Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年二月十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　鴨下　一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農
　確立助成補助金等についての所得税及び法人税
　の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十六日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
　また、去る一月十九日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
　また、昨九日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺崎昭久君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院大蔵委員長代理鴨下一郎君から趣旨説明を聴取いたします。鴨下一郎君。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時四分散会
平成十二年二月九日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年二月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　宮澤大蔵大臣の平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに保利自治大臣の平成十二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員二階堂進君は、去る三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　二階堂進君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議院議員従二位勲一等二階堂進君は　しばしば国務大臣の重任にあたり　内政外交に多大の貢献をされ　また政党政治の進展につとめられました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員大口善徳君から裁判員を、また、裁判官訴追委員富田茂之君及び中井洽君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員の予備委員、北海道開発審議会委員及び国土審議会委員の選挙を行います。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に平田米男君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　西川　知雄君　及び　井上　一成君
を指名いたします。
　ただいま指名いたしました訴追委員のうち、西川知雄君につきましては同予備員でありましたので、この際、新たに裁判官訴追委員の予備員に旭道山和泰君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に西川知雄君を指名し、漆原良夫君の予備委員といたします。
　次に、北海道開発審議会委員に丸谷佳織君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に一川保夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　国務大臣の発言（平成十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を大蔵大臣から求め、平成十二年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を自治大臣から求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したものであります。この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六％増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とすること等といたしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、中小企業、ベンチャー企業等の振興を図るため、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　本法律案は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うものであります。
　以上、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　自治大臣保利耕輔君。
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕
○国務大臣（保利耕輔君）　平成十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　平成十二年度においては、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえて、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、経済新生への対応、地域福祉施策の充実等当面の重要政策課題に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。
　具体的には、地方税については、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税並びに法人事業税の税率の引き下げ等の恒久的な減税を引き続き実施するとともに、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の所要の措置を講ずることといたしております。
　また、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、通常収支における地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額及び建設地方債の発行等により補てんするとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。
　さらに、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成十二年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十八兆九千三百億円、前年度に比べ三千九百八十四億円、〇・五％の増となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十二年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ、同特別会計における借り入れ等の特例措置を講ずることにより、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。
