Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（千）委員　先ほど民主党の田島委員も質問をいたしましたけれども、せっかくこういった新しい制度ができて、栄養教諭という方々が存在できることになるわけなんですから。
　もちろん、趣旨としてわかります。例えば、子供たちが近隣の農家に行って食べ物がどんなふうにできるのかということを学ぶですとか、どういった流通過程を通して食べ物が自分の口の中に入るのかということを勉強するのは、それは確かに重要なことだとは思いますけれども、先日参考人でいらっしゃっていただきました女子栄養大の香川先生の方から、資料まで用意をしていただきました。今の学校現場には食の専門家はいない、家庭科の先生が小学校に配置をされていることもまれである、学校の現場のそういった食に関する指導の状況が今不十分である中で、栄養教諭という職の創設については大変望ましいというふうに参考人として意見をおっしゃっていただいたわけですから、この栄養教諭の人たちを実際の学校現場でもっと活用していただかなければいけないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘いただきましたように、やはり栄養教諭制度を創設させていただきまして、栄養教諭が各学校におきまして、なかなか現在のところ、学校栄養職員は、単独校調理方式の場合に二校に約一人、それから共同調理場の場合でございますと四・五校に一人でございますので、これらの学校栄養職員がすべて栄養教諭に移行したといたしましても、なかなか、その人たちが一つの学校に行って食の指導に当たれる具体的な時間というのは限られたものがあるとは思いますけれども、その中で有効に活用していくことが非常に大切だろうというふうに考えておるところでございます。
○小林（千）委員　今具体的に、今現在栄養職員の方がどのように各学校に配置されているかということをおっしゃっていただきました。
　それで、伺いたいんですけれども、今、栄養職員の方が配置をされているのは、自校方式の場合二校に一人、センター方式の場合だと四・五校に一人の換算ですか。私、実は地元でもいろいろと伺ったんですけれども、そうやって、今、栄養職員の方は、国庫負担二分の一、つまり国が人件費を二分の一負担されていて、残りの二分の一を都道府県が出している、現場ではいわゆる県費の栄養職員さんというふうに呼んでいるそうです、県費の栄養職員さんという方がいる。それとは別に、各市町村で独自で、食の安全性あるいは子供たちに対する食に対する指導というものを今もう既に一生懸命取り組んでいる市町村も少なからずあるわけでございまして、それは市町村費、単費の職員さんというふうに呼んでいらっしゃるようです。
　いただいた資料ですと、学校栄養職員の配置状況というものが、小学校、中学校、共同調理場合わせて一万五百十八人という数字を文科省の方からいただいておりますが、この数字というものは、いわゆる県費だけなんでしょうか、単費の方も入っているんでしょうか。
○田中政府参考人　ただいまの学校栄養職員の数の中には、市町村費負担の学校栄養職員も千五百四十三人入っておるところでございます。
○小林（千）委員　そうすると、既にこの表の中に、小中学校、そして共同調理場の中の数字に含まれているわけですね。
　ということは、今回のこの栄養職員から栄養教諭への移行については、単費の、市町村費の栄養職員も対象になるという考え方で間違いないでしょうか、御確認したいんですが。
○田中政府参考人　学校栄養職員の方につきましては、昭和四十九年度から新たに県費負担教職員となったところでございますけれども、そのときに、経過措置によりまして、当分の間は、学校給食の実施に必要な知識または経験の程度を勘案し当該都道府県の教育委員会が指定した者を県費負担とし、それ以外の者については市町村費負担としているところでございます。
　今回の栄養教諭につきましては、教育職員免許法に新たに栄養教諭免許状を設けることによりまして、一定の資質、能力を制度的に担保することとなりますことから、教諭や養護教諭と同様、栄養教諭はすべて県費負担教職員として位置づけておるところでございますので、市町村費負担の栄養教諭というものは制度上想定していないところでございます。
○小林（千）委員　ちょっと今の答弁を不思議に思ったんですけれども、学校給食の現状、平成十四年五月現在、これは文科省の方からヒアリングのときにいただいた資料で、その資料の中には、学校栄養職員の配置状況の中に、数がトータルで一万五百十八人、この中に市町村費の職員の方も入っているけれども、今回の制度上は含まれていないということなんですか。
○田中政府参考人　今回の栄養教諭制度につきましては、これはすべて県費負担教職員として位置づけておるところでございますので、市町村費負担の栄養教諭というものは想定していないところでございます。
○小林（千）委員　答えがわかりづらいんですけれども、もう一度説明していただきたいんですが、それは、栄養教諭になったらば県費になるということですけれども、栄養教諭に単費の方はなれるんですか。つまり、今回の法改正で、研修を受けて、なれるんでしょうか。
○田中政府参考人　ただいまの御質問につきましては、市町村費の学校栄養職員の方につきましては、栄養教諭の免許を取得した上で、都道府県の教育委員会が栄養教諭として任用されて初めて栄養教諭になれることになっております。
○小林（千）委員　ということは、単費の、市町村費の今の栄養職員の方も、このいただいた表にある、単位を修得する研修は受けることができるということですね。
○田中政府参考人　学校栄養職員の方々が栄養教諭に移行しますためには、一定の経験年数に加えて、所定の単位、一種免許状の場合は十単位、二種免許状の場合は八単位を修得していただき、栄養教諭免許状を取得する必要があるわけでございまして、この単位を修得いたしますためには、やはり長期休業中等に集中的に修得する必要があることから、私どもといたしましては、各都道府県教育委員会において単位修得のための認定講習会を開催していただきたいと考えておりまして、その講習自体を市町村費の学校栄養職員につきましても受けられるように、私どもといたしましては、各都道府県の教育委員会の理解を促してまいりたいと考えておるところでございます。
○小林（千）委員　ちゃんと答えていただきたいんです。
　先ほどの民主党の委員の質問の中で引用されておりましたけれども、ある議員さんがホームページの中で、学校栄養職員の皆さんおめでとうございますと言ったんでしょう。それは栄養職員の皆さん喜びますよ。
　実際に、今、現場でいわゆる県費の栄養職員さんと単費の栄養職員さんが一緒に机を並べて仕事をしていらっしゃるんです。やっている仕事の内容も多分変わらないと思います。なのに、あなたは単位を受けられる講習が受けられて、あなたは講習を受けられませんということになるんですか。それからまた、一緒に講習は受けられたとしても、免許状を取れたとしても、あなたは教員になれます、あなたは単費だからなれませんということになるんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　学校栄養職員につきましては、都道府県費の負担であろうと市町村費の負担であろうと、免許を取得することはできます。その講習会に参加することもできます。
