Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　歳入歳出の項目というお尋ねでありますならば、先刻来総理からも御答弁がありましたように、今回の九十億ドルの追加支援、これは湾岸における平和回復活動を行っておりますアメリカを初めとした関係諸国を支援するわけでありますが、これは湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣに設けられております平和基金に拠出を行います。
　また、財源措置といたしましては、従来の特例公債によらず今申し上げたような手法をとろうとしておるわけでありまして、歳出といたしましては、今確定的なことは申し上げられませんけれども、平成二年度補正予算の第１号の場合と同じように、外務省所管の組織、外務本省、項、国際分担金其他諸費に湾岸平和基金拠出金を、歳入には大蔵省所管の部、公債金、款、公債金、項、臨時特別公債金、仮の名前でありますけれども、臨時的な短期国債の公債金収入を計上する方向で検討いたしております。
○矢追委員　今のところすべて短期国債ですね。私は、平成二年度の予算、まあ残りはもう少ないと思うのですが、平成二年度中の予算で少しはお金は集められないのかどうか。というのは、いつも自然増収が出ておりますね。今回、第一次補正でかなり補正をされましたので、一兆一千二百七十億補正されておりますから、なかなかそれ以上の増収がどれくらいあるか、私も最近のデータ、ちょっと見ておらぬのですが、お示しをいただきたいと思うのですが、そういう税収の問題が一つある。いわゆる自然増収がまだどれくらいあるのか。それから、現在、予備費、今回は大分お使いになったことも承知しております。今までのようには残らないと思いますが、予備費も残っているはずです。さらに、前年度剰余金、こういうことで、平成二年度の中で今どれぐらい不用額というか余っておるか。それを財源に少しでも充てれば平成三年度への影響というのは少しはカットできますね。これはどれくらいいけますか、三百億という説もあるし、五百億という説もあるし。
○橋本国務大臣　平成二年度の補正予算第１号を組み立てます際に、既に委員が御承知のように、例年よりもはるかに厳しい歳出削減策を各省に御協力をお願いしてまいりました。（矢追委員「時間がないから」と呼ぶ）はい、わかりました。しかし、これは大事ですから申し上げさせてください。
　そして、例年よりも五割増しぐらいの各省から節減、不用を立てていただいて、第一次補正予算を組んでおります。それだけに、各省のところに残るものもそう多いものではないと存じます。
　また、予備費は今日までにさまざまな形で拠出をいたしてまいりまして、残額は九百二十二億円でございます。しかし、例えば福岡、愛知、新潟の参議院補選の経費といったものは、これだけでも二十六億かかったわけでありますが、今後、現に執行中の青森県の参議院補選等いろいろな予備費の使用問題というのが実は出てくるわけでありまして、この中から一体どれだけを不用、節減という状況に持っていけるのか、そう状況は甘いものではないということは御理解をいただきたいと思います。
　また、自然増収という言葉をお使いいただきましたけれども、確かに過去数年、税収の見込み違いがプラスに大きく響き、それが我々にとって補正予算等を組みますときに、ある意味で我々の負担を大変軽くしてくれたことを私は決して否定をいたしません。しかし、現在日本経済は、なお本当に持続的な内需中心の成長を続けているとはいいながら、その足元にいろいろな変化が起きておることも委員は御承知のとおりでありまして、自然増収といった形で安易な財源が調達できる状況にないことだけはどうぞ御理解をいただきたい、こう思います。
　そうした状況の中で、先ほど来私は苦慮している、苦しみ続けていると申し上げているわけであります。
○矢追委員　ことしは、確かに大蔵大臣言われたとおりなかなか残っている金が少ないことは、私も最初も申し上げたように承知しておりますが、たとえ三百億でも削る努力はまず平成二年度でもやってもらいたいのです。これが第一点。
　次に、平成三年度、私たちはいわゆる安易な増税は反対です。あくまでも防衛費を含めた経費削減をやって、できれば増税はゼロにしてもらいたいぐらいの気持ちです。
　そういった意味の上から、財源問題について申し上げますが、ことしは不用額は少ないと言われたかもわかりませんが、過去におきまして相当既定経費の削減はやってきているわけですね。予備費も崩し、それでもなおかつ不用額というのは出ているわけです。六十年度からお示しいただけますか、数字。
○保田政府委員　一般会計の不用額でございますが、手元にはちょっと六十年度を持っておりませんので、六十一年度からで御容赦いただきたいと思います。
　六十一年度が千五百四十億円、六十二年度千十四億円、六十三年度千二百六十二億円、元年度千二百二十八億円、それから平成二年度でございますけれども、これはまだ決算が済んでおりませんが、第一次補正予算で不用といたしましたものが千九百八億円でございまして、例年の不用額の約七百億円を上回るものを既に第一次補正の財源として使用しておる、こういう状況でございます。
○矢追委員　いや、私、不用額だけ聞いているのじゃなくて、じゃ、もう一回聞き直しますね。
　既定経費の削減を、六十一年度からでも結構ですよ、六十一年度から既定経費の削減は幾らやられたか、予備費は幾ら削られたか、そして、不用額は幾らになったか、それを合計したらどれくらいになるか。
○保田政府委員　補正予算におきまする既定経費の節減でございますが、昭和六十年度から申し上げますと、千八百十三億、それから六十一年度が四千五百二十億円、六十二年度が五千五百五十八億円、六十三年度が五千九百九十九億円、元年度が六千百五億円、こういうふうになっておりますが、このうちの非常に大きな部分は国債費の不用でございます。
　それで、御承知のようにこの期間は大変な自然増収がございましたために、そしてまた金利が非常に安かったために、国債費の不用が非常に大きかったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました数字から国債費の不用を除きましたものを並べますと、六十一年度は千九百八十
二億円、六十二年度が千四百三十九億円、六十三年度が千七百十八億円、元年度が千六百九十四億円、それから平成二年度は先ほどの数字に節約を加えますと二千四百一億円ということで、この数字で見ましても例年の数字を相当大きく上回った節約、不用を立てております、第一次補正におきまして。そういうことでございます。
