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○国務大臣（林大幹君）　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、地球環境という空間的広がりと、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりとを持つ問題となっております。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとって、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあります。
　我が国では、かつて経済の高度成長期において、環境汚染や自然破壊が大きな社会問題となり、これに対処するため、昭和四十二年の公害対策基本法の制定とこれに引き続く昭和四十五年の公害関係十四法の制定または改正、昭和四十七年の自然環境保全法の制定等により、鋭意対策の推進を図ってまいりましたが、これらに基づく対策の推進及び国民や企業の努力によって、激甚な公害の克服やすぐれた自然環境の保全については、相当な成果を上げてまいりました。
　しかし、その後の経済的発展の中で、物質的にはより豊かになったものの、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着するとともに、人口や社会経済活動の都市への集中が一層進んでおり、そのような中で、大都市における大気汚染や生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害等の改善は依然として進まず、また、廃棄物の量の増大等による環境への負荷は高まっており、さらに、身近な自然が減少を続けている一方、人と環境とのきずなを強める自然との触れ合いを大切にする国民の欲求が高まりを見せております。
　また、地球温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少など、地球的規模で対応すべき地球環境問題が生じ、人類の生存の基盤であるかけがえのない地球環境が損なわれるおそれが生じてきております。昨年六月に世界の国々の首脳が集まって開催された地球サミットの成果も踏まえ、我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。
　環境は生態系の微妙な均衡によって成り立っている有限なものであり、人類は、このような環境をその生存の基盤として将来の世代をも含めて共有しており、また、環境から多くの恩恵を受けるとともに、環境にさまざまな影響を及ぼしながら活動しております。このため、広く国民、ひいては人類が、環境の恵沢を享受するとともに、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるよう、適切にその保全を図らなければなりません。
　今やこの環境を保全していくためには、環境の保全上の支障が生じないように科学的知見を充実して未然防止を図るとともに、国民一人一人が環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的に、経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することが求められております。
　また、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること、及び我が国の経済社会が国際社会と密接な相互依存関係にあることにかんがみれば、我が国は、その経験、能力等を踏まえ、世界の国々と手を携えて、地球環境保全に積極的に取り組んでいかなければなりません。
　こうした状況を受け、環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す新しい基本法を国民的合意として定立するよう、ここに環境基本法案を提案することといたした次第であります。
　次に、環境基本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境の保全についての基本理念として、環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、及び国際的協調による地球環境保全の積極的推進という三つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に係る責務を明らかにしております。
　第二に、環境の保全に関する施策に関し、まず、施策の策定及び実施に係る指針を明示し、また、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、環境基準、公害防止計画、国等の施策における環境配慮、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置、環境の保全上の支障を防止するための経済的な助成または負担の措置、環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、環境教育、民間の自発的な活動の促進、科学技術の振興、地球環境保全等に関する国際協力、費用負担及び財政措置など基本的な施策について規定しております。
　第三に、国及び地方公共団体に環境審議会を設置すること等について規定しております。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上が、これら二法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　提出者馬場昇君。
　　　　〔馬場昇君登壇〕
○馬場昇君　ただいま議題となりました環境基本法案について、提案の理由及びその内容の概要について説明をいたします。
　我が国は、一九六〇年代の高度成長政策以降、日常生活の質的な充実よりも生産力の更新と増大を優先させた結果として、日本列島各地に、例えば四日市ぜんそく、水俣病、イタイイタイ病、スモン薬害、カネミ油症、川崎公害など、激甚かつ悲惨な事件が続発し、公害先進国の汚名を世界にさらしたのであります。
　私が生まれ育った地に発生した水俣病は、世界の公害の原点と言われていますが、公式発見から三十八年を経過した今日においても、いまだに救済されない被害患者が多く残されております。
　その一方で、近年、いわゆる都市公害が広がっており、自動車排ガスによる大気汚染、河川環境の悪化、まずい、危ない水道水、工場や産業廃棄物による地下水の汚染などが各地に広がっているのであります。
　今日の経済社会は、我が国の環境を汚染しているばかりではありません。日本は既に世界第二位の生産力を持っておりますが、それは、世界じゅうの資源やエネルギーを輸入し消費する量が世界一という事実と連動しております。加えて、世界各地に進出している企業や資本を通じても、日本は諸外国の環境に対して相当な負担をかけているのであります。つまり、既に日本は地球規模での環境影響大国の座を占めていると言わなければなりません。
　したがって、熱帯林の減少や砂漠化の進行、地球の温暖化、動植物の種の減少、オゾン層の破壊、海洋汚染といった地球環境の危機的な状況に対して、諸外国にも増して重大な責任を果たさなければなりません。
