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○広田幸一君　そこで、基本的な大臣の考え方はいま承ったんですけれども、同和対策特別措置法による事業が五十五年度までに十二年間やられてきたわけでありますが、将来のことは別として、過去のそういった事業として、厚生省の所管に係る事業として特に福祉関係が物足りなかった。たとえば地域の道路を整備するとか、そういうことには比較的力が入っておったようでありますけれども、この福祉の問題——先ほど大臣は、生活保護家庭も一般よりも数倍も多い、身体障害者の率も多い、そういうようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私が大体概算しますと、四十四年から五十五年までの十二年間に厚生省の関係で二千九百五十億円の金が使われておる。これに五十六年度が七百億円計上されておるわけであります。合計で三千六百五十億円になるわけでありますが、この中に、一番むずかしい問題ですけれども、そういう生活保護、老人、身障者、そういう者に対する具体的な予算というものがほんのわずか、五％ぐらいしかないように思うんでありますが、この辺についてどういうふうに、過去の十二年間の厚生省がやってきた事業に対して、反省というか、振り返ってどうごらんになっておりますか。大臣、局長でも結権ですから、その辺をひとつお答え願いたい。
○政府委員（山下眞臣君）　先生御指摘のとおり、従来厚生省がやってまいりました事業の概要は、地区道路等の生活環境施設の整備、これが予算的には非常に大きな比重を占めておるわけでございます。
　ただ、そのほかにも御指摘のような努力は一応はいたしておるわけでございまして、たとえば隣保館の設置、そこにしかるべき職員を配置をして、相談事業、隣保活動を行うということでありますとか、一昨年からは生活相談員という制度を設けまして職員の配置に心がけておるというようなところでございます。ほかになお、巡回保健相談指導、あるいはトラホーム予防等の保健対策、あるいは保育所における保母の加配等の特別保育事業等々の保健福祉の事業につきましても、私どもなりの努力は重ねてきたつもりでございます。しかしながら、確かに比重といたしまして、とりあえず急がれる環境整備、これにつきまして予算的に大きなウエートをかけてやってまいったということは事実でございます。
　今後のことにつきまして、実は最近の一番新しい同和地区の情勢等も把握いたしたいということで、現在都道府県等とも連絡をとりまして、そういった生活保護、老人、身障あるいは健康状態等の実情把握に現在努めておるところでございます。そういったものを含みまして今後のあり方というものをやってまいりたいと思っておりますが、気持ちといたしましては、隣保館、福祉事務所等、そういった関係機関を通じまして、相談指導あるいは福祉活動等にも活発な努力を続けていきたいと、かように考えております。
○広田幸一君　局長、これは答申が出ましたのが昭和四十年でありますから、答申に基づいて四十四年から法律ができておるわけでありますから、現在まで十六年かかっておるわけでありますね。あの答申の中には、福祉問題については実態を調査して福祉計画をやるというふうになっておるわけでありますね。そういう意味からしますと、私はもうすでに、いまからやるということではなくて、いまやっておるということではなくて、すでにそういう実態というものが把握されて、それに対する対応の措置というものが、仮に内容的に不十分なものであったとしても、ぼくはできていなきゃならないと思うのでありますが、いささかその点については怠慢である。大臣が積極的にやらなければならないとおっしゃっておるのに事務当局がおくれておるというのは、本当に部落を解放するというそういう情熱といいますか、やってやらなきゃならないという、差別を解消していかなきゃならないという、そういう真剣な気持ちというものが担当の部門になかったではないか。なぜ今日までそういうものがおくれておるのか、この辺について、理由があればそれも含めて御答弁願いたい。
○政府委員（山下眞臣君）　四十年の答申以降、政府全体といたしましては、四十二年あるいは四十六年、一番新しいものにつきましては昭和五十年に全国同和地区実態調査というのが行われておるわけでございます。その中におきまして、先ほど先生もお触れになりましたような、生活保護率が高い非常に貧困な状態に地区が置かれておるというような実情等も一応の把握はできたということであったわけでございます。
　それをもとにいたしまして、先ほど申し上げましたような隣保館活動、生活相談活動あるいは保育事業、保健事業等の実施をいたしてきておるわけでございますが、決して私どもそれで十分だというふうに考えているわけでもございません。かつまた、五年前の調査でございますので、最近の事情も把握をしなければならぬということでただいま調査をいたしておるという状況でございまして、そういった面についての努力が十分でなかったという先生の御指摘、これはお受けをしなければならぬと思うわけでございますが、私どもといたしましては、できる限りの私どもなりの努力を続けてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○国務大臣（園田直君）　私からも一言申し上げさせていただきます。
　いまの御指摘の点は、先ほど私、数字を挙げましたが、あの数字は大まかではありますが、あれ以下ではないと思っております。問題は、いろいろ努力はしてきておりますが、同和地区の公共事業その他日につくものは非常に努力してきたが、いまは一人一人の生活の向上、一人一人の問題を解決すべきときでありますから、今後は目につくことよりも、一人一人の問題を解決するという方向にお金も行政も重点を置かなければならぬと思います。
○広田幸一君　局長、それで足りないところがあったということは別にして、いま調査しておるというわけですから、そうするとこの同和対策特別措置法というのは、五十六年度で切れるわけでありますから、これが延長になるかどうなるかということは未知数なんでございますが、いま厚生省として、さっきからいろいろと質疑をしておりますように、私はたくさんの問題が残っておると思うんです、ですから、これから残された事業というものをどう把握して達成するかというような基本的な考え方についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（山下眞臣君）　まず、前からやってきておりますいわゆる生活環境施設の改善事業、物的事業でございますが、これにつきましても、率直に申し上げまして、今年度なお次年度まで持ち越す継続事業というものもございます。かつまた、やりたい、またやる必要があるというような事業でございましても、その地区の実情によりまして、あるいは土地問題が話がついていないというようなことのために後ろにずらさざるを得ないというような事業もございます。そういう意味におきまして、生活環境施設の事業につきましても、なお残事業はあるということは私は認めざるを得ないと思うわけでございます。
