Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは貿易で結局国際競争力が日本が非常に強い、アメリカやヨーロッパが物によっては非常に弱いですね。特に新しい技術等についてはそういう面が非常に顕著に出ておるわけで、結局日本が独得の産業政策をして補助金でもって特定の産業を国が保護する、そしてその間、外国からの輸入についてはこれを規制する、そういうふうな措置をとって、力がついたところで一斉に外国に対して集中豪雨的な輸出を強行してそして打ちかってしまう、こういうふうなやっぱり考えが基本的にあるわけですね。
　これははるか昔には多少そうした補助金政策とかやっておった。最近ではそういうことはしてないのです。それは外国に比べて日本の補助金なんというのは非常に少ないわけですから、ですから最近の日本の産業政策というのはそういうものじゃ決してないわけですね。あるいは今度の不況カルテルなんかにも産業政策の一環として目をつけているようですが、これも日本が外国からの輸入を規制するという立場じゃなくて、やはり不況産業に対してこれを何とか救うための対策を国内的に講じておるということで、何ら対外的な意味はないわけなのですが、そういうことに対する誤解が非常に大きいですし、何か日本の産業政策がえらく巨大な形で国が介入してそして外国に対して強く出てきておると。
　ですからこの問題は、ヨーロッパでも二十三条協議等でもそうした流通機構から産業政策に至ってまで批判が出ておりますしアメリカはまた特に去年ぐらいから産業政策に的をしぼってきておりますから、これはやはり大きくならないうちに十分諸外国に対して日本のいまとっておるところの産業政策の実態というものを詳細に説明して理解を求めなきゃならぬと思いますし、また私は十分これは理解が求められると、こういうふうに思っております。やはりこれ政府一体となって努力をしていきたい。日本も市場開放をどんどん進めてまいりまして、余り外国から非難されるものはなくなってしまった。農産物の一部を除いては、関税にしてもその他非関税障壁についても、全く欧米並みあるいはそれ以上になってきているわけですから、そうすると結局産業政策というところに向けてくるわけですよ。これは意識的に向けてくる面もありますので、その点は十分われわれも踏まえながら、ひとつこれからの日本政府として最大の努力をして外国の理解を求めてまいりたい、こういうふうに思います。
○木島則夫君　最後に、中越国境紛争が拡大しておりますね。この現状と見通しについて。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答えいたします。
　中越国境は昨年来比較的平静な事態が続いておりましたが、本年三月に入りましてかなり激しい動きが出てまいりました。
　具体的には、三月二十四日には北京放送が、ベトナムは雲南省正面で攻撃を始めたということを初めて非難を開始いたしました。それで四月十日に至りますと中国外務省はベトナムに対しまして抗議の口上書を提出いたしまして、その中で、ベトナムの武力挑発は三月だけで七十回以上にわたった、中国側に十四名の死傷者が出たということを述べております。これに対しまして四月十二日に至りますとベトナム外務省は中国に抗議の口上書を送っておりまして、中国は三月二十四日から三十一日までの一週間だけでも二十五回にわたってベトナムへの武力挑発、領土侵犯を行ったというふうに述べております。さらに四月の十六日には広西チワン地区から、また十七日に至りますと雲南省からそれぞれ中国軍はベトナム陣地に向けて砲撃を行ったということを新華社が発表しております。他方ハノイ放送によりますと、ベトナム政府は、中国側が中越国境地帯のランソン、カオバン、ハトエン三省で砲撃の後部隊を越境させた、侵犯行為を行ったという発表を行っております。
　以上が現在までの事実関係でございます。
○木島則夫君　ベトナムのカンボジア攻勢に対する中国の牽制であるとかいろいろ見方がありますけれど、外務省としてはこの進展と申しますかこの辺をどういうふうに情勢判断をされておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この中越国境におきます武力衝突が、明らかにタイ・カンボジア国境の動きに連動しておるということはほぼ間違いないと存じます。
　御存じのとおり本年三月下旬以降、特にベトナム軍のカンボジアに対する攻撃、タイ・カ国境における攻撃がきわめて増加されまして、連隊規模でございますが、約五、六千人のベトナム軍が攻撃を開始いたしまして、シアヌークビル等に大規模な攻撃をかけてきたわけでございます。それでタイの国境二キロぐらいに進出したということでございますがこの動きと、それから中越国境の動きとは明らかに連動しておると思います。ただしどういうふうに連動しているかにつきましては、中国側とそれからベトナム側と全く逆と申しますか、解釈がございます。
　本月の十七日の人民日報では、ベトナム側は中越国境での挑発行動を行うことによって国際社会の視線をカンボジア国境から中越国境の方にそらせようとしているのだということを人民日報は言っております。他方、同日付のベトナムのニャン
ザンは、そのとおりに読みますと、中国側はタイ・カ国境地帯でのポル・ポト残党支援が惨めな失敗をした、その報復措置として中国側が中越国境で攻勢をかけているのだと、こう主張しております。両者とも一致しておりますのは、タイ・カンボジア国境の動きと連動があるということでございますが、その解釈は全く相反しているということでございます。
　今後の見通しでございますけれども、これにつきましてはもちろん確たることは申し得ないわけでございますけれども、一つの要素といたしまして、タイ・カンボジア国境は通年大体四月いっぱいで雨季が参ります。遅いときでも大体五月中旬までには雨季に入りまして大規模な戦闘は不可能になるということでございまして、いわゆる乾季攻勢は大体今月いっぱい、あるいは遅くとも五月の中旬にはおさまるというのが例年でございます。したがいまして、ことしもそういう要素が働きますれば、それが連動しておる中越におきましても何らかそういう鎮静化というものが図られてくるのではないかということが一つ考えられます。
○立木洋君　最初に夏目局長にお尋ねしたいのですが、きのうの決算委員会での発言ですね、新聞で見たのですが非常に重大な発言ではないかというふうに私感じたので、ひとつその本意を確かめておきたいというふうに思ってお越しいただきました。
　それは、核を積載した米艦船との共同対処があり得るということあるいは核を積載した艦船の護衛ということもあるというのですが、その意味について、きのう述べられた発言がどういうことだったのか、またその意味がどういうものなのか、ちょっと最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　昨日の参議院の決算委員会における私の答弁の趣旨は、いわゆる安保条約の五条事態において、核装備をしていることも予想し得るところの米軍部隊とわが国がわが国に対する武力攻撃を排除するために共同対処することはあり得るのではないかということでございます。そしてまた、そうした相手国から攻撃を受けている米艦艇の装備のいかんにかかわらず、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその米軍の艦艇を守ることはあり得るのではないかということを申し上げたわけでございまして、この答弁の趣旨は、先般の予算委員会において再三御答弁申し上げているような、米艦艇を護衛し得る、その米艦艇は共同対処をしておって、わが国を防衛するために行動しておるときにはわが国の個別的自衛権の範囲内の行動として米艦艇を守り得るということの一環として申し上げ、それが核装備をしているかもしれないものであっても、わが国の自衛隊の行動の法的な立場というものは変わりがないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
