○佐藤公述人　御紹介いただきました東京大学の佐藤誠三郎でございます。
　私は、平成三年度予算案に基本的に賛成の立場から、特に我が国の湾岸支援策について意見を申し上げたいと思います。
　湾岸で、イラク軍といわゆる多国籍軍との間に戦端が開かれたという事態に対応して、政府は多国籍軍に対して新たに九十億ドルの財政支援を行うこと、及び戦域から被災民を輸送するため、民間航空機と自衛隊機の双方を配備する旨の決定をいたしました。私は、この決定は時宜に適したものであり、日本として当然やるべき国際協力の一部をなすものであると考えます。
　なお、日本では多国籍軍という表現が多いのですが、欧米ではこれはコアリションフォーシズ、連合軍、ないしはアライドトループス、同盟軍と言われております。私は、その方がより実態に合っていると思いますので、以下では連合軍と申し上げます。
　湾岸における戦闘に対し、日本が何をしなければならないかを考える場合、まず最初に明らかにしておかなければならないのは、この戦闘は国家と国家との間の普通の戦争でもなければ、異なる文明圏や人種間の戦争でもないということであります。我が国には、この戦争をイラクとアメリカとの戦争であるとか、さらにはアラブないしイスラム教対欧米先進国ないしキリスト教との間の戦争と考える傾向が見られます。しかし、このような考えは率直に申し上げて基本的に間違っております。この戦闘は、クウェートを侵略し、その主権を奪ったイラクと、その侵略行為を阻止するという国連決議を執行するために軍事的制裁行動を行わざるを得なかった連合軍との戦闘なのであります。ここに問題の本質があるのであります。
　イラクは、クウェートが独立した主権国家であることを長い間認めておりました。外交関係も持ってきました。しかも、クウェート側からはイラクに対し何ら軍事的挑発行動はとられなかったのであります。そのクウェートを攻撃し、その主権を奪い、その国土を併合するというのは、弁護の余地のない侵略行為であります。国連創立以来、国連加盟国が他の国連加盟国に対し、これほどに露骨な侵略行為を行ったことは初めてであります。
　国連安保理事会は、本年一月十五日までにイラクが安保理事会の諸決議を履行し、クウェートから即時、無条件かつ完全に撤退しない場合、クウェート政府に協力している国連加盟国にあらゆる必要な手段をとる権限を付与する旨の決議を昨年十一月二十九日に行いました。その際、安保理事会はさらに、そのようなあらゆる必要な手段をとる国々に対して、全国連加盟国ができる限りの協力をするよう要請しております。
　我が国は、さまざまな理由から連合軍の一員として軍事的制裁行動に直接参加することはいたしておりません。そのような我が国が、連合軍に財政支援を行い、また被災民救助に協力するのは、国連加盟国として、とりわけ憲法前文が述べているように、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と念願している平和国家として当然の義務であると考えます。世界最大の債権国という我が国の国際的地位を考えれば、九十億ドルという巨費も決して過大とは申せません。
　ところが、我が国には、このような財政支援は戦争に加担するものであり、憲法の精神に反するといった主張が見られます。しかし、このような主張は、侵略のための武力行使と侵略を阻止するためのやむを得ざる武力行使とを混同したものと言わざるを得ません。
　武力行使には、その正統性、レジティマシーに則して三つの違ったタイプがございます。
　第一は、日本国憲法や国連憲章が禁止している国際紛争解決の手段としての武力行使であります。それは、端的に言って侵略行為を指すものであります。昨年八月二日以来のイラクによるクウェート占領はまさにこのような侵略行為にほかなりません。侵略のための武力行使が我が国の憲法に違反するのみでなく、国連憲章に結実した国際社会の基本ルールを侵すものであることは言うまでもありません。
　武力行使の第二のタイプとして、相手から攻撃を受けた場合にそれをはね返すための武力行使があります。これは自衛のための武力行使であり、このような自衛権、それには個別的自衛権も集団的自衛権も含まれますが、このような自衛権の行使が国際紛争解決の手段としての武力行使に含まれないということは、一九二八年の不戦条約、いわゆるケロッグ・ブリアン・パクトですが、この不戦条約以来、国際的に広く認められているものであります。国連憲章が侵略のための武力行使を否定しながら、その五十一条で加盟国の固有の権利として個別的ないし集団的な自衛権の行使を認めている理由はここにあります。したがって、我が国政府が自衛権を合憲と主張してきたことには十分な正統性があるのであります。
　第三に、国連決議を執行するための武力行使、つまり国際社会による集団的安全保障のための武力行使がございます。今回の湾岸における連合軍による武力行使は、まさにこの意味での武力行使であり、それを支持しないのは国連加盟国として無責任な態度なのであります。
