○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、宇野総理に質問をいたします。
　まず、最近の中国の重大事態についてであります。
　六月四日以来の非武装の学生、市民に対する中国当局の武力行使と流血の惨事は、人道上からも、また自由と民主主義を全面的に発展させる科学的社会主義の原則からも絶対に許すべからざるものであります。我が党は、社会主義的民主主義を踏みにじった暴挙として厳しく糾弾しています。
　ところが、日本政府の態度は、当初、事態がこれ以上悪化しないことを強く希望するなどというもので、世界で最もあいまいなものと批判をされました。総理は、その理由を日中戦争と在留邦人への配慮によるものと弁解しましたが、それは全く逆さまの議論であります。中国の民衆を暴虐に殺りくした過去の侵略戦争に対する本質的な反省がもしあれば、かつての侵略軍隊と同様とも言われる今回の虐殺行為に対しても厳しい警告ができるはずであります。在留邦人の安全も、断固たる国際世論と各国の態度で暴挙をやめさせることによってこそ、守ることができるのであります。
　私は、政府が、このような許すぺからざる暴挙に対して、中国政府に対して厳しい抗議の態度を明確にするよう強く要求いたします。
　竹下前総理は、十五年戦争並びにナチス・ドイツによる侵略について、最後まで侵略戦争であることを認めなかったのですが、宇野総理も同じ見解かどうか、伺います。
　今、日本列島全体にわたって、積年の自民党政治、とりわけリクルート疑惑に示された金権体質、公約違反の消費税強行実施に対して、国民の強い怒りが渦巻いています。今何よりも政治に求められるのは、リクルート疑獄の全容を解明すること、政治的、道義的責任を明らかにすること、そして消費税を廃止することであります。
　ところが、宇野内閣の組閣に前後して驚くべきことが明らかになりました。あなたの政治団体に千数百万円もの寄附をしていた後援会の会長がリクルートコスモス未公開株一万株を譲り受けていたことであります。総理は、私と無関係と昨日答弁しましたが、これで国民が納得すると考えているのですか。さらに橋本幹事長、塩川官房長官、梶山通産大臣、堀内労働大臣、野田建設大臣ら政府と党の中枢も、リクルートからの献金あるいはパーティー券購入を受けていた事実も明らかとなりました。その上、三日前には、橋本幹事長の一億六千万円パーティー券収入の無届けという違反行為も明らかになりました。しかも、総理は、この事実を承知の上で政府と党の要職に任命し、リクルート事件発覚前のものであり、額も多額でないなどとこれを合理化する驚くべき態度をとっています。こんなことで国民に通用すると思っているのですか。国民は宇野内閣もリクルート汚染内閣と断ずるでしょう。総理、リクルート事件への総理の認識とあわせ、明確な答弁を求めます。
　リクルート事件の検察による捜査が政治家に関してどのように行われ、なぜ二人の衆議院議員を除いて立件、起訴に至らなかったのか、国民と国会に関係政治家全員の捜査結果の全容を報告し、主権者国民の審判の資料となすべきでありますが、その用意はありますか。
　次に、総理がかつて自民党幹事長代理、民間活力導入調査会の会長として、また竹下内閣の閣僚として推進してきた、そしてリクルート事件の背景ともなった民間活力活用、規制緩和政策についてであります。
　東京改造について、山手線の内側は五階建て以上が建てられるようにせよという中曽根発言で有名になったこの政策は、悪徳地上げ屋の暗躍を誘発し、地価狂乱を引き起こしました。今も数年前の二ないし三倍の高値安定で、なお地方へ急激な勢いで拡大しております。住みなれた町から追い出され、マイホームの夢は打ち砕かれ、満員電車による長時間通勤を強いられるなど、国民の犠牲は耐えがたいものとなっております。リクルートの江副は土地臨調の参与に任命され、この政策のもとで急成長し、その裏で巨額の金をばらまいてきたのであります。この中曽根民活路線について、現在どのように考えておられるのか、総理の責任を問うものであります。高石前文部事務次官の起訴に見られるように、政府の教育政策もリクルート疑獄と無縁ではありません。高石氏などリクルート疑惑に汚染された新学習指導要領は、中国、朝鮮に対する明白な侵略戦争である日露戦争を美化し、軍神東郷平八郎を登場させ、日の丸、君が代教育とともに学校教育を通じて子供たちに侵略戦争肯定を押しつけるもので、憲法、教育基本法に基づく教育とは全く相入れないものであります。私は新学習指導要領の撤回を求めるものです。総理は、日露戦争の勝利をたたえ厳しい国際批判を受けた西岡文部大臣を留任させましたが、総理の日露戦争観、束郷平八郎と日の丸、君が代観を問うものであります。
　次に、総理が忠実に実行するとしている自民党の政治改革大綱についてであります。
