Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　事態特別委員会において質問する機会を得て、大変光栄に思っています。また、我が国の将来を決めていく有事法制の審議に参加できるというところも光栄の至りであります。
　私は、国民の視点、いわゆる素人の視点というものを大切にしている政治家の一人でございます。そういう観点から、今度の有事法制について意見を述べてみたいと思います。
　まず、「国民の協力」でありまして、事態法八条でございます。ここには、国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、等々の機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとするということでございます。これは、積極的な、国を守っていく国民として、国民の役割、できること、今概要にも述べられましたように、被災者の救助とか、消火活動とか、避難民の移送とか、いろいろあるわけですけれども、そんなところが感じられなく、国民は弱者なんで守ってもらえばいいんだ、保護していただければいいんだ、そんなニュアンスを感ずるわけでございます。どうして義務規定にならなかったのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　武力攻撃事態対処法のただいまおっしゃられました八条では、国民は必要な協力に努めるものとする、こういうふうに規定しております。国民の保護法制の資料の表現は、これに合わせたものなんです。国民の保護のための法制では、住民の避難とか被災者の救援の援助などにつきましては国民に協力を要請できる旨の規定を設けることを考えております。
　これらの規定は国民に協力の義務を課すものではありませんが、国民の方々には、それぞれの置かれた状況の中でできる限り協力をいただきたい、このように考えているわけでございます。
○吉野委員　国民の多くの意見を総合すると、努力目標、努力規定くらいにしかならなかったのかと思うんですけれども、そんなことで果たして、私たちのこの国を守ることができるのかというところを申し述べておきたいと思います。
　それで、官房長官から今、国民保護法の概要が示されました。その中での国民の協力で四つの項目が述べられました。まさに消火活動、避難等々への国民としてできるところを積極的にやらねばならないわけですけれども、こういうことを実行なさしめるものというのは、やはり私は訓練だと思うんです。
　正直言って、私はここのところにかなり期待をしておりました。というのは、今の日本の状況を見ると、特に子供たちのことを見ると、自分だけがよければいいんだとか、社会的な義務を果たすことなく、社会生活をしていく上でのきちんとしたルールというところを余り知らない。教育というのは家庭と学校だけに任せてしまっている。実は、私が小さいころは地域での教育を受けたんです。私が悪いことをすると、隣のおじさんが来て頭を殴ってくれました。注意をしてくれました。まさに地域教育というのが日本に欠けた部分だと思うんです。
　そういう意味で、今度の国民保護法を制定するに当たって、自由民主党の部会の方では、新しい隣組制度、いわゆるコミュニティーといいますか、小学校単位の隣組制度というものをつくっていくんだというふうなお話が、私は聞いたことがございます。そういうものでかなり地域のきずなという部分について私は期待を持っていたんですけれども、今官房長官からお話がありましたら、それは自主防災組織、またボランティア組織という形でありました。
　もっと強力な、これで全国民がカバーできるのか、そして、ふだんはこういう訓練をしていくに当たって、やはり地域のきずなというのが、いざといった場合の大きな力になろうかと思いますので、そういう地域のきずなを深めるためにも新隣組制度的な部分を私はつくるべきではないのかな。そこに期待をしていたわけでございますけれども、そういうものがなかったということで大変私はがっかりしているところですけれども、その辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　地域のきずなということを強調されましたけれども、これは地域、地域と申しますか、広い日本の中でいろいろな地域があって、それぞれの地域でいろいろな形があるんだろうと思います。例えば都会ですと、特に最近は都心になればマンションがたくさん建っておる。そういうマンションなんかですと、一年のうち三割ぐらい人がかわってしまうとかいったような非常に流動的な面があって、なかなかそういう隣組意識というのは芽生えないというようなことがあって、これはやむを得ない部分もあるんだろうというふうに思います。
　また、我が国は平和でございますから、そういう防災のために隣組を持たなきゃいかぬとかいったようなことについての必要性、ニーズ、そういうものに対する意識というものも希薄なところもあるというように思っておりますので、委員が思っておられるほどの体制というのはなかなかできにくいような状況もあるんだろうというふうに思います。
　しかし、これは、この法制のもとでは、やはり国民の安全ということを考えた場合に、いろいろなことを考えていかなければいけないということが前提にございますから、それはそれで検討していかなければいけないということでございます。
　国民の保護のための措置については、対処基本方針に基づいて、国、地方公共団体、指定公共機関等が協力して実施することを基本として考えておりまして、国民の保護のための法制において、新たな民間団体を組織したり、既存の民間団体に新たな責務を課すということは想定いたしておりません。
　しかしながら、訓練はもとより、国民の保護のための対処措置が的確に実施されるためには、広く国民の理解と協力を得ることが重要でございます。このために、住民の自主的な防災組織やボランティアが自主的に国民の保護のための対処措置を実施する場合には、国や地方公共団体がこれを支援することについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉野委員　次に、権利の制限についてお尋ねをしたいんですけれども、事態法三条の四項ですか、憲法の保障する自由と権利を尊重し、その権利と自由を制限する場合、必要最小限で、公正、適正な手続のもとで行われなければならない、こういう規定がございます。これを具体的にあらわしたのが自衛隊法百三条だと思います。
　その中で、知事は、長官または政令で定める者の要請に基づき、物資等の収用、権利の制限をしていくという規定になっているんですけれども、例えば自衛隊が、ここに陣地が必要だ、二百坪必要だと言っても、それを現実に収用していくのは知事でございます。だれが最小限というところをチェックしていくのか。あくまでも自衛隊が軍事上必要とするものであって、都道府県知事が、それは多いですよ、少ないですよという、そういういわゆる軍事上のところに判断を求めていくということ自体がちょっと無理ではないのかなと思うのでありますけれども、だれがチェックをしていくのかをお尋ねしたいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおり、百三条の書き方というのが、「都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、」云々、こうございまして、「これらの物資を収用することができる。」ということになっております。この条文の書き方からしますと、収用することができるという権能は都道府県知事が有しておることになります。防衛庁長官が要請を行うわけでございますが、その際も、当然最小限ということは念頭に置きまして、考慮をいたしまして、要請をすることになります。
