Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　鳩山　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　武田　良太君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三三号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三四号）
三月二十八日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第五八七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一三号）
　辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三三号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田国務大臣　ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が、昨年一月に署名されました。この協定は、両締約国間における互恵的な防衛力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。
　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。
　オーストラリア軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。
　第二は、刑事手続の特例であります。
　日本国内において逮捕されたオーストラリア軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、オーストラリア軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定を設けることとしております。
　第三は、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。
　オーストラリア軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めることとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が、本年一月に署名されました。この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。
　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。
　英国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。
　第二は、刑事手続等の特例であります。
　日本国内において逮捕された英国軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、英国軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定を設けることとしております。
　第三は、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。
　英国軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○鬼木委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　笹路　　健君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、経済産業省大臣官房審議官笹路健君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の海域環境モニタリングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、令和三年四月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針において、二年を目途に処理水の海洋放出を開始する方針を決定しました。今年夏頃までに海洋放出を開始する方針と承知しております。基本方針では、海洋放出に先立って、ＡＬＰＳ処理水を大幅に希釈した上で実施することとされています。
　しかしながら、依然として地元の漁業関係者が懸念を示し、中国は処理水の放出に反対する立場を改めて表明しているほか、韓国大統領府も継続している水産物の輸入規制を緩和する方針はないことが先月報じられています。
　このため、放出される処理水の科学的な安全性を国際社会に発信していく、また、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点からもその海域環境モニタリングがより重要であると考えており、環境省では、昨年から、海洋放出に備え、モニタリングを実施していると承知しております。
　そこで、お伺いしますが、放出される処理水の科学的根拠に基づいた安全性を訴えるため、関係各省とも連携しながら、より分かりやすく、速やかにモニタリングの情報提供をしていくことが不可欠であると考えますが、西村環境大臣から、海域環境モニタリングの今後の取組方針を伺いたいと存じます。
○西村（明）国務大臣　ＡＬＰＳ処理水につきましては、菅家委員の御指摘のとおり、速やかに、そして、より分かりやすく海域モニタリングの状況を公表するということが重要だと考えております。
　環境省といたしましては、これまで、海域の状況の正確な把握のため、精度を優先して時間をかけて分析してまいりましたけれども、放出の開始後は、これに加えて速報性を優先した分析も実施して、速やかに結果を公表する予定でございます。
　また、原子力規制委員会や水産庁、福島県といった他の機関のモニタリングも含めて分析結果を一元的に掲載したウェブサイトを二月に開設いたしたところでございます。他地域との比較を示すなど、分かりやすい発信に努めておりまして、今後もより一層の改善を図ってまいりたいと考えています。