　ただ、その残事業がどの程度あるか、かつまたその数量はどうであるかということにつきましては、現在関係都道府県と連絡を取り合いまして最終的な詰めを行っておるところでございますので、もうしばらくお時間をいただかなければならぬという実情にあるわけでございます。
　かつまた、保健福祉面につきまして先生から御指摘ございました。その点につきまして、ただいま力を合わせて調査をいたしておるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、典型的に申しますれば、隣保館活動でありますとか、あるいは生活相談員の事業でありますとか、各種のそういうソフトな福祉事業というのは、時を切っていつまでにこれを終わらせるという性質のものではございませんので、当分これは続けていかなければならぬ事業である、かつまた力を入れていかなければならぬ事業だというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（園田直君）　大事な問題ですから一言だけ。
　措置法の問題があります。これは来年三月で切れることになっております。これを延長するかどうかということは、正直言って、与党内では賛否両論でいろいろ意見がございます。総務長官の所管でありますから、私がその方針をお答えするわけにまいりませんけれども、私はいままでお答えしました方針でこれに努力をするつもりでおりますが、問題は、この措置法がどうなるかということとは無関係に、私がお預かりしておりまする対策は減ったり切れたりすべきものでは断じてない、こう思います。
○広田幸一君　大臣のいまの御発言、私はしっかりと確認をしておきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、いま局長の方がこれから努力するというふうにおっしゃっておるわけです。大臣もそうおっしゃったんですが、私はせっかく資料持ってきておりますので、本当に実態がどういうことであるかということをひとつ申し上げたいと思うんです。
　実は、私は田舎の鳥取市の住人でありますが、鳥取市内に古海という部落がございます。これは未解放部落でありますが、そこと隣合わせの部落が一つあるわけです。両方の部落の婦人の健康状態はどういうことであろうかということで、実は昨年の十月に調査をやりました。これは岡山大学の医学部の衛生学教室助手の中桐仲五さんという先生でありますが、去年八月の三日から九日までの一週間にわたりまして、婦人八十八人について実施しておるわけでありますが、実に詳細なデータが出されております、一週間もやられたわけですから。これは今度五月の全国の衛生研究学会に発表されるという権威あるデータになっておるようでありますが、これを一々全部申し上げるということは時間もございませんからこれは省略いたしますが、私はこの中で端的な事実を一つ申し上げたいと思うんであります。
　いかに未解放部落の人たちの健康状態が悪いかという証左に、健康を維持していく上の休養条件である睡眠の充足度が非常に低いわけであります。したがって、疲労の蓄積もまた非常に大きいわけであります。そういうことが重なって有病率も高いし、特に母体が悪いということを証明されておる事実を申し上げたいと思うんであります。
　この古海という部落と一般部落の徳尾という部落でありますが、これを比較いたしまして、子供が産まれてくるときの体重でございますが、これが古海部落の場合は二千五百グラム以下の小さい子供が全体の一二・八％を占めておるわけです。ところが、隣接しておる一般部落の徳尾というところでは、同じ数字の子供が五・三％。私はこの数字というのは、産まれてくる子供たちのこういう状態というものは被差別部落の人たちの生活の実態の集約であると、こういうふうに思っておるわけであります。
　ですから、最後にこの先生がおっしゃっておるのは、とにかくこの部落の実態というものはこういうことだから緊急に措置していかなきゃならないと、そういうことをおっしゃっておるわけでありますね。ですから私はその事実を申し上げて、これからやるということでありますけれども、こういう現実を踏まえてやっていただきたいと思うんであります。私も同じ市の住民でありますから、こういうことを最近聞きまして急がなきゃならないと、こういうふうに思っておるわけでありまして、こういう事実を申し上げておきたいと思うんであります。
　それから私は実はこういった資料ももらっております。本当は私もどうかと思ったのですけれども、非常に斬新的なお考え方を持っておられる大臣の出身地の熊本県でもいろいろ問題が起こっておるのであります。これはことしの二月の全国の部落の実態調査の報告会で出てきたことでありますけれども、熊本市のＡ地区の行政差別の問題でありますが、ここで昨年実態調査をやっておりますが、対象が五百世帯、そのうち生活保護が百三十一世帯、二六・二％、失対事業に従事しておる者が二百世帯、四〇％。全く安定した仕事についていない。安定した仕事についているのは十五名ぐらいである。ほとんどがその日の暮らしで困っておる状態である。また過酷な労働実態や貧困のために障害者が非常に多く、九人に一人もおる。こういうふうな実態が実は出ておるわけでありまして、私も、委員会で大臣にこういうことを言う場合もあるから本当にこうなのか、ということを確かめましたら、間違いないと、こう言っておるわけであります。Ａ地区の人たちは何とか少しでも安定した仕事につきたいという切実な願いから、大型共同作業場の設置を要求しましたところが、熊本市は全く耳を傾けない。こういう実態でありまして、いわゆる行政差別が起きておるということであります。大臣はこのようなことを初めてお聞きになると私は思うんでありますが、私は真実かと言えば、真実だと、こう言っておるわけであります。
　それからもう一つ、山鹿市というところのＩ部落の実態につきましても、ここは土地が非常に低くて、菊池川の河川沿いにございまして、大雨が降りますとはんらんをして水びたしになる。そういう水の被害によって非常に多面的な被害を受けておるわけでありますが、ここで菊池川の堤防をつくって排水のポンプを要求したところが、山鹿市当局は、現行の特別措置法の枠の中では無理であると、こういうふうなことを言っておるということであります。
　こういうことは、私がえらいいやみで大臣に言っておるように聞こえますけれども、そういう意味でなくて、大臣によく認識をしてもらう、こういう意味で申し上げておりますので、その辺は御了解いただきたいと思うんですが、私はこういうところはあちこちにあるのではないかというふうに思っておるわけですね。ですから、あえてこの委員会で私がそういうことを申し上げましたのは、本当にそういう実態にあるということを関係者の皆さんに承知してもらって緊急な対策をやってもらいたい、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　以上申し上げたことについて、大臣でも局長でも結構でありますから、ひとつ御答弁願いたい。
○国務大臣（園田直君）　恥ずかしながらそういう事実を存じませんでした。ありがとうございました。よく承りました。
　問題は、市も県も同和地区対策というと、その枠内で物を解決しようというところに問題がある。一般公共事業、一般市、一般県の問題でありますから、そこで解決をして、それに同和地区対策の費用を上積みをするということでなければ、同和地区対策費だけで解決しようということになれば、いつまでたっても差別はなくならぬと思います。
