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○上野説明員　お尋ねの第一点でございますが、まずこの報告書でございますが、これは私どもの方で確かに調査しております。
　これは地方教育費の実態を調べるということでもちろんやっておるわけでございますが、お尋ねの幼稚園のところでございますが、これは先生御指摘のとおり「その他の教育費」と申しますのは、小学校、中学校、高等学校についてはそれぞれの学校種別ごとにきっちり基準財政需要額が算定されることになっておりますが、幼稚園につきましては、いわゆる「その他の教育費」として一括といいますか、その算定の基礎は人口割といいますか人口数で基準が算定されることになっておるわけでございます。それですので、この報告書にそういう形で人口割の基準でそういう需要額を算定してそれで比率なり何なりを全く出せないわけじゃもちろんございませんが、これは従来、幼稚園の発達の経緯等ございまして、たとえば現在でこそ六割以上幼稚園は普及しておりますが、われわれこれを調査し始めた当初は非常に比率も少なかった。さらに幼稚園の場合は高校以上に私立と公立で私立が非常に多いわけでございますが、しかも都道府県、市町村による格差といいますか、非常に普及しておるところと普及していないところといろいろあるというようなことから、こういう比率を求めることが必ずしも過去適当でなかったというようなことから、現在までそういう比率を求めずにきております。経緯としてはそういうことでございます。私の方は第一点だけお答えさせていただきますが、経緯から申しますと以上でございます。
○矢野政府委員　幼稚園費を小学校費、中学校費あるいは高等学校費などと同様に独立の費目とすべきではないのか、こういうお尋ねでございます。
　この点につきましては、従来よりそういった御意見のあることは私どもよく承知をしておるわけでございます。ただ、現在、小学校費、中学校費、高等学校費を独立の費目としておりますこと、これは一つは歴史的な経緯もございまして、古くから発達しておるというようなこともございますが、同時にやはりその内容を的確に算定するためのさまざまな基準、測定単位等に、法律で定められたところの教職員の標準あるいはそのもとになっている学級編制の基準、こういったものもきちっと決まっております。こういったものを測定単位に用いつつ、また一方では指定統計でございますところの児童数とか学級数とか学校数とか、こういったものを用いて測定をできる仕組みができておるわけでございます。
　幼稚園費につきましては、一つには、先ほども文部省の方からお答えがございましたが、その普編度合いというものが小中高に比べるとやはりかなり低いということ、それから、こういった費目を独立の費目とするための小中学校、高等学校などと同じような一番基本になりますところの教職員数等の基準が設けられていない等々の理由でございます。
　交付税におきまして基準財政需要額に独立の費目を設けるということ、これは私どもの方としてはなかなか大変なことでございまして、そういった測定単位の種類がどういったものが選べるか、それだけの内容があるかどうか、また、制度的にどれだけ整備されておるかというようなことなどを考えながらやらなければならないわけでございまして、そういうことから、私どもの方としては当面、この幼稚園費を独立費目とするということについてはやはり慎重に考えなければならない、こういう姿勢で対応してきたわけでございます。公立幼稚園制度あるいは私立幼稚園に対する助成制度、こういったものに関する制度の整備の状況とにらみ合わせて考えていかなければならない問題でございまして、現状ではまだその段階ではないのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
○西岡議員　お答えいたします。
　山口委員の、今後の問題として速やかに独立したものとすべきであるという御提案に私も全く賛成でございます。
　ただ、今日までの経緯から申し上げますと、五歳児の就園率が一番高いところで九五・七％、低いところで二二・二％と、都道府県における非常な全国的なばらつきがあったという現実の姿からいたしますと、いままでのところはやむを得なかったのではなかろうか、今後の問題としては、山口委員御指摘のとおりに、速やかに改めるべきである、このように考えます。
○山口（鶴）委員　いろいろお答えがありましたけれども、公立の幼稚園の数は全国で五千七百七十三、小学校が二万四千五百九十一、中学校が一万百五十一、こういう数ですね。そうしますと中学校の数と比べますと半分くらい、六割くらいにはなっておるわけですね。私立はたくさんありますが、私立のことはまた後で議論しましょう。
　市町村の交付税の中に幼稚園の単位費用を起こす場合には、これは公立の問題で議論しなければいかぬでしょうから申し上げるわけですけれども、そういう意味では、少なくとも、幼稚園を単位費用として見る必要は毛頭ないというような状況ではなくなっている、こう私は思います。ですから、文部省としても自治省に対して、市町村の交付税の単位費用に幼稚園を新たに設けるべきだ、こういうことくらいは当然おっしゃっていいはずだと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
○小川国務大臣　私も、ただいまこの場で自治省の説明を聞いたわけでございます。独立の費目を設けることはなかなか大変なことだという説明でございましたが、そうもあろうかと存じております。しかし、ここで御指摘をいただいたわけでございますから、一つの新しい課題として自治省とも十分相談をいたしてみたいと考えております。
○山口（鶴）委員　ひとつ前向きに積極的に取り組んでください。また、西岡さんも同じようなお気持ちですから、自民党文教部会としても努力をしてください。
　それで、先ほどお答えになりました方にお尋ねするのですが、この地方教育費調査で、幼稚園の実支出と基準財政需要額との比較をすることが全く不可能だということではないわけですね、やればできるわけです。市町村にどういう紙を配って、小学校、中学校、高等学校と調査しているか私は知っております。「その他の教育費」ではありますけれども、それぞれ都道府県を通じて市町村は交付税、特に普通交付税の申請をやるわけですから、その際に都道府県と市町村とを突き合わせた作業の中で、教育費については基準財政需要額としてはおおむね幾ら計上しているはずだということは、計算をすれば少なくともわかるのですから、そのつもりで統計をとろうと思えばとれるはずだ、実支出については当然とれるわけですから。とすれば、幼稚園についてもそういった指数を計算すべきだと私は思うのです。教職員の給料表（三）表を適用している園が全体の二二・八％などというばかげた状況は、そういう努力をすることから改善されると私は思うのですね。この基準財政需要額の積算の根拠を上げる努力を文部省がする、これも一つの方法でしょう。同時に、このように基準財政需要額で組んでいるものも実際に市町村は使っていない、使っている方が少ない、こういうことが全体的には言える、自治省はこう言っているわけなんですから、それを都道府県別に出して、なるほど、どの県の市町村は教員の俸給表を使っている割合が少ないなということをやはりきちっと認識をさせて、本来一般職の俸給表を使うことはおかしいのですから、教職員の俸給表に逐次直させていくということになるのじゃありませんか。どうですか。不可能ではないでしょう。やろうとすればできるということでしょう。
