Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　御指摘のように、私も責任者として、この法律の実効性を上げていくためにどうすればいいのか日々考えてきているところであります。分科会におきましても議論を行った、まあ毎回毎回行えるわけではありませんけれども、行っております。さまざまな議論が出てきております。
　そうした中で、先般、総理からも、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかという点について、分科会で御議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいという旨を総理が表明されております。こうした総理の意向も踏まえながら、受けとめながら、私、さまざま御指摘いただいている論点について検討を加速していきたいというふうに考えているところであります。
○今井委員　我々も協力しますから、もうこれは本当にすぐやった方がいいと思うので、ぜひ特措法の改正を一緒になってやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。閉会中審査で質疑の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　国会が閉会してしまっていますので、菅総理が直接国会で国民に向けて語る機会はありませんけれども、菅総理、十一日の午後ですけれども、国民の質問に答える生放送というネット番組に出演をされました。私もたまたま移動中の車で見ていたんですけれども、少し緊張感のない発言にちょっと私も唖然としてしまいました。冒頭、進行役の鈴木哲夫さんが国民に向けてまず一言と総理に水を向けたところ、総理からは、こんにちは、ガースーですという一言だけがありました。鈴木さんもそれだけですかと聞き返されていましたけれども、私もちょっとこれはびっくりしました。
　それに対して、ドイツのメルケル首相、九日に連邦議会で演説をして、クリスマス前に多くの人と接触し、その結果、祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはなりません、心の底から申しわけなく思います、けれども、私たちが払う代償が一日五百九十人もの命だとしたら、それは到底容認できませんと感情を込めて国民に訴えかけた。
　私は、これは余りにもちょっと対照的ではないかなというふうに思っています。
　西村大臣は、過去にも自民党総裁選にも出馬をされたということでありますけれども、リーダーを目指しておられるんじゃないかというふうに思いますが、リーダーが国民に向けたメッセージとして、この菅総理のガースーですというのをどのように受けとめられるか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　菅総理が、十一日ですかね、インターネット番組で、インターネット上で広がっている御自身の愛称で自己紹介されたということは承知しておりますが、私、その場面をちょっと見ておりませんので、状況を承知しておりませんし、総理の御発言でありますので、自己紹介の御発言でありますので、私からはコメントは控えたいというふうに思います。
○大西（健）委員　まさに総理自身の発言なわけですけれども、国会が閉会をしていて、我々、総理に聞くことができない。きょう、こうやって、コロナを担当している西村大臣に質疑をする機会を設けていただいているわけです。先ほど来から話があるように、やはり、国民に向けた明確なメッセージが出ていないことに対して、国民に戸惑いがあるということだと思います。
　あわせて、今のことに関連してですけれども、全国一斉にＧｏＴｏを停止をするということを発表した数時間後ですけれども、総理は銀座のステーキ店で会食をされたということが話題になっています。八人ほどの参加者があったということですけれども、参加者の一人の俳優の杉良太郎さんは、メディアの取材に対して、きょうはみんなで野球の話をしただけ、忘年会というふうに言われたんですね。どういう趣旨の会合だったかわかりませんが、忘年会だったと取材に答えたと。
　西村大臣は、会食のクラスターのうち五人以上の会食が八割ということも頭に置いていただきたいと国民に呼びかけていますけれども、五人を超える会食をこのタイミングで総理が行われたことについて、まさに大臣の言われていることと違うことでありますので、どのように受けとめておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、大勢、大人数、長時間になるとリスクが高まるということで注意喚起をしてきております。そういったことを頭に置いてぜひ対応していただきたいという言い方、御指摘のように、私、したと思いますけれども、いろいろな状況がありますので、感染防止策を徹底するということが大事であります。呼びかけの中でも、アクリル板を使うとか、ＣＯ2濃度センサーなどで換気を見るとか、そういったことをしっかりと対応していただくようにということでお願いしてきたところであります。
　そうしたことをこれからもお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　先ほどもそうなんですけれども、できるだけ移動しないでくださいと言っていて、税金で移動を奨励するようなＧｏＴｏを続けているとか、あるいは、忘年会はやめてください、静かな年末年始をお過ごしくださいと言っているのに、あるいは、五人以上の会食は避けてくださいと言っているのに、いやいや、ちゃんと対策を立てれば、やっていれば五人以上でもいいかのような発言をされると、結局、一体、国民は、どっちなんだと。旅行に行けと言っているのか、移動するなと言っているのか、あるいは、会食するなと言っているのか、しても、ちゃんと対策していればいいよと言っているのか、どっちかわからないと。
　これが今の起こっていることだと思うんですけれども、大臣、いま一度御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　一律に五人以上はだめだということを申し上げているわけではございません。何かそうした強制力があるわけでもありませんし。
　ただ、長時間、大人数、これはリスクが高い五つの場面、分科会からも示されております。リスクが高いので、できるだけそれは控えていただきながら、もし、どうしてもされる場合には、それは、感染防止策を徹底して、これはあわせてアクリル板のある店を選んでくださいとか、換気に注意してくださいとか、こういったこともあわせて申し上げております。
　ぜひ、こうした感染リスクが高いということを頭に置いて対応していただければというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　やはり、そこのところのメッセージが不明確だから、今、混乱が出ているんじゃないでしょうか。
