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○田野瀬委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、世界経済の需要を喚起する、大変な議論ではあろうかと思うんですけれども、日本を代表してＧ20に臨んでいっていただきまして、そして御活躍をお祈りしたいなと思っているところでございます。
　続きましては、税の話にちょっと質問を移らせていただきたい、そのように存じます。
　いろいろこのたびの税の中でも、所得税、おもしろい税制改正を予定していただいておりまして、本当にありがたいなと思っているところでございます。
　一つ目の質問が、国立大学法人等への個人の寄附に係る税額控除制度を導入するということに対して御質問したいなと思っているところでございます。
　人口減少を迎えたこの我が国日本にとりまして、教育というのは本当にますます重要度が増してきているんだと私は考えております。とにかく人が減るんですから、教育をしっかりして個人の能力を高めて、何人分もの活躍をしていただかなければ生産性も何も上がってこないということで、この人口減少社会においては、教育の重要度というのは本当に高まっているんだと思っています。
　この数年ですけれども、政府におきましても、我が国の教育再生を喚起するような、おもしろい、変わった税制をしていただいております。
　例えば二年前でしたら、贈与税だったと思うんですけれども、おじいちゃん、お父さんから子や孫に対して教育資金を贈与できるという税制もやっていただきました。それが二年前だったと思います。
　昨年は、さらに発展していただきまして、教育だけじゃなくて、少子化に歯どめをかけるという意味も込めて、結婚であったりとか子育てであったりとか、そんなところにまで贈与ができるという、そんな税制も組み込んでいただいたと認識しています。
　一部では、それが教育の格差につながるんだというふうな御議論もあることはもちろん承知はいたしておるわけでございますけれども、ただ、たんすに眠っておるお金をずっと眠らせておくだけだったらもったいなくて仕方がないわけで、何がしかの働きかけをしてお金を動かす、そういう意味において、おもしろい税制を本当につくり込んでいただいておるなというふうにここ数年感じております。
　とにかく教育が大事だということ、こういうことわざがございます。一年先を考えるならば種をまけ。種をまいたら、収穫が一年後に恩恵として返ってきます。十年先を考えるなら木を植えろ。ミカンとかリンゴ、植えたものに対して木から収穫の恩恵が来る。百年先を考えるならば人を育てろということでございます。なので何を言いたいかというと、とにかく教育が大事なんだということです。
　今、日本の教育力、どんなプレゼンスかと申しますと、決して基礎学力は悪くない。悪くないというよりも、基礎学力の部分でいいますと、ほとんど世界有数のレベルにいまだあるというふうな各種データが出ております。
　さらには、ＰＩＳＡといいまして、ＯＥＣＤ諸国の十五歳の生徒に関して学習到達度調査というのをやっているんですけれども、これは、読解力であったり、数学的リテラシーであったり、科学的リテラシー、考え方、考察力、基礎学力じゃなくて考察力というところにおいても、実は日本の教育力は上位にあります。
　今の日本の教育の足らぬところはそれならどこなのか。いろいろあるんでしょうけれども、私が今質問であわせて言いたいのが、いわゆる高等教育です。
　例えば、日本の高等教育の一番トップに君臨するのはやはり東大、京大なんだろうと思うんですけれども、東大は世界の大学ランキングでいいますと四十三位です。京大は八十八位。これは二〇一六年度現在ですけれども、今までアジアの大学でトップの座に君臨しておった東大がいよいよ抜かされまして、今は二位とか三位になっています。高等教育の部門が、これから推進していく必要があるんだということ。
　私は実は地元で学園を経営している者でございますので、教育を見ますと、高等教育が変わると中学、高校の学問も変わるし、それに向けての小学校も変わるということで、やはり出口の高等教育が一番大事なんだと。
　そういう認識の中、何が言いたいかといいますと、このたび、国立大学法人の個人寄附に係る税額控除制度を導入していただいた。広く何か事を起こそうとしている大学に資金がない場合、どんどん寄附を集めてしっかりと運営、マネジメントしていっていただくということを拍車をかけよう、そういう制度だと私は認識しているんですけれども、この制度を導入することとした趣旨をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○坂井副大臣　委員の教育に対する熱い思いを感じながら質問を聞かせていただきましたけれども、まさしく、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにしていかなければならないという観点から、今回、こういった制度を導入させていただいております。
　そういう人を支援するという支援の中身も幾つかありますが、今回は、例えば、授業料、入学料または寄宿料の全部または一部の免除等々で経済的負担の軽減を図る事業でありましたり、学資を貸与または支給する事業でありましたり、海外へ留学をするのに係る費用、また、学生を教育研究に係る業務に雇用するための費用を負担する事業といったものを、修学支援事業ということで今回充てる事業といたしまして、これらの事業に使う個人寄附というものを今回の対象にしたところでございまして、これらのことによって個人寄附を今まで以上に集めやすくするためということでございます。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　教育をおろそかにする国に未来はないわけでございまして、ぜひこの税制制度で、日本の国立大学にもっといろいろなチャンスを与えていただけるというようなことを拍車をかけていただけたらなと思うところでございます。
　ちょっと、税制じゃなくて予算のことで要望だけ申し上げさせていただきたいんです。
　子供が減っているということに起因しまして、教員の予算がカットされるというようなことでございます。それは、主計局の方々もいろいろ計算の上で、いろいろなエビデンスを出していただいてということでは百も承知の上でございますけれども、ただ、生徒が減るから教員を減らすという、実は現場はそういう単純なものじゃございませんで、例えば、発達段階に応じて特別支援が必要な子供の割合がふえておるであるとか、単純に、生徒が減るから先生をそれに合わせて減らすというような現場状態じゃないということもぜひ加味をしていただけたらありがたいなと思います。
　それで、いわゆる国際人ですね、海外でどんどん活躍できるような人材を進めていくという意味におきましても、私、海外子女を推進していきましょうという議員連盟を実は立ち上げさせていただいております。
　これはどういうことかといいますと、留学制度を今も文科省も実は推進していただいておりまして、財務省も予算をつけていただいております。これは行って帰ってこいの、留学というのは行って帰ってくるんですけれども、今現在、海外に十万人、実は学んでいる日本人の方々がおられます。同じ日本人。片道切符で行けるんです、何かを支援するにしても。
