○参考人（末次克彦君）　日本経済新聞の論説委員をいたしております末次でございます。
　座らしてやらしていただきます。
　私に課せられました課題は、エネルギー対策あるいは日本のエネルギー問題上の安全保障的側面についての意見ということでございますが、最近のペルシャ湾危機といわれます情勢が我々の将来のエネルギー問題を考える上で大変示唆に富んだ状況といいますか、テキストを提供してくれているように思います。と申しますのは、我が国のようなエネルギー情勢、つまり使います一次エネルギー資源の八〇％を外国からすべて購入する、その使います一次エネルギー資源の六〇％までが石油で賄っているという、こういういわゆる日米欧の先進工業国社会の中では最もユニークな、海外に依存し、石油に依存しているという特別な一つの条件を持った国家の経済体制でございますが、こういうものの中で、しかも現在では入れてくる石油の六五％までがホルムズ海峡以内のペルシャ湾産油国というものに依存をしておるという、これまた非常にほかの国には例を見ない特殊な構造を持っている。つまり、ペルシャ湾の中で危機が起きたときには一番心配しなければならないのは日本であるという前提条件を抱えたままエネルギー経済の運営を行っているという国家の体制があるわけでございますが、したがって恐らく国民ひとしくペルシャ湾の中で一朝事が起こったら大変だ、いわゆる第三次石油危機の再び再現という一つのイメージというものを国民が持っていることは間違いないと思います。
　しかし、現在起こっておりますペルシャ湾の中での危機、イラン・イラク戦争という形での危機はどうにか、推察いたしますのに、イラン・イラク双方の背後にあるソ連、そしてイラク及びその周辺のサウジアラビア等の湾岸産油国に対する軍事あるいは精神的支援のコミットメントをいたしておりますアメリカ、この両超大国の存在、その外交というものが現在のところイラン・イラクのこれ以上の暴発といいますか、国際社会のルールを無視したような形で戦争を他に拡大していくという格好のエスカレーションをとどめている。私どもが言います米ソの一種の危機管理機能というものが今回これ以上の危機拡大を差しとめているという抑止要因として働いているということはいろんな現在の現象から一つ確認できる点であろうかと思います。
　そして、結局この現在の世界のエネルギー及び石油情勢を見ますと、まあイラン・イラクの紛争がこの程度の範囲であるならば、世界の第三次石油危機のきっかけになるような事態にはならない、その引き金にはならない。また、このような状況であれば、今言いましたような非常に特殊な、石油の取引に非常に神経質で脆弱性を持っております日本の社会も慌てて動かなくてもいいような状況が出現しておるということがございます。
　したがって、ある見方からいたしますと、この程度の危機であれば、日本が現在のようなエネルギー供給体制の中で石油に六割を依存し、そのうちの六五％も危ないと言われている、不安定と言われているペルシャ湾に依存していてもまあ大過ないという一つの、逆説的ではございますが、そういう状況認識すらできるという現在の石油問題から見ました国際石油情勢の一つの解釈が成り立つのではないかと思います。
　我々が通常想定しておりますようなペルシャ湾の危機が即第三次石油危機的な状況に発展する、日本も現在のような特殊な石油の供給構造を持っておりますと慌てざるを得ないという状況というものは一体どういうことなのか。現在のようなイラン・イラクの紛争というものがペルシャ湾危機の最も典型的な形なのか、あるいはもっとワーストな、もっと悪いシナリオというものが起き得るのか起き得ないのか。起きたときにそれをさらに本当にエスカレーションさせないような米ソの危機管理というものが働くのか働かないのか。その辺が石油という現在のポジションをさらに決定的に短期間の時間のうちに変えるべきであるという意見が出てくるのか、あるいはまあ全体的なコストとそのベネフィットを考えた場合に、そう無理した石油軽減対策あるいはペルシャ湾依存軽減対策を、まあしっちゃかめっちゃかやらなくてもいいんではないかという方向へ議論が展開するのか、その分かれ目に一つのさらに大きな危機のシナリオというものをどういうぐあいに想定するのか。そして、そういうものが起こる可能性というのはどう見るのかという点にかかわっているのではないかと思います。
