Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高島政府参考人　一般的に、病院の中で亡くなられた方がいらっしゃった場合に霊安室とかに置かれるわけですが、そういったときのお取り扱いにつきましては、各病院で通常の通院者との関係でいろいろ御配慮されていると思っております。
　一方で、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会というのを開いております。その中で、原則として、感染防止の観点や入院患者等への配慮から、専門施設において死後の画像撮影を行うことが望ましいという報告を受けておりますので、厚生労働省といたしましては、死因究明のための施設ということであれば、専門施設で画像診断ができるように、死亡時の画像診断システム等整備事業というものを起こしておりまして、死体を対象とした画像診断に関する施設整備に関しまして支援をしているところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それでは、死という方は終わって、生というか、誕生という方に話題を移らせていただきたいと思っております。
　私は、近年、生殖補助医療が発達し、いろいろな方法で、今まで子供さんを持てなかった親御さんが子供を持てるという喜ばしい事態になっているかと思っております。
　ただ、これはいいことばかりではなくて、生殖補助医療が発展するにつれまして、今まで考えられなかったような問題も多く起きているのではないかと思っております。
　そこで、きょうは、生殖補助医療によって生を受けた子供と親の法律問題に関しまして質問をしたいと思っております。
　人工授精は一九四九年から行われ、既に半世紀の歴史を持っており、人工授精で生まれた子供は一万人以上に達していると言われております。さらに、体外受精も既に数千人生まれていると言われていまして、これが夫婦間でこれらの技術が用いられる限りは法的な問題は生じないのではないかと思っております。
　しかしながら、ドナーと呼ばれる第三者提供の精子による人工授精や体外受精によりできた子供というのは、生物学的なつながりは親とない可能性というものが高くなってくるかと思います。
　現行の法制度では、結婚している夫婦から生まれた子供は夫の子としての推定を受けますので、通常は嫡出子となりますけれども、生物学的な意味では親子でない可能性がある。そうですと、例えば、嫡出否認の訴え、すなわち法律上の推定を受ける父親が自分の子ではないと訴えるような場合があるかと思うのですけれども、この場合、現行法上どのような結論になるのでしょうか。
○深山政府参考人　今御指摘があったとおり、民法においては、法律上の父と子、父子関係につきましては、妻が婚姻中に懐胎、要するに妊娠した子供は夫の子と推定するという嫡出推定規定があり、この嫡出推定が及ぶ子供につきましては、夫に限って、子の出生を知ったときから一年以内に嫡出否認の訴えを提起することができます。
　お尋ねのケースですけれども、最終的にはもちろん裁判所の判断ということになりますが、第三者の精子提供によって妻が子供を出産した場合も嫡出推定は及ぶものと解されますので、現行民法の解釈としては、夫が子の出生を知ってから一年以内に嫡出否認の訴えを提起することによって、その子との親子関係を否定することができるものと解されます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今の事例では、子の出生前に妻と夫が合意のもとに人工授精なり体外受精をした場合は嫡出否認の訴えはできなくなるのでしょうか、それともそうではないんでしょうか。
○深山政府参考人　生殖補助医療を受ける前に夫婦間で合意があった場合、合意があったからといって嫡出否認の訴えができないという規定があるわけではないんですけれども、みずからＡＩＤによる生殖補助医療を受けることを夫が同意しておきながら、後になって嫡出否認の訴えを提起するということが許されるかどうかというのは、これは事案による裁判所の判断ということになると思いますが、子の利益の観点から、権利の濫用として許されないという結論になる可能性も相当程度あると思いますし、現にそのような趣旨の判断をした裁判例もございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　また事例をちょっとお伺いしたいんですけれども、では、ドナーが生まれてきた子は自分の子であるので認知したいというふうな願いを持った場合とか、子供がドナーへお父さんであることを認めてほしいと認知の訴えなどを起こす場合というのは認められるんでしょうか。
○深山政府参考人　今お話がありました、父から子供を認知する、あるいは逆に、子の方から父に対する認知の訴えを起こすというのは、これは嫡出でない子についてのみ認められております。したがって、嫡出推定が及ぶ子については認められておりません。先ほど述べましたとおり、第三者の精子提供によって出生した子供にも嫡出推定が及ぶものと解されますので、最終的には裁判所の判断ということになるわけですけれども、嫡出推定が及ぶ以上、精子提供者による認知、あるいは、子から精子提供者に対する認知の訴えはいずれも認められないことになると思われます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　今いろいろな考えられるような事例を挙げてみたんですけれども、本当にそれでいいのかなというような場合もあるんじゃないかなというようなイメージを持ちました。
　それはなぜかといいますと、きょう午前中の質問でもあったんですけれども、現在ＤＮＡ鑑定というのがすごくよく行われています。そうしますと、例えば親に全く似ていない子供というのがいた場合、自分の生物学的な親は誰なんだろうというふうに思って、知りたいというようなこともかなりあるんじゃないかというような印象を持っております。
　そうすると、子の知る権利という観点からしますと、やはり法律上こうなっているからではなくて、もう少し、本当に自分の生物学的な親が誰なのかというのを知る権利を認めて、それを子供に知らせるようなシステムにするなり法律を改正するべきではないかと思ってしまいます。
　スウェーデン、スイス、オーストリアでは父を知る権利が子供に認められていることも伺っておりますけれども、谷垣大臣、このようにいろいろな、今現実、まだ判例もはっきり固まっていないし、法律があるのでそのとおりにやっていくという答えなのかもしれないんですけれども、子供の観点から見ますと、このような生物学的なものではない、法律的に決めていくということに対してどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思っております。
○谷垣国務大臣　正直申しまして、大変難しい問題ですので、一刀両断の答えが私はまだできないんです。
　昔、私が学生のころ、我妻栄先生の親族法を、ちょっともう古いことですのであるいは記憶が間違っているかもしれませんが、そういう生殖補助医療なんかで人から精子の提供を受けた場合、複数の人からの精子を混合して受精させる。つまりそれは、親を知る権利なんというものは全然考えていない考え方、昔はそういうことが行われていたようですね。
