Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　総裁は、会見あるいは談話の中で、地域金融機関についてオーバーバンキングの状況であるという趣旨の御発言をされています。
　今、金融庁でも、地域金融機関の再編統合を進めるための施策をこれから検討していこうということで、先日、その概要といいますかテーマを発表したところでございますけれども、この地域金融機関の再編統合に対してどういう御見解をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
○速水参考人　地域金融機関の再編統合の問題につきまして何よりも大事なことは、やはり金融機関自身の判断にゆだねられるべき事柄であるということが大切だと思います。ただ、金融機関が収益力の向上とか経営基盤の拡大を図る目的で再編統合を行うというのは、金融システム安定の観点からも有用であるということは申せると思います。
　私が先般来申し上げておりますのは、こうした観点から見て、必要ならさらなる再編統合も避けるべきでないということでございます。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問にいたします。
　今年四月の定期性預金のペイオフ解禁に続きまして、来年四月には決済性預金のペイオフ解禁が予定をされているわけでございますけれども、これについて日銀としてはどういうふうにお考えになっておるのか。
　ちなみに私の意見を最初に申し上げておきたいと思いますが、そもそも、定期性預金に一年ずらして決済性預金のペイオフ解禁をしたといいますのは、個人や企業の決済が金融機関の破綻によって滞るということになると、これは経済に対する大変な影響があるということで、その決済への影響を最小限とするようないろいろな措置をするための猶予期間としてまず設けられたというのがございますね。例えば、金曜に破綻させて月曜日に営業を再開させるというようなことで破綻処理を短くさせることだとか、あるいは民間の方で多様な決済の手法を開発してもらうとか、そういう猶予期間として設けられているというのがございます。
　また、そもそもペイオフ全面解禁をするための前提としては、やはり金融システムが安定をして預金者に要らぬ心配をかけさせないような状況にしておくことが大前提だというふうに思っておりますので、私は、来年の解禁は、法律は今そういうふうに予定しておりますから、政府の方はその法律にのっとってということだと思うんですけれども、そもそもそういった前提がきちんと満たされているかどうかというのをやはり私は冷静に判断しなければいけないという立場でありますが、日銀総裁はこの点についてどうお考えでいらっしゃいますか。
○速水参考人　ペイオフ全面解禁を延期することにつきましては、今各方面からいろいろな意見が出されていることは承知しております。我が国の金融機関の場合には、やはり、不良債権問題の克服等の課題に全力で取り組んで、内外、特に預金者も含めてですが、内外からの信認の回復に努力することが今一番大切なことだというふうに思います。
　現時点では、そうした努力をさらに促進していくことがまず第一であって、私どもとしても、金融機関の取り組み状況を引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、以上で終わります。
○中野（清）委員長代理　次に、山本幸三君。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　石井委員が早目に終わっていただいたので、私はフルにできるかなと思っておりますが、まず最初に、中川委員の質問にも出ましたが、朝銀近畿に対して日本銀行は特別融資をやっておりますが、どういう理由でこういう融資をやられるようになったのですか。
○三谷参考人　先ほど中川委員の質問にお答えしたとおりでございまして、この朝銀近畿が破綻いたしましたのは平成十二年の十二月でございますが、その時点では、破綻金融機関の預金者は全面的に保護するというのが大きな政策的な方向でございました。そういった方向を受けまして、当時の大蔵大臣及び金融再生委員会から日本銀行に対しまして、朝銀近畿の預金の払い戻しと、そういったものに必要な資金について日本銀行から特融という形で資金を出してほしいという要請がございましたので、私どももその意図を踏まえまして、その要請に応じまして、現在に至るまで特融を出しているということでございます。
○山本（幸）委員　私は総裁の見識と国家観を聞きたいので、総裁にお答えいただきたいと思いますが、再生委員会が言ってくれば何でも受けるんですか。
○三谷参考人　私では役不足かもしれませんけれども、御承知のとおり、日本銀行では、特融に関しては四原則というものを設けております。そういった特融の要請等がありましたら、その四原則に照らして政策委員会で慎重に審議の上で決定するというプロセスをとっております。
○山本（幸）委員　総裁は、政策委員会でそのときに、日本人を拉致した金正日政権を財政的に支える朝銀、あるいは朝鮮労働党が支配している金融機関、そういうことについての認識はなかったんですか。
○速水参考人　朝銀近畿といいますけれども、これはやはり日本の法律で認められた日本の銀行でございますから、これは特融については、私どもの持っております四つの原則をよく審議した上で、大蔵大臣等からの御要請を受けてやったわけでございます。
○山本（幸）委員　私が聞いているのは、それをするときに、この朝銀というのは、日本人を拉致したり、あるいは核兵器開発をやっているかもしれないと言われている、あるいは日本海、三陸沖にミサイルを撃ち込んできた、あるいは朝鮮半島で武装攻撃事件を起こしている、そういう政権に金が渡っていると言われている。そして、朝鮮労働党が実質的にその金融機関の運営について支配していると言われている。そういうことについて認識があったんですか、なかったんですかと聞いているんです。
○藤原参考人　お許しを得て、私から答弁をさせていただきます。
　私もあの政策委員会に出席していた一人ですから、当時の議論を、詳細に申し上げることはできませんけれども思い返してみますと、金融庁と再生委員会と財務大臣からの御要請がありましたときに、さまざまな検討をなさっての御要請でございました。そういったことを受けまして、私どもも私どもなりに九人の委員で事態を検討した結果、四原則に当てはまると判断して決定したものでございます。
○山本（幸）委員　これは、その四原則だけで律するような話ではないんですよ。そういう検討した中に、こういう銀行だということについての認識なり議論はあったんですか。