○上野説明員　先ほどもちょっと触れましたように、この基準の算定の基礎は人口が基礎になっているわけです、「その他の教育費」という形で。そういうことでございますので、もちろん、そういう意味でできないわけじゃございませんが、先ほどもちょっと触れましたように、都道府県によるそういう普及率が地域によって物すごく違っているということと、その中身も、公立のものと私立の普及の度合いが、地域によっては私立が非常に多いとか、そういうことがございますので、先ほどのそういう比率を求めましても非常に足ががたがたになりまして、必ずしも適切にそういう比率で比較できないというような問題がございます。私としてはそれ以上ちょっと申し上げられませんが、全くできないわけじゃございませんが、私の個人的な感じとしては、意味のあるというか、小中高みたいな数字としては使えないのじゃないかな、そういうふうに考えております。
○山口（鶴）委員　余り感じだの何か、そういうことばかりだらだらお述べにならない方がいいと思うのです。
　自治省にお聞きしますが、交付税課長さんか審議官か、どちらがいいのか知りませんが、市町村のその他の教育費の中で、幼稚園の基準財政需要額が幾ら入っているということはわかるはずですね。わかるでしょう。
○矢野政府委員　「その他の教育費」の中から、幼稚園に係る単位費用と、これも御承知のように、幼稚園の園児数を用いてできるだけ実態に合うように密度補正をしております、その密度補正係数を使えば計算は可能でございます。
○山口（鶴）委員　大臣、わかったと思うのですね。自治省の答弁ははっきりしたと思うのです。やればできるわけなんですよ。幼稚園の基準財政需要額が幾らというのはわかるのです、実支出もわかるのですから。結局、幼稚園の先生方の給与は、教職員の俸給表を使っていないというような状況が、二二・八％というのですから、ひど過ぎるわけですから、それを改善するための一つの方法として、この調査報告書の中に幼稚園の問題も入れるという努力をされたらどうですか。できないことをやれと言ったって私は無理だと思うのですね。できると言うのですから、やったらどうでしょうか。
○小川国務大臣　十分研究をさせていただきます。
○山口（鶴）委員　どうも私立の方を議論する時間がなくなりましたが、公立の実態というものを反映して、都道府県の「その他の教育費」の中に私立の幼稚園の経費について、先ほどの湯山さんへのお答えでは、三二％程度を国が見ているというお話だった。私学助成法では二分の一を目標にしているのに、私立の幼稚園の場合は三三％程度だ。しかも、その三三％のもとの基準たるや大変劣悪な公立の幼稚園というものを基準にして出ていると私は思うのですね。そうしますと、私立の幼稚園を充実して、そして子供たちを健やかに伸ばすような環境をつくってやる、父母の願いにこたえるということのためには、まず公立の幼稚園の基準財政需要額をよくして、それに右へならえして私立をまたよくしていく、そして割合が三三％というようなことではなくて、これをやはり二分の一以内という——大学の場合は二分の一以内ですが、高等学校以下については二分の一という数字がありませんのが残念だと思いますが、しかしそれに近づけていく、そうしてもう何回もここで議論されたように、本来学校法人でなければ助成をするのはおかしいわけですから、そういう意味で学校法人化を進めていくということをすべきじゃないのですか。そうすることによって、私は幼稚園教育というのは充実するだろうと思うのです。
　ですから、私が提案者の西岡さんと大臣にお願いしたいことは、こういう法律を出して三年延長をする、学校教育法等のたてまえを崩していくということは、私は遺憾だと思います。そういうことに対して法律改正を出す以前に、公立幼稚園に対する国の基準財政需要額をもっと充実したものにしていく、そうして私立の助成についても充実したものにしていくということが何よりも先ではないだろうか、そういうことをまずやることが必要ではないだろうか、こう私は思っておるわけです。それに対する西岡さん並びに大臣のお考えを聞いて、時間でございますようですから、質問を終わっておきたいと思います。
○西岡議員　お答えいたします。
　山口委員からの数々の御指摘につきまして、提案いたしております私どもといたしましても全く賛成でございまして、公立の幼稚園、私立の幼稚園それぞれさらに力を入れて、これを振興していくための諸施策、財政的な裏づけを行っていくべきである、このように考えます。
○小川国務大臣　ただいまの御発言の御趣旨は十分理解をいたしましたので、念頭に置いて研究をさせていただきます。
○佐藤（誼）委員　提案者並びに文部省に、質問の過程で相互振り分けながら質問をしていきますから、お答えをいただきたいと思いますが、最初に、若干提案された法案に係る基本的な問題についてお尋ねいたしますので、時間も大変遅くなっておりますから、私の方も質問を簡潔にいたしますから簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
　それでは、文部省と提案者両方にお聞きいたしますけれども、学校教育法第二条、御承知だと思います。それと私立学校法五十九条、これは学校法人あるいは学校法人に対する国の助成ということを決めた条文だと思いますが、そのことをどのように文部省並びに提案者は理解をしているのか、まずそれを一応質問いたします。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、学校教育法第二条では、私立学校の設置者は「学校法人のみが、これを設置することができる。」というように規定されております。また、私立学校法第五十九条によりまして、「学校法人に対し、」「必要な助成をすることができる。」という規定がございます。また、これを附則の十八項で、各種学校、専修学校を設置する準学校法人に準用するというのが、私立学校法の五十九条の関連規定でございまして、法律に定める学校は公の性質を持つものであり、その永続性と安定性を確保して公共性を高めていくということの趣旨によるところのものと存じております。
○西岡議員　お答えいたします。
　ただいまの管理局長の答弁に尽きていると考えます。
○佐藤（誼）委員　そうしますと、学校教育法第二条、私立学校法五十九条、つまり、これは教育基本法第六条、「学校は、公の性格をもつ」ということを基本に据えて、したがって、私立学校の場合には学校法人、そしてまた、そういう公の性質という観点から、国の助成は学校法人に助成をするのだ、こういうふうに基本的に考えていいですね。
○柳川（覺）政府委員　基本的にはただいま御説明申し上げましたとおりでございまして、具体の助成に当たりましては、私立学校振興法において経常費補助等に関する規定が定められておるものでございます。なお、学校法人には当分の間学校法人立以外の私立学校の設置者を含むものと私立学校法の附則でもされております。その面からも、私立学校振興助成法の附則におきまして、個人立、宗教法人立等の幼稚園の設置者に対しましてその規定が適用されているという経過になっております。
