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○副大臣（西村明宏君）　今委員から運賃の話がございましたけれども、ＬＣＣというのは、低運賃の新たな航空サービスを提供することによりまして、これまで利用が少なかった方々などの旅客需要を創出しているところでもございます。また、奄美の話もございましたけれども、航空ネットワークの充実や地方空港の活性化にも寄与するものというふうに考えております。
　そのため、ＬＣＣの参入を進めるためには、まず一つ、ハード面として、ＬＣＣの拠点となる空港におけるＬＣＣ専用ターミナルの整備などを進めてまいります。そしてまた、こうした取組に加えて、御指摘のとおり、着陸料の引下げや航空会社のニーズを反映したターミナルビルの運営など、ＬＣＣの参入しやすい環境を整備していくことが求められます。そのために、こうした取組を柔軟かつ効率的に行うことができるように空港経営改革を推進してまいっているところでございます。
　さらに、ＬＣＣを始めとする航空ネットワークの維持、拡充に向けまして、観光政策と一体となって航空需要の掘り起こしを進めてまいります。
○河野義博君　是非ともよろしくお願いいたします。
　私、イギリスで仕事をしておりまして、ロンドンに住んでおりましたが、ロンドンには四つ空港がありまして、二つは既存のいわゆる普通の航空会社が使っておりまして、そのほかの二つは主にＬＣＣが使っております。ＬＣＣ専用空港と言っても過言ではないような空港があります。是非とも、そういった機能分担という点も今後検討していただきたいと思っております。
　時間の関係でございますが、インフラ輸出に関しまして二問準備しておりましたが、一問質問をさせていただきます。簡潔に申し上げます。
　成長戦略のもう一つの大きな柱でありますインフラ輸出でございます。日本再興戦略でも、官民一体でインフラ市場を開拓して、現状十兆円のインフラ受注を三十兆円まで増やしていくという目標を掲げております。太田大臣始め政務三役の皆様にはトップセールスを行っていただいて、受注も伸ばしていただいております。私自身も海外に発電プラントを輸出するという事業に携わってまいりまして、官民ファンドや国策の融資、また投資保証などを活用させていただいて国際競争入札を闘ってまいりました。
　そこで、さきの国会におきまして、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆる海外インフラファンドの設立審査を先国会で行いまして、今月中にもその法人が立ち上がるというふうに聞いております。法案審査のときにも私お願いしたんですけれども、これ今、ほかの省庁もいろんなファンドをつくっております。是非とも、省庁縦割りの出先機関のようには絶対になってはならないと思いますし、このインフラファンドというのは非常に大事でして、巨額な投資をなかなか一社ではできない、我々は商社におりましたけれども、かといって、他商社と組むわけにもいかない、プレーヤーは限られているという中で、やはり官民ファンドがあるおかげで受注できた案件というのもたくさんございました。
　したがいまして、インフラ輸出といえば、この日本の官民ファンドがあるから、ほかの国が尻込みするようなすばらしいファンドに仕上げていただきたいと思っているんですけれども、このファンドが他の官民ファンドと横断的なノウハウ蓄積ができるよう、また機動的に意思決定ができるよう、大臣に強力にリーダーシップを取っていただきたいと思いますけれども、最後に完結に決意をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も、昨年来、例えば東南アジアはほとんど全て回ってトップセールスを行ってきました。常にＪＢＩＣやあるいはＪＩＣＡ、ＮＥＸＩ、こうしたことで、を連携取るということで、連携を取らせていただいてきたところでもありまして、それがまた相手方にとっては信頼度につながるということです。
　既存の官民ファンドとも連携をするということは極めて大事で、縦割りなどということのないように、日本としての総合力はこうだということをしっかり示していけるということに全力を挙げたいというふうに思っているところであります。
○河野義博君　ありがとうございます。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　まず初めに、御嶽山、広島など、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をまずもってお祈り申し上げます。
　政府は今国会で地方創生を目玉にしていますけれども、地域が自立してグローバル経済の中で競争力を持てるようにしていくという方向は、私はずっと主張いたしております道州制の方向と軌を一にしているというふうに思っております。そのためにも大臣にお願いをしたいのは、そういう方向性を持ちつつ、具体的にはばらまきにならないように、その辺は十分に留意していただきたい、力のある大臣ですからお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、富山市などコンパクトシティーの推進が先進的に取り組まれているということでありますけれども、本年行われた都市再生法の改正を軸といたしまして、その取組が全国で一層加速されていくことが望ましいというふうに私は思っているわけであります。
　今後の少子高齢化の進展に伴いまして、コンパクトシティーを推進する課題と重要性について、太田大臣のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　江口先生とも長く地域主権型道州制について意見交換をしながら、それを目指してきたという事実がございます。そのときにも、それぞれ仕組みとして道州制をつくるという以上に、それぞれに経済的なエンジンというものがあるということがまた重要であるという、そうした意見交換もさせていただいたところなんですが、ばらまきという話がさきにありましたが、私は二〇五〇年の国土のグランドデザインというのを今年の七月四日に発表させていただいて、それはなぜかといいますと、これから急速に人口減少というのが起きる、そして高齢化社会になる、そして都市間競争はグローバリゼーションの中で激しくなる。それで巨大災害が切迫し、インフラは老朽化をしている。そして、ＩＣＴ等の進歩というのは我々の想像を超えるものがあるであろう。そしてまた、エネルギーの制約というのは常に考えておかなくちゃいけない。
　こうしますと、二〇五〇年ということを射程に置きましたが、政府としては、今、まち・ひと・しごと創生本部の中では五十年後ということを言っていますが、ちょっと五十年後だと私はなかなか実感が得られないものですから二〇五〇と、そして、そこに直線距離で行かなくちゃいけないと。
　ばらまきというのは、私は、場当たりということにあると思います。その場その場でいろんなことで対応に追われるんじゃなくて、こういう都市をつくろう、こういう国土をつくろうというところに一直線に行くというところに大事な要素があるというふうに思っておりまして、グランドデザインというのを出させていただいたところです。そこでの一つのキーワードは、一つのキーワードはコンパクト・プラス・ネットワークと。都市をできるだけコンパクトにしていかなければ、拡散した、そして高齢化した都市というものはもう成り立ち得なくなってしまうと。そして、災害ということから考えても、コンパクトにしていくことが必要であろうと。
