Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　ありがとうございます。
　今回の法案の個別具体の規定について一点お伺いしたいと思うんですが、それは親権に関する審判事件の取扱いということでございます。法案を読んでいて少し矛盾がひょっとしてあるのではないかというふうに思いましたので、質問をさせていただきます。
　家事事件手続法第三条の八という条項によりますと、親権に関する審判事件などについて、子の住所、住所がない場合又は住所が知れない場合には居所が日本国内にあるときは日本の裁判所が管轄権を有すると、このようにされております。住所か居所がある場合に管轄権と、こういうふうにされているわけであります。
　それに対して、人事訴訟法第三条の四によりますと、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに対して管轄権を持つ場合には、その夫婦の子の親権者の指定についての裁判に係る事件については管轄権を有すると、このようにされています。この人事訴訟法の条文によりますと、子の住所の有無にかかわらず日本の裁判所が管轄権を有することと、こういうふうに読めるんじゃないかというふうに思います。
　家事事件手続法とこの人事訴訟法、二つの規定に矛盾があるようにも感じられますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　改正後の家事事件手続法の三条の八におきましては、親権に関する審判事件あるいは子の監護に関する処分の審判事件につきましては、子の住所、住所がない場合又は住所が知れない場合には居所ということになりますけれども、これが日本国内にあるときに日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　この規定が適用されます典型的な場面といたしましては、父母が離婚する際に一旦子供の親権者が定められたものの、離婚から一定の期間が経過した後に、父母の一方が親権者の変更や子の監護に関する処分の審判を求めて申立てをしたという場面が想定されます。このような場面を想定しまして子の住所等を管轄原因としておりますのは、親権に関する審判事件におきましては裁判所が子の生活状況等を十分に調査する必要がある、しかしながら、あるところ、子の住所が日本国内にあれば我が国の裁判所がその調査を実効的にすることができ、適正かつ迅速に審理、裁判をすることができると考えられるからでございます。
　他方で、父母が離婚する際には、あわせまして、子供の親権者や監護の在り方が同時に決定されることが子の利益に資するものと考えられます。そういった観点から、改正後の家事事件手続法三条の四におきましては、離婚の訴えについて我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められる場合に、子の親権者の指定や子の監護に関する処分についても管轄権を認めるものとしております。
　そして、その離婚の訴えが係属する裁判におきましては、一般的に申しますと、当該夫婦のこれまでの家庭環境に関する資料が提出されることとなりますけれども、ここには子の生活状況等に関する資料が含まれるのが通常でございますので、子の住所等が日本国内になくても、当該裁判所が親権者の指定や子の監護に関する処分について適正かつ迅速に審理、裁判をすることができると考えられます。
　このように、委員御指摘の二つの規定でございますが、それぞれ想定されています異なる場面におきまして、子供の利益の保護を考慮して子供の親権者の指定等に管轄原因を定めたものでございまして、矛盾するものではないというふうに考えております。
○中西健治君　想定される場面が違うということでありました。
　私の方はこれで質問の方を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫です。
　今回、管轄権を定めるという法案でございますけれども、そこで、一つお尋ねしたいのは、この法案で管轄権を定める前、これまではこうした事件についてどのような扱いがされておったんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　国際的な要素を有します人事訴訟事件及び家事事件につきまして、どのような場合に日本の裁判所が審理、裁判をすることができるかという、こういう国際裁判管轄に関する規律につきましては、現行法の下では明文の規定がございません。したがいまして、これまでは、裁判所が個別の事件ごとに条理あるいは先例に基づいてその管轄権の有無を判断してきたというところでございます。
　この判断におきましては、事案によりまして、当事者の住所あるいは国籍のみならず、証拠の存在地あるいは訴えの提起に至る経緯など、様々な事情を総合的に考慮していたというふうに理解しております。
○小川敏夫君　そうすると、個々的な対応、それぞれの事件ごとに裁判官が判断するということですと、大分、その受けるかどうかの判断、そのための調査資料等で時間が掛かった、あるいは裁判官によって同様なケースでも判断が異なることもあり得たというような実情が、今回はこの法案によって法律上管轄権が明文化されたということで、少なくとも事件を受けるかどうかについては非常にスムーズになると、こういうような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　委員御指摘のとおり、本法律案におきましては、この国際裁判管轄に関する規律を整備するものでございます。したがいまして、こういう規律を整備いたしますと、事件を処理する裁判所の方は、基本的にそういう規律にのっとった、この本法律案に定める具体的な管轄原因の有無のみを調査すれば足りるということになります。
　このように、この法律案におきますれば、国際裁判管轄の有無についての当事者の予見可能性及び法的安定性を向上させ、当事者間の紛争の減少につながるものと考えられます。そのため、この法律案でございますが、裁判所における事件の一層の適正かつ迅速な解決に資するとともに、管轄権の有無が不明確であるとして我が国の裁判所への訴えの提起等をためらっていた、そういった当事者にとっても我が国の裁判手続を利用しやすいものとする、こういった効果もあるものと考えております。
○小川敏夫君　承知いたしました。
　この法案は管轄の問題ですけれども、では、直接この管轄の問題ではなくて、もう少し実態的な実際上の紛争における場面で、少しこういう場合はどうなのかというケースをちょっと想定して質問させていただきますけれども。例えば、日本で管轄権を認めて管轄があって受ける、しかし、同じ事件を外国でも扱っている、外国でも受け付けるということがこれはあり得るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　それぞれの国において、その国の裁判所が国際的な要素を持つ事件についていかなる場合に管轄権を有するか、そういった国際裁判管轄の規律をどうするかはその国が基本的には規定することができるということになっておりますので、日本で管轄権が認められる事件におきましても、外国の国内法制において当該外国で国際裁判管轄が認められるということになりますれば、そちらの方での訴えが提起することも可能ということになると思われます。
