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○国務大臣（塩川正十郎君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　第一の課題は、財政構造改革であります。
　その一つといたしまして、平成十五年度予算については、活力ある社会・経済の実現に向けた予算配分の重点化・効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　二番目は、我が国の財政事情は、平成十五年度末の公債残高が四百五十兆円程度に達する見込みであるなど、過去に例を見ない厳しい状態にあります。今後の中長期的な財政運営に当たっては、先般閣議決定された「改革と展望」で示された「二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指す。」との目標達成に向けて努力してまいります。
　税制改正について申し上げます。
　第二の課題は税制改正であります。
　その一つといたしまして、従来の制度を大幅に見直し、個人の資産のより一層の活用と企業の新分野への取組の支援を念頭に置き、平成十五年度税制改正において、現下の経済・財政状況を踏んまえ、所要の措置を講ずることといたします。
　二番目に、具体的には、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資するための相続時精算課税制度の創設及び税率の引下げ、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための事業者免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずることとしております。以上の措置の実施により、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税となり、多年度において税収中立となります。
　三番目の問題といたしまして、今後も、少子高齢化と税制の在り方、国、地方の在り方と税制の問題等、検討課題につきまして更に議論を進めてまいります。
　世界経済の安定と発展の問題について申し上げたいと存じます。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
　その一つとして、我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨・金融の安定化に向けても、一層の貢献を行ってまいります。
　二番目の問題として、為替相場につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　三番目に、また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しておりまして、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。
　平成十五年度の予算の大要について申し上げます。
　今国会に提出しております平成十五年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。
　次に、歳入面について申し述べます。
　租税及び印紙収入については、平成十五年度税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。
　これらの結果、公債発行予定額は三十六兆四千四百五十億円、公債依存度は四四・六％と財政事情は厳しくなっております。
　財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏んまえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏んまえ、企業再生・中小企業金融等、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は、二十三兆四千百十五億円となり、前年度当初計画に対して一二・六％の減少となっております。
　最後に、今国会に提出いたしております財務省の法律案につきまして御説明いたします。
　第一に、平成十五年度における特例公債の発行を可能とするための平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案でございます。
　第二に、先ほど御説明申し上げました平成十五年度税制改正における諸措置を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、特恵関税制度の改正等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、国際開発協会の第十三次増資に応じるため、同協会に対する追加出資を可能とする国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　最後に、酒類小売業の規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏んまえ、酒類業免許の要件追加等を内容とする酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　最後に、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を期してまいる所存でございますので、柳田委員長を始め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、金融行政について、竹中金融担当大臣から所信を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融担当の竹中でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、最近の経済情勢を見ますと、景気は、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増していると考えております。
　大変申し訳ありません。席上配付の表現が違っておりますが、昨日、月例報告がございまして、月例報告の表現を変えさせていただいておりますので、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が増している。読替えをお願いしたいと思います。
