい塩素が入っていますから、もうお姉ちゃんが六年間、まあ六年、ちょっと大きくなると買い換えるでしょうけれども、数年使ったものをお下がりで使うということは、現実的に着ているうちに破れてしまうなんていうことが起きている、まあ細かいですけれども。
　そういう状況が出てきて、給食費や修学旅行費の滞納者が現実に増えてきて、その集金に追われたり、それからその手当てに追われたりしているというふうな現状もありますので、公正、適正にやられているかという観点ではなくて、本当に必要な子供たちに就学援助が必要なように支給されているかという観点で文部科学省は、是非学教法の精神に基づいて、経済的理由で教育が受けられないという事態が起きないように、機会均等を守るという観点から調べていただきたいなと思います。
　そこで、それはまあ御要望しておきますけれども、次に義務標準法ですが、これについても、もう時間がありませんので、じゃ、まず義務標準法、これが義務教育の質の確保と機会均等に果たしてきた役割ということで、先ほど大臣ちょっとお答えいただきましたが、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　義務標準法は、公立の小中学校等に対しまして義務教育水準の維持向上を図るために、学級規模と教職員配置の適正化を図るための根拠としての意義を有しているわけでございます。これによりまして全国的に必要な教職員が一定数確保され、このことによりまして水準を維持するということで、これまで七次にわたりまして改善が行われ、教育環境の維持を図ってきたところでございます。
　具体的には、第一次改善計画、三十四年からの五年間におきまして、五十人から四十五人に向けて改革を図り、またいわゆるすし詰め学級を解消するための学級編制上の上限を五十名と明定したことが皮切りでございます。漸次学級編制の上限数を引き下げ、第五次の五十五年から平成三年にかけて四十名、そして現在に至っている、このようになっているわけでございます。また、六次、七次の改善計画におきまして、この四十人を上限としたままで個に応じたきめ細かな指導を実現するための習熟度別など、少人数指導が可能となるような教職員定数の改善を図ってきたところでございます。
　義務標準法は、これまでの七次にわたる教職員定数改善計画を通じまして、義務教育の基盤整備に係るナショナルスタンダードを改善しつつ、義務教育費国庫負担制度という安定した財源保障制度と相まって、義務教育の水準の維持向上のために大きな役割を果たしてきたものと考えておるわけでございます。
○神本美恵子君　戦後のやはり本当に子供がベビーブームでたくさん生まれて、それから増え続けている中で、すし詰め学級を徐々に解消してきたと。それから、四十人学級、今もそうなんですけれども、六次、七次改善で個に応じた指導という改善の仕方に変えてきたということをおっしゃいましたけれども、確かに中馬大臣もここのいつかの議論のときに、昔自分が学校に行っていたころは、五十人から六十人ぐらいが一教室にいて、熱意ある先生が本当に一生懸命指導してすくすく育っていたというようなお話をなさいました。確かにそういう時代もございましたけれども、今、じゃ四十人学級で、日本も平均、ならしていえば三十人ちょっとぐらいの人数だと思いますが、これは、じゃ五十人に比べれば確かに少なくなっておりますけれども、諸外国と比べてどうなのか。
　今のこの少子化の中で、あるいは少子化だけじゃなくて、様々に地域の生活、家庭の中での生活も変わってきている、子供たちも非常に多様化し、個別化していると言われる中で、四十人学級のままでいいのかということについては、私も、現場の声としては、できれば二十人前後にしてほしいというのが一番、はっきり言ってそうだという。
　で、諸外国についてはいかがでしょうか。ＯＥＣＤ諸国でいいんですが。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員、先ほど来ＯＥＣＤを引いていらっしゃいましたんでその辺で答弁させていただきますが、欧米諸国と日本の教員数や学級数を比較する際には、学校の数、それから学校の規模や児童生徒の数など様々な点が異なっておりますので、単純にその数の多少を比較することは困難な面もありますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇三年における国公私立学校で校長、教頭を除く教員一人当たりの児童生徒数は、初等教育で日本が十九・九人、ＯＥＣＤ諸国の平均は十六・五人、前期中等教育では日本は十五・七人、ＯＥＣＤ諸国の平均は十四・三人となっているところでございます。
　また、国公私立学校で特殊学校を除く一学級当たりの児童生徒数は、初等教育で日本が二十八・六人、ＯＥＣＤ諸国の平均は二十一・四人、前期中等教育では日本は三十三・九人、ＯＥＣＤ諸国は二十三・六人となっているところでございまして、文部科学省といたしましては、これまで教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みに改善すべく累次の定数改善計画によりかなりの水準まで改善してきていると考えておりますが、いまだＯＥＣＤの平均には至っておらない状況でございます。
　一方、一学級当たりの児童生徒数は依然として欧米諸国に比べて多く、日本では四十人を上限とした学級編制となっていることは先ほど申し上げたとおり、一般的に欧米よりも平均のクラスサイズが大きいということを認識をいたしておるところでございます。