○佐藤（誼）委員　私はそこまでは質問していなかったのです。私は幹になるところの第二条と私立学校法の五十九条の基本的な考え方を聞いているのであって、その先の敷衍したことを聞いているのじゃないので、それは後で答えてください。
　そこで、学校教育法百二条、いま説明がありましたね。それから私立学校法本法附則十八項、これはいまの説明からいうと、つまり学校教育法第二条、私立学校法五十九条からいえば、この百二条と私立学校法本法附則十八項は、法制定の趣旨に照らすならば、言うなれば特例であり例外規定であるというふうに理解しておるのですが、どうですか。
○三角政府委員　例外というふうに考えてもよろしいかと思います。本来のあるべき姿は本則に書いてございまして、そして特殊事情によります場合を附則に書いておる、こういうことでございます。
○佐藤（誼）委員　提案者、どうですか。
○西岡議員　お答えいたします。
　私もただいまの初中局長の答弁と同じ考えでございます。
○佐藤（誼）委員　そこで、続けて聞きますが、昭和四十六年六月の中央教育審議会の答申、いろいろ内容はありますが、これには私立学校に対する国の助成の内容ももちろん入っております。その中に次のことが入っていますね。つまり「私立幼稚園のうち個人立のものは、その法的な基礎を確立するため、できるだけすみやかに法人立に転換するよう促進すべきである。」、こういう答申内容のあることは御承知のとおりだと思うのです。これは先ほどありましたように、学校教育法第二条、私立学校法五十九条という本法の趣旨からいえば当然の答申であり、また内容だと思うのですけれども、こういう答申を受けて、教育行政施策の中でこの答申がどのように生かされてきたのか、これは文部省に聞きたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の四十六年の中教審の答申によりまして、幼稚園教育の振興、またその具体化に当たりまして公私立幼稚園の地域配置の調整あるいは財政援助の問題、また、ただいま先生御指摘の個人立幼稚園の学校法人化の促進等の施策に指針をいただいたわけでございます。文部省といたしましては、私立学校振興方策懇談会を置きまして、この面の私立学校の振興策につきましての御協議を賜わりまして、この中では、個人立幼稚園等に対する助成の適否について十分検討していけということの御示唆がございました。それらの面から、一方では初中局の方で、幼稚園教育振興計画に基づきまして就園奨励費の実現等が図られましたが、この私立の個人立幼稚園に対しましての助成措置と絡みまして、個人立幼稚園の学校法人化の促進という課題、この辺の背景がありまして、議員立法で私立学校振興法の成立を五十年の七月に見まして、個人立幼稚園に対する助成の実現と同時に、一定の期間に、助成を受けた幼稚園はこれを学校法人化に義務づけていくということの立法政策がとられたという経緯でございます。
○佐藤（誼）委員　そうしますと、いま答弁の中ですでに触れられておりましたけれども、学校教育法第二条、先ほど言いました、つまり「学校法人のみが、これを設置することができる。」、私立学校は学校法人のみが設置することができるということ、それから、先ほどありました私立学校法五十九条によれば、これまた、国または地方公共団体の助成は「学校法人に対し、」以下云々というふうになっていることは御承知のとおりです。こういう趣旨から見た場合に、いまも答弁の中にありましたが、私立学校振興助成法附則第二条五項を、いまのような観点に照らした場合にどのように理解したらいいのか、また理解をしているのか、これは文部省と提案者と両方に聞きたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　私立学校振興助成法は、附則二条一項におきまして、当分の間、個人立等の幼稚園についても第九条の経常費助成の対象といたすとともに、五項におきまして、補助金を受ける個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならない旨定めたものでございます。この二条五項の規定は、補助を受けた個人立等の幼稚園の設置者に対し、学校法人化の措置をしなければならないという法律上の義務を定めたものでありまして、私立学校が学校法人のみによって設置されるという、学校教育法の本則の実現を期すということの趣旨をあわせ持ったものであろうというように考えております。
○西岡議員　お答えをいたします。
　先ほど来、佐藤委員御指摘のとおり、学校法人によって幼稚園が経営されるということが大原則でございまして、当時、幼稚園の振興を考えます場合に、実態として、学校法人立の幼稚園が昭和五十年の段階におきましては四〇％を割っていたわけでございまして、六〇％以上が学校法人立以外の幼稚園によってその役割りが果たされていたという現実を踏まえまして、学校法人化を促進するという意味も含めて、幼稚園の振興策という形で私学振興助成法における特別の措置を行う、これがこの法律についての立法の趣旨であったわけでございます。
○佐藤（誼）委員　そうすると、いままでの答弁でも明らかなように、学校教育法第二条、私立学校法第五十九条、つまり、学校法人並びに国の助成に関する本法規定ですね、これは、いまも答弁ありましたが、私立学校は私立学校法人のみが設置することができ、しかも国の助成は学校法人のみにあるのだという、こういう本則、基本的な考え方から言うならば、いまの私立学校振興助成法の例の附則二条五項のこの考え方は、学校法人でないのに国の補助を受けるわけであるから、速やかに本来の姿である学校法人にならなければならないということを義務づけている、そういうふうに私は理解をするのですけれども、そういう理解の仕方に対して、文部省なり提案者はどう考えますか。
○柳川（覺）政府委員　現実に幼稚園につきましては、歴史的にも、個人立あるいは宗教法人立の形態におきましてそれぞれ由緒ある教育を行ってきておる実態があったわけでございまして、学校法人という法人格を創設する私立学校法あるいは学校教育法の制定に当たりましては、当分の間この実態を踏まえて幼稚園教育が普及されていく考え方がとられておったわけでございますが、本来の原則が学校法人のみであるということの原則に、できる限りその実現を図るということが幼稚園教育のこれまでの歴史であろうかと思います。そういうような観点から、附則の二条第一項は、私学の経常費助成の目的は、私立学校教育の教育条件の維持向上、父兄負担の軽減、私立学校の経営の健全化ということの目的、それ自体を持っておるものでございまして、幼稚園教育の実態にかんがみて、個人立幼稚園にもこの経常費助成を及ぼすということの考え方に立ちまして、附則の二条第三項等で、別途会計の処理も適正にするということ、あるいは二項で、学校法人と同じような監督が及ぶ、そのための読みかえ措置も講ずるということで、公金の支出が適正に教育目的のために使用されるというような趣旨での立法がなされたわけでございます。その間に、先ほど西岡先生からお話ございましたとおり、できるだけ速やかに個人立幼稚園等におきましても学校法人化を促進するという、この促進化の政策とが一致いたしまして二条の五項が設けられまして、この助成を受けた個人立の幼稚園等は、先生御指摘のとおり学校法人化を図るという義務が課されたということでございまして、この個人立幼稚園に大いに助成を行って教育の質を高める、と同時に学校法人化の促進を図るという政策課題が密接に一体化されてきたということの立法の趣旨だろうと思っております。
