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○政府委員（菱村幸彦君）　今御指摘のありましたように、学校不適応対策調査研究協力者会議というのを文部省で設けておりまして、これは千葉大学の坂本先生を座長にいたしまして、学校の先生方とか一般有識者とか、それから関係機関の専門家とか委員十八名で検討会議をずっと進めているところでございます。その中間まとめを、平成二年十一月に中間的なまとめを出しております。
　まとめの中身としましては、まず第一に登校拒否の問題に対しましてどのような基本的な認識をしているか、第二番目に登校拒否の現状、三番目に登校拒否問題への取り組みの現状、そして四番目に今後の対応ということでいろいろ御提言をいただいているわけでございます。これは中間まとめでございますので、今各方面から御意見を聞きまして最終的な御報告をいただきたいと考えております。
　その中で、特に重要と申しますか注目すべき点は、基本的な視点として四つ御指摘いただいているところでございます。
　その第一は、登校拒否というのはどの子供にも起こり得るものであるという点でございます。従来、登校拒否といいますのはどちらかといえばその子供の特別な傾向と申しますか、ないしは家庭の問題というような形で、特別な子供に起こることではないかという認識で対応をしていた面がなきにしもあらずなわけでございますが、この検討会議では、いやそうではない、登校拒否はどの子供にも起こり得る可能性があるんだ、そういう視点でこの問題に取り組まなければならないという点を御指摘いただいております。
　第二番目に、この登校拒否というのは学校生活上の問題が起因して起きる場合がかなりある。これは実態として私どもでも調査いたしておりますが、学校生活上の問題、例えば教師との人間関係あるいは生徒同士の人間関係、そうしたものが原因になって登校拒否を起こしている場合がある。ですから、これはやはり問題の解決に向けて学校、教師がその専門的立場から一層の努力をもって取り組まなければならない問題である、こういう指摘でございます。
　三番目に、これはしかし学校だけではなかなか解決は難しい、やはり家庭の問題とか関係機関とかいろいろな努力によってこれに取り組めばかなり改善している例も報告されておりますので、そうした学校、家庭、社会と申しますか関係機関と申しますか、そういうものがやはり協力連携して取り組む課題であるという点が三点でございます。
　そして第四点に、子供や親が登校拒否が起きると何が何でも学校に行かなければならないという義務感を抱く。その結果、それがプレッシャーとなって登校拒否がかえって悪化する例も報告されている。ですから、登校拒否児童生徒の対応に当たっては、学校生活への適応を図るということも大事でございますが、子供の自立をいかに促すか、そういう視点からこの問題に取り組む必要がある。
　おおむねこうした新しいと申しますか視点を指摘されておりまして、学校としてはこれらの問題、視点から予防的に取り組む、それから問題が起きたら具体的にその子供たちにケアをしていくということを私どももしなければならないというふうに考えているわけでございます。
○森暢子君　今おっしゃったとおりで、今までは学校へ来ない子供は病気である、特別な子供に起こり得る現象で、中にはひどい学校では児童相談所または病院へ連れていって、これは精神病であるということで病院に入れられて、薬を飲まされて、そして家族から離されてなかなか親も面会できない、そういう中でつらい思いをしている両親もいた、そういう現状が現にあります。
　そういう中で今回のこの中間まとめが、基本的な視点として、特定の児童生徒のみに起こるものではなくてどの子供にも起こり得るという見方を出されたということは大変評価したい、このように思っております。しかし、この題目が「学校不適応対策」という、この不適応というのがおかしいと思うんですね。適応できない、当人が悪いんだという印象を持ちます。ですから、本人の責任であるとか、または家庭責任とか教師責任とかいうことに転嫁されるような感じがするわけです。
　それからもう一つ、今もお話がありましたが、学校の教育体質そのものに問題があるんではないかという視点もされている中で、教師との人間関係が大事だというようなことをおっしゃったわけです。それで、井上文部大臣が日本教育新聞のインタビューですか、その中に、不登校の子供の問題についてインタビューがありましたら井上文部大臣は、「教師、家庭、社会にそれぞれ責任があるとしながらも、第一義的に教師が責任を負うべきだ」と指摘されたというふうに答えていらっしゃるわけです。もちろんそれはそうでありますけれども、じゃそれで片づけていい問題かということを思います。
　私も中学校で教師をしておりまして、私はどういうわけか問題を持って暴力を振るったり学校へ来なかったりいろいろする子供に好かれる存在でありまして、なかなか学校へ来れない子がたまに来ましたら、給食だけ食べに来るわけです。ところが、やっぱり本人は給食だけ食べに教室へ入るのが入りにくいわけです。先生ちょっとついてきてと、こう言うわけです。私、ついて行きましてちゃんと席へ座らせてやって、この子にも配ってやってよというふうなことをやって帰ってきたりする。それから、いじめられそうなんで便所の隅に逃げているわけですね。先生、いじめられそうなんだと言うから一緒についていってやったり、大変忙しいわけです。
　そういう子供一人一人に私がいろいろ、それも教師との人間関係だと言いますけれども、限度があるわけです。これはもうやり切れないんです。その子一人の世話をしております間にほかの学級の子供はもうほったらかしになるわけです。ほっておかなければいけない。そんな中で教師はもうくたくたになってしまうということで、一生懸命取り組んでいるんです。いるんですけれども、限度があるということをぜひ知っていただきたいというわけです。
　ですから、やはり私ども考えてみまして、管理主義の、まあ管理にならざるを得なかった。子供を管理すれば教師も管理されているという管理教育の中で、画一主義ですね、そういう中で子供がもうやり切れなくなってくる。
　皆さん御存じだと思いますが、校則の中でどんな校則があるか、大臣御存じでしょうか。スカートの長さも一定にされて、教師が差しで床からはかっていく、ソックスの色も決められているとか、髪の形も耳が出るまで何センチとか、そういう中で一つでも違ったらみんなから特別に見られ、そしていじめの対象になるわけですね。そういう校則が今学校現場ではあるわけですね。そういう中で子供が学校へ行きたくない、もうあの中へ行きたくないという気持ちにもなるわけです。
