Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河村博江君）　中国残留邦人につきましては、日本国政府として、日中国交正常化後、速やかに残留邦人の調査等の援護措置を講じた上で、また従来から帰国旅費あるいは自立支度金の支給等をまず行って、それから、帰国されました段階で中国帰国者定着促進センターというところに入所していただいて、帰国後のオリエンテーション、生活訓練あるいは日本語訓練、そういったものを受けまして、それから、それが終わった後、定着先の自立研修センターでやはり語学研修であるとか就労相談であるとか生活相談であるとか、そういったものをやる。あるいは各家庭に自立指導員等を派遣いたしまして、やはり同じように日本語教育、生活指導、就労指導、こういったものをやっておると。そのほか、国民年金の特例措置というものも講じておるわけでございます。それから、各省において、公営住宅の優先入居あるいは子女の教育のあっせん、そういった各般にわたります自立支援策を講じてきておるわけでございます。
　おっしゃいますように、検討会の報告を踏まえまして、これらに加えて、中長期的な自立支援を継続的に行う、そういう拠点として平成十三年度に支援・交流センターというものを開設いたしまして、就労に結び付くような日本語習得支援あるいは生活相談、それから帰国者相互、地域住民あるいはボランティア等の交流支援、それから引きもこり防止策として友愛電話、友愛訪問、そういった帰国後四年目以降の帰国者に対する支援も力を入れて取り組み始めているというのが今の状況でございます。
○大脇雅子君　今、具体的には国民年金は特例によって通常の三分の一の年金が支給されておりますが、この点の改善については何か検討しておられますか。
○政府参考人（河村博江君）　国民年金の特例措置につきましては、支援法に基づきまして、国外に居住することを長い間余儀なくされていたという極めて特殊な状況によりまして特例措置を講じることとして実施をいたしております。
　具体的には、国民年金制度発足、昭和三十六年以来の期間、帰国するまでの期間というのは保険料免除期間としてまず認定する、その上でその期間につきまして保険料の追納措置を講ずる、追納措置を講じた上で納付済み期間としてみなすということをやってきておりまして、これまでに千人余りの方がこういう特例追納措置というものを受けておるというのが今の状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、大体帰国した人は二千四百五十五人という報告がありますので、そのほかの人は無年金ということですか。
○政府参考人（河村博江君）　今は国民年金のことを申し上げたわけでございまして、もう日中国交回復以後、続々と帰ってこられまして、先ほど先生、二千人余りというあれだったんですが、残留孤児及び残留婦人という両方を足し上げますと約六千人余りの方が帰ってこられておるという状況でございます。
　当然、就労しておられる方もおられるわけでございますから、厚生年金の適用も当然そうした場合にはありますから、全体として今、年金受給者がどれぐらいいるかというのは、ちょっと今手元に資料がないものですから後ほどお持ちしたいと思います。
○大脇雅子君　それから、養父母の墓参りや病気見舞いで一時帰国した場合に、その間の生活費を差し引かれるということで、これが随分非人道的な措置だということで問題になっておりますが、これはどういう根拠でそういう手配をされているのか、あるいはこれはもう改善されたのでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　国内に帰国された方が例えば生活保護を受けておられる、その方が養父母の墓参りに中国に行かれる、中国に行かれるときには、その間の渡航費等は中国残留孤児基金ですか、からそういった渡航費を出すと、あるいは自前で行かれる方もおられますが。そういった中国滞在中の期間については、これは日本国外におられますものですから生活保護の、その期間は生活保護の適用がないということだというふうに思っています。先生の御質問はその点でございましょうか。
○大脇雅子君　しかし、生活保護を受けている人が六五・五％あるという現状の中で、中国に行って食べないわけにはいかないわけですし、その分を差し引くというのはかなり、かなりというか、ひどく非人間的だと思うんですが、これへの改善要求は随分来ていると思うんですけれども、そういう検討はされていないのでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　やはり、国外に行かれている期間、日本国内の法律として適用されます生活保護の受給というのが認められるかといいますと、そこはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　それから、中国におられる期間の滞在費等につきましては、これは孤児基金からの給付というものもありますし、それから実際に家族の元に行かれて、家族が滞在費なりあるいは食事等の面倒を見るという状況でございますので、国外へ出て、帰ってこられればもちろんまた生活保護は適用されるわけですが、国外におられる期間、更に追っ掛けて生活保護を適用するかということになると、これは実際問題としてなかなか難しいというふうに思っております。
○大脇雅子君　現実の問題として、滞在、支給される滞在費が向こうの生活を上回ることはないと思われますし、このいわゆる差し引くという根拠というのは通達で決まっているんですか。どういう通達なんでしょう。
　ちょっといろいろ検討するんですが、何で差し引かれるのかという根拠規定が明快ではないので、生活保護法には規定がないと思うんですが。今分からなければ、後でその通達の根拠を明快にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　通達がどこに書いてあるかというのは、これちょっと持ち帰って調べてみたいと思いますが、この法の適用上、条理上、国外におられる方に生活保護を適用するということはないというふうに思っておりますが。
○大脇雅子君　これは、生活保護法が国内だけに適用されるといっても、一時帰国という意味で養父母の墓参りや病気見舞いに行くということで観光ではないのですから、みんな実際上帰ってきて、その間の生活保護費を返却するというのは大変困難で、借金をして返したという事例などございますので、この点は私は、例えば生活実態の報告書を、中国にいたときの状況を報告させるなどして、余りにも非人道的な扱いをしないように再検討をしていただきたいと思います。