　このような厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は、聖域なき構造改革を迅速かつ着実に推進する以外にありません。政府としては、改革なくして成長なしとの基本的な考え方を引き続き堅持し、経済活性化に向けた構造改革の取組を更に加速してまいります。特に、金融行政においては、金融システムの安定・強化、証券市場の構造改革等に強力に取り組んでまいります。
　まず、不良債権問題については、小泉総理の平成十六年度に不良債権問題を終結させるという強い覚悟を受け、昨年十月末に策定した金融再生プログラムの諸施策を、作業工程表に従って着実に実施しているところです。
　これにより、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化を図り、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築してまいります。
　次に、生命保険については、保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に対する政府補助の特例措置が本年三月末で終了することから、これを延長し、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて五千億円の規模のセーフティーネットを整備するなどの措置を講じることとしております。
　なお、超低金利が継続するなど生命保険会社の経営環境には厳しいものがありますが、生命保険をめぐる諸問題については、引き続き幅広く勉強してまいりたいと考えております。
　金融システムの安定・強化と並び、もう一つの我が国金融の重要な課題が証券市場の構造改革であります。貯蓄から投資への流れを加速するため、我が国証券市場について、今までに証券投資を行ったことがない方も含め幅広い投資家の参加が促進されるよう、信頼が得られるものとするとともに、だれもが投資しやすく、金融証券取引のグローバル化に伴う市場間競争にも適切に対応できるものにしていく必要があります。
　このような観点から、今回、証券税制について、投資優遇への抜本的な見直しを行うとともに、証券投資の販売チャンネルの拡充・多様化、市場仲介者に対する信頼性の確保、公認会計士監査の充実強化、取引所の連携・統合などのための制度整備を行うこととしております。
　なお、最近の株式市場が国際情勢の緊迫化等により不安定な状況になっていることを踏まえ、去る三月十三日、厳格な市場監視、適正な価格形成の確保など六項目を柱とする「株式市場の適正な運営の確保について」を取りまとめ、公表したところです。
　さきに申し上げました施策を実現するため、先般、今国会に、保険業法の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律案及び公認会計士法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　　　　　総務大臣政務官　吉田六左エ門君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　松原　謙一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　地理院長　　　　　星埜　由尚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十五年度人事院業務概況に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省健康局長高原亮治君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、国土交通省海事局長徳留健二君及び国土交通省国土地理院長星埜由尚君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十五年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず大臣に伺いますが、四月一日に郵政公社が発足をいたしますけれども、私は、昨年の郵政公社化法案の審議のときに、郵政公社というのは民営化の一里塚だというふうに言われた総理がいたんですけれども、そういうことではなしに、公と民が対立をするんではなしに、公共性と企業性を両立をさせるべきだ、とりわけ国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを活用すべきではないかと、そういう視点で質疑を行いました。
　今、発足に当たって、公共性と企業性の両立と、それから郵便局ネットワークの活用などについて、大臣としての認識を再度伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　本当に先生方のおかげさまで郵政公社もいよいよ四月一日発足と、こういうことになりました。心からお礼を申し上げたい、こういうふうに思います。
　御承知のように、今回の日本郵政公社は国営公社で国家公務員なんですね。しかも、限度額だとか仕事の範囲、仕事というのか業務、商品ですね、それは今までと同じなんですね。政府の支払保証も付いているんですよ。
　そういう意味で、私は、仕組みは今までと変わっていないんですね。ただ、やり方が、御承知のように企業会計でやるとか、できるだけ事後チェックで役所や国会のチェックは少なくするとか、単年度の予算でなくて中期経営目標、中期経営計画でやるとか、業績主義でやるとか、こういう中身は変わっているんですね。しかし、仕組みは今までのとおりなんで、正に高嶋委員が言われるように公共性と企業性をミックスしたものでございまして、中身は私は民営化に近いと言っているんです。仕組みは全然違いますから、是非そういうことでやってもらいたい、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　是非、郵便局の今まで持ってこられたネットワーク、これは是非地域にオープンにしていただいて利用者の利便性を高める、そういう方向で新しい公社で御努力いただくことをこれは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今日は若干視点を変えて質問をさせていただきたいんですが、まず大臣、今まで地方財政に非常に貢献をしてきたというふうに言われている競輪や競馬や競艇などの地方公営競技事業、これが非常に厳しい運営状況にさらされているというふうに言われています。とりわけ、この公営競技事業というのは、戦後復興以来、長年地方自治体の財政の改善に寄与してきたというふうに思っているんですけれども、こういう事業が深刻な事態になっているということについては憂慮すべきだというふうに思っているんですけれども、片山大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この点につきましても、高嶋委員言われましたように、大変この制度ができてから地方財政の健全化には役立ってきた、こういうふうに思っておりますが、この長い景気の低迷、不況ですね、それからレジャーが本当に多様化しまして、またインターネットなんかのああいう一種のゲームがかなりはやってくるというような中で、最近経営が著しく悪化しておりまして、ある意味では主催者も持て余しているようなところがあるんですね。もう御承知のとおりでございます。