○西岡議員　お答えいたします。
　ただいま管理局長から詳細に答弁が行われましたが、私も全くそのように考えております。
○佐藤（誼）委員　答弁なんですけれども、西岡さん、提案者の答弁は先ほどから聞いておっても、内容の是非は別といたしましても、質問に対して的確に答えているのだけれども、管理局長初めいろいろな言い回しをするものですから、いたずらに時間がかかるし、どうも答弁の趣旨がはっきりしない。したがって、質問に対してはっきり、しかも適切に答えてもらいたい。これは要望しておきます。
　そこで、るるありましたけれども、私立学校振興助成法の例の第二条五項の規定は、言うなれば法人志向園として国の補助を受けた者は、先ほどありました、翌年度から五年以内でしたか、法人化をする措置義務を負わされた、また負わされているということですから、それはこの法律の規定に基づいて受けているわけですから、学法化をするということをまともに受けてそのために努力をしなければならぬという義務を当然負わされているということですね。同時にこれは、先ほどからるるありましたような、学法化するという政策目的を持ちながら金を出しているわけですから、行政の立場から言えば、その措置義務が履行されるようにしかるべく行政としても指導し措置を当然していかなければならないと考えるわけですが、その点はどうですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、学校法人化を義務として努力しなくちゃならぬことになっておるわけでございます。
　そこで、都道府県におきまして志向園として補助した幼稚園につきましては、学校法人化への努力状況を常に把握するようにいたしておりまして、また、その把握した状況を文部省の方も報告を受けるようにいたしまして、一定の期間内に学校法人化が実現するというその年々の逐年の努力を要請し、また、それにつきましての指導を都道府県を通じて行ってまいってきておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　そこで、そういう国の補助を受けた幼稚園はそういう措置義務を全うするために当然努力しなければならぬし、それから教育行政はそういう措置を全うできるように指導し、そしてまた措置をしていかなければならぬと思うのですけれども、私は以下具体的な点で質問しておきます。どうもそういう受けとめ方に果たしてなっているのか、また、文部省の指導がそのように適切に進められているのかどうかいささか疑問があるので、次の点について具体的に質問しておきます。
　それは日本私立幼稚園連合会の五十六年度要覧が出典なんでありますが、その中に「経常費助成費補助金の基本的事項について」というのがございます。その内容を見ますと、次のようなことが書いてあるのです。「文部省、大蔵省、内閣法制局、衆・参両院法制局の間で、次のとおり、合意されているのでお知らせします。」、こういうものがございます。そして、それは膨大なものですから、そこから抜粋をして必要な部分だけ指摘したいと思います。「補助金の性格について」ということについては、「学校法人にするため（なるため）のものではない」、こういうくだりがございます。それから、補助金をもらったことと、もらったが学法化しなかった場合どうなるのかということについては、規定違反であるが罰則はない、また返還を求められることはない、いろいろ中にありますけれども肝心の部分を言います。
　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　「三、補助の対象となる幼稚園について」ということで、それは学校法人化のための努力をする幼稚園である、これは交付要綱四条一項にありますからそのとおりだと思います。ただその中に、先ほどありましたが都道府県の措置状況の報告義務の欄の中に「何の措置もしなかった」というふうになりますと国からの補助の対象にならないから念のため、こういうのがずっと書いてあるわけです。
　それは純粋に法律的な面で、しかもある一面を強調したものではあろうかと私は思うのです。しかし、先ほどから例の第二条五項に言われているように、これは志向園として補助を受けたならば学法化するという措置義務を受けているのだという、このことの本来の姿からいうと、余りにも一面的なことのみが強調されているのではないか。むしろ私に言わせるならば、ちょっと短絡的ではありますけれども、法人化の努力をしているというあかしが報告の中で明らかになっていれば助成はもらえるのだ、しかしこれは法人化のためのものではない、法人化しなくとも罰則もなければ返還も求められるものではない、こういうふうに短絡的につないでいきますと、法人化ということを努力しながらもらっていって、最後に返還の義務がありませんから、平易な言葉で言えば、言葉は不適切かもしれませんけれどもこれはもらい得、こうつながるようなものが短絡的にずっと書いてあるのです。
　しかも、これが昭和五十二年の二月一日ですね。乙の法の施行は五十一年四月一日ですから、この法の施行直後一年足らずのところでこういうものが出ておる。しかも、五十一年四月に助成を受ければ、期限の切れるのが恐らく五十七年の三月ごろでしょう。ずっと先に期限が切れるのに、もらった直後からもうこういうものが流れている。これでは、幾ら先ほど言ったように二条五項で措置義務を課しているのだ、しかも学法化のための誘導的な政策措置としてやっているのだと言ったって、もらう側から言えば、こういうものがどんどん流れれば、いやもらっても後で返さなくてもいいし、これは罰則もないのだというのが宣伝されたら、後の質問にもかかわってきますけれども、これは何も望まなければ学法化しようなんという気持ちはないと思うのです。この辺のところに私は受けとめ方として問題があるのではないかということが一つあるわけです。
　区切るために、以上の点について、文部省それから提案者はどのように見るか、ひとつ感想を聞かしていただきたい。
○西岡議員　お答えいたします。
