Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（邦）委員　それはそれでよろしいかと思いますけれども、同じ職場で男子の教員が、あるいは最近は保母さんや看護婦さんの仕事にも男子が入ってきているわけであります。この方々は、育休が認められた場合に手当が受けられない。あるいは学校職場におきまして、事務職員、栄養士などがとれない。こういう状況は公務員法が言っております平等原則に反する。同じ職場を超えて公務員全体の処遇としてもこれはおかしい、合理性を欠くというふうに思うのであります。一種の特定職種の教員、保母さん、看護婦さんたちは既得権的に扱われて、この新しい法律で不利は受けないということでありますけれども、この精神はむしろ、先ほどの育休の取得率九三％、教員の場合です、こういうことを考えますと、他の公務員全般に推し進めるべきだ。民間準拠というのは、そういうどれぐらいの者が支給をされておるかということだけにとどまるわけではないのでありまして、民間準拠よりは社会情勢適応という意味で育休制度の持つ意味をこれは人事院もよく考えられて、そうして、単に賃金面だけでなしにいろいろな名目で、見舞い金とか社会保障制度を利用した支給とか国内外のいろいろな例を検討されて、適切な意見を立法意見も含めて国会、政府に出していただきたいと人事院にお願いをいたします。
　お答えをいただいて質問を終わらせていただきます。
○大島政府委員　先ほどからお答え申し上げておりますが、現在におきましても育児休業中の経済的援助等につきましてはさまざまな態様が見られるところでございますが、今後民間労働者に係る育児休業法が施行されることに伴いまして、さらにいろいろな内容による措置がとられていくものというように考えております。したがいまして、これらの民間の実態の把握に当たりましては、そういったいろいろな内容があるということに十分留意をいたしまして調査をしてまいりたい、そして適切な内容が得られるように努力をし、先ほど総裁からも御答弁申し上げましたように、今後育児休業制度全般、それからその中にあっての育児休業中の給付のあり方等につきまして、必要に応じ適切な対応をとることができるように検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○山中（邦）委員　特定職種の女子職員に関して、処遇に関し職務の特殊性というようなことが附則の条項に入っているわけであります。それから、業務の円滑な運営というようなことも入っております。これは男女を区別する理由になるのですか、具体的にどういうことを考えているのですか。まさに男女の逆差別という点で改めるべきものではないか、人事院と総務庁にお伺いをいたします。
○大島政府委員　現在の特定職種にかかわります制度につきましては、これらの職種の女子の職員についての人材確保の必要性、そういったことを念頭に置きましてその人材確保をして、それらの分野における行政水準を維持しようという考え方で法律が制定されておりまして、現在において、今回新しい育児休業制度に現行制度を取り込んで一本化する中におきましても、今現行法が持っております目的、趣旨ということにつきましては特別に見直す必要がないということで、育児休業給の支給につきましてはその制度を取り込んで一本化したということでございまして、そういった特別の理由に基づいてそういう差が出ていることについては問題がないのではないかというように考えております。
○山田政府委員　ただいまの、人事院からも御答弁がありましたけれども、この職務の特殊性ということにつきましては、一つは、今の法律、現行法の適用になっております方々というのはその職務の分野において女子の比率が非常に高いというようなことがございます。それから、実際に従事しておられるその職務の内容が非常に重要なものであるということ。それから、例えば看護婦さんのように勤務形態が一般の公務員と違って特殊なものがある。また、それぞれ特別の資格を持っている方々でなければ採用できない、そういったことも含めまして、人材確保の困難性ということから来ております。人材確保の困難性ということは、従来の実績を見まして、そういう方々が子供を生まれた場合にそれを契機に退職されるというふうな場合もかなり多く、それを補充するのに困難があるというようなことを含んでおるわけでございまして、そういった点で、これが女子だけについてそういう特別な育児休業給というものが支給されることについて特に男女差別の問題は生じないというふうに考えております。
○山中（邦）委員　余り納得はいきませんが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○桜井委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　まず最初に、今回提案をされております育児休業法の関連で質問をさせていただきます。
　民間の方の育児休業法につきましては、御承知のようにことしの五月の通常国会で成立をいたしました。それで、この民間の方の育児休業法案と今回の法案の大きな違いの一つなんですけれども、民間の方では、労働者が事業主に対して育児休業をする旨の申し出があれば当然にその期間中の労務提供義務が消滅する、そういう効果が生じるわけでございます。難しい言葉で言うとこれは形成権と言うわけでございます。それでなおかつ、このことしの五月に成立した法案では、例外として育児休業が認められないケースとして具体的に特定をしておりまして、雇用期間が一年未満であるとか、それから配偶者が子の養育をできるような場合とか、その他合理的な理由がある場合でなおかつそのことが労使協定で定められていると、こうした例外についても非常に明確に定められている。
　ところが、今回のこの法案を見ますと、この法案の三条の二項で、育児休業の承認を受けようとする職員は任命権者に対してその承認を請求するのだ、それでなおかつ、任命権者は、「当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」このような規定の仕方になっております。なぜ、この民間の方の育児休業法と比べまして、この任命権者の承認というのを育児休業のための要件としたのか、その理由。それと、この三項にあった例外的な場合の規定ですね、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」、これは私は非常に抽象的であるというふうに思うのですが、一体、これは具体的にどのようなケース、場合を想定してこのような規定をされているのか、その辺のところを答弁をお願いしたいと思います。
