Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　自治医科大学、あるいは産業医科大学、防衛医科大学校、これはそれぞれ医学教育機関としては医師養成を任務といたしておりますが、それぞれの設置の目的がいろんな意味で特色があるわけでございまして、医師養成ということも大事なことでございますが、同時に教育研究活動ということも医師養成機関の中の大きな目的の一つでもあろうと思います。私も当時文教の仕事を党でいたしておりましたので、恐らく、こういう要望があってできてきたということを党の立場で見ておりましたが、どちらかと言うと、本質的には医師不足、自分たちのいろんな仕事のエリアの中に医師が容易に供給できる体制が欲しいということからスタートしていることは間違いはないと思っております。しかし、そういう中で、先ほども申し上げましたように特色ある医学教育を進めていく、そういう意味では私はそれなりのまた設置の意義があったというふうにも考えております。
　確かに医師過剰とも言われておりますが、現実の問題としては医師不足ということの方が、むしろ私は社会に出てきている面では多いと思いますので、ただ、お医者さんといいましても、それぞれさっき粕谷さんがおっしゃったように、皆分野が違うわけでございますので、その辺というのもなかなか強制でき得るものではございませんが、それぞれの立場でそれぞれの設置の趣旨を踏まえながら、医学教育の研究活動という面でも、これからなお一層積極的にやっていただきたい。私は、そういう意味で、まだまだしばらくこうした大学が本当に医療の中に、あるいは社会の中に、どういう立場、意義を持っていくものか、もう少しやはり見守ってあげる、そういう私はまだ時期ではないかな、こんなふうに思っております。
○粕谷照美君　わかりました。それでは医学部の入学定員の削減は考えていないと、こういうふうに文部大臣がおっしゃったと理解してよろしいですか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどからお話がありましたような理由で削減をするというのではなくて、いわゆる医師過剰云々ということではなくて、医学教育の現場というものの充実という意味で検討の課題ではないだろうか。ただし、先ほど申し上げたように、それはやはり大学の対応もございますし、それから各地域による新設の医科大学でございますから、そこの地域医療との関連も見なきゃならぬでしょうし、分野のことも見なきゃならぬでしょうから、そういうようなことも十分に対応しながら考えてみるべき、そういう段階ではないかなと、こういうふうに私は申し上げておるところであります。
○高木健太郎君　ちょうど厚生省の方もおいでになりますので、私、今の問題について、ちょっと私の意見を申し上げておきたいと思いますが、今、文部大臣から検討課題ではあると、別に医師過剰であるからではない、医学教育の充実という観点から検討する課題ではあると、こういうお答えであったと思います。私も同様に考えておりまして、単に医師の数が多いからということで、これは軽々に行ってはならぬと、こう考えております。それは最近も言われますように、医師は非常に専門化してまいりますと同時に、また一般化しなければならないという要請も受けておりまして、ゼネラルフィジシャンというようなものも考えられております。また、第一次、第二次、第三次の医療ということも考えられておりますし、また、先ほどからもお話ございましたように、医師の分布という問題もございます。こういうことも考えると、決して数を人口で割ったというわけにいかない。
　もう一つは、どこを減らそうと、全体の医師の数が、入学の数が減りますから、またこれ入試の方に響いてまいりまして、これはまた子供を持つ父兄に対して非常に大きなインパクトを与えるんじゃないか、こういうことも一方で考えなければいけない。
　また、最近になりまして、患者が医師を選択するという傾向が少しずつ見え始めてきました。これは私は、悪徳医師を追放する上では非常にいいことじゃないか、自由競争であるべきものである、こういうふうに考えておりますので、いい面もあるということで、十分広い立場でお考えいただいた方がいいのではないか。この点ぜひ文部大臣にも、厚生大臣とお会いになってお話しになる場合に、ひとつお考えいただきたいことである、こういうふうに思っております。
　それから、ちょっと厚生省の方、しばらくとどまっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　最初に、私は、研究所のことをお聞きしたいと思うんです。
　大学の附置の研究所というのが大体現在幾つぐらいあるものであるか、それから施設はどれぐらいであるか、これを余り、全部というと大変でございましょうから、医学部関係に限ってひとつどれくらいあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　国立大学に限りますと、現在国立大学の附置の研究所が七十でございます。それから、そのほかに共同利用機関として位置づけられているものが十ございます。研究施設の数につきましては、これはいろいろ種類がございますけれども、一応研究施設として取り扱われているものが三百二十六ございます。
○高木健太郎君　そのうち、お聞きするところによりますと、後で、最近できてきた研究所の中には、あるいは施設の中には、あるプロジェクトに対して研究の年隈を大体切っておられる。その時点で見直しをされるということを聞いておりますが、幾つぐらいそれはあるんでしょうか。いつからそういうことは始められたでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　時限つきの附属施設、これはまだ研究所段階の組織ではございませんが、附属研究施設あるいは研究所施設等の部門等につきまして、組織の固定化を防ぐという観点から、時限を一部つけておるわけでございます。
　初めて時限をつけましたのが昭和五十年度からでございまして、その後その時限が来て廃止をされたもの等もございまして、現時点では、附属施設で時限が付されておりますものが国立学校で申しますと約四十という状況にございます。
○高木健太郎君　次いで、研究所、研究施設――共同利用の方はおくといたしまして、研究所設置あるいは廃止をするときの手続をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　これは研究所の性格等にもよりまして一律には申しにくいわけでございますが、概括的に申しますと、まず、その研究所の設置あるいは改組を推進をされる当事者の方々が十分御検討され、さらに関係学会等の方々も含めまして熱心な御検討を重ね、結論を得られた時点で私どもに御相談があるということが最初のステップでございます。文部省では、そのような御相談を受けました段階で、いろいろ当事者と御意見を交換しながら、全体的な学術研究体制の中での位置づけというものを考えるわけでございますけれども、その場合には、通常、研究所等のような大きな重要なものにつきましては、学術審議会の御意見をお聞きをいたしまして、さらに前向きに進める必要があるという判断が学術審議会として感触がございます場合には、別途検討のための会議を開くというような手順を踏みまして、予算要求あるいは必要な行政上の措置をとらしていただくという手順を踏んでおるわけでございます。
