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○西村（智）委員　そのいろいろなの中身を伺いたいわけでありますが、お答えはいただけない。例えば法律関係でどの権限とどの権限がぶつかるとか、そういったようなことをお答えいただければよかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので先に進みます。
　竹中大臣はそのときに、私に対する答弁のときにこんなふうにもおっしゃっておられた。国と地方の協議の場というのは、これはもう法律に書き込まれていなくても実際にやっている、今までもやってきたし、これからもやっていく、こういうふうにおっしゃってきたんですね。
　法律に基づかないが、そういったことが可能であったとすれば、その国と地方の協議の場から分権政策の推進に向けて何が生み出されてきたのか。ここは具体的に伺いたいと思います。今まで成果としてどういったものがそこから生み出されてきたのか。大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　全体について私からお話しさせていただきます。
　私も、就任してから、例えば麻生知事会会長とたしか五回くらいお会いをしています。その中で、例えば今度の地方分権改革推進法案というのは、まさにそうした皆さんの声を反映して今度の臨時国会に提出させた、そういうことも実はあります。いずれにしろ、緊密に連携をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　私の方から過去の事実の方について御説明したいと思います。
　まず、過去どういう会議があったかということでございますが、これは御案内のように、総理と全国の知事との場ということでは全国知事会議がございますし、あと、各大臣、特に総務大臣と地方との協議の場というようなものは、今ほど大臣からも御説明があったところでございます。いずれにしても、地方の意見、意向を適切に反映するさまざまな仕組みが設けられているところでございますので、これまで国と地方が議論をいろいろ積み重ねてきたところでございます。
　一般的にも、地方にかかわりのある国の政策を決定するに当たっては、こうした場で示される地方の意見、意向をも十分に踏まえた検討が行われているものというふうに認識しております。
　特に、例ということでございますならば、三位一体の改革が行われた際に、平成十六年八月に地方六団体から出された国庫補助負担金等に関する改革案というものに対して、政府・与党で真摯に検討された結果、平成十六年十一月、政府・与党合意という形でお答えさせていただいているところでございますし、また、平成十七年七月に地方六団体から出された国庫補助負担金等に関する改革案（２）に対しては、平成十七年十一月に同様に政府・与党で協議した上で合意を示していただいているところでございます。
　このように、地方から提案があった事項をもとに国の施策を具体化させるということはこれまでもやっているところでありますし、非常に意味のあることだというふうに考えております。
○西村（智）委員　局長はそういうふうに御答弁になるでしょう。ですけれども、地方の側から見ますと、そういうふうに肯定的な評価は実はほとんど聞かれない。政府・与党合意も、言ってみれば政府と与党の間でなされた合意であって、また、意見を聴取されたとされる地方の側にも、意見を十分聞き取ってもらってないという声は非常に強いですよ。それは大臣もいろいろなところへ行かれてお感じになられるでしょう。
　つまり、どういうことかといいますと、三位一体改革を進めるときに、地方の声が大切だとはいいながら、実は聞いているだけで聞きっ放しになっていることというのが多いんじゃないか、私はこういうふうに考えるんですね。これは、例えば補助金の改革などを行うときもそうだと思います。ここのところ何年か、予算編成のたびに各省庁の予算獲得に向けての競争というのは物すごいものがあった。これに抵抗されて、いわゆる財政改革というのは実際にはうまくいってきてないというふうに私は思います。
　これをさらにどう進めるかということで考えますと、私は、分権というのがこの国で本当に必要な改革だということを裏づけるためにも、やはり国と地方の場というのを法的にきちんと設置して、そこで上がってきている声だから、それを法的な裏づけにしてやっていく、こういうことが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○菅国務大臣　委員御指摘のとおり、国の政策決定のプロセスに地方がどういう形で関与するのか、地方と国はどういう関係が適切なのか、そうしたことについてはこれからもまさに検討する必要は確かにあるというふうに思います。
　ただ、問題は、やはり地方がしっかりとした財源の裏づけのもとに自分で物事を考えて、自分で実行して、そのかわり自分で責任をとってもらう、そうした分権を実現することが一番大事であるというふうに思っています。ぜひ、そういう中でこの法案が御理解をいただいて成立し、そして一括法の中でそうしたことが実現できれば、そんなふうに思っています。
　ただ、それまでの間にも、やはり地方と国の関係というものは極めて大事でありますので、地方の声を十分に聞きながら、当然配慮していく必要があるというふうに思います。
○西村（智）委員　国が地方の声に配慮すると言っている限りは私はだめだと思いますね。つまり、さっき大臣はおっしゃいましたよね、地方からも一定の責任で分権改革にかかわってもらう、参加してもらう、これだと思うんですよ。だから、いかに国がそういう場をきちんと法的に裏づけを持って設置するかということだと思うんですね。
　地方六団体の検討委員会は今回、いわゆる推進委員会の委員の選任に当たって推薦枠の設置というのを求めていたと思います。これはまた、今回、行財政会議とともに不採用、採用されなかったわけなんですけれども、この案が採用されなかったという理由は何ですか。大臣がそこまで、地方からも責任を持って参加してもらうというようなことをお考えになっているのであれば、この提案についてはのめたんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　これは私、逆に、やはりその枠は決めない方がいいと実は思いました。と申しますのは、当然、委員を決めるに当たって地方の声というのは、これは総理が最終的に決めますけれども、私は十分に総理にそのことは伝えたいと思いますし、尊重してくれるというふうに実は思っております。
　これは地方分権のあり方を決める極めて大事な委員会になるわけでありますけれども、それと同時に、委員が冒頭に発言ありましたけれども、この国の形というものを決める極めて大事なものであるというふうに私は思っています。そういう意味においては、やはり幅広く人選をした方がいいのかなというふうに私実は思いまして、あえてこの枠を設けることに私はちゅうちょしました。しかし、地方の皆さんの声は十分聞いていきたい、こう思っています。
