Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○計屋小委員　民主党の計屋圭宏でございます。
　今参考人の話をいろいろと承りまして、若干考え方が違うかなというふうなことを思わさせていただきました。そういう中で、私は、日本の国の形あるいは国の目標という観点から、天皇制というものについてちょっと考えてみたいと思います。
　先ほどのお話もございましたけれども、日本の伝統あるいは文化というものがいろいろと、部分的には見直ししていかなきゃいけないところがあると思うんです。ただしかし、私は、今伝統ということを、歴史、伝統、国の文化、礼節や信義、社会奉仕の精神といった日本のアイデンティティーを守り、後世に伝えるというテーマに今直面しているわけでございます。
　今、特に、優秀な学者だとか技術者あるいはビジネスマンも海外に移っていったり、あるいはまた逆に、少子高齢化を迎えまして、この日本に外国労働者が入ってきている、そういうことを考えてまいりますと、日本もいずれ多民族国家への変貌をするのは不可欠だと思うんです。
　そこで、国家という共同体の一つのまとまりとして保つきずなは国としてさまざまで、民族、宗教、伝統、文化、イデオロギーなど、その国家の歴史と切り離せない密接な関係にあるわけでございます。日本の場合、これまで天皇制、天皇の存在が大きな役割を果たしてきたわけですが、現在の象徴天皇は歴史に見るとむしろ本質的で本来の姿、象徴天皇の存在は引き続き他国に例を見ない国民総合力として貴重だと思うんですけれども、これについて、参考人の考え方というものをお聞かせいただければと思うんです。
　　　　〔小委員長退席、下村小委員長代理着席〕
○横田参考人　象徴天皇制というものが持っている、さっき申しました国民主権とか基本的人権尊重ということとのぶつかり合いを抜きにして、国民の統合ということだけ申し上げますと、現在まで象徴天皇は、これはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、極めて安上がりな、国民を統合するものだったと私は考えております。
　国民はやはり天皇というところで、いいとか悪いとかではなくて、これまでまとまってきた。それが私は、憲法の規範を離れて、社会的に統合力を持っていたということで指摘した、あるいはそれを倍加するような、そういうものを再生産するようなことが行われているということで指摘したわけでございます。
　問題は、それを踏まえて、これは憲法の基本的人権に反するかどうかという話を除きまして、今象徴天皇制を維持する側に立って言った場合に、そういう意味での、私はそれは規範的にはどうでもいいと思いますが、護持論者からしたときに、その統合力というものが現在希薄化しているのではないかと。だから、その問題にどう対処されるかということは、立場によって全く違ってくると思います。天皇抜きのナショナリズムでもいいではないかという議論もありましょうし、いや、やはりだめだ、天皇でなければだめだと。そこでいろいろな形で皆さん方が御努力なさると思います。
　ただ、憲法規範的に言うと、しかしそういうところまで天皇には憲法自体は期待していないよというのが私の憲法解釈の理解でございます。統合しているものをあらわすものであるということです。ただ、それは社会的機能として統合力を持つことは否定できない、そういうことでございます。
○計屋小委員　そういったことに絡んで、私は国歌・国旗という問題があると思うんですよね。国歌・国旗というものも、やはりこれは多民族になってまいりますと、やはりこれを一つの日本の方向性あるいは目標という形で総合力として統一していくということにとっては、大切なことになってくると思うんですよ。
　この内容的な問題については、これはまだいろいろと議論があると思うんですけれども、こういったふうな国歌・国旗というものについても、やはり一考する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○横田参考人　私は、その点で二つの問題を感じます。例えば国旗の場合、日の丸を国旗として一種の国の象徴にした。そういう意味では、首相公選制ができたら、あるいは大統領制になったら天皇がどうなるかという議論をなさっておりますが、象徴を二つつくっちゃって、それじゃその二つで統合しようということになると、統合の分裂が起こってくる可能性はあります。そこから天皇抜きのナショナリズムという議論も登場してくる余地があるわけでございます。
　それからまた、君が代がなぜ戦前君が代であって国歌ではなかったかということを、もっとまじめに考えるべきだと思います。私は考える必要ないんですけれども、天皇制度を維持しようとする人たちは考えるべきだと思います。
　君が代というのは、国歌として教科書の中で、戦前の教科書で日の丸が国旗であるというのはずっとあります、しかし、君が代が国歌であるというのは、ある時期、ほんのある時期にあるだけで、常に君が代です。君が代斉唱なんです。国歌斉唱ではないんです。このことが持っている天皇とのかかわり、これは私は、天皇護持論者であればもっとまじめに考えるべきだと思っております。
○計屋小委員　国歌・国旗の問題については、現状の国歌・国旗をそのままということじゃなくて、これからいろいろと検討していく必要があるという意味で、多民族になってまいりますとそういったふうなシンボルという形で皆さんの意思統一しながら、日本国民として誇りを持てるような、そういう国家というものを形成していかなきゃならないかなというふうに思うわけですね。
　今度は元首の問題でございますけれども、日本の元首は天皇あるいは総理大臣かというようなことで、一応そういうのがオーバーラップしているというようなこともございまして、完全にそれが明確に説明できないところに問題があるわけですね。
　ですから、そういう点で、一つの考え方なんですけれども、国際的な常識に照らして厳密に言えば、元首は統治機能を有している、その意味で天皇は統治権を持つ象徴とは言えないわけであります。しかし、その歴史的経緯から見て、いわば名誉職的な元首と理解していいんじゃないか、こういうふうに私は理解するんですけれども。つまり、天皇は、内閣の助言と承認によって国を代表して国事行為を行うことによって名誉職的な元首としての機能を果たすと考えているんですけれども、この点についてどうでしょうか。