　富山の例もありましたが、そうした例というものを先行事例としながら、教育や、あるいは中心市街地を活性化する、駅前を活性化するという単発的な方向ではなくて、どういうふうに配置して、市役所やそういうものも、教育施設も介護施設も医療も、そして、歩いて暮らせるまちづくりというようなコンパクトに持っていく、そういうような構造的なまちづくりというものをしていかなくてはいけないと。
　ですから、ばらまきということではなくて、まち・ひと・しごと創生本部という、まちづくりというもの自体を構造的にどう考えるかという視点を私は置かなくてはいけない、そこはコンパクトシティーということであろうと、こう思っているところでございます。
○江口克彦君　大臣の力強いお話をお聞きしまして、ばらまきはないと、そんな考え方はないというふうにお考えのようで、大変私も同意をするところでありますし、また機会があったら、七年前、八年前、二人で話合いをさせていただいたことが何たびかありますけれども、是非またそういう機会をつくって、いろいろと意見交換をさせていただければと思います。
　今もお話がありましたけれども、この人口減少社会において、コンパクト化された地域と地域をつなぐ道路の役割、これは非常に大きなものがあるのではないだろうかというふうに思うんですね。
　しかし、九州中央自動車道路のようなミッシングリンクもありますね。各地にあるんです。私は、政治家になる前に年間百回か百七十か所で講演をずっと続けて全国回ってきまして、コンクリートから人へという言葉がありましたけれども、人に役立つコンクリートもあるんですね。人に役立たないコンクリートと、その辺を見分ける見識というものが必要で、コンクリート全部駄目だということになってくると、これはちょっと地域が十分に機能しない、住民の人たちもそれで困ってしまう、困っているというのを具体的に見てきたわけですね。
　そういう意味で、四国もそうですね。四国もそのミッシングリンクというのがあるんですね。それから、具体的にもっと言うと、八十八か所なんて世界に誇るべきルートだというふうに思うんですけど、その八十八か所のルートもよく整備されていない。もっともっと充実していくというか、そういう、必要でないところは充実していく必要はないですけれども、必要なところまで止めてしまったというところがいっぱいある、これが問題だというふうに私は実感として思っているわけですけれども。
　そういう意味で、人口減少と大規模災害という課題を抱える我が国に見合った道路整備の考え方について、どういうお考えを今持っておられるのか。先ほど申し上げました、人間に必要な道路、国民に必要な道路、地域住民に必要な道路、必要でない道路、そういうふうなことも踏んまえて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、かねてから日本の道路というものを考えるに当たって、道路はつながらなければ道路ではないということが一つ考え方にありますが、そのときに、地方ということからいきますと、もう人口減少の中で要らないじゃないかというようなことも言われるんですが、はっきりと私は、大都市周辺の道路というのは経済戦略道路ということの性格を明確にしろと、そして、全国のいろんな地方というところは生活インフラ道路という位置付けを明確にすべきだと、これが一つの私の考え方です。
　もう一つの考え方は、今、道路の思想ということについて私の考えを述べているわけですが、東日本大震災以来、特にリダンダンシー、これが潰れたらこちらのルートがあるというような代替性を持つという災害対応のリダンダンシーという角度、選択肢のある道路網というものの整備というのが必要であるというのが二番目の私の道路についての考えです。
　三番目に、もう一つだけ申し上げますと、今回の国土のグランドデザインというときに、コンパクト・プラス・ネットワークと、こういうスローガンを掲げました。それは、コンパクトシティーにします、人口が減ります、そこでは需要が限られます、三十万都市でなければスターバックスは撤退するというようなことからいきますと、全部小さくなっていく。しかし、隣の都市、またその隣接する都市、都市として二〇五〇年までにどうやって生き抜いていくかという個性を発揮しなくてはいけない。隣の都市も、人口は減るんですけれども、我が都市はどういう個性を持った都市かということを練り上げていく、それが地方創生では必要で、お互いに少なくなるならば、そこに連結性を持って連携を取るという、そういうネットワークというものが必要であるという考え方、この三つの思想を持って私は道路整備というものに迫っていきたいというふうに思っているところでございます。
○江口克彦君　今、大臣は三つの思想ということを言われましたけれども、是非その三つの思想を堅持していただいて、道路行政というか、道路の建設というか、取り組んでいっていただきたいということを強く思います。
　それと、空港の問題についてちょっと、特に地方空港の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですけど。
　実は、私は大阪の枚方市に住んでいるんですよ、実際は。自宅は枚方なんですけど、その枚方市が、今度、中核都市になったんですね、中核市になったんですよ。そこで今起こっている問題が、美術館という問題なんですね。美術館をつくることがいいことか悪いことかということは、それは別に置いておいて、市長がこういう発言をしたんですよ。要するに、中核市になったんだから、美術館一つぐらい持っていないと格好悪いというような、そういう発言をされて、私は美術館を持つということについていいかどうかを言っているんじゃない、その発言という、この発想が、いろいろ全国の首長さんたちにこれは共通に持っている意識というか、そんな感覚が結構あるんじゃないかと思うんですね。
　というのは、これもそうですけど、これは具体的に余り言い過ぎるとすぐ分かっちゃいますから申し上げませんけれども、九州のある知事と話をしていたら、東京に来る、福岡空港を使うんだ。地元の空港を使わないんですかと言ったら、いや、あれは不便ですと、こう言うわけですよ、不便です。だったら、どうしてそれ造ったんですかと言ったら、いや、県に一つぐらい空港がないとやっぱりどうも具合悪いですよという。こういうふうな結果どうなったかというと、今、日本全国に百か所空港があるわけですよ。
　要するに、メンツの問題で空港が造られていっているということ、したがって、当然のことながらほとんどの空港が、地方空港が赤字になっているというのはもう大臣御承知のとおりだというふうに思うんでありますけれども、そういうことで、第一種、第二種、第三種の空港は幾つあるのか、それを、現状を確認をさせていただきたいと。
　それからまた、地方空港の中には代替交通手段も考えるとその必要性が乏しいところもあるのではないかというふうに思います。人口が減少する中で、地方空港も当然私は集約していく必要があるのではないだろうかというふうに思うんですけど、また、こうした課題を克服していく上で、バンドリング手法、すなわち複数空港の公共施設運営権を一括して民間に付与していくと、今、伊丹と関空ですかね、やっていますけれども、そういう一括して民間に付与していくことも私は検討していくべきではないだろうかというふうに思うんであります。