　佐藤委員御指摘の点につきましては、第一点の法人化のためのものではないという点は明らかに誤りでありまして、私学振興助成法の中におきまして、明確に学校法人化の措置をしなければならないということを附則において明記してあるわけでございますので、ただいまの御引用の解説は明らかに誤りでございます。ただ、その中で現実の問題として罰則あるいは返還をしないでもいいということは、事実に基づいて申しますればこれはそのとおりでございまして、この立法の趣旨につきましては、当時学校法人化というものを促進するということが前提で、都道府県における財政的な助成、援助が個人立、宗教法人立等の幼稚園に対して行われる、それに対して国が補助を行うということでございまして、都道府県の行政が適確に行われているという前提に基づいて国の助成が行われてきた、このように御理解をいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の、合意されたという内容がどのような経緯でなされたかということにつきましては、詳しくわからない面があるわけでございますが、御指摘の幼稚園関係団体の要覧によれば、補助金の性格につきまして若干の説明がなされているところでございます。
　私ども、いずれにいたしましても、いま西岡先生からお話がございましたとおり、経常費補助金は私立学校振興法第一条の目的から支出されているものでありまして、教職員の人件費や教育のための経費として毎年度有効に活用されるものでありまして、この補助金の性格から、仮に所定の期限内に学校法人化できなかった幼稚園があったとしても、返還を求めることは困難であるという考え方を持っております。
　その他、学校法人になるためのものではないというところの物の言い回し方でございますが、この補助金が直接学校法人化のために支出されるという書き方はされておらないわけでございますが、補助を受けた幼稚園が附則二条五項によりまして法律上学校法人化の設置義務を負っておるということには変わりないという、また補助金の交付と学校法人化が密接な関連にあるということは、そのように考えておるところでございます。
　その他、努力の状態につきまして状況報告を求めまして、やはり学校法人化へのそれなりの努力が熱心にされておるということはその都度毎年度確認をして補助金を交付するということで、この具体に当たりまして学校法人化への義務措置が実効あらしめるような対応をしてきておるというところでございます。
○佐藤（誼）委員　どうも管理局長の答弁はわからないのですけれども、文部省とそれからこの改正案の提案者の意見が違ってもこれはおかしくはないわけなんだけれども、先ほど提案者である西岡さんの答弁によれば、簡潔に言えば、学法化を前提に国の助成がなされているのだ、したがって、ここで言っている学法化するため、なるためのものではないという断言的な言い方は誤りだ、こういうことだと思うのですが、私もそういうふうに理解するのですけれども、どうもいまの管理局長の話だと、いろいろな言い回しあるけれども、ずばり言ってそのことに対してどうなんですか。そのことに対して、そこに焦点を当ててください。
○柳川（覺）政府委員　学校法人化のための、直接ためのものである、学校法人化を必要な条件とするということの物の言い方をいたしますと、そこに返還という問題を生ずるおそれがある、その面を考慮した物の言い回しがこの合意の中でされたというように考えております。
○佐藤（誼）委員　そうすると、どうもその辺がはっきりわからぬのだけれども、少なくとも一つは国の政策としての学法化をねらったものだという、その側面があるのだという、これははっきりしておると思うのですね。これが一つ。もう一つは、学校法人化するためのものではないのであるという、こういう断言的なことに対してどうなのか。この二点、どうです。
○柳川（覺）政府委員　個人立幼稚園に対しまして、経常費助成の目的を持った補助金等を個人立幼稚園につきましても支出する、助成するという規定が設けられたわけでございまして、その際、この補助金を受けた個人立幼稚園につきましては、学校法人化を行う義務が課せられたということでございます。したがいまして、個人立幼稚園に対する助成と学校法人化ということはきわめて密接な関連にあるわけでございまして、個人立幼稚園に対する経常費助成の適用によって学校法人化を促進するということの立法政策がとられたということであろうと思っています。
○佐藤（誼）委員　そうすると、この助成法で言っている、とりわけ関連する二条五項との関係で言うと、確かにこの助成法の目的が、または助成する措置の目的が、私学教育の教育条件の引き上げとかあるいは父母負担の軽減とか、そういう教育的な効果をねらっていると同時に、もう一つ重要な側面として、学校法人化もねらっているという、この点はいいですね、管理局長どうですか。
○柳川（覺）政府委員　そのとおりでございまして、個人立等の幼稚園の設置者に対しまして、二条五項は、補助金を受けた場合は学校法人化を図る法律上の義務を定められたものと言えます。
○佐藤（誼）委員　そうすると、学校法人にするためあるいはなるためのものではないという断言ではなくて、学校法人にするためのものでもあるというふうな理解に私は立たなければならぬのではないかと思うのですが、その点どうなんです。
○柳川（覺）政府委員　経常費助成の補助金を受けた個人立の幼稚園は、学校法人化を措置する法律上の義務を負うわけでございまして、その物の言い回しでございますが、学校法人化を促進するための立法政策はあるわけでございますが、学校法人化のために補助するという言い方ではございませんで、あくまでも個人立幼稚園の教育条件の維持向上、そういう目的にかなった、振興助成法第一条の目的にかなった助成をなすということが一項の趣旨でございます。それを受けたものは法律上の学校法人化の義務を負うということの立法形態になっておるということをこの合意は申しておるところでございます。したがいまして、この物の解釈の仕方、物の言い回しでございますが、学校法人化の法律上の義務がないということでは決してないわけでございまして、補助金を受ける幼稚園につきましては、最大の学校法人化の法律上の義務を果たす責任がある、また行政はそれを顕在にしていく行政責任があろうというように感ずる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　条文の読み方について私聞いているのじゃないのですよ。私が問題にしているのは、先ほど言った日本私立幼稚園連合会の要覧の中に、しかも事項の中に「学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」という断言的なものがずっと流れているわけです。したがって、そのことを私は事実に基づいて言っているわけでありまして、少なくともいま言ったように、こういう私立学校振興助成法の趣旨から言うとするならば、それは先ほど答弁しているように、教育水準の向上という面も持ちながら、同時に学校法人化も進めるという面をあわせ持っているのですから、「したがって、学校法人にするため（なるため）のものではない」という断言ではなくて、学校法人にするため、なるためのものでもあるというような表現にするのが最低限必要なことではないか。こういう否定的な断言になれば、ここから受けとめられることは、学校法人にするためのものではないのだ、「したがって、」云々ということで、やがてそれにつながる問題は、これは罰則もなければ返還をしなくてもいいのだ、こういうふうにずっとつながっていくわけですよ。だから、これは非常に後ろ向きの受けとめ方をされるという形になっていくのではないか。したがって、そういう点から言えば、教育行政に携わる者は当然学法化を進めるのだというこの趣旨から言うならば、こういう表現の仕方、こういう文言のとらえ方というのは、私は不適切ではないかということを言っているわけです。