　それで私は、結局この問題は今後どんなふうに発展していくのかよくわかりませんが、要するに、どういう条件のもとで生殖医療を認めるのか。やはり生殖医療の方のルールをつくっていくことと表裏一体の関係にあるように思います。いきなり生殖医療のルールのない中で親と子の関係を法律的に整理しろといってもなかなか実はできないところがございまして、前提に生殖医療のルールづくりというものが先行すべきではないかなというのが私の今の感じでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　先ほどの質問は、どちらかというと、精子が夫のものでない場合どうなるかという話だったんですけれども、最近では、やはり卵子が別の、借り腹といいますか、そういう場合も起きているかと思います。その場合、現行法上、分娩した者が母となりますので、例えば卵子は夫婦のものを使ったという場合でも、代理に子供を産んだ方の子供ということになるかと思います。そういう場合というのも、本当に、自分の卵子で生まれたのに、おなかを借りたがばかりに自分の嫡出子となれないというのはやはりちょっとおかしな制度ではないかなというようなイメージもあります。
　これは、何といってもこれから法整備をしていかなければいけないところだと思うんですけれども、イギリスとかフランス、ドイツなどではもうきちんと法整備がされているというようなお話を伺っております。日本でもこれから法整備をきちんとしていかなければいけないと思うんですけれども、その際には、今までの法制度を、日本の民法にとらわれずに、これから新しくＤＮＡ鑑定などの精度も上がってくると思うので、やはり生物学的な親というような観点もきちんと見ていかなければならない時期じゃないかなと私は思っております。
　これはこれからの法改正に任せたいと思うんですけれども、きちんとした法制度にしていかないと、今もいろいろなところへ体外受精とかいろいろなことが行われておりますので、いろいろわからない、本当はどうなんだろうという人たちが多くなってきてしまう可能性もございますので、なるべく早目に法制度の整備をお願いできたらと思っております。
　きょうはどうもありがとうございました。
○江崎委員長　次に、杉田水脈さん。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めになんですけれども、罪刑法定主義に基づいて、事後法というのは私は近代法治国家であります日本では認められないというふうに認識をしておるんですけれども、今の日本政府の基本姿勢もそれでよろしいのでしょうか、谷垣大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　罪刑法定主義というのは、一定の行為を犯罪として処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規で犯罪と刑罰が規定されていることを必要とするということでございまして、その実質的内容として、今おっしゃった遡及処罰の禁止、つまり、事後法の禁止ということが出てくる。そのこと自体は我が国の憲法三十九条にもきちっと書いてございまして、刑事裁判における基本的な原則だろうと思います。そして、これは日本だけではなく、近代憲法の一つの原則であるというふうに理解をされている。
　今委員のおっしゃったように、我が国の国法体制では事後法というものは認めないというのが現在の考え方だと思います。
○杉田委員　それを踏まえてお伺いしたいんですけれども、昨年の一月に、ニューヨーク州の上院は、日本の戦時中の慰安婦の問題は人道に対する罪だと指摘をする決議案を採択しました。先ほど大臣がおっしゃったとおり、罪刑法定主義におきましては遡及処罰の禁止がありまして、事後法の禁止があって、今度、アメリカ合衆国の憲法の九条の中にも、事後法を制定してはならないというふうになっております。なので、事後法は認めないということになれば、これは全く無効だというふうに考えられるのではないかと私は思うんですが、大臣はどのようにお考えになられますか。
　　　　〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　余り法的に詰めて考えたことがなかったわけですが、アメリカの国会がなさったのかな……（杉田委員「ニューヨーク州の上院です」と呼ぶ）ニューヨーク州の上院の御判断、私、論評は差し控えたいと思います。
○杉田委員　明確な御答弁をいただけなかったんですけれども、慰安婦問題はちょっとここで一旦おきまして、きょうは、今、中国と韓国で続々と提訴されているいわゆる戦時労働者問題、それに付随した問題について、この事後法のことも踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　中国では、今まで、いわゆる大東亜戦争時代に日本に徴用された戦時労働者の賠償請求を受理しておりませんでしたが、本年三月十八日、先月ですね、北京市第一中級人民法院が、元労働者と遺族三十七人が、三菱マテリアル、旧三菱鉱業と、日本コークス工業、旧三井鉱山の二社に対して、一人当たり百万元、約一千七百万円の賠償と謝罪を求める提訴を初めて受理いたしました。また、同様の労働者の問題で、これも先月の二十六日なんですけれども、河北省の裁判所に十九人と遺族四十四人が、日本政府と日本企業を裁判所に提訴いたしました。
　また、これに連動したように、韓国でも、これは二月二十七日、韓国の元徴用労働者が三菱重工業に対して、一人当たり一億五千万ウォン、約一千四百万円の賠償を求めて地裁に提訴をいたしました。韓国での同様の訴訟は、これで七件目になっております。
　韓国の最高裁は、二〇一二年に、一九六五年の日韓の請求権協定の、完全かつ最終的に解決をしている、締結国及びその国民に対する全ての請求権、いかなる主張もすることができないというこのような条文を無視して、個人の請求権は消滅していないという判断をいたしました。そして、これが高裁に差し戻しとなりまして、二〇一三年には、ソウルの高裁と釜山の高裁で、日本企業に賠償を命じる判決を出しています。近く、賠償を命じる最高裁判決が出る可能性が出てきております。
　韓国の最高裁が事後法で賠償請求を認めたということは、韓国は国際的に、うちの国は無法国家ですということを宣言したのと同様ではないかと私は思います。
　日本政府は、菅官房長官が、中国と韓国の戦時労働者問題に関しては、一九七二年の日中共同声明と一九六五年の日韓請求権協定で全て解決済みという見解を表明しております。
　今、谷垣大臣が答弁していただきました近代法治国家については、事後法というのは認められませんから、これは有効なので、日本の国の中では絶対に有効なことなんですけれども、先ほど申しましたとおり、事後法を認めてしまっている韓国、これは実質上、無法国家となっていますから、事後法で賠償を認めたということは無法国家そのものですから、また、管轄権が中国なんかはありませんから、中国と韓国で賠償を命じる判決が出た場合、現地の日本企業の資産を没収される可能性も出てまいります。
　日本政府は解決済みと言っているんですけれども、これは先ほども申しました、近代法治国家にのみ通用する公式見解なので、これだけでは対処できなくなるということも想定していく必要があるのではないかというふうに思います。
