Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　自民党は変わったのか変わらないのかというお話ですが、私が総裁になった、総理になったということは、まず大きな変わりようですね。
　それと、閣僚人事におきましても、今までの自民党の手法とは全く違っている。
　なおかつ、先ほどの議論からいっても、かつて郵政事業について民営化なんか言ったら私は袋だたきでしたよ。それが全く変わっている。むしろ、政策についても自民党は大変柔軟になってきた。柔軟になってきたというか、おもしろいことに、変化を真剣に受けとめようという雰囲気が出てきた。これは非常に変わっている。
　なおかつ、細川政権と比べますけれども、私は、ある意味においては細川さん以上に大胆な変革を目指していると言ってもいいと思いますよ。なぜならば、細川政権ができたときに私が一番びっくりした発言は、自民党の路線を継承しますと言ったのですよ。それで反自民政権を掲げた。これは何なんだということで私は疑問に思った。
　そういう意味においては、私は自民党総裁でありながら自民を変えるというのも、ある面では驚いているんでしょうけれども、自民党は非常に変化を前向きに今受けとめていますから、だんだん実績を積んでいって、ああ自民党も変わってきたなと。これから、予算配分が目の前に迫っています、この配分構造を変えることによって、やはり自民党も変わってきたんだなという姿を私は見せていきたい、そう思っております。
○菅（直）委員　マジックなのかマジックでないのか、まさに議論を通して明らかにしていきたいと思います。
　ここに総理の所信表明で述べられた三つの言葉があります。痛みを恐れずに、既得権益の壁にひるまずに、過去の経験にとらわれずにやりたい。これを私流に少し変えてみました。もしかしたらこれが本音かなと思って変えてみたのですが、自民党を壊すことを恐れずに、族議員の抵抗にもひるまずに、自公保連立の枠組みにもとらわれずにやりたい、こう理解してよろしいのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　まさに、古い自民党を壊すことを恐れず、民間でできることはできるだけ民間に任せる、これに対する族議員の抵抗にもひるまない。
　自公保連立の枠組み、これも、民主党が三十兆円以内に国債発行を抑制しようと。これは基本的に賛成です。過去の枠組み、自公保連立は大事にいたしますけれども、民主党が協力してくれるのだったら、今までの枠組みにとらわれずに、できるだけ多くの政党の協力を得たい、そういうふうに思っております。
○菅（直）委員　入り口のところはこの程度にして、まさにその覚悟を今から……（発言する者あり）
○野呂田委員長　静粛に願います。
○菅（直）委員　その中身を今から具体的にいきますから、やじを飛ばすときにはそれを聞いてからにしてください。
　まず、小泉総理はいろいろなことを過去に言われているように見えて、私もいろいろ調べてみましたが、郵政事業の民営化以外では、厚生行政について少し言われていますが、余りいろいろな機会の話が少ないのですね。ですから、私ばかりではなくて、多くの国民は、最近いろいろ発言がふえていますが、小泉さんがどういう考え方を持っているのか必ずしもよく知らない方が多いと思うので、ちょっと内政、外交、いろいろな問題について幾つか、かなりの項目について順次質問していきますので、できればできるだけ端的にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、先週の金曜日にハンセン病の国賠訴訟の判決が熊本で出されました。私が厚生大臣になったときの最初の仕事がらい予防法の廃止法案を出す仕事でありまして、そのときにも、らい予防法の廃止が少なくとも四十年はおくれたということを含めておわびを申し上げましたが、今回の裁判は、まさに行政の責任、さらには立法府、国会の責任を含めて、もっともっと早い段階でこの法律が廃止されるべきであった、そういう判決が出されたわけであります。これに対して、国としてどうするか。
　今回は、法務大臣や厚生大臣もおられますが、行政に対する責任だけではなくて、国会、立法府に対する責任も問うているわけですから、私は、もし控訴をするとかしないとかということであるならば、国会の意見もきちんと聞くべきではないか、まずそう思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　先週行われた判決というものを重く受けとめまして、今菅議員が指摘されたような点も含めて、厚生労働、法務大臣ともよく協議して適切な対応をとっていきたいと思います。
○菅（直）委員　含めてというのは、立法府の責任も問われているわけですから、立法府に関しても相談をする。例えば各党の党首会談を開くのか、あるいは衆参の議運で協議するのか、あるいは本会議で何らかの決議をするのか、いろいろ手だてはあると思いますが、立法府がこのらい予防法の廃止を少なくとも一九六〇年にはしておくべきだった、こういう判決が出されたわけですから、それに対してそれが不服かどうか。私は黙って従うべきだと思っておりますが。今、法務大臣と厚生労働大臣については相談すると言われましたが、国会について、今申し上げたような各党になるのか議運や議長になるのかわかりませんが、国会について相談をされる、そのことについてお約束いただきたい。
○小泉内閣総理大臣　今言った御意見も参考にさせていただき、適切な判断をしたいと思います。
○菅（直）委員　きょうはその程度でとどめておきますが、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律というのがありますけれども、法務大臣が代表できるのは、あくまで行政庁についてはできますけれども、立法府についてできるという規定は入っておりません。ある意味で、本格的な判決としては初めてだと思います。ですから、そういう意味では、行政府だけで判断をされないように、そのことを重ねて申し上げておきます。
　あわせて、原告、元患者の皆さんが厚生大臣にはお会いをされるようですが、総理大臣にも直接お会いしたいと強い希望が出ております。ぜひお会いいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　本会議でも答弁させていただきましたけれども、その原告団の御意向も十分前向きに検討していきたいと思っております。
○菅（直）委員　次に、小泉総理は、首相公選についていろいろな発言をされております。我が党の中でも、昨年の衆議院では首相公選制の検討ということを公約に掲げました。私自身も、この問題について多少調べていろいろな意見を聞いております。特に、森政権の時代は、密室の五人組で決まって、我々が何度不信任案を出しても不信任案を通さない、こんな総理大臣の決め方はかなわない、多くの国民が、国会に任せるよりは、まして与党が自民党である国会に任せるよりは直接選びたい、私もそういうふうな思いを強くいたしてきたわけであります。
