Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　高等教育機関への進学率は、全世帯で見ますと約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯に絞ってみますと四割程度という推計をしておりまして、全世帯の半分程度にとどまっているところです。
　今回の支援措置によって、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達した場合に、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定し、支援対象者は高等教育段階全学生の約二割に当たる七十五万人程度になると想定をしております。
　次に、二点目の専攻科、高校の専攻科についてでありますけれども、学校教育法において、高校卒業者等を対象として、精深な程度において特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程であって、高等学校等就学支援金制度及び高等教育無償化制度では支援の対象外となっているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　この高校等の専攻科には資格取得をするために教育を行っている課程もあることから、一定の社会的役割を担っていると考えておりますけれども、御指摘を踏まえ、まずはその実態を丁寧に研究してまいりたいと思っております。
　以上です。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非、その専攻科、光が当たっていない子供たちに、しっかりと研究する以上は光を当てていただきたいということを要望しておきます。
　それで、所得の低い家庭に生まれて、もうはなから大学行くのを諦めてずっと小中高を過ぎていく人もいるかもしれません。だから、そういう意味からすると、家庭の所得が低くてもちゃんと大学に行けるんだという道があれば小学校の頃から頑張る子もいるので、だから、今必要とされている数がこうだというふうな限定的な見方せずに、もうちっちゃいときから、大学行けるんだと、所得がなくてもというふうな、そういう国を是非つくっていただきたいというふうに思いますし、目的税化、見える化、これが絶対大事なので、是非、そういう教育費についてもやっぱり、もう子供生まれると学資保険掛けなきゃいけないとか、もうそういうことではなくて、国が本当に全ての人に安心して教育を受けられるような国にしていただくことも要望をしておきます。
　さっき軽減税率の話がありましたけれども、私は、カナダやイギリスで低所得者や子育て世帯の支援策で給付付き税額控除を導入している、そういう国を見習って是非そういう形にしていただくと有り難いということも要望します。
　国民が、消費税を上げるというと、無駄遣い、無駄遣いと、無駄遣いやめろという声がありますけれども、私は、今回ちょっと防衛費の関係で、じゃ、今度もＦ35をこれだけ買いますという、まあ莫大なお金でありますけれども、じゃ、この防衛費をそこまで拡大をしていくというにはいろんな理由があったりするんだと思うんですけど、私自身の考えですよ、私自身の考えは、この日本を何の目的を持って侵略して攻めてくるようなことがあるのかというのをちょっと是非教えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の防衛政策は、特定の国を対象としてこれに軍事力で対抗していくという発想には立っておりません。日本の防衛力は、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためにしっかりとした備えを行っておく必要があるというふうに考えております。
　その意味で申し上げますと、御案内のとおり、今、テクノロジーの進化は安全保障の在り方を根本から変えようといたしております。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっておりまして、そこで優位性を確保できないと、劣後すると陸海空の能力を発揮できなくなるおそれがあると、そういう状況に立ち至っているという認識に立って、今般、我が国自身の努力で、この厳しい安全保障環境の中にあって国民を守るために必要な防衛力の強化を図っていこうとしているところでございます。
○大島九州男君　私が考えるところによると、もし何かいろんな有事があってアメリカが戦争を始めたら、ああ、やっぱり一番最初に危ないなと思うのは在日米軍基地、これは危ないよなと思うんですけど、もしそういう基地が攻められたときに日本が発動する権利というのは、集団的自衛権なのか個別的自衛権なのかというと、どっちですか。
　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、我が国国内にある米軍基地であれば、当然、我が国に対する武力攻撃でありますから、個別的自衛権になるわけであります。
○大島九州男君　今総理がおっしゃるように、個別的自衛権で対処ができると。
　私、総理に前も質問させていただいたことがあるんですけど、日本を守る防衛力は武力以外に何がありますかと、この間ちょうど決算委員会か何かで聞いたら、北朝鮮には圧力ですというふうにおっしゃって、いや、それはちょっとよろしくないんじゃないですかと。
　ちょっと、私、アフリカに毛布を送る運動という、こういう武力によらない平和づくりと。これ、総理、御記憶にあられると思いますけれども、お父さんの安倍晋太郎先生が当時中心となってやられたとき、総理はその当時は秘書官か何かであったんじゃないでしょうか。この運動、もう三十五年近くずっと続いているんですよね。これは、北は北海道から南は沖縄まで、多くの国民の皆さんがこの運動をずっと続けていらっしゃる。こういった日本の国際貢献が日本を守る防衛力になるんじゃないのかというのが私の持論でもあるんですけど、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、政府の最も重要な責務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことでありまして、これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であると、こう考えておりますが、我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていくために、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開をしていく必要があるだろうと思っております。
　今委員からアフリカに毛布を送る運動への言及がございましたが、この毛布を送る運動につきましては、これは随分、安倍晋太郎外務大臣当時、私も秘書官をしておりましたが、当時、エチオピア、ソマリアが非常に危機的な状況にあったわけでございますが、当時は、夜、アフリカの場合は温度差が激しく、夜になると子供たちがまさに寒さに凍えながら命を失うという状況がある中においてこの毛布を送るという運動を展開をしたわけでございますが、外務省、また立正佼成会の皆様にも御協力をいただいたところでございますが、多くの毛布を送ることができました。