　国策の犠牲者であります中国残留日本人や家族の今後の自立した生活を確保するために、どのような指針でこれから臨まれるのか。日本の生活保護世帯が例えば国民の一％ぐらいだとすれば、六五・五％じゃないかと思うんですけれども、余りにもちょっと対策として後れを取っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。大臣に答えていただきたいんですけれども、副大臣、申し訳ありませんけれども。
○国務大臣（坂口力君）　副大臣ほど整理された答えができないかも分かりませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思いますが。
　確かに、六〇％を超える生活保護者というのは非常に異様ですね。それで、国としては生活保護の形で支援をするのか、もっと違った形で支援をするのか、やはりここは少し検討をしなきゃならないのかもしれないと思っているわけでございます。その辺のところを、かなり高齢になっておみえになりますし、そしてまた、私も帰国されました皆さんのところにお邪魔さしていただきましたが、あれだけ高齢で、しかも中国できちっとした教育を受けていない方でありますから、いわゆる中国の文字も完全に覚えておみえにならない、そういう人たちに日本語を教えるということも、これまた至難の業だというふうにそこの職員の人たちも言っておりますが、それは私もそのとおりではないかというふうに思います。
　そういう高齢の皆さん方に、したがって日本語が覚えられない、そうすると日本で職に就くことはでき得ない。やっぱり、何と申しますか、お子さんやお孫さんが一緒にお帰りになっている方は、その皆さんが日本語を覚え、そして働かれる、家庭の中にお入りになっている、それはそれで大変いいことだと思いますし、一緒にお帰りになった方にはそれなりのやはり支援もしなければいけないんだろうというふうに思っておりますが、もうそれこそ、六十歳はもう超えておみえになる方が多いわけでありますから、その皆さん方に新しい言葉を覚えて新しい職業にといってもなかなか無理なことだと思うんです。だから生活保護なんだということにもなってくるわけでございますが、生活保護という形で非常に制限の多い中での支援をするのか、そうでない、この人たちにもう少し希望のある支援の仕方をするのかということの違いと申しますか、その辺のところはやはり十分に考えていいのではないかというふうに思っております。
　年金のお話もございましたが、来年は年金改革の年でもございますしいたしますので、広範な中で議論がされるだろうというふうに思っております。そうしたことも念頭に置きながら、少し全体で、今までは今までとしてでございますけれども、これからこのままでいいかどうか、少しやはり検討してもいいときに来ているのではないかというふうに思っております。
　私、自分の考え言うておるだけでありまして、厚生労働省の中で議論され尽くしたことを言っているわけでは決してございませんので、私の意見として申し上げさせていただきました。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　やはり、私はこの施策の基本的な理念のとらえ方が自己責任だと、帰ってきたのは。そして、生活維持もそうだと。困ったら生活保護をどうぞというやっぱりこの基本的な考え方が問題だろうと思う。先ほど、森議員ではありませんが、やっぱり国の責任ということがしっかり踏まえられた上の施策じゃないというところにこのような現況があるのだと思います。
　それでは、時間もございませんが、医療の確保の施策について、今、安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実が掲げられて、国立病院の統廃合、それから労災病院や社会保険病院の統廃合の見直しが行われております。さきに小池議員が東京北社会保険病院の開設中止問題についてお尋ねになりましたが、どのような論点で今こうした統廃合が進められ、そして地域との機能分担などを踏まえてどのようなプロセスで結論が出されようとしているのか、現在までの検討経過など分かりましたらお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お挙げになりました中には国立病院・療養所の問題とそれから社会保険病院、それから労災病院、あるわけでございますが、国立病院・療養所の方は、これはもう政策医療に特化をいたしまして、その質的な充実を図る、そしてその中で再編成を行うということで今進めているところでございます。
　ただ、地域との、地域医療ということにつきましてもこれは配慮していかなければならないわけでございますから、そのことを決して忘れているわけではございませんけれども、国立病院・療養所はしかし一方におきまして大きな政策医療というものをやはり掲げてやっていく、このことをやはり忘れてはならない、それがやはり中心であるという考え方の下に、地域別、それぞれ再編成をさせていただいているところでございます。ですから、国立病院や療養所が地域によりましてはたくさんあるようなところもございますし、全くないところもあるわけでございますから、そうしたところを配慮して今再編を進めさせていただいております。
　それから、労災病院につきましては、これは中核病院を決めまして、例えば中毒なら中毒のことを中心にやっている病院、あるいはまたじん肺ならばじん肺をやっている病院、健康管理なら健康管理のことをやっている病院というふうに中核病院というものを作って、そしてその周辺の病院ではそれらをどうバックアップをしていくかということも含めて、中核病院プラスその周辺の病院という形での整理統合を進めているところでございます。
　しかし、これもまた過去のいろいろの歴史がございまして、例えば九州ですとか北海道のように炭鉱等があって、そこでたくさんの病院があったというようなところにつきまして、その歴史的な任務を終わったところにつきましては、これは整理統合をさせていただくということで現在進めているところでございます。