○藤原参考人　その審議の対象になりました朝銀近畿の経営内容及び経営問題、当面抱えているさまざまな問題についての材料といいますか、情報を踏まえて議論したわけでございます。
○山本（幸）委員　委員長、しっかり私の質問に答えるように言っていただきたいと思いますが、この朝銀近畿は、北朝鮮の政権に何らかの財政支援をしている、そしてまた経営について朝鮮労働党が支配している、そのことについて知っていたのか知っていなかったのか、それはどうなんですか。
○中野（清）委員長代理　参考人に申し上げますけれども、今の質問者の御趣旨をよく了解の上、御答弁願いたいと思います。
　藤原参考人。
○藤原参考人　先生が今おっしゃいました具体的な文言そのままの言葉の意味において、きめ細かく、特別などういう事情があるかということを踏まえた上で、詳細にわたって事実関係の証拠云々といったようなまでの議論はございませんでしたけれども、総括的な意味合いにおいて、さまざまな議論を重ねたわけでございます。
○山本（幸）委員　では、証拠はなかったけれども、そういうことはあり得るという話が出た、そういう話が出た上で、なおかつやる必要があると思った、そう判断したんですか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　証拠云々といったような具体的な議論は覚えておりませんけれども、朝銀近畿がどういう経緯をたどった銀行であり、どういう経営内容か、どういう方が経営者であるかといったことについての情報は参酌して議論したと思います。
○山本（幸）委員　そうなると、大変問題になる。朝銀近畿は、北朝鮮に対して金が流れているかもしれない、それを助けている金融機関かもしれないんですよ。しかも、そのことは話題には上がった、確かに証拠はなかったけれども、そういうものではないかという議論までした。それでなおかつこういう銀行に対して、将来的には血税をもって支援しなきゃいかぬ。その判断の第一歩を日銀がやった。
　日銀総裁は、日本人の拉致問題についてどう思っているんですか。
○速水参考人　日本人の拉致問題とこの問題とはどう結びつくか、私は知りませんけれども、拉致問題につきましても、余り詳しい内容は知りませんから、余りいいかげんなことをお答えしない方がいいと思っております。
○山本（幸）委員　いいかげんなことを答えなくていい、それは関係していないと。関係していると今副総裁は認めたじゃないですか。話題に上ったんですよ。話題に上って、そういう北朝鮮政権を支える財政的な支援もやっているような朝銀、それをなぜ助けなければいけないのか。
　つまり、拉致問題なんて気にする必要はない、あるいはミサイル開発をやっていることを気にする必要はない、そういうことを支えた財政支援をやっているということが言われているにもかかわらず、そんなことは気にする必要がない、結果的に、そう判断したということでしょう。日本銀行は、国家の中央銀行としてそんなことでいいんですか。
　マネーロンダリングなんというのが言われていますが、おかしなことに金を使うようなことを助けてはいかぬというのは、金融機関の監督当局の基本じゃないんですか。もしそういう話があって、証拠がないなら、証拠があるまで徹底して、疑わしきはやめるというのが筋じゃないですか、どうですか。
○藤原参考人　先生御承知のとおり、朝銀近畿は、日本銀行と直接取引がある銀行ではございません。この問題が政策委員会に提起をされましたのは、政府からの要請があって、政府からのその事由、それから要請の内容等に従って私どもは議論したわけでございます。
○山本（幸）委員　では、日銀の独立性というのは何なんですか。そのときだけ政府が言ってきたら、はい、はいと犬がしっぽを振るみたいに何でも言うことを聞きます、何も考えずに、そう言うんですか。それは認められない。これだけ独立性、独立性と言っているじゃないですか。日本銀行というのは、もし政府がおかしいことをやろうとしたら、それは待っておけ、待つべきだ、そういうことをちゃんと言えるのが独立性じゃないんですか、どうですか。
○藤原参考人　お答えします。
　朝銀近畿が破綻しました当時は、預金等の全債務全額保護という全体的な方針が打ち出されておりました。そして、法律に基づいた日本にある金融機関として、政府の要請に基づきまして、日本銀行の特融の条件に合致するかどうかについて私どもで議論したわけでございます。
○山本（幸）委員　全く答えになっていない。
　これは、ちょっと普通の金融機関の救済と異質なんですよ。そこには、国際感覚とか国益とか、あるいは日本人としての姿勢というのが問われるんですよ。そういう日本人を拉致したりミサイルを開発しているようなところにするというのは、マネーロンダリングを助けているのと同じじゃないですか。それを、政府が言ってきたから何でも聞きますと。大体、もっとおかしい、債務超過の銀行だから。そういうものは、しかも国益に反するかもしれないというおかしなことがあるんだったら、ちょっと待て、徹底的にはっきりした証拠が、ないと確信できるまではやめましょうと。場合によっては破綻、解散させたっていいじゃないですか。預金者は、それからちゃんと保護すればいいんですよ。それをどうしてそうしなかったんですか。
○藤原参考人　国益に反するということになりますと、それは外交とか軍事とかということを念頭に置いて先生は御質問なさっていると思いますけれども、私どもは、政府からこういう問題が提起されましたときに、金融機関として、ほかの金融機関と同様の審査といいますか、協議事項に照らして議論をさせていただいたわけでございます。
○山本（幸）委員　それは、日本銀行は何もやっていないということと同じじゃないですか。独立性はどこへ行ったんですか。あるいは、不正なことを見逃さないという姿勢はどこに行ったんですか。マネーロンダリングなんか許せないというのはどこに行ったんですか。
　これをやったことが、国際的に、日本は何をやっているんだと言われている一つになっているんですよ。金正日、ブッシュさんが言った悪の枢軸の一つだ、それを助けるようなことを何で率先して日本銀行はやるんだ、国益を害しているじゃないかと。
　まだ遅くない。きょう何かやるらしいけれども、日本銀行さんは、独立性、見識、日本人としての誇り、国家意識、しっかり発揮して、さっさと整理するように政府と一緒に働きかけたらどうですか。その気はありませんか。
○藤原参考人　私どもは、日本銀行の、新しい日銀法に与えられました独立性の立場に立って、慎重に、特に金融システムの全体の安定という視点から議論してまいりましたし、今後もやっていくつもりであります。
○山本（幸）委員　答えになっていない。
