Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京医科歯科大学と東京工業大学は、これまでの伝統と先進性を生かしながら、国際的に卓越した教育研究拠点として社会とともに活力ある未来を切り開くことを目指すため、統合の合意に至りました。統合により創設される東京科学大学は、大学改革を牽引しつつ、国際的な競争環境の中で、世界最高水準の教育研究活動を展開し、社会の成長とイノベーション創出に貢献することが期待されております。
　文部科学省としても、東京科学大学の設置に向けて、両大学をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　期待が高いということで、山本左近委員もそのようにおっしゃっていたということでちょっと紹介させていただきましたが、改めて、私も期待が大きいと思いました。
　その上で、これは我が党の平林委員が東工大学の副学長らと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東工大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明会を重ねられたと。また、医科歯科大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと五十回ぐらい、丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。
　大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が、社会で果たす大学の役割の期待だけではなくて、学生のための統合になる、すばらしい統合になることも期待をしておきたいということで一言申し上げておきたいと思っております。
　次に、本法案の大きな柱の一点となっておりますガバナンス改革について伺いたいと思います。
　その中核を成す運営方針会議を設置いたしまして、法人における決定を学長に集中させるのではなく合議体で決定していくということかと思いますけれども、改めまして、運営方針会議の設置の目的についてお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学が、多様で、かつ数多くのステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する機関が必要であると考えております。
　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告の機能を持つ合議体として、今回、運営方針会議を設けることとしております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　運営方針会議の設置の目的について今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然、実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定していくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。
　そこで、運営方針会議の委員はどのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○安江大臣政務官　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という役割に鑑み、法人運営や財務運営などの多様な専門性を有する方により構成される必要性があると考えております。例えば、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されております。
　文部科学省といたしましては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画をいただきつつ、様々なステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要と考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　運営方針会議の委員について、今、具体的にお示しをしていただきました。ありがとうございました。
　今改めて伺いまして、そのような人材を、委員を選出することが少し難しいような気もいたしまして、今後、こういった課題も出てくるかと思いますので、文科省におかれましてはそういったことも是非留意していただきたいと思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。
　また、この運営方針会議の委員の任命につきましては、文部科学大臣の承認の上で、学長が任命することとされておりますが、文部科学大臣の承認につきましては、一部不安の声もございます。既に今日までの国会の中でも議論になっておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　運営方針会議の委員の任命について、文部科学大臣の承認が拒否されるようなケースはどのような場合なのか、具体的にどのような形で関わることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　運営方針委員は、学長と学長選考・監察会議の協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することとしております。また、文部科学大臣の承認は法人の申出に基づいて行うものと規定しているところです。
　当該規定は、現行の国立大学法人法における学長の任命に関する規定に倣って設けているところであり、この承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと整理しており、過去の国会においてもその旨答弁されているところです。
　文部科学省としては、大学の自主性、自律性を踏まえた法の運用をしっかりと進めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、この点におきましてやはり懸念の声が上がっておりますので、是非とも引き続き丁寧な御説明に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますが、今回の法案には、長期借入れや債券発行についての対象拡大や、土地の貸付けの手続緩和などの規制緩和も盛り込まれておりまして、大学の自由度を高めていくことに賛成でございます。他方で、物価高騰などの状況もある中で、大学を国費でしっかり支援していくことも重要であると考えております。
　最後に、今回の補正予算での対応、我が党といたしましても様々具体的に提案をさせていただいておりますが、補正予算での対応や次年度の運営費交付金の確保に向けた御決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。
　令和六年度概算要求においては、社会変革や地域の課題解決を主導する意欲的な教育研究組織改革等を重点的に支援するため、一兆一千八十九億円を計上しています。
　また、先日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、科学技術の振興及びイノベーションを促進すべく、各国立大学の教育研究環境整備を支援することとされております。