○小川敏夫君　そうすると、例えば夫婦両方とも日本人、日本国籍を持っている、しかし外国に居住している。夫婦が両方とも日本人だから日本の裁判所で離婚訴訟ができる。一方、夫婦が住んでいる外国でも管轄があって離婚事件を扱えるとなった場合、一方は日本でやった方が有利だと思うし、他方は現地でやった方が有利だと思ってそれぞれ起こしちゃったような場合、これ、調整はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　日本とそれから外国の双方に裁判が係属した場合にどのように扱うか、いわゆる国際的な裁判の競合、訴訟の競合という問題がございます。その問題につきましては、現実の今の実務ですと、そこは、日本の裁判所におきまして、その外国の裁判手続の進行状況、そういったものも見ながら、日本の裁判手続をどうするかというものを適切に判断して運用しているものと理解しております。
　こういった国際的な訴訟競合について規定を設けるかどうかという点も今回のこの法案の過程の中では検討されましたけれども、なかなか、どういう場合に例えば中止を認めると、外国の裁判が係属している場合には日本の手続について一定の要件の下で中止を認めるといったような場合の規定を置くとしても、どのような場合にそういう中止をするかといったことが、明確な形で、適切な形でその要件を設けることができるか、こういったような議論がございまして、最終的にはそういった競合に関する規定は設けることとしておりません。したがいまして、その点につきましては、現在の実務と同様に、解釈、運用によって適切に処理されるものと考えております。
○小川敏夫君　もう一つ、一つの例を想定して質問させていただきますけれども、ハーグ条約、子供の奪取の防止に関する方のハーグ条約なんですけれども、例えば日本人妻が子供を連れて外国から日本に帰ってきて子供が日本にいるということで、離婚訴訟と子供の監護権を求める申立てをすると。一方、海外にいる日本人夫は、いや、同意がない連れ去りだからといってハーグ条約に基づいて子供の返還を求めてくるというような場合、これはどういうような関係になるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘の、外国に居住していた夫婦の一方が子とともに日本に帰国したと、こういう場合につきましては、我が国の裁判所に離婚訴訟に附帯する子の監護に関する処分についての審判事件が係属すると。それとともに、我が国の別の裁判所に、いわゆるハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件が係属するということがございます、あり得ます。
　このような場面におけます両事件の調整の具体的な方法につきましては、最終的には個別具体的な事案におけます裁判所の判断によることとなりますが、ハーグ条約実施法には以下のような規定、次のような規定が設けられております。すなわち、子の返還申立て事件の係属する裁判所は、離婚訴訟が係属している裁判所に対しまして、ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件が係属した旨を通知するものとされております。そして、この通知を受けました裁判所は、原則として、当該離婚訴訟に附帯する子の監護に関する処分の裁判をしてはならないものとされております。
　したがいまして、両方の事件が我が国の裁判所に係属している場合には、まずはハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件から処理されることとなるものと考えられます。
○小川敏夫君　国際的なそうした身分関係等、これからますます多くなるでありましょうし、また、海外、それぞれの国によってもいろいろ法制度違うところがあっていろいろ大変なことと思いますが、いろいろまたこれからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、今、国民の最大の関心事の一つであります森友学園の国有地の払下げ問題がございます。それに関連して一つだけ、法務に関することなのでお尋ねしたいんですけれども。今回は、建物に関する工事代金債権の保全のための留置権があると、留置権者がいると。一方、土地の所有者、具体的には国なんですけれども、土地の所有者があると。留置権は建物についてだけあると思うんですけれども、土地の所有者はその土地について立ち入ることができないのか、あるいは土地について何らかの調査をすることができないのだろうか。
　どうも財務省、国交省の方の政府側の答弁ですと、留置権者が占有しているから土地についての調査はできないというような国会答弁があるんですが、どうも私はその答弁に納得できないので、建物について留置権者がいても、土地の所有者はその土地について立入調査ができるんじゃないかと思うんですが、ここの法律関係はいかがでございましょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、あくまでも一般論として申し上げますと、建物について留置権を有してその建物を占有している者が、その土地の所有者に対しましてその建物の敷地について留置権を主張することができるかと、こういう問題につきましては、これを明確に論じた判例はないものと承知しております。
　一般的に、そういった一般論としてそういうものを明確に論じた判例はないものと理解しておりますけれども、これにつきましては、物を留置することでその物に関して生じた債権の弁済を間接に強制すると、こういった留置権の制度趣旨に照らしまして、最終的には個別具体的な事情も勘案した上で判断されるべきものでありまして、一概にお答えすることは困難ではないかなというふうに考えております。
○小川敏夫君　一概にお答えできないと言うけれども、国交省、財務省の方は、留置権者が占有しているから、土地について、国有地について立入調査はできないという否定的な明快な結論を出しているんですけれども、法務省の方はそこまでは言わないわけですね。
　ただ、建物を占有しているから、建物が乗っかっているその土地そのもの自体は、これ、建物がある以上占有と同じような状態にあって、その土地を返せ云々ということはできないでしょうけれども、建物が乗っかっていない敷地部分が普通あるわけですよね。その敷地部分について、所有者が立ち入ることもできない、調査ができないというのはどうも納得できないんですよね。留置権というのは、ただ単に、お金払わなきゃ建物を渡さないよという、まさにその建物を留置する、自分のところに留め置くという権利があるだけでして、例えばその建物についても、留置権者は使用収益権はないわけです。当然、土地についても使用収益する権利はないわけで、ただ単に、建物を代金払うまでは留めておくぞというだけの権利でしかない。