　それから、もう一つの社会保険病院でございますが、社会保険病院の方も、これは単独で経営自立ができる病院、そして単独で自立ができるというだけではなくて、やはりその中には、公的な病院でございますから、政策医療というものもやはりやっていかなければならないというふうに思いますが、しかし、やはり一つは自立ができる、しかしそうは言いますものの、それぞれの地域によりましてやはり地域住民のためにどうしても作らなければならないという経過ででき上がったものもございますので、その役割というものが現在も続いているようなところ、そこにつきましては、ただ自立というだけではなくて、地域医療というものも十分加味をして、そして今後の統廃合というものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　大略、今日の状況の御説明をさせていただきました。
○大脇雅子君　時間が終わりまして、済みません、問題たくさん残してしまいまして、済みませんでした。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日に引き続きまして御質問をさせていただきたいと思いますが、まず中村局長様に昨日の通院介助について一点だけ御確認をしたいと思います。
　午前中からも堀先生、谷先生、山本先生の方からもいろんな角度で御質問が出たんですが、私はこの通院介助について、昨日の御答弁で、部屋に帰りまして何度かビデオテープも見せていただいたんですけれども、ＮＰＯ、ボランティアについてというお言葉での御答弁をいただいたんですけれども、もちろん従来どおりということであれば、法的に問題となるタクシー会社以外の一般の訪問介護事業所の指定を受けている民間企業についても、新たな道路運送法の許可を受けることなく従来どおりの対応ということで私は理解をさせていただいたんですが、局長さんも国土交通省とお話をしてそういうふうにさせていただくというふうに御答弁いただいたんですが、よろしいでしょうか、それで。
○政府参考人（中村秀一君）　昨日御答弁申し上げましたとおりでございまして、今、先生の御指摘のあったとおりで間違いはないと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。そして、四月からは皆さんがお仕事のやりやすいように、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日は局長様には介護保険サービス、利用したくてもなかなか利用ができない、それはどういった人か。激しい徘回があったり、そしてまた暴力におびえながら介護していらっしゃるおうちの皆さん方の特集をＮＨＫの番組でもやっておりましたというお話もさせていただきました。実際にはこういった方々ほど介護の支援が本当に必要ではないかなというふうに思います。
　家族にとってみたら、元気なうちはいいんですけれども、我が家も正しくそうなんですけれども、本当によく親が言うんですけれども、逆さ仏にはならないでくれと、だれに世話してもらったらいいか分からなくなるからな、きよし、なんというようなことを母親が言ったりもするんですけれども、父親がかなり弱くなったりとか、現実は大変厳しいものがございます。
　この痴呆性老人については、早期の発見、初期の段階から終末期まで約十年ぐらい掛かるというふうに聞いておりますし、こういうことが多々あるというふうにも聞いております。しかし、幾ら年月が掛かろうが、それを長期間を継続的に関係者がバトンタッチをするような連携が必要ではないかなというふうに思います。
　例えばグループホームのように、厚生労働省も戦略的に拡充していくというふうにせんだっての中村局長さんの御答弁も拝聴いたしました。この場合の対象者としては、あくまでも初期の痴呆症状で、共同生活ができる方というふうにこのグループホームはなっておるわけですけれども、当然、グループホームの生活によりましてそうした状態が維持できればいいんですけれども、それでも重度化した場合に、その高齢者は一体どうなるのか。あるいは、現に重度化している高齢者の利用が閉ざされてしまっているというのもこのテレビでやっておったわけですけれども、私の知り合いの中にもそういう方がやっぱりいらっしゃいます。ですから、こうした場合、高齢者に対する支援の在り方、是非本日お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　痴呆性高齢者の介護の問題でございますが、昨日、先生の方から大臣の方にお尋ねがございまして、ショートステイなどの場合に、大変暴力の問題とかショートステイを提供する施設の方でもお困りになって、なかなか利用していただけないようなケースがあるというお話がございました。
　痴呆性高齢者の場合は一種の認知障害でございますので、大変混乱しやすいということがあり、環境の変化が非常に痴呆性高齢者の方の混乱をもたらすという指摘がございます。そうでございますだけに、できるだけ、バトンタッチという御指摘もありますけれども、一つのところで最後までケアができれば理想であると、こういう考え方もございます。
　今御指摘のございました痴呆性高齢者グループホームにつきましては、介護保険制度をスタートする前に二百二十六か所でありましたものが今年の二月現在で二千六百九十八か所と二千四百か所余りこの三年間に増えております。それだけ痴呆性高齢者を抱える家族の方の期待が大きいものだというふうに思っております。
　このグループホームにつきましては、確かに今のところ軽度の方が中心ではないかという御指摘がございますけれども、グループホームをやられている方の中にはターミナルまで、終末期まで自分のところでお世話したいと、こういう希望が強いホームもございますので、重度化していることも事実でございます。
　そこで、今回の四月からの介護報酬の改定では、重度化しているということで、夜間のケアも、非常に夜勤体制も必要であるということで、そういったところについても加算をするようなことで、言わば痴呆性高齢者のグループホームについても重度化対応を多少介護報酬の改定でも配慮したところでございます。