○神本美恵子君　教育行政預かる文科大臣としては、欧米諸国並みに、教員一人当たりの児童生徒数や、あるいは学習集団としての一学級の人数も減らしていきたいという意思表明をいただきましたけれども、具体的に、先ほど格差拡大社会が子供の生活や学習、教育に与える影響というものを言いましたが、今回は、この総人件費改革ということで、その児童生徒数減を上回る純減、それから標準法の見直しということも言われておりますけれども、私はむしろ欧米諸国と比較しても今よりも教職員を増やしていくべきではないか。それから、この教育格差が出てきそうなとき、もっときめ細かな指導が必要、相談も必要、支援が必要なときに、教職員を増やすべきではないかというふうに思っておりますが、小坂大臣、これまでも学校が抱える課題は多様化、複雑化しているというふうにおっしゃってまいりました。具体的に、今日的な学校教育が抱える諸課題というのをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　我が国の義務教育は、関係者の御努力によりまして機会均等、そして水準維持向上を図ることによりまして、社会発展の原動力となってきたところでございます。
　一方で、今日、幾つかの課題があるわけでございまして、その課題を御質問いただきましたが、具体的に申し上げますと、例えば読解力の低下など子供の学力が低下傾向にあって、学んだことを実社会で生かす力が必ずしも十分身に付いていないのではないかという御指摘、また不登校、いじめ、暴力行為等、様々な問題があることも事実でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、義務教育の構造改革を進める、そして義務教育の質の向上に努める、そしてそのようなことから、学習指導要領の見直しなどを通じて子供の学ぶ意欲や知的好奇心を育成していくことなど、確かな学力の育成や子供の情動面の問題に対応するための方策の検討、あるいは学校、家庭、そして関係機関の連携によります不登校への対応など、豊かな心の育成などに積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、社会の複雑化、多様化に対応しながら、どの子供も豊かな教育を受けることができるように努めてまいりたいと考えております。また、教育というものは、家庭教育というものを中心にしながらも、学校と地域が連携をしていくことが重要だと、この観点を踏まえて努力をしたいと思っております。
○神本美恵子君　今大臣におっしゃっていただいたような課題と、また、それこそ、ここ二、三日報道されています秋田での子供が行方不明になったり、それから多分交通事故から遺棄されたんではないかというふうに言われていますが、通学途中での痛ましい事件とか、学校に侵入してからの事件とか、様々な問題が起きている学校安全対策とか、それから小坂大臣が発議者になって作られた食育基本法、あれも、学校における食育の充実という点から見れば学校教諭制度や自校方式での学校での食育の充実という、それから発達障害者支援法もできましたし、特別支援教育にかかわる学教法の改正も今次国会提案されております。もう様々な意味で、それから、環境教育もそうですし、様々なものが学校に期待されておりますし、それをやらなければいけないと御認識もあると思います。
　そういう意味から、繰り返しになりますけれども、私は学校の教職員を減らすのではなくて増やす方向で考えなければいけないのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今年度の予算において第八次計画が文科省としては計画をしていらっしゃったそうですが、とんざしてしまって、第八次計画、今年度見送りといいますか、もうなしになっておりますよね。これで学校現場は、じゃどうなるのかというふうに思っております。そのツケが子供や教職員、学校現場で教育を預かっている教職員に来るのではないかというふうに思いますけれども、文科省はこの八次計画、今年とんざした分は今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今委員から御指摘のございました十八年度から二十二年度までの五か年における第八次定数改善計画でございますけれども、これは決してとんざしたわけではございませんで、この改善計画案では習熟度別指導などの少人数教育の推進、また特別支援教育などの充実、こういった今日的な教育課題に対応するための定数改善によりまして一層の義務教育の水準維持、向上を図ることとしておったわけでございます。しかしながら、総人件費改革を進めるとの政府の方針の下に、私どもといたしましては、やむを得ず十八年度において次期定数改善計画は策定しないこととしたところでございました。
　今日的な教育課題への対応のために、教職員配置の見直しによりまして特別支援教育や、御指摘の食育の充実に必要な教職員定数の改善、すなわち三百二十九人を得ることとしたところでございます。これは財務大臣との協議の上で、第八次の定数改善計画という形で本年度は取り組まないが、しかし必要なものに対して、合理化によるものと不必要なものを定数改善をする数等、三百二十九人という数でございますが、合理化減を充当さしていただくということで合意をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今日的な教育課題への対応のために、今後とも計画的に少人数教育の推進や特別支援教育の充実を図っていく必要がある、このように考えているところでございまして、今後の定数改善、教育職員定数の改善の在り方についてどのような対応が可能か、この十九年度以降の予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
