Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　十三日に発生した福島県沖を震源とする地震に関し、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げます。
　今回の地震は、東日本大震災の発生から十年の節目を迎えようとしている被災地を襲いました。被災地では、令和元年東日本台風でも甚大な被害を受け、さらに現下の新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化するなど厳しい状況にあり、心が折れそうだという声も届いております。
　今回の地震により、被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがあってはならないと思っています。一刻も早く、被災者に寄り添った支援を政府として行っていきたいと考えます。
　十九日の閣僚懇談会では、小此木防災大臣を中心に、まずは早急に被害状況を把握するとともに、支援策を速やかに取りまとめるよう指示したところです。
　被災地の皆様が希望を持って再建に取り組めるように、スピード感を持って行っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。言葉どおりの対応を是非お願いしたいと思います。
　例えば、屋根瓦が落ちたとか天井が抜けたなどの住家被害は一部損壊と評価されることが多いです。しかし、被災者生活支援制度や住宅の応急修理の対象とならなくても、一昨年の山形県沖地震では自治体がつくる屋根瓦のリフォーム支援制度に国交省の防災・安全交付金で応援する、また翌年の千葉の台風被害でもこれが応用されました。こうした柔軟な対応で、救済されない方がないように知恵を出していただきたい、このように思います。
　私は、十四日の日曜日、参議院の岩渕友議員とともに高速道路から福島入りをしました。二本松市の岳温泉、磐梯朝日国立公園、日本百名山の一つ安達太良山の麓にある温泉です。
　最初にお話を聞いたおかみさんは、東日本大震災のときよりも大きかったとおっしゃいました。建物全体にひびが入り、大判の窓ガラスが割れ、コロナ休業中に張り替えたばかりの床も隆起しておりました。次に伺った旅館は、ジョイント部分がことごとく壊れ、厚い防火扉がばたんと倒れました。県内、市内のお客様が数十名どちらも宿泊しておったんですが、私たちが尋ねた翌日十五日からは県民割が始まるという中での被害に、悔しさは言葉にならないと思いました。
　そこで、まず経産大臣に伺います。
　コロナ対応による融資の返済が二か月後に迫っております。再建への思いをくじかないよう、返済猶予をすべきですが、伺います。
　また、融資ではない新たなグループ補助金や、台風十九号のときに活用された自治体連携型補助金など、中小企業支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先般の福島県沖を震源とする地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するために、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を実施しているところであります。
　影響の長期化を踏まえて、政府系、民間金融機関等に対して、麻生大臣とともに、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、そして追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うこと等を累次にわたり要請をしているところであります。
　各金融機関においてしっかりと対応をいただいていると認識をしておりまして、まずはお近くの支店に御相談をいただきたいと思いますし、今回の地震においても更にまた、もう一度そういう対応をできるようにということで文書を発出したいと思っております。
　また、十九日に、先ほど総理からもお話ありましたけれども、防災大臣を中心に早急に被害状況を把握せよという指示がありました。そして、支援策を速やかに取りまとめるように指示がありました。この指示を踏まえて、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないように、被害状況を把握するとともに、取り得る支援策について全力で検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　今紹介したところだけではなく、被害に遭われた皆さんに届くようにと思って質問をさせていただきました。
　もう一つ、旅館は、コロナ特例で雇用調整助成金を使ってきました。やはり雇用の維持、絶対必要なんです。今、再建に向けても、従業員の皆さんに活躍してもらいたいと思っている、その続きをやってもらいたいということでは、雇用調整助成金、コロナ特例と同じ水準のものが是非、あるいは延長かという形で対応していただきたい、雇用の維持のために使わせていただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。
○田村国務大臣　御承知のとおり、この雇用調整助成金、今特例という形で、一日上限一万五千円ということで、助成率十分の十でありますが、これは今現状ですと四月末まで、五月からは段階的に今の制度を本則に戻していくということで、いきなり戻しませんけれども、そういう中において、例えば非常に業績の悪い企業、これは、前年、前々年と比べて、三か月平均が三割以上売上げが下がっているような企業、それから、まだ感染が拡大している地域、こういうところには、特例を下げるというよりかは、今までのことを勘案しながらのもう少し手厚い特例という形になっています。
　今回、今委員おっしゃられた、福島等々の災害を受けた地域ですが、コロナということであればこれが受けられる、今も受けられるわけでありますけれども、自然災害ということになりますと、自然災害特例という形になりまして、例えば激甚災害でありますとか、その他要件、この条件をクリアすれば、その自然災害の特例が受けられる。もちろん、コロナに関わっておればコロナ特例が受けられるということであります。
○高橋（千）委員　御承知のようにとおっしゃいましたが、御承知で聞きました。
　といいますのは、激甚災が必ずしも対象にならないのではないかと、防災大臣のコメントもございましたし、そうでなくても、最初に総理に確認をしましたように、災害が続いているところの被災地の現状に合わせた特例をお願いしたいということをお話をしましたので、今日はこれ以上は申しませんので、是非お願いをしたいと思っております。
　次に進みます。
　十三日の地震で三・一一のことを思い出した方は多かったと思います。間もなく東日本大震災と原発事故から十年です。総理は復興の総仕上げとよく言いますが、被災者は十年で区切りをつけることはできないのです。
　共同通信アンケートによれば、つらいと感じることが日常的にある人が三割に上ります。震災直後はやることがたくさんあって押し殺していたが、今になって感情があふれると、陸前高田の六十代の女性。この先どうなるのか、ふるさとに戻れるのかと思い、眠れないことがある、こうした、毎日新聞に記事がございました。