　その通常想定されます第三次石油危機的なトリガー、引き金になり得る状況というのは、やはりペルシャ湾内の最大の産油国でありますし、その資源量から見まして世界で二、三位を争いますサウジアラビア、ペルシャ湾内の危機というものがサウジアラビアを巻き込んだ形、こういう局面が生じますと、需要と供給のバランス、ペルシャ湾岸が世界の石油市場で持っております。そのウエートからいきまして、これはやはり相当な事態、現在のような限定されたイラン・イラク戦争が持つ石油市場への影響とはまた一つ、二つ程度の違うクライシスというものになる可能性が確かにあると思われます。これは通常考えられます。
　しかし、そのようなサウジアラビアの石油がとまるような事態、あるいは異常にゼロに近いような局面というものが相当長期的に続く、あるいはサウジアラビアの石油の供給政策が非常に選別的になる、日本初めアメリカには売らないとか、そういうような大異変を来すというような状況が起こる可能性というものをこの一九八〇年代及び九〇年代にどう見るのかということがかかわりがあると思いますが、現在のところ明らかに現実の国際政治の面におきましてサウジアラビアが外から脅威を受けるというような、直接脅威を受けるという事態になりますと、これはそこヘアメリカが自国の利益というような形、あるいは西側同盟諸国の利益という格好でリーダーシップを持って抑止に動きます。これはもう間違いございません。そういうような状況を考えますと、直接サウジアラビアに対する脅威、しかもそれが長期にわたる石油の異変というものに直結するようなことが起こる可能性というものは、まあ私どもが見ますところ正直言ってその可能性は必ずしもそう高くはないというぐあいに考えるのが常識的ではないかと思います。
　そういたしますと、現在の国際石油情勢を見ますと、明らかに第一次、第二次の石油危機を通じまして異常に暴騰いたしました石油価格のために、国際石油資本あるいは各国の金融、あるいは資源の開発に絡みます企業群が大変積極的にＯＰＥＣ圏外におきまして石油の開発に成功いたしました。この結果、御存じのように世界石油市場におけるＯＰＥＣのシェアというものは五割を割り込むという一つの比較的小さい地位に封じ込められつつあります。そこで問題は、現在生じておりますのは、要するに石油の供給過剰という状態でございます。今度のようにペルシャ湾の北半分にタンカーが一時期行かないというような事態になっても石油価格がそう上がらない、そして日本のような大消費国が慌てないというほど現在供給過剰の状態が出現している。この状態というものは恐らく基本的にはこの一九八〇年代はそう変わらないのではないか。問題は、そういう供給過剰状態、あるいはイラン・イラク戦争程度では石油価格がはね上がらない、刺激しないというような状況になりますと石油の値段というものが相対的に下がってまいります。実質石油価格が下がってまいります。そうしますと、一たん、西側先進工業国は一層石油への依存度を減らさなきゃならない、代替エネルギーへの転換を図らなきゃならないと息せき切って走ってまいりましたこのペースが明らかに緩みます。これは明らかでございます。
　そうしますと、エネルギー市場における石油のシェアというものが現在の状況から場合によっては再び復活してくる。もともと石油は非常に便利でございますし、非常に効率的でございます。石油に依存しました経済体系というものは我々はまことに現代文明の福利として享受しております。この石油が再び復活してくるというような状況が必ずしもうそではないという一つの将来展望はあり得るのではないか。そういうような一つのシナリオがあり得るというときに、日本のように石油の依存度が異常に高く、しかもサウジアラビアの超クライシスは別といたしまして、今回のようなイラン・イラク戦争のような中規模程度の危機が頻発をする可能性があるこのペルシャ湾の中あるいは中東というものを考えましたときに、日本のエネルギー政策の展開というのは非常に難しくなるのではないか。国民的にはだんだん石油というものが相対的にまた安くたるという割安感が生じてくる、そして中規模程度のクライシスならば大慌てをしないで済む、そして九〇年代のごく初めごろまでは世界的なグローバルな石油のバランスがとれていく、やや供給過剰ぎみであるということになりますと、石油からほかのエネルギー源へ転換するということも経済的になかなかインセンティブが働きません。恐らくこういうシナリオがあり得る可能性としては非常に高い。