　複数空港の一体化経営を進めますと、コスト削減効果やより効率的な空港運営が可能となるということも期待できるのではないだろうかというふうに思うんで、地方空港の在り方についてどのように考えておられるのか。今後、このままだったら、人口は減るわ、利用はなくなるわ、そして空港はまだできていない県は俺の県もというようなことを言い出して、どういうふうに空港、あるいはまたこういう問題についてお考えになっておられるのか、大臣、お考えをよろしくお願いします。
○副大臣（西村明宏君）　まず、空港の種類についてのお尋ねがございました。
　平成二十年の空港法の制定によりまして、当時は第一種、第二種、第三種としておりました空港区分でございますが、現在は設置管理主体に着目いたしまして、会社管理空港、国管理空港、地方管理空港に分類されております。従来の第一種に相当する空港は、成田空港など会社が設置管理する会社管理空港四空港と羽田空港の合わせて五空港でございます。従来の第二種に相当する空港は、国が設置管理する国管理空港十八空港、そして国が設置し、地方公共団体が管理する特定地方管理空港五空港で計二十三空港でございます。従来の第三種に相当する空港は、地方公共団体が設置管理する地方管理空港で五十四空港でございます。このほかに、自衛隊などが設置管理する共用空港などを加えますと、全国の空港数は合計九十七となります。
　また、空港の在り方についてのお尋ねがございました。
　地方空港というのは、内外の交流基盤として、また地域の生活基盤として大きな役割を担っているのは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、地域の活性化を図るためにも空港の活性化というのは非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　空港運営の観点からは、昨年成立いたしました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律、いわゆる民活空港運営法に基づきまして、民間による一体的な空港運営を推進していくことによりまして経営を効率化して、そして周辺地域と一体となった空港の活性化を図ることが重要だというふうに考えております。
　このため、第一弾といたしまして仙台空港が今プロジェクトが進んでおりまして、この運営委託に向けた準備を着実に推進しているところでございます。また、この民活空港運営法では、複数の空港についても、先ほど御指摘のありましたバンドリング、要するに同一の事業者に運営を委託することは可能となっておりまして、地域の実情も踏まえながら検討していくことも一つの方策だというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも地域としっかりと連携を取り、協力をしながら地方空港の利活用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　幾つかもう大幅に質問はカットいたします。
　東京オリンピックに向けて整備される各施設や交通網などはその後も十分に利活用されることを前提に整備する必要があるというふうに思いますが、国として東京都とどのように取り組んでおられるのか、お話をいただきたい。
　また、オリンピック後の需要の反動減を緩和させるためにも、必ずオリンピック後は不況になるんですよ、どこのオリンピックでも、世界の。東京でもそうでした。東京オリンピックの後、不況が、大不況が来たんですね、経験がありますけれども、私。そういうことからすると、二〇二七年に国際博覧会、いわゆる関西での万博を開催に向けて私は検討してもいいんじゃないだろうかというふうに思うのであります。というのは、オリンピックが決定して七年後にオリンピック、オリンピックが終わって七年後に関西、今度は関西万博というようなことで、次々に手を打っていかないといけないんじゃないかというふうに思うのでありますけれども、日本の経済というものを考えても。
　そのためにも、その二〇二七年までにリニア中央新幹線を大阪まで延伸させるという、今名古屋、名古屋と言っていますけれども、いろいろお金の問題があるということは承知していますけれども、やっぱりそれよりも以上の私は経済効果というものが大阪に延ばすことによって出てくるんじゃないだろうかというふうに思うのであります。
　そういう意味におきまして、是非リニア中央新幹線を、ＪＲ東海ができないとかと、いろいろ言っているのかもしれませんけれども、国として、やっぱり国全体を繁栄させる、発展させるということのその意義を重視して大阪までリニアを延伸させるという、そういうふうなことを努力していただけないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○委員長（広田一君）　時間が過ぎておりますので、太田大臣、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（太田昭宏君）　リニア中央新幹線で、大阪というよりは日本全体のために早くこれを大阪までという声が強いことは私はよく承知しています。ただ、今までの経過からいきまして、リニア中央新幹線の東京—大阪間の早期開業ということに関しましては、現在の建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえていく必要があると、このように認識をしています。
　時間がないのでちょっと申し訳ないですがここで答弁を終わりますが、またいろいろ意見交換をさせていただければと思っています。
○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦でございます。
　この度の広島の集中豪雨によって大きな土砂災害が起きました。そして、多くの尊い命が犠牲になり、またさらには御嶽山の噴火によって五十六名の方々が犠牲になられ、またさらに七名の方々が不明ということでありますが、お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。またさらに、一日も早い不明者が発見されるように願うものでありますが、千九百名の方々が今御嶽山に登り、そしてあの火山灰のぬかるみの中、必死に捜索をしておられます。消防団、自衛隊、警察の方々、朝四時半から集合して山に登り、捜索をしております。その方々に頭の下がる思いでございます。どうかしっかりと活動していただくように心からお願いをするものであります。
　それでは、質問に入らせていただきますが、その前に、岐阜四区の選挙区に今井雅人という維新の党の代議士がいるわけでありますが、この御嶽山の火山噴火によって、裾野の町々、観光地がもう全て危険だというようなまた風評被害が非常に出ておるということを聞きました。
