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○坂本由紀子君　それでは、ちょっと見方を変えて、今度の第二次補正予算あるいは二十一年度の予算もこれから審議されることになるかと思いますが、この予算の中で雇用対策として具体的にどのような政策を盛り込んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、二次補正予算案では、この急激な雇用情勢の悪化に対して四千億円の基金を都道府県に造成いたします。これは緊急千五百億円、ふるさと二千五百億円という形で、地域の実情や創意工夫に基づきまして地域求職者などを雇い入れて、安定的な雇用機会を創出する取組、それから、離職を余儀なくされている非正規労働者や中高年の方々に対して一時的な雇用・就業の機会を創出する取組を支援することとしております。これが、基金がまず一つ。
　それから次に、雇入れ支援という項目を作っております。これは、特定求職者雇用開発助成金につきまして、一次補正予算において六十五歳以上の高齢者に対する助成制度の創設などを行いましたけれども、今回の二次補正予算においては中小企業の雇入れに対する助成額を従来の一・五倍に拡充することとしております。
　また、派遣先事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合に奨励金を支給する制度、さらに、年長フリーター等を正規雇用する事業主に対して奨励金を支給する制度を創設する、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、もう一つの柱が離職者訓練でございます。一次補正予算において、雇用失業情勢が厳しい地域において離職者訓練を追加で実施するとともに、訓練期間中の生活保障制度を創設したところでございます。二次補正予算においてはこれを更に拡充することとしておりますし、また、二十一年度の本予算におきましては、更なる離職者の増加に備えまして大幅に訓練の数を増加させるとともに、今後、雇用拡大が期待される介護の分野、ＩＴ分野などの安定的な雇用につながる長期の訓練を新たに実施することとしております。
　先週、省内に介護、医療、サービスのＰＴを設けましたけれども、要するに、片一方で人手がいない、片一方では職がない、このミスマッチをどう解消するかということで、例えば介護福祉士、二年間で資格取れます。二年間の間、生活の面倒を見、そしてこういう訓練についてはすべて国庫で補助をすると、こういう新しい制度を設けるようにいたしております。
○坂本由紀子君　今おっしゃった政策は、これまでバブル崩壊後、失業率が五％を超えたときに講じられた対策を上回る規模で打たれていると聞いています。まだまだこれから経済の後退に伴い雇用の悪化が懸念されるところでございますので、そういう意味では雇用創出も含めて雇用対策にはしっかり取り組んでいかなくてはならないのではないかと思います。
　過去最大の措置を盛り込んだ対策ではございますが、総理におかれましては、この国民の最も関心の高い雇用問題にしっかりとお取り組みをいただいて、本当に国民に雇用については万全を期すという安心のメッセージを出せるように御決意を持ってやっていただきたいと思うのでございますが、総理の御認識をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今ほど舛添厚生労働大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、今失業しておられる方もちろんですが、倒産が続きますと更に失業者が増える、したがって、倒産をさせないようにするのは失業対策としては最も長期的には大事なところだと思っております。それが先ほど二階大臣から御答弁申し上げた部分で、年末に対してこれが一番と申し上げておりましたのはそれが背景。
　したがいまして、あと、今御説明がありましたとおり、地方交付税などなど、地方における部分というのを考えたときに、地方が離職者、雇用に対して自由に、その現場がよく分かりませんから、そこのところを考えたときには、地方交付税を増額させていただいてきちんと対応ができるような、いわゆる自分の裁量権を地方の首長に渡しておくなどなど、いずれも雇用というものを一番の観点という点があったがゆえにこういったことをやらせていただいたと思っております。
○坂本由紀子君　まずは景気対策ということで、企業の経営がしっかりと立ち直るようにやっていただくことが雇用の維持拡大にもつながるわけでございますので、是非力強いお取組を御期待申し上げます。
　与党自由民主党におきましても、先ほど申し上げました派遣労働につきましては様々な課題があるという認識がございますので、この在り方をどうするかということについてはプロジェクトチームを設け検討を開始したところでございます。派遣切りを防止するための対応策、あるいは派遣労働者の処遇の改善を始めとして派遣労働以外の雇用の在り方についても検討を進め、より良い結論を出していきたいと思っております。
　雇用の問題については、与野党対立の政争の種にするのではなく、与野党一致してこの問題に取り組んでいきたいと思っておりますので、この雇用の問題を盛り込んだ補正予算案については是非早期に採決が行われるよう期待をするところでもございます。
　ところで、雇用問題に関連をいたしまして日系人等の外国人労働者の問題が特に大きな課題としてあると思っております。
　私の地元でもブラジル人等の日系人の集住する地域、浜松がございます。派遣や請負などの不安定な雇用形態にある外国人労働者の解雇、雇い止めなどに対応してそのような集住地域で機動的な対応が図れるということが大変重要でございます。このような日系人の方たちは、日本語能力が必ずしも高くなかったりあるいは職務経験が不足していらっしゃるという方も多くて、再就職の状況は極めて厳しいものがございます。
　政府としては万全の対策を取っていただきたいと思いますが、まず厚生労働省としてはどのような取組をしていかれますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の十月から十二月の外国人の方々の求職活動数を見ますと、一昨年に比べて約六倍ということで、非常にこれは厳しい状況になっているなというのはこの数字からも分かると思います。
　そこで、ハローワークにおきまして、まず地元の市町村、これは浜松とか太田市など全国二十二か所に地元の市町村と連携した相談窓口を立ち上げまして、通訳を付けて相談支援体制の強化をやっております。さらに、外国人に対しても再就職支援や雇用維持のための各種事業がございます。雇用調整助成金とか試行雇用奨励金、それや住宅確保支援策、これも活用してございます。
　今後は、やはりこの日本語が問題なんですね。日本語ができないことがネックになっておりますので、雇用保険を受給期間中に日本語能力を含めたスキルアップを行うための就労準備研修を、五千人規模の予算を来年度予算で計上してございます。