○高木健太郎君　設置する場合の今のお答えはわかりましたんですが、廃止をする場合はどういうふうな手続をとるのか。
○政府委員（大崎仁君）　これまで研究所を廃止いたしました例というのは余りないわけでございますが、数年前に、たしか九州大学の産業労働研究所が廃止転換をいたしました。このたび熊本大学の体質医学研究所が廃止をされるわけでございます。これにつきましては、やはり、ただいま申し上げましたように、まず基本的に設置されております研究所自身、あるいはその学内において十分御議論をいただきまして、自主的な御検討を踏まえての、その検討の過程で、いろいろ私どもも御相談にあずからしていただくことももちろんあるわけでございますが、その廃止をすることによりまして、それがさらに新しくその分野の研究あるいは大学の教育研究体制の充実につながるというような方向で成案がまとまりました場合に、その御要望を受けて、私どもとして必要な措置をとらしていただく、こういう姿になろうかと思います。
○高木健太郎君　私、廃止ということに少しこだわりましたのは、先般、昨年でしたか、九州大学で温研とあれが一緒になりまして生体防御研究所ができた。今回、また熊本でこういう廃止及びその転換ということが行われた。これらが真の大学の自治的な考え、あるいは学問の発達による要請ということであれば、私、何も申し上げることないわけなんです。何らか臨調の響きが少しでもありまして、それから業績が余り芳しくない、内部からもあるかもしれませんが、外部からの何かもあるということで、それが動機になって学内に何かざわめきが起こる、このことがこれを廃止して新しくしなきゃならぬような雰囲気になっていったんじゃないか。要するに、外力がある程度働いたのではないかということをちょっと憂えたものですから、その点でもう一度その点をお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（大崎仁君）　御指摘のように五十七年度に九州大学の温泉治療学研究所が生体防御医学研究所ということになり、このたび熊本の体質医学研究所が医学部の教育研究体制の中に統合されるわけでございますが、両研究所とも、それぞれ研究所で研究に従事しておられる先生方が、最近のその分野の研究の進歩の状況から見まして、従前の姿では研究をさらに発展をさせる上で適当ではないのではないかということをお感じになるということが出発点でございまして、もちろん、そのようなことをお感じになるにつきましては、関連分野の研究者からもいろんな御批判とか御意見とかというものが当然あろうかと思いますが、あくまでも、しかし研究の発展ということがもとでございまして、別の観点からのいわゆる先生御心配のような外圧的なものは私どもとしてはないと申し上げられると思います。
○高木健太郎君　もちろん、そうであってほしいと思いますので、今後もその点は十分注意をしていただきたいと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　ところで、このような研究部門なりの新設が見直しをしたという場合に、今度の熊本の場合で見ますというと、もとのものが六つございまして、そのうちの二つが医学の中の講座として転換になると、あとの四つが遺伝ということになっておりますが、その中の一つに生体防御というのがございますが、これは生体防御でございますか。
○政府委員（大崎仁君）　体質医学研究所に従来置かれておりました部門が医学部の講座、あるいは新たに医学部の研究施設として設けられます遺伝医学研究施設の部門に転換をするわけでございます。新しくできる部門の中に生体制御という部門を予定しておるわけでございます。生体防御ではございません。
○高木健太郎君　ここには防御と書いてあるものですから、読み直しをされた十分なこれは資料だと思っておりましたけれども、どうも防御というと、それに当たる教授がおいでじゃないんじゃないかと私は考えましたので、お尋ねしたわけでございます。
　問題は、今度はうまく遺伝生物、生体制御、遺伝病理、疫学というふうに四つの部門にそれぞれの方が、横滑りという言葉は私は余りよくないと思いますが、適当な教授であったというふうに私は考えなければならぬのですが、何だか横滑りであるという、例えば形態学がいきなり遺伝生物学ということになったというようなことが、これは熊本大学でお考えになったことであって、私がここで取り上げる問題ではないと思いますが、例えばの話、新しい時代の要求に合って、より発展的に立派なものにしたいというときに、廃止にするというときには、本当のことから言えば、もとあったものは完全に廃止にして、新しく若い、そして活発な研究をしている人をそこの教授にするというのが本当の姿じゃないか。もちろん、もとの教授の方がそれに対して非常に適任であると、この人以外においてはないというふうに大学の方でお考えになれば、それは結構でございますが、私は、時にはそういうことが起こり得ないのではないかという場合に、その方はやめていただくということになるんじゃないか。この点はどうなんですか。
○政府委員（大崎仁君）　御指摘のように、既存の施設を改組、転換して新しいものをつくります場合の一番むずかしい点は、改組、転換した組織に最もふさわしい研究者を迎え得られるかどうかということと、従来いろいろお骨折りをいただいておられた方の処遇ということでございまして、大学、研究所自体もいろいろその点では御苦労をしておられるわけでございますし、私どもとしても事柄の性質として直接どうこういたしがたい問題ではございますが、その点については頭を悩ましておるわけでございます。このたびの体質医学研究所への転換につきましては、そのようなことで、現にいろいろ長年研究に精進をしておられた方々がさらに研究を続けられる場を確保するということはやはり考えなければならないことでもございますが、一面、新しい血を入れていただくというようなことで大学でも御工夫をされまして、医学部から助手等の定員がたまたまあいているものを振りかえて、新しい医学研究施設の教授ポストを拡充するとか、あるいは退職し、転出をされた方が若干名ではございますが、おられるというようなことも活用しまして、新しい研究施設にふさわしい研究者をお迎えするという努力をしておられるというふうに承知をいたしております。
○高木健太郎君　私、この今度の問題について言っているのではなくて、実は、その研究部門の名にふさわしくないような教授が就任されるというようなことも間々あるように聞いております。こういう場合には文部省は口出しはできないのでしょうけれども、大学の自治に任されるわけでしょうけれども、ぜひ、せっかく新しいものをつくられるならば、その際思い切った処置をしなければならぬこともあるのではないかと。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
まあまあ主義では本当の意味の、国民の税金を使った大学では、これは考えなきゃならぬことじゃないかと、こう思うので特に申し上げたわけでございます。
