Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　私は、両大臣の御認識が一致していないのではないかというふうに受け止めました。なぜならば、米軍ヘリと明確に私は主語を区切って赤羽大臣に伺ったところ、これは対象になるという意味で、そのとおりでございますとお答えになっている傍ら、茂木大臣は、私が端的に、米軍ヘリがこの日米合意の定義の中に、明文上定義はされていないかもしれませんが、これは法律である以上何らかの縛りがあるはずですから、その枠内に入っているのかという問いに対して、イエス、ノーではお答えになられませんでした。
　かなり長いことおっしゃっていましたので、また議事録等を精査する必要があると思いますけれども、端的な、米軍ヘリがこの日米合意のらち内にあるのかないのかということは極めて重要な問題だというふうに思いますし、過去の高村大臣の答弁その他との整合性が問われることだと思います。
　在日米軍がどう受け止めているのか、日本政府はどう受け止めているのか、きちっとそれが合致しているのか。そして、国交省と外務省でさえ、私、これは合致しているかどうか非常に怪しいと思いますよ、答弁が合致していないじゃないですか。そのとおりでございますと言えるんですか。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○茂木国務大臣　赤羽大臣は、実態としての理解を述べられたんだと思っております。私は、厳密な法律論を申し上げております。
○あべ委員長　津村啓介君、申合せの時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○津村委員　皆さん、今後とも是非御議論いただければと思います。
　終わります。
○あべ委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、自衛隊基地からの泡消火剤の流出事故について質問をいたします。
　二月二十六日、航空自衛隊那覇基地で、航空燃料保管施設に付設された消火施設から泡消火剤が流出する事故が起こりました。泡消火剤は基地の外にも飛散し、周辺のモノレールの駅や保育園、三キロほど離れた那覇市役所付近でも確認をされています。空自は、事故後、那覇市などに対して、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれておらず、毒性や損傷性がないことを伝えただけで、触れてしまった場合の危険性や対応方法については一切説明をしていませんでした。
　たとえＰＦＯＳが入っていなかったにせよ、子供が誤って触れたり誤飲すれば重大な事故になりかねません。触れた際の洗浄の徹底などを呼びかけるべきだったのではありませんか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず初めに、本事案に関しまして、近隣住民の皆様に御不安を与えており、誠に申し訳なく思っております。
　近隣の保育園においては、仮に泡消火薬剤が皮膚に付着した場合には水で洗い流すように注意喚起をしたところでありますが、県や市に対しても同様の説明を行うべきであったと考えてございます。
　いずれにしましても、今後、同様のことが発生しないよう再発防止に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
○赤嶺委員　回収した汚染水について聞きますが、今、どこでどのように保管し、いつまでに処分するのですか。
　あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　回収した泡消火薬剤を含む液体は、ドラム缶に入れた上で、漏えいした場合でも地面にしみ込むことがないよう、舗装されている那覇基地内の消防車庫の中で、ブルーシートを敷いた上で保管しております。現在、その液体のＰＦＯＳの含有の有無について分析を行っているところでございます。現時点において処分の時期は未定ですが、いずれにしましても、法令に従い適切に処分したいと考えております。
　また、令和元年度末に那覇基地で保有していたＰＦＯＳ含有泡消火薬剤について、ＰＦＯＳ処理実行計画に基づき交換済みの泡消火薬剤の量は約二万リットルであり、そのうち約千八百リットルの処分を完了しております。交換を完了していない泡消火薬剤の量は約千六百リットルでありまして、交換を完了し、基地内で保管されているものを含め、残りの処分量は約一万九千八百リットルとなります。全ての処分の完了時期につきましては、令和三年度末を目標としております。
○赤嶺委員　空自は、今回流出した泡消火剤は交換した後のもので、ＰＦＯＳは含まれていないと説明をしているわけです。ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地外に飛散した泡消火剤を分析したところ、一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出されております。
　政府は、暫定目標値をＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計で五十ナノグラム以下としておりますが、今回検出された量はその五倍であります。なぜＰＦＯＳが検出されたのか、空自の住民に対する説明と矛盾するのではありませんか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　防衛省としましては、ＰＦＯＳ処理実行計画に基づきまして、泡消火薬剤を順次ＰＦＯＳを含まないものに交換をしている最中でありますが、二月二十六日に航空自衛隊那覇基地の外に出た泡消火薬剤は、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤であるとの報告を受けておりました。
　三月十日の飛散した泡消火薬剤からＰＦＯＳが検出されたとの報道を受けまして、翌十一日には回収した泡消火薬剤の分析についての契約を締結したところでございます。
　速やかに御指摘の内容の分析を行い、ＰＦＯＳの含有の有無をしっかりと確認してまいりたい、そのように考えてございます。
○赤嶺委員　この非常に矛盾した、しかも国の基準を超えたＰＦＯＳが含まれていたというのは、住民を不安に陥れる、最初の説明から住民に対しての丁寧な姿勢が足りないなということを強く思います。
　防衛省は今、全国の基地あるいは駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めていますが、同じことを繰り返してはいけないと思います。徹底した事故原因の究明と、再発防止策の全省への周知は急務であります。
　そのためにも、現場の自衛隊任せにしないで、防衛省本省が責任を持ち、第三者の専門家も入れた調査体制をつくるべきだと思いますが、この点、いかがですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　今回の件につきましては、那覇基地から様々な報告を受け、防衛省本省、航空幕僚監部共に協力してその対応を検討し、逐次様々な助言を行っているところでございます。
　また、先般回収した泡消火薬剤につきましても、速やかにその内容を分析、その上で、その後の調査体制についても検討してまいりたい、このように考えております。
○赤嶺委員　中山副大臣、現場は私の自宅の近所なんです。だから、幾らでも情報が入ってくる。それだけ市民の不安が訴えられているということでありますから、徹底してやっていただきたいと思います。