　アフリカとの関係におきましては、この八月末に横浜でＴＩＣＡＤⅦを開催する予定でありまして、民間企業や市民社会等の幅広い参加を得て、一層積極的な平和外交を展開をしていきたいと、こう考えているところでございます。
　我が国を防衛するということにおきましては、能力と意図があるわけでありまして、軍事力の能力をどんどん上げていく、しかし、能力が上がっていくだけでは差し迫った危機にはならないわけでありますが、日本を攻める、侵攻するという意図が結び付いたときに初めてこれはまさに差し迫った脅威になるわけでございます。そういう意図を持たないようにさせる上においては外交というのは極めて重要であろうと。ただ、同時に、意図を持たせないために我が国の防衛力を強化し、抑止力を確かなものとしていく必要もあるだろうと、このように考えております。
○大島九州男君　今総理がおっしゃった、平和外交大切ですよと、そしてもう一つ、こっちの武力で均衡を保つことも必要ですよと、防衛力をという部分は、いろんな考え方があるから否定はしませんが。
　実は、私、高校、大学の先輩に自民党と民主党の違いを聞いたことがあるんですね。どういうことを言われたかというと、自民党はたくさんの御先祖様がいらっしゃって、その御先祖の徳分で自民党は成っていると、民主党はできたばっかりの政党だから徳をいただけないと、だから陰徳を積んで徳分が並んだときに初めて二大政党になるんだぞという、そういうことを言っていましてね、私、ふと思ったんですよ、なるほどなと。安倍総理にしても麻生先生にしても、おじい様からお父様のやっぱりそういう徳をずっといただいていると。だから、日本は今までのいろんな国際貢献によるそういう徳積みをしていく、その日本の力、まさにそういう先人の努力が日本を守ってくれる大きな防衛力になるんだというのが私の考え方なんですね。
　だから、いろんな皆さん意見があってしかるべしですよ。だから、一つの政権は、いろいろ意見をいろいろ言っていく、だから、多様な政権が生まれていろんな議論をする中で国際社会とどういうふうに連携をしていくかというのはすごく大事なことで、ちょうどここにハーグの平和アピールというのがありますけれども、これは、一九九九年、オランダのハーグで世界百か国から一万人以上の人が集まって、国連のアナン事務総長や各国の政府代表などが集まって平和アピール会議が開催されたと。討議の結果、各国議会は、日本国憲法第九条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきであるというふうに表明し、世界的に高い評価を受けている現憲法が平和を求めて活動する世界の人々に伝わったという、こういうことがあるわけですね。
　これまた灯台下暗しで、日本の憲法でありますから、我々、やはり国民はもう一度この日本国憲法の前文やその精神をしっかりと見詰めて、そういう発信を日本がしていく必要もあるというふうに私は思うんですけど、総理、ここのところはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに徳を重ねることの重要性については大島委員のおっしゃるとおりだろうと、こう思います。先ほど大島先生が、たまには相手を評価しろと、こういうことでございますが、それはそのとおりなんだろうと、こう思っております。
　そこで、日本も国家としての徳を私はこの戦後七十年、それなりに積む努力をしてきたんだろうと、こう思っております。例えばＯＤＡ等々についてもそうでございますし、日本はまだ戦後の貧しさから完全に脱していない段階からそうした徳も積み始めていたと、こう思うところでございます。
　そこで、今の、ただいまの御質問でございますが、憲法は、主権者たる国民がその意思に基づき国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するものでありますが、同時に、国の未来、理想の姿を語るものであると考えております。そこで、まさにこの今お示しの点でございますが、そのお示しいただいたものについて、一九九九年のハーグ平和アピールの内容についてはこれはコメントすることは差し控えたいと思いますが、憲法改正そのものについては、これは国会の憲法審査会の場において各党の御議論が深められていくことを期待をしていると思うわけでございます。若干ちょっと先回りした答弁で恐縮でございますが、ということは申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、もちろん、精神として、言わば平和を我々守っていくんだというこの意識の下、多くの国々が連帯をしていくことが当然必要であろうと思うわけでございますが、日本は憲法の九条の存在とともに自衛隊と日米安保条約の存在によって我が国の国民と国家を守り抜いてきたという事実もございます。そこも考えていく必要があるんだろうなと、こう思っております。
○大島九州男君　日本国憲法九条、私も大島九州男で九つながりでもあるんですが、言うなれば、日本があれだけの多くの国民の皆さんの命を失い、多くの家族の人が苦しみ、悲しんだと、だから、これを二度とそういうことはやってはいけないという決意の表れ、そしてまた、さんげと決意といつも言うんですけれども、その決意が第二項で戦争をしないんだと、武力はもう行使しないんだという、そういう思いを持った憲法を世界の人が評価をして、そして、まさにその世界の人々が、それを発信すべきだというふうに我々にメッセージを送っていただいていると受け取っているわけですね。だから、そういう意味で、日本の国民の皆さんにそのことは是非しっかり受け止めていただいて、いろんな議論に国民の皆さんも参加をしていただきたい。
　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　やはり、平和、命を守る、ここがやっぱり我々政治家にとって一番大事な仕事だと思いますので、そういう意味において、ちょっと最後、私は、命は動物の命も植物の命も、それこそ松本龍先生の、ＣＯＰ10の生物多様性という私の師匠の思いもあるんですが、ちょっとここに、動物愛護の在り方で、これはイルカとペンギンが千葉県の銚子で閉園した水族館に取り残されていて、県とその関係者がこの命を守ってくださっているということなんですが、ここは是非全国の皆さんで、水族館で引き取っていただけることがあれば有り難いなというのが一つと、原田大臣、今回、動物愛護の関係が法律変わりますけれど、アメリカとそれこそ台湾で犬食禁止の法律ができたというのがあるじゃないですか。今日ちょうどアメリカの方から書簡が来たので、さっきちょっと総理にもその書簡をお渡ししたんですけど、この動物愛護に取り組むちょっと決意を、大臣、最後、お願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　大島議員がかねがね、本当に、動物も人間と同じ命があるんだと、それを慈しまなきゃならないということを取り組んでおられること、心から敬意を申し上げたいと思います。
　犬や猫の肉を食ってはいけないというようなことも、広く台湾やらアメリカ、ヨーロッパの一部でもそういうことになっておるようであります。いろいろ食文化も違いますから。
