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○逢沢委員　昔、別な世界でありますけれども、お酒のメーカーがウイスキー部門で随分稼いだ、今度はビールを頑張ろう、ウイスキーで稼いだものをビール部門に投入して大変な競争、戦争になった、そういうこともセンセーショナルに報道されたことを覚えておりますけれども、そういうことがこのガスの世界でくれぐれも起こらないように、厳重にお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、年間契約数量が二百万立方メートルを超えれば大口需要家、こういうことでありますが、いろいろと諸外国の数字を調べてみると、例えば、カナダあたりは百十万立方メートル、あるいはフランスあたりは五十万ということで、比較の上からすれば日本はかなり高目に設定をされておる、こういうことでありますけれども、将来、この二百万立方メートルという数字が変更される可能性がゼロではないとすれば、それはどうなんでしょう、これは法律に書き込まれているのか、政令なのか、省令なのか、あるいは資源エネルギー庁のだれかの判断でその数字を変えられるということになるのか、そこのところをきちんと押さえておきたいと思うのです。
○白川政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、これは審議会の答申で、当面、この改正法の施行に当たっては、年間使用量二百万立方メートル以上というのを大口需要として扱うのが適当という結論をいただいておりまして、具体的には、この改正法の成立をお認めいただきましたら、省令でこの数字を規定させていただきたいと存じておる次第でございます。
　今先生御指摘のように、確かに諸外国の例に比べますとこの二百万立方メートルというのは大き目の数字であることは事実でございますが、これは審議会の検討の過程におきまして私どもの実施いたしました需要家に対するアンケート調査結果でも、二百万立米以上の需要家について大部分が料金規制を緩和してほしい、つまりみずからに価格交渉力があるという認識をお示しになった、あるいは二百万立米以上の全供給量に占める割合が二割と規制緩和をした場合もある程度の規模の効果が期待できるといったような種々の観点から、この提言をいただいたところでございます。
　将来の引き下げないしは変更の可能性についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、確かに大口部門の料金の自由化というのは欧米諸国において先例はございます。ございますが、我が国におきましては、昭和二十九年にガス事業法を制定して以来四十年間の施行を経て、この際改正させていただく内容としては非常に画期的なものでございますので、当面はこの新しい制度の定着に全力を挙げるのがまず基本であろうかと存じます。
　したがいまして、二百万立米の変更云々というのは、この制度の定着というまず先決事項が十分見届けられてから課題に上ってくるようなものであろうかと存じますけれども、この制度が定着いたしました上で、需要面あるいは供給面でいろいろな構造変化などが起こりまして、仮にこの二百万立米という数字を手直しする必要が生じたことがあったとしても、これは数字自身をお決めいただいたときの審議会の審議の経緯も十分ございますし、改めて関係者の意見を十分お聞かせいただきつつ、どういうことにするのがいいのかということを検討させていただくということになろうと存じます。
○逢沢委員　時間もございませんので、次の議論に移りたいと思うのです。
　いわゆる大口需要家、一需要家一メーター、一つの需要家に対して一つのガスメーターがついている、それが原則ということですが、つらつら考えておりますと、こういうケースはどういう具体的な扱いになるのかなと思うことが幾つか頭の中に浮かんできたわけですが、例えば、供給外区域に今度造成ができて工業団地ができる。そう大きな工業団地じゃない、中小企業にもが生えた、こんな表現はよくないかもしれませんが、中堅どころの工場ができる、四つ五つで一つのそう大きくない中規模な工業団地を形成する、そこは供給外区域にある、しかし、都市ガスがぜひ欲しいな、みんなで相談して、ここまで引っ張ってもらおうではないか、そういうケースも多分将来的には出てくるのだろうというふうに思うのですね。
　それで、一つ一つの工場で見れば二百万立米を超えないのだけれども、その団地をトータルすれば三百万ぐらいになる、三百五十万ぐらいになるというふうなケースのときに、じゃそれはどういう扱いになるのか。協同組合のようなものをつくるということにすれば、それは門のところというのですか入り口のところで一つの、ここで全体を受けるメーターですよ、しかし実際には四つの工場が、五つの工場が受けている、そういうケースの場合には、これを大口需要家、一需要家というふうにみなしていただいて供給の対象ということになるのか。いやいや、それは気持ちはわかるのだけれども、当分の間、当分の間ではないのか、ずっとＬＰＧを運んでもらうということで頑張ってくださいよというお答えになるのか。どういうふうに判断をなさっておられるのでしょうか。
○白川政府委員　私どもガス事業法の運用におきまして、今お尋ねのような点につきましては、まず何よりも需要家間の料金負担の公平というのが一番大事だという考え方にのっとりまして、一需要場所一契約という原則でこれまで運用させてきていただいております。
　それから、需要場所というのは、構造上あるいは会計上独立した各部分を個々の需要場所としてとらえまして、例えば今先生の御指摘のありました工業団地の中に、一構内に独立の工場が幾つかあるというような場合は、会計上独立しているということで、これは個々の需要場所という扱いをしてきているわけでございます。それでこれは、これまでの大口部門の規制緩和をする前もこういう運用をしておりましたが、今後ともこの方式を続けさせていただければと考えているところでございます。
　こういった運用をしております背景の考え方でございますが、これはやはり公益性の非常に高いガスの供給という点に着目いたしますと、実需者、つまり個々の最終需要家に直接供給する契約を結んでガス事業者が供給をしていくということが、実際のガスの使用者間の真の公平を確保する道であろうかと存ずる次第でございます。
　したがいまして、大口需要の判断に当たりましても、契約の相手方、これがこれまで同様、その相手が最終需要家であるかどうかということを基準に考えて取り扱いを決めていくということになろうかと存じます。
　今先生御指摘の協同組合の場合でございますが、共同経済事業として共同事業そのものが二百万立米以上をお使いになるというような場合ですと、これはまさに組合が最終需要家として大口需要家という位置づけが与えられますし、そうではなくて、組合の構成員が個々に使っているものを積み上げれば二百万立米以上になるというような場合は、やはり最終需要家たる個々の組合員に着目して契約をしていただくということになりますので、法改正後の大口需要家としての取り扱いは受けられないものというふうに考えております。
