Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　だんだん時間がなくなってきましたが、次に住宅用火災報知器の普及についてお尋ねしたいと思います。
　何問かに分けて聞こうと思ったわけでございますが、平成二十三年六月までに既存住宅についても設置義務化されるという形になるわけでございますが、現時点、この普及率がかなり地域によりばらつきがあるんではないかなと。
　具体的に、家電量販店に行ったら、何か火災報知器、かご売りしているというふうなそんな状況がありますけれども、しかしばあちゃんが行って自分で天井に上って取り付けるのかと思うとそれは厳しいなという、そんな思いがいたします。地域によっては共同で購入して補助制度を設けたり、あるいは消防団が頑張って啓発活動をしているということがあるわけでございますが。
　岡本長官に来ていただいておりますので、この普及促進策をどのようにお考えなのかお聞きしたいと思いますとともに、よく消防に関しては結構悪質商法といいますか、何かありますよね、消火器で何か。これでもまた同じようなことがあったらえらいことになるなというふうに思っておりまして、この注意喚起がやっぱり大事だろうと思っておりまして、まとめて一分半ぐらいでお答えいただければと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたように、二十三年六月までに住宅用火災警報器を義務化をされます。それで、全戸設置を今目指しまして、財政措置といたしましては、これまで普通交付税、特別交付税の措置や各省のいろんな交付金等も道を開いていただきまして財政措置を講じてまいりました。また、今回の二十一年度補正予算でも、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を使って住宅用火災警報器の普及、これを集中的に促進をお願いをいたしております。
　一方で、今御指摘ございましたように、高齢者の方々を中心として、御自分で設置をするということがなかなか困難な方もいらっしゃいますので、御紹介いただきましたような消防団あるいは各消防署によって、そういう家庭にまさにいろんな防火診断でございますとか地域の防災の総合的な診断ということも併せてやることができますので、まさに地域の総合的な防災力を高めるという、この住宅用火災警報器の普及は一番分かりやすいそういう意味での一つの目標、国民運動的なものにしていく必要があるというふうに私ども考えております。
　そういう意味で、放送界それから婦人防火クラブの皆さん方、そういう方々にもすべて御参加をいただきまして国民運動的な展開を今やっておりますけれども、そういう意味で、その中で、いろんな今御紹介がございましたような悪質販売みたいなものも一、二そういう情報も得ておりますので、そういう方々とじかに具体的に購入の御相談に応じられるような消防団や消防署の体制も取って普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　西松建設の違法献金事件などで政治と金の問題に国民の厳しい目が注がれております。言うまでもなく、総務大臣は政治資金規正法の所管大臣でもあります。
　まず、総務大臣として、政治資金規正法の目的、基本理念を実現する先頭に立つ決意を佐藤大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられた趣旨をしっかりと守るというのが私の立場だというふうに思います。
○山下芳生君　そこで、今日は、佐藤総務大臣御自身の政治資金問題について聞きたいと思います。
　あなたが支部長の自由民主党栃木県第四選挙区支部は、日本歯科医師連盟から〇一年に百万円、〇二年に二百万円、〇三年に百万円、合計四百万円の献金を受けております。また、あなたの資金管理団体は、パーティー券を〇二年に百万円、〇三年に百万円、計二百万円分日歯連に買ってもらっております。全部合わせると六百万円です。
　この日本歯科医師連盟からの献金は、どういう経過で受けたのか、またどのように処理をされたんでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　平成十三年から平成十五年の間に日歯連から受けた政治献金、おっしゃられるように六百万円については、日歯連からの政治献金として受け取ったものでございます。
○委員長（内藤正光君）　佐藤総務大臣、引き続きどうぞ。
○国務大臣（佐藤勉君）　失礼しました。
　政治献金として受け取ったものでございます。
○山下芳生君　どのように処理されましたか。
○国務大臣（佐藤勉君）　日歯連との関係で誤解を招いたということに反省をいたしまして、平成十六年四月二十日に日歯連に返還をしたところでございます。
○山下芳生君　なぜ返還されたのかといいますと、〇四年二月二日に日歯連が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受けました。橋本龍太郎元首相が料亭で一億円の小切手を受け取ったとされる事件であります。それが大きな問題となったので、あなたは慌てて日歯連からの献金を返却したということだと思います。
　しかし、佐藤総務大臣、あなたが日歯連から受けた献金はそれだけではありません。一億円のやみ献金事件の中で、別の多額の迂回献金疑惑も浮上しております。その中に、〇一年十一月二十日、日歯連から四人の政治家を受取人に指定した三千万円の献金が国民政治協会に行われて、同協会から自民党に送金され、さらに自民党から指定された政治家へ献金が渡るという迂回献金がありました。このときあなたは、四人の政治家の一人として日歯連から五百万円の迂回献金を受け取ったと指摘されております。
　しかも、あなたは〇一年五月七日から〇二年一月八日まで厚生労働政務官でありました。厚生労働政務官のときに日歯連からの迂回献金を受けていたことになります。当時あなたが日歯連から働きかけを受けて、歯科診療報酬改定のため汗をかいていたということも後にメディアで問題となりました。
　この五百万円も、あなたが日歯連から受け取ったお金ではありませんか、説明を求めたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　今御指摘のございましたお金につきましては、あくまでも党から政治活動費としていただいたものでございまして、関係はございません。
○山下芳生君　ここに財団法人国民政治協会から日歯連に渡された三千万円の領収書のコピーがございます。日付は平成十三年十一月二十日とありまして、この台紙に張られた領収書の欄外に三けたの番号が四つ並んでおります、七百五十九、七百六十、七百六十一、七百六十二と。この七百六十一番が佐藤勉衆議院議員だということが、日歯連の現金出納帳には同じ番号として佐藤勉衆議院議員、伝票番号七百六十一番、五百万円と記されてあったという報道もあるわけですね。
