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○政府委員（二橋正弘君）　地方債の償還は、基本的に地方税あるいは地方交付税で担保された債務でございます。この地方債は現在許可制度がとられておりまして、その許可された地方債の元利償還につきましては、地方財政計画あるいは地方交付税の算定を通じて財源保証をするという仕組みになっております。
　それから、個々の地方団体に対しましても、公債費負担が一定の限度を超しますと起債の制限といったような制度がございますし、さらに赤字が一定限度を超します場合に、既発債の元利償還を確実に行うことを前提にした財政再建制度というのが設けられておるわけでございます。
　そういったようなことから申しますと、地方団体の債務の信用力、これはどの団体が発行する地方債につきましても、現在、国債と政府保証債と同様にいわゆるＢＩＳ規制というもので信用リスクのそれぞれウエートづけが行われておりますが、地方債は国債と政府保証債と同様にリスクゼロということにされておるものでございます。こういう国は国際的にもそんなに多くはございませんで、日本の地方債は特にゼロにされておるわけでございます。
　そういったような現在の地方財政制度の仕組みのもとでございますし、またリスクウエートがゼロになっているという状況にございますので、個々の地方団体の財政状況に差があるということは、それぞれそういう差はあり得ますが、そのことが地方団体間の信用力の格差に結びつくものというふうには私どもは考えておりませんで、地方債の信用力の団体間の格差はないというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
○高嶋良充君　自治体の信用力の格差はないという部分は国内では割と通用すると思うんですが、外国から見るとなかなか通用しにくい部分がありますから、これは要望ですけれども、諸外国にも理解をいただけるようなそういう見解というのをこれからぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　時間がありませんから、最後に、第五次勧告でも出されました統合補助金、これは自治大臣は新進党、自由党時代からも個別補助金というのはもう廃止すべきだ、新しい交付金かそういう統括的な補助金が必要ではないかということを、経過的にでも導入すべきだということをずっと言い続けられてきましたけれども、ぜひこれは早期に導入をいただきたいというふうに思うんですが、自治大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、私も、これはある意味じゃ悲願というと言葉がどうかわかりませんが、本当の意味で地方の分権といいますか主権といいますか、これを確立していく上では、ぜひ権限の移譲だけでなくて、そういう個別補助金をなくして自主自立の財源手当てをきちんと行うということが原点であるというふうに思っておりますので、全力を挙げて個別補助金の廃止と統合補助金なりあるいは一般財源化ということに向けて努力をしてまいりたいと存じます。
○白浜一良君　通告していないんですけれども、最初にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　これはもう従前から言われている問題でございますし当たり前の話なんですが、地方税と国税の関係でございます。
　地方税の構造的な問題も当然あるんですけれども、これだけ地方も財政難になりますと、私は選挙区も大阪なんで、大阪市と話ししても大阪府と話しいたしましても、国税というのは再配分機能があるのは当然でございますが、結局、府民が納めている税金よりも使っている税金の方が少ない、持ち出し分が多いわけです。これは再配分機能がございますから、税には。それは理屈の上ではそういう機能があって当然なんですが、大変、なぜこれだけ税金を納めていて大阪府民に還元されないんだと、これは素朴な感情があるわけでございます。
　国税と地方税の関係性ということもございますが、この税のあり方の問題で、大臣は財政にお詳しいので、理念的なお考えで結構ですから若干お考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　半分よく理解して半分誤解があるんじゃないかという気がするんです。
　というのは、納税者感覚からしまして、自分たちの納めている税金が自分たちの地域のためでなくてどうもほかのところに使われているんじゃないかという感覚が、大都市の皆さんから見てよくそういう御議論があります。感覚的にはわからぬじゃないんですけれども、ただ問題は、大阪府から発生する税金が言うなら国税として国の懐に入るという、それは全部大阪府民が納めた税金だという認識をすればそういう議論になるんです。
　しかし実は、じゃ大阪府から上がってくる税収のそのもとが全部大阪府における経済活動から発生しているかというとそうではないので、法人税初めかなりの部分がそういう意味で本社の所在地で国税の場合は納税をされるということになっておりますので、そういった誤解があるのではないか。そういう意味で、大阪の府民税なりそういった府税というその大きさが、一人当たりの納める額がどうなのかということでいうと、それほどの格差はないんじゃないか。
　それからもう一つ、この機会ですから、大阪の場合もそうかもしれませんが、東京の場合でも上下水道、特に上水道の事業などについて、やっぱり相当、一つの地域を超えたいろんな公共投資が行われておる。あるいは水源をどこへ求めるのか、あるいはそのほかのごみ処理の話であったり廃棄物の話であったり、そんなことを考えますときに、私はいろいろ御議論があるのでわからぬではないが、やっぱり半分誤解もあるんじゃないかということを考えますと、余り建設的な結果の議論になっていかないのかなと。
　ただ、都市住民の皆さんが自分たちの義務として納めている税と、それから国なりあるいは地方団体から受けるサービスとのバランスを考えたときに、ややサービスが過小ぎみになっておるんではないかという受けとめ方があるということについては、歳入歳出両面を通じて行政に携わる者は心しなければならぬ戒めとして承っておくべきであるというふうには思います。
○白浜一良君　今のお話でようわかります、それはそれなりに。法人税を申されましたけれども、法人税はおっしゃるとおりですよね、本社のあるところで、全国的に商売しているわけですから。それはよくわかるんですが、例えば消費税なんかは少なくともその域内で納めている部分ですよね、大体。そういう意味もございますし、もっと根本的にいくと、やっぱり国税のあり方、それは税の内容の問題、それから地方税のあり方、これも税の内容の問題、やっぱりいろいろ見直さなければならない問題であるということは私は間違いないと思うんです。この点をちょっと答えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　その今御指摘の点においては、全くそのとおりだと思います。いろんな角度から国税においても地方税においてもあり方を見直していくべきであるというのは、そのとおりだと思います。