　今、日本人学校とか在外教育施設はどんな状態かといいますと、実は、国内と海外で、在外教育施設で結構な格差があります。
　一つだけ例を挙げさせていただきますと、義務教育課程で教員を派遣するんですが、満たしている率は、海外の日本人学校、在外教育施設は七割です。あとの三割は、現地で保護者が負担して教員を雇っています。義務教育課程でですよ。日本国は全部教員は一〇〇％やっていますけれども、海外は七割しか満たされていないということ。
　見ていきますと、細かいことですけれども、そういう格差がちょっとありますもので、ぜひまた予算の面でもいろいろ御検討いただけたらありがたいなと思うところです。
　ちょっと今のは要望でございまして、申しわけございません。
　最後になります。
　年々膨らみ続けます医療費、社会保障費ですね、介護とか年金、その部分で医療費を抑制するという効果がこれは狙いであろうと私は思うわけでございますけれども、セルフメディケーションを推進するがための、スイッチＯＴＣ薬という薬の医療費控除の特例を今回認めようというふうに案を出していただいているところでございます。
　この税制改正案の概要及びそして効果も、ぜひちょっと詳しく教えていただけますとありがたいです。よろしくお願いします。
○坂井副大臣　骨太の方針二〇一五を踏まえまして、今言葉が出ましたけれども、セルフメディケーションというものを推進していく。つまり、軽度な体の不調は自分で手当てをして、お医者さんにかからずとも済むようにしていこうということでございますけれども、これを推進していく中で、医療用医薬品と同じ有効成分が含まれる、店頭販売ができるようになった市販薬、これがいわゆるスイッチＯＴＣ薬でございますが、この使用を促進することによって医療費の適正化を図る観点から、今回制度が導入をされます。
　スイッチＯＴＣ薬の購入費用、十万円を限度のうち、一・二万円を超える部分について所得控除を受けられることとするものでございます。
　この特例の導入によって、軽い病気にかかった人が、医療機関へ行くのではなくて、薬局、特にかかりつけ薬局のような薬局に行くことによって、スイッチＯＴＣ薬を購入し、それによって自分で体を治していくということで、医療費の適正化効果が期待をされているというところでございます。
○田野瀬委員　ありがとうございます。
　この制度もしっかりと周知徹底をして広めていくことが、日本再興戦略でも書かれてございます、骨太の方針にも書かれてございますが、健康寿命の延伸を図るという観点から、この制度で行こうということでございます。
　大事なのは、ＯＴＣ薬の控除を受けるためには、適用要件というのを設けていただいていると思います。これをしっかりと周知徹底していただくということと、そしてもう一つ大事なのが、このＯＴＣ薬の対象医薬品の範囲などは、改正案成立後に関係者と協力して周知を行っていく、こうなっておるみたいでございますけれども、ぜひその対象医薬品の周知を迅速に行うということもこれは必要であろうかと思いますので、そのあたりもよろしくお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、根本幸典君。
○根本（幸）委員　自由民主党の根本幸典です。
　本日は、財務金融委員会においてことし初めて質問をさせていただきます。お時間をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、三世代同居に対するリフォームに係る税額控除制度の導入について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、十三年前に、私は豊橋の市会議員に挑戦しようと思いまして、いろいろなところを歩いたんですね。ある高齢者の自宅に行きまして、どういう豊橋市にしたらいいですかと聞いたら、一番最初に出てきたのが、孫と一緒に住みたいんだ、こう言われまして、今はおばあさんと二人で住んでいる、朝昼晩おばあさんと一緒に御飯を食べて、特に会話もなく寂しいんだ、こういう話を聞きました。
　よくよく考えてみますと、私のところ、豊橋、田原というところなんですが、確かに製造品出荷額は二兆円超あるんですけれども、それでも、高校の同級生四百人ぐらいいるんですが、地元に残っているのは百人もいないんですね。みんな東京に行ったり大阪に行ったり、同じ県内ではありますけれども名古屋に行ったりということで、要するに、どんどん東京の方へ一極集中、都会へ都会へとみんなが出ていってしまう、そしておじいさんとおばあさんだけが残されている、こういう家が結構あったんです。
　それでその後、私は、ではこれから三世代同居ができる、こういう町をつくるようにしようというふうに思いまして、それでいろいろな高齢者のところを回っていきましたら、やはり皆さん賛同していただいて、三世代一緒に住みたいんだ、こういう声が実は圧倒的に多かったです。
　一方で、私の同級生で三世代で同居しているところもありまして、そこに行きますと、いやいや、そうはいっても、実は結構大変な部分もあるんだよ、嫁さんとの問題とかいろいろあって、なかなか外の人には言えないんだけれども、苦労している部分もあるんだ、だからその辺を考えてやられた方がいいんじゃないか、こういうアドバイスをいただきました。
　私としても、それであればどういうふうに市として応援できるかというのは、多分、ハードの部分とかそういうところ限定になるんだろうな、こんな思いを持ちながら、実は初めての選挙に臨んだわけであります。そのかいもあって何とか当選をさせていただいて、今につながっているんですが。
　その意味では、今回、この税制改正を見て、我が意を得たりと。十三年前にその方々が言っていたことが、まさにこれから国が手がけてくれて、そして三世代が一緒に暮らせる、こういう社会がつくっていけるんだということで、大変うれしく思いました。
　そこで、今回の三世代同居に対するリフォームに係る税額控除制度の導入の背景と三世代同居の現状について、まず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　三世代でございますが、先ほど先生のお話もありましたとおり、世代間の支え、その他の形の、ある意味でいえば価値があるということで、全年代の中でも約二割の方が三世代を理想の住まい方だというふうなアンケートの調査の結果がございます。その一方で、現実に三世代でお住まいの方は、全世帯の中の五％にとどまっております。
　また、近年を見ますと、平成十五年ごろには三世代が約四百万世帯、八・五％を占めておりましたが、その後年々減少を続けておりまして、平成二十五年には先ほど申し上げました五・二％、約五％、世帯数では二百七十四万世帯まで減少しているという状況でございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今聞きましたように、やはり希望と現実というのが乖離をしています。
　たまたま私に孫と一緒に住みたいと言っていただいたおじいさんは、娘さん二人だったんですが、そのお一人が名古屋から旦那さんと一緒に帰っていただいて、今一緒に暮らしていて、行くと子供の声もして、家に行きますと子供用の自転車があったりして、すごくにぎやかな感じがしていて、今まで何となくちょっと寂しかったのから、お会いすると、きょうは孫のお風呂を入れなきゃいけないから帰るわ、こういうようなのがあって、まさに三世代の支え合いというのが現実のものとして見えているんですね。
