○若林正俊君　私は、参議院憲法調査会において、我が党の日本国憲法改正の検討経過と検討状況について御説明の機会を得たことを大変うれしく思いますとともに、このような場で、参議院憲法調査会の調査審議に参画してきた各党会派がそれぞれ日本国憲法に関する論議の現況を報告し合うということを極めて意義深いものと高く評価するものでございます。
　自由民主党は、昭和三十年の立党に際し、平和主義、民主主義及び基本的人権の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正を図ることを明らかにし、憲法の自主的改正を立党以来の党是としております。
　そのため、立党直後に憲法調査会を設置し、現行憲法の各条章について検討を重ね、昭和三十一年には「憲法改正の必要と問題点」と題する中間報告を行っております。当時、国会では、内閣に憲法調査会を設置するための憲法調査会法案が審議されている最中でありました。
　この中間報告では、前文を全面的に書き改め、天皇の対外的代表制の明確化、シビリアンコントロールの明記、基本的人権条項への女子・老人保護等の追加、参議院組織の合理化、最高裁判所の国民審査制の見直し、憲法改正国民投票制度の再検討等が盛り込まれております。
　昭和四十年代に入り、昭和四十七年六月に憲法改正大綱草案を公表しています。
　この草案では、第一として日本国憲法改正の基本方針を示し、第二に憲法改正の方向を明らかにしています。
　第一の基本方針には、天皇の地位について、我が国の歴史と伝統に基づき天皇が代表することを明確にするとし、世界平和への寄与と我が国の安全保障の確立、社会連帯の理念による文化的福祉国家の建設、人種平等、民族の自主性尊重に基づく世界連邦の建設の四項目を基本方針として憲法を改正するとしております。
　草案の第二の憲法改正の方向では、現行憲法前文から第十章最高法規までの改正の方向が示されております。
　昭和五十年代には、昭和五十六年五月に憲法総括小委員会を設置し、主として日本国憲法前文について審議、検討を行いました。次いで、昭和五十七年二月に日本国憲法各条章を専門的に検討を続けるために憲法総括小委員会に四分科会を設置し、各分科会の取りまとめた報告書を踏まえて昭和五十七年八月に日本国憲法総括中間報告を作成し、公表しています。
　この日本国憲法総括中間報告は、現行憲法の前文を改め、現行憲法百三か条すべてを網羅するものであり、四分科会における各条章ごとの改正論と改正不要論の両論を併記する形を取っております。
　中間報告は、前文において、憲法が完全に日本国民自身の手で作られたことを確認するとするとともに、その焦点を第九条に置き、戦争放棄、武力不行使を規定した第九条一項は存続させる、戦力不保持とその交戦権否認をうたった第二項は削除し、その第二項に自衛隊を置くことと内閣総理大臣の最高の指揮監督権を明記する、第三項として内閣総理大臣の防衛状況宣言権を明記するというものでありました。
　平成に入りましてからは、平成五年、今、国民的憲法論議は必要か、必要とするならばどのような手法が望ましいか、点検すべき事項という三項目に絞って論議を行い、中間報告として意見集約を行っています。
　この中間報告では、今こそ憲法論議を喚起し、国民的論議に高めることが政治に強く求められるところであるとの意見集約をし、憲法の見直しを行う上で国民各界各層の参加を求めることが必須条件であり、そのためには内閣に調査委員会等を設置するか、あるいは国会に憲法調査会を設置しなければならないとの提言を行っております。
　平成十五年には、さきの総選挙の政権公約において、平成十七年十一月の立党五十周年までに新しい憲法改正草案をまとめることを明らかにいたしました。総選挙後、この政権公約を受けて我が党の憲法調査会に憲法改正プロジェクトチームを設置し、前文を含め日本国憲法百三か条の全条文に関して、各条章ごとに審議、検討を行いました。その検討会の大半は、国民の理解を得、その論議を喚起するという観点から、報道各社に公開の会合とするとともに、その議論の概要をインターネットを通じて全国民に公開しております。その後、参議院選挙を前にして憲法改正プロジェクトチームの検討結果を自由民主党の総務会に報告し、その了承を得てこれを論点整理という形で取りまとめ、公表いたしております。
　そこで、この論点整理の基本的な考え方について御説明をいたします。
　まず、新憲法が目指すべき国家像として、国民だれもが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家であることを明らかにし、基本的に国というものはどういうものであるかをしっかりと書き、国と国民との関係をはっきりさせることによって国民の中におのずから愛国心が芽生えるようにする。その際、戦後我が国に定着した国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三原則などを高く評価し、このような人類普遍の価値を維持し、さらに発展させるものでなければならないとした上で、現憲法が制定されたとき、連合軍の占領下において置き去りにされた我が国の歴史、伝統、文化に根差した国柄とも言うべき固有の価値や、日本人が元来有してきた道徳心など、健全な常識に基づいたものでなければなりませんし、日本国、日本人のアイデンティティーを憲法の中に見いだすことができるものでなければならないとしています。
　次に、新憲法は、我が国の平和主義の原則が不変のものであることを明確に世界に宣言するなど、二十一世紀の新しい日本にふさわしいものにするとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に的確に対応すると同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える器であることを踏まえ、家族や共同体が共生の基本を成すものとして重要な位置を占めなければならないとしています。
