Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　私の過去の答弁で、何か今回の事態を余り重視してないような印象を与えたとすれば、私の御説明の仕方が悪いわけでありまして、おわびをしなければならぬわけであります。
　ただいま御指摘の言葉の問題、事故あるいは事象という言葉の使い分けの点について、私どもの立場といいますか、説明をさせていただきますと、今回の件に限らず原子力発電所についていろいろな故障、トラブル、それから先生おっしゃるような意味での事故、いろいろなものがあり得ます。それらについて、どの段階のものを事故といい、どれを故障といい、どれをトラブルといい、どれをふぐあいというかということについて、言葉の厳密な意味での定義というものがまだ社会的に厳密に確立をしていないんではないか。そこで何が起こりましても、全体をとらえて事象という非常に広い概念で私どもは呼ぶことにしております。したがいまして、これは事態を軽視するということではなくて、非常に幅のある言葉で受けとめているということであります。
　今回のでは、例えて言いますと、昨日ありました柏崎刈羽の原子炉の、これは蒸気タービンの方のトラブルでありますけれども、これらについても事象という言葉を使います。何が起こっても事象ということでとらえまして、問題は、ですから事象という言葉ではなくて、その事象がどれだけの重要性を持ち、重みを持つかということなんでありまして、私どもは今回のことが起こりましてからすぐに言っておりますのは、非常用炉心冷却装置が実作動したというような今までに例のないものでありますので、徹底した原因究明を要する重大な事象であると認識をしておるということは冒頭から繰り返し申し上げておったわけであります。そして、今まで十八日に当面の対応策を決定し、十九日に関係の各社の副社長を集めて当面講ずべき措置について指示をし、二十日には特別調査委員会を発足させる、こんな経緯でございました。
　そして、御指摘の関電の副社長発言、これはその後本人、真意ではないということで釈明がございましたし、私どもの方も公益事業部長から関電の社長に対しまして厳重注意をし、社長が陳謝をし、通産省の指示は徹底的に厳守するという旨言明をしておりまして、実態上問題はないと思いますけれども、新聞の報ぜられたところでは――私ども先ほど申し上げましたように、言葉は事象という言葉を使っておりますけれども、重大視をし、徹底的な原因究明をし、それから当面稼働中の原子炉については非常に慎重な運転を要求したわけでありまして、新聞報道によりますと、当該副社長は役所の指示が厳し過ぎるということで何か不満を述べられたような報道になっております。真意はわかりかねますけれども、決して私どもが甘い姿勢をとっていたということではないことはぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○安田（範）委員　答弁がありましたのですが、お言葉を返すようではございますがということもありますけれども、長官、今もこの事象ということにこだわっているのですけれども、適切な表現というものは確立されていない、こういうお話の中で事象というものを広く一般的に使っているという話なんですが、やはりそういうことであれば、国民が一番なじんでいる言葉、わかりやすい言葉、こういうことを選ぶことが一番適切なんじゃないかと思う。役所だけが別にあって政治が流れているわけじゃない、そういうわけでしょう。特に、原子力行政ということになれば、国民の理解と協力はもう当然の話でありますから、そういうことから考えますると、国民が一番理解、納得がしやすい言葉、こういうことを念頭に置いてこういう問題についてはしっかりした受けとめ方、あるいは今後の対策、こういうものをやっていく必要があろうと思うのです。何か聞いておりますると、企業を守るといいますかな、あるいは原子力政策というものがありますから、これはひとつこういう形でやっていかざるを得ないというようなこの問題に対する非常に消極的な立場、こういうものが見られて仕方がないように思うのであります。したがって、これは要望いたしておきたいと思いますが、ぜひ国民レベルで物を判断する、こういう視点にひとつ立っていただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思うのであります。
　ちょうど時間ですかな。五十一分だそうでありますので、あとは午後に入りますので、ひとつ午前中はこの程度にしておきます。失礼しました。
○奥田委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安田範君。
○安田（範）委員　先ほど、美浜事故に関連をいたしましてエネ庁の行政指導の姿勢等について所見を申し上げ、そしてまた要求もいたしたわけでありますが、ぜひこれらの問題につきましては、今後のエネルギー問題等の政策の遂行等につきましても多くの影響がある、かように考えられますので、十分心して今後ともお取り組みをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
　それで、大臣がおりませんので、エネルギーの関係につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。
　先ほど同僚の大畠議員からも御指摘がありましたけれども、日本のエネルギーというものは非常にひ弱いといいますか、エネルギー基盤というものが脆弱である、このことは御承知のとおりでありますが、そういう意味から私ども考えますのに、エネ庁、通産省といたしましては二〇一〇年までには新たに四十基の原発を、こういうふうな計画と申しまするか努力目標を設定をしておられる、御案内のとおりであります。当初は政策ということで出したようでありますが、いろいろな専門家からの疑義も提出をされて、それが努力目標、こういうふうに変わってまいった経過があると思うのでありますが、そういうことを考えましても、この間の美浜原発の事故等も考え合わせますると、そう簡単に、二〇一〇年とはいえども四十基の原発施設の設置、これはなかなか困難な話ではないかと思うのであります。
　率直に申し上げまして日本も大変国土が狭い、同時にまた立地すべき条件というものも決してそろっているわけではない。加えまして日本は世界最初の被爆国、こういう事情もありまして、核につきましては大変な懸念を持っておる。国民感情として当然の話でありますから、そういう幾多の条件から考えますると努力目標とはいいながら、四十基を新たに設置をするというのは極めて困難な数字ではないか、かように考えられるわけであります。この算定の基礎と申しますか、それをひとつもう一遍お聞きをしておきたいと存じます。
