Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますので、一般論としてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十七年に改正をした労働者派遣法におきましては、労働者派遣事業の質の向上と健全な育成を図る観点から、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止いたしまして、労働者派遣事業を全て許可制としたところでございます。この許可制のもとで労働者派遣事業の許可を行う際には、欠格事由に該当する法違反を犯していないか等の確認を行うとともに、更新の際にも同様の確認を行うこととしておるところでございます。
　仮に、許可後に法令に違反するおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な調査を行った上で、違反が認められれば是正指導を行い、是正が見られない場合などには許可の取消し等の行政処分を行うなど、厳正に対処してまいりたいと存じているところでございます。
○高橋（千）委員　許可の取消し等の厳正な対処をするということでありました。
　同時に、私が今質問の中で言いましたけれども、違法派遣であった場合、雇用契約みなし、これは成立いたしますね。
○土屋政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○高橋（千）委員　確認をいたしました。
　そういう案件として申出を直接しておりますので、対処をお願いしたいというふうに思います。
　経過措置も含めて、許可制へ一本化されたのは昨年の九月二十九日です。三重労働局の調べで、旧特定派遣事業所は千百三十から八十六まで減りましたけれども、許可事業所は二百六十二から五百四十一へと、倍以上になっています。これをどう見るのか、今後の検証を必要とすると思います。指摘にとどめます。
　次に、法務省に伺います。
　新しい外国人材受入れの要件の一つであるＮ４の日本語能力で、果たして難しい雇用契約の中身が理解できるのかということをまず一つ伺います。
　続けて、二つまとめて答えてください。シャープから雇いどめされた外国人たちは、まず会社側に、自己都合と言えば雇用保険がもらえるからと事実と反対のことを教えられて、日本語の同意書にサインをさせられました。ユニオンの訴えなどもあり、ことし二月に、労働局と県、市の合同の就職相談会が行われました。
　だけれども、そこでもらった書類の一つが、資料の３にあるように、この資料の３は生活福祉資金の貸付事業なんですけれども、これだけ細かく難しい日本語で書いている書類にサインをしろと言われたわけなんです。だから、意味がわからなくて、怖くなって書けなかったとペルー人の女性は訴えていました。確かに、相談会には通訳も配置はされていました。でも、一人一人に細かい書類の説明までは手が回らなかったと言えるのではないかと思います。
　ですから、彼らが強く望んでいることは、やはり言葉がわからないということはあってはならないということなんです。自分の権利、就業条件をきちんと知ることができるということ、いざというときの救済方法を知ることができるということ、そのためにも、理解できる言語で説明されることは不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能雇用契約におきましては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人に理解させた上で署名を求める必要がございます。また、特定技能外国人に対する支援として、事前ガイダンスにおいては、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により、本邦で従事する業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項について案内することとしております。
　さらに、特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談を受けた場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関が、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により対応することが求められております。
　法務省におきましては、受入れ機関等からの届出等を通じまして支援の実施状況を確認し、必要に応じて指導助言をするとともに、指導などに従わない場合には登録の取消しを行うなどし、これらの支援が適切に実施されることを確保してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　一つ目の質問は単純なことなんですけれども、今、理解できる言語できちんとやるべきだということを書いていると。私も見ました。ということは、Ｎ４だからわかっているはずだということは絶対ないということでよろしいですね。一言で。
○石岡政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により行うこととなっております。
○高橋（千）委員　確認しました。
　新たな外国人受入れの分野別方針においては、一部の農業とか漁業とかを除いて直雇用に限るとされているんですね。だけれども、雇用契約の期限は最大一年、二カ月の短期契約でもよいとされています。今回の外国人材受入れは人手不足対策だから、供給が足りている場合は更新はしないということで、雇いどめになるリスクを伴うんです。
　しかし、もともと電機産業は収縮を繰り返します。シャープも、アップル社のアイフォンが飛躍的に受注が伸びたときは、三千人の外国人労働者を一挙に調達する必要が生じて、今回のような派遣会社に頼むということがあったわけです。だけれども、今度は鴻海の工場移転により一気にリストラだ。でも、こういうことはあるわけですよね。私も、秋田のＴＤＫや福島の富士通の問題など、さまざま取り上げてきましたが、文字どおり雇用の調整弁にされているということだと思うんです。
　それがわかっていながら外国人を呼び込むのか。呼び込む以上は、なるべく安定雇用を目指す、そして、再就職支援を含めて責任を果たすということが必要だと思います。
　それで、ここを本当は大臣の問いにしていたんですけれども、時間の節約で、これは言い切りにします。後で大臣にもう一度質問がありますので、そのときに私の指摘の趣旨も踏まえてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
