○井上公述人　それでは、私の専門でございます消費税問題、そういうことを中心に予算案等についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　私ごとで恐縮なんですが、昨年の五月に関西のあるデパートで講演会を行ったわけです。そして、時間の最後に「質問コーナー」がございました。その際、年配の方から次のような語りかけがあったわけです。私は定年退職後まだ時間がたっていない、六十五歳になっていませんから年金ももらえないというわけです。マル優も四月から廃止になって利子に税金がかかっている。今までの生活費というのは、蓄財とか退職金を取り崩して生活している。今度消費税が導入されるとあらゆる消費に税金がかかってくる、非常に不安だ。政府の方は消費税導入と同時に所得税を減税してくれるということだが、実際、減税してもらう所得自体がほとんどないというのですね。こういうような境遇にいる年寄りというのは非常に多いので、井上さんもあちこちで講演等して顔が広いだろうから我々の声を一般に広めてほしい、そういう話りかけがあったわけでございます。
　そういうことを踏まえて、私が主宰しています全日本健歩会、歩く会、そこのいわゆるボランティア活動の一環として、中正な立場として「消費税オピニオンダイヤル」、それを開設したわけです。昨年の六月二十三日から七月三十一日まで、電話の総数が三百十本です。そのうち消費税に賛成が五十八本、一九％、反対が二百三十本、七四％、その他二十二本、七％でした。男女比は、男性が六八％、女性が三二％の割合です。年齢は、四十歳から五十歳代が四三％、六十歳以上が四七％と、九〇％が中高年者で占めていたわけでございます。
　賛成者の意見も多数ございました。しかし、無条件で賛成された方は二人しかいませんでした。いわゆる行政改革の推進とか不公平税制の是正、そういうような前提条件で賛成されていたわけです。無条件で賛成された方の声を一、二御紹介いたしますと、新潟県長岡市の年金生活者、六十八歳、「消費税のことはわからないが、地元選出の代議士がよい税金だと言っているので賛成だ」というんですね。埼玉県大宮市のサラリーマン、四十歳、「こんなよい税金なのに反対する人の気持ちがわからない。自分の会社では全員賛成」というので、どうも関係者かと思われるような方からお電話がございました。
　そのほかの限定条件つきで賛成している人の意見。「サラリーマンの不公平制度をなくすためにも、直間比率を見直してほしい。そのためにぜひとも消費税の導入が必要。いまひとつサラリーマンが熱心になれないのは、小売業者などが税金をごまかすのではと思っているためだ」東京都杉並区、会社員、男性、六十五歳。「買い物をした際、レシートに売り値と税金を別々に表示する方式にしてほしい。孫子の代まで国の借金を残すのはよくないので、消費税はやむを得ない」マンション経営、女性、五十九歳。
　ところが注目すべき現象は、リクルート問題との関連でした。多数の政治家の関与が判明した昨年の六月三十日から七月七日以前の一週間に、消費税賛成は三十本もあったわけです。ところが、七月八日以降はわずか八本になって、それも十五日から同月三十一日まで一本もなくなったわけですね。私、今回のオピニオンダイヤルを開設した趣旨は、特に反対者の意見というのは非常に多いということはわかっていたのですが、いわゆる賛成者がどういう理由で賛成かというそういう意見を尊重して特にデータファイルに記入していったのですが、今お話ししましたように、リクルート事件以後、全然賛成者の電話がかかってこないので、これじゃやっていてもしようがないというのでやめたような結果でした。
　それで、一、二反対者の意見もバランス上お話ししますと、「消費税導入により高級な毛皮や車が安くなるといっても、しょせんこれらは金持ちしか買えない。その一方で日常的な食事などに税金がかかってくるのは絶対に許せない」千葉市、主婦、四十二歳。「新税をつくって何に使うのか。人件費が多く使われている。天下りの官僚は四、五年くらいのたらい回しで年俸千五百万から二千万円。ハイヤーつきでゴルフや夜の接待、退職金は何千万円。このようなお金は国民の税金で賄われている。政府も経営コンサルタントを入れて税
金を節約せよ」茅ケ崎市、団体職員、男性、四十歳。「渡辺美智雄の地元で今まで選挙カーで応援してきたが、今度のことは横暴で、なめられているのではないか。ここで昭和維新をやらなければいけないと思う。国会を解散して選挙になっても自民党には絶対入れないと地元では話している」宇都宮市、主婦、六十六歳。こういうような多数な意見が寄せられたことも事実でございます。もう一人最後に、「年金生活者をどうしていじめるのか。消費税は悪たれ代官のすること。水戸黄門があらわれ、消費税を葬ればいいのだが……」無職、七十二歳、東京都杉並区。こんなような意見が事実としてございました。
