Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林健太君　五月三十日の北海道新聞の報道にありましたけれども、複数の東電の幹部の皆さんが年内収束は不可能だというようなことが言われていると報道されているんですね。一号機の、今大臣御指摘いただいたように、循環注水冷却ということで大きく手法を変換せざるを得ないというような事態を迎えていて、本当に大丈夫なのか。努力目標を国民に示し続けて、先行って変更しますというようなことがあれば、被災者の皆さんがどれだけ失望するのか。現実に即した対応というのが必要なのではないかと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今もお伝えをいたしましたが、四月の十七日にあのロードマップが発表になって、一か月ごとのチェックというものを私どもは、特に政府の立場からすれば、やっぱり一か月ごとのチェックというものに重きを置いているわけでございます。
　この一か月ごとのチェックで、本当にいよいよもうあそこで目指しております期日が無理だということになれば、それはなるべく早い段階でこれは、直前になって駄目でしたということにならないようにしなければいけないということは委員御指摘のとおりでございますが、今は何とかその第一ステップ、そして第二ステップという形でそれが達成できるように努力をしているところであります。
○若林健太君　循環注水冷却に当たって、水をどんどんろ過しますよね、それによって実は高レベルの放射性廃棄物がどんどん発生するということが予想されるわけで、これの処理というのが一体どうするのか、大変問題ではないかと思っていますが、今当面、集中廃棄物処理施設などで保管をするというような対応をしているようですけれども、容量はいつまでもつんでしょうか。そしてその後、この先どういうふうにその廃棄物をする予定で考えておられるのか、教えていただければと思いますが。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、タービン建屋地下などに滞留しております汚染水、これは集中廃棄物処理施設のところに移送をしているわけでございまして、幾つか施設がございますけれども、その中にあるプロセス主建屋につきましてはかなり貯蔵が高まってきております。そういったところ以外にも、当座、汚染水を移送する場所があるわけでございまして、当面、直ちに移送する場所がなくなるということではないというふうに思ってございます。
　それで、順調にまいりますと、多少遅れましたけれども、一応あしたから循環処理システムの本格運転が始められるのではないかというところに来ているわけでございまして、そういった中で、汚染水はこの集中廃棄物処理施設に移送しつつ、そこに暫定的に貯蔵した上で、順次浄化処理して冷却のために再利用して、残りはタンクに保管する等々、そういうことで環境への流出を防ぐこととしてございます。
　その上で、残りますその廃棄物、これに関しましては当座はサイトのところで保管をしていくということで、最終的にどのように廃棄物について管理それから貯蔵をしていくのかということについては、今後の重要な検討課題というふうに認識してございます。
○若林健太君　私の質問の答えは最後の一行ぐらいのところだったんですが、前段は要りません、時間がありませんので。
　廃棄物について、現状の今の処理方法でいつまでやれるのか、そしてその後の処置をいつごろ決めようとしているのか、このことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　現在の処理方法と申しましょうか、汚染水を新たな……
○若林健太君　汚染水じゃなくて高濃度の廃棄物、ろ過した後の。
○政府参考人（寺坂信昭君）　失礼しました。
　それに関しましては、当座、保管をして置いておくということでございますけれども、その後の処理方法については今後の重要な課題ということでございまして、最終的に、どのような形でどういうふうに安全性を確保しつつ最終廃棄物そのものについて管理、保存をしていくのかということについては、まだ確定的なところには至ってございません。
○若林健太君　石川参考人、予算委員会でのお話の中で、最大の多分課題はこの高濃度の放射性廃棄物をどうするのか、これについての対応を決めること、これは非常にリスクもあるしなかなか難しい問題だという指摘がありました。
　あれからもう随分時間もたっております。そして、これからまさにろ過が始まっていけばどんどん増えていくわけですね。いつまでに決めるのか、その処理方針をそこでしっかり決めなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今お尋ねの件でございますが、まさにロードマップの二月目の見直しの中でその問題が出てくると承知をしております。
　私の方からは、やはり安全性を保って余裕のある形で、まず、先ほど委員長からお話ありましたけれども、やはりあの敷地の中に留め置くしかございませんから、留め置いた場合、やはり周りで作業をする人たちに放射線が飛散しないようにということを注意してございますので、あした恐らくその中身について発表になると思います。
○若林健太君　多くの皆さんが注目をしているところですから、早めの対応を、しっかりと方針を決めていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　六月三日になって、地震直後の三月十一日から十五日、原子力災害対策本部、福島県が測定した周辺のデータというのが公表されました。これによると、三月十二日、浪江町あるいは大熊町で放射性沃素やセシウムばかりじゃなくて、核燃料が千度以上に過熱しないと出てこないと言われている放射性物質のテルルも検出されたということが指摘されています。
　炉心溶融、先ほどのお話も実はこういったものの発表があれば、多くの皆さんが認識されるところだったのかもしれません。こんな重要な情報が発災後二か月もたって改めて出てくるというこの事態、一体どうしてこんなふうになってしまったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　実は、発災後のデータでございますけれども、これは三月の十一日から十五日の間に行われたモニタリングのデータでございますが、これはオフサイトですね、これは発電所から五キロのところのオフサイトにそのデータがございまして、オフサイトは、御承知のように三月の十五日の時点でこれは避難地域に指定をされましたので、福島県の方へ行ってしまいました。その後、二十キロ以内の立入りの禁止でございましたので立ち入ることができずに、そこに立入りをできましたのが五月の二十八日でございます。五月の二十八日にオフサイトセンターに入りまして、そしてデータを回収をしたということでありまして、そしてこの五月の二十八日にデータを回収し、整理を終了して六月三日に公表をしたということでございます。