　特別協定について質問をします。
　政府は、今回、現行協定の有効期間を一年延長し、その上で、二〇二二年四月以降の新たな複数年度の協定締結に向けて交渉を継続するとしております。
　この間の経緯を振り返って、まず、ただしておかなければならないと思うのは、米軍基地で働く労働者の権利の問題です。
　アメリカのトランプ政権は、米軍駐留経費の負担を、日本政府には四倍以上、韓国政府には五倍以上に引き上げるよう、法外な要求を行ったことが報じられました。期限までに交渉がまとまらなかった韓国では、基地労働者の約半数、四千人が無給休職に追い込まれました。自分たちの基地を支える労働者に対してこんな扱いをするのかと、非常に強い憤りを覚えたものであります。
　翻って、日本はどうかといえば、日本の労働法令が米軍との労務提供契約に十分に反映されず、米軍の判断一つで解雇や非正規雇用への置き換えが行われている実態があります。三六協定や安全衛生委員会の設置についても、いまだに日米間で合意に至っていません。
　防衛副大臣に伺いますが、同じ日本で働く労働者であるにもかかわらず、働く場所によって労働者としての当たり前の権利が保障されない現状は、直ちに改める必要があると思います。今後、この点、どのように取り組む考えですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　在日米軍従業員の労働条件につきましては、日米地位協定第十二条５の規定に基づき、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、我が国の法令で定めるところによることとされております。
　その上で、具体的な労働条件は日米間で締結している労務提供契約において規定しており、その内容については、その時々の労働関係法令や労働環境等を踏まえ、適正なものとなるよう、労働組合の同意を得た上で、改正を積み重ねてまいっております。
　さらに、労務提供契約に基づきまして、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣旨を踏まえた適正なものとなりますように、日米間で不断に協議をしております。
　防衛省といたしましては、引き続き、御指摘を踏まえ、米側や労働組合と緊密に連携をしつつ、雇用主の立場から、雇用の安定や適切な労働環境の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　適正になるようにこれからも努力していくというお話でありましたが、今の米軍の基地の中で働く労働者に日本の国内の労働法令の全てが適用されていない実態、全駐労もその改善を強く求めてまいりました。引き続きの、本当に、雇用主は防衛省ですから、きちんとした対策を取っていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、協定の国会審議に当たっての政府の説明責任についてであります。
　私は、昨年五月の本委員会で、米軍駐留経費の米側負担額が二〇一一年度以降公表されなくなっている問題を取り上げました。先日の本会議でのやり取りを聞いていましたら、相変わらずその点を明らかにしていませんでした。国会に協定の審議を求めるに当たって、日米双方の負担額と負担割合がどうなっているかを明らかにするのは、これは当たり前だと思います。
　外務大臣に伺いますが、今回の国会審議に当たって、アメリカ側に対してアメリカ側負担額を明らかにするよう求めたんですか。
○茂木国務大臣　まず、ホスト・ネーション・サポートについての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　日米の負担割合、これを論じる前に、まずは我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割であったりとか任務の分担を行っていくべきなのか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが大事だと思っております。
　その上で、我が国のＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効率的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、日本として主体的に判断をしております。
　日本政府としては、もちろん、交渉の中で米側から提供される情報であったり関連する情報を最大限収集した上で交渉に臨み、その上で、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、米側と真剣に協議を重ねていきましたが、その具体的なやり取り、そして米側から提供された情報の内容につきましては、相手方との交渉、さらには、今後、複数年度の協定の交渉、これもあるわけでありまして、そういったものへの影響もあることから、差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、ごくごく常識的、当たり前のことだと思いますよ。
　特別協定を国会で審議をするに当たって、外務大臣は、まず、金額とか負担割合とかじゃない、最初に日米同盟があるんだ、こうおっしゃっておりますが、日米安保条約の下で結ばれている地位協定の枠を外れているのが今度のＨＮＳですよね。特別協定ですよ、これは。暫定的、限定的というわけですよ。
　そういう特別協定を審議するに当たって、日米双方の負担額と負担割合がどうなっているかを明らかにするのは、これは当たり前ではないか。その当たり前のことを、国会審議に当たって、アメリカ側に対し米側の負担額を明らかにするよう日本の外務省は求めたのかどうか。これは、しかし求めたら交渉事で相手が都合が悪いとか、そんな問題ではないと思いますよ、これは特別協定ですから。いかがですか。
○茂木国務大臣　そうは申し上げておりません。交渉の中で米側から提供される情報であったりとか、関連する情報を最大限に収集した上で交渉に臨んでいる、このようなお話を申し上げました。
　国民の税金を使う我が国としてどれだけ負担をするか、我が国が果たすべき役割としてそれが適切であるかどうか、このことはしっかり御審議をいただきたいと思っております。
　一方で、どういうやり取りをしたか、それに使った情報はどうなのかということに関しては、相手方との関係、さらには複数年度の今後の交渉もあるわけであります。それへの影響等も当然交渉というものは考えなきゃなりません。全てが終わっているわけではないわけでありますから、そういう観点から差し控えたい、このように申し上げただけです。
○赤嶺委員　全ては終わっていないんですが、日本はそういう米軍の駐留経費の額を定めているわけですよね。発表しているわけですよ、日本側は。そうでしょう。米軍の駐留経費の負担額は、日本政府も当たり前に公表している基本的な情報であります。アメリカ政府も、かつては毎年議会に提出する報告書で明らかにしておりました。
　アメリカは、これは何で明らかにしたらまずいと、アメリカが言っているのか、日本政府が考えているのか、そのまずいと思っているところをもっと具体的に説明してくれませんか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、以前、米側は、米側が試算した在日米軍駐留に係る米側の負担額ということを二〇一〇年の時期まで提供しておったわけでございますが、現在そういうことはしておらないということでございます。