　今後、実際に最後まで一か所で支え続けられることができるのか、できない場合でも、できる限り長く一か所で支え続けるためにはどういう施策が必要なのか、そういったことが求められておりますので、現在、研究班を立ち上げて、実際にそういう介護をやっていらっしゃる実務家の方を中心に今お知恵を拝借しているところでございますので、そのような成果も見ながら調査研究を進めているところでございますので、その成果も見ながらよく考えてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　僕もたまたませんだってあるグループホームにお邪魔をいたしましたけれども、自分が本当にそういう立場になった場合には、ああ、こういうところにお世話になりたいなという、私がお訪ねしたところはそういうところでございました。今、局長さんもおっしゃったように、もう二千七百近いグループホームができているということで、本当にこれから、四月からはまた新たな目標を持って、夜間のこととか予算のこととかありますが、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、また本当に中では、施設側にしてみれば、いつ何どき暴力を振るうか、他害行為があるかとか、職員の方が本当に目を離せない、でも人手を増やしたいけれどもお金がないというようなことも、だから断らなくてはいけませんというお話もお伺いしますし、一方では、そうした施設の職員さんの痴呆に対する知識、介護の技術は果たして十分なんだろうかと。
　もっとそれぞれのサービスにおいて痴呆ケアの水準が上がればいいなと思いますし、今のサービスをうまく活用できるのではないかなというふうに思うわけですけれども、福祉の現場の最前線におきます介護の技術、こういった現状についてはどういうふうに厚生労働省としてはお考え、また評価をされているのか。平成十二年度から三段階の介護の研修事業を、これが制度化されているわけですけれども、内容と目的についても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　おっしゃりますとおり、痴呆性高齢者のケアについては大変難しくて、なかなか専門家もいないということがございます。
　それから、グループホームの方は、今申し上げましたように、量的には増えておりますけれども、やはり質の高いケアを提供するということを目指して頑張っていかなければならないと思っております。
　そのために、平成十二年度から、まず介護に従事される方に対して各都道府県で研修を行っていただくということで、都道府県では二段階の研修を行っております。
　まず、実務者研修がございまして、これが、基礎課程でございますけれども、二十時間の基礎課程の研修を受けていただく。それから、専門課程の研修、これが先生おっしゃった三段階のうちの真ん中の研修になるわけでございますけれども、実習八十時間、その他四十時間、百二十時間の研修を受けていただく。ここで言わば都道府県の中で介護の知識を得た方々を養成すると、こういう仕組みになっております。
　しかし、実は、こういう都道府県で研修していただきますためにも、研修のまた先生が必要になるわけでございまして、これも全国的に足りないということで、今全国で三か所、高齢者痴呆介護研究・研修センターを作っておりますけれども、東京都と愛知県と宮城県にございますが、この研修センターで今度は都道府県の方から代表の方を出てきていただいて、年に三回、三か所のセンターで各県の指導者の更に指導をするプログラムということをやっております。これは六週間、一回六週間のプログラムで指導者養成研修を実施しているところでございます。
　ここで研修を受けられた方、今四、五百人できておりますけれども、こういった方々が都道府県で先ほど申し上げました二段階の研修の講師として、あるいはグループホームの外部評価を行っていますが、そういったときのリーダーとして活躍されることを期待しているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この三段階の研修の中で指導者養成研修について、研修の受講者の派遣が極端に少ない都道府県、そして政令市がございますけれども、その中にある自治体にもその辺りの実情をちょっと聞いてみますと、十三年度については十二年の十二月ごろに国から通知があったので、人選もさることながら、予算的な問題もいろいろあると。ですから、見送らざるを得なかったというのは、これは分かりますけれども、やはり指導者研修ですから、現場においては中心的なスタッフが約二か月間派遣で取られてしまうということになりますと、非常に厳しいということですし、せっかくまた長期の研修を受けていただきながら、修了者がうまく活用されていないという難しい問題がございますが、その辺りの実情、対策というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　全国三か所のセンターで行っております指導者養成研修でございます。先ほど四、五百人と申し上げましたけれども、大変失礼しました。三百十名がこれまで修了をいたしております。十三年度と十四年度で修了をいたしております。
　先生御指摘ございますように、かなり長期間の研修でございます。そうでなくても痴呆性高齢者の介護の専門家が少ない中で貴重な人材を派遣しなければならないというので、都道府県の方でも大変だと思いますが、各県の修了者を拝見いたしますと、多いところで八名、少ないところで二名というふうにばらつきが見られます。
　私どもの方は、やはり今、痴呆性高齢者の介護の質を高めるというのは大事だと考えておりますので、今年の二月に改めて各県の課長さん方に是非この痴呆介護研究・研修センターの実施する年三回の研修に毎回一名ずつ受講者を出していただきたいということを改めてお願いしたところでございます。
　それから、実はせっかく出していただいた受講者の方も、余り、何といいますか、名誉職的にと、こう言っては誤解がありますけれども、選んで出されたということで、その後お帰りになってからその方は忙し過ぎて、ほかの仕事で忙し過ぎて、私どもが研修目的としているその各県の痴呆性介護の方法論の先生という役割が十分できないという方もございますので、実は研修受講者の派遣に当たっては、私どもお願いしている趣旨をよく理解していただいて、お帰りになってからその県内の仲間のリーダーになること、又はそのリーダーとして十分やれるということと、そういう仕事ができるポジションにおられるという方を選んで出していただきたいということも、大変お願いばっかり各県にしていて申し訳ないんですが、そういうお願いをしていること。
　それから、そういう貴重な研修を受けて帰られた方でございますので、各県が行います実務者研修の企画立案にも従事していただきたいと思いますし、また講師として当然使っていただきたいんですが、必ずしも各県そういうふうなふうに活用していただいていなくて、各県の研修会の講師としても使われていないというケースもございますので、こういった県についても、各都道府県にその趣旨をお願いしているところでございます。