　そこで、続けてまた法務省に伺うんですけれども、省令案の中に、当該外国人がその責めに帰すべき事由によらないで特定技能契約を解除される場合というふうに書いてあるわけですよね。私は、今回のような場合もそうだと思います、要するに、企業が縮小するわけですから。そういう場合について、再就職支援並びに住居の支援、次に行くときに、じゃ、勝手に不動産屋へ行ってねというわけにはいかない、もとの企業が責任を持つと考えてよろしいでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関は、転職の支援として、求人情報の提供や公共職業安定所等を案内し、必要に応じて、当該外国人に同行してその受入先を探す補助を行うなどの支援を実施する必要がございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　ですから、今のようなシャープの雇いどめされた労働者の場合は、雇用保険の手続上は、本人たちの本当の気持ちではなかったけれども、自己都合扱いをされたわけです。でも、問われているのはそういうことではなくて、結果として会社が大量に離職者を出したわけですよね。そういう会社側の事情である、そして本人たちは働き続けたいと思っている、こういう場合も当然再就職支援に当たると思うんですが、いかがでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険上の退職理由にかかわらず、先ほど答弁でも述べましたとおり、特定技能外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合には、受入れ機関又は当該機関から委託を受けた登録支援機関は、転職の支援として、求人情報の提供や公共職業安定所等を案内し、必要に応じて、当該外国人に同行して次の受入先を探す補助を行うなどの支援を実施する必要がございます。
○高橋（千）委員　確認しました。
　次に、また時間の節約で、二つ続けて伺います。
　分野別方針においては、外国人を受け入れるに当たって、事業所単位で日本人等の常勤職員と同数を上限と書いているのは介護と建設分野のみです。ということは、それ以外の分野では、外国人しかいない現場も認めるということになると思います。まずここを確認したいと思うんですね。
　私は、技能実習でないから、教える人に日本人はいなくてよいんだというふうには絶対いかない、安全対策という面でも、外国人のみの現場というのはやはりやめるべきだと思っています。
　それと同時に、いわゆる外国人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等以上ということが書かれているわけですから、外国人しか現場にいないとなった場合に、比べる日本人がいないわけですよね。どうやって同等の待遇を実現するのか、お答えください。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、介護分野の分野別運用方針においては、事業所で受け入れることができる特定技能外国人は、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とするとされております。
　また、建設分野の分野別運用方針におきましては、特定技能の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人建設就労者の数の合計が、外国人技能実習生、外国人建設就労者及び特定技能外国人を除く常勤の職員の総数を超えないこととしております。
　介護分野及び建設分野以外の分野におきましては、外国人を雇用する場合に、同じ事業所などで日本人を雇用しなければならないといった、入管法令を始めとした関係法令上の規定はございません。
　いずれにしましても、本制度による外国人の受入れは、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき分野に限って行うものでございます。また、運用方針にも記載されていますとおり、生産性向上や国内人材確保のための取組については、本制度により外国人を受け入れた後も継続して行われるべきものとなっております。
　委員からの二つ目の質問で、日本人との同等報酬の件でございますが、特定技能実習制度におきましては、特定技能雇用契約の基準として、特定技能外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを求めることとしております。
　比較対象の日本人がいない場合にどのような形で比較するかということでございますが、まずは、賃金規程がある場合は、原則として賃金規程に基づいて判断することとなります。賃金規程がなく、比較対象の日本人労働者もいない場合には、受入れ機関に対し、雇用契約書のほか、報酬額が日本人と同等以上であることを説明する書面の提出を求めることとしております。
　入国、在留審査におきましては、この説明内容の確認のほか、雇用契約書上の報酬額と、当局が保有する、近隣同業他社において同等の業務に従事する同等程度の経験を有する特定技能外国人の報酬額を比較するなどして審査を行っていきたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　かなり苦しいと思います。どうやって同等とみなせるのか、同業他社とかそう言うわけですけれども、今度、分野別に、全体として足りないから入れると言っているわけですよね。外国人だけでもいいという中で、それが本当にできるのか。
　日本人と同等以上の報酬というのは、技能実習法でも法律上明記されています。だけれども、結局、今言ったような、賃金水準をどこに置くかが曖昧で、ＪＩＬＰＴの調査なんかでも出ていますけれども、地域別とか産業別の最低賃金に準拠しているというのが指摘されている。結局、最賃に張りついているからよいとならないのかということを危惧するわけなんです。
　そこで、附則の第二条に、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することにならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めると書かれました。自民党の中に全国一律最低賃金を求める議連ができたのも、そういう背景があるのかな、外国人も賃金の高い方に流れてしまったら地方にとって結局不利になるという問題意識があったのかなということを思うんですけれども、具体的にどのような措置を考えているのか、お答えください。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。
　大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。そのため、昨年末、関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中においても暮らしやすい地域社会づくりのための施策が掲げられておりまして、具体的には、外国人が理解できる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備支援や、特定技能制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。
