Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　英語で聞くとそうかなと思ったんですが、日本語で新聞を見ると、所得を倍増させる計画なんだと思ったら、そうじゃないと。
　ちなみに、二〇一九年の全国家計構造調査だと、いわゆる金融所得、利子、配当を中心にしたものは、平均でですよ、中央値じゃなくて平均で大体二・八万円。つまり、二・八万円を倍の五・六万円にするというぐらいのプランということでいいですよね。
　別に否定していないんです。それでもやった方がいい。私も、貯蓄から投資へというのは長年訴えてきたので、是非そうしてほしいんですが、ちょっとしょぼ過ぎないですかね、これ。
○岸田内閣総理大臣　改めて現実を御指摘いただきましたが、私が申し上げているのは、金融資産のうちの一千兆を超える預貯金を動かしていこう、活用していこう、そこにポテンシャルがあるということであります。そして、こうした動きを中間層にもしっかり広げていこう、そういったことにおいて日本の可能性を広げていこうではないか、こういったことを申し上げております。
　今言った数字を倍増するのを目的にしているのかということでありますが、決してその数字にとどまることなく、日本の経済をしっかり動かしていくために、資産をしっかり充実させるべく経済を動かしていきたい、こういった思いを申し上げております。
○玉木委員　金融所得倍増もしょぼいなと思うんですけれども、済みませんね、失礼。それだったら、少なくともＮＩＳＡについては、基になったイギリスのＩＳＡという制度があります、あの同じぐらいの非課税枠、大体日本の倍です。そうするのと、あと、時限措置になっている今のＮＩＳＡはやはり少なくとも恒久措置にするということぐらい是非踏み込んでいただきたいと思いますし、我が党国民民主党はそれを主張していますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、総理、やはり、元に戻りますが、給料を上げなきゃいけませんよ。そのために何をするのかはいろいろ知恵を絞ったらいいんですが、我々がずっと言っているのは、やはり、積極財政と金融緩和で消費そして投資を活発にして、労働市場をタイトにして、そして、より高い賃金を払わないと人を雇えないような経済状況をつくり出すしかないと思うんです。
　分配と成長という話がありますけれども、これは分配からやるしかないですよ。私は、それで成功したのがトランプ政権の末期とバイデン政権だと思っています。現金給付も三回やったんですよ。千二百ドル、六百ドル、千四百ドル、夫婦で七十万円ぐらいですよ。それで今の、サマーズなんかは警告していましたけれども、やはり、でも、アメリカの場合はインフレも結構、七、八％ですけれども、賃金上昇率も六％台ですからね。それはディマンドプルで、やはり需要も旺盛になっているんです。
　だから、最初の一転がしをどこかでつくって、日本にはお金はあるので、そのごろっと最初に回っていくときに、やはり私は一定の財政出動が必要だということをずっと訴えているので。
　今回結構厳しいのは、いろいろな議論がありましたが、少なくとも今は、まず、金利なんか上げるような状況じゃありません。とてもできる状況じゃない。だって、デフレギャップが十七兆とか二十兆もあるのに、需要を冷やすような政策してどうするんですかということで、逆に、需要追加がまだ私は必要だと思っています。
　その意味では、まず時限的な消費税減税とか、我々はトリガー条項凍結解除は諦めていませんからね。まだ今、いろいろな現場の制度、三党でやったやつを出しますから、年末の税制改正ぐらいに間に合わすようにやりますから、ガソリン減税と、加えて、やはりインフレ手当。一人一律十万円のインフレ手当を私はもう一回配るぐらいでちょうどいいと思っているんです。
　ただ、これは高所得者に配るのはおかしいということもずっと言われてきていまして、そのときはどうするかというと、やはり高所得者に、後で、課税時に通常の所得税に上乗せして課税していただいて、ある意味返していただく。返さなきゃいけないなと思う人はそもそも申請しませんから、真に困っている人だけが申請してくるんです。
　こういうことで、もう一回、国民一人当たり一律十万円のインフレ手当、可処分所得が縮まないように、消費が縮まないようにするための、今こそそういった手当が必要だと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、政府としましては、午前中から御説明しておりますように、総合緊急対策の中で、低所得の子育て世帯への給付、あるいは地方自治体を通じた事業者あるいは給食に対する支援、こうしたきめ細かな政策を用意させていただいています。
　そして、御提案の消費減税それからインフレ手当についてですが、これについては、今申し上げた様々な政策を用意し、きめ細かく対応するということで、御提案のようなことは政府としては考えておりません。
　トリガー条項については、引き続き今三党で議論が続いていると承知をしています。
　そして、それに併せて、高齢者の方はまだこれからですね。済みません。
○玉木委員　なかなか一律給付は踏み切らないんですけれども、今回、予備費を積み増して、批判が多いんです。私もこれはどうかと思いますよ。だったら、やはりこの国会の場で、ある程度、この五兆円、五兆五千億円をそういった一定の給付に使うんだとここでコミットすれば、国会の場でちゃんと、ある程度使途の枠をはめることをやればそういった批判も免れるので、五兆円分、だから、一人五万円分ぐらい配れますから、そういうことをやるとここで総理が言えば、かなりいろいろな問題が解決するのかな。
　ただ、総理、本当に、ちょっと覚えておいていただきたいのは、分配と成長とずっと言ってきて、安倍政権も分配と成長だったんですけれども、成長したはずだったら分配するお金はもうできているはずじゃないですか。どこにあるんですか、それは。だから、やはり発想を転換して、最初に分配してみるとごろごろごろごろ回り始めるので、一回これは岸田内閣で試してみたらどうかなと思うので、改めて提案したいと思います。
　それともう一つ。
　消費を活性化すると同時に、投資が大事ですね。これは、やみくもに積極財政でお金を出せと言っているんじゃなくて、やはり将来の成長につながる分野とか、将来の税収増につながる分野とか、もっと言うと、将来の納税者を増やすような分野には徹底的にお金を出した方がいいです。イーロン・マスクさんから心配されるようなことがないように、人口減少だって、やはりいろいろな、過少投資になっていることが原因だと私は思っているんです。
　そこで、まず一つ確認です。
　報道でも見ましたが、政府は脱炭素国債という使途を限定した国債を発行される、骨太にも載せるという話なんですが、これは事実だと私は大賛成です。これがまず事実かどうかということと、もし、使途を限定した国債の発行が可能であれば、私が、国民民主党が従来から主張をして法案も出している教育国債を発行して、生産性の向上や格差是正にもつながるまさに人への投資を、この教育国債の発行によって速やかに倍増すべきだと思うんですけれども、この二点、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　政府としましては、炭素中立型社会への転換をするために、少なくとも今後十年間で、官民協調で百五十兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現することが必要であると認識をしています。
