Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田国務大臣　この機会に、第十八回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月二十五日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、また昨年十二月に投票時間の二時間延長、不在者投票事由の緩和等の公職選挙法の改正が行われて初めて、全国を通じて行われる国政選挙でありました。
　今回の選挙で選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千九百五万人で、前回の通常選挙に比べ二百二十九万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月十二日の投票日の天候は、午前中、九州の一部などで雨のところもありましたが、午後にはほぼ全国的に晴れまたは曇りの天気でありました。投票率は、近年著しい低下傾向が続いておりましたが、今回は五八・八％でありまして、前回に比べ一四・三ポイント上昇いたしました。なお、投票時間が延長された十八時以後の投票者数は約八百七十九万人で、当日投票者数の二八・三％が延長された時間に投票しており、また不在者投票者数は約四百四十五万人で、前回に比べ二・三倍に増加をしております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は十四政党で、前回に比べ九政党の減、その届け出名簿に登載された候補者数は百五十八人で、前回に比べ二十三人の減、競争率は三・二倍でありました。
　選挙区選挙につきましては、候補者数は三百十六人で、前回に比べ七十人の減、競争率は四・二倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十四人、選挙区選挙で三十人、合計四十四人、民主党は比例代表選挙で十二人、選挙区選挙で十五人、合計二十七人、日本共産党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で七人、合計十五人、公明は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で二人、合計九人であります。自由党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で一人、合計六人、社会民主党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で一人、合計五人であり、無所属は選挙区選挙で二十人が当選しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党二五・二％、民主党二一・七％、日本共産党一四・六％、公明一三・八％、自由党九・三％、社会民主党七・八％、新党さきがけ一・四％、第二院クラブ一・〇％、諸派五・二％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三〇・五％、民主党一六・二％、日本共産党一五・七％、公明三・三％、自由党一・八％、社会民主党四・三％、諸派・無所属二八・三％となっております。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月十日現在の今次選挙における検挙件数は二百三十三件、検挙人員は五百二十六人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で百十三件の減少、人員では四十五人の増加となっております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○桜井委員長　次に、第十八回参議院議員通常選挙違反検挙、警告状況について説明を求めます。警察庁佐藤刑事局長。
○佐藤（英）政府委員　ただいま大臣から、違反行為の取り締まりにつきましても概略の御説明がございましたが、細部につきまして御報告をいたします。
　期日後九十日、十月十日現在でございますが、その現在で集計しました数は、お手元に資料としてお配りしてありますとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百三十三件、五百二十六人でありました。平成七年に施行されました前回選挙における同時期の数三百四十六件、四百八十一人に比べますと、件数で百十三件の減少、人員で四十五人の増加となっております。
　罪種別の検挙状況は、買収百三十五件、三百六十二人、自由妨害三十一件、三十四人、戸別訪問二十件、三十五人、文書違反三十二件、八十二人、その他十五件、十三人となっており、買収が検挙件数の五七・九％、検挙人員の六八・八％を占め、最も多くなっております。
　また、警告状況につきましては、総数が四千二百五十七件、前回選挙における同時期の二千七百九十九件に比べますと千四百五十八件増加いたしております。なお、警告事案の多くが文書関係であり、総件数の八九・二％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、参考のため本委員会に送付されました陳情書は四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十二回国会
　松本善明君外一名提出、政治資金規正法の一部
　　を改正する法律案
　松本善明君外一名提出、政党助成法を廃止する
　　法律案
　加藤紘一君外十七名提出、公職選挙法の一部を
　　改正する法律案
　加藤紘一君外十七名提出、政治資金規正法の一
　　部を改正する法律案
　田中甲君外三名提出、公職選挙法の一部を改正
　　する法律案並びに
　公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　西村　章三君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中　和穂君
　　　　　　竹本　直一君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　藤村　　修君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　河村たかし君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書
　外一件
　（第一四九号）
　平成十年八月末豪雨による災害に関する陳情書
　外一件
　（第二〇一号）
十月一日
　震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書
　（第二五二号）
同月十二日
　台風七号による被害対策に関する陳情書
　（第三
　〇一号）