　しかし、森政権がかわったから言うわけではありませんけれども、もし首相公選をとるとすれば、大きく言って二つの考え方があります。小泉総理の考え方、少なくとも大きいところぐらいはお示しをいただきたいと思います。
　一つは、アメリカのような大統領制というイメージで言われているのか。それとも、議院内閣制を維持する中で首相だけ公選にする。これは、知り得る限り、イスラエルでやっていて今度やめるそうでありますが。議院内閣制、つまり、閣僚も日本憲法では過半数は国会議員でなければならないとなっております。そういう、国会がいわば現憲法では総理を選ぶわけですが、総理だけは公選にしておいて、しかし議員が何人も入閣をするということを当然とした、あるいは不信任案を認めたような議院内閣制における首相公選なのか。大きく言って二つの考え方がありますが、いずれのお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、この首相公選の会については、超党派の議員連盟がございます。たしか鳩山由紀夫代表もメンバーだったと思いますし、菅さんもメンバーかどうかはわかりませんけれども、超党派で研究していたことがある。野党の時代から始めておりまして、野党になっても与党になっても、現在総理になっても、この首相公選制がいいということを提唱しているわけであります。
　そこで今の御質問ですが、これはアメリカ型でもないしイスラエル型でもない、日本型だと思っています。それはなぜならば、天皇制を持っているのは、アメリカもないしイスラエルもないからです。天皇制と共存する、天皇制と矛盾しない首相公選制を考えております。同時に、議院も廃止する気持ちはありません。国会も廃止するつもりはない。
　そこで、私は、今考えているのは、何名かの国会議員が推薦する候補が候補者の資格要件としてなる。そして、それに全国民に投票してもらった、その人は必ずしも国会議員でなくてもいい。首相の公選による候補者は国会議員でなくてもいい。しかし、国会議員の何名かの推薦が要件となった方がいいであろう。同時に、ほかの閣僚は、必ずしも議員半分以上という規定は設けない方法も一つかなと。
　私は、私の独断専行をする気はありませんから、この問題については、懇談会を立ち上げまして、憲法学者初め学者、識者を交えた懇談会で、天皇制と矛盾しない、議会も廃止しない、そして国民が首相選びに参加し責任を持てるような首相公選制を検討し、具体案をまとめていきたいというふうに考えているわけであります。
○菅（直）委員　何か誤解があるようですが、議会を廃止なんてだれも言っていませんよ。アメリカ型だろうがイスラエル型だろうが、議会は議会で当然あるわけでありまして、立法府ですから。
　今のお話を聞いていると、結局、まだアメリカ型なのかイスラエル型なのかもよくはっきりしないと。（小泉内閣総理大臣「日本型」と呼ぶ）日本型は日本型で結構ですが、日本型としてどういうことをお考えなのかということを聞いたんですが、推薦人が国会議員であるということを考えられているようですが、それ以外でいえば、議院内閣制ではない。憲法四十一条の、国会は国権の最高機関であるという規定も変えるということをイメージされているのかな。どうもあいまいですので、これ以上は申しません。
　もう一つだけ申し上げておきます。
　私たちは、小選挙区制は、うまく活用すれば、それぞれの二大政党あるいは二大政党グループが、それぞれのリーダーを首相候補として戦うことによって、国民が、いわば国会議員を選ぶことを通して総理大臣を選ぶ、そういう機能を持たせることができると思っております。
　今日行われているイタリアの選挙では、オリーブと言われる中道左派連合と、自由の家ですか、中道右派連合が、ルテッリというローマ市長とそしてベルルスコーニ氏をそれぞれの総理候補として戦って、きょうの夜ぐらいには結果が出るようですが、そういう形であれば、どちらかのグループの候補者に各小選挙区で投票すれば、ある意味では総理に入れたと同じ意味をあわせて持つ。あるいは、イギリスにおける保守党、労働党の場合もそういう形でありまして、小選挙区制というものを活用することによって国民が直接総理大臣を選ぶという、そのこと自体が重要なんでありますから、そういう機能を持たせることも可能だということをあわせて申し上げておきたいと思います。
　そこで、靖国神社の公式参拝について、きょうの朝の御意見もありました。法制局長官、おられますか。
　憲法二十条に言う「国及びその機関」の「その機関」の中には総理大臣は入りますか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　内閣総理大臣は内閣の首長でございますので、当然国の機関に入ります。
○菅（直）委員　入るという答弁であります。
　憲法二十条には、国及びその機関がいかなる宗教活動もしてはならないと書いてあります。靖国の問題は、この問題が一つあるんですよね、総理。そして、もう一つの問題が、いわゆるＡ級戦犯合祀の問題があるわけです。
　この間の総理の発言を聞いておりますと、自分は、戦争で亡くなった人たちの、そのとうとい犠牲に弔意をささげたい。これは、私を含め、大部分の、ほとんどの、すべての国民の思いだと思います。
　しかし、総理大臣という、今の法制局長官の言明にもあったように、国及びその機関である機関なんです。その機関が少なくとも宗教活動をしてはならないというのは憲法二十条に規定されているんです。そして、これとはまた別ですが、いわゆるＡ級戦犯の合祀問題と二つあるわけでありまして、この点についての総理の見解、これをどういう理解のもとで、それでも構わないと言えるのか、いやそれは知らなかったと言われるのか、はっきりお答えをいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　戦没者にお参りすることが宗教的活動だと言われればそれまででありますけれども、靖国神社に参拝することが憲法違反であるとは思っておりません。
○菅（直）委員　言われればとかと、私が言っているんじゃないんですよ。だから、総理は、お参りをすることは宗教的活動でないからいいんだ、そういう意味ですか。それともう一つ、先ほど申し上げたＡ級戦犯の合祀についてはどう考えられているのか、きちんとお答えください。
○小泉内閣総理大臣　宗教的活動であるからいいとか悪いとかいうことではありません。また、Ａ級戦犯が祭られているからいけないということにもとりません。私は、戦没者に対して心からの敬意と感謝をささげるために靖国神社に参拝するつもりであります。
○菅（直）委員　拍手なんかをしても仕方ないでしょう。私は論理的に議論しているんですからね。
　今の答弁は、少なくとも不十分です。私は、個人的見解なんか聞いているんじゃありません。宗教活動でないという認識でいくのか、それとも、宗教活動であっても構わない、憲法二十条違反であっても構わないと言われるのか。言われるのであれば、それは立場を変えられた方がいいと思います、総理大臣という立場を。
