Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　そうですね。地方の採用の警察官が警察庁で仕事をする割合は高くはないというふうに聞いております。それから、一般的な意味での人事交流のメリットというのは、私は少なくないだろうというふうに思っております。東京から来た現場を知らない幹部が指揮を取ることで大変仕事がしにくいという、そういう現場の声も聞きました。それから、警察庁から県警本部などに出向する場合には、本人の経験、資質、出向先の仕事の性質については慎重な検討が必要だろうというふうに思っております。
　この人事交流のメリットということを今委員長がおっしゃるのであれば、是非、地元を知る地元採用の警察官に一定期間は警察庁で仕事をしてもらうような機会を増やしていただきたいと要望をしておきます。
　今回の改正案には、国家公安委員会の所掌事務の、国の公安に係る警察運営に関する事務に追加を加えるという改正も含まれております。一般論としては、国の公安に係る警察運営に関する事務に追加されればされるほど、警察庁の都道府県に対する関与は深まるというふうに思います。むやみやたらにやはり国の公安に係る警察運営に関する事務の追加を行っていけば、原則の変更につながっていく。つまり、先ほど地方自治ということで、自治の警察をきっちりと基本にするんだというふうにおっしゃっていましたけれども、この原則の変更につながらないか心配しております。
　で、一応確認なんですけれども、警察のことに関しての、自治体警察の原則を変えるものではないということについて、ここに一言だけおっしゃっていただいて、お願いします。
○国務大臣（小野清子君）　今回の改正におきまして、国がイニシアチブを発揮することとした事案につきましては、都道府県警察のみにその責めを負わせることは適当ではないことから、国として治安責任を負うべきものとするものでございます。
　また、都道府県を単位とする自治体警察制度そのものについて何ら変更を生じさせるものではなくて、この改正によりまして国と地方の責任分担が明確化されることから、むしろ国と地方の公共団体が分担すべき役割を明確にするものという地方分権の推進に関する基本理念にかなうものであると考えております。
○岡崎トミ子君　そこで、確認しておきますが、今度の改正案で国の公安に係る警察運営、国際刑事警察機構、外国の警察行政機関、そのほかの国際的な警察に関する関係機関との連携に関するという、これが追加されたわけなんですけれども、これまでも国際機関との連携というのはなされてきたというふうに思うんですね。国家公安委員会の所掌事務のうち、国の公安に係る警察運営のこの事務ですけれども、こうした今申し上げたことに関する追加、これについてのメリットはいかがですか。
○政府参考人（三谷秀史君）　先生御指摘の事務につきましては、都道府県警察の行う捜査の一環としまして、外国等において証拠などを収集することを外国等に対して要請するものでありますから、従来、警察庁におきましては都道府県警察の捜査を始めとする警察行政に関する調整として行ってきたところであります。今般の改正に当たりましては、その点を明確化さしていただきたい、そのようなものでございます。
○岡崎トミ子君　これを追加するには十分な理由が必要だというふうに思うんですけれども、その必要性の認識については伺いましたけれども、今後は法律によらない不適切な関与をしないということですね。このように後追いで関与を法律に明文化するといったことがないように、広げるときには必ず法律に基づいて、なし崩し的にやっていくのは駄目だということについて申し上げておきたいというふうに思います。
　今度の改正案は、警察庁刑事局に組織犯罪対策部、これを設置することにしておりますけれども、この組織対策本部ができることで暴力団対策、薬物対策、銃器対策、来日外国人対策の現場はどのように変わりますでしょうか。これもまあ端的に、簡単にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　組織犯罪対策部におきましては、全国警察の行います組織犯罪の、犯罪対策の中核的組織といたしまして組織犯罪対策、組織犯罪情報の集約、分析あるいは取締り戦略の立案を行いますとともに、都道府県警察に対しましては情報の分析結果の還元及び取締り戦略に沿いました捜査調整を行うこととなります。その結果、都道府県警察の現場におきましては情報の共有化が進むことによりまして、明確な戦略の下に関係部門が緊密な連携を図りまして、組織犯罪の弱体化及び壊滅に向けた諸対策をより強力に推進することが可能になるという、そのような考えを持っております。
○岡崎トミ子君　組織改正について伺いたいと思いますが、組織改正のときにはやはり適材適所、人の配置というのが必要だというふうに思っておりますが、この適材適所という観点からは人の配置はしっかりなされますでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　組織犯罪の国際化、ハイテク化等、急激に進展をする、それに対しましても高度な専門性がますます要求されるところでございまして、先生今おっしゃいましたように、人材の配置につきましても能力あるいは意欲、経験、それから知識等を十分に踏まえまして、適材適所の配置を一層徹底してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ベテランの中には評価が必ずしもそのとおりされないということを言われる方もありますし、ノウハウが蓄積されていかないという、そういうことも聞こえてきますし、やはり仕事の専門性が高まっているわけですから、スペシャリストの育成、育て方というのは大変重要だというふうに思いますし、そのときの採用もしっかり検討していただきたいと思います。また、適性を反映させた人事の在り方ということについてもしっかりと適材適所ということで運んでいただきたいということを要望しておきます。
　次に、警察法の十二条の二の新設の趣旨にのっとりまして、国家公安委員会によって個別具体的な監察の管理、そして指示が適切になされているか、これまでの実績を挙げてお話を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　平成十一年以降の警察職員の不祥事案の際に、警察によります監察機能が十分に機能していなかったという反省がございました。で、警察法第十二条の二及び第四十二条の二を新設をいたしまして、警察活動を第三者的立場から監督する機関であります公安委員会が、より客観的な立場から、自らの発意によりまして個別的又は具体的な事項にわたる監察についての指示をすることができるようにするとしたことでございます。
　現在までは、国家公安委員会といたしましては監察の指示を行った例はありませんけれども、警察庁から不祥事案の処理状況及び再発防止対策の推進状況につきましては適時適切に報告を受けまして、第三者的立場からチェックと指導を行っているところでございます。
　失礼いたしました。十二条の二及び四十二条の──失礼いたしました、メモが間違っておりまして、四十二条ではなく四十三条でございました。四十三条の二を新設しということでございます。失礼いたしました。