　台風七、八号の災害に伴う激甚災害法及び天災
　融資法の適用に関する陳情書
　（第三〇二
　号）
　阪神・淡路大震災被災者への生活支援金支給に
　関する陳情書
（第三〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考のため送付されております陳情書は、震災対策関係施策の充実・強化に関する陳情書外六件であります。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本小委員会は平成十年九月二日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
九月二日
　本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　栗原　裕康君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　青山　二三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　中川　智子君
九月二日
　栗原裕康君が委員会において、小委員長に選任
　された。
―――――――――――――――――――――
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席小委員
小委員長　栗原　裕康君
　　　　　河野　太郎君　　　　　桜田　義孝君
　　　　　鈴木　恒夫君　　　　　石毛　鍈子君
　　　　　樽床　伸二君　　　　　青山　二三君
　　　　　武山百合子君　　　　　藤田　スミ君
　　　　　中川　智子君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　田中　慶司君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局品質課長　吉村　　馨君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　二特別調査室長　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
十月十五日
　小委員佐藤茂樹君同日委員辞任につき、その補
　欠として武山百合子君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員武山百合子君同日委員辞任につき、その
　補欠として佐藤茂樹君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○栗原小委員長　これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、小委員長に就任いたしました栗原裕康でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日、遺伝子組み換え食品の表示問題は、消費者にとって大変大きな関心事となっておりますし、表示に対する要望もますます大きくなっているものと感じております。
　このような状況のもと、申すまでもなく、国会は国権の最高機関でございますので、本小委員会の活動には大きな期待が寄せられており、私も小委員長としてその責任の重大さを強く認識している次第でございます。
　小委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正、円満な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から、遺伝子組み換え食品の表示問題等に関する現状等について、説明を聴取いたします。農林水産省食品流通局品質課長吉村馨君。
○栗原小委員長　次に、厚生省生活衛生局食品保健課長田中慶司君。
○田中説明員　厚生省の食品保健課長の田中でございます。よろしくお願いします。
　最近、厚生省で、食品の表示に関しまして幾つかの検討、あるいは遺伝子組み換え食品に関します承認について新しいことがございましたので、それについて御報告をさせていただきます。
　まず、資料１の方でございますけれども、「食品衛生調査会表示特別部会について」ということでして、食品の表示は、御承知のとおり、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的に、公衆衛生の見地から行われてきたところでございます。
　最近、食品衛生法制定後もう五十年もたちまして、その都度社会の要請にこたえる形でその表示については修正が行われてきたところでございますけれども、現在の表示の規制のあり方について、かなり濃淡といいますか、整理がよくない点も多少あるのではないかということ、それから、今日の成熟化した社会において国民の衛生に対する要求水準も非常に向上してきて、今の基準では不十分ではないかというような御指摘もあるということで、食品を取り巻く環境の変化に対応した、現行の食品衛生法の表示についての再検討ということでこの部会が設けられたところでございます。
　検討の視点としましては、そこの２のところに書いてございますように、現状について再度見直しを行い、それについてどういう問題があるのか、そして諸外国との比較、あるいは国際的にはどういう方向を向いているのだろうか、それから三番目としましては、新たに表示すべきものがあるのかどうか、あるいはどのような表示が望ましいのか、四番目に、消費者にとってわかりやすい表示になっているのかというような、こういう視点でもって表示について再度検討をするという作業を開始したところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、ことしの夏、某社の清涼飲料水で多少健康上の問題というのが出たわけですけれども、そういう、通常の摂取量よりも数倍多い摂取をすることによって健康影響が出るような場合に、その表示を義務づける必要があるのだろうかというようなこととか、あるいは、そばとか牛乳とか卵にアレルギーの方がおられますけれども、こういうようなものについても注意喚起をする必要があるのだろうか、あるいは、単に原材料を表示することで十分ではないだろうかというようなこと、あるいは、原産地をきちっとすべての食品について表示したらどうか、あるいは、今この小委員会でも問題になっております遺伝子組み換え食品についての表示はいかにあるべきか、こういうような多くの問題について検討していただこうということでこの特別部会がスタートをいたしました。
　九月十一日に第一回が行われまして、十月一日、それから次回は二十六日という予定でございますけれども、年内に六回ほど開催する予定でございます。
　次のページにその委員会の名簿が添付してございまして、部会長は戸部満寿夫先生ということでございます。
