Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠分科員　ひとつワインの信用回復のためにも前向きの検討をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、昨年当委員会でも申し上げました未成年の飲酒対策でございます。一これは本来ならば厚生省ないしは文部省、警察庁等々だと思うのですけれども、まあお酒の監督官庁は国税庁でございますから国税庁さんにお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、未成年の飲酒というものは大変憂うべきものがございます。警察庁の方のデータによりましても、飲酒で補導された少年の数は年年ふえております。昭和五十五年三万二千六百二十六人が、昭和五十九年でございますけれども、四万一千六百十二と確実に毎年伸びております。また市民団体でございますけれども、アルコール問題全国市民協会の調査によりましても、一週間数回以上お酒を飲む、中学校三年生で一割、高校三年生で二割。月数回以上ということになるとどうなるかといいますと、中学校三年生で二二％、五人に一人、高校生をとりましたら五〇％をはるかに超します。
　東京消防庁や大阪消防庁のデータによりましても、急性アルコール中毒で救急車は緊急出動いたしますけれども、人口十万人に対して、例えば東京消防庁でございますけれども、急性アルコール中毒で病院に運ばれた人でございますけれども、十万人当たりどうかといいますと、十五歳から十九歳までが百二十人、その次が二十歳から二十九歳で九十人ということは、急性アルコール中毒で病院に救急車で運ばれる人は、一番多いのが十五歳から十九歳、それから大阪消防庁でも急性アルコール中毒で病院に運んだ人の十九歳以下が一九％、こういう大変憂うべきものがございます。
　そして厚生省の諮問機関でございます公衆衛生審議会から昨年アルコール中毒患者を含めたアルコール依存症二百二十万、こういうふうな国民の皆さんが大変びっくりするような意見書も出ております。特に未成年対策についても厳しく指摘をされておるところは御承知のとおりだろうと思います。
　そこで、私、昨年これは大蔵大臣に御答弁いただきました。特に広告でございます。新聞、テレビを含めた広告。小さいスペースの広告、専門用語で言えば記事中であるとか突き出しであるとか名刺広告、こういうものは無理でしょうけれども、三段広告、五段広告、全面広告、テレビならテレビの酒のコマーシャルの後、こういうようなところに業界が、こういうようなこともあるわけでございますから、未成年の飲酒は禁じられておりますと。たばこはやっておるわけなんです。昨年は大蔵大臣は、たばこは一社だからできるとおっしゃいましたけれども、厚生省の方からもこういう驚くべき実態も出ておるわけでございますから、ひとつ御検討いただかなければいけない。そのときに、これは会議録がありますが読むのをはしょりますけれども、そういうことについて大蔵大臣は業界へ要請をする、会議録をきちっと読みますとそういうふうに言われております。そういうことで、どうでございましょうか、会議録を読みますと、大蔵大臣、「私どももその御趣旨を体してそういうふうな要請等は極力繰り返していきたい」これは昨年の三月七日のこの分科会での大蔵大臣の御答弁でございますが、そういうコマーシャルに未成年の飲酒は法律で禁じられております、そういう意味の一文を広告の中に入れる、テレビコマーシャルの中に、薬の使用はよく読んでくださいとかありますね、ああいう形でやるように要請をさらに繰り返していただけないかということで去年要請するとおっしゃったわけですけれども、その後の対応と今後の御決意を、特に大蔵大臣はニューリーダーでございますから、青少年のことについては大変御造詣が深いと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹下国務大臣　先生からお話がありまして、それでより権威づけるためには何であろうか、やはり中央酒類審議会であろう。そこで去年の一月からいわゆる酒と健康についてでございましたか、ということについて識者からヒアリングをして、それで間もなく夏にはその審議会の報告がいただける、一応こういうことになったわけでございます。したがって、その報告、それは大体わかります。それと歩調を合わせながら当庁としてやるべきことをやらなければいかぬ、それが重ねての要請ということになるのでございましょう。たばこは確かに我々一社だからうまくいっておりますが、覚えております。
○日笠分科員　その点をよろしくお願いを申し上げて、次に移ります。
　これは政策減税の分野になるわけでございますが、先日、文部省の方で五十九年度の学生生活費調査というものの発表がございました。これは大学生のことでございますが、国公立それから私立、学校への納付金を初め生活費も含めて四、五十万くらいの格差があるわけでございます。教育費のことは当然皆さんもよく御存じで、巷間いつも言われていることでございますから内容的なことは省きますけれども、私は、せめて学校の納付金について何か救済措置はないだろうかといろいろと考え、またレクチャーも受けました。一つは、入学に関する寄附金は寄附金控除にならない、これは明確に所得税法に載っております。例えば入学するということで納付金を納めたけれどもほかの公立が受かっちゃってそっちへ行ったという場合は、これは返ってこないのです。文部省さんに聞きますと、今返ってくるのは一校だけです。何十万というお金が取られっ放しということでございます。そういうふうなことを考えますと、せめてこういうものだけでも寄附金控除の対象にならないか、もしそれがどうしてもだめなら雑損控除というふうにもならないのか、この点はいかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　基本的に、御案内のとおり去年教育減税というのが政策税制の課題になって、本当に半年以上議論していただきました。だが結局は、いつも申し上げるようで申しわけありませんが、税金を納めていない家庭の父兄との問題、全く恩恵が及ばないという問題、それから高校以上の教育、いわゆる義務教育だけを出て既に税金を納めておる方とのバランス問題ということがネックになって最終的には助成政策でやろうじゃないかというので、ことし私学助成の高校の部とそれから都道府県との一緒にしたものでやっとそれなりの答えが出た、こんな感じでございまして、確かに私、話はよくわかりますが、納付金を雑損控除にいたしましてもするというのには、やはり非常に問題があるんじゃないかなということでございます。
　これは六十一年度予算においてあれだけ議論しましたが、結局そのような感じになった。しかし何せ三月四日、おとといのいわゆる政策減税の中にことしも引き続きお互い実務者で勉強しようというのが残っておりますから、これの推移は十分見守って、私どもも、資料を出せとか諸外国の例を出せとか、いろいろな資料提供などはしなければいかぬというふうに思っております。
○日笠分科員　続いて医療費控除でございます。
