Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、我々内閣が日本の経済再生を実現する、それは成長戦略だと。そして、成長の実感をそれぞれの国民、地域がきちんと自分たちで得られると、これが極めて重要だと思っております。
　その意味において、今マクロ経済の指標は上向いております。しかし、とてもではありませんが、地域地域の実体経済にまだ好影響が出ているとかそういったことではないと、まだ道半ばだと思っております。ですから、これからの経済成長の重要なことは、これは地域ごとの成長なんですね。地域単位で自分の町の成長の実感ができなければ国民は自らの成長の実感を得られないわけであります。その意味においていろんな工夫をしようというふうに思っています。
　先ほど例を出していただきましたけれども、上勝はもう大分前のことになりますが、上勝でなぜあのような新しい、おばあちゃんたちがｉＰａｄを使って新しい仕事をできるかというと、それはその前に光ファイバーを敷設したからなんですね。山の中なんですけれども、テレビが見れなくなっちゃいますから光ファイバーの設置をした。そこに三セクつくって、それはいろんな地域から手伝いの人が来て新しいネットワークを組んでくれたんです。それを使っておばあちゃんたちが一千万の収入を上げているということなんです。ですから、それぞれの町のやり方を我々は応援をしたいというふうに思っています。
　それから、先ほどから委員がおっしゃっていること、私全く同感なんですけれども、もう一つ大事なことは、国から金をもらうだけじゃ駄目だと、自分たちで調達してくれと。
　今、我々が地域経済のイノベーションサイクルというのを地域の元気創造本部というのをつくってやっているのは、国が交付するお金と併せて、地域金融機関からも融資を受けてくださいと。地域には資産もあるんです、金融もあるんです。ですから、我々が例えば三千万出すとするならば融資も三千万。そして、民間金融の厳しいチェックを耐えて、金融機関にすれば回収できるのを前提とした事業性をチェックして、その上でこの町で新しい仕事をやろうと、こんなようなことを始めております。
　ですから、あらゆる手だてを使って工夫をしていく必要があると、その大前提としての今のこの委員の御指摘の歳出特別枠、別枠加算。これは私は、とにかく一般財源の総額を確保するんだという意味において、しっかりと財務省に対しても物を申していくつもりでございます。
○江崎孝君　改めて質問しますけれども、そういうふうに地域が自分たちで融資を受けてまで、調達してまで頑張れるということは、一般財源である地方交付税がまず確保されない限りは、これはとてもじゃないけれども前に進めないという現状がある。三位一体改革でやっぱり地財ショックという、まだまだ立ち直れていないという現状がある。そんな中で東京オリンピックという非常に大きな目的のために日本がわあっと動いていく。東京だけがうまくなって、東京だけがまた元気になるんじゃないか、そういう心配が本当にあるんですね。
　改めてもう一回聞きますけれども、実質的という言葉が僕ちょっと気に掛かったんですけれども、総枠を確保する、財源の、そこに実質的という意味は、これはどういう意味なんですか。もう少しその辺はきっちりと、もう実質的関係ない、とにかくばちっと確保するんだと、そういうメッセージをもう一度お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この東京オリンピックが東京のものだけで終わってはいけないと、私も全く同感であります。オリンピックの期間は、それは確かに東京に会場が周辺にございます。恐らく今までで歴史上最も暑いオリンピックになるんではないかと言われておりますね。ですから、この時期に合わせて何をするか。例えば、その前の、暑さに合わせてオリンピックの期間の前にいろんな合宿だとか、その土地に慣らすためのいろんな練習が必要だと思います。ですから、この東京オリンピックを機に日本中がおもてなしをする、そういういろんな工夫をしていきたいと、このように思っているわけであります。
　そして、実質的なというのは、これは制度改正による影響を除いた上での同水準確保ということでございまして、この枠はきちんと取るということで私はこれを何度も言明をさせていただいておるわけでございます。
○江崎孝君　政権が替わったから自治体が厳しくなったと言われないように、是非心からお願いを申し上げます。
　あわせて、デフレ脱却と同じようなことにつながっていくと思いますけれども、お手元に資料を作らせていただきました。
　労働契約法が改正をいたしました。御承知だろうと存じます。無期労働契約への転換、雇い止め法理の法定化、不合理な労働条件の禁止。特に、二十条では、正規職員と非正規職員の均衡待遇がこれは強化をされています。これのほかにパート労働法とかもあるんですけれども、同じように、今度は自治体の非常勤職員の話になっているわけですが、国の非常勤職員は、給与法の二十二条の二項で、「常勤の職員の給与との権衡を考慮し、」というふうに、これはもう権衡待遇、つまり均衡待遇が国の非常勤にもこれは法定されています。
　ですから、今の現状でいくと、自治体の臨時、非常勤だけが均衡、権衡待遇という、法定されていないという極めて異常な事態に陥っています。なぜなんでしょうか。そして、これでよいとお思いでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体、様々な行政サービスが行われているというふうに思います。ですから、その地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用と処遇、こういったものは、まずは地方自治体の中で責任を持ってやっていただける、またそれが必要だと、このように思っております。
　それから、私どもとすれば、やはり実際の自治体の実態というものをよくよく調査しながら、そして必要な対策を研究してまいりたいと、このようにも思いますし、また、国会の議論以外でも、労働契約法の改正、それから手当支給をめぐる判例等々いろんな実態が起きておりますから、そういったものも踏まえて、我々とすれば、これは適切な対応を心掛けたいと、このように考えております。
○江崎孝君　指導、助言はこれまでも何回もされてきている、私も十分承知をしております。
　例えば通勤費に関していうと、未支給の自治体がまだ二割から三割あると、非常勤職員のですよ、通勤費が支給されていないのが二割から三割ある。これは、二〇〇九年四月の通知で費用弁償ができるというふうに総務省としては出しているんですけれども、いまだにそういう状況ですし、この質問に際して私も幾つかの自治体に電話で問い合わせたんですけれども、支給はしていても、勤務時間の比例配分や定額払いしている自治体というのももちろんあるんですね。それはきちっとした実費弁償とされていない、支給しているところも実態はそういう状況になっています。だから、本当に今、圧倒的多数のところが、実費弁償だよ、費用弁償できるよという二〇〇九年の四月の通知以降もこういう状況にあるということです。
　先ほどの労働契約法の改正のポイントの二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、厚生労働省は、特に判断の方法として、不合理な労働条件の禁止の中に、対象となる労働条件、そしてお手元に判断の方法と、ちょっと赤いラインを付けていますけれども、通勤手当というところは明言をしているんですね。頭出しをしているんですよ。
