Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　日ロ経済協力プランの中の予算ですよ。この予算は削除すべきだというふうに思います。
　先ほどの御説明だと、目的外使用に当たりませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の二十一億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後今回のような大変批判、非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態どう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。よって、今の時点、今のこの状況で予算の修正ということは考えていないということであります。
　そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この二十一億円の中には、八項目にわたりまして様々な政策が用意されています。その中には、この日本企業に対する情報提供など様々な支援、これもこの二十一億の中に入っているわけです。こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか、さらには、我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。また、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。
　こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によってこの予算どう取り扱うのか、これ今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正をする、こうしたことは難しいと考えております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　いや、何が明快なんですか。全然明快じゃないですよ。
　今の、もう絶対許しちゃいけないようなプーチン大統領の行動に対してノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っているときに、何が日ロ経済協力八項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアの暴挙については、我が国は強く非難をし、国際社会とともに様々なこの厳しい措置を講じています。そして、我が国の措置は国際社会からも高く評価されているわけであります。
　そして、今議論になっているのはこの二十一億円の議論でありますが、この議論、この予算の取扱いについては、状況が不透明であるということ、また我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないということを申し上げているわけであります。
○森ゆうこ君　まあ、要するに言い訳ですよね。その厳しい状況、そういう制裁は返り血もあるんですよ。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　こやりさん、何がいいかげんにしろなんですか。こっちがいいかげんにしろと言いたいですよ。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　続けてください。（発言する者あり）
　森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　いや、真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょう。全く逆の予算、我々審議させられているんですよ。おかしいじゃないですか。国際社会から疑いの目を持って見られる。これ、クリミア侵攻以降そうなんですよ。軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないか、そういう批判もあるんですよ。大転換を私はすべきだというふうに思います。
　次に、原発の問題なんですが、先ほどの福山さんの質問とかぶりますけれども、（資料提示）改めて、三・一一東日本大震災、犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。特に福島原発事故、まだふるさとを失ったまま戻れない方たちが大勢いらっしゃる。その皆さんの生活、少しでも希望が見えるようにこれからも頑張っていきたいと思いますが、更田委員長、今のチェルノブイリ、そしてザポリージャの原発、どういう状況になっているのか、先ほど少し御答弁がありましたけれども、分かりません。
　全電源喪失、もう福島事故、福島の事故の教訓、もう大変恐ろしい状況だというふうに冷や冷やしておりましたけれども、どのように分析、情報収集していらっしゃいますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、チェルノブイリについてですが、チェルノブイリ、二月の二十四日にロシア軍によって制圧をされて、今もまだその制圧下にあります。これは、ＩＡＥＡからも報道をされておりますけれども、現在、ウクライナの規制当局はＩＡＥＡとの密接な連絡を取れる状況にあり、ウクライナの規制当局からは情報が入ってきております。
　その上で、チェルノブイリの場合は、事故炉以外にその後も運転を続けていた号機がありますが、これらが最終的に停止をしてから二十年経過をしていますので、使用済みの燃料の冷却は随分進んでおります。そういった意味で、最近まで運転を続けてきた原子力発電所に比べれば電源の必要性というのはかなり低くなっておりまして、全部の電源が失われてからでも一月や、あるいは更にそれよりも長い期間電源がなくても使用済燃料の冷却はできるものと考えております。
　一方で、ザポリージャの方はむしろ深刻かもしれません。つまり、運転が続いている状態でありますので、何かあったときに扱いが厄介。さらに、制圧下にあってということで、運転員の方々の心理的なもの、また体力的な状態というのは極めて厳しい状態にあるだろうとは思います。
　それから、電力について言いますと、保障措置上の情報がＩＡＥＡに入らない状態になっていますので、保障措置上の懸念はこの間あろうかというふうに認識をしております。
○森ゆうこ君　これ、ＮＨＫの解説委員室のテレビのホームページからお借りした資料なんですが、非常によくまとまっていると思います。
　今、日本ができることは何なのか。この原発、攻撃にさらされている。ＩＡＥＡが専門委員の派遣検討をというふうに、これＮＨＫの解説委員が提案していらっしゃいましたけれども、私はこれ、日本の方から、この原発の危機を救うためにいろいろな知識、そしてＩＡＥＡから専門委員を派遣してもらう、そういうことを日本が主導して提案をし、この危機、本当に怖い状況なんですね、何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国がこの過去の様々な経験の中で蓄積した原子力あるいは原子力事故に関するこの経験や知見、これは大変重要なものであり、今後の様々な事態に生かしていくことは我々として大きな責任であると思います。
　ただ、具体的に、この御指摘のウクライナの状況の中で、こうした知見や技術をどう提供することができるのか、現実にそれが可能なのかどうか、これはＩＡＥＡ等とも協力しながら、何ができるのか、これは考えていかなければならないと思っています。