　ですから、こう思うからということを聞いているんじゃありません。憲法二十条の解釈で、国及びその機関はいかなる宗教活動もしてはならないと書いてあるわけです。その機関に総理大臣は入るんです。宗教活動でないということを、中曽根総理のときに形をつくるためにいろいろな、何拝するとか、お金を国が出さないとか、いろいろ言いました。だから、それが公式とか非公式とかいう言葉で言われたのかもしれませんが、少なくとも宗教活動はしてはならないんです。どうなんですか。
○津野政府特別補佐人　靖国神社への参拝の問題でございますけれども、これは従来から私どもは、憲法二十条三項との関係でいろいろ議論が政府としてされてきております。
　それで、御承知のとおり、憲法二十条三項によって禁止されております宗教的活動とは何かということからこれは説き起こしているわけでありますが、これにつきましては、昭和五十二年の津地鎮祭事件判決におきまして最高裁判所の見解が示されているわけであります。
　ここで言っておりますのは、宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではない、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為をいうものと解するべきであるというふうに言われているわけであります。そして、ある行為が右に言う宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断しなければならないというようにされているわけです。
　それで、国務大臣の靖国神社への公式参拝につきましては、これは昭和六十年八月十五日に中曽根総理大臣が公式参拝を行ったわけでありますけれども、この問題につきましては、一つは、国民や遺族の多くが、同神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとして、同神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえまして、専ら戦没者の追悼を目的として行ったものでございまして、神道を支持するとか、あるいは同神社の祭神に祈りをささげるとか、あるいは祭神を礼拝するとかいった宗教上の目的によるものではございませんで、このことは上記の参拝に対しまして追悼を目的とする参拝であるということをあらかじめ公にいたしまして、神道儀式によることなく、追悼行為としてふさわしい様式によって追悼の意を表したことによってその外観上も明らかであるというようなことから、この行為が宗教的意義を持つとか、宗教に対する援助、助長等の効果を有するということにはならないものと考えられる。
　したがいまして、このような公式参拝であれば、憲法二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないというふうな見解でございます。
○菅（直）委員　総理、よくおわかりになったでしょう。私は、もちろんあのことは全部知っていますよ。だから聞いているんですよ。小泉総理は公式であろうが非公式であろうが関係ないとかいろいろ言われるけれども、公式、非公式じゃないんですよ。宗教的な活動に当たらないか当たるかの問題なんです。ですから、当たらないような形でという認識なのか、当たっても構わないという認識なのか、一言も言われないから私はあえて聞いているのであります。
　では、もう一つだけ。憲法のことがせっかく出ましたから、憲法六十六条って御存じですか。私、個人的には中谷さんというのは大変すばらしい人だと思いますが、憲法六十六条には、閣僚は文民に限るという規定があるわけですが、いろいろ説があります。このことも含めて、ちゃんと検討された上で任命されたんですか。
○小泉内閣総理大臣　そうであります。そのとおりであります。
○菅（直）委員　説はいろいろありまして、制服組の自衛官であった経験者はこの文民ではないという解釈もあるということも御存じの上でやられたわけですね。
○小泉内閣総理大臣　憲法に違反しないというもとに中谷さんを防衛庁長官に任命したわけであります。
○菅（直）委員　いろいろ自由民主党の方はやじを飛ばされていますけれども、ちゃんと国民の皆さんに、そういうことがわかってやったのならわかってやったと言っていただければいいんです。それを判断するのは国民ですから。
　私は、少なくとも靖国の問題について言えば、そういう意味で、宗教的な活動のおそれがあるということが一つと、それから、Ａ級戦犯の合祀の問題については、実は戦前の戦争責任について戦後の政府が一貫してはっきりしたみずからの判断を下していない。ただ唯一、極東裁判の結果を受け入れるという形で消極的にそれを認めてきたという形があるものですから、そういうけじめのなさが、この問題がここまで尾を引いていると思っております。
　ですから、私は、この問題はまさに小泉政権のもとでもう少しどちらかの形にすっきりしたらどうか。宗教的行事でないのであれば、必ずしも靖国神社にこだわる必要はないのかもしれません。ですから、そこをはっきりしないと何を言われているかよくわからないから、私は、少なくとも国民の皆さんにかわって問うているつもりであります。
　次に移ります。
　中村喜四郎氏に対する辞任勧告決議案を野党は出しておりますが、総理は聖域なき構造改革とかいろいろ言われていますが、この問題について、与党の自民党総裁として、採決をさせると約束していただけますか。
○小泉内閣総理大臣　基本的に、議員が辞職するかどうかというのは、議員個人の判断だと思います。参議院においても、辞職勧告決議案が通過したにもかかわらず、やめない議員もおられたようであります。そういう意味におきまして、これは基本的には議員個人が判断するものでありまして、私は別にそれをとめる気は全くありません。
○菅（直）委員　とめないということですので、国対委員長かどなたかわかりませんが、とめないという前提で対応していただきたい。
　それから、これは森政権のころに大変議論がありました。まだ決着がついていない問題がたくさんＫＳＤの問題で残っておりますが、特に自由民主党に対しての幽霊党員あるいは党費の立てかえ、そういった問題が少なくとも、いろいろな計算式によりますが、十七億とか二十一億とかいろいろあります。これらについて幹事長に調査をさせているということがありましたけれども、はっきりしたらちゃんと返却をされますか。
○小泉内閣総理大臣　現在、幹事長にこの調査をするように指示しておりますし、結果が出たら明らかにするように言ってあります。
○菅（直）委員　ですから、かなりそういう事実があるということがもう関係者から言われているわけですから、そういう事実がはっきりしたら返却をされますかと聞いたんです。
○小泉内閣総理大臣　党として、返却も含めてどういう形があるか今検討中でありますので、国民に明らかになるように、しっかりとした説明のもとにきちんとした処理がなされるものと期待しております。
○菅（直）委員　ちょっと歯切れが悪いですね。歯切れの悪いところでとめておきましょう。