　同時にまた、これと関連をいたしまして、日本のエネルギー政策、このことについてもう一遍検討し直す必要があるのではないか、かように考えるわけであります。もちろん湾岸の戦争等もありまして、原油、石油の輸入、こういうものについてたくさんの心配すべき状況というものが出てまいったことは御承知のとおりでありますが、先ほども大畠委員から中東にだけ原油、石油を依存する、こういう状況でいいのかという意味の御指摘もあったわけでありますけれども、私もそういう面では同感なんであります。
　日本のエネルギー政策というものにつきまして、一つは、エネ庁としましては、先ほどの非石油と申しまするか、あるいはまたなるべく地球の温暖化、環境汚染なんかを通じましていろんな批判のないような形でエネルギー政策を新たに展開をする、こういうふうな方向になってきている、そのために原子力発電をこういう形で直結をさせているのが今日の発想ではないか、こんなふうにも考えられるわけでありますけれども、それでいいのかな、こういう気持ちも率直に言ってございます。
　したがいまして、通産省としては、大臣も所信表明の中で触れられておりましたけれども、新たなるエネルギーの確保、研究開発、こういうものについても十分意を用いたいという意味の話があったわけでありますけれども、そういうことで今日の状況からしますると、日本における新たなエネルギーの開発研究といいましても、例えば太陽熱だとかあるいは風力、波力、地熱だとかたくさんの問題がありますけれども、しかしそれがすべて産業政策と申しまするか、産業に直結をするようなエネルギー源にはなっていない、こういう事情もありましょうし、これからが実際には問題点かなというふうには思うのですけれども、こういうものを見通して原発の問題あるいは新たなるエネルギーの開発、こういうことを含めてエネ庁の今日的な所信を明らかにしていただきたいと思うのであります。
○緒方政府委員　御質問の点、大変多岐にわたっておりますけれども、要すれば、今後の総合エネルギー政策いかにあるべきか、その主要な点を挙げて説明せよということであろうかと思います。
　御指摘のように、私ども現在、二〇一〇年までを展望いたしますエネルギーの計画を持っております。これは、昨年の十月に閣議決定をして、その後通産省で石油代替エネルギー供給目標ということで定めたものでございます。これの背景にありますのは、昨年の六月まで約一年間の時間をかけて総合エネルギー調査会で議論をした長期エネルギー需給見通しというものがございます。
　これらを通じて底辺にあります問題意識、エネルギーの現状並びに将来についての考え方というのは、先生お述べになりましたように、石油については中東に依存をしている度合いが非常に高い、そして中東というものには政治的な不安定さというものがどうしてもつきまとう、それでは中東から脱却できるかといえば、世界の石油の賦存量の約七割は中東にあるわけでありますから、これは非常にマクロで考えますとやはり石油ということに関する限り中東から完全には離れることはできない、そういう問題があります。
　それからもう一つは、地球温暖化問題でございまして、石油、石炭といった化石燃料は、いかに注意深く使いましてもどうしても二酸化炭素が出てまいります。これが地球温暖化の原因になり、その使用というものを総量として抑制していかなければいけない。こういう問題が全地球的な課題としてございます。そうすると、そういう化石燃料への依存というものから脱却をしていかなければいけない。それではエネルギーの消費量の全体が落とせるかというと、これはやはりゆとりと豊かさを求めている国民の願望、そして経済成長というものを考えますと、それはエネルギーの使用の面でそう落とせるものではない。もちろん省エネルギー努力というものは目いっぱいやるわけでありますけれども、それでも必要なエネルギーとい
うものは供給していかなければならない。御指摘のように、それでは第三の新しいエネルギーというものがどれだけ提供できるのかといいますと、太陽エネルギーでありますとかいろいろな新しいものは考えられるわけでありますけれども、これはコストもかかり、また存在をしている密度というものが非常に限定をされますので、最大限見込むにいたしましても、これだけに頼るというわけにはまいりません。
　そこで、昨年の六月に答申が出ました総合エネルギー調査会の中間報告、あるいは長期エネルギー需給見通し、その後策定された石油代替エネルギー供給目標というものは、考え方としてこれらのものをいわばベストミックスをして総動員する、最適の組み合わせで総動員していくという考え方になっております。その中で、化石燃料についてはその使用を極力抑えていくということでございまして、石油だけをとりますと、石油に対する依存度、第一次石油ショックのころには七七％ありまして現在五八％程度になっているものを、二〇一〇年には五〇％を割る、四五％台まで下げていこう、こういう計画を立て、他方、新エネルギー、水力、地熱、そして原子力といった非化石エネルギーの依存度というものを現状の約一五％程度から二〇一〇年には二七％程度まで高めていこう、こういう計画を立てているわけでございます。
　そして、太陽エネルギーを初めとする新エネルギー、水力、地熱というものについても大幅な増加を見込んでおりまして、例えば太陽等の新エネルギーについても二〇一〇年には、一次エネルギー総供給の五・三％はこれで賄っていくようにしよう、こういう位置づけを与え、それらと並んで原子力についても、現状、一次エネルギーの中の八・九％であるわけですけれども、これを二〇一〇年には一六・九％まで高めていこう、こういう導入計画を立てているわけでございます。一六・九％のシェアになりますものが発電の規模で七千二百五十万キロワットということでございまして、先生が御指摘になった百万キロワットの原子力発電所に例えますとこれから四十基相当分程度のものをつくっていかなければならない、こういうことになるわけでありますが、私どもそういう全体を眺めながら、そして地球温暖化問題等も考えながら、安全性に最大限の努力を払いながら、原子力にも一定の非常に大きな役割を期待をしている、こういうことなんでございます。
○安田（範）委員　エネルギー問題につきましてはいろいろな議論があろうかと思うのですが、特にただいま長官から答弁があったように、計画的に原子力エネルギーに頼る、こういう方向が策定されているようでありますけれども、今日的な国民感情あるいは地域の実情、こういうものを十分に理解をしていただく中で、特に新しいエネルギー、地球環境に悪化の影響を与えないような新エネルギーの開発、このことにつきましてはぜひ精いっぱい御努力をいただきたい、このことを強く要請しておきたいと思うのであります。
　原油、石油の輸入等につきましても、今お話ございましたように、中東に六〇％あるいは七二、三％を依存をしているという今日の現況があるわけでございますけれども、これにつきましてもやはりもう一度検討する必要がありはしないか。今の答弁の中にもありましたように、中東が極めて政情不安、これはだれでも承知のはずであります。同時にまた別の観点からしまして、日本はこれから世界のすべての国々と信頼関係をきちんと確立をして友好関係をさらに増進をする、こういう立場からしますと、やはり経済性だけでエネルギーを中東に求めるということでよろしいのかどうか。これは、企業としてはそういう形にならざるを得ないと思うのですが、国のエネルギーの確保という政策面から考えますともう少し視野を広めまして、一つの政策としての原油あるいは石油の確保、こういうものについて検討する必要がありはしないかと思うのであります。