○大島政府委員　今御質問にありましたように、民間部門の場合には、労働者は事業主に対する一方的な意思表示によりまして育児休業することができる、まあ形成権的な位置づけになっておりますが、公務におきましては、やはり国民に対して常に安定した行政サービスを提供する公務の役割というものがございますし、また公務員につきましては、全体の奉仕者としての公務員の使命というのがございます。そういったことを考えまして、職員の一方的な意思表示によって公務からの離脱を可能とするということは公務員制度としてはなじまないと考えまして、休暇の場合と同様、任命権者の承認を得ることを要件としたものでございます。
　しかしながら、このように任命権者の承認を要件としておりますけれども、任命権者は育児休業の承認について自由な裁量を有するものではないと考えておりまして、職員から育児休業の承認の申請があったときには、その職員が担任しておりました業務につきまして、例えば業務分担の見直しとか、非常勤職員の採用とか、あるいは職員の配置がえとか、あるいは外部からの臨時的職員の採用とか、そういった通常考えられる措置によりましてもなおその処理をすることが著しく困難な場合を除きまして、承認しなければならないということになっております。したがいまして、現実の運用におきましては、公務員につきましても民間労働者の場合とほとんど異なるところのない育児休業の取得の保障がなされるものと考えております。
　それでは、具体的なケースとしてどういうことが考えられるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、育児休業する職員の業務をかわって処理するための業務分担の見直しとか職員の配置がえとか業務の外部への委託とか、非常勤職員や臨時的職員の採用などの措置を講じていただくわけでございますけれども、著しく困難というのは、やはり通常考えられる措置を講ずるため相当の努力をしたけれどもなお難しい場合というケースになろうかと思いますが、具体的には、職員の職種とかあるいはその職員がどういった職務を担任しているかという職務の内容、あるいはその職務を完成させる緊急性とか、あるいは、例えば仕事には一年のうちである程度の波がございますから、育児休業を取得する時期とか、そういった具体的な事情によりまして個々のケースで判断することになると思いますけれども、極めて限定されたものになるというように考えております。
○北側委員　今の御答弁ではよく私には理解できないのですけれども、そういう御趣旨だったら、これは公務員だって民間だって変わらないんじゃないか。先ほどおっしゃった安定した行政サービスとか全体の奉仕者という、非常に一般的、抽象的なことを理由に公務員と民間との区別をされておられるようなんですけれども、そのほかの理由というのは、私はすべて一緒であると思います、公務員も民間も。民間だって、そこで働いている人を一人一定期間休業させるということは、これは大変なことでございまして、それは同じようなことが言えるわけでございます。不都合が。このように一般的に承認を要件とする、そしてその当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合はだめだとする、こうした一般的な規定の仕方を合理づける公務員と民間との区別の根拠というのが今の御答弁では私は納得ができないな、むしろ民間と同じようにしてもいいんじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○大島政府委員　御答弁申し上げる内容については繰り返しになると思いますけれども、やはり職員の一方的な意思表示によって公務からの離脱を可能とするというような制度をつくることにつきましては、公務員制度としては、先ほど申し上げましたようないろいろなその使命等を考えますとなじまないと考えまして、承認という要件を設けることにしております。繰り返しになりますけれども、以上のような考え方です。
○北側委員　公務員といったって十把一からげにできるようなものじゃないと思うのですよ、さまざまな業務内容があるわけでございましてね。だから、そういう趣旨でおっしゃるのであれば、公務員ということで区別されるんじゃなくて、当該職務でやは方区別をされていくとかしていかないといけないんじゃないかな、一般的に公務員が民間とは違うんだというふうに言うのはどうなのかなというふうに、私はそういう気がいたします。
　次に、この育児休業をしたい方がどういう手続をとっていくかということなんですけれども、この任命権者に対する承認の請求というのを、これはいつまでに行うのですか。
○大島政府委員　育児休業の承認を行う場合には、任命権者におきましていろいろな育児休業をする職員の業務を処理するための措置を講じなければならないことなども考えまして、育児休業をしようとする職員は、休業開始予定日の一定期間、おおむね一カ月ということを考えておりますけれども、その前にその承認を請求するという趣旨のことを人事院規則で制定することを検討しております。
○北側委員　一カ月前に請求をする。そうすると、その請求があった後、これは承認が要件となっておりますから、承認されるのか、それとも不承認なのか、これがその御本人に早いうちに通知がなされないといけないというふうに私は思います。この承認もしくは不承認の通知は請求があってからいつまでに行うのか、その答弁をお願いします。
○大島政府委員　いつまでに承認、不承認の判断をしまして職員に通知しなければならないかについてでございますけれども、考え方といたしましては、任命権者が育児休業をする職員の業務を処理するための措置につきまして相当の努力が払えるようにするため、いわばぎりぎりの努力の可能性を残すという考え方で、その時期について特別の規定を設けることは考えておりませんけれども、今御質問でもございましたように、職員側にとりましては育児休業できるかどうかの大きな問題でございますので、任命権者としてはできる限り速やかに職員に通知するように、これは各省庁に対する説明会とかいろいろございますので、そういった機会を通じまして指導してまいりたい、このように考えております。
○北側委員　できるだけ早くというか、これは、例えば一カ月前に請求して、育児休業を取ろうと思っている一週間前に不承認だなんて言われても困っちゃうわけですよね。だから私は、ちゃんとこういうのは明確に、承認というふうに、民間と違って承認を要件とする以上は、やはり職員の方々のそういう育児休業を取るための権利を保障するために、例えば二週間なら二週間、一週間なら一週間で判断するというような形でそういう期間を制限していかないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○大島政府委員　この育児休業を取れるかどうかにつきましては、今問題になっておりますように、任命権者側の承認ということが必要であるわけですが、任命権者側としましては、その承認をするに当たって、育児休業をする職員の担任しておりました業務を処理できるかどうかの措置を講ずることが必要でございますので、それをできるだけ措置を講じて承認をしていただきたいというのが考え方でございまして、したがいまして、承認についてはぎりぎりの時期までその努力をやって承認をしていただきたいという考え方で、先ほど申し上げましたように時期について特別の規定を設けることは考えておりませんけれども、各省庁に対する指導については適切を期してまいりたい、このように考えております。
