Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯智君　次に、住宅ローン減税についてお聞きをしたいと思います。
　今回、税制改正で景気回復の一環として、特に住宅産業は非常にすそ野の広いといいますか多くの業種が参加するそういう業種でございますから、景気回復には、内需拡大には非常に効果的であろうと、こういうことで、一般住宅で五百万円、そして長期優良住宅で六百万円まで控除しようと、こういうことになったわけでございます。
　所得税で引き切れない分、それは個人住民税で九万七千五百円まで引こうと、こういうことになったようでございますけれども、どこまでこの制度を使って住宅を建てられるかは別にしまして、地方税がそれだけ減収になるわけでございますから、その地方の減収分をどのような形で補てんしていくのかと、こういうことが問題になるかと思いますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（河野栄君）　お話しございましたように、今回の税制改正におきまして、住宅ローン控除につきまして、できるだけ政策効果を高めていくという観点から、所得税から控除し切れない額を、これは税源移譲により移譲された額の範囲でということでございますけれども、個人住民税からも控除する仕組みを創設をいたしておるところでございます。
　この制度に伴う地方税の減収額でございますけれども、平年度ベースで申し上げますと約千六百六十億円というふうに見込んでおります。
　実際には、平成二十二年度以降からこれは減収が生じるわけでございます。この減収額につきましては、地方財政の運営に支障が生じないようにということで、全額国費で補てんをするということにいたしておりまして、減収補てん特例交付金という形で地方団体に補てんをすることを予定をいたしております。
○二之湯智君　まあこの住宅ローン減税によってどれだけ住宅の着工数が伸びるのか。昨日の本会議での我が党の河合議員も、地方へ行くと最近やっぱり経済が大変厳しい、銀行もなかなか住宅ローンを組んでくれないと、こういうことでございまして、五百万あるいは六百万の住宅のいわゆる減税の控除があってもなかなか住宅着工数が飛躍的に伸びるとは考えられぬじゃないかと。
　国交省の方で一体この制度によってどれぐらいの着工数の大幅な伸びが考えられるのか。そして、その他、その経済効果というのはどれぐらいあるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　住宅ローン減税制度の拡充によりまして、住宅着工戸数は約九万三千戸増加すると試算しておるところでございます。
　こうした住宅着工数の増加の効果といたしまして、住宅投資額の増加額約一・九兆円を含めまして、生産誘発効果が約三・七兆円、それに入居に伴う消費支出、例えば家具を買う等のことでございますけれども、そうした経済効果が約〇・三兆円と試算しているところでございまして、合わせて約四兆円の経済波及効果をもたらすというふうに見込んでいるところでございます。
　また、これによりまして、ＧＤＰを約〇・三五％押し上げるというふうに試算しているところでございます。
○二之湯智君　今回の二十一年度予算で地方交付税が、麻生総理とそして鳩山総務大臣の非常に強いリーダーシップの下で、別枠として一兆円上積みされたわけでございます。この増額分を地方の地域雇用の創出と地域の元気回復のために重点的に使っていくと、こういうことでございますけれども、そのうち、特に地方の非常に厳しい雇用状況を考えれば、やはり地方公共団体に雇用の創出をやってもらいたいと。これは大変地方にとっては有り難いことなんでございますけれども、まず、この新しく創設されました五千億円の地域雇用創出推進費、これはどのような趣旨でこういう制度を創設されたのか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、麻生総理は総務大臣を二年以上なさった方でございまして、地方の実情、中央以上に厳しいということを理解しておられます。そんな関係で、もっとも、経済状況の悪化がここまでひどいとは予想する前ではありましたけれども、地方へ一兆円ぐらいは上乗せして出さなくちゃならぬということをずっとおっしゃっておられまして、実際に総理の決断で一兆円を増額されるときに、交付税一兆円上乗せ、総務大臣、雇用ね、雇用ね、雇用だよと、こういうふうにおっしゃいました。
　そこのところを、現在の雇用情勢、一番厳しいときでありますし、とりわけ地域の雇用が厳しいわけでございますので、私どもいろいろ考えまして、その一兆円の増額のうち五千億円は雇用創出のための地域雇用創出推進費としたわけでございます。しかしながら、これは地方交付税でございますから、非常に使い勝手はいいというか、交付金と違って、基本的には使い方は自由ということになるわけでございます。
　残りの五千億円はどうしたかというと、もちろん実は元利償還金にも一部充てられますが、ほかの費目にいろいろと基準財政需要として積んでいるわけでございまして、それらもすべて何らかの雇用創出効果は持つものと期待をいたしております。ですから、何というんでしょうか、別途四千億、二千五百と千五百合わせて四千億積んだものがありますね、基金として都道府県に。それとの違いでいえば、より地域の事情に応じた自由な使い道によって雇用創出につながるようにした形のものと。
　したがって、各地方公共団体には、まさに自らの創意工夫によって雇用が創出できるように取り組んでもらいたいと期待しているところでございます。
○二之湯智君　これは交付税でございますから、その使い道は地方自治体の自由になるわけでございますけれども、政府のそういう趣旨を地方自治体が十分に把握して、その趣旨に沿った使い方をしてもらいたいというのは国の方の要望だと、こう思うわけでございます。
　これに関して、私ちょっと、これは来年度のことでございますけれども、緊急雇用創出、地方自治体の。
　せんだって、京都市内をタクシーで走っておりますと、ターミナルで着物を着た中年の男女がビラを配っているんですよね。今どき着物を着てビラを配って、何を配っているのかと思ってちょっとそのビラを取りに行きましたら、ちょうど京都はこれから京都東山のかいわいで花灯路という、そういう観光行事があるわけです。これを見に来てくださいというパンフレットを配っているんですね。翌日の新聞を見ましたら、緊急雇用で京都市が二千五百人分のいわゆる雇用を確保しましたと、こういうことなんですね。単なるビラを配っているということですね。
　それとまた、私が市立病院に定期健診に行きまして、ちょっと保険証の切替えがありましたものでその場所へ行きますと、中年の研修生という札を付けた定年間際の男性が、私の手続はよたよたよたよたして結局できなかったんですが、隣のベテランの女性が代わってさっとやったんですが、なかなか大変ですなと、こう言っておりました。恐らく、会社で人員整理に遭った方が京都市の緊急雇用で雇われたと、こういうことだと思いますが。