　この間もちらっとベネズエラの日本の大使の人ともいろいろと話をしました。そういう中で、ベネズエラもぜひ日本に原油を輸出をしたい、強い希望を持っているのですがという話だった。かつて、何年前か私、定かではありませんけれども、ベネズエラからも少々は輸入をした、こういう実績もあるようであります。とにかく地球が狭いという状況は今日の常識でありますから、そういう意味におきましてはできるだけ広い産油国の中から、少々は分散をしても、それを輸入をしてお互いの友好関係、そういうものを確立をする。同時に、必要がありますれば技術的にも経済的にも援助をしていく、こういうことが日本にとって大変必要ではないのか、こんなことも考えられるわけであります。したがいまして、そういう面も含めましてこれからの日本のエネルギー政策なりあるいはまたエネルギー源の確保の問題、こういうものについて再考を煩わしたい、このことだけを指摘をしておきたいと思うのであります。
　ちょうど大臣がおいでになっておりますものですから、今度は話をガット体制の方に変えたいと存じます。
　ガットにつきましては、専門家でありますから御承知のとおりでありますけれども、発足が一九三〇年代。そのころは経済はブロック経済ということで進んでまいったと思いますし、同時にまた、それぞれの国々の産業ベースというものは重商主義といいますか、そういう方向でほとんどくくられていた状況であると思うのですね。そういうことで三十年間にそれぞれの国々の貿易というものは非常に窒息をするような状況になってまいった。こういうことで第二次世界大戦の引き金になった、こういうことが言われていると思うのであります。そういう一つの反省の中から、戦後、一九四八年にガットの協定という形に発展をしてまいったと思います。そういう面からしますると、それ以前の問題として、アメリカが主張いたしまして国際貿易機構ですか、そういうものを設置をしようと思ったのですが、アメリカの議会の方でなかなかそれが承認をされないという一つの経過があって、経過措置としてガット制度というものが取り入れられた、こういう背景があろうと思います。
　そういう面で考えてみますると、戦後のガットの体制、一つのきっかけというものは、やはり経済的な摩擦によって戦争が再び起こってはならないという一つの基盤というものはあったかと思うのでありますが、しかしそれと同時に、例えば日本であるとかあるいはドイツであるとか、戦いに負けた、敗戦した国についてはさっぱり考慮されるところがなくて、言うなれば戦勝国の間でこれらの問題が話し合われて体制ができた、こういうことも事実経過としてあろうかと思うのであります。
　そういう面からしますると、今日のガット、そしてそれぞれのラウンドがありますけれども、そういう中でいろいろな協議がなされる、そういう推移を見ますると、どうしても日本の立場というものが弱い。アメリカなんかではウエーバー条項なんかあるわけでして、そういう面からしますると日本としては非常に立場が弱い形になってきている、これも否定できない現状であろう、かように思うのです。
　そういう面から考えまして、今回行われておりましたウルグアイ・ラウンド、これも決裂という形でしょうか、協定成立せずということで中断をして、これからどうなっていくか、言うならばウルグアイ・ラウンドというのは決裂かあるいは期間延長になるか、こういう今日の状況にある、かように考えるわけでありますけれども、今日、通商産業省として判断をしまするのに、あのウルグアイ・ラウンドはどういうふうな決着になっていくんだろうか、これをひとつまず最初にお聞かせをいただきたい、かように思います。
○中尾国務大臣　委員御指摘のとおり、確かにガットの起因するところは間違いなく一九三〇年というころでございますから、フーバー大統領のころ、本当に不況で悩んでおったアメリカの国、しかも酒の輸入までも禁止をしなければならない、そういうような不況下にあったころに生まれていった、フーバーからルーズベルトでニューディール
政策がとられていった、こういうふうなカテゴリーの中で考えますと、まだそのころの日本の経済というものはそれほど世界的に輝ける現在のような姿ではなかったと思うのでありますが、ちょうど相まって国連というもののニュアンスを考えますると、国連というものも第一次大戦の大きな反省から生まれていったという中に、敵国条項といいましょうか、日本の国がいまだにあの中に、これだけの拠出金を出していながら常任理事国にもなり得ない、これはもうそういう点においては多少戦勝国としての名残というものがそのまま類型的に流れておるということを否定することはできないなという感じは委員同様に率直に私も感じております。かといいまして、ウルグアイそのものの今度の問題というのは、もはや先進途上国にある日本ではなく、もう実り切った日本の国がこのウルグアイ・ラウンドに逢着した、こういうように考えますると、相当にやはり問題提起、各国に与えた影響も大きかったのかなという感じもしないでもないわけでございます。
　そこで、このウルグアイ・ラウンドに関しましては、昨年の十二月のブラッセルの閣僚会議で交渉が終結する予定でありましたが、これはでき得ませんでした。これはいろいろと言われている諸般の事情そのままであったと思います。そして継続ということになったろうと思うのでございます。その後も、各国とも、米国における一括無修正承認手続、すなわちいわゆるファーストトラックと俗に言っておりますが、そのファーストトラックを適用する上での期限である本年三月一日の最終決着を目指して調整努力を行ってきたところでございますが、残された時間との関係上、あとわずか一週間足らずでございますから、今月中の終結というものは極めて困難な事態に至ったなということを感ぜざるを得ないのでございます。
　そこで、米国通商法上、三月一日までに米国大統領がそのファーストトラックの延長という要請をまず行いまして、それで五月末までの間に米国議会との対決になろうと思います。その五月末までに米国議会が要請を否認をしなければ、最大二年間の延長が認められるということに相なるわけでございましょう。ところが、米国行政府としては、現在のところウルグアイ・ラウンドに関しこの延長要請を行うことを決定しているというわけではございませんけれども、まだ発表はしておりませんが、三月一日までに何らかのアクションを行うのであろうということを考えているわけでございます。万が一にこの延長要請というものが米国議会によって否認された場合、不承認に至った場合と言った方がいいでしょうか、この場合には、事実上ウルグアイ・ラウンドの崩壊というものを招くことに相なるわけでございますが、米国議会の状況は必ずしも、これは私見も交えて申し上げますが、楽観を許さない状況にあるということだけは事実であろうと思うのでございます。
