Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　今、委員長からの御発言で、大変申し訳ございません。本来でございましたら、趣旨説明、またその後に委員会が始まるという中におきまして、委員長、各与野党の理事、委員の皆さんの御協力により、一気通貫で審議をしようと、こういう温かい御配慮にもかかわらず閣僚が……（発言する者あり）失礼いたしました。閣僚が遅れてきたということで、誠に申し訳ございません。
　関係閣僚からもおわびを申し上げさせます。よろしくお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　引き続き発言を求めます。前原誠司国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　遅刻をいたしましたことを心からおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　仙谷由人国家戦略担当大臣。
○国務大臣（仙谷由人君）　遅参をいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　原口一博総務大臣。
○国務大臣（原口一博君）　遅刻をしました。本当に申し訳ございませんでした。以後、反省申し上げます。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　よろしいでしょうか。（発言する者あり）
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○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百四十一分、自由民主党・改革クラブ百四十分、公明党三十四分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
○国務大臣（菅直人君）　平成二十二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算であります。
　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。
　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金等の返納等による歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく必要な財源を確保しております。
　一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。前年度当初予算に比べ一兆七千二百三十三億円の増となっております。
　地方財政については、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じております。その際、地方における歳出改革を継続しつつ、地方公共団体が雇用情勢等を踏まえた当面の地域活性化に向けた施策等を円滑に実施できるよう、地方交付税を一兆四千八百五十億円加算しております。この結果、地方交付税交付金等については、前年度当初予算と比べ九千四十四億円増加し、過去最高水準の十七兆四千七百七十七億円となっており、地方に最大限配慮しております。
　これらに国債費二十兆六千四百九十一億円等を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ三兆七千五百十二億円増加の九十二兆二千九百九十二億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、現下の経済状況を踏まえ、前年度当初予算と比べ八兆七千七十億円減少の三十七兆三千九百六十億円を見込んでおります。その他収入は、特例的な財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受入れ二兆八千五百七億円を含め、十兆六千二億円を見込んでおります。
　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出、歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。
　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、子ども手当の支給や、医療、介護の再生等の実現を図ります。診療報酬本体について十年ぶりの大幅プラス改定を実現するとともに、地域の中核的な病院に重点化し、救急、産科、小児科、外科等の充実を図るため、従来以上に診療報酬の配分を大幅に見直します。また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べ約一割増となる二十七兆二千六百八十六億円を計上しており、一般歳出に占める割合は初めて五割を超えることとなっております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化を実現するなど教育の振興を図るとともに、科学技術分野については基礎研究や最先端研究の支援等への重点化を行うこととし、五兆五千八百六十億円を計上しております。
　恩給関係費については、七千百四十四億円を計上しております。
　防衛関係費については、弾道ミサイル攻撃への対応など各種事態への対応能力の確保等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千九百三億円を計上しております。
　公共事業関係費については、コンクリートから人への理念を踏まえ、大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうか根本から見直します。あわせて、羽田空港等の国際競争力の強化のため真に必要なインフラ整備や、国民生活の安全、安心の確保に必要な分野に重点化するなど、事業の効率性、必要性を踏まえた厳しい優先順位付けを行うとともに、地方公共団体が地域のニーズに合った社会資本整備を行うための新たな交付金を創設することとし、全体で五兆七千七百三十一億円を計上しております。
　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張り付けを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図ることとし、五千八百二十二億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の資金調達の円滑化、仕事をつくるための研究開発、下請取引の適正化に関する施策等に重点化を行うこととし、千九百十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現のための施策等に重点化を行うこととし、八千四百二十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、戸別所得補償制度のモデル対策への重点配分により、意欲のある農家が水田農業を継続することができる環境を整え、我が国の安定的な食料供給体制の構築と水田の有効活用等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆四千五百十七億円を計上しております。
