Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　現行著作権法では、漫画などにつきまして著作権侵害があった場合、著作権者は訴えることができるわけでございます。また、契約によって特別に出版権というものを設定している場合は、その出版者がみずから訴えることができる、つまり訴権が付与されるわけでございます。ただ、先生が先ほど御指摘のとおり、単に出版の許諾を得たにすぎないもの、つまり単なるライセンシーの場合には、その出版者はみずから訴えることができない、こういう状況にございます。
　また、先ほど申し上げた現行の設定出版権につきましては、印刷媒体、紙の出版物を前提に規定されておりますので、今日普及しております電子書籍への対応とか、あるいはネット上の海賊版への対応ということが問題になるわけでございます。
　そういったところから、近年、超党派の議員の先生方や出版業界の方々で構成する印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会、あるいは日本経済団体連合会などから、この電子書籍に対応した出版権の整備を急ぐべきではないか、このような御提言を受けているところでございます。
　そういったことも踏まえながら、文部科学省といたしましては、近々、文化審議会著作権分科会におきまして、出版者への権利付与等についてどのような方策が妥当であるのか、検討してまいりたいと思います。
　なお、一言付言させていただきますと、海外における著作権侵害への対応につきましては、基本的には、侵害行為地における法律に基づくということが国際私法上の原則となっております。したがいまして、国内法の整備だけではやはり対応に限界があるということは認めざるを得ません。このため、今後とも、著作権者と出版者が協力して対応していくことが重要なことと考えております。
○三谷委員　ぜひともその検討を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、前回の質問の際に明らかになりました、アメリカ及び中国におきまして、司法機関が日本のコンテンツを保護するために侵害者の逮捕等を行ったというような事例を、日本政府においては把握していないということでした。これにつきまして質問いたします。
　政府といたしまして、日本のコンテンツをアメリカ、中国において保護するように働きかけを行っていくという取り組みについて、教えていただきたいと思います。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権の国際的な保護についてでございますが、我が国や、先ほど先生が御指摘の米国、中国を含め、今、多数の国が、著作権に関する基本的な国際条約でありますベルヌ条約というものに加入しております。この条約は一世紀以上の歴史を有するものでございます。
　また、今日のデジタル化あるいはインターネットといったものに対応しまして、一九九六年にはＷＩＰＯインターネット条約というものが制定されております。
　このＷＩＰＯインターネット条約というのは、詳しく言いますと、著作権に関する世界知的所有権機関条約、これはＷＣＴと略称しております、それから実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、これはＷＰＰＴと言っていますが、こういったものに加盟しているわけでございます。とりわけ、ＷＣＴの第十四条及びＷＰＰＴの第二十三条におきましては、締約国は、この条約が対象とする権利の侵害行為に対し効果的な措置がとられることを可能にするため、権利行使を確保するための手続を国内法において確保する、こういったことが明記されているところでございます。
　さらに、一九九四年に制定されましたＷＴＯを設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、これは通称ＴＲＩＰｓ協定というふうに呼んでおりますが、この協定におきましては、民事及び刑事上の権利行使、エンフォースメントについての詳細な規定が設けられているところでございます。
　したがいまして、基本的には、これらの条約の加盟国においては、条約の規定に基づいて、適正に著作権侵害に対する措置が講ぜられるべきものと考えているわけでございます。
　その上で、とりわけ中国を含むアジア諸国におきましては、我が国の著作物に対する侵害事例というのが多数発生しているという状況にございますので、これまで、二国間協議の活用や、経済産業省、文化庁の呼びかけにより民間で設立されました、コンテンツ海外流通促進機構を通じた働きかけというものを行っているところでございます。
　特に、中国とは、中国国家版権局との間で平成十五年から継続的な協議を実施してきております。そして、平成二十二年三月には文化庁と中国国家版権局との間で覚書が締結されたところでございます。
　このように、これまでも、政府間協議であるとか、民間の権利者団体への支援を通じまして、我が国の著作権の適切な保護に努めてきたところでございますが、今後とも、我が国の著作権が適切に保護されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○三谷委員　そういった条約が存在するということはもちろん存じ上げている上で、追加でお伺いしたいと思っているんです。
　アメリカにおいて日本の著作物が侵害されているというような例が、それもアジアに比べると少ないというような御趣旨なのかもしれませんけれども、あることは事実だと思います。
　これは実は、後でまたＴＰＰについてお伺いするんですけれども、ここだけ特出しで伺いたいと思っております。
　ＴＰＰ交渉の一つのテーマに知的財産権というのが入っております。その中で、アメリカが日本に対して著作権の非親告罪化を求めているというようなことが報道ベースで言われているところでございますけれども、もしこれが仮に事実であるとすれば、日本もしっかりと言うべきことは言っていかなきゃいけないんじゃないかということを考えているわけでございます。
　何を言いたいかと申しますと、非親告罪にせよということは、アメリカの著作物をしっかりと保護せよ、アメリカの権利者が告訴をしないでも日本の司法官憲は動くべきだというようなことだとすれば、逆に今、アメリカはもう既に非親告罪の国になっています、日本の権利者がどうこう言う以前に、アメリカの司法官憲、著作権法につきましては連邦法でございますから、ＦＢＩが動いて日本の権利を保護するようになっているのかどうかということが、一つ考えていかなければいけないことじゃないか。
　要は、日本が非親告罪ということにするとすれば、もちろん日本人は真面目ですから、そういったことをやれば司法官憲がしっかりと動いていくということになるかもしれません。しかしながら、アメリカについてもっともっと言うべきことを言っていく、もともと非親告罪ということであれば、日本の権利をアメリカで保護するようにもっと動いてしかるべきじゃないかと訴えていただきたいと思うんですけれども、これについて政府の御見解はいかがでしょうか。
○作花政府参考人　ＴＰＰ交渉におきまして、知財条項がいかなるものになるのか、現段階では我々も具体的なところは承知しておりません。ただ、先生御指摘のとおり、報道等によれば、そういった非親告罪化ということも一つの検討課題になっているということは聞き及んでおります。
