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○小西博行君　予算の中をいろいろ調べてみたわけなんですが、流動研究システムの五十八年度予算額というのは二十二億一千万円、各プロジェクト別の内訳はそれぞれのテーマによって多少違うというように聞いておるわけですが、その点について一点お聞きしたいと思うんです。
　テーマによってそれぞれの予算額が違うのだろうと思うんです。私の調べでは五十六年度に発足した四プロジェクトのうちにわずかに完全結晶プロジェクトのみが前年度の対比が六・一％増、残りの三プロジェクトというのは全部マイナスです。研究費がマイナスになっております。中でも特殊構造物質プロジェクト、これは前年に比べて一二％マイナスになっている、こういう実態があるわけなんです。その辺についてどうなんでしょうか、研究はスムーズにそれでいっているのでしょうか。
○政府委員（原田稔君）　五十八年度の予算は全体で二十二億一千万円でございます。五十七年度に比べまして約一二％程度の伸びになっておりまして、科学技術庁全体がたしか三・一％程度でございますから、かなり科学技術庁としては重点的に配分している、こういうことだと思います。
　各テーマごとの予算はそれぞれの必要に応じましてかなり違っております。全体で五億数千万円に上るようなものもございますし、先ほどのバイオホロニクスのように第一年度は小さいわけでございますが、第二年度には約三億というような額に上るものもあるわけでございますが、私どもといたしましては、大体この額の中で十分と申しますか、かなりの研究が遂行できるのではないか、かように考えております。
○小西博行君　とにかくこの流動研究システムというのは、当初申し上げましたように、将来におきまして非常に大切な私は研究の一つのモデルと言ってもいいんだと思うんですね。各省庁縦割りでやっておったやつを、優秀な人を集めて、しかも目的はもう明確にされておりますからね。そういう意味では非常にプラスになる私はシステムじゃないかというように考えておるわけですけれども、その場合にどうしても予算的な問題ですね。これがやっぱり私は大きな要因になるのではないかと思うんです。
　というのは、長官、理化学研究所なんかへ行きましても、いろんな研究者に聞きますと、たとえば遺伝子組みかえなんかもそうなんですけれども、いま大体トップクラスの学者というのは数人おられると思うんです。ところが、将来どうですかとお聞きしますと、やっぱり予算的な制約で新しい実験の器具を買えないというのがあるんですね。ですから若いオーバードクターなんかが米国へ行って、いろんな向こうの著名な先生の弟子になって、いつの間にかずっと優秀な学者になっているわけです。日本の場合はそれ思い切ってやれないからなかなかいいのができない。恐らくいまはトップでおっても三年か四年かするともう二流になるでしょうということを研究者の皆さん方がもうすでに言っているわけですね。今回の場合でも予算が少し足りないというような不満の声が出ておるわけですね。こういうものに対しては私はやっぱり十分聞いてあげる必要があるのじゃないか。
　たとえば東京大学の名誉教授の佐々学先生というのがいらっしゃいますけれども、この先生なんかでも、やっぱり日本の将来において特に創造的な何か開発していくためにはどうしても大型プロジェクト細まにゃいかぬわけです。そのときどうしてもいつも予算を渋る、予算がないということで思い切ったことが全然できないんですね。そういう実態があるために、世界一流の学者はいてもなかなかいいものができないという点が私はあるのじゃないかと思うんですが、その辺に対する御認識はいかがですか。
○国務大臣（安田隆明君）　私も着任いたしまして科学技術振興政策の全体像を一遍これ総ざらいに見ました。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
そうして、この中でいま小西先生おっしゃいますように、本当にこの制度は、産、学、官、一体の受け皿をつくっちゃって、新しい種を何としてもこれ芽を出しちゃう、こういう制度で、私は本当にこれはすばらしいりっぱな制度を科技庁は手の中に持っている。こういうわけで非常にこれに大きな期待を持っております。
　そこで財政の問題、予算の問題と、こうなるわけでありますが、非常に厳しい財政の中で財政当局は非常に理解を示してくれました。やはり今日の三・一％という、こういうマイナスシーリングの中でこの予算だけは一一・六％、約一二％の伸びをいただいておるわけであります。しかし、先生おっしゃいますように、これをもってわれわれは足れりとせずと、こういうわけで引き続き財政当局の御理解を得まして先生の御期待にこたえたい、こういう気持ちいっぱいでおります。これは大事な仕事だと、こういう認識の上に立って今後とも努力をいたします。
○小西博行君　いや、そんなにたくさん私は出してもらってないと思うんです。というのは科学技術予算見てみますと、どうしても科学博とか、それから今度「むつ」問題ですね。この辺に大幅な予算が入っておりまして、実際の研究といいますか、一般の基礎的な研究といいますか、そういうものに対しては私はまだまだ不満だというように実際は考えておりまして、その話は結構でございますけれども、私はそういうふうに考えております。
　ただ大蔵大臣、この問題で最後に御質問申し上げるわけです。お願いと言った方がいいかもわかりませんけれども、ちょうど中川さんが長官をされていた時代、渡辺大蔵大臣ですね、大蔵省。そのお二人の中で、とにかくこれから先、新しいそういう創造科学といいますか、先端技術について日本やらなきゃいかぬ、それについては流動研究システムなんだ、そのために予算をもっとふやしてほしいという内々のいろいろお話がありまして、これ新聞にも出ましたけれども、将来は五百億ぐらいいきたい、こういう話があるものですから、ぜひとも大蔵大臣、その辺をよく御認識していただいて、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、その点に対しての御意見をぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これ五十六年度予算、あのときにいわゆる基礎研究の科学技術振興調整費と、それからいま御指摘になっております創造科学技術推進事業、これが芽を出したということが科学技術立国とかあるいは科学技術振興元年とか言われたゆえんのものだろうと、私もそういうふうに理解しております。御指摘のようなよいアイデアでありますが、これから現在あります六つのプロジェクトというものの推移を見守っていくというのもまた一つの見識でもあろうかと思いますので、そういう実績などを見ながら十分これに検討、配慮を加えるべき問題であるというふうに理解をさしていただいております。
○小西博行君　研究員の問題について少し質問さしていただきたいのですが、時間が余りないものですからはしょって一、二点だけお願いしたいと思います。
