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○政府委員（赤木壯君）　今お話のあったトリクロロエチレン等につきましては、三月八日に定めました新しい水質汚濁に係る環境基準なんかにつきましてはこれを取り入れでございます。これとの関連で、土壌の環境基準も、新たにそれとの連携をとるという意味もあり、さらに最近いろんな新たな知見もございますので、そういうものを含めて、土壌の環境基準についての見直しを近々中央公害対策審議会に諮問いたしたいと考えでございます。諮問の後にできるだけ早急な検討をいただきながら答申をいただき、これを受けた形で土壌の環境基準というものを設定していきたいというふうに考えてございます。
○粟森喬君　見直しをしたということでございますが、どういう基準をどういう格好でこれを提案したんですか。私、ほかのこともこの際お尋ねしたいんですが、基準はカドミウムですと検液一リットルにつき〇・〇・一リグラム以下である、農用地については米一キログラムにつき一ミリグラム未満である、こういう表がありますね。
　そうすると、今発がん性のあると言われるこの種の物質について、いわゆる土壌に流していけないというふうに言ったのか、ある種の基準までならオーケーだというふうに言ったのか、そこをちょっとはっきりしてもらえぬですか。というのは、私は、トータルの問題意識として申し上げると、例えばカドミウムであろうと何であろうと基準以下でいいというのはちょっとおかしいと思うんです。蓄積されるんですね。私なんかより環境庁の皆さんの方が専門的な見地を持っておられると思いますが、特に重金属なんというのはほとんどが蓄積をされて、ある基準ならオーケーだよと言っても、絶対量がふえたらそれは結果としてそのことが及ぼす影響というのは蓄積されていくわけです。
　ですから、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどについて流しちゃだめだというふうに言ったのか、ある基準ならいいというふうに言ったのか、ここはちょっと今の前段の部分も含めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　土壌環境基準のほかに水質汚濁の環境基準もあるわけでございますが、同時に工場、事業場から出されるものについての排水基準というものもございます。有害物質になりますと地下浸透禁止の措置も水質汚濁防止法においてとられています。
　こういう措置によって、地下に浸透してはいけないというふうな形で土壌中に入る分を防止するような観点からの措置もとられるようになっていますが、土壌の汚染にかかわる環境基準というのは、どういう状態であれば望ましい環境上の土壌条件がということで考えるようになってございます。
　そういう場合に、考え方としては人の健康の保護の観点からこれを考えるということにしていまして、土壌の持つ環境機能がいろいろあるわけですが、水質を浄化し、地下水を涵養する機能を保全する観点からということで基準を定めるというふうにしているわけでございます。
　したがって、土壌中に浸透した場合に、そこから水が出てくるという場合に、既に設定されております環境基準の基準値を満たすようになることが必要じゃないかというふうなことで決めているものがございます。これは溶出基準というような形で書いてございます。先ほどおっしゃったカドミウムなんかにつきましては、作物を通じて人体に摂取することによって人の健康に被害を及ぼすというものでございますので、こういうものについては含有量の基準も一つある、絶対的に何グラム中何グラム以上になれば環境基準を超えるというふうな判断基準を出してございます。
　これは、作物が生育する過程で根を張って、土壌中から溶出していかなくても、その養分を吸収するというようなことを考えた場合は、そういう基準でなくてはいけないだろうということで、土壌の環境基準の場合は含有量基準と溶出基準の二通りのものを組み合わせた形で見てございます。
○粟森喬君　私は、その組み合わせの中で、私どもから見れば非常に問題のあることが行われている。といいますのは、食物、例えば野菜から摂取するという場合と、地下水に、あるいは川の周辺ですと地下水じゃなくそのまま流れていく、この種の汚染に対する見地というんですか見解について国民が納得できる基準を今環境庁がつくり得ているのかというと、かなりここが疑問だというふうに私は思っているんです。
　したがって、これから見直しをするという前提で言われたわけでございますが、見直しの際にはこの種の基準のあり方も私は見直すべきではないか、こういう意見でございますので、後で大臣からもその部分についてはお尋ねをしたいと思う。
　問題なのはもう一つです。今度の土壌汚染の中で、私有地というのはどうするんですか。例えば一つの例で申し上げると、産業廃棄物が捨てられるところに対しては立入検査ができるようになっています。しかし、私有地というのは、今回の基準でここに仮に問題があったとする、工場団地なら工場団地もそうだと、工場がそうだと、立入検査を今回の規定では、例えば工場の場合だとするとそういう立場でできるけれども、全く無届けの場合、そういうことがされたときに私有地というものに対して本当に立入検査ができるような基準といいますか、立場でこの環境基準がつくられたのかどうか、ここを私は疑問に思っているので、この際お尋ねしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　土壌環境基準の意義というようなことになるかと思いますけれども、今、土壌汚染の調査に関してでございますが、土壌汚染が明らかとかあるいはそのおそれがある場合、土地改変の機会をとらえて土壌環境基準に合っているかどうかというような調査をするというふうな指導をしたりしているわけでございまして、そういう場合に適合しない土壌があったというような場合どうするかということで、これは一つの指導の指針にはなるわけでございます。ただ、それをもって直ちに立入検査だとかそういうわけにはなかなか相まいらぬということでございます。
　ここら辺につきましては法律制度も実はないわけでございまして、環境基準は公害対策基本法の中で決められるようなことになって決めておるわけでございますが、これを実施するための措置につきましては、土壌汚染の場合は大変難しい問題をいろいろ多く含んでございまして、汚染が蓄積していくという特殊性もありますし、それから土地所有者とそれから汚染者とはどういう関係になるか、あるいはそういう原因者が不明の場合も随分あるわけで、そういう場合どういうふうにして改善していけばいいかということで、法律制度についても随分難しい問題をいろいろ抱えてございます。