○森ゆうこ君　今日は質問者が、私の、後ろを振り返って、新潟のこと、原発、拉致、いろいろと何回もそれぞれの先生方が振り返っていただきまして、ありがとうございました。
　新潟県は、世界最大の原発、柏崎刈羽原発ございます。何というのかな、今回のことを受けて、原発再稼働しろというふうに政府に申し入れて、申し入れた野党が二つぐらいあるみたいですけれども、今、地元の県民からは、これまで言ってきた、原発は標的にされる、別に核爆弾、核ミサイルじゃなくても普通の武器の標的にされる、そうしたらどうしたらいいんだと。でも、笑われたと、そういうことを言うと、考え過ぎだと。でも、それが今回攻撃を受ける、武力攻撃を受けるということが現実のものとなった。これを何とか、いや、もう攻撃されたら防ぎようがないよって開き直るんじゃなくて、原発のリスクをいかに減らすのか、原発政策をもう一回見直す。だって、今の安全だったら動かすという方針は変えていないんでしょう。でも、その安全というその基準には武力攻撃入っていないんですよ。もう一回検討する。
　それから、先ほど更田委員長おっしゃいました、チェルノブイリは停止してから二十年、崩壊熱大分収まってきている、だからそんなにすぐ心配する必要はないとおっしゃいました。柏崎刈羽原発もいろいろあって、東日本大震災もあって、十年ぐらい停止しているわけですよ。動かすとリスクが高まりませんか。もう一回、この原発再稼働、原発政策そのものを私は見直すべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電所に対する武力攻撃は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書違反であり、国際法違反であります。これは強く非難されなければなりません。しかし、現実、この原子力発電所の安全をどう守っていかなければいけないかという観点については、国内法においては、原子力発電所の安全について、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しており、なお、この原子力、原子炉等規制法において、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで、これは事業者に要求をしている、こうした現状にあります。
　そして、あわせて、今回、その武力攻撃によってこの危険が生じるのではないか、こういった部分については、これはもう我が国に対するこの武力攻撃でありますので、イージス艦やＰＡＣ３等の対応、事態対処法、国民保護法の枠組みの中で、この原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置、これを準備して対応していくということであります。
　こうした、この原子炉等規制法によるこの国内法の整備と、そして我が国の安全保障対応と、この二つの対応によって原子力発電所の安全を確保していく、これが政府の考え方であります。
○森ゆうこ君　想定外なんですね。
　でも、一回検討したことがあるんですよ。これは外務省のホームページに載っています。原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考策、一考察。機密文書なんですが、今やもう外務省のホームページに載っています。やはり、当初、政府も、攻撃、武力攻撃というのをやっぱり考えて、そうなったらどれぐらいの被害が出るんだろうということを研究しているんですよ。恐ろしいですよ。ここで余り言わない方がいいと思う。
　私は、もう絵空事じゃなくて、武力攻撃を原発施設に対してするということが現実として起こったわけだから、それに対して、今までの考え方ではなくて、しっかりと核、原子力発電所のリスクを減らすということで、再稼働についてもまた別な考え方をするべきだというふうに改めて主張したいと思います。
　先ほど青山先生の方からメタンハイドレードの話もありました。実はあれ新潟沖でございまして、そしてメタンハイドレードのメタンプルーム、ガスになったもの、これが実用化に向けて、二〇二七年に向けて動き出す。
　私は、二〇一二年に、脱原発視察、ドイツに行って、当時のアルトマイヤー環境大臣、そして商工会議所の皆さん、再エネ事業者の団体の皆さん、いろんな方たちと情報共有しました。御存じのように、今ウクライナ問題でちょっと足踏みしておりますが、脱原発、福島原発事故を見て、人類と原発は共存できない、そうやってもう再エネに大きくかじを切ったドイツは、今や再エネ、全電力の四四％です、十年間で。二倍以上に増えました。日本もそういうふうに大きくかじを切っていれば、今、日本二〇％ですから、残念だなというふうに思います。
　次の質問に行きます。国民生活と経済、結構質問多く用意したんですけれども、かぶっている部分もありますので。
　ようやく総理は物価高認識していただいたようなんですけれども、いかがですか。どれぐらいこれから消費者物価指数上昇するというふうに見通していらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、世界的な原油を始めとする様々な原材料のこの高騰によって、こうした世界的な動きを背景として、我が国において物価高、この国民生活あるいは経済に影響を与え始めています。このことについてはしっかり認識をしていかなければならない。
　政府としても、激変緩和措置を始め様々な対策をしっかり講じ、こうした影響をできるだけ少なくするべく努力をしていきたいと考えています。
○森ゆうこ君　いや、その程度ですか。先週、豊洲に行かれて、いや大変だと、やっと気付いてくれたのかなと思ったんですけれども、数字お答えになりませんでした。我々の体感からすると物すごくインフレになっているという感じなんですけれども。
　そもそも、今審議している来年度予算、その根拠となる、基となる政府財政見通しの中で、消費者物価指数の上昇率というのはどれぐらいだと見込んでいるんでしたっけ。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府経済見通しにおきましては、令和四年度の消費者物価は、経済の回復や前年度における携帯電話通信料の影響が剥落する下で、対前年度比〇・九％程度の上昇が見込まれると承知しております。
○森ゆうこ君　もう前提が、今の状況、これからの見通しと全く合っていませんね。ということは、来年度予算はこの物価高から国民の生活を守るという視点に全く欠けているんですよ。もう小麦は四月から一七・三％引き上げられる。もう紙おむつもトイレットペーパーもティッシュもコンビニのお弁当もファストファッションもみんな値上がりですよ。
　きちんとした対応をしないとスタグフレーションという可能性も指摘されていますが、どうですか。端的にお答えください、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　だからこそ物価に対してしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギーについては激変緩和措置等、様々な措置を重層的に用意をし、そして御指摘の小麦等については、特別会計を通じてこれは政府が売り渡すという仕組みになっています。政府としても、こうした仕組みの中で対応を考えていかなければいけない。
　トウモロコシその他穀物についても、保険制度等を通じて支援をしなければいけないなど、あらゆるこの物価に対して政府としてもしっかり対応し、そしてその物価高について価格転嫁がしっかり行われなければならない、そして賃金が引き上がらなければいけない、こうしたこの対策についてもしっかり政策を用意しているということであります。
