Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花本美雄君　これは非常に大きな政策の転換になると思いますが、私は、農業委員会の組織というものの活用をもう少し考えていかにゃいかぬのではないか。
　そのいわれは、これから高齢化がどんどん進んできて、そして耕作放棄地がどんどんできてくる。だから、先ほど申し上げましたように、これは土地利用計画を今度農業委員会や町や農協なんかでやって、農協法を改正して、そして耕作放棄地を適正な法人なり大型農家なりに、利用計画に従って町長さんなりなんなりが農業委員会と協議しながらやっていくということになれば、早晩というより今すぐ方々に、耕作放棄地が余計出てきつつあるわけです。現に島根県あたりは三千町歩も三千五百町歩もできておるというようなことも聞いております。そうなってくれば、町長さんは選挙に出るものでございますから、なかなか思い切ったことのリーダーシップはとりにくいのではないか。だから、そうすれば農業委員会が中心になって、農協なり町なりと協議しながら、土地利用計画というものをやっていかぬといけないのではないか。そういうことの調整をするのが私は農業委員会だと思っております。
○木幡委員　平塚先生にお尋ねしたいんですが、私どもは、基本計画の中に自給率と同時に農地面積の目標も立てたい、こういうふうに思っているんです。それと同時に、この基本計画そのものを国会承認させたい、こういうふうにも希望しているんですが、その問題について何か御意見があればお聞かせいただきたいんです。
○平塚貴彦君　数値目標的なことは当然基本計画の中にということだと思うんですが、農地の面積も示すことには私は賛成です。自給率に一番かかわっているのは農地の面積だと思います。御承知のように、農地の面積はどんどん減っておりまして、これからも私は減ると思います。ですから、どの程度を最低限度の確保面積にするのかというのが非常に重要なポイントであるというふうに思います。
　ただ、いろいろな数値面積を示した基本計画そのものを国会の承認事項にするかどうか、これについては、そのあたり、私はちょっとよくわかりかねます、いろいろな責任の問題とか出てくるのだろうと思いますけれども。
　基本法が国会で制定されれば、基本計画そのものはそこまで必要なのかなという気もございますし、国会承認ということになりますと、かなり重みが出るという点では国の責任が強くなるというので、そのあたりのことはちょっとよくわかりませんので、ここではお答えできないと思います。
○木幡委員　本田会長さんにお尋ねしたいんです。
　今ほど有機農業、有機野菜について、ホウレンソウの話が出ましたが、今実はＪＡＳ法といって、生産地を明示すべきだ、有機農業は有機農作物として明示すべきだという法律が今審議途中なんですが、消費者の方は当然はっきりした方がいい。一部で、生産者、特に小さい農家の生産者については余計な経費がかかる、こういう意見が出ているんですが、それについて、本田会長、消費者の立場でどう思われますか。
○本田笑子君　ちょっと済みません、もう一回言ってください、簡単に。ごめんなさい。
○木幡委員　時間がないもので、それでは結構です。
　山崎さんにお願いします。
　今、大変努力をなさっている後継者の方々が、地元の農協あるいは農業団体に、自分の営農を通じて、どのような形で改革をすべきだという問題点があれば御指摘いただきたい。
○山崎俊宏君　大体大型農家というのは農協とも余り仲がよくないということを聞いておりますが、私のところは、全面とは言いませんが、農協を利用している。つまり、これは生産者と消費者との関係と似ている部分もありますけれども、お互いに誤解がある部分というのもたくさんあるのじゃないか。ですから、その辺でお互い利用するところはいい意味でどんどん利用し合う、そういうことで農協を極力利用している。ですから、うまくやっているというのが現実です。
○木幡委員　実は、きょうの各公述人の先生方、自給率の問題と中山間地域、まさにそのとおりでありまして、ただデカップリングについて、直接支払いの原資をどこに求めるかということ、これからになるんですが、その原資を求める場合に、国民に広く負担を求めるということになれば、農業系統団体の組織の再編整備という自助努力がなければ、なかなか理解を得ることができなくなる点があるんです。
　先ほど山崎さんから話がありましたとおり、農業共済の問題で、収量制から価格あるいは品質制にすべきだ、これは前から国会で論議になっているんですが、しかしながら農業共済そのものの二段階制、全国段階と都道府県段階、二段階制については今回も見送られたんです。そういうことも考えると、農業団体の組織論について、現場から、これから農業団体はこうあるべきだという意見があったら、山崎さんからお聞かせいただきたい。
○山崎俊宏君　現場ではふだんそのこと等を考えてやっていることもないわけでございまして、やはり答弁はちょっと難しいなというのが実際です。
○木幡委員　そうですか。
　それでは、最後に、平塚先生にお願いします。
　実は基盤整備事業といいますのは、農家の負担もあるいは行政の負担も大変かかる。農地の確保をして、二十一世紀型の農地を整備しなきゃならない。一方で、これから新たに中山間地域に対する、先ほど先生御指摘の有害鳥獣についてもデカップリングでもって考慮する。あるいは高齢者の問題についても、幅広く中山間地域のデカップリングをする。原資をどこに求めるかということになった場合、これは大変厳しい状態になるということは想定されるんですが、その問題について、平塚先生、何か御意見があればお聞かせいただきたい。
○平塚貴彦君　まさにそこが最大のポイントの一つであろうと思います。私は新しい政策を打ち出すことに伴う新たな財政負担を理由にして他の政策が削減されるようでは困るということを先ほど申し上げました。
　特に、中山間地域等への直接支払いの政策というのは、私は農林水産省だけの政策として打ち出すことにそもそも無理があるというふうに思っています。これはまさに農村政策でもあるわけですね。まさに農村政策の中に位置づけられている。特に、多面的機能の発揮ということを相当強調しているわけですね。だとすれば、国土政策の一環である、そういうふうに考えないといけない。特に、水源の涵養とか国土保全ということになれば、これは農林水産省一省庁の問題だけじゃないわけでございます。
　ですから、そういうところも各省庁との連携が必要だということでございまして、やはり広く国家的政策と位置づけて、他の省庁と農林水産省が、たまたま所管は農林水産省だけれども、政策の内容なり目的というのは省庁を超えた国土政策、国家政策として位置づけて財源の確保を考えるべきだというふうに思っております。
　以上です。
○木幡委員　ありがとうございました。
○穂積座長　次に、安住淳君。
○安住委員　安住でございます。
　時間がありませんので、端的に、私の方も一問一答でお願いします。
