Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　再生可能エネルギーは重要な国産エネルギー源であり、地域との共生、あるいは国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　そのため、本法案では、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を進め、また、地域と共生した再エネの導入加速のため、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるよう制度を見直すこととしています。
　電気の需給バランスが崩れるのを防ぐために実施することになっている出力制御については、可能な限り低減するため、蓄電池の導入や、あるいは地域間連系線の整備などを進めてまいります。
　四月四日には、再エネ水素等関連閣僚会議、これを開催し、再エネ導入拡大に向けた関係省庁連携によるアクションプラン、これを取りまとめました。建築物や住宅の屋根への太陽光発電の設置促進、洋上風力の導入拡大などの取組を通じて、再エネの導入拡大、これを着実に進めてまいります。引き続き、政府挙げて再エネ導入に強力に取り組んでいきたいと考えます。
○笠井委員　いや、原発を優先してやっているから、そういう形で、結局、再エネをどんどん捨てているという事態が起こっているじゃないかということを私、申し上げているんですね。やはり、多様な再エネを組み合わせて地産地消でやっていくということが本当に大事だということも議論されてきたんだけれども、なかなか本格的に政府自身がそのために本腰を入れていない。
　今、系統整備とか、それから広範囲に電気を融通するような送配電網の強化とかをやっていきます、蓄電池もやりますというふうにおっしゃるんですけれども、一向にこれまで重要性と言いながら進めてこなかったじゃないか。それで、一方では原発を進める中で再エネを捨てている、こういう事態が起こっているわけで、ここで本当に軸足を切り替えて再エネを本格的に普及しないと、ますます原発そして巨大電源を使うことになる、いつまでたっても解決しないということになるんだろうと思うんです。
　そこで、今、脱炭素社会に向けては様々な努力が世界的にもやられています。日本でも、民間、市民団体の皆さん、そして地域ごとの自治体でもいろいろな形でやられていると思うんですけれども、その中で、私自身も超党派の議連にも参加しながら注目していますが、やはり企業グループの中でもそういう動きが出ている。
　例えば、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰというのがあります。顧問は大島前衆議院議長がなさっていますが、やはり経済界でも、あるいは産業界でも、世界的な視野でビジネスをやろうと思ったら、やはり世界的な流れを本当にしっかり見据えてやらなきゃいけない。世界の大きな流れである再エネ一〇〇％、ＲＥ一〇〇が必要だとの認識、その意識が日々強まって努力をされているということであります。
　総理、原発を最大限活用して二〇三〇年に二〇％から二二％まで残すという計画自身が、そういう様々なレベルでのＲＥ一〇〇を目指している取組、もうそれを諦めろと言っているようなものじゃないかと思うんですけれども、総理の率直な御意見を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済界においてＲＥ一〇〇に関する取組が広がっていることについて、ＥＳＧの観点はもちろん、再生可能エネルギーの価値を積極的に評価し、国際競争力の強化につながるという観点からも、これは歓迎すべき動きであると考えています。
　こうした機運を後押しするためにも、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標実現に向け、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限導入してまいります。そういった取組を通じて、日本企業における再エネの選択肢が拡大していくことを期待いたします。
　同時に、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機と言われる状況に直面する中で、気候変動問題への対応とエネルギーの安定供給の両立を図るべく、再エネのみならず、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保していくことが重要であり、原子力政策についても責任を持って進めていく必要があると認識をしております。
○笠井委員　終わりますが、再エネ、ＲＥ一〇〇を歓迎すべきだとおっしゃった、ならば本当に軸足を再エネに切り替えるべきだ。
　この法案は、原発利用を将来にわたって固定化、永続化する、そして原子力、石炭火力などの大規模集中電源を温存するものであります。脱炭素の世界の要請にも真っ向から逆行する、こんな法案をＧ７前に通して世界に恥をさらしていいのか。やはり廃案にして、原発ゼロの決断、再エネへの転換を図ることを強く求めます。
　そして、原発回帰に大転換する重大法案の質疑終局と採決については断固反対ということで、私の総理質問は終わります。
○竹内委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、本案に対し、関芳弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小野委員　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。
　また、本法律案により、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じることは、電力の安定供給の観点からも避けなければなりません。
　以上のような状況を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、原子力基本法に新たに規定する国の責務のうち、原子力発電に対する国民の信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する責務について、国民の例示に電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進する責務とすることとしております。
