Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井議員　大西委員にお答えを申し上げます。
　現行法上、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通報義務や、児童虐待を発見しやすい立場にある教職員や医師等の早期発見の努力義務が規定されておりますが、本法案では更に児童虐待の早期発見につなげるべく、新たな措置を講じております。
　具体的には、委員御指摘の児童虐待防止法第四条七項もその一つであり、児童虐待にかかわる通告及び相談を容易にするための措置の具体的な措置としては、委員が例に挙げられたＳＮＳの利用を想定しております。
　ＳＮＳを利用した相談は、既に自治体においてトライアル実施がなされております。大きな成果を上げているケースもあれば、一方では、ＬＩＮＥで今は対応できませんという自動メッセージが返信されて、十分に対応できていないモデルケースもあります。そのようなさまざまな今の実情を、状況を踏まえて、使いやすい制度の導入をすべきだと考えております。
　また、通報を容易にすることに関しては、この委員会でも今問題になっております児童相談所全国共通ダイヤル一八九についても、現在、通話料は有料であるということですが、早急に無料化を図ることも通報を容易にするために非常に重要であると考えております。
　以上です。
○大西（健）委員　きょうの委員会でも、相談ダイヤルを無料にすることについて、先日の山井委員の質問に対して全く対応ができていないことが明らかになっていますが、これはぜひ早くやっていただきたいというふうに思います。
　次に、保護された子供の受皿の問題について伺いたいというふうに思うんですが、政府の新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託を七五％を目指すとされています。
　塩崎大臣は今、元大臣はいらっしゃらないですけれども、これは、当時の塩崎大臣が、数値のない目標は意味がないという強い大臣の要請でこういう数値目標が入ったと聞いていますけれども、そこには、施設偏重の養護から家庭養護優先に大きくかじを切るんだ、こういう強い政治の意思というのがあるんだというふうに思います。これ自体は私は結構なことだというふうに思います。
　ただ、日本には、血縁重視の文化を背景に、親が一番いいんだ、家庭幻想というようなところがあるんじゃないか、反面、施設の子はかわいそうという偏見があるんじゃないか、こういう指摘もあります。
　数値目標ありきで機械的に措置を行っていくと、逆に、里親による虐待が起きたり、相性が合わずに里親を転々とする子供が出るおそれがあるんじゃないか、こういう指摘もあるんですけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○根本国務大臣　里親委託の推進については、都道府県に二〇一九年度中に策定いただくよう依頼している社会的養育推進計画において、国の目標を念頭に置いて、個々の子供に対する十分なアセスメント等を行った上で、数値目標や達成期限を設定することをお願いしております。これによって、里親による虐待や里親を転々とするといったことがないよう計画を立てていただくこととしております。
　また、実際の里親委託の際にも、個々の子供に対する十分なアセスメントと丁寧なマッチングが前提であるということを求めております。
　さらに、里親による虐待等が起きないような支援体制を講ずるため、里親支援機関が行う支援業務等のガイドラインの策定、今年度予算における里親支援機関への補助の大幅な拡充、各児童相談所への里親養育支援を担当する児童福祉司の配置といった施策を講じております。
　乳児院や児童養護施設などについては、これまで、子供を保護し養育する専門機関として重要な役割を担っていただいてきたと考えています。家庭的な養育を推進していく中にあっても、小規模、地域分散化や高機能化などを進め、今後とも、施設養育が必要な子供の養育に力を発揮していただきたいと考えております。そのために必要な事項についても社会的養育推進計画に定めるよう、都道府県にお願いをしております。
　このような総合的な取組が必要だと思っておりますが、このような取組を通じて、より多くの親元で暮らせない子供たちに、それぞれの子供たちに合った家庭的な養育環境を提供できるようにしていきたいと思います。
○大西（健）委員　丁寧な御答弁をいただいたので、今のでいいと思うんですけれども、一応、念のために確認をすると、塩崎元大臣は、まさに政治的に、これはもう数値目標を入れなきゃいけないんだ、七五％と入れさせたというわけですけれども、大臣も、政治家として、これはまあ数値目標は数値目標だけれども、それは機械的に数値目標を押しつけるわけではないんだ、あるいは、施設イコール悪、家庭養護イコールこれがいいんだみたいな話じゃないということでよろしいですよね。その確認だけ。
○根本国務大臣　やはり、目標で数値目標というのを置いていますから、目標は目標として私は大事だと思いますが、そこは、今委員のおっしゃっていること、私はそのとおりだと思います。
○大西（健）委員　大臣からそのとおりだということを言っていただいて、施設関係者からは、施設イコール悪みたいな捉え方というのはどうなんだろうというやはり反発の声がありますので、そういう御答弁をいただけてよかったというふうに思います。
　当たり前のことでありますけれども、今言っていただいたように、数値目標ありきではなくて、要は、最後は子供の利益を最優先に考えることが重要だと思います。
　そうしますと、どうしても施設でなければ難しい子供がいることも私は忘れてはいけないんじゃないかと。例えば、解離症状があるとか、激しい自傷行為、リストカットなんかを繰り返すような子供がいます。そういう子供は、やはり里親委託というのはなかなか難しいと思います。
　そうした子供が入所している施設に、児童心理治療施設というのがあります。かつては、情短と呼ばれていた施設ですけれども。ここに措置された子供の約七割は被虐待児ということなんですけれども、厚労省も、かつて、雇用均等・児童家庭局の家庭福祉課が二〇一三年に出した事務連絡の中で、虐待件数の増加や社会的養護の対象となる障害児の増加に伴い、情短の役割が大きくなっており、情短の新設や増設が必要との見解を示しています。
　私も、里親委託を推進していくということ自体には賛同しますけれども、先ほども言いましたけれども、施設養護全てが悪いというわけではなくて、例えば児童心理治療施設のように、必要な施設はこれからも整備をしていくべきだと思いますけれども、この点について、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　児童心理治療施設、これは、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活に生きづらさを感じている子供に対し、心理治療や退所後も含めた相談援助を行うものであって、私は非常に重要な施設だと考えております。
　平成二十八年改正後の児童福祉法による家庭養育優先原則のもとに、里親委託を推進する中においても、そうした困難を抱える子供たちのために、児童心理治療施設には、引き続き、その重要な役割を担っていただきたいと考えています。
　地域によっては児童心理治療施設がないところもあり、そうした地域でも必要な受皿を確保していただけるよう、国として、自治体を支援していきたいと考えています。