　先ほどのメルケル首相は、祖父母と過ごす最後のクリスマスになっちゃいけないんだ、そういうふうに言われているわけですよ。その代償が一日五百九十人もの人が亡くなるということだったら、到底容認できないと。
　私は、例えば国のリーダーがそういうふうに呼びかけるなら、国民も、いや、それは本当に、事業者の皆さんにとっては、この年末年始、稼ぎどきのときに商いができない、本当につらいと思いますけれども、大変申しわけなく思うけれども、どうか協力してほしいというふうに呼びかけるのが国のリーダーの仕事であって、そこのメッセージが曖昧になっているところに大きな問題があるんじゃないかと思います。
　このＧｏＴｏですけれども、先ほど今井委員の方からもありましたけれども、私はやはり、後手後手の対応であり、また、非常に方針転換が急過ぎるというふうに思います。あの学校の一斉休校のときもそうでしたけれども、少し前から言っておいてくれれば、いろいろなキャンセルの対応とかも、事業者側も、それから旅行する一般の人の方も対応をいろいろ考えられると思うんですけれども、急なんですよね。
　一方でまた、先ほど今井委員からも、二十八日からでいいんですかという話がありました。
　例えば、札幌は既に対象外になっていますけれども、先ほど古屋委員からもあった旭川、旭川は現時点ではＧｏＴｏの対象になっているんです、現時点ではね。
　ただ、旭川はもう医療が逼迫しています、自衛隊の派遣を要請しています、市は外出自粛を要請しています。そういうところに、一方では、現時点では税金で奨励して旅行に行けるというのは、これは支離滅裂というふうに言われても私は仕方ないと思いますけれども、西村大臣、この旭川が現時点で対象になっている、これでいいんですか。
○西村国務大臣　御指摘の旭川につきましては、医療機関、大変逼迫した状況で、自衛隊から医療チームを派遣しているところで、御指摘のとおりであります。
　ＧｏＴｏトラベルの扱いについてでありますけれども、北海道知事と旭川市長が協議をされてきております。旭川の感染状況は、これは分科会でも御指摘をいただいておりますけれども、医療機関において大規模なクラスターが発生してきている、幾つかの医療機関で大規模な、最大規模のクラスターであります。その一方で、市中感染、市中のどこかでクラスターが幾つも発生しているというような状況ではないということで承知をしておりますし、知事と市長の間でそのような認識を共有されております。
　したがって、現時点では、ＧｏＴｏトラベルの一時停止等の措置を講じることは考えていないとの認識が、知事と市長の間でも共有されているところであります。
　政府としては、鈴木知事と状況をしっかりと共有しながら、引き続き緊密に連携をして対応していきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　自衛隊の派遣を要請しなきゃいけないなんというのはよほどのことだと思うんですけれども、そこで一方で、旅行を税金で奨励するところの対象にまだなっているというのが、これがまさに、ずっと言われている、暖房と冷房を一緒にかけているんじゃないかとか、ブレーキとアクセルを両方踏んでいる状態じゃないかと言われているところで、国民がやはり混乱しているところだと思います。
　きょう、お忙しい中、国立感染症研究所の脇田所長に来ていただいておりますが、脇田先生は、北海道について、以前、十月後半から北海道で感染者が急増したのは、十月一日に東京発着の旅行がＧｏＴｏに追加されたことが影響しているということをメディアで述べられています。
　また、先日の厚労委員会の閉会中審査では、これは先ほど尾身理事長が言われたことだと思いますけれども、二十代から五十代の県境をまたいだ移動が感染拡大につながる可能性があると指摘をされています。
　そこで、もっと早く全国でＧｏＴｏを一時停止していればここまでの感染状況にはならなかったというふうに思われるかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　現在の感染状況ですけれども、大都市圏を中心に感染拡大しておりまして、全国で見ましても、感染者数が高どまりの傾向が続いているということであります。
　厚生労働省のアドバイザリーボードでも、今般の感染拡大の要因というものを分析しておりまして、基本的な感染対策が十分でないところに、人口密度が高いところ、あるいは気温の低下、そして人の移動ということが要因として挙げられています。
　その中で、十二月十一日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、命と暮らしを守るために、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められている、それから、ＧｏＴｏトラベル事業それからＧｏＴｏイート事業につきましても、ステージ３相当の対策が必要な地域では一時停止をして、ステージ２となった場合には事業を再開していただきたいといった提言を取りまとめております。
　今般の政府対策本部の決定には、我々のこれまでの提言の内容を採用していただいたということに加えまして、静かな年末年始のために全国でＧｏＴｏトラベル事業を一時停止すると、より踏み込んだ内容になっているというふうに理解をしています。
　新型コロナウイルス感染症対策というのは、まだまだ未知なところがありますから、やはり完璧な対策というのは難しいんですけれども、それぞれのタイミングで適切な対策を講じていくということが重要だというふうに考えております。
　分科会の提言の内容を踏まえていただきまして、今後の取組を着実に実施していただきまして、感染状況が早く鎮静化するということを期待しているところであります。
○大西（健）委員　先生、大変申しわけないんですけれども、先生は以前に、これはさっき言ったように、北海道でまた感染が拡大したのは、北海道外から来る人のほとんどが東京という事情があり、東京の感染状況がかなり影響している、東京の感染者が十分減らないまま東京が追加されたことで、大量の人の流れができて、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性があると言われています。
　それも踏まえて、私がお答えいただきたいのは、もっと早く一斉停止していればここまでの感染拡大には至らなかったと思うか思わないか、端的にお答えいただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　現在、北海道の感染状況ですけれども、これはやはり、大都市圏の感染の拡大があり、そして人の移動があるということも影響しているというふうには考えております。ただ、ＧｏＴｏトラベル事業を停止したことで早く感染拡大を防げたかどうかということは、予断を持ってお答えするのは難しいと思っております。