　引き続き、客観性、透明性、そして信頼性の高いモニタリングを徹底して、関係省庁とも連携しながら情報提供を進めていくことで、風評影響の抑制につなげてまいりたいというふうに考えています。
○菅家委員　是非、ここは重要な対策だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　また、海洋放出に伴う風評影響が懸念されておりますが、風評は、科学的知見に沿った説明を尽くしたとしても発生し得る難しい問題であると考えております。それゆえ、是非、各事業者に寄り添って、政府全体でその影響を乗り越える徹底した取組をしていただく必要があると考えております。
　そこで、お伺いしますが、海洋放出に伴って風評影響が発生した場合でも、事業者に寄り添い、実態を把握して、その実態に応じてきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、決意、お考えを伺いたいと存じます。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、一千回以上にわたる説明、意見交換、テレビのＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信、これを行いますとともに、三陸、常磐物という形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。
　その上で、風評影響が発生した場合、発生した可能性のある事案を確認をした場合には、事業者へのヒアリング等により速やかに実態把握を行うとともに、実態に応じた適切な対応を取ることにいたしております。
　具体的には、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合、三百億円の基金、これを活用しまして、水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援等を実施いたしますとともに、風評による損害が発生したという場合には、東京電力が適切に賠償を行うことにいたしております。
　引き続いて安全性確保と風評対策の徹底に取り組んでまいりますとともに、万一風評影響が発生した場合にも、以上のように、実態をしっかり把握しながら丁寧に対応してまいります。
○菅家委員　やはりこの辺が不安だと考えておりますから、是非徹底した、連携して対応をしていただきたいと思います。
　次に、除去土壌等の再生利用について質問いたします。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束であり、また、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法にも規定された国の責務でもあります。
　平成二十八年に環境省が策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略に基づき、再生資源化した除去土壌の安全利用に関する基本的な考え方が示されています。
　この基本的考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等で、再生利用可能濃度は八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則とし、覆土等の遮蔽、飛散、流出の防止、記録の作成、保管等の適切な管理の下で、再生資源を限定的に利用することとされています。また、技術的な問題もありますが、再生利用には国民的な理解をどのように醸成していくかということも課題となっていると思います。
　そこで、伺いますが、安全性が確保された除去土壌等の具体的な再生利用の進捗状況について、国民的な理解の醸成の取組を含めてお伺いをしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、これまで福島県内での実証事業において安全性を確認してきておりまして、今後、これらの結果を踏まえて制度的な検討を行った上で、再生利用の実施につなげてまいりたいと考えています。
　再生利用を実施するに当たりましては、今、菅家委員から御指摘がありましたように、国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識しております。今年度開催した対話フォーラム、三回開催したわけでございますが、その全てに私も参加いたしまして、皆様から貴重な御意見、そしてまた御質問をいただいて、有意義な、気づきのある会合であったというふうに考えております。
　また、全国各地での対話フォーラムに加えまして、除去土壌を用いた鉢植えの設置、これは環境大臣室はもとより、総理官邸、また復興大臣のお部屋等々に置いてありますけれども、こういった鉢植えの設置、実証事業の現地見学会、高校生、大学生などへの講義、こういった取組を進めているところであります。
　これまでの実証事業を通じて得た科学的知見を活用いたしまして、引き続き、除去土壌の県外最終処分や再生利用についての国民の皆様の御理解が深まるように努力を積み重ねてまいりたいと思います。
○菅家委員　やはり国民の理解というのは極めて重要でございますので、今大臣が答弁された中身を十分に踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
　福島県の除去土壌等の問題は、当然、環境省だけが責任を負うものではなくて、政府全体として、その解決のために、関係省庁が連携して進めていく必要があると私は考えております。例えば、再生利用のため、国土交通省などの公共事業においても、除去土壌等を再生利用する場合の様々な支援について検討を進めていく必要があると考えます。
　そこで、お伺いしますが、安全性が確保された除去土壌等の再生利用について、国土交通省など関係省庁の取組の現状、今後の取組方針についてお伺いをしたいと思います。