○大西（健）委員　今大臣に御答弁いただいたとおりで、まだ児童心理治療施設がない地域というのがありますので、その空白地域を早くなくしていただくように、しっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
　次に、子供の受皿の問題に関連して、ちょっと話がそれるというか、かわるんですけれども、資料の三ページ目の裏の新聞記事を見ていただきたいんですけれども、東京新聞の記事であります。
　子供のいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、収容する際に、子供を親から分離して児童相談所に保護を依頼したケースが二〇一七年度に急増している。左上のところに棒グラフが載っていますけれども、前年の約七倍になっている、二〇一七年度。
　入管当局は、従来は、親子分離による子供の精神的負担を考慮して、子を持つ外国人は原則拘束せずに退去手続を進めるということで、そういう方針で従来はやってきたというふうに聞いています。ところが、この子供の分離が急増している背景には、法務省が、こうした非正規滞在外国人の帰国を促すために外国人を追い込む方針を強化したためではないかという見方があります。
　しかし、国際人権規約や子どもの権利条約では、国家による家族への介入や親子分離を禁止しており、入管当局のこのような対応は、この趣旨に反しているおそれがあると思います。
　この委員会でも、児相の一時保護所がもういっぱいだという話をしているのに、その児童の一時保護所に非正規滞在外国人の子供をどんどんどんどん送っているわけですよ。これは私はおかしなことだというふうに思いますので、このような措置は改めて、従来、法務省が行っていたように、子供の精神的な負担を考慮して、親子分離をできるだけ行わないようにすべきだというふうに思いますが、きょうは法務省から政務官に来ていただいていますので、御答弁をいただきたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　法務省では、退去強制手続に際し、原則として児童は収容しないこととしているのみならず、その児童の監護に必要な親がいる場合には、その親も収容することなく手続を行っておりまして、その方針には変更はないと承知しております。
○大西（健）委員　方針に変更はないということなんですけれども、この記事の中を見ていただくと、監護権の有無にかかわらず分離をされたという事例がこの記事の中には書かれています。実際に、このグラフを見たらもう一目瞭然で、一七年にぼんと数字が伸びているわけですから、ここにやはり方針の転換があったんじゃないか。
　今言っていただいたように、従来のように、もちろん子供は拘束しないので児相にということになるんですけれども、この分離をできるだけしない、親とは引き離さない、監護をするべき親がいる場合には引き離さないという方針を私はぜひこれからも堅持していただきたい。そうでないと、まさに先ほど言ったように、これは国際人権規約や子どもの権利条約に反するんじゃないか、こういう疑いを持たれますので、これはぜひそのようにしていただきたいなというふうに思っています。
　次に、きのうの参考人質疑の中で、萬屋参考人が、施設内の暴力について意見を述べられました。
　資料の次のページですけれども、朝日新聞の記事であります。きのう参考人も触れられていましたけれども、厚労省が児童養護施設や里親家庭で起きた子供の間の性的問題に関して初めて全国調査を行いました。その結果、子供の間の性被害、性加害が児童養護施設内で広く起きていることが明らかになった。萬屋参考人からも、この問題はずっと施設の人たちの中ではあるというのはわかっていたんだけれども、なかなか表に出てこなかったんだという話がありました。
　萬屋参考人は、施設が保護された子供たちにとって安心、安全な場所でなければならない、私は、虐待から保護した子供を被害者にも加害者にもしたくないというふうに言われていました。この問題は、被害に遭ったら言ってきなさいよというやり方では把握できないんだということもおっしゃっていました。だからこそ、長年、被害が潜在化してしまったんだというふうに思います。
　この点、萬屋参考人は、安全委員会方式が有効であると主張されていますけれども、全国調査のこのような結果を受けて、子供間の性加害、性被害が施設内でかなりあるんだということがわかった、これを受けて、安全委員会方式の導入を全国の児童養護施設に進めるなど、具体的な対策を行うべきではないかというふうに思いますが、厚労省の御答弁をいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　施設内の子供間で発生いたします性的な問題の未然防止あるいは早期発見等の対応は極めて重要でございます。現在、さまざまな取組が行われておりまして、御指摘の安全委員会方式もその一つでございます。
　今回の厚生労働省の調査におきましては、性的な問題に対しまして積極的な取組を行っております施設のヒアリングも行いました。その結果を踏まえまして、報告書の公表、先月二十六日でございますけれども、これに合わせて、都道府県あるいは施設等に対しまして、取り組むべき事項を通知したところでございます。
　具体的には、一つは、定期的な面接や性教育の実施など、今回の調査で聞き取りました施設の取組事例を参考にいたしまして、未然防止や早期把握を徹底すべきこと、二つ目といたしまして、事案を把握した場合の児童相談所との連携、あるいは被害児に対する安全確保、専門的ケアを確実に実施すべきこと、これを求めております。
　今年度、引き続き、今回の調査結果の分析と各施設におけるさまざまな取組の考察を行います。御指摘の安全委員会方式につきましても考察の対象といたしまして、個々の現場で取り組むことのできるマニュアルやチェックリスト等の作成を行ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　最後に、資料の最後のページにつけましたけれども、再発防止のための虐待死の事例の検証ですけれども、読売新聞の記事なんですけれども、全部検証することになっているんだけれども、検証を実施したのは五割にとどまっているという記事です。静岡で二〇一二年に二歳の男児が虐待死した事件があったにもかかわらず県の検証が行われず、同じ家庭で一四年に再び八カ月の女児が虐待死するという事件もありました。
　この検証実施を私は徹底すべきだというふうに思いますけれども、最後に簡潔に厚労省の方から御答弁いただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　虐待児童の検証につきましては、各地方公共団体においても行われておりますし、国におきましても、社会保障審議会の専門委員会において死亡事例等の検証を実施いたしております。
　死亡事例の検証に当たりましては、残された関係者の有無などその状況がさまざまでありますから一概には言えませんけれども、将来の対策につなげていくという観点からは、可能な限り検証が行われることが望ましいというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、検証に関するガイドラインの策定、あるいは検証実施を行っておりまして、適切な検証が実施されるよう努力してまいりたいと考えます。
