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○斉藤（節）委員　その答申の一ページにこのように出ているわけであります。「他の先進諸国の自国語普及活動と比較して極めて不充分である。我が国としてはこの状況に鑑み、新たな認識に立って、日本語普及体制の確立を図ることが国民的課題であると考える。」このように答申の中にあるわけでありますけれども、さらにここを見ていきますと、将来「必要な教師数は六万人に達すると推測される。」このようにあるわけでございます。
　そこで、教員養成のスケジュールですね、それについて御質問したいと思います。
○七田参考人　答申には今御指摘のございましたような認識がございます。諸外国といいましても、ここではイギリス、ドイツ、フランス、この三つの対比で調べたわけでございますけれども、日本語普及の努力というのは、従来諸外国に比べて弱かったのではないかという御指摘があったわけでございます。私どもといたしましても、これをさらに強めていきたいというように考えておりますが、同時に、諸外国の自国語の普及と国際交流基金あるいは日本の行います自国語の普及というものの中には、やはり物の考え方その他につきましてもいろいろと変わりがあるのではないかということで、この調査会の御審議をいただいたわけでございます。
　そしてその中で、そういうような御議論を踏まえまして、今申し上げましたような答申をいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、そこに書いてありますように将来六万人というような先生を必要とするであろうという認識に立ちまして、ただ、先ほども申し上げましたように、その学習の活動といいますのは非常に多様化するのではないかと思います。上は大学におきます日本語の教育もございましょうし、あるいは日常に必要な日本語の会話というようなことを必要とするような、非常に多様な形態が出てくるのではないかと思います。
　国際交流基金といたしましても、このような問題につきましては基金で努力することは当然でございますけれども、同時に、関係当局との分担、協力関係を構築いたしまして、そういうことによってこれを進めていきたいというように考えております。さしあたりまして、この日本語普及国際センターを中心にいたしまして日本語の教育についての施策を進めていきたいということでございます。
○斉藤（節）委員　そういうスケジュールだと思うのですが、先ほども最初に申し上げましたように、単なる日常会話的、そういうような日本語だけじゃなくて、いわゆる専門分野にもわたるような、そういう日本語がわかるような日本語教員養成というものを考えていただきたいと思うわけでございます。
　そこで私は、日本語教育を現地で行って、そして日本へ留学したような場合には、すぐ専門教育に入ってはどうかと思うのですけれども、これについてはいかがですか。
○七田参考人　先生お話がございましたように、今回の答申の基本的な構想も、私ども実は現地化と言っておるわけでございますけれども、それぞれの国々の自主性を尊重いたしまして、そしてそれぞれの国の実情に合った協力体制をとっていく必要があるのではないかというように考えております。特にこういう日本語教育のようなものにつきましては、押しつけということはやはり避けるべきであるというような御意見も調査会の席上でございましたし、私どもといたしましては、それを十分に意を体しながら、今申し上げましたような日本語の現地化ということを中心にしてやっていきたい。
　そうなりますと、現地の日本語の先生の研修ということが非常に重要になるものですから、今回のこの国際センターも、その日本語の先生の現職研修といいますか、そういうような性格のものとしてとらえておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　そういうようなことだと思いますけれども、そのためにも、まずある程度の専門語、いわゆるテクニカルターム、こういったようなものも教えるような教育を行うことが必要だと思うわけでございます。それゆえ専門用語のわかる日本語教員が望まれると思うのでありますけれども、その辺はどうお考えですか。
○七田参考人　日本語の普及につきましては、これは実は国の中と外と含めた総合的な戦略が必要ではないかというように考えております。国内につきましては、さきに文部省の方で調査会をおつくりになりまして、その後結論をお出しになっておるようでございます。それで、現在目下検討中のようでございますけれども、だんだんとそういうような体制が整ってくるのではないかと思います。
　私ども国際交流基金といたしましては、海外におきます日本語普及ということで進めていくわけでございますが、その際にやはり国内的なバックアップがございませんと、これは必ずしもうまくいかないという認識がございます。そういう意味で、文部省の方で日本語の教師の養成をやっていただきましたら、そういう方たちも使わせていただくということにしたいと考えております。
○斉藤（節）委員　次に、教員派遣のことにつきましてお尋ねしたいのですが、日本への留学生以外の人々に対しても、日本語習得希望者がもしおりましたら、それに対しても教育することができると思うわけでございますけれども、交流基金をこのような方にも活用すべきだと私は思うわけでありますが、これらについて御答弁を願いたいと思います。
○七田参考人　今お話がございましたように、正規の日本への留学といいますものは国費留学生その他の制度があると思います。私どもといたしましては、さしあたりましては日本語の先生の養成ということが、ある意味では外国に対する影響が一番強いものですから、そういうことに力を入れていきたいと思いますけれども、例えば現在も日本語の成績優秀者の日本への招待ということもやっております。あるいはそれぞれの現地の方でこういうような人を養成したいという場合には、日本だけではなくて、例えばアメリカの方に留学をさせてＰＤＤを取るというようなこともやっておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　外国語大学で日本語学科があるわけですけれども、この日本語学科に日本人も入学して将来日本語の教員になるために勉強しているということでありますが、これについて基金としてはどのようにお考えになっておられるのか、またこれについての計画でもあればお聞きしたいと思います。
○七田参考人　東京外国語大学で日本語の先生の養成をやっていただいているわけでございます。日本語の教育といいますのは、普通の国語教育とちょっと違いまして、外国人に対する日本語の教育というものが中心でございますので、おのずからカリキュラムあるいは教育内容というものが変わってくるのではないかと思っております。したがいまして、今先生からお話ございましたように、外国語大学で日本語の先生の養成の中に日本人も入れてやっていただいているというのは非常にありがたいことではないかと考えております。私どもといたしましても、そういうようなことで出てまいりました先生たちを、これから大いに活用させていただければと考えております。
　外国語大学の方の養成計画は、基金の問題でございませんので、御遠慮させていただきます。
○斉藤（節）委員　次に、外国人向けの日本語教員の養成が体系的に今までなされていなかったのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、これについて基金並びに文部省の方から御意見をお伺いしたいと思います。それぞれよろしくお願いします。