　ですから、これは、出した日歯連の側はあなたへの献金だとはっきり記録しているわけですね。あなたがそれを認識していなかったら献金の意味がないと思うんですが、違うんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども申し上げましたように、党からの政治活動費でございます。
○山下芳生君　〇五年四月十四日、東京第一検察審査会は、日歯連から佐藤勉衆議院議員に五百万円の迂回献金がなされた政治資金規正法違反被疑事件について、検察の不起訴処分は不当という決議をされました。
　検察審査会は、佐藤大臣が自民党から政策活動費として受け取ったと今おっしゃった五百万円についてこう述べております。本件は、当時厚生労働政務官という政府の要職にあった被疑者佐藤勉に対して利益団体が便宜を図ってもらうという目的でなされた献金であり、政治資金規正法の精神からいっても国民の視点から見てもその報告の義務はなおさら大きいと思われる。献金者と政治家の間に別の団体や口座が介在するというだけでその報告義務から免れるということであれば、そもそもこの法律の実効性は失われてしまうと断じております。これが国民の目線だと思いますよ。
　政治資金規正法を所管する大臣として国民が納得できる説明をする必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　検察審査会の決定を受けた検察庁でございますけれども、再度不起訴の判断をしておりまして、ただ、その検察審査会のこのような判断があったということは留意をいたしまして、国民から誤解を招かぬように政治活動に精進をしていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　誤解を招かないように説明をすべきなのに、説明はされていませんよね。
　これは、政治資金規正法の基本理念には、政治団体はその責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行われなければならないとあります。その所管大臣が自らの政治資金問題で法の基本理念に反するような態度を取り続けることは、私は許されないと思います。
　佐藤総務大臣の政治資金について、日歯連以外にも調べてみました。〇五年十月十四日に公正取引委員会が栃木県宇都宮市発注の建設工事談合事件で四十一社に対して排除勧告を行いました。宇都宮市は直ちに四十一社を八か月間の指名停止処分にいたしました。さらに、〇五年九月二十九日、公取は北陸地方整備局管内などの鋼橋上部工工事の談合事件で四十五社に対して排除勧告を行いました。五か月間の指名停止処分がありました。配付した資料を御覧になっていただきたいんですが、談合事件で排除勧告を受けた企業から佐藤大臣が支部長である自由民主党栃木県第四選挙区支部への献金、パーティー券の購入がなされております。談合中に六社、それから排除勧告や指名停止処分を受けた後も二社からなお献金を受け続けております。
　佐藤大臣は、談合事件で排除勧告を受けた企業であることを知りながらこの献金を受けたんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　私が支部長を務める自由民主党栃木県第四選挙区支部の関係の御指摘がございますが、政治献金については政治資金規正法にのっとって適切に処理をしているものと承知をしております。
○山下芳生君　談合事件で排除勧告を受けた企業だと知りながら受けたのかどうか聞いているんですよ。
○国務大臣（佐藤勉君）　そこまでの明確なところはちょっと把握しておりません。
○山下芳生君　何を把握していないんですか。あなたがこの企業は談合で排除勧告を受けたという企業だということを知っていたのか知らなかったのかですから。どうなんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたが、具体的な事情について現時点での逐一把握をしていないので、よく調べさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　ちょっと納得できないんですね。これは栃木県内の公共事業の談合事件ですよ。あなたの地元なんです。新聞やテレビ、マスコミで大きく報道されました。十分承知していたはずなんですよ。知らないはずないんですよ。にもかかわらず、その談合企業から献金を受けていたのはなぜか。なぜなんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　何回も申し上げますが、具体的な事情について現時点では逐一把握をしておりませんので、よく調べてみたいというふうに思います。
○山下芳生君　所管大臣としての私は姿勢がまさに今、瞬間、問われていると思いますよ。
　麻生内閣の閣僚の中には、談合事件などにかかわった企業からの献金が指摘され、受け取った献金を返却した大臣が何人もいらっしゃいます。河村官房長官、金子国土交通大臣、小渕少子化担当大臣、中川前財務大臣などですが、佐藤総務大臣は、談合事件で指名停止になった企業からの献金を返却はされないんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど申し上げましたように、その具体的な状況を調べた上で、慎重に対応して、検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君　非常にあいまいですよね。日歯連からの献金しかり、談合企業からの献金しかり。私は、政治と金をめぐる佐藤大臣の対応を見ますと、政治資金規正法を所管する総務大臣としての資格があるのか疑わしいと言わなければなりません。このままでは国民はとても納得しないということを指摘しておきたいと思います。
　次に、日本郵政の問題について伺いたいと思います。
　まず総務大臣、資料に別に配っておりますように、これはもう前回も配りましたけれども、日本郵政の西川社長には国民に大被害を与えた六つの責任があると思います。佐藤総務大臣が西川社長の続投を認可するに当たっては、六つの責任の一つ一つについてちゃんと検討をする必要があると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　西川社長につきまして、かんぽの宿に代表される日本郵政のガバナンス不足等について、経営責任者としての責任はもちろん否定できないというふうに思います。
