○石井啓一君　私は、平和・改革を代表し、ただいま趣旨説明のありました金融関係二法案について、橋本総理並びに三塚大蔵大臣に質問いたします。
　まず、金融システム安定化のための緊急対策をとらざるを得なくなった現在の経済状況に関し伺います。
　昨年来の我が国の経済は、未曾有と言ってもよい危機的状況を迎えております。戦後初めて上場の建設会社が相次いで倒産するなど、企業活動は史上最悪の倒産を記録し、金融機関はさきの北海道拓殖銀行や山一証券の破綻などが相次ぎ、金融不安の状況に陥っております。
　これは、平成九年度にデフレ予算を編成し、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険料の自己負担引き上げで国民に九兆円の負担増を強いたため、ようやく軌道に乗りかけてきた日本経済の景気回復の芽を完全に摘んだためであり、さらに、二〇〇三年度まで毎年赤字削減を義務づける財政構造改革法が経済の先行き感を一層暗くさせ、投資、消費の意欲を一段と萎縮させた結果であります。
　まず、総理には、現在の経済状況に陥った原因をどう認識されているのか、また経済財政政策の失敗を反省されているのかどうか、率直な見解を伺います。
　次に、財政再建と景気対策との整合性について伺います。
　さきの本会議で、橋本総理は、景気対策と財政構造改革は二者択一の問題ではなく、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なる問題であると答弁をいたしました。しかしながら、今回の補正予算案では景気対策をとりながら、平成十年度当初予算案では緊縮予算を組んでおり、当面の対応として全く異なる対応をしようとしております。まさに、景気対策というアクセルを踏みながら、同時に緊縮予算というブレーキを踏もうとしており、橋本内閣の経済財政運営は全く混乱していると言わざるを得ません。
　橋本内閣は、当面、財政再建と景気対策とどちらを優先するのか、総理の明確な答弁を求めます。
　また、今回の補正予算の財源は大半は赤字国債であります。財政構造改革法の実施は来年度からであり、九年度の補正予算による赤字国債の増加は、形式的には財政構造改革法に抵触する形にはならないかもしれません。しかし、実質的には今年度の補正予算編成の政策姿勢をも縛るものであるということは、橋本総理や三塚大蔵大臣が昨年の臨時国会で繰り返し答弁してきたことであります。
　今回の補正予算は明らかに政策の方針転換であります。政策変更のけじめがなく、なし崩し的に政策の方針転換を行うことは無責任のきわみであります。総理の見解を伺います。
　さらに、最近、補正予算案に盛り込んだ景気対策実施後も景気回復の効果が上がらない場合は、四月にも追加の景気対策を実施する方針との報道があります。報道されているとおり、追加景気対策を実施する方針でしょうか。もし、追加景気対策があり得るとするならば、今回の補正予算についての政府の自信のなさのあらわれであります。総理の答弁を求めます。
　財政構造改革法の仕組みでは、前年度と比べて赤字国債発行額を減らすことを義務づけておりますが、今回の補正予算が成立し、平成九年度の赤字国債発行額がふえれば、来年度、そのふえた額の範囲内で赤字国債を財源とする補正予算を組んでも財政構造改革法上は可能であります。もし、財政構造改革法のつじつま合わせのために景気対策を小出しにしようとするのであれば、これこそ本末転倒であります。総理の見解を求めます。
　現在の深刻な経済状況、金融不安、いわば橋本内閣による政策不況をもたらした政治責任、けじめのない政策変更の責任は重大であり、それだけで退陣に値します。その上、財政構造改革法に縛られるばかりに、当面の経済財政運営として財政再建路線から景気対策路線への変更を明確にできないのであれば、橋本内閣の退陣こそが最大の景気対策と言わざるを得ません。総理の見解を求めます。
　次に、金融システム安定化策について伺います。
　政府は、今回三十兆円の公的資金を導入する状況の説明といたしまして、金融機関の相次ぐ破綻により預金者に不安と動揺が広がるとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にある、このように説明をしております。
　そもそもこのような金融不安を招いた原因がどこにあると認識されていらっしゃいましょうか。それは、平成九年度の行き過ぎた景気抑制策にあります。デフレ予算により景気が悪化し、株価下落を生じ、金融不安を招いたのであります。景気を回復させれば株価が上昇し、銀行の含み益と自己資本比率が上昇するため不良債権処理と貸し渋りの解消が進み、金融不安は解消いたします。