　したがいまして、今後、ＴＰＰ交渉に参加した際、知財交渉で、アメリカ側から権利強化という事項が含まれているとすれば、我が国としても、我が国の著作物をちゃんと皆様も守っていただきたいということを申し上げるのが当然のことと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今、この四月一日からですか、「ドラゴンボール」の新作の映画が公開されております。「ドラゴンボール」というのは一つの例でありますけれども、連載が終わっても人気がある、そういったコンテンツの場合は続々と続編がつくられていくというような形になります。続編をつくるということは、力のあるコンテンツを有効利用していくという意味では、非常に奨励こそすれ、これを制限していくべきものではないということは衆目の一致するところではないかと思います。
　同一のキャラクターを用いて新たな創作を行っていく、続編をつくっていくということについては、著作権法的には原著作物の翻案に該当するというふうに解されるところでありまして、これは著作者人格権という観点からいけば、同一性保持権の問題というふうになり得るところでございます。
　原作者が存命中の場合は、続編をつくりますよといったときには、本人の、原作者の同意を得ていけば全くもって問題ないというところではございますけれども、仮に原作者が亡くなった場合、今の著作権法によれば、著作権法六十条によって著作者人格権の保護が続いていくということになりますから、続編をつくり続けていくことができるか否かというのは必ずしも明らかではありません。
　アメリカでは、アメコミというものが広まっていますけれども、こういったものを描いている人については、基本的に職務著作という処理がなされる場合が多いということですから、個々人のアニメーターやクリエーターの人格権が問題になるような場合は少ないところではございますけれども、純粋に産業政策ということで考えたら、こういう制度の方がそういったクリエーターの方が亡くなった後も使い勝手がいいという意味では、すぐれていると評価できるところではあるかと思います。
　そこで、ぜひともお伺いいたします。
　今の日本の制度で、原著作者が亡くなった場合、人格権の問題でコンテンツの利用に制限がされるということについて、どのように避けていくのか。今、漫画の原作者が徐々に高齢化しているところでございますから、急ぎ検討するべきことだと思いますけれども、これについてどのような解決、そして対策を講じようとしているのか教えてください。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の著作権法では、先ほど先生が御指摘のとおり、第六十条で、著作者が存しているとしたならば、その著作者人格権の侵害となるべき行為を死後においてもしてはならない、こういうことが規定されております。これは我が国固有の規定ではなくて、著作権の基本条約であるベルヌ条約上の義務でもございます。
　ただ、どのような場合に人格権侵害となるかという判断要素などにつきましては、六十条ただし書きにおきまして、行為の性質や程度、社会的事情の変動その他によりその行為が著作者の意を害しないと認められる場合には違法とならない、こういうことが規定されておりまして、これらの判断要件のもとに、個々の事案に応じながら裁判所が判断すべきもの、こういった立法趣旨になっているわけでございます。
　やはり人格権の問題でございますので、法があり、裁判所が事案に応じて判断する、その構造の中では、なかなかこれ以上に行政府が関与するということは難しいのかなと考えております。
○三谷委員　結局は、個別の事案によって判断していかなければならないということになりますと、あらかじめ、どのようなコンテンツをどのように使っていくのかを考えていくというのもなかなか難しいということになりかねません。まさに今おっしゃった、法律そのものがこれからの日本の力のあるコンテンツの利用を妨げていくかもしれないような仕組みになっているということですので、ぜひとも、その点をどう乗り越えていくのかにつきまして、政府の御見解を伺いたいと思います。
○作花政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、著作者存命中のものでもそうなんですけれども、やはりコンテンツ産業という面から見ると、著作権法に、財産権だけではなくて著作者人格権、とりわけ公表権、氏名表示権のほかに同一性保持権、つまり改変してはならない、そういうことが人格権として定まっているものですから、なかなか産業面だけからすると使い勝手が悪いという声は私どもも承知しております。
　ただ、いかんせん、この人格権を保護する義務というのは、先ほど申し上げたとおり、条約上の義務でもございますので、コンテンツ産業がよりコンテンツをつくりやすくするためということだけで、我が国がそこを何らか行使を難しくするような、そういった対応というのは難しいかなと思っております。
○三谷委員　この問題につきましては、また引き続き伺っていきたいと思います。
　続きまして、コンテンツにかかる消費税の問題について伺いたいと思います。
　コンテンツの振興ということを考えた際には、同じコンテンツが違う値段で取引されている場合には、安いものの方が力を持つというのは当然のことかと思います。従前から問題提起されておりますとおり、例えば、楽天で音楽をダウンロードするというような場合には消費税がかかる、一方で、アマゾンでダウンロードするというような場合には消費税がかからない。同じものをダウンロードしていくということについて、どうしても日本の業者の方が競争力が下がってしまう。
　しかも、アマゾンでダウンロードして、アマゾンにお金を払ったとしても、その法人税は日本に払われないというような状況の中で、日本のコンテンツの振興を所管される経済産業省といたしまして、今の状況についてどのように捉えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○平大臣政務官　日本国内において、インターネット上で音楽、電子書籍等のデジタルコンテンツを購入する場合、今委員がおっしゃったとおり、販売事業者が海外企業の場合は消費税が課せられません。日本企業の場合は課せられるという状況になっております。
　このため、同一のコンテンツを扱う販売事業者であっても、販売事業者が海外企業である場合の方が安く提供することになり、不公平な競争環境であると言わざるを得ないと思っております。
　経産省では、こうした事態を解消するため、海外企業に対して税務当局への登録を義務づけるという欧州の取り組みを参考に、内外問わず消費税を課すための新たな仕組みを導入するよう財務省と協議を行っており、引き続きしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。消費税はまた今後上がっていくことも想定されておりますので、この不公平な競争環境は是正をしなければいけないと思っております。
