Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野副大臣　笠井委員にお答えしたいと思います。
　租税条約におきまして、事業実態のないいわゆるペーパーカンパニー等につきましては、租税条約の特典の適用を制限する規定を設けることで、条約の特典の濫用を防止することが一般的であると承知しております。
　今回の日・オランダ租税条約及び日・スイス租税条約の改正におきまして、いずれも相手国、スイス及びオランダということでございますが、そちら側から、国内に実際に多くの多国籍企業が本拠を有しているという特別な事由を踏まえまして、多国籍企業集団の本拠である法人が取得する投資所得に関しまして、条約の特典を、源泉地国免税というものでございますが、認める規定を設けることについて、特段の要請があったと承知しております。
○尾立大臣政務官　特典の対象となる数のお尋ねでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。
　両条約は、租税回避行為の防止のため実態のない企業が租税条約の特典を利用することを制限しておりますが、一定の要件を満たす多国籍集団については、業種を問わず、条約の特典の適用を認めております。
　ただ、個々の多国籍企業が一定の要件を満たすかどうかについては、条約適用届出書等の提出によって確認していく必要があることから、現時点においては多国籍企業集団の数は把握しておりません。
○笠井委員　旧条約では配当にかかる五％の源泉地国課税は日本の親会社にとって純粋なコストとなるが、新条約では配当の源泉地国課税がさらに軽減される特典が強化されました。だから、オランダ、スイスなどに子会社を有する日本企業にとって大いに歓迎される改正だという率直な指摘も出されております。
　そこで、海外に展開する日本の多国籍企業は、欧州の拠点をオランダに置いている子会社が多いことはよく知られておりますけれども、今回の改正は、まさに日本の多国籍企業にも有利な改正になるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○伴野副大臣　続けてお答えいたします。
　我が国といたしましては、相手国側からの要請も考慮して、例えば実際に複数の国にまたがっている事業を展開している多国籍企業集団を統括するような法人等につきましても、濫用の懸念が合理的に払拭できることから、ペーパーカンパニーと区別して条約の特典の適用を認めることといたしました。
○笠井委員　いや、要するに、今回の改正は、日本の多国籍企業にも有利な改正になっているなというふうに受けとめていいのかどうかということなんですが。
○前原国務大臣　そういう見方を笠井委員はされていますけれども、今回の目的は、あくまでも二重の税負担の回避、あるいは税当局間での納税者情報の交換のための重要な法的枠組みなんだという点で、素直に御理解をいただければありがたいと思います。
○笠井委員　素直に理解した上で、有利になるのかどうかということを確認したかったんです。有利になるということをかなり言われていますので、実際そうなんじゃないかということを聞いたわけです。
　では聞きますが、これらの条約では、配当、利子、使用料のいわゆる投資所得に対する源泉地国課税の減税と免税の適用範囲が拡大をいたしております。この措置を新たに導入することで、日本側の減税規模というのはどれぐらいになるというふうに試算されているでしょうか。
○尾立大臣政務官　笠井委員にお答えいたします。
　一般論として申し上げれば、源泉地国における課税を軽減する租税条約を締結した場合には、我が国また相手国の税収の増加また減少、両方の効果が及ぶものと思われます。
　例えば、今御指摘いただきました、配当や利子等の投資所得が一定とすれば、源泉地国における税収を減少させる要因となる一方、両国間の投資活動が活発になりますと、税収を増加させる要因になります。また、源泉地国課税が軽減されたことにより外国税額控除が減少することになれば、税収を増加させる要因となるということで、このように非常にプラスマイナスが入り組んでおるということでございます。
　そして、御案内のとおり、国境を越える投資活動というのは、その国のみならず国際的な金融経済情勢によって非常に大きく左右されるものでございますので、これらの条約の締結による我が国の税収への影響、増減収額については見込みを行っておりません。
○笠井委員　増減はいろいろあるというのは言われたのですが、私が聞いたのは、投資所得に対する源泉地国課税の減税と免税の適用範囲の拡大によってどれぐらいの減税規模になるかということを聞いたわけです。
　私は、租税条約の審議の際に、いつもこの減税額の試算を明らかにするように問題提起してきたんですけれども、日本側の減税規模を明らかにできないようでは国民に対する説明責任を果たしていないということを言わざるを得ないというふうに思います。
　では次に、両条約の第二十二条に関連して、二〇〇九年に日本で導入された外国子会社配当益金不算入制度について伺います。
　周知のように、この制度は、外国子会社からの配当の九五％が免税となって、残りの五％に源泉税がかかるわけでありますが、この制度の適用状況というのはどうなっているでしょうか。
　　　　〔長島（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾立大臣政務官　御指摘の外国子会社配当益金不算入制度の適用件数及び適用金額は、現在、把握しておりません。
　なお、この外国子会社配当益金不算入制度の適用件数等を把握するためには、内国法人から提出されました法人税の申告書を一件ずつ確認をして、その制度の適用件数等を手作業で集計していく必要があり、相当な事務量を要するということで把握していないということを御理解いただきたいと思います。
　ちなみに、平成二十年分の内国法人の法人税の申告件数は約二百六十四万件であるということを申し添えたいと思います。
○笠井委員　アメリカの議会では、国の歳入実態が問題になって、アメリカの多国籍企業の活動実態がわかる客観的事実、統計数値が公表されております。
　例えば、アメリカの会計検査院、ＧＡＯは、タックスシェルター問題をきっかけにしてではありましたけれども、クリントン政権時代に、外資系米国子会社の七三％が米国税を全く払っていないことを発表いたしました。その後、いろいろ紆余曲折はありますが、オバマ政権下の二〇〇九年には、アメリカの多国籍企業の実効税率が二・三％だったことを公表しております。
　要するに、数値公表というのは、いろいろ手間がある、大変だという話がありましたが、政府のやる気ということもあると思うんですね。租税の専門家や研究者、実務家からも統計数値の公表について強い希望があるということも申し上げておきたいと思います。