○矢追委員　時間が余りございませんので。まず私の言いたいことは、もう大蔵大臣も百も承知と思いますが、要するにまず既定経費の削減は一生懸命汗をかけばある程度はできるということ。それからまた予備費も削減はできます。全部崩せという意味じゃありませんよ、少なくも半分はできる。それでなおかつやはり不用額というのは出ているわけです、過去。それからまた会計検査院で指摘されている不当事項というのだってあるわけです。これは平成元年度は百三億あるわけですね、これは少ない数字でございますけれども。そういうわけで、平成三年度においても歳出削減は私は可能である。特に先日も市川書記長が指摘をしましたように、防衛費、二十二兆円を超えるこの中期防については、これはいろいろな形で耐用年数を延ばす、あるいは必要ないものは後に回す、そういったことでかなりの経費削減の提案をされておるわけですね。もちろん財政が苦しいことは私は百も承知です。だからといって、すべて増税で一挙に、しかも一年間で全部九十億ドルを国民に負担させよう、こういうことはやるべきではない、政府がもっと努力をすべきであるし、私は知恵を出せばできると思う。私は一つの、いろいろな手だてを考えてほしいということなんです。
　例えば一つ、この短期国債を市中にやれば六・七％の金利を払わなければいかぬ。資金運用部にやれば四・五％でいけるわけです。そうすると、お金は浮いてくるのですよ。そういうふうな工夫だってできるわけでしょう。そういった点もできるわけです。ＮＴＴの株のこともあります。国有財産の処分もできる、全部売り払えとかね。だから、一生懸命考えて、できる限り国民に増税という形をとらない、少なくも、本当は増税ゼロというのが私の主張なんですけれども、これはまあ極論で、無理かというふうな話に恐らくなってくるかと思うのですが、その前に政府が汗をかいて、これはもう随分私たちの各委員も指摘しているところです。私は本気になって大なたを振るってもらいたい。
　補正予算というのは元来、私も昨年も指摘をしたようにいろいろなものをつけてきましたよね、この前は。今回の補正はやむを得ない面もある、この九十億ドルはあると私は思っています。しかし、まあ新聞情報等によりますと、法律を全部くっつけて出してくるとか、そういうことを言われているわけです。非常に私は問題だと思うのですね。しかも一年間で全部やってしまう。平成三年度、四年度予算というのはこれからですから、償還だって延ばしてもいいと思うのですし、今言ったように償還財源利払い費だって今言った市中に任すか、あるいは資金運用部であれば工夫はできるわけです。その間いろいろな手だてを講じて、市川書記長は防衛費を含めて少なくも五千億カット、二十二兆の中で五千億カットということも言われました。幾らでも私はできると思う。またやるべき知恵を絞ってもらいたい。秀才の大蔵当局がいっぱいいるじゃないですか。私は、それを全部税金、石油税と法人税とそれからたばこ税と、この三つに全部持ってくる、こういった姿勢では──先ほどの自衛隊機もなかなかはっきりしない。今度は増税だ。仮にこの九十億ドルをやむを得ない、平和回復のためには日本は資金供与をすべきであると考えている人の中にも、九十億ドルは多過ぎる、九十億ドルが全部税金でかぶってきたらたまったもんじゃない。そうでなくても今金利がぎゅっと締まって困っている、そういう状況にあるわけでございますから、本当にできる限り国民の負担を軽くする、こういう意味で思い切った削減をやるべきです。
　何ぼ、幾らできますとか、そこまでは私も申し上げません。私は私なりにいろんな計算をした考え方もつくっておりますけれども、それはここで示すような問題ではありませんし、これは大蔵当局が考えていただきたいことでございますが、まず大蔵大臣の決意。総理も検討するとおっしゃったのでしょう。その経費削減といったって、いいかげんなのじゃだめですよ。予備費ちょっとだけ削るとか、三百億とか四百億じゃだめですよ。これは相当の大なたを振るわなきゃ国民は納得できないし、少なくも公明党は賛成できない。これははっきり申し上げます。いかがですか。
○橋本国務大臣　先般来、市川書記長の御質問を初めさまざまな御意見を拝聴しながら、現に私は今も苦しみ抜いております。
　ただ、おわかりをいただきたいことは、平成二年度の内側におきましては、先ほど予備費の状況を申し上げましたとおりでありまして、そう大きなものを現時点において拠出できる情勢にない。既に例年以上の節減もやってきているということはまず御理解をいただきたいと思います。
　また、平成三年度予算が通過、成立をいたしました段階において、その折々の経済情勢を見て節減の努力をしていくというのは、これは当然のことでありまして、今までもこれは実行いたしてまいりました。しかし、今委員が御提起になりました、そのつなぎの短期国債というものを例えば資金運用部で引き受ければ安く抑えられるんじゃないかというお話でありますけれども、これは基本的にはやはり資金運用部が国債の引き受けは市中レートによることとしておるわけでありまして、利払い費に差が出るという性格のものではないことも御理解をいただきたいと思います。
　また、防衛費についての御発言がございましたが、これは長々と申し上げるつもりはありませんけれども、既に実は平成三年度予算は実質的に平成二年度よりもマイナスの予算になっているということはぜひ御承知をいただきたいと思います。
　人件糧食費、これは当然のことながら、ベースアップ関連でふえております。また、前の契約を続けていきますための歳出化経費は、これはいや応なしにふえていく性格のものです。しかし、一般物件費の中をお調べをいただくならば、駐留軍経費の新たな負担の部分を除きますと、前年度よりは防衛予算というのは減額しているという事実も国民にはぜひ御理解をいただかなければなりません。
　また、装備そのものを見ましても、中期防の中におきまして、例えばよく例に出ます戦車でありますとか、あるいは護衛艦でありますとか、ストックベースで見ましても、前の中期防の期間よりは、戦車であれば六十九両、護衛艦でありますならば四隻減らしております。そうした状況の中で、委員が仰せられるほど防衛費というものがそう簡単に削れるものであるのかどうか、我が国の安全保障というものを考えますときに、私どもなりに苦しまなければならない多くの問題を持っておる、私はそう理解をいたしております。
　しかし、我々なりに本院の御論議というものを踏まえながら、苦しみつつも努力はできる限りのことはいたしていかなければならないと考えておりますけれども、一点、どうしても御理解をいただきたいことは、そのつなぎ国債の裏打ちの財源としての税収というものを来年一年でなくてもいいではないかと仰せられましたけれども、私はその点については、これはできる限り早く償還し終わってその問題を消してしまうことの方が大事だと思っておりまして、このつなぎ国債の負担というものを長い期間国民に分けて御負担を願うということは、必ずしも私は望ましいことではないと考えておることだけは申し添えさせていただきたいと思います。
