Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　それはあるいは一つの示唆であるかもしれませんけれども、およそアメリカの制度にしばしばございますのは、かなり損得というのでございましょうか、こうすれば有利だ、したがってという、そういうインセンティブな与え方、裁判にもございますですね、プリーバーゲニングのような、そういったようなことがどうもそのまま我が国になじむのかどうか。我が国の国民の考え方は、やはりいいことはいい、悪いことは悪い、みんな平等だ。取引をするということにつきまして、国民はどうも必ずしもなじまないんじゃないかということもございますから、一つの御示唆だとは思いますけれども、そういう点も考えなければいけないかと思います。
○安倍（基）委員　これと関連しまして、総合課税という方に持っていったような場合には、いわゆる損益通算というか、その辺のことをどうお考えか。
　と申しますのは、今までのいわば申告した、あるいは調査で要するに捕まったという場合に、私いろいろケースを聞いてみますと、ある年にとてももうかって、次の年にべらぼうに損をしたというようなときに損益通算ができない。これはさっきアメリカの例がございましたけれども、ほかの国あたりは大体損益通算の規定があるわけです。この辺についてどうお考えになるか。これから先の話でございましょうけれども、総合課税に持っていったときの考え方としてどうお考えになるか、大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　その点はまことに全部これからのことでございますが、時系列的な通算、繰り越し、繰り延べというような問題と、今度は所得の中で、これはキャピタルゲインとキャピタルロスが通算になることは恐らく普通に考えまして当然かと存じますが、もしネットにマイナスがございますときに、その他の所得との関連がどうなるかというようなことも理屈としてはございますわけですね。といったようなこと、これは全部これからの問題で、まだ何にもそういうあたりを検討しておらないと存じます。
○安倍（基）委員　他の所得との通算というよりは、いわばキャピタルゲイン、ロスの時系列的な通算というのを大体ほかの国はやっておると思います。今アメリカの例もありましたように、ほかの国においてもそういうことが行われている。私はその辺はこれから総合課税に移行したときの大きな問題点かと思いますけれども、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○水野（勝）政府委員　大臣から申し述べておりますように、まさにすべてこれからの検討課題でございますが、横でございましても縦でございましても、通算したり繰り越しをしたりするということは、それは把握体制が適切に確立されているということが前提なわけでございます。もしそうでございませんと、益の方はすべてほかの形態が選ばれ、損失だけが総合課税とされてほかのロスと通算され、あるいはほかの所得と合算され、あるいはそれが翌年以降に繰り越されていくということでは、これは不適切な結果を招くわけでございます。やはり益があり、損があり、その益も損もそれぞれ適切に把握されている場合におきまして、初めて横の通算、縦の繰り越しという問題に結びつくのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の改正案では、横は、キャピタルゲインとロスとの間は通算は結構でございますけれども、ほかの所得とは通算しない、また縦の通算もしないということでお願いをしておるわけでございます。そうした把握体制がそれになじむものが出てまいりますれば、ただいまのような御指摘の点は検討課題に当然なってくる問題であろうかと思います。
○安倍（基）委員　もちろん今の把握体制の問題やら、さっきのカード制の問題とも絡まりますけれども、この点は私、いろいろ現実に接してみますと大きな問題ではないかと思うのでございます。
　次に、今まで同僚議員からインサイダー取引とかいろいろな話が出ましたけれども、最近特にリクルート問題に関連して、一体管理体制がどうなんだということで、私も大蔵出身でございますから、この点、証券というものが、金融の一つであって、いろいろ銀行とか、金融全体のつながりがきちっとしなくちゃいけないという意味で、一つの省の中にあるのはいいと思いますけれども、反面、どうもアメリカのＳＥＣのようなものをつくった方がきちっとするのではないかという議論も生じております。
　特に今度のいわば事件に関連して、どうなんだというような議論もだんだんと出てくるのじゃないか。この点皆さんがどう考えていらっしゃるか。これからのいわば証券行政をやる上において、きのうもきょうもいろいろ、一体なっておらぬのではないか、もっともっときちっとすべきではないかということと関連いたしまして、ＳＥＣと似たような制度についての声が非常に出てくる。これについてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　そのお話はしばしば話題になるわけでございますけれども、一般的に考えまして、私としましては現在のように行財政改革を推進しておりますこの段階で、これはメリットがあるであろうということは想像ができますけれども、そういう大きなものを新たに設けることはどうであろうか。我が国の証券会社はアメリカの場合と違いまして免許制で、かなり数も少なく、また徐々にではございますが、いわば資質的にも向上しておりますし、また、たくさんはおりませんが、本省にも財務局にも必要最小限の監督機能はあると考えておりますものですから、大きなものを設けることは今としては、さあいかがなものであろうか、私自身が実はそういう気持ちでおります。
○安倍（基）委員　これは行財政改革ということで処理できる問題ではないな。むしろ中立性というか公正さというか、そういう話になってくるので、私はこのＳＥＣを今つくれ、こう無理に言っているわけではないのでございますけれども、今度のような問題をきちっと処理をしないと、そういうＳＥＣ的なものじゃないときちっとやれないのではないかというような声も上がってくるのではないかなと思います。この点総理のお考えはいかがでございますか。
○竹下内閣総理大臣　基本的にはただいま大蔵大臣からお答えがあったとおりだと私も思います。
　そもそも論でもございませんけれども、大体、例えば税法上の問題から見ても、昭和二十五年度税制の際、いわゆる有価証券等の譲渡所得課税というものは原則課税であって、それが二十八年に原則非課税になりましたとき、いろいろな経済情勢があったと思うのでございますけれども、結局いわゆる企業の資本調達のための市場としての役割というものから、いわば投資家の投資機関としての役割へだんだん変貌していったではないか。当時のインフレとかそういう問題もあったと思います。