　では、一体日本はそれでいいのかということですね。しかし、これは中規模程度といいましてもそうやって再び石油が復活状態ということになりますと——復活状態ということになるということは、石油をこれ以上速いペースで開発していくというインセンティブが薄れるということでございます。これは三年、五作、七年と時間がたちますと明らかに世界のその次の段階における需給関係に影響をもたらします。例えば大変今回の石油供給に貢献いたしております北海の開発というようなものがこれ以上進まなくなる可能性もございます。それから北極海のような非常に極悪な状況で、大変膨大な投資をして行わなきゃならないコストの高い油田の開発というようなものもブレーキがかかってくる。つまり、スペアキャパシティーがだんだん持てないような状態で九〇年代に向かっていって、石油の需給がバランスをしてくるというような状況になりますと、そういう時点では現在起こっているような中規模程度のクライシスでもペルシャ湾の周辺で起きますと、この持つ国際的な影響というものはまた違ってまいります。ですから日本の、より安定した価格で国民及び経済体へ石油を供給し、そして量的に極端な懸念というものを起こさないということを確保していくためには、このやや一息ついたような、しばらくこれからの中期的展望に一体どういうぐあいに対応していくのかということが非常に大きな課題ではないかという感じがまあいたします。
　では、現在のような、そういう石油情勢についての一つのやや楽観的な展望というものが見える中で、日本のエネルギー供給構造上の問題点は何なのかということ。いわゆる今深海先生、並木先生からそれぞれの御指摘がございましたように、当面の危機、足元から鳥が立つような危機がなければなかなか動かない、しかし長期的にはこうした方がいいという一つの明らかに国民的コンセンサスが得られるようなターゲットがある。この間をどうつないでいくかということがひとしくエネルギー問題についても全く大きな国民的課題として言えるのではないかというぐあいに感じるわけでございます。現在、例えば金太郎あめのように断面的に切りましたときに、どういうことが、さらにより安定した、より強靱なエネルギー供給構造にするためには一体何が課題なんだろうか。そして、現在日本の国が置かれております国際的な環境の中において、エネルギーの分野でそれとの関連においてなすべきことは何かあるのかということが問題なのではないかと思います。それについては二つ申し上げることがあろうかと思います。
　一つは、まあ日本のようなすべて海外にエネルギー資源を依存する、しかも石油に多くを依存するというこの国家、しかも商人通商国家といたしまして、日本でつくりました商品を大変大量に国際社会に送り込んで、三百億ドル、四百億ドルという貿易収支の黒字をため込んでいるような国家の場合は、非常にやはりエネルギーの問題について諸外国から注文を受けるということにますますなるのではないかと思います。例えば、最近アメリカから大変日米貿易収支の改善という要求をバックにしながら、日本はもっとアメリカの石炭、天然ガスを開発して、それを使えという要求がございます。石油の上にしばらくは一息入れていくことができるのではないかと思い始めた日本の社会にとって、そういうような要求は必ずしも受け入れていくことは恐らく容易なことではないと思います。そして、この現在の大きなシェアを占めております石油産業、そしてそれを支えております政府行政の体制、こういう一つの非常に大きな仕組みでございます。しかも、日本の場合は石油産業、それを支える石油行政体制というものと、それから同じエネルギーではございますが、いささか質が違います電力産業の体制あるいは都市ガス産業の体制、これがいわばタコつぼ的に並立しております。相互間の融通無碍の展開ということは、必ずしも日本のシステムから言うと得意でございません。そういうような中で、例えばそういうアメリカからの、もっと石炭、天然ガスを開発して使えといったような強い要求というものに対応していくのはなかなかシステム的に容易なことではないという問題もございます。