○北側委員　そうしたら、例えばここで御検討された結果、職員の配置がえとか業務分担の見直しとか職員の臨時的任用とか、いろいろそういう措置を講じてやってみたのだけれどもだめだった、やはり不承認だとなった場合に、その当該職員の方がこの不承認に対してどういう不服申し立てができるわけですか。
○大島政府委員　職員が人事行政上の措置につきましてこれに不服がある場合には、国家公務員法上の保障制度によりまして人事院に対して申し立てができることになっております。育児休業が不承認となった場合に不服のあるときは、この保障制度で救済を求めることができることになっております。
○北側委員　人事院に対して不服の申し立てをする、人事院はそれをどう処理されるわけですか。
○大島政府委員　この保障制度につきましては、一つは不利益処分に対する不服申し立ての制度と、それから措置要求という申し立ての方法と、二つの道があると思いますが、それぞれにつきまして人事院では手続規定等いろいろ定めておりますので、その手続に従いまして処理をしていくことになります。
○北側委員　何でこんなことを和しつこく聞いているかといいますと、出産というのは時間がたてば必ずやってくるわけですよ。仮にそこで不承認になってそれに不服があったって、不服申し立てして権利があるんだといったって、人事院でその審査をしてちゃんと出産までにそういう結論を出していただけるかといったら、そんな保証はないわけですよ。
　このような育児休業の問題については、そもそも最初申し上げたように、ほかの労働条件の改善の場合とは違うわけですから、もう時間がたてば出産をしてしまうわけですから、承認を要件としてしまうのじゃなくて、やはり最初にこういうのは極めて例外的なケースですとおっしゃっていましたね、不承認となる場合というのは。私もそう思います。だから、そもそもいろいろな問題点が生じるような規定の仕方をするのじゃなくて、民間と同じように形成権として意思表示で当然に育児休業というのは認められるのだ、あと、明確な例外的なケースを民間の育児休業法と同じように定めるというふうな規定を。しておかないといけないというふうに思います。いかがでしょうか。
○大島政府委員　たびたび回しような答弁になって恐縮なんですけれども、承認、不承認の制度の構築の仕方につきましては、先ほど来から申し上げておりますような公務員制度のあり方から考えまして、一方的な形成権の内容で認めるのは適当でないというように考えておりますけれども、その承認に当たりましては、任命権者の方でいろいろな措置を講じて承認に努めていただきますように、我々としても各任命権者に対しての指導をやってまいりたいと考えております。
○北側委員　要するに、今の御答弁からわかるとおりこういう構成自体がおかしいわけなんですよ。民間と同じようにすればいいのです。それで例外的な事由を明確にすればいいのです。公務員と民間とを区別する理由は全くないと私は思います。
　もう時間がないので次の質問に行きます。
　この法案の十一条で部分休業について規定をされております。今回の法案というのは先ほどの御質問でもあったとおり給与無支給ですから、実際的な職員の方々の活用の仕方としては、むしろ部分休業というのも非常に活用される可能性があるのではないかと私は思うのですね。「一日の勤務時間の一部について勤務しないことを承認する」、この「勤務時間の一部」というのは一体具体的にどの程度の時間を指しておられるのか。
○大島政府委員　部分休業制度につきましては、今お話もございましたように、育児休業制度と組み合わせることによりまして仕事と育児の両立を容易にすることができるということで御活用をいただけるのではないかというぐあいに考えておりますけれども、一日当たりの部分休業の可能な時間といいますものは、やはり公務の運営への影響等を一つ考慮しなければいけないということと、それから保育施設の開所時間、これが厚生省の指導で朝の八時から夕方の五時までということになっております。あるいは大都市圏における通勤時間、これが調査によりますと平均約一時間ということでございますので、そういったさまざまな要素を考慮いたしまして二時間程度とすることを検討いたしております。
○北側委員　今の二時間というのは規則か何かに規定されるわけですか。
○大島政府委員　人事院規則で制定をする考え方でございます。
○北側委員　それもなぜ画一的に二時間というふうにしてしまうのかと、私は非常に疑問なんですよ。今平均通勤時間が一時間とおっしゃったでしょう。中には一時間半や二時間の人がいるわけです。そういう人たちがこの部分休業をとるときにどうするのですか。どうして二時間というふうに規則で定めてしまうのか。もっと柔軟に考えていっていいのではないでしょうか。職場だって公務員といってもさまざまなわけです。その職員の方だっていろいろな立場があるわけですから、それを一日二時間という形で枠をはめてしまう必要は全くない。もっと職員の方が利用できるような環境整備をしていくというのが今回の法案でしょう。部分休業だって一日二時間などとする必要は私は全くないというふうに思います。それぞれ柔軟に決めていけばいい。いかがですか。
○大島政府委員　先ほど申し上げましたように、やはり公務能率、行政サービスの低下への配慮、あるいは職場におきます他の職員への負担に対する配慮、そういったことは一つ考えなければいけません。それから保育所の開所時間、通勤時間も考える必要がございます。また、この部分休業につきましては育児休業について給与を支給しないということとの関連もございまして給与の減額を行うわけでございますけれども、余りそれを長くしますと月または日単位で手当を払っている支給の見直しの制度的な必要もある、そういったいろいろな要素を考慮いたしまして一日二時間程度が適当であるのではないか、そのように考えております。
