Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何回も同じことを言わしていただく以外に方法がないんだと思いますが、少なくともこの解散権というものは総理大臣が持っておるというのはもうよく御存じのとおりで、ここに書いてありますとおり、国会の冒頭、堂々と信を問おうと思うと、その賛否をただした上でと書いてありますから。
○石井一君　書いてあるじゃないか。その後変心したのか。納得しません。答えになっていない。答えになっていないじゃないか。僕の言うていることとあなたの言うていることとどっちが正しいか、国民に聞いてもらいたい。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　こんなもの理事会で決めることじゃないよ。二人にやらせたらいいんだよ。こんなもの理事会で話しするような議題じゃないよ。いや、それは行き違いがあってもそれはしようがないよ。お互いさまだ。だから、それは見解の相違だから、こんなものはここで議論するような話じゃない。もっとやってもらおうよ。
○石井一君　見解の違いじゃないじゃないか。ちゃんと書いているじゃないか。何を言っているんだい。それが分からぬのか。
○委員長（溝手顕正君）　関係ない人が文句言わないでください。関係ない、理事がやっているんだから。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　解散をめぐっての政治家同士の議論でございますので、特に理事会でその内容についてせんさくをするのはどうかということで、議論を続行していただきたいと要望いたしたいと思います。
○石井一君　総理の言ったことが今後国民は信用できなくなりますよ。これは問責に値する。我々参議院は直ちに問責をしなきゃいかぬという問題になりますよ、これ。これから、ちんたらちんたら幾ら国会を開いておったって、参議院は出入り禁止にしますよ。
　総理の答弁は、それはごまかしだ。もう少し謙虚に、こういう形ですから許してくださいと言うんならまだいいけれども、何が解散の行き違いだ。歴然と書いてある。やれないことは言うな。言うたらやれ。それは当たり前のことじゃないか、政治家として。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何回も申し上げるようで恐縮ですけれども、少なくとも今の状況を考えた場合に、世論調査を見ましても、もうよく御存じのとおり、今政局よりは政策だと、景気対策だということをみんなどんどん言っておるという現状をかんがみて、国民に今の状況を聞けばそういうことになるのではないかと、当然のことだと思います。
　いつも解散の時期は、少なくとも総理の頭に最初から日にちが決まっているわけではなく、その状況に合わせていろいろ考えていくのは当然のことだと思いますが。
○石井一君　全然私は納得できません。
　景気対策といったって、この言うたこともできぬような総理が景気対策して、だれが、景気が回復されるんだ。
　もう一度言うておきます。
　あなたは解散権をもてあそんでおる。駄目だ。参議院では問責をし、この内閣総理大臣は総理大臣に値しないということを意思表示しますから。
　次へ移らせていただきたいと思います。
　我が党の輿石議員の本会議での質問で、開かれた総裁選挙を行うことは、開かれた国民政党として、民主主義国家の必須のことだと考えておりますと答えている。連立のパートナーの公明党で代表選挙というのがあったんですかね。私は、必須の条件だと思われますか、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公明党がなさったかどうかにつきましては、ちょっと公明党の方に聞いていただかぬと私よく知りませんけれども。
　少なくとも、自由民主党というところは開かれた国民政党ですから、いろんな方の、御意見の方がいらっしゃる。そういった方々がそれぞれ必死になって推薦人二十人集めて出てこられる。そういった開かれた国民政党というのは、今後とも民主主義というものを実行していくに当たって、私どもは、出たいという人になるべく出られるような状況をつくって、いろんな形で国民の前で議論をするというのはすごく大事なことだというように思っております。
○石井一君　我が党もこれまで何回も代表選挙をやってきた。今回は乾坤一擲の勝負のために、党が一致してこういう選択をしたんですが、斉藤大臣、あなたのところは代表選挙をこれまでやられないのはなぜですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答えします。
　我が党も党内の代表選挙規定にのっとりまして代表選挙を行っております。
○石井一君　これまた虚偽の答弁ですね。
　元委員長の竹入義勝氏、そして元委員長の矢野絢也氏が、人事はすべて創価学会の言うとおりだということを証言していますよ。たくさん書いてあるよ。そんなことをやっておった、やっておったと言うたって、だれも対立候補も何もないんだから。だれか陰の人が指名して、それ決まるんじゃないか、ここの人事は。批判するんなら、まず自分のパートナーを批判しなさいよ。総理、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　ただいまの発言の取扱いにつきましては、後刻理事会において協議することといたしました。
○石井一君　文部科学大臣にお伺いをしたい。
　創価学会のいわゆる宗教施設、全国で幾つあるんですか。その使用状況を掌握しておりますか。また、監督官庁の文化庁はその使用内容について存じておりますか。
○国務大臣（塩谷立君）　お答えいたします。
　創価学会の施設が全国に幾つあるかということでございますが、この創価学会の、我々提出書類によってその内容は把握しているわけでございますが、一応、公表は基本的にはできないということで、ウエブサイトに掲載されている個々の施設状況を総合すると、少なくとも二百十二か所あると承知をしております。ただ、個々の宗教施設については、それが何に使われているかは承知をしておりません。
　以上です。
○石井一君　まあ先を急ぎましょう、時間がありませんからね。
　この宗教施設、私の調査では約千か所ある。すごい御殿のようなところですよ。皆さんの選挙区見たって皆あるでしょう。民主党の本部なんていうたら、もう哀れなもんや。しかも借家や。千か所ある。これが選挙になったら、まさに選挙マシンと化すわけですよ。二十四時間体制。仮設電話は引かれる。そこから出ておるということになれば宗教活動は停止、選挙態勢に入る。この実態をどう思いますか。内閣の、あれですよ、官房長官、いかがですか。こういうこと、あなた御存じでしょう、いかがですか。（発言する者あり）何が根拠がないだ、国民は全部知っておるぞ。とぼけるな。
○国務大臣（河村建夫君）　それぞれの選挙において公明党の幹部の皆さんと共闘したことはございますけれども、今御指摘のようなことについては私は存じておりません。
○石井一君　まあ、それ以上追及してもお気の毒だと思いますから申し上げませんけどね。宗教施設は特別な税法上の優遇措置を受けて建設されており、宗教のために使われることなんですよ。立派な宗教活動をされるところもあります。私は、創価学会の中でも立派な人はたくさんいるということを認めますよ。しかし、実態がこういうことになってくると、これは逸脱したものですよ。それは施設を場合によっては取り消さないかぬ。こういう問題も起こってくる。
