Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姫井由美子君　いずれにしましても、多様なところからの民間登用の委員をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、相談員の人件費の問題についてお伺いしたいと思います。
　消費生活相談員人件費の国費充当のことですけれども、野田大臣は、衆議院での審議や与野党の合意事項を踏まえて、この件について検討していくということで、これは衆議院の四月十六日、大口委員の質問にお答えいたしておりまして、当初、二十一年度補正予算での上積みの百十億、これは相談員人件費に充当することができるようにした。そして、この消費者行政活性化基金は二十年度第二次補正予算で既に百五十億造成されていますが、これに関して、これも答弁の中で、この基金の活用も含めて人件費への支援も対象にすべく交付要綱の見直しをしていくということでしたが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　そのとおりです。
○姫井由美子君　それでは、今日、皆様のお手元に配付の資料があるかと思いますけれども、ここに分かりやすく表になっております。
　大口委員は、ですから、足して二百六十億をこの人件費等にも使えるということでしたけれども、まず二十年度、この補正予算は今年の初めには付いているわけですね。そして、そこは、右側にある（参考）従来のメニューということであります。この百五十億円が決まったときには人件費はありませんでした。そして、この上積み百十億の中で、新たな支援メニューということで、消費者教育、あるいはその上の一元的相談窓口緊急整備事業という中に人件費を支援というふうにあるわけです。
　ですから、もう一度確認なんですけれども、右側にある従来のメニュー、そして新たな支援メニュー、このすべてが二百六十億で、各地方自治体、地方行政、地方の消費行政の中で自由に組み立てられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　そのとおりで結構でございます。
　従来のメニューは主として施設としての、消費生活センターの場所としての拡充とその要員としての相談員の養成ということを主体としたメニューを用意しましたが、それだけでなく、衆議院等の御議論あるいは修正協議を踏まえまして、それだけではできないメニューを新たに追加したということでございまして、合わせて二百六十億についてすべてのメニューから御判断いただくということと考えております。
○姫井由美子君　それでは、二枚目の資料を見ていただきたいと思います。基金造成による地方消費者行政活性化事業スキームという流れです。
　これは、まずその右側に事業執行フロー（イメージ）という図が、流れがありますけれども、平成二十年の二次補正予算につきまして、これはもう百五十億につきまして配分が決まっており、その配分に基づいて各地方自治体はもうメニューを申請しているわけですね。そして、私の地元の岡山県でもそうですけれども、ほぼ全国的に今年の二月議会においてこの基金条例を制定をしております。
　つまり、百五十億については、各地方自治体はこれでもうその配分に応じた計画を出しているわけですね。そして、今回百十億について更なるプログラムを作成し、それについて配分が決まり見直していくことですけれども、これに対しては変更計画、計画の変更という形でするということなんですけれども、このままでは百十億について、この左にある支援メニューで計画を追加をした形での変更計画を、そのままだと出されはしないかということが私は一つ心配です。これがすべて使えるということであれば、以前出した計画もすべて白紙に戻して、一から計画を立て直すという意味での計画変更を申請できるということに理解すればいいんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　そのとおりでございます。
　これ、既存の百五十億だけで事業を走らせておりますので、現在、基金をつくっていただくとともに、そこに対して資金を交付をいたしました。それに基づいて、このフローの流れでいいますと、基金の造成以下、市町村プログラムの策定等に既に取りかかっていただいておりますが、今度新たに百十億が加わりますので、誠に地方公共団体の方に御負担で恐縮でございますが、さらに手戻りで新たに基金の増額についての基金造成をしていただいて、新たなメニューも含めたプログラムの作成をお願いをしていきたいと思います。誤解のないように周知徹底を図っていきたいと思います。
○姫井由美子君　それが地方自治体の担当者だけでなく、財政担当者のところにもきちっと伝わっていますでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　財政担当者については、これまで私どもとしましては、総務省における財政担当者の説明において御説明の機会を得ることができましたが、個別の県については消費者行政の担当を通じてお願いしているところでございますが、今後さらに周知徹底を図っていきたいと思います。
○姫井由美子君　実は、人件費が上積みされた百十億だけでこの新たな支援メニューをするか、あるいはすべて一から積み上げることができて二百六十億、最初の配分、それから新たに来る配分、両方含めて一から作り直せるかということは、かなり人件費に対するイメージも変わってくるし、人件費を増やそうかという、あるいは、これから処遇を手厚くしていこうかという、いろんな思いが変わってくるかと思うんですね。私がいろいろ聞いたところによりますと、担当者はそういったことが何となくできるということは分かっている。しかし、それが総務の財政をするところが分かっているかどうかという部分が、非常にその連携が私は難しいかと思います。
　聞くところによりますと、先週末には各地方自治体の総務担当、財政担当の人を集めまして内閣府の方が説明をしたというふうにありますが、その辺り、本当に地方においてすべて一から作り直した中でこの人件費を含めてプログラムし直せることが伝わっているかどうか。もう一度、今後の説明会も含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中孝文君）　ちょっと、先週の末にあったという件については私は存じておりませんが、これは内閣府の方で、多分それは総務省の方でされたのかもしれません、それはちょっと済みません、確認してございません。
　いずれにしましても、今後、合意事項等の御指摘を踏まえまして、交付要綱自体を作り直しますので、これは二十一年度の補正予算が成立した後に公表可能かと思いますが、鋭意準備をして、交付要綱等の変更ができましたら、遅滞なく、また誤解のないようにお伝えしていきたいと思っております。
○姫井由美子君　例えば今回、地方消費者行政に対する財政支援ということで、二十一年度の地方財政措置、これ基準財政需要額を九十億円から百八十億円に倍増。これはこの消費者相談員のお給料に関して年間百五十万円を三百万円と換算して非常に幅を増やしたということでありますけれども、実はこれが各地方自治体に下りてくるときには一般財源の一部として下りてくるわけですね。