　そういう意味では、今ありましたように、私がこの話を聞いたのが今出ていました四百万人のとき、平成十五年のときですから、残念ながらそこから三割、四割減ってしまっているということで、やはりここを今回こういうふうに国として進めていくというのは、非常に大きな一歩だったというふうに私は思っています。
　その中で、そうはいっても、三世代同居に関していろいろな手法があると思うんですね。いいか悪いかは別として、例えば、三世代同居したら子供に対して交付金を交付しますよとか所得税を減額しますよとか、多分いろいろな考え方、やり方があると思うんです。
　その中で今回、住宅政策として三世代の同居を進めていこうというふうに決められたということでありますが、この辺の理由、背景、このあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、現実とニーズのかなり大きな差がございます。それを埋めていくということが住宅政策の観点からも非常に重要だというのが、まず我々の認識でございます。
　そのためには、三世代同居など複数の世帯が御一緒に住まれるときに、うまく住めるような住宅のストックがちゃんとあるのかどうか、それがやはり住宅政策上の大きな課題であると思っております。
　そういった観点から、今回、二世帯住宅の仕様に既存住宅も活用するという観点も含めまして、リフォームする場合の割高となる工事費の支援措置をお願いしているものでございます。
　具体的には、先ほど先生のお話の中でも、具体に住もうと思えばいろいろあるというお話がございましたが、アンケートを見ましても、二世帯で住む場合にはお互いのライフスタイルの尊重が重要だという回答が八五％を占めております。また、現実のリフォームを見ましても、そういった観点からのリフォームが現実には多数ございます。
　それを踏まえた上で、住宅に関しては、キッチン、浴室、トイレ、玄関といった、まさしくお互いのライフスタイルの尊重を行う上である意味ではポイントになるような、それに着目した税制の制度を今回お願いさせていただいているところでございます。
○根本（幸）委員　今回は、そういう意味では、持ち家のある人を対象に、リフォームをしたらそこに関して応援をしていこうということなんですね。
　実は、日本の持ち家率というのは約六割というふうに言われていまして、それ以外に、賃貸住宅へ入ったり公営住宅へ入ったりしている人たちもたくさんいらっしゃるんです。
　私が十三年前に行ったときには、もちろん、公営住宅に住んでいるおじいさん、おばあさんもいらっしゃって、その方も、こういう三世代が一緒に住めるような政策、こういう町づくりをしたいんだと私が言ったら、賛同していただいた。ただ、やはり部屋の広さというのがありまして、せいぜい二世帯まではいいにしても、三世代住むとなるとなかなか公営住宅では難しい。私も、そのとき市会議員でしたのでいろいろ調べてみたんですが、なかなか制度的にも難しいという話を聞いていました。
　ただ、今回こういうふうに住宅を支援していこう、三世代を進めるために住宅支援していこうというふうに考えますと、今回はこれで入り口なので、すばらしいスタートだというふうに私は思いますが、今後を考えたときには、一つは、やはり公営住宅等々も三世代が一緒に住めるような設計をしていくことが必要だというふうに思いますが、このことに関してどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　公営住宅につきましては、住宅に困窮されている低所得者向けということで、所得制限とか入居者の公募制といった制約が一応ございます。
　ただ、そういう制約の中とはなりますけれども、平成二十一年度には、それまでございました住宅一戸当たりの床面積の上限を撤廃させていただきました。地方公共団体が地域の実情を踏まえて三世代などの比較的多人数の世帯にも対応できる住宅の整備も、現在では可能となっております。
　また、その入居に関しましても、公募原則でございますが、公共団体の御判断によっては、実情に応じて当選倍率の優遇措置を設けることも可能でございます。実際に、一定の親子の世帯の同居について優遇措置を設けている例もございます。
　国土交通省といたしましては、こういった地域の実情を踏まえました公共団体の取り組みを引き続き御支援申し上げたいと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、三世代が同居をしていくことで支え合いをしていく、ここは、今ありましたように、持ち家もそうですし、借家も公営の住宅も含めて、ぜひ進めていただきたい。
　さらには、最近、近くに住んでいるおじいさん、おばあさんのところから、昔でいうとスープの冷めない距離というんでしょうか、そういったこともこれから応援をしていくことによって、三世代が世代を超えてしっかり子育てに協力していく、こういう体制が必要だというふうに思いますので、ぜひこのあたりは総合的にまた検討をしていただければありがたいなというふうに思います。
　それで、住宅政策をやることでどれだけ少子化対策さらには子育て支援につながっていくのか、これが一番重要なことだというふうに思うんですね。そういう意味では、今回、三世代同居に対するリフォームに係る税額控除制度の導入において、少子化対策、子育て支援、どういうふうに進んでいくのか、その見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
○安田政府参考人　お尋ねの、三世代同居が少子化の改善にどのような効果があるかということでございますけれども、まず、三世代同居を希望する方がその希望を実現できるよう支援を行うことで、世代間で助け合う環境が整備されるものと考えております。
　少子化対策の観点からは、子育てへの不安や負担が少子化の要因の一つと考えられるわけでございますが、その中で、三世代同居を希望する子育て世代が、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てを行うことを可能とすることで、こうした子育てへの不安や負担が緩和されるものと考えております。平成二十七年三月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましても、世代間の助け合いを図るための三世代同居の促進について盛り込まれているところでございます。
　また、実際、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施をしました第十四回出生動向基本調査、いわゆる夫婦調査によりますと、初婚同士の夫婦につきまして夫または妻のいずれかの母親が同居している場合は、それ以外の場合、すなわち別居の場合などと比べまして、完結出生児数、これは結婚持続期間が十五年から十九年までの御夫婦の平均出生児数の数字でございますけれども、これが高いという傾向があると承知をしております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　この制度の導入によって、先ほど言いました、高齢者が幸せになれるという話でしたが、今は三世代で子育てもやる、そして高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんも幸せになれる、まさに私は、この政策はこれからしっかりと進めていただきたい政策だというふうに思っています。