　このプロジェクトなんですけれども、先ほど申し上げた流動研究システムのプロジェクトなんですが、現在で九十一名の研究者がおられるんですね。そして、その中で二十一名が国立大学のＯＢですね。先生はそのうち二名です。そういう中で特にオーバードクターというのが非常に数が多いんですよ。十九名おるんです。だから、九十一名の学者の中にオーバードクターと称される非常に若い人、これ十九名おられますね。ところが、実際このシステムというのは大体五年間で元の職場へ帰るということになっているんですね。永遠に保障するんじゃないんですね。聞いてみますと将来の方向というのは全然定まっていないということなんですが、このオーバードクターの十九名の皆さん方に対して五年後はどういうふうに扱っていかれるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　いま先生御指摘の問題は一つの問題点でございます。
　私どもは、この五年間の期間にできるだけりっぱな成果を上げていただいて、その成果を上げれば恐らく各界から非常に引っ張りだこになるような、そういう人材を集めてもおりますので、そういう形で、ひとつ研究の成果を上げるということを通じて、新しい道を開いていくということが一つございます。それから、やはりリーダーの方方、なかなかりっぱな方々でございますし、各界にも非常に広い顔を持っておられますので、そういう方々とも私ども一緒に協力いたしまして、五年たった後の保障の問題につきましては努力をしていきたい、かように思っております。
○小西博行君　研究室というのはどこでもそうですけれども、なかなか個性の強い人が、個性の強い学者がみんな集まるわけでして、どうしてもうっかりすると派閥構成みたいになってみたり、年が上だからあの人にはかなわないとか、案外保守的な世界だというふうに、私も経験がありますからそのように思います。そういう意味では、特に今度の面は、若い人をたくさん入れられたという面では私は大変すばらしいと思うんです。あとは周辺の環境整備さえやってあげれば非常に私はおもしろい研究がこれから次々出てくるんではないかというように思います。
　それからもう一点は、どうしても研究というのは先急ぎますから、ですから何にも出ないからもうやめたとか、そういうことのないように、長期的なビジョンに立った上でやっぱり着々と伸びるような形をぜひとっていただきたい。
　そして、外国人の研究者も数名おられるんですね。その方のやっぱり私は入ってきた経緯をちょっと聞きたいですね。採用基準といいますか、いろんな学者の人を、あなたどうぞということで選ばれるのでしょうけれども、何かそこに一　つの採用の基準といいますか、あるいはそこで新しい発明発見ができた場合にどういうふうにでき上がったものに対して処理していくといいますか、こういう面と二点だけお伺いしたいと思います。
○政府委員（原田稔君）　一つは採用の基準でございますが、明確に採用の基準について内規があるわけではございませんが、この研究システムはリーダーの方々のリーダーシップというのが非常に大事でございます。したがいまして、基本的にはリーダーになった先生がすでに国際的な活躍をしておられますから、そのいわば活躍のいろいろな御経験を通じましてりっぱな方を選んできたということはございます。それからもう一つは、日本でこういうりっぱなことをやっているからぜひ参加したいということで入ってくる方もおられます。基本的にはなるべくりっぱな方を、しかも比較的中堅どころの若い方にぜひ参加していただく、こういうことでいたしております。
○小西博行君　大学別に見ますと、国立大学というのは非常にしぼられておるように思うんですが、これ私のデータが間違いだったら許してもらいたいのですが、東大、名古屋大学、京大、千葉大、この四つですか、四つにしぼられておるように思うんですけれども、そのほかの先生方が優秀じゃないということはないと思うんですが、これどういう経緯なんでしょうか。それだけちょっと。
○政府委員（原田稔君）　特別に経緯はございません。結果的にそうなったというわけでございます。
　それから、先生の先ほどの御質問の中で、成果の取り扱いの問題でございますが、これは研究の成果につきましては、事業団と発明者と申しますか、発明者との間の共有という形になっております。
○小西博行君　どうも発明者の共有ですか、事業団と。発明者というのはそのブロックという意味ですか。それなら結構です。
　私は、昔例のＩＣだとか超ＬＳＩの研究というのは各省庁で大変成功した例がありますね。あれは基本設計そのものがアメリカから買ったという経緯があったから非常に私は成功したと思うんです。今回の場合は全く新しいものを研究開発しようという非常に画期的なことですから、でき上がったものに対してよほどうまくやらないと非常に私は将来問題が残るのじゃないだろうかなと。特にそういう研究開発となりますと、海外の方々というのは日本人に対して非常に疑問視をしているわけですね。いいものだけ持っていくのじゃないか、それからわれわれに対してはもう余りいいものはくれないのじゃないかというようないろんな評価があるだけに、やっぱりその辺の整備をぴしっとしておかないと後で問題が起きるのじゃないか、このように考えます。一応、これもっとやりたいのですけれども、特に研究者の処遇の問題とかいうことについてはぜひとも科技庁の方でも考えていただきたいというふうに思います。
　じゃ、次に移ります。最後になろうかと思うんですけれども、これ実はきょうは食糧安保の問題をいろいろとらえて、果たして日本の将来のために現在のままでいいんだろうかという問題がございまして、その問題をやりたいと思っておったんですが、急遽一、二点だけ先にその前に農水関係でお願いしたいんですが、実は一時手当、林野の年度末手当、この問題がもうせっぱ詰まっているというように思うんですけれども、電電とか郵政関係ですね。これはもう二十六日妥結ということになっておりますね。それで、林野関係だけがこれまだ、まあ国鉄もそうですか、残されておるというように聞いているんですが、この見通しはどうなんでしょうか。大体もうすぐ結論は出るんでしょうか、これお聞きしたいと思いますが。
○政府委員（秋山智英君）　お答えします。
　国有林野事業の年度末手当につきましては、ただいま国有林の財務事情あるいは公務員の給与に関する一般的な世論等も総合的に現在検討している最中でございます。できるだけ早く労使の自主的交渉で決めてまいりたい、かように考えております。
○小西博行君　これは労使の協議の場にずっとゆだねられておるわけですね。ですから、その辺で早く結論を出していただきたい、一生懸命がんばっているわけですから。何も林野だけがおくれているということではないと思いますけれども、やっぱり早くその辺の処置をしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
　農水関係にそれでは移っていきたいというふうに思います。わが国は先進諸国の中でやっぱり食糧の輸入依存度というのが非常にウエートが高いというように私ども考えておるわけです。こういうことで将来果たしてどうなんだろうかなと。これはもう最近いろいろ議論されておるわけでありますけれども、わが国の不測の事態といいますか、余り起こっちゃいけないのですけれども、そういう事態に対してどのようなそれ以外の問題点が発生する可能性があるのか、この辺からお伺いしたいと思います。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　食糧の不足するような不測の事態というものにつきましては、かねてから私ども部内で検討いたしておるわけでございますが、昭和五十五年の十月に農政審議会から答申がございまして、それに基づきまして、専門家のレベルでいろいろ議論をしていただいたわけでございます。その結果、昨年の八月、農政審議会の報告ということで「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」ということでまとめられております。
