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○浜地委員　今御答弁ございましたとおり、地デジ日本方式を採用している国は世界で十七カ国あるわけでございますが、地デジ日本方式の特徴として、端末にそういった災害の緊急情報が乗せられるという技術は日本方式が非常にすぐれているというふうな説明を受けております。
　ですので、日本としては、災害も経験しておりますし、特に最近ではゲリラ豪雨が多い中、固体化気象レーダーでピンポイントで豪雨の情報が的確に示せるようなシステムでありますとか、そういったものはやはり日本独自のものでございますので、今後とも、こういった防災や、また先ほどもお話ありましたコンテンツ、アニメや漫画という強みを生かした受注をとっていただいて、ぜひ、中国、韓国に負けないシステムをとっていただければと思っております。
　もう一点お聞きをいたしますが、まず、この支援機構自体の必要性ということで、もう一度確認をします。
　こういう機構をつくりますと必ず言われるのが、既にそういった似たような制度があるじゃないか、ですので、わざわざつくる必要はないということをよく指摘されます。
　この通信事業の支援機構でも、ＪＩＣＡがあれば、またはＪＢＩＣがあって、さまざまな融資、支援をする部門もある。そして、特に放送部門では放送コンテンツ海外展開促進機構というものが既につくられておりますので、これらを組み合わせればこの機構の目的が達せられるんじゃないかという指摘もございます。
　そこで、これはそもそもの問題点ですが、なぜそういった制度がありながら今回支援機構というものが必要と考えるのかをまず一点お聞きした上で、この支援機構、特に、やはり大きな投資をするので資金のリスクがあるとか政治的なリスクがあるとかいうことで今回つくりたいということでございますが、実際に具体的なニーズ、既に企業側等からそういったニーズがあるのかどうか。この二点をお聞かせいただきたいと思っております。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　通信、放送、郵便分野におきましては、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれているところではございますが、規制分野でありますので、政治的影響を受けやすいなどのリスクが高いことから、特に支援が必要と考え、この分野に限った機構の設立を目指したものでございます。
　本機構は、御指摘のありました、融資を中心としますＪＢＩＣ、あるいは開発協力を行うＪＩＣＡ、こういったものによります支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するため設立を目指すものでございます。それらＪＢＩＣ、ＪＩＣＡとの連携につきましては、必要に応じて行っていくこととしてございます。
　また、放送コンテンツ海外展開促進機構、ＢＥＡＪと呼んでございますが、これとの関係につきましては、本機構は放送インフラの整備を支援することを想定してございますが、この支援して整備されたインフラを活用して行われます放送の枠の一部をＢＥＡＪが進める日本の放送コンテンツ発信のために確保するなど、有機的な連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、機構の支援に対する具体的なニーズといたしまして、産業界からは、例えば、タイやフィリピンなどＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバー通信網やケーブルテレビ網の整備、運営及び維持管理を請け負う案件、あるいは衛星を活用した地上デジタル放送の中継網の整備、運営及び維持管理を行う案件などなどの提案をいただいてございます。
　事業者からは、民間のみでは十分な資金供給ができない事業へのリスクマネーの供給という資金的な支援に加え、公的組織の関与によります政治リスク等の軽減という事業運営上のメリットについて大きな期待が寄せられているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　もう既に具体的な話もあり、その中で、やはり先ほど御説明のありました、政治的リスクや投資の規模が大きいのでちゅうちょしているといった案件もあるということを私もお聞きしております。
　具体的な名前は当然おっしゃることはできないんでしょうが、私もお話を聞いたときには、一千億円規模での事業もあるように聞いておりますので、この分野について、やはり迅速に、また早くこの機構を立ち上げて、そういったリスクマネーを供給して案件化をしていくということは私自身も非常に大事だろうと思いまして、この支援機構の必要性については十分認識をしているところでございます。
　ただ、今回、支援機構ということでこの法案が上がってきておりますが、私も初当選したのが約二年半前で、あのときを思い出しますと、例えば、地域経済活性化支援機構であるとかクールジャパンの支援機構であるとか、二年半前は、いろいろな省庁がこういった機構をつくって、リスクマネーを供給して世界に展開をしていきたいといった話が多々あったわけでございますね。
　単純に疑問に思うのが、二年半ほどたって、機構というのはほかの省庁からいうと若干ブームが過ぎているというか、その中で、今回総務省としてこの時期にこの支援機構の法案を出されようと思った経緯といいますか、その背景について、高市大臣に最後にお聞かせいただきたいと思っています。
○高市国務大臣　浜地委員が当選されてからの二年半の間、まさに総務省では、ＩＣＴ分野における日本企業の海外展開を支援するということで、主に地デジの日本方式の海外展開に一生懸命励んでまいりました。総理を初めとするトップセールスも進めてきて、ようやくそれぞれ具体的な成果が出てきたというのが今でございます。
　中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピン、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化するという時期に入っています。それから、ブラジルやペルーなどは既に都市部で放送がスタートしているんですけれども、これから地方都市におけるエリア整備というのが本格化していく。
　そういう状況でございますので、先ほど局長からありました、衛星を活用した地デジ放送の中継網ですとか光ファイバー通信網などＩＣＴインフラのほかに、そのインフラを活用した防災システムとかスマート農業ですとか、ＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能な状態となってきた。
　それがまさに今でございますので、このタイミングを逃すことなく機構を設立して、日本企業の支援を行いたいと思っております。
○浜地委員　ありがとうございました。機は熟したということでございます。
　いずれにせよ、支援機構は、野党の皆さんからもよく言われますが、最終的には、しっかりと収益が上がらなきゃいけないということが一番大事だと思っております。スタートのときはかけ声がよくても、やはり最終的に損をしてしまっては全く意味がございません。