　もう一つは、この研究部門の方が今度は講座に彩られたという、これをかなり簡単に考えられているんじゃないか。というのは、研究部門というのと講座というのは違いがあると思うんですが、どういうふうに文部省では考えていますか。
○政府委員（大崎仁君）　これは医学部の講座でございますから当然のことでございますが、医学部におきます教育、研究の両面にわたりまして、その分野の責任を負う組織となると、こういうふうに理解をいたしております。
○高木健太郎君　そのとおりであろうと思います。ただ、日本の従来の教授の選考の場合には、その人の研究業績が非常に重く見られておりまして、教育業績ということはほとんど見られていないと、そういうふうに私は考えているわけで、いろいろな方にもその意見は申し上げているわけですが、この場合、研究部門で、ある人が講座に行って、果たして教育的な能力というのですか、そういうものもお考えになってのことであろうと思いますけれども、このこともひとつ新しく廃止するとか、あるいは中の転換をするという場合には十分ひとつ考えていただきたい。あるいはどこかで審議をされるとなれば、そういう一つの基準をつくられて、文部省としては、転換をし、廃止し、新しくつくるという場合には、これだけの注意が必要であるというような、そういう基準をひとつおつくりになっておいたらどうか。そうでないと、大学の自治、自治と言っても、大学の自治も誤ることもあると。だから最小限そういう基準をおつくりになるということが私大事じゃないかと思うんですが、文部大臣、その点についてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　専門の高木先生が専門でない私にそのようなお尋ねをなさると大変私もつらいところでございますが、研究荷の配置というのは大変むずかしい問題だと思います。学問、教育というのは連続性が必要だということもあるでしょうし、だからといって、常に停滞をしているといいましょうか、新しい学問というものも生み出し得ない、そういう中で、そのままおられる方々を、いつまでも講座制だ、研究所だという形の中で温存しておることは、これは国家のために余りよくないというふうに私は当然考えますが、こうしたことを大学内体、研究所自体等々でお考えをいただいて、いろんな意味で運用面でも御自身でいろいろお考えをいただくということが大学の自治ということから言えば一番よろしいのではないかというふうに考えますが、先生から御提言が今ございましたような事柄も検討をしてみる必要があると思います。いろいろ多くの問題がこれによって出てくることもございますけれども、文部省としても大学の自治だけで常にすべて大学にお任せをしておくということであっても、やはり私は文部省としての責任は果たし得ないんじゃないか。何らかの形で指導していく、そういう考え方も取り入れていくということも十分私は大事なことじゃないかと、こんなふうに感じました。
○高木健太郎君　最近、いろいろ教育のことについて言われておりまして、その中で、日本というところは基準というものをつくるのが余り得意じゃないし、好きでもないところがあるわけですね。だけれども、何か大事なことをしようという場合には、あらかじめそういう学識経験者なりを集めて、ある程度、その基準がもう間違いでないというふうな基準は永久にできないわけですけれども、時代、時代に応じてその基準を改めていくとして、一応の基準はつくっておいて、そして誤りのないようにしておくと。もし、それが悪ければ、その基準を変えていくというような弾力的な基準をつくっておく必要が私はあろうと、こういうふうに考えるわけです。ただ面積があるとか教授は何人であるとか、そういう基準ではなしに、その中身の、内容についての、ある程度の基準を持っておく必要があろうと、こういうふうに考えておるので、一応、私のこれは意見でございますから、この点も御参考にしていただきましてその方面でお考えいただきたいと、こういうふうに思います。
　次は、研究所というものに先ほど時限があるということでございまして、すかっといけば廃止してしまうと、その教授はどこかにやらなきゃならぬということになりますから、いわば研究所の教授になった人は一種の任期をしかれているというふうに考えてもよかろうかと思うわけです。そうすると、それが五年であれ十年であれ、とにかく、なったその部門の責任者は十年だては自分は何らかの身の振り方を考えなければならぬということになります。これは御存じの岡崎の生理学研究所のときには、そのような任期をしこうということを運営委員会その他で決めたことがございますが、その点、実行されているかどうか私存じませんけれども、これは文部大臣が小林さんに予算委員会でお答えになった中で、そういう任期を、あるいは契約制の導入ということも、活気づけるという意味では非常にいいことではないかと、考えておくというようなことをお答えになっております。三月十日の予算委員会ですね。これは今まで余り文部大臣としてそういう御発言をされた文部大臣はないわけでございまして、非常に私、進歩的なお若い馬力のある文部大臣でいらっしゃいますので、これはいいことをおっしゃったと実は思っているわけです。日本ではこれがやろうとしてできなかったことでございます。
　そのできない一つの理由は、公務員の身分保障ということがございまして、この関係も一つございますし、それから研究所だけ任期制をしきましたところで、講座の方は終身雇用制であると、こういうことになりまして、そこの間にちぐはぐが起こるということで、私は、もし任期制を導入されるとしたらば、こういう研究所あたりのところから始めていくという一つの方法もあると。そうでなければ、任期制をしきますと言ったところで、また永久にこれはできない問題である。諸外国では大体任期制になっておるところが多いわけですから、この際、この研究所と任期制ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　大学の教官の人事というのは、閉鎖性をできるだけ廃して、生き生きとした教育研究活動を展開する、このことが一番大事だと考えております。したがって、任期制を導入したり、あるいは業績を審査するというようなやり方を入れてみたらどうかというような、こういう御意見も事実ございます。しかし、今、先生からもお話がございましたように、大学の自治というまず大きな一つの壁もございますし、それから終身雇用的意識というのも強く、職場間の中では非常に流動性も高くないという実態もございます。公務員制度一般における身分保障という問題もございますので、非常に難しい問題だというふうに考えております。特に人事の問題は、これまで、こうした多くの国会の議論の中で、大学の自治の根幹ということでございますので、文部省としては慎重に対処してきたというのが正直なところでございます。
　私は、先般衆議院の予算委員会におきまして、社会党の小林先生から、むしろ、そのことを思い切って改革をしていくことが大事ではないか、こういう御質問をいただきました。私はそういう意味では、確かに今の日本の教育の中で、研究というものが生き生きと続けられていくという意味では、講座制あるいは学科制というのはやっぱり閉鎖的な傾向に陥りやすいということもしばしば耳にいたしております。