　国立大学が教育、研究、社会貢献を牽引する役割を果たすべく、引き続き、補正予算や令和六年度予算における運営費交付金等の基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今回の法案もそうですけれども、こういった制度と、また予算、これをしっかりと、よりよい方向に、運営に向かっていく上で、この二つはなくてはならないものだと思っております。制度を整えながら、しっかりと予算も確保し、よりよい教育の実現ということで、文科省としても頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりと共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井章君）　この際、自見内閣府特命担当大臣、工藤内閣府副大臣及び古賀内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。
　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。
　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。
　第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　消費者の多様なニーズに対応し、相談対応の質の向上や相談員が十分に力を発揮できる環境づくりを進めるため、国と地方の役割も踏まえ、消費生活相談情報を集約するシステムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化、サービス向上への体制再構築を推進します。
　また、地方消費者行政強化交付金等を通じて地方公共団体の取組を広く支援し、相談員の担い手確保の取組や、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進する立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、関係省庁と連携し、引き続き、国内外の消費者に向け、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めます。
　また、消費者の食品の選択に当たっての重要な判断材料である食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現に努めます。
　景品表示法、特定商取引法等の所管省令、所管法令を厳正かつ適切に執行し、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。本年五月に成立した改正景品表示法の施行に向け、迅速に問題を改善する確約手続制度の導入等、法の周知、広報に取り組みます。
　消費者取引のデジタル化を踏まえ、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起や情報発信を積極的に行い、広告であるにもかかわらず広告であることが分からないステルスマーケティングに対する規制の適切な運用、取引デジタルプラットフォームを利用して行われるものを始めとする通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　昨年十二月に成立し、本年六月に全面施行された法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について、消費者庁に寄せられる情報の整理、確認を引き続き徹底して行い、これらの情報等に基づき厳正かつ適切に法律を運用します。
　また、消費者の被害を未然に防止するため、消費者が自ら気付き、断り、相談する実践的な消費者力を育成強化する消費者教育に取り組みます。
　第五に、消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、関係省庁等と連携し、食品の寄附等を促進するための措置を含む施策パッケージを年末までに策定し、多様な取組を更に促進します。
　また、事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　昨今の事案も踏まえ、公益通報者の保護及び不正の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流等を実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対策、対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（石井章君）　工藤内閣府副大臣。
○副大臣（工藤彰三君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井章君）　古賀内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、工藤副大臣とともに自見大臣をお支え申し上げ、消費者行政の推進に取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和四年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和五年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和四年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は一千三百五十一件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万三千九百五十七件でした。
　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。
○委員長（石井章君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
令和五年十一月十日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　吉井　　章君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　友納　理緒君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石川　昭政君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　土田　　慎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君、友納理緒君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君、若林洋平君及び古庄玄知君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
　現状、若年層を中心に、進学や就職を契機として、地方から東京圏に流入する傾向があります。こうした若年層を中心に地方移住、定住が進むよう、デジタルの力も活用して地方の魅力を高め、若者などが能力を発揮できる働き場を創出し、地域の所得の向上を図ることや、地方で安心して子育てができる環境をつくることなどの取組を進めてまいります。
　具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、都市と地方とのつながりを強化するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、企業版ふるさと納税の活用、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。
