Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（次）政府委員　いわゆるＮＴＴ、Ａ型事業及びＢ型事業というのは、いずれにせよ通常の公共事業について導入したわけでございまして、事業主体が極めて多数に上っておりますので、まだ決算が確定しておりません。したがって集計はできておりません。
　ただ、一般的に申し上げますと、先日御答弁申し上げたことでございますけれども、ＮＴＴのＡ型事業、これは実験的な段階であるということもありまして、補正計上が八十三億円にとどまっているわけでございますが、これにつきましては、新たなタイプの公共事業だということで、適当な事業箇所の選定とか、償還を確実にしなければなりませんのでいわばそういう償還の可能性とか、地方公共団体との調整等がいろいろございまして、対象事業の選定はおおむね終わっているわけでございますけれども、支出が翌年度にずれ込むというケースはあろうかと思います。
　いわゆるＢ型事業につきましては、三千九百十七億円計上したわけでございますが、この事業は通常の公共事業と同じということでございまして、これについては通常の公共事業と同じ程度の消化はできるだろうというぐあいに考えております。
　それからＣタイプは、全く新しい民活事業について仕組んだものでございますけれども、これは非常に制度としては意義がございまして、いろいろ活発なプロジェクト計画がなされているわけでございますけれども、何しろ新しい制度である、それから第三セクターをつくるのに時間がかかるというようなことがございまして、まだいわゆる実質の出た金は約五十億でございます。したがって残額は繰り越すわけでございますけれども、これは地方の活性化に非常に資する有意義な制度であったというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
○矢島委員　Ｃタイプの民活タイプ、実際には五十億ですか、五百三十億使い残しがある。なぜそうなったかということについては、どうもはっきりしない面があるのですが、さらにこのＣタイプですけれども、今年度は新たに一千億円ということで、使い残しと合わせますと一千五百億円以上、例えば船舶整備公団法の一部を改正するということで、この無利子融資をやっていこうという法案が出されました。これまでこういう船舶整備公団というようなところが、いわゆる中小零細海運事業者が船舶を建造したり改造する、こういう際に適用されていたところの共有船方式、これを新たに大手海運業者あるいは海運事業とは関係のない不動産業にまで道を開こうというようなものでありますし、また森林開発公団法の一部も改正されて、これも同様無利子融資の可能な形をつくった、これで千五百億円、これらの見通しはいかがですか。
○斎藤（次）政府委員　六十二年度中の五百八十億につきましては、制度発足が非常に急であったということで時間がたってない、それから制度の内容の周知のためにまず時間がかかる、それから第三セクターとして事業主体をつくっていただくということで時間がかかるということで、確かに少なかったわけでございます。そのほか、これはそれぞれ民活法とかリゾート法によって特定施設の認定とかあるいは地域の認定といった法定手続が要るものですから非常に時間を要するということで目標に達しなかったわけでございますけれども、六十三年度につきましては、今開銀等で実際に審査に入っておりまして、そういうプロジェクトがいよいよ具体化していくというめどがつきつつあるということ、それから、今御指摘がありましたように、いろいろな意味で貸し付け事業を、対象事業を拡充したということがございまして、私どもとしては六十三年度以降円滑な貸し付けが行われるというぐあいに考えておるわけでございます。
○矢島委員　先ほど来論議されておりますように、引き続き厳しい財政状況の中で、六十年のときに決定したいわゆるＮＴＴ株の売却益の赤字国債の償還、こういうことが極めて重要なことだということを申し上げておいて、次に、国民負担率の問題であります。
　これも先ほど御質問がありましたが、大蔵省が提出した資料で、国民負担率は脱負担と社会保障負担合わせまして三六・六％。同時に、その見通しというところの文章ですが、「国民負担率の水準の長期的な方向については、今後、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度上昇するものと考えられるが、その上昇は極力抑制するよう努める。」こうなっております。昨年は「ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめる」とありまして、昨年の資料と表現が違っている。つまり、上限の部分について、昨年は言及していたわけですけれども、ことしはこの表現ですとかなり後退している。つまり、やがては欧州並みの五〇％を考えているというような表現に受け取れるのですが、そういうことですか。
○水野政府委員　御指摘のように、去年のものとことしのものにつきましては若干そこに表現の違いはございますが、そこにつきましては特段の考え方の変化があるわけではございませんで、今後におきましても負担の上昇は極力抑制をしてまいることは基本的には同じでございまして、二つの考え方、御指摘の並べて申されたそれにつきましては、同じ考え方であると申し上げてよろしいかと思います。
○矢島委員　これは朝日新聞ですけれども、
　「ある程度上昇」の度合いについて「基本的考え方」は試算していないが、やがて西欧並みの五〇％に近づくことになる。というのは脱負担率は十年前の五十三年度に比べ四・九ポイント上昇し、今後も似たようなベースで上昇すると見られるからだ。また社会保障負担の割合もこの十年間で二・六ポイント高まり、厚生省の推計では昭和八十五年度に国民所得の一五・五―一七・五％にのぼると見られる。
この問題については先ほどもるる議論されたところでございますけれども、この新聞の内容についてはどういうふうにお考えですか。
○水野政府委員　私ども、その新聞で特段のことは申し上げたことはございません。
　現在が二五・五、これは確かに昭和五十年代に入りまして、特例公債の発行下におきまして、本格的な税制改正と申しますか、減税と申しますか、そういったことはその前の三十年代、四十年代に比べると少なかったわけでございます。やはり三十年代、四十年代、かなりな高度成長のもとで自然増収が割合多く生ずる、これを減税に向けてきたというのが三十年代、四十年代でございますが、特例公債発行下におきましてはそうしたことはほとんど行われていない、これがそうした負担率の変化にあらわれてきておることではないかと思うわけでございます。しかも、それが給与所得者の負担に偏ってくる傾向がある、それが一つの今回の税制改革の問題意識でございます。しかし、今回の税制改革がこれをさらに引き上げていこうというようなことを目指しているものではない、これは先般の税制調査会の素案でも申し述べられているところでございます。