　この官民合わせて百五十兆円の投資を引き出すためには、まずは官がその呼び水となる投資を行っていかなければいけない。そして、その財源として、御指摘のように、仮称でＧＸ経済移行債などという言葉を使っていますが、こうしたものも使いながら、呼び水として官がこうした投資を引き出す政策を進めていかなければいけない、このように思っています。
　ただ、その際に、財源についても、こうした移行債を発行する際に、成長志向型カーボンプライシング、これはカーボンプライシングもしっかりと考えた上で発行する、ですから、財源もセットでこれを提案させていただこうということを考えています。
　そして、御提案の教育国債、教育が重要だということは異存はありませんが、教育国債の財源、どうあるべきなのか、財政との関係においてこれについてどう考えるか、これもしっかり考えた上で教育国債について考える、こうした姿勢は大事ではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○玉木委員　でも、総理、建設国債を発行するときにその財源って発行しないんですよ。それは、財務省にだまされているとは言わぬけれども、ちょっと。国債は国債が財源ですから、将来の成長とか、それをある種の財源にする。それは、なかなか、そこの見合いの財源はどうなんだという議論はあるんですけれども、きっちり将来の炭素税とかそういったものを財源にしていると、なかなか難しいと思いますけれどもね。かつ、財政政策としての効果が非常に減じてしまうということで、ちょっと最初褒め過ぎましたけれども、それだったら。脱炭素国債は脱炭素国債でばしっと出していただければと思います。
　総理がおっしゃっている人への投資の倍増は私は大賛成なんですが、この前も答弁されて苦しそうだなと思ったので、もう教育国債を出すしか、速やかに人への投資を倍増する手段はないと私は思います。だから、これは是非また検討いただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　電気料金も上がっているんですけれども、これは大変ですよ。ガソリン価格も高いんですけれども、電気料金も上がっていまして。なので、我々国民民主党は、安価で安定した電力供給を確保するため、安全基準を満たした原子力発電所については活用すべきだということを、既に公約にも、去年の衆議院選挙のときにも書いていますけれども、今回も明確に書きます。
　加えて、次世代の軽水炉や小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲ、そして高速炉などのリプレース、建て替えも、新増設は我々もやらないことにしていますが、リプレースは、技術あるいはそれを持っている人、これを確保するという広い意味での経済安全保障の意味でも、やるべきだということで提案をいたしております。
　岸田内閣としても原子力発電所のリプレースはやはり行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の今後のエネルギーを考えた場合に、価格の安定、そして安定供給、そして温暖化対策、こうした観点を踏まえた場合に、安全性を大前提としながら原子力を最大限活用していく、こうしたことは大事であると思います。
　そして、御指摘のように、人材あるいは技術、これは我が国においてもこれからもしっかりと維持し、発展させていかなければいけないと思っています。
　その中で、リプレースについてどうするかという御質問ですが、先ほども申したように、安全最優先で再稼働はしっかりと進めていきたいと思いますが、今、政府において、リプレースということについては、現時点では想定していないというのが政府の方針であります。
○玉木委員　小林大臣は今回頑張って経済安全保障の法案も通したんですけれども、エネルギーの安全保障なくして経済安全保障はないと思いますよ。
　今、世界で建設されている原発の六割はロシア製と中国製ですから。脱ロシアの電源だといって、天然ガスとか石油の輸入をどうしようという話がある、原子力を回したらいいと。でも、その原子力の技術さえ、絶えざる努力をしていかないと簡単に失われます。アメリカとイギリスは、御存じのとおり、もう国内のサプライチェーンを喪失していますから、自分の国の企業と人で原発を造ったり回したりすることが実はできないんですね。
　だから、そういう日本はぎりぎりのところにあることも踏まえて、本当に経済安全保障を言うんだったら、我が党が言うように、リプレースにも政府として責任を持って踏み込んでもらいたい、これをお願いしたいと思います。
　もう一つ。
　今、電力難民が生じています。これは結構、皆さん、閣僚の皆さんのところの地元からも来ていると思いますが、いわゆる電力価格が高騰して、卸の値段が上がって、新電力がばたばた潰れたり事業をやめたりして、そこと契約したところが、ほかと、じゃ、例えば大手の、従来の東電とか中電とか関電とか契約しようと思ったら、そこはもうできないということで、電力供給を受けられなくなっている。
　この電力難民が生じつつあって、それで倒産だという話も出てきて、これは大変な問題だと思うんですけれども、これについての対策と、そして、いわゆるこの間進めてきた電力システム改革についても一定やはり検証が必要だと思うんですけれども、どうですか。
○萩生田国務大臣　電力システムにつきましては、新電力の撤退等により、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、電力の安定供給に万全を期しております。
　その上で、最終保障供給の利用の増加は、電気事業者や企業等の需要家に様々な影響を及ぼし得るため、審議会において、最終保障供給料金の見直し等について今議論を進めているところです。
　一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。
　このため、先月取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、省エネ投資に対する支援や御家庭の負担軽減につながる対策などを盛り込んでおり、政府全体できめ細かく取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、電力システムについては、不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。今、先生御提案のように、システム、一度足を止めてしっかり見直した方がいいんじゃないかというのは、これは不断の見直しをしたいと思います。
　ただ、一方、メリットもいろいろ出てきました。確かに、自由化して料金は下がりましたし、地域独占がなくなりました。
　他方、私は委員会でもはっきり申し上げているんですけれども、やはりエネルギー分野に参入する企業は、長期安定、覚悟を持って入ってきてくれないと、そんなにうまい話はないですよ。ですから、そこは企業側の皆さんも考えてもらいたいと思います。
○玉木委員　萩生田大臣、最終保障供給なんですけれども、一年間の時限なんですよ。今こういうウクライナ情勢が続くと、結構価格の高い状況がひょっとしたら一年、二年続くかもしれないので、新しい次の供給先が見つかるまで、一年間までですよというのは、少し柔軟な見直しも含めて、併せて是非検討いただきたい、総理にも検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ。
