Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　玉木雄一郎君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　石関　貴史君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　山内　康一君
同月二十二日
　理事石関貴史君同日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事松浪健太君同日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、山田宏君より、四月二十四日から五月二日まで九日間、中田宏君より、四月二十四日から五月六日まで十三日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第五について発言を求められておりますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　本日の議事日程第五について、意見を申し上げます。
　〇増五減、そのまた具体の区割り法案について、我々みんなの党は反対の立場であると、改めて申し上げます。
　議運の場ですので、議論の進め方について一言申し上げたい。
　この〇増五減につきましては、各党間で、平成二十三年の最高裁判決以降、議論がなされてきたと。その議論の積み重ねの重みは、重々承知をしております。また、昨年十一月には我々を含む多くの党の賛成もありまして、議論は、そうした流れだと。このことも十分に承知をしております。
　しかしながら、ことしの三月、四月、全国の高等裁判所で、さきの衆院選に対する無効、違憲判決が相次ぎ、その内容を見れば、これまで以上に厳しい内容だと。そう判決で断じたものもありました。新藤総務大臣の委員会での御発言をおかりすれば、それは大変厳しい内容だと大臣もおっしゃっております。
　だからこそ、その数々の高裁判決を、その重みを受けとめて、一度立ちどまって、議論をしなければいけない。しかしながら、国会で反対の討論をすることもできず、また、委員会の議論もたった二日で終わってしまった。そういう意味で、やはり議論が決定的に不足をしているのではないか。
　この高裁の判決がなければ今までの議論の流れを粛々と進めていくという政府のそうした方針も理解はできますが、これだけの大きい状況変化があった。その状況変化に対応していくのは、やはりこれも新藤総務大臣のお言葉になりますが、まさに、この立法府、国会の役目である。ただ、現状ですと、その議論の時間がもうほとんど与えられていない。
　また、野党の中には、選挙制度の抜本改革の議論をしていく、その具体的な言質だけでもと、そういったお願いをしてきた党もあります。それすらも今回かなえられない。
　内容を見ましても、今回の法案だけではまたその二倍以上の格差となる選挙区が出てくるだろう、そうした調査報道は既に数多く出ております。
　今、新聞、テレビ、メディアを見ますと、私たちは憲法違反の選挙を経た違憲国会議員だと批判をされております。そうした批判に応えていくためには、やはり抜本改革を議論するしかない。
　我々みんなの党は、一人一票に正面から向き合って、定数是正、そして選挙制度改革についても、既に用意しております具体案をもってこれからの議論を進めさせていただきたい。そういうことで、きょうは反対の意見を述べさせていただきます。
　以上であります。
○佐田委員長　佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。
　〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。
　選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。
　昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む十一の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。
　当時の自民党石原幹事長は、戦前戦後を通じ、与党単独で選挙制度を変えたことはない、こんなことを許したら日本の民主主義が破壊されると言いました。この発言は、今でも自民党のホームページに載っているのであります。
　与党は、その批判がそのまま自分に向いていることを自覚すべきであります。
　現行の小選挙区制は、三百の選挙区で、一位になった候補者が当選する仕組みであります。最近の三回の選挙結果を見ると、第一党にわずか四割台の得票率で七割から八割の議席を与え、民意を切り捨てる制度であることは明らかであります。
　我々は、十九年前にこの制度が提案されたとき、これは選挙制度の基本である民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第一党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして、強く反対をいたしました。
　当時の小選挙区の区割り規定は、二倍以上の格差を容認していたのであります。我々は、この制度が、投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だと指摘してきたところであります。
　さらに重大なのは、〇増五減法案を通して小選挙区を維持、固定化した上で、比例定数をさらに削減するという動きがあることであります。
　日本の衆議院議員の定数は、国際的に見ても、歴史的に見ても、決して多くありません。議員一人当たりの人口で見ると、連邦制であるアメリカは別として、主要先進国では、おおむね十万人に一人を基準に議員を選んでおります。
　日本の歴史においても、一九二五年、男子普通選挙制度が始まったときには、人口十二万八千人に一人でありましたが、現在では、人口二十六万七千人に一人の議員であります。
　したがって、国際的にも歴史的にも、日本の議員数はむしろ少ない方であり、定数削減を行う合理的根拠は全く存在しないことは明らかであります。
　今求められている改革は、選挙制度の根本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることであります。
　以上で意見表明といたします。
○佐田委員長　小宮山泰子君。
○小宮山委員　私は、本日の議事日程第五、いわゆる〇増五減法案について意見表明をさせていただきます。
　この法案に関しましては、自民党、公明党が、野党の反対を押し切り、本委員会への付託を強行し、さらに、与党の都合だけで委員会開会を強行、採決まで行ったことに、強く抗議をいたします。
　昨年十二月の衆議院総選挙の小選挙区に係る一票の格差訴訟において、高裁より違憲判決、さらに無効判決が示されたことについては重く受けとめておりますけれども、また、既に格差二倍を超える選挙区があり、次回国政選挙までにさらに多くの選挙区が違憲状態となると予想されているものでもあります。〇増五減を先行することで、政治家みずから身を切る定数削減を含めた選挙制度改革がたなざらしとなる可能性も高いと考えます。