　そのほか、競争主義ですね、学歴の重視の競争主義。それから、受験競争の中でいろいろとやはり勉強のできない子は教室の隅にじっとしている。その中で体育のできる子はまだいいわけです、スポーツのできる子は。バレーができるとか陸上競技で一等になるとか、こういうふうなのはやはり存在感がクラスの中で認められるわけです。じゃ、勉強も不得意である、スポーツも不得意、そういう子供たちはどこでどうしたらいいか、存在感がないわけですね。だんだん学校へ行きたくなくなる。そうするとお母さんは心配して、学校へ行きなさい行きなさいと言う。学校へ早く行きなさい、早く行って早く帰ってきて、早く宿題をして早く寝なさい、早く起きなさい。これでは子供の逃げ場がない。そういう状況の中でやはり人間不信に陥って学校へ行きたくない、そういう状況にあるわけですね。
　そういう中で、だれが悪いというふうなことで矮小化していくことではないと思うんですね。そういう意味で、やはりもう一度学校のあり方、文部行政のあり方そのものを考えていっていただきたいというふうに思います。先般、十二月十八日に高校教育改革に関する中教審の報告がありまして、その中にやはり学歴主義はもういけない、これは子供たちを心理的に抑圧しているというふうなことを明確に批判しているわけですね。そういう状況に今なっているということであります。
　今お話がありましたように、文部省だけではなくて他の省庁も含めた総合的対策が必要ということをおっしゃったんですが、何か厚生省にお聞きしましたところ、厚生省もこういう不登校の子供に対して対策を考えていらっしゃる。例えばメンタルフレンド事業とかいうのをお聞きしたんですが、どういう対策がございますか。よろしくお願いします、厚生省の方。
○説明員（秋山勝喜君）　学校の長期欠席児、いわゆる不登校児童でございますけれども、この問題につきましては、各都道府県に設置されております児童相談所というのがあるんですけれども、こちらでも相談を受け付けているわけでございます。これが年々ふえておりまして、平成元年では約八千四百件というふうな実態になっております。
　この不登校に至りました原因としましては、いろいろあるというふうに思いますけれども、そのうち家庭的要因であるとかあるいは心理的要因、こういうふうなものによると思われるものにつきましては児童福祉の観点から対応が必要であるというふうに考えまして、文部省とも連絡をとらせていただきながら、これらの児童に対する平成三年度の事業といたしまして福祉対策事業をモデル的に実施しようということでことしの新年度予算に計上をいたしているところでございます。
　この事業は、今申し上げた児童相談所やあるいは児童福祉施設など、その機能を十分に活用しまして、不登校の児童の社会性や自主性の伸長であるとか、あるいは心理療法また家族療法というようなものを実施することによりまして登校意欲の回復を図り、児童福祉の向上に資するものでございます。事業の実施に当たりましては、円滑な実施を期するということで、各都道府県に教育関係者と福祉関係者、こういう人たちによる福祉と教育の連絡会議というようなものを設けていただきまして、ここでいろいろ調整を図りながら実施させていただくというふうに考えております。
　なお、このモデル事業は、今先生のおっしゃったメンタルフレンドも含めまして四つの事業から成っておりますので、ちょっと説明をさせていただきます。
　一つは、先生今お話のありましたふれあい心の友訪問援助事業、これはメンタルフレンドというふうに呼んでおります。この事業でございますが、これは児童相談所の相談指導の一環といたしまして、不登校児童の家庭に児童福祉司の指導のもとに児童の兄さんとか姉さんに当たるような学生をボランティアとして派遣をいたしまして、この児童の心を開かせ、悩み事の相談あるいは社会性の向上等を図る、こういう援助をするというものでございます。このためメンタルフレンドは、児童福祉に理解と情熱を持った大学生というような者を募集をいたしまして、これを審査し、研修を実施するというようなことで、この研修費や研修の活動費それから実際に派遣されるときの活動費、こういうようなものを援助しよう、こういうものでございます。
　簡単にあと三つの事業を説明させていただきますと、二つ目は、不登校児童の宿泊等の指導事業でございます。これは夏休みの期間などを利用いたしまして、不登校児童を児童相談所に付設されております一時保護所あるいは児童福祉施設に一週間程度宿泊または通所をさせまして、心理療法とか生活指導あるいは野外活動などを通じまして自主性や社会性の向上を図って登校意欲の回復の支援を図るというようなものでございます。
　三つ目は、家族療法事業でございますが、不登校の原因のうち、家族関係に問題がある事例も非常に多いというふうに言われております。このため、私どもの方の施設で情緒障害児短期治療施設というのがございますが、こちらの方で土曜、日曜を利用いたしまして、その不登校の児童と保護者、家族、これを短期間宿泊していただきまして、ここで集団カウンセリングとかあるいは家族関係の改善の御指導をするというようなものでございます。
　最後の四つ目ですけれども、養護施設、家庭に恵まれないような児童の施設があるわけですけれども、ここに不登校児童の家庭環境に問題のある児童を入所させまして、ここで指導をするということで考えておりまして、こちらでは基本的な生活訓練であるとか共同生活の体験授業、あるいはカウンセリングなどを実施してその一助にしようというふうに考えております。
　以上でございます。
○森暢子君　厚生省の方からも援護射撃をしていただきまして、各省庁がそれぞれに子供の問題に取り組んでいただけるというのは大変ありがたいことだと思います。厚生省、ありがとうございました。
　じゃ、文部省の方は具体的にどのようなことを対処なさっておられますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　この問題につきましては、文部省、教育委員会、学校、それぞれいろいろな立場から取り組まなければならないと思っております。
　私どもの文部省といたしましては、まず先ほど申し上げました、この検討会議をやっておりまして、そこで中間まとめをいただきましたし、また最終的な報告をいただくと思いますが、それらに基づきまして、より一層の施策を進めなければならないというふうに考えております。
　現在のところ私どもがやっております事業としましては、この協力者会議のほかに学校不適応対策全国連絡協議会というのを設けておりまして、学校の関係者とか関係機関等の専門家が参加いたしまして、いろいろこれまで取り組んできた情報交換を行う、それから地域に根差した連携のあり方等について協議をする、そういう場も設けております。
　それから、学校不適応に対します総合推進事業としまして、十の県に研究委嘱をお願いしまして、それぞれ地域におきます登校拒否ないしは高校中退の問題にどう地域が取り組んでいったらいいか、とりわけ学校と家庭とそれから関係機関がどのような協力をしていったらいいかというようなことを研究する事業をお願いしているわけでございます。