　次に、外交問題についてお聞きをいたします。
　小泉総理は国連の常任理事国入りについて、かねがね慎重ないしは反対に近い立場を表明されておりましたが、総理になっても同じですか。先ほどは靖国は全然変わっていないとか言われていましたけれども、同じですか。
○小泉内閣総理大臣　変わっておりません。
　なぜかというと、私が今、かねてから言ってきた主張は、日本国民と国際社会に誤解させないような形で、常任理事国になりたいんだったら手を挙げなさいということを言ってきたわけです。
　なぜならば、今の国連常任理事国は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、いずれも国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄していません。日本は、国際紛争を解決する手段として武力行使を放棄している国であります。そこで、常任理事国になって同じようなことができると国際社会に思わせちゃいかぬ。日本国民に対しても、後から、入った後に、国連常任理事国なんだからこんなことをやるのは当たり前だと言って、そういう形で日本国民に理解を強制してはいかぬ。
　だから、なる前に、日本国民に対しても、国際社会に対しても、日本という国は国際紛争を解決する手段として武力の行使はしないんだとはっきりわかるように説明して、なおかつ、そのほかの面で今の常任理事国よりも国際社会に貢献できる分野はたくさんあるだろう、そういう点で理解を求めるんだったらなって結構だし、そういう誤解をさせないように、私は、国連常任理事国として手を挙げるべきだという考えは過去も現在も変わっておりません。
○菅（直）委員　聞きようによれば、九条を変えない限りは入るべきではないとも聞こえるわけでありまして、そこはまさに総理になられたんですから、きょうのこの場所ではこの程度にとどめますが、少なくともきちんとした説明を世界に向かっても日本の中でもしていただきたいと思います。
　そこで、次の問題に行きます。
　えひめ丸の問題に関してグリーンビルのワドル前艦長は、結果的には、軍法会議にはかけられないで、いわばファーゴ司令官の裁量による処分で終わりました。内容は、一定期間の謹慎の後、自発的な除隊ということであります。日本の法律で、かつて自衛隊の潜水艦「なだしお」が釣り船にぶつかってかなりの死傷者が出た事件がありました。この場合は、最終的には業務上過失致死で艦長は有罪になっております。
　このグリーンビルのワドル前艦長に対するいわゆる一定期間の謹慎そして自発的な除隊、総理は、これでいいんだ、仕方がないんだと納得されているのか、これではやはり問題ではないかと思われているのか、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは非常に不幸な事件でありまして、二度とこういうことのないようにしなきゃいかぬというのは当然でありまして、今アメリカ政府も日本の申し入れに対してきちんとした対応を行っている、なおかつ潜水艦の艦長は有罪と判断されましたものですから、私は、アメリカも誠意を持ってこの事件に対処しているなと思っております。
○菅（直）委員　ちょっと今のは間違いじゃないですか、有罪として対応されたと。有罪になんかなっていませんよ。つまり、軍事法廷は開かれていないんですからね。つまりは、単なる調査が行われただけで、あとは行政的な処分が行われただけですから、有罪にはなっていませんよ。事実の認識からして違っているじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、司令官による処罰によりワドル前艦長は有罪とされたわけであります。
○菅（直）委員　横文字で何と言われるか知りませんが、私がすべて知る限りでは、少なくとも軍事法廷にはかけられておりません。ですから、いわば行政処分と刑事罰の中間的とも言われていますけれども、いわゆる司令官の裁量による処分が行われたと。一説には、軍法会議にかけると無罪になる可能性が高いから逆に行政的にやったんだと言われておりまして、少なくとも正規の裁判にはかかっておりません。ですからそれは、表現としてギルティーという言葉が使われたかどうか私は確認しておりませんが、裁判における有罪判決は出ておりません。少なくとも日本では、日本の事件の場合ですから当然ですが、日本では業務上過失致死という判決が出ております。
○小泉内閣総理大臣　国の制度は、日本の制度とアメリカの制度は違います。今回の措置について、アメリカは、米国の制度のもとでこういう処置を決定したものだと私は理解しております。
○菅（直）委員　ですから、それに対してどうお考えですかと聞いているんですよ。それで仕方がないということですかということですよ。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、その決定を受け入れたということであります。
○菅（直）委員　私は、多分被害者の皆さんの感覚からすれば、これで何人もの命が亡くなって、やはり常識的に考えれば、日本的に言えば業務上過失致死に当たるわけですから、その処罰が重い軽いは別として、そういうきちっとしたけじめがなかったことにやはり何らかの遺憾の意を表明するのが当然だと思いますが、歯切れのいいはずの総理も若干歯切れが悪いですね。
　次に申し上げます。
　金正日総書記の息子というふうに見られる金正男氏の入国問題に関連いたしまして、入管局で本人に対して口頭審理が行われたわけであります。その結果は森山法務大臣には伝えられ、私は、当然のこととしてその内容は外務大臣や総理にも伝えられて、そして、その内容を含めた何らかの事実関係を判断した上で国外退去処分にされたのだと思いますが、まず、本人の確認はきちんととれたんでしょうか。
　そしてもう一つ、以前日本に入国したという記録があったわけですが、それについて本人は認めたんでしょうか、認めてなかったんでしょうか。まず法務大臣にお聞きします。
○森山国務大臣　この件につきましては、私も、事態が発生いたしました直後に報告を受けまして、さらに、内閣官房関係者の会議、情報交換がたびたび行われ、その節々に報告をもらっておりました。金正男ではないかと思われる人がまじっているということも最初から情報提供されておりましたが、最終的にその本人であるという確認をとることはできませんでした。
　また、その前にそのパスポートを使いまして三回ほど日本に入国していたという形跡がうかがわれましたが、そのパスポートを使った人が五月一日に日本に入国を試みた人物と同じであるかどうかということは確認できませんでした。
○菅（直）委員　もう一度聞きますよ、森山大臣。
　あなたは関係の会議の中でと言われましたが、関係の会議とほかの方が言われるのは結構です。しかし、法務大臣は入管の責任者で、私は入管の関係者にヒアリングをいたしましたが、内容を言ってくれと言ったら、言えないと。では、大臣に報告をしたかと言ったら、当然報告しましたと。あなたは自分の部下から報告を受けたはずでありまして、関係会議ではないはずです。