　こういう形で機動的にこの外国の求職者の方々に対して対応をしてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　そのような外国人の方には家族連れでいらしている方がいらっしゃいます。子供たちの教育の問題でもいろいろ、親の失業で授業料が払えなくなったというような問題も出てきたりしております。定住者の方の子弟の教育の問題は、これは地方自治体任せというだけではなくて、やはり国がしっかりと責任を持って取り組んでいかなくてはならないと思うのですが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の急激な景気後退によりまして外国人の労働者の子供たちが就学ができなくなったり、いろんな状況が出ておりまして、私どもとしてもこれを重要に受け止めて、今対策として、各地域の状況を把握をしているところであります。同時に、我が省としても省内にプロジェクトチームをつくって、この緊急的な就学支援のための対応を検討しているところでございます。
　特に、ブラジル人学校等へ通えない、そういう方々が今後公立学校へ通って、そのための支援をどうするかということが今後一番重要な課題となると思いますので、そういった支援策、あるいは外国人学校、特に日本語のことについても、いろいろの地元地域でいろんな新しい外国語センター等今考えているところがありますので、そういうところにどう支援できるかということで検討して、また実行に移していきたいと思いますが、いずれにしましても、集住都市のそういった地域と直接連絡を取りながら、しっかりと対応を進めてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　しっかりとした対応をお願いいたします。
　ところで、総理、少子高齢化が進む中で今後労働力人口、日本では減少していくことが見込まれます。外国人労働者の活用は避けて通れない問題でございます。このような今不況期にあって、外国人労働者あるいはその家族の問題で様々出ている課題をどうしっかりと解決できるかというのは、今後の我が国の外国人労働者問題の行方を決める意味で大きな試金石ではないかというふうに思うのです。
　こういう各省にまたがる問題はしっかり総理のリーダーシップの下で解決していただかなくてはならないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　定住外国人施策推進室というのを立ち上げております。御存じのように、これはほぼ全省庁にまたがります話で、一つの省庁でとてもできるというところではないと。これは、外国人問題というのは、もう同じ外国人の問題でも昔と今と問題の種類がかなり変わった部分もいっぱいあります。
　今子供の話が出ておりましたが、今年、日系移民百年ということになっておりますが、あの当時ブラジルに行かれた方々の子供が今度こっちへ帰ってきておられるという事態になっておる。日本語のできる人、できない人、いろいろ様々でありますが、学校に行く年齢に達したときに、地方でそういった子供、言葉ができないいわゆる外国人若しくは日系人というのを地方の学校で別の授業で、特別授業でやるためには、しかるべく先生が対応する意欲もなければまた資金もないというようないろんな面がこれを更に悪くして、せっかく日系として日本に戻ってきたらその対応がというのはこれはいかがなものかという話は、これは浜松に限らず豊橋、太田、桐生、いろいろなところでこれは前から提案をされているところでありまして、この点につきましても今申し上げたのを立ち上げさせていただき、いろんな形でこの問題は目下いろいろな、事例がいろいろ違いますので、お互い持ち寄ってその対応をということで、これは全省庁またがりますので対策推進室を立ち上げさせていただいたところです。
○坂本由紀子君　雇用問題の解決には、やはり一番大事なのは新たな雇用の創出ということであろうと思います。
　そこで、農水大臣にお伺いいたしますが、安心、安全な食料を確保する、あるいは自給率の向上を図るという観点から農畜産業、漁業の振興は極めて重要でございます。そして、これら産業では雇用の創出というのが大いに期待できます。私の地元でもニューファーマー、サラリーマンから農業を新たに始めて、その方たちが人を使って農業をしっかりやっていて利益を上げているという話もございます。
　また、林業の振興を考えてみますと、林業は環境対策として脚光を浴びてきていますが、そもそも国土の保全、災害対策、水の確保ということからすると、私たちが生きていく上で極めて大きなかかわりを持っているんですが、人手不足で大変困っている、あるいは木材単価がなかなかコストに見合うものにならないというような課題がございます。このような分野での雇用創出は大変重要でございます。あわせて、林業は災害も多いのでしっかりとした訓練をやっていただかなきゃいけないということもございますが、こういう第一次産業の振興と、それからそこにおける雇用創出についての大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農林水産業は食料の供給等の重要な産業であります。雇用の観点からも様々な可能性を持っております。
　今回の補正予算におきましては、例えば林業事業体が就業希望者を雇い入れ、技術の習得に必要な研修を行う費用、お一人様一月当たり九万円でございますが、を支援する緑の雇用担い手対策事業を拡充いたします。
　あるいはこういうものを作ってみましたが、（資料提示）要するに、求職者の側に何の問題があるかというと、どこに何の仕事があるんだかよく分からぬよということ、あるいは委員がおっしゃいましたように、初めてやるんだと、農業、漁業、林業、初めてやるんだが経験がないんで大丈夫かなという不安があるわけですよね。
　じゃ、雇い入れる側はどういうような状況かというと、新しい人欲しいなと、あるいは若い人来てほしいなと思っているわけですが、これのマッチングを何とかしなきゃいかぬということであります。
　ですから、今回、緑の雇用事業というのをつくりました。これで求人情報を提供する、例えば静岡県に何があるんだ、三島市に何があるんだ、浜松市に何があるんだ、そういう情報が分かる、就農相談会もやる。そして、それをやるとどういうことになるかといいますと、上限ですが、月額九万七千円、最長十二か月お支払をいたします。研修費用を農業法人などに助成、大体千人ぐらい考えておりますが、そのことによって、それをお給料に使っていただいても研修費に使っていただいても結構なんですが、それによってきちんとしたスキルを身に付けて農林水産業で五千人つくりたいと思っております。
　ここにおいて必要なのは、インターネットで農の雇用というのを引くと、ざあっとそういう情報が出てこなければいけません。今そういうシステムを立ち上げておりますが、農林水産業は本当にこれから先非常に重要な産業、そしてまた雇用の受入先になりますので、この事業、政府挙げて補正予算あるいは本予算で推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それからもう一つ、ごめんなさい、もう一つだけあっという間に申します。（資料提示）
　もう一つは、田舎で働き隊というのをつくったんですが、いろんな人、都会には定年退職者、求職者、アルバイト、学生さん、専門家、いろんな人がいます。そしてまた、農山漁村ではイベントやりたい、お祭りやりたい、何か活性化やりたい、農商工連携やりたい、これも何とかマッチングをさせなきゃいけませんが、そこのＮＰＯとか大学とか企業とか、そういう仲介機関に対して国が支援をいたします。