○七田参考人　実は昭和四十二年に、諸外国の日本語の学習者数は三万七千人ほどしかございませんでした。それが五十九年度では五十八万人という非常に急激な増加をしたわけでございます。そういう意味で、日本語の教育といいますものがまだ不十分であったことは私ども認識いたしております。一つは日本語の先生が不足しておるということ、もう一つは教授方法が今のところまだ確立されていなかったのじゃないかということ。しかし、もう既にだんだんと先生方の教育というものが進んでまいりまして、そういうような形の教授方法というものも進展しつつあるのではないかというように、一部楽観しておるわけでございます。
　しかし同時に、先ほど申し上げました日本語普及の現地化というようなことを考えますと、それぞれの国によって教育方法も変わりますので、それぞれの国に合った教育方法というものをやはり開発していかなければならないのではないか。これは国際交流基金でも頑張りたいと思いますが、同時に、それぞれの教員養成機関あるいは教育機関でもそういうことをお願いしたいというように考えております。
○田原説明員　お答え申し上げます。
　今先生のお話にございました日本語の教員の養成について文部省としてどのように取り組んでいるかということでございますが、先ほど来お話ございますように、国の内外を問わず日本語に対する需要というのは最近非常にふえておりまして、毎年一〇％以上学習者がふえておる、こういう実情でございます。これに伴いまして、日本語の教員の数も大学その他でふえてはおりますけれども、現実問題として必ずしも十分な対応ができていないというのが実態でございます。
　ちなみに、現在の日本語教員の養成の実態を申し上げますと、昭和五十九年度で、大学院で日本語の教員を養成しているのが五大学院、大学で教えておりますのが十三大学でございます。それから、大学、大学院以外のいわゆる専修学校等一般の機関で教えておりますのが三十三の学校でございます。都合五十一の機関で、現在約三千六百九十人の日本語の教員になりたいということで勉強されている日本人がおるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、この数は内外の日本語教員の要請に対応するためには必ずしも十分ではございません。
　したがいまして、文部省では昭和五十八年度に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というものを設けまして、日本語教育の推進のための施策を検討していただきました。この研究会の御答申といいますか御報告をいただきまして、まず日本語教員養成のための標準的な教育内容を定めまして、この標準的教育内容、カリキュラムを持った日本語の養成機関というものを今後ますます促進していくということでございます。先ほど先生からもお話がございましたように、東京外国語大学におきましても、本年度から、従来の特設日本語学科を日本語学科に改めまして日本人の学生を入れた、あるいは筑波大学にも本年度から四十名定員の学科を設けたということでございます。今後私どもとしては、内外の需要に対応して、標準的な教育内容のございます大学等を計画的に整備していきたい、このように考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　最近、外国といいましても、特にＡＳＥＡＮの方で日本語熱が非常に大きくなってきておりますので、基金並びに文部省当局も大いにこれに力を入れていただきたい、それが国際間の親睦といいますか、よりスムーズにいくようになるのではないか、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、留学生関係について質問を申し上げたいと思います。
　我が国が留学生を受け入れても、留学生が我が国に失望したり反感を持って帰国したのでは、せっかくの努力もむだになってしまうと思うわけでございます。やはり日本のよき理解者になってもらわなければならないし、また今後の国際関係を担う大事な人材群であるとも私は思うわけでございまして、留学生は我が国として大切に扱わなければならない、このように考えているわけでございます。これに沿って以下御質問申し上げますので、御答弁願いたいと思います。
　まず文部省の方に、奨学金について、現在月額は大学院あるいは学部学生、これ以外、どういうふうになっていますか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。時間がないので、できるだけ簡単にお願いします。
○雨宮説明員　お答えいたします。
　先生ただいまお尋ねの奨学金のことでございますが、昨年の五月現在で我が国で受け入れております外国人の留学生の数は一万二千四百人余りでございます。そのうちの二千三百人余りが日本政府の奨学金、国費の留学生ということでやっておるわけでございます。
　その奨学金につきましては、大学院レベルの留学生に対しましては一月十七万三千円、それから学部レベルの留学生に対しましては十三万円ということになっております。
　国費留学生以外の留学生の場合でございますが、一部は中国とかあるいはマレーシアの場合がそれに相当するわけでございますが、向こうの政府負担で来る留学生の場合もございます。約千人近くございます。この場合には、おおむね国費留学生の場合に応ずるような措置を相手国政府が講じておるところでございます。
　残るところは、いわゆる私費の留学生ということでございまして、基本的には親の仕送りなり、あるいは日本国内でのアルバイト等で支弁しておるということになっておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そういうことで、大学院並びに学部学生などの奨学金についてわかったわけでありますけれども、我が国の厚生面、いわゆる寮、そういったものが諸外国、特にアメリカなどにおける留学生受け入れに比べて少し貧弱じゃないかな、我々日本人の居住も余りよくないわけでありますから、そういう点でそういうことになるかなと思いますけれども、しかし非常に大事な学生でありますので、もう少し大事に扱うということから、留学生会館みたいなものを大都市周辺にまとめて建てて、もっとサービスをよくしてはどうかなと思うわけでありますが、その辺いかがでございますか。
○雨宮説明員　留学生に対します宿舎の確保ということにつきましては、今後の留学生受け入れの拡充を図っていく場合に非常に大きな要素の一つである、これは先生御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、現状は、ごく大ざっぱに申し上げますと、留学生のうちの四分の一程度を留学生宿舎あるいは一般の学生の宿舎なり、いわゆる学生の宿舎と呼ばれるような施設に入れているわけでございます。残る留学生は、民間の下宿、アパート等に入っておるわけでございます。その環境条件とか、あるいは何よりも経済的な負担というようなこともございますし、留学生にとっては留学生宿舎を整備していくということも重要なわけでございます。
　私どもといたしましては、国立大学に附属した留学生宿舎の建設につきまして年々整備を図ってきておりますし、今年度も四大学に整備を図ることにいたしております。また、財団法人の日本国際教育協会、駒場に留学生会館を持っておるわけでございますが、新たに世田谷の祖師谷の方に約三百五十人収容程度の留学生会館を計画しておるところでございまして、その準備も進めておるところでございます。
