Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新坂一雄君　特に、こういう一つのイベントとかは生ものでございまして、毎月毎月完成日時に合わせていろんな施設等を建築、あるいは施設のために動いているわけでございまして、これが五月の時点の調査で、九月に発表されて、それが会場まで遠いから行きたくないというふうな発表をされますと、一般的にこれが相乗効果になりまして、ああそんな遠い会場なのかということで私も行くのをやめたというような意味合いの、四カ月たって発表しても生きているような調査結果ならいいんですけれども、結果的に四カ月たった後の発表で、実は五月の結果でしたというようなことは、一般の人はそこまでは思い及びませんものですから、結局遠い会場なんだなということだけが印象に残っちゃって、それでみんなが行きたくない、それじゃ私も行きたくないんだというようなことになりますので、調査、分析、印刷等というふうな今お話ありましたけれども、性格によって、本質によって、これを四カ月、五カ月おくれで発表することがいいのかどうかということも大変問題じゃないかと思います。したがって、こういうところのアンケートの中身によって、物によってはある程度急ぐとか、そういうことがあってしかるべきだと思いますが、機械的にそういう四カ月でないと出ないものかどうかというのが大変心配でございますということでございます。重ねて御返答いただきます。
○説明員（大林千一君）　発表の可否につきまして、当室で行う世論調査につきましては調査結果のいかんにかかわりませず公表を原則としているということでございますので、よろしく御理解願いたいと存じます。
　また、調査実施後何カ月かかるかという御指摘でございますけれども、それは調査の複雑さといいますか、調査事項の多寡あるいは集計事項の複雑さ、そういうものによって変わってまいりますけれども、この四カ月という期間が特におくれたというものではございません。
○新坂一雄君　あと質問は、百周年事業とか地方自治体はことし特にいろんなイベントばやりでございまして、その中で来年の四月から行われる政府主催の博覧会であるということで、一般にたくさん行われている中での一つじゃないかという、印象としてはそんな感じを持たないわけでもないんです。特に、花の万博というのは初めてなものですから、受け取りようによっては植木市を半年間やるのか、そんなことなら何も大阪くんだりまで行かなくてもいいじゃないかというようなことが、関西地方は御認識いただいているような気もするんですけれども、特に東北、北海道と距離が遠くなればそういうような認識になりやすいのじゃないかという気がいたしますけれども、主管官庁としての花博のＰＲというのはどういうことになっているのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　国際花と緑の博覧会は、花と緑と人間生活のかかわりをとらえて、二十一世紀に向けて豊かな社会の創造をすることを基本理念として開催されます国際博覧会でございます。
　博覧会の開催及び基本理念の普及等に関する広報活動でございますが、まず全国を巡回するＰＲキャラバンツアーの実施をいたしました。そのほか、全国的規模でポスターの掲出、パンフレットの配布等を行ってきているところでございます。開催を四カ月後に控えまして、今後は花と緑の豊かな会場、地方色豊かな各都道府県、これは全都道府県が御出展いただきますが、政令指定都市、これも全政令指定都市が出展していただきますが、この出展等具体的な内容を中心に全国的に開幕キャンペーンを展開することを考えております。また、テレビ等の活用につきましても積極的に行ってまいりたいと思っておりまして、花の万
博の内容、趣旨についてより多くの人々に御理解いただけるよう努力してまいる所存でございます。
○新坂一雄君　当然それはＰＲされておると思いますけれども、私がお聞きしたいのは、特にそういう遠いところでございますね、東北と北海道、その辺に対してどういうような効果的なＰＲを今後されていくような計画があるかどうかということを聞きたいということ。
　それから建設大臣に、聖徳太子の憲法十七条じゃございませんけれども、やっぱり群臣、要するに官僚の皆さんが恨みやねたむことがないように、私は二年間外されたということであと二年たてば本省に帰れるとか、あるいは縄張り争いで、花博をするにしても、建設省だけじゃなくて、農林水産省あるいは通産省、外務省、もろもろの混合部隊でございますので、その辺のところのモラールの上げ方といいますか、そういうことが大変心配されるところでございます。したがって、人情の機微として、できるだけ現地視察ということでウオッチしているんだよという意味合いもありまして、一回だけの視察とか二回目とかいうのじゃなくて、機会があればどんどんチャンスをつくって、現地ととにかく常に接触しているというトップの心意気をやっぱり示していただきたいなという気がいたします。
　この二点でございます。東北、北海道のＰＲとモラールの向上の点でございます。
○政府委員（真嶋一男君）　東北、北海道等について特に考える必要があるのじゃないかという御指摘でございますが、そのとおりだと思っておりまして、現在の関心度等もその地域についてやや低くなっているところも事実でございます。
　そのやり方としては、一つには、東北、北海道にございます地方公共団体に御協力いただいて、その御協力によってＰＲを積極的にやりたいというふうに考えておりますし、それからやはり全国ネットのテレビ、マスコミという手段も非常に効果的でございますので、その辺に力を入れてやっていきたいというふうに考えておりますが、最近になってそれらの地域においても御関心が高まってきたというような話もだんだん入ってきておりますので、一層努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（原田昇左右君）　先ほど来、さすがにマスコミで鍛えられた新坂委員の御質問で、我が方の調査の時間のかかる点とか、あるいは今のＰＲについての改善とか、また各省から出向しておる職員の問題とか、大変適切な御指摘をいただいて、大変ありがとうございました。早速御指摘の点を踏まえて、私も一回しかまだ実は行っていないわけでございますので、十分その点を配慮しながら、みんながやる気になって、開会間近でございますので、全力を挙げてやれるような体制づくりに頑張ってまいりたいと思っております。どうかひとつ御指導をお願いいたします。