　こういうことを通じまして、痴呆性高齢者のケアの全国的な水準をそろえて底上げを図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。局長さんも全国にお願いすることばっかりで、私の方も局長さんにお願いすることばっかりですけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。どうぞお早めに、そしてお体を大切にして頑張っていただきたいと思います。
　次は、高次脳機能障害の支援策についてお伺いをしたいと思います。
　この点につきましては、平成十三年からですが、三年計画でモデル事業が実施されておりますが、丸二年が経過いたしまして、今月中には中間の取りまとめを行うというふうにお伺いをしております。
　その内容はどういったものであるのか、また最終年度はどういった取組をしていかれるのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河村博江君）　高次脳機能障害につきましては、御案内のように、交通事故等によります脳外傷あるいは脳血管障害等によって脳に損傷を受けて、その後遺症として生じた記憶障害あるいは注意障害、そういったものを指すものでございますけれども。これらは日常生活においては非常に大きな支障をもたらす場合がありますが、一見して症状を認識することは困難であるということから、国民あるいは関係の方々に十分な理解が得られていないという現状があるわけでございます。
　このために、厚生労働省といたしましては、具体的なこの支援方策を検討するために、十二の地方自治体、それから国立身体障害者リハビリテーションセンターにおきまして高次脳機能障害支援モデル事業、支援を特に今必要性が高いというように判断した三百二十四名の方に対しまして試行的に訓練、あるいは支援を実施しながら基礎データを集積していくというモデル事業を展開しておるわけでございまして、事業二年目に当たります平成十四年度には中間報告を取りまとめることにいたしておるわけでございます。
　三月六日には、その案につきまして、モデル事業に参加していただいている自治体あるいは有識者の方々の意見をいただいたところでございまして、これを踏まえて現在最終取りまとめを行っている段階でございまして、四月の上旬には何とか取りまとめられるだろうというふうに思っておりますが、その中では、一つには、診断基準の案というものを提示するということが一つでございます。
　それから、二番目には、リハビリテーションあるいは社会復帰あるいは生活支援の標準的なプログラムを作成するということを最終目標といたしまして、その素材となる事例を集約するということでございます。
　それからさらに、検討を要する課題、具体的にはやはり医療の分野なりあるいは福祉の分野について施策対応をどう図っていくかという、検討を要する課題につきましてもお示しをいたしたいというふうに思っておるわけでございまして、平成十五年度におきましては、こうした中間報告について幅広い関係の皆様の意見を再度お聞きするということと、それから、引き続きデータの収集、分析を行った上で最終報告に取りまとめていきたいというふうに思っておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきますが、この高次脳機能障害の場合、今から五年ほど前ですけれども、突然交通事故での障害を持つことになりましたという御家族から本当に痛切な訴えをお聞きさせていただいたんですけれども、これまでにも定期的に委員会では御質問もさせていただきました。ほかの先生方からもございましたけれども。
　第三者の目から見まして障害の有無がなかなか理解されにくい、そのために福祉サービスが受けられない、家族は途方に暮れる中で孤立をしてしまう。そして、先ほどの痴呆性老人の問題もそうですが、せっかく介護保険制度が始まりまして大変大きな評価を受けているわけですが、しかし一方で、本当に介護支援を必要としている人がサービスを受けられない、仕方なく保険外のサービスを利用せざるを得ないといった状況であります。
　こういった問題をやっぱりこつこつと本当に解決をしていかなければいけない。本当の意味で安心をして暮らせる長寿社会はやっぱりそうしないと実現していかないのではないかなというふうに思うわけですけれども、最後に坂口大臣に御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　局長から答弁がありましたとおり、今、最後の取りまとめを行っているところでございます。その中にもありましたように、診断基準でありますとか、その後の標準的なリハビリテーションのプログラムでありますとか、そうしたことを一応やらなきゃならないんだろうというふうに思いますが、しかし、その後で、しかし回復しないという部分が残る可能性もあるわけでございます。
　委員もお触れになりましたとおり、表面的に見ました場合に、手足に障害があるわけではない、また歩行が困難があるわけではない。しかし、社会的な一般の社会人としての生活が不可能である、あるいは家庭内におきましても会話ができないといったような場合に、その人たちを障害者と同じように扱うかどうかということに突き当たるんだろうというふうに思っております。それは、他の障害者もそうでございますが、やはり身体は健全でありましても全体として人間的な行動ができないという場合には、それは障害者として認めているわけでございますから、そうした方向性を持ちながら、どういう基準でどういうふうにしてそれを決めていくのか。そうしたことをこれからやっていかなければならない、また急がなければならないというふうに思っている次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　斉藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　倉林　公夫君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　小林　正典君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局長倉林公夫君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省政策統括官窪野鎮治君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　去る二十日、予算委員会から、本日一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。何かあると思ってお待ちしていまして、自分でございまして申し訳ありません。