　また、委員から、教員はすべてを期待をされて大変多忙だという御指摘もありました。この点についても併せてお話を申し上げておきますと、学校の教育の成否は教員に負うところが極めて多く、教職員の意欲と使命感、これに依存をし、また教育活動に専念できるようにすることは大変重要なことだと思っておりまして、学校現場での声、すなわち教職員の意識調査を見ますと、多くの教職員の方が多忙感を抱いていることは事実であると認識をいたしておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対して、会議などの見直しによる公務の効率化、そしてまた各種の調査等の、これについては本当に必要なものかどうかという精選、そして事務処理体制の整備等について指導してきたところでございまして、今後とも、教員の多忙感の解消に向けて、各学校や教育委員会の取組を促すとともに、委員が御指摘なさいましたように、すべてのことが教職員の皆さんに全部集約してしまうという形になっておりますけれども、文部科学省としても教員の勤務の実態についてよく実態を把握して対応をしてまいりたいと、このようにも考えているところでございます。
○神本美恵子君　教職員の実態について言っていただきましたが、その前に、私は御紹介したいことがあるんですが、これは佐藤学先生、東京大学の、教育の現場をあっちこっち本当に実際に見て回られて、フィンランドにも行かれて、現場からの教師教育や教育実践というようなことを研究なさっている先生なんですけれども、この方が講演された記録の中で、教育政策というのは二十年先、三十年先を考えてやらなければいけないんだと。敗戦直後の人々は教育に未来を託して、新制中学がスタートする直前の国会の議事録を読みますと、文部省の担当官が国会で新制中学の準備状況を問われて、泣いて発言できないわけです。議員もみんな泣いたといいます。新しい民主教育を始めたいが、お金がない、学校が造れない。子供たちの未来を考えて国会は涙で包まれたのです。そのような厳しい状況の中で新制中学を発足させ、六三三制を発足させたというようなことが書かれていたので、私はそれは本当なのかと思って、国会図書館から当時の議事録を取り寄せました。
　議事録には泣いたとか、もちろん書いてありません。「呼ぶ者あり」とかいうのはあるんですけれども。書いてないですけれども、本当に当時の文部大臣もそれから文部省の担当の政府委員の方も必死で、実態がつかめない。国会議員は恐らく与野党を問わず、当時どこが与党だったかちょっとよく分からないんですけれども、問わず、皆さん、子供たちが今例えば馬小屋で勉強しているとか、校舎がなくて、公会堂や民家の納屋の中で勉強したり、一部、二部、三部に分けて、中学校という、ないものを造るわけですから、建設費が間に合わない。そういう実態を出しながら、七十五億を予算として要求したけれども、それが十四億に減らされて、さらに、十四億大蔵査定で内示が取れたということを文部大臣が各市町村に通知をしたら、それでもう冬を迎える北海道や東北の方では既に校舎建設を始めたわけですね。寒さに震えながら、青空天井で勉強できないと。
　ところが、十四億の大蔵査定が総理裁定で七億に減らされたというんで物すごい混乱に陥ったところでの国会でのやり取りが議事録につぶさに残されておりまして、文部省もそれから国会も何とかこれをスタートさせようということで必死の議論がされていることを読みまして、私は、今のこの行革の中で、子供たちが本当に受難を迎えて、教育格差が出てきそうだ、これ以上行くと本当に格差が出てきてしまうというような状況のときに、教職員を削減するということを国会に提案されていることに対して、私は、文部大臣は、それから文部省の方、今日は数人しかお見えになっていないかもしれませんが、それこそ泣いてでもわめいてでも、こういう法案には賛成できない、学校は今こんな状況なんだということを是非財務省にもそれから総理にも中馬大臣にもしっかりと言っていただきたいという思いで今日質問させていただいているんですが、当時のことをちょっと御紹介だけしましたけれども、大臣、どう思われますか、今、担当としてですね。
○国務大臣（小坂憲次君）　今、戦後の混乱期の中においても、未来投資である教育に議院を挙げて、また文科省の担当者を始め教育現場の皆さんが必死の思いでそれを構築し、制度として立ち上げたい、その思いを伝えていただきました。私も、今教育現場を担当する大臣として、そのころの状況を常に忘れることなく、学校現場においての崇高な使命感を持った教員の皆さんと手を携えながら教育の充実に図っていきたいと、そう思っております。
　そういう意味で、定数改善計画というのは、できれば定数がどんどん増やせるだけ増やしたい、そして充実させたいと、こういう思いはありますが、しかし一方で、やはり時代の流れの中で子供の数が減っている。そういう中で、どのようにしてそういう要請を踏まえながら、併せて内閣としての一つの要請である人件費の、総人件費の削減という方向性をどのようにマッチングさせていくかと、それが一つの知恵とそれから努力であろうと思っておりますので、そういった意味で、教育の質の低下を招かないようにしながらも、そういった定数を維持するという努力をしながらも、しかし人件費としての総人件費の削減という目標を達成できるようにぎりぎりのところで努力をしてまいりたい、このように決意しているところでございます。
○神本美恵子君　大臣の決意が分かるようで分からないというか、伝わってこないというか、やっぱり学校現場でどういう状況になっているのかということは、実際に見てみないと分からないと思います。是非、大臣、何というかな、中馬大臣にも是非行っていただきたいと思うんですが、特に低所得者層の多い校区、学区というのはありますので、そういう地域で先生たちがどんなに、どんなふうにして子供と格闘しながら子供たちの育ちを支えようとしているのかということを是非見ていただきたいと思うんですね。それをもうとにかくつぶれそうになりながらやみくもに、まあやみくもと言ったら現場の先生に申し訳ないんですが、とにかく必死でやっている。その結果どうなっているかと。
　今日資料をお配りさせていただきましたが、学校現場の教職員の勤務実態なんですけれども、資料の一枚目にあるのは、これは昭和四十一年、人材確保法が提案されるときに調べられたものだというふうにお聞きをしておりますけれども、月別勤務時間表で、これ昭和四十一年の月別に調べたもので、合計平均が二時間三十分小学校、中学校は三時間五十六分の週平均の超過勤務、勤務時間外にやった勤務ですね。