　私、熊本でございます。局長も熊本でございまして、まことに恥ずかしいことでございますが、これは個人の問題でありますが、知事や市長にもよく私自身が折衝いたします。
○広田幸一君　大臣が非常に積極的な前向きな答弁をしていただきましたので、どうも私もこれ以上追及するのもと思うんですが、この答申の中を私はやっぱり考えてみなきゃならぬと思うんですね。
　それで、この答申の中を見ますと、いま大臣がおっしゃった、周囲の環境とか、そういうものはだんだんとよくなっておるけれども、個人個人がまだまだ残されておるという問題でありますが、この答申の中に、「社会福祉に関する対策」の項がありまして、その中を見ますと、こう書いてあるわけであります。ちょっとお聞き願いたいと思うんです。「地区における社会福祉の問題は、単なる」——ここが問題。「単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としての社会福祉の問題としてとらえるべきで、その対策の目標と方向は、」「同和問題の特殊性にかんがみ、対象地区住民の個人および集団の諸問題を社会福祉の対象とし、一般的な社会福祉との関連の下に同和問題としての社会福祉を位置づけ、実効ある諸施策を積極的に実施すること。」。
　結局、私の言わんとしますことは、答申の中にうたわれておるのは、いわゆる社会全般をよくしなきゃならぬわけですが、特に同和部落というものは条件が非常に悪いから、一般的な見方よりももう一歩進んだ施策をしなければならないと、こういうふうに書いてあるわけでありますが、この辺の理解についてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、地区のそういった福祉施策、これにつきまして従来どういうことをやってきたかということにつきましては、先ほども申し上げましたようなことで、隣保館活動、生活相談員活動、あるいは福祉事務所等における相談活動等の充実強化ということを心がけてきたわけでございますが、ソフト面の個々の置かれておる生活状態というものにつきまして、生活保護の状況、あるいは老人世帯の状況、身障世帯の状況等、ただいま調査をいたしているところでございます。
　御指摘のようなことを踏まえまして、今後の同和対策のあり方というのは、総理府を中心にしまして各省相集まりまして、この夏までには検討してやっていきたいということに相なっておりますので、踏まえまして十分の努力をさしていただきたいと存じます。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
○広田幸一君　この答申にはいろいろ書いてありますが、ちょっと数点具体的に申し上げてみたいと思うんです。
　これは婦人の健康、育児等の問題になりますが、こういうふうに書いてあるわけですね。「対象地区婦人の就労状況に鑑み、乳幼児保育所および児童の健全育成のための児童館等の設置を促進すること。また各種医療機関、保健所など公的機関、施設による家族計画、育児、母子保健、生活の合理化などに関し適切な指導を強化すること。」。
　こう書いてあるわけですが、これは何をやっておられるかというと、保育所の設置とか、保母の加配とか、巡回保健相談というのは、十分ではありませんが、それなりにできておるわけでありますが、医療問題等につきましては、先ほど鳥取市の古海の実態を申し上げましたけれども、そこなんかについては余りこれはやられたような形跡がないわけでありますね。
　もう一つ申し上げますと、これも一遍に読んでしまうからなかなかすぐは理解できないと思うんですけれども、「対象地区の社会福祉活動を推進する専門ワーカーの養成、配置に努めること。そのために社会福祉関係大学等の教育機関との連携を緊密にし、専門ワーカ一の養成を委託する等適切な措置を講ずること」。こういうふうになっておるわけでありますが、確かに隣保館はできました、指導職員もおります、生活相談員もおりますが、ここで言うところのいわゆる専門ワーカー、これには身体障害者の福祉司もおるでしょうし、老人福祉司もおるでしょうし、母子福祉司もおるでしょうし、児童福祉司もおる。そういうような者の養成というようなことがこの十何年間せっかく答申があるにもかかわらずできていない。
　ここなんかが、二つの例を挙げましたけれども、なぜこういうふうになっておるのか。これからやろうとするのか。
○政府委員（山下眞臣君）　まず、後段の方の社会福祉関係の専門ワーカー、専門職員の養成、地区のみならず全国的に必ずしも真の意味の専門家というのはまだ不足しておる状態にあるわけでございます。厚生省といたしましては各種の努力はいたしております。日本社会事業大学に対しまして委託教育をお願いいたすとか、あるいは厚生大臣が指定します社会福祉司の養成機関あるいは都道府県や指定都市が実施いたします社会福祉司の資格認定講習会、こういったものの活発な援助もいたしておるところでございます。
　かつまた、先生のお話にもございましたとおり、隣保館に専門職員を配置いたしておりますが、この職員の研修会等も厚生省も入りまして行っておるということの努力は続けておるわけでございます。
　かつまた、地区を担当いたします福祉事務所につきましては、ケースワーカーの配置等につきましても配慮をいたしまして、経験の豊かで、かつまた数の面においても配意をするというようなお願いもいたしておるところでございまして、私どもなりの努力はいたしてきておるつもりでございますけれども、何分にも全国的に専門的な職員の充足ということが十分でないという実情が反映しております点は、御指摘のとおりだと思いますので、今後とも努力をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
○広田幸一君　いろいろあると思いますが、いまおっしゃったように前向きにそういうものを設置すべく努力するということを確認しておきたいと思います。
　それから、これは多少むずかしい問題ですが、この答申の中に、特にさっきから出ております生活保護家庭が非常に多いわけでありますが、この生活保護家庭に対する公的扶助の保護基準を引き上げるという問題、このことがこれに書いてあるわけであります。しかしながら、生活保護を決めるときの基準というのは、これは一般論として言われることでありまして、特にこの被差別部落の生活実態が悪いから特別に基準を上げるというようなことは困難であろうというふうに私は思うんです。
　そうは思いますが、しかしながら、さっきから言っておりますように、「公的扶助の保護基準額を引上げること。また、各種社会保険の被保険者負担を軽減するとともに保険給付の内容を改善すること。さらに保険未加入者解消のための適切な措置を講ずること」。これは昭和四十年のときでありますからね。国保の場合は三十六年にできたわけですから、まだ日がたっておりませんから、そのころは国保に入っている人が少なかったと思う。いまは大方入っておられると思うんですが、その当時の事情とは若干違うと思うんですが、私はここらの点はどういうふうに理解したらいいのか。さっき前段申し上げた、一般よりもう少し進んだ施策をせよというああいうことがあるわけですが、この辺についての解釈はどのようにとったらよろしいのか。