　約二十年間の存続期間ということでございますので、二十年後にしっかりこの機構が、清算なのか、最後はどちらかに、出口戦略で、ＭアンドＡということで民間企業にそのままお渡しする形になると思います、この資産というものを。ですので、そのときにしっかりと企業価値が機構としても出ることを私も願いまして、また、今後ともそれをずっとウオッチしたいということを誓いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　機構法に関連する質問をさせていただく前に、ＮＨＫ問題について、一点確認をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　それは、今週の火曜日の総務委員会一般質疑でも、経営委員会での議事録を引用し、会長の発言に関連して質問が行われました。
　私も聞いていて、会長がここへ来て答弁していらっしゃる、いろいろとおっしゃるわけでありますが、委員会で発言されたこと、また経営委員会で発言されたこと、どうもそごがあるといいましょうか、食い違っているのではないか。
　反省しているとおっしゃっていながら、経営委員会では、自分のどこが問題なのか、こういうような発言をされているわけであります。二十八日の経営委員会議事録、会長は、「ＮＨＫを傷つけたと思ってはいません。」と発言している。
　本当にそう思っておられるのか。これだけ何回も国会に呼ばれて、いろいろと報道もされておられるわけであります。そういう中で、どうしてそういう言葉が出てこられるのか。恥じてはおられないのか。会長の答弁をいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　この前の御質問があったときに私は、経営委員会で質問をしましたと申し上げたと思います。私は、経営委員会で言われたことに対して質問を申し上げたわけでございます。
　私は、質問すること自体は何の問題もないというふうに思っておりますし、また、党の部門会議での問題につきましては、出席するに際して、新しいＮＨＫの三カ年計画について説明しろ、こういう御下命だったというふうに記憶しております。
　ですから、私としましては、その場においてもっと三カ年計画の議論を深めてもらいたかったという思いがあり、議事録にあるような発言をした次第でございます。
○近藤（昭）委員　会長はよくそういう言い方をされるわけでありますが、私は、経営委員会で会長が、私の言動にどこが問題になったのか、こういうような、ある種開き直りとも思われる発言をされていることに対して、やはり疑念を抱かなくてはならない。
　そして、私も、きょうも機構法についてしっかり質問をしたいと思っているわけでありますが、実は、やはりどうしても看過できないことが、ぜひこういうことを取り上げるべきではないかということもあったので、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　ＮＨＫでは、全職員に対してメッセージが発せられるというふうに聞いております。四月の末、期日ははっきりしないところではありますが、全職員にメッセージが送られた、音声のメッセージであります。
　会長は経営委員会で、会長もいろいろと説明なさってはおられますけれども、厳重注意を受けた、そしてそのことに対して、きっちりとハイヤーの問題は注意喚起をしなかった、このことについては責任がある、こういう指摘をされている。
　しかしながら、会長は、この問題をめぐり、さまざまな内部情報が流出し、国会や報道で取り上げられた、内部で保管されているはずのハイヤー伝票がコピーされてなぜか持ち出されるケースもあった、こういう内部のことが外に漏れることは組織としては残念なことであると。
　そして、内部の情報とは何なのか、外に出た場合、組織に対してどういうマイナスがあるのか考えてほしい、こういうことをおっしゃられた。
　その後、こういうことをなくして立派なＮＨＫに育てたい、我々のＮＨＫを誇れるＮＨＫにしたい、情報が漏れるＮＨＫを、きちんとした、内部情報が漏れない、かたいＮＨＫにしていこう、年度早々からきつい話だが、極めて大事な話だ、厳重に各自やれ、課題があれば自由に意見を出し合い、みずからで解決する、そういう自由闊達な組織でありたい、こういうことをメッセージで全職員に送られたと聞きました。
　これは、厳重注意を受けたことに対して、責任を転嫁している。このハイヤー問題がこのままではきちっと処理をされないのではないか、そのことに対して、内部の方からコピーを出した、やむを得なく出したんだというふうに思います、それを、こういうものは漏れないようにしよう、こういうことをメッセージで全職員にされたということであります。
　こうした行為は、いろいろとさまざまな企業でも事件が起こったことに対して内部から通報がある場合に、きちっとした公正な会社、公正なあり方を担保するために、公益通報者保護法、こういうのもできたわけであります。
　浜田経営委員長にお伺いをしたいというふうに思います。
　こうした経営委員会として厳重注意をしていることに対して籾井会長は開き直りともとれる発言をした、それだけではなくて、こういう情報が漏れるのはおかしいといって全職員にメッセージを送った、このことに対して、経営委員長はどう思われますでしょうか。
○浜田参考人　一般論として申し上げれば、内部通報制度は、会社のガバナンス機能でありますから、何ら問題はないというふうに思います。
　ただ、イレギュラーな形で漏れるということは、決して好ましいことではないんだろうというふうに思っています。
○近藤（昭）委員　そうすると、経営委員長は、今回の件はイレギュラーな形で出たと思われているのか、それとも、そうではない、通常の形で漏れていったと思われておられるでしょうか。
　また、今回のこうしたコピーが流出したということはどのように受けとめられているのか。それに対して会長が全職員にああしたメッセージを、私もかつてこの委員会でも質問させていただきました、理事の人の辞表を全部預かっていた、ある意味威嚇ともとれるのではないか、こういうことで、この委員会でも何回も取り上げられた。今度はメッセージで、そういうことをするな、こう言っておるわけであります。
　委員長、どうでしょうか。
○浜田参考人　今、御質問の件につきましては、私は、詳細には承知しておりませんので、コメントできないと思います。
　一般論は、先ほど申し上げたとおりでございます。
○近藤（昭）委員　それでは、機構法の質問をしたいと思いますので。
　ただ、一点だけ、高市大臣、いかが思われますでしょうか。先般は、総務省の注意に対して、当初受け取らなかったわけであります。通常で言うとあり得ないということで、大臣もこの間お答えになっておられました。
　今聞いておられたと思いますが、今回の籾井会長が全職員に出したメッセージ、こういうものをどういうふうに受けとめられたか。
○高市国務大臣　行政指導をすぐにお受け取りいただけなかったことは、依然残念に思っております。
　そして、ＮＨＫというのは受信料によって運営をされている組織でございます。やはり公共放送としての認識をしっかり持って、これまで至らないと思われたこと、指摘を受けたことについては真摯に反省をしていただいて、国民・視聴者の信頼を取り戻していただきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃられました、信頼を回復してほしいと。そういう意味で、本当に、この委員会でも何回も取り上げざるを得ない、こういう状況にならないように、ぜひ会長、御反省をいただきたいというふうに思いますし、経営委員長もしっかりと経営委員会としての職責を頑張って務めていただきたいと思います。