　現実の問題といたしまして、私もよく選挙区で、大学そして博士課程を取って、大学院に学んで、まだ確実なる仕事がなくて、いわゆるオーバードクターの問題でありますが、大学院まで出て博士になったのに、なぜ仕事がないんだろうかということを、一生懸命にお金を仕送りしてきたお父さん、お母さんの立場から見ると、私によくそういう御質問をいただくわけでございますが、指導を受けた先生とよく相談をなさらないといけませんよということを、我々政治家にそういうことを頼んで、どっかいいところはないかというようなことでは、この問題は解決しないので、指導を受けた先生方を中心にお考えいただかなければならぬのですよと、こう申し上げながらも、実は自分の心の中には、何かやっぱり独特の世界があるのだな、気に入らなければどこにも回さない、あるいはほかにもなかなか御推薦を得られない。また、どっかの部門に移ろうと思っても、そこの中はまた一つのセクショナリズムがある。こういうようなことも何か解決するということはできないものだろうかななんということは、私も政治家になってから随分いろいろと疑問に感じながらいろんな検討もしてみましたが、先ほど申し上げたような前提が壁となって隔たっているようでございまして、したがいまして、双方、とんでもないことだという御意見もございますし、また、今、高木先生から御指摘のように、教育という意味では、諸外国のことを考えても、そういう方向に踏み切るべきではないかというご意見も多々ございます。こういうことは従来の考え方から、文部省は主体性を持たなきゃならぬとは思いますけれども、今日的なこれまでの文部省、そしてまた大学とのお互いの信頼感の中において、文部省が今積極的にこれに取り組むということはなかなか難しい問題かもしれませんので、先ほどからの御論議でも出ておりましたように、高等教育全般を見直してみるということは、当然新しい審議機関で御検討いただくような重要な課題になるのではないかと考えますので、そういう中では当然我々の政治の立場が全く入れない社会でございますから、そういう御専門の皆さんで十二分にそういうようなことも御論議をいただくということが適当ではないだろうか、私はこのような趣旨のことを小林先生に対して答弁を申し上げたわけでございますし、同時になかなか難しい問題でございまして、ぜひ私は、そういう意味で、御専門の方々が、新しい審議機関などで大学教育全体のものを、それから先ほど安永先生でしたか、大学院の問題もおっしゃいました。そういうような問題も含めて、大学の教官、研究者のあり方というものも十二分にいろんな方面の議論を踏まえながらいろいろと御論議をいただくということが極めて適当ではないか、こんなふうに私は考えておるところでございます。
○高木健太郎君　任期制なんというようなものは、口では言うことができても、現実的には非常に私難しいだろうと思いますが、生理学研究所ではどういうふうになっておりましょうか、設立当初は任期制ということを言っておりましたが。
○政府委員（大崎仁君）　恐らく、申し合わせによりそのような運用を図りたいということであろうかと存じますが、手元の資料では、そのようなことをやっておるというふうにはございません。むしろ、岡崎の分子科学研究所が、助手は六年でかえるようにしようというような申し合わせで実行しておるというふうに承知をいたしております。
○高木健太郎君　岡崎の研究所以外にそういうところはございますか、任期制というようなところは。
○政府委員（大崎仁君）　高エネルギー物理学研究所におきましても、加速器の運転等を担当しておられる方以外の教官につきましては、七年間というのを一応のめどとしておるというふうに承知をしております。
○高木健太郎君　講座というのは非常に基礎的なものでございますから、しかも教育に関係がございますから、これにまで任期制を持ってくるということは、なかなかこれ容易ならぬことですし、また、いろいろ弊害もあろうと思いますから、急には考えられませんが、研究所の方では、内部的にそういう意見もあるということでございますから、あるいは、そういうところである程度できる部門もできてくるんじゃないかというように思います。
　そこで、私ちょっとお尋ねをしたいことがございますが、先般外人教師の任用ということが認められまして、現在、日本にどれくらい外人教師が正式に任官しておられるでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生がお話しのように、五十七年に特別立法ができまして、現時点におきましての国立大学の外国人教授、助教授、講師は合計で十六名になっております。
○高木健太郎君　その中で欧米というところは何人ぐらい来ておられますか、外国を抜けてですね。
○政府委員（西崎清久君）　欧米関係でございますか。
○高木健太郎君　ええ。
○政府委員（西崎清久君）　欧米関係で申しますと、米国関係が五人でございます。それから、西ドイツが二名でございます。それから、英国が三名というふうになっております。
○高木健太郎君　その中には医学部関係の人はおられますか。
○政府委員（西崎清久君）　医学関係につきましてはお一人が耳鼻咽喉科関係でございます。その他はおられません。お一人でございます。
○高木健太郎君　その耳鼻咽喉科は教授ですか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま申し上げました耳鼻咽喉科関係は欧米ではございませんで、中国の方でございまして、講師でございます。
○高木健太郎君　御存じのように、日本の医学というのは明治時代に始まりまして、西洋医学を導入して、その際は東大も、あるいはその他の大学におきましても、主としてドイツでございましたけれども、英国からもウィリス等の立派な学者を呼んで、その方々から開発された、あるいは教えを受けたということは皆さん御存じのとおりでございますが、その後、医学関係はほとんど外国人の教官というのがないわけでございまして、私、医学は少なくとも世界で冠たるものであるというふうに皆も思っておりますし、私もある意味ではそう思っております。全部が全部、日本の医学がトップレベルにあるというわけでは私はないと、大いに学ぶべきところがあるんじゃないかと、こう思います。
　そこで、もし医学の方でこのような研究所であって、任用制がとられて、そうして十年なり五年なりを日本で勉強、いわゆる教育をする、研究をするという人が呼べれば、こちらから何人かの留学生をやるよりも、はるかに私は効率がいいんじゃないか。そうして、非常に研究の能率も上がるんじゃないか。こういう意味で、外人のそういう教授をこういう研究所に招致するというような方向に進んでもらいたいという気がするわけです。
　それと同時に、もう一つは、もしもそういう任用ができないというふうに、なかなかそういうことは難しいでしょうからして、例えばゲストプロフェッサーとして、客員教授として医学部の臨床の先生をこちらに呼ぶということがあるわけですね。その呼んだときに、その人は手術をしようと思ってもライセンスがないからできないということになります。本当の意味のそういう学術交流というのはできかねるというふうなこともあるんじゃないかと思う。
