○坂根政府委員　お手元の資料に従いまして、平成四年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。労働保険特別会計につきましては全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆四千二十九億円で、前年度に対し五十五億円の増となっております。他方、雇用勘定は二兆四千六百六十四億円で、前年度に対し千三百四十七億円の減となっておりますが、これは欄外の注一にございますように、主として雇用保険制度の改正による保険料率の引き下げ等によるものでございます。次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百六十二億円で、前年度に対し二十五億円の減となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて六本の柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、労働力尊重の時代にふさわしい労働政策の推進でございまして、その一は、二十一世紀に向けた総合的な労働政策の展開でございます。今後労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれる中で、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような人間を中心とした経済社会を実現していくことが重要な課題となっております。このため、第七次雇用対策基本計画の策定に取り組むとともに、労働力尊重の時代にふさわしい人間を中心とした経済社会の構築に向けたコンセンサスの形成などに努めることとしております。
　その二は、労働力不足基調下の雇用情勢に対応した労働力確保対策の推進でございます。労働力不足問題に的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与することが重要な課題となっております。このため、速やかな対応が求められている看護・介護労働力の確保につきまして、介護労働者の福祉の増進を図るための介護労働者福祉基金の創設を図るほか、雇用管理改善等のための援助事業などを実施することといたしております。また、四ページになりますが、福祉重点ハローワークを指定し、看護・介護労働力確保に向けて公共職業安定所の機能を抜本的に強化することとしております。そのほか、中小企業人材確保推進事業助成金の拡充や、五ページの上段にございます地域雇用環境整備援助事業の拡充などによりまして、各分野における労働力確保対策を一層強力に推進することとしております。
　その三は、経済社会の発展を担う人材の育成でございます。経済社会の発展等時代の要請に応じて多様かつ高度な能力開発を実施していくことが重要となっております。このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、六ページにございますように、職業訓練短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。
　第二は、七ページにございますゆとりある豊かな勤労者生活と人間中心の健康・快適職場の実現であり、その一は、ゆとり創造社会の実現に向けた労働時間短縮対策の推進でございます。労働時間の短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現していく上で不可決の課題であります。このため、週四十時間労働制実現等に向けての労使の自主的取り組みを支援する労働時間適正化促進事業の創設、取引慣行など労働時間短縮の阻害要因の解消に向けた取り組みの推進等を行うこととしております。また、次の八ページにございます所定外労働削減推進事業の実施など、各般の対策を一層充実強化することとしております。
　その二は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進でございます。このため、快適職場形成促進事業の創設などにより快適な職場の形成を推進するとともに、死亡災害の多い建設業について店社安全衛生活動活性化事業の実施等により労働災害防止対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、九ページにございますように、勤労者福祉対策あるいは労災補償及び労働条件改善対策についてもそれぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。
　次は、十ページでございますが、第三、多様な個性、能力が発揮される社会の実現であり、その一は、女性が働きやすく、能力の発揮できる環境の整備でございます。このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向けまして、育児休業者の円滑な職場復帰を図るため一定の措置を講ずる事業主に対する奨励金や、適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。また、十一ページにございますように、パートバンク、パートサテライトの増設を図るなど、パートタイム労働対策の一層の推進を図ることとしております。
　その二は、十二ページにございます本格的な高齢化社会の到来に向けた高齢者対策の推進でございます。このため、高年齢者の雇用を阻害している要因を把握、分析し必要な援助を行う総合的雇用環境整備事業の実施、高年齢者のニーズに対応した継続雇用を図るための奨励金の創設等により、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、シルバー人材センターの増設等、高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、十三ページにございますように、若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。
　第四は、十四ページにございます国際社会への積極的貢献であり、その一は、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力の展開であり、旧ソ連邦に対する技術支援などの国際協力あるいは国際交流などを積極的に展開することとしております。
　その二は、十五ページにございます外国人研修生受け入れへの総合的対応であり、企業等における外国人研修の実施に対する支援事業の充実を図るとともに、今後の外国人研修制度のあり方についての検討等を行うこととしております。
　その三は、外国人労働者問題への適切な対応等であり、現地相談窓口の開設など、日系人の就労適正化に向けた体制の整備等を図ることとしております。
　次は、十六ページでございます。第五は、障害者雇用対策等の推進であり、その一は、障害者雇用対策の積極的な推進でございます。このため、重度障害者である短時間労働者等に対する雇用助成措置の適用拡大、さらには、十七ページにございます精神障害回復者に対する職業訓練の実施など、対策の充実強化を図ることとしております。
　その二は、炭鉱労働者雇用対策の推進でございますが、石炭企業の経営多角化等に対応して炭鉱労働者雇用安定助成金を創設し、配置転換、職業転換訓練等を行う場合の助成措置を講ずるなどの対策を推進することとしております。
　その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策であり、十七ページから十九ページにかけてございますように、対象に応じそれぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　なお、十九ページにございます雇用保険制度の改正につきましては、近時における雇用保険の失業給付に係る収支状況にかんがみ、今後当分の間失業給付費の負担者である労使、国庫の負担をそれぞれ軽減することとし、あわせて失業給付の改善を行うこととしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。