　また、外国人に地方で就労することの魅力を感じていただくことも必要であると考えており、このため、地方の企業等に対し、既に外国人を受け入れている企業における生活、就労環境の整備に係る優良事例を紹介すること、あるいは、大都市に比べ家賃や生活費がかからないことなど地方で就労するメリットを周知することなど、外国人が地方での就労を希望し、また定着が進むような取組を推進していく予定でございます。
　さらに、法務省においては、分野別、地域別の受入れ数を把握した上、定期的に公表することを予定しております。
　各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関等が参加する分野別の協議会においては、地域別の人手不足の状況等を把握し、これを踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できます。
　これらの各種取組を通じ、大都市圏への過度の集中を防止してまいります。
○高橋（千）委員　全国一律最賃が出てこなかったのは残念ですが。
　大臣に問いたいと思うんですね。人手不足の背景には、日本人にとっても劣悪な労働条件があると思うんです。ここを無視はできない。全国一律最賃の実現や同一労働同一賃金が徹底されること、不安定雇用の増大が解決されること、やはり日本人にとっても働きやすいルールづくりが問われているのではないかと思いますが、大臣の認識を伺います。
○根本国務大臣　今までの委員の質問も含めてお答えいたします。
　厚生労働省としては、働く方の保護の観点から、入国後の外国人の方の雇用状況に問題が生じた場合には、都道府県労働局や労働基準監督署において指導を行うなど、外国人も含めた全ての働く方の雇用の安定に努めていきたいと思います。
　そもそも労働法制は、外国人労働者も含め、立場の弱い労働者が劣悪な環境で働くことのないよう必要な保護を図る観点から契約自由の原則を修正するものであり、今日においてもその意義は大きいと考えています。
　人を大切にするという我が国の雇用慣行のすぐれた点を大切にしながら、時間外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金の実現など、働き方改革関連法の円滑な施行に向けた取組を進めるとともに、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部、私を本部長とする本部を立ち上げて、働く意欲のある高齢者などが多様な就労、社会参加ができる環境を整備するとともに、個々人が希望に応じ複線型のキャリアを選択できる仕組みづくりなどについてもしっかりと検討を進めていきたいと考えています。
○高橋（千）委員　二〇四〇年の話は、また次の機会に質問をしたいと思います。
　そこで、きょうは文科省にも来ていただいているんですが、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策も昨年発表されました。その中で、外国人の子供たちについて伺いたいと思うんですけれども、資料の４は文科省からいただいたものです。日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の学校種別の在籍状況、これは愛知県が七千二百七十七人で突出をしております。次いで、神奈川が三千九百四十七人。このように、外国人の子供さんはもう既に日本の中で暮らしているわけです。
　資料の５を見ていただきますと、その母国語は何か。英語、韓国・朝鮮語、スペイン語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、ポルトガル語、その他という形で、計のところを見ますと、三万四千三百三十五人の方たちが暮らしているということなんです。
　それで、もう特定技能は家族を帯同させないからなどという場合ではなくて、現実にこれだけの外国人の子供たちがいるということなんです。特別な指導が必要なのに、担当教員がいないなどの理由で話せない、わからない、溶け込めないといった悩みを抱えた子供たちがたくさんいるわけで、それは教師側にとっても大きな負担だと思います。
　今回訪ねた津市では、ある小学校で、在籍数二百二十一人のうち、外国ルーツの子供が百十人、何と半分が外国人だということなんですね。一体どんな体制になっているんですかということで、県議さんを通じて調べてもらいました。
　資料の６が、三重県の子供たちがふえているという数字であります。二〇〇八年から二〇一七年で五百三十七人もふえているんですね。
　そして、一番驚いたのは次の資料です。７、公立小中学校における日本語指導が必要な児童生徒数、三十一の母国語の子供たちだと。これをずっと見てください。読んでいると時間がないけれども、四とか十とか、ビザイヤとかカレンだとかパシュトゥーと、本当に私、聞いたこともない、どこにある国なのかもわからない、そういう子供たちがたくさんいるんです。
　だけれども、小学校の場合は、人権教育課から巡回相談員が来てくれるとか、日本語教室をやったり、英語とスペイン語を話す二人の非常勤講師を派遣していたり、市で持ち出している分も本当に多いんです。そして、本当に先生方が苦労して対応してくださっているということがわかるんですね。
　ですから、文科省としてもいろいろやってきたのはわかるんですが、ここを自治体任せにしてはならないということで、思い切った支援を集中するよう求めたいんですが、伺いたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、十年間で一・七倍ということで大変増加しておりまして、これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要であると考えております。
　そのため、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別な教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善や日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでございます。平成三十一年度予算案では、これらのさらなる充実を図っているところでございます。
　さらに、本年一月には、省内に外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームを設置いたしました。本チームにおいても十分に議論を行いながら、外国人児童生徒に対する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　残念ながら、時間が来ました。最後の資料、毎日新聞の就学不明一万六千人という記事は、後でごらんになっていただきたいと思います。