○矢追委員　防衛費について少しおっしゃいましたが、これはもう答弁結構です。やはりこれから、もちろん湾岸は終わらなきゃなりませんし、早期に終わってもらいたい。この後はやはり南北なんです。次はアジアの問題に入ってきます。となると、アジアのデタント、東西から南北。そして特にアジアというのが、これからまた、ますます平和ということにしていかなきゃならぬ。ヨーロッパ
のＣＳＣＥのようなものがアジアにもできる、またつくらなきゃならぬ。日本がイニシアチブをとってもらいたい、とらなきゃならないと私は思っています。そうなったら、余計防衛費というのは、どんどんデタントしていっていいわけですから、しかもそれを大幅削減じゃなくて、耐用年数を延ばすとか後へおくらすとか、そういう形で市川書記長は提言をしているのですから、私は、その点もひとつしっかり含めて検討していただきたいと思うのです。
　日銀総裁、せっかくお見えで恐縮です。
　湾岸危機によりまして日本経済に大変不安が出ておりますし、また、それに関して、もともと金利がずっと高過ぎる、そういうことで、もちろんバブル経済ということに対する金融の引き締めということはそれなりの効果があったと私は思います、しかし、ちょっと締め過ぎているのではないかという意見も特に企業の方からは強うございますし、土地とか、いわゆる不動産とか株とか、そういうことではなくて、ほかの方も締められてしまっている。金融の引き締めは、これ以上限界ではないかと私は思いますが、それに対する御意見。
　もう一つは、米国の金利、またドイツの金利の動向等、それを含めましてこれからどうなっていくか、もう時間がございませんので、簡単にお願いしたいと思います。
○三重野参考人　お答えします。
　結局、委員の御質問は、現在の日本銀行の金融政策のスタンスだということだと思いますが、日本経済に対する現状認識からごく簡単に申し上げてみたいと思います。
　現在の国内景気、これは委員御指摘のとおり、幾分景気後退の指標も見えておりますけれども、全体としてはなお強いという判断でございます。先行き、これはもちろん湾岸戦争、石油情勢の帰趨がございますので、幅を持って考えなければなりませんけれども、引き続き、今の景気の腰の強さから見て直ちに大きく落ち込むことはない、こういう判断でございます。
　一方、物価でございますが、これは最近じり高の傾向が続いております。国内の卸売物価、昨年の夏は前年比〇・五％ぐらいでございましたが、現在は二％台の半ば。消費者物価、昨年の夏は二％の半ばでございますが、ことしの一月の東京は四・二％。九年ぶりに四％になっております。幸い、企業、個人の物価観というのは崩れておりませんけれども、過去四年間、高い成長を続けてきましたので、非常な人手不足、製品需給というものの引き締まりがございますので、今後の物価については注意深く見ていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、こういうことでございますので、金融政策といたしましては、内外の情勢は注意深く見てまいりますけれども、引き続き現在までの政策効果を見守っていきたい、かように考えております。
　もう一つ、海外のいろいろな公定歩合引き下げ、引き上げでございますけれども、これはそれぞれの国の固有の経済情勢に応じて上げたり下げたりしておりまして、アメリカ及びイギリスは公定歩合を下げましたが、これはやはり景気が悪くて、物価もようやく落ちついてきたということで下げました。ドイツ、これは非常に景気がよくて、かつ、東独の応援で財政が負担が大きい。したがって、インフレ圧力を未然に防ぐということで上げたわけでございますが、いずれもインフレなき持続的成長ということでとった処置だというふうに理解をしております。
○矢追委員　最後に総理、これで終わりですから要望として申し上げます。
　こうやって議論している間にも中東においては血が流れているわけです。少なくも、一刻も早い停戦、これは国民、また世界が望んでいることです。どうか日本政府も、いろいろなことがあるでしょうけれども、この早期停戦へ向けて特に総理が行動を起こしてもらいたい、これを強く要望して、私の質問を終わります。
○渡部委員長　これにて矢追君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　総理は午前中の質疑の中で、パレスチナ問題の解決について、まず局面を打開して、続いてパレスチナ問題などを話し合う、イラクがクウェートから撤退後パレスチナ問題を解決する、こういう段階的解決の方向を示されました、たまたまけさの質問を聞いておりまして。この総理の御見解は、撤退期限とされた一月十五日を前にして国連安保理事会に提案されたフランス提案と、パレスチナ問題の解決の点では全く一緒なんです。その点はどうでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　重ね絵のように合わせてみるといろいろ相交わるところはあるかもしれませんが、私がそういったことを念頭に置いておりますのは、これはもうずっと、局面を打開しなければ、国連決議に従ったイラクのクウェートからの撤退ということが行われないと、次のステージに入っていくことができないというこの原則問題、同時に私の念頭にありましたのは、実は最終日ぎりぎり、撤夜のような状況でデクエヤル事務総長がアピールを発表しました。あの中に書いてあることの考え方等も念頭に置いて、日本の協力の姿をそのように申し上げました。
○東中委員　フランスの提案、私、ここへ六項目持ってきていますが、撤退を解決つけて、そしてその後でパレスチナ問題を含めて国際会議を開くようにする。だから、言われている提案、同じなんですよ。この提案ですね。だから我が党は、このフランス提案というのは道理にのっとっているから、これに従って平和解決を図るべきだということを安保理事会十五カ国に要請をしました、電報を出して。総理にも申し入れました。そしてこの提案は、安保理理事国の十五カ国中十一カ国が支持を表明しました。それから、イラクの国連大使も歓迎と言うた。それから、安保理事会に関係のない、例えばヨーロッパのドイツやイタリーやベルギーなんかも賛成と言いました。アラブ諸国も、サウジやエジプトも賛成だ、こういう意思表明をしていたのです。だから、これが安保理事会で決議されたら、理事会の決議になったら、これは平和解決への大きな道を開くというときだったのですが、ところがアメリカは、このフランス提案をリンケージだと言うて難癖つけて、拒否したんですよ。リンケージだとはっきり言ったでしょう。リンケージでないものをリンケージだと言ってそれで拒否をして、決議をしないままで、もう期限が来たら十数時間で戦争に突入した。だから、これは私たちは、急ぎ過ぎなんだ、もっとそこで努力をすべきじゃなかったかということを主張しているのであって、急ぎ過ぎであったというのは違うという趣旨のことを言われましたけれども、これはアメリカの高官でさえそういうふうに指摘しているぐらいであります。