　それといま一つは、譲渡所得そのものの把握が難しいということもあったから非課税になったと思うのでございますが、そこで、五十、二十、三十、十二万株でございましたか、というようなものがそれでもあって、が、まだいわゆる創業者利得はその条項を適用せずというような時代からずっと経過していきますと、本当にがらがらぽんにして、がらがらぽんという言葉は余りいいんじゃございませんが、いわゆる本当に証取審の方へどんと持ち込む時期だなという感じは、私自身も率直に持っております。したがって、いわば証取審は小委員会をたくさんつくらなければいかぬなと思うぐらい大きな荷物を背負われたから、この辺で本格的ないわゆる資金市場としての、そしていま一つは、投資家の投資先としての機能を調和させていくためのいろいろな課題がここで議論されていかなければならない歴史的経過をたどって今日に至ったな、こういう感じを非常に深くしております。
　そのときに今おっしゃいましたいわゆるＳＥＣの問題、要はやはりディスクロージャーの問題についての監視といいますのか、そういう体制を本当に考えなければいかぬなということは私自身の考えにもあるわけです。今限られた人員、機構の中で一生懸命対応しておりますが、それについてこの辺をもっと拡充すべきだという意見であるとすれば、私もそれはよく理解できます。が、新たにＳＥＣのような、大機構でございますね、それをつくってやるというような考えは、そこにまで立ち及んだことは私はございません。今のディスクロージャーが公正に行われることが、国民にあるいは投資家に理解できるような体制を強化していく、指導する立場、監督というよりは、監視というよりはあるいは指導の方がいいかもしれませんが、そういうのを強化していく方向というのは考えてもいいのではないかなという感じはかねてから本当は持っておりました。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、いろいろな問題をめぐりまして、公正であり、厳しくあるべきだ、インサイダー取引につきましてもいろいろな面につきましても。そういった意味では、若干中立的な方がいいのではないかというような議論も当然出てくるのでございまして、ただ反面、この証券と金融というのは非常に絡まってきておりますから、これがまた一つの機構の中にある方がいいという考え方もございます。しかし、いずれにいたしましても、そういった規制というか監督というか、そういう内部規制を厳しくするということがないと、これはやはり中立的な組織にすべきだなという声はほうはいとして上がってくると思いますので、この点いわば規制についてはきちっとした態度をとっていただきたいと思います。いかがでございますか。
○竹下内閣総理大臣　あるいは正確には専門家の言葉をかりた方がいいかとも思いますが、今おっしゃった趣旨そのものは、私にも十分理解できることであります。
○安倍（基）委員　時間もございませんから次に、この前私、土地税制をいろいろお聞きいたしました。もっともほかの問題を取り上げたものですから、こちらが一方的にまくし立てるだけで、そちらの御意見を十分承らなかった状況で来ております。
　そこで、私がきのう指摘いたしましたように、不公平税制の一番大きいのは土地じゃないか。しかもそれは税制のみならず、いわば所得再配分の面で大きな問題になっている。一時期土地が狂乱するということで、価格を監視するとか随分いろいろなことの手は打たれましたけれども、どうも基本的な解決はされていない。この自民党の回答にも、土地基本法の制定というような言い方をしております。この土地基本法で、私もちょっと概要を見たのですけれども、総論はいろいろあるけれどもどうも各論が余りないな、これで一体どういうことをしようとしているのかなということが非常に疑問なのでございまして、国土庁長官の御説明を承りたいと思います。
○内海国務大臣　先生御指摘のように、まだ基本法は検討に入ったというところでございまして、中身の具体的な問題についてはこれから論議を重ねていってまとめよう、また野党のさきの国会に御提案になっておられる基本法等も参考にしながら、また各界の有識者のお集まりもいただいて、いろいろとお知恵を拝借しながら詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、その具体的な方向といたしましては、土地に関する基本理念の明確化、国、地方公共団体及び国民が土地に関する基本理念に従う責務があることの明確化、土地に関する諸施策についての展開方向の明確化、こういった三点を大きな課題といたしまして御検討いただいておる。
　先生も御指摘のように、基本法というのが余りはっきりしないというお話でございますが、何にいたしましても基本法でございますので、余り細部にわたってぴたっと当てはめてしまうというのも、これからの論議の中でどう落ちつくかわかりませんけれども、今のところはそういった三項目の大きな課題に向かっていろいろ御議論を賜って詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○安倍（基）委員　私はきのうの議論で、例えば土地に大きなビルを建てる、それに対していろいろな経費もかかる、そういった経費が全部サラリーマンの税金で賄われるということになると、これは土地を買いさえすれば利益を得るという話になる。一方、売るときにはえらい高額の税がかかる。基本的にはむしろ保有税を引き上げて、譲渡もしくは相続を下げて、長期間にわたって税を取るという方が土地の需給にとってはいいのではないか、この点についてどう考えるかということを私一方的に話したのでございますけれども、国土庁長官また経済企画庁長官、これは国民経済的にどういう影響を及ぼすだろうという、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
○内海国務大臣　先生御指摘の保有税の問題でございますが、土地を単に保有しておるということによって税を余計かけるというような制度というものは、あるいは取引が行われて、実際にそれによって利益を得たという場合ですと別な意味での税がございますので、ただ持っておるというだけで税金をかけるのについては、相当議論のあるところだろうと思います。
　企業等につきましては、逆に追い出し税ではないかというような御議論もありますし、また小さい小売商店等につきましては、周りの地価が上がったからおまえのところは固定資産税も上げるぞ、相続税も上げるぞというようなことになっても、そういう地価の高い付近にある小売商店もそこで商売やっていられないというようなことにもなりますので、この税の問題につきましては、私ども土地に関することを担当しておる者といたしましては、保有税というのは余り厳しくかけるということは追い出し税にもなるし、また弱い小売商店の経営者に対しましても、そこで商売していられないというような大変な事情も出てくるということも考えますと、これは慎重に考えていかなければならない問題だ、こう考えております。
○中尾国務大臣　先生の御指摘のとおり、経済問題を扱っておりますると、いろいろと御質問の中で、多様化している中で一番大きな問題といいますのは、豊かさがどのように経済として国民生活に直結するのか、こういう問題点であろうと思います。なかんずく土地の問題は、御指摘のとおりその中で一番大きなファクターである、こうも申せるかと思います。