○西村（智）委員　それは十分聞いていただけると思っています。十分聞いていただけると思っておりますが、だから、それを一つの政策として、霞が関の中で、要するに各省庁の中で協力してもらって進めていかなくちゃならないわけですし、この三年間の中で分権の推進計画をつくっていかなければいけないわけですよね。そのときに、地方が、例えば六団体がまとまってこういう意見ですということがきちんと法的に裏づけられている場で発言されたのであれば、それこそが一番の総務省にとっては後ろ盾になるのではないかと思って私は伺っているわけなんです。
　同じ質問ばかりしていてもしようがありませんが、大臣、この点についてどうですか。
○菅国務大臣　思いはよくわかりますけれども、しかし、この国の形を決める今度の七人であるというふうに私は思っていますので、やはり地方の声というものをその中で最重要視しなきゃならないというのは私もそれは理解していますけれども、国全体の枠組みを決めるのに、七人のうち三人を地方の人たちに決めた枠の中で国全体の形を決めることがどうかな、そういう懸念も実は私は持っているということも事実です。
○西村（智）委員　大臣、分権は菅大臣御本人が先頭に立って取り組むというふうに御答弁をいただいております。私はその言葉に期待をしたいと思いますし、この分権改革推進法が成立したときには、ぜひ地方の声が、やはり今回も自分たちの意見は聞きっ放しだったということのないように、しっかりと合意を図っていくように心からお願いをしたいと思います。
　最後に一点、今回の推進法ですけれども、三年間の時限立法となっております。推進委員会が勧告を出して、それを受けて政府が計画をつくるというふうになっておりますけれども、その計画をつくるまでの三年間、この間、いわゆる総務省が進める分権改革が滞るようなことはまさかありませんよね、確認をさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　それは全くないと思いますし、やはりその間も改革というのは進めていかなきゃならないというふうに思っています。今回、頑張る地方応援室というのもそういう意味の一環であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　やはり地方にはそれぞれ特徴があって魅力がありますから、それを引き出して、地方が頑張れる、そういう仕組みをつくるというのも、この法案が成立し、そして一括法が成立した暁には、私は、自分たちで自由に、そして責任を持ってそうしたさまざまなまちづくりや事業ができる、そういうふうにするまでの一環としてもこういうこともやっていきたい、そういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○西村（智）委員　最後に、「頑張る地方応援プログラム」ですけれども、私は、これはぜひ再考していただきたいと思うんです。頑張る地方じゃなくて、頑張れる地方をつくるためのプログラムであるべきだ、このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、先日、質問レクをとりに来られたときに、九八年五月二十九日に閣議決定された地方分権推進計画、これを、これまでの機関委任事務をどう分類したかということにかかわる話ですから、ごらんいただくようにということを言っておきましたが、まず、ごらんいただいたでしょうか。
○菅国務大臣　委員からそういう御指摘があったということで、私なりに目を通させていただきました。
　そして、その内容というのは、今言われましたように、平成十年五月二十九日に閣議決定されたもので、地方分権推進委員会勧告を最大限に尊重し、地方分権の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、政府において講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めたものである、このように理解をいたしております。
○吉井委員　それで、九八年五月二十九日に政府が閣議決定した地方分権推進計画には、どの法律のどういう事務が法定受託事務ということになるのかということが載っていると思うんですが、この点はどうですか。
○菅国務大臣　そのとおりの内容です。
○吉井委員　これを見ると、要するにどの法律のどの事務が法定受託事務かというのは、ぱらぱらっと見たら一目でよくわかるわけです。例えば国民年金法であれば被保険者の任意脱退の承認申請の受理とか、黒ポツでずっと項目を挙げていますから、どれが法定受託事務か、これを数え上げていったら法定受託事務が幾つあるかというのはすぐわかるわけですね。新しい法律等ができるたびに、さらに追加されるものを数えていったらいいわけですから、法律と政令の数でしかこれまでつかんでいないように思うんですが、なぜきちんと法律、政令でその数をつかんでこなかったのか。大臣、これは何で数えてこなかったんでしょうね。伺っておきたいんですが。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、法定受託事務の事務ごとの件数、これは数え上げようと思ったら、若干技術的に難しいところがあります、一まとまりをどの程度にやるのかとか、いろいろの法律によって書き方の違いがあるので、そういう技術的な問題点はあるんですが、数え上げて数え上げられないものではないと思っております。
　ただ、なぜそういう事務ごとの件数をこれまで計算してこなかったかということになりますと、一言で言えば、私ども、どのようなものが法定受託事務として地方に任されているのか、そういう内容、質、そこが非常に重要だと思っておりました。したがいまして、新設なんかの場合にはそういった内容については十分チェックしているつもりでございますし、あと、今委員まさに御指摘だったんですが、どのような法定受託事務が設けられているのかということにつきましては、まさに今御指摘の分権計画並みの事務の内容は現在地方自治法の別表に明記して一覧性を持っている、そういう一覧性を持って明記するということで透明性は十分足りるということ、それプラス、全体的に法定受託事務がふえているのか減っているのかというような傾向を見るということであれば、むしろその根拠法の数字を挙げるということで十分御理解いただけるのではないかというようなことで、今までこういう対応にしてきたということでございます。
○吉井委員　これは全体の傾向をつかむというふうな話じゃないと思うんですね、大臣。
　これはこの間も私紹介しましたけれども、野田自治大臣のときに、基本的に法定受託事務というものもできるだけ制限をしていかなければならぬ、これは当然だ、極力、国から地方に対する関与の仕方というのは、より必要最小限のものにしていかなきゃいけないと。だから、ずっとこれを減らす、抑制するということで来たわけですね。全体の傾向をつかむような話じゃなくて、具体的に、これは数がわかるわけですから、この黒ポツを数えていったらいいわけですから、それがふえているのか減っているのか、どう抑制するのかということできちっとやっていくべきものなんですね。
