Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　山岡　賢次君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　山本　富雄君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　翫　　正敏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　石井　一二君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　赤尾　信敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　国際課長　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　課長　　　　　　　坂本　幸一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　済課長　　　　　　蛎灰谷　操君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　長　　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局国際課長　　　　都丸　徳治君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　五十嵐健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の認許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
　また、去る六日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　この際、中山外務大臣及び石井外務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　このたび外務大臣に留任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、国際社会は今歴史的変革の時期を迎えており、欧州情勢を中心とする東西関係、国際経済等の枠組み自体に大きな変化が見られております。このような国際情勢の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するため、外交に課せられた責任は極めて大きいと考えております。
　また、諸外国の我が国に対する期待と関心はいよいよ高まっており、我が国といたしましてもみずからの経済力、技術力、経験を生かしつつ、世界の平和と繁栄のために積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
　このような認識のもと、私といたしましては今後とも海部総理大臣のもとで、これまでの日本の外交の成果を継承し、これをさらに発展させてまいる決意でございます。
　委員会に御出席の先生方は、多年にわたり外交問題に真摯に取り組んでこられた方々でございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。
○委員長（山東昭子君）　次に、石井外務政務次官。
○政府委員（石井一二君）　このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。
　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。激動する国際情勢に対応しつつ、日本、そして世界の平和と繁栄を確保するため、積極的な外交に取り組んでいきたいと考えております。
　本委員会、諸先生方の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
　我が国は、ガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割り当て制度の多くを撤廃することとしております。このうち砂糖を主成分とする調製食料品につきましては、輸入割り当て制度を撤廃すると同時に、砂糖の類似品が低関税率で輸入されることにより国内の砂糖価格の安定に対して影響を及ぼすことを防止するため、当該調製食料品の一部分について譲許税率を引き上げることとし、このため、アメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました結果、本年二月に合意に達しました。
　これらの文書は、当該調製食料品のうち砂糖の類似品について譲許税率を三五％から一キログラムにつき九十円に引き上げること及び砂糖の類似品以外のものの一部分について譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることを規定しております。
　これらの文書は、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長ほ対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
　よって、ここに、これらの文書について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは大使館一、総領事館一の計二館であります。大使館は、南部アフリカにあるナミビア共和国に設置するものであり、ナミビアの近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。総領事館は、英国のエジンバラに設置するものであります。英国北部において、我が国企業の進出が増大しており、在留邦人保護体制の強化を図るとともに、対英外交を一層強化するとの見地から設置するものであります。
　改正の第二は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館の職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。本改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹村泰子君　今回のこの譲許表の改定ですけれども、これは、我が国の農産物、いわゆるガットに提訴されております十二品目、これを契機とすると思いますけれども、その交渉経過、合意文書に即した経緯などを少し伺いたいと思いますが。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいております砂糖調製品、特に砂糖類似品の関税引き上げに関する経緯でございますが、御指摘のとおり、本件はいわゆる農産物十二品目の交渉の一部でございまして、いわゆるこの農産物十二品目の問題というのは、昭和五十八年の七月に、米国が、我が国の砂糖調製品を含む農産物輸入割り当て制度についてのガット上の二国間協議を求めてきたことに始まっております。