　しかし、私自身も、昨年の秋に岩手県山田町の災害公営住宅でお目にかかった女性は、にこにこしながらお話をしてくれたんですが、独り暮らしでこの先どうなるか心配で、髪の毛が全部抜けてしまったと打ち明けられたことが忘れられません。
　総理に伺いますが、心のケアをきめ細かくとおっしゃるわけですが、被災者の現状をどのように捉えていらっしゃるか、この十年間で震災関連死がどのくらいいたのか、そこにどんな特徴があると思うのか、御認識を伺います。
○平沢国務大臣　数字の方ですので、まず私の方から答弁させていただきたいと思います。
　震災、この十年間の関連死の数ですけれども、お亡くなりになられた方は、令和二年九月三十日時点で三千七百六十七人でございます。被災三県別で見ますと、岩手県が四百六十九人、宮城県が九百二十九人、福島県が二千三百十三人でございます。それから、孤独死について被災三県で見てみますと、令和元年十二月末時点で、応急仮設住宅において孤独死でお亡くなりになられた方は二百四十三人、それから、災害公営住宅においてお亡くなりになられた方が二百五十五人でございます。また、震災関連の自殺につきましては二百四十人でございまして、そのうち福島県が約半数の百十八人を数えております。
　いずれにしましても、大変深刻でございますので、今、生活の再建の後押し、それから自治会形成などのコミュニティーの再構築、それから人と人とのつながり、生きがいづくりや心の復興、それから生活支援相談員による見守り、心のケアセンターによる相談支援、こういったいろいろな施策を講じまして、何とかこういったことを防ごうということで取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、これからも被災者に寄り添ったきめ細やかな支援に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　特徴が何かということを伺ったわけです。深刻という言葉がありました、それは当然です。
　これだけいらっしゃるということで、パネルを見ていただきたいんですが、突出しているのは福島の関連死が多いということです。長引く避難生活、しかも、何度も避難先を変えたことによる影響は明らかだと思います。
　また、仮設住宅での三県の孤独死に比べて、災害公営住宅に移ればそれで終わりではない、むしろ多くなっている、このことの深刻さをやはり受け止めていただきたいと思うんです。仮設住宅のときは縁側に腰かけて声をかけ合ったりしていた、そういうときの方が独りではないと思えてよかったこともあったんだ、そういう中で今を迎えているということを分かっていただきたいと思います。
　被災三県では飲酒量が増加し、飲酒相談が増えています。宮城では二・六倍、福島は一・七倍、ストレスからアルコール依存も増えているとの報道もありました。毎日の二月十一日付です。
　昨年の春、仙台市のある公営住宅で、自治会の皆さんからお話を伺ったときに、無職になった青年がアルコール依存となり、当番に来ないと思って訪ねてみたらもう孤独死していたと自治会の方が述べていました。自治会の役員も被災者ですから、この現実に直面するのは本当に酷過ぎるということなんですね。
　実は、宮城県が五年間続けてきた被災者の健康調査を今年度限りで終了するといいます。この調査の目的はこう書いています。仮設住宅から災害公営住宅に入居するに伴って様々な健康問題の発生が懸念されることから、入居者の健康状況を把握し、要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに、施策展開の基礎資料とすることとあります。項目を見ますと、病気だとか要介護状態、それは当然聞いていますが、そのほかに、災害を思い出して気持ちが動揺することがある、眠れない、朝又は昼から飲酒、お酒を飲むことがある、相談相手がいないなど、まさに兆候を捉えているんですよね。
　今こそケアが必要な人を見つけ、今必要な対策につなげなければなりません。改めて、災害公営住宅の入居者や、あるいは高台移転を果たした人も、あるいは解除されて戻った方も、被災者の健康実態調査、国として行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○平沢国務大臣　被災者の心のケアにつきましては、当然これは大変大事なことでございまして、今、被災三県では、心のケアセンターというのを設置しておりまして、その運営について国としても全面的に支援しているところでございます。
　その相談活動の中で、被災者一人一人の心の問題それから背景を把握しながら、被災者にきめ細かく助言や支援を行ってきているところでございますけれども、こうした活動により把握された被災者の心の問題の実態について、国においても集約、調査分析を進めているところでございます。
　今後とも、居住環境の変化などに伴いまして、被災者がいろいろと抱える様々な心の問題の実態把握に取り組みながら、被災者に寄り添った支援を引き続きしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　心のケアセンター、これを三県でやっているのはよく承知しています。頑張ってくださっているのも分かります。でも、待っているだけじゃ駄目なんですよ。相談件数でいうと、下がっているわけ、当然。だけれども、私が言っているのは、見つけてくださいということを言っているんです。福島では、十三市町村の避難区域に指定されたところに、国として、こころの健康度・生活習慣に関する調査をやっておって、県立医大と協力して、回答を見て電話をかける、こういうことをやっています。だから、待っているだけじゃ駄目なんだということを真剣に考えていただきたい。
　私が重要と思うのは、これ以上最悪の事態を避けたいと思うからなんです。災害公営住宅の入居者のうち、特別家賃軽減対象になる、つまり月収八万円未満の方は約七割です。単身世帯は約三割です。高齢化とともに増えています。今後年金が増える見通しもないのに、家賃だけは補助がだんだん縮小されるので上がっていくんですね。災害公営住宅から出ていかなければならないのかと不安を抱えていることを御存じでしょうか。心を病む背景には経済的な不安も大きいんです。
　私はいつも、被災者が主役の復興と言ってきました。それは、道路や住宅、防潮堤などハードが立派に整備されても、人々の暮らしやなりわいが再建できなければ本当の復興とは言えないと思うからです。
　総理も同じ認識でしょうか。同じ認識に立って十年目以降の復興に取り組んでいただきたい。お答えをお願いします。
○菅内閣総理大臣　被災地の復興に当たっては、防災や産業、生活の基盤としてのハードを整備した上で、被災者支援や産業、なりわいの再生のためのソフト施策も同時に進めてきたところです。
　今後は、特に地域コミュニティーの再生や事業者の販路開拓等の支援などソフト施策、こうしたものを注力して、きめ細かな対応を行っていきたいと思います。これにより、被災者の方々に安心して暮らしていただけるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　ハードと違ってソフトというのはなかなか目で見えない、結果がよく見えないですから、なので、私が何度もお話ししているように、調査を国として是非取り組んでいただいて、それに応えた施策を、やはり今経済支援が必要な人が多いんだよと見えてきますので、是非お願いしたい。時間的にもかなり厳しい状態になっていると思いますので、重ねてお願いをしたいと思います。