　しかし、都道府県知事というものが、例えば山形県なら山形県、山口県なら山口県、福島県、どこでもよいのでありますが、そこの状況というものを一番よく知っておるであろう、先生が御指摘のようなことを都道府県知事が一番知っておるであろう。したがって、防衛庁長官がこのように要請をしたとしても、その地域の実情にかんがみて、いやいや、これぐらいが最小限だということになる、その判断をする権能は都道府県知事が有しておるというふうに考えております。
○吉野委員　そこはいわゆる軍事上の部分だと思うんです。二百坪が軍事上必要だというところを、知事の判断で百坪に果たしてできるのかという、その辺のところを知事の判断にゆだねていくというのは、私はちょっといけないんじゃないのかなと思うんですけれども、再度いかがでしょうか。
○石破国務大臣　未知の分野でございますので、具体的に想像するのがなかなか難しいとは思うのですけれども、仮に先生御指摘のように、こちらは二百坪が合理性がある、知事さんは、いやいやそんなことはない、百坪だというような場合に、当然そごが生じることに相なります。そうしますと、要請と知事の判断が食い違うことになりますので、そういう場合には、当然、都道府県知事と防衛庁長官との間において協議が行われるという形になろうかと思っております。
○吉野委員　そういう意味で必要最小限のチェックがなされるという理解なら、私も理解をいたします。
　また、同じことなんですけれども、沼地を埋め立てをした土地があって、そこを使いたいという要請があった場合に、そこは地盤的に、大きな地盤沈下が起きるし、瑕疵があるわけでありまして、でも、防衛庁長官としてはそこが一番最適な場所だということがあった場合、やはりそこは、知事の方からここは別なところにするよという形で長官の方に言った場合に、知事に変更できる権能といいますか、そういうものがあるんでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘のように、私どもの方から要請をいたします、その要請があった場合に、知事が、例えばこういう場所ということで私どもが申し上げましたときに、都道府県知事は、立入検査を行う等により、それが本当に任務遂行上適切かどうかという判断を行うことになります。
　それで、立入検査等々を行ってみた、沼地であってとてもじゃないが使うにはたえないというようなことになりますと、では今度は知事が一方的に、これは適さないのでこの代替地があるよ、ここを使いなさいということにはならないのだろうと思います。
　そうなった場合に、防衛庁長官が使いたいというふうに要請をしてきた土地はこうこうしかじか、こういうことなのでどうなのだろうかという協議が改めて行われることになるというふうに考えておるところでございます。
○吉野委員　次に移りたいと思います。
　安全保障会議設置法の改正案についてでございますけれども、事態対処専門委員会を官房長官が委員長のもとで常設としてつくられるわけですけれども、大体どのくらいの人数、どのくらいの規模を想定しているのか、お尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　人数をお尋ねでございますが、その前に、緊急事態に際しましては、政府は事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定などの重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行うことが必要でございます。
　このような政府の意思決定につきましては、安全保障会議の果たす役割が重要でございますことから、この会議に、内閣官房長官を長とする事態対処専門委員会を設置するということといたしたものでございます。この委員会は、事態発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、平素から専門的な調査分析を行い、安保会議への進言を行うものでございます。
　この委員会の委員につきましては、内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命することを想定しておりまして、今後具体的に定めていくことになりますけれども、情報の集約、分析、評価を的確に実施し得る関係者をその中に含めるということは当然でございます。
　そういうことで、具体的にどこどこということを今決めておるわけではございませんが、必要な部署、しかし、それが余り人数が多くなるということがあっても迅速な対応ができないだろう、こういうようなことも考え合わせ、今後決定したいと思っております。
○吉野委員　この専門委員会は、対処基本方針をつくる本当に大事な大事な部門になろうかと思いますので、その基本方針を策定するに当たっては、やはり情報の収集、評価、分析、この辺のところが最大のポイントになろうかと思います。
　そういう意味で、ありとあらゆる情報がこの専門委員会に集まってくる仕組みができているのかどうなのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　それは常時、今危機管理体制というものがございまして、トップには危機管理監というものがございます。これは内閣官房に設置している役職でございますが、そのもとに情報官という者がおります。そして、そのもとに専門的な情報収集の機関がございますけれども、内閣官房の中に危機管理センターというものがございまして、そこで情報集約をいたしております。
　これは、二十四時間体制で三百六十五日その仕事をしているところでございますけれども、そこが情報集約の中心でございまして、そこで集約された情報を情報官が判断し、危機管理監とともにその重要度とかいうものを区別しながら、事態対処専門委員会に対して連絡をとる、こういうふうな体制になっております。それは常時、今も行っているわけでありますけれども、既にその部分については始動しているところでございます。
○吉野委員　わかりました。
　次に、武力攻撃事態以外の、いわゆる大規模テロリズム、武装不審船、これをきちんと修正案で明確にしたというのは、国民にとって本当によくわかりやすく、私も大変よかったなというふうに感ずる次第でございます。
　その二十五条の二項の一号に、情報の集約、分析、評価を行うための「態勢の充実」というふうになっています。普通、態勢の充実というと、警察、海上保安庁、自衛隊、それぞれの部門に予算を多くして人数を多くすれば、それがイコール態勢の充実だというふうになるわけですけれども、その程度の態勢の充実なのか、ここの意味を、「態勢の充実」というところをきちんともっと具体的にお教え願いたいと思います。
○福田国務大臣　危機管理体制というのは、その進展と申しますか、そういうものについては休むことはない、常に磨きをかけていかなければいけない、そういうものだと思います。