　そうするとどういうことになるかというと、まずきっかけコースというのをつくりまして、十日間程度行ってみてちょうだい、八百人ぐらい。そうすると、研修手当一日七千円お支払いいたします。旅費十五万円お支払いします。じゃ、これでよし、いいなということになりますと、これは来年度予算になりますが、今度はおためしコースということになりまして、一年間、五十人、一月十四万円。七万円ぐらいを補助をいたします。つまり、農林水ってそんなに簡単なものじゃないですよということなんですね。ちゃんとやってみて、研修してみましょうということになるわけでございます。
　以上申し上げましたように、先ほど緑の雇用と言ったかもしれませんが、農の雇用、あるいは田舎で働き隊、いろんなものを使って、本当に農林水産業をやってよかったなと、そう思っていただけるような、そのために補正予算を組んでおるところでございます。どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○坂本由紀子君　大変新しくて期待の持てる事業を御説明いただきました。しっかりこういうものが活用されて、地域で安心、安全な食が取れることを期待したいと思います。
　次に、先ほど厚生労働大臣、医療・介護分野のこともおっしゃいました。この辺、人手不足の分野ですが、なかなかここは人手不足が解消しないというのは、やっぱり雇用条件が悪いので、介護でも早期に離職してしまうという問題があります。これを解決するためには、やはり介護報酬をアップする。あるいは医療もそうです。医師不足の問題は、究極にはやはり診療報酬等がかなり低く抑えられているので必要な人がちゃんと確保できないということもあります。
　こういう報酬の問題の解決が不可欠だと思いますが、この点についての大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、介護の現場、これは三％の報酬アップということを決めることをしております。さらに、医療の現場でも、例えば二十年度の診療報酬改定でメディカルクラークということを置いた医療機関に対して必要な手当てをするというようなことでありますし、先ほど申し上げましたように、やはりこういう分野に人が行ってもらいたいということで、こういう方々を訓練するスキーム、これを今設けているところでありますし、同じ厚生労働省の中に医療や介護を担当する分野があり、職業安定を担当する分野があって、これが一緒に協力する、そのために厚生省と労働省が一つになったわけですから。先般、金曜日からこのチームが働いておりますので、いい成果を上げたいと思っております。
○坂本由紀子君　介護報酬、診療報酬についてのお答えはなかったですが、ここは後ほど社会保障の財源も含めて再度お伺いしたいと思います。
　次に、出産・子育て支援について伺います。
　出産・子育て支援について、今回の補正予算では具体的にどんなことを盛り込んでおられるでしょうか。また、金銭給付だけではなくてやはり就労環境の整備が大変大事だと思いますので、先般、審議会の建議が出されておりますけれども、こういうものを法改正によって実現するということについて大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、予算措置の方から御説明申し上げますと、まず平成二十二年度までの集中重点期間において十五万人分の保育所などの整備を推進することを目的として、都道府県に一千億円の安心こども基金を創設しました。それから、幼児教育期の第二子以降の子供一人当たりにつきまして、これは小学校就学前三年間ですけれども、三・六万円、三万六千円の子育て応援特別手当を支給すると。さらに、妊婦健診、これ今まで五回まで無料でしたけれども、十四回全部を無料にすると。それから、出産一時金を本年十月から四万円引き上げるということでありますし、こういう一連の政策で安心して妊娠し、検査を受け、出産し、そして子育てができると、こういう体制を整えたいと思っています。
　それから、先日審議会で建議が行われましたけれども、これは公労使で御議論いただいた上での建議でございますが、具体的な形としては、短時間勤務制度や所定外労働の免除の義務化など子育て中の働き方の見直し。さらに、パパ、ママの育休プラスということで、父母共に育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長。それから、パパクオータ、父親の育児休業も取得を促進しようと。それから、子供が病気のときの看護休暇、これを拡充するというような提案がなされておりますので、この建議に基づきまして育児・介護休業法の改正法案の検討を進めてまいり、今仕事と子育ての両立、これが非常に重要でございますので、この課題に取り組みたいと思っております。
○坂本由紀子君　総理、少子化対策というのは未来の日本の社会の活力あるものとするためには大変大事ですが、その基本は、若者の雇用が安定するということは大変大事だと思います。
　以前の就職氷河期のときに、若者がなかなか安定した雇用に就けずにフリーターというような形になってしまいました。いまだに年長フリーターというような形で雇用が不安で結婚もできない、子供も産めないというような問題が出ています。
　今後、この雇用問題の解決が若者にしわ寄せが行くというようなことがないように、若者に対してもしっかりとした目配りをした雇用対策を講じていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この雇用が、若者の雇用が安定するというのが少子化につながるという例はたしか、どれぐらい前でしたかね、答弁でお答えを申し上げたことが大分前にあると思うんですが、そのときは、いわゆる期間とかいわゆる非正規雇用の方を正規に変えた会社の中において結婚ラッシュが一時起きたという話、今はまたこんな形になっておるでしょうが、そういった例を申し上げましたので、雇用の安定は、結婚、また安定した収入がそういった将来に対する確信につながって、結果として、少子化対策を結果として招いたという例として申し上げたと思いますが。
　いずれにしても、今こういった状況を一日も早く脱却せにゃいかぬということで、補正などなどいろいろお願いをいたしております。その中でありまして、いわゆる非正規を正規にしていただいた企業に対しては助成をしますとか、いろんな形で今後この正規雇用に向けたものに関して更に話を進めていきたいと思っております。
　こういった形に関しまして、ニート、引きこもり、今、昔とは全然違った種類のまた問題が出てきていることも確かだとは思いますが、いずれにしても、こういったものに対して法律で何とかする必要があるのかという御意見もいろいろあるというように、知らないわけではありませんので、新法の検討を含め、いろいろ検討をしなきゃいかぬところかなと思っております。