　第二に、発電用原子炉の運転期間、発電用原子炉施設の劣化の管理等に係る改正の施行後五年以内に政府が行う検討の対象として、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。菅直人君。
○菅（直）委員　政府提出のＧＸ脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）について、反対の理由を申し述べます。
　亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、Ａ級戦犯容疑で逮捕、収監されました。今、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約八十年前にアメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断である、このように言わざるを得ません。
　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故のとき……（発言する者あり）
○竹内委員長　お静かに願います。
○菅（直）委員　私は、内閣総理大臣として、この国に暮らす人の命と財産を守る責任を持つ立場の人間でした。刻一刻と変化していく事故の状況の報告を受け、東日本壊滅、つまりは日本壊滅を覚悟いたしました。これは私だけではありません。現場の責任者である吉田所長も、国の原子力行政を担う原子力委員会の近藤委員長も東日本壊滅を覚悟したのであります。
　どんなに安全基準を厳しくしても、どんなに事故を起こさないように努力しても、地震国である日本で、この先何十年にもわたり、原発が地震や津波の被害に遭わない保証はありません。むしろ、地震に遭う確率の方が高いのです。
　飛行機事故、鉄道事故、高層ビルの大火災、石油コンビナート火災などの大災害と原発事故とは根本的に異なります。それは、一たび大事故が起きたら誰にも制御できなくなるということです。
　私は、原発事故の恐怖を身をもって感じました。日本壊滅のイメージが頭から離れず、眠れない夜を過ごしました。だから私は脱原発にかじを切ったのです。私の内閣のこの決断を、多くの国民は支持をしてくれました。当時は、自民党も脱原発には反対しなかったではないですか。
　約二年間にわたって原発による発電がゼロだった時期もありましたが、日本のどこにも大停電は起きませんでした。原発ゼロでもやっていけることは既に実証がされています。
　東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた原子力規制の柱である、重大事故対策の強化、バックフィット制度、四十年運転規制、そして規制と利用の厳格な分離について、これに変更を迫る立法事実は存在しません。これを堅持しなければなりません。
　ウクライナ戦争を受けてエネルギー事情は大きく変化しており、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も広がっています。それなのに、今回の原子力基本法改正は、原子力産業への支援が国の責務として詳細に規定され、原発依存を固定化するものとなっています。
　確かに、地球温暖化も深刻な問題で、火力発電について、いつまでも頼れないことも事実です。だからこそ再生可能エネルギーを推進すべきなのに、自民党、公明党の政権はそれを怠ってきた。そのツケを原発を再び推進することで払おうとしている、これがこの法律の本質ではないでしょうか。
　子供や孫に借金を残してはいけないのと同じように、子供や孫に原発を残してはいけないのです。くしくも、三十七年前、一九八六年の今日、四月二十六日は、チェルノブイリ原発事故が発生した日です。今後十年、二十年の間に天変地異や有事で老朽原発の事故が起きたときに、子や孫から、このような法律を成立させたために、あなた方に責任があると批判されても反論できません。
　大臣として太平洋戦争開戦に賛成した岸信介氏が戦犯容疑で逮捕されたように、この法律に賛成する人は未来に対する罪を犯したことになる、私はこのように考えます。
　私は、未来への責任を持ちたい。だからこそ、この法律には反対です。
　以上です。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改定案に反対の討論を行います。
　今、福島原発事故を忘れたのかと、国民の怒りが広がっています。原発回帰に大転換の本法案審議を、僅か一か月足らずで質疑終局、採決に厳しく抗議します。
　ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達すると警告しています。グテーレス事務総長は先進国に対して、二〇四〇年にできるだけ近い時期に、排出ゼロ達成約束の前倒しを求めています。本法案は、この世界の要請に逆行するものであり、断じて容認できません。
　反対理由の第一は、原発の利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。かつてない重大な改定を所管大臣不在のまま強行したことも看過できません。
　改定原子力基本法は、原発の利用を国の責務とし、原子力産業界の事業環境整備を支援する原子力産業救済法へと変質させるものです。多くの国民が願う原発ゼロへの道筋をも断ち切ることになりかねません。
　第二は、原発の運転期間を四十年とする原則を投げ捨てるものだからです。
　推進側の経済産業大臣による延長認可は、形式的な事項を確認するのみです。科学的、技術的な審査抜きに七十年超の老朽原発運転を可能とする本法案準備は、資源エネルギー庁と原子力規制庁の密談から始まりました。東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に立った推進と規制の分離を踏みにじるものにほかなりません。
　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。原子力規制委員会の長期施設管理計画認可制度も、電力会社の申請書類をチェックするだけで、安全を担保するものになり得ません。
　第三は、大手電力の意向を強く反映した系統整備計画が、再生可能エネルギーの導入拡大にはつながらず、原発や石炭火力の温存になるからです。
　化石燃料の価格高騰が電気料金の大幅な引上げを招いています。こんなとき、燃料費ゼロの再エネの出力を抑制する、これほど愚かなことはありません。