　私は、日本の新たな成長のエンジンとして期待されるのがウェブ３だと思うんですね。これはまだまだ一般には知られていない言葉かもしれませんが、インターネットやデジタル経済の構造を根底から覆す可能性があるし、日本にチャンスがあると思っています。
　ただ、問題があって、課税です。暗号資産、いわゆる仮想通貨の課税は、雑所得でなっているので最大五五％取られちゃうんですが、これはＦＸと同じ、ＦＸも最初はそうだったんですけれども、だんだん、二〇％の分離課税になって円滑になってきたので、二〇％の分離課税にするとともに、あと、発行した法人が保有するトークンというのがあるんですけれども、これは期末に時価評価されてしまって、それでいきなり課税されるので、これは実際に収益が発生したときに課税する方式に見直さないと、今、有望な個人とか企業はどんどんシンガポールとか海外に逃げています。
　これは本当に日本はチャンスなので、ここは課税の見直しを速やかにやるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　御指摘のウェブ３については、先ほど、ロンドンの講演の中でも触れさせていただきましたが、ウェブ３時代の到来を踏まえて、メタバースですとかノンファンジブルトークンといった新しいデジタルサービス、こうしたサービスが生まれやすい社会をつくっていくこと、これが経済成長につながる、こうした話をさせていただきました。
　おっしゃるように、日本にとって、この分野、大きな可能性がある分野であると思っています。
　その中で、課税について御指摘がありましたが、課税について考えます際に、一つは、デジタルサービスの環境整備、これは業界を後押しする方向での議論でありますが、それに加えて、国内の所得税制全体の中でのバランス、そして国際的な動向、こうした辺りを丁寧に検討する必要があるということを考えています。
　また、あわせて、トークンの取扱い、現状の期末時価評価の取扱い、これについて変更する場合には、こうしたトークンが会計上どのように取り扱われるか、こうしたことも念頭に議論する必要があるということであり、この辺りを丁寧に検討していきたいと考えます。
○玉木委員　総理、検討使と呼ばれているんですよ。
　これは、丁寧に検討と今答えていただいたんですが、ここは急ぐので、財務大臣、年末の税制改正を待たずにこれは早くやらないと、富がどんどん逃げています。だから、ここだけは、ここというか全部そうなんですけれども、検討ではなくて、スピード感を持って決断を政治が是非やっていただきたいと思います。
　最後に、いわゆる敵基地攻撃能力について伺います。
　我が党も、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に備えて、踏まえて、戦争を起こさせないための抑止力と自衛のための打撃力、反撃力を整備するために、必要な防衛費の増額ということを参議院選挙の公約に掲げます。
　ただ、相手領域内での反撃能力を保有する場合には、装備体系をどうするか、衛星コンステレーションをどうするのか、攻撃型ドローンをどうするのか、あるいは、そもそものインテリジェンス能力をどうするのか、いろいろなことを考えなきゃいけませんが、もう一つは、国内法の整備が重要だと思っています。
　というのは、相手領域内に例えば長射程のミサイルを撃ち込んだ場合に、誤爆という問題が相手領域内で発生します。つまり、民間人に、本当は軍事施設を狙ったんだけれども、相手の妨害に遭って学校に着弾した、病院に着弾したというときに、その誤爆の責任を一自衛官が負うのか負わないのか、こういう議論はきちんと詰めていく必要があると思うんですが、総理に伺います。
　相手領域内で誤爆で民間人を殺傷した場合、個々の一人一人の自衛官が責任を問われることはないのか、あるいは、問われない場合の条件は何なのか、あるいは、新たな法整備が必要なのか、お答えください。
○岸国務大臣　防衛出動を命ぜられました自衛隊員が行う武力の行使については、一般論としての考え方を申し上げますと、武力の行使は、自衛隊法第八十八条に基づいて、国際の法規及び慣例によるべき場合にあればこれを遵守し、かつ、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において行われることになります。
　この武力の行使は、刑法第三十五条の規定により、正当行為として違法性が阻却されます。
　自衛隊法第八十八条に言う合理的に必要と判断される限度とは、個々の戦闘場面で判断されるものではなく、全体として判断されるものであり、また、政府全体として判断を行うものであります。
　こうしたことから、武力の行使に際して、個々の自衛官の過失行為が問責されることはありません。
○玉木委員　個々の自衛官の過失が問責されることはないという最終的な答えの部分は分かったんですが、その前についている条件がよく分からないですね。合理的に必要と判断される限度、それは個々の戦闘場面で判断されるのではなくて、全体として判断される。
　私は、日本の自衛力を高めるため、抑止力を高めるために、いわゆる相手領域内の反撃能力は必要だと思います。だからこそ、今、定性的には御説明いただきましたけれども、一体どういう条件を満たせば自衛官はそういったことから免責されるのか。
　これは新しい話ですから。今まで、海外における武力行使は、多分、私が覚えている範囲でいうと、ホルムズ海峡の機雷の除去、あれは法的には武力行使だから、あれぐらいなので。だから、相手領域内で被害が発生するということを余り想定していない法体系になっていますから、我が党としてもしっかり提案もしていきますから、是非政府においても、装備体系だけではなくて、法整備、制度整備、ここも併せて行っていただくことを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今、急激に物価が高騰して、電気、ガスは二割、生鮮食品は一二％値上がりをしております。今後も値上げラッシュが続きます。
　今、政治がやるべきは、物価の引下げ、そして、物価高騰に負けないよう国民の収入を増やすことです。ところが、政府の補正予算案は、ガソリン、燃油対策と予備費だけです。
　総理、ガソリン以外にも、政府の決断で価格をすぐ下げられるものがあります。小麦です。今、パンも麺類もお菓子も大変高くなっておりますが、七月にまたパンの大幅な値上げが、もう決まっているわけです。この原因は、四月に政府が小麦の売渡価格を一七・三％引き上げたことにあります。総理、小麦の政府の売渡価格、引下げをやるべきじゃありませんか。これは二百二十二億円でできます。
○岸田内閣総理大臣　小麦の価格については、四月一日から九月三十日まで政府売渡価格を設定して、売渡しを行っております。結果として、この時期の前の水準、要は、国際価格が二割以上上昇する以前の国際価格に基づいて設定されているということであります。
　この価格を政府としてはしっかりと維持をしていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　何で維持するんですか。ガソリンは一生懸命下げるためにやっていて、パンは、毎朝食べられている方もたくさんいらっしゃいますよ、麺類が好きな方だっていらっしゃいますし、もう本当に、毎日の食卓に直結する話ですよ。