　この中で不測の事態につきましては、私ども考えられますのは、国内で自給している米等につきましては異常気象あるいは台風等によりまして不作が続くというような事態がございますし、またいま御指摘のように、穀物、特に飼料穀物、小麦等につきましては海外に非常に依存しているという状態から見まして、これが輸送上の困難があったり、これはたとえば港湾ストとか、カナダ、アメリカの五湖の凍結等でございますが、こういうような場合で輸送上の困難、支障が生じたり、あるいは不作が続くとか、これは不作は生産国だけじゃなしにソ連あるいは中国、インドのように需要国の側の不作があるとか、あるいは政治的要因によりまして輸送が抑えられるというような状態が考えられるかと考えております。
　これにつきまして、私ども平素から国内におきまして不測の事態に備えましてできるだけ食糧の自給力、これは優良の農用地を確保するとか、あるいは水資源を確保するとか、そういう形で、一方においては生産基盤を充実させていく。と同時に、食生活におきましてもできるだけ国内で生産できるもの、これはただ栄養的面から見ましても必要なものということでございますので、私ども日本型食生活というものにつきましても定着を図るということで、平素から不測の事態に備えて食糧自給力の維持強化を図る必要がある。
　他方、輸入等に備えましてはできるだけ食糧輸入の安定を図っていく。これには安定的輸入を確保するとか、あるいは世界的にやはり発展途上国におきまして特に農業生産力が弱いものでございますから、これにつきましては平素から国際協力、特に技術協力を通じまして生産力の増強を図っていくというようなことも必要かと思いますし、また国際的には現在世界食糧備蓄機構というのがございますが、そういうところで国際備蓄というものを考えていくというようなこともあろうかと思っています。
　また、もう一つの問題といたしましては、不測の事態に備えまして、国内におきまして特に輸入に依存しております飼料穀物、小麦、大豆等につきましては国内備蓄を図っていくというような方向で現在いろいろな施策を講じておるところでございます。
○小西博行君　何もかも全部答えていただきましたので、大変時間が節約できたと思います。
　私は食糧関係だけは十分検討しておく必要がある、特にアメリカが減反政策を思い切ってとっていくということが最近新聞に出ておりますので、その点も含めて考えていただきたいと思います。この問題はまたの機会にじっくりやらしていただきたいと思います。
　きょうは自治大臣に来ていただいておりますので、最後になりますけれども、選挙の関係ですね。どうもわが党の塚本書記長も実はこの間質問されたと思うし、社会党の先生方も質問されておりますけれども、とにかく最近の全国区の問題に対してえらいやり過ぎじゃないかというように思うんですね。特に私は自治省の中にもそういう動きが大いにあるということを聞きまして、実はびっくりしたわけですが、その件に対しての認識はどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　新しい比例代表制度というものができて、それの施行をめぐっていろいろな動きが出てきたように思うのですが、その中でいま御指摘のようなお話も承るわけでございますが、私どもは少なくも役所の中ではさようなことは行われていない、こう確信をしているわけです。
○小西博行君　こういうものが出ておるのですね。この中に書いていることが、また非常にえげつないことを書いておりまして、余りこういうことをやらない方がいいだろうと思うのですよ。だから、ある団体が一生懸命に票集めしなきゃいかぬということでやっておるのですけれども、文句が喜んでやっておるというのじゃないんです、当然。もうやむを得ずやるんですというような感じで党員の拡大、あるいは票の集めということをやっているのですね。せめて自治省だけでもぱちっとひとつやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（山本幸雄君）　自治省を退職した人がそういう団体の推薦を受けてやっておられるわけでございまして、少なくも役所の中ではそういうようなことの運動にはかかわっていないものと、先ほど申し上げたとおりでございます。
○小西博行君　それは大臣が一番よく御存じのことで、やめたからといって……
○委員長（土屋義彦君）　小西君、時間が参りました。
○小西博行君　大変それは締めつけが厳しいわけですね。ですから、その点を十分考えてやっていただきたい。そうしないと、姿勢を正すことになりませんよ。
　そのことを申し上げまして、大変時間が少なくて、あっちこっち飛びましたけれども、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で小西博行君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十六分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、これより粕谷照美君の一般質疑を行います。粕谷君。
○粕谷照美君　これまで何回も国会で問題になってきました旧日本赤十字社救護看護婦、旧陸海軍従軍看護婦の処遇、すなわち慰労給付金制度についてお尋ねをいたします。
　この従軍看護婦さんたちの慰労給付金制度というものができてきましたその経過並びに意義、そしてこの概要というものを御説明をいただきたい。
　そして、総理府総務長官からは、この救護看護婦、従軍看護婦の処遇問題についての御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（菊池貞二君）　この旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦につきましては、女性の身でありながら軍の命令によって戦地、事変地に派遣され、旧陸海軍の戦時衛生勤務に従事した、こういう特殊事情を考えまして、旧日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、それから旧陸海軍従軍看護婦につきましては昭和五十六年度から慰労給付金を支給することになったわけでございます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生からお尋ねの、旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦さんについてどのような認識を持っておるかというお尋ねでございますが、ただいま政府の事務当局からお答え申し上げましたのではございまするが、重ねて私からはっきり申し上げておきたいと思いますのは、いまも申し上げましたように、日赤救護看護婦及び陸海軍従軍看護婦さんは、女性の身でありながら軍の命令に従って戦地、事変地に派遣され、陸海軍の戦時衛生勤務に従事してくださった。また戦後においては抑留され、長期にわたって非常に御苦労をかけたというこの気持ち、非常に御苦労をかけたということから、特殊事情にあることを特に考慮いたしまして、その労苦に報いるために慰労給付金というのを支給させていただいたのでございます。いま申し上げましたように、非常に御苦労願ったんだと、この方々に対して、特にこういう特殊な事情の中にあって御苦労いただいたからということでやらせていただいたのでございます。