　そういう形で雇用をつくっていくというのは、長期的な雇用につながってこないんじゃないか。単なる短期のアルバイト、国がそういう制度があるから地方自治体は当面それでやっていこうと、こういうことになっておりまして、必ずしも国の意図することが地方自治体がうまくこなしていないんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、具体的にどのようなことを地方に期待されているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今の二之湯先生のお話は、非常に示唆に富んでいるというか、雇用の難しさだろうと思います。実際に職を失う派遣切り等がこれだけありましても、アルバイト等を募集しても全く集まらないケースがあるという。結局は、雇用創出というのは職業訓練、要するに能力開発というものとある程度一体でなければ本当の意味での効果を持たないのかなと。私も昔、六十四日間だけではありますが労働大臣をやったことがございまして、その辺は非常に難しい課題なんだろうとつくづく思います。
　ですから、今、二之湯先生からお話があったようなのは、確かに一時的には手当か給料かもらうんでしょうけれども、それが継続的なものになっていくという感じは余りしないわけであります。ですから、だからこそ地方公共団体の皆様方に創意工夫をしていただいて、できればこれが本格的な雇用創出につながるようなありようを目指していただきたいと思っております。
　例えばですけれども、私の仕事の範囲でちょっと手前みそかもしれませんが、中心市街地活性化なんていうような分野、あるいはもちろん一般的な産業振興、それから学校の耐震化、防犯対策等を通じた安心、安全な町づくりというような分野、あるいは地域における多様な子育て支援などの少子化対策、高齢者福祉、障害者福祉の充実とこれはある程度マッチするような人材でなければいけないかと思います。
　実は、地域おこし協力隊員という制度を来年度からは本格実施しようと思っておりますが、これは都市住民、とりわけ若者の都市住民が最低一年、できれば一年から三年ぐらいの間農山漁村でいろんな働きをすると。それはもちろん、過疎集落の見回り等をすることを兼ねてもいいわけでございます。あるいは、農業、漁業に従事することでもいいわけです。これは実は来年度三百人ぐらい予定いたしておりまして、特別交付税でその資金手当てはしようと、受け入れた自治体に対してですね、考えておりますけれども、その辺もこの五千億の地域雇用創出推進費でなさってもいいというふうに考えていまして、農業、間伐等の森林整備、いろんな取組を期待をいたしているところでございます。
　各地方公共団体に、そういう地域雇用創出推進費のようなお金が出ますからこれを活用してくださいと、できるだけ速やかに雇用が生まれるようにしてくださいというような内容を含めて、昨年末には全首長さんたちに親書を送っておるところでございます。また、雇用対策がうまくいった事例、事例集ですね、これを取りまとめて地方公共団体に提示したところでもございます。
○二之湯智君　大臣の答弁聞いていましても、これという決め手というものがなかなかないようであります。しかし、なかなかそれは難しい問題でありますから、そうそう簡単に見付からないわけでございます。
　本来ならば、将来的な雇用につながる、そういうことにお金を使っていくということが重要だと思いますけれども、しかし、緊急にたちまち仕事が欲しいという方には二年三年ずっと待ってくれというわけにはまいらないわけでございますから、その辺が大変難しい。そしてまた、住民の目に現れる効果、ああ、随分と仕事が増えてきたなと、こういうことがやっぱり成果として現れてこなきゃならぬじゃないかと思いますけれども、実際のところ、この五千億でどれぐらいの雇用創出効果があると、このようにお思いになっておられますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、舛添厚労大臣の方の担当として四千億の基金をつくりますね。これはふるさと雇用再生特別交付金が二千五百億円です。これ二千五百億円、割かし長期的な雇用を考えていますね。それから、四千億のやはり一部である千五百億円の方は緊急雇用創出事業、同じように都道府県に基金をつくるわけですが、これは六か月未満の臨時的な雇用ということなんです。この四千億の方は余り私詳しくはないんですが、この四千億がどれだけ人件費として出るかと、つまり給与として出るかというのは、この七割八割というものを考えているんだろうと思うわけでございます。
　ですが、私どもの方の五千億は、様々な事業を通じて雇用を創出していくということで、もちろん地方交付税の中ですから自由に使える財源でございますので、まさに創意工夫が大切と。実施する事業も極めて多様であろうと、こう考えておりまして、一概に雇用創出効果がどれくらいかということは申し上げ難いのですが、多分人件費が半分ぐらいになるのかなと。このお金の半分が人件費になるのだと考えますと、大体十万人ということになろうかというふうに想定いたしております。
○二之湯智君　いずれにいたしましても、先ほどの四千億円の厚労省の予算、さらにはまたこの五千億の予算、お互いをミックスしながら地方の経済、日本全体の経済を良くし、雇用情勢を良くしていくと、こういうことが必要だと思いますけれども、最近の経済状況大変厳しいと、そして麻生総理は日本の経済状況を診断して全治三年だと、このようなことを言われたわけでございますけれども、この制度は来年度、いわゆる二十一年度、二十二年度で終了するわけでございますけれども、三年には一年足らないわけです。せっかく国も自治体も頑張って経済回復につなげていこうと、そういう糸口の見えた段階でこの措置が切れるわけでございますから、二年間の苦労も水の泡となるかも分かりませんし、できるだけ経済が回復基調になるまでこの制度を継続した方がいいんではないかという考え方もありますけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全く正論だと思います。こうしたものが短期的なもので十分効果が上がればいいわけですが、この経済情勢、金融情勢、そしてその大きく影響を受けた雇用の情勢が厳しい状況が続くのであるならば、このような地域雇用創出推進費のようなものは当然継続していくべきものと思っております。
　今回は生活防衛のための緊急対策という名称もありまして、二年間の臨時的、特例的な対応として、財政特会の金利変動準備金、一般には埋蔵金などと言われることもありますが、これを活用して行うものでございます。平成二十三年度以降についても全く同じような形を今から計画的につくるということはちょっと困難であったわけでございます。
　しかし、地域プログラムに基づく税制の抜本改革とか、あるいは、まさに我々の仕事ですが、三位一体改革後の地方交付税の復元、増額というような仕事、それらを見ながら平成二十三年度以降のことは決めていく必要があると。基本的な観点は二之湯先生がおっしゃるとおりでございまして、雇用は最大の課題でありますから、もし仮に雇用情勢が相変わらず改善されず厳しいものであるならば、同じような制度が継続されるように努力するのが正しいと思います。
○二之湯智君　次に、公社並びに第三セクターの経営状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