　これは確定申告等々で皆さんが感じられることで、新聞の投書欄なんかにもよく出ておりますが、いわゆる眼鏡とかコンタクトレンズの医療費控除、これは当然治療とか手術、手術することです、それから検診こういうようなものに付随するものでないと医療費控除にならないことは知った上で御質問するわけでございますが、考えてみれば眼鏡、コンタクトレンズにしましても、医者に行っていわゆる目の屈折検査を受けて、お医者さんから指示を受けて眼鏡をかける人が多いわけです。例えば目が痛いとか頭痛がするとかで医者に行く、眼科に行くとこれは眼鏡をかけなければいけません上――一種の治療の流れの中にあるものと私は考えますで、そういうことで、眼鏡といってもフレームが大臣のように何万もするフレームで、レンズは幾らだか知りませんが、べっこうだとかダイヤモンドをちりばめればそれは天井知らずでわかりませんけれども、せめてレンズだけでも、一万円なら一万円、二万円なら二万円だけで頭打ちということでもいいと思うのですね。目が悪ければ日常生活で用を足せませんし、運転免許証を見ても眼鏡等という条件があるわけです。眼鏡をかけなければ運転免許を取れませんし、運転もできません。そういう意味におきましても、これは眼鏡、コンタクトレンズをそういう条件をつけて医療費控除にする、こういうようなお考えはどうでしょうか。
○塚越政府委員　医療費控除の関係でございますが、医療費控除の対象となります医療費の範囲でございますが、所得税法の施行令の第二百七条に定められておりまして、それによりますと、お医者さんや歯医者さんによる診療や治療等の対価、それから治療または療養に必要な医薬品の購入費ということになっております。実際の取り扱いにつきましては、この本来の医療費のほかに例えば通院費ですとか入院の際の部屋代、医療用器具というようなものの購入費、こういったように、治療等を受けるために直接必要な費用ということにつきましては医療費控除の対象として取り扱うことに若干範囲を広げているわけでございます。
　眼鏡につきましても、例えば肩の手術の後で一定期間に限って目の保護のためにかける保護眼鏡といったようなもの、これは目の治療を受けるために直接必要なものだということでこの購入費は医療費控除の対象として取り扱っておりますけれども、近視や遠視等を矯正するための眼鏡あるいはコンタクトレンズといったものは、目の治療のための直接必要なものだということか言えませんので、医療費控除の対象に含めることには無理があるというふうに考えられます。
○日笠分科員　矯正治療と言うんですからね、治療の一種だと思うのですよ。これは、別に所得税法で眼鏡はだめだと書いてあるわけじゃありません。矯正治療ということを考えますと、通達で弾力的に運用すればできることですね。そういうことで、お父さんも、お母さんも、子供さんにも全部眼鏡かけるというのではこれは大変ですから、そういう意味もありますし、例えばコンタクトレンズなんかでも眼科医さんに行ってきちっと指示を受けて眼鏡屋さんに行ってコンタクトを買うとか、こういうことですから、もう近視というのは病気じゃないと言われれば病気じゃないかもしれませんけれども、いわゆる日常生活の用を足す最低限だ、運転免許証だって眼鏡かけなければ運転できないわけですから、そういうものぐらいせめて医療費控除の対象、もしそれがだめなら雑損控除でもよろしいです、何か救済措置はないか、これは大臣どうでしょうか。
○竹下国務大臣　いわゆるその所得税法に言うところのことからしますと、私も、これは問題難しいなと思います。それから、税調の答申の今までのを見てみましても、何と申しましょうか、さまざまな生活態様の中から特定の条件を選び出して家計支出においてそうしたことをするのは適当でないという、流れとしてはそういう答申に今日までなっておるわけです。したがって、この問題は、控除というのは私は難しいと思うのですが、この国会で行われた税制論議ですから税調にも報告する課題ですけれども、おまえ、それでは可能性があるかと言われると、今までの流れの中では、さあ、そうはいっても税調の流れの中ではそうですかと言う、取り上げられるかどうかについては自信が余りないというのが素直なところです。
○日笠分科員　それでは紙おむつはどうでしょうかね。国立療養所はこれは予算化されまして、紙おむつの費用は払わなくてもいいんですね。国立病院は自己負担。もちろん家に在宅の寝たきり介護老人、これも当然自己負担になっております。これも私は医療費控除に入れてもらいたいと思うのです。それは、いわゆるかぶれたりするわけでございますし、もしだめだと言うなら、お医者さんが、これはかぶれておりますから紙おむつの方がいいんじゃないか、こう言われた場合に限ってでも結構でございます、何らかの方法でこの紙おむつ――調べますと大体十校入り一パック六百円から七百円でございますが、一日に大体一パック要るそうです。月にしますと一万八千円から二万五千円ぐらいかかる。年間でいくと二十万から三十万、老齢福祉年金もらっている人はそれだけでパアなんですね。こういうことを考えますと、この紙おむつも、かぶれ等のおそれもあることもありますので、医療費控除の対象にならないでしょうかね。
○塚越政府委員　紙おむつでございますが、現在所得税法の施行令に規定されておりますいろいろなものに対して、紙おむつというのは一般的に言いましていずれの対価にも該当しないということでございまして、医療費控除の対象にはならないという取り扱いをいたしております。病院で使用する紙おむつのうち医療費控除の対象となりますのは、病院が紙おむつを使用して、その紙おむつの代金を含めて、それまで含めて医療費として一括請求している場合、そういう場合に限って、しかも、その紙おむつ代ということが明確に区分できないためにその全額を治療代として認めざるを得ないという場合に医療費として認めているわけでございまして、病院で使用している紙おむつ全体を医療費控除の対象としているのではないという点を御理解いただきたいと思います。
○日笠分科員　ですから、そういうアンバランスがあるわけですね、今おっしゃったように。一括して保険なら保険でやるわけでしょう。
○塚越政府委員　全体を病院の治療費ということで一括しておりまして、区別ができないということでそういうことになっているわけでございます。
○日笠分科員　ですから、在宅の人と病院の人、また在宅の人と国立療養所の人は違うわけです。アンバランスがあるわけですから何らかの救済措置をすべきである、これは要請をしておきます。
　続きまして、これは岡山県という局所的な問題かと思いますか、神戸協和会事件というのがございます。昭和三十一年ごろに納税準備相互金融ということで、一口三十円、十口以上なら各府、家まで集金に参りますよ、一年間集まったお金については六％から八％の配当金、まとまった三百万とか五百万ということであれば一割とか二割という高配当をする、こういうふうな業態のものがございましたが、本年の一月の終わりに、この会長が姿をくらましまして倒産したわけでございます。被害の方は、これは岡山の弁護士会の方が四、五十名の弁護士さんの協力を得まして今被害届を受けておる状況でございますが、届け人が九千五百人、被害金額が三十億とも四十億とも言われております。大変地元岡山県にとっては大問題でございます。これにつきまして、実はその会長が今指名手配をされております。相互銀行法違反ということでございます。御存じのように、昭和五十八年十一月に貸金業の規制法ができまして、これは県の登録をしなければいけない。ところが、神戸協和会は登録を県の方へ申請したわけですけれども、業態が相互銀行と同じであるということで、岡山県の財務事務所と協議をいたしまして三年間登録は受け付けなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような大きな事件、事故が起こったわけでございます。