○粕谷照美君　先ほど私は、この経過と同時に慰労金の支給概要をお願いしたい、こういうふうにお尋ねしたわけですが……。
○政府委員（菊池貞二君）　慰労給付金の給付状況でございますが、昭和五十七年度における慰労給付金の支給対象者は、旧日赤看護婦、旧陸海軍看護婦合わせまして二千百五十三人でございます。
　金額といたしましては二億六千七百三十二万八千円ということになっておりまして、内訳を申し上げますと、実勤務年数が三年から五年勤務された方が千四百九十名、六年から八年勤務をされた方が二百八十四名、九年から十一年にかけて勤務された方が二百九十七名、十二年から十四年にかけて勤務された方が六十三人、それから十五年から十七年にかけて勤務された方が十六人、十八年以上は三人となっております。
○粕谷照美君　ずいぶんこれ人数ふえてきたというふうに思うんですけれども、該当者を見つけ出すことができたということは大変うれしいと思うんですが、三年から五年、六年から八年、九年から十一年というこの区分の基準というものは何をもとにしてやられたものですか。
○政府委員（菊池貞二君）　実勤務年数でございます。
○粕谷照美君　それならなぜ三年の人は何人、五年の人は何人というふうにしなかったのかということですね。三年から五年、六年から八年というこの区分は何を基準にしてやられたのですか。
○政府委員（菊池貞二君）　この区分は恩給法に準じまして、兵の恩給に準じまして、その金額を定めるときに定めた期間でございます。
○粕谷照美君　区分は恩給に準じてということがいま明確になったと思います。私はこの慰労給付金が最低が年額十万円、最高で三十万円、三十万円といいますと、月にすると二万五千円、十万円だったら月八千円、こういう低額性をどうしても問題にしていかなければならないというふうに考えているところです。
　それで、いま御報告がありましたように、三年から五年で十万円支給される方は千四百七十人ですか、もう圧倒的に多いわけですね。そして十八年以上の最高の三十万円の方がたった三人だと。そうしてもう一つは、この制度が発足してから一度も増額がされないで、改善されないで今日に至っているということは非常に問題だ、こういうふうに思うものですから、増額改善をされなかった理由、特に物価がずっとその間上昇しているわけです、実質価値というものはずっと目減りをして余儀なくされているというふうに思うのですが、低額プラス目減り、これではもうダブルパンチではないか、こう思うものですから、その理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生から、せっかく給付金としてお与えしておるのが一向物価等の変動によって変わってないじゃないかと、どういう気持ちかという、また、今後どういう考えを持っておるかというお尋ねのように拝聴いたしましたので、それについて私どもの考えを申し述べさしていただきたい、こう考えております。
　先ほど私が申し上げましたように、この方々は、いわゆる戦時衛生勤務に従事していただいた特殊な事情を考慮して、日本赤十字社が支給することとしたものでありまして、これによって所得の保障という年金的な性格を有するものでないので、増額は困難のようにいまのところは思っております。しかしながら、増額は困難だとは思っておりますけれども、しかし、さきの国会の方で、委員会で附帯決議をされておりまするので、この趣旨を十分私どもは尊重いたし、引き続き、そうしたものでございますけれども、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして引き続き検討をいたしてまいりたい。また将来、社会経済情勢の大きな変化があれば、慰労給付金の額の改善について日本赤十字社の意向等も十分参酌しながら、慎重にひとつ考えていかなくちゃならぬ、かように考えております。
○粕谷照美君　国会の附帯決議を尊重していきたいと言われる総務長官のお答えは、私は非常にありがたいと思っております。しかし、将来大きな変動があれば考えるという、その大きな変動という意味がよくわからないわけであります。現実にもう物価は上がっているわけでありますし、経済状況も次から次へと上昇している状況がありますので、この点については早急に考え直していただきたい、こういうふうに思っております。
　ところで、それにしても慰労金は所得保障という年金的なものではない、こういうことで過去の御苦労に対する措置だというふうに逃げているのは、やっぱり許せないというふうに思っているわけであります。それで、慰労金給付制度は恩給に準ずるものだと、私議事録を調べてみましたけれども、常に答弁をされているわけであります。恩給に準ずるという、その準ずるの意味を御説明ください。
○政府委員（菊池貞二君）　ただいま恩給に準じているということの意味のお尋ねございましたが、慰労給付金の恩給に準じている措置といたしましては四つほどございまして、一つが、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であるという一つの要件。それから二番目に、戦地または事変地の区域の範囲というものを恩給に合わせておる。三番目に支給開始年齢を五十五歳としているわけでございます。それから四番目に、その額は兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額を考慮して、実勤務期間の長短に応じて算出をしているということでございます。
○粕谷照美君　一項目から三項目まではわかりました。
　その最後のところなんですけれども、兵たる云々のところのその兵はいま恩給支給額がどのくらいになっておりますか。
○政府委員（菊池貞二君）　申しわけございませんが、ちょっと担当でもありませんので、資料を持っておりません。
○粕谷照美君　参議院内閣委員会の調査室が昨年の三月に出しました恩給法等の一部を改正する法律案審査資料というものを私持ってきているわけなんですけれども、六十五歳以上の者に給する普通恩給、六年未満というのが現行三十七万四千五百円、これを五十七年五月以降三十九万五千百円にしていきたい。増加額は二万六百円だ。あるいは六十五歳未満の者でというものの中には現行三十七万四千五百円を三十九万五千百円、増加額は二万六百円だと、こういう資料を持っているわけなんですけれども、その額に準ずると、こういうことで理解してよろしいですか。
○政府委員（菊池貞二君）　いまお話しのことでございますが、これは旧日赤救護看護婦に対する給付金を支給しますときに定めましたのは、昭和五十四年のときの恩給の兵の処遇状況を勘案してつくったものでございます。
○粕谷照美君　昭和五十四年の資料を私は持ってきていませんから、いま五十七年の資料でこういうふうに話ししたわけですけれども、その額で計算をいたしましても非常に低いというふうに考えているんですよね。四分の一であります。確かに恩給ではないでしょう。しかし、準ずるんですから、半分とかあるいは八割とかいうなら話がわかりますけれども、こういう低額だという根拠が全然わからないわけであります。