　そうしたときに、建物が乗っかっている土地ではない、建物にも何の影響もない建物がない部分の敷地について立ち入ることができない、調査ができないというのは、これは留置権の効力として認める必要はないのではないかと私は思うんですが、この私の考えについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、建物について留置権を有している者がその敷地についても留置権を主張することができるかと、こういった一般的な問題につきましては様々な考え方があるところでございますが、仮にその敷地についても留置権が認められるとした場合でも、じゃ、その範囲はどこなのか、それは、具体的なその建物の敷地がどこの範囲なのかということになろうかと思います。
　したがいまして、そこは、実際のその土地の利用状況ですとかそういったような具体的な事情に応じて、一体その建物の占有に伴ってどこまでの範囲の土地を占有しているかどうかといったような、そういった事情によって判断されるべきものではないかなというふうに考えられます。
○小川敏夫君　その事情によって判断すると。そうすると、そういう事情も全然述べないで財務省、国交省側が立入調査はできないという結論を出しているということは、間違いとは言わなくても、正しいとも言えるわけじゃないわけですねと私は理解しました。お答えにくいから答弁はいいでしょうけれども。
　もう一つ、この工事代金の債権の留置権者は、あくまでも工事代金債権があるからですけれども、例えば、破産になったら留置権は消滅すると。ところが、民事再生の場合にはそういう規定がないので、民事再生手続が続いている間は留置権はあるんでしょうけれども、その民事再生手続によって工事代金債権がなくなってしまったら、当然留置権は消滅する。これは、債権が消滅したんだから当然消滅しますよね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　被担保債権がなくなれば、当然留置権も消滅することとなると思います。
○小川敏夫君　これは、質問というか私の独り言というふうに聞いてもらってもいいんですけれども、これ、留置権者が建物を持っていても、実際にお金を払うこの注文主は事実上破綻してしまって代金を支払う見込みが全然ないわけです。そうすると、留置権者が債務の弁済を得られるという可能性とすれば、その建物を購入した第三者が現れた場合だと思うんですね。競売によるか、あるいは任意の売却かもしれないと。
　ただ、この森友学園のケースでいえば、建物を買う人間いないと思うんですよ。というのは、土地を使用する権原がないんですから。つまり、法律上の権原なくして建物が建っていると。ただ、建物について留置権があるから留置しているというだけであって。しかし、土地の利用権が付いていない建物なんというのを買う人は普通はいません。
　だから、これは留置権者、工事業者としてはしようがない、留置権があるから留置しているんでしょうけれども、余り具体的な実益がないかと思うんですが。しかし、これは、国が売らないでずっと持っていれば、そのうち建物の業者も諦めて何とかしちゃうんじゃないかとも思うんですが。
　これは法務省に言ってもしようがない、私の独り言でいいですけれども、いずれこの土地を売却するときに、この国有地が、そうした余り有効でもないような留置権とか、あるいはありもしないごみを根拠にしてまた低額な売却をされてもいけないと思いますので、私は強い関心を持っております。これは、質問でなくて独り言で結構でございますので。
　私の質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　質問しようとした項目が既にされてしまいましたので、その上で、先ほど小川委員が、いわゆるこの法律ができる前はどうしていたかということをちょっと深掘りして局長に質問させていただきますが。
　今回のこの法律、恐らくは、法律体系でかなり、いわゆる国際的な要素を有する人事訴訟また家事事件の法律の規定ってかなり違うと思うんですけど、今回の日本のこの法律改正案、これ、世界的に見てどんなレベルの、いい方なんでしょうか、余り良くないんでしょうか、それとも真ん中ぐらいなんでしょうか、ちょっとそういうところを教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　各国におきましては、国際裁判管轄、当該国の裁判所がどういう場合に管轄権を有するかにつきまして規定を置いているものがございます。それぞれの国の規定の内容はそれぞれでございます。
　例えば、ドイツなどを見ますと、例えば離婚訴訟でございますけれども、一方の配偶者が現在又は婚姻挙行時にドイツ国籍を有する、あるいは夫婦双方がドイツに常居所を持つこと、あるいは一方配偶者が無国籍でドイツに常居所を持つこと、一方配偶者がドイツ国内に常居所を持つこと、ただし、ドイツで下す裁判が夫婦いずれの本国法によっても承認され得ない場合を除く等々といった規定があります。そのほか、例えばＥＵなどの相続の規定ですと、死者が死亡時に常居所を有していた構成国の裁判所は管轄権を有するといったような規定もございます。
　このように、それぞれの外国法制を見てみますと、やはり事件類型ごとにそれぞれ規定をしているというところがあるわけでございまして、また、そういった管轄の考慮に当たりましては、被告、当事者の住所がどこにあるかどうかとか、あるいは国籍といったものがあるかどうか、あるいは一般的な規律のほかに特則といいますか、特則的な管轄を認めるような規定を設けるとか、そういったような例が見られます。
　したがいまして、今回のこの法律案でございますけれども、やはり被告の応訴の負担というものを考慮して被告の住所というものを考慮しておりますとか、あるいは当事者の国籍等々、それぞれの事件類型ごとに規律をしております。また、特別の事情によって管轄権を認めるといったような、柔軟に対応できるような規定も設けております。
　そういった意味で、この法律案におきます規律といいますものは、国際的な規律の内容からしましてもそれほど異質なものではないし、むしろそういった流れに沿うものではないかなというふうに考えております。
○若松謙維君　異質なものではないと、流れに沿うものだということですね。分かりました。
　さらに、今、小川委員の質問、やり取り聞いていてちょっと疑問を持ったのが、例えば、両国の裁判所が管轄権を有するという言い方でいいんですかね、そういう場合があって、かつ判決が違った場合にはどう調整されるんですか。もし分かればお願いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　基本的には、例えば、外国の判決がありました場合に、その外国の判決が日本において効力を有するかどうかといいますのは、それはその外国判決の効力を有するかどうかという、定めます要件に合致しているかどうかということになります。
　しかしながら、例えば日本の裁判所の判決が確定した後にそれに反する内容の外国判決がなされたというふうな場合には、それは日本の裁判の内容と異なるものでありますので、そういった外国判決については我が国の国内では効力は認められないというような形で調整がされるものと理解しております。
○若松謙維君　ということは、その場合には国内の判決が優先すると、そういうことですよね。分かりました。