○白浜一良君　それで、通告した問題に入りたいと思いますが、地方債も随分膨らんでまいりまして、国の借金も大きいですが、地方の借金も大変膨らんでいるわけでございます。当然よく指摘されるように、これは地方税の問題、よく言われる法人事業税が景気に左右されるようなそういう税財源があって、当然景気が悪くなると税収が減るという地方税の構造上の問題、一つこれがあるのは当然でございます。
　と同時に、もう一つよく言われている問題は、バブル崩壊以後景気対策を何回も打っていますね。そういうときに、いわゆる当然国の直轄事業もあるでしょうし、税に対する対策もあるでしょうが、地方の単独事業の場合もございますし、また補助事業もございますが、随分それで自治体の起債が膨らんでしまった、こういう指摘もたくさんあるわけでございます。
　ある民間のシンクタンクの調査によりますと、平成三年から八年の間の地方債の残高は四十八兆円、その四十八兆のうち三十四兆円がいわゆるこの間の景気対策に付随して起こった起債だったという指摘があるわけでございますが、そういう意味で言いますと、国がいろいろ景気対策結構なんですが、そういうあおりを受けて、決して一〇〇％地元のためになっていないとは私は言いません、だけれども、そういう国として行ったこの景気対策の余波、それで地方の借金も膨らんだ。こういう意味で言いますと、そういう景気対策全体を打ち出した国の責任も大きいんじゃないか、こういう指摘もあるわけでございますが、これに関しまして大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　この点はたびたび申し上げておるんですけれども、現在の地方財政の悪化についてさまざまな要因がある。その中で、何といっても景気低迷による地方税あるいは国税の減収というものが大変大きい、それが第一の大きな原因だろうと思います。
　一方で、今御指摘の景気対策のお話もございます。これも私は否定はいたしません。結局、それが、ただ若干、景気対策を何か国から強制されて、嫌々ながら地方団体が押しつけられて、その結果こんなになってしまったという物のとらえ方は、額面どおりというわけにはいかないところはある、それは白浜先生御指摘のとおりそれだけじゃないんだと。それは、地方自治体自身が自分たちの要請といいますか、国からの要請だけじゃなくて自分たちのニーズの結果としてそれらを主体的に取り組んできたということも現にあるわけで、そういう意味で借入金がふえてきたとか、あるいはそのほかにいろんな義務的経費も増嵩をしてきている、さまざまな要因があったことはそのとおりでございます。そういうさまざまな要因の一つとして、景気対策ということが同時に当面の地方の財政悪化の原因の一つを構成しているということは、これは否定のできないことだ、その点は私もそう理解をいたしております。
○白浜一良君　それで、国が景気対策をいろいろ打つ場合は、それは網羅的にやりますからそれ自身は否定はしませんが、主として景気対策というのは国が責任を持ってやった方がいいんじゃないか、地方の事業分まで、特に地方直轄事業まで含めてやるというのは、総額を膨らます意味でですよ、そういうふうにしないで、国が責任を持ってそういう事業に関して景気対策をすべきじゃないか、こういう考えもあるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、景気対策については国と地方それぞれがお互い責任のなすり合いをするべきものではなくて、主体的にはまず国が中心になって考えるべきである、仕事の役割分担という側面からすれば、そういう御指摘があるのはよくわかります。
　しかし一方では、国の経済といっても地方の経済の集大成でもあるわけで、地方経済を全く抜きにして景気対策ということも、これはあり得ない。しかも、現実問題、そういう公共事業の担い手、主体は大体六割ぐらいが地方が事業主体という形になっておるという現実を考えれば、やはりそれなりの地方の協力がなければ景気対策そのものが成り立たぬということは御理解いただけることだと思っております。
　ただ、もう一つ考えなきゃならぬのは、その際には、やはり地方の財政負担ということを頭に置いた上でそういう景気対策を講じなければならぬ。そういう意味で、財政措置を同時に踏まえた上で行うということが大事なポイントの一つであるというふうにも思いますし、景気対策を行っていく上で反省点はもう一つある。
　それは、過去かなりの部分、公共事業をたくさんふやせば景気対策になるんだという感覚があったということは否定できない。しかし、もはや公共事業をふやすことだけで景気対策ということにはなかなかならないのであって、もっと幅広い角度からの景気対策というものが必要になっているんだという認識が出てきている、私はそのようにも理解をいたしておりまして、そういう意味で今回減税政策ということにまで踏み込んだというのは、そういう背景もあったということであると理解をいたしております。
　ちなみに、本年度の公共事業の伸び率でまいりますと、直轄事業が七・三％、補助事業が二・二％、それから地方の一般単独が対前年度同額というような形で、大体今、白浜先生御指摘になったように、本年度の地財計画の中でも、いわゆる景気対策の中でも直轄事業の伸びが最も大きいということになっているということは申し上げておきます。
○白浜一良君　今おっしゃったとおりでございまして、景気を考えますと、地方の経済、景気を抜きにしてそれは考えられないわけで、それはそれなりの手を打たなきゃならない。大臣は、いわゆる財政基盤、その裏づけをどうするかだとおっしゃいましたが、そのとおりなんです。そういう意味で、私は、国がその財源まで含めてきちっとやるということが景気対策じゃないかという意味で言っているわけでございます。
　それで、今、来年度予算の若干のお話もされました。これはもう統計的にもわかるんですね。うちの事務所でちょっと集計させたんですけれども、データの関係で、平成九年と平成十年の、だから本年度と去年度ですか、公共事業の着工額を見ますと、平成九年の四月から十二月は十二兆二百六十二億円なんです。平成十年の四月から十二月が十一兆九千百五十二億円。四—十二月期で見るとちょっと、〇・九％と減っているんですね。減っているんですが、内容を見ますと、国の直轄事業で言いますと一〇・九％ふえているんです。平成九年度が二兆八千六百五十三億円。それに対して平成十年度の四—十二月期が三兆千七百六十九億円になっている。ところが地方の方は四・六％減になっているんです。平成九年度の四—十二月期が九兆千六百八億円で、平成十年度の四—十二月期が八兆七千三百八十三億円。
　これは、いろいろその時々の時の流れがございますから単純に比較はできないかもわかりませんが、いや応なしに減っているんですね。国の方がちょっとふえてそれをカバーしているという、こういう実態でカバーしているというような、もうそういう流れで仕方なくそうなってきているのは私は間違いないと思うんです。