○矢島委員　政管健保もまたまた引き続いて六百五十億円削減、十割給付を九割給付にして黒字だということですけれども、十割給付に戻したところでその財政影響というのはさほど大きな額ではないと私思うのですが、こういう福祉を、いわゆる先進国病などと呼んで自助自立の日本型福祉論、低福祉高負担、臨調路線の日本型福祉というような言葉もありますけれども、こういう状況は変えなければならないと思うのです。
　同時に、今ちょっとお話がありましたように、サラリーマン層への負担の増加、あるいはこれは税金、所得税問題でもこのことがちょくちょく言われている。増税なしの財政再建というのがあったわけですが、昨年売上税導入ということでこれは失敗した。今後の財政状況から見まして、いわゆる社会福祉にかかるいろいろな費用、もちろん高齢化社会の問題、それから現状における財政危機的な状況、こういうことからどうもいわゆる新型間接税という論議がいろいろとされているわけです。
　それで、抜本的税制改革ということについてお聞きしたいわけなんですけれども、まずその前に私ちょっとお伺いしておきたいのは、四月十二日の合意事項、自社公民四党で我が党を除いて協議して行ったわけですが、マスコミの報道等を見ましても大変わかりにくい状況があるわけです。そこで、大臣はどう受け取られているかということをお伺いしたいのです。というのは、減税が決まればそれを執行する責任があるのは大臣でございますし、そういう意味でお聞きするわけですけれども、第一の問題は、社会、公明、民社三党が、二兆九千四百億円でしたか、六十三年度減税を要求していたわけですが、この減税をやらなければならない、こういうふうに受けとめられているのか、それとも、その後の推移につきましては密室で行われておりますので十分にはわかりませんけれども、この要求を下げたというようなことも言われております。一兆五千億円程度の減税というようなふうに聞いておりますが、そう受けとめられているのか、どちらなのか。
　第二点は、実施時期の問題ですけれども、六十三年度に実施する考えであるのか。つまりは減税を先行される、そうすると今会期に処理するおつもりなのか、それとも抜本的改正のとき、つまりいわゆる新型間接税の導入、これを決めた上でのことなのかどうかということ。
　第三点といたしましては、その財源については新型間接税も含めてお考えになっているのか、この三つの点についてひとつ明確に御答弁いただきたいと思います。
○水野政府委員　六十三年度予算の審議に関連いたしまして、与野党でいろいろ御協議がなされ、何回か国対委員長会談なり政策担当者なりで協議及び合意がなされているということは、私どもその都度承知をいたしておるところでございます。
　ただ、これは、先ほどの四月十二日の合意と言われるものにおきましても、この野党三会派の要求する規模の所得税等はこれを実施するとございますが、それのまた財源、規模等については引き続き協議がなされるというふうにお聞きしているわけでございますので、私どもとしては、政府としては、与党、野党が協議される、協議が調えばそれが政府の方におりてまいろうかと思うわけでございまして、専らその御協議の様子を注視しておるところでございます。
　第二点につきましては、実施時期、これも結局はその協議の中で恐らくそうしたものが具体的に調えば出てくるものであろうかと思われますので、これがどういう時期、どういう年度に関連するものであるか、そこら辺につきましても、御協議の結果によりまして、私どもそれをいただいて処理をするということになろうかと思うわけでございます。
　その点は第三点の御指摘の事項につきましても同じでございまして、減税の規模とともにその財源も御協議がなされるというふうにお聞きしているところでございます。
○矢島委員　いずれも協議されているのでということでお答えいただけないわけですけれども、いずれにしろ、政党間の協議であっても、減税問題となりますと大蔵大臣の考えを無視して決められないと思いますし、また仮に無視したとしても、大蔵大臣は執行の責任があるから関係なしでは済まされないわけですね。
　けさの新聞報道でございますが、総理は十八日の内閣記者との懇談で、六十三年度減税と税制の抜本改革を切り離すことは困難、こういうことを言っていらっしゃるのですが、大臣、このことはお聞きになっていますか。
○宮澤国務大臣　それは報道でけさ読みましたのですが、直接には総理大臣からお話を伺っておりません。
○矢島委員　基本的には大臣もこの総理大臣と同じ考え方だ、このように理解してよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　そこは先ほど政府委員も申し上げましたことでございますが、四月十二日にあのような与野党国対委員長会談合意というものがございまして、これで今後与野党間で御協議があるというふうに私どもは了解をしておりますので、御協議に先立ちましてあれこれ申し上げることはいかがなものかなというのが私の気持ちでございます。
○矢島委員　いずれにしろはっきりしないわけです。まあ御協議中ということになるわけですけれども、こういうわかりにくさというのが国会の正規の機関外で行われておるということ、あるいはまた、新聞にも報道されましたが、玉虫色の合意ということで文書が出されましたが、当事者しかわからない、こういうようなことが国民の政治不信を助長するものであるということはマスコミも批判しているところです。いずれにしろこういう密室協議は議会制民主主義とのかかわりからいっても重大な問題があるわけですから、国会を形骸化するというような事態のないよう直ちにやめるべきだということを申し上げておいて、政府税調の素案による減税試案というものが発表されました。減税なら何でもよいというわけにいかないわけで、どの層にどういう減税が行われるかが問題だと思うのです。総理も大蔵大臣も、サラリーマン、特に中堅サラリーマンに不公平感がある、そこを中心に減税するように言っておられるわけですが、この新型間接税の増税分差し引きで中堅サラリーマンに対する減税を行う、こういうことになるわけですか。
○水野政府委員　先般まとめられました素案におきましては、個人所得税の軽減、相続税の軽減、合理化、それから望ましい消費税制度の確立、国際的視点に立った法人税制の確立、こうした主な点が取り上げられておるわけでございます。
　その所得税の負担軽減におきましては、サラリーマン世帯の負担の増加状況に配意し、その重税感、不公平感に対処するという観点から、「昨年の減税に引き続き税負担の一層の軽減・合理化を進める。」とあるわけでございまして、具体的には、税率につきましてこういう改正案が一例として考えられるというようなことを挙げておられます。それから、人的控除の点では、これは先般の抜本改革案にはなかった点でございますが、中低所得者層の所得税の負担の軽減を図るといった見地から控除についても見直しを行うとございますが、これはどのような形でどのような規模で控除の引き上げを行うかという点までは素案としては述べておられません。したがいまして、中低所得者層の負担の軽減とはございますが、どの階層にどの程度の具体的な金額をもって減税になるかというところは、まだこの素案の段階でははっきりしておらないところでございます。