　そこで、一つぜひ我々が考えなきゃならないと思っております点は、やはりそういった特異に、非常に対外依存度の高い、そして経済大国としてエネルギー消費量の大きいこのような国家というものは、一端岸辺から入れました海外からの一次エネルギー資源というものは園内のシステムとして徹底的に効率利用をしていく、いわば一粒の石炭も一滴の石油も一握りのガスも骨の髄までしゃぶり尽くす、徹底的、効率的に使いこなすという、このエネルギーの最大効率利用という点で日本は世界最大の最効率国家というものに位置しなければならない。恐らくそういう国際的な義務がございましょうし、それは日本の安定したエネルギー基盤をつくっていく上でも恐らく不可欠なことだと思います。
　そういう点で考えますと、例えば今のように、石油は石油、電力は電力、都市ガスは都市ガスというような体制になっておりますと、なかなかそういうぐあいにいかない、最効率利用を目指す上で一つ問題が生じてくる。例えば、ヨーロッパ諸国では、これは気象という条件もございます。冬が非常に長くて厳しい、暖房需要が非常に多いというような特殊条件はございます。それに比べまして、日本のように経済圏の中心でございます太平洋圏では、大変気候温暖、冬も特別に熱需要も膨大にはね上がるということもございませんので、一概に比較はできませんが、欧州社会の場合は、石炭をたくにしてもガスをたくにいたしましても、電気をつくると同時に熱も生産をして、それを同時に配る。この結果、一端投入いたしました石炭やガスの使用効率というものを七〇％とか八〇％に上げるということがございます。これに対しまして日本の場合は、例えば遠隔地で大量発電をいたしまして、そして東京のような大消費地へ長距離輸送をしてくるということでございますが、御存じのように発電というものは、投入いたします一次エネルギーの効率、三八％とか三七％とかいうぐあいに低いわけでございます。極論いたしますと、ほかのエネルギーは宇宙に放出をしておる、こういうような状況もございます。例えばこういう問題を、熱の供給と電力の供給を同時にするというように徐々にシステムを変えていくというようなことによって、この日本の国内に入ってまいりました外からの一次エネルギー資源というものをより効率的に使うというようなことにもなってくるのではないか。しかし、そのためには、相当ローカルエネルギーシステムの開発を含めまして、システム的な転換アプローチをしなければなかなか難しいという状況がございます。で、時間をかけて平時における長期的なエネルギーの効率使用体制というものを実現いたしますためには、そういった例えば、今申し上げましたような対応が必要になるのではないかと思います。
　ですから、中規模程度に起こってまいりますクライシスに対応していくためには、現在これまで石油危機以後やってまいりました民間石油備蓄あるいは国家石油備蓄というものをもう一段高い水準に徐々に完成をしていくということによって国民的な安心を与えるということはぜひやらなければなりません。それと同時に、今申しましたような中期的な、時間のかかる構造改革、システム的な改革ということをやはり心がけていく、それをいかに政策的に対応していくかということが一つの課題ではないかと思います。
　それから、もう一つだけ最後に触れさしていただぎたいのは、やはりこれだけの超黒字貿易国家、資本輸出国家ということになりますと、国際的な貢献、国際社会の中における日本の対応ということでございまして、石油が断たれたら大変だという緊急時、有事対策だけではなくて、国際社会の中における日本のあり方という点からいきましても、発展途上国におけるエネルギー資源の開発に協力を、貢献をして、そしてそれを日本がマーケットを提供して購入して差し上げるというような、一つの国際社会の中における均衡発展を目指す、そして、エネルギーの開発をそういうものに絡めていくというような中で日本のエネルギー供給構造を変えていくということが一つの大きなこれからの中期的課題ではないかと思います。
　大変失礼いたしました。