　生活の党は、格差是正のため、現行では十年ごとの国勢調査に基づく区割り見直しを、五年ごとの簡易調査をもとに行うことで適切な是正を可能とすること、第三者機関により速やかに区割り勧告を行い、恣意的な定数配分、区割りを排除すること、政府は勧告後速やかに法制上の措置を講ずることなどを内容とする法案作成、提言をさせていただいております。
　また、国民世論は、政治家みずからが身を切る改革を求めており、生活の党は、衆議院比例定数八十削減を選挙公約として掲げております。
　定数削減は、昨年十一月に、民主党、自民党、公明党の三党で、今国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うと合意されているものであり、また、この定数是正の〇増五減だけではなく、全体の改革をするということも踏まえているものと思っておりますが、私たちは、一票の格差是正、衆議院議員の定数削減について、各党協議により丁寧かつ確実に結論を出すことが重要であり、それが司法の求めている選挙制度改革であると考えており、全党がそろい審議ができる環境というものを与党はとるべきであったと思っております。
　選挙制度は、議会制民主政治の基礎であり、与野党の合意による共通のルールづくり、基礎づくりでなくてはなりません。
　本委員会並びに倫理選挙特別委員会の混乱した運営状況については、与党は真摯に反省をするべきであります。委員会付託と審議、採決を強行し、さらには本会議採決を行おうとされることに強く抗議の意を表し、意見表明といたします。
○佐田委員長　これにて発言は終了……（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）整理権はこちらにありますので。（渡辺（周）委員「委員長、発言を」と呼ぶ）理事会でそのような申し出はありませんでしたので。
　これにて発言は終了いたしました。（渡辺（周）委員「委員長、そこを、発言を」と呼ぶ）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一ないし第四につきまして、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
　次に、日程第五につき、保岡政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、後回しとなりました日程第一につき、松野文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、河井外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、松本厚生労働委員長の報告がございまして、維新の会及び共産党が反対でございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十五年四月二十三日
　　　　午後零時十分開議
　第一　スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（遠藤利明君外十二名提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることとし、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。牧野たかお君。
○牧野たかお君　おはようございます。自民党・無所属の会の牧野たかおでございます。昨日に続いて質問をさせていただきます。
　ＴＰＰの問題とは別に、我が国の農業の再生は急務だと思います。今、自民党では、農業所得を向上させるためのビジョンを策定中でありますけれども、農水省としては、党と一体となって、農業所得向上に向けてどのような方向性を考えているのか、林農林水産大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話があったように、ＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、農業従事者が減少する、高齢化するということになっていく中で、国内の農業の活性化を図っていく、これはもう待ったなしの極めて重要な課題だと思っております。やはり農や食を取り巻く関連産業分野を含めまして、農業者が十分な所得を確保できる環境を整えていくと、これが重要であるというふうに思っております。
　このため、農林水産省の中に攻めの農林水産業推進本部を置きまして、需要サイドとそれから供給サイド、それをつなぐところ、バリューチェーンと言っておりますが、これを一体的に進めていくという観点で、まず、生産現場が前向きな取組を行えるように、農業生産の効率化、高付加価値化を進めるための前提となる生産基盤の整備や、また新規就農者の確保育成対策等の充実を図ると。それから、需要の方ですが、六次産業化による付加価値増大のための支援等の取組、これを一体的に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　委員もそうですが、私もそうなんですが、七月の参議院選、これに向けた自民党の選挙公約については現在党内で活発な議論がされている段階と、こういうふうに承知しておりますが、政府・与党としてしっかりと実行していくという前提で取りまとめられるものだと、こういうふうに認識をしておりますので、その施策の具体化に当たっては党ともよく相談をしながら、特に牧野先生は水産部会長もお務めになられました農林水産の幹部でいらっしゃいますので、しっかりと御相談しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○牧野たかお君　今の御答弁にありましたように、生産基盤の強化というのは大事なんですけれども、そういう中で、日本の農業を考えた場合に、やはり専業農家だけではなくて兼業農家も私は考えなければいけないというふうに思います。兼業農家を含めて所得向上を考えていった場合に、やはり農産物の価格を適正な価格で流通できるようにしなければいけないと思います、これは農業だけじゃなくて漁業もそうだと思いますけれども。
　ですので、生活の糧になり得る適切、適正な農産物、水産物の価格をどうやって安定させるかということが大事だと思いますけれども、流通を含めた価格の安定について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　牧野先生おっしゃいましたように、価格というのは非常に大事なことでございます。需給事情や品質評価を適切に反映して市場で価格が形成される、これが基本なんでございますが、しかし一方で、やはり国民に対して食料を安定的に供給すると、この観点もございますので、品目ごとにこの実態を踏まえて需給見通しの策定をすることなどによって、やはり需要に見合った生産が行われるということを通じて価格の安定にも資していこうと、こういうことが基本的な姿勢でございます。こういう中で、農産物の市場価格の低落、低迷に対して、やはり今委員がおっしゃったように、兼業農家や零細農家も含めて農業者の経営安定を図っていくということが非常に大事であるというふうに思っております。