　その点、最初の件につきましては文部省の方から、後の件につきましては厚生省の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　外国人の研究者を研究所等に招聘するという点につきましては、従来から一年程度の期間ではございますが、若干の予算措置がなされておりまして、大体百名前後の研究者を各研究所に招聘をいたしておるという状況がございます。ただ、残念ながら医学関係につきましては余り例がないというのが実情でございます。
○説明員（横尾和子君）　臨床の外国人医師を客員教授とした場合の医師法上の取り扱いでございますが、日本の医師免許を持たない教授である場合には、その御指導はいわゆる肩越しの指導ということにとどまると思います。
○高木健太郎君　もう余り時間がございませんからあれですが、アメリカの話でございますけれども、アメリカに日本の人が臨床家で行きますが、その場合にアメリカのライセンスは持っていないわけですね。ところが、その病院あるいは大学においてはライセンスなしで、その病院の中に限っては医療行為ができるというふうに内部で決められているわけですね。そういうことは日本でもできないものかどうか。余りに、というのは、日本の患者が今度も心臓の手術に行きますけれども、向こうの先生にやってもらうわけです。自分の体を向こうの先生に預けてでも手術してもらう先生であるのに、その先生がこちらへやってくればそれは手も触れさせない、肩越しであるというのは何となくこれは片手落ちじゃないかというような気がしますが、いかがでございますか。
○説明員（横尾和子君）　先生のただいまのお話は、研究組織としての、あるいは教育機関の医学部の中での限定されたお話というふうに考えますけれども、医師の免許については、現行法上はそういう教育関係だけの限定免許という形にはなっておりませんので、御指摘のようなことをするとすれば法律の改正等々の措置が必要になろうかと思います。
○高木健太郎君　ぜひ、その法律の改正をしてでも、お互いの利益のためにやっていただきたい。ひとつ厚生省は文部省と御相談いただいて、これは教育機関でもあり、あるいは病院の医療機関でもあるわけですが、その両方で、その内部においてはできるのだ。外の一般開業というようなことはできないにしても、学問の交流、文化交流という意味ではそういうことができるようにしないというと、普通の研究ならできるけれども、実務的なことはできない。これは医療に限ったことではない、ほかにもこの程度のことはあるんじゃないか、こう思いますので、ひとつ文部大臣にも、そういう教育機関の中、あるいは文部省の管轄しておられる医療機関の中、大学の附属病院、こういう中では、向こうからおいでになった方に実際そして治療もしていただける、手術もやっていただける、こういうことをひとつ厚生省とお話し合いの上で何か可能にしていただけたらば非常に私はお互いのためにいいのじゃないか、こう思いますが、文部大臣ひとつ御所感をお伺いしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいまのお話も含めて、高木先生から大変いろんな角度からの御示唆をいただきまして感謝を申し上げるわけであります。
　私も時々難病とか心臓の手術でお母さんに抱かれた赤ちゃんが飛行機で遠くアメリカへ行くとかドイツヘ行くなんていうようなニュースを見ておって、先生、呼んだ方がある意味では安く上がるし、まず、危険な子供をそうやって動かすこと自体に非常に矛盾を私自身も感じておりましたが、しかし、国内にはそうしたいろんな意味での医師法という歯どめもあるわけでございます。そういうふうな形で医師法ができたというのは、やはり長い歴史や現場の中から、いろんな面から出てきたという、それは正当なまた理由もあるんだろうと思いますが、治療行為は難しくても研究行為ならばいいということも考えられるわけでございますが、こうした問題も新しい問題点として私は大変勉強になりました。先ほど申し上げておりますが、新しい審議機関などで、そうしたような問題、高等教育機関の研究のこと、治療のこと、よく総理も国会答弁で申し上げておりましたように、各省にまたがる諸機能というようなことをよく私自身も答弁申し上げてまいりましたが、こういうようなこともやはりこれは大いに議論をしてみる大事な問題点だろう。特に私は、今度の新しい教育改革は二十一世紀を担う青少年にふさわしい教育のあり方ということを申し上げておりますが、同時に、日本の国がこれから国際化のためにどんな役立ちができるのか、日本の教育はどうやって世界全体のためにあるべきなのか、こんなようなことも議論をしてまいりますと、当然、こうしたところにも問題が触れてくるだろう、こう考えます。大変、御提起をいただきました問題として、文部省としても十分これは私は取り組んでみる大事な問題であろう、こう受けとめて、今後ともいろんな角度で研究をしてみたい、こんなふうに考えます。
○吉川春子君　最初に、時間が大変少ないのでお答えは簡潔明瞭にお願いしておきます。
　まず、政府は第六次定員削減計画を立てて、文部省において六十一年までに国立学校などで四百七十九名の職員を減らそうとし、今回の法改正でも四十二名の定数削減が行われようとしております。私はその計画に強く反対で、むしろ、職務の遂行上定員をふやさなければならない職場がたくさんあるということを指摘したいと思います。
　具体的な例で申し上げます。
　最近、大学へ入学してくる学生たちは、彼らの多くは幼少から始まり、かつ長かった受験競争の間に受身的で無批判な記憶中心の勉強がすっかり身についてしまっているとの批判も多いわけですが、こういう傾向の学生を迎えて、群馬大学では教養課程の一般物理実験において、群馬大学方式というユニークな教授法を取り入れております。学生がじっくり構え、納得のいくまで時間をかけて勉強することを可能にしています。これは、受験勉強に明け暮れている現在の平均的な中学生、高校生に最も欠けている点で、この教育方法は日本物理学会誌第三十二巻十二号にも紹介されて高い評価を受けています。学生たちの反応も、物理実験は本当に自分たちでやる勉強であり、人から教えてもらうだけだった私にとって本当に新鮮な感じがして、もしかすると本当の教育とはこういうものかもしれないと思うようになったと好評です。
　ところで、この授業を担当しておられる教授の一人から次のような訴えがあります。