　何でガソリンは下げられて、小麦は下げられないんですか。政府が上げなければ、こんなに七月から上がることはないわけですよ。これは是非下げてください。
○金子（原）国務大臣　輸入の小麦の政府売渡価格は年二回、御承知のとおり、四月と十月の改定のため、今期の輸入小麦の政府売渡価格を踏まえまして製粉企業は小麦粉等の価格改定を公表しておりまして、販売先である食品メーカーと価格交渉が進められています。そうした中で、仮に期中に政府売渡価格の引下げを行った場合は、製粉企業や食品メーカー等の製品供給に混乱を来すとともに、適正な価格転嫁を阻害するおそれがあります。
　また、大豆やトウモロコシ、食用油、輸送料等の価格が高騰する中、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきだと考えています。
　小麦を含む原材料価格の高騰に対しましては、先般の原油価格・物価高騰総合緊急対策におきまして、輸入小麦から国産の米、米粉、国産小麦への切替え、生産方法の高度化によるコストの抑制等を支援するほか……（発言する者あり）
○金子（原）国務大臣　国産小麦の生産拡大等を支援することといたしております。
○宮本（徹）委員　今引き下げたら混乱が起きるかのようなことを言いますけれども、政府が売渡価格を引き上げたことによって国民生活が混乱しているんですよ。そこをちゃんと見てください。やらない言い訳ばかり繰り返されても困りますよ。大体、五兆円も予備費を積んでいるんだから、二百二十二億円、すぐできる話ですよ。
　それから、小麦だけ下げるのはどうかみたいなことをさっき大臣おっしゃいましたけれども、じゃ、こうしましょうよ。
　もう一つ政府が今すぐできる物価の引下げが、消費税の減税です。これをやれば、物価、全部下がりますよ。物価は今二・五％増、生活必需品は前年同月比で四・八％増です。肌感覚で消費税が五％ぐらい税率が上がったような感覚を多くの皆さんが受けております。庶民の暮らしも、事業者の皆さんも大変ですよ。消費税の緊急減税で、物価全般、引き下げる必要があるんじゃないですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、小麦の政府売渡価格の設定によって、先ほども申し上げましたが、国際価格の比較において、この四月一日の前の段階と、そして今の段階、二割以上この格差が生じています。結果として、二割低い国際価格を基準にして価格を設定する、こうした価格になっています。これをしっかり維持するということを申し上げています。
　そして、大臣の方から小麦だけではという話がありましたが、これは、小麦製品について、例えば食パン一つでも、小麦については八％しか影響がないという事態もあるということを説明した次第であります。
　そして、消費税についてでありますが、消費税については、これは再三申し上げております、政府としては、この総合緊急対策を始め様々な政策を丁寧に、そして重層的に用意しているわけでありまして、消費税については、我が国にとりまして社会保障の安定財源として位置づけられておりますので、今、消費税について触ることは考えていないというのが政府の考え方であります。
○宮本（徹）委員　何で考えないんですかね。様々な対策をやっていると言いますけれども、全体を覆う政策じゃないんですよね。確かに、低所得者の子育て世帯の皆さんには五万円あります、いろいろな自治体に配ったお金もありますけれども、物価全体を下げるということには全然なっていないわけですよ。物価増がこれからも続いていくのに、このままだと景気にも本当に影響していくと思いますよ。
　それから、総理は先ほど消費税は社会保障の安定財源だということをおっしゃいましたけれども、是非パネルを見ていただきたいと思います。
　この三十年間、消費税、三回引き上げております。税収は、一九九〇年の六十兆円から昨年の六十三兆円台へ、微増でございます。消費税収は十五兆円増えておりますが、法人税と所得税は十二兆円減っております。消費税増税分は、ほぼ法人税と所得税の減税分に置き換わっただけだということです。法人税率はこの間、三七・五％から二三％台に下がっております。
　総理、内部留保を積み増し続ける大企業に法人税減税を続けるよりも、消費税の緊急減税でちゃんと国民の暮らしを支えていく、そのことによって経済の好循環をつくっていく、この方が大事なことなんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　消費税につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。
　消費税によって社会保障を維持する。所得税等について家計の負担を考えていく。また、法人税を通じて企業の負担を考えていく。こうした成長と分配、様々な分野においてしっかりとしたバランスを取ることによって、好循環というのが生まれていくんだと思います。
　それぞれの税は、それぞれの意味があります。だから、是非、その税の意味合いについてもしっかり説明しながら政策を進めていくことが大事だと思います。消費税については、社会保障の安定財源としてしっかり維持していきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　だから私はこのパネルを出したわけですよ、社会保障の財源になったわけじゃなくて法人税減税と所得税減税に置き換わっただけじゃないですかと。これが事実じゃないですか。これは財務省のホームページから作っているわけですよ。共産党が勝手に作っているわけじゃないんですよ。
　それで、本当に、今の総理の答弁を聞いていましても、国民の暮らしとなりわいを守る、この真剣さが感じられません。大変残念な答弁でございます。
　次に、賃上げについてお伺いしたいと思います。
　今、物価高騰で、所得が少ない人ほど打撃を受けております。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、世界各国で、政治ができる最大の賃上げ政策として、最低賃金の引上げが行われております。イギリス、フランス、ドイツ、ロサンゼルス、日本円にして、今年、時給千五百円弱から二千円近くにまでなります。一方、日本は、最低賃金は全国加重平均で九百三十円ということでございます。最低賃金では本当に人間らしい生活ができない水準であります。
　総理、今の物価高騰を踏まえて、今年は最低賃金を思い切って引き上げる決断が必要なんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　政府においても、最低賃金の引上げについて政策努力を続けております。できる限り早期に全国加重平均千円以上を目指す、こうした方針の下に積み上げておりますし、一千円に到達した後も、継続的に引上げに取り組んでいきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　その総理の答弁、できる限り早期に全国加重平均千円というのは、毎年ずっと、過去と同じ答弁なんですよ。今、物価が高騰しているんですから、そういういつもどおりの答弁じゃなくて、今年はぐんと引き上げる、この覚悟が要るんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　原油や原材料費の高騰に対しては、政府として、十三兆円の総合緊急対策を始め、様々な政策を用意しております。