○土居政府参考人　除去土壌の再生利用に関します関係省庁との連携につきましては、福島県内で実施しております実証事業を対象に、飯舘村長泥地区での農地造成につきましては農林水産省及び復興庁と、また、中間貯蔵施設内で行っております道路盛土の造成につきましては国土交通省とそれぞれ連携をしておりまして、技術的なアドバイスをいただいている最中でございます。
　今後、関係省庁と連携しまして、実証事業の成果の技術的な取りまとめを行い、制度的な検討も進めるとともに、再生利用先の創出につきましても、関係省庁などの連携強化を図りまして、政府一体となって、地元の理解を得ながら具体的に進めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、脱炭素をめぐる施策の現状についてお伺いをさせていただきます。
　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦と掲げております。炭素中立型経済社会の実現に向けては、特に私たちの暮らしの場である地域において、特色ある地域資源を最大限に生かした地方自治体等関係者の主体的な取組が重要とされています。
　現在、地域脱炭素のロードマップに基づき、脱炭素先行地域の取組が行われています。脱炭素先行地域については、現在までに四十六か所の地域が選定されております。さらに、地域脱炭素ロードマップでは、二〇三〇年までに百か所以上の脱炭素先行地域を実現し、脱炭素を通じて様々な地域の課題を解決し、全国に脱炭素ドミノを起こしていくことが掲げられております。
　そこで、お伺いいたしますが、こうした目標達成に向けて、二〇五〇年カーボンニュートラルへの課題と実現可能性及び目標達成に向けた実効性ある道筋を政府としてどのように示していく方向か、お伺いをしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　まず、今のお答えの前に、先ほど、今年度三回、対話フォーラムのお話をいたしましたが、私が就任して以降、三回全てに参加したということでございますので、補足させていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーション、これを創出して、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが何より必要であろうというふうに考えています。
　政府全体といたしましては、こうした大きな方向性をパリ協定に基づく長期戦略で示して、本年二月には、これを踏まえて、今後十年のロードマップとしてＧＸ基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針に基づいて、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現してまいります。
　環境省といたしましても、地域、暮らしの脱炭素に向けた取組などを通じて、再エネなどの既存技術の導入を進めるとともに、例えば蓄電池や水素などのイノベーションを創出して、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えています。
○菅家委員　是非前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　次に、今国会では、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法の改正案が提出されています。近年、死亡者数が増加傾向にある熱中症対策は急務であると言えます。熱中症は誰もがかかる可能性のある疾病ですが、とりわけリスクが高いとされる子供についての熱中症対策をお伺いしたいと思います。
　私は、子育て、乳幼児が、エアコンがあって快適な環境であることによっての汗腺数が減ってしまうんじゃないかという危惧をしているわけですが、こういった子供の熱中症対策の考え方で、子供のいる家庭における熱中症対策について特にどのような注意点や配慮が必要か、そして、あわせて、エアコン利用と子供の汗腺の発達の関係性について調査し、その結果を踏まえ対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　思春期前の子供につきましては、汗腺を始めとした体温調節能力が十分に発達していないということで、熱中症のリスクが高くなります。
　このため、熱中症弱者である子供につきましては、熱中症警戒アラートの発表時などには、エアコンの適切な使用など予防行動を取っていただくということが重要であり、関係府省庁と連携をして周知に努めているところでございます。
　また、御指摘の体温調節能力を発達させるという観点からは、日頃から適度に外で遊ばせて、暑さに慣れさせることも重要であるということで、こうした点につきましてもしっかりと周知してまいりたいと存じます。
○菅家委員　時間となったので、終わります。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日も環境委員会で質問の時間をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　実は、この委員会でも東日本大震災、東電福島第一原発事故に関連しての質問を何回かさせていただいているところであります。その中でのテーマ、子供たちの甲状腺がんの問題についても質問させていただいているところであります。今日もその問題に関連して質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　環境省はホームページに、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲの二〇二〇年報告書概要というのを掲載して、その結論を環境省は支持しているということであります。改めて申し上げますと、報告書の名前は、二〇一一年東日本大震災後の福島第一原子力発電所における事故による放射線被曝のレベルと影響ということであります。この概要は、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加しているとしています。