　我々は、こういう面について有識者の方にお集まりいただいて目下一生懸命勉強している段階でございまして、的確な対応ができるような形で何らかの検討成果を得たいというふうに考えてございます。
○粟森喬君　私は、今答えられたように、ある種の機会、別の機会でしかとらえられないような土壌汚染対策というのはやっぱり問題をかなり残す。といいますのは、蓄積されるものが例えば土地の入れかえなら土地の入れかえをすることによって何とかするといったって、これはもう限度があるわけでございます。
　したがって私は、今環境行政の中で土壌汚染対策がそういう意味では非常に矛盾というか、問題点が多過ぎるという意味で、この部分について、例えばクリーニング屋がさっき言った発がん性の物質を流していても、これは厚生省が、といいま
すか保健所なりが立入検査して、そのもとのところは調べられるけれども、土壌に流れたものについてはどうやって調べるのかということが、全くなかったら、どんなものを使っているのかだけ聞いてふんふん言って、絶対量がどういう使われ方をしているかということの検証というのは——私は、ある種の私有の土地に対して権利を守ることも必要だと思いますが、環境問題というのはそういう所有権に対して一定の制約を、それも余り無理のかからない格好でやるべき方法をつくるべきではないか、こういうふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねとお願いをしておきたいのは、今日まで土壌汚染の問題でいろいろ御苦労を行政官庁としてやられたんでしょうが、現状についてはかなり不十分で、もう一度見直しをしていくという前提で物を考えていただけるのかどうか、それは対象となる基準の問題だとか私有地に係る問題、その辺のところについて答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（林大幹君）　土壌の環境基準の見直しでございますけれども、現在までは先ほど局長が答弁したとおりに環境庁としては進めてまいっておりますが、また、含有量によることも考慮すべきじゃないかそれもひとつ考えるべきじゃないかという先生の御指摘と思います。
　土壌汚染問題は今後とも極めて重要な問題で、環境庁としても非常に重要視して考えておることでございますので、御指摘の問題も含めまして、今後検討すべき問題が多いものですから、引き続き真剣な検討を進めていきたいと思っております。
○粟森喬君　私が知り得る範囲の情報でございますが、日本の環境行政というのはかなり進んでいるけれども、土壌対策だけはちょっと一歩おくれているという全体の印象は否めません。欧米の技術では土地そのものをクリーニングするとかいろんな技術開発をやっているわけでございますから、日本における、今度新規の予算もついたのはどこかその辺のところを考えているのかなというふうな気もいたしますが、具体的におくれている部分を挽回するための技術の問題も、この際お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　土壌の汚染の回復対策というのは、確かに日本は今まで多くの手法を持っていなかったわけです。実際は、汚染土壌に含まれる汚染物質が雨水等によって流れ出るというようなことを防止する観点から、今まででいいますと、コンクリート層等の中に封じ込めるという手法が一般的であったわけですが、欧米の状況を見ますと今おっしゃったようにいろんな手法がとられている。蒸気で抽出するだとか熱分解するだとか生物分解、ガラス化だとか、いろんな手法がとられています。こういうふうな新しい技術の開発が我が国でなされると同時に実用化されることがこれはもう必要なことですし、こういう面でのおくれは大変あるというふうに我々認識してございます。
　本年度から五カ年計画で、こういうものについての新しい処理技術を確立、実証するための調査等もやりながら、こういうもののおくれを早急に挽回していくような形で対応していきたいというふうに考えてございます。
○粟森喬君　土壌問題に関連をして、ちょっと農薬の関係で、たしか予算委員会だったと思いますが、同僚議員から、カンボジアに今農薬がいわゆる国際協力として送られている、しかしこれはカンボジアの農業にとっても大問題だし、農薬をここで使わすべきかどうかということがかなり論議になっているわけでございます。
　そこで、環境庁が今知り得ている中で、例えばインドネシアでは、ダイアジノンやスミチオンを使うとウンカも発生をする、それから別の生態系を壊してしまうということなどがあって私は禁止をしたんだと思いますが、そういう状況と、今度カンボジアに送られた問題について、どういうふうに環境庁としてはそこの部分にコミットしているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（赤木壯君）　今お話のあったのは、農薬による病害虫防除に関連して、病害虫の特性や生態バランスの変化によって農薬の効果が減少する場合があるということについてだと思いますが、そういうことがあることは知られておるわけでございまして、こうした現象の一つとして、天敵と害虫のバランスが崩れて農薬散布後にかえって害虫が増加するという現象があると言われでございます。
　今お話のあったダイアジノンやスミチオンを水稲害虫の防除に我が国で使用した場合に、これまではそういうふうな害虫誘発多発の現象を生じているような例は言われてございません。したがって、我が国での農薬の使用に関してで言いますとそういう面からの支障はないというふうに考えていますが、今現在、いわゆるリサージェンスというような現象とかメカニズム、こういうものについて十分解明されてない面が非常に多いわけですけれども、今後関係省庁とも十分連絡をとりながら、この面でも科学的知見を集積していきたいというふうに考えてございます。
○粟森喬君　私は、日本における農薬散布というのはさまざまな功罪を持ちながらある種の現状に来ているんだと思います。東南アジア、特にカンボジアなどは二十年間も内戦が続いたわけでございます。肥料も含めまして極めて不十分なときに、農薬をまくことによっていろんな害虫を退治して食糧増産をするんだという一辺倒だけでは、日本の中で過去さまざま起きた環境汚染の問題を、私は環境汚染のある種の輸出につながりかねないほど、非常に重要な問題だと思います。