　では、機構法について質問しますので、どうぞ御退席いただいて結構であります。ありがとうございました。
　それでは、本機構の役割のリスクマネーという観点から。本機構の主な役割の一つは、ＩＣＴインフラまたはコンテンツの海外展開を行おうとする企業に投資することにある。今回の機構の役割ということで認識しております。
　ですが、この分野の海外進出は必ずしも順調ではない。先ほど来からもちょっと指摘があるところであります。その背景には、民間からの投資が鈍いということがある。だからこそ、支援するために本機構の設置に至ったということがあるんだろう。
　ただ、本機構は、国が二百億円を出資して設置し、民間からの出資を合わせて企業に対して投資や融資を行い、海外展開を支援する仕組みになっている。国から機構への出資源は、産業投資特別会計、つまり財政投融資の資金である。一定期間後には、利息をつけて国庫に返還する義務があるわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますが、本機構は、現時点では民間がリスク高と認識している事業に対して、国庫資金をもって企業の株を買ったり融資したりする仕組みになっている。これを言いかえれば、民のかわりに官がリスクテークして、しかも、官の責任で利息をつけて国庫に償還しなければならない構造であるわけであります。このリスクはある意味高いわけでありますが、投資資金の毀損は許されないわけであります。そういう二律背反とも言えるリスク管理の仕組みをどのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本機構は、民間企業が当機構の一押しがあれば企業としてリスクをとって投資できる案件につきまして支援することを目的に設立しようとしているものでございます。
　機構の設立後、申請のあった案件につきましては、機構において、支援基準に基づきまして、事業の将来性や収益性をしっかりと審査していくとともに、総務省におきましても、当該案件が支援基準に適合しているのかどうかという点について審査をいたしまして、認可を行うこととなります。
　また、支援の決定後におきましても、案件ごとに十分なモニタリングを行うということで、個別案件のリスク管理にも努めてまいりたいと考えてございます。
　個別の案件でのリスクテークと全体での元本確保のバランスをとるポートフォリオマネジメントというものによりまして、投資資金の毀損を回避し、一定の利益を確保できるように、総務省としてしっかり監督してまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　そうした管理をしていくということでありますが、先ほども申し上げました、もともとそうしたリスクが高い部分、だからこそ機構があるということではありますけれども、そうしたリスクの高い事業に対して投融資を行うわけでありますから、関係の職員また幹部の方には、相当な知識と経験を有する人が不可欠であるわけであります。
　ただ、これも先ほど来から指摘がありますが、官民ファンドが既にかなり乱立と申しましょうか、多数設立をされている。そういう中で、必要な人材がなかなか確保しにくいのではないか。
　先般、ゆうちょ銀行の社長の人事も、前任の井沢氏が退任して、なかなかすぐに後任が確保できなかった。一時、日本郵政の西室社長が兼任をしていたということもあります。
　そういう意味では、非常に憂慮といいましょうか、懸念をしているわけでありますが、いかがでありましょうか。
○西銘副大臣　この法案が成立しましたら、機構設立に向けた準備を進めていくことになります。近藤委員御指摘のように、この機構の役職員には、通信、放送、郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクトファイナンス、また外国での法律の関係、企業の会計等についても豊富な知識と経験を有する方についていただきたいと考えております。
　有能な人材の確保は非常に重要であります。通信、放送、郵便分野の関係の企業、金融機関等とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　副大臣に御答弁いただきましたように、そうした観点から人材を確保する。ただ、もちろん何でもかんでも否定的に申し上げるわけではありませんけれども、なかなかそういう人材の確保が大変なところがあるんだと思います。そういう意味では、今御答弁いただきましたように、設立に向けて準備をしている、その準備の段階でしっかりと確保に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　さて、機構に対する検証についてということで質問させていただきたいと思います。
　これまでに設置された官民ファンドについては、政策目的に沿って適切に運営されているかどうかということを、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会というのがありますが、ここで策定をされたガイドラインに従って定期的に検証している、これまで設置されたものについてもそうした検証が行われてきているということであります。
　そこで、質問をさせていただきたいわけでありますが、今回設立される機構の検証システムというのはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本機構は、これから設立するものではございますが、仮に官民ファンドの活用推進に関します関係閣僚会議の幹事会におきまして検証の対象となったという場合におきましては、他の官民ファンドと同様に、官民ファンドの運営に係るガイドライン、これに沿いまして検証を行っていくということを想定してございます。
　機構法成立後は、機構におきまして適切なガバナンスが確保されますように、総務省といたしましてはきちっと監督してまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　今お答えをいただいたわけでありますが、今までにあるガイドラインがある、それを用いていくということなんでありますけれども、今は準備中であるから、検証制度はこれからそのガイドラインに沿ってつくっていくということになるだろうということであります。
　ただ、何かそういう意味では、これまでの、既存のガイドラインを用いる中で、少しこうしたところには留意をしなくてはならないというようなことがあるのか、あればお教えいただけると幸いであります。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンドの運営に係りますガイドラインの中には、先ほども申し上げましたように、ポートフォリオマネジメントがちゃんとできているかということでありますとか、あるいは、各ファンドが行ったものにつきまして、投資決定のプロセスだとか背景だとか、後押しをしたもののその事後にどうなっている状況かといったことなどを報告させるようになってもございますので、そういったガイドラインに沿ったような活動をいたしまして、きちっと見ていきたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　そうした留意点がある。そういう中でガイドラインに沿って、しっかりと準備段階で人材確保とともにそうした機構の検証システムをつくっていただきたいと思うわけであります。
