Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　暫定予算は、ただいま申し上げました財政法第三十条に規定がございます。法文上、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」二項では、「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。」、このような規定であることは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、暫定予算の意義と申しますか、もう御案内のとおりでございますけれども、本予算がたまたま今年度のように、年度開始前にと申しますか、もう既に年度が開始されておりますがなお成立を見ていない、そういう事態に伴う予算の空白という国政運営上の支障を回避するために、本予算が成立するまでの期間、いわばつなぎの制度として暫定予算を編成し御審議をお願いする、そういう性格のものでございます。
○猪熊重二君　今あなたがおっしゃったように暫定予算というのは、一会計年度のうちの一定期間に係るものなんです。そうすると、現在ある平成二年度暫定予算というのは五十日間の暫定予算が現にあるわけです。この五十日の暫定予算の期間の途中においてどうしても歳出を補正しなきゃならぬというふうな場合がある。この五十日の現に存する暫定予算の期間内における、でこぼこと言うと言葉はあれですけれども、要するに収支のバランスのための補正というものは、それはいわゆる補正予算ということで当然あり得るけれども、今回出ているのはこの五十日の期間の収支の補正という問題でなくして、五十日の暫定予算を何だか知らぬけれどもあと十九日継ぎ足す、そして六十九日にするような不思議な予算なんです。
　まず、いわゆる暫定予算の五十日の期間中に補正予算というものがある、これはどうお考えか、そして、その場合の補正ということと今回出ている暫定補正という予算のその補正とは意味が同じなのか違うのかお伺いしたい。
○政府委員（小粥正巳君）　最初のお尋ねは、いわゆる暫定補正予算におきまして、期間の変更あるいは延長なくして内容の補正があるかというお尋ねでございますが、これはございます。過去にたしか昭和二十三年度でございましたか、その例がございます。
　それから次に、今回のように暫定の期間を延長する、もちろん内容の追加も伴っておりますけれども、暫定の期間を延長する暫定補正予算、これがただいま御審議をいただいている今回の暫定補正予算でございまして、お尋ねのように既定の暫定予算に所要の経費を追加するにとどまらずあわせてその期間を延長すること、これも私どもは、これは従来からも例がございますし、財政法の趣旨から見まして期間の延長を伴う暫定補正予算は財政法上可能である、その趣旨から見て認められているものである、そのように考えております。
○猪熊重二君　財政法で言っている暫定予算というものは、あなたが今おっしゃったようにずっと日時を変更することまでも含んで変更できるなんということはどこにもない。むしろ本予算も一会計年度の中の補正と、こういうことを言っているんです。そして、暫定予算もわざわざ一会計年度のうちの一定期間、要するに五十日と、こう言っているんです。現在ある暫定予算としては五十日、一会計年度のうちの一定期間、すなわち五十日の暫定予算が今あるわけです。
　この暫定予算の期日を適宜に引き延ばすというふうなことだったら、まず五十日の暫定予算の審議において五十日という一定期間を限ったその趣旨はどこへ行ってしまうんですか。予算というものはすべて、家計簿だってそうです、一カ月の収支ということなんです。あるいは一年間の収支ということなんです。予算という概念の中には当然に期間というものが内在しているわけです。そうしたら、この五十日の暫定予算における五十日ということの意味はどうお考えになりますか。
○政府委員（小粥正巳君）　当初提出をいたしまして成立をさせていただきました今年度の暫定予算、これは御指摘のように五十日の期間でございました。その五十日の期間が間もなく経過をしようとしております今の段階で、まことに遺憾でございますけれども、本予算の成立の展望が得られないという状況でございますので、私ども、ただいま申し上げましたように十九日間という期間を限りまして暫定の補正予算、これによりまして期間のいわば延長をお願いしているわけでございます。その意味で、もしこのような暫定補正が認められませんと、本予算の成立の展望がない場合には、いわば予算の空白を招くことになり国政運営上も重大な支障が生ずることになりかねません。そのために財政法は暫定予算の制度を認めている、このように考えております。
○猪熊重二君　だから、私が言っているのは、暫定予算は五十日の暫定予算を一回予算としてつくったらその後はもう暫定予算ができないなんということを一つも私は言っているんじゃないんです。暫定予算は五十日の暫定予算、これをあえて第一次と言えば第二次の暫定予算をつくったらどうです、十九日の。これでもまだ間に合わなかったらまた十日でも二十日でも第三次の暫定予算をつくったらどうですか。それが財政法三十条に言う暫定予算であって、五十日の期間をわざわざ切ったものをずるずると引き延ばすなんというのは財政法三十条の暫定予算の観念の中にないと私は申し上げているんです。
　どうしてもそういうわけにいかぬであなたが言うようなことだと言うんならば、それじゃお伺いするけれども、五十日の暫定予算が今あります。それで今度十九日を足し算した六十九日の暫定予算が今審議されている。この現在提案されている名称によれば、暫定補正予算がもし否決されたら五十日の暫定予算の運命はどうなるんでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　仮に今回御審議をいただいております暫定の補正というものが国会において認められないということになりました場合、本院において本予算が通過をさせていただき成立をいたしますまでの日取りと、委員のお言葉をかりるなら第一次暫定と言われました現在の暫定予算との間に日数の乖離がありました場合には、それだけの予算の空白を生ずることになるわけであります。
　ただ、今の御意見を伺っておりますと、私一つ気になりますのは、仮にその第一次暫定予算、第二次暫定予算というような考え方をとりました場合に、当初の第一次暫定予算に基づく歳出予算というものは次の暫定予算期間中に執行できないという事態を生ずるのではないでしょうか。これは現実のものとして非常な問題を起こすと私は思います。むしろ、そういう考え方ではなく、暫定予算というものは別個のものとして幾つも作成されるべきものではございませんので、従来におきましても、既定の暫定予算を補正し、その期間の延長を行うとしてきているところであります。
○猪熊重二君　今大臣がお答えのように、昭和二十三年、二十八年、三十年の三年間に五回にわたって今回のような暫定補正というふうな手法がとられた。それは私もわかっている。そして、そういうふうな手法は三十年以後今日までとられていない。