　公務員の人件費については、国、地方を通じて定員純減や給与改定による給与の減額等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費については、前年度当初予算と比べ千四百億円の減少となる五兆千七百九十五億円としております。
　また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。
　平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。
　以上、平成二十二年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
　以上です。
○委員長（簗瀬進君）　以上で平成二十二年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、これより質疑に入ります。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　冒頭に、質問に立たせていただきますことを、同僚議員、皆様方の御配慮に感謝をいたしたいと思います。
　まず、九時からテレビを御覧になっている皆様は少し戸惑っておられるのではないかというふうに思います。八時五十分から委員会をやって、今の菅大臣の御説明のところは非常に硬い説明でございますから、それを終えて私が質問を始める今のが九時からテレビに入るということで御配慮いただいたわけですが、残念ながら三閣僚御遅刻をなさったということで陳謝をされてこのことに至ったわけでございますが、私、それぞれの大臣よく存じ上げて、個人的に遅刻をされた、そんな方だとは思いません。
　私は、多分これは連絡の不行き届きでこういうことが起こってしまったと。これは予算委員会に対しても大変失礼なことでありますが、しかし、何かこれが危機管理の問題であったとしたらどうだっただろうかな、大変に今の鳩山内閣を象徴するようなことではないかなと、憮然たる思いでございまして、総理や官房長官におかれましては、やはりきちっと連絡を徹底して内閣全体として国のために仕事に当たっていただきたいと、冒頭にそのことをお願いをしておきたいと思います。
　質問通告をいたしました最初は、総理に、このパネルの一でございますが、戒石銘というものをあらかじめお届けしてあったというふうに思います。（資料提示）この漢字が読めますかというようなくだらない質問をするつもりはございません。これはもう総理もよく御存じだと思いますが、この間、総理が私腹を肥やしていないんだということを聞いたときに私が思い出したのがこの戒石銘でございます。
　これは元々の出典は中国の古典でございますが、福島県の二本松市で戒石銘、国指定史跡になったもので、当時の財政再建をするためにこれを掲げたというものでございまして、広く人口に膾炙をしておるものでございますから改めて説明を申し上げることはいたしませんが、「爾の俸　爾の禄は　民の膏　民の脂なり」と。まさに上の給与というのは民のあぶらである、額に汗して働いた者の結晶であるということでありますが、実はこの後段、「下民は虐げ易きも　上天は欺き難し」と。下々の民は虐げやすいけれども、神を欺くことはできないと。このことは、実は原典では先の方に出てきて、この後に出てくるんではないんですね。
　私は、この意味をずっと考えておりまして、衆議院で石破政調会長がやはり同じようなことをおっしゃっておられるということに気が付いたんです。石破政調会長はこうおっしゃっております。権力をもてあそんだ者は必ずこの報いを受ける、そしてまた、安全保障をもてあそんだ者は必ずその報いを受ける、財政をもてあそんだ者は必ずその報いを受ける、国民の心をもてあそんだ者は必ずその報いを受ける。まさにこの後段の二行、それを思い出したわけでございまして、まさに箇所付け、仮配分が漏れる、利益誘導のような選挙をやられる、またそういうことが出てきて選挙の結果が出てくる。
　私は、現代、平成における民というのは、その場、目の前にいる人と、そして、天は世論、総体の少し長い時間軸で見た場合の皆さんのお気持ちということに置き換えていいんではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、これを御覧になって、また私の今申し上げたことを聞いて、総理はどうお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　林芳正委員から戒石銘のお話がございました。言うまでもないと思います。私ども、民すなわち国民の皆様方が支払っていただいた、汗して、あぶらを流して働かれた、そして税金を納めた、その俸給によって働かせていただいて、国民の皆様方をしっかりと治めなければならないと思っておりまして、民虐げやすきなどというようなことになってはならない話でございますし、まさに国民の皆さんを欺くような政治は決してやってはならない。
　私ども新政権としても、当然国民の皆様方のお暮らしを第一だと、そのように考えながらしっかりと政治を歩んでまいりたい、そのように考えております。現代にも大変生きる言葉だと思います。
○林芳正君　そういう心持ちでやっていただきたいと思いますが、実際にはこのマニフェスト、三番のパネルを出していただきたいと思いますが、私は、実は去年の参議院の本会議、臨時国会でございましたけれども、「そもそもマニフェストは、できもしないことを急場で熟慮なく作ったものが数多くあるように思われますが、政権としてどう位置付けるのでしょうか。」と代表質問で聞かせていただきました。総理からは、「マニフェストは言わばまさに国民との契約であり、四年間で必ず実行いたします。」、「したがって、今マニフェストを変える、変更することは想定しておりません。」、「私どもは熟慮の上でマニフェストを作らせていただいた次第でありますし、旧政権では確かにできもしない政策だったかもしれませんが、新政権ではしっかりとできますので御安心をいただきたい。」と、こう答弁をいただいております。
　昨年の予算編成、マニフェストがどうなったかということを思い起こしていただければちょっとこの言葉は今古めかしくなってきたなと、こういうふうに思うんでございますが、選挙のときから財源の問題と安全保障については本当に大丈夫だろうかという議論が随分ございました。
　そこで、そもそもこのマニフェスト、きちっと熟慮の上で作らせていただいたと書いてございますが、実際にはどなたがどれぐらいの時間でお作りになったのか。直嶋大臣は当時の政調会長でいらっしゃいましたから、多分この実際の作成の責任者であられたと思いますが、どれぐらいの時間を掛けて、実際には何人ぐらいでお作りになったか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今も思い付きで作ったというようなお言葉がありましたが、決してそんなことはございませんで、総理が答弁に立たれたとおりであります。