○北側委員　総務長官、今の件どうですか。二時間などと規則で決める必要はないと私は思うのですけれども。先ほど申し上げたように現実に東京の場合なんか、通勤時間一時間が平均とおっしゃるけれども、そうかなという感じがしますね。一時間半、二時間の人なんかざらにおられますよ。そういう方々が実際にこの部分休業を活用しにくくなってしまうわけなんです。あえて二時間というふうに規則で決める必要がないというふうに思いますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○山田政府委員　人事院からいろいろ御説明がありましたけれども、任命権者の立場から一言申し上げさせていただきますと、先ほど来公務の特殊性ということで議論がありましたけれども、公務の場合と民間の場合の違いは、やはり公務というのはすべて法律、命令に基づきまして、国民に対してどういうサービスをどういうふうに提供すべきかということがきちんと決められておるわけでございます。そういったわけで、民間企業のように自由な裁量で営業方針を決められるという場合とはっきり違う点があるということ。それと、国家公務員を初めとする、人事院規則等によりまして例えば臨時の職員を採用する場合とかそういったことについてもそれぞれ規定があるわけでございまして、そういった点で非常に融通のきくような制度を設けるということになりますと、公務員制度全般を見直す必要が出てくるという点、ただいまの月ごとに決まっておる手当をどうするかという問題にも絡んでくる問題でございます。そういった点でやはり任命権者の立場を考えますと、公務に支障のないような範囲内で考えていただくということが基本になってくると思います。
　それから、先ほどの承認の問題に関しましても、先ほど一カ月程度前には請求するようにというお話がございましたけれども、先ほどお話しありましたように、妊娠してから出産まで相当の期間があるわけでございまして、任命権者の方はこの法律の趣旨に基づいてできるだけ育児休業がとれるように配慮すべき義務があるわけでございまして、そういった点で、各任命権者はこういった承認をしないというような結論にならないように一生懸命努力をすることになると思います。そういった点で、請求される方もできるだけ早目に、そういった対策が講じられるような期間の余裕を見て請求していただけたらありがたいと思っております。
○北側委員　きょうはたくさん質問したかったんですが、余り質問できなくなっちゃったんですが、任命権者の立場とおっしゃるけれども、育児休業法というのは、これは職員の方々ができるだけ活用しやすいように配慮していくというのは当然のことだと思います。ぜひ今の部分休業の点についても、私は、職員の方が活用しやすいように、柔軟にできるようにぜひ検討していただきたいと思います。
　では、一言長官お願いします。
○岩崎国務大臣　いろいろお話を伺っておったわけでございますが、公務員には年金の面におきましても特殊性がございまするし、したがってこの育児休業法の問題、部分休業等々につきましても、当然公務員の勤務の特殊性、いわば生活の枠が決められるわけでございます。そういった面から考えますると、二時間という時間が果たして適切かどうか、お話を聞いておりまして、勤務時間の問題でも二時間とられちゃいますから、そんなことを考えると、今後の課題といたしまして四時間と二時間というふうに切るか、これは工夫を要するところじゃないだろうか、御質問を承りながらそのような感じを持ったところでございます。
○北側委員　大変ありがとうございます。
　ちょっと育児休業から離れるんですが、労働者の方々、職員の方々が、仕事とそして家庭での生活を両立していく、これは育児休業もそうだと思うんですね、仕事と家庭の両立。この仕事と家庭の両立という意味では、やはり育児休業とともにこれから本当に検討をしないといけないと私が思うのは、介護休暇、介護休業制度が、ある意味ではこの育児休業と同じくらい、またそれ以上に非常に今大切になっているんじゃないか。今も核家族化、それから少産化、高齢化、一方では介護に当たるホームヘルパーは少ない、特別養護老人ホームなど入所施設は不足、こういう状況でございます。
　そういう中で、実際近親の家族に介護を必要とする人を持っているような労働者の方々というのは、この介護と仕事とをどう調和させていくのか、それで大変な御苦労をされている方が今たくさんおられるわけでございます。民間の方でも今この介護休暇制度というのは少しずつではありますけれども、採用してきている企業ができております。私も、先般、東京の富士ゼロックスとか、それから大阪の住友化学、この辺を実際行かしていただいて調査させていただいたのですけれども、非常に労働者の方々が活用しやすいような環境づくりを一生懸命されておる。私はこれは単にその方のためじゃなくて、人材の確保、この介護の場合はどちらかというと、もう子育てが終わって、むしろ四十代、五十代の本当に働き盛り、第一線の人たちが自分たちの両親を介護しなければいけない、そういう状況になっているわけですよ。そういう意味ではもっと深刻なのかもしれません。
　そういう意味で、この介護休業制度の導入についても、私はもちろん御答弁では、民間の動向を見ながらなんておっしゃると思うのですけれども、そうじゃなくて、やはり公務員の方というのは非常に多いわけですから、ぜひこれについても積極的に検討をしていかないといけない時期であると私は思います。いかがでしょうか。
○弥富政府委員　お答え申し上げます。
　本年の勧告におきましても、「心身のリフレッシュや創造性の増進を図り、社会の高齢化、核家族化の進展や女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入」ということを報告でうたっております。ただいま言われましたように、人口構成の高齢化や核家族化、社会、家族形態の変化、女性の社会進出による共働き世帯というのが非常に増加しておる中で、老親や病気のお子さんなどの家族の介護や看護のための休業について社会的な関心が非常に高まっていることは十分に承知をいたしております。また、今言われま。したように、おしかりを受けるかもしれませんけれども、人事院が平成二年に実施をいたしました民間企業の調査によりましても、ちょっとまだ、制度があるところと、あるいは個別的に措置するというような、いろいろ足しましても、今のところでは一〇％、一五％、まだいっていないというようなところも出ておりますけれども、今後、これがどんどん進んでいくんではないかというふうに我々としても考えております。そういう場合に、民間の動向を見ながらというのはいかぬというふうなおしかりもありましょうが、できるだけ早い対応をいたしてまいりたい、かように考えております。
○北側委員　最後に一問、これは提案でございます。
　民間の動向という答弁をされるだろうと思って、これは御質問というか要望したいのですけれども、今公務員の方々が、きょうこちらにおられる皆さんの中にも、きっと自分の御両親が介護が必要だという方がおられるんじゃないかと私は思うのですけれども、この公務員の中でぜひ一度実態調査をしてみたらどうかと思うのですね。そういう介護老人を抱えている、また介護が必要な近親の家族を抱えている公務員の方が今一体どうしているのかということを、ぜひ実態調査を内部で一遍やってみたらどうかというふうに思うのです、民間の動向ばかり見ているんじゃなくて。家族を常時介護せざるを得ないような場合の実態調査、例えばそういう人が一体どの程度いるのか。また、介護をしなければいけないがために職務を退職せざるを得なかったというふうな例がどの程度あるのか、民間企業なんかの話を聞いたらそういう人が何人も出てきた、そういう人が非常に人材である、企業としてはそういう人材に残ってもらいたいがためにこの介護休暇制度というのをつくってきたという側面もあるわけなんです。