　ただ、栄養教諭として任用するのは都道府県の教育委員会でございますので、市町村費の学校栄養職員が栄養教諭になるためには、都道府県の教育委員会に任用していただかなければならないということになっておるところでございます。
○小林（千）委員　では、単費の栄養職員さんが研修を受けて免許状を取った、その栄養教諭の免許を持った方は、都道府県の意向による、あとは都道府県任せだ、その方の任用については。免許を持ちながら、せっかく試験を受けてその能力を持っているのに、その能力を県の意向により生かすことができないことになってしまうこともあり得るんでしょうか。
○田中政府参考人　都道府県の教育委員会が学校栄養職員を任用するに当たりましては、それぞれ都道府県におきまして教職員の定数を決めまして、その定数の範囲内で学校栄養職員を現に採用されておるところでございますので、そういう定数の中で今回も栄養教諭を、学校栄養職員から栄養教諭になっていくわけでございますので、都道府県の教育委員会として、現にいる学校栄養職員とは別に新たに栄養教諭を採用するという考えがあるところにおきましては採用が可能になるということでございます。
○小林（千）委員　各都道府県任せということですね。市町村はどうするんですか。設置者任せということになるんでしょうか。
○田中政府参考人　市町村費学校栄養職員というのは、市町村が今採用されておられるわけでございますので、その採用形態というか任用形態自身は、栄養教諭免許状を取得したからといって変わるものではないと考えておるところでございます。
○小林（千）委員　このそもそもの最初の理念といったものはどこへ行ってしまったんだろうかというふうに思います。ここでとまっていると先に行くことができませんので、また後からも追及していきたいと思いますけれども。
　今、実際に給食未実施校というところもあるわけです。小学校だと約一％ぐらい、九百校ほどというふうに伺いました。中学校だと、実施校が六八・八％、三十何％は給食がない学校なわけですね。
　給食が実施をされていない学校の中で、昨日の参考人の香川さんも、学校給食は食の教育の場として最適であるというふうに意見をおっしゃっていただいたわけなんですけれども、その給食未実施校において、食に関する指導というものはどのようにされるのでしょうか。
○田中政府参考人　食に関する指導におきまして、学校給食というのは生きた教材として大変有効であるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、学校給食法におきましても、義務教育諸学校の設置者は学校給食を実施されるように努めなければならないというふうに規定されておるところでございまして、御指摘のように、まだ中学校段階におきましては完全給食については七割弱しか実施されておらないところでございますので、私どもといたしましては、今後とも、この趣旨にのっとりまして、その普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それと同時に、食に関する指導は、学校給食を実施していない学校におきましても適切になされる必要があると考えておるところでございまして、家庭科や保健体育科など関連教科あるいは特別活動等におきまして、食事の時間等も含めまして学校教育の中で取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　文部省といたしましても、児童生徒用の食生活学習教材や指導者用資料の作成、配付、これはすべての学校に、あるいはすべての子供たちに配付しておるところでございます。こういうことで学校における食に関する指導の取り組みを促進しているところでございますし、また、本年度は、新たに一般の教員用の食に関する啓発パンフレットをつくりまして、教員一人一人がそういう食の重要性を十分認識していただいて、食の指導を充実していただけるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小林（千）委員　先ほども言いましたように、もちろん一般の教員の方々も食の指導にかかわってもらうことは大変有効なことだと思いますけれども、わざわざこの栄養教諭という制度をつくる、しかも、学校栄養職員に教員の要素を加えて、食の専門家という方を各学校に配置するということがこの食育の目的だとするならば、もちろん、そういった現状の学校の教員の方々にそういった指導をしていただくことは大切なことなのかもしれないですけれども、食育の目的のためこの栄養教諭制度を今回創設されるわけですよね。ですから、そこだけに頼り切ってはいけないと思うんですが。
○田中政府参考人　食に関する指導に関しましては、従来から、学校給食の時間あるいは家庭科の時間、保健体育の時間、こういうそれぞれの時間を通じまして、それぞれ学級担任あるいは家庭科の先生、保健体育の先生、そういう方……（小林（千）委員「わかりました、それが足りないからやるんでしょう」と呼ぶ）そうでございます。そういう学級担任や家庭科の先生たちが従来から取り組んできておるところでございまして、そういう中で、食に関する重要性が高まる中で、私どもといたしましては、学校栄養職員に教育に関する資質も身につけていただいて、さらに有効に活用していただきたいというのが今回の制度創設の趣旨でございますので、これを有効に使っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小林（千）委員　どうも、長く答弁いただいているんですけれども、論点がかみ合っていないような気がしてしようがないと思っております。
　給食の未実施校だからこそ、給食という最適な素材が、材料がないからこそ、栄養教諭の果たすべき役割は私はかえって大きいと思うんです。今給食が行われていない学校ということは、そこには栄養職員は現在は配置をされていないわけですね。ですから、そういうところにこそ栄養教諭の方を配置して、十分な食に関する指導というものを給食がなくてもできるようにシステムを使うべきだと思うんですが、今、配置をされていないところに栄養教諭を新しく配置するといった方向性も含んでいるんでしょうか。
○田中政府参考人　栄養教諭は、食に関する指導と学校給食の管理を一体として担うこととしておるところでございまして、基本的には学校給食を実施している学校に配置されるものと考えておるところでございます。
　しかしながら、学校給食をしていない学校につきましても、制度上は、学校設置者の判断、公立の小中学校でいえば都道府県教育委員会の判断によって栄養教諭を配置することも可能でございます。