　したがって、この対策として、品目ごとの実態を踏まえまして、例えば米、麦、大豆等のいわゆる土地を利用する土地利用型作物の経営に対しては、価格等の変動によって当年産の収入額が標準的な収入額を下回った場合には国費と生産者の積立金からその差額の九割を補填する、こういう施策を行っておりますし、それから水産物、これは委員が御専門でありますが、資源管理に計画的に取り組む漁業者の収入が減収したときに、これも国と漁業者の積立金から標準的な収入の原則八割から九割を補填すると、こういう事業も実施しておりまして、こういうことを通じて漁業経営の安定を図っております。
　こういうことに加えまして、貯蔵施設等の整備をきちっとやりまして、農水産物の流通の合理化を図るということも併せまして、生産者の収益性の向上とそれから国民に対する食料の安定供給を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○牧野たかお君　今のお答えにあったように、販売価格が生産コストを下回った場合にその差額を交付するという経営安定化対策というのが取られておりますけれども、農業でいうと、これは今のお話にあったみたいに米とか麦とか大豆などの七品目だけです。日本の農業は、さっきも申し上げたみたいに多様な農業がやっぱり特徴でありますので、そういう中でほかの作物についてもやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。
　私の地元の静岡県の特産品といえばお茶ですけれども、お茶は残念ながらこの四年続けて価格が下落をしております。危機的な状況になっているんですが、このお茶も経営安定化制度をつくってほしいということをずっと申し上げていますが、いまだに実現をしておりません。是非このお茶の経営安定化制度についても前向きにお考えをしていただきたいと思いますが、大臣、お考え、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話しされましたお茶でございますが、これはもう日本人の生活と文化にとって不可欠なものでありまして、特に中山間地域ではこの地域の農業産業を支えておるというふうに考えております。
　このお茶の価格なんですが、煎茶や玉露といったようなお茶の種類、また産地や茶期の違いによって大きく異なっておりますが、全国平均では、今、牧野先生おっしゃったように、近年の消費の減少や原発事故による風評被害もあって少し下がっているという傾向がございます。お茶の経営は、生葉の生産のみを行う農家から荒茶の製造までやる方、またさらに仕上げ茶生産まで行う経営など様々な形態がございまして、これで収益性も異なってくるということでございます。
　したがって、生産段階の価格安定のためには、やはり茶園の老園化、木が古くなってきますとこれを植え替えなければならない。そういう場合に品種を更新すると。こういうような品種、品質の向上が大事でございますので、こういうものに対して優良品種への改植への助成や、それから改植しますといっとき収入が入ってこないということがありますので、こういう収益期間への所得支援を行うことで、三十億円の予算の内数でございますが、こういうことをやっております。また、価格面の対策ということで、健康性のＰＲ等の需要拡大の取組もやっておるところでございます。
　今委員からお話のありました、例えば基金などを造成して価格の補填の仕組みをつくるというアイデアでございますが、今申し上げましたようにいろいろ多様性がございまして、どういうふうな標準価格を設定するかという課題があるところでございますので、こういうことも含めまして、実施している事業の取組状況、今申し上げましたようなのを踏まえながら中長期的に検討していく課題でございますので、是非、牧野先生も幹部として与党でのこの検討に加わっていただければと、こういうふうに思います。
○牧野たかお君　是非検討をしていただきたいと思います。
　最後に、安倍総理に伺いたいと思いますけれども、安倍総理がいつもおっしゃっている美しい国日本というのは、私は農村、漁村があって初めて成り立つと思います。国民全ての人のふるさとである農村、漁村を守っていく総理のお気持ち、お考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農業、漁業は国民の食を支えるまさに基幹的な産業と言ってもいいと思います。同時に、農村、漁村というのは、日本の文化であり伝統であり、基本的な単位と言ってもいいんだろうと、こう思うわけでありますが、日本人、古来から、朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、共に水を分かち合いながら、秋になれば共に五穀豊穣を祈ってきた民であります。そして、困った人が出れば、畑仕事ができない、あるいは出漁できないという人が出れば、お互いに米を持ち寄って助け合った麗しい伝統があるわけであります。
　美しい農村、漁村風景を壊してしまっては日本は日本ではなくなってしまうと、この思いでしっかりと農業、漁業を活力のある産業、地域にしていきたいと思います。
○牧野たかお君　よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問は終わらせていただきます。
○委員長（石井一君）　以上で牧野たかお君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、丸山和也君の質疑を行います。丸山君。
○丸山和也君　自由民主党・無所属の会を代表して、私、丸山和也が質問させていただきます。
　今日は時間限られておりますので、安倍内閣といいますか、安倍政権の基本にかかわる、あるいは政治の根本にかかわるような問題と私がとらえるものについて限定してお聞きさせていただきたいと思っています。
　まず総理、総理の出された今年の一月出版になっています「新しい国へ　美しい国へ完全版」という御本がございます。この本をずっと読ませていただきまして、最終ページ、二百五十四ページにこう書かれております。若干要約させていただきますが、日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題、領土問題、日米関係、あるいはＴＰＰのような経済問題でさえ、その根っこは一つのように思えますと。つまり、いろんな問題があるけれども根っこは一つだと。そして、まさに戦後レジームからの脱却が日本にとって最大のテーマでありますと、こういうふうに述べておられます。