　また、今、具体名を出されましたが、日本の会社と思われていても、それが海外の会社、別会社をつくってやっている場合はアマゾンと同じ取り扱いになる、そうすると、結果として、大手のインターネット販売会社と町の本屋さん、またそこで消費税において不公平な取り扱いになるということでございますので、引き続きしっかり財務省とこの問題については対応してまいるよう取り組んでまいります。
○三谷委員　ぜひとも、経済産業の振興という観点から声を上げていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、新興国への日本コンテンツの振興という問題について伺いたいと思います。
　先日、これは日本経済新聞にも特集されておりましたけれども、日本のコンテンツと韓流のコンテンツの比較というような特集がございました。この中で、日本のコンテンツについては、韓流のコンテンツと比べて、豊かな国や地域には浸透していくというところはありますけれども、やはり面としての広がりには必ずしもつながっていないというような指摘がございました。国内での市場規模が今それなりに大きい日本の場合には、民間にそういったコンテンツの振興を任せるといっても、やはり効率のいいところに広がっていくというのが限界というところもあるかと思います。
　コンテンツビジネス単体としては成り立たないけれども、ほかの産業への波及効果というものを考えると意味がある、そういったコンテンツの振興の新しい側面ということを考えていくと、こういうところにこそ政府の力を発揮していくべきだと考えておりますけれども、ぜひとも、どういうふうにそれに政府が関与していくかについて、御見解をいただきたいと思います。
○平大臣政務官　新興国といえども、今のマーケットが小さくても、今後の成長率を考えれば、魅力的なマーケットになるんだろうと思います。
　また、日本の苦手なところは、コンテンツ自体がバリューを持っていても、その周辺でお金を課金する仕組みが下手くそだ。
　例えば、ヨーロッパなどでいわゆるコスプレのイベントをやりました、ほとんど日本のコンテンツであるにもかかわらず、主催者は日本の人ではなくて、そこにお金が落ちる。コミックマーケットなどもそうであります。また、お台場にある機動戦士ガンダムの等身大のフィギュアは、四百万人集めたわけでありますけれども、だからといって、それに課金をされているわけではありません。そういうことを考えれば、コアのコンテンツと関連イベント、関連グッズ、さらにその周辺の事業に対して、どういう波及効果を持つかといった視点をしっかり持っていく必要があると思っております。
　経産省としては、クール・ジャパンの推進として、平成二十四年度の補正予算で、百七十億円の予算をつけております。第一段階として、海外において日本のブームを創出するために、日本番組の字幕や吹きかえといった日本のコンテンツの現地ローカライズ費用や、事業のプロモーション費用を補助して、コンテンツ輸出を一気に加速していこうということを考えております。
　また、今後は、クール・ジャパンの支援の機構などもできますので、そうした関連分野と一緒になって進出していくといったことも、ファイナンスの面、また事業の立案の面から支援をしてまいりたい、そのように考えております。
　ちなみに、定量的な評価をするのは難しいものですから、この辺について、どのような指標が適当かということは今後の課題になると思いますので、また委員から御示唆をいただければと思います。
○三谷委員　今お話にありましたとおり、なかなか定量的な評価が難しいところではございますけれども、本当に多額の予算をこれから投じていくというような分野でもございますので、お金を使って、まあまあ広がってよかったねというような形でふんわりと終わっていくということにならないように、具体的な指標を含めて、これから検討を進めていっていただきたいというふうに考えております。この問題につきましても、今後とも取り組んでまいります。
　それから、特許庁システム開発の失敗につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、以前、本委員会及び予算委員会で行った質問によりまして、さまざまな問題が明らかとなりました。
　特許庁における新システムの開発が失敗したという内容でしたけれども、これはもともと何が問題だったか。幾つもありますけれども、落札予定価格をはるかに下回る金額で落札をされたというような状況というのがございました。
　それで、落札予定価格をはるかに下回るというような状況でしたので低価格調査がなされたというふうに聞いておりますけれども、低価格調査がなぜ機能しなかったのかについて、お伺いしたいと思います。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　低価格調査でございますけれども、これにつきましては、法令に基づきまして、入札価格が基準価格を、この場合には入札予定価格の約六割でございますけれども、それを下回った場合に、本当にそういう契約について実施が円滑にできるのかということについて確認をするという趣旨で、企業の経営状況、組織体制、さらに当該期間中にほかの請負契約をどの程度やっていたかとか、そういったことにつきまして調査を行うというものでございます。
　東芝ソリューションにつきましても、今申し上げたような観点から、資料の提出を求めまして、またヒアリングも行いまして低価格調査を行いましたけれども、経営状況や過去のいろいろな契約の履行状況等について特段の問題を見出すことができず、これについて落札に至ってしまったということでございます。
○三谷委員　過去の契約の履行状況に特段問題がないというふうなお答えがありましたけれども、それは具体的にどのような状況だったんでしょうか。
○深野政府参考人　この時期に、既に契約をしておりました契約について、その時点までに履行状況がどうなっているかということを確認したということでございまして、特許庁との契約では全部で十二件ございました。さらに、ほかの、国、地方公共団体との契約が三十八件あったということでございまして、これはいずれも平成十八年度に契約をしておったものでございますけれども、そういったものの履行状況がどうだったかという確認をして、問題が見出せなかったということでございます。
○三谷委員　その具体的な一つ一つの契約の中身といいますか、今回のシステムというのは非常に大規模なシステムだったというふうに理解をしておりますけれども、そういった大規模なシステムを履行するに十分な過去の契約状況があったというふうに判断されたということでよろしいでしょうか。
○深野政府参考人　当時落札をされたような大きいものでは必ずしもなかったというふうに承知をしております。
　むしろ、この点も含めて、入札について、技術評価が不十分だったということについては、外部の第三者の委員会でも指摘を受けたところでございます。
○三谷委員　結局、この低価格調査というのが形骸化していたと判断せざるを得ないというふうに考えております。ぜひとも、この入札のあり方そのものについても見直しをこれから行っていただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、契約の相手方への責任追及というものの現状についても伺いたいと思います。
　今回のシステムの開発の失敗によって日本に生じた損害を幾らというふうに理解されておりますでしょうか。