　そういう観点で言いますと、来年度予算の公共事業に対する内訳を先ほど大臣がおっしゃいましたが、民需が中心であるのは当然でございますが、それを押し上げる公共事業の内容として質量ともに大丈夫か、こういう考えもあろうかと思うんですが、ここの点に関しまして御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　特に地方団体それぞれ、みずからの財政の健全化ということに従来以上に非常に高い意識が生まれてきたように思います。それは、定員管理のやり方であれ、さまざまな面において大変御努力をいただいておりまして、そういう点で公共投資の問題にしても、これは、補助事業であれ単独事業であれ地元にとってもむだな予算は極力慎むべきであるというか効率的な活用に心を配らなければならぬということが出てきたことは、私は、あながち悪いことではない、そのことは大事なことだと思っております。
　ただ、その中で、地域にとっても必要な公共事業が財政という制約の中で何もできないということになれば、これはやっぱりゆゆしき問題だということでありますので、一応地方財政計画としてはそれなりに必要な財源手当ては行っておるところは、もうくどくど申し上げることはないと思っております。
　ただ、統計的なことで今いろいろ数字がございました。私もまだもちろん断定的なことは何も言えないんですけれども、公共工事の着工統計でいくと、都道府県、市町村とも、いずれも昨年の十一月、十二月はマイナスになっておりますが、本年一月に入るといずれもプラスに転じてきているという数字が出てきておるということも事実です。そういう点で必ずしも一概に言えないんじゃないかとは思います。
　この後、いずれにせよ、第三次補正がどういう形で反映されていくのかということも見ていかなければならないと思います。いずれにせよ、必要な事業が行われていくということは大事なことだというふうに考えております。
○白浜一良君　おっしゃるとおり、第三次補正予算は実質的に本年に入ってからでしょうから、先ほど私が申し上げましたのは四—十二月期だけで比較していますので、必ずしも正しくないかもわかりません。その点は認めますが、この期間だけ見ると傾向差が出ているという意味で御指摘したわけでございます。
　次に、地方債の問題で、これも先ほどからいろいろ話が出ておりましたが、元利償還負担が財政の二〇％を超える、超えないというのが一つの制限のラインだということを指摘されております。とはいえ、計数的に見るとそういうことなんでしょうけれども、自治体もいろいろ内容に違いがあると思うんですね。十分いわゆる財政を回復する体力を持っているところと全く持っていないところ、そういう質的な違いがあるのに、こういう二〇％という一つの基準だけでいいのかという考え方がございまして、起債ルールをもう少し弾力的に運用させてはどうか、こういう指摘もよくされるんです。
　この点に関しまして大臣のお考えを伺いたい。局長でも結構です。
○政府委員（二橋正弘君）　新規の地方債の発行につきまして、起債制限比率という指標で一定の率になりますと発行制限をいたしておるということがございますが、これは公債費が一般財源に占める割合が一定のところを超しますと、どうしても地方団体の財政構造から見ましていろんな他の一般財源を要するような分野の経営支出に支障が出てくるというふうなことがございまして、そういうラインを設けておるわけでございますが、具体的に最初のラインが二〇％でございます。二〇％を超しますと、これは時々全部の地方債がストップになるような誤解がございますが、これは単独事業についてだけ二〇％以上になったら制限しようということでございまして、公共事業とかあるいは災害復旧とか住宅関係でございますとか、そういうものは従来どおりやれるということでございます。
　それからもう一つ、さらにそれが三〇％以上になりますと非常にきつくなるものですから、災害復旧とかあるいは過疎対策といったようなものを除いて、補助事業なんかについても原則として制限をするということにいたしておるものでございます。
　ただ、現在のところ制限比率が二〇％を超しております団体は全国で一団体だけでございますし、通常のことを考えますと三〇％を超えるというようなことは普通はなかなか考えられないことでございまして、この起債制限比率で地方債の発行が非常に窮屈になるということでは必ずしもないんではないかというふうに思っております。
○白浜一良君　それで、今そう局長はおっしゃいましたが、一方で地方のいわゆる財政が悪いということで財政健全化債ですか、これは私が調べたところ、五十年代に発行されたんですか、ところが五十九年を最後に発行されていない、これをもう一度発行許可していこうというような流れが昨年四月の事務次官の通達で触れられたと、こういうふうに承知しておりますが、これはどういうお考えでそういうものを出されたか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　地方債の発行は事業別にそれぞれ事業費の何％を地方債をもって充てるか、残りを一般財源でもって充てるかという、その地方債を充てる率を充当率というふうに言っておりますけれども、そういうものが財政の健全性という観点から設けられておりまして、それを前提にして地方財政計画で全体としては財源手当てがされておるということでございます。
　ただ、団体によりましてはどうしてもやっぱり財政の状況にいろいろな差がございまして、そういう全般的な財源手当てがされている水準だけでなかなかやっていけないというふうな事態になってくるケースがございます。これは五十年代にもオイルショック後にございまして、そういうときに、特に財政が一般のところよりきつくなっているというところについて、一方で行政水準を維持しながら財政の健全化も図らなくてはいけないというふうな要請にこたえていただきますように、通常決められております充当率以上に地方債を出すというふうなことを認めようというのがこの健全化債でございまして、そういたしますと、当然将来の財政負担はそれだけ重くなる、その団体については重くなるわけでございます。
　それは、片方で財政健全化の努力をもって将来のそういう通常を上回って出す地方債の償還についての財源を確保していただこうということで、財政健全化債というものを五十年代に設けておったわけでございますが、最近のこういう状況でございまして、特にやっぱり大都市部の府県を中心にして財政が厳しくなっているということから、この健全化債というのを十年度について、恐らく十一年度についてもそうなると思いますが、そういう希望のある団体について財政健全化債を出すというふうな形でやっていこうというふうに思っているわけでございます。
○白浜一良君　それで、五十年代に行われたことは承知しているんですけれども、事務次官通達で昨年の四月に発行許可の可能性を述べられたということで、今趣旨はおっしゃったとおりなんですが、特段、平成十年度で発行された件数とか、また、それを発行される場合の、どういう条件で許可したか、こういうことがございましたら、そこをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　大体、健全化債は、年度の締めくくりに当たりまして全体いろんな財源カウントをして、財政状況大詰めの数字を把握して、これだけ財政健全化債を出して決算をしたいというふうな形になってまいりますので、最終的にはこれから年度末に向けて数字が固まってくる、あるいは団体の申請が出てくるわけでございますが、今私どもが聞いておりますところでは、県で六つ、政令市で二つ、それから一般の市町村で四つ、計十二の団体がこの健全化債を出したいというふうな希望を持っておられるというふうに承知いたしております。