　それからもう一つは、登校拒否児の適応指導教室の委託という事業もございます。これは子供たちが学校には通えないけれども学校以外の場所、例えば教育センターの中に一定の施設を置きまして、そこで教育相談をしながらいろいろ学習指導も行う、ないしはカウンセリングを行うというようなことをいたしますと、そこには出てくる子供もいるわけでございます。そういうことで、現在のところ各市町村等でそうした適応指導教室というものを設けられているところがございます。
　私どもも、そうしました方法が登校拒否児の治療の過程として有効であるならばそれを推進していきたいというふうに考えておりまして、平成二年度の予算からこれにつきましてモデル的に助成金を出しております。全国二十カ所でございますが、来年度はもう少しこれをふやしていきたい。現在のところかなり成果があるようでございますので、最終的にはやはり学校に復帰していただく、復帰させるということが大事だと思いますが、その治療の過程としてこうした学校外の治療教室的なものが有効であるならば、それも積極的に進めていきたいというようなことを考えております。
　また、都道府県は都道府県で、私どものこうしました事業を受けましてそれぞれいろいろ御工夫をいただいておりますし、学校はやはり先ほど申し上げました新しい視点に立って、とにかくまず予防的な措置をとる。起きてからという前に、起こしそうな傾向のある子供ないしは起きるような状況にある子供については、あらかじめ積極的な手を打つ。それから、実際に登校拒否の状況が起きた子供に対しては、それに対して適切な対応をとっていくということが一番大事であろうというふうに考えて、いろいろな形ででき得る限りのことはやっているつもりでございます。
　しかし、まだいろいろ検討会議でも御検討いただいておりますので、より有効な、こういう方法がいいという御提言がありましたら、それにつきましても今後とも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○森暢子君　四万七千人の子供たちへの対応として登校拒否児の適応指導教室が十二カ所から十五カ所になったというのは、これは予算書に出ておりまして、それから調査研究協力者会議が一千六百万の予算がついているということなんですが、こういうことで本当に対応できるのかという気持ちがいたします。もっともっと何か急いでやらなければ、今悲鳴を上げている子供たちがたくさんいる、まだまだ潜在的にいるということを考えますと、本当に急がなければならないというふうに思っております。
　岡山でも、私岡山県なんですが、適応指導教室の中に一カ所入っております。しかし、それは一カ所ではなくてまだたくさん、後でお伺いしますが、個人でやっているそういうところがたくさんあるわけですね。そういうあたりも調べておいていただきたいというふうに思います。
　やはり、文部省や厚生省もやってくださっているんですけれども、これらはいわば対症療法的でありまして、そのときに集まって元気出して、じゃ学校へ帰ろうかという気になって学校へ帰りますね、その子は。しかし、帰っても学校の環境が変わらなかったら同じことなんですね。またもとに戻ってしまう。だから、私が申し上げたいのは、やはり学校のあり方というものをもう一度根本的に考え直さないと、こういう子供たちはどんどんふえていくというふうに思います。例えば学習指導要領の中身を検討するとか、または管理主義を問い直して子供を中心にした学校運営にするとか、それから学歴主義というものをもう一度考え直してみるとか、受験競争をどうするとか、そういうものをやはり文部省が考えないと、そして社会にそれを啓蒙して皆さんにお知らせしないと、本当に一番弱い立場の子供たちにそれが行っているのではないかということを思います。
　それで、登校拒否じゃなくて今厚生省の方はきちっと不登校とおっしゃいましたよ。この不登校の子供たちの生活実態ですね。学校へ行かない子供が、じゃどうしているのか、何をしているのか。それから彼らがどういう声、何を思っているのか、そういうふうなことについて調査とかというものをなさっておられますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　登校拒否の状態にある児童生徒がどのような生活を送っているかということにつきます私どもの全国的な調査はございません。ただ、その子供たちがどのような原因ないしはきっかけでそういうことが起きたかとかというようなことは調査をいたしておりますが、起こした後の状況につきましては調査はございません。
　ただ、今登校拒否につきまして、そういう子供たちの状況も含めてどのような指導方法が有効かという研究を千葉大学の坂本教授を中心とするグループに研究委嘱をしておりまして、平成元年度から三カ年かけて、これはケーススタディー的でありますが、登校拒否児童生徒の実態について調査をする。そして、その個別事例を分析研究を行いまして、どのような方策が有効であるかということをするようにお願いをしているところでございます。
○森暢子君　私の身辺に学校へ行かない子供が一人いるんです。その子は何をしているかと申しますと、家の中にじっといるわけです。お母さんが先生で、お母さんは子供を閉じ込めて学校へ行かなきゃしょうがないんですね。そして、家の中で一日じゅう漫画を読む、それからＶＴＲで録画をし、パソコンをし、食べて寝るだけです。ですからどんどん太っているわけです。太っているから、学校へ行くと太っているとかと言われるからまた行かない。体育はできない、跳び箱も一人だけ跳べない、もう行かない、こういうふうな繰り返しになるわけですね。親がそれを見ているとだんだん腹が立ってきまして、ちょっと外へ出て散歩したらとか、買い物だけでも行きなさい、犬の散歩に行きなさいとかというふうにますます子供を追い込んでいく状況もあるわけです。そういうふうな中で子供が何を叫んでいるかということをぜひ文部省は知っていただきたいというふうに思います。
　ここに一人の子供の作文があるんです。
　　　　私の経験したこと

　　私が学校に行きたくなくなったのは、今から考えてみると、小学校一年生ごろからだと思います。
　　そのころから私は学校と言う小さな箱の中に入れられて、決められた時間で決められたことをやらされていました。初めは、何とも思もわなかったのですが、だんだんと学校に行くのがいやになってきました。
　　私が学校を休もうとすると、皆で行きなさいと言って、４年生ごろになると先生まで家に来てむりやりにつれて行こうとしました。
　　皆には、病気で休んでいると言ってうそをついていたけれど、本当のことを言うと皆に、悪口を言われると思っていたので本当のことは言えませんでした。
　　でも、登校拒否は悪いことではないと気づきました。
　　学校で同じことをやると言うことは、考え方も同じになって自分の意見が、もてなくなってしまうのではないかと思います。
　　とにかく、学校は子どもを見えないくさりで、しばり上げて、むりやり勉強をさせている所だと思います。
　　私は、自分で考えて行動する事が出きないという事を、とても息苦しく思いました。
　　私は今登校拒否をしている事にほこりをもっています。それは人が感じないことを感じとれるからです。