○立木洋君　これは前回の予算委員会で私がお尋ねしたときの答弁の域から見ますとさらに一歩危険な発言になっているのではないかという気がするのですがね。これは、核装備しているかもしれないということを明確に想定した上で、そして共同対処があるし守ることもあるということになりますと、そうすると核を使用した戦闘に加わる可能性というのが起こってくるということも当然あり得るのじゃないですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国が防衛の基本的な柱として日米安保体制を基軸にしているということは御理解いただけると思いますが、その際わが国が、アメリカの核の脅威についてはアメリカの核抑止力に依存しているということもしばしば申し上げております。また一方、非核三原則を国是としてとっておるということも申し上げておって、このアメリカの核抑止力に依存することと非核三原則ということは全く矛盾しないのではないかというふうに思っております。そしてその際、防衛のために日本の周辺を行動する第七艦隊が、たとえば第七艦隊というのが有事の際に核を持つであろうということも全く否定できない、予想することも考えられるというふうなことになりますと、これはアメリカの核抑止力というものを構成することからいってそのことはまたあたりまえだと私は思います。ただし、これが先般の予算委員会で申し上げたのは、あくまでも今回のシーレーン研究の一環として、私どもが日米双方で協議しようということは、核戦争というものは対象にしないということはまたこれ申し上げているわけですが、米艦艇を守るということは決して核戦争を前提としたということではなくて、そういうことが理論的にあり得るということを申し上げたわけでございまして、この先般の予算委員会における答弁と昨日の決算委員会における答弁との間に私は矛盾したとは思っておりません。
○立木洋君　予算委員会での答弁はちょっとそれをおいておいて、いま御説明いただいた先ほどのいわゆる共同対処があり得る、あるいは守ることがあり得るということ、これは理論上そういうことがあり得るというふうに述べられたと言いますけれども、結局核を積んでおるということが想定される船との共同対処ですからね。そうすると、核を使用した戦闘に加わるということも可能性としてはあるのじゃないですか。否定できないのじゃないですか。絶対そういうことはないと言えますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　私が申し上げたい趣旨は、従来これもしばしば申し上げているように、核を装備しているかいないかということについてははっきり言わないというのはアメリカの方針でございます。したがって、私が申し上げているのはあくまでも核を装備しているということをきめつけた上でのお話ではなくて、装備し得る能力を持った部隊、すなわち持っているかもしれないということを申し上げていることが第一点でございます。
　それからまた第二点は、アメリカがそうした核を持っていることがいわゆる抑止につながる、アメリカの核抑止力の重要な一環であるというふうな認識があるわけでございます。そういったものを踏まえて申し上げているわけでございまして、決して核を対象とした、核戦争を前提としたもので申し上げているのではないということでございます。
○立木洋君　だから、私も核戦争を前提としているということをきめつけないで聞きますよ。そうなる可能性もあるのじゃないか。否定できますか。絶対ないと言えるかどうか、その点だけ。
○政府委員（夏目晴雄君）　これはもうしばしば御答弁申し上げておりますが、自衛隊は通常兵器による在来型の戦争を前提としている。核についてはもっぱらアメリカの抑止力に依存しているということでございます。したがって、アメリカの核の兵器の一番重要な役割り、機能というのは抑止機能であって、それが使われることを前提としたものではないというふうに理解しておりますし、また核兵器の実態から見て当然そういうものであろうというふうに認識しております。
○立木洋君　この問題を聞いても、それは核を使用する戦闘に加わる可能性はございますなんてこういう答弁をしたら大変なことになりますからね。だけれど、そういう危険な状態にあるということをあなたが否定しなかったということは、そういう危険な状態にあるということを承知の上で核を積載する艦船と共同対処があり得るということを述べたということはきわめて重要だということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問ですけれどもね。これはシーレーン防衛の問題に関してこの間お尋ねしたことにまたなるのですが、前は、つまり核を積載しておる船ということに限定しなかった。だけれど今度は核が積載されておるということがほぼあり得ると、第七艦隊というのは。これの護衛ということが問題になったのですね。そして、あの場合には護衛するというのはいろいろな場合があり得る、千差万別だということになった。そうすると、核が積載されているかもしれないということが想定される船、それは千差万別でどういうふうに護衛するかということもあり得るわけだけれども、これは当
然シーレーンの研究の対象になっているわけじゃないですか。核を積載しているということを限定はしないけれども、核が積載されているかもしれないという船の防衛についてはシーレーン防衛では研究するのじゃないですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず第一点申し上げるのは、米艦の護衛というのは、とかく何か船団の護衛のようにアメリカのたとえば七艦隊をエスコートしていくというふうなものをもし前提としてお考えであればそういうことでなくて、先般予算委員会で累次申し上げていることは、あくまでもわが国を防衛するために行動している米艦艇が相手国から攻撃を受けたというときに共同対処をしているわけですから、その米艦艇を守ることはこれまたわが国を防衛するために必要な限度内であるということ、もちろんその大前提として、わが国は個別的自衛権の範囲内で行動しているという網がかぶっているわけですが、そういうことを申し上げているわけでございまして、あくまでも米艦艇の護衛というのは何か整々と最初からそういうものを予想したということではないわけです。
　一方、日米防衛協力のシーレーンの研究というのはそのガイドラインにあるとおり、あくまでもわが国に対して武力攻撃があった際に日本とアメリカがいかにして有効に共同対処できるかということを研究するわけでございまして、アメリカがどういう装備を持っているかということによって必ずしも規制されるものではないというふうに思っております。
