○参考人（中野雅至君）　兵庫県立大学大学院准教授の中野でございます。
　本日は、参考人として意見陳述を行う機会をいただきまして、誠に光栄に存じております。
　私は、厚生労働省に十四年間勤めました後、公募で現在の職場に移りました。現在は、行政の情報化や公務員制度を中心に研究を行っております。本日は、これまでの経験を踏まえまして、現行の公務員制度の問題点、政府案の評価の二つについて意見陳述したいと思っております。
　まず、現行の公務員制度の問題点についてですが、大きく分けますと二つあると考えております。
　一つ目は、採用から退職管理まで各省ごとになっている、いわゆるセクショナリズムの問題であります。今更言うまでもありませんが、日本の行政の大きな課題として、各省が国益ではなく省益を追求するセクショナリズムを挙げることができます。セクショナリズムをもたらす要因は幾つかあると思いますが、私は、退職管理が各省ごとになっていることで多くの公務員が省益に取り込まれるというふうに考えております。各省が自らの専門知識に基づいて対立するような、そういうセクショナリズムは決して悪いとは思わないのでございますが、各省の意見の対立の背後に再就職先の確保も含めて様々な利害が関連していることが今日の大きな課題となっておると考えております。そんなことを考えますと、様々な改革メニューの中でも、各省ごとの退職管理こそが最もプライオリティーの高いものだというふうに考えております。
　二つ目の問題点は、再就職先や省益というものは各省別で非常に個性的になっているにもかかわらず、公務員全体といたしましては、どの省に所属しようが、どこに勤務しようが、どういう実績を上げようが、余りにも労働条件が一律平等になっているということでございます。公務分野では、民間企業と異なりまして、仕事の評価基準がたくさんございます。役所や公務員の場合、効率性や利益だけを追求するというわけにもいきません。効率性のほかにも、平等性や有効性など様々なものを追求しなければならないことから、役所や公務員の仕事の評価は簡単ではありません。また、大半の組織ではラインを中心に集団で働くのが一般的ですので、個々人の成果を測ることは非常に難しいと思います。さらに、ＯＥＣＤの調査でも、公務分野におきましては過度の成果主義は機能しないというふうな結果が得られております。これらのことを踏まえますと、極端に労働条件に差が付くことは余り望ましいとは思いません。
　しかし、これらのことを割り引いて考えましても、現状は余りにも労働条件に差がないと思います。採用試験、採用年次を中心に、処遇が年功に重きを置き過ぎていること、勤務評定制度が事実上機能していないことなどから、信賞必罰の人事ができておりません。総じて言えば、部内均衡に気を配り過ぎていると思います。最近はその反省の上に立って徐々に改善が加えられておりますが、一層の努力が求められます。
　また、認識すべきなのは、このように一律平等過ぎる労働条件が民間との著しい違いを生み出しており、それが公務員批判の一つの要因になっているということです。
　バブル経済崩壊以降、民間企業では成果主義の導入や雇用の不安定化が起こっております。これの善悪はさておくにしましても、公務の世界ではバブル経済崩壊以降も年功序列の処遇がなされてきましたし、部内均衡が相変わらず重視され続けました。その中でも最も大きな違いは、民間では終身雇用制度が崩壊した結果、雇用が不安定化する一方で、公務分野では身分保障が厳然としているということです。
　確かに、仕事の性格上、公務員の身分保障は求められると思います。試験任用を公務員制度の中心に置く限り、身分保障もセットにして考えるべきではありますが、現行法においても勤務実績などを分限処分の基準にしていることから考えると分かるように、専門能力の発揮や生産性の高い仕事というのも身分保障の一要件だと思います。その意味では、官民の労働条件をもっと近づけるような努力が求められます。
　このような状況を考えますと、公務分野では業績評価や能力評価が難しいという意見もあるでしょうが、人事評価を任用、給与の中心に置くことで、公務分野においても労働条件の多様化を促すべきだと思います。
　第二に、政府案の評価について幾つか総論的に述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、国家公務員の退職管理の一元化、能力評価など、これまでなかなか進まなかった改革が進んだことは高く評価されるべきだと思います。
　これまで、九七年の公務員制度調査会の意見、二〇〇一年の公務員制度改革大綱など様々な改革案が出されてきましたが、十年間以上の長きにわたって実行に移せなかったことを考えますと、法案の提出に至ったこと自体、高く評価されるべきだと思います。
　第二に、政府案が包括的な改革を目指しているという点についてです。