　破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。ＲＥ一〇〇など、経済界の期待も需要も大きい再エネを最優先し、原発ゼロに転換することを強く求め、反対討論といたします。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、関芳弘君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岩田和親君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小野泰輔君。
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。
　二　発電用原子炉の運転期間の除外期間を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な見地からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。
　三　原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について、処分場の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むように必要な措置を講ずること。
　四　原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画との整合性を図ること。
　五　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。
　六　原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者に規制基準を遵守するよう求める立場であること、規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取組状況等を公表すること。
　七　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、耐用年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　八　太陽光発電については、大きなポテンシャルを有する営農型太陽光発電の農業政策に留意した普及など、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブスカイト太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。
　九　原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めること。
　十　法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件化、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観・環境への影響その他の課題について地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し必要な支援を行い、地域社会との調和の中で再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。
　十一　再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統整備を進めるに当たっては、二〇一八年九月六日に発生した北海道胆振東部地震に起因する北海道における大規模停電等の事態を踏まえ、災害等に備えて重層的に電力を供給できるネットワークを整えるとともに、各地域に新たな電力需要が創造されるよう必要な支援を行うこと。
　十二　長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるに当たっては、工事費が巨額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の予見性を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の醸成に取り組むこと。
　十三　カルテル事案や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、電力システム改革の効果を検証し、発電、送配電、小売事業の在り方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力・ガス取引監視等委員会等による取組の在り方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、西村国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村国務大臣。
○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後三時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石井　　拓君
　　小泉進次郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　小林　鷹之君　　　　　杉田　水脈君
　　土田　　慎君　　　　　石橋林太郎君
　　三谷　英弘君　　　　　西野　太亮君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　山井　和則君　　　　　おおつき紅葉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　川崎ひでと君
　　石橋林太郎君　　　　　平沼正二郎君
　　杉田　水脈君　　　　　小林　鷹之君
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　宮路　拓馬君　　　　　穂坂　　泰君
　　おおつき紅葉君　　　　山井　和則君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　土田　　慎君