　次に、今日は東電の小早川社長に御出席をいただいています。
　東電福島第一原発事故からも十年であります。十三日の地震の影響で、原子炉格納容器の圧力低下ということが報じられています。長く続く廃炉のプロセスの中で、こうした災害時にも備えながら進めていくということは本当に厳しい環境だと思いますが、だからこそ、その都度きちんと説明してほしいということを求めたいと思うんです。
　今日は、廃炉のプロセスについて伺います。
　国が定めた中長期ロードマップには、廃止措置終了まで三十から四十年間とあります。もう十年過ぎているわけです。そもそも、一から四号機については廃止措置計画自体がまだ提出されておりません。それを確認したいのと、一体何をもって廃止措置だとおっしゃるのか、考えていらっしゃるのか。
　それからもう一つ、ロードマップでは、今年中に、二〇二一年十二月と書いていますよね、今年中に燃料デブリの取り出しを開始とあるんですね。でも、取り出しするためには、この資機材を置く施設だとか訓練施設だとか様々な施設を造らなくちゃいけなくて、一つ一つ規制委員会の認可が必要なんですよ。これ、全部、今年中に、年内開始は無理ですよね。
○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故から間もなく十年が経過いたしますが、今なお福島県の皆様、広く社会の皆様には多大なる御負担と御心配をおかけしておりますことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉作業は、世界でも前例のない取組だと認識しております。その上で、当社といたしましては、中長期ロードマップで示された三十年から四十年後の廃止措置終了というものを目指し、復興と廃炉の両立により福島の復興が進められるよう、廃炉作業を安全かつ着実に、計画的に進めてまいっているところでございます。
　また、先生からの御質問にありました福島第一原子力発電所の廃止措置の終了時の状態につきましてですが、廃炉作業の進捗を踏まえながら、地元の方々を始めとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々としっかり相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えております。
　また、廃炉の工程につきまして御質問がございました。
　当社は、中長期ロードマップを達成するため、今後十年間の廃炉全体の主要な作業プロセスにつきまして、二〇二〇年三月に、廃炉中長期実行プランとしてお示しをさせていただいております。これを着実に実行することが当社の責任だと考えております。
　そうした中で、燃料デブリの取り出し等の進捗や、シールドプラグの高濃度汚染の状況の程度が判明するなど新たな情報も出てきておりますが、こうしたものもしっかりと反映し、今後、更なる調査研究を進めながら、ステップ・バイ・ステップで必要に応じて柔軟に見直していきながら、安全かつ着実に計画を進めてまいる所存でございます。
　私からは以上でございます。
○高橋（千）委員　結局、最終的な姿がよく分からないのと、関係機関と着実に進めたいという今の答弁は、昨年五月に私が復興特で小早川社長に質問したときと同じ答弁なんですね。本当に残念に思います。
　ロードマップが今注目されているきっかけは、今少しお話ありましたように、先月の二十六日、原子力規制委員会が調査報告書案をまとめた中に、原子炉格納容器の上蓋に高濃度の放射性セシウムが付着していることが判明したと書いたことなんですね。二号機の蓋の内側に約二京から四京ベクレル。この京というのは兆の一万倍ということです。途方もない線量で、毎時十シーベルト、一時間で亡くなってしまう、人が亡くなるレベルといいます。
　しかし、燃料デブリというのは、その十倍以上の濃度があって、近づくことも測ることもできない、大変なものなわけですよね。なので、規制委員会の更田委員長は、そのデブリ、下にあると思っていたデブリが上に上がってきた、これは、五階のフロアで、人間があそこで、東電の人たちがいたんですからね、大変なことなんです、そのことを捉えて、廃炉にとって極めてインパクトの強い情報だと述べました。
　上蓋もデブリも高レベル放射性廃棄物です。取り出すとしたら一体どこに置くのか。処分方法はもちろん決まっていません。
　梶山大臣は、十日の本委員会で、立憲民主党の阿部知子委員に聞かれて、困難はあるが柔軟に取り組み、四十年の期限は変えないと繰り返し答弁しました。柔軟って何ですか。おかしくありませんか。
　社長、政府が期限を区切ったから、東電はできないものはできないと言えないんでしょうか。これは本当に後で困りますよ。率直に、無理なら無理と国民に説明すべきではありませんか。
○小早川参考人　先ほどからの繰り返しになりますが、シールドプラグなど高濃度汚染の状況の程度が判明するなど新たな情報が出てきておりますが、こうした情報も含めて、今後、更なる調査研究を進めながら、ステップ・バイ・ステップでしっかりと対応してまいりたいと思います。
　中長期ロードマップで示された三十年から四十年の廃止措置終了というのは、私どもとすれば、地域の復興と廃炉を両立するという大きな目標値として認識しております。こうした中で、東京電力グループ一丸となって、廃炉を安全かつ着実に計画的に進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　なぜ言えないんでしょうか。これまでも、本当に、誠実に言わないできたからこそ、大変な思いをみんながしているんじゃないでしょうか。
　簡単なことを聞きますよ。
　この燃料デブリの取り出し、今年中にと言っていますけれども、もしかして、これらの施設、さっき言ったように、規制委員会の認可が必要なんですよ。じゃ、訓練施設とありますけれども、訓練施設が建ってから訓練を始めるわけでしょう。一体何をもって開始と言うんですか。建物がちょっとでも建ち始めたら開始と言うつもりですか。
○小早川参考人　質問にお答えいたします。
　先ほど御説明しましたとおり、廃炉中長期実行プランに基づきまして、燃料デブリの取り出しなどは、今年度、計画させていただいておりましたが、これは既に公表済みの情報ですが、コロナの影響で二号機の試験的取り出しは二〇二二年度、一年遅れというふうになっております。その他の本格取り出しに向けても現在準備作業を進めているところでございます。
○高橋（千）委員　コロナの影響でというのはイギリスのロボットアームの遅れのことを指しているんだと思いますが、それを含めてもあと一年でこれを全部やると。やはり私が聞いたことにはちゃんと答えていないと思いますよね。少しでも建ったら開始になるのかということになると思います。それをやはり私は欺瞞だと思うんです。できないこともちゃんと国民に話して、だから国民が、どうしていいかとみんなが悩んでいるわけでしょう。汚染水だけの問題じゃないんですよ。高レベルなんですよ。このことを重ねて指摘をしたいと思います。
　こうした中で原発訴訟が続いているわけですが、十九日、東電福島第一原発事故避難者の集団訴訟、いわゆる千葉訴訟に対する東京高裁判決が出されて、国の責任を認めました。二〇〇二年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価によれば、マグニチュード八クラスの大地震が起こり得ると予想ができたこと、国が事業者に対策を求めていれば津波による全電源喪失というこれほどの重大な事故を防ぐことができたと明言をされました。国はこの判決を重く受け止めるべきです。