　私は、フランス提案が安保理でまとまれば、今の事態とは違って、イラクのフセイン大統領をさらに追い込んで、平和的解決へ大きく局面を転回することができたのではないかというふうに、この歴史的な事実をやっぱりはっきりと認めて問題解決の方向に進まなきゃいけないというふうに我々は考えておるのであります。朝の総理の御答弁を聞きまして、そう思っておりますので、申し上げておきます。
　本論に入ってまいりますが、九十億ドルの性格の問題ですが、これはアメリカの戦費分担であって、総理の言う平和協力行動に対する応分の分担というような何のことかさっぱりわからぬものじゃないんだということを私たちは思っています。憲法上外国の軍隊の戦費を負担するというようなことは断じて許されないという考えに立っておるわけであります。
　それで、九十億ドルの支出の仕方について北米局長に聞きたいのですが、これは、日本から支出をするのは湾岸平和基金へ支出をする、それで湾岸平和基金からアメリカの分はアメリカの防衛協力基金に入れる、そしてそれが国防長官の権限で支出がされる、そういうことだと思うのですが、間違いありませんか。
○松浦（晃）政府委員　基本的な資金の流れについて申し上げますと、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして湾岸平和基金に日本政府から払い込みます。それから具体的な要請を運営委員会で関係国政府から受けまして、それを審査の上決定いたしまして、その上で関係国政府が指定する口座に払い込むというメカニズムになっております。
○東中委員　アメリカはどうです。アメリカの防衛協力基金に入るんだということをあなたこの前も答弁したんじゃないですか。そうでしょう。
○松浦（晃）政府委員　アメリカについて申し上げますと、アメリカが指定する口座というのは財務省の口座でございまして、これは先生が御指摘の口座でございます。そこに、日本政府が払い込みました湾岸平和基金から払い込むということになります。
○東中委員　それで、財務省につくられておる防衛協力基金とか防衛協力会計とかいうことが言われておりますけれども、北米局長、この会計、基金は、いつ、何という名前の法律によって設定されたのですか。
○松浦（晃）政府委員　今の先生御指摘のディフェンス・コオペレーション・アカウントは昨年の十月一日に成立しておりまして、アメリカのパブリックロー一〇─四〇三でございます。
○東中委員　アメリカのＰＬ一〇一の四〇三という法律であって、その法律の名前は砂漠の盾作戦のための追加歳出法、こう言われておるのですが、そうじゃございませんか。
○松浦（晃）政府委員　法律の名称でございますけれども、これは今私が申し上げましたパブリックロー一〇一─四〇三でございます。その文章の中に砂漠の盾、つまりオペレーション・デザート・シールドに言及がございます。
○東中委員　普通、局長が認めましたように、砂漠の盾作戦のための追加歳出法と言われているアメリカの公法一〇一の四〇三号によって設置されているのです。ここに入れられたものは何にどのように支出をするのかということがこの関連の法律で決まっておりますけれども、それを明らかにしてください。
○松浦（晃）政府委員　この法律によりますと、この基金の支出に当たりましては、アメリカ議会の歳出権限によらなければいけない。つまり、アメリカ議会から歳出権限を事前に与えておらなければいけないということが一つと、それからまた、各国からの寄附の利用に当たりましては、寄贈者から付された条件につき議会に通報する義務を有するということになっております。
○東中委員　そういうふうに問題をごまかすようなことを言うのはやめなさいよ。
　はっきり申し上げましょう。この基金に対しては、砂漠の盾作戦といえば中東、沿岸戦争をやっているあの作戦ですよね、それの追加。それの資金を外国政府または国際機関から寄附なり寄贈なりをもらう。それはここへ入れるんだ。どこから来ているかといったら、サウジからは例えば百三十五億ドル、それからクウェートからは百三十五億ドル、そしてドイツからは五十五億ドル、日本からは九十億ドルか少し減るか、とにかくそういうものを入れようということになっているんです。そして、何に使うのかといったら、その作戦に使うんだ。ところが、作戦遂行のための経費ですから、だから軍に何でも使うたらいいのかというたらそうはいかないので、アメリカも一九九一年度の国防予算権限法、一九九一年度国防予算歳出法、ここで予算化されておる経費があります。それは本来の軍事費、軍事予算ですね。ところが、この基金へやる分は米軍の人件費に使ってはいけない、及び主要兵器システムの購入に使ってはいけない。だから、航空母艦や戦車、そういう兵器の新たな購入にこの外国からもらったやつを使ってはいかぬ。それから、もし人件費に使うとすれば、アメリカ軍が外国からもらった金で雇われているような格好になるからそれはいかぬということになっています。それ以外の砂漠の盾作戦、そのうちの一部である砂漠のあらし作戦、それの費用に使うんだ、こういうふうに全部の法律を整理したらはっきり書いてあるんです。その中身は何かといえば、燃料、輸送、装備の補給、整備及び装備の購入、基地の運用、部隊の維持、作戦行動を行うそういうものは全部ここから出すんだ、こういうふうになっているんですよ。これはまさに戦費そのものじゃないですか。そこへ入れるんでしょうが。そうじゃないのか。
○松浦（晃）政府委員　先生お手持ちの法律の第ｈ項をぜひごらんいただきたいと思いますが、ここには先ほど私が申し上げました寄附者の条件について言及がございまして、「寄贈者より付された条件を議会に通報しなければならない。」ということになっているということを御指摘申し上げたいと思います。
　これをさらに敷衍して申し上げれば、これは総理が繰り返しおっしゃっておりますように、日本政府の考えを踏まえてこれを従来の十九億ドルについて申し上げれば、湾岸平和基金の運営委員会で資金協力の対象は輸送関連経費にするということを決めております。したがいまして、アメリカとの関係におきまして資金協力を提供するのはあくまでも輸送関連経費に限定されるということでございまして、アメリカの政府の方から輸送関連経費にこれこれの資金を要するということで湾岸平和基金に要請があり、それを受けて湾岸平和基金で決定を行い、そしてその結果についてまた湾岸平和基金に報告があるということでございまして、今私が申し上げましたこの第ｈ項の点はまさにそういうメカニズムを裏づけているものでございます。
○東中委員　湾岸平和基金からそういう条件がつけられたということをアメリカはその規定に基づいて報告をしているんですか。いつどういう報告をアメリカの議会ですかにしていますか。
