Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党並びに参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における労働力の確保のための
　　　　雇用管理の改善の促進に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　　政府は、雇用機会の創出における中小企業の
　果たす役割の重要性にかんがみ、次の事項につ
　いて適切な措置を講ずべきである。
　一、本法に基づく助成措置、融資制度及び税制
　　特例については、その周知徹底を図るととも
　　に、中小企業における雇用管理の改善が確実
　　に促進されるよう適切な運用に努めること。
　二、本法に基づく助成金等に係る手続について
　　は、ＩＬＯ勧告第百八十九号の趣旨及び関係
　　団体の意見等を踏まえ、申請に係る窓口の整
　　備や書類の見直し等を行い、助成金等の十分
　　な活用が図られるよう努めること。
　三、中小企業の新分野進出等を図るための労働
　　政策の推進に当たっては、中小企業政策と一
　　体となった総合的な政策を講ずるとともに、
　　地方自治体等関係行政機関との連携・協力を
　　一層強化すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利労働大臣。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十七分散会
　　　　　—————・—————
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　大野由利子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和德君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中村喜四郎君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野由利子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和德君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石井　紘基君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　砂田　圭佑君
　　鳩山由紀夫君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　飯島　忠義君
　　石井　紘基君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十年十二月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　田中　　甲君
　　　理事　大口　善徳君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　堀之内久男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石井　紘基君　　　　島津　尚純君
　　　　　　末松　義規君　　　　古川　元久君
　　　　　　山本　譲司君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　西田　　猛君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中林よし子君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団総裁）鎌田　吉郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理事）新　　欣樹君
　　　　　　　　決算行政監視委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　桜田　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　三塚　　博君　　　　　安倍　晋三君
　　米津　等史君　　　　　西田　　猛君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　三塚　　博君
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　渡辺　博道君　　　　　桜田　義孝君
　　西田　　猛君　　　　　米津　等史君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関す
　る件（石油開発に関する問題）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に石油開発に関する問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び同理事新欣樹君の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　私も一時期石油関係の仕事にも携わらせていただきましたものですから、この問題についてもいろいろと問題意識を持っておりました。通産省が中心になっていろいろと原油の自主開発を進めてこられたこと、これは日本にとって極めて重要なことであるとは私も思っております。特に、最近の数字ですと、輸入量の大体一五％、六十九万バレル・パー・デーが日本に入ってきているということで、その意味では少しずつ過去に比べても発展してきているということ、これからエネルギーの問題でひょっとして第三次石油ショックというふうなのがあるかもしれないということを念頭に置けば、少しずつながらもやっていく、これについて私は疑問を挟むものではありません。
　ただ、石油開発というものに対して、探鉱あるいは開発ということで、千に三つという、そのくらいになかなか当たらないというふうな事情も知っておりますし、また、これに対して、当然のことながらリスクマネーというものが大変大きい、そして収益に至るリードタイムというものもかなり長いということで、かなり大きなリスクをしょっているものであるということも私の方でも承知しております。さらに、欧米に比べて日本の石油開発のノウハウも低いものですから、ある意味では日本にとってかなり厳しい、そういうこともあるのだろうということも、石油開発という中で大変な事情があることも、これは存じ上げておりますが、一方で、これにあぐらをかくということもあり得るわけです。