○大西（健）委員　それでは、先ほどちょっと旭川のときに、御答弁の中で、知事からも旭川を外すことは求められていない、そういう御答弁がありましたけれども、じゃ、今回、全国で一斉に停止するということを決めたわけですけれども、この決定に当たっては全国の知事の意見というのを大臣はお聞きになったんでしょうか。
○西村国務大臣　この全国の年末年始の一斉の一時停止につきましては、年末年始を静かに過ごすという分科会の提言を踏まえ、十四日の政府対策本部において国として判断をさせていただいたところであります。
　分科会のメンバーには、知事会の平井知事も構成員で、メンバーでおられます。ふだんより、知事会とは節目節目で意見交換を行い、緊密に連携しているところでありますし、また、今回のＧｏＴｏトラベルのこの全国一斉の一時停止を決めるに際しても、事前に知事会の飯泉会長、それからこのメンバーである平井知事には御連絡をしております。十四日に、知事会からは、この決定を評価するコメントが公表されているところでございます。
○大西（健）委員　先ほど今井委員の質疑の中にもありましたけれども、国として主体的に決めたのか。あるいは、今回、広島なんかは、広島は外してくださいと言ってきていますよね。あるいは、さっき言った愛知、この後聞きますけれども、愛知には大臣から電話をしてお願いしたいということを言ったと。だから、誰が決めているのかよくわからない。でも、今回のこの一斉停止というのは、やはり支持率急落に慌ててやったというのが実態であって、私は泥縄なんじゃないかなというふうな印象を持っています。
　当初、政府は、東京と名古屋について一時停止の調整をやっていた。私、日曜日、地元で、名古屋で大村知事と会う機会があったんですけれども、大村知事は、西村大臣から、十一日の夕方にも東京と名古屋について一時停止を考えてもらえないかという電話があったと言っていました。ただ、大村知事は同時に、西村大臣からは一方でそういう電話がありながら、先ほどのネット番組では総理はＧｏＴｏトラベルの一時停止は考えていないと発言していて、一体どっちなんだ、何か釈然としない、こういうふうにおっしゃっていました。
　さらに、恐らくこの時点では全国一斉停止といった話はまだ出ていなかったんじゃないかと思われるんですけれども、まさに、地方も定まらない国の方針に振り回されていると言っても過言ではないと思いますけれども、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　私ども、十一日に分科会の提言をいただきましたので、その提言を含めて、その後の週末も含めて対応を協議してきたところでありますし、それぞれの知事とも連携をして対応してきております。この旨は総理も、その日だったと思いますけれども、私を中心に都道府県と協議しているということは、恐らく、ちょっと今記憶が定かではありませんが発言をされていると思いますし、私自身も総理に報告に上がった後そういった旨を発言もさせていただいております。
　そういう意味で、十一日の分科会の提言を受けて、そこで静かな年末年始ということもいただきましたし、そしてステージ３相当の対策が必要となる地域についてはＧｏＴｏ一時停止ということもいただいておりますので、特に専門家の皆さんからは、やはり東京、愛知県というのも関心の地域でありますので、その両知事には私から分科会の提言そして私どもの考えをお伝えをし、そして知事の判断、意向を聞いたということであります。その上で、連携をして、このような決定に至ったということであります。
○大西（健）委員　じゃ、もう一度確認ですけれども、十一日に大村知事に電話をされている時点では、まだ全国での一時停止みたいな話は、そういう可能性もあるかもしれないんだけれどもみたいなことは大村知事に伝わっているんですか。それとも、今言われたように、分科会から東京都と愛知はと言われているのでということで、その話しかしていないということなんですか。どっちなんでしょうか。
○西村国務大臣　具体的なやりとりは差し控えたいと思いますし、私も、どの時点で何を言ったのか、しっかり整理をしないと、記憶と違うことを申し上げてもいけませんので。
　大村知事には、まず、名古屋の対応についてどうするかということについて、分科会の提言あるいは私ども政府としての認識を伝えた上で知事の意向を伺ったということであります。
　その上で、全国一律のことを決めることについては、政府として年末の対応について検討している、この旨は、ちょっとどの時点だったかあれですけれども、お伝えをしたところであります。
○大西（健）委員　あと、愛知については、大村知事はそれで最終的には納得をされているわけですけれども、河村市長は何も聞いていないということを言っていて、これは知事と、愛知県と名古屋市の問題であって国は関係ない、それはそっちでやってくれという話なのか。政令市というのは非常に権限も与えられていますし、愛知県でも、名古屋と私の住んでいる三河というのはちょっと、いろいろな意味でも違うんですけれども、この愛知県と名古屋市の関係というのは、これはもうそっちでやってくれという話なんでしょうか。どうなんでしょうか。
○西村国務大臣　政令市の取組も、大都市、大都会が多いものですから、極めて重要な対応になってくるというふうに考えております。その上で、さまざまな対応につきましては、知事の、これは特措法の全体の考え方もそうですけれども、都道府県知事が広域的な観点も含めて判断をして措置をとるという体系になっております。
　私は、基本的には知事と、私があれこれあちこちに電話をして調整するということは、それはふさわしくないと考えますので、むしろ知事に、名古屋市との調整もお願いしますということは私からも申し上げております。
　これは、それぞれの、ほかの県でも、やはり政令市との関係というのは常に議論になりますけれども、しっかりと調整をしていただいて、その上で知事の判断を踏まえて対応していくということになります。
○大西（健）委員　ちょっと次の質問に移りたいと思いますけれども、きのうの野党ヒアリングで、今回、キャンセル料についても、三五％分ではなくて五〇％まで、旅行代金の五〇％まで補償するんだという話が出ていますけれども、このキャンセル料について、例えば、キャンセル料の補償を受けた、五〇％補償を受けてキャンセルした部屋を、再度割引で販売することはできるんですかということを言ったら、それは国交省の担当者はできますと言っていました。
　つまり、極端な話、キャンセルして五〇％キャンセル料をもらって、そして一度キャンセルしてもらった客に五〇％引きで売るということもできちゃうんじゃないかということが言われているんですけれども、それはちょっと税金の使い方としていかがなものなんだろうかというふうに私は思います。
　そんなことだったら直接減収補償した方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、一方で、ＧｏＴｏで助かった、先ほど来お話があるように、助かったという事業者がたくさんいらっしゃいます。これは私もいいことだと思います。