○森ゆうこ君　賃金です。三十年間、先進諸国の中で唯一賃金が上がらないのが日本。この間の賃上げ税制もほとんど効果がない。これ、賃金が上がらない中で物価だけ上がったら大変ですよ。
　そして、もう一つの資料、時間がないので続けていきますけれども、日本の国力といったらいいんでしょうか、一人当たりＧＤＰ。かつては世界五位まで行った。でも、今二十三位、二十四位。特にアベノミクスのときにぐっと下がっちゃった。政策失敗だったんですよ。日銀の元理事だった早川さんは、アベノミクスはただの円安誘導と株高政策だったと切り捨てています。全然良くなっていない。
　これじゃ、この中で物価高が進むんですから。しかも、物価高なのに、年金を減額する、雇用保険料を上げる、児童手当、所得制限を設ける。もう国民負担増やすばっかり。そして、高齢者の十月からの医療費の窓口負担、二倍にするんですよ。こんなんでみんなやっていけませんよ。
　総理、消費税の減税、そしてトリガー税制凍結解除、今すぐやるべきじゃないですか。そのためには予算の修正が必要です。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費税につきましては、従来から申し上げておりますように、社会保障における大変重要な財源でありますので、政府としては触ることは考えておりません。
　その上で、物価対策については、先ほど申し上げたように、様々な物価に対してそれぞれのこの制度、そして法律の中で最大限政府としても対策を行っていきたいと思います。そして、それをしっかり価格転嫁ができる、中小零細企業に対するこの配慮、これは重要なことでありますし、そして賃金についてもしっかり引き上げていく、こうしたことだと思っています。
　政府が呼び水となって、賃上げ税制ですとか、あるいは価格転嫁、このスキームですとか、そして公的価格の引上げですとか、様々な政策をしっかり実行することによって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていきたいと考えています。
○森ゆうこ君　いや、だから、雰囲気だけつくったって上がってこなかったんですよ。しかも、円安政策で輸入物価ますます上がる、企業物価指数もオイルショック以来。これじゃ、もう賃金上がらない、国民負担増額、年金は減額、本当に皆さん大変だと思いますよ。
　でも、全然質問したことには答えていただけないんですけれども、経済安全保障推進法案、これを提出されました。それで、藤井前審議官の処分なんですけれども、この報告書、メールが付いてきました。このことについて、森山浩行衆議院議員、立憲民主党の森山衆議院議員が、先週末、衆議院の内閣委員会で質問をしたところ、ここにあるこの國分さんという方はどういう方なのか。この國分さんに本当は漏えいしてはいけない政府の文書をメールに添付して送ってやり取りをしたということが信用失墜行為に当たるということで厳しく処分されているわけですが、今日、役所の方にも来ていただいているというふうに思いますけれども、この國分さんのメールアドレスは民間企業のものであり、それは、名称はアルファベット二文字というふうにお答えになりました。これは、ＥＹという企業でよろしいですね。
○政府参考人（室田幸靖君）　森先生にお答えを申し上げます。
　私ども把握してるところですと、國分氏が所属をしております団体、主に三つございます。多摩大学ルール形成戦略研究所、それから東京大学先端科学技術研究センター及び先生が御指摘になりましたコンサルティングファームというふうに承知をしております。
　その中におきまして、今般メールを公表させていただいたときに黒塗りをしております理由は、個人情報に当たるメールアドレスを想起させるからということなんでございます。現在、先ほど御指摘ございました衆議院内閣委員会の方で委員長の方のお計らいがございまして、理事会協議事項とさせていただいております。現在、来るべき衆議院内閣委員会の理事会への提出に向けまして、不開示部分を可能な限り最大限とさせていただくべく調整させていただいておりますので、その部分におきましては民間の団体との調整を丁寧にさせていただきたく存じておりますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ＥＹというのは、デロイトトーマツに代わって防衛装備品、この調達、いろんな研究、政府のいろんな事業を契約している、そういうところなんですよ。ということは、利害関係者じゃないですか。その利害関係者に対して情報漏えいをしていた。しかも、國分さん、そしてここのメールに出てくる甘利さん、そして藤井さん、この三人は、多摩大学が主催し、デロイトトーマツが支援をした新しいルール作りの研究会、一緒にやっているんですね。
　総理、これ、お答えいただきたい。この調査、もう一回やり直して、だって大変な法案ですよ、私たち勉強していますけど、もう一回、本当に不当な介入がなかったのか調査をし、そして法案出し直すべきじゃないですか。一言だけお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査、政府としてしっかり行ったと考えております。
　そして、法案との関係で申し上げるならば、これ法案の中身、特定個人の一存で法案の中身がゆがめられた等、そうした余地はない、そうした構造になっている、そして制作、法案の制作過程であったと認識をしております。
○森ゆうこ君　終わりますけれども、この経済安全保障、規制強化でしょう。きちっと運用しないと、こんな冤罪、こんな冤罪が起きるんですよ。パネルに示しましたけど。
　ということで、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、長浜博行君の質疑を行います。長浜博行君。
○長浜博行君　長浜博行でございます。
　今日は、憲法と法律に関する事項で緊要性の高いものについて、総理、官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。
　まず、総理、立憲主義という言葉について御教示を賜ればと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であると認識をしております。
○長浜博行君　今総理から御教示いただいた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳々服膺しなければいけないと私は思っております。
　憲法を守っていくということに関して、そのような憲法遵守義務というのが憲法の中に書かれていると思いますが、この点について法制局長官、教えていただければと思います。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの国務大臣その他の公務員の憲法尊重擁護義務につきましては、憲法第九十九条において、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定められております。
○長浜博行君　日本国憲法は百三条も、あるいは百三条しかない憲法でございますが、その中の九十九条で、天皇と、それから立法、行政、司法という、いわゆる三権分立の中でそこに携わる人が特に守らなければいけないというふうに書かれているところでございます。
　ところで、政治家はよく一丁目一番地という言葉を使います。特に大事なところというようなところで強調する場合がありますけれども、日本国の、憲法の一丁目一番地はどこかなということを尋ねますと、九条の戦争の放棄だろうとおっしゃる方もいれば、十一条や二十五条の基本的人権の尊重というところかなと。まあ人それぞれかもしれません。
　でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうか分かりませんが、第一章第一条は、先ほど法制局長官から御説明があった、憲法遵守義務について書かれていた九十九条で真っ先に出てくる天皇なんですね。第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」というふうになっております。
　天皇陛下は日本国憲法を常に意識をされていると思います。幾つか御紹介を申し上げれば、平成二十八年、二〇一六年の八月の八日でございますが、これ真夏の街頭のディスプレーの前で御覧になった方々も多いと思いますが、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉がございました。これは現在の上皇陛下でございますが、陛下は、日本国憲法下で即位をされて、そして皇室典範特例法で従来の皇室典範の規定にはなかった退位を実現された初めての天皇でございます。そのお言葉の中には、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごしてきましたという言葉がありました。また、令和元年、二〇一九年でありますが、十月二十二日、これは即位礼正殿の儀でございますが、これは今の今上天皇ですね、百二十六代の今上天皇のお言葉でございますが、さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしましたと、このようになっているわけでございます。
　そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、先ほど来出てきております皇室典範特例法とはどのような法律であったんでしょうか。そして、その成立に向けて国会の果たした役割などを御説明をいただければというふうに思います。また、本則と言ったらなんですが、法律には皇室典範という法律もありますが、この皇室典範との関係についても言及いただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　長浜先生にお答えをさせていただきます。
　お尋ねの法律案につきましては、当時の天皇陛下が国事行為や象徴としての様々な公的な御活動に精励してこられた中、御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難になることを深く案じておられること、これに対し、国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解をし、これに共感をしていることといった当時の状況に鑑み、天皇陛下の御退位について、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致されて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたものと承知をしております。政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映をさせて法律を立案したものでございます。
　天皇退位特例法と皇室典範との関係でございますけれども、天皇の退位等に関する皇室典範特例法は皇室典範の特例法でございますが、当該退位特例法により設けられた皇室典範の附則第四項において、この法律の特例として天皇の地位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法令、法律と一体を成すものであると規定をされているところでございます。
○長浜博行君　官房長官、ありがとうございました。
　天皇の退位ということは江戸時代まではよく行われていたことだと思いますし、また、女性天皇も八方十代おられました。皇位継承について成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして大正天皇から昭和天皇の皇位継承はどのような法的根拠でなされたのでしょうか。そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点はいかがなのか、官房長官、教えてください。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　明治天皇から大正天皇及び大正天皇から昭和天皇への皇位継承は、大日本帝国憲法第二条並びに旧皇室典範第一条及び第二条に基づき行われたものと承知をしております。
　また、昭和天皇から上皇陛下への皇位継承でございますが、日本国憲法第二条並びに皇室典範、現在の皇室典範第一条及び第二条の規定によりなされたものと承知をしております。
○長浜博行君　そうしますと、戦前の場合と戦後の場合は法的根拠が、皇位継承ですね、皇位継承の法的根拠が違うということで理解してよろしゅうございますか。官房長官、お願いします。
○政府参考人（池田憲治君）　先ほどお答え申し上げましたように、明治憲法の下、また現在の日本国憲法の下での規定の、それぞれの規定に基づき皇位継承がなされたものでございます。
○長浜博行君　ちょっと分かりづらかったので私なりの解釈を申し上げますが、大日本帝国憲法下では、皇位は男系の男子で継承されると憲法に書いてあったわけですね。また、この時代の皇室典範というのは宮務法と言われて、いわゆるもう明治憲法と同格というか、憲法を頂点とするところの法体系から独立したものであって、国会議員でも触れることができない皇室の法として存在をしていたわけでございます。
　こういった状況の中で、戦後は、憲法第二条では皇位は世襲するものということは書かれておりますけれども、男系男子による継承は憲法の中には書かれていないわけであります。どこに書かれているか、それは皇室典範の中に書かれているわけでございます。
　切りのいい時間というのはそろそろということでよろしゅうございますでしょうか。ちょうど午前の部が終了ということでございますので、残余の質問は午後にさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題に関する集中審議を行います。長浜博行君。
○長浜博行君　午前中の質疑では、大日本帝国憲法と日本国憲法における皇位継承の法的根拠の違いまで行わせていただきました。
　そこで、法制局長官に伺います。皇室典範の件です。
　同じ漢字四文字なんですけれども、戦前の皇室典範、先ほど御説明したように、宮務法の皇室典範とはその法的性格を異にする、日本国憲法第二条にある国会の議決した皇室典範とは何か特別なものなのでしょうか。現在、多く存在している、まあ国会でも質疑をする法律のワン・オブ・ゼムなのでしょうか。その点についてお答えをください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの現行の皇室典範、これは昭和二十二年の法律第三号でございますけれども、この皇室典範はいわゆる法律であるというふうに理解しております。
　すなわち、憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しておりますけれども、皇室典範が法律であることは、同条が国会の議決したもの、つまり法律であるということとしているとともに、皇室典範自身、その第三十七条あるいは附則において自らを法律と称しておりまして、いうことからも明らかだと思いますので、法律については特別の区別はございませんので、一般の法律と同じような効力を持つものと考えております。