○逢沢委員　詳しく、細かく御説明いただいたので大変よくわかりました。
　念のためにお伺いするわけですが、ということは、ちょっとひねくれた表現といいますか聞き方になるかもしれませんけれども、こういう器のつくり方をした場合にはオーケーになりますよ、こういう器のつくり方をした場合には、幾つかの企業に分かれている場合でも、全体として大口需要家とみなして供給を受けることができるという抜け道というのですか、そういうものは一切ないというふうに認識させていただいてよろしゅうございますね。
○白川政府委員　あくまで最終需要家であるかどうかという点に着目して、この法の運用に当たってまいりたいというふうに考えております。
○逢沢委員　それでは、都市ガス事業者、一般ガス事業者といわゆるＬＰガスの事業者の方々の競争条件が公平に、公正に環境が整備されているか、本当の意味でイコールフッティングになっているかどうかという問題に議論を移してみたいと思うわけです。
　改めて私ども勉強してみますと、都市ガス事業者というのは、その事業がもちろん非常に公益的であるという観点から、やはり普通では与えられない特権がガス事業法で与えられている。公共用の土地の使用ができる、あるいは土地の立ち入りでありますとか、細かい話ですが、その中にある植物の伐採ですとか、そういうことが認められているようであります。ガス管を敷設するのにもちろん道路を掘り返さなきゃいけない、そういうことはガス事業法で許されておる、こういうことであります。
　一方、ＬＰガスの販売事業者が、七十戸以上が対象ということになりますと簡易ガスの世界になるようでありますが、六十九戸以下に対して小規模の導管を敷設をしてそれに供給を行うということになると、実際問題は、ガスの供給、これはもうＬＰガスも都市ガスも変わらないわけでありますけれども、そういうケースの場合には、間違っていたら御指摘をいただきたいわけでありますが、道路の占用ということについては、一般ガス事業者と必ずしも同じ条件が与えられていないというふうなことのようであります。
　また、これはもうかねてから自民党の税調でも毎年のように議論をしてきたと記憶をいたしているわけでありますけれども、例の固定資産税の減免のことにつきましても、これはやはり議論があるな、どうしてこういうことが何年も、ほったらかしと言ってはあれですけれども、そのままになっているんだろう、みずから反省をしながら、改めて強い問題意識を持ったわけであります。
　拾っていけばほかにもあるかもしれませんけれども、いわゆる一般ガス事業者とＬＰガス事業者、需要家に対して同じガス供給という非常に公益的な仕事をしているにもかかわらず、どうしてこのような差異が現実にあるのか。これはやはり問題だ、直していかなきゃいけない、そういうふうに思っておられるのか、あるいはこうこうこういう事由があるから、これが現実なんだということなのか、きちんと御説明をいただきたいと思います。
○川田政府委員　都市ガスとＬＰガス、確かに先生御指摘のように、ガス体エネルギーを扱うという点では共通でございます。また、いずれも大変大切なガス体エネルギー供給産業であると我々は位置づけておるところでございますけれども、都市ガス事業につきましては、ＬＰガス事業とは若干違っておるところがございまして、先生もちょっとお触れになりましたが、いわばネットワークを組んだ導管によりまして、多くの需要家に対してガスを供給するというところから、典型的な自然独占事業の一つと位置づけられておりまして、この事業特性を踏まえて、ガス事業法のもとで、需要家保護の観点から、供給区域を設定し、その中で供給義務を課し、かつ料金を認可制にするといういわゆる公益事業規制を課しているところでございます。
　このため、都市ガス事業におきましては、こういう供給義務の遂行など、公益事業としての事業の的確な実施を確保するという観点から、道路占用あるいは税制措置等といったいわゆる公益特権が認められているというものでございます。
　公益特権が付与されているほかの事例といたしましては、電気事業とか電気通信事業、あるいは水道業、鉄道といったようなものが挙げられますが、いずれも自然独占事業ということで、電気、ガスなどにつきましては、先ほど申しましたように、供給義務というところに着眼してこういう差異が設けられているものだという位置づけでございます。
○逢沢委員　長官の御説明はよくわかるわけでありますが、例えば、ある団地ができて、そこで簡易ガスでもって供給をするというふうなケースも、やはり固定資産税で問題があったなというふうに私は思っているのですね。これは引き続きちょっと私も勉強させていただきたいと思います。
　本当にユーザー、需要家のためのガス供給、都市ガスも成長してもらわなきゃいけないし、ＬＰガス業者の方々も持てる力を十二分に発揮をしていただく、やはりそういう環境はきちんと担保してさしあげるべきところがあるなという問題意識を非常に強く持っているわけでありまして、引き続き議論をさせていただきたい、そのようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、次の議論に入りたいわけでありますが、供給区域に指定をされていながら、どうもいつまでたっても都市ガスが来ない、休眠区域というのですか、休眠供給区域というふうに呼ばれているようでありますけれども、ちょっと不勉強で恐縮でありますが、全国に供給区域に指定されながら眠っている、これが現実にどういう実態になっているのか。全国の供給指定区域の中で事実上休眠状態になっているところ、細かい仕分けができるのかどうか、技術的なこともあるかもしれませんが、数字でもって把握をしておられれば、ぜひお示しをいただきたいというふうに思うのです。
　もちろん、都市ガス事業者も企業でありますから、ガス管の敷設をするというのは相当な設備投資であり、一遍に全部供給区域をカバーするということは資金的にもなかなか難しいということはよく理解ができるわけであります。
　たしかどこか、私ちょっと具体的な場所は失念をいたしまして恐縮でありますが、ある地域に住宅団地ができた、ここは都市ガスの供給区域だ、今はまだガス管は来ていないんだけれども、そう遠くない将来にガス管は来ますよ、そういうふれ込みで、まあしばらくの間待っていれば都市ガスが来るといったようなことを一つのうたい文句にして、土地を売った、家を建ててもらった、ところがなかなか来ないというふうなことをどこかで聞いたことを記憶をいたしているわけでありますが、そこのところをやはりどうもぴしっとする必要が実態としてはあるんではないかなというふうに思うわけであります。
　供給区域に指定をされながら、しかし現実、では何年たてばいいのか、その見当も立たないといったようなことがもし仮にあるとすれば、その見直しということは当然やっていかなきゃならぬということになろうかと思いますが、その実態について御報告をいただきたいと思うのです。