○若林健太君　このような重要な情報が、そういった手続によって公表が遅れました。しかし、この事実そのものは既に把握されていたということなんじゃないでしょうか。
　適時適切な情報開示というのが求められていると思うんですね。世界への信用回復というのは、まずは正確な情報開示と事故原因の徹底的な検証から始まっていくというふうに思います。その点でいえば、事故発生からレベル７を認めるまで一か月、メルトダウンを認めるまで二か月というこの現状認識、誤った現状認識、しかも、そういう情報を世界に発信してしまった、そのことによって大きく国の信用を傷つけてしまった、こういうことじゃないかというふうに思います。
　まずそのことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これまでもこの原子力発電所の事故につきましては、本当に甚だしきはデータ改ざんなどということがあったことも事実であります。そういう批判がございましたので、私も今度の事故に当たっては、できるだけ正確な情報を迅速に公表するように、それから、持っているデータは、遅れた場合でもやっぱりそれは分かった時点で迅速に出すようにということを言ってきたつもりでございますが、ただ、この事故当初のデータというものにつきましては、先ほどもお話をしました、電源が喪失をしていたということもございまして、あるいはやはりこれは混乱もあったということもございましてその公表が遅れたと、特に事故当初のデータについて大変遅れたということについては大変申し訳なく思っております。
○若林健太君　失われた時はもう戻ってはまいりません。初動について多くの問題をはらみ、そして国の信用を著しく傷つける結果となってしまいました。今後、是非この事故解明、情報開示ということに対してしっかりと世界に向けて発信をしてその回復に努めていただきたいと思います。
　次のお話に移りたいと思います。
　六月十四日、ようやく閣議決定をいただいて原子力賠償支援機構法案というのが決定をされたわけであります。会期は二十二日までという、この会期末もうぎりぎりの段階でこうした重要な法案が出てくるわけですが、今後審議を与党としてどのように運ぶ予定なのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これは六月十四日閣議決定ということでございますが、これをその前段で関係閣僚、これは実は全ての閣僚が入っておりますが、そこで関係閣僚の決議ということが一つのステップとありまして、そしていよいよ国会にその法案を提出をするということで、その法案の作成作業などもございまして六月十四日に閣議決定ということに相なりました。
　おっしゃるように、国会の会期は六月の二十二日でございますから非常にこれはタイトでございますが、ただ、私どもとすれば、これは本当に今回の原子力発電所の事故によりまして被害を受けた方たちを救済をするための法律的な枠組みづくりでございますので、是非一日も早く国会で御審議をいただきたいと、そう思っております。大変厳しい、大変タイトなスケジュールであるということはもう十二分に承知をしておりまして、伏してお願いをする次第でございます。
○若林健太君　今お話があったように、閣僚懇談会で一度出て、異論が噴出をして、引っ込んで、一か月もたったと。これ、何でこんなに一か月もたってしまったんだと、率直にそういうふうに思います。
　そのことについて、そして同時に、あのとき与党内でも相当異論が出ておりました。今回提案に当たって、与党の合意はしっかり取れているんですか。このことを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のように、種々議論がございました、与党のプロジェクトチームの中で。しかし、最終的に、これは荒井聰ＰＴの座長でございますが、議論をおまとめいただきまして、そして今は与党一体となってこの法案の成立に尽くすということでございますので、その意味では与党の意思はしっかりと一つになっております。
○若林健太君　具体的な中身についてお伺いしたいと思います。
　今回の原子力賠償支援機構設立に当たっては、東電以外の電力会社も負担を強いられる、負担金を拠出すると、こういうことになっておりまして、事実上の奉加帳方式じゃないかというようなことが指摘されています。今後の原子力事故、これが大きくなるだろうということが予想される中で、負担金を他の電力会社も負担しなきゃいけないと、こういうことでありますから、この理屈からすると、この機構が設立する前の今回の福島原子力事故、これについてその賠償を東電以外の電力会社が負担するというのはちょっと筋が違うんじゃないのかと、理屈が通らないんじゃないかと、こう思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘の点につきましていろんな議論がございました。その中で、私どもは、やはりこの種の電気事業者が特に大規模な原子力発電所の事故を起こした場合の言わば互助組織と申しますか、一つの事業者だけでは賄い切れるものでない事故を起こしたときのやはり互助組織というものはかねてから必要であったんではないだろうかという考え方がございまして、その実際の設置というものが遅れてしまったわけでございますが、よく足らず前という言葉が使われますが、本来、もっと前からそういうものをつくっておくべきものが今回こういう形になってしまったという形で、過去に遡っての負担金をお願いをするということになりました。
○若林健太君　将来の原発事故に備えて、これはある意味で保険あるいは共済という意味合いで徴収をするものだと。だとすれば、原子力発電所を持っている各電力会社が負担金を拠出して共済のシステムをつくると、これはまあ分かるんですね。だとすれば、設立する前の今回のそこの事故に対応するもの、これはこの法案の中に出てくる特別負担金、これで東電がその賠償を負うという形にするべきであって、ここは正直、区分経理をしてしっかり区分することが必要なんじゃないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　そういう議論があったことも事実でございますが、今回はそういう議論を採用しなかったということでございまして、なお、付言いたしますと、この機構制度を維持運営するためのコストは全ての事業者のこれは原子力発電のコストとして手当てすることが適当であるという判断をいたしました。