　ですから、本人の確認がとれなかったということは、本人が否定したということですか。
○森山国務大臣　おっしゃいますとおり、私は入国管理局長から報告を受けたのでございまして、入国管理局長は、官房関係者とそのほかの関係担当者との会合を二度か三度いたしまして、その折々に、このような情報がありましたとか、あるいはこのような話し合いが持たれましたというようなことを私に報告してくれたという意味でございます。
　そういうわけでございますので、私自身が会議に参加したわけではございません。
○菅（直）委員　一体どういうことですか。結局、私は、あの直後の総理の記者会見を聞いてみても、法律にのっとって処理されたと承知していると。承知しているというのは、自分が判断したという意味なのか、だれかが判断したということを聞いているという意味なのか、はっきりしませんでした。
　今は、担当の法務大臣に聞いても、私は直接はよく知らないというふうな話になると、全部お役人任せでやったということをみずから認められたということで理解していいんですね。
○森山国務大臣　私が会議そのものに自分が出席したのではないということを申し上げたのでありまして、その会議の情報交換の様子、各関係者の意見その他を一々報告をもらいまして、私は、それらを聴取し、総合的な判断をいたしまして、方針を決定し、指示したのでございます。
　また、そのことについて、総理以下関係の大臣方も御了承をいただいたというふうに考えております。
○菅（直）委員　外務大臣、一般的には、外務省が強くできるだけ早い時期の強制退去を望んだと言われていますが、それは田中大臣の判断ですか。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　このことを私が直接耳にいたしましたのは二日の午前中でございましたけれども、役所には一日の夜、法務省から第一報があったというふうに聞いております。
　それは夜遅かったので私に遠慮したのかと思いますけれども、いずれにしましても、私がそのときは、人定と、それから偽造パスポートを持って日本に入国しようとした目的は何であったか、この二点についてはぜひ外務省として知りたいということは申しました。
○菅（直）委員　ですから、その人定ができてないわけでしょう。
○田中国務大臣　人定はできておりません。
○菅（直）委員　それでも帰すようにということを了解されたわけですか。今言っていることと違うじゃないですか。人定をちゃんとしてからという話をしたけれども、人定ができなかったのに、それでも仕方ないという判断をされたんですか、大臣としては外務大臣として。
○田中国務大臣　本人は、その四人のうちの一人の方は、ずっと自分は金正男ではないという、別の名前を言っていらしたというふうに聞きました。それでだんだん、情報交換をしておりましたのですけれども、普通の法律にのっとって、一般の不法入国者と同じように法にのっとって適正に処理をするということになりました。
○菅（直）委員　私は、外務大臣に聞いているのであって、入管法のことを外務大臣に聞いたんじゃありません。入管法に基づけば裁量なんですよね、これは。五千人ぐらいのうちの二十人ぐらいは、いろいろな意味で悪質だ、薬だとかいろいろな問題がある、それは告発をする。告発をされたケースでは全部が起訴されている。そして、起訴された上で、もちろん裁判になった上で執行猶予がつけば、もう一度入管が収容して帰す。五千件のうちの二十件以外はそのまま帰す。
　今回の場合、過去の例で帰した例に当たるのか、帰さない例に当たるのかと詰めて聞きましたら、少なくとも、そのときの担当者の見解は、私が詰めたからですが、こういうケースは初めてですと。当然でしょうね。薬ではありません、不法就労でもありません。
　しかし、三回も記録がある。それは、確かにその記録にのっとって御本人が来たかどうかはわかりません。名前も名乗らない。しかし、何らかの情報があったから、当然、金正男氏ではないかということをわかってやったわけでありましょうから、少なくとも、人定はできない、それから入国したこともよくわからない、しかしやはりすぐ帰そうという判断は、私は、当然総理が総合的に判断されたんじゃないか。入管の問題だけではなくて、外務省の問題を含め、あるいは他の情報を含め、総理が最終的に判断されたんじゃないかと思いますが、総理は承知をしたという言い方をされていますが、判断をされたんですか。判断をされたんなら、どういう理由で強制退去すべきだと判断されたんですか。
○小泉内閣総理大臣　法務省と、報告を受けまして、これは本人確認が非常に難しい問題だな、そして法令に基づいた退去強制という措置が適切だなということを考えまして、いろいろ総合的判断を加えた上でこの措置を了承いたしました。
○菅（直）委員　この問題は、また機会が同僚議員からあると思いますが、総合的という形で余り総理、逃げないでくださいね。
　私は、もうちょっとはっきり言われた方がいいと思うんです。未確認だけれども、かなり有力な筋からこういう人物だということが指摘があったので、それも含めて最終的な判断を自分でやったんならやったと言われればいいんであって、外務大臣からは人定をきちんとすべきだと言いながらそれもなかった、それから三回の入国についてもはっきりしない。いろいろなことがはっきりしないまま、総合的、総合的という言い方であれば、何が総合的なのか、国民に対して説明責任に全くなっていない。そういう意味で、私は、この説明は不十分だということを申し上げて、次の問題に移ります。
　次に、米中軍機が接触事故を四月の初めに起こしました。そして、その後、乗員がアメリカに帰って後に再度、偵察行動が再開をされております。このいずれの飛行機も沖縄の嘉手納米軍空軍基地から飛び立って戻る予定であった、あるいは新しい偵察機は戻ってきたというふうに聞いております。再開をされたのは小泉政権になってからであります。この事故及びこの偵察の作戦行動の再開について、アメリカから日本政府に説明があったんでしょうか。
○野呂田委員長　どなたにお聞きですか。
○菅（直）委員　総理大臣がわかれば、総理大臣に。
○野呂田委員長　外務大臣田中眞紀子君。
○田中国務大臣　それは聞いておりません。
○菅（直）委員　総理は聞かれておりますか、米側から。
○小泉内閣総理大臣　聞いておりません。
○菅（直）委員　どういうことなんでしょうね。
　それは、日米安保条約によれば、日本国の米軍基地から直接、軍事行動に飛び立つ場合には事前協議の対象になるけれども、偵察作戦行動であれば事前協議の対象ではないという解釈だそうであります。その解釈は結構です。