　平塚さんにまずお伺いをいたしますが、今のこの中山間対策に関連して、具体的に、どんなところでだれを対象にするかという、いわゆるガイドラインを設けなければなりません。このことについて参考になる意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○平塚貴彦君　これは、対象地域なり行為なり対象者はさまざまございまして、非常にたくさんのことがございますので、時間が制約されると思います。
　私は、その中で幾つか申し上げてみますと、例えば対象地域というのはできるだけ広くとる必要がある。特に、一定の面積ですね。団地の面積を最低限規定しようというふうな話もあるようですけれども、中山間地域ではなかなか団地化というのは困難でございますので、余り面積の下限にこだわるというのは賛成できない。
　また、交付単価掛ける作業量といいますか、特定の農業者に対して交付される金額につきましても、上限を設けるというのは賛成できません。例えば、第三セクターとか、あるいは農作業サービス事業体等はかなり大面積ですね。作業を請け負うという場合には、当然交付価格は高くなるわけでございます。そういう余り制約した基準はつくらない方がいい。
　それと、非常に大事なことは、先ほど佐々木町長もおっしゃいましたけれども、中山間地域の実情というのは非常にさまざまでございまして、いろいろな格差が発生する原因とか、その程度とか内容はまちまちでございますので、国は大まかな基準をつくって財源を確保して、あとは地方に相当程度任せてしまう。地方はしんどいわけでございますけれども、地方自治体に任せてしまう、そういう柔軟な姿勢をとっていただく必要があるのじゃないか。
　そのほかいろいろございますけれども、ちょっと時間がございませんので、この程度にしておきます。
○安住委員　そこで、佐々木さんにお伺いします。私も東北の出身ですが、現実にそれぞれの町でデカップリングの指定をするというのは、確かに地方でやることはいいのかもしれませんが、むしろ大変さが伴うと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○佐々木健君　大変ではございますけれども、今平塚先生が言われたように、私もそれぞれの地域の実情に合った指定をすべきだろうと思います。
　それから、指定地区もそれぞれの地域の事情がありますので、やはり広くて厚いのが一番いいわけですが、なかなか財政的にそれが難しい。いろいろな面で難しくなると、むしろ広くて薄いよりも狭くて厚い方がこの事業としての事業効果は出るのではないかな。同じするなら、広くて薄くするよりも狭くて厚い事業といいますか、そういう施策の方がこの事業としての政策効果が出るのではないかと思います。
○安住委員　本田さんに二点ほど伺います。
　第一点は、品質表示制度であります。現状の品質表示制度に大変不満を持っていらっしゃる消費者の方がもしかすると多いのではないかと思いますが、どこをどう具体的に改善して、何をもう少し表示すべきなのかという点と、自給率の問題で必ず出てくる問題がありまして、これは残滓、いわゆる食べ残し等々の問題があります。これについては、具体的に何かお考えになっておられることがあれば教えていただきたいと思います。
○本田笑子君　品質表示の問題は、書けば非常に複雑になると思うんですが、やはりどこがつくったか。それから、今度は内容、有機などはどういう状態か、国が方向を示されればその基準値に合っているとか、具体的にそういうものが表示されないと、あいまいなんですね。特に、お野菜なんか、箱から出していきますから、その辺でわからなくなる。その辺がはっきりできなければ、出荷する段階からしなければいけないのじゃないかという気もしますね、途中の流通段階で非常に分かれていくので。
　そういうことと、それから自給率、さっきの食べ残しの問題ですが、これは本当に、もう毎日それぞれがやるしかなくて、私も今努力していると一カ月に一万円ぐらい、冷蔵庫で腐らせなくなった、まずそこからスタートしなればいけないのじゃないか。食べるときも、今ごろはすぐ腐ったりしますから食べ残しは持って帰れないということもあったり、非常に昔と変わってきた面もありますので、まず自分からということしか今の段階ではないかなと思っております。
○安住委員　山崎さんにお伺いいたします。
　現状の減反政策についてどのように思っていらっしゃるのか、御感想を聞かせていただきたいというのと、今認定農家の方の率直なお悩みを聞きましたが、やはりほかの地域でも減反農地への対応というのが非常に難しいという意見が随分聞かれます。その点も含めて、お話をいただければと思います。
○山崎俊宏君　転作につきましては、賛成でもなく反対でもないというのが本音のところでございます。それで、米の需給バランスをとるためには当然転作は必要だという認識でございます。
　ですから、現場といたしましては、その転作によって、減反ではなくあくまでも転作、我々は物をつくってそれを売ることによって経営が成り立つということでございます。ですから、休ませてどうこうというのはいかがなものかなという気持ちもあります。
　その点で、とにかく基本的には、生産して販売してもうける、そこでやはり転作の取り組みは大豆ではなかなか難しいなというところで、付加価値のございます白ネギ等の増反にも取り組んでいるところでございます。
○安住委員　一律減反ではなくて、例えば認定農家の方にだけは減反の傾斜配分を少し緩めていくとか、そういうことについてはいかがですか。
○山崎俊宏君　その点でございますが、確かに認定農業者といいましても、今の段階では各行政の長、町長さん等が認定する。本来は、地域から認知されることで初めて認定農業者になるということになりますと、例えば転作につきましても、傾斜配分する場合につきましては、飯米農家等の問題もございます。
　ですから、大型農家だけ、専業農家だけ傾斜配分によって緩和するというのは、今の段階では地域の合意が非常に難しいという状況でございます。
○安住委員　最後に、佐々木さんにお伺いします。
　今度の法案の一つの柱として農村という言葉が入っております。基本的には、私は、先ほどの意見でいえば、農村というのは多種多様にあるので、国がやるべきことでなくて、地方自治体が中心となってやるべきことで、国が農村というものを一面的に定義するのはいかがかと実は思っておりますが、このことについての御感想をお聞かせ願えますか。
○佐々木健君　私は、やはりそれは今御指摘のとおり、それぞれの地域で自主的に農村を守っていくものと思っていますが、特に、今回の中山間地域における直接払い、いわゆる国土保全という面から見れば、これは国の施策としてやはり取り上げていただくべき問題だろうというふうに私は理解をしております。
○穂積座長　次に、宮地正介君。
○宮地委員　公明党・改革クラブの宮地正介でございます。
　きょうは、公述人の皆さん、御多忙の中大変に御協力ありがとうございます。逐次、各公述人の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、平塚公述人にお願いしたいと思います。