○横田参考人　ちょっと言葉が足りなかったようですが、私は、定義上、明確に内閣総理大臣が元首であると考えております。定義上ですね。ただそれが、無理に天皇を元首だと考えたい人がそこで天皇に、接受をするというようなことで、国をあらわす部分があるからということで元首だと呼んでおられる。だから、それは呼びたければそれで呼んでも結構だということを申し上げたわけで、私は、元首は内閣総理大臣ということで問題ない。それだけの話ですから、だからどうなるということではございませんから、私はそれで結構だと考えております。
　それから、国を代表するという言葉は、必ずしも憲法からは出てまいりません。国民にかわって国事行為をやりますけれども、国民の利益のためにやりますけれども、国を代表するという言葉はどこにも使われておりません。むしろ、憲法学界では、象徴という概念が代表とどう違うかということをるる、これは法哲学では恒藤先生なんかが初めて議論なさっておりまして、象徴というのは異質物の間の関係をあらわすものであって、同質物の関係をあらわす代表とは異なると。だから、象徴であるということは代表ということとは違うんだということがいわば通説になっております。
　では、そうすると、ほかに権能として国を代表するという形の権能があるかというと、代表というのは余りないので、せいぜい接待するというぐらいのものですから、あえてそこを引っ張り出して、代表するというようなことを強調する必要がどうしてありましょうかという問題なんですね。
○計屋小委員　それでは、もう時間もございませんけれども、特に引っ張り出して元首ということを位置づけていこう、こういうことじゃなくて、そういったふうな、外国人の要人の接見だとかいろいろな行為を行っているわけですから、そういう観点から考えてまいりますと、やはり、そういう名誉的な元首ということも言われるわけでございまして、それを表面に、壇上に構えて言おうということじゃないわけですけれども、そういったふうな感じかなというふうに理解しているわけですけれども。
　時間がございませんので、以上で終わります。
○下村小委員長代理　次に、小野晋也君。
○小野小委員　きょうは、横田参考人には随分いろいろな新しい視点をいただいた気がいたします。憲法論議の幅を広げていただいた御提案等に、心からまず感謝したいと思います。
　その上で、私の場合は、もうこの質疑の最後のところということになるようですから、後の討議のためにも、ちょっとあいまいだった部分をたださせていただきたい、こう思っております。
　まず、第一点目は、近代立憲主義に基づけば、国民には義務や責任を規定すべきではなくて、あくまでこれは、国民がその権限を預託する政府の義務、責任を描くのがこの憲法であるというふうな御発言が質疑の中でございましたけれども、そうなりますと、もう御存じのとおりの、日本国憲法の中には幾つもの国民の義務を規定したものがございますね。納税の義務、教育を受けさせる義務、勤労の義務、また、一般的に言うならば、憲法の十二条の部分でございましょうか、自由や権利とは国民が不断の努力によって保持しなければならない、これも一種の義務規定になろうと思いますね。
　こういうふうに国民の義務規定を書き込まれた日本国憲法というのは、基本的に近代立憲主義の観点からすると望ましくない憲法である、こういうふうな見解をお持ちになっておられると理解してよろしいでしょうか。
○横田参考人　いや、違います。
　基本的には、近代立憲主義憲法は国家を縛る文書でございます。ただし、その国家をつくったわけでございますから、国家を維持するのはどうするかとか、例えば国を守るためにはどうするかとか、そういうことについての義務規定というのは、その限りで義務規定が入ってくるのは、どこの近代国家の憲法においても同じでございます。
　ただ、基本的な視点あるいはまた時代の移り変わりによって、ここまではおれたちも守ろうではないかという部分が憲法の中に一部入ってくる。例えば日本国憲法で言いますと、十八条でしたか、その意に反する苦役、こういった部分については、よく言われるように、私人間効力、個人と個人の間においても効力があるという議論がなされますね。これについては、一種の国民の義務をその限りにおいて定めているわけです。
　しかしながら、基本的な近代立憲主義の考え方からいうと、基本的には国家を縛るものである。そして、その国民が何か義務があるといった場合でも、その権力を預かっている者をがんじがらめに縛った憲法のレベルと、国民が一緒に国家をつくっている者同士として守っていきましょうという部分とは、レベルが違う話である、それを一緒くたにしてやるのはおかしいという、それだけでございます。
○小野小委員　先ほど来いろいろな方々の御議論にもありましたけれども、日本には日本の伝統、歴史、文化があり、その中において、支配者階級と言われる層と一般国民の間のかかわり方も、これは他国と同一ではあり得ない。そういう観点に立った場合に、西洋的な価値観でいきますならば、それは契約主義でありましょうし、暴君の圧政に対して、その圧政を規制するためにこういう憲法の考え方が生まれたというあたりは十分に理解できるところでありますが、日本の国の場合に、この考え方がそのまま当てはまるんだろうか。むしろ、国家というものは為政者と国民とがともに築くものであって、両方が相和しながら、合意に基づいて国は動かしていくべきである、こういう精神というのは私は色濃くあったような気がするんですね、一部の時期を除けば。
　そうすると、むしろそれは、一方的な契約主義というとらえ方をするよりも、双方の合意に基づきともに国家を建設しようという考え方を持つということは決しておかしなことではないし、むしろ日本的にはその方を尊重する方がよき国家が生まれるのではなかろうか、こういう見解を持つところでございますが、先生、御意見はいかがでございましょう。
○横田参考人　私は、別の文書でまさにそういうことを繰り返し申し上げているわけです。
　日本の場合には、国家というものが自分との関係で対抗関係としてとらえられることが非常に少なかったわけです。そういう意味で、これも先生から言わせるといいじゃないかということになりますが、いわゆる人権意識ですね、人権というものの意識がよかれあしかれ日本の中には定着していかない。それは、やはり人権というものの考え方が違うわけですね、従来の考え方と。