　さて、そういうことでありますので、その報告書に書かれているわけであります。つまり、甲状腺がんの多発はＵＮＳＣＥＡＲも環境省も認めているということでいいかどうかを確認したいと思います。イエスかノーかでお答えいただけるとありがたいです。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＳＣＥＡＲ、国連科学委員会の報告書のプレスリリースにおきましては、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が予測と比較して大きく増加していると記載されておりますが、この点につきましては、検出数が大きく増加している原因は放射線被曝ではない、むしろ非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であり、以前は検出されなかった集団における甲状腺異常の罹患率を明らかとしたにすぎないと記載されております。
　検出数が大きく増加しているとは記載されておりますが、甲状腺がんの多発については記載はされておりません。
○近藤（昭）委員　今部長からお答えがあったわけでありますけれども、スクリーニングをした結果である、感度のいい、被曝の影響ではないと断定的におっしゃった気がいたします。そのことを一つ確認したいということと、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が増えていることは確認しないというか認めていない、こういう理解でいいんでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁では、報告書に書かれていることを忠実に引用させていただきました。
　繰り返しになりますけれども、このスクリーニング技法によって以前は検出されていなかった集団における甲状腺異常の罹患率を明らかにしたにすぎないと。つまり、通常は症状に気づいて受診をして甲状腺がんが見つかるということですが、現在福島県ではスクリーニングをやっておりますので、その結果、無症状の方も含めて検出されているということでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、被曝したことによる甲状腺がんではないけれども、かもというか、そういう報告書のあれかもしれませんが、スクリーニングの結果、甲状腺がんの検出数は増えている、こういうことの確認はよろしいでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　検出数が増えているということは報告書にも記載されております。
○近藤（昭）委員　今、報告書の中でおっしゃったわけでありますが、検出数は多い、しかしながら甲状腺がんが多発しているということは報告はされていないということをおっしゃったんでしょうかね。それの確認と、そうすると、検出数が多いのにがんは多発はないという、その根拠はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　福島県以外でも、三県調査というのを実施しております。青森県、山梨県、長崎県で同様のスクリーニング検査をやった結果、同じような形で発見されておりまして、福島県に特別に検出される、検出数が増えるということではないという確認は取れてございます。
○近藤（昭）委員　そうした報告があるというのは、私もどこかで読んだ記憶はあるわけでありますけれども。検出数が多いということをお認めになったわけでありますけれども、ほかのところと、今幾つか検査のことをおっしゃられましたが、そうしたところに比べて多いという認識ではないということでしょうかね。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、以前は検出されなかった集団における甲状腺異常の罹患率を明らかとしたにすぎないということがＵＮＳＣＥＡＲの報告書に書かれておりますので、数自体が増えたということではないと認識してございます。
○近藤（昭）委員　なかなかちょっと分かりにくいところもあるわけでありますが、時間もありますので、次の質問に行きたいと思います。
　報告書では、放射線被曝の推定値から推測される甲状腺がんの発生を評価し、子供たちや胎内被曝した子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたとあるわけでありますが、これは被曝の推定値から推測すると甲状腺がんは発生しないはずだという意味であるかどうか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　放射線被曝による甲状腺がんの発生につきましては、委員御指摘のとおりと承知してございます。
○近藤（昭）委員　いや、私の指摘というか、ですから、この報告書で甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたわけでありますが、被曝の推定値から推定すると甲状腺がんは発生しないだろう、これを私の認識とおっしゃっているのかもしれませんが、こういうことでよろしいんでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　丁寧に読みますと、放射線被曝の推定値から推測される甲状腺がんの発生を評価し、子供たちや胎内被曝した子供を含む、対象としたいずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたということですので、放射線被曝の推定値からの結論ということで理解してございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、ちょっと認識をお聞きしたいんですが、被曝の推定値の値というのは、ある種被曝の量は低いと受け止めていらっしゃるということでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＳＣＥＡＲの報告書ではそのような認識で記載されていると認識してございます。