　会計にしても、ある意味ではどんぶり勘定というものになりやすくて、なかなか細かいきちんとした計算もなされにくい、それがいわば当たり前のようなものになって、そして安易な税金投入を引き起こすということであれば　　今、日本の民間が、中小企業を初め、大変な景気問題で苦しんでいる、不況で苦しんでいる。そして、もうけた会社は、半分以上とも言っていいほどこれをまた法人税、税金で持っていかれるわけです。これに対して石油公団は、税金というものも支払っていないということでもありますし、かなり優遇された中で、どちらかというと特殊分野ということ、しかも自主開発原油の発展ということで大義名分があるだけに、そういった中で、やはり閉鎖システムになりやすくて、例えば省庁と石油公団、それと石油業界との関係で、特殊な、閉鎖的な癒着構造というものにもなりやすいベースがあるのだろうということも感じるわけです。
　これが余り国民感情と遊離し過ぎますと、これはやはりおかしいではないか、こんなに苦労しているときに石油公団あるいは石油開発だけ何だというふうなことも当然のことながら声が聞こえてくるわけですし、また、そういった意味で、自分で絶えざる自己改革をやっていかないと、なかなかこの問題はうまく回ってまいりません。
　そういった意味で、自分ができないのであれば、往々にしてこれはできないということもあり得るかと思いますが、そのためには、国としてチェックシステム、あるいはその周りにきちんとしたチェックシステムがないと、これはうまくはいかないだろうという気がするわけです。
　そういう点で、この前、六月ですか、前通産大臣の堀内大臣が、数メートルにも上る資料を御自分でコンピューターに入れられて、そして御自分でチェックをされたということ、そして、さまざまな経営の体質改善とか、あるいは天下り問題、または会計、財務の問題などについてきちんと言及をされていかれたということに対して、この改革を進めるという中で、私は非常に大きな評価をしております。やはりこれをきちんと改革の契機として通産省が、あるいは国民感情そのものを重く受けとめて、日本の公団、公社の改革あるいは石油開発という中での改革に生かしていかなければいけない、そういう感じがいたします。
　その観点から、まず初めにお伺いを申し上げたいのは、先ほど申し上げましたチェックシステムがどうかということでございます。
　日本でチェックシステムをということになりますと、ここでは総務庁それから会計検査院、これがまずのチェックシステムということになりますが、総務庁の方にまずお伺いします。
　六月の堀内大臣の公団に関するコメントあるいは十一月の月刊文芸春秋の記事を読まれましたでしょうか、そして読んだことに対してどういうふうに思われたか、まずお聞きしたいと思います。
○東田政府委員　お答え申し上げます。私ども、行政監察、年間二十テーマほど選んで監察をやっておるわけでございますけれども、最近におきましては、公団、事業団、二十九法人を対象といたしまして財務内容に関する調査を行っております。これは、昨年の十二月から始めて、今調査取りまとめ中の段階でございます。その過程で、先生御指摘の、堀内前通産大臣が石油公団の財務内容に関する問題を提起されましたので、私どもとしても、通産省の対応を含めまして、重大な関心を持って見守っているところでございます。
　どのように評価しているかというお尋ねでございますが、私どもの方は、実地調査を行いまして、これで把握したデータに基づきまして見解を示すことを本質としておりますので、現在、鋭意結果を取りまとめ中であるものでございますので、現段階でどのような評価かということに対しましては、御意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○末松委員　今のお話なんですが、通産省との間でどのくらいの頻度を持って接触されて、調査自身はどういうふうなことを行われたのですか。もう少し具体的に言ってください。
○東田政府委員　先生のお尋ねは、石油公団を対象にいたしまして監察をどの程度これまでやっているのかというお尋ねだろうと思います。
　お答え申し上げますと、年間二十テーマほど選んでやっておるということでございますが、石油公団だけを単独に取り上げて行政監察をしたという経過はございません。しかしながら、従来から特殊法人を横並びで調査をするというやり方をしておりまして、石油公団を含めまして横並び調査を実施してきております。
　最近における実績を申し上げますと、平成八年の十二月二十四日に勧告を行っておりますが、特殊法人に関する調査、これは「財務内容の公開・子会社等を中心として」という副題をつけております。この対象として石油公団を取り上げまして、民間会社の水準以上の財務内容の公開の実施を勧告したところでございます。
　その次に、この勧告を実現するために、当局といたしましては、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案というのを取りまとめさせていただきまして、国会に提出いたしまして、平成九年の六月に国会で成立させていただいたところでございます。
　さらに、この法律の成立を受けまして、昨年の十二月から、石油公団も含めまして十二の公団、それから十七の事業団、計二十九特殊法人を対象にいたしまして財務内容を中心とする調査を現在やっている、こういう段階でございます。できるだけ早急に結果を取りまとめて公表させていただきたいと考えております。
○末松委員　今の行監局長が言われたことが、勧告としてアドバイスが十分ならば、堀内前大臣がいろいろと指摘する必要もなかったのかもしれません、それがきちんと実行されていれば。ただ、これが今、文芸春秋の十一月号にも前大臣がいろいろと言われているわけですけれども、つまり、問題が、勧告されたにしろ何にしろ、厳然として実はいろいろとあったんじゃないかと思うのですね。
　先ほど、調査内容については今は言いませんという話でしたが、では、もう少し具体的にお聞きしますけれども、堀内大臣が言われた粉飾決算の問題とか、あるいは安易な税金投入の問題とか、あるいは天下りの問題とか、その辺に対して東田局長はどういう認識を持っておられるのですか。
○東田政府委員　お答え申し上げます。
　現在、昨年十二月からほぼ一年間が経過しているわけでございますけれども、調査結果を鋭意取りまとめております。それがなぜこのくらい時間がかかるかと申し上げますと、一つは、公表データは当然私どもも分析いたしますが、公表データの背後にある関連データの収集、分析も行う、それから専門家の意見も伺う等で時間がかかっているわけでございます。