○新坂一雄君　いろんなイベントもそうでございますが、車社会の中で非常に懸念されますのは会場周辺のいわゆる迷惑駐車でございます。それで、駐車場もつくるということは当然計画の中に入っていると思いますけれども、それでもまだあふれるとか、そういうところがよくイベントをやるたびに指摘される問題でございます。したがって、いわゆる迷惑駐車対策、それをひとつ万全を期すためにやっていただきたいということ。それから、まだこれは早いのでございますけれども、せっかくああいう大きな緑の公園地帯というものをつくるのでございますけれども、跡地利用ということで一体どうなるのかという心配をする向きの方もおりますので、この二点についていかがでございますか。
○政府委員（真嶋一男君）　まず、交通渋滞、駐車場の問題でございますが、期間中に多くの来場者が車でお見えになるということは十分に予想されるところでございますので、特に花の万博交通管制センターというものを設置いたすということも考えておりまして、それによりまして、駐車場を大量に高速道路の下等を利用して用意いたしまして、そこへの円滑な誘導を行う、あるいは交通情報を早期に適切に提供するというようなことによりまして会場周辺での交通渋滞が緩和されるように、協会を中心に大阪府、市の御協力も得て今鋭意案を策定しているところでございます。
　それから、お尋ねの第二点の鶴見緑地は一体その後どうするのかということでございますが、この花の万博の会場である鶴見緑地はもともと大阪市の都市計画公園でございまして、博覧会終了後は緑豊かな美しい町づくりの一大拠点となるよう大阪市が都市公園として整備していくこと等を考えておりまして、どういうものを存置するのか、残しておくのかということでございますが、国際庭園、国際展示館ホールの一部、花の休憩所等につきましては、博覧会のときの施設を存置したいというふうに考えているところでございます。
○新坂一雄君　特に、国際博でございますので、できるだけ外国から参加して盛り上げるということが一番基本的な要素の一つでございますが、外務省が主に誘致していただいておるのだと思いますけれども、単なる参加が多ければいいということじゃなくて、やはりこれは今後日本が緑を愛するといいますか、花を愛するといいますか、基本的に環境政策ともつながっていく大切なきっかけをつくるイベントだと思っています。したがって、そういう精神を生かした誘致の仕方ということをしてこれからどんどん招いていってほしいと思うんですけれども、今六十七の国が政府出展したいというようなお申し出があるそうでございますけれども、今後もまだエントリーは可能でございましょうか。外務省の方、ひとつお願いします。
○説明員（佐藤昌史君）　現在、御指摘がございましたとおり七十近い国から参加表明が行われているわけでございますが、まだ幾つかの国との折衝が続いておりまして、幾つかまだふえていくのではないかと思っております。
○新坂一雄君　いや、ふえるのはいいのだけれども、どういうふうにしてＰＲ、招請してきたのですか。
○説明員（佐藤昌史君）　国際花と緑の博覧会は、先ほど御説明ございましたように、花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀へ向けて潤いのある豊かな社会の創造を目指す、そういう基本理念を有しております。外務省といたしましては、かかる基本理念を有する国際博をアジアで初めて開く、そういうことがひとつ我が国の環境政策あるいは緑化政策、そういうことについての理解を深めるものだというふうに考えております。
　また、具体的な御質問の点でございますが、諸外国に対する参加招請、この部分でございますが、単に花卉、庭園を中心とする園芸博ではない。二十一世紀における豊かな社会の創造のため、砂漠の緑化等環境問題の側面についても世界の国々が協力し検討していく場としたい、こういうことを強調してまいってきているわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘の点を踏まえまして、博覧会を成功裏に導くべく最善を尽くしてまいりたいと思います。
○新坂一雄君　最後でございますが、いろんな方が今花博を支えていて、現場で建築をやっている方あるいは道路をつくっている方、地下鉄をつくっている方、いろんな労働をされている方、額に汗して一生懸命働いている方、こういう方は花博が始まってしまうともう終わりなのでございます。
　したがって、一つの発想でございますが、お父さんの働いた仕事場はここでございましたというようなことで、家族と一緒に花博へ来て、お父さんが汗して働いたのはこのところなんだよということが家族とともに喜び合えるような、そういうようないわゆる下働きした人、労働者が一緒に祝い合えるような家族デーといいますか、今までのあれですと、賃金をもらったらそこでさようなら、次は実際に花博の開催しているときはほかのところで働いているというようなことで喜び合えないというようなことが当たり前でございましたけれども、花博をきっかけに何かそういうような、勤
労感謝デーというようなことが、額に汗した人が報われるような、ちょっと発想の転換でございます。
　実は、これは非常に大切なことでございまして、いわゆる地下に潜ってしまっていることだけの、余りにも人生むなしいというようなことでなくて、一緒に喜び合えるようなことをやれるような機会を花博をきっかけに何かできないものでございましょうかということを、ちょっと建設大臣に御提案したいと思っております。
○政府委員（真嶋一男君）　ただいまの御提案についてでございますが、私どもは、過去の国際博もそうでございましたが、花の万博は入場料収入ということで会場の運営を行っているところでございまして、入場料金に特段の割引措置は高齢者と身障者等に限定されてきたところでございまして、今御指摘の工事関係の家族の優待入場させる、あるいは無料入場日を設けるということにつきましては、現在のところそういうふうなことを本博覧会においても考えていくということは考えておりません。
○新坂一雄君　私の言っているのは政治判断をお願いしているのであって、事務当局が収支決算が赤字になるからあほらしい、こういうようなことを言ってるのじゃありません。