○近藤（昭）委員　ＵＮＳＣＥＡＲの認識としてはそう書いている、つまり被曝の値は必ずしも高くないということ。そして、それを冒頭申し上げましたように環境省ホームページで掲載し、その結論を環境省は支持しているわけでありますから、そういうふうに報告されているということとともに、それを了としているというか、承認しているということでよろしいでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　国連科学委員会で幅広い研究結果を包括的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめたものだということでございますので、それを重く受け止め、周知に努めているということでございます。
○近藤（昭）委員　周知に努めているということは、間違ったことを周知するということはないでありましょうから、そうしたいろいろな知見を基にされていることだ、だから一定の了解をしてこれを広めている、こういう理解でよろしいでしょうか。改めて、済みません。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今、福島県の子供たちは非常に被曝の影響ということで不安をお持ちでございます。また、風評ですとか将来の差別、偏見というようなことも心配してございます。
　国連の科学委員会で、健康影響は出そうにないというような子供たちにとって非常にいい報告がまとめられたということでございますので、そういった不安を払拭する、あるいは風評を払拭するという観点から環境省としてもその周知啓発に努めているということでございます。
○近藤（昭）委員　分かりました。子供たちが大変に不安を抱いているというところの認識は一緒であります。やはり大きな不安を抱いている。
　ただ、その後のことは、だからこの報告書が安心につながっているかどうかというのは、違った意見もあるのではないかと私は思っています。以前の環境委員会で小泉大臣のときにも質問させていただいたときに、そうした報告なども受け止めながら、被曝と甲状腺がんは関係はないという意見もあるが、政府もそういう方向性が強いが、違う、その不安を受け止めてほしいという要請をさせていただいたこともあってですね。前提は私もよく理解するところでありますが、その後のお話は、私はちょっと違うと思うんですね。私とは違うと思うんです。
　それで、一つ質問したいのは、被曝の推定値がどのように推定されたか、被曝の推定値が正しいかということなんです。環境省は、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の推定の仕方及び基のデータと、実際に存在しているモニタリングポストのデータ、その二つをきちんと確認していないのではないかと疑われているということもあるそうでありますが、そのことを御存じでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、ＵＮＳＣＥＡＲ報告書に対する個別具体的な指摘の全てを把握してはおりません。ＵＮＳＣＥＡＲ報告書は政治的に中立の立場で取りまとめられたものであり、その評価につきましては、学会等の場における国内外の専門家の幅広い議論に委ねたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　つまり認識していないということなんでしょうかね、それは。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＵＮＳＣＥＡＲ報告書についていろいろな議論があるということは承知しておりますが、個々の具体的な指摘の全てを把握しているわけではないということでございます。
○近藤（昭）委員　全てを把握しているかどうかを聞いているわけではなくて、そのような指摘があるということを認識しているかということでありまして、きちっとお答えいただいていないと思います。
　さて、時間もありますので、ここで指摘をしたいと思うんですが、ＵＮＳＣＥＡＲの推定は、寺田論文で示されたモデル、ＡＴＤＭを用いて、福島のヨウ素１３１とセシウム１３７の土壌沈着量から大気中濃度を逆算して行われています。一方で、実際に存在しているデータ、先ほど二つのデータがあるという話をしましたが、実際に存在しているデータとは福島県のモニタリングポストのデータでありまして、三月十五日から十六日にかけて紅葉山を襲った最大のプルームが、放射能の雲でありますが、通り過ぎたときの大気中の濃度であります。
　二つを比べると、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の推計した大気中の濃度と地表への沈着量は実際の紅葉山の大気中の濃度データの百分の一にすぎないと指摘されているのであります。つまり、百分の一にすぎない大気中濃度から推計した被曝の推計値は過小評価だという指摘なんですね。
　先ほど御答弁の中にあったように、認識をしないというようなことでありましたが、そういう指摘があるということを個別には認識しておられないようでありまして、そういうことの中でＵＮＳＣＥＡＲ報告を、大変失礼な言い方でありますが、うのみにしているのではないか、そのまま受け入れているのではないかという疑念があるわけであります、懸念があるわけであります。西村大臣はそのような疑いというか、不安というか、懸念が持たれているということを御存じかどうか、教えていただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今、近藤委員御指摘の、環境省がＵＮＳＣＥＡＲの報告書をうのみにしているのではないかという疑いを持たれていることではないかということでございますが、これに関しては承知しておりませんけれども、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これは、先ほど環境保健部長からもお話があったように、幅広い研究結果を包括的に評価して、国際的な科学コンセンサスを政治的に中立の立場からまとめて、定期的に報告書の形で見解を発表している、そういうものだというふうに承知しております。