　そこでお聞きしたいわけでございますが、岡山の財務事務所は県の方から何回も協議を受けておるわけでございます。どういう協議があったのか、またどういうふうに答えたのか、まずこの点をお聞きしたいと思います。
○吉田（正）政府委員　本件につきましては、もともと貸金業者が岡山県、県の監督に属するわけで、岡山県が監督しているわけでございますけれども、県といたしましては、急激な取り締まりによる混乱を避けることが望ましいという観点から、段階的にこの業務を整理縮小させる方向で指導しているということで、財務事務所はそれを受け取り、その方向を了解しておったというふうに聞いておるわけでございます。
○日笠分科員　そうすると、こういう九千五百名からの被害者、三十億とも四十億とも言われる焦げつき、こういうふうな大事件になって、それまでいろいろな協議を受けておったけれども、これは県の問題だ、県の商放課の問題だ、大蔵省は全然関係ないんだ、こういうことですか。
○吉田（正）政府委員　この貸金業者につきましては、二県以上にまたがる場合には大蔵省の財務局が登録を受ける立場になるわけでございますが、今回のこの該当事案のものは岡山県一県だけが業務範囲になっているということで、これは貸金業法上、岡山県が登録し、岡山県が調査する範疇に属するものでございます。
○日笠分科員　最後に要請をしておきます。
　こういう業態が全国にあるかと思いますので、一遍その実態を把握しなければいけないのではないかということ、それから、協議を受けて、これは県の問題だと突っぱねるのじゃなくて、相互銀行法違反で指名手配されているわけですから、相互銀行というのは大蔵省の管轄ですから、そういうことがあればよく内容を聞いて、告発も辞さない、捜査を依頼するとか、こういうことも当然やっていただいてもよかろうかと思うのです。これはどうでしょうか、最後に。
○吉田（正）政府委員　大蔵省にはこういうものにつきましては捜査権――すべてでございますが、捜査権等が付与されているわけではございませんので、相互銀行以外のものがこの種の業務を扱っていたとしても、必ずしもそれを全部知り尽くし得ないことは御理解いただきたいと思うのでありますけれども、これはやはり大蔵大臣が監督する相互銀行業務をやってはならぬというのが相互銀行法第四条でございますから、十分それを頭の中に置きながら大蔵省が把握につきましてはできるだけ努めまして、関係行政機関、都道府県あるいは警察当局等と連携してその是正方を指導してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○中島（源）主査代理　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子みつ君。
○金子（み）分科員　大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいのです。
　先月十五日、確定申告の中論が始まった日、大臣、どこかの税務署へお出かけになったようですね。そうしたら、そこに偶然かどうか存じませんけれども、女優の吉永小百合さんが申告に来ておられた。それで大臣は吉永さんにお声をおかけになったようですが、そうしたら吉永さんが大臣に、私は重税で大変に困ってあえいでいますと訴えられたようです。そしてその後続けて、実は税の使い方がとても気になります、戦闘機なんか買わないで教育や福祉に使っていただきたいというふうに彼女は大臣に訴えたということを私は新聞記事で知ったのですけれども、そういうことがございましたのでしょうか。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
○竹下国務大臣　たしか初目に麻布税務署へ参りまして、小百合さんは二十年から自分で申告に来る模範生だそうでございます。それで、ただ守秘義務に関しますから何ぼ申告されるかというのだけは目隠しをしておきまして、それで、税金というのは重い感じがします、しかし、所得がある者はある意味においてはチャリティーフィーでございますからと、私がソフトに話しかけをしたわけでございます。そうしたら、それはわからぬでもございませんけれども、戦闘機とはおっしゃいませんでしたが、飛行機なんかよりやはり教育や福祉に使ってくださいますといいですわねということを、これも極めてソフトにお答えがあった、これは事実でございます。
○金子（み）分科員　そして、そのとき大臣は何とおっしゃったのですか。それをお聞きになってどんなふうにお答えになったのですか。ただ黙って笑っていらっしゃったのですか。
○竹下国務大臣　そう理屈を言うような雰囲気でもございませんので、税金というのはいろいろなところに使われるですからねというふうに申しておきました。
○金子（み）分科員　それだけですか。
○金子（み）分科員　そこで大臣がちょっとお考えをお述べになればよかったなと思いますけれども、お述べにならなかったようで、大変残念でございました。
　それはそれといたしまして、私はきょうは税金の問題、吉永さんと同じなんですけれども、税金あるいは税制度について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　税の問題につきましては私は本当にからきし素人でございまして、ただ言われているなりに正直に税金を納めているだけでございます。それで、一つ一つ詮議してこれは何のためこれはどういう理由でなんということをやったことはございませんので、大変にイージーな形で税金を納めているわけでございます。
　日本にはいろんな制度がございますけれども、税金に関する制度と年金に関する制度とは非常に複雑で、複雑怪奇とは言わないまでも複雑多岐で一般の人には本当にわからない、難しくて。御専門の方々はよくおわかりになるんでしょうけれども、大変に難しいというふうに言われております。私もそうだと思うのです。年金の方は御承知のように理由はそれだけじゃございませんで、ほかにも政府の意図がおありになったということはわかっておりますけれども、大変にこれもまた八種類もある年金の制度を単純化するというようなことも一つの目的だったんじゃないかと思いますが、今度年金制度の改正がございましたですね。それで、税制の方もこれをこのままにしておおきになるおつもりなのか、それとも、税制調査会で検討中だということも伺ってはおりますけれども、これをどのようにと申しますかどんなふうに税制を改正しようと考えていらっしゃるのか。もしその点をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　結局日本の税制というのは、例えば所得税で申しますと、昭和二十二年までは戸主が主体になっておったわけでございますね。