　ですから、私は、先ほどから言っているように、こういう法案がなぜ自治体の非常勤職員には非適用になっているのか。これは任用行為だということがこれまでの総務省の判断だというのは私も十分承知をしております。先ほど言っているように、国家公務員も権衡があるし、民間にはもう既にこういうのが、法整備がどんどん進んでいっている。指導、助言の範囲ではもう収まり切らなくなってきている今の自治体の現状を見たときに、例えばこの通勤手当だけでも結構です。これだけ見ても、仮にこの改正労働契約法が適用という方向になったら働く者にとっては大きな前進になります。
　私は、正規職員を適用しろとは言っていません。少なくとも、自治体の臨時・非常勤職員にはこのパート労働法だったり労働契約法だったりは適用にしなければならないところに来ているのではないのか、これは。決して難しい問題ではないと思いますけれども、これは大臣の英断が必要なはずなんです。
　改めて、この考え方なぜできないのか、あるいはしようとされている、いや思いがある、それだけでも結構です。是非お聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　我々はこの通知をして、心掛けてくださいと、こういうことで御案内をしているわけであります。そして、その上で、通勤費の支給につきましては、昨年度、調査を実施いたしましたけれども、この中においても、事務補助職員に対して支給している団体の数は都道府県で約半数、政令市では約七割の団体が支給していると。しかし、一方で未支給の団体も、今委員も御指摘ありましたけれども、一定数存在することが判明したということであります。
　ですから、私どもとすれば、まず地方公共団体と十分な意見交換を行う、そして二十一年通知の内容を周知徹底する、それから実態の把握と課題の検証を更に進めていきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　私は、その指導、助言という在り方が、今されても自治体ではこういう状況ですよというお話をしたつもりなんですね。
　また同じようなことを繰り返されたんですけれども、もう一回事例を言いますと、例えば国民年金委員や児童福祉総合センターで働く心理療法士さんの話です。こちらは三の三の三、いわゆる特別職の非常勤職員という極めて難しい、この法律で本当にそれでいいのかという雇い方をされているんですね。ところが、三の三の三だから時間外勤務手当は出せないということになっていて、どうしても窓口業務がかさんでかさんで広がってきて時間外勤務になってしまうわけですね。だったらどうするかといったら、時間休を与える、それに見合う。結果的に、現状としてそれが取れるような、休暇が時間で取れるような状況じゃないので、この方は未消化になってしまう。こういう状況になっている。
　もう一つあります。これも臨時・非常勤職員の雇用更新における空白期間の問題です。これも再三総務省が通知をしています。一日、一週間、あるいは一か月、一年と、そういう空白期間を置かなければならないという法的根拠はないというふうに通知を出しているんです。ところが、今言っているように、一日や一週間、あるいは一か月という、設けているところがいっぱいある。
　例えばこんな事例があります。保育所で働く保育士さんの方なんですけれども、臨時職員ということで、三月三十一日に空白期間を一日設けなきゃいけない。ところが、これは三十一日と、四月一日から、一日は今度は入ってこられる方たちがいらっしゃるからとても休めない。とすると、その方は何するかというと、ボランティアで行くしかない、職場に迷惑掛けるから。ところが、この一日はボランティアで勤務時間になっていませんから、何か問題が起きても、通勤災害あるいはそういう対象にならないという、こういう非常にもう不条理な問題がいっぱい起きています。これ今の氷山の一角です。
　改めて御質問させてもらいます。
　先ほど来言っているように、今の国の指導、助言ではなかなか改善が進まない、もうぎりぎりの限界なところに来ている。違うやり方や指導の、助言の在り方というのが必要だろうと。
　私はあえて一つ、一つの事例というか、考え方を申しますと、先ほど、法的に労働契約法とかパート労働法に適用するというのはちょっと難しいかもしれないとすれば、そこの法律の文言をやっぱりきちっと出して、当面の運用措置としてパート労働法や労働契約法の趣旨に沿った指針ですね、細かな指針、通知をやっぱりきちっと考えて新たな展開として出すべきだろうと考えますけれども、この考え方どうでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、実態の改善を委員も御提案されているわけでありますが、それには何よりも現場の実態、また課題、これを理解することが重要だと、このように考えております。ですから、我々とすれば、この二十一年通知の趣旨の徹底、これを更に努める、いろんな機会で申し上げておりますから、こういったことをきちんと説明をしていくということが重要です。
　それから、空白期間の問題についても、これも設定の有無や期間、設定している場合の理由など実態調査をやらせていただいております。まず、暫定値でありますけれども、都道府県においては三十九団体中の三十七団体、九四％が空白期間を設定しているんですね。それから、政令指定都市も十九団体中の十七団体が設定しているということでありまして、こういった実態を把握しながら、今委員のおっしゃっている問題意識というのは私も共有しますけれども、まずは実態把握をして、その上で、やはり自治体がきちんとそれぞれにやっていただかなきゃならないことですから、我々とすれば適切な支援をしていきたいと、このように考えます。
○江崎孝君　じゃ、実態把握をされるとおっしゃいましたけれども、いつまでにどういう実態把握をされるおつもりなんでしょうか。
　僕はこの質問は通告していなかったと思うんですけれども、あえて実態把握というふうにおっしゃっていますので、それを具体的にいつまでに、そしてその把握をした段階でどういう行動に出られるのか、改めてお聞きします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、今までもそういった調査をやっております。これから必要に応じて、必要性が高いものについてはやりたいと思います。そして、実態の解明が進んだ中で、新たな対策が必要であればそれを措置すると。この、恐縮ですが、原則論、当たり前のことを当たり前にやっていくということです。
　まずは本質を大切にして、その上で、我々とすれば、もちろん地方自治体の働き方を、公務員の皆さんの働き方、これも総務省は応援したいと思っておりますから、そういったことに対しては法令との関係も含めて適切な対処をしていきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　やり取りになりますけれども、今応援をしているというふうにおっしゃいました。これは非常に力強い言葉だと思います。やはり本当に今それを求めています。どこをよりどころにしていいかという法的整備がない。ない中で、今よりどころにしているのは指導、助言だけなんです。本当は、自治体がこれを受けてしっかりと自治体の中で問題を解消していくのが一番大事なんですけれども、残念ながら、私も自治体で働いていましたことを経験すれば、法律が整備されていないとそこに自治体も含めてなかなか行こうとしないというのは僕はあると思います。