　ただ一方で、例えば、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、ＧｏＴｏは、これは野口悠紀雄先生がこういう表題で論説を書かれていますけれども、強きを助け弱きを見捨てる政策だ、利益を享受するのはコロナ禍で所得の減っていない人や高級ホテルやレストランであり、旅行や外食に行く余裕がない人や市井の零細企業には恩恵が少ない、こういうふうな批判をされています。
　これは野口先生の御意見ですけれども、大臣はこういう御意見をどのように受けとめられますか。
○西村国務大臣　まず、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、これまでの一人泊、一人一泊当たりの旅行代金の平均だと思いますが、一万三千円程度と、必ずしも高価なホテルに偏っているわけではないという報告を観光庁からも受けております。その上で、今回五〇％分の、特別措置として、キャンセル料として、国として、政府として負担をする、支給をするということであります。
　そして、冒頭言われた点については、実は、赤羽大臣も、そうした、ちょっと、さまざまな事例があるということを認識をしておられまして、何らかの対応を考えたいということを言われていました。ちょっと、具体的なことは聞いておりませんので、詳しくは観光庁に聞いていただければと思いますが、いずれにしても、この観光事業者の皆さん、大変厳しい状況、これは土産物屋さんも含めて大変厳しい状況にこれまでもあったわけでありますし、今回また、こうしたことで、そういった状況になるわけであります。
　私ども、雇用調整助成金であったり、あるいは無利子無担保の融資であったり、さらには、今回、補正予算で、宿泊施設、飲食店、土産物屋さん、こういったところへの改修の事業や、あるいは、専門家を派遣して経営力を上げていく、こういった短期集中の支援で五百五十億円計上しております。また、厳しい経営環境に置かれている地域の公共交通機関にも三百億円の支援を計上しているところであります。
　こうした事業を通じながら、また、中小の事業者の皆さんには中小企業向けの支援もございますし、こういったものを活用して、何とか支援をしていきたいというふうに考えております。
　他方で、確かに、医療現場の皆さん方など、使いたくても使えないという方々もおられます。今、本当に必死で踏ん張っている皆さん方に、何としてもそれに報いるよう、負担軽減、そうした予算も講じておりますし、また、慰労金なども迅速に手元に届くように、引き続き厚労省中心に対応していければというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　最初のキャンセルの話については、赤羽大臣も問題は認識をしておられる、何らかの措置をとるというお話でしたけれども、これはぜひ、ちょっと西村大臣からも、再度、明確に御検討いただきたいと思います。
　というのは、今言ったように、例えば、ある人がホテルを申し込んでいて、キャンセルを一旦してもらえば、ホテル側には旅行代金の五〇％のキャンセル料が入ってきます。その上で、そのあいた部屋を半額で売り出して、また一回キャンセルした人が予約を入れれば、これはＧｏＴｏの支援を受けるわけじゃないですけれども、割り引いた額で泊まれてしまうということになれば、せっかくのこのＧｏＴｏの一斉停止というのが、人の移動を抑えて年末年始を静かに過ごすという、今やろうとしている政府の目的にかなわない可能性も出てくるということでありますから、これはやはり何らかの措置を考えないといけないんじゃないかと。
　今までも、よかれと思ってやったことが、なかなか、時間のない中でやっているので仕方ない部分もありますけれども、さまざまな不正請求を生んだり、あるいは何とか錬金術なんということが出てきたりとかしていますので、やはりこれはしっかり、せっかく税金を使ってやる措置ですから、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
　逼迫する医療体制に関してもお聞きしたいと思いますけれども、このコロナ対策を行う上で重要な指標の一つに、病床の使用率というのがあります。しかし、これは自治体によって公表データが異なっていて、実態をあらわしていない、そのために混乱が生じているというふうに言われています。
　資料として新聞記事をお配りをいたしましたけれども、これをごらんをいただきたいんですけれども、また私の地元の愛知の例で恐縮ですけれども、愛知県は、すぐに使える即応病床というのを数字として出しているという認識に立っている。ところが、名古屋市の数値というのは、あくまで計画上の病床であって、例えば、看護師さんとかが確保できないので、すぐには入れませんよ、入院できませんよ、受入れできませんよというものの数まで含んでいる数字だということであります。
　例えば、愛知県全体で確保している病床数のうち名古屋市分の病床が、この記事の時点では二百九十七床あるということになっているんですけれども、じゃ、その二百九十七床のうちですぐに使えるのは幾つなんだというと、百八十二床しかない。この百八十二床で計算をすると、既に九割のベッドが埋まっていることになってしまうということなんですね。
　つまり、どの数を基礎にするかによって、このベッドの使用率というのも全然違ってきて、それによって、その緊迫度、受けとめられる緊迫度も全然違う。ですから、現状は実態を正しく反映しているとは言えないんじゃないか。例えば、自治体間で、大阪と愛知で医療体制の逼迫度を比較するといった場合にも、もともとの数字の前提が違うので、比較が正確にできるとは限らないということであります。
　これは厚労省が出す数字ではありますけれども、厚労省からお願いしている数字かもしれませんが、ただ、まさにコロナ対策を行う、西村大臣がいろいろな対策を立てる上で、その基礎となる一番重要な数字の一つの、ベッド使用率のこの数字がそれぞれ自治体間でばらばらだというのは、これはまずいんじゃないかと思いますけれども、西村大臣から統一してもらうように自治体に呼びかけるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　この新型コロナ感染症の患者さんの病床については、それぞれの都道府県が主体となって事前に確保計画を策定し、地域の感染状況の拡大に応じて、計画に沿って確保を進めていただいているものというふうに承知をしております。厚労省では、特に感染拡大している地域について、その状況を日々把握をし、必要な対策が講じられているものと承知をしております。
　御指摘のように、私も、病床がどうなのかというのは、それぞれの知事と連日話をしております。大村知事とも、名古屋がこういう逼迫している状況ではないかというようなことも御指摘を申し上げているところでありますが、知事の立場では、名古屋市だけではなくて、その周辺の愛知医科大や藤田医科大や岡崎のコロナ専用の病床や、こういったことも踏まえて判断をしているというふうなお答えもいただいているところであります。