　現在、中国と韓国は、日本に対する歴史認識の問題を、例えば、習近平国家主席が先週はドイツで、日本軍が南京で三十万人以上虐殺したなどという演説をしたりとか、国家元首みずからが海外で宣伝戦を実施しております。これらの一連の戦時労働裁判は、国際的な情報戦の一環と認識してきちっと対処する必要があるというふうに私は考えます。
　実際に、こういう当事国以外は、この歴史認識問題、多分ほかの外国は無関心だと思うんですけれども、中国と韓国の一方的な宣伝だけが今海外にまき散らされているというふうな状態になっています。我が国は近代法治国家として、国際的な法の秩序を破壊すると見られる中国と韓国に対して、我が国の企業を守ることと我が国の名誉を守るために毅然とした態度で臨まなければならない。
　国際司法裁判所に提訴することが必要だと私は考えるのですけれども、もしも一連のこの戦時労働者裁判で賠償を命じる判決が出た場合、日本政府は国際司法裁判への提訴を視野に考えているのかどうか、大臣の見解をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　私は、自分の職務と直接関係のないことを御答弁することは原則として差し控えているんです。恐らくこれは外務大臣にお聞きになるべきことであろうと思います。
○杉田委員　外務大臣にということで、これは確かに外務省の所管ではあると思うんですけれども、裁判のこと、そして法律のことというのは、我々普通の一般国民から考えれば、当然法務省というのが管轄をしておりまして、外務省も国際的に対応するときは、法務省、法制局など、そういった法律の専門家の方々と協議をしていく中で、海外に対してどのように対処をしようというふうな形になっているものだというふうに一般的には考えられますし、私もそうだと思うんです。
　今現在は、これはもう外務省だからといって、では、もう法務省はノータッチです、全くタッチしませんという形になっているのか。それとも、裁判のことでありますから、やはり専門家がたくさんいるのが法務省ということで、いろいろ連携をとり合いながらこの問題に対処しているのか、そのあたりのことをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　それはいろいろな問題問題に応じて、当然のことながら、外務省と法務省が協議をするということはございます。それから、今委員がおっしゃったように、外務省よりも、むしろ法務省の方が海外の情報もとりやすい分野もございます。
　そういう意味ではいろいろ情報提供をいたしておりますが、それを超えて申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○杉田委員　差し控えさせてということなので、この場でいわゆる強制労働の実態についての質問をすることはいたしませんが、きょうは、ちょっと皆様に資料をお配りさせていただいております。
　今この問題、強制連行をさせられて、強制労働をさせられたというようなことで賠償が起こっているんですけれども、きょうは、この委員会をインターネットとかそういうので視聴されている皆さんもいらっしゃると思いますので、戦時中の労働者の実態というのが、これは戦前の朝鮮版の朝日新聞の記事なんですけれども、きょう皆さんにお配りをさせていただいております。
　ここにあるように、朝鮮人鉱夫には特別の待遇がされておりまして、まるで旅館住まい同様とか、それから、朝鮮人の鉱夫はすごく稼いでいたという、四百人が故郷に送金した総額は二カ月間で一万七千円、三カ月になりますと二万五千円を突破するというようなことが書かれているんですね。しかもこのほかに郵便貯金が一万三千円とかあってという、当時の朝鮮半島では千円あれば家が建てられた、このことを考えれば、韓国や中国が訴えている内容と余りにもかけ離れています。
　そのほかにも資料をつけさせていただいておりますが、強制などしなくても密航者が絶えなかった。日本に渡りたいということでどんどん密航する人が絶えなかったという記事が、これは本当に一部なんです、たくさん報道されています。
　このような記事がたくさんありますので、こういったことは、本当は日本はどんどんどんどん訴えていって、毅然とした態度で対峙をしていかなければいけないというふうに、今の日本の企業が守れないのではないかというふうに思うんです。
　ここで問題となってくるのが、昭和二十年の九月十九日に連合国の最高司令部が発令したいわゆるプレスコード三十項目。これによって、日本がこういうことを報道したりとか、国際的に声高に真実を叫ぶことというのが封印されています。一応、三枚目の資料のところに、プレスコード、抜粋ですけれども、皆様の方にお配りをさせていただいております。
　こういったことは禁止事項となっているんですね。例えば、極東国際軍事裁判所に対する批判、このときにはまだ開廷されていないんですよ、発令時には。なのに、この裁判を批判してはいけないということになっていますし、日本国憲法を起草したことに対する批判、このときには憲法起草されておりません。それなのに、でき上がってくる日本国憲法を批判してはならないということになっています。それから、検閲制度への言及だとか、合衆国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判、連合国の戦前の政策に対する批判、戦争犯罪人の正当化及び擁護、これもしてはいけない、禁止項目になっています。それから、占領軍兵士と日本女性との交渉について、こういうことで、実際に占領軍の方々が日本に来てどういうことをしたかということも、放送することは禁止されています。占領軍の軍隊に対する批判、そういったことが全部禁止されている。
　このプレスコードというのがいまだに生きているのかいないのか、ちょっと私はその辺の認識はよくわからないんですけれども、今考えれば、本当に、こういうこと、日本は、報道が弱い、一面的な報道しかされていないと思うんですが、このプレスコードがまだ生きているかのようなことがされておりますけれども、今後、こういった国際裁判所に対しての提訴などを視野に入れていく上では、こういったこともきちっと考えて、日本は真実をきちっと訴えていかなければならないと思います。
　先ほど大臣の答弁の中に、いろいろ連携をとりながら、法務省の方が外務省よりも情報をとりやすいところもあるし、法律については詳しいところもあるということで、連携をとりながらやっているという御答弁をいただきましたので、私はちょっとほっとしておるんですけれども、こういったところ、これは大臣じゃなくても結構です、今後の日本の国際的な司法への対応ということについて、どのような方向性を持っているかということを、どなたでも結構ですので、御答弁いただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、御質問の趣旨が、ちょっと私、よくつかめているかどうかでございますが、これは司法への対応、もし国際司法裁判所への提訴のようなことをおっしゃるならば、それは基本的に外務省の判断になると思いますが、要するに、むしろそれよりも、委員のおっしゃっていることは、日本として、必要な情報なり必要な主張というのはきちっとせよということになるのではないかと思います。私は、そういうことは当然していかなければいけないことだと思います。
○杉田委員　当然していかなければならないという力強い答弁をいただきました。どうもありがとうございます。
　それでは、次の質問の方に参りたいと思います。