　したがって、この際大臣にもぜひともお願いをしたいのは、今問題になっているこの部分について、今局長からも関係省庁と少し意見交換もやってみたいという意見でございます。私もここでだめだというふうに言い切るというのはある種の限界があることを知っていますが、十分問題意識を持ってこれからこの問題について、当面カンボジアの問題でございますから、検討を願いたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（林大幹君）　ただいまの粟森先生の御質問でございますけれども、先ほど局長が答弁しましたように、環境庁としてもこれに対して鋭意取り組ませていただきたいと思っております。
○委員長（松前達郎君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　橋本　　敦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○皇太子殿下納采の儀につき賀詞奉呈の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、橋本敦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、皇太子殿下納采の儀につき賀詞奉呈の件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、来る十二日の皇太子殿下納采の儀に当たり、天皇陛下並びに皇太子殿下に対し、院議をもって賀詞を奉呈することとし、その案文はお手元の資料のとおりとすることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　皇太子殿下納采の儀につき慶賀の意を表する件でございます。まず、結果の儀に際し、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議により賀詞を奉呈することとし、その賀詞を議長に一任することを起立採決をもってお諮りいたします。これが可決されますと、議長は賀詞を朗読されます。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成五年四月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成五年四月六日
　　　　午後一時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
　　　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
　　　　振興基金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び
　　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・
　　研究振興基金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　駐留章関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業難聴者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岡田利春君。
　　　　—————————————
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岡田利春君登壇〕
○岡田利春君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日に付託となり、同月二十三日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律法（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長浦野烋興君。
　　　　—————————————
　薬事法及び医薬品副作用被害救済。研究振興基
　　金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浦野烋興君登壇〕
○浦野烋興君　ただいま議題となりました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、希少疾病用医薬品等の試験研究を促進し、医薬品等の品質、有効性及び安全性確保のための措置として、
　第一に、希少疾病用医薬品等の指定制度を創設し、その試験研究に必要な資金の確保、税制上の特例、優先審査等の措置を講ずること、
　第二に、医薬品副作用被害救済・研究振興基金の業務として、希少疾病用医薬品等に関する試験研究に充てるための助成金の交付等の業務を追加すること、
　第三に、法律の題名を、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法に改めること等であります。
　本案は、去る二月二十二日付託となり、三月二十五日に丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣村上正邦君。
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕
○国務大臣（村上正邦君）　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
　衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまで来ている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
　労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
　このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向けて取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