　この子供たちとしっかりと地域で共生を図っていくということが、日本と外国の方たちとのかけ橋となっていくであろうということで本当に大事なことだと思っておりますので、また引き続いてお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも大臣に、若しくは役所の方にもろもろお伺いしていきたいと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、ギャンブル依存症の対策でございます。
　先般の国会でいわゆるＩＲ法案が成立しまして、今、もろもろの細かいところを詰めて、役所の方でやっていただいているところだと思います。それに当たって非常に大事なことが、やはりこのギャンブル依存症対策だと思います。
　我々維新の会としても、ＩＲの前にお願いしたいという形でもろもろ交渉させていただきましたし、御努力いただいたことに感謝申し上げます。
　同時に、このＩＲを通すことで、もう一つの狙いは、これまで放置されてきたギャンブル依存症の方々に対していかに救いの手を差し伸べていくか、こういう方々を少なくともどんどん減らしていく方向に持っていくことが非常に大事で、このもくろみもあって、ギャンブル依存症対策の法案も同時に成立しております。
　このギャンブル依存症は、結局、これまで日本にカジノがあるわけじゃないのに、なぜギャンブル依存症が生じているかといえば、やはり町じゅうにあるパチンコだとかいうところが非常に大きいわけですよ。こうしたところの事業者に対してどのように、依存症対策にしても、規制していくか、パチンコ業界に対する規制を強めていくかが非常に大事なところだと思うんです。
　依存症対策の法案が通りまして、もろもろ対策を政府で検討されておりますが、まず、数字を聞いておきたいんですね。
　現状で、政府の方で、この依存症の方というのはどれぐらいいらっしゃるか、最新の数字を念のため確認しておきたいんです。また同時に、今後、もちろん検証のために、きちんと対策はできたのか、数字ではかっていく必要があると思いますが、どのように統計調査をとっていかれるのか、タイミングも含めてお答えいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　ギャンブル等依存に関します全国の実態を調査するために、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、こちらの委託によりまして、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が国内のギャンブル等依存に関する疫学調査というのを実施いたしまして、この中間取りまとめが平成二十九年九月に出されております。
　その結果によりますと、過去一年以内の経験からギャンブル等依存が疑われる者、この割合が成人の〇・八％ということになってございまして、成人人口に換算した場合は約七十万人と推計されたところでございます。
　今後でございますが、現在パブリックコメントを募集中の基本計画案におきましては、平成三十二年度を目途に、ギャンブル等依存症に関する実態調査を行う予定としております。
○丸山委員　今、七十万人という一応政府としての見解、それが二十八年から三十年の二十九年の中間発表、そして次は三十二年にやる予定だということで、これは、定期的に今後も数年ごとにはかっていくという認識でよろしいですね。
○橋本政府参考人　この基本法におきましては、第二十三条におきまして三年ごとの実態把握ということが求められておりますので、それを踏まえて対応したいと思っております。
○丸山委員　しっかりと、少なくとも三年以内の間にはかっていただきたいというふうに思いますが、これは、数字をはかるだけじゃ意味がありませんね。その対策をやるためには、やはり目標を決めて、しっかり政策も打ち出していかなければならないと思いますが、数の目標値、まずどれぐらい減らしていくのか、このあたりはどのように考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○徳永政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症対策基本法に基づきます基本計画におきまして、ギャンブル依存症の方々の減少の数値目標を定めることについての御質問でございますけれども、議員立法でございますこの基本法の昨年の国会審議におきましては、政府の方において、ただいま厚労省の方から御説明がございましたように二十九年九月に実態調査が行われ、今後も継続的にその実態を把握することが求められていること、また、ギャンブル依存症という問題が生じましても、それがギャンブル依存症により生じていることに本人、家族というのは気がつきにくい、適切な相談、治療につながりにくいことから、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及啓発していくことが必要である、こういった現状を踏まえると、現段階、審議の当時でございますけれども、ギャンブル等依存症患者の減少の目標を設けることについては慎重な検討が必要だ、こういう旨の御議論があったと承知しているところでございます。
　その上で、基本法の提案者からは、国や地方公共団体に医療提供体制の整備ですとかあるいは相談支援、民間団体支援の施策を義務づけるとともに、政府に対し基本計画の策定等を義務づけ、ギャンブル等依存症対策を抜本的に強化する、これがまずは目的である旨でございますとか、政府に対し、三年ごとの実態調査と、その結果を踏まえた基本計画の検討を義務づけることによって不断に取組を強化していく、このＰＤＣＡサイクルが法律に基づく恒久的な制度として確立されることを期待する旨が指摘されたものと承知しております。
　こうした基本法制定時の国会議論等を踏まえまして、現在パブリックコメントを募集中の基本計画案では、まずは、関係事業者による取組、相談、治療、回復支援、予防教育、普及啓発等といった、基本法の基本的施策として求められているさまざまな取組をしっかりと適切に盛り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、計画的に不断の取組を推進していく、こういうふうに考えているところでございます。
　引き続き、関係者会議の場等を通じて関係者の皆様の御意見をしっかりと聴取して、充実した基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○丸山委員　私だったら、一言で、数字目標は置きませんで終わるような御答弁だと思うんですけれども。