　是非、大臣、また観光庁のリーダーシップを取っていただき、そういう風評被害をないように、是非観光支援に当たられるように御要望をしておきたいと思います。下の下呂なんかはこの御嶽山の源泉だそうでありまして、そういうことが非常に関係しているようでありますけれども、お願いをしたい、要望しておきます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　我が国は、御承知のとおり、気候変動に伴い頻繁に激化する自然災害を始め、今後三十年以内に七〇％の確率で、切迫性で発生が予想される首都直下地震、また南海トラフ地震に対する危機管理体制を構築していく、そしてまたさらに防災・減災対策に万全を期していかなくちゃいけない、また安心、安全な国土づくりに向けた取組が最重要課題であると言えます。また、高度経済成長期に集中的に整備されている社会資本ストック老朽化が急速に進むものと懸念されている、その対応も急務であります。また、グローバル化の進展に伴い激化する都市間競争に勝ち抜くために、国際競争力の強化待ったなしの問題でもあります。また、メガリージョン、広域経済圏の誕生が経済再生と地方活性化をもたらすことが期待され、リニア新幹線の整備等、引き続き重要な社会資本への投資は当然続けるべきであると考えております。
　しかし、その中で、厳しい財政制約の下、また行政事業レビューの結果等を的確に反映させる、予算の無駄を省き、またさらに人口減少、少子高齢化という社会情勢の変化を踏まえ、ますます国土交通政策が難しく、幅広くなっていくわけでありますが、しかしながらしっかりと国民のために推進をしていかなくちゃいけない、このような重い任務があるわけでありますが、こういうことを背景にしてお尋ねをしたいわけでありますが、大臣が国土のグランドデザイン二〇五〇の構想が示され、この構想については私も今後の持続可能な社会を構築する上で大きな指針になるというふうに大きく期待を、評価をしておるところであります。
　そこで、大臣として、この国土形成計画を反映させるために活発な今現在議論が行われていると聞いております。大臣として何を重視していくことになるのか、ひとつ御所見をお聞かせをください。
○国務大臣（太田昭宏君）　位置付けをまず申し上げますと、二〇五〇年に向けてグランドデザインを発表させていただき、そしてコンパクト・プラス・ネットワークという理念を出させていただき、そして都市が個性を持つ都市のコンパクトシティーというものを連結する、連携するという高次都市連合という形でいく、日本全体的には太平洋の軸とそして日本海側の軸という両面の発展ということに思いを致す、そして東京、名古屋、大阪ということでのメガリージョンというものをリニアもあって想定する、こうした大枠の下で出させていただいたのがグランドデザインですが、今、有識者も集まっていただいて議論を始めましたのは、国土形成計画、先生がおっしゃる国土形成計画です。この国土形成計画というのは、現実に二〇五〇ではありませんで、それまでの、今から十年、この十年間をどうするかということです。私は、将来の日本にとりまして、この十年の歩みというものを間違えると日本は大変暗い日本になってしまうという危機感を持っておりまして、日本の命運を決する十年というのがいよいよ始まると、こう考えています。その真ん中のところに東京オリンピック・パラリンピックが来ます。
　今お話がありましたように、昭和四十年は不況がありましたが、この真ん中のところの後の五年も考えて、オリンピック前、そしてポスト・オリンピック、この十年間で国土のグランドデザインに示したところに直線距離で行くような、そういう国土づくり、まちづくり、あるいは人づくりというものをしていかなくてはいけない。私は、地方創生ということのテーマが今ありますけれども、是非とも、そういう構造的なものの捉え方の中でしていかなくてはいけないと、このように非常に大事な国土形成計画だと思っているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　大臣は、そういう意味におきましては専門家でございますので、非常に信頼をしておりますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続き、関連でありますが、この人口減少化の中での下水道の関係の質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年一月、三省、これは国土交通省、農林水産省、環境省、この三つの三省より各都道府県に構想の見直しを要請されたと。時間軸の概念を導入をし、おおむね十年をめどとして汚水処理施設整備の完了を目指すことになったと私は認識をしております。厳しい、申し上げました財政制約の下、社会資本ストックは整備から管理運営に重点を置いた政策の転換をし、十年をめどとするこの汚水処理施設整備の概成と、二十年から三十年という長期的視点に立った老朽化対策を並行して進めていかなければいけない、ならないという現状であります。
　そこで、お聞きをいたしますが、御承知のとおり、半世紀、五十年をたつと日本の人口は八千万人台になるとか、またさらに、消滅する市町村があるとか、こういう背景の下で、今後、そういう中で下水道整備が必要な地域、かつ、浄化槽で整備するよりも効率的な地域に下水道区域を限定する必要があると考えるが、どのような指導を行っていくのか、お聞きをいたします。
　あと一点、二点、三点と、あと二点、三とありますけれども、続けて質問させていただきますので、後でお答えをいただきたいと思います。
　また、二つ目の質問は、十年での概成を達成するため、下水道整備に長期間を要する地域においては弾力的に浄化槽整備を行う柔軟な対応を取ることとなりますが、このような区域は将来には下水道区域に戻していくことになるのか、この点をお聞きをしたいということ。
　最後に、既に下水道で整備した区域においては、二十年から三十年といった長期的なスパンで見た場合、人口減少等により浄化槽の方が有利になると考えられるケースが出てくると思われます。どのような対応をされるのか、お考えをお聞きをいたします。池内局長ですか。
○委員長（広田一君）　三点ございました。池内水管理・国土保全局長。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　三点お答えいたします。
　まず、一点目でございます。
　汚水処理施設の設備は、市町村が地域の状況、下水道や浄化槽の特性等を踏まえ、社会コストが最小となるように適正な整備手法を選定して適切に実施されております。
　国土交通省におきましては、環境省、農林水産省と連携いたしまして、まず一点目としては、本格的な人口減少を考慮して、改めて経済性や管理効率性等を見直すこと、二点目としては、早期の整備に向けた十年間の整備計画を策定すること、この二つを柱とした三省統一マニュアルを作成し、そして公表して、一層効率的な整備、管理を要請しているところでございます。
　それから、二点目でございます。
　弾力的な手法で整備した地区につきましては、現時点で下水道に戻すことを決めるのではなく、その施設が老朽化した際に、人口、産業等の状況を踏まえた経済性や施設の管理手法等の観点から、改めて市町村が最適な手法を選定していただくものと考えております。
　三点目でございます。