　今年四月二十四日に閣議決定されております「公務員制度改革について」というペーパーを見ますと、公務員制度改革をパッケージとして進めていくとされていまして、今回の再就職の内閣一元化の後に、総合的な公務員制度改革を推進するため、基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出するとしております。このように、包括的な改革を視野に入れてプライオリティーの高いものから順次実施していくという視点は非常に重要だと思います。
　公務員制度改革の論点は、大まかにとらえましても、定員管理や組織編成を含めた公務員制度の管理手法、それから採用、昇進の基本原則の在り方、それから幹部公務員の在り方、再就職問題、給料制度、人事評価制度、身分保障、能力開発、労使関係の在り方、それから中央人事機関の在り方も含めて十項目が考えられます。しかも、これらの制度は相互に依存しておりまして、単一分野の改革で瞬時にすべての課題を解決することは恐らく不可能だと思います。例えば、公務員の再就職についても、定員数や組織活性化、それから公務員の職業選択の自由という制約がある中で、早期退職勧奨という雇用慣行や各省別の採用などが関連しております。これらの課題を解決するためには、様々な改革案を総合的に実施していくことが必要であります。また、人を扱っている以上、短期的に物事を解決することは難しい側面があり、粘り強く改革を実施していくことが重要であると思います。
　このような観点から政府の取組を見ますと、組織活性化や定員管理などの制約あるいは官民交流の促進という観点から、早期退職勧奨を維持しつつも、定年延長やスタッフ職制度の創設を検討するなど、様々な分野の改革を総合的に実施することで課題の解決を図ろうという姿勢が見られるところが非常に評価されます。
　このように、適度なスピード感を持ちながら総合的な観点から改革を実施していくということは、公務員制度改革の複雑さを考えますと、非常に重要だと思います。公務員制度改革の複雑さや難しさは、諸外国においても変わりません。そのため、諸外国の事例を見てみますと、総合的なパッケージやデザインを描けないまま、まず人員削減から手を付けるというところが多くございまして、その結果、思ったような結果が得られておりません。他方で、公務員制度改革が複雑で簡単に手を付けられないということを理由にして改革を先送りするというのも許されるものではありません。今回の政府案は、このような両極端な対応を退け、複雑な公務員制度改革に正面からぶつかりながらもグランドデザインを視野に入れて現実的に改革を推し進めようとしている点が非常に評価されます。
　第三に、政府案のバランスの良さについてです。
　それは、公務員の再就職の扱いに表れています。様々な不祥事もあり、公務員の再就職については厳しい目が注がれております。他方で、公務員といえども職業選択の自由は認められるべきです。また、官に眠っている人材を有効活用したり、官民交流も進めなければいけません。さらに、組織の活性化や定員削減も求められております。このような相矛盾する要素から成り立つ連立方程式の解として政府が厳しい事後規制と退職管理の内閣一元化を打ち出したところは、非常にバランス感覚としても優れていると思います。
　第四に、これまで徐々に進められてきましたが、官民交流という概念を中核的なものとして打ち出したところも評価されます。その具体的な表れが、事前規制から事後規制への方向の明確化です。確かに、事前規制が撤廃されることで官民癒着が起こるのではないかという問題もあると思いますが、今回はそれに見合った厳しい事後規制が導入されております。
　これからの時代、より少ない公務員でたくさんの仕事をするためには、民間資源を有効に活用することが求められます。また、労働力人口自体が少なくなることを考えると、官民を区別せず、働ける人を有効に活用していくことが求められます。更に言えば、民間企業でも役所でも仕事のできる人の評価は似通ってきつつあります。与えられた予算と人的資源の中で最大の効果を上げるという意味では、経営能力が求められていることは官も民も変わりません。実際、米国などでは経営能力を頼みにして、非営利、それから営利法人、全部渡り歩く人がいます。そういう時代においては、官民交流がもたらす弊害を除去する措置を講じた上で、官民を積極的に交流させる方向に進む方がメリットは大きいと思います。
　次に、政府案の各論について幾つか述べたいと思います。
　まず第一に、今回の法案で退職管理を各省管理から内閣管理に移したところは非常に評価できます。第二に、各省による再就職のあっせんが禁止される対象として非営利法人まで含めたという、この点も非常に評価されます。第三に、天下りに焦点が集まる一方で看過されておりますが、人事評価を人事管理の原則の基礎としたことは画期的なことでございます。
　このような観点から、政府案というのは非常に優れたものだと考えております。
　最後に、公務員制度改革は、政治改革や行政改革に続く大きな改革でございます。新しい公務員制度の下で、公務員が誇りを持って働くことができる環境の整備を望むばかりであります。
　本日は、意見を述べさせていただける機会をいただきまして、誠にありがとうございました。