　なお、今後憲法改正を進めるに当たって、憲法が権力制限規範にとどまるだけではなく、国民の利益、ひいては国益を守り増進させるための公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会を作ることを定めたルールとしての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要であるとしております。
　次に、各論の主な分野について若干御説明いたします。
　まず、現行憲法の前文については、これを全面的に書き換え、翻訳調の表現を改め、文章は平易で分かりやすいものとし、模範的な日本語の表現にする。その内容については、現行憲法の基本原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は今後とも堅持するとともに、さきに基本的な考え方で述べた国家像などを盛り込むこととしますが、具体的には憲法の各条章と深くかかわることから、これら各条章の議論が進んでから改めて詰めることとしております。
　次に、天皇についてであります。
　象徴天皇制については今後とも維持すべきであるとし、我が国の文化、伝統と密接不可分な存在であることを踏まえ、現在の象徴的地位を実質的に位置付け、元首として明記すべきかどうか、天皇の祭祀等の行為を公式行為とすべきかどうか、女帝問題については皇室典範の改正という観点から今後検討すべき論点であるなどの意見が出されています。
　次に、安全保障についてでありますが、自衛のための戦力の保持を明記することについて大多数の同意が得られております。また、戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視すること。我が国の平和主義の原則が不変のものであり、決して侵略国家とならないことを明確にすること。個別的、集団的自衛権の行使に関する規定を置くべきであること。内閣総理大臣の最高指揮権及びシビリアンコントロールの原則に関する規定を置くべきであること。非常事態全般、すなわち有事、テロ、大規模な暴動などの治安的緊急事態、自然災害の場合に関する規定を置くべきであることなどの意見が出されています。さらに、平和への貢献を行う国家となるべきであるという観点から、自衛権や国際協力、国際貢献のルールをどこまで新憲法に書き込むか、検討することとしております。
　次に、国民の権利及び義務については、時代の変化に対応して新たな権利、新たな義務を規定するとともに、国民の健全な常識感覚から乖離した規定を見直すべきであるということについて、異論はございませんでした。その上で、いわゆる新しい人権に関しまして、環境権、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシー権、科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定、犯罪被害者の権利に関する規定を設けるべきであるとの意見、さらに、政教分離の規定を我が国の歴史と伝統を踏まえたものにすべきであるとの意見が出されています。
　一方、公共の責務に関しまして、社会連帯・共助の観点からの公共的な責務、例えば国の防衛及び非常事態における国民の協力義務や社会保障制度を支える義務、責務を設けるべきである、また、家族を扶助する義務に関する規定を設けるべきであるとの意見も出されました。
　次に、国会及び内閣の政治部門について、政治主導の政策決定システムをより強化し、時代の変化に即応してスピーディーに政治判断を実行に移せるシステムとすべきであること、現在の二院制については、両院の権限や選挙制度が似通ったものになっている現状をそのまま維持すべきではないことにつきましては、共通の認識が得られています。
　次に、司法につきましては、最高裁判所による違憲立法審査権の行使の現状には不満があること、憲法裁判所制度あるいは最高裁判所の改組などについて検討すべきであること、民事、刑事を問わず裁判の迅速化を図るべきであること、最高裁判所裁判官の国民審査の制度は廃止し、廃止後の適格性審査の制度については更に検討を行うべきことなどの点につきましては、異論はありませんでした。さらに、国民の司法参加に関する規定を置くべきであることなどの意見も出されています。
　次に、財政につきましては、財政民主主義をより実質の伴うものにする方向で見直すべきであるということについても異論がありませんでした。その上で、私学助成に関する規定を置くべき、決算に関する国会の権能に関する規定を置くべきなどの意見が出されました。
　次に、地方自治につきましては、地方分権をより一層推進し、また、地方分権の基本的な考え方や理念を憲法に書き込む必要があるという点で大多数の同意が得られました。その上で、いわゆる道州制を含めた新しい地方自治の在り方について、自己決定権と自己責任の原則など、その基本的事項を明示すべきであるなどの意見が出ています。
　次に、憲法改正手続についてですが、現憲法の改正要件はかなり厳格であり、これが時代の趨勢に合った憲法改正を妨げる一因になっているのではないかとの意見が強く主張され、憲法改正の発議の要件である各議院の総議員の三分の二以上の賛成とありますのを、各議院の総議員の過半数とするなどの改正を行うべきではないかという具体的な提案もあり、これについても今後慎重に検討をすることとされております。
　以上が論点整理の概要であります。
　そこで、さきの参議院選挙後、我が党憲法調査会はこの論点整理を受けて、さらに、安全保障、国民の権利及び義務、国会と内閣等に関し自由濶達な意見交換を行いました。そして、去る十月十九日には憲法調査会の下に憲法改正案起草委員会を設置し、起草委員会の場で審議、検討を行っております。
　今後、起草委員会において、衆参両院における憲法調査会の論議や自由民主党内の意見を踏まえて、意見集約に向けて更に議論を重ね、できるだけ早い機会に自由民主党憲法調査会において検討できるよう鋭意努力をしているところです。
　もちろん、現実的な憲法改正は、両議院の三分の二以上の多数の合意が必要ですから、各党間の具体的な憲法改正協議によっては、我が党が現在検討しているような全面改正という形にならないこともあり得るのですが、我が党が志向するあるべき新憲法の全体像を示すことは公党としての国民に対する責務であると考えていることを申し上げて、御報告といたします。