　担当者は、消費者行政に対する相談員のこの報酬の部分が手厚くされたからその部分だけ地方交付税が増えたということはしっかりと理解をし認識しているんですけれども、実はそれを下ろしてくるところは一般財源の一部で、どう割り振るかということは全くその担当者の自由にはならなくて地方自治体全体で考えられてしまう、結局はどこに行ったか分からないというのが現状で、これは検証されるすべはないかと思うんですけれども、このことに関して、しっかりとそれが地方の消費者行政に根付くようにこの地方自治体の中で配分されているかどうかということはどのように確認されますでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　まさに御指摘の点については衆議院の議論においても多々御議論がございました。要するに、地方交付税は倍にしたけれども、それは一般財源で、必ずしも使われないのではないかということ。これに関しましては従来より、昨年の十二月二十六日、一月、二月と野田大臣の方から地方自治体の長の方に依頼をお願いしているところでございます。
　従来、そうしたものがちゃんと使われるようにということで、従来の、私どもとしましても、百五十億の交付金の申請に際して、努力義務というか、そういうこととしてどのような消費生活相談員の処遇改善がされたかと、そういう処遇計画というものをお示しいただきたいという旨のことを申し伝えてございますが、この度、修正協議を通じて作成されました合意事項の二番目におきましては、ちゃんと読みますと、今般拡充された地方交付税措置を活用しつつ、今回の補正予算により新たに基金を上積みし、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に関する人件費等に拡充するとともに、交付要綱等において処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くする旨を定めることにより相談員の処遇改善を図るというふうにされたところでございます。
　つまり、努力義務だけではなくて、交付要綱に、そういう改善をしたところに手厚く配分するというように仕組めという御要請がございます。なかなか難しい問題であります。これ、御趣旨を体してこれから交付要綱を考えていこうと思いますが、それと同時に、やはりきちんとそうした措置が、交付税についての措置がとられているかどうかということに関しましては内閣府としてもフォローアップをさせていただきたいと思っております。
○姫井由美子君　是非そのモデル事例を広く公表し、ここからも情報の共有化で、こうすれば手厚い改善ができたというようなことを広く示していただいて、すべての地方自治体がいい改善プログラム行われるようにお願いしたいかと思います。
　それで、先ほど言われました処遇のことなんですけれども、二十三日の当委員会で近藤委員の質問にもありましたように、今回この処遇につきましては、地方消費者行政活性化基金の運用に際しては、支援対象を集中育成・強化期間において増大する業務に係る人件費に充当するとあり、附帯決議十七条で、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し云々となっております。つまり、増大する業務に対応するために、新規採用する相談員の人件費については、超過勤務、社会保険、労働保険に係るコストも含めて、その一〇〇％を基金から充当できるようにするということでよろしいのでしょうか。
○委員長（草川昭三君）　内閣府田中国民生活局長でいいですか。
○姫井由美子君　申し訳ありません。これは修正案提案者、済みません。
○委員長（草川昭三君）　じゃ、小宮山洋子君。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　基金については政府が運用するわけですけれども、私たち修正をした者としては、先ほどお聞きのように、今回のことについても内閣府と総務省とどうも縦割りじゃないかという心配をやはり聞いていらっしゃる方は思われたと思うので、これは野田大臣にもしっかりと頑張っていただきたいと思うんですけれども、少なくとも私たちは地方の窓口、ここをしっかり充実する、相談員が官製ワーキングプアと言われないような状況にするということに非常に多くの時間を割き、最後まで合意ができなかったので、ここのところを各党の政策責任者と理事の合意文書という形でしたのが、先ほど政府委員が読み上げられたところです。
　ですから、私どもは、とにかくこの集中期間の間に増加する部分、そこについてはしっかりと本当に必要な人件費がこの基金によって賄われるようにしてほしいというふうに希望を持っておりますし、三年後につきましてもやはりしっかりと、三年以内に処遇について考えるということもしっかり取っております。そうしませんと、なかなか、御承知のように、自治事務だからできないということで終始していたんですけれども、当初は、学校の教員とか警察官とかも最初は全部国が財源を持って全国に配置をして、その後自治事務にしていったという経過がございますので、是非そういう配置基準や処遇などもこの三年の間に決めて、そこのところはしっかりと政府が財源も保障する、そういう形にしてほしい。ですから、この基金についても十分に人件費に使えるようにしっかりとやってほしいというのが修正者の意思でございます。
○姫井由美子君　とすると、更に増大する業務に関して増加した人件費にも一〇〇％基金から充当できる、今までゼロだったところが一人になった場合もこれも、増加あるいは新規どちらでもいいですけれども、一〇〇％基金から充当できるというふうに解釈してよろしいでしょうか。これは政府参考人の方からよろしくお願いいたします。
○政府参考人（田中孝文君）　今、修正案提案者の方から御答弁がありました趣旨というものを体して詳細を決めてまいりたいと思います。
　したがいまして、集中育成・強化期間において増大する業務に対応するための相談員の増員等に関する経費に関しましては、それを手当てする方向で今後鋭意検討してまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　二十三日の野田大臣のお答えの中で、地方公共団体が消費生活相談というサービスを継続的に実施するために必要な経常的な経費としての相談員の人件費そのものは対象にしておりませんというふうに言われました。現場でも、既存の相談員の本来業務、これについてこの基金、あるいは充当できるかどうかという部分が非常に今クエスチョンな部分なんですね。
　処遇改善なんですけれども、本来業務が例えば二十万円あったとして、これから業務が増大する部分が五万円あったとしますね。それは五万円だけというふうに区別できるかと思うんですけれども、その業務すべてを見直して、元々今よりも責任が重くなるということで業務すべてを見直して二十万から二十五万というふうに増額した場合は、それは、五万なのか、二十五万すべてに対して処遇改善ということで既存の相談員の報酬を全部見ることができるのかという部分が現場では非常に今クエスチョンなので、その部分をどういうふうに解釈したらよろしいでしょうか。修正案提案者です。お願いします。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　今おっしゃった部分は、多分附帯決議の十七で読んでいただいたらいいかと思うんですけれども、ここには、地方交付税の措置の方ですけれども、こちらで、その交付税の交付要綱などについて処遇改善を図る地方公共団体への交付金の配分を手厚くすることを定めて、相談員の時給の引上げ、業務日数の増加による実質的常勤化、超過勤務並びに社会保険及び労働保険に関し法令に基づく適切な対応等を含め取組を促進するということとなっていますので、今の地方自治だからできないという中でどうやったらいいかということで、この基金をなるべく集中期間については扱うこと、その後も含めまして、交付税の要綱を変えると言われていますので、要綱を変えて、そこでしっかりと本来の時給の方のアップにもつなげられるようにしてほしいというのが修正の意思です。