　また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、合併市町村の建設のための特例地方債の償還に要する経費を算入することとし、また、地方分権推進計画に沿って、交付税の算定方法の簡明化の一環として、一部の経費について、新たに単位費用を設定することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　速やかに御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十二年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政改革についてどのようなビジョンを持っておるのかというお尋ねでございました。
　総理の施政方針演説にもございましたように、我が国の経済は、最悪期は脱しましたけれども、まだまだ民需の力が弱い、国民消費と投資が非常に弱いということで、どうしても、この間の補正予算とこのたび御審議いただいております予算、もう一遍財政が後押しをせざるを得ないというのが基本的な判断でございます。
　したがいまして、先ほど総理が言われましたように、この御審議いただいております予算におきましても、公共事業について、前年と同額、その上に五千億円の予備費を組んでおるということもそういう考え方でございますし、それから、預金保護のために四兆五千億円という巨額を国債整理基金特別会計に投入いたしておりますのも、こういう問題についてはこのたびの予算をもってほぼ処置を完了させたいという私どもの気持ちでございます。
　ただ、公共事業につきまして先ほども厳しい御批判がありました。
　公共事業の内容がいわば旧態依然であるということについては、私どももかなり深刻に自己批判をいたしておりまして、したがいまして、先ほど総理がお話しになられましたように、このたびの予算は、昨年の秋以来の構想であります四つの重点目標を新たに設けて、それに向かって編成をいたしております。
　それは、先ほど総理も言われましたが、いわゆる構造改革のためのインフラになる施設、あるいは全体の環境対策、少子高齢化対策、そして情報通信に関する対策、これらは、長くなりますといけませんので省略いたしますが、例えばハブ空港であるとかダイオキシンであるとか地球温暖化であるとか、あるいは公共施設のバリアフリー化であるとかオプティカルファイバー施設のための空間の設定であるとか、そういうものでございますが、これらを合わせますと、全体で二兆円をちょっと超えることになりました。
　したがいまして、九兆何がしの公共事業からいいますと、これは二割を上回っておりまして、前年対比で七・四％でございますから、かなり新しい工夫がなされておるということもどうぞ一度御検討を賜りたいと思います。
　そういうことで、このたびの予算は、もう一遍景気刺激的な手助けをしなければいけないということからいたしましたが、しかし、おっしゃいますように財政は非常な危機に達しております。
　なぜ早く財政再建政策を立てないかとおっしゃいますが、それは申し上げるまでもなく、我が国の経済が確かに民間の活動で成長の軌道に入ったということの確認ができませんと、将来の計画のフレームワークができません。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、第一、税収の見込みが立ちませんし、金利と国債発行との関係ができませんし、国際収支の見込みもできませんから、そういうもののない中で計画を立てるということは、実際上はなかなか難しいことでございます。
　ただいまの予算から、しかし将来を展望いたしますと、例えば、先ほど申し上げましたように、預金保護のために四兆五千億円という計上をしておりますが、これはもう明らかに将来要らない金でございます。それから、不況が回復すれば、いろいろの不況対策は、確かにこれは落としてもいい項目になろうと思います。それらが将来の財政を軽くするアイテムでございますけれども、しかし、経済活動が回復いたしますと金利が上がるということは当然考えておかないとなりませんので、それは国債の負担にならざるを得ないと思います。
　それからまた、景気が回復いたしますと税収の伸びを予想することができますが、税収の弾性値が仮に一・一であるといたしますと、三％の名目成長がありましても、税収増はまあ一兆、一兆五千足らずということでございますから、ここらだけではなかなか財政の収支ということが難しい上に、それに、いわゆる社会保障政策を通じての給付と負担との国民のコンセンサスが生まれませんと、なかなか将来の財政計画というものは立たないという問題がございます。
　また、税制、財政といいますと、地方財政、地方税制のことにも触れざるを得ませんから、それは恐らくは二十一世紀の初頭における我が国の経済社会の全体の見取り図の中でなされなければならない作業であろう。
　いろいろな二十一世紀の課題がございます中で、こういう財政でそれらの問題に対処することは非常に苦しいことでございますけれども、それはどうしてもなさなければならないことである、そういうフレームがかける時期になりましたら早速取りかからなければならない、今から心構えをいたさなければならない問題だ、そういうふうに承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣続訓弘君登壇〕
○国務大臣（続訓弘君）　鳩山議員にお答えいたします。
　私には、規制緩和への取り組みについてお尋ねがございました。規制緩和は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていくために極めて重要な課題でございます。
　政府としては、昨年三月に改定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施しているところであり、さらに、昨年十二月に提出された行政改革推進本部規制改革委員会の第二次見解の内容等を同計画に最大限に盛り込み、本年三月末を目途に再改定することとしております。
　政府としては、規制緩和への取り組みにいささかの変更もなく、引き続き全力を傾注してまいる所存でございます。以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　鳩山議員にお答えをいたします。
　公共事業についてでありますが、我が国の経済社会の基盤をなす運輸関係の社会資本は、二十一世紀に向けた国際化の進展や経済構造改革に対応するため、ますますその必要性が高まっていると認識しております。特に、国家プロジェクトであります成田空港、中部国際空港、関西国際空港等の大都市拠点空港、さらに港湾では、横浜、大阪、北九州等の基幹的な国際物流港湾、整備新幹線や都市鉄道の整備、さらに地方においては、幹線から新幹線への乗り入れが可能となるフリーゲージトレーンの開発等を重点的に進める必要があります。
　特に、運輸省の平成十二年度の公共事業予算の策定に際しては、新規事業二十一、継続事業三十について、先ほど総理からも御答弁がございましたように、費用対効果分析を活用した事業評価を厳格に実施し、三事業について休止、一事業について見直しを行い、公表したところであります。