　問題は、どの訴訟においても国の姿勢が幾重にも原告を傷つけてきたということです。
　このパネルを見てください。
　これは群馬訴訟で国が出した準備書面の抜粋です。この枠で囲んでいる太字のところを読みます。自主的避難等対象区域に居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となるものであって、容認できない。これは言わんとすることは、避難する必要もないくせにその区域から避難した人たちによって、残った避難しない住民が心情を害した、それどころか国土に対する不当な評価だと言っているんですよね。驚く言いぐさではありませんか。これが政府の共通認識ですか。事故を防げなかっただけでなく廃炉の見通しも示せない国が、被災者を非難する権利がどこにありますか。総理に伺います。
○平沢国務大臣　この問題については訴訟の担当省庁から、御指摘の準備書面は、この賠償の在り方をめぐって国と東京電力に対して起こされた訴訟において、福島第一原発事故を原因として損害が発生したと法的に認められるかどうかという因果関係の観点から、国として提出したものであるというふうに聞いています。
　いずれにしましても、帰還や生活再建の円滑な推進に関して、復興庁としても被災者に寄り添った対応をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　今回の事故により生じる原子力損害に関しては、東京電力、適切な賠償が行われることとなっております。
　御指摘の準備書面は、この賠償の在り方をめぐって国と東京電力に対して起こされた訴訟において、福島第一原発事故を原因として損害が発生したと法的に認められるかどうかという因果関係の観点から、国として提出をしたものであります。
　一方、被災地から避難せざるを得なかった方々の生活が長期化する中で、そういった皆さんに寄り添った支援が重要であると考えます。公平かつ適正な賠償とともに、帰還や生活再建を円滑に進めることができるよう、関係機関が連携して引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　この言葉は原告だけに向けられた言葉じゃないんですよ。帰れないと思っている全ての被災者に向けられた言葉です。そのことを本当に受け止めてください。
　終わります。
○金田委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会、維新の杉本和巳であります。
　まず、二十日の日に、航空自衛隊の隊員がアメリカにおいて訓練中、二等空尉、殉職されました。誠に残念の極みでありますが、ここに敬意を表し、殉職された隊員の御冥福をお祈り申し上げたく存じます。
　また、今日は、ニュージーランド地震から十年、そして、一週間余り前、二月十三日に東北の地震が、今も高橋さんが質疑されていましたけれども、地震があって、三月十一日、間もなく迎えようとしております。そういった二月二十二日という日にちは、また竹島の日でもあります。
　そういった意味で、今日は二点、緊急事態というか災害というか、そういった観点のやはりコロナの問題、そしてもう一点は、やはり我が国の領土、領海、領空を徹底的に守るという防衛、積極防衛、そういうような観点から質疑をさせていただきます。
　それで、まず、ちょっと今日のところは、やはり総務省、農水省、幹部、ＯＢの接待問題、これが起きております。特段答弁は求めませんけれども、私ども維新としては、やはり綱紀粛正、そして厳正厳格な処分をされることを強く求めておきます。
　さて、冒頭、私ども維新の基本姿勢をまた改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思っておりますが、私ども維新は、身を切る改革ということで、このコロナの問題に対しても、衆議院、参議院、十名、十六名、二十六名おりますが、この冬のボーナスも三割カットして、そして医療機関に寄附をさせていただくという形で、国民の皆様に寄り添う政党として存立させていただいております。
　また、御案内かと思いますが、テレビを御覧の方は御存じないかもしれないのでまた申し上げるんですが、毎月の給料、ボーナスは六十万でしたが、毎月の給料は二十万近く、正確には十八万円、これをもう七年間、毎月毎月、これは衆参全員ですね、まとめて、そして小切手の形にして、地震のあった被災地あるいは豪雨のあったところに小切手の形でお持ちして、義援金として、国民の皆さんに寄り添う政党として活動しているということで、この点も御理解いただきたいと思います。
　そしてもう一点、ちょっと今日は、私ども維新は、最近、新所得倍増計画というタイトルで、馬場幹事長始め、この藤田さんも説明させていただいていますが、ちょっとベースの部分を改めて皆さんに知っておいていただきたいんですが、社会保障、税、そして成長戦略という三本柱ではあるものの、そこのベースには、私ども言っておりませんけれども、教育、教育の無償化、そして日本の成長戦略の本質は、一に教育、二に教育、三に教育だ、人材だ、こう思っているわけでございます。
　そういった意味で、大阪の府立と市立を一緒にした新大学では、大学の授業料無償化、実質無償化、収入五百九十万円以下の御家庭に対しては実質無償化を実行しています。
　そしてまた、これも大阪市の事例ですが、塾代の補助という形で、塾に限らず子供たちがサッカーでも習い事でも結構なんですが、月一万円、年間十二万円の助成をして、将来を担う子供たちの教育をベースにこの成長戦略、新所得倍増計画を考えているということを冒頭申し上げさせていただきたく存じます。
　次に、コロナについて伺わせていただきたいんですが、総理は施政方針演説で、命と健康を守り抜く、こう強い言葉をおっしゃいました。本当に大事な言葉であると心から思っております。
　そういった意味で、衆議院の任期との話で質問させていただきたいんですが、この秋、十月二十一日に衆議院は任期満了を迎えます。しかし、ここに書きましたとおり、今の予定、今週末までに、河野さんが、また日程をちょっと修正しなきゃいけないというようなことを昨日おっしゃいました。また、ここの数字で見ると、医療関係の数が、昨日の河野さんの発表で三百七十万人が四百七十万人に百万人増えちゃったというようなことがあって、内部の事情もいろいろ変わる。
　そして、相手があることです。ファイザーが供給側であって、そのファイザーが輸出するに当たってはＥＵ側の承認が要る。こういう、相手がある話なので、私は、余り国民の皆さんにワクチン、ワクチンということで期待していただくと、また、遅いじゃないか、こういう話になってしまって意味がないと。
　本当に、このワクチンの接種というものを、大事だ、国民の命と健康を守るんだ、こういう総理の姿勢が求められていると思うんですけれども、ちょっと、私、衆議院議員を三期目をやらせていただいていますが、いつも厳しい選挙なんです。緊張しておりますけれども、そういった意味で、ここにいらっしゃる自民党の皆さんも、最近いろいろなことが起きて困っていると思いますが……（発言する者あり）古屋先生でさえ同じだとおっしゃいますが、ここで、やはりワクチンの接種は重要だ、ただし、そんなに皆さん焦らないでほしい、着実にやっていくからと。