　そういう観点で、情報につきましては、これは政府に各種の情報部門がございます。この連携を強化して、そして情報の共有に努め、事態発生時における内閣の情報集約と分析、評価態勢、これは強化を常時図っていかなければいけないものだ、こんなふうに思っております。
　また、政府案におきましては、安全保障会議に、内閣官房長官を長とする事態対処専門委員会を設置することとしております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ここでは、これも先ほど申し上げましたけれども、事態に迅速かつ的確に対応できるよう、平素及び事態発生時の双方を通じまして、専門的な調査分析を行って、安全保障会議を補佐するものでございます。情報の集約、分析等を的確に実施する上でも、この委員会は大きな役割を果たすことになります。
○吉野委員　私の選挙区には、福島県でありまして、原子力発電所が十基ございます。九・一一以降、海上保安庁の巡視船が、福島第一、第二のちょうど中間点のあたりで、二十四時間巡視船が見ております。また、私も選挙区を歩くとパトロールカーを見ます。これは二人乗っています。常にいろいろなところをぐるぐるパトロールをしております。地元の人に聞くと、あの方々は福島県の人じゃないんです、他県から応援に来ている方なんです、こういうお話を伺いました。
　それで、お尋ねしたいんですけれども、海上保安庁も警察も、どういうテロリストを想定してそれらに装備しているのかという、敵が見えないと自分たちの装備の程度も決まらないわけでありますので、その辺のところを両機関に聞きたいと思います。
○奥村政府参考人　原子力発電所につきましては、昨今の厳しい情勢を踏まえまして、銃器対策部隊、これはライフルとかサブマシンガン、あるいは耐弾仕様の装甲警備車を配備しておる部隊でありますけれども、これを原発に常駐させまして、二十四時間体制での警戒警備を実施しております。また、緊急時には、ＳＡＴ、これも特殊部隊でありますけれども、テロリストに対する高度な制圧能力を持っているＳＡＴ、これを派遣して対処することとしております。
　こうした対処につきましては、いろいろな態様のテロを想定してやっておりますけれども、具体的にどの程度の規模のテロ、あるいはどういう態様のテロというものを想定しているかにつきましては、こちらの作戦の手のうちということになりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　海上保安庁におきましては、原子力発電所の警備、先ほど先生御指摘ございましたけれども、福島県におきましても、平成十三年の九月に米国におきます同時多発テロが発生いたしました、その発生直後から今日に至るまで、いわゆるテロ対策といたしまして、全国十七カ所すべての原子力発電所におきまして、事業者に対しましては、自主警備の強化のお願いをする一方で、最寄りの海上保安部署、こういったところとの緊急連絡体制、これも確立をいたしまして連携強化を図っておるところでございますが、当庁におきましては、機関砲でございますとか自動小銃でございますとか、そういったいわゆる所要の武器を搭載した巡視船艇、先ほど先生からもお示しいただきましたように、二十四時間、常時配備をいたしまして、その警備には万全を期している、あらゆるテロの対応をとれるようにというふうに考えておるところでございます。
○吉野委員　警察に聞きたいんですけれども、先ほど、他県からの応援部隊の方々がパトロールしているというふうに私は町の方から聞いたんですけれども、他県からの方では地理に不案内でないのかな、いざといった場合にそれなりの対応はできないのではないのかなというふうに思うわけですけれども、本当のところ、実態のところはどうなんでしょうか。
○奥村政府参考人　原発に対する警戒警備もそうでありますけれども、従来から、大規模な警備事象あるいは長期間に及ぶ警戒警備の際には、必要に応じまして、その県の警察に対しまして、ほかの都道府県警察から警察官の応援派遣を行っております。福島県も、御指摘のとおり、今他県から応援が行っております。
　これらの応援派遣をされました警察官は、土地の地理には不案内でありますけれども、事前に警戒対象周辺の地理、地勢等を十分時間をかけて実査をしておりますし、それから地元の警察官と共同して警戒警備に当たっておりますので、御指摘の点については問題がないというふうに考えております。
○吉野委員　海と陸からの防備というのは海保と警察で行っているわけですけれども、やはり空からのテロというものに対しての備え、これはどうなっているんでしょうか。
○奥村政府参考人　一昨年のアメリカでの同時多発テロのような、ハイジャックした飛行機を使いましたテロにつきましては、これは一たん敢行されますと、その阻止を図るというのは大変困難な面がございます。したがいまして、何よりハイジャックのようなものの未然防止を図ることが重要であると認識をしております。
　そこで、警察といたしましては、情報収集活動を強化いたしますとともに、国土交通省あるいは航空会社等の関係機関と緊密に連携をとりながら、機内への凶器等の危険物の持ち込み防止、あるいは不審者の早期発見等を徹底いたしまして、ハイジャックの未然防止を図っておるところであります。
　それから、小型航空機につきましても、テロに使われる可能性がありますので、その所有者あるいは管理者に対する盗難防止対策、これを徹底いたしますとともに、小型航空機が発着する飛行場に対する警戒を強化いたしまして、空からの攻撃というのが万が一にも起きないように対処しておるところであります。
○吉野委員　私たちに見えない形でそこまでいろいろテロ防止対策をとってもらっているということは、本当に地元に暮らしている者にとって頼もしく、また感謝の気持ちでいっぱいでございます。ありがとうございます。
　やはり、テロというのは未然防止が一番大切でございます。その未然防止をするためには、やはり情報の共有、いわゆる電気事業者、そして警察、海上保安庁、この辺の情報を、自分のとった情報はすぐほかの方々にも共有できる、そういう仕組みが私は大切ではないのかなというふうに思っております。
　と同時に、共同訓練なんかもいたすといった場合に、やはり訓練なしで実践というのはできないわけでありますので、その辺も含めて、どういう対応、体制をとっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○奥村政府参考人　原発の警戒警備の万全を期するためには、御指摘のとおり、海上保安庁あるいは原子力発電所の事業者との緊密な連携というものが重要であると考えております。
　具体的には、海上保安庁との間では常時情報交換を行っておりますし、また現場におきまして、現場の警戒に当たっている部隊と原発の沖合で警戒に当たっていただいている巡視船との間で緊密な連絡体制をとっておるところでありますし、さらに現場レベルにおきまして、具体的な事案を想定した共同訓練を近々実施することとしておるところであります。
　また、原発の事業者との連携につきましても、これはホットラインなどを設置しておりまして、常時必要な情報の迅速な共有を図るとともに、緊急時の通信連絡方法、あるいは不審者侵入時の対応等を含めまして緊密な連携の確保に努めているところであります。