　ただ、今までのそうした検証システムについても、同一人物がプレーヤーと審判を務めているというような批判も聞かれるわけであります。官が設置をしたそうしたファンドの検証を官が行う、官の機構の中で行っていく、このことについて、懸念あるいは批判、そうしたものがあるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでありましょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンド一般についてのお尋ねと受けとめております。
　まず、官民ファンドにつきましては、所管省庁が法律に基づいてしっかり監督を行うのが基本でございます。
　加えまして、御指摘のございましたガイドラインに基づきましてしっかりと監視もしていただくということでございます。
　さらに、先ほど御紹介がございました幹事会というのは、これは必ずしも所管省庁だけではございませんで、財務省ですとか金融庁ですとか公正取引委員会にも入っていただいて、また重ねて監視をしているわけでございまして、同一人物がいわばなれ合いのような形でということではないというふうに認識いたしています。
　さらに、御紹介申し上げますと、このガイドラインにつきましても、また、この幹事会の検証につきましても、外部の専門の有識者の方四名に御参画いただいておりますので、引き続きしっかりと検証をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　今までにもそうした検証システムがある、そして、今御答弁いただいたような、さまざまな部門から、さまざまな機構から出てきている、そういう中でやってきた、そして、今回もそうしたものをつくっていくから大丈夫だというお答えではあると思うんです。
　ただ、そういう中でも、やはり、一つの機構の中といいましょうか、官がつくった、そして官がつくる検証システムの中で、またいろいろと財務省あるいは金融庁、そこにも官だというところに、部門は違う、組織は違うといっても、懸念が出ているんだというふうに思うんですね。
　そういう中で、改めて、今回の検証システムについては、特に注意を喚起しておられる、こうしたところを特に留意しているというところがありますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ファンドと俗に言われているものは、既に先行事例が幾つもできてございまして、先ほど言ったように、そういったものを全体として幹事会でチェックしているということで、私どもは、どちらかといえば後発組でございますので、先行のいろいろな組織の運営の実態等々もよく見ながら、あるいは、ガイドラインをよく勉強しながら、きちんと後発組として間違いのないように取り進めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　少し具体性に欠くところもありますが、そうした今までの反省点といいましょうか、今まで出てきた課題をしっかりと克服しながら進めていただきたいと思うんです。
　既に質問も出ておるところでもありますけれども、改めて、支援機構の位置づけについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　官民ファンドのあり方、国と民間が特定の目的に資金を出し合って出資や融資を行う、その配当や収益を分配する機関であるということであります。
　現在のところ、私が確認した範囲では、主な官民ファンドが既に十一ある。これ以外に、地域金融機関が官の出資を受けて設置している地域ファンドというのでいうと、全国に無数に、かなりの数があるということであります。いささか乱立状態にあるのではないか、先ほども言及をいたしたわけであります。
　しかも、主な十一ファンドのうち、九つまでが安倍政権以降の設置であるわけで、全体の規模は四兆円以上とも言われておるわけであります。
　これまでに、我が国の企業が海外展開するに当たって支援を行う官民ファンドとしては、クールジャパン機構と海外交通・都市開発事業支援機構が設置をされているわけでありますけれども、本法案で設置される新たな機構とこれらの官民ファンドとの役割は明確な違いがどのようにあるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　本機構は、我が国のすぐれたＩＣＴ技術等を活用いたしまして、海外で行われます光ファイバー網や衛星を活用した地デジ中継網等のインフラの整備と運営、さらに、それらを通じて行われます電気通信事業や放送事業等を支援いたしまして、我が国の通信、放送インフラからＩＣＴサービス及び放送コンテンツまでのパッケージでの海外展開を促進しようとするものでございます。
　これに対しまして、クールジャパン機構は、コンテンツ、ファッション、和食等の我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品またはサービスの海外展開事業を支援するものと理解してございます。
　また、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの方は、海外における交通、都市開発インフラの整備、運営事業を支援するものというふうに理解してございまして、私どもの今回設立しようとしております機構は、こういったクールジャパン機構及びＪＯＩＮという機構と基本的な目的あるいは支援対象が異なっているというふうに認識してございます。
　しかしながら、実際の事業者への支援に当たりましては、必要に応じまして、こういった機構間での情報の共有であるとか事業展開における相互協力といったものは進めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした違いがあるということでありますが、これも先ほどちょっと言及があったところでありますけれども、我が国の企業が海外展開するに当たって支援を行う機構、ＪＩＣＡがある、ＪＢＩＣがある、これは先ほどもＪＩＣＡ、ＪＢＩＣについて御答弁がありました。さらにＮＥＸＩ、日本貿易保険というのもあります。あるいはジェトロ、日本貿易振興機構、こうしたものもあるわけであります。
　それぞれがさまざま事業を営んでいるわけでありますが、既存の機関を使わずに、ＩＣＴ分野に特化した機構を新たに設置するというのは、非効率とも思えないでもないわけであります。しかしながら、そういう中で、あえて新たにこの機構をつくる必要性、理由について御説明をいただければと思います。
　また、新たに設置される本機構は、既存の機関とどのように連携をしていくのか、重複を避けるような仕組みになっているのか、あわせて御説明をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、通信、放送、郵便分野は、アジアを中心に世界市場が急速に拡大するというものが見込まれておりますけれども、他方で、大変規制分野でございまして、政治的な影響を受けやすいといったようなリスクが非常に高いことから、支援が必要だと考えまして、通信、放送、郵便分野に特化をした、そういう分野に詳しい機構を新たに設立したいというものでございます。