○政府委員（山下眞臣君）　生活保護の制度というものにつきましては、先生よく御承知のとおりだと思うわけでございます。無差別、平等の原則というものでございまして、原因のいかんを問わず、かつまた理由が何であれ、現に置かれておる状態につきまして国民にひとしく最低生活を保障するという鉄則に立ちました制度であるわけでございます。したがいまして、生活保護の中におきまして、その基準の中におきまして特別の別の基準を設けるということは、これはまず不可能に近い非常に困難な問題だと思うわけでございます。
　ただし、この答申書にもございますように、生活保護制度自体が地域も含め全国民の最低生活を保障する制度でございますから、これの充実強化ということにつきましては、最大の努力を払わなければならぬというのは御指摘のとおりでございまして、明年度の予算におきましても八・七％のアップ、少人数世帯につきましてはこれを上回るアップということで、他の多くの予算に比べまして非常な充実を図ったというふうに私ども考えておるわけでございます。
　基準自体につきましてはそのようなことで御理解をいただきたいと思うわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、地区は置かれておる環境が非常に苦しゅうございますので保護率も高こうございます。相談等につきましても、十分これは親切にかつまた親身になって応じていかなければならぬと思うわけでございます。ケースワーカー等福祉事務所の活動等に当たりまして、そういった気持ちで行政に当たるということにつきましては御指摘のとおりだと思うわけでございますが、基準自体につきましては、先ほど申し上げたような考え方でいかざるを得ない事情にございますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○広田幸一君　生活福祉ということを重点に私、言ってきたんですけれども、大臣どうでしょうか、同和対策特別措置法の中で環境整備とか、これは農業関係等いろいろ広範にあるわけですけれども、特別措置法の内容、生活福祉ということが、少し軽視されるというと表現があれですけれども、法律の中に取り入れられる施策というものが不十分であったというふうなぐあいに私は思うんですが、所管の大臣としてどうでございましょうか、この点について。
○国務大臣（園田直君）　いまさら言っても追いつかないことでありますが、措置法の基本的な問題が同和地区の対策費として考えてある。問題は、先生の御発言にもありますように、同和地区の人人は、公共事業についても社会福祉についても一般国民としての同等の権利を持っている。したがってそれは一般国民と同じように受ける権利がある。ただ、差別をなくするというのは、その上に上積みをしなければ差別はなくならぬわけでございまして、その点がどうも明確でない。この点は、今後はこのようなものをつくるときには、額は別として、一般の平均よりも同和地区の差別をなくするための分だと、こういうふうにした方がいいんじゃないかと、こう思います。
○広田幸一君　差別事件に対する行政処分についての見解、これは大臣にそういうことを聞くのがいいかわかりませんが、こういう機会がありませんので、ひとつ見解をお聞きしたいと思うのでありますが、これは衆議院の議事録を見まして、厚生関係では福岡県の医療保険協会、それから大蔵省関係では各銀行とか、政府の各省庁の指導監督下にある事業所、団体等におきまして差別的な行為があって、これがいろいろ追及されて、各大臣とも、まことに遺憾である、そういうことのないようにこれから指導し、努力するという答弁に終わっておるようでありますが、私は厚生省関係で出ている問題とすれば、福岡のあの医療協会に対して大臣は、本当にああいうことがあっていいのかという、最大級のお言葉を使って、本当に戒めなきゃならないとおっしゃっておるわけでありますが、具体的にどういうふうにしてやっていくのか、これをやっていかれるのかというのがそれが一つの問題。
　それからいま前段申し上げましたように、一般論としてそういうものが起きた場合には、たたしかっていくということだけでなくて、やっぱり問題によっては行政処分をやるというような厳しさというものが必要ではなかろうか。私はそう思うんでありますが、その辺のことをあわせてひとつ御答弁を願いたい。
○説明員（正木馨君）　ただいま先生御指摘の福岡県のケースでございますが、福岡県の社会保険医療協会で、非常に残念なことでございますが、就職差別の事件がございました。この協会は、当初は炭鉱医療施設の経営を受託するということで昭和二十六年に発足いたしましたが、福岡県知事の認可の財団法人でございます。その後、炭鉱医療施設関係がだんだん減ってまいりまして、現在では一般の地域診療を行っております。名前に社会保険医療協会とございますが、現在におきましては、一般の診療をやるということで社会保険とは関係ないと申しますか、状況になっております。
　ところで、この事件は、当協会が昨年の十一月に五十六年度の採用試験を行いましたところ、二名の採用内定をいたしました。その二名につきまして、率直に申しまして、身元調査をいたしました結果、その一名の某君が同和地区の出身者であるということを理由に採用を取り消したというケースでございます。まことにとんでもないといいますか、言語道断な事件でございます。
　私どもも福岡県から報告を受けまして、県として強力な指導をやっていかなきゃいかぬ。どういうことをやっていくかと申しますと、御本人の就職ということを極力お世話するように努めなきゃならぬということが一つでございます。これにつきましては、おかげさまで解決の方向に向かっておるというふうに聞いております。
　それから第二に、協会自体の問題がございます。こういう事件を起こしますというのは、やはり協会が同和問題に対する理解と認識が欠けておるということの証左でございます。そういう意味でこの協会自体の体質を改善していかなきゃいけないということで、これも福岡県からの報告を受けておりますが、同協会に専門の責任者の副会長を置きまして同和問題に真剣に取り組む。同時に、この協会は七つの病院を経営しておりますが、そこに同和対策の推進委員というものを設置いたしましてこれから研修を進めていくということで、現在同協会は自発的に研修計画を作成中でございます。この研修計画を出しましたところで県も十分指導いたしまして学習に努めていく。今後二度とこういうような事件が起こらないようにということを、県も挙げ、私ども社会保険庁の関係するところ、関係団体にも厳重な指示を行っておるところでございます。
○広田幸一君　大臣、いま関係の方からそういう現状の報告があったわけですけれども、厚生省全体として少なくともそういうことが将来各部門にあってはならないことだと思うんでありますが、このことについて大臣としての今後の取り組みについて見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まことに申しわけないことでありますが、特に私が残念でありますのは、役所に変わりはありません。変わりはありませんが、差別をなくする本家本元である厚生省の関連の協会でそういうことがあったということが非常な申しわけないことだと私は存じております。