　しかしながら、今般、二十二日月曜日に西川社長から受けた報告において、日本郵政が自らの責任を明らかにいたしまして、今後の改善方策を明確にした上で、これを一年以内に責任を持って実施するとのことでございまして、西川社長には、今後、改善方策として提案をした内容を確実に実行していただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　これまだ、株主総会は二十九日ですから、その議決に対して認可するのが総務大臣ですから、そこで問われると私は思っておりますので、しっかりと一つずつ改めて検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、佐藤総務大臣は西川社長続投の条件として、西川社長が三井住友グループから連れてこられた幹部を辞めさせることを求めたとされております。西川社長も、大臣からの指示もあったと、一昨日、参議院財政金融委員会で答弁をされております。総務大臣は三井住友グループ出身者の扱いについて具体的にどのような指示をされたんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　今週月曜日、二十二日でございますけれども、西川社長の来訪時に私から、かんぽの宿等の一連の国民の目から見て分かりにくい出来事に対して、チーム西川とされる人々が携わったことが国会での御議論や報道等で問題とされておりまして、日本郵政に対する国民の信頼を取り戻すためには、これらの人々に速やかにお辞めいただくことが最低限求められるのではないかというふうに申し上げました。
○山下芳生君　チーム西川というのは、佐藤大臣はそのとき具体的にだれとだれだと指名されたんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　具体的な名前までは申し上げておりません。
○山下芳生君　具体的に言わずに、チーム西川というふうに言って、それが指示になるんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　マスコミ等々でいろいろあるのと、御議論の中で出てまいっているというふうに私は認識しております。
○山下芳生君　チーム西川の中で結局お辞めになることになったのは、横山専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長だと思いますが、加えて昨日、宇野ゆうちょ常務執行役も執行役の退任ということが発表されました。この四人プラス宇野さん、間違いないですか、西川社長。
○参考人（西川善文君）　四人については、特にチーム西川というような名前を付けているわけじゃありませんが、マスコミ等でそういう言い方をされておるということでございまして、今御指摘の横山、後藤、百留、奥村、この四君であります。それから、宇野ゆうちょ銀行常務執行役は昨日退任をいたしましたが、これは、彼のゆうちょ銀行におけるクレジットカード業務、そして変額年金保険の取扱い等につきまして、彼の担当した業務が一定の区切りが付いたので彼は退任をするということで退任をしたものでございます。
○山下芳生君　なぜ退任する人と退任しない人が同じ西川さんが三井住友グループから連れてこられた中で分かれたのか、私理解できないんですよ。
　佐藤総務大臣、この四人と一人ということで、佐藤大臣がおっしゃった国民から不透明な人事をやめさせるということ、これで完了なんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　決してこれで完了ということではありませんし、辞めさせる、辞めさせないということも含めてこれからしっかりとした検証をしながら見守ってまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　大臣は西川社長に対して、四人組と言われる人について、速やかに日本郵政を退職して銀行に戻る措置をとりなさいと御指示を受けましたと財政金融委員会で西川社長がおっしゃっているんですが、四人組ということは言われたんですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　四人組というところまでは申し上げていないというふうに思います。
○山下芳生君　じゃ、なぜか西川さんがそう言われたと、頭の中にあったのかもしれません。
　四人組という言葉のほかに四天王という言葉がメディアでは書かれております。それは先ほどの四人とは違うんです。横山さん、それから妹尾日本郵政常務執行役、それから宇野さん、さらに福島ゆうちょ銀行執行役副社長ですね。これがこれまでずっとメディアでは三井住友四天王と言われておりました。この中でお辞めになるのは横山さんと宇野さんだけであります。なぜ妹尾さんはお辞めにならないのか。なぜですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　ちょっと社内のことでございまして、私からはちょっと測りかねます。
○山下芳生君　それは無責任なんですよ。それは無責任なんですよ。チーム西川はお辞めになるべきだと言っておきながら、それがだれなのかはチーム西川のトップ任せ、西川任せでは、これはちゃんとした大臣としての責任を果たしたことにならないですよ。それは駄目ですよ。
　それで、何で妹尾さんが辞めさせられていないのか。これは、これから新たな利権を出身の三井住友グループに多額に与える役割をしなければならないからですよ。妹尾さんというのは、大和証券ＳＭＢＣの常勤監査役だった方であります。
　実は、カード事業以上にこの三井住友に巨額の利権を与えるであろうと言われているのが、我が党の大門議員も再三指摘しております従業員持ち株会であります。莫大な持ち株会でして、この事務代行を委託されたのが大和証券ＳＭＢＣですね。これも三井住友フィナンシャルグループです。なぜ大和ＳＭＢＣに委託が決まったのかというと、これは非常に不透明で、個別面談で決まっているんですね。これが最大のもうけ口になっていくだろうと。郵政の株が上場するときに、このときの新規株公開の幹事会社はどこがやるかといいますと、大抵、普通の企業では、この持ち株会の事務委託をやっていた証券会社がそのままやるんです。
　ですから、郵政の株式が上場されるときの膨大な手数料を大和ＳＭＢＣが手に入れる。それが今からこの妹尾さんには大きな仕事として残っているから今回は辞めさせるわけにいかなかったというふうに、これはこういうふうに今辞める人と、もうカード事業で道付けた宇野さんは辞めてもろてもいいと。だけれども、まだ妹尾さんはやってもらわなあかん仕事があるでということじゃないんですか、西川社長。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　妹尾君がただいま担当しておりますことは監査、コンプライアンス部門でございまして、持ち株会などの業務を担当しておるわけではございません。
○山下芳生君　今直接担当していなくたって、そういうことを出身の、大和の出身の方ですからね、非常に重要な仕事をされているわけですよ。