○矢島委員　新型間接税導入によるところの増税分、それからこの素案に出されているところの内容が極めて明確でない部分がございますけれども、減税分、これを各分位別に計算して、いろいろ仮定を設けなければなりませんけれども、その結果を全国税の労働組合が発表したのですね。資料としてお渡しすればいいのですが、時間がございませんでしたので、ちょっと説明いたしますと、こういうような試算内容になっているんです。
　それぞれ仮定を置かなければなりませんので、その仮定の部分もあわせて御紹介しておきますと、年間収入十分位階級別によるところの政府税調素案の増税と減税の比較ということで、所得税は人的控除を七万円アップして四十万円として標準世帯で四人家族として百六十万円、それから住民税も人的控除を五万円アップして計算する。実際素案よりも減税を少し厚くしているのではないかと思いますけれども、一方、間接税の方につきましては税率は五％として計算してみました。これも保険、医療費とか教育費とかあるいは酒類、たばこ、こういうのは対象から外して、食料品につきましても二分の一課税としている。これで計算してみますと、夫婦と子供二人の標準世帯で年収が第八分位七百万を超す部分まではいずれも増税になってきている。第九分位八百三十三万円のクラスになってやっと減税があらわれてくる。こういう結果が出てくるわけなのです。つまり、九〇％近くのサラリーマンというものは差し引き減税にはならないという結果が出ているのですが、こういうことについてどうお考えですか。
○水野政府委員　先ほど申し上げましたように、素案におきましては、国税の所得税につきましても地方税の住民税につきましても、控除の点につきましては具体的な提案がなされていないわけでございますので、分位別等あるいは階層別等につきまして負担の変化等については現時点では何とも推計なり試算のしようがないところでこざいます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、試算のしようがない状況の中でどんどん新大型間接税の内容が突っ走っているというような状況も一方にはあるということ、これは重大問題だということ。同時に、中堅サラリーマンが本当に減税になるのかどうかというのは極めて心配していることなのですから、きちんとした計算をした上でこういうふうな形で減税になるのだということをお示しいただきたい、このことを要求しておきまして、次の質問に入りたいと思います。租税という財源確保に日夜努力しているのが税務職員ということでございますので、税務職員の問題についてお伺いしたいと思います。
　毎年、税務職員の待遇のことにつきましては、当委員会でも附帯決議等がされておりますし、正森議員も質問されておりますし、税務行政を正して税務行政に携わる人々が意欲を持って仕事ができるように、これは日向国税庁次長の言葉をかりますと、「職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組むことができるよう、」そういう立場で私は質問をしたいと思います。
　去る三月一日、正森委員が八級ポストの昇任問題について質問をされました。八級ポストに昇任しないと昇格もできない。そうなると経済的には大変な不利益を受けるわけだと思うのです。私、ことに、四谷税務署に勤めておられる上席徴収官の田所源二さん、十一期生でございますが、この方の状況を四谷税務署における期別の平均号俸によって調べてみました。そうしますと、この田所さんという方は七の十九でございます。そうしますと、金額的には調整手当等も含めまして四十二万八千百二十円。大体これに見合う八級ポストの人ということになりますと、十年も差が出てくる。十一期生で同じ採用年度で八の二十一という方がいるわけですが、この人との一年間の差というのを調べてみますと、何と百万円以上の損失になっていく。この場合、八の十二以上の人すべてにおくれをとることになっていますから、つまり、八の十二の人といいますと昭和三十五年採用の人ですか、給料の損失でいいますと約十年間分の不利益を受けているわけです。この田所さんという方は大変まじめで仕事も一生懸命やっておられる万、こう聞いております。それが、この人が全国税労働組合に加入しているということ以外に差別を受ける理由はない、こういうふうに言っていらっしゃるわけですけれども、全国税労働組合員であるがゆえにこういう経済的な不利益というものを与えるというのは余りにも度が過ぎた労務政策ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○日向政府委員　ただいま委員が御指摘になりました個別の問題につきましては、私事実関係を承知しておりませんので言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これはもう御案内のように国公法上のいろいろな規定がございまして、例えば百八条の二の第三項に、「職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」という規定もございますし、また、同法第百八条の七で、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」ということになっておりますので、私どもといたしまして、これらの規定に反しまして、職員団体の加入の有無、所属組合のいかん及びその職員団体における正当な行為に対して、これに介入したり、規制したり、不利益な取り扱いをする等は一切行っていないところでございまして、また、今後もこれを行う考えは全くありません。
　したがいまして、そういうことからいたしますと、御指摘になりました職員の任用に当たりましても、私がかねて申し上げておりますように、職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組み、行政効率を最大限に発揮できるよう、常に職員一人一人の適性、能力、勤務成績等を総合勘案して適正、公平に人事を行っているところでございますし、また、具体的に御指摘がございました例の七級、八級の問題、この間には、御案内と思いますけれども、俸給の特別調整額、これは人事院規則に言う第五種以上の支給対象ポストということになりますが、これの任用についてということでございますが、これについてさらに申し上げましても、この意味におきますポストは、現在税務署におきましては特別国税調査官、特別国税徴収官、統括国税調査官、統括国税徴収官等でございまして、これらのポストへの任用に当たりましては、繰り返して恐縮ですが、職員一人一人の適性、能力及び勤務成績等を的確に把握いたしまして、これらを総合勘案してそれぞれの官職に最もふさわしい人を選択するということにしております。