○岡崎トミ子君　そうですね、十二条の二に基づいて国家公安委員会による管理、指示の実績ないわけなんですけれども、もう一つ、四十三条の二に、都道府県の公安委員会による管理、指示の事件は三件あるということで、私どもも調べたわけなんですけれども、後を絶たない不祥事に対して、報償金問題、午後から審議されますけれども、これは都道府県の公安委員会が機能していないということを示しているのではないかというふうに思うんです。
　監察というのは、いろいろ書いてあるのを私も調べているんですけれども、都道府県警察の事務執行の実情等の調査を行って、事務執行の適否を検討することを意味しているというふうに、監察とはというところにこのように明記されているところでございますので、やはり都道府県公安委員会が何かしようとしても、自分の手足というものが持っていないと問題の指摘もされないというふうに思いますので、やはりこの際、独自の事務局を置いて体制強化というものを考えるべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　公安委員会に独立をいたしました事務局を置くことにつきましては、事務局と警察庁あるいは都道府県警察本部の二重構造が生じてしまう、屋上屋ということを架すことの結果になるのではないかということから、現在私どもは適当ではないというふうな考え方を持っております。事務局と警察本部が併存いたしますれば、事務の重複によりまして余分な人員も必要となるわけでございますけれども、治安情勢が厳しい中でそのような非効率は許されないものと考えておるところでもございます。
　また、公安委員会が、公安委員というのは国民の良識を代表することが期待される方々でございますから、警察業務の専門家ではありませんので、警察の管理の実効を期するためには、これを助けるために警察業務に精通をいたしました事務局職員が必要となることと思われます。こうした人材を独立の事務局において採用し、育成していくことは極めて困難であろうかと思います。
　したがいまして、独立の事務局を置くのではなく、警察本部における公安委員会の補佐的機能を強化するという方が適切であると考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　考え方は分かりました。
　警察法、犯罪の検挙率が低下したその要因をどのように分析をしているか。要因としてどういうものが挙げられるか。それから、今回の改正の中で、検挙率を低下させた要因のうちに、何に関係していてどの程度検挙率の向上につながると考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（栗本英雄君）　御指摘のように、残念ながら検挙率が低下している傾向にございます。十三年には最低の二〇％を割るという状態にございました。ただその後、十四年、十五年で若干の回復を見ているところでおりますが、現在も大変厳しいものと見ております。
　また、その要因につきましては、大変検挙の状況も上がっておるわけでございますが、犯罪の発生がそれを上回るという形で、犯罪の増加に検挙が追い付いていかないこと。それからまた、多発する犯罪の初動捜査等に追われまして、検挙した被疑者の余罪の解明が大変困難になっております。検挙人員は平成で最大になっておりますが、その余罪が解明できていない。それから三つ目としては、来日外国人による組織犯罪が増加して、捜査そのものが困難化、長期化していると、こういうことが挙げられると見ております。
　それからまた、今回の改正でその辺をどうなるのかというお尋ねだと思いますが、必ずしも数字的にだけではございませんが、今申し上げたような増加の一つの背景としてはやはり組織的な犯罪があろうかと。また、この組織的犯罪につきましては国民に多大な不安感を与える凶悪犯罪が多いわけでございます。
　そういう観点から、今回の警察法の改正によりまして、先ほどもお話ございましたが、警察庁に、刑事局に組織犯罪対策部を新設をいたしまして、組織犯罪の取締りを担当する部門を統合することによりまして、犯罪組織の壊滅に向け、戦略的、総合的な取組を推進しているところでございます。
○岡崎トミ子君　先ほどの森田議員の質問の中でも、犯罪をめぐる現状分析で、少年の犯罪、重要窃盗、来日の外国人による犯罪、あるいは組織を背景としたものの犯罪の深刻化について伝えられましたけれども、その中での来日外国人による犯罪というのは、これは突出しているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三谷秀史君）　時間の関係もあると存じますので、増加しておるとだけ申し上げたいと存じますが。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　それでは、その外国人の犯罪なんですけれども、取締りに必要な人権上の配慮ということについて、警察官に対する教育はされているのか、移住労働者を、いろいろお話を伺っている方々からの批判なども聞いておりますので、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　警察職員に対する人権教育についての御質問であろうかと思います。
　警察業務が個人の生命あるいは身体の保護、そして犯罪等捜査と人権に深くかかわりを持つものでありますことから、警察職員に対する教育の大きな柱として実施しているものと承知をいたしております。
　特に、外国人の人権に関する教育につきましては、警察学校では、犯罪の捜査それから交通取締りの授業等におきましても外国人の人権問題の現状あるいは基本的人権の尊重、さらには外国人の法的地位や文化、習慣の理解等、外国人のいわゆる人権に配慮をした活動が行われるように教育を行っていると、そのように承知をいたしておりますが、また、警察署等の職場におきましても、グループ討議を行いましたり、現場における指導等を通じまして実践的な教育を行っているものと承知をいたしております。
　今後とも、外国人の人権に配慮をいたしました適正な職務執行が行われますように警察を督励してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　現場の警察官一人一人が、私は何も悪いことをしていないという外国の方々に対しての職務質問が大変に失礼だというようなことも聞いておりますので、国家公安委員長がおっしゃいましたように、一人一人きっちりとした教育というのは大事だというふうに思っております。
　文化的な理解を深めることも大事なんですが、その際に、取締りに当たっての通訳体制、この強化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　来日外国人の犯罪も大変多くなっておりますし、難しいところではございますけれども、言葉の壁が大きな問題となっているというのは御案内のとおりでございます。
　そのために、通訳能力を有する警察官あるいは一般職員を確保いたしますと同時に、警察部内で必要な言語すべてを対応するということも大変困難でございますので、外部からの、高度な語学力を有する民間の方々の協力を得まして通訳体制の強化を図っているところでございます。