○小林（千）委員　もう長くなりますから、意見として言わせていただきますけれども、栄養教諭が配置される学校、配置されない学校、そして給食が行われている学校、行われていない学校、その学校ごとによりこういった教育の差というものが出てこないように、少なくとも、義務教育のそもそもの理念として、日本全国どこの学校に通っても最低の教育というものは保障されるのが義務教育、憲法で保障されている義務教育の理念でしょうから、この理念というものが失われないような食に関する指導というものもしていただきたい、これは意見として申し上げさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　給食実施校の中でも、自校方式といいまして、自分の学校の中で給食をつくっているところと、センター方式、市の中で何カ所分かの学校をまとめて給食をつくっているところとがあるわけなんですけれども、それぞれに配置をされている今の栄養職員さんの方々が教諭の免許を取ったとして、役割がかなり違うような気がするんですけれども、それぞれの栄養教諭の業務の内容はどのようになるのでしょうか。
○田中政府参考人　栄養教諭につきましては、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うということでございますので、これは単独校調理方式の学校であれ共同調理場方式の学校であれ、どちらにいたしましても、栄養教諭は食に関する指導と給食の管理、この両方に当たっていただくことになると考えておるところでございます。
○小林（千）委員　実際の現場の状況を見てみますと、なかなか両者一遍に語れるような状況にはないのではないかなというふうに思います。例えば自校方式、自分の学校の中でその学校の子供たちの給食をつくっているということであれば、もちろん目が届きやすい、人数も一校分ですから少ないということも考えられるかもしれません。
　実は、私は今回、この件を質問するに当たりまして、私の地元の状況をちょっと調べさせていただきました。私は北海道選出の衆議院議員なんですけれども、選挙区で千歳市というところがあります。ここは、人口が十万弱、九万六千人ぐらいのところです。その中で学校は、小学校が十八校、二百二十学級、中学校が十校、八十七学級あります。その中で、給食はセンター方式をとっておりまして、千歳市内で給食センターは一カ所なんですね。一カ所で、小学校、中学校合わせて二十八校分の子供たち九千六百人分の給食をつくっています。
　その中で、今、栄養職員さんは三人です。三人で九千六百人分なんです。この中で、これからこの三人の皆さんがもし栄養教諭の免許を取ったとして、どうやって学校のそれぞれのクラスを回れるんだろうか。教育の指導、ましてや個別指導、カウンセリング、あるいは家庭への助言を、三人で九千六百人分、どのようにできるんでしょうか。
○田中政府参考人　学校栄養職員の配置の状況は、全国平均で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、単独校方式の場合ですと二校に一人、共同調理場方式の場合ですと四・五校に一人となっておるわけでございます。これにいたしましても、単独校の場合と共同調理場方式の場合では、一人の栄養教諭が指導しなければならない学校の数には差があるわけでございますけれども、やはりそれぞれの実情の中で食の指導に当たっていただくことが大切だろうというふうに考えておるところでございます。
　食に関する指導に関しましては、やはり学校給食をいかに食の指導の中でうまく位置づけて、学校全体として一貫性のある、それから年間継続的な指導を行うかということが非常に大事だろうと思っておるわけでございます。
　そういう各学校における年間の食に関する指導計画、これに関して、それぞれの学校で、校長のリーダーシップのもとに栄養教諭や家庭科の先生や学級担任の先生等が一緒になって立案しまして、そういう指導計画をつくって、いついつの給食はこういう行事食にするとか、こういう外国のメニューをつくるとか、ではそれを給食の時間にどのように教えるのか、あるいは家庭科や社会科の時間でそれをどのように位置づけて教えるのか、総合学習の中でどのように取り扱っていくのか、こういうことを年間きちんと決めて、それを栄養教諭だけが行うのではなくて、学級担任や家庭科の先生、社会科の先生、あるいは総合的学習に取り組む先生方がそういう年間的な指導計画をきちんとつくって、それに基づいて食の指導を充実していただくことが大変重要だろうと考えておるところでございます。
○小林（千）委員　それに加えて、個別指導もやるんですよね。家庭への助言というのもするんですよね。さっきの千歳市でいったら、九千六百人分を三人で、どういうふうにやるんですか。
○田中政府参考人　御指摘いただきました、大変大きな規模の共同調理場であるわけでございまして、そういう非常に大きな共同調理場におきまして、なかなか個別指導に当たるということは難しい面もあるかとは思いますけれども、それはまた……（小林（千）委員「やるんでしょう」と呼ぶ）はい。共同調理場におきまして、あるいはその子供たちに来ていただいて相談を受けるとか、いろいろ工夫をしていただくことが大切だろうと思っております。
○小林（千）委員　どうも、現実に市内の子供たちがこぞって給食センター、つくっているところに行って個別指導を受ける、家庭への助言をするというのが、具体的にどのようにできるのか、さっぱり見えないんですけれども。
○田中政府参考人　家庭への指導で申し上げますと、やはり給食便り等を使っていただきまして、あるいはアレルギーを持っておられるような子供さんに関しましては、それぞれのアレルギーに対応した献立といったようなものを給食便りに載せていただきますとか、あるいは親子料理教室というようなものを共同調理場で実施していただきまして、そういう中で御家庭の方々、保護者の方々にも来ていただいて、そういう方に対して親子料理教室を通じて食の大切さというものを啓発していただくことも大事なことであろうと思っておる次第でございます。
○小林（千）委員　どうもこのそもそもの理念というものがどこかへいってしまっているのではないかと危惧します。北海道だけが特別なんじゃありません、今、例で申し上げましたけれども。別に北海道は面積が広いからこうなっているわけじゃない。例として北海道を出しましたけれども、全国のどこの都道府県、市町村でも同じような状態になっていると私は思います。全国どこでも起こり得ることだと思いますので、ぜひ、しっかりと念頭に置いて、本当にこの理念というものを実現させるためにはどうしたらいいかというものをお考えいただきたいと思います。
　そして、もう一つ私が心配している、実はこれが一番心配なんですけれども、給食の安全性の問題です。
　小学生、中学生をお持ちの皆さんあるいは子供さんを持っていた皆さん、子供たちが学校に行ってお昼御飯を食べてくる。食中毒も起こさずに安心して給食を食べさせられる。その中では、食中毒を起こさせないために、やはり今の栄養職員さんあるいは給食調理員の方々の大きな努力があったために、こうして学校給食の中での集団食中毒というものは、今まで余り大きな事件はなかったのではないかなというふうに思っております。
　実は、私は、議員になる前までは食品メーカーに勤めておりまして、コンビニエンスストアにも弁当をつくって卸しておりましたので、食品の衛生という問題は大変難しいということを肌で見知っております。食中毒一つでも出したら、小さい会社だったら倒産してしまいます。