それが稼得者すなわち一人一人というような形になりまして、二十五年に今度はシャウプ勧告というのがあって、そこで所得の再配分の見地からも所得税が中心的な役割を果たす、そういうようなことからいたしまして体系が一応できて、それが今日まで続いてきている。ところがその間にゆがみ、ひずみがいっぱいできました。それがあるいは重圧感にもなっておるわけであります。したがって、この間、私、シャウプ先生とニューヨークで会ってきましたけれども、もう八十数歳のいい御老人でございましたが、当時のことをまだしっかり覚えていらっしゃいました。ただ、シャウプ税制で所得税が基幹税制だというようなことで続いたのは非常にいいことでございますけれども、必ずしもシャウプ先生があのとき言われたとおりではなく、累進税率なんというのは比較的単純にして、そのかわり富裕税というようなのもおっしゃっておりましたが、それはある時期になくなったわけでございます。今度は累進税率の刻みが多くなったりしまして今日に至っておる。大種言われることは、ちょうど子供さんを学校に行がしたりというような中堅所得層というのですか、その辺が相対的に一番重圧感が多いじゃないか、こんな議論が合しきりにされておるわけです。
　それからもう一つは、公平、公正という立場から、いわゆるサラリーマンのお方と事業所得のお方とそういうところに水平的に見た不公平感があるというような問題がありますので、したがって、結局五十三年までは国会の議論で大蔵委員会で一番多いのは物価の論議でございますが、五十四年以来ずっと税制の論議がやられてきて、そこで去年の今ごろ、いわゆる各党協議というものが行われまして、ではもう一遍国会を通して、すなわち去年の七月までの間に国会の議論全部を報告して、それで抜本改正の諮問を税制調査会にしようじゃないか、こういうことになって諮問をしまして、それで今所得税部会、まあ第一部会とか第二部会とか、そういう議論が始まって、それをさらに学者さんを中心とする専門委員会へおろしてというところまでが今日来ておるという実態でございます。
○金子（み）分科員　ありがとうございました。
　そのことはわかりましたが、そういたしますと、諮問をなさって今そこまで来ておられる。例えばそれはいつまでに結果を出してもらうとか、あるいはそのことが出てきたらば、その結果が出てきたならばそれをもとにして税制を改正するようにするとか、そういうところまで考えた諮問であったのでしょうか。
○竹下国務大臣　抜本の問題につきましては大体秋ということになっておりますから、したがいまして、おととい行われました幹事長・書記長会談などでも年内に合意を得るというような感じですから大体平仄が合うんだな、だから抜本はやっぱり六十二年度税制ということになっていくという道筋を踏んでいくんだなというふうに思っております。
○金子（み）分科員　そのことがどういう結果で出てくるかというのは大変期待できる話だと思うのでございますけれども、その結果、そういたしますと、いろいろ先ほど大臣もお話しになりましたけれども、給与所得者、サラリーマンの所得税の問題だとか、あるいは事業をしておられる、商売をしたりお店をやったりしていらっしゃる方たちの事業税であるとか、あるいは企業まあ大中小さまざまだと思いますが、各般の企業がありますが、その企業の法人税でありますとか、あるいは時々問題になりますけれども、租税特別措置法ですね、あれによって税が緩和されているというような問題もありますし、そういった非常にプラス面とマイナス面と両方まじっていますね、今。そういうような問題だとかあるいは税の納め方の問題ですね。例えばサラリーマンは給与から天引きで税金を納めますから、自分の意思が働いてないで税金を納めているようなものですけれども、機械的ですね。ですから一〇〇％に近い税金はちゃんと納めている。成績のいい優等生だとは思いますけれども。それに比べて、そのほかの事業、自由業の方たちとかあるいはその他の方たちの納め方が必ずしもそのようになっていない。例えば、ちまたで申しますクロヨンなんというのがございますね。ああいうような形で税の納められ方が差別、何というのでしょうか不平等だ、平等でないという不満もあるわけですね。そういうような不満がございますものも、今度の報告に基づいて改めるときにはそういうようなものも全部解消できるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○竹下国務大臣　今おっしゃいましたのが、今度公平、公正、簡素、選択、活力ということでお願いしているわけですね。活力の方は別にいたしましょう、選択と両方は。公平、公正の中にそうしたものが、今おっしゃったようなものが中心に議論されるだろう。租税特別措置というのは、従来の流れは特別の措置ですから、税体系から来るとある程度曲げておるわけですね。それらはできるだけ是正してきましたけれども、世代の移り変わりの中で新しいニーズのものをまた加えたり、その場合はスクラップ・アンド・ビルドでないといかぬとかいろいろ言ってきましたが、そういうものも議論になるでありましょうし、クロヨンとかトーゴーサンとがよく言われます。私どもも困ります。国会で議決してもらった、でき上がった税制にクロヨンがございますなんということは言えませんよね。しかし、感覚としてあり得るということは問題意識としては政治家ですからお互い知っていなければなりませんし、そういうようなものがなぜどこにあるかというようなことが、俗に言われます公平、公正の中で今度しっぽりと御議論がいただけるであろう。だから、例えば先生とこうして話しているのも逐次整理しては税調へ報告するというようなことをも含めながらやっております。
○金子（み）分科員　ぜひ期待したいと思います。これから一つお尋ねする問題も含めて、新しい税制の中へ入れていただきたいと思うわけです。
　それは何かと申しますと、具体的に申し上げますと、二組の母子家庭を例に挙げてお話をして御意見をいただきたい、お考えを聞かせていただきたいと思うのですが、母子家庭と申しましてもいろいろな種類があるわけです。私が申し上げようと思っておりますのは二組で、これは父子家庭も同じだと思うのですよ、父と子というのがございますからね。いずれにいたしましても片親です。ただ、代表的なのが母子なものですから、つい母子というのが出てまいりますけれども、片っ方の家庭は母は寡婦。死別、離別、いずれにいたしましても寡婦ですね、寡婦と子供。片っ方は結婚していない母親、非婚ですね、非婚の母と子供。こういう二組の家庭がある。これに対する税の問題が大変に違っているという問題を申し上げたいわけなんです。
　所得税法を見ますと、寡婦に関しては規定がございますね。いろいろな規定がありまして、大変に配慮をされていろいろな種類の控除もあるようでございます。ここで控除のことを一つ一つ取り上げるつもりはございませんけれども、寡婦控除というのはいろいろなところに出てまいりますので、これは特別に配慮されているなということがよくわかるわけです。寡婦に対する税の控除規定はありますけれども、非婚の母に対してはないのですね。何もない。では、その非婚の母はどういうふうになっているかと申しますと、これは一般の基準で納税するようになっているわけですね。所得税法の中でそのことがはっきりするわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、寡婦と非婚の母との間になぜ違いがあるのかということなんです。なぜ相違が存在しているのか。母と子との生活に変わりはないわけなので、実態としては変わりはないと思うのですけれども、寡婦についてはいろいろな控除が図られていたりしているのはなぜかというのが、一つお伺いしたいことなんです。