　その後、昭和六十一年七月のガット理事会におきまして、アメリカ側はこの農産物十二品目に関するパネルの設置を要請いたしまして、その年の十月にパネルの設置が決定されるに至ったわけでございます。その後、パネルは昭和六十二年に三回ほど会合いたしまして、昭和六十三年の二月のガット理事会におきましてパネルの報告書が採択されたわけでございます。
　そのパネルの報告書におきまして、十二品目のうち十品目については、ガットで一般的に制限しております数量制限の一般的廃止義務に反するという報告がなされまして、残りの二品目、雑豆と落花生でございますが、それにつきましては、輸入制限の一般的禁止の例外には当たるものの、ガット上規定された条件を満たしていないということで、いわば灰色の裁定が出たわけでございまして、この今回御審議いただいております砂糖を主成分といたします食料調製品につきましては、クロの判決が出た十品目の一部でございます。
○竹村泰子君　大変長い名前の法律でして、ちょっと見ただけでは何のことやらさっぱりわからないと思うんですけれども、譲許税率というのはどういう性格なんでしょうか。例えば、譲許というのは、一定の線を決めたら常にそれから後は譲らなきゃならない、引き下げられなくちゃならない、そういう意味を持っているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　譲許税率と申しますのは、関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットの第二条に規定されている譲許表に基づいて使われている言葉でございますが、関税交渉各国、関心国がお互いに二国間あるいは多国間で特定の産品の関税の交渉をするわけでございますが、その関税交渉の結果、各国について設定される最高の関税率のことを呼んでおります。これを一表に整理したものが譲許表と言われておりまして、各締約国は、自分の国の譲許表に記載された産品の他のガット締約国からの輸入に対しては、そこで定められた税率を超える関税は課さない。いわば最高限度を決めたものでございまして、それ以下の関税にするということはその国の自由にできることでございます。
　それから、一度譲許税率として譲許表に載りました関税率を引き上げようとする場合には、別途ガットの二十八条に規定がございまして、その二十八条の規定に従って一定の手続がございますが、特に関税を引き上げようとする場合には、その産品について特別な関心を持っている国、あるいは最初に交渉した国、そういう国とまず交渉して合意する必要があるというような手続が定められております。
○竹村泰子君　そうすると、その都度品目によっていつもいつもねらって引き下げていかなければならないということではないわけですね。
　さっきちょっとお触れになりましたけれども、今回の対象になっています砂糖及び加糖製品と申しますか、それ以外の十一品目については今回どのような処理がされるんですか。
○政府委員（須藤隆也君）　砂糖以外の十一品目につきましては、我が国は、ガットの理事会の勧告を受けましてから、ガットに訴えました米国との間でいろいろ協議を行ってきたわけでございますが、その協議の成果を踏まえまして昭和六十三年の七月及び八月に一連の市場開放措置について決定を行いまして、閣議の御承認もいただいて予定どおり実施してきております。
　具体的に申しますと、まず今回御審議をいただいております砂糖を主成分といたします調製食料品のほかに、プロセスチーズ、それからブドウ糖及びブドウ糖水等、それからフルーツピューレ及びペースト、パイナップルの調製品等、それから非かんきつ果汁、トマトジュース等並びに牛肉の調製品、そういうものにつきましては、本年四月一日までの間に逐次輸入割り当て制度を廃止しております。さらに、アイスクリーム、フローズンョーグルト等の乳製品の一部並びに雑豆の一部でありますひら豆及びひよこ豆につきましては、本年四月一日までの間に輸入割り当て制度を逐次廃止しておりまして、一部分は輸入割り当て枠の増大等によりまして輸入参入機会の増大を図っております。落花生につきましては平成二年度まで輸入参入機会を増大させるということにしておりまして、それからでん粉等につきましては、平成二年度までの間に一定水準以上の輸入割り当て数量の維持をしております。
　以上のような措置をとることによりまして、ガット違反とされました十品目のうちでん粉等及び乳製品を除く八品目につきましては、ガットとの整合性を回復する措置をとることとしておりまして、残りのでん粉等、乳製品につきましては輸入割り当て制度の撤廃は予定してはいませんが、この点につきましては本件をガットに訴えました米国の理解は得ております。
　以上でございます。
○竹村泰子君　この譲許の修正、撤回の手続は、ガット二十八条で締約国がそれぞれ原交渉国及び主要供給国と交渉しているわけですけれども、今回の対象品目についてはその原交渉国でありますアメリカとだけ交渉すればよかったので、輸入実績のないＥＥＣとは交渉する必要はなかったのではないかと思うんですけれども、このＥＥＣとの交渉は、ガットのどの条項に基づくものなんでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘の点につきましては、確かに日本国政府といたしましてはガット第二十八条に定める交渉権を有するのはアメリカだけであるという立場をとっておりまして、アメリカと交渉をしてきたわけでございますが、他方ＥＥＣからは、ＥＥＣも関心がありということで、交渉の申し入れがあったわけでございますが、ＢＢＣにつきましては先生御指摘のとおり、今回関税を引き上げようとしております砂糖の類似品については過去の貿易実績がないわけでございまして、そういうことも理由といたしましてガット二十八条に基づく交渉権を認めることは適当でないという主張をしてきたわけでございます。
　これに対しましてＥＥＣの方は、当該品目すなわち砂糖の類似品の実績がないのは日本が輸入割り当てをしてきたからであって、それが取っ払われれば輸入実績はあるはずだというような点も含めまして、この砂糖調製品全体に対しては主要な供給国であるという立場を述べまして、二十八条に基づく交渉権があるという主張をしてきてまいりました。