　例えば売上高がピークであった平成三年度、これはバブルのときですけれども、五兆五千四百四十二億円、それが平成十三年度は三兆千九百八十三億円で五八％程度に減少していますし、平成三年度は三千三百億円程度の黒字があったんですが、十三年度は赤字なんです、トータルでは。四百二十三億円の赤字でございまして、施行団体も五百五から三百八十二に減少しておりまして、毎年度幾つかが競技場を閉める、こういう状況でございまして、これをどうするのか、大変関係団体、施行団体は頭が痛いところでございまして、やめるにしましても金が掛かるんですよね。職員の退職手当その他そういうことで、今いろいろどういうふうに効率化するかということで施行団体が頑張っておりますので、我々もそれについては十分相談に乗ってまいりたい、こう思っておりますが、大変厳しいということについては私も委員と認識を共有しております。
○高嶋良充君　大変厳しい認識をしているという現状認識についてはそのとおりだろうというふうに思っています。
　じゃ、そういう厳しい状況の公営競技事業をどう改善をしていくのかというのが政府に課せられた責務だろうというふうに思うんですけれども、片山大臣も先ほど若干触れられましたけれども、やめるに金が掛かるからやめられない、こういうことも言われていますけれども、既に事業から撤退をしている競馬場や競輪場等も出始めてきているわけですね。
　こうした状況をやっぱりどう改善をしていくのかということで、かなり競輪や競馬の関係については経済産業省や農水省でも取り組んでおられるんですけれども、全般的な地方公営競技事業という観点から、これは総務省の管轄なんですけれども、今日までどのような対策を講じられてきたのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　総務省といたしましては、従来から、公営競技を実施する団体に対しましていわゆる三年計画、これが昭和五十八年から行われておりまして、平成十四年度まで七期でございまして、このような三か年の経営改善計画を策定しながら、施設改善又はファンサービスの向上、こういったところに努めていわゆる売上げの増加を何としても図ってもらいたいと。また、開催経費の削減による経営の合理化、こういったところを助言してきたところでございます。
　特に、最近、今、委員も御指摘の非常に厳しい経営状況、こういうところを踏まえましてすべての団体に対して経営改善計画のヒアリングを今行っておりまして、特に赤字に対する具体的な対応方策、これを含めて徹底的な経営の合理化、改善、こういったところを要請しているところでございます。
　なお、平成十四年度より、特別な経営改善計画を策定して抜本的な経営改善、合理化を行っている団体に対しましては、開催経費の削減等の措置に要する経費につきまして所要の地方債措置、これを講じることとしておりまして、いわゆるこれは三年間で黒字転換のめどがあるところ、当然そういった限定条件があるわけでありますが、そういった措置も活用しながら経営計画の確保が、健全経営ですね、この確保が図れるようにしっかりと支援してまいる考えでございます。
○高嶋良充君　農水省にも来ていただいていますから、一番こういう経営悪化で改善のための努力をされてきたのが地方競馬の関係だというふうに思っているんですけれども、地方競馬については既に平成三年に交付金制度の見直しを含む法改正が実施をされておりますし、聞くところによりますと、再びそういう法改正も含めて地方競馬の在り方について農水省として検討を開始されているというふうに聞いているんですけれども、その進捗状況も含めて、どういう改善をされようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松原謙一君）　先生御指摘のとおり、地方競馬につきましてはこの交付金制度について平成三年度の競馬法改正において種々の見直しをいたしたところでございますが、近年、地方競馬につきましても低迷している状況にございますので、平成十三年度におきまして、地方競馬のあり方に係る研究会というものを開催をいたしまして、種々の御提言をいただいたところでございます。
　その中身といたしましては、場外発売についての共同取組ということでございますとか、あるいは中央競馬との連携等といったようなことについても御提言をいただいているところでございます。
　また、こういった提言を踏まえまして昨年の十一月から、地方のみならず中央も含めた我が国の競馬の在り方や経営改善方策など、そういったことについての検討をいたすことを目的といたしまして、我が国の競馬のあり方に係る有識者懇談会というものを開催をいたしておるところでございまして、この中で交付金制度も含めた総合的な検討を行っていただいているところでございまして、これまでに四回開催をしていただいているところでございます。
　農林水産省といたしましても、こうした研究会や懇談会の御提言を踏まえて真摯に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○高嶋良充君　競馬の関係は、そういうことでかなり改善の努力を、行政側というか、施行者だけでなしに政府側も法改正を含めて御検討いただいているということについては評価をしたいと思います。
　今日は経産省の方はお呼びしていないんですけれども、昨年の三月に、競輪とオートレース事業につきましては、自転車競技法とかあるいは小型自動車競走法の改正が行われて、赤字の場合の支払猶予措置を含めた交付金制度の見直しや発売・払戻し業務の民間委託の許可、専用場外発売所設置に関する根拠の明確化等の法改正が実施されたわけでございます。
　ただ、残念ながら、今大きく分けてこの事業三つあるというふうに先ほどから言っていますけれども、競馬、競輪、そして最後の競艇の関係については、今まで、まだまだ経営状態がいいんだと、こういうことでそういう政府側の法改正を含めた措置というのは取られてこなかったわけですけれども、しかし、最近、競艇においても、赤字で一般会計へ繰り出しができなくなっている施行者がかなり増えているというふうに聞いているんです。