　　人が引いたレールに乗るのではなく、自分でやりたい事は自分で判断して行動出来る人になりたいと思います。
こういう作文を書いているわけです。これは大臣がおっしゃった、一人一人の子供に一人一人の花を咲かせる、そしてそれぞれの子供に潤いのある教育をという、つまり自分でやりたいことは自分で判断して、そして行動できて考えていく。そういうことを、同じようなことを子供が考えているわけですね。こういう声もぜひ聞いてこれからの教育についてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、連係プレーの中で民間団体がすごく前向きにやっております。その中に民間団体の主催する私塾の活動がいろいろあるわけですね。そういうことについて文部省は把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、市町村が適応治療教室的なものを開いているのもございますが、そのほかに今先生から御指摘のありましたような民間のいろいろな施設があることは私どもも承知しております。
　ただ、全国的な調査はいたしておりませんが、先ほど申し上げました文部省でその検討会議を進める過程におきましては、例えば東京シューレのような代表的なこうした民間の施設の方に来ていただきまして、いろいろお話も聞かせていただきました。先ほど先生が読み上げられましたような子供たちの考えていること、まあ叫びといいますか、そういうようなことも御紹介がございました。
○森暢子君　登校拒否を考える会といって、登校拒否をしている子供たちを持った親たちが集まって電話相談を受けている、そういう会もあります。
　私、岡山県なので岡山のを調べましたら、「不登校児に交流の場を　親の会、岡山にスクール開設」ということで、そういうのができております。それから、私が直接相談を受けましたのは、「あすなろ学舎」というのが岡山にできておりまして、これは私が勤めておりました田舎の学校が廃校になりまして、これ懐かしい学校なんですが、廃校になった学校をもらって、元教師をしていた御夫婦の方が譲り受けたわけです、廃校を。そして、手入れをいたしまして、全国から子供たちを受け入れているわけです。ところが、お金が足りないんですね。一人の方の年金で生活して、一人分の年金はこの「あすなろ学舎」の運営費に回しているわけです。その中で子供たちが来て、自由にして元気出して、また学校へ帰っていっているわけですね。
　そういう事情もあるんですけれども、そういう民間団体に対する財政援助ですね、そういうふうなことをお考えになっていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、こうした適応治療教室的なものにつきましては、私どもも関心を寄せておりまして、現在では公の市町村が設置しておりますものをモデル的に、これは文部省が全部全国にそういうものをつくるという性質のものじゃございませんので、やはりモデル的にやっていただいて、その中で有効なデータを全国の市町村にフィードバックするということを考えているわけでございます。今その過程にあるわけでございますが、公のそういう施設以外に民間でも、先ほど来御指摘のように、あることは承知しております。そして、そうしたものでもいろいろ御苦心があると思いますので、もしその治療に有効であるならば、それはそれとして一つの方法であろうかと思いますけれども、私どもは、やはり最終的には学校に復帰して公教育を受けるのがその子供たちにとっても必要なことだというふうな考えをとっております。
　現在のところ、そうしました民間のいろいろな諸施設に対しまして国ないしは私どもが、文部省が補助金のようなものを考えるということはございません。
○森暢子君　財政援助をぜひ考えてあげていただきたいというふうに、ここで強く希望しておきます。全国にこういうことを民間でやってらっしゃる方、いっぱいあると思うんです。大変悩みながら、もう見捨てておけないということで、ボランティアで始めていらっしゃるんですけれども、やっぱりお金の面で苦労していらっしゃるわけですね。ぜひ財政的援助をお願いしたいというふうに思います。
　それから、学校へ行かない、不登校のまま、一応学校へ行かなくても卒業していきますね。高校中退した若者がそのまま社会に出ていく。そうしますと、その子供たちがどのように過ごし、それから社会的に自立できるには大変長い時間を要すると思うわけですね。そういう中でやはりこの問題について、今後その人たちが社会に出て社会人になって働く意欲を持っていくために、文部省はそういうところまで考えていかなければいけないというふうに強く思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が少しになりましたが、この不登校の生徒の問題を考えておりますと、やはり私は子供の権利条約に結びついてきてもう仕方がないわけですね。やはり子供は大人と同じ固有の尊厳をもって基本的人権を認めるというのが子供の権利条約の趣旨でございますので、そういうことから考えますと、校則の見直しというのも、文部大臣おっしゃっておりましたように、子供の意見を聞かないで管理主義の中に子供を閉じ込めるということは、この子供の権利条約にも反対するようなものであります。先般の予算委員会の中でそのことを文部大臣に私お聞きしましたら、やはりこれは重要な条約であるというふうなお答えをいただいているわけですね。しかし、いつまでたってもなかなか中身がわからないんです。
　文部省は、あれ以後、去年の十二月十四日に中山外務大臣が、早ければ今国会に条約を出していきたい、国会で決めていきたいとおっしゃったんですが、どうもその気配もないし、その後文部省は、文部省に係る権利条約の中身についてどのように検討をなさったか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　これは前の保利文部大臣が先生にもお答えしたとおりでございまして、昨年の九月、政府はこの条約に署名いたしております。
　この条約に盛り込まれております条項、非常に多いわけでございますし、関係いたします省庁も多岐にわたっております。現在のところ、我が国の国内の関係法規とこの条約との関連、あるいは日本語の訳、一条一項ごとの意味内容等々につきまして関係省庁の間で検討会が進められておるわけでございます。
　この条約の批准の案件につきまして、いつ提出するのかというお尋ねでございますけれども、これは外務省が中心にやる案件でございますし、関係省庁それぞれがみんな問題を抱えて検討をいたしておる段階でございますので、文部省の方からいつまでということは申し上げる立場にないわけでございます。そこのところは御了承いただきたいと思います。
○森暢子君　文部省は今鋭意努力しているところでしょう。そうしたら、それに訳があるでしょう。日本語の訳ですね、翻訳。何を中心に検討していらっしゃるのかということになりますと、どこかにあると思うんですね、日本語に訳した文が。それが公表されていないんですね。文部省は何をもとに検討なさっているんですか。どの訳文をもとに検討なさっているんですか。