　今後とも、国民に対する説明責任を果たしながら、効率性、透明性を高めるとともに、国民の皆さんの理解と協力をいただきながら公共事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、私は北海道開発庁長官も兼任しておりますが、きょうも雪に埋もれ、吹雪の中にある北の大地の皆さん、過疎地に生きる国民の皆さんが、公共事業の一層の推進により、国土の均衡ある発展に期待をされておられる事実もぜひ御理解をいただきたいことを申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山正暉君登壇〕
○国務大臣（中山正暉君）　鳩山先生から私には二点の御質問がございました。
　まず、四国の吉野川第十堰に係る住民投票についてのお尋ねでございますが、徳島市の住民投票結果を見ると、流域の治水上の安全のために固定堰である現第十堰を放置しておけないことが十分理解されていないと思われます。
　広範囲な流域全体の治水に責任を持つ建設省といたしまして、従来に増して説明責任を果たす努力をいたしたい、かように考えておりますし、今後は、種々の代替案も議論の対象といたしまして、対話を積み重ね、治水上の安全性を確保することに取り組んでまいりたい、かように考えております。
　二点目は、公共事業の削減についてのお尋ねでございますが、財政再建は重要な課題であると考えておりますが、住宅・社会資本整備も、安全で豊かな国民生活の実現や活力ある経済発展に不可欠でございます。
　今後とも計画的かつ着実に整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、平成十二年度予算については、我が国経済を新生し、本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するために、連携、交流を支えるネットワークの整備、本格的な少子高齢社会の到来に備えた生活空間づくり、環境への負荷の少ない経済社会の実現など、現下の政策課題に対応した事業を重点的に実施することといたしております。
　また、公共事業の効率的、効果的執行と透明性の向上を図るため、コストの縮減、事業間の連携と費用対効果の分析を含めた新規事業採択時の評価、それから中止、休止も含めた実施中の事業の再評価などの施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　今後ともよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　当面の景気回復について、個人消費の増加がかぎになると私が申しておりますことについて、アメリカで十年近い繁栄の中で、雇用者所得というのは余りふえていないということをおっしゃいました。そのことはそのとおりでございますが、私が申そうとしておりますのは、どうも昨年の秋ごろから、家計簿を見ておりますと、収入が減っている、したがって消費が減っているという傾向がございます。
　これは、いろいろ理由はあると思いますが、やはりリストラというものがかなり本格化してきて、そして、雇用は何とかパートということで常雇用から移っておりますけれども、所得は明らかに減るわけでございますから、それがどうも原因ではないだろうか。したがって、この四—六月期になりましたら、いわゆるリストラというものも一つ落ちつきが出てくると思いますし、それから当期利益もふえる傾向にあると思いますから、そのときになりますと家計簿の好転が見られるのではないか、こういうことを申しておるわけです。
　もちろん、本来的には消費がむやみにふえるわけはなくて、いわゆる企業設備投資がふえなければ本当の経済の成長ということはない、これは私は岡田委員の言われるとおりだと思います。殊に、いわゆるインフォメーションテクノロジーの投資が本当にあるかないかということが二十一世紀の日本経済が生き残れるかどうかということだと思いますので、私はその点は岡田議員の御認識は全く正しいと思いますし、また、そのための税制等、例えばパソコン等の即時償却制度とか、あるいは中小企業の投資促進税制について適用期限を長くするとかいうことをやっております。
　私は、やることがあればできるだけ助けていかなければならない、設備投資は大事だというその認識は変わりません。私が申しましたのは、当面のこの景気脱出について、設備投資に時間がかかるとすれば、個人消費というものをやはり給与の面で引き上げていくということが大事だということを申したわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねは、ペイオフのことでございました。これは、私はそんなに複雑なことだというふうに実は思っていませんで、信用組合というものは全国に三百近くございますが、これは御承知のように、都道府県が監督をしておりました。国が検査をしたことはございません。
　ことしの四月から国の検査に入るわけでございますので、金融監督庁も、財務局も体制はかなり整ってまいりましたので、信用組合を初めてこれから検査いたします。その上で、破綻処理を要するものは破綻、早期是正をさせるものはさせる、それから公的資金の導入が必要なら導入する、今後一年ぐらい、それをやはり判別をしなければならないじゃないかというのが問題であるわけです。
　信用組合が多少のことがあっても、国の信用秩序に関係があるというようなことではございませんけれども、何分にも三百近くありますし、そして毎年幾つかずつは破綻している状況でございますから、これをやはりすることが大事ではないか、そういう議論であったわけであります。
　もちろん、かといって、銀行等の公金導入は予定どおり十三年三月で終わりでございますから、私は、この一年延期という問題は、大きな問題であるとは思っておりませんし、財政負担がそれでふえるということもないのではないか。
　いっとき、これは日本の金融の国際信用にかかわるというような議論も聞かれましたけれども、クレジットレーティングが下がったということもございませんし、またＧ７でも別段話題にもならなかったことで、その点は私は余り懸念しなくていいのではないかというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　岡田議員から消費需要について御質問がございました。
　我が国の消費需要は、九九年度の、前半にはほぼ順調に回復しておりましたが、後半に至ってやや足踏み、年末に至りまして、ボーナスの支給が低かったこともございまして、後退いたしました。恐らくは、コンピューターの二〇〇〇年問題などの不安心理も旅行や高額買い物の足を引っ張ったということもあろうかと思います。
　日本経済が直面いたします問題は、まず第一に、循環的な下降局面にあったこと、二番目に、バブル崩壊の結果、金融や企業の経理状態が悪くなったこと、そして第三には、規格大量生産社会が文明の流れと沿わなくなったこと、この三重の問題がございました。
　これに対しまして、政府は、まず一昨年、緊急経済対策によって景気の下げどまりを実現し、次に、昨年秋に決めました経済新生対策によって、景気回復とともに、経済社会構造の改革の推進に全力を尽くしてまいりました。また、平成十二年度の予算におきましても、景気対策とともに、情報化、少子高齢化対策など重点的な配分を行っております。こうしたことによって、さらに税制面でも、民間の投資を促進する、住宅、コンピューターの減税を行っております。