　なお、我が国憲法は、この第三のタイプの武力行使に対して日本がどのようにかかわるべきかについては何も記しておりません。つまり法の欠如であります。しかし、国際協力の精神を高らかにうたっている憲法の前文及び憲法九十八条の条約及び国際法規の遵守の規定を考えれば、この第三のタイプの国際的な武力行使に日本が参加することが違憲でないことは明らかであると私は考えます。まして今回の政府の決定は、武力行使への直接的参加ではなく、財政支援に限られており、それを憲法違反とするような主張は私には到底理解できません。他の国が侵略されたとき、それを助けようとしないような国に対し、いざというとき一体だれが応援に駆けつけてくれるでありましょう。したがって、イラクの侵略を阻止するために戦っている連合軍を支援しないということは、我が国の国際的信用を失墜させるだけでなく、日本の安全を根底から脅かすことになるのであります。
　また、被災民の輸送は、自衛隊機を使用する場合でも、以上の三つのレベルの武力行使のいずれにも属するものではなく、純粋に人道的措置であります。このような人道的措置にさえ反対するというのは、率直に言って理解に苦しみます。国内の被災民の救助には自衛隊の使用を認めるが、外国の被災民の救助に自衛隊を利用することは認められないというのは、国際的には全く通用しない利己的主張であり、強い表現を用いるならば、人種差別的態度であるとさえ言えます。
　イラクのクウェート侵略には反対だが、イラクのクウェートからの撤退の期限を一月十五日と区切って、それが過ぎたら直ちに軍事的制裁に移るというのは性急過ぎる、あくまで経済制裁を続け、イラクの説得に努めるべきであったという主張が我が国には少なくありません。しかし、昨年八月以来、国連安保理事会が繰り返しイラクの撤退を要求したにもかかわらず、イラクはそれを全く無視してきました。また、アラブ諸国やアメリカ、フランス、ソ連等多くの国々がイラクへの説得努力を続けましたし、国連事務総長も二回にわたってバグダットを訪れ、説得を行いました。しかし、サダム・フセイン大統領の口からはついに一度も撤退という言葉は聞かれませんでした。八月二日から一月十五日までに五カ月半という時日がたっております。侵略者を説得する期間としては十分に長いものであります。事実、この期間にイラクが戦争準備を着々と進めていたことは現在では明らかであります。イラクの支配のもとに苦しむクウェート人を初め、イラクの侵略によって被害を受けた多くの国々、人々のことを考えれば、これ以上待つということは正義に反する行為であります。我々は、日本が侵略された場合、アメリカを初めとする連合軍が日本列島を遠巻きにし、経済封鎖をするだけで一年も二年も侵略者の撤退をただ待ち続けるという態度をとったら、我々日本人がどういう運命に陥るかをよく考えてみる必要があります。
　既に申し上げましたように、今回の湾岸における軍事衝突は、通常の意味の戦争ではなく、クウェートを一方的に侵略し併合したイラクと、イラクのこのような侵略を阻止し否定するための国連決議を執行する連合軍との間の衝突であります。したがって、この戦闘の帰趨がどのようになるかによってこれからの世界の平和は大きく左右されるでありましょう。もし、イラクの侵略を否定するという連合軍の武力行使の目的が達成されなかったら、それは国連が侵略者に敗北したことを意味します。その結果、国連の権威は致命的に傷つき、十分な軍事力を持てば侵略しても大丈夫だという危険な教訓を世界の各国に与えることになります。その結果、軍拡競争が各地で激化し、紛争が続発することになるでありましょう。人類は冷戦を何とか克服した後で、より平和な新しい世界秩序、ニュー・ワールド・オーダーをつくるどころか、冷戦時代よりもさらに危険な新しい無秩序な世界、ニュー・ワールド・ディスオーダーに突入してしまいます。人類が核兵器製造の技術を知ってしまった現在、このような無秩序は人類絶滅の危険を著しく高めるでありましょう。したがって、連合軍には失敗は許されないのです。
　これに対し、連合軍が明白な勝利を速やかにおさめ、クウェートをイラクの支配から解放することができれば、平和維持機関としての国連の権威は高まり、どのように軍備増強に努めても国際世論に敵対することはできないということを、つまり、侵略は割に合わないということを世界に示すことができます。そうすれば、我々は国際社会をこれまでとは比較にならないほど平和なものとすることができるでありましょう。このように、湾岸における連合軍の軍事的努力が成功するかどうかに世界の平和と人類の将来がかかっていると言っても決して過言ではないのであります。