　そこで、総務省にお伺いをいたしますけれども、競艇事業を行っている施行者は四十六あるというふうに伺っているんですが、その中で、十三年度で結構ですから、単年度赤字になっている施行者数と一般会計への繰り出しができなかった施行者はどれくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　この競艇事業におきます一般会計への繰り出し、これは近年、今、委員の御指摘のとおり大きく減少しておりまして、平成三年度には一千七百八十六億円あったものが平成十三年度には百九十四億円に減少しております。また、平成十三年度におきましては、四十六主催のうち十六主催が繰り出しを行っていないという現状でございます。
○高嶋良充君　ということは、競艇の経営もかなり苦しくなってきているというふうに思うんですけれども。
　そこで、国土交通省にお伺いいたしますけれども、昨年大きな問題になりました所沢市のように、赤字でも交付金は支払わなければならないと、こういうことに法的にはなっていますから、開催をして赤字になった、じゃ、交付金が払えないからということで税金をそこに投入をしたということで問題になったわけでありますけれども、そういう施行者がこれからどんどん増えてくるのではないかと、こういうふうに思うんですけれども。
　やっぱりそこの問題を解決しようと思えば、日本船舶振興会への交付金について、先ほど出ていますように、競馬や競輪と同じように、交付金の軽減措置の法改正を行う必要があるのではないかと、そういうふうに私は思っているんですけれども、競艇についての同様の改正について国土交通省としてはどう考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　モーターボート競走におきましては、平成三年度の二兆二千億円をピークに売上減少が続いておりますが、ナイターレースの実施場の拡大、電話投票やインターネット投票の充実のほか、平成十二年には、他の公営競技に先駆けまして三連勝投票法を導入するなど、売上向上の施策を関係者一丸となって進めておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、このような関係者の改革努力を更に後押しすべく、年間開催日数の増加、連続開催日数の拡大等、弾力的な競走開催が可能な制度の改善を講じているところでございます。
　御指摘のような売上規模の小さい施行者につきましては、今申し上げましたような売上向上努力の成果を見極めた上で、開催経費の在り方など、関係者とともに必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　これは国土交通省からいただいたモーターボート競走の売上げの関係なんですけれども、先ほど総務大臣も、全体の関係を答弁いただきましたけれども、モーターボートも、競輪や競馬と同じように、平成三年と十三年、この十年間を比較すると約半分ぐらいに売上げも交付金額も落ちているという状況なんですね。そういう観点からいっていくと、私はやっぱり交付金制度の見直しというのは是非やらなければならないんではないかというふうに思っているんですが。
　これは国土交通省、一九七九年に当時の総理府の総務長官の諮問機関である公営競技問題懇談会でも交付金制度の改正を答申をしていますし、今見直しを行っています特殊法人改革でも交付金制度の見直しが求められているというふうに思うんですけれども、それらのことを含めて、交付金制度の関係の見直しについてはどうなんでしょう。
○政府参考人（徳留健二君）　先ほど申し上げましたように、売上げは、さっき先生おっしゃいましたように、平成三年度から十三年度に掛けて非常に、四二％の減ということになっておりまして、その結果として収益も悪化しておるということは十分に承知しておるところでございます。このため、先ほど申し上げましたように、業界一体となって売上げ向上のための努力を実施するとともに、他方で合理化あるいは開催経費の削減等の収益改善にも努力をしているところでございます。
　このような状況におきまして、国土交通省におきましても、開催経費の分析とかあるいは収益悪化の要因の調査等を今進めているところでございまして、この結果を踏まえまして必要な検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　交付金制度の見直し問題はまた後で、最後の段階でもう一度お願いしていきますけれども、私は、交付金制度も含めて、競艇にかかわる特別法になっているわけですけれどもモーターボート競走法ですね、これのやっぱり全般的な見直しをする時期に来ているんではないかというふうに思っているんですが、その関係で二点ほど問題点を指摘をして御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず一つが、いわゆる専用の場外発売所というんですか、ボートピアというふうに言われているんですけれども、この運営をモーターボート競走会に委託をされているんですが、この委託されている競走会が窓口において公金を取り扱っていると、こういう実態にあるんですけれども、これは地方自治法二百三十四条に照らして問題があるというふうに考えているんですけれども、国土交通省はどのような根拠で競走会に委託をされているんでしょうか。
○政府参考人（徳留健二君）　お答え申し上げます。
　モーターボート競走法第三条におきましては、省令に定める、例えば勝舟投票券の作成とか払戻金の額の算定等といった、こういった特定の事務を除きまして、「施行者は、競走の競技に関する事務その他の競走の実施に関する事務を」「モーターボート競走会に委託することができる。」というふうに規定をされております。そして、その省令におきまして、勝舟投票券の発売及び払戻し事務につきましては委託ができない事務とはされておりません。そういうことから、施行者により専用場外発売場の舟券の発売・払戻し事務をモーターボート競走会に委託することが認められているというものでございます。
　また、支払窓口での公金取扱いに関しましては、地方自治法第二百四十三条におきまして、法律に特別の定めがある場合には私人による公金の取扱いが認められておるところでございまして、旧自治省の見解によりますと、モーターボート競走法第三条及び同法に基づきますモーターボート施行規則第一条の二の規定が当該特別な定めに該当するということでございまして、地方自治法との関係でも問題はないというふうに私ども認識をしておるところでございます。
　御理解、よろしくお願い申し上げます。
○高嶋良充君　モーターボート競走法なりその施行規則をとらえて御答弁をいただいたんですけれども、このやっぱり施行規則を見てみましても、勝舟投票券と言うんですかね、これを作成することは委託できないと、こういうことになっておるんですよね。