　だから、それでいいではないかという議論と、私はそうではなくて、やはりそれは、今まではそうであったけれども、そんな仲よしクラブでやっていける時代ではなくなった。そしてまた、それは一見仲よくやっているように見えるけれども、少数者というものがやはり圧迫される社会であった。だから、私は当初、日本国憲法が正統派の立憲主義憲法に属すると申し上げましたけれども、やはりそこでは一人一人の人間を大事にする、国家以前に一人一人が大事なんだ、こういう点から出発した国家づくり、こういうことをすることが私は望ましいと考えております。その点は結論としての違いでございますでしょう。
○小野小委員　次に、先ほどの赤松委員の御質疑の中で先生からのお話でございますが、物の見方、考え方にかかわる個人の部分については、これは国家がこうすべきだということはこういうものの中に織り込むべきではないと。ほかの方からの御意見の中にもそういうお答えをされた場面がございましたが。
　そういたしますと、日本国憲法制定時に、先生が三つの規範ということで言われた、人権の問題ですとか国民主権の問題、平和主義、これらは、昭和の戦後のときに国民皆さん方について必ずしも合意の得られている、おのずからそういう権利とかそういう方向というのが決まっていたものではない憲法だと思いますね。この憲法を定めることにおいて、長い年月を経るうちにだんだんとそういう意識が形成されてきたという部分がある。とするならば、こういう日本国憲法そのものがやはりその制定時には適切な憲法ではなかった、こういうふうに結論づけてよろしいわけでございましょうか。
○横田参考人　憲法自体が適切でなかったかどうかということは、直ちに今の御議論からは出てこないように思います。ただ、認識としておっしゃったことは、私は基本的に、ずっときょうの議論をお聞きになったらわかると思いますが、認識のレベルでは、私は皆さん方とそんな変わったことを認識しているわけではございません。ただ、その評価の問題とか、どうするかという問題でございまして。
　私は、例えば日本国憲法についても、あれは私たちがつくったものではない、そのことからさまざまなひずみが出てきている、だからある人は日本にはなじまないんだという意見もあり得る、そういうことを私は否定しようと思いません。ただ私は、なじまないとは思っていないし、時間をかければこれは日本人の血となり肉となるものだと考えております。だから、その意味から、私は、日本国憲法の立場、これでいいではないかということを申し上げているわけです。
○小野小委員　私自身は、やはり憲法というのは、現在を生きる人たちにとっての権利義務等々、その調整の機能を政府と国民がともに担っていくためにつくられているものだという認識で今までとらえてきているわけでありますが、それと同時に、やはり未来の人たちに対してのその方向を示すものでもあるべきだという思いがございます。
　そうすると、未来のものというのは、現状の国民の皆さんにとってはなかなかうまく認知できない。ということは、ある意味で先行的に、国民の意思と多少のずれがあっても、それを制定すべきものは制定し、そちらへリードしていく機能というものを持たせるべきだという気持ちを持っているわけですね。そうすると、そこで何とかすべきであるということも、その意と反しても織り込まざるを得ない部分が出てくるな、こういう気持ちがしているわけでございますが、改めて、御意見はいかがでございましょうか。
○横田参考人　私は、そのあたりを極めて抽象的に出す限りにおいてはいいと思いますが、中身がこうだという、例えば男女の平等とはこういうものだとか、こういう形になってまいりますと、これはやはり一つの考え方になる、愛国心とはこういうものだということになりますと、一つの考え方になりますね。
　だから、私は、日本の憲法は決して未来を考えていないとは言えませんよね。例えば、全世界の国民が恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利がある、これはもう二十一世紀を先取りしたすばらしい目標でございます、それを日本が守っていないだけの話でございます。我々は、そういう書いてある原則を名誉にかけて守っていくということを前文で誓いました。しかし、残念ながら、私たちを含めて、私たちはそれを全力を挙げて守ろうとはしてこなかった、それだけの話だと私は理解しております。
○小野小委員　憲法一条の天皇のところを一言だけお伺いしたいんですが、「日本国民の総意に基く。」という部分でございますが、これはよく国会でも議論になりますけれども、総意においてこうだという言い方というのは、果たしてどういう手段をもってそれを得ることができるんだろうと。先ほど土井委員の方からは選挙ということの御指摘もありましたけれども、選挙において得られるものが果たして本当に総意になり得るのか。世論調査というものが総意を示し得るものなのか。こういうところに問題があるからこそいろいろな議論が分かれてきてしまうわけですね。ここに何か、横田参考人、御提案のようなものをお持ちでございましたら、お聞かせいただけたらと思います。
○横田参考人　ちょっと、私申し上げましたけれども、お聞き落としになったと思いますが。
　私は、憲法改正、これが総意を示す場所です。だから、憲法改正という手段によって総意がより違ったものを求めるならば、これは憲法限界論を前提とした議論ですけれども、国民主権の限定の中で、天皇の制度をもっと大きな力を持たせるものにするか、あるいはやめてしまうか。これまた、だから単なる世論調査であるとか多数決とかいうことではなくて、まさに憲法改正、これによってあらわされるものだというように理解しております。
○下村小委員長代理　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　横田参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村小委員長代理　これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行いたいと思います。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようにお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと思います。御発言を希望される方は、ネームプレートをお立てください。