○桜井委員長　北側君、簡潔に願います。
○北側委員　済みません。
　ぜひこの実態調査を公務員の中でやっていただけるように提案をさせていただきます。
　大臣、御答弁をお願いいたします。
○岩崎国務大臣　確かにお年寄りを在宅で介護、看護する、それは高齢化社会の中で大変重要な課題の一つであろう、こう考えております。それがゆえに、まさにそういった問題が社会的な高まりになっておる。
　今ここで感想を述べろということになりますると、人事院からお話があったように、社会の実態を見つめながらということになるわけでございますけれども、御提案の、政府内部において実態調査をしたらいかがか、これは一つの提案でございますので、新たな提案として受けとめ、どう対応するか検討させていただきたい、このように思います。
○桜井委員長　次に、三浦久君。本会議の関係もございますので、できるだけ要領よく簡潔に質問していただいて、時間厳守を願います。
○三浦委員　総務庁長官、今回の給与改善の法案の提出、これは余りにも遅すぎたのではないかというふうに私は思っております。まず最初に、私はこのことを、怒りを込めて指摘をいたしたいというふうに思います。
　給与法案が出てまいりましたのは、先ほども御答弁がありましたように、十二月の九日ですね。十二月の九日というのは、会期末が十日ですから、その前日ということなのですね。そしてまた、人事院勧告が出てから四カ月以上もたっており、そしてまた、閣議決定の十一月の十九日から今日まで三週間もかかっているわけである。
　今までの政府の答弁を聞いておりますと、くれた理由として、法案作成に時間がかかるとか経済事情があるとか、そういうようなことを言われておりますけれども、私はこれは全く理由にならないというふうに思っているわけであります。
　と申しますのは、一九七三年というと昭和四十八年でありますが、このときに勧告から給与法の提出まではどのぐらいかかったかというと、わずかに四十二日間です。今回の四カ月以上というものと比較すると、極めて早い処理が行われているということですね。また閣議決定から法案提出まで、先ほど総務庁長官は三週間から四週間ぐらい手続にかかる、こう言われましたけれども、過去の事例を見てみますと、七六年度は五日間で提出をされております。八〇年度は七日間です。八六年度は十日間だったわけであります。ですから、これらの前例から見ても、政府が言う弁解というのは私は成り立たないと思う。特に昭和四十八年、一九七三年のときですけれども、そのときに、政府は何でこんなに早く処理できたのかということについて、まず人勧が早く出たということ、二番目は国会が開会中であったということ、三番目は政府が特段の努力をした、こういうことなのです。
　そうすると、今度の人勧というのは八月の七日に出ていますね。もう臨時国会は八月の五日から始まっているのです。この百二十一臨時国会に提案をする気があれば、十分提案ができたのです。一番の、人勧が早く出たということ、そして国会が開会中であるということ、これはもう四十八年と同じであります。問題は、政府が特段の努力をしなかったということがこの給与法案の提出というものをおくらせた最大の原因だというふうに言わなければならないと思うのです。
　では、なぜこんなに会期末ぎりぎりまでこの法案の提出を延ばしてきたのか。十二月の四日付の読売新聞では、「公務員の待遇改善に関する二つの法案を〃取引材料〃に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案の参院での審議促進を野党側に迫る狙いもある」、こういうように報道しているのですね。
　総務庁長官、公務員給与の支給という国家公務員の基本的な人権にかかわる法案というものを国会運営の道具にしてはならないということは、私は絶対町な条件だと思う。こんなようなことをやれば、使用者としての政府の責任を放棄するに等しいというふうに私は言わざるを得ないのであります。そういう意味で、給与担当大臣としての総務庁長官の御所見を承りたいと思います。
○岩崎国務大臣　確かに人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちまして、早期に検討し、そして法案作成に入り、内閣の決定を得て内閣官房から国会に法案を提出する。そのことにつきまして、私は就任したのが十一月五日でございましたから、その件について役所の方でお尋ねをいたしましたところ、三週間ないし一カ月かかる。しかし、今の先生の御質問の中身には五日の場合もあったし、七日の場合もあったし、あるいは十日の場合もあった。それと三週間ないし一カ月というこの幅について、まだ就任早々でございますので、内容を詳細に検討するいとまがございませんでした。
　ただ、五日に就任いたしまして、十一月九日の閣議だったかと思いますが、私は閣議が終わってから大蔵大臣に、給与の完全実施については、財政事情極めて厳しいところではございましょうが、六十一年以来今日まで完全実施をしておる、そうした経緯を踏まえましてぜひともひとつ完全実施方について財政当局で早目に御検討いただきたい、こんな要請をいたしまして、そして御指摘のように十一月十九日に完全実施についての閣議決定をいたしたわけでございます。そして、流れに従いますると、三週間ないし四週間かかる、ちょうど三週間目に国会に法案が提出できた、たまたま会期末が十日、まあ延長がありましたから今は別ですけれども、その一日前に法律の提案ができた、これで、何とか残った一日の会期でございますけれども、先生方の御協力をいただければ会期内に成立するな、そして年内に支給することができるかな、まあ一面ほっとした面もあったわけでございまして、少なくとも我が方といたしましては閣議の決定に基づいて精いっぱい法案作成を急ぎ、間に合うように努力をいたしたわけでございます。
　ただ、お話しのように、ことしの人事院勧告が八月七日だった、四カ月もかかっているじゃないか、その間につきましてはいろいろ政局等々もろもろの問題があったわけでございますので、その点については御理解をいただきたい、かように存じます。
○三浦委員　ですから、そういう政局の動向に左右されずにやはり政府としての、使用者としての責任を直ちに果たすべきだということを私は申し入れているわけであります。
　次に、育児休業法の問題について若干、これは人事院の方に質問をいたしますけれども、この問題で初めに強調したいのは、民間労働者対象の育児休業法も、今回の国家公務員育児休業法案も、ともに育児休業制度としての内容が、世界の育児休業法から見ますと、かなり低いものになっているということであります。例えば、育休期間は、日本では一年間でありますけれども、スペインやフランス、ドイツでは三年間であります。また、育児期間中の所得保障を見ましても、日本では無給ですけれども、デンマークやスウェーデンでは収入の九〇％、イタリアでは収入の三〇％が保障をされております。経済大国日本と言われる我が国としては、極めて不十分なものだというふうに言わなければならないと思います。