　いずれにしても、これ、なかなか昔と違って、大きな組織に属していく雇用もあれば、いや、そういうのは嫌だからと言って自分で行かれる方もいらっしゃいます。これはなかなか今の時代というのは難しい話であって、一律何とかという、おかわいそうだけの話じゃとてもできない部分がいっぱいあって、実際やってみても、いや、そんなところ私は行きたくないともうはっきり言われますので、そういったところは、きちんとした対応というのはよく言われますけれども、これはきめ細かな対応が要るのかなという方がむしろ大きいかなという感じが率直な実感です。
○坂本由紀子君　社会保障については、財源の確保が制度の機能強化、安定のために大事なことは方々で言われております。
　与謝野大臣に伺います。世界一の長寿国の中で五％の消費税でこれまで社会保障を維持してきた日本は、私は言ってみれば大したものではないかと思うのです。ただ、これで将来も乗り切れるかといえば、必ずしもそうではない。この点について、やはり制度の機能強化のための安定的な財源確保について御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　国民の一般の理解としては、日本は多分、中福祉だろうという一般的な概念を多分持っておられると。それに対して、保険料で御負担している部分、それから国、地方が出している部分というものがあって、医療、年金、介護、それぞれ成り立っております。
　総理は御就任以来、中福祉中負担ということを申し上げてまいりましたが、やはり今の中福祉、まだ機能強化をしなければならない部分もあるし、また現在の中福祉のほころびも少し出てきたと、こういうものを直さなきゃいけないけれども、一方では、年金、医療、介護を持続可能性のものとして将来の世代にバトンタッチしていく上では、やはり財源の問題は避けて通れないと。こういうことで、先般、総理の下で中期プログラムを作って、当面は景気対策で予算をいろいろ使わせていただくけれども、将来はやはり広く国民に御負担をいただいて中福祉を確実なものにしていこうと、こういうことを考えているわけでございます。
○坂本由紀子君　国民の安心のために財源確保することが必要で、消費税を含めた税制の抜本改革がありますが、ともすれば無駄遣いをなくせば的な議論が横行していますが、それだけでは片付かないと思います。
　私は、ただ、この税の問題を議論するときには、国会としては、まずは自らがしっかりとした取組をしなくてはいけない。例えば、国会議員の数を大幅に減らすとか、あるいは歳費も、定数削減がまとまらないのであれば、それまでは歳費を大幅にカットする、あるいは九千万もの退職金をもらうような国会職員、こういう給与水準も見直すということもしっかりと私は考えなきゃいけないんだと思います。
　総理も、この問題についてどういう御認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、昨日も党大会で一部申し上げさせていただきましたけれども、これは国会という場で、これは議員の話やら何やら、これは議院でお話をしていただかにゃいかぬところ。これは政府で決める話ではございませんので、議員の定数の話から選挙制度の在り方から、これはずっとこれまでやってきて、小選挙区がいい、いい、いいというお話でしたけれども、今になったら、今度はまた問題あると。これは完璧な選挙制度というものは世界中ありませんので、それぞれの国でいろいろにしておられるんだと、私はそう理解をいたしております。したがって、今の時代、いろいろ問題が出てきたのであれば、それに合わせて、国会の在り方、また選挙制度の在り方、いろいろこういった話は幅広く議論されてしかるべき、私はそのように考えております。
　その中にあって、退職金の問題、いろいろあろうと思いますが、いろいろ、今、国会職員の話が出ましたので、ちょっと行政府の触れる部分ではございませんので、そのようにお答えさせていただきます。
○坂本由紀子君　社会保障の中で年金についてちょっと個別に伺いますが、年金記録の訂正した後、正しい記録に基づいて年金が支払われるまでにかなり長い時間が掛かっていると聞きます。
　社会保険業務センターの処理に七か月も掛かっているということなんだけれども、社会保険事務所で再裁定の申出を受け付けてから社会保険業務センターに書類を送付するまでの手続にも時間が掛かっているんじゃないんでしょうか。そして、年金記録の訂正された後、正しい記録に基づいて年金を一日も早く支払えるように社会保険事務所と業務センターとで今後どのように対応していくおつもりなのか、厚生労働大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘の点ですけれども、社会保険事務所で再裁定の申出を受け付ける、それから社会保険業務センターに通知をする、これを進達と、進んで達すると、進達という言葉を使っていますけれども、平成二十年十二月の状況について調査を行った全国平均で約二か月ということになっておりますから、それまでの七か月と二か月で九か月になるわけで、平均です、あくまでも。早いところもあれば、もっと遅いところもあります。しかし、一日も早くこれはやっぱりお支払いすべきなんで、今体制の強化ということを行っておりまして、現在、御承知のように再裁定、かなりの専門的な知識や技能が必要なものですから、なかなか大量な人の手当てがすぐにはできませんが、現在二百八十名の体制を今年度末、つまり三月末までには五百名に近い体制にまで増強しようとしております。そして、今、一月の処理件数が約十万件ですけれども、これを倍増させて二十万件にまで持っていきたい。
　とにかく一日も早くこの年金をお支払いするために、今後とも全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　そのような制度の適切な運営が国民の制度への信頼を回復することになりますので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　次に、治安対策について伺います。
　景気が悪くなってくると犯罪が増えるというようなことがあるのか、あるいはそういう記事が目に付くのか分かりませんが、このところタクシー強盗が頻発をしております。こういう問題については実効ある対策を早急に講じていただかなくてはならないと思いますが、どのようなお取組が行われておるのでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　タクシー強盗殺人事件等、凶悪な犯罪が相次いでおりまして、被害に遭われた方々、御遺族の心中を思うとき、大変心が痛むというところでございます。
　これらの事件発生に際しましては、警察の組織の力を最大限に発揮した捜査を推進するとともに科学捜査を積極的に実施するなど、事件の早期解決に努めているところでございまして、また、タクシー事件の未然防止につきましても、これまでのタクシー防犯基準をお示しをいたしまして事業者に対して防犯設備の整備を促すなど、国土交通省及び関係団体と連携をして防犯対策に努めているところでございまして、昨今の状況を踏まえまして、先日、関係者を一堂に会しまして防犯対策の徹底を協議したところでございます。
　またさらに、街頭における凶悪犯罪の未然防止を図るために、繁華街におけるパトロール等街頭活動を強化するとともに、刃物携帯事案の取締りを徹底を図ることとしておりまして、今後とも国民だれもが真に安心して暮らせる社会を実現するための諸対策を推進してまいります。