○立木洋君　この点も前回のあれとやっぱり異なってきているのは、つまり核が積載されているかされていないかということはその考慮にないと。だから積載されているかもしれないけれどもそれの防衛ということをどうするかということ、いわゆる守るということが研究されるわけですから、だから事実やっぱり研究の対象になっていくという危険性があるということも指摘しておきたいと思うのです。
　それからもう一点、これはアメリカの艦船がいろいろ荷物を輸送するというふうなことを守ることがあり得るということになったわけですが、だから、公海上では核を積載していることが想定される艦船をも防衛できる、守ることがあり得る。だが領海に入ってきた途端にはもうそれは護衛の対象にはならないと、核が積んであれば。だからそこからはもう帰ってくれと、あなたはここからはうちの領海ですからもうだめですよというふうな、そんな単純なことになるのでしょうかね。これは非核三原則の、あなたがきょう最初に述べた内容というのは突き詰めていくと、事実上有事の際に大変な状態のもとで起こり得るアメリカが核を積んでいるかもしれない、事実積んでおるだろうと想定される船を防衛するということが公海上で、一歩領海に入るといまは有事であるけれどもおたくはお帰りくださいということになるのかどうなのか。こんな矛盾した話はないので、非核三原則を事実上なし崩しに破る結果になる発言とみなさざるを得ないのですが、この点はどうなのですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず第一点は、これも一般論として申し上げますが、アメリカの核を積んでいる船がわが国の領海に入ることというのは論理的にないのではないか。ということは、事前協議の対象であり事前協議をされた場合にノーと言う、こういうわが国の基本的な方針があるわけでございますから、そういうことはない。したがって、いま御議論されているようなことが起こり得る可能性がないというふうに私ども認識しております。
　第二点は、先ほども申し上げたとおり米艦の護衛という言葉が非常に誤解を与えるのですが、たとえば第七艦隊を整々と護衛をしてきて領海に入るところでもって別れる、こういうふうなものを念頭に置いておられるということであればそういうことではなくて、あくまでもアメリカの艦艇がわが国に対して武力攻撃を行っている国から攻撃をされたときにそれを救出あるいは守ることができるか、こういう議論をされておるわけですが、そこのところはちょっと意味が違うのではないかというふうに思っております。
○立木洋君　もう一遍、いま局長の言うのは全くおかしいのでね。いわゆる戦闘状態になっているわけでしょう、有事の際ですからね。有事の際で核が積載されているということがほぼ認定できる、確定できる、そういう船であっても公海上では共同対処ができる、また攻撃された場合に自衛艦がそれを守ることもあり得る、こういうわけでしょう。そうするとそれから戦闘が展開されている状況のもとで、一歩領海に入ると事前協議をかけてくるのですか。そのときになったらおたくはだめですよ、帰ってくださいということになるのですか。有事なのです、事態は。そういうことがあり得るのじゃないか、実際に。三原則が破られて領海上にまで入ってくることだってあり得るのじゃないか、作戦している状況のもとで。簡単でいいです、ないならない、あるならあると。
○政府委員（夏目晴雄君）　そういう仮定の事態というものを念頭に置いて議論するといろいろな御議論があるのはこれまた理解はできますけれども、アメリカはわが国の非核三原則ということを十分認識した上で行動しておるわけでございます。そういった前提を置いて考えた場合に、いま御指摘のようなことが一体あり得るのかどうかということは、私ども、そういう事態を前提として議論することが果たして現実的かどうかということがなかなかわからないわけでございまして、そういう御心配は、アメリカも十分承知しているということからしてないのではないかというふうに思っております。
○立木洋君　つまり夏目局長がきのう発言された内容、きょう最初に述べた内容というのは、日本が事実上いわゆる核を使用する戦闘に加わるきわめて危険性がある、そういう可能性をはらむ発言である。同時にこの問題については非核三原則が事実上ないがしろにされて、有事の際には核が日本に持ち込まれる危険性をも含む発言である。実際上は、そうしたことというのは核が積載されているかいないかにかかわりなくそういう研究が常時行われている、実際にはきわめて危険なものである。前回の予算委員会で歯どめを強く求めた内容から逸脱をしておるということだけを私は指摘して、次の機会にこの問題はよくまた議論したいと思います。きょうは結構ですから。
　この問題と関連して大臣に一言お尋ねをしておきたいのですけれども、いまの問題の直接的な続きではありませんけれども、日本が非核三原則を堅持している、これはもう繰り返し明確にされているわけですね。つまり非核三原則を堅持しているのだから日本については寄港も通過も含めて一切核の持ち込みは認めない、こういう立場をとっていると。だとするならば、こうした日本がとっている立場というのは国際的に理解されているというふうにお考えなのか、まだ理解されるのが十分ではないというふうに考えていますか。いかがでしょうか、日本のこうした立場は。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則なんて持っている国は世界じゅう日本だけだと思いますね。したがって、日本が非核三原則を内外に明らかにしているわけですから、これは自分の国とのことを考えますとどうだろうかと思う国もあるかと思いますが、しかし日本がそういう非核三原則というものを明快にしているということは、私はやはり各国とも大体これは認めているのじゃないかと思いますね。
○立木洋君　日本がそういうことを主張しているということは知っていると。しかし、そういう主張をしていることを忠実に守っているというふうに理解されているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは日本国が国家の名誉にかけて言っておるわけですからそれなりに理解されていると思いますよ。
○立木洋君　これ非常に大切なのですがね。この間グロムイコ外相が日本に、嘉手納に核兵器があると言ったことについて直ちに中曽根総理が反論しましたね、外務大臣もそうですけれども。日本
には核がない、そんなばかなことがあるかという反論をされた。この総理の発言については国際的にはどういう反響があったでしょうか。なるほど中曽根さんが言ったのは正当だと言ったのか、いや、それはおかしいじゃないかと言ったのか。その反響の状態を外務省としてはどうつかんでおられましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国際的な反響といって具体的にその反響を私は入手しておりませんが、しかしグロムイコ発言が世界に報ぜられたし、日本の総理大臣の発言も世界に報ぜられたということであろうと思いますし、日本に、沖縄に核がないということはこれは明白なのですから、私はだんだんとこの点は国際的にも理解されていくと思います。