○国務大臣（原田昇左右君）　御指摘ごもっともでございますので、十分検討してみたいと思っております。ただ、事務当局の言っているのも、一つ例外をつくり出すとただパスが方々に横行するということの防ぎを言っておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○山田勇君　大阪選出の議員としては大変ありがたい。花と緑の万博の意義を同僚委員の新坂委員から質疑をしていただきまして、ありがとうございました。余りやられると私の立場がなくなるのではないかと思っておりますが、ただただ花と緑の万博の名誉のために申し上げておきますが、決してこの花と緑の万博は植木市ではございません。一生懸命頑張ってやっております次第でございます。
　そこで、同僚委員であります及川委員の質疑と多少重複するところが第一点ございますが、簡潔な御答弁で結構でございます。
　我が国の建設市場をめぐる懸案はいろいろあります。国際的にも課題を抱え、非常に厳しい状況にあると考えます。そこで、日米関係のことでありますが、日米の建設協議が行われ、改めて米国側から建設市場の開放について要求が出され、今後一九九〇年の五月に見直し協議が行われることとされておりますが、政府としましても鋭意努力されていると思いますが、現在までの米国側の要求並びに我が国の対処方針について伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先生もう既に御承知のとおり、昨年の五月に日米合意が取り結ばれました。これは内容としましては、日本の公共事業発注制度について、その制度を当然認めた上で習熟するための特例措置を決めましょう、またその実行のためにお互いに努力しましょうというものでございます。現在まで、私ども建設省はもとより、関係の発注機関ともども精力的に誠実な実行に努めているというさなかでございます。
　そういった中におきまして、特に最近において日本の建設市場をめぐるもろもろの問題、なかんずく日本政府の政策、慣行などが話題になっておりまして、具体的には談合の問題だとかあるいは指名入札制度にかかわる問題等々について、言うなれば不公正な部分がある、こういったような話が最近は特にクローズアップされております。
　私どもとしましては、あくまでも日本の制度というものについて十分な御理解をいただく、お互いに理解し合うということを基本に据えまして事務レベルの折衝を重ねておりますし、その間においてまた大臣もヒルズ代表と二度にわたってお会いするという場面もございます。
　とにかく、こういったことを重ねながら、私どもは現在あくまでも日米合意に沿って誠実な実行、アメリカ企業の参入の実を上げるための我々としての努力、あわせてまた米国側企業の企業努力に対する期待というようなことを申し上げながらあらゆる努力をしているところでございます。
○山田勇君　局長、公共的なものにというようなアメリカの要求が大変強うございました。その中にあって空港建設なんかでもかなり参入したがって入ってきましたが、日本の近代土木の水準を見て、ある意味では驚いた面もあるし、またある面では技術的には太刀打ちできないという尾っぽを巻いたところもあります。尾っぽを巻いたと言うと語弊があるかもわかりませんが、技術的には日本にかなわぬなと思う分野もあったやに聞いております。そのために、ほかの空港の附帯設備に対しての参入を決めたというような現場においてのいきさつはあったそうですが、その公共的な基準というのはアメリカ側にとっても非常にわかりにくいところなので、この五月についてはその辺の理解をぜひアメリカ側にも求めていっていただきますように、これは要望いたしておきます。
　次に、国内関係ですが、これも課題が幾つかあるわけですが、中でも住宅の供給をいかに推進するかは重要なポイントであります。
　そこでまず、大都市中心部における住宅の供給を考えますとき、東京都の都心区部ではオフィスビルの建設にあわせて住宅の附置義務、いわゆる住宅も一緒につくりなさい、例えば駐車場と同じようなものでございますが、これが講じられているわけでございますが、これをつくりましてもいわゆる賃貸価格が高くなり過ぎるなど、一般庶民の手の届かないものがあってはなりません。国として法制度の裏づけを考えるべきではないかと考えますが、建設省としてはこういう問題にどう取り組んでいくつもりですか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生お話しの住宅附置義務でございますが、御指摘のとおり東京の都心ではやられております。ただ、これはいわゆる指導要綱という形でやっておりまして、先生御指摘のとおり法律の裏づけがあるわけではございません。
　　　〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
都心地域でそういう住宅が確保されますと、都心の人口の減少を救うというような面がありますので、公共団体がやむにやまれずやっている点もあろうかと思いますが、一つには、先生今おっしゃいましたように、非常に家賃が高くなる問題がございます。
　それから指導要綱ということですので、法律で義務づけたことにはなっておりませんけれども、やはりこれを法律で義務づけるかどうかにつきましては、過度の権利制限というような問題も出てまいりますので、まだまだ検討すべきことではないかと思っております。
　ただ、大阪の場合には東京の方式とはちょっと逆でございまして、この地域に高度利用をして建築物を建てる場合には、住宅であるならばこれくらいまで建ててもよろしいよということで、非常に住宅を優遇する地帯を決めております。総合設計制度を活用して住宅の供給をやっておるわけでございます。そうしますと、その建築主はここで住宅をこれだけ供給した場合に果たして採算がとれるかどうかという点と、お客さんがちゃんと来るかどうかということを考えてやりますので、そんなに高い家賃にはならないということでございます。
　したがいまして、私どもは例えば公共的な施設と合築で公共的な賃貸住宅を乗っけるとか、工場跡地で都心のビルの業務街から相当離れておるようなところで再開発をする際に業務用の床とあわせて住宅の棟を建てていくというような複合の再開発をやっていくというような手法で、できるだけ近いところで賃貸住宅を供給する工夫をいろいろとしておるわけでございます。
　　　〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
　同じような発想は、実は昨年の六月の総合土地対策要綱で閣議決定されておりまして、「東京等大都市園の一部地域において、一定基準の業務系開発に伴う住宅開発義務等制度の創設など」とや