　ただ、現状は、正に場外発売所の関係含めて電算化をされて、機械で発売されるというような関係も含めてなってきています。きている中で、とりわけ対面発売の場合は発売者が、発売者というのは、競走会に委託された私人の方が投票券を、お金を受け取って投票券の発売のボタンを押すと、こういうことでございますから、基本的にその人が勝舟投票券を作成をすると、こういうふうに受け取れるんではないかという法学者もいるわけですけれども、そのことは時間の関係もあるからいいでしょう。
　いずれにしても、私はやっぱりグレーゾーンだというふうに思うんですね。そういう関係で、競輪はその種のことを法的に整備をするために昨年、法改正で私人にも委託できるように法整備をされたわけですよね。そういう意味では、国土交通省もそういう法整備、法の見直しというのを検討されるべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思っております。この部分については、回答は結構であります。
　もう一つ法改正が必要な理由があるんですが、これは東京地裁で一昨年、場外舟券売場を設置する根拠となっているモーターボート競走法の施行規則は競艇場以外での舟券発売を想定していない、同法に違反し、無効であるとの判断を示しています。
　ということは、モーターボート競走法が昭和三十一年以来、本格的な改正が行われていないために、この判決で言うように、場外舟券売場というものを、そのようなものを想定しない、そういうまだ法律になっているんだと、そういうことが矛盾として出てきておる判決だというふうに思うんですけれども、そういう意味では、現状に合った体系に法を見直していくということが必要な時期に来ているんではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょう。
○政府参考人（徳留健二君）　先ほども申し上げましたけれども、今、各施行者等におきましては、合理化あるいは開催経費の削減等、収益改善に一生懸命努力をされているところでございまして、私ども国土交通省におきましても開催経費の分析と収益悪化の要因の調査を進めておりまして、こういったことを、この結果を踏まえまして必要な検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○高嶋良充君　まず国土交通省の事務方で経営状況の分析や調査をして検討していきたいと、こういう御答弁であります。
　私は、もう一歩踏み込んで、検討いただけるようなテーブルを設置をいただく必要があるのではないかというふうに思っていまして、最後の質問を申し上げますけれども、昨年のあの自転車競技法等の改正のときもそうですけれども、通産省は、経済産業省ですね、ごめんなさい、産業構造審議会の中に競輪小委員会等を設置をして、外部の有識者を含めた検討を行って全般的な見直し作業を行ったと、こういうふうに聞いています。
　さらに、先ほど農林水産省の方からは、現在、競馬の、中央、地方の競馬を含めたそういう在り方的な、懇談会的なもので検討作業を進められているというふうに聞いているんですけれども、国土交通省もこの分析なり調査を早急に済ませていただいて、そして外部の有識者も含めたモーターボート競走の在り方、あるいは法改正までも見据えたそういう部分の検討を是非、研究会、検討会、あるいは審議会でも結構ですから、そういうものを設けてやっていただくもう時期に来ているのではないかというふうに思いますが、最後にその点を伺って終わりたいと思います。
○政府参考人（徳留健二君）　先ほども申し上げましたように、今、まずは私ども、経費の分析と収益悪化の原因を調査をして、この結果を踏まえ必要な検討を行うということとしておりますが、必要であれば御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　総務委員会における総務大臣所信表明に関連いたしまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、総務大臣の所信表明の中に「公務員制度については、公務員制度改革大綱に基づき、国民の立場からの制度の抜本的改革を進めます。」と、このような文言があったわけでございます。これに関連して総務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この公務員制度改革の関連法案の調整の現状、今後の見通し、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　法案の中心は行革事務局が、特命で行革担当大臣がやっておりまして、私どもの方は公務員制度を所管しているという立場から行革事務局に連携、協力をしてやると、こういうことでございまして、今、鋭意法案の作成に努めておりますが、いろいろ新しいことをやるものですからなかなか簡単にいかないし、法律上も整理しなければならないようなところがありまして少し時間が掛かっていると、こういうように思いますが、できるだけ早急に取りまとめて国会に提出したいと、こういう状況でございます。
○辻泰弘君　先般の三月十四日でございますか、大臣は記者会見でこのようにおっしゃっています。年度内は予算と日切れで手一杯。四月は統一地方選挙でどこまで審議ができるか、日切れでない予算関連法もあるしと。だから、大きい法案はやはり連休明けになってしまうと。公務員制度関係はもう少し時間が掛かると思いますと。党との調整もあるし、職員団体の意見も聞かなければいけないしと。このような御発言だったわけですけれども、このような状況判断と考えてよろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言ったのはそのとおり記者会見で言いましたが、かつて私、国対委員長をさせていただいたものですから、国対委員長的感覚でいうと、年度内にはまず予算、日切れ法案、予算関連法案ですね。それから、今年は四年に一度の統一地方選があるから、四月にどれだけ審議ができるかと。こういうことがあるので、大きい法案の本格的な審議は連休明けじゃなかろうかという見通しを申し上げました。
　それから、公務員制度改革法案は、現在、今言いましたようにいろんな問題点を整理している段階でございまして、例えば、記者会見ではもうすぐ出せるんじゃないかと、こういうお話でございますが、それはなかなかそうはいかないんです。私が少なくとも報告を受けている限りはもう少し時間が掛かる、今月中は難しい、恐らく来月のしかるべきときになるんではなかろうかと、こういうことを申し上げたわけであります。
○辻泰弘君　私は、同僚議員が御質問また求めているところではございますけれども、やはりＩＬＯ勧告というものをしっかり踏まえた根本的な議論をやはり出直してやるべきだと、このように思っているわけでございます。