○若林健太君　大臣は経済の専門家でもありますからあえてお聞きしたいと思いますが、こういうスキームにした場合、東電以外の電力会社は株主代表訴訟の対象になる可能性というのがあるんじゃないかと思うんですよね。というのは、だって何の責任もない他の電力会社が今回の賠償の責任、その負担を強いられるというようなことについて、本当にそれで株主の皆さんは理解できるのか、納得するのか、こういう問題があると思います。
　もし株主代表訴訟になったとき、そのとき国はどうするおつもりなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　これはこれから国会で御審議をいただく条文の中に書くことになろうかと思いますが、まさにそうした懸念もございますから、法律によって一般負担金ですね、各社のこの負担というものを義務付けるということになろうかと思います。
○若林健太君　ここは大変重要な論点ですので、改めてしっかり議論をしていきたいと思います。私はやはり区分経理をしてそこを明確にしていかないといけないと、こんなふうに思います。
　今回のこのスキームというのは、東電を上場会社として存続させることが前提とする、そういうスキームになっているわけですよね。しかし、無過失、無限責任を負う東電が、今はまだ賠償の金額が明らかになっていませんけれども、順にこれが明らかになって、五兆円なのか十兆円なのか、そういう巨額の負債が確実になったとき、企業とすれば当然債務として認識しなければいけないわけですね。債務超過になります。その債務超過になったのを機構が例えば出資をするというようなことになるわけですね。そうなると、実は東電は上場を維持することはできなくなってしまうんじゃないでしょうか。
　更に言えば、今回その特別負担金を求められて認定会社となると、その事業計画を全て国がチェックする、配当政策を自分で決められないような会社が開かれた証券市場の中で上場会社として維持できるんでしょうか。このスキームにはそこに大きな問題があるように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　この点もこれから国会で御審議大いにいただきたいと思っておりますが、ただ一般論として申し上げますと、上場廃止にするかどうか、あるいはなるかどうかということはまさに証券取引所が決めることでありますので、私どもとすれば、まさに今委員が指摘されました債務超過に陥らないように、これやっぱり資金繰りをしっかりとしなければいけない。必要に応じて交付国債を出していく、あるいは出資金を出していくという形での資本増強、そして資金繰りをしっかりしていくということもこの機構の果たす役割として盛り込んでございます。
○若林健太君　大臣もう御承知だと思いますけれども、債務超過を解消するために資金を供給する、それは資本注入せざるを得ないですよね。債務超過を、債務がでかくなってしまえばそれを解消するためには資本注入だと。そうすると、流動性がなくなるんですよね。それで本当に大丈夫かと。これは、このスキームの僕は基本的な抱えている問題点だと、こんなふうに思っておりまして、これはまた改めてゆっくり議論していきたいというふうに思います。
　さて、経済産業省所管の独立行政法人原子力安全基盤機構という組織があります。ここがまとめた二つの報告書がございます。ここには、今回の事故を予測するような報告がなされていたんですね。一つは、十五メートルの津波が襲来した場合、外部電源、非常用電源を含め全電源が失われ、冷却機能停止によって一〇〇％炉心が損傷するという報告書であり、もう一つは、地震によって全電源が喪失した場合、僅か一時間四十分で燃料溶解が始まり、七時間後には格納容器まで損傷し大量の放射性物質が大気に放出されると、こういう報告書が出ております。
　まさに、今回のこの事故、想定外と言われていますけれども、経産省の所管の独立行政法人は既にこういう報告書を出していたと、これが生かされなかったと。残念なことでありますけれども、これについてなぜ生かされなかったのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘のように、結果的にこの報告書が生かされなかったと、特に津波の対策ということでいえばそのとおりでございます。
○若林健太君　原子力安全委員会が決定をした発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針二十七に、電源喪失に対する設計上の考慮というのがあります。この中に書いてあるのは、長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない。非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定しなくてもよいと、こういうふうに実は安全指針に書いてある。
　班目委員長はこの点について明らかに間違いだったということを率直に認められて指針を見直していくと、こういうふうに発言されておりますが、改めて、こうした指針を作ってしまったことについての責任、それについてお伺いしたい。そして見直しのスケジュール、いつごろこれを見直すのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　確かにこの指針を作ったのはかなり前でございますけれども、米国のものを参考に作ったものと思われます。
　しかしながら、米国のものの場合にはちゃんとその外部電源の信頼性を評価してやりなさいということになっているところ、我が国の場合にはもう十分高いのでという感じでやっています。この辺りはもう本当に大変反省しなきゃいけないところだと思っております。
　したがいまして、原子力安全委員会といたしましては、今月中にもこの指針の見直しに着手いたしまして、かなり抜本的な改正になるかと思いますので、じっくりとした根本的な改正の話と別に、どんどん改正すべきところについてはその都度結論を出して改正していくという形を取っていきたいと考えているところでございます。
○若林健太君　今、原子力発電を抱えている各都道府県、大変不安に思っています。そして、この安全指針がこういう形で、結果として今回の事態、これに対して対応できていなかった、反省されておられるわけですから、早い段階で、今御指摘のように、全体をなんて待たないでどんどん変えていく、そして、立地各都道府県の皆さんを安心させるように努力をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