やっこしいんですが、言うなれば「業務と住宅との調和ある開発の確保措置を講ずべく所要の検討を進める。」、こうなっておりまして、業務床ばかり建築されるのではなくて、業務床と住宅床が調和していくということがこれからの町づくりで大事だろう、それがとりもなおさず住宅対策上も有効だ、こういうことで制度を検討しなさいということになっております。
　したがいまして、私どもは、今申しました総合設計制度でありますとか再開発事業とかにあわせまして、さらにどんどんと住宅が抜けていくところで業務開発される際に住宅が乗らないか、大阪方式になるかもわかりませんが、そういうことを新しい制度でつくりたいということで現在検討中でございます。
○山田勇君　次に、住宅供給に当たっては、取得者や居住者の負担軽減を図っていくべきであります。住宅取得減税の拡充、また公的融資制度の拡充を考えるべきであります。また、家賃負担の軽減についても同様でありますが、建設省としてはどう取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　最近におきます地価高騰で住宅価格が上がり、家賃も上がってきておりますが、それに対しまして、住宅金融でありますとか税制の拡充で消費者サイドの取得能力、負担能力を拡充するということが非常に重要でございます。あるいは公営や公団住宅、公共の住宅を供給することも重要でございます。したがいまして、私どもは来年度の予算要求、税制改正要望で今申しました点につきまして新たな拡充措置を要求いたしております。
　全体を御説明する時間ございませんが、大ざっぱなことを申し上げますと、金融公庫融資につきましても、貸付限度額のアップ、あるいは大都市につきましてはその貸付限度額につきましてさらに大幅にアップをしたいということでございますとか、住宅促進税制、ローン減税でございますけれども、これの拡充、さらには家賃控除制度等の新しい要求もいたしておるところでございます。これから十二月末に向けまして具体的に財政当局と詰めの段階に入るわけでございますが、できるだけ実現する方向で努力してまいりたいと存じております。
○山田勇君　参考人、御苦労さんでございます。
　次に、北九州市小倉北区昭和町の住宅・都市整備公団昭和町公団住宅の外壁崩落に関してお聞きするわけでございますが、まず大臣に、この事故に対してどのような認識をお持ちでありますか、お尋ねします。
○国務大臣（原田昇左右君）　今回の事故につきまして、このような事態が起きましたことはまことに遺憾だと考えております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に対してお悔やみ申し上げますとともに、負傷された方の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。また、公団には誠意を持ってこれに対処するように指示いたしたところでございます。
　公団住宅の外壁につきましては、建設後三年目以降は年一回の定期的な安全点検を行っていると聞いておりますが、今回このような事故が起きたことにかんがみまして、当面緊急に外壁の安全点検を実施しろと指示いたしております。早急に今回の事故原因を究明し、事故の再発防止のための所要の措置を講ずるようにいたしたいと存じます。
○山田勇君　今回事故を起こした昭和町公団住宅では過去にも同じような事故があったということですが、そのときの状況、また補修はどんなものであったのでしょうか。また、その後の同住宅での点検はどのようになっていましたか、お尋ねいたします。
○参考人（渡辺尚君）　公団住宅につきましては、安全性を確保するために、今も大臣からもございましたが、定期的な点検などを行っているところでありますが、このような事態が起きてしまいましてまことに遺憾であります。公団を代表いたしまして深くおわび申し上げたいと思います。被災された方々あるいはその家族の方々に対して心からおわび申し上げると同時に、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。また、御遺族に対してはお悔やみ申し上げますと同時に、負傷された方の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げたい、こういうふうに考えております。御遺族や負傷された方などに対しましては誠意を持って対応いたしたい、そのように考えております。
　今の公団としての対応をちょっと簡単に申し上げたいと思いますが、事故が起きまして直ちに支社に事故対策本部を設置しまして、二次災害の発生防止のための必要な処置を直ちに講じて、それと同時に、本社からも副総裁それから関係職員が四名ほど現地に飛びまして、事故の状況等の把握とか、遺族といいますか、被災された方々に対する対応に当たったところでございます。
　御質問の点でございます。前が長くなって恐縮でございましたが、最近では昭和六十年に三階住宅、住宅の三階部分でございますが、そこの住宅のベランダの上の外壁タイルが一部はがれ落ちるということがございました。公団といたしましては、単に落ちたものだけではなくて、その周辺といいますか、例えば浮いたタイル、そういったものを取る、そしてその跡にエポキシ樹脂モルタルというものによって補修を行ったところであります。
　点検の問題でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、外壁に関する安全点検につきましては年一回を基本として実施しているわけでございますが、その点検の結果、緊急に修繕を必要とするという箇所が見つかりましたときにはその都度修繕などを実施するという形で対応しているところでございます。本件、昭和町の市街地住宅につきましても、この安全点検を、我々は実施要領を持っておりますが、それに従って行ってきているところでございます。
○山田勇君　公団は、これまでこのような崩落事故について公団住宅全体の実態調査を行ってきたのかどうか、またこのような外壁崩落対策として点検作業の基準はどうなっていたのか、お尋ねしておきます。
　それと、非常に交通の頻繁な道路に面してあるというのと、重量級のトラックの通過の多い道路地点だというふうに我々は承知しております。そうなりますと、振動から起こる崩落というのもあったのではないか。そうすると、これからああいう交通頻繁のところに建てる場合の基礎工学的なもの、基礎工事的なものですか、そういうものも十分検討しなければならないと思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