　なお、申し上げましたけれども、人事に当たりましては、その適正、公平が確保され、万が一にも見落としがないよう絶えず見直しを行っているところでございまして、今後ともこの線に沿いましてできるだけの努力をしてまいりたい、こう思っております。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　答弁にあったように、差別はしていないと、また八級ポストの昇任問題につきましても、今までのお答えと同じようなお答えが返ってきたわけです。常に適正な見直しを行って十分やっていきたい、こういう答弁をされるわけですけれども、現実にはなかなか是正されずに同じようなことが毎年残ってくるわけなんですが、これはなぜですか。
○日向政府委員　私どもといたしましては、今私が申し上げましたように、職員一人一人の適性、能力、勤務成績等を総合勘案してそれぞれの官職に最もふさわしい人を選択し、これを任用しているということでございまして、それ以上のことは本席で申し上げようはございません。
○矢島委員　私は、その理由として、先ほど来いろいろともっともらしいことを言っておりますけれども、考え方の根本、基本に、全国税労働組合を敵視する考え方があるのではないか、こう思うわけです。国税庁は全国税労働組合を敵視するような労務政策を根幹に据えているのではないか。いかがですか。
○日向政府委員　再三繰り返すようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、国公法に基づき、組合加入の有無、組合所属の有無、組合において正当な活動をしたこと等について、介入、規制及び不利益な取り扱い等は一切行っておりませんし、今後もこれを行うことはない、かように考えております。
○矢島委員　もちろんイエスと言ったら大変な問題になりますので、否定されました。しかし、私はここに全国税労働組合を敵視するところの根拠があるわけです。
　そこで質問するわけなんでございますが、昭和四十七年二月三日から四日にかけて関東信越国税局では全管署長及び副署長会議が開かれたと思いますけれども、この点は御確認いただけますか。
○日向政府委員　今、委員は、たしか昭和四十七年二月三日、四日とおっしゃいましたですか。おっしゃいましたことは何分にも古いことでございますので、会議資料等が現存しておりません。これは御案内と思いますが、文書管理規程等は、おおむね会議資料等は三年の保存期間で保存しておりますので、約十五年以上経過しました現時点におきましてこういった資料は現存しておりませんので、私ども、お話につきましては、関東信越国税局発行の広報紙「旬報」というものがありますが、これについて調べましたところ、昭和四十七年二月一日付「旬報」に、昭和四十七年二月三日から四日にかけまして全管署長・副署長会議の開催予定の記事がございまして、さらに同年二月十一日付の「旬報」に当該会議が局で開催された旨の記事が掲載されております。
○矢島委員　その会議でこういうことが報告されているわけです。
　　全国税の組織拡大運動について、別添文書を熟読のこと。匿名組合員が専門官から新入職員に至るまで幅広くいるので注意せよ。総務課長会議でよく説明しておいたが、全国税は不当労働行為を摘発しており、また、マル生反対闘争など客観条件もあってむつかしい情勢にある。したがって、一日一全国税に入ってしまうと、なかなか手が出しにくくなるので、そうなる前に手だてを尽くすことが非常に重要である。私前もって調べておいていただきたいということだったのですが、ただ、実際にそのときの会議があったということは確かでございます。この問題についてはどういうふうに考えますか。
○日向政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたのはその会議の内容だと思いますが、これにつきましては、私先ほど申し上げましたように、文書管理規程が保存期限が三年ということになっておりますので、その会議関係資料は現存していないという報告を関東信越国税局の方から受けておりまして、現時点で私どもといたしまして今御指摘になりましたような会議の内容であるかどうかを確認しようがないということを御理解いただきたいと思います。
○矢島委員　私がこういう文章を創作できるわけがないわけで、事実そういうことがその会議の中で伝えられているわけです。
　そこでもう一つ、同じ昭和四十七年ですか、三月二十一日には、埼玉、群馬、これは熊谷市で行われました。同じ日に栃木、茨城ブロックの署長が下館に集まりました。三月二十三日には長野と新潟、これのブロック別署長・副署長会議が持たれました。このことは事実でしょうか。
○日向政府委員　先ほど私が申し上げました関東信越国税局の発行いたします「旬報」、広報紙でございますが、これによりますと、昭和四十七年三月一日付「旬報」でございますが、四十七年三月二十一日及び二十三日にブロック別署長・副署長会議の開催予定の記事が掲載されておるというところでございます。
○矢島委員　その内容については御存じでしょうか。
○日向政府委員　先ほど四十七年三月二日から四日にかけての署長・副署長会議の会議内容について私が申し上げましたとおりでございまして、これについても私どもといたしましては現時点でその内容を確認することはできないところでございます。
○矢島委員　こういうことがそこで言われているわけなんです。
　　（税大普通料卒業生の）着任日と署への配置については、局は○月○日の午前中に、関信国税本部に連絡する。署は同日の午後、関信国税の支部長に連絡をすること。また、念のためその四日後には、関信国税支部の青年部長にも連絡されたい。全国税にたいしては、それからさらに三日後に発表すること。以上のことは、極秘扱いとする。なお、全国税は不当労働行為を摘発しているので、絶対に洩れないよう慎重に配慮し、対処すること
こういうことがその中で言われているわけなんです。今古いことなので何分にもその内容はわからない、こういうことですけれども、昭和四十七年七月二十八日、新税務署長及び副署長会議というのが局の九階の第三会議室で持たれていると思いますが、それは事実ですか。
○日向政府委員　今御指摘になりました昭和四十七年七月二十八日の新税務署長及び副署長会議については、私どもいろいろと検討いたしましたが、確認しておりません。ただ、察しますに、七月のこの時期は国税の職場の異動期直後でございますので、そのような時期に新任の署長及び副署長をメンバーとする会議を持つことは十分予想されるところであります。
○矢島委員　私ここにその七月二十九日で極秘の判が押してあるのがありますので、これを次長にちょっとお渡ししたいと思いますが、よろしいですか。
○越智委員長　結構です。
○矢島委員　中身はこちらにありまして、実はそれはそういう会議が招集されたという事実をあらわし、会議の日程やそのほかすべて決まっているわけです。その中でこういうようなことが伝えられているのです。
　　特殊職員（（注）全国税組合員のこと）から組合用務その他の理由で年次休暇の承認申請が出されたときは、すみやかに総務課長まで決裁をうけるよう、統括官に対し指導する必要がある。なお、組合用務等で休暇の申請があったときは、すみやかに県庁所在地署へ連絡することとし、また、県庁所在地署は県下分をまとめて、その状況を局総務第二係へ連絡されたい