　私が先ほど質問したのは、第一次の暫定予算としての五十日がある。この五十日へ足し算した六十九日の暫定予算が否決されたら、前の五十日の暫定予算の国会議決はどうなりますかと聞いているんです。これが別のものならば、五十日の暫定予算、ああ、あれはもう国会で議決されたんだからこれはいい。ところが、一括して出しているんだから、一括してだめだと言ったら、この五十日の方の第一次暫定の運命はどうなりますか。おかしなことになるでしょう。なりませんか。
　今大臣が私に言った、第一次の暫定での効果を日時が過ぎて第二次でできるかできないか。これは第二次の暫定をつくるときに、第一次の暫定の見込みやいろんなものを考えた上で第二次を出せばいいんであって、第一次、第二次があったからといって、第一次のこれがまだ支出が残っているとかどうとか、そんな問題は第二次の暫定のところへ持ってくればいいんであって、何にも問題はない。いずれにせよ、これが否決されたときに五十日の暫定予算はどうなりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に五十日間の暫定予算案は、予算案ではなく予算として執行されておるわけであります。今回十九日間の暫定補正をお願い申し上げましたものが国会において御承認をいただけないという事態になりましても、過去の五十日間の暫定予算に対する国会の意思の表示が白紙に戻るものではなかろうと思います。
○猪熊重二君　いずれにせよ、私は、今回のような出し方は財政法上非常にいろいろ疑義がある、こう考えておるんです。私の考えが正しいなんていうことは全然申し上げていません。ですから、こういう基本的な財政法に関する問題に関して、財政制度審議会でよく検討してみるということはお考えになりませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　率直に申しまして、私は財政審で御論議をいただくという考え方は持っておりません。今回の暫定補正予算というものが財政法の趣旨にかなうものであると私は考えておりますし、また既定の暫定予算の期間を延長いたします暫定補正予算というものにつきましては、現行財政法のもとにおきましても、今委員がお述べになりましたように過去にも例があることでありまして、私は、今回の暫定補正予算につきましても財政審に御審議をいただくという考え方はございません。
○猪熊重二君　財政制度審議会というのは、国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項を調査審議するためのものなんです。大蔵大臣は、前にもやったから今回も別にどうということはない、こういうお考えで、重要なことじゃないとお考えかもしれませんが、私は、まことに重要なことであって、第一次、第二次という暫定予算はあり得ても、暫定の補正なんということはあり得ない、こう考えておりますので、財政審に諮問してみるとか、その報告を受けるとか、その辺のことをよく検討していただきたいと思います。
　次に、総理にお伺いしたい。
　いずれにせよ、私に言わせれば第二次暫定、これを六月八日までの十九日間、こういうふうに期間設定して出してこられた。この六月八日までというのは、どのような根拠に基づいて十九日間というものをつくられたんでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　このたび暫定の追加期間を十九日ということでお願いをしてございますが、これは、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、過去の暫定期間が、国会審議の状況を踏まえ、衆議院を通過して三十日をめどとして設定されてきておりました、その例によって設定をしたものでございます。
○猪熊重二君　要するに衆議院で五月十日に予算案が議決されたから、三十日たてば六月八日には自然成立する、こういうことを前提に十九日という中途半端な日時を決めたんだとしたら非常に問題があると私は思うんです。なぜか。参議院においてこの暫定補正、私に言わせれば第二次暫定予算が否決される可能性は非常に多い。これが否決されたときに、予算案が否決されたときに憲法上とるべき方法としてどういうことが規定されているか。総理どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今主計局長から御答弁を申し上げましたけれども、過去の例を参酌しつつ十九日間という設定をいたしましたわけでありますが、確かに委員が御指摘にならんとしておりますような事態が生ずることは私どもとしては好みませんし、国民生活を考えます場合に本予算そのものを一日でも早く通過、成立させていただきたいとお願いする立場でありますけれども、院の御意思が遺憾ながら私どもの期待と相たがいました場合、両院協議会という制度が機能するわけであります。そして、その両院協議会の時間的な経過について、あるいは委員としてさまざまな想定の上で御質問なのかもしれませんが、私どもはこれは基本的には国会における議案の処理に関する問題でありますし、国会において御判断をされるべき問題であると思っておりますが、私どもとしては、過去の暫定期間が、国会審議の状況を踏まえ、衆議院を通過して三十日を目途として設定されてまいりました例により、暫定の追加期間を十九日間と設定した次第であります。
　いずれにせよ、私は、国民生活、国民経済を支障なく運営してまいりますためにも、この暫定補正予算のみならず、平成二年度予算そのものを一日も早く通過、成立をさせていただきたいと強く願っておる立場であります。
○猪熊重二君　まさにあなたが言われたように国民生活に支障を来す可能性のないような予算をつくろうというんだったら、第二次暫定予算の期間は十九日じゃなくて、二十日とか二十五日とか三十日にしておかなきゃならぬじゃないですか。それが行政のやるべきことでしょう。なぜかといえば、憲法上、この予算案が参議院で否決された場合には両院協議会が必要的に開かれるんです。両院協議会は何も一日で終わるなんて書いてあることは全然ない。過去の例においても、三日も四日も両院協議会があることは過去の両院協議会を調べてみればおわかりになる。そうだとすれば、十九日間の分をつくって八日までの暫定予算しか組まぬということは、参議院がこの予算審議をどこまでやるかやらぬかという、その参議院の予算審議に対する制約であり、さらには両院協議会における協議の制約になる。もしそういうふうに、参議院が十分に審議してください、両院協議会できちんといろいろ、ごゆっくりというわけじゃないですけれども、やってくださいというんだったら、十九日じゃ間に合わないんです。十九日じゃ八日が来てしまう。
　要するに私が申し上げたいのは、予算の空白を避ける、国民のためにどうだこうだとおっしゃるんだったら、おっしゃるだけに、十九日というおかしな日にちじゃなくて、二十五日でも三十日でもやって、参議院の予算審議を十分にとるべきだと、こう思うんです。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あえてお言葉を返して恐縮でありますが、私は、憲法が予算につきまして三十日の期間経過によっていわゆる自然成立の制度を設けて、早期にその成立を図ることとしております趣旨を考えましたとき、やはり両院協議会におかれても、速やかに協議会としての成案を得るように要請されておるものと思います。