　リクルート疑獄から引き出すべき重要な教訓は何か。造船疑獄、ロッキード事件等一連の汚職疑獄事件でも明らかなとおり、企業や業界団体が金で政治を動かすという、金権腐敗政治の氷山の一角がたまたま表面化したものだという問題であります。憲法の条項と精神からいって、政治献金はあくまで選挙権を持つ主権者国民の一人一人が行うものであり、営利を目的とする企業は、社会的存在ではありましても選挙権がないのと同様、政治献金をすべきでないのは当然であります。自民党は、金権腐敗政治への批判を逆手にとって、政治に金がかかるなどと理屈をつけ、世論の要求とは反対に、この企業献金を拡大したり、企業からの資金集めパーティーを合法化しようとしているのであります。
　総理は昨日、我が党金子満広議員に、企業献金はよくないと決めてかかるべきでないと答弁しましたが、この問題でも、禁止を求める圧倒的多数の世論に反して、企業献金をあくまで温存するというのですか、はっきり答弁されたい。
　大綱の言う小選挙区制、政党法の導入なども、自民党の一党独裁をねらうもので、断じて許せません。答弁を求めます。
　次に、消費税の問題であります。
　消費税が実施されて二カ月、理屈ではなく生活体験から、こんな税金に一生涯つきまとわれるのは真っ平だというのが国民の声であります。世論調査によっても、七割以上の人が消費税の不公平に怒り、その負担は大きいと痛感して、廃止を願っていることが明らかになりました。政府発表の消費者物価指数にも、当初見積もりを上回る物価の動きがあらわれております。国民の実際の負担が政府見積もりをはるかに上回っていることは、政府の試算がいかにでたらめだったかということを示しているのではありませんか。
　消費税導入の最高責任者の一人であります村山大蔵大臣の留任も、消費税廃止を求める国民の神経を逆なでするものだとの批判があります。宇野内閣が消費税定着内閣と言われるのも当然であります。
　特に深刻なのは、高齢者、年金生活者、身体障害のある方、生活保護を受給しておられる世帯、その他所得の低い方々でございます。食費と病院へ通う交通費を削るしかないよとよく私は言われます。多くの方からお話を聞きましたが、その一人、東京台東区に住む娘さんと二人暮らしの七十七歳の婦人であります。食料品の外税分だけで四月は二千五百五十七円、五月は二千七百五十八円の支出増。特売品二十円から三十円安の砂糖、しょうゆなどを半日がかりで求め歩くのだと。その上、親しんできたお店の人との間の人間関係も気まずくなっていくと話しておられました。
　また、大幅な学費値上げ、消費税に加えて二十歳以上の学生さんには、年金大幅改悪により、来年四月から月八千四百円、年間十万八百円の掛金徴収をやろうとする、これではまさにトリプルパンチではありませんか。
　総理、このような日本全国に広がる消費税に対する国民の苦しみ、批判、怒りについてどう考えられますか。何をもって円滑に実施されていると受けとめているのか、明確にされたいのであります。
　政府は、国民の批判を前に見直しの必要を強調しております。しかし、政府の言う見直しというのは、免税点の引き下げ、簡易課税制度の手直し、さらには伝票方式、つまり売上税に戻そうというものではありませんか。消費者にとっても事業者にとっても負担をかえって大きくするものであります。最近の新聞の世論調査でも、廃止すべしという人が五三％から六五％を占めるに至っています。一たん実施された税を廃止せよという世論が実施後かえって逆に次第に高まっているということは、四十年前の取引高税以来かつてなかった世論の動向であります。総理は、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けると述べていますが、そうであれば、見直してはなく、きっぱり廃止すべきであります。明確な答弁を求めます。
　国政選挙を目前に控えた今、特にただしておきたいことは、消費税の明白な公約違反という問題です。八六年衆参同時選挙で当選された自民党衆議院議員の八五％、二百五十七人の方が大型間接税反対を公約しました。しかるに自民党は、三百余議席を占めるや公約を弊履のごとく投げ捨て、消費税を強行しました。総理、国政選挙の公約とは選挙で多数を占めてしまえばこれを破ろうと無視しようと勝手だとお考えになっているのか。公約の重大さをどのように考えておられるのか。総理は所信表明で、民主主義体制の正当性や自由と民主主義の基本的価値を強調されましたが、国民の八割が反対している消費税をごり押しすることが総理の言う自由と民主主義ですか。率直にお聞きしたい。次に、国際、外交問題について伺います。中曽根派の最高幹部であった宇野総理は、日米運命共同体、不沈空母路線に沿って軍事同盟強化、対米協調、責任分担強化を積極的に推進してきました。アメリカは、財政赤字のため、軍事費の伸びを実質ゼロとし、日本など同盟国に責任分担強化を求めています。