　しかし、私どもは、今の犬猫の話はともかく、動物愛護管理法の精神にのっとって、とにかく人間と動物が本当にしっかりと共生していくという時代を、また世の中をつくっていかなきゃいけないという意味では私ども努力したいなと、こう思っておりますが、よろしくまたお願いいたします。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　四十一分という時間をいただいて質疑をさせていただいた中で総理には真摯に答弁をいただいたというふうに私は理解をしておりますので、今後とも野党を褒める総理で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、石上俊雄君の質疑を行います。石上俊雄君。
○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会、石上俊雄でございます。
　今日は、安倍総理始め各大臣の皆さんに質問する機会をいただきました。関係各位の皆さんに本当に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　せんだって、東日本大震災の追悼式がございました。あれからあっという間に八年がたちましたけれども、福島県の第一原子力発電所の廃炉の作業についても今進んでおるというところでございます。
　せんだって報道がございましたが、デブリにようやく近づいて、つかむことができたという報道があったわけでございます。今日は社会保障というテーマでございますが、そこに行く前に二、三、ちょっとほかのところで質問させていただきたいというふうに思っております。
　そのデブリをつかんだというところでございまして、まずは核のごみ、この最終処分場に関する質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。（資料提示）
　フィンランドにある世界初の核のごみの最終処分場、オンカロの準備が順調に進んでおりまして、ここには行かれた方も結構おられるかもしれませんが、稼働まであと数年というところまで来ているというところでございます。そのこと自体が、ほかの国に対して、処分場探しがますます難しくなるのではないかという、オンカロのパラドックス的な話になっているということも聞くわけであります。
　それは何でというと、オンカロが、そのパネルにも書いてありますが、十八億年も動いていない大陸性の分厚い岩盤をくりぬいた地下に造った施設であるということでございまして、なかなか、こういう環境のところが自分たちの国のところにあるんだろうかと、そういう考えから、オンカロがうまくいけばいくほど、自国としてはどうなるんだろうという考えを持っているところも結構おられるというふうな話も聞くわけであります。
　ということがこの日本においてはどうなのかというところであります。オンカロ並みの地層がないと核の廃棄処分場は造れないのかということですね。政府の科学的特性マップも出されましたし、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの包括的技術報告も出されておりますけれども、そこに、いや違うんだよ、それは不要なんだと、オンカロ的なものがなくてもちゃんとできるんだという、そういうような論理が示されているのかどうかというところだというふうに思います。
　経産省やＮＵＭＯが今全国を回って各地で説明会を開かれているというふうなことも聞いております。この取組は、やっぱりこの核のごみの処分場をどうしていくかは国民の皆さんの共通の問題意識だというふうに思っておりますので、そのことについて積極的に進めないといけないと思っておりますが、まだまだ不足しているんではないかというふうに思いますけれども、世耕大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、地層の問題でありますけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として、世界的には、共通しているのは地下水の動きが緩慢であるということであります。オンカロは大体十九億年から十八億年前に形成された地層と言われていますが、必ずしもオンカロのように非常に古い地層が必要とされているわけではありません。それぞれの条件はそれぞれの国が有する地質環境によって異なるというふうに考えています。
　日本の地層というのは大体数千万年前に形成されているんですけれども、日本では一九七〇年代から非常に長期にわたって様々な専門分野の知見を取り入れながら研究を進めた結果、一九九九年の時点で、処分場所には、地下水以外の条件として、火山ですとか活断層といった影響を受けにくい、長期にわたって安定した地下環境が必要ということになりました。それと同時に、国内外の専門家から、そういった地下環境は日本国内に広く存在すると考えられるという評価が得られているところであります。
　そして、まさに二〇一七年、政府が公表いたしました科学的特性マップというのは、こうした科学的知見を分かりやすく地図でお示しをしたものでありますし、あのＮＵＭＯの報告書も、最新の地質データを、これまでに蓄積された技術的な取組をまとめて、より安全な地層処分の方法を示したものであります。
　これまでの科学的知見や技術の蓄積に基づけば日本でも地層処分は可能だと考えておりますが、実際に安全な処分を実現するためには個別具体的な場所において綿密な調査を重ねていく必要があります。そこまではまだ時間が掛かると思っています。
　そのためにも、まずは広く全国で国民の理解を説明会等でしっかり得ながら、複数の地域の調査受入れを目指して一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えています。
○石上俊雄君　今、世耕大臣からの説明をいただきました。
　オンカロもそうなんですけど、私もヨーロッパをぐるっと回って処分地域を視察をしてきましたけれども、いずれのところも相当な時間を要してやっています。それを進めるときに、熱いというか、熱がある人ががっと引っ張る、そういう形で長い期間継続して、ようやくオンカロも、多分四十年以上掛かっているというふうに思うんですけれども、今の状態になってきている。
　そういった意味では、総理、是非この日本も熱を持った人でがっとこの核のごみの処分場に対して進めていく、国民の共通の課題を解決していくということに対してしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終処分については、相当量の使用済燃料が既に存在をしているとともに、日本のみならず国際社会共通の課題でもあります。次の世代に先送りはしてはならない重要な課題でありまして、まさに委員がおっしゃったように、この課題を必ず私たちの世代で解決しなければいけないという、この情熱を持って取り組んでいく必要があるんだろうなと思います。国際協力の下に、国が前面に立って取り組んでいく考えであります。
　こうした観点から、安倍内閣としては一昨年に科学的特性マップを公表したところでありますが、引き続き、広く国民の皆様の理解を得ながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思います。
○石上俊雄君　とにかく、今は存在しますから、何とかしっかりと進めていただければと思います。
　それでは次に、原子力発電の再稼働の禁止制限の法的扱いについてお聞きしたいと思います。