　新たに法定受託事務ができるときには総務省はチェックしているというふうにこれまで答弁しているわけですが、地方分権推進計画というのは、閣議決定、政府が決めているんですね。これをもとにして、ふえているか減っているか、ふえるならばどう抑制するかとか、どう自治事務に移していくのかとかやらなきゃいけないのに、なぜそれをやらなかったのか、大臣に伺います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　改めて繰り返しの答弁みたいになってしまうかもしれませんが、私どもは法定受託事務は抑制すべきだと思っております。ただ、その趣旨は、やはり内容が問題だろうと思っております。地方公共団体の自主性、自律性を妨げるような、あるいは国が関与し過ぎるような、そういう法定受託事務、そういったものをふやしてはならないと思っておりまして、その面については十分審査させていただいていると思っております。ただ、外形上の数についてどうかというと、確かに事務数でカウントするということは、ある程度外形的にもふえているかどうかという推定の根拠になるかとは思っていますが、私どもはあくまで質が問題だと思っております。
　例えば、これはちょっと余計な話になるかもしれませんが、規制緩和でもよく許認可の整理合理化をやるということになると、必ずしも規制緩和で整理合理化したら数が減るかといったら、ふえる場合もあるわけです。これは、部分的により簡易な許認可にする場合は、従来一つであったものが二つに分かれちゃうということで数がふえるとか、そういうふうな話がありまして、私どもとしては、数は、実際の事務負担の問題もあるんですが、法令の件数ぐらいで十分ではないか、むしろ内容は厳密にチェックさせていただく、そういうスタンスで来たということでございます。
○吉井委員　数は何かどうでもいいみたいな話ですね。しかし、質、内容を見るというのは一つ一つの項目をきちっと見ていくことでしょう。項目を見てこそ質、内容がわかるわけですよ。ところが、はなからこれは調べようということをしてきていないんですね。だから、私はそれがもうとんでもない話だと思うんですよ。
　なぜそれをやらなかったのかという理由を聞いているのに、言いわけはしたけれども理由は言っていないんじゃないですか。
　野田大臣のときには、抑制をする、これははっきり打ち出してきたわけですね。抑制をするということは、内容がああだこうだと言う前に、内容をきちっとチェックしようと思ったら項目を一件一件見なきゃいけないんです。その上で、こういうものは内容からしても自治事務に当然移すべきものだとか、そうして抑制しないことには法定受託事務はふえるばかりなんですよ。
　だから、私が大臣に、これは政府参考人じゃなくて大臣に、なぜそれをやってこなかったのかという理由を伺っているのはそういうことなんです。大臣、どうですか。
○菅国務大臣　地方分権一括法による改正時の附則に基づく新設の抑制については、政府内でも法令案の検討時にそれなりに実施をしてきた、このように実は思っていますし、また、これからの地方分権改革推進委員会においても適切な見直しが行われるだろう、ここは期待をしていきたいというふうに思いますし、法定受託事務の条項数の推移を算出することについては、その必要性だとかあるいは効果等も含めて検討していきたいと思います。
○吉井委員　これは、こういう計画は本当に膨大なものですよ。あったこと自体を今大臣は初めてお知りになったんじゃないかと思うんですが、先日、法定受託事務を規定した法律、政令の数、三百三十六本という答弁があったんですよ。しかし、これを見ると、法律一本でも法定受託事務の数というのは物すごくたくさんありますね。これを見ていると、例えば国民年金は五十七の事務があるわけですね。それから、農地法ですと百十三の事務。だから、法律一本で何か法定受託事務が一つだけかと思ったら全然違うんですね。物すごい数ですよ。分権推進委員会の基準で数えたら、四けたの数は下らないどころか、ひょっとしたら万を超えるぐらいの数になるんじゃないかというふうに思われます。
　ですから、総理とか自治大臣が厳に抑制するともともと答弁してきたものですから、こういうものがあるわけですから、これに基づいて、どの項目がさらにふえたとかこの項目はどうだときちっとやっていけば抑制はできたはずなのに、法律はつくっても地方分権が進みますとか、法定受託事務は減らして自治事務をどんどんふやすんですと言っても、この間の実績を見れば、法律はつくったけれども逆だったじゃないか。そのことをやはりきちんと検証しなきゃいけないと思うんです。
　だから、なぜ地方分権推進計画をきちっと使ってこういうことをやらなかったのか、改めて大臣に伺います。
○菅国務大臣　先ほど答弁しましたように、地方分権一括法を踏まえて、抑制すべき点は抑制をさせていただきました。ただ、新しい法律の中で、例えばバリアフリー法案だとか福祉の問題だとか、そういう新しい法律の中でやはり必要なものはやってきた、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　そうすると、法律をつくるたびに新しく法定受託事務がふえて当たり前のような話になってきますから、私は、地方分権といいながら、実は自治事務がふえていくんじゃなしに法定受託事務が新しい法律のたびにどんどんできていく、国のかかわりというものがどんどんふえていく、そういうことを自然現象のように見ておったのでは、これは話が全然違ってくるというふうに思います。
　次に、自治事務について伺いますが、自治事務というのはどういう事務ですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法一条の二では国と地方の役割分担が明記されているところでございますが、いわば、自治事務というのは、そういう本来地方公共団体が果たすべき役割に係るものとして、法定受託事務以外のものをいうということになるかと思います。
○吉井委員　それは、法律に書いてある言葉の説明といいますか、読んだだけの話ですね。
　そういう法律的な説明じゃなくて、国民にわかるように言えば、要するに平たく言うたら、自治体が地域の特性に応じて自主性を持って行うことができる事務、そういうものが自治事務なんだということなんでしょう。
○藤井政府参考人　地方自治法一条の二は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの、まさに委員御指摘のとおりのことが書いてあるところでございます。
○吉井委員　それで、そういう自治事務について、法律でその処理の仕方を定めようという動きが目立ってきているように思うんです。例えば、さきの通常国会で医療制度の改正がありました。七十五歳以上の後期高齢者の医療制度を運営する団体として、一つの都道府県を区域として、そこのすべての市町村が加入する広域連合が指定されるということになりました。
　広域連合を設立するという事務、これは本来自治事務だと思うんですが、どうなんですか。
○藤井政府参考人　高齢者の医療に関する法律に規定する後期高齢者医療広域連合は、地方自治法に規定する広域連合の通常の手続にのっとって設置することとされているところでございます。したがいまして、当該広域連合の設立に係る事務というのは自治事務であるというふうに認識しております。