　そういう点では、私ども本年の五月でございましたが、閣議決定でいたしました新経済五カ年計画「世界とともに生きる日本」という中においても、特に今後とも土地の取引の適正化というものを推進していくことが一番であるということをつとに強く述べておるわけでございます。なかんずく、その中で一番関係の深い点、保有税の問題等を含めましての問題点として、お答えになるかどうかと思いますのは、まず第一には都心部及びその周辺部というものにおける土地の高度利用化の適応性、推進、これがまず第一点であろう。第二点は、国公有地における良質な住宅を建設するその方向への推進。あるいは第三点は、良質な新市街地域の計画的な発展。第四点は、東京などを含めました大都市地域のまさに市街化区域内の農地についての宅地利用への推進。あるいは第五番目といたしまして、御指摘の、企業等が保有する低未利用地の活用の推進というようなことが諸点であろうかな、このように考えるものでございます。
　したがいまして、この問題点は、御指摘の土地保有税のあり方についての検討を余儀なくされるわけでございますから、これは鋭意前向きに努力をして検討し続けていかなければならぬ、このように考えるものでございます。
○安倍（基）委員　私は、国土庁長官のお答えを聞いてちょっと意外な感を受けたのです。というのは、私がお聞きしたのは、土地保有税をむしろ引き上げて譲渡を安くする、その方が需給関係をバランスさせるのじゃないか。確かに都会のど真ん中にいる小売商あたりが、保有税を上げられると困るなとおっしゃることも一面でございますけれども、都会のど真ん中におって非常に利便を得ているという人々は、むしろその土地を高度利用して、そこに何人かが集まってビルを建てるなりなんなりしてそこにいて、そこで収益を上げるような形で利用すべきなのであって、一方において遠くから交通費を払って通う膨大なサラリーマンがいるわけですから、私はそこの点が、国土庁長官たるものがそのような認識ではいささかこれはおかしいのではないかな。
　私は、そこで、この間建設大臣もおられたときに、もっと容積率を上げて高度利用できるようにしなさい、ただ保有税だけを上げて高度利用もできない形で保有させることはだめだ、容積率を上げて高度利用させれば、小売商の方もビルの中に入って、あるいは二階、三階を貸すこともできる、収益を上げることができる。私は、国土庁長官がそうやって保有税を上げると大変だというような認識に立っておられては、国土問題、土地問題は解決しないのじゃないかと思います。
　これは私がこの前不公平税制の議論の中で提示した問題でございまして、まさに土地問題こそ非常に重要な問題になってきている。私は何も追い出し税をと言うのじゃないのですよ。もっと高度利用のための考えを持たなくちゃいかぬということです。それとともに、例えば容積率、建ぺい率などの問題につきましても、単に地方自治体に任せるのじゃなくて、むしろ国土庁あるいは政府が主導権を握って、東京都内の一級地は容積率を上げるなり、あるいは住宅だけじゃない、商業地域にするなり、東京だけじゃないのでございますけれども、メガロポリスにおいてもそういうリーダーシップを持たなければいかぬ。そこがむしろ大事なのじゃないかと思います。
　私は今の需要供給について、いわば保有税と譲渡税との関係、むしろ譲渡税を安くして保有税を上げて、しかもそのかわりに容積率を高めたり高度利用を促進させる、そういう総合的な施策があって初めて土地問題が解決すると思うのでございますけれども、重ねて国土庁長官を責めるのはあれでございますから、総理大臣のお考えをお伺いしましょう。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる容積率というものを上げて土地の利用効果を高からしめていって、そしてむしろ保有税の方を高くして譲渡所得の方を低くしていく、こういう議論、それを一番強烈にやりましたのは承継税制問題のときであったと思います。そのときには、銀座四丁目のげた屋はどうするか、こういう話から出たと思うのであります。げた屋はげた屋で立派にやって、二階を住宅にして、三階以上は他の店舗等に供すればいいじゃないか、そういう議論を随分いたしました。しかし、そこに基本的にございましたのは、それを一つのインセンティブを与えるという意味ならば理解できるが、強制するとか誘導していくというそのことに対して大変な困難があるじゃないかな、こんなような議論であったというふうに記憶しておるところでございます。
　したがって、何しろアメリカの二十六分の一しか面積はありませんし、平らなところは七十七分の一しかなしでございますから、そういうところで土地の利用ということを図るためのまず基本的な物の考え方というものを、国土庁長官のもとで懇談会をおつくりになって今議論していただいておる。そういうところから恐らく税制の問題も——税制を懇談会で議論するわけじゃございませんが、税制問題の問題点についても選び出されていくのじゃないかな、こういう印象を持ってお話をお聞きしておりました。
○安倍（基）委員　私が土地問題に非常にこだわるのは、簡単に申しまするならば、資金が結局、例えばマル優廃止、そうすると預金の方はちょっとシュリンクする。株式の方もキャピタルゲイン課税という話になってくると、相当資金が土地の方へまた流れ込んでくる可能性もあるわけです。土地税制が、あるいは土地に対する態度がこのままでありますと、またぞろ大規模な資金が土地へ流れ込んできて土地の騰貴をもたらすかもしれない。でありますから、土地税制を、特に保有関係の税を地方税だけに任しておいていいのかどうかという問題があるわけです。
　私はそれ以外に、この前は土地が騰貴すると地方自治体だけに金が入って、メガロポリスだけに入って、国に入ってこないという話をいたしました。それに対して総理も、それは今後検討すべき課題だと言われました。財源問題もそうでございます。土地問題の解決、今の大きな資金の流れが、株あるいは預金というところにいろいろ規制を加えてくると、その反面、膨大な資金が土地に流れ込む可能性がある、ブラックボックスになる可能性がある。そこで私はしきりと土地問題のことを取り上げて、これがまた所得の不公平を生んでくる、土地の値上がりというものが公共投資の関数であるということもお話ししたわけでございます。その面で、私はこの不公平税制の一番大きな問題点として土地問題を取り上げているわけです。
　今、総理ちょっと本を読んでおられますけれども、この点、土地基本法というのは各論なしのいわば総論だけ、逆にいろいろ言われるのですけれども、今度の税問題については総論なしの各論というようなことも言われております。もっともっと基本的な論議があるのじゃないかと言われておりますけれども、何かこの土地基本法というのが各論なしの総論、今度の税法審議が総論なしの各論だけというような感じが非常にするのでございまして、もっともっと私はこの税制改正について総論的な議論をしなくちゃいかぬ。その中で地方税と国税の関係、あるいは保有税と譲渡税の関係ということをもっともっと洗い出して議論すべきじゃないかと思うのです。