　そのような審議の、政府・与党内の調整もいろいろ時間が掛かっているわけですが、その根本にはやはりその問題があると。労働基本権の確立ということがあると思うわけでございまして、やはり日本においても国際労働基準である労働基本権、しっかりと確立するということがやはりある意味でのインフラ整備の一環だとも思うわけでございまして、そのような意味で、拙速を避けて、ある意味では公務員制度改革大綱の見直しから、根本的見直しから出発して出直すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この労働基本権をどうするかは、辻委員御承知のように大問題でございまして、今の行革大綱は、労働基本権の関係はそのままにして、こういうことなんですね。労働基本権はなるほど業種というか公務員の種類によって違いますけれども、丸々認めておりませんね、団結権だけ、団体締結権までと。こういうふうな分け方で、その代わりに制約の代償措置として人事院や人事委員会を置いて給与勧告をしてもらってそれを完全実施すると。
　こういう仕組みを今大幅に改定するということは、いろんな議論があると思いますが、ただ、ＩＬＯは正にそういうことを含めての指摘でございますので、我々としては検討しなければならないと思いますけれども、今労働基本権を大幅に変えるということまで結論が出るか出ないかと、こう思いますが、それはそれとしながら、今、能力等級制度だとかあるいは退職管理の仕組みだとか、御承知のように、あるいは採用の在り方だとか、そういうことについて検討して、まとめて新しい法案にしようと、こういうことで努力している最中でございます。
　行革事務局もおりますから質問してやってください、かわいそうですから。
○辻泰弘君　この問題で時間を尽くすあれはないんですけれども、やはり平成十三年十二月の閣議決定、公務員の労働基本権の制約については現行の制約を維持すると。ここにやはり、その後に出ているＩＬＯ勧告、現行の制約を維持するとの考えを再考すべきと、このように出ているわけでございまして、この立場から根本的に考え直していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　大臣所信におきまして、地方分権の推進について大臣はこのように語られました。地方分権は、「地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき積極的に推進してまいります。」と、このことでございまして、これはある意味で当然のことだと思いますが、それに関連いたしまして中核市の問題についてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　これは個別のことにもつながることですけれども、やはり中核市をどのように位置付けるかということにつながってくることでございますので、そういう立場から個別の市のことも申し上げながら御質問したいんですけれども、中核市の要件は、地方自治法の二百五十二条の二十三におきまして、人口三十万以上を有すること、もう一つは、当該市の人口が五十万未満の場合にあっては面積、国土地理院において公表した最近の当該市の面積をいう、百平方キロメートル以上を有することと、この二つの基準がございます。すなわち、五十万以上であれば中核市は自動的になる、五十万以下の場合には面積要件も満たすべしと、このようになっているわけでございます。
　そこで、実は私自身兵庫県で、西宮市、阪神タイガースの地元でもございますけれども、この市が実は人口は四十五万ございまして、三十万の要件の一・五倍を満たしているわけですけれども、面積が実は九十九・何平方キロとか、そのような状況で、市としては百を超えていると、このような主張をしている際際のところにあるわけでございます。
　実は三月四日の西宮の市議会では市長が、山田さんがもう断念したということでおっしゃっているわけなんですけれども、これで私は実は、このことで私は市から何も要請を受けているわけじゃないんですけれども、報道を見まして、中核市の要件といいますか、そのことがどうなっているのかというふうに疑問に思ったわけでございます。
　そこでお聞きしたいんですけれども、まず国土地理院にお伺いしたいんですが、一九八七年まで西宮市の面積は九十八・五二と出されていたんですけれども、一九八八年以降十五年間は西宮市の面積は公表されずに、全くない、ないといいますか、記されないまま来ているんです。その経緯と背景、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（星埜由尚君）　国土地理院におきましては、国土地理院作成の地形図を基にいたしまして、全国の市町村に、市区町村につきまして面積を調査いたしまして、毎年公表いたしております。
　一九八七年、昭和六十二年でございますが、この年に改めて全国の詳細調査を実施いたしました。この際に、西宮市につきましては、隣接の市との間に境界の主張に相違がございまして境界が画定されていないということが分かったわけでございます。このため、国土地理院におきましては、一九八八年、昭和六十三年から西宮市の面積の算出ができないと、そういう状況になっているわけでございます。
○辻泰弘君　技術的にはそういう経緯があるわけでございまして、それなりに理解できるんですが、結果しまして、その中核市の要件として地方自治法が定めている「人口が五十万未満の場合にあつては、面積（国土地理院において公表した最近の当該市の面積をいう。）百平方キロメートル以上を有すること。」と、この要件が満たすか満たさないかの基準が分からないと。ですから、西宮市の場合は中核市として手を挙げることができない状況になっているわけでございます。この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伊藤祐一郎君）　お答えいたします。
　ただいま辻先生御指摘のとおり、中核市の要件につきましては、地方自治法の二百五十二条の二十三という規定ございまして、その中において指定されているところでございますが、人口五十万未満に当たりましては面積百平方キロメートル以上という要件がございます。したがいまして、私どもといたしましては、現行の地方自治法の運用上は、基本的にはこれに従いまして中核市の指定を行うこととしているところでございます。
○辻泰弘君　法律的にはそれしかないわけですけれども、やはり地方分権を進めるという大義の中で中核市を位置付けてやっていこうというこういうことで、しゃくし定規でやるというのもおかしなことでございまして、そういいますと正に、実は中核市の要件の立法化の段階が少し固過ぎたのかなというふうにも思うわけですけれども、いずれにしましても、やはり総務省としては、国土地理院において公表した最近の当該市の面積を持たない市があるときに、やはりそれは対応できるようにしておくべきじゃないかと、このように思うわけでございます。