　ただいま御指摘の大都市周辺にひとつ大きな会館をどうかということにつきましても、留学生宿舎の確保策ということで幅広く検討してまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　雨宮課長御自身、留学生会館、留学生の宿舎などをごらんになられたかどうか、よく見ていただきたいと思います、私は見てまいりましたから。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次は留学生の数でありますけれども、中曽根総理は前に、二十一世紀までに十万人を受け入れたい、そういうようなことを申しておりますし、またほかにも出ているわけでありますが、これについてのスケジュールはどういうふうになっているのか、簡単にお知らせ願いたいと思います。
○雨宮説明員　先ほど、昨年の五月現在で一万二千四百人余りの留学生ということを申し上げたわけでございますが、計画といたしましては、西暦二〇〇〇年の時点におきましてはこれを十万人程度の規模にまで拡充を図りたいということでございます。
　なお、この計画の中間点といたしまして、昭和六十七年、これが我が国の高等教育人口がピークに達する時点でございますが、それの時点におきまして約四万人程度の規模のところにまで拡充を図りたいという、そういう想定のもとに種々の受け入れ態勢の整備を図っていく、こういうことでございます。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなってきまして大変残念なんですが、最後にお聞きしたいのですが、いろいろこの間国際シンポジウム、討議があったのですね。それによりますと、その中でＡＳＥＡＮなどから来た留学生から述べられたことでありますけれども、我が国で取得した資格、何か学位、学士号、こういったものを持ち帰った場合に、それぞれ認められているのかどうか。特に医師免許など、これはせっかく日本の大学で七年間もかかってアルバイトで生活しながらようやく歯科医師の免許を取ったと思って本国へ帰ったところが、それが全然通用しなくて、もう一回英国へ留学して、そして取り直した、今現在政府のそういう関係機関に勤めているんだというような討論の中での話があるのですけれども、一体、そういう医師免許だとかあるいは弁護士などの資格を取る者もおるかもしれません、そういった取得した資格あるいは単位、こういったもの、単位などは互換性があるのかないのか、そういったような問題について御答弁を願いたいと思います。
○雨宮説明員　お尋ねにつきましては、二種類のお尋ねであろうかと思います。
　一つは、いわゆる学校教育の部内での話でございまして、学位とかあるいは単位の互換の話でございます。学位の関係につきましては、ある調査によりますと、大体日本の学位の評価というのは年々高まってきておる。七割の留学生が大体欧米並みに正当に評価されているというような調査もございます。また、単位の互換につきましても、年々いわゆる大学間協定というような形を通じましてお互いの単位を一〇〇％認めるという場合もありますし、また一部について認めるという場合もございますが、そのようなケースがふえてきているということは言えようかと思います。
　それから二番目に、各種の職業資格の問題でございます。先生が例としてお挙げになりました医師の免許の問題につきましては、これは例えば諸外国で医師免許を有する者が日本に来た場合に、日本の医師免許として認められるかどうかというようなこととも関連するわけでございまして、現在の多くの場合、日本で医師の免許を持ったとしても、それがそのまま諸外国、例えばＡＳＥＡＮ諸国等におきましてストレートに向こうの国の医師免許として認められるかということにつきましては、むしろ全体としてはそういうようなことは認められていないという方が多いわけでございます。
　各種資格の場合に、そのような一種の相互主義的な考えもあるわけでございまして、私どもの立場からいたしますと、日本で得られたものがそのまま認められるようにということを願っているわけではございますが、そのような基本的な問題もあるように伺っておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そこで御提案申し上げたいのでありますけれども、このような問題について二国間協定あるいは多国間協定、そういった協定を我が国と結びまして、こちらで取った学位——まあ学位はいいとしましても、そういう職業免許ですね、医師の免許など、そういったものが十分向こうでも生かされるように、そういう協定などをあるいは結ぶ考えがあるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいのです。
○雨宮説明員　学位等の問題につきましては、私どもでできることは、日本の高等教育の状況なり水準なりというのが諸外国に適正に理解されるようにというようなことで、各種の広報なりあるいはいろいろな手段を用いまして、日本の高等教育はこういう制度のもとでこれだけやっているんだということが正しく理解されるような努力を払ってまいりたいと思っております。
　各種の職業資格の問題につきましては、これはむしろ関係省庁が異なりますし、また職業資格それぞれにまつわる問題点もあろうかと思います。ということで、私どもの立場でお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　では、これで時間がなくなりましたので、外交官の任期につきまして、それからまたユネスコの問題につきましては午後に御質問を申し上げたいと思います。これで私の午前の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○安井委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党の立場から、在外公館のあり方等々の問題について質問させていただきたいと思います。
　御案内のように、日本も戦後今日に至って世界の国民総生産の一〇％を担う、こういうことで内外ともに評価をされていると思いますけれども、そういう中で一番活躍をされているのは、やはり在外公館の皆さんではないか、こんなふうに考えるわけでありますけれども、こういう中で、今在外公館の維持運営に関する問題について、それなりに確立された中で行われているかどうか、あるいはまた情報活動というのがスムーズに行われているかどうか、これが果たして完全にいっているかどうかというと、疑問であるわけであります。
　こんなことを考えてまいりますと、貿易摩擦の問題を一つとっても、やはりこの辺から情報を一日も早く収集をして、それが日本の経済やあるいは諸施策に反映しなければいけないであろう、こんなふうに思っているわけですけれども、現在、最低でも七人程度の人員は必要であるということが言われているわけですけれども、我が国の在外公館のうち、これを満たしている公館、あるいは満たされていない公館、これを明確に述べていただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の方から、私ども外務省の外交活動のいわば第一線にあります在外公館の重要性について大変御理解ある御見解をいただきまして、感謝を申し上げます。