　ちなみに、三ページ目に、今ございます食品に関する表示制度、このほかにもないわけではないのですけれども、重立ったものを三つ並べて書いてありまして、食品衛生法は、その目的が、公衆衛生の見地から、危害の防止あるいは危害への迅速な対応ということを目的として最小限の表示の義務づけを行っているということ。それに対しまして、農水省の方の食品の表示に関する目的は多少異なって、大きく言いますと、一般消費者の選択に資し、もって公共の福祉の増進に寄与するというような、ねらっているところが多少違う。あるいは、公正競争規約に関しましては、消費者の適正な商品選択の保護、それから不当な顧客の誘引の防止、もって公正な競争を確保する。こういう表示の目的が多少異なっているということ。そして罰則規定も、食品衛生法と農水省の、あるいは公正競争規約の科している罰則についても多少違いますし、また表示の対象も、食品衛生法はすべての食品を対象としていますけれども、農水省の表示あるいは公正競争規約の対象とするものは多少限定的になっているというようなことが、この表でわかると思います。
　その次に、資料２でございますけれども、これは御承知でありますので簡単にとどめておきますけれども、今、組み換えＤＮＡ技術応用食品に関しまして私どもがやっています安全性評価ということで、簡単に記述してございます。
　組み換えＤＮＡ技術というのは高度先端技術でございますので、食品分野に応用した経験が少ないということで、消費者の間に漠然とした不安がありまして、遺伝子組み換え食品の安全性の確保には一層の配慮が必要で、これについて、科学的見地から、諸外国あるいは国際機関での評価の方法も踏まえて、国に厚生省の安全性評価指針というのをつくりまして、これで安全性を評価しているということでございます。
　柱となりますのは、たんぱく質等の、食品の組成でございますけれども、それが同程度である、また、組み換えによって新たなアレルゲンあるいは有害物質が産生されていない、こういうことを確認して、既存の食品と同程度の安全性があるというふうに認めようということでございます。
　もう少し具体的な手続を申し上げますと、大臣の諮問機関であります食品衛生調査会の意見を聞いて、この指針に適合しているかどうかということを確認しているということでございます。現在までに、二十品種の作物、それから五品目の添加物についてこの確認が行われているということでございます。
　次のページは、遺伝子組み換え食品に関する表示に関しての基本的な厚生省のスタンスでございますけれども、遺伝子が組み換わるという点に関しまして、従来の品種改良品と同等であるというふうに考えておりますし、また、これらの食品は安全性評価指針に適合していることを確認しているということでございますので、公衆衛生上でございますけれども、食品衛生法において他の食品と区別して表示を義務づけることは非常に困難ではないかというふうに考えているということでございます。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、食品全般を取り巻く環境の変化に対応して、現行の食品衛生法の表示について再度検討するということで、現在、食品衛生調査会に表示特別部会を設置して、検討していただいているということでございます。
　また、これとは別に、国民への情報提供ということで、私ども、安全性を確認はしておりますけれども、消費者等の間に漠然とした不安があるということで、これら食品の安全性の評価に関する情報の提供をしているということで、具体的には、審議内容の公開あるいは申請書の一般公開、安全性評価に関する具体的な内容を紹介しましたＱアンドＡをつくって、これを厚生省のホームページに掲載する等の対応を行っているところでございます。
　次に、三ページ目は、具体的な安全性評価の確認を行った食品等の一覧、そして四ページ、五ページ目には、直近、九月二十九日でございますけれども、食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会で、ここにあります三品種、一添加物に関しまして安全性確認がされました。
　近々、多分十一月になると思いますけれども、これらの報告について、さらに上部の機関であります食品衛生調査会の常任委員会に対して報告をし、それを確認していただいて、厚生大臣がこれらの食品についての安全性評価指針に対しての適合を確認するという手続をとる予定になっているところでございます。
　以上でございます。
○栗原小委員長　以上で政府の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○栗原小委員長　これより政府に対し、小委員による自由質疑を行います。
　本日の自由質疑は、二時間程度とし、議事整理のため、質疑の際は、挙手の上、小委員長の指名により発言されますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○鈴木（恒）小委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　私は、政権党である自由民主党のこの問題に関する勉強会の座長をしておりますので、その立場を踏まえて、一、二質問と要望をしたいと思います。
　まず、遺伝子組み換え食品に関して、国民の関心が非常に高まりを見せている中で、ようやく政府側で具体的なたたき台の案ができるところまで努力をされたことを与党として評価いたします。
　ただ、国民の関心はますます高まってまいりましたし、市場への食品の出回りも恐らく急激にふえていくことでありましょう。そういうことを考えると、これは行政全般にお願いしなければならぬことですが、事はスピードを要する、とりわけ国民の健康に関することでございますから、今後なお一層スピードアップをして、的確な結論が早く見出し得るように、国際的な潮流もあるわけですけれども、一層の努力を、農林水産省、厚生省を中心に政府側に求めたいと思います。
　以上が要望でありますが、トータルな議論としてまず伺っておきたいのは、たたき台なるものが表へ出た。これに対して、当然、公式な反応はないんでしょうが、非公式あるいは全くの情報程度でもいいんだけれども、アメリカを中心に何らかの反応が感じられるかどうか。ＥＵ案に非常に近い案でもありますから、何かキャッチしているものがあれば教えていただきたい。それが日本案に対してないのであれば、ＥＵ案に対して何がしかの反応があるかどうか。これが第一点。
　それから、今後の国際的な協議の見通し、コーデックス委員会の協議の予定とかを含めて、情報を教えていただきたい。
　以上でございます。
○吉村説明員　まず一点目の、的確な結論をできるだけ早くということでございますけれども、先ほど申しましたように、次回の懇談会を十一月に開催をして、そこでお寄せいただいたパブリックコメントも御紹介し、さらに表示のあり方について実質的な議論をしていただきたいと思っておりまして、私どもとしては、その後の御予定、もちろん懇談会の委員の皆様で進め方を御議論いただくわけでございますけれども、できるだけ早く御結論、御意見を取りまとめていただければというふうに考えているところでございます。