　第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
　第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
　第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
　第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
　その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
　以上が労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永井孝信君。
　　　　〔永井孝信君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　豊かでゆとりのある国民生活を実現したいということから、年間総労働時間千八百時間という目標を達成をいたしたい、そのために全力を挙げて努力をいたしたいとただいま考えておるところでございます。週四十時間制への移行等を内容といたしております労働基準法の改正は、この目標を達成いたしますために欠かせない重要な方途である、方法であるというふうに考えております。
　もとより、この千八百時間の達成のためには、労働時間法制の改正だけで進められるというわけではございません。そのための労使の積極的な努力が必要でありますことは申すまでもないところでございます。そこで、この法案の速やかな成立をお願いを申し上げますとともに、政府といたしましては、労使の時間短縮に対する取り組みに対しましてもより積極的な支援を行わなければならないと考えておりまして、目標を達成いたしますために全力を尽くす所存でございます。
　それから、学校の週五日制の導入についてお尋ねがございました。
　学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しまして、子供の望ましい人間形成を図ることを目標としまして、昨年九月から月一回実施をいたしておるところでございます。しかしながら、この学校週五日制につきましては、あらかじめ一定のスケジュールを決めて実施するという性格のものではなく、教育目的がどの程度実現できるかによりまして次の段階に進んでいくべき問題だと思っております。このために、今後、実施の過程において出された課題を一つ一つ解決しながら、次の段階へ進める状況ができましたら、なるべく早くそれに向かって進んでいく、こういうことにいたしたいと思っております。
　なお、現在文部省におきまして月二回の実践研究を行っておりますが、現時点で学校週五日制の完全な実施ということになりますと、その具体なスケジュールを書きますことはまだ困難な状況ではないかと思っております。
　それから、いわゆる猶予措置の延長についてお尋ねがございましたが、猶予措置を延長するということはやむを得ないと考えましたが、これによって労働時間短縮が停滞をするというようなことはあってならないことだと思います。したがいまして、積極的に中小企業の労働時間短縮対策を政府としても講じていく考えでございます。猶予期間を延長された企業におかれましても、一日も早く週四十四時間制に移行するように政府として集中的な指導・援助に努めてまいりたいと存じます。
　それから労基法の改正、これは御指摘のように国民的課題でございます。国民各層の御意見を十分承りながら対処していくことが必要と従来から考えておりまして、今回の改正法案につきましては、関係審議会等で十分に議論を尽くしていただきました上で作成をし、提案をしたものでございますが、国会におかれましても、何とぞ十分に御議論、御審議を賜りたいというふうに存じます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕
○国務大臣（村上正邦君）　私への質問は五問であろうと整理をいたしました。
　その第一問でございますが、今回の法律案は千八百時間という目標達成の要請にこたえていないのではないかということでありますが、今回の法案は、御指摘のような点も含め、中央労働基準審議会において十分な御議論を行っていただいた上で作成したものでありますが、平成六年四月から原則週四十時間労働制への移行を決めたこと、割り増し賃金率を二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることとしたことなど、政府の目標である千八百時間の基盤をなす重要な内容を盛り込んだものであり、これをもとに目標の達成に向けて大きく前進を図ることができるものであると考えております。
　もちろん、千八百時間という目標達成には、政府における労働時間法制の整備とともに、時短促進法に基づく支援措置の活用などによる労使の積極的な取り組みが不可欠であり、そのために指導・援助に努めていく考えでございます。
　第二問でございますが、労働時間短縮に取り組む中小企業に対しての指導・援助により一層積極的に取り組むべきであるということでございますが、中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設することとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めていく考えでおります。
　また、中小企業労働力確保法などに基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対する助成措置が設けられていますので、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進を図るとともに、中小企業の労働時間の短縮を妨げている取引慣行については、その是正につき指導を進めてまいりたいと考えております。
　次でございますが、トラック運送業などの問題でございますが、トラック運送業の労働時間は、最近では着実に短縮しているものの、他の産業に比べると相当に長い実態があります。このため、労働省では、トラック運転者などの自動車運転者について、始業から終業までの時間である拘束時間の上限に関する基準を定め、その遵守について指導を行うなど、労働時間対策を講じております。また、建設業、印刷産業等他産業に比べて労働時間が長い業種については、当面の労働時間短縮の目標や労働時間短縮のために取り組むべき課題を内容とした労働時間短縮指針を策定し、業界団体に対して指導を進めているところであります。