　その裏のページに載せています資料の上の表ですが、これは言っておきますけれども、文部科学省がこの四月に一週間だけサンプル調査ということでされたので、数字は余り信憑性、まあ信憑性というか統計的に有効性はないというお断りがありましたので、もうそれは分かった上でちなみに御紹介するんですが、これしかないんですよね。これはもう文科省の怠慢ではないかということを私は強く言いたいと思います。昭和四十一年に調べたきり一回も勤務実態調査というものをこういう形でまとめていないということが、まずこれは指摘しておきたいと思います。
　その上で、これからようやく取り組もうということのプレ調査ですが、一週当たりの超過勤務。その二つ目の表は、下が二時間二分、持ち帰り二十四分とあるので、ああ、四十年前と余り変わらないのかなと思ったら、そうじゃないんです。四十年前は一週間に二時間半なんですが、今は一日二時間二分、持ち帰りと合わせて二時間半ぐらいです。一週間で見ると、超過勤務が十五時間二十二分、持ち帰り四時間四十八分で、合わせると二十時間十分になっております。これは平均ですから、もちろん全く超勤なさっていない先生もいらっしゃるでしょうし、多い方は一週間に百時間を超える勤務をしている人もいるというような報告が別の調査では来たりもしております。
　こういう超過勤務の中身というのは、先ほど大臣おっしゃったように無用な会議、無駄な会議も行われているかもしれませんけれども、ほとんどが授業時間です。授業が終わって必要な連絡事項や会議をした後は部活、そして次の日の授業準備をするまで学校に残っていられるのは小学校の先生だけ。中学校の先生は、部活が終わったら、それから生徒指導、生活指導で警察に呼ばれたり家庭訪問したりもういろんな活動をして、家に帰り着いてから次の日の授業準備をするというような現状にあって、今や学校の先生たちはその多忙感のためにもう定年まで勤められないというような先生方の声があちこちから聞こえています。
　文科省としてはこれから本格調査をなさるそうですけれども、その調査結果をどのように対策に生かされるのか、どういう目的で勤務実態調査をされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生お示しの資料は、今年、文部科学省が教職員の勤務実態につきまして少し長期にわたる詳細な調査を予定をしているわけでございますが、その前段階といたしまして、予備的に、試行的に一週間、ごく限られた二十校という小中学校を対象に実施をしたものでございます。
　今後、この予備調査の状況を踏まえまして、私ども、教職員の勤務状況、それから教職員の給与、こういった在り方の検討を行う際に必要となる基礎的なデータを把握するために教職員の勤務実態調査を実施をしたいというふうに考えているところでございます。この結果を踏まえながら、教職員の勤務の在り方、学校の役割の在り方、そして教職員給与の在り方の検討を行って結論を得ていきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、試行調査におきましては、大変先生のいわゆる勤務時間外の仕事というのが多いという実態も、まあ一部でございますけれども、統計的な意味合いはまだないわけでございますが、明らかになっておりますけれども、これにつきましては、前の四十一年の調査のときもそうでございましたが、やはり授業の準備、それから部活動というのはかつても今も共通でございますけれども、最近のデータにおきましては、いわゆる生徒指導関係の校務分掌でございますとか、あるいは学校内の諸会議、それから学級通信といったような家庭との連絡とか、こういった業務がやはり最近の先生には多いということがやや分かってきているところでございます。
　なお、昨年、文部科学省としてスクールミーティングというものを行ったわけでございますが、その中でも先生方の多忙感ということは話として出ていたところでございます。
　そういった状況を踏まえて、教職員の勤務実態について、先ほど申し上げましたような観点から今年調査をしたいというふうに思っているところでございます。
○神本美恵子君　給与の在り方を検討する、その素材ということをお話しされましたけれども、私は、その前に、この時間外でしか教材研究、教職の本務である授業準備、教材研究というものができないという、その状態を何とかしなければいけないのではないかと思うんですよね。この超勤を解消するという、学校の中でちゃんとあしたの授業の準備までできるようにする、そういう多忙化解消、超勤解消ということについて文科省はどのように考えていらっしゃるのかというか、もう時間がありませんので、是非これはきちっと考えていただきたいという御要望をしておきたいと思います。
　もう一つ、もう残り少なくなりましたので、中馬大臣にお伺いといいますか、確認したいんですが、四月二十三日、これ報道なんですけれども、公立小中教員給与引下げ検討、政府歳出削減へ四％程度というふうに報道がされておりました。行革推進法の五十六条三項では、いわゆる人確法について廃止を含めた見直しをするというふうに書いてございますけれども、この四％というのは人確法のことなんでしょうか、それとも今話題にしておりました超勤などにかかわる教職調整額、何のことなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（中馬弘毅君）　私、この新聞記事は指摘されましてから見ましたけれども、この出どころその他が私どもはつかめません。そういうことですからこれについてのコメントは差し控えますが、総人件費改革は簡素で効率的な政府を実現して政府の規模を大胆に縮減する、公的部門全体で取り組んでいくことが必要であると考えております。そういうことから、公立学校の教職員の給与につきましても、いわゆる人材確保法の廃止を含めた見直しなど、その在り方に関する検討を行いまして、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずることといたしております。