　このギャンブル依存症対策なんですけれども、今までずっと放置されてきたんですよね。今回の法案でようやく一歩、二歩進んでいることに対しては非常に評価しますし、お願いしたいと思っているんですが、危惧している方からすれば、すごく生ぬるいというか、数字目標も置かず、では、七十万人ふえたといって、それは成果だと言えるのかとか、それをどれぐらいのペースではかっていくのかもなしに政策検証なんて絶対できないですよ。だから、これはしっかりやっていただきたい。まあ、意見が違うのかもしれませんが、やっていただきたいと思うんですけれどもね。
　同時に、対策も、やはりまだまだぬるいなと思うんです。一つ評価できるなと思うのは、出てきているいろいろな案を見ていると、パチンコ屋さんにＡＴＭを置くのをやめさせるとかですね。これは当然なんですけれども、何でパチンコ屋さんにＡＴＭがあるんだというのは、マッチポンプじゃないですけれども、非常に危険な状態だと思いますので、これは評価します。
　一方で、例えば、見ていると、依存症対策で、顔認証で入場規制をやる。これは当然カジノでも、顔認証はどこの国に行ってもやっていますし、日本にできる場合ももちろんそれをやられるんだ、前提で動いていらっしゃると思うんです。
　今聞いている政府の素案では、競馬や競輪、競艇はもちろん、公営ギャンブルはもちろんですが、パチンコ屋さんにもしっかり入場制限の仕組みを事業者に整備するように求めるんだという形というふうに聞いていますけれども、何か、義務でもない、求めていくみたいな、正直、一歩、二歩進むのかもしれないですけれども、これで本当に減っていくのかな、ぬるいんじゃないのかなと思えるような、非常に歯がゆい内容になるんじゃないかと心配しているんです。
　大臣、せっかく厚労委員会なので、この依存症の方をやはり減らしていかなきゃいけないというのは非常に思っていらっしゃると思うんですよ。大臣として、政治家として、この依存症対策にどうお考えで、パチンコも含めた、減らしていくような施策をどのようにお考えか、大臣、政治家としてお答えいただけますでしょうか。
○根本国務大臣　ギャンブル等依存症対策については、内閣官房を中心に関係省庁で連携して各種施策に取り組んでおり、厚生労働省においても必要な取組を進めていきたいと思います。
　正しい知識や理解の普及や予防、医療・相談体制の整備、民間団体への支援、そして、今既にお話が出ていましたが、ギャンブル等依存症の実態調査等を行う。厚生労働省として、必要な取組をしっかり進めていきたいと思います。
○丸山委員　この時代にこの法をつくるのに動いた人間の一人としてしっかり見ていきたいと思いますので、大臣も、そして役所の皆さんも、結果が出ていないじゃないかと言われないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、さきの国会で動いて成立しましたいわゆる受動喫煙の禁止法案、この点について、これも健康の関係なのでお伺いしていきたいんです。
　一年たちまして、当時、いろいろな議論をしました。
　私も実は葉巻を好んで吸っておったんですが、実は今はやめておりまして、大体銘柄はいろいろなものを吸って、飽きてきたというのもちょっとあるんですけれども、一方で、やはり健康の部分だとか、同時に、御飯がおいしくないんです。やはり、吸うと味覚がちょっと違うなと思って、御飯もおいしく食べたいなということで、もうやめて、吸ってはいないんですが。
　一方で、当時の議論を私も、これは一年たったので、振り返ってみますと、当時、私は財務金融委員会でも、実はたばこは、財務省もたばこ事業法を見ていますので、議論をしていまして、加熱式電子たばこを入れるかどうかという議論をしたんですね。そのときに、これは健康上の被害がどうあるかという部分に関して、今、厚労省等の政府の研究機関で健康の被害状況について調べているんだという話をずっとされてきております。
　まず、もう一年もたっておりますが、このあたりについて、現状で、政府として、この加熱式電子たばこについての健康被害をどのように捉えられているか、お答えいただけますでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれているということは明らかでございますが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難ということでございます。
　昨年七月十八日に改正健康増進法が可決、成立したわけでございますが、その法律におきましても、受動喫煙に関する調査研究を推進すべき旨の規定が設けられてございまして、加熱式たばこの健康影響に関する調査が重要な課題であると認識してございます。
　具体的には、まずは、主流煙中に含まれる化学成分の分析を行ってございます。これを続けるほか、屋内で加熱式たばこを使用した場合の周囲の方々への暴露についての研究や、あるいは健康影響評価法の開発を行う予定でございまして、引き続き研究を推進していく所存でございます。
○丸山委員　これはやはりしっかりやっていただきたいと思いますし、急速に技術が進んで、急速に社会の状況が変わってかなり普及してきていますから、そういった意味でこれは急務だと思いますので、予算のつけ方にしても人員の割き方にしても、大臣としても御配慮いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、その点も含めてもしコメントがあればいただきたいんですけれども、同時にいただきたいのが、この表記なんですよね。
　電子たばこの表記と紙巻きたばこの表記を見ると、違うんです。何が違うかといいますと、ニコチンやタールに関して何ミリだというのは紙巻きたばこの場合は書かれているんですが、電子たばこ、加熱式たばこの場合には、タールとかニコチンの量は一切書かれていないんです。
　これは財務省の法規の問題で、たてつけの問題でこうなっているのが一つと、もう一つは、財務委員会でも、当時、たばこ事業法だったので話をしたんですが、簡単に言うと、技術が国際的に確立していない。
　紙巻きたばこの場合は、実験で、こういうふうにこうしてこうなった場合にこれぐらいのタール量が出るので、これを表記しましょうみたいなものが一応、ＩＳＯでしたっけ、決まっているんですよ。しかし、この電子たばこは、まだ出てきて新しく、なおかつ、多分、いろいろな種類があるので、その中での一律の実験の方法がまだ定まっていない、だから表記できないんですという話があったんですね。
　でも、もう一年もたっていますし、これは決めの問題でもあると思いますし、同時に、やはりこれは、ないのなら、ほかの国を見てもいろいろな電子たばこがある中で、日本はもっといろいろな、更に種類もあります、日本こそリードして、こういったところに対して科学的なアプローチをして国際的な基準をとりにいくなり、まずは国内の基準をつくるとか、そうした形でそういった部分も書いていかないと、この点、健康の部分で被害がないわけじゃない。特に暴露の話をされましたが、個人で吸う分にはないわけじゃないという話を現にされているわけですね。