○白浜一良君　こういう時期ですから、平成十一年度になって好転するわけじゃないんで、こういうお考えは平成十一年度も踏襲されるだろうというふうに理解していいんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　十一年度の今ごろの状況というのは、なかなかまだ見きわめのつけにくいところがありますが、全般的に地方税の収入が十一年度は三角八・三で見込んでおるような状況でございますので、全般的にその水準でいきましても、団体によってはもっと落ち込みの大きいところというのは当然あり得る話でございまして、そういう場合にはやはり十一年度においてもこの健全化債という対応をしなくてはいけないケースは当然あり得るだろうというふうに考えております。
○白浜一良君　わかりました。
　それでは、次に行きたいと思います。
　先ほど質問されたことと関連いたしますが、この地方債の格付の話で、先ほど局長は、元利払いは国が保証しているからそういう差はないんだと、こういうふうな趣旨の答弁をされました。それは、そういう意味ではどの県の、どの市の債券だって別に一緒だと言えるのは、私は間違いないと思います。
　直接関係ございませんが、きょうの朝刊を見ましたら、いわゆる機関委任事務をすべて廃止する、こういうことで昨日自民党の部会でいわゆるその内容を了解されたという報道をきょう見ましたが、国と地方の関係というのは、従来からいろいろ言われていますように、縦じゃなしに、いわゆるそういう意味では機関としては対等なんです。そういうふうにしていこうと、こういう流れをつくればつくるほど、やはり自治体の格差というのは出ると思うんです、当然。国が一切責任を持って、その補完的なことを都道府県、市町村がやっているというのであれば、そういう地方債に対する局長がおっしゃたような意味もわかりますよ。
　しかし、住民に直結している自治体を尊重して、地方分権とかいろんな流れがもう盛んに主張されているわけですから、そういう意味でいいますと、やっぱり地方の経営に対する責任、地方の経営の実態に対する格差というのは、これはいや応なしに出てくると思うんです。別に私は格差をつけることが本義じゃございません。だけれども、そういう一つの実態というものがやはり明らかになってあらわれるから、ある意味で、それは競合する意味ではいいと思うのであります。
　無制限に自治体といえどもそういう行政をできるわけじゃないわけで、厳しく限られた条件の中でしかやっぱり自治というのはあり得ないわけですから、そこでいろんなやっぱり住民と一体になって知恵を出して、よりよき自治体運営をされるということが本義ですから、そういう意味ではやっぱりいいところはいい、悪いところは悪いと、こういうふうな差もやはり国民の目に明らかになってくるというのももうやむを得ない流れだと。
　そういう流れからいいますと、地方債の本当に健全化という意味からいって、国が元利保証しているからいいんだ、一緒なんだというような考えだけでいいのかという考えが率直に私なんか思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、これからの将来展望という角度から論ずるならば、まさに今よりもはるかに分権といいますか、それぞれの自己責任というものがはっきりしていく。そういう中で地方団体みずから財政的な自己規律をきちんとわかりやすく市場にも示していく、そういう意味で非常に大事な視点だと思います。同時に言うなら、地方がぐあいが悪くなれば国に駆け込めば何とかなるよというようなことではなくなっていくという、流れはそっちへ持っていかなきゃならないということであれば、市場における格付がおのずから結果として差が出てくるということは一つの流れだろうと思います、将来展望は。
　ただ、ことし民間でいろいろ試みがなされておるわけですが、じゃ現段階でどういう意味があるのかということからいえば、今現在では地方税と交付税を言うなら担保として地方債というものが成り立つわけで、その償還財源については独自の努力だけでなくて、一応地方財政計画という枠組みの中、あるいは交付税ということが一つの背景としての保証措置をとっている、そういうようなこともあって現在ＢＩＳの対象でも国債、政保債と同じようにいわばリスクウエートはゼロであるという取り扱いということにもなっている。そういうことを反映して、現実に相場の方でもそれほどの格差は開いていないという現実の、格付会社はいろいろ格付行われたんですが、現実にはそれほどの開きはないということでありますので、今の段階での意味づけと、それから将来への意味づけはおのずから違うと。
　ただ、こういうことを通して、それぞれ地方団体自身がみずからさらに襟を正して自己規律を強めていくということに働いていけば大変結構だし、また格付会社自身が結果において妙な格付をすれば世の中から格付されるわけですから、そういった意味で今から試みが始まっていく状況でしょうから、余りむきになって今コメントするのは差し控えたい、率直にそんな思いでございます。
○白浜一良君　今、大臣おっしゃるとおりだと私も思うんです。思うんですが、実態の方が先行するんですよ。
　私が聞いた話では、昨年八月の北海道の債券ですか、それが買い手がつかなくて発行価格を一円三十銭下回る安値で販売した、こういうことを聞いているんです。それはいろんな要因あるんでしょう。いろんな要因あるとは承知しておりますが、保証しているとはいえ、実態的にそういうことは先行してあらわれてしまうというか、ということもあるわけで、保証されて地方債発行しても引き受けがないというような事態も起こり得る可能性はあるわけです。ということで私は申し上げているわけで、この北海道の件、局長、何かコメントございますか。
○政府委員（二橋正弘君）　市場公募債を出しますときに、関係団体、シ団と交渉して条件を決めておりまして、確かに同一条件で売り出して価格に差がついたということは昨年の秋ございました。
　そのとき、どういう要因なのかということは、これは市場の判断でありますので正直言って、あの当時の北海道経済とか北海道の財政とか、どういうふうな評価になったのかということは私どもなかなかうかがい知れないところがございますが、私どもは基本的にはさっき申しましたように信用力に差はないものというふうに思っておりまして、現に少しの期間そういうことはございましたけれども、今はそういう事態はございませんで、北海道の地方債についてもまた同じような条件になってきております。
　そういう意味では、やや市場の評価ということについて、あるいは市場の方が今の地方財政の仕組みをどういうふうに理解してくれているのかなということについての思いも正直言ってございまして、その後シ団の関係者とも話をしましたり、あるいは引き受けていただく方々にいろんな説明をしてほしいというようなこともございまして、いろんな説明の機会を設けさせていただいて、その点についての理解は私どもなりにかなり進んできているなというふうに思っております。