　　最近、若い職員が全国税に加入しているが、これは全国税が過激化することであり、万難を排して防止せよ
　　署長は全国税と全国税に近い職員の身上を常に把握するよう、情報網をはりめぐらせ
　　全管で百七名の未加入者がいるが、その中には青年が九名のほか、要注意職員もふくまれているので、注意せよ
　　国税会議は健全な職員団体であることを理解し、育成せよ。役員を選出する際は人望のある者、リーダーシップを持つ者を選ぶこと。ただし、慣れ合いと見られると若い職員に悪影響がでるのでそのやり万には注意せよ
　　組合問題については、社会問題化するおそれがあるので、秘密の保持にくれぐれも注意せよ
以上、私が実際に持っているこの中身の方に書かれているわけなんですね。こういうようなことについてどうお考えですか。
○日向政府委員　今委員から私に渡されましたこの会議書類は、私はここで初めて拝見いたしましたものでございますし、御指摘になりましたような内容につきましても今ここで初めてお聞きしたところでございますので、それについて私から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、これらの資料は、私が承っているところによりますと、既に全国税労働組合から私どもの事務方の方に提示されているようでございまして、現在私どもといたしましては現地の関東信越国税局にその事実関係について調査を指示しているところでございます。さらに本席におきまして委員の御指摘がありましたので、その事実関係について一層関東信越国税局で調査するよう指示をしたいと思っております。
○矢島委員　ぜひきちんと調べていただきたいと思うのです。古いことでなかなかという点もあろうかと思います。文書を焼却されている部分というのがあるかもしれません。しかし、残っている文書があるかもしれません。それからまた当時その会議に出席された方もいらっしゃると思うのです。ぜひそういうような調査をしていただきたい。なぜ私がこういう古いことを今ごろ持ち出してと言われるかもしれませんが、実はこういう問題が今日までずっと引き続いてあるわけなんです。ですから、今日まで継続されている問題だ、こういう意味で私は質問しているわけなんです。ですから、その調査された結果について、こういうような調査をした結果こういうふうな内容でしたということをぜひ私に知らせていただきたいと思うのですが、この点いかがですか。
○日向政府委員　できるだけの努力をいたしまして、その結果については委員に御説明に上がりたいと思います。
○矢島委員　ぜひそういうことと同時に、先ほど来いわゆる差別とかそういうものは行ってないということですが、意識的ではなく無意識的な部分でそういうのが出てくるというような事態については、これはもうそうだとしても直ちに是正されるべきことであると思うのです。そういう点についてはいかがですか。
○日向政府委員　今御指摘の問題についての基本的な考え方については、私再三この席で申し上げたところでございます。
○矢島委員　税務署に働いている人たちが次長の言うように希望を持って働くことができるようにすること、こういうことがやはり職場の能率を上げることでもあるし、同時に職場の雰囲気というものをよくしていくことだと思うのです。
　そこで大蔵大臣、今までずっと私は次長と話し合って質疑してきたのですが、全体を通して、こういう事態というのは確かに望ましい状況じゃないわけなんです。ぜひひとついろいろな面でこの実情をおつかみいただいて、是正すべきは是正するということが必要かと思うのですが、この点についていかがでございますか。
○宮澤国務大臣　政府委員からお答えいたしましたように、努力をいたしたいと思います。
○矢島委員　あと私は政府税調の公聴会の問題でお聞きしようと思ったのですが、時間が非常に切迫してきて極めて中途半端な質問になる可能性があります。同時に、実は私、政府税調の公聴会の内容につきましては、前の本委員会で第一次の公聴会の内容等について質問したわけであります。例えば女性の比率だとかあるいはまたそこに出席する者の賛成、反対だとか、こういうことでお伺いしたわけですが、今回の公聴会においても私自身は余り改善されてないと思う点があるし、同時に、その中でどういう点が是正されたかというような点やあるいはそこに出席した参考人の発言内容だとかそういうものもぜひおまとめいただいて、私後ほどお聞きに上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○越智委員長　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　朝からずっと委員会でございますから大臣もお疲れだと思いますけれども、適当に抜けていただいて結構ですから。
　財確法の審議になりますといつも思いますのは、中長期的な財政運営並びに歳入の計画性のなさといいますか、これをつくづく思うわけでございます。例えば、最近はなくなりましたけれども、いわゆる納付金。納付金なんかでも財確法としては非常にウエートの大きい問題でございまして、納付金がなくなった部分で財確法そのものが赤字国債を主体にした特例法案を出してくるというような形にだんだん絞られてきたわけでございます。その中でも、今回は国保の特会でございますか、そちらからの繰り入れ等の話もございますし、そういう問題等を含めていきますと、何となく毎年毎年違った問題がこの財確法によって提起をされる、こういう感じを受けるわけでございます。
　まず最初に、中長期的な観点から見ての財政運営、これは先日参考人の方々をお招きをいたしまして我々がその方々にお聞きしたわけでございますが、歳出歳入ともに考え方が明確になっていないというのが学者の先生方の意見というか感じでございました。将来を見通してめり張りをつけていかなければいけない、こういうことでございますが、六十三年度予算あるいは今回の財確法を見てもどういうことがポイントになっているのか非常に難しい話で、本来予算委員会でやらなければいけない話でございますが、まずその辺についての疑問を大蔵大臣かあるいは斎藤さんの方でお答えをいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　今度の六十三年度の予算の特徴と申しますか、それは何よりもまず、好調な税収にも支えられているわけでございますけれども、公債金を一兆六千六百億円減額できた。なかんずく特例公債を一兆八千三百億ということで、昨年お出ししました中期展望の予想以上に減額ができたということが第一点であろうかと思います。
　もう一つの大きな特徴は、昨年の臨時国会で法案を適していただきましたＮＴＴの活用によりまして一兆三千億の公共投資の振興ができた。それによって内需の息長い継続が可能な予算がつくれた。
　大きく申しますとその二点であろうかと思います。その他国保改革とかいろいろなことをやりましたけれども、大きな特徴というのはその二点ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