　しっかりこれは政府として、特に、財務省はたばこ事業法しか見ていないので、そういった意味ではその辺は余り前向きじゃないと思いますけれども、健康やそういった部分を見ている厚労省こそ、ここの部分を推進していただきたいと思います。
　ぜひ、その辺も含めて、たばこの状況やこの表記について、厚労省としてというよりは政治家として、大臣、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○根本国務大臣　委員、今、話を整理されて御質問をいただきました。
　加熱式たばこについては、近年新たに開発された製品で、その製品特性もメーカーごとに異なっております。その含有物の標準的な測定方法もいまだ確立されておりません。現時点ではニコチン量等の表示は義務づけられていないと承知をしております。
　一方で、財務省からたばこメーカーに対し、消費者に情報を提供する観点から、ニコチンなどの成分の量についてできる限り開示するように要請していると聞いております。たばこにおけるニコチン、タールの表示、これは財務省の所管でありますので、ここは財務省において適切に判断されるものと考えております。
　厚生労働省としては、受動喫煙対策を推進し、国民の健康を守る、こういう観点から、財務省などの関係省庁と連携していきたいと思っております。
○丸山委員　これは、実は私、しつこいと言われながらもずっとやっていまして、財務省さんには実は御努力もいただいています。
　そういった意味で、今まで、メーカーの方はむしろ書きたくないので後ろ向きなんですけれども、それに対して国会でぎゃあぎゃあ言われるからとおっしゃっているかはわかりませんが、しかし、きちんとメーカーの方に言っていただくという方向に進んでいますので、ちょっと私が最初に申し上げました、しつこいと言われても、これは大事な点だと思いますので、予算委等でやるほどではないかなとは思っていますが、しっかり財務省は更にやっていただきたいですし、やはり所管が、どうしても財務省は税で見ちゃうんですね。たばこ事業という方で見ちゃうので、厚労省も、非常に大事な点だと思いますので、タッグを組んでしっかりメーカーに対して指摘をいただきたい、要請をいただきたいというふうに思います。
　同時に、厚労省も研究を進めていただいて、ばらばらだといっても、吸う行為は一緒なんですよね。大体、一パフとかいう中の含有量というのは多分わからないわけじゃないと思うので、しっかりその辺を定める勇気、一歩踏み出す勇気も要るかなというふうに思います。厚労省としてもしっかり検討いただきたいというふうに思います。
　次に、最初ですので、いろいろなことを聞いていきたいんですが、最近、ニュースを見ていて驚いた記事がありまして、それは何かといいますと、いわゆるブラウザークラッシャーという、ブラクラと略されたりしますが、インターネット上でＵＲＬ等をクリックしてしまいますと、いたずらの一つだと思うんですけれども、ばあっとタブが出たりウインドーが出たりする。専門で言うとアラートダイアログというんですかね。アラートダイアログの無限ループをプログラム上つくってしまう。Ｊａｖａスクリプトというプログラムでつくってしまって、そういった一つのいたずらみたいなものに対して、兵庫県警が、中学生一人を補導し、あと、成人二人の家を家宅捜索したという話があるんです。
　何が言いたいのかというと、これ自体はかなり古典的に昔からある話なんですけれども、あの当時、何で検挙したかというと、不正指令電磁的記録供用未遂という形で警察で捜査しているんです。これが果たして、あの当時言っていた、国会でもけんけんがくがくの議論を議事録を見ますとやっているんですが、それに対して、本当に不正な、しかも保護法益を侵害しているような行為に当たるのかというのは非常に疑問を感じます。現に、このＪａｖａスクリプトをつくった方までコメントを出されていまして、こんな内容でこんな状況になるというのは、政府はわかっていないんじゃないか、何をやっているんだというレベルのコメントまでされるぐらいなんです。
　あのとき何を立法府として懸念したかというと、しっかり附帯決議も残っていますし、議事録でも残っているんですが、基本的に、乱用することはしないでねと。同時に、やはり表現の自由、プログラムを組むことで、例えばバグのある状態でフリーソフトを放置したら捕まるとか、ウエブ上にトラッキングを組むなんて、あるんですよ。
　この後も議論をしていきますが、総務省だって、政治資金規正法の関係でＰＤＦをホームページ上にアップしているんですが、それをＩＥに限定していて、ＪａｖａスクリプトでＰＤＦに埋め込んでいるんですね。現に、Ｊａｖａスクリプトを埋め込むとか、タグ上に書き込むとかいうのは普通にあり得る中で、ＵＲＬを張っただけで果たしてこの構成要件を満たすのかというのは非常に怪しい案件であり、政府全体としてこのＩＴの部分をどう考えているのかというのは、今、非常に疑問の声が上がっていると思うんです。
　これに対して立法府も本当にずっと懸念していて、その当時の附帯決議を見ると、「その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」と、非常にこの部分も、質疑でも何度もされていますし、この附帯決議がつくぐらいやっているんです。
　この点、まずお伺いしたいんですけれども、この法でどういったものを取締りの対象にしていると考えるのか、こんなものも入るのかというのは非常に多くの疑問の声があるんじゃないかということと、乱用の危険性とか、あと、中学生ですから、ＵＲＬを張ってと、補導の不当性、そんな、タブを消したら一瞬で消えるような、ウイルスとも言えないようなこうしたものに対してまで補導するというのはどうかなという意見も多いですが、政府としてこの点をどうお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、兵庫県警察におきまして不正指令電磁的記録供用未遂事件として捜査を行っていたところ、所要の捜査の結果、十三歳の少年による触法事案であるということが判明したことから、所要の調査の上、児童相談所に通告をしたものと承知しております。
　どのような行為が不正指令電磁的記録供用の罪に該当するかにつきましては、個別具体の事案に即して法と証拠に基づき判断されるべき事柄であることから、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、正当な理由がないのに、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供する行為については同罪に該当し得るものと認識しております。