　それから二点目でございますけれども、先ほど鈴木先生からもございましたように、たたき台を公表してパブリックコメントを求めたわけでございまして、それについて、現在、私どもの方でお寄せいただいた意見を整理しているところでございます。これについては、次回の懇談会に御報告をするということで、それまでに整理をしたいと思っておりますが、そういう意味で、個々の、どういったパブリックコメントがあったかということはちょっとこの場ではまだ申し上げられませんが、米国政府も含めて多くの外国の関係者からも御意見をお寄せいただいております。
　それから、もう一点。ＥＵの規則、これは、既に規則として定められて、そして、ＷＴＯの通報、ＴＢＴ協定に基づく通報が行われております。したがって、ＷＴＯの正式な手続に従って諸外国から意見が寄せられているという状況のようでございます。
　詳しい議論の内容は私どもも承知しておりませんけれども、やはり米国等々の基本的な立場は、実質的に同等なものに表示の義務づけを行うことは科学的な根拠を欠いている、こういう意見を提出しているようであります。それに対してＥＵ側は、組み換えたＤＮＡが存在する、あるいはそれに由来したたんぱく質が存在するという、違いがあるという事実に基づいて表示を求めているので、米国等々から科学的な根拠がないというふうな指摘を受けている、なかなかＥＵ側の説明に納得してもらえない、その辺の理由がむしろＥＵ側として十分に理解できない、こういうようなやりとりがあるようでございます。
○武山小委員　そうしますと、日本はどう思っていらっしゃるのですか。結局、ＥＵの説明とそれからアメリカはわかりましたけれども、では日本はどう思っていらっしゃるのですか。
○吉村説明員　この点について、まさに二つの議論があると思っております。
　先ほど御説明いたしましたＡ案というのは、組み換えたＤＮＡ、それからそれに由来したたんぱく質が食品中に存在している、したがって、そこに違いがあるということをいわば根拠にして表示をしていく、表示を義務づけていく、こういう考え方であります。
　Ｂ案というのは、現在流通しております遺伝子組み換え農産物というのは、実質的に同等であり、成分等の変化もございませんし、安全性の面においても確認されたものであるということでありますので、表示を求める、表示を義務づけることは適当ではない、ただし、任意で表示をしていくことはもちろん可能である、こういうことでございます。
　率直に言いまして、現在はその両案を提示して、国民からの御意見も求め、それから今後懇談会でさらに御議論をいただきたい、こういうことでございます。
○武山小委員　そうしますと、ＥＵの意見とアメリカの意見を何か両方取り入れて考えたふうに聞こえるのですけれども、それは日本独特の、独自案ということですか。
○吉村説明員　両方取り入れると申しますか、そういう二つの考え方がある。これは国際的にも二つの考え方がございますし、懇談会においても二つの考え方がございますし、それから、懇談会のほかの場における国内の議論でも二つのお考えがあるので、その二つを提示して今後御議論いただくということでございます。
○藤田（ス）小委員　私は、まず最初に、今何より求められているのは、本当に国民が切実に求めているこの表示にいかに速やかにこたえていくかということだと思います。その点では、地方議会が厚生省に千百五、農水省に九百八十、私のつかんでいる数字は、地方議会の表示を求める決議の数はそうなっていますが、もし変わっていたら御紹介ください。
　その上に立って、表示懇談会があり方についてたたき台をまとめられたわけですが、ここの目的を見ましても、「消費者に商品選択のための情報を可能な限り提供することを目的とし、」ということで、基本的にその必要性を認めているという点では、これは国民世論からも当然でありますが、前回、当小委員会が可能な限りきちんと表示すべきということで一致したという点でも私どもの意見と一致した立場だなと、そういう点では私は大変歓迎をしております。今回の案に対して広く意見を募っておられるという点についても、私はそれはいいことだというふうに思っておりますが、これらの意見は公表して、懇談会に報告し、その意見を大いに反映するという立場にお立ちになるのか。
　質問はもう一つあります。
　ＥＵというふうにくくっておりますが、私ども、この夏ＥＵに参りまして、幾つかの国で、この消費者特別委員会の調査で、これを目的ということではなしに消費者問題全般でございましたが、大いに意識を持って参りましたときにも、ＥＵの規則というのは最低の約束事というのですか、そして、その上に立って各国は、それよりも相当厳しい内容のものであっても各国の法制化は認められるというふうに聞いております。
　もちろん、私どもが行った段階では、フランスなどはまだ検討中というような、フランス国の法制化についてはまだ十分固まり切っていない。スイスなどは、検定についても公定検査法をきちっと定めていて、これはこの委員会でも早くから言われておりましたけれども、手ぐすね引いて待っているという感じで、待っているけれども、ミグロスというようなスーパーは、消費者が八〇％ぐらい、そんな商品扱うていらんと言ったら、自給率の高い国ですから、それではうちは扱わぬということで、実際には表示をしたものは実在しない。そういう意味で実在しないというようなことでございましたので、ＥＵの実情についてもう少し詳しくお話をいただけませんか。
○吉村説明員　まず、パブリックコメントの取り扱いでございますけれども、これは先ほど御説明いたしましたように、私どもの方で取りまとめまして懇談会に御報告をし、それに基づいてどういった御議論をいただくかはもちろん委員の皆様の御判断でありますけれども、そういう形で進めていきたいと思っております。
　また、公表につきましては、今回パブリックコメントをお寄せいただくに当たりまして、御意見、それから御提出された方の年齢、職業、都市名までの住所は公表されることがありますので御留意ください、こういう条件のもとに意見をお寄せいただいております。
　したがって、相当な数の御意見が来ておりますので、これは氏名等々が入っておりますので、それをそのまま公表するというわけにはいかないということで、その取り扱いにつきましては、先ほど言いましたような形で意見を集約して御報告するという形にしていきたいと思っております。
　それから、ＥＵの規則の取り扱いでございますけれども、御指摘のとおり、ＥＵの規則というのは、実際にそれを例えば国内法でどういうふうに担保していくかということに関しては、各国の国内法が必要になってくるということでございますけれども、規制の内容、対象につきましては、基本的にはＥＵの規則にのっとったものになることが期待されているというふうに理解しております。