　具体的な問題を見せますが、これは前回、一年前の参議院の選挙で、ある文化会館で行われたその中のテープそのものですよ。これをオープンにして皆に配ろうかと思ったが、後でいつでも差し上げますから、それで現物も委員長のところへ出しますから、やってください。
　あんた邪魔になる、ちょっとどけよ。私の発言中やないか。発言中じゃないか。
　二〇〇七年七月二十日、参議院選挙の……
○委員長（溝手顕正君）　石井一さん、ちょっと待ってください。（発言する者あり）時計止める必要はありません、私がしゃべっているんですから。（発言する者あり）黙ってろ、みんな。ちゃんと聞いてから文句言いなさい、聞いてから。
　ここで提示する文物については理事会で了解を取ることになっております。それで、先刻の理事会ではこの問題については触れられておりません。したがいまして、抗議は当然もっともなことだと私は判断しております。
　したがいまして、あと、この取扱いについては理事会で協議したいと思います。そういうことですから、余計なことを外の方で言いなさんな、よく話を聞いて文句言いなさい。以上。
○石井一君　だから、理事会に資料を提出したわけでも何でもありません。私が聞いて、そうして責任を持ってここで私から問題を提起させていただきたいと思います。それを封殺することはできないよ。
○委員長（溝手顕正君）　封殺をしろと言っているわけではないんです。今までのルールでは、理事会経由で協議をして……
○石井一君　そんなの関係ないですよ。
○委員長（溝手顕正君）　いや、そういうようになっているんです。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（溝手顕正君）　速記を起こしてください。
　今の問題については、理事会、後刻において適当な、適当なというのはまさに適当な処理をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）適当といったら、一番良くやることを適当というんだよ。何言ってんだよ。
　質疑を進めたいと思います。
○石井一君　私は、このテープをここで受けてくれとか、それをどうすると思ったけれども、私自身がそれを聴取して、ここで私の責任と自信を持って問題点を提起したい、そういうことでありますから、議員の発言は許していただきたいと思います。
　その投票日の三日前に、ある県の創価学会会館でどういうことが起こっているか。ちょっと時間は取りますけれども、皆さん、静かに聞いてください。
　選挙プロの集団の実態、選挙情勢の分析、全国情勢、最後の三日どう追い込むか。集票活動、事前投票、戸別訪問、三人一組の部隊、婦人部隊、この執拗な学会の運動というのは国民みんな知っていますよ。ある人は迷惑を感じてもおりますよ。熱心なものですよ、宗教と政治と選挙運動が一体になっておるんですから。
　そして、この中には、民主党は仏敵だと言っているんですよ。仏の敵ですよ。一遍、学会の最高幹部に聞いて、一遍どうして仏敵なのか聞かしていただきたい。
　そして、県長の次に、いろいろ選挙分析があった後、婦人部長は、菅が来ると、仏敵を追い払えと、同盟唱題というのか、のろいのお経をあげたら突然突風と大風が吹いてきて、大雨が来て、それでその菅直人と候補者はこわごわ退散したと。そこでまたごっつう拍手が起こっておるね。
　宗教が悪いと言っておるんじゃないんですよ。しかし、ここまで来たら行き過ぎだというふうに私は思うんですよ。
　総理、御感想はいかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公明党の推薦を私はいただいていない自由民主党の国会議員でありますんで、そんなに私、公明党の選挙運動に詳しいわけではありませんので、ちょっとそれ以上の、ちょっとその他の比較ができませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井一君　あなたがそういう答弁ばっかり繰り返すから、私はまだ言わざるを得なくなるんだけどね。
　公明党の推薦を受けていないと言うけれども、福岡八区、九州三十八の小選挙区の中で一番公明党の票が多いのよ。あなたは前回の選挙の、前回か前々回か、公明党の宣伝用のテレビにも出てしゃべっとるやないの。中間市というところで、あなたのポスターのところへ比例は公明党と書いて張っておるやないか。票をもろうてないとは、そういう、まさに私は調査してから話をしておるんですから、無責任なことは言いなさんな。
　もう一遍、答弁。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私の推薦をいただいていないということと、公明党の教宣ビデオですか、に載ったということと何の関係もないじゃないですか、基本的には。私は推薦をいただいていないという事実を申し上げて、昔、向こうの教宣って、あれはたしか政調会長のときだと思いますけれども、載らせていただいたという記憶がありますが、それが私の申し上げていることの真実であります。
○石井一君　自民党の政調会長になり、そして閣僚を経験し、今総理になられたら公明党の票は要らぬかもしらぬけれども、もう今自民党は公明党の票がなかったら政権が維持できないんですよ。もう公明党の言いなり、何でもありになっているんですよ。今の言い分なんというのは誠に強弁で、実際白々しいよ。もう少し謙虚に総理大臣として答えたらどうなんだ。
　福田総理がなぜ辞められたのか。表向きはいろいろ理由はあるでしょう。しかしながら、会期は遅くせいと、いついつから国会を開けと、そしてこの法案はどうだと、定額減税に関してはやれと。ずっと話聞いておったら、財源も何もまだ決まってもいないのにそれだけ約束しておる。学会のマシンでは、もう既に定額減税の説明のあれが走っておる。こういう状態が起こっておるんですよ。福田さんだって最後にはほうり出したくなるわな。あなたも注意した方がいいよ。どうです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御心配いただきましたけれども、私、昔から公明党の推薦をいただいたことがないものですから、最近選挙が強くなったからいただいていないというわけではない、これだけはっきりさせておきたいと存じます、まず最初に。それが私はまず最初に申し上げたい。ちょっと御理解が少し、御調査と少し違っているように思いましたので、私の申し上げているのはその点が一つです。
　それから二つ目には、自由民主党と公明党、連立与党を組みましてかれこれ十年になろうと思いますので、その間いろいろな意味で連絡が密になる、当然のことだと存じます。また、そうならなきゃおかしい。くっついたり離れ、くっついたり離れたりするのとは少し違って、十年も一緒におりますと、しかるべきということができるように、意思疎通ができるようになっておるということだと思いますが。
○石井一君　あなたは、擦れ違いの答弁というんです。はぐらかし答弁というんですよ。四万何千ある福岡八区の票がもし仮にほかへ消えたら当選できないこともあるんよ。そういう人が何人おる。百人以上おるんだよ、自民党の中に。だから公明党の言うことを聞かないかぬ。