　武力衝突は、程度の差こそあれ常に悲惨さを伴うものであります。いかに精巧な兵器を使い、攻撃を相手側の戦闘継続能力の破壊に限定したとしても、民間人に犠牲が及ぶのを完全に防ぐことは困難であります。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
とりわけ、今回の場合、イラクが民間人や人質を盾に使ったり、化学兵器の使用や環境の大規模な破壊も辞さない戦術に出ているので、戦闘に伴う悲惨さは高まらざるを得ません。しかし、このような悲惨さだけに目を奪われ、戦闘の即時中止を主張するのは、イラクによるクウェート侵略、併合を既成事実として容認することを意味します。
　平和は、単にそれを願ったり主張したりするだけで守られるものではありません。侵略されても抵抗しなければもちろん戦争にはなりません。しかし、そうすれば我々は自由も人権も主権もすべて失ってしまいます。そして味をしめた侵略者はさらに他の国々にやいばを向けるでありましょう。侵略者に抵抗しなければ、世界は侵略者の支配のもとに入ってしまいます。それは奴隷の平和であり、我々が求めるべき平和ではありません。
　侵略者ヒトラーとの困難な戦いを指導し、ついにイギリスに勝利をもたらした当時の首相ウィンストン・チャーチルは次のように述べております。平和は、お涙ちょうだい的な平和願望や口先での抗議では守れない、平和を守るために必要なのは、透徹した思考と粘り強い忍耐力と深い洞察力であり、しかもそれらのすぐれた資質は剣とよろいによって武装されていなければならないのである。また、フランスの生んだすぐれた外交官であり、偉大な劇作家でもあったジャン・ジロドーは、平和主義者とは平和を守るためにいつでも戦う用意のできている者のことだと喝破しております。
　イエス・キリストは、右のほおを打たれたら左のほおを出しなさい、下着をとろうとする者には上着も上げなさいと教えました。しかし、人間としての誇りを失うことなくこのような徹底した無抵抗主義の倫理を実践できるのは、イエスのような宗教的天才に限られております。普通の人間にとって、攻撃されても戦おうとしないのはひきょうな憶病者であります。そのようなひきょう者、憶病者が社会の多数を占めたら、その社会は無法者の天下となってしまいます。アメリカのすぐれた哲学者アルフレッド・ホワイトヘッドが指摘しているように、人間社会には権利や正義や理想のために武力を用いなければならないときもあるのであります。そのようなときに戦おうとしない絶対的平和主義者は、ホワイトヘッドによれば、市民として落第なのであります。
　まして、個人ならともかく、政府が絶対的平和主義を政策として採用することは無責任のきわみであります。政府の最大の責任は国民の生命、安全、権利を守ることにあるからであり、そのために必要やむを得ない場合は武力行使もあえて辞すべきでないからであります。日本は一切の軍事協力を拒否する良心的兵役拒否国家となるべきだといった主張が我が国には見られますが、良心的兵役拒否は、大部分の人がその権利を行使しないことを前提として初めて保障される権利であります。全国民が良心的兵役拒否に走ったら、その国家は崩壊し、したがって良心的兵役拒否の自由を保障することもできなくなるからであります。まして政府が政策として良心的兵役拒否を実践するなどということは、国家としての主権を放棄する無責任な自殺行為にほかなりません。
　これに関連して、九十億ドルの財政支援の使途について、武器弾薬の購入に充てられないようにするという政府の言明は、率直に言って極めて遺憾なものであると私は考えます。九十億ドルの財政支援について国会の承認を得るためのやむを得ない妥協としてこのような政策がとられたという事情は、新聞報道等により私も承知しております。そして、戦争には武器弾薬以外にもさまざまな費用がかかりますので、連合軍を構成している諸国もこのような使途制限にあえて異を唱えるようなことはしないでありましょう。しかし、お金に色がついていない以上、このような使途制限は、率直に言って偽善的な気休めにすぎません。それだけでなく、このような使途制限をつけることは、連合軍の武力行使について我が国が批判的であるという理解を国際的に招くことになります。既に申しましたように、連合軍の武力行使は侵略阻止のためのものであり、平和国家日本としては全面的に支持しなければならないものだからであります。つまり、このような使途制限をつけることにより、日本人はばかにされるだけでなく、侵略の阻止と平和の回復に熱意がないとみなされてしまうのであります。
　あるアメリカの友人は、私に次のように語りました。日本政府が使途制限をつけても、アメリカを初め各国はそれを認めるだろう、しかし、内心日本を軽べつすることは確実だ。偽善的な気休めに基づく愚かな政治的妥協によって、九十億ドルという決して些少でない金額が十分な効力を持ち得なくなることに対し、国民の一人として、とりわけ納税者の一員として、私は強い不満と遺憾の念を抑えることができません。
　以上で私の意見陳述を終わります。（拍手）