○政府委員（長谷川善一君）　条約の正文というのは英語、フランス語、スペイン語、中国語となっておりまして、それぞれの言葉を比較対照しながら日本語の仮の訳をつくり、その意味内容を確かめてまたそれを変えていきながらやっておるわけでございます。条約の一字一句というのは非常に大変なものでございますので、そういった条約の逐語の訳が確定しないときにそれを公表するということは、外務省としてはいたしていないと聞いております。
○森暢子君　その仮訳をください。文部省が使っている仮訳ですね、それを私どもにください。
○政府委員（長谷川善一君）　仮訳をつくりましたのは外務省でございまして、これは検討のためにつくられる仮訳でございますので、外務省は恐らくそれはお渡ししないことにいたしておると思います。すべての条約がそうでございます。
○森暢子君　でも、それはおかしいですよ。仮訳が外務省にあって、外務省にお願いしても多分渡さないでしょう、ということでしょう。そうしたら、それはおかしいですよ。この条約を批准するためには大変たくさんの国内法の整備をする。国が決めてぱっと批准するんではなくて、これ大変な子供の憲法に値するようなものなんですね。これを国民世論を盛り上げないで、国民に何も知らせないで、そしてその条約の国内法の中に国民の意見を言う場も何もなしに批准してどうするんですか。これはおかしい話ですよ。
　文部省は、もっと国民世論を盛り上げるために、イベントをするとか、小さなパンフレットを出すとか、学校の先生にそれをやってもらわなきゃいけないんですから出すとか、シンポジウムをするとか、そういうことをする責任があります。
　よろしくお願いします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後一時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十分開会
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井道子君　二十一世紀を見据えて、教育、学術、文化、スポーツの充実は国家の発展の基礎をなすものでございますので、文部省を初め大いに頑張っていただきたいと思っております。
　大臣がまだお見えになっておりませんので、順序をかえましてまず文化の振興対策についてお伺いをしたいと思います。
　今日、世界に誇る経済大国となりました。経済面での豊かさと同時に、潤いとゆとりのある生活を通じてだれもが豊かさを実感できる社会の実現が国民の共通の願いとなっております。このような社会の実現のためには、心の豊かさを求めて多様な文化活動が活発に展開されることが重要と考えます。この点で、最近多くの地方公共団体が、文化の振興が個性豊かな地域社会の発展に欠かせないものであるということを認識いたしまして、地域の活性化事業の中核として特色ある文化事業を積極的に進めておりますが、これらの地域の文化活動を支援し、一層推進していくために、文化庁ではどのような施策を行っているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、最近地方公共団体におきまして各地域の特性に基づいたいろいろな文化活動が行われてまいっております。そして、その文化活動を盛んにすることで地域おこしというふうなことにも裨益しているわけでございますけれども、私どももまた各地域において特色ある文化活動が盛んに行われることが日本の文化の全体を押し上げる非常に大事なことと考えております。そのようなことから、文化庁といたしましても、地域の文化の振興に資するために従来からさまざまな施策を講じてまいったわけでございます。
　例えて申しますと、従来から地域住民の文化活動の拠点となります文化施設の整備につきまして補助をいたしましたり、あるいはすぐれた舞台芸術を各地に巡回していくような巡回公演の仕事でありますとか、あるいは国民文化祭というふうなフェスティバルを開催していただきまして、それによって地域における文化の振興に役立てていただいているわけでございます。また、おかげさまで昨年でき上がりました芸術文化振興基金におきましても、地域の文化振興にかかわる事業についても援助できるような仕組みになってございます。さらに、今年度から新たに新規の事業として始めましたものがございます。これは地域文化振興特別推進事業と称しておりますけれども、地域文化振興のモデル事業といたしまして各地域の特色ある事業に着目いたしまして、それの活動の水準向上あるいは活性化を図るために、文化庁と各地方公共団体と協力をしながら進めていくという新しい仕事でございます。
　このような例を行っておりますけれども、今後ともさらにこの面について力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　底辺の広がりを充実するという点も大切でありますが、またよりレベルの高い芸術文化活動を創造していく必要があると思います。そのためには、これからの芸術活動を支える若い優秀な芸術家を育てていくということが大切でございますが、この点についての文化庁の基本的な方針と具体的な方策についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、これからの日本を担っていきますのはまさに若手の芸術家等の力によるものでございます。そのようなことから、文化庁では、従来からも日本のすぐれた若手の芸術家を海外に送りまして研修をしていただくような制度を昭和四十二年から実施いたしております。これは在外研修員制度と申しまして、既に六百人を超える若い人たちが学んで帰っておりまして、今日の日本の芸術界を支える中核となっていただいております。
　さらに、最近では私ども海外から、東南アジアあるいは世界各国から日本の芸術水準の高さというふうなことを学びたいという希望もありまして、それにこたえるために海外の芸術家招聘研修というふうな仕事を今年度から始めさせていただいております。
　さらには、国内的な整備といたしまして、特に来年度新しく事業として始めたいと考えておりますものが芸術インターンシップ制度でございます。これは従来、芸術家の国内研修の制度を行っておりましたけれども、それを充実いたしまして芸術インターンシップという名前のもとに若手の芸術家が自分でプランをして研修計画を立てて、それのすぐれたものに対して月々の援助の額を抜本的にふやしましてインターン制度ということで若手の研修に資したいというふうに考えているわけでございます。
　このほか、伝統芸能の分野あるいは伝統工芸の分野でも、国として指定をして後継者養成に力を尽くしておりますし、さらには国立劇場において若手の伝統芸能の担い手たちの研修を行っている、そのような形でさまざまな施策を講じているところでございます。