　それをもう一回後押しするために、是非前向きに指導、助言の在り方を検討していただきたい。このことだけお願いをしたいんですが、どうでしょう。今までの在り方よりもう少し考えて、指導、助言の在り方というのをやっぱり検討していきたいんだ、そういうお答えいただけませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまでもやってきていることは委員御存じだと思います。その上で、私どもは、その延長上に必要なことはきちんと対応していきたいと、このように考えております。
○江崎孝君　はい、分かりました。もうこの辺でこのやり取り終わりたいと思いますが、時間もありますので。もう十分、応援をしていきたいという言葉だけでも有り難いと思いますし、是非、本当に大臣の姿勢をみんなが注視をしております、期待を持っておりますので、改めてしっかりお願いをしたい、心からお願い申し上げます。
　といいつつ、ちょっと苦い話をしなきゃいけないんですけれども、琉球新報の資料をお手元に出していると思います。これは三月でしたか、さきの通常国会で大臣の方にも、七・八％の公務員給与の削減、国家公務員給与削減の分の地方交付税の影響、そしてその協力の要請をお願いをするということでありまして、是非ともこのペナルティーというようなことはないようにということも当時の総務委員会の中で再三再四質問をしておりました。そして大臣も、そういうことはないんだということをきっちり答弁をいただきました。
　そして、四月が終わって、これが七月の二十九日の総務省のヒアリングを受けて沖縄で発信された新聞なんですけれども、二段落目の左ぐらいの方から、「その上で減額しなかった場合は財源に余裕があるとみなすことや、減額しない団体が多かった場合、地方財政全体にマイナスの影響が生じるとしている。」、これを受けて自治体側は、来年度の地方財政、交付税に影響するのではないのかという疑心暗鬼に駆られて、「当初は本年度中の緊急措置とされたが、二〇一四年度の財政に影響する可能性もあると分かり、市町村に判断材料として情報を提供した」と言っているんですね。これは新聞報道です。その提供した内容というのが、実は総務省のヒアリングにあったわけであります。
　少なくとも大臣が再三説明されているお願いの域であればこういう報道記事にはならなかったと私は考えざるを得ません。どこかにやはり自治体が自分たちで決定すべきものだと考えている地方公務員の給与、賃金の在り方に対して、非常に、総務省としてのヒアリングの中で、これは来年の財政に、地方財政に影響するのではないかというふうに取られる節があったら、もうこれはお願いの域を超えている。むしろ、財源を握る省としての、総務省としての、ある面言葉は悪いんですけれども、地方を脅しているような状況になりかねない。こうなると、もうこれは違法行為としか言いようがないんですね。大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、もう何度も申し上げておりますが、この給与減額の要請に対してそれを受けていただけない団体に、その給与減額を行わないことに対して制裁を目的とした措置、ペナルティーと言われる、時々聞かれますけれども、それは行わないと何度も明言をしております。
　また、このヒアリングは、実際どういう状態なんですかということを各自治体の皆さんにお尋ねをしているということで行いました。既に七割以上の団体がやっていただいているわけですから、そうすると、この給与減額を、苦しい中、どこの自治体だって全部苦しいです、そういう中、私どももできればそんなお願いは、私個人は余りしたくないわけです。しかし、国全体の再生とそして復興のために、国は復興のために、そして地方はそれぞれの再生のために是非御協力をいただきたいということで臨時異例のお願いをさせていただいているわけですから。
　それに対して、今度は不公平があってはならないということはあります。やったところとやらないところの間で不公平になってしまう可能性があるわけですね。なので、私とすれば、十二月議会までありますから、とにかくまだ行っていただけない団体には、それぞれ事情を聞いてまたお願いをさせていただいていると、こういう状況でございます。
○江崎孝君　不公平があったというのはちょっと私はよく分からないんですけれども。国の要請があった、いや、だけれども我が自治体はこう考えますよというふうに自治体独自で考えたことは、これは別に何の問題もないわけであります。それに不公平があったというのはちょっとよく理解できないんですけれども、それはどういう意味ですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは意識として、自分たちは不本意ながらも応じたにもかかわらず応じていない団体があるということは、応じていただいた団体からすれば、どうしてあそこは応じなかったんだろうと、こういう不公平感が当然のように生じると思いませんか。
○江崎孝君　分かりました。自治体の不公平感ですか。それはちょっと私は、大臣としてお考えになる、それをどう政策に、自治体が不公平に感じるから政策にどう反映させるのかというのは僕はよく分からないんですけれども、ちょっとこれはまたおいておいて。
　もう一つ、同じ資料を挙げていると思うんですけれども、実はヒアリング、七月の二十九日以降に総務省がヒアリングがあって行っていくわけですけれども、その中で、ヒアリングの中身をどこから持ってきているかというと、やっぱり大臣の記者会見の言葉なんですね。お手元に資料を付けていますけれども、これは八月の二日ですよ。その中にもやっぱり「不公平が生じる可能性」とある。これはちょっと先ほどの答弁と重なるんですけれども、ちょっとここはおくと、また時間が足らないので。
　一つ僕が気になったのが、二つ目の問いにも書いていますけれども、ペナルティーは分かります。これは制裁を目的としたことは、これはあり得ないわけですから、あり得ないわけです。その次です。「必要な財源があったのか、ないのか、そして歳出が適切だったのかどうなのか、」。要請に応じて歳出を決める決めない、おいておいても、自治体が単独で自分たちで決定したことに対して、不適切な歳出があるんだよみたいな、これは何をもって適切、不適切という、この脈絡の中で適切、不適切というのをお考えで記者会見のときにおっしゃったんですか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　給与減額を行わない団体について、地方財政計画に計上した給与水準を超えて給与を支給できるということは、それだけ財政上の余裕があると一般には受け止められるんじゃないでしょうかと、こういうことを私は申し上げたのであります。一般論であります。
　そして、基準財政需要額は、閣議決定をして、内閣としてですね、この地方自治体の運営はこれが適切ではないかということを政府の方針として決めさせていただきました。その範囲で御協力をいただけないかと、こういう要請をしているわけでありますから、まさに、そういう設定したものを超えて仕事ができるということは、これは財政上の余裕があると一般的には思われるのではないでしょうかと、こういうことを申し上げたわけであります。
○江崎孝君　この話だけでもう少し時間が欲しいんですけれども、今の話でいくと、極めて不穏当、適当でない発言ですね、適切かというのは。