　そこで、前原大臣に大きな意味での認識を伺っておきたいんですけれども、日本の多国籍企業にとってオランダとスイスにおける税務メリットというのは、今挙げたようなことだけじゃなくて、オランダ側の資本参加免税制度と実効税率が二五・五％であることから、日本のタックスヘイブン税制のトリガー税率二〇％に抵触しない、そしてスイスも州によっては実効税率が二〇％超のところもあって、日本の多国籍企業の海外子会社の設置場所として価値が出てくるということがあります。
　日本経団連がことし九月に出した「平成二十三年度税制改正に関する提言」の中では、平成二十二年度税制改正でタックスヘイブン税制のトリガー税率引き下げ等が実現したことは評価できるとしております。まさしくそういう方向で、日本の多国籍企業の子会社が海外進出しやすい方向で優遇税制の強化がいろいろな形で実行されている、こういう実態がある。
　ことし四月ですけれども、当時の峰崎財務副大臣が、こうした国際的な租税の引き下げ競争をどこかでとめなきゃいけない、少なくとも先進国でとめなければならないということで、Ｇ20でこの種の議論をした方がいいということも発言されたことがありました。やはり税の引き下げ競争ということでやっていくのがいいのかどうかというのは問題だと思うんですね。
　それについて、大きな意味での認識といいますか、条約が出ていますので、それにかかわってということで、大臣、御見解を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　確かに、委員がおっしゃるように、経済活動のグローバル化が進んでおりますし、また国際的な投資交流というものがどんどん促進されているというのは事実でございます。日本は、かなりの地域で租税条約を今、結んでおります。四十八条約、五十九の国と地域の間で適用している、これは十月末現在でございます。
　その中にあって、先ほど委員が御指摘をされたように、脱税や租税回避をどうやって防止するかという国際的な協力の機運が高まっていることも事実でございまして、したがって、今御審議をいただいている租税条約も含めて、この条約の中には、国際標準に沿った情報交換を規定する等の中身を盛り込むことを基本としているわけであります。
　特に、最近は、租税に関する情報交換に主眼を置いた協定の締結にも力を入れておりまして、いわゆるタックスヘイブンと言われるバミューダとの間での協定をことしの八月に発効させましたし、類例の協定について、英領ケイマン諸島や、英領ガーンジー、バハマとの間で交渉を行っているわけであります。
　つまりは、グローバルな経済活動を進めていく、そして国際投資を進めていくと同時に、このような脱税や租税回避の防止もともに行っていくという観点が必要だと考えております。
○笠井委員　脱税、租税回避にとどまらず、やはり引き下げ競争になっているという問題を大きく見ていかなきゃいけないと思うんです。
　時間になりましたから終わりますが、廃止するといいながら、みなし外国法人税額の控除額が増加している問題も含めて、やはり結局のところ、日本の多国籍企業とその海外子会社が、租税条約の特典税制と国内の大企業優遇税制を強化されて享受できる方向になっているということを見ざるを得ないと思うんです。
　そういう方向が法人税減税のさらなる強化の方向とつながっているということで、私は、そうした優遇税制こそ抜本的に正すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　大臣も皆さんも大変お疲れだと思うんですけれども、最後の質問ですので、元気よく、ひとつよろしくお願いをいたします。
　きのうから沖縄の知事選が始まりまして、私は、前々回の委員会で名護市の市議会決議を配付させていただいて、この決議をしっかり受けとめてほしいという思いで、オスプレーの問題等議論をさせていただきました。
　十一月の四日、五日に、名護市長、議長がこの決議文を持って政府への要請に来られたわけですけれども、一週間も前から要請をされていたにもかかわらず、官邸、内閣府、外務省、防衛省とも、政務三役のだれもが面談をせずに、名護市の皆さんは大変怒って、記者会見をして帰られたわけなんです。
　外務省は、政務三役として対応しなかった理由というのは何かあるんでしょうか。
○前原国務大臣　先般も記者会見でお答えをしておりますけれども、北米局長がお会いをするという予定の時間が十一時半でございましたけれども、そのとき、徳永政務官は海外出張、そして松本副大臣は国際会議で講演し、その後農水委員会に出席、そして、ほかの政務三役は衆議院の外務委員会に出席をしておりました。それで対応できなかったということであります。
　いずれにいたしましても、玉城デニー議員にも私はおわびを申し上げたんですが、あらかじめお話があって、時間がとれる範囲があれば、今後は稲嶺市長さんあるいは名護の市議会の皆さん方とはできるだけ私もお会いをさせていただきたいと思っておりますので、服部委員からもそのようにお伝えいただければと思います。
○服部委員　忙しかったから会えなかったんだという御返事だというふうに思いますけれども、沖縄側には非常に誤ったメッセージが伝わっているというふうに思うんですね。何でだ、何で会わないんだ、一週間前から、しかも与党の議員さんの仲介を立ててやっておるのにというようなことなんです。
　前原さんも、前は島袋前市長と東京都内でお会いになったり、違うんですか、そうですか、新聞等でちょっとそういう報道もありますけれども、現場の市長、議長が、今この辺野古の問題が非常に焦点になっているときに、しかも一週間も前からアポをとる、しかし、外務省だけじゃなくて、どの省庁も政務三役、いわゆる政治家が対応しないというのは、私は非常におかしいと思っているわけです。
　一部にといいますか、十一月五日の末松内閣府副大臣の記者会見で、党との調整で会わないように決まったかのような記者会見もあり、別の報道によれば、民主党の某幹事長代理の方が会うなと言うたかのような報道もあるんですけれども、これは、外務省は外務省として、党からのということじゃなくて、多忙ということもあり、外務省として判断をされたということでしょうか。
○前原国務大臣　確かに、御要望や陳情の窓口は党に一元化をしているわけでございますけれども、その判断、どのレベルで会うのかという判断をいたしますのは、それぞれの政務三役で判断をしたいと、我々は、特に外務省では思っております。
　先ほど服部委員がおっしゃっていただいたように、その日は政務三役とも、委員会、講演、海外出張等で多忙であったということでございますので、我々が対応できるようなときにお越しをいただくということであれば、時間をやりくりして、お互いの都合の合うような形でぜひお会いをさせていただきたいと思います。