　そこで、先ほどの報告書の問題、そして今の安全基準の問題、今回のこの事故について、私は国はやっぱり十分責任があると思うんです。今の賠償スキームの中では千二百億の補償の範囲内でしか国は事実上お金を出しません。本当にそれでいいんでしょうか。東電がもちろん一義的に責任を負うことも必要です。しかし、国の責任は一体どうなっているのか、そのことをもっと議論しなければならないんではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、今委員御指摘の一千二百億というこの金額は、まさに国が一発電所につき一千二百億ということですから、これは今二千四百億という金額になるのかどうなのかということもございます。
　それから、今委員御指摘の点というのはございますが、ただ、今はこの原子力の被害の損害賠償法に基づく枠の中での仕組みでございますので、そういう例えば原子力の事故を収束するための資金の援助はできるのかどうなのかということも含めて、全般的な見直しの中で考えていかなければいけないものだと思っております。
○若林健太君　時間がないので、済みません。もう一つ是非お聞きしたいことがあるんです。
　原子力損害賠償に関する国際条約というのがあります。パリ条約、ウィーン条約とともに、原子力損害の補完的補償に関する条約、通称ＣＳＣというふうに言うそうですが、三系統ある。今、日本はどの条約にも加盟していないと、こういう事態でありまして、一方、今回、福島原発の事故では、残念ながら放射線の空中への飛散ですとか、あるいは汚染水の海への放出というようなことがございました。事故へのやむを得ない対応とはいえ、周辺諸国へ大変な影響を及ぼしかねない対応があったことも事実なわけであります。
　今後、責任ある賠償への取組、無原則に拡大する訴訟リスクということもあります。その備えをする必要があると思いますが、このＣＳＣ、国際条約の締結に向けて早急に検討すべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　政府としましては、原子力損害賠償に関する国際条約の必要性、課題について、これまで様々な角度から検討を行ってきております。
　原子力損害賠償に関する条約については、御指摘のとおり、パリ条約、ウィーン条約、ＣＳＣの三つの系統がございますけれども、これらの条約は例えば裁判管轄権の集中にかかわる問題とか検討すべき様々な内容を含んでございますので、このような種々の論点について、我が国にとっての利益それから不利益、これを十分に精査、検討して判断していく必要があると考えておりまして、現在関係省庁で検討中でございます。
○若林健太君　よく分からなかったんですが、検討中ということですね。前向きに検討中ということで受け止めさせていただいて、これは製造物責任含め非常に幅広い国としてのリスクがありますので、早めの対応を是非お願いしたいと、こんなふうに思います。
　時間がなくなりました。今日お集まりの皆さんは、まさに原子力発電事故、この最前線で対応していただいております。一刻も早いこの事態の収束に向けて引き続き御努力いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　浜岡原発の停止について質問をしたいと思いますけれども、経産委員会が五月十七日以来開かれていないものですから、大分、ちょっと時間が空き過ぎてタイムリー性がなくなってまいりましたけれども、その一か月、五月九日に停止をしてから静岡県の中ではいろんな影響が出ているんですが、五月二十日の予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、浜岡原発の近くに静岡県の漁業組合連合会が運営する静岡県温水利用研究センターという施設がございます。ここでは、マダイとかヒラメ、クルマエビ、アワビ、トラフグ、クエの種苗、稚魚ですね、九百五十万個体を毎年育苗しまして静岡県全域の沿岸に放流しております。ですので、貴重な静岡県の漁業資源になっているんですが、この種苗生産があの五月九日から原発停止によって危機に瀕しております。常に海水を入れなければ、酸素不足になりましてそういった種苗が生きていけないということもありますし、秋から冬にかけて温かい海水を入れないと育成できないということもあります。
　県からもう既に経産省の方に報告が来ていると思いますけれども、原発を停止するときに菅総理大臣も海江田経産大臣も責任を持って政治判断をしたというふうにおっしゃっておりますが、これについてどう対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに、委員御指摘のように、浜岡の原子力発電所を止めるときに国が責任を持って行うということで、その後、中部電力と私との間で幾つかの私どものバックアップ体制についてお約束をしたところでございます。
　そして、クエの養殖場というんですか、原子力発電所の温かい水を使った研究所、養殖の点につきましては、委員を始め地元の衆議院議員からも各種の陳情もございまして、今実は協議をしているところでございます。その協議の内容を今ここで全てつまびらかにするというわけには、私にも報告が上がっていない点もございますけれども、ただ、協議をいたしまして、これがしっかりと継続できるように、しかもコストがかなり高くなってしまうということもありますので、その点を今まさに詰めているところでございます。
○牧野たかお君　今の御答弁を受け止めますと、では、元々この施設は、中部電力が要するに地元の協定とか何かに基づいて責任を負っている施設じゃないんですよ。要するに、原発の温排水を厚意というか、任意であげているわけですよね。ですので、今回これが止まっちゃったことに対して中部電力にそのコストを負担させるというのは、これは別に電力会社をかばっているわけじゃなくて、それは本質的に違う話であるし、今回止めたのは、これは政府が要請をして止めたんですから、そして、しかも利用センターをやっているのは善意の第三者といいますか、全く今回の、言うならば停止の被害を受けているところですので、これはやっぱり停止を要請した国が責任持って継続をさせると、その責任を取るとはっきりここで言っていただかなければ、あのときの会見は一体何だったというふうに私はなると思いますが、もう一度伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、中部電力との間ではそういう文書を交わしたということを申し上げたわけでありまして、まさにこの養殖場の場合は、中部電力の一種善意によってと、厚意によってということで事業が行われているということは私も承知をしております。ですから、今私どもは、これは県も間に入りまして、そして事業者との間で話合いが行われているところでございますから、いろんな要望も出てくるかと思いますので、その点はしっかりと受け止めさせていただくということでございます。
