○参考人（山内偉生君）　全国農協中央会の山内でございます。
　常日ごろ農業、農協問題につきまして先生方にお心配りを賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、農地関係三法について意見開陳の機会を与えてくださいまして本当にありがとうございます。
　最初に、私ども農協として、この農地関係三法にどういう立場を持つかということを申し上げたいと思います。私どもとしては基本的に賛成の立場をとっております。そして、この三法案の一体的な関連性から考えまして、三法案一括して早期に成立していただきたい。その早期成立を御要請申し上げる次第でございます。
　申すまでもなく、今回の法案の中心は農用地利用増進法案にあると私どもは考えております。同法案につきまして、法律案作成の段階から私どもとしては農林水産省事務当局に御要請を申し上げてきておりますが、その要請の主眼でありました農用地利用の集積の分野での農協の機能の評価と役割り分担、つまり、農協の位置づけにつきましては、衆議院における修正もいただきまして、私どもの考えているような形で明確になってまいりました。
　この法案は、従来の農用地利用増進事業の対象地域を拡大し、先ほども梶井参考人が言われたように、対象の土地に混牧林地、それから農業用施設用地を含め、あるいは事業としては農業経営受託事業等も対象範囲に含めるなどしまして、相当大幅な改善が講ぜられることになっておりまして、いわゆる農用地の流動化あるいは高度利用に大きく作用するのではないかと考えております。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
　御高承のとおり、農地法は昭和二十七年に制定されましてから、わが国の経済、社会の動向を背景にしまして、農業の変遷に対応しながら幾たびか改正が行われてまいりました。私ども農協も、これらの農地法の改正の都度あるいは農地制度の改正の都度、農用地の利用向上の分野で一定の役割りを担わされることになりまして、農協自身の事業としてもその役割りが組み入れられてきたものもございます。昭和三十七年の改正で認められました農協による農地信託制度、それから昭和四十五年の改正で認められました農協による受託農業経営事業などがこれでございます。
　しかし、実態を見ますと、農地信託制度は、先ほど溝参考人も言われましたように、農地価格がかなり高位水準で推移をしておるということから、農家が資産的保有傾向を強めているという状況がございまして、所有権の移転を伴っておるという農地信託制度でありまするだけに、なかなか実績は上がっていないという実情でございます。また、農協による経営受託事業につきましては、最近、水田利用再編対策の観点から若干の手続上の改善が行われ、幾らか好転したかに見えましたけれども、農地法第三条の申請を必要とするということ、それから精算事務が非常に繁雑であるということ、それから農協から農家に全面再委託ということができないという制度上の制限などがございまして、実態にそぐわない面が出ております。それから、五十年に農用地利用増進事業が出ましたことも、この農業経営の受託事業が進まなくなったということに影響をしておろうと思います。
　一方、農村の社会では、法律制度の運用に基づく賃貸借といいますか、そういう正規の手続によらないで、いわゆる水面下での、集落の中での自主的な規範といいますか、それから農家の相対での交渉によって、そういった正規の手続によらない賃貸借、実質的な小作が相当進んでおりまして、これは農水省の統計の中では公表されておりませんけれども、相当な面積に及んでおると聞いております。
　それから、農村地域社会では、現在兼業農家の増大、混在化の進展などから、農用地を貸したい農家、それから農用地を借りたい農家、そういった人たちが相当広範に存在しているということがうかがわれます。それから、農用地の利用権について、潜在的な期待感というのが私どもが聞いている範囲では相当高いというふうに考えられます。したがいまして、今回の農用地利用増進法案は、利用増進計画づくりが農家全員の参加と話し合い、そして同意が前提になっております。いわゆる民主的な手続を前提にしておるために、現下の農村地域社会、集落段階で行われているそういった話し合いの実態にふさわしいというふうに私ども思います。利用調整の、面での潜在的な需要もこのことによって相当掘り起こされていくでありましょうし、実効が上がっていくものだと考えております。
　私ども農協の組織では、昨年、全国農協大会におきまして、「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」を決定をいたしております。その中で、地域からの農業再編のために、全農協及び全組合員農家が参加して地域農業振興計画づくりをやろうではないかということになっております。その運動の中では、集落段階から農家の営農計画を積み上げていく、そして振興計画の実現を図っていこうということで、その具体的な方策としましては、地域複合の推進、それから生産者組織の育成とともに、農用地の利用計画の積み上げとそれからその実施ということを打ち出しております。農業再編の課題を地域農業振興計画の実践を通じて達成していくというためには、集落を中心とした生産集団の組織化やそれから農作業の受委託、農用地利用権の集積など、地域での農用地の集団的利用の促進を農家が主体的かつ自主的に図っていくことが重要なこれはかぎになろうというふうに考えております。
　かかる観点から、私どもはこのたびの農用地利用増進法案の趣旨が、農協が進めております地域農業振興計画の策定運動と理念的にもまさに合致するというふうに考え、また、集落の有する、本来的に集落が持っております農業調整機能といいますか、そういった集落の機能を有効に活用するものであるというふうに考えております。
　さらに、今度の法案の中で農用地利用改善事業が設けられることになっておりますが、これは、農協が中心になって進めてきました農業機械なり施設の共同利用、それから農作業の共同化、集団化を一層促進させることになり、私どもとしては大いに時宜を得た提案であると思量をしております。しかも、衆議院における修正によりまして、利用改善事業を実施する団体として農事組合法人が明示をされておりますことは、この分野での農協の役割りの評価がされた、そしてその期待があるというふうに考えられますので、私どもはその責任の重大さを感じております。
　今後の制度運用の面で二点ほど要望したいことがございます。
　第一は、第二種兼業農家の今度の法の運用につきましての位置づけでございます。いまや第二種兼業農家は、先ほどもお話が出ておりましたが、農家総数の七割に達しておるというふうになっております。しかしながら、農村地域社会の安定層として、また、農業生産の面でも、今後とも重要な役割りをこういつた人々が果たしていくのではないかというふうに考えております。したがって、農用地の利用増進の中で第二種兼業農家を一方的に疎外するというようなことは、厳にこれはないようにしてもらう。で、第二種兼業農家といわゆる専業農家の結びつきといいますか、人的結合を強めていくということが、土地というハードなものの利用集積を図る意味で、人的な要素、先ほども藤森村長さんの言われたように、人の問題が非常に重要になってくると思いますので、そういったソフト面での人的結合を強めるという意味から、第二種兼業農家が持っておる農業技術なり農業経営のそういった能力をむしろ引き出すというような形で、二種兼農家を今度の集落全体の土地利用の向上に結びつけていくということを、ぜひ運用の面で配慮をしていただきたいと考えます。
　第二は、先ほど溝参考人も言われましたが、同じ意見になりますけれども、制度が生きるも死ぬもやはり基本的には政府の農業政策にあろうと思います。今度のこういつた利用権の集積によりまして集落ごとに計画が積み上げられていきますと、全体の生産と流通が、これが大きなロットに固まっていくと。しかも農業再編ということで転作を目指しておりますから、そういう意味で、主要農畜産物の生産と流通の面の調整が何よりも重要な課題になってこようと思います。したがいまして、全国の主要農畜産物の生産目標といいますか、中・長期目標と私どもは言っておりますが、そういった生産目標の明示を急いでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。同時に、価格政策、流通政策、それから金融政策、それに先ほども出ました税制対策など、そういった総合的な政策の展開が図られるべきであろうと考えます。このことを要望いたしまして私の意見の開陳といたしたいと思います。
　ありがとうございました。