　最低賃金については、その様々な影響も勘案しながら、是非、政府の目標どおり、できるだけ早期に全国加重平均一千円以上を目指していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　できるだけ早期にというのは、本当にいつもどおりの答弁を繰り返して、本当に、賃上げへの決意がなかなか感じられないですね。大変残念ですね。
　全労連の皆さんが生計費調査というのを全国でやられておりますけれども、全国どこでも、最低限の生活を若者がしようと思ったら、やはり最低賃金は時給千五百円、千六百円、都市部、東京なんかでは千七百円、これぐらいなきゃ大変なんですよね。やはり最低賃金千五百円というのを私は日本でも目指していくべきだと思います。
　そして、もし千五百円、これが実現したら、月収は八万円ぐらい増える。正規も非正規も賃金の底上げができるんですよね。ずっと政府は早期に千円を目指しますということを言ってきましたけれども、もう次の目標を決めなきゃいけないときに来ているんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　目標を達成するべく、今努力を続けています。是非、千円以上を目指して努力を続けたいと思っています。
○宮本（徹）委員　本当に、なかなかやる気が感じられないといいますか、のれんに腕押しといいますか。
　恐らく、政府は、賃上げのことでもっと大きな数字を言えないのは、中小企業の皆さん、小規模事業者の皆さんのことを考えて、いろいろな逡巡があるんだなというふうに思いますが、私は、日本の賃上げ政策で決定的に足りないのは、最低賃金を引き上げる際の中小企業への支援策だと思っております。
　今月、チリがインフレ率を大きく上回る一四・三％の最低賃金引上げを中小企業への補助金とセットで行うということを決めたという報道を見ました。二段階でこれは引き上げるんですけれども、中小企業への補助金は、一段階目では最低賃金引上げ額の七三％、二段階目でも五割以上ということで、かなり賃金を引き上げるに当たっての補助金を出して、中小企業も喜ぶような形で最低賃金引上げをやっているということでございます。
　私は、日本でも、この最低賃金引上げに当たっては、こういう賃金助成だとか社会保険料の軽減だとか、こうしたことに大胆に踏み込むべきだと思っております。
　パネルを見ていただきたいと思うんですね。
　これは安倍政権の間に増えた大企業の内部留保でございますが、百三十兆円増えているわけでございます。ちなみに、この増えたうちの四十兆円は、安倍政権時代に行った法人税減税が積み上がっている、こういう計算になるわけですね。さらに、この円安の中で、この三月期の大企業、上場企業の決算が過去最高益ということになっているわけですね。これは本当にしっかりと賃金に回していく必要があると思います。
　そこで、我が党は、この間、総理にも累次にわたって提案をさせていただいておりますけれども、内部留保への課税を時限的に行おうという提案でございます。最低賃金引上げのための中小企業支援の財源を、これによってしっかりつくっていく。アベノミクスで増えた内部留保に、毎年二％、五年間で十兆円の時限的な課税を行う。その際、賃上げ、グリーン投資は控除を設けて促進をする。
　総理、どの中小企業も小規模事業者もしっかりと助かる形での最低賃金引上げへの支援を行うべきなんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　質問は、最低賃金を引き上げるという……（宮本（徹）委員「最低賃金引上げへの中小企業への支援ですね」と呼ぶ）
　済みません、最初、内部留保の話だと思っていたので、最後の質問の部分がちょっと違ったので戸惑いましたが、要するに、内部留保については、まず、委員の御提案がありました内部留保への課税ということについては、二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要だとお答えしております。
　その上で、企業において、やはり、賃金あるいは設備投資、こうしたものに成長の果実を振り向けていく、これが次の成長や持続可能な経済につながるということだと思いますので、こうした企業の成長の果実を賃金やあるいは設備投資にしっかり振り向けていく、こうした道筋をつくっていくことが重要であると思います。
　ですから、まずは、賃上げについてしっかり促していくべく様々な政策を動員し、一方で、デジタル投資やカーボンニュートラル投資、こうした投資の市場をしっかりと手厚くすることによって、設備投資、これにお金を振り向けるべく、この政策を進めていくことが重要だと思います。そのことが、中小企業にとりましても、あらゆる企業にとりましても、賃金引上げにつながっていくと考えます。
○宮本（徹）委員　現実には、三月は実質賃金はマイナスになったわけですよ。政府の賃上げ政策では不十分だから、私たちはこういう新たな提案も今国会させていただいているわけですよ。
　私たちはこういう提案をしておりますけれども、じゃ、皆さん、今の話で、中小企業全体に支援が行きながら最低賃金引上げができますか、今の総理の話で。総理はよく賃上げ減税の話をされますけれども、今日午前も議論がありましたけれども、賃上げ減税を使っている中小企業はほんの数％ですよ。全く支援になっていないじゃないですか。
　私たちは、もっと広く、大企業の内部留保は、これは元々は法人税減税をやり過ぎたんだから、少し戻そうじゃないかと。さっき二重課税というお話がございましたけれども、そんなことを言ったら、ガソリン税と消費税も二重課税に見えるという、そういう話は幾らでもありますよ。これは政府のやる気次第だと思うんですよね。
　しっかりと全中小企業に最低賃金引上げの際に支援を行う、このことを私はやるべきだということを申し上げているんです。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政府としましては、賃上げは大変重要だと認識をしています。だから、賃上げ税制を始め様々な政策のメニューを用意して、賃上げの雰囲気を、社会的雰囲気をつくっていこう、こうしたことを申し上げていますし、これを安定的な賃上げにつなげるためにこそ成長が大事だということで、賃上げを次の成長につなげる、こうした経済システムをしっかりとつくっていくことが重要だ、こういったことを申し上げています。
　しかし、その中にあって、国際的な価格高騰によって、今、国内の原油そして様々な原材料費の価格が高騰している、こうした事態を迎えています。だからこそ、それに対して、昨年十一月の七十九兆円の経済対策に加えて、十三兆円の総合緊急対策、これを用意して、生活や事業を守っていこう、こういった対策を用意した、こういった次第であります。
　是非、こうした価格高騰対策をしっかりやっていきたいと思いますが、あわせて、賃上げが定着するような経済のありよう、システムをしっかりつくっていく、こういった努力も続けていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　先ほども言いましたけれども、賃上げ税制は結局一部の企業しか使わない、そして大企業には内部留保がたまり続けている、これが現実じゃないですか。もうちょっと、現実をどう変えるのか、こういうことを真剣に考えていただかないと、本当に、この物価高騰の中で、低所得者の非正規労働者の皆さんの暮らしは守れないですよ。そのことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　次ですけれども、この物価高騰の中で大変厳しい思いをしているのが、賃上げと無縁な年金生活者の皆さんでございます。