　じゃ、なぜ妹尾さんは残り、ほかの方で辞める方、また残る方もあるのか。これ、国民に説明が付かないですよ。これでチーム西川解散だという報道がありますけど、解散されてないですよ。徹底的に国民が納得できるような対応をしてもらわなければならないということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　佐藤大臣には、五大臣兼務八分野担務ということで、聖徳太子以上のことを努力が求められておるようでありますから、率直に言わせてもらうと、お祝いというよりも同情申し上げた方がいいんだろうと思います。
　今日は、先般の大臣所信について幾つか確認をさせていただきたいと、こう思います。
　まず初めに、所信の中で、地方公務員の定員の純減を進めるなど、地方行革を着実に推進しますというふうに述べられております。しかし、毎年、地方交付税五兆円余りの削減と国からの定員削減圧力で、地方は非常に厳しいスリム化を強いられてきた。これは副大臣なさっておりましたから重々御承知のとおり。その結果、正規職員や賃金を減らして、総務省調べで五十万人、自治労調べで六十万人と推定される臨時・非常勤職員、こんな状況になってきた。
　特に市町村では今や職場の十人のうち三人がそれこそ守秘義務も持たない非正規だと、かなり無理が掛かってきていると、私は去年の十二月十八日、この委員会で前総務大臣に質問をいたしましたら、鳩山さんは、これはやっぱり正常な姿ではない、これは今後最大の課題になる、こう述べられたし、また、四月二十三日にも、行政改革というものは減らせばいいというものでは絶対ない、真に必要なところに人を移すのが行政改革だとも述べられているわけですが、今日、少子高齢社会がどんどん進んでいく、ますます自治体の役割、責務というのが大きくなっているときに、まだこの純減という姿を追い求める、こういう格好で無理を押し通せるということなのか、ここのところをまず大臣の認識を一つはお伺いしたい。
　もう一つ。その関連で、今申し上げた五十万、六十万という自治体における非正規職員、雇用保険にも健康保険にも入っていない、入らせられていないわけですね、これ。これどうするんだと、こう聞いたら、鳩山さんは、皆保険、皆年金という原則をやっぱり守る努力しなきゃいかぬということでおっしゃっておるわけだが、さて、これだけ雇用問題が大きな問題になっているときに、佐藤大臣はこういう人々のこの保険問題などについてはどういうふうに努力をなさるおつもりか、この二点、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　現在、地方公共団体でございますけれども、集中改革プランにおいて、十七年から二十二年までの五年間でマイナス五・七％の定員削減の目標の下、六・三％の目標を自主的に定めて取り組んでおられます。平成二十年までの三年間で四・七％の純減となっておりまして、大変御努力をいただいているところでございますが、その中で、それぞれの地域の実情に応じて、今先生おっしゃられましたように、正規職員と併せて臨時そして非常勤職員の活用も図っているものと承知をしております。
　各地方公共団体において、国民、住民の信頼に支えられた分権型社会を確立するためにも、住民のニーズを的確に把握しながら、めり張りを付けた組織の見直しを通じて簡素で効率的な行政体の整備に努める必要があるものというふうに思います。
　総務省として、地方公共団体の声を十分にお伺いをしながら、地域地域のいろんな状況があると思いますので、先生の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。
　そして、その臨時・非常勤職員のうちの地方公務員共済の対象とならない人たちについて、勤務時間や日数などに応じて、年金の制度としては御承知のように厚生年金そして国民年金制度がございます、健康保険の制度としては協会けんぽや国民健康保険制度が適用されております。
　各地方公共団体は、それぞれの制度の適用要件に応じて、臨時・非常勤職員の健康保険や公的年金の適用について遺漏のないように対応すべきというふうに私も考えておりまして、総務省においても、四月二十四日付けで臨時・非常勤職員の任用等についての留意事項を各地方公共団体に通知しておりまして、先生がおっしゃられるように、すべての皆様方がそういう不利益を得ないようなということを基本に通達をさせていただいたところでございます。
○又市征治君　今申し上げた大事な認識は、ただ単に政府が目標をつくったと、五・七％毎年削りなさいよと言ったということが問題なんではなくて、現実にどういうことが起こってきているか、まさに鳩山さんじゃないけれども、今役場で守秘義務を持たない職員が十人のうち三人もいる、こんなことが正常だと思うのかどうか、ここのところの認識が非常に佐藤さん、大事ですよ。改めて答弁求めませんが、こんなものだれも正常だと思っておるわけがない。
　そうすると、ますます少子高齢社会の中で公務部門が果たす役割が大きいときに、何か非常勤でも何でもいいから人数だけおればいい、無理に無理が掛かってきた。国の責任で交付税削ってきたんでしょう。それは、佐藤さんもこれは大変問題だとおっしゃっておったはずだ。とすれば、そういう国の責任があるのに、また一方で機械的に削れというのはいかがなものかと、こう申し上げているんで、その認識はしっかり持っていただきたい。
　二つ目に、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいりますと、こう述べられている。先ほど述べたとおり、まさにこれからの時代は自治体の果たす役割が非常に大きい、こういうことなんでありまして、まして地方の疲弊が著しい中で、単に現状維持の総額確保ではなくて、やはり交付税削減前の総額復元に、むしろ復元こそが求められるんではないのか。
　そういう立場で、例えば今年度、道路特定財源の廃止に伴って財源増に総務省挙げてこれは努力をされてきたと思うんですね。だから、そこの認識、単に総額確保ではなくて、元の、交付税をやっぱり削る前のところに戻す努力というのが大事じゃないのかというのが一つ。同時に、じゃ、その財源確保のために具体的にどういうことを大臣としてはなさろうと考えておられるのか、この二点をお伺いしたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　平成二十一年度において地方六団体からの要望というのがございまして、別枠で地方交付税を一兆円増額し、そして併せて地方財政計画の歳出を一兆円増額をいたしました。このうち、特別枠以外の五千億については、平成二十二年度以降も地方財政計画の歳出に計上して必要な一般財源を確保することとしておりまして、今後も、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じまして、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税等の一般財源を確保していかなければいけないというふうに思っております。