昨年十二月、当時外務大臣であった宇野総理は、米下院筋から、日本はＯＤＡと防衛費を合わせた支出を現状のＧＮＰ一・二％から三％くらいまで引き上げるべきだと要請されたと聞いています。事実かどうか明確にお答えいただきたい。既に日本の軍事費は世界第三位になっていますか、さらにその上に二十兆円を超える巨額の予算を投入する一九九一年度からの次期防衛力整備計画策定作業が始まっております。在日米軍に対する思いやり予算は急速に伸びており、米国防報告は、日本は米国が海外基地を置く国のうち世界で最も高い財政的貢献をしている国だと評価しています。総理はこのような分担増大の要求に応ずるのかどうか、はっきり答弁をしていただきたい。一アメリカの空母タイコンデロガの艦載機が水爆を積んで水没した事故は、日米安保条約のもと、我が党が暴露した核密約に基づいて、事前協議など全く無視して、横須賀、横田などがアメリカの核戦争の基地とされ、我が国が核事故の危険にさらされていることを示す重大な問題であります。当時の乗組員は、同空母が三十ないし四十発の水爆を積んで往路も帰路も横須賀に寄港したと証言しています。しかも、同艦の航海日誌によると、タイコンデロガは横須賀に四日間も停泊していたのであります。しかるに宇野総理は、今や世界の常識になっているタイコンデロガの横須賀入港の事実さえ認めないという、国際的に物笑いとなるようなかたくなな態度に終始しています。何を根拠に横須賀入港の事実をお認めにならないのですか。報道される航海日誌は本物でないとでもおっしゃるのですか。はっきり答えていただきたいと思います。
　総理、このようなアメリカ任せの態度では、非核三原則を国是とする日本国政府のとるべき態度とは申せません。少なくとも、タイコンデロガのアメリカ母港出港から帰港するまでの全期間の航海日誌の提供を求めるべきであります。総理、それもやらないのでは、国民の安全に責任を負う政府とは言えません。私はこの際、改めて日米の核密約と軍事同盟の廃棄を要求するものであります。
　来年は、広島、長崎に原爆が投下され、多くのとうとい人命が奪われてより四十五周年を迎えます。多くの被爆者の方が高齢化し、不安が募る今日、国家補償による被爆者援護法の制定こそ急務と思いますが、総理の見解をただしておきたい。
　三宅島の米空母艦載機の夜間離着陸訓練場の設置計画に対し、圧倒的多数の島民は、生活を守り自然環境を守るため、強く反対しておられます。島民の意思に従い、計画を断念すべきであります。また、世界文化遺産及び自然遺産の保護条約は、速やかに批准すべきであります。明確な答弁を求めます。
　アメリカのブッシュ政権は、五月二十五日、包括通商法スーパー三〇一条を我が国に適用し、人工衛星などを不公正貿易に指定するとともに、流通分野の規制緩和や米の自由化を要求しております。また、日本政府は流通分野の規制緩和要求にこたえ、大店法による出店規制の緩和を進めようとしておりますが、これは、我が国の中小零細小売業者に壊滅的な打撃を与えるものであり、断じてやめるべきであります。答弁を求めます。
　さらに、制裁措置を含む米の自由化圧力の問題です。日本の穀物自給率は先進国中最低であります。その上、国民の主食、米まで輸入依存ということになれば、国民は供給と価格の不安定にさいなまれることは明白であります。総理は所信表明で、米の問題に言口も触れない反面、輸入大国になることを表明しております。これまでも自民党政府は、農産物十二品目や牛肉・オレンジの輸入自由化など、アメリカからの不当な要求を次々と受け入れてきました。これでは、アメリカの要求に屈してしまうのではないかと国民が心配するのは当然であります。米の輸入自由化は絶対に認めないと断言できますか。明確な答弁を求めます。
　日本共産党は、党綱領の中に、農業を国の基幹的生産部門として位置づけ、国民の食料を守ることを強く主張しております。総理は、日本の産業の中で農業をどのように位置づけているのか、お答えいただきたい。
　ブッシュ政権がこのような内政干渉の要求を次々と突きつけ、日本政府がこれに屈服していく根本を尋ねると、そこに日米安保条約があります。我が国の主権を侵す日米安保条約は廃棄して、独立、中立の日本の進路を選択すべきであります。さらに、今や核軍事同盟となった軍事同盟を世界から解消し、軍事同盟の対抗のない世界のためにこそ努力をすべきであることを強く主張するものであります。
　総理、あなた方の国会での多数は、もともと中曽根内閣のもとで大型間接税はやらないと言って欺隔的宣伝で━━━取った上、竹下内閣、宇野内閣と、たらい回しに次ぐたらい回しで成り立っているものです。こうした内閣に国民が信頼をおけないことは、最近のすべての世論調査が証明しております。あなたは、それでも国民に信頼される政治改革などができると思っておられますか。総理の責任ある答弁を求め、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