　そして、そんなことを言っても抽象的だとおっしゃれば具体的に申し上げてみたいと思いますことは、たまたま私の手元にございます事例ではどちらも年収三百万円以下ですから、どっちも国税はないのですね。ですから、結局あとは市町村民税、地方税になるわけでございますが、地方税は大蔵省知らないよとおっしゃられると困るのですけれども、この地方税でいきますと、寡婦については百万円以下の収入だと非課税になっているのですね。ですけれども、非婚の母の場合はそれがございません。ですから課税の対象になっているという一つの違いがございます。
　具体的に申し上げますと、手元に参っております資料では二人とも保育園の保母さんなんですけれども、片っ方は寡婦です。片っ方は非婚です。この場合に、非婚のお母さんの場合は収入が百二十六万で子供が一人でございまして、東京の人ですから区民税、都民税、そんなものを合わせて八千円ぐらい納税しております。その場合に、区役所なんかの説明によりますと、非婚の母親に対しては、子供が一人あれば百十三万円から課税の対象になる、それから寡婦の場合ですと、同じ状態であっても百六十万円から課税の対象になる。ここで課税対象の課税最低額が違っているわけなのですね。このほかに寡婦の場合は控除がつきますからまた違ってくるわけですね。かなり有利になるのですけれども、今ここで控除の話までは言わないことにいたしますが、これは特別の御配慮と思って考えますが、私が伺いたいことは、課税最低額がなぜ違うのかということが知りたいのが一つです。なぜ違わせてあるのかということです。差別じゃないかという感じがするぐらいなんです。
　それから、これは地方税ですから、都道府県の各自治体が条例で決めるわけなんですね。条例で決めるということになっておりますが、国からはそれに対して何か御指示があっているのかないのか。例えば行政指導か何かでどんなふうにしろとかこんなふうにというふうなことがあるのかないのかということも知りたいわけです。もしそれがないとすれば、全くもう自治体が任意にやっている、こういうふうに解釈できるわけですから、対象は自治体ということになるのかと思うのですけれども、仮にそうだとしても自治体でそのような差別をつけているこれに対して、国として、大臣としてどういうふうにお考えになるのか。差別があるのは当たり前だとお考えになるのか、あるいは差別をするのはおかしいじゃないか、同等にするべきじゃないかとお考えになるか、その辺を聞かせていただきたい。
○大山政府委員　まず、事実関係につきまして私から御説明をさせていただきます。
　例えば親が子供を持つ、その場合に子供さんに対しては扶養控除というものがあるわけでございます。親と子という関係で税としてどう取り扱われるかというのは、親に対して基礎控除、子供に対して扶養控除、そういう世界で税法は仕切っているわけでございます。
　そこで、もう一つ違いますのが寡婦、それからお子さんがいるような場合、この場合には寡婦控除という制度がございまして、国税では二十五万円でございます。これはその時点まで夫がいて、夫に家計を支えられていた婦人及び子供あるいは家庭と申してよろしいかと思いますが、それが急に夫に先立たれて、そこで自分は子供を抱えて仕事を探さなくちゃならない、それからまた夫の位牌を守らなくちゃならないというようなことから、特別の控除として寡婦控除二十五万円が控除できるという制度になっているわけでございます。したがいまして、子供を扶養するという点では配慮があるわけでございますが、もう一つ夫に先立たれた場合には、位牌を守るとか急に柱を失った、仕事を探すというような点への配慮から、終戦直後でございますが、寡婦控除が認められた。その分が今二つの例の課税最低限の違いとなってあらわれているものでございまして、寡婦控除制度のよしあしということになろうかと思いますが、ただいま申しましたような趣旨で設けられております寡婦控除制度でございますということを御理解いただきまして、この違いというのはそういうことで説明がなされるものと思っております。
　もう一点、条例の点についてのお尋ねでございましたが、条例のもとになりますのは地方税法でございます。これは自治省の所管の法律でございますので、私から御説明をいたしますのもなんでございますが、地方税法に根拠を持ちまして、それに基づきまして条例が定められているということで、必ずしも勝手気ままに各地方団体が定めているというものではないように私は理解をいたしております。
○金子（み）分科員　今のは戦後の出発した当時の話をしてくだすったわけですが、それが今日まで残っているわけですよね。
　それで、控除なんかの話はわかりましたが、課税最低限まで違えるというのはちょっと納得できないのですけれども、その辺はどういうふうに御説明くださいますか。
○大山政府委員　課税最低限というのを正確な意味でとらえますと、それは基礎控除を引く、扶養控除を引く、それから給与である場合にはその前に給与所得控除というのが控除されますけれども、その点におきましては両者とも全く同じはずでございます。今の違いは寡婦控除の適用のいかんという違いだと理解されます。
○金子（み）分科員　時間がもう余りありませんので、大臣、実はこの問題は昨年の予算委員会のときに一般質問の時間で私は取り上げまして、この税金の問題を取り上げたのじゃないのです、そのときは児童扶養手当の問題だったのです。両方の家庭に児童扶養手当をつけてずっと今まで来ているわけです。それを六十年度の予算から、非婚の母と子供には児童扶養手当をつけない、切り捨てるという厚生省の御方針だったのです。そのことが表面には書いてないのです、法律その他には。ただ説明を受けたらそういうことだったことがわかった。その分が予算的にも削られているのです。それでそれを委員会で私は質問いたしました。なぜ落とすのか、母と子の生活に変わりはないじゃないか。そのときも今と同じような御説明をなさいましたよ。突然夫がいなくなったのだ、子供と二人残されちゃったので大変気の毒な状態になった、生活環境ががらり変わったからつけているのだ、こういうふうにおっしゃる。非婚の母の方は、これだって同じかもしれませんよ。結婚していないだけであって大勢としては夫はいないのかもしれないのですね。初めから働いているとも限らないわけですね、非婚の方だって。だから、そういう意味では両方が全く同じだと私は思うのです。それをそういうふうにして非婚の母子に対する児童扶養手当はつけないという方針をお出しになったのでびっくりしたのです。そんなことは全く差別じゃないか、何が理由だということを幾らお尋ねしてもきちっとした御回答はいただけなかったのです。それで、とうとう最終的にはそれはおかしいということを認めていただきまして、非婚の家庭の母子にも児童扶養手当は従来どおり変わらないで支給するというふうに決めていただいて今日に至っているわけなんです。私は、このことは今の税金の話も全く同じじゃないかと思うのです。