　しかし、我が国で育児休業を制度的に確立するということは、男女平等、また育児、家事についての男女の共同責任という点から見て、極めて積極的な意味があるということは言うまでもないことだと思います。また、国家公務員育児休業法は、民間の育児休業法から見ますと、代替配置の問題、原職復帰、さらにまた不利益取り扱いの禁止などを明記いたしておりますけれども、このことも私は評価をできる面だと思います。
　しかし、今までも他の同僚議員が指摘いたしましたように、何といっても最大の問題というのはこの育児休業給です。これを三職種の職員以外には支給しないという内容になっているということだと思います。そのために職場ではどのような状況が起きているかといいますと、三職種の中で女性は有給、この有給というのは育児休業給の問題です、有給ですけれども、男性は無給である。また、女性同士でも、三職種とそれ以外の職種の女性では育児休業給を受ける職員と受けない職員とが出てきます。非常に均衡を欠く状況が出てくるわけであります。これは国公法の平等原則の上からも問題でありますし、またこの新しい法律の目的にも規定されておりますけれども、「公務の円滑な運営に資する」そういう趣旨からいってもこれはそぐわないものではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○大島政府委員　新しい制度は全職種の男女職員を対象とした制度にしたいと考えておりますが、これは民間法におきまして、民間労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉を増進するという趣旨に対応したものでございまして、職員の雇用の継続を促進し、職員の福祉を増進するという目的でつくるものでございます。
　現行の特定職種の女子職員を対象とした制度は、御案内のように女子職員のこれらの特定職種における、先ほど総務庁の人事局長からのお話もありましたように、その占める重要性等々にかんがみまして、女子職員の人材を確保するということを目的として制定されているものでございます。新しい制度をつくるときには新しい制度で、今までは女子職員だけでございましたけれども、先ほど申し上げましたように男子職員も対象にする、あるいは全職種を対象にするといったようなこともございますし、それから部分休業制度を設けるといったようなこともございますので、現行制度を新しい制度に取り込みまして一本化して新しい制度にしたわけでございます。
　特定職種にかかわります育児休業給の支給、これはノーワーク・ノーペイの原則のもとに、本則では支給せず附則で支給することにしておりますが、そのことにつきましては、現行制度の目的からいきまして現在見直す必要がないということで、そのまま残すという形で取り組んだわけでございます。そういったことで、平等原則に反しないのじゃないかと思っております。
○三浦委員　しかし、制度というのはその実効性というものが担保されなければならないと思うのですね。ですから、あなたたちが人材確保という目的でこの育休法をつくった、しかしその育休法を実効あらしめるためにいわゆる有給にしたわけでしょう。有給というのは先ほど言った共済掛金の支給ですね。ですから、そういう意味では私は、今度は今までのものは全部廃止して公務員全体に及ぼすのですから、これは人材確保という目的ということよりも一般化しているわけですね。そうすると、その一般化したその育休法の実効を確保させる、このことが私は大事だと思うのです。
　もう時間がありませんので、答弁を求めている暇がありませんからちょっと言いますと、そういう意味で、実効性の確保という点から見れば、三職種もそれ以外の職種も同じように扱わなければならない問題だというように私は思うのですね。
　ことし一月に発表されました労働省の育児休業制度実態調査によりますと、育児休業制度がある民間企業で育児休業を取得しなかった理由の中で「経済的に苦しくなるから」ということを挙げた人が四三・九％あったのです。半分近くの人が育児休業をとらない理由に経済的な理由を挙げているということですね。こうした傾向は労働組合の調査でも同じように出ております。ですから、育児休業給を取得者全員に支給してもわずかに二億円の費用で済むことでありますから、この育児休業制度を絵にかいたもちにしないで実効あるものとするためにも、私は、育児休業給の支給を全職員にやる、このことを強く要求をいたしたいというふうに思っております。
　時間に協力をする意味でやめましょう。
○桜井委員長　御協力ありがとうございました。
　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　私は、きょう非常に限られた時間ではございますけれども、どうしても初めに申し上げて御答弁をいただきたいと思います。それは、きょうは十二月十六日ですが、この年のぎりぎりになって給与法並びに関連の法案が審議されるようになりました。このことは、八月に人事院の勧告で示されたことを踏まえてきょうこういうことになったと思うのでございますけれども、これは給与法として審議するのはきょう初めてですが、この人事院勧告についてどう対応するか、そのことは政府に、八月三十日本委員会であの人事院勧告を受けて既にもういろいろと議論をしております。その議論の内容はすべて、速やかに完全実施をしなさい、こういう議論が中心であったはずでございますが、それから今日までじんぜんと日を送って今ごろになって出てくる、やっと年内支給が可能かなというようなぎりぎりの対応しかできなかったというところに、非常に政府の姿勢がおかしいのではないか、私はこう思うわけでございます。
　十二月十日がこの臨時国会の期限であるということはもちろんおわかりの上でいろいろ作業をされていたはずでございます。そして、それにもかかわらずぎりぎりになって閣議決定をし法案の提出をするということは、当然延長ということを念頭に置いてのお話だと思うのですが、その延長について、これを延長の材料に使う、同じ国会の中で審議されている法案との絡みの中で延長の材料に使うというような扱いをされるということに対して私は非常に不満を持っている、これはもうどうしても改めていただかなければいけないことではないかと思います。このことについて総務庁長官の御意見を伺いたい。