○松浦（晃）政府委員　最初に申し上げたように、今先生は議会に対する報告のことに言及されましたが、この法律を引用しますと、確かに各四半期ごとに寄附財産について議会に報告するということになっておりますが、私どもが承知している限り、現時点ではまだ議会に対する報告は行政府からは行われていないと承知しております。ただ、私が先ほど申し上げました報告というのは、この湾岸平和基金に対する報告でございまして、十九億ドルのうちアメリカに関しまして資金協力として輸送関連経費に使ったものに関しましては随時報告を受けるということになっておりまして、まだ全部についてではございませんけれども、一部報告を受けております。その報告は、これこれしかじかの輸送関連経費に使ったという報告を運営委員会にしておりまして、運営委員会から私どもはその報告を受けております。
○東中委員　その会計帳簿上の計算がどうあろうとそんなことは問題にならないのです。この基金へ入るのは、先ほど言いましたように百三十五億ドル、サウジとクウェート、そしてドイツが五十五億、それから日本は九十億というふうに予想をして、そしてブッシュ大統領は二月四日の予算教書で、この砂漠の盾作戦の経費として百五十億ドルの補正予算を措置をとるということを言うていますね。だから、それだけ全部足して今のあの砂漠の戦争をやっていくんでしょう。だから日本は九十、アメリカは百五十、会計へ入ったらこの金はこっちだ、この金は大砲だ、そんなばかなことできますか。ここに書いてあるように明らかにこれはもう砂漠の盾作戦経費に充てる。文字どおりこれは経費じゃありませんか。これが作戦経費でないというふうなことを言うたって、会計へ入っていくのは皆そうなんですよ。サウジは戦いをやっているでしょう。だから言葉だけでこれが経費でないなんというようなことを言うのは、これはもう許されない。
　総理、政治的評価を平和回復行動と言うのはそれはいいですよ、性格を。しかし、平和回復行動ということでやっているのは武力の行使だということは、これはもうはっきりしているでしょう。アメリカが国連に報告をした。アメリカが国連に報
告したあの一月十六日に、アメリカ時間で十六日に報告したときには、はっきりと軍事行動、ミリタリーアクションというふうに言うていますよ、この作戦行動は。そして先ほどの話にもありましたように、砂漠の盾作戦というのは戦争である、ウオーであるということはベーカー国務長官も一般教書の中でも使うています。それに対する経費、その何分の一かということで入っていることはもう明白じゃありませんか。そういう外国のための、外国の、アメリカの戦費を、九十億ドルもの膨大な経費を出す、憲法上断じて許せぬ。これは結局戦争に参加することになるということであります。こういうことは許されない。これは予算から削除すべきだというふうに思いますが、どうでしょう。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の報告に関しましてもう一言つけ足さしていただきたいと思いますけれども、今までの十九億ドルのうちアメリカに対しましては千五百八十・六億円支出ないし契約をしておりますが、そのうち千百三十三億円が資金協力として輸送関連経費、これは具体的には運営委員会の決定に従いまして、航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費ということになっておりますが、これに充てるということでアメリカに支出しております。それに関しましては先ほど私申し上げましたように、全部ではございませんけれども、これこれしかじかの輸送関連経費に充てたという報告をアメリカ政府から運営委員会に行われておりまして、それにつきまして、私どもも運営委員会から報告を受けているということを改めて申し上げたいと思います。したがいまして、先生が申されたような形で使われているわけではなくて、きちんと日本政府が当初意図した、そして湾岸平和基金の運営委員会が決めました形態で使われているということを改めて申し上げたいと思います。
　それからもう一つの形態の物資協力がございますけれども、これは物で提供しておりますので、これは四百八十三・五億円でございまして、これは水関連等で、物で提供しているということでございます。
　改めて申し上げたいと思います。
○東中委員　総理は今十九億ドルについて報告があったとかなかったとか言っておるだけのことであって、これから出される九十億ドルはアメリカが百五十億ドル、日本は九十億ドル、戦っているサウジは百三十五億ドル、同じ基金へ入れるのです。そして砂漠のあらし作戦を遂行していくんだ。その金のうちのどれをどこへ使うておるか、そんなことを輸送だと言っても、核兵器を輸送するのも輸送ですね。戦術核を使うかもしれない、それの輸送に使うのですか。それならいいというのですか。どっちにしても戦費に使っているということは明白じゃないですか。これくらいはっきりしておるものを、まさに言葉でごまかそう、これはもう国民が承知しないですよ。これははっきりしてもらわないと困る。
○海部内閣総理大臣　第一幕、第二幕というものがあってから第三幕が起こるんですけれども、この問題の本質、第一幕でだれが何やったかという。イラクがクウェートへ攻め込んだのは侵略戦争ですよ。しかし、今第三幕になって第二幕の努力が終わって、どうしても決議をしてもイラクが反省しないから、だからそれに対する国連の共同の武力の行使であって、日本はそれを支持するという立場をとったのは、今後の世界は力によって相手の国を併合、侵略することはいけないというこの考え方を支持しておるわけでありますから、平和の破壊はもとへ戻さなきゃならぬ。五カ月以上のいろいろな努力によって行われたこと、その結果の武力行使でありますから、だから日本は、平和回復活動を行っておる二十八に上る多国籍軍の平和回復活動に対して、力でお役に立つことはできませんから、応分の支出をして、そして協力をする、そういうことですよ。
○東中委員　武力活動に対する武力行為をやっている、武力行使をやっているということを言われました。国連のと言われたけれども、あれは国連じゃなくてアメリカ中心の多国籍軍の武力行為に対する協力だということが言われているわけです。それを平和回復活動でないとは、私、一つも言うてないのですよ。むしろ平和的に侵略者イラクを追い詰めて、そして侵略をやめさせようというのが国連の六百六十一号、二号の決議じゃありませんか。そういう線でやるべきことを急いでやった、急いで戦争をやったら、今度はそれに協力をしていく、戦費が非常に大きくなる、これはいかぬということを言っているのであります。そういうことで時間をとっても困ります。次に移ります。
　もう一つ言いましょう。この九十億ドルの積算の根拠について、これもまた判を押したように総理と大蔵大臣は同じことばかり言っている。これは国民が──趣旨が同じようなことばっかり言っておる。だから、私は角度を変えて聞きたい。