　解散も、優先順位がどうのということは、総理、答弁しにくいと思いますけれども、まずはワクチンなんだと。解散ということは、まあ、ないと言っては、そんな権利は私にはありませんし、解散権は総理にあることも十分分かっていますし、ちょっとここのところ解散が多過ぎたとも思いますが、任期満了近くまで、とにかくワクチンをしっかりやっていく。
　そして、オリンピックだって、担当大臣が替わり、そして、進めていくという覚悟はお持ちだと思うので、このワクチン接種と衆議院の解散について、総理のお答えをいただければありがたいです。お願いします。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナのワクチンについては、国際的には、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、感染対策の決め手になる、このように考えています。
　国民の皆さんが自らの判断でワクチン接種をいただけるように、意義についてしっかりとお伝えするとともに、一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう、全力で取り組んでいるところであります。
　他方、選挙は民主主義の根幹を成す重要なものであります。いずれにせよ、この秋までのどこかで衆議院選挙を行う必要があり、よく考えて決めたいと思います。
○杉本委員　よく考えて決めるということなんですが、私の方からは、あくまでもワクチンの接種は大事なんだということは、十分肝に銘じていらっしゃると思いますが、お願いをしておきたいと思います。
　さて、そこで、昨日のＮＨＫスペシャルを見ました。大臣も御覧になったかもしれないですが、自宅療養者あるいはホテル等の宿泊施設療養者が、先月の数字で、警察庁発表だと思いますが、百三十二名、残念ながらいらっしゃったということで、もう一人も出さないんだというような答弁もあったかと思うんですが、やはりそれには、ワクチン接種も大事ですけれども、今ワクチンに注目が行ってしまっていますけれども、やはりアビガンの処方ということをちょっと考えていただく必要が私はあると思っております。
　ワクチンじゃなくてアビガンの方の処方については、現行のことは、運用体制で、国立国際医療研究センターや藤田医科大学が中心に手続、書類を受け取って、提携医療機関に、観察研究、難しいですね、観察研究というたてつけで処方をするということで、現実には、その提携の病院のようなところでしか処方されていないという認識を持っているんですが、一方で、昨日のＮＨＫスペシャルでもありましたけれども、開業医の先生が頑張ってくださり始めたと。兵庫の先生がかなり頑張っているのを知っていますが、昨日は、新宿の先生が手を挙げて、一人で、一人でということはないな、率先してやってくださっている方がいらっしゃる。
　こういう方々と、まあ、幕府と旗本じゃないですけれども、直轄で、元締めは厚労省なのか藤田医科大学なのか分かりませんけれども、そこから、往診をした開業医の先生がアビガンを処方できるという形を、観察研究なのは分かっています。それで、また治験をもう一回やり直すというニュースも最近出ていました。富士フイルムさんがそういうことをやるんだということも、それは分かっているんです。
　その上で、やはり、自宅で亡くなってしまう、あるいは病院に入れないで宿泊施設に行かざるを得ない方々が一日でも早く快方に向かうためには、アビガンの処方。建前は何でもいいんですよ、観察研究という言葉だろうが何だろうが。だけれども、実際にそれを処方してあげることが大事であると思います。
　大臣はやりたくても厚労省がなかなかうんと言わないということもあるかもしれませんが、そんなところも含めて、やはり前向きに取り組む意義が本当に困っている方々にあると思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　アビガンですけれども、委員も御承知だと思いますが、催奇形性、子供に奇形が生じる毒性、それから肝機能障害などの副作用があるというふうになっておりまして、これはなかなか、服薬管理だとか残薬管理をしっかりやっていただかないと、副作用が出るといけないということでありますので、そういう意味では、入院等々に対しての対応という形になっております。
　言われるとおり観察研究でありますが、ここは、今も委員も言われましたが、本来は倫理委員会をつくらなきゃいけないんですけれども、これは中央審査というような形で、藤田医科大学でありますとかＮＣＧＭ、国立国際医療研究センター等々でこれを集中的にやっていただく、こういう方法もあります。
　やはり在宅の方にはそういう意味ではなかなか難しいんですが、一方で、イベルメクチンという薬があります。これはノーベル賞を取られた大村先生が作られた薬でありますが、これは世界で使われている、寄生虫なんかに使う薬でありますけれども、年間、多分、三億人ぐらい使われているんだと思いますが、そういう意味では一定の安全性も認められている薬であります。これを、例えば、医師主導治験という形もありますが、診療の手引きの中で、これは適応外使用という形で在宅に使えるというふうになっておりますので、こういうイベルメクチンのような薬を使っていただきながらというのは一つの方法であろうというふうに思います。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと、我が党、時間が少ないので、次に、積極防衛ということで。
　もう端的に、我が国は、領土、領海、領空を守るには、積極外交、積極防衛が必要だ。今日、茂木大臣はいらっしゃいませんけれども、岸大臣、お見えでございます。
　そんな中で、ちょっと済みません、総理には、官房長官と総理のというのは、ちょっと時間がないのでこの質問の中で交ぜて伺えればと思いますが、総理、在任二千八百二十二日の官房長官を終わられて、今、最高責任者の総理大臣になっておられる。その大変さというのは、官房長官のときも大変でいらっしゃったと思いますが、全く違うのか似ているのか分かりませんが、大変な重さでいらっしゃる。麻生元総理も十分分かっていらっしゃると思います。
　その重さを拝察しつつ、やはり、今、今日も質疑がありましたけれども、尖閣周辺の、八日連続なのか九日連続なのかもう分かりません、もう毎日です、領海侵犯なり接続水域に来たとか、そういうことになっています。
　これはちょっと一方的に聞いていただきたいですが、さっき教育、教育、教育と言ったんですけれども、皆さん、この地図は、中国側から見た地図ですが、どこから持ってきたかというと、中学校の地理ですよ。中学校の地理の帝国書院の百二十一ページから持ってきました。これをよく見ていただくと、台湾に一番近いところに国境の線が引いてあるけれども、一番台湾に近いのが与那国島。そして、ちょっと、東シナ海の海と書いてあるところに近いのが尖閣諸島です。
　これを見ていただいて、一方的に言いますが、与那国島には二〇一六年に陸上自衛隊が配備されました。与那国、駐屯しています。答えは求めないんですよ、あえて。だから、こっそり、さっとやってほしいんですけれども、尖閣に百五十人ではなくて三百人ぐらい上げておかないと、準備できないんじゃないかな、対処できないんじゃないかと思っているんです。