　なぜ米側がそういうことをしないのかということはつまびらかではございませんけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から申し上げましたとおり、私ども、交渉に当たってはでき得る限りの情報収集を行いますし、交渉の中で、米側とのいろいろなやり取りの中で、できる限りの、米側が負担するような情報についても入手した上で交渉を行うということは当然でございます。
　ただ、先ほどから大臣が申し上げているとおり、交渉事でございますので、その交渉の中でどのようなやり取りをしているかということは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○赤嶺委員　米側は公表しない理由をつまびらかにしていないけれども、それは交渉事であるから日本は理解しよう、そういう公表をしていないということを。しかし、交渉の中で米側から得られる情報をできるだけたくさん得ようという努力はしている、そういう話ですね。
　これは情けないんじゃないですか。そういう特別協定を結ぶに当たって、地位協定でさえ定められていないようなお金を出すに当たって、こんな交渉のやり方しかできないのか、私はそう言いたくなります。
　今日、午前中のやり取りの中でも出ておりましたけれども、三月十七日に、アメリカの政府監査院、ＧＡＯが日本と韓国の駐留経費負担に関する報告書を公表いたしました。
　これによりますと、二〇一九年の米側負担額は五十三・四億ドルとなっています。ところが、そのうちの三十一億ドル、五八％は米軍兵士の給与であります。どこに駐留しようと当然支払うことになる兵士の給与まで駐留経費だと言っている一方で、家族住宅や軍事施設の整備、維持費用は四億ドルにすぎません。
　同じ年の日本の負担額は、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費が合わせて三千九百九億円、施設の借料や周辺対策などで千九百十四億円、基地交付金などで四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円、これらを全て合計すると七千八百七十五億円、一ドル百九円で換算をすると七十二億ドルです。
　駐留経費の大半を日本が負担する実態になっているのではありませんか。今からでも、米側負担額と日本側の負担割合をきちんと確認して、国会に、本委員会に報告すべきではありませんか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘になりましたＧＡＯの資料でございますけれども、果たしてこれが米側の駐留経費の全体像を表しているかどうかというようなことは、必ずしも明らかではないというところでございます。
　例えば、軍属の人件費などは入っておらない一方で、大使館等の費用も入っているというようなことでございますので、その意味で、それを根拠とした概算あるいは計算というのは、一概に適切かどうかということは言いかねると思います。
　その上で、先ほど来大臣も申し上げておりますけれども、日米の負担割合を論じる前に、やはり我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担があるのか、その下で我が国の負担規模、これが適切か否かということを考えることが大事であるということでございます。
　今後、複数年度にわたります交渉が行われますが、その際におきましても、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳが引き続き重要であるという点を踏まえた上で、厳しい我が国の財政状況、それから我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮して、主体的に判断してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　今私たちが直面しているのは、ＧＡＯで米側が出した駐留経費よりも日本側が負担している駐留経費が上回っている、これに疑問を持つのは当然ですよね。
　それは、あれが全てではないとか、あるいは、米軍兵士の給与まで入れてこれは何だとか、いろいろな疑問がありますけれども、そういう、国会でやるなら日米同盟の大きな枠を議論しようじゃないか、その後、金額は別だというのでは話が通りませんよ。これは、お互いに負担割合をどうするかというのも重要な議論の核心点ですよ。ＧＡＯが出したことをきっかけにして、日本政府も駐留経費を全部明らかにせよと米側に求めるべきであります。
　政府の責任に関わってもう一点伺いますが、今回の２プラス２に先立って、アメリカの国務省が日米同盟の現状に関するファクトシートを公表いたしました。その中で、日本は約五万五千人の米軍人を受け入れているという記述があります。
　防衛副大臣に伺いますが、防衛省は二〇一三年三月末を最後に在日米軍の駐留人数を公表していません。国際社会における米軍に対する脅威のために情報が提供されなくなったというのが、これまでの防衛省の説明でありました。
　ところが、今回、こういう形でアメリカ政府自身が公表しております。これまでの説明と矛盾すると思いませんか、明らかにできるということではありませんか、いかがですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まずは、御指摘の記述について承知をいたしております。米軍人の人数に関する情報についていかなる情報が公表可能かについては、米側が判断をするものであり、防衛省といたしましては、その判断の是非についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、過去、政府が米側から入手し、公表していた在日米軍施設・区域内外に居住する地方公共団体別の米軍人等の人数については、二〇一四年以降、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であるとして、懸念が示され、政府に対して情報の提供がなされていないというのは委員御指摘のとおりでございます。
　防衛省といたしましても、米側の懸念について一定の配慮が必要と考えますが、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点からは、こうした情報を得ることが重要だと考えております。
　防衛省としましては、米軍人等の人数に関わる情報の適切な取扱い等につきまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き米側と協議をしていきたい、そのように考えてございます。
○赤嶺委員　米側はちゃんと自分たちを公表しているわけですからね。
　資料をお配りしております。防衛省がかつて公表していた二〇一三年三月末までの居住者数の推移です。
　軍人を見ると、二〇〇八年三月末には、全国が四万九千三百六十四人、そのうち沖縄が二万四千四百三十九人でした。ところが、二〇一三年三月末には、全国が五万二千七百八十六人、沖縄が二万七千七百九十一人となっています。沖縄で三千人以上が増加し、それがそのまま全体の増加につながっていることが分かります。軍属も全国で千人以上が増え、そのうち半数を沖縄が占めております。
　沖縄の負担軽減というのは、総理か外務大臣、防衛省から何度も聞かされました。負担軽減と言いながら、現実には駐留人数が増えていたことを示すものであります。その後、公表されなくなりました。