○服部委員　名護市の方が来られたのが四日、五日なんですが、その数日後の八日には、安住防衛副大臣が沖縄県庁に行かれて、国会が落ちついたら、前原外相、北澤防衛相とローテーションを組んで沖縄にお伺いしたい、いろいろと沖縄側に説明をしたいと、真摯に説明とか誠実に説明という言葉をよくおっしゃるわけですけれども、そういうことをしたいということをおっしゃっているわけですね。
　ですから、私がこれをあえて今回申し上げているのは、日ごろ沖縄側に説明をしたいだとかいろいろ言いながら、実際に来られたときに、政府、官邸も内閣府も外務省も防衛省も、だれも対応しない、しかも、一週間前から申し込んでいるのに。これでは言うていることとやっていることがばらばらじゃないですかということを私は言いたいわけなんですよ。沖縄はこの件で非常に怒っていますよ。
　それで、実は、おととい公明党の遠山議員が、予算委員会で官房長官と総理に、この件、同じことを言われております。官房長官は、このことを知って愕然としました、こういうふうにおっしゃっておりますし、総理は、大変申しわけなく思っているということもおっしゃっているわけですね。
　大臣、ぜひ名護の市民の皆さんに、この件で何かコメントはございませんか。
○前原国務大臣　国土交通大臣のときは、正直申し上げて、全国千七百を超える自治体の首長さんあるいは議長さん初め、お越しになられたいということで、これはとてもじゃないですけれども、すべての要望にはおこたえしかねるということで、政務三役だけでは対応できないものについては事務方も対応しておりました。
　ただ、外務省に御要望されるということについては、基地関連であるとか、あるいは他の用件ということで、かなり限定的だというふうに思っております。
　したがいまして、今後は、あらかじめ、前もってお話をいただければ、名護の市長さん、市議会議長さんに限らず、あらゆる首長さんあるいは議会の議長さんとできるだけ政務三役でお会いをし、お話を伺い、対応させていただきたい、このように考えております。
○服部委員　今回も、一週間、前もってお願いをしているんですけれども。
　改めて、おわびといいますか、それをされるお気持ちはございませんか。
○前原国務大臣　先ほども答弁をいたしましたように、仲介の労をとってくださった玉城デニー議員には私はおわびを申し上げました。改めて、名護の稲嶺市長さん、また名護市の市議会の議長さん初め議員の方々には、公務が立て込んでいたとはいえ、お会いできなかったことについては、心からおわび申し上げたいと思います。
　また、今後はできるだけお会いをさせていただくように努力したいと考えております。
○服部委員　大臣のその一声を聞いて、若干安心いたしました。
　それでは、続いて、ヨルダンとの原子力協定の質問に入らせていただきたいと思います。
　御存じのように、我々社民党は、原子力発電の推進については反対だ、こういう立場で、では何で原子力協定に賛成するんやとよく聞かれるわけですけれども、実は、このヨルダンの原子力協定というものは、外務省としては大変努力をされているなということを率直に評価させていただいているわけです。
　こういう原子力協定というのは、いわゆる核の拡散にもつながる問題であるわけですけれども、第二条の三項には、ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理、それからプルトニウムの転換等を、この協定のもとでは移転されないということがうたってあります。
　それから六条の二項には、「安全性を確保するための措置の実施に関する相互に満足する取極」ということで、「相互に」というところに非常にポイントがあるわけですけれども、要するに、日本の安全基準をヨルダンにも適用しますよというふうに解釈できるんじゃないかと思うわけです。だから、勝手なことをしてもらったら困るよということになるわけです。
　それから第九条には、「生産された核物質は、」「濃縮され、又は再処理されない。」ということが明確にうたってございます。
　そういう意味で、外務省のこの原子力協定にかけた努力というのは率直に評価できるというふうに思うんですけれども、こういう考え方を今進行しているほかのいろいろな原子力協定にまできちっと敷衍していくといいますか、そういう協定の標準とする考え方はありますでしょうか。
○前原国務大臣　これは極めて大事なことでございまして、先ほど同僚委員にもお答えをさせていただきましたけれども、我々が他国との間で原子力協定を結ぶ際の前提条件は、スリーＳ、これをしっかりやっていくということであります。セーフガーズ、それからセーフティー、そしてセキュリティー、この三つをしっかりと担保する中での原子力協定。
　セーフガーズというのは、移転とか拡散、こういうものはだめですよということ。それからセーフティーというのは、まさに原子力発電所そのものの安全性の問題。セキュリティーというのは、いわゆるそれがジャックをされないような、そういうきっちりとした防御体制。こういうものを前提とした中で他国との協力を進めていくということでございまして、そういう意味においては、協定の標準という意味においては、このスリーＳというものが基準であるということを御理解いただければと思います。
○服部委員　ということは、この二条三項、それから六条二項、九条の私が先ほど申し上げた点については、今後、外務省の標準として考えていくよという理解でいいんでしょうか。
○前原国務大臣　今御指摘の二条三項というのは、まさに、濃縮や再処理設備等の移転の禁止ですよね。ですから、不拡散ということで、これはセーフガーズの中に入っているわけでございますし、濃縮、再処理の禁止、そして再移転の事前同意制、すべてこういったものについては、我々としては、担保する中で他の国との原子力協定を結んでいくということは基準にしてまいりたいと考えております。
○服部委員　ありがとうございます。
　そこで、十月三十一日付で、日越、日本とベトナムの共同声明の中で、ベトナムと実質合意した原子力協定というのが出てくるわけですが、まだ条約として提起されていないわけですけれども、ベトナムとのこの協定の中においても、ウラン濃縮と再処理、安全確保、あるいは軍事転用、移転の禁止というものがきちんと担保されているんでしょうか。
○伴野副大臣　服部委員にお答えさせていただきたいと思います。
　日本とベトナムとの間の原子力協定は、現在、実質合意の段階でございまして、引き続き、署名に向けて作業中であると承知しております。それゆえ、詳細はお答えを控えさせていただきたいわけでございますが、いずれにしましても、先ほど大臣が申し上げましたスリーＳの概念、並びに、我が国といたしましては、平和的目的利用、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの重要性をしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。
○服部委員　お手元に、フィンランドのオルキルオト三号機の無残な状況という資料を配らせていただきました。