○石井道子君　昨年できました芸術文化振興基金制度、これ昨年一応第一回の応募が行われたと思いますが、その状況についてお知らせいただけますでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　先生方の御尽力によりまして昨年でき上がりました芸術文化振興基金、元年度末にでき上がったわけでございますが、政府出資金五百億円、それから民間からの百億を目途とする拠出によりまして、その果実をもって運営をしているわけでございますが、運営の母体は特殊法人の日本芸術文化振興会でございます。昨年の三月末にでき上がったわけでございますけれども、全国の芸術文化関係者の要望にこたえるためにできるだけ早く援助の仕組みをつくろうということで昨年来大変な努力をしてもらいまして、平成二年度から助成を実施することができているわけでございます。
　この助成金の配分に関しましては、配分の審査を行うために、専門的な立場から公正かつ的確に御審査をいただくために、百人を超える芸術文化関係者あるいは学識経験者の御協力を得まして審査の態勢を整えております。昨年の九月中下旬に申請を受け付けまして、十月に審査に入り、十二月には初年度の助成活動の内容を決定したところでございます。昨年は初年度でございまして、しかも年度途中の募集であったわけでございますけれども、七百八十件の申請がございまして、そのうち採択件数四百四十六件、助成金の総額は二十一億三千万円ということで実施できたわけでございます。さらに、来年度に向けましては既に募集を開始いたしております。できるだけ早く援助の内容を決めまして助成活動を充実してまいりたい、そのように思っております。
○石井道子君　この制度の趣旨を十分生かされまして、適正に運用されますことを期待しております。
　次に、吉野ケ里遺跡についてでございますが、一昨日の文教委員会の視察の報告にもございましたが、先日佐賀県の吉野ケ里遺跡を視察いたしまして、地元からも特別史跡指定と国営公園事業の採択について熱心な陳情を受けました。吉野ケ里遺跡は全国最大規模の環濠集落でありまして、幻の邪馬台国の研究にも重要な遺跡でありますし、古代の歴史へのロマンを誘い、また歴史的にも非常に価値があるものと思われるわけでございます。発見されましてから一年半で約三百六十万人の方が見学に訪れたということでございます。文化財の保存の重要性をまた再認識したところでございますけれども、保存と同時に、それを公開して積極的に地域振興にも活用するということ、これも大切であると思いますが、文化庁のお考えと対策を伺いたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生方、現地においでいただきまして吉野ケ里の現状をごらんいただいたこと、この間の報告で承ったところでございます。
　吉野ケ里遺跡は、先生御指摘のように、我が国の歴史的な史跡といたしまして大変意味のある、特に弥生時代における村から国へという原始的な国家の形成過程を物語る大変重要な史跡と私どもも考えているところでございます。
　そのような認識のもとに、平成二年の五月に既に文化庁では国の史跡に指定をいたしております。今年度から佐賀県に国庫補助金を交付いたしまして、年額三億円でございますけれども、史跡地の公有化を進めているところでございます。さらに、先生御指摘のように、佐賀県の方では特別史跡にすること、さらには国営公園化についての御要望があるというふうに承っております。私どもといたしましても、今後公有化の作業を計画的に進めると同時に、その保存、活用をさらに一層充実したいということで、特別史跡の指定につきましては、佐賀県からの強い要望の背景もありますので、現在検討を進めているところでございます。
　また、国営公園化につきましては建設省の関係でございますけれども、文化庁といたしましても、史跡の保存と活用を図る観点から関係省において検討されるように期待をしているところでございます。
○石井道子君　次に、生涯学習についてお伺いいたします。
　我が国は国際化、高齢化、情報化が進んでおりまして、また技術革新も進み、産業構造も非常に変化が著しいわけでございますが、国民の求めております学習の内容も非常に複雑化しておりますし、多様化、高度化をしております。できる限り学習の場を提供してその要請にこたえなければならないと考えるわけでございますが、文部省では昨年、生涯学習審議会を発足させました。文部大臣から諮問をされたと伺っておりますが、今後どのような内容を調査、審議されていきますのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（福田昭昌君）　審議会、昨年八月に発足をいたしましたが、去る二月一日に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という諮問をいたしたところでございます。
　生涯学習につきましては、御承知のようにこれまでも中央教育審議会あるいは臨時教育審議会等から種々の提言がなされておりまして、文部省におきましてはこれらの提言を受けて、生涯学習の振興のためのさまざまな施策や生涯学習の推進のための基盤整備に資します施策を展開してまいったわけでございますが、こういったこれまでの施策の現状と、そして我が国社会の変化等にかんがみまして、今後さらに重点を置いて推進すべき課題について検討する必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
　この諮問に当たりまして、当日、文部大臣から諮問理由説明の中で申し上げたところでございますけれども、具体的な課題といたしましては、一つは一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の推進といったような課題、二つ目は社会人を対象とした体系的、継続的なリカレント教育の推進という問題、三つ目が時代の要請に即応した現代的な課題に関します学習機会の充実という問題、そして四つ目に青少年の学校外活動の充実といったような課題、そういうようなことが大変これから重要な課題ではなかろうかということを指摘さしていただいたわけでございます。
　審議会におかれましては、この諮問を受けましてこれから審議を進めていかれるところでございます。精力的な御審議をいただくことを期待しておるところでございます。
○石井道子君　リカレント教育の場として、多様な学習内容を提供できる専修学校の役割が非常に重要だと考えられます。文部省は、生涯学習社会における専修学校の意義をどのように認識されて、どのようにその振興を図っていくお考えでございましょうか。平成三年度の予算案の中に新規事業としてリカレント教育推進事業も盛り込んでございますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（福田昭昌君）　専修学校は、御承知のように職業や実際生活に必要な能力の育成、あるいは教養の向上を図るということを目的とします教育機関でございまして、五十一年に発足以来着実な発展を遂げておるところでございます。今日、学校の数で三千三百校、生徒数で約七十万人を数えるようになっているわけでございます。
