○公述人（仁木ふみ子君）　日教組の婦人部長の仁木でございます。
　私は教員の立場から、卒業していった女生徒たちの就労実態だとか子供のお母さんたちの就労実態についてお話し申し上げて、昨年の秋労働省がお出しになった八四年版「婦人労働の実情」の数字を具体的に裏打ちしながら、女の労働権を確立できる法制定の必要をお話し申し上げたいと思います。前の五人の方がお述べになられましたことはすべて省かせていただきます。
　女子の雇用者が千四百八十六万人、家族従業者が四百七十一万人、自営業者が三百二万人、計、女子の就業者は二千二百六十三万人であるという数字が総理府から出されております。既婚者は六八・九％ともそのとき出されております。
　今、私ども全国の婦人教師たちがそれぞれ自分のクラスのお母さんの就労調査を続けてまいりましたけれども、それをもとにしまして我が町の婦人労働状況だとか、我が県の状況、全国の状況を教育研究集会などで話し合っております。少ないところでも七五％のお母さんが、普通は八〇％から九〇％のお母さんたちが何らかの形で仕事をしているということはそこから出てまいります。パートをも含めて勤めに出ている人、お店をやっているのもお母さんです、農業をやっているのもお母さんです。子供が小さいと家で内職をやっています。その六割が最低賃金の対象ですし、十万円をもらう人は二割ぐらい、十五万円を超える人は一割です。内職の平均月収は三万円ぐらいです。
それで二十一日働いて、一日の労働時間は六時間ぐらいということです。
　賃金の男女の比は、一九七五年の五五・七％をピークに下がり続けて五二・二％という数字が昨年出されました。これは一〇〇対一〇〇の賃金をもらっている私どもを含めた数値ですから、公務員などを除きましたら、女性の賃金は大体民間の三十五歳の男性の平均賃金二十五万円の三分の一だと言われております。
　東京のある高校生のお母さんが離婚して子供を引き取りました。民間の会社で働いている人でしたけれども、離婚後は朝三時からほかほか弁当に働きに行くようになりました。三時というのは労基法違反ですけれども、お弁当屋さんはみんなそういう働き方をしております。七時に帰って子供に御飯を食べさせて学校に送り出して、自分は会社に行きます。夕方食事の後はまた喫茶店へ働きに行きます。人の三倍働いて、そしてやっと二人で食べて子供を学校に行かせているわけです。先ほど女性の賃金は男性の三分の一だと申しましたから、三倍働いて何とかやっていけるということになるのでしょう。これは考えてみますととっても異常なことなので、こういう働き方をしていて健康が続くわけがありません。しかし、このお母さんはこういう働き方をしなければ暮らせないのです。一人の大人が、女であるからといって食べられないのはおかしい。大人というのは自分の責任で暮らし、また物事を処理できる人のことを言います。しかし、今の日本では女はなかなか食べられない。食べようと思えば三倍働かなければならない。これが現実ですけれども、これはやはりおかしいことです。
　雇用均等法は目的に「女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書かれてありますけれども、私どもは福祉の増進や地位の向上などというようないささかぜいたくなものを要求しているのではなくて、ぎりぎり食べる権利、食べるために働く権利の確立を要求しているわけです。すなわち、何人も奪い得ない基本的人権としての労働の権利の確立を要求しているのです。それこそが雇用平等法の目的でなければなりません。
　男女雇用平等法といいますけれども、これは男女差をなくせというよりも、女の労働権を確立してくださいと言う方がわかりよいのかもしれません。差をなくすということは、例えばここにこういう紙がありまして、こちらに白い紙がありまして、そして色のついている方が男性で、白い方が女性で、その差五センチ、それをこうやればその差をなくすということになるんですけれども、今申し上げたお話は、女は一人で働いて食べることができない。とすれば、労働権はゼロであるわけです。ですから、差をなくせということではなくて、このゼロを回復する、労働権がない、その労働権を回復せよという、そういう要求になるわけです。ですから、男女差ととらえるときには非常にとらえ方があいまいになって中身がおかしくなっていくのじゃないかと思うのです。
　労働省の雇用管理調査によりますと、パートを雇用している企業は六〇％、そのうち常用パートを雇用している企業は八八・五％です。パートは定着してしまいました。雇用条件も半分が口頭で取り決めたり、あるいは一六％が特になかったり、就業規則も四八・三％の企業がなかったり、契約期間も五九・九％の企業は定めておりません。六時間から八時間まじめに責任を持って働いて、いつでもやめてもらうことのできる企業にとっては大変都合のいい労働力です。
　若い人はどうでしょうか。一九八五年三月、女子新規学卒者の就職者数は五十五万一千六百四十人です。内訳は、中卒四・九、高卒六一・五、短大二二・二、大学一一・三と高学歴化が目立ちます。