　マニフェストそのものは、思い返していただきたいんですが、衆議院選挙がいつになるかという、一昨年の秋くらいからいろいろ言われておりました。したがって、その前から議論を始めておりまして、何度か作り変えたものでございます。基本的に、最終的なマニフェストは、当時の鳩山代表が率いる民主党として、鳩山代表の御指示に基づき最終的に党の機関として策定、決定したものでありまして、御承知のとおり、そのマニフェストを編集して国民にお示しをし、衆議院選挙では圧倒的な御支持をいただいたということでございます。
○林芳正君　今日片道ですから長々と答弁いただいてもいいんですが、私がお聞きしたのは、何人ぐらいでどれぐらいの時間を掛けてお作りになりましたかと。当時の政調副会長であられた長妻大臣、いかがですか、じゃ。御一緒に作られたと思いますけれども。
○国務大臣（長妻昭君）　今、直嶋大臣から答弁したとおりでありますけれども、ちょうど三年前に参議院選挙がありまして、その参議院選挙でもマニフェストを提示をいたしまして、その参議院選挙が終了後、衆議院選挙に向けたマニフェスト作りというのを開始をしたというふうに記憶をしております。そして、基本的には、一義的にはその政調のメンバーで基礎固めをしたというふうに記憶をしております。
○林芳正君　政調のメンバーというのは今はもうおられないんでしょうけれども、当時は何人ぐらいおられたんでしょうか。
　それから、直嶋さんでも長妻さんでも結構ですが、この財源、これぐらい出すというときに、財務省で作っておりますいろんな財務諸表を御覧になって作って、その検証を財務省とされたのかどうか、そのこと、どちらでも結構ですが、お答えください。
○国務大臣（直嶋正行君）　マニフェストそのものは、今長妻さんからもお答えしたように、政調のメンバーの議員が中心になってマニフェスト検討準備委員会というのをつくりまして、約十名でございますが、それに事務局と議論をしながら取りまとめたということでございます。
　また、財源についてのお話がございましたが、財源についても私どものその検討準備委員会の中で議論をさせていただきました。もちろん、今お話しのように、財務省から国の財政データ等についてはちょうだいをしました。ただ、私どもが幾らか要求させていただいた資料のうちのごく一部でございまして、足らないところは外部の有識者の方の御意見も伺いながら最終的に取りまとめたものでございます。
○林芳正君　財務諸表を御覧になったということでございましょう。
　この二百六兆余りの一般会計、特別会計合わせたやつが大体一割ぐらい出るんだというお話でしたが、その中でここでは九・一兆やっていくということでございましたので、そういうところは精査をされておやりになったというふうにおっしゃっておられますが、実際にはこの九・一兆というのはもうだれが見ても絵にかいたもちであったということになっているわけでございまして、今後お作りになるときは、もう与党になられたことでもありますし、きちっとそういうところを見て、現実的なものを次から出していただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで……
○国務大臣（直嶋正行君）　委員長。
○林芳正君　結構です、お願いでございますから。
　それで、要するに、なぜ削れなかったのかという議論を我々もいたしましたし、それから衆議院でも随分議論があったようでございますが、この間、補正をやったときは、仙谷大臣だったと思いますけれども、税収が不足したので、全体の予算の枠が少なくなるので、だからできなかったんだと。私はこのマニフェストでやったとおりに削れなかったからではないかと思うんですが、そこをもう一回ちょっと御説明いただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　財源の話は、林先生おっしゃっていることを前提にいたしましても、我々の理解は四年間で九・一兆と、こういう話だと思うんですね、それ御覧いただいても分かりますように。
　当然のことながら、このマニフェストを作った時点では税収が四十六兆円という前提で作っていたはずであります。そこは国税レベルで約九兆円穴が空いたということですから、これをどこから財源手当てをするかということもありますけれども、その状況の中で今度は反対にこのマニフェストを実行しようとしますと、地方税の税収減で地方の財政全体がどうなるんだろうかと。そういう状況を踏まえて、マニフェストをこのまま実行するときに地方に対する手当ての問題も当然のことながら出てまいります。
　それから、もう一つ大きいのは、今の現下のこの経済状況、世界経済の状況や、あるいは国内の経済的な、あるいは景気動向を見ておりますと、自民党さんが組まれた予算総体が百二兆円規模のものを、借金が、国の公債発行がどうなろうとも五十三兆結論的には出されることになっているわけでありますけれども、その百二兆という規模と今回の当初予算の規模をどのぐらいに合わせなければ、あるいはどのぐらい小さくしてもこの景気動向から見て適切なものになるのかというこの判断も必要であったわけであります。
　そうであるとするならば、このマニフェストの四年間での実行部分のある部分については先延ばしをさせていただくというようなことも、その地方の税収見込みとの関係もあって、それはそういうふうな現実的な処理が必要ではないかと、こういうことを先般申し上げたところであります。
○林芳正君　余りよく分からなかったんですが、ちょっと冒頭に大事なことをおっしゃったような気がするんですが、こっち側、右側ですかね、全部で九兆一千億削ると、これは四年間の約束だと、こうおっしゃいました。これをやりますという方は、毎年、平成二十二年度は七・一兆、次が十二・六、十三・二、十三・二で、ずっとやるのが三兆六とこっちは書いてありますから、じゃ、仙谷大臣がおっしゃることを聞くと、最初の年は九・一のうち一兆しか出なくても七・一はやるんだと、ですから、その差額は国債でも賄うんだということをこのマニフェストは意味しているのでございますか。
○国務大臣（直嶋正行君）　その右側の表ですね、画面で見ると左側の表になるんですかね、これは、今仙谷大臣から申し上げたように、四年間でそれだけの財源を捻出するということでございます。
　内容を御覧いただいたらお分かりのとおり、これは単に無駄を削るというものばかりではありません。国の仕組み等も含めて、あるいは国と地方の関係とか補助金等も見直しをする中でその九・一兆円を捻出したいということでございまして、当然政権に着いてすぐできるというものではございませんので、先ほどお話ししたとおり、四年掛けてやりますということでございます。
　その中で、じゃ左側の毎年の工程表はどうなのかといいますと、その政策経費として七・一兆円初め必要になりますので、その間じっとしているわけではなくて、順次予算を見直す中でお金をひねり出しますと。それからもう一つは、その下にございますように、いわゆる埋蔵金と言われていますが、税金が積み上がってきた過去のものを使えるものは使わさせていただくと。したがって、出だしはやや埋蔵金が多くなるかなというのは当時としてもそういう感じはありましたが、しかし、事業仕分を実行させていただいたように、できるだけ予算の使い方を変えるという方向で順次見出したいというものでございます。したがって、四年間トータルの努力の中でこれだけのことをやっていきたいということでございます。