　これは、もう最後になりました、最後の質問をしますけれども、これは適切かという記者会見の言葉がヒアリングで使われているということですから、この問題だけは非常に私は極めてゆゆしき発言だろうと考えています。是非、今後のヒアリング、中止をしていただきたいし、まずはこの記者会見の中での適切だったかどうかという発言については、これは撤回すべきだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、今でもお願いを、要請をし続けているのであります。十二月議会というまだ最後のチャンスがございますから、できるだけ是非この国の要請というものを趣旨を理解いただいて、最後は自治体が決めるのであります。せっかく首長が、自治体側が出しても議会で駄目だった、そういう地区もあります。ですから、最後まで私とすれば懇切丁寧に要請を続けていこうと、このように考えております。それがメーンであります。
　結果としてそれが適切であるか否かというこの発言は、一般論として、そういういろんな考え方が出てきますねということを申し上げたのでありまして、それを基に何かをやるわけではございません。
○江崎孝君　改めて、適切という言葉の使い方をきちっと撤回をしていただいて、今後の総務省の対応をある意味では期待をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　続きまして、民主党の難波奨二でございます。
　私の方からは、まずＮＨＫ関連につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　政府の方から十月の二十五日に新しい経営委員の五人の委員の提示がございました。金曜日の読売でございますが、読売のトップにも、「ＮＨＫ会長交代の公算」ということで、中の記事読んでみますと、極めて意図的、誘導的な記事でもございますけれども、少し今日は、ＮＨＫの基本的な在り方、あるいは経営委員会委員の基本的あるべき姿、そもそも論、基本論につきまして、総務大臣にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　放送法では、ＮＨＫの経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者から、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると、このようになっておるわけでございますけれども、今回新たに経営委員として提示をされた三人の方についてはいろいろないわれがあるわけでございます。
　そこで、まず御質問をさせていただきますけれども、ＮＨＫの社会的な使命、ＮＨＫの基本的な報道の在り方につきまして、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ＮＨＫは、放送法上、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かでかつ良い放送番組を放送する、それから、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと等が求められていると考えております。そして、二十五年度のＮＨＫ予算に総務大臣意見付させていただきましたけれども、ＮＨＫはこれらの業務の遂行を通じて国民の命、安心を守り、日本の元気をつくる公共放送としての社会的使命を果たしていただきたいと私は期待をしております。
○難波奨二君　百点満点の御回答でございまして、そのとおりでございます。
　そして、併せまして放送法では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」、また、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」などが明記をされておるわけでございます。したがって、今申し上げた大臣の答弁と私が付け加えたものは、やはり健全な民主主義を発達させるという意味では極めて大事な点だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回の同意人事案でございますが、大臣は事前に総理の方からお聞きになっておられましたか、相談がございましたか。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回のＮＨＫ経営委員会の経営委員の候補者の選定に当たりましては、放送法を所管するという私の立場から、私が、任命権者である総理と御相談をしながら、この現時点で最善と考えられる人選を行わさせていただきました。
○難波奨二君　じゃ、いろいろ言われているわけでございますけれども、今回の人事についてですね。後ほどお伺いいたしますが。
　ＮＨＫの経営委員の服務に関する準則では、日本放送協会の経営委員会委員は、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、高い倫理観を持って職務を適切に執行することというものを求めておるわけでございます。ＮＨＫの経営委員の姿勢というのは不偏不党でなくてはならないと、この考え方について大臣はどのような御見識お持ちでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党を保障することによって放送による表現の自由を確保すること、これが原則の一つになっているわけでございます。
　経営委員会委員の服務に関する準則は、この放送法の原則に沿って経営委員会自らが定めたものだと、このように理解をしております。
○難波奨二君　通告はしておりませんけれども、公共放送として、ＮＨＫの役割である公共放送として、中立性というのはＮＨＫの生命線じゃないかというふうに私は考えますけれども、大臣の御認識はいかがでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとより、ＮＨＫは公共放送としてそういった使命を持っていると思います。
　そして、更に付け加えさせていただきますと、厳密に言えばのことでありますけれども、この放送法第一条においても経営委員会委員の服務に関する準則、こちらにおいても、不偏不党が求められているのは放送でございます。放送についての不偏不党が求められているのであります。そして、個々の経営委員の不偏不党性が明記されているかというと、そういうことではないんです。ですから、放送による不偏不党が維持されるように適切な人選をするべしと私は考えております。
　そして、今回の五人は、いずれも党に所属している方はどなたもいらっしゃいません。
○難波奨二君　今の御答弁で、放送は不偏不党でなくちゃならない、経営委員は別にそうじゃなくてもいいよというふうにお答えになられたと思いますけど、再度、それで結構でございますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　厳密に言えば、そういうことであります。
　そして、いろんな方はそれぞれの思想信条をお持ちであります。それらも踏まえた上で、ＮＨＫの公共放送としての使命を果たす上で適切ないろんな見識を持った方、その方々が今回委員として我々は人事を出させていただいたわけでありまして、その意味において、不偏不党性が著しく阻害されているとは私は考えていないということでございます。