○長浜博行君　なお、先ほど来、男系という言葉がよく出てきますけれども、男系の子孫とは父方の血統をたどって天皇とつながる子孫のことを言って、女系の子孫とはそれ以外の子孫というようなことで言われておりますので、なかなかふだん余り使うことがない言葉ですが、御理解をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと本題からずれますが、皇位継承の議論をしておりますと、時々、女性天皇と女系天皇の違いが分からない人がいるとか、アンケート調査をやられると女性と女系の区別が付かない人が多いとか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、まあ仮にそうだとして、これはなぜなんでしょうか。
　先ほど、午前中もやりましたように、日本国憲法に真っ先に書かれている天皇については、どこでどのように教えられているんでしょうか。総理はいかが思われますか。天皇や天皇制については、話題とすることには何か差し障りあるいはタブーなようなものがあって、余り触れない方がいいという、こういう雰囲気なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タブーのようなものがあって触れない方がいいのかという御質問ですが、そのタブーのようなものということについて私もちょっと、十分その、どういうことか理解はしておりませんが、政府としては、皇室、例えばこの安定的な皇位継承の維持、これはもう国の基本に関わるものであり、重要な問題であると認識をしています。
　こうした議論が静かなこの環境で議論されるということは重要であると認識をいたします。
○長浜博行君　別に皇位継承のことを伺ったんではなくて、天皇とか天皇制ということを、おぎゃあと生まれて今日に至るまで、御自身のことを振り返られても結構なんですが、どういう形で普通の国民は天皇や天皇制ということに触れますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日常生活でそうしたこの議論に触れる機会というのはそう多くはないとは思いますが、しかし、皇室というものを考える際に、天皇陛下、あるいは皇室の歴史とか制度、こうしたものに国民が正しい、正確な理解、先ほど委員が御指摘になられた女性天皇や女系天皇といった言葉に対する正確な理解、これは必要であると考えます。
○長浜博行君　さて、皇位継承についてなんですが、今から十七年ほど前に小泉総理の諮問により提出をされた報告書があります。それに基づいて、法律である皇室典範の改正が行われようとしたことがございます。
　平成十七年、これは二〇〇五年ですが、十一月二十四日に、皇室典範に関する有識者会議報告書でございます。総理も官房長官も当時国会におられたと思います。私も衆議院にいたのかもしれません。皆さん覚えておられる郵政選挙の年であります。
　官房長官にお尋ねをいたします。
　この報告の結論はどのようなものであったんでしょうか。また、その中には旧皇族の皇籍復帰を検討された様子も見られるんですが、この結論について、簡潔かつ端的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　小泉政権当時、皇室典範に関する有識者会議が平成十七年十一月に取りまとめた報告書におきましては、皇位継承の在り方については、女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有するものである、このような意義に照らし、今後の、今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当であるとされております。
　また、報告書におきましては、旧皇族の皇籍復帰につきまして、補論として、昭和二十二年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策については、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題があり、採用することは極めて困難であるとされているものと承知しております。
○長浜博行君　確認ですが、天皇の直系子孫を優先をして、男女区別をせず、長子優先ということですね。官房長官、それでよろしいですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただく前に、先ほどの午前中の答弁におきまして、皇室典範特例法の正式名称を引用する際、天皇の地位について定めると申し上げてしまいましたが、天皇の退位について定めるということでございますので、訂正をさせていただきます。
　今の御質問でございますけれども、平成十七年の十一月二十四日の報告書の結論としては、今ほど政府参考人が答弁させた内容でございます。
○長浜博行君　また、この年は、これは報告書は十一月ですが、四月に衆参両院の憲法調査会が日本国憲法についての報告書を提出をしています。
　事務総長に来ていただいておりますので、皇位継承について言及されたところはどのような記述があったのでしょうか。ちなみに、衆議院の報告書、ここにございますが、その中には、女性の皇位継承権を認めるべきであるとする意見が多く述べられたと書かれております。参議院はいかがでしょうか。
○参事（岡崎慎吾君）　該当部分を抜粋して御報告いたします。
　女性による皇位継承を認めるか、女性天皇の是非について議論がなされ、本憲法調査会では、女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった、との記載がございました。
　以上でございます。
○長浜博行君　そして、年が明けまして、郵政選挙の後ですね、年が明けて、当然、平成十八年、二〇〇六年一月二十日に、郵政選挙で勝利をされた小泉総理による通常国会冒頭の施政方針演説が行われました。
　これも事務総長に伺いますが、安定的な皇位継承のために総理が行おうとした部分があれば読んでいただきたいんですが。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　当時の小泉内閣総理大臣の施政方針演説では、「象徴天皇制度は国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出いたします。」との発言がございました。
○長浜博行君　今申し上げたように、報告書の結論、そして、総理が国会議員の前で皇室典範の改正法案を提出すると言う状況になりました。
　まあ施政方針演説が終わると予算委員会がスタートします。今年も同じでした。あのときも、その後、一週間後の一月二十七日開催された衆議院予算委員会で、憲法二条、これは皇位の世襲について説明された部分があるんですが、それに対する、当時は安倍内閣官房長官でしたが、官房長官の答弁を、官房長官、教えてください。
○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　お尋ねにつきまして、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれるわけであります、一方、皇室典範第一条が皇位継承資格を男系男子に限定していることについては、現行の皇室典範制定時の議論を見てみますと、また、特に国会での議論を見てみますと、過去の事例を見る限り男系により皇位継承が行われてきており、それが国民の意思に沿うと考えられること、そして、女性天皇を可能とした場合には、皇位継承順位など慎重な検討を要する困難な問題があり、なお研究を要すること、そしてもう一点は、男性の皇位継承資格者が十分に存在していること、大体この三つが当時の国会での論点でございました、いずれにいたしましても、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その事の重みを受け止めつつ、皇位継承制度の在り方を検討すべきものである、このように考えておりますと答弁されているところでございます。