　行政処分の話が出ましたが、いま局長が申し上げましたとおり、大臣はこの協会に対する行政処分の権限はございません。しかしながら、県を通じて体質改善、人事の入れかえ等は厳重にやるべきであって、しかもそれを厳重にやることが今後他の協会や法人等に対する一つの注意というか、自覚を求めることになるわけでありますから、その点十分配慮してやりたいと考えております。
○広田幸一君　その行政処分の問題ですが、これ以上私はただしませんが、参考までに申し上げておきますと、昨年の十月の二十三日にこれは毎日新聞に出ておる記事でありますが、大阪府におきまして、そういう差別的な行為をした業者に対して建設工事や物品購入の入札指名を停止する、こういう行政処分に踏み切っております。こういうことを各府県でもやっておるという実態を参考までに申し上げておきたいと思います。
　以上で私は同和対策についての質問を終わりたいと思いますが、大臣の積極的な御答弁をいただきまして本当にうれしく思っておりますし、今後一層厚生省として努力していただきたいと思うんですが、さっき大臣がおっしゃっておったんですけれども、こういうことをやっていくためには、私は財政的な問題もあろうと思いますけれども、残事業がまだ相当あると思うんです。その意味において、いま問題になっておりますところの同和対策特別措置法を延長するとか、中身を改正するとか強化するとか、その必要性があると私は思うんであります。で、総理大臣もこのことについては、今後部落対策問題については遺憾のないようにしたいと、こういうふうに衆議院の方では御答弁になっておることは大臣御承知のとおりであります。ただ、同和対策特別措置法を延伸するとか強化するとかというところの詰めまではまだいっていないわけでありますが、大臣の先ほどの言葉の中にあったんですけれども、最後にこのようなことについての見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先ほどから申し上げましたとおりに、同和地区の差別をなくする問題というのは、なかなか残存事業ではなくて、まだまだ根深いものがあってこれから先が大事だと、私はこう考えております。
　したがって、そういう観点から、この措置法の問題については、所管でありませんから私が方向を言うわけにはまいりませんが、私はそういう観点から努力をする覚悟でございます。
○広田幸一君　続きまして、私は腎臓病の人工透析患者の治療中の食事提供の問題について関係者にお尋ねをしますが、現在どういう状態になっておるのかまず御答弁願いたい。
○政府委員（大和田潔君）　先生の御質問は、人工透析患者に対する食事の問題ではなかろうかと思います。これにつきましては、現在この人工透析患者につきましては、これの医療費の支給は食事を含めたそういうものを対象にしておるというような取り扱いになっておるわけでございます。
　そこで、実は先生に昨年の四月この分科会におきまして御指摘を受けたわけでございまして、そういったような取り扱いになっておるにもかかわらす食事を出してないというケースが多々あるではないか、こういう御指摘を受けたわけです。私どもその御指摘を受けまして、さらに県に対します個々の指導、あるいはその後全国の課長会議、さらに県に勤務しております医師、つまり医療専門官でございますが、その会議を再度にわたりまして開きまして、その旨を指導徹底してまいったわけでございます。現段階におきましてはかなりこれが是正されておるというふうに私ども聞いておるところでございます。
○広田幸一君　局長、いつですか。医師関係者を集めてその趣旨の徹底を図ったというのはいつかということと、どういうふうな意味の趣旨の徹底を図ったんですか。
　これはいままでも私が指摘しておりますように、あの課長通達というのは、医療機関によっては、とりようが、出さなくてもいいというようなぐあいにとれるからそこに問題がある。だからそういうあいまいな出し方ではなくて、明確にしなさいということを二回にわたって私は社労委員会のときにもやっているわけですね。この間のときは石野局長がそういう点は明確にしますと言っておる。私は委員をやめたわけですから追及する機会がなかったんですが、よく最近聞いてみますと、まだまだそれが徹底してない。何か委員会で私が一回や二回言ったことはその場限りに終わってしまっておる。しかも昭和五十三年の二月一日の医療費改定以来ですから、三年間でしょう。その間患者同盟としても何回もそのことを厚生省に言っている。それに対して的確な指示がないといって患者は怒っておるんですよ、自分たちは弱い立場ですから。
　透析患者の医療費が高いということは私もよく知ってます。市町村における国保の財政を非常に圧迫しておるということは知っておるわけですよ。しかし、あの人たちはあのために職業も安定しないし、夜間透析にも行かなきゃならぬという、そういう厳しい状態の人たちをもっと温かくするというような施策がなぜ今日までなされていないんですか。
○政府委員（大和田潔君）　具体的な指導、会議でございますが、これは先ほど申しました、県に対しましては個々にやっておりますので、これはいつということは申し上げられませんが、全国課長会議は昨年の十二月に開いております。また一月にも開いております。それからさらにことしのごく最近でございますが、三月に医療専門官を集めておるわけでございまして、そういったようなことでございます。
　で、先ほど申しましたように、大分よくなっているというふうに聞いておりますが、先生の御指摘のようにまだなかなか改善されてないということでございますれば、またさらに私どもといたしましては改善を具体的に進めていかにゃならぬというふうに考えておるところでございます。
○広田幸一君　局長、あれは時間が五時間から長いのは九時間になるわけですから、当然やっておる間に食事の時間は来るわけですよ。夜間透析の人は、働いてすぐ職場から病院に行って夜間透析を四時間、五時間も受けるわけですから、その間に食事時間があるわけですよ。その間は当然に医療機関が食事を供給する、こういったてまえなんですよ。その点数は全体の点数の中に含まれておると、こういうふうになっておるわけでしょう。そこのところが医療機関として明確になっていないんですよ。
　だから、あれは食事を提供した場合でもその点数の中に含まれるというふうになっておりますから、ですから五十三年の二月一日の医療費改定以前は供給しておったところが、あの改定になって、ああいう通知がきたから出さぬでもいいというふうにしてずっと三年間出していないんですよ。そこなんかのところは出すべきであるか、出さないのか。そういうところまではっきりと全部の医療機関、県なら県に指導するということをやれば私は問題ないと思うんですよ。ところが、なぜそういうことが三年間もたつのにできないのだろうか、私はそこがわからないんですよ。
○政府委員（大和田潔君）　先ほど先生おっしゃいましたように、そういったてまえであるにもかかわらず、この通知自身、前回の医療費改定以後でございますね、物と技術というものが一緒にされたというようなそのときの通知でございますが、それがややあいまいである。これから問題が出ておるのじゃないか、こういうような御意見だと思います。