○大西（健）委員　時間ですので終わりますけれども、野党案では、チャイルド・デス・レビュー、これをしっかりやるというように法律の中にも書いております。実際には五割しかやられていないわけですから、しっかりやるべきだと私は思います。
　今度こそ悲劇を繰り返さないために、与野党の思いは、目指すところは一致していると思いますので、ぜひ修正案についてよりよい成案を得ていただくように最後まで御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、政府と、そして議員立法提出者に質問させていただきます。
　まず、ちょっと順序を変えて、児童虐待防止強化法案についてお伺いをしてまいります。これまで当委員会でも随分と議論を重ねてまいりましたが、重なる部分もありますが、大事な点でございますので、改めてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、児童相談所の設置についてでございます。
　きょうも各委員から御質問がありましたけれども、改めて議法の提出者にお伺いをいたします。まず、与野党の違いと、その目的、狙いと背景についてお伺いをいたします。
○源馬議員　お答えいたします。
　本法案では、政府提出案と異なり、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務とするとともに、児童相談所の数の基準を法定化し、人口五十万人に一カ所以上設置することを標準としています。こうした児童相談所の数の基準の法定化によって、一つ一つの児童相談所が過度に多くの人口を管轄することを防ぎ、それぞれの児童相談所が児童虐待により適切に対応することが可能になるものと考えています。
　なお、児童相談所の数については、地方分権の観点から、地域の実情に応じて判断されるべきとの考え方もあると思いますが、児童の生命及び身体を保護するための事項については、国において必要と思われる対応を統一的に行うことが必要と考えます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　政府案では、先ほど大臣からもありましたけれども、「政令で定める基準を参酌して都道府県が定める」ということになっておりますが、その基準とは何か。あるいは、その検討状況についてお伺いをいたします。
○根本国務大臣　今回の改正では、児童相談所の管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設することとしております。
　今、具体的な基準設定の御質問でありますが、過去、人口五十万人に一カ所程度という基準があったことも踏まえて、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行うとともに、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるよう、今後、地方公共団体等とも協議しながら検討していく予定であります。
　各地方公共団体においては、新プランに基づく人員増とあわせて、児童相談所の配置等についても計画的に整備を進めていただく必要があるため、法案成立後、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を設置、活用しながら、速やかに準備を進めたいと考えています。
○稲富委員　その基準の中に人口は入りますか。それと、いつごろまでにその基準を設置するということは言えるでしょうか。現時点で結構ですが。
○根本国務大臣　かつて、人口五十万人に一カ所程度という基準があったことも踏まえて考えていきたいと思いますが、どういう書きぶりにするかということはありますけれども、人口は一つの基準になると考えています。
○稲富委員　済みません。大体いつごろまでにこの基準を設けるかということもお伺いをいたします。
○根本国務大臣　児童相談所の配置等については、各地方公共団体において計画的に準備を進めていただく必要がありますので、法案成立後、速やかに協議の場を設置、活用して、速やかに準備を進めたいと思います。法案成立後、速やかに準備を進めたいと考えています。
○稲富委員　できるだけ早く、ぜひお取組をお願いしたいと思います。
　次に、中核市、特別区への児童相談所設置についてお伺いします。
　議員立法提出者にお伺いします。義務化をする目的そして背景についてお伺いをいたします。
○源馬議員　お答えいたします。
　現行法上、児童相談所については、都道府県及び指定都市に設置が義務づけられており、中核市等については設置することが可能とされていますが、現在、中核市等で設置されているのは横須賀市、金沢市及び明石市であり、必ずしも設置が進んでいない状況であります。その原因は、児童相談所の設置が自治体にとって負担になることもあると考えます。
　そこで、人口規模、財政規模等を勘案して、改正後の児童福祉法第五十九条の四第一項において、中核市及び特別区について児童相談所の設置を義務づけるとともに、同条第七項において、児童相談所の設置が過度な負担とならないよう、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けております。
　最近の虐待対応件数の増加を踏まえると、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が必要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されている中で、基礎自治体において、子育て支援から児童虐待への対応まで一貫した児童福祉施策を実施することが求められていることからも、中核市、特別区への児童相談所設置の義務化が必要であると判断したものです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　政府に伺います。
　さまざまな財政措置等を含めて、児童相談所設置について促進をする案を、これから基準を含めてつくっていくということが政府の姿勢かと思います。しかし、こういったさまざまな事件、そして今回の法案に際して、結局のところ、児童相談所をこれからふやしていく意思が政府としてあるのかどうか。我々は、必要だ、要するに、ふやすべきだと思っています。ただ、最終的に都道府県が決めると幾ら言っていても、ふえるかどうかというのはわかりません。
　ぜひそこを、ふやす意図があるのかどうか、ふやすのか、そうではないのか、大臣の決意を含めてお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今回、具体的な基準設定、これは先ほど申し上げたとおりですが、要は、今後、地方団体などとも協議しながら検討していきたいと思っております。
　やはり中核市の児童相談所設置は必要だと我々も思っておりますが、ただ、児童相談所の設置を一律に義務化する、これについては、児童福祉法上の都道府県と市町村の役割分担を踏まえて、市区は地域に根差したきめ細やかな支援に特化し、都道府県は専門的、広域的な観点での支援等に特化すべきという意見、あるいは、限られた福祉人材について都道府県と市区で分散させることは、それぞれの体制を弱くするのではないかという意見、あるいは、中核市は人口二十万人程度から六十万人程度とばらつきがあることや、都道府県の体制や近隣自治体の状況、地理的条件など、その置かれた状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切ではない等の意見が公共団体から寄せられております。