　　穂坂　　泰君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、政策統括官岸本武史君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　今回の法案、私は、このタイミングでこういう形で提出されたということが、ちょっと、いささか疑問に思っているんですね。これまでの質疑の中で、昨年九月に方針が決まった、対応の具体策が決まって、それを基にこの法案が提出されているという説明が繰り返し聞かされるんですけれども、なぜこのタイミングなのか、そこから伺いたいと思うんです。
　つまり、答弁などを聞いていると、厚生労働省は業務がとても多い省庁である、大臣の一人の肩に負わせるのは重いから、それを外に出すんだというような答弁のように私には聞こえるんですけれども、そういったことを前々から厚生労働省としては考えていて、この機会にということでこの法案の提出になったんでしょうか、伺います。
○加藤国務大臣　流れそのものはもう何回も説明させていただいているので重複をなるべく省いてしゃべりますが、昨年六月、有識者において、これまでの評価と今後の対応について御議論いただいて、そうしたことを踏まえながら政府の対策本部で、厚労省の一部機能について、感染症対応能力強化の一環として生活衛生関係の一部の機能について他省庁への移管ということが出され、そして、今お話があった九月に具体的な方向性が出された。こういう流れの中で、今回、全体、それぞれについても、司令塔機能の話も別途出しています。それから、日本版ＣＤＣは、別途、国会にも出させていただいています。
　一連のパッケージ、パッケージというか、一連として、今回この法律の改正案も出させていただいた、こういう経緯であります。
○西村（智）委員　日本版ＣＤＣをつくるとか、ＩＨＥＡＴの話とか、それはそれで別個の話として議論があるところで、それは分かるんですけれども、生活衛生の件や水道の件については感染症とは直接関係がない。それをあえて切り離すというのは、私にはやはり、何か前々から厚生労働省はそういうことを考えていて、この機に乗じて法案提出をしているんじゃないかなというふうに見てしまうということは申し上げておきたいというふうに思います。
　具体的に伺うんですけれども、食品衛生のことについてです。
　今回、食品基準審査課、これが、厚労省にあったものが消費者庁に移管されるということです。法案の内容的には組織を動かすということしか書いていないものですから、あえて組織のことを聞かせていただきたいと思っているんですけれども、消費者庁に移管されるということなんですけれども、そもそもこの食品基準審査課というのはどういう業務を行っていたか。食品添加物、それから農薬、こういったもののポジティブリスト化、それから安全性の評価、こういったものは内閣府食品安全委員会が担う一方で、その結果を踏まえて、薬事・食品衛生審議会、ここにある分科会ですとか部会で決まっていたというふうに承知をしております。
　消費者庁に審議会も新設することになるわけですよね。審議会の委員や審議会の規則は、どういうふうに決定をするのか。消費者庁には、どういうふうに決定するのかを伺いたいと思います。厚生労働省には、言ってみれば、審議会の事務局、送り出すわけですから、そこでどういうふうに委員会の委員や規則などを確認をするのか。そこは送り出す側の責任もあると思うので、厚労大臣と消費者庁に、それぞれ伺いたいと思います。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　今、委員お話があった食品衛生基準審議会をどうするかという話になると、これは消費者庁によって設置をされますので、それを厚労省がとやかく申し上げる立場にはない。ただ、そこにおいて必要があれば、もちろん我々の方から知見や経験を有する職員の出向をさせたり、必要な支援はしていく、こういう関係になるわけであります。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　この食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みを継続していくことが重要だ、そのように考えております。
　移管後も、引き続き、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定が担保されるよう、今回の法案では、食品衛生基準行政に関する調査審議については、現行の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管するなど、消費者庁の対応を強化することとしているところであります。
　この審議会の今後の在り方については、この法案を仮に通していただくことができますれば、その中で詳細を検討していくことになりますけれども、基本的に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の構成を参考とさせていただきながら、同様の科学的知見を得られた皆様方で構成をさせていただくということになろうかと思います。
○西村（智）委員　消費者庁の答弁はそのとおりだろうなというふうに思うんですね。
　大臣、必要に応じて知見を消費者庁に提供するというよりは、もっと、今まで食品安全基準審査、そういったところに責任を持ってきた厚労省として、もう少し積極的に、これまでの知見あるいは人材、そういったものを消費者庁に提供するというか確認するというか、そういった姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○加藤国務大臣　もちろん厚労省としては、移管当初から消費者庁においてそうした業務が適切に行われるよう最大限の協力をしていく、これは当然のことであります。
○西村（智）委員　次に、今度は、消費者庁の問題といえば問題なんですけれども、これまで消費者庁は、リスクコミュニケーションの総合調整をやるというところであった。一方で、消費者庁と名前がついているぐらいですから、消費者に寄り添う立場でもあられるわけですよね。
　ただ、基準については、先ほども答弁ありましたように、科学的に行われるということがやはり消費者の不安を払拭するということにもつながると私は思っています。