　ということで、今度はこの改正の内容についてお伺いいたしますが、特に、国際結婚した夫婦の中には、場合によっては夫又は妻が海外に行ったまま行方が分からなくなってしまう場合もあり得ると。このような場合に、日本に残された者ですか、夫婦の一方が離婚の訴えを提起しようとしても、相手方がどこにいるか分からないため訴えを提起できないという問題が発生するわけでありますが、この法律案ですけど、いわゆる人事訴訟法第三条の二第七号で、原告の住所が日本にあり被告が行方不明となっている事案では、日本の裁判所で裁判することができると定めておりますけれども、じゃ、行方不明、どういった場合に行方不明と言えるのか、その定義というんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この行方不明という概念でございますけれども、行方不明は、合理的な調査をしても当該被告の住所あるいは居所が明らかとならない場合、こういうものを意味するというふうに理解しております。
○若松謙維君　その合理的な調査ということを誰が判断するんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この行方不明に該当するか否かでございますけれども、個別の事案に応じまして、裁判所において判断されるものでございます。
　裁判所におきましては、当事者が任意に提出した資料のほかに、必要に応じて官庁あるいは公署に対して調査の嘱託をする方法などによりまして当事者の住所等に関する資料を収集するわけでございまして、そういった資料を基にして、行方不明に該当するか否かの判断を行うものとなるものと考えております。
○若松謙維君　次に、合意管轄についてお尋ねいたしますが、民事訴訟法では、金銭貸借などの財産権に関する事件、これにつきまして、どこの裁判所で裁判するかを当事者同士の合意で決めることができると、いわゆる合意管轄ですね、こういう規定があるんですが、この法律案では合意管轄に関する規定がないということでありまして、そうすると、離婚訴訟については、例えば事件の当事者、夫と妻が日本の裁判所で裁判をするという合意をしても、それだけで日本の裁判所が管轄権を有するとは限らないと、こういうことになると思います。
　しかし、事件の当事者、夫と妻ですが、日本の裁判所で裁判をすることを希望している事案では、我が国の裁判所が裁判することが事件の適正かつ迅速な解決につながると、こういう理解でまずよろしいですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　離婚訴訟のような人事訴訟につきましては、婚姻関係あるいは親子関係といった人の身分に関する法律関係の形成や変動を生じさせるものでありまして、そういう意味で公益的な要素を含みますものですから、その性質上、その審理、裁判が適正に行われる要請が強いわけでございます。このため、この法律案では、関係証拠の収集などの観点などから事件との関連性が強い場合に我が国の裁判所の管轄権を認めることとしております。
　これに対しまして、訴訟の当事者が合意によって選択した管轄地につきましては、事件との関連性が希薄であることもあり得ますので、人事訴訟におきまして訴訟の当事者の合意によって管轄地を任意に選択できると、このようにいたしますと、我が国の裁判所がその事件を適正に審理、裁判することが困難になるおそれがございます。そういったことから、この法律案では人事訴訟事件の国際裁判管轄については合意による管轄を認めないこととしております。
　ただ、御指摘の改正後の人事訴訟法第三条の二第七号におきましては、原告の住所が日本国内にあって、かつ日本の裁判所が審理及び裁判することが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるときは、日本の裁判所の管轄権が認められることとしております。
　どのような場面でこの特別の事情があると認められるか、これは最終的には個別事案における裁判所の解釈に委ねられるところでございますが、事件の当事者が日本の裁判所で裁判をすることを合意している場合、こういった場合には、そのような合意がされたことが当事者間の衡平の判断における事情として考慮される余地はあるものと考えております。
○若松謙維君　そういうことで、今、特別の事情を御説明いただいて、それを質問しようとしましたら答えていただきました。そういうことでよろしいんですね。分かりました。
　ということで、この特別の事情もいわゆる考慮されるということだと思いますが、そうしますと、今回のこの法律案ですけれども、当然、国際的な要素を有する裁判事件でありますので、外国籍の方が当事者になることが多いわけであります。その外国籍の方々にとって、日本語で書かれた法律の意味内容を理解するのは大変難しいと。これ、今は国際化の時代でありますので、仮に良い内容の法律を整備したとしても、ユーザーに伝わらなければ意味がないということで、例えば、この民事訴訟法とか人事訴訟法のように民事裁判に関する手続を定めた法律については、今の国際化の時代に対応して、政府において積極的に、最低英訳、この英訳作業をしていただいてインターネットなどで公開すべきと考えますけれども。
　まず、この民事訴訟法、人事訴訟法、いわゆる法務省民事局が所管している民事裁判の手続に定めた法律が何本あるのかということと、そのうち条文の内容の英訳が公開されているものが何本あるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省民事局は民事基本法制を所管しておりますが、その所管しております法律のうち、民事訴訟法などのように裁判手続について定めるものの数は三十五でございます。このうち二十四の法律につきまして、法務省が管理しております日本法令外国語訳データベースというウエブサイト上に英訳を公開しております。
○若松謙維君　意外と法律の本数が少ないのと、意外と英訳がされているということで、そうすると、その英訳されていない九本ですかね、これ重要、こういう言い方変なんですけど、どうなんですか、その重要性の意味においてこの九本は、今後どうされるのかも含めてちょっとお考えを尋ねたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民事手続に関連する法律でございますけれども、まだ英訳がございませんものにつきましては、例えば、戦時民事特別法廃止法律ですとか、そういったように、施行法、ある法律の施行のための法律ですとか、あるいは臨時の特別措置法、こういったようなものでございまして、主要な法律につきましては公開済みというふうに理解はしております。
○若松謙維君　最後に大臣にお尋ねいたしますが、いずれにしても、この法律、成立した際には、当然、先ほどの質問の趣旨から是非英訳していただきたいと思うんですけど、大臣はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案によりまして、人事訴訟事件などの国際裁判管轄、この規定が整備されることによりまして、我が国の裁判所への訴えの提起等をためらっていた外国籍の方にとりましても、我が国の裁判手続が利用しやすいものになるという効果があるというふうに考えております。外国籍の方にとりまして、ただ、実際に我が国の裁判手続を利用しやすくするためには、委員御指摘のとおり、言語の障害というところも大変大きいものでございますので、それを意識した環境整備が行われること、これが重要であるというふうに考えております。