　御質問の七名以下の公館は、私どもの在外公館の数は六十年度現在で百六十九ございますが、その中の五十六の公館、パーセンテージにいたしまして全体の三三％でございますが、これが館長を含めて七名以下の公館でございます。
○田中（慶）委員　約三三％ということは、これらの国との情報交換ということを考えてまいりますと、おくれや、あるいはまたこれらに対して諸活動がスムーズにいかないのではないかという懸念が大変あるのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○北村（汎）政府委員　御指摘のように、定員の数が少ない場合には、どうしても館員の分担をいたします仕事が兼務をせざるを得ないということになりがちでございます。そういうことで、私どもはできるだけ小規模な公館を少なくする努力をいたしました。また、関係方面の御理解、さらに先生方の御支持を得まして、この数がここのところ減ってまいりました。先ほど三三％と申し上げましたけれども、今から六年ぐらい前は六〇％近い、五八％ぐらいあったのでございます。それがだんだん減ってまいりました。
　そういうことでございますが、まだやはりそういう公館がございますので、これは主として総領事館が多いのでございますけれども、そこで、先ほど申し上げましたように、できるだけ事務を兼轄させる、そして本当に何か事件が起きたときとかあるいはその館員に一時的な支障ができた場合には、応援要員あるいは交代要員というものを送りまして、事務に支障のないようにいたしておるわけでございます。
○田中（慶）委員　この公館の人たちでも、外務省に所属をされて民間の人たちもここに勤務されているということも承っておりますけれども、その辺はどうなんでしょう。
○北村（汎）政府委員　これは私どもの在外公館の正式の職員、定員の中に入っている者ではありませんけれども、私ども、専門調査員という制度がございまして、学者の方とかあるいは銀行の方に、その地域のあるいはその国の専門的な事項を調査していただくとか、あるいは派遣員という制度がございまして、便宜供与の面とかそういう点で我々の在外公館の仕事を手伝っていただいておるということがございます。
○田中（慶）委員　この在外公館の定数との関連で、民間の今それぞれ御説明をいただいたような人たちが補てん的な仕事をされている、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○北村（汎）政府委員　そういうことでございます。
○田中（慶）委員　そうしますと、現在三三％程度が満たされていない、こういうところはそれぞれ調査員とか専門員という形の中であるいは補てんしてもいいのではないかと思いますけれども、それらの考えはいかがでしょう。
○北村（汎）政府委員　ちょっと質問の最後のところが聞きにくうございましたが、その補てんを
○田中（慶）委員　要するに、外務省に所属じゃなく、民間から補てんをされて定員を十分満たすような活動はされてもいいのではないかということを申し上げているわけですけれども、その辺はどうですか。
○北村（汎）政府委員　定員の問題は、外務省といたしまして大変重要なことでございまして、私どもは早く五千人体制を達成したい、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、何分とも今の状況というのは厳しゅうございますので、なかなか定員というのは外務省が望むほどはふえないというのが現状でございます。しかし、先ほど申し上げました専門調査員とかあるいは派遣員とかという方々の御協力を得まして、我々として足らない側面を補てんしていただいておるということでございます。
○田中（慶）委員　なぜこういうことを申し上げるかというと、私もいろいろなところを回ってまいりますと、そこに日本と諸外国との調査というか、情報のずれがあるやに感じてまいりました。例えばアメリカだけでも、ワシントンといいますか、あそこを中心としてその辺は大分満たされておりますけれども、そうではないその出先機関というところは、例えばアトランタへ行っても、そこは十分満たしていないような気がいたします。あの巨大なところで、一人で何州かを受け持っている。そうしますと、まさしくそこで情報の交換が完全にできているかどうかというと、疑問であるわけであります。
　そんなことを考えたときに、私は、少なくても定数とか、日本が国際的に果たす役割、責任の中でそういうことを含めて必要ではないかということを痛切に感じてまいりましたのでそれらの問題を申し上げているわけで、その辺は積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そして、関連するわけでありますけれども、御案内のように、それぞれ在外公館の人たちが一カ所に対する勤務の任期といいますか、こういう問題がばらばらなような気がいたします。二年、一年あるいは三年ぐらい、こんな形で、確かに環境の問題とかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、しかし今日の外交を考えてまいりますと、最低でも三年とかあるいは主要国については四年ぐらい、こういう形でお互いに国と国とのずれといいますか、解釈の相違とかずれとか、情報の交換をより精度を高めるためにもそういうことが必要ではないかと思うのですけれども、この辺についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　私どもの在外職員のローテーションといいますか、任期の問題でございますが、先生御指摘のように、一つの地域、国に赴任をいたしました場合、知識を集積し、そしてまた人脈をつくっていく、これが情報収集にとっても欠くべからざることでございますが、そのためにはやはり相当長くその任地にとどまることが必要だと思います。他方、これも委員に御指摘いただきましたけれども、任地の事情によっては非常に瘴癘度といいますか、非常に不健康地なところがございますので、そういうところに非常に長くいることも問題だろうかと思います。そういう人事政策上の問題がございますけれども、できるだけ長く置きたいと思っております。
　現在、平均をいたしますと二年七カ月が平均でございます。その中で大使だけを別にとりますと二年十一カ月、ほとんど三年近いローテーション、任期を得ております。これは諸外国、主要国と比較をいたしましても、これは国によってもまたその職種によっても違いますけれども、ほぼ二年から三年が平均のところでございます。四年とどまる人もおりますけれども、大体の平均としては、西独、フランス、イギリス、アメリカについてもそういうところになっておろうかと思います。
○田中（慶）委員　さらに私は、特に先進国の場合において、今日のように例えば日米の留易摩擦あるいはＥＣ等の問題を考えたときに、できるだけ長い期間置いて、それぞれの人脈や情報の収集が必要であろう、こんなふうに考えているわけであります。特に転勤という場合において、先般も一つの公使というのですか出先機関で、六人が一人だけ残って五人が全部かわる、こういうローテーションというのは決していいことではないと思います。しかし、現実にそういうところもあります。そういう点では、人事管理やそれぞれローテーションというものは、いま少しきめの細かい形でやられる必要があるのだろうと思いますが、その辺はどうなんでしょう。