　大卒女子の募集、採用に関する企業の状況を労働省の雇用管理調査によって見ますと、これは八一年版で、ことしなさっているそうですが、まだ数字が出ていないそうです。大卒女子を公募した企業は二七％です。採用した企業は全企業の八・九％でした。男子と同等の扱いをする企業は技術系で二六・四％、事務系で一九％、四一％が女子を補助的分野に配置しています。こうなると、補助的事務に今まで採用されていた高卒女子の行き場がなくなるわけです。ＭＥ機器の導入後、高卒中卒の採用がプログラマーなどの情報処理関係を除いては抑制されております。地方では、東京への就職も難しくなって製造業など現場作業に従事する者がふえて、合理化の中で短期に回転させられる労働力になってしまっています。また、高卒パートという現象も一昨年ごろからあらわれ出してきました。高校の先生たちは進路指導にとても頭を痛めています。就職できない大卒女子は派遣事業に登録されます。語学のできる人、ワープロやテレックスの操作のできる人、経理やコンピューター関係の技術のある人はそこから必要とされる企業へ派遣されるのです。不安定な仕事ですし、中間搾取があります。前近代的な雇用の形態がこういう形で復活することに驚きます。県庁や市役所など自治体の女子の採用もとまっています。一年ずつ首を切られて十年も勤めている人がざらにいます。学校でも非常勤講師がふえて、派遣の給食婦さんがあらわれてきました。
　みんながある日気がついたら、雇用の表街道は男性並みに働く一部の大卒エリートの女性しかいないという日が来るのかもしれません。女はみんな臨時、パート、派遣という雇用の裏街道へ回されているのです。今はとうとうと急激にこの編成がえが進んでいます。臨時、日雇いは二百八十五万、パート三百六万人といいます。
　今、男女共学の中で女生徒たちは男生徒とともに人間として育てられてきております。しかし、日本の社会は女が人間として生きていくことを許しません。女の子たちは自分の将来に希望を持ち得ないでおります。こういう状況は子供たちに出口なき未来を予感させて、いわゆる女の子たちが、女子中学生が荒れるという現象が起こっています。自分に無理に女であることを納得させようとします。サナギがチョウになるのではなくて、チョウがサナギになる無理がそこにはあります。私たちは、何とかして子供たちの将来のためにも人間らしく生きられる働く場を用意しておいてやりたいと願っているのです。
　私が今、くどいまでに状況をお話ししているのは、女の労働権確立は雇用の全ステージの差別禁止、とりわけ募集、採用の入り口で差別禁止をし、就労の保障をする以外にないということを御理解いただきたかったからです。そしてこの法の適用は公務員にも拡大しなければなりません。
　ＭＥ化やＯＡ化の中で労働現場はとてもしんどいものになりました。仕事が過密になってその上残業しなければなりません。そこへ残業や深夜業規制を外したらどうなるでしょうか。今でも専売や弱電や繊維など二交代制のところが多くあります。企業は三交代にしたくて法案が出るのをうずうず待ち構えているのです。そうなれば、まだ完全に男女がともに家庭責任を負うまでになっていない日本の社会では、女は退職を余儀なくされて、以後またパートの道を歩くでしょう。こういう形でまた女は労働権を失う循環を繰り返すのです。
　日本人の長時間労働は世界的に批判されておりますけれども、遅く帰るサラリーマンの帰宅に合わせて町のお店もあけております。一人でも買ってくれる人がいるかと思って期待しているのです。こうやって日本じゅうは今くたびれ果てております。
　女の低賃金と男の長時間労働で日本の企業は海外市場で競争に勝ちましたが、貿易摩擦を起こしました。先進工業国からはひんしゅくを買い、発展途上国に進出した企業は、その国の法の適用をも自国の法の適用をも受けない無法地帯で、その国の女性を安く長時間使っています。これも人権を大事にしない日本企業の恥ずかしい姿です。
　今、平等か保護かとてんびんにかけられていますが、私たちはこれに応じることはできません。この間ソビエトの方々と日ソ婦人セミナーで話し合う機会がありました。あの国では「国連婦人の十年」の成果として、母体を保護するために有害業務や深夜に及ぶ仕事をすることへの制限を広げたと話しておられました。日本とはまるで反対のことです。両性の平等を平板にとらえないで、母性を保障した上での平等という考えにお立ちいただきたいと思います。
　生理休暇にただ払いするのが嫌な企業が産休十六週のただ払いを承知するでしょうか。そのためにはきっと産休の該当者を極力少なくしようとするでしょう。女を正規の雇用から外して編成がえが進んでいるのはそこから来るのでしょう。ですから、一年間にたった百円も上がらない最低賃金の毎年改定凍結を日経連は打ち出したのではないでしょうか。
　男女の雇用が平等になったら日本経済はもたないと正直に言ってくれた経営者がいますが、女の労働権を確立し、正当に一個の人間として扱うとき、日本は初めて近代国家となって世界市場で信頼を回復するのでしょう。この法案成立に関係してくださる皆様方が女性を男性に隷属するものと見ないで、妻を夫の所有物と見ないで、性による役割分業意識を捨てて、男も女も一個の自立した人間として対等の愛の関係の中を生きていく新しい家庭をイメージしながらこの雇用平等法を構想していただくのでない限り、女の労働権の確立ということはかすんでしまって実効なき法となるのでしょう。夫と妻をワンセットと見る発想がある限り、女の年金権が確立しないのと同じことです。
　難しいことではありません。一人の大人が女であるからといって食べられないのはおかしい、これだけわかっていただけたらいいのです。そのことは、男も女も豊かな老後を暮らす権利があるということにつながります。労働権も年金権も基本的人権です。基本的人権を保障するのにためらう理由はありません。労基法も職安法も守られないからといって、現状を追認する形で労基法を改悪したり職安法を改悪したりすることは本末転倒です。
　男女ともどもに、社会も家庭も担い合う未来社会への展望を持って、実効ある雇用平等法制定のために皆様方の良識と英知を傾けてくださって御審議くださることを御期待申し上げて、私の公述を終わります。