　まあ公明党と自民党とが仲よくやることは結構ですよ。しかし、その後ろに陰の力がある。それにこの公明党というのがすべて唯々諾々と従っておる。そうして、その公明党が政権の中核に入り、政策に注文を付け、国会の開会時期まで注文付けておる。ここまで来れば、日本の民主主義の上からおいてもいかがなものかという問題を提起しておるんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　意識が全く違うんだと思いますが。
　まず最初に、票が、仮に公明党の票が私から全部どこかになくなってもまず私は落ちないだろうと思っておりますので、それぐらい自信がありますので、失礼ですけれども自分なりにそう思っております。まず、それくらいの自信がなきゃ選挙なんかやれないと思っていますので、そういった意味ではまず最初に認識が少し違っておるなと思います。そういった方もいらっしゃるのかもしれません。しかし、私は違うということだけはっきりさせておきたいとまず最初に思います。
　それから、選挙の時期がどうたら開催時期がといろんな話がいっぱい出ておりますけれども、公明党の方からこの日に選挙しろとかあの日に選挙しろと差し込まれたことは一回もありません。
○石井一君　あなたも昔、ぺいぺいのときに選挙に落ちたこともある。自民党の中でも、今度、小泉チルドレンって何人落ちんねん、八十何人おるけれども。その人たちはみんなここで議席を保つためにどれだけの努力をしておるか。もう自民党は、特定郵便局長もなけりゃ医師会も横向いてきたわ、何もない、昔の建設業界は不況でがたがたやと。学会だけ頼って今選挙やっておるのやないか。
　あなた、やせ我慢というか、言葉が過ぎるよ。そういうことは、あなたがそういうことが言えても、国民はみんな知っておるよ。もう一遍答弁してください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自民党を離れられて大分なられておられますので、自民党の現状が少し分かっておられないところもおありになってもやむを得ぬとは思いますが、一緒のときにたしか落選したと記憶しますので、あのころとは大分時代が違っているのは確かです。
　確かに、私どもとして、小泉改革の以後いろんな形で自由民主党の地方組織がかなり厳しいことになったのは事実だと思います。しかし、それを補ってみんな各後援会等々いろいろ頑張っておられるのもまた事実だと思いますので、そういったのを併せて、御心配いただいておりますが、自由民主党は自由民主党の組織を挙げて、後援会を通じ、いろんな形で選挙を戦うということだと存じますが。
○石井一君　この間、公明党の書記長、委員長をやっておった矢野絢也さんが国会へ来ていろいろ話をされた。中身は一々言うだけの時間はありませんけれども、そんなことがあるのか。その前の竹入委員長もまた同じような立場で、聖教新聞やら公明新聞でどれだけの激烈なる批判を浴びておるか。本当のことを言うたらそういう目に遭う。しかし、党の最大の功労者じゃないか。宗教家がなぜそこまでこの人たちを非難しなけりゃいかぬのか。こういう事態が起こっておるわけですよ。そうして、それが政権の中枢に入ってきて日本の政治を動かそうとしておるんですよ。
　私は、昨年のいみじくも十月十六日、あしたですよ、本委員会でこの問題を取り上げた。それからこの一年間、どれだけのインターネットのサイトへアクセスが来るか。何十万回ですよ。ファクス、投書、内部告発、ほとんどが、国会で言えないことをよく言うてくれた、国会はようやく機能を発揮してきたのか、こんなおかしいことが続いていいのかという声が多いんですよ。
　委員長、私はそのとき福本潤一さんと、それから池田名誉会長の参考人招致を要求しました。これ、一年間まだやっていない。しかし、今度は、あなた、幸か不幸かそこへ座られたんですから、この国会が続けば、これはしっかりやっていただきますよ。
　それから、もう一つ申し上げておきたいと思うのでありますけれども、今のマスコミの動向。マスコミは、この間、衆議院の予算委員会が始まったその日に、十月七日ですか、三大紙、朝、毎、読売、一面広告、全部。見られた人あるでしょう。何かグリーンか何かの色をした、周恩来と池田名誉会長の写真があった。僕が見ただけでも、あれ一億ぐらい、以上掛かっておるやろうな、すごいこの不景気なときに金があるね。そういうことがあるかどうか知りませんが、マスコミだって沈黙を守っておる。
　結局、票と金の力でこの国の政権に対しても、この国のマスコミに対しても影響を出してきておるというこの異常な事態ということに対して、もう少し真摯に問題を取り上げたらどうですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　マスコミにどれぐらいの影響があるか、ちょっとマスコミ側に余りおりませんし、私、新聞は、前にも申し上げましたように努めて読まないようにしてきておりますので、その広告を見たこともありませんので、何ともお答えようのしようがありません。
　また、今、公明党の影響が創価学会によっていろいろねじ曲げられているような感じ、それは公明党と創価学会の関係を私は詳しく知っているわけではありません。しかし、基本的には、公明党の方々から少なくとも、自由民主党の私に対して少なくとも解散だ何とかだということを直接言われた経験はありません。
○石井一君　だから、私は宗教弾圧をするとか宗教を批判するという気持ちは一つもないんですよ。しかし、宗教を逸脱して政治の中へ割り込んで、政教分離、政教一致、政教一体という問題をも提起しながら、なおかつこれが継続して続かれるということに対して日本の民主主義にいささかの危惧を感ずるのは、政治家だったらだれでも当たり前だろうというふうに思います。
　で、私の言うことにやじをして言うんでなしに、代表者に来てもらって、ここでやったって、斉藤さんに聞いてあげたってかわいそうや、党の代表やないねんから、環境大臣なんやから、答弁さしたって。だから、ちゃんとまともにできる党の代表なりなんなりにしてオープンの国会の場で議論をする、そうしてどんどん反論する、私の言うことが悪ければ論破してもらいたい、私は謝罪でも何でもする、あなたみたいに開き直らへん、しかし正しければあくまでも主張する、それをするのがまともじゃないかということを申し上げておるわけであります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何となくちょっと話が少し擦れ違っているような感じがするんですが、基本的には私ども、私がさっきからずっと言っていることは同じことしか言っていないと思うんですが、今その種の話を石井先生がされるという話はこれは党の話で、これはいろいろこういったところに人を呼び出してやるというのはそれはそれなりの大きな問題で、間違ったら謝るという話で済むような話ともとても思えませんから、これは結構重大な話を言っておられるんだという意識だけは私はあります。
　安易にそういったような国政調査権とかそういった参考人招致とかいうのは、これは政治家じゃない方をやるというのはいかがかなというのは率直な実感です。