○白川政府委員　ただいまお尋ねの休眠区域でございますけれども、まず、供給区域の中で、導管が敷設されて現実に供給されているかどうかということもさることながら、いわゆる休眠区域という場合は、それであって、かつ将来も供給される予定がない地域、言ってみれば権利の上に眠っているといったような状態になっているところを私どもの用語では休眠区域と呼ばしていただいているわけでございますけれども、これは率直に申し上げまして、前回の改正時、昭和四十五年でございましたけれども、そのときには非常に多くの休眠区域がございました。厳しい御指摘を受けましたので、その削減をいたしまして、当時の全供給区域面積の約三割強に及ぶ、減区と申しておりますけれども、供給区域の削減をしたところでございます。
　それで一たん休眠区域はなくなったという認識でございまして、その後は実際の需要が出てくるたびに、小規模な区域ごとに、近い将来の実際の需要、実需要ベースで供給区域の拡張をやってきておりますので、私どもの認識といたしましては、現在において問題となるような休眠区域は存在していないんではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
　ただ、仮に一般事業者の供給区域内でいわゆる権利の上に眠っているような休眠区域が実在しているということになりますると、その理由、背景等を徹底的に追及いたしまして、いずれにしましても、その地域のガスの使用者の利益に最重点を置いて適切な対応をしてまいりたいと存じております。
○逢沢委員　ぜひひとつ、各通産局を通じることになるんでしょうか、この大きな法律をいよいよ通そうという段階を迎えているわけでありますから、昭和四十五年からいいますともうかなり時間もたっているということでございますので、いま一度厳重にその実態を把握をしていただけますように、また必要とあらばお伺いをしたいというふうにも思いますが、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと話が相前後するように思うわけでありますが、これから先、将来を展望したときに、供給区域外に大口需要家がある。先ほどの御報告でも、供給区域外に全国で千百ほどそういった大口需要家の存在を全体として把握をなさっておられる、こういうことでありますが、時間がたてはそういうところにガス管、導管が敷設をされて、実際に供給が始まるという段階を迎えるわけであります。ガス管を敷設するというのは、大概の場合は道路を掘り返すわけですから、地域の人から見れば、あっちの大きな工場にいよいよガスが供給されるんだなということは、それはもう地域からしても町内会からしても一目瞭然、よくわかる、こういうことだろうというふうに思うのです。
　そうこうしているうちに、その地域の方から、あるいはその町内、区域といってもいいかもしれませんが、自分たちのところにも、せっかく大きな導管が敷設をされたわけだから、そこから支線というのでしょうか枝管というのでしょうか、それをぜひ出してほしいものだといったような要望が出る、そういうことがひょっとしたら将来起こるかもしれない。そういうときに一体どういうふうな対応方になるんだろうか。
　あるいは、確かに供給区域外の大口需要家についてはこういう法律を背景にガスの供給ができるんだけれども、その供給区域外の扱いは今までどおり、こういうことでありますが、五年たち十年たち、せっかくの設備投資でもあるし、ぜひその区域を供給指定区域に指定をしてほしい、こういう動きが出てくるということも全く予想されなくはないというふうに思うわけであります。
　例えば、少し先の話になるかもしれませんが、そういう動きが出てきた場合の対応方というのは現実問題どういうふうなことになるのか、お教えをいただきたいと思うのです。
○白川政府委員　お尋ねのケース、小口需要家の需要に応じて新たに小口需要向け供給を開始しようというときには、今御指摘のとおり、供給区域の設定あるいは拡張ということに相なりまするので、これはガス事業法の所定の基準に適合しているかどうかということをきちんと審査をすることにまず相なります。
　具体的に言いますと、その供給区域の拡張計画が真にその地域の需要に適合しているのか、あるいはガス工作物の能力が適合なのか、経理的基礎、技術的能力はあるか、計画は確実性があるかといったようなことを慎重かつ厳重に審査をするわけでございますし、さらに、公聴会を開催いたしまして、地元の意見を十分しんしゃくをするという手続も踏みます。さらには、私どもの通達によりまして、これは法第八条でございますけれども、供給区域の拡張の申請を行う場合には、必要に応じて周辺の液化石油ガス販売事業者にその申請の内容を事前に通知するような指導もいたしております。
　こういった所定の慎重な手続を着実に踏みまして、かつ、ガス事業法所定の要件に該当するかどうかをきちんとチェックした上で、いずれもパスするということでありましたら、その供給区域の設定ということは許可されるに至るということでございます。
○逢沢委員　くれぐれも厳重なあるいは厳正な対応方をお願いをいたします。時間がありませんので、この話はそういう表現にとどめておきたいというふうに思います。
　最後に、より本格的な天然ガスの導入ということを前提にしたガスパイプラインを全国に張りめぐらせる、敷設をする、そういう大きな構想が取りざたされている、あるいは既に研究に入ったといったようなことも耳にさせていただいております。アメリカやヨーロッパではかなりきめの細かいガスパイプラインが既に敷設をされているようでありますし、お隣の韓国あたりでも日本よりはガスパイプライン化というのは相当進んでおる、こういうふうに承っております。
　確かに、ＬＮＧの形でほぼ一〇〇％輸入をしている天然ガス、この天然ガスが石油、石炭あるいは原子力と並んで将来のエネルギーを支える非常に大事な柱の一つに、今でもなっていますし、さらにこれからなってくるということは私ども十二分に承知をいたしているわけでありますが、その観点と、将来のこの大きな基幹のガスパイプラインを敷設をするという構想がどの程度合議論をされているのか、あるいはどの程度熟したものになりつつあるのか。
　あるいは、ある程度具体的な目に見える形で国民の皆さんにそのことがいずれ提示をされることになるのだろうというふうに思うのですけれども、その中間の御報告といいましょうか、今現在どういう議論になっているのか。非常に大きな話でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○川田政府委員　天然ガスは、御高承のとおり、供給安定性あるいは環境面への対応などの面で優位性を持つエネルギーでございますが、今後そういった天然ガス需要の増大に対応して、一層本格的な導入のたかには、天然ガスの供給基盤を整備して、最近顕著になっておりますＬＮＧ基地の立地制約の克服、天然ガスの地域間の需給ギャップの解消を図って、天然ガス選択の需要に対応していくことが必要でございます。
　特に、大都市圏のＬＮＧ基地立地制約を克服し、天然ガスの地域的な需給ギャップを解消いたしますために、実は平成四年五月に、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会のガス基本問題検討小委員会におきまして、三大都市圏を連係する幹線パイプライン構想が提唱されたところでございます。その後、この構想につきましては、都市ガス業界におきまして、平成五年の二月に、幹線パイプラインに関する業界独自の、かなりラフなものではございますが、ブランが発表されております。