　今パネルを掲げていただきましたが、昨年の七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するとの方針でありますけれども、電力会社が適法に所有、運転許可された発電所を稼働するという、そこには財産権があるというふうに思います。当然、再稼働に際しては、安全性の確認、避難計画の完備、そして地元の合意が必要であることは言うまでもありませんけれども、事後の立法や正当な補償なしで一方的に禁止や制限することが一般的に可能なのかどうか。同じようなケースが海外、ドイツだったというふうに思いますけれども、あったように思うんですけれども、そのことと同じような形で日本も進めるようになるのかどうか、この辺に関して世耕大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　その上で、今おっしゃっているその法的扱いとか事後立法のケースというのが一体何を指されているのかはちょっと私も分かりませんので、一般論として申し上げますけれども、法律にのっとって行われてきた民間事業者の事業活動を例えば事後的な規制によって制限をするという場合には、やはり目的と手段のバランスというものをしっかり考慮をする必要はあるんだろうというふうに思います。
　やり方によっては、憲法で保障された財産権の侵害ということに当たりかねないおそれも出てくることが想定されますので、慎重に検討することが必要だと思っております。
○石上俊雄君　ここが結構難しい話になるというふうに思いますけれども、そこの対応についてしっかりと取組もやっていく必要があるなというふうに思いますので、そういう案件が出てきましたらまた相談をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　それでは次の質問に入りますけれども、エネルギー基本計画の、先ほど原発の依存度を低減という質問がありましたけれども、この原発の定義というのが果たして何だというのをちょっと質問させていただきたいと思うんですね。エネルギー基本計画の中で原発依存度の低減と出てくるんですが、その政府の方針にある原発って何を具体的に指すんですかというところをちょっと本当にお聞きしたいと思うんですね。
　聞くところによると、業界は、東日本大震災が発生するというかその前までは、なかなか原発という言葉は余り使わなかったというふうに聞きます。何を意味するかというのが文書からなかなか読み取れないので、これについてしっかりと考えをお聞きしていきたいと思います。
　パネル二の、このパネルの下の方を見ていただきますと、原子炉という所属の中にいろいろ分類があります。この対象となる原発とは、今の国内の既設の加圧水型や沸騰水軽水炉のことを指すのかなというふうな、私はそういうふうに思っているんですけれども、同じ軽水炉でもヨーロッパの方では、より安全な次世代の欧州加圧水型の炉もあるわけでございまして、それはどうなるのかなとか、その下の方に、今開発とか展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等も含めて、核反応を利用するエネルギー生産システム、原子力はすべからく含まれるのかという、そこの課題だというふうに私は思っているんですが、対象範囲を明確にして整合性ある全体像を示しておくということが私は重要ではないかというふうに思うので、それぞれ世耕大臣そして柴山大臣、考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネ基の中で述べております原発依存度は可能な限り低減をさせるというこの方針は、総発電電力量に占める原子力発電の割合を低減させるという趣旨でありまして、ここで言う原発とは、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものだと思っています。現在、日本でいわゆる商業用の原発と呼ばれるものは、いわゆるＢＷＲ、ＰＷＲの二つになるのかなというふうに思っています。
　一方で、例えば二〇五〇年のＣＯ２削減目標を達成していく上では、前提なくいろんなイノベーションにチャレンジをしていかないととても達成はできません。そういった意味で、開発研究段階にあるような原子炉は、いわゆる今回の原発依存度低減の議論の具体的な対象には含めていません。
　その上で、原発依存度を低減する中でも、特に二〇五〇年の削減目標を踏まえた将来の脱炭素化の選択肢としては、原子力分野のイノベーションの推進は極めて重要な課題だというふうに思っています。
　例えば、具体的に申し上げれば、１Ｆの経験から得られた教訓を今後の安全性向上に生かすべく、過酷事故対策を含めた軽水炉の安全性、信頼性、効率性向上に資する技術の開発を進めるとともに、脱炭素化のあらゆる選択肢を追求するという方針の下、より一層安全性向上や熱利用などの様々なニーズに応える原子炉の開発など、原子力分野のイノベーションに挑戦をするといった取組を行っているところでありまして、経産省としては、今後も原子力技術を維持強化していきたいというふうに考えています。ただし、いずれにせよ、現時点において原発の新増設、リプレースといったことは想定はしておりません。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今答弁があったように、我々、エネルギー需給構造上の脆弱性という根本的な課題を抱えております。
　この解決のためには、いずれにせよ、革新的かつ長期的なエネルギーについての研究開発の必要性、これ、エネルギー基本計画に書かれているところなんですけれども、その中で、今御指摘があった高温ガス炉ですとか核融合等に係る技術課題についても位置付けられているところでございます。
　可能な限り低減させるというのは、今答弁があったとおり、商業用の原子力発電所を念頭に置いたものでありますので、文部科学省といたしましては、今後、社会環境の変化に応じつつという留保付きではありますけれども、これらの研究開発を進めるとともに、こうした取組を通じた原子力基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成にも努めていきたいと考えております。
○石上俊雄君　今、それぞれ両大臣から御説明をいただきました。
　何でここにこだわるかというと、福島第一原子力発電所の今廃炉に向けて様々な取組がされておりますけれども、いろいろ何か、メディアの方もそうですし、いろいろな方が要は廃炉に向けて技術者をとにかく確保せぬといかぬと、人の力をずっと存続させぬといかぬという話をされるわけでありますけれども、じゃ、この原子力に携わる技術者が廃炉だけでずっと維持できるんですかという話だというふうに思うんですね。やはり、学校で一生懸命勉強して、自分がやった成果が廃炉だけだったら、どんどんそこの学問から離れていく人がいるし、そこの学問自体がなくなってしまうかもしれません。
　そういった意味では、やはり政府として、先ほど両大臣から言っていただきましたが、商業用の原子炉だけを指しているんだという、そのうまい説明というか、しっかりそこを示す必要が、やっぱりこれからの技術者等を確保しながら、その福島の第一原子力発電所の廃炉に向けてしっかりと力を注いでいただくというその環境整備を整えるためにも重要だというふうに思うんですが、このことについて、総理、コメントをいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については、先ほど両大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、全ての原点は東京電力福島原発事故でありまして、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥りあのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れてはならないと考えています。その真摯な反省の上に、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減していくというのが安倍内閣の一貫した方針であります。