　あの多国籍軍に対して協力をするのについて、一番最初に海部内閣が決めた貢献策というのは、八月二十九日の夜でしたね。そのときは、どれだけの金額を支援するのか、拠出するのかということについては大蔵省、外務省、いろいろ検討したけれども、よう決めなかったでしょう。そして、ブッシュ大統領に返事をしたですね。連絡をした。その後、その日徹夜で作業をして、日本では明くる日の朝、アメリカでは同じ日の二十九日の夜です。十億ドルというのを出したじやないですか。この間まで、八月二日から八月の二十九日まで金額が出せなかったのが、夜を徹して十億という数字が出るんですよ。そして、それについては、九月の七日の日に中山外務大臣は衆議院の外務委員会で、この十億ドルというのは三月までの拠出金だということを答弁していますよ。それを過ぎたら、まだ紛争が続いておればどうなるかわからぬという趣旨の答弁をしています。私、会議録を見てきました。ところが、その日にブレイディ長官が来たのでしょう。そうしたら、それから一週間たったら今度は多国籍軍への支援が一遍に倍になったじゃないですか。追加十億ドル。そのほか周辺国に二十億ドル、ぼーんと変わったじゃないですか。それはどういう積算の根拠なんですか。それも同じことですか。それから四カ月ほどたったら、去年の十二月にその十億ドルについて予算措置がとられた。それから一カ月そこそこで今度は九十億ドルというのが、追加するんだと出てきたのでしょう。なぜ九十億になるんですか、なぜ十億じゃないんですか、なぜ五十億じゃないんですか、九十億なんですかと、その積算の根拠を何ぼ聞いても、要するに国際的責務だとか抽象的なことばかり言っておるわけでしょう。これで国民が納得すると思いますか。本当に茶番劇ですよ。だれが考えたって、どうして一晩でぽっと十億が出る、二週間たったらそれが四十億になる、そして二十億の四倍半また追加をやるんだ、それでそれはいつまでだと言ったら、わからない、四月になったらまた今度はそれの倍になるかもしれない、こんなことを根拠もなしにできますか。なぜそういうことになるのかといえば、その戦争をやるのはアメリカで、日本は何の決定権もないんだから。やる者自体でも戦費というのはなかなか試算できないのです。ところが、戦争をやることについて何の権限もない、何の相談にもあずからない、規模も何にもわからないのが、起こった事態に応じて負担していくからこういうことになるのでしょう。言えないのでしょう。私は、こういうむちゃくちゃなことは断じて許せぬと思うのです。
　だから、なぜ八月二十九日は金額を示せなくて、明くる日になったら十億になって、そして二週間たったら四十億になって、そして今度さらに九十億追加するようになぜなったのか、その説明をしてください。
○橋本国務大臣　端的に御説明をしろと仰せられますならば、クウェートを侵略したイラクがそのまま居座っているからであります。これが問題の根源であり、そして今日まで国際連合が努力に努力を重ね、加盟諸国が努力に努力を重ねた中で、今委員の御指摘の中で私が疑問に思いましたのは、そのイラクが占領してそのまま居座っている間のクウェートの人々というのがどういう状況に
あるかということが御議論の中にございませんでした。私は、一番気の毒なのは、みずから一つの国として生きていたクウェートという国が大国イラクというものの侵略を受け、それを世界じゅうの国々が批判を加えてもそのまま居座り、五カ月以上の日にちが経過したということであります。そして多国籍軍がこのクウェートからイラクを追い出すために確かに現在武力行使をいたしております。
　そして、今委員は数字数字と言われましたが、むしろ、戦費、戦略あるいは戦闘そのものの相談を日本が受ける立場になかったこと、それは私は幸せだと思っております。我々は、まさに平和回復のための努力に対し資金協力をいたしておりますが、日本が戦闘にみずから参加する状況でなかったこと、それは委員の御評価にはないのでしょうか。そして、その積算と言われますけれども、どこかの国からきちんとした積算を突きつけられてそれを支払うような状態にないことを、日本自身の判断でこの資金協力が行えることを我々はむしろ感謝すべきではないでしょうか。委員の御質問に対する直接の答えにはなりませんが、私は今伺っておりまして、まさにそのような感じを持っております。
○東中委員　大蔵大臣みずから言われているのですから、直接の答えにならぬというお答えをされたわけですから。私は直接の答えを求めているわけであります。それはできないんですよ。できないんだ。直接の答えはできませんとあなたが今おっしゃったから、私そう言っているわけです。問題は、イラクの侵略をやめさせる、撤退をさせる。それは世界の世論で、経済封鎖でやっていこう、経済制裁でやっていこうということでいろいろ努力をしてきた。私たちもそのために努力してきた。十分成果が上がってきたという、アメリカの中でもそういう評価があるじゃないですか。あの開戦に入ったのはわずか五票差でしょう、上院で。あれ、反対だと言ったら行かないのでしょう。それに何にもなしに無条件に協力をしているということは、これは許されない、こういうことであります。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。
　これは、本会議の、避難民の自衛隊機の輸送、派遣の問題でありますが、これは最初に言われたのは、先ほどもありましたが、一月の十七日の日に総理が湾岸戦争が始まったのに際しての談話を言われた。その中に、閣議で了承された談話に書いていないところで、つけ加えて、輸送協力として、被災民の輸送については、人道的な立場から、民間航空会社に要請しますとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じて、自衛隊機の使用を検討したい、検討もいたします、こういうふうに言われた。
　それが次の段階で、一月十八日の本会議では「避難民の移送という人道的かつ非軍事的な分野においては、安全確保を前提として民間航空会社に要請を行うこととするとともに、」ここまでは私たちも大いにやらなければいかぬことだと思います。「ほかに方法がない場合には、必要に応じ、自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討する」、これは、民間機じゃなくて、ほかに方法がないという場合のことで検討する、こう言われました。これは本会議場。
　一月二十五日の本会議の施政方針演説では、「民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととしました。」こう言われました。
　そこでお伺いしたいのですけれども、ほかに方法がない場合あるいは民間機が活用されないような状況、そういう状況があって初めて自衛隊機の派遣という問題が起こるのだということのようでございますね。ほかにも、防衛庁長官は五日の日のここでの答弁で、民間機によることができないという状況の場合にやるんだ、こういうふうに言われました。外務大臣は、民間機の活用ができないという状況に立ち至った場合のみ自衛隊の派遣を考えるんだ。