　また、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制の抜本改革に取り組む際でございますが、これからの話だと思いますけれども、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の在り方の検討など、地方税財源の充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○又市征治君　前段おっしゃったのは、ちょっと継ぎはぎの時限的措置ではなくて、やはり地財計画レベルでの需要額の算定増による交付税の計画的な復元というものを是非しっかりやっていただくようにこれは求めておきたい、これまでも申し上げてきたことであります。
　三つ目に、国の直轄事業問題、先ほどからも出ていますから簡潔にしたいと思いますが、地方団体からの御意見も十分にお聞きしながら見直しに取り組んでまいりたいと、こうおっしゃったわけですが、全国知事会、ずっと以前からこれは制度そのものの廃止を求めておられる。三月二十七日のこの委員会で、全会一致で地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議が上げられておりまして、この中でも、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うことを全会一致で決めているわけですね。そして、地方分権改革推進委員会、四月に出されている要望を受けている。このことは御存じのとおりであります。
　こういう、もう今や、余りにもこんなひどい状況というか、地方交付税がどんどん削られて地方が財政危機に陥っているからなおのこと、この直轄事業問題というのはみんな目が行くということは、これはもう言うまでもないことで、この間も大臣にお聞きしました。
　そこで、さっき高嶋さんからもお聞きになったが、大臣としては、来年度予算では何と何をまず手直ししろよと、そしてその上で維持管理費の廃止に向けてどういうふうに取り組もうとなさっているのか、もう少し具体的にこれはお答えいただきたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃられましたように、直轄負担金の対象範囲の見直しについては国庫補助との均衡を図ることが基本と考えておりまして、具体的には、現在国庫補助金の対象外となっている退職手当、先日もお話を申し上げましたけれども、管理職員の人件費、河川国道事務所の建設費等の経費については直轄負担金の対象外とするとともに、助成事業と同様に事務費の上限を設定すべきであるというふうに考えております。
　したがって、全国知事会でもおっしゃられているように、国土交通省との見直しの協議に臨む考えでございます。しっかりと対応してまいりたいというふうに思いますし、対象範囲の見直しが進むようにこれからも頑張っていきたいというふうに思います。
　そこで、維持管理費の廃止に向けてということでございますけれども、維持管理費に係る地方負担金については、地方から、平成二十二年度から廃止すべきとの強い要望がございます。先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。地方分権改革委員会からの提出された意見においても、維持費に係る負担金については廃止すべきであるというふうに明記をされておりますし、総務省としても、維持管理費、本来管理者が負担すべきであることでありますから、維持管理費に係る地方負担については早急に廃止をすべきという考え方を取っていきたいところでございます。
　維持管理費に係る地方負担金の廃止に向けては政府部内で調整が必要でございまして、総務省としては、概算要求基準の策定に合わせて国土交通省等に申入れを行うなどして、今回の分権改革に見直しが進むように積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○又市征治君　それでは最後に、郵政の問題についてお伺いをしたいと思います。ちょっと通告と前後するかもしれませんが、是非、これは肝要なところですから。
　大臣もこの間の中では、国民の信頼を損なう事態も生じており、政府としては、民営化後の状況を十分検証し、改善すべき点は改善してまいりますと、こんなふうに述べられていますが。さっきも一つ出ました、長谷川さんから出たんですが、日通との宅配便の統合問題、これ日本郵政株式会社が勝手にこれも進めて、郵便局会社はこれを知らないんですよね。それでばっと出てきてやっていて、一万人以上にわたるこれは首切り問題が発生する危険性があるということをこの間の九日の日にも私は追及しました。
　したがって、この問題については、この新会社の認可再申請が出てきても、これはそういう問題まで含んでいますから、慎重に対処していただくというのがまず一つ。それからもう一つは、様々、かんぽの問題などの大きな問題としてなったのは、法律的に五年以内に売り払えと、こうなっているから、これは問題だよというふうに国会でも問題になって、前大臣もこれは見直さにゃいかぬと、こうおっしゃってきた。
　この二つをまず先に、大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＪＰＥＸですか、この件についてはこれからスタート、スタートといいますか、今進行中でございますけれども、そごがあれば当然認可を与えるなんということにはならないというふうに思いますし、そこは先生のおっしゃる趣旨を体してしっかりと検証していきたいというふうに思います。
　それと、五年後という話でございますけれども、これもこれからのいろんな検証の中でいろんなことがまた明らかになる可能性もあるわけでございまして、そういういろんなお話を含めた上で検討しなければいけないというふうに思いますし、絶対に五年ということではないというふうに私は感じております。
○又市征治君　いや、五年という縛りがあるから売らなきゃならぬと日本郵政は言ってきたわけですから、そうすると、それが生きたままだとそんな格好でまだいくわけで、これは法的な見直し問題も含めて早急に検討いただきたいということなんです。
○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃるとおりにしたいと思います。
○又市征治君　そこで、先ほど来から出ている問題なんですが、大臣は、あなたの就任早々、十三日、地元の栃木で講演なさったときに、会社の社長を国が追及して替えるというのは民営化の趣旨に反する旨述べられたというのが新聞に載っています。これはちょっといかがなものか。
　そもそも郵政三事業は国民の共有財産であって、だから政府一〇〇％出資の特殊会社と、これはあなたもおっしゃった。だからこそ政府は業務改善命令も出せるわけでしょう。一般の民間会社に出すわけないじゃないですか。そして、その途中でまたマスコミに聞かれてあなたは、いや、業務改善命令に対する最終報告を受けてからこれは判断をすると、こうおっしゃっていたが、現実問題は最終報告出たのは昨日でしょう。だけど、あなたがほぼ了解をしたと、総理大臣も一緒になって言っているのは二十二日じゃないですか。