○吉井委員　それでは、ある市町村が、広域連合に入りたくない、加入したくない、うちは財政基盤があるから単独でやっていきたい、こういうふうに言ったら、これは認められることになりますか。
○藤井政府参考人　御質問の趣旨が制度的にぎりぎり詰めた場合はどうかということかと思うんですが、ただ、現実には、高齢者の医療に関する法律において、この後期高齢者医療というのは、高齢者の疾病、負傷、死亡、そういう重要な業務を行うこととされているところでございまして、いろいろ市町村それから都道府県、国が話し合われて、いわば財政上の問題も含めて、やはり広域でやった方がいいということでこういう制度ができたものと承知しております。
　したがいまして、こういう趣旨を踏まえて、都道府県の区域内のすべての市町村が当該広域連合に加入していただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　ことしの法案審議のときにも、厚労省の水田保険局長が、この広域連合というのは都道府県単位ですべての市町村が加入する地方自治法に基づく地方公共団体でございます、要するにこの広域連合はすべての市町村が加入するものなんだと国会でも答弁しているわけですね。
　広域連合というのは、地方自治法に基づくものは、これは地方が自主的に判断して加入するものなんですね。
　そうすると、新しく法律がつくられてくる中で、今も言いましたように、ある市町村が、うちは財政基盤がしっかりしているから単独でやっていきたい、だから広域連合に加入したくないと言った場合に、これは、この法律に基づくものについては認められないということになるんじゃないですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　厚労省の局長がお答えになったことを私が説明するのもいかがかと思うんですが、ただ、一つの立法政策判断として、厚労省の政策としてはすべての市町村が入るべきであるということでああいう制度がつくられているというふうには私は認識しているところでございます。
○吉井委員　だから、制度がつくられているものという認識はいいんですけれども、広域連合に入らないというのは、単独でやりたいという場合ですね、これはこの法律で認められるんですか、認められないんですか。
○藤井政府参考人　健康保険法の規定の趣旨については、私の方から御答弁するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、広域連合の制度というもの、地方自治法の広域連合の制度というものは自治事務であるということは変わりないということだと思います。
○吉井委員　これは認められないんですよ。それは、法律の立法過程で厚労省と総務省できちっとそこの議論をして詰めておられると思うんですけれども、詰めているはずなのに実は詰め切れていないんじゃないですか。厚労省の方は、認められないという立場ですよね。
　広域連合というのは、地方自治法第三編特別地方公共団体に規定がありますが、広域連合には、市町村だけのもの、あるいは市町村に都道府県を含んだものがあります。いずれも、広域連合を設立しようとするところは手を挙げて総務大臣や都道府県知事の許可を受けるということになっているんですね。これが広域連合です。これは、法律で強制されるものではなくて、あくまで希望する自治体が手を挙げる、こういう仕組みになっていますね。ところが、医療制度の改正で導入された方の広域連合というのは、自治法で言う広域連合とは明らかに違うものじゃありませんか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　高齢者の医療に関する法律におきましては、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとすることとされているということですが、これは、先ほども申し上げましたが、財政運営の広域化とか安定化を図るための一つの立法政策としてこういう判断をされたものというふうに考えております。
　一方、後期高齢者医療広域連合につきましては、地方自治法に規定する広域連合の通常の設置手続にのっとって設置することとなっているというところは繰り返し御説明しているところですが、具体的には、関係市町村による協議とかあるいは関係市町村議会による議決を経た上で、その上で都道府県知事の許可を得て行われるものであるという意味では、まさに地方自治法上の広域連合の手続にのっとってつくられるものであるということです。
　結局、そういうことは制度的に矛盾するのかどうかという御質問かと思いますが、これは、一つの政策判断として全部入った方がいいという政策判断と、それのいわばスキームというか制度として地方自治法の広域連合をお使いになるということが別に矛盾することでなければ、それはそれでよろしいのではないかというふうに認識しているところではございます。
○吉井委員　何か一生懸命法律を読んではったんですけれども、そういうことじゃないんです。
　これは簡単なんです。
　川崎厚労大臣が、これはことしの六月十三日の参議院の厚労委員会での会議録にありますが、要するに、この広域連合の設置は市町村に義務づけられているものですとはっきり言っているわけですよ。だから、広域連合なんだけれども、市町村が自主的に手を挙げてのものじゃないんです、義務づけられているんです。
　自治法の広域連合というのは、広域連合をつくろうという自治体が手を挙げて許可を求める、手を挙げることは自治体の判断にゆだねられる、こうなっているんですね。ところが、後期高齢者医療制度の広域連合というのは市町村の参加が義務づけられている。厚労大臣の答弁に義務づけられているということがあるんですが、広域連合という名前は一緒なんですね。名前は一緒で、厚労大臣もこのときに、後期高齢者医療の事務は地方自治法上の自治事務だと言っているんですけれども、これは同じ自治事務という言葉を使いながら全く違うものだということになってくるじゃありませんか。
○藤井政府参考人　自治事務の具体的な内容がどういうものか、いわば地方公共団体にどの程度の自主性、自律性がゆだねられているかというようなこと、あるいは国がどのような関与を行うかというようなのは、これはやはり個々の法令によって規定されるということになろうかと思っております。
　ただ、私どもとしては、地方の自主性、自律性を高めていく見地から、国の関与等は必要最小限のものとすることが求められていると認識しておりますし、依然として地方の自由度の確保については必ずしも十分とは言えないというような状況にあるとは認識しているところでございます。
　その意味で、第二十八次地方制度調査会からも、事務事業の執行方法、執行体制に関する国の法令は、地方公共団体の自律性を高める内容とすべきであり、特に自治事務については、国は制度の大枠を定める云々のことから、条例等により行うことにすべきであるというような答申をいただいているところでございますが、この広域連合の問題についても、やはりそういう目ではいつもチェックしていきたいとは思っております。