　群馬大学教養部では、物理、化学、生物の学生実験を実施しているが、教養部発足から十八年経過した現在に至るまで一名の教室付職員も配置されていない。そのような劣悪な条件下で、現在、物理、化学の両教室はそれぞれ前、後期各四回、一回三時間、生物教室は前期のみ二回の学生実験を実施している。学生実験には教官の学生に対する直接の指導に加え、別記のような専門的な内容を含む業務が付随する。例えば、実験室の清掃、整備。二、実験装置の整備。三、実験器具の貸し出し。四、試薬の調整、ガラス器具の洗浄。五、実験装置、器具類の帳簿整理。六、実験用資料の印刷。七、実験報告書の整理。物理、化学の両教室では、それぞれやむなく定員外職員を一部教室予算を割いて雇用しているが、学生に直接接し、教育上の責任を持つ職務を担う人が大学の正規の職員でなく身分的に不安定な日々雇用の職員であることは好ましいことではない。さらに、現在問題となっている定員外職員の三年雇用導入が決まれば、実験装置の整備、試薬の調整等の高度な技術を必要とする業務を支障を来さず遂行できる人材を確保することは不可能に近くなる。さらにこのような職種の場合、入職して三年という時期は仕事に慣れて、ちょうど業務に対して軌道に乗れる時期でもあり、このときに雇用を打ち切るというのは全く不合理であると言わざるを得ない。というのが訴えですが、文部省からいただいた資料によれば、国立学校の非常勤職員は五十八年七月一日現在で七千百三十人います。これらの人々の中には今述べた群馬大学の例のような、教授の片腕になって学生指導を含む専門的な仕事までやって余人をもってかえがたいか、あるいは日々雇用になじまない例も全国にはたくさんあると思いますけれども、そういう実情を文部大臣は御存じですか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生のお話の点でございますが、定員外の日々雇用の職員は、本来的には季節的業務あるいは一時的、変動的なプロジェクト等に伴う職に……
○吉川春子君　実情があるかどうか、知っているかどうかだけでいいです。
○政府委員（西崎清久君）　従事していただくわけでございます。しかしながら、実態といたしましては、先生、御指摘のような、ある程度、教務関係で、あるいは医療関係で、専門的な業務に従事しておられる方々がおられるということは承知いたしております。
○吉川春子君　それでは、そのことはお認めになりましたので、文部省は文人給一〇九号の通達で、日々雇用の職員についての採用の抑制、新規採用については長期にわたる雇用にならないようにというふうに言っていますが、これは各大学に対して非常勤職員の雇用期間を二年か三年で打ち切れということを押しつけているのですか。
○政府委員（西崎清久君）　日々雇用の定員外職員につきましての処遇の改善等につきましては、従来からいろいろと問題があり、私どもも努力をしてきたわけでございます。しかし、形態としては一年雇用ということは風則でございまして、頭打ち等の給与の問題がございました。一方、常勤化と申しますか、長年にわたる勤務形態というものが片や弊害としてある。この二つの問題について我々としては解決を図るべき課題であったわけでございます。
　そこで、今、先生が御指摘の通達におきましては、新規の雇用の日々雇用の方々につきましては、再雇用の年限を長期化にわならないようにという学内でのコンセンサスができた場合、そういう大学機関においては、給与の頭打ちにつきまして若干の是正を図るというふうな処遇改善の前向きの措置をとることを協議いたしまして、私どもとしては措置をしておるわけでございます。したがいまして、私どもは、長期にわならないようにという指導はいたしておりますが、何年の期限でということにつきましては、学内でのコンセンサスの結果によると、こういうふうな考え方をとっておるわけでございます。
○吉川春子君　人事権はただいま官房長もお答えになりましたように、大学の自治の大切な一環ですのでこの二年で打ち切れ、三年で打ち切れということは、文部省としては、人事の介入であるから押しつけてはいないということでいいのですね。イエスかノーだけでいいのです。
○政府委員（西崎清久君）　年限については私どもは具体に申しておりませんが、学内におけるコンセンサスで、通常の場合三年というふうな期間での協議が整っておる例が多うございます。その期間については妥当なものと私どもは考えておるわけでございます。
○吉川春子君　年限について文部省は押しつけていないという答弁でした。私は、定員外職員の雇用期間を三年で打ち切るということには強く反対ですけれども、文部省はその大学のコンセンサスに基づいてやるべきだと、こういうお考えなわけです。
　次に伺いますが、群馬大学においていわゆる三年雇用の導入について学内のコンセンサスが得られていないと、こういう問題について伺いたいと思います。
　私の手元にこういう文書があるのですが、
　群馬大学識貝組合委員長　高野庸殿
　おたずねの件（「非常勤職員の雇用期間を三年以内にすること」を昭和五十六年一月二十二日の部局長会議で決定または了解したかという件）についてお答えします。
　一月二十二日と限らず私の在任中に、そのような決定をしたことも、了解をしたこともありません。記憶違いの可能性をおそれて、内研岩井所長にも確かめてみましたが、全く同じ見解であります。当時出席しておられた他の部局長も、同じように述べておられるそうです。
　もし必要なら、そして可能なら、当時の部局長会議の記録を御覧いただければ幸いです。部局長会議の記録は、評議会記録のように構成員全員の確認を得る手続きをしていませんが、事務官が作製したものを学長が査読し、修正すべきものは修正して、捺印の上保存される習慣になっています。
　昭和五十九年三月五日
　畑　　敏　雄
前学長がこういうふうに言っておりますが、学長も知らない間に決められた三年雇用は、大学の意思で決まっているとは言えませんね。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもの方に学長名での文書が参っておりまして、五十六年一月二十四日でございますが、非常勤職員の取り扱いについては「一月二十二日開催の部局長会議において、下記のとおり取り扱うことが了解された。」と公文書で学長名でいただいておるわけでございまして、私どもとしては、この点について、文書による内容でございますので、部局長会議において取り扱うことが了解されたと理解をいたしておるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、私が今読みました、その当時の学長のこの文書についてはどうお考えですか。
○政府委員（西崎清久君）　私どもは、ただいま先生のお話しの点の内容をよく承知しておりません。したがいまして、公文書における学長名の内容を私どもは理解をし、それが妥当であろうというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　この公文書には学長の欄に捺印がありますか、学長が了解しているという捺印がありますか、署名か。
○政府委員（西崎清久君）　学長名の公印も捺印されております。
○吉川春子君　捺印されておりますか。
○政府委員（西崎清久君）　捺印されております。
○吉川春子君　この原議書のことですか。
○政府委員（西崎清久君）　私が申し上げておりますのは、一月二十四日付で文部省の人事課長あてに提出されておる公文書に、学長の公印が押されておるということでございます。
　ただいま先生がおっしゃっておりますのは原議書の問題であると思います。で、原議書につきまして、群馬大学におきましては、学内の専決規程におきまして、大学と文部省等の公の機関における文書についての専決として事務局長に委任をいたしておりまして、学内手続としては、専決規程により事務局長によって処理されておるということは、学内手続の問題として事実でございます。