　非常に明瞭簡潔な力強い言葉と思うんですけれども、これについて一言御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後の日本、自由や民主主義、基本的人権、平和主義、私たちが確立したすばらしい概念、哲学は、もちろん今定着はしているわけでございます。これは、戦後の歩み、評価すべき点だろうと、こう思うわけでございますが、同時に、七年間の占領時代に言わば占領軍の手によって、事実上占領軍の手によって憲法等、あるいは教育基本法もそうですが、占領時代につくり上げられた仕組みがあるわけでございまして、その中においてやはり真の独立を取り戻す上においては、私たち自身でしっかりと自分たちの基本的な枠組みをつくり直していく必要があるだろうという考えであります。
　憲法の前文にこうあるわけでございます。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」。自分たちの国民の安全、命を他国の人たちの善意に委ねていいか、このこと自体を疑問に思わない方がおかしいというのが私の考え方でございます。
　やはりこうした仕組みを基本的に変えていくことによって我々は真の独立の精神を取り戻すことにつながっていくと、こう信じております。
○丸山和也君　そうしますと、戦後レジームからの脱却の中で、憲法問題というのはやっぱり避けて通れないというか、あるいは根幹にかかわる問題だというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、根幹にかかわる問題であると、このように思います。ですから、第一次安倍政権において、これは議員立法でありますが、国民投票法の成立について全力を尽くしたところでございます。
○丸山和也君　私も六年前に、前回の選挙で国会に来たわけでありますけれども、ちょうどその六年前、今ごろでしたか、テレビで中曽根元総理がインタビューに答えられていて、その中で、やっぱり憲法改正という問題を、これをやらないことには日本の国というのは、何というか、立っていかないんだと。当時は戦後政治の総決算というような言葉も使われていたように思うんですけれども、訴えられておられまして、それを聞いて、私、偶然テレビを見たんですけれども、まあ打たれたような気持ちになりまして、今から思い出すと、テレビの前で正座して聞いていた記憶があるんですけれども。
　やはり憲法問題というのは人間でいえば背骨のようなもので、国家にとってはもう背骨のようなものでありますから、これをしっかりとしたものにしないことにはやっぱり日本の国というのは根幹が成り立たないと思うんですけれども。
　すると、具体的には、ただ、憲法改正というのは両議院の総議員の三分の二の賛成で発議するとなって非常に厳しいんですけれども、これは、すると、改正手続に関する、まずそこから改正といいますか、臨んでいこうとお考えになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は憲法を制定して以来、六十数年にわたって全く手を着けていないわけでございます。諸外国はもう何回も憲法を改正しております。同じ敗戦国でも、ドイツは五十回以上改正を行っているわけでございまして、なかなかこれができなかった。自由民主党も綱領に掲げながらチャレンジ自体をずっと見送ってきたのでございますが、なぜかと言えば、やはりこの改正条項が非常に厳しいこれは改正条項になっているわけでございまして、そこで、やはりこれは、政治は現実でありますから、憲法を改正するための三分の二の多数を形成する上において、九十六条の改正ということにあっては、多くの議員のこれは賛成を得ることができるという判断の中でまずは九十六条から、これは国民の手に憲法を取り戻すことにつながっていくわけでありまして、私は、自由民主党総裁としては是非この九十六条の改正にチャレンジをしていきたいと、このように思っております。
○丸山和也君　すると、もうこの七月に参議院選挙も近づいているわけですけれども、参議院選挙においてこの憲法改正というテーマを一つの柱として掲げて戦うおつもりはございますか。その点についての御意思を確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の衆議院選挙の我が党の公約の中にも九十六条の改正が入っているわけでございまして、当然この七月の参議院選挙においても我々は堂々と九十六条の改正を掲げて戦うべきであると、私は、総裁としてはそう考えております。
○丸山和也君　とりわけ、参議院というのは衆議院と違って大所高所から物事を判断するという良識の府と言われていますから、やはり憲法問題というのは非常に参議院にとってもふさわしいテーマだと思うんですね。ですから、是非参議院選挙においてはその点も堂々と掲げて、党の主張としてやっていただきたいと思います。
　それから、選挙の話が出ましたので総務大臣に少しお聞きしたいんですけれども、参議院選挙に関しまして、私は全国比例から出ているんですけれども、これが投票方法の仕組みが非常によく理解されていないと。衆議院との混同、あるいは党名で書く、個人名で書く、この違いがどういう効果を、結果をもたらすのか全く理解されていない。そういうことなので、つまり個人名で書く人が圧倒的に少なく、六割、七割の人が党名で書く、そして順位は何番だと、こういうふうに聞かれるんですね。
　これはやっぱり個々の投票者の意思からしますと違った結果が生まれてきているということで重大な問題だと思いますんですが、総務大臣、この点についてどういうふうに改善しようかと、あるいは努力されるのか、していただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この参議院の比例代表制度、これは昭和五十七年に導入された拘束名簿式比例代表制、こういったものがございました。しかし、これは候補者の顔が見えない、それから過度の政党化を招く、そして政党が行った順位付けによってそれが有権者にとって分かりづらいと、こういうような課題がございました。そういった批判にこたえて、国会等による議論によって平成十二年から、今委員が御指摘の議員立法による法改正でございますが、非拘束名簿式比例代表制と、このようになったということであります。
　この非拘束名簿式比例代表制、これは全国を単位で行っています。そして、候補者名又は政党名のいずれかを記載して投票すると、こういうことでございますが、導入されてからこれまで四回の参議院選挙で行われております。かなり、御存じの方もいらっしゃると思いますが、委員が御指摘のように分かりづらいということもありますね。
　要するに、参議院の選挙は投票が二回だと。最初は個人の名前を書く、選挙区の選挙を書くと、それが一回目。二度目は、これは比例代表の選挙であって、そのときは候補者名若しくは政党名を書くということでありまして、それは自分が応援したいなという人のお名前を二度目も書いていただく若しくは政党名を書くと、こういう制度でありますから、これをきちんと周知徹底をしてまいりたい。また、選挙管理委員会等に御連絡をさせていただいて、それらの広報についてもしっかりと取り組ませていただきたいと、このように考えております。