○政府委員（菊池貞二君）　昭和五十四年度のときの兵の恩給年額等非常に細かくあるんでございますが、一応それに準じまして、先ほど申し上げましたように、実勤務年数が三年から五年の方は十万という形で算定をいたしたわけでございます。
○粕谷照美君　総務長官、こういう額で準ずるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　私の考えを率直に申しますと、私の方のお答えしておる考え方と、先生から御指摘くださるお気持ちとはどうも食い違いがあるようであります。しかし、いま役所としてはそういう考え方をしておりますが、せっかく参議院の方でも衆議院の方でも委員会で決議されておることでございますから、先ほど申し上げましたように、十分それらのことも踏まえて今後検討してまいりたい、かように思っております。
○粕谷照美君　ぜひそのことについては御審議をお願いしたいと思います。
　さらに、この慰労給付金制度の対象から外されている人たちの人数はどのくらいになっておりますか。
○政府委員（菊池貞二君）　お尋ねの件は資格の要件でございます加算年を加えても十二年未満というふうに思ってお答えいたしますが、日赤の旧看護婦の方の関係では、十二年未満の方が八千九百六十七名、旧陸海軍の関係でございますと四千六百二十一名いらっしゃいます。
○粕谷照美君　恩給不適格者という方が相当数いらっしゃる。この問題は内閣委員会でも大変問題になっています。
　いま恩給に準じてこの慰労給付金をもらわれてない方々が八千九百あるいは四千六百といらっしゃることについて、非常に私は心の痛むものがあるわけでありますが、先日、アメリカで日系強制収容調査委員会が、弁解の余地なきわが国政府の犯罪行為であったと。こうして太平洋岸に住む日本人は一世、二世を問わず即刻強制収容所に隔離せよというルーズベルト大統領の行政命令第九百六十六号に対する戦時中のことについての判断、最終結論をこう出された。ニュースによれば、米国政府の公式謝罪と国家補償が打ち出されることが確実になったのではないかと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、総務長官にお伺いをしますけれども、長官の私的諮問機関であります戦後処理問題懇談会は、五十七年、五十八年度各五百万円の予算がついておりますけれども、この検討項目、検討状況、そして結論をいつごろに出されるのかお伺いいたします。
○政府委員（禿河徹映君）　お答え申し上げます。
　戦後処理問題懇談会は昨年の六月三十日の第一回の会合以来、現在まで大体月一回くらいのペースで開かれておりまして、ただいままで六回終了いたしております。
　その間におきましては、まず各省庁がこれまでとってまいりましたいろいろな措置、これについてのヒヤリングをやろうということで、戦後とってまいりました援護関係の措置、それからシベリア抑留者の問題、在外財産処理の問題、さらに恩給欠格者の問題等々につきまして、これまでヒヤリングを行ってきたわけでございます。戦後処理問題と申しますのは、これはまたとらえ方によりましてその範囲というものはいろいろございます。幅広くとれば大変広いことにもなりますし、大変複雑で困難な問題でございます。
　そういうことで、まずいろいろここでヒヤリングを行いまして、これまでの措置についていろいろ検討を加えまして、そして論議を重ねていこう、こういう姿勢で取り組んでいただいておりまして、当初こういう問題につきまして御論議をいただきましたときに、大変むずかしい複雑困難な問題であるだけに、よほど慎重に検討を重ねなくてはなるまいということで、各委員の先生方のお感じでは、これは少なくともやはり二年程度はかかるんではなかろうかというのが大方のお感じでございました。
○粕谷照美君　こういう懇談会、諮問機関を持ったということは、やっぱりやるという姿勢があるからこそ持ったんだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（禿河徹映君）　先生すでに御承知だと存じますけれども、戦後処理の問題につきましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別の措置をもって、政府といたしましては一応全部決着がついたものというふうに判断いたし、そのような国会答弁等々も行ってきたところでございます。
　しかし、やはりその後におきましていろいろな問題が起こり、各方面からの御要望等がありまして、先ほどお話し申し上げました三つの問題、シベリア抑留者の問題、在外財産の問題及び恩給欠格者の問題というものにつきまして、やはり御要望というものが非常に高くなってまいりました。そういうふうな事態を踏まえまして、この問題を中心に、戦後処理問題というものは一体いかにあるべきかという基本論から、もう一度ここで御検討いただこうということでこの懇談会が設けられたわけでございます。
　したがいまして、論議の先行きにつきまして、あらゆる予断なしにこの懇談会でいろいろ自由に中立的な角度から御検討いただいて、その結論を待って政府の対応策を考えたい、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そうすると、本年いっぱいということになりますか、二年間といいますと。
○政府委員（禿河徹映君）　第一回目の懇談会の開催が昨年の六月末でございましたもんですから、単純にそれから二年と申しましても、やはり来年の夏ということに相なろうかと思います。
○粕谷照美君　そこのところで審議される事項というのは委員の方々がおやりになるというふうに思いますけれども、恩給欠格者の救済が挙げられているわけですから、これが審議の対象となっているならば、当然従軍看護婦の慰労給付金欠格者ですね、この方々も含まれてしかるべきだと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいま先生からお話がありましたとおり、懇談会でどういう問題を取り上げていこうかということは、また懇談会の各先生の御意見で決められていく面が大変多い、そういう性格のものであろうとは存じます。
　ただ、いまお話がありました旧日赤看護婦並びに陸海軍の従軍看護婦の問題は、当懇談会におきましても恩給の欠格者の問題と絡みまして、すでにそのとってきた措置の状況、経緯というものにつきまして御報告はいたしてございます。
　それで、今後どうなるかということは、もうまさに懇談会の方でお決めいただかなくてはならない事柄でございまして、私どもが現在の立場でとやかく申し上げるのは適当でないと存じますが、一般的に申しましてこの懇談会の性格が戦後処理問題というのは一体いかにあるべきかという非常に広範、困難な問題を総括的に御論議をいただこうと、こういう場でございますので、一般論で申しました場合には、各省庁がこれまでとってきました各種制度、措置というものについての個々具体的な運用と申しますか、その改定と申しますか、そういうところにまで、森羅万象にわたって立ち入って論議というわけにはなかなかいきかねる、こういう問題ではあろうと思います。