　夕張市の財政破綻によって、公社や第三セクターの経営の在り方が大変今注目されるようになったわけです。第三セクターの経営状況が本体の自治体の財政をも破綻させてしまうと、こういうことになったわけでございますけれども、そういう夕張市の財政破綻が契機になって地方財政健全化法が成立し、いよいよ今年の四月からそれが施行されるようになったわけでございます。
　全国には随分たくさんの公社や第三セクターがあると思いますけれども、この三セクとか公社の経営の健全化は前から言われていたわけでございますけれども、まず公社や第三セクターの最近の経営状況はどのようになっておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　地方公社及び第三セクターの経営でございますけれども、地方公共団体等の出資割合が二五％以上、あるいは補助金などの財政支援を受けている法人のうち約三五％、三分の一強が赤字となっておりますほか、平成十九年度において法的整理を申し立てた法人が二十法人あるといったような形で、相当厳しい状況がございます。また、地方公共団体が地方公社及び第三セクターに対して行っております損失補償契約などに係ります債務残高、これは約八兆円となっております。
○二之湯智君　今回、そういう形で、第三セクター、三セクとか公社も経営を健全化していこうということで第三セクター等の改革推進債というものが設けられるようになったわけでございますけれども、三セクなんかの改革推進債はどのような経費を対象とされているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　第三セクターなどにつきましては、その抜本的な経営改革に着手しようとすると、損失補償契約、これの履行を迫られるといったようなことがございまして、一時的に多額の資金が必要となる場合がございます。
　そのため、今回、交付税法等の一部を改正する法案の中の地方財政法の関係で改正をお願いしておりますけれども、この中身をお話しいたしますと、一つは、地方公共団体が損失補償を行っている第三セクターの法的整理などを行う場合に必要となります損失補償経費等の経費でございます。
　それからもう一つは、土地開発公社及び地方道路公社、これは法律上、債務保証ができるということになっておりまして、こういった場合の、解散をさせるあるいはまた不採算事業の廃止を行う、そういった場合に必要となります経費、すなわち債務保証をしている借入金の償還でございます。
　それからもう一つは、公営企業の場合にも、これは、公営企業の場合は通常の普通会計なんかの場合と異なりまして、公営企業が存続をしているという前提でありますと、普通でありますと赤字債のようなものの発行も認められておりますけれども、地方財政法五条で、ただ、この公営企業廃止を行うというときにはこれは五条債の対象ではございませんので、その場合に必要となる地方債の繰上償還等の経費、こういったものについて一般会計の方が地方債を発行できるというふうにしてございます。
　この措置につきましては、平成二十五年度までの特例ということでお願いをいたしております。
○二之湯智君　今回、その特例措置は五年間という枠をはめたということなんですね。もちろん、いわゆる地方自治体は集中的に改革を取り組みなさいと、そういうことで五年間という枠をはめたのではないかと、私はそのように思うわけでございますけれども、この意図はどこにありますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　御案内のように、地方公共団体財政健全化法が間もなく全面施行されるわけでございまして、実質赤字比率とかいろいろありますが、これが第三セクターあるいは公社の場合は将来負担比率に計算をされるということもございまして、そういう法の施行というものがあるものですから、第三セクター等改革推進債というものを活用されてその改革に集中的に取り組んでいただきたいなというのが五年間という時限措置にした理由でございまして、これがやっぱり十年、二十年になれば改革ものんびりしてしまうであろうと。したがって、できる限り集中的に短期間で取り組んでいただきたいという思いを込めて五年間の時限措置としたところでございます。
○二之湯智君　いずれにいたしましても、三セクなんかの健全化のために地方債を発行すると、こうなりましても、行く行くは地方の住民にとってまたそれは自分たちの負担となるわけでございますから、十分に住民や議会に説明する必要性があるんではないかと、このように思うわけでございます。
　そして、もう一つ、夕張市のときでもそうでございましたけれども、そこまで厳しい財政状況になっておった、破綻寸前になっておったのはどうも議会もよく分からなかったのかと、このようによく指摘されておるわけでございまして、今はどこでも全国、議会は監視機能としての役割を果たしているのかと、このようなことをよく言われるわけですが、しかし、法律上は五〇％以上の出資でない限り報告する義務がないと、このようなことになっておるわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、地方自治体が出資している額にかかわらず、それが跳ね返って自治体の財政に非常に厳しい財政負担となるという場合はやはり議会にも十分な説明をする必要があるんではないかと、このように思ったりするわけでございますけれども、大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現在、第二十九次地方制度調査会において議会のチェック機能の充実という観点から御審議をいただいておりまして、地方の議会というものは、その地方公共団体の意思決定、例えば予算なんかはそういうことになるでしょうけれども、意思決定という機能がありますが、同時に、執行する地方自治体の行政に関してこれを厳しく監視するという機能が議会に求められているわけでございますので、したがって、そういう観点から地方制度調査会での議論を深めていただいているところでございます。
　現在は、先生御指摘のように、自治体の出資割合が五〇％より低い場合の第三セクターは議会の監視対象ではないと、それはいろんな議会の権能の中でですね。そういう在り方でいいのかどうかということをやっぱり考え直す必要が基本的にあるだろうと。つまり、議会に経営状況の報告を要する第三セクターの範囲を、現在は二分の一以上出資しているという条件になっておりますが、四分の一以上出資している場合は、これを条例で定める場合は経営状況の報告を要すると、そういう議論が地方制度調査会内でされていると承知いたしておりまして、先生のおっしゃっている方向と基本的には同じではないかと考えております。
○二之湯智君　地方議会でも九十六の二項ですか、いわゆる議会の議決案件に条例として追加できればそれはいいんですが、なかなかそれ使いにくい。まあ地方からしたら国の方で制度化してほしいと、こういうことになっているんじゃないかと思うんですが、できるだけ国としても議会の役割の強化というものについて取り組んでもらいたいと、このように思うわけでございます。