　なお、環境省とすれば、委員御指摘のように、福島の子供たちの不安、こういったものがあるのは承知しておりますので、福島県の甲状腺がんの子供に対しましてはピアサポートなどの支援を行うほか、放射線の健康影響に係る差別の被害を福島の子供たちが受けないように、風評払拭といった取組に関しましても進めているところでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。しっかりと子供たちの不安な状況に寄り添ってもらいたいと思います。
　私は、先ほど来から部長からもお答えがありますけれども、幅広く様々な知見でやっていて、様々な角度から見ているんだから、ある種正しいんだというような認識で広めていらっしゃるのではないかと思います。
　ただ、そういう中で、甲状腺がんの多発の原因はスクリーニング効果だとおっしゃっているわけでありますし、ＵＮＳＣＥＡＲの被曝の推計の基となる大気中の実データが使われていない、つまり百倍も違うわけでありますが、このことをやはり懸念する必要があるんだと思うんです。実データが使われていない、このことに対する問題点を政府としてはしっかりと、環境省としては確認する必要があるかと思いますが、いかがでありましょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書では包括的な評価がなされておりまして、今御指摘されたような大気中の放射性核種濃度のみならず、実際の食生活と行動についてのより包括的な知見に基づいて被曝線量を推定しているということです。
　また、甲状腺がんの発生状況、チョルノービリでは数年後に急激に増えております。そういった発生の動向等も踏まえて総合的な評価をした結果の報告書だというふうに受け止めてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　今日のところは、これで質問を終了したいと思います。ありがとうございます。
○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原でございます。
　今日は、二度目になりますけれども、神宮外苑の再開発問題について質問させていただきたいと思います。環境委員会ですけれども、環境委員会に深く関わるんですが、国交省、文科省とも深く関わりますので、どちらかというとそちらの方、二つの省庁を中心に質問させていただきますので、大臣は一番最後の出番までゆっくり議論を聞いていただきたいと思います。
　最近、私の感じですけれども、都内の繁華街を出歩く用事はないですし、ああいうところは余り趣味じゃないのでほとんど行かないんですけれども、銀座ぐらいは行きますよ、ビルがやたらに建っているような気がするんです、いっぱい。高層ビル建築ラッシュじゃないかと思います。
　もろもろ調べましたら、国交省に聞いたらそういうのは分からないとかと言うんですけれども、ちょっとネットなんかで調べると分かるわけですが、過去六十年間、一九六〇年から二〇二〇年までに、百メートル以上の高層ビルが四百八十棟できたそうです。そのうちの七五％は二〇〇〇年以降で、今も建築中だそうです。
　僕は余り六本木とかあっちの方に行かないんですけれども、麻布台ヒルズが三百三十メートルで一番高いというので。それから、二〇二七年にはトーチタワーというのが、どれぐらいか分からないんですが、東京駅前に三百九十メートルの建物ができるそうです。こういうところに建つのは全然構わないんですけれども。
　私が問題にしているのは、東京にある数少ない緑、みんなが親しんでいる公園、そこのところに、伊藤忠が百九十メートル、三井不動産が百八十五メートル、もう一つ、八十メートルのビルが建つのが。そんなところにビルを建てなくたっていいんじゃないのというのが私の基本的な疑問ですし、東京都民も国民もそう思っているんじゃないかと思う。幾らでもでかいビルを建てるところがあるのに、なぜそんなところに建てるのかと。
　古川政務官にお伺いしたいんですけれども、日本はどうもゾーニングが下手くそで、住宅地、商業地、公園とかの区分けができていない。都市計画制度というのはヨーロッパで都市が発達したので先にできているんですけれども、きちんと区分けする、ゾーニングをして、ここは商業地区だよ、ここは高い建物を建てていいんだよということをやって、ここは緑のところ、都市公園だからずっとそのままでいくんだというふうにしているところが多いんですよ。日本は何でそういうことができないんでしょうかね。やるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　明確なゾーニングを行うべきではないかとのお尋ねでございます。
　歴史的な背景、文化的な背景、こうしたものが国によって異なっているわけでございますが、我が国におきましても、このゾーニングの手法、とりわけ建築物の高さを規制するということについては、都市計画法について高度地区などの制度というものが定められているところでございます。これを具体的にどのように活用していくのかということについては、町づくりに責任を一義的に有する地方公共団体において、地域の実情に沿った形で運用されているものと理解をしております。
○篠原（孝）委員　地方に任せていると。神宮外苑再開発問題だと東京都ということになりますけれども、私は国が前面に出てもいいんじゃないかと思います。余りにも区分けがなくて、でたらめにやっている。今、古川政務官がおっしゃったのはよく分かるんですが。
　私は、フランス、パリに三年いたんですけれども、あっちは城壁都市でできているから、農村部と都市部がくっきり分かれるわけですね。ですから、バルビゾン村とか、そこのところは三百年前に描いた絵の姿がそのまま残っている、一切開発させないんです。パリのペリフェリックという環状道路ですけれども、そこを一歩出ると緑の田園なんです。日本のように、簡単に言うと、でたらめ、乱開発、何だかんだと例外をつくっては次々に家を造っていく、道路を造っていく、そういうことをさせていないんですね。見事だと思います。
　日本は、神宮外苑の緑すら守れない、こういう情けない国じゃないかと思います。どうしてそうなったかというと、分からないでもないんですけれども、亡くなられましたけれども、中曽根民活、民活、民活と。