　同時に、あの過酷事故の教訓を踏まえれば、原子力については絶えず更なる安全性を追求していく必要性が欠かせないと考えています。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合することは当然として、それにとどまることなく、事業者の責務として原子力の安全性向上のため、不断に技術開発に取り組むべきことは重要であると認識をしているところでございます。
○石上俊雄君　是非、この辺の切り分けというか、しっかりとした示しを是非お願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、当初予算で百兆円を超えた、初めて百兆円を超えたこの予算における財政健全化目標についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　財政健全化の必要性というのはパネルの上の方に示させていただきましたが、こういう理由からということでございまして、これは皆様御存じだというふうに思いますが、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化の達成について、残念ながら総理は昨年、国際公約を違反する形で五年先送りの二〇二五年としたわけでございます。
　二〇二五年のプライマリーバランス黒字化は、これ引き続き国際公約と考えていいのかな、その辺をちょっとお聞きしたいのと、さらには、初の当初予算で百兆円を超えたというその予算案策定に当たりまして、中身を見ると社会保障関係の伸びが大きくなっているわけです。それも含めて、財政健全化についてどう考えておられるのか。
　そもそも二〇二五年には総理はその職にないはずでございますし、その辺をいかなる覚悟、認識で目標に臨んでいかれるのか。後任にしっかり任せるから大丈夫というのか、それまでにしっかりめどを付けるからとか、今話題になっている四選とかという話がありますが、だから何とかいけるんだという話になるのか分かりませんが、その臨まれる考え方、その辺について御説明をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プライマリーバランスの黒字化目標は、それ自体、各国との間で法的拘束力を持つものではありませんが、これまでも累次の国際会議の場で説明してきており、また、骨太の方針二〇一八において閣議決定したところであります。経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、その実現を目指してまいります。
　この方針の下、来年度予算については、全世代型社会保障制度への転換に向け、消費税の増収分を活用して、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実にしっかり対応する一方で、同時に、社会保障関係費の実質的な伸びについて、高齢化による増加分に収めるなど、歳出改革の取組を継続するものとしております。
　これらの結果、政権交代前と比較して、国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、そして来年度予算における国の税収は過去最高となり、六十二兆円を超えるわけでございますが、六十二兆円を超えるとともに、新規国債発行額は約十二兆円減少し、安倍内閣において発足以来七年連続で減少しています。
　政府としては、引き続き、経済再生を図りながら、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと、こう考えているところでございまして、これはまさに政府・与党一体としてこの目標に向かっていくことになるわけでございます。
○石上俊雄君　これ、国際公約と考えていいんですか。その辺なんですけどね。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身は国際公約ということを申し上げたことはないのでございますが、国際会議におけるコミュニケには、先ほども申し上げたんですが、法的拘束力はあるわけではございません。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化が困難になったわけでございますが、これは言わば公約違反ということではないわけでございますが、コミュニケでコミットした、ただ、国際公約では私はないと考えているんですが、ただこれは、国際会議等においてはコミットしているのは事実でございまして、これが実現できなかったことは誠に残念であると、こう考えておりますが、いずれにせよ、プライマリーバランス黒字化の目標は堅持をしておりまして、その実現に向けた道筋を国際社会に説明していくことが重要であると、こう考えております。
○石上俊雄君　今回の予算の歳入六十二兆円、最大の膨らみは消費税が上がるということに行き着くんでしょうけど、今、世の中的に、今日も春闘の先頭が回答が出ましたけど、いろんなところは今厳しいですね。私も今回っていて結構聞きますが、急速にこの景気というか、何か調子悪くなってきている、ブレーキが掛かっているという話を聞きます。米中の関係があって、いろいろ対応が厳しいんだという話は聞くわけですね。そうすると、なかなか今後見込みどおりの税収があるかどうかといったところも課題ということで残ってくるわけでありますので、しっかりとした取組を、プライマリーバランス黒字化というのは重要だというふうに考えておりますから、お願いしたいと思います。
　それでは、パネルの下の方をちょっと見ながら、中長期の経済財政に関する試算の分析手法についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、ビジネスや学術の世界では、シナリオ作りという、シナリオを分析するという意味では、このベストケースとワーストケースを大体作って、そしてそこの真ん中が、何ですかね、そのまま現状維持というか、ＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージュアルというか、そんな感じで一般的には作るというふうに思っています。私も何かそんな感じで作ったような気がします、過去、仕事をしているときにですね。