　それから、従来ともこの給与法についてはできるだけ速やかに、こう言いながらなかなか思うようにいっていない。しかし、先ほども御指摘ありましたが、あの八月三十日の審議のときには、これはケースによっては早くできている、こういうケースが指摘されていたわけなんですね。今度はそういうことを踏まえながらもおくれてしまった。さらに、あのときには、国会法が改正されるとやがては通常国会の召集は年を明けて一月招集になりますよ、そういうときには年内支給ということを考えれば臨時国会を考えないとなかなか処理できない、そういう点も踏まえて、これは給与改善費等についてはあらかじめ十分考慮しておくべきだ、こういう御指摘もしてあるはずなんでございます。
　そういう意味で、今こういうせっぱ詰まった時期にこの法案の審議に入らざるを得なかった、そのことについての長官のお考えを私は聞かせていただきたいし、それから今申し上げましたこれからの対処についてどういう対処が望ましいか、そのことについてのお考えも聞かしていただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　人事院勧告、給与に関する勧告の完全実施につきまして法案の提出がおくれ、しかもそれが他の法案との取引材料にされておるのじゃなかろうかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもはそういう考え方を持つものではないということをまずお断りさせていただきまして、先ほどもお話し申し上げましたとおり、この人事院の給与勧告の完全実施は、労使の関係の安定にも役立つわけでございまするし、また、職員の士気の高揚あるいは生活にも大きな影響を及ぼすところでございますので、人事院勧告制度そのものを尊重する基本的な姿勢をもって今日まで取り組んでまいったところでございまして、これからもその考え方を基にいたしまして、総務庁としては本件について積極的に対応し、最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、年内支給の問題、一月の国会召集に国会法が変わったことについて今後どうなんだ、こういう御質問でございますけれども、人事院勧告につきましては、政府は従来から、人事院勧告制度等童の基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮いたし、その取り扱いの決定をいたしてまいったところでございます。
　ただ、公務員の給与改定につきましては、国会日程とも関連もあるわけでございまして、従来から給与改定に係る差額の年内支給をしてまいりましたという経緯、実績を十分踏まえまして、今後におきましても、人事院勧告の取り扱いにつきまして世論の納得が得られる結論を得ることができるように早期に検討を進め、結論が得られましたならば直ちに所要の法案改正作業に入ってまいりたい、こうした基本的な考え方、再三申し上げるわけでございますが、人事院給与勧告尊重の基本的姿勢をこれからも貫いてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○和田（一）委員　そういった国会運営の道具には使わない、そういう考えはないとおっしゃいますが、従来ともそうではなくて、防衛二法等のてこに使うとか、そういう扱いをしてきたことは間違いありません。したがって、これからは絶対にそういうことのないように、私は再度強く要望しておきたいと思います。
　それから、同じ勧告の中で、完全週休二日制についても勧告が示されまして、そして、そのことについては八月、やはり同じように論議がございました。私も質問をさせていただきまして、勧告にある平成四年のできる限り早い時期というのは何なんだということを当時の佐々木総務庁長官に何回も伺いました。総務庁長官は、できる限り早い時期というのは、「四月一日というものを目標にして努力すべきものだし、努力してまいりたいこはっきり四月一日にやりたいんだ、こういう答弁をされておるのですね。したがいまして、私どもは、その準備が早く行われることを願ってまいりました。
　しかし、なかなかそういう機運にないので、去る十二月二十六日に私どもは政府に強くそのことを申し入れをいたしたわけであります。にもかかわらず、きょうこの委員会にこの法案については何の提出もないということは、一体これは四月一日に実施する御意思があるのかないのか、このことからまずお伺いして、出さなかった理由はどういうことかもあわせてお尋ねしたいと思います。
○岩崎国務大臣　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、八月三十日、本内閣委員会におきまして先生と佐々木長官との質疑応答のやりとり、先ほども申し上げましたけれども、議事録を拝見いたしまして承知をいたしておるところでございます。
　ただ、完全週休二日制というこの問題につきましては、先ほどもほかの先生方の答弁で申し上げたところでございますが、先般の人事院勧告を受けまして、交替制職員の四十時間勤務制試行の問題、これは十七省が終わった、まだ二省が残っておる、そういう状況でございまするし、また、私どもは国民世論を把握をいたし、そういったものの中で対応していきたい、こう申し上げたところでございますが、その件につきましては、むしろ政府が率先して、我が国の労働時間が長いんだ、だから完全週休二日制を実施して、そして牽引車になもべきじゃなかろうか、国際的にも大変批判のあるところである、こういう御指摘もあったところでございますが、いずれにいたしましても、そのような今検討いたしておるさなかでございまして、残念ながら四月一日実施をめどに法案作業を進めて国会に提出することができるかどうか、その件につきましては現状では定かにお答えすることができ得ない、そういう状況にあるわけでございますけれども、人事院の勧告は、平成四年のなるべく早い時期に実施をすべきであるという御答申をいただいておるわけでございますので、その趣旨を最大限に尊重する、そうした基本姿勢に立ちまして、鋭意これからも努力をいたしてまいりたい。今日、この答弁が現在の作業状況からいたしますると精いっぱいでございますので、事情を御賢察の上に御了解をいただきたいと存ずる次第でございます。
○和田（一）委員　四月一日めどに出せるかどうか、今定かでないという御答弁でございましたが、試行しているところは、私の知るところではこの二十一日で一応試行期間が終わるということも聞いております。そして、試行してみた結果は、やれるという判断が大方のようであり、むしろ一遍正常の勤務に戻してしまって、来年一日以降いつになるかわからぬために正常な勤務に戻してしまうことよりは、今試行をやってうまく転がり出した、そのままで実施に入っていった方がいいんだというような意見すら聞かれる中で、私は何の障害もない、こう思うのですね。準備のために若干の時間が必要だということはわかりますけれども、そういうことも踏まえながら、四月一日までに間に合うような期間はまだあるわけですよ。したがって、定かではないと言いながら、そういうぎりぎりの判断がされるべきときに来ているのではないか、こう思うのですね。