　その際に、堀内先生がおっしゃる石油公団の問題につきましては、特に探鉱、開発事業の出融資、出資、融資の債権の回収見通しについて大丈夫かというところが最大のポイントだろうと思っております。したがって、その点につきましては、所管省庁とも今後、この回収見通しについてどのような認識でおるのか、私どもの評価結果からするとどういうふうに考えているのかということを十分に意見交換させていただきたいと思っております。
○末松委員　ちょっと、質問に答えてください。
　認識として、粉飾決算とかそういうふうな決算の公表とか、あるいは、堀内大臣が言われたのは、やはり税金投入が安易に流れているんじゃないか、そして、整理すべきものは整理すべきであるということとか、そういう具体的なことまで極めて専門的に言われているんですよ。それに対してどうあなたは思っているのかということに対して、一般論だけでこれは済まないし、行政監察局長としてきちんとやはり認識自体は持っておかなきゃいけない話じゃないんですか。あなたが一般論だけしか言わなかったら、だれがこの日本国内で言うのですか。
○東田政府委員　先生がおっしゃいます、堀内先生の問題提起に対してどのように認識しているかということを申し上げるためには、その認識のもととなるデータを固めなければならないわけでございます。そのために、私ども今、調査結果を鋭意分析いたしまして、所管省庁とも意見交換をやっておりますので、その結果を踏まえて、堀内先生のおっしゃっていることがそのとおりなのか、あるいはそうでない部分があるのか、そういう点についても判断させていただきたいと思っております。
○末松委員　では、それはいつごろできるのですか。
○東田政府委員　昨年の十二月以来ほぼ一年たちましたので、できるだけ早急に取りまとめたいと思っておりますが、まだ具体的に何月になるということを申し上げられる段階ではございません。できるだけ早急にやりたいと考えております。
○末松委員　一年たって、別に石油公団だけを扱っているわけじゃないんでしょうけれども、その辺はちょっと、ここの審議に――委員長、ちょっと委員長に申し上げますが、ここの審議をやはり充実させていかなきゃいけないということで、私も実はきのう、質問に来た方に対してきちんと、こういうことを質問するよという話をしているわけですよ。それで一般論だけで、後で、いつ結果を報告するかわかりませんという話だけだったら、何か極めて審議が形式的に流れ過ぎると思うのですが、その辺についてぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
○原田委員長　末松君の問題提起はまことにごもっともだと思うのですね。まだ調査中で返事ができないというのならそれをはっきり言ったらいいし、いつまでに結論を出すというのなら、それをはっきり言ったらいい。どうですか。
○東田政府委員　二十九法人の中でも石油公団の問題については最優先で取り組んでいるつもりでございます。できるだけ早く結果を取りまとめたいと思っておりますので、現段階におきましてはまだ取りまとめておりませんものですから、認識を表明する段階には至っておらないわけでございます。できるだけ早くやりたいと思っております。
○末松委員　通産省も、六月までにまとめると言っているんですよ。
○原田委員長　できるだけ早くというのはどのぐらいまでですか。それをしっかりとおっしゃってください。
○東田政府委員　来年の春ごろまでにはやりたいと考えております。
○末松委員　では、結果がまとまるまでに一年と四、五カ月間あったわけですから、詳細な、そして適切な勧告とそれからそのバックデータ、これを期待申し上げます。次に、会計検査院長にお伺いします。院長は、記事を読まれて、どうお思いになりますでしょうか。
○疋田会計検査院長　私も一通り記事を拝見いたしまして、今後の検査の対応に参考になる資料、資料として今後の検査に当たって参考にさせていただきたいという感じを持っております。
○末松委員　通産省や石油公団に対して、この記事が出てからどういうふうな対応をとられましたか。院長、お願いします。
○小川会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　昨年末にこの決算行政監視委員会で石油開発に関する審議がございまして以来、堀内大臣を初め各方面から、石油公団の財務状況についてさまざまな問題指摘がなされたわけでございます。
　したがいまして、本院といたしましても、従来から石油探鉱、開発につきましては多額の国費が投入されてまいっておりますので鋭意検査をしてきたわけでございますけれども、特に昨年の、今申し上げました時期以降、通産省、エネルギー庁あるいは石油公団の検査をやってまいりまして、ことしの、今から提出します検査報告において何らかの形で掲記をしたいというふうに思っているところでございます。
○末松委員　それは、検査報告というのはいつ発表されるのですか。
○小川会計検査院説明員　十二月の十一日に小渕総理大臣に手渡す予定になっております。
○末松委員　憲法九十条に基づく会計の検査報告が、十二月初旬を毎年内閣に対して報告する時期に当てているというのは私にもわかるのですが、昨日、検査院の方が来られていろいろと話したところで、この石油公団の問題についてもアプローチをされておられるということで、内容について聞いたら、これはもう十二月十一日までだめだ、私には言えないという話をされたわけですね。
　私自身は、別に検査報告全部を知りたいということでもないし、石油公団の部分でどういうふうな内容で、あるいはどういうふうに認識しているのかということについてお伺いをしたいということでお願いしたのですが、再度また来られまして、憲法九十条に基づくものはまず内閣で、国会にはその後でございます、こういう説明があったわけですよ。私は、この石油公団の問題において、チェックをするシステムが日本でやはりきちんと機能しなきゃいけないと思っているのですね。
　堀内大臣の通産省に対する指摘から、約半年がたっているわけですよ。これに対して大きな問題提起がなされたし、国民的な関心も非常に高いのですが、会計検査院の事務方は、まず法律にのっとってきちんきちんとやっているんだということで、幾ら国会といえどもその手順を外しちゃいけませんという話はあったかもしれない。