○長浜博行君　確認ですが、官房長官、男性も女性もないではなくて、男系も女系もないという答弁が最初のフレーズだったと思いますが、それでよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　お尋ねについて、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては、憲法においては含まれるわけでありますと答弁をしております。
○長浜博行君　その翌月の二月七日ですね、小泉総理の演説から二週間余り後に、宮内庁が秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊を発表をいたしました。そして、大変おめでたいことに、九月六日、悠仁親王殿下が御誕生あそばされました。国民こぞってことほいだことを懐かしく思い出します。その二十日後に安倍内閣がスタートをしたわけであります。
　ところで、皇室典範の改正案は、待てど暮らせど小泉内閣では提出をされませんでした。総理の諮問に答えて報告書が提出をされ、そして、総理が施政方針演説で、報告書に沿って皇室典範の改正案を提出すると国民の代表たる立法府、国会で言明したにもかかわらず、提出はされなかったんであります。
　官房長官、どのような理由で政策変更がなされたんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえ、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨を述べたものと承知をしております。
　そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかったものと承知をしております。
○長浜博行君　もう一度同じ質問をいたします。
　小泉総理は、この報告書に基づいて皇室典範の改正案を提出すると国会で述べられました。この報告書の結論、先ほども言っておりましたけれども、あえてもう一回読みます。
　古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識しつつも、議論を重ねる中で、我が国の伝統を考えると、皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠であり、広範な国民の賛同を得られるとの認識で一致するに至ったものであります、検討に際しては、今後、皇室に男子が御誕生になることも含め、様々な状況を考慮したが、現在の社会状況を踏まえたとき、中長期的な制度の在り方として、ここで明らかにした結論が最善のものであると判断をしました。
　ちょっと答弁に矛盾があるようですので、もう一回お答えください。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　報告書の中の結びに御指摘のような記述があることは承知をいたしておりますが、平成十八年当時、先ほど申し上げたような経緯になり、法案の提出には至らなかったものと承知をしております。
○長浜博行君　内閣官房には、この課題を担当していた皇室典範改正準備室というのがたしかあったはずでございます。名称はその頃から随分変わっているんじゃないかというふうにも思いますが、この組織は、内閣官房の組織は今も存在して、業務は継続されているんでしょうか。
　また、このような重大な、私にはですね、皆様はどうか分かりませんが、このような重大な政策変更の経緯の記録は公文書として保管されているのでしょうか。併せてお答えをください。
○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　まず、皇室典範改正準備室でございますけれども、この室は平成十七年十二月から設置されておりまして、現在は十七人で構成されております。
　この皇室典範改正準備室でございますが、これまで、平成二十四年の皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理の取りまとめ、平成二十九年の天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定、それから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議への対応などに取り組んできたところでございます。
　それから、先ほどの法案の件でございますが、政府としてこの法案を提出しないとした行政文書はそもそも存在しないものと承知をしております。
○長浜博行君　法案の、まあ政策転換を行って、本会議の施政方針演説で提出する法案を言い、それを提出しないという、公文書というか、経緯を書かれたものが何も残っていないという理解でよろしいのでしょうか、官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　今ほど政府参考人が答弁させていただいたとおりでございます。
○長浜博行君　これを今、総理、聞いていただいて、公文書すら、メモすらと言った方がいいのかな、後の世代の人間が、今を生きている世代だけではなくて、後の世代の人間が、あのときどういう決定がなされたか、なされなかったか、これを検証できることを担保するといって公文書管理法を作ったんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のやり取り、ちょっと整理いたしますと、平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された御指摘のこの皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえて、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨述べたものと承知をしております。そして、そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかった、こうした経緯であると承知をしています。
　そして、この平成十七年報告書の結び、委員が御指摘になった部分でありますが、この皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠といったことが述べられているわけですが、これらの記述は当時の状況を踏まえてのものであると理解をしているところであります。
○長浜博行君　私は、ある種の論理矛盾というか、これを国民の皆さんはお聞きになってどう判断されるかよく分かりませんが、慶事をことほぐことと、日本国の基本である、まあ一丁目一番地、象徴天皇制を守るための安定的な皇位継承を確保することは、立法府に身を置く一人として私は峻別しなければならないというふうに思っております。
　未解決の課題、問題が存在し続けているがゆえに、前述した二〇一七年六月に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、これ国会で決議をした法案ですが、附帯決議で国会の意思として今更のように安定的な皇位継承を確保するための諸課題を先延ばしすることはできない重要な課題であると、こういうふうに書かざるを得なかったんじゃないですか。今も同じことをやっています。特例法が成立をして五年、小泉総理の施政方針演説から十六年が過ぎ去りました。