　何千人という子供たちが集団食中毒になってしまうかもしれない。しかも、自校方式で、自分の学校の中で目に見えるところで給食がつくられていれば、配送距離だって、例えば一階から三階までに上がるようなものでしょう。給食ができてから食べるまでの時間というのもそんなにかからないのかもしれない。しかしながら、今、自校方式からセンター方式というものに、この間、切りかわっていった。センター方式となったら、食中毒の起こる可能性というものは、残念ながらふえてしまうと私は思います。というのも、自校方式よりも多くの食材を扱わなければいけない。できたものをトラックに載せて配送しなければいけませんので、その間の衛生管理という問題もあります。時間がかかるという点も問題です。そして学校に着いてから給食の時間まで、どこに安全に保管をしておくかという問題もあります。
　こういった問題をすべてくぐり抜けて、何とか学校の中での集団食中毒というものがこの間起こらずに済んだ。多少はあったかもしれませんけれども、大きな問題にならずに済んだ。この背景には、やはり現場の方々の努力があっただろうというふうに私は思います。
　今の栄養職員さんが任されている仕事というものは、献立の作成や栄養の管理だけではなくて、そういった給食に使われる食材の管理、衛生管理、もし食中毒が起こったら大変だから、つくった給食は七十二時間保管しておかなきゃいけないんですね、そういった衛生管理もしなければいけない。まないたはきれいにしなければいけない。給食指導も、今、実際にしている。そしてさまざまな給食運営に関する事務作業というものにも当たっていらっしゃる。こういった努力により、今、集団食中毒というものが余り起こらないで済んでいる。しかし、今度はそれに食の教育指導、食に関する指導というものが加わり、個別指導、カウンセリングまで行う。家庭への助言や地域社会との連携や調整役を果たさなければいけない。しかも、三人で、さっき言った九千六百人分。
　こういった新しい業務が加わることにより、従来守られてきた給食の安全性というものが損なわれるおそれはないんでしょうか。それが一番心配ですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　安全、安心な学校給食を提供する上で、衛生管理は極めて重要であり、委員御指摘のように、現在、学校栄養職員や調理員の方々が一生懸命頑張ってくれていることによりましてこれが確保されているというふうに考えておるところでございます。
　給食管理業務の根幹をなします栄養管理や衛生管理についてはおろそかにすることなくきちんとやっていただきながら、同時に、献立のデータベース化あるいはコンピューターによる物資管理といったような情報化の進展、あるいは調理員の衛生管理等の知識の向上を図るといったことによりまして、給食管理の一層の効率化を図っていただきまして、食に関する指導のために必要な時間を確保できるよう工夫していくことが大切であると考えております。
○小林（千）委員　これは、私、大変重要な問題だと思います。これによって、例えば、今まで行われてきた業務が忙し過ぎて手が回らないですとかといったようなことが決してないように徹底をしていただきたく、強く申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、この件で、私も、北海道の地元で働いている現場の栄養職員の方々にいろいろとお話を伺いまして、声をいただきましたので、一つ御紹介をしたいと思います。
　学校給食に携わる栄養職員の間で、今回提案の栄養教諭制度創設の中身を検討、論議してみましたけれども、この栄養教諭制度の目的を達成するためには、単独調理方式の場合でも、食教育、指導に携わる栄養教諭と、今までどおり栄養士の業務を担う職員の、少なくとも二名以上の栄養職員が必要になってきます。ましてや、共同調理場方式では、複数の学校を抱えているため、単独調理方式以上に栄養職員を大幅にふやし配置していくことが必要になってきます。
　学校給食の現場では、どこの現場でも、Ｏ１５７事件以降、食の安全、衛生において従前以上に厳しい徹底管理を図ってきており、これに伴い栄養職員や調理員の業務も過密、過重になっているのが現状です。栄養職員も、調理員の補助業務、周辺業務を実際に担っているというのが現状です。
　このような現状から、栄養教諭を含め、栄養職員の大幅増がなければ、単独調理方式でも、共同調理方式でも、現場対応はかなり難しいと言わざるを得ませんというような声をいただいております。
　今回のこの法の趣旨を実現させるための大幅な人員増あるいは定数改善というものは、見込まれているのでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　栄養教諭の標準定数でございますが、栄養教諭が学校栄養職員から移行するということを基本とする特殊な事情を考慮いたしまして、栄養教諭及び学校栄養職員についての定数として算定することといたしまして、その数の算定に当たりましては、現行義務標準法の学校栄養職員に係る標準定数の算定方法を、今回、踏襲することにしたわけでございます。
　この学校栄養職員の定数でございますが、これまでも数次にわたる定数改善計画によって漸次改善を図ってきたところでございまして、現在、平成十三年度から第七次の定数改善計画が進行しておるわけでございます。これは十七年度までの定数改善計画でございますが、九百六十二人の改善増を図ることにいたしておるわけでありまして、厳しい財政状況の中ではありますけれども、私どもは、まずはこの計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますし、十八年度以降の問題がその次の課題として起こってくるわけでございます。
　今後の定数改善につきましては、一つにはこの栄養教諭制度に対する社会的な評価あるいは栄養教諭への移行の状況、それから義務教育諸学校の教職員定数の全体のあり方を今後私ども考えていかなければならないわけでございまして、そういったさまざまな観点を踏まえながら、将来的な検討課題にさせていただきたい、かように考えております。
○小林（千）委員　先日の参考人にいらっしゃった香川先生の言葉をまた引用させていただきますけれども、今回、こうやって食の指導ということに取り組むことにより、もしこのままで子供たちが成人病予備軍ですとか肥満ですとか、そういった今の子供たちの食の置かれている状況がそのまま続けば、将来的には医療費は国家予算を超える百兆円を超すだろうということをおっしゃってくださっておりました。それを削減するために今回の栄養教諭制度の創設、そして子供たちに対する食の指導というものは大切なことなんだということをおっしゃっていただいております。
　百兆円を考えてみれば、大いにこれは定数改善、人員増というものも考えていくべき、考慮すべきことではないんでしょうか。
○河村国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほどの加藤先生のときのたばこの害も、肺がんや何かで何兆円、十兆円も医療費がかかる、二兆円の税収とどっちだという理論、全く同じような考え方でございますけれども、今回のこの栄養教諭制度をつくることによって、改めてそのことの重要性というものの認識は高まる。
　学校現場では、やはり栄養教諭でないと、栄養職員の皆様方は心の中でそういうことを非常に思っておられた。しかし、なかなかそれが発言の機会もないし、栄養職員のために、ＰＴＡを集めて親にも話したい、なかなか機会がつくれない、こういうことが随分あったんですね。
