○内閣総理大臣（村山富市君）　石田議員の質問にお答えを申し上げます。
　警察庁長官狙撃事件や新宿における毒物散布事件等についてのお尋ねでありますが、このような事件は法秩序に対する重大な挑戦ともいうべき悪質きわまりない犯罪であり、絶対に許すことのできないものと考えております。それぞれの事件につきましては、警察において捜査本部を設けるなどして犯人の早期検挙に向けた捜査が強力に行われており、必ずやその真相の全容解明が図られるものと確信をいたしております。事件の真相につきましては、捜査の節目節目において真相が国民の前に明らかにされるものと承知をいたしておるところでございます。
　次に、サリン問題に関連した政治のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、私は、地下鉄サリン事件発生以来、機会あるごとに、犯人逮捕と全容解明、再発防止に全力を尽くすよう関係機関に指示するとともに、国民の皆様にも政府の対応について率直に申し上げてきたところでございます。
　このような観点から、本日の関係被疑者の逮捕着手に際しましても、私の指示で直ちに関係閣僚会議を開くとともに、サリン問題緊急対策会議を新たに招集させ、さらに、私の方から緊急の記者会見を申し出たところでございます。私といたし
ましては、引き続き政府の先頭に立って全力で事件解決に取り組むとともに、あらゆる機会をとらえて国民の皆様に語りかけ、社会不安の解消、安心できる政治の実現に努めてまいる決意でございます。（拍手）
　次に、阪神・淡路大震災、異常事件の続発による社会不安及び経済危機についての認識等につき御質問がございましたが、政府としては、それぞれの事態を御意見がございましたように厳しく受けとめております。それだけに、国民が安心して暮らしていけるよう全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず大震災につきましては、被災者の実情を踏まえた考え得るあらゆる施策を講じてまいりましたし、これに加え、本格的な復旧・復興に地元と一体となって取り組んでおります。
　地下鉄サリン事件等一連の事件につきましては、法秩序に対する挑戦ともいうべき凶悪な犯罪と認識し、犯人の早期検挙と全容解明に向けた徹底した捜査及び再発防止に向けた警戒に全力を挙げてまいりました。御承知のとおり、本日、関係被疑者の逮捕に着手したところであります。
　さらに、円高等の経済状況に対しましては、従来の発想を超えた対策が必要であるという認識のもとに、緊急円高・経済対策を取りまとめ、今回の補正予算提出など着実に実行に移しておるところでございます。
　困難な事態が続いて発生していることもあり、全体として危機的状況との見方があることは承知をいたしております。しかし、状況を厳しく受けとめつつ、冷静、的確に対応することが必要であります。何よりも私は、国民が長年にわたって築き上げてきた社会の健全性を信じており、これをさらに維持発展させることを目指して、国民の皆さんとともに今後とも政府は全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
　次に、阪神・淡路大震災の被害総額についての御質問でありますが、阪神・淡路大震災につきましては、被害が極めて甚大かつ広範なものであることに加え、一口に被害額と申しましても技術的に把握が困難なものが多いとの事情も踏まえつつ、民間部門の被害も含め被害額の概算を約九兆六千億円と推計したところでございます。これを公的な対応を要する額と単純に比較することは適当ではありませんが、国の予算において対応すべき救援・復旧・復興策につきましては、今回の補正予算を含め最大限の財政措置を講じているところでございますから、御理解を願いたいと存じます。
　次に、七年度第二次補正予算についてのお尋ねでありますが、現在提出しておりまする補正予算案は、現時点で考え得る財政施策を最大限盛り込んだものであり、政府として最善のものと考えております。今後の財政運営につきましては、緊急円高・経済対策にもあるように、「引き続き適切かつ機動的な財政運営に努める。」ことに尽きると考えておりますが、いずれにいたしましても、七年度補正予算を国会に提出し、まさに御審議をいただいている現段階において、政府として二次補正予算について言及することは適当でないと考えております。
　次に、地震リスクについて、災害安心保障制度を法制化すべきとのお尋ねでありますが、御提案は、地震保険の普及率向上の観点からは一つの有効な方法だと考えますが、他方、住宅所有者の保険料負担がふえるという問題、地域によって地震のリスクについての意識が異なる中で強制的お要素を入れることの是非等についていろいろと問題がございます。慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、政府といたしましても、地震保険の一層の普及拡大を図ることが重要であると考えており、現在、大蔵省においてその商品内容の改善につき検討を進めているところでございます。
　次に、先般の経済対策に対するお尋ねでありますが、政府の対策は、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや輸入促進策のほか経済構造改革策など、従来の手法とは異なる広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだものでございます。いろいろと御提案もありましたが、政府といたしましては、この対策に盛りまれている各般の施策を強力かつ着実に実施していくことにより、景気回復基調をより確実なものとし、経常収支黒字がさらに縮小に向かうものと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、市場開放、内外価格差との関連も踏まえて規制緩和についてのお尋ねがございましたが、今回の規制緩和推進計画の策定に当たりましては、内外の意見、要望等を踏まえ内閣を挙げて取り組んだところであり、内容の充実した計画になったものと考えております。さらに、先般、緊急円高・経済対策において、平成九年度までの三カ年計画として前倒し実施することとしたところでございます。本計画には、ＪＩＳやＪＡＳの国際的整合化などの市場アクセスの改善や米の流通規制の緩和、電気事業の参入規制の緩和など、内外価格差の是正・縮小に資するものが含まれております。
　なお、政府一体として内外価格差の是正・縮小を図っていくため、内外価格差の実態調査、要因分析を行うとともに、規制緩和をさらに推進するなど、競争環境の整備や輸入拡大に向けた具体的な対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、行政改革の推進についてお尋ねがございましたが、施政方針演説でも申し述べたとおり、この内閣の最重要課題の一つであると認識をいたしております。このため、規制緩和、特殊法人、地方分権、行政情報公開など、各般の改革課題について着実に具体化を図ってきておるところでございます。
　具体的には、規制緩和につきましては、その基本的取り組み方針と千九十一項目の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を三月三十一日に閣議決定し、さらに、三カ年計画に前倒しをいたしました。また、特殊法人につきましては、すべての法人の事業の合理化、効率化を実施し、これまでに比べて遜色のない廃止、統合、民営化も決定いたしております。さらに、地方分権につきましては、地方分権推進法案を国会に提出し、昨日成立を見たところでございます。
　もとより、行政改革は不断に取り組むべき課題であります。今後とも、これまで述べた課題はもちろんのこと、中央省庁を含めた行政組織の改革合理化など各般の改革課題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、私の退陣意向の報道などに対する所信と、次の総選挙における村山政権の枠組み維持についてのお尋ねでございますが、私といたしましては、今日、内外に山積する困難な課題を前に、政治の空白は許されるものではないと考えております。（拍手）したがって、連立与党三党が一致協力して課題の解決に全力で取り組むべきこの時期に、退陣や総選挙を行うことは全く考えておりませんので、これらについて云々することは適当でないと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