　この点、時間もございませんから、きのう自治大臣の御意見もお聞きしましたが、もう一遍この問題を総理が考え直してもらえないか。しかも土地政策について総合的な考え方、税金も含めれば規制問題も含める。単に首都機能の移転だけじゃなくて、そういった面の考慮をすべきではないか。あとほかにも聞きたい不公平税制の問題がいろいろございますけれども、この問題が解決しないで——国税と地方税のバリアの問題もございました。境界の問題もございました。これこそが我々もっともっと焦点を置いていくべきものじゃないかと思います。いかがでございますか。
○竹下内閣総理大臣　後半の部分の御意見があればこそ、土地対策の特別委員会等が自主的に、どの党が言い出したということもなく、この衆参両院にできて、そうして、あれは公民でございましたか、ちょっと記憶しておりませんが、基本法概要というのも私も読ましていただきました。そういうものが出てきて、それが雰囲気を醸成し、そうしてこの基本法というものに本格的に取り組んでいかなければいかぬということから、懇談会というものができてきたという経過だろうと思うわけでございます。したがって、そういう議論の中から、この税制の問題にいたしましても、また高度利用の立場から言われますところの各種規制の緩和の問題でございますとか、そういうものが具体的に政治課題として上っていくというような順序を通っていくんではないかなと思います。
　ただ、いわば地方税と国税というような問題については、これはトタで議論するのはなかなか大きな問題ですけれども、いずれにせよ、それは税制全体の中で今後とも検討を続けていくべき課題ではあるというふうに思っております。
○安倍（基）委員　わずか二つの項目の不公平税制で終わりましたけれども、我々が出した十項目一つ一つ問題点がたくさんあるわけでございます。私はその中で、きょうはもっともっとやろうかと思っておりましたけれども、時間が短いものですからこの二つに限定しましたけれども、私が持ち出しておりますこの土地の問題と申しますものが基本的な問題として横たわっている。今度の消費税の関連で、今まで我が国にあった目に見えない規制というか、その結果生じてくるところの問題点、例えば今の容積率の問題とか、あるいは土地のいわば商業地域、住宅地域の区分の問題とか、そういう縛りがいろいろなことに今影響している。あるいは地方財政、国の財政、どの部分を国がやり、どの部分を地方がやるという一つの規制というか、仕組みというのがいろいろな問題を持ち上げている。それを洗いざらいに議論していかないと本当の意味の税制改革にはならない。直接税制に関係ないように見えますけれども、その基礎にある社会の仕組みというか構造と申しますか、それにいわばメスを入れる時期じゃないかと思うのでございます。
　最後に、ちょっと私の考えについての御感想を総理からお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　土地問題というのが内政上の大きな課題であって、いろいろな宿命的な環境の中にあっても、今後、今御指摘のような基本的な問題からこれを議論していかなければならぬというお考え方には私も賛成でございます。
○海部委員長代理　これにて安倍基雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　まず総理、総理の秘書の株の取得問題から伺いたいと思っております。
　我が党が発表いたしましたドゥ・ベストの所有株の譲渡先リストの中の多賀谷氏それから式場氏は、江副氏からコスモス株の譲渡の話を持ちかけられたというふうに言っております。江副氏も病床質問で、御本人たちがそう言っているとすればそのとおりと言うしかないと言って、認めております。ドゥ・ベストのみならず、ビッグウエイ、エターナルフォーチュンなどのトンネル会社で、江副氏自身あるいは事実上江副氏による譲渡という疑いがますます強まっております。既に五十二万株がそういうトンネル会社から江副氏に還流しているという報道もなされております。
　そういうことですから、総理はリクルート関係者から話があったとだけ言っておられますけれども、江副氏ではないかという疑惑は、総理が否定をされてはおりますけれども消すことができません。総理がリクルート関係者がだれだということを言って、その人とリクルートないし江副氏との関係を明らかにしなければ、この疑惑は解明されないというふうに私は思いますが、総理はどうお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　どなたかの御質問に対しまして、江副氏ではないということを報告を受けておるということは申し上げました。それから、確かにリクルート関係者の方であったと思う、が、軽々に自分が正確な記憶を呼び戻さないままにお答えすることは、これは迷惑を与えることにもなりますということで、それから、いわゆる約定書みたいなものがあるような関係のことではないと。そのとおりだろうと思って、せいぜい記憶を呼び戻してもらいたいという話をしておるということでございます。
○松本（善）委員　周りがほとんど江副氏から還流をされて、江副氏がいろいろやっているということがますますふえてきているものですから、そうでないと言うならそうでないということがきちっと出ないと、やはり江副氏か江副氏の指示を受けただれかかというようなことの疑問はどうしても残るのですよ。だから、そういう認識で青木秘書にもちゃんと早く思い出さして、ここに御報告をするという御意思があるかどうかということをお聞きしているわけであります。
○竹下内閣総理大臣　青木氏本人はそんな気持ちでおるだろうと私も思います。ただ私も、参議院でございましたか、上田さんがこの会社じゃないかなどと言われたことがありまして、そんなことは言うもんじゃないと冗談でお答えしておきましたが、単なる予測でこれじゃないかと言われても、本当は困るなと思っております。
○松本（善）委員　予測ではなくてやはり反証がないと、ほかはみんなずっと江副氏がやっているという報道が次々と出てきていますから、そのことを申し上げているわけであります。
　宮澤大蔵大臣、昨日私は東中議員の質問を傍聴しておりましたけれども、宮澤大蔵大臣は、自分は知らない、株の取引はしていないと言い張るだけで、私から見ますと全く説得力がない答弁であったように思います。あなたの答弁については連日各紙に不信の投書が載っております。若干紹介いたしますと、「いくら気色ばんでみても、みる人はあきれあわれむのみ。」これはきょうの朝日です。それから「宮澤ファンだったが全く裏切られた思い」これは十八日の読売です。「秘書がもしほんとうに「独断専行」したとすれば、政治家本人の無能さを示すものにほかならない。」これは十八日の毎日です。宮澤派の閣僚経験者の中でも、「こうなったら、宮澤さんがさらに明確に答弁をするか、服部氏が出るのか、判断を求められる」と言っている人があるということがきょうの読売新聞に報道されております。