　総裁にお伺いしますが、北朝鮮政権を、悪の枢軸を助けるようなことは好ましいことではない。したがって、政府と、政府が間違っていると思うなら早急にそういう申し入れをして、正すべきところを正す、本当にちゃんと送っていないという証拠はないですけれども、ちゃんと送っているともうそこにいた人は言っているんだ。そういうことをやるという日本人としての誇りは、総裁、ありませんか。
○速水参考人　この件については、今、整理管財人が調査しているはずでございますし、国策に反してこれをやったわけでもございませんし、柳澤大臣、宮澤大臣からの要請があって、私どもも私どもなりの調査をして認めたものでございますから、これは、これからももう少しよくウオッチしながら成り行きを見ていきたいと思っております。
○山本（幸）委員　日本銀行としてきちっと調査を、足らなければしっかりやってくださいよ。そして、もうちょっとちゃんとウオッチしていくというんなら、しっかり見直すということも含めて御答弁されたと思うので、私は期待しています。こういうことをしっかりやらなきゃ、日本銀行の独立性とか見識とか、疑われますからね。総裁、ぜひしっかり国家意識を持ってやってもらいたい。
　次に移ります。
　次、資料をお配りしていると思いますが、総裁は九八年の三月末に就任されまして、五年の任期、来年の三月ということでありますが、四年半近くたちました。これから、最後、そろそろ総裁の仕事ぶりについての評価をしなきゃいかぬなということだと思いますが、総裁、これまでの四年半の任期で、総裁としての使命を十分果たしたと思われるのか、自分の仕事ぶりについて何点ぐらいつけられるか。
○速水参考人　まだ任期までには八カ月あります。
　私が就任したときは全く予想もしないことが起こったわけでございますけれども、当時、日本経済は、不良債権や過剰債務等のバブルの負の遺産を抱えて、さらに、グローバルな環境変化の中で強い調整圧力にさらされる、そのもとで、私は、物価の安定とこれを通じた経済の健全な発展という金融政策目的の実現に向けて全力を尽くしてきた次第でございます。特に、新法が私の総裁就任とほぼ前後して施行された。新しい法律のもとで、独立性、そして透明性、二つの原理を踏まえてここまでやってきたつもりでございます。
　就任した当時は、既に公定歩合は〇・五％に下がっておりました。こうした状況のもとで、日本銀行は、残された政策手段について予断なく効果や副作用について慎重に検討を重ねて、さまざまな政策措置に踏み切ってきた次第でございます。ゼロ金利政策も、現在の日銀当座預金をターゲットとする時間軸へのコミットメントを伴う金融緩和、これも内外の中央銀行の歴史には前例のないものであります。これらは、景気の底割れを回避する上で大きな意義があったと考えております。
　日本経済は、なお多くの課題を抱えて、苦境を脱したとはまだ言えません。私は、中央銀行総裁としての立場から、これからまだ何が起こってくるかわかりません、引き続き、経済の本格的な回復の実現のために、残された日々、精いっぱい努力してまいるつもりです。私の成績が何点であるかというのは、十年ぐらい後になってつけていただきたいと思っております。
○山本（幸）委員　日本銀行法第二条、日本銀行の理念、私は使命と理解していいと思いますが、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とありますね。つまり、まず物価の安定を図る。
　それで、実績はどうですか。九八年から九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年、そして今二〇〇二年、物価はずうっと下がりっぱなし。ＧＤＰデフレはどんどん深くなった、去年ちょっと戻ったけれども、しかし、それにしてもすべてゼロ以下のところのマイナスで動いている。ちっとも物価の安定が図られていないんじゃないですか。これをもって成績、とてもいいとは言えないと思いますが、どうお考えですか。
○白川参考人　私から、総裁の点数ということでなくて、物価についてお答えいたします。
　山本先生御指摘のとおり、日本銀行の使命は物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございまして、私ども、それは強く意識しております。
　そうした金融政策の目的を意識しまして、日本銀行は、昨年の三月に、先ほど来話が出ています量的緩和を採用いたしました。それで、現在、日本の短期金利はゼロと、金利のオーソドックスな金融政策の発動余地をほぼ使い尽くした中で、どうやって物価の下落を阻止できるかということについて知恵を絞りまして、その上で量的緩和を採用したわけですし、さらに、この政策を消費者物価が安定的にゼロ％以上になるまで続けるということを、明示的に最初からこれはコミットしておるということでございまして、こういう政策は、海外の中央銀行ではもちろんとっておりません。こうしたことも、日本銀行がその物価の安定という責任を強く意識しているがゆえに採用したものでございます。
　ただ、この政策が直ちに物価の上昇につながるかにつきましては、午前中それから午後、私どもが御説明したとおりでございます。
○山本（幸）委員　総裁の評価をやりとりしているのに、失敬なことじゃないですか。私は、総裁に、あなたはこの実績を見て総裁として合格点だと思いますか、思いませんかと言っているんですよ。理事が総裁の評価なんかするんですか。これはおかしい。総裁、どうですか。
○速水参考人　デフレのもとで消費者物価が下がっていくというのは、これは需給のギャップということもあったと思いますけれども、かなりの部分が輸入関係の値下がりが多かったように思っております。これは、チャートで数値をかいてみればすぐ出てくるんですけれども。
　日本は、御承知のように、私は経済同友会の代表幹事を九一年から九六年までやっておりましたけれども、内外価格差がどうしてこんなにひどいのかということを随分問題にしたつもりでございます。それは、やはり、今でもまだそうだと思いますけれども、日本の物価が高かったことは間違いないと思います。これは、いろいろ規制があったり、それから申し合わせがあったり、いろいろな日本の、今まさに改革しようとしている構造改革ができていなかったということが非常に大きな原因の一つだと思います。
　そういうことがフリーになり、そして、需給ギャップの方はだんだん縮まってきていると思います。特に、卸売物価をごらんください。最近のこの五カ月、二月から六月まで、ほとんど横ばい、プラス〇・一、〇、〇、〇、〇です。こういうのを見ておりますと、物価は安定しているな、下がったといっても、前年比でＣＰＩでもＷＰＩでもせいぜい一％前後でございますから、そんなに大きな物価下落が起こっているとは思っておりません。同時に、ＣＰＩについては、安い輸入製品がどんどん入ってくるようになって、その刺激を受けて国内の物価が下がっていく、こういうことはやはり消費者にとっては、決して怒られるものではないというふうに思っております。