○石井一君　間違っていたら謝ると言いますが、間違っていないという確信があるからそう言うんで、あなたみたいにできもせぬことを言うてやらぬ、解散やる、発射台だ、決断した、ぶれない、勇気を持ってやる、プロの政治家だ、全然それもやれない、その方がよっぽど大きな問題があるんですよ。
　今日の答弁を見て、二十人の総理を見てきたけれども、総理の資質に欠けるな。ようやく、このごろは人気が高いからとやるけれども、人気が下がったらすぐ使い捨てになっちゃう。あなたもこんな状態で、国民は内閣を支持することはないと思う。
　私は今日申しました。まず、この問題に関しては、矢野絢也、そして福本潤一、竹入義勝、そして場合によっては池田大作名誉会長先生にもおいでいただいて十分意見を交換する必要がある。政治と宗教の集中審議を要求したいと思います。
　そして、あなたは国民に約束をし公にしたことが実行できない総理大臣なんですから、即退陣するか、少なくとも参議院は問責をもって対決するということを申し上げまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　これにて石井一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今いろいろと質疑がなされておりますが、この審議というのは予算委員会であります。審議の対象は補正予算であります。ですから、これについてしっかり議論をするというのがこの委員会の役目でありまして、それと関係のないことをとうとうと述べるのはいかがなものかと。
　たしか昨年も同じようなことがありました、石井委員から。この場は、政府に我々議員が、答弁できること、答弁すべきこと、これを問いただすのがこの委員会の役目ですよ。政府が答弁できないようなことを質問するのはこれは厳に慎むべきであると、あのとき予算委員会の理事会でしっかりとその議論をしたわけであります。民主党の理事さんが、それはそのとおりだ、政府に答弁をできないような質問はすべきではない、以後改めます、よく注意をします、こう言っていたではありませんか。それにもかかわらずまた同じような質問を繰り返す、これはあきれて物が言えません。
　そして、石井委員は重大なことを発言されました。引用をして、どこぞの出所不明の資料を引用して何かお述べになっていらっしゃいました。しかし、そういう質問が横行するようになれば、これはその基となる事実が本当かどうか確定しないで変な議論が拡散してしまうということになるわけです。（発言する者あり）
　ですから、石井委員は、自分が直接経験したことのないことを、どこからか聞いてきたのか、何らかの資料を見たのか、それを基にどこぞのだれが何と言ったとか、あるいはここで拍手が鳴ったとか、どうして直接知っていないことを拍手が鳴ったなんて言っているんですか。何かの資料を引用していると言わざるを得ません。だとしたら、だとしたら、事前に理事会でこれこれこういう資料を使いますと了解を得て、それでやるのがこの委員会のルールじゃありませんか。
　委員長は賢明にも、先ほどそのルールのことをしっかり確認をしていただきました。ルール違反があるかどうか、理事会でしっかり議論していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　いろいろ意見があるようですから、皆さんとよく協議をして正しい方向に委員会を運営していきたいと思っております。
○山口那津男君　大体、今どういうときか。これは今、五十年、百年に一遍のあるかないかという未曾有の金融危機です。世界の経済の困難に直面しているときです。日本も大きな影響を受けているときです。だから、経済対策をやろう、そして補正予算を一日も早く成立をさせて、場合によっては次の対策もしっかり検討していこうと、こういう状況ではありませんか。
　そして、思えば、あの十年前にも日本の金融危機を迎えたときがありました。党派を超えていろいろと知恵を出し合って、新しい制度をつくって乗り越えてきたじゃありませんか。今、その日本の経験を世界の皆さんに役立てていただこうと、総理の指示の下で、各大臣あるいは日銀総裁、頑張っていただいて今取り組んでいるところですね。これはまさにこの危機に直面をして、党派を超えた政治の安定をつくり出して、そして、我々公明党も十年前に連立政権の意義をかみしめてそれに一歩を踏み出して今日まで至っているわけであります。
　この間のこの連立政権の取組、そして今何が求められているか、この点についての総理の評価と御認識をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今置かれている状況につきましては先ほども答弁をさせていただきましたが、今大事なのは景気対策、すなわち明らかに金融危機と言われるものが発生をしております。これは、日本においてはまだ金融危機というところまで日本の銀行又は証券等々の金融システムが痛んでいるわけではありません。しかし、ヨーロッパ、アメリカ等々においては激しく痛んでおるのははっきりしております。したがって、それが我々の方に影響を与えるであろうという予測の下、あらかじめいろいろな手を打つという必要があるというのが我々の認識であります。
　したがって、こういった危機というものの認識を共有しておるという政府・与党で、いろいろな形でそれに対する対策を緊急に立ち上げるという意味において連携はかなりうまくいってここまで来ているんだと、私はそのように理解をいたしております。
○山口那津男君　今の総理の厳しい認識のように、今、政争を繰り返しているようなときではないんですね。解散をすべきか否かということを総理と延々と質疑を繰り返すときじゃないんですよ。
　これから本題に入りたいと思います。
　この金融危機に対して、先日、Ｇ７に中川大臣が御出席されたと思います。そして、いろんな行動計画等をお決めになったと思います。週明け、株価のいろいろ動きが出てまいりました。さて、これから世界の株価あるいは日本の株価、これが下げがちゃんと止まるのかどうか、どういう動きになるのか、見通せるのかどうか、そしてそれが止まるとすればどういう条件が整えば落ち着くのかどうか、この点の認識をまず中川大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先週、Ｇ７あるいはＩＭＦの会合、それから途上国も含めたＧ20という会合等々に出てまいりました。
　今、山口委員あるいは総理から御答弁ありましたように、現在の世界的な金融経済状況は、多分かつて経験したことのないグローバル化、あるいはまた商品相場との複雑な連携、あるいはコンピューターシステムの進化等々で未体験の今状態の中で大変な危機を迎えているという認識を共通認識として持って会議に臨んだわけでございます。そういう中でＧ７での行動計画、そしてまたそれを、ＩＭＦでまた案がまとまりまして、Ｇ20ではそれらの案、行動計画等を支持をするという結論の下で一連の会議が終わったところでございます。
　おかげさまで月曜、日本は休みでございましたけれども、月曜、火曜とマーケットは急速な反転をしたわけでございます。昨日は東京では一四％以上の回復ということで戦後最高の回復、上げ幅を経験したわけでございますが、現時点では百円の前後の上下といいましょうか、百円程度今下がっている状態になっておりますけれども、いずれにしてもマーケットのことを私からうかつに言う立場にはございませんけれども、マーケットが経済、金融を示す大きな指標であるとするならば、一刻も早くこの世界の金融、経済の不安、あるいはまた、日本における経済のいろんな不透明感を払拭するために、日本も努力いたしますし、世界が連携してこの問題に立ち向かっていかなければならないというふうに思っております。