　私どもも先ほど申しましたように再々にわたりまして指導しておりますが、もしそれが徹底してないとすれば、この通知に問題がある。この通知に問題があるということは、むしろ五十三年の医療費改定に、おけるああいう物と技術を一緒にした、そういうところに問題があるのかもしれない、こういうような気もするわけであります。そういたしますと、この問題は通知等の問題よりも、むしろその医療費の立て方について論議をしていかなきゃならぬのではないかといったようなことも考えられるのでございます。
　その医療費の問題につきましては、これは中医協に審議をしていただかなきゃならぬわけでございますが、そういったようなことも、実態を見まして、そういったこともやはり検討していかなきゃならぬかなというようにも考えておりますので、なおこれにつきましては前向きに検討していきたいと思います。
○広田幸一君　やっぱり局長、わからぬですよ、いいですか。透析時間中に食事が供される場合であっても所定点数に含まれるものであると、こうなっておるわけでしょう。そうすると医療機関はどういうふうにとるんですか。何もはっきりしておるんじゃないでしょうか、これは。少なくともいままで私が質問しましたときに、確かにそういうふうに答弁があったと思うんですが、いわゆる治療中に食事の時間が来たならばそれは出すたてまえであると、こういうふうに言っておるわけですからね。そのことをはっきりと各県、医療機関に言ってやれば問題はないんじゃないですか。だから、局長がおっしゃったように、今度の医療費の改定の時期に明確に審議会でもってやってもらったらいいというのはちょっと腑に落ちませんよ。
○政府委員（大和田潔君）　指導につきましては、先ほど申し上げておりますように、配意あるいは個々の県に対する指導は、先生のおっしゃるように、この趣旨につきまして、食事が出された場合は含まれるのだということであるという指導をしておるわけでございます。したがって、私どももその指導が徹底しつつあるというふうに考えておったんでございますけれども、なおそういうような不徹底な面があるならば、もう少しはっきりと医療費の改定のときにこの問題をさせるべきではないかと思います。——先生のおっしゃるように、この通知を出してはっきりさせるということにいたしたいと思います。
○広田幸一君　三年たってまだそういう実態があるわけですからね。だから、ひとつ調査をして即刻そういうふうに処置してもらいたいということを特に、要請して私の質問を終わります。
○和泉照雄君　私は、新薬に係る治療実験について質問を展開してまいりますが、最近の新聞の報ずるところによりますと、二月の末に長崎市で開かれた消化器外科学会総会に出席した公立病院の医師を含む多数の医師がホテルの宿泊代金を製薬会社に払わせていたという問題が発覚をして、長崎県警二課が公立病院医師については贈収賄の疑いがあるとして内偵を始めたとありますけれども、この報道は承知しておられるのか、そして内債を始めたとありますけれども、これは事実なのかどうか。
○説明員（漆間英治君）　ただいま御質問の件は、三月十九日付の読売新聞に載っておる件だと思いますが、私どももこの記事を拝見しまして、中に長崎県警の二課が内慎に乗り出したというようなことが載っておりましたので、早速現地に照会してみましたが、その時点ではこのような事実はございません。
　ただ、載っております記事が、公立病院の医者が関連する業者にホテル料金等の負担を求めているというような内容の事柄でございますので、それなりの関心を持ってその後事実関係の調査を始めております。しかし現在のところはまだ具体的な詳細な事実関係は把握するには至っておりません。
○和泉照雄君　私は、昨年の決算委員会で国立大学医学部教授と製薬会社の癒着について、ちょうど今回と同じように学会に出席の宿泊旅費を支払ってもらったという問題がありましたが、これを厚生省と文部省に、問いただしたのでございますが、約一年たってもこの問題は根が絶っておりませんし、今回また公立病院で発生をしたわけでございます。きょう私が問題にします治療実験の問題も、治療実験を行う医師の側と行ってもらう製薬会社との関係のやはり癒着の問題がありますと、そのデータ等に大変な手が加えられるというおそれがございますので、そういうことも含めて、治療実験というのは人体実験でございますので、人道上の見地から、さらに治療実験の確立を図るという意味から質問を展開いたしてまいりたいと、このように思います。
　厚生省にお伺いをいたしますが、治療実験の結果、中央薬事審議会で承認を受けた薬のうちで、新医薬品、つまり新有効成分含有医薬品として承認された成分と品目についてどのようなこの三年間データがあるのかお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　承認を受けました新有効成分含有の新医薬品、最近三年間の承認品目数は、五十三年三十七成分八十三品目、五十四年三十五成分百十品目、五十五年三十三成分百十三品目、こういう数に相なっております。
○和泉照雄君　そこで大臣にお伺いをいたしますが、毎年平均三十成分以上が承認をされているということのようでございますが、一成分について最低百五十例以上の治療実験を要することになっておるようでございます。中には実際上二百五十人以上の例を行わなければならないというような例もあるようでございますが、そうしますと毎年推定で五千人以上の患者が人体実験を受けていると、このようになるわけでございます。しかも治療段階で承認申請に至らなかった薬も相当にあると思われますので、それを含めますと、厚生省としても現状ではよく把握していないと思いますけれども、どれぐらいふえるか見当がつかないと思いますが、この五千人という人体実験を受ける患者、五千人にのぼるということについて厚生大臣はどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　わが国の死亡の順位、がん、循環系統その他、あるいは奇病がありまして、こういうものを救うために新しい薬が開発されることは、厚生省としてもそうでございますが、人類共通の願いでございます。
　そこで、その薬を開発するためにはどうしてもいろいろ実験をやって、動物実験をやって大丈夫ということになれば、人様の体をかりて実験をしなければ、正式に薬としては認可できないわけであります。しかしそれをやる場合には、おっしゃいましたように、人間が実験体となってモルモットみたいに扱われるということは非常な問題でありまして、患者の納得、それからそれ相当の手続を踏む、そして人権を守ると、こういう点に十分留意してやらなきゃならぬというふうに考えておりますが、その点については薬事法改正等で逐次整備されておると考えております。
○和泉照雄君　警察の方は結構でございます。
　では、薬事法の立法の趣旨と治療実験を取り入れた今回の薬事法の改正に至るまでの背景とその経緯、改正内容及びこれに伴う施行令の内容について簡単に報告していただきたい。
○政府委員（山崎圭君）　もう先生十分御案内でございますので、要点だけをお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、先般の薬事法改正は、言うまでもなく新薬承認の厳格化を初めにいたしまして、従来から私ども行政指導によって行けてまいりました施策の実績を踏まえましてその徹底をさらに図っていくと、こういうことが改正目的の眼目であったと思います。要は、業務行政につきまして一番重要であります医薬品の有効性、安全性の確保、これが主眼でございました。