○西岡議員　お答えいたします。
　先ほど来管理局長からお答えがあっておりますことは、私から先ほどお答えを申し上げましたことを、より立法政策的に正確に詳細に述べられているわけでございまして、この私学振興助成法の目的そのものは、あくまでも幼稚園の振興のために当時何をなすべきであるかということがまずありきでありまして、その結果として、当然私学助成を受けた個人立、宗教法人立の幼稚園は学校法人化の措置をしなければならないということが伴っているということを、立法政策的に管理局長は答弁をされている、このように私は理解をいたしております。
○柳川（覺）政府委員　いま西岡先生からお話しいただいたとおりでございまして、補助金の支出の目的はそれ自体あるわけでございます。それに立法政策として、本来の学校法人化を促進するという立法政策がもう一方五項で定められたということでございまして、このことによって個人立幼稚園で補助金を受けました設置者は学校法人化の法律上の義務を負っていることには変わりないわけでございます。
○佐藤（誼）委員　何かテープレコーダーをいろいろ回しているような感じで仕方がないのだけれども……。
　それで、これは中教審の四十六年答申にもあるわけなので、端的に言えば私立学校に対する国からの補助というのは、父母の負担を軽減し、公平化を図ると同時に、公私の教育水準の向上という直接教育効果ということを公の立場から考えていると思うのです。やはり公という立場から言えば、同時に学法化をしなければならぬという、これは表裏一体になっていると思うのです。ところが私が強調するのは、純法律的云々ということよりも、こういうような文章が流れてくると、後半の方の学法化という問題が何かスポイルされちゃって、やらなくてもいいのだよという印象だけが強く浮き上がるようであっては、法の趣旨からいっても、行政の立場からもいっても、不適切ではないのかということを私は指摘しているわけです。この点、私は異論なかろうと思いますが、時間がありませんので、先に進めていきたいと思うのです。
　そこで、私は、それじゃ具体的にそういう学法化というものが行政の施策の中で真剣に追求されているだろうかどうかという、この点に疑問を持つものですから、さらにいまの質問を続けていきたいというふうに思います。
　そこで、「私立高等学校等経常費助成費補助金交付要綱」というのがあります。その中に「学校法人立以外の幼稚園に係る補助」というのがありまして、先ほども触れましたが、第四条に「前二条の補助金算定の基礎とする学校法人立以外の幼稚園は、設置者が学校法人化のための努力をする幼稚園とする。」、これが対象になる、こういう言い方ですね。第二項に「都道府県知事は、補助金算定の基礎となった学校法人立以外の幼稚園の学校法人化の状況について、翌年度の七月三十一日までに様式第一により、文部大臣に報告するものとする。」、第三項に「文部大臣は、前項の報告により、補助金算定の基礎となった幼稚園の設置者が学校法人化のための努力を払っていないと認められる場合には、当該幼稚園を補助金算定の基礎としないものとする。」以下云々とこうありますね。ですから、簡単に言えば学校法人化の努力をしているという、このあかしが明らかであれば、いまの補助金の対象になる、そして補助金を受けた者は当然学校法人化の措置義務を負うわけであるから、その措置状況を文部大臣に報告する、文部大臣はその報告に基づいて、果たしてこれがこの学校法人化の努力をしているかどうかというあかしを判定する、そしてそのあかしが立たない場合には、次の年から補助金を切る、算定の基礎にしない、これが大体この趣旨だと思うのです。
　そこで、私は文部大臣が、この様式というのはここにあるのだけれども、この様式に基づいて都道府県から報告されたこれが、どの点を見てこれが努力している、どの点を見て努力していない、こういう判定になるのか、この判定の根拠、あるいは事実、項目ごとに報告されているから、その項目について私は説明をいただきたい、これが第一点。それから第二点は、この報告された実態、つまり学法化の措置状況、これを計数的に押さえているのかどうか。三番目。また、その実態に基づいてどのように指導されているのか、したのか。その他たくさんありますけれども、四点にとどめます。第四点目は、文部大臣がこの報告を受けて、これは努力のあかしが明確でないから、したがって算定の基礎から外した、補助の対象から外したという件数が何件ぐらいあるのか。
　これは私は非常に重要な部分だと思いますので、以上四点について質問いたします。簡単に答えてください。
○柳川（覺）政府委員　学校法人化への各幼稚園の努力の仕方、また、その努力につきまして努力をしているかどうかの判定につきましては、一応の物の見方につきましては、この報告書の中で、学校法人化のための資産の充実状況、あるいは学校法人化のための方策の検討状況、あるいはもう具体に学校法人認可のための手続をとっておるかどうか等の視点に立って判断するように、また、それに基づく報告を求めておるわけでございまして、具体の努力の程度の判断につきましては、認可庁でございます都道府県知事にゆだねておるところでございまして、それにつきまして、文部省としてどの程度をもって努力と見るかということの物差しを特に示しておりません。
　それから各都道府県におかれましては、それぞれ補助金の交付要綱を定めておりまして、学法化を志向する幼稚園に限って補助対象としておるわけでございまして、一義的に都道府県におけるこの面の指導が十分徹底するように、かねてから諸種の会議等を通じて指導をしておるところでございます。具体に報告が上がりましたものにつきまして、文部省といたしましては、この報告に基づいて個々の幼稚園ごとに学法化への努力をしているかどうかを判断をいたしておるところでございます。これまでのところ、都道府県の学校法人化へのそれぞれの志向園が努力を行っていることについての判断につきまして、文部省として都道府県の判断と異なる判断を下した事例はございません。
　なお、各都道府県において努力が払われていないと判断した志向園につきましては補助対象から除外するということにいたしておりますので、具体にこれらの辞退園は五十五年度までに六十九園に上っておる次第でございまして、特に報告を受けまして文部省としての努力に対する判断は、各都道府県がなされておる判断と結果において一致しておるということでございます。
○佐藤（誼）委員　そこで、各都道府県にゆだねている以下云々ということがありましたけれども、まず第一点は、交付要綱というのはあるわけですから、これによれば明確に様式第一によって文部大臣に措置状況を報告する、その措置状況の報告によって努力を払っているかどうかというのを判定する、こうなっているわけですね。この報告の様式がこれなんですよ。ですから、このままいけば文部省の方でこれを見て判定しなければならぬということになる、交付要綱がそうなっているのですから。これが一つ。それからもう一つは、この報告を見ると「学校法人認可のための手続の遂行状況」、この中には「認可申請書を提出した。」あるいはその次に「学校法人化のための資産の充実状況」「園地を取得した。」以下ずっとありまして、「学校法人化のための方策の検討状況」というので「園内で検討会を行った。」、同じその並びのところで「学校法人化のための外部での研究会等へ参加した。」以下ずっとあります。最後に「その他」のところに「何の措置もしなかった。」、こうありますね。そうすると当然、常識的に考えても、「その他」の「何の措置もしなかった。（特に将来も行う計画はない。）」、これであれば努力している状況がないというふうに判定されると思いますから、この部分につきましては、先ほど言いましたところの日本私立幼稚園連合会では、何もしなかったということになると問題があるからという内部指導を行っているわけですね。