　人口減少が著しい地区等におきましては、既存施設の改築、更新のタイミングに合わせまして、市町村が、下水道にするのかあるいは浄化槽にするのかを含めて、効率的な汚水処理方法について検証を行っていただくことになります。その際には、地域のニーズ、水環境の保全等の観点も勘案して、最適な整備、管理手法を選定できるよう検討事項及び選定手法等を提示していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　また、このことについては、こういう業界とのまた意見とかそういう折衝をしていただきながらしっかりと進めていってほしいなと。私も幾つかあるんですけれども、ちょっと時間がございませんので、またしっかりとお尋ねしたいところがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続き、今日、資料を配付させていただいておりまして、私が気になったのは、質問する関係上、「技術者不足の建設業界　火を噴く人材争奪戦」、このような、また、官民で人材の奪い合いとか、こういう、いいかげんなものじゃなくて、これは週刊東洋経済とかきちっとした信頼できる業界新聞であります。こういうことが目にしましたもので、現状、私も建設業界に数十社たまたまお会いする機会、また挨拶する機会がございまして、やっぱり現場の意見は全くこのような人材合戦といいますか、争奪戦をしているようなことも直接にお聞きをしました。
　それでこの質問をさせていただこうということで、早速この質問に入らせていただきますが、時間の関係上、大変申し訳ないことでありますが、四番、五番と質問を分けておりますが、三番、四番と続けて質問させていただきますので、後それぞれお答えをいただければ有り難く思う次第であります。
　まずは、中長期的な人材確保と育成策、これについてお尋ねをいたします。
　この技術者等に必要とされる技術力は、もちろん短期間で身に付くものではないということは御承知のとおりであります。技術の伝承を進めるために長期的な人員の確保が求められるが、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、まずはお聞きをしたいと思います。
　引き続き、官民による人材の争奪戦とならない方策についてこれをお聞きをいたします。
　自治体における人材確保も無論大切であります。しかし、受注者となる民間企業の技術者、また技能労働者不足が解決されなければ、今後も入札不調、不落が継続するものと懸念をされます。こうした官民の人材争奪戦といいますか、国土交通省はどのように考え、捉えられておられるのか、また、今後どのように指導されていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（毛利信二君）　人材の争奪戦の様相を呈するほど、今現場を支える技能人材あるいは技術者というものの確保は非常に厳しい状況になっているところ、御指摘のとおりでございます。
　さらに、今後の少子高齢化社会ですとか生産年齢人口の減少を踏まえますと、将来にわたって担い手を安定的に確保していくためには、今から中長期的視点に立った対策を講じることが必要だと考えております。このため、関係業界団体とともに設置しました建設産業活性化会議におきまして、本年六月でございますが、中長期的視点に立った総合的な担い手確保対策を取りまとめたところでございます。
　その中で、まずは技能労働者あるいは技術者に対する適切な賃金水準の確保、あるいは社会保険等の加入促進に加えまして、適切な工期や工程の確保によりまして計画的に休暇取得を可能にしていくこと、こういった処遇改善を進めていくことが何より大事だというふうに取り組んでまいりたいと思います。
　また、技術の伝承というお話ございましたが、こういう観点からは、若者が入職してどのような人生を歩んでいくのか先の見通しが持てるようにするために、早い段階から資格が取れるようにすること、あるいは技術が向上すれば給与も上がっていくというキャリアパスが持てるようにしていくことが大事で、こういった取組も進めていきたいと存じます。
　また、その際には、企業が雇用に踏み切れるように、将来にわたって建設事業の安定的な見通しを示すということも大変重要だと考えております。さらには、一社では限界がありますので、富士教育訓練センター、こういった施設の充実強化で教育訓練体制の強化も図ってまいりたいと思います。
　加えまして、建設業界固有の重層下請構造の改善ですとか現場の省力化、効率化を進めまして、無理や無駄やむらを排除していく、生産性の向上にも取り組んでまいりたいと思います。こうした取組を着実に講じていくために、八月には既に工程表を作成いたしました。直ちに行動を開始したところでございます。
　今後、さきの国会で成立しました担い手三法の的確な施行と併せまして、官民一体となって成果を上げていくと、こういうふうに取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、公共事業の着実な執行などのためには、官民それぞれにおきまして人材が確保されて技術が継承されていく必要があると思います。このために、建設業を担う良い人材が現在だけではなく将来にわたって確保されていくよう、魅力ある業界にしていかなければならないと考えております。
　先ほど土地・建設産業局長の方からも答弁させていただきました。国としては、設計労務の単価の引上げですとか、若手や女性の登用を促すモデル工事の実施などについて取り組んでいるところでございますけれども、こうした取組は、国だけではなくて地方公共団体も含めて進めていくことが必要だと考えております。
　現在、全ての発注者が適正に発注関係事務を実施するため、改正品確法に基づきます運用指針の策定作業を年内を目途に進めているところでございます。この指針の運用を通しまして、地方公共団体も含めた発注者がしっかりこれらに取り組んでいくよう、連携を図ってまいりたいと思います。
○室井邦彦君　二時三分までという質問時間でありますので、北川副大臣、申し訳ございません、また次の機会に、済みません。
　終わります。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎でございます。
　リニア新幹線について質問をいたします。
　本年六月に環境アセス評価書に対して環境大臣からの意見が提出をされ、続いて七月十八日には国土交通大臣から意見も出されました。環境大臣からは、このリニアの事業に当たって、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を最大限回避、低減するとしても、なお相当の環境負荷が生じることは否めないとしました。また、太田大臣からも、地域住民等への丁寧な説明、これを求めました。
　それを受けて、八月の二十六日、ＪＲ東海は環境アセス評価書の補正版を公表し、工事実施計画の認可申請を国交省に提出をいたしました。
　大臣にお聞きしますが、この環境アセス補正版で大臣の意見は反映されたと考えておられますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　中央新幹線は極めて大規模な事業でありまして、多量の建設残土に伴う生活環境や自然環境への影響、あるいは事業に伴う水環境への影響等、多岐にわたる分野での影響が指摘をされています。このため、今御指摘のありましたように、七月十八日には私の国土交通大臣意見を述べ、国交省からも独自の観点から八項目の措置を講ずるよう求めました。