　しかし、それはそれとして、少なくとも日本の領土の中にある嘉手納の米軍基地から飛び立ったこの問題で、米中関係は、ある意味では一触即発の危険性もあったし、場合によれば、それを護衛したりした場合に、米中の軍事衝突だって全くないケースではありません。まさに日本の周辺における事態の発生にもつながりかねない問題でありまして、それが起きたことも、そして再開をするということも、日本政府の外務大臣も知らなければ総理大臣も知らない。これが主権国家なんですか。総理、感想を聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　これは米軍自身の行動範囲の問題だと私は思います。
○菅（直）委員　ですから、それでいいんですかというのですよ。米軍が何をやっても、知らされなくても仕方がない、今の答弁はそう聞こえますよ、知らされなかったのは仕方がないと。
○小泉内閣総理大臣　これは事前協議に入る問題ではないと私は理解しております。
○菅（直）委員　ですから、私があらかじめ申し上げたじゃないですか。事前協議の範囲ではないということはちゃんと私が説明した上で、決して私は落とし穴で質問したんじゃないのですよ。そうではない、直接の軍事行動の場合はなると。例えば、嘉手納から爆弾を持ってベトナムに落とす場合は、これは事前協議の対象になるけれども、どこかにおりた場合とか偵察飛行は軍事行動じゃないから、ならない。
　しかし、先ほど申し上げたように、ちょっと間違えばいろいろな軍事的な衝突になりかねない、現実にそうだったわけですから。それが、報告もなければ、再開についての報告もない。それについてどう思うかと言っているのです。
○中谷国務大臣　公海上の活動におきましては国際法によって権利が担保されておりますので、米軍の情報活動という点につきましては、米国の判断のもとに行われるわけであって、我が国が関与するべき問題ではございません。
○菅（直）委員　これも国民の皆さんに聞いていただければいいのです。何回も申し上げるように、日米安保上の事前協議の範疇には入らないという説明を受けています。ただ、それはそれとして、日本の領土内にある基地から発進した偵察機が起こした事故なり、ある種の衝突なんであって、それを、報告がなくてもいいという話と、ないことが、政治的には日本を無視されているのじゃないかということとは全然違うわけですから。日本の領土の中ですよ。
　きのう、これはテレビの場でしたけれども、保守党のどなたかが、日本の国内から米軍が出ていけば、集団的自衛権なんて言わなくたって、もう集団的自衛権と同じようなものだなんという発言をテレビでされておりましたけれども、少なくとも日本国の領域の中にある米軍基地から発進した問題を、報告がなくても仕方がないと総理が言ったというのは、私は、日本の主権を侵害されても総理は黙っている、そういう一つの事例だと思いますので、これ以上は申し上げません。
　そこで、次に申し上げます。
　北方領土について、きのうの、これもテレビの場でしたでしょうが、前森総理が、簡単に言えば、二島先行返還について事実上の合意をしていた、あとの二島については協議をすることにして、そして、そのことについては、小泉首相はプーチン大統領との電話による会談で森氏のこの方針を継続することを表明している、これはある新聞にそういう報道が出ております。これは事実ですか。
○小泉内閣総理大臣　私は森総理からいろいろお話を伺いましたが、北方四島の帰属問題の解決なくして平和条約を進めるなんという話は、森総理からも一度も聞いていませんし、私の内閣におきましても、この方針には変わりありません。
○菅（直）委員　小泉さん、国民の皆さんはがっかりしますよ。私が今そんなことを聞きましたか。ちゃんと中身を聞いたのですよ。二島については先行返還で、あとの二島については協議をするというところで森さんとプーチンさんのイルクーツクでの合意があって、それを、小泉首相はプーチン大統領との電話会談でその方針の継続を表明している、これについて事実ですかと聞いたのですよ。済みませんが、質問したことについてちゃんと答えていただきたい。
○小泉内閣総理大臣　森総理とのイルクーツク会談を踏まえてこれから日ロ関係の友好改善に尽くしたいということを私、発言しましたが、二島先行論とか、日本で言われます二島先行返還すれば四島の帰属はどうでもいいということではないんです。四島の帰属を明確にした上で、そして二島先に返すとかいう話はいいけれども、二島先行返還してあとの二島の帰属はあいまいにしたままでは平和条約交渉には臨まないということですから、それはいわゆる二島先行論と俗に言われているものと違うのですよ。まず四島の帰属を明確にするというのが我々の方針でありますから、そこを誤解しないでいただきたい。
○菅（直）委員　私が誤解しているんじゃないんですよ。だから、もしこの報道が全然違っている、あるいはテレビでの森総理の発言が全く違っているというのなら、違っているとはっきり言ってくださいよ。
　森総理がテレビでしゃべり、そしてそれを聞いた記者がこういういうふうに、この新聞によれば、日経によれば、「二島分離　森政権時に協議」、こう書いてある。こちらによれば、「歯舞・色丹　国後・択捉　切り離し協議、露も賛成」と書いてある。三月に提案したということを森総理が明かすと書いてある。森総理が言ったことが間違っていると言われるのですか。
○小泉内閣総理大臣　私はその新聞の記事はわかりません。見ておりませんし、テレビで森総理がどういう発言をしたのかわかりませんが、私の内閣においては、四島の帰属を明確にしない限り、二島分離返還でおしまいというような誤解を与えたくない、これであります。
○菅（直）委員　これも相変わらず、きのうも何か森総理とはたしか福田長官も含めて何時間かにわたって懇談をされたと報道には出ております。今言われた帰属の明確化ということと返還の分離ということはあり得る、あり得るというのは別に論理として矛盾していないわけで、そういうことなんですかと聞いたら、そういうことであるようなないような。
　田中外務大臣、この件についてはどう理解されていますか。
○田中国務大臣　北方四島の問題につきましては、ずっと、この四島の帰属について、まずこの問題を解決する、今総理がおっしゃったとおりですけれども、それから平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場でございまして、事務方もあらゆる意味でそれを確認いたしております。
　それから、森総理の御発言については確認をいたしておりません。
○菅（直）委員　今後、森前総理がみずから発言された中身でありますから、別にマスコミが勝手に書いたというのであれば、森総理から抗議をしていただきたいけれども、テレビの生の放送ですから、前総理みずからが行った日ロ首脳会談でこういうことだったんだ、それを引き継いだ小泉さんも継続しているんだ、普通そう考えるのが当然でありまして、もし継続していないというのであれば、継続していないということをきちっと行動で示して、国民に説明をしていただきたい。今の答弁では決して満足ではありません。
　次に申し上げます。