○参考人（渡辺尚君）　先ほども申し上げましたが、公団住宅の外壁等につきましては、年一回ということを基本といたしまして、これは公団住宅全部でございますが、巡回方式による点検を実施しておるわけでございます。これは公団の実施要領というのを定めておりまして、それに従ってやるわけでございますが、先ほども申しましたように、その結果によりましてそれぞれ必要な対応をしているということでございます。
　この点検につきましては、年一回を基本としておりますが、そのほかに常時それぞれ一定の団地を受け持っている職員がおりますから、それが随時巡回するというようなことで点検しております。
　それと、経年変化といいますか、一定の時間がたってまいります。したがいまして、一定期間を経過した住宅、例えば外壁につきましては十八年というものを今までの経験等から一つのめどとしておりますけれども、そういったものにつきましては調査の上計画的に修繕するという形で対応しているところでございます。
○山田勇君　そこで、十八年という一つの基準を置いての点検をしてきたということですが、建設省としてはこの点検作業について指導あるいは指針を示すなど、今まで行ってきた経緯がございますかどうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅公団は、当然にその事業の中で賃貸住宅を建設し管理するわけでご
ざいますから、その賃貸住宅の管理ということは当然に安全の問題も含めて管理をしなきゃならないと思うわけでございます。
　一般的に申し上げますと、建築物の所有者または管理者は、建築基準法によりまして建築物の適切な維持保全を行う義務があるということになっております。したがいまして、その場合に、建築基準法では定期的な検査をして報告するということになっております。したがいまして、報告の際にどういう検査をしたらいいかということにつきましては、外壁タイルの問題につきましては六十年の一月に外壁タイルの安全確保のための具体的な診断、改修方法を示した「外壁タイル張りの耐震診断と安全対策指針」ということでその検査のやり方等につきまして非常に詳しい指針を示しております。
　公団の場合には、こういう建築基準法あるいは建設省の指針を受けまして、賃貸住宅の管理業務の一つとして巡回点検業務実施要領、先ほど理事の方からお話がありましたような内容を含めまして外壁について定期的な点検を実施し必要な維持補修に努めてきたというふうに聞いております。しかしながら、今回の事故が発生したことは極めて私どもとしましても遺憾に感ずるところでございます。公団におきましては、先ほど申しましたような実態調査、原因調査を十分に行っておるわけでございますけれども、その結果をもちまして、さらに学識経験者が事故原因の究明を行うというふうに聞いておりますので、建設省としましても、外壁タイル等落下物対策については、これらの勉強の成果、あるいは建設省としてもさらに専門委員会による検討を行うことにしておりますので、そういう結果を踏まえてさらに公団に対して適切な指導をしてまいりたいと存じております。
○山田勇君　このような事故を契機として住宅・都市整備公団は、全国の公団の建築物について調査、点検、補修などのあり方について見直しをすることを考えておりますか。これが第一点。
　今後、高層化が進むと外壁とか看板などの落下事故が心配されますが、建設省としては、建築の段階だけではなく、建築後の調査とか補修についてどのように今後対応、対処していこうと考えておりますか。
　この二点をお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。
○参考人（渡辺尚君）　後段の今後の問題についての御質問に、私からお答え申し上げます。
　このような事故が発生したことにかんがみまして、ただいま再発防止のための一定の建物についての緊急点検を実施しているところでございます。今御指摘のございました今後の点検の方法とか補修の方法をどうするのかという点でございますけれども、まず今回の事故の原因を究明する、それによって今後そういったようなものをいろいろな検討していく際の材料といいますか、そういうものにするということでございますが、既に公団といたしましては専門の機関に調査などを依頼しているところでございます。したがいまして、先ほどの御指摘のございました点検方法あるいは補修のあり方等につきましては、これらの結果を踏まえまして適切に対応、対処してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（伊藤茂史君）　落下物の問題は、公団住宅だけでなくてほかの建築物も問題があるわけでございます。したがいまして、建築基準法におきまして、先ほど申しましたように、建築物の所有者等に対しまして建築物を建築後も、先生おっしゃいましたような建てた後の話でございますが、常時適法な状態に維持保全するということを義務づけております。
　一定規模以上の建築物につきましては、定期的にその状態を調査すると同時に、特定行政庁に対しまして報告するということになっております。特に、建築物の窓ガラス、外壁等の落下から人命の安全を確保することは極めて重要だということでございますので、六十年の一月に、先ほど申しましたように、外壁タイルの安全性確保のための具体的な診断、改修方法を示しました「外壁タイル張りの耐震診断と安全対策指針」を策定しまして周知徹底を図ったところでございます。
　さらに、六十年の四月には落下物対策の推進についてということで通達を発しまして、特定行政庁に対しまして、特に大きな建築物が立ち並ぶ商業地域、あるいは地震の際の避難路もそうでございますが、そういう建築物につきまして、外壁でありますとか看板等の落下物による危険性を調査する。したがいまして、建築主が自分で診断するのではなくて、要するに特定行政庁側が調査するということをやらせております。外壁看板等の落下物による危険性を調査しまして、必要な改善指導を行うよう指導したところでございます。それ以来、毎年二回定期的に実施しております防災査察等を通じて落下物の調査と改修指導を推進したところでございます。
　今般、北九州市で御指摘の事故が発生したわけでございますが、そこで一層の安全性を確保するために、外壁タイル等の落下による危険のおそれのある建築物につきまして、当該建築物の所有者等に対して先ほど申しました「外壁タイル張りの耐震診断と安全対策指針」等を参考に、外壁タイル等の状況を緊急に調査するよう指導するということで、その結果に基づいて必要な指導、改善を特定行政庁に行うように新たに指示を出したところでございます。