　高度成長期に教員の方々が、応募される方が少ないといったようなことも含めてこの人確法を作りましたが、今はそういうことも、時代も過ぎましたので、こうしたことも一度白紙に戻した形で検討していくということでございます。公立学校教職員の給与の在り方についても、検討が行われまして成案を得ることを期待いたしております。
　もとより、今回の人件費改革、国を挙げてのことでもございます。これまでのように教師の給与を一律に優遇すればよしと考えるんではなくて、給与面でもめり張りを付けて効率化を図っていく、同時に教育の質を高める、このような形で改革を進めることが重要だと考えております。
○神本美恵子君　もう時間がなくなりましたけれども、どなたが書かれた答弁書か知りませんが、中馬大臣、今まで六十分、文科大臣とやり取りをさせていただいて、学校現場がどういう状況になっているのか、戦後、日本政府もそれから国会も一丸となって教育を、教育の土台をつくって今日の経済成長も含めた日本をつくってきたと、その礎になったんだということをお話ししたのに、今のような御答弁はないんじゃないかと思います。また機会があればやらせていただきたいと思いますけれども。
　ちなみに、先ほど言いました超勤の実態からいえば、これを残業手当で計算をしてみますと一兆円を超えます、この平均。それでもいいんですか、四％削っていいですよ、その代わり、じゃ、超勤手当を出すように法律を変えてくださいと現場の人も言いたくなるような今の現状であるということを、それよりも、超勤手当要らないから、もっと子供に向き合える、子供と一緒に勉強できるような学校をつくってくださいということが現場の声であるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律案、いわゆる市場化テスト法案について伺います。
　小泉内閣は、官から民へ、公務として行われていた事業を民間に開放いたしまして財界の期待にこたえています。官業開放ビジネス、すなわち民間資金活用のＰＦＩ、構造改革特区、指定管理者制度では約十兆円、今回の市場化テストを実施すれば四十兆円のビジネスチャンスがあると財界のシンクタンクは試算をしております。
　しかし、これまで企業参入で国民はどんな目に遭ったでしょうか。私は、当委員会で、保育所への株式会社参入で赤ちゃんの命が多数失われた問題を取り上げました。ほかにも、耐震偽装問題、九八年、法改正で建築確認業務を民間審査機関に任せ、不正を見抜く制度的保障を形骸化した結果起きたのではないですか。ＪＲ西日本の福知山線脱線事故、またＰＦＩ方式で建設、運営されていた仙台市立プール天井落下事故等々、営利追求の民間企業参入の結果、こうした問題が起きたわけです。
　民間委託について政府としては反省すべきことが多いのではないですか。中馬大臣、いかがですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今おっしゃったいろいろな事象でございますが、これが規制改革をしたから、あるいは民間に任せたからということでは必ずしもない。その一つの検査体制であったり、あるいはチェック体制が欠けている場合は、もちろんそれは公務員がやっておったとしてもそういう問題は起こるわけでございまして、そういうことと今回のこの一つの、今までお役所仕事でやったことを民間に移して、もっと民間にも責任を持たすと同時に、その活力を生かしてくるという、この法の趣旨とは若干違うんじゃないかと思います。
○吉川春子君　利益追求第一の民間企業が公務を請け負うということがどういうことになるのかという点を深刻に反省していただきたいと思います。
　日本の先を行くイギリスの市場化テストが国民に何をもたらし、ブレア政権はなぜ市場化テストの見直しに追い込まれたのか、イギリスで生活した阿部菜穂子さんがレポートしています。「世界」の二〇〇五年十一月号です。一九八〇年にサッチャー政権は、学校給食を存続させていた自治体に対して民間に給食提供業者を競争入札で選定することを義務付けました。国からの予算カットで苦しんでいた自治体にとって給食納入業者の選定に重要となったのはコストでした。メニューは加工食品を中心としたファストフード型の食品が多く取り入れられ、学校給食の質がどんどん低下、学校給食がファストフード化したと言われました。その結果、二〇〇二年、イギリスの二歳から十歳までの子供の一五・五％が肥満と診断され、標準体重以上の太り過ぎの子供はこの年齢層で二七・七％になったというショッキングなリポートです。
　イギリスの学校給食の例が示すように、市場原理に任せたら子供の健康も守れなくなるということではないですか。もう一度答弁お願いします。
　こんなもの大臣が答弁しなくて、事務局じゃないですよ。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今のイギリスの例等を挙げられまして、私も度々申し上げていますように、一時イギリスはコスト削減の意味も含めてかなりコスト中心のいわゆる市場化テストを実施したことは事実でございます。しかし、それの反省から、イギリスはもちろんもう止めましたが、私たちが今回提案しております市場化テストは、かなり公共サービスの方に、サービスの質の向上の方に重点を置いておりますから、いろんなチェック機能もこれで果たすようにいたしております。そういうことでありますから、御懸念のことは、私は、今回の我々の法案に限りそういうことはないと考えております。
○吉川春子君　今日の赤旗で報道していますけれども、ジョンソン英教育技術大臣は十九日、イングランド学校給食ではジャンクフード、ポテトチップスですとか質の低い肉でカロリーばかり高い、こういう、糖分の多い炭酸飲料水を規制すると発表しました。小学校の給食改善のために二億二千万ポンド、四百五十九億円を拠出すると、こういう発表をしております。市場化テストは大変高く付いたと。日本もこういう轍を踏むのかどうか、そのことが今度の市場化テスト法案で問われているんじゃないでしょうか。