　いずれにしましても、すぐに使える病床数を用いた評価については、日々変動する即応病床数を正確に報告させることがかなり医療機関や都道府県の過重な負担になっているということも踏まえていかなければならないということでありますが、厚労省においては、必要な範囲で実態をしっかりと把握できるというふうに判断をしているところでありまして、引き続き厚労省と連携をしながら、各都道府県の病床確保の状況をしっかりと把握をして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　時間がないので、もう一点、医療関係で。
　菅総理は、医師や看護師の処遇を倍増するとおっしゃって、すごいな、いいことだなと思ったんですけれども、資料の記事を見ていただくと、よく読むと、対象はコロナ対策で新たに派遣される医師や看護師だけだという話で、今まさに最前線で戦っている医師や看護師は含まれないということなんです。
　きょう、お忙しい中、尾身理事長にも来ていただいていますが、尾身理事長は、十一日の分科会後の記者会見で、医療関係者の疲労、疲弊は限界に達していて、彼らはお金のためでなくて使命感で働いているけれども、少なくともお金ぐらいは何とかしてあげてほしい、従来のままではサポートを受けているという感じはなくて、今までとは別のレベルの財政支援をお願いしたいと強く訴えられました。
　今回、新たに派遣される医師や看護師だけの処遇改善では、私は不十分だというふうに思いますが、尾身理事長の御見解をいただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　医療現場の人たちは、日々、自分も感染するのではないか、あるいは、自分の友人、家族にも感染をさせてしまうんじゃないかという極めて強いストレスの中で頑張っていただいていると思います。あと、医療機関の方も、実は、コロナのための病床を確保するとなると、一般の病床を少し減らすということで、結果的には、病院の経営という意味では非常に強い影響が出てくるということが、これはかなり明らかになっております。
　そういう中で、多くの病院ではボーナスなんかも減らすということが起きているので、今先生がおっしゃったように、医療関係者は、お金のためというより、むしろ使命感で今踏ん張っていただいているんですけれども、少なくとも、私は、医療関係者及び医療機関への支援というのを今までよりも少し強力にやっていただくことが、医療現場の人に、もう既に限界に来ていますけれども、これからもう少し、しばらく健闘していただくには必要なことだと思って提案をさせていただいたのであります。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　私たちは、泉政調会長が昨日、医療関係者の慰労金を拡充すべきと記者会見で申し上げましたけれども、ぜひやっていきたいというふうに思っています。
　最後に、私、党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長をしているんですが、児童手当の縮小についてお聞きしたいと思います。
　首相が議長の全世代型社会保障検討会議が最終報告をまとめて、閣議決定をされたということでありますが、今回、待機児童対策に充てるために、年収一千二百万円以上の世帯に対する特例給付は廃止をするということが決まりました。世帯合算や特例給付全体の廃止は見送られたものの、私たちは、社会全体で子供を育てるという理念に立って、児童手当は親の年収に関係なく支給されるべきだと考えています。六十一万人の子供たちに児童手当が支給されなくなるということについては、反対であります。
　高所得者層というのは、既に高校授業料無償化とか貸与型奨学金とか、こういうのは全部所得制限にひっかかって受けることができない。唯一もらえているのがこの特例給付なんです。ですから、高い税金や保険料を納めて子育てまでしているのに、特例給付まで取り上げるのか、こういう強い不満があるわけです。
　そもそも、我が国の子育て予算というのは、先進国最低水準です。コロナ禍によって、出生数は多分また過去最低を更新するんじゃないかと言われている。そんな中で、今、子育て予算を減らすのか。菅総理は縦割り打破と言っているんですから、待機児童対策の予算は、予算全体の見直しの中で持ってきてもらえばいいんじゃないか。公明党からも、兄からお小遣いを取り上げて弟に渡すようなものだと批判が出ています。
　児童手当の削減、これは、私はやるべきじゃないというふうに思いますが、副大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
○木原委員長　内閣府三ッ林副大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、いわゆる現金給付でございます。
　今回の児童手当の見直しについては、こうした制度の目的等を踏まえ、児童手当の給付のあり方について検討を行った結果、高所得者に対する特例給付の見直しを行うこととしたものでございます。
　一方で、現物給付として、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化を開始しておりまして、今般も、待機児童の解消や不妊治療の助成の拡充などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体の支援を充実させているところでございます。
　今後とも、現金給付と現物給付のバランスをよく組み合わせた総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）委員　時間が来ています。
　小泉環境大臣は、子育てに係る経済負担を全体として軽くしなければ少子化の問題は解決しない、この分野により政府の資源が投入されるべきだと記者会見で言っています。そのとおりだと思います。今、子育て予算を減らすんじゃなくて、むしろふやすべきだ、これは小泉環境大臣とぜひ認識を共有していただいて、強く進めていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　十九兆円の追加歳出を盛り込んだ第三次補正予算を閣議決定をされたということでございます。
　二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。
　西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　コロナを機に、四月、五月には緊急事態宣言を行いました。また、七月、八月にも感染拡大し、さらに、足元で過去最大水準の感染が出ている中で、一定程度、経済にも制約をかけていかないと、人と人との接触を減らしていかないと感染が抑えられていけない、そういった地域が出てきているわけであります。
　そういう意味で、厳しい状況にある事業者の皆さん方、そして、雇用や生活にもそうした影響が及んでまいりますので、何としても、この雇用、生活、事業を守っていくという視点が大事であります。