　そんな中なんですが、政府から出されたやつをよく見ると、成長実現ケースとベースラインケースの二つしかないんですね。ワーストケースがないんです。黒く書いてあるのは我が事務所で書いたので、ないんです。経済諮問会議の歴代委員には専門家の方も多くおられるわけでありますけれども、委員からこういうことに対して意見されたことがなかったのかどうか、そんなところをお聞きしたいのと、さらには、目標必達には悲観シナリオ、一番、だから今ない部分のところをベースに達成することが一番ベストだというふうに思うんですけれども、先ほど総理が述べられていたプライマリーバランスの黒字化実現に向けて、私たち国民としてはどこを見ていけばいいのかな。多分、ベースラインといったところを見ていくことになるんだろうなと思うんですが、政府もそこをメルクマールということで考えておられるのか、そういう理解でいいのか、茂木大臣、教えていただけませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員は、御自身のビジネスの経験からも、シナリオ分析で、ベストケース、楽観ケースといいますか、それからワーストケース、悲観ケース、さらにはＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージュアルのこういった様々なシナリオ、これを作る必要があると、こういう御主張だと思いますが、ビジネスの世界では、そういうやり方もありますし、メーンシナリオを作って、さらにはサブシナリオを作る、こういうシナリオ分析をしていることも多いのではないかなと思っております。
　その上で、中長期試算でも、政策効果によって成長率が高まる成長実現ケース、我々はそれを目指しておりますが、それと、潜在成長率が将来にわたって一％にとどまるベースラインケースの二種類の試算を行い、公表しております。
　そして、中長期試算の経済前提につきましては、一昨年十二月の経済財政諮問会議において、民間議員から、たくさんのケースを作るというよりも、例えば経済再生ケースについても過去の実績を踏まえた現実的なシナリオにすべきと、こういう提案をいただいたところであります。これを踏まえまして、昨年一月の試算、先生のお示ししていただきましたパネルでいいますと三十年試算ということになりますが、それ以降、経済、物価の改善ペースやＴＦＰ、全要素生産性の上昇率などの経済前提を見直して試算を行っております。
　この結果、成長実現ケースにおきましては、そちらのパネルの三十一年試算ということになりますが、実質ＧＤＰ成長率について、見直し前の試算では、二〇二〇年度に二％超、二〇二〇年代初頭には二・四％程度に達すると見込んでいたものを、本年一月の試算には、二〇二一年度にかけて一％台半ば、二〇二〇年代前半から二％程度と、改善のペース緩やかなものになる、さらに、消費者物価の上昇率についても成長率の鈍化とともに上昇ペースは緩やかになる、こういった見直しを行っておりまして、より現実的な経済前提に基づく試算になっていると考えております。
　この現実的な成長実現ケースにおいて、二〇二五年度のＰＢの黒字化をしっかりと実現していきたいと考えております。
○石上俊雄君　しっかり実現していきたいということで言われていましたけど、何かよく分かっていないんだけど、このグラフ自体で見ても、二〇二五年、ベストケースで見たってまだ行かないわけですよね。今、緩やかにというふうになると、本当に達成できるんですかということであります。
　とにかく、国民が、どういうふうなことをすればいいのかというか、どういう覚悟というか、どういう思いでやっていけばいいのかということを分かりやすくちゃんと政府は説明するというか、示すその責任があると思うんですけど、しっかりと総理、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが作っているこのシナリオについて、既に大臣から説明をさせていただいたところでございますが、言わば今の御質問は何が必要かということなんだろうと、こう思うわけでございますが、人材投資や生産性向上など、あらゆる政策を総動員していくことで潜在成長率を押し上げて、実質二％、そして名目三％程度を上回る経済成長を実現することで、経済再生とそして財政健全化を同時に達成することが安倍内閣の基本方針であります。そのために、まさに第四次産業革命と言われるこの大きな変化を生かして、ＡＩとかロボット、ＩｏＴ、そうしたものを活用しながら更に生産性を上げていくということ。
　そして同時に、今、日本銀行と政府の間においては、物価安定目標の二％というものを掲げております。そうしたものも相まって、この名目成長三％程度を上回る成長を実現をしていく。当然、この名目で成長を上げていくことによってしっかりとこの税収も増えていくわけでございますから、そういう中においてＧＤＰ、このＧＤＰ、名目ＧＤＰを引き上げていく、そして税収を増やしていく。成長をしっかりと底上げする中においてこの財政健全化目標に達成していきたいと、こう考えているところでございます。
○石上俊雄君　全然ちょっとよく分からないんですけど、こればっかりこだわると、あと三つも質問が残っているので、これはまたちょっと違う機会でやらせていただきます。
　年金制度の財政検証の前提条件についてちょっとお聞きしたいと思うんですね。
　これ、上の表を見ていただくと、今よく言われているように、本当にこれが信じられるのかという話に行き着いちゃうんですけど、赤く囲ったところ見ていただくと、過去十七年の平均二・八なんですけど、六シナリオのうち五つがそれ以上ということなんですね。甘いんじゃないですかと、シナリオ作り、これがね。
　そんな中で財政検証をして、年金大丈夫だというふうなことを打ち出すものだから、先ほど大島委員からも言われましたけれども、あきれちゃって、もう若い方々はもう諦めちゃっているんですよね、冷ややかな感じで。そういう形になってきて、そういうことをどんどん出すものだから、メディアは、年金積立金が二〇五〇年代には枯渇するというような、不信を招くような報道を出したりするわけであります。
　だから、政府はもっと、この見せかけの安心のための推計ではなくて、言わばフェイクシミュレーションに腐心するんじゃなくて、真の意味での、フェイクシミュレーションですよね、年金制度の持続性、健全性チェックのための厳しい財政検証を行うべきと考えているわけでありますが、根本大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、財政検証に用いる経済前提、これは、社会保障審議会年金部会の下に設置した、経済、金融の外部専門家で構成する年金財政における経済前提に関する専門委員会で議論していただいております。その意味で、透明な、設定プロセスの透明性を確保しております。そして、専門委員会で取りまとめられた報告書、これは経済前提について高成長ケースから低成長ケースまで客観的に幅広く設定されていると承知しております。
　そして、財政検証は、将来の状況を正確に見通す予測というよりも、将来の年金財政への投影という性格のものですから、幅広い複数のケースを設定しており、幅を持って解釈する必要があると考えております。
　よろしいでしょうか。
○石上俊雄君　何かよく分からないんですけど、専門家側から指摘されていると言っているんですが、専門家からも甘いんじゃないですかというか、これ、昨年、だから、前回もこれ専門家から検証で指摘を受けて、これを改善するようにと言われているはずですけど、なのに今回もまた同じことを繰り返しているわけですよね。
　こういうことを何度も何度も繰り返しているから、いいかげん国民の皆さんは信用しなくなってしまうという、こういうサイクルではないんでしょうか。じゃ、大臣、どうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　先生が示されたこれについてコメントをしたいと思います。
　年金財政は、これはここの、ここで名目運用利回りと、こう書いてありますけど、ここで、先生のお示ししたこれですね。これ、我々の、我々が経済前提でお示しした資料とは、ちょっとこの名目運用利回り、これは我々、経済前提でここまでお示ししておりません。