　知事をやっておられたからお分かりだろうと思いますけれども、地方自治体はみんな財政難だから公園の維持とかそういうのはできない、だから民間の活力を導入して、そして公園造りにも。民間でビルを建てたりするとお金がもうかるし、商業ビルになる。そちらの方から金を出してもらって、あるいは稼ぐ公園みたいな、そんな感じになっているんです。公園で稼ぐなんて、そんなことを考えなくたっていいと思うんですが、公然と行われて、何でもかんでも稼ぐ、民活、民活というのをやってきて、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度、公園ですね、公園の民活。経済的利益ばかりが優先されて、都市公園の本来の機能というのは失われちゃったんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○古川大臣政務官　委員からは様々な御経験を踏まえての都市の在り方についての御指摘をいただいたわけでございますが、確かに、パリなどを見れば、そのように、都市の部分、そして田園の部分、そういったものが明確に分かれているという御指摘はそのとおりかというふうに思います。
　一方で、パリの市内におきましても、旧市街のように歴史的な地域においては新しい開発が規制されていながらも、一方で、例えば、モンパルナスの駅の周辺には高層ビルがある、あるいは、エッフェル塔というものは当時のパリの都市景観からすると非常に違和感があるように思われた、ですけれども、今、これだけたってみれば、それがパリの一つの都市景観になっているというようなところもあろうかと思います。大切なことは、そうした町の在り方について市民が決めていく、市民の代表である自治体が責任を持って決めていくということが大事なのではないかと思っているところでございます。
　議員からはＰａｒｋ―ＰＦＩの制度というものについて民間の経済的な利益が優先されてしまっているのではないかというような御指摘をいただいたところでございますが、何でもかんでもこの制度を使うということを私どもも予定しているわけではございません。民間の活力を生かすのにふさわしいような場合についてはＰａｒｋ―ＰＦＩの制度を使っていただくということでございまして、あくまでも、これをあらゆる公園に適用していくという考えを持っているものではございません。
　都市公園に具体的に求められる機能というものは、私は立地環境や利用状況に応じて様々であると考えております。そのためにどうすればいいのかということを設置管理者が主体的に考えていただくということが大切かと思っております。
○篠原（孝）委員　古川政務官のお答えになったとおりなんですね。ですけれども、日本の自治体は、住民、市民、都民、区民の話を本当に聞いているでしょうか。大体のプロジェクトを、多分、先進国で、これだけ非民主的に決められて、遂行されている国はないと思います。ほとんど行政と事業体が一致して、それでぱっぱぱっぱ進めていく。
　環境アセスメントというのがあります。環境アセスメントの評価審議会でやって、環境上よくない、風景を乱す、自然環境を壊すと。神宮外苑の再開発の場合は樹木をみんなばさばさ切る、こんなのはあり得ないことなんですけれども、これはおかしいといって、いっぱい注文が出ているわけです。だけれども、ばっと進めちゃっていて止められないんですよ。アセスでもって、ここは問題だからと止まったのは一つもないと聞いています。
　ほかの国は計画を立てて実行する前に市民の意見を聞いているんです、住民の声を聞いているんです。我が国はその辺のところで行政と事業体が一緒になって、そっちへ進めて、市民の声などほとんど反映されていないんじゃないか。
　市民の声を反映させるんだったら、東京新聞が世論調査を去年の六月にしています、神宮外苑の再開発、賛成か反対かと。七割が反対です。緑をなくす、そんなところに何でビルを三つも建てるんだと。これは、まだみんなに知らされていない。どうやって調査をしたかは知りませんけれども、多分、こんな計画があるんですけれども、これについて賛成ですか反対ですかと聞いていると思います。知ったら、ほとんどの都民は、そんなばかな、新宿でも渋谷でも池袋でも銀座でも幾らでもビルを建てるところがあるのに、何でこんな緑の空間のところにビルを建てるんだと言うと思います。聞いていないと思いますよ。
　日本はそんなのばかりですね。木々があっちこっちで切られているんですよ。把握しておられないと思いますけれども、調べたりしたんですけれども、ほかにも、東京都でいったら、都立葛西臨海公園のところで千四百本以上の木が切られているそうです。ほかにも、京都府立植物園、僕なんかは大学時代によく行ったところですけれども、そことか。行ったことはないんですが、神戸の王子公園とか、そういうのがあるそうです。横浜の三ツ沢公園。
　みんなで同じようなことをしているんです、発想が同じなんです。公園だといじくれる、地方自治体が管理している、だから自由にできる、用地を買収する必要がない、そういう発想でやっているんですよね。だから、住民の声なんて聞いていない。我々日本は、ウクライナの侵攻はけしからぬと民主主義国家が団結して共通の価値観といっていますけれども、都市の緑を守るとかいうもののプロセスにおいて日本は極めて非民主主義国家だと思います。
　古川政務官は、次々と日本の都市公園で緑がなくなっているという実態は御存じでしょうか。多分、耳に入っていないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。今僕がばっと言ったようなことを聞いておられますかね。神宮外苑の問題はもう御存じだと思います。ほかにもいっぱいあるんです。神宮外苑がこうだからというので、みんな広まっていっちゃうんです。僕は、だから、これを止めて、こういうことは駄目なんだよということを世間に知らしめたいと思って必死でやっているんです。いかがでしょうか、御存じでしたでしょうか。
○古川大臣政務官　先ほど来御答弁申し上げておりますように、町づくり、とりわけ都市公園に関わる事柄につきましては、設置管理者である主として市町村、時には都道府県という例もございますが、こうしたところが主体的に公園のありようについて決定をしてきていると思っております。