　金利が低いということは、家計にとってはお困りのことは多いと思います。しかし、これは物価の関係からいってやむを得ないことで、もうしばらくこのままでいくしかないというふうに思っております。
○山本（幸）委員　いろいろ問題になるようなコメントでありましたので、一つ一つやりますが、要するに、言いわけを聞いているんじゃないんですよ。残念ながら、トップは結果責任なんです。それは政治家だって役人さんだって結果責任なんですよ。幾ら一生懸命やりました、慎重にやりましたと言ったって、結果が出なきゃ失敗なんですよ。だから、私は、結果だけを示して、これは明らかに失敗だったんじゃないですかと言っているんですが、先ほど言われたせいぜい一％前後のマイナスだから失敗にならない、そうおっしゃるんですか。
○速水参考人　日本銀行は、経済、物価情勢を注意深く点検しながら、その時々において、もっと適切あるいは最も適切と考えられる政策を機動的、弾力的に行ってきております。
　ただ、日本経済がさまざまな構造問題を抱えるもとでは、残念ながら、中央銀行の力だけでデフレから脱却することができるような状況ではございません。金融緩和が力強い効果を発揮してデフレからの脱却を実現していくためには、構造改革を通じて企業や家計の前向きの活動が引き出されていくことが不可欠であります。
　現在、各方面で構造改革に向けた取り組みが進められておりまして、日本銀行としても、思い切った金融緩和の継続によって引き続きそうした努力を強力にサポートしてまいりたいと思っております。
○山本（幸）委員　自分の失敗を認めたくない、自分の失敗ではない、ほかの原因によるんだ、そういうふうにおっしゃりたいということですか。
○速水参考人　これは、私の失敗であるとはまだ私は認めておりません。これはやはり、先ほど申し上げたように、物の面での構造改革といいますか、先ほども申しましたが、改革なくして成長なしであって、成長なくして物価の上昇はなしということでございます。
　そういうことで、今その方向に向けて一生懸命動いていることを、議員の先生方も皆そういう方向で動いてくだすっておるんだと思いますが、物価は、経済活動の体温でありまして、さまざまな経済活動の結果としてあらわれるものであります。過去を見ると、平均的には、経済成長率が上がって一年から二年が経過してから物価が上がっていくのが普通でございます。
　昨年来の思い切った金融緩和措置は、金融市場の安定確保を通じて景気の底割れ回避に寄与するものだと思います。しかし、我が国経済がさまざまな構造問題を抱えるもとで、企業の投資や家計の支出は十分活発化するには至っておりません。結果として、物価は前年比で見て緩やかな下落が続いております。デフレを克服していくためには、金融システム面や経済、産業面の構造改革などを通じて、家計や企業、金融機関の前向きな活動を引き出すことが不可欠であるということをもう一度繰り返させていただきます。
○山本（幸）委員　自分の失敗は認めたくないという、言いわけだけしたいという感じであることはわかりました。
　そこで、ちょっと問題だと思うところを幾つか指摘しますが、物価の下落率が一％前後のマイナスなんか大したことない、私はこの認識は非常に問題があると思うのですね。今政府、六百六十六兆の債務があると言われていますが、これも七百兆円ぐらいになったのか、七百兆にしましょう。七百兆、毎年一％物価が下がれば、七兆円ずつ負債の負担はふえますよ。消費税で言えば三％分ぐらいだ。これは政府に起こっているだけじゃなくて、民間企業に起こっている。だから、不良債権、減らないのですよ、何やったって。
　今度、物価スライドを年金に対してしなきゃいけないでしょうね。年金生活者、私が言っているのは、年金生活者は日銀を囲めばいいじゃないか、まあこれはちょっと言い過ぎですが、そういうことが起こっている。一％がどんどん続いていくというのは、これはそんな大した話じゃないのですかね。日本銀行というのはそういう認識でいるのですか。
○速水参考人　今一％になってきていますけれども、先ほど申し上げたように、下がり方はうんと減ってきていることを私どもはウオッチしております。それで、物価が下がって債務者が不利になることはわかります。しかし、一般家計や債権者にとっては、ためてある家計の千四百兆円が使い勝手が多くなってきているということは確かでありまして、それを喜んでいる人たちもいることは反面にあります。
　経済というのは、そういうものですから、我々は既にデフレを許容しないという強い決意を持って、コミットメントの形でそれを表明して、世界の中央銀行の歴史に例のない金融緩和措置を講じてきているわけです。今後とも、物価の継続的な下落を防止して、経済が安定的かつ持続的な成長軌道に復帰することを支援するために、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けていく方針であります。
　ただ、繰り返し申し上げておりますとおり、この目的を達成するためには、金融緩和だけでなく、不良債権問題の解決を初め、金融システム面や経済、産業面での構造改革が不可欠であるということをもう一度言わせていただきます。
○山本（幸）委員　構造改革が必要というのは、私に言わせれば、それは逃げ道だ。
　もっと詰めますが、では、下がっているなら家計は喜んでいるはずだ、もし家計の所得が変わらなきゃ、そうでしょうね。ところが、今度は変わりますよ。落ちますよ。今言ったように、年金は、無理して過去三年間、わざわざ法律つくって物価スライドとめているから、もってきた。もうもちませんよ。ほかの家計、どんどん給与下がっているんじゃないですか、これからどんどん下がるんじゃないですか。あるいはどんどんリストラされている。そういう人のことは一切念頭にないのですか。あなた方みたいに給与なんか変わらないでどんどん物価が下がれば、それはいいかもしれませんよ。世の中の人はそうじゃないですよ。これから年金生活者は下がるのですよ。それでいいんですか。それでハッピーだというのですか、あなたは。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、先ほど申し上げましたとおり、消費者物価の下落を阻止するという覚悟で、去年の三月に量的緩和を採用しました。この量的緩和の枠組みを、消費者物価指数の前年比の伸び率が安定的にゼロ％以上になるまで続けるということをこれはコミットしております。日本銀行の政策姿勢は、このコミットメントにあらわれております。ただ、このコミットメントに基づく政策が直ちに物価を上げるかどうかにつきましては、これは金融政策だけではなくて、その他のいろいろな要因がやはり作用しているということも厳然たる事実だというふうに思います。