○林芳正君　マニフェストの政策の責任者であられた直嶋大臣から今御答弁いただきましたので、まさにこの七・一兆円はもうやるんだと。私も、「マニフェストの実現により、家計で使えるお金を増やし、生活不安を解消します。」と書いてあるので、最初これを見たときの印象は、こちらをきちっと実現する、財源捻出をですね、ことによってこっちを、七・一をやるんだとばかり思っていましたが、そうではないと。こっちは四年掛けてゆっくりやるんだから、七・一兆円は財源が出ようと出まいとやるんですというふうに今御説明がありました。ですから、国債を増発してでもやるというオプションはあったんだろうけれども、仙谷大臣がおっしゃるように、こういう状況だからということなのかなと。大分我々が最初に見た印象と違ってくるわけでございますが、そういうことであれば非常に私は問題が大きいと思うんです。
　実は、菅大臣も衆議院の野田毅委員のお言葉に対してこういうふうにおっしゃっているんですね。そのときには、場合によってはそれは国債増発による措置ということも全く考慮しなかったわけではありませんがと。今回はそういうことはいろいろお考えになったけれどもやらなかったと。しかし、このマニフェストを総理が必ず四年間で実行するとおっしゃっておられますから、二十二年度、二十三年度、二十四年度、来年は十二・六兆円、二十四年度は十三・二兆円のことをやると。これはこっちで幾ら出てこようが出てこまいがやるんだということになりますと、物すごい国債が増発される。今年ですら史上最大でございますが、来年はあと五・五兆増やさなきゃいけない、再来年はあとそれに〇・六兆足さなきゃいけない、こういうことになるんですが、それでよろしいんですね、直嶋さん。
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと一部誤解があるんですが、私がさっき申し上げたのは、右側の歳出削減の努力や例えば埋蔵金等を活用しながらできるだけその政策を初年度のものも実行していくということでありまして、財源が足らないから国債を増発するということを念頭に置いて作成したものではありません。
　ただ、さっき仙谷大臣からお話があったように、現実に歳入が九・二兆円も税収が落ち込んだと。そして、御承知のような経済情勢の中で、まず日本経済を回復軌道に乗せるということは焦眉の急でございますから、そういうものも判断として加えた上で二十二年度予算については作成していただいたということでございます。
　現実に、暫定税率については、そちらには二・五兆円と書いていますが、誠に申し訳なかったんですが、税収等との兼ね合いでごく一部の暫定税率の減税にさしていただいたということでございます。
○林芳正君　暫定税率二・五兆ですからごく一部ではないと思いますが、要するにこの七・一兆円、必ずこちらから二十二年度に生み出すことではないということでございます。
　そうしますと、来年度の二十三年度の予算はあと五・五兆ですから、実際には七・一のうち三しか財源が出なかったという説明ですので、あと九兆ぐらいはこの財源をひねり出さないと国債が増発されるということになります。
　枝野大臣にお聞きしますが、今から仕分をされるとおっしゃっておられますけれども、じゃ、その九兆を目標にこの仕分をされるということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをさせていただきます。
　昨年の事業仕分もそうでございましたし、これから、今考えております今後の事業仕分もそうでございますが、事業仕分そのものは予算の削減とか歳出そのものを削減するということを直接の目的としているものではございません。税金の使い方、使われ方について、それぞれの事業の必要性、有効性、効率性等を、あるいはだれが実施主体となるのが適当かという、それぞれの事業の在り方について不断の見直しを行っていくという手段として事業仕分を行っていくものでございまして、その結果としてそこから歳出の削減が出てくるということは一つの効果としてはございます。
　もちろん、行政刷新の仕事全体としては、マニフェストを実現をしていく上での歳出削減の大きな役割の一つの柱を担っているというふうに思っていますが、事業仕分はそこに向けた一つの柱でございまして、事業仕分そのもので目標額を定めるという趣旨のものではございません。
　逆に言いますと、まさに仕分けるわけでございますので、それぞれの事業が必要か必要でないかということをその仕分の現場で判断していく。目標金額がありますと、例えば目標金額に達するために必要な事業であるのに不要という判断をするとか、逆に、目標額に達したから不要な事業をまあいいか必要でということでしてしまっては事業仕分という趣旨が崩れてしまうということでございますので、有効な手段の一つではございますが、それ自体で目標額を定めて歳出削減をするというわけではございません。
○林芳正君　たしか第一弾の仕分のときは仙谷大臣が御担当でしたが、三兆円の目標ということをおっしゃっていたような記憶がありますが。
　枝野大臣、今のお話よく分かるんですが、そういうやり方でやると、要するにシーリング的な考え方がないと、結局何が無駄か何が無駄でないかというのはそれぞれの人によって受け止め方が違いますから、そういうやり方ではなかなか削減が出てこないと私は思いますが、削減が目標ではないとおっしゃるんで、じゃ、この九兆円の来年に向けての所要額というのは枝野大臣のお仕事ではないということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　そのマニフェストを御覧をいただきましても、今の仕組みを改めということで、例えば地域主権の確立に向けては原口大臣と一緒に仕事をしながら、あるいは人件費等の問題は公務員制度改革とかかわってまいりますので仙谷公務員制度改革担当大臣と御協力をしながらというようなことで、行政刷新も事業仕分だけではございません、独立行政法人などの改革を事業仕分的手法でも取り上げますけれども、制度論としても取り上げていくつもりでおりますので、事業仕分だけではございませんが、行政刷新という仕事も歳出削減に向けた仕事の大きな役割を担わせていただくという責任を感じております。
○林芳正君　これは、じゃ、財務大臣の仕事ということかもしれませんが、この仕分をされる、今からですね、対象というのはこの二十二年度の予算ということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　基本的には、本来、事業仕分は予算に対してということではなくて、決算、それぞれ行った仕事についてそれを事後的にレビューをしていくと。そうしたことの中で、本来、当初想定した効果が十分に発揮されているのかどうか、あるいは効率性がそういう手法でよかったのかどうか、あるいは実施主体がそれでよかったのかどうかなどということで、本来的には事業仕分は決算ベースで行うべきものというふうに考えておりまして、昨年の事業仕分におきましても、それまでに出てきている決算などの数字をベースにしまして、それに基づいてより効率的な税金の使い方はないかというようなことを検討し、それを予算編成に生かしていくと、こういうのが実際の、詳細に御説明をすればプロセスでございまして、そういった意味では恐らく、二十一年度決算が間に合うかどうか分かりませんけれども、その時点で出ている決算をベースにして、それを仕分をしていくということになっていくということを想定しております。