　パネルを見ていただきたいと思います。
　生活必需品の値上がりは、とりわけ年金生活者に影響しております。高齢者の消費者物価は六年で五％も上がっておりますが、年金は増えず、今年は〇・四％の削減であります。
　私、二月にこの場で、このパネル、まだこのときは一番端っこが点線でしたけれども、これを示して、年金削減のストップを総理に求めました。その後、与党の側から年金生活者に五千円配るという話が出てきましたが、ばらまきと批判されて、引っ込んでしまいました。
　五千円を配らなきゃという思いが生じるくらいだったら、初めから年金削減をやめればいいんですよ。かつて、小渕内閣など、何回も、予定されていた年金削減をストップしたことはあります。過去の自民党政権でも例があります。
　総理、今の物価高騰は、年金削減をストップしなきゃいけないような局面なんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないように、長期的な給付と負担のバランスを確保して、将来にわたって持続可能な仕組みとする、こうした考え方に基づいて今の制度を着実に実行していきたいと思っています。
　そして、低所得、そして無年金、低年金の高齢者の方々に対しては、まずは、住民税非課税世帯に対する十万円の給付、二月から三月にかけて支給を開始しています。また、総合緊急対策の中では、地方創生臨時交付金を拡充して、自治体によって低所得、無年金、低年金者への負担軽減を行う、こうしたことも用意しておりますし、また、年金生活者支援給付金、医療、介護の負担軽減、こうした様々な政策を重層的に用意して、年金生活者の方々の負担軽減に努めている、これが政府の方針であります。
○宮本（徹）委員　今お話しされたことは全部物価高騰の前の対策でしょうということを昨日さんざん長妻さんに言われていたじゃないですか。
　そして、先ほど総理は将来世代の負担ということもおっしゃいましたけれども、今の仕組みでは、その将来世代が受け取る年金もどんどん減るわけですよ。三割目減りするわけですよ。財源を確保して、高齢者も将来世代も安心できる、頼れる年金制度へ抜本改革することこそ私は必要だと思いますし、何よりも、いろいろな支援をしなきゃいけないと思っているんだったら、こんなときに減らすのは直ちにストップすべきだ。過去の内閣が決断したことがなぜ岸田総理にできないのか。本当にしっかりとしてほしいなという思いでいっぱいでございます。
　その上で、次の質問でございますけれども、軍事費についてお伺いをしたいと思います。
　日米首脳会談で、岸田総理は、防衛費の相当な増額、これを勝手にお約束されてしまいました。自民党は、昨年の総選挙の公約で、ＧＤＰ比二％以上も念頭に防衛関係の増額を目指すと掲げ、先日は、五年以内に必要な予算水準の達成を目指す、こう提言をしているわけでございます。ＧＤＰ比二％といったら、今の倍増、十一兆円ということになるわけでございます。これは、世界で見ても、もしそういうレベルになったら、ロシアを超えて世界第三位の軍事大国になるということになります。一体どこからそんな財源が出てくるのかということです。
　ちょっと今日、パネルを、財政制度等審議会の資料を抜粋したものを出しましたが、これ、財務大臣、説明していただけますか。
○鈴木国務大臣　端的に御説明申し上げますと、御指摘の資料、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、各国の防衛費の規模は税収の水準や国防分野への歳出配分によって特徴が見られることを示した上で、国防費対ＧＤＰ比を一層増加させるためには、他経費を削減して国防費に一層重点配分するか、国民負担を増加させるかという議論につながるといった論点を紹介したものと理解しております。
○宮本（徹）委員　こういうことなんですよね。十一兆円に防衛省の予算を増やそうと思ったら、端的に言えば、増税か、暮らしなどのための予算の切捨てに直結するということなんですよ。
　総理がバイデン大統領にお約束されたことというのは、国民にとってこういうことをもたらすことだという自覚は、総理はお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　私は、まず数字ありきの議論はしておりません。国会でも従来から言っておりますように、この厳しい安全保障環境の中で国民の命を、暮らしを守るためには何が必要なのか、これを具体的に、現実的にしっかり積み上げていくということをまず申し上げています。そして、それに必要な予算を確保するということ、これを日米首脳会談においても日本の姿勢として表明をさせていただいた、こういったことであります。
　よって、今後、年末にかけて、国家安全保障戦略の策定、あるいは予算編成作業の中で、具体的な必要とされるものがしっかりと確定をされ、結果としてどれだけの予算が必要になるのか、これが見えてくるということであります。今の段階において、どれだけの予算になるのか、これは数字で申し上げることは、議論の最中でありますので、できません。
　是非、そうした必要な数字をどのように賄うのか、こうした議論も年末に向けて併せてしっかりやっていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　数字は考えていない、積み上げていくというふうにおっしゃいましたけれども、積み上げる前からなぜ相当な規模というのが出るんですか。積み上げる前から頭に、念頭にあるから、相当な額というのが出てくるんじゃないですか。
　もっと言えば、ＧＤＰ二％という数字は、これは岸田総理が総選挙で戦った自民党の公約の中に入っている数字ですよ。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化に当たって必要なものの裏づけとなる予算を確保するということを申し上げています。日米首脳会談においても、日本は、この防衛力、必要な防衛力、抜本的に強化する、それに相応する予算をしっかり用意する、こうした基本的な考え方を申し上げたわけであります。
　こうした基本的な考え方に基づいて、先ほど申し上げたような形で、年末に向けて議論を積み上げていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　二％という数字は自民党の公約にあるから私は申し上げているわけでございます。
　そして、仮にですよ、防衛省の予算をＧＤＰ二％にしていくとした場合に、追加に必要な五兆円、これを消費増税でやろうとしたら、消費税率は一二％、二％引き上げなきゃいけなくなる。あるいは、ほかの予算を削る。例えば、医療費の国庫負担を五兆円削ったら、窓口負担は倍増になるか、あるいは保険料の大幅な値上げをせざるを得ないということになるわけです。
　本当に、これはこういうことになるんだということを、私は、国民に対して総理は説明しないのは無責任だと思いますよ。参議院選挙が迫っているわけですよ。参議院選挙の前に、必要な数字は積み上げていきますと。一方では、総選挙でもう、数字で、ＧＤＰ二％を念頭にということを言いながら、実際には、この場では、これから積み上げるんですと。選挙が終わったら、ＧＤＰ二％になりました、その財源は増税ですと。こういうやり方は私は絶対あってはならないと思いますよ。