　今回のこの食料・農業・農村基本法は、御存じのとおり昭和三十六年に農業基本法がつくられまして、三十八年ぶりの新法の成立に向けて今国会で審議をしているわけでございます。まさに、二十一世紀に向けて、我が国の農業、農村、食料の抜本的な改革を行い、希望のある日本の農業の将来に向けての改革だと私どもは受けとめております。そうした農業問題あるいは食料問題、農村問題の新しい憲法ともいうべき法律が今審議をされているわけでございます。
　そういう中で、今回四つの理念が掲げられておりますが、前文が今回は入っておりません。現行の農業基本法には前文が入っております。いわゆるこの法律がつくられていく背景、また今後どういう方向に向けていくか、そうした前文がないこと、果たしてこれでいいのだろうか、二条から始まる四つの理念で消化されているのであろうか、私たちはこういう危惧をしているわけでございますが、この点について先生の御意見が伺えればありがたいと思います。
○平塚貴彦君　この第一条に目的が示されておりますので、恐らくこれが何か前文のような位置づけがされているのじゃないかというふうに思いますが、どうなんでしょうか。こういう法案のスタイルというものを、私、余りよくはわかりませんので。
　確かに、現行法は前文がございますね。そういう意味で、目的というところを、もう少し格調高く前文というふうなものをつけてもいいのかとは思いますけれども、そういった法律の形式的なことはよくわかりませんので、自信を持ってこうだということをちょっと申し上げにくいわけでございます。
○宮地委員　さらに、先生は食料の安定供給、恐らく二条の理念のところにだと思うんですが、自給率の向上という文言を挿入したらどうかというような御発言と私は受けとめたんですが、この点について、なぜそのような御意見をお持ちなのか、御説明をいただければありがたいと思います。
○平塚貴彦君　二条もそれなりに食料自給率の向上をにおわすような内容になっております。また、基本計画では自給率の目標を示すということになっておりますけれども、やはり私が申し上げましたように、食料自給率の向上ということが今回の新法の全部を貫く一番重要な理念といいますか目的だろうというふうに思っております。
　そういう意味では、食料自給率を高める、向上させるというふうなことがわかるように、第二条のところに盛り込むのが適当だろうというふうに考えております。これは国がそういう意気込みを国民の前に示す。そのことによって、農業者はもちろん消費者も含めまして、我が国の将来を見通して、食料自給率の向上が極めて重要であるということをより強く認識するという意味で、できればこれを盛り込んでいただきたいというふうに私は考えております。
○宮地委員　大変に貴重な御意見、ありがとうございます。
　私どもも、新法の中に自給率の向上というこの六文字がどこを見てもない。そういう中で、二条の中に検討できないか、あるいは十五条の基本計画の中にこの六文字が挿入できないか、今検討しているわけでございますが、十五条に入れることについては何か御意見はあるでしょうか。
○平塚貴彦君　十五条に入れるというよりはこちらの二条の方がよろしいかと思います。
　十五条のところは食料自給率の目標を定めるというふうになっていますが、目標というのは果たして数値目標という意味なのか、あるいは高めるというふうな内容の目標なのか、ちょっとわからないわけでございまして、むしろ十五条は数字で示す。自給率もそうですけれども、農地の面積、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、そういった数値目標というふうな意味合いがわかるような表現の方がよろしいのではないかというふうに思っております。
○宮地委員　ありがとうございました。
　次に、花本公述人にお伺いしたいと思いますが、花本公述人からは、穀物自給率を五〇％まで引き上げるという大変貴重な御提言をいただきました。
　その問題についてさらにもう少し突っ込みますと、穀物というには、麦とか大豆とかコウリャンとか、こういうものの生産性の向上が分子に入ってくるわけですね。国内の米、麦、大豆、トウモロコシ、こうしたものの生産性の向上をさらに掲げていかなければならない。この問題はなかなか現状の中で厳しい状況にあることはもう御存じのとおりでございます。特に、麦とか大豆は非常に今海外からの輸入に大きく依存しているわけでございまして、この分子の国内生産を高めるということは大変至難中の至難でございます。
　この点と、今度は海外の、輸入の問題について、これはやはり今後、ＷＴＯ交渉が来年から始まるわけでございますが、こうした点との絡みでも大変これまた難しい。分母、分子とも大変難しい状況にあるわけです。
　これを五〇％に引き上げるということは並大抵の問題じゃない、こう私ども理解しているわけですが、花本さんとしてはその点をどういうふうにお考えの上で五〇％にというお話なのか、もう少し詳しく御説明いただければありがたいと思います。
○花本美雄君　私が五〇％と話しておるのは、一番基本になるものは、食料不足が来た場合に輸入がスムーズに進むのかどうか、これは大変だよと。だから、せめて全体の五〇％ぐらいは農家の皆さんの目標として、国もこう考えておるんだよ、みんなが元気を出してやるようにということを明らかにしてもらうと、農家の人も馬力が出るのではないか。
　それともう一つは、二二％も足らぬわけですから、一遍にそんなことはできるはずはないです。ですから、一年に一％ずつやっても二十二年かかるぞと。それからもう一つは、財政措置があると思うんです。財政措置が伴ってきますから、一年に一％ずつ、二十年かかってもそういうことを達成するんだということにならないといけないのではないか。
　また、今転作が言われておりますけれども、米の生産が一番できやすい地帯でございますから、米の生産のできるところには米の生産を大いにやらせればいいではないか。だから、米ができにくいところに無理をしてつくることはないではないか。
　そういうところを調整しながら、国が五〇％の目標に一年一年努力をしながら二十年かかってでもやっていくということがないと、これからは、食料不足が生じた場合にはなかなか大変だよ、私はこういう気持ちがしております。
　そしてまた、この自給率について政府の財源措置が、これは中山間地対策でも一緒でございますが、農水省の現在の予算の中で操作されてしまうと、ほかの政策は何もできぬようになってしまうわけです。
　それからまた、農村対策にしても中山間地対策でも、今の農水省の予算の中で踊るようなことをされてもこれはできぬと思います。ですから皆さんの政党間の調整によって、別枠できちっとこれだけはつける。それは先ほど意見がありましたように、国土庁の問題もございます、自治省の問題もあります、厚生省の問題もあります、こういうときに、農水省、どの予算でやれなんと言われることは面倒です。だから、別枠でこれだけはばっとつけてやる。そして、これはこういうぐあいに自給率をやるようにするんだという大方針のもとにぴちっとやられないといけないと私は思うんです。
　やはり日本の国土をどういうぐあいに位置づけられておるか。一番大きな例は、実際に現場の方では、三十四戸も三十六戸もある集落でも、現在三戸ぐらいになっておるところがある。もう五年もしたらこの集落は消えてしまうというところもあるわけです。それは政策の欠陥だと私は思うんです。