　三セクの改革等についての大臣の決意は一項目設けておったんでございますけれども、今大臣からお聞きいたしましたので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間がもう最後になりました。
　余り国会議員が地元のことを言うのはどうかと思いますけれども、これは全国共通の問題でもあるわけでございますけれども、地下鉄の事業なんですね。これは、なかなか地下鉄は、御案内のとおり非常に建設費が高く付いて、そして最近は高齢化、少子化ということで非常に乗客数が減ってきていると。当初の見込みから随分と乗客数が落ち込んでもう大変経営が厳しいと、こういうことでございます。
　特に私の地元の京都市の地下鉄は、他の都市よりも埋蔵文化財とかなんかが多いとか道路が狭隘だとかいうことで、本当に他の都市の倍近いお金が掛かっているわけですね。加えて、なかなか百五十万の人口だけでは十分に採算が取れないと。一日約四千五百万円の赤字を垂れ流しているというのが現実なんですね。
　しかし、まあこれを、何とか市民の足をやっぱり確保しなければならない、地下鉄をやめてしまうというわけにいかない。そしてまた、これ関西は私鉄が多うございますから、私鉄にその運営を任そうといっても、この赤字の垂れ流しの地下鉄を、分かりましたと、私のところで運営いたしましょうと言ってくれる私鉄もないわけでございますから、これ京都市が走り続けさせなければならないと、こういうことであるわけでございまして、そんなことで、非常に当時の建設費の償還の問題とか、あるいはいわゆる財政健全化債をもう少し発行期間を延ばしてほしいとか、いろんな要望があるわけでございます。
　そんなことで、地方の公営企業の維持をするために、やっぱり総務省としても、当初、京都市の地下鉄は十分採算が取れますと言って認可をしたその責任者でもあるわけでございますから、十二分にその点の、地方の公営企業を含めて、とりわけ京都市地下鉄に格段の財政的援助をお願いしたいということを要望したいと思うんですが。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　採算性を含めて営業の認可をしているのは国交省でございますから、国交省の責任も大きいと思いますが、二之湯先生おっしゃるように、地下鉄というのは初期投資額が膨大なわけですから、資本費というんでしょうか、減価償却費や利息の負担が非常に大きいと。採算が取れるまでに大体長期間要するわけですから、その間の負担が誠に大きいという事情があるんだと思います。
　私は、小学生のころだったかと思いますが、要するに羽田に飛行機を見に行こうというのは随分ありましたけれども、やっぱりみんな子供たち、私も母に連れられて兄弟で地下鉄を見に行って地下鉄に乗るというのが非常に大きな楽しみで、あれが、あのころは渋谷と浅草の間だったと思うんですね。ですから、昭和三十何年という時代にほかに地下鉄が全くなかったということから考えても、それだけ地下鉄というのはやっぱり物すごい初期投資が掛かるから簡単にはできなかったということなんだろうと。
　ですから、やっぱり一般の鉄道と違う特殊要因があるなと、こう思いまして、総務省としては、平成十六年から十年間、地下鉄経営健全化計画の策定を条件に、京都市を含む四市の公営地下鉄事業者に対して、平成十五年度末の不良債務の二分の一、経過期間中に増加する不良債務の四分の一について、経営健全化出資債、先生がおっしゃったその起債を財源とする一般会計からの繰り出しを認めてきたわけでございまして、当然、人件費の削減とか、場合によっては民間委託とかあるいは民間的経営手法の導入とか、経営健全化への取組は強く要請していかなければならないと思っておりますが、このような地方財政措置も引き続き講じていく予定でございます。
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　まず、鳩山大臣にお伺いいたします。
　民間の放送局、民放の報道番組が、放送法第三条の二第一項の規定に照らして政治的公平な放送に努めているとお考えでしょうか、大臣の率直な御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　やはり現在の私の立場というものがございまして、個々の放送事業者の番組の内容がどうかというようなことについてはコメントは差し控えなければならないと思っております。
　放送事業者においては、放送の有する公共性あるいは社会的影響力の大きさを十分に認識をして、礒崎委員から御指摘のあったような政治的公平を始めとする放送法の三条の二第一項の規定に従って適切な放送に努めていただきたいと希望いたしております。
　優等生的答弁で済みません。
○礒崎陽輔君　大変慎重な御答弁、ありがとうございました。
　私ども与党が毎日テレビを見ていても、だからかなり我々は批判慣れはしておるわけでありますけど、それでもやっぱりここまで言われると本当に政治的公平かなと思うような番組が時々ありますし、最近の情報では野党も一部クレームを付けておる事例もあるというふうにお伺いをいたしておるところでございます。
　言うまでもなく電波というのは公共財でございまして、これは公共のために使ってもらわなければならないわけであります。その中で、一方、憲法の要請もありますから、言論の自由、報道の自由というのは最大限これは尊重しなければならないわけでありますけど、ただ、いつも申し上げますように、言論の自由、報道の自由がイコールマスコミの自由とは違うと私は思いますが、少し勘違いをしておるところもあるんではないかと思うわけであります。
　考えてみますと、放送ですから、ＮＨＫを含めて民放のキー局というのは大体もう六局しかないわけでありまして、その六局の中で報道番組の実際に編成する権限を持っておる人というのは、さあどうでしょうか、百人いるかいないかぐらいじゃないかと思うんですね。日本全国でわずか百人ぐらいの人が日本のテレビの報道について主たる役割を担っている。こういう人たちに本当に政治的公平な報道をしてもらわないと日本の民主主義は育たないと私は思っておるわけであります。
　その中で、放送倫理・番組向上機構というのがございます。ＢＰＯと略称されておりますが、一生懸命これは御活躍なさっておると思います。まだまだ創設間がないものですから、最終的なというか評価を下すには少し早いかと思いますが、担当の委員さん、たくさんこれ議案がある中で一生懸命頑張っておられると思うんですけれど。
　これはちょっと情報流通行政局長にお伺いしたいんですけど、我々がこの番組ちょっと不公平じゃないかと思うときに、具体的な権利侵害がない、私が何か損をしたとか私の名誉が傷つけられたとかそういう場合じゃない、自由民主党としてこの放送はあんまりじゃないかというようなことを今のこの放送倫理・番組向上機構に訴えようと思ったら、これは取り上げていただけるんでしょうか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯでございますが、放送事業者が自主的に設立して運営している組織でもございますので私ども直接お答えする立場にはないわけではございますが、政府として承知している範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　このＢＰＯの運営規則というものがありまして、それを見ますと、このＢＰＯの中の組織でございます放送倫理検証委員会というものがございます。ここが「放送倫理を高め、放送番組の質を向上させるため、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容などに関する問題について審議する。」とされているところでございます。ただ、政治的公平ということに関する事項を取り扱う旨を明確に示す規定はございません。こうした問題を扱うか否かはＢＰＯの判断にゆだねられているものと理解しております。