○玉置委員　今の話は確かに数字的にはあらわれてきているわけでございますが、内需拡大というのも、強いて言えば、貿易摩擦問題から日本側に対する諸外国の強い指摘がありまして、要するに輸出を減らすというのはとても無理だから、その分逆に言えば輸入を拡大をしていこう、こういうことでございまして、本来であれば輸入がどういうふうに変わってきたかという話を聞きたいのですけれども、そういうことではなくて、逆に一つの流れをずっと追っていきたいと思います。
　そういうことの一つのめり張りでございますが、確かに予算的には内需拡大の予算を組まれているというような感じがするわけでございますけれども、例えば歳入の主眼点というのは何だろう。先ほどからずっと論議が出ております財政再建、これと内需拡大のための資金手当てというか、そういうところにあるかと思いますけれども、それでよろしゅうございますか。
○宮澤国務大臣　内需拡大というのは、確かにおっしゃいますように外国からのそういう要請も強いわけでございますけれども、我が国自身の社会資本というのは御承知のように非常に貧弱でございますので、それを充実しなければならないという本来的な我が国自身の持っている要請があると考えるのでありますが、それに具体的な財源を持ちつつ第一歩をしるしたということ。
　それで、輸出は確かにまだ多く減ったという感じではございませんが、今までのような非常な増勢はとまったということは確かでございますし、輸入は数量的にはふえておるということ、殊に製品輸入が非常に大きくなっているということは大事なことであると思います。
　財源的には、先ほど政府委員が申し上げましたように、国債依存率がかなり下がったということ、そして税収が比較的好調でもあり、またＮＴＴの収入もあるというようなことから、歳入の方の形もまあまあよくなっておるということが申し上げられるかと思います。
○玉置委員　輸出、輸入、いわゆる貿易収支あるいは資本収支等の改善というのがあるわけでございますけれども、一つの時流、時流というと変でございますが、経済が拡大をしていきますといろいろな国々との関連が非常に深まってくる、また規模拡大が起こりますと諸外国に対する日本の国際的な責任というのが発生をしてくる、こういうことでございまして、一般的には国際化という一つの流れ、これが今盛んにいろいろな方面で言われておりまして、そういう面で見ていきますと、例えば日本の税制あるいは金融界あるいは社会通念、そういうものがすべて世界で通用する方向に行かなければならない、こういう感じがするわけでございます。
　私たちが海外旅行へ行きまして向こうで思いますのは、日本の常識はあくまでも日本の常識であるというような感じがするわけです。例えば、外国の方といろいろ話をしておりまして、特に文化の違いが大きいほどに我々が本来こう考えるべきじゃないかと思ったのと全然違う方向に行くということもよくあるわけでございまして、そういうふうな文化の違いあるいは言葉の違い、そして常識の違いというものがこれから一つの障害となっていろいろな分野で対立をするということにもなると思いますが、逆に、国際的な経済分野、あるいは各企業がいろいろな市場に出かけていきまして今まで日本が取引をしてきてここまで伸びてきたわけでございますが、これはむしろ今まで外国における日本の経済活動が相手に合わせてきたということになるわけです。ところが、最近は逆に日本に投資をしていこうという動きもございますし、またその逆で、日本から外国に対する投資をもっとふやしていこう、こういう方向でもあるわけで、そういう面で見ていきますと、国際化に合ったいわゆる経済の体質あるいは税制の体質、制度の改善あるいは市場づくりといいますか、こういうようなものをやっていかなければいけないと思います。
　日本がなかなか製品輸入、大臣はふえてきたというお話を今申されましたけれども、私はこの前の質問のときに総代理店制度という話を申し上げました。日本の輸入、特にＥＣ関係の製品でございますが、総代理店制度をとっておりまして、これが公取から指摘をされるほどに大変強固なものでありまして、そのためにこの円高で輸入価格が低下したにもかかわらず価格の低下がさほど見られない、こういうふうな現象であります。一つは、日本人の嗜好としていわゆるブランド志向というのがございまして、イギリスの何とかという製品あるいはフランスの何とかという製品、これはともかく高いから買うのだ、こういうのがあるわけです。そういう面があるのですけれども、一般的に見て、流通過程の問題があるだろう。これはつくづく感じます。
　しかし、我々大蔵委員会の分野として考えるならば、一つは各企業が国際間で競争していくために条件整備をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう面から見て、これからの法人に対するいろいろな税制度あるいは引当金、準備金等々、こういうようなものがどういう方向に行かなければいけないのだろうかという疑問といいますか、我々も一緒に考えていかなければいけないと思いますけれども、そういう疑問が出てくるわけです。これについて、大蔵省、政府当局としてこの国際化を迎えて各企業が特に税制関係でどういう方向に行くか非常に注目をしているところでございますから、まずその方向についてお答えをいただきたいと思います。
○水野政府委員　法人課税と申しますか、企業課税のあり方につきましては、先般の税制調査会の素案におきましても、今御指摘の「国際的視点に立った法人税制の確立」という表題で取りまとめをしておられるところでございまして、最近、諸外国、特に日本と非常に経済的な関係の密接なアメリカにおきましてまずそうでございますけれども、法人税率を急速に下げてきている。イギリスもそうでございます。そうした中にありまして、我が国がなお国税、地方税合わせまして五一％という負担率でお願いをしています。こうしたことが今後国際的な観点から見て問題がないか、これは課税ベースの拡大を図りながら税率の引き下げを行っていくことが適当ではないかと述べられているところでございます。ただ、この場合におきましては、一方におきましてもろもろの引当金等々の課税ベースの拡大という観点も同時に見直しを行っていく必要があると指摘されているところでございます。
　もう一つ、国際的な観点という問題の一つとして、外国税額控除あるいはタックスヘーブンといった問題がございます。これは両面あるわけでございまして、ますます経済が国際化してまいりますと、こうした外国税額控除制度等につきましても整備、完備してやる必要があるわけでございます。一方、また非常に国際化してまいりますと、その的確な取引及びこれに基づきますところの所得の把握ということがかなり困難になる部面もできてきております。国際化のために円滑に税制が寄与することができるようにするとともに、また、国際的交流の程度が進むことによりまして、税制によって円滑な行政が阻害されることのないようには考えなくてはいかぬ、この両面から国際化という観点につきまして考えているところでございます。