　すなわち、金融システムを安定化させるための抜本的な対策は本格的な景気対策にあります。公的資金三十兆円は金融機関が破綻したときなどの危機管理対策であり、金融不安の抜本的な解決策にはなり得ません。政府としては、現在の緊縮財政政策を明確に変更し、景気回復を最優先させるべきであります。三十兆円もの公的資金を用意したとしても、一方で緊縮財政を続けていては本末転倒であり、政策的な矛盾であります。総理の見解を伺います。
　公的資金の導入の前提として、不良債権等の情報開示が正確に行われなければなりません。金融不安は、長年にわたり十分な情報開示がなかったために広がりました。この際、個々の金融機関の財務情報、特に不良債権の額をすべて開示することが必要であります。都合の悪い情報は伏せておくという不透明さ、密室行政が続く限り、内外の金融行政に対する不信、不安は晴れません。
　また、政府は最終的にどれだけの公的資金が必要になるのか国民に説明する責任がありますが、そのためには不良債権の正確な実態把握が前提となります。大蔵省は、一月の十二日に銀行の資産の自己査定の集計額を公表しましたが、不良債権及び問題とされる債権の総額は、七十六兆七千八十億円に達しております。これは銀行が公表している破綻先、延滞、金利減免を合わせた不良債権総額の二十一兆七千三百億円の約三・五倍に上ります。この銀行の自己査定の七十六兆円は、大蔵検査、日銀考査で既に把握していたのではないでしょうか。大蔵検査、日銀考査の結果を公表することを求めます。大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、なぜ自己査定を現時点で公表するのか。もっと早い時点で把握していたが、国会の対応のために現時点で公表したとしか思えません。また、そもそも不良債権の正確な実態把握がなければ、公的資金投入額も決まらないはずであります。大蔵省は不良債権の実態をどのように把握しているのか、公的資金投入額三十兆円の根拠は何なのか、大蔵大臣の明確な説明を求めます。
　また、公的資金導入に際しては、破綻した金融機関の経営者の刑事、民事上の責任を厳しく追及することが国民の理解を得る前提になります。よく指摘されますように、アメリカの場合も、貯蓄貸付組合の破綻に際し、多額の税金を投入いたしましたが、一方で数千人規模の逮捕者を出しております。今回の金融システム安定化対策の枠組みの中で、経営破綻に関する責任追及が厳格に行われるのか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、今回、預金保険機構の回収体制を強化するために、これまでは旧住専の債権回収業務に限り認められてきた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関の債権回収業務にも拡大するとしております。五十万円の罰則程度の調査権限で回収効率が高まるのか、大蔵大臣の見解を求めます。
　私どもがかねてから主張しておりますように、日本版ＲＴＣ、不良債権整理公社を設立し、経営責任の追及と表裏一体となった債権回収、公的資金投入の枠組みをつくるべきと考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　今回の金融システム安定化対策のうち、七兆円の交付国債と十兆円の政府保証、合わせて十七兆円の公的資金により預金保険機構の財政基盤を強化し、信用組合のみならず一般金融機関全体を対象として、すべての金融機関における預金の全額保護を図る対策は、まさに泥縄式の後手後手の対策であります。私どもは、住専処理の段階から、信用組合だけでなく、銀行も含めて国民の預金は国がすべてを保証すべきであり、そのための必要な資金は政府保証をつけて日銀から融資すべきであると主張してきました。
　今回の対策は、本来、一昨年の住専処理の際に決定すべきことであります。北海道拓殖銀行、山一証券等の経営破綻という危機的状況に至って初めて泥縄式に対応するという政府の後手後手の対応を、まず反省すべきであります。総理の見解を伺います。
　一方、政府は、従来、信用組合以外の金融機関には公的資金は導入しないと何回も繰り返し明言してきました。平成八年六月の参議院の金融問題特別委員会での銀行局長の答弁では、信用組合及び住専問題以外の分野におきましては税金の投入をお願いするということはない、金融システムの範囲内で、預金保険の範囲内で対処していくと明言しております。政府は、今回、従来の政策を百八十度変更しておりますが、この政策変更に当たって、従来の政策の誤りを率直に認め、反省すべきであります。けじめや責任をとらない政策変更は納得できませんし、国民の信頼を失うだけであります。総理の見解を伺います。