　立法の不作為という言葉があります。大体意味としては、憲法上、国家が法律を制定すべきところをその職務を怠り、そのために国民に損害を与えるようになってしまうこと、こんな意味じゃないかなというふうに思っております。私たちは、子供たちの未来のために、今を生きる世代の責任は大きいというふうに思っております。
　それでは、次の課題で、選挙制度についてお話を移させていただければというふうに思います。
　国会関係の憲法とすれば、四十一条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、四十二条「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」、四十三条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、こういったところではないかなというふうに思っております。
　私は、現在、森幹事長の御配慮で世耕幹事長の下の参議院改革協議会に所属をしておりますが、事務総長、この参議院改革協議会というのは何をやっているところですか。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　参議院改革協議会は、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、昭和五十二年十一月に安井議長の下に設置されて以来、一時期を除き歴代議長の下に設置されてまいりました。
　設置に当たりましては、議長が各会派の代表者が出席される各会派代表者懇談会にお諮りし、合意をいただいた上で議院運営委員会の決定により設置されております。また、設置について議院運営委員長が本会議で報告されています。
　なお、参議院改革協議会には全ての会派が出席しております。
　以上でございます。
○長浜博行君　事務総長、今は大体何回開かれて、今どんなことをやっていますかね。
○事務総長（岡村隆司君）　現在の参議院改革協議会は、令和三年五月十四日に設置され、同月二十六日に第一回の協議会が開会されて以来、これまで九回開会されております。
　これまでの議論といたしましては、参議院の在り方を中心に、参考人質疑や協議員間の意見交換などが行われております。
○長浜博行君　議場には衆議院の方もいらっしゃいますので、もう参議院のみんなは知っていることですが、あえて御説明をお願いをしました。
　私の考えによりますと、今は参議院の在り方、参議院というのはどういうところかという議論をしているんですね。それはなぜかというと、常にやっぱり、先ほど読んだように、国会は二院制で衆議院はこうだろう、だから参議院の在り方としてはこうだろうということを議論をしているわけです。ちょっと遠回りのように思いますが、そういった参議院の在り方が見えるんであれば、どういった議員が必要なんだろうな、だから選挙制度はどうしなければいけないんじゃないかな、こういった考え方の中で、結局、選挙制度に関する専門委員会をつくったときもありました。選挙制度も含めて、参議院の在り方論というのをこの参議院の改革協議会でやっているわけでございます。
　現状はどうなっているかというと、この夏に参議院選挙があるというのはもう皆さん知っているとおりであります。当面の問題点というかよく話が出るのは、徳島・高知、鳥取・島根の合区という問題であります。それから、比例区における拘束名簿方式、これは、どう言ったらいいんでしょう、この合区をつくることにある意味で関連して、特定枠というものをつくりました。だから、拘束名簿方式と基本的には非拘束名簿方式でやってまいりましたので、それが混在をしているような状況であります。
　参議院の地方区と比例区、地方区の場合は地方の意見を酌み取る場をつくる、比例区は多様な、全国的な多様な意見をくみ上げるということになっているわけでございます。
　特定枠というこのデリケートな制度を使う政党もあれば、使わない政党もあります。合区と関連付けて使う政党もいれば、結果として、いわゆるクオータ制の一つ、例えば女性が少ないから女性を、障害者の方が国会にはなかなかいないのでそれをと、まあいろいろなタイプの政党が存在をしておりますが、総務大臣にお聞きしますが、参議院の選挙制度はなぜこのような形になっていると理解をされておられますか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　これは日本国憲法に規定をされているということでございますので、それに従って国会で議論する中でこのようになっていると理解しております。
○長浜博行君　まあなかなか、衆議院におられますんで、この参議院の事情というのは分からないと思いますが、苦しみに苦しみながらこういう選挙制度に、まあ言葉は悪いんですが、たどり着いている、現状ですね、というんです。
　じゃ、何に対して、何に対しているというか、司法の判断ということがあります。投票権の平等を確保するためにはどうしたらいいのかというところで、苦労に苦労を重ねて先輩方が今、今ここにたどり着いているんですね。
　投票権の問題からいえば、衆議院はどういうふうになっているんでしょうか。巷間承るところによりますと、アダムズ方式というものを採用される。これはもう既に二〇一六年の時点で衆議院で可決をされている法案ですから、今は区割り審がそれぞれの選挙区をどうやっていこうかというふうに考えられている最中ではないかなというふうに思います。端的に言えば、今は幾つ、二百八十九ですか、小選挙区、これを数を見直すというのが選挙区区割り審議会の役目だと思います。六月二十五日に総理に答申をされるんじゃないでしょうか。
　一つ選挙区が増えるのが埼玉と千葉と愛知、二つ増えるのが神奈川、五個増えるのが東京、そして、これはプラス・マイナス・ゼロでゼロサムですから、一減、減らすのが宮城、新潟、福島、滋賀、岡山、広島、山口、和歌山、愛媛、そして長崎です。と同時に、選挙、去年ありましたんで、この小選挙区比例代表並立制の分かりづらさというのも随分言われています。これは、ポイントは重複立候補によるところの復活当選なんですね。
　そこで、総務大臣にお聞きしたいんですが、昨年の総選挙、二百八十九小選挙区で全員当選をされた選挙区はあるんでしょうか。あるいは、二人当選、この間の選挙というのは、野党も苦労しながら、与党対野党、この小選挙区というのはそういう二つの政治勢力、その名前は与党と野党ですが、政治勢力によって結果を出していくということですから、二人当選、それから、当たり前ですが、一人当選の選挙区は幾つあったのか。
　これは総理、覚えておられますか、この小選挙区並立制導入のとき。あれは一九九三年、あのときは私が与党で総理は野党だったはずですが、そのときにつくられた制度です。二大政党制に収れんしていくんではないかという趣旨で導入をしたこの制度ですが、四半世紀を過ぎて様々弊害が出てきておりますが、さっき申し上げた全員当選あるいは二人当選、一人当選、二百八十九について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　昨年の第四十九回衆議院総選挙において、小選挙区選挙の当選人のほかに、小選挙区選挙で落選した重複立候補者も比例代表選挙で当選した小選挙区の数は百二十二選挙区でございます。
　また、比例代表選挙との重複立候補者を含め、小選挙区選挙の立候補者の全員が当選した小選挙区の数は五十選挙区でございます。