　その中におきまして治験の取り扱いという問題が登場したわけでございまして、これは一つはいま大臣から御答弁申し上げましたように、新しい薬を開発する場合に、その薬の有効性なり安全性というものをさらに徹底するという見地から、その臨床データなりあるいは動物実験データというものをきちんとやらせる、あるいはそれをしっかりとらせる、こういう目的が一つ。そして、その治験につきましては、ただいま先生御指摘のような人権保護といいますか、人権擁護といいますか、そういう見地からあえて条文を起こしまして改正を加えたわけでございます。
　そしてその中身は、これは一つは治験を依頼しようとするサイド、つまりメーカーと言ってもよいと思いますが、これが治験の依頼に際しまして、厚生省で定めようとする基準、これはすでに定まっておりますが、その基準を守ってもらう。基準の遵守義務を課したということと、もう一つは、この治験の依頼をしようとするメーカーサイドはあらかじめその治験の計画を厚生大臣に届け出ろと、こういう義務を課したということ、及び仮にもその治験の依頼の実施上においていろいろと不都合な問題が起こった場合に、これは人体の危害防止、こういう意味からでございますが、その治験の依頼の取り消しなど必要な指示を行うことが厚生大臣の権限として与えられた、これが中心でございます。
　なお、いま申しました遵守すべき基準のポイントは三つ、四つあるわけでございますが、一つは、人体に対して治験を行う前提としては、必ず必要なそれ以前の毒性、薬理作用等に関する前臨床試験と呼んでおりますが、動物実験その他の試験が完全に終わっていることが条件である。それからその試験の結果その他、治験に際しまして、それの情報を十分治験を行うサイドに知らせるべきである。それからその治験の依頼先は、十分な臨床観察なり試験検査を行うことができる、あるいはまた緊急時に必要な措置をとることができるというような、その治験を適切に実施し得る医療機関あるいは研究機関に対して依頼しなければならぬということでございます。それからさらに、治験の依頼先に対しましては、原則として治験の内容を被験者に説明してその同意を得るよう要請すると、これが遵守すべき事柄の主なポイントでございます。
　以上でございます。
○和泉照雄君　いま御答弁のあったとおり、薬事法の改正は治験を依頼する側の製薬会社の規制というのが主なようでございますけれども、治験を実施する医師側の規制といいますか、そういうようなことで、今回治験に関して医師法の改正まで至らなかった理由についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　医師法は、先生御案内のとおり、医師でなければ医療を行うことができないとしまして、その医師の資格を厳しく限定し、医療行為に伴う危険の除去を図っております。
　医療行為に関しましては、医師の大幅な裁量を認めておりまして、原則として個々の医療行為には介入しないというようなたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、医師は患者が必要とする診療につきまして、自分の知識あるいは経験のベストを尽くして診療をするということで、その内容については医師の裁量にゆだねているというような仕組みになっておりまして、先生が言われている、患者がある治療によって危険にさらされるというようなことも医師は考慮に入れて、最も望ましい治療を行うということを現行法でも決めておるわけでございますので、特にさらに医師法を改正するという必要はないのではないかというふうに考えております。
○和泉照雄君　じゃ次は、薬事法と医師法とのはざまにある治験における同意の問題について話を進めてまいりますが、先ほど大臣も認識されたとおり、治療実験というのは人体実験でございますので、その治療実験を受ける人の同意というのが一番大事じゃないかと思うわけでございますが、法務局の方はおいでですか。——もし仮に同意なくして治験が行われているとしたら、いかなる問題が発生するとお考えになるのかお答え願いたいと思います。
○説明員（水流正彦君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、事柄の性質上、原則として、被験者に治験の内容等を事前に説明して、その。由意思に基づく同意を得た上でやるというのが原則であろうかと思うのでございます。しかしながら、施行規則にもございますように、治験の内容等を被験者に説明して治療を行ったのでは目的を達し得ない場合とかその他いろんな場合、例外的に同意がないからといって直ちに法律上違法であると言えないような問題もあるのではなかろうかと思います。
　そういうことを踏まえて考えますと、まず同意を得ないで治験をやって、いろんな傷害その他の問題が起きたという場合には、もちろん人権侵犯という問題も出てくるわけでございますが、それに限りませんで、場合によりましては、いわゆる業務上過失致死傷罪、刑法第二百十一条になるわけでございますが、そういう場合、あるいは結果の発生等について認容と申しますか、そういう結果が発生してもしようがないというようなことでやったということになりますと、傷害罪とか傷害致死罪とかいう問題も出てまいりますし、あるいはそれ以外に民事的には民法第七百九条以下に不法行為という規定がございますが、これに基づいて損害賠償責任等の問題が生じてくる場合が出てくるのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　私の承知しておる中では、治療実験を受けた方々のお話では、いまから治療実験をやってこの薬を使いますよ、これはこうこういうことに効きます、そして副作用としてこうこういうことがありますよというような、そういうようなことのはっきりした説明はなくて、これはフランスから輸入された薬で非常に効くんですよ、飲んでみませんかというような簡単なことで始まっておることが多いようでございますが、そういうようなことでは私は同意を得たということにならないと思うんですが、いかがですか。
○説明員（水流正彦君）　御説明申し上げます。
　専門的なことになりますと、私どもも専門外でございますのでわかりませんが、人権擁護という立場から考えますと、いま先生御指摘のとおり、同意を得たというためには、やはりその治験の目的なり、その結果どういう事態が起きるのかという点について、検査を受けるいわゆる被験者が十分理解できる程度の御説明があって、そして自由な形での同意といいますか、それでも結構ですという同意があって、初めて先ほど来申している被験者の同意があったということになるのではなかろうかと、こういうように思います。
　しかし、先ほどもちょっと触れましたように、治験にはいろんな態様、いろんなものがあるようでございますので、そういう原則論ですべて押し通せるかどうかという点については若干検討の余地があろうかとは思うのでございますが、原則はただいま申したようなことになるんじゃなかろうか、こういうように思います。