　本機構は、開発協力を行いますＪＩＣＡ、あるいは融資を中心とするＪＢＩＣなどの公的機関による支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するために設立を目的とするものでございまして、本機構とＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、御指摘のＮＥＸＩ、あるいはジェトロ、こういった機関それぞれに機能がありますので、相互に補完する関係にあるというふうに考えてございまして、例えば現地の政治情勢であるとか法制度、そういったものの情報の共有などは必要に応じてよく連携をしてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今までの分析の中からこうしたものをつくってきたんだ、そういう中で連携をしていくということであります。
　最後に、高市大臣にもちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　私も、総務委員会に何年も所属をさせていただいて、総務委員長の仕事もさせていただいたことがあります。総務省がいろいろと努力をして、先ほど来からも言及がありますが、地デジの問題であります。
　南米ほか等々で地デジの日本方式のよさを広めて、かなり南米でも、一カ国、ブラジルでしたでしょうか、どこかを除いて本当に日本方式を全部採用した。
　しかしながら、その後、現地で販売をされるようになったテレビとかそういうものは、残念ながら、韓国製が多かったような統計も出ていたりして、せっかく日本のそうした技術が採用された、しかし、そうした製造メーカー等というと、十分にその利点が発揮されなかったところがある。
　そういう反省からこの機構もつくられるんだと思いますが、今回、こうした機構がつくられることによって、そのことがどのように解消されていくのか、あるいは、そういう中でも民間企業が連携していかなくてはなりませんから、そういうことに対して大臣としてどのように考えてしていこうとしておられるのか、最後にお聞かせをいただければと思います。
○高市国務大臣　地デジの日本方式、これはヨーロッパ方式と大変な競争を各地で展開しております。そんな中で、苦労しながら日本方式の採用を了解していただいた国に対して、やはりその後のフォロー、さらに日本のメリットを大きくしていく、そのためのフォローというのが必要ですね。
　でも、そういう取り組みをするに当たっても、やはり日本の事業者にとっては、かなりリスクをとっていただかなきゃいけない。その取り組みを支援していくということで、過去の、これまでの反省点も分析をしながら、日本のメリットを最大化するために機構を活用させていただけたらと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　ぜひ本当に、総務省、またそれぞれ頑張っているところでありますから、そうしたものがうまく広がっていくようにバックアップをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、今回かかっております法案、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これに関する内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、基本的な事項ですけれども、この機構の設立の予定の時期、組織の人員規模、さらには事務所の場所、単年度予算規模、それからその職員の中に国の職員が関与するのか、入るのかといったような基本的な事項について、御説明ください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の設立は、法案成立後に具体的に取り組んでまいるものでございますが、今のところ想定していますのは、機構の設立が多分本年の十月から十一月ごろ、それから設立時の人員体制としては二十名程度、設立の場所は全くまだ未定ではございますが、仕事の関係を考えますと都内にあったらいいのかなというふうに考えてございます。
　また、本機構の予算規模としては、平成二十七年度予算といたしまして、産投出資を二百億、それから政府保証七十億、これを計上させていただいております。
　また、国の職員につきましては、経験とか専門知識を生かしまして機構の職員として働くことは他の機構でも行っておりますので、必要に応じて派遣するということはあろうかと思います。
○逢坂委員　今回この機構がやろうとしている仕事については、私たちもよいことだなと思っています。どんどん海外へ放送やら通信やら郵便の部分が展開をしていって、やっていただけたらいいというふうに思っています。
　ただ、我々の議論の中で、先ほど来出ていましたけれども、組織が乱立をするとか、新しい組織をつくるときにはやはりスクラップ・アンド・ビルドというものが必要だろうというふうに当然考えていたわけですが、今回は必ずしもスクラップ・アンド・ビルドではないわけであります。そのことについては、先ほど来多少説明がございましたけれども。
　大臣にぜひお願いしたいのは、この組織が肥大化をしていって必要以上に大きくなったり、あるいは世間から、何だ、天下りの受け皿じゃないかといったようなそしりを受けることのないようにしっかり配慮する必要があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　まず、逢坂委員御懸念の、組織の肥大化ということについてですけれども、機構については、公的資金を活用するものですから、効率的また効果的に業務運営、組織管理が行われることが必要であります。
　この組織運営につきましては、政府共通の官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づき、法令上の目的に沿って効率的に運営されているかどうかということを総務大臣が適切に評価するとされておりますから、しっかりと責任を持って監督をしてまいります。
　二つ目の、天下りの受け皿になるんじゃないかという御懸念ですけれども、天下りについても、総務省出身者が役員に就任するということは想定いたしておりません。
　本法案の第十四条、「機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」とされておりますので、しっかりとここも注視をしてまいります。
○逢坂委員　大臣、その今の答弁のとおり、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは次に、ＮＨＫの会長にお伺いをしたいんですけれども、会長、なかなか耳が不自由だというふうにお聞きして、手を耳に当てておられるようですけれども、ＮＨＫの経営委員会というのはＮＨＫの中でどういう位置づけになっているのか、まず、そのことに対する会長のお考え、御認識をお伺いしたいと思います。
○籾井参考人　その点につきましては放送法にきっちりと規定されているわけでございますが、経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関であると同時に、ＮＨＫの業務が適正に執行されるよう、我々執行部の職務執行を監督するという役割を担うものと認識いたしております。