　それから、さっき委員がおっしゃいましたいろんな差がついてきて当然ではないかという話に関連して、地方団体の側から恐らく言いたいというふうに考えますのは、やはりみずから償還できるような財源を地方税制で担保されるということが前提にならないと、規律と言いましても先立つものが入ってこないような制度のもとで地方債の償還に差があってそれを甘受せよということはなかなかいかないんではないか。したがって、それは将来の展望として、税財政制度全般の話とはやっぱり裏腹の関係になるものではないかというふうに考えます。
○白浜一良君　それはそうでしょう。それは私もよく理解していますが、先ほど象徴的におっしゃったけれども、地方債の内容を市場が余り理解していなかったんじゃないかとおっしゃいましたが、確かに知らなかったから説明してよくわかってもらったと、そういう点もそれはあるかもわかりませんが、やっぱり市場の方がもっとシビアだという側面もあるわけですよ。私は、そういう意味で言っているわけでございまして、説明して、それでよかったと言えばそれでよかったんですが、それで済まぬ、市場というのはやっぱり自由なんですから、それは余り軽々しくお考えになってはいけないということだけを言っておきたいと思います。
　もう時間もないので、本当に余り質問やっておりませんが、最後に一点だけ大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、地方と国の財源問題を考えるときに、いわゆる特定財源の見直しというのはいろいろ従来から議論されているわけでございます。揮発油税とか自動車重量税とかいろいろございますが、これは当然大蔵とも関係してくるんですが、そういうふうなものを不断に見直すような機会があっていいんじゃないかと、時代とともに。私なんかもっとフレキシブルに考えるべきだと考えているんですが、この点につきまして大臣のお考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、目的税、特定財源について不断に見直しをすべきだという御指摘はそのとおりだと思います。
　今日時点では、ただ、特に道路に関して地方についてはるかに国のレベルよりも整備状況がおくれているという現実がある。特定財源比率が非常に差があるということも事実でございます。そういう点で、特にこれから地方道の整備という意味でこちらの方をさらに充実していきたいという思いを強くいたしておる。特に、国、地方の見直しの中で、市町村道等についての仕事の役割がますます国から地方の方へシフトしていくという傾向を頭に置いて考えますときには、なおさらその財源措置という意味で大事な意味があるというふうにも考えております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。一昨日に続いて大臣に地方財政の問題を中心に伺いたいと思います。
　きょう午前中からの質疑の中でも財政問題が中心になっているわけですけれども、今実態としては地方財政の危機的な状況、これはまさに政府の経済・財政政策の失敗によって加速度的に進んでいるというふうに理解しております。
　例えば、午前中も出ましたけれども、地方の累積借金が九九年度末で百七十六兆円、さらに九九年度の地方の財源不足が合計しますと単年度で十三兆円も不足するということ、あるいは地方財政計画全体の規模八十八兆円のうち十一兆円が地方債、同時に公債費が約十一兆円ということですから、借りた分はそっくり返さなければならない、こういう事態にもなっております。すなわち、借金を返すために借金をする、こういう状況が生まれているわけです。しかも、その返済の十一兆円のうち利息分が四兆二千億円、三七％にもわたるわけでありますから、利息のために借金をする、こういう事態になっているわけなんです。そうしますと、累積の借金や単年度の地方財政の不足分、そして借金の利息支払いのための借金、こういうところに今の財政のゆがんだ姿が端的にあらわれているというふうに考えなければならないと思うんです。
　特に新年度の財源不足の中では、当面の経済政策いわゆる景気対策、これによってもたらされる不足分、そしてもう一つは、国と地方の仕事の配分、そして財源の配分がバランスがとれていない。仕事は国が四割で地方が六割やるけれども、税収などの財源では国の方が反対に六割で地方が四割、こういう制度上のアンバランスからくる地方の財源不足、大きく分ければこういう二つの問題があるのではないかというふうに思います。
　そして問題は、今度の新年度の地方財政計画が、法改正や新しい制度、こういうものを取り入れられるわけですけれども、当面の矛盾やあるいは根本の矛盾、こういうものを解決する方向に向かっているのか、それともそれを一層深刻化する方向に向かっているのか、一〇〇％解決できなくても一歩なり二歩なり前進する方向に向かっているのか、ここのところがまさに問題だろうというふうに思うんです。一年間ですぐに解決しなくても解決の方向に確実に向かっているんだ、こういうことが今政府には求められていると思うんです。
　この点については午前中も質問があったわけでありますけれども、まず最初に、大臣は、どっちの方向に向かっているのか、どういう認識をされているのか、ここのところをひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　率直に言って、結論においてはまだ横ばいだと思っています。結局、私は従来よりは前進していると思います。それはやはり、少なくとも今年度、たびたび申し上げておりますが、恒久的減税に伴う地方税の減収について、その財源補てん措置を、たばこについての国、地方の配分比率の見直し、あるいは法人税についての地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金という、四分の三をこういう形で手当てする、それを単年度限りではなくて、少なくともこの恒久的減税措置が行われるその裏づけとしてその間はこの姿を維持するという措置をまずやったと。
　そういう意味で、単年度ごとの勝負ということではなくて、そういう形がまずとられたということは従来にない一つの前進である。また同時に、残り四分の一の補てん債もありますが、通常の収支不足、財源不足についても国、地方折半で対処する。こういうことで、結果において交付税については前年度に比べて一九・一％の増であり、そして地方税と合わせた一般財源ベースでいえば対前年で一・四％増という一般財源を確保したということは、個々の自治体の財政という側面から見れば、これは決して今年度限りの話ではなくて、その背景となる考え方そのものは私は従来よりは前進をしてきたと。
　しかし、ではこれで満足できる姿になっているか、あるいは今後いつまでこの形を続けていくのかということについて、どのような形で最終的にきちんとした整理がなされるのかということについての結論は、たびたび申し上げておりますが、今その全体像をクリアにできる状況にはないと。それについては、これから後の景気の立て直し、それに伴い税収構造が安定すること、それに伴って国、地方の間の税源の見直しなどを通じたいわば税財源の見直しということが当然裏づけとして必要になるわけであります。