○林芳正君　財務大臣、ちょっと通告しておりませんが、二十一年度決算はいつごろお出しになる予定ですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　例年の政府のスケジュールでいきますと、大体秋に二十一年度決算がまとまるというふうに認識しています。
○林芳正君　経産大臣から御答弁いただいてしまいましたが、菅大臣、よろしいですね、そういうことで。大体秋ぐらいということで。
○国務大臣（菅直人君）　本年の十一月ごろと承知しています。
○林芳正君　枝野大臣は決算を基にとおっしゃったので、秋から仕分をやるということですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　若干誤解を招く発言をしたかというふうに思いますが、今財務大臣などが御答弁を申し上げた決算は、正式な意味での決算はそうした形になると思いますが、私が先ほど決算と、もし不用意な言葉の使い方でしたらおわびをして訂正いたしますが、事業の執行状況、決算書として上がってくる決算というよりも、実際に事業においてそれぞれのお金がどう使われているかという予算の執行状況をしっかりとレビューしていくということでございますので、全体像としての決算は今申し上げたような形で出てくると思いますが、事業仕分を行う段階で出てきている予算の執行状況について、それを踏まえた事業仕分を進めていくと、こういう形になると思います。
○林芳正君　こういうのを上天は欺き難しと言うんですよ。私、自分が神様なんて思ってないけれども、ちゃんと答えてください、最初から。不用意に決算とおっしゃるからこうなるんですよ。二十一年じゃなくて二十年度の決算だっていいじゃないですか。執行調査、いいですよ、それでも。だけど、それを、二十二年度の予算でやっている事業はかなり入っていると思いますよ。だから、決算で調べてこれはやめた方がいいというなら、その二十二年度の予算案からそれをやめるということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほども申し上げましたが、事業仕分は予算面のみならず、事業の必要性、有効性、効率性等やだれが実施主体として適当かといった点について検証をする場でございます。特に、今予定をしている事業仕分につきましては、独立行政法人や政府系の公益法人の実態等を把握をして、どういった制度が今後望ましいかということにつなげていく、そのための手段、手法として事業仕分を検討をしているところでございますので、二十二年度、今御審議いただいている予算について云々ということを想定しているわけではございません。
○林芳正君　独立行政法人に対する支出も、それから今事業とおっしゃったけれども、その事業をやるためのお金が予算なんですよ。ですから、今仕分されるとおっしゃっている独立行政法人に対する支出や公益法人に対する委託、そして直接やっている事業費、それが予算なんです。ですから、それを仕分今からなさるということであれば、二十二年度の予算にそれは反映全くさせないということで、二十三年度の予算でやるということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　特に今回、先ほど申しましたとおり、独立行政法人という制度は、これ現に存在をしていて、法律に基づいてこの制度を前提にして予算を組み予算を執行していくわけでありますし、あるいは公益法人の在り方ということについても、現状の公益法人の制度やあるいは公益法人に委託その他をするということの現行の制度の下で、我々は法律上認められている制度の下で予算を組み予算を執行していくわけでありますが、こういったものについては不断の見直しが必要でありますから、将来にわたって現在のような独立行政法人という制度、仕組みがいいのかどうか、あるいは公益法人と政府との関係について現在のような形がいいのかどうかということを将来に向かって検討していくということは常に必要なことでございまして、その結果を踏まえて、これは制度改革等を要することでございますから、もし早ければ、早ければ二十三年度予算に影響を与えることはできるかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、将来に向かって現在の在り方というのを見直していくということで何ら問題はないかというふうに思っております。
○林芳正君　やっぱり仙谷大臣のときの方が気合が入っていたなと思いますよ。やっぱり三兆円ぐらいやるんだと言って、このマニフェストをやるためにやるんだと。で、やられました。今のだと、二十三年度の予算のあれになるかどうかも分からないと、こういうことでしたので、ちょっとがっかりしましたけれども。
　そういうことであれば、中期財政計画というのをお作りになるということでございましたので、この中期財政計画というものを六月にお作りになる、それは、菅大臣、そういうことでよろしいですね。菅大臣の御担当だったですか。仙谷大臣ですね。仙谷大臣、よろしいですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　三年ぐらいの財政フレームを中期財政フレームと称して国民の皆さん方に提起をしようということで、現在、調査、検討中でございます。
○林芳正君　では、その中期財政計画は六月までですから、当然、今の枝野大臣の仕分は反映されないということでよろしいですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　ミクロとマクロの関係のような話でありますから、これは反映されないというよりも、それを、もしそのときまでにある程度事業仕分が進んでいましたら、勘案をすることは十二分にあると思います。
○林芳正君　また上天は欺き難しなんですよ。勘案することがあり得ると。この表と一緒で、四年間でやるけど、こっちは一年ずつやりますと。どうも詰めていくと話が次へ次へ逃げていくと。もう野党のマニフェストではないんですから、政府がお作りになることですから、そこはもう少し精度を持ってやっていただかないと、我々も追及をさせていただくのは、余り生半可な中期財政計画が出ると市場が本当に反応しますよ。そのことを私は心配して申し上げているわけでございます。是非しっかりとしたものを仙谷大臣に作るのをお願いしておきたいと思いますが。