　こういうことを踏まえて、本法案においては、一律の義務化を前提とした検討を行うのではなくて、まず、施行後五年間は、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備あるいは職員の確保及び育成の支援措置、これを講ずる。そして、その支援に当たっては、地方団体との連携、要は十分にお互いに話し合っていく。そして、施行後五年をめどとして、児童相談所の整備並びに職員の確保及び育成の支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。
　中核市及び特別区における児童相談所の設置が進むよう、地方公共団体と丁寧な意見交換を行って、必要な支援を講じていきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　都道府県に児童相談所を設置するということは法で明記できるわけです。だから、やろうと思えば法律に書ける。ただ、地方公共団体からの意見があってできない、法律には書けないという御答弁かもしれません。
　ただ、私がお伺いをしたいのは、これだけ多くのことがあって、そして今国会でこれだけ大きな法案として扱い、そして政治家としての大臣に対して、ふやす意思があるのかどうかということを再度お伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　私も、中核市に児童相談所の設置をする、これは必要なことだと思っておりますが、やはり地方公共団体と丁寧な意見交換を行いながら、国として必要な支援を講じていきたいと思います。
○稲富委員　ぜひ、これは必要だと思いますので、政府としてもお取り組みいただきたいと思います。
　引き続き、保護者の支援の拡充についてお伺いをします。
　議員立法提出者にお伺いをします。
　政府は、児童虐待防止対策の抜本的強化を閣僚会議で三月十九日にまとめる中で、保護者支援プログラムの推進ということをここでも書いております。しかし、議員立法提出ということで、これを法定する、法に書くということでございますので、その目的、背景をお伺いいたします。
○岡本（充）議員　児童虐待が起きた場合、児童虐待を受けた児童の保護や支援が必要なことはもちろんですが、児童虐待の再発を防止するためには、児童虐待を行った保護者が虐待の事実を受けとめ、みずから変わることが重要であります。
　現行法においても、児童虐待を行った保護者に対する指導を実施しておりますが、これを一層充実する観点から、本法案では、改正後児童虐待防止法第十一条において、保護者の意に反する一時入所等の措置がとられた場合には、その保護者に対して再発防止のための指導を行うことを義務づけるとともに、それ以外の一時入所等の措置や一時保護の場合においても、再発防止のための措置に係る規定を設けております。
　いずれの措置も、虐待を行った保護者に対して再発防止を特に重視したプログラムを実施することにより、当該保護者の自覚を促し、効果的に児童虐待の再発の防止を行うものと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　保護者の支援拡充、これは極めて大切なことだと思います。ぜひ、政府におかれても積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　続きまして、情報共有、そして、先ほど大西委員からもありましたけれども、引継ぎ等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　結愛ちゃんの事件があった後、子ども虐待による死亡事例等の検証結果というのが専門委員会でも平成三十年十月に出されております。その中においては、「問題点」として、転居前の自治体におけるリスクアセスメントが不十分だったという評価がございます。そして、その次に、「引継ぎ」のところで、以下のような問題点そして課題がこの検証でなされております。
　一つは、移管元の児童相談所からの引継ぎ書類は、ケースの特徴や危機度のアセスメントが不明確であった。次に、移管元の児童相談所は、転居の数週間前に児童福祉司指導を解除、移管先の児童相談所では緊急性の高い事例と判断しなかった。三番目に、移管元と移管先では対面の引継ぎが行われなかった。四番目には、児童相談所への引継ぎが遅く、転居先の市区町村と児童相談所で直ちに連携した対応ができなかったということが書かれております。そして、転居先の自治体においてもリスクに対するアセスメントが不十分であったということで、そういう検証結果が書かれております。
　結愛ちゃんの事例も心愛ちゃんの事例も、五歳、十歳のお嬢さんで、私もちょうどその同年代の娘がおります。大変これは言葉にならない事案でございまして、これを何とかしたいという多くの親の思いがあると思います。皆さん思っていらっしゃると思います。
　しかし、この検証結果の中で、最後に「国への提言」のところで書かれていることは、平成三十年の十月、要するに心愛ちゃんの事件の前です、「死亡事例等の検証でも指摘された内容や、平成二十八年の児童福祉法の改正をはじめとした虐待防止のために取り組んできている内容が多く含まれている。」要するに、これまで指摘されてきたことが多く含まれているんだと。最後にこう書かれています。「全国で取組が確実に実践されるような体制整備を進めることが必要」だと。
　要するに、紙を幾ら書いても、検証を幾らやっても、実践が足りないんだ、だからまた同じことが起こる、国会で幾ら議論しても、それをどう実行するかということがなければ意味がないということかと思います。
　そういう意味で、今回の事例でいうと、ちょっと質問させていただきますのは、引継ぎの部分です。これは何とかしないと、幾ら議論してもよくならないと思いますので、これについて伺います。
　まず、議員立法提出者にお伺いします。児相間の引継ぎ、情報共有、これはどうやったら改善できるのか、改めて提出者の意思をお伺いします。
○岡本（充）議員　私も、昨年、香川の事案も調査に現地へ行ってまいりました。委員御指摘のとおり、大変その点が重要だと思っています。
　児童虐待を受けた児童が転居しても、対応の必要性は変わらない。しかし、実際には、転居に伴って支援が途切れてしまっている事例があり、また、指導を逃れている事例があるという話を先ほども答弁させていただきました。
　本法案においては、転居後の児童相談所が迅速に対応できるよう、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有について規定をしています。
　その上で、転居前の都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を受けた児童について指導措置がとられている場合において、当該児童が他の自治体に転居することを知ったときは、転居の前日までに措置を解除してはならないこととしております。
　さらに、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き解除してはならないこととしております。
　これに加えて、転居を理由として施設入所等の措置や一時保護が安易に解除されることのないよう、これらを解除しようとするときは、転居後の家庭環境等を勘案しなければならないこととしています。