○坂本由紀子君　治安の良い国で安心して国民が生活できるように、安全面でのしっかりとしたお取組をお願いをいたします。
　ところで、そのような暴力事犯以外にも経済の犯罪というのがございます。振り込み詐欺が相変わらず横行しているようですし、またマルチ被害というものも懸念されるわけでございます。この点でどのような状況になっているか、担当大臣からお伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　今議員御指摘のいわゆるマルチ商法ですけれども、取り扱う商品又はサービス等が多様化していること、またインターネットなどを通じた新たな勧誘方法が始まっているということもありまして、ここ数年は年間二万件を超える苦情相談が寄せられており、増加傾向にございます。
　少し今取り組んでいる対策についても申し上げたいと思うんですけれども、このことから、昨年、国民生活局に特別な調査チームをつくりました。そこでは、国民生活センターに寄せられました苦情を集めまして、そして分析をしたり、また、今後は様々な関係の人たちとのヒアリングをする中で対応策を出していきたいと思うんですけれども、十二月末にはその経過報告というのを発表させていただいております。
　分析の結果によりますと、増加しているということとともに、当事者に若い人が多い、二十歳以下の若い人の割合が多いということが明らかになってきましたことと、当事者以外の家族とか友人からの相談が多いということで、御本人がマルチという意識がないままそういうことに入ってしまっているということも明らかになってきました。
　これにつきましては、もう少し分析調査を進める中で本当に法律が遵守されているかどうかしっかり見極めるとともに、消費者に対しての啓発活動をしっかりやっていきたいと思います。その先駆けといたしまして、若い人の被害が増えているということも受けて、若い人向けのリーフレットを作りまして今年度中に全国の高等学校には提出させていただきたいと思っているところです。
○坂本由紀子君　マルチの問題はこの予算委員会でも前に取り上げられました。そして、各種の雑誌等でも取り上げておるところでございますが、マルチに良いマルチがあるのかというと、公正なマルチというのは無害なペスト、安全なコレラに等しいというふうにも言われ、良いマルチなどはあり得ないというふうにも言われております。
　ともすれば、このような被害に掛かるのは経済の知識だとか社会的な経験が浅い若者や主婦の方がターゲットにされやすいのでございます。そういう人たちをうまく丸め込んだり、あるいはうそを言って集団的な興奮状態に追いやったり、冷静な思考力を奪って多額の借金をさせたりというような問題が出ております。
　それに関連して、実は民主党の幹部がそのようなマルチ企業のイベントに参加をして、その会場で、何も派遣社員をやっていることはないんです、自分の時間帯で自分のビジネスをやる究極のフレックスタイムの正規の職業がこのネットビジネスというようなことを言っておられるなど、まさにマルチを礼賛していると言わざるを得ないようなこともあります。具体的には、今、国会対策委員長をしていらっしゃる山岡議員ですが、そのようなマルチ企業からも多額の献金をもらっている。これはやはり国民を守る政治家としてこのようなことが許されるんだろうかと思うと、私は、御本人はどうしてそのようなことをなさったのかということについてしっかりと国民に説明する義務があるのではないかというふうに思うのでございます。
　政府においては、そのような消費者が被害に遭わないように消費者庁をつくって消費者のための政策を政府一丸となってやっていこうとされているわけですが、なかなかこの問題について衆議院の国対レベルで消費者庁設置の法案審議についても話が進まなかったというふうに聞いております。こういうことはやはりおかしなことであって、一刻も早くこの消費者庁の設置に向けて国会が動き出さなくてはならないのではないかと思うのでございます。
　総理におかれましては、この消費者庁設置について、是非、総理のリーダーシップで、そしてマルチの被害に遭って国民が泣くことがないようにしっかりとしたお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この消費者庁の設置をめぐる話につきましては、昨年の臨時国会でもなかなかうまくいかなかったのは御存じのとおりです。おかげさまで、一応特別委員会が立ち上がることになりました。この通常国会に入ってからの話であります。
　いずれにしても、今までは日本の行政の場合は主に生産者の側に立っていろいろ、まあ銀行側に立ってとかいろいろな表現がありますけれども、生産者側に立ってやる行政でしたが、全く逆に、消費する側の立場に立ってのいわゆる役所というものを、必要なのではないか、それが消費者被害などなどいろいろ、消費者センターいろいろございますけれども、そちら側に立って訓練を受けた役人若しくはそういったものを育てる行政が必要なのではないかということなんだと思って、まあ逆転の発想とかいろいろな話がありますけれども、そういった形でやらせていただこうと思っているのが消費者庁ということであります。この関連法案というものが一刻も早くこれは成立するというのがこれ是非とも必要なんだと思っております。
　加えて、最近いろいろ新しい形での詐欺とか取り込み詐欺とかインターネットを使ったものとかいろいろ出てきておりますので、こういったようなものに関しましてはきちんとした対応を一刻も早くしていく、これが最も大事なことなんだと、私はそう思っております。
○坂本由紀子君　以前、マルチ業界寄りの国会質問を繰り返して見返りに多額の寄附をもらったというようなことで民主党に属していた議員が離党されましたが、その議員と山岡議員は本当に熱心に法違反も犯したようなマルチ企業のイベント等にも参加されていたというような報道がなされております。
　国会議員がそのようなことを決してしてはならないのではないかと思いますが、是非、こういうことを自主的にしっかりと御説明いただくことを老婆心ながら申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。小池正勝君。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。関連質問をさせていただきます。
　まず初めに、総理にお伺いしたいと存じます。総理は、十一、十二日と韓国に御訪問をなさいました。その成果について御質問をさせていただきたいと思っております。
　韓国というところは、まさに地理的にも一衣帯水の地にあるわけですし、地理的に近いというだけではなくて、経済的にも非常に日本と関係の深い国だろうと思っております。ここと連携を図っていかなければならないというのは、恐らくどなたも異論がないんだろうと思っています。そんな中で李明博大統領は、終わった後の記者会見で、近くて近い国にするんだということをおっしゃったというような報道もございました。
　まさにそれは私も必要なことなんだろうと思うんですが、例えば経済という面を見たときに、これだけ関係が深いにもかかわらずＥＰＡの協定ができていないと、ＥＰＡ交渉がむしろ難航しているというふうに言われております。また、北朝鮮の問題、拉致、核、ミサイルと、こういった問題でも日韓は共に共通の問題を抱えているということでもあります。こういった問題についてどのようなお話がなされたのか。