　具体的に法案で伺いますけれども、内閣総理大臣が策定する公共サービス改革基本方針案には、その際、財界、民間企業の意見が反映されるようになっています。どの業務を市場化テストの対象にするのか、どのような規制緩和を行うのか、参入したい民間企業等からの意見を聴いて決定するというものです。
　財界や民間企業に特別な地位を与えている一方、国民の、公共サービスを受ける側の国民の意見を具体的に聴くという法文はこの法律にないのはなぜですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の法律でも、これ提案するのは民間でございまして、民間は必ずしも財界でもありません、一般の事業者であったりあるいはＮＰＯ等でも結構でございます。そして、民間の事業者の提示によりまして民間事業者の意見を踏まえて関係各大臣との協議を行い、これも各大臣とのそれぞれの、また業界といいましょうか、国民の中の各界各層の意見を踏まえると思います。そしてまた、関係大臣との協議を行いまして、監理委員会、これは民間が構成されているわけでございますが、この監理委員会の十分な審議を経て閣議決定するということになっておりますので、民間の声、国民の声も十分にこの中に反映されてくるわけでございます。
○吉川春子君　民間の意見を聴くと何で国民の声が十分にこの中に反映されてくるんでしょうか。全く意味が分かりません。利益第一の企業の参入で公共サービスを受ける国民が不利益を被るのに、こちらの意見は全く具体的に聴く条文さえない、理不尽極まりないと指摘します。
　竹中大臣にお伺いいたしますけれども、足立区が内閣府に提出した区民事務所窓口に関する委託範囲の拡大というその要望書では、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、外国人登録等の事務事業を民間事業者が行うことを可能にする規定の改定を求めています。それに対して総務省はどのような回答をされたのでしょうか、端的にお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの足立区の要望に関する回答というのは平成十七年七月二十六日の回答であると存じます。住民票の写し等に関する事務について、まず第一に、本来、地方公共団体以外の者が取り扱うことは想定されていないこと、第二に、住民の個人情報が記載されており、守秘義務を始めとする厳正な服務規律を課する必要があること等から、民間開放はできない旨の回答をしたところと承知をしております。
○吉川春子君　大臣、あわせて、八月十二日の回答はどうなっていますか。それから、行政処分についても一言お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　八月十二日、これは、住民基本台帳に基づく転入届等各種届出の受付審査を行う行為は、それに基づき選挙人名簿の登録や課税権の帰属の判断も行われるものであり、それ自体を民間開放することは困難、そのような回答でございます。
○吉川春子君　住民票の写し及び納税証明書等に係る事務は市町村長が行う公権力の行使だと、市町村長に留保されるべきものだというふうに言っていますし、住民票の写しの交付事務も公証行為だと、市町村という公権力の主体が行うことができるものと、かなり詳しい大臣の答弁が足立区に行われております。
　そこで、副大臣にお伺いいたしますけれども、市場化テスト法案の第一条は、国の行政機関又は地方公共団体自ら実施するサービスが市場化テストの対象になるとして、制限は設けられておりません。すべての業務を民間に任せられるという底なしの法案で、今回盛り込まなくても今後の法改正で盛り込まれるわけです。
　そこで確認をしておきたいわけですけれども、法第三十四条には、特定公共サービスとして地方公共団体の対象業務が挙げられています。足立区への総務大臣の答弁からしても特定公共サービスには行政処分は含まないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか、確認いたします。
○副大臣（山口泰明君）　お答えいたします。
　法案第二条第四項で定義をされております公共サービスには行政処分は含まれていない。他方、今後、本法案の定める手続に従いまして、行政処分に当たる業務についても民間から官民競争入札等の対象とすべき旨の具体的な提案がなされた場合等には、公共サービス改革基本方針の策定過程において十分検討していくことを想定しております。
　このような検討の結果、行政処分に当たる業務を本法案に基づき、特定公共サービスとして官民競争入札等を実施することができる法制度となっております。
○吉川春子君　総務大臣の答弁は去年の七月と八月なんですよ。まだ一年もたたないのに行政サービスが今度はその民間業者ができるなどと何で急展開したんですか。どこで検討したんですか。第一、行政処分というのは行政がやることでしょう。民間がやるといったら何と言うんですか、それ。民間処分と言うんですか。行政処分はできないと言っているから今度のもできないでしょうと聞いているんです。そこをはっきりと確認してください。
○副大臣（山口泰明君）　今もお答えいたしたとおりでありますけど、現在は行政処分は含まれてはいらないわけでありますけれども、今後そういったものが出てきたら検討すると、こういうことでございます。
○吉川春子君　何で行政処分を民間ができるようにするんですか。そういうものはどこで検討するんですか。そんなものは裁判の判例でもないし、私はまさかそんな答弁返ってくるとは思いませんでしたよ。行政処分をどうして民間の株式会社ができるんですか。