　米軍への脅威が理由と言いますけれども、アメリカの国防総省のホームページには、世界各国に駐留する米軍関係者の規模を公表しているサイトがあります。二枚目の資料は、沖縄県がそれを一覧表にまとめたものであります。ここでは、沿岸警備隊などの人数を除外しており、若干のずれはありますが、二〇一三年以降も基本的には増加の傾向にあることが分かります。
　二〇二〇年三月時点の日本の駐留人数は五万五千百四十八人となっています。二〇一三年との比較で、二千人以上が増えています。この一方で、この数字は国ごとに公表されているもので、その中で沖縄がどうなっているかは分かりません。
　要するに、政府が沖縄の負担軽減を言っているときに、アメリカ政府は独自の判断で駐留人数を増やしている。そうした実態をできる限り隠そうと、米軍への脅威は口実であって、公表するのを、隠すためにやめたという具合にしか受け取れませんが、いかがですか。
○中山副大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、先生御指摘の米軍に対する脅威というのは、ちょうど私が外務副大臣を仰せつかっていたとき、いわゆるＩＳＩＬのテロリストの者たちが、当時の連合軍、いわゆる空爆に参加をしたパイロットの住居、氏名、生年月日、そういったものを細かく詳細までインターネット上に公表をし、そして、その者たちの命を奪った者に金を払うというようなプロパガンダに使われていたというテロとの闘いの現実が当時ございました。
　したがいまして、そういった脅威というのはいまだに継続をしているものであるという認識が私自身にもございます。
　そんな意味を踏まえて、今回のこの米側の懸念について一定の配慮が必要だという考え、そして、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点からは、こうした情報を得ることは重要だと政府も考えてございますが、引き続き、先ほど答えたように、関係省庁と緊密に連携しつつ、米側と協議をしていきたい、そのように考えてございます。
○赤嶺委員　米側に配慮する余り、結果として、政府が取ってきた沖縄の負担軽減、逆に駐留兵士は増えていた、そんなふうになったら、負担軽減はまやかしで、それを沖縄県民に知られないために公表しなくなった、脅威は口実だったと言われても仕方がないですよ。だって、増えているんですから。負担が増大しているんですから。幾らこんなふうに説明しても、納得できるものではありません。
　駐留人数だけではありません。同じ頃には、それまで公表していた米軍基地内外の居住者数の内訳も公表しなくなりました。公表されていたときの推移を見ると、基地の外の居住者数が年々増える一方で、基地内の居住者数は減少していました。日本政府が思いやり予算で隊舎や家族住宅を造っているのに、基地の外の景色のいい海岸沿いに住む米軍関係者が増加して、地域住民が不安を訴えるということが起こってきました。そうした実態を、これも隠すために、基地内外の居住者数も公表をやめたのではありませんか。
　思いやり予算の審議を行う上で、そもそも、全国と各県、市町村に駐留、居住する米軍関係者がどれだけいるのか、そして、基地の中と外の居住者数や、基地の中の隊舎や家族住宅の入居率、この入居率も明らかにしていく、これは当然ではありませんか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、過去、政府が米側から入手し、公表していた各種数字につきましては、二〇一四年以降、国際社会における米軍に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示され、政府に対して情報の提供がなされておりません。
　他方、もちろん、沖縄の負担軽減については、政府として全力を挙げているところでございます。また、これも先ほど副大臣が答弁申し上げたところでございますけれども、防衛省としては、米側の懸念について一定の配慮が必要と考えますけれども、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点からは、こうした情報を得ることが重要というふうに考えております。
　防衛省といたしましては、米軍人等の人数に係る情報の適切な取扱い等につきまして、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き米側と協議をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　思いやり予算で基地の中に隊舎や家族住宅を造ったりしているけれども、実際には基地の外に住んでいる米軍兵士、しかも非常にリゾートですよ、リゾートのところに住んでいる、そういうのが増えている。それも実態が公表されないので、なかなか明らかにならない。
　しかし、少なくとも、ＨＮＳを審査する上で、家族住宅、基地の中の住宅の入居率、隊舎の入居率、これは国会審議で出すのは当たり前ですよね。ごくごく当然だと思います。外務大臣と私と日米同盟に対する考え方は違いますが、考え方の違いはともかくとして、こんなの、国民の税金を使う以上、審査の対象として資料を出すのは当たり前だということを、さっき努力するという旨のお話がありましたから、是非、これはきちんと公表していただきたいと思います。
　次に、今後の交渉についてであります。
　先ほどのファクトシートは、次期協定に関して、新たな拡大された複数年の合意に向けた交渉が継続している、このように述べております。拡大されたと明記して、日本側負担の拡大を求めるアメリカ政府の姿勢を明確にしています。
　そもそも、日本政府が一九八七年に特別協定の締結に踏み切ったのは、アメリカの財政赤字が最大の理由でありました。今どうなっているかといえば、債務残高の対ＧＤＰ比を比較すると、日本はアメリカの二倍です。主要先進国の中で、ずば抜けて最悪の水準になっています。しかも、コロナ禍で多くの国民が生活に困窮し、赤字国債の発行額は急増しております。
　今後、切り縮められてきた医療機関や保健所の体制の立て直しに予算を振り向けていくことも必要になってきます。地位協定の負担原則に反する特別協定は廃止すべきであって、よもや増額するなどということはあってはならないことだと思いますが、政府は、この点、どういう方針で交渉に臨んでいるんですか。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○茂木国務大臣　我が国を取り巻きます安全保障環境が厳しくなっていること、さらには我が国の厳しい財政状況、そういったものも踏まえて、しっかり交渉してまいりたいと考えております。
○あべ委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。よろしくお願いします。
　まず、ちょっとこの場をおかりして恐縮なんですけれども、去る一月十二日に亡くなられました歴史研究家、近現代史の大家であられた半藤一利さん、御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。