　ただ、この間、消費者庁のいろいろな問題の中で、例えば無添加表示問題、あるいはゲノムの問題、それから遺伝子の問題、なかなか、何と言ったらいいんでしょう、事業者と消費者の両方とも何かこれらをめぐって混乱して、逆にその不安をあおっちゃったんじゃないか、消費者庁がそういった不安を実はもたらしてしまったんじゃないかということがあったので、私は、消費者庁が本当に科学的な見地に立ってまさにこの基準の問題、やっていただけるのかということについてはちょっと不安を覚えているんですけれども、その点について消費者庁の方はどういうふうにお考えですか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　現行でも、消費者庁におきましては、食品表示に関する事務のほかに食品安全行政につきましても、基本的事項の案の作成とか関係行政機関の事務の総合調整等の司令塔機能を担っている、そういうところであります。
　現在、厚生労働省が担っている食品衛生基準行政について、このような食品安全行政の総合調整を担う消費者庁に移管させることによりまして、消費者庁が政府内の司令塔となって関係府省間の調整をより円滑に行うことができる。結果、新たな食品に対応し得るバランスの取れた衛生規格基準の策定ができることになるものと考えておりますし、そのように心がけていかなければならぬ、そのように考えております。
　また、先ほど申し上げましたとおり、また委員からも御指摘ございましたように、この度、食品衛生基準行政に関する調査審議に関する機能を消費者庁に移すということを通じまして、科学的知見に基づいた衛生規格基準の策定、こちらもしっかりと担保してまいりたいと考えるところです。
　このように、食品安全行政の総合調整機能と科学的知見に基づきます調査審議に関する機能を活用することで適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○西村（智）委員　科学的な見地に立つというところはそれで了といたしたいんですけれども、バランスを取るというふうに言われますと、またちょっと心配なんですよ。
　そこは、消費者庁ではあるけれども、先ほども私申し上げましたけれども、まさに消費者庁がこれまで司令塔としての役目を本当に果たせてきたのかというのは、よくよく考えていただきたい。無添加表示、何であんなに混乱したのかとか、本当にそこはよくよく考えていただいて、バランスは取らない、そういうふうにちょっともう一回言っていただけませんか。
○尾崎大臣政務官　何といいましても、一番大事なことは科学的知見に基づくことであります。そしてまた、関係省庁がございますので、その間で総合調整機能をしっかり果たして結論を出していきたい、そのように思います。
○西村（智）委員　関係省庁との力関係というのもありましょうから、ごめんなさい、あえて私こういうふうに言わなきゃいけないのは、今日は組織の改編に関する法律だから、あえてこういうふうに言っています。ほかの省庁との力関係でいうと、消費者庁はやはりまだ弱いところがある。そこはちゃんとしっかり科学的見地に立つんだということを肝に銘じてやっていただきたいと思っております。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　監視行政が今回厚労省に残るということなんですけれども、この理由について伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。
　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものかそれ以外によるものか、直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であり、実際に保健所においては、食品衛生部局は他の部局と連携して原因の究明や危害の拡大防止に当たっているところでございます。
　そうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する幅広い知見を有する厚生労働省において、感染症対策、健康危機対策と一体として担うこととしたところであります。
○西村（智）委員　食品に関する事故、あるいは食中毒、感染症、なかなか最初は原因が分からないと。初動のところで原因の特定をちゃんとやっていくためにも、従来どおり、保健所と連携をきちんと取ってきた厚労省のところで、自治体、都道府県も挟むことはありましょうけれども、情報のやり取りなどが遺漏なくできるということで残したんだということだと思って受け止めました。
　その関連で、先日、実は阿部知子委員が、本委員会において、水俣病に関連して、食品衛生法の関連での検証をお願いしたいというふうに質問をされましたところ、厚労大臣は、当時の法律の体系の中で適切に対応してきたものというふうに認識をしておりますという答弁をされました。私、これを聞きまして、本当かなというふうに思ったんですね。
　ちょっと振り返ってみますと、水俣病は、公式認定されて六十何年でしょうか、一番最初に水俣病というのが世に知らされたのは、恐らくは一九五六年であろうというふうに思います。熊本大学の水俣病医学研究班が、水俣湾の周辺地域で、どうも中枢神経性、当時はそういうふうに言っていたかどうかはあれですけれども、そういった疾患、同じような症状が出ているということで調査に入られて、結果、本疾患は、伝染性疾患でなく、一種の中毒症であり、その原因は水俣湾産魚介類の摂取によるものであるというふうに報告をしました。つまり、食中毒だと。魚を食べて中毒症状が出ているということですから、食中毒だということで明らかになったんですね。
　翌年に、熊本県が、食品衛生法の適用で対処しようということにはなったんですけれども、当時、熊本県の副知事が主張しまして、当時の厚生省と、本当に食品衛生法を適用していいかどうか打合せをしようということになりまして、文書で厚生省に照会が行われたんです。
　今も文言が残っていますけれども、原因となる、これは答弁を大臣もされていますけれども、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等を禁止するということで、当時の食品衛生法第四条第二号で書かれているんですけれども、厚生省からの回答は、残念ながら、適用するということにはならなかった。
　水俣湾特定地域の魚介類を摂取することは、原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがあるので、今後とも摂食されないよう指導されたいというふうに言いながら、次の項では、しかし、水俣湾内特定地域の魚介類の全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該特定地域にて漁獲された魚介類の全てに対し食品衛生法第四条第二号を適用することはできないものと考えるというふうに、前段と後段と矛盾したような答弁をされて、結論としては、食品衛生法の適用ができないというふうに回答が、当時の厚生省からされたんです。