　その意味で、これまで、御指摘のように、二度にわたる補正予算を成立させていただき、今回、三次補正を、昨日、概算閣議決定させていただいたところであります。
　まずは経済をしっかりと支えていく、これが大事であります。国民の皆さんの雇用、生活を守る、そういう意識のもとで対策を講じてきているところであります。まさに経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、今は、財政が出動して日本経済を守っていく、国民の生活を守っていくというフェーズだというふうに認識をしております。
　ただ、いつまでもこれは続けていけるわけではありませんので、できる限り早く感染を抑え、そして成長軌道に戻していく、特に民需主導で経済成長に戻していくということが大事であります。
　そのために、今回、三次補正予算案におきましても、民間需要を最大限引き出していく、そうしたところに重点を置き、そういった視点の、いわゆるワイズスペンディングの観点から、デジタル化やグリーン化、こういった面、あるいは中小企業を始めとする事業の再構築、こういったところに重点を置いた予算を取りまとめたところであります。
　これによって、直接的にＧＤＰを押し上げする効果が三・六％程度あると見ておりますし、雇用も六十万人程度を創出する効果があると見ておりますので、来年度中には我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、全力を挙げていきたい。具体的な来年度の経済の姿については、十二月十八日に政府の経済見通しでお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　歳入に占める国債の割合が六四％だと。まさに緊急時なので全てが仕方がないということで本当によいのかどうかということを、担当大臣はよく胸に手を当てて考えなきゃいけないんじゃないかと私は思います。そして、本当にワイズスペンディングになっているのかどうかということも、私は疑問です。
　例えば、これはあれですか、西村大臣、この補正予算というのは、財政法上どういう予算だというふうに定められているんですか。
○西村国務大臣　緊急の、ちょっと正確な法律上の文言、今手元にありませんのであれですけれども、緊急の、さまざまな事由によって必要となってきた支出について、また歳入減の場合もあると思いますけれども、そういった状況に応じて補正予算を組むということだと理解をしております。
○玄葉委員　これは、特に緊要の支出、緊要の経費を補正予算として出すということになっているわけであります。
　緊要となった経費を補正予算で出す。本当に、今回の補正予算の中身を見たときに、緊要となった経費なのかというのが、やはり結構首をかしげざるを得ないものもありますね。
　例えば、自衛隊の安定運用で三千億円入っています。私は、防衛費はむしろ全体としてふやしていいと思っているんですけれども、だけれども、補正予算じゃないでしょう。これは去年も同じものが入っていますよ、補正予算で。普通だったら、正面から当初予算で入れるべき予算ですよね、どう考えても。
　そういうことをやはり目配りするのは、私、西村担当大臣の役割だと思うんですけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　私の経済財政を担当する立場と、そして財務省と連携をして、今回の経済対策そして補正予算においても、本当に今の時点で必要な経費なのかどうか、こういったことを吟味しながら対応してきたというところであります。
○玄葉委員　本当に、西村担当大臣、ぜひ大きな視点で閣僚の中できちっとお話をしてもらいたいなと思うんです。
　そして、三・一一、東日本大震災のときに、私は、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼任するという大変珍しい立場だったんですけれども、あのときにどうやって復興の歳出を賄ったかということなんですが、御承知だと思いますけれども、あのとき、二・一％の所得税を全国民に上乗せをして、二十五年間ですよ、いや、今回増税しろとは言いませんよ、だけれども、二・一％の所得税を上乗せをして、二十五年間ですよ、十兆円以上の財源を生み出しました。
　さらに、いろいろな意見があったけれども、看板政策まで見直して、歳出改革を大胆にやって、そして財源を捻出をして、復興の予算というのをつくっていったわけです。これは、当時の野党自民党にも最終的に協力をしてもらいました、ねじれていましたから。
　やはり、幾らコロナ禍とはいえ、これは見直すべきなんじゃないかというさまざまな分野をきちっと洗い出して、それで、歳出も歳入も見直すという姿勢でいってくれないと、私は、将来世代に顔向けできないと思いますよ。いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、まずは経済再生、経済があっての財政ということでありますので、経済再生に全力を挙げ、そのことが財政健全化にもつながってくるものというふうに考えております。
　他方で、もちろん、歳出の効率化、無駄を省くこと、これは徹底して進めていかなければなりません。今も作業を進めておりますけれども、この年末までには、いわゆる経済・財政の一体改革の工程表を更に改定すべく、今作業を進めているところであります。
　例えば、地方行政においても、民間の活力、ＰＦＩやＰＰＰや、こういったものをより活用して効率化していくこと、こういったことを含めて、さまざまな項目について、これはもう歳出の効率化、これについても徹底して進めていきたいというふうに考えているところであります。
○玄葉委員　歳出の改革をするときには、かなり政権の姿勢というか優先順位が出ると思います。今、大西さんが言われたように、我々は、児童手当は減らすべきじゃないという立場ですけれども、ただ、本当にめりと張りがとても大事だ。
　ぜひ、これは、歳出改革でやはり一定程度このコロナ禍の対策の財源をきちっと生み出していくんだ、そういう姿勢をはっきり示していただけますか。
○西村国務大臣　既に、夏の時点で、今後の経済の見通しについてもお示しをしているところでありますけれども、まずは経済を回復させていくこと、このこと自体が財政の健全化につながるわけでありますので、今は経済の回復に全力を挙げていく。
　他方で、今申し上げたような、効率よくできる部分はありますので、これは、今回の補正予算の中にも入れておりますデジタル化によって、さまざまな手続も含めて効率化ができるようになってまいります。
　こういったことを含めて、予算をしっかりと、中身をワイズスペンディングの形にしていきながら、また、それを活用することで民間の投資も引き出して成長していくこと、あわせて、歳出については不断の見直しを行いつつ、そして、財政健全化の道筋も長い目で、これはしっかりとつけていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　まずは経済対策というのは私もそうなんですけれども、ただ同時に、そういう姿勢を、西村大臣、つまり、そういう姿勢というのは歳出改革をするという姿勢を持っていないと、本当に野方図な予算になりますよ。