　官民を挙げて原子力発電所の輸出ということをされているわけですけれども、私も現役の機械メーカーにいたころ、台湾のごみ焼却場のプラント工事をいろいろやって大変苦労した経験もあるわけですけれども、非常にリスクの伴う面があるわけです。
　このフィンランドのオルキルオト三号機、これは、数字をちょっとここに書いていますが、契約価格、三・二とありますが、これは三・二ギガユーロ、すなわち三十二億ユーロで、これは、為替レートにもよりますけれども、百十三円で換算しますと、契約金額が三千六百三十億円で、フィンランドでフランスの原子力製造メーカーが受注をして、建設をしているわけです。
　ところが、技術的なトラブル等々で、建設がもう三年おくれているんです。したがいまして、この右の下の方にちょっと私がつけ加えているわけですけれども、運転開始から三年以上遅延して、契約価格が三千六百三十億円に対して、今、総費用が約二倍に近い六千六百九十億円まで膨らんでおる。それだけじゃなくて、フィンランドの電力会社の方から二千七百二十億円の損害賠償の請求をされておるということで、そもそもの受注金額からもう三倍ぐらいにコストがはね上がろうとしているわけなんです。
　まず、こういう実態にあるということは、大臣、御存じだったでしょうか。
○前原国務大臣　今委員から資料を御提示いただきまして、初めて認識をいたしました。
○服部委員　ですから、こういう原子力発電所、私が実際にかかわったのはごみの焼却場だったんですけれども、ごみの焼却場と原子力発電所とは、リスクの問題というか、危険性の問題で全然違うわけです。設計が正しくても施工がきっちりやられる保証はない。やはりいろいろと問題があるわけです。その中で、どんな事故が起きるかもわからない。国を挙げて受注活動といえば非常に格好よく聞こえますけれども、では、そのリスクも含めて国が引き取るのかということになるわけです。
　そういう意味で、工事あるいは安全上のトラブルに起因するリスクの回避あるいは引き受けに関する国の考え方についてお聞きをいたします。
○前原国務大臣　仮にそういう事故が起きたときにどうするんだ、こういうことでございますが、前提としては、日本は今五十五基だと思いますけれども、原子力発電所については、極めて世界からも評価を受けるような安全性を保っているというふうに私は思っておりますし、だからこそ、今回初めてベトナムでの受注につながったのではないか、こう考えているところでございます。
　他方で、仮にそういった問題が起きたらどうするのかということでございますけれども、個別の事例ごとに契約内容等に照らして検討されることになるでありましょうが、本件の協定上からいうと、我が国政府が相手国の事故に関して責任を負うことはありません。つまりは、これは受注企業が負うということになるわけでございます。
　また、テロ対策とか安全対策というのがどうなのかということなんですが、これは相手国に当たっても、しっかりやってもらわなくてはなりません。つまりは、安全対策を徹底するために、安全対策に責任を有する、例えばヨルダンであれば、ヨルダンの原子力規制委員会がＩＡＥＡと緊密に連携して、国内の原子力安全利用に関する管理基準の国際基準への適合化を進める、これは進めておられます。
　そういう意味で、つくろうとしている国も努力をしていただく。そして、我々の安全性という今までの実績を見て、日本の企業を決めてもらう。しかし、万が一、仮にそういうことが起きた場合については、これは民民の問題である。
　ただ、そういう意味においては、先ほど、スリーＳが大事だ、基準にしていくと言いましたけれども、基本的に、どの原子力協定においてもスリーＳというものをベースにしていかなくてはいけないというふうに思っているわけでありますけれども、そこは契約の中でしっかりと詰めて、そして安全性を高めていく、事故のないような形にしていくという確認が、私は、お互いの国に真剣に求められるし、相手側がどの国を選ぶか、どのパートナーを選ぶかというときにも、その点が極めて重要になることではないかと思います。
○田嶋大臣政務官　経済産業省からも御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際事業であれ国内事業であれ、事業にはリスクがつきものでございますので、起きてから慌てるよりも、事前にどういうような対策をとるかということが極めて大事でございますが、まず、こういった国際案件に関しましては、輸出相手国におけるリスクにつきまして、利用者からの保険料で運営している貿易保険、いわゆるＮＥＸＩの保険がございます。これはかなり広範囲なカバーをいたしまして、事業リスク、それからいわゆるカントリーリスク、自然災害等に関しましてのカバーを一定の条件のもとで行っている。これは、融資に関しても、投資に関してもカバーを行っているということでございます。
　また、一般に、国がリスクを引き受ける場合には、産業政策や地球環境対策、資源確保といった国益と国民負担とのバランスを勘案しつつ、国民に対する説明責任を果たした上で行うということが必要であるというふうに一般的には言えると思います。
　あわせて、海外での案件であればさまざまリスクが増幅されるわけでございますが、そのリスクを低めるべく、相手国との適切な責任分担等について、案件の形成段階から相手国側に働きかけて行うことが重要でございまして、よく契約書というのは仲が悪くなったときのために書くものだという話も聞きますけれども、やはりいろいろな想定、いろいろな最悪な事態、どういうことが起きるかということを想定しながら、しっかりと契約書によって責任分界点を決めて、何を相手が責任をとってくれるか、こちらが責任を負うのかということを明確にすることが、いろいろな意味での将来のリスクあるいはトラブル、法的訴訟の回避につながるというふうに思っております。
　以上です。
○服部委員　結局、私も三十三年間、製造メーカーで働いてきたんですけれども、必ずミスは起こるんです、必ず事故も起こる。海外のプラントでも、実際に図面を書いたりするのは三菱さんであり東芝さんかもしれないけれども、末端で仕事をするのは現地の労働者なんですね。だから、施工の問題もあります。これを管理するというのは大変なことなんですよ。
　ですから、これはフィンランドの例ですけれども、三千億、四千億で受注したものが一兆円もかかるようなことだって現実に起きているわけですから、そこに日本の税金がどんどんつぎ込まれるというようなことになったら大変なことですから、ここはよほどしっかりと考えていただかないと大変なことになるということを、私の実感として申し上げておきたいと思います。
　そこで、この原子力協定ですけれども、ヨルダンにしてもベトナムにしても非核兵器国ということになるわけですが、インドは核兵器国ですよね、しかもＮＰＴにも加盟をしていない。インドとの原子力協定がいろいろ検討されているというふうにお聞きしているわけです。