　ただ、きのうの質問の中にもありましたけれども、居住者の三世代同居を要件としているかどうかという部分が、ここはまだはっきりしていない部分もありますので、今後はそこもしっかりとフォローしながら運用していただいて、この趣旨であります少子化対策、子育て支援、そして世代間の助け合い、これがしっかりと前へ進んでいくように引き続き御努力をしていただきたいというふうに思います。
　それでは続きまして、法人税の実効税率の引き下げについてお伺いをしたいというふうに思います。
　やはりこれは、経済のグローバル化の進展が進んでいる、それから国際競争力が激しくなっている、国境を越えた投資が活発化している、こういうところから法人税の実効税率の引き下げという議論が始まったんだというふうに思います。
　確かに、我々も国際化というのは非常に目の当たりにしています。私は、先ほど市会議員の話をしましたが、その前はサラリーマンを十一年ほどやっていました。実はその会社は全く国内企業でした。海外に営業所が一個あるかないかぐらいで、ほとんど国内で商売をしていました、十五年前まで。それがここに来て、当時の同期等々に話を聞きますと、最近は、アジアに行ってきただとか、アメリカへ行ってきただとか、さらにはオーストラリアに行ってきただとか、どんどん投資をして、まさに十五年前まで英語がしゃべれなかった人たちが平気で英語をしゃべっているんですね、海外へ行ってしまうぐらい。
　この十数年ぐらいで日本の企業を取り巻く環境というのはぐっと変わってきた。これは、多分私だけじゃなくて、産業界の現場に身を置いている人たちが一番感じていることだというふうに思うんですね。
　そういう意味では、実効税率を下げていかないと、企業の国際競争力をそいだり、投資の呼び水の障害になったりということになりますので、やはり早くこれは進めていくことが私は意味があるんではないのかなというふうに思います。
　そこで、法人税改革をスタートしてわずか二年目で二〇％台に達した、この意味は大変大きいというふうに思いますが、改革二年目で二〇％台を実現した背景と考え方についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
○坂井副大臣　今般の法人税改革でございますが、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくものでございます。今回の税制改正におきましても、経済の好循環を確実なものとしていく観点から、この改革を大胆に進めさせていただいております。
　この改革を通じて、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して収益力拡大に向けた前向きな国内投資、そしてまた継続的、積極的な賃金引き上げが可能な体質への転換といったことなどを促して、経済の好循環の定着につなげていきたい、このように考えております。
○根本（幸）委員　今おっしゃっていたように、これを実現して、企業の投資さらには賃金、しっかりと上げていこうということだというふうにお伺いをいたしました。
　現実の生活の中でもそういう声がありまして、うちの、愛知県ですから自動車産業が盛んなんですが、ボーナスがよくなってくると、年末年始、町に人のにぎわいが出てくるわけですよ。そういうところを見ますとやはり経済が動いているなというふうになりますし、ことしの年末は、ふだんは結構タクシーがつかまるんですが、つかまらないというようなこともありましたので、そういう意味では、地方経済ではありますが、確かに動き始めているなというのもあります。
　それから、投資をしていただくと一番喜ぶのはやはり地方自治体でして、固定資産税がふえてくるわけですから、そこがまた新たな投資を生んでいくということで、まさに、税率を下げることによって、企業が投資をしていただいたり従業員の給料をふやしていただくことでどんどんお金が動いて、まさにいい循環が進んでいくということなので、早い段階で二〇％台を達成した、やはりこれは非常に大きなことだというふうに思います。
　そこで、これからますます、もっともっと企業の皆さんには投資を促していかなきゃいけない、さらには、できれば下請等々にも同じように投資をしてもらう、さらには従業員の給料をふやしてもらう、こういう働きかけをしていくことが必要だというふうに思うんですが、このあたりについてどのように働きかけをしようというふうにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○大岡大臣政務官　根本議員にお答えを申し上げます。
　経済の好循環と言われておりますのは、官民連携して新しい需要を見つける、国民の需要、海外の需要を見つける、それに向けて経済界が投資をしていく、そうすることによって、売り上げが拡大し、あるいは生産性が向上し、それが賃金にはね返ってくる、その新しい賃金がまた新たな需要、新たな消費を生み出していく、こういうサイクルを回していくことでございまして、まさに経済界がそのようなマインドに変わっていくことが重要だというふうに考えておりまして、この点におきましては、麻生大臣からも繰り返し官民対話の場で申し上げてきているところでございます。
　経済界からは、これに応じるように、与党税制改正大綱に関するコメントの中で、法人実効税率を二〇％台にしたということを歓迎するとした上で、設備投資の増大、雇用の拡大、そして賃金のさらなる引き上げに積極的な取り組みを進めると表明してきておりまして、この点につきましては期待感を持って見守りたいというふうに考えております。
　なお、法人税改革の直接的な効果の見通しというのはなかなか申し上げにくいところはありますけれども、官民対話におきまして経済界からは、二〇一八年度に八十兆円まで投資を拡大するですとか、収益が拡大した企業に対して、昨年を上回る賃金の引き上げを期待し、これの前向きな検討を呼びかけるという方針が示されておりまして、このように、政府としてやるべきことをちゃんとやった、それに対して経済界が評価をしていただいて、経済界もやるべきことをやる、お互い日本経済のために何をやればいいのかという行動について今後も協議をし、前に進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　これから経済界と行政の中でしっかりと話し合いをして、これをやるからこれをやってくれ、やはりこのことが確実にまた賃金増、設備投資の増加につながっていきますので、引き続きまた御努力をいただければというふうに思います。
　一方で、今回、実効税率の引き下げを行いましたけれども、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標というのがありまして、こことの整合性というのはしっかり考えていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　税制の中立性とか財政の健全化、いろいろなところに目配りをしていかなきゃいけないですし、財源なき減税、これを重ねることは、今の財政状況とか企業の内部留保の状況を見るとなかなか国民には理解をされない部分もありますので、ここをどう説明していくかということは非常に大切なことだというふうに私は思います。