　したがって、私はこの完全週休二日制について、政府はそろそろ決断をしていかなければいけないというふうに思うのです。佐々木総務庁長官も、「一部のところでできないということのために全体の移行かおくれる、こういう事態が私は大変不幸な事態だと思いますけれどもこ云々と、こうあるんですね。それがもうなくなったんでしょう。大体足並みそろう、大丈夫だというふうに判断できるところにあって、私はやらない理由がよくわからないのです。ですから、きょうこの国会で間に合わないというならば、次の国会の早々に出していただいて、何とか一日に間に合わせていただきたい。もう一回お尋ねしますが、いかがでしょう。
○山田政府委員　厚生省の試行の状況をどう判断するかということが絡んでくると思いますが、先ほど厚生省からお答えがありましたように、現在二百五十の病院、診療所等のうち、一割の二十五の病院、診療所等について約三カ月間試行しておるわけでございまして、その場合これまでの政府の方針に従いまして、予算、定員はふやさない、行政サービスは極力低下させない、こういうような考え方に基づいてどこまでやれるか、仮にいろいろ問題点があった場合、それに対してどういう対応策があるのかというふうなことを検討するために今試行しておるわけでございまして、この二十一日に試行か終わりました後、各施設等からの報告をいただいて、それを厚生省において分析されることと思います。そういった点で、これまでの二十五の施設での試行につきましては、この施行を中断したり中止したりしなくちゃいけないような重大な支障はなかったけれども、なお円滑に完全週休二日制に移行するためにどういう問題点、どういう対応策があるかということについては引き続き検討する必要がある、こういう状況でございます。
○和田（一）委員　全部をやらないから試行なんであって、試行の中で中断する必要もないという結果が出てきていれば、その試行はそういう意味での試行でしょう。したがって、私は今の御答弁ではなかなか納得できません。
　時間がもうなくなってしまいました。たくさんのことを伺いたかったわけですが、先ほどもちょっと触れておられた同僚議員がおりましたけれども、育児休業法等と並行して今大変勤め人としての問題になっているのが介護休業の制度の問題でありまして、非常に深刻な問題ですが、民間はこの問題についてだんだんとその休業の制度が定着化しつつあるし、また労働省等もそういうことの促進のために御努力をいただいているようですが、同じように公務員にとってもこれは共通の問題でありまして、公務員制度の中でこれをいつ、どのようにして導入していくか、人事院としての検討を至急やって、また勧告をいただきたい、お願い申し上げます。
　きょうは本会議の制約で時間がございませんので御答弁は結構でございますが、ぜひそれを私から強くお願いしてやめさせていただきます。ありがとうございました。
○桜井委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　この際、国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員の育児休業等に関する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府提出の国家公務員の育児休業等に関する法律案は、育児休業に伴う臨時的な任用、また不利益取り扱いの禁止、職務復帰後の育児休業期間の二分の一の通算、そういう措置が明記されるなど、国家公務員労働者の要求を一定の範囲で反映をいたしております。
　しかし、育児休業給の支給の範囲を従来の教師、看護婦、保母の三職種の女性に限定していることは、国公法の平等取り扱い原則、育児休業制度の実効性を確保するという面から見て問題があります。修正案の提出はこれを是正するためであります。
　次に、修正案の内容について御説明をいたします。
　政府提出法案附則第五条に、給付の特例を設けて、「育児休業の承認を受けた職員には、給与法の定めるところにより、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する」という条文を加え、育児休業をとったすべての国家公務員が育児休業給を受けられるようにするものであります。
　なお、本修正に要する経費は約二億円の見込みであります。軍事費に比べれば微々たるものであります。
　以上が修正案提案理由とその概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げて、私の説明を終わります。
○桜井委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七名の三の規定により、内閣の意見を聴取します。岩崎総務庁長官。
○岩崎国務大臣　ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　これより各案及びただいま提出されました修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　この際、ただいま議決いたしました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、片岡武司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。片岡武司君。
○片岡委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　育児休業制度は、子を養育する職員がその身分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実して営むことができる極めて重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められていることにかんがみ、政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、この制度が活用されるよう環境整備に十分配慮するとともに、職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するという法の目的を踏まえ、今後、民間企業における実態等を適宜調査し、育児休業期間中の経済的援助を含め、育児休業制度等について総合的に検討を行い、必要があると認めるときは適切な措置を講ずべきである。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明を終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩崎国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、検討し、努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　――――◇―――――