　大臣、なぜこのような矛盾する回答が当時なされたのか、まず、その回答の中身について、大臣はどういうふうに評価しておられますか。
○加藤国務大臣　矛盾というのはどこを指しておられるのか、ちょっと認識できなかったんですが。
　当時の食品衛生法第四条第二号では、有毒な、又は有毒な物質が含まれ、又は付着しているものの販売等の禁止をしていた。その有毒な物質が含まれる食品については同号の規制の対象になるものの、その疑いのある食品については、いまだ同号の規制の対象になっていなかった。この点、昭和三十二年に、今委員お話がありました、熊本県からの疑義照会を受けた時点で、水俣湾内特定地域の魚介類全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められなかったことから、この特定地域で漁獲された魚介類の全てに対し規制することはできない、こういう判断をしたということ、まさにそのとおりだというふうに思っています。
○西村（智）委員　前段と後段というのは、水俣湾の、ちょっと略しますけれども、水俣湾特定地域の魚を食べることは原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがある、だから摂食しないように指導してほしい、ただし、魚介類の全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められないのでと。私、これは矛盾していると思うんですよ。前段ではおそれがあると言いながら、後段では全ての魚がそうか分からないというふうに言っている。これは、やはりちょっとおかしいと思うんですよね。原因物質が分からないということであれば、食品衛生法に基づいて施設の立入調査などを行えば、これはすぐに分かることだったんじゃないかというふうに思います。
　何でこういうことを申し上げるかといいますと、今、公健法、それから二回の政治判断による解決法、これによってもまだ救済されない方がおられて、現に今も裁判を闘っておられる方々がたくさんおられます。私は、実は水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会の今会長をしております、私は地元が新潟ですので。
　もし、一九五六年の時点で、熊本大学のお医者さんたちが原因不明のことに対して食中毒だと言われた、このときに、熊本県が一応問合せはしたけれども、当時厚生省が、いや、これは食品衛生法の適用でいいんだと。つまり、当時の、今もそうですけれども、食品衛生法には、例えば販売目的で魚を捕るということを仮に禁止したとしても、誰が生活補償をするとか、そういったことというのは食品衛生法には書かれていないわけです。だから、厚生省が食品衛生法を適用して、これは禁止してよろしいんだ、捕獲を止めてよろしいんだというような判断をしていれば、その後、要は、まだまだ水俣地域でも患者さんは物すごく増えられたわけです。新潟でだって、新潟はその数年後ですから、それが本当に止まったかもしれない。今いろいろな意味で補償も行われておりますけれども、被害者の数も少なくできたと思うし、それに伴って、補償のお金も、言ってみれば少なく済んだ、そういった問題じゃないかというふうに思うんです。
　もう一回振り返ってみて、大臣、このときにやはり食品衛生法を適用しておくべきだったのではないか。もちろん、その後改正されまして、おそれがあるものというふうにはつけ加えられたんだけれども、大臣自身は、今振り返ってみて、こういうことで食品衛生法の適用が止められてしまったということ、このことについては、御自身でどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、今委員からお話があったように、そうしたこともあって、昭和四十七年の食品衛生法改正において「又はこれらの疑いがあるもの」がつけ加えられる改正がなされ、疫学調査等によって有害な物質が含まれる疑いが客観的に認められる場合にもこの規定が適用できるようになった、こういう経緯があります。
　したがって、当時の規定文、やはり行政は法律にのっとって対応していくわけでありますから、その範囲では、先ほど申し上げたように、適用することはできない。しかしながら、当時の水俣湾の特定地域の魚介類を摂取することで、原因不明の中枢性神経疾患を発生するおそれがあったことから、摂取しないような指導を行ったということ、そういった意味では、そういった法律がある中で対応できることという趣旨で、そうした指導が行われたものというふうに思っております。
○西村（智）委員　熊本県から当時の厚生省公衆衛生局に照会があってから実際に回答がなされるまでに随分、時間がかかっているんですね。恐らく、当時の厚生省はすごく悩んだと思います。だから、その悩んだ結果として、前段と後段が何か矛盾するような回答が、熊本県の方に、しかも知事宛てに出されているんですけれども。
　私は、やはり、こういった食品衛生法のこれまでの経緯をよくよく踏まえた上で、今後も、例えば食中毒ですとかそういった案件に当たってもらいたいというふうに思っているからこそ、こういうふうにも質問をしている。もちろん、現に、今裁判を闘っておられる、あるいは声をなかなか上げられない被害者の方々のためということもありますけれども、やはり、あのときに本当に食品衛生法の適用をしていたら、ここまでにはなっていなかったというふうに思うんですよ。是非そこは、大臣も、当時の話をもう一回掘り返していただいて確認をしていただきたいというふうに切にお願いをいたします。
　私はやはり、このとき、有毒な魚を食べるということを完全に規制して、生活補償と原因施設の調査に入るということが行政の責任だったというふうに思います。二度と同じことを繰り返さない、そのためにも、主には今は環境省に舞台は移っているわけですけれども、当時の行政的な責任は私はやはりあったというふうに思いますので、是非振り返ってみていただきたいと切に思います。
　それで、環境省の方に伺います。