　もちろん歳出側面におけるいろんなこともありますけれども、基本的に今申し上げたような形でありますので、そういう意味で、これで満足すべき姿になっているとはとても言えないわけですが、また従来よりも悪くして、その場限りでやっておるということではない、従来よりはやはり物事の整理の仕方としては前進をした整理の仕方がなされているというふうに理解をいたしております。
○富樫練三君　横ばいと、こういうお答えなんですけれども、具体的に伺いたいと思います。
　九九年度の地方の財源不足、この対策なんですけれども、まずは政府の景気対策としての恒久的な減税による財源不足、この点については午前中からの各質問者からも共通の問題として出されてきたと思うんです。
　実際にはどうかというと、この影響額というのは地方全体で約二兆六千億円、そのうち地方税の減税分、これが約一兆円というわけなんですけれども、国税の減税による交付税に対するはね返り分というかマイナス分、これが約一兆五千億円、こういうことなんです。その対策として、たばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引き上げ、特例交付金、これは新設ですけれども、さらに交付税特別会計の借入金の二分の一を国が負担するということで、国負担分の合計は約一兆五千億円、こういうことになります。二兆六千億円影響を受けるんですけれども、そのうち一兆五千億円は国が負担しましょう、さらにこの残りの部分、地方の負担分でありますけれども、減税補てん債、交付税特会の借入金の二分の一の地方負担ということですから、残る一兆円ぐらいは地方自治体が負担することになる、こういうことになるわけなんです。
　そこで、伺うわけなんですけれども、政府の経済政策の失敗の結果としての景気対策、こういうふうに私は思うんですけれども、これに対してなぜ地方まで減税の影響を受けなければならないのか、なぜ地方税の減税までこれに含めて責任を一緒に負わなければならないのか、こういう問題なんです。先ほど景気対策は国と地方は車の両輪だ、敵対するものではない、こういうふうな答弁もあったわけですけれども、それにしても地方自治体の財源であります地方税まで影響を受けるというのはこれはなかなか自治体としては納得ができない、こういう問題があると思うんです。
　この不況を招いた責任の半分は地方にもあるんだ、したがって地方税も減税して、さらに穴のあいた部分は地方自治体にも負担してもらおうではないか、こういう理屈が成り立つのかどうか。ここについてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　不幸にして経済が予想以上に落ち込んだ結果、言うなら予想以上の税収不足に国も地方も陥っているというのが偽らざる姿だと思います。そういう点で、経済が予想以上に落ち込んだということの責任を、すべて国の責任で、経済の落ち込みによる税収減の責任も国が全部責任を負うべきであるというのはちょっときついんじゃないんだろうか、率直にそのようにも思います。もちろん、すべて正しかったかどうかと言われたらいろいろ反省すべき点は多々あるだろう、しかし、経済が落ち込んで税収が落ち込んだというその責任を全部、責任論で片づけるのはいかがなものか、率直にそんな思いがございます。
　それよりも大事なことは、この落ち込んだ経済をどう立て直していくのか、そしてそのことによって国も地方もどうやって財政を立て直していくのか、そして住民の必要な仕事を責任を持って遂行できるような仕組みをどうやって保障していくのか、むしろそちらの方に目を転じていくべきものではないか。
　そういう意味でいえば、現在の落ち込んでいる経済を立て直していく上で、少なくとも地方公共団体が担う、公共事業については事業費ベースでは八割方が地方が主体になっているわけですね。そういう意味で、地方自治体の協力なしにはそういう意味での経済・景気対策もなかなか成り立たないというこれも現実だし、それは何も景気対策という側面からだけで見るのではなくて、地方におけるニーズを満たしていくという要素も現にあるわけですから、そういった意味で、国、地方がお互い協力しながら必要な仕事をしていくことを通じて景気対策に役立っていくんだというとらえ方をすべきなのではないか、そんなことを申し上げておるわけでございます。
○富樫練三君　すべて国がというのは厳しいのではないかというふうにおっしゃいますけれども、私は、基本は国にあるんだということをしっかり踏まえるべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。ですからそういう意味で、今度の減税による穴のあいた部分、財源不足を、少なくとも二兆六千億のうち一兆円は地方自治体が負担しなければならない、そういうことは当てはまらないだろうというふうに思うんです。
　私は、この間埼玉県で、減税の影響が地方の財政にどう影響が出ているのか、こういうことを調査してまいりました。自治体は何を望んでいるのか、こういう問題も含めてです。現在まで、全県九十二市町村、県を合わせますと九十三自治体があるわけですけれども、そのうち七十二自治体の財政担当者から回答をいただきました。
　理事会の御了解をいただきまして、皆さんのところにこれから資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○富樫練三君　今度のいわゆる景気対策のための減税によってそれぞれ地方自治体の税収にどのような影響があるのか、こういう点であります。大変文字が小さくて見にくいかと思うのですけれども、めくっていただいて二枚目の棒グラフでありますけれども、縦の線が、これは平成十年度の税収見込みに対する今度の減税分、どのぐらいのパーセントの比率で落ち込むかということです。
　左側の方に狭山市というところがあるんですけれども、ここは八・七％税が落ち込む、こういうのが出ております。真ん中あたりの二番目に高いところは蓮田市でありますけれども、ここは七・八％。平均しますと大体六％から七％近くの影響が出る、こういう回答が寄せられているわけです。金額での最高は浦和市で、落ち込み分が四十七億四千四百万円、六・一％落ち込む、こういう回答が寄せられております。
　次のページでありますけれども、どういう希望があるのかということで、この棒グラフの一番左、一番棒の高いところでありますけれども、「景気対策は政府の責任で行うべきだ」というのが七十二自治体のうち二十六自治体、三六％に上っているわけなんです。
　ですから、こういう点から見ても、今地方自治体にしてみれば、景気対策は必要だと思うけれども、その財源まで含めて地方自治体が責任を負うというのは苦しいんだというところが大変よくあらわれていると思うんです。