　猶予措置の延長についてでございますが、今回の措置は、最近の深刻な景気の低迷の中で、特に中小企業では売上高が減少するなど大変厳しい事態に直面しており、こうしたことから緊急避難的やむを得ない措置として決定したものであります。もとより、今回の措置によって、時短の流れに水を差すようなことがあってはならないと考えております。労働省としては、この措置の対象となる事業場について、計画的かつ組織的な指導を行うなど、早期に実質的な週四十四時間労働制が実現できるよう、引き続き積極的に中小企業の労働時間短縮対策を進めていく考えでおります。
　最後、五問でございますが、労働時間短縮は、関係各方面の意見や要望を踏まえ適切妥当な結論を追求すべきであるという御意見に対しまして、今回の改正法案は、公労使三者構成の中央労働基準審議会において、平成三年四月以降、熱心な御討議を重ねていただき、昨年十二月に取りまとめていただいた建議に基づいた内容となっておりますので、私としては、関係各方面の意見や要望には十分配慮したものとなっていると考えております。国会の場においても、今後関係委員会において真摯な御議論をいただきたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　永井先生から御指摘ございました振興基準の法的規制の点につきましては、下請中小企業振興法の振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準でございまして、その内容は、御承知のとおり、下請事業者及び親事業者双方の努力目標を定めたものでございます。このため、こうした努力目標に法的な規制を付することは、振興基準の性質から見てなじまないものと考えます。
　しかしながら、振興基準に盛り込まれております事項、例えば時短の推進を妨げる発注の抑制について申し上げれば、親事業者が費用増を考慮しない単価で短納期発注を押しつけるなど、下請中小企業に過度な負担を強いるような悪質なケースにつきましては、下請代金支払遅延等防止法による規制の対象となるような制度となっているところでございます。
　今後とも、通商産業省といたしましては、下請中小企業振興法の振興基準の普及啓発に努めるとともに、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を強化し、下請取引の適正化に全力を尽くす考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智伊平君登壇〕
○国務大臣（越智伊平君）　御指摘のトラック運送業の労働時間の短縮を進めるためには、まずトラック事業者がみずからの努力により生産性を向上させることはもちろんでありますが、これに加えて、モーダルシフトや共同運送の推進等を通じて物流の効率化を図ってまいりたいと考えております。労働時間の短縮によるコスト増加分については、荷主の理解と協力を得て適正に負担していただくことも必要と考えております。
　運輸省といたしましては、このような考えに基づき、今後発力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　河上覃雄君。
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　千八百時間達成がこれだけおくれているのはどうしたことかという最初のお尋ねでございました。
　現実の問題といたしまして、中小企業におきましてやはり完全週休二日制の普及がなかなか思うように進んでいかないということ、あるいは年次有給休暇の取得が十分に進んでいないといったようなことから、平成四年の年間総労働時間は千九百七十二時間でございます。したがいまして、千八百時間の達成には一層の努力が必要であるということになります。今後こうした問題を解決いたしますために、労働時間短縮を取り巻く環境整備を各面から図っていかなければならないと思っておりまして、この目標達成に向けまして全力を尽くさなければならないと思います。
　労働時間の短縮は、労使の理解、取り組みを基本とするものであります。しかしながら、ただいま申しましたような事情がございます。政府としても、年間総労働時間千八百時間に向けて労使の取り組みをいろいろな意味で勧奨し促進をいたしたい、また、そのために必要な指導・援助は積極的にいたさなければならないと思います。このたび労働基準法の改正案によりまして、週四十時間労働制への移行を実現いたしますとともに、労働時間短縮に取り組む中小企業に対するいろいろな助成制度を創設をいたしました。目標達成に向けて労使の取り組みが一層促進されますように、政府としても努力をいたしていきたいと思っておるところでございます。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕
○国務大臣（村上正邦君）　お答えいたします。
　三六協定について上限規制を設けるべきではないか。
　時間外・休日労働については、終身雇用のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有している面もあり、法律上、上限を規定することは困難な面が多いと考えます。時間外及び休日労働については、労使協定について、その上限を年間三百六十時間とすることなどを内容とする目安時間の指針を労働大臣が告示し、これに基づき指導を行っているところであります。
　次の、目安指針を実効あるものとするため、拘束力のあるものとすべきではないか、お尋ねでございます。
　目安指針の内容については、本年一月から年間四百五十時間を年間三百六十時間に短縮するなどの改正を行ったところでありますので、当面、この新しい指針の周知に努めつつ、その内容に基づき時間外・休日労働の適正化に向けた指導に努めてまいりたいと思います。この指針につきましては、昭和五十七年の制定以来指導に努めてきており、既に定着し、効果を上げてきていると考えていますが、この指針に拘束力を持たせることについては、我が国の労働慣行になじむかどうか、慎重な検討が必要と考えます。
　次の、猶予措置に対する考え方についてのお尋ねでございます。