　日本社会党がここに提案いたしました環境基本法案は、以上のような内外の状況に対応できるように、現行の公害対策基本法を本案に切りかえるとともに、自然環境保全法その他の改正を前提といたしました。またそれは、まずみずからの経済社会を改革するとともに、地球市民と協力して、地球の豊かな生命保存機能を未来に引き継ぐための環境憲法というべきものでおります。さらにそれは、一九九二年の地球サミットの宣言の趣旨に忠実な国際貢献宣言というべきものであります。
　次に、我が党案の内容について、政府案と重複している点や類似している事項を除き、政府案よりも数段すぐれている独自の内容について、簡潔に説明したいと思います。（拍手）
　本案の基本理念としては、第一に、環境のもたらす恵沢を等しく分かち合うことは、現在及び将来にわたって、すべての人間にとっての基本的人権であること。第二に、自国の中だけでなく、我が国の企業を含めたあらゆる活動が、国の内外において環境の保全に貢献しなければならないこと。第三に、人類は自然生態系の一部であるとの観点から、自然生態系及び生物多様性を守られるようにすること、以上三つを掲げております。
　また、施策の基本的な原則として、一つには環境の保全を優先させる経済社会への転換、二つには国際協力の推進、三つには軍備縮小と平和の実現、四つには住民と地方公共団体の重視、五つには最高水準の規制、以上の五点を明らかにしておるのであります。
　次に、環境の保全に関する基本的な施策について申し上げます。
　まず、環境基本計画についてであります。例えば、経済計画、全国総合開発計画、公共投資基本計画といった環境基本計画以外の国の計画が、環境保全に関しては環境基本計画を基本とすることとし、さらに政府は、環境基本計画の実施計画をも定めなければならないことといたしました。
　なお、これら計画の中心的な目標となる環境基準については、政府案は現行どおり、単に行政の努力目標といたしているのに対して、環境基準が「確保されるようにするものとする。」として、その実現のための政府の責務をより明確にいたしました。
　第二に、環境アセスメントについてであります。
　国が環境アセスメントの「制度を確立するため、必要な措置を講ずる」として、法制化を当然とした内容にするとともに、「住民の意見が反映される手続を含むものでなければならない。」ことを明記いたしました。
　第三に、情報公開義務についてであります。
　政府案では、情報公開は国の努力義務にすぎないばかりでなく、教育及び学習の振興並びに民間団体等が自発的に行う活動の促進に資するためと限定していますが、本案は、そのように限定せずに公開義務を明記し、さらに進んで事業者に対しても情報を公開するよう指導することにいたしております。
　第四に、新たな経済指標、いわゆるグリーンＧＮＰの開発について、政府案では科学技術の振興の一環として位置づけられているだけでありますが、本案では、国がその開発を推進するとともに、経済政策の企画立案にそれを活用することにいたしました。
　第五に、住民と自治体の主体性を基本に据える立場から、あえて「住民と地方公共団体の重視」という条文を設けるとともに、法令で特に定めがなければ、条例でいわゆる上乗せ、横出しができるようにいたしました。
　次に、農林漁業を環境保全と調和したものにしようということであります。
　もともとこれらの生産活動は、自然界の生態系を維持し、保全する多面的な機能を持っています。例えば林野庁が先日発表した林業白書によると、森林の持つ公益機能だけでも、水資源涵養や大気浄化など、金額に換算すると、九二年時点で国の予算の約半分、三十九兆円と推計されています。本案は、農林漁業の持つ環境保全を初めとした公益機能をさらに強化、拡大することによって、環境保全型の農林漁業を確立する政策方向を示しております。
　以上のほかに、政府案に見られない施策の内容としては、核兵器等の解体等への国際協力、有害化学物質の規制制度、水道水源の水質保全、アイヌ民族の生活基盤としての自然環境の保全、廃棄物の国内処理、原子力発電からの脱却、交通体系の再編成などを明らかにいたしております。
　以上が本案の提案理由と内容の概要でありますが、最後に、いまだ病苦と闘う各地の公害患者のみならず、汚されていくこの自然と地球に対してその痛ましさを感じ取れる心、その痛ましさを感じ取れる心を持つことを、政界、官界、財界の首脳並びに国民各位に強く訴えて、終わりたいと思います。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
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　環境基本法案（内閣提出）及び環境基本法の施
　　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（内閣提出）並びに環境基本法案（馬場昇君
　　外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　今日の環境問題は、地球環境という空間的な広がりと、将来の世代にわたる影響という意味で時間的な広がり、その二つを持つ問題になってまいりました。環境問題は、二十一世紀に向けて真に豊かさとゆとりを実感できる社会の形成を目指す我が国にとりまして、重要な政策課題であるばかりでなく、人類の生存基盤としての有限な環境を守り、次の世代へと引き継いでいくという、人類共通の課題でもあると思います。
　環境問題への取り組みのためには、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれ自分の立場と責任を自覚し、公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に経済社会システムのあり方や生活様式の見直しを行い、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくっていくことが最重要であります。
　もとより環境問題は、世界が手を携えて解決すべき課題でありまして、昨年の地球サミットにおいて、世界は、地球環境時代にふさわしい新たな努力を約束いたしました。地球環境に大きなかかわりを持ち、また環境の保全に関するさまざまな経験と能力を持っております我が国としては、国際社会において率先して役割を果たしていかなければならないと考えております。
　我が国の環境保全に関する基本的な法制度としては、公害対策基本法及び自然環境保全法があり、これらのもとでかつての激甚な公害の克服、またすぐれた自然環境の保全についてかなりの成果をおさめてまいったと思います。
　しかしながら、その後になりまして大量消費、大量廃棄型の社会経済活動の定着、あるいは人口、社会経済活動が都市へ集中するといったようなことがありまして、いわゆる都市・生活型公害問題の改善は依然として進んでおりませんし、より一層の対策が求められております。その一方で、地球温暖化、オゾン層の破壊、野生生物種の減少等のいわゆる地球環境問題への対応の必要性が高まり、我が国内における対策とともに、国際協力、国際的連携による対応が必要とされているわけであります。