○北村（汎）政府委員　私どもも、人事政策の面からできるだけローテーションが偏しないように努力をいたしておるわけでございますが、場合によっていろいろな事情がございまして、たまたま館員の多くがある一定期間のうちにかわるというようなことが過去においてございましたけれども、今後はそういうことが起こらないように努力一をしてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　これから経済状態やあるいはまた国際的に変化が激しい時代に入ってくると思います。例えば、今度の九月から今日に至るまでのドルの問題や円の問題を考えても、わずか一カ月、二カ月という時期に大きく変わってきておるわけですから、そんなことを考えたときに、より外交の皆さん方の、海外で勤務されている人たちの情報というものを、それいかんによって大きな政策の失敗ということもあり得るわけですから、そういうことのないようにぜひ努めていただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、海外の在外公館の人たちが勤められています公邸といいますか、こういうところの建物あるいは土地等については、我が国の国有財産になっているかどうか、あるいはそれが我が国の建物としての比率はどのぐらいになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま十一月末現在で百六十九の、一つは、藩陽はまだ実際の公館をつくっておりませんので百六十八の在外公館がございまして、それぞれ事務所と公館長の公邸というのがございますが、現在その事務所のうち四十七件、これは二八％に当たります、それから公邸は百四件、これは六二％に当たります、これが国有化されております。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　勤務環境という面からすれば、できるだけ国有化されておった方がいいと思うのですけれども、今後これらについてどう考えられておるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　委員御指摘のように、私どもの大使の公邸とか事務所というものは、機密保全という観点からもあるいはまた事務能率を上げるという観点からも、できるだけ国有化が望ましいことは申すまでもございません。私どももそういう国有化の方向で努力をいたしておりまして、特に大使の公邸の場合は、場所が少し郊外になりますので国有化しやすい条件がございます。事務所の場合は割合目抜き通りにありまして、これはやはり賃貸のオフィスといいますか事務所なもので、国有化の率は、そういう意味で公邸に比べると事務所の方が下がっておるわけでございますけれども、方向といたしましては、外貨事情あるいは財政事情はございますけれども、できるだけ公邸及び事務所の国有化を進めていくというのが私どもの方針でございます。
○田中（慶）委員　事務所というのは、機密保持とかいろいろなこともあろうと思いますので、できるだけ国有化をより一層進めていただいた方がいいのではないかと思います。特に安全確保という面からしますと、共同ビルの中に入っているところもあるようでありますし、そんなことを考えてまいりますと、警備の問題というものもそこには大きな問題が出てこようかと思います。特に最近の国際的な治安の問題を考えたときに、この警備という問題も大きく取り上げて、より安全確保のために行わなければいけないのであろうと思いますが、この辺についてどのように認識され、どのように考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　御指摘のように、最近いろいろ事件が起きることが多うございまして、警備の点は非常に重要な点でございます。私どもも警備を重要視いたしまして、その辺の予算もふやしていただいております。警備の責任者はできるだけ本省から行っておる者がなりまして、そしてそのもとで、例えば現地で現地人を採用いたしまして夜警とか門番に当たらせておる例とか、あるいは現地の警備会社と契約をいたしましてガードマンの派遣を受けておるという例もございますけれども、しかし、あくまでも警備を非常に必要とするところは東京から警備を専門とする者を送っておりまして、全公館のうち約四割の公館には東京から警備員を派遣しております。
○田中（慶）委員　事務所等について、今後とも安全確保ということで、より配備強化をしていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　また、今それぞれ問題になっているのは、海外で勤務されている人たちが、転勤その他になってまいりますと、費用その他が大分自分で持ち出してあるということを私ども聞いているわけですけれども、こういう点で、例えば自家用車の問題やいろいろなことを含めて考えてまいりますと、転勤のために多くの借金をしなければいけないということ、そして借金返しが終わるころにまた転勤になる、こういう形で、私の友人も何人がおりますのでそういう話をよく聞くのですけれども、やはりそういうことであってはいけないのではないかと思うのですが、これらについてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　職員が転勤をいたします場合に移転料というものを出すわけでございますが、いろいろ諸物価の高騰等がございまして不十分な面がございましたので、昨年の旅費法の改正によりまして二五％これが引き上げられました。ですから、大分改善されたということでございますけれども、まだいろいろ問題がございますので、私どもは依然としてできるだけこの面での負担を少なくしていくように努力をいたしたいと考えております。
○田中（慶）委員　時間が参りました。そこで、最後に一つだけ、これは要請しておきます。
　例えば、ドル高から円高になってまいりまして、海外で働く人たちに、そういう変動によって多くが個人負担にならないように、それぞれ検討しておくことが必要ではないか。決められているものですから、今円高になっておりますけれども、時によってはドル高の場合でも、そういうことを含めていろいろな形で海外で勤務されている人たちに支障のないように、絶えず配慮する必要があろうと思います。何かその辺の配慮が足りないように聞いておりますので、ぜひその辺も今後注意していただきたい、こういうことを要請して、私の質問を終わらせていただきます。
○中川（利）委員　横浜市における米軍の上瀬谷通信所の艦隊作戦統制センター、つまりフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、この建設問題でお聞きするのでありますが、アメリカ軍側から、思いやり予算で建設してほしい、こういう要請が来ておるようでございます。
　そこでお聞きするのでありますが、どういうルートで、どういう要請がいつごろあったのか、御説明いただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、施設庁と米軍との日常的な接触の中で、非公式に米軍側から話があったというふうに聞いております。
○中川（利）委員　非公式に米軍側から話があった、こういうことですね。
　その際、米軍から、センター建設の全容といいますか、そういう問題の御説明はあったでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　非公式の話し合いでございますので、この場で米軍側からどういう要請があったかということをいまだお答えする段階にないわけでございます。先ほど申しましたように、日常的な接触の中で話があったということでございますが、アメリカ側からは、ある程度の説明はあったものと了承しております。