○立木洋君　中曽根総理が発言したその直後にラジオフランスは、日本には核兵器は存在しないとの日本政府の反論は、国際問題や世界の軍事事情に通じる者には矛盾に満ちた根拠を欠くものであると放送しています。またル・マタン紙は、核兵器は日本の領土内にないという東京の公式の否定にもかかわらず、こうした言明はだれをも納得させていないと書いています。ル・モンド紙は、そう言うならば、日本政府首脳はワシントンと共謀して日本国民にうそをつき続け、国民をだましてきたことになると書いています。オランダのブロンク氏は、日本はアジアにおいてアメリカの核兵器の貯蔵庫になっている、これが欧州から見た軍事的な常識である、というふうにも書いてあります。これは何も、私が挙げたのは各国の共産党の新聞じゃないのですよ。こういうことがヨーロッパの一般的な、極東の日本の非核三原則を述べておる立場に対しての理解だということについては大臣、どう考えますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり何とかの浅知恵と言いますけれども、いまの国際常識からしてフランスなんか核を持っておるわけですから、これは力の原理からいって当然だと言って持っているわけですから、これだけの強大な日本がないはずはないというふうな感じを一部では持っているかもしれませんけれども、この崇高な非核三原則というのは日本だけのものですし、私はこれはだんだんと理解をされておると。自分の国の尺度でよその国のことを判断するというのは間違いだと思いますね。
○立木洋君　この間予算委員会で私が大臣に質問したときに、まだ十分に国民にも懸念があるとするならば、その懸念を払拭するために努力するのはいかがかと言ったら中曽根総理が、それは同感でありますと、努力をしましょうと、こういうふうに答弁された。そういう国民や国際的にもまだ核が日本に持ち込まれているのじゃないかという疑惑と言うか何と言うか、私は疑惑というのは括弧をつけて言いますけれども、それをなくすために大臣、今後どういうふうに努力していきますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはとにかく非核三原則を守っているわけで、実際ないわけですからね。努力するもしないもこれはないということを、われわれもまた非核三原則を今後とも明らかにして、これを堅持していくという日本の立場を内外により鮮明にすれば私はそれでいいのじゃないかと思いますね。
○立木洋君　しかしこの非核三原則を守る、核兵器がないと一方で言いながら、一方では核兵器を積載することが可能なと言いますよね、エンタープライズの日本の寄港を認めたり、核攻撃のＦ１６が三沢に配備されたり、それだけじゃなくて昨日の決算委員会の質疑では、いま夏目局長が言ったように、アメリカの核積載がされているということが想定される場合でも共同対処や守ることがあり得ると。それからＦ１６ですかこれについては、韓国にあるＦ１６との共同作戦ですか、こういうことも考えられると。こういうことというのは非核三原則を守るということとまるっきり反対、逆行する。現実の態度としてはそういうことを国際的にはどんどん広げて、一方では守る守ると言いながら一方では守っていません、いませんというふうな態度を現実に示している結果になっているというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカが核を搭載することの可能な軍艦を持っておることは間違いないし、そうした船が日本にも寄港していることは事実でありますけれども、しかしアメリカは、一方においては安保条約その関連規定をきちっと守ると、事前協議体制を守るという、これは日本とアメリカとのかたい約束ですから、信頼関係に基づいた条約、それに基づいた約束ですから、これは日米間の信頼関係から言えば一点の疑いの余地もない、こういうふうに判断をしているわけです。
○立木洋君　これはいままでと同じようにやっぱり堂々めぐりになると思いますけれども、少なくとも非核三原則を本当に守ると言うならば、その守るということを実際の行動の上でも明確に示すべきだと。そういうふうな事態に逆行するような態度をどんどんとって、先ほどのように、核積載可能艦とも共同対処があり得るし、護衛もあり得るしというようなことがだんだん拡大されていって、事実上危険ないわゆる標的にされるということになったらこれは大変なことですからね。いわゆる国際的にも信頼されないで、核がない、ない言っているけれども、実際に核があるかもしれぬといって、実際に戦争になったときにそういう核戦争に巻き込まれるような事態になるということはまっぴらごめんですから、日本の国民は。だからこういうことがないように今後きちっとしていただかないと困ると。これは大変重大な問題ですからそのことを述べておいて、次に中米の問題をちょっとお尋ねしたいのです。
　最近ニカラグアとホンジュラスとの国境を越えたいろいろな衝突の問題が報じられたり、それからエルサルバドルでの内戦の拡大あるいはグアテマラでの動向というふうな問題がいろいろ問題にされていますが、この中米の情勢を基本的に言ってどういうふうに認識されているのか、簡単で結構ですがひとつお答えいただきたいのです。
○政府委員（羽澄光彦君）　中米地域におきましては、エルサルバドルのゲリラ活動、ニカラグアの反政府勢力の活動、またグアテマラのゲリラ活動等、政治的に不安定な情勢が見られると考えております。そしてわが方といたしましては、かねてよりこの地方の不安定の根本的な原因は同地域に内在する経済開発のおくれとか、社会的不公平の存在にあると、このように考えております。かかる状況に加えまして、各国の利害関係が複雑に絡み合っているということが情勢を一層困難かつ不安定なものとしているというのが中米情勢の特徴であろうと、こういうふうに思います。
○立木洋君　最近の報道を見てみますと、この中米地域に対するアメリカの介入というのがきわめて進展していると。いわゆる軍事予算のそういう援助がどんどん増額されるだとか、自国内でいわゆる軍人を訓練しているだとか、あるいはすでにホンジュラスですか、あの落下傘の空輸作戦が二月に演習がされたら、三月にはそれがニカラグアに事実上空輸作戦として旧ソモサ軍が降下してそこに侵攻する、つまり戦闘が開始されるというふうな事態が起こっているだとか、そういうふうなことが大変問題にされている。アメリカの国内でもそういうふうな事実に基づく指摘というのがなされているわけですが、このアメリカの介入ということについてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（羽澄光彦君）　われわれが一番その際判断の基準になるといいますか、尺度とすべきものは、たとえばボーランド修正案というのがございまして、アメリカはニカラグアの政府をオーバースローと言っておりますが転覆させるために、あるいはニカラグアとホンジュラスの国境において軍事的な紛争を惹起するような方向で援助のために設けられた資金を使ってはいけないと、こういうボーランド修正案というのがあるわけであります。それで、最近のいろんな新聞記者会見とかその他のオケージョンにおきまして、アメリカの政府は大統領を初めといたしまして、ボーランドの修正案自体には何も違反していないと、アメリカの方は何もニカラグアの政府を転覆しようとしているわけではないし、ニカラグアとホンジュラスの戦争を惹起するような方向でのことは何もしていないと。ただ、ニカラグアがエルサルバドルにあります反政府分子というものに対して軍事援助を行っているので、それを禁止するための措置を行っているというふうに説明しております。その禁止するためにいかなる形の行動ないし措置をとったのかということに対しましては、そういうことは討議さるべきでないということでアメリカの政府の責任者は言っておりますので、われわれとしてもいかなる形での行動、措置が行われているかということは確認し得ないところでございますが、少なくともアメリカ政府の意図としては、そういうことでニカラグアからエルサルバドルのゲリラに対して行われているその軍事援助というものを禁ずるための措置であって、ニカラグア政府を転覆しようとか、あるいはニカラグアとホンジュラスの戦争を惹起するようなことをねらったものではないと、このように理解しております。