　それから、今山本先生が御指摘の、経済全体の動きをちゃんと目配りをしているのかという御指摘で、私ども、毎回毎回の決定会合で、これは特定のセクターだけでなくて、家計についても、企業についても、海外セクター、政府についても、さまざまな経済主体から成ります経済の動きについて、目を皿のようにして見て、分析しております。
○山本（幸）委員　白川さんはほかで議論できるからいいんですよ、いつでもできるから。私が言っているのは、総裁が、せいぜい一％ぐらい大した話じゃないと。そして、下がっているけれども、家計はハッピーだから全然問題ないよ、そういう発言をされたからおかしいと、そんなことはないと。所得が一定であれば、日銀の職員みたいに所得が変わらないという前提があれば、物価が下がるときはハッピーですよ。しかし、その所得が下がるのですよ、今度は。リストラなり給与削減なり、今度は年金ですよ。そういう状況をもたらすのに、それでハッピーですかと、そう総裁に聞いているのです。
○速水参考人　極端なことを余りおっしゃらないでください。全然おかしくないなんというようなことを言っておりません。そういう、一％ですけれども、だんだんそれが縮まりつつあることを私どもは期待もし、そして注視、注目しているわけでございます。物価が安定することがいいことは、もちろんでございます。
○山本（幸）委員　そうしたら、せいぜい一％だから大したことないなんて言わないでくださいよ。あるいは、物価が下がっていても家計はハッピーなんだからいいという、そういう発言をしないでくださいよと言っているのですよ。日本銀行総裁というのは金持ちのことばかり考えているわけじゃないんだからね、本当は。そこを忘れているんじゃないかと言っているので、そこをぜひお願いしますよ。
　それからもう一つ。輸入関係でどんどん下がってきたと言っていますが、輸入価格指数というのはそんなに下がっていませんよ。総裁は、中国からの輸入品がどんどん下がっているから物価が下がっているんじゃないかというように言われますけれども、中国からの輸入というのはどれぐらいあるのですか。
○速水参考人　輸入関係指数と言っている意味は、輸入品、輸入製品の価格だけではありません。それと競合関係にある日本の製品もそれで下がっていっているわけでございます。そういう意味で、輸入関連指数は、関連の価格は下がってきておると思います。そういうことが、さっき申し上げました内外価格差を縮小しつつあることは事実だと思います。
　給与が下がってもいいのかというようなことをおっしゃっておりますが、私は、そういうことを言ったつもりはありません。
○山本（幸）委員　二つ言いましたね。給与については、あなたはさっき、家計はハッピーだと言うから、それは給与が下がらなければハッピーだろうけれども、給与はこれから下がるんですよ、決してハッピーじゃないと言ったので、これはわかってもらったと思いますから、それ以上言いません。
　輸入物価指数というのは、ちょっと僕は、今手元に持っていないんだけれども、国内物価指数の下がり方に比べてそんなに下がっていませんよ、僕の理解するところは。それから、中国。中国の輸入品が下がったからといって、そんな日本経済に大きな影響を与えるほどのサイズなんですか。これは白川さんに。
○白川参考人　お答えします。
　輸入品の影響でございますけれども、先ほど総裁から申し述べましたとおり、これは必ずしも中国ということではなくて、輸入品と、それから輸入品と競合します国内の商品ということで申し上げました。
　これは今、消費者物価指数は全部で三千八百二十一品目ございますけれども、そうした品目、今申し上げました輸入品あるいは輸入関連品目というのが千六百二十八ということで、約四割程度ございます。こうした四割程度の商品につきまして、物価の動き、輸入品についての価格の動き、前年比の数字、それから、それに対応します輸入品の数量の動きを見てみますと、比較的きれいな関係が出てきて、輸入品がふえるときにはそうした輸入品もしくは代替品の価格が下がるということでございます。そういうことをさっき総裁が申し上げたということでございます。
○山本（幸）委員　中国はどうですか。わからないですか。
○白川参考人　今申し上げましたとおり、中国というふうに特定しているわけではなくて、もちろん中国も有力な輸入先ではございますけれども、中国も含めて輸入品ということで申し上げました。
　それから、中国の輸入品のウエートが幾らかというのは、ちょっと今手元に数字がございませんので、正確な数字はお答えできませんけれども、また後ほど御説明したいというふうに思います。
○山本（幸）委員　それは、ちょっと今私が手元に資料を持っていないので、いずれ議論したいと思います。
　それで、ただ、中国の輸入品がふえたからどんどん物価は下がっているんじゃないかというんだけれども、中国からの輸入品は、輸入金額は七兆円ぐらいですよ。ＧＤＰで見れば一・四％しかない。そんなもので日本の物価が大きく動くわけがない。全体の総需要が減っているから落ちているんですよ。
　次に、アメリカの連銀、ＦＲＢが最近おもしろいレポートを出しました。日本銀行の失敗から学ぶというようなことでありますが、デフレをとめるためにはどうしたらいいかということで、ＦＲＢのエコノミストが論文を書きました。
　これで、連銀と中央銀行の間ですからかなり日銀のことを思いやっているなというふうに見えますけれども、要するに、あのときはだれも予想できなかっただろうねと同情的に言って、しかし、今日のようなデフレ状態をもたらしたのはやはり日銀の金融政策、金融緩和が遅過ぎた、もっと早く二％ぐらい金利を下げていれば、それはマネーサプライをふやす、マネタリーベースをふやすということですけれども、下げていれば、ここまではいかなかったんじゃないか、自分たちはそれを反面教師としてやりますよと。実際やっていますわね。そういう分析をして、日銀の金融緩和は遅過ぎたというように分析していますけれども、これについてはどう思われますか。
○白川参考人　学術的な論文なもので、私の方からお答えさせていただきます。
　今、山本先生御指摘のＦＲＢのレポートでございますけれども、これはタイトルが「デフレの防止　九〇年代の日本の経験からの教訓」というペーパーでございます。このレポートは、九〇年代全般の日本の経験を分析することによりまして、低インフレ下の経済においてどのような経済政策運営を行えばデフレを防止できるかについて教訓を導き出そうということで書かれたものというふうに理解しております。