○中川（利）委員　ある程度の説明で、それが非公式だからここでお話しすることは適当じゃない、こういうことでありますが、この問題は、今大変重大な問題になっているわけであります。
　次にお聞きしたいのは、計画されたこの艦隊作戦統制センターですね、これはこの前の国会の答弁でも、第七艦隊の通信は無論のことでありますが、太平洋艦隊に対しましても指揮コントロールする、こう思っておるわけでありますが、この点についてアメリカ側は何と言っているか、お答えいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　その点につきましては、既に国会におきまして栗山当時の北米局長からお答えしておりますように、太平洋艦隊にも関連するというふうに了解しております。
○中川（利）委員　第七艦隊だけでなく太平洋艦隊を含めた指揮コントロールをする、こういうことが今明らかになったわけであります。
　次いでお聞きするのは、アメリカ軍のこの計画によりますと、危機状況下における陸対艦通信の確保が目的だということが書かれているわけであります。いわゆる危機状況下における陸対艦の通信の確保、この危機状況というのは、今日アメリカが使う用語としては核戦争のことを指すと思いますけれども、米軍側はこの点についてどのようにおっしゃっているでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　本件施設につきましては、核戦争に関係するということは一切承知しておりません。
　本件施設の基本的な性格は、本件の施設が老朽化いたしましたので、従来の機能をさらに維持するために新たに建設を行うというものであって、新たなファンクションを付与するものではないというふうに了解をしております。
○中川（利）委員　従来の機能を強化するという御返事でありますが、計画そのものは、危機状況下における陸対艦通信の確保ということがはっきり書かれているわけであります。そういう点で私は、今の御答弁では甚だ国民のそうした疑問に答えることにはならないと思っているわけでありまして、これにお答えいただけなかった、こういうことだと思うのです。一番大事なことが隠されているように思うわけであります。
　次にお聞きをしたいのは、この計画によってこのセンターの中に弾薬庫がつくられるということがないのかどうか。計画ではパイロテクニックマガジーンという言葉が載っておるわけであります。これは弾薬庫と訳せるわけでありますので、アメリカ側はこの点についてどのようにおっしゃっているでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　我々、弾薬庫というふうには了解しておりませんで、これは、機密書類を焼くための高度の熱が必要である、そういうような施設というふうに了解しております。
　それから、先ほど私、強化すると申し上げたのじゃございませんで、老朽化しましたので、従来の機能を維持していくために新しくと申し上げたわけでございます。
○中川（利）委員　高度の熱で処理するというのは、当然そういう問題があると考えられるわけでありますね。
　それでは、今言ったようなさまざまの任務を持ったこの艦隊作戦統制センターですね。このセンターの計画に対してアメリカ側は、日本のいわゆる思いやり予算で建設しようということらしいのでございますけれども、日本政府はこれを受け入れようというのでありましょうか。
○藤井（宏）政府委員　この施設は、上瀬谷という既に米軍が管理しております施設、区域の中の問題でございますので、三条によります米軍の管理権に従っての改造も可能でございますし、また日本政府がこの施設を建設することも理論的には可能である、そういう意味におきまして、思いやり予算の対象にはなり得るということが一般論としては言い得るわけでございますけれども、本件のこの特定の案件につきましては、本年六月ごろにアメリカから非公式な話がありましたときに、防衛施設庁の方から、この件のほかに米軍の住宅建設等があるのではないかという、やや消極的な考え方を述べたというふうに聞いております。
　いずれにしましても、本件につきましては、米軍から正式な要請は今までないわけでありますので、ありました段階でこの事案について慎重にかつ自主的に判断していきたい、そう思っております。
○中川（利）委員　理論的には可能だ、そういう大変微妙な言い回しでありますけれども、しかもこれを思いやり予算で受け入れるということは、せんだって我が党の参議院の山中郁子さん、共産党神奈川県委員会、この皆さん方の問い合わせに対しまして、公式に岡本行夫安保課長がこう話っているのです。「米国の予算もひっ迫しており、日本側に負担させるべきだという理由で（議会で）予算が落ちた。米側から非公式にそう説明があり、日本政府の”思いやり予算”で建設してほしいとの要請がきている」、こういうことをはっきりお答えになっているのですね。これで考えてみますならば、当然思いやり予算でやるんだ、こういう腹づもりがあると思うのでありますが、この点はいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　先般岡本安全保障課長がお答えいたしましたのも、私がただいま述べましたと同じことでございまして、本年の六月ごろに非公式に防衛施設庁の方に米軍から話がありましたということでございまして、米軍から正式な要請があったということは述べていないわけでございます。したがいまして、先ほど私、申し述べましたように、本件について日本政府としてどういう対応をするかということは、現段階では全く日本政府の態度は申し述べる段階にないわけでございます。
○中川（利）委員　非公式に詰めているわけですね。あとは一定の段取りが煮詰まって、あと公式な要請が来ればいいばかりになっているということだと思うのですね。公式な要請が来た場合に、日本政府の腹づもりとしてはこれを受け入れるということでありますか、それともそうじゃないということでありますか、重ねてこの点をはっきりしていただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　累次政府からこのような案件につきまして述べておりますように、日本政府といたしましては、特定のこの種の案件に対しましては、その案件が持っている安全保障条約目的の遂行上どうであるかということ、それから日本の財政負担がどうであるかということ、それからこの特定の案件が日本にもたらす経済的社会的影響等々を勘案いたしまして自主的に判断するということでございまして、本件につきましても、正式な要請があった段階でそのような考慮に基づきまして自主的に判断するということでございます。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（利）委員　私が聞きたいのは、自主的に判断する中身ですよ。もう決まっているでしょう。それを全然、奥歯に物の挟まったような格好で、おっしゃらない。私は非常に不満でありますが、時間の関係もありますから、次に進みます。