○立木洋君　大臣ね、いまお聞きのように、ボーランドという下院の情報委員会の委員長が修正案を出して、いわゆるニカラグアの政府を転覆するようなことをやってはならないということを去年の十二月下院で可決されているのですね。このボーランド委員長というのは、いわゆるニカラグアの事態の秘密的な内容を知り得る、報告を受ける立場の人なのですよ。ところがこの人が、最近下院で可決されたこの内容にアメリカ政府は違反しているということを公然と記者に発表しましたね。それで、こういうような、それが違反するかどうか別として、ニカラグアがみずからの道を切り開いていく政府を持っているのに対して、いわゆるホンジュラス軍なんかと結託をして、あるいは旧ソモサ軍なんかを使って軍事的に政府を転覆するような行動に参加する、こういうふうなことは日本政府としても、やはりアメリカはそういうことは間違っているというふうにお考えになるのじゃないですか。アメリカのやっていることは正しいというふうにお考えなのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは中米の非常に複雑な情勢の中でいろいろの問題が起こっておると思いますが、日本としてはやはり地域的なイニシアチブによって問題が解決されるということを歓迎いたすわけでありますし、そうした立場に立って中米問題が和平への方向をたどっていくことを心から念願をしている、こういうことでございます。
○立木洋君　その和平を念願しているというのはそれはまさに結構だと思うのですね。ただ、八一年の八月に、フランスとメキシコが話し合いで解決すべきだということを提案したときもアメリカは拒否したのですね。それから去年の九月、メキシコとベネズエラが話し合いによってこういう戦闘、武力的な行動をやめるべきだと、話し合いによって解決しなさいということを提案したときもこれまた拒否しているのですよ。最近四カ国がやっぱり話し合いで解決すべきだという問題提起をしていますね。御承知のように三月の下旬、国連の安保理でいろいろ議論されたときにそれぞれの国がアメリカの行動に対して批判的な見解を述べて、やっぱり話し合いで解決すべきだと、戦闘を直ちに中止しなさいと、こういうふうな提起をされているわけですね。だから一連のそういうことから見ますと、いまアメリカのとっている立場というのは、いろいろな国からそういう軍事的な介入、行動、干渉というのはやめるべきだということが言われて、話し合いで解決すべきであるという方向が出されてきているので、日本政府としても積極的にアメリカに対して、軍事的な行動でやるべきではなくて、話し合いで解決すべきではないかということを、いわゆる積極的な友好関係にあるわけですから、だから積極的にそういう提起をされるというお考えはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いずれにしてもなかなか中米情勢というのは複雑であると思います。そういう中で、中米が経済的にも非常におくれておると、社会的にもいろいろと問題が生じておるとこういうことで、やはり私は民主的な自主的な政府というものが中米にできるということが一番正しいことじゃないかと、こういうふうに思います。そういう方向で日本政府としても外交的にはいろんな角度から努力はしていかなければならないと、こういうふうに思います。
○立木洋君　少なくともそういうアメリカの中米での軍事的な介入に協力するというふうな姿勢ではなくて、いま述べたような話し合いによって解決するという方向で積極的に努力していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、若干前回残しました協定の問題でお尋ねしたいと思うので、最初に小麦協定の問題ですが、小麦の貿易規約、これにはいわゆる経済条項がないということで、先般の同僚議員の質問に対しても、これが今日までいろいろ話し合いがなされてきているのだけれども、いわゆるそういう改正に至るまでにはなっていないという説明がありました。アメリカやカナダなどがそういうふうなことで反対をしているというふうなことが言われたのですが、簡単で結構ですが、アメリカが反対しておる理由、端的に何でしょうか。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　一番大きいのは、現状では小麦について国際的な備蓄をつくるよりも自由貿易体制を基本としたかっこうで対処していった方がいいのではないかというふうに現在のアメリカ政府が考えております。自由貿易体制を基本とした形でやっていくのが食糧の安全保障を達成する一番いい方策ではないかというふうに考えているということがございまして、そういう観点からむしろ国際備蓄よりも輸出国、輸入国の双方が適切な、自分が適当と思う在庫を持っていく、それが一番いいのではないかという考え方でございます。さらに備蓄には金が要るからそれはむしろ備蓄よりも生産の方に回した方がいいと、これが基本的な考え方でございます。
○立木洋君　今度は食糧援助規約の方ですが、援助委員会でいろいろな国から要請があったような場合に、いわゆるどこの国にどれだけ援助するというふうなことが決められるのか、何かの基準に基づいて決められるのか、あるいはそういう援助の額だとか対象だとかというのはそれぞれの援助を行う国が自主的に決めるのか、その点はどうなっているのでしょう。これも簡単で結構です。
○説明員（木幡昭七君）　食糧援助規約に基づきまして援助を決定するに当たりましては、食糧援助規約第三条に加盟国がのっとるべき基準を定めてございます。正確に申しますと食糧援助のための指針及び基準というものがございまして、数点ございます、簡単に申し上げます。
　まず、受益国の開発目的に合致したものであること。第二点が、長期的かつ計画的に実施されるべきであること。第三点が、所得の低い食糧不足国への供与を優先すること。第四点、開発途上国、特に後進開発途上国あるいは最貧国等に対して無償で供与すべきこと。最後に開発途上の食糧生産国からの買い付けを配慮することというふうになっております。
　そしてもう一点、先生お尋ねの食糧援助委員会に対して援助要請があった場合にどうなるのかということでございますが、これはむしろ委員会におきましては、その援助要請を受理することに関する規定は実はございませんで、それぞれ二国間ベースでの具体的な要請に基づいて決定をしているというのが実情と承知いたしております。
○立木洋君　アメリカの最近の援助している内容をこう見てみたのですが、国際機関を通じての援助ということについては、何というか余り重視してないというふうな傾向を見受けるのですが、これはどうなのでしょうか。そうなのか違うのか、それだけで結構です。
○説明員（木幡昭七君）　食糧援助以外の一般的なアメリカの援助の傾向としては、そういう傾向も見られるということは言われておりますが、事食糧援助に関しましては、この食糧援助規約におき
ましては、多数国間の機関を通じて行う援助とともに、二国間の援助の形式ということも認められておりますので、それら双方を考えてやっているものと了解いたしております。