　以上の措置により、児童虐待を受けた児童が転居する場合であっても切れ目のない対応が可能になるものと考えておりまして、こうした悲しい事案を二度と繰り返さないために、ぜひこうした措置を実現したい、このように思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　政府におかれては、与党と今の議法の方で、何とかここの点は、やはり引継ぎの点を切れ目のないようにしたいということ、これがないといつまでたってもこのような事案がなくならないという意思を、ぜひ各党間で話し合って、いいところで私は結論を見出していただきたいと思います。
　そして、政府におかれては、情報共有については、当委員会でも鰐淵委員が情報共有の大切さについて質問されたことがありました。
　そこで、改めて伺います。国による標準的な情報共有の仕様、システムの共有化ということをおっしゃっておりますが、具体的にお伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりましては、支援の対象としております家庭が転居する際に、自治体間のケースの引継ぎが必要不可欠でございます。この引継ぎをより効率的に引き継ぐためには、ＩＣＴを活用したシステムを使用することが有効だと考えております。
　このため、今年度の予算におきまして、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約あるいは共有を可能とするシステム構築を支援するために、必要な費用を計上したところでございます。また、このシステムで扱う情報の項目も含めまして、国が標準的な仕様を示す予定でございます。こうしたことによりまして、今後、都道府県等で構築されるシステムの標準化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、情報共有システムを活用いたしまして、今申し上げましたのは都道府県内でございますけれども、都道府県間で情報共有を行うことも検討課題というふうに考えております。
　より効率的に情報共有を行うことができるシステムの構築に向けて、努力してまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　情報共有、そして児相間の引継ぎ、これがやはり防止するための肝の部分だと思います。ぜひしっかりとしたお取組をお願いします。
　そして次に、児童虐待防止対策及び社会的養育の予算についてお伺いします。
　昨日の参考人の皆様の陳述、恐らく共通していたのは、予算が必要だということ。人、物、金ということでいうと、人とお金の部分が必要だということ。いろいろな意見があったにもかかわらず、そこはほぼ全ての参考人の皆様が共通していたことだったと思います。
　この予算についてお伺いをします。
　児童虐待防止及び社会的養育関係予算なんですけれども、ここ五年間の国の予算の変遷について、まずはお伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待防止対策及び社会的養育関係の予算につきましては、ここ五年間ですけれども、平成二十七年度は千百九十八億円、二十八年度千二百九十五億円、平成二十九年度千四百九十三億円、平成三十年度千五百四十八億円、令和元年度千六百九十八億円ということでございまして、平成二十七年度との比較でいいますと、一・四二倍となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　予算としては、毎年百億円から百五十億円、この五年間ふやしてきているということでございます。
　そして、その中で、内訳を見ますと、平成三十一年度予算で見ますと、千六百九十八億円の中で児童入所施設措置費が千三百十七億円なので、約八割を占めているということで、児童虐待等の支援事業というのは、あくまで千六百九十八億円の中の十分の一の百六十九億円に限られているということ。
　これは大臣にお伺いをいたします。
　先ほど西村委員その他の委員も、やはり予算が必要だということをおっしゃってまいりましたし、私もこれはそうだと思います。これこそ、やはり政治の意思だと思います。どれぐらいここに予算を振り向けるか、次年度に向けて、ぜひ大臣のここは強い意思を示していただきたいなと。やはり先ほどの、児童福祉司が交付税に算入されてどうなっているかわからないなんということは、この期に及んであっちゃならないと思います。それは、別の何らかの形で、ふやすための予算を国からぜひ分捕ってきてほしいです、財務省から。
　ぜひ大臣、これは来年度に向けて強い決意を示していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○根本国務大臣　昨年十二月に決定された新プラン、あるいは本年三月の関係閣僚会議決定に基づく事業の実施、これに必要な予算の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。交付税措置も講じたところでありますが、交付税を含めて、必要な予算の確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○稲富委員　大臣、ぜひ全力を挙げてよろしくお願いいたします。
　それでは次に、里親委託についてお伺いをいたします。
　資料の一枚目でございます。先ほどありましたけれども、社会的養育ビジョンがあって、これからは施設から家庭へということで里親委託率を上げていくということが決まって、各都道府県が推進計画を今年度じゅうにつくるということを前回の本委員会で御答弁いただきました。
　この表を見ると、新潟市と堺市では、里親委託率が随分と開きがございます。これはなぜかということをまずお伺いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、里親等の委託率につきましては、全国平均としては平成二十九年度末時点で一九・七％でございますけれども、自治体ごとに大きく差がありまして、秋田県の九・六％から新潟市の五七・五％まで、大きなばらつきがございます。
　この理由につきましては、自治体によって事情がさまざまでございますので一概には言えないわけでございますけれども、例えば、里親を含めました社会的養護の受皿の状況が地域によって異なることなどもあるのではないかと考えております。
　一方で、里親等委託率を伸ばしている自治体もございまして、例えば福岡市や大分県におきましては、児童相談所へ専任の里親担当職員の配置をするとか、里親支援を行う民間などの機関との積極的な連携を行う、あるいは体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなどさまざまな努力を行っておりまして、里親の登録の増加あるいは里親支援の充実を図っているものと承知をいたしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　先ほど大西委員からもありましたけれども、ここは数字ありきではなく、地域の事情に応じて、施設から家庭へという流れを一律じゃなくやっていくんだということを、先ほどもそうでしたけれども、前回、当委員会でも御答弁いただきましたので、その点はよろしくお願いいたします。
　次に、里親制度の周知啓発についてお伺いします。
　資料二枚目でございますが、日本財団が二〇一八年一月に公表した「里親」意向に関する意識・実態調査というのがございます。その中でいうと、里親になってみたいという意向を持たれている方は全体の六・三％ということで、単純に言うと、潜在的な里親家庭候補は全国に百万世帯と推計されるということでございます。