　ただ、現段階では、後期高齢者医療の一つの立法政策判断として、厚労省の方ではやはり全員参加の制度にしたい、そういう制度につくっておられるということで、それに対しては、そういう一つの判断もあるというふうに私どもは認識しているところでございます。
○吉井委員　法律の話をしているときに、立法政策上の判断があったら法律はどうでもいいという話になるとこれはとんでもないことなんですね。
　地方分権、地方自治の拡充、地方の自主性の尊重ということを言っているんですが、このときに広域連合といいながら、名前は同じなんだけれども内容が全く違う。広域連合といって自治事務だといいながら、しかし全部が加入しなきゃいけないと義務づけられてくる、これがこの問題なんです。
　法律で設立義務づけの前に、当然、総務省に立法過程で事前に相談があったはずなんですね。どういう理由でこういう制度の導入を了解したのか。法律上矛盾がないようにしなきゃいけないわけですが、どういう理由で了解したのか説明してください。
○藤井政府参考人　これも繰り返しの御答弁になろうかと思いますが、高齢者の医療に関する法律におきましては、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けることとされているところでございますが、これは、財政運営の広域化、安定化を図るためにはやはりそういう制度にする必要があるんだという一つの立法政策、私は立法政策と申しましたが、単なる政策判断じゃなくて、あくまで法律として制定されるに至った判断だというふうに申し上げているんですが、いわばそういう法律上の判断があったというふうに承知しているところでございます。
　一方、後期高齢者広域連合につきましては、これも繰り返して申し上げていますが、通常の地方自治法に基づく設立手続に基づいて設置されるわけでございますが、具体的には、関係市町村による協議とかあるいは関係市町村の議会の議決を経るというのは先ほど申し上げましたとおりですが、そういう中、あるいは都道府県の許可、そういう中で関係市町村間における合意形成が多分既にできているんじゃないかと思うんですが、改めてそういったものは確認されているということであれば、そんなに地方の自主性、自律性を損なうということにはならないのではないかというふうに認識しているということでございます。
○吉井委員　長々しゃべったけれども、それは全然説明にならぬと思うんですね。
　それで、大臣、法定受託事務についても、冒頭に取り上げましたように、地方分権推進計画に基づいて、閣議決定したものに基づいてカウントしたものもあるわけですから、だから、本当に地方分権だ、改革だ、推進だと言うのであれば、これまでから野田自治大臣が答弁されたように、それ以降、きちっと項目をつかんで、これはもう自治事務に移すべきものだとか、新しく法律をつくっても法定受託事務をふやさない、地方の自主性を前進させるんだということで取り組んでこそ、地方自治の拡充という名に値すると思うんですね。
　一方、自治事務については、その処理に当たっては、地域の特性に応じて自治体がその自主性を発揮できるように特に配慮しなきゃいけないというのが自治事務ですよね。そういうものであるのに、だから国の関与も法定受託事務に比べて抑制的でなきゃいけないのに、新しく法律をつくって義務づけてしまう。名前は広域連合、自治事務だというんだけれども、実態は義務づけだ、抜けられない、このやり方というのはどうしてもおかしいわけですね。
　このおかしいことが分権の名において次々と膨らんでいったら、私は、名前は地方分権であっても逆の方向へ行くと思いますから、今提起したことをきちっと正すということについての大臣の考えを伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　地方分権改革一括法の方向性に基づいて私どもこれを徹底してやっていきたいと思いますし、今度の改革推進委員会でも適切に見直しが行われるものと思います。
○吉井委員　今のようなお話ではとてもきちんと進むというふうには思えないということを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　重要と思われる部分について、答弁を確認する立場から質問をしてまいります。
　本案第五条「地方分権改革の推進に関する国の施策」では、確かに、「国は、国際社会における国家としての存立に」云々と、旧法第四条に相当する条文を置いております。しかし、これが独立条文となっているわけではありません。
　そこで、このような条文上の扱いになった意味、あるいは理由について、まずお聞きします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　旧地方分権推進法第四条は、御指摘のとおり、国と地方の役割分担について規定したところでございます。その後、この旧法の規定を踏まえながら、国と地方の役割分担の一般原則として整理するという趣旨で、平成十一年の地方分権一括法の中で地方自治法が改正され、その第一条の二第二項として規定されたものでございます。
　分権推進法は、もともと時限法でございました。だから、その時限法の役割分担ということから、むしろ地方自治法で役割分担のいわば恒久化を図ったというふうに御認識いただければと思います。
　本法案の五条第一項は、地方分権改革の推進に関する国の施策について規定しているところでございますが、これはやはり、地方自治法一条の二の二を受けた趣旨でございまして、そういう役割分担の観点から各分野の行政を見直す、それを基本とする必要がある。今回の分権改革推進に当たっても、やはりこの国と地方の役割の分担、この考え方を基本にするべきである、そういうことで、今回明記することとしたということでございます。
　したがいまして、由来としては旧地方分権推進法の四条に由来するんですが、直接的にはやはり地方自治法一条の二、これを受けて、今回の分権改革を進めるに当たっての基本的な視点というものを再確認して明記したという趣旨だということでございます。
○重野委員　確認しますが、私なりに今の局長の答弁を受けとめますと、国の事務、地方公共団体が担うべき事務、いわゆる国、地方の事務に関する役割分担については地方分権一括法でもう片づいているんだ、したがって、五条一項中の規定は、旧法の規定を踏まえたわけではなくて、地方自治法一条の二の規定を引用したもの、こういうふうに受けとめていいんですね。
○藤井政府参考人　私も御指摘の趣旨のように説明したというつもりでございます。
○重野委員　そういうふうになりますと、今回の改革推進法案に基づく地方分権改革推進委員会、これは、国、地方の新たな役割分担を検討する必要はない、そういうふうになるんですが、この点、大臣の見解を。
○菅国務大臣　委員御案内のとおり、平成十一年の地方分権一括法、これによって、地方自治法の第一条の二第二項に、国と地方の役割分担の一般原則が規定をされました。この規定は、国が担うべき役割の類型を例示し、国はこれらに重点化すべきという方向性を示し、それ以外のものはできるだけ地方公共団体にゆだねる、そういうある意味では原則、基本的なものであったというふうに思います。