　また、国内投資を促進し、地域における雇用機会を創出するため、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、新たな交付金を創設します。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、地方自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する取組に御活用いただいてきたところであり、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかりと支えるため、本交付金を追加いたします。
　国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティやデジタル田園健康特区において、先端的サービスの早期実装等を推進するとともに、各特区における地域の特性に応じた規制改革とその全国展開を一層進め、地域課題の解決に貢献してまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方の皆様と一緒になって、地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　また、計画策定等については、本年三月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、各府省と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。
　マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、利用シーンの拡大を強力に進めてまいります。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　今年のＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び広島サミットで合意されたＤＦＦＴの具体化に向けた国際枠組みを設立し、各国の規制・政策協調の促進及びデータの信頼性向上の取組に向けて、各国との連携を推進してまいります。
　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、今後もデジタル庁において工程表に沿って取組を進め、来年六月までにアナログ規制を一掃します。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で社会変革を実現していくことが必要です。一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指してまいります。
　具体的には、教育、交通、介護などの分野において、デジタル技術を活用した質の高い公共サービスの提供やデジタル活用を阻害している制度の見直しを一体的に実現するとともに、国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化やＥＢＰＭを活用した予算の見える化を推進してまいります。
　デジタル田園都市国家構想の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタル行財政改革の取組とも連携しながら、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。
　特に、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。
　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で関係大臣の発言は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤内閣府副大臣。
○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　地方創生等を担当しております。
　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　石川デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○副大臣（石川昭政君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の石川昭政でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当しております。
　土田政務官とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　古賀内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　地方創生などを担当しております内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　工藤副大臣とともに自見大臣をお支えし、尽力してまいりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　土田デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（土田慎君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の土田慎でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当いたしております。
　石川副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十分散会
令和五年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　簗　　和生君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　杉田　水脈君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　山本　左近君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　北側　一雄君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局次長）　　　　　　　　　久保田秀暢君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　扇谷　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房報道官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　中西　礎之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深澤　雅貴君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　あべ　俊子君
　　和田　義明君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　上野賢一郎君
　　金子　俊平君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　松島みどり君
　　山本　左近君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○簗委員長　これより会議を開きます。
　この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀井外務副大臣。