　私は昨日のやりとりの中で、宮澤大蔵大臣がお答えになっていない点に限って伺おうと思います。
　なぜ河合氏が自分の名義で売らなかったんだろうか。自分の名前で売れば、宮澤大蔵大臣秘書官、河合氏のリクルート株取得という衝撃的な報道はなかったんです。ここから始まったんですからね。なかったんです。問題は公然化しなかったんです。服部氏のところへ売買通知書を取りに行って、服部の銀行口座を開いて、売却益を受け取るというような面倒なことをする必要もなかったんですね。証券局長も河合の名でもちろん売れるという、これは当然のことですけれども、答弁をしました。なぜこんなことをしたのかということは、合理的に考えれば何としても不思議なんです。そこをあなたが御答弁にならないと、これは解明されないんです。なぜそうなったのか、お答えいただきたい。
○宮澤国務大臣　それはちょっと私にわかりませんけれども、河合では取引がもともとできない、こういうことがもとにあったのじゃございませんか。
○松本（善）委員　そんなことは全然ないです。それは、買うときは大蔵大臣の名前でなければだめだというのはわかりますよ。だけれども、売るときは何も大蔵大臣の名前でなくたって売れるんですよ。だからわざわざ、当たり前のことだけれども証券局長にきのう答弁してもらったんですよ。これはもう全然筋が通らないですよ。あなたが河合に聞けばいいんじゃないですか。河合氏に聞いて答えればいいんですよ。それをやらないでいて、きのうあれだけ問題になって追及されて、あなたもう四苦八苦していたんだから、電話をかけて、河合氏にどうだったんだと聞いて答弁するのが当たり前なんです。それを幾ら身に覚えがないと言ったって、それでは絶対だめだと思うのですよ。それを何でおやりになりませんか。
○宮澤国務大臣　私には正確には申し上げられませんけれども、実は答えはそんなに難しくないんだろうと思いますのは、私の名前で株は取得したんでございますが、この間も申し上げました取引の通知等は服部あてに行われるようにしたというのは、ここで河合にしてしまったんではいかぬわけでございますから——何でとおっしゃいますが、名前を借りた意味がなくなるのではございませんか。
○松本（善）委員　それは全然違うんです。買うときはわかりますよ。だけれども、売るときは何も大蔵大臣の秘書官の名前を使わなくたって、売れるのは当たり前なんですよ。それで自分のところへ利益を取ろうと思ってやったわけでしょう。それは全然説得力ゼロですね。あなたはぜひそれがわかるようにしようと思われるならば、河合氏に直接確かめて、ここへ答弁される必要があると思います。
　それからもう一つは、服部秘書官に株の取引に名義を貸すという大事なことを含めて、大蔵大臣という重大な職責の名義を人に使わせてよいという権限を与えていたのかどうか、これもお答えになってないんです。これを答えていただきたい。河合氏にはそういう権限があったのかどうか——河合じゃない、服部ですね。
○宮澤国務大臣　昨日も申し上げましたけれども、私は株の取引というのをしない人間なものでございますから、そういう権限を従来与える必要もありませんでしたし、そういう話もしたことはございません。ただ大変に長いこと、三十年余り秘書をやってもらっておりましたから、大抵のことは私のかわりにやっておりました。それはお互いのいわば何と申しますか、信頼関係とでも申しますのでしょうか、今度こういうことになったのは大変残念でございましたが、やはりお互い秘書を使っておりますと、かわりに行動してもらうということはごくごくあることじゃないかと思います。
○松本（善）委員　そうすると、権限は与えてなかったけれども、服部氏の行為は結局最終的には追認したということになるのですか。
○宮澤国務大臣　私どもが秘書を使いますとき、権限とかいう考えでは使っておりません。
○松本（善）委員　私は、大蔵大臣というこの名前を貸すというようなことは、そんな軽々しいことでは絶対にないというふうに思います。
　もう一つ伺いたいのは、河合氏はリクルートのだれにどういうふうに言って株を取得したのか、この点の質問については、全くわからないというふうにお答えになっただけです。これも河合氏を呼んで聞けばすぐわかることなんです。竹下総理についても、私は先ほどちょっと御質問したように、まだ解明しなければならぬことがたくさんあると思いますけれども、青木氏から直接聞いて、売買約定書も見ておられるわけでしょう。なぜあなたはそれと同じようなことをなさらないのですか。なぜ河合氏にこれだけ国会で大問題になっていることを直接お聞きになったり、売買約定書を見るということをなさらないのか、伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　その点は前にも何度もお答えをいたしておりまして、服部を通じまして、譲り渡し人でございますか、どこかということを聞きまして、御本人に記憶がないのでございます。それで、約定書は二年も前のことでございますので、これはもう見当たらない、こういうことでございます。
○松本（善）委員　大蔵大臣、しかしこれは非常に大事な問題ですよ。河合氏は、大蔵大臣でなければ取得できない、普通の人では取得できないという株ですね、しかも店頭登録直前で値上がり確実な非公開株を取得したわけですね。譲渡した人間は、取引の相手は宮澤大蔵大臣だと思っているわけでしょう。だから何らかの便宜を図ってもらえると思ったかもしれません。あるいは証券取引の監督官庁の大臣だから、わいろを贈るという認識だったかもしれません。河合はわいろを要求するようなことを言ったかもしれません。それはもちろんあくまで疑惑ですけれども、あなたが河合氏や服部氏の責任を追及するという立場をとらないのならば、こういうことを容認したということにもなりかねない。どういうことをやったんだということをきちっと調べて、そしておかしなことをやっていれば、それはだめだ、幾ら秘書との間でもだめだという毅然たる態度をとるというのが当然じゃないだろうか。
　それをやらなかったら私は、公の立場で仕事をしている大蔵大臣として、それは長いこと使っている秘書のことだからといって、そういう公の立場を捨てていったら大変なことになると思うのですよ。これはそういうことになる性質だから、私どもはちゃんとあなたが直接河合氏に会って調べるべきだ、そしてそれを報告すべきだと思っているのです。あなたはどう思いますか、そういう問題について。あなたが告発したりなんかするなら別ですよ。そうでなくて、これは容認するというんならそういう問題に発展する。
○宮澤国務大臣　私は面識がございませんものですから、長い間知り合っております服部を通じまして事実を聞きまして、それは逐一申し上げてございます。ただいま申し上げましたようなことはないと存じますが、いずれにしてもこれは大変うかつなことであった、これは恐縮に存じております。