　レポートはいろいろなことを書いてございますけれども、主要な点として三点、教訓として引き出しております。
　一つは、バブルが崩壊した後、デフレを事前に予測することは非常に難しいということを書いていまして、当時のマーケットの状況、例えば長期金利であるとかいろいろな数字がございますし、あるいは内外のエコノミストの予想、あるいはＦＥＤ自身も含めて、デフレを事前に予測することはできなかった、非常に難しかったということをまず第一点としては言っております。
　それから、二つ目は、一たんデフレになりますと、短期金利がゼロに近づきますと、金融政策は経済を安定化させる力を失ってしまうということを二つ目の教訓として上げております。
　三番目は、したがって、物価上昇率が低下するときには、デフレ回避のために、通常必要とされる以上の金利引き下げやあるいは財政への刺激が望ましいということで、金融政策と財政政策についてレビューをしております。あわせて、金融システムについての対策についてもメンションをしているということでございます。
　私ども、このレポートももちろん読みまして勉強しておりますけれども、このレポートにつきましては、特にデフレを未然に防ぐことに主眼を置いた政策対応が重要であるということを指摘しているというふうに理解しております。
○山本（幸）委員　今や遅きに失したので、失敗のレッスンということしかないんですがね。
　ただ、ここでは予測が難しかったと言っていますけれども、九四年、九五年ぐらい、それ以前にもっと下げておけばよかったんだけれども、その予測は難しかっただろうなと言っているんですね。しかし、私はそれは納得できない。私は、最初、九三年に当選したんですが、そのころからもう、早く金利をゼロにしろと言っていたんですよ。これは、私の書いたやつを読んでみればわかりますがね。そういう点からすると、どうも余りに日本銀行をかばっているような気がしてなりませんがね。
　それから、おもしろいコメントがあるなと思ったのは、金融緩和はやり過ぎてもそれは後から簡単に取り戻せる、しかし、やり足らなかったら大変なことになるということを言って、私はこれが一番いい教訓になっているなというように思っておりまして、ぜひこれはこれからの、今や遅きに失しましたけれども、金融政策運営でちゃんとやってもらいたい。
　ところで、量的金融緩和の効果について、どうもなかったというように言っているんですが、そういう認識での理解でいいんですか。
○白川参考人　お答えします。
　同じ答えになって恐縮でございますけれども、量的緩和につきましては、二つの効果について分けて考える必要があるというふうに思っております。
　金融システム、金融市場において不安が発生し、流動性需要が高まる、そういう状況に対応して日本銀行が潤沢に資金を供給していく、あるいはそういう姿勢を見せているということによってマーケットの混乱を防ぐ、そのことを通じて景気の底割れを防ぐという面で大いに効果はあったというふうに思っております。
　一方、経済活動を積極的に持ち上げるという方の効果は、これまでのところ見られていない。その背後にはさまざまな構造要因があるというふうに理解しております。
　それから、ちょっと今の質問に対するお答えではございませんけれども、先ほど山本先生から御質問のありました中国が輸入に占めるウエートでございますけれども、二〇〇一年で一六・六％ということでございます。
○山本（幸）委員　私は、間違ったら、また改めてそれはします、中国については。
　白川さんとはいずれゆっくり議論したいと思っていますが、総裁、総裁も効果はなかったということなんですか。
○速水参考人　量的緩和の効果がなかったということは私は言っておりません。そうは思っておりません。十分効果はあったと思っています。
　ただ、量的緩和、もっとふやせばもっと効果が出るんだということになれば、これはまたそのときの情勢によってよく判断しなきゃいけないことだというふうに思っております。
○山本（幸）委員　私は、効果はあったと思っているんですよ。それは、ただ、日銀と認識が違うのは、量的緩和は、三月からのやつは量的緩和と認めない。去年の三月のやつというのはゼロ金利へ戻っただけであって、本当に量的緩和をしたのは九月からだと私は認識しているんですがね。九月からの量的緩和で一気にマネタリーベースを上げて今日までやってきて、それはかなり私は効果はあったと思っているからこそ、最近、そのことについては評価するよという話をしているんですがね。それは、だって円は途端にあれから安くなったし、株は年初について上がったわけですよね。
　問題は、本当は私は、三月に三〇％近く行ったので、これはいいなと、これを半年ぐらい続けてくれればなと思っていたのです。それを、二割弱ぐらいに落ちてきましたけれども、それでも昔に比べればまだいい。だから、これを落とさないでしっかりやるということが大事なんだ。
　というのは、お配りした図の二を見てもらいたいのですが、為替レートというのは、日銀の当座預金の残高と実に見事に相関しているのです。当座預金残高が上がれば為替は円安になるし、それが落ちてくると円高傾向に出てくる。これは金融・為替理論から、そう言えますね。ただ、問題は、相手国もあるから、相手の状況がそのときどうかというところによって違いますけれども。
　私は、最近の円高というのは、日銀の当座預金があの三月、四月のレベルから少し落ちてきているということを反映しているんじゃないか。逆に、アメリカの連銀の方はちょっと経済が心配になってきて、最近の数字はちょっとわからないんだけれども、一時ちょっと下げたけれども、また上げ始めているんじゃないかなという気がしているんです。そういう意味からいって、今日、アメリカ経済が少しいろいろな問題が起こってきてドル安というのが進んでいると、せっかく日本経済が量的緩和によって少しよくなりつつある状況のときに、これはやはり問題だ。その意味では、日銀当座預金残高はむしろ三月、四月レベルに少し近づけた方がいいんじゃないかという気がするんですが、総裁、いかがですか。
○速水参考人　日本銀行はこれまで潤沢に流動性を供給してきて、マネタリーベースも前年比三割弱という高い伸び率になっているわけでして、為替相場の方はさまざまな要因に影響を受けて変動しておりまして、量的緩和導入後の一年間の動きを見ましても、日銀当座預金残高の増額が円安をもたらすかどうか、これは明らかではありません。