　そういう点では、ぜひこういう声を国の政治にしっかりと生かしていくこと、これを自治省がきちんと受けとめる、こういう対策が必要だというふうに思うわけですけれども、大臣の感想をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　よく細かいところまでお調べをいただいたと敬意を表します。
　その中で、それぞれ自治体から出されております声についてもお伺いをいたしましたが、さもありなんと。大体予想しておるようなお答えであるように思います。
　私もたびたび申し上げておりますが、基本的に、景気対策について少なくとも地方に御協力をお願いしようというのであれば、ただお願いをして仕事だけ押しつけるということではなくて、必要な財政支援措置をあわせて用意して、その上で御協力を要請するということが基本でなければならぬというのはそのとおりだと思います。
　そういう点で、従来よりも本年度の措置については、先ほどいろいろ御議論もいただきましたが、過去の数次にわたる景気対策を組んできたときよりもはるかに今回の方がさらに突っ込んだところまで配慮がなされてきているということは私はあえて申し上げたいと思うんです。
　もちろん、これで満足しているということじゃありません。しかし、それだけ前進、努力の跡は、これはぜひ理解をしていただきたいというふうに考えております。
○富樫練三君　大臣が言うのは、たばこ税の一部移譲とか法人税の税率の引き上げとか、こういうところまで切り込んだというか手をつけたというか踏み込んだ、こういう対策をやっているんだということ、あるいは特例交付金、これを新たにつくったんだ、こういうことを言わんとしているんだと思うんですね。
　ただ同時に、この恒久的な減税の影響額に対する地方自治体の負担の問題を考えると、減税補てん債で二千六百七十八億円、さらに交付税の特別会計の借入金、これの二分の一、七千六百四十二億円、これはいずれも借金なんです。要するに、税収の落ち込み分は地方自治体の負担分でいえばすべて借金なんです。こうやって借金を膨らませるようなやり方をやってきたことも確かなんですね。しかも、九九年度もそういうやり方になっているというわけなんです。
　ですから、確かに一部たばこ税とか法人税の問題はありますけれども、地方分でいえばこれは全部借金なんだ。こういうやり方がいいのかどうか。この点についてはどうですか。
○国務大臣（野田毅君）　それで、冒頭の御質問のときに、これで満足できるかというと満足できることではございません、これで抜本的な対策ができましたということを言うつもりはございませんと。これは、抜本的な対策というのは、もうたびたび申し上げておりますが、経済を安定軌道に乗せた上で地方分権、いろんなことを総合的にきちんとやりたい、それまでの、いわばこれは当分の間の措置であるという認識をしておりますと。こういうことを申し上げておるわけです。
○富樫練三君　その減税による影響分と、もう一つは、恒常的なといいますか構造的なというか、今の制度上からくるいわゆる通常収支の不足分、これが約十兆四千億円ということであります。
　この十兆四千億円を九九年度どうやって補てんをしようかということで、今出されているもの、この約十兆四千億円、そのうち地方交付税で八兆一千億円を見る。もう一つは地方債、いわゆる財源対策債で二兆二千五百億円、これで穴埋めしよう、こういうふうになっているわけですから、この時点でさらに二兆二千五百億円のいわゆる借金が地方にはできる。地方財政計画がそのまま行われればこういうことになりますね。
　さらに、この交付税の八兆一千億円分、これを増額措置分と過年度分の精算の繰り延べ、こういうことでやられるわけですけれども、増額措置の七兆四千億、その中で国の方と地方の段階で借り入れた分の二分の一ずつ、三兆四千億円ずつ、これは半分こしようではないか、こういうふうに決めているわけなんですね。そのほかに一般会計からの加算措置が別途あるわけです。
　ここで伺いたいのは、先ほどの減税による落ち込み分、これについても交付税特会の借り入れ分についてはこれは国と地方が二分の一ずつ、さらに通常収支の不足分の交付税特会の借り入れ分についてもこれまた二分の一ずつ、要するに折半しようじゃないか、地方財政の不足分の地方交付税特別会計に関連する分についてはお互いに半分ずつ負担しようではないか、こういうふうにしているわけなんですね。そこで、半分ずつにしなければならないというその理由は何なのか、それから五〇％、五〇％にしたその根拠は一体どこにあるのか、ここのところをきちんとぜひ伺いたいわけなんです。
○政府委員（二橋正弘君）　毎年度の地方の財源不足をどうやって補てんするか、それからその中で地方交付税の総額をどうやって確保するかといことは、基本的にはその時々、毎年度の国と地方の役割分担とか財政状況を踏まえながら対処してきたというのが過去の経緯でございます。
　御案内のように、ただ平成八年度、九年度、それから十年度以降、いわゆる交付税法の六条の三の第二項の状態になっておりますので、制度的な対応をする必要があるということで、その際にそれじゃ財源不足のうち交付税で対応すべきもの、これについてどうするかということについて、国庫当局と私どもの方といろいろ折衝して決めてまいりましたのが国と地方で交付税特会の借り入れ分を折半するというやり方、これを制度化しようということでございます。
　その考え方は、国税と地方税がおおむね二対一でございますが、交付税を国税から地方に移した後で一般財源ベースで考えますと、おおむね国と地方の財源の配分割合は一対一になっているということで、地方の一般財源である交付税の総額が足りないものについては、それを一般財源ベースの国と地方の配分割合、これを用いて一対一にしようというのが基本的な考え方でございます。これは昭和五十二年とか五十三年とかいうときにも財源不足が出まして、単年度の措置ではございましたけれども、交付税法の制度改正を行いましたときにも同じような考え方でそういう措置をとったところでございます。
○富樫練三君　それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。交付税法の六条に該当する状況がこの間続いている、そういう場合には交付税率を当然引き上げるなどの対策をとるのが必要だと思うんです。その一環として法人税が今回引き上げられたという問題はあると思うんですけれども。
　ただ、交付税の会計が少ないから借り入れをする、借り入れを二分の一ずつにすることによって税配分が国と地方の仕事の量、あるいはそれに応じた形になるんだ、こういうことのようですけれども、今回についていえば、折半にしようではないかというのは、二〇〇〇年までと言われていたいわゆる財政構造改革の集中期間中、こういうことで二分の一というふうに、そういう要素も含めて検討されたんではないですか。そこはどうですか。
○政府委員（二橋正弘君）　まず、地方交付税法の六条の三第二項というのは、交付税が、今で言えば五税に一定率を掛けるわけでありますが、その五税に一定率を掛けた交付税が必要とする交付税の総額に一割以上足りないというふうな状態になっていて、それが三年以上続くといったような状態のときに交付税率の引き上げ、あるいは地方行財政制度の改正を行いなさいというのが六条の三でございます。
