○菅直人君　私は、統一会派民主友愛太陽国民連合を代表し、平成九年度補正予算案などに関して、内閣総理大臣に対して質問をいたします。
　明治元年から数えてことしは百三十年目に当たります。この百三十年間、我が国は欧米に追いつくために開発独裁型の中央集権の国の形をとり、戦争を挟んだ今日まで基本的には官僚中心の政治を続けてきました。それが行き詰まっていることは、今だれの目にも明らかであります。
　私たちは、これからの社会は官僚中心の政治から国民の手による政治に変えていかなければならない、明治以降の中央集権国家を、江戸の幕府と藩の関係を参考にして、財源の七割程度が地方に分配され、三割程度が中央に上納されるという形の分権連邦国家に変えていかなければならない、このように考えております。
　また、橋本政権誕生から満二年が経過をいたしました。私自身、最初の十カ月は閣内で行動をともにさせていただきました。当時私は、橋本総理に対して構造改革に向けてのリーダーシップを期待いたしておりました。しかし、昨年の行政改革会議の最終報告に至る経過を見ていて、残念ながら自由民主党という政党は、日本の将来の国の形を考えるよりも、目先の既得権益擁護の族議員集団であって、橋本自由民主党政権に構造改革を求めるのは木によりて魚を求めるがごとく全く不可能である、このように残念ながら幻滅をいたした次第であります。（拍手）
　私は、こうした自民党政権の行き詰まりに対して、かわるべき政権の姿を国民に示す必要があると考えます。そこでまず、新進党の解党に伴い、自民党政権に対峙しようという六党がより強力な国会活動を行うために統一会派を結成いたしました。我々六党はもともと政策的にも近い関係にあり、会派結成に先立つ政策合意も相当幅広いものができました。与党三党のように、考え方が大きく異なる政党が自民党政権を維持するため、国会内での過半数確保というただその一点で数合わせをしているのとは全く意味が異なります。（拍手）
　さて、今日の金融不安、景気の低迷は、こうした自民党政権に対する国民の不信、そして少子・高齢化社会という日本の将来に対する不安、この不信と不安が根本原因になっていると考えます。昨日、総理は、国民の皆様にはどうぞ安心していただきたいと述べられましたが、株価は逆に大幅に下落し、国民は不安をますます募らせているのではありませんか。私は、この不信と不安に対する抜本的解決策を提案しながら、政府のとろうとしている政策について、以下、順次質問をさせていただきます。
　第一に、今日の金融システムの不安を招いた原因と責任についてであります。
　金融不安の原因は、一九八五年プラザ合意後のバブルの発生、そして崩壊、その後の不良債権処理のおくれにあることは明らかであります。バブルの発生当時、中曽根内閣の大蔵大臣は宮澤さんでありました。バブル崩壊当時、海部内閣でその引き金となった不動産融資総量規制を行ったときの大蔵大臣は橋本現総理であります。
　不良債権の処理については、歴代大蔵省銀行局長が不良債権を過小に見積もった上で、低金利政策によって、国民が本来得るべき金利を金融機関に与えて穴埋めさせていこうという政策をとりました。こうしたやり方をとれば、政治家も行政も銀行経営者もだれも責任を問われない。まさに責任逃れのための処理スキームと言わざるを得ません。しかし、過小な不良債権の見積もりを前提としたこのスキームも、今日完全に破綻したことは明らかであります。
　昨日、新しい基準に基づく銀行の不良債権額が七十六兆円を上回っていることを大蔵省は公表いたしました。こうした内容をこれまで隠していたことだけでも、大蔵省そして大蔵大臣の責任は重大だと考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　そこで、我々は、改めて金融システムの安定化のために次のような抜本的な改革が必要であると考えているところであります。
　その第一点は、不良債権の内容を徹底的に開示する。金融機関だけではなく、例えばゼネコンや商社など不良債権を大きく抱えている企業の実態も明らかにしていくことです。
　第二点は、金融行政の責任、貸し手である銀行経営者の責任、借り手の責任をそれぞれ明確にし、刑事、民事上の責任を法的に問うていくことであります。
　そして第三点、これが特に重要であります。つまり、こうした責任を明確にしつつ、不良債権そのものを銀行などから公的な債権回収機関、いわば日本版ＲＴＣに移していくということであります。この公的債権回収機関は、中坊さんが率いる住宅金融債権管理機構のように、銀行のためではなく、国民の負担をできるだけふやさない、そのために国民のための回収機関としてその強い権限を認めていくことが必要だと考えます。
　その上で、第四点として、銀行に対しては徹底したリストラを行わせ、不良債権を持たない効率的な銀行として再生させる、生き返らせることであります。