　今回の金融システム安定化対策では十兆円の交付国債を発行することとしていますが、交付国債は法律だけで手当てされており、補正予算には計上されておりません。これは、交付国債の財源である国債整理基金特会の残高の範囲内だけでの対応を想定しているものと思われます。国債整理基金特会の残高を超える交付国債の現金化要求があった場合の予算措置はどうなるのか、大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、そもそも国債整理基金特会の運用の範囲内での対応を想定し、補正予算に計上しないならば、緊急性を要する補正関連法案としての意味はありません。緊急性を要するならば、赤字国債で予算計上すべきではなかったのでしょうか。赤字国債でなく交付国債としましたのは、交付国債の場合、枠の設定だけで済み、予算計上をしなくてもよいため、財政構造改革法との矛盾にさらされなくてもいいという御都合主義によるものではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　私どもは、住専処理の段階から、銀行も含めて国民の預金はすべて保証すべきであると主張してきたように、公的資金導入そのものを否定しているわけではありません。問題は、公的資金導入の仕方であります。その点で、公的資金により一般金融機関の優先株等を購入することは、重大な問題点を多く含んでおります。
　我が国の金融機関に今求められているのは、厳しい自己規律とリストラの努力であります。製造業など世界的な競争の中で生き残りを図ってきた業界と比べると、多くの銀行が本格的なリストラに手をつけず、給与水準も依然高いままであります。公的資金、最終的には国民の税金の力をかりようとするならば、目に見えるような金融機関の自助努力が国民の理解を得るために不可欠であります。しかしながら、優先株等の政府引き受けは、経営に問題のある銀行まで実施されることになり、経営上のモラルハザードを引き起こします。この点について総理の見解を求めます。
　また、優先株等を購入する対象銀行をどこまでにするかという線引きが非常に難しくなります。対象銀行の基準は、法律上は漠然としております。具体的な基準をつくり審査を行うのは公正な審査機関とされておりますが、そのメンバーが大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構の理事長、そのほか審議委員三人という構成であれば、審議委員の任命に国会の同意が必要であるといっても、結局のところ、政府、大蔵省の影響下で審議が行われるのは明らかであります。各種審議会が役所の隠れみのとして使われてきた例は枚挙にいとまがありません。結果として大蔵省の裁量権を拡大することになります。金融ビッグバンの流れは、大蔵省の裁量行政から脱却し、市場ルールに基づいた透明で公正な金融行政への転換であったはずですが、この金融ビッグバンの流れにも全く逆行いたします。総理の見解を求めます。
　さらに、自民党の幹部が、優先株等の購入は優良行から実施すべきだと発言をしておりますが、優良行から資本注入することは、体力の弱い銀行に優良行をつき合わせるという意味で、まさに護送船団方式の復活にほかなりません。総理の見解を伺います。
　また、裁量行政で財政の出動により金融を支援するという枠組みは、まさに大蔵省の財政と金融行政が一体となって実施していることであります。財政と金融の一体化のため、大蔵省に過度の権限が集中をし、数々の不祥事が生まれる温床になっております。一昨日、汚職容疑で逮捕された大蔵省ＯＢの道路公団理事は、初代の金融検査部長を務め、その部長時代から業界の接待を受けてきた、このように報じられております。まさに言語道断の事件であり、このような人物を生んだ大蔵省という組織が、そしてその金融行政が、どうして内外から信頼されるでしょうか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　また、今回の枠組みは、財政と金融の分離どころか、かえって財政と金融の結びつきを強める危惧があります。与党内においても、財政と金融の分離に関して、与党離脱の動きが報じられておりますが、総理はどう認識されているのか、見解を伺います。
　また、一般金融機関の優先株等の購入について、政府はあくまでも信用秩序の維持が目的であり、個別金融機関の救済を目的とするものではないとしておりますが、事実上の銀行救済になることは明らかであります。優先株等の引き受けについて、本来、優良行は資本注入の必要性がないはずであります。本当に資本充実が必要なのは、経営の破綻こそ見込まれないが経営が優良とは言えず、市場からの資金調達がやりにくい銀行のはずであります。結果として、経営の思わしくない銀行を救済することになることは明らかであります。総理の見解を伺います。
　最後に、金融機関に対する公的資金の導入は、あくまでも金融機関が破綻したときの預金者保護と金融システムの安定のために使われるべきであり、事実上の銀行救済になる一般金融機関の優先株等の購入は極めて問題であることを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