○船田小委員　自民党の船田元でございます。
　横田参考人から各般にわたる、天皇制問題あるいは天皇と憲法とのかかわり、そのようなさまざまな議論をいただきまして、刺激をされるところがいっぱいございましたが、また、考え方としてなかなか難しい点もあるなということも実感として感じました。
　三点ほどちょっと申し上げたいと思いますが、まず、象徴天皇という現在の憲法の規定と基本的人権の尊重主義、これが相入れないという考えは、私はやはり状況としては正しくないのではないかということを申し上げたいと思います。
　確かに、基本的人権の問題で、世襲による天皇制になっていると、国民がその主権、自分自身が持っている主権を、その意識を希薄にしてしまうんじゃないか、このような横田参考人の御議論でございましたが、世襲による天皇制、これは明らかに日本の伝統であり、また歴史的な事実であります。この問題と、それから基本的人権、つまり人間の価値の平等、こういったものを全く同じ次元で議論するということが、そもそも私には相入れない考え方であります。やはり天皇制の伝統は伝統としてきちんと尊重していく。と同時に、近代国家における基本原則である基本的人権の尊重、これも尊重する。この両方の間には矛盾する点は何もない、このように考えます。
　それから、二番目の点でございますが、国事行為、それからその他の公的行為、この点について横田参考人は、国事行為に限定すべきではないか、公的行為については拡大していくと切りがなくなる、あるいは内閣がそれを政治的に利用する可能性がある、こういうことでございますが、私は、国事行為はもちろん、公的行為の中にもやはり準国事行為的なものがあるし、また公的行為はまさに憲法が定める象徴、この地位を、あるいはその役割を補完するという意味が十分にある、こう思っておりますので、国事行為以外の準国事行為あるいは公的な行為というのはやはり認めるべきであるというふうに考えます。
　ただ、その公的行為の中で、先ほども指摘をされたような、政治的なことに利用されるというようなものがもし仮にあるとすれば、それは国民の目できちんとチェックをすればいい、このように思っております。
　最後の、三点目であります女性天皇のこと。
　これは非常に、これからも大いに議論になるところでありまして、慎重な検討が必要であると思っております。伝統からいえば男系男子でございますので、しかもそれは歴史的な事実でございましたから、それを尊重するということは、これは当然のことかと思います。しかしながら、国民の感情においても、また天皇が持つ機能の点におきましても、男性でなければいけないということもだんだん薄れてきたことは事実と思います。女性天皇でもいいではないか、この意見、そういう国民感情、そういったものにもやはり相当配慮する必要がある。
　ただ、その場合、一時的に女性天皇を認めるか、あるいは根本的に女系女子を認めるかどうかということにはやはりまだまだ大きな差があると思っております。このあたり、なかなか現時点で女系女子まで認めるかどうかということについてはまだ時期尚早である、このように考えております。
　いずれにしても、この問題は慎重な議論が必要であると思っております。
　以上です。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　私はごく簡潔に感想を述べたいんですが、一つは、天皇条項につきましては、憲法規範としての理解の問題でも、それから政治の実態の問題でも、委員の間を含めまして、参考人との間も含めまして、かなりの意見の相違が明瞭にあるということがきょうはっきりしたように思います。
　その中で、私は、やはり憲法が定めますように、国政に関する権能を有しないという点を厳格に守り切ることが、国民主権原理を具体化していく上でやはり欠かせない問題だと。それは参考人が近代立憲主義という言葉で説明されたことにかかわってくるわけですけれども、これはやはり引き続き大事なことである。その点でいきますと、今指摘がありました行為論にかかわりましては、私は、国事行為と、それ以外はやはり私的行為というふうに考えて、厳格に見ていく必要があるというふうに思っております。
　それから二点目に、伝統にかかわる問題なんですけれども、やはり明治以降の伝統にかかわる問題と、それ以前の天皇という長期的な存在にかかわる問題と、きちんと区分けした議論がこれは必要である。きょうは参考人から大嘗祭を初めとして各種儀式についての問題点が指摘されましたけれども、そういう議論をやっていく上でも、やはり絶対主義的天皇制と言われた時期のものと、主権在民下の国民主権のもとでの象徴という地位という、この違いをきちんとつかむということが大事だというふうに思います。
　最後になりますが、女性の天皇の問題なんですけれども、これは皇室典範という法律の事項にかかわる問題です。同時に、象徴規定という特権的な事項に対していわば人権論の枠をはめ込んでいくという議論を持ち得てきますから、この点でも議論が必要であるなということを感じました。
○小野小委員　先ほどの船田委員からの発言に対して、私も賛成の立場から一言申し上げたいと思うわけでありますが、法律というものが果たしてどこまで物事を律する力を持ち得るんだろう、縛る力を持ち得るんだろうということについて、憲法が基本的な法であるだけに、一度きちんとした議論が必要だという気持ちがいたします。
　私たちの社会の中で長く続いてきている伝統だとか文化だとか、このあり方がどうかという問題については、横田参考人の御意見にありましたとおり、精査をする必要がある点でありましょうが、こういうものを外してしまって、そして憲法だけによって国家というものが維持することができる、律することができるということはやはりあり得ない話なんだろうと思いますね。
　ですから、法の優先ということについては、それは基本的に法治国家であります以上、重視しなくてはならない問題でありますが、そのときに、同時に、法がすべてを決めてしまうのではない、その余地を十分に残す国家をつくっていくということも、これからの議論の中で大事にしていただきたいものだというような気持ちがいたします。