　そこでお伺いしたいのですが、民間機の活用ができないような状況に立ち至っている場所があるのですか、現在あの湾岸地域で。それをお伺いしたいのです。
○村岡国務大臣　国際航空運送協会、ＩＡＴＡからの情報によりますと、現在例えばヨルダンのアンマン空港、シリアのダマスカス空港については、民間の航空会社は全面的に運航停止の状況でありまして、例外としてヨルダンのロイヤル・ヨルダン航空、シリアのシリア航空が臨時的に運航しているのみと聞いております。
　以上であります。
○東中委員　そうすると、そのヨルダンの空港というのは、空港が民間空港ですね。ロイヤル・ヨルダン航空、民間機が入っていますね。民間機が入っているんだから、民間航空機によることができないという状況ではないということになるわけですね。
○村岡国務大臣　ベトナムあるいはタイ人の千四十六名、日本航空あるいは全日空にお願いをしてカイロから避難民を救済したことは御承知のとおりでございますが、この民間航空機、我が国の民間の場合は、第一番に安全の確保、こういうものが条件になっておりまして、以上、先ほど述べたような日本航空及び全日本空輸は、他の民間航空会社が運航していないアンマン、ダマスカスなどの危険地域の運航は、運航の安全が保障されないので、それらの地域への運航はできないといたしておりまして、政府といたしましても、民間航空会社に対しそのような運航についての協力を要請することはできないと考えております。
　以上でございます。
○東中委員　そうしますと、民間機の活用ができないという状況に立ち至っているアンマン、これはなぜそうなっているのですか。危ないからですか。どうして民間機が入れないのですか。そのどうしても入れない、民間機が入れない状態になっておるときに、自衛隊は、Ｃ１３０にしろＹＳ１１にしろそこへ今度は軍用機として入っていくのだというのですか。民間機は危なくて行けない、そういう状態になったら自衛隊は軍用機として行くんだ、そういうことですか、防衛庁長官。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　民間機が活用できない状況というのはいろいろな観点があろうと思います。危険の度合いであるとか付保の困難性、保険を掛ける困難性であるとか、そういったもろもろの状況を総合的に判断いたしまして民間機が活用できない場合、こういうことでございます。
○東中委員　時間が来ましたからやめます。ただ、実際に民間機が動いているのに、日本の民間機は安全が確保できないということで行かないと言えば、もう自衛隊機を今度は送るんだ。自衛隊機は行って危なくないのか、一層危ないじゃないか、そのことだけを指摘して、そういうことは憲法上も許されないだけじゃなしに……
○渡部委員長　時間が参りました。
○東中委員　政令でやったということもけしからぬことでありますが、あわせて許されないことだということを申し上げておきます。
○中野委員　戦争がいっときも早く終わることを全世界の人が願っている、このことに変わりはないと思います。問題は、その戦争を終わらせる方法であります。そのことを中心に、なお具体的な各論については、私に割り当てられました時間は四十分でございます、具体論を詰める時間がございませんから、むしろ政府の政治姿勢を中心にしてお尋ねを申し上げたいと思います。
　国連における武力行使、いわゆる平和回復のための武力行使について設定された時間切れ一月十五日を迎えたときに、ロカール・フランス首相、先ほど来フランスの提案がたびたび評価をされておりますが、その提案をしたフランスのロカール首相はこう申しました。フランス提案が実現できなかったそのすべての責任は、フランスの和平案に
反対した米国にあるのではなく、対話へのあらゆる申し出を拒んだイラクにある、こう申しました。十七日、武力行使が始まりました段階でデクエヤル国連事務総長は、この多国籍軍の行動は国連決議の範囲内である、こう申しました。二月八日、ミッテラン・フランス大統領はテレビ演説で、多国籍軍が介入しなかったら、二、三年後ないしは四年後に第三次世界大戦を誘発するような紛争が生じていただろう、こう申しております。すなわち、今回の多国籍軍による平和回復への行動は平和のための行動である、より大きな戦争を引き起こさないための、未然にそれを防止するためのやむにやまれぬ行動であるということを、あの内外で評価をされる和平案を提案したフランスみずからがそう申しているわけであります。そのことを私どもはしっかりとまず基本に据えなければ、あらゆる議論がかみ合わないということになるであろうと思います。
　果たしてクウェート侵攻をしたイラク・フセイン大統領の目的は何だったのか。それはアラブの大義なのか、単なるみずからの野望を実現せんがためであるのか。またイラク軍がなしたクウェートにおける数々の残虐な行為、すなわち青年を殺し、婦人が凌辱され、保育箱の中にいた赤ちゃんたちが引きずり出されて何百人と殺されるという、そしてその行動をとった人たちが今なおクウェートに駐留しているという現実、その中から、人道的に、また国家の存亡をかけて、そしてまた国際平和のために全世界の人々が何らかの行動をとること、しかもそれは効果的な行動をとることは、人類の一つの責務であると言わざるを得ないと思います。そのことについて、日本政府としても厳然たる姿勢を保ちながら、国民に対して、また国際社会に対して、いかなるごまかしを言うのでもなく、堂々とそのあるべき姿について御説明されることが肝要かと思うのでございます。まずその基本姿勢について総理にお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　今湾岸で起こっております問題の発端が昨年八月二日のイラクによるクウェートの侵略、併合であったことは、これは何人も認めることであり、そのようなことを許すということは、これからの新しい世界の平和の枠組みの中において、これを許して放置しておいてはいけない問題であるというので、国連が累次にわたる決議を行ったことも御指摘のとおりであります。そしてまた国連の決議によって、六百七十八号という決議が行われて、平和の破壊というのをこれ以上許してはいけないし、同時に、二十八にも及ぶ国が平和回復活動のために多国籍軍と言われるものに参加をして、それぞれの国の経済の事情や、同時にたくさんの出費や、今日に至っては犠牲を伴いながら国際社会の平和回復のために活動を続けておるという事実に対しては、日本は、力でお役に立つことができない国です、したがって、その平和回復活動のためにできる限りの協力を許される範囲ですべきだというのが政府の基本的な態度である、立場であるということは繰り返しここで申し上げたとおりでございますし、また、この問題を根本にさかのぼって考えますと、日本国の憲法にも、やはり正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると憲法第九条はそれをまず書いておるわけでありまして、そういった正義と秩序を基調とした平和をあの湾岸地域に取り戻してくれるように、国連の決議に従って行われておる平和回復活動というものはぜひ一日も早く成功させたいというのが私どもの願いでなければなりません。これをもしだめだということになるならば、侵略されても我慢しておれということになってきます。何をやってもいけないということは、それは平和主義というよりもむしろ無責任主義になるのではないかと私は考えておりますから、公正な平和が一日も早く湾岸に戻るために、局面打開できるのはイラクですから、フセイン大統領の決断によってクウェートからの撤退、それに従って国連の決議というものが実効性を持つということ、その行動を起こすということ、それを日本政府としては強く求めておるところであります。