　そういうことにならないように、やはり先生方が各党で協力していただいて、日本の国土はどうするんだ、どういうぐあいにつくっていくんだ、こういう気概を持っていただかないと、きょう提案されております新しい農業基本法は絵にかいたもちのようになってしまいやせぬか、こういうふうに私は思っております。
○宮地委員　ありがとうございました。
　続きまして、山崎公述人にお伺いしたいと思います。
　生産法人として大変御苦労されていることに心から敬意を表したいと思います。
　今回の法律の中で、特に三十条というところに、いわゆる市場原理の導入ということで価格安定対策を入れているわけですね。これは、ある意味では、来年から始まるＷＴＯ交渉を考えてこうした制度の導入を検討されているのではないかと我々は理解しているわけですが、問題は、経営の安定対策について、極端に価格が低落したときには何らかの形でフォローアップできるように一応法律ではなっておるわけでございますが、やはりこれから農作物の自由化という問題が進んでいったとき、生産農家の皆さんの価格との問題、市場原理の導入との問題というのは大変大きな問題で、経営の安定上、皆さんの立場から見て、これをどういうふうにお考えになっておられるのかが一点。
　それからもう一点は、来年恐らく通常国会で農地法を改正して、先ほど花本さんからお話がありましたように、生産法人に限って株式会社化の問題が法改正されてくる、こういう状況にあるわけでございます。この点について、現在有限会社として、生産法人として御努力されておりますが、株式会社化の問題をどういうふうにとらえておられるのか。
　この二点、お伺いできればありがたいと思います。
○山崎俊宏君　市場原理を入れますことで結果的に価格の暴落、これはやはり直接的に経営に影響するものでございます。ですから、来年というか次の生産につながる程度の最低の、再生産につながるような収入保険といいますか経営保険といいますか、ちょっと難しいことはわかりませんけれども、そういう形での取り組みがないと先行き不安でどうにもならないというのが、とにかく来年はどうかな、五年先、十年先なんかわからないというのが生産現場の声だろうと思いますので、それをぜひとも実現していただけたら、より安心して経営に取り組めるのじゃないかというふうに考えます。
　もう一点、株式会社の問題でよく質問されておるときに思いますのは、ぴんとこないのもそうですけれども、基本的には、これはあくまでも農業生産法人の一つの発展的形態としての株式会社というような位置づけでだったらしようがないのかなと。当初は、勉強不足かもしれませんけれども、資本がどっと流入してきて、例えば土地の買い占めとか、そういうふうになるのじゃないのかなというような気持ちでおったわけでございますが、あくまでも今のような農業生産法人の一つの発展的形態としての株式会社というのでありましたら、いいのかなというような気持ちでおります。
　以上です。
○宮地委員　続きまして、本田公述人にお伺いしたいと思います。
　一つは、食生活の大きな変化が我が国の自給率の低下に非常に大きな影響を与えていると思うんですね。この食生活の変化の問題について、消費者の皆さんも大変敏感だと思うんです。その中で、特に鮮度の問題とか安全性の問題というのは大変に大きな割合が先ほどのデータでも出ておるわけです。
　特に、最近、大豆など海外からの輸入農作物の中に、いわゆるＤＮＡ食品、遺伝子組み換え食品、これについて、相当消費者の間でも、安全性の問題から、しっかり表示を明確にしろという声もあるわけでして、これについても今農水省の中でいろいろまた検討部会で検討しているわけですが、この点についてどうお考えになっておられるか。食生活の変化という問題と海外からのＤＮＡ食品の表示の問題と安全性の問題についてどういうお考えなのか。
　それから、最後に佐々木公述人に、特にデカップリング、中山間地域対策の原資の問題。先ほどからいろいろ出ておりますから、これは政府を挙げていろいろ検討していただきますが、いわゆる交付の仕方、これの基準づくりがやはり大変問題だと思うんです。各農家ごとに交付するのがいいのか、あるいは市町村なり集落別に交付して、そして後はそこでいろいろ検討されて交付する。やはり国民の理解と合意が何といってもこれは大事なものですから、その国民の理解と合意を得た中で、どういう交付の仕方が最も国民に理解が得られるのか、合意が得られるのか、これも大変重要な問題なんですね。この点について何かお考えがあればお伺いしたい、こう思うわけです。
　時間がないので、ぜひ本田公述人、佐々木公述人の順で御説明いただければありがたいと思います。
○本田笑子君　食生活の変化は、やはり今は外国へ行っている人もかなりいますので、洋風化というのがかなり生活の中に入ってきていると思うんです。日本型食生活といって盛んに、朝はこういうスタイル、おみそ汁で御飯がいいだとか日本の食事はいいだとか言いますが、やはり若い者と年寄り、年齢によって随分差があるようですね。ですから一概には言えないんですけれども、しかし日本型食生活は確かにいいということは感じております。ですから、これはやはり底流にあって、もう少し皆さんに啓発をしていく必要があるのではないか。そうすれば、お米とともに伸びていく可能性はあると思うんです。
　それから、先ほどの遺伝子組み換えの問題ですが、この問題は、今大豆については要望を出しております。私たちは、やはり見えない、今までにない、わからないことについては非常に不安感を皆持っております。今の段階では、大豆がもう既に私たちの生活の中に入っているという話も聞いてみたり、この辺は私たちも実際にはまだわからないわけです。見えないんですね。ですから、ここをはっきりさせていただきたい。
　あの牛のクローンの話も、お話を聞くと、実際にはこれは双子にするんだから危なくないんだという話を聞いたりするんですが、新しいものに対するおびえというものが、わからないだけに非常にあることは確かだと思うんです。その辺ははっきりと説明をしていただくということで、必要ならばこれは仕方がないわけですから、食料の今後のことを考えると。ですから、これは受け入れざるを得ない一面があるかもわかりませんが、とにかくもっと説明をということでございます。
○佐々木健君　今度の中山間への直接払いの対象は、農地の所有者でなしに、農業生産活動なり農地の保全をしておる者を対象にということですと、これは全国的にはいろいろな形態があるわけですけれども、特にこの中国地方では、ほとんど集落営農なり、あるいは農業法人が主体にやっておって、個人というのは非常に数が少ないわけですね。ですから、これらについては、個々の農家へというよりも、町村なり、あるいは集落を対象にという方が、この中国地方の状況から見ればいいのではないかと私は思います。
○穂積座長　次に、一川保夫君。
○一川委員　私は自由党の一川保夫といいますけれども、本日は皆さん方、どうも御苦労さまでございます。
　もう既にいろいろな先生方から御質問がありましたけれども、重複を避けまして、私の方からお聞きしたいと思います。