○吉野委員　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端正広です。
　官房長官、防衛庁長官、大変に御苦労さまでございます。
　本論に入る前に、イラクの問題と北朝鮮の問題で少しお伺いしたいと思いますが、きょう、官房長官、午前の記者会見ですか、アメリカの復興人道援助室、ＯＲＨＡへ要員を派遣するということについて言及なさったようでありまして、文民の派遣を通じて、日本は復興の過程、初期の段階からかかわっていきたいというお話がされたように報道されております。
　この問題は、我々も法的にどうかとかいろいろな議論もさせていただきましたが、法的にもそれは大丈夫だということでもあり、また文民の派遣ということでもあり、あるいは外務省の職員としての身分、そういう立場ということであるようでありますから、この問題については私も賛成でありますが、問題は、つまり、国連中心主義といいますか、国際協調という視点とのバランスからいきますとそれはどうなんだろうかという、その思いが少しあります。というのは、ＯＲＨＡそのものがアメリカの政府の機関である、そういうことでありますから、そういう意味で、人道支援とはいえ、果たしてそれがどこまで、どういうふうにかかわるのがいいんだろうか、そこのところを少し国民にも説明していただく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　私は、国連中心主義という考え方を掲げてきた日本として、あるいは国連の分担金を二〇％しているという日本、そういう立場からいっても、国連の機能をきちっと回復させるということがまず一点だと思います。
　それから、国際社会が協調して、イラクに対する人道支援を国際社会としてやっていける、そういう状況をつくっていくということも二点目として大事だろうと思います。
　それから三点目としては、国連のいろいろな機関がたくさんあります。例えば国連の難民高等弁務官事務所とか、あるいは国連開発計画とかユネスコとか、たくさんいろいろな形で、いろいろなかかわりをこれからするんだろうと思いますから、そういう意味では、国連の機関を、そこにはノウハウも実績もあるわけですから、活用する。そういうことが三つ目の問題として挙げられるわけで、そういう三点からして、私は国連中心のかかわりということが大事ではないかなと。
　昨日、ＥＵの非公式首脳会議でもこの問題が議論されたようでありまして、国連が中心的役割ということで、果たすべきだということで共同声明も発表されておりますが、ぜひそういう視点ということをもっと日本としては積極的に出していただいた方がＯＲＨＡとのかかわりの上でもいいのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　けさ、川口大臣からＯＲＨＡに対する人員派遣の発表をいたしたところでございますが、イラクに対しましては、既に国連機関等を通じた人道支援、これはもう行っておるところでございます。他方、フセイン政権の実質的な崩壊を踏まえまして、今後いかなる支援を、どのような考えのもとで、どのような形でもって実施することが適当であるか、こういうことでございますが、そういう観点から目下鋭意検討を進め、その一環として、ＯＲＨＡに文民を派遣すべく準備を始めた、こういう状況でございます。
　イラクの復旧復興と民生の安定ということは、イラクの国民にとって、また中東地域全体の安定にとっても重要なことでございます。その成否は、中東地域が世界の主要なエネルギー産出地域であり、またイスラム諸国全般にも大きな影響を与えることから、我が国の国益にも大きく関係している問題でもございます。また、我が国としては、イラクにおける戦後復旧復興支援については、国連の十分な関与を通じまして、国際協調のもとで支援を実施する、こういう考え方をいたしております。
　こういう考え方は、これはもう既に日米首脳会談、これは電話会談でございますが、十六日にいたしましたが、またほかの機会に米側にも既に伝達を幾度もしております。また米国も、国連は重大な役割を果たすべきであるということを明言しております。また先般、川口外務大臣の欧州出張におきましても、各国に対しまして同様の働きかけを行って、賛同を得たところでございます。
　我が国は、そういう意味において、国際的な協調のもとに今後この復興支援をしていく、人道支援も含めてしていくということになりますが、今現在はまだ、終末段階とはいいながらも、局所的にいろいろな交戦活動というのは行われているという状況でございますので、そういうことであるならば、今から人道支援をするということであれば、今ある、例えばＯＲＨＡのような機関を通じて行うとか、その機関と連携をとりながら支援を行うということが適当であるというように考えているところでございます。
○田端委員　官房長官の御説明、よくわかりましたが、来週末ですか、総理が欧米に来週末から訪問される、そういうニュースも伝わっておりますが、ぜひ今の御答弁の趣旨を、今度は総理大臣として、日本の代表として、欧米各国首脳との会議の中でそういう日本のスタンスというものを明確に私は示すことが大事ではないかな、こういう思いがしますので、総理が出発されるに際して、国連中心で今後イラクの復興ということに日本は貢献していく、そのスタンスを明確にされるように総理にぜひおっしゃっていただきたい、こう思うんですが。
○福田国務大臣　委員のおっしゃることにつきましては、つい、きょうは十八日かな、おとといです、総理がブッシュ大統領と電話会談をした。その際にも、ブッシュ大統領にもただいまの委員のおっしゃられるような趣旨、私が先ほどお答えしたような趣旨についてお話をしております。
　ですから、それはよく理解をしているところであり、また、欧州に仮に行きますれば、まだ決まっておりません、もし行くことになりますれば、欧州各国ともそのような趣旨のお話は当然されるものと思っております。
○田端委員　北朝鮮の核開発の問題で、本日になるんですか、きょうの十八日、ワシントンでということになるんだと思いますが、日米韓の局長級協議が行われる、こういうことでございます。そして二十三日に、アメリカと北朝鮮、そして中国、この三者による協議が行われる、こういう流れができてきたということでありますが、これは私は大変望ましいことだと思いますし、また、今まで少し沈黙状態が続いていた北側がこういう形でテーブルに着くということは、そういう意味では意義があることだなと感じております。
　したがって、このことが、これが将来多国間協議という形で、日本がそこに、直接そのテーブルに着けるように努力すべきではないかと思いますし、また、当然そうならなきゃおかしいのではないかと思うわけでありまして、その見通しについて、官房長官の御所見を伺いたい。
○福田国務大臣　委員の御指摘のとおり、北朝鮮による核兵器開発問題につきまして、このたび、その第一歩として、多国間協議の第一歩として、米国、北朝鮮、中国の三者会合が開催される、こういう段取りとなったということを承知しております。
　政府も、この問題の平和的解決に向けたステップだというふうに思い、歓迎をしているところでございます。この三者会合は、近い将来、我が国及び韓国を含めた多国間会合に発展するということは確信をしておりまして、米国政府もそのような考え方であるということと承知いたしております。また、今回の三者会合に先立ちまして、きょう、委員御指摘のとおり、外務省のアジア大洋州局長を初め、米韓三カ国の局長レベルの協議が行われていると思います、今。