　以上のような今日の環境問題に対しまして適切に対応をし、環境の恵沢を現在及び将来の国民が享受していきますためには、社会全体を、環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものになるように変えていくことが必要であります。そのための環境保全に関する各般の施策を総合的、計画的に進めていく枠組みといたしまして、今回、環境基本法を御提案申し上げた次第であります。
　私も高橋議員のお考えと同じように、環境の保全は、国民的ひいては全人類的な課題であり、現在及び将来の国民の幸せの確保と人類の福祉への貢献のため、政府全体において、最も重要な課題の一つとして取り組むべきものと考えております。この環境基本法案を今国会で十分御審議賜りました上に、早急に成立をさせていただきまして、ここに盛り込まれた新しい基本理念、施策の方向性のもとで積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　残りのお尋ねに対しましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕
○国務大臣（林大幹君）　高橋先生の御質問にお答え申し上げますが、最初に、環境と人間の関係いかんという、こういう御質問でございましたが、この点につきましては、先生御自身が御指摘いたした考え方と、私は全く一致しておることを申し添えたいと思います。特に、環境基本法案の第三条に書かれているように、環境は、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているということは、すべての人々が同じ御認識を持っていただける問題であろうと思います。その中で、人間の活動に対しましても、ある程度の深さというものはございますけれども、しかしそれは限られたものであるということで、人間の活動による環境への負荷がこれからの人類の存続にかかわるおそれが非常に大きくなってきておりますので、その基盤を損なわないようにすることがまず第一義でございます。
　環境と人間の関係を深く考えますと、人間は生態系の一員であるということであるとともに、あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代に引き継いでいくということが、現代に生きる我々に課せられた使命であることを痛感するものであります。私は、生命を持つものが生きとし生けるその中で、お互いに慈しみ、そしてお互いに相手を尊重し合いながらそれを進めることが環境行政の基本であるという信念を持っております。自然は人間に大変な知恵を授けてくれておりますが、その知恵が人間の欲望に転化されるときには、環境は破壊されていきます。しかし、その知恵が環境とともにお互いに栄えていこうとする人間の良心から生まれれば、私は、人間が環境をつくっていくすばらしい旗手になれると思っております。そういう意味で、人間の大事さということを、環境の大事さとともに、さらに人間の大事さを痛感するものであります。
　次に、環境と経済の御質問でございますけれども、これはただいまも総理からもお触れになりましたけれども、昨年六月の地球サミットで「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されております。環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方がこの中で明瞭に示されておるわけでございますが、この考え方を受けまして、昨年の十月の中公審あるいはまた自環審などの答申においても、先進国としては、これまでの生産と消費のパターンを見直さなければならない、そして持続可能な、環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要である、我が国としても、特に資源やエネルギー等の面において一層の効率化を進めて、物の再使用や再生利用をさらに組み込み、そして使い捨てとか、あるいは今までのむだな生活慣習を見直すというようなことが痛切に今考えられるようになってきておりますが、その内容の変化を伴いながら、健全な経済の発展を図ることが環境負荷の少ない経済社会の構築であろう、このような考えを持つものでございます。
　特に環境基本法案におきましては、この答申の考え方を踏まえまして、経済と環境とがお互いに敵対するものではなくて、対立するものではなくて、これを両立する形に持っていくべきではないか。そういう意味で統合という言葉が出てくるわけでありますけれども、私は、そのような経済の発展を図るということが、これからの環境対策の中で非常に重要な要素になろうと思っております。なお、先生御指摘の環境の保全の進め方をどうするのか、こういう御質問でございました。先生御指摘のように、環境は、一度破壊しますと、なかなかこれをもとに復元することは容易ならぬ努力であります。費用のかかる面もありますし、さらに費用だけではなくて、心のすさんだ人間の姿をまざまざとそこに見るというような、そのようなことからも、これは大変重大な問題でございますので、環境保全上のことが、それを未然に防がれることを行うことを私どもは一番のもとにしなきゃならないという、その肝要性を十分に認識するものであります。
　それからまた、従来の規制すればよろしい、取り締まればよろしいというその規制的手段を、そういうものを中心にした体系では、これからの環境対策は不十分であるということがはっきりいたしましたので、ここに環境基本法案の提案をさしていただいた次第でございますけれども、そのような意味からも、社会経済のシステムのあり方や生活様式を改めて見直さなきゃならない、そしてまた、社会全体が環境への負荷を少なくする、そして、これからも後の世代にわたる持続的な発展を可能にする、そのようなことがこれからの対策では非常に重要であるということが痛感されるわけでございます。
　社会資本の整備、あるいはまた環境の保全に関するもろもろの施策、環境への負荷の少ない製品の利用の促進、あるいは先生もお触れになりました環境教育や学習の推進、民間団体の自発的活動の促進、また、地球環境保全等のための国際協力、多様な、いろいろな手段、政策を盛り込んだ体系となって今度の基本法はございますけれども、しかし、そういう中でも環境影響評価、あるいは今後の経済的な措置をどうするかということもあわせて大事な問題になってきております。
　第三に、基本法の十三条にも規定されておりますとおり、環境を公害とか自然環境といったような分野別にとらえるのではなくて、総合的にこれをとらえまして、非常に広い範囲の、しかも多方面にわたるいろいろな施策を相互に組み合わせなければならない。そのような総合的な計画性を持つことが大事になってきておりますので、この基本法を成立させていただきました暁には、国民各層や、またそれぞれの事業主、政府、各省庁等の協力を得て、一層環境保全の効果を図るように努力したいと思っております。
　なお、地球環境保全に関する我が国の取り組みをどうするのかという先生の私に対する最後の御質問でございますけれども、申すまでもなく、人類が生存する基盤というものが環境にあるということを今日ほど強く意識されることはございません。その上で、我々はこの限りある地球環境の中で、持続可能な開発を目指していく経済社会を形成していかなければならない。そしてまた、そのような高度な経済活動の営みの中から、地球環境に大きなかかわりを持つ環境保全の分野で、豊かな経験とすぐれた技術を持っておる我が国としては、地球環境保全を国際貢献の主要な柱としたいという決意を持っております。