　それで、半藤さんの書物で、茂木大臣は博識なのでもう御存じだと思うんですけれども、この場の皆さんが御存じないことかと思ったので、ちょっと一つトピックスを紹介させていただきます。半藤さんの研究によると、大日本帝国という名前が昔ございました、この名前というものを決めたのは、どこでいつ誰が決めたのかというのが書物にありましたので、読まれた方もいるかもしれませんが、昭和十二年、決めたのは外務省ということが書いておられました。それまでいろいろな呼び方があったんですけれども、この昭和十二年から大日本帝国に統一することになったということでありますが、一方で、これは半藤さんが書いているわけではありませんが、私が調べた限り、英文表記についてはその際にきちっと決まらなかったということがあったようでございます。
　その半藤さんではないんですが、多くを歴史から我々は学ばなければならないということで、安保の委員会でトゥキュディデスのわななんかについても大臣と質疑させていただいていますが、今日は、ちょっと、所信というか政府四演説でお話は伺っているんですけれども、外交の重要性を、２プラス２もありましたけれども、改めて大臣と共有させていただければということで、冒頭、その基本姿勢というか大臣の思いを伺いたいんですけれども。
　歴史を振り返りますと、日露戦争前の日英同盟を結んだのは、第十八代また二十三代外務大臣であられた小村寿太郎さんの存在がありました。一方で、太平洋戦争突入前の国際連盟の脱退、あるいは日独伊三国同盟締結、あるいは日ソ不可侵条約、あるいは日ソ中立条約とも言われますが、この辺りの中心人物は松岡洋右さんという第六十三代の外務大臣でいらっしゃいました。
　また日露開戦時に戻りますけれども、外務大臣の任にはなかったんですけれども、後に司法大臣、法務大臣に当たると思いますが、セオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルトさんではない方の、親戚でいらっしゃいましたけれども、このセオドア・ルーズベルト大統領のハーバードの大学の法律分野の同窓であるという縁で、福岡県人、そして、私も知らなかったんですけれども、ニッポン大学、ニホン大学ですね、ニホン共産党さんとも言うしニホン大学とも言うので、我々はニッポン維新の会なんですが、日本大学の初代校長の金子堅太郎さんという方がいらして、この方が、いわゆる、タイミングを見て、米国による日露戦争の停戦講和への道を開くように、アメリカにおいて広義の外交活動をされたということがあったようでございます。
　四演説でも伺いましたけれども、平和を希求する日本にあって、抑止力、最近は対処力という言葉も重なるようになりましたけれども、その防衛とともに、あるいはそれ以上に必要不可欠なのは、賢者による、巧者による、よく、あの人はいい人だ、人物だと言われることよりも、その役職にあってその職責を果たすかどうかが私は政治家には求められているのではないかと、僭越ですけれども思っております。
　そういった意味で、その外交、的確な外交、あるいは私は積極外交とこの間予算委員会で言わせていただいたんですけれども、極めて重要と感じるところであります。
　我が国の平和と繁栄、広く見て、世界の平和と繁栄のために、外交の重要性、また、よく普遍的価値と使われたり基本的価値という言い方をされたりする、このことの共有性の大切さ、ここにおいて、この場をおかりして、菅内閣の最重要閣僚の一人でいらっしゃる、第百四十七代を終えられて、今百四十八代という茂木大臣に改めてその御見識を伺えればと思います。お願いします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　これまでの歴史を振り返ったときに、力によってではなくて、やはり外交的に物事を解決していく、こういったことが極めて私は重要だと思っております。
　アレキサンダー大王、一代にして、マケドニアから始まりましてインドに及ぶ大帝国をつくるわけでありますが、まさに力の象徴であったアレキサンダー大王も、力によって得たものは長続きしない、信頼によって得たものは永遠であるという言葉を残しております。
　私も、そういった意味で、対話であったり、そしてまた平和的な解決、これを基本に日本外交を進めていきたい。同時に、先生おっしゃるような、民主主義であったりとか法の支配であったりとか基本的人権の尊重、こういった価値を広げていく、こういったことも極めて重要だと思っております。
　外交は組織でやるものでもありますが、同時に、ある意味人間関係でもある、このように今思っているところでありまして。まさに、私だけではなくて、外務省に所属する全ての人間がそういう思いを持って相手との信頼関係をつくっていくということによって日本のプレゼンスも高まっていくと考えておりますし、今、外務省の職員、そういった思いで真剣に取り組んでくれている、このように確信をいたしております。
○杉本委員　ありがとうございます。改めて御見識を伺えてよかったなと思っております。
　それでは次に、この議定書の承認案件にちょっと入らせていただきます。
　何人か御質問されているのに重なる部分もあるかと思いますが、改めて伺いますけれども、一年延長となる現行の議定書等、有効期間が二〇一六年から二〇二〇年の五年間であったものを、有効期間は五年だったということでありますけれども、今般、アメリカの政権交代等の事情から、コロナ禍ということもあるかもしれませんが、一年延長という、はたから見ると暫定的な議定書改正の承認というふうになったと理解させていただいていますが、その先を見据えて、再来年度以降どうされていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思っています。
　またちょっと僭越な言い方をして恐縮なんですけれども、歴史を振り返りますと、今二〇二一年でございますけれども、四十年前というと、大体四十年ごとに我々ちょっと考えていく必要があるんじゃないかと実は思っておりまして、一九八〇年、大平総理でした。そして、第何代というのがちょっと多いかもしれないですが、そのときの外務大臣は百三代の大来佐武郎外務大臣でありました。その一九八〇年から更に四十年遡ると、これは申し上げた松岡洋右外務大臣であって、そのときの総理大臣は近衛文麿氏でありました。
　四十年前は、茂木大臣も私も、これから政治家にとか、あるいは、志は、いつかと私は思っておったようなときなんですけれども、それからあっという間に四十年がたちました。そして今日を迎えているんですけれども、逆にその一九八〇年から四十年遡ると日本が踏み間違えたときというようなことでもあるので。
　ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような状況の中で、だんだん人口が近接していって、また先は、今、中国の台頭が非常に行っているけれども、その先を見れば、やはり普遍的価値を共有する国々というのがまた力を持ってくるんじゃないかというような思いの中で、やはりここは何とかしのいで、そして、抑止力とかそういうものはしっかり蓄えつつも、茂木大臣がおっしゃった、信頼によって得たものは永遠である、不変であるというようなお言葉、大事だと思うので。
　そういった意味から、私も今日は浦野代議士に代わって質疑させていただいていますけれども、できれば、勉強をすると、今回の件についても、ＳＡＣＯ合意ですか、スペシャル・アクション・コミッティー・オン・オキナワですね、これは平成七年、一九九五年、日米両政府による設置、あるいは、昔を思い出す、いわゆる思いやり予算と言われるような部分、いろいろ、今も赤嶺先生が質疑されたようなこと、いろいろ何層にもわたって今の仕組みができていて非常に分かりにくいというのも確かにあると思います。