　二〇〇九年、二回目の特措法で、健康調査をするというふうに規定が盛り込まれました。住民の健康調査を国が実施するということだったんですけれども、二〇〇九年から十三年たって、まだ行われていない。昨年の年末、十二月に水俣でようやく説明会があって、ＭＥＧというんですかね、客観的評価方法が大体ここまで来ましたということで説明があったそうなんですけれども、今後これはどうされるんですか。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、水俣病の健康調査については、昨年十二月に国立水俣病総合研究センターにおいて開催された報告会におきまして、研究者から、脳磁計とＭＲＩを使って、メチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったとの報告がございました。
　この報告を踏まえ、環境省では、この評価法が健康調査に活用できる可能性があると考え、評価法の精度として一定の段階には到達したと整理したところでございます。
　健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しておりまして、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら、検討を進めていく必要があります。
　あわせて、調査の在り方の議論を進めるためには、専門的知見の充実、整理も図る必要があることから、現在、研究班の立ち上げの準備を手続として進めているところでございます。
　こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　これから研究班を立ち上げるということなんですけれども、昨年の十二月に報告をして、今四月末ですから、もうここまでで五か月たっているわけですよね。十三年待ったから五か月も短いでしょうということにはならないわけなんです。
　私は、先ほども、ある程度は患者さんを特定できる、聞きましたら、大体八割ぐらい、水俣病の患者だというふうに認定された方々のうち八割が、そのＭＥＧという方式でも同じように患者さんだというふうに認定される、こういうレベルの結果だということなんですよね。
　私が恐れているのは、これを患者さんのスクリーニングみたいにしてはいけないというふうに思うんですよ。八割ですよね。しかも、実際にＭＥＧで検査をすると、お一人当たり二時間ぐらいかかるというんですか。もう何万人対象がいらっしゃるか分からない中で、物理的にはやはり無理ということをいろいろ考えますと、やはり、その開発していただいた手法は、それはそれとして、本当に長い時間をかけて、お金も随分かかりましたね、何億円ですか、かかりましたよね、かかった。
　それはそれで、一つのものとしては、判断材料としてはあるんだと思うんですけれども、やはり疫学調査じゃないですか、ここは必要なのは。客観的にといいますか、医師による、それが必要なんじゃないか。それがやはり地域の皆さんが求めていることなのではないかというふうに思うんですけれども、疫学調査、これはやはり是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　繰り返しになりますけれども、健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しております。そういったことから、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○西村（智）委員　今、阿部委員から、何年も何年もそういうふうにしているという声がありましたけれども、本当にそうなんですよ。
　本当に、水俣病は、四大公害病の中でも比較的特殊といいますか、この問題の発生の経緯も、それから病状も、それから、それに対する行政的な、政治的な救済の在り方も、その都度その都度いろいろなことがやられてきたというのは、それはそれであったんだと思うんですけれども、やはり余りにも長く待ち続けている。もう六十年、胎児性水俣病の方がもう六十歳ですから、そういうことを考えますと、やはり期限を区切ってでも私はやっていただきたい、本当に強くここは要請をいたします。
　残り時間が短くなってきまして、厚労大臣の方に戻らせていただきます。
　今度は水道の方なんですけれども、先ほども連合審査でいろいろ質問がありましたが、水道水の安全性評価についてですが、これもいろいろな、食品安全委員会、それから厚生科学審議会で審議されてきたと。
　水道水の基準業務についても環境省に移管するということなんでしょうけれども、今まで環境省が取り組んできた水質というと、私のイメージは、湖の水質とか川の水質とかそういったものであって、ちょっとやはり人が飲む水とは趣旨が異なるんじゃないかというふうに思うんです。
　環境省、実際に、水道水の安全基準については、どの課というか局に置くことになるんでしょうか。
○柳本大臣政務官　お答えいたします。
　環境省は、これまで、環境中の水による人の健康への影響を防止する観点から、一般環境中の水の環境基準等を設定してきておりまして、その際培ってきた科学的知見、専門的な能力を有しております。移管後は、これらを最大限活用し、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができると考えております。
　委員から御質問いただきました環境省への具体的な移管先につきましては、水道水質基準と関係の深い部局内で整理する方向で準備を進めているところでもございます。
　環境省としては、水質に関する科学的知見、専門的な能力を生かし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力で取り組んでまいります。
○西村（智）委員　同じ水ですから、水の関係の局の中に置くということは分からないではないんですけれども、ここでもずっと議論が、午前中もあったんですよ。水というのは、やはり私たちの命の水だと。口の中に入る。人間、水がなきゃ生きていけないわけです。
　そういう意味で、これまで環境省がやってこられたものとちょっとやはり発想が違う、その立場に私としては立ってもらいたい。飲む水、人の本当に体の中に入る水だということで、その重要性については、政務官、お分かりいただいているということでよろしいですよね。答弁してください。
○柳本大臣政務官　委員御指摘のとおり、まさに命の水といった形の表現もございますし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力を尽くして取り組んでいきたいと考えております。
○西村（智）委員　最後の質問になるかと思います。
　今後、水道の施設の整備などについては、一元的には、事業者とのやり取りは国土交通省とのやり取りになるということであります。