　そういうような状況でございますので、そのときに日本側としての考え方、これは十分に米国にも説明をする、こういう段取りになっておるところでございます。
○田端委員　もう一つの大きなテーマである拉致問題についてでありますが、十六日ですか、ジュネーブの国連人権委員会でこの問題が議論され、そして、北朝鮮の人権状況を非難する決議が賛成多数で採択されたというニュースが伝わってきました。
　そういう意味では、こういう国際世論を背景にして、今膠着状態の形になっているこの問題に対して、ぜひひとつ積極的に進展を目指していただきたい。
　また、今回の三者協議、あるいは多国間協議に将来発展するであろうというこの政府間の協議、そういった中でもこの問題を積極的にアピールしていただいて、北朝鮮に誠意ある対応を迫っていく必要があるんではないか。拉致家族の方が、被害者の方が、五人の方が帰られて既にもう半年が経過するわけでありまして、当人の方はもちろん国民の中にも少しいら立ちがあるというふうに感じます。そういった意味で、この問題、これを一つのきっかけにしてぜひ大きく前進さすことができないかどうか、官房長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　政府といたしましては、拉致問題につきまして、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、その解決に向けて今後ともさまざまなルートを通じた努力を行っていく考えでございます。
　まず、北朝鮮に対しましては、引き続き事実解明を強く求めていくとともに、五人の被害者の御家族の帰国を早期に実現するように取り組んでまいっておりますが、今後とも、拉致問題を初めとする諸懸案を解決し、国交正常化の実現を図ることが北朝鮮にとって利益となるということを理解させるように努めながら、拉致問題の解決の重要性について北朝鮮側への働きかけを行っていく考えでございます。
　このように、拉致問題については、日朝国交正常化交渉の中で北朝鮮側の誠実な対応を求めていくということは基本でございますが、同時に、国際世論の理解と支持を得ることも重要と考えておりまして、先ほど御指摘の国連人権委員会などの場を通じまして、国際社会に本問題の重要性を訴えてきておるところでございます。
　さらには、二国間関係においても、米国とか韓国を初め関係各国との間で、首脳会談、外相会談等、あらゆる機会に拉致問題解決の重要性を指摘してきておりまして、今後ともあらゆる機会に拉致問題解決に向け努力していく考えでございます。
　また、近く行われるであろう米朝中の三者会合におきましても、我が国の関心事項を踏まえて本件の三者会合に臨んでもらえるものと米国に期待をいたしているところでございます。そのようにまた理解をいたしております。
○田端委員　それでは、武力事態問題について御質問させていただきたいと思いますが、今回の与党の修正によって、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態というこの二つに整理されたということは、大変わかりやすくなったといいますか、明確になったという意味ではよかった、こう思います。
　そこでお尋ねしたいことは、つまり、予測事態というのは、武力攻撃事態に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態、こういうことでありますが、昨年の通常国会に提案されていた三つの事態に比べると、ここのところがより明確になったというわけでありますから、それが現実に自衛隊の行動との間でどういうふうになるかということでお伺いしたいんであります。
　自衛隊法七十七条の防衛出動待機命令が、この予測事態ということであって、つまり予備自衛官の招集とか、そういう所要の準備に当たる、そういうことに限定されているのがこの予測事態。今まで指摘なりまた危惧されていた点であった防衛出動の拡大といいますか、時期の拡大といいますか、そういうことも言われていたわけでありますが、しかし、今回は、この武力攻撃事態には防衛出動であり、予測事態は待機命令であるという、ここが整理されたという意味においては、非常に国民的にもわかりやすくなったというふうに実態的にもそう思うわけでありますが、防衛庁長官のその辺の御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　そのような御理解でよろしかろうかと思っております。今までの防衛出動というものの概念というものは全く変わるものではございませんが、武力攻撃事態法との関係では先生の御指摘のような点で整理されようかと思っております。
○田端委員　この対処基本方針案のたたき台といいますか、大綱というんでしょうか、この問題についてお尋ねしたいと思いますが、先ほども御質問がありましたが、官房長官が安全保障会議設置法に基づく事態対処専門委員会の責任者になられて、この大綱、基本方針をつくる、こういうことになると思いますが、これは平時からといいますか、ふだんから有事に際してのそういう議論、準備をしていかないと、速やかに指示を出すということはなかなかいざというときは大変じゃないかな、こう思います。
　そういう意味で、この事態対処専門委員会というものが、定期的にといいますか、情勢分析とか、あるいはそういう方針案についての検討あるいは策定についての、どこまで発表するかの問題はありますが、できるだけ国民にわかるような説明をすべきではないか、こう思います。それが国会への説明にも当然かかわってくる問題でありますから、そういう意味で、広く国民の理解を得るということを大前提としたそういう対応をふだんからやるという姿勢をきちっとしていただくことが大事ではないかなというふうに感じているんですが、官房長官のお考えはどうでしょうか。
○福田国務大臣　この法案では、武力攻撃事態の認定等の重大な判断を極めて限られた時間的制約の中で的確に行い得るように、安全保障会議のもとに事態対処専門委員会を設けて、平素から専門的な検討を行わせる、こういうことにしておるわけでございまして、政府といたしましては、行政府と立法府の統一的な意思決定のもとで武力攻撃事態に対処していくとの観点から、対処基本方針の国会の承認を求めるに際しましては、事態対処専門委員会における検討結果などについても、必要に応じ、可能な範囲で開示をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○田端委員　次に、自衛隊がかかわることになりますから、そこのところを少し考え方も整理しておかなければ国民の理解もまた大変だと思いますので、何点かちょっと申し上げたいと思いますが、例えば、周辺事態と武力攻撃事態が併存といいますか同時発生という形になった場合、法律に基づく手続は違ってくるわけでありますが、武力攻撃事態では対策本部が設置される、周辺事態では自衛隊の長である防衛庁長官が責任者として指揮をとる、こういうことになるかと思いますが、そういった意味で、そこのところが、その相関関係といいますか、例えば、通信、連絡一つにしてもいろいろなことがあるかと思いますので、その対策本部と防衛庁、この関係を、きちっと原則的なルールということを決めておく必要があるんではないか、これが一点です。