　そういった意味で、建設的な意味でやはり見直しをしていく必要が私はあると思っておりますので、今のところ、これからは当然検討していくとか、そういう官僚的な答えと言ったら官僚の方に失礼なんですけれども、そういう事務的な答えは全然要らないんですけれども、むしろ、やはり長期を展望する、建設的な見通しを立てていく、あるいは、それこそ申し上げた四十年ぐらい先を見通すとか、あるいは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、二十二世紀、二一〇一年を見通す日米関係なのか、あるいは日本外交なのか、あるいは日本の防衛なのかというような点で、どんな展望をお持ちでこの次の交渉を考えていかれるのかを、基本的な部分を確認させていただければと思います。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木国務大臣　日米同盟、杉本委員がおっしゃるように、単に短期的なものではなくて長期的視野に立って議論していく、考えていく必要があると思っております。
　恐らく、元々、日米同盟、これが始まったときは日米の二国間関係であった。これが今は、地域の、そして世界全体の平和、安定、さらには繁栄の礎になっている、間違いないわけでありまして、これは深化をしてきているわけであります。長期的なスパンに立ってこういった議論をしていくということは極めて重要だと思っております。
　その一方で、安全保障面、様々な技術進展というのがあるわけであります。
　振り返ってみますと、例えば、今から五十年ぐらい前、一九六九年になりますけれども、米ソが月に向けて競争をしていた時代、アポロが初めて、アームストロング船長、月に第一歩をしるした。あのときＮＡＳＡ全体で使っていたコンピューターの容量、これは我々が今持っているスマホ一台の容量よりも少なかった、こういう時代であります。ちょっと考えられないようなことでありますけれども。
　そういった技術進展等々を考えたときに、どこまで先まで見通せるか、こういったことも考えながらやっていく必要があるのではないかなと思っておりますが、御意見については、拝聴すべき御意見だと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。大所高所から御答弁いただいて、かつ、お言葉でいただいているので、大変ありがたく思います。
　次に、ちょっと順番を飛ばして、大臣から御答弁いただくようなものを先にさせていただきたいんですけれども、地政学とかそういった分野のことを伺おうと思っています。
　約二十年前の数字が、共同防衛に関する同盟国の貢献に関する報告という、これは山尾さんが本会議場で、今ちょっと外されましたが、何でそんな昔のやつをまた数字を言っているんですか、数字とかを取らなきゃいけない、もっと新しい数字があってもいいみたいな質疑をされていたと思いますし、質疑もいろいろあったかと思いますが。その数字、今日の質疑でも何度も出てきましたけれども、日本負担割合はそのときに七四・五、同報告では、他国は、韓国約四〇、ドイツは三三％、イタリア四一％ということです。また、韓国については、二〇〇九年時点で、韓国側負担七一％という数字があるということです。
　翻って、数年前の平成二十九年、二〇一七年の一月二十六日の衆院予算委員会議事録によりますと、当時の民進党さんの後藤祐一議員の要求に応じた試算では、総額約二千二百十億のうち日本側負担が千九百十億円支出、すなわち八六・四という数字があったということで、これもまた今日何度か質疑に出ていると思います。
　私が言いたいのは、その比率がどうだとかというよりも、数字が独り歩きするというのは適切でないし、相対的な認識は必要だと思いますけれども、各国それぞれ、やはり地理的、歴史的、地政学的な、あるいは地経学とも言われたりもしますけれども、そういった立ち位置が背景にあって、それによってできている負担割合だというようなことを我々は肝に銘じる必要があるんじゃないかと思っていますが、この負担割合について、日本の地政学的な事情というのを外務大臣としていかに御理解をされているか、ちょっと質問が重複しているかもしれませんが、歴史と地政学といろいろ伺って恐縮ですが、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　例えば、ドイツとかイタリアを考えてみますと、一九八九年の冷戦構造崩壊前の状態、特に六〇年代であったりとか、北大西洋条約機構、これがワルシャワ条約機構と対立をする形で、まさに当時のソ連のＳＳ２が自分たちに向けられている、こういう状況におけるＮＡＴＯの在り方と今の状況というのは全く異なっていると思います。
　さらに、例えば、日米安全保障条約と北大西洋条約機構のお互いが果たすべき役割というのも違っている。
　今の地球儀といいますか国際社会を見たときに、これだけある意味軍事的に拡張する勢力、さらには不透明さを持つ動きがあるのは、やはり我が国周辺、こういう状況であるのは間違いない、こんなふうに思っておりまして、そこの中で、日米同盟であったりとかホスト・ネーション・サポートも考えなければいけないと思っております。
　何か、バードンをシェアするというか、負担を、荷車があって、同じ重量のあれをどっちが引っ張っていくかというよりも、どうこの地域の平和と安定に貢献をしていくか。そこの中で、日本はどれだけのコントリビューションをしている、またアメリカはどれだけのコントリビューションをしている、様々な視点から、日米同盟であったり安全保障条約、さらにはホスト・ネーション・サポートというのは議論していきたいな、こんなふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。勉強にもなります。ありがとうございます。
　次に、ちょっと、施設の借用が、今次、審議の中身のところで、一千十八億というふうにありますが、よく言われる、沖縄には全国における米軍専用施設の七〇％が集中、殊に沖縄本島では県土の八％を軍用地が占めているという中で、沖縄の中の地元紙には軍用地の売買の広告が並ぶ、売買が盛んに行われるというふうにも聞こえてきております。
　いわゆる借地料を払う形式から、国が買い上げて米側に使っていただくというような形に順次やはり入れ替えていくことを提案したいということなんですが、このことについて、ちょっともう少し話させていただくと、政府・与党は、重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規則などに関する法律案を準備しているというんですが、今、見通しが立っていないやに聞こえております。
　維新としては、同様の法案に更に事前審査を加えて、より厳格な法案を何度も提出し、その法案の必要性を十分に認識しています。
　これについては、昨日、小此木担当大臣に維新の提言書を、遠藤国対委員長、足立幹事長代理、浦野政調会長、音喜多政調会長代理という四名が伺って、提言をお持ちしております。
　ここの部分についても、ちょっとあえて言うと、基地周辺とか国境の議論なんですよね。私が今日触れたいのは、実は、米軍の土地、米軍基地のその土地の下そのものであり、私が触れたいのは、自衛隊の土地、周辺じゃないんですよ、自衛隊が使っている基地の下の土地の権利、余り大きく言いたくはないんですけれども、実はここの問題もしっかりと我々は目を配っていかないと、この国の安全保障という意味で本当に十分なのかという思いをしております。
　それで、今日の審議も、参議院の方では東国対委員長も取り上げて、重要土地立入検査規制の大切さも、これもまた、申し訳ないんですが、我が党が出しているのも、まだもう一歩要るのかなというふうに実は私は思っているんですが、我が党としては、周辺土地、離島ということの事前審査的なところの大事さみたいなところも言わせていただいているということであります。