　今回の新たな地方分権改革においては、この一般原則の方向性を、個別の法令における国と地方の役割分担について一層徹底する必要がある、そういう思いから、実は見直しを行う必要があるというふうに思っています。
　そういう意味で、地方分権改革推進委員会でもそのような方向で検討してくれる、このように思います。
○重野委員　では、大臣に聞きますけれども、今回、総理の冒頭の所信表明演説はこのように言っております。「二十一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編や、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描いてまいります。」こういうふうに総理は言っておられます。
　ここでいう「策定など」は、道州制ビジョンだけを契機としているものではないはずですね。それも一つの契機とする新たなグランドデザインと考えるべきである。こうなると、総理の新たなグランドデザインに見合う国、地方の役割分担の見直しが当然必要になるのではないか。
　この点、本案と総理の所信表明との整合性の問題、その点についてまず大臣に確認したい。
○菅国務大臣　行政全体のグランドデザインを描くに当たっては、国と地方の役割分担の見直しが必要である。そして、今度のこの法案によって、国から地方へ権限、財源、税源を移譲して、地方が自由でそして責任を持って行政をできるような、できるだけ国の関与を少なくする、そういうことが趣旨で行われているわけでありまして、これを着実に推進していくということが、総理の「二十一世紀にふさわしい行政機構」、そこに私はつながってくると思いますし、さらにその先には道州制というものが見えてくるだろう、このように思っています。
○重野委員　次に、五条後段の、事務処理またはその方法の義務づけ等に関する規定について聞きますが、これらの規定によって改革されるべき事務処理のあり方が膨大なものとなることは、十分承知をしております。それだけに、前回の機関委任事務制度の廃止以上に大変な努力が求められているということは言うまでもないこと。
　そこで、法案は総務省提案になっておりますが、成立後の改革推進委員会は内閣府、こういうふうになれば、まずもって必要となること、それは、改革推進委員会の委員の構成、とりわけ委員長の選択になると思います。これがいわゆる分権改革を理解しているか否か、これはもう成否を左右する極めて重要なポイントになる。
　その点では、旧推進委員会の委員選択は私は極めて貴重な経験であったと考えます。貴重な経験だったという点の指摘の裏にある意味は私は御理解いただけると思うのでありますが、この旧推進委員会の委員の構成あるいは選択等々を大臣はどのように評価され、そして今後の委員選択に対する政治責任について大臣の見解をお聞かせください。
○菅国務大臣　本法案に基づいて設置をされる地方分権改革推進委員会の委員についても、旧法と同様の規定ぶりで、地方分権にすぐれた識見を有する者の中から内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で決定をするということに実はなっております。
　今、委員御指摘ありましたように、この委員長の人選だとか委員のメンバーの人選というのは極めて重要になってくるというふうに思っています。そういう中で、地方の実情を十分に把握できるような人でなければならないですし、国民全体の意見を反映できる、そういう人でもなければならないというふうに思っております。
　旧地方分権委員会の委員についても、首長経験者を初めとして財界人、学識経験者など、委員七人について適切な人選がなされたというふうに思っています。
　いずれにしろ、新たにつくる分権改革推進委員会は、地方の実情、意見等も十分に配慮しながら、委員長を含めて、改革に情熱のある、そして実行力のある、そういう人から総理大臣が選定をしてくる、このように思います。
○重野委員　旧法と決定的に違うことは期間が三年ということであります。旧法の場合は五年プラス一年、六年ですね。となれば、改革推進委員会の運営方法もまた変わってくるんだろう、そのことが成否を左右するとまで言っていいと私は思うのでありますが、重要な問題であります。つまり、限られた時間の中で何から手をつけるかという点だけでも大きな問題です。課題の優先順位の設定が問われることになります。
　そのためには、五条二項に定めております「地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」というこの規定は極めて重要な意味を持っていると私は考えます。地方の自主性、自立性ということをあえて書くならば、それを最もよく知っている地方代表を委員に相当数加える、こういうことがなされなければならない、そういう構成の中からおのずと優先順位というものが決まってくるんだろう、このように思います。
　その点で、五条を推進していくために提案者に求められる戦略的立場、委員を選任するに当たっての戦略的な立場、この点をひとつ明確にしていただきたい。
○菅国務大臣　まず、地方の実績、実情というものを十分に把握できる人であって、そしてまた国民全体の意見を反映できる、そういう人でなければならないというふうに私は思っています。そういう意味で、そうした有識者の皆さんが地方の実情、意見というものを十分踏まえて検討してくれるだろう、そういうふうに考えています。
○重野委員　事はそれだけでは済まないわけでありまして、旧推進委員会の運営方法のもう一つの特徴はどこにあったかというのを振り返ってみますと、いわゆる機関委任事務制度の廃止と新たな事務区分について各省庁との合意、これを基本としていたことは言うまでもなく御存じのとおりであります。
　さてそこで、本案に基づく改革推進委員会は各府省との関係でどういう運営方法をとっていくんだろう、これも気になるところであります。合意を基本とするのか、それともある段階では、見切り発車という表現がいいかどうかわかりませんが、その上で勧告するのか。特に今回はわずか三年という限られた期間で、その点を一つ最初に十分押さえておくことが必要ではないか。途中で混乱するようなことがあってはならぬということを考えますと、この点をきちっと押さえていく必要がある、私はこのように思うんですが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　私は、基本的には各省庁間の合意というのは必要ないというふうに実は考えています。
　いずれにしろ、この地方分権改革推進委員会は、政府の作成する地方分権改革推進計画の具体的な指針についてその勧告等を行う機関でありますので、その調査審議の進め方については委員会みずから判断をする、こういうふうになっていますけれども、省庁間の連携をしたらなかなか思いどおりの分権はできないというふうに私は思っていますので、前回の分権推進委員会の進め方とはかなり変わってきているというふうに私は考えます。
　そのためには、勧告を受けて政府は地方分権改革推進計画を行うことになって、三年という限られた中で行うには、やはり政府一体となって地方分権改革の取り組みを行うことができることが極めて大事なことであって、そういう意味では政治のリーダーシップというのが極めて大事だというふうに思います。