○難波奨二君　これはもう私の次の質問と真っ向からぶつかるわけでございますけれども、今大臣おっしゃられたように、私も経営委員がどのようなお考えをお持ちか、その思想信条についてどうこうということは、これは指摘はやっぱりできないだろうというふうに思います。
　しかし、やはり中立性を持った方が、公共放送というＮＨＫだからこそ、そこのやっぱり経営委員会のメンバーにふさわしいかどうかという判断は、私はやっぱりここは欠かすことのできないことだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと確認を、これはもう確認でございますけれども、大臣も申されました、私も言っておりますけれども、経営委員の思想信条というのは、これはもう自由で結構と。しかし、ＮＨＫのこの経営委員というのは、個別の放送番組の編集、これに分かりやすく言うと口出しができるのかどうなのかということを確認したいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、放送法等に別段の定めがある場合を除いて、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することはできないということになっているわけであります。
○難波奨二君　つまり、これも分かりやすく言えば、経営委員会の委員というのは、報道の在り方、報道の内容、そうしたものに介入できないということでよろしゅうございますね、大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとよりそういう状態でございます。
○難波奨二君　ここは大臣とこの次の質問は対立をするところでございますが、今回の同意人事五人のうち、やっぱり三名の方というのは安倍首相に非常に近い方が含まれておると、このように言われております。
　例を申し上げますけれども、お二人は安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会の代表幹事と発起人ということになられておられます。そして、またお一人は、政治色が強いというふうに表現いたしますけれども、政治色が非常に強い日本会議の代表委員でもあるわけでございます。そして家庭教師というような報道もございますけれども。
　放送法の第三十一条第三項第四号では、政党の役員が経営委員になることは禁止をしております、これは先ほども大臣の方から御答弁ございましたけれども。特定の政党、政治家などとの関係が極めて、政党の役員ではないけれども、特定の政党、政治家などと関係が極めて深い濃厚な方がＮＨＫの経営委員会の委員になるというのは、私はやっぱり問題があるというふうに思っておるんです。
　安倍首相の近い三名の方がＮＨＫの経営委員会の委員になる、まさに論功行賞的な恣意的な人事というふうに言わざるを得ないというふうに思いますけれども、重ねて大臣の御認識、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　このＮＨＫの経営委員会というのは、ＮＨＫ最高意思決定機関として経営のかじ取りを行う、そういった組織でございます。そして、経営委員の選任に当たっては、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野それぞれ等を考慮して、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命されていると、こういうルールになっているわけであります。
　そして、今回の人事案は、こういう観点から、候補者御自身の卓越した経験、知識、そういったものを見込んで、そして今後のＮＨＫの経営のかじ取りの一翼を担っていただきたいと、こういう期待を込めた、またそういう考えから提示したものでありまして、それが論功行賞と言われるのは全くもって私とすれば理解できないというか、そういった御指摘は当たらないんではないでしょうかと思っております。
○難波奨二君　そういう答弁しかなかなかないと思いますけれども、もう一つ付け加えて申し上げますけれども、ある委員候補は、ある政党の批判を繰り返し雑誌とかテレビ番組でもなされておるわけです。ある政党というのが我が民主党のことだからどうこうという私はつもりはないんですけれども、先ほどの不偏不党の話含めまして、特定の政党を批判をするような方が公共放送であるＮＨＫの経営委員会の委員になることが本当に、大臣、適当というふうに思われますか、どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　大切なことは、経営委員となってＮＨＫの経営に意見を申すときに、その不偏不党の枠を超えた、また恣意的な言動があれば、これはお控えいただかなければならないと思います。
　でも、今回の経営委員の皆さんにお願いしているのは、それぞれの分野での見識だったり知識だったり、そういったものを大変深く広いものをお持ちだと、こういうことで総理とも御相談しながら推薦をさせていただき、お願いをしたということでありまして、このそれぞれの方がこれから経営委員としてどんなことをされるのか、私は、当然良識を踏まえて、そしてすばらしい御意見を出していただけるものと、このように思っております。
○難波奨二君　まあ平行線でしょうからその辺でやめますけれども、大臣、そのような姿勢で注視をしていただきたいというふうに思います。
　次に質問いたしますけれども、これまでもＮＨＫのこの放送に対しましては政治が注文を付けてきたという事例が少なくなくあるわけでございます。第一次安倍内閣の〇六年十一月、当時、菅総務大臣、現在の官房長官でございますけれども、ＮＨＫの短波ラジオの国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるべきという命令を出されております。
　これは自民党の内部でもいろんな御議論があったわけでございますけれども、当時のＮＨＫの経営委員会の議事録を見ましても、具体的な命令は好ましくない、やむを得ないとしても、ＮＨＫとして自主自律を宣言すべきなどの懸念の表明が経営委員会でなされております。
　あえて七年前のこの問題を取り上げたのは、今回安倍内閣が行おうとしているこの同意人事については、先ほど新聞報道も申し上げましたけれども、会長の問題も申し上げましたけれども、ＮＨＫそのものに安倍内閣は政治介入をしようとしているのじゃないかということを私は危惧をしておるわけでございます。
　今申し上げた当時の経営委員会の議事録では、「報道機関の重要な任務は、国家権力を監視することであり、ＮＨＫはまさにその代表的役割を担っているはずです。そのＮＨＫを監督する立場にある経営委員会は、放送の自主自律の堅持の観点から、この問題を真剣に考える必要があると思います。」と言われた委員もいらっしゃるわけです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、今回の人事というものが本当に政府の、あるいは安倍首相の恣意的な人事でないと、あくまでもそれは誤解であるかどうか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　何度も申し上げますけれども、放送の不偏不党を保障する、これは表現の自由を確保することという意味であります。それから、放送は健全な民主主義の発達に資するようにすると、これが放送法で定められておりますし、それは何人たりとも侵すことはできないと、国の基本だというふうに思っています。