○深野政府参考人　契約の相手方との状況でございますけれども、平成二十四年一月に外部の評価委員会での結果が出まして、そこで、継続は困難である、中断すべきであるという結論が出ました。それに基づいて、現在、契約を中断いたしまして、これをどうするかという処理については検討を行っているところでございます。
○三谷委員　検討中ということで、まだ具体的な損害も認識をしていないし、まだ具体的な請求もしていないということでしょうか。
○深野政府参考人　これにつきまして、私どもの考え方といたしましては、今回の事業の中断というのは、設計、開発業者の技術力、プロジェクト管理能力に不足があった、これは第三者委員会でも指摘をいただいた点でございますけれども、したがいまして、こういう点を踏まえて、今厳正に協議を行っているところでございます。
○三谷委員　現在協議中ということですので、それで進めていっていただきたいと思います。
　求めたいことは何かといえば、おざなりな損害賠償請求、責任追及にとどめていただきたくないというところでございます。しっかりと責任追及するべきは行って、次に生かしていただくというような形に、今回のものを生かしていただきたいというふうに考えております。
　時間も本当に限られておりますので、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　今、日米事前協議はおおむねまとまったというような報道が各紙でなされておりますけれども、日米の事前協議の中で一体何が協議されているのかという点と、ぜひとも国益を守るという観点で、どのようなことが日米事前協議の中での獲得目標になっているのかについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　恐らくもう時間が過ぎておりますので、簡潔にと思います。
　日米間での協議につきましてはかなりの進捗を見せておりまして、合意に向け、双方の認識は相当程度そろってきている、こう考えております。
　今後、日本としては、可能な限り早期に交渉に参加する、そのことによって国益をできる限り増大させる、こういった方向で交渉に臨んでいきたいと考えております。
○三谷委員　お答えとしては不十分なところもあったかと思うんですけれども、時間が過ぎておりますので、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穴見陽一君。
○穴見委員　私は、大分一区から初当選いたしました自由民主党の穴見陽一でございます。
　本日、初めて質問に立たせていただき、大変光栄に存じております。富田委員長初め理事、委員の皆様に感謝申し上げます。また、本日は、御多忙の中、茂木大臣、そして佐藤政務官、御出席賜りまして、重ねて感謝を申し上げます。
　ふなれではございますが、一生懸命努めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間もございませんので、早速本題に入らせていただきます。
　本日は、私が日ごろから問題視しております我が国の少子高齢化に伴う課題、そして、硬直した産業や人材に関する課題について質問をさせていただきます。
　まず、配付資料の一枚目をごらんください。このグラフは、生産年齢人口の推移を示しております。二〇一〇年時点で八千万人強存在する生産年齢人口は、二〇一五年までに五百万人近く減少し、二〇三〇年には七千万人を切ってしまいます。このままでは、内需を保つこともできず、新たな産業も生まれない、さらには、社会保障制度の維持さえ困難になることが予想されます。
　次に、資料の二枚目をごらんください。このグラフは、一九七〇年以降、我が国の産業構造がどのように変化してきたかを示すものです。ここ四十年をかけて我が国の産業は、第二次産業から第三次産業へ転換、いわば成熟のあかしとも言える変化を経験してまいりました。このグラフが指し示す傾向をそのまま読み取れば、今後成長が見込まれる産業として、新たなサービス業が期待されます。しかしながら、第三次産業は、必ずしも生産性の高い分野ばかりではございません。
　資料の三枚目をごらんください。このグラフでは、産業別に実質労働生産性を比較しており、建設業、卸売・小売業、そしてその他一般のサービス業の生産性が低いという現状が推察されます。
　中でも、サービス業をさらに詳細に分類したグラフが資料の四枚目でございます。このグラフは、従業員一人当たりの売り上げを示すものでございますが、一人当たりの付加価値である労働生産性とほぼ同義とお考えください。このグラフが示していますように、サービス業の中でも相対的に生産性が低い産業は、飲食業、宿泊サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉でございます。このグラフは、一般的に言われております、仕事は大変、さらに低賃金というイメージをそのまま映し出しているのではないでしょうか。
　ファミリーレストランチェーンを経営しておりました私自身の経験からも、このような低賃金、低生産性に悩む産業、企業には、深刻な人材不足が生じざるを得ないという実感がございますし、これらの産業は、一般生活者の一番身近なサービスを担っておりますから、国民生活にも大きな影響を及ぼすおそれがございます。
　まず、佐藤政務官にお伺いいたします。
　冒頭に申し上げましたように、我が国経済の持続可能性に大きな影響を与える生産年齢人口の減少等について、どのように対応すべきとお考えでしょうか。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　穴見委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内総生産額で見ますと、第三次産業が今七割を占めている状況でございまして、その中で、中核としてのサービス産業の位置づけというのは極めて重要でございます。サービス産業で高付加価値化が推進されれば、日本経済全体の底上げにもつながってくる、大変重要な点を御指摘いただいたと存じます。
　委員御指摘のとおり、サービス産業で人材不足が生じませんように、サービス産業におきまして、三つの観点、一つは、差別化や高付加価値化によります人材の賃金水準の向上、そして二つ目は、女性や高齢者の方々の登用促進で就労率を上げまして労働参加を改善していく、そして三つ目は、成長産業への失業なき円滑な労働移動を進めていく、これは安倍総理もおっしゃっておられることでありますが、こうした三つのアプローチで政策として進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　例えば、徹底したＩＴ技術の活用によりまして、昨今は、クリーニングサービス産業ですとか、こういったところで単位時間当たりの労働生産性が大幅に向上している、その結果、効率的なサービスの提供につながっているという事例もございます。