　ただ、私は、会計検査院長に申し上げたいのです、そんなことをもし院長が思っておられるのだったら、これはちょっと国会軽視に当たるのじゃないかと。例えば、確かに検査報告は憲法九十条に基づいて検査院法で定められています。それはそうなんですが、国会も国会法七十二条で、きちんと院長に対して説明を求めることができる、それは検査報告ということじゃなくて、個々の問題についてやはりきちんと報告を求めるということになっているわけですよ。そこで、検査報告が出ないとだめですと言われれば、では十二月十一日以前はみんな報告を求められないじゃないかということになりかねないのです。それは、検査院の態度として本当に正しいと思いますか。院長にお伺いします。
○疋田会計検査院長　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院といたしましても、国民にかわって会計検査を行っている、こういう立場を十分認識しているところでございまして、国民の方々を代表しておられます国会での御審議はやはり最重要事項と受けとめまして、これまでも鋭意対応させていただいてきたところでございます。
　検査報告の提出時期につきましては、先ほども担当局長から申し上げましたように、近々のうちに内閣に検査報告を提出いたしまして、その後直ちに内閣から国会の方に決算とあわせまして検査報告が提出される、こういう制度になっておりますことから、その内閣に提出する前に、検査報告の全文、個々の事案につきまして全文を国会にお出しするということにつきましてはやはり若干問題があるのではないかという感じを持っておりまして、概要につきましてお尋ねがございました場合には極力その点について御説明を申し上げたい、このように考えております。
　また、検査報告を内閣に提出した後におきましては、当然のことながら、全文をお示ししましてあらゆる御質問にお答えしていこう、このように考えているところでございます。
○末松委員　そうしますと、個々の問題についてはこの場で答えられないということですか。石油公団について、概要について院長の認識自体はここで述べられないということですか。
○疋田会計検査院長　先ほど申し上げましたのは、私どもが作成いたします検査報告の個々の事項につきまして全文を、内閣に提出する前にお示しするということについては御容赦をいただきたいということでございますが、その概要につきましてお求めがありました場合には、できるだけ詳しくお答えをしていきたい、このように考えております。
○末松委員　では、石油公団についての概要を、ちょっとここで認識を示してください。
○小川会計検査院説明員　話が前後して恐縮でございますけれども、今年度の検査結果は、先ほど申しましたように近々内閣に送付いたしますけれども、その概要について簡単に申し上げます。
　石油公団の探鉱投融資事業におきましては、生産中の開発会社の経営状況が公団の財務に及ぼす影響が大きくなってきておりまして、昭和六十一年以降、油価や為替相場の変動によりまして開発会社の経営が悪化し、これに伴いまして、公団では受取配当金や貸付金利息が減少してきております。こうした公団の財務状況等については、昨年来、先ほど申しましたように関心が高まってきておりますので、本院でも、このような状況を踏まえて探鉱投融資事業が適切に運営されているかについて検査してきたところであります。
　現在の探鉱投融資事業におきましては、投融資額が先ほども申しましたように大幅に増加しており、元加利息もこれに伴って多額になっております。また、生産段階に達しているものの経営が悪化している会社も生じておりまして、多額の長期未収金が発生しているという状況もございます。こういうことについて掲記しております。
　また他方で、石油公団再建検討委員会では、公団において、資金収支を分析した結果、開発会社を整理されること、適切な引当金の計上方法を採用すること、損失引当金に多額の積み増しが必要になることなどを内容とする報告書も公表されている、そういうことも書いております。
　そういたしまして、本院としては、通商産業省及び公団において、上記の今申し上げました報告書に沿って進められる探鉱投融資事業の改善策について引き続き注視していく、概要としてはそういうような流れになっております。
○末松委員　調査を行っておられるということはわかったのですが、堀内大臣が行われた調査内容に比べて、事実の確認という程度のことなのかもしれません。そこについては、ちょっとまた実際にその報告がなされてから、見て説明を受けたいと思います。
　それでは、通産省にお伺いします。本当はこれは大臣にお聞きしたかったのですけれども、大臣がどうしても予算委員会でおられないというので、かわりの方にお願いしたいと思います。資源エネルギー庁長官、まず堀内論文に対する感想をちょっとお伺いします。
○稲川政府委員　石油公団の財務、事業運営につきましては、堀内前大臣や国会の御指摘を初めとしまして各方面から問題提起がございまして、これを正面から受けとめて、先般、石油公団再建検討委員会において徹底的な見直しを行いました。
九月末に報告書を取りまとめたところでございます。
　この中で、前堀内通産大臣からの御指摘は、大きくは四点にあると理解をいたしてございます。第一点は、経営状態がよくない出融資先会社を現時点で清算いたしますと、石油公団は一兆三千億円の損失をこうむることになるので、将来の資金回収見通し、損失見通しを精査すべきである。第二点は、財務内容が不良な出融資先会社を整理すべきである。第三点は、情報公開の徹底。第四点は、石油公団のプロジェクト審査能力及びリスク管理能力をレベルアップすべきであるということでございます。
　これらの御指摘につきましては、堀内前大臣の御指示そのものに従いまして検討を行い、先ほど申し上げました石油公団再建検討委員会報告書を取りまとめたところでございますが、四点を示しまして、今後取り組むべき具体的課題を明確にいたしました。
　第一点は、一時的に発生をいたします損失の取り扱いでございますけれども、石油公団の制度は、不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトからの資金回収や収益で補いまして、全体として資金の回転を図るという考え方をとっておりますが、今回、不成功のプロジェクトから多額の回収不能による損失が一時的に発生することが明らかとなりました。しかしながら、この損失につきましては、国からの財政資金によるのではなく、今後、成功した会社の株式の売却などによって埋めるということが可能であり、かつ適切であるというふうに言っております。
　第二に、石油公団の出融資先会社百二十三社のすべてを精査いたしまして、二十七社を整理することといたしました。
　第三に、言うまでもなく、高いリスクを負いながら行う石油公団の事業につきましては、国民各位の理解を得ることが不可欠でございます。この趣旨から、平成九年度決算の中で思い切った情報公開を行いましたが、今後、個別プロジェクトの採択の際などにも徹底した情報公開を行うことといたしました。