　本年の五月にＥＵの規則が定められて、一応九月から暫定施行という状態になっておりますけれども、先ほど簡単に御説明した、組み換えたＤＮＡ、それから、それに由来するたんぱく質が除去、分解されるような品目のリスト、いわゆるネガティブリストと呼ばれておりますけれども、これがまだ定められていないということ。それから、検出をするに当たっての、組み換えＤＮＡ、たんぱく質がここまで検出されたものは表示をする、これ以下なら表示をしないというような基準、これも現在のところ定められていないという状況でございまして、現在のところは、まさにＥＵ規則のレベルでは暫定施行という状態になっていると理解しております。
○藤田（ス）小委員　たくさん集まっているというのは、今どれぐらい集まっていますか、国民の方から求めた意見というのは。
○吉村説明員　一万件を超える程度集まっております。
○藤田（ス）小委員　内訳というのは言えませんか。
○吉村説明員　まだちょっと整理しておりませんので、次回の懇談会までに整理をして、その点については公にできるようにしたいと思っております。
○田中説明員　遺伝子組み換えに関します要望でございますけれども、十月二日現在で、地方議会からは一千百二十件ほどの御要望をいただいております。その他全部合わせますと千二百三十六件、署名の数は百二十七万余ということでございます。
　それから、私どもの表示特別部会に関しまして、これは遺伝子組み換えのみではありませんけれども、一般の国民からの御意見というのを聴取しておりまして、これにつきましては、次回、第三回の会議で、これらの意見を整理して、国民からの意見を反映するというような格好で表示に関しての御議論を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。また、中間的なまとめができましたら、さらにそれに対しましても一般の国民からの御意見をいただくというような格好で、何回かのやりとりをしながら表示に関する考え方を整理していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（太）小委員　本日提出をいただきました厚生省、農水省の資料を見ますと、例えば農水省は、一ページ目に「表示を行う商品の範囲」として、「厚生省のガイドラインにより安全性の確認を受けた遺伝子組換え農産物」という記述がございます。それから、厚生省の方の資料を見ますと二ページ目に、「遺伝子が組み換わるという点において、従来の品種改良品と同様である。これらの食品は安全性評価指針への適合を確認している。」
　今政府で議論されているものは、すべて厚生省の安全性評価指針への適合を確認しているということが前提になって議論が進められておりますが、現実的には、この安全性評価指針への適合確認というのはオプションでございまして、義務化されているものではないわけでございます。ところが、この政府の資料を見ると、いかにもこれが義務化されているような表現を使われております。
　諸外国からの輸入品に至っては、全くこういうことなしに日本へこのものが入ってくる可能性があることは、既にこれまで小委員会でも指摘をされているわけでございまして、今後この表示の議論を進めるに当たって、これが唯一安全性を確認しているものでございますから、まず、遺伝子組み換え食品は安全性評価指針への適合を確認されているものだという前提をつくらないといけないのではないかと思います。
　この小委員会で、安全性評価指針への適合確認を義務づける法制化を進めることをぜひ勧告してまいりたいと思います。取り扱いの方は小委員長あるいは代表者会議に御一任をいたしますので、まず表示問題に先駆けてこの大前提をつくっておきませんと議論が先に進まないような気がいたしますので、まずこれをこの小委員会として具体的な行動に落としていただきたいという要望を委員長に出させていただきます。
○栗原小委員長　はい。
○河野（太）小委員　それから、厚生省にお伺いをいたします。
　申請書の一般公開を行っているということでございますが、これが一般公開の名に値するかどうかは多少疑問があると思います。
　これまでの説明でどうしてもよくわからないのが、一般公開をされている申請書の中に企業秘密に当たる部分があるという説明を何度も受けておりますが、日本は、限られた場所、限られた時間で、コピー機を使ってはいかぬ、複写はいかぬという状況のもとで企業秘密に当たる部分も公開をされているわけでございます。
　この間、ある申請書をすべて手書きで書き写された方もいらっしゃって、その場合企業秘密が外に漏れていることになると思いますが、企業秘密が漏れる可能性のあるような一般公開のやり方を行って、これは企業から国家に対する損害賠償にならないのか、もしそういう損害賠償に該当しないのであれば、それは企業秘密でも何でもないわけでございまして、企業秘密であるものを隠さずに、それも含めて一般公開をしていておかしくないのかということを伺わせていただきたい。
　これが企業秘密でないならば、きちんとした形で情報公開されるべきだと思います。この小委員会でもその申請書を見てみたいと思いますので、これまで提出されました申請書の写しをすべて一部ずつこの小委員会に御提出をいただきたいと思います。
　そして、今後提出される申請書に当たりましては、段ボール三箱分というわけでございますから物理的な問題もございますので、電子的な情報の形でこの小委員会に御提出をいただきたい。作成するメーカーは何も手書きで書いているわけではありませんで、ワープロその他を使って電子的な情報としてつくっているわけでございますから、それをそのままこちらに提供していただいて、企業秘密のところの取り扱いをこれから厚生省にお伺いして、これは本当に出してはいかぬということであればその部分を指定していただいて、そこは隠す。そしてそれ以外のところは、厚生省がおやりにならないなら、この小委員会でインターネットのホームページ等をつくってそこにどんどん載せていけば、広く沖縄から北海道の方々まであるいは諸外国の方々まで、時間を限定されずに情報にアクセスできるわけですから、厚生省がやらぬというならばこの小委員会の方でやらせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○田中説明員　食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会の資料の取り扱いということになるかと思いますけれども、基本的には、平成七年九月に閣議決定がございまして、「審議会等の透明化、見直し等について」というものがございまして、これを受けた格好で、食品衛生調査会の常任委員会において、個人の秘密、企業の知的所有権等が開示されて特定の者に不当な利益、または不利益をもたらすことがないように配慮しつつ、部会に提出された資料の閲覧を可能なようにするということで現在の公開の体制というのが行われているわけでございます。