　国際社会における積極的な役割を果たすことも、地球環境を保全するという大きな命題の中において、初めて私は、それこそ世界じゅう、国境を越えて大きな力を発揮できるものではないかという信念を持っております用地球環境担当の大臣としての立場からも、このことは痛切に感じておることでございます。
　以上をもちまして、答弁にかえます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　時崎雄司君。
　　　　〔時崎雄司君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　先般、十六日に行われましたクリントン大統領との首脳会談について御報告をせよということでございました。
　冷戦後の新しい時代における日米関係のあり方として、第一に政治あるいは安全保障の問題、第二に両国が共同して果たすべきいわゆる地球的な世界的な協力の問題、第三に経済の三つの柱からいろいろな検討をし、意見交換をいたしたわけでございます。
　まず、政治面におきましては、冷戦後におきましても日米安保体制というものは重要な役割を果たしておるということを確認いたしました。それは、我が国と米国との関係ばかりではなく、東南アジアにおいてもそうであるという認識でございました。また、日米関係が世界の平和と繁栄にとって極めて重要であるということから、両国の首脳が年に少なくとも二回首脳会談を行おうではないかということについて合意をいたしました。
　国際情勢につきましては、ロシア、アジア・太平洋、なかんずく北朝鮮、中国、カンボジア等の国際情勢の問題について意見交換を行いまして、主要外交問題についての日米協調の基盤を固めることができたと存じます。
　経済面につきましては、両国の新たな協力関係を前進させることが重要であるという認識のもとに、今後新しい協議の枠組みを創設しようということで合意をいたしたわけでありますが、この協議では、もとより重要産業における貿易、投資の拡大が可能となりますように、構造問題でありますとかあるいは分野別の問題を取り上げるとともに、単に経済問題にとどまらず、環境でありますとかハイテクノロジーでありますとか、あるいは人的な教育でありますとか訓練でありますとか、そういったような開発の問題での日米協力についても協議の対象としようということで、その具体的な枠組み、内容につきましては、今後三カ月以内に日米間で協議をしようということにいたしたところでございます。
　なお、私としては、事実上、新大統領とは、電話等での会話は何度がございましたが、顔を合わせでゆっくり話をすることは初めてでございましたので、そういう意味で個人的な友情関係を築けたというふうに考えております。
　次に、環境問題につきまして、「環境と開発に関するリオ宣言」におきまして、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されたことは御指摘のとおりであります。環境基本法案において、このような考え方を踏まえまして、環境と経済を対立したものとはとらえずに、「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展」をしよう、そのような社会を構築しようということを目的にしておりますことは、御承知のとおりでございます。
　環境影響評価でございますが、「環境基本法制のあり方について」の中央公害対策審議会の答申がございまして、それを受けまして、この法案におきましては、国は、環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」と規定をいたしておるところでございます。この環境影響評価の具体的な実施に関して、将来どのような個別の措置が適当であるかという点につきましては、昨年十月のこの答申におきまして、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」であると答申をされております。これを踏まえまして、現行の措置の適正な推進に努めるとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていくことといたしたいと思います。
　それから、政府案の作成に当たりまして、法案の解釈等について共通の理解を得るべく、省庁間で調整が行われることは御指摘のようにございます。しかし、政府の公式見解は、これはあくまで国会における政府の答弁で申し上げるところでありまして、法律の内容、解釈、法律の運用に当たっての統一的な認識は、国会における政府のお答えの中で明らかにせられるべきものであるというふうに思います。
　それから、国土計画は、これまで国土の均衡ある発展を目標に策定されておりまして、第四次全国総合開発計画では、東京一極集中を是正して、特定の地域の人口や諸機能の過度の集中がない多極分散型国土の形成を図ることを基本目標としております。このため、政府におきまして、四全総に基づき地域主導による活力ある地域づくりの推進を基本として、各般の施策の展開に努めているところでございます。
　それから、水の問題についてお尋ねがございまして、水は、地域の存立基盤として地域と一体不可分の資源であり、地域の経済的、社会附発展のための主要な資源であります。しかしながら、我が国の場合、水資源が地域間でその分布にかなり大きな偏りがございます。国土政策の基本理念は、国土の均衡ある発展を図り、安全で潤いのある豊かな国土を構築することでありますが、そのためには、それぞれの水域の水事情に応じて、水資源を適切に開発管理していくとともに、有効に利用していくことが基本になります。したがいまして、地域での安定した水需給バランスがとれますような最大限の、各方面からの政策努力が必要になっておるというふうに思います。
　それから、建設業界のお話がございました。生活環境の整備、国土基盤づくり等を担う建設行政にとって、環境問題はもとより非常に重要な課題であります。建設業界自身においても、再生資源の利用の促進、あるいは建築物の省エネルギー化のための技術開発等々、業界自身もそのような努力に積極的に取り組んでおりますが、今後とも建設業界全体における取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。
　公共事業というものは、国民の税によって実施されているものでございますから、当然のことながら、その執行は厳正に行われなければなりません。公共工事の積算に当たって、会計法令の規定によって、取引の実例価格に基づき適正に予定価格を定めているところでございますが、工事の実態を的確に把握し、厳正かつ適正な事業の執行に今後とも努めてまいりたいと思います。