○岡崎トミ子君　教育という観点では、総合的な本質としての犯罪対策のためには社会学的な視点あるいは心理学的な視点が必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　国民が安心そして安全に暮らせる社会というものを実現していくためには、警察の活動のみならず地域住民や民間団体あるいは事業者も含めました社会全体の取組を強化していくということが大事でございまして、特に、犯罪者が犯行を起こしにくい社会あるいは犯罪が発生しにくい社会の構築が何よりも必要不可欠であると、そのように考えております。
　例えば、破れた窓を放置しておけば、ついには建物全体、そして地域全体が荒廃するというふうな破れ窓理論というものがございます。住民が声を掛け合う地域では犯罪が起こりにくいということも指摘されているところでございますので、そのためには、警察といたしましては、犯罪者が犯行を起こしにくい、そのような社会の構築に向けまして、自主防犯活動に取り組む地域住民あるいは民間団体への支援等を通じました社会的機運の醸成、あるいは犯罪が発生しにくい道路、公園、駐車場やあるいは住宅等の環境設計、こうしたものの推進など、対策を総合的に推進しているところでもございます。
　今後とも、このような対策を総合的に講じていくことによりまして、国民が安全、安心して暮らせるような社会の実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　もう時間になってしまいましたので、たくさんその後も準備しておいでいただいておりますけれども、また別な機会に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○白浜一良君　冒頭に小野国家公安委員長にお伺いしたいと思いますが、通告していないんです、通告してないんですが、所感だけですね。
　私は、家が大阪なんで飛行機にも乗りますけれども、主として新幹線でこちらに通っております。警察の皆さんに、東京の駅も新大阪の駅もそうでございますが、国民の安全を守るということで定点警備、巡回警備含めて大変な体制を作っていただいているわけで、警察官の皆さんに敬意を表したいと思うわけでございます。
　私、ニュースで見たんですが、昨日、東京ドームに行かれたらしくて、大リーグからチーム来てエキシビションマッチが行われたわけですね。
　それで、聞くところによると、生物化学兵器対策の車両まで動員して、随分そういう、みんな楽しみにお客さんが行くわけですから、安全を守るということで大変な体制を作っていただいて、それを視察に行かれたということを伺っておりますが、ずっとこの警官を激励されて、どういう所感をお持ちですか。
○国務大臣（小野清子君）　通われている新幹線のお話から入りましたけれども、新幹線の方は私二月四日に、自主管理といいますか、新幹線、いわゆるＪＲ自身が考えております自主警備についても拝見させていただき、やはり警備犬等も巡回させているなどなどいろいろと見せていただきましたし、また職務質問を積極的にやって、万一ということがないようにということで相当力を入れているということで、安心してきたわけでございます。
　今回はスペインの列車事故の問題もございますし、大勢の者が集まる場所における危機管理というものをしっかりしておかなければならないと、そんな気持ちで昨日、実はお邪魔をしてまいりました。
　ＮＢＣの方の核あるいは化学等に関する部分は人の目に付かない裏の方に配置をしておりますので、あのような物々しさはお客様たちの目には触れないところにございますけれども、万一のときがあったときにはここでこのように処理をされるという、その辺を見させていただきました。
　私も後楽園は何度か行っておりまして、行くたびに、以前から全部ハンドバッグを開けさせられておりましたので、そういう警備に対しましてはお客さんの方も大変慣れている感じがいたしました。それから、ごみ箱等は常に、これまで行っておりましたときにも開けて警備の方々がのぞいておりましたし、あと三十センチ、縦横三十センチ以上のものは中に持ち入れないというのもやはりもう大方の方々が知っていらっしゃいますので、そういった意味におきましては、昨日はそういうことの確認をしながら、自主警備と私ども警察の方が両方連携を取りながら、万一のことがないようにという、ちょっとやり過ぎて緊張感を覚えてもらったんでは困りますんで、その辺辺りはお客さんたちには楽しんでいただきながら遺漏なきように、ともに連携を結んで確認をさせていただいたのが昨日私がお邪魔させていただいた結果で、結果といいますのか、お邪魔させていただいたわけでございます。
○白浜一良君　担当の警察官の皆さんには大変御苦労をお掛けするわけでございますが、しっかり激励して頑張っていただきたいと思います。
　それでは、何点か今回の法改正について御質問をしたいと思います。
　まず、麻薬対策。これはまあ従来、生活安全局の所管でございましたけれども、今回刑事部に変わったと。これ大変ええことだと思うんですね。麻薬問題というのは、そういう、常用しているそういう人たちの問題もあるんですが、これはやはり暴力団始め組織的な犯罪なんですよね、どっかで製造、密輸入して、それを流通させているわけですから。そういう意味では、今度刑事局組織犯罪対策部という所管になったということは大変これはいいことだと思うんです。根っこから絶たなければ、こういうものはなくならないわけでございます。
　ただし、ちょっと私危惧しますのは、そういう売る方のルーツをしっかり押さえていくという、こういう面では効果はあると思うんですが、従来そういう常用している方の、売られている側に対する対策、その接点のところの対策ですね、そこは生活安全局の方が強いわけですね、どちらかというと。そちらがちょっと手薄になるんじゃないかという危惧が若干あるんですが、刑事局長、いかがですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　今の薬物乱用対策につきましては、警察として、昨年の七月に政府におきまして薬物乱用防止新五か年戦略というのが作成されました。この中で四つの目標を明記して、その対策を今行っているところでございますが、それに基づきまして、今お話ございました薬物の密売組織の取締りはもとよりでありますが、さらには青少年による薬物乱用防止、それに今御指摘の末端乱用者の徹底した取締りと、こういうような対策を既に関係省庁と連携を取りながら推進しているところでございます。
　それにつきましては、今回の組織再編についても、この方針にのっとって警察として全力を尽くすということについて全くのいささかも変化がなく、むしろこの機会により一層充実強化をしてまいりたいと考えておりますし、刑事局、また一線においては刑事部に移るところが多いわけでございますが、そんな意味からも引き続き少年の部門とも密接な連携を取るように更に指導、督励してまいりたいと考えておるところでございます。
○白浜一良君　それで、しっかりやっていくということなんですけれども、各県警本部の実態からいいますと、体制がしっかり組めるようなところはいいんですが、いろいろそれ、そうそう人数がいらっしゃらないところもありますわね。
　そういうこともございますので、警察庁の考え方としては考え方としてしっかりあるんでしょうが、それをしっかりこなせるかどうかというのは県警本部の力にもよるわけでございまして、その辺しっかりそういう麻薬の密売ルートを押さえると同時に、実際の、特に少年、青少年ですね、知らずにそういう染まっていくという、そういう要素もきちっと押さえられるようにしっかり各県警本部に督促をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございますが、いかがですか。