　第五点として、不良債権となった都市の虫食い状態の土地について、地区計画などの手法によって利用可能な土地に変えることであります。
　そして第六点として、不良債権の引き受けに必要な資金に公的資金を充てるということを、国民の皆様に真摯に説明をし、理解をしてもらうことであります。導入された公的資金は、債権回収によって可能な限り返済されることになるのであります。不良債権を切り離すこうしたやり方を実行すれば、金融システムの不安定な状態、状況を根本的に解決していくことができると考えるわけであります。
　これに対して、政府が今提案している処理スキームは、余りにも不透明で不徹底であります。まず、幾つかの問題点をお聞きしておきたいと思います。
　一つは、早期是正措置に続いて、二〇〇一年四月からのペイオフも先送りするのではないかと一部で伝えられていますが、本当でしょうか。そんなことをしても、当面のびほう策にはなるかもしれませんが、抜本的な解決にはなり得ません。総理の明確な答弁を求めます。
　また、金融機関が所有する不動産を時価で再評価し、自己資本に繰り入れることを検討すべきと考えますが、総理はいかがお考えですか。
　日銀の特別融資についても、本来返済見込みのない債務超過の金融機関には融資できないはずなのに、ほとんど検査をしないまま安易に特別融資が行われ、拓銀などのように後からの検査で巨額の債務超過が判明するという事態になっているわけであります。経営者だけでなく行政までもモラルハザードを起こしている、こうした点をどうお考えか、総理の明確な答弁を求めます。
　政府の金融安定化緊急対策によりますと、補正予算関連で提出される預金保険法の改正など二法案に基づいて十兆円の交付国債を発行し、加えて補正予算の予算総則で二十兆円の債務保証を預金保険機構に与えて日銀からの借り入れを行う。補正予算関連で合計三十兆円の公的資金を投入する提案になっているわけであります。
　この十兆円の交付国債というのは、実際には単なる見せ金ではないのでしょうか。大蔵省は、交付国債は国債整理基金特別会計の保有残によって必要なお金は措置されると説明をしていますが、十兆円ものお金が現在の国債整理基金に一体あるのでしょうか。たしか、ないはずであります。結局のところ、将来改めて国債発行の予算措置が必要になるということであれば、単なる見せ金と言われても仕方がないと思いますが、総理、いかがお考えですか。
　補正予算の予算総則にある二十兆円の政府保証についても、これは将来二十兆円までの財政支出を認めるということを意味すると思いますが、総理、そういう理解でよろしいのでしょうか。そうだとすれば、この補正予算は合計三十兆円を超える財政支出を認めるかどうかということを内容とするものであるということであります。この巨額な補正予算の審議は、いわば本予算にまさるとも劣らないほど重要な審議であり、十分な審議時間の確保が必要であることをあらかじめ申し上げておきたいと思います。（拍手）
　政府案のスキームの中で、預金保険機構と協定を結んで債権回収を委託されることが予定されている整理回収銀行は、二信組の処理のためにつくられた法律に基づかない一般銀行であります。この整理回収銀行に公的な回収機関としての法的な位置づけを行うのかどうか。例えば、罰則つきの立入検査権を直接に持てるようにするのかどうか。現在の社長は大蔵省のＯＢが務めております。トップに大蔵省のＯＢや日銀のＯＢではない有能な人物を起用する考え方があるのかどうか。総理の明確な答弁を求めるところであります。
　また、金融機関が発行する優先株などを預金保険機構の委託でこの整理回収銀行が買い上げるというスキームになっておりますが、これが破綻すべき銀行を救うことにはならないと繰り返し政府や与党関係者は言われております。しかし一方で、大蔵省が出した説明文書によれば、金融機関等の連鎖的な破綻を発生させるおそれがある場合にはこうした優先株を発行させて引き受けることができると書かれております。自己矛盾をするのではないでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
　政府案は、端的に言えば、不良債権というがん細胞を金融機関の体の中に残したまま優先株という栄養剤を打ってリハビリをさせようということであります。しかし、それでがんが治るわけではありません。今必要なのは、がん細胞を外科手術で摘出することです。金融機関に大量にたまっている不良債権を取り出して、それを国民の負担をできるだけふやさないという立場から公的な回収機関が回収していく。不良債権が残ったままで幾ら栄養剤を補給しても、銀行の貸し渋りなどは解消されないと私は見ております。この点について、総理の見解を伺いたいと思います。