　それから最後に、使途不明金というものについてお尋ねがございました。税務当局としましては、できるだけその使途を解明して、その支払い先、支出先に対して適正な課税を行うべきものであります。どうしても、しかし、使途が不明である、使途を確定できないという場合には、これを損金不算入として課税をするということは御承知のとおりでございますが、法人税の枠内の措置といたしましては、支出されてはいるが、しかし、その支出は否認をするということで損金不算入をするということが、法人税内の枠内の措置としては、私は、できるだけの、いわば精いっぱいの措置ではないかというふうに考えております。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　時崎議員にお答えをいたします。
　我が国は、国際社会の中に占める我が国の地位にふさわしい貢献が期待されておると思います。これからも、我が国といたしましては、今まで同様、積極的に環境協力に貢献をしていきたいと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕
○国務大臣（林大幹君）　時崎先生にお答えいたします。
　まず、御質問の第一は、グリーンＧＮＰの開発をもっと促進すべきではないかという、このような御質問であったと承りますけれども、いわゆる御指摘されるグリーンＧＮＰといった、環境と経済を総合的に評価する手法につきましては、国連やＯＥＣＤで各種の検討が進められていることは十分認識いたしております。我が国でも、環境庁、経済企画庁並びに農林水産省で共同研究を現在行っておりまして、国際的な研究の動向をも踏まえまして、関係省庁と連携をとりながら、その手法の開発に一層努力してまいりたいと存じます。
　次に、先生の御質問の中で、地球環境保全についての政府案は、国民の生活に直接関係しない問題や国際的に関係の薄い地域の問題には極力手を出さないということかという御疑問であるように理解いたしましたけれども、これにつきましては、地球環境保全という定義におきましては、これを基本法の重要な対象分野として取り上げなければならない理由、すなわち、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、我が国の国民自身の現在及び将来にかかわる非常に重大な問題であるとの観点を明らかにする必要がございます。このために、人類の福祉に貢献するとともに、「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」ものという規定を基本法では置いてあるものでございまして、限定している趣旨ではございませんので、その意味においては適切なものと考えております。
　次に、海外事業活動における環境配慮をどうするのかという御質問でございますけれども、これは実は、事業者の海外活動に関しましては、従来からもいろいろな指摘もございます。したがいまして、今度の基本法におきましても、第八条の第四項に規定されております事業者の責務にそういうものが包含されておりますので、海外に活躍してくださる事業者は、その第八条第四項に示される責務を十分に踏まえて活動していただくことになります。
　次に、社会党さんの案によりますと、国民に対してこれがやはり最高の規制であるというような条文を持つけれども、政府案にはあいまいじゃないかという、こういう御指摘と承ってよろしゅうございましょうか、そういう受け取り方で——環境保全に係る規制の措置につきましては、技術的、経済的に可能な対策技術の水準を踏まえまして、環境汚染の程度など地域の自然的社会的条件を勘案して、環環保全上の支障を防止するために必要かつ十分な規制の水準を設定していく必要がございます。
　具体的には、個々の規制の手法ごとに、適用地域の状況あるいは利用可能な対策技術の状況、また規制による効果と影響など、それらを総合的に勘案いたしまして規制の水準を設定すべきものであるという認識でございますので、そのために御指摘の「最高水準の規制」という項は設けておりません。
　次に、環境の恵沢を等しく分かち合う、その権利を十分に認めていないような文章ではないかという御指摘と思いますけれども、この権利ということを考えますと、基本理念の冒頭に、政府案の第三条においては「環境の恵沢の享受と継承」を位置づけてございます。環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるということ、さらに、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するということができるようにしなければならないことを、実は条文で明定しておるところでございます。これによりまして、御指摘の環境の恵沢を等しく分かち合うという趣旨は、基本法上、的確かつ明確に位置づけられたものと私どもは認識しております。
　さらに、情報公開についての御質問でございますけれども、情報の提供に努めるということは非常に大事なことでございますので、情報の提供には十分に配慮することを基本法でもうたってございます。
　特に、政府提出案の中で、事業者や国民の積極的な取り組みの支援の一環としての必要な情報を、第三者の権利保護に配慮しつつ、適切に提供する、そのような趣旨から「情報の提供」の規定を設けているところでございます。
　個別の法律において適切に対処するための情報の公表ということは、特定の表示の義務づけなど提供されることが必要でございますので、それにつきましても、事業者の保有する情報一般の公開は、その指導の内容に明確さを欠くことがありますと適切ではなくなりますので、その辺を十分に慎重に対応したいと思っております。
　なお、環境基本計画の実効性について、実効性を担保する手段が今度の基本計画については明らかにされていないのではないかという御指摘でございますけれども、環境基本計画は、政府において、環境の保全に関する基本的な計画として定めるものでございまして、非常に広範多岐にわたる関連施策のそれぞれに対しての基本的な方向を示すものでございます。したがいまして、本計画には、環境保全に関する施策の大綱等を定めるものであって、その内容につきましては、環境政策の総合的、計画的な推進のためのマスタープランとしての十分な効果を発揮できるものとなるよう、十分検討いたしたいと考えております。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私には、大都市への人口集中と水資源の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり大都市圏での水道水の供給が大きな課題となっておりますが、供給能力によって居住などを制限することは、現実的にはなかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、厚生省といたしましては、地域の開発計画の策定に当たりましては、水道の事業計画と十分調和が図られるよう、関係省庁と密接に連絡調整を図るとともに、水道水源開発の推進や水の有効利用に一層取り組んでいく決意でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　東順治君。
　　　　〔東順治君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　環境基本法は、環境政策という国政に重要なウエートを持っております分野についての基本理念を定めるものであります。これを受けまして各主体が負うべき責務を明らかにするとともに、環境の保全に関して講ずるべき各種の具体策とその方向を規定している、そういう性格の法律でございます。