　これに関しましては、一応、そのルールに関しましては、資料を提出されておられます企業についても承諾されて、現在、このようなルールのもとで資料の公開というのがされているところでございます。
　先般来の当委員会での御意見がございましたので、関係者にいろいろと御意見等を確認いたしましたところ、このような閲覧のみを認めて資料のコピーを認めていないということは、やはりコピーを認めた場合に、企業の知的財産たる内容が一定の形を持って流通して、その申請企業の知的所有権を侵害する可能性が高い、こういうような御意見もございました。ですから、現在のやり方というのがやはりある程度認められるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　しかし、一方、コピーを禁止しなくてもいいというような企業もあるというふうに私どもお聞きしましたので、しかも、今の私どもの遺伝子組み換え食品の安全性の確認という作業は、安全性指針に適合するあるいはしていないというようなことを確認するという行政指導に基づく制度でもあるということで、今後、企業の意向を再度確認しながら、取り扱いの変更については、つまり企業がコピーしてもいいですよというようなことがあるということであれば、そのように取り扱いは変更するように検討してみたいと考えております。
　資料の電子化ということに関しましても同様、今後、関係者の御意見を再度確認しながら、どのような格好で情報の提供ができるのかどうかということについても検討をしてみたいというふうに考えております。
○河野（太）小委員　質問の答えになっておりません。
　鉛筆で、あるいはペンで書き写してきている人が現にいるわけですから、閲覧だけであっても既に企業秘密が出ているわけですね。それに対して企業が何も言わぬということであれば、もう既に企業側としては、複写はいかぬけれども閲覧はいいと言った時点で企業秘密は外に漏れているわけです。
　現在、アメリカの情報公開は、企業秘密に当たる部分を限定してそこは出しておりません。本来、企業秘密を出してはいかぬということであるならばそこまできちんとやるべきで、今の状況であっても、企業秘密に当たる部分が出るのが困るというならば、そこをきちんと明確にして、この部分は企業秘密であるからということを仕分けをして、それ以外の部分は出しても一向に構わぬということではないですか。企業秘密の部分が外に出るのがいかぬからという理由で企業が認めていないということであれば、その部分だけ閲覧をして、あとの部分はきちんと情報公開をしても一向に差し支えないはずで、今のお答えは答えになっておりません。
　それからもう一つは、どの企業がどういう態度をとっているのか、それもきちんと公開をすれば、あしたからでもそんなことはできるはずです。いかがですか。
○田中説明員　現在の制度はあくまで行政指導に基づく安全性の確認という制度でございまして、そのデータの公表につきましても、一応こういう形で公表しますよということを了解した上で承認申請もされていますし、資料の公開もされているわけでございますので、もしルールを変えるとなればそれなりの、相手方といいますか関係者の了解もやはり必要になってくるのではないか、こういうふうに思いますけれども。
○河野（太）小委員　それでは、相手側の企業に了解をとった上で本小委員会に申請書の写しの提供をお願いいたします。
　その際に、どの部分が企業秘密になるのかということを明確に明記してください。それで、本小委員会はその部分を隠した上で一般に公開をする、そういうことにしたいと思います。そういう条件で本小委員会に提供ができないメーカーについては、そのメーカー名をきちんと明らかにして、その旨を本小委員会に伝えていただきたいと思います。
　それから、先ほど小委員長にお願いをいたしました安全性評価指針への適合の法制化に関しましては、この部分の申請書、企業秘密に当たらないところはきちんと情報公開をする、そういう一項を入れるべきだと思いますので、その取り扱いについては小委員長に御一任いたします。
○栗原小委員長　田中課長、今河野議員の御指摘の資料提出はできますか。
○田中説明員　再度同じ答えになってしまいますけれども、現在のルールは、一応行政指導という格好で国が安全性を確認する、そしてその資料の公開についても、今のルールを前提にして承認を申請し、それを公表するということになっておりますので、やはり相手方の承諾が必要だということでございますので、それを確認した上で、御要望にどれだけ十分におこたえできるかどうかわかりませんけれども、なるべく御趣旨に沿った格好で対応させていただきたいというふうに思います。
○栗原小委員長　申請書を出している会社の承諾を得て、その承諾を得られれば資料をこちらに提供してもいいということですか。
○田中説明員　資料を提出されておられます相手方の承諾というか確認をとりまして、もし了解が得られましたならば、それについて少なくともコピーを認めるというようなこと、それから、さらにそのものをこの委員会にお出しするという……。
○栗原小委員長　河野議員はそういうふうに要望していますけれども、できますか。いかがですか。
　つまり、申請書の写しを、その申請書を出した企業が合意をすればコピーをとってもいいと今ちょっと御発言がありましたね。そのコピーをこちらにも出せますか、こういうことを聞いているのですけれども。
○田中説明員　理論的には可能だと思います。このルールをつくったのは、私ども独自につくったわけではございませんで、バイオテクノロジー特別部会という委員会で一応認知してこのルールができておりますので、そこの再度確認をとった上でお出しするというのが、手続的にはやはりそういうプロセスを踏む必要があるのかなというふうに思っておりますけれども、考え方としては十分可能だと思います。
○藤田（ス）小委員　何委員会ですか。
○栗原小委員長　バイオテクノロジー部会でしょう。
○田中説明員　食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会でございます。
○藤田（ス）小委員　はい、わかりました。
○栗原小委員長　それと、では公表を拒んだ企業の名前も出せますか。
○田中説明員　当然、資料が出てこないところは拒んだところということになると思いますので、それは自明になるのではないかというふうに考えますけれども。
○河野（太）小委員　今のルールは今のルールでやっていただいて、厚生省と提出企業の相対で、小委員会に提出していいよという企業の資料を出していただければいいわけで、別に今のルールを変えろというお願いをしているつもりはないのです。厚生省とメーカーの間でその話をして、出していいならば小委員会にどうぞ出してくださいと。別に、今の部会のルールを変えてくれというお願いをしているつもりはございません。