　今、韓国人女性が海外遠征売春婦として、たくさん海外に来て売春をしているということについて質問させていただきたいんですけれども、韓国では、二〇〇四年に性売春特別法が施行されて売春婦の取り締まりが強化されたことで、かなりたくさんの、これは韓国の国会で朴宣映議員が実際に述べたことなんですけれども、海外遠征売春婦が十万人に達するという発言をしておりまして、そのうちの五万人は日本で売春を行っているということを明らかにしております。
　警察庁は、これを取り締まって強制送還をしているのか、昨年度の外国人売春婦の取り締まり状況というのをまずは御質問させていただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、平成十七年以降、健全で魅力あふれる町づくりのため、官民一体となった繁華街、歓楽街対策を推進しており、その対策の重点の一つとして、売春等の風俗関係事犯の取り締まり等を強化しているところでございます。
　平成二十五年中におきます検挙は一千三十件、六百三十九人で、このうち来日外国人の検挙は九十四件、五十人、うち韓国人は三十六件、十三人でございました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化するとともに、官民一体となった風俗環境浄化対策等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　先ほどの件数を聞くと、韓国は、日本で五万人売春婦が韓国から行っていると言っているんですけれども、その取り締まりの件数と余りにもかけ離れているという感想を私は持ちました。
　それで、これは、私は本当に一般人として、素人としてお尋ねしたいんですけれども、韓国人に限らず、外国人の売春婦の人たちが日本にとどまることができるというのはどういう理由でとどまれるんでしょうか。
　短期の滞在というのはあり得ないですね。そこで報酬を稼いではいけないわけですから、短期の滞在ではこういう売春とかは絶対できないと思います。では、その方々は何ですか。学生なんですか。就労ビザをとっているんですか。就労ビザで売春というのは、日本は売春というものは禁止されていますから、売春で就労ビザはとれるはずがないですね。それは、もしかして偽装結婚とかをされて日本にとどまっているんですか。どういった理由でこの人たちが売春という職業を日本ですることができるのかということをお尋ねしたいと思います。
○辻政府参考人　検挙いたしました韓国人に関しましては、正規滞在が十一名、不法滞在が二名という形になっているところでございます。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○杉田委員　余りにも少ないと思います。
　やはりここを徹底していっていただかなければいけない。先ほどオリンピック・パラリンピックのお話も出ましたけれども、売春大国日本みたいなことが世界じゅうに広まってしまうというのは絶対にあり得ないことだと私は思いますので、五万人と言われています、これを本当に徹底的に取り締まって、強制送還でもいいですから、返していただくような形をしていただきたいということ。
　それから、今現在、河野談話のことが、きょうも産経新聞の一面なんかにも出てまいりましたけれども、非常に国民の注目を集めております。この河野談話のことで、慰安婦問題なんですけれども、自分たちで応募していったりとかいろいろしていったにもかかわらず、六十年、七十年たったら、強制連行されて性奴隷にされたみたいなことを言っているわけですよ、韓国は。では、今来ているその五万人の売春婦の人たちも、六十年たったら、もしかしたら、日本に強制連行されて性奴隷にされたと言い出すかもしれないです。
　ですから、そういう甘い態度でいると、向こうは何を言ってくるかわからないというようなことがありますので、この部分も徹底して取り締まりというのを行っていっていただきたいというふうに思うんです。
　ここのところをもう一度、東京オリンピックを前に、日本が売春天国などとやゆされないように、先ほど言いました、韓国自身が五万人来ていると言っているんですね、それで検挙されている数というのは本当にそれだけですかという話になるんですが、今後どのように取り締まりを強化していかれるのか、もうちょっと強い部分をお聞かせ願いたいと思います。
○辻政府参考人　先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　春の定期異動に伴いまして、近く全国会議も開催されます。その場でも、売春事犯等の取り締まりの重要性について改めて指示をするということを予定いたしておりますし、また、捜査員の取り締まりの技量の向上、現在、売春事犯も潜在化、巧妙化ということが進んでおりますので、これに対応できるように、捜査員の捜査能力等の向上を図るために、捜査の実戦塾、こういったものもまた開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今、憲法改正国民投票法の改正案におきまして、この国民投票を十八歳以上ができるようにするというのに合わせて、選挙権年齢も予定より早く十八歳にするという議論があります。もともと四年ということで言われていたんですが、この国民投票法の改正、施行後二年以内に十八歳に引き下げるということを目指して、プロジェクトチームなんかを与党の間でも設置するというようなことを聞いておりますけれども、これにいろいろな問題が連動してくると思うんです。
　まず、聞いていきたいのは、こういった形で選挙年齢とかも十八歳になるというのを受けて、少年法、これはどうなっていくんでしょうか。どのようなスピードで本当に少年法も十八歳にしていくのか、これはいろいろな議論があると思いますが、今のその進捗状況というのをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　少年法の適用対象年齢は、刑事司法全般で、成長過程にある若い方、若年層をどう取り扱うかということにかかわってくる問題でございまして、もちろん、公職選挙法をどうしていくか、それから民法をどうしていくか、よりそちらの方が一般的な法律でございますので、そちらの公職選挙法や民法等の年齢のあり方を当然視野に入れなきゃいけませんが、しかし、少年法固有の観点からやはり検討しないといけない面も多分にございます。
　そこで、こういう観点から少年法の適用対象年齢をどうするのかというのは法務省の中でも検討を行ってきたんですが、現時点で、十八歳、十九歳の者による刑法犯は減少しております。それから、少年に対する刑事処分のあり方については少年法の立場から検討がなされまして、平成十二年の法改正で、刑事処分可能年齢が十六歳以上から十四歳以上に引き下げられるというような法改正がなされてまいりました。
　こういった流れからしますと、十八歳、十九歳の者に対する保護処分の必要性が一律に失われたというふうには、評価しなければならないという事情ではないと私は思っております。少年法の立場からは、少年法の適用対象年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げる必要性はないという今までの検討、結論でございます。