　その上で、今回の人事が、そういったこの放送法の原則が揺るがすようなものにはならないと考えております。そして、そもそも各候補者は、両議院の同意を得られて、そして安倍総理から任命を受けた場合には、その経験や知識を最大限に発揮していただけるのではないかと、そしてこのＮＨＫの使命を遂行するために経営委員としての手腕を発揮していただくことを期待を私はしております。
○難波奨二君　この辺りで終わりますけれども、最後にお訴えいたしますが、放送の不偏不党は、憲法の表現、報道の自由や放送法の番組編集の自由を保障する上で絶対に守らなければならないことでございます。ＮＨＫの経営委員会というのは、放送が公正、そして不偏不党の立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉をもたらすべき使命を負うものであるということを自覚しなくちゃならない。そのためには、誠実に職責というのを全うされて、そして識見、バランスとも優れた者が経営委員会の委員になるべきと。特定秘密保護法など国民の知る権利を制限する法律が審議されておるわけでございますけれども、今回のＮＨＫ人事含めまして、民主主義国家である我が国が、政府の、この放送の自由を侵すことがあってはならないということを最後にお訴えをしておきたいというふうに思います。
　次に、残りの時間で公務員の働き方について大臣と少し議論を深めたいというふうに思いますが、私は、アベノミクスによって経済も、そして地域も、そして国民の皆さんも好循環の豊かになるというその方向性は、やっぱり考え方というのは正しいといいますか、大きく間違っていないんだろうと思います。
　その上で、私は、安倍首相が経済界の三団体、四団体、トップの皆さんに賃上げ要請をこの間幾度となくなされておられるわけです。そのことも私は非常にいいことだろうというふうに思いますが、その賃上げ要請だけじゃなくて、もっと、それを含めまして、賃上げ要請を第一の矢とすれば、第二の矢、第三の矢というものを私は経済界に求めていただきたいと思うんですね。そのことを残りの時間で議論していきたいというふうに思いますけれども。
　まず、政府参考人で結構でございますけれども、公務部門及び民間企業における年次有給休暇の取得日数、これが大体どれぐらいなのか、直近三年程度で結構でございますけれども、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の年次休暇の取得日数の平均は、人事院の調査によりますと、平成二十二年が十二・九日、平成二十三年が十二・九日、平成二十四年が十三・三日であると承知しております。また、地方公務員の年次有給休暇の取得日数の平均でございますが、平成二十一年が十一・一日、二十二年が十一・〇日、二十三年が十・九日であるということでございます。
　また、民間企業の労働者の年次有給休暇の取得日数の平均につきましては、厚生労働省の調査によりますと、平成二十一年が八・五日、平成二十二年が八・六日、平成二十三年が九・〇日であると承知しておるところでございます。
○難波奨二君　大臣も役所経験ございまして、サラリーマン御経験でございますけれども、今の年休の取得の状況、聞かれまして、感想どうですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まあ率直に言って少ないなと思いますね。もっとたくさん休んでいただいて、たしかヨーロッパなどでは一か月とか一か月半とか取る国もありますから、そういうゆとりのある暮らしもあっていいんでないかなと、このようには感じます。
○難波奨二君　そのとおりでございまして、今回の経済再生含めて、オリンピックもそうなんですけど、いろんな我が国の暮らし方にしても働き方にしても、生活の仕方、生き方といいますか、幅広い分野で、私は、いろんなこれまでの既定な概念、既成概念、こうしたことの見直しというのはあっていいと思うんですよね。
　そして、日本全体にそうしたことを広げようとすると、私は、やっぱり公務の部分がこうした問題はリードしていくべきだというふうに思っております。年次有給休暇を完全に今取得すれば約十六兆円の経済効果があるんだという、こうした民間の調査もあるわけでございまして、是非私は、大臣、総務省として、公務の部門を預かるトップとして、やはりそのリードをしていただきたい、年次有給休暇の取得率を上げていく、そういうリード役を果たしていただきたいと思いますけど、ちょっと御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは壮大な経済効果でございます。今お話しの観光地域経営フォーラムですね、これによりますと、日本の労働者が未取得の年次有給休暇、これが約四億三千万日あると。これらを完全取得すると十五兆六千三百億円の経済波及効果、それから百八十七・五万人の雇用が創出が見込まれると、こういうことでございます。ですから是非、国家公務員の労働時間短縮対策、こういったものも我々立てておりますから、是非、政府全体として年次休暇の取得促進には取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　ただ、委員もお勤めでございましたが、お勤めになられたとき、どのぐらい休暇取れたのかと。私も勤めておりましたが、まあ一週間取れればいいところだったなという感じで、やっぱり日本は働き蜂になっちゃうので、それはみんなでそういう日にちを、できるだけ休暇をたくさん取れるような、そういう意識の醸成というのが必要ではないかなと、このように思います。
○難波奨二君　是非、時短の関係も今もう御答弁いただきましたけれども、年休を取るというこうした取組や、そして時短というものも、やはり日本というのは非常に長時間労働というものが欧米に比べたらあるわけでございますから、やっぱりそこの見直しというものを是非とも政府を挙げて取り組んでいただきたい。
　そして最後、決意、これもお伺いしたいと思いますけれども、是非、今の御答弁ありましたように、経済界に、賃上げ要請だけじゃなくて、年次休暇の取得率を上げてほしい、そして、この労働時間の短縮についても、大臣今おっしゃられましたように、雇用の拡大ということも見込められますし、経済的な効果、これも非常に大きいわけでございますから、そのような御要請を是非行っていただきたい、その決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、みんなが願うことであって、しかしなかなか実現が現状においてはできていないということでありますから、政府、公務部門が率先をするというのは重要なことだと思っています。
　それから、何よりも、こういう議論ができるようになるというのはすばらしいことで、景気が悪ければ、休み取れよじゃないんですね、ずっと休んでくれって言われちゃうわけですから。ですから、とにかく経済を再生させていく中で、私たちは今度は、日本経済を再生したならばどういう暮らし方が必要なのか、そういったことを、新しい時代を迎える、そういう意識を持たなければいけないんではないかなと、このように考えます。