○松本（善）委員　面識がないといっても、同じ派閥の増岡さんの秘書をやった人でしょう。選挙のときには広島で、参議院にも出られたから応援もされたことがあるんじゃないかと思うのですよ、私は。そういうこともあるんじゃないか。仮に面識がなかったとしても、やはり国政上国会でこれだけ問題になっていれば、面識のない人からも事情を聞くというのは当然でしょう。大蔵大臣としての国政運営にかかわることであれば、面識のない人だって幾らだって聞くでしょう。私たち国会議員だって聞きますよ。それを面識がないからといって全部服部に任しておいて、そういう重大なことをあなた直接お確かめにならないで——竹下さんはちゃんと自分でやっておられるのですよ。私はあなたがむしろ積極的に、私のことが信用してもらえないならば、服部やあるいは河合を証人として喚問をしてここで事実を聞いてくれと、積極的に言われるのが当たり前だと思うのですが、どう思いますか。
○宮澤国務大臣　一番確かな信ずべき方法で聞きまして、それを御報告いたしておるわけでございます。
○松本（善）委員　それはもう私どもだけでなくて、先ほど投書を紹介いたしましたように、国民だれも納得しないですよ。私はこれについては服部、河合、菅原各氏の証人喚問をどうしてもやらなければならぬということでかねがね要求しておりますけれども、委員長、お計らいをいただきたいというふうに思います。
　次に、総理のリクルート問題についての認識をちょっとお聞きしたいのです。
　といいますのは、この問題は始まったころから今になってきますと、非常に大きないろんな発展があります。総理やそれから宮澤大蔵大臣も、大体これは純粋な経済取引だという立場で、せいぜい政治倫理の問題だということで答弁をしてこられました。しかし、これはやはり間違っていると思うのです。というのは二つの事情が出てきた。
　一つは強制捜査の開始であります。これは直接には楢崎議員に対する贈賄の申し込みということでありますけれども、なぜ質問に手心を加えてもらわねばならなかったのか。それは非公開株の譲渡に何らかの不正があったということである。純粋な経済取引だったら、それはもう楢崎さんに贈賄工作をする必要はなかったわけですよ。
　もう一つは江副氏の発言ですよ。彼は、言えばばつの悪い人、やめねばならない人が出る、刑事罰を受けても言わない、こういうふうに言ったということですね。これは純粋な経済取引だったらあり得ないことです。刑事罰を受けても言わない、何か不正があるからこそそういうことになってくるわけだ。これはいずれも、リクルートコスモスの非公開株の譲渡が純粋な経済取引として行われたという前提が崩れたということではないかと思うのです。言うならば、政治倫理の問題にとどまらないで、リクルートに関する株の取引がもちろんすべて違法だということではありませんよ、この中にはやはり違法なものがあり得るということになってきたんだと思うのですよ。これは根本的にリクルート問題についての認識を変えなければならぬと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　せいぜい政治倫理の問題だというふうに思ったことは一度もございません。やはり政治倫理の問題こそ私どもが一番心していなきゃいかぬことだというふうに、まず基本認識として、そこにございます。
　四つに分けて申し上げております。すなわち、この問題は証取法上の問題が一つある。それから税法上の問題がある。それから刑法上の問題。そうして政治倫理あるいは道徳的責任とでも申しましょうか、それがある。
　しかし、私自身絶えず申しておりますように、私どもとしてはやはりこの政治倫理綱領というのを反復したつもりで、よしんばそれが経済行為であっても、厳粛に受けとむべきであるということを初めから今日も一番重視しておるところでございます。
○松本（善）委員　総理、四つの問題点とよく言われますけれども、事実を解明する中では、政治倫理の問題も、刑事事件になる問題とこれは截然と初めから区別はできないですね。事実を解明していく中で、これは政治倫理の問題、これは違法な問題、あるいは証券取引法違反の問題も出てくるかもしれません。初めから四つの問題が分かれているわけじゃなくて、やはり事実関係が明らかになる中で、私申し上げていることは、このリクルート問題という大きな、私は構造的な汚職というふうに思いますけれども、疑獄ではないかと思いますけれども、これは政治倫理の問題も大変大事な問題ですけれども、単にというのは、違法な問題をはらんでいないというニュアンスで、純粋な経済取引だということを盛んに言われたように私が思うものですから、そうではないのじゃないか、やはり違法な問題があり得るんだ、強制捜査が起こってきたりなにかをするという今の時点で考えるならば、そういう問題として認識さるべきではないかということを伺っておるのであります。
○竹下内閣総理大臣　この問題は四つの点から解明されるべきものであろうということを申し上げ、なかんずく政治に携わる者として、政治倫理というものを私は強調してきたつもりでございます。
○松本（善）委員　では、もう少し解明して申し上げようと思います。
　この問題は、最初は五十九年十二月に川崎の小松助役、それから森喜朗元文部大臣、森田前日経社長ら七十六人に非公開株が譲渡された問題として考えられておりました。しかし、今やその程度のものでないことが明らかになってきた。構造的疑獄の様相を示してきたわけであります。
　六十年四月に第三者割り当て増資が約七百万株なされて、ドゥ・ベスト、ビツグウエイ、エターナルフォーチュン、ワールドサービスなど約六十万株が六十一年七月から九月にかけてリクルートに還流して、いわばこれらの会社をトンネル会社として、広く政官界にばらまかれた疑いが極めて濃厚になってきたわけであります。ドゥ・ベストのリストの九名には、総理、中曽根前総理、安倍幹事長の秘書、それから宮澤大蔵大臣本人、加藤前労働次官、ＮＴＴの役員の重要人物が含まれております。労働省の官房長の答弁では、各層各界の信用すべき人に譲渡するという話だった。江副氏が初め言っていた安定株主づくりとか決算対策などというのは全く関係のない問題になってきた。江副氏は譲渡者は計百四十人だと語っているということが報道されておりますが、そうすると、七十六人と差し引きしますと、六十四人が決算対策などと無関係に非公開株の譲渡を受けているということになるのですよ。
　なぜこのように広範に株がばらまかれたかという理由ですね。リクルート側の意図が重大な関心事になってきたのだと思うのです。時期も値上がり確実な店頭登録直前です。江副氏の病床質問では、半数がファーストファイナンスから資金を借りたということも明らかになってきました。楢崎氏への贈賄工作のきっかけも、政界二十数人のリストからだということも報道をされております。わいろ性が本当に極めて高いということがだんだん明らかになってきたのじゃないか。
　そういう点で言いますと、リクルート事件の全容を、総理大臣でもあり、それから与党自民党の総裁でもある政治家として、やはり日本の政治については、あるいは社会については最高の責任を負わなければならない人として、私はこの全容を解明する責任があるのじゃないか。その点については総理はいかがお考えになっているか、お聞きしたいと思うのであります。
