○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、冒頭数分間いただきまして、現在の感染状況とそれに関しての私なりの保健所の在り方の考えについて述べさせていただいて、その後、三原じゅん子副大臣に女性の妊婦の話から質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、厚生労働省のホームページですが、今年の六月あるいは七月だったかと思いますが、実はひそかに新しくなっておりまして、感染状況をオープンデータとして現在提供するに至っております。その中で、ニュースでも出てくるいわゆる日々の感染者の数というものがございますが、それはすなわち、現時点で毎日積み上がってくる保健所や都道府県のコロナ対策調整本部がまさに対応しなければいけないその数そのものであります。
　例えば、その数というものは、宿泊療養への振り分けをしなければいけなかったり、あるいは入院調整に当たらなければいけなかったり、クラスター対応、検査対応など様々な業務がその人数一人一人に応じて発生をしておりますが、ここもそろそろ負担感、これが大幅に増大している頃だと想像しております。
　一方での、入院患者の現時点での総数や重症者数のその時点での累計の数というものは、病院の機能、すなわち病床の逼迫感や圧迫感というものを示しておりますが、ここもまた同様の状況あるいは傾向であるというふうに思っております。
　加えて、現在、政府のＣＩＯポータルでございますけれども、御覧いただきますと、これも、今年の四月下旬からは稼働していたかと思いますが、Ｇ―ＭＩＳで集められたデータを掲載してございます。ここから分かってくるものは、これ非常に実はアクセス数が多いものでございますが、例えば昨日の時点でのぞいていただきますと、病院全体の一〇％の医療機関の機能が制限若しくは停止している都道府県というのが色で分かるようになっておりますが、これが増えてきているという印象も持ちます。これはどういったことかといいますと、いわゆるコロナを診る医療機関だけではなく、それに影響されて救急外来の機能も低下してきている、いわゆるノンコロナの医療提供体制にも大きな影響が出始めているということが客観的な数字で分かるグラフでもあります。
　公衆衛生学的にでございますが、一般論として、感染が蔓延期に入るタイミングで我々の大きな目的は何であるかといいますと、死者数、死亡者数を減らすということを達成し続けるということが非常に重要な目的だと思っております。
　そのためにということの前提になりますが、保健所での積極的疫学調査は一度やめて、より重症化しやすい方々を迅速に入院につなげるために、その医療や保健の資源を集中させてシフトしていくということが求められるというふうに私は考えています。そして、それは、平成二十五年にも策定されました新型インフルエンザ等対策政府行動計画の中でも同じ考えが述べられていると私は思っております。
　そういう事態も十分に厚生労働省では想定をした上で、そういう状況にあっても国民の皆様には相談や検査などが安心して提供できる体制を提供したい、あるいはしようということで、事前から、これは初夏より手前だと思いますが、事前から策を練ってくださっておりまして、これがいわゆる秋冬の発熱外来の整備だと認識をしております。
　秋冬の発熱外来の整備は、診療所などのかかりつけ医に相談や検査体制を担っていただく、その担っていただくことで保健所がそれ以外の業務に集中できるようにということで、急ピッチで九月から十月にかけて整えていただいてきたものと認識をしております。現在は、全国十万ある診療所のうち二万四千を超える医療機関が手挙げをしていただいておりまして、日々実際に外来でここに、事に当たってくださっております。
　ここで大切なことは、これらを私たちは担保をすることが何とかできているという状況でございますので、あとは時機を逃さずに保健所にその役割のシフトチェンジの指示を出すことではないのかと私は思っております。
　この指示のタイミングというものが実は私、非常に重要だと思っております。このタイミングを逃してしまいますと、病床がより軽症者で埋まってしまい、本来加療したい重症者やそのリスクが高い患者様が集中的な治療を受けられないという事態を結果として残念ながら招いてしまいます。そのシフトチェンジのタイミングの切替えの指示やあるいは意思表示につきましては、それぞれの都道府県などで地域の感染状況を判断して行っていただくことになると思いますが、実は北海道の先生方からも、昨日の夜も今朝も悲鳴のようなメールあるいはメッセージが届いてきております。
　田村大臣におかれましては、その保健所のシフトチェンジの際に必要となる具体的な手順や考え方、そういったものを十分に、今日午後にもウエブ会議を行うとお伺いしましたけれども、都道府県知事、そういった、知事部局というのは非常に重要でございます。もう本当に手いっぱいで頑張っている保健福祉部局に物を落としても物が動かないことも当然ございますので、知事部局ということだと思いますが、あるいは保健所設置の自治体などと円滑かつ緊密なコミュニケーションを取ってくださるように心からお願いを申し上げたいと思います。
　また、実は、党務の話になりますが、私、青年局長の代理を自民党の中で拝命をしておりまして、九州の、七月に起こりました、コロナの中で起こりました七月の豪雨災害でございます。熊本の球磨、人吉が大きな被害を受けました。
　ここでは、県境を越えてのボランティアは御遠慮願いたいということで、実はボランティアがなかなか行くことができなかったという事情があったのも御記憶にあるかと思いますが、我々は今コロナで大変な時期ではございますが、災害も忘れた頃にやってくるということで、いつ何どき起こるかも分かりません。是非、県境を越えたボランティア等の災害時の移動ということも、意識合わせも、こういう時期ではございますが、是非知事会の皆様ともしていただければ有り難く存じます。
　冒頭になりましたが、以上、大きくは二点でございますが、是非、保健所の悲痛な叫び、そして保健所はその指示がないと、現場で対応しておりますので、自分たちが積極的疫学調査をやめていいんだという発想になかなかやはり客観的になれないということがございますので、そこは厚生労働省、丁寧なリエゾンをしていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、質問に入りたいと思います。
　一問目でございます。
　感染は拡大をしておりますが、そんな中、妊娠をしている女性のコロナに罹患するかもしれない、新型コロナウイルス感染症に罹患するかもしれないという不安はいかばかりかと思います。自分と赤ちゃんの二人の命であり、かつ臨月が近づくにつれて肺の容量というものは圧迫をされ、一般的には呼吸器感染症は重篤化することもあり得ること、あるいは、何よりも感染した場合の出産方法が現実的には帝王切開になるということが多かったり、あるいは生まれた赤ちゃんとだっこをしたりおっぱいをあげたりしたいその時期に、感染対策としてその接触に制限が課されることもあります。母子愛着形成の一番大切なこの触れ合いに支障を来すといったことが、そういった出産という最も寄り添うことが期待される場面での、その阻害されるかもしれないということがよりその不安を増長させているのではないのかなとも思います。
　そのため、厚生労働省では、こうしたコロナに感染した妊婦への寄り添い支援をした場合に、妊婦のＰＣＲ検査を全額公費負担する事業を開始してくださっています。また、当時の野党の委員からの大変強い後押しございまして、臨時に労政審を開催し、母健措置をコロナにかかるかもしれないという不安を基に適用していただき、加えて、母健措置を活用した休暇取得支援助成金も九十億円の予算を積んでくださいました。
　この事業の都道府県の、この前段の部分での事業の都道府県の手挙げ状況ですとか、あるいは申し上げました休暇取得支援助成金の取得状況の件数や金額などについて、それぞれに教えてください。