　まず最初に、花本さんにお伺いしたいんですけれども、農業関係の大変いろいろなお仕事を長年されてきたというふうにお聞きしております。昭和三十六年に現行の農業基本法が制定されて以来今日まで、農業を取り巻く諸情勢の変化に伴って、今回新しい基本法を策定せざるを得ない状況に来ているわけです。これまでの現行の基本法、今日までの状況をずっと眺めてこられて、日本の農業というものはどこが一番問題があったか。まず、どういう感想を持っておられますか、そのあたりを、ちょっと要点だけでもお聞かせ願いたいと思います。
○花本美雄君　旧と言っては失礼ですけれども、今の基本法は、選択的拡大ということで、生産を上げて農村の活性化を図ってやっていく、構造政策をやっていく、これは成功したと思っております。ですけれども、成熟したところの現状からいってみますと、国民、消費者の皆さん方がそれでは満足しない。それから農家の方も、労働力がどんどん農村から出ていってしまって、昔の基本法のような考え方ではどうにもならぬ、これが流通の面と基盤の面と両方から農村社会を直撃してきておると思っております。
　ですから、この際はっきり、新しい体制の中で、国際化していきます中にあって、流通もにらんだ生産性というものを考えながら、そして農村社会をどうするかという方向に基本法の体制というものをつくっていただかにゃいかぬ。
　その中で一番大事なことの一つは、先ほども意見に出ておりましたけれども、高齢化社会というものが押し寄せてきますが、先生方はここ五年先に農村の農業者がどれだけ残るのか、こういうお考えをちょっと、私らはいつも思うわけですが、もう五年もしたら、今の農村の中で農業をやっている人が、六十五歳以上から七十歳以上の人が多いわけでございますから、恐らく三割は農家をやめる人が出てくるのではないか。そうすると、新しい基本法はこれに備えて、先ほど申し上げましたように、農地が荒廃しないように、生産性が上がるように、食料の五〇％を何年かかってでもやるというような体制になれば、新しい視点に立った基本法というものをつくってもらわにゃいかぬ。
　それは、国際化されますこのときでございますから、特に一番大事なことは価格政策だと私は思っております。それは国際化した国際水準の単価で、物流の中でやるんだから、それをまねしてやっていかにゃいかぬと言われたって、日本の狭い土地の中ではなかなかそう簡単にはいくものではないと思います。
　ですから、今度の基本法は、皆さんがどこまで、どういうぐあいにして、その国際化されるところの流通体系を日本の国土に合ったような体制でつくり直していただくか。
　例えば、それは材木が一番いい例です。三十年前に自由化されて、今の農山村はやはり山を持っておる、それから水田を持っておる、畑を持っておって、牛を飼っておる。こういうような総合的な山の効果というものがあるわけですから、皆さんが方向づけをなされるように流通化を、一番農山村の中山間地対策なんかを、元気がないと言われますけれども、山の価格が、立米が十五万円も二十万円もするようになれば、黙っておっても奥山村の皆さんはつくっていかれるようになるけれども、現実はヒノキでも、先ほど申し上げましたように、立米が七万円や七万五千円からしておらぬわけです。これがせめて、戦後復興は済んだのだから、十五万円ぐらいになっていけば、皆さんも御承知のように、森林利率は〇・〇一ですから。
　私は、そういうことから考えて、米も、今これだけ日本型の食生活と言われますけれども、ハイブリッド米や何か、アメリカの方では物すごく進んできて、そして短粒種の米ができてくる。そうすると、それがどんどん日本の国をねらって生産されておる。片や生産調整をしながら、片や輸入のものが入ってくるような現状の中にあっては、これこそ何でも、畜産でもそうでございます、酪農製品でもそうでございます、木材でもそうでございます、これの国境措置というものをどうされるかということが、先生方の一致した、日本の国土をどう守るのだということにもつながってくると思うんです。
　もう一つ大事なことは、私は、今の中で一番大事なことは教育問題だと思うんですよ。これは、我々は都会のことばかりだと思っておりましたところが、農村の中でも、中学校でも、不登校の生徒が一校に五、六人から、多いところは三十人ぐらいあるというような現実があるわけでございます。そうなってくると、教育の荒廃が都市ばかりではない。だから、これは農村の問題も大きく左右するわけですから、土に親しんで、農業に親しんで、そして子供のときからそういうことに親しみを持ってやっていくということになってくれば、新しい農業のつくり方はその辺から芽が出てくると思っております。
　ですから、これはひとつ、ぜひとも心を、潤いをはぐくむ最適な場は農業だ、土地だ、土だ、私はこう思っておりますから、先生方が新しい基本法をこしらえる中に、あとはそのバランスだと思っております。
　だから、この中山間地対策でも、本当に今の農水省の予算の中で踊るようなことを考える人がいたら、これは成功しやしません。絵にかいたもちです。ですから、予算は枠外できちっとつくって、そしてこの中山間地対策や自給率の問題や何かは、農村、村をつくるということの中にきちっとやってもらわぬといかぬと思っております。
○一川委員　ありがとうございます。
　佐々木公述人にちょっとお伺いしたいんです。
　今回の新しい法案の中では、もちろん国のそういう責任は重大なわけでございますけれども、あわせまして、地方公共団体とのいろいろな連携とか地方公共団体の責務といったようなことについても法律の中に若干記述しておるわけです。当然ながら、先ほど来のいろいろな御意見を拝聴しておりましても、農業にかかわる問題というのは、まさしく地方のいろいろな特性を生かしていくという面では、地方公共団体のいろいろな創意工夫なり、そういうお知恵を拝借しながら、これから日本の農政も展開すべきだというのはその根底にあるような気がします。
　これから地方公共団体が農政を展開するに当たって、一部地方分権とか、そういう世界にも入ってくるかもしれませんけれども、何かそのあたりについて佐々木先生の御意見がございましたら。
○佐々木健君　今御指摘のように、地方の農業、農村問題というのは、地方自治体が地域の皆さんと一緒になって取り組んでいかにゃいけない、これは大変大きな要素があるわけですが、肝心かなめの財政が大変弱うございまして、ここをどうするのか、ここが一番大きな問題であるわけでして、地方分権もあわせて、地方の財政の確立といいますか基盤の強化ということもあわせて考えないとなかなか対応できぬと思います。
○一川委員　次に、消費者関係の御指導をされている本田公述人にお伺いしたいんです。
　これからの新しい農業政策、農村政策、食料政策を展開するに当たっては、国民全体のコンセンサスといいますか、そういう世論の結束が大事だということはどなたも大体共通していると思います。特に消費者側の立場としまして、これからの農業とか農村の持つ役割とか、そういった農業の大切さといいますか重要性といったことも含めて、農業関係者以外の人たちにいろいろと啓蒙していただくという中では消費者の皆さん方の役割も大きいものがあるというふうに私は思うわけですけれども、そのあたりについて何か御意見がございましたら。