　ＪＲ東海が、八月二十六日に、補正した環境影響評価書を送付してまいりました。現在、工事実施計画の審査の一環として、具体的に国土交通大臣意見がどのように反映されているかを含めまして確認をしている作業をしているところでございます。
○辰已孝太郎君　審査の段階だということであります。
　私、この評価書の補正でも十分にこれ反映されていないというのが、少なくない自治体、住民の考えだと、こういうふうに捉えております。
　実は私、この間、山梨県の実験線から始まって、神奈川、静岡、長野、岐阜、愛知の沿線自治体に調査に入ってまいりました。住民やまた自治体の方々からの話もたくさん聞いてまいりました。今日、資料にもお配りしておりますが、長野県の大鹿村という人口千人ほどの小さな村があります。大鹿歌舞伎というのも有名ですし、映画化もされております。地方の人口減が言われて久しい中で、すばらしい自然があり、Ｉターンで移住してくる人も多いと聞きました。ところが、このリニアの建設計画がこの大鹿村に激震を走らせたわけであります。
　今日の資料には、この村を代表する自然を一望できるスポット、これが大西公園という公園からの風景なんですが、パンフレットなどにも使われております。ところが、このリニアの建設が予定されている変電所からの送電線、送電鉄塔によってこの景観がもう著しく改変されてしまうと。そのため、この大鹿村は死活問題だとしまして、鉄塔を設置しない方策などを求める、景観と環境への影響を回避又は低減することと、アセス準備書に対して意見としてまとめたわけですが、結局、ＪＲ東海からの評価書ではゼロ回答となったわけであります。
　それだけではありません。発生残土、これを搬出するためのダンプカーが一日千七百台以上往来すると。つまり、八時間の運搬時間として、十七秒に一台ダンプカーが通る計算になる。これが十年以上続くと。本年九月の十八日に、大鹿村村議会が全会一致で総理並びに国交大臣に対して意見書を決議いたしました。そこには、特に建設残土の運搬に伴う環境負荷低減策等の具体的情報が明らかになり、住民の懸念が解消されるまでは工事実施計画を認可すべきではないと、ここまで求めているわけですね。
　補正版を受けても住民、自治体の懸念は解消されておりません。大臣、このことをどう受け止めますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　九月十八日に大鹿村議会がリニア中央新幹線計画の認可につきまして、建設発生土の運搬時の生活環境負荷低減等の観点から慎重な検討を求める意見書を全会一致で可決したことは承知をしています。工事用車両の通行は地域の生活環境に大きな影響を与えるものであり、御指摘の意見書は地域の懸念を表明されたものだと理解をしています。
　国交省としましては、環境影響評価法に基づく国土交通大臣意見の中で、適宜建設発生土の仮置場を活用しながら搬出量や時間帯を調整し、工事用車両による円滑な搬出に資する措置を講じること、貨物鉄道の利用など発生土の工事用車両以外での搬出方法についても検討し、環境負荷の低減に努めること、これを求めています。現在、工事実施計画の審査の一環として、具体的に国土交通大臣意見がどのように反映しているかも含めまして確認をしている作業中であります。
○辰已孝太郎君　ＪＲのアセスには全く村民、自治体が求めるような配慮はないということも言っておきたいと思います。
　大鹿村は、中川村、南木曽町などとともに日本で最も美しい村連合に加盟し、豊かな自然を求めて都会からの移住者も多いわけです。この連合のホームページには、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観、文化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動なんだと、ここまで言っているわけであります。市町村合併という選択をせずに、住民自治とすばらしい自然をよりどころに頑張っているのがこういう自治体でありまして、訪問した南木曽町の町長は、自分たちは特別なことを求めていないんだと、ふだんの生活ができる、これが一番幸せなんだということも言っております。この思いに耳を傾けていないというのがＪＲ東海だということも言っておきたいと思います。
　この南木曽町なんですが、今日、二枚目の地図にも示しましたが、坑口が近距離に二か所設置をされまして、そこから残土が運び出される計画になっております。妻籠宿などもあり、観光そして環境に影響するとして知事意見においてもこの坑口の削減を求めたわけですが、ＪＲ東海は拒否したわけですね。ＪＲ東海にその理由は何だと聞けば、これを削減すれば二〇二七年の開業に間に合わないと、この姿勢が住民の不信というのを実は高めているわけであります。
　国交省に聞きますけれども、今、工事実施計画を審査中だと。私、聞きたい。大事なのは工期なのか、それとも環境保全なのか、どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　私ども、今、工事実施計画の審査、主に三つの観点から行っております。一つは技術基準等への適合、二つ目には環境への配慮、それから三つ目には工事費あるいは完了予定時期といった問題でございます。この観点、いずれも大事な観点でございまして、どれかを優先するという性格のものではないと思っております。
○辰已孝太郎君　ＪＲ東海はとにかく工期ありきと。国交省が審査に当たってそれに追随することがあってはならないということも言っておきたいと思います。
　ＪＲ東海の環境アセスというのは、自治体、住民の声には十分に応えておりません。そこで重要になってくるのが環境保全協定の締結であります。長野県知事、長野県の中川村、南木曽町、喬木村、大鹿村などから、結ぶべきだとの要望も出ております。ところが、ＪＲ東海は一貫してこれを拒否、拒絶をしております。
　しかし、私、調べてみたところ、山梨県ですね、実験線では、これ環境保全協定結んでいるわけですよ。二〇〇五年には、北海道新幹線の渡島当別トンネル建設の際に、上磯郡漁協、漁協ですね、と鉄道・運輸機構が環境保全協定を結んでいるわけですね。
　これ、ちょっと事実関係だけ確認しますけれども、これは間違いないですね。
○政府参考人（藤田耕三君）　例えば、鉄道・運輸機構が一部の漁業協同組合と環境保全協定を締結している例があることは承知しております。
○辰已孝太郎君　結んでいるんですよ。
　私はもう一回国交省に聞きたいんですけど、では、このＪＲの環境保全協定は結ばないという姿勢について国交省はどう考えているのか、少なくとも住民の懸念払拭のためにはこの協定を結ぶべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（藤田耕三君）　中央新幹線は大規模な事業でございまして、地域の生活環境等に大きな影響を与えます。このために、地元の理解を十分に得ながら事業を進めることは必要だと思っております。
　ただ、協定の締結につきましては基本的には当事者間の問題であると考えておりまして、当事者間でよく話し合っていただきたいと思っております。