　第四に、審査基準の一層の定量化、事業運営方針の策定などによって、より一層戦略的かつ効率的な業務運営を図ることといたしました。
　今後につきましては、報告書に取り上げました事項について確実に実施をしてまいりますが、さらに、外部の中立的な立場の専門家で構成をいたしました石油公団開発事業委員会の意見の提示を受けることにいたしてございまして、こうした御意見も踏まえまして、全力を挙げて必要な改善策を講じてまいりたい、かように考えてございます。
○末松委員　今言われた中で、二点目の整理の問題、それから三点目の情報公開、特に情報公開は非常に、内容を見ると幾つかきちんとやられておられるところかなという気はいたしますけれども、その第一点の損失の取り扱いなんですけれども、堀内大臣が十一月の文芸春秋の中で言ってもおられますが、一兆三千億円、やはり不良債権ということで言っておられるんですね。これは、計算方式がちょっと違うのじゃないかという通産省側の話もあると思うのですが、その辺はいかに考えておられますか。
○今井（康）政府委員　お答え申し上げます。
　堀内前大臣から本決算委員会に七月二十七日に提出されました堀内大臣の論文でございますけれども、そこにも一兆三千億円ということにつきましては、不良会社を現時点で清算するとということで、一兆三千億円の損が生じる、したがいまして、それぞれのプロジェクトについて今後どういう見通しになるのか、会社から石油公団への回収はどうなるのか、こういうものを一件一件詰めろというのが前大臣からの御指示でございました。
　私ども、百二十三のプロジェクトが現在ございますけれども、それにつきまして詰めた上で、それを集計いたしまして今般の報告書に記載させていただいたわけでございます。
○末松委員　堀内前大臣の御指示と御趣旨を踏まえてきちんとやったんだというお言葉と私は今受け取りましたけれども、堀内前大臣がその石油部長さんの言葉とはやや違ったニュアンスで受けとめておられて、彼が言っているのは、このままいったら、通産省の試算の中に今後二十年という、これはある意味では前提に前提を重ねた上での試算ですが、これが最良の場合、一番いい場合三千七百億円の黒字になるというふうに書かれていること、これの根拠が全然わからないということを言っておられるのと、もう一点は、粉飾決算も含めて、これは大変な不良債権問題になるのだということを逆に手厳しく言っておられるんですよ。
　この辺について、通産省はどういうふうにお考えなんですか。
○今井（康）政府委員　確かに、今般の石油公団再建報告書におきましては、私ども、百二十三のプロジェクトそれぞれにつきまして一件一件の長期の見通しを集計いたしまして、最終的には、結論にございますように、もうかっている方の企業の株を計画的に売ることによって、財政資金を新たに投入していただくということのないように、公団の趣旨に沿って運用すべしということを結論づけたわけでございますが、確かに、その手順についてやや、今般の報告書には明示されていないところがございました。
　実を申し上げますと、御案内のように、個々の企業、個々のプロジェクトについては、計算をいたします前提といたしましてまず埋蔵量がありまして、埋蔵量から生産計画が出てくるわけでございます。その生産計画に、油の値段、それから為替レートを掛けますと収入が出てくる。それから操業費を引いて、それから産油国に支払うロイヤルティー等を引きますと、営業収支という形で、そこで会社に残るお金が出てくるわけでございます。これを返済原資に充てるわけでございますけれども、埋蔵量でございますとか生産計画というものは産油国にとりましては機密事項でございまして、どの産油国も外に出すなということになっていて、アメリカも含めてでございますけれども、非常に厳しい管理下に置かれておるところでございます。したがいまして、その部分について、ややブラックボックスであるということを前大臣から御批判されております。
　これにつきましては、私ども今、石油審議会のもとに一つの委員会をつくりまして、中立委員だけで構成する委員会、先ほど長官から御説明いたしましたけれども、法律でございますとか企業監査でございますとか、そういう専門家だけから構成される極めて中立性の高い委員会を設置いたしまして、守秘義務のもとで、すべての情報を開示した上でチェックをいただきまして、さらに御意見をいただきたいというふうに考えております。
　その意味で、ややブラックボックス論というのが残ったのは我々としても非常に残念なことでございますけれども、産油国との関係もありますので、ある程度やむを得なかったところでございます。
　また、前大臣からは、粉飾決算等、非常に厳しいお言葉で私ども言われておりますけれども、これは、前大臣と私は長時間議論させていただきまして、大臣からの非常に強いメッセージは、本件につきましては、通産省として逃げるな、正面からきちっとこれに対応しろ、そういう意味での非常にきついメッセージだと思っておりまして、私どもは、そういうきついメッセージということで正面から受けとめまして、本報告書をまとめたつもりでございます。
○末松委員　堀内前大臣が、逆に言えば通産省に対する励ましの言葉、エールを送っているというふうに、私も感じます。
　それはそれで、ここは本当の意味できちんとやってもらわないと困ると思うのですが、何か文芸春秋に通産省が出した紙がございまして、これは「文芸春秋十一月号記事における指摘と事実関係について」というテーマで出しているわけです。
　それを見てみますと、どうも堀内大臣の指摘自体がおかしいではないか、非常に何か、不良債権問題なんかにはなるわけないではないかというような論調が強いんですよね。一つ一つ、例えば債務を免除するとかそういうことについても別に民間を利するものではないとか、いろいろな、国の税金がどういうふうに――免除したら税金が使われたのがやはりそこで損になるのではないかと私なんか単純に思っちゃうわけですけれども、通産省として、この堀内大臣の、税金投入が安易だとか、あるいは不良債権問題をつくるとか、こういう彼の御主張は間違いだというふうに認識されておられるのですか。一言では言いにくいかもしれませんが、ちょっと微妙な立場はわかるんですが、そこは基本的にどう認識しているんですか。そこのところをもう一度お伺いします。
○今井（康）政府委員　堀内大臣から御指摘いただいたそれぞれの論点につきましては、そのときそのときにおきましてるる諸法律にのっとって対応してきたというふうに思っておりますけれども、ただ、堀内大臣がおっしゃっておりますように、それが国民にはわからない、それが大臣にもよくわからない。