○姫井由美子君　では、その部分も含めてしっかりと説明のときに技術的な部分を説明をして、地方自治体が、あるいは相談員が働きやすいように、使いやすいようにお願いしたいかと思います。
　続きまして、消費者教育・啓発についてです。
　今回の消費者教育につきましては、小宮山洋子議員も最も強く御主張されておりました。私は、司法書士として、元々こういった出前教室ということで、高校卒業生対象として、悪徳商法の手口を寸劇でするとかクレジットカードの使い方を指導するとかというような社会貢献、ボランティアをしておりましたけれども、相談と消費者の教育、啓発、これは切り離しては考えられないというふうに思っております。
　しかし、政府・与党案に対しましては、この消費生活相談と教育、啓発、これは別物として扱っているというふうに私は理解をしております。是非、この部分は不可欠であるというふうに私は思うんですけれども、切り離すのではなく密接不可分という考えは、民主党及び他の野党のみならず、消費者教育と啓発、相談を行っている、現場では同じ団体がこの両方を行っているものです。司法書士会、弁護士会、相談員団体、消費者団体等の総意でもありますけれども、これを一つとして、教育をするからこそ相談に行く。今のままでは、消費者センターをつくったとしても、あるいは消費生活センターのない市町村の方が多い、どこに相談すればいいか分からない、あるいは消費生活センターが設置される市町村が増えても、消費生活センターを知っている消費者が増えるという保証はどこにもありません。この相談の誘引、掘り起こしをするためにも消費者教育・啓発が重要であると思います。
　これを一体として考える、このような見解をどうお考えになるのか、まずこれを修正案提案者の方に伺いたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　この消費者教育につきましては、私も解説員をしていたころからいろいろと取材をしたり、力を入れなければと言ってきたんですけれど、まだまだ貧困な状態と言っていいと思います。おっしゃるように、せっかく情報が一元化され、消費者に提供されたとしましても、その情報を使いこなす知識、リテラシーが消費者の側になければ意味がないわけですので、おっしゃるように消費者教育と啓発、そして情報ということは一体なものだと思っております。
　そして、姫井議員も司法書士でいらっしゃると思いますけれども、これまでも司法書士会、弁護士会、相談員団体、消費者団体などが学校へ行ったりとかいろいろな形で出前講座などをやっていただいているのは分かっています。ただ、それが全国に向けて行われているかというと、学校教育は文部科学省、そして社会教育は内閣府が行うということが消費者基本法に基づく消費者基本計画にも盛り込まれておりますので、それによって二つの省庁が連携してやっていると言われますけれども、まだまだ少ない。それは、教える方の部分と、あと消費者教育支援センターというものが文科省など四省共管でスタートをいたして、もうとっくにスタートをしておりますけど、教材の面などでもまだ不足をしている。
　そういう意味で、せっかく消費者についての大きな法律ができるわけですから、消費者教育にもっともっと力を入れるべきだと、そういうふうに思っております。
○姫井由美子君　野田大臣が会長としてまとめられた消費者庁構想の基となる、基礎となる自民党消費者問題調査会の取りまとめも相談と教育、啓発は切り離して考えられていましたけれども、今の発言等をお聞きになりまして、一体として今後施策に講じていっていただけるかどうか、この見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者教育の推進というのは極めて重要であることは言うまでもございません。消費者自身が自立して、そして合理的に行動できる主体になるということも大切でありますけれども、と同時に、被害に遭わなくて済むようにする観点からも推進していかなければならない、そういう立場に今あります。
　今、小宮山議員からもお話がありましたけれども、消費生活相談というのは極めて複雑になりまして、また多様化が進んでいます。その中から、いろんな消費生活相談の実務があるわけですが、そこから得られたいろんな実践的な内容というのを教材作成とか、今お話があった出前講座などの消費者教育や啓発に生かすことができるのではないかと考えております。
　また、出前講座や啓発パンフレットなんかを通じまして、これまで相談窓口を知らなかった人、そういう人たち大変多いんですね、実は。それを調査した結果、名前は知っているけれども活動内容を知らないという人が五割近いし、名前も活動内容も知らない、消費生活センターの名前も活動内容も知らないと答えた国民というのは実は平成二十年、去年の調査で何と二六％もいらっしゃるということでございます。ですから、そういう人たちが窓口の存在を知っていただき、相談した結果救済をされ、更なる被害の拡大を防ぐことにつながる場合も考えられるわけであります。
　ですから、このように消費者教育・啓発と消費生活相談というのは相互に密接に関係をしておりまして、両者を連携させて取り組んでいくことが大変実効性ある消費者政策の推進のためになる、そういうふうに重要であると考えています。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　修正案で消費生活安全法第四条第六項に「消費生活に関する教育活動」が加えられ、この消費者庁稼働時までに一定の手当てあるいは準備をしておく必要があると考えられますけれども、修正案提案者はこの点いかがでしょうか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思っています。
　先ほど表で御説明のありました新たな支援メニューというところで、基金のところでもこの手当てが行われようとしておりますので、今まで当然行われていなければいけなかったんですが、足りない状況の中、しっかりとここは進めてほしいというふうに思っています。
○姫井由美子君　衆議院の消費者問題特別委員会の附帯決議第二十二条に消費者団体に対する支援が盛り込まれています。