　これは本来国会において御判断をされるべきものと当初お答えを申し上げておりますが、あえてそこまで委員がお話しになりましたので私なりにお答えを申し上げますが、私としては、やはり憲法の予算についての三十日の期間経過によるいわゆる自然成立の制度というものは、早期に予算の成立を図るという趣旨であろうと理解をいたします。その場合に、遺憾ながら私どものお願いをしております予算というものが院においてお認めをいただけないという事態になりました場合におきましても、その両院協議会としてやはり速やかに御協議をいただき成案を得る御努力を願えると、私はそう期待をいたしております。
○猪熊重二君　時間ですから、もう答弁じゃなくて、私の意見を申し上げます。
　今大蔵大臣がおっしゃったけれども、大蔵大臣がおっしゃっていることは、憲法を本当にお読みになったんだろうか。憲法六十条二項には、あなたが今おっしゃったようなことは書いてないんです。参議院が否決した場合は両院協議会でよく協議して、両方の意見が一致して予算ができるようにと、こういうことがまず書いてある。ただ、そういうふうにならないで三十日たっても参議院が議決しないときは自然成立ということであって、本末は逆なんです。
　要するに両院協議会を開いて国会としての予算を合意でつくれ、これが憲法のまず最初に言っていることです。
　以上です。終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川君。
○吉川春子君　四月十八日に明らかになりました東アジアの米国防総省報告によりますと、米国は、在日米軍に対する日本の分担は拡大し続けており、現在三、四〇％を負担しており、自国防衛のために配備された米軍の直接経費を既に払っているとも言える。とした上で、さらに、日本は米国の安全保障努力によって、地域でも、世界的にも大きな恩恵を受けており、米国が日本に一段の分担努力を求めるのは当然だなどと述べています。とんでもないことです。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　そこで伺います。
　九〇年度予算で日本は米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算を初め、その他の省庁の計上する基地交付金など、また厚木海軍飛行場の分も合わせて総額で幾ら負担しようとしているんでしょうか。
○国務大臣（石川要三君）　先生の予告されている御質問の内容はかなり事実関係等がたくさんございますので、とりあえず政府委員からその点について御説明をさせていただきたいと、かように思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　平成二年度の政府原案に計上させていただいております日本側の負担を予定しております経費は全部で四千百十五億円でございますが、それに先生今御指摘の厚木関係が二百九十億円ございますので、これを加えますと四千四百五億円になります。
○吉川春子君　大変な額です。これは十二年間で二十七倍、一世帯当たり一万円余り負担しているということにもなります。額も大変ですけれども、その中身も問題です。
　まず、施設整備費でどんなものを何項目負担しているんでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　提供施設整備ということで五十四年度以来私どもの方で実施しておりますが、平成元年度までに隊舎百三十棟、住宅六千三百七十五戸、それから消音装置、サイレンサーでございます。それから汚水、ごみ処理施設等の環境関連施設及びその他、管理棟とか倉庫、航空機の掩体棟でございます。
　また、平成二年度で計画しておりますのは、隊舎十七棟、住宅六百三十六戸、それにサイレンサー等、ただいま申し上げましたような施設でございます。
　それから何項目というお話でございますけれども、これはいろいろまとめ方がございまして、何項目ということを申し上げるのは非常に難しいわけでございますが、防衛施設庁の方で分類しております分類に従って申し上げますと、五十六項目ぐらいになるかと思います。
○吉川春子君　次に、労務費で負担しているものは何ですか。具体的に言ってください。
○政府委員（松本宗和君）　労務費で負担しておりますのは、昭和五十三年度から福利費及び管理費を負担しております。
　それから昭和五十四年度から、いわゆる国家公務員の給与条件に相当いたします部分を超えるものといたしまして格差給、それから語学手当及び退職手当の一部を負担しております。
　さらに、昭和六十二年に締結されました特別協定によりまして調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、夏季手当、年末手当、年度末手当及び退職手当、この八つの手当の一部を負担しております。
○吉川春子君　総理に伺います。
　施設費で五十八項目。制服は百三十二品目で、保育所、病院、学校、教会など、安保強化のためには明確な法的根拠もないのに至れり尽くせりです。
　例えば資料の二ページをごらんください。数字４、地下足袋。数字６、１３で、クラブのウエーターの着るタキシード、ちょうネクタイまで買ってやっています。こんなものまで買ってやる理由は何ですか。
○政府委員（松本宗和君）　いわゆる被服費の負担でございますけれども、一般的に制服等の被服費、これは貸与されておるわけですが、一般的には労働者の職場におきます安全の確保でありますとか、衛生管理等々を配慮いたしまして、使用者側として行う福利厚生の施策の一環としてとられてきているというぐあいに理解しております。これらのことにつきましては、在日米軍従業員の場合も同様でございまして、制服等の貸与、これは在日米軍従業員に対する福利厚生の一環という形で私どもその経費を負担しておるということでございます。
○吉川春子君　総理に伺います。
　ちょうネクタイまでなぜ必要なんですか。
○政府委員（松本宗和君）　いわゆる制服を構成するアクセサリーの一部でございます。
○吉川春子君　それなら、クラブというのは何をするところですか。
○政府委員（松本宗和君）　クラブは、一般に申しまして、先生当然御案内だと思いますけれども、隊員の福利厚生のための施設でございます。
○吉川春子君　お酒を飲んだりするところですね。
○政府委員（松本宗和君）　それは詳しくは私も存じませんが、多分そういうこともあろうかと存じます。
○吉川春子君　総理、そういうタキシードやちょうネクタイまでなぜ国民の税金から負担してやるんでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　詳細は政府委員より答弁させますけれども、私なりの考えの基本だけ申し上げさせていただきますが、日米安全保障条約というのは、戦後、日本の平和と国民生活の安全を守るために必要不可欠な条約であった、そして、それが昭和三十五年に改正されましたけれども、それ以来はただ単に安全保障であるのみならず相互協力をも含めた友好関係をさらに促進していく条約になった、私はこう理解しておりますので、この日米安保条約のもとで日本の平和と安全を確保し続けてくることができた、この条約の効果的な運用を図っていくためにいろいろ行われた措置である、私はそう受けとめますが、具体的な問題については、なぜかというお尋ねには、私もちょっとここで理論的に御説明するだけのあれがありませんので、経過を政府委員から御説明をいたさせます。