　そういうことで双方の主張が折り合わなかったわけでございますが、ガットの規定上、譲許を引き上げる品目について貿易実績が存在しない場合どうするかということについては確立したルールが明記されておりませんで、我が国とＥＥＣとの主張は平行線をたどってきていたわけでございます。このまま我が国がＥＥＣの主張を無視してアメリカとだけ交渉してＥＥＣとの間を紛争状態のままにおきますと、一つには二十八条の三項というのがございまして、ある国が他の国の同意を得ないままに関税を引き上げた場合には、その国が対抗措置をとれるというような規定がございまして、ＥＥＣとしては日本側と了解ができない場合には、対抗措置として日本側の監視品目の関税を一方的に引き上げるというようなことをする可能性もなきにしもあらずということが考えられますので、我が国といたしましては、ＥＥＣとの間にそのような紛争の種を将来に残すことは適当ではないという判断がございまして、ＥＥＣとの間でも調整を行っておいた方がいいんじゃないかという考慮に基づきまして今回ＥＥＣとの合意文書を作成したわけでございます。
　このＥＥＣとの合意文書によりまして、二十八条に基づく交渉ではないわけでございますが、二十八条の交渉の枠外で譲許税率の引き上げについてＥＥＣの了解を得るということが今回の合意文書によってできるわけでございまして、それによって将来の紛争の種をなくすという効果があるわけでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂本暁子君、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君、谷畑孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○竹村泰子君　大臣とそれから農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の処置を講じなかった場合、我が国にはどんな影響が予想されるんでしょうか。
○説明員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、私ども、国内産糖そしてその原料でありますてん菜、サトウキビの安定的な生産をこれまで確保してまいったわけでございますけれども、生産の確保に当たりましては、砂糖の価格安定等に関する法律というのがございまして、私ども糖価安定法あるいは糖価安定制度と呼んでおりますが、そうした糖価安定制度のもとで国内産糖とその原料でありますてん菜及びサトウキビの安定的な生産を確保してきているわけでございます。その糟価安定制度のもとで私ども輸入される砂糖に関税を課しております。さらに、糟価安定制度のもとで蚕糸砂糖類価格安定事業団への売買を通じまして調整金を徴収しております。そういったことを通じて輸入される砂糖と割高な国内産糖との価格調整を図っておりますが、そういったメカニズムのもとでは、国内の砂糖の価格が外国に比べてやや割高になるということも否めない事実であります。
　他方、今回自由化されますいわゆるその他の加糖調製品でございますが、現在御審議をお願いしております関税の引き上げ措置を講じないといたしますと、砂糖を主成分とする食料調製品の中で極めて砂糖に近いものが安い価格で国内に輸入されるという事態が容易に想定されるわけであります。そうした加糖調製品が大量に国内に輸入されますと、国内の砂糖の価格に大きな影響を生ずることになります。そうした事態は、ひいては国内産糖あるいはその原料でありますてん菜とかサトウキビの生産農家にとりまして大変大きな打撃を生ずるということになります。
　したがいまして、私どもは糖価安定制度の機能あるいは効果を担保する上で、ぜひともこうした事態を防ぐためにも今回お願しているような措置、御審議いただいているような措置が必要であると考えております。
○竹村泰子君　大臣、お伺いいたしますが、今お答えがありましたとおり砂糖生産農家というのは七万三千戸ぐらい、これはほとんど沖縄及び北海道に集中しているわけですね。私は北海道ですけれども、安い砂糖が大量に輸入されますと今の糖価の安定が非常に保たれなくなり、生産者が打撃を受けるわけですけれども、こういうふうに地域的に影響が集中することも考えられますので、今後ぜひやはりこういったしっかりとした生産者を、そして消費者をも守るようなそういう対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生から御指摘の点は、サトウキビをつくっている生産農家及びてん菜糖をつくっている農家の生活にも重大な影響を与えるものでございますから、政府といたしましても今後ともこのような生産者の立場を考えて十分な対策を立てていきたい、このように考えております。
○竹村泰子君　国の対外政策と申しますか、工業製品を売り込むために農畜産物の輸入枠を広げていくというその交渉過程に生産者たちは非常に不安と不満を抱いているわけでございまして、そこのところをやはり言うべきときにははっきりとした態度をとっていただきたい、そういうふうに思います。
　ちょっと時間の関係で少し質問を残しますが、次に移りたいと思います。
　東チモールの問題なんですけれども、一九七五年にポルトガルから独立いたしまして、このときに六万人の東チモール人が殺されたというようなことがある過程の中で、それは隣国インドネシアの軍事侵略を受けたわけですけれども、それ以来戦闘、飢餓、疾病などで二十万人ぐらいの人が死んでいると伝えられております。これは当時の人口の三分の一です。大臣はこの事実を御存じでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　関係者から報告を受けております。
○竹村泰子君　一九七六年にインドネシアは東チモール併合を宣言したわけです。以来、現在でも常時一万五千人の軍隊を駐留させております。国連は侵攻直後から非植民地化委員会、国連総会あるいは国連安全保障理事会でインドネシアの武力侵攻を非難し東チモール人の自決権を支持する、こういう方針あるいは決議を八回にわたって採択してまいりました。これはよく御存じだと思います。日本政府はインドネシアの東チモール併合を認めますか。どうですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、先生既に御存じのことであろうかと思いますが、お尋ねの問題につきましての日本政府の立場は、国連事務総長の仲介によりまして現在このインドネシアによる併合を認めるか否かという問題につきまして引き続き関係当事者間で話し合いが続いておるわけでございますので、そのような話し合いを静かに見守っていきたいということでございます。
