○参考人（浅見泰司君）　東京大学の浅見でございます。
　このたび、意見陳述の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。私の方からは、都市計画の役割ということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　メモをまずごらんいただきたいと思うんですけれども、まず最初に、時代の要請と都市計画の役割とございます。
　最近、都市計画の役割というのが大分変わってきているという感じがいたします。特に、人口が減少する時代に入ってきたわけですけれども、以前は都市計画というのは、いかに無秩序な市街地の拡大を抑えて何とか都市が機能するようにするかと、そういったことが非常に重要な役割として考えられていたわけです。ところが、市街地が縮小するという時代に入ってきたわけですね。こういたしますと、非常に大きく分散してしまった都市をそのままにしておくというよりも、ある程度効率的な都市構造を形成できるようにする、今まで以上の都市計画の役割というのが求められるようになってきたということになります。
　こういった市街地縮小の時代ということになりますと、縮小を考えて都市構造を考えていく、ないしはそれをコントロールしていくという仕組みが必要になるわけですね。こういった意味で、適切な都市構造に配慮したような都市計画の枠組みにしなきゃいけない、これが非常に要請されていた第一の課題なのかなという感じがいたします。
　それから、最近、地方分権化が進んでおります。地域に近い、地元に近い、そういった行政単位へ権限移譲されていろんな工夫をしていくと、こういったことは非常に重要なことだと思うんですが、一方で、広域的な連携ですとか広域的な調整、こういった方策がややなおざりにされてきたかなという感じがいたします。
　都市計画の場合、以前は、例えば都道府県ですとか国ですとか、そういったところが実質的に広域調整を行ってきたというようなことがございますけれども、だんだん地方分権化されてきますと、こういった機能というのがなかなか動かなくなるというようなことがございます。そういった意味で、広域調整の手続を明確に組み入れていく、こういったことが課題としてあったというふうに認識しております。
　それから三番目に、地球環境あるいはエネルギー問題というのは、非常にこれは一九八〇年代以降、もう地球規模で大きな問題になってございます。こういったこと、社会全体として省エネに配慮した空間計画というのが必要になってきたわけです。そうなりますと、例えば、自家用車に頼らず徒歩ですとかあるいは公共交通、こういったことを重視した都市構造というのに再編していくということも非常に重要になる。そういった意味で、最近話題になっております中心市街地の再生というのは大きな重要な方向だろうというふうに考えます。
　以上考えますと、今回の改正の背景にありました時代的要請といいますのは、一つは適切な都市構造を形成するということ、もう一つは広域的な調整の手続を組み入れていく、この二つであろうというふうに考えます。
　次に、都市計画の変化ということですね。時代的に都市計画の考え方ないしは制度がどういうふうに変わってきたかということを少し考えてみたいと思います。
　まず、場への利便性から場での利便性と書きましたが、これは消費者の行動について考えてみたものです。消費者というのは、もちろん一番便利なところにショッピングに行くわけです。そのときに、昔では、いかに商店街に近いかという、むしろその場に行く利便性みたいなものが重視されていたわけですね。ところが、自動車が非常に普及した状況になりますと、その場までの利便性というのは必ずしも重視されずに、むしろその場での利便性というのが重視されるようになってきたということがございます。ですから、そういった意味で、以前はアクセスが良いからそこに行くんだということで、それが必然的に中心地に集まるようなことになってきたわけです。その結果、都市計画においても、中心市街地の都市インフラを集中投資したというような経緯がございます。
　ところが、先ほど申しましたように、自動車が普及したということと、それからもう一つは、郊外部でも、バイパス等がありまして、かなりその基盤整備も進捗してきたわけです。こうなりますと、自家用車で行くんであれば行った先でできることの利便性が多い方がいいと。たくさん買って車に載っけてくればいいということになります。そういったことになりますと、過去に行ってきた中心市街地での都市インフラの集中投資というのが下手にすると無駄になったり、あるいは郊外部でより広範囲に公共投資をしなければいけないという、ある種の公共投資の無駄みたいなことが発生するということがございます。こういったことに対して何かしら都市の側でコントロールする必要があるんではないかというのが一つございます。
　それから二つ目に、大規模開発は計画的な良い開発だという思い込みという、ややちょっときつい言葉を書きましたけれども、以前、都市計画を制度として作っていくときというのは、大規模開発というのを余り民間が行うというよりもむしろ公共的に、例えばニュータウンのような形で開発を行うということが想定されていたわけですね。大体、公団ですとか公社ですとか、あるいは自治体が行うような場合にある程度都市計画的に調整して、そしてそこを開発するというのが普通であったというふうに考えられます。ところが、民間が大規模開発のできる体力が付いてきたわけですけれども、そういう形で民間が自由に開発しますと、必ずしもその都市計画的な調整というのが行われないで、あるいは必ずしも重視されないで、そして開発されるというようなことが起きてまいります。
　こういったことを何とかコントロールしなきゃいけないということですけれども、今回の法改正においては、市街化調整区域における大規模な開発の場合、例外的な許可というのを廃止して、そしてむしろ地区計画で対応しようと。ですから、やはりちゃんと物を見ていこうという方向に移ったということで、これは非常に重要なことではないかというふうに考えます。