　さらにまた、報道によれば、アフガニスタンの支援ということにつきまして両国でやっていくんだというふうなことが報じられております。まさにオバマ新政権、アメリカの新大統領はアフガニスタンを重視されるということが言われておりますので、そういう意味ではまさにそれを先取りしたような取組なんだろうと思うんですが、その辺の成果についてまず御質問をさせていただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この三か月少々で五回目の会談になったと存じますが、李明博大統領と話をさせていただいたときに、これはやっぱり近くて近い国と言われましたけれども、成熟したパートナー関係というものにしないといかぬのではありませんかというお話を最初にさせていただいたのが三か月ぐらい前だったと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　それから話をスタートしたんだと思いますが、今、御存じかと思いますが、日本の企業が向こうの製品を第三国で売っているというようなもので、実は日韓関係というのは、政治家とか霞が関とか永田町で考えているより更に現場では進んでおります。これが今の現実だと思っております。また、第三国で韓国の企業と日本の企業がジョイントで工場を造って、その製品を輸出したりしている、そういった例もあります。これ実はもうかなり大きな規模でいろいろ進んでおりますので、そういった意味では、書かれたりやら、マスコミやら載っている話より現実の方がはるかに日韓関係は、少なくとも経済関係では強いというのが私の正直な実感です。
　そういったものに立ちまして同じ話を申し上げたんですが、先方もビジネスの世界からこの世界に来ておられますのでよくその種のことの理解は早かったと思いますので、例を幾つか申し上げて一緒にするというのが一番大事なのではないかと。例えば、アフガニスタンの話にしても職業訓練の話などなど、こちらのやっているところにそちらも人を出しませんかというような形やら、いろいろな話をさせていただいたりもしたところでもあります。
　また、今これだけ景気が悪くなってきた中において、やっぱり経済の成長率を見た場合において、前年度比五パーだ八パーだ行くような可能性を持っているインドとか中国とか、アジアにそういった国は多いわけですから、バングラデシュ含めまして、そういったところで非常に大きな成長というものが見込まれるところがやっぱり今回の景気回復を回復へ向かって引っ張っていくというのは、成長センターとしてはアジアというのがどうしたって大きい、私はそう思っておりますので、是非日韓でこういった企業を、こちらは技術出します、そっちは人出す、あれを出す、こっちもお金出す、いろんなやり方あろうと思います。そういったようなことを考えて、双方でこういったものをやっていくということができる。少なくとも基本的な価値観というものを共有しておりますし、そういったものをやるのが現実的ではないかという話をして、こういったことが保護主義を防ぐ意味でも非常に大きいんだという話をさせていただきました。
　北朝鮮の話につきましては、これは北朝鮮の持っております核を放棄させるというところが一番の問題のところなんですが、その他にも、拉致という問題に関しましても、先方も同じ問題を抱えております。正確な数字ではありませんが、日本よりはるかに大きな人が拉致されていると言われております。そういった意味で、こういう問題を解決するに当たって、新しいアメリカの新政権とも六者協議を通じてやっていくということも意見を一致させておかないと、何となく単独交渉をしていいことはないというのがこれまでの経験でもありますので、我々は六者協議を通じてやるということに関しても改めて意見を一致させております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　加えて、今回は日本の経済界の方から御同行をいただきました。大勢行っていただいたんですが、少なくとも、日本で物を作る場合において部品を現地で調達したいときに、その肝心の部品のスペック、スペックというのは仕様書、仕様のレベルが合わない、したがってその部品調達は現地でできないから日本から持っていかにゃいかぬというようなものに関して、現地でこのレベルまで上げてくれと、部品のスペックのレベルをこの程度まで上げろ、納品は、期間はこの期間と、そういったようなものをきちんとやるようなものを、双方で逆見本市という言葉を使っておりますけれども、そういったものをきちんとやっていくなどなどいろいろな話を、向こうと率直な話をさせていただき、財界の方も含めて大筋合意ということになっております。
　いずれにいたしましても、このＥＰＡやら何やらにつながっていくその前のところでこういった財界の方々との接点、また政界との接点、そういった政官財がきちんとしたものをつくり上げておかないとなかなかＥＰＡに進みにくいと思っておりますので、その努力を目下させていただいている最中であります。
○小池正勝君　今の総理のお話を伺いますと、経済界の方も御同行されて、まさに経済の連携を深めると、そのために、特に難航しているＥＰＡ交渉に弾みを付けるといいますか、そのためにも一歩前進したんだというお話がございました。一日も早くこのＥＰＡ交渉が妥結するということを是非お願いしたいと思っております。
　続きまして、同じく外交の問題でありますが、このソマリア・アデン湾での海賊対策ということについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　海賊というのは、これはあってはならないことでありますが、そして近年はずっと減り続けてきている、世界的にはですね、これはどこの国もそう思っているわけでありますが、しかし唯一このソマリア・アデン湾だけは増えているという状況にあると。昨年だけでも百十一件もあったという報道がありました。一年で二・五倍にもなったという報道がありました。
　そんな中で、一方、日本船籍あるいは日本が関係する船というのも一年で二千隻もの船がこのソマリア・アデン湾を往来しているという状況にある。そんな中で、海賊、はっきり言って、ソマリア・アデン湾といいますと少し遠いところだなというのが恐らく一般の方の印象だったんだろうと思っています。しかし、日本に関係するケミカルタンカーが昨年乗っ取られるという事件が現に起こったわけで、我々は、びっくりしたと、決して遠い存在ではないんだと思ったというのが恐らく偽らざるところだろうと思います。
　そんな中で情報を集めてみると、世界各国からも軍艦等を派遣してこの海賊対策というのを進めておると。日本も、これは命の話ですから、きちんとやっていかなければならないと思うんですね。
　そこで、いろんな問題点があるということは分かっておりますが、まず、これを派遣するという方向で新法の制定を検討しているんだということが報じられておりますけれども、これは政治的に特に問題ということは、例えば民主党の長島昭久議員でしたか、がこのアデン湾での海賊対策について前向きなお話をたしか国会でされたと記憶しております。ですから、これは政治的ということよりも、むしろどんどんどんどん前へ進めていかなければならない、事、命のお話でございますから、どんどんどんどん前へ進めていかなければならない問題なんだろうと思うんです。