　国土交通省関係の平成十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、六兆九千二百九十九億円です。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれの所要額を計上いたしております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画について、当省関係の公庫公団等分として六兆五千三百五十一億円を予定いたしております。
　国土交通省におきましては、歳出全体にわたる徹底した見直しを進める一方、重点四分野に予算全体の七割を配分し、政策効果の高い施策へ投資を集中することにより、厳しい財政状況の中で、めり張りのある予算を実現いたしました。
　また、長らく公共事業を支えておりました根幹的制度について、数十年ぶりと言えます抜本的見直しへの取組を具体化しております。
　まず、公共事業関係長期計画を一本化し、社会資本整備を重点的に推進するための計画に見直すとともに、横断的な政策目標を達成するため事業間の連携を強化いたします。
　また、使途の多様化を図りつつ、道路特定財源の活用による道路整備等を推進いたします。
　さらに、国庫補助負担金制度について、政策効果の高い事業等への絞り込みなどを通じて、規模を縮減するとともに、地方公共団体の自主性を尊重するよう、統合補助金の創設、拡充を推進しております。
　加えて、特殊法人等について、経営改善、業務の見直しなどの措置を講じ、財政支出額を縮減いたします。
　最後に、コスト構造改革への取組や政策評価制度によるマネジメント改革に加え、事業評価の厳格な実施などを通じ、集中投資による事業のスピードアップを図るとともに、電子入札の全面導入、ＰＦＩの積極推進、ローカルルールの導入など、公共事業の効果的あるいは効率的な実施に総力を挙げて取り組みます。
　次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明を申し上げます。
　第一のテーマは、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方です。
　まず、民間都市開発への支援を強化充実し、都市の再生を強力に推進します。三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港への重点的な投資と国際港湾機能の強化により、国際競争力の向上を実現いたします。あわせて、ボトルネック踏切の除却等による都市交通の円滑化、空港、港湾等の拠点へのアクセスの強化、都市鉄道の整備などにも取り組みます。
　また、活力ある地域の形成に向けて、幹線交通体系である高規格幹線道路や整備新幹線の整備等を推進いたします。また、建設産業における産業構造改革支援等にも取り組みます。
　さらに、官民挙げて観光振興対策を総合的に推進します。また、中央官庁庁舎等ＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用を図ります。
　加えて、国民の安全や安心の確保のため、密集市街地の解消や大規模地震防災対策を推進するとともに、不審船、工作船、テロ事案等の対策を強化いたします。
　第二のテーマは、公平で安心な高齢化社会、少子化対策です。
　本格的な高齢化社会に備えて、駅とその周辺や公共交通機関のバリアフリー化を総合的に推進するとともに、民間活力等も活用しつつ、高齢者等の居住の安定確保を図ります。
　第三のテーマは、循環型社会の構築、地球環境問題への対応です。
　モーダルシフトの推進、低公害車の開発普及の促進、燃料電池の実用化、普及等によりまして、地球温暖化の防止や循環型社会の形成を目指します。
　また、自然再生型事業に取り組むとともに、おいしい安全な水の確保、ＤＰＦ等の導入の支援、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等を図ります。
　第四のテーマは、ＩＴ国家の実現などを目指した人間力の向上、発揮です。
　ＩＴ社会形成に向けて、ＥＴＣの普及促進など高度道路交通システムを推進します。また、申請、届出等のオンライン化など電子政府の早期実現を推進いたします。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成十五年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入支出予算は、収入二兆五千五百八十九億円、支出二兆五千八百七十五億円を予定し、住宅三十八万戸等について総額五兆九千四百九十三億円の貸付契約等を行うことといたしております。
　以上をもちまして、国土交通省関係及び住宅金融公庫の平成十五年度予算につきましての説明を終わらしていただきます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。ありがとう存じました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑ある方は順次御発言願います。
○木村仁君　おはようございます。自由民主党・保守新党の木村でございます。
　予算の質問に入ります前に、一つ、世界水フォーラムについて御質問を申し上げたいと思います。
　第三回の世界水フォーラムが、去る三月十六日から二十三日までのほぼ一週間、開催をされました。これは、ＷＷＣ、世界水会議及び第三回世界水フォーラム運営委員会、橋本龍太郎会長の共催でありまして、そういった民間の団体によって主催されたものでありますけれども、言うまでもなく、これは数年にわたって国土交通省が下支えをしながら、しっかり準備されてこられたものでございます。そして、間でイラク戦争が始まるという事態もありまして心配をいたしましたけれども、無事に終了をいたしました。そして、世界から百七十の国・地域が参加し、また国際機関も四十三機関が参加。そして、閣僚だけでも百人参加をされたそうでございます。大臣はこの閣僚会議の議長を務められたと聞いております。