○堀井（巌）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました堀井巌でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。
　国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。
　簗委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○簗委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、国土交通省物流・自動車局次長久保田秀暢君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房報道官茂木陽君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中西礎之君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長三貝哲君、防衛省地方協力局長大和太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
　私は、昨年一年間、この安全保障委員会の委員長として、今、簗委員長が座っていらっしゃる席にかけさせていただきまして、激変する日本の安全保障環境について様々な議論を委員の皆さんとさせていただきました。防衛戦略三文書の改定により防衛予算を増強し、また、防衛生産基盤強化法の制定により、日本を守る防衛装備を国内で生産できる体制を強化してきた。そうした議論を一年間させていただきました。
　決してなれ合いではなく、与野党の緊張感ある議論、そして、考え方の違いはあっても、国民の命と平和な暮らしを守るという共通の目的のために真剣な議論を重ねてきた。そして、一定の結論を出すことができた。そういう意味で、私、本日おられる与野党の理事の皆さん、替わられて、おられませんが、理事の方始め委員の皆さん、与野党の安保委員会の皆さんに、本当に感謝を申し上げたいと思います。本当にすばらしい議論を積み上げていただきました。
　防衛予算の増強、そして戦略三文書、防衛生産基盤強化法の制定と、また、日英、日豪ＲＡＡ、日本の防衛強化ができたということに私も本当に誇りを感じておりますし、今年は、この安保委員会に私は質問する側で一緒に参加させていただきますので、是非これからもよろしくお願いいたします。
　そして、こういう形で本当に前向きに進んできたんですが、やはり幾つかの誤解がありまして、国民との間のコミュニケーションが取れていないと感じることがあります。その中で一つありますのが、防衛予算が増えてもアメリカがもうかるだけじゃないかという批判があるわけですね。
　だけれども、私がこれまで様々な議論を重ねてきた中で感じるのは、むしろ、防衛装備は、輸入に依存するよりも国産化にかじを切っているのではないか。自分の国を守るために、自分たちできちんとできるようになろうよという方向に日本は今かじを切っているということが私の実感であります。
　特に、象徴的なものとして、次期戦闘機の開発やスタンドオフミサイルといったものが挙げられると思います。
　戦後の日本は、民間旅客機でさえ自国で生産できないということがありました。そういう中で、防衛においては、日本とイギリスとイタリア、三か国共同で次期戦闘機を、ＧＣＡＰですね、開発することになりました。修理も自分でちゃんとできるようになるし、能力を向上するための改修だって自由にできるようになる。これは本当に、日本の、自分の国は自分で守るという独り立ちを示す象徴的な出来事ではないかと思っております。
　そこで、大臣に伺います。
　次期戦闘機の日英伊共同開発が日本の防衛や、さらには産業界にどういう好影響をもたらすとお考えか、このＧＣＡＰ計画に併せて、防衛大臣の意気込みと併せて伺いたいと思います。
○木原国務大臣　鬼木委員から、次期戦闘機の国際共同開発についての御質問と意気込みということで御質問いただきました。
　昨年の日英伊の共同首脳声明を踏まえまして、防衛省では、二〇三五年頃に退役を開始するＦ２戦闘機の後継機として、英国、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めています。
　一昨日の日英の２プラス２でもＧＣＡＰについて幾つか確認をさせていただいたところですが、次期戦闘機の共同開発は、三か国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これにより、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができます。
　また、次期戦闘機の開発において様々な先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代のエンジニアが育成されることで、産業界全般への波及効果も期待できるわけであります。
　防衛省としては、我が国経済全般へのそういった広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、二〇三五年までの開発完了を目指し、着実に推進してまいります。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　まさに、日本の空を守るための機材になりますので、どういう脅威があって、それにどう対応するために、そうした必要な機能を万全に備えられるものとなるように、これからの開発を是非進めていただきたいと思います。
　また、先ほど述べたスタンドオフミサイルでございますが、スタンドオフというのは長距離のミサイルということなんですが、英語でスタンドオフってどういうことかなと調べますと、離れて立つとか近寄らないという意味があるらしくて、ラグビーでも、私はラグビーをやっているんですが、スタンドオフ、今年もワールドカップが、イングランドのオーウェン・ファレル選手が本当にキックを連発して、パスだと短くしか移動できないけれども、キックだと大きく前に前進することができる。あっ、これがまさにスタンドオフだなと思いながら、スタンドオフミサイルと重ねて見ていたんですが、ラグビーの時間、話をしているとあっという間に終わってしまうので、このぐらいにしまして。
　スタンドオフミサイルというのは、長距離の、長射程のミサイルで、島嶼防衛を目的として、敵の着上陸を阻止するという意味で、離れたところから大きな射程のミサイルを開発しているということなんですが、このスタンドオフミサイルも、私は国産化にかじを切っていると思います。一二式の地対艦誘導弾を能力向上いたしまして、航続距離を延ばすことで国産のものを改良、量産して配備するということが計画されているので、私は、これは国産にかじを切っていると思っているんです。
　ところが、今回注目されたのが、アメリカから日本がトマホークを購入するということだけに注目が集まってしまいまして、それで、象徴的な出来事として、アメリカがもうかるだけじゃないかという世論につながってしまっているなというのが、私が残念に思っているところなんですね。
　なので、なぜ、この度、日本はアメリカからトマホークを購入することになったのかということを御説明いただきたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、今御案内いただきましたとおり、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということにしているわけでございます。