　また、同時に、介護現場などですと、ロボット介護機器の開発や促進、これが課題でございまして、この普及ですとか、あるいは、ＩＴ活用によりまして、介護職員の方々の負担軽減と人手不足の緩和、これが課題として挙がっているわけでございまして、こういったものも含めて、規制緩和も視野にいろいろな政策を考えていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして、年央に策定いたします成長戦略に向けまして、例えばほかの、健康関連分野ですとか、エネルギー関連分野などのサービス産業も含めまして、産業としての生産性の向上、女性や高齢者の就業率の向上、そして失業なき労働移動を促すような仕組みというものを検討してまいる所存でございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　今後、労働力率を改善していくことは当然として、産業間の雇用、就業のミスマッチの解消は、おっしゃられましたように、非常に重要だと考えております。また一方、今後ますます労働参画の進展が望まれる女性、そしてまた、一昔前とは比べ物にならないほど元気で健康な高齢者など、我が国には眠った労働力が豊富に存在しております。こうした我が国の潜在的な労働力を有効活用し、生産力の拡大につなげていくことが不可欠であると考えております。
　そこで、また佐藤政務官にお尋ねをいたします。
　具体的に、女性や高齢者等の眠った労働力の掘り起こしに向けて、経済産業省はどのように取り組んでいかれようとお考えでしょうか。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、生産年齢人口が減少している。そういたしますと、既存の生産年齢人口の中で、特に女性そして高齢者の方々の就労率を引き上げて、減少する労働人口の問題を克服していくことが極めて重要になってくる。それが、潜在成長率を上げる上での必須の条件になってくると思われるわけでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした観点から、まず、育児で退職をした女性等の再就職支援ですとか、女性の起業や創業支援に取り組んでおりまして、女性や高齢者が働きやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　また、女性、高齢層の多様な人材の能力を最大限に引き出す経営者の方々を表彰する制度にも取り組みをしておりまして、具体的には、ダイバーシティ経営企業百選として、これらの企業を表彰する取り組みを行っております。
　中でも、女性活躍推進にすぐれた上場企業をなでしこ銘柄として投資家にも御紹介しているというような取り組みをしておりまして、これらの企業の努力というものを広く紹介し、取り組みをさらに加速化させていくところでございます。
　具体的には、二十四年度の補正予算で、中小企業新戦力発掘プロジェクトで、育児等で一時退職しまして、再就職を希望する女性等に、インターンシップ、中小企業等が職場実習を施す場合に、再就職を希望する本人に一日六千円から七千円を支給するというようなインターンシップ支援ですとか、あるいは、若者向けに地域需要創造型等起業・創業促進補助金、これも二十四年度補正でございますが、事業計画を募集しまして、計画の実施に要する費用を三分の二まで、二百万円まで補助するというような政策を打っているところでございます。
○穴見委員　ありがとうございます。
　大幅な労働移動を促す施策や女性、高齢者等の多様な人材の労働参画に向けた環境整備は、最重要課題であることは間違いありません。しかしながら、繰り返しになりますけれども、二〇三〇年までに一千万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれる今、労働力の確保は待ったなしの課題でございます。
　労働移動を促す施策、また、先ほどおっしゃっていただいた女性、高齢者の労働参画に向けた環境整備など、来るべき生産年齢人口の大幅な減少に向けて、スピード感を持って施策の実行に取り組む必要があると思いますが、ここで、茂木大臣に決意をお教えいただきたいと思っております。
○茂木国務大臣　さすが、やはり若い穴見委員、新しいツールを使っての質問ということであります。
　また、大変わかりやすい資料を御提示いただきました。資料の中の四ページ目を拝見しますと、穴見委員、まさに実業家として取り組まれた飲食業であったりとか宿泊サービスは、従業員一人当たりの売り上げが低い。御苦労もされたんだと思います。
　例えば、宿泊でも、ビジネスホテルはなかなか厳しい状況にあるんですね。今までのビジネスホテルというのは、駅から見えるところにないと、どうしてもなかなかうまくいかないんです。というのは、ビジネスマンが地方に行ったときに、その場でふらっと宿泊先を探す、こういうことが多かったために、駅から見えないところは極めて立地条件が悪かった。
　ある企業経営者が、これを全国展開でネットワークしまして、そういったビジネスホテルについて、基本はネット予約、こういった形で宿泊の受け付けをとる。そして、石けんであったりとかタオル、アメニティー等についても一括購入することでコストを下げるということで、ビジネスモデルとして成功しているわけであります。
　具体的な施策につきまして、先ほど、まさになでしこ銘柄の佐藤政務官から答弁をさせていただいたところでありますけれども、まずは経済のパイを大きくしていく、同時に、成長分野をつくっていく、個々の企業の収益性をさまざまな形で上げる、こういった努力をしていかなければいけないと思っております。
　現在、産業競争力会議におきまして、こういった労働移動の問題も含めて、今後、我が国としての成長戦略をどう描くか、六月までに取りまとめを行いたいと思っております。ただ、六月を待つのではなくて、もう決めたこと、やれることから速やかに実施に移していきたい、このように考えております。
○穴見委員　まことにありがとうございます。
　大臣のすばらしいスピード感を持った決意を聞くことができまして、大変うれしく思っております。
　今後、施策の取りまとめに向け迅速な対応をお願いいたしたいと同時に、この中でも、高齢者労働力に関する考え方について、ちょっとお聞きしたいと思っております。
　高齢者の活力を引き出す観点から、定年の延長、廃止や、また継続雇用の義務化といった論点もあろうかと思いますが、私としましては、単にこういったことを制度化するだけでは、企業の負担を増加させ、競争力を低下させるだけでなく、労働力の移転を阻害する側面もあると考えております。政府として行うことは、賃金上昇や生産性向上と同時に、労働力を企業に滞留させず、産業や労働力を適切に移動させる、いわゆる産業や労働力の新陳代謝について、その活性化を図ることが必要ではないかと思っております。
　そこで、茂木大臣にまたお尋ねしたいんですが、労働移動の促進、円滑化のための方策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　日本の産業の新陳代謝を進める、こういった観点からも、円滑な労働移動、失業なき労働移動、こういったことは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
　その観点から具体的に申し上げますと、例えば、助成金のあり方について、これまでの過剰な雇用維持型から労働移動支援型に政策をシフトしていく、また、ハローワークが保有する求人情報や助成金の開放といった民間人材ビジネスを最大限活用するマッチング機能の強化、こういったことが極めて重要だと考えております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　新陳代謝を活性化する施策は、企業に活力を与える重要な政策でございます。ぜひ進めていただくようお願い申し上げます。