○牧野たかお君　受け止めさせていただくんじゃなくて、ちゃんとこれ責任持って、国が維持をちゃんとやるということでいいですか。
○国務大臣（海江田万里君）　国が維持をするというよりも、正確に言えば支援をしていくということでございます、あくまでも民間の話でございますから。ただ、今回の停止によってコストが高くなるということが出てまいりますので、それに対して支援をしていくということでございます。
○牧野たかお君　中身についてお互い言わないと、これはどうするという具体的な話ができませんし、私もちょっと言いにくいところがありますので、まあ、今の御答弁は国が責任持って支援をしていくというふうに受け取らさせていただきます。
　それで、責任ということでいうと、停止をしたことによって今、七月以降の夏場の電力需要についての対応ができるかどうか、かなりちょっと厳しくなっているんじゃないかなというふうに思います。中部電力から資料をもらいましたけれども、もちろん静岡県だけじゃなくて愛知県や岐阜県や三重県、長野県、自分のところの管内の電力が、夏場で、需要でいうと予測が二千六百三十七万キロワットで、今考えている火力発電所の要は再開だったり、また定期点検をぎりぎり延ばしたりしてやった場合でも、安全予備率が四・八％ぐらいしかないと。これは、それこそこの間震災特でも出ておりましたけれども、要はカタールから液化天然ガスがちゃんと日本に届いて、それが火力発電所まで無事求めているものが全部届くという想定の下での計算ですから、もし何か不測の事態があった場合は、要は余剰のパーセンテージでいうと百万キロぐらいしかありませんから、まあ本当にぎりぎりのところで何とかなるかならないかというところだと思いますけれども、その点の認識はどういうふうにお持ちでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、この中部電力には菅総理からの要請を受け止めていただきまして本当に心から感謝をしておりまして、そのことは毎回お伝えをしてございます。
　その上で、まず中部電力の管内の電力の需給といったものが大変逼迫をしているということ。それから、今カタールのお話もございましたが、これはもう委員は御案内だろうと思いましたけれども、中部電力の会長が真っ先にカタールに飛んでいっていただいたということで、本来、私どももそういったお手伝いをしようかなと思っておりましたけれども、本当に真っ先に飛んでいっていただいて、まず燃料の確保ということをやっていただいたという、そういう動きに対してこれも大変感謝をしております。
　その上で、中部電力の問題と、それからもう一つ、やっぱりこれは、いざというときはお互い融通をし合うという、これはそれぞれの事業会社の厚意によって融通をし合うということがございまして、この中部電力が本当に逼迫をしているということであれば、今度は、じゃ、より以西の、例えば関西電力の電力を回してもらうということも考えられるわけでございますが、まさにその関西電力が今原子力発電の問題で大変大きな供給不足ということになっておりますから、私どもとしましては、やはりきちっと、三月の三十日の緊急安全対策、それから、せんだっては、六月の七日でございますが、ＩＡＥＡに対する報告書を取りまとめする中から、その時点で得られた教訓による、更なるより安全性を増すための対策、これも指示をいたしまして、十四日に全ての事業会社から、これはもちろん原子力を扱っている事業会社からその報告が出てまいりましたので、それを今現地の立入調査などでやっているところでございますので、そういう形で安全性を確保した上で原子力発電所の再起動をお願いをして、そして、本当にこの供給に遺漏なきようにしていきたいと、そう思っております。
○牧野たかお君　私は、昨日も震災特で申し上げましたが、いろんな現場の声を伺っていると、海江田大臣は本当に努力をされているというふうに私もいろいろなところで聞きますので、そうなんだなと思いますが、内閣総理大臣が全く危機感がないんじゃないかなということを私は思います。
　ちょっと一つの例を挙げますが、五月三十一日に全国知事会が開かれました。その中で、佐藤福島県知事、橋本茨城県知事らが、要するに、国の原子力安全基準がしっかり示されていないから要は県民に原発を再開するということが言えないと、だから、早く国の方で安全基準を作って、国が要するに原発の安全性を保証してくれということをおっしゃったそうですが、一応議事録を見ましたので、菅直人総理の回答をそのまま読むと長くなりますが、若干その中の言葉を言います。今後について、もちろん今回のことを踏まえての安全性をきちんとすることは必要でありますけれども、基本的にはそうした安全性が確認されているものあるいは今後確認されるものについては稼働して電力供給に当たっていただくと、こういう基本的な態度で国としては臨んでいきたいと考えておりますというふうに答えただけで、要するに、今、海江田大臣が各知事にお願いに行くとか、何とか再開を考えてくれとか、そんなことは一言もおっしゃっておりませんでした。ですので、いまだに定期点検が終わった原発についても各県知事が同意をしないじゃないですか、今日の朝日新聞に出ていますけれども。
　だから、これどう対応するのかということをまず伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、私どもとしましては、知事と、それから立地の市町村もございます、市町村長の方々、できるだけ細かくお目にかかっておりますが、その上で、知事の方ともお話をしておりまして、まず安全確認が第一だと、これはもう言うまでもないことであります。
　それから、国全体として中長期的なやっぱり安全指針を定めてほしいということがございまして、これは、先ほどこちらで答弁をした班目委員長も、そういう安全基準の策定というものは必要だというお話がございましたので、これも参考にしなければいけませんが、そうした国全体の大きな安全基準をやっぱり一刻も早く作るということ。
　それからあと、やはり、これは本当にあってはならないことでありますけれども、万一原子力の災害が起きたときの避難の、例えば道路なども、実際に行ってみますと、美浜の原子力発電所、あそこはまさに原子力発電所幾つもございますが、やっぱりそこの避難路と申しますか、実際の、これは訓練をやるときもそうでありますけれども、大変な、片一方に崖がありましてすぐ海に控えていて、そういう崖崩れの問題ですとか、やっぱりそういう、かなり広範囲な安全基準と申しますか安全確認といいますか、それに対する国の後押しが必要だということがございますので、そういうことについても、やっぱりきめ細かく一つ一つの発電所ごとのそういった安全確認、あるいは広義の意味での安全に資するような施策を取っていって、そして御理解をいただくしかないと、こう思っております。