　今度の消費税、私もいろいろなマスコミで取り扱っているのですが、いわゆる空気以外のすべての消費支出に税金がかかるわけですね。非課税取引も何項目かございます。例えば土地の譲渡については無税ということでございますが、いわゆる土地の開発業者が宅地造成、宅造費には消費税がかかるわけです。したがって、それを消費者に販売する場合は、当然のことながら消費税込みの宅造費、そこに企業のマージンを加えて販売しますもので、当然のことながら土地にも消費税がかかってくるわけですね。
　そのほか保険関係ですね。先般、損害保険協会の会長が緊急記者会見しまして、損保も代理店に対する手数料、それにも消費税がかかる、そのほか保険金を支払う際にも実損てん補ということで、当然のことながら修繕費等に上乗せして税金を支払わなければいけない、いわゆる契約書や何かの紙代とか印刷費も消費税がかかる、その総額が損保業界全体で七百億円に上るというわけですね。ということで、保険取引は非課税ですので、いわゆる保険料の値上げ、この四月以降各社平均一・五％の値上げをするという、このように非課税取引といっても実質的に消費者に税の負担というか、そういう問題は当然起こるわけでございますね。
　私、消費税について非常に意外に思ったのですが、消費税といえば広く薄く消費者にかかるということですが、例えばお産問題ですね。先般、私のところにいわゆるお産関係の雑誌の女性記者が参りまして、井上さん、お産について税金が三％かかるというのはどう思われているかというので、私も余り疑問はなかったのですが、すべてのものにかかるから当然だと思っていたのですが、その女性記者が怒っていたのは、これは女性の根幹に触れる問題だというのですね。これは税金の多い少ないではないというのです。それで、私はその言葉を聞いて、非常に意外性というか、こういう問題もあるのだなということで感じたわけなんです。
　ある民放のテレビ局で、これから消費税の特集を相当組むということでこの前もレクチャーしたのですが、その際、隣に女性のディレクターがいたので、あなたはどう思いますかと言ったら、これは女性の生理上絶対に許せないというのですね、お産に税金をかけたら。今お話ししたように、納税額の多寡じゃないというわけです。やはりこれは、男性では理解できない点の一つだと思うわけでございます。
　次は、いわゆる転嫁の問題でございます。
　諸先生方も御承知のように、前々事業年度五億円以下、いわゆる課税売上高が五億円以下のところは帳簿式と簡易課税、どちらか有利な方を選択できるというわけですね。というと、完全に三％転嫁した場合は有利な方を選びますと、これは一般のマスコミ等でも報じられていますように、一部業者の懐へ入るというわけです。そこまでしか説明してないわけですが、実際問題、雑収入に計上されて、法人だったら法人税が、個人事業者でしたら所得税がかかるわけですね。ということは、消費者が法律上決まったことだということで消費税を業者に払うわけですが、それがそのまま税務署に消費税の名のもとにいかないで、途中でもって一部業者の懐に入りっ放しのものもあるかもしれませんけれども、法人税とか所得税に転化して、言葉は悪いですが化けて、国税収入になるというか、そこら辺は税理論からしてもこれからもいろいろ問題の多いところだと私は理解しているわけです。
　それと、これらの業者が一部有利な方を選んで懐に入るということについて、各業者は何か法律違反的な非常に後ろめたい気持ちになっているということも事実でございます。講演会か何かやりますと、井上さん、その問題で何かお客さんから課税事業者のふりして三％もらう、いわゆる弱小業者の場合はなかなか免税業者だといっても価格転嫁できないわけですね。もともと中小企業というのは価格転嫁能力がない、いわゆるもうからないから中小企業でいるわけで、そこに転嫁するということは非常に難しいので、課税事業者だと言えば相手も渋々払うのではないかというわけですね。