　もう質問の時間が終わったようでございますけれども、最後に一言だけ言わせていただきたいと思います。
　医療・介護制度等についても、その目的を単なる生活復帰とするのではなくて、社会復帰を目的として、いつまでも元気に働ける社会としていくことが重要だと考えております。
　そこで、最後に、佐藤政務官にお伺いできればと思っております。
　今後も生産力を維持し、持続的な経済成長を遂げるために、課題を解決するという観点での産業育成を図るべきと思いますが、どのような見解をお持ちか、お願いをいたします。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　手短にお答えさせていただきます。
　我が国の産業育成に当たりまして、やはり産業育成先にありきではなく、どのような社会を目指していくのか、その方向性のもとで必要とされる産業を育成していくという方針でございます。
　委員御指摘の社会復帰ということにつきましては、まず予防医療を徹底する、それから先端医療等で完治を目指していく社会、そして三つ目に、病気やけがをいたしましても早く社会に復帰できる、社会復帰を目指す社会、こうして女性や高齢層の方々の労働参加もふやしてまいりたい、そのように考えております。
○穴見委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○富田委員長　次に、八木哲也君。
○八木委員　ただいま委員長の御指名を受けました、自由民主党、八木哲也でございます。
　本日の質問につきましては、省エネ政策と経済の活性化という質問で行いますけれども、時間が何分限られておりますので、要点だけ、方向性も踏まえまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　省エネ政策の一環として、トップランナー制度で二十六の機器を指定して、それぞれの機器の技術的革新による省エネ成果があらわれましたことはデータで知るところであります。それをつくっている企業も、その技術を武器に営業拡販がなされたと推察されますし、今後も成長していくと予測されます。
　今回、みずからエネルギーを消費しなくても、住宅、ビルやほかの機器などのエネルギーの消費効率の向上に資する製品が新たにトップランナー制度の対象に追加されました。期待するところであります。まさに、トップランナー制度は、三本の矢の第三番目の矢の成長戦略でもあります。
　省エネ政策は、重要な政策ですので推進しなければなりませんが、推進するだけでなく、経済の活性化に寄与しなければ意味がないと考えております。
　そこで、今まで行いましたトップランナー制度の定量的評価及び定性的評価についてどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。
○茂木国務大臣　省エネ政策、今委員おっしゃるとおり、単に省エネに終わらずに、産業競争力の強化に結びつけていくということが極めて重要だと思っております。
　我が国は、一九七〇年代、二度のオイルショックを経験いたしまして、それを乗り越える過程におきまして、さまざまな省エネの技術、そして製品、こういったものも開発をいたしております。
　トップランナー制度につきましては、これまで、具体的に家電であったりとか自動車等の製品を政令で指定して、現在のトップランナー製品を超える数値基準、例えば消費電力量であったり燃費、これを定めまして、製造業者、輸入業者に対し目標年度には基準を満たすことを求める、こういった制度であります。
　自動車の場合で申し上げますと、一九九七年度を基準年度といたしまして、二〇一〇年度を目標年度に設定いたしました。当時、燃費が最もすぐれていましたトヨタのコロナ、これが大体リッター当たり十五・八キロでありますけれども、これをトップランナー車に選定いたしました。その燃費に、省エネ技術向上によります見通しを考慮し、目標値、これはリッター当たり十六キロ、燃費向上率二三％というものを設定いたしました。
　トップランナー制度の指定によります製品の改善実績は、自動車、今申し上げた燃費改善でいいますと四九％、消費電力量の改善では、エアコン三二％、冷蔵庫四三％、テレビ三〇％。
　こういった過程におきまして、また液晶テレビが生まれる、そしてバックライトのＬＥＤ化、エアコンでは冷媒の性能向上、冷蔵庫では圧縮機の性能向上といったイノベーションも誕生しております。
　今までは、熱を消費する、もしくはそれを使う側でありましたけれども、これからは、住宅であったりとかビル、これで使用されている断熱材などにもトップランナー制度を拡充するべく、この国会に省エネ法の改正を提出し、御審議をいただいたところであります。
　こういった取り組みを通じまして、今、日本は、エネルギー危機に次ぐ、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありますが、このエネルギー制約を克服する、そういった中から、さらに新しい技術、さらに新しい製品、こういったものを生み出していきたいと考えております。
○八木委員　ありがとうございました。
　私は豊田市に住んでおりまして、トヨタ自動車の事例を挙げていただいたことに、御配慮いただいたことに感謝申し上げたい、こういうふうに思っております。
　ただいまの回答がありまして、るるエネルギーの効率についてのお話がありました。しかしながら、やはり、エネルギーの消費低減ということは大事な観点ではありますが、少なくとも、経済産業省でありますので、どのぐらい売れて、どのぐらい経済規模があったのか、そのぐらいは把握しておく必要があるのではないかと私は思っておりますし、どのぐらい売れたのか、どのぐらいもうかったのか、どのぐらいそれが経済的に潤ったのか、こういうことが、やはり企業が元気になるデータだと私は思っておるわけであります。
　私も、ある自動車部品メーカーで二十四年間、技術屋として働いておりましたので、自分たちの手がけた部品がどのぐらい売り上げに、会社に貢献していて、それが利益としてどのぐらいあるのかということは、毎月毎月、数値としてわかるわけであります。それがまた励みにもなっていくわけでございまして、そういう調査が本来はされるべきだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
　昨日、ヒアリングで、そういう統計的なものはない、こういうことでございました。今後、そういうグロスといいますか、マクロな部分での評価というものをとっていくのかどうか、その辺、再度、質問させていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○菅原副大臣　ただいまのトップランナー制度が我が国の成長につながると大臣から答弁をいたしました。
　今、八木委員からもお話がありましたが、企業においてイノベーションを通じて、その企業の利益がふえ、そして社員のモチベーションが高まっていくということは極めて大事なことでありまして、そういう意味においては、マクロ的には、御指摘のあったことを日本全体のこれからの成長戦略の肝として、いわばマインドとして持つように、そうした指導をしていきたい、このように思っております。