　そういう意味で、これだけのリスクマネーを投入して石油開発を進めている、ある意味で損が出てくるのを前提とした制度を運用するにしては、情報公開の面でも欠けているのではないか、それからプロジェクト一件一件のフォローについても十分ではないではないかというのが堀内大臣の御真意だというふうに私どもは受けとめております。
○末松委員　そうしますと、この堀内大臣の問題認識にきちんとこたえないならば、これは文芸春秋でも明らかにされておられますが、小松前公団総裁に対する退職金、約四千万円ぐらいだそうですけれども、これを支払うべからずと言われたということは堀内大臣が語っておられますが、これはもう支払われたんですか、支払われていないんですか。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御議論が出ております通産省の石油公団再建検討委員会の報告書におきまして、今後石油公団が早急に取り組むべき非常に広範な課題が提起されているわけでございます。現在、石油公団におきましては、私自身を本部長といたします実施本部をつくりまして、全力を挙げて、報告書で提示された課題の早期実現に取り組んでいるところでございます。
　ただいま御質問がございました小松前総裁の退職金の取り扱いにつきましては、こうした早急に取り組むべき課題にできる限り早く道筋をつけ、それを見定めるとともに、私としては、通産省ともよく相談の上、取り扱いを検討したいというふうに考えておる次第であります。今しばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
○末松委員　支払われていないのですね。
○鎌田参考人　はい、まだ支払いをさせていただいておりません。
○末松委員　そうしますと、全力で公団さんが努力されて、通産省とも相談の上支払うか支払わないか今後決められるというお話をお伺いしましたけれども、これは別に堀内前大臣が言われたからといって、堀内前大臣の個人的評価で、堀内前大臣がよし、いいぞということで支払うということではございませんね。
　つまり、私が言いたいのは、これは国民の信頼に足るものであるかということを堀内前大臣が象徴的に言われたという意味でございますから、そういった意味で、堀内前大臣の情報公開ということについてもきちんと全部出せという趣旨からいくと、これはさまざまな対応がなされて、そして、それも通産省あるいは公団としても大丈夫だという中で小松前総裁にも退職金を支払いましたということも含めて、情報公開されるおつもりですね。
○鎌田参考人　退職金の問題につきましては、最終的な責任は私にあるというふうに考えております。ただいま申し上げましたように、通産省ともよく相談いたしまして決めたいと思いますし、その結果につきましては、もちろん情報公開の趣旨に沿いまして対外的に発表したいと思っております。
○末松委員　ちょっと話題を変えまして通産省にお伺いします。
　堀内前大臣が、天下りによる通産省と公団の癒着の体質、これが大きなガンであるというようなことでも御指摘されています。私が言っているんではないのですよ、堀内前大臣が言われておられるんですけれども。
　ここで、今通産省のＯＢの方が石油業界、ちょっとその前に特定しますと、公団が融資あるいは出資しておられる会社の役員に大体どのくらい通産省の天下りとして下っておられるのか、その数。それともう一つは、石油業界全体でどのくらいの数のＯＢが役員に入っておられるのか、その数をお聞きしたいと思います。
○稲川政府委員　十二月一日現在、石油公団が出融資をしております開発会社の常勤の有給役員となっている通産省ＯＢ、出身者は十四人でございます。
　それから、石油業界に関しましては、石油精製、元売会社二十九社の中で常勤有給役員となっているのは七名でございます。
○末松委員　これもかなりの人数だと思いますし、通産省の中でも、資源エネルギー庁長官をされた方がかなりの数でＯＢとしてそこにも役員となられておられるということ、そういうことがある意味では――大蔵省の場合でもあったんです。大蔵省と銀行との関係で、やはり天下りが多過ぎるではないか、そういうことも指摘されておられるわけですが、通産省を代表して長官にお伺いしたいのですが、やはりこの関係、確かに専門性を生かすという意味ではいいし、総務庁のいろいろな規則もできてきたわけなんですが、特に、国民から癒着というふうに受け取られないような形の方策あるいはきちんとした関係、これについてどういうふうに認識されておられますか。
　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○稲川政府委員　今申し上げましたように、一部の石油開発会社に当省出身者が就職をいたしておりますが、これは、石油会社が、石油開発事業の性格に照らして、各人の個人としての識見、経験、調整能力あるいは国際感覚、人脈等を評価したものと考えてございます。
　もちろん、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行っておりますし、公団の出融資のプロジェクト採択に関しましては、経済性、技術性、事業性その他の厳正な審査を行うことによって、いささかの疑問も持たれないような努力をしておるところでございます。
　ちなみに、この石油開発事業と申しますのは、先生も御案内のとおり、産油国政府あるいは外国石油会社からの情報収集、あるいは産油国政府などとの利権交渉が不可欠でございます。この場合に、産油国政府の首脳と直接交渉を行うというような局面もしばしばございます。また、国際的なコンソーシアムを形成する場合も非常に多うございます。そういうことから、国内外の企業との調整が必要でありまして、国際的な調整能力を求められている場面もかなりの数ございます。こうした石油開発事業の特性あるいは石油業界の特性からであろうかと思いますが、例えば諸外国、アメリカにおきましても、米国の政府高官経験者が石油開発産業において活躍をしている状況がございます。もちろん、重ねて、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとで我々としては行っているつもりでございます。