　国の中における常識だとか良識だとか、これは法に規定されていないからもう何をやってもいいんだ、こういう乱暴な考え方がいかに今の国をおかしなものにしてしまっているのか、そういう点は、原点に立ち返って私たちの議論を進めていくべきだろうというような気持ちがいたします。
　ですから、伝統だとか文化だとか、それと天皇制の規定というところにおいて、必ずしもそれがすべて法のもとに規定できるものではないということを船田委員から指摘がありましたが、このあたりをどう尊重した議論が展開できるか、こういうところはまた委員の皆さんの御意見をぜひお聞かせいただきたい点でございます。
○大出小委員　民主党の大出彰でございます。
　十分の先ほどの質問で、はしょって質問しなければなりませんので、よく通じないところもあると思いますが。
　最初に提起したのは、今、伝統あるいは歴史とか宗教ということを、最近そのことを主張なされるんですね。見ていると、明治に戻そうとしているのかなというような思いがありまして、なぜそれを強調するのかというときに思うことは、今の我々の感覚では、日本国憲法と明治憲法を比べると、何となく明治憲法の方が悪者になっていますね。ところが、読んでみると必ずしも悪いものではないんですが、それを持ち出すために伝統、そしてその伝統が結局天皇制を強化するということの方につながっている意見なんですね、ですから先ほども時代錯誤と申し上げたんですが。
　ノモス主権論というのを先ほど申し上げましたけれども、これもいわゆるノモスというところに主権があるんだというと、主権者が君主なのか国民なのかというのを抜きにできるんですね。両立できるというような考え方ができるんですね。その議論をどうもしているのではないかと思ったものですから、先ほど治す（しらす）議論と領く（うしはく）議論をしたんですが、井上毅さんが当時やった。何であの方がこういう議論をしたかというと、古事記に目をやって、日本の中で統治機構を考えたときに日本独自のものはないだろうかと一生懸命探したんですね。そうしたら、あるではないかということで始まった治す（しらす）、領く（うしはく）議論なんですね。
　要するに、天皇家の、天照大神の息子さんの占領する土地は治す（しらす）という言葉を使うわけですね。治す（しらす）という言葉は私的な占有ではない、オキュパイではないというわけですよ。ところが、大国主命の方は私的な占領じゃないか、こういうわけですね。つまり皆さんの、公共のために使うのが治す（しらす）である、こういう言い方で井上毅さんが言ったんです。
　ところが、それを突き詰めていくとどうなるかというと、天皇絶対制の方に話が行くんですね。それを伊藤博文さんは抑え込んだんですね。君主制だけれども立憲主義だから、憲法に基づいて、明治憲法にちゃんと書いてありまして、明治憲法の四条にありまして、「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」、この「此ノ憲法ノ条規ニ依リ」というところが重要なんですよ。この部分を抑え込みたいためにという言い方は失礼かもしれませんが、伊藤博文さんたちは井上毅さんなんかと違う考えをとったということなんですね。だから、立憲主義なんですね。
　ところが、今の流れを見ていると、それでもう一つは、新しい日本国憲法になる前に、美濃部達吉さんは国家法人説をとっておられましたが、明治憲法を変える必要はないとおっしゃったんです。明治憲法がおかしくなったのは解釈と運用を間違えたからだ、こうおっしゃるんですね。今まさに、私は今の日本国憲法の解釈と運用は間違っているんじゃないかと言いたいところがありまして、余り、封建的に、もとへ戻さないでいただきたいという考えが強いので主張いたしました。
　以上です。
○下村小委員長代理　他にはよろしいでしょうか。
　他に発言はございませんので、それでは……。
　それでは、大出彰君。
○大出小委員　午後の部分が、私ちょっと出していただけないものですから。
　女帝の問題も一つ申し上げておきたいんです。
　伝統と言うならば生物学的にもちゃんと考えるべきだと思いまして、私は当然女帝で構わないではないかと思っておりまして、何でこんな、この憲法調査会の中ではいつも異端的な話をしていますが、人間のルーツを探るのを御存じだと思いますが、十七万年ぐらい前ですか、場所はアフリカ、アフリカで人類が誕生し、そのルーツをとうたところ、イブという一人の女性にぶち当たる。イブという女性がすべての人類のミトコンドリアＤＮＡを持っているということなんですね。
　男女がいなければ子供は生まれませんから、何で女性一人なのかと不思議に思ったんです。そうしたら、それは、ミトコンドリアＤＮＡというのは女性しか後世に残せないんだそうです、男は残せないんだそうです。となると、もうこれでわかるでしょう。男はろくでもないと思っていましたが、女性の方が生物的に偉いということが証明されたんですよ、はっきり言いますと。
　ですから、女帝で悪い理由はないではないか、こう申し上げたいということを言っておきます。
　以上です。
○森岡小委員　一言だけ申し上げておきたいと思います。
　先ほど参考人がそれほどまでにして象徴天皇制を守らなきゃならぬとは考えていないんだというようなことをおっしゃいました。私は大変危険な考え方じゃないかなというふうに思っております。
　と申しますのは、日本という国、人には人柄がありますように、また家には家柄がある、国には国柄というものがあります。日本の国というのは、先ほど来伝統とか文化とかよく口に出されておりますけれども、やはり権威ある存在が天皇、そして権力を持っている人はその下にいる。そういう知恵を出しながら、天皇、権威ある存在と権力を持っている存在とを別に切り離して、私たちの先達が知恵を絞りながら国家を統治してきた、そういう形があったと思うんです。その形を私たちはやはり大事にしていかなければならない。そんなふうに思うわけでございまして、その中心になっているのが、今、国民主権ではありますけれども、敬愛すべき象徴天皇がいる。この国柄というものを私は大事にしていかなければならない。そんな立場から、先ほど来女帝についても私の考え方を述べさせていただいたわけでございます。