　それから、小選挙区選挙の立候補者一名のみが当選した小選挙区の数は百六十七選挙区でございます。
○長浜博行君　私は千葉ですから、千葉でもあったんですね。二人が大変厳しい選挙を戦いました。選挙が終わって、そして朝になったら二人当選している。二人で選挙やったんですから。そういう状況に今なっているわけですね。
　しかし、司法の議論とすれば、投票価値の平等という視点で常に議論をされます。同じ選挙区で、都市部は特にそうでありますが、違う政党の複数の候補者がいて、総理のところは、広島はそういうのないんじゃないですか。みんなゼロ、あっ、一人しか当選しないんじゃなかったかな。そういうふうに当選の仕方も人口集中地帯と都市部と過疎の地方とでは大分違っておりますので、この衆議院においても、まさに選挙制度の中において地方の声をどうくみ上げていくんだというのが課題になっているというふうに思います。
　そこで、私考えたんですけれども、この夏に参議院選挙があるということは申し上げました。政治的な質問じゃありません。全く政治的な質問じゃなくて技術的な質問ですが、仮にこの夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散して、昔あった衆参同日選挙になった場合、国民の皆さんは理解できると思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、選挙制度そのものの議論については、これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、これは各党各会派、国会において御議論いただくべき事柄であると思います。
　ただ、今委員の質問は、同日選挙をやったとして国民が理解できるかということでありますので、これは選挙の管理執行の話でありますので、詳しくは総務大臣からお答えするとしても、いずれにせよ、国民の皆さんに御理解いただけるように丁寧な説明を行いながら、選挙を執行するということになると考えます。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　国政選挙が実施される場合には、総務省としては、有権者の方々に投票方法を始めとする選挙制度を十分理解していただくために、選挙管理委員会などの関係機関と連携をしながらきめ細やかな周知啓発を実施をし、円滑な選挙の管理執行が行われるよう万全を期してまいります。
○長浜博行君　どうも官僚答弁のような形で、さっきも申し上げたように、政治的な質問ではないんですね。
　投票権というのは、憲法にも保障されている国民の権利であって、投票に行かなければならないという義務ではないんですね。ということは、私たち政治家として見れば、その自分に入れてくれているか入れてくれないかという問題は別、まあ大事なことですけど、別にして、投票に行ってもらわないことには話にならないんですね、民主主義が成り立つためには。
　それで、先ほど来申し上げているとおり、衆議院選挙の重複立候補、そして朝にならないと結果が分からないと、こういう状況、そして気が付いたら立候補していた人がみんな受かっていると。何のために選挙やったんだという状況とか、あるいは参議院選挙の合区をつくろうと言ったのは国会の意思ですよ、だって法案が通ったんだから。しかし、その合区の問題もなるべくもう、やっぱり日本の伝統的な地方の価値というのは、ある意味四十七都道府県ですから、知事もいらっしゃって、それから国民の皆さんの中でも、私は何とか県人会だ、県人会だといって、県の単位というのは存在しているわけですね。
　だから、さっきも申し上げたように、党派を超えて苦労をしながら選挙制度は今の状況になっていますけど、ここで改まって立ち止まって、国会とは何なのか。それはさっきの総理の答弁じゃありませんけれども、選挙制度は総務大臣が、そして参議院は参議院で、衆議院は衆議院でどうぞ御議論してください、余計なことをくちばしを挟まないでください、独立ですからと、こういう状況の中でやってきたんですね。
　さっき申し上げた九四年の小選挙区比例代表並立制、あの法案の処理、御記憶残っておられますか。あのときは衆議院の選挙制度ですよ。衆議院を可決し、参議院で否決したんですから、衆議院の選挙制度を。そして、両院協議会を開いて、あのときの細川総理と河野自民党総裁、まあ与党の代表と野党の代表ですね、これを何回も、何回だったかな、両院協議会開いたんですよ。そして、最後に結論を得たのがあの制度ですから。
　まあ今の政治状況からいって、衆議院の選挙制度を参議院が否定するとか、あるいは参議院の制度を衆議院が否定するとかいうことではないとは思いますけど、議論をしないと、国会とは何なのかと、そして二院制ですから、衆議院というのはどういう役割を担っているよと、参議院はどういう役割を担っているよと。違うわけですから、総理の指名も衆議院は優先ですし、外交案件もそうでしょう、条約や何かも。そして、何しろこの予算、白理事も御苦労されていますが、延々と議論をやることはできないんですね。衆議院の議決で決まっているという状況にも、まあそうならないように一生懸命議論しているんですが。
　衆議院、参議院、役割が違うんですから、国会というところで、野党、あっ、ごめんなさい、与党第一党の党のリーダーとしてリーダーシップを発揮して、国会でお決めください、誰かがやるでしょうではなくて、第一党のトップとして国会の在り方を考えていく。
　さっき参議院の改革協議会の話はしてもらいました。国会の改革協議会という中においての衆議院選挙制度あるいは参議院の選挙制度、こう考えるという思考回路にはならないものでしょうかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、衆議院と参議院、それぞれ国会の審議においてもこれは密接に様々な関連があり、お互い影響を及ぼす存在であるということであります。よって、そのそれぞれの院を選ぶ際の議論、これは国会として、衆議院、参議院共に議論を深めていくことが重要であるということだと思います。だからこそ、おっしゃるように、一九九四年の政治改革の議論、衆議院、参議院にまたがってこの衆議院の議論について議論を深めていった、こういったことであったと理解をいたします。
　ただ、政府の立場からしますと、今ある法律に基づいてこの選挙区の区割り等、様々な取組を淡々と進めていくということである、そういう、それが政府の立場であると認識をしております。
○委員長（山本順三君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　まず、ウクライナ情勢についてお伺いをいたします。
　ロシア軍の暴挙に断固抗議をし、非難をします。ウクライナ国民の皆様の命を奪い、傷つけ、そして生活を奪うといったようなことは絶対にあってはならず、また原発や核利用施設を攻撃したり、核兵器の使用をちらつかせるようなことが絶対にあってはならないということを強く申し上げたいと思います。
　しかしながら、まさかの事態がずうっと続いております。
　かつてウクライナのチェルノブイリ原発事故の医療支援は、日本が先頭に立って行ったことであります。また、福島原発のときにも、ＩＡＥＡの指揮の下に、ウクライナの皆様方が応援に来てくださいました。こういった備えが必要と考えておりまして、邦人含めまして避難された方々に対し支援を行うことは無論、顔が見える関係で日本が得意なこと、放射線被曝をした際には除染を行ったり、高度被曝をした場合には日本に移送して緊急被曝医療といったことを行う準備を検討すべきかと思いますが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。