○末松委員　そこは、そういうふうに癒着じゃないかと問われ続けているわけですから、くれぐれも誤解なきように遺漏なきを期していただきたい、それを強くお願い申し上げます。時間がなくなってきましたので次に移らせていただきますが、やはりこれも堀内前大臣の御指摘に、融資減免の手続というのがございまして、課長がこの減免で、百数十億円とか何百億円とか単独で全部判断をして、それを決裁していた。確かに、通産大臣の許可ということで大臣がすべて許可しなければいけないということはそれは物理的に不可能だというのは、通産省が反論しておられるペーパーにもそこは書いておられることに対して私も理解しないわけではありませんが、軽微の判断は課長がやるのだというこの専決規程、こういうふうなことも、国民の税金あるいは国民感情というところから考えると、何か勝手にどんどん公団あるいは通産省の関係で決まっていくというのが果たして適切なのか、やはり考えてしまうのです。今度、石油部の開発課長から石油部長に実は専決事項を格上げしましたということで、通産省が、これで私は対応しましたよということで胸を張っておられるような感じがしますが、ちょっと問題の本質そのものが違うのじゃないか。
　つまり、やはり国民の税金で行政を、ある意味では透明性を高めていく、あるいは公開を高めていくというこの精神からいけば、この判断基準を公開するとか、あるいは何らかの審議会か何かをつくって、ある程度の、何といいますか、衆議の場を設ける必要があるんじゃないかと思うのですが、この本質を、単に課長から部長に上げたということで本当に足りているのかというと私は疑問ですが、これに対してお答えいただけますか。
○今井（康）政府委員　専決処理規程の問題でございますけれども、通産大臣名で一年間に約十万件の書類が決裁される、承認されたり許可されたりするわけでございます。そのように非常に膨大なものですから、大臣に高度に政治的な、政策的な御判断のための時間をとっていただくという意味で、ある程度事務方に処理は任されている部分がございます。ただ、専決処理規程におきまして例えば私、部長におりておる場合におきましても、もちろん私の判断でございますけれども、重要な案件について大臣に御報告するのは当然でございます。
　それで、お話がございましたように、堀内大臣の御指示によりまして、今般、今まで課長決裁でありましたものを部長決裁にしたということでございますが、その意味は、私は政府委員を拝命しておりまして、国会において説明責任を果たす義務を持っておりますので、私のところでこれらの案件について一義的には責任を持つ、こういうふうにされたわけでございます。
○末松委員　今石油部長からお答えがありましたけれども、この文芸春秋の記事を見ますと、通産大臣、堀内前大臣が、私の在任中一度も決裁を求められたことはありませんでしたと。それは今石油部長が言われたことで、十万件もあればそうだよねという話にはなるんですが、ただ、大臣が再度確認したらまた決裁をやっていたというんですね。大臣がそこまで関心を持って重要だと思っていて、なぜ通産省であと五件も決裁を大臣に上げずに行っていたのか、ここはやはり問題になるんじゃないですか。
○今井（康）政府委員　堀内大臣の考えておられる問題意識の強さ、そういうものについて事務局として思いが至らなかったということであると思いますし、そういうことでございますれば、当然十分な御説明をする必要があったというふうに思っております。
○末松委員　今、今井石油部長から反省の弁がなされたというふうに位置づけますけれども、これは、ある意味では、今井部長も政府委員として確かに国民に説明する義務はございますが、前堀内大臣、大臣はもっと国民に対して、この国会で矢面に立つということでございますから、まさしくそういう人に対してその意のままにならないことを役所がもしやっているとしたら、これは大変なことであろうと思いますし、今反省の弁という形で私はお聞きをさせていただきましたけれども、こういうことがないようにぜひお願いしたい。
　それを、単なる個人の判断じゃなくて、やはり衆議の場で、何人かで、きちんとした納得のいく方々が納得のいくことでやっていかないと、この減免ということについても、百億単位あるいは数百億単位という話にもなってくるわけでしょうから、そこら辺はぜひお考えいただきたいと思います。あるいは、判断基準を公開してきちんと、こうなるんだということをまず示すということも考えていただきたいと思います。
　いろいろとまだたくさん質問をしたいんですが、時間がなくなってまいりましたので、最後に、私、実は一番恐れるのは、自主開発原油とかを公団がやっていくこと自体私は重要なことだと思っているのです、その意味で応援をしたいのですが、ただ、こういうことがやられることによって、自主開発原油そのものが開発の必要性なしと言われる、国民の理解が得られぬということであれば、これは日本にとって悪いことだと私は思っています。
　そういった意味で、最後にちょっと公団の総裁に質問ですが、この記事によれば、公団幹部が堀内前大臣を訪れたときに、大臣から反省したかと問われたときに、反省はしていませんと言ったというのですね。これは事実なのか。事実としたら、私はゆゆしき問題だと思うし、きちんとこの場で、やはり正すべきは正すということで、そういう姿勢が国民に対しても必要だと思いますが、それを公団総裁の方から述べていただきたいと思います。
○鎌田参考人　お答え申し上げます。
　私ども石油公団にとりまして、堀内前大臣の提起されました問題は大変重要なものだと受けとめております。
　今回、通産省の報告書が出たわけでございますが、これは石油公団も一体となって、協力してつくったものでございます。この報告書は、大臣や国会の御指摘を初めとする各方面からの問題提起を正面に受けとめ、石油公団の財務、事業運営について改善すべき点を全部洗い出し、報告書として取りまとめたものだというふうに理解しております。いわばこの報告書全体が、各方面からのさまざまな指摘に対する反省を踏まえたものだというふうに考えております。
　そういった意味で、私ども、反省すべき点は十二分に反省して、今後前向きに進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○末松委員　その反省の弁をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤（静）委員長代理　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　公明党の石垣でございます。
　石油公団の問題につきましては、今もお話ございましたけれども、文芸春秋の誌上において、前堀内通産大臣、あるいはまた十二月号の中ではジャーナリストの櫻井よしこさんが、厳しくその石油公団の問題について指摘をしております。私もこの問題について当委員会でいろいろと御質問申し上げてきましたけれども、今日までの経過の中で、石油公団再建検討委員会の報告書について現与謝野通産大臣は、一〇〇％前大臣の意向を入れた、こういうふうに商工委員会で答弁しておりますけれども、櫻井よしこさんのインタビューの中では、残念ながら、この報告書については評価はゼロだ、こういう厳しい評価をしておるわけでございます。この点について、どのようにお考えですか。