　私が想定するような事案というのは、いろいろなケースが考えられますが、いろいろ緊張がある中で、海警局が近くに来ていて海保が一生懸命対応している。しかし、そこの横で武装した漁民が千人とか、ぐうっと、実は武装しているんですよ、そういう人が上陸してきてしまったときに対処できるのかなという懸念があるので、今ちょっと突発的というか唐突に申し上げましたけれども、陸自の配備というのはやはり本当に考えなきゃいけないのではないかというふうに思っています。
　それで、日米の訓練をきちっと共同でやっていますというのは、去年からやっています、去年もやっています、知っております。しかし、その頻度とかレベル感とかいったのは大丈夫なのか。そして、アメリカ軍と海上自衛隊が一緒に訓練しているんだけれども、それに、海上保安庁は一緒に訓練しているんですか。あるいは、沖縄県警、警察は一緒に訓練しているんですか。
　国内同士で、海上自衛隊と海保は一緒にやっています、こういう答えは大体知っております。そういった意味で、私が危惧するのは、実は、防衛大臣の指揮下において海自、海保が演習をしたことがあるかどうかという懸念も持っています。要は、岸大臣がリーダーで、そして海保まで動かしているのかという訓練が実はまだできていないと私は聞いております。
　そういった意味で、本当のそこにある危機、これに対する共同訓練というのができているのか、できていないのか。あるいは、今私が指摘したことはぐっとのみ込んで、きちっと近々やっていただくということで御答弁いただければと思いますが、この現状、岸大臣、教えていただければと思います。
○岸国務大臣　委員もよく御承知のことだと思いますが、自衛隊は、戦術技量の向上、また米軍との、あるいは外国軍隊との連携強化のために、平素から様々な共同訓練を行っているところでございます。特に、同盟国の米国とは精力的に共同訓練を実施しております。日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。
　警察機関との間でも、例えば治安出動命令あるいは海上警備行動が発令される事態を想定した、警察や海保との共同訓練を積み重ねております。警察を始めとした関係機関と自衛隊の連携は、これまでと比較して格段に向上しているところでございます。
　このような共同訓練を実施するに当たりましては、相手方との間で、訓練の目的、内容、実施の時期、場所、規模、こういったことについてしっかりと検討あるいは調整する必要がございます。御指摘については、海上保安庁や警察といった関係省庁とよく連携するとともに、国内の関係機関の間の訓練の充実にも努めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　もう一つ、ちょっと中学公民の教科書を持ってきました。これは領土、領海、領空が書いてあるんですけれども、日本はこの領土、領海、領空を徹底的に守ろうとしているんですが、海警法では、よその国の領域なのか公海なのか分かりませんが、要は、地域がはっきりしなくて武器を使うかもしれないという懸念が中国側にはあります。
　そして、この間、前原元外務大臣が質問されていましたけれども、日米安保条約五条、「施政の下にある領域」というのは一体どうなのかというと、アメリカが、多くの学者とは言えないですが、何人かの学者さんというか専門家というかＯＢというかは、「施政の下にある領域」ということでいくと、尖閣は「施政の下にある」という定義に乗らないと。要は、尖閣は人がいないじゃないか、建物とか、ちゃんとないじゃないかと。
　だから、日本が、日米安保条約で五条をやってくれる、アメリカを信じています、こう言ったって、アメリカの法律立てでいけば施政の下にないかもしれない。だから、やはり自分たちで守らないといけない。
　ということでいくと、ちょっと次の紙で、二〇一五年七月、当時の私ども維新の関係の党と言っておきますが、と、当時の民主党さんと共同で提出した法案、その後、随時、我々維新は、国境法とかいう名前にしたりして提案、対案を出させていただく中で、領海警備の法案を、さっきも広田さんが言っていました、与野党を超えてこの日本国を守らなきゃいけない。だから、そういった意味で、この領域警備法の設定が必要ではないかという思いがあります。
　ちょっと、余り難しいことを言うと役人さんが出てきちゃうので、そこは外しますけれども、例えば、この法律でいくと、区域外での活動がやりにくくなっちゃうんだよ、逆に自衛隊としてはと、そんな見解も言われておるので、こういった点も含めて、法整備の必要性、先ほど広田さんに答弁されているので、大体お答えは同じになってしまうとは思うんですが、総理の胸のうちに是非秘めておいていただきたいという思い。
　それともう一点。
　ケネディ大統領、キューバ危機、そしてチャーチル首相、対ドイツ戦、相当な判断と強い鉄の決意で臨まれて、アメリカを、そしてイギリスを、そして自由主義社会を守ってくださったと思っています。
　そういった意味で、私は、今書いてありましたけれども、いわゆる海上警備行動発令、下令と受ける側は言いますが、あるいは治安出動、そしてまた、その先に、我々は防衛ですから、攻めるんじゃないんですよ、戦いなんかしたくないんです。ただ、守らなきゃいけないから、防衛出動。こういったものを想定したシミュレーション、ケーススタディーを総理は是非しておいていただきたいということなんです。
　いや、やっていますよと言っても、いや、もっとぴりっとした厳しいケースということをきちっと防衛省に出してもらって、そして、判断の誤りがあってはならないので、総理を信頼申し上げますが、やはりこの国は、先ほど申し上げた官房長官と総理の違いみたいなところで、総理の肩にかかっていると私は思っているので、そのシミュレーションをしておいていただく、その下令をするときのですね。
　そういうことを、まさかに備えて、いや、もうまさかじゃない状況まで近づいているのかもしれないので、そんな意味で、このシミュレーションをするんだ、あるいはしているぞ、あるいはもっとやっていくぞ、こういった御決意を伺って、もう時間となっていますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　総理、答弁をお願いします。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　事柄の性質上、詳細に申し上げることは控えますけれども、政府全体として、平素より、武力攻撃に至らない侵害や武力攻撃事態を含む様々な事態への対応を想定をし、各種の訓練等は実施しております。
　また、事態発生時でありますけれども、時間的制約がある中で的確に判断を行うことがやはり政府として果たすべき責任であり、今後とも、不断の検討を行い、対処に万全を期していきたい、このように思っています。
○杉本委員　是非、本当にシミュレーションして備えていただきたい。お願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　今日は、基本的なことを総理に伺いますので、ほかの大臣の皆様方、もう退席していただいて結構でございますので。ありがとうございます。
　時間が短いので、早速質問に入りたいと思います。
　まず最初に、気候変動問題についてお伺いしたいと思います。
　私は、総理が二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言したことは、これは大変よかったと大いに評価をしております。