○田中説明員　繰り返しになりますけれども、現在の資料というのは、あくまで食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会の審査資料という形になっておりますので、そこに、承認、安全性の審査指針に適合しているかどうかを確認するために提出された資料でございますので、やはりその部会で資料の扱いについてどうあるべきなのかということをもう一回御議論していただいた上で、提出するかしないかを最終的には判断させていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○河野（太）小委員　それは逃げ口上で、メーカーに、同じものを小委員会に提出してくださいと言っていただければ、それで結構なはずです。別に、バイオテクノロジー部会に出したものを下さいと言っているわけではないわけですから。つまらぬ逃げ口上で時間を稼ぐのはやめてください。
○栗原小委員長　この問題の取り扱いにつきましては、今議論になっていますのは、厚生省の方では安全性評価に関する申請書の一般公開を行っている、それを公表してもいいという企業についてはコピーも認めましょうと。ただ、なるべく公表してほしくないという企業についてはできませんということを最初におっしゃって、その後に、さらに食品衛生調査会バイオテクノロジー特別部会の了承も要るという、もう一つ枠をかぶせたような格好に今なっているわけですけれども、そういう答えでよろしいですか。
○田中説明員　この資料そのものが、委員の趣旨と私の考えている筋道がちょっとずれていて大変申しわけないのですけれども、私が申し上げましたことは、この資料、現在コピーを認めずに公表されている、閲覧のみの扱いとされている、そういう資料の公表のあり方をどういうふうに変えていくのかということを申し上げたつもりだったのですけれども、それとは別に、もし河野委員のおっしゃられるような、既存の、承認を受けた資料の提出ということについてどうなのかということですと、考え方の整理としては、確かに、企業がいい、相手方がいいと言われれば、それは当然提出ということも可能だとは思いますけれども、私どもは、バイオテクノロジー特別部会の資料の公開という、そういうあり方について今考えておりまして、ちょっとそこまでは考えたことがなかったものですから、もう少し時間をいただければというふうに考えております。
○栗原小委員長　それでは、当委員会に対する、その安全性評価に関する情報の資料提出については小委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原小委員長　では、次の質疑どうぞ。
○中川（智）小委員　吉村課長に伺いますけれども、今回のパブリックコメント、大体一万件以上お寄せいただいたということなんですけれども、これを取りまとめる大体の時期、これが、来年の五月にまた開かれますコーデックス委員会に対する日本側の意見というのは、大体この十一月、十二月である程度準備していかなければいけないと思いますが、そのコーデックス委員会にどのように反映されるのか、きっちりとそれが出せるかどうかということと、厚生省の方も意見をこれから求めるということなんですが、それはダブるのか。
　私も、この間ずっと遺伝子組み換えの表示のことをやってきて思いますのは、意見書も厚生省と農水省に分かれる、いろいろなものが分かれていく中で、厚生省と農水省の連携というのがどんなふうになっているのか。ＪＡＳ法の問題、食衛法の問題というのが、いつも非常にこちらも悩ましいところなんですが、そのあたりで農水省と厚生省の連携というのはこの間どのようにあって、今後これに関して、ここまで踏み込んだ一つの状況になってきている中で、どのようにそれを考えていらっしゃるのかということをあわせて伺いたいということ。
　もう一つは、農水省は、かつて輸出国に対して分離輸出を、特にアメリカに対して分離輸出を求めたことがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。もしもそれを求めたことがないならば、なぜ求めないのかということを伺いたいと思います。
○吉村説明員　まず、パブリックコメントの取りまとめの時期でございますけれども、これは先ほど申しましたように、次回の食品表示問題懇談会に資料として提出したいというふうに考えておりまして、次回の懇談会は十一月を予定しておりますので、それまでに取りまとめるということでございます。
　来年のコーデックスの食品表示部会の対応につきましては、これはパブリックコメントそのものではなくて、やはりこの懇談会の御意見あるいはここの小委員会での御議論、こういったものを踏まえて、私ども政府で対処方針をつくって対応していくというものだと考えております。
　その際には、これまでもそうでございますけれども、厚生省と私ども、いつも一緒に共同してこのコーデックスの会合に当たっておりますので、引き続きそういった形で臨んでいきたいというふうに思っております。
　それから、輸出国に対して分離輸出を求めたことがあるのかという御質問ですけれども、これは、農林水産省としてということであれば、ございません。私どもは、穀物あるいは作物の輸入をしているわけではございませんので、そういう立場ではないと思っております。
○中川（智）小委員　今回パブリックコメントを求めたことは、とても私自身は評価しているのですが、アメリカなどは、この種の意見を求めるときは約三カ月ぐらい、その期間を置いています。今回、日本、農水省の場合は一カ月ということで、私もずっと消費者運動とかかわってきた中で、会議をして意見を取りまとめて、何回か会議を重ねてというときに、一カ月というのは結構短い。アメリカのように三カ月もということは、ちょっと日本ではぜいたくかなと思いますけれども、一つの声として、一カ月というのが短かったという声がございました。今後にこれを生かしていただきたいと思いますが、そのことに対するコメント。
　もう一つ、たたき台として出されましたこの中のＡ案で、ＤＮＡそしてまたたんぱく質、これが残っているものというふうな形で出された中で、もしもこれが実現するならば、一説にはお豆腐と豆乳ぐらいじゃないかということなんですけれども、実際、これはどの範囲まであるということを念頭に置かれてのことでしょうか。その辺のことはもう農水省としてはよくおわかりだと思いますので、これが実現した場合は、どのぐらいの商品まで、加工品まで表示が可能性として出てくるのかということをお伺いしたいと思います。
○吉村説明員　まず、パブリックコメントの期間でございますけれども、現在、政府全体として、パブリックコメントの手続の一般的なルールを検討いたしております。今回行いましたパブリックコメントの募集は、それに先立ってのいわば独自の試みということでございますので、いろいろ御批判、問題点もあるかもしれません。