○竹村泰子君　これまで国会で何人かの議員が東チモールの問題を取り上げてまいりました。社会党委員長の土井たか子さんも質問のほかに二度にわたる質問主意書を歴代外務大臣に出しておりますけれども、今お答えがあったとおり、いつもそのせりふなんですね、静かに見守っておりますと。七五年の安全保障理事会ではインドネシアに非難の決議を日本も提案いたしましたけれども、それ以来日本はすべての決議に反対の票を投じているんですね。それが静かに見守っているということになるんでしょうか。ソ連のアフガニスタン侵攻やカンボジアの侵攻のときのようになぜ軍事介入は悪だと言ってくれないのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ちょっと先に国連局長から。
○政府委員（谷野作太郎君）　国連局長から補足的な御説明があろうかと思いますが、お尋ねのポイントが要するに東チモールの帰属につきまして日本政府の考え方はいかがなものであろうかということでありましたものですから、その点につきましてはせっかく国連事務総長の仲介によって話し合いが関係当事者間で行われておるわけでございますから、その話し合いを見守るというのが日本政府の立場であるということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいまアジア局長からお答えしましたとおりでございまして、特に追加することはございません。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としても、今アジア局長から御答弁申し上げましたように、当事者間の話し合いというものを国連事務総長の仲介のもとで進められている段階で、これを非難するという状況ではまだない、あくまでも国連の調整活動を支持するという形で姿勢を貫いております。
○竹村泰子君　それでは、いつもこの十三年間ずっと静かに見守り続けてきたとおっしゃっているわけですけれども、少し日本との関係をお聞きしたいと思います。
　日本はインドネシアの最大貿易国であるということは、もうだれでも知っていることですけれども、非常に密接な経済関係があります。八五年、八六年ともインドネシアの輸出先の第一位は日本です。そして八七年度の輸入構成を見ますと、原油及び重油が三九・一％、液化天然ガスが三一・八％、合板が五・四％、その他木材などなど数え切れないほどの輸入があるわけですけれども、特にインドネシアからの原油輸入は日本の原油輸入総額の一〇％から一五％を占めています。よく御存じだと思いますが。
　それと同時に、日本はインドネシアへの最大投資国ですよ。直接投資認可累計額を見ますとダントツでトップです。インドネシアの産品は、日本へやってくる前に日本企業の資本投下によって設立された現地の合弁企業を通過いたしますよね。例えば住友商事が出資しているセントラルジャワ・マリンプロダクツはエビを冷凍して輸出しています。また、三井東圧化学の合弁会社アルジュナ・ウタマ・キミアは合板用接着剤を製造しています。そして、日本の合弁企業の製品はインドネシアの国内市場へ放出されています。自動車ではトヨタ、三菱、ダイハツ、スズキ、激しく首位を争っているわけですが、八七年度ではトヨタとダイハツで市場の五〇％、つまり二台に一台はこの二つの会社が押さえてしまっているわけです。インドネシア市場における日本車の占有率は約九五％です。ほとんど日本車が走っているということです。
　その他たくさんありますけれども、こういうことはもちろん御存じと思いますが、この事実をどうごらんになりますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本は、御案内のように技術立国また貿易立国ということが国是でございまして、我々の国が生き続けるためには、国の外交の基本戦略として、どの国と友好関係を強化するかということが、我々国民が生きていく一番の基本的な問題の一つではなかろうかと私は考えております。
　そういう意味で、石油に関しましても、従来サウジアラビアを中心とするアラブ湾岸諸国を中心に輸入対象国としておりましたけれども、御案内の石油ショックの当時、我々の国の備蓄は四十日に満たなかったというような事実にもかんがみまして、石油、重油等のエネルギーに関する輸入対象国を各国に分散する政策をとってまいっております。そういう意味からも、インドネシアにおける天然ガスあるいは産出される石油関係の輸入対象国として、日本としてはエネルギー源を確保するという国是にのっとって、この国に対する関係を強化しているということは事実でございます。
　また、中小企業を含めているんなメーカーが進出をしておりますけれども、これはあくまでも民間企業が進出しているという状況の中で、私どもとしたらＡＳＥＡＮ地域の国々の国民の生活水準が上がっていくということに間接的に協力をすることによってこの地域の繁栄に貢献ができるのではなかろうか。
　こういうことで、私どもの貿易の立場で考えてまいりますと、いろんな国との関係を強化する中で、特にＡＳＥＡＮにおきましては、タイを含むインドネシアというような国々における日本の企業の活動、ただしそれは現地の住民に大きな貢献をするものということが基本的な概念でなければならないけれども、そういう考え方に立ってこれらの国々との関係を強化しているというのが現状ではないかと考えております。
○竹村泰子君　そのインドネシアが東チモールを大きく侵攻し、抑圧をし、そしてたくさんの人たちが死んでいっているという事実をどうごらんになるか私は今お聞きしているんです。
　もう少し続けたいと思いますが、対インドネシア援助国グループ（ＩＧＧＩ）というのがありますね。六六年九月ですか、この第一回の会合が東京で開催されました。そういった多国間による援助国グループができているわけですけれども、その中でインドネシアは日本の円借款の最大の受取国であるということも十分御存じだと思います。それから、日本の援助はそれじゃインドネシアに対してどういうふうになっているかといいますと、一九七五年から七六年、東チモール独立運動が起きてインドネシアが全面侵攻していったとき、この時期に日本の対インドネシア援助はどう動いていったんでしょうか、ちょっと簡単にお答え願えればと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　担当の経済協力局長が参っておりませんものですから細かい数字は手元にございませんけれども、先生も御存じのとおり、いずれにいたしましても我が国の日本のインドネシアに対する経済協力と申しますのは、先ほども大臣からも御答弁がありましたように、何といいましても東南アジアでの最大の国土あるいは人口を有する、そして我が国とは伝統的な友好関係を有する国でございます。また、インドネシア自体の開発のニーズというものは大変大きなものがあるわけでございますから、東チモールの問題はありますけれども、それはそれとして、まさに仰せのように日本は伝統的にインドネシアの最大の援助国として今日まできておると思います。