　それで、現在、与野党で、憲法の改正手続に関する法律との関係で、年齢条項について規定するいろいろな年齢のあり方、議論が行われていると承知しておりますが、今後、国会におけるいろいろな検討の状況も踏まえて、私どももさらに検討しなければならないとは思っております。
○杉田委員　この国民投票法に関する報道の中で、こういったのがあるんですよ。見解は政府内でも異なるようで、例えば総務省は公職選挙法の選挙権年齢と民法の成人年齢は一致するべきとしておりますが、法務省は民法改正に慎重な立場を示していますというような、こういった報道のされ方をしているという部分もあります。
　今、慎重にならざるを得ないというような事情とか、そういったさまざまな議論がさまざまな角度からなされているということを大臣の方から御答弁いただきました。ただ、これは加速化していくと思うんですね。国民投票法が決まって、いよいよ選挙年齢とかが引き下げになるとなったら、それに伴って、少年法というのは一番注目されるところだと思いますので、議論のスピードというのはこれから加速化されていくと思いますので、十分な議論を尽くしていっていただきたいというふうに思います。
　今、少年法が一番注目を集めるんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、もしも選挙年齢が下がったのと同時に成人年齢というのを二十から十八歳というのに引き下げるとなると、日本国内で三百を超える法律とか政令とかを改正していかなければならない。これは非常に大きな作業になると思います。
　この部分について、今現在はどのように考えていらっしゃるのか。そういうことも視野に入れてさまざまな準備がなされているのか。その検討の進捗状況というのを、こちらの方もお聞かせ願えたらと思います。
○谷垣国務大臣　関係法令をどうしていくかですが、今それぞれの所管の官庁において検討をして、内閣官房で取りまとめをしております。
　そこで、検討対象法令数は、おっしゃったように、三百四十三ございます。内訳は、法律が二百八、政令が三十七、府省令が九十八。このうち九割については各府省における検討が既に終了しております。
　法務省分で申し上げますと、検討対象の法令数は四十五ございます。それで法律が三十六ですが、二十八まで検討が済んでおります。それから、政令が三あります、これは全部検討が済んでおります。それから、府省令が六、これは五つ済んでいるというのが今の状況でございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　こういったことも多分なかなか遅々として進んでいないんじゃないかというような印象を私は持っておりましたので、今段階的にさまざまな検討がなされているという御答弁をいただきましたので、割と国民が混乱するという案件でありますので、進めると同時に、そういった広報、わかりやすい広報なんかもお願いをしておきたいと思います。
　以上のことをお願いいたしまして、私の質疑を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○江崎委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○江崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑続行いたします。椎名毅君。
○椎名委員　お疲れさまでございます。本日、長丁場ですけれども、結いの党の椎名毅でございます。
　質疑時間三十分、一般質疑ということでいただきまして、ありがとうございます。
　本日、いわゆる尊厳死というテーマについて伺ってまいりたいと思いますが、その前に一点だけ、少し別の点についてちょっと伺います。
　きのう、非常に残念な判決が国際司法裁判所から出されました。日本国政府の特別許可書に基づく第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２というものですけれども、これについて、オーストラリアとニュージーランドとの間で、国際捕鯨取締条約の八条一項に定められた科学的調査目的に当たらないのではないか、そういう判断をされたところでございます。非常に残念な判決だなというふうに思います。
　これに基づくと、ＪＡＲＰＡ２という今行われているこのプログラムのもとで、同じような形で調査捕鯨をするということ、続けることがなかなか難しいということになるのかなというふうに思っています。
　しかし、捕鯨というのは、古代から我が国にある非常に伝統的な食料であり、それを確保するための伝統的なすばらしい仕事だというふうに思っています。石川県の真脇遺跡というところに、結構古い鯨骨があるというふうに言われてもおりますけれども、何千年も前から、鯨と日本人というのは結構親しみのあるところだというふうに理解をしていますし、現代でも、和田浦だったり太地町だったり鮎川だったり、こういうところで沿岸捕鯨をやっていますけれども、こういう文化としての捕鯨というものも非常に重要かなというふうに思っています。
　これらを保持して鯨食文化を維持するということ、これについては私自身も非常に思い入れを強く持っているところでございまして、今回の判決については結構重たく受けとめているわけでございます。
　国際司法裁判所というのは、一応、国連の一機関だというふうに理解をしておりますけれども、基本的には法執行権限がない組織だというふうに思っています。国内の普通の民事訴訟であれば、いわゆる間接強制とか直接強制とかいう形で、判決の履行を債権者の側で裁判所にお願いしていくということができるわけですけれども、現実に、こういう国際法上のＩＣＪによる判決というのは、法執行機関が存在していないということから、基本的にはそういったことは考えられないというふうに思っています。
　そうだとすると、一応、外務省に、今回の判決を踏まえてどのように考えるかということを伺いたいんですけれども、その前提として、こういった国際司法裁判所の判決の国際法的な効果というものについて伺えればというふうに思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、昨日、ＩＣＪが、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲内におさまらないと判示したことは、政府としても残念であり、深く失望しております。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う所存でございます。
　それから、先生も御指摘のとおり、日本は、六十年以上も前に国際捕鯨委員会、ＩＷＣに加盟しました。ＩＷＣ内の根深い見解の相違や、近年見られるＩＷＣの機能不全にもかかわらず、日本はＩＷＣにとどまり、委員会が抱える問題に対して広く受け入れ可能な解決の方法を模索してまいりました。
　今後の具体的な対応につきましては、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討をいたします。
　それから、先生が御質問の、一般的に、ＩＣＪの判決の国際法上の効力という点でございますが、国連の加盟国はＩＣＪ判決の履行義務というものが課せられており、履行しない場合は国連の安保理が措置をとることができるというふうにされております。