○竹下内閣総理大臣　私が松本さんのおっしゃった構図のもとで、その全容を解明する自信もございません。私は、やはりこうした問題の起きてきた原因とでも申しますか、そういうところからこれを分析すると、先ほど申し上げた四つの点があるではないか。したがって、最もみずからに言い聞かせなければならないことは、政治倫理そのものの問題だというふうに思っております。
○松本（善）委員　事実が解明された後四つの分野から見るということ、これはいいですよ。いいですけれども、やはり事実がどんどん発展しているのですよ。その発展を総理大臣としては正確に見ながら、この問題の重大性を認識してもらわなければならないのではないかというふうに私は思います。
　すぐ卑近な問題で申し上げますと、ドゥ・ベスト九人のリストのうち、安倍幹事長の清水秘書の名義の一万七千株のうち一万五千株、ドゥ・ベストから二千株ということですが、これはどこから来たのだろうかという疑問も残っています。それから、中曽根前総理の筑比地秘書は二万三千株取得したということだが、そのうちの一万三千株はどこから取得したものなのか。ドゥ・ベストが一万株というのがリストに出ています。そのほか渡辺政調会長の長男の喜美氏の名義の五千株、加藤六月氏の片山秘書と二番目のお嬢さんの名義の五千株、それから加藤紘一氏、塚本三郎氏、それぞれの名義の五千株の取得先が明らかになっておりません。
　財界のある幹部はこういうことを言っている。「政府の審議会メンバーには、同友会なら副代表幹事クラス以上になって初めて登用されるのが普通。江副君はヒラ幹事なのに、いきなりいろいろな公職に就いて、驚かされたものだ」また、「事情を知る文部省幹部は「江副さんを委員にしたのは、前文相だった森さんの力が大きかった。」」と語っていることがきょうの新聞で報道されています。解明するとすれば、まず自民党関係者の中で名前が出ている人たちに、事実どうだったのか、取得先はどうだったのかということを総裁としてお調べになって、やはり公表するということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　元来、公の席上で人様の名前を出しますとかいうことは、言葉は悪うございますが、率直に言って私の生きざまに全く合いません。これだけは、失礼なようですが重ねて申し上げておきます。
　そして、自由民主党の総裁として君が何か考えることはないかと、私は私として十分考えております。
○松本（善）委員　これは私的なつき合いの範囲の問題ではなくて、政党としての自浄能力の問題だと私は思うのですよ。国政にかかわっている、それは日本の国民の多くの人たちの運命にかかわることですよ。日本の社会の将来にかかわる問題ですよ。そういう立場にある、公の立場にある人間としては、いろいろな疑惑が起こるならば、それは解明をするという責任があるのだと思うのですよ。
　あなたは先ほども倫理綱領を言われましたですね。倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」というのがありますよ。それは政治家個人としても、政党の責任者としても、やはりやらなければならぬことじゃないでしょうか。今、日本じゅうでと言っても過言でないぐらい、このリクルート疑惑の問題については解明さるべきだ、だれが違法だとか責任があるとかなんとか言う前に、とにかく事実を明らかにしてほしいというのが国民の希望ですよ。自民党の総裁としてはそれを果たすべき義務があるのじゃないか。あなたの生きざまとして、それは個人とのつき合いの間でならば通用する言葉かもしれませんよ。しかし、私は一党の、しかも政権を預かる与党の責任者としては、それは通用しないのじゃないか、公の立場ということが重視をされなければならぬのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　私は、我が党の立党の精神、それに賛同して自由民主党の党員としての誇りを持って、今日みずからそういうふうに位置づけております。したがって、基本的な立場の異なる松本委員からの御指示によって物を行うべきものではなく、私自身の判断で行うべきものであるというふうに思います。
○松本（善）委員　私が指示をするとかなんとかいうようなものでは、もちろんありません。国会というのは、竹下総理と私はもちろん思想も信条も違っておりますけれども、しかしそういう立場の違う人間が一堂に会して、そしてこの問題はどうだということを議論をするのが国会ではないでしょうか。だから、やはりこういうふうにすべきではないかということを申し上げているわけでありまして、これは考え方が違うからといって、やるとかやらぬとかいう問題ではないのだというふうに私は思っております。そのことを申し上げておきます。
　もう一つ、さらにこれはもっともっと重大なんですね。強制捜査が開始をされましたけれども、この五百万円の贈賄工作のねらいは何かということなんです。ドゥ・ベストのリストにはＮＴＴの役員がニ人挙がっております。リクルートというのは、電気通信分野では、スーパーコンピューターを通信回線で結んで時間貸しをするＲＣＳ事業と、それからＮＴＴから高速ディジタル回線を借りて小口でユーザーに分配をする回線リセール事業をやっております。
　そして、ことしの三月四日付の日経新聞にはこういう記事が載っております。
　　特に二台目のクレイ機は、昨年四月末からの中曽根首相の訪米直前、デュレンバーガ
　ー氏ら米上院の議員十一人が「スーパーコンピューターの市場開放」を要求。ＮＴＴが
　急きょ購入したものだ。
　　江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、
リクルート社ですよ、リクルート社に引き渡すことを条件に、
　ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。中曽根氏側近は「リクルートは以前から導入
　を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をした」と証言する。
こういう記事が載っております。非常に重大なことですよ。捜査当局はこういう事実について関心を持っておりますか。
○根來政府委員　関心を持っているという意味になるわけでございますけれども、国会でも報道機関でもいろいろ言われていますから、検察庁としてもそれは当然目に入っておることだと思います。
○松本（善）委員　重大な捜査の端緒として重視をしてほしいということを要望をしておきます。
　それから、なぜこの時期にリクルート側が一たん第三者割り当てをしたものを急に返させたのか、これも大きな疑問なんですね。何か政界工作でもやる必要があったのかというような疑問も出てきます。ビツグウエイとかエターナルフォーチュンは、いずれもこの時期に急にとにかく返せということを言ってきたと言っています。それは六十一年の九月ですが、六十一年十月はたまたま中曽根前首相の任期切れの時期なんです。実際には衆参同時選挙で総裁任期が一年延びるけれども、これがなければ後継総裁争いの山場とぶつかっているということを朝日新聞が昨日の新聞で指摘をしております。