　これが第一歩でございまして、今これをつくることによって、今小林委員も御指摘のような問題が出てきますので、これは我々の方も、財政当局に対してもこの重要性を訴えながら、確保していく手だてをつくっていかなきゃなりませんし、中学校では学校給食がないところもありますから、そういうものも、これはやはりすべきだということで、全国的にもだんだん中学校で今学校給食を取り入れるところも出てまいりました。
　これは、すべからく首長さん、市長さんや町長さんの姿勢、あるいは教育長さんの姿勢にかかってまいりますけれども、このことが非常に重要だということをこれから強く訴えることができる。それによって、今いろいろ御指摘がございました点を踏まえながら、やはり今の学校栄養職員の皆さんも、チームティーチングとかあるいは特別非常勤制度で既に入っておられまして、そして非常に意欲を持って今取り組んでおられます、張り切っておられる。
　そういうことを考えますと、確かに、今までの学校給食管理と、それからまた教諭の仕事、このバランスをとりながらやっていかなきゃいけませんから、大変忙しくなる部分があると思いますね。しかし、やはりこれはやるべきことだ、こう思っておられますから、必ずその期待にこたえていただけると思いますし、それをやはり少しでも人員をふやしながら応援をしていっていただいて、願わくば、まさに日本の義務教育の一つの大きなねらいであります全国津々浦々に食の教育が行き届くようにということをさらに進めていく、まず今国会通していただくことをその突破口にいたしたい、私そう思っておりまして、我々も努力しなきゃいけませんし、その重要性を訴える、この文部科学委員会の先生方にも強烈なひとつ国民に対するアピールあるいは財政当局に向けても強い御支援もいただきたい、このように思っておるところであります。
○小林（千）委員　すばらしい答弁を大臣からいただいたと思いましたし、財政確保といった点につきましては、この理念を考えて、趣旨を考えてやはり十分に確保されるべきだ。その財政確保の点につきましては、私たち民主党議員も当然協力をいたしますので、大臣にエールを送りたいと思います。本当にこの法の趣旨というものが実現をされるための法案であってほしいというふうに願います。
　何か最後にまとめていただいたような感じになってしまったんですけれども、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。
　食育基本法案というものが今ちらちらと上がっております。私たち民主党の議員も、先日自民党の方からお話を聞かせていただく機会がありました。
　その中で、この基本法案の第二十条に、「学校、保育所等における食育の推進」といった項目があります。その中で、国及び地方公共団体の役割として、「食育の指導にふさわしい教職員の設置」、略しますが、「食育に関する指導体制の整備」「その他必要な施策を講ずるものとする。」というふうに、この中の二十条に書いております。
　今回の学校教育法、栄養教諭制度の創設とどのような関係にあるんでしょうか。
○河村国務大臣　食育基本法をお進めいただいている皆さん方、どちらかというと、食の学校教育の中の視点もさることながら、いわゆる日本の食料の、安全、安心な食料確保、あるいは地産地消の視点、そういう方からずっと入ってきた点があります。これはこれで、今のを読んでいただいても、この我々が考えている学校栄養教諭制度を中心とした食教育を進める上で、この基本法というものが大きな支えになって、一つの基本線になってきて、これと相まって食教育を進めることになるであろうと思って、我々も早くその基本法ができますことを望んでおるわけであります。
○小林（千）委員　この食育基本法案の中でも、栄養教諭の果たすべき役割というものは私も大変大きいのではないかなというふうに考えているところでございます。
　では、具体的な質問を二、三させていただきたいんですけれども、今回、栄養職員から栄養教諭になるに当たりまして、三年の在職年数と、それに加えて単位を修得する。一種免許の場合は十単位、二種免許の場合は八単位ということになり、それでそれぞれ一種免許、二種免許状をもらうことになるということなんですけれども、こういった研修の中で教育実習というものは行われるんでしょうか。
　といいますのも、今学校の先生というものは、小学校も中学校も高校の先生も、教諭と名前のつく方は教育実習をされていらっしゃいますね、教養課程の中で。やっていないのは大学の先生だけなんですけれども。栄養教諭と名前がつくからには、研修、あるいは免許状取得の要件の中に教育実習というものは入っているんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校栄養職員が栄養教諭の免許状を取得する場合には、今先生が御指摘になりましたように、大学や都道府県の教育委員会が行う講習等によりまして、一種免許状については十単位、二種免許状については八単位を修得することとしておりまして、この中で栄養教育実習、一単位程度を含める予定で私ども考えております。
○小林（千）委員　教育実習一単位、何週間になるんでしょうか。実際に現場に行って行うということになるんですね。
　そうすると、それを引き受ける側はどこになるんでしょうか。自校方式の学校の調理場でしょうか、それともセンター方式の調理場なんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　一単位ということになりますと、一週間ということで、学校なり、共同調理場ということもあり得ると思っております。
○小林（千）委員　だれが教えるんですか。今、栄養教諭という方は実際にはいらっしゃらないわけで、どなたが具体的に指導に当たるのでしょうか。
○近藤政府参考人　確かに栄養教諭がまだ置かれていないわけでございまして、当面は教育委員会の指導主事の先生でありますとか、あるいは学校の家庭、保健等の教科担当教諭で、これまでそういった食に関する指導と申しましょうか、そういったことにかかわってこられている先生方、そういった方々の御指導を受けるというようなことが考えられるわけでございます。
○小林（千）委員　当面はそういった方々が指導に当たる。ということは、当面を過ぎて、栄養教諭という方が実際に生まれてきてそれなりに経験を積んだら、今度はその人たちが後輩の指導に当たるわけなんでしょうか。
○近藤政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○小林（千）委員　そうすると、先ほどの栄養教諭の仕事の中に、教育実習生の指導というものも入ってくることになるんですね。
○近藤政府参考人　そういうことが想定をされるわけでございます。
○小林（千）委員　今の栄養職員の方が栄養教諭の免許を取って、実際にその現場で、この業務、今申し上げた、献立作成、栄養管理、食材管理、衛生管理、給食指導、事務処理、それに加えて教育指導、個別指導に家庭への助言プラス教育実習生の引き受け、これは実際にできるんでしょうか、これだけの業務。