　そこで、この新法の制定を御検討されておられるその新法の制定の検討状況、これをまず教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（浜田靖一君）　海賊法制につきましては、今政府の方で海洋政策本部を中心にまとめをしておるところでございますが、私の方では、昨年末、麻生総理より指示を受けまして、新たな海賊法の整備や現行法制下でいかなる対応ができるかについてしっかりと検討せよということをいただいたところであります。
　現行法制下で対応するとすれば、自衛隊法八十二条によって海上警備行動による対応が考えられますけれども、しかしながら、海上警備行動により対処すべき事態として基本的に想定されているものはどのようなものか、また、自衛隊の海外派遣について国会の関与などの枠組みを構築してきた経緯がありますので、こういった観点をもう一度十分に検討する必要があるということで、今我々としても検討をしているところであります。
　いずれにしても、これから検討させていただきたいというふうに思っております。
○小池正勝君　現行法でのお話は後ほどさせていただくんですが、まず新法制定に向けての検討状況、これは金子大臣さんになるんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　各省またがる話でありますけれども、取りあえず私の方は、これは大事な国際的な問題でありますので、総合海洋政策本部が中心になりまして、この海賊行為への対処を図るために、国連海洋法条約に則しまして海賊行為を行った者の処罰に関する規定を整備すると。海上保安庁、そして自衛隊が海賊行為に対処するために必要な措置を定めるなど、所要の法整備について検討を行っております。
　今国会に提出できるように最大限努力しておるところであります。
○小池正勝君　新法の方は今国会にというお話をちょうだいしました。一日も早く新法を制定していただきたいと、制定すべきだと私は思うんでありますが、その際に、そうはいっても、船は行き来しているわけでありまして、たちまち命が危険にさらされているというのも事実であります。
　そんな中で、海事関係の皆様方が総理のところにも行かれました。それから防衛大臣のところにもたしか行かれたと思っております。一日も早く、この命、安全のために現行法で何とか対応してくれないかと、こういうことだろうと思うんです。
　その際に、これは報道だけでございますけれども、報道の中では、防衛省さんは慎重なんだという報道があるんですけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そういう意味では、今御指摘のように、いろんな現状の状況というのを我々もよく理解をしているつもりでありますが、しかしながら当然新法というものを考えるのが常道と今先生もおっしゃいました。緊急を要する場合には海上警備行動というのも確かに考えられることでありますけれども、しかし、我々出す方とすれば、いろんな条件面の整備をしてしっかりとした形で出したい。そしてまた、先ほど申し上げましたように、国会の方にどのように御報告なりいろんな形をしていくのかということも含めて検討せざるを得ない。極めてこれは当たり前のことだと思っておりますので、そこは、慎重と言われれば慎重かもしれませんが、我々遺漏なきようやっていきたいというふうに思っております。
○小池正勝君　これは命の問題ですから、もちろん慎重に検討されるのが必要なことですし、新法が要るというのは私もそのとおりだろうと思いますが、しかしそれまで時間が掛かるわけですから、一日も早くやってもらいたい。
　今、海上警備行動、現行法でやれば国会への報告云々というお話もございましたが、過去にも海上警備行動で国会に報告した例はあるというふうに聞いておりますから、現行法でそれができないという話にはならないんだろうと思っております。確かに武器使用の問題であるとか様々な検討点があると思いますけれども、その辺について大臣はどのようにお考えになっているか、具体的なお話をお聞かせ願いたいのであります。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に、今お話にあったように、我々とすればあらゆる事態を想定してということでありますが、我々とすれば海上警備行動を二回しかまだ発令したことがございませんし、そしてまた、この法律の中には地理的要件は確かに書いてございませんが、しかし今まで国会等々において、海外に自衛隊を派遣する際には必ず国会の方の承認を得ながらやってきた部分等々あるわけでありますので、そういったところも含めて我々とすれば慎重に対応しているところでございますし、ただ、これはもう当然、今我々の現行法でやる中での議論を今検討している最中でありますので、そういうところをクリアにしつつ、そしてまた一般法のこれが法律を作るということがまず一番重要なことだというふうに思っていますので、そういった意味では、その担保をいただきながら、その間、今、小池先生からお話がありましたように、その新法ができるまでの間海上警備行動で対応するというのは、これはもう当然可能だと私は思っておりますので、そういった意味も含めて、まず議論を深めた中で、議論を聞いた中で我々としてはやっていきたいというふうに思っているところであります。
○小池正勝君　これは命の問題ですんで、もちろん検討しなければいけない問題を検討するのは当然の話でありますけれども、一日も早く、これはソマリア・アデン湾で日々船は行き来しているわけでございますから、一日も早く、しかも世界各国、私が聞きますと十六もの国とか政府機関がもう既に軍艦等を派遣しているというお話でもございますので、一日も早い対応を是非ともお願いしたいと思っております。
　外交のお話はここで終わらせてもらいまして、地方のお話を少しさせていただきたいと思っております。
　総理は、総理になられる前に全国を行脚されたというお話をおっしゃっておられました。そして、まさに様々な方と対話をされ様々な地方をその目で御覧になったということなんだろうと思っています。それがこの二次補正、今回審議されておる二次補正ということにもつながってきているんだろうと思いまして、今回の二次補正見させてもらって、地方重視ということがまさに予算に表れている。二次補正もそうですし次の本予算もそうですけれども、恐らく麻生政権になって地方重視というのを前面に打ち出しているというのが数字の上でも出ているというのは、恐らくこれは私だけではなくて多くの人がそういうふうに御覧になっているところだろうと思うんです。
　一方で、地方は大変疲弊しているというのも事実だろうと思うんですね。その疲弊しているということからこの対策を様々打っていかれようというのが二次補正であり本予算であるんだろうと思うんですが、まず、行脚されて地方の疲弊の状況というのをどのように総理は御認識されておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一昨年の十月、無役になりましたものですから、それを境に全国、北は小樽、南は指宿、全国百六十一か所行かせていただく機会をいただきました。この機会は本当に有り難かったと、私自身率直にそう思っております。
