○駒谷明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております教育職員免許法等の一部を改正する法律案の提案に対し、総理並びに文部大臣に若干の質疑を行うものであります。
　今日の教育改革に関しては、臨時教育審議会設置法案を焦点として国民の重大な関心事となっております。昨年の三月、総理府において発表されました教育に関する世論調査において、学校教育に関する要望の中で一番大きなものは教員の資質向上であり、四五％と極めて高い結果が報告されているのであります。父母の間においても、自分の子供の担任教師について当たり外れが話題となっているのであります。このように、教育改革における最大の問題は、教育は人なりと言われるごとく、まさに教員の養成、採用、研修のあり方にあります。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　既に臨教審設置法案が提案され、これに対する質疑が行われましたが、この教員の資質向上について臨教審ではどのようになるのか。当然、審議検討事項であると思うのであります。それならば、なぜ今免許法の改正なのか、改正の内容から見て大きな疑問がありますが、まずこの点を明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　次に、総理の私的諮問機関であります文化と教育に関する懇談会の所見報告が提出されていますが、その中に「教職課程における教育実習を始め教員養成教育の改善、充実が必要であるが、教員に適格者を求めるためには、養成や資格の改善だけではなく、正式採用前に一定期間のインターンシップ制を導入することが必要である。」と指摘しているのであります。このことは教員採用制度の大改革であり、この制度が導入されるならば、さらに教員の免許基準も大きく改めなければならないと思うのであります。いわゆるこの試補制度について総理はどのように考えておられますか、また臨教審に諮問するお考えかどうか、方針をお伺いいたします。
　また、教員の適格者とは、具体的にはどのような人を指すとお考えでおられますか。さらに、今日の時代の変化、社会的変化に対応するには、特に多様な人材を必要とするとき、画一的な人格像を教師に求めることは矛盾するものではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、教師の教育に対する理念についてお伺いいたします。
　学校現場における落ちこぼれや登校拒否、校内暴力等教育の荒廃が叫ばれている今日、その要因として教師の態度、姿勢のあり方や資質の問題が問われているのでありますが、その背景にあるものは、教職課程を取れば免許状が与えられ、教職の専門家として子供たちを教育することが保障されている教師が、みずから教育への情熱とそれを支える使命感を持たず、ただ就職としての考えから教師となった人々があり、一方、子供たちに学ぶことの大切さを教えながら、みずから学ぶ意欲を失っている教師等も現に存在しています。そこには、豊かな教育環境を創造し発展させることは不可能でありましょう。そして、子供たちは教師の言動を通じてその本質を見抜き、権威を疑い、不信感を強め、結局、教師と子供たちとの信頼関係の欠如がいろいろな問題を引き起こす結果となっていると思うのであります。
　私は、これからの複雑、多様化する社会情勢を考えるとき、教育者たる教師こそ使命職であるとの自覚に立つことが最も重要なことではないかと思うのであります。そして、自己の情熱を教育に傾ける意欲を持ち、教育的力量を身につけた人間性豊かな教師こそ今求められていると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいのであります。（拍手）
　次に、文部大臣に数点お伺いいたします。
　教育改革は、国民合意の形成を図りつつ進めなければなりません。このことは教員養成等についても同様であり、少なくとも学校現場、教員養成を行う大学、そして教育委員会等が連携し、協力し合う中で行われるべきであります。
　今回の免許法の改正案は、策定される前段階である教育職員養成審議会が諮問を受け、わずか五カ月余りで答申されたものでありますが、その間、大学の主体的取り組みに大きく依存して教員養成が行われてきた事実から、これら各大学に対する配慮を欠いていたのではないか。例えば全国私立大学教職課程研究連絡協議会等の取り組みを無視した形で改正案が提出されたとすれば、まことに遺憾であります。このことは大学の自主的な取り組みを阻害することになり、文部行政との対立、不信感を増大させることになると強く懸念するものでありますが、大学等関係者のコンセンサスを十分得られているのかどうか、お伺いをいたします。
　私は教員養成のためのカリキュラムの開発、教員採用にかかわる課題あるいは教員研修等について調査検討し実践するために、現在の教育実習地域連絡協議会を発展させ、教員養成地域連絡協議会なるものをこの際設置すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、免許基準の引き上げについてであります。
　教員の養成に関して、開放制の原則を維持しながら、免許基準を引き上げることにより、免許取得者が教員養成系大学・学部の卒業生に偏り、閉鎖的な傾向にならないよう配慮し、文部省としては、自由なる開放制から節度ある開放制への転換を目的としているようであります。つまり、ペーパーティーチャーに対する批判、安易に免許状が授与される状況を改めるという意味があろうと考えるのであります。
　ちなみに、昭和五十八年三月卒業者の免許状取得状況と教員就職状況資料によると、その対比は四倍ないし五倍の差があり、教育実習にも大きな影響があることは十分推察されるところであります。しかし、五十九年度におきます教員の採用試験受験者数は二十万六千人であり、免許状取得者数は二十六万八千人となっており、大きな差のないことを示しており、その実態から、免許状取得者の教師志向は多いことを示していると思うのであります。
　そこで、文部省の言う節度ある開放制の意義を考えますと、広く資質ある人材を求める観点から見るならば、つまるところ、教育課程を修得する学生の門戸を狭めることを目的とする以外に考えられないと思うのであります。また、各大学では教員採用試験のために業者による通信添削や模擬試験が行われているのが現状でありますが、教職専門科目の単位増が学生にとって大きな負担となり、学校現場において真に必要な人間性あふれる学生よりも、むしろペーパー試験に強い学生が教員として選抜されるおそれのあることが考えられるのでありますが、教員の資質向上の観点からどのように認識されておられますか、御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、教員免許状の初級、標準、特修の三段階種別化についてであります。
　本改正案では、新たに修士課程レベルの免許として特修免許を設けることになっていますが、そのねらいは、現職教育を充実させ学校内に切蹉琢磨する雰囲気が出てくることを期待しているようであります。しかしながら、その特修免許が高度の資質を備えているとしていることから、今日の批判されている学歴偏重主義を持ち込み、大学、学部間の序列化を生む危険性があること、教員相互間の対立を生むおそれがあること、また父母の側からいえば当たり外れということがさらに助長することになると言わなければなりません。これらの問題点をどのように解決しようとされるのか、特に特修免許を取得した教員の位置づけ、処遇についてもお伺いをいたします。
　最後に、現職教育や研修体制の整備充実についてであります。
　教師は、教員養成課程を経て免許状を取得すれば教師として完成されたものではないと思います。したがって、教員養成課程は教師になるための基礎教育であるとの認識に立たなければなりません。そして、採用時またその後の現職教育、研修を通じて、いわば生涯教育、継続教育という観点からの教員の資質向上を図るべきと考えます。
　昭和五十二年六月、中教審が教員の資質能力の向上について答申されていますが、その中に、教員が年齢、経験に応じた研修を受けられるような体系的な整備と、国、都道府県、市町村などが実施する研修について相互調整を図るべきであると指摘されていますが、どのような研修体系が今検討されているのか明らかにしていただきたいのであります。
　以上、総理並びに文部大臣の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