○難波奨二君　これで終わりますけれども、今大臣の方からもございました、公務がやっぱりしっかりとやっていく。その上では、やはり七・八％のこの給与引下げは、来年度は必ずやっぱり戻していただかないと私は駄目だと思いますね。民間企業だけにそういう御要請をするんじゃなくて、やはり公務の皆さんにもアベノミクスというこの経済政策というものがきちっと光が当たるような、そのような対応を最後求めまして、私の質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維でございます。
　十年ぶりの総務委員会に戻ってまいりまして、新藤大臣、川口出身ということで、私も小中高、川口出ておりまして、大変、同郷の大臣、出身ということで、御活躍心からお喜び申し上げます。
　あわせて、今回、総務省ミッションということで五つの柱から成る大変すばらしいチャレンジャブルなミッションを出されております。
　まず、質問に入りますが、一つ目の「元気をつくる」という項目でございますが、地域経済循環創造事業交付金、ちょっと名前長いんですけれども、ぱっと見るといわゆる産学金官と四者連携ですか、今までにない切り口だったんですけど、それの目的と、やはり成果をどこに目標としてとらえているか、これが大事でありますので、その状況等も含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、若松委員から質問を受けさせていただくことはとても光栄であります。大変御苦労をいただいて国会に戻ってきていただいて、またすばらしい活躍を期待をしたいと、このように思います。かつて総務の副大臣もお務めでありますから、建設的なまた是非御提案をちょうだいしたいとお願いをしておきます。
　そして、その上で、この地域の元気をつくるというのは、先ほども申しましたが、それぞれの町のやり方、それぞれの町の元気というものを考えていく必要があると、このように思っているわけであります。それには、これまで産学官での連携というのはよく言われておりましたけれども、そこに金融を入れた産学金官ラウンドテーブルと、こういうものをつくろうじゃないかと我々は考えたわけであります。これは、総務省だけでなくて、金融庁にも御協力いただいています。それから経済産業省にも御協力いただいています。場合によっては農水省も国土交通省にも御協力いただいています。何をもってその町の元気をつくるか、そのテーマに従ってチームは変わっていくわけですね。
　私どもの期待は、お金を出しますと地域は喜んでくれるけれども、お金が途絶えると仕事が止まっちゃう、これでは意味がありません。そうではなくて、我々が今回やろうとしているのは初期投資で、一番最初の立ち上げのときに必要な応援をしますよと、しかしその後は自分たちでその事業がきちんと回していけるような、そういう仕事をつくれませんかということを御提案をしているんです。それには金融機関にも入っていただいて、総務省が、国が交付するお金と同額程度が地域の金融機関からも融資を受けることになっています。そういうことを前提にして交付金というのを出しました。
　そして、二四の補正で行ったやつでございますけれども、二百四十事業応募いただきました。そこから六十七事業を先行モデルとして選んだんです。そして、その六十七事業に対して二十一億円のお金を交付しました。しかし、地域金融機関の融資が二十三億円あるんです。ですから、投資効果はその時点で、事業立ち上げの時点で倍になると。そして、総務省は最初のてこ入れは、立ち上げのところはやりますが、あとは自分たちで回してもらう。だからイノベーションサイクルと、こういうことになります。
　それから、金融機関は元利を取り戻さなければなりません。それは、税金を納めた上で、金融機関に返済をするということでありますから、これは大体法人関係税で割っても毎年度二億円の納付が見込まれるということであります。また、この事業の収支計画書の合計を見ますと、毎年度十億円以上の地元雇用人件費、それから二十億円弱の地元原材料購入費、こういったものを計上しているということであります。
　肝は、企画段階から自治体と各省と国と金融機関が入って、そこで事業性をチェックした上で自分たちのやりやすい事業、やりたい事業を進めていただくと、こういうサイクルをつくらせていただいていると、こういうことでございます。
○若松謙維君　是非予算、いわゆる消化主義ですか、にならないように、この二十二億円ですか、有効活用していただいて、やはり政策、費用的な観点からすれば、それをもって、じゃ幾ら具体的にこういうふうに還元できるかと言われたときに、見える数値目標もしっかり出した上で、更にこの制度を改善していただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次に、まさに日本、ビジット・ジャパンですか、いよいよ年間一千万の外国人旅行者が見えてまいりましたが、彼らが日本に来て意外に思うのが、いわゆるインターネットですね。公衆インターネット網というんですか、の不備ということで、これはちょうど成田空港で東京観光情報センターが、訪日外国人観光客に旅行中困ったことということでのアンケートの結果ですけれども、まずコミュニケーション、もちろん海外の方ですから日本語をしゃべれない、その困ったことよりも、無料公衆無線ＬＡＮ環境が遅れているということで困っている方の方が多いんですね。
　特に、最も困ったこと、単一回答では二四％、複数回答では三七％の方が日本の公衆ＬＡＮは遅れていると。こういうことで、特に私も北海道、東北中心に回っておりますが、特にそういったところでも大変外国人のそういう声が強いわけでありまして、これは是非、国交省も、観光庁が最近そういう認識を持っていただいていますけれども、やはり地元というんですか、やっぱり自治体なり地域の理解も必要でありますが、そういう意味では、総務省も是非とも、この公衆ＬＡＮというんですか、等を含めた外国人のための観光資源のインフラ整備、これに実は尽力を尽くしていただくということでありますが、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、外国人旅行者のアンケート調査によれば、最大ニーズは無料公衆無線ＬＡＮの環境整備と、これが挙げられているわけでありまして、外国人旅行者のニーズにこたえていくこと、これは二〇二〇年を控えて我々最重要課題の一つではないかと、このように考えております。
　そして、無料の公衆無線ＬＡＮの導入も含めまして、そもそもＩＣＴ環境、何がニーズがあるのかということを調査をしようというふうにいたしました。今月末から年度いっぱいまで国内のいろんなＩＣＴ環境、それから外国人ニーズ、こういったものを把握するための調査を実施いたします。そして、観光庁やそれから自治体、関係団体とも協力して、今御指摘いただきましたようなより良い環境をつくれるように努力してまいりたいと思います。
○若松謙維君　今月からしっかり調査を開始するということでありますので、是非お願いしたいと思います。あわせて、先ほどほかの委員からもございましたが、二〇二〇年東京オリンピックということで、東京だけではなくて、是非、地方にもすばらしい観光資源がありますので、均等に向上をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、「命をまもる」というミッションがございましたが、そこに東北メディカル・メガバンクという、私も生まれが福島県の石川町でございまして、育ちは川口なんですけど、現在郡山に在住しております。そういう中、この東北メディカル・メガバンク計画、これのちょっと進捗状況、特に宮城、岩手、これがどちらかというと先行してやっているんですが、福島が非常に遅れているという情報も入っておりますので、ちょっと事実関係をお伝えいただきたいと存じます。