○椎名委員　ちょっと確認なんですけれども、履行義務があるというのは、国際法上、それは当然だというふうに思いますけれども、基本的には、この判決を踏まえた上で即時に安保理が何かをするという話ではなくて、あくまでもこれは、違法と宣言をした段階で、さらに何か国際法上のアクションが起きるとすると、もう一回、例えば安保理なりゼネラルアセンブリーというか国連総会なりで何かしらの決議がなされるという理解でよろしいですか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　一般的な話で申し上げれば、これは安保理の方が措置をとるということでございますので、安保理のアクションが行われるのを待つということになると思います。
　ただ、今回のＩＣＪの判決後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、日本政府として、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討いたしたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　きのうのきょうですので、私自身も、判決文を打ち出して、結局、コンクルージョンと書いてあるところぐらいしか読めていなくて、全部は読めていないので、役所の方でも恐らく同じように、これから仮訳とかをつくっていき、対応を検討していくということになるかというふうに思いますけれども、ぜひ、水産庁それから農水大臣とも御相談いただきながら、今後も違った形で捕鯨を続けていくことができることを念頭に置きながら、対処を検討していただきたいなというふうに思います。
　それともう一つ、外務省にぜひお願いをしたいことがございます。
　捕鯨外交に関する今までのやりとりというのをぜひ検証していただきたいなというふうに思います。
　ノルウェーは、国際捕鯨取締条約、ＩＣＲＷの付表に基づくモラトリアム、これについては、基本的に、五条三項だと思いますけれども、これに基づいて一応異議申し立てをして、異議申し立てをしている間ということで商業捕鯨を続けているんだというふうに思います。
　そういった中で、諸々の外交的な事実があって、いたし方なかった部分がたくさんあると思いますので、一概に非難をするつもりはもちろんないんですけれども、我が国が、商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを途中で撤回したわけですね。その後、結局、八条一項に基づく調査捕鯨という立ち位置で何とか捕鯨をやってきた。我々消費者の側としては、調査捕鯨によってとられた鯨そのものを可能な限り全部処分するという八条二項の規定に基づいて行われている処分によって鯨の肉を食べている、こういう状況だったと思います。
　言い方は余りきれいじゃないかもしれませんが、やはり本線は、基本的には、商業のための捕鯨というものを貫くことだったんじゃないかなというふうに思っていて、調査捕鯨、やはり実態と違うという判断を今回されたということですので、調査捕鯨という体裁をとりつつ、実態、商業捕鯨に類似する行為を行っていたと要は判断されたんだという部分もなきにしもあらずかなというふうに思っています。
　やはり本筋をこれから追求していくことも引き続き怠らずお願いをしたいなというところと、今までの外交のやり方の部分についてもぜひ検証をしていただきたいなというふうに私自身お願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、本題に入ります。
　こちらは法務委員会ですので、尊厳死というテーマについてきょうは伺いたいというふうに思います。
　非常に重たいテーマでございまして、人の生き死ににかかわる部分であり、やはり死生観だったり、それから哲学だったりというところに大きくかかわる部分であって、さまざまな議論のあるところかなというふうに思っています。役所の側で政策的に誘導していくということが基本的には不可能な、そういう問題だろうというふうに思っています。
　そういった観点、そういった問題について、本日、それこそ真正面から聞いていきたいなというふうに思っております。
　尊厳死というのは、みずからの死に方に対する選択という文脈で、自己決定権の一部なんじゃないかというふうに考えられている部分があるかというふうに思います。患者の側でみずからの尊厳を確保したまま死を迎えるということ、さらに付随して申し上げますと、自分の望まない治療を受けない、自分が最後まで生き方を決める、こういう人生の生き方の部分が多分にあるのかなというふうに思っています。
　こういった考え方というところについて、やはり法律家としては、憲法上の権利というところから大上段に構えて議論をする方々も大勢いらっしゃいますけれども、本日、法制局の方にいらっしゃっていただいています。自分の死に方を決定する自己決定権という意味において、これが憲法上どう考えられるのか、憲法上保障されている権利なのかというところからスタートしてまいりたいと思います。
　問題となる条文は、憲法十三条、幸福追求権だというふうに思いますので、十三条について一般的にどう考えられているのかというところを含めて、御見解をいただければと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　今、死に方に関する自己決定権ということで御質問がございました。
　御承知のとおり、憲法第十三条に規定されております生命、自由及び幸福追求に対する権利を一般に幸福追求権と呼んでいると承知しておりますけれども、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重が必要とされるという国民の権利であるというふうに承知しております。
　お尋ねの、死に方に関する自己決定権というのがこうした憲法上の保障される権利に入るかどうかということにつきましては、現段階で、これを一般的に論じた判例があるというふうに私ども承知しておりませんでして、一概に申し上げることはちょっと困難であろうかというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　類似するという表現が正しいかどうかはちょっと答えを留保しますけれども、輸血拒否事件という事件が以前ございまして、特定の宗教を信じている方が輸血を拒否する、治療行為を拒否する、そういうことで、まさにこの自己決定権、医療に関する、特に治療方針に関する自己決定権というものが争われた件がございます。
　これについては、そういった治療方針等について決めることも、一応、最高裁では、人格権の一内容として尊重されるというふうに指摘はされているところかなというふうに思っています。ただ、最高裁自体は、憲法上の権利かどうかというところについては特段言及をせず、この人格権の一内容として尊重されるべき治療方針に関する自己決定について、医師の側で望まぬ輸血を行ったということで損害賠償を認めている、そういう事件があったかというふうに思います。
　こういった事件を含めても、憲法上の権利かどうかというところについては種々議論があるところかなというふうには思いますが、やはり、治療方針を決定する、最終的には輸血拒否をすると死ぬ可能性もあるので、含意としてですけれども、死に方に関する自己決定というところも含んでいるかなと私自身は思いますが、そういったことを述べている、それについては人格権の一内容として尊重される権利であるということは言っているわけですね。