○礒崎陽輔君　今局長から御説明ありましたけど、私も規約を見てもはっきりそういうような、公益的観点から政治的公平性の観点を客観的にＢＰＯが審査するというのは全くできないようでもないんですが、できるようにも書いていないということで、非常にまだ不明確なところで、いずれにしても前例はないことは間違いないわけであります。
　私は、やっぱり放送法第三条の二という日本国の法律があって、その中で政治的公平でなきゃいかぬと書いておるわけですから、これは守ってもらわなきゃならない。これはだれも御異議はないと思うんですけど、守らせるにはやはり、法律というのは守らなきゃならぬわけですから、守らせる手段が必要ですね。
　これは、放送法の趣旨は、自主的な規制、放送局が自ら守るんだということでずっと来たわけでありましょうけれど、最近はこれでいろいろ与党だけではなく野党からも時々批判される事例というのが出てきている。そうであれば、公権力の介入をしないで、やはり何らかそういう公益的な観点からこういう番組が政治的公平であるかどうかということを議論していいんじゃないかと思うんですね。それもしないと、結局、日本国の国会で作った法律があるにもかかわらず、何となくだれも文句を言えない。結局マスコミの一部の人だけに支配されてしまっている。それじゃいかぬと思うんですね。だから、私はもちろん公権力の介入はいかぬと思いますので、民間の自主規制の範囲の中でもいいですけれど、公益的見地からそういう議論をする場があってもいいのではないかと思うわけであります。
　したがって、これは大臣にお伺いいたしますけれど、放送倫理・番組向上機構でもいいですし、また違う民間の機構をつくってもいいと思うんですけど、今言いました放送法の規定について、番組編成上の遵守事項が守られているかどうか公益的観点から議論するようなものをつくってもいいと思うんですが、そういうのを民放に対して働きかけるおつもりがないかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　放送法の第三条の二というのは非常にいいことを書いてあるんですよね。「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」なんてすごくいいことが書いてあるわけですね。だから、これがとにかく生かされることが大事なわけでありまして、この間も岐阜県庁の裏金の話があったばかりでございまして、とにかくみんななるべくこの三条の二、一項にぴたっと当てはまるような報道をしてもらいたいと、こう期待をいたしますが。
　放送法はやっぱり放送事業者の自主自律を基本として今のような規定も設けているわけでございまして、まずは放送事業者自身が自らの持っている公共性とか社会的影響力というものの大きさを十分に認識して適切な放送をすることが重要でございまして、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯについては、第三者の立場から放送倫理、番組の向上を図る組織として放送事業者が自主的に設立して運営している組織でございまして、その運営の在り方についても放送事業者が自ら検討すべきものということでございまして、したがって我々がＢＰＯに対して何ができるかという問題はありますが、ただいまの礒崎先生の御意見については放送事業者やＢＰＯの皆様方にこれは紹介をしたいと思います。
　実際、社会的影響力の大きさというのは、実は、今日は実際委員会ですから皆様方とずっと一日お付き合いいたしますけど、今日の昼に何人かの議員で集まってうなぎを食おうかという話をしておったんですが、それが新聞になぜかステーキどんになっているんですね。そうするともう、先ほど泉先生に、今日ステーキどん食べるのと言われるわけですね。
　だから、事実曲げて報道されると、もうこれ独り歩きするわけですね。だから本当に怖いなと思いますが、ただ、やっぱり表現の自由の問題との難しい問題があって、とにかく放送事業者にしっかりしてもらいたいという今気持ちでいっぱいでございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　おとといの答弁は極めて明確であったんですけど、放送に関しては慎重な御答弁であって、まあそれもやむを得ぬと思いますが。
　じゃ、次の問題でございますけど、自治行政局長にお伺いしたいと思うんですけど、入札の問題であります。
　御承知のとおり、もう地方も大変な不景気であるわけでありまして、特に地元の建設業者の皆さんが公共事業がもうこんなに減らされて、半分以下に減らされて本当に大変な状況にあるわけでありますが、その中でも非常に頑張っている建設業者はいるんです。新しい種類の工事に、入札に参加したいと前向きに一生懸命取り組んでいる建設業者もおられるんですけれど、どうしても新しい工事には入りにくいという話を伺っておるわけです。
　それはどういうところが問題かというと、一つは地域要件なんですね。これは国土交通省に聞きましたら、例えば市町村の中の業者に限るとか、都道府県の中の業者に限るとかいうことはできるらしいんですけれど、なかなかそうしてくれていない。あるいは、もう一つは工事実績が問われるんですけどね、これ前から問題なんですが、新しい工事に入りたいのに、その工事の実績があるかと聞かれて、あるはずがないんですね。ところが、そういうことが平気で書かれているのが多いんですよね。そういうこともあって、なかなか入れないというお話をよく伺います。
　結局、地元の税金を使ってやる地元の工事が、もちろんいろいろ条件はあります、ＷＴＯの話もありますけれど、やはり地元の工事は地元の業者の人にできるだけやってもらうというのは私、悪いことじゃないと思うんですね。もちろん適正な競争は必要ですけど、適正な競争ができるんであれば、地元の税金は地元で使おうと言って何が悪いんだと私は思うんですけれど、結構これは首長さん、都道府県知事さんや市町村長さんが意外と冷たいんですよ。国会議員、県議会議員、市議会議員はそう思っておるんですけどね、割と首長さんが冷たくて、もっと最近はえらく一般競争に近いような方がいいということをおっしゃるんですけどね、地元の税金を地元で使って私は全く悪くないと思うんですね。そういうやっぱり指導をもう少し徹底をしていただきたいと私は思います。