　どれぐらいを目指しているのか、そしてその財源はどこに求めるのか、このことは参議院選挙前にはっきりと示すべきじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　政府にとって、国民の命や暮らしを守る、これは最も大切な役割であります。そのために必要なものが何なのか、そしてそれの裏づけとなる予算を用意する、これは政府として大きな責任であります。そういったことを申し上げています。
　今の段階で、数字の積み上げもできていない段階から、財源について申し上げることはできません。内容と、金額と、そして財源と、三点セットでしっかり議論をこれから行ってまいります。
○宮本（徹）委員　結局、じゃ、参議院選挙が終わってから数字も明らかにします、その財源も明らかにします、増税も含めたフリーハンドを与えてくださいという話じゃないですか、今の総理の答弁は。そんなことは許されないですよ。
　少なくとも、増税か、ほかの暮らしのための予算の切捨てに直結する議論をしている、その自覚はあるのかどうかということだけお答えください。
○岸田内閣総理大臣　今言った議論を、三点セットで、年末の国家安全保障戦略策定の議論等を進める中で行っていきたいということを申し上げております。今の段階で、まず数字ありきというような議論はしていないということを申し上げています。
　是非、こういった政府の取組、国民の皆さんにもしっかりと説明をし、御理解をいただきながら政策は進めていきたいと思います。この数字等がはっきりしない段階から、財源とか、影響とか、今申し上げることはできないと考えています。
○根本委員長　宮本徹君、もう申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に。
○宮本（徹）委員　これで質問を終わりますけれども、数字がないと言うんだったら、ＧＤＰ二％という総選挙の公約を撤回してください。そのことは申し上げておきたいと思いますよ。
　際限のない軍拡競争で暮らしを潰すことには断固として戦っていくことを申し上げて、質問を終わります。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。岸田総理、よろしくお願いを申し上げます。
　ウクライナの情勢とかそういったことを踏まえて、これほど国の防衛に関心が集まったことというのはなかったのではないかと思うわけでありますが、今日は、資料の二ポツの日本の防衛政策のところからスタートをさせていただきたいと思います。
　今日の議論の中で何度か出ましたけれども、自衛権の行使についてなんですが、過去に、その装備において、そして自衛権の行使において、その両方において必要最小限度であるということが過去の累次答弁で確定をしております。
　それで、私、全部答弁を読んで思ったんですけれども、なぜ必要最小限度なのかということについて、どうもすっと入ってこなかったわけですよね。当たり前のように必要最小限度と書いてある。総理、必要最小限度というのはなぜ必要最小限度でなくちゃいけないのかということについて、答弁いただければと思います。
○岸国務大臣　憲法第九条の下において認められる自衛の措置、これは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として例外的に認められるものであります。したがって、当該事態を排除するために必要であるのみならず、最小限度でもなければならないという考えであります。
　その上で、専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本方針であって、防衛力の行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめるものとしておるところでございます。
○緒方委員　やむを得ない例外的な措置だからということでありました。
　この必要最小限度というのは日本が自衛権を行使する際に何らかの制約要因になる、まあ当たり前だと思うんですけれども、一応確認までであります、この必要最小限度という言葉は日本が自衛権を行使するときに何らかの制約要因になるのであるということでよろしいでしょうか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　制約要因という意味についてどう理解するかですが、少なくとも、我が国が武力行使をする際の三要件の一つとして、必要最小限という条件、これは掲げられています。そういったことによって、我が国が武力行使する際に当たって考慮しなければいけない大切な要素であると認識をしております。
○緒方委員　もう一回だけ確認なんですが、この必要最小限度という条件がかかるときとかからないときでは自衛権の行使の在り方というのは変わるというふうに理解してよろしいですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　武力攻撃の規模とか状況、態様、こうしたものに関わるものではありますが、少なくとも、そういった条件があるということは、我が国が具体的な対応を考える際に一つの大きな要素になると考えます。
○緒方委員　ここで、私、いつも疑問に思っていることがありまして、日本が個別的自衛権を行使をしている、そして日米安全保障条約第五条に基づいてアメリカが集団的自衛権を行使しているという事態は大いに想定されることであって、先般の日米首脳会談でも、しっかりと共同の危機に対して対処していくことが様々書かれていたわけでありますが、そうすると、奇妙なことが起きはしないかと思ったんです。
　日本は個別的自衛権を行使している、そこには日本独自の理由として必要最小限度という条件がかかるわけですね。逆に、集団的自衛権を行使しているアメリカには、彼らにはこういった制約はかからないわけです。全く制約なく自衛権を行使しているアメリカと制約がかかって自衛権を行使している日本と、これで本当にいいのかなというふうに思うんですけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障、国民の権利を守るために、必要最小限のものでなければならないという構成になっています。このことについては、日米安全保障条約が締結されてから今日まで、両国の関係者の中にあって延々と議論を行い、意思疎通を図ってきています。
　ですから、日米安全保障条約に基づいて日米同盟を動かしていくに当たって、両国の関係者においては、十分、それぞれの国がどういった対応をするのか、どこまで対応できるのか、こういったことについては意思疎通をこれまでも図ってきましたし、これからも丁寧に意思疎通を図ることによって、しっかりとした連携が図られるよう現実の運用を考えていく、これが大事であると思っています。
○緒方委員　連携が図られるというのは、それはもうよく分かっています。共同でいろいろな訓練もやったりして、分かるんですけれども、それよりももっと手前のところで、自衛権の在り方として、制約のない自衛権を行使しているアメリカというのがあって、そして、日本独自の事情として、必要最小限度という制限がかかっている日本というものの間に差が出ませんかということなんですね。だって、こっちは制約がかかっているわけですから。向こうはかからないわけですから。そう考えたときに、本当にこれでいいのかということを聞いているわけでして。