○吉川春子君　その当時学長であった方が、明確に自分は知らなかったというふうにはっきりこの文書で出しているわけですけれども、文部省に出されていたその公文書には捺印してあるということは、学長が知らない間にその文書、学長の印あるいは署名が使用されたということになりますね。
○政府委員（西崎清久君）　一月二十二日に部局長会議が行われたということと、それから、公文書の決裁手続において事務局長によって決裁されたということと、それから、文部省に公文書が学長名で出されたことというのは、それぞれ別の問題でございまして、取り扱いとして、一月二十二日における部局長会議において非常勤職員の取り扱いが一項目から四項目にわたって了解されておるということは、学長名の公文書にあるとおりであるというふうに私どもは理解をしておるわけであります。
○吉川春子君　それは、事実とその公文書との間に違いがあるわけですけれども、もし――もしといいますか、現実に学長が、その当時の学長がそういうことを否定されているわけですから、このことは事実とすれば大変な問題だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　順序を追って申し上げますと、一月二十二日に部局長会議が開催され、そこにおいて非常勤職員の取り扱いが了解された。これが一つでございます。そのことについて文部省に文書を出す必要があるということで、その文書を出すのについて、学内の決裁上の扱いとしては、事務局長の決裁で処理されておると、これが第二段階でございます。そして、第三段階としては、事務局長の決裁に基づく文書が専決でございますから、学長名で公印によって文部省に提出されておると、こういう手順で行われておるわけでございまして、その間に遺漏はないというふうに私どもは理解をいたしております。
○吉川春子君　そうしますと、学長は、自分は知らなかったということをはっきり言っておられて、これは虚偽の文書ではなく本当の文書なんですけれども、それにもかかわらず、そういう学長が知っていたかのような文書が文部省に上がっている。その形があるから文部省としては、内容はともかくとして、それは学内のコンセンサスがあったものと認めると、こういうお立場ですか。
○政府委員（西崎清久君）　この非常勤職員の取り扱いについて学内のコンセンサスがあるという問題は、この部局長会議における取り扱いでそのような扱いが了承されたというところに学内のコンセンサスがあるということでございます。
○吉川春子君　そうすると、その大学の長である学長はそういうことを知らなくても構わないんだというのが文部省の御意見ですか。
○政府委員（西崎清久君）　部局長会議におきましてコンセンサスが取り行われたことは、学内において当然学長にも事実上の問題として報告され、学長も承知しておられるはずでございます。その承知しておられる実情については、事実関係として私どもは捕捉することは難しいわけでございますが、少なくとも学内の手続において決裁規程に基づいて文書が作成され、文部省に提出され、学長の公印で公文が出ておるわけでございますから、これら一連の手続においては、私どもは正当に処理されておるというふうに理解をしておるわけでございます。
○吉川春子君　全くお答えが私納得できないし、おかしいと思うんですね。本来は、そういう部局長会議があって、それで、そこで納得されたということは、学長にも通じているということは、一応推測できますけれども、群馬大学の場合はそうじゃなかったんだと、部局長会議で仮にそういうことはあっても学長は知らなかったという、そういうことがはっきりしているわけですから、それでも、それをもって公文書に判が押してあるからということで押し切るということは、すごくおかしいと思うんですけれども、とにかく部局長会議で確認さえしてあれば、学長が本当は知らなくても構わないんだと、こういうのが文部省のお立場ですか。
○政府委員（西崎清久君）　学内における学長なり評議員会なり部局長会議あるいは教授会という関係につきましては、学内自治の問題として、それぞれの大学における意思決定なり、いろいろな意思決定に至るコンセンサスの問題として、お任せをせざるを得ないというのが私どもの立場でございます。しかし、この点につきましては、いろいろ機微にわたる点もありますので、私どもも調べさしていただいたわけでございますが、部局長会議等が事実行われ、それが正当な手続によって文部省に公文書として出ておるということが判明しておりますので、その点については群馬大学における取り扱いとしては正当なものとして私どもは取り扱いをしておる、こういうことでございます。
○吉川春子君　調べだということですが、調べた結果、部局長会議の結果について学長は知っていたというふうに文部省は調べがついたんですか。
○政府委員（西崎清久君）　先ほど申し上げましたとおり、部局長会議におけるコンセンサスで了解をされたということと、そのことが学長さんのお耳にどういう形で入ったか、あるいはどういう内容で入ったかという点については、事実関係の問題として私どもは承知はいたしておりません。
○吉川春子君　承知いたしておりませんの。
○政府委員（西崎清久君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　そうしますと、ここに前学長が自分は承知していなかったということが明らかになっているわけですからね。大学の自治権というのは学長にあるわけでしょう。そういう方が知らなかったということは重大だと思うんでね。この点について文部省はもう少し調べて、そして、もし学長が知らなかったとしたら、新たな措置をとるべきじゃないんですか。新たな対応をするべきじゃないんですか。
○政府委員（西崎清久君）　これは、私が申し上げるまでもなく、先生の方が御承知でございますが、大学における自治の問題といたしましては、教育公務員特例法その他におきまして管理機関の定め等がございます。したがいまして、学長限りで大学が運営されておるわけではございませんし、評議会なり部局長会議なり教授会、それぞれの機関の権限その他が総合的に構成されて、大学の管理運営が行われておるということでございます。したがいまして、私どもとしては、大学の意思決定に基づく文書の提出に当たり、それぞれの大学における取り扱いの態様が違うと思うわけでございます。群馬大学におきましては、部局長会議における非常勤職員の取り扱いが、部局長会議でいろいろと議論され了解されておるという取り扱いにおいて、大学における一つの意思決定のプロセスが重要な段階として処理されておる、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、その点において部局長と学長の間の意思の疎通がどういうふうに行われたかにつきましては、群馬大学自体の問題として御処理をいただいておるというふうに考えるわけでございます。
○吉川春子君　端的にお答えいただきたいんですけれども、そうすると、その部局長会議で決定されていって、学長が知らなくてもそれは構わなかったということですね。