　もう一つ、やっぱり成長をしなければ、これはこういう計画も全部絵にかいたもちになるということで、パネルの二でございますが、今、我が国の家計の貯蓄率と労働分配率というのを見ていただきますと、かなりもう低いんですね。家計の貯蓄率は、日本は貯蓄が高いと言われていたけれども、この紫の線で一番下まで来ておりますし、労働分配率は逆にかなり高いところへ来ておりますから、菅大臣がお作りになったあの成長戦略でも、家計に入れていく、また需要を創造するということで、このマニフェストも、先ほどお示ししたように、子ども手当、公立高校無償化、農家の、括弧付きですが戸別補償、暫定税率、これはできませんでしたけれども、それからさらに奨学金、最低賃金と、まさに家計へ入れるというもののオンパレードで、これは私は思想的には一つのまとまりになっている、私の思想とは逆ですけれども、それはそれでなっているなと、こう思いましたけれども。
　そこで、成長戦略がそういう家計に政府がお金を入れるんだと、こういうことで出てくるのかなと思ったら、どうもちょっとよく分からないのは、第三の道というふうにおっしゃっておられます。この家計貯蓄率でも、ここまで貯蓄率下がっていれば、家計に幾らお金を入れても貯蓄に回ることが多いんではないかと私は思いますが、そういうこともお考えになったのか、菅大臣お作りになった、パネルの四ですけれども、この成長戦略、第三の道と、こう書いてあります。
　もう一つのパネル五も並べて見ていただきますとよく分かるんですが、この基本方針の前書きのところに第三の道と書いてあるんですが、実際の目標、これ我々が一次補正で作ったのとほとんど同じようなもので、これやってくれればいいと私も思いますけれども、こっちを見るとサプライサイドの政策がたくさん書いてあるということで、多分、第一章は菅大臣が御真筆でお書きになったんでしょうが、こちらは各省がやっているのを集めてきたと、こういうふうに思うんですね。
　第三の道というのは、私何遍読んでもよく分からないんですが、どういうことをお考えになっているのか、もう一度、菅大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（菅直人君）　言葉自体は、これはイギリスのブレア首相あるいはその理論的指導者のギデンズさんが政治において使われた言葉を私なりに経済の言葉に使わせていただいたということであります。
　意味は、今パネルを作っていただいたこの新成長戦略の中にも、かなり本体の方には詳しく書いておきましたけれども、なるべく簡潔に言えば、つまりは第一の道と第二の道という成功体験の失敗をしっかり押さえて第三の道で行こうということで、第一の道というのは、簡単に言えば六〇年代まで効果のあったいわゆる公共事業を中心とした成長戦略が八〇年代後半から長期的なレベルでの経済効果を失ってきた、その失敗が第一の道の、時期的には六〇年代までは効果があったけれども、八〇年代後半以降効果がないにもかかわらず、それを続けたことが失敗の第一だと。第二は、まさに小泉・竹中改革で、デフレ状態にあるにもかかわらず、企業の効率を良くすれば、リストラをしてどんどんやれば日本の経済が良くなるというふうに、これは間違った私は経済の考え方だと思いますが、それによって結果としてはマクロ的に見ても成長には戻らなかったと。
　そういう意味で第三の道というのは、需要という面を注視をして、つまりは供給が需要を生むのではなくて、需要があってこそその供給が生きてくるという考えに立って、そういう考え方を私なりに第三の道という表現をさせていただきました。
　今その二つが何か矛盾しているように言われましたけれども、需要といった場合に二種類大きく言えばあると思っています。つまり、潜在的に需要があるものが供給がないために顕在化してない、介護とか医療とか保育とかという問題があります。それからもう一つは、例えばそこで言うとグリーンイノベーションのように、全く新しい製品が生まれて出されると新しい需要が生まれます。テレビとか自動車のような既存のものですと、他の売行きを排除して自分のものが売れることはあるけれども、トータルが増えるということはもう余りありません。
　ですから、私は、需要を重視するというのは供給を無視していいということではなくて、需要があるところ、あるいは需要が生まれるところの供給を重視したのがこの新成長戦略の基本的考え方と、このように考えております。
○林芳正君　その本体を読んだよりは今少し分かったような気がいたしました。需要をつくって供給が出てくる、その需要のつくり方は医療や介護みたいなものと新しいイノベーションをすると、こういうことで、新しいイノベーションをやって、そして需要が出てくるというのはまさにサプライサイドとも言えると、サプライをつくって需要が喚起されるわけですから。ですから、そこは我々もそんなに違わないんですが。
　問題は、その一つ目の介護や医療といった分野で、サプライをすれば需要が出てくると、それは施設、皆さん待っていらっしゃいますから。しかし、そのサプライを増やすためには公的な資金を入れないといけないんですね、介護報酬を上げるですとかですね。ですから、いわゆる非市場性ＧＤＰというのが増えるんだろうと思うんです。要するに、ＧＤＰの中で官がかかわる部分というのが、これ菅大臣のことじゃないです、公的部門という意味でね、官がかかわるという部分がどんどん増えてくると。まさにゴルバチョフが昔言った、我々の社会主義は失敗したけれども世界で一つだけ成功している社会主義がある、日本だと、こういうふうにおっしゃいましたが、まさにそこへ向かっているということでよろしいんですね。
○国務大臣（菅直人君）　ちょっと最後の社会主義というところがやや唐突に聞こえたんですけれども、確かに医療とか介護とか、場合によっては保育も公的なセクター、まさに官がかかわる部分が大変多いわけです。ですから、それは個人負担にするのか、社会保険でいただくのか、税を投入するのかは、まさにこれこそ政治の問題だと思っています。
　その上で言えば、経済的に言えば、どういう形でお金をつくるにしても、その部分にお金を投じることが第一の道、第二の道よりもより効果があるという国民的な合意が得られれば、私は負担についても、それをどうするかはいろいろ議論がこれから出るでしょうけれども、何らかの合意が得られやすいと。
　今までは、今申し上げたような部分は負担という言葉で語られました。例えば公共事業は投資という言葉で語られました。しかし、私から見るとそれは政府支出であって、必ずしも投資と言われたところが長い目での投資効果がなかったというのは先ほど第一の道で言いました。では、第二の道も、結局は個別の企業が合理化することは会社にとっては大いに結構なことなんです。だからといって、それを政治が応援したことが経済を立て直すことにつながっていればいいんですよ。つながらなかったという意味で第二の道は失敗したと私は見ています。
　ですから、第三の道の合意が得られれば、そういう財政配分も含めて変えていくと。まさにコンクリートから人へというのはそれのスタートを切ったわけです。そのことがすぐに社会主義とか云々という言葉で言われるのは、私は、それじゃ、今まで自民党が、衆議院の議論でもどんどんどんどん公共事業を削って福祉を増やしてきたんだと言われると、じゃ、自民党も福祉を増やしたというのは社会主義なんですかと。私はそんなふうに思っていませんけれども、ちょっとそこは言葉がやや飛躍しているんじゃないでしょうか。