　特に、最近の、円高と言っておりますけれどもこれはドル安でありまして、ドル・ユーロの関係をごらんになってもおわかりのように、スタート時の一対一になっております。ドルが安くなっているということには、やはり裏に、先ほど申し上げましたように、企業の会計監査、会計がおかしいとか、あるいは経常収支の赤字がＧＤＰの四％を超えているということ、そしてまた財政の赤字も本年度の赤字は避けられないようになってきている、いわゆる双子の赤字がまた出てきているということ。
　そしてまた、これは海外でドルを持っているアメリカのドル債務、ネットドル債務というのは二兆三千億ドルぐらいあるわけですね。逆に日本は一兆二千億ドル以上の債権超過ですけれども。海外の人たちが二兆三千億ドルぐらいのドルを持っているわけですから、ドルが弱くなりそうだとなると資金が動き出すのは、これは自然の流れだと思います。
　七〇年代、八〇年代、それでアメリカは苦労したわけですけれども、今日、ここまで下がって、ドル・ユーロも大体スタート時になっておりますし、円・ユーロも大体スタート時になっておりますし、この辺のところで、ほかに頼れる通貨というのはないわけですから、私はそんなにずるずるとドルが下がり続けることはないように思っております。これは私の個人的な見方でございます。
○山本（幸）委員　もっと、せっかく私が評価しているんだから、しっかりやってもらえばまた評価しますよ。
　というのは、本当はインフレターゲットを持って将来時点まで約束するというのが私は一〇〇％なんですよ。それで期待感に働きかける方がいいと思います、それが百点満点だ。しかし、それでも量的緩和をしっかりやるということは評価します。それが本当に百点満点になるためには、ターゲットを持って、異時点間でそういう期待感に働きかけた方がいいと思うけれども、なかなかそこまで踏み切れないようですから。しかし、私は、何もいじめるつもりはないんだから、評価するところは評価するんだから。したがって、評価を失望させないようにちゃんとやってもらいたいということですよ。
　というのは、私のシミュレーションで、当初三〇％ぐらい半年ぐらい延ばして、それから一五％ぐらいにすると、二年したら必ず物価はプラスになる。これはシミュレーションで出ている。これはまたおもしろいことに、まず何にきくかというと機械受注にきいてくるというシミュレーションなんですね。そのトランスミッション・メカニズムを論理的に、僕はちょっと、十分に説明できないけれども、モデルをつくってシミュレーションをやると、機械受注にきいて、それから設備投資にきく。為替にもきく。物価についてはちょっとそれが遅くなるんだけれども、そういうのがありまして、それから見ると三〇％、なかなか結構なことじゃないかと。ただ、すぐやめちゃったのが残念だけれども、ぜひこれをもう少し、半年ぐらいやって、そしてそれから一五％ぐらいでやれば、これを二年続ければ絶対プラスになりますよ。
　問題はこの九月からなので、というのは、去年の九月からはふやしましたから、だから伸び率を伸ばすためにはそれをふやさなければいけないので、ここはしっかりやってもらいたい。これは、私のせっかくの評価を落とさないようにしてもらいたい。いずれ、またその辺については議論できるときがあるでしょう。
　一つだけちょっとお伺いしておきたいのですが、インフレターゲットをやるときに、日銀の皆さん方が政策手段がないからできないんだという議論をしきりにやるんですが、政策手段が足らないから、何が足らないんですか。
○白川参考人　お答えします。
　金融政策は、マーケットにリザーブ、資金を供給して短期金利をコントロールし、それが経済全体にしみ渡っていく、これが金融政策のオーソドックスなルートでございます。
　短期金利について、今現在ゼロになっております。それから、短期金利がゼロになっておりますから、もう少し長い金利も低くしようということで、時間軸、コミットメントをしておるわけですけれども、その面でもほぼゼロになってきているということで、そういう意味で、金融政策が効果を発揮するオーソドックスなルート、手段が今乏しくなっているということをもってそういうふうに表現しております。
○山本（幸）委員　オーソドックスなところはそうでしょうが、ではオーソドックスじゃない状況になれば非正統的な手段を考えてやればいいわけなんだと思うので、それはいつでも法律改正してやりますから、言ってきてください。
　以上で終わります。
○中野（清）委員長代理　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間大変御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
　　平成十四年七月十九日
　　　午前十時開議
　第一　平成十二年度一般会計公共事業等予備費
　　使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百
　　五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
　　議院送付）
　第二　平成十二年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
　　議院送付）
　第三　平成十二年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
　　議院送付）
　第四　平成十二年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（第百五十一回国会内
　　閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
　　議院送付）
　第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
　　議院送付）
　第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その２）（第百五十一回国会内
　　閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　第八　平成十三年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆議
　　院送付）
　第九　平成十三年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第一〇　平成十三年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第一一　平成十三年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第一二　平成十三年度特別会計予算総則第十四