○政府参考人（栗本英雄君）　それぞれの御指摘のように、都道府県警察によりまして、この薬物取締りの体制かなり異なっているところございます。そういうものも十分踏まえまして、委員御指摘のような懸念がない、懸念のようなことが起きないように、少年部門等他部門やまた関係機関との連携が極めて大事でありますので、関係機関と緊密に連携をいたしました正に総合的な薬物対策の推進について、それぞれ各都道府県警察を督励してまいりたいと考えているところでございます。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　それから、先ほども議論になっておりましたが、警備局に国際テロ特別機動展開部隊を作られると、先ほど数十名ぐらい考えていると。これは指名するわけですね、警視庁とか大阪府警とか大きいところを中心にして。それで、鑑識とかそういう爆発、爆弾処理とか専門家を指名して、いざというときにそこから抽出してやると。これはこれで結構なことなんですが、私申し上げたいのは、国内でそういう県警の枠を越えて行くのは同じ日本の国内なんで大体状況分かって行きますよね。ところが、海外の場合は全部、コロンビアはコロンビア、ペルーはペルー、国情が違いますよね。だから、選抜して編成してぱっと行って、その国で対応できるかどうかという問題ある。
　だから、私は、これはお願いしたいんですけれども、せっかく数十名きちっと選ばれるんでしたら、定期的にやはり研修というか、これは大変難しいかも分かりませんが、どういう事犯が起こるかにもよりますけれども、そのテロの内容にもよるんですけれども、国柄の違いもございましょうし、やっぱり何らかの統一した研修をされるべきじゃないかと。でないと、常設部隊だったらばっと機動性があると思いますが、選抜して行くわけですから、全くそういう、何か一定の研修をしなければ機動力が発揮できないんじゃないかと、せっかくこういう部隊作られたのにと思うわけで、しっかりした研修体制を組むべきだというふうに御提案申し上げたいわけでございますが、いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　全く委員御指摘のとおりだというふうに私どもも思っております。やはり、いつ、どこで、どんな国で発生するか分からないというのがこのテロ、国際テロ特別機動展開部隊の一つの一番大きな問題だろうと、こういうふうに思います。
　そこで、私どもも、研修あるいは人材育成、しっかりやってもらいたいと思っておりますけれども、今考えております指定された要員に対しましては、やはり国際テロ情勢、それから国際テロリストの具体的な犯行の手口ですね、どんな爆弾を使うのかとか、どういう手口でやる、あるいは人質、誘拐等のときにどういう形態で行われているのかとか、それから一番重要なのは、我々、従来六回ほど国際テロ緊急展開チームというよりコンパクトな形での派遣をしてきております。そういったものから得られた反省、教訓というものもいろいろございます。それからもう一つ、海外の諸国、これは国によって違いますけれども、やっぱり法制度あるいは警察の組織、これもいろいろ違うと。こういった状況がございますので、今申し上げたようなことにつきまして、しっかりとしたやっぱりこれ研修をやってまいりたい。
　それから、具体的な派遣を想定した、いろいろシミュレーションといいますか、仮定を示した訓練、こういったものもやっていく必要があるだろうというふうに思います。
　それから、どんどんやっぱりこういった人材育成しなきゃいけないというふうに思いますので、国内における警察活動で専門的知識、技能を有する職員の中から常に適任者を探すという努力も必要ですし、それから在外公館の勤務も随分今警察官やっております。それから、語学研修制度も相当充実をしております。こういったものを経験した職員の中からこの緊急展開部隊に適性を有する職員というものの選抜をして、それを前段階としてのいろんな海外での活動にも経験を積ませながら、将来のこの部隊の要員として育成をするということにも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　せっかく、これ大事な部隊を作られるわけで、実効性のあるようにしっかり対策をしていただきたいと思います。
　それから、もう時間がないんで、最後、本改正案と関係ないんですが、最近話題になりました三菱ふそうのトラックの、そういうリコールの問題で、これだけ少し確認しておきたいと思うんです。いろいろ、ちょっと議論したいんですが、もう時間がないんで。
　これ、十二年間、十二年前に殺傷事故が起こっているんですね、今分かるだけで。今分かっているだけで五十二件のそういうケースが発見されております。
　それで、これ、自動車の事故の場合難しいのは、整備上のトラブルなのか、要するに構造が不具だと、不具合だということで起こる問題なのかということが大変なんですが、私申し上げたいのは、当然メーカーの問題ございます。これは国交省の管轄の問題は当然あります。
　だけれども、今日はそれを議論する場じゃないんで、ちょっと警察に絡む部分で私御提案申し上げたいんですけれども、要するに警察は必ず、自動車事故があった場合は、当然それは全部現場調査されるわけでございます。その事故がどういう原因で起こったかというのは大変分かりにくいことはあるかと思いますが、ある程度の基準で、事故の原因が分かれば、それがそのまま何というか、国交省の方に今回起こった自動車事故はちょっと構造的な問題ありますよというふうな、そういうことが警察から国交省にぐっと連絡が内々連携取れたら、こんな十二年間も全く何のそういう処置もされないようなことはなかったんじゃないかと思うわけで、今日は交通局長来ていただいておりますが、そういう国交省とある程度連携取って、これ以上のことは全部国交省と連携取りますよというような基準作り、ルール作りはできないものですかね。
○政府参考人（人見信男君）　お答えいたします。
　従来、警察においては、事故捜査の過程等において当該事故が自動車の構造、整備にかかわりがあると思料されたときには、運輸支局等にリコールがあったかどうか、あるいは道路運送車両の保安基準の適合性について照会を行うなど、必要に応じて情報交換を行ってきたところであります。また、警察庁におきましても、省庁間の人事交流といたしまして、自動車の保安基準に関する知見を有する職員を国土交通省から交通局に、交通事故捜査の専門官として受け入れておるところでございまして、緊密な連携に努めておるところでございます。
　ただいま委員御指摘のとおり、自動車の構造や整備状況に起因する可能性があると思われる交通事故を認知した場合には、事故防止に資するため、捜査の進捗状況等も勘案しながら、更に緊密に国土交通省との情報交換を行ってまいりたいと、こう考えるところでございます。
○白浜一良君　もう時間がないので、これでやめます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　警察庁は、警察の不祥事が全国各地に発生したことから、二〇〇〇年に警察刷新会議を発足させ、警察刷新に関する緊急提言を行いました。しかし、その後も不祥事は絶えず、最近は北海道警の捜査報償費を使った裏金作りや静岡県警の空出張が明らかになり、昨日はＮＨＫのクローズアップ現代でも特集が組まれました。