　それから、有事の際、米国との連携、米軍との連携といいますか、そういうことが大変大きな問題になるかと思いますが、この対策本部と米軍との関係という意味で、アメリカの側からこの対策本部に、連絡調整官といいますか、要員を派遣していただいて調整をする、緊密な連絡をとる、こういうことがどうなのかということであります。
　それからもう一点は、国連への報告ということであります。国連とのかかわりで、作戦も含めた技術的な説明が必要になるということになれば、国連に対しても自衛官の派遣、そういうことも考える必要があるのではないかと思うわけであります。例えば、ジュネーブの軍縮代表部の中に自衛官を派遣しておりますし、それから国連代表部にも自衛官を出していると思いますが、ふだんでもそういうふうにしているわけでありますから、そういう有事の際に防衛庁としてそういうことをきちっと決めておいてやっていく必要があるのではないかと思いますが、以上三点、御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　私からお答えさせていただくことでよろしゅうございますか。（田端委員「はい」と呼ぶ）
　先生のお話は恐らく、第一点として、おっしゃるように周辺事態と武力攻撃事態というのは併存することがあり得るわけでございます。そういうときに、米軍への支援が混同して行われないようにきちんと明確に区分をされなければいけないということだと思います。
　この両方の事態が併存することはあり得ることでございますが、それぞれ法律の目的が異なっております。そうしますと、私どもの方として、できることできないこと、そして米軍に対する支援のあり方、そういうものをきちんと明確にしておくことは必要なことだと思っておりますし、そういうことはまた技術的にも十分可能なことだ。つまり、当該法制と周辺事態法のおのおのに基づいて対米措置をどのように行うかということは、区分して行われることが十分に可能だというふうに考えておるところでございます。
　第二点のいわゆる対策本部と米軍との関係でございますが、これは恐らく、現在考えております調整メカニズムの中で調整をされることになるんだろう。そうしますと、対策本部の中にそういうような調整の人間を入れるかどうかということが、必要な場合があり得るかどうかという問題に帰着をするのだろうというふうに思っております。
　今のところは、調整メカニズムの中で米軍との関係は十分調整されるというふうに考えておるところでございますが、なお不十分なところがあればまた検討させていただきたいと思います。現在のところ、調整メカニズムの中で考えていきたいというのが私どもの立場でございます。
　第三点の国連との関係でございますが、先生御指摘のように、例えば、私ども国連代表部というものをニューヨークに持っている。そこには防衛駐在官も出ておるわけでございます。そうしますと、現在、国連代表部に人間を出しておって、それが防衛駐在官という身分も有しております。そうしますと、国連との連絡調整というものはその場において行えることになるのではないだろうかというふうに思っております。
　もちろん、日米安全保障条約と国連との関係というのは、条約上も明記をされておることでございますし、先生御案内のとおりであります。そういたしますと、国連と私どもと米軍との行動、それがきちんと連絡をとれるように、いずれにいたしましても、そういう仕組みというのは考えていかねばなりませんが、現在のところは、代表部、そしてそこにおります防衛駐在官、そういうものを今考えておるところでございます。
○田端委員　本日示された国民保護法制に関する骨子の中から何点か問題を取り上げたいと思いますが、一つは、今自衛隊とのかかわりが、これは大変大事になると私は思いますが、例えば、国民保護の中心というのは避難誘導ということになりますが、先般、地方公聴会で佐世保に私も行かせていただいたときに、佐世保の市長さんも、住民の生命財産をどう守るかという点についての具体的なルールというものを明確にしてもらわないと市長としては困るというような趣旨のお話もございました。
　そういう意味で、現場は市町村になるんだろうと思いますが、都道府県には対策本部が設置される。しかし、市町村は、今度はここには市町村長を中心に消防、警察、海上保安庁、自衛隊、こういう形での役割分担がどうなるかというところが自治体の長の方が心配されているわけでありまして、そういった意味で、そこのところ、自衛隊がどういう役割でどういうふうにしていくのかという、そこを明確にしないと、この問題というのはなかなか難しいのではないかと思いますので、防衛庁長官、一番自衛隊がかかわるかかわり方が大事だという認識でひとつ御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　現在私どもとして考えておりますのは、これは都道府県に対策本部というものがそれぞれ設置をされることになります。そこにおいて各地方のいろいろな実情というものを把握せられ、いろいろな機関との連絡調整が行えるものだというふうに考えております。
　現在のところ、私どもとしては、その都道府県において設置をされる対策本部に自衛官を連絡員という形で派遣をいたしまして、本当にニーズに適切にこたえ得るように、そういう体制をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田端委員　骨子ですから、そこがまだはっきりと示されていないので、ぜひ、この二年間で法案の作成をする中で、自衛隊が明確な役割を果たせるようにきちっと記していただきたいと思いますが、例えばこういう有事の際というのは、都道府県で対策本部をつくっても、広域的な被害が起こった場合は、その都道府県なんか関係なく飛んでしまうわけですね。そういう意味で、組織というものを、どうあるのか、どういうふうにかかわっていくのかという、そこが大事だろうと思います。
　それで、例えば民間防衛組織を活用するとかというお話もありますが、例えば市町村に五千以上の自主防衛組織がある、しかし、これは、下手をするとといいますか、誤解を招く危険もあるわけで、こういう協力を得られるためには国民の理解がなければ、これは義務化的なことになりますと、戦争協力法案だというふうなことにも誤解されかねないわけであります。そういう意味では、ぜひ、国民の理解というものを最大限のベースにして、そして協力を求めていく、こういう法案の作成をする、何といいますか、こちら側の姿勢というものが、政府の姿勢というものが大事じゃないか、こういうふうに思っておりますが、その答弁を得て、質問を終わりたいと思います。
○福田国務大臣　国民の保護のための法制につきましては、国民の権利義務とも関係があるものでございますので、地方公共団体や関係する民間機関などなどの意見を聞きまして、十分な国民の理解を得ながら整備を進めていくことが必要である、このように考えております。
　そのため、政府としては、国民保護法制について作成した資料やＱアンドＡなどを官邸のホームページを通じて公表するなど、広く国民の理解を得るように努めてまいりたいと思っております。