○玉置委員　外国税額控除の問題は、商社等のいろいろな利益移動といいますか、そういうのが問題になって、より具体的なことをやっていこうということで数年来やっているわけでございますけれども、それはそれとして、例えば二通りあると思うのです。日本の企業が海外の市場に出向いていって、いろいろな国で子会社をつくり、そういうところで利益を上げていくという場合と、外国法人が日本に来て、国内で事業を行って、それに伴う法人税を払っていく場合、こういう場合があると思います。
　今回は、特に内国法人、日本の国内の企業が海外進出をしている場合あるいは投資をした場合ということを前提にお話を申し上げたいと思いますけれども、まず法人税率の引き下げが今四〇・五から今度三七・五になるというふうに、たしか政府原案というか政府税調でもそうでございますし、自民税調で論議されているのもそうでございますし、こういうことが出てまいります。私たちが、まず法人としての分野、それと個人の分野、減税でもいろいろあるわけでございまして、そういう論議をしていくときに、例えば法人税減税をやったときにその財源はどこから手当てをするのだろうな、こういう疑問があります。まずそれについてお聞きしたい。
　というのは、昨年の売上税のときに、売上税のために減税をやりましょう、こういう話がございました。その減税の中身の中に、どういう計算か知りませんけれども、一人当たり減税額を提示をされました中に法人税減税というのが入っておりまして、これが個人に帰属する、こういうふうに尾崎さんの理論でございますが出ておりました。そういう観点からいくと、法人税減税は、あくまでも法人税の今の税体系の中でいろいろ工夫をして見直しをして出てくるというものではなく、広く全般から集めてくるものかなというような感じがするわけですが、個人という立場から見ますと我々の所得税減税がなされるわけです。それをより大きく見せるために、法人税の減税分を逆にかぶる。かぶるというのは変ですけれども、上乗せされる。逆に言えば、個人減税、要するに属人、人にまつわる減税というものが、分ければもっとできるのではないか、そういう感じがするわけです。だから、まずこの基本的な考え方について大蔵省当局はどういうふうにお考えになっているか、お聞きします。
○水野政府委員　現在の税制調査会の検討は、所得税、法人税、相続税、消費課税それぞれにつきましてあるべき方向を見据えて検討いただいているわけでございます。全体として、ここの部分は減税になる、その部分の減税はこの部分の増収でもって補うとか、そういうところには直接的にはまだ参ってないわけでございまして、それぞれの税目につきまして軽減あるいは合理化を図るということでございます。
　法人税について申し上げれば、ただいまも申し上げましたように、税率水準としては、国際的視点に立って、地方税を含めた実効税率が五割を下回る水準になるようにする。そういたしますと、具体的には、基本税率、現在四二％でございますが、これを三七・五％まで段階的に引き下げていくというふうに打ち出されてございます。ただ、その場合におきまして、先ほども申し上げましたように、課税ベースの拡大を図りつつ税率水準の引き下げを図ると書いてございます。こうしたことから、課税ベースの拡大を図る。それによりまして税収面では増収も図り得るわけでございますが、ただ、その増収分でもってそれで減税をするとか、その範囲にとどめるとか、ネット減税にするとか、そこらの点につきましては端的に申し上げてまだ詰めた議論はなされていない。
　それぞれの課税ベース一つ一つの問題のある部分は見直しを進めていく。それは恐らく増収につながるだろうと思いますけれども、一方、例えば少額減価償却資産の限度額、これを引き上げていく。こういったものの見直しでございますと減収になる部分もございます。こうした課税ベースの見直しは見直しとして行う。一方、税率水準としては三七・五という基本税率に持っていく。そうすると実効税率は五割を下回るということになる。ここらあたりまでの定性的な議論が現時点までの御審議の内容のようでございまして、それが財源的に法人の中でどうなるか、ここらにつきましてはまだ明確な方向は出ていないわけでございます。
　また、個人分につきましては、これはほとんど基本的には税率を緩和する、控除も上げたらどうかということでございます。もちろん、キャピタルゲインとかその他の問題につきまして、負担公平の確保からこの見直しを行うということはございまして、そういった点は恐らく増収につながる。その増収と個人所得課税の減税との金額的な入り繰り関係はどうするかというところまでは来ておらないわけでございます。御指摘のように、先回の抜本改革におきましては、売上税と利子課税で増収を図る、それと見合う範囲におきまして個人の所得課税と法人課税の負担軽減を図った。そこは全体として見合っておったわけでございます。そうした中におきまして、今御指摘のような軽減内容の個人への帰着といったような問題もいろいろ御議論をいただいたところでございますが、今回まだそこまでは行っていないというのが実情でございます。
○玉置委員　いつ聞いてもなかなか主税局というのは先の方向というのはわからないみたいでございまして、政府税調、自民税調等を踏み越えてなかなか仕事をしないような感じがするんですけれども、やはり一番専門家でございますから、いろいろな場面を考えて、長期的な一つの方向といいますか、ある程度あると思いますけれども、やはりそういうものを何となく出していくというのが必要じゃないかと思います。
　法人税の関係でございますが、今お話がありましたように、実効税率が、日本は五一％強ということで高い。他の国、例えばアメリカが四〇％ちょっと、英国が三五、西ドイツ五六、フランス四二、こういうふうな関係になっておりまして、いずれもこれからの国際化を迎えて少なくとも競争できるレベルに変えていかなければならない。今までは、どちらかといいますと、企業の体質強化、いわゆる昔もよくありましたように資本自由化等を踏まえて経営体質を強化していこうとか、あるいは製品の自由化、そういうふうなものに対しても競争力をつけていこう、こういう面でのいろいろな諸手当てといいますか、なされてきたわけです。そういう面から考えていきますと、今企業体力はかなりついて、利益率からいくと低いですけれども、体力そのものは結構あると思います。
　そういう面でこれから対応していこうと思えば、やはり一つは国際化で、日本が海外投資をする機運が非常にあります。そうなりますと、一番困るのはだれだというと、今その企業で働いている人たち、あるいはその企業から仕事をもらっているいわゆる下請と呼ばれている人たちということになるわけでございますし、また金融機関等におきましても金利差等で海外から借りられるという場合も出てくるだろうし、そういうふうに考えていきますと、今までの方向と違ったことを考えていかなければいけない。