　本法律案、成立した場合につきましては、そのような環境整備の一環といたしまして、できる限り速やかに英訳を行った上でインターネット等を通じまして公表するとともに、その周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、国際化時代ですので、今日は、民事訴訟法等ですけれども、例えば海外から日本の投資家に対しての法律関係とか、是非、今後英訳作業を拡大するということをお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この法案に関わって、子の福祉あるいは最善の利益ということを家庭裁判所がどのようにつかんで判断をしていくのか、とても大切な家庭裁判所調査官による調査の充実についてお尋ねをしたいと思います。
　お手元にお配りをしていますまず一枚目の資料は、平成二十八年に我が国の家庭裁判所に係属した子に関する家事事件の中で家裁調査官による調査がどれだけ行われているかと、これは調査命令という形で行われるわけですが、その件数を最高裁に調べていただいた資料です。
　婚姻関係事件というのがありますが、これは夫婦が離婚を、協議では調わず、調停あるいは審判ということになる事件が多いわけですが、その中には当然、子供の親権者あるいは面会交流をどう定めていくのか、そうした項目も含まれているわけです。そのうち家裁調査官による調査が行われた例は二〇％程度、逆に行われていないのが五万三千六十八件、七九・八％と、八割が行われていない。この行われていないものの中に、本当は十分な家裁調査官による調査を必要とする事件もあるのではないかと私感じるわけです。
　別の事件の類型で、養育費、扶養料あるいは面会交流、子の引渡し、そして監護者の指定、こうしたことが直接争点となる事件がございます。その多くは、例えば面会交流、引渡し、監護者指定は八割方は調査が行われているわけですけれども、残る二十数％のこの事件の中にも調査が行われるべきものがあるのではないか、私はそんなふうに思うんですが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　夫婦関係調整の調停事件などにおきまして、親権者の指定ですとか面会交流が争点となっている事案など、必要な事案におきまして家庭裁判所調査官による調査が行われることが重要であるという点は委員の御指摘のとおりというふうに考えております。
　この点、今御説明いただきました資料の婚姻関係事件の中には、そもそも子供がいない夫婦間の離婚の事案も含まれておりますし、また、子供がいるという事案であっても、離婚の可否自体が争点になっている、あるいは財産分与が基本的な争点になっていると、こういった事案などにおきまして、子の調査は必要でない事案ですという形で、事案解決のために家庭裁判所調査官による調査が不要と判断される事案も相当数あることから、調査命令の発せられていない事件の割合がこの資料のとおりの値になっているものというふうに認識をしております。
　家庭裁判所におきましては、これまでも適時適切な家裁調査官の関与に努めてきたところというふうには承知をしておりますが、最高裁判所といたしましても、今後とも、事案に応じまして適切に家裁調査官による調査がされるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　最高裁は、国会での答弁では、もちろん十分な調査は行われているのですという御答弁になるのはそうなんでしょうけれども、実際現場で行くと、調査官による調査を例えば代理人としてお願いをしても、調停委員の方々がとてもちゅうちょをされると。いや、調査官の方々はお忙しいですからと、いや、この件は私どもでというようなことはよくあることではないのか。
　加えて、今局長おっしゃったように、争点になっていないとというお話があって、つまり、父、母が、面会交流についてはもう決めていますとか親権者についてはもう決まっていますとかということになると、子の福祉について調査官の関与が行われないということがずっとあって、実際上あって、そうなんだけれども、面会交流を実際に行ったときに重大な事故が起こるということがあり得るということなんですね。
　私、一年前のこの委員会で、長崎で、これは協議離婚だったようですけれども、面会交流の約束をして初めて父親のところに子供をお母さんが連れていった、そうしたら、父親からめった刺しにされてお母さんが殺され、お父さんが自殺をしてしまった、二歳の男の子が両親をそうやって失ってしまったと、こういう事件について認識をお尋ねしたことがありますけれども。つまり、子の福祉、子の最善の利益ということを考えたときに、父、母が争っていようがいまいが、本当にどこに子の福祉があるのかということを探求していく、そうした調査が本当は必要とされる事件がもっとたくさんあるんじゃないのか、そんな思いがするんです。
　そこで、家庭裁判所調査官のいろんな取組を勉強させていただきますと、例えば、平成二十八年の三月十七日付けで、最高裁家庭局第三課長のお名前で全国の家裁首席調査官宛てに共有されている京都家裁の特別研究の報告があります。これは、離婚調停における調査官による子の調査の有用性を明らかにしようということのようですけれども、この中、最後の部分に面白い記述がありまして、本研究の着手時に行った裁判官などとの意見交換においては、どのような事案で何を目的にどのような調査を行えば、子の福祉への配慮、当事者の主体的解決及び家族関係の再構築を目指した調停運営につながるのかについての認識が関係職種間で明確化され、共有されることを望む意見があったと。
　つまり、調停委員とか、それから裁判官のこともあるかもしれないんですよ。この調査官による調査の意義だとか位置付けについて、これ明確化して共有しなきゃいけないという問題意識がある。これは、裏返せば共有されていない、調査の重要性が共有されていないからこういうことになっているんじゃないんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員から今御説明ありました当局第三課長の書簡におきまして、御指摘いただいたような記載があるのはそのとおりでございます。家庭裁判所調査官による調査の意義や在り方が関係職種間にも共有される必要があるということは、まさに御指摘のあったとおりと当局としても考えておるところでございます。
　家庭裁判所におきましては、これまでも、裁判官、それから調停委員、そして家裁調査官等の関係職種間で調査の在り方について議論を積み重ね、調査官調査の意義等につき認識共有を図ってきたというところでございますけれども、今後もこのような取組を継続して、関係職種間において認識共有を更に進めることが重要と認識をしております。
　質を高めるための取組でございますので、これはある意味終わりがないといいますか、ずっと続けていくべき永遠の課題というようなところもあるかと思います。そういう意味におきましても、最高裁判所といたしましても、このような取組が一層進められるよう必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　おっしゃるとおり、質を本当に高めていかなきゃいけない、深めていかなきゃいけないということだと思うんですね。間違っても、父、母の言い分だけを聞いて、あるいは主張を整理して、それで一件落着というようなつもりで事件解決したと思ったら大間違いというのが子をめぐる家事事件の複雑困難さだと思うんですよ。