　こういう法律の性格からしまして、基本法において個別具体的な施策の詳細については規定をいたしておりませんけれども、政府全体の法律として講ずるべき環境政策を幅広く規定しております。また、施策に応じてとるべき方向も明確に示しているところでございます。
　環境アセスメントにつきまして、環境影響評価につきましては、環境基本法制のあり方について中央公害対策審議会が答申をいたしました中で、それを受けまして本法案におきましては、環境影響評価について、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」ということを第十九条に規定をいたしております。
　環境影響評価の具体的な実施に関しまして、将来どのような個別の措置が適当であるかということにつきましては、昨年十月の答申におきましては「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」とされたところございますが、これを踏まえまして、現行の措置の適正な推進に努めますとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っていきたいと思っております。
　環境基本法案におきましては、広範多岐にわたる環境保全施策を、有機的連携を保ちながら、公平な役割分担のもとに総合的、計画的に推進いたしますために、環境の保全に関する基本的な計画として環境基本計画を閣議で決定し、国が講ずる環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すこととしております。
　このような性格を持つ環境基本計画に示されます基本的な方策に沿って、国が環境保全に関する諸施策を講じますとともに、すべての者が公平な役割分担のもとに環境の保全に関する活動を自主的、積極的に行うことによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ろう、こういうふうに考えております。
　環境税についてお尋ねがございましたが、これにつきまして国内にはいろいろ議論がございますけれども、大別して見ますと、環境が汚染されるのを抑制するためのいわば抑制的な目的を持った税である、そういう側面と、いや、環境対策のためには国の内外に非常に財源が必要であるから、財源調達手段としての税である、こういう二つの面の議論が行われているようでございます。
　いずれにいたしましても、新しく税を起こすということは極めて慎重にならなければならないことでございますから、本法案につきまして国会及び国民各層がどのような議論をおやりになるか、あるいは環境政策全体の理念や枠組みについての国の内外での議論がどういうふうに進展していくであろうか、それらを注視しながら、引き続きただいまとしては勉強してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、環境保全行政の機能強化でございますけれども、内外の環境問題に的確に対応していくためには、政府一体となった環境行政の取り組み体制を充実強化していくことが必要と考えております。環境庁は、その政府全体の環境行政の中軸でございますから、政府全体を調整しながらその機能が十分発揮されるように環境庁の行政をやってまいりたい、また、そのように注意をしていきたいと考えております。
　道路法、河川法等の見直しについて御指摘がございましたが、環境と開発の問題につきましては、環境基本法を踏まえて、政府を挙げてみんなで適切に取り組むということで、そういう心構えで対処をしてまいりたいと思います。
　なお、基本法案の文言の中に、国際協力の実施に当たって「配慮する」とあるのは、「保全する」と言うべきではないかということでございますが、第三十四条第一項は、環境の保全一般という意味ではなくて、経済協力を行いますときに特に環境配慮を規定せよというふうに、そういう規定と存じております。また、現実に、このごろ国際協力を行いますときに、事前に環境問題については、当該国はもちろんでございますが、いろいろな関係者と事前の打ち合わせを十分にやるように心がけておりまして、その結果として、当該政府がかねて計画しておりましたような計画の実行が住民の反対に遭って困難になるというようなことは、時々現実に起こりつつございまして、そういう意味では、国際協力とは申しながら、周辺の人々の環境についての配慮、関心も十分に取り込んでいかなければならないということを経験をいたしております。また、今後ともその点は注意をいたすつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕
○国務大臣（林大幹君）　東先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず、環境アセスメントについてでございますが、これは総理の方からもただいま御答弁ございましたとおりでございまして、環境アセスメントの、これを法文にするということよりも、今の場合は環境基本法の中で十分な対応をしながら、閣議決定のもとで十分に対応しながら、その中でまた必要があればそのときには見直すことも考えるということで尽きてございます。
　環境基本計画の位置づけでございますけれども、これにつきましても、他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府部内での調整、閣議決定を経て決定されるものでありますので、国の策定する各種の計画においては、環境の保全に関して、環境基本計画の基本的な方向に沿った内容のものとなることが担保されていると考えております。
　次に、環境基本計画の具体的な内容はどうなのかということでございますけれども、これについての御指摘の、計画期間や計画における目標設定のあり方、それらも含めまして中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を作成することとしておりますので、環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果が発揮できるよう検討してまいりたいと思います。
　なお、国あるいは地方自治体の環境保全に関する施策の策定について、住民参加の手続の保障を確立すべきではないかという、こういう御意見でございますけれども、一般的な方法としまして、憲法上請願権があるけれども、個別の施策につきましては、個々の法律において必要に応じ関係者の意見を聞くことや審議会の意見を聞くといった措置が講じられておりますので、環境保全に関する施策の策定についても、国民や住民の意向をどのように酌み取るか、個別の施策の内容をどうするか、そのようなことも十分配慮されまして、国民や住民の意向が十分に酌み取っていけるよう法案としては対応することになっておりますので、十分注意したいと思っておりながら、対応に努めたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　東議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問は二つございまして、環境税につきまして導入をすることを考えているのか、また、導入することを考えているとすれば、それは新税なのか、現行のエネルギー諸税の税収を充当したものかというのが第一点だと思います。