○田中政府参考人　栄養教諭につきましては、食に関する指導並びに給食の管理を大きな任務として一体的に扱うわけでございますので、委員御指摘のように、その中にはいろいろな任務が含まれておるわけでございますけれども、それを円滑にこなしていただくことが大切だろうと思っておるところでございます。
○小林（千）委員　今のところ人員増も考えていない、定数改善というものも考えていないという中で、この法の趣旨というものがどれだけ本当に現場の中で実現をされるのかということは、私は残念ながら大きな疑問を今のところ抱かざるを得ません。先ほど大臣の方から総括の御答弁をいただきましたけれども、本当に、大臣がおっしゃったような、食に関する指導、そして将来的には日本の医療費が減っていくというような効果を引き出す子供への投資として、この新しい法案というものが実際的に機能をしていってほしいと私も願うわけでございます。
　またあしたですか、引き続き質問をさせていただくことになりますけれども、今のところまだまだ問題があるのではないかなということを最後に指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○池坊委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十六年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（イラクにお
　　ける邦人人質事件等について）
　第二　サイバー犯罪に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに
　　関する児童の権利に関する条約の選択議定書
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第四　武力紛争における児童の関与に関する児
　　童の権利に関する条約の選択議定書の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　電子公告制度の導入のための商法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　商工会議所法及び商工会法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　自動車関係手続における電子情報処理組
　　織の活用のための道路運送車両法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第八　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第九　暴力団員による不当な行為の防止等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一〇　著作権法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第一一　競馬法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、私立学校法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、日程第二より第一一まで
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（イラクにおける邦人人質事件等について）
　外務大臣から発言を求められております。発言を許します。川口外務大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　四月十五日、イラクで人質となっていた今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの三名が無事保護されたのに続き、十七日、安田純平さん、渡邉修孝さんもバグダッド市内で無事保護されました。
　今回の一連の事件に関し、八日、外務省にイラク人質事件緊急対策本部を設置し、九日、内閣に官房長官を本部長として在イラク邦人人質事件対策本部が設置されました。また、十日午前、アンマンに逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
　政府としては、これら一連の事件の早期解決のために最大限の努力を行ってまいりました。そのような努力の一環として、八日の三名の邦人が人質となる事件の発生を受け、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録し、同メッセージは十一日午前一時ごろ、ロイター及びＡＰＴＮにより全世界に向けて配信されました。また、イラクの関係者を始め関係国政府等関係各方面への働き掛けを行ってまいりました。
　十五日に二名の邦人が拘束されたとの未確認情報を受けた際にも、バグダッドの日本大使館やヨルダンの現地対策本部に対し事実関係の確認に全力を挙げるべく指示を出し、併せて関係国政府等に対して情報提供等の協力を依頼しました。
　今般無事解放された方の御家族の方々に対し、改めて心からのお喜びを申し上げるとともに、五名の解放に御尽力された関係者の方々、イラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援に心から御礼を申し上げたいと思います。
　先に解放された三名の方々については、十六日にイラクからアラブ首長国連邦のドバイに向け出国し、同地にて健康診断等を受けた後、十八日夜、関西空港経由で羽田空港に到着しました。
　また、後に解放された二名の方々については、十八日にバグダッドからヨルダンのアンマンに移動し、モスクワを経由して、二十日午前に成田空港に無事到着しました。
　イラクの治安情勢は予断を許さない状況にあり、政府としては、これまで退避勧告を発出する等、累次の注意喚起を行った中で今回の事件が発生したことは誠に遺憾です。今後とも、イラクへの渡航はどのような目的であれ、絶対に控えることを強く勧告していきたいと思います。また、海外に渡航する邦人の方には、自らの安全については自ら責任を持つとの自覚を持って、自らの行動を律するよう改めてお願いしたいと思います。政府としても、海外における邦人の安全確保のため、引き続き可能な限りの努力を継続していきたいと思います。
　現在、依然として複数の第三国の方々がイラクにおいて拘束されていると承知しています。政府としては、いかなる理由であれ、人質を取る行為は許されざる犯罪と考えており、このような行為については、今後とも、これに屈せず毅然として対応いたします。
　イラクの早期復興のためには、秩序と治安の早期回復、政治プロセスの円滑な進展が必要であり、引き続きイラク人のイラク人によるイラク人のための民主国家、民主的な国家樹立に向けて人道復興支援の実施に努めていきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林秀樹君。
　　　〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　三名の解放された方々に対してどのような言葉を掛けるかという御質問ございました。