　これらの施策を通じて、雇用不安を払拭し、消費需要の拡大を実現するとともに、新規創業の活性化、環境、情報の飛躍的な発展等を行いまして、十二年度の後半には、設備投資が増加し、民需中心の本格的な回復軌道に乗るのではないかと見込んでおります。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　土井たか子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○土井たか子君（続）　既に沖縄では、四十年の使用にたえ、新鋭の海兵隊ヘリを配備する、基地新設であるという報道があります。
　どんな基地がどこに予定されているのかを知らずに、どうして受け入れなどができるのでしょうか。総理、現在予定されている基地はどのようなものなのか、明らかにすべきです。
　このことを申し上げ、与党の枠組みが自自公となって以来、国民に信を問う解散・総選挙は常に政治日程にあることから、一日も早い解散を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
○副議長（渡部恒三君）　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、大蔵委員会におきまして全会一致をもって起草、提出されたものでありまして、平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
　なお、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取しました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ御賛成いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政務次官
　　　　　　　　大蔵政務次官　　大野　功統君
　　　　　　　　自治政務次官　　平林　鴻三君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
　　　　　————◇—————
　昨八日は、会議を開くに至らなかった。
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　若松　謙維君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
平成十二年二月九日（水曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　滝　　　実君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村たかし君　　　　末松　義規君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西　　博義君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　一川　保夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　滝　　　実君
　　宮本　一三君　　　　　宮腰　光寛君
　　谷口　隆義君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　西川　公也君
　　宮腰　光寛君　　　　　宮本　一三君
　　西　　博義君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
一月二十日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一五号）
二月九日
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月四日
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（大森猛君紹介）（第一号）
　消費税率を当面三％に戻すことに関する請願（松本善明君紹介）（第二号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（寺前巖君紹介）（第四九号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一四六号）
　経営破綻した生命保険の保険契約者保護に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五〇号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第四五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三五号）
　納税者の権利憲章制定に関する請願（東中光雄君紹介）（第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　国の会計、税制及び金融に関する件（財政金融の基本施策）

　　　　午後零時七分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十一年度に政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいまの法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、反対いたしません。
○金子委員長　次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。（退場する者あり）
○金子委員長　次に、金融行政について、金融再生委員会委員長に説明を求めます。金融再生委員会委員長越智通雄君。
○越智国務大臣　第百四十七回国会の冒頭に当たり、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　金融再生委員会では、破綻金融機関の迅速な処理及び健全な銀行に対する公的資本増強の実施等を通じ、我が国金融システムの安定と再生に引き続き全力を挙げて取り組んでおります。
　破綻金融機関に関しましては、金融再生法に基づき、特別公的管理下にある日本長期信用銀行について、本日、譲渡の最終契約が締結される状況となっており、また、日本債券信用銀行についても最優先交渉先の選定が鋭意進められております。さらに、金融整理管財人による管理のもとに置かれている第二地銀五行に関しましても、本年に入り国民銀行の営業譲渡先が選定されるなど、可能な限り早期の処理を目指し、作業が進められているところであります。
　他方、早期健全化法に基づく資本増強につきましては、昨年、大手十五行及びその他の地域金融機関五行に対して資本増強を承認し、これらの銀行の経営健全化計画について、その履行状況のフォローアップを厳格に実施しているところであります。
　また、いわゆるペイオフ問題に関しましては、昨年十二月二十九日、与党三党の政策責任者の間で、ペイオフの解禁を一年延期するとの決定がなされたところであります。これは、与党間の真摯な議論の末に出された結論であり、金融再生委員会としても重く受けとめ、現在、この結論に基づいて、大蔵省とともに所要の改正法案を今国会に提出すべく準備しているところであります。
　また同時に、金融再生委員会としては、与えられた猶予期間中に、揺るぎのない金融システムを構築するため、来年一月の設置期限までの間、金融再生法や早期健全化法の枠組みを活用し、中小企業向け金融を主たる業務とする金融機関の経営の改善等を行い、金融システム全体の安定化に向けて最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　なお、保険に関しましても、大蔵省とともに、倒産法制の整備等のための関連法案を今国会に提出することといたしております。