　この前、自民党の部会の中で、自治行政局が所管をしているから会計的な観点からしか考えてないんじゃないかと、地域振興的観点はないんじゃないかと言った人もいますけどね、私はそうじゃないと思いますけれども、やはりここはもうちょっと、今のこれだけの経済危機の中で地元の建設業者さん、本当に新しい工事をやろうという努力をしておるんですよ。その入札ができるだけ取りやすいように、もう少し今の入札制度の改善なり、あるいは今の改善されたものを市町村長さんまできちっと徹底する、そうしたことを総務省としても頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　地方公共団体の入札は一般競争入札が原則とされているところでありまして、競争性の確保ということは重要な課題であると思っております。一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注して地域経済に貢献することが求められていると考えておりまして、そういう問題意識は当然のことながら自治行政局としても共有しております。
　いろんなサービスの相手方があるわけですけれども、特に建設業につきましては、昨年の九月と十二月に二回、国土交通省と連名で通知を発出しております。その問題意識といたしましては、建設業者の方は多くの雇用を維持してきたわけですけれども、その倒産が相次いでいるということで、地域経済の疲弊が著しくなっているという問題意識で、そういうことはこの通知の中にも書いております。
　具体的には、定期の競争参加資格審査において工事成績、あるいは工事成績だけではなくて、地域への貢献といったようなそういうものを重視した発注者別の評価点の導入に努めるということ、また、地域要件を含む適切な競争参加条件の設定など、必要な条件整備を適切に講じることといったことも触れておりまして、私どもといたしましては、委員からの御指摘も十分踏まえまして、地域要件の設定等について地方公共団体に対して必要な助言をしっかり行っていきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　しっかりやっていただいておるということで、国土交通省に聞いてもそういう答えになるんですけど、さっきも言ったように末端まで徹底してないんですね。さっき言ったように、じゃ、どういう工事実績を求めていいのか悪いのか、あるいは地域要件どういうふうに付けていいのか、もう今具体的に御指導いただかぬと末端まで行かないんですね。
　さっき言ったように、首長さんというのは割と最近潔癖症になっていまして、一般競争入札の方で我々が責任取りたくないというような感じも出てきているんですよ。やっぱりそこのところを少し調整を今後考えていただきたいと思います。
　一般論、国がやっていることはいいですけれども、それがやはり市町村の現場で実質的に動かないと、総務省がやっている、国土交通省がやっているといっても意味がないですから、これはもう国土交通省とよくお話合いをして、具体的に現場のことを把握してお願いします。本当に地方の一生懸命やっている建設業者さんがつぶれそうで困っておるんです。是非御期待申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　少し大きい話になりまして、例の直轄事業負担金の廃止の問題であります。
　これもいろいろと大阪府の橋下知事を始めいろんな知事が、いわゆる改革派と言われているような知事がいろいろおっしゃっていまして、気持ちもよく分かります。最近言われていることではなくて、直轄事業負担金に問題があるなんかいうのは私ももう二十年以上前から言っておりまして、御承知のとおり、例えば維持管理費については補助金はないんだけれども直轄事業負担金はあるという、こういう非常に不平等な関係にあるんですね。最近は改善されましたけれども、昔は建設省の技官の人の退職金までこれ見ていたんですよね。ダムでたくさん退職者がわあっと出ると、その退職金も直轄事業負担金でばあんと取られるというような、最近、これは少し改善されたと聞いておりますけれども、そんなこともあったわけで、非常に問題の多い制度で、それについては大臣もこの前改善をなさるというお話がありましたので、その方向で御議論なさることは決して反対ではないんですけれども。
　どうも全国知事会の話を聞いておると、この直轄事業負担金というのは当然地方財政計画には計上されておるわけでありまして、したがってその負担金についても、地方債が多いんですけれども、その地方債も将来的に措置されますし、現ナマの部分については地方交付税で措置されておるわけですから、払えないというようなことにはなっていないわけなんですね。そういうことは若干、分かって議論しているのかどうか、やや心配なところがあります。
　これもほかの件で言いましたけれども、どうも全国知事会がもう総務省から巣立って、総務省のコントロールの利かない団体になっているのは、これは非常にいいことだと思います。いいことだと思うけれども、議論がかみ合わなくなっては困るんですね。地方財政難しいですから、やっぱり議論はかみ合わせていただかにゃならぬと。
　直轄事業負担金もちゃんと交付税で見ておるんだと。そうであれば、いろいろその財源まで知事会考えていますけれども、財務省の役人が多分、じゃ分かりました、じゃ地方債と交付税を減らせばいいんですね、それでなくせばいいんですねと言われると、これ元も子もないわけでありますから、その辺も含めまして、結局、地方交付税の大幅な減額が、さっきの市町村の話もそうなんですけれども、非常に国と地方がぎすぎすしてきた大きな原因にあると思います。そのこともほかの委員からもありましたのでそこは問いませんけれども、もう少しこの直轄事業負担金についても実のある議論、決して交付税が減らされることのないような議論をしてほしいと思いますが、自治財政局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　直轄事業負担金制度につきましては、地方公共団体からはかねてより、広域的な効果を持つ国家的政策として実施されながら、事業の所在する地方公共団体に対して財政負担を課する不合理なものであるから廃止すべきである、特に維持管理費に係る直轄事業負担金、これは委員からも御指摘がございましたように、地方の維持管理費は地方が負担しているということと同様に実施主体である国が全額負担すべきものであって、早急に廃止することといった主張がなされてきております。
　それに加えて、これも御指摘にございましたけれども、近年、地方歳出と地方交付税の抑制、これを進めてきた結果、厳しい財政運営を強いられているといったことが背景にございまして、地方公共団体からその見直しがより強く主張されているものではないかというふうに思います。
　直轄事業負担金につきましては、今後、地方分権改革推進委員会や国土交通省と全国知事会との協議の場などで議論が行われ、検討していくことになると考えておりますけれども、私ども総務省といたしましても、こうした議論にかかわっていくことが必要であると考えております。
　なお、直轄事業負担金の見直しがどのような形になるにしても、これらを含めて地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの地方税財源の総額を充実確保していくということに私どもとしては取り組んでいく必要があると考えております。
○礒崎陽輔君　知事会というか何人かの知事でしょうけれども、よく地方財政については御説明をいただいて、分かりやすい議論を積み重ねていただきたいと思います。