　解放時に既に私の談話で述べましたように、三名の無事の解放は誠に喜ばしい限りであり、また、御家族の方々に対しては心からのお喜びを申し上げたいと思います。また、私は、三人の解放が判明をいたしましたときに、三人の御家族の方とお会いをいたしまして、お喜び、そしておねぎらいも申し上げたところでございます。
　他方で、イラクの現状は、民間人の安全確保に限界があるのは厳然たる事実でございます。国民の皆様におかれては、自らの安全に十分に注意を払い、特に退避勧告の重大性、これを認識していただくことが重要であると考えております。
　次に、外交官殺害事件に関し、第三者機関による調査機関の設置についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、この事件の実行犯の逮捕並びに事件の真相解明を強く望んでおります。外務省としても、現地の治安情勢など困難な状況の中で本件調査等に誠心誠意取り組んできており、また、捜査中の事案ではあるものの、可能な範囲で説明に努めてきているところでございます。今後とも、そうしてまいりたいと思います。
　現地における米軍、現地警察等による捜査に加え、国内では、外務省及び警察当局が緊密に連携を図り政府として調査を進めているところであり、第三者機関の調査機関の設置は本件事案の性格にはそぐわないものと考えております。政府といたしましては、引き続き真相解明に最大限努力をしてまいる所存です。
　三番目に、危機管理体制についてお尋ねがありました。
　邦人が大規模事件等に巻き込まれた場合、外務省では直ちに緊急対策本部を立ち上げ、二十四時間体制の対応を行います。外務省はこれまでの経験を踏まえて、かつその時々の状況に応じ、事実関係や邦人の安否につき情報収集するとともに、家族への連絡等可能な限りの必要な支援を行います。
　今回の一連の事件では、事件発生後、直ちに外務省内に対策本部を設置し、関係各省庁の協力を得て情報収集等に全力を挙げ、事件早期解決のため最大限の努力を行ってまいりました。
　外務省としては、今後とも、同様の事件が発生をした場合には、具体的な状況をよく踏まえて外務省全体で迅速かつ的確な対応を行っていく考えです。
　最後に、イラクにおける米国の占領政策及び政治プロセスにつきお尋ねがございました。
　現在、復興プロセスにおいてＣＰＡの支援を受けてイラク関係省庁等の組織が重要な役割を果たすなど、行政機能の回復が図られてきています。また、引き続き治安の確保が課題となっていますが、イラク人による治安体制の整備が鋭意進められていると承知をいたしております。
　六月の統治権限の移譲については、米英首脳を始め関係者がその方針を明確にしていると承知しています。また、暫定政府の在り方についてのブラヒミ国連事務総長特別代表による努力が進められているところであります。我が国としては、こうした政治プロセスが国連の関与を確保しつつ、イラク内の各派で幅広い合意を形成しながら進められることが重要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　若林議員にお答えします。
　まず、渡航禁止の法制化と憲法第二十二条との関係についてお尋ねがございました。
　憲法第二十二条第二項は、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と規定しておりますが、最高裁判所の判例において、同項の外国に移住する自由には、外国へ一時旅行する自由も含むものと解すべきであるという判断が示されておると承知いたしております。
　このように、外国へ一時旅行する自由は基本的人権の一つと考えられることから、お尋ねのような渡航禁止の法制化については、憲法との関係で慎重に対応する必要があると考えております。
　ＮＧＯの役割と戦争報道に当たるマスコミの意義と責任についてお尋ねがございました。
　ＮＧＯの役割や報道の意義、重要性、これにつきましては言うまでもありません。その上で、責任については、一般国民の目線で、常識と良識に従い判断すればよいのではないでしょうか。すなわち、自ら危険なところに行き、自分の信ずることをやりたい、試したい、それを政府が強制的に止めることはできないし、するべきではありません。しかし、だからといって、内外の多くの人々に迷惑を掛け、場合によっては他の人々の安全や生命を危険にさらしかねない可能性があるにもかかわらず、十分な注意も払わないままに自分の主義や信念をあえて通そうという人たちがいる場合、我々はそれを積極的に勧めたり称賛することができるでしょうか。
　イラクについては、三十回近い退避勧告と注意情報が出ております。被害者になった方々には誠にお気の毒であり、無事救出されてこれほど喜ばしいことはありませんが、御本人たちの配慮が足りなかったことは否定できません。自己責任というのは、自らの行わんとする行動が社会や周りの人々にどのような影響を与えるかをおもんぱかるということであり、社会人としては当然の配慮であります。御指摘のように、ＮＧＯの意義、戦争の報道の意義といった議論以前の常識に当たることだと思っております。
　危機管理体制についてお尋ねがございました。
　種々の事件で得た教訓を一言で言うことは困難でございます。特に、今回の拘束事件については、正にこれから事実関係を究明していく必要もございます。今回の事件では、直ちに対策本部を設置し、関係省庁が密接に連携して情報を集約し方針を一貫し、何よりも被害者の無事な救出を最優先課題として対応していくことが重要であり、今回もそのように努力したつもりでございます。
　いずれにしましても、起こり得る個々の事件は千差万別であり、どう対応するかにつきましてはあらかじめ決め付けて言うことはできません。政府自らの対応を常に見直し、必要があれば謙虚に反省し、その上で、冷静かつ臨機応変に対応することが必要と考えております。
　また、イラクの治安情勢及び自衛隊の撤退条件についてのお尋ねがございました。
　イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状態が続いておりますが、その脅威の度合いは地域によって異なると認識しております。
　サマーワを始め自衛隊が活動する地域の情勢については、関係機関等とも連絡を取りつつ、常に最新の情報を収集しておりますが、これまでの情報と併せて総合的に判断すれば、現在においてもこれらの地域は非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　なお、派遣の終了時期については、現地の政治・治安情勢を考慮しつつ、イラク人による国家再建の進展状況を総合的に踏まえて適切に判断してまいることになりますが、活動をする場所で戦闘行為が行われるようになるなど、いわゆる非戦闘地域の要件を満たさない状況が生じた場合には、自衛隊は任務を終了することとなります。
　最後に、イラク復興支援に関する基本的な認識についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、イラクの復興と民生の安定を図るため、資金協力と人的貢献をし、車の両輪として我が国にふさわしい人道復興支援を行っていくべきであると考えております。