　株価の予想は私自身はできませんけれども、まあ願わくば、ここ数か月、あるいは特にこの数日大幅に下げてきた日本あるいは世界の株式状況が、各国がそれぞれいろんな対策を取ったことによって回復をしていくということを私は本当に望んでいるというのが率直なところでございます。
　いずれにしても、日々緊張しながらマーケットを見て、そして総理からもあらゆる事態に対応できるように各国と連携して、また日銀ともよく連携を取りながら準備をしておくようにという指示をいただいておりますので、引き続き緊張感を持ってこの責務を全うしていきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　日本の金融機関のセーフティーネットというのがかつてございました。金融機能強化法という法律でありますが、今これが時限が切れておりますけれども、しかし場合によっては、この安定化を図るために再び立法する必要があるかもしれません。中身をどうするかということについては検討の余地があろうかと思います。
　それから、保険の分野でも、この保険契約者を保護するような機構というのが今保険業法に手当てをされているわけでありますが、これが来年の三月でその制度の期限が切れることになっているんですね。この点でも、最近、大和生命の破綻がございました。今危険な状況が迫っているかどうかというのは私は分かりませんが、このセーフティーネットを制度面でしっかり整えていくという必要があると思いますが、中川大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日、私が発表させていただきましたいわゆる談話の中で、今御指摘のように、今年の三月で期限が切れました金融機能の強化法、これを是非復活をしたい。しかも、今までのものを単純に復活するだけではなくて、これは中小企業に対する積極的な資金面での支援といいましょうか、貸出しに資するような地域あるいは中小金融機関であるべきであるという観点から、中身もよく精査をした上でより良い、使いやすい形でこの金融機能強化法を是非復活したい。ただし、これは法律改正も伴いますので、これは政府、あるいは今与党の方でもいろいろ御議論をいただいて、山口会長を中心にまた御議論いただいているところでございますので、よく連携を取りながらいい機能強化法を作っていきたいと今検討しているところでございます。
　それから、生命保険につきましても、先週、一つの生命保険会社が破綻をしたわけでございます。これ自体は保険契約者について迷惑が掛からないように万全の対策を取っているところでございますけれども、パッケージとして金融システムを守るために、この生命保険会社のセーフティーネット、これも法律改正が必要でございますけれども、来年の三月までで切れてしまうということについて、金融システムを維持するために是非これも延長をしていきたいということで今法改正の検討をしているところでございます。
○山口那津男君　保険につきましては、生命保険のみならず損害保険についても、これも含めて御検討いただきたいと思います。
　それから、大臣はＧ７の会合上、ＩＭＦに対して、日本の外国為替特別会計等の資金を活用して新興国あるいは中小国を支援すべきであると、そういう用意があると、こういう御発言があられたようでありますが、アメリカにできることはしっかりアメリカにやっていただきたいわけでありますが、日本としてできること、まさにこの新興国あるいはアジアの近隣諸国等々、ここの金融システムをしっかり支えていくという役割は重いだろうと思うんですね。具体的に、その時期とか規模とかやり方等々について、このＩＭＦと連携してどういうことをおやりになろうと思っていらっしゃるのか、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、Ｇ７では、とにかくＧ７と、あそこにはＩＭＦあるいは世界銀行等も参加をしての会議でございましたけれども、基本的にはＧ７は世界の経済、金融のトップランナーであるということで、それぞれＧ７同士の連携を密にしながら、自分自身の力で、あるいはＧ７の連携の中でそれぞれの国の問題を解決をしていこうということを確認をした、そしてまたいろいろと対策を取っているところでございます。
　他方、Ｇ７以外の国、今御指摘のありましたような中小国あるいはまた新興国については、これはアメリカ発のサブプライムローンが原因ではございますけれども、今やアメリカ、ヨーロッパの金融危機が世界に波及をしている、株式市場が停止になった国もございますし、緊急に海外の政府に資金援助をしているような国も出始めてきているわけでございます。
　そういう中で、個別の支援というよりも、ＩＭＦという、いわゆる国際通貨基金という世界のほとんどの国が加盟しているこのＩＭＦの機能を通じて、ＩＭＦがそういった危機に瀕した国に対して出資をする、それだけの資金が既にＩＭＦの手元にあると我々は考えておりますので、緊急かつ柔軟にＩＭＦが機動的にその機能を果たすべきであるというふうな提案をいたしました。
　さらには、その資金が仮に不足するようなことがある場合には、日本には外貨準備等もございますので、それを活用してＩＭＦに対して資金を提供して、ＩＭＦからそういった国々に対しての更なる支援をすべきである、そしてまた日本がそれに協力する用意があると。あるいはまた、日本以外の国でもそういう私の提案に賛同していただける国には是非参加をしていただきたいということを申し上げ、Ｇ７あるいはＩＭＦの委員会等でも、私の提案につきましては、いわゆるテークノートといいましょうか、私はこれから議論が進んでいくものと考えております。
　そして、ＩＭＦは、十年ほど前にアジア通貨危機でＩＭＦが出動いたしましたけれども、これが必ずしもその相手国に歓迎されていない。これは、まだまだきちっとその問題点を修正して、さっき申し上げたように機動的かつ柔軟に相手の国の金融システム支援のためにＩＭＦが、文字どおり白馬の騎士といいましょうか正義の味方といいましょうか、そういう形で受け入れられるようにＩＭＦ自身も十分その九七年のときのことをある意味では検証して、より目的が達成できるような形のＩＭＦという形になってもらいたいということも併せて提案を申し上げたところでございます。
○山口那津男君　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、Ｇ７に御出席して戻られて間もないと思います。そのＧ７の中でどのようなことを御主張されてきたのか、またどういう所感をお持ちなのか。そして、昨夜も新たな対策を取られたと、こう言われております。また、今後取るべき課題もまだ残っているんだろうと思います。それらについて、まとめて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今回のＧ７でございますけれども、国際金融市場や米欧の金融機関の経営をめぐる緊張が高まる中で、各国からの参加者が強い危機感を持ちまして精力的かつ率直な議論を行いました。そうした議論を経まして、国際金融市場の安定性と金融システムに対する信認を確保するために、Ｇ７各国が強い決意を持って必要な施策を迅速に推進していくことが大事だということが確認されました。