○政府委員（松本宗和君）　先ほども御答弁申し上げましたように、ちょうネクタイとかそういうものをなぜ負担するのかということでございますが、いわゆるクラブ等に勤務するマネジャーとかの品位を保持する、あるいは利用者に対する儀礼というような形で、職域の特性を考慮して着用させておるということでございますが、一般的にこのようなものをそれぞれ個々に当たりまして、これは具体的に貸与、具体的にと申しますか、物を貸与する必要があるということを判断して実施しておるということでございます。
○吉川春子君　理論的に説明できないのは当然だと思います。
　住宅も大変手厚いわけです。在日米軍に提供している住宅の総戸数は、ことしの分も含めて何戸でしょう。
○政府委員（松本宗和君）　駐留米軍に提供いたしております住宅総戸数、これは私ども提供施設整備という形で整備いたしました戸数と一致するものでございまして、先ほども御説明いたしましたように、平成元年度までに六千三百七十五戸、一一年度の計画を含めますと七千十一戸ということになります。
○吉川春子君　提供住宅の一戸当たりの広さはどれぐらいですか。司令官、将校、軍曹、各何平米でしょう。
○政府委員（松本宗和君）　この建物の規模でございますけれども、まず数字を申し上げますが、司令官用の住宅、これは六部屋ございます。
○吉川春子君　百二十平米ですね。
○政府委員（松本宗和君）　この司令官用につきましては百二十平米じゃございませんで二百十平米というぐあいに聞いております。それから、これは階級によってではございませんで家族構成等もございますので面積で申し上げますと、あと百二十平米のもの、あるいは九十平米のもの等がございます。
○吉川春子君　その住宅の中に寝室とか浴室の数はどれぐらいあるんですか。
○政府委員（松本宗和君）　司令官用の住宅でございますけれども、寝室それからいわゆるリビングルームを含めまして六部屋でございます。それから九十平方メートルクラスで四部屋、百二十平方メートルクラスで大体五部屋というような数になっております。
　浴室につきましては、これは九十平米用で一室ですね。それから百二十平米用、これはシャワールームがございますけれども、シャワールームを含めまして二室になります。それから司令官用、これは二室でございます。
○吉川春子君　三室でしょう。
○政府委員（松本宗和君）　失礼いたしました、三室でございます。
○吉川春子君　一戸の住宅に浴室が二つとか三つとか、どうしてそんなに必要なんですか。
○政府委員（松本宗和君）　先ほども申し上げましたように、私ども建設しております米軍住宅につきましては、その基準は米国防総省の宿舎基準によっております。したがいまして、その米国防総省の基準がそのようになっておるということで、それに合わせてつくっておるという結果がこういうことになっておりまして、それは当然ながら米軍軍人あるいは米国人の生活態様あるいは体位その他が配慮されておるというぐあいに考えております。
○吉川春子君　防衛施設庁からいただきました資料をもとに、私どもで同じ縮尺で間取り図を書いてみました。それが資料の（３）、（４）、（５）に添付してあります。その間取り図の一番下の方には、日本の総務庁のいうところの四人家族の最低居住水準五十平米で作図して比較してありますが、こんなに大きさが違うわけなんですね。（資料を示す）しかも、日本の場合はこの最低の五十平米に到達していない世帯が全国で三百五十五万世帯もあると総理府の行政監察の住宅の報告でしているわけなんです。四人家族で三ＤＫ五十平米、大変狭いものです。しかも東京区部では、一住宅当たりの平均居住数でも五十八・四七平米ですね。一人当たりの居室の畳数は七・八五畳という狭さ。分譲住宅の価格は昨年度で平均八千五百三万円、これは都民の平均年収の十数倍になるわけなんです。ちなみに、アメリカの兵隊に保障してやっている最低の九十平米のマンションを都内で借りたら幾らかかるかと聞きましたら、そんな広い物件はないと不動産業者は言っていました。
　総理、日本の住宅事情を思うとき、米軍にこんな立派な住宅を保障してやる必要があるんでしょうか。それとも未来永劫米軍を日本に駐留させるおつもりなんですか。
○国務大臣（石川要三君）　今吉川委員の例示を聞いておりまして、これと米軍に提供している住宅の比較を論ずるということは私は必ずしも正しくないんじゃないかな、こういうふうに思うんです。確かに今の我が国の住宅事情ということは、本院の中でも再三議論されたように今大変な問題であるし、サラリーマンも住宅を確保するということがもう一生でもできないというような現実は事実あるわけでありますが、安保条約に基づくいわゆる米軍に対する提供施設のそれとこれとを比較してここで論じ合っても、一晩じゅうかかっても結論は出ないんじゃないかな、私はこんなふうに思うのであります。
　さらに加えて申し上げますが、先ほど総理も申されましたように、私どもは日米安保条約というものがあればこそ今日の四十五年間の平和もあった、これは事実であると私どもは確信をしております。そういう一つの防衛政策的な角度から見れば、私どもはやはりできるだけこの米軍駐留経費についても自主的な判断でやるということは、これは私は正しいというふうな認識を持っているわけでございます。したがって、吉川委員のように、初めから日米安保条約悪なり、これを否定する立場では見解がやはり余りにも違い過ぎて議論がかみ合わないんじゃないかな、私はこんなふうに思います。
○吉川春子君　安保条約を認める立場に立っても、日本の住宅事情を考えたときに、こんなぜいたくなものをただで米軍に提供してやることに国民は納得しないと思うんです。総理の庶民感覚としてはいかがでしょうか。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石川要三君）　今私がここで申し上げましたように、これは何時間かかっても意見が絶対一致できないと言ってもいいくらいのことではないかと私は思いますが、ただ一言私はあえて申し上げさせていただけば、やはりアメリカ人の生活実態、特に、委員も御承知のとおり、私どもの今の日本の経済大国と言われる中におきましても、住宅を除いていわゆるフローの面においては、私かなりいろんな人の意見を聞いてまいりましたが、日本駐留の米軍の方の実際の日常生活のフローの面においては、今日の我々の生活と比べて必ずしもよくないというような声は実はかなり私も耳にしております。しかし、残念ながらといいますか、住環境といいますか、こういう点のいわゆるストックの面においては、これは残念ながら我が国においてはかなり劣勢であることも事実であります。そういうことから見て、アメリカの方々が内地で生活をしているその実態というものを日本へ持ってくるということになれば、このような一つの物差しというものが当然私は妥当性があるんじゃなかろうかな、こんなふうに思います。