　そこで私は、大臣にお願いとそれからお考えとをあわせて申し上げたいと思うのです。今税制調査会でいろんなことを検討していらっしゃると先ほど伺いまして大変に期待が持てるのですけれども、税制調査会ではそんな細かいことまでは一々やらないとおっしゃるかもしれません。それもそうかもしれませんけれども、扱いとして寡婦の親子と非婚の親子とが税制上の相違があっていいとは思えないのですね、生活実態が全く同じなんですから。だからそこで区別をしないで同じような扱いになされるように図っていただきたいし、そのことについては、私がきょうは外しますと申し上げたいろんな控除の問題がございます。その控除の問題だって本来ならなぜ寡婦だけに控除をするのかというふうに申し上げたいぐらいです。しかし、その点は一応おくといたしましても、税金を納める問題については同じ立場で同じように納めさせてほしい。収入が違うかもしれません。収入が違えば、税金を納めるのには収入に従って比率がございますね、幾らまでは百分の幾つとかなんとかという基準がございますから、基準に合わせてすればいい。それは正しいことだと思っておりますけれども、最初から違えてしまうというところに非常に問題があると思いますので、その辺のお考えを大臣に聞かせていただきたい。言葉をかえて申し上げれば、すべてのものを含めた税に対する大臣の哲学みたいなものを短い時間で大変失礼でございますけれども、聞かせていただければありがたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　今のお話、去年たしか児童手当のことで私も記憶しておりますが、そもそも所得税制では、配偶者でございますとかあるいは親族でございますとかいうものは基本的に民法上の概念に立っておるわけでございます。したがって、事実、婚姻関係のない人あるいは婚姻関係にありながら民法上の婚姻関係になかった場合の人もあり得るでございましょうから、事実上そういう関係があったのかどうかというのを正しく把握するというのはある意味においては個人のプライバシーにも関することではないかなというふうに考えますので、基本的に所得税制では配偶者とか親族とかの概念は民法上の概念によっておるという、そこのところの基本から議論する問題になるように今先生のお話を聞きながら私感じましたので、いましばらく勉強させてみてくださいませんか。税制上の組み立てが法律上どういう形でできるかということですね。至って頼りない話でございますが、私も税のプロじゃございませんので、ただ聞いた感じをお述べしただけでございます。
○金子（み）分科員　わかりました。ぜひ今すぐお返事をということじゃございませんけれども、こういう問題が最後まで残ることのないように考えていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
　プライバシーの問題になりますと、全部を調べるのはプライバシーだということになりますと、脱税をしていてもわからないわけですよ、そういうところにも結びつかないとも限りませんので、この際はそういうことは別枠として考えていただければありがたいと思いますので、これはひとつ将来の問題としてぜひ考えていただきたいことを御要請いたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて金子みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
　　　　〔主査退席、平沼主査代理着席〕
○近江分科員　きょうは大蔵省の大臣初め最高幹部の皆さんいらっしゃるわけでございまして、この三十分という極めて短い質問を今から展開するわけでございます。
　初めに私が申し上げたいことは、最近確かに財政が厳しいということはわかるわけでありますが、社会資本の整備というものが非常におくれているわけです。御承知のように例えば第九次道路整備五カ年計画、これなども三四・二％、第五次下水道整備五カ年計画五九・一％、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画六九・一％、こういうようにすべて大変おくれております。こういうことで一〇〇％いっておるものというのは一つもないような現状でございます。
　そういう中で、きょうは非常に限られた時間でございますので、私は特に国民が大変待ち望んでおるといいますか、また逆に言えば非常に苦しんでおる、困っておるような具体例を取り上げて、ぜひ大蔵省がバックアップをして予算をつけてもらいたい、こういう気持ちで質問をしたいと思うのです。それは都市におきます連続立体交差事業、これの推進の問題でございます。きょうは限られた時間ですから、建設省も来ておりますので、ポイント、ポイントを、要点をひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
　私は具体例を出していきたいと思いますが、昨年、大阪の阪急宝塚線の池田市駅付近、これが連続立体交差・高架化事業が完成しまして地域住民も非常に喜んでおりますし、これで都市機能というものがいろいろな点で非常にプラスになったわけでございます。そのように東京や大阪、そうした大都市圏の周辺というものは人口が非常に過密化いたしてきておりますし、それが非常に皆待ち望んでおる問題でございます。
　そこで、具体例といたしまして、やはり大阪周辺の高槻市あるいは茨木市あるいは豊中市、こういうところはいずれも阪急京都線及び宝塚線に係る連続立体交差事業なんでございます。
　そこで、まず高槻市の場合でございますが、この高槻市は大阪と京都の中間に位置するところでございまして、人口約三十五万を擁する都市でございますが、市街地に並行いたしまして国鉄あるいはまた阪急電鉄京都線あるいは国道百七十一号線が横断しておりまして、阪急電鉄京都線は高槻市市街地中心部におきまして十カ所で道路と平面交差をいたしまして、踏切遮断時間一日平均九時間、あかずの踏切と言われておりますが、交通停滞をいたしておりまして通勤通学も大変不便をかこっておるわけでございます。また、この高槻市は府下の衛星都市におきまして唯一の市バスを有しておるわけでございます。そういうわけで、一日平均九時間の停滞というものは都市交通機能を阻害する要因となっております。そのほか市街地が分断されておりますし、高槻市駅におきましても一日八万一千人余りの乗降客が支障を来しておるわけでございます。御承知のように、高槻市の市長を初め市の理事者また議会筋もこの事業につきましては非常に熱心でございまして、地元の協力者を得まして用地買収も早々とほぼ解決しておるというわけでございますが、国の方が事業の促進に力を入れないということで、事業の進捗率は六十年度でようやく両仮線の移転ができたぐらいであるということなんです。こういうことで当初の約束からしますと大変おくれておるわけでございます。
　まず、私が申し上げましたこうした地点につきまして、第一点としてこの高槻市の問題についてお伺いしたいと思います。
○村山説明員　御説明申し上げます。
　阪急電鉄の高槻市駅周辺の連続立体交差事業につきましては、先生の御指摘のとおり、都市問題を解決するために事業を実施しております。事業当初は用地買収が難航したり、あるいはまた予算の制約等のために事業の進捗がおくれたわけでございますが、このたび都市計画事業の事業計画を変更いたしまして、六十五年度に完成するという予定で現在事業を進めておるところでございます。