　席上、私からは、日本経済の状況それから金融市場の状況について説明いたしました。日本の金融市場は、これまで米欧に比べ相対的に安定していましたけれども、九月以降は国際金融資本市場が動揺する中で日本の金融市場でも緊張感が高まっていることを説明いたしました。また、日本の危機の経験を踏まえまして、第一に、金融市場の安定を確保していくことが大事であり、この面からは中央銀行としての流動性供給面での適切な対応が最も大事であるということを申し上げました。そして第二に、自己資本が不足する場合には公的な枠組みの下で資本注入も考えるべきであるということを伝えました。
　今度、日本銀行の施策ということでございますけれども、日本銀行は、まず何よりも金融市場の安定、流動性の供給という面で最大の貢献ができるというふうに思っております。リーマン破綻直後から、まず連日、毎日、数兆円規模の大量の資金供給を行っております。このほか、主要国の中央銀行との協調策も相次いで打ち出しております。特に、ドルの資金供給オペレーションを導入いたしました。
　昨日は、金融市場の安定確保のための金融調節面での対応策というものをまとめました。具体的には、国債のレポ市場、これは国債をファイナンスする場でございますけれども、この市場における流動性の改善策、それから企業金融円滑化のためのＣＰオペの活用、それからドル供給オペの拡充などの措置を講じました。
　この点、ちょっと付言しますと、昨日発表しました措置は、これは固定金利で担保の範囲内で金額の上限を設けずに無制限に資金を供給するという枠組みを整えました。したがいまして、日本に存在します海外の金融機関、そして日本の金融機関が仮にドルの不足がありましても、担保があれば日本銀行から固定金利で幾らでも供給できるというスキームを講じました。併せて、これは金融政策ではございませんけれども、日本銀行の買入れ株式につきまして、株式市場の情勢を見極める観点から、当分の間、市場売却を停止することを決定いたしました。
　このように、今、日本銀行も含めましてＧ７の各国はいろんな対策を取っております。日本銀行という面からしますと流動性の供給でございますけれども、しかし、この問題の最も根本は、これは資本の不足であります。欧米の金融機関の資本の不足ということでございますから、先週末来打ち出されました資本の注入ということは、これは大事な第一歩だと思います。この後は、この枠組みに沿って資本注入がしっかり行われていくということが、これがまず大事だというふうに思っております。
○山口那津男君　日銀総裁におかれましては、どうぞ、御公務おありでしょうから、御退席いただいて結構でございます。
　さて、中川大臣にお伺いいたしますけれども、今、世界も連携し、日本も必死になって当面必要なことを次々と対応しているわけですね。しかし一方で、翻ってなぜこういう問題が起きてしまったのかと、これまでのやり方で本当にいいのかどうかと、世界の金融システムあるいは国際通貨体制というようなものが現状のままでいいのかどうかと、もう少し翻って深い議論も必要だろうと思います。
　今後、そうした議論、原因の究明と在り方についての大臣の御認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、先ほど申し上げましたように、今のこの世界の金融を発端とするこの危機というのは、繰り返しになりますけれども、コンピューター化が進み、グローバル化が進み、そしてまた、潤沢なお金が株に行ったり、あるいは突然石油等のコモディティーに行ったりという、かつてないスピードと量でお金が動いているという状況でございます。
　現在、我々は日々、日銀と一緒になって対策を取っているわけでございますけれども、今、山口議員が御指摘のように、この物事の、今回の出来事の本質は一体何だろうかということは改めてきちっと検証をして、二度とこういうことを世界中で起こしてはならないということの検証が必要だろうと思います。
　日本の経験したバブルについても、私は個人的にはもう少しきちっと検証をする必要があるのではないかと、あるいはその後の崩壊も含めてですね、と思っているわけでございますけれども、今走りながら未曾有の未体験ゾーンに入ってきたわけでありますが、幸か不幸か、幾つかの先例があるわけですね、似たような事例が。
　一つは大恐慌、今から七十年前の大恐慌でございましたし、もう一つは、ほぼ同時ですからＩＭＦなんかでは日本の経験とスウェーデンの経験なんという、二つ並べて我々経験を述べたわけでありますけれども、いずれにしても日本の方がはるかに大きく深刻で、そして時間も掛かったということでありますので、やはりこの検証、本質を探ることは最終的に必要でございますけれども、やはり今の時点で一番参考になるのは十数年前の日本の経験ではないかということで、今総裁からもお話がありましたように、私からも、日本ではバブルのときにはこういう状態になりましたと。ちょうどそのときの六年間の地価の上昇は約一四〇％と、アメリカのこの住宅価格が下がるまでの六年間がほぼ一四〇％で似たような数字ですねとか、そんなようなことも申し上げながら、対策としては、やはり預金の全額保護とか、あるいはまた、不良債権をオフバランス、切り離すとか、あるいは銀行の場合によっては国有化、そして公的資本の注入、その間、議会でも、あるいは国民からも、我々も強い反発あるいはまたおしかりもいただきましたけれども、結局は十年ぐらいで一応危機を脱したということは、やっぱり四つの少なくとも大きな柱、それ以外にもあると思いますけれども、それが日本の中だけで、ほかの国の支援なしで、もがいてもがいて、時間は掛かりましたけれども解決することができましたと。
　現在はアメリカ発世界という状況になっているわけでありますけれども、是非、そういった意味で日本の経験というものを生かしていただきたい、それが、アメリカのブッシュ大統領にも申し上げましたし、財務長官あるいは中央銀行総裁、あるいはヨーロッパからの参加者にも折に触れて申し上げまして、今の状況を打開する上で多分、取っておる政策を見ておりますと、やはり日本の経験というものをひとつ参考にしながら、各国とも協調しながら対策を取っているのかなと。これについては、我々は協力を惜しむものでは決してございませんので、更に積極的に貢献をさせていただきたい。そして、我々も国内でやるべきことをきちっとやっていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　そこで総理に伺いますが、これまでの議論で、日本は世界に参考にしていただくべき経験があると、そして日本の金融経済情勢は相対的にはそれほど痛んでいないと。さらには、今年はサミットあるいはＧ８議長国と、こういう立場もあると、日本独自の役割というのがあると思うんですね。場合によっては、これからそのＧ８の首脳会合、あるいはＧ20と言われるその他の国も含めた大きな会合、それらを主催してこの安定化に資する役割を担おうと、そのようなお考えはございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、最初に出られるときに日銀総裁並びに金融・財務担当大臣に申し上げたところでもあります。少なくとも、今回の中で日本に勝る経験をした国はほかにない。したがって、この経験をしゃべるべき。事実、しゃべられたときに、白川総裁の話を聞いておりましたら、各国中央銀行総裁が初めてざあっとメモを取り始めたというから、自分の経験したことのない話を日本銀行総裁が語ったというのは、それはノートを取るに値する話をして、基本的には、他国はそれに倣ったとは言いませんが、少なくとも資本注入を決断する、これは株価の底を打たせるためには非常に大きな効果があったと思っております。