　不正指令電磁的記録に関する罪につきましては、議員からも御指摘がございましたように、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律に関する参議院法務委員会の附帯決議におきまして、「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」とされた趣旨を踏まえ、警察庁におきましては、これまで、同附帯決議につきまして都道府県警察に周知し、適切な捜査が行われるよう指導してきたところでございます。
　今後とも、同附帯決議の趣旨を踏まえ、都道府県警察において適切な捜査が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○丸山委員　そんな、ブラウザーの一つのタブを閉じたら終わるような話で、これが本当に保護法益の侵害があったかというのは非常に疑問だと思います。
　そういった意味で、ウィニーの件もありましたけれども、結局、最高裁まで行って無罪になっているわけですよね、こうした捜査は本当に慎重にしていただきたいですし、ソフトウエア開発の面でも非常に萎縮効果があるんじゃないかという懸念の声が上がるのは当然だと思いますけれども、この民間のソフトウエア開発、こうした技術開発に対しての萎縮効果をどうお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　個別具体の事案に関することにつきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、不正指令電磁的記録に関する罪につきましては、先ほど御答弁申し上げました中で言及した参議院法務委員会の附帯決議におきまして「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」とされた趣旨を踏まえ、警察庁といたしましては、同附帯決議について都道府県警察に周知し、適切な捜査が行われるよう指導してまいったところでございます。
　今後とも、同附帯決議の趣旨を踏まえ、適切な捜査が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○丸山委員　国会でも見ていますので、しっかりこれは御指導、各県警に言っていただきたいですし、そういった意味で、本当に執拗なハッキング行為、同時にウイルスと言われるような、本当のウイルスという形のものを取り締まるのはわかります、どんどんやっていただきたい。
　一方で、この程度でやっていると、果たして政府側のＩＴはどうなっているんだとか、民間の開発会社だって萎縮していきますからね。この分け方は非常にラインとして難しいですが、わかっている人からしたら明らかにおかしいだろうというものまでやらないように、しっかり、国会も見ていきますので、運用をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　同時に、政府のＩＴ関係で気になるのが幾つかあるんです。それは、以前少し総務省とやり合った部分で宿題、積み残しがあるので、総務省、同時に来ていただいているので、お話を聞きたいんです。
　政治資金規正法の関係で、政治資金に関しては、ホームページ上でＰＤＦで見れるんです。だから、きょういらっしゃる委員の先生方、議員の皆さんの政治資金管理団体の収支は、ホームページ上でＰＤＦで見れます。これは非常に大事な公開の話だと思うんです。
　一方で、政党に対する交付金、政党助成法に基づく交付金の使途について、同じ総務省の同じサイトに載っているんですけれども、下の方に載っているんですが、これだけですよ、上はどのブラウザーで見てもＰＤＦで開けるんですけれども、この交付金の部分だけなぜか、ウィンドウズのエッジじゃなくてＩＥと言われる、さらに一つ前の、インターネットエクスプローラーというブラウザーに限定してしか見れないんです。
　これはどうしてなんだと総務省に聞いたら、法のたてつけが違うんですよ、まず最初に。政治資金規正法の方は、閲覧に関して、持ち帰り、交付みたいなものができるというたてつけで、前回の平成十一年の法改正でやっているんですが、政党助成法だけは閲覧しかできないというたてつけになっているんです。実は、その当時、助成法の方はいじらなかったんです。なので、これだけ残っているんですね。
　総務省が苦心して苦心してなったのが、ブラウザーをＩＥに限定にして、ＰＤＦで印刷もダウンロードもできないようになっているんですけれども、でも、この御時世で、みんなスマホで見ているわけですよ。スマホにインターネットエクスプローラーが入っている人なんて、ほぼいないです。ほぼほぼｉＯＳか、若しくはアンドロイドだったらサファリとかクロームで見ているわけですよ。パソコンでも、今、ウィンドウズをつくっているマイクロソフトですら、ＩＥは脆弱性が高いのでもうやめてくれ、新しいエッジというブラウザーにしてくれという話をしているわけですね。でも、これは見れない状態なんですよ。
　聞いていくと、まずその法がまずいので、この法自体を変えなきゃいけないんですが、これは非常に各党の話合いをしなきゃいけなくて、大事な、難しいんですね。
　ぜひ、各党の皆さん、このままだと、ＩＥが使えなくなるのは時間の問題なので、見れなくなっちゃうんですよね。そういったものも含めて、政党助成法の方の公開の議論もぜひ各党でしたいんです。
　これは政府に聞いてもしようがないので、その法改正を考えないのかというのを聞きたいんですが、政党間でとお答えになるので、変えないとすれば、今申し上げたような現状を考えると、ＩＥは減っていくわ、ＩＥのサポートもマイクロソフトは切るわ、早々にこれは見れなくなるんですよ。そうすると、たてつけ上は、最終的に紙に戻しちゃうか。前時代的ですよね。ようやく公開、公開していこうとしているのに、見に来るように、紙で見せるしかないか、若しくは独自のブラウザーをつくったり、若しくはブラウザーに対してプラグインというソフトをつくっていく。でも、これも大変なんですよ。毎回バージョンアップさせなきゃいけないし、セキュリティーホールが見つかったら、それはそれで怒られるし、これは非常に予算もかかる等々、できることは本当に限られていくんですよ。今しっかり検討し始めないと、大変なことになると思うんですね。だからこそ、この部分を検討いただきたいんです。
　本当に、どうするおつもりなのかということを総務省にお伺いしたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、法律によりまして、政治資金規正法の方は写しの交付までできるのですが、政党助成法は閲覧のみというふうに定まっておりまして、平成十九年の各党合意が成りませんでしたために、そのままに、閲覧のまま残っているということでございます。