　ただ、いま申しましたとおり、この問題につきましては恩給の問題とあわせてこの懇談会にも御報告申し上げ、各委員の方々も問題意識はお持ちのことであろうと、かように存じております。
○粕谷照美君　総理府のやってこられたことでありますから、本当に私は御苦労だと思って喜んでいるわけでありますけれども、ぜひ一緒に、恩給に準じてということになっているわけですから、対策をとっていただきたいと、こう思うわけですけれども、いまここにもそれぞれの従軍看護婦の方々、救護看護婦の方々からの請願書があるわけであります。紹介議員板垣正氏だとか、目黒今朝次郎氏だとか、大変切実な要望になっているわけでございまして、総務長官のこの問題に対する御答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先ほど当局からお答えさしていただきましたように、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律をお決めいただいたときに、戦後処理はこれで一切解決したことにはなっておりまするが、その後先生から御指摘のようないろいろの問題が近年戦後処理としてまた出てまいりましたので、お答えしましたようにこの懇談会をつくりまして、この恩給欠格者の問題等を含めて、さらに三、四の問題に取り組んでおっていただきます。
　そこで、恩給欠格者の経緯をお話しするときに、この問題を、先生の御指摘の看護婦さんたちとの問題の話も十分伝えてございますので、当然私の懇談会のやっていただくことでございますけれども、そうした問題もこちらで話してありまするから、取り上げていただけるものと期待はしておりまするし、また私どももそういう気持ちでできるだけ努力さしていただきたいと、かように考えております。
○粕谷照美君　私は、この問題は戦争があって、その戦争の中でこういうものが出てきたんだというふうに理解をしておりますので、本当に大きな戦後処理の一つであった、こういうふうに判断をしているわけであります。
　それと直接の関連ではありませんけれども、次に日系ブラジル一世の移民に対する政府の対応策についてお伺いをしたいと思います。
　去年、現地の老人クラブ大会で議決をされました日本の老齢福祉年金の支給要請についてというのがあるわけですが、この問題については、五十一年の五月の七日に、目黒今朝次郎議員が当時の三木総理及び田中厚生大臣に対して質問をしているわけであります。その際に、前向きに検討するという御答弁があったわけですけれども、この七年間にどのような検討及び研究がなされましたか、お伺いいたします。
○政府委員（山口新一郎君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま五十一年の当院の委員会におきまする質疑のことのお話があったわけでございますが、その翌年の四月にも同じ問題が目黒先生から御提案がございました。そのときに当時の渡辺厚生大臣がお答えをしているわけでございますが、その中で、ちょっとその点を朗読さしていただきますと、
　　日本の老齢福祉年金は無拠出でございますが、これは所得制限等もついております。したがって、向こうで本当に困った者をどういうふうに救うか、どういうふうに調べるかという手段方法というのが現実にはない。また、あんまり外国政府の中まで干渉するようなこともいかがなものかというようなこと等もあって、外務省の予算で、
　云々というお答えを申し上げております。いまの御提案の問題は社会保障関係の制度を施政権の及ばない地域にまでどう適用するのかというような問題にかかわる根本的な問題でございます。所得制限の場合にはいろいろ把握のための事務等ございますので、そういうことも考えますと、一般的な制度であります福祉年金としてはなかなか対応がむずかしいのではないかというふうに私どもは考えております。
○粕谷照美君　確かに御説明にありましたように、現行の制度では老齢福祉年金が支給できないということはわかっているわけであります。しかし、政府がやる気があればそのほかの形で実質的な支給ができるのではないかということをお尋ねしているわけであります。たとえば西ドイツ方式だとか、あるいは宮城県方式だとかというのがあるわけですけれども、こういうものを参考にされないでしょうか。
○政府委員（山口新一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話のありました西ドイツのやり方とか、宮城県方式というのを私はよく存じ上げておりませんが、五十二年の委員会の渡辺厚生大臣のときのお答えから推測いたしますと、この関係は在外邦人に対する援護対策をどうするかということで、むしろ厚生省の分野というよりは外務省の分野で対応するというようなふうに私どもは伺ってきたわけでございます。
○粕谷照美君　去年の五月十日に「ブラジル老壮の友」という新聞の百発刊を記念いたしまして、サンパウロ総領事の言葉が載っているわけであります。この藪領事は、老人クラブの日本の老齢福祉年金の支給要請の決議に対して、結論としてこういうことを言っておられます。実現ははなはだ困難。日本側の制度改正に望みを託するよりむしろブラジルの福祉年金制度を活用することを考えてほしい、こういうものでございます。政府はもう、この問題については結論を出している、そうしてもう一切ブラジルのものをもらった方がいいんだ、こういうふうに考えているのでしょうか。
○説明員（藤本芳男君）　移住者の老人福祉問題というのは大変に大事な問題でございまして、私ども外務省におきまして日夜心を痛めております。藪総領事の答えがあったというお話でございますが、ただいまの厚生省らの御答弁にもございましたように、ブラジル自体の老人福祉対策というものがございますわけで、それに対する介入と申しましょうか、関与というものはこれは限界があるということが一つございます。ただ、私どもが認めてもらっております移住関係の予算におきまして、老人福祉関係の要請がありました場合には、その予算の範囲内で努力をいたしたいと思っております。サントスにおきまして、もともと移住者援護の施設がございましたものを、老人ホームのために譲渡いたしましたこともございますし、また、そのほか移住地におきましてはもろもろの福祉対策をやっている次第でございます。
○粕谷照美君　この藪総領事がやっぱりブラジルの制度を利用した方がよろしいと、こう言う中にはブラジルの制度そのものの説明も載っているわけでございますが、しかし、地の方々にお伺いをいたしますと、大変この制度がめんどうになってきている、そうして日系移民がどの程度この制度を利用しているかなどというような把握も、多分外務省してないのではないだろうか、こういうことを言っているんですが、かがですか。
○説明員（藤本芳男君）　ブラジルの制度そのものを利用しております日系人は若干ございまして、いまの私どもの把握しております範囲では四十名前後でございます。他方、日系人社会が自前で持っております福祉関係の団体がやっております老人ホームその他におきましては、約三百名の日系の老人が世話になっておるというような統計を持っております。