　労働基準法の改正法案では、一定の規模以下または一定の業種について、平成九年三月三十一日までの間、法定労働時間に関する猶予措置を講ずることとしております。この猶予措置は、中小企業の実情等に配慮しつつ円滑に週四十時間労働制に移行するために講ずる措置でありますが、その具体的な範囲については、今後実施することとしている実態調査の結果を踏まえ、本年秋以降、中央労働基準審議会で十分御議論をいただいた上で決定したいと考えております。
　割り増し賃金率は本則に定めるべきではないかということでございますが、割り増し賃金率については、恒常的な時間外労働、休日労働を削減するため、基本的にはその見直しを図っていくべきであると考えていますが、大部分の企業における割り増し賃金率が二五％にとどまっている現状を踏まえ、今後の経済動向、週四十時間制への移行スケジュール、労使の取り組み、企業における実態等を総合的に勘案しながら段階的に対処していくため、二五％から五〇％の間で命令で定めることとしたものであります。
　具体的には、当面、まず休日労働の割り増し賃金率についてこれを引き上げることとし、その具体的な率については、本年秋以降、中央労働基準審議会で十分御議論いただいた上で決定していく考えでおります。
　中小企業の時短について、思い切った助成措置の拡充を必要とするが、どうかということであります。
　中小企業の労働時間の短縮については、きめ細かな指導・援助を行っていく必要があると考えており、今般御審議をお願いする労働基準法等の改正案においても、省力化投資などを通じて労働時間の短縮を行った中小企業に対する助成金制度を創設することとしております。この時短に対する助成金は初めてのものであり、その積極的な活用促進等、実効ある措置となるよう努めてまいる考えでございます。
　また、中小企業労働力確保法などに基づき、労働時間の短縮のための設備投資に対する助成措置が設けられていますので、関係機関と連携をとりつつ、これらの活用促進を図ってまいりたいと考えております。
　一年単位の変形制について。
　一年単位の変形労働時間制については、長時間労働が長期にわたって行われることのないよう、現行の三カ月単位の場合と同様、労働省令において具体的に一日及び一週の上限を定めることとしています。現行の三カ月単位の変形労働時間制の上限については、一日十時間、一週五十二時間とされていますが、これを最長一年までの変形労働時間制に対応するよう、縮小の方向で、本年秋以降中央労働基準審議会で十分御議論いただいた上で決定していく考えでおります。
　また、この制度は年単位で休日増を図ることをその趣旨とするものでありますので、対象事業を限定することは適当でないと考えます。
　最後でございますが、年休の完全取得を義務づけるべきではないかという御質問でございます。
　年休の最低付与日数の引き上げについては、中。小企業については段階的引き上げの過程で、平成六年三月末までは八日、その後十日に引き上げられることとなっており、重ねて引き上げを行うことは困難であり、今後の検討課題と考えております。
　使用者に対して年休の付与義務を課すことについては、年次有給休暇を労働者が自由に請求できるという我が国の法制からして無理があると考えますが、今後とも、年次有給休暇の完全取得の促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における年次有給休暇の取得を容易にするような取り組みを行うよう啓蒙に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　河上先生御指摘の第一点、時間外・休日労働に対する割り増し賃金率の引き上げは、コストアップによります企業の所定外労働削減のインセンティブを与える手段の一つであると考えられます。他方、割り増し率の引き上げは、企業の経済的負担を増すこととなり、現在の経済状況下におきましては経営圧迫要因となることは事実でございます。
　このため、今後具体的な政令を定めるに当たりましては、労働省等関係省庁とも連携を図りつつ、以上のような諸事情を踏まえて慎重に検討してまいりたい所存でございます。
　御指摘の二つ目、中小企業におきます時短促進につきましては、ゆとりある生活の実現、労働力の確保の観点から極めて重要な課題と認識をいたしております。このため、通商産業省といたしましても、中小企業労働力確保法を柱とする各種支援措置、下請中小企業の時短促進策、省力化投資促進のための金融・税制上の措置などを引き続き講ずることといたしております。また、本年度予算におきましても、中小企業の時短支援施策の一層の拡充を図っているところでございます。
　特に、下請中小企業の時短推進のためには、親企業の発注方式の改善が極めて重要な課題でありますため、平成三年二月には下請中小企業振興法の振興基準を改正し、時短の妨げとなる発注の抑制等を親企業の協力事項として追加する措置を講じたところでございます。さらに、昨年末には、親企業団体に対しまして振興基準の遵守方再徹底を図るとともに、今年度におきましては、振興基準の一層の徹底のため、親企業に対する講習会の拡充強化、社内教育用ＶＴＲの作成などを行うことといたしております。
　今後とも、これらの措置を着実に講じていくことによりまして、中小企業の時短推進に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　劣悪な労働条件云々というお話でしたが、今回の法改正も労働条件の改善を目指したものでありますし、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を平成六年酒用から導入するなど、これは国際的な水準も踏まえた内容のものでございます。
　それから、猶予措置、特例措置を廃止すべきだというお話でしたが、我が国においては、規模による労働時間の格差が大きゅうございますから、労働時間の実態に立ちおくれが見られる中小規模あるいは特定の業種の事業場において一定の猶予措置を設け、必要な援助を行いつつ、週四十時間労働制への円滑な移行を図ることが必要と思います。また、小規模の商業あるいはサービス業について設けております特例措置ですが、これはいわゆる手持ちの時間が長い、こういう業種でございますから、それらの特殊性がございます。基本的に継続したいと思います。
　それから、一年単位の変形労働時間制でございますが、年単位の休日増を図っていく趣旨でありまして、労使の取り組みによって効率的な労働時間短縮が可能になると思います。労働者の福祉が損なわれることがありませんように、一日及び一週の労働時間の上限を設けるなど、適切な措置を講ずることといたします。