　第二点は、公明党は安易な大衆課税には反対である、大衆課税を導入する可能性があるのか、こういうふうな御質問だと思いますが、既に総理から御答弁をしていただいておりますので、大体大略はそのとおりでございますが、第一点の環境問題に係る税制につきましては、二つの観点が国内であると思います。
　一つの観点は、環境汚染の抑制のための経済的手段としての税制の活用をするというのが第一点でございます。第二点は、国内外で環境対策にいろいろと金がかかる、その環境対策のための財源調達手段としての税制の活用をどうするのか。この二点が議論されているのではないかと思いますが、いろいろな税制につきましては、これまでも適宜いろいろな調査をしてきたところでありますが、今後とも、本法案に係るところの国会での御論議、さらには国民各界各層の議論を含めまして、環境政策全体の理念や枠組みにつきましての国内の議論、また国際的な議論もありますから、そういった議論の進展を注視しながら引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　辻第一君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔辻第一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　水俣病につきまして、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、これまでに二千九百名の方々の認定を終わっております。また、平成四年度から水俣病総合対策事業を実施しておるところでございます。和解勧告に応じることは困難と考えております。
　環境影響評価について、何か各省庁間で秘密の覚書がある云々というお尋ねでございましたが、そのようなものはないと承知しております。
　環境基本法におきましては、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境」を享受することができるようにしなければならないということを明定しておりまして、これによって国民が良好な環境を享受することの必要性、重要性が的確に位置づけられておるものと私どもは考えております。
　それから、十九条の関係でございますけれども、先ほどもお答えをいたしておったところですけれども、中央公害対策審議会の答申におきまして、国は、環境影響評価を推進するため、必要な措置を講ずると規定をされております。経済社会情勢の変化等を勘案しながら、現行の措置を必要に応じて見直してまいりたいと思っております。経済社会情勢の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しをいたすことが大事と思います。
　環境税の導入は、先ほどもお答えを申し上げましたが、その目的が、環境汚染を抑制するためであるのか、あるいは財政需要があるからであるか等々につきまして、必ずしも御議論が煮詰まっていないというふうに思っております。国民各層の御議論を注意深く伺いながら、なお勉強を続けてまいりたいというふうに私としては考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕
○国務大臣（林大幹君）　辻議員にお答えいたします。
　私に対する御質問は、「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」の条文が法案の中にありますけれども、これは、企業が負担すべきものを環境税として国民に転嫁するものではないのかということと、それからまた、環境破壊の第一義的責任は、汚染原因者負担の原則を明記すべきでないか、こういう御質問でございますけれども、これは、環境基本法二十一条の二項に規定してあるこの条文は、決しでそのような環境税に結びつけるものではございませんで、規制措置に加えて、市場メカニズムを通じた経済的手法の考え方が重要であるということをうたったものでございます。したがいまして、汚染原因者負担の原則を規定したものではありませんけれども、汚染原因者負担の原則に関しましては、法案の第三十六条の「原因者負担」の条において、国や公共事業の主体が実施すべき事業について、その費用負担の考え方を位置づけております。
　それから、ＯＤＡや海外事業活動に際しての環境に配慮する問題でありますけれども、この点につきましては、御指摘のような規制措置を盛り込むということは、相手国の主権の尊重の面からもいかがなものかということで、適切ではないと考えております。それによりまして、環境保全上の支障が生じないよう、十分な努力が払われる必要がありますが、このためには、ＯＤＡや海外の事業活動に際しての環境配慮の強化を期することと、また、開発途上国の環境保全に関する対処能力の向上等が図られるよう、支援していくことが重要であるという点を十分に考慮いたしております。（拍手）
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○副議長（村山喜一君）　高木義明君。
　　　　〔高木義明君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　今日のような環境問題に適切に対処してまいりますためには、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要であると思います。環境基本法は、このような認識に立ちまして、二十一世紀に向けて地球環境時代にふさわしい環境政策の総合的、計画的な推進を図るための基本的な枠組みを整えたものと考えております。
　なお、御指摘のように、環境基本法案におきましては、環境ということの定義を設けておりません。現在におきましては、具体的な範囲として申し上げますならば、従来型の産業公害の防止やあるいは自然環境の保全ということにとどまらずに、都市のあるいは生活型の公害、廃棄物の排出量の増大、地球環境問題等への適切な対応といったようなものを想定しておるものでございます。
　それから、環境基本法案においては、広範多岐にわたる環境保全施策を、有機的連携を保ちつつ、公平な役割分担のもとに総合的、計画的に推進するため、環境基本計画を策定することといたしておるものでございます。
　環境につきましてのＯＤＡとの関連でございますが、確かに昨年のリオの会議におきまして、私から我が国の方針として、今後五年間にＯＤＡとして九千億円ないし一兆円の環境のための支出をいたしたいということを申しました。この環境分野の援助実施に当たりましては、途上国との共同の努力が殊に大事でありますし、我が国として、途上国との政策対話、そして環境の上で問題のない案件を探し出す、実施を積極的に進めるということでなければなりません。ＵＮＣＥＤにおきまして、地球の緑、水、空気の保全、途上国の環境問題対応能力の向上に貢献をしていく云々と立場を表示いたしましたのも、そのような我が国のＯＤＡの環境問題に当たりましての基本姿勢でございます。
　それから、環境庁のこれからのあり方ということでございましたが、やはりこれは、政府一体になって行政をする、その中心になって調整をしながらこれを推進するというのが環境庁の務めになってまいると思います。また、御指摘のように、必要なデータ等はできるだけ環境庁において整備をするように努力をいたします。