　次に、金融機関等の検査監督行政に関して一言申し上げます。
　我が国の金融機関等を取り巻く環境は、ただいま申し上げましたような金融システムの安定と再生に向けた取り組みの効果もあり、一時期と比較して確実に安定性を取り戻してきておりますが、一方で、今後も金融取引の一層の多様化、国際化が進むとともに、内外における金融機関相互の競争がますます激しくなっていくものと予想されます。
　このような状況にあって、昨年来、大手銀行の間で合併等が相次いで発表されるなど、金融の再編が急速に進んでいるところでありますが、各金融機関においては、引き続き経営の改善、効率化を目指した真剣な努力を重ねていく必要があり、金融監督当局といたしましても、厳正な検査監督を通じ、金融機関等の健全性の維持向上に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　金融検査につきましては、検査官の増員等による検査体制の整備拡充及び金融検査マニュアルの的確な実施を通じた検査の質的向上を図るとともに、金融機関等をめぐる環境の変化に即応した検査の深度、専門性の向上等に引き続き努めてまいることといたしております。より具体的には、金融検査マニュアルに基づき、金融機関における自己責任原則の徹底を前提に、資産内容の健全性及びルール遵守状況等に関するより一層の実態把握を行うとともに、我が国金融機関の海外拠点や、いわゆる金融コングロマリットに関する的確かつ一体的な実態把握等に力を注いでまいることといたしております。
　信用組合の検査監督につきましては、本年四月に都道府県から国に権限が移管されることとなっております。信用組合は地域金融において重要な役割を果たしており、信用組合の円滑な移管を確保することが極めて重要であります。このため、先般、移管円滑化のためのプロジェクトチームを設置して、相互に緊密な連携を図っていくこととしているほか、各財務局と都道府県の密接な協力のもと、信用組合の速やかな状況把握に最大限努めているところであります。
　また、最近では、流通業など異業種による銀行業への参入という新たな動きが見受けられるところでありますが、当局においては、このような動きにつきましても、プロジェクトチームを設置して、検討を進めているところであります。
　金融再生委員会、金融監督庁といたしましては、今後とも、市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を遂行してまいるとともに、我が国金融システムの健全性回復に向けた総仕上げに全力を傾け、二十一世紀の到来を見据えた一層強固な金融システムの構築のために最善の努力を払ってまいりたいと存じますので、当委員会の委員長及び各委員の皆様には、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十二年二月九日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　鍵田　節哉君
　　東中　光雄君　　　　　佐々木陸海君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　佐々木陸海君　　　　　東中　光雄君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員二階堂進君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　保利自治大臣の平成十二年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、去る一月二十八日、理事佐藤敬夫君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に吉田公一君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三日、永年在職議員として表彰された元議員二階堂進君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰された元自由民主党副総裁前衆議院議員従二位勲一等二階堂進君は　しばしば国務大臣の重任にあたり　内政外交に多大の貢献をされ　また政党政治の進展につとめられました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である大口善徳君及び裁判官訴追委員である富田茂之君及び中井洽君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員並びに同訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、公明党・改革クラブ及び自由党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　平田　米男君(明改)
　　裁判官訴追委員
　　　西川　知雄君(明改)
　　　井上　一成君(自由)
　　同　予備員
　　　旭道山和泰君(明改)　職務を行う順序は第五順位
　　検察官適格審査会委員予備委員
　　　西川　知雄君(明改)　漆原良夫君の予備委員
　　北海道開発審議会委員
　　　丸谷　佳織君(明改)
　　国土審議会委員
　　　一川　保夫君(自由)
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成十二年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、宮澤大蔵大臣が行い、地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、保利自治大臣が行います。
　また、右各法律案の趣旨説明及び地方財政計画についての発言に対し、民主党の鳩山由紀夫君、民主党の岡田克也君、日本共産党の不破哲三君、社会民主党・市民連合の土井たか子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、鳩山由紀夫君は三十分以内、岡田克也君、土井たか子君はおのおの二十分以内、不破哲三君は二十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　法人税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　平成十二年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　　大蔵大臣　宮澤　喜一君
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　保利　耕輔君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　鳩山由紀夫君(民主)　　三十分以内　総、大、総務、運、建
　岡田　克也君(民主)　　二十分以内　総、大、経企
　不破　哲三君(共産)　二十五分以内　総
　土井たか子君(社民)　　二十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、本日大蔵委員会から提出される予定の平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