　対象を消費者団体一般ではなく「消費者被害の情報収集啓発を行う消費者団体」と限定している理由を修正案提案者に伺い、また、この情報提供については、もちろん対象を情報提供団体に限定することも理解できないことはないですけれども、活動のための施設や資金の確保等については限定するのではなく消費者団体全般を対象とすべきと考えますが、その点も併せてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　それもおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、修正協議、非常に時間が詰まった中で多くの項目をいたしましたので、ここでは今回残念ながら消費者団体訴訟法案の方は実現をすることができませんでしたけれども、現在差止め訴訟をしている適格消費者団体でも、一番強い参考人からの御意見が、費用が足りない、また、訴訟をするときにいろんな費用が必要でできないということでしたので、ここではその適格消費者団体を想定していたしましたけれども、そうした情報は多くの消費者団体持っておりますし、これから是非そちらの方へも広げていく必要があるというふうに考えています。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。
　今後のスケジュールの関係を野田大臣にお伺いしたいかと思います。
　この関連三法案及び修正案が成立すれば、実際に消費者庁が稼働するまで猶予の期間が一年あるわけですけれども、半年ぐらいは準備期間が必要と思われますけれども、今までの経緯からして一日も早く稼働をしてほしい、できれば十月一日ぐらいからは稼働してほしいという意見も私には聞こえてくるんですけれども、どのくらいの期間をお考えでしょうか。そして、どのような準備が必要と思われているのでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　法案成立後、消費者庁と消費者委員会の設立のためには、政省令等の整備、そして新たな庁舎の確保また情報システムの整備など、様々な作業に一定の準備期間が必要だと考えられます。
　いずれにしましても、とにかく一日も早く法案を可決、成立していただきまして、その準備に取りかかって一日も早く消費者庁が創設できることを是非ともお願いしたい立場でございます。よろしくお願いします。
○姫井由美子君　私たちもこのように月曜日の朝から委員会を開いておりますので、迅速かつ丁寧に、速やかに成立させていくことに協力をしたいと思いますので、是非半年ぐらいでスタートできるようによろしくお願いしたいと思いますし、また野田大臣は、いつも消費者主役とするための消費者庁だというふうに訴えております。そのためには、その準備期間からいろんな消費者あるいは消費者団体等の意見を踏まえて、自分たちだけで準備するのではなくて、踏まえていろんな団体の意見を聴きながらその準備も進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私も党の中で消費者の仕事をしておりまして、この消費者庁法案のまだ黎明のときに、形がまだないようなころに消費者政策委員会という話も聞きまして、そのとき私は手を挙げて、いや、これはもうちょっと権限を強めた方がいいのではないかという発言をしたんですが、そのときは党の中から余り相手にされませんでしたけれども。法案を国会に出しましたら、野党の皆さんの炯眼を得まして立派な消費者委員会ができまして、本当に良かったことだと思っております。
　その間、岸田議員におかれましては、党にあって、あるいは政府におかれて、そしてまた今回は国会におかれて八面六臂の御活躍をいただきまして、本当に与野党すばらしい修正案ができたと思いますが、改めまして、今回の修正部分も含めまして、今回の関連法案ができますと消費者をめぐる状況はどう変わるのか、あるいはどういうこの立法の意義があるのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　御質問をいただきましたこの立法の意義あるいはこうした今回の議論を経てどのように消費者行政が変わるかということですが、野田大臣も度々答弁されておられますように、今回のこの法案をめぐる議論、さらには修正協議の中で、これまで縦割り行政の中で、産業振興官庁にそれぞれ付随する形で存在した消費者行政組織が一元化されるということは、行政改革という意味からも、あるいは行政の意識改革という意味からも大変大きな意義があるというふうに思っています。また、今回の議論を通じて、中央の消費者行政組織ももちろんですが、地方の消費者行政組織、それぞれの最前線で頑張っている皆様方に対して大きな関心が注がれ、そして議論の俎上にのっけさせていただいた、こうしたことも大変大きな意義があるというふうに思っています。
　そして、そうした意義に加えてもう一つ加えさせていただくならば、事業者と消費者というもの、この消費者行政を考える際に、長い歴史で見た場合、かつては対立する図式で見られていた、こういった時代がありました。しかし現代においては、これはこれだけ世の中が複雑化し、そして国際化されてくると、これは対立しているばかりでは共に利益を得られない、こんな時代が来ているのではないかなというふうに思っています。
　消費者にとっても、例えば食の安心、安全を得るためには、やはり事業者に生産、流通、販売、あらゆる過程において協力を得なければいけませんし、また事業者も日本の消費者の厳しい目に堪えるということは国際ブランドとしても大きな力になる。日本の高級果物が中国で大変もてはやされている等はいい例でありますが、このように今の時代にあっては事業者と消費者、共存共栄しなければいけない、こういった時代が来ているというふうに思っています。
　そういった中にあって、健全な市場をつくるという意味から、産業振興官庁と消費者を主役とする官庁、これが日本の国に共存することになったということ、これは大変大きな意義があるというふうに思っています。こうした様々な意義のある議論を衆議院におきましては六会派すべて合意の下に可決することができたということ、今後の消費者行政に大きな意義ある議論になると期待をしております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今回の消費者庁法案等の目的はやはり縦割りの打破というのが大きかったんじゃないかと思います。先ほど言いました、我が党の中でも最初の議論でも、各省庁が最初のころは嫌な顔をして座っておったわけでありますけれども、よくここまでまとまったと。かなりの業法が消費者庁の方に権限移譲ができたと思うんですが、それでもまだ少し残っているんじゃないかと思うんですが、これどういう部分が残っているのか、ちょっと内閣官房の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、今回、消費者庁が所管することとなりました二十九本の法律でございますけれども、これは、消費者庁が消費者行政に関する政府全体の司令塔として機動的に対応する簡素で効率的な組織としつつも、所管することが不可欠な法律二十九本を所管するということでございます。この法律を所管することによりまして、表示、取引や安全の主要な部分をカバーすることができ、消費者からの苦情相談の大半に対応することができるというふうに考えてはおりますが、御指摘のとおり、この二十九本の外側に、消費者が関連する法律であって消費者庁の所管とならない法律があることは事実でございます。
　例えば消費者利益の擁護及び増進を主たる規制の内容としていない業法、例えば保険業法でございますとか金融商品取引法でございますとかクリーニング業法、そういった外側に業法もございます。また、食品などの生産・流通段階における専門的な知見を必要とする規制を定めた法律、例えば牛のトレーサビリティー法、薬事法といった法律でございます。またあるいは、消費者が安全規制等によりまして間接的に保護をされている法律、例えばガス事業法でございますとか建築基準法、そういった法律がございます。