○丸山和也君　今日テレビを見られて少し分かった方も多いかと思うんですが、是非政府においても周知徹底、啓蒙をしていただきたいと思います。
　次に、いわゆる歴史認識問題ということについて質問させていただきます。
　配付させていただいています資料、いわゆる村山談話ですね、戦後五十周年の、出された村山談話、これについてお聞きしたいんですけれども、これについての評価がいろいろ分かれております。昨日も白眞勲君、先生から質疑がございましたけれども、私はこれを読みまして非常に問題があると思っている。
　どの部分が特に問題があるかということは、最後から二段目の「わが国は、遠くない過去の一時期、」、ここの部分ですね。この中でどこが問題かといったら、三点問題がございます。
　まず第一、「遠くない過去の一時期、」、これは歴史の評価としていつを指しているんですか、いつからいつまでですか、全く明らかになっていない。「国策を誤り、」、どういう国策を誤ったのか、どういう国策を取るべきだったのか、全く触れていない。「植民地支配と侵略によって、」、この植民地支配と侵略という、植民地いわゆる政策。植民地というのはいろんな定義がございます。西欧列強がやった、イギリスのインドの支配のようなものもありますれば、日本の例えば植民地と言われている日韓併合、国と国との合意によってなされた、こういうのもございます。
　ですから、ここら辺も全く中身を吟味しないまま、とにかく曖昧なまま済みませんというような、事なかれ主義でうまく仲よくやりましょうよみたいな文章になっているんですね。こういう談話であっては歴史的価値は全くないと私は思うんですね。
　これについて総理はどのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま丸山委員が質問をされた点は、まさにこれは曖昧な点と言ってもいいと思います。特に侵略という定義については、これは学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいんだろうと思うわけでございますし、それは国と国との関係において、どちら側から見るかということにおいて違うわけでございます。
　そういう観点からも、この談話においてはそういう問題が指摘をされているというのは事実ではないかと、このように思います。
○丸山和也君　これは非常に難しい問題ですから、歴史を一刀両断になかなか評価することは難しいと思うんですけれども、そこにおいて、例えば日韓共同歴史研究というのが過去にもここ十年の間に何度かやられております。その成果を見ましても、余り成果が上がっていないと、ほとんど平行線のようになっているように思うんですが、これは誰に聞こうかな、文科大臣ですかね、これの評価といいますか、お聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（下村博文君）　歴史認識について関係国が共同研究をすることは、私は大切なことであるというふうに思います。
　しかし、御指摘のように、なかなかそれぞれの国の歴史観、共有できる部分と独自の考え方で共有できない部分がある中で、今まで共同研究を日韓でしてまいりましたが、十二分な共通認識、かなり古代とか昔の話については一部共通認識を得られた部分がありましたが、それ以外の部分についてはなかなか難しいという状況があることは事実でございますが、お互いにしかし今後とも努力をしながら関係学者によって共同研究を続けるということは必要なことであるというふうに考えます。
○丸山和也君　例えば、その歴史、共同研究するに当たっても、もし韓国側がいわゆる反日教育という中でそれを、その運動の一環としてやっているんであれば、幾ら学術的に一生懸命やろうとしてもこれは永遠にかみ合わないわけですよ。
　ですから、私が提案したいのは、例えばアメリカとか第三国、あるいは第三国に属する歴史学者とかそういう方を、第三者を入れた形で共同研究をやっぱりやらないと、これはもう政治的パフォーマンスの場になってしまっていつまでたっても結論が出ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学者ですので、第三者というのがどういう視点での第三者というのは、これはなかなか、学問的な見地からですから、どこの国の学者が望ましいということは、やはり歴史観ですのでなかなか言えない部分があるというふうに思います。
　ただ、より客観的な学者の方々に集まっていただいて共同研究をするということは望ましいことであるというふうに考えます。
○丸山和也君　例えば、私ここに持っている、カーター・Ｊ・エッカートという、これはハーバード大学の朝鮮史の専門教授なんですよね。それで、この方が「日本帝国の申し子」という日本語に訳されている本を書かれている。これをいろいろ見ましても、こう書かれているんですね、日本のことを言っているんですが、圧制者であると同時に、社会経済の変化の推進者でもあったとか、植民地であったにもかかわらず工業が著しい発展を遂げたと、植民地下という状況にありながら、多くの朝鮮人がその工業発展に積極的な役割を果たしたとか、日本の日韓併合なくして朝鮮の発達はなかったと、近代化、工業化、まさに非常に貢献したと、ここらはイギリスのインド支配なんかと全く違うというようなことを指摘しているんですね。
　こういう貴重な、やっぱり客観的な学者ですよ、こういうのを取り入れてやっぱりいろいろ研究しないと、日韓共同研究の歴史研究というのは単なるパフォーマンスに終わってしまうと思うんですが、文科大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　それは、おっしゃるとおり、的確な御指摘であるというふうに思います。そういう意味で、日韓問題についても、歴史観、第三者的な立場から、世界史観から見る中でそういう方々に入っていただくというのは、これはより望ましい方向になる可能性というのはあるかと思いますし、貴重な提言であると思います。
○丸山和也君　私がなぜこういうことを言うかといいますと、やっぱり安倍総理の深いお心の中にもあるんじゃないかと思いますけれども、やはり日本という国あるいは日本国民というのがやっぱり一つの気概を失ってきたと、あるいは経済発展、そちらにばかりに行って、本当の日本人の魂といいますか気概というか、そういう、これは教育にも関連してくるんですけれども、そういう点が非常に弱くなってきたと、こういうことが政治のあらゆる面に出てきているということから、私は、歴史認識の問題というのは非常に大事だと思っているんですね。