　こういった自己決定というものを考えたときに、患者がまさに望まない治療行為を、医療従事者が患者のことをおもんぱかって治療行為を中止したり、楽にしてほしいという意思が患者から示された、また家族から示されたということに応えて、積極的に薬物を投与する等によって、いわゆる安楽死という表現をするのが正しいかどうかはわかりませんけれども、そういった行為が今まで問題になった事例というのが幾つかあろうかというふうに思います。
　これは、刑法百九十九条で定める殺人罪だったり、二百二条で定めるいわゆる嘱託殺人だったり、こういった罪に医療従事者が問われる可能性があるわけですね。患者の自己決定、自分の意思のあらわれとして楽にしてほしいという意思表示をしていたとしても、医療従事者の側で延命治療を中止したり、それから積極的に薬物を投与する等によって、こういった罪に問われる事態があったりするわけです。
　しかし、事例の中でも、例外的に許容される場合もあるのではないかみたいな基準を出されている例もございますけれども、刑事局長の御所見、そういったところについて教えていただければというふうに思います。
○林政府参考人　今の御指摘に対しては、これまでどのような事例があったのか、あるいは、それに対して裁判所がどのような判断をしたのかという形でお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、積極的な安楽死と尊厳死に分けまして御説明いたしますが、まず、積極的な安楽死に関する事例としては、東海大学安楽死事件というものがございます。これは、医師であった被告人が、多発性骨髄腫で入院中の患者に対しまして、家族からの求めに応じて点滴等を外すなどの治療行為を中止し、さらに、すぐに息を引き取らせてほしいと強く要請されて、心停止の作用のある塩化カリウム製剤等を注射して死亡させた、こういう事案でございます。
　これに対しまして、横浜地方裁判所は、一つには、患者が耐えがたい肉体的苦痛に苦しんでいるとは言えない、二つ目には、生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があるとは言えない、三つに、患者の肉体的苦痛を除去するために方法を尽くし、他に代替手段がないとは言えないなどの判示をして、この事案については殺人罪の成立を認めたものでございます。
　もう一つ、尊厳死。すなわち尊厳死は、死への末期症状に至るなどの生命維持装置に頼るほかには延命の方法がない場合に、本人の生前の意思に基づき、そのような処置を施さないか、あるいは、これを取りやめて尊厳のある自然な死につかせること、こういったものと理解しております。こういった尊厳死に関する事例といたしましては、医師であった被告人が、気管支ぜんそくの発作で昏睡状態が続いていた患者に対し、家族からの求めに応じて気道確保のために挿入されていた気管内チューブを抜いたところ、予期に反して患者が苦悶、苦しい呼吸を始めたために、患者に対して筋弛緩剤を投与し死亡させたという川崎協同病院事件というものがございます。
　これにつきましては、気管内チューブを抜いた、抜管した行為の違法性につきまして、最高裁判所は、被害者の回復可能性や余命については的確な判断を下せる状況にはなかったものと認められること、また、抜管を求める、管を抜くことを求める家族の要請は、適切な情報を伝えられた上でなされたものではなく、また被害者の推定的意思に基づくということもできないことから、この抜管行為は法律上許容される治療中止には当たらない旨判示したところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今の裁判例、幾つか理由を種々述べた上で殺人罪に当たるという判断をしているわけですけれども、これは裏を返すと、ごくごく限られた要件のもとで治療行為として許される可能性もあるというその余地自体は残している判決なんだろうというふうに思っています。
　基本的に、医療従事者が治療行為中に患者を死に至らせた場合、いろいろあるかと思いますけれども、典型的な例でいうと、刑法三十五条というところで違法性阻却をされる、また構成要件に該当しない、こういう形があるわけですけれども、今問題となったような事件においても、一応治療行為として許容されるかどうかというところについて裁判所としては検討していただいているわけですね。幾つか要件があるわけです。
　しかし、特に積極的安楽死と俗に言われる、まさに先ほど筋弛緩剤を注射したという事案については、医師の積極的な加害行為が加わっている関係上、やはり認められる可能性というのは非常に低い部分もあるので、こちらについてはまだまだ、もっとずっと大きな議論が必要かなというふうに私自身は思っていますが、他方で、延命治療行為を停止する、いわゆる消極的安楽死と表現をしたり、いわゆる尊厳死という表現をしたりするこういった行為については、先ほど御指摘いただいた、刑事局長のお話しされた部分を含めても、理由づけというのもやはりちょっと違う部分もあります。
　私の手元にあるのは、川崎協同病院事件ではなくて、同じく東海大学病院事件等でも、治療行為の中止については、患者の自己決定権の理論と、意味のない治療行為を行うことはもはや義務ではないという医師の治療義務の限界とを根拠に、一定程度の要件のもとに許容されるんじゃないかみたいなことを指摘しているものもあります。治癒不可能な病気に侵されている、それから治療行為の中止を求める患者の意思表示が存在する、そういったような話ですね。しかし、治療行為として許容されるかどうかについてを裁判所に委ねるということの難しさというのがやはりあるかというふうに思います。
　現実に、ほかにも問題となった事例はあるわけですけれども、尊厳死に関する議論が大きく進んだ事例でいうと、射水市民病院事件という富山の病院の事件ですね。こちらについては、治療行為の中止を行った医師について、かなり複数回の、一説によると五十回以上の取り調べを受けた上で、最終的には起訴されなかったという事案ですね。
　起訴をするかしないかを決める検察官のもとに身柄が送られる、または書類が送られる、さらには、その後起訴されて、裁判所に移管されて、裁判所で有罪か無罪かを判断する、こういうプロセスの流れの中で、治療行為の中止を行った医師を取り扱うというと、やはり彼らの社会的な生命という部分で非常に大きな問題が生じるんじゃないかなというふうに思います。逮捕、送検、マスメディアでの報道、大体このあたりで、政治家もそうですけれども、医師も当然ですけれども、社会的には信用というものを失ってしまう、そういう状況かなというふうに思います。
　だとすると、やはり法律を定めて、一定程度要件を明確化して、医師が明確に免責される要件を定めておくということの必要性についても、そろそろ検討しなきゃいけないのではないかなというふうに私自身は考えておるわけでございます。
　現場では、治療行為の中止をお願いされて、医師が結局判断がつかず、自分が刑事訴追をされる可能性というものを鑑みて、かえって治療行為の中止を拒否する、患者または患者の家族が望んでいないにもかかわらず、その治療行為を続けざるを得なかった、そういう選択をせざるを得ない状況というのも幾つかの事例で報告されているところでございます。
　非常に難しいテーマですけれども、ぜひ、このあたりについて、法制化をする必要性というところについての大臣の御所見などをいただけると大変幸いでございます。