　私も、昨年二月、国会で気候非常事態宣言決議を実現しようと超党派の議連を各党の呼びかけ人と一緒に立ち上げまして、昨年十一月に、衆参両院で全党全会派が賛成して気候非常事態宣言決議を採択いたしました。これにより、全国民の代表たる国会は、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識を共有しております。
　総理の御認識はいかがですか。国会同様、もはや今は気候危機だ、そういう認識はありますか。
○菅内閣総理大臣　まず、近年、世界各地で、これまでもなかった極端な降雨だとか、あるいは記録的な猛暑、頻繁に発生していますし、洪水や山火事、こうした被害の増加など懸念されております。
　このために、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めるというのは、まさに近々の極めて重要な課題だという認識であります。さらに、環境対策というのは、もう経済の制約ではなくて、次の成長の原動力にもなる、そういう判断もあります。
　そういう中で、私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言をしました。衆参両院の御決議の趣旨を十分に尊重しながら、社会経済を大きく変革し、産業構造の大転換と力強い成長を生み出し、カーボンニュートラルを何としても実現をしたい。
　また、先般、Ｇ７の首脳会談、テレビの首脳会談がありましたけれども、全ての国、地域が、二〇五〇年、まさにゼロを宣言している国ばかりでありました。
○古川（元）委員　私が聞いているのは、総理が、今の温暖化問題は、既にもう気候変動のレベルを超えて気候危機という状況まで至っているという、国会と認識を共有しているかどうかということなんです。
　既に小泉大臣は、環境大臣としては、去年、気候非常事態宣言をしたということを環境白書をまとめるときに発表されましたよね。総理の認識はどうですかとお伺いしているんです。
○菅内閣総理大臣　私、申し上げたつもりだったんですけれども、近年の気候、異常気候とかそうしたものを考えたとき、国際社会が温暖化対策に取り組んで脱炭素化を進めるというのは、まさに喫緊の課題であって、避けて通れない、今すぐやらなきゃならない、そういう問題という認識であります。そういう意味においては、国会決議と同じようではないでしょうか。
○古川（元）委員　これは大事で、やはり、危機だという認識の下に立てば、相当思い切って、かつスピードを速くやらなきゃいけないんだと思うんですね。そういった意味では、脱炭素社会の実現のためには、私たちの価値観やライフスタイルを始め、あらゆる面でこれまでとは異なる取組を早急に行っていかなければいけないわけでありますが、総理がやろうとしておられるカーボンプライシング、この取組はその一つとして大変重要だと思います。
　その導入の検討が行われていることはいいことなんですけれども、これまで検討が行われてきた環境省のカーボンプライシングのあり方に関する検討会に加えて、先日、経産省にカーボンプライシングに関する研究会が立ち上がっています。
　どうして二つの省庁で同じようなことを別々に検討するのか。これは、総理の下でしっかり一元的な検討体制で検討して、早急に具体的な内容を詰めて導入すべきではないかと思うんですけれども、どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、御指摘のカーボンプライシングについては、従来、経産省と環境省というのは別々だったと思います。そういう中で、私は両大臣を呼びまして、成長につながるカーボンプライシング、まさに地球環境を考えた中で、連携して検討するように指示をしました。そして、現在は、両大臣は、国際的な動向や我が国の産業の国際競争力への影響などを踏まえ、専門的な検討を深めて、大臣同士で直接意見交換を行っているというふうに思います。
　ただ、最終的に方向性を出す、それについては私が内閣の下で決定をしたいと思います。そういう意味において、まさに全体を統括する、そうしたものが、二〇五〇年カーボンニュートラル、それを実現するためには必要だと思っています。
○古川（元）委員　それだと従来のいろいろな政策の決めと変わらないんですよね。大体、カーボンプライシングについて、環境省は前向きですよ。でも、経産省は基本的に後ろ向きですよね。だから、これで別々に検討したら、幾ら調整しても、やはりどうも違ったものが出てくる。そこをまた調整するということをやったら時間もかかるんです。それが分かっているんですから、やはりここは、一元的にちゃんと総理の下で決める体制に、ここを今この時点で見直すべきじゃないですか。どうですか。
○菅内閣総理大臣　私、申し上げましたけれども、もう既に二〇五〇年カーボンニュートラルは宣言をしているわけでありますから、それに基づいて必要なことを、やはり強力な政府の一体となった中で進めていくというのは、これは当然のことだというふうに思っています。そうした様々なことを考えながら今進めています。
○古川（元）委員　縦割りの打破を総理は言われながら、これを省庁それぞれで検討したら、また結局余計な時間と手間がかかるんです。ワクチン接種で河野大臣を任命されたように、やはりこの問題は、誰かに責任を持たせて、ちゃんとまとめさせる。そういうことをやっていかないと、幾ら二〇五〇年の目標を定めてもそこにちっとも近づいていかない、そういうことになりかねないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスの感染拡大から約一年が経過いたしました。この間、国民生活には様々な制約がされ、誰もが一日も早いコロナの収束を待ち望んでいます。ただ、この収束という言葉を使う場合に、具体的にどういう状況になったら収束と言えるのかについては、これは人それぞれどうもイメージが違うんじゃないかなと思うんですね。
　総理は、どのような状況になったらコロナは収束したと言えると考えているのか。例えば、国民のほとんど全員がワクチンを打ち終わったら収束したというふうに言えると考えているのか、あるいは集団免疫ができたときなのか。総理が考える収束の具体的な状況について教えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先月、緊急事態宣言を発出をして、専門家が急所と指摘する飲食の場を中心とした強力な対策を講じているところであり、国民の皆さんの御協力もいただいて、新規感染者数は約八割減少するなど、はっきりとした効果が見え始めていると思います。この減少傾向を確かなものとするために、先日、宣言延長の判断を行いました。
　収束の定義というのは、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると思います。
　先般接種を開始したワクチンについては、国際的に発症予防、重症化予防の効果が期待されており、感染対策の決め手になると考えております。今後、四月には高齢者への接種を開始したいと考えておりますが、一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるように全力で取り組んでおります。