○竹村泰子君　それでは、こういうことをちょっと御紹介しましょう。
　七五年二月に東チモールではフレテリン（東チモール独立革命戦線）とチモール民主同盟が独立を目指した連合に入りました。このとき国営の石油会社プルタミナの経営危機が明るみに出て、スハルト政権は最大のピンチに立たされたわけですね。インドネシアでは七四年の輸出収入の五五％を石油が占めています。これは大変なことだったと思います。このプルタミナは、石油収入を担保に外国から借款や民間融資を際限なく導入したんです。このときに、七五年度中に返済期限の来るものが十一億八千七百ドルあったわけです。また、プルタミナのストウ総裁を中心とする莫大な汚職も発覚しました。そのとき日本が何をしたか。危機に立つプルタミナとスハルト政権に目いっぱいのてこ入れをしたんですよね、御存じだと思います。
　大蔵省の例外的な認可がおりて、インドネシア政府に対して一億五千万ドルの融資を行いました。サイゴン解放と同日の四月三十日、当時の通産相はジャカルタ入りし、第二次五カ年計画援助をするという名目で十七億ドルの円借款供与を約束しています。
　その他、申し上げるとたくさんあるんですけれども、液化天然ガス開発プロジェクトと円借款とか、それからアサハンアルミ製錬プロジェクトと円借款、日本とインドネシアのそういったあらゆる分野での、あらゆるステージでの深いつながりというのは、これはもう親戚以上のものだと申し上げてもいいくらいだと私は思います。よその国を援助するのはもちろんいいことだと思いますけれども、そのインドネシアの言語同断なと申しますか、まことに非情きわまりない、しかも国連で自治と独立を認められている国に対するそういった侵攻、抑圧に対して私は非常に日本の態度は責任があると思います。いかがですか、成り行きを静かに見守っておりますとか、そして何の関係もないようなそんな素知らぬ顔をしていられますか。お答えください、大臣。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど御答弁申し上げた点の繰り返しになりますが、静かにと申し上げましたのは、何分直接の当事者がその帰属について意見を異にしておるわけでございますから、そのような状況におきましてせっかく国連の事務総長の仲介の努力が継続しておるわけですから、その結果を静かに日本としては見守る以外になかろうではないかということを申し上げた次第でございます。それが第一点でございます。
　他方、恐らく先生のお気持ちの中にあるのは、よく報道等で散見されますいわゆる東チモールにおきます人権の問題が御心配なのだと思います。私ども外務省、政府といたしましてもこの問題については関心をおろそかにしておるわけではございません。定期的にジャカルタの大使館の館員を現地に遣わしまして状況の把握等に努めてきておるわけでございますし、近々またそのようなジャカルタからの館員による現地への出張を計画しておるわけでございます。ただ、インドネシアとて開発途上国でございますから、いわゆる西側の人権という物差しで見ますれば恐らく先生が御心配のいろんな点が出てくるのは、これはやむを得ないことでありますし、私もその点は十分理解できるわけでございます。
　それを申し上げた上であえて申し上げますと、最近の東チモールの状況といいますのは、インドネシア側のいろいろな努力によりまして、先生もあるいは御案内かと思いますけれども、例えばそれまで東チモールへの外からの人的なあるいは物的な交流の制限という状況にありましたし、外国人の同地への訪問もある種の制限を受けておりましたけれども、去年からこれらの制限を原則としてすべて撤廃いたしまして、いわばほかの州と同じ扱いをするということをインドネシアは発表いたしました。それから、お隣りのオーストラリアとは、大きな沖合いの大陸棚の開発についての協定の調印も最近なされたようでございますので、そういう状況から見まするに、御心配になっておるいろいろな人権をめぐる東チモールの状況というのは、年を追ってよい方向に向かいつつあるというのが私どもの認識でございます。
○竹村泰子君　大臣、お答えないですか。――アメリカはことしの一月十七日、ジョン・モンジョ駐インドネシア大使が調査に行っておりますね。これまで日本はどんな調査をされたんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　アメリカ大使がことしの一月に現地入りしましていろいろ現地の状況を視察したということは、私どもも報告を受けております。
　他方、日本につきましては、ただいま申し上げましたように、これまで四回ほど現地に在インドネシア大使館の館員を遣わしまして現地の状況をつぶさに視察させてきたところでございます。また、ただいま同じような計画が近々あるということも申し上げました。
　これらの報告を総合いたしまするに、先ほど申し上げましたように、近年現地における人権をめぐる状況というのは改善されてきておる、いい方向に向かってきておるというのが私どもが現地の大使館から受けておる報告でございます。
○竹村泰子君　それでは、そのときどういうことが起きたか、その事件を御存じですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　そのときとおっしゃるのは、恐らくアメリカの大使が、本年の一月でございましたか、東チモールに訪問されたときの状況のことを念頭に置いておられるのかと思いますけれども……
○竹村泰子君　そうです。
○政府委員（谷野作太郎君）　現地でアメリカ大使を目がけてのかなりのデモがあったということ、そしてそういう状況の中でアメリカ大使は現地の住民の人とのある種の対話を持ったということの報告を受けております。
○竹村泰子君　対話どころではないんです。
　私、ここに写真を持ってきておりますけれども、これ、何でしたらお回しいたしますが、「学生たちを打ちのめす機動隊」、「機動隊に打ちのめされ、山のように積み重ねられた学生たち」、人の山です。「目撃者に懇願する学生「ここで見たことを伝えて下さい」」、「大使に追いすがる学生たち」、これは一体何を物語っているとお思いになるでしょうか。