　要は、米軍の土地であれ、日本国の防衛省の自衛隊の土地であれ、防衛省の土地であれ、市谷は大丈夫でしょうけれども、しかし、市谷周辺の高いビルにたくさん韓国の人が住んでいるというふうに実は私聞いているんですけれども、別にどこの国という特定をする必要はないと思われますが、日本の安全保障上、やはり、外国人の地主、外国人投資家による所有、大いなる危惧を持っておりますけれども、この点についていかなる御見識を政府がお持ちか、これは中山副大臣に御答弁いただけますか。中山さん、お願いしたいんですが、委員長、いいでしょうか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　在日米軍施設・区域として米側に提供する土地のうち、民有地及び公有地につきましては、賃貸借契約により使用権原を取得することを基本としており、必要に応じて買収により使用権原を取得をしております。
　さらに、合意の得られない土地につきましては、やむを得ず、駐留軍用地特措法の規定によりまして使用権原を取得することといたしております。
　その上で、土地の使用権原取得に関して、防衛省といたしましては、引き続き、この方針の下、米軍に対して安定的に施設・区域を提供するため、今後とも、土地所有者の御事情や財政状況等を勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、内閣官房におきましては、現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象とし、土地等の調査や規制を行うための、先生から御指摘のあった新法をこの通常国会に提出するため検討が行われているものと承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、防衛施設周辺における土地の利用、管理の在り方は、国家安全保障に関わる重要な問題と認識しているところでありまして、国防上の基盤である防衛施設の機能発揮を万全なものとするため、内閣官房の検討に協力するなど、しっかりと連携の上対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、引き続き、安全保障上の懸念が生じないよう、米軍に対して安定的な施設・区域を提供するとともに、先生から御指摘のあった防衛省・自衛隊の有する土地についてもしっかりと守り抜いていきたい、そのように思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今、最後のお言葉、防衛省・自衛隊の土地についてもという副大臣のお言葉、重たいと思います。
　それに加えて、私が今日ちょっと提起したのは、今大変力をいただいている米軍の、一坪地主というようなことの中で、沖縄の独特の事情とかあるのは分かっていますけれども、その一坪地主がきちっとした方々によって管理あるいは所有されるのであれば問題ないと思うんですけれども、逆に、やはりいろいろな思惑の中で土地が所有されてしまうリスクというのも、米軍の基地はできるだけ、時代の変化によって、宇宙、サイバー、電磁波とかと変わっていく中で、そんなに広いところは要らなくなっていくとか、いろいろな変化がまた起きてくるかもしれませんけれども。
　一方で、本当に大事な、我々を支援してくださっている米軍の基地の下の地主の権利といったものも改めて政府に御認識いただいて、この辺の問題意識も、さらに、今回の法案も出していただきたいし、更に深掘りした法案も我々は与野党を超えて準備していくことが国民の暮らしにもつながるし、また、茂木大臣が言われた信頼をかち取っていく上でも、やはり交渉という部分での、そういった意味での隙間だったり油断だったりということのないようにしていただきたいとお願いをしておきます。
　次に、もう時間もだんだんなくなってきたんですが、昨日の読売新聞なんかにも記事があったかと思いますが、尖閣諸島の久場島、大正島が米軍の射爆撃場ということで、大正島は国有地、久場島は民間人所有というふうに聞いていますけれども、昭和四十七年、一九七二年五月十五日から、日米合同委員会において米軍による使用が許されているということです。
　そしてまた、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているということで、この使用状況について質問主意書なども出ているというふうに認識しておりますけれども、そして、昭和五十三年、一九七八年六月以後は、その通告が、事前通告がなされていないという由でございます。
　２プラス２もございましたけれども、我々は、しっかりと外交もしていただくんですけれども、防衛の方の抑止力、対処力という意味で行動していくということも大事だと思います。
　まずは日本国自身の行動が求められている一方で、やはり、アメリカの姿勢も確認しておくという意味で、なかなかハードルは高いかもしれませんが、この射爆撃場として真に活用するということで、日米２プラス２の中でも、ザ・センカク・アイランズという明記もされました。しかし、言葉よりもやはり行動と重ねて申し上げますけれども、この点において、米軍に実際に、いいですよ、そんな大きなのじゃなくても、しかし、訓練にやはり使っていただくということが日本の施政下にまさしくあるということの証左になるということだと思います。
　これは、２プラス２で確認いただきましたけれども、より一歩踏み込んだ、お互いの行動という中の提案として、米側にお願いすることとして、この尖閣の射爆撃場という部分を実行していただくという時期に実はもう来ていると私は思っていますので、ここのところ通告がないということしか分かりませんけれども、実際に、やはり共同訓練も大事ですけれども、この尖閣も、日本の施政下で日本のソブリンティーがきちっと及んでいるところでありますので、そういった意味で使っていただくということを促してはいかがと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において合意の上、それぞれ射爆撃場として現在まで米側に提供されているものであります。
　防衛省といたしましては、これらの射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識していますが、実際の使用に関しては、米軍の所要によって決定されるものと承知をしております。
　先生から行動が大事だというお話がありました。自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施してきております。今般の２プラス２が行われました十六日の前日、十五日も、沖縄本島北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機の間で防空戦闘訓練を実施しております。
　引き続き、こういった訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、日米の共同対処能力の強化を図るとともに、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思そして能力を示していきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土であります。そして、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国とも緊密に連携し、どのような取組が有効か、不断に検討、調整を行い、実行に移していく考えであります。