　それでは、「認可申請書を提出した。」以下ずっとあって、「園内で検討会を行った。」、こうありますけれども、たとえば「園内で検討会を行った。」ということだけでもこれは努力をしているというふうに判断されるのか。項目が並列的にあるものですから、どの部分とどの部分を満たしていれば努力として判定するのか、これが判然としないわけです。その辺の内部の状況はどうなっているのですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、「その他」のところで「何の措置もしなかった。」というような報告を出した園は、当然に私どものところには都道府県から上がってきておりません。いま御指摘のそれぞれの法人化のための実効を上げていくためには、各方面の理解また具体の条件の整備あるいは必要な手続等があるわけでございまして、それぞれの過程における努力につきまして報告を受けるということにいたしておるわけでございます。「園内で検討会を行った。」という報告もかなりあるわけでございますが、検討会を行うということでそれがより具体化への足がかりをつくりつつあるというように都道府県におきましてこの面の判断をいたして文部省の方に上げてきておるものにつきましては、私どもは、都道府県がさらにその上に立った適切な指導によって法人化が推進されていくというような判断に立っておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　努力をしているということであれば補助金をもらえるわけですから、しかも努力しているということはいまの措置状況の報告によって判断するわけですから、したがって、いまも答弁ありましたが、「何の措置もしなかった。」となれば努力をしているあかしにならぬからこれはだめだ、これは常識です。ですからこの部分にはだれも丸をつけない。そうなりますと、以下ずっとあります「園内で検討会を行った。」というだけでこれは努力をしているというあかしになるというわけです。それから、学校法人化のための外部の研究会に参加したというだけで努力のあかしになる。これで金を出すというのはちょっと判断としてもおかしいし、こういうことでは本当に学法化のための努力をしているという具体的な姿として把握できるのか、簡単に言うとこれは私は問題だと思うのです。だから、先ほどから、悪いけれども日私幼の要覧をずっと引用しながら申し上げているとおり、悪く解釈すれば、それはいろいろありますよ、学法化に真剣に取り組んでいる人、志向しながら血のにじむような思いで学法化をしているところ、真剣にがんばったけれども学法化できないところ。しかし、問題はその次なんだ。最初からやる気はないがもらっているというのです。この部分はなかなかつかみづらい。しかし、事実私たちはあるだろうと思うのです。率直に言って、これは許されないと思うのです。それは先ほどから指摘しているように、いろいろな純粋に法律の解釈云々ということを言われましたけれども、努力のあかしがあればもらえる、これは法人化のためのものではない、義務違反ではあるが罰則はないし返還しなくてもいい、これは一連でしょう。だとすれば、この報告だって、反対に言うと「園内で検討会を行った。」という報告をすれば金をもらえるのですよ。努力したけれども結果においてはできなかった、いやそれは経常費補助であって罰則も返還の義務も規定ありませんから返さなくてもいい、こんなことは昭和五十二年ごろから、できたときからわかっているのです。これじゃ何ぼそんなことを言ったって、学校法人化のための政策誘導を一面の大きなねらいとして法を制定したと言ったって、こういう抜け穴がどんどんあるのです。
　これが私は本当の問題を提起していると思うし、学校教育法なりあるいは私立学校法なりに基づいて血のにじむような学法化の努力をしている、またした人から見ればきわめて不公平ではないかという意見が出るのはあたりまえだと思うのです。憲法八十九条ですかに基づいて国の金を使うならば、少なくとも政策目的に合致していること、しかも公平でなければならぬということ、このことを追求せずしていたずらに、これが切れると苦しいから何とかして欲しい、しかし本当はやる気はないみたいなこともあいまいにしたままやるということになれば、これは行政上の立場で言うと大問題ではないか、私はこのことを憂える余り、こういう報告書の中身を見ると非常に不十分ではないかということをあえて指摘をしているということでございます。
　そこで、先へ進みます。そこで私は、先ほど言ったようなこともこれあり、努力して学法化をした人、それから努力したけれどもなかなかできない人、しかし残念ながらいま私が指摘しているようなグループもあると思う。そういうものが重なり合って、実際問題、学法化志向園として補助金をもらっている中での学法化の状況をずっと見ますと、私が調べたところでは、誤りがあったら指摘してください、昭和五十五年度末で学法化志向園の累計が二千四十三、その学法化志向園のうち法人化になったものが六百五十二、そうなりますと学法化した率は三一・九％、約三二％しかやっていないのです。それから、いま差し迫った問題になっておる昭和五十七年三月で学法化の措置義務が満期になる、これは六百三十二園、この方は昭和五十一年に補助金をもらっているわけですから、それを調べてみると千九十五園ありますから、それで見ますと昭和五十一年に学法化志向園ということで補助金の支給を受けて、そして満期になった五十七年三月でいまだに学法化はしていないというのが五七・三％なんです。大づかみで言えば、片や三〇％しかやっていない。しかし、いま言ったように満期が来てもやっていないのは約六割。こういう状況を見ると、私は、先ほどから言っているような、私学振興助成法の趣旨に沿って血のにじむような努力をしたけれどもこうなったという数字であるのかどうか、残念ながら疑問を抱かざるを得ないのです。それは先ほどからるる指摘しているような、やはり受けとめ方に問題があるのではないか、行政指導のあり方に甘さがあり、あえて言うならば抜け穴が多くあったのではないかということを私は指摘したいのですけれども、その点どうでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生お示しのとおり、五十一年から五十五年までの志向園の累計は二千四十三園。そのうち学校法人化した園数は六百五十二園、三二％でございます。