　そうした下で、どんな行動科学の知見に基づいた調査の重要性があるのかと。私も素人ですので、拝見して、本当にその専門性をかいま見たという気持ちがするんですけれども、平成二十八年十二月に裁判所職員総合研修所が出しておられる家裁調査官研究紀要という専門誌に、百ページを超える子の意思把握の調査の充実に向けた調査方法の研究という平成二十七年度の指定研究の報告書が掲載をされています。
　その中から皆さんに、もうほんのごく僅かなんですけど、お手元に、調査官が子の意思評価をどのようなステップで行っていくか、子の反応の確認、子の意思形成過程の分析、そうしたものを子の福祉の視点からしっかりと検討していくという七段階のステップと、それから、子との面接に当たってどんな点に着眼をするべきか、子の意思形成過程の検討に当たってどんな点に着眼をするべきか、こうしたリストを御紹介をさせていただきました。
　これ、結局、発達段階における特徴や子の心身の状況、紛争が及ぼす影響、親の要因、その他の様々な要因をしっかりつかみながら、子の意思という角度だけ取っても、言語的反応のみならず、沈黙や表情、身ぶりといった非言語的な反応も大変重要な要素であると。それから、調査場面自体が子に与える影響も考慮する必要があると。これ、調査の中で試行的面会が行われていますけれども、裁判所の面談室だけじゃなくて、例えば遊園地だとか公園だとか、あるいは家でというような、様子がどうなのかなど、とても専門的だと思うんですよね。
　このような研究を共有しようということを図っている趣旨は何ですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家事事件手続法の六十五条では、家庭裁判所は、未成年である子がその結果により影響を受ける事件におきまして、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により子の意思を把握するように努め、その意思を考慮するべきこととされておるところでございます。
　最近、婚姻関係事件ですとか子の監護事件等におきまして、家族のありようをめぐる価値観の多様化ですとか個人の権利意識の高揚といったものを背景といたしまして当事者の意見が激しく対立して、子の意思の把握ですとか子の利益の実現に向けた調整において困難を伴う事件が増加しているというふうに認識をしております。
　このような中での取組といたしまして、各家庭裁判所あるいは裁判所職員総合研修所等におきまして、家裁調査官が子の意思把握の調査の充実に向けた調査方法の共同研究を行うといった形で、子の意思の把握や子の利益の実現に向けた調整について家裁調査官の専門性の向上を支援するための様々な取組を行い、これを全国の家庭裁判所と共有してきたものというふうに承知をしております。
　このように事件が難しくなっているということへの対応としてこのような取組を行っているところでございまして、最高裁判所といたしましても、今後ともこのような取組は支援してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　そうした調査を要する事件が、これは急増していると私言うべきだと思うんですね。面会交流の事件だって、この間、二・五倍に十年間で膨れ上がっています。
　一方で、成年後見事件は、これは御存じのとおりのうなぎ登りという状況で、けれども、この成年後見事件のみを担当する特別の調査官を置けている体制というのは、私が調べたところ、東京家裁本庁や立川支部を始めとして十四庁にとどまっている。全国の二百五十プラス出張所という家裁の多くの調査官は、家事事件もそれから成年後見事件も、これ一手に引き受けなきゃいけないし、専門性充実させなきゃいけないという話になっているわけですね。これ、抜本的増員が絶対に必要だと。
　中村総務局長おいでいただいているんですけれども、先週、一週間前に激論しましたので、ちょっと今日、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、この法案で子の住所地を中心に管轄を定めると、今日るる御説明をいただいた調査を充実をさせて、そして子の福祉を実現するんだというのが私たちの日本法の考え方だと思うんですよ。
　法案を提出された大臣として、この家裁調査官の調査の重要性についてどんな御認識でしょうか。
○委員長（石川博崇君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　子の監護に関する処分審判事件のような子の身分関係に関する事件におきまして、子の利益にかなった内容の審判を適切に行うためには、子の生活状況等や子の意思についての十分かつ丁寧な調査をするということが重要であるというふうに認識をしております。
　この法律案におきましても、そのような観点を含めまして考慮をしているところでございまして、まさに、子の監護に関する処分の事件につきまして、子の住所が日本国内にあるときには、日本の裁判所が管轄する場合、この管轄する場所が国内にあれば、子の生活状況とかに関する資料、これが日本国内に多数存在するわけでありますので、そうした家庭裁判所が子の意思を直接確認することもできるということでございます。したがって、我が国の家庭裁判所が十分な調査をした上で、適切かつ迅速な審理、裁判をすることができるというふうに考えられるからでございます。
　子の身分関係に関する事件におきましての調査の重要性につきましては、本法律案におきましても十分に考慮されているところでございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　先ほど若松議員の方からも御質問がございましたが、国際的な流れに沿っているという意味で、改正されました今回の法律の改正案は私は画期的な改正だったと思っております。この法律案は、いわゆる国際的な要素を有する人事訴訟事件、例えば婚姻関係の当事者に外国籍の方を含む離婚の訴えや、同じように相続関係の当事者に外国籍の方を含む遺産の分割に関する審判事件といったものについて、どのような場合、日本の裁判所が判断をすることができるかということを定めたものだと認識をしております。
　私のような素人が整理しますと、この改正によって、これまでどんな事情や条件があれば国際的な家事事件を日本の裁判所で受けてくれるのかすら分からなかった問題が、条件さえそろえば日本の裁判所が解決してくれるようになったと、基本的にはこの理解で正しいでしょうか。参考人の方の御答弁をお願いいたします。条件については勉強しましたので結構でございます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　国際的な要素を有します人事訴訟事件及び家事事件につきましては、どのような場合に日本の裁判所が審理、裁判をすることができるか、こういったことにつきまして現在明文の規定がございません。したがいまして、これまでは裁判所が個別の事案において条理や先例に基づきその判断をしてきたものでございます。