○近江分科員　そうすると、総額は予算でどのぐらいになって、今後、六十五年度としますと五年間で大体どういう計画ですか。
○村山説明員　全体事業費は二百十三億でございまして、そのうち鉄道側負担を除く都市側が百七十億円でございます。今年度最終の見込み額を付加いたしますと、六十年度末、今年度末には約四五％の進捗となっております。六十一年度以降積極的に事業を進めるべく、大阪府の方でお考えでございます。
　以上でございます。
○近江分科員　それをよくバックアップをして、国として総力を挙げていただきたいと思います。大蔵省にはまとめて後で強い決意をお伺いいたします。
　次に、茨木市の問題についてお伺いします。
　茨木市阪急京都線連続立体交差事業でございますが、阪急茨木市駅周辺の踏切は一カ所で、これは駅前でございまして、他は地下道でございますが、駅前一カ所の踏切は十二時間で六千五十台の車が通過するわけでございます。乗車人員は一月七万九千人、渋滞時間は六時間五十七分、ピーク時十七時から十八時は五十分全く閉鎖されているような状態です。駅前踏切道路は、市内全体の長さ二キロであるのに一キロも渋滞しております。一台踏切を通過するのに四十分もかかるのが現状でございます。工事状況は、現在下り線の仮線が終了し、今後上り線の仮線を実施する段階でありますが、用地買収も終了し、事業の本格着工に入ろうとしております。総事業として大体三、四割の進捗でございますが、これも非常におくれておるわけでございます。今後の政府の独力な対策を問いたいと思います。
○村山説明員　御説明申し上げます。
　茨木市駅周辺の阪急電鉄の鉄道高架につきましては、下り線が上がりましたことでかなりの事業効果が上がっておるかと思いますが、さらに大阪府の意向を体して、今後とも所期の目的を達するように努力してまいりたいと考えております。
○近江分科員　答弁は、抽象論は要りませんから、総額の事業が幾らで、現在進捗率がどうで、今年度、来年度以降はこうなる、ぴしっぴしっと答えてもらわないと、時間の関係があるのですから抽象論は要りません。もう一度。
○村山説明員　資料を探します間、少々御容赦をお願いしたいと存じます。
○平沼主査代理　資料は探すのにどのくらいかかりますか。
○村山説明員　少し、十分ばかり……。
○近江分科員　それじゃ、探している間に次の問題。建設省の人はすぐに資料を探しなさいよ。
　次は、豊中市の阪急宝塚線。ここも大変事業がおくれております。当初計画は五十七年の起工式から六十一年度完成予定でありましたが、諸般の事情もあり、四年延長して六十五年の完成としておるわけです。しかし、これも非常におくれておるわけでございまして、この点についてどういう計画で今進んでいるか、お伺いします。
○村山説明員　まことに申しわけございませんが、直ちにその件についても調査をさせていただきたいと存じます。まことに申しわけございません。
○近江分科員　そういうことは資料をきちっと持ってきてもらわなければ困るじゃないですか。
　それではモノレール事業について。これは千里中央から南茨木間の開通の問題でございますが、これも当初から相当おくれておるわけでございますけれども、今後の見通しについて、また、全線開通についてどういう見通しであり、どういう問題が横たわり、どういう解決をとるのか、これについてお伺いします。
○村山説明員　大阪モノレールの大阪国際空港から南茨木間につきましては都市計画決定を終えておりまして、そのうち千里中央－南茨木間につきまして現在事業を実施中でございます。現在は全面的に着工をしておりまして、本年度末の進捗見込みは全体事業費の約五三％でございます。ちなみに、私どもが所管しております全体事業費は二百七十億、本年度末見込みはそのうち百四十三億、進捗状況五三％ということでございます。
○近江分科員　南茨木まで、これは六十四年度間違いなく開通するのですか。
○村山説明員　現在の状況は全面的に着工してございまして、しかも所要のところの発注も順調にいっております。この間につきましては予定どおりできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○近江分科員　千里中央から大阪空港まで、これで一応モノレールの全線開業ということになるわけでございますが、大阪国際空港までに至る間におきまして、阪急宝塚線の蛍池周辺におきましては住民との間に公害問題等発生しておるわけでございます。これは要するに、当事者である関係省庁の努力がもう一歩足らないと私は思うのです。これについて政府はどういうように対応し、また全線の開通についてどういう見通しを立てておるか、お伺いいたします。
○村山説明員　ただいま御指摘のとおりでございまして、蛍池周辺につきましては環境問題その他で予定事業主体であります大阪府と地元との関係で非常に困難な問題に直面しておるわけでございます。しかしながら、大阪府の意向といたしましては、六十一年度に事業に着手したい旨の要望がございまして、それについてその内容を検討しておるところでございます。
○近江分科員　要するにやりたいという気持ちが先行するだけで住民の理解と協力がなければ公共事業なんて進むわけないんですよ。それを聞いているんですよ。政府はどれだけの誠意を持って進めるかと言っているんです。大阪府が六十一年にやりたい、そんなことはわかっていますよ。だから問題は、政府はどれだけ住民のそういう意向を体して解決に向けて誠意を持って応ずるか、その態度を聞いているんだ。
○村山説明員　私ども大阪府から種々の御相談を受けておりまして、私どもがいろいろな提案も申し上げております。そういった中で環境問題、現在最高裁で審理中でございます。そういった背景も踏まえまして私どもは前向きにいろいろな対策を提案申し上げております。
○近江分科員　とにかく誠意を持って、この辺の公共事業を進める際におきましては、補償の問題であるとか公害の対策であるとか、そういうことを万全にきちっとしなければ公共事業の進捗はできないんです。それは政府が責任を持って今後はやる、これを強く要望いたしておきます。
　それから次に大阪池田線、これの延伸事業につきまして、これもいわゆる住民とのそういう問題につきまして非常にまだまだ政府を中心とした態度が誠意に欠けておる。したがって、これにつきましては十分誠意を持って解決に努力をして今後やってもらいたい、このように思うわけです。今後の見通しについてお伺いいたします。
○竹内説明員　御質問の大阪池田線につきましては、五十七年度から用地買収に着手をいたしまして、それぞれ六地区に分けて用地交渉に入っておるわけでございますが、一部御指摘のように環境等の問題から非常に難しい状況に立ち至っています。したがいまして、全体としての用地買収の進捗状況はやや低い状況になっておるわけでございます。これにつきましては、既に地元で四者協定等を結びまして、市を交えまして誠意のある交渉を公団が行っているところでございますが、先ほどの問題について、御指摘のとおり公共事業はあくまでも誠意と当事者側の努力が必要だと思いますので、私どもといたしましても、今後公団をそのような方向で強力に指導してまいりたい、このように存じております。