　このように消費者庁が今回所管しないという法律が多岐にわたるわけでございますけれども、こういった分野につきましては、消費者庁といたしましては、必要に応じまして消費者安全法に基づく措置要求を行う、また、内閣府設置法に基づきまして消費者政策担当大臣が勧告を行うということによりまして必要な対応を図っていくことが可能であると、そのように考えております。
○礒崎陽輔君　聞いていないこともたくさんお答えいただきましたけれども。
　こういう分野も今回きちっと調整はされたと思うんですけれども、今答弁があったような手法も使って総合的な調整をやはり司令塔である消費者庁ではやっていかなければならないと思いますが、具体的なことは今日は言いませんが、三年後の見直し規定も入りました。もう少しやはり消費者庁としての権限も広めなきゃならぬ分野が私もあるんではないかと思うんですが、それについて岸田提案者、どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（岸田文雄君）　今回の消費者庁の所管する法律につきましては、度々何で二十九本なのだという質問が出されておりました。
　この法律の所管につきましても、例えばどの法律を所管するかということを考えた場合に、この業法も入れるべきではないか、この法律も入れるべきではないか、こうした具体的な提案もあったわけですが、しかし、法律はその看板に惑わされると中身が随分違うというケースがあります。例えば保険業法とか銀行業法もこれは入れるべきではないか、こんな議論もあったんですが、法律の中身を見てみますと、膨大な法律の中に消費者がかかわる部分というのはごく限られている、こういったケースもありました。また、業界によってその業界の状況というのは実に様々であります。こういったことですので、単に法律をたくさん所管すれば勝ちで、少ないと負けだというような単純な議論ではないというのがまず基本でありました。
　更に言うと、法律は全部所管したらいいことで、共管というのは悪いことだと言わんばかりの議論もありました。しかし、この共管の中身も、例えば様々な法律のこの表示部分を全部まとめて一元化しようということから、食品衛生法ですとかＪＡＳ法ですとか健康増進法ですとか、こうした法律の表示部分をそれぞれ抜き出して消費者庁に移管する、将来この表示の一元化を図ろうという意図の下に一部分共管するというような積極的な意味の共管もあったわけでありますし、また消費者庁、大変厳しい財政あるいは行政改革の中で、強大な組織をつくることはなかなか難しい。そうしますと、従来ある地方支分部局、行政組織を活用する手だてを考えなければいけない。あえて共管することによってほかの省庁の地方支分部局を活用する、そういった意味の積極的な共管もあるわけです。等々、この法律の中身、あるいは業界の実態、あるいは行政のありよう、こういったものをしっかり一つ一つ整理した上で、整理が付いたものとして取りあえず二十九の法律でスタートするということになったわけです。
　ですから、今後もこうした議論を積み重ねて、この消費者庁を中心に検討した上で法律を加えていくということは当然あるべきことだと思いますし、事実、この国会におきまして、既にもう四月、米のトレーサビリティー法は参議院におきましても可決しているかと思いますが、この法律は消費者庁と農水省共管の法律でありますので、既に一つ法律は増えるということになっております。
　等々、今後もこうしたことで法律の所管も見直していかなければいけませんし、何よりも消費者担当大臣の勧告権あるいは総合調整権、こういったものを活用して、どこまでこの消費者庁がかかわっていくのか、実際を見ながらしっかりと検討し続けていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
○礒崎陽輔君　もう一点、修正についてお伺いしたいんですが、附則に不当な収益の剥奪と被害者救済制度が設けられました。これ、非常に重要な規定だと思います。これも自民党の中でも議論をしたんですけれども、なかなか制度設計が難しいので党の中の議論では見送った経緯もあるわけでありますけれども、もちろん重要であります。なかなか難しいんですけれども、これについて見通しはいかがでしょうか。岸田さんにお伺いします。
○衆議院議員（岸田文雄君）　御指摘のように、不当な利益の剥奪、あるいは被害者救済制度、これ大変重要なテーマだというふうに認識をしています。この消費者被害というもの、ややもしますと同時多発的に発生する、なおかつ少額のものが多い等々特徴がありますので、こうしたものに対してどう対応していくのか、ついつい泣き寝入りをしてしまうとか、あるいはやり得になってしまうとか、こういった実態に対してどう対応していくのか、大変重要な課題だというふうに思っています。
　しかし、これについては、そもそもこの対応の仕方、消費者被害というものは実に様々な形態を取っています。そして、それに対して対応する仕方としても、適格消費者団体による損害賠償請求がいいのか、あるいは課徴金という形を取るのがいいのか、あるいは他の外国に例があるような父権訴訟という形を取るのがいいのか、いろんな形がありますし、そもそも被害の確定をどのようにするのか、どのように配分するのか、あるいは当事者をどうするのか、様々な大きな課題があります。こうした課題がありますので、これはなかなか簡単なことではないと思うんですが、幸いいろんな関係者がいろんな案を今現在も提案をされておられます。
　ただ従来は、残念ながら、そうした様々な提案を具体的に責任を持って調整する、こうした努力が少し足りなかったんではないか、そういった存在がなかったんではないかなというふうに思いますので、こうした具体的な調整を経ることによって、法律の附則にありますように、こうした問題についても成果を上げるように努力をしていかなければいけない、そのように思っています。
○礒崎陽輔君　次に、消費者教育について幾つか政府にお聞きをいたしたいと思います。
　最近、学校教育上の配慮を求める法律というのが幾つかできていまして、特定の政策について教育上必要な施策を講じなきゃならないというような規定を持った法律が増えてきております。
　文部科学省の当局の方にお伺いいたしますけれども、これについてはどのような今現在法律があって、このような立法が行われたときには文部科学省としてどういうような具体的な努力をするのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　特定の政策について学校教育上必要な施策を講じることを定めている法律といたしましては、例えば平成十七年に成立をいたしました文字・活字文化振興法第八条では、「国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。」といった規定がなされております。
　そのほかにも、同様の規定を有する法律といたしましては、例えば、科学技術基本法でございますとか、文化芸術振興基本法、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律などがございます。