　私どもとしては、こういったものを踏まえまして、長期的な視点に立ってパイプラインなどの天然ガスの供給基盤のあり方について検討を進めているところでございまして、平成六年度予算案に計上されております幹線パイプライン構想推進のための予算の活用などを図りながら、我が国におきます天然ガス供給基盤の整備のあり方を幅広く検討いたしまして、推進をしてまいりたいと考えております。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　ほぼ時間が参りましたので質問を終わりにしたいというふうに思うわけでありますが、この法律は、改めて思いますのに、現実の運用というものが非常に大事だな、ケースによっては非常にデリケートな問題をどう判断するかというようなところに大変関心が集まるというか注目が集まるということになろうかと思います。
　私どもも、最後ぎりぎりまで附帯決議をどういうふうなものにするかということに心を砕いているようなことであります。恐らく大臣からもそのことについては強い決意の表明がいただけるものというふうに思いますが、その厳正、的確な運用ということについて十二分に意をお払いがいただけますように重ねてお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○白川委員長　次に、小川元君。
○小川委員　お許しをいただきまして、石油公団法並びにガス事業法の一部改正案について質問をさせていただくわけでありますが、その前に一つだけちょっと中小企業対策につきましてお時間をいただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　目下大変な不況で、当然これは中小企業だけではなくて、大企業も含めた経済界は苦境にあるわけでございますが、この不況そのものは当然回復しなければ困るし、またさせなければいけない問題でございます。
　しかしながら、今回の不況が単なる循環型ではなくて構造不況だと言われているように、例えば、輸出型産業におきましては、この円高に伴って工場の海外移転というものが非常に促進されている。それから、規制緩和等々を契機にして、いわゆる価格破壊と言われる現象も起こってきておって、そういう面で日本の経済の構造が転換していこうとしている。
　そういたしますと、例えば出ていった工場というのは、好況になってももう帰ってこないわけでありますから、したがってその仕事というのはなくなってしまう。となると、大企業そのものは当然これは必要性があって出ていったわけでありますからいいわけでありますけれども、中小企業の仕事というのは、当然これはなくなってしまうわけであります。
　また一方、例えば非常に安いものが、たくさん消費物資が出回るということは、これは消費者にとって大変ありがたいことでありますし、今の日本の物価高ということを考えると当然それはなくてはいけないわけでありますが、他方、例えば小売店が仕入れる価格は、ディスカウントハウスなりスーパーが売る価格より高いものなんというのは現在たくさんあるわけですね。そうなりますと、これはどうしたって小売店の生きていく道というのはなくなってしまうわけであります。
　先ほど大臣が、逢沢委員の質問に対するお答えの中で、自己責任ということをおっしゃっておられました。しかし、それがあるためには、まずその前にイコールオポチュニティーというものが保証されなくてはいけないのではないか。ただ単なる自由競争であれば、そういうものは全く自己責任といったって困るということになろうかと思います。
　こういう構造転換の中で、私はやはり、従来、日本の中小企業というのは世界に冠たるものがあり、さらにまた、リストラ支援法等々準備をしていただいてはいるわけですけれども、中小企業施策全体についてもう一遍見直して、中小企業の人たちが先行きに希望が持てるような政府の態度あるいは施策というものを考えて発表する時期に来ているのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○畑国務大臣　小川先生御指摘のとおり、従来の、今日の日本の中小企業の存在価値といいますか、そしてまたいわゆる地域社会、国民生活に対する貢献度、これは極めて大きな、いわば大黒柱であったと申し上げても過言でないというふうに考えるわけでございますし、なおまた、事業所数におきましても九九％、あるいはまた従業員の数におきましても八割方というようなこと等々考えますと、先ほど来お話がございますように、こういったような規制緩和あるいは市場開放、従来にない厳しい中小企業分野に対する荒波が押し寄せてきておる。
　そういう中にございまして、一つは、私の一つの持論でもあるわけでございますが、やはり今国民的な課題の一つは、過疎対策というようなことも念頭に置いておかなければならない。そういった場合の地方における商店街あるいは小売業のお立場、これからの高齢化社会等々を考えますと、そういったものも、これから先の一つの経営基盤といいますものをさらに確かなものにしていかなければならない。
　こういうことをいろいろ考え合わせますと、一つはやはり激変緩和という視点から物事をとらえていかなければならない。そういう中にございます一つの経営基盤の体質強化、これにも力を入れていかなければならない。先ほど先生御指摘のとおり、新分野に進出ができるような促進のための手当であるいは資金、金融支援あるいは税制問題、いろいろこれからまた間接税の問題等々が論議される中にございましても、こういった業態での一つのありようといいますものに力を入れていかなければならない。
　さような意味合いでは、御指摘のとおり、もろもろに一遍この辺でさらなる力を注がせていただくという意味合いでの見直し、取り組み、積極性といいますものが求められておる中小企業対策の今日の姿である、かように受けとめ、力を入れさせていただきたいなと考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　大臣に対する中小企業関係の質問はその程度にさせていただきたいと思うのですが、ちょっと中小企業庁に伺いたいのです。
　今の大臣の御幸言にありました中小企業対策というものについて具体的に今、今後の問題として考えていることがおありになるかどうか、その点を伺わせていただきたいと思います。
○長田政府委員　今大臣からも申し上げましたように、中小企業は、景気の面で循環的要素あるいは構造的で非常に厳しい状況にあるものでございますから、平成五年度も三回の補正予算を組みまして、その性格としましては、倒産を回避するための経営安定のためのいろいろな貸付制度、それからさらに積極的に新しい分野に進出していくような、先ほど先生御指摘になられました新分野進出法というようなことに伴う前向きの方策、こういうような方策を補正予算で講じてきております。