○山田勇君　参考人に、最後に一問だけ済みません。
　これは決して手抜き工事ではなかったということは言えますか。いや、まだ調査する段階であるのでまだわかりませんと言うか。その点だけ。
○参考人（渡辺尚君）　先ほど申しましたように、現在、専門機関に調査等をお願いしているわけでございまして、その結果を十分踏まえた上でそういった対応等を考えていくべきだというふうに考えております。
○委員長（対馬孝且君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　平成元年十一月十四日社会労働委員長において
　本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　同日社会労働委員長は左の者を小委員長に指名
　した。
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　十一月十七日
　　　　　辞任　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　辞任　　　　　　　　　清水嘉与子君
　十一月二十九日
　　　　　補欠選任　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　補欠選任　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　小野　清子君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業問題等に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（小野清子君）　ただいまから育児休業問題に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、本小委員会設置の際、委員長の御指名により、小委員長に選任されました。
　何かとふなれではございますが、皆さんの御指導と御協力により、本小委員会の設置目的達成のため努力いたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○小委員長（小野清子君）　それでは、育児休業問題等に関する件を議題といたします。
　本日は、最初の会議でございますので、まず、私から本小委員会設置の経過について簡単に御報告いたします。
　育児休業問題につきましては、従来より社会労働委員会で議論され、集中的な審議もされてきたところであり、各委員とも関心が高いことは皆さん御承知のとおりでございます。今国会でも、育児休業問題につきまして、さらに調査検討を進めるとの与野党の合意が成り、育児休業問題等について調査検討するため、小委員十三名から成る育児休業問題に関する小委員会を去る十四日の委員会において設置されました。十六日には、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の四会派から提案されておりました野党共同の育児休業法案の趣旨説明が行われ、二十八日の委員会では、この四党共同法案を便宜本小委員会で審議することに決定された次第でございます。
　以上が今日に至ります経過の報告であります。小委員各位におかれましては、育児休業法案を含めて、広く育児休業問題について御審議くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、これより今後の小委員会の進め方について御協議をお願いしたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○小委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　それでは、ただいま御協議いただきましたとおり、次回は、育児休業制度をめぐる経過と現状につきまして此村専門員からの報告を受けるとともに、四党共同法案について改めて御説明をいただくことといたしたいと存じます。
　なお、日時等につきましては小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成元年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡瑠璃子君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　三石　久江君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　諫山　　博君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　章介君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱本　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北修二君　ただいま議題になっておる九法案についてまず御質疑をいたしたいと思います。
　野党四会派が提案されている税制改革の哲学についてお尋ねをいたしたいと思います。
　何事でも大きな制度を改革するには、それなりのきちっとした哲学があって初めて改革を進められるものと思いますが、過去の歴史から見ても、指導者は練られた哲学を持って事に当たってきたことはおわかりいただけると思います。このたびの税制再改革という大きな改革を断行されようとしているとき、税の哲学なるものが理解できない。既に四月一日より実施されている税制の大きな柱、消費税の廃止を主張する以上は、まず消費税にかわる現実的な代案をあらかじめ示すことが筋であります。野党は消費税の即刻廃止を繰り返すだけで、税制再改革の具体的な内容を二年後に先送りしています。
　今回提出された税制再改革基本法を見ると、第一条の目的で、この法案は税制再改革なるものの趣旨、環境整備、基本原則及び基本方針といった総論を書き並べているが、具体的な改正内容は、これらからつくる国民税制改革協議会にすべてを白紙委任し、改革の中身は二年後に先送りしています。具体的内容の先送りは、野党各党の性格から見て恒久的税制の意見調整が困難と考えてか、その隠れみのにしている便法ではないか。
