○富田和夫君　名古屋商工会議所の中堅・中小企業委員会委員長を務めております富田でございます。
　私は、雇用主、特に中小企業の立場から、今国会において審議されております介護に関する両法案について意見を申し述べたいと思います。
　介護の問題は、諸外国において例を見ないほどのスピードで急速に進行する高齢化社会において、また少子化、核家族化など家族形態の変化が進む中にあって、社会全体で取り組むべき重要かつ緊急の課題であることは十分認識しております。
　私ごとに至り恐縮ではございますが、私は昨年十一月、母を亡くしました。がんの後遺症に基づく病気に余病が発してのことでございました。この数年間、入院治療あるいは在宅介護等を繰り返しまして、最後の半年間は全く意識のない状態が続きました。また、母に続き、ここ三年間頼みにいたしました家内まで国から指定を受ける難病にかかりました。さらに、母を見てくれました老婦人が脳梗塞で看病中に倒れてしまいました。しかも、その御婦人は複雑な家庭事情のために介護する親族もなく、民生委員などのお世話になって、私がその方を老人ホームにまで送り届けるといった非常に苦しい経験もいたしました。そうした経験から、介護の問題の持つ厳しさは身にしみております。
　私のつたない経験からいたしましても、介護の問題は、一個人、一企業の努力によって解決できる問題ではなく、国の社会福祉制度全体の枠組みの中でとらえていくべき問題であると考えております。
　介護休業制度について考える場合、政府はまず、あるべき介護対策の全体像を策定し、特に介護に対する政府、地方公共団体、家族、個人等の役割分担やコスト分担について国民的コンセンサスを得るべきで、その中で介護休業制度のあり方について位置づけを明確にし、取り組むべきものと考えております。休業制度も、税制、医療体制、ホームヘルパー、介護施設の充実等の支援システムや社会的インフラ整備があって初めて実効性を上げるものと思います。
　また、介護休業制度は、介護問題の解決のために、従業員福祉の充実の観点から、労使が自主的な判断のもとで互いの立場を十分に尊重しつつ実施していくべきものと考えております。
　以上の基本的な考え方に基づき、このたびの介護休業制度の法制化について意見を申し上げます。
　まず、介護休業制度の導入の現状でありますが、近年、企業において介護休業制度の必要性に対する認識は高まっており、また労働省においても、平成四年に介護休業制度等に関するガイドラインを策定し、普及啓発を進められた結果、普及率も徐々に上がってきておると聞いております。特に、五百人以上の事業所においては五〇％を超える普及率となっております。
　しかしながら、中小企業における普及率は、三十人から九十九人の事業所においては一四・二％にとどまっており、また、日本商工会議所で平成六年に実施されました調査によりますと、三十人以下の零細事業所においては二・五％と極めて低いのが実情であります。
　中小企業において普及率が低い原因として考えられますことについて、主として三つあると思いますので、それについて申し上げたいと思います。
　一つは、中小企業における代替要員の確保の困難性の問題であります。
　企業規模の比較的小さい企業では、介護休業の対象となる方の年齢から見て、事業運営の中枢を担う管理的、技術的基幹従業員が中心となることが予想されますが、こうした人々の代替者を見つけ出すことは極めて困難であり、かつ限られたぎりぎりの要員で事業を行っている中小企業といたしましては、自社内で短期間に人材を育成することも不可能に近いと言っても過言ではありません。したがって、こうした代替要員の確保についての対策が講じられることなく法制化が進められるならば、中小企業にとっては経営の存続問題も起こりかねないと考える次第であります。
　第二の問題は、コスト負担の増大であります。
　代替要員が仮に外部市場から確保できるといたしましても、その要員コストの負担を初め、社内の人事ローテーション対応による場合の残業増、職能訓練費用、社会保険料負担等のさまざまなコスト負担が生じることになります。
　第三に、やや抽象的ではございますが、現在の経済情勢の中にあって中小企業の存続の可能性が甚だしく不透明である、こういう状態の中で新しい施策を法制化として受け入れることが果たして中小企業の持つ力として許されるかどうかという点であります。