　田中外務大臣は、大臣就任以来、いろいろ頑張っておられます。私も役所といろいろトラブルがあった自分の経験がありますので、憲法十五条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ここに立ち戻っていつも考えておりました。つまりは、公務員の選任とか罷免は国民に与えられた固有の権利である、その憲法十五条に基づいて国民に与えられた固有の権利を、ある意味では選挙で国会議員が預かり、その国会議員が総理大臣を指名し、その総理大臣が大臣を任命して、その大臣に国民固有の権利がいわば預けられている、そういうふうに私は理解をして、人事というものに対して考えたわけであります。
　そういう点で、その国民固有の権利という原点を外さない限りにおいては、私は、官僚の抵抗にまさにひるまないで、大いにやるべき人事はやってもらいたい、このように思っておりますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　私は民主党員ではございませんけれども、一議員といたしまして、菅先生とこの点は非常に考え方が似ておりまして、以前からエールも送っていただきましたし、私もお送りしておりましたので、今の御発言、大変ありがたいと思っております。
　要は、公平に国民の皆様が納得する形であらゆる事柄を決着させていくということが基本にあるということは、骨身にしみて思っております。
○菅（直）委員　そこで、少し中身に踏み込んでいきます。
　田中大臣は、たしか就任直後の記者会見でしたか、機密費問題について、必ずしも前政権、前外相の段階での処理は十分だとは思わない、こういうことを言われておりましたし、これは私たちも全く同感であります。あんないいかげんな調査で、あんないいかげんな処分で国民が納得しているとは思いませんし、もっと実態調査をすべきだと思います。
　そこで、前政権のもとでは、たしか荒木副大臣が責任者で調査委員会が設けられておりましたが、副大臣がかわったわけでありますけれども、どういう形かでこの問題について調査委員会あるいは調査プロジェクトを設けて再調査をするという趣旨だと思いますが、その再調査のための委員会なりプロジェクトはスタートしておりますか。
○田中国務大臣　まさしく現在進捗いたしておりまして、私がそれをアクセレレートするように、できるだけ詳しく、透明度を高めて国民の皆様に御報告できるような形にしたいというふうに思っております。
○菅（直）委員　私が聞いている限りは、まだその新しい責任者を、みずからがやられるのか、だれか副大臣を命じられるのか、どういう形になるのか、動き出していないというのを先週段階で聞いております。やはり、先ほど申し上げたように、機密費問題というのはなかなかややこしい問題ですから、私は、きちんとした委員会をつくられて、必要なら第三者でも入れて、きちんとした調査をされるのがいいのではないか。それでないと、ややもすれば大臣の恣意的な判断というふうに見られかねないところもあります。
　そこで、上納という問題があります。外務省の報償費、いわゆる機密費の相当額が官邸の方に上納されているということがいろいろな人たちによって言われていますが、さきの政権では、そのことは否定をされ続けました。これについて、外務大臣としてはどういう認識をお持ちですか。
○田中国務大臣　このことにつきましても、私個人としても関心を持っておりました。今現在は調査中でございますので、今月中に、私は早くしろ、早くしろと言っております、せっかちなものですから言っているのですけれども、要綱が五月中にでき上がることになっております。
　それで、この間は、副大臣がお二方いらっしゃいますので、副大臣からいろいろ、若手の方たちからアトランダムに出ていただいて、そういう方たちからもいろいろとヒアリングをしたりして、今後どのように外務省があるべきかというふうなことについても、細かい点から意見を聞いておりましたことを付言いたします。
○菅（直）委員　要綱というのは、もしかしたら改革案の要綱かもしれませんが、若干調査と改革案は違いますので、調査は調査で、上納金があったのかなかったのか、これはもうはっきりありかなしかですから、これはいつごろまでに調べられますか。
○田中国務大臣　できるだけ早期にいたします。
○菅（直）委員　所信表明で、総理は減額という表現をされております。私たち野党が、減額の組み替えあるいは修正を衆参で出しました。そのときは、与党の皆さんはそれを否決されました。そのときには小泉さんも、総理大臣ではないけれども、与党の一員でありました。今になって凍結といったようなことをにおわせる所信表明でありましたが、この減額については行うべきだし、また行うとすれば予算修正で行うべきだと思いますが、どうされるおつもりですか。
○福田国務大臣　報償費のことでございますので、私からお答えいたします。
　報償費につきましては、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければならないということ、また、真に目的にかなうものであるかどうか、すべてについて再点検を行う上で執行する、そしてまた、執行及び管理の一層の適正化のための体制を整備する、こういうふうな考え方のもとで厳正かつ効果的に使用すべきであると考えております。
　そして、この考え方のもとで、平成十三年度につきましては、執行に当たっての方針を明確にし、効率的な使用への努力の徹底を図る、そういう中でもって減額も含めた具体的な対応を検討しているところでございます。
○菅（直）委員　少なくとも言葉として減額という場合は、予算減額なんですよね。凍結というのは、使わなかったというので、減額ではありません。ですから、やはり、所信表明で減額と言われた以上は、ちゃんと予算を減額すべきじゃないですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　民主党のそういう御意見も参考にしまして、減額ということには変わりないわけです。やり方は政府にお任せしていただきたい。
○菅（直）委員　これが国民に対しての説明責任とはとても言わない。予算で減額しないで、執行で最後にこれだけ残ったからこれだけ減額したのと同じだと。それは個人の、小泉家の家計だったらだれも文句は言いません。予算主義というものがあって予算を審議しているんですから、予算を審議した上で、決めた後になって、予算が執行されてからまだ一カ月半しかたっていないにもかかわらず減額だなんということを言っている。それはあとは任せろと言うんだったら、国会は要らないじゃないですか。
　私は、今の任せろという話は撤回をしていただきたい。どうされますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、今執行中ですから、将来、補正が必要であれば補正予算で減額措置は講ずることができますし、減額というのは、国債発行でも全部使い切る必要はないんですから、ほかの措置でも、予備費でも、予算に計上しても全部使う必要がない場合はほかにもあるわけですよ。
　そういう意味において、これはもう予算で計上されていますが、いろいろな御批判も考慮に入れて、実質的にその意見も入れて減額する、執行上で十分対処できるということであります。