　具体的な動きにつきましては、二十日からジュネーブにおけるダンケル・ガット事務局長のもとで非公式の協議がもう既に始まっておりまして、そしてこれを受けて来週早々にも公式の貿易交渉委員会が開催される。ただいまここへ来る直前にニュースを受けますると、大体もう二十六日の開催は決定しておる、そのステージには乗ったということの報道が私の耳には来ておりますが、まだ私も具体的に確かめてはおりません。交渉再開が正式に宣言されることだけは事実であろう、こう見ております。
　こうした動きがファーストトラックの期限の延長にとりましてもプラスの判断材料になるとは考えられますけれども、依然不透明の中における交渉でございますから、いずれにしましてもウルグアイ・ラウンドの可能な限りの、最終決着のためには、我が国としては最大限の努力をあらゆる角度で、いろいろな意味においてあらゆる国を通じても払っていかなければならぬものだな、このように理解をし、解釈しておる次第でございます。
○安田（範）委員　そこで、ちょっとだけお伺いしておきますが、例のあのダンケル事務局長のたたき台ですかな、その中には、言うならば今日の農業関係で大変問題になっております食糧安全保障ですね、この項が入るかどうかが極めて重大だというふうに、すべての農民団体、農業団体等々の関心の的だ、これはもう御承知のとおりであります。大臣の今日の見通しではダンケル局長はたたき台に入れられるというような見通しはあるのですか、ないのですか、その辺について。
○畠山（襄）政府委員　お答えを申し上げます。
　今の委員御指摘のダンケル事務局長のつくりますたたき台というのは、プラットホームというものをつくろうとしていたわけでございますけれども、つくろうとしておりましたらＥＣとアメリカとの間で主としてもめまして、そのプラットホームづくりは断念をいたしました。確かに委員御指摘のように、そのプラットホームの中に食糧安保を入れるということが非常に重要な点であったわけでございますけれども、そういう日本の主張もさることながら、アメリカとＥＣとの対立が激しゅうございまして、そのプラットホームづくりはダンケルさんは断念をいたしました。
　そのかわりに、ついこの間、二十日でございますけれども、ダンケルさんが一方的に、非公式に開かれました農業関係のグループの会合、正式のジュネーブの機関ではございますけれども非公式な会合でございましたが、そこで陳述をいたしまして、そこでは輸出補助金とか国内支持とか国境措置とかそういうものを別々に保護を削減いたしましょうということと、それらをやるには、中間取りまとめというのが一九八八年の末と一九八九年の四月にございましたが、その中間取りまとめの骨格に沿ってやりましょうということを言いました。その中間取りまとめの骨格の中に、今御指摘の食糧安全保障が入っておりますので、したがって御指摘の日本の最大の懸念でありましたところの食糧安保というものは、一応そういう間接的な形ではありますけれども、ダンケルが一方的に述べたその陳述の中に入っておりましたから、一応日本の懸念はそこの中で問題にアドレスをされたというふうに考えております。それで、そのダンケルの陳述に対して、米国もＥＣも日本も異議を唱えませんでした。
○安田（範）委員　全く時間がありませんので当惑をするわけでありますけれども、今大臣からお答えありましたように、ガットの体制、それと今日のウルグアイ・ラウンドを見ましても、率直に言って、ガットの理念と今日実際に推移している状況、これはそう完全に一体化しているような状況に見られないという状況があろうかと思いますね。簡単に言うならば、アメリカとＥＣとの対立が非常に厳しくなってきている、そういうことが言えようかと思います。
　そういうことになりますると、それぞれの約定国と申しまするか、それぞれの国々の協定も非常に難しい環境というものが生まれてきておるわけでありまして、そういう面からすると、経済圏というのは、もう一度ＥＣ経済だとか、あるいはアメリカは南北アメリカ全体をひっくるめて、この間ブッシュ大統領が話ししたのは、多分北はカナダからホーン岬といいますか一番南米の岬だと思いますが、あそこまで全部、言うならば北南半球を全部まとめたブロックということで、大変意義のある一つの出発点になったなんという演説をどこかでしたようにお聞きをしましたけれども、そういう形になって、経済ブロックというものが、言うならばガットの考え方、理念というものと大分違った形で動き出している、世界全体がそういう形になっている、こういうようなことはやはり否定できない現実としてあると思うのですね。そういう形になりますると、日本のこれからの通商産業というものは一体どうなっていくんだろう、どういうところに基盤を置いていったらいいのだろう、こういう一つの問題点が出てこようかと思うのであります。もう一つは、そういう形で経済ブロックがそれぞれにできてしまうということになりますると、日本の工業というものが一番もろに被害を受ける、こういうことも実態となってあらわれてくるのだと思うのですね。
　そういう面からしますると、ここのところはや
はり日本としてはよほど本気になって、自国の経済成長やなんかそういうものも含めて、産業も含めて守っていくためにはガット体制をどうしていったらいいのか、もしガット体制というものが崩壊だという状況になるとすれば、新たな経済体制の仕組みというものを日本が指導的な立場でどうやっていくか、こういうことも必要になってくるのじゃないか、こんなふうに実は私は考えているわけであります。
　したがいまして、国際貿易機構だとかあるいは国連貿易機構だとか、いろいろな今日までの経過というものがあるわけでありますけれども、そういうものも蘇生させるなんという話もありますけれども、そういうものを想定しながら、経済大国日本と言われているような今日の状況でありますから、もうちょっと世界の経済の枠組みについて、特に東西関係の対立の解消という今日の状況におきましては、もっと日本が世界の経済の枠組みの指導的な立場をとる、このくらいの自信と誇りを持ってやっていったらいいのじゃないかな、こんなことも考えるわけでありますが、そういう面について、時間がありませんので恐縮でありますが、大変抽象的な話になりましたが、大臣の所信を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　大変示唆に富んだ安田委員の御指摘でございます。私もこの問題には率直に述べたいと思います。