　そこで、今回の法人税実効税率の引き下げに伴ってどういうふうに財源を確保していくのか、その考え方、さらには進め方について、お伺いをしたいというふうに思います。
○坂井副大臣　厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。
　具体的にということで幾つか申し上げますと、例えば国税では、生産性向上設備投資促進税制の見直しということで、二十八年度プラス七百二十億円、二十九年度からプラス二千四百十億円、また、その他の租税特別措置の見直しで二十八年度からプラス二百四十億円、減価償却制度の見直しで二十八年度からプラス六百五十億円、また、欠損金の繰越控除制度の見直し等々によりまして所要の財源を確保した上で、これらが大体、二十八年度が総額プラス二千三百七十億円、二十九年度はプラス二千三百八十億円、三十年度はプラス三千三百億円となってまいりますが、こういったことで法人税率を現行の二三・九％から二十八年度に二三・四、三十年度に二三・二％に引き下げてまいります。これが国税であります。
　また、総務省の所管でございますが、地方税である法人事業税におきましては、大法人向けに外形標準課税を二十七年度税制改正で決めた内容からさらに拡大をいたしまして財源を確保しつつ、現行で六・〇％であります所得割の税率を、二十七年度税制改正で決めた四・八％からさらに引き下げて三・六％とする。
　これらの措置をとった結果、国、地方の法人実効税率が、三二・一一％から二十八年度に二九・九七％、そして三十年度には二九・七四％となるということでございまして、とにかく、財源をしっかり確保するということが大事だろうと思っております。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　この法人税率の引き下げの効果、これからも十分フォローしていただいて、企業の国際競争力強化に資するように引き続き改革を進めていただければというふうに思います。
　それでは、続いて、プライマリーバランスについてお伺いをしたいというふうに思っています。
　二〇二〇年度までに黒字化、こういう目標を今我々はとっているんですけれども、そんな中で、現下の経済は、中国経済の減速とか、あと原油価格の下落などなどで、先行き不透明感がどんどん増しているんですね。そんな中でこのプライマリーバランスの黒字化というのを進めなきゃいけない。
　そこで、この黒字化に向けて、基本的な考え方、そしてそれを具体的にどう進めていくのか、この二つをあわせて御答弁をいただければというふうに思います。
○坂井副大臣　委員御指摘のとおり、プライマリーバランス黒字化のためには、経済再生とそして財政健全化、これを両立させていかなければならないということでございます。
　実際、安倍内閣におきましては、三年間で一般歳出の増加を一・六兆円に抑制しておりまして、この間税収がふえたということとも相まって、平成二十七年度は、今年度でございますが、プライマリーバランス赤字半減目標を達成する見込みでありまして、平成二十八年度予算では、新規の国債発行額を十兆円減額したところでございます。
　今後も、政府といたしましては、成長戦略を着実に実施することで経済再生に取り組むとともに、経済・財政再生計画で示された目安に沿って、改革工程表、八十項目あるものでございますが、これに基づく歳出改革を実行し、二〇一八年度時点でその進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加的な対応を検討することによって、不退転の決意で二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現する方針でございます。
　詳しい施策につきましては政務官がお答えいたします。
○大岡大臣政務官　副大臣の答弁につけ加えまして、具体策について申し上げます。
　先ほど申し上げました八十の歳出項目につきまして改革工程表をつくりましたが、その中には、例えば社会保障につきまして、負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化に取り組むですとか、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置を強化するですとか、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げを行うといった改革を含みまして、診療報酬の適正化を通じて、この計画に沿った歳出抑制を実現しております。
　以上でございます。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、安倍政権の哲学であります経済再生なくして財政健全化なし、ぜひ、経済の再生とそして財政健全化、これを必ずなし遂げていただくように、我々も与党の一員として一生懸命頑張ってまいりますので、引き続きの御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　きょうは、これまでの当委員会での質疑も踏まえまして、まず冒頭、改めて軽減税率導入の意義について再確認をさせていただきたいと思います。
　三党合意を経て成立をいたしました税制抜本改革法におきまして、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つでございました。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活の中において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、導入が決定をされました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であること、さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できることなど、これまで答弁をいただいております。
　また、こうした軽減税率制度の導入の意義がここまで確認されておりますが、ちなみに、給付つき税額控除に関することについても質問させていただいておりまして、例えば、平成二十六年度に実施をいたしました臨時福祉給付金の場合、支給対象者数約二千二百万人に対し、支給決定者数が約一千九百九十二万人となり、支給対象者数の約九％に当たる約二百八万人もの方が残念ながら給付を受けられなかったという事実から、申請に基づく給付制度の課題も明らかにしてまいりました。
　また、給付の前提となる所得の把握につきましても、国税当局において全ての所得を把握することは困難であることも明らかにしてまいりました。