　ただ、アメリカの場合は、まだそれでもどうかなという気があるからまだ株が下げ止まったという感じまではしていないんじゃないのかというぐらい今日だか昨日だか下がっておりますので、その意味ではヨーロッパ、日本は上がってきたような形にはなっておりますけれども、さあこれから先どうなるか、ちょっとそこのところがいま一つ見えるところではありません。
　ただ、今会議を開くといった場合に、会議を開く用意があるということは是非言えという話で言っておりますけれども、問題はそのときにきちんとした合意がそこそこでき上がらない会議などというものは、波及効果はもう逆に出ますので、そういった意味ではきちんとまとまる、少なくとも資本注入をもっとやるというようなことをきちんと決めたというか覚悟を決めてもらわない限りは、それはやっても更に混乱が広まる、若しくは何となく猜疑心が更に深まるということになりかねない。そういったところも考えた上でやらねばならぬところだと思っております。
○山口那津男君　今後、追加的な経済対策をどうやるべきかということも検討を総理から御指示をいただいているわけでありますが、さきに八月二十九日に政府・与党で決めた対策の中に、定額減税あるいは臨時福祉特別給付金、こういうことを平成二十年度内に実施すべきである、これ合意をいたしました。そして、これは税制改正等の議論に併せてその中身について検討していくということになっているわけですね。ですから、今回の補正予算にはこの部分は含まれていないわけであります。規模や仕組みをどうするかは取りあえず別にいたしまして、財源をどうするかということも重要な議論であります。
　私どもは、赤字国債に頼らない、つまり安易に未来の世代にツケを回さない、これを基本にすべきである。じゃ、我々の世代で財源を本当に用意できるか、そういう観点からこの特別会計の中の積立金、準備金あるいは剰余金といったものを活用すべきであると、こういうふうに申し上げてまいりました。具体性が大事なんですね。
　我々はこの中で、特に財政投融資特別会計というのがありますが、この中から平成二十年度の予算の中に積立金を一部活用いたしまして九・八兆円、これを国債整理基金に入れているんですね。これはまだ執行が途中であります。ですから、場合によってはこれを執行を停止をしてこの残余のお金を使うという余地は残っているだろうと思うんですね。あるいは、その積立金等をどういう量を確保したらいいかと、この計算の根拠をしっかりもう一度やり直して妥当な水準にして、もし剰余があればそれを使うという余地もあると思います。また、運用益というのが毎年毎年出てくるわけですね。これらをどう使うかということも検討に値するだろうと思うんです。
　そういうことを尽くして、これを財源に充てたらどうかということを我々は考えているわけでありますが、この特別会計のこうしたお金を活用するということであれば、これは私たちの世代が努力をして工夫をして生み出したものですから、我々の世代が今本当に危機、危急存亡のときと、その乗り切りのために使うということは、私は国民の皆様に御理解をしていただけるのではないかと思っているわけであります。
　この財源の考え方について財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　財投特会で出ました剰余金は、今年の変更で千分の五十を積立金に充てて残りは国債整理基金に入れるということが法定されているわけでございます。
　山口委員御指摘のように、今年は九兆八千億の国債整理基金への繰入れということになっておりまして、今ほとんど毎月順次繰入れをしているところでございまして、既に今月現在で六・八兆が国債整理基金に繰り入れられたところでございます。じゃ、残りは約三兆、これからだということでございますけれども、一つはこれは法定化された一つのルールでございます。
　他方、定額減税を年度内に単年度限りでやるということ、それから財政規律ということももちろん念頭に入れながらではありますけれども、これをやるということを決めて、これが暮らしの安全、安心のために是非とも必要である、こういう共通認識を持っているわけでございますので、その辺をこれからいろいろと御議論をしながら年度内にきちっと間に合うように、あるいはできれば少しでも早くこれがそれぞれの方々に効果があるように、今一生懸命、年度内に一日も早く効果が出るような工夫を我々もしているところでございますので、是非与党の山口政調会長を始め皆様方にもまたお知恵をお借りしながら作業を進めさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○山口那津男君　この定額減税については、特別減税という名称で平成十年に実行したことがありました。その実行に併せて臨時福祉特別給付金というものも行ったわけであります。これが一つのやり方の参考になると思います。
　しかしまた、私どもがこの議論を合意をしたときは、消費者物価が著しい上昇を示していた。とりわけ、生活必需品の上昇は一般の総合指数をはるかに上回っていた。片や所得がなかなか伸びない、むしろ下がりぎみである、その開きがより大きくなっていくと、こういう状況の中でこの実施を議論したわけですね。
　今、少し状況が変わってまいりました。国際的な原油市況というものは大きく下がってまいりました。その影響は徐々に日本にも及んでくるでありましょう。ですから、この物価と所得の大きな開き、ますます拡大するということではなくなってくるかもしれませんね。しかし、片やこの金融危機によりまして実体経済にも影響が及ぶ。アメリカあるいはヨーロッパ等でそれが大きく影響を受ければ、日本も輸出産業を中心にこれが大きな打撃を受けるでしょう。そのおそれがあるということは、それを最小限に食い止めなければなりません。
　ですから、今求められていることは、家計に対する消費の力がそがれることをどうやって防ぐことができるか、あるいは企業にとって設備投資や雇用、これをどう守ることができるか、こういうところが一番注目されているわけですね。
　ですから、御提案して合意しているこの対策についても、やっぱり最も効果的なやり方、規模等々を検討する必要があると私は思っております。財務大臣も今御答弁の中で、効果的な二十年度内の実施の在り方というところで今検討しているというお話がありましたから、是非そこは、最も国民の皆様にできるだけあまねく効果的なやり方になるように御検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、そこで次の質問に参りますが、食料自給率五〇％を実現しましょうということも政府・与党の合意に盛り込んだわけですね。しかし、これ実際にやり遂げるのは大変なことであります。
