○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲です。
　ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特措法改正案につきまして質問をいたします。
　二〇〇三年五月の大規模戦闘終結宣言後、既に丸四年が経過いたしました。その間、イラクの復興に向けた様々な取組が進んでいるにもかかわらず、イラクの治安情勢については予断を許さない状態がいまだに続いており、武装勢力による攻撃件数、米軍死者数も三千四百人を超えている状態です。さらに、報道によりますと、イラク駐留米軍の物資補給や施設維持、警備などを行う民間要員までも、今年一月から三月の間に少なくとも百四十六人が死亡、イラク戦争で最悪を記録したとしております。関係者の証言によりますと、イラクで米軍物資を輸送するトラックの車列が攻撃されるのは、かつては全体の一〇％程度だったのが、最近は五〇％から六〇％に増えたとしており、イラクの治安情勢の更なる悪化が懸念されている事態となっております。
　そのような中、国際的にも多くの国々がイラクから既に撤退をし、英国も大幅な兵力削減に踏み切っており、米国ですら上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記し、ブッシュ大統領が拒否権を発動する事態に追い込まれるなど、イラクからの撤退を求める議論が日増しに高まってきております。ところが、日本政府は、この流れとは逆に、今年七月に期限が来るイラク特措法を二年延長する改正案を提出いたしました。
　民主党はかねてより、非戦闘地域をめぐる無理な解釈があることや国連中心の支援体制が不十分であること、戦争の根拠が不明確であることなどから、自衛隊のイラク派遣について反対をしてまいりました。特に、武力行使の根拠とされたイラクによる大量破壊兵器等の破棄義務違反については、そもそもイラクに大量破壊兵器は存在せず、二〇〇五年十二月にはついにブッシュ米大統領までもその情報の誤りを認めたように、全く根拠のないものが明らかになっております。
　政府は、そのような不正確な情報に基づき、かつ大量破壊兵器の破棄を義務付けた安保理決議六八七違反と六七八に基づく武力行使が国際法上必ずしも確立された解釈ではなく、さらには安保理決議一四四一においても武力行使を容認しているものではないにもかかわらず、追従的に戦争の支持をしておきながら、全くその責任を総括しておりません。
　最近の新聞の社説でも、にもかかわらず正しい判断だったとばかりに言い募るのは知的退廃に近いのではないかと厳しく批判されている有様です。最近は、久間防衛大臣までも、そういう核兵器がさもあるかのような状況でブッシュさんは踏み切ったのだろうと思うのですけれども、私は一つはその判断が間違っていたのではないかと思いますと発言されていますが、一体政府はその過ちをどのぐらい認識しているのか、かつその責任はどこにあるのか、塩崎官房長官、お答えください。
　衆議院の本法案に対する附帯決議においても、イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行うとともにとなっており、さらに久間大臣も、いつでも過去については真摯に検証していくというのは大事なことと発言されております。政府はこのような附帯決議を踏まえ、当時の政府の判断についてどのように検証するおつもりなのか、官房長官にお聞きいたします。
　先ほどの久間大臣の発言について、米軍の開戦が間違っていたと言っているわけではないと本人自身が釈明の答弁をされていますが、その場での記者会見での大臣への質問は、現時点でもアメリカが行ったイラク戦争というのはある種の大義にのっとった戦争であったと考えているのかというものであり、それに対して大臣が、だからと前置きした上で間違っていたとお答えになっているわけですから、どう解釈してもこの記者会見の内容ではブッシュ大統領のイラク開戦の判断は間違っていたとしか受け取りようがありません。久間大臣はイラクの議連の会長もやっておられるとのことでイラクに対する御造詣は深いわけですから、釈明などせず、この戦争は間違いだったと正直にお認めになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
　イラクにおいて多国籍軍のヘリコプターや航空機は攻撃の対象であり、実際に航空自衛隊の輸送機と同型の機種が過去にバグダッド近郊で撃墜されております。また、空自輸送機の運航に際しても、色を塗り替え、バグダッド空港にアクロバット飛行のような着陸方法を取っているわけで、そもそもそれほど危険な場所であるならば行くべきではないと思うわけでございます。実際、私たち民主党の調査団が今月、直接バグダッドに入って自衛隊の活動状況等を調査しようとしましたが、結局入れなかった。つまり、バグダッドは空港も含めテロ攻撃等も多発していることを勘案すると、戦闘地域そのものではありませんか。
　イラクに自衛隊派遣を決めた小泉総理は、自衛隊の活動するところが非戦闘地域だと発言されました。これは、自分が横断歩道を渡っているときが青信号だという論理であり、とんでもない議論だと思いますが、官房長官、今でもこの乱暴な論理が通ると思っているのでしょうか。お答えください。
　政府は特措法延長の理由として、国連や多国籍軍からの輸送ニーズが引き続きあることを挙げており、その根拠として潘国連事務総長やイラクのマリキ首相等から継続要請の書簡が寄せられていることを挙げました。しかし、それらの書簡が本法案の閣議決定直前の何と今年三月九、十二、十五の三日置きに立て続けに三本送られてきております。このようにぎりぎりになってまとめられて送られてくると、本当に先方が自発的に送ってきたのかどうか勘ぐりたくなります。まさか、こちらから送ってくれと頼んだわけではないですよね。麻生大臣、お答えください。