○林芳正君　そうではなくて、財政というのは、今まさに大臣おっしゃったように、負担をいただいてそれを官が支出をするということですね。この財政の中でどう分配をするかというのは確かにあると思います。コンクリートから人へという考え方でおやりになっている。
　しかし、政府を通らずに民で完結した流れと官を通して誘導する部分の比率のことを私は申し上げているんであって、したがってどんどんどんどん財政の規模が大きくなる。成長戦略にもそういう考え方入っているし、成長戦略でない元々のマニフェストにも先ほど言った家計直入型のものがたくさん入っていると。
　僕は、社会主義とか社会民主主義が悪いと言っているんじゃないんです。私は違いますけど、そういうものはあり得るだろうと。欧米でもみんなそうです。ですから、そのことを実は臨時国会で申し上げたんですが、総理からはそんな誹謗中傷はやめてくれという御答弁があったんですね。社会民主主義のことを誹謗中傷だと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、今でもそのお気持ち、総理、変わりありませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今でも全く変わっておりません。
　私ども、社会主義のイデオロギー的な発想でこういうことを、新しい発想をしているわけではありません。そして今、官が、例えば社会保障のような話になるとどんどん官の、すなわち財政を出動させなきゃいかぬみたいな話になるけれども、必ずしもそうではなくて、私どもはその中でも新しい公共的な発想というものは十分あると。例えば医療においても介護においても、あるいは子供の育ちにおいても、それを、今まで官が行っていたものでも民がこれからはうまく社会の中で支え合うシステムというものをどうつくり上げていくかと。そのことによって、いわゆる税金というものばかりを使ったこの国の社会づくりということではない生き様というものもつくり上げていこうと、そのように考えておりまして、決して、先ほど申し上げたように、だから官中心になると、それが社会主義国家的になっていくというふうに我々は発想しておりません。
○林芳正君　私は近い考えを持っておりますので安心いたしましたが、必ずしもそういう方ばっかりではないと思いますので、社会主義、社会民主主義は誹謗中傷であるという総理のお考えについて、福島大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　御質問ありがとうございます。
　林委員、社会主義と社会民主主義は違うものであることは御存じのとおりだと思います。林委員の前回の代表質問は、社会主義的な政策をやるのかとおっしゃっている部分と社会民主主義的な施策をやるのかと両方ありまして、総理は正確に、社会主義ということではそれは誹謗中傷だと答えていらっしゃいます。私は、鳩山総理のその答弁はそのとおりで、私も共有をしております。
　というのは、この内閣は社会主義を実現しようとしている内閣ではもちろんありません。それから、社民党、私、党首ですが、社民党は社会民主主義を実現しようとする政党で、社会主義を実現しようとしている政党ではありません。
　御存じのとおり、社会民主主義はヨーロッパなど多いですが、スウェーデン社民党、ドイツ社民党、フランス社会党、イギリス労働党、スペイン社会労働党、私たちは友党でありまして、その意味では、働く人を中心にした福祉社会、公平や公正を実現して、資本主義の中で人が安心して子供を産み育てられる社会をつくりたいと思っております。今、フランスは社会党政権ではもちろんありませんけれども、社会民主主義的な政策、子育て支援などをしっかりやって少子化に対応していると思っております。
　その意味で、ヨーロッパにおける社会民主主義は、これは与党野党関係なく実現されてきて、この内閣の下においても、生活再建、生活が第一だというのはまさに社会民主主義的な政策をきちっと実現していこうというものであり、私もその一員として頑張ってまいります。
○林芳正君　市場では、鳩山内閣はセンターレフト、まさに社会民主主義からレフトへと、社会主義へという懸念があるとか、それから投資から貯蓄へという動きということを懸念する声があります。
　社会民主主義と社会主義は違うんだから社会民主主義をやるんだという福島党首のお考えは、総理、どう受け止められますか。総理も社会民主主義を実行していこうということですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私ども、社会主義の政党であるかのようにおっしゃるから、それは誹謗中傷だというふうに申し上げたのでありまして、その社会主義を信奉しておられる方々を誹謗中傷しているわけではありません。そのことは御理解いただければと思います。そして、社会民主主義的な発想をお持ちの福島党首、そして社民党と連立政権を取っているということも事実でございます。
　私ども、考え方としてすべてセンターレフトという発想を持っているというわけではないと思っておりますが、そのようないわゆる社会保障的なものを充実させなければいけない世の中であるということは間違いない話でございまして、そういう意味で社会民主的な政党であるというふうにも考えてはおりませんが、連立政権の中でそのような考え方を当然我々としても尊重する考え方がございます。
○林芳正君　そうではないが尊重するということでございました。
　これを余りやっていても予算から離れていきますので、少し戻りまして、前回、菅大臣と少し議論させていただきました子ども手当の消費性向についてお聞きしたいと思いますが、菅大臣、これ質問で通告してないんですが、最近サミュエルソンの経済の教科書をお買いになったということでございますが、読まれましたでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　あの分厚い本を上下二巻買いまして、十ページぐらい読みました。
○林芳正君　正直にお答えいただいて。読後感をお聞きしようと思ったんですが、まさにサミュエルソンの教科書は我々が学生時代のころからあったので、もし何かいいの言えよといえばもう少し新しいのを推薦したと思うんですが、まあ辞書代わりにお使いになるということかもしれませんけれども。
　消費性向〇・七という御答弁でございましたが、商品券を昔やったとき、〇・三二でございました。給付金をやったときは、この間大臣からも御答弁いただいたように〇・三五でございました。また、内閣府の試算をいただきましたけれども、これは継続的にやるという前提ですが、個人所得減税は平均で〇・四八というのが出ておりますが、この今度の子ども手当は〇・七というのは少し高いような気がしますけれども、どういうふうに計算されましたでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　前回、乗数効果と消費性向についての御質問をいただきまして、おかげでその後大変勉強をさせていただく材料をいただいたと思っております。