○牧野たかお君　先ほど班目委員長がおっしゃったこと、そのとおりなんですが、今求められているのは安全指針だけじゃなくて、原子炉規制法の中で統一的な、基本的な、要するに基本的な全国共通の原発に対する安全基準を決めた後に、そして立地条件が原発ごとに違いますので、あなたのところの何だか原発はここまでしなさいという、ここまでしなければ駄目ですよと、そしてこれが達成できれば安全基準が達したということが、要はそこの地域の人たちに伝わるようなというか理解できるような、そういうことをしない限りは、私、なかなか、多分その同意は、各知事そして各首長さんも、市長さん、町長さんたちもできないと思うんですよ。
　だから、それを福島原発の検証が終わるまでとか言っていると、来年三月にはもう全部、今稼働中のやつもみんな定期点検に入っちゃいますので、要は五十四基全部止まっちゃうことになっちゃいますよね。そうしたら、もう日本全体の電力の三〇％が動かなくなっちゃうわけですから、そうしたらえらいことに私はなると思いますよ。
　一つ伺いたいのは、私のところに入っている間接的な情報ですけれども、私が聞いているのは、日本を代表する大手の企業グループが、もうこのままだと安定した電力を受けられないということと、この先、電気料金が多分大幅に上がってしまうので、海外移転を検討に入ったという情報があって、たまたまおととい、その関係会社が下請の会社を百社ぐらい集めて、もうそのことの検討に入ってくれという会議をやったと。
　どこと言うと、まあ、必ずしも私がこの経営者に確認したわけじゃありませんので名前は控えますけれども、そういった情報がもう経産省にひょっとしたら経済界の動きとして入っていませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員がお話を聞いた企業がどこだか分かりませんが、一般的な議論として言わせていただければ、やはり、電力が高くなることによる競争力の劣化というものはかねてから指摘をされていたところでございます。
　特に、自動車産業などでは自動車戦略研究会というものがありまして、私そこに二回ほどですか、行きましたけれども、最初は五重苦と言っていたのが、これは為替の円高から始まって税制の問題ですとか、五重苦というものが六重苦になったと。この間、第二回目に行きましたら、いや、六重苦じゃなくて七重苦だと、こういうような指摘もありましたので、まさに今私が経済産業大臣としての立場からいえば、やっぱりそういう形で企業が日本を去っていくことは、これは取りも直さず雇用を失うことになりますので、そのことは何としても避けなければいけないと思っております。
○牧野たかお君　今おっしゃったとおりだと思うんですよね。
　その危機意識というのは、私は、海江田大臣はひしひしと感じていると思うんですが、上司というのか一番上の人は、トップの人は、私は全く感じていないんじゃないかと思うんですよ。今までの答弁、いろんなところの委員会の答弁を聞いても。
　だって、これ、このままいったら日本は大変なことになりますよ。だから、もちろん福島原発の事故はこれ重大な事故であるし、そして検証もしなきゃいけないし、原発の安全性は何よりも求められるものだということは、もう誰もが承知しているわけですよ。でも、それと同時に、日本の要するに産業をなくしてしまったら、日本はもうこれからどうやって生きていっていいかという、道がなくなっちゃうわけですよね。それはもう財政的にも、要は産業界がいなくなるというか、空洞化していけば、これから日本、これから救うべき福島原発の賠償の原資だって出てこないし、だから、本当に負のスパイラルが、もう深刻なスパイラルがこれからもうすぐ目の前に私は差し迫っていると思うんですよ。
　だから、これは本当に、大臣が総理に早く辞めてくれというのは言えないでしょうけれども、でもその危機意識だけは本当持っていただかないと、これは大変なことに私はなってしまうというか、なっちゃったら本当に、何をしたって、私たちが何を言ったってもう取り返しが付かないわけでありますので、その危機感は本当に総理大臣にお伝えをしていただきたいというふうに思います。
　その上で伺いますけれども、やっぱりさっき申し上げたみたいに、安全基準というのを国が責任を持って示して、だから原発を再開に同意してくださいということを言わなければ、これは多分このままずっといっちゃうと思うんですが、今の状態が続いてしまうと思うんですが、それを何とかそういうふうにするお考えないですか。
○国務大臣（海江田万里君）　国が今回の事故を踏まえた安全基準というのをこれは作らなければいけないと思います。ただ、それを作ることはもちろん最大限急ぎますが、じゃ、それに対するやっぱり対応というものが時間が掛かります、これは。
　ですから、その意味では、私は、やっぱり今回の事故から得られた教訓というのは、これは知事さんとも随分議論をしましたけれども、私はやはり一つは、津波による全電源喪失というのは、今回の事故が大変大きな深刻なものになったやっぱり直接的な原因でございます。
　ただ、知事さんの中には、いや、そうは言うけれども、その前の地震じゃないだろうかということをおっしゃる方もいます。それに対しては、確かに地震によって管がいろんなところで、配管ですね、配管に何かそういうものが起きたような、それは可能性は否定することはできませんけれども、少なくとも、やっぱり地震から津波までの間動いていたパラメーターを見ますと、やっぱりそれは深刻なもの、直接な、今回のような、それこそ炉心が溶融するようなことに至ることではなかったと。
　もちろん、それが長時間続けばそういうことにつながった可能性もあるわけでございますが、その点はやっぱりひとつ、今停止をしております原発が動くかどうかということは、やっぱりそういう深刻な事態に至るその原因、直接の原因が何なのか、その直接の原因に対する手当てがしっかりできているかどうかということは、私は一つのメルクマールではないだろうかというふうに思っております。
　その上で、更に安全性を高めるような手当てというのはやっていかなきゃいけませんけれども、それは、電源車一つにとっても、電源車というよりも大きなタービンの電源、船に積むような容量のものを造るのにはやっぱり一年、二年掛かるわけでありますから、やっぱりそれを待っているわけにはいかないということを丁寧に説明をしておるつもりでございますが、なかなか知事さんには理解をしていただけないということであります。
　それから、先ほどお答えを求められないで、本当に惻隠の情かなと思いまして感じ入っておりますが、あの問題につきましてもしっかりと内閣の中で発信をしていかなければいけないと思っております。