　そこで、思いやり予算というならば、これまで防衛施設庁の予算説明文書、私のところに、ここにありますが、これまでの文書によりますと、思いやり予算でやられているものは、私の手元に五十六年度の防衛庁の概算要求、その中で思いやり予算の項、日本側負担施設経費というものが書いてあった。いわば三種類あるわけでありますが、施設の整備といたしまして生活関連施設、これは隊舎だとか住宅だとかその他となっていますが、それから環境関連施設、これはごみ処理施設だとか汚水排水施設だとか、それから支援施設、これはシェルターなども支援施設になっているわけでありますけれども、そういうふうに限られていますね、今まで。それ以外のことがありましたか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま私、すべての資料を持っているわけではございませんけれども、例えば横田基地におきまして指揮棟はいわゆる思いやり予算で提供されていると記憶しております。
　御指摘のように、一般的にはいわゆる生活関連と申しますか、住宅等が思いやり予算で多いわけでございますけれども、必ずしもそれだけに限定されていないというふうに了解しております。
○中川（利）委員　今まで防衛庁のあれを調べてみましても、生活関連施設と環境関連施設、支援施設以外にないのです。しかも今回の艦隊作戦統制センターは、まさに艦隊内の作戦行動を指揮コントロールするということ、まさしく作戦施設なわけですね。このことは、この前の決算委員会の会議録の中にも、ここにありますけれども、あなた方がお答えになっていること自体、第七艦隊偵察部隊の司令部だということもお認めになっていらっしゃって、その仕事の内容としてはＰ３Ｃの運用をコントロールする司令部だ、第七艦隊全体との通信統制機能を持っているということをここにお答えになっているのです。
　今のお答えによりますと、そのほかに今度太平洋艦隊といいますか、全体をひっくるめたコントロールをするわけですね。これが思いやり予算になりますと、いわば従来の枠組みを大きく踏み越えることになるわけですね。私は、米軍の作戦施設の日本側負担は地位協定に明らかに反すると思いますが、外務省の見解はいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　いわゆる思いやり予算というものの性格は、先ほどちょっと述べたことでございますけれども、米軍が地位協定三条に基づきましてみずからの管理権の範囲内で改築等を行い得るということがございますけれども、それにオーバーラップいたしまして、地位協定二十四条二項に基づきまして、さらに日本政府も提供し得るということがあるわけでございます。
　そのような場合について、これがいわゆる思いやりということでございますけれども、確かに委員御指摘のように、思いやり予算で行っておりますのは従来から生活関連が多いわけでございますけれども、それだけではないということでございまして、理論的には、先ほど申し上げましたように、思いやり予算においていろいろな施設の提供が可能であると考えております。
　しかしながら、それは先ほどから繰り返し申し述べておりますとおり、この上瀬谷の特定の案件について政府がこれを前向きに進めるということを意味しておりません。先ほど冒頭に述べましたように、本年六月に非公式の照会がございましたとき、施設庁の方からは、ほかに優先度の高いものがあるのではないかという回答をしておるわけでございます。
○中川（利）委員　今までないことをやるわけですね。明らかに、今までの思いやり予算というものは、国民に合意された枠組みがあるわけですね。それを今度の上瀬谷のフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、これに建設費を出すなんということになりますと、まさに大きく一歩踏み出したものだ、これは明らかに地位協定に違反するんじゃありませんかということを聞いたのですから、これに対してお答えいただきたいと思うのです。
　そこで、いずれにいたしましても、この艦隊作戦統制センターについては、大事なことが何一つ解明されていないのですね。国民はわからないのです。そういう説明もなしに、いよいよになって日本は思いやり負担することになりましたというようなことに格好をつけられたとするならば、二重にも三重にも大変な問題であると私は思うわけでありますので、このことも含めましてお答えいだだきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　たびたびの御質問に恐縮でございますけれども、累次申し述べておりますとおり、本件につきましては、単に非公式の話があったということでございまして、これに対して日本政府が第一に正式に検討する段階にないということ、さらに前向きの態度を示しておったわけではないということ。いずれにしましても、委員御指摘のような日本政府が既に本件について内々アメリカ側にいいでしょうということを言ったというようなことはございません。そのようなことでございますので、将来もしアメリカ側から正式な話があれば、先ほど申しましたように、種々の財政上等々の見地から慎重に自主的に判断して決めたい、こういうことでございます。
○中川（利）委員　理論的には可能だとか理論的にはこうだとか、非常に微妙な苦しい答弁に終始したようでありますけれども、この問題は非常に重要な問題だと思いますので、さらに今後この場であるいはそれ以外でも追及し、また皆さんから正確な報告を聞くことにしたいと思います。
　きょうはこれで終わらせていただきます。
○安井委員長　糸山英太郎君。
○糸山委員　政務次官、昼食を抜きに御苦労さまでございます。最初に政務次官に伺いたいと思います。
　来年の東京サミットにおける一番のビジョンといいましょうか、目的といいましょうか、その点は今外務省はどういうふうにお考えでございますか。
○森山政府委員　先進国の経済は、全体として八五年は昨年よりも成長が鈍化する見通してございます。その中で依然、財政赤字、失業問題、通貨の問題、保護主義の台頭など持続的な経済成長達成のための根本的な取り組みを要する問題を擁しております。開発途上国の経済も、回復の緒にあるとはいいますものの、累積債務問題や一次産品問題など真剣な検討を必要とする状態でございます。
　このような背景の中で開催されます東京サミットは、これまで築き上げてきました首脳間の信頼関係を通じまして、相互に密接に関連する目下の世界経済の課題につきまして、中長期的、総合的観点から実りのある意見交換を実現させたいと考えて、鋭意準備に取りかかるところでございます。
　しかし、サミットの討議の事項につきましては、これからまだ半年近い先の話でございますし、流動する国際情勢、国際社会のさまざまな条件を勘案いたしまして詰めていくということになっておりまして、今の時点では確たることは何も決められていないのが実情でございます。
○糸山委員　時間がございませんから、次に参ります。
　日米関係の問題で、貿易のアンバランスという、今度のサミットにおいても大変重要だと思います。日米皮革交渉の決裂、先ごろそういう問題も起きましたが、来年もアメリカに対する経済のかじ取りという問題をどう展開していくのか、これが最重要点だと思いますので、外務省の国広さんはきょうお見えになっていますか。——来ていない。経済局長がいなければ、どなたか御認識をお伺いします。
○池田（廸）政府委員　お答え申し上げます。
　日米貿易のアンバランス問題、これに取り組むに当たっての重要な視点は、次の二つに要約できるのではないかと思っております。