なお、六百三十二園が学校法人化が困難という状態が昨年の七月の報告の状態でございましたが、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、五十七年一月現在で、三月末までに法人化が進むというものを除きますと、この六百三十二園のうち四百七十八園が学校法人化が困難ということで残るという推計になっております。そういたしますと、全体の五十一年度補助を受けました千九十五園のうち五六・五％の個人立幼稚園が、この一定の五年という期間内に学校法人化が実現するという推計になるわけでございまして、まことに六割近くということでございまして、その面につきましては、この法律上の義務が課された規定の実効の上では確かに問題を残しておると思いますが、個人立の幼稚園は、大変ないろいろな状況の中で五割を超える学校法人化がそれなりに実現されまして本来の姿を実現されたことに対して、努力とその成果に対して、今後の発展が御期待できることを私ども心から喜んでおる次第でございますが、他の幼稚園につきましても、なかなか困難の中でございますから、この法律上の義務をそのまま期間内に実現するということができなかったことに対して、それなりの感懐をお持ちだと思いますし、今後猶予期間の間にさらに一層の御努力も賜るということを大いに期待いたしたいと思いまして、私ども先生御指摘のようないろいろな観点からの対応をせざるを得ないということを感じておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　私は、時間を見ながら質問して答弁を聞いているのですから、有効に使うためにもっと簡単に、簡潔に答えてくださいよ。
　そこで私は、今日まで日本の教育における私立学校の果たしてきた役割りははかり知れないものがあったと思うのです。また、これからも大きな役割りを果たしていくでしょう。それについては私立幼稚園の方が父母の負担から言えば大変大きいし、またどちらかと言えば公立との格差が非常にあるし、そこに学ぶ子供から言えば、水準から言えば非常に差がある、これを何とか埋めていかなければならぬという、そして今日的に言うならば、私立幼稚園の経営の困難さというのは私もわかるのです。これは何とかしなければならぬ。しかし、先ほどから言っているように、学法化に努力している幼稚園がたくさんあるわけです。しかし、残念ながらこれは人の心の内ですからつかめないかもしれませんけれども、どうしたってやはり先ほど私が指摘したようなグループがないとは言えない。そうすると、やはり行政の公平から言うならば、先ほど私が指摘したようなグループを何とかなくして、そしてこの財政の政策誘導に基づいた効率的な運用、公平化というものを図っていかなければならぬ、このことをしなければ本当に、やはり学校教育法なり私立学校法なりに基づいて、学校というのは公のものだということで真剣に学法化に努力している皆様に対して申しわけないと思うのです。このことを私はあえて強調したいから、私は先ほどから、非常に酷なような言い方でありますけれども、あえてそのことを言っているということを御理解いただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、これは先ほど私の方の湯山委員からもありましたけれども、学法化志向園、つまり志向園になっていながらなぜ学法化に移行できないか。これは先ほど数字がありましたが、これはさっきも質問がありましたから簡潔に申し上げますが、私の方のデータによりますと、やむを得ないというのもあるのですね。つまり設置基準上の条件を満たしてないというのが一一％で、これは中身を見るとそれなりの理由があるようです。それから物理的条件で財産等を寄附することが困難だという場合。これは御承知のとおり、その園の園舎が教会だとか寺だとかそういうところがある。これはある程度理解できるわけです。問題は土地、財産等を寄附するのに抵抗があるというのが三七・五％、それから園児減等幼稚園経営に対する将来の不安というものは二七・八％なんです。これが大体計算しますと、六五・三％が土地、財産を寄附するのに抵抗があるあるいは将来不安だというグループなんですね。私は、仮にいま三年延長をしても、学法化という観点から見ると、この六五％に相当する理由が除去されない限り、学法化というのは表向きの議論としてもなかなか困難だと思うのです。それは最初からやらない気持ちのものはあるかもしれない。それはおくとしても、そうなりますとこの部分を考えてみると、土地、財産を寄附するのは抵抗があると言えば、これは最初からできないのです。どんなに誘導的に補助金を出し時間を置いたって、私はこの気持ちが変わらない限りは法人化ができないと思うのですね。
　それからもう一つの問題は、将来に対する不安です。この問題は、ますますこれから園児が少なくなりますからつのってくるでしょう。これを放置したままではこの理由を除去するわけにはいかぬのです。ですから、この辺の条件整備あるいは認可の基準の緩和、こういうところをやはりメスを入れていかなければ、延ばしたからあすにどうなるなどというものではなかろうと思うのですね。ですから、この辺に対してどう考えるのか、その所見を聞きたいと思うのです。
○柳川（覺）政府委員　学校法人化が進まなかった主な理由につきまして、先生からいま御指摘がございました。私どももいまこの辺の分析をいたしておりまして、一つは今後の幼稚園経営に不安を抱いているというところが三三％、それから学校法人化に際しまして宗教法人や法定相続人となる家族の同意が得られないというものが二九％、それから園地の取得または借用につきまして地主との交渉が難航している、または地価の値上がり等も影響いたしまして資金確保に困難を生じている、これが一六％、それから現状のままでは幼稚園の設置基準を満たさないというものが六％、それから学校法人認可の手続が当初の計画よりおくれておりまして、近い将来に手続可能と明らかに答えておりますのが五％というような状態でございまして、今後このような状態の中で学校法人化が促進されるということは御指摘のように大変困難がございますが、都道府県におきましても私どももそれぞれの実態に即しましたきめの細かい指導あるいは行政としてこれを支援していく、取り組むべき課題をそれぞれ個別に見出しまして、幼稚園の設置者の方との十分な連携また周辺の幼稚園関係者の協力支援というものと相まって、この面で一歩でも進み立法の趣旨が十分生かされるということに最大の努力をすべきことだろうというように考えております。
○佐藤（誼）委員　そこで、昭和五十年七月十一日ですか、私立学校振興助成法が成立し、しかも特に問題になっている附則第二条一項、五項ですね、ずっといままで制定された以後のこれに基づく実態と経過、問題点、これをるる指摘をし、また意見も拝聴してまいりました。このたび議論になっている中心は、簡単に言えばこの法律を三カ年延長する、そういうことだと思うのですが、改めていまそういうことをずっと振り返って思い出して問題点を指摘してみると、三年間延長するというこの積極的な理由がどこにあるのか。いままで、提案者から提案理由も文書で配られておりますし説明もあったのですけれども、その積極的な理由というものを私はここで改めて聞いておきたいと思うのです。それで、提案者はどうですか。