　では、次の話に移りますが、今回の地方交付税法等の一部改正の中で地方公共団体金融機構の創設ということが掲げられております。これが余り話題にならないのが私、非常に残念でございまして、従来の公営企業金融公庫から機構を経まして今回、地方公共団体金融機構となる。これは地方から考えればもう長年の夢でございまして、極めて画期的なことだと思うんです。もっともっと総務省も宣伝していただいていいと思うんですが、この今回の機構の創設について、大臣はどのような意義があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方の一般会計への貸付けをする地方共同の金融機構の創設は大変意義が大きいと思っております。
　元々、昨年の九月三十日までは公営企業金融公庫だったわけで、公営企業にしか貸せないという組織。地方共同法人化したのが昨年の十月一日で、名前が変わって、それがまた今度名前も変わって一般会計への貸付けができると。地方が共同で出資してつくり上げた機関が地方の一般会計に貸付けができるというのは非常に意味があるわけで、結局、何というんでしょうか、やっぱり国に支配されている、国にうまく頼んでいかないと借りられないという状況から、地方の共同の機関として地方の全体の意思の下で借りられるというのは、これはもう悲願であったというふうに思います。
　これ、私が聞いた話ですけれども、数十年来の悲願ではなかったかと。大蔵省、今の財務省ですが、大蔵省は当然こういうことに否定的だった、長年。しかし、私の父鳩山威一郎とその盟友相沢英之先生と二人だけは地方共同の機関があってもいいんではないかと長年主張し続けてきたと。つまり、大蔵省の中では圧倒的な少数派であったというようないきさつも聞きますと、私は一般の国民がそれほど強い興味を持って新聞記事を読んでくれているとはなかなか思えませんけれども、これから私は非常に意味のある組織として発展をするだろうと思っております。
　本来ならば、もう財融会計からは何も借りないで済んで、全部ここから借りればいいというふうになればいいんでしょうが、当面は財融会計の方からも借りながらこちらからも借りるという形でいくと思いますが、早い話が、借りる側の地方公共団体の自由度が高まって地方分権改革というものに大いに資するものであるということ、それから、金融市場の混乱というのはしばしばあるわけですが、一般からの資金調達がしにくい場合にも、確実に地方のために、地方団体のために貸してくれる組織ができたという意味で高い意義があると考えております。
○礒崎陽輔君　既に大臣からお話ありましたけれども、これは本当に、鳩山大臣も数々の御功績ありますけれども、総務大臣に御就任になってからの御功績の中でもこの機構を創設させたというのが私、極めて大きいと思うんですね。それだけ、今大臣がおっしゃったけれども、四十年来の地方の悲願でありまして、それが今までは公営企業にしか原則貸せなかった。例外が臨時道路、臨時河川、臨時高校の三つの事業というのがあって、これだけは別で貸せたんですけれども、本当に公営企業しか貸せなかった。それがずっと続いていたんです。
　基本的なのは問い二で聞こうと思ったら大臣がお答えになりましたけれども、基本的にもう大蔵省がずっと反対をしてきたわけで、鳩山威一郎先生や、あと少数派だけが御理解いただいた、それもよく分かりましたけれども、そういう経緯もあったわけでありますけれども、今回、本当に大臣のお力でこういうものができたのは極めて意義深いと思いますので、これは確かに一般国民には余り関係ないかもしれませんけれども、地方公共団体の人間でも分かっている人間は少ないですから、もう少しこれを分かりやすくこの意義を知らしめていただければ有り難いと思います。
　そこで、ちょっと資金の面を聞きたいんですが。今度の新機構の中で、国や地方もこれ全然出資を求めないと。従来の公営企業金融公庫はもちろん出資を求めていましたし、だけど、今度は追加出資は地方からもない、国からもない、さらに政府保証も一切ないと、極めて潔い仕組みになっておるんですけれども、潔いのは評価をいたしますけれども、そこまで潔くて本当に資金が集まるのかなと正直言って心配なところもありますけれども、それは大丈夫なんでしょうか。財政局長にお伺いします。
○政府参考人（久保信保君）　御案内のように、この地方公共団体金融機構の母体として私どもが考えましたのが現在の地方公営企業等金融機構でございまして、平成二十年度に公庫を廃止して発足をいたさせましたけれども、この地方公営企業等金融機構も地方共同の法人であるという前提で、委員が御指摘があった国からの出資、これも行いませんし、あるいは政府保証もないという前提でスタートをいたしました。
　ここを母体にやっていこうと、同じ地方共同の法人として、ただ貸付け対象は一般会計に広げるということでスタートを今する法案の御審議をお願いしておりますけれども、まさに御指摘がございましたように、長期かつ低利で一般会計への貸付けも行っていくということにいたしますと、これはやはり市場からの信認、これが最も重要である、これに留意して対処しなければいけないと考えております。そのため、機構におかれましても、貸付け対象が一般会計に拡充された場合においても、適切なガバナンスでありますとか融資審査を着実に実施をするとともに、投資家へのＩＲ活動などを積極的に行うというふうにお伺いしております。
　また、私どもといたしましても、この地方債計画に計上する貸付け規模でございますけれども、これは機構の御意見、これも十分に踏まえて、機構の財務基盤の枠組みによって可能な範囲で設定する。これは、貸付けの規模を余りにも多く一気にやってしまいますと、結局市場からの信認という点でなかなか難しい面が起きて利息が高くなってしまうと、これは何のこともありませんので、徐々にといいますか、慎重に可能な範囲で設定していくということが大事であると考えておりまして、機構の安定的な運営、これを維持するように私どもとしても全力を挙げてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　新しい機構で、今言ったように、国からもう全然支援を受けないで頑張っていこう、それで、かつ地方公共団体に対してはできるだけ自由に貸付けをしていこうと、そういう趣旨でできた機構でございます。今から審査を受けて、法律を早く通して、新しい体制、立派に是非つくり上げていただきたいと思います。
　もう少し地方債のことをお伺いしたいんですが、今も少し大臣からも出ましたけれども、地方債計画を見ますと、国の財政融資資金というのが三兆九千億円もまだあるんですね。これはどういうことかというと、国の財政融資資金を受けてこれは地方債にするわけなんですね。昔はこれは資金運用部というのがありました。資金運用部というのは、御承知のとおり、郵貯、簡保の資金が基本的にありまして、それを持ってきて財政投融資の中で公営企業金融公庫も貸付けしたと、これは従来あるのでありますけれども、その資金運用部がなくなって、今の財政融資資金というのは結局国の借金なんですね。国が債券を出して借金をしている。そういう資金でありますから、それをまた地方に貸し付ける、いわゆる転貸なわけですね、転貸債なわけです、大きく見れば。こういうことをいつまで続けるのかという気が私もいたしております。