　委員が今御指摘されましたとおり、この法律案の成立後は、国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件について、この法律案が規定をしております、定めております国際裁判管轄法制に関する規定に該当すれば、基本的には我が国の裁判所は管轄権を有することとなります。
　このように、国際裁判管轄法制に関する規律が整備されることは、国際裁判管轄の有無についての当事者の予見可能性あるいは法的安定性を向上させ、当事者間の紛争の減少につながるものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　これまでやってこなかった国際的な家事事件を条件次第で引き受けますよということになっていく。このようになっていきますと、国際的にこれから増えていく婚姻関係、家族問題のコミュニケーションということが関係してまいりますので、想定内であったり想定外の事象というのも多く起こってくると思います。煩雑になってくるということが予想されるんですが、外国語についても一定の用意が必要なのではないかと思います。
　そこで、皆様にお配りしました今日のパンフレットでございますが、家事事件の仕組みというパンフレットがございます。ここでは、家庭の問題についてどこに相談したらよいのか分からないときには、まず法テラスに相談をして、最も適切な方法を聞くことができますというふうになっているこのパンフレットでございます。
　イラストで、家庭裁判所では申立てから審判、調停を行い、場合によっては審判、訴訟へ至ることが分かりますという、この大きくした家事事件の仕組みというところが分かりやすく書いてあるんですが、これ、日本語で読んでもよく分かりませんで、調停というところの横、左に審判というのがございまして、調査などと書いてあって、この下の矢印に行きますと、審判、調停が成立というのがありまして、成立は分かるんです、円満に離婚するとか円満に元のさやに戻るとかですね。どうしてもどうしてもどうしても嫌だと片方が言った場合というのが調停不成立ということでございます。この調停、話合いですね、不成立の場合は審判や訴訟へと行って、また審判というと、上を見ますと、この審判というところに戻ってしまうのかなというように思いまして、多少勉強して、そうではないのだということも分かったんですけれども、ちょっと分かりにくい、分かりにくいパンフレットです。
　ただし、このパンフレットを見た当事者が外国の方だった場合、もっと難しいかなと思いまして、東京や大阪などの高等裁判所のホームページでイングリッシュというところをクリックしますと、なぜか最高裁判所の英語版ページにジャンプするということが分かりまして、ちょっと外国の方が、これをまだ英訳されていませんし、難しいかなと思うんですが、ここに書かれてあることですね、今のは理解の難しさですが、ここに書かれてある国際的な家事事件において、日本語がよく分からないという外国の方においても、条件さえそろえば平等にやってもらえるということでよろしいでしょうか。条件というのは七つあるというのは勉強しましたけれども、平等に外国の方もやっていただけるということでよろしいんでしょうか。確認です。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件につきましては、その事件の身分関係の当事者が外国籍の方であったといたしましても、この法律案が定めます国際裁判管轄法制に関する規定に該当すれば、基本的に我が国の裁判所は管轄権を有することとなるわけでございます。そして、当事者が外国籍の方でありましても、我が国の裁判手続の下で審理が行われることとなります。
○石井苗子君　分かりました。
　平成二十八年の人口動態調査がございまして、夫婦が日本国籍の場合の離婚率、離婚数から行きましょう。数、二十万三千八百五十三件、三組に一組が離婚ということで、この中で離婚訴訟に至った数は、日本人の場合八千八百六十七件です。一方、夫婦の片方の方が外国籍の場合の離婚は一万二千九百四十五件、うち離婚訴訟に至った数が六百三十四件です。この日本人同士の離婚のうち調停不成立、先ほどのですけれども、訴訟に至ったのが約四％という計算になります。片方、外国籍の方の場合は、これは四・九％という分析になりますが、日本人同士よりも片方の方が外国人の場合の方が離婚訴訟に至る率が高いという計算になります。
　この違いをどう捉えていらっしゃるのか、副大臣か政務官の方に御答弁をお願いいたします。
○副大臣（葉梨康弘君）　今、調停不成立の割合ということで御指摘がございましたけれども、婚姻と離婚の総数だけで申し上げますと、夫婦とも日本国籍の場合、平成二十八年の婚姻数が五十九万九千三百五十一、離婚数が二十万三千八百五十三、そして、夫妻の一方が外国籍の場合の婚姻数、平成二十八年、二万一千百八十、離婚数が一万二千九百四十五、これ約六割ということになりますので、確かに片っ方が、夫妻の一方が外国籍の場合の離婚率というのは確かに有意に高いということは、トレンドとしてはそのとおりだと思います。
　ただ、その理由というのはなかなか個々に事情がございまして、一概に申し上げることはなかなか困難かなというふうに思われるのですけれども、一般論として申し上げますと、離婚等の調停・審判事件の当事者がその申立てをするに至った動機といたしまして、当事者の一方又は双方が外国籍の者である事件については性格の不一致を動機としている事件の割合が若干高いということでございます。ですから、一般論としてでございますけれども、国際結婚の事案については、やはり各国の文化ですとか生活習慣等の違いの影響といったこともあるのではないかなというふうには推測されます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今の分析考えますと、今後の、法改正が行われた後、調停成立の率がどのように推移していくのかということを把握しておかなければならないと思います。一般的には、今回の改正によって、審判、調停というのは国際裁判ということになっていくのに関連してくるわけですけれども、これは参考人の方にお伺いします。
　今後、国際裁判を増やしていく方向になるのか減らしていく方向にあるのかというのをお考えかどうか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案は、国際的な要素を有します人事訴訟や家事事件について、どのような場合に日本の裁判所に訴えの提起をすることができるかと、こういうことを明確に規定するというものでございます。
　そういうことにいたしますと、管轄権があるかどうかということがよく分からない、こういうことを理由に我が国の裁判所に訴えの提起等をすることをためらっていた、こういった当事者にとりましても、どのような場合に訴えを提起することができるかといったようなことが明らかにされますので、そういう意味で、より我が国の裁判手続が利用しやすいものになると、こういったような効果があるものと考えております。
　そういった意味で、この法律案は、国際的な要素を有する人事訴訟等の事件を増やす方向には作用し得るものであるというふうに考えております。
○石井苗子君　利用しやすくなるんですね。ということは、利用する人が増えるということなので、今後増えていくと予想されます外国の方の審判とか調停となると、私は、一つの大きな壁はコミュニケーションが取れているかと、取れなかった場合にかなりの苦情が来るのではないかということを心配しております。