　また、武力攻撃事態対処法案の成立後は、国民の保護のための法制の法案の作成に本格的に着手することとしておりますけれども、今後とも十分国民の理解を得られるよう、節目節目でさまざまな努力を重ねてまいりたいと思います。
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。
　この武力事態法の修正案を与党の代表者が出しておりますけれども、私どもは、この委員会審議を通じまして、武力攻撃事態法、これの大まかな問題についてはこの修正案でこたえている、カバーしている、そんなふうに考えております。
　きょう、また官房長官の方から、「国民の保護のための法制について」という概要の説明がございました。これは内閣官房を中心にして、関係各省の意見をまとめ、地方公共団体その他関係機関の意見をまとめてこういうものをつくられたと思うのでありますけれども、さらによく検討をされまして、立派なこの国民保護法制をつくっていただきたいと思います。よく意見を聞きますと同時に、またやはり実効性のあるものじゃないといかぬと思うんですよね。意見は聞いたけれどもさっぱり動かないというのだったら困るので、ぜひぜひそういうような法制をつくっていただきますことを希望いたしまして、あと質問は、きょうは北朝鮮とイラクにつきまして質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　北朝鮮とアメリカ、中国の協議がいよいよ始まるということを新聞なんかで報道されておりますが、昨年の九月、あれは十八日ですか、平壌宣言がサインされまして、日朝の間でこのようないろいろな問題、大量破壊兵器あるいは拉致問題を含めて協議をする、こういうことであったと思うんでありますけれども、なかなか思うように進まないということで、多国間で協議をしていくということも、日本が当面する問題の解決に資するんだろう、こういうぐあいに私は思っておりましたが、恐らく外務省もそういうような考え方だったと思うんでありますが。
　さて、ふたをあけてみますと、三カ国の協議だというんですね。私どもは、だれ言うとなしに、六カ国ぐらいの協議じゃないかというようなことを言われておりましたので、そうじゃないかと思っていたんですね。これは外務省が言ったのかマスコミが言ったかよくわかりませんが。そういう意味では、どうも肩透かしを食ったといいますか、外されたというような感じを私は持つんであります。
　確かに大量破壊兵器、核でありますとか生物化学兵器あるいは弾道ミサイル、こういった面につきましては、これはやはり国際的に対応しなくちゃいけない問題でもありますけれども、拉致なんかもう完全にこれは日本の問題だと言っていいと思いますし、また弾道ミサイルにつきましも、やはりほかの国とは多少これは温度差のある、日本特有の問題じゃないか、こう私は思うんですね。そういったことで、この六カ国協議といいますか、日本が当初の会議に参加をしないということは本当に残念だと思うんであります。
　どうも、新聞なんかによりますと、この三カ国協議というのはずっと前からもう話が進んでいたんだと書いてあるわけですよね。外務省はそういうことを知っていたのかどうか、これと、もう一つは、いつ、どこの国から三カ国でやるんだというようなことを受けたのか。まずそれをちょっとお聞きをしておきたいと思うんです。
○川口国務大臣　この会議でございますけれども、ずっと北朝鮮は、米国の安全保障を必要とする、安全保障を確保したいという観点から二国間協議ということを強く主張してまいりまして、他方で米国は、安全保障の問題もさることながら、核の問題、これは国際社会の懸念であって、みんなが話に参加をする必要があるということで多国間の協議ということを主張していて、その二つの主張の間に非常に大きな隔たりがあって、なかなか対話が成立するところに至らなかったということでございます。
　その中で、我が国は、やはり核の問題については、これは多国間で、我が国も絡んだ形で議論をする必要があるんだということをずっと言ってまいりまして、我が国としても主張を、主張といいますか提案をし、それから中国もし、ロシアもし、韓国もしという形で、いろいろな水面下で動きがございました。そういった中で、今回、御案内のような、おっしゃったような話があったわけでございます。
　それで、これは中国がかなり北朝鮮の説得に動いた部分がございまして、中国としては、この問題については、これは私がせんだって訪中いたしましたときにも言っておりましたけれども、中国は、こういうことを広報して、それで国際的に動く国ではない、これについては口外をしてもらっては困るという立場を今も引き続きずっと維持しております。
　ということでございまして、いつごろということをなかなか申し上げにくいわけですけれども、先般、私が訪中をいたしました段階、この段階では、既にこういったことについての話は、中国でないほかの国から私どもの耳には入っておりました。日本としては、ずっと前から、核の問題については多国間で協議をする過程で、日米韓の連携についてはずっと協議を続けてきております。
　それから、この多国間の協議、三カ国、まあ多国間ということでございますけれども、これのテーマについて、私どもとしては、いずれ、今これがちゃんと立ち上がって議論が進むかどうかということが非常に重要な段階でございます。当面、関係国は、これは核の国際的な、国際社会が懸念を持っている問題というふうに言っておりますけれども、日本としては、これについて早い時期に、三カ国だけではなくてほかの国も関係をすることが大事なんだということをずっと言っております。
　また、ブッシュ大統領が先般、小泉総理にお電話をいただいた際には、アメリカとしてもそういうふうに考えているということをおっしゃっていただいておりますし、また、そういう段階で、これは核の問題以外の問題も、我が国としてはたくさん問題を持っておりますので、そういったことについても話が進んでいくというふうに考えているわけでございます。
　我が国の考えについては、今、ちょうどきょう、日米韓三カ国で打ち合わせをやっておりますけれども、米国として、こういった我が国の懸念を踏まえてこの三カ国会談に臨むというふうに確信をいたしております。
○井上（喜）委員　日本の主張をアメリカを通して三カ国の協議に反映させていくというようなことであろうと思うんでありますけれども。確かに日本とアメリカと共通の認識を持つ問題もあろうと思うんでありますけれども、例えばミサイルなんかも、テポドンなんかについて言いますとやはり若干アメリカと日本との認識の違いはあるんじゃないかと思うんですね。まして、拉致なんかの問題になりますと、大変違っているんじゃないかと思いますし、大体中国なんかは国連人権委員会のあの北朝鮮を非難する決議に反対しているわけですよね。そういう中で、こういう拉致問題を取り上げるといったって、やはり非常に大きな限界があるんじゃないかと私は思うんで、そういう意味でも日本が早くこの会議に参加をするということが必要だと思うんですね。
　韓国のあれは外交通商相というんですか、この二十三日からのアメリカ、北朝鮮、中国の会議は予備会談みたいなもので、二回目からは韓国は参加をするということをアメリカ、中国から確約を得ているみたいなことを言っているわけですよね。新聞報道ですよ。