　なぜそんな格好で判断がされてくるのか、これは納得、全く理解ができない。これは総務大臣の適格性が問われていますよ。お答えください。
○国務大臣（佐藤勉君）　大変申し訳なく思っておりますけれども、総務大臣に任命をされた当初ということで、そんなこと言い訳にはならないわけでありますけれども、正確な情報を持ち合わせていない中での若干踏み込み過ぎたとも受け取れる発言があったことに対しては大変反省をして、御容赦をいただきたいというふうに思います。
○又市征治君　もう一つの方はお答えになっていないわけで、十三日の件は分かりましたよ。
　だけれども、本来ならば株主総会は二十九日だ。そうすると、二十四日には最終報告を郵政は持ってくると言っている。これを昨日受けて、今日なり、そこで判断されるなら分かるけれども、何で二十二日の日にもう続投は認可しますという方向になっていくのか。これは我々、国民は全く分からぬと、こう言っているわけですよ。
　そこで、そのこともお答えいただくことも含めながら、もう一歩突っ込んで申し上げますが、先ほど来出ているように、国民共有の財産であるかんぽの宿を始めとした不動産の疑惑に満ちたたたき売りの問題や、かんぽだけじゃありませんよ、多額に上る簡易保険の未払問題がある。これは国民に損害を与えているわけだ。あるいは郵便事業における低料第三種の不正問題、三井住友銀行とさっきもありました疑惑のあるカード事業の問題、全体的にはユニバーサルサービスが低下している問題。それは大臣も地方を回って、さっきちょっとおっしゃっていたけれども、窓口がそんな格好で行き来ができないなんてばかな話もあるということもある。簡易郵便局が閉鎖されてきたところもある。こういう問題など、ユニバーサルサービス低下という問題もある。
　つまり、こういうものを、全体の一連の不祥事、こういう問題で国民に損害を与えたり、あるいは民営化で求められたことがたがえられたりしたことがむしろきちっと総括をされるということが大事だ。とすると、さっきから言われているように、ガバナンスが欠落していたんではないのかということなんでしょう。この総括をまずきちっとした上でなければ人事の問題というのはいかないというのは当たり前だと思うんだけれども、さて、この今私が申し上げた、本当は、山下さんは六つとか言って、この間私は八つ挙げたんだね。そういう、たくさんあるんだが、そのことについてどういうふうに総括をなさっているのか、ここのところをまず率直に今大臣としてお答えいただきたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど答弁が漏れましたことをおわびしたいと思いますが、二十二日に報告をいただいたものはその基本線としてということで伺ったわけでございまして、正式には昨日の提出によって判断をさせていただいたということでございます。
　その後、いろいろ改善命令等々を伺い、そして拝見をし、そういう中で、何回も申し上げますが、財務大臣、官房長官、そして総理に御相談を申し上げた後、その結論を出したということでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○又市征治君　また総括のところが答弁がないんですが。
　やっぱり政府一〇〇％出資の特殊会社として、たまたまそれは商法に基づいて運営した方がいいだろうと与党の皆さんがおっしゃって、いろいろと議論があったけれども民営化をされてきた、民営化に向かって進んでいる。だけど、その中できちっとユニバーサルサービスを維持しようということだったはずですよね。この民営化に向かっていく中で、弊害が出てくれば国民の立場で行き過ぎを停止をする、あるいは是正をするというのが総務大臣の私は大事な役目だと思うんです。
　そうすると、そのことが総括抜きに単にまず人事が先行していくと、こういう話というのはおかしい。だから、前回、私この委員会で郵政集中のときに、これ国会同意人事だったら全く参議院は否決ですよと申し上げた。また、郵政公社であれば当然更迭じゃありませんか。何か報酬の一部減額程度で済むような話じゃない。これを正しく是正指導した大臣を更迭をして、逆に社長はそのままおとがめなし、こんな自主的に返納でございますと。ここに国民が唖然としている。こんなことで一体全体郵政事業に対する国民の信頼、こんなことが勝ち取れるのかということが今問われている。
　だから、今からでも遅くないから、二十九日以降でもいいんだから、西川社長は更迭すべきだということを申し上げたいし、そういう意味で今大臣の適格性がさっきも申し上げたように問われている、このことを申し上げて、時間が来ましたから終わりたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。佐藤総務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものでございます。
　平成十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十年三月三十一日現在、資産合計は七千八百五十三億円、負債合計は二千六百二十三億円、資本合計は五千二百二十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円となっており、経常事業収支差金は四百三十一億円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、平成十九年度の財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　続きまして、日本放送協会から説明を聴取いたします。福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千八百五十三億円、一方、これに対する負債総額は二千六百二十三億円、また、資本総額は五千二百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百三十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百七十五億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は八億円であり、事業収支剰余金は三百六十七億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、視聴者から一層信頼される公共放送を目指した改革に取り組み、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　最後に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。真島会計検査院事務総局第五局長。