　今回、三次補正を見ていて、例えば、例えばですよ、先ほども議論が出て、あるいは尾身先生なんかもさっきおっしゃっていましたけれども、コロナの患者さんを受け入れている病院の例えば看護師さんのボーナスというのは減らされているんですよね、かなりの程度。みんながみんなじゃありませんけれども、私も調べたら、あるいは私の地元の病院もそうなんですけれども、ボーナス、減らされているんですよ。重点病院に指定をされて、空床補償がなされて、相当経営がしっかりしてきたのかなと思っていたら、それでも減らされています。
　厚労副大臣、来ていますか。これは、本当にこんなことを放置していていいんですか。本来は第三次補正予算にきちっと組み込むべきだし、そういうことは入っていないんですよ、この補正予算は。もしそうじゃないなら、予備費できちっと対応すべきじゃないですか。
○山本副大臣　玄葉委員にお答え申し上げたいと思います。
　今、委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況につきましては、診療報酬の算定点数で見ますと、医療機関全体では、九月は対前年比でマイナス〇・六％でございましたけれども、一番減少していた五月がマイナス一二・九％、比べますと回復傾向にあったものの、このコロナの感染が終息しない状況におきましては予断を許さない状況にある、こういうふうに承知している次第でございます。
　また、医療従事者の処遇につきましては、一義的には、各医療機関の経営判断や労使の話合いによるものと考えておりますけれども、その一方で、全国の感染者数が高どまりの傾向がある中で、このコロナの影響によって診療体制の弱体化をさせることなく医療機関が診療を継続できるようにする、これが大変重要であると認識している状況でございます。
　この医療機関への支援につきましては、これまで、医療従事者に対しましての慰労金を含めまして約三兆円を措置するほか、過去に例のない最大減収十二カ月分を上限とした無利子無担保の危機的融資も実施をしてきた次第でございます。
　さらに、現在の感染拡大を踏まえまして、医療提供体制確保に万全を期すことが重要であるということから、今般の第三次補正予算におきまして、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策に基づきまして、新型コロナを受け入れる病床や宿泊療養施設の確保金を支援するコロナの包括支援交付金一兆一千七百六十三億円を増額いたしました。また、診療・検査機関を始めとする医療機関等に対する感染拡大防止の補助、これも一千七十億円補助しております。また、小児科等に対する支援、コロナの感染症の回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置も支援を講じている次第でございます。
　こうした補正予算も含めまして、最前線で働く医療従事者に対してしっかり支援をしてまいる決意でございます。
○玄葉委員　端的に答えてください。
　コロナの患者を受け入れている病院の看護師さんのボーナスが減らされています。全員ではありませんよ。これは理不尽だと思いませんか。イエスかノーかで結構です。
○山本副大臣　委員御指摘の、いろいろな、医労連の調査であるとか四病院の団体の調査等でも、減額予定だとか支給がなしという状況があるわけでございます。その意味では、こうした医療従事者の方々が感染の対策に、最前線に立っておるわけでございますので、しっかりそうした方々の支援、補正予算も含めてやらないといけない、こういう認識でございます。
○玄葉委員　だから、第三次補正予算にそのことが入っていないんです。
　これは、方法は二つあって、一つは、おっしゃったような、慰労金をもう一回、二十万円を再支給する。私は、コロナの患者さんを受け入れている病院と受け入れていない病院をきちっと分けて考えた方がいいと思いますよ。やはり、受け入れているところは本当に緊張を強いられています。そこのボーナスが減らされるというのは、私は理不尽だと思います。それに対して具体的に手当てが必要だ。補正ではなされていない。だから再支給するか。
　あるいは、結局、病院を、ずっと経営状況を見ていくと、二月、三月分の減収が大きいんですよ。四月分までは、例えば、重点医療機関のいろいろな手当がさかのぼって出されるんですけれども、ことし二月、三月分は出されないんです。だから、そういうことになるんですね。きちっと手当てしてくださいと言っています。
○山本副大臣　委員御指摘の状況も含めまして、医療従事者また医療の現場に対しましての支援という意味では、補正予算等を含めて、今後も検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員　これはぜひ、西村大臣も、このことは、全体のコロナ対策の担当大臣でもあるので、よく御認識いただきたいというふうに思います。わかりやすい例だと思いますよ、今の対策が不足している部分のですね。
　それと、あと、きょうは、今井さんとか大西さんからＧｏＴｏと感染拡大の因果関係の話とかがいろいろ出ていました。
　勝負の三週間ということを西村大臣がおっしゃって、これは効果がなかったと残念ながら言わざるを得ないと思うんですけれども、これはなぜだと思いますか。端的にお答えいただけますか。
○西村国務大臣　私ども、時間短縮の要請などを行って、あるいは、分科会からも強いメッセージを出させていただきました。私どもも発することによって、いわゆるオーバーシュートのような、二、三日で倍増するような、そういう状況は避けられているものというふうに思います。
　しかしながら、残念ながら、減少傾向には全体としては至っていないわけでありますので、三週間というときにも、そのときにも申し上げましたけれども、これで下がらなければ、より厳しい状況になり、強い対策が必要になってくるということでありますので、今回、更に強い対策、時間短縮の延長であったり、さまざまな、ＧｏＴｏトラベルを始めとして、こうした一時停止など、強い対策を講じるということに至ったわけであります。
○玄葉委員　効果がなかった、なぜかということをきちっと分析して次に進まないと、また泥縄式になります。これは明らかだと私は思っていて、やはり、正反対の要請を残念ながらしていたので、メッセージが国民に伝わらなかったということだと思います。
　ＧｏＴｏと感染拡大の因果関係が、主な要因なのか、間接的な要因なのか、関係があるのかないのかということももちろんあるかもしれませんけれども、どっちであっても、要は、これまで政府がおっしゃっていたことは、外出は自粛しなさい、しかし旅行は奨励します、少なくともそういうふうにしていたわけですよね。それはすなわち、メッセージとしては明らかに正反対の要請なので、受ける国民の側からすれば、わからない、伝わらない、そうなったんじゃないですか。