　ですから、非常にこれは議論の多い部分でありますけれども、タブーを恐れずに、やっぱり歴史認識、いわゆる自虐史観というのもございますけれども、そういうのを排していくためには、まさに安倍政権として蛮勇を振るって進んでいただきたいと思うんですが、総理の御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの歴史については、認識という側面と、一方、ファクトの積み上げの側面もあるわけでございまして、今、丸山委員が挙げられた本でございますが、他方、その本にも触発されて、ソウル大学の一員の方が、いわゆる日帝支配時代になぜ人口が増えたかという観点から分析した資料もあるわけでございます。
　そのように、やはり冷静に客観的な事実について議論をしていくということが極めて重要だろうと、このように思います。日本はどちらかといえば、言わば政治の場で論じますとそれは直ちに外交問題としてこれは波及してくるわけでございまして、外交問題ということになることによって、我々はむしろ、それは違うということについても一切、実は違うんだということを分かっていながら口をつぐんできた、言わばタブー視してきたのも私は事実ではないだろうかと思うわけであります。そういう意味においては、政治の場で議論をせずに、言わばアカデミックな議論を学者同士がちゃんとそれぞれの学識を懸けて議論をするべきだろうと、このように私は考えております。
　そこで、前安倍政権時代に共同研究をスタートしたということでございまして、ただいま委員が御指摘いただいたように、日韓だけではなくてもう少し範囲を広げてもいいのではないかということは、なるほどそうだなと、今拝聴していてそのように感じたような次第でございます。
○丸山和也君　私が約三十年、あるいは三十数年前にアメリカに留学して、仕事をして、それからロサンゼルスで働いていたときに、ある韓国人のもう高齢な弁護士さん、著名な方でしたけれども、アメリカに帰化した方でしたけれども、こういうことを言われたんですね。私はそれ非常に残っているんですけれども、丸山君、日本人はしっかりしてくれよと、もう三十数年前ですけれども、これはもう世界広しといえども今までアメリカに向かってがっぷり四つで正面から戦争して戦った国は日本しかいないんだよと。その善しあし別にして、また、負けたけれども、アメリカに堂々と真っ正面から戦った国がどこにあるかと。アジアにあったかと、中国ができたかと、朝鮮ができたかと、インドができたかと、あるいはほかの国ができたかと。その気概というか、その魂をやっぱり忘れちゃ駄目だよと。これ、アメリカに対しても言っているんだと思うんですけど、そういうことをおっしゃった。もう私よりも三十以上上の方でしたから六十ぐらいの方でしたけれどもね。だから、これは私はある意味でショッキングだったんですけど、非常に感銘を受けたんですね。
　やっぱり日本人が、評価はいろいろありますけれども、そういう世界に打って出るというか、日本人としてのプライドを持って世界に冠たる姿勢を示す、日本人の気概といいますか、そういうものが全般的に今非常に弱くなっているということについて、私は歴史認識も含めて非常に大きな原因があると思っているんですね。ですから、是非その点については、生意気なことを言うようですけれども、安倍政権のこの政権においてしっかりしたかじ取りをしていただきたいと、是非お願いして、この点に関する私の質問を終わらせていただきます。
　次に、今日の言わば本題なんですけれども、約二年半ほど前に尖閣諸島の漁船衝突事件が起こりました。（資料提示）
　この点について、ちょうどあれが起こったときに、釈放が決定したときに、私は当時の官房長官仙谷由人氏に電話をしました。そして、これは法に従って裁判もしないで処分保留で釈放してしまうというのはどういうことだと、こんなことをしていたら日本は中国の属国になってしまうんじゃないかという会話をした記憶がございます。そのときに、いや、そんなことをしたらＡＰＥＣが吹っ飛んじゃうよと、それに今更もう属国もないだろう、もう属国だよというような趣旨の発言をされた。
　それで私は非常に立腹して、今もその問題を追及しているんですけれども、これに対する当時の、菅内閣ですけれども、その扱いについては総理はどのようにお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、個別の出来事については余りコメントをするべきではないとは思いますが、当時の言わば中国のそうした漁船等々の領海侵犯あるいはまた領空侵犯等に対する行為に対して、日本側の態勢の基本的な方針は私は極めて不十分というか間違っていたと、このように考えます。安倍政権においてその対処方針を基本的に改めたということは、もう既に衆議院の予算委員会でお話をさせていただいたとおりでございます。
　基本的には、それぞれ司法の役割もありますが、日本の領土、領海を守る、この責任を最終的に負っているのは内閣総理大臣でありますから、内閣総理大臣が確固たる決意を示すのは当然のことであろうと私は思います。
○丸山和也君　これは二つの問題があったと思うんですね。
　一つは、中国からの恫喝におびえて法を無視して釈放してしまった、こういう外交政治上の問題。もう一つは、やっぱり官邸主導で釈放したと、地検に命令を出して釈放したと、実質的にはですね。これは、ある意味じゃ政治が司法に介入したと、裏司法指揮権の発動とも取れるんですけれども、この点について、指揮権の発動とはどういうものか、法務大臣、ちょっと説明していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、指揮権発動何かということでございますが、これは検察庁法の十四条に規定がございまして、法務大臣は検察官の事務に関して検察官を一般に指揮監督することができると、ただし、個々の事件の取調べ又は処分については検事総長のみを指揮することができると、こういう規定になっております。
　それで、検察権の行使に関して法務大臣に一般的な指揮監督権があるということにしつつ、具体的な事件に関しては検事総長のみを指揮することができるというのは一体どういう意味なのかということでありますけれども、検察権は行政権に属しております。ですから、最終的には内閣のコントロール、内閣の責任というものがあるはずでございまして、それを法務大臣の指揮権という形で表現している。しかし、他方、この司法権と、検察権というのは司法権と密接不可分な関係にございますので、独立性確保、余り政治のコントロールに全部従うというようなことでは、検察、司法の独立性というものも達成できなくなると。その調和がこういう形で表現されているというふうに理解しております。
○丸山和也君　過去に指揮権が発動された例はございますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、紙はございませんが、犬養健法務大臣のときに指揮権の発動、当時の検事総長、佐藤総長とおっしゃったと思いますが、指揮をした例がございます。