　またさらに、平成六年度におきましては、こういう面の前向きに新しい事業を創造していくというような面に力を入れていこう。それからさらに、小規模企業というのが今御指摘のように大変な点がございますので、こういう面にも力を注いでいかなければいけないというような点から、平成六年度におきましても、予算金額で申しますと前年比九十九億円の増で二千百四十六億円でございますが、なかなか厳しい予算の中で、私どもとしては一生懸命この予算増額に努力して、対策の充実に努めているというような状況でございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○小川委員　最近私のところへ中小企業の団体あるいは個人の方々がよく来られて、愚痴をこぼすというかお話を伺うわけでありますし、私の地元の話で恐縮でございますけれども、私の地元は精密工業の中小企業が圧倒的に多いわけですが、そういうところへ伺いますと、先行きに自信を失っているといいますか、そういう気配が非常に強く見られるのですね。最近私の友人の中小企業の人から手紙が参りまして、その手紙の中に、今まで何回かの円高、オイルショック等を自分の力で乗り切ったけれども、今回は幾ら努力しても、企業の空洞化等々を含めて、どうも私の仕事には先行きがないような気がしておるというようなやや悲観的な言葉が出ておる。電話等々で何遍も話し合いをしながらその事情も聞いたわけでありますけれども、私の地域のような輸出産業地域というのは、いずれにしても空洞化は進まざるを得ない。しかし、その中で生き残っていくために何をするかということについては、なかなか個々の中小企業では、それは自己で判断するのが一番いいわけですが、できない部分もある。
　そういたしますと、そういう業界団体、例えば商工会とか中小企業団体中央会とか、そういう全国レベルの団体もありますし、あるいは一つ一つ地域の特性というものがある。その地域の中でいろいろな協同組合等々が結成されておる。そういう人たちが集まって、今後何をやっていくか。こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいという相談、あるいはそういうことをやる場合のアドバイス、支援等々、そういういろいろのきめ細かい施策を、やはり通産省、中小企業庁として、これは御自分たちだけではできないかもしれませんが、県等々も含めまして、あるいは例えば技術面で言えば工業技術院さんがあられる、あるいは各都道府県にそうした研究所みたいなものがあるわけです。そういうところがもっと中小企業の相談に乗る、あるいは無償で実験をやってもらうとか、ちょっと細か過ぎるかもしれませんが、そのようなことも含めて、中小企業に機会を与えていく、そういう施策をぜひ考えていかないと、お題目だけで、確かに二千数百億の予算があるわけでございますけれども、融資とかそういうことが中心になるわけでありまして、お金というのは借りたら返さなくちゃいけないわけであります。といって、もちろん一つ一つの企業に補助金を出すというわけにもいかないわけでありますから、そうした面の実質的な支援というものをぜひお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○長田政府委員　先生御指摘の点は、非常に重要な点だと私どもも理解しております。
　まず、中小企業に対して調査しましたところ、大体七割ぐらいの方が、これから先行きどうなるんだろうかというような不安を持っているという調査がございます。七割が正確であったかどうかちょっと自信がございませんが、要するにかなりの人が先行き不安を持っている。こういう方に対しまして、元気づけて、何とか新しい分野を探して事業の展開ができないか、活路を開いていくことができないか、私どもこういうような考え方を持っておりまして、それで今、先ほども申し上げました新分野進出法、実はこの法律は昨年の十一月に実施されまして、もう三百件以上の適用例を見ておりますけれども、この法律につきましても、ただ法律のＰＲをするだけではございませんで、例えば事業をやっていて非常に事業に苦しんで失敗した、だけれどもこういうふうにして努力をして成功した、こういう経験がある人たちにいろいろな地区に行っていただいて、そして中小企業の方が啓発されて、新しい道を何とか発見していくようにしていく必要があるんじゃないかと思うのでございます。
　また、先生御指摘のように、現在既に商工会、商工会議所、それから中央会、さらに技術面では公設試、県の試験場でございますけれども、こういういろいろな施設がございまして、それぞれ予算がついているわけでございますけれども、これらの施設につきましても、お互いにいろいろな連携、調整をとりながら、そういう考え方で効率的に中小企業の生きる道を探していく努力をするようにというような指導をやらなきゃいけないし、現にやっているわけでございますが、これからもっと強くやっていく必要があると思います。
○小川委員　ぜひそのようにお願いして、国が中小企業を見捨てるのじゃないかとか、そうは思っていないかもしれませんが、そういうことがないように、むしろ中小企業が本当に先行きの希望が持てるような国の施策というものを今後も続けていただきたい。
　また、最後に、きょうの夕刊ですか、大店法の廃止は見送りとかなんとかというような、与党さんの方でしたかな、記事も出ておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、小売店の苦境といいうのも非常に大きいわけです。その辺はぜひ考えてやっていただきたいと思います。
　以上で中小企業関係の質問は終わらせていただきまして、本題の石油公団法の改正について少し質問をさせていただきます。
　今度の公団法の改正というのは、天然ガスにつきまして石油公団の業務といいますか役割を拡大していくということを中心に改正がなされると了解をいたしております。
　我が国はいわゆるエネルギー資源というのは全然ないわけであります。全然とは言いませんが、ほとんどないわけで、エネルギー問題は今は落ちついておりますけれども、第一次、第二次オイルショックの経験にまつまでもなく、我が国にとっては本当に死命を制する問題でございます。その中で、石油に頼ってはかりいるわけにいかないというので、エネルギーの多様化という中での天然ガス、これは非常に重要な位置づけにあろうかと思います。また、環境問題を考えましても、クリーンなエネルギーということで、大変重要なエネルギーであります。
　石油については、正直言って、いわゆる自主開発というものはメジャー等々に大きくおくれをとって、なかなか我が国独自のものができてこないわけでありますけれども、天然ガスにつきましては、ブルネイの開発に始まって、我が国としても、出資規模は割合小さい、ポーションは小さい中でも現在まで相当やってきたわけでありまして、石油に並ぶエネルギー資源として大変重要なものだ、私はそう思っております。
　その中で、日本の全体のエネルギーの中で天然ガスはどういう位置づけになっているか。具体的に申し上げれば、どの程度まで天然ガスに依存することが適当だというようなことにつきまして、エネルギーの観点から、大臣の御所見を伺わせていただきたと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、いわゆる天然ガスに対する期待といいますものが非常に大きいわけでございますから、この辺につきましては、端的に申し上げますと、ただいまいろいろ関係の方々におきましての検討等がなされておるわけでございます。