○辰已孝太郎君　政府は国家的プロジェクトだとリニアを言ったりしていますけれども、こういうときだけは当事者間でやれと言うわけですよ。私にとったら、これは二枚舌だと言わなければならないと思います。前例があるんですから、私は、ＪＲ東海、これ拒絶するのはおかしいと思っておりますし、先ほど言いました中川村というところは、大鹿村から出る発生残土がこれ通る場所なんですね。ところが、ＪＲ東海は、この中川村を関係市町村ではないとして、評価書の対象に入れていないわけであります。評価書に書かれていない問題について自治体が環境保全などのちゃんとした協定を結んでほしいと求めるのは、私は当然のことだと思っております。自治体は強く求めているわけです。ところが、ＪＲ東海は拒絶をしているわけですから、じゃ、これきちんと誰が結ばせるのかといえば、私は国しかないと、国がちゃんと指導すべきだということも言っておきたいと思います。
　怒っているのは長野だけじゃありません。静岡も怒っております。静岡は、県北部約十・七キロをリニアが全線トンネルで通過する区間であります。中間駅はできません。六月に南アルプスがユネスコエコパークに登録をされたわけですけれども、その中に発生残土を捨てる、置くという計画であります。
　候補地の一つがツバクロ沢というところなんですが、地元で聞きますと、そこには一番捨ててほしくないと言っておりました。そのツバクロ沢、三枚目の資料に書いていますけれども、約五十メートル、高さ五十メートルの残土ですね、それが一キロ続くと。五十メートルといったら十五階建てのマンションぐらいの高さなんですが、これが崩れたらどないしようかと心配されているわけであります。元々南アルプスは約百万年前に急速に隆起した山々ですから、不安定で崩れやすいと。私も実はこれ、ツバクロ沢見に行こうと思って九月に調査に行ったんですが、直前の雨で落石がありまして、これ阻まれ見れなかったんですよ。地元にとっては、せっかくのエコパーク登録が取り消されかねないという心配の声が出ています。
　そして、静岡で最も懸念されているのが、県の南北を走る大井川の水量減少であります。
　環境アセスでも、大井川の水量が毎秒二トン減少する可能性があるとしております。毎秒二トンというのは、大井川下流に位置する七市六十万人の水源と同じ量であります。静岡にとっては大井川というのは文字どおり恵みの水でありまして、静岡のお茶は大井川からの霧やもやによってうまみが増すと、こう言われておりますし、日本国内のサクラエビ、この水揚げの一〇〇％全ては実は大井川河口域の駿河湾からのものであります。シラスも有名でありますけれども。この駿河湾に流れ込む大井川の水量が減ることによってプランクトンなどの栄養が海に届かずに、稚魚の生息に影響を与えると懸念する研究者の指摘もあります。
　残土、またその運搬によって、観光資源の破壊、水量減少による影響を懸念して自治体がその対策を求めて、そして環境保全協定を結んでほしいと要求するのは、私は当然の話だと思います。そして、エコパーク、お茶、サクラエビ、これ、リニアは自然だけではなくて地域を代表する特産品をも奪ってしまう可能性があると、地域の産業を破壊して何が地方創生だと私は言っておきたいと思います。
　最後に、二〇五〇年グランドデザイン、国土のグランドデザイン二〇五〇について、リニアに関連してお聞きしたいと思います。
　七月に公表されましたグランドデザインでは、東京、名古屋、大阪をリニア新幹線によって六十七分で結び、六千万人にも及ぶ一大都市圏、スーパーメガリージョンを形成するとしております。同時に、この中では、東京一極集中は望ましくないとしております。
　ところが、このスーパーメガリージョンを形成することによって、東京に人、企業などが今以上に集中をしてしまういわゆるストロー効果、又はこの三大都市圏に近隣の都市が吸い寄せられるストロー効果というのが懸念をされております。リニアの建設によって更にこれを進めてしまうんじゃないか。
　国交省に聞きますけれども、ストロー効果にならない担保というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（本東信君）　お答えを申し上げます。
　リニア中央新幹線の整備によりまして、東京—大阪間はお話しのとおり約一時間で結ばれる、これによりまして、都市間移動というよりも言わば都市内移動に近いと、こういったものになるわけでございます。これによりまして、通勤、出張、あるいは旅行、こういったものも容易になると。例えば、大阪にお住まいの方が東京に単身赴任されなくても大阪から通勤できると、こういったことも容易になるわけでございます。これによりまして、東京以外の地域に拠点を置くことが促されたり、あるいは東京から旅行に出かける、こういった方々も増える、そういった効果も期待されると考えております。
　したがいまして、リニア中央新幹線の整備は決して東京一極集中を加速すると、そういうものではなくて、むしろ東京以外の地域がその創意工夫によりまして人の流れを呼び込む、そういうチャンスになり得るものではないかというふうに考えております。
○辰已孝太郎君　ストロー効果でそれぞれの都市が努力すると、創意工夫すると言うんですけれども、大体どこの都市だって創意工夫はしているんですよ。移動が六十七分ですか、これで東京に行かなくても大阪から出勤できると言いますけれども、一体どれぐらいの定期代が掛かるんですか。結局、企業にとってはそれの、てんびんに掛けるんですよ。ストロー効果というのは、どれだけ都市が努力をしたとしても起こってしまう場合がある社会現象なんですね。私、大事なのは、そういうことの検証をきちんとやっているのかということなんですよ。
　グランドデザインの中には、時間距離が短いと、例えば二時間だとストロー効果が発生しにくいという指摘があるという文言が出ているんですけれども、この根拠は何なんですか。
○政府参考人（本東信君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、国土のグランドデザイン二〇五〇の策定に当たりましては、有識者の方々に御参画をいただきまして、懇談会を設置していろんな御議論をいただきながら検討を進めたところでございます。御指摘の点につきましては、この有識者による懇談会の第二回目の会合において御指摘があったと、そういうものでございます。
○辰已孝太郎君　それは誰が言ったんですか。
○政府参考人（本東信君）　この有識者の懇談会でございますけれども、参加される方々に活発に自由に御議論を行っていただくと、そういう趣旨のために、議事概要を後日公表しておりますけれども、その中ではお名前を掲載しないと、そういう前提で御議論をいただいているものでございます。そういうことでございますので、御質問の点についてはお答えを控えさせていただきます。
○辰已孝太郎君　私、議事概要を見させていただきましたけれども、確かに名前は書いていないんですよ。何人かの有識者と、それとこの第二回はゲストスピーカーとしてリニアに関することをいろいろ教えてほしいと、発言してほしいということで葛西ＪＲ東海の会長が来てはるんですね。リニアについてこれを言っていると。これ、結局、時間距離が短いとストロー効果が発生しにくいと言っているのは、ＪＲ東海の葛西会長じゃないですか。