○逢坂委員　今会長から、ＮＨＫの最高意思決定機関であるということと、我々の監督をする、そういう機関であるという話がございました。
　私も全くそうだろうというふうに思うわけですが、最高意思決定機関であるということは、それはどの点をもってして最高意思決定機関というふうに御認識されておられるでしょうか。
○籾井参考人　私は、経営委員会の議決されたところに従って、経営委員会の監督のもとで職務を執行していく立場にございます。
○逢坂委員　そうですね。実は、ＮＨＫの中で議決という行為ができるのは経営委員会だけなんですね。理事会には実は、審議をするという機能はあるんですけれども、そこで決定するということはルール上位置づけられていないわけでありますので、籾井会長、決定をするというのはあくまでも経営委員会であるということの御認識、それは今後とも変わりがないということでよろしいでしょうか。
○籾井参考人　その点は、放送法の第二十九条に、「経営委員会の権限等」というくだりで書いてございます。それに従っているわけでございまして、第五十一条では、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。」ということになっております。
○逢坂委員　浜田経営委員長にお伺いします。
　浜田経営委員長も、経営委員会についての御認識、今の籾井会長と同じというふうに考えてよろしいでしょうか。
○浜田参考人　そのとおりでございます。
○逢坂委員　さて、そこで、もう一つ籾井会長にお伺いしますけれども、経営委員会と理事会との関係、これは一体どういうものになっているでしょうか。どういう役割分担をしているか、どういう関係にあるか、それについてお考えをお聞かせください。
　書かれたもの、条文を読むとかなんとかということではなくて、御自身がどう認識をされているかということをお聞きしたいので、できれば自分の言葉でお話ししていただけると助かります。
○籾井参考人　まず、我々執行部は、理事会で審議をいたしまして、そこで一応、決定といいましょうか、理事会における意思決定、これを経営委員会に諮る、こういうプロセスでやっております。
○逢坂委員　まさにそういうことなんですね。
　すなわち、経営委員会というのは、意思決定をする、そして組織全体を監督していくという役割、それから理事会は、業務執行を担う、そういう役割を持っているわけですね。
　だから、理事会の方は、組織全体の意思決定をしていくとかということでは必ずしもない。放送番組の内容をどうやってつくっていこうかとか、どういう放送を流していこうか、どういう予算をつくっていこうか、そういうことをやっていくのが理事会だということであります。
　そういう認識を籾井会長がお持ちになっているのであれば、私は、就任してからこの一年余りの籾井会長の経営委員会に対する接し方、あるいは経営委員会での発言、これが適切だったのかなということについて疑問を持たざるを得ないんですね。
　先ほど、私どもの近藤委員からも話がございましたけれども、先般、四月二十八日の経営委員会の最後の方の籾井会長の話は、どう見ても籾井会長は、自分の処分について、いろいろお話しになっているようですけれども、質問をしているというふうには思えないんですね。これは経営委員会に対して抗議をしているのではないかというふうにも思われるんですけれども、籾井会長、いかがですか、その辺は。
○籾井参考人　私の言動についてああいうふうな経営委員会の御沙汰があったわけですが、したがって、私は、具体的にはどういうことでしょうかとお聞きしました。
　私は、経営委員会の立場、経営委員会における発言等々は、ある程度、ある程度といいましょうか、聞きたいことは聞くということは許されているというふうに思うわけでございます。
○逢坂委員　会長、聞きたいことは聞く、そうおっしゃっておられますけれども、例えばハイヤー問題に関してでありますけれども、あるいはその他の問題に対して、「私に対する厳重注意と経営委員長コメントがありました。その中で私の言動とありましたが、具体的にはどういうことをおっしゃっているのでしょうか。」これは私は質問だというふうには思います。
　ところが、その次にこういうことを言っているんですね。「ここであらためて私が厳重注意を受けるいわれはないと思います。」これは質問ではなくて、完全に自分の思いを主張しているわけですね。
　これは、経営委員会と理事会の関係を思うと、あるいは会長と経営委員会の関係を思うと、こういうことが頻発する、必ずしも私は適切なこととは思われないんですよ。
　それから、籾井会長が、監査委員の報告の中で、「委員会が「了」とされていますから、われわれの中では終っているはずですよ。」と。そのことをジャッジするのは、必ずしも会長ではないはずなんですね。
　経営委員会が会長の言動やさまざまなことに問題があると思えば、そのことに対して指摘をする、監査をする、これが経営委員会の役割でありますから、そのことに対して、質問ののりを越えて、終わっているんだ、これは少し言い過ぎではないでしょうか。
○籾井参考人　私は、私の疑問を提示し、その後、意見交換をしたと思っております。ずっと読んでいただけると、それがおわかりになると思います。
○逢坂委員　ずっと読ませていただきました。ずっと読ませていただいて、最後、籾井会長は、必ずしもこれは了解されているというふうには思われないんですね。
　ただ、公開されている議事録によると、浜田委員長が、「会長に対する厳重注意は経営委員会の総意です。これ以上は、議論はいたしません。」ということで、これは終わっているわけですよ。ですから、「わかりました。」というふうに最後におっしゃっていることも確かにつけ加えられてはいますけれども、全体の文脈を見ると、私は、必ずしも経営委員会の役割というものを籾井会長が理解しているようには思われないんです。
　そこで、きょうはもうこれ以上この問題をやりませんけれども、籾井会長、ぜひ、経営委員会と理事会の関係というものをしっかり念頭に置いて、会長として節度のある行動をとっていただきたいと私からお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　それから次に、これは籾井会長にお伺いをしたいんですけれども、公共放送、これはどのようなものだというふうにお考えでしょうか。
　公共放送、条文にこう書いてあるから公共放送はこれだというのではなくて、御自身として公共放送というのはどのようにお考えになっているか。条文は条文としてあることは私も理解をいたします。だけれども、御自身として、それはどのようなものであるか、あるいは社会の中でどのような役割を果たすべきものなのかといったようなことについて、お考えをお披瀝いただきたいと思います。
○籾井参考人　放送法の文章を離れてということでございますけれども、我々は、やはりＮＨＫとしては、放送法は原点でありますから、その条文からは離れられないのでございます。これはぜひおわかりいただきたいと思います。
　そういう意味において、私はこの場でも、百回になるかどうかはわかりませんが、相当数申し上げております。事実に基づき、公平公正、不偏不党、法律によるもの以外は何人からも規律されず、こういうスタンスで私はこの一年余りＮＨＫの姿勢についてやってきたつもりでございますし、この場で言うだけではなくて、ＮＨＫの中でもそれを徹底してやっているつもりでございます。