　この事件は、数人のオーストラリア人旅行者によって目撃されました。その中の一人がこの写真を撮ったわけですけれども、アメリカ大使一行が視察に行ったときに、ホテルに引き揚げた数分後、百人の学生たちが懇願をしようと思って、あるいはこの苦しさを何とかしてくれと、平和、正義、独立か死かというふうな横断幕を広げただけなんですね。そういうときにライフルで武装した兵士が横断幕を持っていた十人前後の学生たちに突入しました。彼らを銃で殴打し、捕らえました。警棒や銃の台じりでめった打ちにされ血を流した学生たちは、一カ所に積み上げられて人間の山をつくられた。一人の青年は、ぐったりとしたその体がトラックの荷台に投げ込まれる。それを見た人が注目しておりますと、乗り込んだ兵士が彼の体をけり上げたけれども何の反応もなかったと。こういったことが起きているんです。
　アメリカはもちろん遺憾の意を表明しておりますけれども、こういう事実をどうお考えになりますか。日本はそういった、さっきお述べになったような調査で十分その目的を果たしているとお思いになっていますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま先生がお述べになりましたようなことが現地で――私は有権的に事件の背景なり、何名の方々が負傷されたかということを私の立場で述べるだけの材料を持っておりませんけれども、そのような、ただいま仰せのようなことと似たようなことが発生したということは現地からも報告を受けておりますし、とにかくデモ隊にかなりの負傷者が出たということのようでございますから、それ自体は非常に残念なことだと思っております。
○竹村泰子君　大臣、こういった事実を、この生生しい写真をごらんいただくといいと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生からお話しのようなことが現実にあったとすれば、それはまことに遺憾なことであります。
○竹村泰子君　まことに遺憾なことでございますということで済むのでしょうかと私は言いたいのですけれども、あとまだいろんなことがございます。
　例えばインドネシアが東チモールのこのフレテリンの人たちの無線装置を――日本やその他の外国にＳＯＳを出していた無線装置をつぶしてしまったとか、そのときにフレテリンの人たちからアムネスティー・インターナショナルにこんな通信が入ってきたんですね。「アムネスティの東チモール訪問を歓迎します。東チモールへ来て調査を行ってください。」、それからフレテリンからデクエヤル国連事務総長へは、「フレテリンには和平交渉の用意があります。和平の提案について直接あなたとお話ししたいのですが。」と、そういった叫びが世界に無線で発信をされていた。これをインドネシアはぐあいが悪いのでつぶしてしまったんですよ。そういった事実とか、これも詳しく申し上げればいろいろあります。
　私は、ここでちょっとＯＤＡのことに触れたいと思いますが、このインドネシア周辺の島々にも三十七億円にわたる日本の大きなＯＤＡが行っているわけです。この間、八九年十二月の新聞ですけれども、きょう会計検査院においでいただいてないんですけれども、会計検査院の昭和六十三年度の決算検査報告は、対フィリピン援助に絡んだマルコス疑惑などをきっかけに疑問点が相次いで出てきたと報告をしておりますね。そして、ＯＤＡについて初めて指摘をしています。
　それによりますと、福祉や医療といった分野にも本格的にメスが入れられた。そして、年間一兆三千億円にも膨れ上がり使途面での不透明さが国会などでも問題になっているこのＯＤＡについて、会計検査院は、六十三年度の国や政府関係機関の浪費は約百五十一億円に上る、というふうに報告をしております。そして、私がここに持っております資料によりますと、インドネシアの地方病院への医療機材供与プロジェクトで供与された医療機材の約八〇％が、使い方がわからない、人間がいない、技術者がいない、そういうことで、三十七億円にわたる日本のＯＤＡのうちの医療機材の八割がほうりっ放しになっているという報告がございます。
　この援助は、インドネシア東部のスラウェシ島、旧セレベス島ですね、それから南スラウェシ、北スラウェシ両州と西部のスマトラ島の北スマトラ州の三つの州の計二十の地方病院にレントゲンや手術用の機材、臨床検査用機材、非常用発電装置など有償資金協力で供与するプロジェクトであったと。一九七九年八月、三十七億八千三百万円の借款契約が結ばれて、八二年、八三年に機材の搬入が行われた。そして、これらの調査に入ったある新聞社があるんですけれども、ウジュンパンダン病院、バンタイン病院、パレパレ病院の三カ所を取材したところ、おびただしい機材が一度も使われないままほうりっ放しになっていた。脳波計や心電計は木箱に入ったままであった。麻酔機や電気メスは手術室に置いてあったが未使用だった。使い方がわからない、操作する技術者がいない。
　これはほんの一例にすぎません。こういうことを、とにかく大国金持ち日本はお金を出せばいいんだと。ＯＤＡのことはまた改めてゆっくりやらなきゃいけないと思いますけれども、八割がこういうふうにして放置されているようなことを調査もせずに、初めて会計検査院がこうやって指摘をしているわけですけれども、このことについて大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私もそういう事実があることを伺っております。
　問題は、このＯＤＡの中で有償資金協力の場合に、相手国からの要請主義が中心になって動いてきた事実がございます。そういう中で、どうもこの流れを見ておりますと、最先端の医療機器を請求する場合が非常に多い。そういう要請にこたえてこちらが協力をした場合に、それを使いこなすだけの人間の訓練が相手側にできていない。そういうことから、そのような最先端医療機器が放置されているという事実もあるというふうに私は聞いております。
　こういう問題は私ども外務省といたしましても重大な問題でございますから、私どもは単なる要請主義に基づかずに、むしろ積極的にそういうものが具体的に相手の人たちに有効にこちらの行為が生かされるようなシステムを今後考えなければならないと、このように考えております。
○竹村泰子君　もう賢明な大臣は十分おわかりと思いますが、ＯＤＡというのはお金じゃないです