○重野委員　そこで、六条関係について聞きます。
　この六条に規定する「財政上の措置の在り方の検討」に関連して、いわゆることしの骨太方針に言う二〇一一年度までの基礎的財政収支の均衡化、このことと六条に規定する「財政上の措置の在り方の検討」というこの部分、フレーズはどのように関係するのかという点です。
　骨太では、要対応額十六兆五千億円のうち十一兆四千億円以上は歳出削減によって対応する。この方針は歳入歳出対策というところに立つものとなっていると私は理解しています。当然、本案は地方分権を推進するものである以上、この六条に定める措置とはかかわらず別に措置されるものと私は考えますが、こういう理解でいいのか、大臣の答弁をお願いします。
○菅国務大臣　歳出歳入の一体改革は、主として、今後歳出削減をそれぞれの分野でどのように進めていくか、そういう方向で定められたものであって、このような量的側面は今回の分権改革推進法案にはない、このように考えています。
　ただし、この一体改革の中で、同時に制度面の改革も盛り込まれておりました。これについては、地方分権に向けた関係法令の一括した見直し等ということも実は含まれているというふうに思っています。
○重野委員　最初のフレーズはよかったんですが、後段の部分になりますと、相殺すると何なのかな、こういうふうな感じになります。どうも答弁がその点ははっきりしない。今まではずっと割合明快に答弁されていましたが、この部分はどうもはっきりしておりませんね。
　この六条は、骨太とは関係なく、五条の規定に沿って、そういうふうな形で措置されるんですか。この点ははっきりしてもらいたい。それがはっきりしないということになると、この間の三位一体改革、これも、地方から見ればプラス・マイナス・ゼロみたいなもの、いや、むしろマイナスの方が大きかった、こういう話すらある状態がありますから、その二の舞にはならぬという点を私は確認したいんです。その点は明確に言ってくださいよ。
○菅国務大臣　繰り返しになりますけれども、この第六条の「財政上の措置の在り方の検討」は、歳出歳入一体改革における歳出の削減と直接関連するものではないと思っています。あくまで、地方分権にふさわしい税財政制度というのはどうあるべきか、そういう観点から進めていくべき問題である、このように思います。
　ただ、極めて厳しい財政状況であるということも事実でありまして、国も地方もスリム化、効率化に向けた努力というのは避けて通ることができないというふうに思います。基本方針二〇〇六に従って歳出見直しに取り組んでいくが、あわせて、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税あるいは交付税の一般財源の確保ということは、これは責任を持ってやっていきたい、こう思います。
○重野委員　もっと別の角度から聞きますが、これはうがった見方かもしれませんが、歳入歳出一体改革と連動する、この点については明確に大臣は否定しない、連動するんですね。
　そうした歳入歳出一体改革の範囲内で行う財政上の措置、五条とはそういう意味ということなんですか。今までの答弁をうがってとらえれば、そういうことすら言えるんですね。この点、もう一度確認します。
○菅国務大臣　うがって考えなくてもいいと思います。
○重野委員　今の言葉は非常に重要であります。しっかり記憶にとどめておきたいと思います。
　それにしても、この六条は基本的に問題がある。つまり、「前条第一項に規定する措置に応じ、」とあるように、財政上の措置のあり方について検討することは五条との相関関係とされている。これはどういうことかということが一つですね。
　これを言うのであれば、前回の委員会のときにも質問しましたように、新型交付税導入問題ですね、これも、この五条の進展状況を見て改革推進委員会で審議してからにすべきではないのかな、こういうふうな感じを持つわけですが、この点について大臣、いかがですか。
○菅国務大臣　新型交付税でありますけれども、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは極めて複雑である、そういう中で、地方分権推進計画や累次の基本方針の中でも、このことについては簡素化すべきである、こういう指摘を実は受けております。
　そうした指摘に基づいて交付税の算定方法の簡素化に順次取り組んできていますけれども、さらに抜本的な簡素化を図る、そして、この交付税の予見可能性を高めるために、現在でも国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野が少なくとも一割程度ありますので、新型交付税を、その部分について十九年度から導入をしようとするところであります。
　さらに、三年間で制定する一括法による事務の義務づけの見直し等の進展を踏まえてこれは順次拡大をしていきたい、このように考えております。算定の簡素化をより積極的に推進する意味から十九年度から導入をする、このように御理解をいただければありがたいと思います。
○重野委員　最後になりますけれども、大臣が十月二十四日の経済財政諮問会議において、国と地方の税収比一対一を実現することを目指し、地方税の充実を図る、こういうことを明言しておられますが、こうなると、六条との関係で、この六条を、そうであればそうであるようにもっと明確に書くべきではないか、このように私は思うんですが、その点はどうですか。
○菅国務大臣　今度の法案というのは、地方の役割を強化する、そのために事務事業というものをしっかりと見直して、具体的な見直しによって、補助金や交付金、そして税源配分の見直しを行っていく、そういう手順や推進のための体制を定めたものであって、事務事業をでき得る限り地方にゆだねる方向で見直しを行って、これに応じて国、地方の税源配分を見直す。そういう意味では、財政上の措置を盛り込むことによって地方税財源を充実する方向で検討を進めていく、そういう流れになっていくというふうに実は思っています。
　私としては、国民にもわかりやすい目標として、国、地方の税収比一対一を目指して、さらに地方税の充実というものを図っていきたい、こう思っています。
○重野委員　今後とも、この問題については大臣としっかり議論していきたいと思います。
　総理も到着したようでありますので、以上で終わります。
○佐藤委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　限られた時間でございますので、手短に安倍総理に質問をいたしたい、このように思っています。
　まず最初に、初の戦後生まれ、五十二歳という若い力、そして、総理になるべく一定程度帝王学を学んでこられました安倍総理の誕生に心より祝福をしたいと思いますし、また、私も自由民主党の総括副幹事長として、しっかりと支えて、支えて、支えていかなきゃならない、こういう決意でございますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