　これも資料として配付をさせていただきましたが、広島市長と長崎市長が、インドとの原子力協定について即刻中止しろ、我が国がインドの核兵器保有を容認することになる、あるいはＮＰＴ体制の崩壊にもつながりかねず、核兵器廃絶を進める上で極めて重大な支障となるのではないか、そういうことをおっしゃっているわけです。
　裏ページに、岡田前外務大臣が、インドが核実験するならば協力は停止するということをおっしゃり、前原大臣も、これは十月の記者会見ですか、私もそれを継承した形で交渉に臨んでほしいということについて御見解を述べられておりますけれども、その考え方というのは今もお変わりないということで理解してよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　先般、シン・インド首相が来られたときに、私からこの考え方は強く申し上げたところであります。シン首相からは、核実験をすることはない、こういうお話がございましたけれども、仮に核実験が行われた場合には、我が国からの協力については停止をいたします。
○服部委員　わかりました。
　このヨルダン協定の中にも、これは十二条ですか、日本またはヨルダン政府が核実験、核爆発装置を爆発させる場合にはこの協定は破棄するんだということが書かれておるわけですけれども、こういった条項をインドの協定の中にも入れるという理解でいいんですね。
○前原国務大臣　現在、日印の原子力協定の交渉中でございますので、中身については詳細は差し控えたいと思いますけれども、先ほど委員に対してお答えをした基本的な考え方、基本的にはというふうに申し上げた基本的な考え方はしっかりと盛り込んでいくための努力は今しているところでございます。
○服部委員　ありがとうございます。ぜひ、その方向でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　これは、日本の被爆国としての責務であるし、世界に核廃絶を訴える、ダブルスタンダードをつくってはいけないというふうに思っているからであります。
　日本とオーストラリアとのＡＣＳＡについて質問する時間がなくなってしまったんですが、武器弾薬の提供についてはしないということがこの協定に書かれているわけですが、先ほど、副大臣の回答ですか、武器弾薬の提供について、融通がきかないからしないんだというような趣旨の答弁が午前中にあったように思うんですね。要するに、お互いの武器弾薬が融通がきかないから、そういうふうにおっしゃったと思うんですが、そうじゃないんですね。だったら、ちょっと議事録をまた確認していただければと思うんですが、あくまで武器輸出三原則との関係で武器弾薬は提供しないという考えでいいわけですね、当然。
○前原国務大臣　武器弾薬は、今服部委員が言われたように、提供の対象から除外しております。銃とかあるいは火器等の戦闘行為において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品については提供されません。
　今回提供される物品役務の一部は、軍用航空機や軍用車両の部品とか構成品と言われるもので、今委員が御指摘のように、前述の協定上の武器には当たりませんが、いわゆる武器輸出三原則等における武器等に該当するものも含まれるのは事実であります。ただし、先ほど委員がおっしゃった理念についてはそのとおりだと御理解をいただければ結構だと思います。
○服部委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、武器輸出三原則の武器等のことについて、官房長官談話で、対象としないということなんですが、ＡＣＳＡをいろいろな国と今後締結するという動きがある中で、例えばインド軍と締結するとかいうことをどんどん広げて、例外、例外ということになると、それこそ武器輸出三原則も穴だらけになってしまう、そういう懸念を申し上げて、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、四条約、協定に反対の討論を行います。
　日本・ヨルダン原子力協定は、現在ヨルダンが進める原子力発電所建設計画に日本企業が参加し、関連機器の輸出や技術供与など、積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するもので、経済産業省が推進する原子力立国計画の一環として打ち出されたものであります。
　政府は、ことし六月の新成長戦略でも原発などのインフラ輸出を重要な柱の一つに位置づけていますが、これは、原発の重大事故が頻発する中で、技術的に安全性が未確立な原発への依存を一層深めるばかりか、国内外で安全を軽視した原発の新増設を推進するものであり、反対です。
　次に、日本・オランダ租税条約、日本・スイス租税条約改定議定書は、両国に展開する日本の多国籍企業とその海外子会社が、条約上の特典である源泉地国課税の減免税を享受するだけでなく、国内のタックスヘイブン税制や外国子会社配当益金不算入制度等とともに、大企業優遇税制を拡大強化するものにほかなりません。日本の多国籍企業の国際競争力強化を名目にしたこのような優遇措置には反対であります。
　最後に、日豪物品役務提供協定、ＡＣＳＡは、自衛隊が海外で他国の軍隊とともに活動することを前提に、他国の軍隊との間で物品役務を相互に提供し合う仕組みを構築するものであります。他国との軍事協力を拡大し、自衛隊の海外活動の範囲を広げて派兵体制を拡大強化することは、憲法九条を一層踏みにじるものであり、断じて許されません。
　米国は、この間、対テロ戦争やイラク戦争などで同盟の役割を求め、日豪両国は対米支援を強めてきました。政府は、本協定の締結理由として、海外で活動する自衛隊と豪州軍の協力機会の増加を挙げていますが、それは、米国の軍事戦略、同盟戦略を支援してきた結果にほかなりません。
　日豪ＡＣＳＡは、両国の軍事協力の範囲を拡大することによって、米国との同盟を軸に日米豪三カ国の軍事協力体制を強化しようとするものであり、武器輸出三原則の形骸化にもつながるものです。こうしたアジアと世界の平和の流れに逆行する協定には反対であります。
　以上で、討論を終わります。