よ、建物じゃないんじゃないですか。お金を出したらそれに伴う技術も、そして指導していく力も出さなくちゃいけないんじゃないでしょうか。これはインドネシアの場合だけじゃないことはもうよく御存じのとおりです。フィリピン、マレーシア、パキスタン、エジプト、ケニア、これは会計検査院が調査に入っていますね。そして、世界じゅうのあらゆるところで大国日本はお金を出して、向こうから言われたらそのまま言いなりにはいはいと言って出して、そして八割も使われないで放置されているむだ遣い、本当にこれは何とかしなければならない切実な問題であると私は思いますので、今後御一緒にしっかり考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま先生の御指摘の点は、これからのアジアあるいは発展途上国に対する医療協力等につきましても重大な問題点でございまして、私も既にそのことの重要性については十分認識しております。
　今年六月ごろをめどにＪＩＣＡを主催団体としてＡＳＥＡＮ及びアジア・太平洋地域あるいは発展途上国から医療の専門家を東京に招聘いたします。そして、現実に日本がやっていることの中で問題点がどこにあるかという現地側の専門家の意見を聞きまして、そのような批判が今後起こらないように、相手国との技術的な打ち合わせも十分できるような形でのこれからの協力体制をつくっていきたいと、こういうことで既に準備を進めておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　ぜひ徹底していただきたいと思います。
　それでは、ちょっとお話を国連の方に移したいと思いますけれども、国連に差別防止及び少数者保護小委員会というのがございますね。八九年の八月三十一日に東チモールの人権状況に関する決議というのを可決しております。その中では、まあいろいろありますけれども、最後の項ですが、「来るべき国連人権委員会第四六会期において、東チモールにおける人権状況と基本的自由が考察されることを要請する。」と。これはもちろん日本の代表の委員の方も入っておられますけれども、その前の項、四番目の項にも、「八九年一月以降の東チモール解放に関するインドネシア政府の新政策を評価し」というのがあるんですが、「しかしながら、より多くの逮捕、拷問、処刑が八八年末から行われているという訴えがあることを遺憾に思い」というふうに決議しております。
　これは八九年の八月に行われたんですけれども、二月に国連の差別小委員会というのが開かれましたね。これには日本の代表も出ておられると思いますけれども、このときはどんな発言をされたんでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　先ほど先生から御説明のありましたとおり、昨年の八月の第四十一回差別小委員会におきまして、先ほど御説明のありましたような決議が採択されております。
　今御質問のことしの二月の委員会と言われましたのは、差別小委員会ではなくて国連の人権委員会のことかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○竹村泰子君　ごめんなさい。間違えました。そうです。
○政府委員（赤尾信敏君）　国連の人権委員会は、二月から三月の初めにかけまして六週間の会期で開かれました。ことしは四十六回の委員会でございますけれども、差別小委員会のそのような決議はありましたけれども、ことしの四十六回人権委員会の議題には、東チモールの問題は提起されておりません。議題にはのっておりません。そういうこともありまして、我が国代表といたしましては特に発言はいたしませんでした。
○竹村泰子君　東チモールの問題は議題にのらなかったわけですね。
○政府委員（赤尾信敏君）　その四十六回人権委員会の議題にはのっておりませんでした。
○竹村泰子君　そうですか。だから何も言わなかったということですね。わかりました。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、外務省にはもちろんたくさん世界地図があると思います。アジア局長のお部屋にも世界地図がありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　そのような御質問を賜るというふうに伺っておりましたので、けさほど見てまいりましたら、チモールのところをはっきり見てまいりましたが、境界線めいたものは記載されておりませんでした。
○竹村泰子君　まだ何もお聞きしてないんですけれども。
○政府委員（谷野作太郎君）　そうですか。そういう御質問だったと……
○竹村泰子君　その国境ラインはどういうふうになっておりますかとお聞きしようと思ったんです。
○政府委員（谷野作太郎君）　どうも失礼いたしました。ただいま答弁申し上げたとおりでございます。
○竹村泰子君　どういうふうになっているかもう一度お答えください。
○政府委員（谷野作太郎君）　大変失礼いたしました、そのことばかり考えていたものですから。
　東チモールの境界線につきましては、私の執務室にかかっておる地図には記載されておりません。
○竹村泰子君　線が入っていないということですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　さようでございます。
○竹村泰子君　八六年十一月の衆議院の文教委員会で江田五月議員が、社会科教科書中の地図における東チモール地域の領界表示に関して質問いたしましたときに、政府は、東チモールとほかの地域との領界には未決及び紛争地域国界を引くことが適当であるとお述べになりました。これは八六年ですからもう四年前なんですけれども、それ以来まだ破線も入っていないということで、学生や生徒たちの使っている世界地図、これがどういうふうになっているかということは、その後調査されましたでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　申しわけございません。調査しておるかどうかも含めて調査してみますが、私の承知する限りでは、現在市販されております世界地図なり地球儀におきましては、破線の入ったものと破線の入ってないものと、両様のものが市販されておるようでございます。
○竹村泰子君　破線が入っていないとインドネシアの領土になってしまうわけですね。これは国連のたび重なる決議にも違反しているとお思いになりませんか。いかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　御趣旨を体していろいろと考えてみたいと思いますけれども、やはり企業の方々が出版される地図でございますから、そういう国連の決議をどの程度までどういうふうに受けとめるかという問題が基本的にあろうかと思いますけれども、考えさせていただきたいと思います。