○八木委員　次に、今回、トップランナーに加えられました窓や断熱材などは、スマートハウスの取り組みに朗報であります。
　私の住んでいる豊田市では、平成二十一年に環境モデル都市及びＩＴＳ実証実験モデル都市に選定され、平成二十二年、次世代エネルギー・社会システム実証地域に選定されました。さらに、平成二十三年、次世代エネルギー・モビリティ創造特区に指定されました。環境問題に積極的に豊田市としては取り組んでいる、こういうふうに思っておるわけでございます。
　経済産業省から選定されました次世代エネルギー・社会システム実証地域では、三十五の企業、団体が参加して、スマートハウスを豊田市の東山町というところに二十八戸、高橋町というところに三十九戸、実証住宅団地をつくりました。高橋町と言いましたのは、実は私が住んでいるところでありますので、あえて言いました。
　ちなみに、過日、佐藤政務官が現地を視察していただきました。ありがとうございました。私が同行できませんでして申しわけなく思っていますが、同行していただければ近くのおいしいウナギ屋さんを御紹介しますので、よろしくお願いします。
　市民の実生活の中での実証は、全国で初めてのケースでありました。できてまだ日が浅く、十分なデータが蓄積されておりませんが、今のところ、従来の家とエコキュート及びプラグインハイブリッドの家と比較したときに、ＣＯ2排出量が約三三％削減されました。そしてさらに、今話題になっておりますＨＥＭＳ、太陽光パネル、家庭用蓄電池、ＥＤＭＳサービス適用を加えたフル装備の家では、従来の家に比べてＣＯ2排出量が約七〇％削減されております。
　予想以上の効果でありますけれども、これを実験だけではなく、さらに拡大し、面へ広げていく必要があります。例えば、全国で行われている区画整理などにこのシステムの導入が考えられないだろうか。今後の点から面への展開と面的支援についてどのように考えておられるのか、所見を伺います。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　八木委員にお答えを申し上げます。
　八木委員お地元の豊田市におきましては、委員御指摘のとおり、私自身もことし一月にスマートコミュニティーの視察で訪問させていただいたところでございます。
　まさにその一部をなしますＨＥＭＳについての御指摘でございますが、今実証段階で、家電や太陽光発電、蓄電池などの機器と連携しまして、エネルギーの流れをコントロールして省エネ、節電を行うための機器でございます。具体的には、照明の照度ですとかエアコンの設定温度を快適性を損なわない範囲で抑制することにより、無理のない持続的な省エネ行動を促進することが可能な技術というふうにされているわけでございます。
　実際、豊田市のＨＥＭＳを導入しております御家庭も視察を私させていただきましたが、太陽光発電だけでエネルギーが賄えないときには散歩に出かけましたり、あるいは電力のピーク時を避けて掃除をするですとか、こういった最新のテクノロジーでライフスタイルの中に省エネの行動というものを組み込んでいく、それを可能にする技術と認識をしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、これを全国展開に進めていくということに当たりまして、政府としましては、ＨＥＭＳなどの機器の導入が円滑に進みますように、二十五年度までのエネルギー管理システム、ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ導入促進事業におきまして、これは平成二十三年度の予算額で三百億円、補助率がＨＥＭＳの一台当たり約十万円でございますけれども、これを既に措置いたしているところでございます。
　今後、ＨＥＭＳの普及でふえ続けます、特に民生部門の電力需要、その中でも住宅部門のエネルギー消費の削減につながるものと期待をするところでございます。
○八木委員　先に答弁されましたけれども、私は、点から面へどのようにしていくのかという質問でございました。その点について、もう一度お聞きしたいと思います。
　要は、スマートハウス、スマートコミュニティーという、実験的に小さいところでやっておるものですから、それを面として、例えば区画整理なんかにそういうシステムを導入できないか、こういう質問でございましたので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○菅原副大臣　八木委員のお地元の豊田市のお取り組み、大変貴重なものだと思っております。
　また、ちょっと例が違いますが、北九州なんかではＥｄｙを使ったり、豊田もそうですけれども、そうした新たな取り組みも進められております。
　点から面へというお話でございますが、この実証の結果を全国に広めていく過程の中で、いわゆる供給サイドの状況に応じて電力の需給を変化させる、いわゆるディマンドレスポンスが可能となる環境づくりが大切だと考えておりまして、特に、家庭部門へのスマートメーターや、あるいは、時間帯別の、季節別の電気料金メニュー、こうした導入がまだ図られておりませんので、そうした発展途上の部分、お話があったように、区画整理などとあわせて、さらに町、自治体全体に広がるような対策が必要だと思っております。国と自治体、しっかりと協議をしながら進めていきたいと思っております。
○八木委員　先ほど佐藤政務官がお答えになりましたので、ちょっと違った観点でお話しいたしますが、最後にまとめをさせていただきたいと思います。
　先ほど、スマートハウスの効果が非常に大きかったよ、こういうことを言いました。今、佐藤政務官の方からいろいろなお話がありましたけれども、そういうことも確かでありますが、私は、何でこんなに下がったのかな、こういうふうに思いますときに、やはり、このＨＥＭＳが、エネルギーがどれだけ効率的に動いているよということと同時に、金額表示をするんです。ですから、幾ら得したよ、こういう表示方法になっておるわけでございます。
　家というのは、お父さんとお母さんが一緒になって一生に一度の買い物で大きいんですけれども、家計を預かっているのは主婦が多うございますので、主婦に訴えられるわけです。そうすると、主婦は、こんな高いものを買っちゃったから、もっとけちけちやらなければいけないね、毎日毎日見て、貯金しているような感覚でよかったんだ、それがある程度効果に寄与しているんではないか、こういうふうに思っておるんです。
　そうしますと、やはり女性へどのようにアピールしていくのかということがこの政策の大きな推進の考え方になるのではないか、私はそう思っておりますので、今後とも、そのことも留意しながら進めていただきたい、こういうふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、やはりこれは環境エネルギー分野で新たなビジネスモデルの構築をしていかなければいけない、こういうふうに私は思っておりますので、新たな産業育成、そして産業の活性化のために御尽力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　先日は、省エネ法の一部改正について御質問させていただきました。本日は、中小企業の支援策、またエネルギー政策、この二点について、時間の許す限りお伺いしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　先日成立した補正予算のうち、経済産業省関係の予算は、成長戦略として一・二兆円、過去最大の規模となっております。そのうちの約半分に当たる五千四百億円が中小企業、小規模事業者対策、これに振り分けられ、さまざまな補助事業が設けられております。これらの補助事業が実際に中小企業、小規模事業者にちゃんと振り分けられているのか、行き届いているのか、この執行状況についてお伺いしたいと思いますけれども、質問の時間は二十分と限られておりますので、次の二つの補助事業に絞って、その執行状況をお伺いしたいと思います。