　この専修学校は、社会の変化に伴います多様な要請に対応して、実践的な職業教育あるいは専門的な技術教育等を行うところに特色があり、生涯学習社会におきます人々の多様な学習ニーズに柔軟に対応し得る教育機関というところに特徴があろうかと存じます。そういう特徴を生かして、地域の要請あるいは社会人の学習ニーズに対応したコースの展開あるいは開設科目の多様化など、多様で柔軟な教育活動を積極的に展開していく、そういうことでこれからの社会の中で生涯学習を推進するという観点に立ったとき、大変大きな役割を果たしていくものというふうに考えておるところでございます。
　また、今御質問がございましたリカレント教育の問題でございますが、これは来年度の予算案としてお願いしておるところでございますけれども、今後の生涯学習社会といったことを考えましたときに、社会人あるいは職業人のリカレント教育というのが大変重要だということが指摘されておるところでございまして、大学あるいは短大、専修学校、そういったところにおきます社会人の再教育の機能を高め、リカレント教育の推進を図るということを目的としてこの事業を取り上げた次第でございます。
　このため、具体的な事業の説明をいたしますと、今申し上げましたような高等教育関係者、地方公共団体の関係者、あるいは産業界の関係者、そういった方々で構成します地域リカレント教育推進協議会といったようなものを地域でつくっていただきまして、これを拠点として社会人等に対しまして幾つかのプログラムをやっていただこうと。
　一つは、地域におきます社会人あるいは職業人の学習に関するニーズといったもの、需要といったものをしっかり把握し、その他の情報の収集、そして提供、また学習のコース、カリキュラム等に関する相談の実施といったようなことをひとつ事業として行う。また二つ目には、高度な職業教育、技術教育といったものにつきましての学習プログラムの研究開発。三つ目には、具体的に大学、短大あるいは専修学校等のこの高等教育機関におきます社会人あるいは職業人を対象とした学習コースの開設をしていただく。こういったことを総合的に実施をしていただこうということでございます。とりあえず、来年の予算におきましては三地域においてこの事業を実施するという予定にいたしておるところでございます。
○石井道子君　あと、答弁者がちょっといらしていないようでございますので……。
○委員長（下稲葉耕吉君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　速記を起こして。
　暫時休憩します。
　　　午後三時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十二分開会
○木宮和彦君　それでは私から、大学、高等教育につきまして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、平成三年度、来年度の入学試験が今行われている最中でございますが、昨年は四十万人の浪人が出たということで社会的な問題にもなりました。ことしは受験生の数が百二十万と聞いております。臨時定員増などをやったと思いますが、その結果、現況はどのようになっていらっしゃいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　まだ御案内のとおり正確な集計がございませんが、志願者について見ますと、御指摘のように十八歳人口の増加また志願率の上昇ということもございまして、今年度より五万人程度の増加、すなわち百二十一万人程度になろうかと推測をいたしております。入学者につきましては、平成三年度に向けまして約五万六百人の入学定員増を行っておりますので、入学者は約六万人程度は増加するであろう、このように見込んでおります。
　したがいまして、不合格者につきましては、志願率の上昇傾向、入学定員の超過率の改善など不確定な要素はございますが、入学定員の大幅な増加によりまして今年度よりも改善するものと推測いたしております。つまり、今年度は四十三万八千人、こう言われておりましたが、私どもの現在の推測では約四十二万人程度になろうか、このように推測いたしております。
○木宮和彦君　来年度の入試につきましては御説明いただいたとおりだと思いますが、一九九〇年、昨年でございますが、大体百二十万くらいの大学志願者がいたと思います。去年、ことし、来年あたりがピークではないかと思いますが、昨年生まれた出生数を調べますと、大体百二十万くらいでございます。そのうち、高等学校を卒業する者が百十万くらい、なお大学を受験する者は大体六十万か六十二、三万というような推定数が出ておりますが、これから十八年間大体子供の数は決定しておりますので、それが年々歳々ずっと減っていくわけでございます。
　そうしますと、今の規模で大学がそのままもし維持している、しかも進学率が毎年一％ずつぐらいふえたと仮定しても、かなりの数の大学で欠員が出るであろう。特に紀元二〇〇〇年ごろには、満たないという学校が相当数出ると思います。現在のところ、大体偏差値で言いますと今半分ですか、百二十万の受験生のうち入るのは大体六十万ですから、四七、八というような学生が今大学の大部分の学生だと思いますので、どうやら現状では大学生の資質といいますか、学ぶだけの資質を持っておると思いますが、今後十年たちますと、恐らく今の偏差値三〇ぐらいのを入れないと到底充当できないというのが大学の現状だと思います。
　そうなった場合に、果たして大学としての機能あるいは活躍ができるかどうか、私は非常に疑問に思っておるんです。将来、長い展望に立って、大学教育というものはいかにあるべきかということを今から文部省さんもお考えいただきたいと思いますが、その辺の将来に対する御考察がありましたらひとつ、なければなくて結構でございますが、ありましたらひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘のように、今後十八歳人口が減少してまいりますときに、大学として、あるいは高等教育機関としてどのように対処すべきかということは大変重要な問題でございます。先ほど不合格者の数についてお尋ねがございましたように、不合格者の数というのが近年大きないわば社会的な課題というふうにもなっておりますが、一方におきまして、ただいま先生御指摘のように、高等教育の質ということについても留意をする必要があろうかと、このように考えております。
　そこで、私ども現在、今後における高等教育の規模というものをどのように見ていくかということにつきまして大学審議会で御審議をいただいておりますが、現在の審議の段階におきましては、平成十二年度における高等教育の規模の想定ということをお考えいただきますときに三つのケースを想定いたしまして、これは既に公表をし関係方面の御意見もいただいているわけでございます。