　国土地理院にお聞きしますけれども、総務省からこれを公表せいと言われたことがございます、公表に努力せよと言われたことがあるでしょうか。
○政府参考人（星埜由尚君）　西宮市の中核市の指定に関連しまして、総務省から同市の面積確定に関する要請というものを受けたことはございません。
○辻泰弘君　これに対応するのは、対応するというか、対策としてあり得ることは、やはり国土地理院に発表していただくということか、あるいはこの要件の、面積要件のところの弾力化ということしかないと思うわけなんですね。ですから、突き詰めて言えば、法律改正せいということにもなってしまうのかもしれませんけれども。
　そこで、私、もう一つ面積を出していらっしゃる基準がございます。それは、普通交付税を算定するときの基準財政需要額の算定方法というのがございまして、その中には面積について省令として決まっているわけです。それは、「国土地理院において前年度中に公表した当該地方団体の面積。」と、ここはほぼ同じ書き方なんですけれども、その後に、「ただし、入会地、錯雑地、」などについては「関係地方団体の長の協議によつて修正した面積」ということの書き方があるわけでございます。これで結果してどうなっているかというと、実は九十九・九六平方キロになっていることでございまして、それでも満たしていないというのがお立場かもしれません。ただ、西宮市の方は、一九八七年の九十八・五二に、その後埋め立てたのを足すと百を超えるという主張をしているわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、法律上はおっしゃるとおり百を超えていなきゃ駄目だと、出ていないものはそれをクリアすることはあり得ないということになるわけですけれども、しかし、やはり大臣が一番初めにおっしゃったように、地方にできることは地方にゆだねるということが本意であり、その位置付けとしての中核市であろうと思うわけでございまして、そういう意味では、しゃくし定規のこういう運営というのは、やはりそれが法律上困難になっているならば法律自体を見直すべしと、このように思うわけですけれども、総務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　面積要件が本当に要るかどうかということもあるんですよね。私は、恐らく最初に規定したときはいろんな議論があって、恐らく地方制度調査会その他でもそういう御提起があって法律にしたと思いますけれども、なるほど、そんな厳重なことにしなくてもいいんです。おおよそ百あればいいんですよ、いやいやいや、本当に。
　だから、ただ、法律がこう書いていますから、ストレートに法律違反になるのも困るので、これは、辻先生、ちょっと検討させてください。何らか救えるようなこと、我々もこれから検討してまいります。法律改正まで行くとちょっと手間が掛かりますけれどもね。是非検討いたします。
○辻泰弘君　ありがとうございます。そう言っていただいたらもうそこで終わってもいいんですけれども、ちょっと、せっかく、せっかく用意しましたのでちょっと聞いていただきたいと思うんですけれども。
　実は、山田市長という西宮の市長さんですけれども、そのことについて市会で答弁されておりましてですね。
　本市といたしましては百平方キロ以上の面積を有しているものと考えておりますが、他市との境界が一部未画定のため、国土地理院は本市の面積を公表しておりません。法の規定に適合していなくても運用面での認定ができないかということを国と協議してまいりました。しかしながら、法の規定以外の運用面での解決はできないというのが国の考え方であります。したがいまして、本市といたしましては、当面中核市への移行は困難な状況にあると判断したところであります。御承知のように、本市は既に保健所の移管も受け、また開発行為の許可など中核市が有することとされている多くの権限も国から、失礼、県から移譲されております。今後、これらの権限を十二分に行使して中核市と同等の能力を備えた都市にしてまいりたいと。
　このように三月四日の市議会で答えていらっしゃるんですけれども、要は、そんなややこしいことなら要らぬから中核市と同等のを自分で作るよと、こういうことなわけでございますけれども。せっかくやる気を持って、意欲と能力をそれなりに備えておられると思うんですが、手を挙げたところがそういうふうにしゃくし定規な解釈の中で門前払いされたと、こういうことでございまして、こういう経緯の中で、正直言って西宮市はもう手を挙げないでおこうかみたいなこともあるようでございますけれども、はっきり言って、そんなややこしいことなら要らぬわというようなこともあるのかもしれませんが。
　やはり、これは一つの例でございますけれども、やはり中核市、あるいは特例市もそうかもしれませんけれども、一つのやはり基準ということで、やっぱり大臣がおっしゃったように、地方にできることは地方にゆだねるというそのある意味では崇高な精神が大事なわけでございますから、そういうちょっとした本当に法律とかルールの厳格な解釈ゆえに血の通わないようなことにならないように是非御対処をお願いしたいと思いますが、この問題、最後に一言、大臣、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　よく分かりました。解釈上どこまで行けるか、法制局なんかとも相談いたしまして、どうしても駄目だというんなら何かいろいろ、法律改正を含めていろいろ考えます。
　あのね、もう余り中核市が増えたらいかぬという思想もあったんでしょう、恐らくこのときは。私は、五十万以上なら無条件だと、三十万以上なら何か限定の要件を付けようということが、面積要件なんかの発想が私はあったんじゃないかと、分かりませんけれどもね、思いますので、もう一遍中核市の制度の在り方を考えて、こういう要件が要るのか要らないのか、それは解釈でどこまで行けるのか。もし零コンマちょっとぐらいのことで法律に仮に違反しても、だれも文句言う人はいませんよね。ただ、我々は法律守らにゃいけません立場だ。それは是非分かっていただきたいと、こういうふうに思います。検討いたします。
○辻泰弘君　ありがとうございます。大胆、そういう大胆といいますか、率直な物言いは大臣の本当にすばらしいところで私はいつも敬意を表しておりますが、何とぞよろしくお取組のほどをお願い申し上げます。
　さて、次のテーマに移らせていただきます。
　大臣は所信表明の中で消防行政についてもおっしゃっておられて、消防防災全般にわたる施策の充実強化、これを図ってまいります、このようにおっしゃっているわけでございます。これについて一つお聞きしたいんでございます。