　そこで、五〇％を実現と抽象的に言うだけではなくて、国民の皆様にどうやったら自給率が上がることにつながるのかなということをやっぱりイメージを持っていただく必要があると思うんですね。
　農水大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは需要と供給と両面から考えていく必要があると思います。まず供給面からは、例えばですよ、多収量品種、たくさん取れるもの、こういうものを開発するとか、そのコストを低くしていくとか、あるいは飼料として使う稲、あるいは飼料として使う米、この安定供給をする。つまり、外国からの飼料の輸入に頼らなくてもいいような、そういう体質をつくっていこうということであります。あるいは耕作、そういう耕作と畜産が連携してこの日本の農業運営がうまくいくようにと、こういうことを、供給面でそういう受皿をつくっていくということは私は目に見える重要な策だと思うんですね。
　もう一つ、需要面から申し上げますと、地産地消、各地でいろいろな試みがありますが、もっともっと国民的な運動としてこういうものが工夫が重ねられなければならないと思います。
　それから、米の消費、ここも大臣かねてからおっしゃっていることでありますけれども、拡大をどう図るかということをやっていかなければなりません。例えば学校給食、この米飯給食というのは今全国平均で週に二・九回ぐらいなんですね。私はもっと上げてもいいのではないかと思っております。
　この需要と供給の面で国民の皆様にどうやったら自給率を上げることができるか、その農水大臣のお訴えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございます。（資料提示）いつもパネルを使いまして恐縮なのですが、例えば卵の自給率ってどれぐらいありますかというと、それは当たり前だろうと、卵なんかみんな国産で作っているんだ、一〇〇％だというふうにお思いになるのかもしれませんが、実はカロリーベースでいうと卵の自給率は一〇％しかありません。これは何でこんなことになるかというと、えさの自給率が一〇％しかございませんので、確かに国内の鳥が産む卵を食べていただいているのですが、えさの自給率が一〇％しかございませんので、九六に一〇％を掛けますとこれは一〇％しかカロリー自給率でありませんということになるわけで、これは鶏でも牛でも豚でも似たようなお話になるわけです。
　委員御指摘のように、日本の場合には、お米は確かに自給率一〇〇％に近いものが行っています。今の水田の六割で今のお米を賄っているわけでありまして、四割が空いているということになります。他方、肉の場合には、畜産物の場合には自給率が低いと、これがこの図になるわけでございます。
　この二つを組み合わせることができないか。つまり、水田は余っていますよ、えさは外国から得て自給率が低いですよ、この二つを組み合わせるのがまさしく委員おっしゃいますように耕畜連携ということになるわけです。空いている水田でえさ米を作りましょうというお話になって、それをえさに回しましょう、そうすると両方うまくいきますねという非常によくできた話なのですが。
　問題はどこにあるかというと、このえさ米というのがどうしても安いので、コストが償えないということがございます。ここの部分をどうするか。えさ米のコストを下げるということが一番肝要だと思っていますが、委員おっしゃいますように、この二つをいかにつなげるかということが自給率を上げます場合の非常に大きなポイントであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、固く申し上げれば残りの水田を有効に活用する、えさ米、この生産を促進することが重要であるということだというふうに考えております。
　現在、政府といたしまして、えさ米の生産者の方々に対します助成、乾燥調製施設の整備、そういう支援を行っておりますが、このほかにも多収性品種の開発、導入、直播栽培の普及、そのようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　二点目を申し上げます。
　どうやって消費を上げるというお話でございます。
　これは是非お願いをいたしたいのですが、委員おっしゃいますように、学校給食というものをもっとやっていくということも大事であります。私は一つ、朝御飯を食べてくださいということを申し上げたいのですね。特に、朝御飯を食べない人、二十代、三十代、とにかく朝御飯を食べません。委員は違うかもしれませんが、学生のときには物すごく不規則な生活をしておって、朝御飯を食べないというのが常態になっています。それがサラリーマンになっても朝御飯を食べないということでございまして、二十代、三十代、特に単身者の方々が朝御飯を食べない。これをどれだけ食べない量になるかというと、大体年間五十億食食べていない。これを市場にすると幾らかというと、一兆五千億円。みんなが朝御飯を食べてくれるだけで一兆五千億円の市場が生まれるということでございます。
　朝御飯を食べるととてもいいことがありますというのがこの表であります。この表。今、私どもでお願いをしておりますのは、できる人は毎朝しっかり食べているということを言っております。これはうそではありませんで、文科省から御答弁いただくのが正しいかもしれませんが、この裏を見ていただきたい。朝御飯を食べている子供は成績がよろしい、こういうデータが文科省から出ております。中学生のテストがどれだけ正しい答えをしたかということでございますが、朝御飯を食べた子はテストの正答率が非常に高いということがございます。別にだからと言うつもりはございませんが、毎朝きちんと御飯を食べていただくということも、私ども文科省と一緒になってやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そして、委員御指摘の、じゃどうやってやっていくんだと、給食をどうやって食べるようにするんだということでございますが、今、米飯給食につきまして、その実施回数の増加分の六割に対しまして政府備蓄米を無償で提供させていただいております。
　このような一層の普及定着が必要でありますし、二十一年度に向けまして、米粉用など新たな利用に対応した新規需要米の定着、拡大に向けた支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、ずっと御指摘がありますように、今回、事故米、汚染米の問題がございました。このようなことで、食の安全、米の安全ということについて国民の皆様方に御不安を与えていることも事実であります。私ども、そのことをきちんと払拭をいたしました上で、政府としてもっともっと語りかけていかねばいかぬのだと思います。
　一口余計に食べていただくだけで一％上がるということです。私たちは、食べないでくださいなどということを言っているのではありません。せっかく農家の方々が作られたお米をみんながちゃんと食べましょうと、それぞれの消費者の方が生産者の方々と一緒になって、自分たちにできることは何だろうかということをやっていただく、そして政府もできる限りの支援をしていく、そういうことが肝要ではないかというふうに思っております。
　今後とも、どうぞよろしくお願いを申し上げます。