　一口で言うならば、一体このＧアンドＧといいますか、ガルフ・アンド・ガット、こういうふうに俗に言っておりますが、ガルフも確かに問題ではございますが、ガットは全く並ぶ大きな問題でございますから、本当にもしこれが万が一決裂していった場合、日本の国は一体孤立化の道を歩まざるを得なくなってしまうのじゃないか、あるいは、ある意味においてはアメリカやその他においてもプロテクショニズムの全く完全な保護主義に入ってしまうのじゃないかということになると、貿易立国の日本は一体どうなるのだ、この御心配は、もう安田委員お申しのとおり、私も認識しておるわけでございます。そこにいろいろの面で、自由貿易体制の信頼を失ってしまう、あるいは結果的には一方的措置の頻発、あるいは地域ブロック化の傾斜、保護主義勢力の急速な台頭、これはもう目に見えるようにわかるわけでございます。そこに今御指摘の農業問題というのがございます。
　この農業問題はヨーロッパも抱えておりますから今対米関係でもやっておりますけれども、ただ一点私どもが心配なのは、これは延長されてもこれが消えるわけではございません。消えなくてどうなってくるかというと、今度はバイラテラルで、今度は一国一国の間で交渉していこうということになったら、日本の国はますます、マルチのときよりも苦しい立場に追い込まれることも事実でございます。それだけに、私どもも自分たちの国会決議がございますから、哲学は失わないままにもこれをどのような打開模索をしていくか、これはかかって大きな問題であろうと思いますので、これまた日を改めても先生からもいろいろ御示唆を賜りたいと思っておる次第でございます。
○安田（範）委員　時間が参りましたものですから、一言だけ要望させていただきたいと思います。
　大臣からそのような御答弁がありましたものですから、時を改めましてまた私の意見を申し述べさせていただきたいと思うのですが、ただ先ほどもちらっと話が出ましたけれども、ガットの体制の問題、言うならば今後続けていっていいのかどうか、どれほどの効果があるのか、価値があるのかという問題をひとつ考えてもらいたいと思いますし、そういう中で、例えば世銀の場合は六千五百人の人員を擁しているわけですね。あるいはＩＭＦ、これは千七百人の陣容、ガットの場合はわずかに三百五十人、こういうような陣容ですから、ガットのウエートというのは世界の中で一体何なんだろうか、こういうふうな印象も非常に強く持っております。したがいまして、いろいろこのガットの問題あるいはウルグアイ・ラウンドの問題等について日本じゅうひっかき回されているような、そういう状況だってあるわけですから、そういう面からすると、ひとつこの体制というものについてもう一遍見直す、このぐらいの気持ちを持ってくださるように、これはひとつ要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　森本晃司君。
○森本委員　今世界じゅうが今度の和平がもたらされるかどうかということで注目を集めているところでありますし、昨夜来、イラクの回答がソ連に持っていかれた、またそういったことでいろいろと動きがあり、果たして今度はアメリカが、多国籍軍がどういう反応を示すのか、もうあと数時間のうちで和平に向かうか地上戦に突入していくのかということが決まっていくのではないかと思われる情勢であります。先ほどの本会議の席上においても、今の時点を見ての所感を総理の方からも御答弁がございましたが、何といってもやはり我が国経済に与える影響が極めて大きいところでございます。一昨日の委員会のときにも通産大臣に現時点における状況をお答えいただきましたが、今また改めてきょうの状況を通産大臣としてはどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　まず第一に、率直な話でございますが、昨夜私も十二時半でございましたか、フセイン大統領の話をじっくり承りたいと思って待機しておりました。聞いた瞬間は本当にがっくりしたというのが実情でございます。それから二時三時と時間を追って夜明けごろになりましたらば、ソ連の報道官の提案等々を聞いておりますると何やら希望が持てるような感触に受けとめて、これまた不透明な部分が多いなということの印象は否めない事実として率直に感想として申し上げておきたいと思います。
　現在の撤退提案というものが、まだ内容は定かでないだけに十分に分析しなければならぬ点が多いかと思いますけれども、ただ、無条件撤退というものを宣言していくという予定があるように受けとめ得る感触もあることに期待を寄せますと、私はこれは一歩も二歩も前進、話し合いがステージにのっているだけでも前進なのかなということでの安堵感を持ちながらも、かといってまたその後に続く諸条件がまだ全部発表されているわけじゃございませんから、これまた何とも言えない状況だというところの、とつおいつの悩みを持ち続けていることだけは事実でございます。
　しかし、いずれにしましても地上戦は何としても避けたいものだ、何とか地上戦を避けるような方途はないのだろうか。それには、まあこれだけ、ある意味においては特使をソ連のところに二回にわたって送るくらいでございますから、ソ連の果たす役割も大きいわけでございましょう。それだけに、私どもの当省としてやるというわけにはいきませんけれども、そのしかるべき筋合いあるいはまた官邸、外務省を中心にしながらこれに対するさらなる努力をやっていかなきゃいかぬなという感触はそのまま率直に受けとめており、また私どももできる限りの、こうはやりながらも大きく周辺諸国は痛めつけられている原油みたいな問題がございますから、そういう問題では、和平段階の中における問題も想定しながら、なおかつ今救える次元においては救っていきたいということにおいての心は一つも変わっておらないつもりでございます。
○森本委員　私も大臣も、一日も早い、もう今にも停戦であってもらいたい。ただし、それには余計な条件が余りつけられると本当の平和に向かわないのではないかと一面はらはらもしながら思っておりまして、これは願っている気持ちは全世界同様のものであろうというふうに思います。
　ところが、我々の心配している、テレビに映っているのは、そういった状況がニュースに流されると、必ずしもとうとい人の命が現実には流されているという状況を感ずることがなく、むしろスイッチを入れるとミサイルや戦闘機やあるいは戦車が画面に映ってしまう。ともすれば子供たちの目から見ると、子供たちは決して平和を望んでいないわけではありませんけれども、何となくかっこよいというふうに映ってしまうのではないか。
そして、砂漠のところでは命が流されてやっているにかかわらず、私たち日本の中ではまるでゲームを見るように、ぬくぬくとしたところでそういった状況を見ている。こういう状況を私は非常に憂うるものであります。じや、それを、そういうニュースを見て子供たちがかっこいいと思っているのを、大人が子供たちを責めることができるのかということになってくると、これは責めることができないというふうに私たちも思います。むしろ大人が積極的に平和という問題について子供たちに問いかけていくというくらいの姿勢が今大事ではないかと思うのです。