　文部科学省といたしましては、特定の政策について、学校教育上必要な施策を講じなければならないという立法がなされた場合には、その立法趣旨を踏まえ、学校現場における取組が促進されますよう、例えば学習指導要領等への反映でございますとか、教師用指導資料の作成、児童生徒への指導力を向上させるための教職員等に対する研修、講習会の実施、指導を行うために必要な教材や設備、施設等の整備、また学校において効果的に取り扱うために必要な指導方法や教材の開発などを目的とする実践的な調査研究の実施など、具体的な各種施策を講じてきたところでございます。
○礒崎陽輔君　今言ったように、もうたくさん出てきておりまして、私も海岸景観保全法というのを今議員立法で用意していまして、これ今、野党とも協議を始めたところなんですけれども、これもそういう規定を入れさせていただくんですけれども。
　これはいいことなんですけれども、こんなものがばんばんばんばん増えますと、学校教育だってこれは授業時間限られておるわけでありますので、非常に無理が出てくるんじゃないでしょうか。もう一回、当局、お願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　小学校や中学校、高等学校の学習指導要領の改訂におきましては、それぞれの時代における子供の現状や将来子供に求められる能力、社会からの各種の要請、授業時数とのバランスなど、幅広い学識経験者で構成される審議会、現在は中央教育審議会が総合的に検討し、その結果を踏まえた改訂を行っているところでございます。
　今後とも、学習指導要領の改訂に際しましては、法令に明記されたものも含め、社会からの各種要請等を適切に勘案し、必要な内容をしっかり盛り込みますとともに、学校教育において教える必要性が薄れてきたものにつきましてはこれを見直すなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。私は、まあいいんですけれども、やっぱりだんだん無理が来ると思いますね。
　でも、今日は消費者教育の話でありますけれども、これは非常に重要でございまして、憲法改正を考えたときに、成人年齢を下げるという約束、私は個人的には余り十八歳にするのは反対なんでありますけれども、これは公党間で約束しておりますので努力しなきゃならぬと。そのためにはやっぱり消費者教育をしっかりとこれをやっていかなきゃならぬと私も思うんですけれども。
　ただ、従来のように社会科や家庭科の単元の中に、一単元の中でつくるぐらいのことでは立派な消費者教育は私はできないんじゃないかと思うんですね。アメリカなんかの教科書を見ましたけれども、こんな一センチか二センチぐらいあるような、消費者教育だけで教科書があるんですね。だから、こうしたものは従来のようなやり方では間に合わないんじゃないかと思うんですが、萩生田大臣政務官にもおいでいただいております。いかがでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　礒崎委員におかれましては、党内の消費者問題調査会消費者教育のワーキングチームの事務局長として消費者教育の必要性を非常に熱心に取り組んでいただいておりますことをまず感謝申し上げたいと思います。
　児童生徒が消費者として主体的に判断をして責任を持って行動をする消費者教育は極めて重要だというふうに我々も認識をしております。このため、学校教育におかれましては、社会科や技術・家庭科を始め各教科を通じて消費生活や消費者問題について指導をしており、新しい学習指導要領においても消費者教育に関する内容の充実を図っております。また、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習を行うため総合的な学習の時間が設けられており、各学校の判断で消費者教育を行うことも可能となっております。
　文部科学省においては、引き続き新学習指導要領の周知徹底を行い、各学校において消費者教育をしっかりと実施されるようにまずは努力をしてまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　先ほど言いましたように、非常に今の学校というのはやっぱりいわゆる勉強ということを教えておる。海外の学校を見ますと、結構やっぱり実学といいますか、本当に役に立つ、例えばこの消費者教育でいえばクレジットカードの使い方であるとか、まあお金の借り方まで教えているのかどうか、多分教えているんだと思うんですね。そういうことをきっちりと教えているのが海外の例でもあるんですね。
　したがって、やはり今言ったように、本当に子供たちに教えなきゃならぬことが増えてきています。もちろん学力の向上も大事でありますけれども、こういう本当に社会に出て立派な社会人になるための教育というのが私は重要だと思うんです。そうすると、今言ったような、指導要領の中にちゃんと入れる、それももちろん大切なことでありますけれども、従来の教科の枠にとらわれたような施策を講ずるんではなくて、やはり現代的な課題をとらえた実践的な教育については、従来の教科、国語、算数、理科、社会という教科の枠とは別にやはり教育の時間を設けていくということが大事じゃないかと思うんですね。
　もう一点大事なのは、これ、そういうのをつくっても、日本は本当に受験勉強にならぬことは教えないと。日本史でも一番大事な現代史を教えない、ここが非常に今問題になっているんですね。余り試験じゃ出ないから現代史をほとんど教えない。ここが一番大事なところを教えないんですよ。
　そういうことじゃ困るわけでありまして、やっぱりそういうことも考えますと、従来の国語、算数、理科、社会の、家庭科もありますけれども、そういう枠にとらわれないような実践的教育ということを文部科学省としてもぼちぼちお考えになってよろしいんじゃないかと思うんですが、もう一度政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　将来の我が国を担う子供たちが社会生活を営む上で重要な課題、現代的な課題にしっかり対応できるように教育をしていかなくてはいけない、これはもう我々認識は同じだというふうに思っています。
　私は、先生の問題意識、全くそのとおりだと思っていまして、先ほどの答弁では各教科で指導要領を充実させて取りあえず教えると、こう答えたんですが、率直に申し上げまして、指導要領の改訂をしたのが二十年でございまして、消費者庁がこれからできるという時代的な背景の違いもありましたので、将来的には例えば教科化というのも一つの考えだと思いますし、また、それまでの間、せっかく司令塔としての消費者庁ができるわけですから、消費者庁と文部科学省と連携を取りながら、何か発達段階に応じたきちんとした消費者教育ができる副読本の作成もできることだったら試みてみたいなというふうに考えております。
　お話がありましたように、例えばクレジットカードの使い方とかクーリングオフの仕方を小学生が必要かどうかって、こういう議論はあるんですけれども、実際にネット社会ではもう子供たちが間違ってそういった被害者になるケースもあるわけですから、かなりきめ細かく実践的な教育ができるようにこれから設置をされる消費者庁と連携を取って、是非、総合的学習の時間でただやってくれと言っても、これなかなか実践に即した授業ができるというふうには期待できない部分もございますから、何かミニマムスタンダードとなるような教材を一緒に考えて充実した消費者教育ができるように努力をしたい、こう思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。一層の御尽力を賜りたいと思います。