　宮澤大蔵大臣が宏池会の代表になられたのもこの時期であります。新自由クラブが解党して復帰をするということもこの年の八月に決まっている。各派閥が新自由クラブの代議士工作を展開をしていた時期であります。この九月の十日には、料亭「吉兆」で小杉代議士が江副氏立ち会いのもとで、中曽根氏と藤波孝生氏と会っていることも八六年の十月五日のサンデー毎日で報道されているところであります。こうした疑問が公然とマスコミから提起をされているのです。こうした背景を持った事件なんですね。
　楢崎議員への贈賄事件を詳しく報道した日本テレビは、自民党の閣僚経験者である有力議員が楢崎議員の部屋を訪れ、事実を暴露するそうだが何とかやめてほしい、国会が大変になると言ってきたということを報道をいたしました。これも重大なことだと思います。捜査当局はこうした背景にも関心を持っておりますか。
○根來政府委員　先ほどお答え申し上げたとおり、いろいろ報道とか国会の御議論は拝聴しておりますから、当然見ていると思います。
○松本（善）委員　これも重大な捜査の資料として重視をされることを要望をしておきます。
　それから、総理、我が党の発表いたしましたドゥ・ベストの所有株の譲渡先リストの中の総理と中曽根前総理と安倍幹事長は秘書名義であります。江副氏はマスコミに対するインタビューで、政治家の家族、秘書とはつき合いがないということを言っております。なぜ秘書名義の株の取引が行われたのか。この三人の方の秘書は、それぞれ議員本人の政治資金を扱っている人であります。取引をした方は政治家本人に譲渡をしたと思っているかもしれません。取引をした人とその意図を、こういうふうに大きくなってきたら、解明される必要があるのではないか。そう思いませんか、竹下総理。
○竹下内閣総理大臣　元来、公の場で、お互い国会の構成員として、人様の名前を出してあげつらうということに対しては、私はお答えはしたくないというそもそもの心境でございます。私自身は私自身の問題として私なりに調査もいたしましょうし、私なりに処すべきこともあろうかと思います。
○松本（善）委員　私は、そういうことで済まない問題になってきているということを今るる総理に申し上げているわけであります。
　予算委員会で、江副氏が中曽根内閣のときに教育課程審議会の委員になった、税制調査会の特別委員になった、あるいは臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員になった、大学審議会の委員になった、この関連を私は質問をいたしました。
　しかし、さらにＮＴＴ問題、先ほど申しましたように極めて具体的なんです。非常に具体的です。これはロッキード以上の規模の、しかも現職総理が絡むかもしれないという重大な事件であります。これらの解明がどういうふうに進むかということは、私は日本の将来にも重大な影響があると思います。こういうことが放置をされていけば、日本の社会の中で正義というのは通らない。
　それから、昨日本会議で総理もお答えになりましたが、この問題はやはり教育にも重大な影響があるということをおっしゃったでしょう。私の部屋に陳情になるお母さん方は、こういうことがそのままふたされれば、とても子供に正しいことをやりなさいというような教育はできないと言っておられます。私は、総理大臣として、また自民党の総裁として、この解明のために渾身の力を注ぐべきではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　問題の点につきましては、それぞれの立場でこの問題について適切に対応すべきものだと考えております。
○松本（善）委員　この事件については既に強制捜査が始まっております。こういう性質の事件でありますから、私は捜査の対象がだれに及んでいこうとも、これは厳正に捜査が進められなければならないと思いますが、この点について総理と法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○林田国務大臣　御承知のように、現在楢崎議員の告発に基づきまして捜査中でございまして、いろいろな論議を踏まえまして十分厳正に、的確に捜査をしていくということでございます。
○竹下内閣総理大臣　検察当局が適切な対応をしておると、法務大臣の考え方と同じであります。
○松本（善）委員　これはもうだれに捜査が及ぼうと厳正な捜査がなさるべきである、そういう趣旨でお答えいただいたというふうに思っておりますが、同時に、やはりこの事実関係の解明は徹底的に行われなければならないというふうに思います。それは国会で今まで証人喚問の要求が、全面的に私どもも要求いたしましたし、各野党も要求をしております。この解明が国会の責務だということを考えて、委員長も処置をしてほしいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、法務大臣、証人喚問について、刑事局長は証人喚問は捜査の支障にならぬということを答えたけれども、何かきょうの記者会見では、支障になるようなことを言われたということも聞いております。私は、楢崎さんの贈賄事件については今直接捜査が進んでおると思いますけれども、今私が申しましたような非常に広範な、これは違法なものになるか、あるいは政治倫理の問題になるか、それにもならない単なる経済取引かというようなことがまだまだわからない、全容のわからない事件であります。法務大臣の言われたことは楢崎さんの事件に関してという趣旨のことであればわかりますが、きょう記者会見で言われた趣旨をお述べいただきたいと思います。
○林田国務大臣　私が述べましたことは刑事局長と大差ないわけでございます。一般論としまして国政調査権と対立するものではないということでございまして、しかしながら、現在逮捕して捜査しておるというようなものにつきましては、これは別だ、こういうようなことを申したわけでございます。
○松本（善）委員　加藤前労働次官の問題を質問しようと思ったのでございますが、ちょっとあと一分ぐらいではできませんので、これはまたの機会にしたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、自民党の委員長をやったような議員でございましても、これは職務権限明白だ、直ちに逮捕すべきだというようなことを言っておられる方もございます。
　先ほど来申し上げておりますように、この事件については本当に重大な徹底的な解明が必要な事件でありますので、私は、国会でもまた捜査当局も、この事件の徹底的な解明をすべきであるということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
○海部委員長代理　これにて松本善明君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日月曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会