　ただ、里親の意向はあるけれども現状里親になっていない理由は、例えば経済的負担が心配だから、あるいは子供の人生を左右するので責任が重いからということで、理由があります。
　他方で、里親には子供の生活費として養育費が支給されているとか、あるいは二カ月など短期間でも里親があるということについては、ほとんどの方が御存じなかった。例えば、養育費が支給されるということを御存じの方は一・九％、短期間でもできるという方が二・六％ということで、意向はあるものの、なかなか中身についてのお知らせが行き届いていないということかと思います。
　もしその内容等がよりわかれば、先ほど申し上げたような六・三％の潜在的な里親家庭は増加するのではないかとも考えられますが、大臣、この点の御見解をお伺いいたします。
○根本国務大臣　里親は、平成二十八年の児童福祉法改正で定められた家庭養育優先の原則を推進していくために重要な役割を担っていると思います。
　今、委員からも御紹介がありました。やはり、今御紹介のような、里親制度というのは具体的にどういう制度なのか、あるいはその意義、役割、こういうものをしっかりと周知する、これは重要だと考えております。
　厚生労働省では、毎年十月を里親月間と位置づけて、里親委託を推進するための集中的な広報啓発を実施しております。
　例えば昨年度においては、具体的に次のような取組を行っております。ポスター三万枚とリーフレット六十四万枚を作成し、全ての都道府県及び市町村に配布、関係団体や首都圏の鉄道事業者にも掲示を依頼、あるいは、厚生労働省ツイッターやフェイスブックを活用した周知を実施、一般メディアを活用した取組や、政府広報として新聞やインターネット、テレビ、雑誌による広報啓発活動、里親月間に合わせて地方自治体が取り組む広報啓発活動を報道発表として当省のホームページで紹介しております。
　さまざま取り組んでおりますが、今後も、関係機関と連携しながら、まさに委員が御提案するように、周知にしっかりと取り組むことによって里親制度の社会的認知度や里親登録数の向上を図っていきたいと考えています。
○稲富委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　先週に引き続いて質問させていただきます。
　まず冒頭、きょうは、前回の質問の残りでもあります、文部科学大臣政務官にきょうお越しいただいておりますけれども、前回もちょっと指摘をさせていただきました、学校、教育委員会向けの虐待対応の手引、これには私はさまざまな改善点があるのではないかという指摘をしたわけであります。
　例えば、非常に項目が前後していてわかりにくい、分量が多いなどもありますし、前回議論を、個別にちょっと指摘はできませんでしたが、要対協から教育委員会が情報を得て、これをどうやって学校に均てん化していくのか、均てん化していくべきだ、こういう指摘を私は職員の方としたわけでありますが、政務として、実際これを見られて、私が今指摘しているような改善点があるのではないかと思いますが、そういった点についてどのようにお感じか、改善をしていく、そういうお考えがあるか、お答えいただきたいと思います。
○中村大臣政務官　前回の委員会で、最後に岡本先生から手引の見直しについて御質問いただいたわけですけれども、時間がない中での御質問で、私もそのポイントについて理解ができなかったということがあって、十分な答弁ができずにいたことを御理解いただきたいと思います。
　先生の今お話しになった点でありますけれども、このたび文科省が取りまとめしました学校、教育委員会等向けの虐待の手引では、要保護児童対策協議会と学校、教育委員会の連携について、要対協への参画や進行管理台帳に登録された児童生徒等の情報提供の必要性を明記しているところでありまして、また、要対協に学校が参画することで虐待のおそれのある児童生徒等の情報を学校が要対協から得た場合、対象となる児童生徒に対して学校と関係機関が連携して必要な支援を行うことが重要であることも明記をしているところであります。
　一方で、分量が非常に多いので、なかなかポイントがつかみづらいのではないかということでありますけれども、その点について、学校と教育委員会が要対協としっかり連携できるようにという内容で取りまとめたものでありまして、確かに分量が多いという指摘があると思いますので、これから、活用しやすいような取りまとめについて、また検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○岡本（充）委員　もう一度確認ですが、この手引の中に、要対協から情報を得たもの、情報を各学校にどうやって周知をするか、それについて周知をしなさいということが書いてあるという理解ですか。
○中村大臣政務官　要対協の会議で得られた情報について、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、要対協から虐待のおそれのある児童生徒の情報を要対協に参画した学校が得られた場合……（岡本（充）委員「学校じゃなくて、教育委員会から学校」と呼ぶ）教育委員会が得られた場合は、教育委員会が得た情報を学校や教師、教員と情報共有をして、その対象児童に対して必要な支援を行うことが重要であるということが記されているところであります。
○岡本（充）委員　それは何ページのどこに書いてあるんですか。
○中村大臣政務官　手引でいうと、六ページの下段の方になりますが、読みますかね。
○岡本（充）委員　読んでください、それを。
　ちょっととめてくださいよ。そこで黙って読まないでよ。ちょっと、声を出して読んでください。目が動いているだけじゃないですか。
○冨岡委員長　その文章は書いてあるんでしょう。読んでください。
○中村大臣政務官　大変失礼しました。
　要保護児童対策協議会への参画や学校からの虐待に関するあらゆる相談に対応することが重要である、教育委員会はということですね、その際、市町村の虐待対応課との連携も欠かせないということであります。（岡本（充）委員「そこは違うよ。ちょっと政務官、ちゃんと聞いた方がいい」と呼ぶ）
○冨岡委員長　手を挙げて、岡本充功君。
○岡本（充）委員　もう時間が限られているんだから。もうそれはさんざんやったんだから。
　要保護対策児童協議会への参画ですよ。学校からの虐待に関するあらゆる相談に対応する、これは教育委員会ですよ。どこに教育委員会から学校に情報を伝えなさいなんて、書いてないじゃないですか、この六ページに。そんな間違った答弁をしてもらっちゃ困りますよ。これはやったんだから、もう。書いてないんだから、やりますということしかないんです。
○中村大臣政務官　先生、大変失礼しました。
　教育委員会の対応ですけれども、要対協から通告があった場合に、当該事案のその後の経緯について学校と共有しておくことが重要ですということが書かれてあります。その重要だということが情報……（岡本（充）委員「どこに書いてありますか」と呼ぶ）六ページの「（２）事案への対応」、これは、事案への教育委員会の対応という意味でございます。失礼しました。
○岡本（充）委員　これは、学校から児童相談所や市町村に対して虐待と思われる事案の通告があった場合ですよ。学校から児童相談所や市役所に通告があった場合です。要対協からの連絡があった場合に学校と共有をしておくことが重要ですとどこに書いているんですか。書いてないじゃないですか。