○菅（直）委員　聞いておられる国民の皆さんが、どちらの方が透明性が高いか、これはもう議論は明らかですので、これ以上は言いません。
　そこで次に、アーミテージ国務副長官が来日をされました。結果的には官房長官と総理が会われたようですが、アーミテージ氏の来日の目的は、一説にはブッシュ演説についての考え方の説明ではなかったかと言われておりますが、総理、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私に対しましては表敬訪問したいということでありましたので、お会いしました。
　中身よりも、これからの日米関係の重要性、そして今後ブッシュ大統領との早期会談の希望、そういう点をお話ししたわけでありまして、非常に友好的雰囲気のもとに、お会いしてよかったなと思っております。
○菅（直）委員　ということは、ＡＢＭ条約に関する話はなかったということですか。
○小泉内閣総理大臣　ありませんでした。
○菅（直）委員　ところで、田中外務大臣、大臣はパウエル長官との電話で、アーミテージ副長官が来られることは楽しみにしていると言われていたと報道されていますが、実際に来られたときには直前にキャンセルをされた。
　私が理解するところ、アーミテージ国務副長官は、アメリカの国務省の中でも、アジア、特に日本に関しての実質的な責任者とも言える大変重要な人物であって、今、総理は聞いておられないということですが、日本と韓国を回ってかなり重要な案件の説明に来られたのではないかと言われております。その会談をキャンセルするというのはかなりのことだと思いますが、どういう理由でキャンセルされたのですか。
○田中国務大臣　このことに関するいろいろな誤解、揣摩憶測が飛び交っておりますので、弁明をする機会をお与えいただきまして本当にありがたいと思っております。
　ちょっとお時間をいただいてよろしゅうございましょうか。時間がなければ早口でしゃべりますが、少しゆっくり、正確に言わせていただきます。
　私は、五月二日の日に、私のカウンターパートでありますコリン・パウエル長官と電話で会話をいたしました。その中で、アーミテージさんと、あちらからは全然メンションをしなかったのですけれども、私の方から、お目にかかるのを楽しみにしていますと。事務方からそういうペーパーが、見えますよというスケジュールペーパーがありましたので、私がそういうことを申しました。先方も大変忙しくて、本当に短い、そういう会話で終わりました。
　ところが、このときの状況を客観的に申し上げます。これは全国の皆様によく誤解のないように、同じ質問が参議院等でもないことを期待して申し上げますが、四月の十二日でしたか、総裁選挙が始まった日ですけれども、あのときから私は、当時の小泉候補、現総理大臣でございますけれども、のバックアップ隊として二週間本当に全国津々浦々走り回っておりまして、そして本当に精も根も尽き切ったそういう極限の状態で、そしてこの要職をいただきました。本当になだれ込むような形で、そして今現在までもとまらない列車に乗っているようなぐあいでどんどんとスケジュールが入っておりまして、ちょうどその状態のときに、本当に心身ともにえらくパニック状態になっていました。
　その一つは、こういうときのための外務省イシューについてのレクチャーもありますし、来客もありますし、そのほかいろいろな、また外務省の中の機密費の問題があって、そのほかもあるのでしょう、特殊な幹部の、非常に特殊な雰囲気の中に飛び込みました。ですから、その疲労の極限の状態の中にあって、楽しみにはしておりましたけれども、どなたかほかに会ってくださるのか。
　ところが問題は、私は、これは正式なんですが、先方と会うという約束はしておりません、調整中でした。メディアが結果としていろいろな、総理を初め防衛庁長官、官房長官、副大臣二名、事務方が会ったのに田中眞紀子はキャンセルしたのではないかというような話が先行したのです。これは調整中でしたから、会談をセットしていない。したがって、キャンセルということはあり得ないのでございます。
　何か、アメリカ側、しかも親書もじかに総理に手渡しておられるのでありまして、今申し上げたように、総理が会われ、官房長官が会われ、防衛庁長官が会い、副大臣二名が会い、役人、事務方も時間をかけて……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください、大事なことですから。ちゃんと話をいたしました。アメリカの政府から今、田中眞紀子が何で会わなかったのかというような批判とか不満が出ているのでしょうか、お教えください。
　以上が実情でございます。
○菅（直）委員　少なくとも私の耳にはいろいろなことが入っています。ただ、それがすべて事実かどうかはわかりません。
　ただ、今の話だけで考えても、少なくとも田中外相は、事前のパウエル長官との電話会談で、アーミテージ氏が来られることを楽しみにしているという話をされたことは認められました。具体的に何時何分にどこで会うかということを決められたのか、調整中だったのか、これはそのうちだれかがはっきりさせるでしょうが、少なくとも長官との話でそう言った以上は、来られたら、ほかによほどのことがあればともかくとして、当然最優先の外交日程だと思います。
　パニックというのは個人的にはわからないじゃありません。しかし、外務大臣がパニックなんか起こしてもらったのでは、日本の外交に、それが理由だ、個人的に忙し過ぎたとか総裁選挙が忙し過ぎたとか余波が残っているとか、そんなことが理由にはなりませんから、私は、謝るべきことはきちんと謝られて、今後は十分に気をつけると言われた方がいいのではないか。何か、調整中だったんだからキャンセルなんてした覚えはないと言われるのは、私はちょっと田中眞紀子大臣らしくないと思いますが、どうですか。
○田中国務大臣　人間ですから、やはり壊れることも一年に一回ぐらいはございまして、そのとき私は、とにかく役所のいわゆるレクチャーも、菅先生も大臣経験者でいらっしゃるのでよくおわかりと思いますけれども、すさまじい勢いで、しかも、あのときの外務省がいろいろな問題を抱えていて、新任の大臣が飛び込んできたという中で大変密度の濃いものがありまして、私は、外務省イシューについて自分が整理をしなければつぶされてしまうというような意識もありました。体も疲れておりました。
　そこで、私は国会図書館に参りました。自分の意思をまとめる。そこで民主党の議員さんにお目にかかっております。御本人はよくわかっておられます。そこで私は自分でちょっと体も休めて、本当に短時間でしたけれども、自分で大学ノートを持ち込んで、附せんをつけて、外務省イシューの頭で自分で整理を一度いたしました。そのことを、先ほど先生は後でわかるといけないからとおっしゃったのであれば、こちらから先に申し上げます。
　ただ、調整中であったということは間違いございませんので、ドタキャンでありますとか、ほかのケースもそうですけれども、そういうことではございませんので、お間違えのないようによろしくお願いします。