　今回の警察権限の拡大の法改正ですが、まず警察の改革を進めることが必要だと思います。我が党は、テロ対策等の立場から本法案に賛成いたしました。しかし、改正案に問題がないのではありません。日弁からも意見、日弁連からも意見書が出ておりますので、以下問題点を質問します。
　警察法二条は、警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通取締りその他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としています。改正案では、第五条の国家公安委員会の任務及び所掌事務について、国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重要な利益を害し、又は害するおそれのある事案を所掌に追加しています。日本国内の公共の安全と秩序とは別の、日本国の重大な利益とは一体何ですか。
○国務大臣（小野清子君）　先生、今お話しくださいましたように、警察というのは個人の生命、身体及び財産の保護とともに、犯罪の予防あるいは鎮圧等の公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務を果たすわけでございます。したがいまして、国外における事案であっても、例えば日本人被害のテロ事案であればこれに対処することは警察の責務でございます。
　今回の改正は、このような責務を効果的かつ適切に遂行するためには、全国警察を挙げて対処しなければならない重大な事案を掲げているものでございます。したがいまして、単に国外において日本国民が偶然に犯罪に、犯罪被害に遭ったのみでは足らないものであり、日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害する事案と規定することにより、一定の限定を掛けたものであり、主として国外における日本人被害のテロ事案を想定するものでございます。
　なお、お尋ねの日本国の重大な利益とは、現行の警察法第五条第二項第四号ハにも国の重大な利益とあるのと同じ意味でございまして、国の安全、外交上の利益を指すものでございます。
　現在、このような国外における日本人被害のテロ事案の捜査などについては、その被害者の住所地を管轄をしております、直接関連を有する都道府県のみがこれを行うことができるとされておりますけれども、このような事案につきましては、被害者の住居地を管理することのみを理由に特定の都道府県にその処理をゆだねることは必ずしも合理的とは言えない、そんな観点から国の警察機関が治安責任を負うことを明確にし、警察庁の指示の下にテロ事案など対処能力を有する都道府県警察に対処を行わせることが適当であるというふうな今回の改正についての措置を可能にし、例えば国際テロに対する迅速かつ的確な処理を確保しようとするものでございます。
○吉川春子君　時間が十五分しかないので、済みませんが端的にお答えいただきたいと思います。
　それでは、今、小野大臣がおっしゃった第五条二項四号ハの国の重大な利益を著しく害するおそれのある事案に今度は限られるということですね。
○国務大臣（小野清子君）　その件もプラスされるということでございます。
○吉川春子君　プラスされるというのはどういう意味ですか。今、第五条二項四号ハに書いてあるからとおっしゃいましたけれども、その事案が国家の重大な利益という意味なんでしょう。そうすると、そのことに限定されるんですよね。
○国務大臣（小野清子君）　先ほど申し上げましたのは、日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害するというふうに申し上げたわけでございますが。
○吉川春子君　私の質問の意図が通じないようですが、日本国内の治安を守るということは警察の任務ですけれども、外国において日本の国益を守るということはどういうことかということを聞きました。
　日本の警察が外国でそういう行為に出るということは外国の主権、警察権ともぶつかるんじゃありませんか。国際法上そんな勝手なことはできないはずですが、どうですか。
○国務大臣（小野清子君）　ですから、単に国外において日本国民が偶然に犯罪被害に遭ったのみでは足らないものであり、日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害する事案と規定することによりまして一定の限定を掛けたものであり、主として国外における日本人被害のテロ事案を想定するものであると。
　なお、お尋ねの日本国の重大な利益というのは、現行の警察法第五条第二項第四号のハにも国の重大な利益とあるものと同じ意味で、国の安全、外交上の利益等を指すものでございます。
○吉川春子君　外国の警察権とか外国の主権との兼ね合いはどうなるんですか。
○国務大臣（小野清子君）　国際上、外国において捜査などを行うのはその外国の同意がある場合に限られておるわけでございます。したがいまして、今後とも外国における事案につきましては、原則として当該国に捜査共助を要請することによりまして捜査を進めることになるわけでございます。
○吉川春子君　そんなことは今だってやっているわけであって、特別ここでそんな警察権限の拡大のような条文を設ける必要がないのではありませんか。端的にお願いします。
○委員長（簗瀬進君）　小野委員長、端的にお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、個人の生命、財産、身体及び財産の保護とともに、犯罪の予防、鎮圧、公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務を果たすわけでございますから、したがいまして、国外における事案であっても、例えば日本人被害のテロ事案であればこれに対処することは警察の責務でもあるわけでございます。
○吉川春子君　ということは、例えばイラクのような外国の占領下にある国に占領国からの要請で警察が行くということなども想定しているんですか。
○国務大臣（小野清子君）　外事情報部の設置というのは、国際テロに効果的に対応するために情報の交換や分析を一層強化するとともに、我が国から大量破壊兵器関係物資の不正輸出事案などにも的確に対処する体制を確立しようとするものでございます。そんな観点から、外事情報部の行います情報の収集や分析、あるいは国民の生命、財産、こういうものに対する警察の責務を果たすためには、従来より実施してきております警察活動であり、外事情報部におきまして収集、分析されました情報というのは、警察におきまして容疑者の追及及び発見や警察警備等に活用するほかに、関係機関と連携して行います様々な諸対策にも有効に活用するものと考えております。
○吉川春子君　そうすると、今の私の質問についてはイエスというふうに理解できますね。端的にお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　国外における事案であっても、我が国の裁判管轄が及ぶようなものであれば、それに対処することは警察の責務でありまして、そのような視点から個別具体的に判断すべきものと考えているわけでございます。
○吉川春子君　今までどうやってきたか、それから警察法の理念というのは私も一応勉強して質問に臨んでいますので、そこは繰り返し御答弁いただかなくても結構です。