　あわせて、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を一日も早く取り戻すために、日々の状況を注意深く見極め、専門家の意見も伺いながら、これからの対応については判断を行っていきたいというふうに思います。
○古川（元）委員　そういう一概に言えない、もちろんそれは、言えない、一般的に言えばそうかもしれません。しかし、政府として、こういう状況が収束だというめどとか、そういう目標といいますか、それが分からないと、多分国民の皆さん方、やはり不安は、一体これがいつまで続くのか、じゃ、どういう状況になったら収束して普通の暮らしに戻っていくのか、やはりそこが見えないところがますます不安を拡大させているんだと思いますね。
　じゃ、今のお話を聞くと、総理、政府として収束宣言みたいなものは、状況になっても出さないんですか。そこは、収束したというところは、どこかではっきり分かるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、政府としては、例えば緊急事態宣言はステージ４とか、それが３になって、３を過ぎれば宣言を解除する議論に入るとか、いろいろな数字は掲げていますけれども、現実問題として、このような状況になったら収束という宣言をすることは、ここはなかなか難しいと思います。
　ただ、これは、ワクチンを打って世界は極めて有効のようですから、そういう中の期待がありますけれども、ただ、宣言をするかどうかということはなかなか難しいと思います。ただ、そうしたことについても、専門家の委員の皆さんのお話を伺いながら進めていきたい、こういうふうに思います。
○古川（元）委員　総理、今のお話を聞いている国民の皆さん方からすると、一体いつまでこういう状況、やはりそこが、少なくとも、じゃ、ここまでにこういう状況を目指すんですという目標も何も見えない。目の前のところを減らす、それはもちろん大事です。しかし、長期的な戦略といいますか、どういうところまで目指していくとか、やはりそういうのが見えないとなかなか頑張れないと思うんですよね。しかも、緊急事態宣言も、一か月で抑えると言いながら一か月延期された、ワクチンも、四月からと思ったら、またいつになるか分からないとか、こんなことが繰り返されていることが、もう心が折れちゃうんですよ。
　だから、ある程度収束ということは、一般的にはいろいろな状況はあるかもしれませんけれども、政府としてはこういう状況が収束だ、そういう状況をいつまでにやるように目指すんだと、やはりそういうものを掲げないと、国民の皆さん方は、これはいつまでたっても不安ばかりが高まるんじゃないかということ、是非そこのことを考えていただきたいということを申し上げたいと思います。お願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、ワクチンがいつになるか分からないような表現がありましたけれども、四月から始めることは、今もう始まっていますし、四月から高齢者の皆さん方に、量は別にして接種できる状況というのが事実であります。
○古川（元）委員　いや、私が言っているのは、当初の予定がだんだんだんだんずれて、結局、ずるずるずるずるといっている状況が不安が高まっているということを言っているんです。やはり、そういった意味で、長期的なちゃんと目標とか視点というものを示すことが大事じゃないか。
　質問を少し変えますけれども、私は、収束がどういう状況か定義できないと言われましたけれども、コロナが収束したという状況と、そして、国民の生活や暮らしがコロナ以前に戻るのとは、よりまだ先にもう少し時間がかかるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、インバウンドが元に戻ってくる、そのためには、日本が収まっても世界全体が戻らないといけない。そうすると、これは相当更に時間がかかるんだと思うんです。じゃ、どれくらいかかるのか。これも、やはりそれなりのめどというものは総理として示す必要があるんじゃないか。
　第一次石油ショックの後に、当時の大蔵大臣になった福田元総理は、日本経済は全治三年という有名な言葉を残されました。お隣に座っている麻生副総理も、リーマン・ショックの後、同じ言葉を使われましたよね。
　菅総理は、今のこの状況が元に戻るまで大体何年ぐらいかかる、そういうのをどう見ていらっしゃるんですか。
○菅内閣総理大臣　まずは現在の感染の減少傾向を続けて、緊急事態宣言を早期に解除する、ここがまず最優先です。さらに、ワクチンが行き渡れば、発症、重症化のリスクが減少し、この感染症そのもののリスクが小さくなります。こうした中で、インバウンドを含めて、各国との人の往来等については、内外の感染状況、それを見極めつつ慎重に判断していくべきだというふうに考えます。
　いずれにしろ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を一日も早く取り戻す、このことに全力を尽くしております。
　いつまでにこうなるという目標というのは、なかなか、正直、難しいことじゃないでしょうか。まずは感染拡大を防止をして縮小させていく、今のようなやり方。いろいろ御批判もありますけれども、少なくとも、当時、緊急宣言を発したときと今日、八割減少していることは事実じゃないでしょうか。こうしたことをしっかり進めて、国民の皆さんに、できる限り安心して生活できる日を一日も早く取り戻すように、政府を挙げて取り組んでいるところです。
○古川（元）委員　難しいことは分かるんですけれども、目の前のことだけ、政府もそれだけだと、やはり一般の人たちから見ると、ある程度、ここまでやるんだという政府としての目標とかそういうものが見えれば、そこを踏まえて、じゃ、どういうことをやっていかなきゃいけないとか、そういう予見可能性もあるんですよね。今の状況だと、とにかく目先だけしかという状況です。やはりこういう状況は非常に経済にとっても私はよくないということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次に、コロナ禍で進む格差の問題について御質問します。
　実体経済がこれだけ傷んでいるにもかかわらず、株価はバブル後最高値を記録するなど、このコロナ禍で、持てる人と持たざる人との格差が急速に拡大しています。
　総理は、今の日本社会の格差の現状についてどのように考えていますか。日本は格差社会だというふうに思いますか。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　我が国の所得格差については、例えば、かつては相対的貧困率が長期的に上昇傾向にありましたが、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、直近の二〇一八年に至るまでは低下が続いています。
　その上で、格差については、それが固定化されず、人の許容の範囲を超えたものではないこと、このことが重要だと思います。そのため、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金など、様々な政策を講じているところであります。
○古川（元）委員　それだとよく分からないんですけれども、総理の認識ということでお聞きしているんですから、ほかの大臣じゃなくて総理の認識を聞きたいんです。
　総理は、今このコロナ禍で格差が進んでいるというふうに思っていますか、どうですか。