○立木洋君　ここ三年間の動向を見てみますと、ニカラグアに対してのアメリカの食糧援助、つまり小麦の援助というのがゼロになりましたね。それからエルサルバドルに対する援助が八〇年に比べて八一年が五倍になり、八一年に比べて八二年がさらに五倍にふえるという傾向になっていますが、これはつまりきわめて政治的な援助というふうになっているのじゃないかと見るのですが、そうかそうでないかだけで結構です。
○政府委員（羽澄光彦君）　先生のおっしゃったとおりニカラグアの援助は打ち切られ、エルサルバドルの援助はふえております。それでニカラグアのものを打ち切ったのはニカラグアがエルサルバドルを援助しているからだという理由であります。それからエルサルバドルをふやしておるのは、民主政体の確立を援助するからだと、こういうことになっております。
○立木洋君　いま私がいろいろお尋ねしたというのは、つまりアメリカの最近のあれを見てみますと、小麦や小麦粉の援助の内容というのは大体全世界で行っておる援助額の五六％をアメリカが占めておるのですね。それから小麦に関する加工品の場合ですと、大体アメリカが行っておる援助というのは世界で行っておる援助の一〇〇％を占めておる。それから粗粒穀物の場合を見てみますと、加工品も含めてアメリカが行っておる援助というのは約七〇％を占めておる。いわゆる食糧援助の中でアメリカが絶対的な多数、絶対的な比重を占めていることになっているのですね。これが全部二国間でやるのです。国際的な機関を通じてやるというのはアメリカは余り好まない。それから先ほど言った貿易規約において商品協定ができてきちっとやられるというふうなことについても好まないということは、これはアメリカが再々述べている食糧を戦略物資として使うという目途があるからであって、事実上こういうことをこういう機関を通じて行われるということがカムフラージュされているというふうに指摘せざるを得ないと思うのです。だからこの問題については、アメリカの食糧を戦略物資として事実上利用されるきわめて危険なものがあるということを、この点については指摘しておきたいと思うのです。
　それから最後に、もう時間がありませんので一点だけあれしておきますけれども、二重課税の問題で事実上回避されたという場合、二重課税の回避の租税条約、これが実際に締結されているのが三十四カ国だと。三十四カ国であと締結されていないわけですね、ほかの国々とは。そういうような条約が結ばれていない国々との間では一体どういうふうになっているのかということを一点お尋ねしたいのと、それからもう一点は、事実上これは租税条約でいわゆる収入として税収入が事実上あるのが、二重課税の回避という租税条約の結果全体的にはどれだけの減収になっているのか。その二点だけちょっと述べていただきたい。
○説明員（河原康之君）　三十四カ国と租税条約を結んでおりますが、それ以外の国で課税された場合においても、わが国の外国税額控除制度によりまして一定の限度まで税額控除ができるということになっております。そこで、全体としての外国税額控除の額といいますのは、国税庁が最近公表しました五十六年分の「会社標本調査結果報告」というのがございまして、この中で全体の額が三千六百七十一億円ということになっております。それで、租税条約の減収額とそれからこの外国税額控除の全体の額というのは直接は結びつきませんで、租税条約においては課税権の調整ということが行われておりますから、増収になったり減収になったりする部分が出てきております。したがって、ある租税条約について減収額を積算するというのは非常にむずかしい作業で、私どもは全体の租税条約締結による減収額というものは把握しておらないわけでございます。
○立木洋君　これはこの間外務省を通じて聞いた資料というのは全然違うのですか、これは。でたらめの資料を報告したのですか。そんな事前に聞いたことをいいかげんに報告されてもらったら困るのですよ。
○説明員（河原康之君）　資料として差し上げた外国税額控除の総額といいますのは、法人が外国で税金が課せられた場合に日本の法人税から控除する額でございます。その控除する額について統計がございますのでそれを御報告を申し上げたと、こういうことでございます。
○立木洋君　じゃその内容を言ってください。
○説明員（河原康之君）　そこでその内容を見てみますと、全体は三千六百七十一億円になっておりますが、これを資本金階級別に見ますと、百億円以上の法人の分というのが三千二百五十八億円ということになっておりまして、まあ大半を占めておるということでございます。
○立木洋君　時間が来ましたから……。
○宇都宮徳馬君　私は安倍外務大臣にまず質問したいのですけれども、私はずいぶん長い間自民党にいたわけですね。いまでも派閥というものはありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務大臣として答弁するのはどうかと思いますが、自民党の政治家として答弁させていただくならば、派閥はございます。
○宇都宮徳馬君　あなたは福田派ですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そのとおりであります。
○宇都宮徳馬君　私は、福田さんの最近言われたことで非常に感心しておることがあるのです。それは、彼が私と同じようなことを言い出したわけなのです。それはどういうことかというと、いまの世界の軍拡傾向というものは何としても歯どめをかけなきゃいかぬと。この軍拡に歯どめをかけないと非常に危険である、いつ戦争が起こるかわからぬし、戦争は核戦争になるおそれがある。しかも、いまのように軍事費が無際限に増大していったら財政的に破綻するだけじゃなくて世界が経済的に破滅すると。何としてもこの軍拡に歯どめをかけて軍縮をしなきゃいかぬということを言われていますね。これに対してどう考えておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん私は福田元総理が発言をされておるということも承知しておりますが、福田元総理の発言は別としても、やはり軍縮というのは世界の中でどうしてもこれはもう実行しなきゃならないと。そうすれば、このままの状況で進めば一体世界がどうなるかという不安を感ぜざるを得ないわけです。
○宇都宮徳馬君　世界にもいろんな軍縮の動きもあるし、軍縮を目指す役所、国際組織もありますしいろいろあるわけですね。アメリカにも軍縮局なんというものもありますね。日本にも軍縮課というのがある。国連でもしょっちゅう軍縮の問題をやっているわけですが、何といっても軍縮をやろうと思うと国連のそういう機能を相当充実しなきゃならぬでしょうね。
　私はいつでも思うのだけれども、国連の機能というのは非常に大事で充実しなきゃならないものが多い。今度のきょう出ている法律でも国連の組織に属するものが、果たされなきゃならぬ条約もたくさんありますね。ですから国連組織というものをどうしても充実し、それこそ近ごろのはやり言葉で言えば活性化していかなきゃいかぬわけですね。ところが非常に予算が少ないと私は思っていますが、外務大臣はどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　予算については日本は最も負担はしておると誇ってもいいのじゃないかと思いますが、全体的に見てやはり国連の力というのが、予算問題は別にして多少低下しているような気が私はするわけです。軍縮問題等については国連がもっと力をつけると。それにはやっぱり各国がもっと協力しなきゃならぬ面もあると思いますが、予算だけの問題ではないと思うわけですけれどもそう思います。