○小平委員長　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成二十二年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　平　　智之君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　木村たけつか君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　三日月大造君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山井　和則君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邉　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　嶋田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　牛島　　清君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　三日月大造君
　　笠原多見子君　　　　　金森　　正君
　　川口　　博君　　　　　福嶋健一郎君
　　田嶋　　要君　　　　　山井　和則君
　　森山　浩行君　　　　　本村賢太郎君
　　稲津　　久君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　笠原多見子君
　　福嶋健一郎君　　　　　川口　　博君
　　三日月大造君　　　　　池田　元久君
　　本村賢太郎君　　　　　森山　浩行君
　　山井　和則君　　　　　田嶋　　要君
　　西　　博義君　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、外務省大臣官房審議官渡邉優君、外務省大臣官房参事官石兼公博君、経済産業省通商政策局通商機構部長嶋田隆君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長吉田正一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君及び海上保安庁警備救難監牛島清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、本日は、北朝鮮の制裁についての国会の事後承認をするということについての審議ではありますけれども、実は、この日、この時間の設定に際してはいろいろとやりとりがありまして、理事会でも議論になりました。
　実は、本日、経産省主催で日露投資フォーラムというものを開いている。当初、大臣は、そちらを優先して出席をしたいというお話がありました。これはもってのほかであります。国会軽視も甚だしい。しかも、ロシアの大統領が国後を訪問した、その直後のこの時期に、日本企業を数百人集めて、ロシアに投資しましょうと。そんな投資フォーラム自体、今の時期におかしいということを我々申し上げてまいりました。
　まず大臣にこのことについての基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　西村委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、私自身としては、もともと日露投資フォーラムというのをこの金曜日に行う日程は知っておりましたが、事務方には委員会を優先しなさいという指示をいたしました。したがって、日程がダブっているというのは承知をしておりましたが、私の意思としては、国会優先で行うべき。特に、西村委員から御指摘のように北方領土の問題もございますし、私としては、西村委員がおっしゃるように委員会を優先すべしということで、この委員会に出席することをみずからの意思として決定をさせていただきました。
　以上でございます。
○西村（康）委員　大臣、またそれを事務方のせいにされるんですか。私は、当初、経産省の方から説明を受けたのは、午前中はこの会議があります、昼はロシアの大臣を囲んで歓迎昼食会をやるんです、大臣はそれに出席しますから昼からの委員会にしてください、こういう申し入れを受けました。大臣の指示と違うじゃないですか。
○大畠国務大臣　実は、この件については、私もきょう一日の日程の説明をよく受けておりませんでしたけれども、基本的には委員会優先でやれ、こういうことを事務方には指示をしておりました。
○西村（康）委員　よく説明を受けていないとか、そんな逃げるのはやめていただきたいと思います。
　朝からでも国会に出るなら出ると。この北朝鮮の承認案件だって、前国会でやらなかったわけですから、我々、国会としては、委員会としては、早くやらなきゃいけない話であります。それを御担当の大臣として御存じの上で本来なら指示を出して、国会優先だと言わなきゃいけないのに、よく日程も知りませんでしたと。その答弁はおかしいじゃないですか。
○大畠国務大臣　現在、ＡＰＥＣが動いておりまして、そのＡＰＥＣの日程等については詳しく事務方と打ち合わせをしておりましたが、この日ロフォーラムというものについては十分な情報を、これは委員御指摘のように不十分なところがあったと思いますが、日ロフォーラムの日程については詳細の説明を私自身は受けておりませんでした。
　ただ、事務方の方には、委員会というものを、私も経済産業委員会、あるいは商工委員会等々、筆頭理事もさせていただきましたし、委員会の重要性というのは十分承知しておりますから、それを優先しろということを申し上げたわけであります。決して事務方の責任にするつもりはございません。
○西村（康）委員　いや、私は北朝鮮の承認案件が委員会でかかるということを聞いているんです。きょう、それをやるということも知らなかったんですか。きょう十二日に委員会の可能性があって、承認の審議をする可能性があるのに、ＡＰＥＣの日程ばかりやって、こっちはどうでもいいということですか。まさに、それこそ国会軽視じゃないですか。
　さらに、これもいろいろ言った、言わないと、事務的なことになりますから改めてまたやりたいと思いますけれども、そもそも日ロフォーラムをきょうの時点でやること自体おかしい。このことについてはどう思われますか。
○大畠国務大臣　御指摘の点については、私自身も同じような感覚を持っておりました。したがって、日ロフォーラムそのものの延期ということも一時は検討いたしました。
○西村（康）委員　いや、一時は検討しても、きょうやっているわけでしょう。もうやっているのか、今からやるのかあれですけれども。四百社も集めてやっているわけでしょう。大臣としてどういう判断をされたんですか。
○大畠国務大臣　この日ロフォーラムというものを、私自身もいろいろと背景を調べさせていただきました。第一回目の日露投資フォーラムが二〇〇六年。当時、二階大臣が経産大臣をされておりましたが、そういう背景も調べました。そして、この半年間、日本、ロシア双方で、民間関係も中心となりまして、この日に焦点を合わせて準備してきた、こういうことは私自身も承知をしております。
○西村（康）委員　いや、大統領が国後島を訪問したこの時期に、なぜ、日本企業を四百社、四百人も集めて、ロシアに投資しましょうとそのフォーラムをやる必要があるのか。これまでの経緯、重要性はわかっています。しかし、まさに領土や主権が侵されようとしているこのときに、日本企業を集めて、何で何もなかったかのようにロシアに投資しましょうと。そのフォーラムを中止すべきじゃないか、こう聞いているんです。