　そうした中で、この湾岸問題を契機にして戦争に関するさまざまな商品が今人気を呼んでいるということが新聞に報道されております。戦争グッズ、これがもう大変な売れ行きであるという状況であります。中にはパソコンゲームで湾岸危機をシミュレートする具体的なパソコンも販売されているという状況下であります。例えば先日の新聞を読んでみますと、こういう状況があります。「「中東パソコンゲーム」が流行　東京・秋葉原で大モテ　今、パソコンを使った「中東戦争シミュレーションゲーム」が人気を博している。　秋葉原の電気店街では、中東戦争を想定した」、名前は省略させていただきますが、何々が「バカ売れ。近代的な兵器を駆使するウォーゲーム。「緊急収録、中東危機への米軍投入、中東をシミュレーション」というタイトルで、アラビア半島図も入った地図データ集も別売りされている。このデータ集を使うと戦争地域が広がり、古今東西のさまざまな戦場での近代戦に挑戦できるという。」こういう記事が掲載されておりました。
　また、テレビ等々でもそういった日本のパソコンがよく売れている、あるいはそういった戦争グッズが売れているということで、ある新聞の声の欄に、二月十三日付ですが、カリフォルニアにおける中学生、十三歳の子供が、「”戦争”で遊ぶ日本人に怒り」ということで投書を寄せているわけです。この子供は今アメリカに行っているわけですけれども、アメリカでは、「車にはアンテナにも黄色いリボンを結び付け、家々の庭先には星条旗をかかげている。アメリカ人のだれもが戦争の行方を心配している。　ところが今日の朝、日本語のニュースで、日本では湾岸戦争そのもののテレビゲームが発売され、人気があると言っていた。そのとき、ぼくは叫びたくなった。家族をのこして戦場に行った人たちのことを思うと、そんなゲームなどゆるせないことだと思う。　この大きな戦争での日本の役割を、ひとごとと思わないで、真剣に考えてほしいと思う。」
　カリフォルニア州に住む日本人の中学生からこういった投書が寄せられております。確かに新聞を読むと、戦争プラモデルが人気が出ている、あるいは一方そういった投書欄にはそういった状況を悩む声が数多く寄せられているわけであります。これは営業の自由という問題もありますし、あるいは表現の自由という問題があるかと思いますけれども、こういった問題にやはり私たちは何としても警告を発していかなければならないのではないだろうか。玩具並びにこういったパソコンゲーム、ソフト等々の製作者に警告を発することができる所管はどこか、これは文部省なのかあるいは通産省なのかという問題がありますけれども、やはりこれは、こういったものを製造、販売しているところを管轄しているのは通産省でございます。こういった現象について通産省はどう考えているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○中尾国務大臣　これは国民に対する基本的な政治、社会課題でございますから、私から答弁させていただきたいと思います。
　森本委員御指摘のとおり、たとえ商売とはいえ、あるいはまた利益追求のための手段、便法とはいえ、このような形で戦争を知らない世代の子供たちにそのようなインフルエンス、インパクトを与えていくということは一体いいのかということになったら、これはもう全く大きな責任を感ぜざるを得ないわけであります。さらにまた、私も言いにくいことではありますが、日本の国民性というものの一つの考え方の中にいささかファッショナブルな面がありまして、ダッコちゃんがはやれば北海道から沖縄までダッコちゃんばかりみんな飾る、フラフープがはやれば、もう朝から晩まで、大人も子供も、北海道から九州までフラフープ、これはある意味における日本人の、単一民族的なといえばそれまでのことですが、特異性であるような感じさえいたします。そこに何か一片の良識が出てきて、それに対する批判の声が起こるとするなら、むしろ外国から、今ロサンゼルスに住んでいるカリフォルニアの方からそのような指摘が行われるなんということになると、まことに甚だ恥ずかしい感じが私はするわけでございます。
　それだけに、これは今文部省か通産省かというようなお言葉がございましたが、これは利益追求の段階での、言うなれば商法としてやっていくという段階においては、商業法として考えていくなら、これは当然のこと商売上の責任問題としてきちっとした対応をすべきだよ、これを勧告するのは通産省の所管であろうと私は思っております。そういう意味においては、ある新聞にそういう問題の幾つかの事例も、私もたった今いただきましたが、これを見ましても、全く考えられないようないろいろとおもちゃ、テレビゲーム、あたかもまるで戦争そのものが大変楽しくて、おもしろくて、何かそれに参画しなければ自分自身のエンジョイメントがないみたいな感じ、このような印象を与えていくような、エスカレートしていくようなものには、私はある意味においてこれはもう厳重に勧告を発し、そして、一体こういうことによって次の世代というものをどう考えているんだということを投げかけていくような責任は我が省にもあるという感じがいたしますので、これは私も率直にお言葉どおり受けとめたい、同時にまた、私もそのように指導していきたい、このように考えております。
○山本（幸）政府委員　基本的な考え方は今大臣が申し上げたとおりでございますが、具体的にとったアクションをちょっと御紹介いたします。
　先ほどのような新聞にも出ましたし、そういう報道がございましたので、直ちに通産省としましては、一月三十日に個別の企業に対して慎重な行動を求めるということで厳重な通告をいたしました。また第二番目に、ゲームソフトの作成流通会社を会員としているパーソナルコンピュータソフトウェア協会というのがございますので、そこに対して会員企業に軽率な行動を慎むことを徹底するようにということで要請をいたしました。その結果、これを受けて二月四日に、その業界では文書でもって会員企業にそういうことを慎むようにということでやっております。
○森本委員　大臣から、これは通産省の範囲内で受けとめて、そして勧告をしていくというお言葉をいただきました。やはりこういう事態のとき本当に私たちは真剣に取り組んでいかなければならないと思いますし、いろいろな大事な命が失われていくということについて、これは単に商売だから営業の分野を侵さないということだけで済ませることなく、これからもまだまだこれに類する問題が起きてくるかと思いますが、通産省としての指導また勧告等々をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、先般質問をさせていただきましたが、美浜原発の問題でございます。エネルギー庁も非常に厳しい態度をとられまして、またモニターにあらわれてくる数字に対しても厳しく守っていくようにという指導があったようでございますけれども、その翌日にまた逆なでするかのように関西電力の副社長の発言がございました。けさもまた一部の新聞でいろいろなことが報道されております。これは私はその一つ一つを詰めていくことは今ここでは、それぞれの言葉の違いあるいは受けとめ方の違いがあるかと思いますけれども、やはりこういった国民が不安を抱いているときにきちんと指導し、きちんと受けとめて回答をしていくべきではないだろうかと思います。関電の副社長発言についてエネルギー庁はどのようにされて