○政府委員（西崎清久君）　大学における意思決定につきましては複雑多岐にわたる問題がたくさんございます。したがいまして、群馬大学本部におきましては文書処理規程をつくっております。学長の処理すべき事務につきましては、事務局長に処理を任せているもの、庶務部長に処理を任せているもの、いろいろと、学長さんがみずからは責任を負うけれども、実際の事務処理は部下職員に処理を任せておるという事務がかなりあるわけでございます。そういう一環におきまして、本件につきましても、学長はお知りにならなかったかもしれません。その辺は私どもは実情をつまびらかにいたしておりませんけれども、やはり学内における取り扱いとして、学長さんがいろいろな面でお任せになっている実情というのはあるというふうに考えております。
○吉川春子君　時間がなくなりましたので、ちょっと残念ですが、全く今の文部省の御答弁は、大学の自治ということを勝手に解釈して、それで自分の都合のいいようにだけ使っているというほかありませんので、納得できないんです。
　最後に、文部大臣にお伺いいたしますけれども、三月十日の衆議院の予算委員会で、田中委員の質問に対して文部大臣が、三年を限度とする任用については、学内のコンセンサスを得て決めたので、遵守していくことを期待すると、こう言っておられます。文部省が期待されるかどうかは勝手なんですけれども、仮に学内のコンセンサスを得て三年雇用を導入したといたしましても、部門によっては、最初に申し上げましたように、三年雇用になじまないと、こういう判断を大学がした場合に、その期間を超えて同一人物と契約を結ぶことも、これは学長の持つ人事権の活用として当然許されるべきだと、そこも大学の自治の範囲だと思いますけれども、いかがですか。そこだけお答えください。
○国務大臣（森喜朗君）　日々雇用は、先ほど申し上げたように、一年が限度でございまして、それをどれだけにするかということについては、先ほども答弁を官房長がいたしましたとおり、学内のコンセンサスを得て定めるということが基本でございます。したがいまして、これらの先ほどからの御質問に対しましては、官房長の御答弁どおりであると、こう私から申し上げるしかございません。
○吉川春子君　じゃ、これで終わりますけれども、要するに、三年雇用の問題についても、大学のコンセンサスを得て大学の自治の問題だということが文部大臣の御答弁と承っていいわけですね。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題につきましては、先ほどから官房長が申し上げているとおりであるというふうに御理解を……
○吉川春子君　官房長には群馬大学の問題しか私、聞いていないんです。
○国務大臣（森喜朗君）　各大学においても同じでございます。
○吉川春子君　いや、その学長が知らないという問題についてだけ聞いたわけですから……。
○小西博行君　私は、国立大学を充実をしていくということは大変いいことだというふうに考えております。特に、最近はテクノポリス構想というのがございまして、現在、九地区が一応認可されたということに聞いております。そういった意味では、この地方の国立大学をこれから先どのように充実していくかと、これは非常に大きな問題だと思います。
　そこで、まず一点お伺いしたいわけでありますが、いわゆる筑波大学とか、あるいは新設の医科大学なんかで今やっておられます新経営方式というのがございます。筑波大学方式というふうに考えていただいても結構だと思いますが、従来の学校管理方式に比べましてどのような利点があり、あるいは欠点があるか、その辺の評価についてまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　筑波大学や新設の医科大学の方式がどういうぐあいに行われているのかというお尋ねでございますが、筑波大学については、先生御承知のとおり、学部、学科、講座制にかえまして教育のための学群、学類と研究のための学系の設置ということで、教育機能と研究機能を明確にいたしておるわけでございます。そのほか副学長を置きますとか、あるいは参与会、人事委員会の設置などを筑波大学では考えたわけでございます。
　また、新設の医科大学については、副学長制でございますとか、あるいは参与の設置に見られますように、いずれも組織運営上の新しい仕組みが導入されております。これらの点は、ほぼ機能としては私ども定着しておると考えておりますし、教育研究なりあるいは厚生補導など、大学の機能に応じまして効率的な運営が確保されるというようなことから、さらにまた全学的な立場からの意思形成が円滑に行われるというようなこと、さらに参与会で申せば、大学内だけではなくって、いわば広く学外の有識者の意見を反映させるというようなことで、積極的に評価できる点が多いんではないかと、かように考えております。ただ、いずれにいたしましても、この新しい仕組みが、それを導入いたしました趣旨に即して円滑に運用されていくためには関係者の不断の努力が必要なわけでございまして、今後とも一層の工夫、改善が図られるようにせねばならない、かように考えております。
○小西博行君　産学共同という言葉は、これはもうかなり昔から言われております用地元の産業にいたしましても、どうしても新しい技術といいますか、研究体制といいますか、そういうものに協力していただきたいということで、今日まで実際やっておるわけでありますが、特に最近のテクノポリス構想というのがございまして、遺伝子組みかえももちろん入りますでしょうし、それからその他、ＩＣ、ＬＳＩと、こういう電子産業、非常に私は高度な技術が要求されていると。現実問題としては、なかなか大学の先生がいろんな意味で指導をする時間制約というのが結構ございまして、その辺が大変難しいということも聞いておるわけでありまして、その辺の点から、これから先、特にこの産学共同というような面でプラスになるのかどうか。この方式が、その点をもう一回お伺いします。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な点で御説明申し上げますと、例えば新しい新構想の大学としてつくりました長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学というようなところでは、特に実習でございますとか、そういうような面で産業界と密接な連携をとって運営をいたしておりまして、そのことが卒業生の評価についても大変高い評価をいただいておるわけでございます。さらに、これはまだ学生受け入れにまでは至っておりませんが、高岡短期大学を先般設置法改正で御承認をいただいて開学をいたしておりますけれども、高岡短期大学の場合も、地元の産業との密接な連携ということを念頭に置いておりまして、いわば地元と非常に連携をして、大学なりあるいは短期大学でもそうでございますが、運営をしていくということは今後とも必要なことだと思っておりますし、そういう点は、大学のあり方としても、そういう方向へ進まなければならないものだと、かように考えております。
○小西博行君　大臣、お聞きのように、産業界も大学の運営について参加してやっていくと、これが筑波大学方式といいますか、私は新しい方式じゃないかと、このように考えておるわけです。私自身は広島出身でありますから、今、広島大学の話が余り出ませんでしたので、その辺も踏まえて、これから先の新しい大学づくりという面でお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。