　ただ、一つ申し上げさせていただきたいのは、先ほど鈴木先生からも、藤田先生からもございましたように、なるべく早く結論を得てくださいという御要望もあるわけでございまして、関係の皆さん、意見を取りまとめて提出するのに非常に忙しい思いをさせたのではないかと思いますけれども、ただ、相当な数の意見もお寄せいただいたということで、今申しましたような状況を考えますと、一カ月という期間、やむを得なかったのかなというふうに考えております。
　それから、Ａ案で、ＤＮＡ、たんぱく質が残っている、逆に言えば、先ほど御説明しました、たんぱく質あるいは組み換えたＤＮＡが除去され、分解されるというものに当たらないものですけれども、これにつきましては、先ほどちょっと触れました、ＥＵで、組み換えたＤＮＡ、たんぱく質が除去あるいは分解される商品のリストというもの、ネガティブリストと呼んでおりますが、これを検討中でございますが、これがまだ出てきておりません。
　そういう意味で、個々の商品について十分な調査をしながら検討していかなければならない課題だと思っておりますので、現時点でこれとこれが該当するということはちょっと申せないのですけれども、懇談会における議論あるいはヨーロッパでの議論あるいはワークショップ等々では、植物油、これは組み換えたＤＮＡあるいはたんぱく質が除去されるというようなことは議論されております。
○中川（智）小委員　わかりました。
　私、やはり心配なのは、表示に向かって一歩ずつ前進しているかなということで、本当にそれに期待をしたいと思ってこの小委員会の議論も重ねてきたわけなんですけれども、厚生省の方のきょうのこの資料、レジュメをいただきますと、表示に関しては、やはり基本的にガイドラインというか安全性が確認されていると。この小委員会でも安全性については踏み込まないということでずっと来たのですが、先ほどの河野委員からの質問の中でも、やはりガイドラインの義務化ということをもう少しきっちり、厚生省としてはそのあたりはどのように考えているのかという御返事をいただきたい。
　もう一つは、食衛法を見ますと、結構危害の発生するもの以外、公衆衛生の立場から、もう少し広げて、危害が発生するもの以外の栄養表示でありますとか、放射ジャガイモですとか添加物とか、そのようなものは危害が発生するということではないのに表示が現在行われていますが、少し膨らませて、いわゆる遺伝子組み換え食品に対してここのあたりで表示の義務化ということができないかということをすごく期待しているのですが、この辺に関して田中課長はどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○田中説明員　まず、組み換え食品の審査の義務づけの問題でございますけれども、一つは、法律七条というのがありまして、食品の規格、基準というのがございまして、それを満たすかどうかきちっと、規格、基準に定めて、それを審査する、そして国がその実施状況を監視する、こういうような方策がとれる。あるいは法律第四条の二に新開発食品の販売禁止という規定がございますので、こういう遺伝子組み換え食品のようなものについてはこれを適用して、食品衛生調査会が一々それを審査する、こういうようなことも可能ではないかという意見があることは承知しております。
　ただ、やはり組み換えＤＮＡ技術そのものが危険であるということを示す科学的根拠はないということと、それから、遺伝子が組み換わるという点におきましては従来の品種改良と同様である、そして、遺伝子組み換え食品が従来の食品と比べて安全性が低いということはないというふうに私ども判断しておりまして、安全上直ちに問題があるという科学的な知見がないということですので、いずれも、先ほど申し上げましたような法的規制をかけるというのは非常に困難ではないかというふうに考えております。
　ただ、成分が非常に異なる、食品の成分が非常に違ったものになってしまっているとか、あるいは従来なかったようなアレルギー等の健康影響が生じてくるというような食品が、今のガイドラインではそういうものは認められないことになっていますけれども、そういうものがもし認められるようになるのであれば、これらについては当然表示等によって衛生上の危害の防止というのがされなければいけないということになりますので、これはそういうルールを適用するというふうになってくるのではないかと思っております。
　全体としましては、先ほど一番冒頭に御報告申し上げましたように、現在、食品衛生調査会の表示特別部会におきまして、警告表示あるいはアレルギーに関する表示等につきましては検討をしておりますので、その中で何らかの答えが出されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、放射線照射食品あるいは添加物等、安全であるにもかかわらず表示を義務づけているのではないかということでございますけれども、これはいずれも、消費者がそういう加工処理をされたということを情報として得ることによって、その食品の保存とかあるいは調理とか、そういう取り扱い上の注意が十分できる、安全な食品の取り扱い上の注意ができるということで情報提供がされている。
　例えば、放射線の照射されているものであればこれは長もちしますねとか、あるいは食品添加物が入っているがために保存がきく、あるいは逆に、着色料がついているがゆえにずっと変色しないのは、これはもしかしたら、普通は変色すれば腐敗、変敗しているというふうになるわけですけれども、変色しなくてもそういう食品が変質している可能性があるのかもしれないというような情報を得るために表示を義務づけているというふうに私ども理解しておりまして、あくまで、今の表示を義務づけられている項目に関しましては、食品衛生上の危害の予防という形である程度了解ができるような、非常に限定的な表示義務になっているのではないかというふうに考えております。
○藤田（ス）小委員　この小委員会でも、もとより「安全性の確認の重要性に鑑み、現行のガイドラインを見直し、より一層の安全性を保証するものを策定するべきである」という点では意見が一致している。そういうことを前提にして、表示の問題は、消費者の選択の権利と知る権利を保障するために検討しようということでやられているわけで、小委員会報告を読んでいただいたら、前提としてそういう言葉が明記されております。
　私は今の御答弁を聞いていてとても気になったのは、アレルゲンの問題も、従来なかったアレルゲンが認められるようになればということをおっしゃっているわけですが、小委員会の議論の中でも、やはりアレルゲンの長期的な影響について、企業のデータでなしに、国としてもっと研究をしてもらいたいという要求が非常に強くありました。そのことはもう皆さんも御存じだと思いますが、その点で厚生省というのは、ちゃんとそういうアレルギーを研究するチームというのも持ってはるのと違うんですか。そういうところで独自の研究ぐらいはできないのかなというのが率直な気持ちなんですが、それも企業データに基づいて確認したらもういいということなんですか。