　さらに、輸送の件では、実績として昨年十二月以降は輸送回数こそ五十六回あるものの、輸送重量では合計で二十・五トンと、一回で二十トン近い輸送能力のある輸送機を使用しながらも一回当たり〇・三六トン、つまり三百六十キロの物資しか運んでおりません。この重量は赤帽軽自動車が運行する軽貨物トラックの積載量と大体同じ水準です。
　ちなみに、政府説明資料の写真に、Ｃ１３０輸送機の貨物室にこれから積み込まれるであろう荷物が掲載されておりましたが、その荷物は、大きさは巨大で、とても赤帽トラックが載せているような重さではないように見えました。一体政府は、何を運んでいるのか全く明らかにしない中でこのような写真を掲載し、あたかも毎回大量の人道支援物資が運ばれているような印象を与えるのは極めて問題です。それともこの荷物、重さは大したことはないのだがかさばるもの、例えば、アメリカ人が大好きなポップコーンでも満載して空輸をしているのでしょうか。久間大臣、このような写真を説明で使うことに対していかがお考えでしょうか、お答えください。
　防衛省のいい加減な表現は何も今回だけではありません。例えば、テロ特措法の際は、自衛艦の国別補給支援回数については棒グラフの長さと回数が全然合っていないちぐはぐな資料を出すし、さらにインド洋における海上自衛隊の活動範囲を地図上に示した表でも、範囲が何と陸上にまで上がってしまうようなでたらめな地図を持ってきて見せる。もちろん、これらは私の指摘の後、訂正されましたが、この法案の審議において、航空自衛隊の空輸活動の実態について開示要求をしたところ、出てきた書類はほとんど真っ黒に塗られている状態です。
　このように、政府は飛行回数と貨物の重量以外何も公表しないか、あるいは公表しても本当かどうか分からない資料を出されていては、だれを、どのように、いつ、どこへ運んでいるのか、それがイラクの復興支援にどれぐらい役立っているのか分からないまま今回の延長案について審議してくれといっても、審議のしようがないではありませんか。要員の安全確保の観点というのは分からなくはありませんが、日本国民の血税が使われている以上、またシビリアンコントロールの観点からも、いつ、どこで、一体何をやっているのかを明らかにしないのは極めて問題があると思います。これらがいかに問題であるのかをどれぐらい認識しているのか、官房長官、お答えください。
　特に、海外における自衛隊の活動状況に関しては、その実態が国民に見えにくい状態であることを考慮に入れると、より国民に分かりやすい説明をすべきだと思いますが、久間大臣、いかがお考えでしょうか。
　報道等によりますと、現在の輸送支援は、物資輸送よりも多国籍軍、主に米軍の兵員輸送が主な任務であり、人道復興支援活動から安全確保支援活動に比重が移ってきていると言われています。この輸送実績からするとその報道も裏付けられていると思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。率直にお答えください。
　また、三月の国連の人員の輸送実績は何名になるのか、久間大臣、お答えください。
　今後、イラク問題が一応の解決をした時点で、つまり要員の安全確保が担保されたら情報はすべて公開すべきと考えますが、官房長官、お答えください。
　政府は十分に国民に対する説明責任を果たしていない以上、法律を延長するのではなく、むしろ自衛隊の撤収要件を明確にすべきであると思いますが、官房長官、お答えください。
　延長期間が二年ということに対して質問いたします。
　冒頭、申し上げましたとおり、国際社会の状況も活動縮小の流れにあること、またアメリカの新政策で今年十一月には治安権限の移譲を予定していること等を考慮すれば、二年という延長期間は非常に長いと言わざるを得ません。また、延長の理由として国連やイラク政府の要請を掲げておりますが、国連イラク支援ミッションの権限延長は今年八月まで、さらに多国籍軍の権限延長も今年十二月までで、それらがそれぞれ一年単位で延長されるものであることを勘案すると、今回の二年の延長決定は整合性が取れません。仮に延長するのであれば、撤収も含めてきめ細かい判断ができるように一年程度の短い期間の延長をするのが適切であると考えますが、官房長官、お答えください。
　法律の趣旨からすると、仮に米軍が撤退することになった場合、帰ってくる米兵を乗せることは必ずしも読みにくいと思いますが、久間大臣、どのようにお考えでしょうか。
　また、仮にアメリカ軍が撤退した後で、国連の要請あるいはイラク政府の要請があった場合、航空自衛隊はどうするのでしょうか、久間大臣、お答えください。
　さて、今回のイラク特措法については、集団的自衛権の行使に当たるのではないかという議論が再三行われてきましたが、今回政府は、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を立ち上げ、集団的自衛権の研究が始まりました。そのメンバーについて、従来の政府解釈に批判的な立場の人ばかりで偏っているとの厳しい意見が上がっておりますが、政府は人選が中立的だと思っているのでしょうか、官房長官、お答えください。
　さらに、歴代の法制局長官から、今回の懇談会設置について、歴代の首相が集団的自衛権の行使は真っ黒と言っているのを真っ白にするのは至難の業だと疑問が上がっています。これに関し、官房長官、どう思っていますか。
　法制局長官にお聞きしますが、これまで集団的自衛権に関して積み重ねてきた政府解釈を変更することが時の政府の判断でできるのか、公権力を縛る憲法の意味が失われてしまうのではないかとの意見もありますが、見解をお聞かせください。
　人類の長い歴史の中で、異国による占領は必ずお互いに深い傷を残します。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、政府は速やかに自衛隊を撤収し、イラク支援の在り方を根本から練り直すべきだということを私たち民主党は主張して、質問を終わりたいと思いますが、しかし、場合によっては再質問することを付け加えて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