いったのかという点についてお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　関西電力の美浜二号機につきましては、現在徹底的な原因の究明をしている最中でございます。その中で、十九日に、この件に関しまして当面とるべき措置を関係の各社に指示するということで、五社の副社長を集めて指示をしたわけでございますが、その後、関電の副社長が厳し過ぎる内容であるということで不満を述べたというのが新聞で報ぜられたわけでございます。十九日に指示をいたしました際には、同副社長は真摯に受けとめて真剣に対応していくという御返事があったわけでございまして、翌日御本人から私どもの方に、報道ぶりが副社長の真意とは違うという釈明の連絡もあったわけでございますが、私どもの方では、公益事業部長から関西電力の社長に対しまして厳重注意をし、同社長は陳謝をされ、通産省の指示を徹底遵守するというふうに言明をされたわけでございます。
　私ども通産省といたしましては、今後とも各社、関係の五社でございますが、指示を着実に、確実に実行されるように指導をいたしますとともに、徹底した原因の究明に努め、再発防止策の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○森本委員　そういう不安を抱いている中で、今度また二十一日、東京電力柏崎の原子力発電所二号機が事故を起こしたように報道されております。こうして連続して起きた原子力発電所の事故、今回の柏崎の事故はまだ起きたばかりでございまして調査中ではありますけれども、エネルギー庁としてはどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所二号機の自動停止でございますが、これは蒸気タービンに関しますトラブルということで、蒸気タービンに潤滑油を送っておりますポンプ系統の設備に問題が生じ、潤滑油を送っております圧力が下がったということで蒸気タービンが自動停止し、これに伴いまして原子炉が自動停止したということで、原子炉本体に直接関係する問題ではないわけでございますが、しかしながら、タービンの自動停止、それに伴います原子炉の停止というものでございますので、我々といたしましては、原因を十分調査いたしまして所要の対策をとっていきたいと考えております。
○森本委員　いずれにしましても、こういうときは重なるものであります。こういうのはただ単に重なるものと受けとめていると、これは反省をしないことになっていくのではないだろうか。こういった事故が連続して起きたときに、一番大事なことは、その事象を、その起きてきた現象を見てどう受けとめるか。たまたま西で起きて、また今度東で起きた、違う形であるけれどもたまたま起きたと受けとめるのか。そうじゃなしに、この起きてきた事態を本当に真剣に受けとめて、もう一度安全管理を精魂を込めて取り組まなければならない、そしてその上で今後どうするかということを考えなければならないと思います。
　この二つの問題の原因究明がまず第一でありますけれども、姿勢として、これは今我が国の原子力発電に対する大変な警告がされているのだというふうに受けとめて、これからも通産省もよき指導に当たっていただきたいし、国民の原子力に対する不安を取り除くと同時に、原子力が今後の日本のエネルギーの中で大事な役割を占めるものでありますから、信頼を回復していただきたい。開き直ったりしてしまうと信頼を回復することができなくなってしまうのではないか、連続して起きた事故について、私は今そのように痛感しているところでございます。
　そこで、それをもう一度総点検といいますと、今度はこれは北も南もそれぞれ形の違うものがこういう状況になったので、その形のものを全部総点検となるとエネルギーに大変な影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、その原子炉が配置されている分布図をよくよく見てみますと、例えば先般の事故を起こしたＰＷＲ、これは関西電力がすべてこの加圧式をとっております。一方、東京電力ならば全部ＢＷＲという炉を使っているわけでございます。今回、この事故は真剣に受けとめなければなりませんけれども、まだ不幸中の幸いであった点を考えてみますと、これがもし大きな事故につながっているならば、例えばすべてＰ型のものであればＰ型のものを全部とめなければならないという状況になります。電力会社では、関電、東電はそれぞれＰ、Ｂを使っております。一方、そうでない原子力発電でＰもＢも使っているところがあります。今後二十一世紀、さらに二〇一〇年に向かって、この原子力の計画があるわけでございますけれども、西日本に全部Ｐが偏って、東日本にＢが偏っているという場合には、何かあったときにエネルギーのバランスを欠くのではないか。それをうまく今後の計画の中で、西日本にもっとＢ型がある、そして東日本にＰ型があるという形のものができないかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○緒方政府委員　電力会社が原子炉の炉型を選定するに当たりましては、技術とかノーハウの習得、蓄積、人材の確保、品質管理等、さまざまな点を総合的に勘案する必要があるわけでありまして、各電力会社はそういう点を検討した結果、ある会社はＰを選び、ある会社はＢを選ぶということで、それぞれに原子炉の炉型を選定しているのだろうと思います。
　そこで、御指摘のような点についてでございますが、いずれにいたしましても、今回の事象はまだ原因究明を急いでいるところでございまして、その原因が究明され、対応策をとる過程でとめて一斉点検をしなければならないものなのか、その点も含めて検討していくわけでありますので、当面は、運転につきましては、先ほど来申し上げておりますように、非常に慎重な対応をしながらこの運転を続けているところでございまして、原因究明がされた段階で所要の対策を講ずるようにしたいと考えておるわけでございます。
　全国的な需給の問題につきましては、この炉型の問題だけではなくて、広域運用、相互融通というような問題も別の観点から考慮に値するのではないかと考えております。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○森本委員　次に、中小企業問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最近の景気拡大などを反映いたしまして、人手不足が大変深刻な状況になっているわけであります。特に、中小企業では人手不足倒産が発生するなど、大きなダメージを受けているところでございます。今大企業と中小企業の最大の格差は何かというと、やはり労働力の確保にあるということが言えるのではないか。また生産年齢人口が九十五年をピークに減る見通しでありまして、中小企業にとって労働力の確保はますます大変な問題になってくると思います。