○粕谷照美君　いま私は、外務省にきちんとした原点を見詰めていただきたいと思いますのは、第二次世界大戦ではブラジルは日本の敵国であったわけです。その結果、日本の大使館、領事館は移住者を残したまま日本に引き揚げてきたわけで、無政府状態に置かれた日系移民の社会は昭和三十年ごろまで混乱状況が続いてきている、こういう過去の事実は現在でも非常に強い不信感として残っているわけで、こういう原罪というものを忘れて、制度が日本の制度に当てはまらないからできないんだというようなことはやっぱり問題だというふうに思うわけであります。外務大臣、この辺いかがお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに過去はいまおっしゃるように、戦後大変混乱をしたことは事実でありますが、その後、日本とブラジルとの間の国交も回復して、大使館も置かれて交流が進んでおります。そういう状況の中で、いまブラジルの日系社会ではやはりそれなりの相互扶助組織というのが相当発達をしておると、もちろんブラジルはブラジルなりの社会福祉施策を講じておられるわけですが、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
日系社会でも非常に日系人が多くなっておりますから、そうした相互扶助体制というのが発達をしておりまして、われわれが聞いておる範囲ではこの邦人の困窮者は、そういう相互組織の援助によって、困窮者というのは相当少なくなっておるというふうなことではございますが、しかし先ほどから説明しておりますような老人対策等では、いろいろと老人ホームというようなこともそうした対策の中で進めておるわけでございますし、また、政府としても何もしてないということじゃなくて、一般的に生活困窮者に対しては保護謝金を供与するとか、あるいはまた医療費等の支払いに困難を感じておる移住者には更生資金等も貸与をしておると、こういうことでございます。
○粕谷照美君　確かにそうですけれども、ブラジルのインフレというのは非常に急激だということを聞いているわけでありまして、五十六年の二千九百十三万円に対して五十七年は二千二百九十六万円と保護謝金が減っているんですね。五十八年はどうなっていますか。
○説明員（藤本芳男君）　数字が減っておりますのは、第四・四半期の送金ができてなかったというふうな事情があったのではないかと思うわけでございまして、昭和五十六年に保護謝金の大幅な増額が認められましてから、私がいま数字を承知している限りでは五千百万円程度の金額でもって推移しているはずでございます。
○粕谷照美君　それから、ブラジル日系移民の高齢者の要望は、一つには、老齢福祉年金支給のほかに里帰りと、帰国者に対する費用援助などが挙げられているわけであります。国援法による帰国者の数及び生活困窮者に帰国費を貸し付ける制度などというものがあるのか、あるいはまた返済能力に対する疑問を持つ人たちが多いわけですが、こういう返済状況、貸付状況はどのようになっておりますか。
○説明員（藤本芳男君）　日本に帰国する場合に困窮のために旅費が払えないという場合には、私ども通常国援法、国の援助に関する法律という頭文字だけとりまして国援法と通称いたしておりますけれども、この国援法による旅費の貸し付けがございます。また、ブラジルにおきまして保護謝金、あるいは医療関係の謝金を受けておる人数は、大体南米全体の半分以上ということでございます。
○粕谷照美君　先ほどから何回も言っておりますように、このブラジルの問題も国策としての移民であった。そして戦争が終わってからの問題点も二つ絡まりまして、私は戦後処理の一つの一環としてきちんと取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　では、次に移ります。慶州ナザレ園の問題について伺います。
　外務大臣にお伺いしますけれども、韓国の社会福祉施設であります慶州ナザレ園の禹浩栄常務理事に対して感謝状を贈っていらっしゃるわけであります。私は昨年末にこの関係の方からいろいろなお話をいただきまして非常に気にしていたところに、総理がいらっしゃって二百万ウォンを寄付された、外務大臣が感謝状を贈られたということを報道で聞きましたけれども、この感謝状を贈られました経緯あるいは内容というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在、御承知のように、ナザレ園に身を寄せておられるところの日本人妻の方々につきましては、大変、朝鮮動乱等の激動の中にあって夫と死別、離別するとか、いろいろと言葉には言い尽くせない御苦労をされておるわけでございます。こうした身寄りのない方々が年をとられ、さびしい境遇にあるところを韓国の方々が非常に同情を寄せられまして、物心両面にわたって手を差し伸べてくださっておると、こういうことに対して、政府としては深い敬意と感謝の念を持っております。政府としましても、もちろんこれらの日本人妻の方々については、従来より邦人保護の観点から深い関心を持ちまして財政的な援助は行っておりますが、さらにまたこの釜山の総領事もたびたびナザレ園を訪問いたしまして、これらの方々に対して慰問、激励等を行っておるわけでございます。そういう状況の中で、このナザレ園の常務理事である禹浩栄氏が日本においでになると。こういうことで、日本政府としても何らか感謝の意を表したいということで、韓国に居住する不遇な日本婦人を多年にわたり誠心誠意世話され、日韓友好親善に貢献したということで、私から感謝状を送ったわけでございまして、禹浩栄氏も日本政府のそうした措置に対しまして大変謝意を表されて帰られた次第であります。
○粕谷照美君　大臣、そのナザレ園に収容されている女性の、特に年配の方々ですね、その方々の経歴といいますか、何かこの大変お気の毒なと言いますけれども、そういう単なるお気の毒という理解では私は済まないのではないかというふうに思いますけれども。私たち自身は、こういう方々は日本の植民地政策の犠牲者であったと、こういうふうに判断するんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、おっしゃるように戦前から韓国で大変苦労をされた方々ばかりでありまして、したがってずいぶん皆年をとられておられまするし、非常に困窮をしておられると、そういうことでございますので、まあ韓国も援助の手を差し伸べてナザレ園で非常に協力していただいておるし、日本としてもこのまま放置するわけにはいかないわけですし、財政的な援助等を行っておるわけでございますが、こうした日本人妻が韓国に一体どれぐらいいるか、まあ千人を超えるんじゃないかというふうに見られておりますが、現在、日本人妻の相互の親睦団体ということで芙蓉会というのが組織されております。現在では七百六十九名ということでありますが、ナザレ園に収容されておる者はその中の十六名でございます。しかし、全体的には日本人妻の生活程度は非常に厳しくまた苦しいという状況にありまして、これらの点については、われわれも調査を進めるとともに、在外邦人保護謝金制度その他いろいろな制度をひとつ活用して、できるだけのお世話はしなければならぬのじゃないかと、こういうふうに考えておりますし、またできるだけのことをいまもやっておるわけでございます。