　私は、そういう観点からも是非これは、今度の法律を通していただいたら、政府と与野党協力して消費者教育推進法というのを是非とも作っていきたいし、作らなければならないと思うんですが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　本当に消費者教育は大切だなと、衆議院の審議そして参議院の審議を通じてだれもがおっしゃっておられます。ただ、それとは裏腹に、実際この日本では消費者教育は充実していないという問題があり、結果として多くの消費者被害が生まれ、また、ここの場でもよく消費者の権利という話が出ますけれども、教育を受けていなければその権利が何かも分からず、やはり有用な人生を少し損をされていることが多いんじゃないか。
　私は、先日、質問に対して普通の消費者と言ってちょっと怒られましたけれども、その意味というのは、私自身、今年四十九歳になりますけれども、一度も正式に学校現場でも消費者教育を受けたことがないんです。成人してからも、出前講座とかいろいろあるという話はありましたけれども、一度もそういう出前講座とも触れる機会がないある意味不幸な消費者でございまして、もう少しいろんな勉強ができればもっともっと消費活動が有意義で楽しかったのかもしれませんが、そういう私のような人がたくさんやっぱり今、聞くところによると、ぼちぼち学校でも消費者教育というのをやり始めたのが遅くて、今二十九歳以下の人はそこそこ学校現場でそういうのが始まったというけれども、それ以上、つまり私たちの世代は恐らくだれも学校では消費者教育なんということを受けていない国民であるわけですね。
　そういうことを踏まえたときに、学校現場、文科省が担当している学校現場はもちろんのことですけれども、人生のステージステージにおいて、中高年また高齢者も消費者被害の被害者になっているわけでありますから、網羅的に、包括的に、そして総合的に、様々な国民がしっかりと消費者教育を受けられるようなやっぱり国づくりというのは必要だと思っています。
　礒崎先生を中心に自民党の調査会で法案作りをしていただいており、今会長の岸田先生の下で預かりという形になっていることも十分承知の上で、是非ともこういうことは、今回の消費者庁設置の関連三法案のように全党で知恵を出していただきまして取り組んでいただければ、政府としても御一緒できるんじゃないかと思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと時間的な関係で短い確認の質問だけさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど松井委員の質問の中でありました、消費者安全法第二十条の修正で消費者委員会に勧告権が認められましたと。その中で、勧告の前提となる当然情報の収集が必要になるわけでありますが、これは事業者に対する調査権というのはどのようなものかと、もう一度大臣のところでちょっと答弁を確認したいと思うんですが、よろしく。大臣の方からちょっとお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　これ自体は公党間の修正協議によって修正されたものでございますけれども、消費者安全法案を提出した立場からの理解を申し上げたいと思います。
　消費者安全法案第二十条第一項は、消費者事故等に関する情報の入手元の例示として、消費者、関係行政機関の長と並んで事業者を挙げております。これは、消費者事故等に関する情報を事業者から得る場合があることを前提にしているからでございます。
　しかしながら、消費者安全法案第二十条第一項の修正趣旨というのは、勧告の必要性を判断する際には、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて行うものであることを明らかにしたものでございまして、この規定によって事業者に対する消費者委員会の調査権限を認めようとするものではないと承知しています。
　また、消費者安全法第二十条第一項におきましては、情報収集の手段等に関して何ら規定されていないとも承知しております。実際に消費者委員会がどのように事業者に関する情報を得るかについては、修正協議におきまして消費者庁設置法第八条に消費者委員会による関係行政機関の長に対する資料提出等の要求権限が盛り込まれた過程を踏まえれば、この消費者庁設置法第八条の権限の活用に努めるべきであると考えられます。
　一般論として、双方合意の下で行われる場合についてまで否定されるものではないと考えておりますけれども、実際には、修正協議の経緯をかんがみれば、設置法第八条の権限の活用に努めるべきというふうに考えています。
○礒崎陽輔君　岸田提案者、今の大臣の答弁でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（岸田文雄君）　修正協議の中でも、この事業者に対する情報収集、資料等の提出というのは大変大きな議論になりました。設置法第八条をめぐりまして与野党で議論をしたわけですが、結果としまして、二重行政になるということで合意に至らなかったというのが結論でありました。
　そして一方、今御指摘いただきました安全法の二十条につきましては、これは内閣総理大臣に対する勧告ができるということを内容とする条文でありまして、これ、情報収集について具体的な手段を示した条文ではないというふうに考えております。
　この二つを併せて考えますときに、二十条の情報収集というのは、関係行政機関の長を通じて事業者の情報が入ってくる、これを踏まえて内閣総理大臣に勧告する、これがこの法文の読み方だと理解しております。
○礒崎陽輔君　じゃ、午前中は終わります。
○委員長（草川昭三君）　午前の質疑はこの程度とし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四十一分開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　休憩前に引き続き、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎陽輔君　それでは、午前中に引き続きまして質疑をやらせていただきます。
　午後の最初は、ちょっと消費者庁の組織問題について私は議論をしたいと思っております。特に、今回、消費者政策委員会を消費者委員会にするという大きな改正をやったんですが、逆に今度は消費者庁の内部組織というのはどういうようになるんでしょうか。並木政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（並木正芳君）　消費者庁の設置に当たりましては、御案内のことかと思いますけれども、新組織の創設が行政組織の肥大化を招かぬよう、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構、定員及び予算を振り替えると、こういうようなことになっておりまして、基本的には関係府省庁から振替ということで、新規の増員は六人というようなことになっています。具体的には、消費者庁長官、次長の下に二審議官、二参事官、そして八課を置く体制として、定員については二百二人ということになっております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今の御答弁でございます。福田康夫前総理がこの消費者庁の生みの親であるわけでありますけど、福田前総理自身が小さく産んで大きく育てようと、そのような御指示もなさったということで今、具体的な方針の下に組織構成をするんだということは私も理解をいたしております。