　なぜ海外に流出をするのかというのは、一つは、先ほどのお話で輸出がこれで頭打ちになるだろう、これは逆に言えば、相手の国に入り込まないと企業としての活動を増幅することはできない、こういうことになるわけです。それを見ていさますと、拡大している分にはいいわけでございますが、今ある部分を削ってでも海外に持っていく、これは明らかに短期間の利益追求になるかと思いますが、例えば税制の違いとか手数料の違いとか、こういうようなもので海外に流出をする。例えば、この間もちょっと出ておりましたけれども、先日証券の視察に行かせていただきました。そういう中で、昔はたしかニューヨークとかロンドン、その辺と手数料が違ったわけでございますが、競争関係でございまして、かなり接近をした、しかしまだ日本が高い、こういうように言われておりますと、本来日本で株式あるいは社債を発行するという手続が海外に流出をする、こういうことになるわけです。税制でも同じ面があるわけです。そういう面で考えていきますと、少なくとも外国の税制度に合わせるか、あるいは税率だけで逃げるかというようなことになるかと思いますが、そういう面で考えていくと、これからどういう方向に行くのだろうな、こういうふうに思うわけです。それについて大蔵当局あるいは大蔵大臣のお考えをお示しいただきたい。
○水野政府委員　まずは先ほど御指摘の税率を下げていくということではないかと思うわけでございます。三十年代、四十年代の高度成長期には企業体質の強化ということからいろいろ減税も行われましたが、四十年代後半からは、所得税減税の財源のためとか財政再建のためとかで、むしろ税率は何回かにわたって引き上げられてまいったところでございます。一万、ちょうどアメリカ、イギリス、フランス等は急速に税率を下げてまいっております。したがいまして、ここの段階におきましても、まず税率水準五割台を切るようなところまで持っていって、これによりまして最小限度国際的な観点から企業の競争力に問題が生ずることのないようにしてまいるのがまず第一番目ではないかと思うわけでございます。
　あとは、今の御指摘のもろもろの企業の国際的な進出、こうしたものにつきまして税制がどの程度お手伝いできるか、一方、それによって税制が混乱させられることのないようにするにはどうするか、そうした問題が出てまいる。ただいまお話しの海外投資、これにつきましてどの程度これは税制としてもお手伝いをしていっていいのかどうか。それは余りお手伝いすると今のお話の雇用に響くのかもしれない、そこらはなかなか難しい問題でございます。海外投資損失準備金は前年度末で期限は参ったわけでございますが、これは拡充すべしという御意見もございましたが、いろいろな観点から、とにかく今回は二年間だけ単純に延長さしていただいた。しかし、これは今後なおいろいろ検討すべき問題が出てくるだろうと思います。
○玉置委員　各種引当金、準備金等がございまして、これで今までいろいろな調整をしてきたわけですね。これもいろいろ問題点が含まれております。
　貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証、いろいろございます。この中で、特に我々今回減税の財源としての論議の中で、あるいは法人税減税の中での論議、これをなるべく法人税の中で探そうということでやってきたのでございますが、例えば貸倒引当金は従来からいろいろ論議がございまして、ふやせという業界と減らせという業界、まあ減らせは余りないのですけれども、減らしたいという大蔵省の方といろいろあったわけでございます。実際に法定繰入率と実績がどうなっているか、これは委員会でも再三話が出ておりますけれども、全般に言うと、法定繰入率の半分が実績ということで二分の一程度しか積まれていないというのがございます。こういう面で、我々も積み増し率を減らせ減らせというお話を申し上げて、これで法人税減税の財源をある程度確保しよう、こういうことを言ったわけでございます。そういう一つの方向ですね。確かに業種によって違うわけですね。安定した業種と不安定な業種とございまして、サラ金なんか見ても、貸し倒れ率三％くらいですか、そのくらいであればいいというのが実際はもっと〇・何％低かったとかいろいろあります。そういうように見ていきますと、卸売あるいは小売、この辺と割賦販売が一番やはり貸し倒れ率を高く見ている、ところが実際積んでいるのは半分以下ということでございまして、この辺の実績に合わせた修正というのをやらなければいけないというのが一つ。
　それから逆に今度ふやす方でございますが、この間も銀行でしたか、銀行の方もいろいろ今融資がございまして、特に累積債務問題というのがあります。累積債務問題等を踏まえて考えていきますと、日本の今抱えております累積債務というのは相当の金額になると思いますけれども、これが六十二年九月末現在で、民間金融機関の中長期海外貸付残高というのがございまして、二千億ドルという数字になっています。アメリカが大体今の累積債務の三六％くらい、日本が一五くらい、ィギリスが一〇％くらいということらしいのですけれども、これは多分取れないのですね。取れないやつを償却しなきゃいけない、要するに損金で落とさなきゃいけない、こういう問題がございます。
　そういう中から話が出てまいりましたのは、海外投資等損失準備金というのがございます。こういうところが非常に積み増し率も低いですし、また仕向け地というか、相手先ですね、それが非常に不安定なところに限られてきたということがございまして、その仕向け地、どうもこれは自動車の業界用語でございまして、相手先が非常に拡大をされておりまして、もう今は昔と全然違うのだ、こういうお話もよく聞くわけでございまして、そういう面からいきますと、相手を、全地域とするかどうかは知りませんが、もっと拡大をするということと、少なくともこれからの投資等あるいは今の累積債務等を考えていきますと、積み増しをしなければいけないという問題があります。それが二つ目。
　それから三つ目。退職給与引当金、これをどうするかというのは毎回問題になります。なぜ問題になるかといいますと、小さい法人については非常にウエートの高い問題であるということが一つ。それから、大きいところは逆に言えば内部留保の非常に大きな財源になっているということでございまして、私たちが一時期よく聞きましたのは、退職給与引当金という項目がありながら企業が倒産をすると何もなかったというのがよくあるわけです。だから、よく我々言っておりますのは、第三機関に保全を委託するということであれば、退職給与引当金というのは幾ら積んでも結構です、こういう話を申し上げるのですけれども、企業の側としては資金がありながら手が出せないということでこれまた大変だろうということでございますので、少なくとも二分の一なり三分の一を保全するというようなことでやるとかいろいろなことを考えていただきたい、こういうことをいろいろ申し上げております。
　そういう面で考えていきますと、今あります現在の準備金あるいは引当金、こういう問題をやはりこの際法人税改正とともに見直していかなければいけないんではないか、こういうふうに思いますが、今申し上げました私の意見に対する答えも含めてお答えをいただきたいと思います。