　その上で、年金財政、これは賃金に連動する仕組みであります、委員御案内だと思いますが。保険料負担の方も賃金で連動するし、給付の方も、どんどんどんどん新しく年金をいただく方は賃金上昇率で動いていきますから、実は賃金に連動する仕組みであると、これも私は大事だと思います。
　その意味では、このここで御指摘の、運用利回りと、こう書いてありますけど、これは本来、名目の運用利回りで判断するのではなくて、運用利回りから実質賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回り、これはいわゆるスプレッドと、こう言っております。この実はスプレッドを考慮することが必要なんですね。今回のスプレッドのケース、この六通りのケースがありますが、いずれのケースもこのスプレッドについてＧＰＩＦの実績を下回っており、甘過ぎることはないと考えております。
○石上俊雄君　時間がないので、これにこだわると終わってしまうので、次に進んでしまいます。
　パネルの四、下ですね、名目下限措置というのがありますが、百年安心の年金制度の中に、この制度というのは、何ですかね、スライド調整率というのがあるんですが、それによって、今パネルに示している①と②、いわゆるスライド調整率が掛からないので、名目下限措置があると、十分年金を下げられないで今いるところがその①です。じゃ、それが、誰に将来負担に行くかというと、次の世代の方々に②の部分で、本来もらうものよりも低くなってしまうところで負担されてしまうんですね。
　こういう見えないとか隠れた制度的な、何かこう、ものがあるんです。こういうことも何か年金信じられないなというところにつながってきているというふうに思うんですけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、マクロ経済スライドというのは非常にいい仕組みだと思います。これは、簡単に言うとどういうことかというと、平成十六年の年金制度改正によって将来の保険料水準を固定して、その範囲内で給付水準を調整する仕組みということでマクロ経済スライドを導入しました。これは、我々はやっぱり将来世代のことも考えなければいけませんから、将来世代の負担を過重にすることを避けながら制度を持続可能なものといたしました。言ってみれば自動調整装置を導入したということなんですね。
　それで、まあ年金は、年金についてはちょっと説明しなければいけませんが、同時に年金受給者の生活を支えることも重要であって、現在の受給者にも配慮して、マクロ経済スライドによって名目の年金額を下げることはしないという、要は配慮措置を導入したんですね。配慮措置を導入した結果、こういう現象が生じた。ですから、我々は、平成二十八年の年金制度改正では、マクロ経済スライドの未調整分、これを持ち越して、できる限り早期に調整する仕組みを導入しました。これによってマクロ経済スライドの調整期間が、ここが長期化しないように、将来世代の給付水準を確保いたしました。
　こうした中で、昨年の物価上昇等の結果、マクロ経済スライドに、要は、未調整部分はキャリーオーバーと言うんですが、それを、それで調整しましょうということで、今年度に持ち越された、かつて調整できなかったキャリーオーバー分はこれは完全に解消されました。このように年金受給者に一定の配慮を行いつつマクロ経済スライド調整を、委員おっしゃるように、早期に終了させて、将来世代、受給世代双方にとって安心である年金制度の確立に努めていきたいと思います。
○石上俊雄君　本当は総理には最後にちょっともう一回答弁をいただきたいんですが、最後の質問になります。
　在職老齢年金、受給繰下げ制度、人生百年時代の働き方ということでお聞きしたいんですが、私も結構回っていて働いている皆さんから言われるんですけれども、年金併用にすると、六十歳を超えて働く、年金と併用するとなると賃金が十分もらえないというか、フルタイム働くとこれ大変なんだよとかっていろいろ意見もらうんですね。その制度がこれですね。二十八万円と四十六万円の壁というのがあるわけなんですが、この在職老齢年金制度があることによって、その下の年金の受給繰下げ制度ということに対してのこの魅力も半減しているという事実があるんですね。
　何か、いろいろ働き方が今多様化しています。それぞれに対応できるような仕組みをつくっていかないと、今、人手不足ということで本当に諸先輩方の力を一生懸命借りないといけないというこの時期の中で、やっぱり働いている皆さんがこのやりがいとかそういったところを見出しながらやってもらわないといけないというふうに思っているんです。
　そういった意味では、先ほどの、前の質問でもありましたけれども、前の質問でもさせていただきましたが、その名目下限措置で、いや、なかなか仕組み的に、大臣が言われることも、今の世代と将来世代のバランスを考えていろいろやったときに結果的にこうなってしまったという、そういうことなんですけれども、トータルして年金の仕組みをやっぱり、何というんですかね、現役世代と将来世代の公平性、納得性そして安心感につながる仕組みにしっかりともう一度組み直すというか、そこをしっかりと検討していくということがやっぱり重要じゃないかと私は考えるわけなんですが、総理としてどのような考えを持たれているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど根本大臣から答弁もさせていただいたんですが、まさに公平性のためにこそ十六年の改正でこのマクロ経済スライドを導入をしたのでございますが、実質的にデフレが続いている間はこれ発動されなかったわけでありますが、平成二十八年の年金法改正、年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしているところでございまして、来年度の年金額は、昨年の物価上昇等の結果、〇・一％のプラス改定となるわけであります。
　実際、物価が上がったんですが、マクロ経済スライドとしては〇・二が掛かります。これは掛かったことによって〇・一となったわけでございますが、〇・一のプラス改定となったわけでありますが、これは、これまで未調整だった分も含めて、将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額がプラスの改定となったものでありまして、今回の改定は、もはやデフレではないという状況が進展する中において、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものであると考えているところでございます。
　また、本年行われる財政検証においては、検証を行ういずれのケースにおいても運用利回りを保守的な見積りの下で設定しており、長期的な給付と負担の均衡や将来世代の給付水準についてしっかりと確認を行われるものとなっております。
　そこで、マクロ経済スライドにつきましては、これは平均寿命とそして労働人口のところを勘案して調整が行われるわけでございますが、平均寿命の方は高いところで止まっているわけでございますが、労働人口においては、この六年間で三百八十万人増えたことによって、かつてのマクロ経済スライドが〇・九であったものが今〇・二になってきた、つまり働く人が増えていくことによって年金についても大変いい影響が出てくるということではないかと、こう思っております。
○委員長（金子原二郎君）　石上君、時間が来ています。
○石上俊雄君　時間が来ました。終わりますが。