　現行の長期エネルギー需給の見通しという立場に立ちますと、天然ガスは、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、それぞれの時点で一〇・九％と一二・二％、こういう程度のシェアを占めるのではないかな、こういう前提に立ってこれからの取り組みを展開してまいりたいという考え方に立っておるわけでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　天然ガスは開発がなかなか問題がありますし、後から御質問させていただきますように、輸送といいますか、いろいろ国内の施設の問題等々もあろうかと思いますけれども、私は、二〇一〇年で一二％というのはいささか少ないかなという気もしておりますので、別にそれは、政府がそれで強制なさるというような問題じゃないかと思いますけれども、もっともっと積極的に考えていただいていいのじゃないかな、こういう気がしています。これは御答弁はもう結構でございます。
　さて、天然ガスは、もちろんそうやって一割以上を占める重要なエネルギーになるわけでありますけれども、問題は、資源としての安定性といいますか、天然ガスというのは一体どのくらいの埋蔵量があって、一〇％でも、一二％でも、当然諸外国も使っていくわけですから、その資源について、石油と比較して十分と言えるかどうか、その辺を今後の需給の伸びともあわせまして教えていただきたいと思います。
○畑国務大臣　この辺、これからの対応策の中で、これまた先ほどの依存度とあわせまして大きな一つの課題であるわけでございます。先生も既に御案内のとおり、今私どもの承知をいたしております可採年数といいますか可能性といいますものは大体六十四年程度と、石油の四十六年程度に比べまして若干長いというような期待を持たさせていただいておるわけでございますが、なおまた最近は天然ガスの埋蔵量もある意味では順調な拡大を見ておるというようなこともございますので、これから着実な探鉱活動等々、こういうことに力を入れることによりまして、ただいま申し上げました埋蔵量も順調に拡大をすることが期待ができる、こういうような認識に立っておるわけでございます。
○小川委員　わかりました。
　こういうものの天然資源の埋蔵量というのは、これは刻一刻とだんだんふえていくわけでありまして、一九七〇年ごろでしたか出ていたローマ・クラブの報告によれば、石油ももうそろそろ枯渇することになっているわけでありますから、それが現時点でまだ四十六年ある。ですから、天然ガスの六十四年だって、これはどんどんふえていくと思うわけであります。
　そうしますと、埋蔵量としてはこの需要予測に比べて十分確保できる、こういうふうに御判断をしておられるわけですね。資源エネルギー庁にお伺いします。
○川田政府委員　天然ガスの確認可採埋蔵量、現時点での知見では約百四十兆立法メートルでございますが、ＬＮＧ換算でいいますと一千億トンということで、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、熱量換算で申しますと石油とほぼ同量の埋蔵量が確認をされておるということで、可採年数は六十四年、石油の四十六年よりも長いということで申し上げたところでございます。
　こういうことで、資源的にも豊富なエネルギーでございますし、また、環境上の優位性も非常にあるわけでございますけれども、問題は、近年開発環境が大変厳しくなってきておりますので、これに対応する我が国の公的支援の強化が必要になってきた、こういうことが今回の公団法をお願いするに至ったゆえんでございます。
○小川委員　その必要性については私も十分理解するわけでありますけれども、ただ、今回の改正を見ますと、今度は石油公団がより積極的な役割を果たすという中で、採取、液化に対しまして出資というところまでしていこうというふうに考えられておられるわけですね。従来はもちろん融資等々、あるいは探鉱の段階での公団の債務保証はあったわけでありますけれども、探鉱は俗に千三つといいまして、探してみなければ出てくるかどうかわからぬ非常にリスクの多いものであります。これだけの国益上重要なエネルギーでありますから従来から出資までしておられる、これは当然のことだと思うのですが、採取、液化ということになりますと、これはコマーシャルの問題でありまして、本来、民間がその採算性を考えて開発をするかどうかという断を下して、その責任をとるという分野のものだろうと私は思うわけであります。
　そこで、公的支援をあえてその段階についてなさる、極めでいろいろな意味で異例なことではないかと思うのですが、その必要性、あるいは今までしなかったのがすることになったその環境、事情の変化というものがあるかと思うのですが、それを御説明いただきたいと思うのです。
○川田政府委員　公的支援が必要になりましたゆえんは、先ほどもちょっと触れましたように、最近のＬＮＧ開発をめぐる環境が大変厳しいものに変わってきた、こういうことでございます。
　これを説明いたしますと、第一は開発環境の悪化でございます。従来の我が国に近い政治経済情勢の安定した、かつアクセスの容易な環境条件に比べますと、氷海あるいは密林地帯など、自然条件の厳しい地域での開発とか、カントリーリスクが従来とは異なる市場経済移行国、あるいは民族、宗教上の原因から紛争原因を抱える国での事業化の必要性が生じてきたこと。
　第二番目は、投資環境の悪化であります。プロジェクトの構想段階から生産開始までの期間が長期化の傾向にありますとともに、近年のＬＮＧプラントはインフレ率以上に上昇する傾向がございまして、投資環境の厳しさが増大する傾向にございます。
　第三は、資金調達環境の悪化でございます。これまでの投資主体でありました国際・石油メジャーが資金の早期回収、選別的投資の傾向を強めますとともに、バブル経済の崩壊に伴う民間金融機関のリスク案件への貸し出しの制約の増大等の傾向が強まっております。
　さらに加えまして、こうした環境条件の厳しさの増大のために、ユーザーによる長期契約のコミットだけではカバーできないカントリーリスクなどの各種のリスクが、探鉱段階のみならず、採取及び液化段階でも生じるに至っております。
　こういった環境条件の厳しさの増大に対処しまして、ＬＮＧプロジェクトヘの適切なファイナンスを行うために、石油公団といたしましても、従来の探鉱段階における投融資のみならず、採取、液化を対象に出資ができるようにする、あるいは債務保証ができるようにする、こういう組み合わせによりまして支援を強化していくことがプロジェクトの円滑な遂行にどうしても必要になってきたということがあるわけでございます。
○小川委員　今のお答えをお聞きしますと、要するに民間だけではやれないほどいろいろなリスクが増大してきている、したがってこういう重要なエネルギーですから国も出資をして支援をしたいというふうに考えて判断しておられるということだと思います。