　それから生活慣習の中で、日本は最近は非常に民主化し西欧化されてきたといえども、どうもとかく隣近所のつき合いということをとってみても、例えば、平たく言えば、私どもは友達を呼んであるいは隣近所集まっていわゆるパーティーをするというのはほとんどない。しかし、彼らはそういう生活というものをあたかももう本当に日常茶飯事で行っているわけであります。そうなれば、当然居住の面積もかなり違ってくるんじゃなかろうか。ましてをや将官あるいは相当の方々が来れば、当然そういうことがかなり行われる。こういう生活実態というものも目にとどめるべきではなかろうかな、私はこんなふうに思うわけであります。
○吉川春子君　長官の米軍に対する思いやりは大変よくわかりました。
　総理、こんなに立派な住宅を提供してあげて、やっぱり米軍には永久に日本にとどまっていてほしい、こういうことですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初にお答え申し上げましたように、日本の平和と安全を確保し続けてきたという実績と、これから日本の平和と安全を確保していくためにはどうしていったらいいかということ、これは議論はおのずから別になると思いますけれども、私は、今御議論になっておることは、日米安保条約を効果的に運用するという別の次元の大きな国民的な目的から推してこれは御理解をいただかなきゃならぬ問題であると考えております。
○吉川春子君　総理、続けて伺います。
　三月四日、チェイニー国防長官がＣＮＮのインタビューで、円建て経費一〇〇％を日本に負担させるという、こういう発言をしております。しかし、仮に日本政府にその意図があったとしても、例えばガス、水道、光熱費、空母など装備品の修理代、こういうものは現行の地位協定では絶対に負担できないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　チェイニー国防相がそのような放送をされていることは私も承知しております。ただし、これは私としてはやはり一般的な一つの要望という、そういうことで受けとめているわけでございまして、正式に政府からの要請を受けたわけではございません。
　ただ、基本的な考えを申し上げれば、やはり先ほど来総理も申し上げましたように、私どものいわゆる日本の防衛という観点からすれば、日米安保体制というものは必要である、是であるし必要である、こういう立場に立っているわけであります。したがいまして、こういう立場でいる限りはやはりできるだけの協力というものは自主的に判断してやるべきだ、かような基本的なスタンスを持っているわけでございます。
　ただし、御承知のとおり、来年からは新しい中期防というものになるわけでございまして、こういう中におきましては、これからいわゆる安保会議等を中心として政府全体としての立場で検討されるわけでありますので、今の段階につきましては、ましてをや今まさに平成二年度の予算の審議中でございますので、先のことを今ここで申し上げる場合ではない、かように思います。
　ただ、もう一度繰り返しますが、私どもは日米安保条約というものの必要性、吉川委員は全くこれは反対の立場でありまして、私は静かに考えてみて、これがあればこそ今日の繁栄と平和がある、もしこれがなければ、あなたの説のような方法で日本が防衛をやっておったならば、一億二千万の国民が果たして幸せだったかどうかということにつきましては、私は委員とは考えを大変異にすると、このようなことだけは申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　質問に答えていただきたいんですけれども、負担する意思がおありだ、検討する余地があるというふうに長官はおっしゃったわけですけれども、そうした場合にも、現行の地位協定でこういうものは持てるのかどうか。解釈論としてでもいいです。やるつもりかどうかということじゃなくて、ガス、水道、光熱費、それから装備品の修理代、こういうものを持つことができるのかどうか、その点についてお伺いします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほど冒頭、先生から現在の在日米軍経費の負担について法的根拠はない云々のお話がございましたけれども、これは現在の私どもの負担は安保条約、それから地位協定、それから関連の取り決めに基づいてやっておりまして、より具体的に申し上げますれば、地位協定の二十四条二項、それから労務費に関しましては特別協定等々でございます。
　先生の具体的な御質問に関しましては、現段階ではちょっとお答えを避けさせていただきたいと思っております。ＣＮＮのインタビューでチェイニー長官が先ほど先生御指摘のようなことを言われたことは防衛庁長官がお答えのとおりでございますけれども、これはまさに防衛庁長官がおっしゃられましたように、一般的な希望の表明で、具体的な要求を私どもに出しておりませんので、現段階で今後どういうふうに対応するかということを、仮定の話といたしましても、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　私は、どういうふうにするかということじゃなくて、解釈論として地位協定上可能なのかどうか、その点に絞ってお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福田博君）　具体的な内容が固まってくれば、つまり我が国は今まで自主的な努力をしてきたわけですし今後も自主的な努力をしたいという考えでございますが、それが具体的なものになってきた場合に、それが今の条約、協定の仕組みでできるかどうかというのをあわせ検討する。今そういう段階には至っていないということでございます。
○吉川春子君　そうすると、その解釈論としては今考えられないという意味ですか。
○政府委員（福田博君）　具体的にどういうことを何を対象としてやっていくかという考えが決まっていないので、その限りにおいて条約や協定に抵触するかとかあるいは新しい協定が必要かどうかということについては確たる意見を述べる段階ではないということでございます。
○吉川春子君　総理は、このＣＮＮのチェイニー国防長官の発言に積極的に対応していきたいという防衛庁長官と同じお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、前半に申し上げましたように、日米安保条約を効果的に運用して日本の平和をきちっと確保していくという、そういった立場に立って自主的に許されるまた日本のできる応分の協力はすべきであると考えております。
○吉川春子君　国際比較で申しましても、フィリピンのように米国から多額の基地使用料を引き出している国もありますし、日本は西独に比べてさえ米兵当たり九倍も負担しているわけです。前田元防衛研修所第一研究室長も言っていますように、安保にただ乗りしているのはアメリカなんですね。国際情勢はソ連脅威論が成立しない方向にどんどん進んでおり、アメリカ自身大幅な軍事費の削減、基地閉鎖で駐留軍の撤退を打ち出しているではありませんか。総理も、冷戦時代の発想を乗り越えてとか新しい平和共存の世界構築ということを力説しておられます。日本が率先して世界平和に貢献するためにも、軍拡の中身となっている思いやり予算などはやめるべきだと思いますが、総理の見解をお伺いします。
○国務大臣（石川要三君）　簡単に申し上げますが、まず前段のアメリカの方がただ乗り論ということにつきましては、私は全く見解を異にしております。