　こうしてこれまでの質疑を確認させていただきますと、税制抜本改革法において検討対象であった軽減税率制度、給付つき税額控除、そして総合合算制度の中で、低所得者への配慮を可能にする、現実的に実施可能である制度は軽減税率制度しかないという結論に至ってくると考えておりますけれども、まずこの点について財務省の見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○大岡大臣政務官　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　もうほとんど議員が質問の中で言っていただいたことの繰り返しとなってしまいますが、よろしいでしょうか。（伊藤（渉）委員「はい」と呼ぶ）はい。
　軽減税率制度は、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減するとともに、これによりまして、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がございまして、この点が特に重要だという判断のもとに軽減税率制度の導入を決定いたしました。
　他方、給付つき税額控除あるいは総合合算制度では、対象を低所得者に絞った支援ができるという利点があるものの、給付が実際の買い物のタイミングや購入額とは関係がない、あるいは、消費税そのものの負担が直接軽減されないので痛税感の緩和を実感できないといった問題点がございます。
　加えて、給付つき税額控除と総合合算制度につきましては、低所得者層の所得把握の問題や、所得が少ないが多額の金融資産を有する方をどう考えるのかといった資産把握の問題、それから、これらの制度の前提となるマイナンバー制度がまだ稼働したばかりだという問題、それから、これまで確定申告を行ってこなかった方も申請をする必要があるのですが、これに対応する行政の執行の可能性やコストの問題、それから、既に給付つき税額控除を導入しておりますアメリカやイギリスにおきましては、給付額の一割から二割程度が過誤、過ちであったり不正受給であったりするなど、適正性の問題などがありまして、消費税率を一〇％に上げる平成二十九年四月に導入することは現実的ではないと判断したものでございます。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　政務官、ありがとうございます。さらに理由をつけ加えていただきまして、税制抜本改革法に基づく低所得者への配慮としての軽減税率制度導入の優位性は、この委員会の質疑を通して随分明らかになってきたと思います。
　その上で、この制度を導入していく上で乗り越えていかなければならない課題もございます。
　一つが、具体的な当てはめについてでございます。個別具体の飲食料品の提供が軽減税率の適用対象となるのか否かについて疑問がある場合は、原則として所管の税務署に問い合わせることになる、ここも答弁はいただいております。一方で、税務署が閉まっている時間、夜とか土日、こういうときにも飲食料品の提供はたくさんの取引が行われています。よって、原則は原則として、事業者あるいは消費者の問い合わせに適切に対応するために引き続き検討を重ねる旨、さきの質問の際、やはり大岡政務官から非常に丁寧な答弁をいただきました。
　税制改正法案第百七十一条では、「政府は、消費税の軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うとともに、事業者の準備状況及び政府における取組の状況を検証しつつ、必要に応じて、消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。」とございます。
　これを実現していくために、課税当局自体の体制の充実、整備も大変に重要となると考えますけれども、この点についての財務省の見解をお伺いいたします。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率制度の導入に当たっては、政府として、混乱が生じないよう万全の準備を進めることとされております。
　このため、執行官庁である国税庁としては、法案が成立し公布されれば、関係省庁や関係民間団体等と緊密に連携しつつ、積極的な周知、広報や丁寧な相談対応に取り組んでいきたいと考えており、平成二十八年度予算においても、こうした制度導入に係る事務への対応のため、執行体制の整備として、百三十二人の定員措置等のほか、制度周知、説明会の開催、電話相談体制の整備に係る経費として約九・八億円などを計上しているところでございます。
　具体的には、税務署の消費税専用窓口の相談体制の拡充、電話相談を集中的に処理するコールセンターの設置、事業者のニーズに応じたＱアンドＡ等の最新情報を提供する特設コーナーを国税庁ホームページに開設、幅広い事業者へのリーフレットの送付、関係省庁と関係民間団体や各種事業者団体と連携した事業者向けの説明会の開催及び講師派遣といったきめ細やかな取り組みにより、国税庁本庁、国税局、税務署の関係部署が一体となって効率的な事務運営を行いながら、円滑な制度導入に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な相談対応や説明会の開催に当たっては、より効果的に制度内容等を理解していただく観点から、事業者の準備状況やニーズも踏まえつつ対応していく必要があると考えておりまして、大岡政務官からも御答弁があったように、今後、事業者、関係民間団体等の御意見や御要望も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　こちらも大変丁寧な答弁をありがとうございます。
　政府としては、総定員の削減という大きな枠組みの中で、課税当局の体制の充実、整備、簡単なことではないと思いますけれども、私どももしっかりサポートさせていただきますので、この点についての取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　次に、今回の法律の中で、インボイス制度、適格請求書制度の導入の意義について確認をさせていただきたいと思います。
　平成三十三年四月から導入を予定しておりますこのインボイス制度、事務負担の増加など、特に、中小企業、小規模事業者の皆様の御心配の声に丁寧に対応していく必要があることは言うまでもありません。その上で、インボイス制度導入のメリットについてもここで確認をしていきたいと思います。
　まず一つに、複数税率のもとでも、取引ごとに適用税率を明記し、税額を算出しますので、正確な税額計算が可能になります。
　また第二に、もしこの税額計算に誤りがあれば、取引業者の税額計算にも影響が及びますので、正確な税額計算がなされているか、事業者間、つまりＢツーＢで相互チェックする牽制機能が働くようになると考えられること。
　また第三に、これら二つのメリットから、事業者間で消費税が正確に転嫁されるようになります。消費税が八％に引き上げられた際、消費税分を力関係で取引業者に転嫁できない事例が問題になりましたけれども、インボイス制度ではこうした問題が発生しにくくなる。
　こういったことが、京都大学の諸富教授、日経新聞紙上でも指摘をされております。
　改めて、平成三十三年四月から導入を予定されているインボイス制度導入の意義について、財務省に答弁を求めます。