○牧野たかお君　よろしくお願いしたいというか、もうこれ私たちのためじゃなくて、国民のために何とかしないとこれは本当に私は大変なことになるというふうに心配しています。
　今度は、浜岡からの話はちょっとひとつおいておいて、福島第一原発の事故の話をさせていただいて、昨日震災特で質問をしたことでありますが、保安院の方が来ていらっしゃいますんで伺いたいんですが。あれ、保安院いないの、ああそうか、保安院は要請していないんだ。
　じゃ、大臣に伺います。昨日、大臣に伺った話ですけれども、やっぱり全国に被害が出ている農産物、要はセシウム等が検出されている被害でありますけれども、やはりこれ、福島第一原発の今の状態の中で、大気中に放射性物質が出ていることはお認めになりましたけれども、どの程度出てて、出るのを止めない限り、それは量の問題だけじゃなくて、止めるということが大事であって、そうしないと本当に今被害が出ている各産地、農産物の産地、本当に土壌を入れ替えていいか、入れ替えても、本当にまた空から降ってくれば、大気から落ちてくればまた土壌を替えなきゃいけないという、そういうことをみんな考えているんですよ。
　そこで、やっぱり安心させるというか、対策をそれぞれの産地で、農家なりまたそこの自治体なりが対策をするために、やっぱり早く、昨日もお答えありましたけれども、全部、要するに上にネットというかテントをかぶせて何とかするというのはいつごろまでにできるんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、一つはっきりしておりますのは、一号機がやっぱり一番今の時点で安定をしておりますので、やっぱりネットをかぶす前提としましては、まず水素爆発が起こらないようにしなければいけないということで、水素爆発を起こさないためには実は窒素の封入が大変重要な役割がございまして、この窒素の封入が実は、これは毎日入れているわけでありますが、できておりますのは一号であります。二号、三号についてもこの窒素の封入を大至急やらなければいけないということで、その窒素の封入ができるようにするために建屋に入ったり、あるいは大変湿気が高いですからこれを風で送って湿度を下げる作業とかやっております。これはひとえにやっぱりまず窒素の封入をやる。
　窒素の封入がありますと、これはその意味では水素爆発の可能性がありませんから、そこから実はカバーを掛けることができるわけでございまして、一号機につきましては二十七日からもうその作業、掛ける作業が始まります。これまでもなるべく、そのネットを、分かりやすく言うとネットを編み上げる作業などはできるだけ遠いところでやっていたわけであります。それが大体編み上がりましたので、これから二十七日から掛ける作業をやります。
　同様に、二号、三号についても、同じようにまず窒素の封入をやって、それと同時にネットを編み上げる作業を別のところで、少し離れたところでやって、そしてそれが編み上がり次第、掛けていくということをやろうと思っております。
○牧野たかお君　一刻も早くというか、とにかくそれができないと、本当に要は各被害を受けているところの地域の次なる対策ができないものですから、早くやっていただきたいというふうに申し述べておきます。
　それでは、賠償の話に移ります。
　文部科学省から来ていただいていますんで、現在の原子力損害賠償紛争審査会、十人の委員の方がいらっしゃいますけれども、専門委員というのがまたその下にいるんでしょうけれども、少なくともこの審査会のメンバーを見たときに、人体への放射能の影響を判断するとか、そういった医療や看護、そしてまた法律の専門家の方がいらっしゃいますけれども、農業面とか流通面とかという、要はそういう産業の専門家が一人も入っていないんですけれども、これは、やっぱりこれだけ、何というんでしょう、いろんな産業に被害、影響が出ている中で、やはりそういった方たちも委員としていないというのは、ちょっと私は賠償の指針を決めるのに大丈夫かなという気がするんですけれども、その点はどう思いますか。
○政府参考人（田中敏君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、原子力損害賠償審査会、十名の委員で構成をされてございます。今一名の方が辞任されて九名、ただいま現在は九名でございます。
　この紛争審査会におきましては、やっぱり公平中立というようなことをいかに確保するかということが基本というふうに考えてございまして、現在の委員というのは、それぞれの事業ということに直接は関係のない、そういう方々で構成をされているところでございます。
　しかしながら、先生がおっしゃったような、それぞれごとの事業ということについてはどうするのかという問題が生じてございますので、それらにつきましては、専門委員ということでまた別に発令をいたしまして、必要な調査等を行い紛争審査会に御報告をいただく、そういうスキームになっているところでございます。その中には、先生がおっしゃっているような、農林水産とかあるいは交通とか、そういうような分野を、十七の分野を設けまして、それぞれの専門家に、全体としては七十名を超える専門委員を発令し、現在それぞれ調査活動を行っていただいているというところでございます。
○牧野たかお君　それで、現実の話、これから賠償の請求が出るわけでありますけれども、恐らく、やっぱり個別、要するに団体なんかで、例えば農業関係はＪＡの方でまとめたり、そこの自治体でまとめたりということで固まりはできるんでしょうけれども、全部、賠償法によると個別対応だというから、恐らく何十万件の請求、もっと多いのかもしれないですけれども、莫大な数の請求が出ると思うんですよ。
　それで、この審査会が、不服があった場合、そういった場合に仲介をするわけですけど、仲裁をするわけですけれども、果たして今の体制でその業務というのはできないんじゃないですか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘のとおり、現在の紛争審査会、十名で構成をされ、かつ専門委員を入れても七十名プラスということでございます。これらの方々、現在は指針の作成ということに携わっていただいておりますけれども、先生御指摘のとおり、これから想定されるいろいろな申立てということについて、これでは十分な対応ということができないだろうというふうに我々も考えているところでございます。