　子ども手当は、御存じのように、少子化が進展する中で子育てを社会全体で支えるという観点から実施するものであります。経済効果としても、もちろん短期のＧＤＰ押し上げについての今御質問ですけれども、中長期的に少子化がどんどん続けば、当然、生産年齢人口が減るわけですし、そういったことに対しても、余り急激な人口減少は望ましくないということも含めたそういう長期的な効果もあるというふうに考えております。
　その上で、今お話しの〇・七というのはやや高いのではないかと。まあ率直に申し上げて、これは私が意図的にこういう数字を出せとかああいう数字を出せと言って出てきたのではなくて、内閣府を中心にしたこれまでの過去の、今おっしゃった地域振興券とか定額給付金の場合の調査等々も含めて、一つの考え方の下にこれが適当であろうということで出てきたわけですけれども、若干具体的に申し上げれば、まず一つは、地域振興券や定額給付金と違うのは、恒久的な制度である、一回限りではないという点での違い。
　それから、子供を持っておられる家庭、例えば他の、これは物によりますけれども、定額給付金などでは、子供を持っておられる家庭、そうでない家庭ありますが、子供を持っておられる家庭ということで比較的消費性向が高いというか、そういうことがあります。
　それから、今個人の所得税モデルも言われましたが、所得税の場合は比較的高額所得者の減税効果が大きく出ますので、高額所得者の消費性向は相対的には低いわけですので、そういう意味では子ども手当の方が必ずしも高額所得者の方に厚く出るわけではありませんが、少なくとも均一に出ますので、そういった差等々から考えて消費性向を〇・七として計算をしたと。
　これが、別に役所に押し付けるわけじゃありませんが、先ほど言ったように政治的に作った数字ではありません。従来からの考え方の延長上で算出した数字だと、このように私は理解して皆さんにも申し上げております。
○林芳正君　子ども手当の消費性向の計算するのに一番近い例は児童手当だと思うんですね、今やっておりますから。これはどれぐらいで見ておられますか。
○国務大臣（菅直人君）　それについては試算をしておりません。
○林芳正君　今御説明いただいて、子ども手当いろいろ計算をさせたと。当然、一番近い施策だと思うんですよね、児童手当は。ですから、これについては幾らだったと、今度それにこういう新しくやるから幾らだというのは当然やっておられると思ってお聞きしたんですが、やっていないということですね。
○国務大臣（長妻昭君）　私からも。
　御存じのように、児童手当と子ども手当、目的が違いますし、所得制限掛ける掛けないということも違います。その意味で、私の立場では、景気の対策ということで、それが主目的、第一の目的でやるわけではございませんので、厚生労働省としてもその試算はしていないということであります。
○林芳正君　政策目的を聞いているんじゃなくて、消費性向、この間、〇・七と最初に答弁されたのは長妻大臣ですから、ですから聞いているんです。
　児童手当がないというのなら、それをまずやってみて検証してみて、だから子ども手当はこうだと言う方がよっぽど分かりやすいと思いますし、それから今まさに菅大臣おっしゃっていただいたように、所得減税は税金を払っている人ですから所得階層高い方と。今度のも実は児童手当よりも子ども手当が上に乗ります。しかし、低階層の方は既に一万円行っていますから三千円。所得が高くなるにつれてフルで一万三千円支給になるわけです。
　ですから、今度の子ども手当上乗せ分についてはかなり所得減税の分とかぶるような層に厚く行くということになるので、この間、長妻大臣の御答弁も、新たに子ども手当で手当てする分はということで答弁されておられますから、そのことを聞いているんですが、やっていないということですね。菅大臣、よろしいですね、それで。
○国務大臣（菅直人君）　ここは率直に申し上げて、やっていないものはやっていないんですが、今言われたことはもしかしたら、今度、扶養控除を外しますので、それは平年度ベースになると、比較的高額所得者というか、そちらの方により、何といいましょうか、効いてくるかなと。ですから、初年度はまだ国税、地方税の控除の方は効いてきませんので、一時的には今おっしゃることはあるかもしれませんが、その翌年からは比較的それが逆に高額所得者に効いてくるのかなと、こう思っています。
○林芳正君　これ以上やっても水掛け論ですが、児童手当は調べていないと。
　それでは、今度の子ども手当をやって、今までの給付金やったときのように後で検証するお考えはありますか。
○国務大臣（菅直人君）　まだ相談しておりませんが、検証ができればしてみたいと思います。
○林芳正君　是非これは、今検証をやられるというふうにおっしゃっていただきたいと思うんです、あれほどはっきり〇・七とおっしゃったので。給付金は〇・三五だったというふうにおっしゃいましたから、どれぐらいの効果が出るのかということをきちっとしていただきたいと思います。
　デフレ対策でございますが、パネルの六を出していただきたいと思いますけれども。
　前回、菅大臣は私の質問に対して、世論調査的の意味での消費の動向をおっしゃっているんじゃないかと、一年後の物価の見通しについてそういう御発言でございました。確かにいろんな方にサンプリング調査をするという意味では世論調査かもしれませんが、これ正式な調査でございまして、そのときに、今物価の下落率そのものはやや幅が狭まっているのが今の足下の状況でありますと。ですから、私は、確かにこういうデータがあることは、データというのは言わば消費者に聞いたときの、将来どうなると思いますかと聞いたときの数字は厳しいことはよく分かっていますが、この数字ですね、私はこれほどまでには低下をしないというふうに見通しておりますと、こう答弁をいただきました。
　しかし、実際の一月の消費者物価指数の統計が出まして、今までよりもがくんと下がったと。菅大臣の見通しどおりにはいかなかったということですが、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（菅直人君）　一月の消費者物価基調、いわゆるコアコアと言われるものは、前年度比〇・二％減になっております。また、ＧＤＰデフレーターのマイナスも一月は前期比マイナス〇・九となっております。また、ＧＤＰギャップも、少し狭まりましたけれども、十月—十二月でマイナス六・一となっております。そういったことから、持続的な物価の下落が生じていると考えられて、その意味で、引き続き我が国の経済は緩やかなデフレ状況にあると認識しております。
　確かに、いろいろな見方があって、私も楽観をしているわけではありません。ただ、政府として、さらには日銀の方もデフレ脱却に向けて共通の認識を持って努力をしておりますので、何とか早くデフレ脱却を実現したいということで努力をしているということであります。
○林芳正君　前回、もう余り下がらないかもしれないということは、少し見通しとしては誤っていたということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（菅直人君）　誤っていたというよりも、これは林さんが出されようとしているこれにもありますが、今年がマイナス〇・八、来年度がマイナス〇・五、再来年度がマイナス〇・〇、本当ならもっと早くとは思っておりますが、じわじわとマイナスからゼロに向かって近づいているということは言えるんじゃないでしょうか。