○本田笑子君　先ほどからお話にありましたように、小さいころの教育というのは非常にあるのじゃないかと思うんですね。やはり食は幼いころに返ってくるというのがありますように、小さいころのおふくろの味というのも言われたり、やはりそういう小さいころの学校教育の中でそういうものを入れていくということ。
　泥んこになって遊ぶことすら今はありませんでしょう。先ほど土にまみれてという話がありましたけれども、そういうものがちょっと今の生活の中には、私も東京に住んだことがあるんですが、そのときにそんな話をしたことがあるんですね。マンションに住んでいて、コンクリートの上を踏んで、土というのはほとんどない。ちょっとこれじゃ、やはり皆さん、どこで何がつくられてということもわからないだろうね、だから上にできるのか下にはうのか、野菜でもわからないような、できてみても、これはどこという感じですね。
　ですから、その実態をわからないで今生きているというところがあるので、やはり学校教育あたりが非常に大切なのじゃないかと思うんです。
○一川委員　先ほど来いろいろな教育の話題が出ておりますけれども、確かに、我々もそういう考え方でまたこれからもいろいろな議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、山崎公述人にお伺いしたいのは、先ほどの、最初の御本人からのいろいろなお話の中に、基本的には農業が好きでないとなかなか難しいというような言い回しがちょっとあったような感じがいたすわけです。もちろん、何事も取り組むものが好きでなければいい結果は出てこないわけですけれども、私自身も農村に住んでいる人間の一人でもございますが、基本的には、努力した結果が報われるような仕組みなり、そういうものがちゃんと用意されておれば、農業の方々も当然それなりの生きがいは感ずるわけでございますし、また一方では、国民全体のそういった支えがあるという中で働く意欲がわくのだろうというふうに思います。
　山崎さん自身が今農業をやっておられて、農業が本当に好きになるにはというのは、それは持って生まれたものなのか、あるいは努力すればそうなるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいんです。
○山崎俊宏君　それは急に好きになれと言われても好きになれるものではない。私も別に親から勧められて農業についたわけでもございません。
　先ほど来からお話があるように、小さいときからやはり何らかの形で農業に触れていかないといけないのかな。ただ、年をとってからまた農村に帰りたいということはありますけれども、年をとってからじゃちょっとしんどいのでございますので、やはり小さいときから少しずつ、ましてや、今は農村出身者は農業をする時代ではなくて、非農家といいますか農業以外の方が農業に、好きであろうと思いますが、一つのあこがれという形で入ってくる。要するに、人種がかわるといいますか、そういう時代でございますので、やはり小さいときからそれに触れることがまず大事なのかなというような気がいたします。
○一川委員　先ほどの話にも共通するような、そういう教育、割と小さい、幼いころからの環境というのは非常に大事だというふうな印象を持たれていると思います。
　それでは、ちょっと話題をかえまして、平塚先生の方に。
　冒頭のいろいろな説明の中で、高齢者のこれからの農業に対する取り組みというのは政策の中で一つのポイントになるのではないかというお話がありましたし、一方、当然ながら、高齢者は福祉問題というものが、それと並行してしっかりとした対策がとられないとだめだというお話がございました。
　先ほど花本先生のおっしゃったように、これから当然高齢化する社会に入ってくるわけでございますけれども、特に高齢者農業といいますか、そのあたりについて、何かもう少し掘り下げた御意見を聞かせていただければ。
○平塚貴彦君　実態として、高齢者がかなり重要な位置を担い手で占めているわけです。ただ、高齢者が本当に頑張って農業をやろうとする場合に、例えばなかなか仲間がいない、ゲートボールの仲間はいるんだけれども、農業の仲間がいないというふうな実情がございます。
　そこで、時間がございませんので、いろいろ申し上げたいことはございますが、一つ日ごろから私が主張していることは、例えば高齢者の方々、あるいは女性もいいんですけれども、そういう高齢者の方々が集まって農業をやれるような、それぞれの地域に小さい団地をつくる。例えば、園芸団地をつくりまして、小ぢんまりとしたハウス施設を幾つか準備する。そのハウスをリースいたしまして、賃貸しをいたしまして、そこでやりたい人が、高齢者が集まってまいりまして、これは女性を対象にしてもいいと思いますけれども、農業を行う。例えば、野菜をつくるとか花をつくるとか、あるいは牛舎をつくればそれは牛を飼うということになるわけでございます。ぽつんぽつんと、孤立無援といいますか仲間がいない状態では、なかなかやっていても楽しくもないわけでございます。
　そういう施設等をつくれるような土地というのは、幸い、特に中山間地あたりでは随分と今あるわけでございます。そういうところを活用して、リース施設園芸なんかをやってみたらどうか。あるいはリース式の、アパート方式の牛飼いなんかをやってみたらどうか。そうすれば、高齢者も女性の方もそこへ集まってきまして、いろいろなコミュニケーションの場にもなりまして、楽しくやれるわけでございます。
　そういう仕組みをつくっていくことによって、この法案に示されている女性の農業への参画とか高齢者の農業参画なり役割というものが具体的に生かされてくるのじゃないか、それは具体的な政策のレベルでございますけれども、そういったことを考えております。これは高齢者でも元気な高齢者で、農業への参画、そういう高齢者を対象にした対策として、そんなことを考えております。
○一川委員　最後に、もう一回佐々木さんにちょっとお伺いしたいんです。
　先ほどのお話の中で、現実問題、中山間の山村にとっては、農村の資源と言われている土地改良施設といいますかかんがい施設とか、そういうたぐいのものを維持管理していく、それ自体が今非常に大変なんだというようなお話がございました。ああいう制度というのは、基本的には受益者負担というものが伴ったような制度になっておりますけれども、そういうことも含めて、これからの農村のいろいろな資源というか資産をちゃんと更新していくために、どういうことが望ましいというふうにお考えですか、何か御意見ございましたら。
○佐々木健君　基本的には、やはり前々から、昔から続いておる集落地域の共同施設として利用してきておるわけですから、それができれば一番いいわけですけれども、現状では、なかなか集落そのもので、そういうふうに共同の溝掃除その他に出られる人は二人か三人しかいない。そうなってまいりますと、これは集落を超えて町全体で、そういう土地改良組合の班だとか、そういうことで土地改良施設の整備といいますか維持管理をしておるわけでして、私は、今回の中山間地域、条件の悪い地域への直接払いの算出の基礎は、有害鳥獣の防除経費なり、そういう共同施設の管理というものも十分加味したものにしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○穂積座長　次に、中林よし子君。