○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど伊藤先生みずからお話しいただきましたとおり、インボイス制度の導入は、複数税率のもとでは、適切な課税を確保するためにはどうしても必要なものというふうに考えております。
　一方で、メリットもたくさんございまして、先ほど伊藤議員からお話しいただきましたとおり、正確な税額計算、それから相互チェックが働くことによる不正がなくなるということとあわせて、とりわけ交渉力、取引力の弱い中小企業にとりましては、最後の三つ目としてお話しいただきましたとおり、税額が明確になりますことから、税金の分の価格転嫁がしやすくなるという、中小企業にとりましては大きなメリットがあるというふうに考えております。
　今回の税制改正法案の附則におきましても、政府は、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況等を検証しつつ必要な対応を行う旨明記をさせていただいておりまして、しっかりと今後とも、事業者への対応を行いつつも、軽減税率制度のもとでの適正課税の確保のために、このインボイス制度の円滑な導入に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに今政務官から御答弁いただいたように、円滑な導入に向けて、このインボイス制度への移行期、これを今回の法律では四年間見ているわけでございます。この間における会社の経理、ここにも混乱を来さないように、丁寧な対応そして周知徹底が重要になると思います。
　繰り返して申し上げますけれども、軽減税率制度がスタートをすると、会社の経理における事務負担が増加することについて不安の声がございます。
　まず、平成三十三年四月からのインボイス制度導入までの間、請求書は今のままで、軽減対象の商品をチェックする簡易型でよいとしております。また、それでも、税率ごとの商品の売り上げを合計し、そこから納税額を計算するのも大変だ、こういう声もございます。
　そこで、年間売上高が五千万円以下の企業は、厳密な売り上げ管理をしなくてもよいみなし課税という方法を選べることとしています。年間売上高が五千万円超であっても、平成二十九年四月から一年間は同様な対応を認めております。
　一つは、仕入れた商品をそのまま販売する小売業の場合、仕入れ額に占める軽減対象商品の割合を把握し、そのまま売り上げにも当てはめられるようにしております。
　もう一つは、連続する十日間の営業日の軽減対象商品の売り上げを把握し、年間の売り上げを推計する仕組みで、みなし課税の大半はこの手法になると現時点では考えられております。
　さらに、おじいちゃんやおばあちゃんだけで営むような本当に小さな商店など、売り上げすらきちんと把握できていないケースもあるというふうに現場では耳にいたします。そこで、売り上げに占める五〇％を軽減対象の売り上げとみなす仕組みも考慮をされています。もちろん、さきに申し上げた十日間の売り上げも把握できない場合だけにこの仕組みは限定をしております。
　以上申し上げたとおり、軽減税率の導入当初からインボイス制度導入までの移行期において、会社経理等の事務において事務負担の増加が抑えられ、混乱が生じないよう、さまざまな対応が今回の法律には盛り込まれております。法案が成立したならば、これらを速やかに現場へ浸透させていかなければなりません。
　先ほどの問いとも同じ趣旨になりますけれども、そのための課税当局自体の体制の充実、整備及び関係団体等の協力体制の整備について、財務省の見解をお伺いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘のとおり、今般の税制改正法案には、来年四月からの軽減税率制度の導入に当たり、税率ごとの区分経理が困難な事業者の方々のための税額計算の特例などの経過措置が盛り込まれております。
　こうした特例措置も含めて、事業者の方に制度内容をしっかりと周知していくことが重要と考えており、国税庁としても、各種の取り組みに関係部署が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これまでの税制改正においても、事業者と直接接する国税局や税務署においては、各地域の関係民間団体等と連携して制度周知等に取り組んできたところでありますが、軽減税率制度については、特に多くの事業者に関係するものであるため、各地域の関係民間団体等はもとより、中小企業団体や関係する業種の事業者団体などとも連携を図り、事業者のニーズや各業種の実態に即した説明を行うといったきめ細かく丁寧な取り組みを行っていくことで、できる限り迅速に軽減税率制度の内容が事業者に浸透するよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　こうしたきめ細かな対応が現場にきちんと伝わっていけば、徐々に不安の声も小さくなり、導入に向けて円滑に進むようになってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　この移行期等におけるもう一つ重要な案件として、レジの改修等の速やかな実施というものが含まれてくると思います。
　軽減税率制度の円滑な導入に向けて、必要なレジの導入やシステムの改修等に対して、政府は資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところでございます。
　軽減税率対応の簡易なレジの導入や商品情報が登録可能な機種のメーカーによる改修、コンビニなどが導入しているＰＯＳレジは既に複数税率に対応している機種も多く、大きな改修は行わなくても大丈夫そうだとも言われております。また、チェーンストアの牛丼店などは、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの両方に対応するための券売機の改修が必要になる可能性もございます。
　メーカーがレジや受発注のシステムを開発し、小売事業者の機器に反映させるまでには一定の期間が必要であり、小売事業者の資金的支援のための予算も使い勝手のよいものとして、レジの買いかえや改修の速やかな実施をしっかりサポートしていただきたいと思います。
　この点については、経済産業省に答弁を求めます。
○木村政府参考人　中小企業庁といたしましては、消費税の軽減税率制度の導入に当たりまして、事業者の現場においても混乱が生じませんよう、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援にしっかりと取り組むこととしております。
　このため、まず本年度の予備費を活用いたしまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するということとともに、電子的な受発注システムを使っております中小の小売事業者、卸売事業者等に対しまして、複数税率に対応するために必要なシステム改修を補助することとしております。
　予算の使い勝手等についての御指摘もいただいておるわけでございますが、事業者がまず補助金申請を円滑に行えるように、事業者の手続負担にも配慮した制度設計が重要だろうと考えてございます。