　どこの国とも同じような国になっていいんだということじゃなしに、私たちの先達が考えてつくってくれたこの知恵というものを私たちは大事にしながらこの国の運営を考えていかなければならない、そんなふうに思うものですから、一言申し上げておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○下村小委員長代理　他に発言はございませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成十六年二月五日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　岩本　　司君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小泉　親司君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　高野　博師君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は、締めくくり総括ということで御質問申し上げる次第でございますが、まだまだ締めくくりたくないという気もするわけでございますけれども、この際、小泉内閣を締めくくって総括したいと、こういった思いで質問をさせていただきたいと存じます。
　当選後二年半でございますけれども、まだまだ名前が売れておりませんけれども、ひつじ年の辻泰弘でございます。本日は、一匹オオカミ、ライオンヘアの小泉総理に羊の辻泰弘が挑ませていただくということで、攻守所を変えるような気がいたしますけれども、かみ付いてみたいと思うわけでございます。
　なお、冒頭申し上げておきますが、昨日レクをさせていただきましたけれども、その時点で与党の年金改革案というものがまとまったことを聞きましたものですから、通告の順序がちょっと、年金が先に、前半に来るかもしれません。また、全部の通告の質問ができないかもしれませんけれども、それは後日また本予算の審議もございますので、その折にさせていただくということで、楽しみに取っておいていただければと、このように思うわけでございます。
　さて、まず冒頭、幾つか最近起こっておりますことについて御所見お伺いしたいと思うわけでございます。
　まず、官房長官にお伺いさせていただきます。
　一月三十一日の未明、衆議院本会議において自衛隊のイラク派遣承認案の採決に御参加なされなかったということがあったわけでございますが、その経緯について御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（福田康夫君）　その件は、どうして採決に参加しなかったのか、全く私の勘違いでございまして、採決の順番間違えてほかの部屋で実は待機をしておったと、そういうことでございまして、それ以上のことはございません。
○辻泰弘君　記者会見でもそういうことが起こるんですねと人ごとのようにおっしゃっていて、反省の色が見られないように思うんですけれども、非常に緩んでいるといいますか、官房長官の危機管理が十分できていないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　今後そういうことがあってはならないわけですが、総理はこの件について官房長官に何かおっしゃいましたですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、別に言っていないんですが、うっかりしたと、ミスに気を付けなきゃいけないという幹事長の話を間接的に聞いて、ああ気を付けなきゃ、私も気を付けなきゃいけないなと思いました。
○辻泰弘君　参議院も近々そういう局面があるかもしれませんけれども、今後心して国政に当たっていただきたいと思うわけでございます。
　なお、この質問の通告に当たりまして、私、この問題をさせていただくと申し上げましたら、事務方の方が、本当におやりになるんですかと、このようにおっしゃいました。やはり、それは非常に失礼といいますか、余計なことだと思います。そういうようなことはないように御注意をいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、次のポイントに移ります。
　京都の城陽市の山城養鶏生産組合、この半年前の卵の出荷事件というのがございました。これについて経緯をまず御説明を賜りたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　この一件は、京都府内の農事組合法人山城養鶏生産組合が、昨年の六月十九日に採卵をいたしまして冷蔵保管をしておりました卵約五万六千個を、十二月の一日採卵、それで十二月十一日賞味期限と、こういう表示を行いまして十二月二日に販売をしたというのが経緯でございます。
　厚生労働省としましては、京都府に対しまして、食品衛生法に基づきまして賞味期限設定の根拠を提出させたところでございます。こうした調査を行いました結果、賞味期限を表示したその内容が合理的根拠を欠いているということで、一月の二十日に京都府は当該法人に対しまして、食品衛生法第十一条第二項違反として同日から七日間の営業停止を命じたと、こういう経緯でございます。
○辻泰弘君　この過程で、京都府は品質管理の徹底などを文書で指導しただけだったと、それが厚生労働省の指摘を受けて強い対応措置になったと、このように言われているわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省とそれから京都府との間で少し解釈の違いがございました。これは厚生労働省の方の言い方が悪かったのか、向こうの受け取り方が悪かったのか、両方だったのかもしれませんけれども、我々の方といたしましては、この食品衛生法に違反をしている、十一条に違反をしているということで、我々はこれはきちんと整理をすべきだということを申し上げたところでございます。