　それから、環境影響評価につきまして、現在国におきましては、国が関与する大規模な事業について、閣議決定要綱等により統一的に実施しておりますし、地方公共団体においては、地域の実情に応じて条例または要綱等により推進を図っております。将来の問題につきましては、中央公害審議会の答申に従いまして、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直してまいりたいと思います。
　それから、環境税についてのお尋ねがございまして、これは、先ほどからも申し上げておりますが、いわゆる消費を抑制するような意味での税であるのか、あるいは内外の環境問題に対応する財源であるのかというあたりの議論がまだいろいろ流動をいたしております。どちらかといえば、税というのは取らずに済めば取らないのが上策でございますので、いろいろ世の中の御議論等々も注意しながら、なお勉強させていただきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林大幹君登壇〕
○国務大臣（林大幹君）　高木議員にお答えいたします。
　環境基本法の意義についてどうかという御質問でございますが、先ほど総理の御答弁の中にも触れられておりますけれども、現行の公害対策基本法やあるいは自然環境保全法のような問題対処型の法的枠組みでは、今日の環境問題に対応するためには不十分でございますので、そういう意味で新しい基本法を制定させていただきたいということで今回提案いたしました。よろしくお願い申し上げます。
　次に、環境の範囲についても、これもまた総理の御答弁のとおりでございますので、重複を避けたいと思います。
　それから、環境基本計画でございますが、その内容についてどうかという御質問でございますけれども、環境基本計画の具体的内容につきましては、御指摘の計画における目標設定のあり方、それらを含めまして、中央環境審議会の御審議をいただき、計画案を作成することにしております。御指摘の点を踏まえまして、環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるよう検討してまいりたいと思います。
　アセスメントにつきましては、ただいま総理の御答弁にも触れられております。特に環境基本法におきましては、そのときの時点においてより個別法として必要であることが認められれば考えなければなりませんけれども、現在の段階では、これは十分に国と地方の双方における取り組みによって全体としての整合のとれたものと現在評価しておりますので、現在の場合には、今の状態で適切な環境保全が図られると理解しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　高木議員の御質問のうち、環境アセスメント条例の制定についてお答えします。
　環境影響評価、いわゆる環境アセスメント制度につきましては、総理もお触れになられましたように、既に広く地方公共団体で実施をされており、現在までに都道府県、政令指定都市について見ましても、三都道県及び一政令指定都市で条例が制定をされており、二十八の府県及び三政令指定都市で要綱または指針が制定されているところでございます。
　各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止及び自然環境の保全の観点から極めて重要でありますので、地方公共団体が独自の判断により積極的に対応していくことが極めて望ましいものと考えております。
　その際、環境アセスメントの具体的な実施方法は、御指摘にもありましたように、地域によって自然条件や環境汚染等の状況が異なっておりますので、地方公共団体の独自の条例の制定も含め、今後とも引き続きそれぞれの地方公共団体において判断されることが、地方自治尊重という観点から極めて望ましいものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　高木議員の御質問にお答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、環境税の導入、あり方、税収の使途についてどうか、こういうふうなお話でございました。総理からも御答弁がありましたから、私から簡略に申し上げますが、御指摘のありましたように、環境税の問題につきましては、国の内外でいろいろと議論がありますが、私は大別して二つのことがあると思うのです。
　一つは、御指摘になりましたようないわゆるＣＯ２税、そういったような環境の汚染を抑制するための経済的手段としての税制をどうするかということと、もう一つは、いろいろな環境対策をやってまいりますので、それに費用がかかる、国内外で環境対策をやらなければならない、ＯＤＡその他の関係もある、そのための財源調達手段としての税制をどう考えていくかという二つの議論があると思っております。
　環境にかかわる税につきましては、今までも勉強してきたところでございますが、本法案に係るところの国会での御議論または国民各界各層の御議論を深めまして、環境政策全体の理念や枠組みについての国内外の議論等もございますので、そういったものを注視しながら引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、協同組織金融機関の優先出資に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
　　　　—————————————
　協同組織金融機関の優先出資に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林（義）国務大臣　ただいま議題となりました協同組織金融機関の優先出資に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、金融の自由化が進展する中で、金融機関の自己資本の充実は喫緊の課題となっており、協同組織金融機関においても、経営の健全性を確保するため、自己資本の充実が急務となっております。
　本法律案は、このような協同組織金融機関をめぐる状況の変化にかんがみ、その自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けるとともに、優先出資者の権利の保護について定めることにより、協同組織金融機関の経営の健全性の確保を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案では、協同組合原則と優先出資者の権利保護の調和を図るため、優先出資者には普通出資者総会における議決権を与えないこととする一方、剰余金の配当については普通出資者に対する優先権を与えることとし、また、優先出資証券の発行、優先出資者総会制度等についても所要の規定を設けることとしております。
　なお、優先出資を発行できる協同組織金融機関は、農林中央金庫、商工組合中央金庫並びに全国を地区とする信用協同組合連合会、信用金庫連合会及び労働金庫連合会としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。