　消費税廃止そして税制再改革を唱える以上は、二年後に再改革をする税の哲学と青写真を国民に示してほしい。いかがでございましょうか、お答え願いたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　北委員にお答えいたします。
　確かに税制改革というのは、税の哲学と申しますか、理念に基づいて論ぜられなければならないものであろうと思っております。したがって、今回この税制改革に関して消費税の存続か廃止かということについて議論をいたします場合に、今委	
員御指摘のように税の理念、哲学、そういうものの上に立って論議が行われなければ、単なるこの消費税の単一の税の問題を論ずるということでは十分でない、私どもそう考えております。消費税の導入ということに一体税の哲学がどのように存在したのであろうか。私どもはその点に深い疑問を持ちながら、税の理念、私どもの考える税哲学というものを、今度の消費税法の廃止法を提案するに当たりましては、趣旨説明におきましても、また再改革基本法の中でもお示しをしたところでございます。
　私どもの消費税法廃止を求める税の理念と申しますのは、あくまでも税制というのは国民の信頼と合意に基づかなければならない。その信頼と合意に基づいてつくられてまいります税の制度というのは、税を納める側の立場が十分に理解をされて、公平公正であり、そして税の本来の使命ともいうべき所得と富の社会的再配分の目的に沿うものでなければならない、こういう立場で私どもは我々の持つ税の理念、哲学の上から消費税をどうしても認めることはできない。こういう立場に立って廃止法を提出しているのでございます。
　今、再改革基本法や今後二年後に確立されてまいります再改革の青写真というものがないではないかということでございましたけれども、私どもの理解では、再改革基本法にこの我々の税に対する基本的な理念を示し、そしてこれに基づいていかなる原則で税制改革が行われるべきか、そしてその方針はどうあるべきかということをお示しいたしておりまして、私どもはそういう原則、方針をかなり明確にしながら、国民税制改革協議会にその具体的な改革案づくりについての御意見を求めていこう、こういうことでお示しをいたしておりまして、先生の今の御批判に対しては、私どもとしては十分にその点について国民の皆さんにもこの廃止法、再改革基本法を通じて御理解をいただけるのではないか、こう考えております。
○北修二君　ただいまお聞きをしたところによりますと、哲学、青写真というものが漠然として明確でない、こういうように思います。漸次その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
　税制再改革基本法には、「我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立」、「所得、資産、消費等に対する均衡のとれた課税」と書いてあるが、これは先般の政府・自民党の税制改革の趣旨と内容が同じであって、この文章を読む限りでは政府・自民党の税制を否定する理屈は出てこない。また法案では、「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、」と書いてありますが、先般の税制改革の前後を通じ、直接税が主、間接税が従であること自体にも変わりはないわけであります。ただいま提案されている税制再改革の趣旨と政府・自民党の税制改革の趣旨は同一の内容が記されていることから見ても、税制改革それ自体の必要性や理念は全く不明瞭であって、少なくともこの法案を見る限りでは理解できない。この点、法案発議者として論理的に説明をしていただきたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　今先生が御指摘になりましたことは、先ほどお尋ねございまして私がお答え申し上げましたそこのところで違ってくるものだと思っておりまして、世の中には似て非なるという言葉がございますけれども、確かに政府の税制改革法と、今回私どもが御審議をお願い申し上げております税制再改革基本法では、いわゆる文章の面では大変似た表現がございます。
　その点を申し上げておきまして、最初に私が指摘申し上げなければならないことは、昨年の政府の改革基本法は、消費税の導入を柱とした税制改革の必要性を強調するために策定されたということでございまして、不公平感の払拭とか、広く薄く課税する必要があるとして、所得課税の減税との抱き合わせで消費税の導入を図られたものでございました。私どもが今回提案いたしております税制再改革基本法は、消費税の廃止を前提とした税制改革の基本原則等を定めたものでございまして、この点におきまして提案の目的、意図は全く異なると申し上げてもよいのではないでしょうか。
　また、民主的な手続により形成された国民の合意でありますとか、総合課税主義を基本とする応能負担の原則を重視しながら、応益負担の原則にも適切に配慮した上で、直接税を主とし、間接税を従とすることなどを私どもが明記いたしておりますことは、広く薄く課税するとして消費税の導入を目指されました政府の改革基本法の内容とは大きく異なる点でございます。
　また、所得、資産、消費等に対する課税の均衡という文言もございますが、「資産」と「消費」の順番が変わっただけにすぎないのであって、同じような表現ではないかという御意見もございますが、その意味するところは違うのではなかろうかと思っております。政府の改革は、所得課税を減税して消費税による消費に対する課税をふやして税収の数字上のバランスをとっていこうというものでありますけれども、私どもは、総合課税主義などを重視する原則的な考えからそれぞれの課税の内容を問うている点が違うのではなかろうかと思っております。
　また、「消費」と「資」産を入れかえて「消費」の後に「等」を付しておりますのも、消費に限定されない分野に関する課税も消費等に対する課税として分類されることもあることなどを勘案いたしますと、これらの点も、私どもが順序を変えているだけではないかということではないのではないか。そういう表現を用いておりますことにも特段我々としては問題はないと思っているのでございます。
　全体として、そういう今申し上げましたような立場からいたしますと、やはり基本的に、文面としては大変相似たところがございましても、そのよって立つ基本が消費税を中心にして著しく異なるものだと考えております。
○北修二君　大蔵省来ていますね。