　昔、財投のときでありますけれども、年に一回ぐらい財政課長が来て、財務事務所に頭を下げに行ってくださいと言われて、私も頭ぐらい幾らでも下げますからと言ったんですけれども。結局、こういうのを続けていきますと、多分、財政課長レベルじゃ、私が年に一回頭を下げるんだったら、毎月ぐらい頭を下げに行っておったと思うんですね。これでまだ財務省の関与が続いているのが私はどうもこれでいつまでもいいのかなと。ただ、これをやめますと確かに、三兆九千億ですからね、大変なこれはぱっとなくなるとまた困るんだと思いますけれども。
　やっぱり将来的に、今も言ったように財務省のお金ももう借金になったわけですね。国が借金して地方に貸すというような仕組みは、これは将来やはり縮小していかなければならないと思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方自治とか地方分権という課題はこれからまだまだ大きく取り組んでいかなければならないわけですが、やはり地方分権といって地方ができるだけ自由意思で行政ができるようにするためには、我々総務省は当然それをいつも応援をしているわけでございますが、昔の大蔵省、今の財務省からできるだけ自由になるという必要はあると、それは私は思うわけでございまして、今回も国の財政融資資金、先ほど当分は機構と並列で行かざるを得ないと申しましたが、三兆九千億円充てられているわけでございまして、将来縮小すべきであるという礒崎委員のお考えは全く同感でございます。財融資金については地方公共団体に対する貸付けの重点化や段階的な縮減を図っていこうと、そういうふうに考えております。
　ただ、平成二十一年度、来年度については、非常に残念なことでございますが、こういう経済状況を受け、財源不足が大きく発生するものでありますから、臨時財政対策債が五兆一千億ぐらい発行する形になります。今年度は二兆八千億ですから、二兆三千億ぐらい臨財債が増えてしまう。その臨財債の引受けは先ほどからお話が出ている機構で五千億円でございますけれども、五千億円増やすわけですね、機構に引き受けてもらう分を五千億増やすわけですが、財融資金も六千九百四十億円分引き受けてもらうようになっておりまして、そのために財融資金から、何というか、もう少しこれを減額して身軽になろうと思ったことができないような状況になっているということでございます。
　ただ、将来的な方向性としては、地方公共団体がそれぞれの責任において資金調達を行うことを第一として、かつ共同の調達機関である機構ですね、機構により資金調達できる、そういう仕組みをつくり上げていきたいと、こういうふうに考えております。
　あえて言うならば、今のこの財政融資資金というもの、確かに転貸なんですね。財投債というのか財融債というのか分かりませんが、これを発行して借金したものを貸し付けるわけですから転貸であることは間違いありません。これは、最終的なセーフティーネットとしてそういう国の役割があるということは事実でございますが、財政融資資金に引き受けてもらう、財政融資資金から借り入れる分は徐々に減らしていきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　今大臣からもお話がありましたけれども、二十一年度の地方債計画を見ると、特別分の地方債というのと通常分の地方債というのがあるんですけれども、これはびっくりしたことに特別分の地方債の方が今多いんですね。特別分というのは財源対策のための地方債、もっと簡単に言うと赤字の地方債と言ってもいいような、本来ならば一般財源でやるようなべきところを地方債に振り替えているようなものがありますけれども、その方が今通常分の地方債よりももう多いという異常事態が続いておるわけなんですね。これは大変ゆゆしきことだと思います。ただ、大臣がおっしゃるように、もうこれだけの財政状況ですからやむを得ない部分もあるんですけれども。
　一般論ではありますけれども、景気回復ということを麻生総理があれだけおっしゃっておりますので、しっかりと景気回復をした上で、国、地方を通ずる抜本的な税財政改革が必要であると思います。その上で、やはり将来の世代への負担をこれ以上増やすべきではないというのは当然のことではありますけれども、そのために一層総務大臣にも御尽力いただきたいと思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　実は、私も総務大臣になって半年近くなるわけでございますが、特別の地方債という分類については、先生から御質問をいただいて初めて表を見ました。
　確かに、特会分を除きますと、いわゆる普通会計分の地方債が、来年度の地方財政計画で普通会計は十一兆八千三百二十九億です、そのうち、臨財債と財源対策債と退職手当債、まあ全くの赤字国債ですけれども、国債で言えば、これが七兆百八十六億円というので、歴史的な経過を見ても、普通会計の地方債に占める特別の地方債の割合は新記録になってしまうのかな、かつて五五％なんかあったのが、まあ余りよろしくない記録更新のようでございまして、これはやっぱり地方財政というのはこれではいけないと。
　したがって、中期プログラムで言う地方消費税の充実とか地方交付税の法定率の在り方を見直す時期がいよいよ来ているなと、こういう感覚をこの特別の地方債の割合の高さを見て改めて実感したところでございます。
○礒崎陽輔君　しっかりまた財政再建にも努めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。早速質問に入らせていただきます。
　地方財政計画ということでございますが、もうずっと話出ておりますが、本当に百年に一度ということで、国も、そして地方は本当に深刻な地域経済の悪化になっているわけでございます。
　私住んでいる愛知県も、本当に年末年始、知事と会うたびにもう大変だということばかり言われてきたわけでございますが、総務大臣のリーダーシップによってこの地方交付税、一兆円の増額があったと、二十年度から比較しても四千億増加して十五兆八千億となったということで、地方としてはほっとしている部分があろうかと思います。
　他方、いわゆる地方歳出削減方針という基本方針二〇〇六、これまた堅持されているところでございます。二十年度も二十一年度も一般歳出は減少を続けていると。特別枠はあるわけでございます。
　歳出削減に伴って、この地方財政計画、規模が抑制されていけば、やがて地方交付税総額の縮小にもつながりかねないというふうに思われるわけでございまして、特別枠を創設することによってその抑制を回避しているというふうに見えるわけでありますが、ただ、特別枠、今、特別と通常というのがありますけれども、特別枠というのはあくまでも特別なんであって、ずっと続けるというのもいかがなものかというふうに考えるわけでございます。
　地方交付税総額の充実確保と歳出削減の推進という両立が難しい要請をどう調整するか、今後も大きな課題となると思うわけでございますが、地方の側からいえば、この基本方針二〇〇六に固執せずに地方の財政需要を適切に地方財政計画に積み上げていくということが要請されているんではないかと思います。
　総務大臣としては、今後どのような方針で臨む所存であるか、お伺いをしたいと思います。