　住民基本台帳の四情報を写しを欲しいと言って、その情報を欲しいと言って、これはあなたが例えば吉川春子であることを確認しますよという処分でしょう。それを何で民間業者ができるんですか。行政処分はできないというのが今までの政府の立場じゃないですか。ちょっとそこを確認しないと先に進めないじゃないですか。
○政府参考人（河幹夫君）　今の副大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、この法律体系、国の業務それから地方の業務に分かれた規定の仕方をしておりますけれども、いずれにしろ法律改正を要さないで、例えば政令とかあるいは運用でできるものも市場化テストの対象にすることのできるものもあると思いますが、法律改正をきちんとした上でないときちんとした仕事にならないという業務もあるわけでありまして、それらを言わば二つの条文に分けまして、言わば法律改正を要さないで、あるいはこの公共サービス改革法に新たな規定を起こさないでできる業務については一般的に公共サービスということで使っているわけでございますけれども、特定公共サービスといいましょうか、新たに法律を起こした上で規定するということが適切である、あるいはそうでないとできないという業務については別の条文を起こしているところでございます。
　したがいまして、国の関係の業務につきまして幾つか書かれておりますもの、それから地方自治体の窓口業務について、今回、写しの交付等につきましては、例えば守秘義務の関係もきちんと書いた形でやっていただいた方がいいだろうということについては、それぞれの省庁と御相談さしていただいた上で、この法律の中に法律改正あるいは新たな法律の規定を設ける形で、国会での御審議を経ていただいた上でそのような事業をやろうという形で法案の体系ができているということでございまして、法律改正をしないで、そのままそれぞれの法律ではできないということをされているものをこの公共サービス改革法の対象として行おうとしているものではございません。
　したがいまして、それらの規定がこの法律の体系の後半の部分に規定されているというところでございます。
○吉川春子君　私は、今この市場化テストの法律を聞いているんであって、これから出てくるであろう法律でどういう条文になるかなんて質問してないんですよ。今の段階で行政処分とされているものについて、民間の業者が行うことはできないんでしょう。ちょっとぐずぐず、ぐるぐる回ったような答弁じゃなくて、そこだけきちっと確認していただけませんか。先の質問できないじゃないですか。
　今の市場化テスト法案では、行政処分とされているものについては民間に委託することはできないんでしょう。今後の問題聞いているんじゃないんです。
○政府参考人（河幹夫君）　この法律におきまして、それぞれの定義規定の中で「「公共サービス」とは、次に掲げるものをいう。」というのが二条の四項に定義されておりまして、その中で一般的に政府あるいは地方公共団体等が担っているものというものとしての例示が書かれているわけでありますけれども、その第二号に「特定公共サービス」という言葉が使われております。
　その特定公共サービスにつきましては、この定義規定からいえば次の五項にかくかくしかじかとありまして、法令の特例が適用されるものとしてその範囲が定められているものということでございまして、公共サービスというものを一言で申し上げれば、この法律において特例を書く必要がある、もしやるとしたら書く必要がある公共サービスと、必ずしも書かなくてもできるという公共サービスに分かれておるわけでございますけれども、今先生の御指摘の部分については、特定公共サービスとしてその後もし公共サービス改革法の対象にするという選択を内閣でする場合には正に法令の特例をきちんと作る必要がある。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その場合には当然のことながら、内閣から国会の方に法案を御提出するという形でなっておりまして、それらがこの法律そのものにあらかじめ予定されているということを先ほど申し上げたわけであります。
○吉川春子君　現状はどうなっているんですか、それならもう端的に。今これからどういう法律出すかじゃなくて、現状はどうなっているんですか。
○政府参考人（河幹夫君）　今回この国会に提出させていただいている法案におきましては、行政処分というものは含まれておりません。
○吉川春子君　もう何分無駄に費やしたんですか。そこさえ、まず言ってほしかったわけですよ、最初に。
　この法律では行政処分は民間に市場化テストとして提供することはできないわけなんですけれども、しかしもうその先のことを読んでいるわけだから、この法律の条文も確かにぐちゃぐちゃになっているんですよね。例えば、三十四条の戸籍法とか地方税法とか住民基本台帳とか、住民基本台帳の戸籍の附票の写しとか、こういうものは行政処分ですから、これをそっくりそのまま民間の業者に市場化テストとして落札させることはできませんよね。
○政府参考人（河幹夫君）　今おっしゃっている条文は、正に先ほども申し上げたこととは重なる部分もございますけれども、それぞれ特例として規定されているものでございますけれども、正確な意味での行政処分と申し上げるよりは、むしろそれらの写しの交付等の業務について一般的に地方自治法上、公務員がやるということが想定されているというふうに私は承知しておりますけれども、その想定されている部分について、具体的な特例をここに総務省との御相談の上に設けさせていただいた条文でございます。