○辻泰弘君　この件につきましては、御承知のように週刊誌等にもそのことの疑惑があるというふうな記事が出たわけでございますけれども、ただ、その中身はともかくとして、少なくとも、実は報ぜられていることだからあれですけれども、この生産組合の代表理事は自民党の西田国対委員長の親族がされているということであるわけでございますが、この西田さんが記者会見をされて、その働き掛けた疑いを報じた週刊誌の報道を受けて一月二十七日に記者会見をされて電話、厚生労働省に今年に入ってから電話したことを認められていると。それで、認めた上に立って、京都で大変なことがあったと、実は親類だが、厳重な対応をしてほしいということは言ったが、ほかには一切要請していないというふうに記者会見でおっしゃっているわけでございます。
　厚生労働省はこの西田さんからどのような電話を受けたのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは御本人も記者発表しておみえになるところでございますが、一月の十三日に我が方の官房長に対しまして電話があったというふうに聞いております。官房長への電話の内容は、自分はこの組合に直接関与はしていないが、親族が関与をした事業においてこのような問題を起こしたことは誠に遺憾である、これについては厳しく対応する必要があると、こういう内容であったというふうに聞いているところでございます。
○辻泰弘君　いろいろお考えはあるとは思うんですけれども、身内の事件に対してわざわざ所管官庁に電話して、厳しく対応すべしと、このような電話をすること自体、常識的にはちょっと理解に苦しむと思うわけでございます。また、そのような疑惑を持たれる根を持ってしまうと、このように思うわけでございますが、総理はこの件、どういうふうにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いずれにしても、正確に、消費者の安全のためにも生産者の信頼を確保するためにも、表示というものは正確を期す必要があると思っております。
○辻泰弘君　そうではなくて、西田国対委員長が厚生労働省に電話をされた、今いる官房長ですけれども、電話されたことについてどう思われるかということをお聞きしております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、議員としていろいろな地元の問題について役所に問い合わせということは、民主政治のことですから、いろいろあると思います。そういう点で、西田議員は、自分が議員だけれども特別な配慮をしなくてもいいと、厳正にやってくれということではないかと思っております。
○辻泰弘君　問い合わせるというものとはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。やっぱり厳重な対応をしてほしいと言うこと自体が逆の意味を持たせるといいますか、それはやはりそういうものではないかと思うんですね。ですから、いずれにしても、そのような電話をされるということ自体が私はやっぱり少し政治家として、とりわけ与党の要職にあられるお方の政治姿勢としていかがかと思うわけでございます。この問題、食品衛生にもかかわる問題でございますから、また厚生労働委員会等でもフォローしていきたいと思っております。
　さて、もう一件、これもまたどういうわけか厚生労働省にかかわることでございますけれども、厚生労働省の広島労働局の裏金着服事件というのがございました。これは裏金一億円にも上ると言われているわけでございますけれども、この事件の経緯と現状について御説明を賜りたいと存じます。
○国務大臣（坂口力君）　広島労働局におきますこの不正事案につきましては、この広島労働局の総務部付の職員が公金の詐取であったとして、一月三十日付けで懲戒免職をいたしまして、広島地方検察庁に刑事告発したところでございます。現在、徹底的な調査を行っているところでございまして、更に全貌を明らかに我々もしたいというふうに思っております。
　また、全国の労働局に対しましても、同種のようなことが絶対あってはならないわけでございますので、全国的に調査をいたしているところでございます。引き続きまして、事実の解明に向けて調査をしていきたいと思っております。
　綱紀の粛正と再発防止、これはもう一番大事なことでございますし、国民の皆さん方に申し訳ないわけでございますので、我々といたしましても全力を挙げて解明に当たりたいというふうに思っているところでございます。解明に当たりました暁におきまして、その責任を明確にしたいというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　この広島労働局の局長の、河津さんとお読みするんでしょうか、この方は一月三十日に逮捕された際に記者会見を行っておられて、そのときに、不明朗な金の流れはほかにもある、全容が解明できたとは思っていない、組織的な不正がまた別にあると考えていると語っておられるんですが、厚生労働省としてはその広島労働局長から事情聴取されたでしょうか。されたとしたらその内容はどうだったんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　まだ全貌は明らかでございません。この労働局長からも具体的なお話はまだ聞いておりません。しかし、この広島労働局におきましても現在調査を進めていただいているところでございますし、また本省といたしましても全力を挙げてそれに対しまして調査をいたしておるという現在、現状でございます。
○辻泰弘君　その局長から具体的に聞いていないというお話ですけれども、局長自身がこのようにおっしゃっているわけですから、大臣自らお聞きになってもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　個々にどうこうというよりも、早く全貌を明らかにしてもらわなければいけません。現在のところ労働局の方でも全貌が明らかでない、こういうことでございますので、早く全貌を明らかにするように指図しているところでございます。
○辻泰弘君　同件も厚生労働委員会のマターでございますので、またそちらの方でも、後ろに、武見理事はおられませんけれども、スクラムを組んでやっていきたいと思っております。
　さて、次に、最近の問題の中で食品衛生のことでちょっとお聞きしておきたいと思います。
　まず、ＢＳＥについて一つお聞きしておきたいと思います。