○谷垣国務大臣　今御議論の尊厳死、これは、死への末期症状に至るなど生命維持装置に頼らなければ延命の方法がないような場合に、本人の生前の意思に基づいて、そういう処置を施さない、あるいは、それを取りやめて尊厳のある自然な死につかせる、そういうことを意味しているというふうに理解しております。
　今、椎名委員はかなり自問自答されながら御議論を続けておられたと思うんですが、私が申し上げられることも、大体今の自問自答の中に入っているような気がいたします。
　私は、尊厳死については、もちろん、法的に例えばどういう権利として認められるか認められないかということは、法律的な立論だけではなくて、今の御議論の中にもありますけれども、医学とか、さらに道徳とか、宗教、倫理観というようなものと深くかかわっておりますので、なかなか法律的に定型性をつくって議論していくというのが極めて難しい分野ですね。
　恐らく、お挙げになった、医師がそういう行為をして何度も検察に調べられてというような事案でも、いろいろなことが想定されますから、十分注意義務を尽くしているのかとか尽くしていないのかとか、こういうことまで言いますと、非常に難しいですね。
　私は、法制化の必要性と今おっしゃいましたけれども、非常にそういう価値観にわたるものでありますので、少なくとも行政がお先棒を担いでと言うと言葉が悪いですけれども、委員もおっしゃったとおりですが、なかなか問題提起がしにくい事案であろうと思います。
　ですから、やはり、多面的な議論をしていただくという極めて抽象的なお答えしか申し上げようがないのでございますが、今のところ申し上げられるのはそんなことでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、非常に難しいテーマだとは思いますけれども、私自身は、患者と医師に選択肢を用意してあげるという発想を持ってもいいのかなというふうに思ったところでございます。
　哲学的な議論に入らないまま、医師の免責を認めるというところに重きを置くことによって、患者の自己決定権に対する選択肢を提供するという考え方も、何を言いたいかというと、要は、裏を返すと、哲学的な議論になるべく踏み込まないで何か議論ができないかという問題提起をきょうはさせていただきたかったところでございます。
　厚生労働省の方々もお呼びしたので、最後に一つだけ伺いたいと思います。
　尊厳死の話を法制化することに対する強い反対意見というのはやはりあります。これは、患者の側が、医師から自分が終末期にあると判断をされたときに、患者と医者に存在している情報の非対称の観点から、やはり医者がそう言ったら自分は終末期なんだろうと思ってしまう、そうすると、家族に申しわけないので、自発的に延命治療の中止を申し出てしまう形で誘導されるんじゃないかというような反対意見が、多分、割と根強いんじゃないかなというふうに思っています。こういった情報の非対称というのを解消していかないと、尊厳死というものを法制化していくことはやはり難しいというふうに思っています。
　こういった観点から、情報の非対称によりもたらされるこういったネガティブの効果ということを考えたときに、どういった方法で極小化していくということが考えられるか、ぜひ教えていただければというふうに思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　人生の最終段階における医療については、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要であると考えております。
　今、先生御指摘のようなさまざまな事件がございました。その中で、私どもとしては、平成十九年に、人生の最終段階における医療の決定に関する手続の流れなどを定めた終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定しております。現在、この周知に努めていますとともに、また、本年度の予算におきまして、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を実現するために、医師だけではなくして看護師等を相談員として育成し、患者等に助言や情報提供を行う事業に取り組むこととしております。
　このように、その場面では医師が主導的にはなりますが、最終段階では医師以外の医療従事者も含めたチームで対応することが必要だと思っておりまして、そのためにどのような体制が必要か、今年度の事業で検討を深めていきたいと考えております。
○椎名委員　時間も参りましたので終わりたいと思いますが、引き続き、私自身も検討していきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○江崎委員長　次に、鈴木貴子さん。
○鈴木（貴）委員　きょうも、こうしてまた質問の時間をいただきましたことを、委員長初め理事の皆さん、委員各位に感謝、御礼を申し上げさせていただきます。
　きょうは、朝鮮総連本部ビルの売却問題、そして、毎回私が取り上げさせていただいております冤罪問題の根底にある闇と、そして今後の対策といったところについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、朝鮮総連本部ビルの売却問題から質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんもこの問題についてはさまざま目にしたり耳にされているかと思いますが、過去の流れをまずざっくり振り返らせていただきたいと思います。
　昨年三月、まず一度目の入札がありまして、最福寺が四十五億一千九百万円で落札をされました。しかし、その後に、資金調達ができず、購入の断念。そして、二度目の入札で、今度はモンゴルの企業が五十億一千万円で落札したものの、今度は書類の不備が理由で東京地裁が無効の判断を下しました。その後に、執行抗告に東京高裁は棄却を出しております。
　まず最初の質問ですが、東京地裁は、三度目の入札を行わず、二回目からの開札手続に移られましたが、なぜ三回目の入札を行わなかったのでしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　ただいま委員の御質問にございましたように、本件については、新たに売却実施処分を行わず、開札からやり直しが行われたというのは事実でございます。
　事務当局といたしましては、個別の事案の内容につきまして回答することは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ちなみに、私がさまざま競売についてルールなどもちょっと調べさせていただいたんですけれども、一番札といわれる最高値をつけた入札参加者と基準価格の二〇％以上の差がある入札参加者は失格というルールがあるそうです。それでいきますと、今回、東京地裁が売却を許可しましたマルナカホールディングスは失格に当たります。マルナカホールディングスは二十二億一千万円という、まず一回目、二回目の入札で落札をした参加者、大体四十五億以上出しておりますので、そのルールでいきますとマルナカホールディングスは失格に当たります。
　東京地裁は、事実、失格の判断を下し、入札の保証金の返却まで行っていると伺っておりますが、これは事実でしょうか。