　外事情報部を設置し、外国治安機関とのハイレベルの折衝、緊密、迅速な情報交換を行うということですけれども、どんな仕事を行うんでしょうか。外国治安機関とはアメリカ合衆国のＦＢＩとかＣＩＡ等も含まれるんですか。
○国務大臣（小野清子君）　具体的にどのような国のどのような機関と情報交換を行うのかなどにつきましては、情報交換の必要性も踏まえて、個別具体的に判断すべきものと思われます。
　さらに、情報収集に当たっての当方の手のうちを明かすということにもなりかねないということなどから、これ以上はお答えを控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　たしかレクにお見えになったときはスコットランドヤード、ＦＢＩ、ＣＩＡなども否定されてなかったわけです。こんなこと国会で答弁したって別に手のうちを明かすということにはならないと思いますよ。
　それで、もう一つ重要な質問をいたします。
　新設される外事情報部外事課の仕事は諜報活動の取締りと法律案の概要で示されていますね。こうした取締りの前提として、我が国に居住する外国人の団体等に対して日常的に監視を強めることになりませんか。日本のＮＧＯ、ＮＰＯも国際的な団体と関係を持つところは監視の対象になるということでしょうか。外国の団体と連携して活動するＮＧＯ、ＮＰＯなどの監視が強化されるということになると、日本人の活動自体に支障が及ぶことになるのでありませんか。
○国務大臣（小野清子君）　警察庁に外事情報部を新設することにいたしました趣旨というのは、国際テロ対策は国際社会が共通して取り組むべき重要かつ喫緊の課題となっております。とりわけイスラム過激派によりますテロへの対応、対策、あるいは世界各地で焦眉の急となっていること、それから北朝鮮による日本人拉致容疑事案や不審船事案あるいは諜報事案等の対日有害活動、日本に対する有害活動や大量破壊兵器関連物資の拡散等も大きな問題となっていることなどの状況を踏まえまして、これらの問題に的確に対処できる体制を整備することにあるわけでございます。
○吉川春子君　私の質問は、ＮＧＯ、ＮＰＯ、日本のこういう民間団体の活動を監視、強化することにつながらないのかと、そうではないという保証がありますかという質問です。
○国務大臣（小野清子君）　失礼いたしました。
　ＮＧＯあるいはＮＰＯにつきましては、その活動に関連して違法行為が行われ、又は行われるおそれがない場合においては、警察といたしましては厳正公平な立場を堅持し、これに介入しないという基本的な姿勢で臨んでおりますところでありますから、このような方針では外事情報部の設置いかんにかかわらず変わるものではないと考えております。
○吉川春子君　違法な活動をするのかどうかということも監視しないとその結論は出ないということになりますね、今の御答弁だと。
○国務大臣（小野清子君）　警察が情報収集の対象といたしますのは、繰り返しになりますけれども、国際テロあるいは各種の諜報事案、あるいは大量破壊兵器等の関連物資の不正輸出とか、あるいは不法入国あるいは不法滞在事犯の違法行為についてでありまして、団体の活動に関連した違法行為が行われ、又は行われるおそれがない場合において、警察としては厳正公平な立場を堅持し、これに介入しないことを基本といたします。ですから、したがいまして、正当なＮＧＯあるいはＮＰＯの活動を警察が監視をしたり、これに関与するということはあり得ないことだと思っております。
○吉川春子君　どうやって正当なＮＧＯかＮＰＯかということ分かるんですか。それは十分なる情報収集活動を警察がしないと断定できないのではありませんか。その点を大変危惧しております。
　ないならないと一言言っていただければ、もう時間がないので。
○国務大臣（小野清子君）　先ほどの前半で申し上げましたけれども、別の形の中でいわゆるＮＰＯ、ＮＧＯの活動を、今議員が御心配されているように関与するということは基本的にないわけですけれども、いわゆる団体の活動に関連した違法行為が行われ、又は行われるおそれがない場合においてはというのは、別の団体がこれを管轄をする中で出てくる答えではないかと、そのように思っております。
○吉川春子君　時間がなくなりました。
　十分にそういうおそれはないですよと私は答弁してほしかったわけです。
　警察は、警察法の目的、先ほど来大臣がおっしゃっております、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を理念とする警察であり、警察の責務は、個人の生命、身体、財産及びに任じ、その犯罪の予防、鎮圧その他公共の安全と秩序の維持に当たることでありまして、いやしくも、これは警察法の条文なんですけれども、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等、権限を濫用してはならないという、そういう本来の立場で活動をしていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。
○島袋宗康君　無所属の会の島袋宗康です。よろしくお願いします。
　まず、警察法の一部改正について質問いたします。
　質問通告はしてございませんけれども、議員歴の長い小野大臣にお尋ねしますけれども、法案の提案理由説明を国会内では一般にお経とかお経読みというふうに言っておりますね。御承知かと思います。大臣は、このお経読みというふうなものについて、どういうふうに、の意味で解釈されておりますか。
○国務大臣（小野清子君）　私も最初、国会議員になりましたときに、お経読みというのは何なのか、本当にびっくりいたしました。
　先生今おっしゃいましたように、この法案を出す提案理由というものをコンパクトにまとめて、それを皆さんにお話しするというのがお経読みと国会の中で言われている言葉の意味合いだと感じております。
○島袋宗康君　まあ、これはさておきまして、小野大臣に最初になぜこういう質問を申し上げたかと申しますと、先日、当委員会で読み上げられた提案理由説明が余りにも簡略過ぎるのではないかというふうに感じたわけです。大臣は、その際、その提案及び内容の概略を御説明いたしますと述べられましたが、提案理由に相当する部分は既に国会議員に配付されている法案の最後に付せられている理由と全く同じであり、それ以外は改正項目の柱が述べられているにすぎません。
　そこで、どういうことでこういった、その法案の説明についてはお手元の最後に書かれていると思いますが、このような簡略過ぎる内容では法案を審議する内閣委員に対して政府の説明責任が果たされておらず、提案理由説明としては極めて不十分であると思いますけれども、大臣の御認識をお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　先生御案内のとおり、現下の治安情勢というのをかんがみましたときに、国の警察機関としての、組織犯罪、国際テロ、サイバー犯罪等、新たな治安事象に対処するためには体制を整えることはもう不可欠であると、そのような状況になっているわけでございます。
　そのためには、国内におけるテロ目的の爆発物所持にかかわる警察運営、あるいは国外における日本人被害のテロ事案への対処体制、あるいは外国警察機関との連携と、こういったものが警察が仕事をしていきます上で責任を持って対処すべき事案についてもう欠くべからざるものであるという時代的な流れの中で、国の警察機関のつかさどる事務としては明確に位置付け、都道府県警察に対しましてもより強力に指導していかなければならないという、そんな立場になったわけでございます。