　八年度も九年度もそういう事態でございましたので、八年度、九年度は単年度の措置としてその足りない分を交付税特別会計で借り入れてその償還を二分の一ずつ折半するという制度改正、単年度の制度改正をして交付税法の六条の三の事態に対応したということでございます。
　今、委員が構造改革との関係をおっしゃいましたけれども、確かに十年度以降におきましてはこういう単年度の措置だけではなかなか中期的な安定が図られないという観点がございまして、ちょうど十年度、構造改革が始まった年でありますが、その十年度、十一年度、十二年度の三年間の中期的なルールをつくろうと。その間の償還を先に繰り延べますとともに、あらかじめその三年間の分については交付税の足りない分は折半するということで、三年そのやり方で行こうということを決めたというのが十年度の改正でございました。
　その後に恒久的な減税という話が出てまいりましたので、これは単年度の財源不足ではございませんで、私どもとしては、恒久的な財源不足だからこれは恒久的な手当てが必要だということで、たばこの移譲でございますとか、あるいは法人の交付税率の引き上げとか、特例交付金とかという制度改正を行ったと。それを従来の二分の一に折半するというものに加えて、そういう恒久的な制度改正を行って全体として六条の三の第二項の事態に対応しているということでございます。
○富樫練三君　それは全然理屈に合わないんですよ。
　例えば、財政構造改革をやろうということで法律を決めましたね。ところが、その法律は間もなく、昨年凍結されましたね。ですから、そういう意味でいえばこのルールも、三年間という約束であったんだけれども、基本になっている法律が凍結されたわけですから、このルールだって本来ならば凍結されて当たり前なんです、ということですよ。
　それからもう一つ、その後いわゆる恒久的な減税の問題が出てきた、したがって二分の一にしたんだと。仮に百歩譲ったとして、じゃ恒久的な減税の影響額については半分ずつなんだというふうに言っても、この通常の収支不足の問題、十兆円、これに関する交付税の特別会計の借入金についても半分ずつにしなけりゃならないというのは、これは理屈が通らないでしょう。そこはどういうふうになっているんですか。
○政府委員（二橋正弘君）　まず、構造改革との関係でありますが、構造改革法がスタートいたしましたときは、御案内のように構造改革期間というのは六年でございました。そのうちの前三年を集中改革期間にしよう、こういう話でございました。片方で、私どもの毎年度の地方財政対策は八年度、九年度と六条の三第二項の規定の事態になりまして、単年度の措置、要するに借り入れ分の半分、折半するというやり方をしてまいりましたが、十年度いよいよ構造改革に取りかかるという、そういう時期でもございますし、単年度の措置ではなくてもう少し中期的な仕組みをあらかじめつくっておきたいということで、これは何も構造改革法を、要するに法律を引用して制度を決めているわけじゃございませんので、これは交付税法におきます制度でありますから、その際に、構造改革法に言ういわゆる集中改革期間のいわば期間を援用してまいりましてそういう三年間ということを考えたわけでございます。
　それから、今、委員がおっしゃいました恒久的減税分という話が後から出てまいりましたので、それについては二分の一ということではなくて、その恒久的な減税が出てきたものの地方税の部分については、先ほど申しましたような恒久的な財源措置、それを地方行政財政制度の改正として行いまして、交付税に影響してくる分については、あらかじめ設けた三年間のルールをこれも援用いたしまして補てんをするやり方にしたと。通常収支分の不足分の交付税対応分、これはあらかじめ三年間はこのやり方でいこうということを仕組みとして設けておりましたので、それをそのまま使ったということでございます。
○富樫練三君　私、今聞いていて本当にへ理屈だなというふうに思うんです。自分の都合のいいところだけは次から次へと持ってきて、それでつじつまを合わせる。結果としては地方の負担をふやすということにしかなっていないんですよ、これは。こういうやり方をやっていたのでは、地方財政の問題は私は解決できないというふうに思うんです。
　そこで、次にもう一つ、今度の地方財政計画の中で新たに臨時経済対策事業、八千億円ですね、これが設けられました。説明によりますと、地方単独事業の事業量確保を図ることができるように新たに計上したというふうに言っております。一月二十日の財政課長の内簡によれば、景気対策分八千億円については、地方債及び地方交付税による措置を講じることとしているので適切な活用を図られたいというふうに言っております。すなわち、借金して国の景気対策に協力してくれ、こういうことであります。
　そこで、伺うわけなんですけれども、九三年度、平成五年度から九六年度、平成八年度までの地方財政計画における投資的経費のうちの普通建設事業で地方単独のもの、これは平成八年までは決算がもう既に出ているわけですから、これで消化できなかった未消化部分、その金額はそれぞれ平成五年から平成八年までどのぐらいの金額になっているのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今、委員は計画未消化という言い方をされましたが、私どもは、計画と、地方団体が実際に行いました事業、これを決算でとらえて、そこにどのくらいの差があるかということで、計画と決算はもともと性格が違いますから、そういう意味で私どもはあえてそういうふうに申し上げておるわけでありますが、それで申しまして、五年度の場合には四千五百億程度、それから六年度は一兆二千億程度、七年度は一兆九千億程度、八年度は二兆九千億程度の乖離がございます。念のために、平成二、三、四は逆に一兆二千から一兆五千ぐらいの逆乖離がございます。
○富樫練三君　今の数字で明らかなように、九三年度から九六年度までは、四千五百億円台から一気に九四年には一兆二千億、一兆九千億、さらに二兆九千億、約三兆円未消化分があるわけなんです。これは比率にして言えば、当初見積もった地方財政計画に対しては二・四％が九三年度でありますけれども、九六年度は一四％台にふえているんです。これがどんどんふえている。
　地方の方は、幾ら借金を許すから、借金を認めるから、借金してでもいいから単独事業をどんどんやりなさいというふうに国の方が号令をかけても、借金するとはいっても当然地方の方には裏負担があるわけなんです。しかも、その借金は後で返さなきゃならない。その返す分については後で交付税で面倒を見ますよ、こういうふうに国は言うんだけれども、例えば不交付団体の場合は全くないわけですし、面倒を見てくれるとはいったって、その分丸々来るのかどうかというのは極めて不安定要素が多いわけです、仮にたまたま収入が多くなれば交付税はぐんと減るわけですから。そういう点を考えれば、地方の方は、将来を考えたら心配でこういう仕事はなかなかやり切れない、これが実態ではないかというふうに思うんです。
　ですから、そういう実態をよく考慮しないで、新年度もまた八千億円も見込む、これはまさに実態を知らない人がやること、こういうやり方が政府に対する自治体からの信頼を失っているんだというところについてどういうふうに考えますか。