　実は、私は一昨年の十二月に大臣の命によりましてボンに参りました。世界淡水会議に参加をいたしました。その主たる目的は、この世界水フォーラムに参加されることを勧誘する仕事でございました。私は実は何にもしませんで、ドイツ語で淡水のことを甘い水、ジースヴァッサーと言うらしいことだけ学んでまいりましたので、もし参加状況が悪ければ大変責任があるなと思っておりましたけれども、大変盛会であったようで幸いでございました。予算委員会に張り付いておりましたので、私自身は出席することができませんでしたけれども、御盛会をお喜び申し上げたいと思います。
　この閣僚会議で閣僚宣言「琵琶湖・淀川流域からのメッセージ」という宣言を出しまして、そして日本も九十項目を超える世界に対する水行動の宣言をいたしたと思います。日本は、世界的に見ても水関係のＯＤＡで世界が拠出しているＯＤＡ金額の三分の一、毎年十億ドルを超える貢献をしていると聞いております。国土交通省、大変国際的な、グローバルなお役所だと聞いておりますけれども、今後この水問題についての世界的な役割果たしていかなければいけないと存じます。
　そこで、まず大臣に、この世界水フォーラムの成果をどう評価しておられるか、そしてその宣言に基づいて今後どのような世界的対応をなさるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、木村議員が御発言いただきましたように、三月の十六日から二十三日まで京都、滋賀、大阪、この三会場で第三回の世界水フォーラムを開催することができました。
　木村議員には、国土交通省の政務官としてこの水フォーラムの盛会のための開催に当たっての根回しをいろいろいただきまして、御尽力いただきまして感謝申し上げておりますけれども、御本人は予算で御出席がいただけなかったということは返す返すも残念なことだなと思っておりますけれども、盛会裏に終えましたことも、少なくとも木村政務官としての御活躍のたまものだと心から改めてこの場をかりて御礼を申し上げ、感謝申し上げたい気持ちで一杯でございます。
　今、御説明いただきましたように、正に二十一世紀は水の戦争が起こるのではないかと、水紛争の世紀であると言われます。核戦争よりもはるかに水の方が全世界の人類にとって大事なことであるということが指摘されました。そして、現段階におきましても、世界じゅうで今安全な水を確保できない、そういう人たちが十二億人いるという話も表明されました。また、不衛生な環境の下での水を使っている人が二十四億人いるという大変恐ろしい数字を我々は会場で発表されて、それを知ることができました。
　ただ、今、木村議員がおっしゃいましたように、こういう状況の中で閣僚の、閣僚級の国際会議としましては、本当に厳しい国際情勢にもかかわりませず、今おっしゃったとおり、百七十の国及び地域と四十三の国際機関が御参加いただいたということで、シラク大統領だとかアナン事務総長は残念ながら欠席をされましたけれども、それらの皆さん方の熱意だけは会場に満ち満ちておりました。また、百名を超える閣僚が御出席をいただきまして、大変それぞれの国、あるいは国の、発展途上国だとかあるいは先進国だという区別なく皆さん方が平等の立場で世界の水に関しての御議論が進んだことは、本当に私、有り難かったと感謝申し上げております。
　特に、今、木村議員が御指摘なさいましたけれども、日本からどういうことをということで、三月の二十二日でございますけれども、水問題の解決に向けての各国の国際機関等の具体的な行動を取りました水行動集というのをまとめさせていただきました。これは二十三日に採択をいたしましたけれども、参加の閣僚の皆さん方の御同意をいただきました。この閣僚宣言というのを採択できましたことが、初めてこの水行動集という今までにないことをできたことが大変私にとってはいい勉強になり、またこの会議の主たる目的が達成できたと思っております。
　そして、水行動集というものを世界じゅうから御意見をいただきたいと言いましたら、世界の国際機関、各国からも四百二十二件もの行動の結果あるいは目的が提出されました。これも極めて珍しいことで、四百二十二件も世界じゅうから御意見をいただいてこの行動集に盛り込むことができました。また、水問題解決に向けた具体的な行動の必要性というものも国際社会がいかに関心を持っているかという表れであろうと思いまして、この水行動集は、ビジョンよりも行動が大事であるということから、副題といたしまして、行動のとき、すなわちタイム・ツー・アクトというのを副題と付けさせていただきました。
　そういう意味でこの閣僚宣言では、これまで行われてまいりました多くの水資源管理に関する努力を成功させるために、ＮＧＯも含めた草の根レベルの取組というものも必要性が強調され、なおかつ水行動集を今後フォローアップするためのネットワークの構築をしようと、また公益や貧困層の利益の保護にも留意しながら官民のあらゆる資金を動員することが必要であるということを認識し合いました。
　こういう結果が本当に皆様方のお力添えでできたことを、特に今の国際情勢の中で、二日目の全体会議におきましても、主要点を取りましたけれども、議事の議長総括という中に、私が議長を務めさせていただきましたので、その中で、難民を含むイラク国民が飲料水と衛生施設にアクセスできるように支援することが重要であり、破壊された水施設は再建が必要となることも予想され、この観点から努力が行われるべきであると、この旨を盛り込ませていただきましたので、本当に私は心から皆さんの御協力、そしてこの会議の重要性が今後二十一世紀、世界じゅうに影響することを祈念して、御報告とさせていただきます。
○木村仁君　ありがとうございました。
　一つ、小さな問題でございますが、閣僚宣言「琵琶湖・淀川流域からのメッセージ」の中から質問させていただきますが、その第二十七項が「災害軽減と危機管理」という項目であります。その中で、この災害軽減及び危機管理のためには、貯水池や堤防といった従来の構造物による対策を強化することが必要であるというコメントがあります。その原文を見ますと、貯水池や堤防というのはリザバー・アンド・ダイクスと、こういう言葉が使われております。
　我々の常識でありますと、危機管理、洪水調節のため、調整のために作るものはダムであろうと。それらの、それら以外にもいろいろと日本では工夫を凝らしてやっておりますけれども、リザバー・アンド・ダイクスという言葉がどうして使われたんだろうかという、ちょっと不思議に思います。アメリカで多くのダムを今壊しております。百以上のダムを壊したというわけでありますけれども、それは実はダムではなくて、正にダイクスという堰をつぶしているわけでございまして、新聞記事では、このリザバー・アンド・ダイクスについて若干議論があって、ダムと素直に書くべきではないかという議論があったように承っております。