　サイバー犯罪への技術支援にいたしましても、国の警察機関の統括をいたします事務として位置付けることによりまして、都道府県が行いますサイバー犯罪に際しまして、警察の都道府県通信部の職員が警察官の行いますコンピューター操作の差押えなどへの技術支援を行うことができるようにいたしましたり、それからまた、このたび警察庁の組織を改正して、刑事局に組織犯罪対策部を、あるいは警備局に外事情報部を設けるとともに、管区警察局などの所掌事務を改めることにもなっているわけでございますが、これによりまして、国の治安責任の明確化と相まって、新たな治安事象に対処する体制が整備されているものと私自身も考えておるところでございます。
　このような考え方が地方分権改革推進会議によります事務と事業の在り方に関する意見の中でも示されたところでございまして、今回の改正はこれを具体化するためのものであるというふうな認識を持っているところでございます。
○島袋宗康君　私が今大臣にお聞きしているのは、いわゆる説明責任、法案の説明責任が果たされていないのではないかというような意味で質問しているわけですよ。どうですか、その認識について。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ、御所感。
○国務大臣（小野清子君）　今申し上げさしていただいたのが説明、さらにお経読みと申し上げさしていただきましたけれども、警察法の一部を改正する法律案の提案理由とともに、細部にわたったものを今お話しさしていただいたと私自身は考えております。
○島袋宗康君　それでは、先日の提案理由説明に沿って具体的にお聞きいたします。
　この法律案は、国の治安責任の明確を図るためとありますが、この改正案では、なぜ国の治安責任の明確化を図る必要に至ったのか、その理由や事情が全く説明されていませんので、この点について大臣から御説明いただきたい。また、これまで国の治安責任が明確でなかったのかどうか、併せてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　先ほどから御説明を申し上げておりますけれども、いわゆる治安の内容が、ＮＢＣと言われますように、そしてまた国際化と言われますように、国際テロ情勢がますます緊迫化しているところ、そして御案内のようにスペインにおける爆発テロ事案等多くの爆発テロ、あるいは毒性の高い化学物質によりますテロなどの脅威も高まっているわけでございます。
　そこで、今回の改正は、このようなテロを遂行しようとするテロリストを防圧するなどの個別的事案を、いわゆる警察運営につきまして、個別具体的な警察運営について国の警察機関のつかさどる事務として規定をし、国の治安責任を明確化するとともに、都道府県警察が行います防圧などの措置についても個別具体的な指揮監督を行おうとするものでございます。
　これによりまして、多数の死傷者が出るような大規模な爆発テロを履行しようとしているテロリストの所在地を把握したり、特殊部隊が突入してこれを鎮圧するような場合には、警察庁によります個別具体的な指揮監督の下に行われ、国が治安責任を負うことが明らかとなるということが先生に対するお答えでございます。
○島袋宗康君　国の治安責任という場合には、国とはどういう意味なんでしょうか。地方に対して国という意味なのか、あるいは国家の治安責任という意味なのか、その点を明確にしてください。
○国務大臣（小野清子君）　国という言葉を使っているときには、日本国全体を指しているものと承知をいたしております。
○島袋宗康君　次に、警察運営の効率化を図るためとありますが、この点は至極当然のことではありますが、一方で、警察運営において大事なことは効率化だけではないと思います。その辺の御認識はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小野清子君）　このたびの改正におきましては、先生御質問くださいましたように、当然効率化についても私どもは配慮をした改正ができているものと承知をいたしております。
○島袋宗康君　効率化という場合に、今の例えばいろんな事件が発生をして非常に逮捕率が少なくなっているというふうな状況の中で、そういった効率化等も含めて、そういった今の状況というものをどういうふうにして警察としての治安維持を守っていくのかというふうな点についてもう少し具体的説明してください。
○国務大臣（小野清子君）　いろいろとこれまでもお話しさせていただきましたけれども、検挙率の下がっている点等々も先生御心配のことだと思います。
　具体的に、これまでもお話しさせていただいておりますけれども、二百七十九万件、刑法犯認知件数とか、その前は二百八十五万四千件でございました。そうしますと、そういう事案に対して、先ほど先生、他の先生たちへのお話もございましたけれども、一人の警察官のかかわります人口比というものも大変大きなものが各国と比べてございます。そして、またそれが空き交番の問題にもつながってくるわけでございます。
　そういった意味におきましては、警察官の増員の問題等も一つかと思いますし、それから、国際化の中で外国人犯罪が多くなってきますと、語学の面でもございますし、黙秘権を使われるということがございましたり、いろいろと逮捕をいたしましてもその事案に対しての回答を得られるということにも時間が掛かりますし、逮捕の、また検挙件数が少ないと言われておりますけれども、検挙をしても事案を解明していくのに大変時間が掛かりまして、そして余罪の追及というものが非常に難しくなってくるわけでございます。ですから、一人の人間を逮捕いたしまして、そのほか余罪が幾つもあっても、それを一つ一つ聞き出しをする間もなくどんどん事案が参ります。大体一日にいたしまして七千八百件くらい連日事案が発生しているわけでございます。そういう事案の多さに対して、警察官も一生懸命努力をしておりますけれども、対応に対して非常に厳しい状況であるということが一点でございます。
　それに来日外国人の問題も入ってまいりますし、言葉の面も入ってまいりますし、そして警察官の一人当たりの負担人口が非常に高いということをかんがみましたときに、効率よくという言葉がちょっと先生にとっては浮いてしまうということかもしれませんけれども、現実はそのようなことでございますので、私どもも国民の安心を得るためにはできるだけ検挙率を上げて安心していただこうということと、犯罪を少しでも起こさないような環境整備をしていかなければならないという、多方面からの努力をさせていただきながら進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今回、警察法の一部改正ということで組織改正が盛り込まれております。警備局の下に外事情報部を設けて、その下に外事課、元々として外事課の中にあった国際テロ対策室を国際対策テロ課に再編するという。
　ここで私、警察にかかわらず我が国の特に国際テロに対する危機管理体制、時間短いんで、これについて雑駁にお聞きしたいと思っております。
　本当に、スペインの列車爆破事故、あれ以来、元々国民の中でも大変なる国際テロに対する不安は高まっていましたが、より今現実的なものになっていると感じております。新幹線に乗っても本当に物々しい警備、致し方なしかなと、そう思っておりますが。