　もう一回お伺いします。日本が個別的自衛権を行使し、アメリカが集団的自衛権を行使しているときでも、日本は個別的自衛権の行使において必要最小限度という制約がかかるという理解でよろしいですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　従来から、日米同盟の抑止力、対処力を向上し、そして実行していくに当たって、それぞれの国ができることについてはしっかりと理解をされている、それは当たり前のことだと思います。それぞれ、具体的な事態にどう対応するか、それはその場の判断というものに関わるのかもしれませんが、だからこそ、平素から、日本ができること、アメリカができること、このことについてしっかり意思疎通を図っておき、いざというときにスムーズに対応ができるような体制、信頼関係をつくっておくことが大事であると思っています。
○緒方委員　それはもう全部分かっておりまして、全然答弁に、お答えいただいていないんですけれども。
　必要最小限度というものが日本にかかるわけですよね。そうすると、今の岸田総理の答弁だと、何となく、必要最小限度という言葉がほとんど条件づけにならないような印象を受けたんですけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の安全保障における対応については憲法の枠内で対応していく、こうした基本的な考え方はアメリカ側においても十分理解されていると思いますし、そうしたことについて具体的に、スムーズに対応できるために、平素からの信頼関係が大事であると思っています。
　我が国の憲法あるいは平和安全法制による我が国ができること、これについてしっかりと平素から説明を行い信頼関係をつくっておく、こういった姿勢が日米同盟の対処力あるいは抑止力を向上する上で重要だと考えます。
○緒方委員　議事録をよく見た上で、また精査させていただきたいと思います。本当はよく分かりませんでした。
　質問を経済の方に移したいと思います。
　今日の質疑、そして昨日の質疑も、金利の水準について結構多くの議論があったと思います。岸田総理は現在の長期金利の水準についてどうお考えですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　金利の水準については、その評価は、経済、財政の状況ですとか海外市場の状況ですとか、様々な要因を背景として評価されるということになると考えます。よって、その水準ということについて、私自身、評価を行うということは控えなければならないと思います。
　金融政策は、日銀において、具体的な手法をしっかりと判断をして行うべき課題であると思っています。
○緒方委員　私はずっと懸念していることがありまして、成長率と金利というのは連動しますので、経済が成長すると当然金利が上がっていくわけですよね。現在のようにプライマリーバランスが大幅赤字の中で金利が上がっていくと、公的債務の対ＧＤＰ比が上がっていくんですね。日本は実は、公的債務が累積しているために、金融緩和によって金利をむしろ低く維持しなくてはならない国になっているんじゃないかという懸念を持つんですね。
　公的債務が経済成長の制約要因になっていると、岸田総理、思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　公的債務が経済の成長の制約要因になっているかという質問でありますが、公的債務、日本の国の財政というのは、国債市場におけるまさに日本の評価の礎だと思っています。国債市場あるいは国際社会から日本の信認が問われる、信認が損なわれる、そういったことにならないような財政政策を進めていかなければならないと思います。
　そうした日本の財政に対する信認をしっかりと維持しながら経済成長についてしっかり考えていく、政府としてはそうした姿勢を大事にしていきたいと思っています。
○緒方委員　もう一回だけお伺いさせてください。
　日本は実は、金利を上げないのではなくて、上げられない国になっているんじゃないか、そう懸念をするわけでありますが、岸田総理、そういうお考えをお持ちですか。
○岸田内閣総理大臣　日銀の具体的な金融政策の手法については日銀に任せなければなりませんが、物価安定目標を掲げ、日銀には引き続き金融政策を進めていただくことを期待しております。
○緒方委員　しかし、今、物価安定目標を掲げと言いましたが、金融緩和で期待インフレ率に働きかけてという政策は明らかに失敗しているわけですよね。
　デフレの正体をマネーだというふうに言ったのは、あれは私は間違っていたと思うんです。デフレの正体は私は人口動態だと思っておりまして、まだ誤った処方箋に基づく誤った政策が打たれ続けているのではないか、そう思うわけでありますが、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　マクロ経済政策は維持しながらも、成長を考えるために新しい経済モデルをしっかりと用意をし、政策を進めていきたいということを国会においても申し上げさせていただいています。是非、多くの国民の理解を得ながら、新しい経済モデル、日本においてもしっかりと進めていきたいと考えています。
○緒方委員　何度も何度も言いました。金融緩和で何を目標としたかというと、期待インフレ率に働きかけ、そして、それを追っかけるように実態のインフレ率が上がり、二％になると言い続けて、もう何年ですか。失敗したんですよ。そのことに対する、誤った経済政策をまだ続けていることに対する思いはいかがですかとさっきから聞いているんです、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　デフレからの脱却は大変重要な目標であると思っています。物価を安定的に推移させるべく、目標を掲げて努力をする、こうした日銀の取組には引き続き期待をいたします。
○緒方委員　金融緩和をこのまま続ければ、物価上昇率を安定的に二％にできると本当にお考えですか、岸田総理。
○岸田内閣総理大臣　日銀に金融政策を進めてもらいながら、政府としては、構造改革、財政政策、しっかり進めていきたいと存じます。こうした政策が合わさることによって、是非、安定的な物価目標への到達を達成したいと思っております。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　会派を代表し、本日は、岸田総理に、現在の経済危機からいかに国民を救うのか、お聞きしたいと思います。
　パネルは、大阪五区の大石あきこ議員にお願いをいたします。
　さて、まず足下の経済状況です。
　ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料高騰によって四月の消費者物価指数が去年より二・一％もアップするなど、物価上昇が止まりません。これは、国内の景気が上がることによるよいインフレではなくて、賃金や所得は上がらず、輸入物価が上がって生活を苦しめる悪いインフレであることは御存じのとおりです。
　資料一を御覧ください。
　総務省の統計を基に、今年の四月と去年の四月の物価を比べてみると、電気二一％、都市ガス二四％の値上がり、ガソリン、灯油、小麦粉、魚介類、食用油に、レタス、リンゴ、何とタマネギは九八％も値上がり。まだまだありますが、この物価上昇で、所得の少ない人には消費税が更に三％上がるぐらいのダメージがあるほどです。
　総理、これだけ物価が上がっておりますが、国民生活が少しでも楽になるように何をやっておられますか。簡潔にお答えください。