　こうした金融改革については、国民の信頼を失った大蔵省任せではなく、国会に強力な権限を持った特別委員会を設け、そのもとに専門家のスタッフを臨時で集めて、金融機関の資産状況を一斉調査し、国民から見える形で資産内容を評価した上で、政府に早期是正措置の発動を勧告できるようにすることを検討すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　政府・与党の金融対策を取りまとめた大蔵省ＯＢの新井将敬議員が、借名口座で日興証券から不正に利益供与を受けていた疑惑について、その真相を徹底究明するのは今国会の最重要課題の一つであります。新井議員はもちろん、泉井疑惑の真相究明のために自民党の山崎政調会長についても証人喚問を行うべきと考えますが、総理はこれに前向きに対処されるお考えか、自民党総裁としての見解を伺います。
　山一証券の飛ばしについて、九一年暮れに当時の役員が大蔵省に報告をしていたという報道があります。当時大蔵大臣であった橋本総理は、こうした事実の報告を受けておられたのでしょうか。御存じないとすれば、早急に事実関係を調査して国会に報告するとお約束をしていただけますか。その点、総理に明確な答弁を求めます。
　次に、金融監督体制について伺います。
　九一年の証券不祥事のときに、当時の橋本大蔵大臣は、大蔵省官房金融検査部と証券取引等監視委員会をつくって、これでもう不祥事は起こさないと胸を張られました。その官房金融検査部の初代部長が証券会社や銀行の接待を受け便宜を図っていたと報道され、刑事的措置がとられるのではないか、このように言われております。大蔵省と金融業界の癒着の根を絶つためにも、大蔵省から金融機関への天下りは全面的に禁止し、特殊法人などの財務に責任を持つポストへの天下りも禁止すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、減税と財政再建について伺います。
　私たち民友連は、特別減税に加えて、平成十年度からの所得・住民税三兆円と法人税などを合わせて合計六兆円の恒久減税を提案いたしております。
　私が代表する民主党のさきの国会での主張と考え方が変わったのではないかという御指摘をいただいております。今日の厳しい国際経済情勢を踏まえて、私たちは、財政再建の目標を平成十五年ではなく、もう少し長い期間で財政再建を実現するよう時間的な枠組みを変えたわけであります。そして、その間は、行政改革による将来の歳出削減など償還財源のめどをつけた国債の発行は認めていくというのが民主党の現在の主張であり、今回の六党合意にもこうした基本姿勢は盛り込まれているところであります。
　これはさきの国会でも民主党としても申し上げてきましたが、赤字国債と建設国債の区別は本来意味を持ちません。赤字国債であっても、それが減税に用いられて、そして景気浮揚効果を伴った場合には将来の税収増につながるかもしれません。建設国債であっても、全くむだなものをつくって維持費ばかりを食っているものもたくさんあります。
　赤字国債と建設国債の区別はなくし、財政再建は、国と地方を合わせた一般政府の公債発行等の総額を管理、抑制していくことで達成するという方法が適切であると考えますが、総理の見解を伺います。
　政府は、昨年暮れになって急に二兆円の特別減税を実施すると発表されました。もともと二兆円減税については私たちも必要だと主張してきたわけでありますから、そのこと自体は評価をしたいと思います。しかし、この特別減税は単年度にとどまり、その場限りの減税では景気刺激効果も乏しく、市場も反応はいたしておりません。そこで、平成十年度以降の減税の恒久化を行う考えがあるのかどうか、総理に明確な答弁を求めます。
　また、構造改革の障害になっている財政構造改革法の分野別キャップや平成十五年度までに赤字国債の発行をゼロにするという目標を変えないのかどうか、総理に伺います。
　政策転換をされたのならされたで、きちんと国民の前に説明すべきであります。それをあいまいにしたまま、変えたように見られても仕方がないといったような答弁では、これは国民に対する説明にはならないわけであります。明確な答弁を求めるところであります。そして、この場合には、財政再建の目標はどのようになるのかもあわせて明確にしていただきたいと思います。
　そして、さらにあわせて、金融対策の三十兆円の政府保証や国債発行が財政再建の考え方とどう関連をするのか説明をいただきたい。別枠で全く別に考えるのか、それとも財政再建の内側で処理するのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。
　また、住都公団補給金などを補正予算に計上するのは財政法上不適切であり、財政の構造改革につながらないと考えます。総理の見解を伺います。
　次に、国民が抱いている将来……