　一体どこの国がそういうことを言ったのか。そしてどのような雰囲気の中で、しかし、皆様の調整御努力でリザバー・アンド・ダイクスという言葉になったんだろうと思いますけれども、その間の事情、そしてこの文章が意味するところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林正典君）　三月の二十三日に採択をされました閣僚宣言につきましては、その議論の過程におきまして、委員御指摘のとおり、一部の国、機関から、水資源開発並びにクリーンエネルギー源としてのダムの必要性が主張されまして、ダムという表現を盛り込むようにという意見がございました。
　しかしながら、水を一時的に貯留すると、こういう機能に着目をいたしますと、ダムはその一つの手段でございます。これ以外にも、例えば湖沼あるいは遊水池、こういったものもダムと同じように水を一時的に貯留する機能を持っております。そういったことで、より包括的な表現ということで、貯水池や堤防という記述で各国、各機関の合意が得られたものでございます。
○木村仁君　ありがとうございました。
　リザバー・アンド・ダイクスというのはダムを含む広い概念であると、こういう理解をいたしておきたいと思います。
　予算の御質問に入らせていただきます。
　私は、予算委員を務めておりまして、与党の平の理事でございますので、今、私の最大の関心事は、この総予算を一日も早く成立させて、そして着実な実施につなげていくことでございまして、個々の問題について質問をするつもりもございませんでしたが、幸い機会を与えられました。
　平成十五年度の総予算というのは、非常に私は難しい環境の中で編成された予算であるというふうに理解をいたしております。八月に予算編成の方針が閣議によって示された時点ではまだそれほど明確ではありませんでしたけれども、予算の調整の過程で、経済がいよいよ深刻な状態になっていくということが明らかになってまいりました。
　平成十五年度末の公債残高は恐らく四百五十兆に達するであろう。地方公共団体の公債残高も加えれば七百兆のレベルになりそうだと。しかも、デフレが進行し、税収が落ち込んでいく。平成十四年の税についても減額を余儀なくされましたし、平成十五年の税については、五十兆レベルの税収から結果的にはこの総予算では四十一兆七千億という四十二兆足らずの税収になってしまったわけであります。そういう環境の非常な厳しい変化がございました。しかも、デフレはどんどん進行していくという行き先、誠に不透明な経済情勢になってまいりました。当然、縮減の予算というものを作らなければならないという要請が一方ではあったと思います。
　しかしながら、同時に、他方では、景気回復のためには財政出動によって需給ギャップを公的に埋めていく必要があると。むしろ、ここでは思い切って公債を増やしてでも積極的な財政出動に向かなければいけないという意見も大変強いものがありました。
　その中で、小泉総理は、構造改革なくして経済成長なしという、その基本的な政策理念、これはしっかり堅持するという基本的な態度の中で、二〇一〇年代の初期の段階で財政のプライマリーバランスを回復すると、そのために基本的には財政構造の改革を追求しながら伝統的公共事業を抑制して財政の構造を変えていこうという、こういう立場を堅持されました。
　提出された予算案は、この構造改革の政策意図と景気回復を両にらみしているものであって、そして公債も三十兆の枠を超えて三十六兆数千億まで拡大され、私は、積極財政と財政構造の改革という両にらみの政策がうまく、うまくと言うと褒め過ぎかもしれませんけれども、取り入れられていると、こういうふうに考えております。
　そして、昨年の暮れごろから、小泉総理も周囲の意見に耳を傾けて、そして一・五兆円の公共支出、公共事業、新しいタイプの公共事業、そして一・五兆円の雇用対策のためのセーフティーネット、こういう三兆円規模の経済対策を織り込んだ補正予算を組み、そして、それを今国会の冒頭で処理したことは記憶に新しいところであります。
　今、我々の任務は、この予算を早く通して、そして、この補正予算とともに切れ目ない財政対策を実施していくということではなかろうかというふうに考えております。
　国土交通省の予算、ただいま大臣から丁寧な御説明がございましたが、これも更にその全体の予算以上に厳しい環境の中で編成されたと思います。
　第一に、いわゆる伝統的な公共事業というものが悪者扱いされました。私はそれには全面的に賛成するものではありませんけれども、しかし、何とかして公共事業、伝統的公共事業を抑制することによって、他の分野の行政を充実、伸ばしていこう、あるいは財政の構造を改革していこうという強い流れがあったことは確かでありまして、そして、その中で特に道路特定財源が苦戦をいたした、これも記憶に新しいところであり、その問題は、もう昨日、今日の問題としても、大臣取り組んでおられますように、問題として残されております。
　そして、もう一つ我々が非常に心配したのは、小泉内閣の大都市志向と申しますか、東京、大阪、これが世界的な大都市機能等の比較において陳腐化しておる、かなり劣勢になっているのではないかと、そういう意味で、これに力を入れて再生しなければならない。それには私どもも賛成でございます。
　しかし、予算編成の過程では、限られた資源の中で、次第に大都市圏対地方圏、中小規模の都市と大都市、あるいは大都市を含む地域と九州、北海道、東北、四国といった、そういったいわゆる地方圏との対立というような構図が浮かび上がってまいりまして、その問題をどう解決していくかということについて私どもは大変心配をいたしましたし、第三に、道路関係四公団、住宅金融公庫、空港公団等、これらの大改革の問題が起こってまいりました。
　しかしながら、私は、これらの諸問題をよく取り組み、かつうまく処理して、この六兆九千二百九十九億円、対前年で〇・九七％の予算を編成されまして、さらに、公共事業関係も、非常に心配いたしましたけれども、六兆二千三百三十六億円というレベルに収められております。そして今、御説明がありましたように、政府の重点四領域というところに努力を集中して、そして新しい年度を迎えようとされております。
　最初に申し上げましたように、私はこの予算が一日も早く成立して、そして実施に移されることを希望するものでありますが、この予算編成の過程、それを振り返り、かつ十五年度を展望して、大臣の決意のほどを一言お伺いしておきたいと思います。