　詳細は現在検討中でございますけれども、申請などの手続をできるだけ簡便に行えるように、記載事項をまず極力簡素化するでございますとか、例えば、通常であれば事業完了時に提出いたします実績報告書といったものがございますが、これを交付申請書で兼ねるといったことで、書面を減らすようなこともやっていきたいという考えでございます。
　また、平成二十七年度の補正予算に基づきまして、軽減税率制度の内容でございますとか対応策について十分な周知、広報を行うための、関係省庁と一体となったパンフレットの配布、あるいは説明会、講習会の開催、そういった取り組みの予算もいただいておりまして、こういった取り組みも進めていく所存でございます。
　加えまして、商工会、商工会議所、あるいはその他の関係団体とも連携をいたしまして、相談窓口の設置でございますとか専門家の派遣といったことを通じまして、レジの買いかえ、あるいは改修の速やかな実施を促すように、丁寧なサポートを行っていきたいと考えてございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。
　消費税関係では最後の質問にさせていただきます。
　依然として現場では非常に根強い望む声がありますので、総額表示義務に関する特例について質問をしたいと思います。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、この第十条第一項は、二度にわたる消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の張りかえ等の事務負担に配慮する観点から、本法の施行日平成二十五年十月一日から本法が失効する平成三十年九月三十日までの間、消費税法第六十三条に規定する総額表示義務の特例として、税込み価格を表示することを要しないものとしている。消費者の利便性にも配慮する観点から、本特例の適用を受けるための要件として、現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じることを求めております。
　また、本法第十条第二項では、消費者の利便性に配慮する観点から、平成三十年九月三十日までの間であっても、本特例により、「税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。」と規定をしております。
　この点、二月十七日の委員会質疑の冒頭でも取り上げましたけれども、普通の主婦の方などとお話をすると、物を買うに当たって、今だと消費税八％ですから、千円のものが千八十円と記されているのと千円プラス税と書かれているのとでは、実際にお買い物をする際の感覚というのは随分違うと。これは事業者の方においてもこういうお話をよく聞くわけでございます。
　よって、誤認防止措置を施した上で、いわゆる外税も可能にした方が事業者にとっても消費者にとっても利点があるように私には思われるわけですけれども、当該特例の延長等も含めて検討すべきと考えますけれども、財務省の見解、お伺いをしたいと思います。
○大岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　消費税の総額表示義務といいますのは、先ほど委員からお話しいただきましたとおり、税抜き価格と税込み価格を正しく表示しなければならないという義務でございまして、これらは、消費者の立場に立ちまして、利便性に配慮して、税を含めた支払い総額が一目でわかるようにするための制度でございます。
　一方で、先ほど委員からお話しいただきましたとおり、転嫁対策の一環としまして、消費税率引き上げ前後の期間に限ってこの総額表示をしなくてもいいというふうに免除をしているところでございます。もちろん、誤認防止措置を施した上で、しなくていいですよという免除をしているところでございます。
　したがいまして、転嫁対策特別措置法の期限到来後は、原則的には、これは消費者の立場から事業者に総額の表示を求めることが適当だというふうに考えておりますが、委員が恐らく現場を回っていただいて、スーパーとか小売業者からさまざまな声を拾ってこられたんだと思いますが、値ごろ感というものを出すためには、やはり三百九十八円、税込み四百三十円ですか、四百三十円と書かれているのと三百九十八円と書かれているのでは、三百九十八円と書きたいということなんだろうと思います。
　実は、現在の総額表示義務におきましても、税込み価格を書いて税抜き価格を書かなければならないとは決まっておりませんで、最初に税抜き価格を書いて、括弧書きで税込み価格を書くということも認められておりますので、こうしたことは、法律に照らして、小売業者のポップ等で工夫、努力をしていただければありがたく思います。
　一方で、委員から御指摘がありましたとおり、今後の事業者の価格転嫁の状況がどうなるかというのは、これはわかりませんので、こうしたことも踏まえて、今後、この総額表示義務につきまして、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、またじっくり現場の声にも耳を傾けていただき、御検討いただければ幸いに存じます。
　時間も参りましたので一つ飛ばして、最後、総務省にお伺いをいたします。
　今回の税改正、平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しによりまして、地方法人特別税・譲与税が廃止をされました。一方で、法人住民税法人税割の一部国税化が都道府県分、市町村分ともに拡大をされまして、法人事業税交付金が創設をされる法案となっております。
　これによって、法人市町村民税法人税割の税収割合が大きい不交付団体では、法人市町村民税の一部国税化による減収が法人事業税交付金及び地方消費税引き上げによる増収を大きく上回ると心配をされている自治体もございまして、結果として減収となる地方公共団体が生じるわけでございます。
　よって、政府は、今回の税制改正により生じる個々の地方公共団体の実情を的確に把握していただきまして、全ての地方公共団体の財政運営に支障を来さないように配慮すべき、こう考えますけれども、総務省の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の偏在是正措置でございますが、地方消費税率の引き上げと法人事業税交付金の創設によりまして、大半の市町村では増収となるものでございますが、御指摘のとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体におきましては減収が生じることもあり得るものでございます。
　これに対する配慮措置といたしまして、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずる、また、この税制改正に伴います減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることといたしております。
　これらの措置につきましては、交付団体、不交付団体いずれも対象となるものでありまして、地方団体の財政運営に支障とならないよう配慮しているものでございます。
　偏在是正措置の意義あるいは配慮措置の内容につきまして、引き続き、丁寧に御説明し、御理解をいただけますよう努めてまいりたいと思っておりますし、個々の市町村からの御意見につきましてもきちんと賜ってまいりたいと考えているところでございます。