　ただ一方で、今回の消費者庁は他省庁に対して司令塔となる組織でありますから、私はそれなりの構成が要るんだと考えておるわけでありますが、資料で配られております組織図の案を見てみますと局も部もないんですね。長官からいきなり課になっている。そういう組織なんで、率直に申し上げて、失礼ではありますが、大変お粗末ではないかと私は思うんですが、並木政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　先ほど申し上げたとおり、設置についての一つのそうした考え方、今まさに福田総理が小さく産んで大きく育てると、こういうようなことを基本方針にしているわけですけれども、当初は司令塔部門、執行部門というか、そういった中で部を置くという考えもあったんですけれども、当初、いろいろな変化というか、始めてみて、そういった要請というのがいろいろあろうかと思います。そういったところでは柔軟に機動的に対応できるようにということで、審議官体制という方がふさわしいんじゃないかと。
　今後、もちろん地方の消費者センター等々、そういったものを強化していく中で全体の底上げというのができてくると思いますけれども、そうした状況に応じて、いろいろ議員さんからも附帯決議等々いただいておりますので、そういった点での充実は今後検討していきたいと、そのように思っております。
○礒崎陽輔君　御答弁の意味も分かるわけでありますけれども、ただ、長官からいきなり課ということなんですけどね。
　総務省の当局にお伺いいたしますけれど、現在の行政組織の中で庁が幾つかあると思うんですが、庁の中で、部のない庁というのは幾つかありますか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　現行の国の行政機関におきましては、局が設置されております金融庁以外では部のない庁はないということでございます。
○礒崎陽輔君　長い間、消防庁というのが一番小さな庁だったんですね、私も在籍したことがありますけど。消防庁はずっと部がなかったんです。ところが、国民保護法ができまして、国民保護・防災部というのをつくった途端に部のない庁はなくなったんです。その後、観光庁が新たにできましたけれど、観光庁は部が最初から、一部でありますけどあるんですね。したがって、今度消費者庁ができればまた部のない庁ができるわけでありますけど、これだけの政策をやるわけですから、せめて部ぐらい設けたらよかったと思うんですが、総務省、いかがですか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の役割といたしましては、制度の企画立案や政策調整を行う司令塔機能、それから消費者庁が所管する法律の執行機能とがあるわけでございますけれども、これらの機能を担う責任者として二人の審議官を置くこととしております。これは、先ほど並木内閣府政務官からも御答弁があったとおり、設立当初は業務の流れ等が定着していない状況であること、発足後しばらくは当初予見できなかったような新たな業務が出てくる可能性があることにかんがみまして、所掌事務の範囲が固定される部よりも、臨機応変に分担を変更することが可能であり、重大事案に対してはこれに専念するなど機動的な対応が可能な審議官とすることが適当であるとの判断により、内閣官房から要求がなされ、当局としてこれを認めることとしたところでございます。
○礒崎陽輔君　いろいろな答弁の仕方はあるんでしょうけど、組織査定の方程式というのがあるんですよ。部長と審議官、少し給料違うんですけど、大体同格なんですね。同格なんだけれど、部長と審議官はそうだけれど、部をつくるためには、審議官一つつぶしてもつくってもらえないんです。部をつくるためには審議官一つと参事官一つ、審議官プラス参事官イコール部という、こういう方程式は、大体お役所がやっておるんですね。
　それも分かるんですけど、ただ、私も長い間地方行政やっておりまして、地方じゃこんなばかなことは言いません。それは、市長がこれがやりたいという施策をやるのであれば、どこかつぶすことももちろんスクラップ・アンド・ビルドで考えますけど、やはり総理がやり、あるいは今回は全党が一致で賛成してくれているわけですから、そうしたときにはそれなりの組織構成を持たないと、司令塔になるわけです。よその省は局長がおって部長がおるわけです。ここは局長も部長もなくて、審議官しかない。私はやはりちょっとお粗末じゃないかと思うわけであります。
　そこで、坂本総務省政務官にお伺いいたしますけれど、やはり今回は、この消費者庁の設置というのは、行政府であります内閣の最高の政策であったわけであります。そしてまた、今回国会に出したところ、立法府も全会一致でこれを後押ししていただけると、そういう体制が今でき上がった。国家のもう一大プロジェクトなわけでありますから、こういう政策については、総務省もさっきのような方程式のようなことを言わないで、行政組織の面、付け加えれば職員定数の面でも、総務省として最大限の御配慮をしていただくと大変有り難いと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、まさに国家の政策であります。福田前総理も各省縦割りになっている行政その他を一元的にするんだと、そして力強い消費者行政をやるんだということを言っておられますし、麻生総理も消費者の立場に立ってその利益を守ると強くおっしゃっていらっしゃいます。それだけ政府の重要課題であるということは十分に認識しているところでありますので、委員等の御意見を十分勘案しながら、今後、消費者庁発足後における様々な業務の遂行状況、あるいはまた、新たにいろいろな行政課題も出てくると思いますので、その時々に必要な体制整備、適宜適切にやってまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　今、坂本政務官から大変いい答弁をいただきましたので、ちゃんとこれは議事録をどこかに飾って残しておかなければならないのではないかと思うんですね。
　ただ、この話は本当に重要なんです。今回の修正協議でも与野党一生懸命頑張っていただいて消費者委員会というのを格上げしてつくっていただく。そういう大きな議論は国会でできるんですが、ただ、実際の事務をやるときはやっぱり行政機構も大事なんですね。決して役人がどうこう言うんじゃなくて、役人がやっぱり頑張らないとこれはいい行政できないんです。ところが、そこは行政機関というか役人に握られておる。大きな議論だけ国会議員にさせておいて、細かいところは役所がそういうさっきのような方程式で決めてしまう。こういうところがやはり官僚主導だといって野党の先生方からおしかりを受けている一面ではないかと私は思います。
　ただ、今もう政務官からいい御答弁をいただいたものですから、まあ今回はしようがないけれども、来年以降の組織要求は私はしっかりとやって、消費者庁としても頑張っていく必要があると思うんですが、増原副大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いします。