○今井（康）政府委員　私、報告書を作成した者でございますので、堀内大臣のお気持ちということで私の考えておりますところは、報告書について、石油公団の根本的な気構え、ありよう、そういう精神的なものをきちっと、そういうものがなければ報告書もただの絵にかいたもちだというふうに堀内大臣はおっしゃっておられるのだというふうに思っております。
　また、同じく、先ほどもございましたけれども、今後の収支見通しについてブラックボックスであるということも堀内大臣御指摘されておられますが、これにつきましては先ほど御説明した理由でございますので、中立委員会でもちょっとそれにつきましては議論していただきたいというふうに思っております。
○石垣委員　報告書の再建策はいろいろと書かれておりますけれども、結論するならば、いわゆる原油価格頼みの計画案である、このように結論づけてもいいと私は思うのですね。これでは、現在の石油公団が抱える大きな赤字の解消については全く不透明である、こういう認識を持たざるを得ないと私は思うのです。果たして我が国の石油政策が全く原油価格頼みのこういう現状でいいのだろうか、このように考えるわけであります。
　したがって、ここで私はやはり、現在の我が国の石油政策については大きな転換期に来ているのではないか、このように思うわけであります。そういう点で、コスト、リスクに対する対応が必要であろう、このように考えます。
　特にリスクにつきましては、いわゆる埋蔵量のリスク、産油国の政治リスク、それから価格、為替レートの変動リスク、この三つの大きなリスクを背負っての石油政策であるのですけれども、そういうことを全部踏まえて大きな転換期に来ている、私はこのように理解するわけであります。
　例えば、石油公団の経営は、石油開発と石油備蓄に対して出資、融資する業務が主体である、このように認識をしております。今日まで公団がとってきた政策は、リスクの高い探鉱、こういうことを中心にやってきたのですけれども、ここで私は、石油油田の買収、現実に出ている石油油田、これを買収して、いわゆるリスクの低い、そういう政策に転換すべきではないだろうか、このように思うのですけれども、これはもう既に世界的にはこういう戦略がとられていると私は聞いております。したがって、我が国もやはりこういう政策に乗り出していくべきではないだろうか、こういうふうに考えておるのですけれども、この点、いかがですか。
○今井（康）政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、石油開発産業にとりましては、今まで非常にリスクの高い探鉱段階、ハイリスク・ハイリターンの部分で対応してきたのが専らでございましたけれども、今後、既に開発済みの油田、生産油田の買収などによりまして、そういうリスクの低い案件も含めた企業の戦略というものが必要になってくるのではないかと思っております。
　特に最近では、国際的にも非常に油田の買収が活発でございまして、昨年、一九九七年におきましては世界で約八十五億バレルということで、中規模な産油国一国分に当たるぐらいの生産油田が売買されております。しかしながら、日本におきましては、昨年は一件にとどまっておりまして、先ほど申しましたようなリスク管理、企業として、リスクのあるもの、安定性のあるもの、こういうものを組み合わせて進めていくということが今後非常に重要であろうかと思っております。その意味で、石油公団の方では、そういう情報の提供、そういうものについて積極的に努力しているところでございます。
　また、現在、石油審議会で議論をしていただいておりますので、そういう見方について、考え方について、政策がどうあるべきかにつきましても御議論していただきたいというふうに思っております。
○石垣委員　そこで、そういう買収にかかわるとすれば石油公団法の改正が必要だろう、私はこのように思うのです。第十九条は業務の範囲です。第十九条の二は出資に関連して。第十九条では、一項から七項までは石油開発に対する資金の貸し付け、債務の保証、権利の取得、それから八項から十二項は、いわゆる石油備蓄に関することが規定されておりますね。
　こういうふうに、現在の石油公団法では果たしてこういう買収の方策がとれるのかということを考えますと、どうしても私はこの石油公団法の改正が必要であろう、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
○今井（康）政府委員　生産油田の買収につきましては、探鉱と違いましてリスク性が低いということで、従来、輸出入銀行がこれに対して政策融資をするという体系でやってきております。公団の場合は、大変リスクが高いものですから、非常に強い助成策になっておるわけでございますが、生産油田の場合は、ある程度の採算性が見通せるということでございますので、これまで輸銀の政策金融で対応してきている、それから各種の税制においてそれを促進するということで今までやっておりましたので、石油公団法にはその規定はございません。
○石垣委員　では、石油公団法を改正しなくても大きな政策転換は可能なんですか。
　これからこういう方面について、今までは一件しかなかったと言っておりますが、世界はそういうふうに大きく変わってきているのですね。後ほど申し上げますけれども、メジャー自体が今、例えば、先般エクソンによるモービルの買収、これはやはり強大なメジャーですよ。あるいはまたＢＰとアモコの合併、これは、日本の石油会社と比べたら横綱と幕下ですよ。
　こういうふうに、やはりトップにあるメジャー自体がこれからの石油戦略について大きく方向転換していきつつある。その中で、先ほど申し上げた、いわゆるコスト、リスクの面について、現在のままの政策でいいのだろうかというときに、ただ輸銀の融資だけでこういう戦略がとれるのかという懸念を持つわけであります。
　したがって、私は、石油公団法の改正についても検討すべきではないか、このように提言申し上げているのですが、いかがですか。
○今井（康）政府委員　今の先生の御指摘につきましては、私ども、石油審議会で今お諮りしておりますので、今後一層油田の買収問題というのがクローズアップされてくることは間違いないと思っておりますので、既存の制度で十分なのかどうか、そういうものにつきましても含めまして検討させていただきたいと思っております。
○石垣委員　石油審議会で検討するというのですけれども、当面、責任者として改正すべき方向に進言していくのか、あなた任せなのか、ここもやはり姿勢の問題だと思うのですよ、私は。いかがですか。