○近江分科員　それでは、今後誠意を持って努力をする、それはあくまでも住民の理解と協力が得られるような、そういう具体的な展開をして初めて進むわけです。あなたが今答弁されたように、それを理解したとして、協力を得られたとして、今後の目標としてはどういう完成目標を目指していくんですか。
○竹内説明員　完成年度というのは非常に難しいのですが、私どもが内部的な作業上のめどといたしまして持っております完成年度と、それから現実に相当程度事業が進みまして地域の人たちにいつ供用できますよというふうな形でアナウンスをいたします完成年度とございまして、現在のところそういう後者の方の完成年度という意味では事業の熟度がまだ低いということでいつというぐあいには言えないわけでございますが、一応の作業上のめどとしては六十五年ぐらい、こういうふうに考えております。
○近江分科員　六十五年度ぐらいをめどとしていくということになってくれば、まず基本姿勢、これが本当に住民の理解と協力が得られる、そういう誠意ある態度で進めていく中に前進するんじゃないかと思います。だからその基本的なスタンスを強く留意して今後当たっていただきたい、このように思います。
　時間が刻々と迫ってきますから、先ほどの茨木の件と豊中の件についてひとつお伺いいたします。
○村山説明員　豊中市の阪急宝塚線の事業につきましては、全体事業費が私どもの対象分が約二百八十八億円でございます。六十年度末の進捗予定状況は一四％でございまして、現在用地の取得の状況が六七％ということになっております。六十一年度の事業といたしましては、さらに用地取得を進めたい、かつ仮線工事を進めたいという大阪府の予定でございます。
　なお、茨木市駅の資料につきまして本日持参をしておりませんが、まことに申しわけございませんが、御容赦をお願いしたいと思います。
○近江分科員　そうすると、姓中は大体いつごろをめどにしているのですか。これは当初、六十一年度完成予定ですよ。今の見通してはこれはいつごろになるのですか。
○村山説明員　御指摘のように進捗状況が非常にはかばかしくございません。その中でやはり用地問題、これが現在までのところかなりネックでございまして、徐々に進んでまいりましたが、まだ残事業費が二百六十億見当残ってございまして、完成の見込みは現在のところ明確にはお答えできない状況でございます。
○近江分科員　大体、当初計画を五十七年に起工式をやって六十一年度完成予定でやって、今間いておって現時点はめどもさっぱりわからないと。建設省はもっと本腰を入れなさい。大阪府が言ってくるなんて、窓口じゃないですか、それは。建設省、もっと力を入れてもらいたい。金の方は大蔵省がしっかりとやってもらう。大蔵省はこういう予算をつけているのですから、そういうめどもつかないというような状況で、先ほど私が状況を言ったでしょう、高架ができないということで都市機能が全く喪失しているわけですよ。先ほども申し上げたような高槻にしたって茨木にしたって豊中にしたってそうですよ。東京の首都圏、大阪のそうした大都市圏周辺というものは人口過密でもう大変な状況なんです。それがこういうような状況では一体どうしますか。ひとつこれを強く要望しておきます。茨木については細かい資料を持っておらないというわけですが、私はあらかじめ言っておいたんだから、茨木につきましては後でまた報告してください。いずれにしても建設省がもっと本腰を入れてもらいたい、それは強く言っておきます。
　竹下大蔵大臣、長時間の審議で非常にお疲れだと思いますが、先ほどからの私の論議を聞いていただきまして、都市のいわゆる連続立体の事業であるとか、あるいは道路の問題であるとか、その前にいわゆる社会資本の全体の整備のおくれということを指摘したわけでございますが、これは何といいましても第一義的には予算の問題があるわけです。財政の厳しい折から社会資本のストックを豊かにするという意味において一層力を入れてもらいたいと思いますし、私が今具体的に挙げました各地点があるわけでございますが、これは今後大蔵省さんのしっかりした予算を――これは一例として、私は具体論として取り上げたわけでございます。大都市周辺の連続立体交差点、そういう交差事業については大蔵省としては今後予算配分にうんと力を入れていただきまして、また、その主体者である建設省も誠意を持って力を入れていただく。私はきょうは建設省に相当厳しく言ったわけでございますが、両方が相まって進捗するわけでございます。そういうことで予算面から大蔵大臣にぜひ、こういう連続立体交差事業等は人口集中地域においては都市の機能を充実させるためにも本当に公共事業の中でも最優先にやるべき問題であると私は考えております。そういうことで、大臣はどのようにお考えになり、今後力を入れていただけるものかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　今年度の厳しい財政事情の中にありましても、公共事業については、国費ベースでは減っても事業費ベースでは伸ばそう、こういうことを基本に対応してきたわけでありますが、このような事業につきましては事業費で一一％、国費でも二・六％増ということをいたしておるわけであります。したがって、今後は建設省と十分相談をしてこれに対応していきたいと考えます。
○近江分科員　では、大臣から今後積極的に展開する、そういう御答弁をいただきましたので、今後とも特に人口集中地域につきましては力を入れていただきますように強く要望いたしておきます。
　なお、きょう来ていただきました建設省の方は、お帰りになって建設大臣にきょうの論議をしかと申し上げていただきまして、先ほど申し上げました点についての推進について今後全力を挙げていただきたい、これを強く要望いたしますので、お伝えいただきたいと思います。建設省のお二人から御答弁いただいて、終わります。
○村山説明員　建設省といたしましても、連続立体交差事業の重要性を十分以上に認識してございますので、今後とも地域住民の意向をよく聞いた上で事業の進捗に努力したいと考えております。
○竹内説明員　大阪池田線の路線の重要性等にかんがみまして、環境問題等いろいろございますが、公団を強力に指導し、事業の円滑な促進に努めてまいりたい、このように思っております。
○近江分科員　それでは、時間以内でございますが、これで終わります。
○平沼主査代理　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　兵庫三区の塩田晋でございます。
　私は、大蔵大臣並びに大蔵省の関係部局長に対しまして、保険会社の問題につきまして御質問申し上げます。
　まず最初に、損害保険会社のノンマリーンの代理店、これは今全国で幾つぐらいあるか、そして新しく一年間にどれぐらいのものができ、また廃止されていっているか、この現状につきましてお伺いいたします。
○関説明員　保険募集の取締に関する法律第三条に基づきまして登録を受けております損害保険代理店が、五十九年度末現在におきまして約三十万七千店ございます。また五十九年度中の新規登録数は約四万一千店、五十九年度中の登録廃止数は約三万五千店でございます。
○塩田分科員　代理店が新設されるときの要件といいますか設置基準といいますか、そういったものがあるはずですね。これはどういうふうになっていますか。