　それから、企業の中には、仕事の内容や時間が本人の裁量にゆだねられている業務がございます。例えば研究開発の業務などがそうですが、今回の改正においては、これらの業務のうち、みなし労働時間制の対象になじむ業務の具体的な範囲をはっきりいたしたい、労働者の保護に欠けることのないようにするため、労働省令で定めることといたしたのであります。
　なお、時間外労働について、その時間の上限を法律上設定するということは、我が国の労働慣行の実情に沿わないと思います。
　それから、割り増し賃金率につきましては、二五％以上五〇％以下の範囲で政令で定めることとしております。
　ＩＬＯ条約につきましては、もちろん、ただ条約は批准すればいいというわけではありませんで、誠実にこれが国内法によって実行されなければなりませんので、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。細部の点で一致しない点があるものがございますので、そういうものは批准していないという、これが政府の立場でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕
○国務大臣（村上正邦君）　（発言する者あり）答弁をしたとおりでございますが、改めて、最低付与日数を引き上げるべきではないか、また、企業に完全取得義務を課すべきではないかということでございます。
　年休の最低付与日数の引き上げについては、中小企業について段階的引き上げの過程で、平成六年三月末までは八日、その後十日に引き上げられることになっておりまして、重ねて引き上げを行うことは困難であると考えております。
　使用者に対して年休の付与義務を課すべきではないかということにつきましては、年次有給休暇を労働者が自由に請求できるという我が国の法制からして無理があると考えております。今後とも、年次有給休暇の完全取得の促進のため、労使の年次有給休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における年次有給休暇の取得を容易にするような取り組みを行うよう啓発してまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　一年単位の変形労働時間制に関連いたしまして、家庭責任を持つ女性の労働の問題、勤労学生の問題、専修学校等における学習活動の問題の三点についてお尋ねがあったと存じます。
　まず、女性の労働にかかわる点につきまして、近年、経済社会の変化、女性の意識や教育水準の向上、ライフスタイルの変化などを背景にいたしまして、職業や地域活動等に参加する女性が増加し、それに伴って家庭のあり方に対する考え方も変化してきていると存じます。
　すなわち、家庭生活につきましては、女性が責任を持つべきであるという考え方から、男女両性が共同して担うべきものであるという考え方に転換されるべきではないかと思うのでございます。
　このような観点から、文部省といたしましては、男女の固定的な役割分担意識の解消と、家庭生活における男女の共同参画を促進するために、男女両性を対象といたしまして各般にわたる学習機会の充実に努め、女性の就労機会の充実に資するよう配慮してまいりたいと考えます。
　次に、勤労学生にかかわるお尋ねにつきましては、社会の各分野におきまして生涯学習への関心が高まる中で、文部省としては、社会人が高等教育を受ける機会を拡大する等の観点から、大学の夜間課程の充実に意を用いてまいりました。
　中でも、近年の生活形態や就業形態の多様化傾向などを踏まえまして、大学における履修形態の一つといたしまして、夜間の授業を主としつつ昼間の授業にも参加できる昼夜開議制の実施を促進するなど、学生の種々の生活実態に応じた履修をより容易にするよう努力いたしております。
　また、このほかにも、放送大学の充実など、通信教育による大学教育の実施、大学教育の履修形態の柔軟化を図るための科目登録制、コース登録制の導入など、社会人に対してより開かれた大学教育のための施策を進めているところでございまして、今後ともこれらの推進に努力をいたしますとともに、各大学に対して、社会人が大学教育を受ける機会への配慮をさらに促してまいりたいと思います。
　勤労者の就学につきましては、一方におきまして、おのおのの勤務先において勤務時間などの面での御理解と御配慮が大変重要なことは申すまでもございませんで、今後とも各関係者の御協力を期待したいと思っております。
　第三の、専修学校及び各種学校についてでありますが、文部省といたしましては、かねてから専修学校教育の充実を図るべく専修学校設置基準の改正について検討を進めてまいりました。その検討の中におきまして、社会人に対する学習機会の拡充についても配慮いたしまして、例えば昼夜間にわたって弾力的に授業を受講できる昼夜開議制について所要の措置を講ずべく検討しているところでございます。専修学校や各種学校の関係者に対しましても、社会人に対する学習機会の拡充に配慮するよう一層促してまいりたいと考えております。（拍手）
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○柳田稔君　「民意が国政に反映されていない」、総理府の社会意識調査の中で国民の七割以上がそう答えております。その民意の一つが労働時間短縮であります。
　私は、民社党を代表して、ただいま提案されましたいわゆる労基法の改正について質問を行います。民意が国政に反映される御答弁をまずお願いしておきたいと思います。
　労働時間の短縮は、総理の公約である「生活大国五か年計画」でも最重要な課題として取り上げられています。今回の労働基準法改正は、その計画で掲げられた計画期間中、すなわち平成九年度までに年間総実労働時間を千八百時間にするという目標達成のための具体的な制度改正の第一歩として位置づけられているものであります。
　今日の日本で、労働時間の短縮は、次の三点から必要とされています。第一は、もとより勤労者にゆとりを保障するということです。第二に、労働時間の短縮によって生じた自由な時間を家庭生活の充実、地域・社会活動への参加、あるいは自己啓発の時間に用いることが可能になります。第三は、国際的に公正な労働条件を確立するという観点です。