　私の手元にあるデータによりますと、昨年十二月、帝国データがまとめたのでは、企業倒産は四五％ふえている、それから負債総額は五倍増になってきておりまして、人手不足倒産年間数推移を見ますと、いざなぎ景気のときに人手不足がありましたが、それからだんだん解消してきたわけでございますが、特に八九年―九〇年に至ってはその件数が大きく伸びているわけです。七四年では一九だったのが八八年では五一、八九年で一二八、九〇年で三一〇と伸びてきています。この人手不足による倒産、それから来春新採用ゼロというのが三割が予想されておりまして、中小企業にとっては大変な危機感があります。
　一方、産業別欠員率で見ますと、殊に建設業は、一九八三年が欠員率が一・六であったのが、八八年から八・一、八九年八・一、九〇年で一〇・八になっております。そのほかに製造業では八八年が三・〇、八九年が五・四、九〇年が六・五というふうに、建設業、製造業を主体として伸びております。
　一方、規模別欠員率を見ますと、千人以上の企業では、八七年では〇・四、八八年では〇・九、八
九年では一・五、九〇年では一・八。三十人から九十九人の企業で見ますと、八九年は七・八、九〇年は七・四。それから五人から二十九人の企業で見ますと、八八年五・七、八九年八・〇、九〇年八・七。
　本当に、今中小企業の皆さん方が一番悩んでおられるのは、人手不足、そして人手不足による企業倒産という点であります。最近、殊に若い人たちの間では三Ｋの職場には行きたがらない傾向がますます強くなっている状況でありますが、中小企業庁としてはこの人手不足の現状を、実態をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　中小企業の人手不足問題につきましては、ただいま森本先生からいろいろなデータもお挙げになられまして御指摘があったわけでございますが、私どもまさに同じ認識に立っているところでございます。
　日本経済全体が好調でございまして有効求人倍率も大変上がってきておりますし、また完全失業率も下がっているわけでございますけれども、そういう中で、特に今先生が御指摘ございましたように大企業との格差がこの人手、労働力確保の問題に出ておりまして、中小企業の約四割が経営上の最大の問題点としまして求人難を挙げている実態にあるわけでございます。倒産件数につきましても今御指摘がございましたけれども、確かに従業員の退職やあるいは後継者難等、広く人手不足を主因といたします倒産がふえてきておりまして、データによりますと、ただいま先生からもいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもの方のデータによりましても、例えば昭和六十三年には全倒産件数の中でいわゆる人手不足倒産というものは〇・六％しかなかったわけでございますが、これが平成二年、最近の二年でとってみますと五・九まで上がっておるということで、二十件に一件は人手不足倒産というふうに、全体が基調としては倒産が減っている――最近財テク倒産、不動産倒産等で若干ふえておりますけれども、基調としては減っている中で人手不足倒産というのがふえておるという認識を持っているところでございます。
　また、長期的に見ましても、先生から御指摘がございましたとおりでございまして、厚生省の人口問題研究所の推計などを見てみましても、一九九五年で生産年齢人口はピークに達しまして、その後は減少に転ずるという長期的、構造的な問題も抱えているわけでございます。まさに私どもといたしましても、中小企業における労働力不足というのは現下の最大の課題であるのみならず、中長期的に見ても大きな問題だという認識を持っているところでございます。
○森本委員　「人手不足の理由」という統計が出ておりますが、この統計によりますと一番多いのは「労働時間が長い・休日が少ない」、これが四二・八、それから「企業の知名度が低い」が四〇・一、これは中小企業なのでそういう状況であるかもわかりません。「福利厚生制度が整っていない」二二・九、「仕事が過酷である」一七・五、それから「賃金が低い」というのが二五・六であるわけでございますけれども、何といっても労働時間が長い、休日が少ないというのが最大の原因になっているのではないかと思います。
　こういった点を踏まえて、今回これは商工と社労で新法が出されるというふうに伺っておりまして、詳しいことにつきましてはそれぞれ社労の中でまた議論がされてくるかと思いますけれども、どういった新法を考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○中尾国務大臣　まず、私も議員でございますから、各地を回っておりますと森本委員御指摘のとおり中小企業、あるいは零細企業というとちょっと言葉に問題があるかもしれませんが、そういうところに行くほど必ず私は呼びとめられて、その深刻な悩みを訴えられます。これはもうまさに政治社会問題、先ほどもそうでございますが、この問題こそ全く実態としては大企業の中における板挟みのような格好で悩んでいることを痛切に感じます。
　そこで、現在の経済情勢、あるいはまた今後の中長期的な労働力の需給というその動向にかんがみますと、労働力確保対策が中小企業においては最大の課題になってきた、私はそのように受けとめておるわけでございます。特に中小企業近代化審議会の答申にもございますように、中小企業が労働力を確保していくためには、国民のゆとりと豊かさの志向の高まりを反映いたしまして、変化している就業者の意識に対応していくことがこれまた必要なんだなと。先ほど委員が幾つかの例を挙げられましたが、その中でも賃金が安い、二五・何％、こう言われる。それからまた知名度がない。やはり人間としての誇りの問題でございましょう。そういう意味においては、一つ一つうがったそれぞれの理由があるなということを感ずるわけでございます。
　そこで私といたしましては、まず大企業に比しておくれている労働時間の短縮、それからまた職場環境の改善、あるいはまた福利厚生施設の充実などに取り組む。いずれにしても三Ｋと言われております、きつい、汚い、危険といいましょうか、こういうような問題をできるだけ除去していくような形における魅力ある職場づくりこそが大事なんだなということを痛切に感ずるわけでございます。このために通産省といたしましては、全く労働省とも、他の省との関連もございますが、いろいろ関係いたしまして、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、中小企業労働力確保法案と言っておりますが、これを今国会に提出をいたしましたところでございますし、魅力ある職場づくりを通じまして、労働力確保に努力する中小企業者を総合的に支援しなければならぬということで、先ほど中小企業庁長官からもお答えもあったかと思いますが、今回は思い切ったある意味における大幅な予算も、それはもうこれで満足だというものではございませんが、あらゆる角度においてこれを助けていく支援体制というものはとらせていただいた次第でございます。