○宇都宮徳馬君　国連は二年予算ですかね、二年
予算で十数億ドルですね、正確にわかりませんが、国連の全予算というものは十数億ドルで、この十数億ドルというのはトライデント型潜水艦の一隻分にも当たらぬということを言われていますが、そういう状況は世界のサミットなんかで論議して、そしてもっとふやす方向にいかなきゃしようがないでしょう。幾ら議論しても、原子力潜水艦の一隻分にも満たぬというようなお金を二年分で使っておるという話も聞いたし、予算はよくわからぬけれども大変少ないですね。これは何とかしなきゃしようがないと思いますが、外務大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国連についての負担、国連の予算の負担は日本はもう優等生中の優等生であって、むしろ諸外国がもっと協力すべきであると私はそういうふうに思いますね。そういう上でやっぱり全体的に予算を考えていくと。
○宇都宮徳馬君　だから日本の外交も相当いろんな積極的な主張をしてもいいのだし、日本は国連に相当お金を出したって破産するわけではないし、まだいま日本の出しているお金というものはＦ１５の大体三機分か四機分しか出してないでしょう。二億ドルちょっとでしょう。だからそんなものはもっとふやすつもりで、国連予算をふやせということも、軍縮に関連して積極的にサミットでもどの会議でもこれは主張したらどうですか。どう考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の場合は、国連の中では先ほども申し上げましたように予算については一番負担をしているわけですよね。まさに優等生中の優等生であると思うのですね。ですから、本当に国連が力をつけてくるにはやはり国連をみんなで盛り立てると。それは日本だけが幾ら盛り立てたってどうにもなるものじゃありませんので、やはり負担割りに応じたお金を国連にそれぞれの国が責任を持って出していくということが私はまず基本じゃないかと、大事なことじゃないかと思います。
○宇都宮徳馬君　あなたは軍縮をしなきゃいかぬと言っておられる。何といってもその主たる機関は国連ですから国連を強化しなきゃならぬ。国連を強化するという一般的なことに対しては、日本の外務大臣も日本の外交としてただ日本の国連予算のことだけ言わないで、とにかく何とかして強化したいという意思は持っておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはやはり国連の力といいますか、威信というものをもう少し高めるということについて、日本ももちろんそうですが、各国がもっと積極的に協力をすべきじゃないだろうかと。国連はやはり世界各国の加盟国によって構成されているわけですし、そうした加盟国が威信を高めるためのお互いの協力をする、その中にあって日本が国連強化のための努力を積極的に進めるということは私もこれは賛成です。
○宇都宮徳馬君　日本はいろいろアメリカに言われて軍拡もやっていますね。軍備増強もやって、それで国民総生産の一％を超えるとか超えぬとか、こういうことを言っているわけです。そういうことは政府がやると、こう言っている。非常に具体的に言っているわけだけれども、それらよりもっとずっと安い平和を維持する機能の国連を充実するということのために外国を見渡す必要はないのじゃないか。日本がもっとしっかり先頭に立ってやるくらいの意思を持ったらどうなのですか、日本の外交というものは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり外交を進める場合においても、日本は日本なりの最小限の自衛力というのは私は持たなきゃならぬと、こういうふうに思いますよ。そうしてまた現在ＧＮＰの一％というのは、世界の中の比率から言いますと日本の軍備の総生産に対する比率というのは最も低いわけですし、その余力というものは経済協力だとかあるいは国連に対する協力とか、そうした世界平和のために私はむしろ日本は積極的に協力をしておると、こう言っても過言ではないと思いますね。
○宇都宮徳馬君　世界平和がきちっとあれば何も自衛力をふやさなくたっていいわけだし、だんだん減らしていっていいわけだ。つまり、この自衛力などを漸減していくということは自民党のやっぱり一つの方針ですよ。福田さんなんかも賛成の方針だし、前鈴木総理もそういう方針で、大体ふやすのが目的じゃなくて減らすのが目的で、減らすためには国際的な平和の環境をつくらなきゃいかぬ、こういうことです。何も軍備をふやすということは決していいことじゃないのだから。仕方がない、これは仕方がない事情の中の悪ですよ、現在においては。だからそういうことをよく認識して、そしてそういうことがなくて済むような外交的努力というのをやっぱりやらなきゃ、これは日本の外務大臣としてはおかしいのじゃないの。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本は平和国家ですし、平和外交を積極的に進めるというのは日本の基本的な立場です。しかし、そういう中にあって自衛力については最小限のものを持つということも日本のこれは基本的な立場ですから、いまの日本の自衛力程度でもってこれで世界に脅威を与えるわけでもありませんし、隣国に脅威を与えるわけでもないし、また同時にいまの世界の現実の姿というものは、日本が裸になったからといって世界が一挙に平和になるわけじゃありませんし、残念ながら力の均衡によって東西の平和も保たれている、こういう現実の面もあるということですから、これを無視することは私はできない、こういうふうに思います。
○宇都宮徳馬君　そういうことを無視するとは言ってないのですよ。私らも適当な自衛力があった方がいいと思う。つまり護身のための短刀みたいに、人は傷つけないけれどもどうしても変なやつがやってきたらそれはやっぱりやった方がいいだろうからそれに応ずる力というものは持った方がいい。ただ、そういう護身のための短刀となるとどのくらいの長さが必要かということはこれは非常にあれなんだが、やっぱり防衛力に対するそういう具体的な検討を本当はなされていません、日本政府としては。
　これも非常に問題なのだけれども、その問題はしばらくおいて、護身用の短刀を使わないでもいいような世界の状況をつくっていくというのは、これは日本の外交の任務なのだから、だから護身用の短刀のことはしばらく言わないで、その護身用の短刀を使わないでいいようなそういう国際的な条件をつくっていけると思いますね。それはあなたの派閥の親分のおっしゃることを実行していけばいいわけであって、そういうことに対してやっぱり一つの具体的な方針と熱意というものを持たぬと、これは何事も進まぬわね。短刀の寸法を伸ばす方は、あっちからこづかれ、こっちからこづかれして伸ばしていくけれども、それはそれとして、もっとそういうものが要らぬ条件をつくるということがこれは外交の主要な任務ですからね。これはしっかりやってくださいよ、本当言って。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは核にしても護身用の短刀にしても使ったらおしまいですから、使わないようにする。いわゆる抑止力といいますか、それでもっていまの平和というのは維持されているのですから、使ったらおしまいで、使わないようにしなきゃならぬし、そのために日本としても平和外交を進めなきゃならぬ、これはもう積極的にやっていかなきゃならぬ。日本がそういう面では一番世界に対して発言権を私は持っていると思います。