　十一月から十二月にかけて、回り始めて、ああ不景気だなあと正直思いました。当時東京で不景気なんて言っている人は一人もいませんから、あの時代。新聞なんかでも全く書いてありませんでした、その時代は。しかし、そのときから不景気という感じが強くしたものですから、これは不景気なんだなあと思って、昨年七月だか八月に福田総裁・総理から幹事長をということを言われたときに、そのときには景気対策というのを言わせていただくというのがちょっと認めていただけませんと、ちょっとこの幹事長職を受けるのはいかがなものかということを申し上げたと存じます。
　今振り返ってみますと、後追いで出てくるいわゆる数値を見ましても、今回の景気後退は一昨年の十一月ぐらいからということになっておりますので、大体地方を回るというのは現場の感覚がつかめるという意味では、自分なりに後追いの数値も合っている、合っていたなと自分なりにそう思って、率直な実感です。
　したがって、こういったような話は、地方をやっぱり歩くと地域によって随分差がありますし、同じ地域の中でもうまくやっているところもあればやっていないところもある。同じ産業でもうまくやっている産業もあればやっていない産業もある。その地域、また産業の中もまた変わっているんだというのが現場へ行くとよく分かるところでありまして、そういった意味では、今回予算を組ませていただくときにも、地方が自分の裁量できちんとできるという部分を増やすというのが大事なのではないか。私は基本的にそう思って、今回の予算の配分にいたしましても、地方の重視、公共工事というような形で従来補正というのは約五〇％ぐらいそれから出ていたものですが、今回はその比率を大幅に減らさせていただいて、地方が自分の裁量でできる範囲を増やす、そういった形でのいわゆる経済対策というのを、七十五兆というのを一次、二次、そして本予算という形で組まさせていただいた大きな背景がこれであります。
　やっぱり地方が元気にならぬと、小池さん、なかなか元気になりません。
○小池正勝君　私もまさに地方が元気にならなければと思うんですね。そのときに地方というのを見てみると、中心市街地はシャッター街になり、地場産業は衰退し、一方で過疎化が進んでいって、若者がどんどん働く場がないから流出していって、それは結果として少子高齢化につながっていく。そうすればするほど、雇用にしても生産にしても消費にしても活力が低下していっていると。そんなふうに今悪い方向に動いているというのが今の状況。これを歯止めを掛けなければいけないということなんだろうと思うんですね。
　もう数年来、都市と地方の格差ということがずっと言われてきて、そこへもってきて百年に一度の金融危機というのがあって、その打撃というのは地方部の方がより大きいというのは素直なところだろうと思うんです。そんな中で、ますます高齢化が進めば進むほど、地方は医療にしても福祉にしても行政需要が増えていきますから、地方財政が硬直化していくと、こんな話につながっていくと。悪い方向に回っている、それを何とかして歯止めを掛けなければいけない、こういう話なんだろうと思うんですが。
　その際に、まず地方経済のお話をさせていただこうと思うんですが、地方の企業というのは、これはもう九九％は中小企業であります。その状況はもう皆さんおっしゃっているように大変な状況にあるというのはもうどなたも異論がありません。仕事がない。仕事がないというだけではなくて、一方で金融機関がお金を貸してくれない。貸しはがし、貸し渋りということがよく言われています。
　これは金融庁からいただいた資料でありますけれども、少しデータ古いんですが、十一月の段階で全国の商工会議所が会員企業にアンケートをした、資金繰りの現状と先行きというものについてアンケートした結果を金融庁からいただきました。それを見ると、ＤＩ、資金繰りがいいから悪いを引いたＤＩですけれども、これが八二％が悪いと言っておられる。とりわけ、建設業は九六、不動産業は八五、運輸業は八九と、こんな状況になっているんですね。
　そのときに、その資金繰りが悪いということを言うその要因は何ですかというのを聞いているんです。そうすると、金融審査等、融資の審査等金融機関の融資態度がそれが原因なんだということを言っているのが、建設業の場合ですと二六・一％、不動産業の場合ですと二四・〇％という形で、この貸し渋り、貸しはがし、こんなことが現にデータとして出てきております、もちろん十一月ですから少し古いデータでありますけれども。
　この現状について、そしてこの現状と対策について、まず金融大臣さんからお話を承れればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　十一月に実施して十二月に発表した商工会議所に対するアンケート調査は、今、小池委員御指摘のとおりでございまして、非常に厳しさが見えるわけでございます。
　そういう中で、金融機関が適切かつ積極的な金融仲介機能を果たすということは極めて重要なことであるわけでございます。したがいまして、改正金融機能強化法の迅速な施行をいたしまして、金融機関には、中小企業、地域経済に対して資金を供給するように積極的に対応することを期待をしております。
　さらには、自己資本比率規制の一部弾力化でございますとか貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡大等、様々な措置を講じてまいりました。
　また、年末にかけましては、緊急保証、セーフティーネット貸付けというものを大いに活用していただきたいということを、政府、とりわけ二階大臣と二人であらゆる機会に金融関係の皆様方にお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も、この資金繰り状況あるいは業況状況を注意深く見守って、やるべき対策はこれからもきちっと取っていきたいというふうに考えております。
○小池正勝君　今のお話をちょうだいして、確かにこの調査以降、緊急保証をやっていただいた、それから金融機能強化法ができた、様々な形で施策は打っていただいている。確かに、緊急保証なんかにつきましては、前進という評価をしていただく方たくさんいらっしゃると思います。これはまさにそうなんだろうと思うんですね。
　ただ、さはさりながらです、例えば、先ほど例に挙げた不動産業を一例に挙げますと、不動産業への融資残高というのを見させていただきますと、これは日銀のデータですが、これも国土交通省からもらったデータでありますけれども、六月末から九月末までで一・二兆円も融資残高が減ったということになっております。十二月末のデータはまだ出ておりませんけれども、恐らくまた減っているだろうということが言われているわけであります。
　こんな中で、これは一部には、建設業とか不動産業というとそれだけでなかなかお金を貸してくれないんだというような声も一部にあります。まず、これの現状認識について、これは国土交通省、国土交通大臣さんになるんでしょうか、まず認識と対策についてお伺いさせていただきます。