○中林委員　きょうはどうもありがとうございます。最後でございますので、よろしくお願いします。日本共産党の中林よし子でございまして、地元島根県でございますので、よろしくお願いします。
　私は、今回の食料・農業・農村基本法という法律をつくる以上、本当に日本農業の再建、そして、とりわけ食料自給率の向上が確実になる、そういう法律でなければならない、このように思っているわけですね。
　そこで、まず現場で頑張っていらっしゃる山崎さんにお話をお伺いしたいと思うんです。
　政府は、今回の基本法で、農産物を市場原理にゆだねても、よいものをつくれば高く売れるから大丈夫だ、こういう説明をしております。しかし、例えば新食糧法のときに、米をつくる自由もあるし売る自由もあるんだ、こういうふれ込みで新食糧法ができたと思っているんですが、規模を随分拡大されて稲作中心の農業をされているとお話を聞いたんですけれども、こういう市場原理の導入で本当に営農が成り立っていくのだろうか。米が一部市場原理、もう導入されているわけですけれども、その後の山崎さん自身の経営実態、これは一体どういうぐあいに変化が出てきているのか、そのお話を聞かせていただきたいんです。
　私ども日本共産党は、やはり農業経営安定のためには農産物の価格制度を再構築する必要があるのじゃないかと考えているわけですけれども、その辺のお考えがあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○山崎俊宏君　昔はつくる自由、売る自由という、何か懐かしさも感じますけれども、確かに、うちの会社でやっていることですけれども、米は直販に仕向けて、要するに規格外流通という形でやっております。それによって若干の価格の下落を通常よりも抑えて乗り切っているというのが実情でございます。ということにしましても、なかなか売るという、これまで経験し得なかった、ましてや自分のものに自分が値段をつけて売る、そのことを、経験がなかったものでございまして、かなり苦労しましたけれども、今のところ口コミのみでかなりふえてきた。
　そういう意味では、ある程度のことしか言えませんけれども、いいものをつくれば必ず売れる、僕らの経験での、狭いエリアでの話で恐縮ですが、そういうことはある程度は言えますけれども、国際的といいますか、大きく考えた場合にはどうかなと。ですから、米に関しましては直販という形で何とかやっているというのが現状でございます。
○中林委員　美都町の佐々木町長にお伺いするわけですけれども、私は、かつて水害があったとき、ちょうどお見舞いに行ったときに、町長さんから山を美都町で守っていくことがいかに大切かというお話を直接お伺いして感動を覚えたことがあるんです。美都町の町民一人で何人分もの国土を守っているんだから、それに応じた災害対策なり、あるいは交付金なりが必要なのだというお話を聞いて非常に共感を覚えたことを今思い出しているわけですが、今回の条件不利地域に対する直接補償というのは、そういう意味では本当に中山間地の農家の方々が待ち望んだ制度だと思うんですね。
　そこで、例えば今回対象地域をどうするかということで、広く厚くがいいんだという率直なお考えを聞いて、本当にそうだと思ったんですけれども、政府が考えているのは、耕作放棄地の発生の懸念がある一団の農地ということを言っているわけですね。
　その場合、私、美都町を思い出したときに、例えば、五十八年災害のときに、一戸ぽつんと遠くに離れた農家の施設などが災害復旧の対象にならない、一人施設はならないという問題があったと思うんですね。そういうときには、町単独でお金を出して何とか農家の方々を救っているという町の大変な実情を目の当たりにして、本当に対象地域をどういうふうに設定していくのか。一団の農地ということになっているんだけれども、私は、そういう離れたところも含めたところを条件不利地域の直接支払いの対象にすべきではないか、こういうふうに思うんです。その点が一点。
　それから、これに対して、自治体の負担の問題ですね。ある村長さんにお話を聞いたら、自治体、村だとか町が負担するということになると、自分で出して自分の足を食べていくような、タコがタコの足を食べるようなものだ、こういう問題はぜひ国で負担してほしいんだと率直な声を聞かせていただいたことがあるんですけれども、この負担の問題、これについてのお考えがあったら聞かせていただきたいんです。
○佐々木健君　対象地域、それぞれの地域によって違いますので、一団地といってもいろいろなあれはあるでしょうけれども、私は、国では一つの基本的な基準をつくっていただいて、その基準に沿ってそれぞれの地域の市町村で対象地域を決めていく、そういう方法でやっていかないと、今回の中山間地域への直接払いの制度は、全国一律の小さい基準ではなかなか対応が難しかろうというふうに思っておりますので、それぞれの地域の実情に合った方法で対応していく必要があろうと思います。
　それから、町村の負担ですが、町村で出せれば一番いいわけですのでそれは進んでやりますが、悲しいかな、中山間地域の市町村の財政はなかなかそこまで手が回らない。だから、私はいつも言っておるわけですけれども、我々中山間地域の者は相当広い国土をいろいろな意味で守っておるわけでございます。そういう意味で、この国土保全という国全体の施策の中で、今回の中山間地域への直接払い等については国の責任において、あるいは国民全体の理解の上に対応していただくのがいいのだろうというふうに考えております。
○中林委員　平塚さんにお伺いしますけれども、今町長さんが財源問題ということをおっしゃって、平塚さんも先ほど財源問題に触れてお話をされました。直接支払い問題で、この財源問題なんですけれども、国の財政の逼迫を理由に削減があってはならないとおっしゃったわけですが、私もそう思います。
　それで、先ほどからの質疑の中で、農水省だけで考えるのはいかがなものかという話があったんですけれども、ただ、農水省の中の予算がありますね。この予算の使い方についてのお考えがあればと思うんですね。
　今年度の国の予算を見ると、公共事業と非公共事業の割合が、公共事業の方が五一・六％と過半を占めているわけです。欧米をちょっと調べてみると、イギリスなどは六八・九％が価格それから所得補償に回って、公共事業費というのは本当にどれだろうかと思うぐらいしかとっていないんですね。それから、フランスでも六二・八％がやはり価格や所得の予算になっているということですから、日本の国の農林水産省内の予算の比率についての御意見があればということ。
　それから、農水省が発表している公益的機能の試算が、昨年度の試算でも三兆三百十九億円の値打ちを持っているということを出しているわけですから、やはりそれに見合うだけの条件不利地域に対する直接支払い制度というのはなされるべきではないかと考えるわけですけれども、そういう点も踏まえて、お話を聞かせていただければと思います。
○平塚貴彦君　公共事業関連の比率が高いというふうなことでございます。どの程度の比率が適当なのか、私にはなかなかわかりにくいわけでございますが、最近は盛んに公共事業の見直しが言われております。