　それから後段の質問の点でございますが、再三繰り返すようでございますが、日本の安全、平和というものをどうやって確保するかということになったことを考えました場合には、やはりこれからの日米安保条約の効率的な運用、これが極めて必要である、かように思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○池田治君　四月に行われました暫定予算の審議の際に、五十日の暫定予算の期間ではこの政治課題の多い本国会では短い、もっと長期の暫定を組む必要はないかと私は問いただしたことを今思い出しております。
　その際、大蔵大臣も総理も、いや、五十日間というのは今までの補正に比べれば一番長い暫定期間なんだからこれ以上のことは必要ないと、こう申されたように記憶しておりますが、総理並びに大蔵大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに四月に委員から御指摘がございました際、私は概略をすれば今委員がお述べになりましたような内容のことを申し上げました。ただ、必要がないというような仰せでありますが、私はそのような言葉を使っておりません。私が申しましたのは、「私どもも今国会の置かれておりますさまざまな状況を勘案しながら、このところしばらくの間では一番長い日数の暫定予算を御審議願う決断をいたしました。」、そういう申し上げ方をしておるのでありまして、それ以上は必要ないとか、そのような不遜な言い方は私はいたしておりません。
○池田治君　総理はいかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣と同じ立場でおります。
　結果として委員が御指摘になったようなことになりまして、今ここで暫定補正予算の審議をお願いする状況になっておりますけれども、皆様方の御理解をいただいて、どうぞ成立をさせていただくように心からお願い申し上げます。
○池田治君　五十日間の審議期間で本予算の審議が終わらなかったということにはいろいろな原因もあろうかと思いますが、総理としては何が大きな原因だとお思いですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府としてはできるだけ年度内に成立させていただきたいという願望といいますか、願いを持って努力を続けてきたところでございますが、結果としてこのようなことになりました。先ほど申し上げましたように、一日も早く予算を成立させていただきたいということでよろしくお願いいたしたいと思います。
○池田治君　私は、この審議が長引いた最大の原因は、補正予算と法律案の審議と同時でなくちゃいけないという強い自民党側の要求があって、これについて衆議院でいろいろ審議が長引いた、空白期間もあった、こういうことが大きな原因であると思っております。そしてまた、この審議の過程で野党側から――具体的には社会党でございますが、組み替え要求がなされておるにもかかわらず、この組み替え要求については政府は一言のもとに拒否されておるわけですから、この審議が長引いたのはひとえに自民党・政府の責任であろうと思いますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、政府として平成二年度予算案を提出し、その一日も早い通過、成立を強く期待いたしてまいりました。しかし、平成二年度の予算の早期成立を期待しつつも、諸般の情勢を総合的に勘案し、暫定予算の提出を覚悟いたし、その時点における状況の中で最近における一番長い日数の暫定予算を御提案申し上げ、御審議を願ったわけであります。
　しかし、残念ながらこうした状況の中において、現在の暫定期間内に平成二年度予算が成立することは困難であるという判断の中におきまして、国民生活、国民経済に支障を生じないように最小限度の措置を講ずる必要性を考え、今回の暫定補正の御審議をお願いすることになりました。私は、政府として国会の御審議のあり方について云々いたすことは僣越であり控えるべきであると考えております。
○池田治君　補正予算と法律の同時審議という点については何も触れておられないんですが、これは院のことで政府の責任ではない、言及するのを差し控えたいと、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　院の中におけるお話し合いについて、政府がイエスであれノーであれ申し上げることははばかるべきことだと思います。
○池田治君　この点については社会党、公明党の方からもいろいろ詳しい質問がございましたし、政府も御答弁なさっておりますので、この辺でやめさせていただきます。
　そこで次は、ちょっとくだらない質問かもわかりませんが、この前、通勤地獄の解消に向けて運輸大臣に実情調査に行ってもらいたいというお願いをしたままで時間の都合で中途半端に終わっておりましたので、引き続きこの問題について質問させていただきます。
　通勤地獄の解消については、連合の方も、生きているうちに地獄から出ようということでいろいろキャンペーンを張る予定にもなっているそうでございますが、政府としてもそれなりの対策はあろうかと思いますので、運輸大臣にこの対策の一端を述べていただくようお願いします。
○国務大臣（大野明君）　東京とかあるいは大阪というような大都市へ通う通勤あるいは通学者の方々が大変増加しておるということを考えまして、今日までも都心へ乗り入れる鉄道の輸送力増強というものについては十分に配慮はいたしておりますけれども、いまだやはり混雑率が大変高いということも承知いたしております。
　そこで、東京圏においては昭和六十年の七月、大阪圏においては平成元年度の五月に運政審から答申をいただいておりますので、それに基づいて複々線化やあるいはまた新線建設ということに鋭意努力をいたしておりますが、なかなかな今日の社会情勢からいって、例えば新線一つつくるにいたしましても、土地の取得その他がございまして時間がかかりますので、といってじんぜん日を送っているわけではございません、でき得る限りの努力をする。その一例としては、例えて言うならば、東京のＪＲ山手線ですけれども、ドアを六つつけた、そして乗降のしやすい車両をつくるとか、あるいはまた、各大手の鉄道事業者に対してダイヤの改正を、安全性を保ちながら一本でも二本でも増発してほしいとか、あるいはまた、一列車の編成を一両でも二両でも増結してもらうとか、いろいろ指導やお願いをしながら、何としてでもこの通勤地獄を解消するべく努力をいたしておるところでございます。
○池田治君　運輸政策審議会が六十年七月十一日に発表されました「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」というものを読みますと、昭和五十五年の混雑率二二〇％を平成十二年には一八〇％にまで弱める、こういう内容が書かれておりますが、この平成十二年ではまだ今から十年もあるわけですから、余り長過ぎるので、これをもっと短縮して二、三年で一八〇％程度に混雑率を縮めることはできませんか、お伺いいたします。
○政府委員（早川章君）　先生御指摘のとおり、昭和六十年の運政審答申第七号によりますと、目標年次でございます西暦二〇〇〇年という時点で、ロードファクターと申しますか、混雑率を一八〇％以内に持っていく、こういう方針を打ち出しております。