○国務大臣（新藤義孝君）　東北のメディカル・メガバンク計画、これは被災地の医療機関がクラウド技術を活用いたしまして患者の診療情報を共有するということでございます。ですから、平時のみならず、緊急時に被災されて移動してもその先の病院で必要な患者情報が、医療の情報が分かるとか、そういうことをクラウドの中で実施していこうと、こういうことであります。厚生労働省、文部科学省と連携をしながら進めております。
　これは、最終的には、私は日本全国にこういったネットワークがあっていいというふうに思っておりますが、まずは東北の新しいまちづくり、それから安心、安全のまちづくりをまず東北から始めようということで、地域をあえて東北からということにさせていただいて始めたものであります。
　そして、地域からの要望もございましたけれども、宮城それから岩手県における四つの医療圏に対して支援を実施しています。宮城県の石巻、それから気仙沼医療圏の二つは今年の九月からシステム運用が開始されました。そして、残る宮城県の仙台医療圏、岩手県の宮古医療圏、この二つは現在整備中ということでございまして、石巻、気仙沼の二つの医療圏では七十四の病院、診療所がこのネットワークに参加をしていると、こういうことでございます。
○若松謙維君　特に石巻、大変な被災地でございますが、たしか市立病院、これもほとんど崩壊状態、赤十字病院ですか、これが何とか代替的に機能しているということでやっていますけれども、はっきり言ってかなり厳しい状況にありますので、是非とも被災地優先の対応をお願いしたいと思っていますが。
　御存じのように、原発や放射能で相変わらずいわゆる出口が見えない福島、もういろんな仕事が多過ぎて医療体制もなかなか、こういう制度があるにもかかわらず、実は事務能力が追い付かないのでできないというところもありますので、是非とも福島につきましては格別の総務省としての支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　福島県におけるメディカル・メガバンク計画、これも是非進めていきたいと思っています。
　そして、今年の九月に福島県医療福祉情報ネットワーク協議会、こういったものが設立をされました。こういったところと相談しながら、早急に事業が実施できるように、そして自治体や医療機関等との関係機関との協議を進めていきたいと。私どもとすれば、準備が整い次第始めていきたいと、このように考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　実は私、先週、福島県の飯舘村にやってまいりまして、菅野村長ですか、ともお話しさせていただきました。飯舘村は福島市の隣にありまして、御存じのように全員が避難を強制されたと。約七千人人口おりまして、そのうち六割が福島市内にそれぞれ点在されて住まれているということでありますので、当然福島市内に、当時は仮の町構想とかってありましたけれども、特に飯野町という、福島市にありまして、そこに今復興公営住宅の建設が進められております。
　そういう中、福島市に例えば飯舘村が災害公営住宅、これを建設する際の、過疎対策事業債の対象になってほしいというのが実は地元の要望なんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　飯舘村が予定しております災害公営住宅の整備については、その八分の七がコミュニティ復活交付金によって国庫負担となっております。残りの八分の一については、これは入居者からの家賃収入により賄うということとされておりますので、ここの部分に地方交付税措置のある過疎対策事業債を充てるということにはなっておりません。
○若松謙維君　今そういう制度がないという、いわゆる収入分があるから、公営住宅の減価償却と相当するからという理由だと思うんですが、そもそも、今回のいわゆる原発事故が起きなければ、ある意味で、飯舘村というのは美しい村百選の一つでありまして、本当に広い家で住んでいたのが今仮設住宅に押し込められていると。それを、じゃ公営住宅に移る場合に、やっぱり大変、ちょっと誤解のないようにいただきたいんですけれども、そういう生活スタイルの流れの中で、この次の公営住宅、やはりちょっと従来のよりも多少、本当にコミュニティーというものが壊れているわけですから、そういうことも含めて、何ですかね、住みやすい環境、広めの環境、そうすると、やっぱり従来の規格ですと足りない部分が出てくるんですね。
　ですから、そういう意味も含めて、是非ともこの被災地対策、特に福島の原発ですか、といういわゆる特殊の中の特殊の事情で、いわゆる平時の制度じゃなくて、是非とも格別の検討を是非していただきたい。いろいろ難しいことがあると思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いろいろな工夫はしたいと思います。ただ、制度は財源の保障ができているという前提でいろいろ組むわけですから、御指摘も踏まえて更に研究は進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　あわせて、今度は、じゃ今の制度で難しいかもしれないけど、この公営住宅ですね、そこに、いわゆるコミュニティーが本当に壊れていますので、やっぱりそこに集まるための拠点、飯舘村の公民館とか住民が集まる施設、やはりこれをちょっと良くして、本当にほっとできるような、また、飯舘住民としてまた頑張っていこうという、そういったコミュニティー施設ですね、公共施設、これについては過疎対策事業債の対象には是非なってほしいということなんですが、それいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　過疎市町村が公共施設として集会所を整備いたします場合には、これは法律上過疎対策事業債の対象となっておりますので、飯舘村のケースも対象になるかと思います。
○若松謙維君　あと五分ですので、政策評価の質問に移りたいと思います。
　これはたしか、新藤大臣が政務官ですか、になられたとき大変力を入れられたということで、ただ、ちょっと多少自慢話になりますが、この法律作ったのは私でありまして、当時は本当に今までなかったような政策評価。ところが、いわゆる第一次評価、第二次評価ということでだんだんだんだんドキュメンテーションというか、もう書類ばっかりで、はっきり言って、この十年間、政策評価疲れと、そういう言葉も出ていると思います。
　そういう中、ただやはり効果はあったと思っておりまして、例えば、今までいわゆる予算と事業名とリンクしていなくて全くばらばらになっていたと、ですから評価できなかったと、こういう状況も大分改善してきたわけでありますけれども、ただ、今ちょうど独立行政法人の改革が行われておりまして、これも、ＰＤＣＡという観点からすると、もっとやっぱり政策評価というのを具体的に現場に近い、現場のある意味でバトルフィールドをどうつくってどう刺激をして、お互いに切磋琢磨していろんな意見を出していく、やっぱりこれが政策評価のある意味で大事なポイントだと思いますので、そういった観点から、独立行政法人の政策評価なり中央省庁の政策評価なり、やはりまだまだ改善の余地があると思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。