　水道水に起因する食中毒や水質事故があった場合には、保健所や事業所などから、都道府県などを介したりもして、国交省というふうになっていくというふうに思うんですけれども、これは厚労大臣にお答えいただくことになりますが、今後、例えば水質の事故とか水に起因する何か食中毒があった場合にも、何かあった場合にも、妨げられることなく情報のやり取りが、ずっと対処が可能であるというふうに考えてよろしいかどうか。厚労大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　現在、水道水に起因すると思われるものも含め、食品中毒患者又はその疑いのある方を医師が診断した場合には、食品衛生法などにより、保健所に届け出ることとなっております。保健所は、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき、水道水の調査などの対応に当たることとなります。このような食中毒への対応に関する枠組みは、本法案によって何ら変更されるものではありません。
　今般の業務移管が行われた後も、厚労省は食品衛生監視行政の観点から食中毒への対応に当たることになるため、水道水に起因する食中毒が生じた場合には、水道整備、管理行政を担う国土交通省や環境省と緊密に連携し、対応していくこととなります。
　また、人の健康を害するおそれがある水質事故が発生した場合、水道法において、水道事業者は直ちに給水の停止等を行うこととされております。また、保健所は、地域保健法に基づき、水道の衛生に関する事項の指導を行うこととされており、水道の水質事故が発生した場合には、必要に応じ、水道施設の調査などの対応に当たることとなります。ここも従前どおりであります。
　今般の業務移管が行われた後は、水道整備、管理行政を担う国土交通省は、環境省と保健所が連携して水質事故に対応することになりますが、移管当初から今申し上げたいろんな事態にしっかり対応できるよう、必要な準備を進めていきたいと考えています。
○西村（智）委員　とにもかくにも、やはり私たちが口にするものはまさに私たちの命を紡いでいるものでありますので、その安全、安心を最優先に取り組んでいただきたいと強く要望して、質問を終わります。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　まず、水道事業について私の方からお伺いをしていきたいと思いますけれども、今日もたくさん議論がありましたが、御存じのように、この水道事業といいますのは、自治体の方で、市町村ですね、経営が原則でありまして、独立採算制ということになっております。ただ、今後、今日もありましたが、人口減少に伴う経営の悪化であったりとか、水道管や浄水施設を含めた更新がなかなかできていないということと、やはり人材がなかなか育っていかないということで技術の継承が難しいなどといったようなことがありました。
　そういうところで、今回、この水道施設、特に水道管の更新について焦点を当ててお話をしていきたいなと思うんですが、今日もありましたように、この水道管の耐用年数といいますのが四十年と。年の更新率が現在〇・六五％ということでありまして、水道管を更新するだけでも百年かかると。本来であれば、年二・五％程度で更新していかないと、耐用年数、この四十年間では収まり切らないという状況であります。
　また、この更新需要としましては、二〇二〇年代から二〇三〇年代にピークを迎えるという中で、毎年一兆円ほどの更新費用が必要だという具合に言われております。
　今日もありました、宮城県でのコンセッションの方式でメリット、デメリットというお話もありましたし、ただ、このコンセッション方式でも、ある程度の経営的な規模がないと難しいということで、やはり中小自治体なんかというのが取り残されていくのではないかという懸念もあります。
　また、一方、地元の大阪市の方でも、コンセッション方式やＰＦＩの方式を導入しようとはしたんですけれども、逆に、大都市過ぎて、規模が大き過ぎて、公募の事業者が手を下げるという事態もありました。
　そんな中で、ちょっとお伺いをしていきたいと思うんですけれども、そもそもこれまで老朽管を何年も更新できていなかった理由というのをお伺いをしたいと思います。
　例えば、官庁会計は、当然今は公会計になっておりますけれども、民間の財務会計や企業会計ででいいますと、現金の支出を伴わない減価償却費又は減価償却累計額という考え方があります。当然これはお金の支出を伴わない費用ということなので、毎年毎年、価値が下がった分だけ財務会計では企業内に現金がプールされるという考え、いわゆる自己金融効果という言い方をしていくものであります。
　本来、やはり、水道の施設を造ったときから更新のことを考えて計画立てていくのが本来の筋だという具合に考えておるんですけれども、これまで丼勘定でやられてきたのかということについて、一つお伺いをしたいと思います。
　もう一つ、これまで老朽管を適切な時期に更新してこなかった理由といいますのは、一義的には水道事業者、自治体の方にあると考えております。ただ、一方としまして、国としても、許可権者として適切な指導が本当だったら必要ではあったのかなと思うんですけれども、ここにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、国として適切な指導がというところでございますが、委員御指摘のとおり、きっちり計画的に物事を考えて、必要な費用、予算を確保していく、それで、言い方はあれですけれども、無駄を削っていくということが大事だと思います。
　厚生労働省は、平成二十一年にアセットマネジメントに関する手引を公表するなど、老朽化した施設の計画的な更新について、水道事業者への指導助言に取り組んできました。その後、平成三十年に法改正を行いました。この中では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについての努力義務規定も設けましたし、また、水道事業者は、水道施設を良好な状態に保つため、水道整備台帳、この台帳の作成、保存、施設の計画的な更新に努める、こういった適切な資産管理に関する規定も創設したところでございます。
　例えば、この改正における適切な資産管理を行うための基本となる水道整備台帳の作成、保存に係る規定につきましては、ただ、施行は昨年十月、令和四年の十月でございました。
　こういった形で、順次、厚生労働省としても指導等を行ってきたところでございます。