　現状では、実は東京圏への人口の集中と、さらにはいわゆる人口の張りつきが都市の外縁に多く張りつく外延化という現象が出てきて、一方で非常に需要がふえてきている。一方で先ほど大臣から御答弁申し上げましたような形で用地の取得等に非常に時間をとるという形で、いわば混雑率の低下が下げどまりの傾向にあるという実態がございます。私どもといたしましては、さまざまな施策を講じて、今大臣が御説明しましたような施策を講じまして混雑率の緩和を図っておりますが、なおその解消には非常に難しい問題があると理解しておりまして、しかも用地取得、工事等に非常に時間がかかる現状でございますので、非常に短い期間内に一八〇という目標を達することについては大変困難を伴うものと理解をいたしております。
○池田治君　近い機会にはやれないということですが、そうすると、やっぱり平成十二年ごろまで待たなければ混雑緩和はできないということでございますか。
○政府委員（早川章君）　例えばＪＲ等の場合をとりますと、現在までの混雑率、非常に混雑をいたしております区間が多いんですが、このあたりにつきましては、用地等の問題が既にＪＲに属しているというような形であれば、長編成化というような問題で解決が可能であろう、こういうふうに理解いたしております。また、私鉄につきましても、長編成化あるいは車両の大型化というものに対応いたします施策は、これは実は特定都市鉄道整備積立金方式と申しまして、お客様から運賃を一部先取りさせていただくという形で、先にお金をいただきながら進めている工事がございますが、この形で駅周辺の土地を買収いたしまして駅を少し延長するとか、そういう措置をとっていわゆる輸送力の中でもとりあえず対応できるスタイルという形での対応を図っておりまして、一歩でも一八〇という目標に達するということを進めているところでございます。
　その辺につきましてはその線区線区で違うと思いますが、一八〇という目標を早期に達成するところがないとは申しておりませんが、全体として二二〇という数字を一八〇に持っていくという形になりますと、もう少し時間がかかる、こういう形でございます。
○池田治君　もう少し時間と言われても、どの程度かわかりませんが、できるだけ早く進めてください。
　そうして、今御答弁なさったもの以外に、貨物線を電車に利用させて通勤時に使わせるとか、車両を改善して人が大勢乗れるような車両にするとか、こういう改善方法は研究されておりませんか、お尋ねします。
○政府委員（早川章君）　運輸政策審議会の答申自体も、例えば山手貨物というものを旅客に持っていく、こういうようなことが方向で出されております。また、既に御承知のとおりでございますけれども、ＪＲは山手線で扉が六つ開くようになっておりまして、しかもシートが混雑時には上がるというようなものを試験的に導入するとか、さまざまな工夫なりあるいは活用と申しますか、既存施設の活用を図ってきておりまして、その辺につきましては、ＪＲも含めました各社が非常に工夫あるいは知恵の出し合い、こういう形については一生懸命やっているという実態にあると存じております。
○池田治君　車両の改善方法として、ボタンを押せば座席シートがぱんと上がって、あとは人をぐうっと押し込んでびっちりと、まるで貨物のような形にしていくという研究もされているようですが、そういうことも事実でございますか。
○政府委員（早川章君）　大都市の通勤混雑といいますのは、非常に短時間にどうしてもその電車を利用したい、こういう需要が発生してくるところにあるわけでございまして、電車相互のピッチと申しますか、間隔を非常に詰めましても、普通の座席ではやはり限度がある。したがって例えば向かい合っている座席はいわゆるロングシート方式と申しますか、そういう形に変える。さらに先ほど先生の御指摘のように、ラッシュ時間帯にはいすを使わないという形で納める。これにつきましても、実はいろんな御論議があるかというふうに存じておりましたが、利用者からは比較的好評であるというふうに伺っております。
○池田治君　いろいろ難点はあると思いますが、人間でございますので、荷物扱いにされないようにお願いを申し上げます。
　次に、道路の問題ですが、斎藤先生もこの前訴えられておりましたように、確かに国会から羽田へ行くのに、普通でしたら三十分で行けるところが一時間半から二時間かかるときがございます。このような都市近郊の高速道路網の整備は今どのような進捗状況でございますか。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　東京都内には今高速道路が六本入っております。ただ、その放射状に入っております高速道路を環状道路で分散をする、あるいは導入をする、こういう環状道路の整備が非常に不満足でございます。そこで今建設省では、昭和六十三年度からの第十次道路整備五カ年計画では、都市の幹線道路の整備といたしましては環状道路の整備というのに最重点を置いているわけでございます。
　例えば、今先生御指摘がありましたけれども、首都高速の中の環状道路が、例えば本当の東京都内の道路を利用する方以外にも他県から他県へ行くための道路としても使われている。こういうところで非常にやはり首都高速全体として百万台の利用がございます。
　そこで私どもは東京都内の道路整備といたしましては、一つには環状道路の整備ということが非常に必要だと思っております。例えば外郭環状であるとかあるいは中央環状線であるとか、首都圏中央連絡道路であるとか、こういう幹線道路でございます。一方、こういう幹線道路につきましてはやはり長期間時間がかることも事実でございますので、もう少し緊急的な対策といたしまして、例えば渋滞の解消を図る事業、こういうものも緊急事業として実施しております。
○池田治君　概略の説明でございますが、従来の工法といいますか、従来の設計と同じような形で新しい線をおつくりになるということでございましょうか。もう一度お願いします。
○政府委員（三谷浩君）　大きく分けまして、一つには環状道路の整備、こういうものにつきましては、環境面とかそういうような新しいいろんな技術あるいは地域との調和、こういうものを考えて整備することはもちろんでございます。
　それからいわゆる渋滞対策、こういうものにつきましては実は最近発足をさせたわけでございます。具体的には、渋滞対策といたしまして、例えば交差点の立体化であるとかあるいは右折車線の設置であるとか、割合きめの細かいしかも早目に効果を発揮するこういう事業につきましては、従来からも実施しておりましたけれども特に六十三年度以降強力に実施しております。
○池田治君　できるだけ都市の交通を緩和させていただくようお願い申し上げます。