　そういうことですから、私は、この三カ年経営計画の中でも、これからも公共放送の原点を堅持するということを明言して、今、三カ年計画に入ったところでございます。
○逢坂委員　籾井会長、この場でも何度にもわたって公共放送についてしゃべっていると。それは条文の繰り返し、オウム返しを言っているわけですけれども、私は、条文は条文、それに基づかなければならないのは、こんなものは言うまでもなく当たり前のことなんですよ。それを踏まえた上で、籾井会長は公共放送というものに対してどういうお考えを持っているんですか、どんなものだと思いますかと伺っているんです。いかがですか。お答えいただけますか。
○籾井参考人　やはり、委員いろいろ、私の言葉でとか放送法を離れてとかいう御質問でございますけれども、我々は、放送法を守りながらやっていくという、これから離れるわけにはいかないのでございます。
○逢坂委員　それでは、籾井会長にお伺いしますけれども、公共放送という言葉は私どもの日本の国にはございますけれども、公共新聞というのはないんですね。なぜ公共新聞はないとお考えですか。
○籾井参考人　新聞のことはよくわかりませんけれども、我々には放送法というものがあるというのは事実でございます。
○逢坂委員　それでは、なぜ、公共新聞法がなくて、放送法があって、公共放送が位置づけられているとお考えですか。
○籾井参考人　私の理解では、テレビを放映するについてのライセンス制といいましょうか、許可制になっておりますから、それをいただくために放送法というものがあって、やはり放送をする人たちは皆公共放送をやらなければならないということになっていると理解しております。
○逢坂委員　今ちょっと気になる発言はあったんですけれども、確かに、ライセンスということは放送ではあるというふうに思います。なぜライセンスなんでしょうか。
○籾井参考人　限られた電波を使用するために、やはりそういう許可制にしないと、乱立して放送が成り立たなくなるということで、現在、一チャンネルから七チャンネルまで地上波である、こういうふうに私は理解しております。
○逢坂委員　それでは、籾井会長に加えてお聞きしますけれども、公共放送、これは商業放送では成り立つんでしょうか、成り立たないんでしょうか。商業放送、つまり、ＣＭ、広告収入を基盤にして営業する放送では、公共放送というのは成り立つんでしょうか。
○籾井参考人　広告収入で賄っている民間放送も公共放送であると私は思っております。
○逢坂委員　籾井会長、確かに民間放送も、これは国民の皆様にいろいろなことをお伝えするという意味では、公共性は非常に高いというふうに思います。でも、それ以上に、やはりＮＨＫは民間放送以上に公共性の強い、高いものだというふうに思うんですね。
　それでは、同じように、裏返して今度は聞かせていただきますが、ＮＨＫの放送運営、公共放送を税金でやって、公共放送としての使命を果たすことはできるでしょうか。逆に言うならば、税金でやらない理由は何か。そこをお聞かせください。
○籾井参考人　現在の法律と制度では、我々が受信料を徴収するということになっているわけです。公共放送の一つのポイントは、我々はこういう受信料を頂戴することによって、本当に受信料を広く公平に負担していただくということが原則でございますが、受信料は特殊な負担金であるというふうに理解いたしております。
　もちろん、受信料としていただいているんですが、我々は、全国津々浦々、ラジオもテレビも、皆さんが映るようにしなければならないということで、そこにやはりコストもかけていかなければならないわけです。それを現実にやっているわけです。今、難聴世帯というのは本当に数えるほどしかないと思います。
　そういう意味で、我々は、こういう特殊な負担金という形でいただいているわけでございまして、これが一つの公共放送の定義でもあるわけです。
○逢坂委員　籾井会長、聞かれたことには残念ながら真っすぐ答えていただけませんでしたけれども、民主主義社会の中で、やはり大変重要なのは情報であります。主権者である国民の皆さんが情報を適切に入手できるということがなければ、民主主義社会は健全に機能しないというふうに思われます。例えば、ある種フィルターのかかった情報ばかりが社会に出ていくというようなことになれば、主権者である国民の皆さんの判断が誤ってしまうわけですね。
　そこで、例えば商業放送であるならば、商業放送も確かに公共性が強いのは当然であります。しかしながら、だからといって商業放送が、資本の論理、スポンサーの思い、考え、そこから一〇〇％遮断できるかといえば、これは遮断できないわけです。多少なりともスポンサーの意向に沿う番組をやらなければいけない。
　例えば、視聴率のことなんかそうですね。スポンサーがたくさんお金を出しているのに、番組の視聴率が低ければ、これはスポンサーとしてはお金を出している意味がない。であるならば、そういう形でスポンサーの意向に沿う番組をつくっていこうじゃないかということで、商業放送というのはスポンサーの意向を一〇〇％遮断することはできなくなる、私はそう思うんです。
　一方で、それでは税で公共放送をやろう、そういうふうにしますと、当然それは、時の政治勢力や政権やそういうものの思惑、これからの影響というのは、税を使うというのは政策に使うわけですから、やはり一〇〇％遮断できないんだと思うんです。
　そういう意味において、日本では、歴史的経過の中で、受信料という、世界では余り例はないわけですけれども、ちょっと特別な仕組みをつくって公共性を保とうとしているんだと私は思うんです。
　こういう考え方について、籾井会長、いかがだと思いますか。
○籾井参考人　お答えします。
　税で放送するということは仮定の話でございますし、今現在そういうことにはなっておりませんので、我々としてもそこまで考えてはおりませんが、やはり、今の受信料という形でもらっている、しかも我々としては全国津々浦々まで電波が届くようにしなければいけない。
　そういう中で、我々としては、物理的にはそういうことでございますが、内容的には、かねてから私が申しておりまして、委員からもそういうことを言っちゃいかぬと言われているんですが、放送法に書いてある、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを、事実をお伝えして、それで視聴者の皆さん、あるいは国民の皆さんがやはり御判断をしていただける、これが我々の役目だと思っております。
　我々は、決して、何人からも規律されずと言っているがごとく、誰からも規律されていないわけです。我々は、報道の自由というのは全面的に確保しているわけでございまして、したがって、最終的に、こうあるべきだとか、こうあっちゃいけないとか、そういうことはＮＨＫとしては言っていないわけでございます。事実をお伝えして、視聴者の皆様に判断していただく、これがＮＨＫの基本スタンスでございます。
○逢坂委員　公共放送とは何かということについては、私は、今、本当に少ない時間ですけれども籾井会長と話をさせてもらって、もう少しやりとりをしなければ、籾井会長の本当のところはやはりわからないなという感じがします。
　条文を繰り返し言うということは、それはそれで、何も間違っていることではありません。その条文の範囲内でやるということは、当然であります。