○説明員（真島審一君）　日本放送協会の平成十九年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成二十年六月二十七日に内閣から送付を受け、その検査を行って同年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○委員長（内藤正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　午前の部はこれで終わります。午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤でございます。
　ＮＨＫ十九年度決算に関する質問並びにＮＨＫの放送、報道の自律性あるいは中立性についての集中的審議と、こういうふうな位置付けで本日時間を取っていただきましたので、それに関連して幾つか質問をさせていただきたいと、このように思います。
　まず最初に、報道の在り方の方から幾つか御質問をしたいというふうに思います。
　この問題は、ＮＨＫ予算の審議のときに、長谷川委員それから行田委員、お二方からいろいろ質疑がなされたということがございました。時間の関係もありましてまだまだ質問をしたいというような内容であったというふうに思いますので、その流れを追いながら、また、個々の事象にこだわるということだけじゃなくて、少しく全体的な立場でいろいろと質問あるいは御意見もお伺いしたいと、このように思います。
　ＮＨＫは公共放送機関として正確また公正な、あるいは公平な報道を行うということは、放送法あるいは独自のガイドラインによっていろいろと責務が明確にされていると。しかし、西松建設の政治献金問題に関する報道の一部について、その正確性あるいは不偏不党性という原則から少し離れたのではないかという指摘があったと、これが発端でございます。また、本件が、御存じのとおり、私どもを含めまして社会的にも大変大きな影響を与えた、大変甚大な影響を与えたという、そういう状況を含めまして、本日この問題を取り上げているということでございます。
　既に、先ほど申しましたように両委員の質問がなされておりますので、細かい経過は省略をさせていただきましてストレートに申し上げますと、問題になった報道は、大久保秘書が起訴された三月二十四日の翌二十五日の深夜午前零時のニュースだったと、このように思っています。民主党の小沢代表の秘書が東京地検特捜部の調べに対し、西松建設からの献金だと認識していたと、収支報告書へのうその記載を認める供述をしていることが関係者への取材で分かりましたという、こういう報道がございました。このニュースは、ＮＨＫのみならず、毎日新聞、ＴＢＳを除く主要マスコミのすべてが報道をいたしました。
　ただ、本件に関しましては、その三日後でありますけれども、三月二十七日、大久保秘書の弁護人が司法記者クラブにおきまして、大久保氏が起訴事実を大筋認めているとの報道については弁護士らの認識は全く異なっております、そして今後は十分な取材に基づき客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れますというコメントを出されたと、このような経過になります。
　また、本件に関しましては衆議院におきまして、原口議員の質問において法務省は、検察のリークはないと、このようにはっきりと答弁されており、一方の当事者の被疑者と弁護人は起訴事実を認める発言はしていないということ、このことも明確に申しておりますので、結局は、報道各社が検察の特別のルートで供述調書のコピーなどを手に入れられたのか、あるいはある種の予断を持って報道されたのか、そのどちらかではないのかと、普通の人間はそのように思うということでございます。
　また、マスコミ各社が一斉に報道したという、これもまたある意味で、経過から申しますと不思議な事象が起こっているということであります。先週十九日に開かれた西松建設の前社長の国沢被告に対する公判では、検察側が大久保秘書の供述調書を朗読しておりますけれども、内容から判断すれば、やはり供述調書が事前に漏れたか、あるいはその内容について意識的に漏らされたのではないか、このように考えるしかないと、こういうふうに思っています。
　さて、ＮＨＫでは、日向放送総局長がこれまで、取材によって得られた確かな情報に基づいて報道をしましたと、取材源は明らかにできないと、このように繰り返されているだけでありますけれども、これだけ委員会において取り上げられた言わば政治問題化した報道について、ＮＨＫは実際にこの報道の適切性について、いわゆる内部における放送現場の倫理に関する委員会など設置されていると思いますけれども、内部的に検証されたのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（今井環君）　今回の事件も含めまして、ＮＨＫは事実を正確に報道するために日々十分な取材を行っているところでございます。取材によって把握した事実に基づいて正確な報道をすることを心掛けております。
　今回の件について局内の放送倫理委員会などで個別に議論はしておりませんけれども、正確な報道、公平公正に努める報道の在り方については活発な議論を続けているところでございます。
○加藤敏幸君　今日は、何が何でも認めさせてやるぞとか、そういう姿勢では私はございません。ただ、余りにも木で鼻をくくったような答弁に終始されますと、まあまあ余り議論が前に進まないというのもこれは問題があるというふうに思いますので、できるだけ率直に私は答えていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、この事件の基本は、逮捕された本人がどう供述するかというのが第一級のやっぱり証拠なんです。そういうふうにＮＨＫの皆さん方も解説をしておられましたよね、新聞見てもそうでしたね。したがって、そういうふうな、まさに供述こそがキーポイントだというこの種の事件において、関係者の取材で分かった、供述を始めたと。しかし、弁護人は、それは違うと。また、密室ですから、身柄を拘束されていますから、本人か接見した弁護人か取調べに当たった検察あるいはその上司、ここしか事実を知ることはできないんです。そしてまた、法務委員会においては、検察はリークはしていないと、リークしているということになるとこれまた大問題ですけれども、という状況の中で、皆さん方が取材源を秘匿する、ニュースソースは明かせないんだという、このことは分かりますけれども、だけれども、このことを目の前にしたときに、じゃ、だれがうそをついているんだということにもなるし、検察は一切そういうことはしていませんと、しかし、相当のところが同時に報道しているわけですから、そこの経過について、私は質問を変えますけれども、こういうふうな真実を知る人が数人しかいないという状況についての取材を総合的にやるというのは、どういうふうな種類の取材をされて、自信を持ってそうだと言われたのかという点についてはどうですか。