○杉本委員　答弁ありがとうございます。
　エスカレーションは避けなきゃいけませんけれども、じゃ、共同訓練のときに一緒に射爆してはどうなのかということだって、机上の空論ではなくて、やはり現実に考えていく必要があるということを提案申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　今日は長い一日ですけれども、最後のバッターですので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと最初に、今朝の毎日新聞の朝刊で、ブリンケン国務長官の、日本にいた際のメディアとのオンライン記者会見のことが出ていまして、包括的なことなので、ちょっと茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　この記事によると、ブリンケン国務長官が、このＨＮＳの今後の交渉に関して、今後ですね、「複数年を対象にした協定になるだろう。非常に複雑化した環境の中、多くの意味で安全保障のコストはさらに高くなっている」と指摘をしたと。これは、日本のメディアとの東京都内でのオンライン記者会見の中での言葉ということで引用されています。
　毎日新聞は、この「多くの意味で安全保障のコストはさらに高くなっている」というブリンケン長官の言葉を引用した上で、「日本側の負担増を暗に求めた。」と評価をしているわけですけれども、茂木大臣にお伺いします。
　２プラス２のときにこういった趣旨の言及があったのか、そしてまた、今後こういった負担増を求められるような場面があるとしたら、どのように反論をするべきだと考えておられるか、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ブリンケン国務長官とは率直な意見交換をさせていただきました。当然、今後、複数年度の協定についての交渉をしていくということでありまして、その交渉をするに当たっては、我が国を取り巻きます厳しい安全保障環境であったりとか財政状況等々も考えなきゃなりませんけれども、恐らく、ちょっと私、その記事は拝見していないんですが、そこで言うコストというのは、日本語的なお金というよりも、どれだけの役割を果たすか、これはコストですから、そういう意味で使われているんじゃないかなと思います。
○山尾委員　コストという意味合いについて、必ずしもお金のコストだけではない意味で使っていた可能性も十分あるというふうに理解します。
　ただ、その上で、本当にこれ以上の負担をするお金があるのであれば、私は、ＨＮＳに使うのではなくて、日本の主体的な防衛予算に回すべきだというふうに思っていますので、是非しっかりと交渉していただきたいと思います。
　その上で、今日は令和三年度のＨＮＳの議論なわけですけれども、今日は私、質問通告は少ないんですね。情報開示の問題と、あと日・ジブチの地位協定のことです。
　情報開示のことを、今日一日、屋良議員や赤嶺議員も質問をされて、拝見をしていると、この件については、茂木大臣、随分口が重いなというふうに思っています。いつものような、茂木大臣ならではの言葉が出てこないなというふうに今日一日見ておりました。
　先日、水曜日ですね、大西防衛政務官にお越しをいただいて、質問を用意していたんですけれども行き着かず、大変失礼をいたしましたので、今日はこの続きから入りたいというふうに思っています。
　皆さんも御承知のことだとは思いますけれども、こうやって中継でこの議論を見ている国民の方々もいらっしゃいますので、改めて、お手元の資料、まず最初の資料を御覧ください。
　これは、平成二十七年度の在日米軍関係経費に関する日本側負担額等の内訳という、防衛省で出された資料であります。赤マーカーで囲ったところがいわゆるＨＮＳ経費であります。
　この資料によりますと、分かるところは、この赤マークの一番上の段を見ていただくのがシンプルかと思いますけれども、この平成二十七年度のＨＮＳの総額が約二千二百十億、うち日本側負担が千九百十億、米国側負担が約三百億、そして、この数字をベースにして計算されてここに書かれている総額に対する日本側負担の割合が八六・四％。たまに出てくる八六・四という数字は、この資料が基になっているものであります。
　一枚めくっていただいて、今回、令和三年度ですけれども、ＨＮＳの日本側負担は二千十七億。これが今議論をされています。
　改めて防衛省に聞きます。この平成二十七年度のときと同じ算定方法で計算した場合の、令和三年度の米側負担額は幾らでしょうか。そして、日本の負担割合は何％でしょうか。
○大西大臣政務官　山尾委員にお答えを申し上げます。
　在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳ、米側負担額及び日米負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要になる経費範囲については、様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。
　その上で、御指摘の資料は、二〇一六年、当時要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算した、数値化したものでございます。
　具体的に申し上げれば、資料に記載した数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にし、その内訳を出したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではありません。
　したがって、在日米軍駐留経費負担として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、米側負担額や日本側の負担割合を数値化することは適当ではないと考えております。
　このため、御指摘の資料と同様の算出方法では令和三年度予算案に関する数値をお示しすることは差し控えさせていただきます。
　以上です。
○山尾委員　というやり取りをここ数日ずっとしていまして、その上で何とか出てきたのが、皆さんのお手元の資料の最終ページの資料六というものであります。先ほどのも、平成二十九年に後藤祐一議員が要請をして、二年前の平成二十七年の実績値で出された資料なので、今回も、三年度のは出せない、ただ、二年前、令和元年度における米側の金額について出せるところを出してほしいというところまで申し上げたら、これが出てきました。
　二つ目の黒丸ですね、令和元年度において米側が以下の金額を支出したと承知していると。ここには、基本給等の労務費が約百五十五億、これだと日本側支出は千二百七十五億なので、この項目だけで見ると日本側負担割合が八九％。そして、光熱水費については、令和元年度の米側支出は百七十八億と出ました。日本側支出はここは二百十九億なので、負担割合は五五％、この項目についてはということになります。ここは明らかになりました。
　そこで、お伺いをします。
　このＨＮＳは、この二項目プラス三項目、訓練移転費と提供施設整備費と、あと福利費等の労務費、この三項目が出てくれば、少なくとも実績値では、二年遅れで、総額や米側負担額、ひいては日本の負担割合を検証できるということになるわけです。この三項目について、令和元年で結構ですので、米側の支出金額、出してください。