○粕谷照美君　大臣が、いま千人を超すであろうと、こういうふうにおっしゃいました。芙蓉会に入ってらっしゃる人は七百六十九人だ。しかし、なぜこの差が出てくるのか。芙蓉会には会費を払わなければならないから、会費も払えないような状況の人たちがいるということがはっきりすると思います。この慶州のナザレ園は、確かに禹さんでございますけれども、そのもとになります日本ナザレ園が茨城の瓜連にあるわけですね。この会長さんとおっしゃる方が菊池政一さんで、この方は多分千百人以上であろうと、禹さんにすると千四百人ぐらいであろうと、こんなことで、外務省は全然その状況をつかんでいないわけであります。大変問題だというふうに思います。それで、外務省はいままでどのような援護措置をとってこられたでしょうか。
○説明員（藤本芳男君）　海外におります邦人の数を把握するという点が大変にむずかしいということをまず御指摘いたしたいと思うわけであります。私ども、もちろん正確な数字を把握したい気持ちでいっぱいでございますけれども、このいま韓国に残っておられる日本人妻の方々、私どもの推定で千人ないし千二百人というふうに考えておりますが、大使館あるいは総領事館に名前を届けてくださるということが必要なわけでございます。もちろん、私どもといたしましても、できるだけ友人関係から名前を知らせてくれということを絶えずお願いしております。これは韓国のみならずブラジルでもそうでございまして、絶えず名前をどうか在外公館に知らしてほしいということを重ねてお願いしておるわけでございます。つまり、できるだけ正確に把握して援助を提供したいと、こういうつもりでございます。
　ところで、本論に入りまして、この援助の内容でございますけれども、先ほど来ちょっと申し上げました保護謝金と、それから医療関係の謝金とございます。保護謝金は一人月三万円、ただし一年間で十二万円までということの基準がございます。それから、医療関係の場合は一人月五万円までで、一年間で十八万円が限度ということでございます。ナザレ園に対しましては、総領事館の方から、
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
ナザレ園側からの要請に応じまして希望額をそのままお渡しいたしまして、実際の使い方その他はナザレ園自体で管理しておられると、こういうことでございます。
○粕谷照美君　希望額をそのままと言われますけれども、本当にそういうことであろうかという疑問がたくさんあるわけであります。このナザレ園の経営というのは大きく寄附金によって成っているわけで、私はこの決算書を見ました。会長の菊池さんという日本ナザレ園の方ですが、日本で百人のこの有志を募って、月百万円から百二十万円送って、すでにもう十三年間がんばっていらっしゃるわけであります。去年の夏から大変な経営難に陥っている。それはインフレが激しくて物価高があるからであります。だから、そういう中で総理の二百ウォンというのはもう本当に干天の慈雨だったということを文書の中にも書いていらっしやるし、また上坂冬子さんなんかの本などで、大変日本からの観光団がこちらの方に来て、そのときにお金を置いていく、まあお金がなくなって祈っていたら、そういう意味で大変たくさんなお金が入ってきて、ボーナスも一カ月分暮れに出すことができた、こういうことを言っていらっしゃるわけですが、この菊池さんも七十五歳、もうあと何年も続かないのではないかと、非常に不安を持っていらっしゃるわけです。個人の努力に任せておくということは私いけないというふうに思うんです。この決算書を見ますと、日本から来ているのは菊池さんなどが一生懸命に集めているお金の三分の一でございます。こういう施設に対しては、たとえば日本だったら措置費というようなものがきちんと枠組みされているわけですが、言われたとおり出しているということと、その措置費は一体どのように基準を持って出しているかということは別だというふうに思いますので、措置費の基準をお伺いします。
○説明員（藤本芳男君）　先ほど申し上げましたこの支給の基準、枠みたいなもののほかに、この状況を私どもよく伺って、特に老齢の方々であるとか、あるいは家長が亡くなられたというふうな特殊なケースに重点を置いて資金を配分すると、こういう一応の基準を持っております。ナザレ園の場合におきましては五百万、六百万——五百万程度と思いますけれども、保護謝金をお渡ししておりますけれども、これは先ほどの繰り返しになりますが、ナザレ園の方からこれだけ欲しいという要請をしてこられておるわけでございまして、これはもし金額がさらにふえればそれなりの対応は必要であろうかと思いますが、何分これは予算の範囲内でやっておることでございますので、限界が多少あろうかと思います。
　なお、この謝金につきましては、いままで数年間全然増額していなかったものを、昭和五十六年に五割増額していただきまして、この五十六年にそれがふえて五千百万円になったということは、実は大変に心強いことでございますので、いまのところそういうことで十分やっていけるのではないかというふうに思います。
○粕谷照美君　ナザレ園の定員というのは六十名収容する能力があるんですけれども、実質的には四十名しか入れることができないわけです。それはなぜかと言うと、経営が困難だからであります。そのほかに、日系婦人の非常に貧しい家に対して、わずかではありますけれども毎月一万ウォンを贈っているわけです。こういうことを考えてみますと、ナザレ園の方も、日本の政府に大変御迷惑をかけては申しわけないという気持ちもあるのだというふうに思いますが、本当に困窮している日本人妻の人たちに対する援助というものをもっと考えていただかなければならない。
　中曽根総理も、私の質問に対して、今後その保護謝金の問題については考えていきたいということをおっしゃったわけですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　韓国だけではございません。ブラジルもいまお話にもありましたが、やはり日本人で外地で、異郷の地で大変困窮をしておられるということがあれば、やっぱり国としてもこれをそのまま放置するというわけにもいきません。これまでも保護謝金その他医療対策等いろいろとやってはきておりますけれども、さらにそうした状況が今後ともはっきりしてくる、判明をする——韓国なんかでもなかなか所在のつかめない方も大変あるわけでございますが、そういう人たちは恐らく非常に困窮がひどいんじゃないかと思いますが、そういう状況等も把握をするために努めなきゃなりませんし、調査して把握すれば、やはりそれなりのわが国としての援助の手を差し伸べていかなきゃならぬと思います。
　現在ではいまの保護謝金で何とかやっていける、こういうことでありまして、ナザレ園等も要望されるだけの額は提供しておるわけですけれども、またそうした要請があればそれに対応してわれわれも考えていくべきである、こういうふうに思いますし、これはやはり日本としても今後とも努力をして、必要なら対策を強化をしなきゃならぬ問題であろう、こういうふうに思います。
○粕谷照美君　私も先ほどから申し上げましたが、外務大臣お認めいただかなかったわけですけれども、日本の植民地政策の犠牲者であって、本人の意思にかかわらず帰国できない人たちがいるわけでありますから、ぜひその努力を大きく伸ばしていただきたいと心からお願いをいたします。
　次に、体外受精の問題について質問いたします。
　世界の試験管ベビー誕生からすでに五年、日本にもいつかというふうに思っておりましたけれども、東北大学で着床に成功し、順調に発育しているということでありますが、大臣はこのことについて概括的にどのようなお考えをお持ちですか。