　そのことをまず反省しないと、私は、次に打つ対策、また失敗しちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　ＧｏＴｏトラベルで、全国全ての県で感染が広がったというわけではありません。繰り返しになりますが、北陸地域を見ても、金沢に多くの観光客が訪れていますが、感染は低く抑えられています。福井も富山もそうです。
　しかしながら、感染が拡大している地域については、これはもうそういったものをとめなきゃいけないということで、分科会からも専門家の皆さんからも御意見をいただいて、そして、それを受けとめながら、札幌市、大阪市、そして今回、名古屋市、東京も全世代にということで対策を強化をしてきているわけであります。
　感染状況あるいは医療の状況が逼迫してくる一定のレベルに達すれば、正しい活動であったとしてももう制約を受けるということでありますので、私ども、これからも、しっかりと正確なメッセージを、国民の皆さんに理解していただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　本当によくわからないんですよ。正しい行動であっても制約しなきゃいけないんだ。要は、なぜ制約しなきゃいけないかというメッセージが伝わらなかったからでしょう。メッセージをわかりやすくするために、ある意味、ＧｏＴｏをとめるんじゃないんですか。違うんですか。
○西村国務大臣　もちろん、ＧｏＴｏトラベル、あるいはＧｏＴｏイートももう既にそれぞれの地域で停止がなされたり利用停止の呼びかけなどが行われておりますけれども、まさにこれは、国民へのメッセージに、当然メッセージとしてこれはお伝えしていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、感染が広がった地域は人と人との接触を減らしていかないと、これはもう減少に転じることはできない、そうしたレベルになっているということでありますので、そうした地域の知事と連携をしながら、これからも緊密に連携して対応していきたいと考えております。
○玄葉委員　両立はいいんですよ、両立は。必要なんですよ。ただ、政府の手綱さばき次第なんですよ。戦略と方針がわからない、はっきり申し上げて。両立のための戦略、方針というのを明確にしないといけないと思う。そこが伝わらないから、例えばＧｏＴｏだって、どうやったら、どういう状況になったらとめるのかということを何か制度的にビルトインするとか、そういうことが必要じゃないですか。
　国交副大臣、来ていますか。一言で結構です。
○岩井副大臣　委員にお答えいたします。
　基本的なＧｏＴｏをとめるとめないの判断につきましては、やはり、科学的知見を踏まえると、分科会の御意見、提言をしっかりと踏まえるということが一つ、そして、何よりも、自治体の状況というのはその都道府県が一番よく知っているということで、今までのスキームの中では、しっかりと自治体の状況を踏まえた御意見も賜るということで、最終的には国が判断をしているということでございます。
○玄葉委員　西村大臣、両立はいいんです。だから、両立のための戦略、方針というのはこういうものですということを明確にして、その中で、ＧｏＴｏというのはこういう位置づけです、とめる場合はこうですとか、わかりやすくぜひ方針を示せるように私はしてもらいたいなというふうに思います。残念ながら、今、全くわからない。
　コロナの民間臨調が、今までの政府の行動を検証して、私、読みましたけれども、最後に官邸スタッフの言葉を語っていて、これまでの対策は泥縄だったが、結果オーライだったと。第一波、第二波の対応ですよ。
　今の状況は、残念ながら反省が生かされていなくて、まだ場当たりの対応が、厳しい指摘かもしれないけれども、やはり続いていると言わざるを得ない。やはりここを、はっきり戦略、方針を明確にすることで拭い去ってもらいたいなというふうに思っています。
　時間がないので、せっかく来ていただいているので、最後に「はやぶさ２」の話を一言だけ申し上げたいと思うんです。
　「はやぶさ２」、六年、五十億キロの旅を経て帰ってきて、最近の報道だと、リュウグウ由来の数ミリレベルのサンプルがごろごろ入っているということであります。
　当時、この「はやぶさ２」の、後継機を開発することを決めたときに、たまたま私も内閣府の特命担当をやっていて、宇宙開発担当の大臣でもありました。あのとき、簡単に決まったかというと実はそうでもなくて、さまざまな御議論があって、私も初めて担当したんですけれども、宇宙の政策委員会というのは、それぞれの専門の先生方がいて、自分が推すプロジェクトがあって、なかなか決まらないんですね。私は、帰ってきた「はやぶさ」だからすぐ決められるのかなと思ったら、もう自分推しのプロジェクトがあって。
　だから、やはり政治家が、私は本当は科学顧問みたいな方をつくってその方が決めたらいいと思うんだけれども、俯瞰的に、それこそ、鳥瞰的にというか、優先順位を決めなきゃいけないという状況にあると思います。
　今回の成功を踏まえて、ＮＡＳＡと比べたらもう十分の一ぐらいの予算なので、その中で、こういう無人探査、小天体探査というものを日本のお家芸としてこれから更に発展させていくということなのか、一定の役割を終えたと考えるのか、どういうお考えなのか、方針を聞きたいと思います。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　「はやぶさ２」が六年間のミッションを完遂し、地球に帰還したカプセルから小惑星リュウグウ由来と考えられる多数のサンプルが確認されたこと、また、本体は次の小惑星に向かって再出発したことは、我が国の高い技術力を世界に示すものであり、誇らしく思っております。そういった意味では、玄葉先生のお話しされた、こういったところを強く打ち出す、そういった戦略、それは私も同調するところでございます。
　また、本年六月に閣議決定した宇宙基本計画におきましては、新たな知の創造を宇宙政策の目標の一つに挙げているところであります。特に、サンプルリターンに代表される小惑星探査技術は世界トップクラスの実力を有する分野であり、基本計画においても、世界的に高い評価を受けてきた我が国の実績と技術力をベースに、引き続き長期的な視点を持って取り組むこととしております。
　今回のミッションで得られた科学的知見を生かしてさらなる宇宙探査の推進に努めるとともに、その成果を通じて新たな知の創造や世界の社会課題の解決に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、ぜひ、かなり限られた予算ですけれども、私も若干、あの当時かかわった者として、この小天体探査あるいは小惑星探査の分野はお家芸として、世界のトップランナーであり続けるための施策を続けてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。