　これにつきましては、紛争審査会の中に、和解の仲介に関することというようなこともきちんと書いてございますので、その中で政府全体としていかに効率的な体制にするかということも大事ですし、指針のまずは大くくり化、明確化、そして分かりやすい説明ということによって、なるべく申立てということは少なくするという努力をするとともに、それらの申立てが行われたときに、全体として、関係方面の御協力をいただきながら、きちんと処理ができるような体制づくりというのをまさに今検討中でございます。しっかりと対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○牧野たかお君　現実の問題でいうと、この専門委員会の委員の方、みんなそれぞれ御職業を持っている方なものですから、恐らく、その人たちを集めて一々見てもらって、実際の請求があった場合のときにすごい時間が掛かると思うんですよ。だから、やっぱりこれは事務方を本当に充実させて人数を増やさないと、請求している人たちは、損失を受けて早く支払をしてもらいたいという、本当にもうせっぱ詰まっているような方たちばかりだと思うんですよね。だから、そこで時間が掛かっちゃったら、本当にその人たちにとってみると、請求したら最後は認められたけれども、それに何か月も、一年も二年も掛かったんじゃとてもじゃないけれども後の祭りというような事態になる可能性だってあるわけですから、そこはもう事務方をどれだけ強化するか、事務処理をどれだけ早くするかということが私は現実的な話だと思っておりますんで、そこをしっかり考えていただきたいと思います。
　それで、昨日も質問したんですが、事務方の、文部科学省の方に伺いますけれども、来月中に総合的な、第三次といいますか全体の指針を決めるわけですけれども、審査会の方で、昨日も申し上げたんですが、要するに今の二次指針までだと、農産物でいった場合、出荷制限を受けたものとそれとあとは風評被害というふうになっているんですが、私はセシウムなりそういう放射性物質が検出されてしまった食品等は、もうこれ風評被害じゃなくて実質被害だと思うんですよね。
　これも昨日も申し上げたんですが、風評被害の言葉の使い方が私は根本的に間違っていると思うんですが、風評被害というのは、関連性がないにもかかわらず関連があるというふうに想像されてそれによって消費者が買わないとか、そういったものを風評被害といって、実際に福島原発の事故の影響で放射性物質が検出された食品というのは、私はこれ風評被害じゃなくて実質的な被害だと思いますよ。
　昨日も申し上げましたけれども、例えば食品で一キログラム当たり五百ベクレルが暫定規制値として、じゃ四百九十ベクレルだったり四百八十ベクレルだったり、そういった数値が検出されたものが取引されるかというと、取引されてません、実際に。これはお茶に限らず全ての、要するに農産物もそうですけれども、これもう途中の業者が買いませんから、要はエンドユーザーの消費者のところまで行かないんですよ。その途中の段階で取引が成り立たないというか、もう作っても全くそれは行き場がないものになってしまうわけですよね。
　だから、これは出荷制限をしたものと同列の扱いをやっぱりすべきだと思うんですよね。それは要するに売れなかったものについてでありますけれども、だから、放射性物質が検出されたものについては出荷制限をしたものとやっぱり同列に扱うようにする、事務方のというか審査会が決めるんですけれども、そういうことをちゃんと審査会の方で決める方向になるんでしょうかね。
○政府参考人（田中敏君）　まずは、事務方の強化ということを少し御説明を申し上げたいと思いますが、今お願いしている指針を作成するための専門委員と、紛争を行っていただくための主として法曹の方々だと思います、それと事務局の方、別の問題として我々も考えようと思っていまして、現在の専門委員にそのまま紛争の方に入っていただくというようなことではないだろうというふうに思っております。そういう意味でも、事務局も含めて体制の強化と充実ということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　後段の部分の先生の御質問ということでございますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、風評被害という表現については、この紛争審査会の中からも、その使い方というようなことについて、できればこの風評被害ということについてはいろんな意味に解釈をされてしまいますから避けることが本来望ましいというような記述も二次指針の中で書いてございます。しかしながら、そういうものがあるというようなことは一つの類型化には当たりますものですから、言わば風評被害というようなことで、やむを得ない策というんでしょうか、そういうことで使わせていただいているというところでございます。
　また、先生おっしゃるとおり、セシウム等々があるんだけれども暫定規制値を超えていない、そういうものであっても、そこは買い控え等によってマーケットに入っていかないというようなことがあろうかと思います。それらにつきましては、既に二次指針において、一部は賠償すべき損害というような農産物等々口に入れるようなものについては、そこが出た県、例えば福島県なんかは福島県の農産物全体についてその損害対象にするとかいうような措置を講じています。
　また、それらにつきましては、今後、先ほど申し上げたような紛争審査会の中にある、その被害の実態、あるいは事故との関係ということについて今現在詳細に調査をしてございますものですから、その調査を踏まえて、七月ごろに予定をしてございます中間指針に向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○牧野たかお君　所管ではありませんが、今私がずっと文部科学省に申し上げた話でありますが、これは農産物もやがて加工された食品になります。だから、経済産業省が所管する産業の私は一つだと思っておりますが、大臣として、そうした今被害を受けて苦しんでいるところのために、今の指針の取りまとめのときに経済産業大臣として産業を保護する、育成する、そういう観点で働きかけをしていただけるお考えはありますか。
○国務大臣（海江田万里君）　確かに風評被害の定義が非常に曖昧だろうと思います。
　それで、一番私は風評被害の特徴は、例えば工業製品などが海外で、とにかくメード・イン・ジャパンだということだけでもう受け入れられないと、これはまさに風評被害の典型ではないだろうかと思っておりますので、そういうことのないようにということは機会のあるごとに言っておりますが、今委員御指摘の点は、国内のまさに食品加工業などでございますから、意見を求められればそういう意見を発していきたいと思っております。
○牧野たかお君　意見を求められるんじゃなくて、積極的に働きかけをしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。