　だから、果たして日本はどうなっているのか。それは日本がぜひとも参加しないといけない、それはよくわかりますよ。韓国の場合、極めて具体的なんですね。日本の場合はどういうような状況になっているのか。日本政府の意向というのはどの程度向こうに伝わって、関係国からどういう反応を得ているのか、もうちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃった韓国の外交通商部部長の発言については私どもとしては承知をいたしておりません。
　先ほど申しましたように、我が国としては、国際的な懸念、核の懸念、これについてまず現状をとめるということが、このままでとめるということが大事ですし、その後いろいろな形で話し合いが進んでいくということが大事でございますので、そういった観点からいうと、早期に多国間での協議を行うことが重要であるということについては、あらゆるレベルで米国と韓国とは話をいたしております。
○井上（喜）委員　ともかく、どんどん三カ国の間で話が進みまして、大きな枠組みができる、それはそんな簡単にはいく話だと思いませんが、そういう後になって参加をしましても、実質的にそういう枠組みを動かすことができないというような状況だろうと思うんですよね。
　また、言葉をかえて言えば、平壌宣言なんかも実質的にどうも空文化しかねないような、そういうおそれだってなきにしもあらずだと私は思うんですよね。あるいはもう最悪の場合は、ほとんど決められてしまって、あと日本が行うのは経済的な負担だけだというようなことになりますと、これは何なんだ、こういうことになりますので、やはり、この関係国会議については、相当、毅然たる態度、考え方をもって望まなくちゃいけないんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○川口国務大臣　国際社会の全体としての懸念である大量破壊兵器の問題ということと、また、委員がおっしゃられましたように、我が国はまた、さらに異なる種類の問題についての懸念を、あるいは懸念以上のものを持っているわけでございまして、こういった問題が十分に話し合いに反映されるように、最大限の努力をいたしたいと思っています。
○井上（喜）委員　イラクの問題に移りたいと思うのでありますけれども、国連でいろいろな経緯があり、英米軍による武力行使があって、実質的に、軍事的には山を越したといいますか、大体、戦争は終結に近づきつつある、こう見ていいと思うんですね。それで、今、その後の復興支援なんかを含めて、どういう機構で統治をしていくかとか、そういう議論に移りつつあると私は思うのであります。
　国連中心主義なんというようなことがよく言われるんだけれども、国連は、現実にあるもの以上でもないし、以下でもないんですよね。余り過度に期待するということも私はいかがかと思うんですよ。過小評価することもできない。あるがままに見て国連とも、我々は、国連において発言もするし、日本独自でも発言をしていく、こういうことじゃないかと思います。
　そこで、私は、差し当たり必要なのは、やはり治安を回復するとか民生の安定というようなことが必要になってくるのでありまして、今度、ＯＲＨＡに職員を派遣して、外務省の身分にするんですか、するというようなことを既に発表されたかに新聞報道がございますが、私は、結論的に言いましても、積極的にそれは参加をしていくべきだと思います。
　支援の場合にも、いろいろな方法がありますが、やはり目に見える支援をしていくということが日本にとっては極めて大事だと思いますね。特に、中東の地域というのは、経済的に非常に大事な地域でありますから、したがって、政治的にも日本にとりまして極めて大切な地域だと私は思うのであります。そういう国益に照らしても、日本の顔が見える支援という、二国間の場合もありますし、ＯＲＨＡなんかを通じても、結構積極的な貢献ができるんじゃないかと私は思うんですよね。
　そこで、大体どんな分野を想定して、ＯＲＨＡに人を派遣されようとしているのか。その辺、具体的に言えなきゃそれは結構でありますが、言えるならば、ひとつお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　中近東の地域が平和で安定を早く回復するという、イラクにおいてそれが早く回復され、全体として中近東の地域が平和で安全であるということは、我が国としても、これは国益に通ずる、まさに国益そのものであるわけでございます。
　そして、その中で、イラクに対して我が国が復旧復興あるいは人道支援をしていくときに、顔が見えるというふうにおっしゃられましたけれども、これも大変に重要なことだと思っております。
　ＯＲＨＡでございますけれども、どのような協力の仕方があるか。ＯＲＨＡに対する協力を通じて、イラクの国民に協力をしていくということでございますけれども、これは、具体的にはこれから、ＯＲＨＡに必要としている分野あるいは専門家のタイプ、そして、我が国として専門的なあるいは知見を持っている、イラクの復興にほかの国よりももっとよく協力をできる分野、そういうことを照らし合わせながら、これから具体的に詰めるということでございますけれども、我が国としては、以前からイラクに対してはさまざまな協力をやってきているわけでございまして、例えば病院ですとかいろいろございますけれども、そういった識見のある分野というのはかなりあるだろうと思っています。
　基本的には、委員がおっしゃられましたように、当面、四、五人、これを外務省の職員といいますか、そういう形で出して、そして、ＯＲＨＡを通じてイラク国民に協力をするということをやっていこうと考えております。
○井上（喜）委員　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、自衛隊をイラクに出すというようなことがあり得るんですか、どうですか。お考えをお聞かせいただきたいんですが。
○石破国務大臣　現在のところ、そのような検討は行っておりません。その場合には、いかなるニーズがあるかということとあわせまして、一体、いかなる法令によって出すとすれば出すのかということになるだろうと思います。そういう両方が相まって、そういうことは初めて可能になるものというふうに考えておりますが、現状におきまして、そのような検討は行っておりません。
○井上（喜）委員　検討するとすれば、どういう条件が満たされた場合に自衛隊の派遣というのはあり得るんですか。
○石破国務大臣　基本的には、私は、ＰＫＯ法だろうというふうに思っております。ＰＫＯ法の中に具体化されておりますＰＫＯ五原則というものがございますが、現状において、仮に自衛隊を派遣するとするならば、これは人道救援活動も同じでございますけれども、ＰＫＯ法ということになるというふうに考えております。
○井上（喜）委員　あと、外務大臣に御要望を申し上げるのでありますけれども。
　これも新聞報道でありますけれども、中東の方へ何か行かれるというようなことを見るわけであります。
　私は、イラクの問題が終わりますと、あと、シリアはある程度関係するかもわかりませんけれども、次はやはりイスラエルの問題だと思うんですね、パレスチナ問題だと思うのでありまして、ですから、ああいう地域をよく調べて、またこれはイラクとも非常に関係することだと私は思いますので、そういった成果をこれからの外交に生かしていただきたい。
　そういう意味で、ぜひともああいう地域に行かれまして、ひとつよく調査をお願いいたしたいと要望いたしまして、終わります。