○吉川春子君　住基台帳を、そうすると、民間の業者にももう情報を渡して、そして住基台帳の四情報とか写しとか、そういうものが窓口業務として業者が落札し得る、そういう業務として予定されているんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたいわゆる地方団体の窓口六事務でございますが、これにつきましては、ただいまも答弁がございましたように、特定業者に行っていただく事務の範囲としましては、交付の請求及びその引渡しでございます。この住民基本台帳等のこういった証明行為につきましては、ただいま申します請求の受付とか引渡しは、事実行為といいますか、そういった部分でございまして、台帳との照合、確認、審査でありますとか作成、こういったものにつきましては引き続き地方公共団体の職員が行うということになっております。
○吉川春子君　それは、何でそんなややこしいことやるんですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　今回の市場化テスト法に基づきまして、民間事業者に委託して行える事務につきまして、これにつきましては、やはり事務の性格上、特に住民基本台帳等につきましては個人のプライバシーの保護という点が大事な、そういった法上の要請もございますので、あくまでもただいまも申しました交付の請求あるいは引渡しというところの事務を委託するということにとどめまして、証明行為、審査でありますとか作成する部分につきましては引き続き地方公共団体が行うと。これによりまして、住民基本台帳全体へのアクセスを特定業者が行うというようなことは起こり得ないわけでございますので、それによりまして個人の情報保護も図るということを目指しております。
　先ほど私、ちょっと言い間違いがございまして、交付の請求と申しましたが、交付の請求の受付及びその引渡しでございます。
○吉川春子君　行政処分に係る部分は除いて、その請求を受け付けるとかお役所が処分したもののその写しの証明書の交付とか、こういうものだけに限りましたよということを回りくどくおっしゃったんだと思いますけれども、しかし業者が証明の受付をする、そこにはいろいろ個人情報が入っているわけでしょう、吉川春子、どこに住んでいて、男か女か、そういうもので証明するわけで。処分は確かに自治体がするかもしれませんけれども、またその証明書を交付することを民間の業者に委託するということになりますと、その個人情報のある部分、証明書に書かれているある部分は業者に蓄積されていくんじゃありませんか。そして、それを蓄積して、裁判にもなっていますけれども、それをまた名簿業者に売るとか、そういうことも起こり得る危険性があるんじゃありませんか。
　それは一体として行政処分なんだから、そんな、真ん中だけはやるけれども、最初と最後は切り離して業者に委託する、そんな無理をしてまでどうして民間業者に参入させなきゃならないのかというふうに思います。
　先ほど来おっしゃっていますプライバシーの侵害ということもあるわけですよね。やっぱり住民基本台帳のネットワークに接続すれば、これは広域交付ですから端末機を通じて国民の情報を検索することが可能ですね。どこか一つの自治体から漏えいすれば被害はすべての自治体と国民個人に及ぶ危険性があるわけですね。そういうことが起これば、住基台帳の信頼性も揺らいじゃうわけですね。そういうような危険を冒してそもそも民間業者にこういう事務をゆだねていいのかどうか、その根本問題が問われていると思いますが、この点については大臣にお伺いいたします。
　これは事務局の答弁できる場面じゃないですよ。重要問題ですから大臣にお答え、そういうような重要な、プライバシーが漏れるかもしれない、そういう危険な業務を民間業者にゆだねていいのか、大臣、お答えできないんですか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　これは、さきに郵政民営化の中で、窓口業務、特定郵便局等にこれはゆだねる形のもう一つの規定といいましょうか、法律ができております。これに今後、これも民間会社になるわけでございますから、それが一切駄目だという形の話ではなくて、そこで少なくとも守秘義務的なこともちゃんと課した上で民間にこうしてお願いするわけでございますから、それとこれから平仄を合わせた形で、これからのものについてもそのことが、積極的にやろうという意味じゃなくて、そういうことも可能だということで今事務局の方から答弁したものと私は認識いたしております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この市場化テスト全体の考え方については今、中馬大臣からお話がございましたが、直接お尋ねの地方公共団体の窓口六業務に関して、これは私の方から答弁させていただきますけれども。
　これは繰り返しになりますけれども、これは交付の請求の受付、そしてその引渡しですから、いわゆる取次ぎに関する部分を担当することになります。それ以外のことは想定されていないわけでございます。
　とはいうものの、委員御指摘のように、この民間事業者が受け付けた申請書や引き渡す書面にはこれは個人情報が掲載されるわけでありますので、民間事業者の職員はこの個人情報について知り得る立場になるというのは、これはそのとおりだと思います。
　そこで、この法案におきましては、これらの民間事業者やその職員等に守秘義務を課しているわけです。そして、罰則の適用については、公務に従事する職員とみなす、つまりみなしの適用は行われるわけでございます。そして、民間事業者に知り得た情報の目的外利用を防止する措置を講ずること、これも義務付けているところでございます。その意味では、法律としてその枠組みは私は守られているというふうに考えております。
　委員のもう一つの御懸念は、民間事業者がその住民基本台帳等のデータベースに直接アクセスするようなこともあるのではないかという、そういう御懸念も先ほどあったかもしれませんが、これは先ほど室長からもありましたように、そういうことではありません。取次ぎの部分だけが任されているわけで、それはアクセスしたらこれは正に定められていないことを勝手にやったということになります。そこはそういう枠組みをきちっとつくっているということについて是非御理解を賜りたいと思います。