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第一三　東南海・南海地震に係る地震防災対策
　　の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第一四　公職にある者等のあっせん行為による
　　利得等の処罰に関する法律の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　第一五　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃
　　止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第一六　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
　　資源機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　一、日程第一より第一六まで
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長戸張正雄君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館の館長に黒澤隆雄君を両議院の議長において任命いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第四　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも第百五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　日程第八　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第九　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第一〇　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一一　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第一二　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも衆議院送付）
　以上十二件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長岩井國臣君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井國臣君登壇、拍手〕
○岩井國臣君　ただいま議題となりました平成十二年度及び平成十三年度予備費関係十二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　予備費関係十二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計の予備費使用は、三宅島火山活動等に対する緊急観測監視体制の強化に必要な経費、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、建設機械整備及び日本道路公団等出資に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら十二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、公共事業等予備費使用の効果、矯正収容費が連年支出されていることの妥当性及びテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等に必要な経費等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋理事より予備費関係十二件に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して佐々木理事より予備費関係十二件に賛成、日本共産党を代表して八田理事より平成十二年度一般会計公共事業等予備費、平成十二年度一般会計予備費（その１）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）、平成十三年度一般会計予備費（その１）、（その２）及び平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）の六件については反対、その他の予備費関係六件については賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、予備費関係十二件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第二の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、両件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三及び第六の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十三　　
　よって、両件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十三　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第五及び第七の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、両件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第八の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第九及び第一〇の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、両件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第一一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本件は承諾することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第一二の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