　そこで、これはある報道なんですけれども、二月初旬に米国から首相官邸及び外務省に最大の警戒レベルの警告が来たと、加えて、大変危険な施設、日本国内において、その重点施設が百か所程度、そういったリストが米国の方から警告として伝わってきたと、そのような報道がされております。これについて事実関係お答えください。
○政府参考人（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　政府としましては、日ごろより諸外国の政府、政府機関を含めあらゆる情報源からの情報の収集分析に努めているところでございます。しかしながら、個別具体的にどのような情報を収集把握しているかにつき対外的に明らかにすることは、事柄の性質上、誠に申し訳ございませんが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○黒岩宇洋君　そうでしょうね。それは私もそう思います。
　そうしましたら別の聞き方をしましょう。これちょっと質問通告順番変わりますけれども、危機管理対応の中でいわゆる重点施設というのの優先順位の付け方というのはどんな形で今付けているんですか。これは端的にお答えください。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　政府におけるテロ対策につきましては、関係機関が相互に緊密に連携しつつ、必要に応じて会議を開催するなどして情勢認識の共有を図りながら政府が一体となって行っているところであります。
　警戒を強化すべき重点施設の具体的な選定やその手法につきましては、基本的には警戒警備等を担当する警察等におきまして、このようにして共有された情勢認識を踏まえつつ自らの体制等を勘案して実施しているものと承知をしております。
○黒岩宇洋君　それで、最初の質問に関連するんですけれども、例えば、どこどこの商業施設が、国際テロの組織として、例えばそこをねらっているというような情報が入りますよね。これは大変痛しかゆしだと思うんですけれども、じゃ、ここだという特定した、そういう情報を国民に流すという、これは大変ちゅうちょすると思うんですよ。というのは、じゃ、その商業施設の営業権の問題にもなったり。だけれども、その情報の蓋然性が高い場合にはやはり一般国民に知らしめて、例えば、何日にはそこに行っちゃいけないよという、こういうようなある程度の目安というのがあると思うんですよ。この情報に対してはこういうガイドラインで国民に知らせなければいけない。これ、大変微妙なところで、難しい問題。一歩間違えたら風評被害にもなってしまいますのでね。
　ただ、何度も言いますが、国民がやはり生命、身体に危険を及ぼすという、このことに関してはやはり情報として知らしめる、そういった、この場合内閣官房なんですかね、警察も含めて義務があると思うんですが、そのガイドライン、分かりやすくちょっとお聞かせください。
○政府参考人（堀内文隆君）　テロ関連情報の国民への提供につきましては、個別具体の事案ごとに情報の内容、確度等を総合的に勘案しつつケース・バイ・ケースで判断して行う必要があるため、そのための具体的なガイドラインといったものはございませんけれども、政府といたしましては、各種のテロ関連情報を入手した場合には迅速に内閣情報官の下に集約した上で必要な分析を行い、総合的に判断して状況に応じて国民への適時的確な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　今おっしゃられた個別具体的とか総合的、確かにそういう答え方しかできないのかもなとは思うんですが、ただ、やっぱりそのお答えを聞いて、じゃ国民が安心するかというと、とてもするとは思えないんですよね。その引き続きは結局、小泉総理の、いや、どこだって安全なところはないんだよと、国民個人個人注意してよという。私、その国民個人個人が危機管理ができるかというと、できるわけないわけですよ。私のこの後の質問は、とにかく、今聞いた国民がやはりまだ安全について、やっぱり政府に対して信頼が置けるような、そのような御答弁をいただきたいんですね。
　具体的に聞きましょう。まず警察。これは国際テロ対策室でもいいんですが、ある国際テロの情報が入りましたと。私、これは食品安全委員会になぞらえれば、その危険性をまずリスク評価すると思うんですよ、どのくらいの危険なのか。簡単に言えばガセネタかもしれない。ただ、ある一定以上の危険性を感じれば、これ上に上げますよね。これ内閣情報調査室かもしれませんし、最終的には、私、内閣危機管理監に行くと思うんですね。だから、この評価したものがいざ上に上がると、次にはリスク管理ですよ。じゃ、危機管理体制というものがしかれるというこの流れ。
　まず小野大臣に聞きましょう。警察に情報が入ったと、入口ですからね。これがどういう形でまず出ていくか、その後、内閣官房ですか。どこまで上がって、その後の危機管理が一体どうなるんだと。何度も言いますが、これは聞きたいのは、ああ、ここまできっちり対応が政府できているんだと。だったら、先ほどの情報の開示も含めて、我々国民はここに旅行にも行っていいし、ここの商業施設に行ってもいいと。そのぐらいの安心を与える、そういう御答弁ちょうだいしたいんで、お願いいたします。
○国務大臣（小野清子君）　先生の歯切れのいい質問にちょっとたじろいでおりますけれども、国際テロ組織により我が国に対する具体的な脅威情報というものを警察が入手した場合に、これまでに蓄積されておりました様々な情報と照合をいたしまして分析をし、そしてさらにその評価を行いまして確度といいますか的確かどうかという、その度の高さにより判断される、これを情報機関、情報関係機関との調査役であります内閣官房、ここに迅速に報告するものと、まず初段階、そうなっているものと承知をいたしております。その上で、関係機関と連携をいたしまして、さらに情報の収集を行いますとともに、内閣官房の調整の下に入国管理局あるいは海上保安庁と連携をいたしまして、テロの未然防止に必要な諸対策を講ずるものと承知をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、国際テロの未然防止というのは警察のみにおいて行われ、完全なるものは大変難しゅうございます。内閣官房の調整の下に政府全体が一体となりまして対処する必要があると考えておりまして、警察当局に対しましても関係機関との緊密な連携の下に対処するように督励してまいりたいと、そのように思っております。
○政府参考人（堀内文隆君）　政府といたしましては、例えば関係省庁等から各種のテロ関連情報を入手した場合には、内閣情報官の下に集約をいたします。そして、必要な分析を行います。そして、当然、内閣危機管理監にも上がるということでございます。そして、情報の内容、確度等を総合的に判断しまして、状況に応じて関係機関が連携を密にして警戒措置の強化、国民への適時適切な情報提供、あるいは必要な退避勧告等を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、今後ともテロ関連情報の収集分析に努め、情勢に応じて必要な措置を講じて国民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。