　もうこれで時間とらないでよ。だから、書いてないの。書かなきゃいけないということをもうこれは整理してあるんだから。政務官、そこはぜひ、書かなきゃいけないことがあるということを認めて、ちゃんと見直していただきたい。もうこれはさんざんやったんだから。
○中村大臣政務官　要対協の会議で得られた情報については、学校、教育委員会等向け虐待の手引において、要対協から虐待のおそれのあると寄せられた情報を学校が得られた場合、これは学校が得られた場合でよろしかったですか。（岡本（充）委員「学校じゃない、教育委員会から」と呼ぶ）教育委員会ですね。
　ちょっと失礼します。ちょっととめてください。（岡本（充）委員「ちょっととめてよ、委員長。こんなことで十分も。ちょっと待って、政務に聞いているんだから。ちょっと整理させて」と呼ぶ）
○冨岡委員長　ちゃんと御答弁で、文部科学省の丸山さん。（発言する者あり）ちょっと静かにしなさい、静かに、今言っておるから。
　ちゃんと答えて。書いてないなら書いてないように、対応をちゃんと。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　六ページの「事案への対応」、これは、教育委員会の役割について明示、整理をしている部分でありまして、先ほど政務官の方から御答弁をさせていただいたように、「通告があった場合、当該事案のその後の経過について学校と共有しておくことが重要です。」という書きぶりでございますので、これは当然に、共有をするわけですから、教育委員会から学校に対して連絡をしている、それで共有をする、そういうふうに解するべきだというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もう時間がもったいない、ちょっと。
　学校から児童相談所や市町村に対して虐待と疑われる事案の通告があった場合、いいですか、学校から矢印は児相や市町村ですよ、そっちに通告があった場合、当該事案のその後の経過について学校と教育委員会が共有しなさいと書いているだけです。どこに要対協からの情報を共有しなさいなんて書いているんですか。自分たちが、学校が通告した場合、それを教育委員会と共有しなさいと書いているだけじゃないですか。要対協からの情報を、どうしてそれを学校におろしなさいと、逆の矢印のことは書いてないでしょうと言っているんです。
○冨岡委員長　だから、僕が言うわけにはいかないけれども、いいですか。質問の内容はわかるね。（発言する者あり）
　一応、ちょっととめてくださいね。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　じゃ、起こしてください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員、資料の四ページでございますけれども、「関係機関の役割」ということで整理をさせていただいておりまして、その中で、市町村の虐待対応担当課の役割の中に、ここにありますように、市町村に設置する要対協の調整機関としてということが整理されておりますので、これは当然に、先ほどの繰り返しになりますけれども、市町村の機関としての役割の中に情報提供それから育児不安に対する相談等に応じるというようなこと等々が含まれておるということであります。
○岡本（充）委員　それをどうして教育委員会と読みかえることができるんですか。
　教育委員会が得て、返ってきたものを学校にちゃんと周知してくださいとそれは読めないでしょう。市町村は、それはそうですよ、調整機関としてやるんですよ。
　私が聞いているのは、教育委員会から学校に行く矢印はないですよねと言っているんです。もうこれはないんだから。
　ちょっととめて、もう。ちょっと、委員長、これはだめだよ。ちゃんと、ないということを。
○冨岡委員長　じゃ、ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　じゃ、起こしてください。
　中村政務官、しっかり答弁してください。
○中村大臣政務官　手引の四ページ目に「教育委員会等設置者の役割」という項目がございまして、五ページ目の頭に、学校及び教育委員会等設置者は、要保護児童対策協議会に参加するとともに、特に教育委員会設置者は、教職員に対して、学校及び教職員等に期待される役割や関係機関等の役割の周知に努めるほか、ちょっと飛んで、日ごろから関係機関との連携を推進することということが教育委員会の役割として記されているわけであります。
　要対協からの情報を受けた場合もこのような対応になろうと思います。
○岡本（充）委員　本当に関係機関は、今から言いますけれども、関係機関と言っているけれども、これは、日ごろから関係機関と連携を推進することって、違うんですよ。日ごろからちゃんと仲よくやっておいてくださいと言っているだけです。情報を得たときにちゃんと学校に伝えなさいということは書いてないんですよ。日ごろから連携しなさいと言っているだけですよ。
　情報を得たときにどういうアクションをするのか、どういうことを知ったときにどうやって学校と連携するのか、そのことについて書いてないんですよ。だから私は言っている。
　もう、政務官、さすがにこんなに時間をとらぬでほしい。ちゃんと、もう書いてないんだから、それはそれでやりますと言って。お願いします。
○中村大臣政務官　時間をとって申しわけありませんけれども、岡本委員の指摘を受けとめて、よく検討させていただきます。
○岡本（充）委員　検討って、書いてないんですからね。ちゃんと両方向から情報が来なきゃいけないんです。それをやってくださいということを、私はもう、実は先週からこれはやったんですよ。それを、ここで今、一生懸命そうやって、あります、ありますと言っても、ないんです。
　では、ちょっと重要な話に行きます。
　本当に、もう時間が限られてきて残念ですけれども、きょうはもう少し聞きたいことがあります。一つは、ショートステイについての話です。
　ショートステイがまだまだ不十分じゃないか、そういうところがあるのかと思って、七ページ目、皆さんにお示しをしています。ショートステイする子供さんをふやして、やはりレスパイトもふやしていかなきゃいけないという思いがあります。
　ショートステイ事業において、実は、ショートステイしている子供さんは、いろいろな理由で行きづらい。一つは、やはり、学校に通っていて、休まなきゃいけないということがあるんじゃないか。そして、それを解消するために予算化した。でも、これはまだ一割なんですよ、実施しているのが。これをもっとふやさなきゃいけない。
　大臣、それでいいですね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ショートステイ事業につきましては、御指摘のとおりでございますけれども、平成二十九年度末時点での状況を調査した結果でございますが、調査の結果、実施していると回答した八百二市町村のうち九十一市町村、一一・三％におきまして、ショートステイを実施している施設と学校との間の子供の送迎を行っておりました。
　ショートステイ事業を利用しやすい環境を整えるためには、子供の送迎の実施を促進することが有効と考えております。今年度予算におきまして、居宅とショートステイを実施している施設の間、あるいは施設と学校間の子供の送迎を行った場合の補助の加算を創設したところでございまして、今後、こうした支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　これは確実に実施するべきですよ。やはりちゃんと学校に行けるようにしてあげることが、子供さんのこういうところに入るときにハードルになるとすれば、それをやるべきだと思います。