　したがいまして、印刷できないようにするための必要な処理を行ったＰＤＦを総務省のホームページ上で掲記しておるところでございますが、それを閲覧できることが可能なブラウザーは、現在把握している限りはインターネットエクスプローラーのみであると承知しております。
　現状としては他のブラウザーを使用することは難しいものと承知しておりますが、マイクロソフト社が公表する脆弱性に関する情報についても注意深くフォローするとともに、セキュリティーの観点や技術的観点を踏まえまして、他のブラウザーの方策はとることができないか研究をしてまいりたいと考えております。
○丸山委員　総務省としてはそう答えるしかないでしょう。
　しっかり、これはもう法が決まってしまっているので、その中でどうできるか検討いただきたいし、よもや、もうインターネット上で公開はやめて、紙を見に来てくださいなんて前時代に戻すようなことはやめていただきたいですが、しっかり研究をしていただきたいんですけれども、かなり厳しいです。正直、技術的に厳しいんですよ。
　だから、各党の皆さんにお願いしたいのは、政党助成法の方の公開のあり方も、閲覧だけじゃなくて交付もできるようにするのが普通の時代の流れだと思いますので、しっかり、きょう聞いてくださっている委員の皆さんにも重ねてお願い申し上げたいと思います。
　総務省に聞きますと、これはほかにもいろいろあるんじゃないかと聞いたら、ないと言ったんですけれども、実は、見ていると、調達ポータルも、総務省のホームページと同じように、ＯＳはウィンドウズ推奨で、なぜか、インターネットエクスプローラー11の、しかも、六十四ビットじゃなくて三十二ビット版に限定しているんです。
　時間がなくなってきたので、まずこの部分だけでもお伺いしたいんですが、なぜ限定しているんですか。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、総務省でございますが、政府における電子調達システム等の全体の維持運用を行っております。
　御指摘の資料要求につきましては、総務省ウエブサイトのドメイン名であるsoumu.go.jpを対象に省内のホームページを調査したため、ドメイン名がp-portal.go.jp、府省共通システムを使用しております調達ポータルは調査対象から外れていたということで、大変申しわけなかったと思います。
　調達ポータルにつきましては、平成二十九年度に開発いたしまして、三十年十月から運用を開始したところでございます。御指摘のとおり、推奨ＯＳはウィンドウズ、推奨ブラウザーはインターネットエクスプローラーの11でございます。
　これは、調達ポータルの導入検討段階において利用者、大体、利用される方は企業が多いので、企業側のブラウザーの利用状況を見たところ、インターネットエクスプローラー11が実は最も多かったということがございまして、これを踏まえてインターネットエクスプローラー11を推奨環境としたということでございます。ＯＳにつきましては、インターネットエクスプローラー11を標準搭載しているウィンドウズを推奨環境としたということでございます。
　今後、利用者側におけるその他のＯＳ、御指摘のＯＳの件もございますし、それからブラウザーの利用動向等ございます。先ほど御指摘いただいたお話等も踏まえて、対象の拡大について私ども検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○丸山委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、続きはまたどこかでやりたいと思うんですけれども、委員の皆さんからも失笑が出ているような、企業の皆さんが平成二十九年にインターネットエクスプローラーが多いなんということはあり得ませんし、もうほとんどのところでそういう状況がなくなってきているので、現に、ＩＥ自体が今はもうサポートが切れようとしているので、これを機会にぜひ御省でも、また、厚労省には聞けなかったですが、厚労省でもしっかりこうしたものがないように確認していただきたいと思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　川内　博史君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　土屋　品子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　道孝君
　　盛山　正仁君　　　　　金子万寿夫君
　　荒井　　聰君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮崎　政久君
　　金子万寿夫君　　　　　盛山　正仁君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　三ッ林裕巳君　　　　　土屋　品子君
　　川内　博史君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。
○金子（万）委員　金子です。おはようございます。
　奄美群島、小笠原諸島特措法の改正法案に対しまして質問の機会をいただきまして、地元の者として感謝申し上げております。
　早速でございますが、時間がございませんので。
　奄美群島が二十八年の十二月二十五日に本土復帰を果たしました。奄美の群島民、当時は二十余万と言われました、それと、全国におられる、戦後奄美にお帰りになれなかった方々が全国各地に多くおられましたが、その方々の熱い思いと団結、これが復帰をかち取ったと思っております。まさに、郡民運動といいますか、民族の運動のモデル的なものとして歴史に刻まれているわけであります。
　その翌年の二十九年の六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして三十九年には振興特別法、そして四十九年に振興開発特別措置法として変化をして今日に至っているわけであります。
　その次の二十六年の改正時に、現行の奄振法の改定時に奄美群島振興交付金が創設をされました。その大きな項目の一つには条件不利解消事業、航空運賃、船運賃も含めて、それから農産、水産物の輸送費支援、そういう条件不利性がある、それをまず解消するという条件不利解消事業が一つ大きな柱でありましたし、もう一つには、奄美群島の十二市町村がその改正時に十年間を見据えた奄美群島成長戦略ビジョン、これを作成をしたわけでありますが、その成長戦略ビジョンを後押しするのがこの交付金であった、成長戦略交付金であったと思いますが、それから五年、この二つの政策を柱として取り組んできたわけです。
　奄美群島も随分変わりました。元気が出ておりますし、本当に輝きも放ってきている、こういうふうに感じております。
　この法改正に当たりまして、交付金創設から五年間の取組、その成果を国としてどのように評価をしているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。