　具体的な質問に入る前に、今回とられた猶予措置の延長は、本年三月末で猶予期限が切れることを前提に、時短にまじめに取り組んできた事業主、労働者及び労働行政の第一線で時短指導に取り組んできた行政官自身をも労働行政に対する深い不信に陥れるものであったことを強く指摘しておくものであります。
　以下、本法案に対して具体的な質問を行います。
　質問の第一は、前回計画に対する評価についてです。
　前回経済計画である「世界とともに生きる日本」でも、労働時間短縮は勤労者にゆとりを保障する重要な柱として位置づけられ、平成四年度までに年間総実労働時間をできる限り千八百時間に近づけることが目標として掲げられていました。昨年の総実労働時間は、暦年の速報で千九百七十二時間であったことが公表されています。五年前の二千百十一時間と比較して百三十九時間の短縮であり、一年ごとの短縮幅の平均は約二十八時間となっております。
　もちろん我が国の経済計画は指針的なものですが、目標を掲げるだけでなく、その成果に対する正確な分析と評価なくして、さらなる前進はあり得ません。前回計画の目標設定が過大であったのか、それとも行政の取り組みが不十分であったのか、前回計画が達成できなかった原因についてお伺いします。
　第二は、法定労働時間の段階的短縮の方針についてです。
　前回改正で本則に週四十時間制の原則は盛り込まれたものの、法定労働時間は段階的に短縮されてきました。本改正案に来年四月から週四十時間制に移行することが明記されたことは、おくれたものの、一応評価いたします。
　問題は、過半数を超える労働者が猶予・特例措置の対象とされていることであります。改正案に「生活大国五か年計画」の最終年度である平成九年三月末までと猶予措置に期限が明記されたものの、今回の突然の延長措置のように、この期間が遵守されるのかどうか、深い不信を抱かざるを得ません。
　まじめに時短に取り組んだ者が、まじめに取り組まなかった者よりも不利益をこうむるような事態があってはなりません。計画期間中に年間総実労働時間千八百時間を達成するためには、計画年度のできる限り早い時期に猶予対象事業・規模を縮小し、全体の労働時間の短縮をしていかなければならないのであります。来年四月以降の猶予措置のあり方については、詳細な労働時間の実態調査に基づき、現在の業種、規模の見直しを進め、できる限りその範囲を縮小していくべきであります。政府の見解を伺いたい。
　第三は、割り増し賃金率の引き上げについてです。
　周知のとおり、諸外国では既に割り増し賃金率は最低でも五〇％以上となっており、このことは既に国際的に公正な労働条件として確立されています。改正案では、二五％以上五〇％以下の範囲内で命令で定めるとされておりますが、法定労働時間の規定に続いて重要な労働条件の規定が次々に政省令に委任されていくことは、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とした憲法保の理念に明らかに反します。「生活大国五か年計画」では、「割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」とされております。今回なぜ引き上げ率が法律に明記されなかったのか、その理由についてお尋ねします。
　第四は、中小企業への助成策についてです。
　時短の進みにくい中小企業が時短を進めるには、行政のバックアップが必要です。今回同時に提案されている時短促進法改正案でも若干の援助策が盛り込まれていますが、極めて不十分であると言わざるを得ません。時短を進める事業主に対し、時短のために新たに人を雇い入れた場合の賃金助成、時短を目的とした省力化投資に関する減税など、強力な、実効性のある対策を講じていくことが必要であります。
　さらに、我が国の取引慣行、特に発注方式の改善が中小企業の時短を進める上で不可欠です。昨年十二月の中小企業庁の発注方式に関する実態調査では、休日直前発注、休日直後納入という発注方式があるとする下請企業は四五％にも達しています。下請企業の時短を進めるためには、現行の下請振興基準の一層の遵守徹底を図るべきであると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　大正五年の第一回工場監督年報は、我が国で最初の労働者保護立法である工場法の施行による好影響として、就業時間の制限が欠勤者の減少とともに作業に規律と活気をもたらし、生産効率を増進させたことを挙げています。
　さらに、労働省が平成三年に行った調査でも、労働時間短縮を行った中小企業のうち、約八割の企業が、労働時間短縮率以上に生産性が向上したと答えております。労働時間を短縮すれば、その分生産が低下し賃金コストは上昇するという単純化された図式から今こそ脱却しなければなりません。
　政府が労働時間短縮を進める労使の自主的な努力を制度面から援助し、計画期間中の時短目標達成に最大限努力することを強く要請するとともに、総理の決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　「生活大国五か年計画」におきまして、年間総労働時間千八百時間の達成ということを目標としておるわけでございますが、それで週四十時間労働制の実現等を図ろうとしておるわけでございます。もちろん、このためには労使の自主的な努力が大切でございますけれども、中小企業の時間短縮ということには、いろいろ御承知のように問題がございますので、政府としても極力その支援を図ろうと考えております。
　同時に、週四十時間労働制への移行を実現いたしますために、労働基準法の改正をお願いいたしているところでございます。この目標達成に向けまして、最大限の努力を政府としてもいたしてまいらなければならないと思います。
　なお、今回の法案は、平成六年四月から原則週四十時間労働制に移行することを内容としておるものでございまして、政府目標であります千八百時間のいわば基盤をなします重要な内容を盛り込んだものでございます。この千八百時間という目標の達成には、このような法制の整備がもとより必要でございますけれども、労使間の積極的な取り組みが何としても不可欠でございますので、政府としては、そのための指導・援助にこれからも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、その他のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村上正邦君登壇〕