　第一は、貿易問題ではありますけれども、貿易の側面だけに着目していたのではこの問題の解決は得られない。それぞれの国のマクロの経済情勢、金利の問題でございますとか輸出者の努力の問題であるとか、こういうふうに広い側面からとらえなければいけない。これが第一の視点でございます。
　それから第二の視点は、貿易でございますから輸出する者と輸入する者、それぞれなすべきことがある。したがって、この問題を解決していくためには、日米で申し上げれば日本とアメリカと双方の努力が要る、こういうふうに考えております。
　したがいまして、例えば米国におきましては、財政赤字の縮小、高金利の是正、それから輸出機会をもっと活用してもらう、こういった施策が重要でありますし、我が国のサイドといたしましては、アクションプログラムの完全迅速な実施、それから内需拡大等これらの施策を総合的に着実に実施していく、これによって相乗効果が発揮される、これを期待しているわけでございます。今後とも、米国との関係につきましては、こういう認識を踏まえまして対処してまいりたい、かように存じております。
○糸山委員　では、対ソ関係に入りましょう。
　ゴルバチョフ政権発足後、ソ連の外交はより多角的になってきたと私も見受けます。しかし、来年の一月中旬ですか、八年ぶりに予定されている日ソ外相定期協議に臨む我が国の基本姿勢あるいは抱負についてどんなお考えをお持ちでございますか。例えば文化交流の点などでも結構でございます。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　米ソ首脳会談を契機に、対話の強化という意味におきましては、東西関係がよい方向に向かうことが期待されております。ただ、我が国の場合には、御承知のとおり、中長期に見た場合に、最大の懸案でありますところの北方領土問題、これを解決して平和条約を締結するということが不可欠であるわけでございます。しかし、米ソ首脳会談の際にもうかがわれましたように、中核でありますところの軍備管理の問題については、やはり米ソ間の見解が食い違ったままであるということからも明らかなように、現在ソ連はまだ大きな外交的イニシアチブを発揮し得るだけの情勢にないのではないかというふうに考えられますので、私どもが考えておりますような平和条約を締結するという方向に一気に進むということは、現状ではなかなか難しいのではないかと思います。
　そこで、さしあたり現在、日ソ関係におきましては、まず明年一月のシェワルナゼ外相の訪日をできる限り成功裏に実施いたしまして、次いで外務大臣が訪ソをするということによりまして、日ソ間の外相定期協議というものを文字どおり定期的なものとして定着させ、軌道に乗せるということが一番大きな課題であるというふうに考えております。そして、そのような過程におきまして、領土問題を含む平和条約交渉の再開を実現するように、ソ連側と鋭意接触するという所存でおります。
　なお、文化交流の面につきましては、御指摘のとおり非常に重要でございます。現在、ソ連と日本とのこの面のバランスシートを見ますと、ソ連の側は非常に自由に日本にいろいろな文化面での働きかけができるのに対して、我が方は非常に限られている、何とかこのインバランスを正したいということで、御承知のとおり、目下文化協定についての交渉も進めておるわけでございますが、そういうわけで、両国間の相互理解を図るためにできるだけの努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
○糸山委員　時間の関係上、次に参ります。対中国問題に触れたいと思います。
　さきに訪中した櫻内前外相が、北京で呉学謙中国外相と会談した後の記者会見で、靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に疑問があるという、たしかそういう発言がありましたが、櫻内・県会談の内容はどうであったのか。もしかしたらサンフランシスコ平和条約の第十一条とのかかわり合いではないかと推察していますが、いかがでしょうか。
○福田説明員　お答えいたします。
　櫻内元外務大臣は、国貿協会の会長といたしまして、十二月一日から四日まで訪中されて、種々の会談を行われたようでございますが、最後の呉学謙外交部長との会見では、櫻内会長から、日中関係については、胡耀邦総書記が十月に日中友好二十一世紀委員会のメンバーに対して示された四点意見、つまり、日中友好関係を長期的に安定して発展させていくためにはどういうことを考えていけばいいかということを四点に要約したものでございますが、そのことについてまさにそういう考えでやっていきたいという中曽根総理大臣の考えを伝達されたということでございます。これに対しまして呉学謙外交部長からは、総理のメッセージに謝意を表明するとともに、日中関係については両国政府がともに努力し、相手側の国民の気持ちを傷つけるような行動を避け、両国の友好協力関係を発展させていきたいという発言があったと承知しております。
　次に、一連の会談が終わりました後、櫻内会長は日本の記者団と記者会見ないし記者懇談を行われたようでございますが、その際に、先生が先ほど申されましたサンフランシスコ平和条約十一条関係のことについて発言されたということを、これは新聞報道を通じて承知しております。
　私どもといたしましては、サンフランシスコ平和条約十一条で我が国が極東国際軍事裁判所の裁判を受諾するということを述べておりますので、これは御承知のとおりでございますが、他方、靖国神社がだれを合祀するかというのは、宗教法人たる靖国神社が決める問題であり、政府としてこれを云々する立場にはないと考えております。
○糸山委員　外務大臣もお見えになったようでございますが、その前に三宅さんに一つ御質問をします。聞いていただくだけでいいです、答えは決まっていますから。
　たしかことしの夏ですか、私はセイシェルのルネ大統領と単独会見をしました。大統領は、両国間に誤解があったとした上で、捕鯨問題では一貫して反捕鯨の主張の中にも、商業捕鯨の即時全面禁止を三年間猶予することを取りまとめたほか、さらに二年間の延長を考えるなど我が国捕鯨に理解を示され、また我が国に対し経済協力を強く要望されました。
　初めての南アジア七カ国地域協力連合というような情勢も踏まえて、我が国にとって、対先進国外交と同様に、こうした第三世界外交がますます重要であると痛感するわけでございます。経済協力だけではなくて、特にノーハウあるいは技術指導なども、こういう弱い国、小さな国にも今後ますます力を入れていただきたいということで、三宅局長にお約束をお願いしたいと思います。
○三宅政府委員　お答えします。
　アフリカに対しましては、いろいろな形で経済協力もふやしておりますし、人的交流の面でも最近非常に活発になっております。確かに民間投資の問題につきましては非常に多くの期待もございます。したがいまして、外務省といたしましても最大限の努力をいたしまして、アフリカ外交、特に経済協力、技術協力、民間の交流、さらには各種の人的交流のために今後方を尽くしてまいりたいと考えております。
○糸山委員　外務大臣、二つだけお時間を下さい。
　五月のボン・サミットには、私も外務大臣に同行しましたが、フランスのミッテラン大統領が、当時森林枯渇、環境破壊防止に関して発言されていたことを覚えております。この問題について、ミッテラン大統領みずからの提唱による首脳レベルの国際会議が、来年早々にもパリで開かれるとの情報を私はキャッチしておりますが、我が国も積極的に参加し、協力すべきだと考えております。大臣の御所見をお聞かせください。