○和泉照雄君　大臣にお伺いしますが、いまのやりとりですね、法務省の見解等をお聞きになって、同意ということに対してどうあらねばならないか、そういうことをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　法律的な解釈を承ったわけでありますが、私の方としては、法律的解釈ということよりも人権、生命、健康ということが大事でありますから、詳細に説明をして、そして患者の納得をちゃんと得てやるのが当然であると考えております。
○和泉照雄君　治験に関して考えてみますと、治験を依頼する製薬会社と、治験を実施する医師と、それから治験を受ける人と、三者おると思うわけでございますけれども、いまの現行の体系の中からいいますと、いままでいろいろ申し上げたとおり、この同意ということに関してはなかなかはっきりした明文化されたものもないし、また的確な指示もないようで、患者の方々の人権の擁護という面から見ますと、非常に片手落ちではないか、このように思われてならないわけでございますが、今回の薬事法施行規則の一部を改正する省令の中でも、確かに五項、六項の中にいろいろと書いてあるようでございますけれども、その中では治験の同意についてはどのように指示をしておられるんですか。
○政府委員（山崎圭君）　先ほど簡単に触れましたわけでございますが、基準の中におきましてこういうふうに定めておるわけであります。「治験の依頼先に対し、治験の内容等を説明することが医療上好ましくないと担当医師が判断する場合等を除き、治験の内容等を被験者に説明し、その同意を得るよう要請すること」と、かようにしておるわけであります。「要請」というふうにいたしましたのは、薬事法は法律上治験依頼者に対する義務づけでございますので、先生お話しのように、治験依頼者と治験を実施する者と被験者と、この三者関係があるわけでございますが、治験依頼者に対する義務づけとしましては、治験実施者にその旨の要請をするべく義務づけた、かような関係に相なっておるわけでございます。
○和泉照雄君　いま答弁がありましたとおり、省令では製薬会社が治験の依頼先である医療機関などに対して「治験の内容を被験者に説明し、その同意を得るよう要請する」と、こうあるだけでございまして、治験に関して医者が患者から同意をとるべきことが義務化されているわけでもないし、患者の同意権についての保障が規定されているわけでもないようであります。
　また、現状では、製薬会社は同意を確認することができない。「要請する」ということだけで、確認をする何らの手だてもないわけでございます。これでは昭和四十七年に出された日本学術会議の「医薬品の臨床試験評価に関する体制の確立」という勧告にある「被験者の擁護に関する倫理的、法的観点からの各般の措置を明確にすること」という趣旨が今回の改正には全く生かされなかったということになると思いますけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　いま御説明申し上げましたような点が業務行政から出てくる問題でございますが、結局、業務行政におきましては、お医者さんの医療行為自体を規制することはできないという関係になるわけでありまして、治験実施者と被験者との間の関係につきましては、たとえば世界医師会が定めましたヘルシンキ宣言、こういうところにもあらわれておりますような、医の倫理の問題という形でそれが守られなければならない指針である、かように考えておるわけでございまして、学術会議の御提案の趣旨につきましては、薬事法で受けられる限りの、カバーできる限りのことは十分カバーした、かように私どもの立場では考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　法務省の方は結構です。
　今度は文部省にお伺いをいたしますが、私は直接患者と接する医師の立場を治験に関して医師法で明確にすることが一番肝要なことではないかと、この同意の問題を含めて思います。しかし法改正となると直ちに対応できないことも考えられると思いますので、次善の策として行うべき行政指導について質問をしてみたいと思います。
　そこで、治験についてわが国において先駆的な役割りを果たしたのではないかと思われる鹿児島大学医学部の附属病院の治験薬審査委員会について簡単に、説明をしていただきたいと思います。
○説明員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございました鹿児島大学の委員会でございますけれども、これは昨年の六月に設置をされました委員会でございまして、鹿児島大学の附属病院におきます治験用の医薬品に係る臨床試験の適正な管理ということを目的といたしております。
　具体的には治験薬の適正管理の問題、あるいは安全性の確認、あるいはそれが研究上の価値がどういうものがあるかということについて審議をする。で、そういう審議の結果に基づきまして、病院長が大学病院において治験薬の受け入れの可否を決めるという仕組みになっておる、そういう委員会と承知しております。
○和泉照雄君　鹿児島大学医学部附属病院治験用医薬品臨床試験実施要領、こういう文書によりますと、被験者の安全確保については、昭和四十六年七月薬効問題懇談会が厚生大臣あて答申をしました「「治験薬を人体に試用する場合の条件」の主旨をその都度関係者に周知徹底」することとなっているわけであります。
　そこで、このようにして治験が行われるとして、被験者の同意については鹿児島大学の実施要領ではどのようになっているか説明をしていただきたい。
○説明員（川村恒明君）　ただいま先生が御指摘になりましたのは、この要領の第五項でございます。第五項でそういう趣旨のことが書いてございまして、なおその前の第三項に、先ほどからお話のございました、薬事法の施行規則の六十七条、治験を頼みに来る際にはこの六十七条に定められている基準を守っていることということがございまして、その二つの規定で被験者の安全確保ということを配慮しておるというふうに考えております。この規定ではそういうことを書きまして、現実に被験者から文書の承諾を得る場合の承諾書の様式まで定めておるということでございます。
○和泉照雄君　その様式が付表として添付してあるでしょう。それを読んでください。
○説明員（川村恒明君）　この様式でございますと、
　鹿児島大学医学部附属病院長　殿
　　　　　　　　　　患者氏名
　　今般　患者　　　　　　　が治験薬臨床試験
　を受けるに当り　　　　　　　　医師　より、
　その内容と意義、治験薬の性質、予想される結果などについて十分に、説明を受けて納得致しました。
　　治験薬臨床試験についてはすべてをお任せい
　たします。こういうような様式でございます。
○和泉照雄君　いまお読みになったとおり、鹿児島大学の附属病院の実施要領にある承諾書に、「治験薬臨床試験についてはすべてお任せいたします」と、このようになっているのでございます。
　そこで、厚生省にお伺いをしたいと思いますが、ヘルシンキ宣言のヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師のための勧告の基本原則の第九番目を読んで、簡単に説明をしていただきたいと思います。