　まず、中小企業、小規模事業者向けのものづくり補助金制度がございます。これは、これまでの事業資金の低利の融資制度とは異なって、成長による富の創出、これを中小企業とか小規模事業者にもやってもらおうというような、これまでとは違う画期的な、注目する制度だというふうに思っております。
　また、大企業とは違った視点で地域のニーズを捉えた新しい商品、新しいサービスを提供する女性や若者の起業、創業を支援する補助金制度もございます。このものづくり補助金制度、また、創業補助金制度の公募の一次締め切り日は既に到来しておりますが、これらの執行状況がどうなっているのか、これについてお伺いします。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のございましたものづくり補助金、これは一千七億円でございますが、三月十五日に一次公募を開始し、三月二十五日の一次締め切り分の応募状況につきましては、約千八百件となっております。現在、二次締め切りに向けて、引き続き応募を受け付けているところでございます。一万社のものづくり中小企業、小規模事業者が行う試作品の開発、設備投資を支援してまいりたいと考えており、今後とも多くの応募があるよう広報してまいりたいというふうに思います。
　次に、創業補助金でございますが、こちらの方は、まさにこれから創業しようとする人が対象でありまして、準備時間が若干必要なこと、しかしながら、いまだ広報が十分でないというようなこともございまして、現在のところは十五件の応募状況という状況でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　ものづくり補助金の方は一定程度応募があるということですけれども、まだ創業補助金の方はほとんど進んでいないという現状だというふうに思います。
　私、一昨日、地元の大阪で開催されました、若手経営者が百人程度集まる会合に参加させていただきまして、その折、今回の補正予算の補助事業について、中小企業庁からいただきましたこのペーパーを全員に配付しまして、そこで御説明させていただきました。
　その後、参加した若手経営者の方、皆さん経営者の方です、その皆さんに、説明したこの補助事業の内容を御存じですかということで尋ねたところ、十人に一人も、この制度の内容について御存じありませんでした。もっと言うと、もっと少ないです。十人に一人というか、二十人に一人に近いというか、それぐらい数が少ないというのが現状でした。これが現実です。
　どんなにいい制度ができたとしても、その存在を知らなければ使いようがありません。せっかくのチャンスを生かすこともできません。宝の持ち腐れにならないように、中小企業、小規模事業者の皆さんに新たな制度を知ってもらうための工夫がより一層必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
　このことは、私、省エネ法の一部改正の際に参考人の先生にも御質問させていただきましたけれども、弁護士時代、本当に強く感じたことがそのことだったんです。要するに、やはり情報格差というのが非常にあるなということを感じてまいりましたので、そのような観点から、中小企業、小規模事業者支援対策の広報の課題とその対策について、どのように考えられているのか。
　きょうは、先ほど茂木大臣が予算委員会の集中審議に出席されたということで席を外されておりますので、菅原副大臣の方から見解をお伺いしたいと思います。
○菅原副大臣　國重委員におかれましては、現場に出られてそうした創業者や事業者の声を率直に聞くという、その行動力に敬意を表したいと思います。
　そして、今お話がありました中小企業の事業に対して、この補正におきまして、特に、中小企業だけではなく、これからは小規模事業者にもしっかり光を当てようということで、経産省、中企庁、力を合わせて今やっているところでございます。
　したがって、いい一定の効果が見込まれるであろう事業ができたとしても、それが実際に、今お話があったように、世の中にまだ知らしめられていない、こういう現状をしっかり重く受けとめなければならない、改めてそう感じております。
　そういう意味におきましては、この小規模事業者に対して、例えば創業なんかは初めて利用する方が多い、一方でものづくりなんかは、一旦とまっていましたけれども、前にある意味では免疫があって知っている方もいらっしゃる、この違いが先ほどの千八百と十五ということにもつながってきているのではないかな、こういう捉え方をしております。
　商工会、商工会議所、あるいは法人会、四千七百ありますこうした機関、あわせて、今回、認定支援機関六千七百ということで、新たな設置をいたしました。そういった部分に関しましてきちっと、ＰＲをさらに深化させていきたい、こんなふうに考えております。
　特に新規補助金で認知されていないものは、時間がかかる、いわゆる利用希望者に知らしめられるまで時間がかかる、こうした状況をしっかり認識して、国としても、地方公共団体と力を合わせて、現場のそういう機関と連携をさらに深めていきたいと思っております。
○國重委員　ありがとうございました。
　ぜひ、小規模事業者の末端の皆さんにまで支援が行き届いて、日本を元気にするためにも、これまで以上の広報をよろしくお願いいたします。
　次に、各種支援の窓口対応についてお伺いします。
　これも私が弁護士をしていたときですけれども、政府系金融機関、日本政策金融公庫の窓口に融資の相談に行ったけれども、あなたのところはこれまでの返済期間がまだ短い、そういう理由で、事業計画の書類も見てもらえないままに窓口で帰されたというような話を聞いたことがございます。資金繰りに困って、何とかしたいと思って、必死の思いで足を運んでいっているのに、その声をよく聞くこともないままに門前払いする。民間の金融機関ならまだしも政府系の金融機関です。これだったら、一体何のための政府系の金融機関なのか。審査の結果、融資が受けられないことは、これはやむを得ないにしても、借り手の声をまずしっかりと聞く、その上で、必要があれば認定支援機関等を紹介する。
　今回の補正予算でもさまざまな制度が設けられましたけれども、現場の窓口対応が悪ければ、制度の本来期待されていた役割を果たすことができません。相談者の、何とかしたいというこの前向きな心を折ってしまうことにもなります。
　大臣、また政府の方から、各関係機関に丁寧な窓口対応をいま一度しっかりと促していただいて、頑張ろうという人たちに対しできる限りのサポートをしていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。