　先ほど翻訳、英訳の話がありましたけれども、英訳もそうなんですが、調停というのは日本語では話合いの場です。話合いの場で双方の意見を聞いて、先ほども申し上げましたように、円満ということであれば円満の離婚もありますし、円満に元のさやに収まるということもあるんですけれども、その話合いの場におきましてコミュニケーションの壁をどのように解決していくかという点で、現状の通訳の研修やセミナーについてはお伺いしております。
　今後、条件さえそろえばという規定がありますが、家庭裁判所に国際的な家事事件の調停が増えていくとお考えでしょうか。ここは参考人の方にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　外国籍の方、日本語が十分に話すことができない方、こういった方にとりまして、この方が裁判手続を利用すると、こういった点につきましては、この通訳の体制の充実が図られるということは非常に重要なことだと理解しております。
　したがいまして、そういった充実が図られますれば、外国籍の方にとりましてもより我が国の裁判手続が利用しやすいものになるといったような効果もあるものと考えております。
○石井苗子君　私、前、通訳という仕事をしていたことがございまして、日本弁護士連合会が平成二十五年七月十八日付けで法廷通訳についての立法提案に関する意見書というのを提出していらっしゃいます。それ読みましたけれども、多少現実とのずれがございまして、法廷通訳の資格だとか報酬の規定を定めていくべきという意見書なんですけれども、そこに行く前にもう少し土台を整える必要があるんじゃないかなと。
　日弁連のおっしゃっている意見書をそのまま持っていくというのは、これは刑事の事件とか、家事事件というのは、先ほど申し上げましたように、個人的な御夫婦の場合とか、多いわけですね。その夫婦ということを国の資源として大きく捉えていくかというような場合に、そこに法務省として、それを刑事事件とは別に、この夫婦、婚姻関係のようなものも、外国の流れも含めまして、国として、資源としてこれは国家予算を割いて、どのようなコミュニケーションの壁を低くしていくように考えていくかということからスタートしなければいけないと思っております。だから、一概に、通訳を増やせばいい、資格を増やせばいいという問題だけではないと思うんですが。
　最後に、大臣に、時間がありますのでお伺いしたいんですけれども、昨年六月に、ある研究会、家族法・戸籍制度研究会で法務省の高官の方が、今後、我が国は社会的に一層の国際化が進展します、国境を越えた人々の交流も更に盛んになっていくものと思われますと発言していらっしゃいます。法務省内においても、家事事件の国際化というのは、先ほどの御答弁にございましたように増えていくと認識してよいようでございます。
　法務省においては、法廷通訳人の研修制度を充実させていくということは従来どおり続けていただき、法廷通訳の制度化なども今後は検討していただけると大変有り難いんですけれども、この充実させることによって、家事事件に関する業務の調停などの迅速化を図っていくことも今後は必要になっていくかと思います。
　法務省においては、今後、法廷の場において、広い意味で、コミュニケーションの壁を下げるという意味で通訳の養成を充実させていく必要性をお感じになっているかどうかだけ法務大臣に御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、国籍を問わずということでございますが、被告人や当事者の権利、これを保障し、適正かつ迅速な裁判等を実現するために、有能な通訳人も含めまして、そのコミュニケーションの対応というのは非常に重要なことでありますし、また正確な通訳ということにつきましても大変重要であるというふうに考えております。
　法廷通訳人の確保につきましては先生も十分御承知のところであるということでございますけれども、その確保及び通訳の質の向上ということについては、裁判所におきましては、今、通訳人を対象といたしました研修やセミナー等におきまして取組を進めているところでございますし、また、実際の通訳人の選定や通訳料の算定に当たりましても事件内容に応じて適切に運用しているものというふうに承知をしているところでございますが、法廷通訳人の養成の在り方につきましては、外国人を含む被告人、当事者の裁判を受ける権利、この観点から、これに妨げにならないようにしていくということにつきましては十分にその運用を注視してまいりたいと思います。
　また、新たな制度の導入の是非等につきましても言及をしていただきましたけれども、こうした運用をしっかりと踏まえながら、また慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　森鴎外の「舞姫」の時代だと、国際結婚あるいはそこでのトラブルなどというのは非常に珍しいケースだったと思うんですが、今回の法改正に当たって法務省民事局が概要について資料を作ってくださいましたものを見ると、先ほどもお話出ましたけれども、平成二十八年度の人口動態調査で、夫婦の一方が外国籍の者の婚姻が二万一千百八十件、離婚が一万二千九百四十五件と、これは、明治、大正、昭和に比べても、こういった人間関係の国際化というものがこれからも増えていくんだというふうに思うんですね。同時に、結婚もあれば離婚もあるというのはこれからの趨勢であろうというふうに思います。
　それで、まず具体的にお話を伺いたいんですけれども、統一教会、今は名前が変わって世界平和統一家庭連合になって、教祖がお亡くなりになってから組織が三つに分かれているんですけれども、それは、社会的に私たちが見てきても、一つ霊感商法という問題もありますけれども、同時に、合同結婚式ということが大いに社会問題になった時期があります。
　それで、実際に一番多いのが、日本人女性と韓国人の方の結婚というものが比率からいうと非常に多くて、日本から韓国に行って暮らしていらっしゃる方がたしか今、六千人を超えているというふうに私は理解をしているんです。先ほど副大臣のお話がありましたけれども、国際結婚ですから、それは何人であろうと文化的あるいは習慣的な違いというのはあるので、様々な問題が生じ得る。
　私が実際に韓国に行って調べたところでも、合同結婚で夫婦になったんだけれども、実際には韓国人の信者の方が信仰が全くなかったとか、あるいは非常に深い深い田舎の方で暮らさざるを得なくて、家族関係を含めて大変だったというようなことをきっかけに日本に戻っていらっしゃる女性たちというのがこれまでも何度も何度もあるんですよね。
　そこで、具体的にお聞きをしたいんですけれども、女性は、もう嫌だ、話が違うということで日本に戻ってきた、相手の方は韓国に今もいらっしゃる、実際にそういうケースで韓国で裁判をしようかという話も何度も何度もあったんですが、韓国で裁判をするとなかなか難しい、また、自分たち日本人にとっては不利になるんじゃないかというような思いの方が、今度の法改正があったときに、そういう女性が日本に戻ってきたときに、離婚したいという訴えを日本国内で行うことができるんでしょうか。この人事に関する訴えの管轄権、第三条の二の解釈になると思うんですけれども、分かりやすくちょっとお話し願えればというふうに思います。