　地方においてもまたかなりの道路整備をしなければ交通がだんだんと渋滞してくるようになりました。特に、私は愛媛県でございますが、瀬戸内海に大橋がかかりまして、お世話になりましたが、急に関西、中国の方からレジャー客が満ちあふれてきまして、道路がもういっぱいになっております。大橋をかける期間がいろいろ政治問題化して長くかかったわけでございますので、本来、その間に四国の道路を整備した上で橋をかけていただければよかったんですが、橋をかけてから後に道路を始めた、こういう状況になって非常に困っております。この点建設省はどうお考えか、まずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　四国の高速道路のお話でございます。確かに先生御指摘のように、六百八十五キロの計画のうち現在開通をしておりますのは、四国には縦貫道、横断道、二つの高速道路の計画がございますけれども、そのうちの縦貫道の川之江―土居間、そのほかの区間と合わせまして七十キロメートルというのが既に供用をしておるわけでございます。ただ、現在そのほかの縦貫道の区間、例えば土居―伊予間あるいは横断道の高松―善通寺、こういうものにつきましても積極的に事業を実施しておりまして、第十次道路整備五カ年計画の期間中、これは平成四年度でございますけれども、その間までに供用区間を大体百八十六キロぐらいに上げよう、こういう計画でございます。
　それから現在、本州四国連絡橋は中央のルートだけが開通しているわけでございますが、平成九年度あるいは平成十年度に本四連絡道路の神戸―鳴門間あるいは尾道―今治間、こういうものが開通をするわけでございますが、これにあわせてやはり周辺の高速道路、これは四国のみならず中国地方も同様でございますが、道路のネットワークの拡充というものを図ってまいりたいと思っております。
○池田治君　時間がございませんが、これをもう少し早めるわけにはいきませんか。
　それともう一つは、日米構造協議の中間報告でもうたわれておりますが、公共投資の十カ年計画、これは四百兆とも五百兆とも言われておりますが、これだけの公共投資をなさるんなら、もう少し四国の片田舎のようなところで、交通渋滞しているところで早目に予算をとって早期に実現をする、こういうことにしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。大蔵大臣でも結構です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　構造協議における公共投資の扱いにつきましては、本院で既に何回か御答弁を申し上げてきましたものをここで改めて繰り返す意思はございません。
　問題は、アメリカ側からのアイデアとして公共投資の今後の使途をある程度大都市に集中するという考え方がございました。しかし、中間報告に盛り込みました日本側の考え方というものの中には、大都市集中といった考え方はとっておらないわけであります。私どもは四全総のもとに一極集中を排除して多極分散型の国土形成というものを考えていくわけでありますし、そうした中においておのずから私は、委員は四国を頭に描かれておるようでありますが、私もまた中国山地を中心に頭に描く部分がございますけれども、やはり今まで恵まれていなかった地域の生活環境の質的な向上が図られるような投資がなされるべきである、そのように考えております。
○足立良平君　ただいま日米構造協議から派生いたしました公共投資の増額の問題についてちょっと議論があったところでございますけれども、私は時間も余りございませんから、構造協議から派生する日米の公共投資の増の問題に絞って質疑を進めさせていただきたい、このように思うわけであります。
　実際的に、既にマスコミにおきましては四百兆であるとか、本日は五百五十兆であるとか、いろんな数字が並べられているわけでありますけれども、これは最終的な金額はちょっと別といたしまして、日米構造協議の公共投資の問題でもっとふやしていけという米国側の要求、これは既に今までのいろんな本院におきましての議論の中で、アメリカから要求されたものではなくして、あくまでも我が国の今日の実情と、そして二十一世紀を展望して本当に豊かな国というものをつくっていくというためには必要なんだ、こういう姿勢を総理もとられているようでありまして、その点では私も全く同じ立場をとらなければならない。特にこれは政治でございますから建前と本音というのがあるでありましょうし、二十一世紀の高齢化社会というのは、この予算委員会におきましても、既に活力のある社会というものをつくっていく、高齢化社会も活力のある社会を維持しなきゃならない、これは建前であろうと思います。
　現実的に国民の平均年齢なり年齢が高齢化していって、そして若い国民が主流をなしている我が国の経済社会の中でと同じような活力というものを維持するということは、建前は別として、実際的には私は不可能だと。そうしますと、当然将来において税収も不足してくるでありましょうし、あるいは実際的に貯蓄率も下がってくるでありましょうから、そういう点からすると、私は、今回の問題というのは千載一遇のチャンスとして我が国の社会資本整備というものをやっていかなければならない。こういう立場で質問を二、三いたしたい、このように思うわけであります。
　そういう面からいたしますと、私は、それぞれどこそこに道路をつくり橋をつくりということは別といたしまして、一番問題は、公共投資の増について何を目的に、そして哲学として何だということをもう少しきちんとはっきりとしておきませんと、将来相当問題が出てくるんではないかというふうに思うわけでありまして、その点をまず第一点にお聞きをいたしたいと思います。
　そして第二点目として、これは現在の建設業界の人手不足を初めといたしましてある面においては過熱状態の我が国の経済の中で、こういう公共投資をぐんとふやしていくということが今後の我が国の経済に与える影響は一体どういうものであるのか、この点につきまして、まず大蔵大臣の方からお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点の御指摘にあえて私からお答えをするといたしますと、そのポイントは二点に絞られるであろうと思います。
　一つは、言うまでもなく国民生活の質の向上という視点であります。またもう一点は、今池田委員にお答えを申し上げましたことと重複をいたしますけれども、あくまでも一極集中型の国土の中から多極分散型の国土形成に資する方向を常に頭に描くということでありましょう。そうした考え方のもとに今後の公共投資の配分というものが考えていかれるべきである、そのように私は思います。
　また同時に、第二点目の御指摘は私どもとして極めて大切なポイントを提起していただいたとお礼を申し上げます。
　この構造協議のプロセスの中におきましてアメリカ側からのアイデアとしてＧＮＰ対比一〇％といった要望が出され、そしてその要望が、必ずしもその一〇％という数字にこだわらないにしても、常にＧＮＰ対比であらわされるべきであるといったような言い方に変わりましたときにも、私どもとしてはこれに対して非常に厳しい反論をいたしてまいりました。
　それはまさに公共投資そのものにつきまして我々は十カ年の総量を計算し、これを天下に明らかにしようといたしておりますけれども、その実行の段階になりますと、毎年毎年の財政状況、経済状況といったものを十分に判断しつつ適正な運営を図らなければなりません。そうなりますと、ある年には例えば下水に対して非常に大きなウエートがかかっていく年がある、ある年はたまたまその前の年に予想よりも多くの土地を再開発することができ、その上に対する住宅投資が可能になる、そうした年もあるでありましょう。いろんなケースが考えられます。私どもは、その基本線としてそれぞれの長期計画をきっちりと数字を置いてまいりますと同時に、各年度の運営につきましては、当然経済情勢その他を十分に勘案しながら運用してまいるつもりであります。