　その際には、先ほど議員からは形式的に過ぎるのではないかというお話がございましたが、公園管理者によります公募設置等指針の公示、あるいは事業実施者の選定に際する学識経験者への意見聴取、こうしたものが求められているところでございまして、こうした様々なプロセスを踏まえた上で都市計画審議会などの決定を経て、事業が行われるか、あるいはそうでないのか、こうしたことが決まっているというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、私どもは全てを承知しているわけではございませんが、あちこちにおいて樹木の伐採が公園事業の中で行われ、ただ、都市公園事業の場合は、行われたことに対しましては、補償すべき事柄として、植えられたものに対するいわば補償的な行為として伐採に見合っただけの樹木を植えるということも行われていると理解しているところでございまして、トータルとして見たときに、地域にとってその公園がどういう存在であるのかということによって判断されているものと理解をしております。
○古川大臣政務官　議員の緑というものと町、公園の在り方に対する深い御示唆にいろいろなことを感じながら、お話を伺っていたところでございました。
　まさに、それぞれの地域において緑をどのように保全していくのか、あるいは増やしていくのか、こうしたことについては、地方自治体こそが固有の事務として、その在り方について権限と責任において決定していくべき事柄であると改めて思うところでございます。
　もちろん、国の方で包括的なルールを作るというところもあろうかと思いますが、今既に我が国の法制度の中におきましても、仮に、今回のケースは都市公園ということではなく都市計画公園というような位置づけになっていると理解をしておりますが、都市計画法上の様々な手続や制度を使うことによって、例えば風致地区なら風致地区としての規制をかけるということも可能でございます。こうした自治体の持つ権限と責任というのを、住民の皆様方の意見を聞きながら最終的に責任を持って判断していくことこそが、私はこれからも求められるということだと思っています。
　こうしたことの考え方によりまして、様々な形の制度というものを考えていかなければいけない部分もあるかもしれませんが、一義的には地方自治体においてこのことについてもお取り組みいただくことを期待するものでございます。
○篠原（孝）委員　その地方自治体がなまくらなんですね、緑、緑といって。この嫌みは余り使いたくないんですけれども。小池都知事が判断を下せばすぐ中止できるんです。知事は大権限を持っているんです。知事をやっておられたからお分かりだと思いますけれどもね。それをやらないんですよね。だから、市民云々じゃなくて。
　坂本龍一さんが亡くなりました。皆さん気がつかれたと思いますけれども、最後の仕事、力を振り絞って神宮外苑の森を守れという手紙を書かれて、東京新聞等に載っていました。毎日新聞もやっていましたかね。感性が豊かな人は気がつくんですよ。
　そして、これのおかしさに気がついて運動を始めたのはロッシェル・カップさんという女性。日本の美術が好きで、それで日本語を勉強して、ビジネスコンサルタントとして、今、日本で仕事をされている。キーナートさんという楽天のマネジャーですか。それから、一番はロバート・ホワイティングです。僕は、この人の「菊とバット」という本を昔読んだことがある。今回、再読しました。彼が神宮球場に足しげく通っていたわけです、日本のプロ野球とアメリカのプロ野球を比較しながら。非常にいい文化論になっていると思いました。彼が、その神宮球場をずたずたにするのを許せなかったんです。
　何で外国人が気がつくんでしょうか。日本人は、人がよくてというか、ぼうっとしているからなんだと思います。気がついてもらわなくちゃいけない。感性の豊かな人、明治、大正の頃に造った人たちの方が立派な日本人だったと思います。我々は今、がさつになり過ぎているんじゃないのかと思います。是非考え方を変えて、緑を守るという方にしていただきたいと思います。
　次に、文部科学省です。井出副大臣に来ていただいています。
　ＪＳＣ、ジャパン・スポーツセンターというのがあって、これが四つの事業体の一つになっておる。余り出てこないんですが。独立行政法人が絡んでいながら、スポーツ施設を守ったりして、スポーツ施設だけじゃなくて、宗教法人の明治神宮の監督官庁でもある。そうしたら、これもまた、明治神宮は東京都だけなので東京都に任せていると。全国展開している宗教団体だったら、統一教会が典型ですけれども、国の所管だけれども、そうなっているんだそうです。だから、また逃げられて、東京都庁の問題だというんですから。
　両方とも監督できるんです。スポーツゾーンの維持なのに、全然そうじゃなくて、余りこれに時間を費やしたくないのでやめますけれども、高級テニスクラブができたりするんですよ。草野球ができる場所がなくなるんです。どうもここのところ、監督官庁としてぴりっとしていなくて任せっ放しだからこうなっているんじゃないかと思います。どうなんでしょうかね。
○井出副大臣　御質問いただきましたので、今朝、改めて状況を、通勤の途上に先生御指摘のところを今日見てまいりました。
　スポーツ庁としましては、秩父宮ラグビー場をＪＳＣが所管しておりますので、東京都の方で示された計画でラグビー場を建て替えるという方針が示されていますので、その観点からＪＳＣがこの計画に協力をしているというところでございます。
　先ほど来、古川政務官との御議論もありますが、先生の御指摘もありますし、いろいろな意見もあろうと思います。特に、緑を守ることに関してはいろいろな御意見があって、東京都や事業者の方も改善に努めているというふうに伺っておりますが、この国会の御議論も踏まえて、まず都市計画法に基づいて東京都の方にきちっとやっていただきたいと考えております。
○篠原（孝）委員　井出さんにお伺いします。二〇〇〇年十月二十二日というのは覚えておられますでしょうか。何のことか、皆さんに教えてあげてください。
○井出副大臣　私、当時、東京大学の三年生でありまして、硬式野球部でプレーをしておりました。その日は、我がチームが立教大学に完全試合を成し遂げられまして、最後のバッターに私が代打で出た、その日であります。
　先生の恐らくお求めは、私も、かつて神宮に通い慣れた、あの地域に非常になじみを持っている人間であるということでございます。