　確かかどうかちょっとわかりませんが、この間お伺いしたところによりますと、日本側の出資規模の中の最大半分ぐらいまでは出資を可能にされるというように伺った記憶があるのですが、どの程度までの出資をされるおつもりなのか、それをちょっと伺わせていただきたいことと、やはり何といってもこれは国民の税金を使っての出資ということになるわけでありまして、こういうプロジェクトというのは、実は出資を一遍いたしましたら当然株主としての義務が出てくるわけでありまして、途中でお金が足りなくなってさらに増資をしなくてはいかぬ、そしてそこに追加の資金が要るというようなことで雪だるま式にふえていくということも、巨額な資金だけに考えておかなければいけない。ということは国としてそれだけの責任を負わなくてはならないわけでありますから、その辺の、まあ意味がないとは言いませんが、追加の出資等々について何らかの歯どめが必要ではないか。これは難しい問題ではあろうかと思いますが、何か考えておられるかどうか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川田政府委員　天然ガス開発のプロジェクトは、御承知かと存じますが、山元で探鉱開発をしまして、採取をしまして、それを港の近くで液化をしまして、それをＬＮＧ専用船で運んできて、それから気化をして使う、こういう一連のチェーンでいわば事業が展開をしておるものでございまして、その全体に大変大きな資金を要するというものでございます。
　特にこれの外国側での開発の資金を今後公的支援で強化をするわけでございますが、そのプロジェクトには非常に多くの関係者が参加をして、先ほど小川先生もお触れになりましたけれども、日本側も一人の参加者として参加していく、こういう形になるものでございます。全体の何分の一というようなオーダーで参加をしていく、こういう性格のものでございまして、今後ともそういったあり方をするのではないかというように思っておるところでございます。
　それから、公団が出資を行っていきます場合には、当然のことながら、プロジェクトの事業化可能性などについて厳密な審査を行うとともに、出資後におきましても、出資者としてその事業内容をちゃんと把握をいたしまして、問題が生じないように確認をしていくことは当然であると考えております。
　また、天然ガスのプロジェクトにおきましては、その初期段階、最初に申し上げましたようにチェーンを成り立たしめるところに大変多額な資金を必要とするわけでございまして、ここに関係者の格段の努力が必要になるわけでございます。一たび公団が所要の支援を行ってプロジェクトが順調に立ち上がっていったということに相なりますと、一般的には、追加的な資金需要が生じたといたしましても、プロジェクトの信頼性は既に向上、成立をいたしておりますので、そのファイナンスは初期段階と比較してさほど困難なものではなく、公的機関に期待される役割というのもそう大きくなくなっているというように思っておるところでございます。
　さらに、万が一想定されなかった資金需要が発生いたしましたとしても、そのふえた資金の負担につきましては、民間事業者やあるいは金融機関などがそれぞれの役割、地位にふさわしい資金負担を図るということが前提でございますので、その条件のもとで公的機関たる石油公団は民間資金との適切な組み合わせの観点から新たな資金負担について検討していく、こういうことになるわけでございまして、一方的に公的機関が歯どめなく資金負担を強いられるというようなことは想定されないというように考えております。
○小川委員　もちろん、初期段階、開発段階に非常に巨額な資金がかかる、これはその資金のための出資だということはわかるわけであります。しかし、実際にそれがスタートしてしまってからも企業としての経営というものがあるわけです。特に天然ガスはその引き取り条件といいますか、それが従来から非常に悪いと私は了解しているのですね。ですから、テーク・オア・ペイというのですか、こういうものですから余ったり足りなくなったりする、当然それがあるわけですけれども、余ったときにも、もし引き取らないのだったらその分の金を払え。非常に長期のコミットメントをしているということは前提として当然ある。したがって、実際にプロジェクトがスタートしてしまってから後でも、ビジネスとしては結構リスクの大きいものではないかというふうに考えるわけであります。
　したがって、これは公団のリスクを減らすという意味だけではなくて、プロジェクトそのものが、会社の経営そのものがうまくいくためにも、そうした契約条件というものが引き取り側に有利になるように考えていかなくてはいけないのじゃないかと思うのですが、その点に関してはどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、天然ガスにつきましてはテーク・オア・ペイの条項が一般化しておりますので、需要変動に対応した弾力的な供給の確保のためには、このテーク・オア・ペイの条項を弾力化するということがかねて来指摘されておるわけでございまして、最近では、当事者間で話し合いが進められまして、徐々にその弾力化が図られているのではなかろうかと思っております。例えば、受け入れが未達成の場合でも免責されます削減許容量の拡大、あるいは長期にわたりまして削減許容量を累積によりましてブール運用をする、そういったような弾力的供給を行う契約も徐々に出てまいっております。
　ＬＮＧ電源は、これからは負荷追従的運転というのが大変ふえてくるのではなかろうかと私ども思っておりますので、そういった意味では、先生御指摘のような柔軟な引き取り条件ということが一層求められてくると思っております。したがいまして、ＬＮＧ関係者において、そういったテーク・オア・ペイの条項の弾力化といったことについて一層努力することが重要なのではなかろうかなと思っております。
○小川委員　ありがとうございました。
　さて、採算性の話にばかりこだわって申しわけないのですが、天然ガスをふやしていかなければいかぬというようなことで、先ほどからその前提で話しているのですが、ふやすといっても、これは他のエネルギーとの価格競争というのがコマーシャルベースですから当然あるわけで、高いものをお客さんがそんなに買うわけはないわけであります。先ほどの御説明の中で非常にいろいろな環境が悪化しているということは、当然それだけ資金が多く必要になる、ということは値段が高くなるということなわけですが、その天然ガスの経済性の確保ということについてどういうふうにお考えになっておられるか。
　ちょっと時間がございませんので、もう一つ続けて言ってしまいますと、今原油の値段が下がっておるということで、現行の天然ガスを開発して輸入している部分、余り市況がよくないだろうと思うので、経営も大変なんだろうと思うのですが、新しいところにだけ出して、そういうところは何もしていないというのは不公平ではないか、そういう意見もあり得るかと思うのです。その辺のことについてちょっと見解を伺わせていただきます。
○鈴木（孝）政府委員　天然ガスにつきましては、環境面での有利な点もあるわけでございますが、他の燃料と競合関係にもありますので、先生御指摘のように、経済性というものの確保が大変重要でございます。