　ただ、農林水産関係の公共事業では、中山間地域を中心にいたしまして、公共事業の必要な事柄というのはまだまだ大変多いわけです。例えば、下水道一つとりましても、これは都市と比べればもう格段に普及率は低いというふうなこと、それから農業生産基盤の整備も、まだまだ山間部、中間農業地域を中心にやらなければならないことはいっぱいある。農道の整備等もございます。そういう意味で、農村への公共投資、公共事業というのはまだまだ必要だというふうに私は思っています。
　ただし、その予算の使い方というのはやはり工夫をしないといけない。例えば、圃場整備一つをとりましても、余り工事の仕方まできちっとメニュー化されているというのはいかがなものか。農家の人たちなんかから、もっとお金が少なくて地域の実情に応じた整備ができる方法もあるというふうなことも聞きますし、あるいは牛舎であるとか、いろいろな施設を整備する場合にも、必要以上にお金がかかり過ぎているというふうなこともございますので、そういった面での改善はやっていかなければならないだろう。けれども、公共投資そのものはまだまだ不足しているというふうに思っております。
　それから公益的な機能、いわゆる多面的な機能を評価したものがいろいろあるわけで、いろいろな方法を見ても、少なくても三兆円程度あるというふうな御指摘はそのとおりなのだろう。ただ、それを背景にいたしまして、どの程度公益的機能を維持するために予算を組むかというのは非常に難しい問題だろうと思います。
　けれども、この公益的機能が相当の評価額に上っていることは事実でありますから、それをやはり維持していく、健全な形で発揮していくということは今後の我が国の経済社会にとって非常に重要な意味合いを持っておりますので、こういった公益的機能を維持するということを根拠に、一定の直接支払いのための予算を組むということは十分国民も納得してくれるだろうし、私は、国が積極的に啓発活動をやりながら、国民の合意形成を図って予算措置を講じていくべきだというふうに考えております。
○中林委員　続いて平塚さんにお伺いしたいのですが、多様な担い手の確保の問題で、女性の農業参画の必要性を訴えられました。現に女性の担い手というのは非常に大きな役割を果たしているわけですが、今回の基本法案の二十六条に女性の参画の促進がうたわれました。うたわれているのは私も大賛成なんですけれども、ここで、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともにという項目があるわけです。それでは、現行の法体系の中で、本当に農家の女性が適正に評価できる、そういうものになっているかというと、私はそうなっていないのじゃないかと思うんですね。
　現に農家の女性たちに話を伺いますと、一つは税制の問題で、専従者になっていないので、税制上はただ働き扱いになっているということで、農地を取得しても、あるいは不動産を取得しても全部夫名義になるということ。それから、夫の両親を介護して、亡くなって相続しますね、そのときは、夫と夫の兄弟は相続権があるけれども、自分には全くない、一体自分は何年これだけ頑張ってきたのかということで非常につらい思いをする。だから、いろいろ言われているし、家族協定も結べとあの新農政のときに言われたのだけれども、そこが担保されないと、今度二十六条をうたってもらっても、本当に実効性が伴わないんですよという話を聞いたんですね。
　この点で、先生の方で、女性の参画のいわば本当に現実的な担保の仕方といいましょうか保証のあり方、その辺で何か御意見があれば聞かせていただきたいんです。
○平塚貴彦君　これは御指摘のように、制度改革をきちっとやらないと基本的には解決しない問題だろうと思います。
　ただ、制度改革を待たずにやれることというのは、今、中林議員も御指摘がございましたような家族協定、これはやっているところはあるわけでございます。女性の方に対して一定の専従者報酬といいますか給料のようなものを支払うような形の家族協定を行われている経営もございます。そういうことを制度改革を待たずに実践していくということを、行政なり農協あたりがもう少し指導的な力を発揮してもらいたいと思います。
　また、家族の経営でありましても、法人化をいたしまして、例えば有限会社のような形にいたしまして、そして女性の経営上の地位を明確にしていく、そうして実質的に経営者の一員として経営に参画していくような方法をとることも可能でございます。
　また、農業者年金なんかは、農地の所有権がなくても農業者年金には加入できる、つまり女性も、妻も加入できるような道はもう既に開かれているわけでございます。
　そういう既存の制度なり、あるいは既存のさまざまな方法を工夫することによって、実質的な女性の農業への参画あるいは地位の向上を図っていくとともに、御指摘のように制度改革はぜひ私も実現していただきたい。女性の力なくして日本の農業は到底支えられない。むしろ、男は余りぱっとしないけれども、女性の頑張っている経営は非常にうまくいっている例を私もたくさん知っております。
○中林委員　消費者の立場からの本田さんにお伺いしたいんですけれども、とてもいい資料を見せていただきました。食生活関連のアンケート調査で、第一位は鮮度を基準にする。第二番目は安全性、第三番目は価格、全体統計のまとめでそういうふうになっているわけです。これから見ますと、やはり鮮度にしても安全性の問題にしても、もちろん国内生産についてもありますけれども、やはり輸入農産物、食料品、これについての懸念が大きいのではないかというふうに読み取るんですね。
　ＷＴＯ協定に横並びにして残留農薬などの基準が緩和されました。これは当然強めるべきだと私は思うんですが、先ほどから遺伝子組み換えの表示の問題も出ておりますけれども、輸入農産物の安全性の確保の問題で御意見があれば聞かせていただきたいと思います。
　それから、消費者として、現在四一％までカロリーベースで引き下がった自給率問題についての思いがあれば、お聞かせいただければと思います。
○本田笑子君　安全確保の問題ですけれども、これは、やはり輸入品に対してはまゆつば的、そういうものは確かにありますね。しかし、台風なんかで非常に高騰したときには、外国のものが私たちの生活を非常に助けてくれたということもあるわけです。ですから、どこにしろ表示ということがはっきりすれば、今の段階では、シイタケにしましてもブロッコリーにしましてもナンキンにしましても、かなり生活の中に入ってきていると思います。ですから、私たちが一番見るのは表示ということなので、表示をしっかりしていただきたいということだと思います。
　それから、自給率の問題につきましては、やはり私どもは内需をしっかりと、今はやはり揺らいでいると思うんですね。外国のものを入れて自由化が始まっていますので、農家の人も自信をなくしているのではないかというような気がします。もう少し農家の人も自信を持って、やはり近いところで、鮮度のいいものは近いもの、エネルギーも少なくて、私たちの食に、声もかけられる、何をどうしてつくったかということも聞ける、そういう面では非常に国内産は愛好したいと思っております。
　以上です。