　いわゆる、日本は全頭検査をしているというわけでございます。しかし、アメリカはしていないと。で、日本は全頭検査をしているけれども、日本の和牛をアメリカに輸出できなくなったと。すなわち、日本でＢＳＥが発生したときにアメリカは輸入を禁止したということがございます。片や、今、アメリカは全頭検査をしていない肉をアメリカ、日本に買ってくれと、全頭検査しないということで買ってくれと、こういうふうに言っているわけでございます。その意味において、非常にある意味では手前勝手な主張になっておると、このように思うわけですが、総理、その点はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは食の安全にかかわる問題でありますので、日本の事情、日本の食品の安全に対する考え方、よくアメリカに説明して、日本の消費者に対しても十分に安全確保策について不安のないような、混乱を起こすことのないような対応をするように農水大臣に指示しております。
○辻泰弘君　ともすればアメリカべったりの対応が目立つ小泉内閣だと思うんですけれども、やはりこの点についてはその後非常に、これのみならずかもしれませんけれども、非常に一方的な主張になっているというふうに思います。その点についてはしっかりと筋を通して取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
　もう一つ、鳥インフルエンザのことでお聞きしておきたいと思います。
　一月の二十三日でしょうか、鳥インフルエンザの調査研究に着手するということを言われているようですが、この調査の研究の内容、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　鳥インフルエンザに関しましては、委員御指摘の一月二十九日、総合科学技術会議におきまして科学技術振興調整費を使いまして研究、緊急研究を行う、このことを決定させていただきました。総額で七千五百万円のプロジェクトであります。
　一般的にこういった研究、大きく三つの柱から成っていまして、一つは感染経路を解明する、それから二つ目はウイルスがどれくらいの感染力とか毒性を持っているか、そして三つ目はワクチンであったりとか診断方法を解明すると、こういう形でありまして、今回の緊急研究でも、一つにウイルスの遺伝子解析、そして野鳥の飛来情報などの調査を通じた感染経路の解明、二つ目に動物実験等によりますウイルスの感染力や毒性の解析、そして三つ目といたしまして早期・迅速診断系の開発及びワクチンの開発のための研究基盤を確立すると、こういった三つの分野の研究を行うことにしております。
　そして、これらの研究を踏まえまして、平成十六年度から本格的な研究、対策を実施していきたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　ということは、今年度中に一応の結論を得るという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の緊急調査に関しましては、緊急研究に関しましては、本年度中に結果を得たいと、このように考えております。
○辻泰弘君　この鳥インフルエンザに関しましても国民の中に非常に不安があるわけでございますので、それぞれしっかりとお取り組みいただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと大きな話になるかもしれませんけれども、総理の御見識をお伺いしておきたいと思います。
　まず、今世界、グローバリゼーション、グローバル化と言われているわけでございますけれども、そのグローバル化の中でいろんな政策を行うべしと、このようになるかと思うんですが、まずグローバリゼーションの光と影というものがあると思うんですが、まずグローバリゼーションの定義は何かと、まずちょっと、竹中大臣がいいかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　厳密に言うとすごい長い議論になるといけませんので、簡単な認識を申し上げておきますと、物やサービスだけではなくて、生産要素、例えば人間でありますとかお金でありますとか、そういうものが国境を越えて地球規模で活動するようになる、そうした中で様々な形での制度の調整が必要になってくるような状況、コンバージェンスが起こると、そういうような状況ではないかと思っております。
○辻泰弘君　少し前になるかと思いますが、経済審議会が昔ありましたけれども、その中の定義は、あらゆる経済主体による効率性の追求が全地球的規模で進むことと、このような規定、定義になっていたかと思うんですが、その中で世界が日本がどういうふうになっているかということをやはり見ていかなきゃならないと思うわけです。
　そこで、まず世界における所得格差がどうなっているかということを世界人口白書が分析しているんですが、そのことについて外務省から御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　二〇〇二年の世界人口白書でございますが、これは結論的に言えば富裕層と貧困層との格差が拡大をしているということです。まず、世界の上位二〇％の富裕国と下位二〇％の最貧国、これの国民一人当たりの所得を比較をしますと、六〇年、一九六〇年には三十対一、九九年には七十四対一ということで拡大をしているということです。
○辻泰弘君　こういった中、グローバリゼーションの中で、世界における所得格差というのはどんどん広がっている、こういう状況があるわけです。そういう中で、私は、競争原理の貫徹の中に人間の幸せがあるのか、このことが私自身の一つのテーマと思っているんですけれども、政治はやはり民の暮らしを見詰めるという、その視点が不可欠だと思っているんですが。
　少し前、故小渕総理がサミットの場で、このグローバル化について発言をされたことがございました。グローバル化は経済の効率化をもたらすが、社会の画一化、脆弱化をもたらす、多様性がなくなれば不測の環境の変化に耐えられない、このようなことを語られたということをお聞きしておりますが、この今の競争、効率化の流れといいますか、世界的潮流としてのグローバリゼーション、このことをどのように認識され、またその中にあって、日本の国の総理のお立場でどのような政策が必要だとお考えか、基本的なことをお伺いしたいと思います。