○中野委員　戦争は始まりました。戦争は始まったその瞬間から終わりを考えなければならないと思います。終わるためにはどうしたらいいのか。単に即時停戦を唱えるだけで耳をかしてくれる相手ではない。ならば我々は具体的な停戦へのプログラムを持たなければならない。そのためには、残念ながら硬軟両様の構えが必要でありましょう。最善の方法は外交交渉による平和的解決であります。しかし、先ほどロカール首相の言葉などを引用いたしましたけれども、それに耳をかさない相手に対して、しかも残虐な行為を続けている相手に対してとちれる行動は、残念ながら次善の策としてこの国連決議に基づいて多国籍軍がとった行動以外になかったであろうと思います。もとより目的が目的でありますから、当然手段も選ぶべきであります。核兵器の使用や、また残虐な行為をこちらもするということであっては断じてなりません。その注意は常に日本政府としてもまた多国籍軍の皆さんに呼びかける必要があるであろうと思います。
　さてそこで、軍事行動をとりつつも、その軍事行動の効果とあわせながら常に外交交渉が行われて初めて平和が一日も早く訪れるということになるはずであります。同時にまた、中近東の状態はなかなかに難しゅうございます。政治的に民主主義が進んでいる国ばかりとは言えません。むしろそうではないと言われる国々の方が多いという状況。しかし、アラブのプライド、民族自決の原則、国際社会への影響、そしてもっと広く言えば、中近東のみならず世界の国々の利害と思惑の複雑な交錯の中で、これは例えが悪いかもしれませんが、イラクが弱くなってそのかわりに相対的にイランの方が強くなってもいいのかという声さえ聞かれるような交錯した情勢の中で、日本がいかなる方法をもって中近東の人々に平和をもたらすためにお役に立つかというプログラムをまた日本なりに持たなければならないと思います。即時停戦、即時終戦を唱えることは結構でありますけれども、その世界じゅうの人々の声を背景にしつつも政治家は具体的な提言と行動をとらなければなりません。日本として現段階においていかにあるべきか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　昨日、中山外務大臣に、イラクの駐日大使を呼んで今まで何回も伝えております日本政府の考え方をさらに本国に率直に伝えるように要請するとともに、また明日は国連の安保理事会で日本も発言を求めて意見を述べる、そういった表向きのいろいろな外交努力、さらには、裏とは言いませんが、水面下においてもいろいろな外交努力、現地の人脈やいろいろな努力を通じて日本政府の意向というものを繰り返し伝え続けてまいりましたが、結果として、イラクがそれに対して何ら態度で反省を示していない、国連の決議を現段階で受けようとしていない、いないどころかすべての人類が非常に恐怖感を覚えるようなあの原油を海に大量に押し流す、この環境破壊に対しては、どのような考え方であんなことをするんだろうか、あるいはクウェート侵略、併合がいけないということはもう百も承知ですが、何ら直接の関係のないイスラエルに引き続いて無差別でミサイル攻撃を続けるということも、国際法上も人道上もこれは許されない、非難に値する蛮行だと私は受けとめております。
　そういったときにどのようなことをしたらいいのか、これは多国籍軍に参加していない日本としては、これは多国籍軍の武力行使というものが一日も早く国連決議の実効性を確保して終結することを願うわけでありますから、それに対する応分の資金協力をしなければならぬというのは政治的な立場を明らかにした我が国としてはなすべきことだと受けとめて、それは今やっておることであります。
　それからもう一つ、委員が二番目におっしゃったこと、すなわち戦争が始まった途端に終わったことを考えていかなきゃならぬ、日本は何考えておるかということでありますが、当面直ちに手をつけなきゃならぬと思うことは、あの地域の各国の戦後の経済の復興あるいは再建に対する協力ではないかと思います。特に、今当事国になってし
まった侵略者であるイラクとも日本は長い間経済技術協力の関係がございました。現に、去年の八月二日の侵略が始まる直前まで日本は経済の、混合借款のその続きをどうするかとか、それまでの七千億円に近い債権債務関係で、日本が債権ですけれども、それをどう解決していくかとか、いろいろな話もしておったくらいですから、これは戦後の復興あるいは経済協力には、原則に従った局面打開と解決の道にイラクが入ってくればという条件つきで経済を再構築する用意はありますということは、これはメッセージとして伝えてあります。周辺の国々にはいろいろな立場で協力をしていかなきゃならぬことはわかっておりますから、それがまずやるべき第一だと思います。
　もう一つは、先ほど少し触れましたが、いまだ経験したことのない海に大量の原油の垂れ流しというのは、あのテレビに映る鳥の姿を見て感傷的にかわいそうだなと思うのみならず、あれが及ぼす人類に与える環境破壊の影響というものはどうなるだろうか．はかり知れないことがありますから、これは国際会議を持って、世界の知見や技術をもってこれに立ち向かっていかなきゃなりません。環境庁長官にＯＥＣＤの閣僚会議に急遽行ってこいと言って参加をさせてそれらの問題について話したのも、この原油問題については、戦争が終わっても今でもすぐ始めなきゃならぬ大切な問題だと考え、我が国としては、オイルフェンスを送るとか淡水化装置のいろいろな問題について技術情報を提供するとか努力をしております。
　中長期の問題はあと二つございます。一つは、中東問題の恒久和平のためにパレスチナ問題を含んでアラブ・イスラエル問題の解決をしなければならない。もう一つは、今度の原因をつくったのは大量破壊兵器の無責任な移転やその他によってイラクを強くし過ぎたという反省も出ておるという御指摘があるように、そうだと思いますから、あの地域の平和のために武器輸出あるいは大量破壊兵器、そういったものについての取り扱いを国連を通じて積極的に日本は努力をしていかなければならぬことである、こう考えております。