○丸山和也君　過去に一回だけだったと思うんですけれども、今回、平成二十三年の九月二十六日の産経新聞によりますと、松本前内閣参与が、菅、仙谷氏が政治判断によってこれ釈放したんだろうと、こういう、間違いない、ほぼ間違いないと。官邸側の誰が法務省、地検に釈放しろと命令をしたのかと。少なくとも菅氏はしていないでしょう、仙谷氏の可能性が高いと。まあこれはっきりと、ほぼ断言に近いことをやっているんですけれども、そうだとすると、これ、法務大臣、これはやみ指揮権発動ということになるんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やみ指揮権という今御主張ですが、これ、私受けております報告は、これは検察当局において決定したものであると。そして、その決定に当たっては那覇地方検察庁が上級庁である福岡高等検察庁、それから最高検察庁と協議して決定したものであるという報告を受けております。
○丸山和也君　この事件は、ある意味じゃもう戦後最大の事件だと思うんですね。領土問題も国の主権も問われた、覚醒させたというか、大きな事件だと思うんですね。そして、司法と政治の問題も絡んだ本当に根幹的な事件だと思いますので、この当時の菅元総理、それから仙谷元官房長官、この二人を参考人として呼んで、当委員会で集中的に審議してもらいたいと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
○委員長（石井一君）　後刻理事会で協議いたします。
○丸山和也君　次に、尖閣諸島の実効支配ということについてお聞きしたいと思いますが、今、尖閣諸島は海域を含め実効支配されていると見ていいんでしょうか。総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　尖閣諸島は我が国によって有効に実効支配されております。
○丸山和也君　総理のこの御本の中でも、憂慮することとして、ある日突然たくさんの中国船が尖閣諸島に入ってきて、そこに居座って、いつの間にか実効支配したと宣言するんじゃないかと、これを一番危惧しているんだとおっしゃっているんですが、その点についてどう思われますか。それと、そういうことが起こらないためにどういうことをすべきかと、お答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、中国漁船が避難ということを名目に上陸をしてそのまま居座るという可能性もございます。
　今まで南シナ海等において中国が取ってきた様々なそうした行動がございますので、そうしたことを勘案をしながら絶対に上陸はさせないという基本的な姿勢でしっかりと我々は今尖閣周辺について警備をしているところでございます。
○丸山和也君　上陸をしなくても百隻二百隻が来て、その領海に停滞してしまったような場合はどうしますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、領海に入った段階においては早くその領海、日本の領海であるということを通告して領海から退去するように促していくということでございます。
○丸山和也君　今の手法はみんなそうなんですよね、出てください、出てくださいと、領海から出てくださいと。それで何日かたったら出たりして、昨日も入っていたように思うんですけれども、それの繰り返しなんですね。ある日、出てくださいと言っても出なくなったとき、これはどういうふうに対応するんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　とにかく海上保安庁として、その領海に入らないようということを随時警告をし、対処をして、航路規制等をやり続けていくということが一番の我々の今やっていることでございます。
○丸山和也君　ちょうどその事件が起こった年の十月二十四日に読売新聞でアーミテージ元米国国務副長官が、日本はやっぱり決意を示せと、断固としてこれは領有権を守るんだという決意を示さなければならない、中国は試しているんだと、どこまで真剣に日本がそれをやるかということを試していると、日本だけじゃなくて東シナ海全体において、そういう決意を示せなかったのがあの漁船事件であったということで警告を発しているんですが、この点についてはいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、上陸できるかもしれない、強制的な排除はしないかもしれないという姿勢は結果として上陸を招いてしまうわけでありまして、両国間の紛争はエスカレートをしていく、エスカレートラダーを上がっていくことになってしまうわけでありまして、それを防ぐためには、我々は絶対に上陸はさせないんだという強い決意と実際に物理的にそういう対応をしていくことが正しい対応であろうと、このように思います。
　安倍政権になってからは、この領海に入って、かつ上陸を試みる、いかなる試みに対しても断固たる対処をしていくということをはっきりとしておりますし、そのように当局に指示をしているということは申し上げておきたいと思います。
○丸山和也君　安倍総理もこの御本の中で、領海問題に関しては交渉というのは成り立たないんだと、要するに物理的な問題なんだとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思うんです。
　ですから、上陸をさせない、この決意がかなり強固に表れているというふうにきたと私は思いますけど、これは仮定の質問で申し訳ないんですけれども、もし仮に上陸されてしまったとしたら、実力行使でそれを排除すると、これは当然のことですね。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には仮定の御質問にはお答えをしませんが、もちろん、上陸を、万々が一上陸ということになれば、強制排除をするのは当然のことであるということは申し上げておきます。
○丸山和也君　これはやはり決意をどれだけ示すかという問題に懸かっておりまして、そこが一番大事だと思いまして、これは日本国民全体にしみ渡るものですから、是非ぶれないでやっていただきたいと、ぶれないって失礼ですけれども、断固としてそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　次に、これに関して、一部ある自治体の市長なんかも言っていましたけれども、共同管理すればいいんじゃないと、竹島を念頭に置いたのかも分かりませんけれども、こういう共同管理ということは基本的にあり得ないと思うんです。ですから、その点についても、これはお答えはいただきませんけれども、断固として守り抜くということでお願いしたいと思います。
　次に、時間もなくなってまいりましたので、日台漁業協定のことについてお聞きします。
　先般、ここにございますけれども、法令適用除外水域、特別協力水域ということで日台漁業協定が締結されたということでありまして、これは非常にある意味では戦略的な久々の日本の、まあ外交と言ってはあれかも分かりませんけれども、外交も絡めた漁業協定だと思うんですけど、これについて、農水大臣、ちょっと説明いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　今回の取決めは、漁業実態が大変複雑でかつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定する、そこに今パネルで掲げていただいておりますが、ということと、それから、日台漁業委員会を設置しまして、今後、海洋生物資源の合理的な利用や漁業秩序の維持を図るための具体的な措置、これを協議することにしております。