　それから三つ目に、公共公益的な施設は良いものだという思い込み、また思い込みという言葉を書きましたが、思い込みというのは、実は以前は確かにそれが正しかったわけです。以前は確かに公共公益施設、これをなるべく不足していたのでたくさん造らなきゃいけないということもございました。しかも、こういった公共公益的な施設というのは、ある程度公的な意図というのは関与するというような前提があったので、計画的に立地するだろうというふうに思われてきたわけです。
　ところが、先ほどの市長さんのお話にもございましたように、病院ですとか福祉施設が場合によっては大規模に郊外に移転してしまうというようなことが現実に起こってきてしまうわけです。こういたしますと、こういった施設というのも非常に重要な都市施設であるんですが、都市構造を大きく変えてしまう懸念がございます。そこで、例えば今回の改正でも、市街化調整区域で、病院ですとか福祉施設ですとか学校等、こういったものが開発許可の対象に入れたわけですけれども、これは都市計画的には非常に重要なことであるというふうに認識しております。
　二ページ目に参りまして、四つ目に、郊外では開発圧力が小さいはずだという思い込みというのがございます。これは、都市というのは中心で最も市街化密度が高くて、そして郊外に行くほどそれが低くなるということを前提にした都市計画の制度というのができ上がってきたわけです。そこで、開発は中心部で大きいですから、市街化区域内の規制力というのを主に検討していかなきゃいけないということで、そこの部分の制度というのは大分整ってきたということがございます。
　ところが、それに対しまして非線引きの都市計画区域、それから都市計画区域外、こういったところは普通は都市化はしないだろうというふうに考えておったわけですけれども、こういったところの規制力というのを余り重視しないで制度設計をしてしまったというところがございます。
　ところが、最近その変化要因として郊外開発がかなり活発化してきたということになりますと、そこの部分の都市計画というのもより緻密に作っていく必要があるということになります。郊外部においてその規制力を適切に付ける必要があるわけですけれども、これは例えば今般、制限がなかった白地地域で用途地域指定を行って、そして地区計画によって許可をしていくという制度に移っていく、これは実際には都市計画におけるコントロールを入れていくということですけれども、こういった、以前必ずしも必要ではないと思われていたところの必要性を再発見したので、そしてそこにこういった規制を入れていくということを改正しようということになります。
　ですから、こういった意味で、今回、大きな意味での広域的な都市構造を考える計画の枠組みというのが希薄だった部分を補強して、その枠組みをつくるための改正になったというふうに考えております。
　最後に、広域調整ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　広域調整、最たるものを線引き制度といいまして、市街化区域と市街化調整区域を区分する、そういった区分なんです。ところが、場所によっては、計画をするのは都道府県だと、それに対して運用、実際には開発許可等を行うところですが、運用するのは市町村だというようなところもございます。これはどちらも公共的な団体ではございますけれども、計画主体と運用主体というのが一致していないので、そういったところでやや運用と計画に不整合が起きるというようなことが起きてきたわけです。さらに、都市計画区域外においては一体的なコントロールができなかったということがございます。
　本来は、広域的な影響のある施設の立地の適切性というのは、その影響圏の視野をもって判断しなければいけない。ですから、非常にこれ小さい圏域にしか影響がないもの、これは当然その小さい地域で考えていけばいいだろうけれども、非常に広域に影響あるようなもの、そういったものについてはそこの圏域の主体を含めて議論していく、調整していくということが必要だろうということになります。これについては、例えば広域的な視点を持った主体が権限を持って調整する。例えば、市町村ではなく例えば都道府県、都道府県ではなくて国という方法もあり得ます。それからもう一つは、関連主体と協議、調整する過程を義務付ける、その調整ルールを、今はないんですけれども、それを何か作るということが必要です。
　今回の改正では、市町村の都市計画決定において都道府県の協議、同意が必要だということなんですが、これは正に広域的な影響がある施設については都道府県というより広い見地から検討を加えるということがあるわけですね。さらに、都道府県は関連市町村から意見を聴取できるということですから、実際には関連しそうな、影響を受ける市町村の意見も取り入れて協議が行われるということで、こういった広域調整の一歩として非常に重要な改正であるというふうに認識しております。さらに、都市計画区域外も準都市計画区域として指定できるということで、先ほどの都市計画区域外の一体的コントロールということも視野に入れるということになると思います。
　何が広域調整の対象となるかということについては少し考える必要があるんですけれども、これについては、本来は公正な調整内容が判断できる手続というのが必要だと思います。今回は、それを大規模集客施設という形で定義しております。
　大規模集客施設というのは、今回の改正法案では、床面積一万平米を超える店舗、映画館、アミューズメント施設、展示場、こういったところというふうになっております。これは一つの決めでして、地域地域で若干、例えば市域なら市域とそれから商圏というのは一致するとは限りませんから、先ほど少し御発言があったように、そういったところは実態に合わせて運用で考えていく必要があるだろうというふうに思われます。
　いずれにせよ、恒常的に大量の人が集まる場所というのは、これは都市構造に対する影響度が非常に大きいので、広域的観点を入れて都市計画改正をしていくということが重要だろうと思います。
　ということで、以上、こういった都市計画の役割というふうにして考えたときに、今回の改正というのは非常に重要な意義があるというふうに考えているという次第です。
　どうもありがとうございました。