　さて、安倍総理が出現したわけでありますけれども、安倍総理の出現には、その位置づけというのか、これからどう日本のかじをとっていくのか、そういう意味でも、小泉政権の五年間というのはいろいろな意味で大きな意味を持つのじゃないか。特に、小泉総理が出現したとき、私も強烈なる印象を持っております。まさしく改革なくして成長はない、特に、バブルがはじけて日本に閉塞感がいっぱいのこの社会の中で果敢に改革で頑張ってこられた小泉総理、しかも、改革を進めない自由民主党をぶっ壊すんだ、まさしくこの発言は大きなインパクトを与えたと思います。
　私が記憶しますには、総理に小泉さんが立候補されて、まさしく大阪で初めての会合、これは私が責任者でやったんですけれども、わずか三日間で千人集めました。あっという間に人が集まったわけであります。
　私は、そういう意味では、ぜひ安倍総理も、自由民主党が、改革の先頭を走る政権政党として、国民に政権を持っていくというこの責任をぜひひとつ踏襲していただきたいな、こう思います。
　同時に、安倍総理のやはり筋と情というお話がいろいろとあります。そういうものもいろいろ絡み合わせながら、政治もやはり情も大事でありますし、恵まれない人たち、いろいろな人たちに光を当てる、これも政治だと思いますので、安倍カラーというのか、踏襲しながら安倍カラーをしっかりとひとつ出していただくのが大事じゃないか、そういうことを冒頭に申し上げたいと思っています。
　それで次に、安倍総理のいろいろな課題、教育改革であったり、あるいは憲法問題であったり、あるいは国際競争に勝っていくためのシステムであったり、あるいは経済成長を三％にして、やはりきっちり歳入歳出改革をして後世に借金を残さない、あるいは私どもの、豊かにするためのセーフティーネットだとかそういうことは当然あるわけでありますけれども、その中で、総理が再チャレンジという、これも非常にインパクトのある政策であろうと思うんですけれども、このことについて私、二つほど少し質問したいと思っております。
　その一つは、今やはり、普通高等学校を出て大学へ行って、そして一流企業に入って人生を終える、これが幸せだ、こういうワンエレベーターというのは浸透してきたと思います。しかし、よく考えてみれば、中学卒業で金型に勤めたり、あるいは職人になったり、あるいは、専門学校、工業高等学校、商業高等学校を出て、日本の物づくりというのか、そういうところに働く人々にもしっかりとした光を当てることが大事じゃないか。スポーツ選手はげたを履いて大学へ推薦入学ということがある場合がありますけれども、中学を卒業して工業高等学校を出て技能オリンピックをとったり、本当にそこですばらしい人たちが時には大学にもう一度戻って勉強したいという場合、やはりそれに対して大学へ行けるようなそういうシステムが私は必要じゃないかと。だから、ワンエレベーターじゃなくて、ツーエレベーターもスリーエレベーターも、いろいろな価値判断が認められる、そういう社会というのをぜひひとつ、安倍総理のもとでこの再チャレンジの中に入れてほしいなということ。
　もう一つは、最近、私の地元でも、企業自身は好景気で収益も上がっていいんだ、こういう発表があるんですけれども、どうもまだもうひとつ景気が悪い、消費が伸びない、こういう話をよく聞くわけであります。
　これは、私、よく考えますと、今日の働くあり方というのか、正規社員と非正規社員、そういうことで、とりわけ、常用雇用が五千四百七万人おる中で、このうちの三割がパートであったり、あるいは派遣社員であったり、請負社員であったり、そういうような非正規社員になっておるわけでありますけれども、問題は、正規社員の賃金に比べて平均六割、それしかないということでありますから、私、形の上は景気がいい、景気がいいと言う人がいたって、結局はやはり消費が伸びていかない要因はそういうところにもあるのではないかと思います。また同時に、これから三％の経済成長を進めていこうとすれば、もちろん科学技術をしっかりするということも大事ですけれども、同時に、それを支える人材というものが、すべての人材能力というものがきちっとやはり開発された状況であるということが私は非常にこの国にとっては大事だと思いますので、その点についてひとつ、再チャレンジのことについての意見がありましたらちょっとお聞きをしておきたい、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、谷畑委員から、しっかりと改革を続行していくようにというお励ましをいただきました。小泉改革によって進めてまいりましたこの構造改革については、私の内閣におきましても引き続きまた、改革なくして成長なしとの考え方のもとに、さらに改革を加速させていきたい。また、今後の仕事を見ていただければ、私が、改革に対して、しっかりとした考えのもとに改革を進めていくという意思を持っているということは知っていただける、認識をしていただけるのではないか、このように思っている次第でございます。
　その中で、再チャレンジできる、そういう社会をつくっていくように、あるいはまた、物づくりを見直しをするようにという御指摘でございます。
　私は、確かにそのとおりなんだろうと思います。
　日本の強みの一つが物づくりであり、まさに現場で努力をしている方々、このいわば物づくりには、技術を開発するという側面と、物づくりを進めていく上において操業をしていく、この操業技術、この両方で日本はすぐれているのではないか、このように思います。この現場での実践的な知恵から、例えば、日本が世界で最も競争力のある金型において、手先でミクロン単位での誤差を認識しながらすばらしい金型をつくっていく、そのノウハウの蓄積があるからこそ日本は高い競争力を持っているのだろう、このように思います。また、鉄鋼の現場においても、何とかラインをもっと効率化をしたい、こんな現場の意欲が日本の世界トップレベルの競争力を支えている、この全体的な努力によっての日本の物づくりの強さであろう、このように思います。
　ですから、技術を開発する最先端で頑張っている人たち、あるいは三交代勤務の中で、夜勤の中で頑張りながらいろいろなことを開発して努力をしている人たちのこの努力の結晶としてのいわば改善の結果等々もあるでしょう。そうした場面で頑張る人たちを奨励していく、また、そういう中において、ではもう一度学校に行ってみようという方々に対して、会社が支援をしたり国がそういう環境を整えていくことが私は重要であろう、こんなようにも思います。
　また、十月から開始をいたしました実践型人材養成システム、これはいわば正規雇用ではないわけでありますが、非正規の雇用ではありますが、非正規の雇用の中で、しかし、実際仕事をしながら、そこで訓練を受けながら、と同時に、職業訓練校に行きながら、さらに自分のスキルを磨いていく中によって、会社側に評価され正規雇用となっていって、しかも自分はさらにキャリアアップをしていく。そういういろいろな道を用意していく、人生のいろいろな場面で多様な機会、チャンスのある社会をつくっていくことが、これは日本国民にとっても豊かな人生につながっていきます。機会、チャンスの多い豊富な人生になっていくわけでありますし、国におきましても活力のある社会、経済が実現できるのではないか、このように思います。
　先生の御指摘のとおり、そういう社会を私はつくっていきたいと思っております。