　自衛隊の派遣は、こうした我が国のイラク復興支援の一環を成すものでございまして、ほかにも、ＯＤＡを活用した経済協力や、現地情勢が許せば文民の復興支援職員による支援活動も積極的に実施してまいりたいと考えております。
　支援の実施に当たっては、将来的にイラクが復興し、イラク人自身が自律した生活が送れるよう、防衛庁、外務省を始め関係各省庁が一致協力して、我が国としてできる限りの支援を総合的に実施してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　小林美恵子君。
　　　〔小林美恵子君登壇、拍手〕
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、イラクでの人質問題についての政府報告について質問をいたします。
　イラクで人質にされていた日本人五名が無事に解放されました。元気な姿を見て、本当に胸をなで下ろす思いです。
　しかし、今イラクでは、全土で占領軍とイラク国民との衝突が広がっています。その最大の問題がファルージャを中心とした米軍の掃討作戦です。米軍は、町全体を封鎖をし包囲をした上で、爆撃機や攻撃ヘリで住民を無差別に殺りくをしています。米国人の殺害事件自身は許されないことですが、米軍はクラスター爆弾までも使い、イスラム教の礼拝所を爆撃、罪のない子供たちや市民六百人以上の命を奪っています。
　犠牲になっているのは子供であり、女性であり、お年寄りであります。私は、日本の子供の命もイラクの子供の命も等しいと思います。政府は、米軍の掃討作戦によってイラクの子供たちがおびえ、その命が奪われている事態を放置をしてもいいというお考えですか。答弁を求めます。
　こうした米軍の無差別の殺りくについて、占領当局が任命したイラクの統治評議会は、駐留米軍に対して中部ファルージャでの攻撃を即時停止するよう求めると、批判の声明を出しています。今こそ、日本政府はアメリカに対してこの無法な攻撃を直ちに中止するよう要求すべきではありませんか。官房長官の明確な答弁を求めます。
　人質事件を通して明らかになったことは、イラクの人々が自衛隊の撤退を強く求めているということです。人質解放に御尽力されたイラク・イスラム聖職者協会のクベイシ師は、十八日のインタビューで、自衛隊は海外に出てはならなかったのにイラクに来てしまった、日本の民間人による人道支援は成功しているのに、自衛隊の派遣で日本の印象が悪くなるのは残念だと述べました。
　また、シーア派のイスラム教の聖職者が、テレビのインタビューで、日本人の解放を求めている、しかし日本への批判をやめたと思われては困る、日本はアメリカの圧力に屈して自衛隊を派遣し、占領に参加させた、たとえ人道支援でも同じことだと述べました。
　外務大臣は、このように宗教指導者が次々と自衛隊の撤退を求めていることをどう受け止めているのですか。答弁を求めます。
　さらに、日本政府は自衛隊は人道復興支援活動をしていると強調し、その撤退をさせないことは、イラクの宗教指導者からの発言からしても、全く理由にはなりません。それでも自衛隊を撤退させないのはなぜなのですか。両大臣に納得のいく説明を求めます。
　既に、イラクに軍隊を派遣している有志連合の国々は次々と軍の撤退を表明しています。スペイン政府は、十九日、一千四百名の軍隊の撤退を始めたと表明をしました。ホンジュラスも撤退を表明、ポーランド、ウクライナ、ポルトガルなど、相次いで撤退の声が強まっています。この動きは、米英主導の軍事占領支配の破綻を明らかに示すものではありませんか。外務大臣の見解を求めます。
　小泉総理は、この間の国会審議で、事態によっては撤退も考慮すると答弁をしてきました。今やイラク全土が大規模な戦闘地域になり、サマワでも銃撃戦が発生し、自衛隊撤退を求めるデモまで起こっています。こうした事態は、政府が国会で答弁していたことからいっても、自衛隊派兵の論拠は既に崩れているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　私は、直ちにイラクから自衛隊を撤退させ、米英による占領支配を終わらせ、復興支援を国連中心の枠組みに切り替え、イラク国民に主権を戻すことが真の解決であるということを強く申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　ファルージャにおける米軍の行動につきお尋ねがありました。
　米国は、作戦においては、非戦闘員たる市民への被害を最小限にとどめる努力を行っており、国際人道法の基本的な考え方を踏まえて行動していると承知しています。
　ファルージャについては、十一日以来、停戦が順次更新され、十九日には住民側と連合側との間で、市内よりの重火器の放棄などの内容の共同声明の発出が合意されました。我が国はかかる努力を支持しており、これが本格的な停戦として奏功し、できる限り早急に秩序と治安の回復が図られ、事態が鎮静化することを希望しております。
　次に、イラクの宗教指導者や国民の自衛隊に対する見方についてのお尋ねですが、自衛隊は国際協調の下で、イラクの人々のために人道復興支援を行っているものであり、このような自衛隊の活動については、先月来日したウルーム統治評議会議長からも謝意の表明があり、また大多数のサマーワ市民からも歓迎されていると承知をしております。また、宗教指導者が、特に我が国の自衛隊について撤退を要求しているといったことは承知しておりません。
　自衛隊の活動については、イラクの多くの人が評価していると考えていますが、更なる理解が得られるよう努めてまいります。
　自衛隊を撤退させないことは理由にならないとのお尋ねですが、イラク復興支援の在り方については各国が主体的に判断すべきものと考えます。イラクの復興なくして中東ひいては我が国を含む国際社会の平和と安定はなく、統治権限のイラク人への移譲を控えた今こそ、その円滑な進展を図るためにも、国際社会が一致協力してイラクをこれまで以上に支援することが重要です。
　我が国は、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献とを車の両輪として、我が国にふさわしい支援を行っていくべきとの観点から自衛隊の派遣を決定したものであり、かかる認識に変わりはありません。
　イラクに駐留する各国部隊に関するお尋ねですが、様々な事情から部隊の派遣の見直しを表明した国も一部ありますが、派遣継続を明確にし、イラク復興への決意を改めて表明している国も多く、我が国としても自衛隊の活動を含む人道復興支援を推進していく決意に何ら変わりはありません。
　最後に、イラクへの自衛隊派遣の論拠が崩れているのではないかとのお尋ねですが、イラクの治安情勢は全般として予断を許さない状況が続いていますが、十九日にはファルージャの状況をめぐって関係者の間で本格的な停戦へ向けた合意が得られたと承知をしており、治安回復に向けた努力が地道に続けられていると承知をいたしております。
　このような中で、サマーワを含むムサンナー県においてもテロ等の可能性を否定することはできないものの、イラク国内の他の地域に比べれば比較的安定した状態にあると認識をしており、これまでの情報を総合的に判断すれば、サマーワが非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