　このスタンドオフ防衛能力でございますけれども、こちらにつきましては、隊員の安全を確保しつつ、侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処をする、また、様々な地点から重層的にこれらを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備をしていくものでございます。
　その上で、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要するということがございますことから、それまでの間に十分な能力を確保する、そのために、既に量産が行われておりますトマホークを取得するということにしたものでございまして、これらのミサイルの取得を並行して進める、そのことで早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備していくということにしたところでございます。
○鬼木委員　まさに、国産のもので進めようとしているけれども、今配備するためには間に合わない。要は、一刻を争うという緊急性があるから、今配備できる実績のあるものを購入したということだと思います。そのぐらい、やはり日本の南西諸島、スタンドオフ能力を確保するということが日本の防衛にとって重要な局面であるということを国民に伝えていかなければならないと思います。
　そうした中で、この度、日本はトマホークの前倒し購入を決めました。元々ブロック５を購入予定だったものを、前倒し購入では、一つ前の型の機材であるブロック４を買うことになった。これに対して、やはり批判的な方からは、アメリカから型落ちの在庫を買わされているという批判もされるわけですね。
　そうではない、ちゃんと能力、機能があるということを御説明いただきたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備するべく、国産のスタンドオフミサイルにつきましては二〇二六年度から配備開始を予定しておりまして、それを補うものとして、トマホークについては、二〇二六年度そして二〇二七年度に最大四百発、早期の取得を行うということにしていたところでございます。
　その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。
　トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛相会談においても議論されたところでございます。その結果、二〇二六年度それから二〇二七年度にブロック５を取得する一方、ブロック５の一部をブロック４に変更して、当初予定よりも一年早く、二〇二五年度から取得することにいたしたところでございます。
　ブロック５はブロック４に比べまして、通信方式が新しくなっているものの、弾頭、誘導方式、射程などにつきましては同等の性能を有しているところでございます。ブロック４とブロック５共に、スタンドオフ防衛能力として、我が国を防衛するために十分な機能を有しているというふうに認識しているところでございます。
○鬼木委員　それだけ、もう前倒ししなきゃいけないというぐらい脅威が迫っているという事実、そして、弾頭の威力も射程距離も遜色ないものだということ、これはまさに木原大臣の英断だったと思います。
　もっと質問したかったんですが、木原大臣、しっかり頑張っていただきますようお願いいたしまして、私からの所信質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○簗委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。
　我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法九条の理念に基づく専守防衛を逸脱しない範囲で、反撃能力の行使は自衛権行使の一環であるということを明確にしました。日本の専守防衛ということはいささかも変わらないということであります。
　今年三月九日の本委員会における我が党の河西委員の質問の際、当時の防衛大臣から、新たに反撃能力を有したとしても、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは、これは言うまでもないことでありますと答弁をいただいております。
　新たに木原防衛大臣が御就任されたわけでございますが、反撃能力を有しても、我が国は専守防衛を逸脱することはない、先制攻撃は行わない、このことにつきまして改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　中川委員から御質問をいただきました。
　改めて、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これは我が国の防衛の基本的な方針であります。
　そして、反撃能力は、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力と、国家安全保障戦略及び国家防衛戦略にこれは明記しているところであります。
　どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点でこれは整合しているわけでありまして、このように、反撃能力は、憲法、そして国際法、国内法の範囲内で運用されるものであって、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、また、三月に御党の河西委員が当時の浜田防衛大臣に質問されて、それで答弁があったとおり、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないとの考えに私も変わりはありません。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。大臣に改めて確認をさせていただきました。
　昨年策定された新たな国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一に外交力が掲げられておりまして、外交力、すなわち対話が特に大事だと思っております。政府におかれましては、より一層、これからも緊密な外交力としての対話を推進していただきたいと強くお願いを申し上げます。
　そこで、各国との関係の強化でございますが、平和安全法制が制定されてからは、より多くの国との連携協力、この推進が加速されたと思います。現在、我が国では、同盟国や同志国との防衛協力と交流につきまして、ＦＯＩＰというビジョンの実現に向けて取組を進めているわけですが、改めてその取組につきまして外務、防衛両省から御説明をいただきたいと思います。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月、岸田総理がインドにおきまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表しました。これは、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向け、歴史的転換点におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。
　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示してございます。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、みんなが裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけでなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。
　ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たりまして、官民が連動する形で各国のニーズに力強く応えていくことも重要でございます。例えば、ＯＤＡの効果的、戦略的な活用を推進し、日本の民間企業のノウハウ、技術などを生かした魅力的なメニュー作りを提案し、オファー型協力などを推進していきたいと考えてございます。
　政府といたしましては、このような取組を通じ、また、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々とも連携を強化しながら、ＦＯＩＰの実現に向け、更に取り組んでまいる所存でございます。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＯＩＰについてでございますけれども、国家防衛戦略の方におきましても同志国等との連携の強化を掲げておりまして、力による一方的な現状変更やその試みに対抗して、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要である。そうした観点から、ＦＯＩＰというビジョンの実現に資する取組を進めていくということにしているところでございます。
　防衛省としてのＦＯＩＰ実現に資する取組でございますけれども、これまでも、各国との防衛協力、交流といったものに取り組んでおりますほか、ハイレベル会談、実務者協議、多国間の国際会議、共同訓練、演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの取組を推進してきているところでございます。
　今後とも、地域の特性や相手国の実情といった面を考慮しながら、円滑化協定、物品役務相互提供協定、防衛装備品・技術移転協定等の制度的な枠組みの整備も含めまして、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進していく考えでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　時間もないものですから、最後に一問お伺いをしたいと思います。
　人への投資ということでございます。
　今回、防衛大臣の所信の中の大事な柱の一つとしまして、人への投資とございました。私も昔からおつき合いのある防衛協会の方にお話をお伺いしますと、近年の自衛隊員の募集はなかなか人が集まらず、御苦労が絶えない状況が続いてきているということであります。防衛力を大幅に強化することが決まっている中、募集対象人口が減少する中で多様な人材を確保するためには、採用制度の見直しも必要ではないかと考えるところであります。大臣の所信にあるように、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備することは重要な目標であります。
　そこで、防衛省・自衛隊といたしまして、隊員の募集、採用体制の強化、人材育成、隊員の処遇の向上や生活、勤務環境の改善等に現在も取り組んでおられると思いますが、特に採用制度の見直しにつきまして、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め、人材獲得競争はより熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。
　その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り込むため、柔軟な採用、登用を可能とする新たな自衛官制度を構築することとしておりまして、現在、最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。当該制度を可能な限り早期に実現することで、多様な人材の確保に努めてまいります。
　また、これまで新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部という形で募集、採用することで、転職市場の活用も重視してまいります。
　そのほか、御指摘いただきました各種施策につきまして、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化のため有効な対策を講じてまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　人は城との格言もございまして、自衛隊員あっての防衛ですので、現状をしっかり捉えていただきまして、隊員の士気が上がる環境改善に是非とも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　両大臣、お疲れさまでございます。特に、上川大臣、連日外国訪問されたり、またＧ７の外相会合等々で汗をかかれたりということだったと思います。
　まずは、今申し上げたこのガザ地区をめぐる中東情勢でございます。
　今、連日テレビで、イスラエル側が一千四百人くらい亡くなったと、他方で、パレスチナ側が一万人を超える死者が出ている、子供も多いという報道がございます。
　ロシアのウクライナ侵略、これは、いわば白黒がはっきりしている問題だと思います。ロシアが黒です。ですから、ある意味対処の方針は簡単なところがあると思うんですけれども、このガザ地区をめぐる情勢については、二千年来の歴史を持つ問題です。どっちがいいとか、どっちが悪いとか、考えれば考えるほど白黒をはっきりできない、そういう問題という側面が少なくとも私はあると思っているし、そのことを踏まえる必要があるというふうに考えております。
　したがって、焦眉の急は止めるということだということを私も始まったときからずっと発言を求められれば言ってきたんですね。焦眉の急は止めることだということを申し上げたんですけれども、昨日、Ｇ７の外相会合で、最大公約数だったんだと思いますが、人道危機対処で、戦闘の人道的休止を支持することで一致したという表明がございました。このことの実効性、これをどう担保していくかということだと思います。
　報道によれば、一部ですけれども、双方とも一時的な戦闘の中断には合意する見通しだというような報道もあるやに聞いていますけれども、今申し上げたことの実効性の担保についてまず伺いたいと思います。
○上川国務大臣　おはようございます。
　イスラエルそしてガザをめぐる今の状況につきましては、刻一刻と変化をしてまいりました。そして、今、玄葉委員からのお話のとおり、その状況については深刻度を増している、こうした認識でございます。
　今般のＧ７の外相会議におきましても、このことにどう対応するかということにつきましては、Ｇ７として一致した行動が取れるかどうか、ぎりぎりのところで議論をし、そして調整をして、その上での成果文書として今回発出したものでございます。
　今、ハマスによるテロの攻撃ということで多くの犠牲が出たということに対して、また同時に、イスラエルの行動に基づく様々な被害がガザ地区に深刻に及んでいるということ、この事実に目を背けてはいけないというふうに思っております。
　そして、何としてもこうした状況を止めること、このことについては、Ｇ７の間でも共通の認識をすることができました。それが成果文書として一つにまとまったということにつきましては、これは初めてまとめたものでございまして、大変大きな動きがあったというふうに認識をしております。
　大切なことは、これをいかに実現をしていくか、まさにその行動をしていくということが求められておりまして、委員御指摘のとおり、これからＧ７の責任を持って、今の方向性に向かって力を合わせて、また、Ｇ７のみならず、様々な国々と、そして中東の地域の国、さらには国際社会全体の中でこの実現に向けて様々な形で働きかけを深め、そして、この方向性が実現できるように最大の努力を切れ目なく日本としてもやってまいりたいと考えております。