○大畠国務大臣　御指摘の点でございますが、私もそのような認識を一時持ったことがあります。それで、延期するかという検討も事務方にさせました。しかし、外務省等々といろいろやりとりをいたしましたが、さまざまな状況があるけれども、民間関係もかなり動いておりますので、そういう意味では投資フォーラムというものを開催する、こういうことを最終的に決定したわけであります。
○西村（康）委員　きょうは北朝鮮制裁の決議の審議でありますので、ここでやめますが、既に理事会でも要求をさせていただいていますけれども、この対外的な経済政策、先般来、中国のレアアースの問題、東シナ海のガス田の問題、このフォーラムの問題、それからＡＰＥＣも開かれています、そういう意味で、この対外的な経済政策についての集中審議、場合によっては外務委員会との合同の委員会を求めたいと思います。委員長、御配慮をよろしくお願いします。
○田中委員長　後日、理事会で検討させていただきます。
○西村（康）委員　北朝鮮の問題に移ります。
　まず、拉致問題。このロシアフォーラムの対応についても、そして尖閣のあの事件への対応にしても、まさに領土や主権を守る決意が感じられないわけであります。ましてや、日本国民の生命や安全を守る覚悟や決意が今の政権からは感じられないわけであります。
　七月に金賢姫元工作員を招致して情報収集した。いろいろな情報があったんでしょうけれども、その裏づけもやっているんでしょうが、全くその後進展が見られない。本気で解決する意思があるのか。そしてまた、外務省の一部の幹部が拉致被害者が生存していないというような発言をしたということで裁判も行われております。
　拉致被害者全員が生存している、それを信じて、前提として交渉し、この問題を解決する、その覚悟があるのかどうか、このことをお伺いしたいと思います。
○東副大臣　おはようございます。
　西村議員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　西村議員は、福田改造内閣あるいはまた麻生内閣で外務大臣政務官を務められている、まさに外交や安全保障の本質といいますか、主権にかかわる問題に対して深い見識を有しているというふうに推察します。
　その上で、この拉致問題というのは、今御指摘にありましたとおり、国家主権及び国民の命、安全にかかわる国家として最重要な問題であります。
　そういう意味におきまして、一番重要なことは、情報にかかわってくる問題です。そういう意味で、今回、金賢姫氏を初めとして、この拉致問題解決をとにかく促していかなくちゃいけない。
　さらにまた、御案内のとおり、二〇〇二年以降、この拉致問題に対しての具体的な成果というのは得られていない。こういう状況の中で、改めて、今御指摘にありましたとおり、北朝鮮側から、当局から、明確な情報、明確な証拠に基づいて、私たちが何としてでも取り返さなければならないと思っている拉致被害者に関しての消息、証拠、これが判明しない限り全員が生きているという前提のもとでこの問題に取り組んでいくことは、私が言わなくても、西村議員自身も同じ気持ちなんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、政府として、一刻も早くこの拉致被害者の皆さん方をとにかく帰国させる、この一点で、すべての、全知全能と言ってもいいんだと思うんですが、それを傾注させて取り組んでいるということだけ明確にさせておきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　東副大臣は以前からも取り組んでおられますし、今の言葉だけじゃなくて、北朝鮮の情勢も動いておりますので、ぜひ情報収集ももちろんしていただいて、その上で、我々、超党派の議連もありますし、野党として本件の解決に向けての協力を惜しみませんので、ぜひ引き続き強力に取り組んでいただければと思います。
　今回の制裁についてお伺いをいたします。
　今回の制裁は、当然続けるべきだというふうに我々は考えているわけでありますけれども、きのう安保理で報告書が出たようでありまして、けさ原文をもらいましたので全部は読めておりませんけれども、報道等によりますと、日本、アメリカは北朝鮮との貿易は二〇〇九年でほとんどゼロになっている。しかし、一方で中国、韓国はそれぞれ十七億ドルぐらいやっていますので、一千数百億円ぐらいずつの貿易がある。つまり、日本が厳しくやっても、韓国、中国がやっている限り、結局、北朝鮮の制裁にはならない。抜け穴があるわけですね。
　さらに言えば、北朝鮮には鉱物資源があるとも言われておりまして、中国の企業のみならず、ヨーロッパの企業までがその開発に参画をしているというふうな情報もあります。
　この点について、外務省はどういうふうに対応していくのか、どう考えればいいのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○菊田大臣政務官　おはようございます。
　西村委員におかれましては、北朝鮮問題、そしてまた拉致問題に大変粘り強く取り組んでいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、冒頭の御質問でありますけれども、委員御指摘のとおり、専門家パネルの最終報告書によりますと、北朝鮮の主要相手国との貿易額というのは著しく減少していると報告をされております。また、韓国統一部の統計によりますと、北朝鮮全体の対外貿易は二〇〇八年から二〇〇九年にかけて減少しているというふうに見られております。
　国連安保理決議第一八七四号は、北朝鮮からのすべての武器、関連物資の輸出入の禁止を決定しております。この決議に基づきまして輸出入が禁止されている物品については、各国は、決議違反の疑いがある貨物に対する検査等の措置について制裁委員会に報告することとされています。この最終報告書によれば、武器等の輸出がこれまで北朝鮮の収入源となってきた旨述べられておりまして、現在までに四つの武器等の輸出入にかかわる違反事案がこの制裁委員会に報告をされているところでございます。
　我が国としても、国際社会が国連安保理決議第一八七四号等の着実な、全面的な実施が重要であるという立場でこれからも情報交換をしながら、しっかりと措置の実効性を確保していきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　大変御丁寧に答弁をいただきましたけれども、官僚のつくった作文をそのまま棒読みするのはぜひやめていただいて、民主党はまさに政治主導でやろうとしておられるわけですから、政治主導で、まさにこの北朝鮮をどう封じ込めていくかということをより高い見地で政治家として政務官として議論していただいて、そして、明確な指示を出す、あるいは国際社会にみずから交渉に挑んでいく、その姿勢をぜひ持っていただければと思います。