　それからもう一つ、医療ネグレクト。先ほども議論がありました。六ページにあります。
　私も医療の現場でこういう経験をしましたけれども、実際に、親権停止をしてまでも受けさせなきゃいけない医療、こういうのはどういう医療なんですかね、そもそも。医療ネグレクトになり得る、親権停止をして受けさせなきゃいけない医療はどういうものがあるのか。これはなかなか例示が難しいんだと思います。全ては出せないと思います。
　ここで、局長、別に大丈夫です、一生懸命答弁を探さなくても。難しいのはわかっていますから。
　だけれども、これはどういうものなのかとやはり考えていくべきじゃないかという指摘をした上で、では、一体どのぐらいの時間で親権停止ができるのか、きのう聞きました。やはり一日程度時間がかかるということであります。
　その場合、やはり一日程度で保全措置がとれるということだとしても、それでも間に合わないことがあり得るときに一体どういう措置をとることができるのか、これについて質問をしたいと思います。
　つまり、一日も待てない、直ちに何らかの措置をしなければいけないけれども、親が拒否している。その拒否の理由もいろいろな理由があると思いますけれども、そういうときにどういう措置がとれるのか。私が経験したのは、ある宗教に入っている方の治療でありました。私は血液内科にいますから、そういう分野で、拒否をされて、大変苦労した記憶があります。
　こういう場合、緊急性を要するときにはどういう対応が医療機関でとれるのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　保護者が児童に必要とされる医療を受けさせないということで、子供の生命、身体に重大な影響がある場合でございますけれども、資料にございますけれども、一つは家庭裁判所による親権停止の審判の確定、もう一つは、それにあわせて申し立てることが通常だと思いますけれども、親権停止の審判前の保全処分ということでございます。
　ただ、これも一日程度の時間がかかるということでございまして、それよりも緊急を要するという場合には、児童福祉法に基づく、児童相談所長の職権によりまして、親権者にかわりまして児童相談所長等が医療行為に同意することができる、これを使用するということになると思います。
○岡本（充）委員　大臣、これをやはりきちっと医療の現場に徹底させるべきだと思いますよ。どういうことができるのかということを現場の医師にきちっと周知すること。そしてまた、その場合に、例えば、局長、もしそれでも親が抵抗したらどうするんですか。児童相談所の所長が同意をしたとしても、それでも現場で親が反対をする、こういうときにはどうできるんですか、実際。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　一応、資料でもお配りいただいておりますけれども、この措置につきましては、その親権を行う者の意に反してもこれをとることができるということでございます。制度上はそういうことでございますけれども、現場現場において、こういった職権の規定を使うかどうかというところは適切に判断していただくものと考えております。
○岡本（充）委員　大臣、この議論を聞いて、やはり、医療現場でどういうことができるのか、医師も命を救いたいと思う一方で、後でそれが訴訟になるのは嫌だなと思う気持ちもあるでしょう。今言ったように、親が抵抗して嫌だと言っているものを無理やり何らかの処置をするというのは、相当程度、医療現場としても強い意思が必要になると思います。
　そういう意味で、やはりきちっとした手引なりガイドラインなりをつくって示してあげる必要があると思います。今すぐにはできないと思いますけれども、ぜひそれを進めていただきたい。
　大臣、どうですか。政治家として進めていただけませんか。
○根本国務大臣　委員の言われたことは、私も大事な御指摘だと思います。
　既に通知も出してはおりますけれども、今委員のお話もありましたように、やはり私も、これについては、具体的にいろいろなやり方はあると思いますが、今のお話を受けとめて対応させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　それでは、ちょっと要対協の話に戻りますが、三ページ目の要対協の構成機関、結局、前回の質問でも指摘をしたけれども、資料ができ上がりませんでした、間に合いませんでした。これは至急つくっていただきたい。金曜日も質問の時間をいただける可能性がありますので、ぜひ至急つくっていただきたいと思います。
　要対協の調整担当者になるに当たって、いろいろな研修があるそうです。研修はどんなことをやっているのというので、もらってきました。厚生労働省の皆さん、ありがとうございます。また、関係機関の方、ありがとうございます。
　例えば、大臣のお地元であります福島県はこんなに資料がありました。これだけの研修をしている。一方、残念ながら、今回、事件の舞台になってしまった香川県、そして、それ以外にも島根県や沖縄県、大分厚さに差があるように思います。鳥取県に至っては、どうでしょう、局長、調べがつきましたか。ちゃんとレポートを出させているんですか、どうですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　通知におきまして振り返りをするということになっておりますので、基本的にはレポートを出していただくというのが考え方でございますけれども、鳥取県におきましてはレポートを提出していないということでございました。
　しかしながら、今後でございますけれども、鳥取県においてもレポートの提出をする方向で考えるということでございます。
○岡本（充）委員　私も、この実施要綱を全部読んだわけじゃないけれども、大体読みましたよ。そうしたら、鳥取県だけないんです。
　しかも、実は、どのぐらいのレポートを書いているのと思って見ました。どのくらいのレポートを書いているのかなと思ってつらつら見たら、この島根県の要綱にはレポートが載っているんです。これは、全部で九十分の授業を七つ受けたやつを一ページにこうやって二行ずつぐらいレポートを書くんですかね。
　私も大学で講義して、今度試験があるというので、学生さんにすごく、どんな試験をやるんですかといって心配されています。そのときに、レポートだというとみんな安心するそうでありますが、さすがに大学生でも、二行や三行のレポートでは単位がもらえないと普通は思うんじゃないかと思うんですね。
　これで本当に、九十分の講義を受けて、調整員としてこれから最前線で頑張ってもらう人のレポートとしていいのか。大臣、見てください。これですよ。一枚のペラの中に何個もあるんですよ。こういうような感じであるという、やはりこの研修のあり方もきちっと見直していく必要があると思います。
　そういう意味で、都道府県ごとに厚さがこんなにばらばらで、レポートがあったりなかったりとかいうことではなく、きちっと、私が調べたこの県だけじゃない、四十七都道府県全部は調べられませんでした。ぜひ、大臣、こうした研修のあり方もしっかり見直して、より専門性の高い職員の育成に地方自治体が取り組めるように省として協力をしていくべきだと思いますが、最後にその答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。