　実は、平成五年になりますけれども、応急手当の普及啓発活動のあり方検討委員会報告書というのが出されておりまして、この中に、ちょっと読ませていただきますけれども、背景がよく分かるんですけれども、急病や交通事故を始めとする各種の救急事故が発生した場合に、救急隊が現場に到着する以前に、現場に居合わせた住民により適切な応急手当が速やかに実施されることによって傷病者が救命される可能性が一層向上することは明らかである。欧米では住民に対する応急手当ての普及啓発が従前より広く行われており、発症又は受傷した傷病者に対し直ちに住民等による応急手当てが開始され、到着した救急隊がそれを引き継ぐのが当然のこととなっている。しかしながら、我が国では応急手当て、特に救命にかかわる心肺蘇生法等の習得が普及しておらず、近年、その普及方法について関心が高まってきていると、これが平成五年三月の報告書でございました。
　それを受けた形で、消防庁の方で平成五年三月三十日に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、こういうのを出されまして、その後、自治体での取組が進んでいるというのが現状になっているわけでございます。
　それで、現に応急手当てが実施された傷病者数といいますのは毎年伸びておりまして、平成十三年では二六・六％が応急手当てが実施された傷病者数と、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら、こういった住民の方々による応急救命手当てがなされたときの法的な周辺問題というものが必ずしも整備されていないというのが現状でございます。
　そこで、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、応急手当てを行ったがゆえにその症状がかえって重篤した場合の応急救命手当て実施者の民事上、刑事上の責任というもの、これが問われる可能性について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　民事上について申しますと、応急手当ての実施は民法六百九十八条の緊急事務管理に該当いたします。そこで、法的には悪意又は重大な過失がなければ責任を問われることはないとされております。
　また、刑事上は、応急手当ての実施が原因で症状が悪化した場合、刑法第二百九条の過失傷害罪等の適用が問題となり得るわけですけれども、これも一般的には社会的相当行為ということで違法性は阻却されるというふうに考えられております。
　したがいまして、一般的には、善意に基づいて注意義務を尽くして応急手当てを実施した人が民事上、刑事上の責任を問われることはないというふうに考えております。
○辻泰弘君　それで、もう一点、応急救命手当てをした人が、その行為を善意でなした結果として返り血を浴びるということになりましょうか、肝炎とかエイズに感染してしまったという二次災害時の手当て実施者に対する補償というのは現在必ずしも十分じゃないということで、現に私の地元でもそういう事例が発生しているんですけれども、そのことについて、やはりそういった場合の二次災害によって受傷又は死亡したときの公的補償制度というものを考えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　住民の方が応急手当てを実施されました場合に、今、先生おっしゃいますように、二次災害として負傷するというような場合もあり得るわけでありますが、その場合の補償につきましては、消防法の三十六条の三の第一項という規定がございまして、救急隊員が救急業務に協力することを求めた場合には三十五条の七の第一項に規定します救急業務協力者に該当することになりまして、その場合には市町村が補償する、具体的には、消防団員等公務災害補償等共済基金というのがありますが、ここの支払対象になるということであります。
　その際に、恐らく先生御懸念されているのは、この救急業務協力者に該当するかどうかということではないかと思うんですけれども、明示の協力要請がない場合でありましても損害補償の対象となった事例もございます。ですから、おおむね対応できているんじゃないかと思いますが、今後とも、この応急手当ての普及の促進の観点からいろんな事例をよく勉強さしていただいて、適切に対応してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　今指示関係がなくても適用した例があるとおっしゃったわけですけれども、それが中心にはなっていないわけでございまして、その辺はまだ未整備と言わざるを得ないと思うんですね。
　ですから、今おっしゃったように、消防団員等公務災害補償等共済基金で、指示といいますか、要は救急で電話があったときにこうしてくださいと言ったことについては、それの指示を受けたということでそこで救っているということになるわけですが、その指示関係がなかったときにはその適用外になるという場合もあるということを裏返して言えばおっしゃっていることでございまして、その部分について、既存の共済基金の解釈を広げるということもあるのかもしれませんし、あるいはまた別の仕組みを作るということもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、その部分についてやはりしっかりと制度化しておかないと、善意でやったことが結果として悪いことになる、人生もいろいろ変わってしまうようなことになるというふうなことは、本当にそういう体制はやはりしっかりしておかなきゃいかぬと思いますので、その点について、既存の共済基金の活用もあるかもしれませんけれども、それで本当にいいのかなと。ある意味では、いわゆる市民消防士的なそういう制度化ということもあるのかなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆一君）　今、先生おっしゃいましたように、電話等で照会があって、消防本部からこうしてくださいと、まず救急隊が行くまでの間ですね、そういう場合はおっしゃるように正に指示があるということにもちろんなると思うんですけれども、先ほど申し上げました事例では、実際に倒れていらっしゃる方がいて、それでとにかく手当てを、応急手当てをしたと、そこへ後で消防隊が駆け付けたという場合でも補償の対象にいたしております。
　普通に考えますと、どなたかが善意で応急対策、応急手当てされた場合も、当然、消防本部に電話をされるなり、あるいは事後にいずれにしても消防も駆け付けるということになりますから大体いけるんじゃないかと思いますけれども、今、先生おっしゃいました問題につきましては更に私どももよく勉強さしていただいて、また、こういうことについてはいろんな関係機関もありますし、現場の消防機関の意見もあると思いますので、よく勉強さしていただきたいというふうに思います。