○宇都宮徳馬君　私は、日本がそういうことを言い得る資格というのは、一つはやっぱり第二次大戦を最後まで戦って、核戦争を経験して、そして核戦争の結果、戦闘員のみならず非戦闘員における悲惨というものはどのくらいのものであるかということはよく経験していますわね。
　それから、ジョン・フォスター・ダレスが広島へ行って、原爆もいいじゃないか、ころっと一遍に全部死ねるのだからという発言をしたという話があるけれども、しかしそれはダレスさんという情報の専門家が情報を十分知らなかったことであって、本当はもう大変な苦労をして死んでいる、みんな死んだのはね。見たことありますか外務大
臣、その広島の原爆の資料館を。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ダレスさんがそういうことを言ったというのは私も聞いておりませんが、それは真実かどうか定かでないですが、私は資料館はもちろん何回か見ております。
○宇都宮徳馬君　これはころっと死ねるものじゃなくて、それこそ薄皮がむけちゃって非常に苦しんで死ぬ人、あるいはウジがわいてもう痛くて痛くてしようがないと訴えながら死ぬ人、それから十日過ぎになるといわゆる原爆症で、これも相当やっぱり内臓の損傷で苦しんで死ぬ人、そういう人は非常に多かったわけですよね。ですから私ども本当言うと、原爆というものは案外簡単に死ねていいじゃないかとダレスじゃないけれども思ったこともあるけれども、実際は非常にこれは苦しい死に方をする。
　そういう死に方をする者が戦闘員ならいいけれども、非戦闘員、女、子供、赤ん坊、老人、これがそういう苦しい死に方をするのですから、これは日本人だけじゃなくて、人間ならばどこの国の人でもそんな苦しい死に方をさしたくないというのが私は日本人のやっぱり相当部分の真剣な考えだと思いますよ。ですから戦争に対する拒否観念というものは私は日本の国民は相当強いと思う。
　この前、中曽根総理が自民党の嶋崎君ですかに対して言った言葉、なかなかいいことを言っていると私は思うね。とにかくどうもちょっと軽率だと。つまり日本の庶民の間の平和に対する望みというものはこれはもう岩盤のように強いものだということを彼は言っているわね。そのとおりだと思いますね。そういうものを背景にして平和憲法というものとそれから非核三原則がちゃんとできている。
　あなたはさっき同僚議員の質問に対して非核三原則は守られているということを何度か言いました。あなた、非核三原則は本当に守られていると思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ダレスさんの発言を何回も引用されましたけれども、私はダレスさんはそんなことを言わないと思いますね。原爆がいいんだ、ころっと死ねるからと、そんなことを言ったとは私は信じられません。
　それから非核三原則の問題はこれは日本の国是で、歴代内閣がこれを言明しそれを実行して今日に至っておりますから、私は日本国の外務大臣としてこれは信じておりますし、また国是としてこれを守っていかなきゃならないという確信を持っております。
○宇都宮徳馬君　あなたはダレスさんのことをばかに弁解するけれども本当に言っているんだよ、これは。そんなよけいなことを弁解する必要ないですよ、日本の外務大臣が。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、おかしい。
○宇都宮徳馬君　おかしくも何ともない。それはあなただって最初行ったときはそう思うかもしらぬからね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、思わない。
○宇都宮徳馬君　あるいは外国人で、だれだってそれは原爆というのは、本当に簡単に死ぬのなら死にたい人間もあるかもしらぬし、ダレスがそう言ったって別に悪いことじゃないのです。しかしそれは情報が足りなかったということを言うのだ。もっと情報をちゃんと知っていればそう言うことはなかったろうということを言っている。
　それで、非核三原則というものが守られていると思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう言うまでもありません、守られております。
○宇都宮徳馬君　あなたはダレスさんを弁解するけれども、また同時に非核三原則が守られているということをばかに熱心に弁護する。私はしかし、これは守られていないと言ったところでなかなか調べようがないのだから、守られていると私は思った方が本当はいいと思っているのですよ。それはどんな法律だって守らないやつはいるのだからね。
　しかしどんなに法律を守らないやつがいても、守らないで泥棒するやつがいてもやっぱり刑法は必要なので、非核三原則は、そういう意味で日本に原爆を持ってくるという犯罪を犯しちゃいかぬといういわば一つの法律のようなものだね。そういうふうに思いますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはむしろ法律以上のもの、非核三原則というのは国是ですから。日本はとにかくこれを守っていく、それで今後とも守り続けるということを内外に宣明しておる。まさにある意味においては悲壮な覚悟で言っているわけですよね。これは日本の国家としての世界の平和を念願している国民の願望をここに集中したものだ、象徴したものだ、ああした原爆のような惨状を二度と受けたくないというのがこれはもう日本国民すべての私は悲願だと思いますね。
○宇都宮徳馬君　非核三原則がもし守られていなかったとしたらどうします、日本の外務大臣として。責任を感じますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、とにかく守られておるのですから。非核三原則は儼乎として存在しておりますし貫かれておるわけですから、これは確信を持っております。
○宇都宮徳馬君　その確信は非常にりっぱだと思うけれども、また確信を持っていいと思うけれども、しかし確信だけじゃ守られない場合もあるね、それは。非核三原則がそんなに民族にとって重要ならば、それが守られるためのやっぱり十分な手段、方法、保障というものも考えなきゃいかぬわね。そういうことを考えたことありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう完全な保障があるわけですね。とにかく日本は原爆をつくるだけの力は持っていますけれどもこれは一切つくらないわけですから。非核三原則が守られないということになればアメリカの核が入るということしかないわけですからね。その日米間においてはいわゆる安保条約というのがありますし、そして核については事前協議の対象になるわけです、核の持ち込みは。その核の持ち込みに対しては日本はノーということははっきりしておるわけでありますし、アメリカもそうした日米間の事前協議あるいは安保条約、そういうものはきちっと守りますと、誠実に遵守しますと、同盟関係にあるこのアメリカが、信頼関係にあるアメリカがはっきりと約束しているわけですから、これはもう問題はない。
○宇都宮徳馬君　数年前のライシャワー発言をどう思いますか。