　このためには、プロジェクトの規模をなるべく大きくするということが前提でございますけれども、昨今開発環境が厳しくなっておりますので、そのほかの面でも、例えば技術開発面、掘削技術あるいは生産面でのプラットホームの改良、そういったような技術的な対応、あるいは産ガス国にも税制面なり契約面で経済性向上のための適切な措置をとっていただく、あるいは原料ガス価格の適正化を図る、そういったような努力、あるいは多くのＬＮＧに関係します商社、石油関係企業が今までＬＮＧ事業をいろいろやっておるわけでございますが、そういった経験、蓄積を生かしまして競争的な環境の中でコスト削減を図る。
　そういったようなことで、いろいろＬＮＧの関係者が経済性確保のために努力していただくということが、ＬＮＧの安定供給の確保のためには重要なのではなかろうかなと思っております。
○小川委員　ぼつぼつ時間もなくなってきましたが、実際にこうやって出資をされるように法律を改正されるということは、当然、これから我が国が天然ガスの開発に参加するということを前提にされておられるわけだろうと思うのですが、我が国の関連企業が参加していくことができる現在検討中のプロジェクトというものは具体的にあるのでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　ＬＮＧのプロジェクトにつきまして我が国企業の参加の度合いでございますが、既に、現在ありますプロジェクトの中におきましても、我が国の企業が国際石油メジャーとパートナーシップを組みましてプロジェクトに出資者として参加しているというケースがございます。
　また、最近の傾向といたしましては、国際石油メジャーも資金の早期回収あるいは選別的投資の傾向を強めておりますので、我が国企業に対しましてプロジェクトの参加を強く求めている、こういうケースがふえておるわけでございます。
　また、旧共産圏諸国におきまして新たな鉱区の開放ということの動きがございますので、そういった意味では大変我が国企業のＬＮＧプロジェクトへの参加の機会が多くなっているのではなかろうかと思っております。
　今回の公団法の改正措置によりましてこういった有望なプロジェクトへの参加の動きが強まるのではなかろうかと思っておりますが、今進められているプロジェクトにつきましては、いろいろなプロジェクトございますけれども、具体的になっているという状況になるプロジェクトはまだそれほど明確になっておりません。むしろ、いろいろなプロジェクトがいろいろな問題を抱えて現在水面下にあるのを、こういう公的支援というものを強化することによりまして、そういったものを一つでも実現するというような形に私どもとしては導いていきたいと思っております。
○小川委員　それでは、時間が来ましたので、最後に、これは古くて新しい話ですが、我が国はいつもやらずぶったくりで、買うだけでその国にはちっとも貢献しないという批判があるわけでありまして、石油についても恐らくそういうことでサウジ等々からも昔から文句を言われたり、この天然ガスについても恐らくそういうものは今後も出てくるだろうと思うのです。この間お伺いしましたところ、海外における技術実証業務というのはそういう方面にも役立てたいというお話がありまして、それはそれで大変結構なことだと思います。
　ちょっと突然な質問で、大臣、恐縮ですけれども、やはり資源というものは、一方的に買うだけではなくて、必ず向こう側の国の発展に役立つこともしておきませんと、いざ不足といったときに冷たくされる、これはもうオイルショックのときなんかもそうだったわけで、そうなったときに慌てないようにそういう方面にも十分御配慮をいただきたいと思いますが、ちょっと御所見を御答弁いただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、これは今回のケースに限らず、日本のお互いの生活の中で、平生往生という言葉がございますが、そしてまた、とりわけ日本の今日置かれています立場にございましての国際貢献あるいは共存共栄といいますか、そういうような意味合いのものを従来以上に配慮して事業に当たっていかなければならない、かように考えております。
○小川委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○甘利委員長代理　これにて小川元君の質疑を終了いたします。
　続いて、額賀福志郎君。
○額賀委員　昨日に引き続きまして、石油公団法並びにガス事業法の改正につきまして、若干御質問をさせていただきたいと思っております。
　我が党の有望議員の逢沢一郎委員及び小川元委員の質問を聞いておりまして考えておったのでありますが、これはどうも通産省の取り組み方にバランスを欠いたところがあるのではないかなという感じを率直にいたしております。
　例えば、石油公団法の改正については、総合エネルギー調査会におきまして、天然ガス、クリーンなエネルギーを大いに活用していく、将来はパイプラインも引いて全国ネットワークを図っていったらどうだというような趣旨のことを言っている。そういう中でガス事業法を改正して、規制緩和という名のもとに、今までの供給区域外でも大口需要者にはガス供給を図っていく。その答申の、天然ガスの活用及び将来の幹線パイプの敷設あるいは区域外の大口需要に対するガスの供給、こういう点を結んでいきますと、将来は天然ガスで日本列島を覆い尽くしていく、そういう構想につながるのかなという感じが素人でもするわけでございます。
　そうすると、一般ガス事業者の二百四十四事業者、簡易ガス事業者の千七百八十事業者、液化石油ガス販売事業者およそ三万五千、こういう者が、言ってみれば、将来、いつの日かわからないけれども、大きな事業再編の荒波の直撃を受けることになるであろうということはだれでも感じられることであります。
　しかしながら、天然ガス事業者の供給地域は全国の約五％である、九五％はＬＰＧ事業者でカバーをしているということであります。総合エネルギー調査会におきましては、全国の九五％の国民の皆さん方が熱エネルギーを供給してもらっているＬＰＧについて、石油製品の一部として取り扱って、何ら触れておらない。こういうことが本当の政治なんだろうか、行政なんだろうかというふうにだれもが疑問を持つのではなかろうかなということを今西先生の質問を聞いておって感じました。
　大臣、ちょっと感想を述べてください。
○畑国務大臣　私は、戦後五十年、各分野で大きな一つの変革、変化、そしてまたその流れに対応を求められている、好むと好まざるとにかかわらず対応策を進めていかなければならない。いわば一つの大きな節目というものが各分野、各産業分野にも現在起こっておるということを考えるわけでございます。
　なおまた、資源枯渇の問題等々、ただいま額賀先生御指摘のとおり、従来の各分野のお立場にございましても、果たして将来、今の姿のままでは、これは何とも行き詰まりを感ずる時期が必ず近い将来あるのではないかという懸念をお持ちになっていらっしゃる。また、そういうことを私は、行政の面におきましても、関係の業界の方々におきましても、今先生の御指摘のあったような意味合いで、お互いが今後かんかんがくがくの論議をしながら、その辺のありようといいますものを消費者のお立場を加えて考えていかなければならない一つの大きな課題である、こういうように受けとめさせていただいているわけでございます。