　時間が来ておりますが、せっかく来ていただいたので、一言だけ、北朝鮮への携帯輸出、あるいは送金の規制、届け出について。
　これは、送金三百万円超については届け出をするとなっていますけれども、わずか五件ぐらいしかないわけですね。これはもう全部届け出にしたらどうですか。この際、全部届け出にして、より厳しく北朝鮮を封じ込める、制裁をするということをしてはどうかと思うんですが、いかがですか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　二回にわたって基準の引き下げをしておりまして、原則は、一般的には携帯輸出百万円超、貿易支払い三千万円超なんですが、七月六日から二回目の引き下げをいたしまして、ただいまは十万円超と三百万円超でございます。貿易の支払いについては、御指摘のとおり少なくなってきております。
　政府としては、これはミサイル発射とか韓国艦艇への砲撃ということを受けて措置をしているものですから、今後とも、こうした北朝鮮をめぐる情勢に応じて適宜適切に対応してまいりたい、こう思っております。
○西村（康）委員　もう五件ぐらいしか届け出がないんですから、事務的に煩雑になるとかということもないと思いますので、ぜひ状況を見ながら、より厳しくするということもお考えいただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○橘（慶）委員　きょうは、北朝鮮の国際社会におけるいろいろな問題、我が国との問題ということに対して、やはり我が国としてできることをしっかりやっていきたいという、この輸出入の承認義務を課す等の措置についての案件であります。
　そういったことに取り組みながら粘り強く問題の解決に向かっていかなければいけないということでいえば、当然にこういうことを続けなきゃいけない、そういう思いを持っております。
　その中で、私は、北朝鮮側といいますか、日本の国でいえば日本海側、北朝鮮と海を隔てて接しているといいますか、そういう地域、富山県の出身であります。
　きょうの質問をさせていただく中で、いろいろな案件の中で、飛翔体のときも非常に心配させられました。拉致の問題も、非常に御心痛の方々もいっぱいいらっしゃいます。そういった思いも込めながら、究極は、やはり私どもの海、日本海が平和で安全で美しい海であってほしい、そんな思いを込めながら質問させていただくんですが、それにふさわしい万葉集の歌を詠んでから始めたいと思います。
　大伴家持卿が、私どもの富山県へやってきて、何と美しい日本海だということで詠んだ歌を一首御披露して入らせていただきたいと思います。巻十七、三千九百五十四番であります。馬なめていざうち行かな、渋谿（しぶたに）の清き磯廻（いそみ）に寄する波見に。馬を駆って、清い磯廻、そういう磯の方を見にいこうじゃないか、波を見ようじゃないかという歌であります。
　　馬並めていざうち行かな渋谿の清き磯廻に寄する波見に
　どうもありがとうございます。（拍手）
　それでは、非常に教科書的な質問から入ってまいりますが、まず、基本的なところから順次進めていきたいと思います。
　この外国為替及び外国貿易法第十条第一項は、対応措置の発動要件といたしまして、「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき」、こういう要件を課しているわけであります。きょう案件になっている措置は、平成十八年十月十四日に発動され、二十一年四月から期間が一年間に延長され、今回六度目の延長となります。このことについて、その理由をまず確認をさせていただきます。
○大畠国務大臣　改めて、ただいま日本人の心を歌というものを通して教えていただきましてありがとうございます。
　さて、御質問でございますが、この対北朝鮮輸出入禁止措置の延長でございますが、御存じのとおり、我が国として、平成十八年の十月から全面的に輸入の禁止という措置を行いました。ただし、このときは半年ごとに延長していたわけでありますけれども、平成二十一年の四月にミサイル発射があり、五月には二度目の核実験というものが行われました。こういう背景をもって一年と期限を切りまして行わせていただいたところであります。
　しかし、その後も、平成二十年の八月に我が国と合意した拉致問題に係る調査のやり直しに着手していないこと、また、核問題、ミサイル問題についても、関係国の働きかけにもかかわらず、昨年ミサイル発射、核実験を実施し、その後も六者会談も行われていない。こういう情勢を総合的に判断いたしまして、本年四月十三日の期限後も引き続き延長をするべきである、こういうことから措置をとったところであります。
○橘（慶）委員　核、ミサイル、拉致問題、そして六者会談、この四つの要素があると思っております。
　特に、今回の措置の期間に余り大きな動きもなかった。動かないことは、安全なのかなという感じもしますけれども、逆に言えば、なかなかもどかしい、そして、はっきりしないな、心配だな、こんな思いもするわけであります。
　一応それぞれの事案につきまして、進捗といいますか、事実関係がどうなっているのか、これを伺っていきたいと思います。
　まず、核実験であります。
　今ほど大畠大臣からお話ありましたように、平成二十一年五月二十五日、二回目の核実験の発表がありました。九月三日にはウラン濃縮実験の成功の発表もあり、憂慮すべき状況が続いていると思います。現状はどう見ておられるのか、お伺いします。
○菊田大臣政務官　橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおりでございまして、北朝鮮は昨年の五月二十五日に核実験を実施しました。また、この年九月には、北朝鮮の国連代表部常駐代表が国連安保理議長に送付した書簡、手紙の中で、ウランの濃縮実験が成功裏に行われ、完了段階に入った旨、表明をいたしております。
　北朝鮮の核開発関連動向につきましては、外務省といたしましても、平素より情報の収集、分析に努めておるところでありますが、先日の北朝鮮側発表等も含めさまざまな情報に接しているところでありますけれども、これ以上の個々の具体的な情報については、事柄の性質上、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮の核開発は断じて容認できないという立場を今後も強く主張してまいりたいと存じます。
○橘（慶）委員　続きまして、ミサイルについてお伺いいたします。
　平成二十一年四月五日の飛翔体の発射は、私もそのときは富山県で生活をしておりましたので、大変記憶に新しい、生々しいものがあります。同年十月十二日の韓国政府の発表以降、表だって動きがないようにも思いますが、これも菊田外務大臣政務官に現状を確認します。