　一つは、高卒の進学率を四〇％程度ということに考えるべきではないかというのがございます。もう一つは、といってもやはり若干進学率を高目に設定しなければいろんな状況からして難しいのではないかということで、高卒進学率を一・二ほど上げまして四一・二％とするという考え方がございます。ケース三といたしましては、さらにこれは合格率といったものを考えまして、やはり合格率というものは高等教育を考える場合に八〇％を超えるというのはちょっと考えにくいのではないかということで、七九％とこう置きますと、高卒進学率が若干上がりまして四二・二％。
　こういう三つのケースを想定して関係方面にも公表し御意見をいただいておりますが、基本的には、この大学審議会の審議の現在の過程では、高卒進学率四〇％というのが高等教育の質の維持というところからしても考えるべきラインではなかろうか、このような方向での御審議をいただいておるところでございます。
○木宮和彦君　大体四〇％が望ましいというお話でございます。それが大体七九％というお話でございますが、将来、むしろ大学がたくさんあった方がいいという御意見もたくさんあると思います。私も決して悪いことではないと思いますが、ただ、今の高等学校を直視してみますと、現実問題として学校の授業についていけない高校生が非常に多数いるということも事実でございます。
　高校生が隠れてバイクの免許証を取りに行っても、学科試験が五回やっても六回やっても十回やっても通らないという生徒がいるそうでございます。なぜそうなるかとある警察官に私も聞いたんですが、それは日本語がわからないからだ、こういう答えが返ってまいりました。要するに意味がわからないから解答ができない。英語の試験をやっているようなものでして、やはり日本語そのものすらもなかなか理解できないような高校生が今相当数いるということも事実でございます。高校でしたらある程度これもやむを得ないと思いますが、事大学になりますと、やはりそこら辺に一つの問題点が惹起すると私は思います。
　その意味で、将来大学というものをもう少し以前のように、高等専門学校あるいは専門学校のような、旧制の専門学校令に基づくような実務を十分加味した、研究というよりも実務的なものを教えるような学校に学制そのものをやはり見直す必要が将来、今すぐじゃございませんが、将来あるのではないかなと。そしてまた、エリート教育というのは語弊がございますが、エリートというものがやっぱりある程度いないと、技術にいたしましてもあるいはその他いろんな国の中の活性化というものが非常に衰えると思います。今のような状況を続けていきますと、大学教育そのものがぐしゃぐしゃになって、良貨が悪貨に駆逐されるような、そういう状態が来るのを私は非常に恐れておりますが、その辺について大学審議会あるいはその他でもって御検討を願えるようなことが今後考えられますか。それとも、今のような大学制度は古今永久に変えるべきではないという御趣旨なのか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　現在と申しますか、平成二年度の大学、短期大学の進学率というのは三六・三％でございます。これを、先ほど申し上げましたように平成十二年度に向けて四〇％、あるいは若干高めのもの、ケースを三つほど想定をいたしております。いずれにいたしましても、ここまで拡大してきた高等教育の規模を、進学率といった面で縮小をするということは極めて困難であろう。社会的に見てもそれは非常に難しい問題であろう。このようなことから、進学率は現在よりも若干上がるんではないかという想定のもとに、今先生御指摘のようなことを課題として大学審議会で御議論をいただいておるところでございます。
　大変ラウンドの数字で申しわけございませんが、御理解いただきますようにラウンドで申し上げますと、現在我が国の大学は五百と御理解いただきたいと思います。短期大学は六百でございます。五百、六百という大学、短期大学を同じような基準で律し、同じような教育を求めるということは、これはもう至難のわざではなかろうかということで、現在大学審議会で御審議いただいております基本的な方向は、大学を規制する設置基準であるとかその他の規定を大幅に弾力化をいたしまして、そして各大学、短期大学がそれぞれの理念、教育目標あるいは教育対象者等を考えながら多様な発展を遂げていく、その中で我が国の今後における高等教育の進むべき道というものをおのずから各大学、短期大学で探していただこう、こういうふうなことが基本でございます。
　そして、それによってもたらされると申しますか、懸念される一つの問題として御指摘のような質の低下という問題がございますが、これにつきましては各大学、短期大学がまずみずからを点検し、評価をするということを始めてもらおう。そして、それがさらに進みますと、アメリカで行われておりますように、自己点検、自己評価を基礎としたアクレディテーション・システムというところまで進むということが期待をされようかと、このように考えておりますし、そういう方向の御審議をちょうだいいたしているところでございます。
○木宮和彦君　自己評価を各学校が正当にできるようになれば大変すばらしいことだと私も思いますが、まあ将来のことでございますのでこれからひとつ大いに検討されて、立派な教育体制ができますように心からお願いをいたしたいと思います。
　明治以降、今日の日本の発展があるのは、私は教育のおかげが大きいと思います。特に、質のよい労働力をたくさん提供できたのも、実にこの学校教育のたまものだと思いますし、それによって今の自由世界の体制が、日本の貿易を支えて今日の繁栄があることはまず間違いないと私は思いますが、その意味でもこれからの日本の教育というものは今までとは違った、なお一層発展するような、個性が生かされる丁寧な、そういう教育がなされるべきだと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、大臣もお見えでございますが、学校の中には私立学校と国公立学校、つまり私大あるいは国立大学とございます。これは設置者が違うことは当たり前でございますが、それ以外に大臣のお考えとしては、大臣も非常に造詣がお深いですから、一体私立と国公立とはどう違うのか、もし御見解がありましたら、いやそうじゃない、一緒だというならそれはそれで結構でございますが、もしありましたらひとつお教えを願いたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　先生は専門家でございますが、私はやはり国立大学には国立大学の使命があり、私学にはやはり建学の精神あり、自由にそしてまた大学教育をみずから学ぼう、これは国立大学も同じではありますが、そういう点に立ちまして、国公立にはやはり国公立のまたよさがあり、私学にはまた私学のよさがある。私は、それぞれの道で両者相まって日本の教育が世界の水準にあるのではなかろうか、このように考えております。