○参考人（今井環君）　この件も含めまして、こういう事件報道といいますのは、もうあらゆるところ、もちろん捜査当局もそうでございますし、弁護団もそうですし、その事件にかかわるであろうと思われる方面、各種方面を取材をして情報を集め、事実を確認した上で報道しております。
　個別の取材源については放送倫理上、申し訳ありませんが申し上げられませんけれども、そういう各方面への取材を総合してニュースを出しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○加藤敏幸君　前回も与党の議員さんの質問で似たようなことが、七回繰り返したんですか、そういうことがあって、余り時間を費やすことはしませんけれども、本件は取りあえずここで止めます、質問は。
　もう一度翻って同様のことをお聞きしたいと思いますけれども、それでは、弁護士のコメントが行われた三月二十七日のこの内容について、いわゆる、そういうことはしていませんと、このことについてはＮＨＫさんは報道されましたか。
○参考人（今井環君）　三月二十七日の大久保秘書の弁護士のコメントについては放送はしておりませんけれども、二日後の三月二十九日に放送しました日曜討論の中で、民主党の当時の鳩山幹事長が発言をこれに関連してされています。起訴された小沢氏の公設秘書が容疑を認める発言をし始めているという報道は事実ではないという御発言でございました。日曜討論、生放送でございますので、当然放送されておりますし、この発言につきましては、当日正午のニュースでそのままお伝えしています。また、大久保秘書の保釈後のコメントについては、当日、五月二十六日ですけれども、夜のニュースで放送しておりますほか、西松建設の前の社長の初公判の後、大久保秘書の弁護団のコメントにつきましても、当日のニュースで丁寧に放送しております。
　一連のニュース報道の中で公平公正は確保されていると考えておりまして、個別に何をどのような形で放送するかにつきましてはＮＨＫの編集権の問題であるというふうに考えております。
○加藤敏幸君　三月二十七日の極めて重要なこの弁護側の発言についてはなぜ報道しなかったんですかと。いやいや、二日後に民主党の幹事長の鳩山さんが日曜討論でそういうことを言うからもうこれは言わなくてもいいと、そういう判断だったんですか。
○参考人（今井環君）　そういう特に理由があったわけではございませんで、意図的に放送しなかったというようなことではございませんで、こうしたコメントにつきましては、新聞の記事と違いまして、テレビのニュースの場合といいますのは、それなりに時間を取って出さなければいけません。そのために、関連の原稿という形で出すことは可能でありましたけれども、その当日は、それに関連する本記的なものがなかったものですからあえて原稿にしなかったという事情でございます。
○加藤敏幸君　それは、今ちょっと技術的に報道しにくい事態があったということをお答えになったんですが、じゃ、それが可能であれば放送はした可能性が高いと、そういうことですか。
○参考人（今井環君）　当然そうでございます。
○加藤敏幸君　無理にしなかったということじゃなくて、非常に残念に思っていると、もしそういう技術的なことを含めてあれば、今思えばしておけばよかったと、それに近いかも分かりません。これは誘導尋問だと言われるといけませんけれども。
　そこは少しおいておきまして、さて、じゃお伺いしますけれども、放送法三条の二、どういうふうな規定ですか。──私も今ぱっと言ったところでね。やっぱり報道については、双方のやっぱり意見を公平公正に報道すべきだというのが基本的な精神であり、これは前回の行田委員が指摘したポイントなんですよね。したがって、先ほど言ったように、この報道の基本は、検察側と被告という、言わば近代における裁判の基本原則は、推定無罪の上に立って国家権力をもってその罪を適切に追及をしていくというこの構造の中で、一方の意見を言うならば一方の意見についてのその反対コメントをしっかりと報道することによって公正公平という報道は成り立っていると。
　これは反論しますか。
○参考人（今井環君）　そのとおりだと思いますし、そういう意味で三月二十七日の大久保秘書の弁護士のコメントについては放送しておりませんけれども、その後の鳩山幹事長の御発言、ニュースでも取り上げておりますし、一連のニュース報道の中でそういった双方の主張が示されるという形で報道されているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○加藤敏幸君　これも取りあえず今少し止めて、次に、一般論として質問をいたしますけれども。
　私は小さいときから新聞を読んでおりまして、字が読めるようになってからですけど、それで、小学生のころ、一番最後におわびと訂正という小さな欄があったんです。子供心に、ちょっと人間が曲がっておるものですから結構それを読んだりしておったんですけれども、何日に報道の何々何々についてこうだと書かれているから、母親に、三日前の新聞どこ行ったと、あんなもの、おくどさんで燃やしたよと。だから、結局それを見たときには何をどう報道、訂正しているのか分からないという経験があって、まじで結構ずるいなと、何でこんな後ろに小さくするんでしょうかと。あるいはテレビも、最近は少し反省をしておられますけれども、間違った報道が仮にあった場合の訂正の仕方ということについては、やっぱり十分考えていかなきゃいけない。特に人権にかかわる問題を起こすときには、訂正報道こそ誠実に、あるいは徹底してやるということをもって私は報道というものが世間に認められる立場になるんじゃないかと、このように思うわけであります。
　そこで、私は、放送の訂正又は取消しに関して四条委員会が対応するとＮＨＫの場合に言われていますけれども、このような誤報があった場合の訂正の仕方についてＮＨＫさんとしてはどう考えているのか、あるいは現実、事例があったらこうしていますということがあればお話しいただきたいと思います。
○参考人（今井環君）　ＮＨＫは、放送の内容に誤りがあったことが判明したときにはできるだけ速やかに最もふさわしい方法それから放送枠で訂正を行うということでございまして、残念ではございますけれども、日々のニュースの中でも時々言葉を間違えたり読み方を間違えたりということもございます。そういう場合は直ちに訂正を行うということを実施しております。
　それから、放送法第四条第一項に言う訂正又は取消しの放送の請求があった場合でございますけれども、原則としてＮＨＫ内に設置した四条委員会で取り扱い、訂正又は取消しの放送が必要か否かについて公正な議論を行うことを定めております。そして、視聴者の納得を得られるように適切な対応に万全を期しております。