　私は、有識者会議といっても、結局当事者なんですね。リニアを建設したいこの当事者が、ストロー効果は起きないと、そういう指摘があるんだということを幾ら言っても、結局このグランドデザイン、そのことをストロー効果が起きない根拠にしているわけですよね。私はこれ、もう本当に茶番だと思っているんですけれども、結局様々な影響については研究も検討も十分にされていないということでありますし、国会でこのストロー効果についても議論さえされていないということであります。
　世界に例を見ないプロジェクトだとリニアはいいますけれども、確かに高速化によって国の形を変えて、そして人々のライフスタイルさえも変えてしまう可能性があります。しかし、その代償は取り返せない自然破壊であり、地方をより衰退させていくものだというふうに私は思います。このような事業は絶対に国交省、大臣は認可すべきではないということを申し伝えて、私の質問を終わります。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　今日は、昨年の伊豆大島の土砂災害から一年です。過去の災害でお亡くなりになった全ての方の御冥福を心からお祈りいたします。
　さて、まず、海上保安庁の領海警備における日頃の尽力に敬意を払いますとともに、関連して、領土、領海の実地調査などについて聞いていきます。
　尖閣諸島は観光資源としても有望ですし、近海には様々な天然資源が眠っているとも言われています。観光資源としての有益性など活用方法を検討するために、是非私は尖閣諸島へ上陸をして実地調査を行いたいと思っております。国会議員が上陸、訪問をする際、いずれかの機関へ届出が必要でしょうか。その場合、必要な手続を教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島への上陸についてお尋ねがございましたけれども、政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っているところでございます。
　したがいまして、尖閣諸島への上陸に関しますお申出があったときには、本方針にのっとりまして政府において適切に判断することになります。
○和田政宗君　適切な判断ということですが、ちょっと確認をしたいというふうに思いますけれども、平成二十四年の国有化以前は、政府は、国の機関等を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を示しているわけですね。
　これ、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針の中に賃借の問題ということが明示をされているわけですけれども、今ですと根拠が明示されていないように思います。これ、国有化されたわけですから、国会議員が正当な理由に基づいて平穏に上陸する場合、上陸することができると考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　政府としての方針は先ほど御説明したとおりでございますけれども、その上で、政府方針の特例的に上陸を認めるか否かにつきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的を踏まえつつ、個々のケースに応じまして、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することといたします。
○和田政宗君　そうしますと、個々のケースにおいては上陸は認められるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（磯野正義君）　お答え申し上げます。
　平成十四年度以降、政府方針に基づきまして一貫して、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないという方針を取っているところでございますけれども、その上で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じてその必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになるということでございます。
○和田政宗君　その答弁を基に、上陸を申請するか否かということはちょっと判断をしてみたいというふうに思います。
　では次に、竹島について聞きますけれども、私は、竹島もこれは観光資源などで有望であるというふうに考えております。これ、我が国固有の領土ですから、是非船で上陸ができたらと思っております。もし、竹島を不法占拠している韓国軍などによって攻撃された場合、海上保安庁や自衛隊の艦船、これは守ってくれるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　仮定のお話についてはお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、海上保安庁においては、平素より、竹島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保するなどの観点から、巡視船を哨戒させ、我が国の漁船などの被拿捕防止指導、情報提供を行っております。
○和田政宗君　そういった回答ですと、じゃ、それでも近づく場合はどうするのかというふうに質問をしても恐らくそういったような回答になると思います。
　これは、私が聞いているのは、やはりこの領土、領海の問題というのは、しっかりと政府に対処してもらいたいというふうに思っております。もうこの竹島についても今のような答弁しかできないというようなことは、これ不法占拠されている状態が続くことによって我が国の固有の領土である竹島に上陸できないということも含めて不当な制限を受けているわけですね。これは政府の断固たる姿勢を求めるとともに、韓国が速やかに竹島を明け渡すような有効な手を打つことを政府には求めたいというふうに思います。
　こうした領土、領海を守るためには、海上保安庁や自衛隊の方々、しっかり活動をされておりますし、領土、領海を守るために国民もしっかりとした意識を持つことが重要だと考えます。
　例えば、日本青年会議所では領土・領海意識醸成プログラムというものを行っておりまして、領土・領海検定シート、お手元の資料にもありますが、これを作って、日本の領土、領海を描けるかどうか実際にやってもらっているんですね。
　私は学校教育の現場でもこのようなプログラムを行うべきであるというふうに思いますけれども、こうしたテストやアンケートを学校教育現場で行ったこととかはあるんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、御指摘のような領土、領海に特化したテストあるいはアンケートといったものを実施したことはございませんが、領土に関する教育の重要性ということに鑑みまして、指導の充実を図るため、本年一月に中学校及び高等学校の地理、歴史、公民科の学習指導要領の解説を改訂いたしまして、特に竹島、尖閣諸島についてより明確に記述をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、学習指導要領解説の趣旨を踏まえまして、領土に関する教育が各学校でしっかり指導されるよう取り組んでまいりたいと考えております。