　年金は安心の基本だというふうに思います。是非、国民の皆さんに分かりやすい、そして安心感のある年金制度にしていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石上俊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いをいたします。
　本日の集中審議のテーマは社会保障でございますけれども、年金、医療、介護などの社会保障を支えるためには安定した財源の確保が必要であります。そうした観点から、消費税率の引上げが今年の十月に行われる予定であります。
　しかし、消費税は所得が低い人ほど負担が大きくなる逆進性があります。公明党は、最大の負担軽減策として、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を主張してまいりました。問題は、軽減税率の対象外である生活必需品への負担を和らげる支援策であります。
　そこで、来年度の予算案には、公明党の提言が反映され、購入額に一定の上乗せをして買物ができるプレミアム付き商品券の発行が盛り込まれております。消費税の逆進性の観点から、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯と、二歳までの乳幼児がいる子育て世帯を対象としています。
　そこで、まず総理に、このプレミアム付き商品券実施の趣旨、狙いについて伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま佐々木さやか委員から御紹介いただいたプレミアム商品券でございますが、プレミアム付き商品券については、十月に予定されている消費税率の引上げに際し、低所得者への配慮という政策目的を明確にし、そして対象範囲を限定した上で実施することとしており、さらに、現金給付ではなく、期限を区切って使用できる商品券とすることによって、確実に消費につながり、需要の平準化や地域における消費の下支えにも資する効果的な手法であると考えております。つまり、低所得者対策という大きな意味、そして、同時に、この駆け込み需要、反動減というものをならしていく上において、十月以降の消費を喚起するという二つの大きな意味があるんだろうと、このように思っております。
○佐々木さやか君　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　このプレミアム付き商品券、金額といたしましては最大二万円の支払で二万五千円分の商品券を購入できるということでございます。現段階で全ての市町村で実施の見込みと聞いておりますけれども、先ほど御説明をいただきましたこの事業の実施の趣旨からいいましても、低所得、子育て世帯に使いやすいものになることが重要であると思います。
　例えば、この商品券、一枚の金額が余り大きなものでは、お釣りが出ませんので、使いにくいものになってしまいます。千円の商品券で近くの商店街のおだんご屋さんでおだんごを買おうかなと思っても、ちょっと千円では大きいと思います。せめて五百円程度の金額にするべきだと思っております。
　また、商品券を購入をしていただく際にも、先ほど最大二万円で二万五千円分と申し上げましたが、この二万円をまとめて支払う、購入できるという方は余りいらっしゃらないんじゃないでしょうか。この上限の二万円まで何回かに分けて購入が少しずつできる、こういった工夫も必要であると思います。こうした点はどういうふうになっているのか。
　また、この商品券を購入をしていただくためには申請が必要になる予定と聞いておりますけれども、具体的にどういう手続で、どういう流れでこの商品券を購入ができるのか、知らない間に、買えるのに活用できなかったと、こういったことがないように、是非きめ細やかな工夫、配慮をして、周知、広報をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　佐々木委員の方から大変分かりやすいプレミアム付き商品券のパネルを作っていただいたところでありますが、委員御指摘のとおり、対象となる方々が実際に商品券を購入して利用しやすい仕組みとすることが重要であると考えておりまして、このため、パネルにお示しいただきましたように、必要な分を必要なときに無理なく購入いただけるように、五千円単位での分割の販売、これ、四千円で五千円分買えるわけでありますから、掛ける五で買っても構わないわけでありますけれど、そういったことができるようにするほか、商品券一枚当たりの額面を例えば五百円、いわゆるワンコインですね、にするなど、地域の実情に応じて日々のお買物で利用しやすい額とすること、さらには、地域の幅広い店舗、これを募って利用可能とすること、こういった様々な配慮、工夫を行うことといたしております。
　今後の手続ということでありますけれど、まず、低所得者の方に対しては、税務情報などが確定した後の六月から七月頃に対象者を、これ自治体の方で確定をいたします。そして、九月頃から、自治体から対象者、パネルのように、これは低所得者だけではなくて、それに加えて二歳未満の小さな子供を持つ子育て世帯、ここに商品券を購入することができる引換券が送付されることになります。そして、この送付されてきた引換券を持って自治体等の窓口に行っていただくと商品券を購入できると、こういう流れを想定いたしております。制度の内容はもちろんのこと、こうした手続面についても自治体ともしっかり連携してきめ細かな周知を図っていきたいと考えているところであります。
　こうしたきめ細かな制度設計や周知徹底等の取組を通じて、対象となる方々の税率引上げ直後の消費の影響を確実に緩和するとともに、先ほど総理の方から答弁をさせていただいたように、駆け込み需要と反動減の平準化、さらには地域における消費の下支えにも資する仕組みとしていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　先ほどの御説明で、六月から七月頃に対象者が確定をされて、九月頃からこの商品券を購入するための引換券が交付されると、大まかに言ってこういう流れであるという御説明でございました。引き続き、この周知、広報、具体的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この商品券は、今制度の概要御説明しましたけれども、それぞれの自治体において単独の上乗せですとか商店街振興のための工夫もできるようになっております。例えば、独自にこの対象者を広げたり、ふだんから発行している地域の振興の商品券を活用をして、二歳までのお子さんがいる場合には更にプレミアムを付けると、こういったことも例えばできるわけでございます。
　実際にある自治体では、今後のことですけれども、これまで毎年独自にプレミアム付き商品券を実施してきた、そこで来年度は今回のこの国の事業の商品券と時期、デザインを統一をして同じときに一体的に実施をする、それによって相乗効果を上げられるようにしたいと、こういったことを検討を今しているところもあるというふうに聞いております。また、この使えるお店の地域ですね、場合によっては広域で使えるようにする方がいいというニーズもあるかもしれません。
　こういった地域の実情に合ったより使いやすいものとする、また地域の振興と結び付けるなどのそれぞれの自治体の工夫も是非促していっていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。