○竹村泰子君　大きな地図をたびたび毎年のように買いかえるということはとても大変なことだと思いますけれども、教科書というのは刷り直しますよね。もう四年もたっておりますのに、破線が入っているかどうか、そういう重大な問題をそのまま、これは子供たちに教えるわけですから、これはインドネシアの領土ですよと現在教えているわけです。そうでしょう。それは文部大臣にももちろんお願いしなければなりませんけれども、ぜひ外務省で率先してこのことを一度調査していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　承りました。
○竹村泰子君　日本は第二次世界大戦中チモール島を約三年半占領いたしました。それ以来、チモール人は日本のあり方をじっと見詰めています。特に、経済大国になり、もしかしたら軍事大国になる――もしかしたらじゃない、立派な軍事大国ではないでしょうか。かつての占領者は現在の占領者の非常に大きな、巨大なスポンサーであるわけですね。
　未来を自分の手で決定したいと、彼らは民族自決を強く望んでいるわけです。そして、こういった人権侵害がどんどんとされている現状。私たちは、インドネシア軍の東チモールからの撤退を日本の対インドネシア経済援助の条件にすること、これを日本政府に強く要求したいですが、大臣、いかがですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　私たちといたしましては、もう七五年の安全保障理事会のメンバー当時以来、事務総長の仲介努力が実現するよう各関係国に協力を求める安保理の決議の成立に向けて一生懸命努力した経緯がございますが、その後も事務総長の努力が実を結ぶよう一生懸命応援したいというふうに考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　今国連局長からも御答弁申し上げましたが、先生の御発言も極めて重要な意味も含まれています。こういうことで、私どもとしては、国連を通じてこの問題の早期の解決のために努力をしてまいるということを申し上げておきたいと思います。
○竹村泰子君　今のは経済援助のことで申し上げましたが、日本の外交は、人権問題などはそっちのけで、国益優先の外交に走ってきたのではなかったでしょうか。超経済大国となった日本がこれまでどおりの外交を繰り広げていれば世界からつまはじきにされるのは――もう既にされつつあるではありませんか。平和、環境、人権というのは今国境を越えた三大テーマとなっているのではないでしょうか。
　日本政府は、東チモールの民族自決、人権の問題にしっかりと目を向けていただきたい。関係ございません、ょその国のことでございます、当事国との成り行きを静かに見守っております、などということは言わないでいただきたい。そして、背を向けることなく、これからも東チモールのこれらの人々の顔を見ていただきたい、そういう外交をしていただきたいと強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御質問あるいは御意見十分承りまして、早急に在ジャカルタの日本大使館の館員をさらに近々調査に行かせることを申し上げておきます。
○肥田美代子君　在外公館設置法の一部改正案について伺わせていただきます。
　私が外務委員会に所属させていただきましてはや七カ月がたちまして、その間国際情勢はもう私の想像をはるかに超えたスピードとスケールで刻一刻と変化しております。マルタでの米ソ首脳会談、その後の冷戦構造の変化、ベルリンの壁の崩壊、東欧の改革、ソ連の大統領制の導入など、どれ一つをとってみましても、まさに世界史の一行ずつが書きかえられているという思いがいたします。
　マスメディアの目覚ましい発達によって情報のはんらんしている現在ですが、世界の情勢を間違いなく把握して、その情報によって我が国を正しく導くことが外務省の任務であると私は信じておりますし、今ほど我が国の外務省がその力量を問われる時代はなかったのじゃないかという気がしております。言いかえれば、外務省は今日本の省庁の中で一番大切なポストではないか、そういう気がいたしておりますが、外務大臣の御意見を伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　各省ともそれぞれ国民生活あるいは国家にとって重要なポスト、役所だと思いますけれども、外交の総攬者としては外務省が最終責任を持っているというふうに考えておりまして、外務省は非常に重要な責任のある役所であると考えております。
○肥田美代子君　ところで、まだ平成二年度の予算の審議に入っていないので平成元年度の予算でお聞きいたします。
　外務省の平成元年度の予算は四千六百六十六億円、そのうちからＯＤＡ予算を引いた残りの千百十四億円が外務省の本来的な予算ということになります。この金額をほかのものと比較してみますと、例えば防衛庁が購入するイージス艦が千二百億円、それから在日米軍のいわゆる思いやり予算が千四百二十三億円となり、いずれも外務省の予算はそれよりも低くなるわけです。それで、戦前のように砲艦外交ができない我が国の防衛費がＧＮＰ比一％を突破し、外交の果たす役割が極めて重要な日本の外務省の予算がＧＮＰ比〇・一％。私はこの数値がどうも腑に落ちないのですが、外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　国を運営していく上で、防衛費あるいは外務省の予算というものはそれぞれ必要でございますけれども、他省庁と比較して外務省の予算がどうこうということではなくて、外務省が本来国民のために果たすべきその責任を執行するための人員と予算がこれで十分かどうかということの観点から申し上げますと、私は人員及び予算は極めて不十分であるということを率直に申し上げたいと思います。
○肥田美代子君　昭和五十四年に外務省の定員を五千名にふやすという定員拡充計画をおつくりになられましたけれども、いまだにその計画は達成されておりません。その一方、経済協力額とか条約締結数、それから海外渡航者数など仕事量は何倍にもふえております。ところが、予算も定員も一向にふえないというわけですが、今後その定員拡充計画の見直しをなさるおつもりはございませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　定員の確保につきましては、毎年それぞれ総定員法の枠がございます。そういうことで、外務省も人員の増加につきまして要求を強くいたしておりますけれども、なかなか現在の総定員法の枠内で十分な人員を確保するということは困難な状況にあるというふうに私は判断しております。
○肥田美代子君　五十四年に作成されました拡充計画の五千名に達するまでにあと恐らく七、八年かかるだろうという予想がされるのですが、例えばアメリカとかイギリスとかフランス、ソ連、そういう主要国の外務省の定員ほどのくらいでしょうか。