　御高承のとおり、中小企業は、長期にわたる不況と急激な円高の進行の中にあって、まさに生死をかけて懸命の努力を続けているところであります。中小製造業者においては、親企業や主要取引先の海外進出、部品の内製化・海外調達化などによる需要の減少及び価格競争力確保のための厳しい単価引き下げ等による採算面の悪化など、かつて経験したことがないほどの厳しい経営環境にあり、また中小の小売業者やサービス業者にとっても、郊外型大型店、ディスカウント店等との競争の激化で、やむなく自主廃業を選択せざるを得ない状況も少なくない現状であります。
　こうした状況を裏づけるように、日本商工会議所で毎月実施しております景気観測調査によりましても、企業の景況感は依然停滞基調を続けております。このような状況にある中小企業者に対してこれ以上コスト負担を強いるならば、中小企業の再生意欲さえもなえさせてしまうことが危惧されるところであります。
　かつて、日本経済には大企業と中小企業の二重構造があると言われました。現在の経済情勢では、貿易関連産業と非貿易関連産業の二重構造が問題視されております。前者は、製造業に多く、高い生産性と優秀な生産技術により、戦後の日本経済発展の原動力となりました。後者は、いまだ規制等により守られ、国際的に見ては、低い競争力あるいは生産性のものもあります。
　赫々たる成果をおさめてまいりました輸出関連産業、主として製造業も、今や東南アジアや中国を中心とした安い労働力と発達した生産設備等により安い生産コストの製品が世に出て、さらに急速な円高の結果もあって、著しく競争力を失いつつあり、国内需要の低迷とあわせて大きな打撃を受け、やむなく生産の海外移転を余儀なくされております。かくして、国内生産の空洞化等、我が国経済は大きく変革しようとしているのであります。
　経済は新しい段階を迎えており、こうした変化のしわ寄せは、中小企業の存続と雇用の問題に集まり、やがて大きな問題となることが恐れられております。中小企業がこれまで果たしてきた役割が言うならば海外に移転され、個人の意欲と創意に裏づけられた、柔軟性に富む中小企業的機能が我が国から失われてしまうのが恐れられるのであります。雇用不安とあわせ、国難ともいうべき重大事と考えております。
　こうした状態の中で介護休業の法制化をするのでありますから、中小企業の抱える問題を十分踏まえた対応が必要であると考えます。
　その意味におきまして、今国会に提出されている政府案は、介護に関する部分について施行期日を平成十一年四月一日とされており、中小企業も含めすべての事業所に介護休業制度を円滑に導入するための相当の準備期間を置くとともに、制度確立のための支援措置を初め、環境整備を図っていこうとされていることは評価したいと考えます。
　次に、法制化の内容について申し述べます。
　まず、介護休業の対象となる家族の範囲でありますが、現在の介護休業制度利用者の実態は、利用者の配偶者、子供、父母及び配偶者の父母が多数を占めていると言われます。法律で規定する場合には、実態に即して定めるべきではないかと考えます。
　また、介護休業の回数及び期間についても、中小企業の要員管理等の負担を勘案すれば、介護休業を取得できる回数は、対象となる家族一人につき一回とし、介護休業を取得できる期間は、連続して三カ月とすることが適当であると考えます。三カ月の休業は緊急避難的措置で、これにより介護問題を抱える人の八割程度まで救えると言われます。
　もとより介護については、介護の必要な人、必要な期間、回数等さまざまなニーズや形態が考えられます。しかしながら、法律によって一般化するとともにすべての企業に義務づける場合には、その内容は最低限度必要な範囲にとどめるべきであり、それ以上については、個々の企業、事業所において、個々の労働者の事情を踏まえて労使間で決めるべきと考えます。
　今回提出されております政府案でも、正直に申し上げて、中小企業にとって大変厳しいものと言わざるを得ません。しかしながら、介護問題の重要性にかんがみれば、中小企業といえども一定の役割を果たすべきものとの判断からまとめられたぎりぎりの線であると理解しております。これ以上規制を強化されますと、中小企業の対応を一層困難にさせるとともに、企業の存続にも影響が出てくると考えますので、政府案でお取りまとめ願いたいと存ずるのでございます。
　最後に、政府案によりますと、施行まであと四年ございます。その間に中小企業においても介護休業が円滑に導入できるよう、代替要員の確保を初めさまざまな支援措置を講じていただきますようお願いを申し上げて、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）