　これらによりまして、漁業実態が複雑な当該海域におきまして、海洋生物資源の適切な保存、利用や操業秩序の維持を図るための足掛かりが得られたものと評価しておりまして、今後、その日台漁業委員会で操業ルールなどに関する協議が行われると聞いておりますので、我が省としても、地元の漁業者の方々の声をしっかりと受け止めて、しっかり協議がなされるように対処をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
　適用水域の外でございますが、重要漁場もございますので、漁業取締り船を集中的に配備をして我が国の漁業者の操業に支障が生じないように厳正に対処するとともに、台湾漁船の違法操業の根絶には全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　この取決めの内容については、まだ沖縄県の漁業者を始めとする関係の方々から厳しい御意見もいただいているところもございますので、今後も関係者の皆様に誠意を持って説明し、誠意を持って対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○丸山和也君　これ一見しますと、日本の排他的経済水域の中で随分台湾側に譲歩して協定を結んでいるんですけれども、これは漁業協定プラス尖閣諸島を守るという、こういう外交的意図も含まれてのことなんでしょうか、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日台の漁業協定については、平成八年に交渉がスタートしたのでございますが、なかなか十七年間これは妥結することができなかったわけでございます。
　台湾というのは、御承知のように極めて親日的でありますし、さきの東日本大震災においても二百億円、これは、ＧＤＰ規模あるいは人口からすればこれは物すごく巨額の言わば寄附を、援助をしていただいた台湾でもあります。
　ですから、伝統的に日本と友好な関係にある台湾との言わばとげとなっているこの漁業協定をしっかりと妥結させていくことにおいては、このアジア地域における安全保障環境においても大きなこれは前進になるわけでございまして、今回の署名に至った妥結は、これは大変農水省また水産庁に御努力をいただいておりますし、沖縄の漁民の皆様にも更に御理解をお願いをしていくという努力を積み重ねていかなければいけないわけでありますが、私は歴史的な署名であったと、こう認識をしているわけでございますし、また、台湾は本取決めの署名に先立つ本年二月に尖閣諸島をめぐり中国と連携しないとの立場を表明したのでございます。このことも踏まえながら、今回この妥結に至ったということは申し上げておきたいと思います。
○丸山和也君　私はこれ見たとき、漁業協定まあうまくいったなということ以上に、以上にと言ったらあれですけれども、日本の外交が戦略的に積極的に打って出たなと、久々のクリーンヒットだなと思って拍手喝采を送ったんですけれども、そういう意味で、農水大臣のみならず、皆さん御努力、陰で本気にやられているんだなと思って感動しましたけれども、是非ともこれから、日本は外交力が弱いと言われていましたけれども、こういう積極的な戦略的な外交をアジア諸国と、アジアをその他も含めて積極的に展開していただいて、日本に外交力ありということを是非頑張っていただきたいと思います。
　一分早いですけれども、区切りのいいところでもう終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で丸山和也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、総理及び日銀総裁にデフレ克服に向けた決意、取組をお尋ねします。
　政府は、デフレ克服に向けまして三本の矢を力強く射込んでおります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略ということでございます。特に一月二十二日には政府と日銀で共同声明を発表しまして、日銀が二％の物価上昇目標を導入する、こういうことを共同声明でうたったわけでございまして、画期的でございます。
　そこで、今日は黒田総裁においでいただいておりますのでまずお尋ねいたします。
　総裁は、これまでと次元の異なる金融緩和ということを進めておられますが、過去の日銀の金融政策と明らかに違う点はどこなのか。そしてまた、これで総裁就任後一月をたっておりますが、二％の物価上昇目標に向けて順調なスタートと、このように評価しているのか。さらには、多くの国民の方が関心を持っている賃金上昇ということに結び付いていくのか、そういう見通しを持っているのか。この点について、国民の皆様にこのメッセージを発信をしていただきたい、このように思います。
○参考人（黒田東彦君）　先般、日本銀行が導入いたしました量的・質的金融緩和は、これまでにない緩和政策であるというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　まず第一に、二％の物価安定の目標、これを二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということを明確にコミットいたしました。第二に、それを裏打ちする施策として、マネタリーベースあるいは長期国債、ＥＴＦ、これらの額を二年間で二倍にするという、量的にも質的にもこれまでとは次元の違う金融緩和を行うということにいたしました。
　こうした金融緩和によりまして、株価上昇など市場の期待は転換しつつあると思います。また、予想物価上昇率も上昇しつつあるというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、この量的・質的金融緩和、これを推進することを通じて、実体経済がバランスよく改善し、物価上昇率も徐々に上昇していくというような好循環をつくり出していきたいというふうに思っております。こうした好循環の中で、企業収益あるいは雇用、賃金といったものも改善していくということで、幅広い国民にプラスの効果が生じ得るというふうに考えております。
○荒木清寛君　是非、幅広い効果が早く出るように一層頑張っていただきたい、このように思います。
　そこで、総理に、三本の矢の一つが機動的な財政政策ということで、これはある意味では財政再建とは両立しないというか、二律背反的な側面もあります。そこで、この財政再建を遅らせることなくどうデフレを克服していくのか、こういう難しいかじ取りでありますが、総理のこの点についての姿勢と決意をお伺いします。