　政府・自民党の税制改革の基本理念とはいかなるものであるか、わかりやすく砕いて説明をいただきたい。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　改革前の我が国の税制の基本的な枠組みができましたのは、御承知のとおり四十年ぐらい前のことでございまして、この四十年間、世の中は大きく変化いたしました。古い税制の枠組みではどうしても変化した新しい状況に対応していくことができなくなった、そういう状況をどうとらえるかということなんでございますけれども、改革前の税体系の仕組みの基本にございます所得課税、これはつまり勤労というものに着眼し、働けば働くほど重い税がかかってくる。しかも、所得の中に捕捉されやすい所得と捕捉されにくい所得があるということが広く認識されるようになってまいりました。
　そういうことによって生じます重税感あるいは不公平感というものはぬぐうことのできないものになってまいりました。一方、新しいいろいろなぜいたくあるいは便益といったものを含みます消費というものに対します課税がアンバランスなものになってまいりました。そういう側面からも税に対する不満が募ってまいったと我々は感じました。
　折から、将来に向けましてだんだん税を支払う人たちとそれからその税によって恩恵を受ける人たちの割合というものが変化していくと考えました場合に、今までどおり働けば働くほど重い税金を課していくというそちらの方向へ傾斜していっていいんだろうか、これはやっぱり部分的な手直しということではなくて税の基本的な枠組みに手をつけていただかないことにはどうにもならないというふうに感ぜられた。
　そういう認識のもとにどういう基本的な理念によって手直しを行うかという議論が長く続いたわけでございますが、やはり改革の基本理念といたしましては、一つには税制に対する最も重要な国民の信頼というものをつなぎとめていきますための負担の公平ということをどうして実現していくか。それから、生き生きした経済活動というものに税が加わっていきまして経済活動ということを
ゆがめるということがあってはならない、それをどうして阻止するか。あるいは税金というのは非常に複雑なものになりがちでございますので、わかりやすくて、できるだけいろいろな事務負担がかからないような、そういう簡素な税制をつくるべきであろう、そういう基本理念に立って改革が行われたわけでございます。
　この精神は、税制改革法第三条に法文として明記されたわけでございます。そして、所得、消費、資産という課税対象というものにバランスのとれた適正な税制改革を目指したところでございます。
○北修二君　ただいま政府・自民党の税制改革の基本理念について審議官から説明がございましたが、それでは野党の税制再改革の基本理念はどうか、御説明をちょうだいいたしたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　先ほど税制再改革基本法についても申し上げましたし、また先生が最初に理念、哲学ということについてお尋ねがございましたので私お答え申し上げたつもりでございますが、今大蔵省の御意見も聞きながら、公平とか公正、国民の信頼と合意、それから社会的再配分機能、こういうものを各面から考えてまいりまして、用語は同じでありましてもその用語をどのように解してやっていくかということについてはいろいろな見解があるものだなと、こう思っておりますが、私どもは今回消費税をめぐって今論議されております税の理念、哲学という立場からはこの消費税は認めがたいものである、このように考えております。
○北修二君　望ましい税体系とは、ただいまもお話がございましたように、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系であると考えるが、この点どうお考えですか、お聞きをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　先ほどお答え申し上げたのでありますが、私どもは所得、資産、消費の均衡というのは、これを定量的にバランスをとるということを重視しないのでございまして、それぞれの所得、資産、消費が日本の税制の中でそれぞれ公平にそして税制度の中でどういう役割を果たしていくかという点に重点を置きながら均衡のとれたものとしてまいりたいと考えておるのでございます。
○北修二君　野党の再改革法案では、第四条で、所得、資産、消費に対して均衡ある税体系の構築を図ると言うが、政府・自民党の税制改革法では、第二条で、所得、消費、資産に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するとなっており、野党と税制改革法の違いは、所得、資産、消費か、所得、消費、資産かといった単に消費と資産の順序が変わっただけで基本的考え方は同じであると考えるがどうかというお話がございました。順序が違うだけでないかと。しかしあなたの方は中身が違う、こうおっしゃるわけでございますが、私としては順番が変わっただけでないか、何ら変わりがないではないか、こういうように理解をいたしておるところでございます。
　近年、税収に占める所得課税の偏りが著しくなってきている一方消費課税の割合が低くなってきたわけでありますが、具体的に申しますと、昭和二十五年のシャウプ勧告のときには消費課税の割合は三七・一％だったのが、その後減少し、税制改革前の六十三年度には一七・八％まで低下しております。このような消費課税の役割の低下は、野党の税制再改革基本法で言う所得、資産、消費に対する均衡ある税体系に照らして問題があると考えませんか。そのお考えをお尋ねいたしたい。いわゆる三七・一％だったよ、一七・八％になりましたよ、下がりましたね。シャウプ勧告の二十五年は間接税というか消費課税はうんと高かった。そして六十三年は低くなってきた。それに対してどういうようにお考えになっておるか。
○委員以外の議員（久保亘君）　ちょっと恐れ入りますが、聞き漏らしましたので。六十三年度の直間比率をどのようにおっしゃいましたでしょうか。
○北修二君　二十五年のシャウプ勧告のときには消費課税の割合が三七・一％だったのが、その後減少して昨年は一七・八％まで低下した。このような消費課税の役割の低下は野党の税制再改革基本法で言う所得、資産、消費に対する均衡ある税体系に照らし問題があると考えませんか。そのお考えをお聞きいたしたい、こういう意味でございます。おわかりになりましたですか。