　しかしながら、これから先、国民の皆様に公共放送の何たるかを説明し、受信料を納めていただく。例えば今回、受信料を納めていただくための新たなプロジェクトも立ち上げている。そのときに、ただ納めてくださいではなくて、なぜＮＨＫの存在が必要なんだ、そういうことも説明しなければならないわけです。
　そのときに、条文をオウム返しに読んでいて、国民の皆様が納得できるかどうか。私は違うと思うんですよ。条文だけで理解できないのであれば、わかりやすい言葉で、どうやって公共性、公共放送というものを説明するかとか、そういう工夫がなければ、これは伝わりませんよ。
　したがいまして、単に条文をオウム返しするのではなくて、ＮＨＫの会長として、公共放送、私はこう思うんだ、放送法の範囲の中で公共放送とはこういうものなんだ、そういうお考えぐらいお持ちいただかなかったら、私は、国民の皆さんはＮＨＫに対する信頼をどんどん失っていくと思うんです。
　その言葉をぜひ次回までに、どこかでまた私は質問したいと思いますから、しっかり認識を持っていただきたいと思います。ただ、会長に就任されてこれぐらい時間がたって、自分の言葉で公共放送を説明できないというのは、私は非常に残念なことだというふうに思います。
　それで、会長にお伺いします。
　受信料というのは、なぜ、みんなが納める、そういう考え方になっているんでしょうか。
○籾井参考人　先ほども申しましたように、受信料というのは特殊な負担金でございまして、これでもって全国津々浦々にインフラを提供していく、それによってほとんどの国民がＮＨＫを視聴できる、こういうふうにすることが我々の非常に重大な使命だと思っております。
　ソフトの面では、先ほど言いましたように、事実に基づいて公平公正に伝えるということでございますが、営業の面では、これはこの場ですからこういう放送法に基づいてというふうに申し上げておりますが、一般の方については、それなりにわかりやすい説明をしているわけでございます。
○逢坂委員　この場だから放送法に基づいて説明をするけれども、一般の方にはわかりやすく言う、そのわかりやすく言うところを言ってほしいとお願いしているのに、おっしゃっていただけないのは残念なんですが。籾井会長の、何度かこの間やりとりをさせていただいて、答弁に困るとお笑いになるのが非常にかわいくも思えるんですけれども。
　それで、籾井会長、受信料は、私はこう思っているんですよ。
　先ほど言いましたとおり、公共放送空間というものをやはり国民はしっかり持っておく必要があるんですね。それは、民間放送にもできないし、あるいは出版や新聞にも必ずしもできないんです。
　しかも、電波というのは有限でありますから、いろいろな人がやってしまったら、国民がその電波によって情報を得るという手段もなくしてしまうわけでありますので、そこを何とか確保しようというのが、放送法の規定であり、ライセンス制でもあるし、ＮＨＫの公共的な役割だと思うんですね。
　ＮＨＫの公共放送の役割がもしこの日本の国からなくなるとするならば、何を情報の、本当に民主主義のよりどころにしていいかということが、国民の皆さんはわからなくなると思う。
　もちろん、それは、情報リテラシーを持って、この情報がいいとか悪いとかということをみんな判断していくのが当たり前の社会でありますけれども、その中でも、特にこの日本のＮＨＫ、公共放送についてだけは、ほかからは遮断されている、資本の論理からも遮断されている、政権からも遮断されている。
　そして、その場面を国民の皆様に提供して、金を払ってくれというのではなくて、逆なんですよ。そうではなくて、国民の側が、我々が民主主義の主権者として権力を適正に行使するために、そういう空間をしっかり保持しよう、そのための会費だ。だから我々は、テレビを見ている見ていないにかかわらず、そのお金を払って民主主義社会を健全にしていこうじゃないか、だからこその受信料なんだというような考え方を私は多くの国民の皆様に持っていただく必要があると思うんですね。
　よく私、地域を歩いていて言われるんですよ。逢坂さん、俺なんかＮＨＫなんか見てもいないのに、何で金を払うんだよと。いやいや、父さん、違うんだ、ＮＨＫというのは、国民の皆さんが民主主義をしっかりと機能させるために、ほかから遮断された情報提供の場を確保する、そのための町内会費みたいだと思って、町内会費にすればちょっと高いけれども、父さん、払ってくんないか、頼むと。いや、そんなこと言ったっておまえ、俺、テレビ見てねえものと。いやいや、そうでないんだって、いざというときテレビ見るべ、選挙の当確なんて、おまえ、ＮＨＫの当確でないと万歳しないんでないのかと。そうしたら、ああ、そう言われればそうかなということなんですけれども。
　籾井会長、ですから、こういうことを自分の口できっちりと説明できるようにならないと、私、まずいと思うんです。オウム返しに放送法の規定だけを繰り返し繰り返し言っていても、本当にそれで籾井会長が公共放送の会長としてやっていけるのかというところは、私はみんなわからないと思うんです。いかがですか、籾井会長。
○籾井参考人　まず、ＮＨＫのサポートをしていただいて、ありがとうございます。
　それから、今委員が言われたことは、私も全く同感でございまして、特に異論はないです。
　先ほども言いましたけれども、放送法を持ち出して御説明しているのは、やはりこういう衆議院の総務委員会という非常にお偉い方がいっぱい集まっておられるところだから申し上げているわけで、一般の皆さんに放送法がどうだこうだと言っているわけでもないわけですよ。みんなで公平公正に負担してＮＨＫというのをサポートしていただいているんですよ、そういう意味において我々が成り立っているんだということを、まず御説明しなきゃいかぬとは思います。
　それは、私がこの場でそういうことを言ってもちょっと場にそぐわないんじゃないかということで、放送法を持ち出して御説明しているわけでございます。
○逢坂委員　もう少しこの問題、籾井会長といずれまたやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○高井委員　維新の党の高井でございます。
　きょうは、海外通信・放送・郵便事業支援機構、どう略していいのかと思いますけれども、海外通信支援機構とでもちょっと呼ばせていただきますけれども、その質疑。
　この法律の作成をされた事務方の責任者の鈴木局長もきょう参考人で来ていただいていますが、私のかつての上司でございまして、ちょっとやりにくいんですけれども、しかし、厳しく質問をさせていただきたいと思います。ただ、議員の皆さんから私が質問しようと思ったことをかなり聞かれてしまいまして、何を質問しようかなと思っておるんですけれども。
　きょうのテーマの海外通信、海外に行く前に、やはりまずは国内、特に地方、地方創生元年とも言われることしの、この地方創生の部分についてＩＣＴが果たすべき役割というものをぜひお聞きしたい、また私の考えも述べさせてもらいたいと思うんです。
　まず最初に大臣にお聞きしたいと思いますが、非常に重要と言われるこの地方創生、そして、総務省というのは、地方自治、地方行政と、そしてＩＣＴを両方所管するという、かつての自治省と郵政省が合併をした、二〇〇一年だったと思いますけれども、もう十五年たって、その成果をぜひ出していかなきゃいけないと思うんですが、地方創生におけるＩＣＴ、どのように活用していくお考えか、お聞かせください。