　私、一回講演会でその点をお話ししまして、いわゆる前々事業年度分もしくは年分の課税売上高が三千万以下の免税事業者、これは当然のことながら仕入れなどに際して消費税がかかるからその分を価格転嫁する。これは別に何の問題もないけれども、ただ、相手からなかなか消費税がもらえないということで、課税事業者のふりして三％取ると、これは刑法上の詐欺とか公取関係の法令違反の疑いがあるというのでお話ししましたところ、当人があちこちの税務署へこういう講師の話があったけれどもどうだと言ったら、税務署の方から、そういうことは関係ないから、あなた、三％もらいなさいと言われたというのですね。三カ所ぐらいで言われたというのです。それで、私のところへどなり込んできまして、おまえはそんな余り知識もないのにべらべらしゃべって、主催者にわび状を書けと言うのです。主催者の方も混乱していて、井上さん、どっちが正しいのですかと言うのですね。これは、課税事業者のふりして、私は課税事業者だから、あなた三％というのは、やはりだれが考えても、税法上は違法、合法を問わず、いわゆる非課税規定がない限りすべて課税処分ができるわけですが、ほかの法令違反の疑いも出てきているわけですね。そのぐらい、課税事業者のふりをしなければ、中小零細企業は先ほどお話ししたように転嫁能力がないというか、そういうことを御承知おきいただきたいと思います。
　先ほど来お話ししていました年間三千万以下のいわゆる免税事業者、これは御承知のように政府の統計でも全事業者の六八・二％、約七割ぐらいに当たるわけで、その人たちの今お話ししたような苦悩というか、そういうことも十分御察知いただきたいと思います。
　せんだって、私は東京都かのある商工会で講演依頼を受けまして、そのときに商工会長さんが私を紹介するとともにあいさつしまして、このような語りかけがあったわけです。私たちは反税運動するつもりは全然ないというのですね。しかし、実際問題、法律が通ってから施行まで、導入まで、三カ月しかないというのです。ですから、準備体操も何もなくて、用意ドンというので走って後を考えろというのでは、もともと中小零細企業というのは、先ほどからちょっとお話ししましたように、価格転嫁能力がないので今でも赤字経営、それがさらに拡大したら本当に死活問題だというのですね。それで、そういうことを国会議員の先生によく考えてもらいたい、このまま四月から導入されたら完全に野党連合政権ができるというので、政府系の団体職員の方もそのような発言をしていたわけです。
　先日、私の友人の弁護士から連絡がありまして、弁護士の先生というのは世間一般では相当高額所得者と言われているわけですが、ほとんど三千万以下だそうですね。それで、実際、事件の依頼報酬を請求する場合、免税事業者だとわかると、やはり弁護士のこけんにかかわるというわけです。ですから、課税事業者のふりして三％というとやはり詐欺的な要素が出てくるので、そういうことも踏まえて、弁護士の仲間はほとんど課税事業者を選択できるので、選択申告書を税務署へ出すというわけです。それで、お客さんから正々
堂々三％もらって、ところが実際三千万以下の免税事業者ですから、限界控除制度によってお客から預かった税金は一銭も税務署に納税しなくていいというわけですね。そういうようなだれが考えてもおかしげなことが結局法律上まかり通るということは、どう考えても何かおかしげな状況でございます。
　最後に、この消費税法の性格ですね。これは、税法学的に分析しますと直接税でございます。直接税の体系でございます。現行地方税法に御承知のように事業税がございまして、この事業税の条文に今回の消費税法は非常に似通っているわけでございます。したがって、事業税というのは直接税でございますから、もともと転嫁できるという税の性格ではございません。そういうことで、私もあちらこちらで講演会をやったり、実際税理士として三十年ぐらい中小企業の指導をしてきたその立場から申し上げますと、今ちまたでの声は、中小企業者はもちろん大企業ですら、価格をどう転嫁したらいいかということで私に講演依頼が殺到している状況でございます。
　大企業といえでも非常に今物余りの時代で、なおかつ物価が安定しているという、物価が安定していると余計価格に転嫁できない、そういうことで、講演会をやっても経理担当者は余り見えません。ほとんど営業関係の方々が来て、どうやって転嫁したらいいかというか、そういうことを思い悩んでいる最中でございます。そして、実際問題課税事業者の多数には、税理士や公認会計士が顧問としてついているわけです。しかし、今の時期は、所得税の確定申告で手いっぱいの状況でございます。したがって、今月の三月十五日過ぎてから関与先の消費税対策、そういうものを練ろうとしているわけです。
　今回は六カ月の弾力的運用ということで、諸届け等は九月末日になっているわけですが、実際問題として四月一日に施行されますと、実際価格に転嫁していかないと自分のところが自己負担してしまうということで、私実務家の立場から発言しますが、とてもじゃないけれども時間的にいろいろな問題をクリアできない、そう言っても過言ではないと思います。私自体も、先ほどお話ししたように、反税運動とかそういうことは全然思っておりません。自民党の先生方以上に、私は国を、国民を思っているつもりなんですよね。そういうことで、ぜひ一年間はこの際延期していただきたいと思います。
　これで終わりにさせていただきます。（拍手）