○渥美参考人　既に皆様に、今おしかりを受けましたけれども、わかりにくいレジュメをお渡しいたしました。まず、この三法を制定するに至りました基本的な構想、コンセプトについてお話を申し上げます。
　このような考え方が世界で動き始めましたのは、ここでも書いてありますように、アメリカのジョンソン大統領の偉大な社会構想というものから始まります。その当時から私は世界の動きを見てまいりましたが、それにおくれること約三十数年、四十年、今に至ってもなお、日本は新しい社会へ向かって刑事法をどのように活用するかという道を探し得ていないということに大きなショックを受けます。
　まず、各国で考えられてまいりました基本的な構想と申しますのは、かつての刑法がならず者対策であったのに対して、現在では、それらのものまで含めて、富裕や上層、中産階級の個人利益を断片的に保護するということだけではなくて、国民全体が安心できる生活を営むことができる基盤をどのように整えるか、そのために刑法、刑事法というものはどのような役割を果たすことができるかというところに目が向けられました。むしろ、犯罪の発生した後の摘発というよりも、それに先手を打って対処するような方法が各国で選ばれるようになりました。その重要なものには、共同体での警察といいますか、コミュニティーポリシングと言われるようなものがございます。
　ところが、その後の、特に冷戦の崩壊後に、経済的な権益を求めて活動する人々が犯罪を伴って暗躍するようになりまして、ボーダーレスに活動することが目立ってまいりました。そのため、各国における治安状況は非常に悪いものになりました。そうすると、安心して生きるという基本的な権利が皆さん脅かされるわけでございます。そういうものでないところにどうやって我々の社会を誘導するかということを考えなければなりません。
　次に、このような継続的、反復的、計画的に行われる諸活動というものを、刑事法ではなく、民事法あるいは行政法で規律すればいいじゃないかというような議論がありますが、民事法の領域にありましては、財産法の領域では、まず最初に同意を得て、対価を払って次の行為をするというような対処の仕方をしますが、このような対処の仕方、これを財産原則と申しますけれども、これによってこういう事態を収拾することはできません。
　第二番目に、実際に行いました活動の後でその損害分を支払う、あるいは租税としてそれを払うというような措置がございます。これを損害賠償あるいは租税引受原則というふうに民事法や租税法の領域では申しますが、この原則を用いることも、このような反復的、継続的な活動によって劣化され崩壊されてしまった被害者の家族の復活それから地域社会の安全の回復のためには役に立ちません。
　したがって、各国では、刑事法の制度を用意する、それと同時に他方で、より犯罪が発生しないような安全な社会を築いていくための多くの方策を練っていくことになります。その一つの前提にしかすぎないということになります。
　さて、ジョンソン大統領の偉大な社会構想というものを受けて、その後社会不安が高まりました、特にＩＲＡの活動等がございました、あるいは炭鉱労働者の争議等がございましたＵＫにおいて、サッチャー首相が同じような構想を持ち出しました。その後、現在に至るまで、ブレア政権もこのような法制をより積極的に進めていく提案をし、実際にそれを行っております。また、ドイツにおいても、現在、シュレーダー・カンツラーがこのような方向に向かっての立法を進めていくことを考えております。
　つまり、個々的な犯罪というものよりも、計画的に練られております犯罪行為をなくすことによって、人々の安心を確保する基盤をつくり上げていく必要が今の社会においては非常に高い、しかも、それは低層、中層の人々にとって非常に高いということに目を向けなければならないと思います。したがって、この法律は、通常人の目の高さで物事を見ているのであって、有産者が無産者から財産の剥奪を受けるとか攻撃を受けるとかというものを考えに入れた立法ではございません。
　次に、したがって、検討がされました歴史は非常に長いので、検討の期間が短いのではないかというような新聞報道等がございますけれども、私にとっては極めてショックであります。私がこの問題を扱いましてから既に四十年を経ておりますが、日本は、私がいろいろなことを書きましても、一向に何の反応もしない。報道機関も何の反応もしない。それほど日本は治安が安定していると言えるのだろうか、その点を考える必要があると思います。特に、オウムの事件等が発生しまして、そこに巻き込まれた被害者たちの生活の状態は大変ですけれども、それについて、皆さん、どれだけの関心を寄せられているか。そのことを思うと、余りにも立法の遅さに、残念で仕方がございません。
　さて、三法の特徴でございますが、第一に、この法律は団体規制立法ではありません。つまり、破壊活動防止法のような法律ではございません。継続的、反復的に、計画的な、組織的な活動が表に行われて、それが犯罪行為であるというときにだけ処罰をする。したがって、思想とか宗教とか、そういうものをせんさくするものではございません。
　これは、アメリカでマッカーシズムの例等を経験したもとで、ＲＩＣＯ法と申しますが、御存じだと思いますが、ラケッティア・インフルーエンスト・クラプト・オーガニゼーション・アクトというものがございますけれども、この法律でとりました手法が同じでございます。
　さて次に、刑罰の加重が選ばれておりますが、全住民の脅威という違法性の強度が非常に高いものでありますから、したがって刑の加重が行われるということになります。
　次に、法というのはシステムでございます。したがって、あるところで処置をすれば、あるところに影響を及ぼすという観点から申しまして、新しい制裁として、犯罪収益の剥奪というものを導入いたしました。これは、一方で犯罪をペイさせてはいけないということと、もう一つは、そういう方法をとることによって、犯罪活動を将来行うことができず、しかもその組織の体質を改善することができ、そこで得られた収益を被害者に簡便に回復することができる、こういう考え方に基づくものでございます。
　それから次に、今度は、創設された違法度の高い犯罪、これを前提犯罪、プレディケート・オフェンセスと申しますが、この犯罪は実際に行われたら犯罪なのですが、組織的に、密行的に行われた場合には、大きな影響力を及ぼすにもかかわらずその解明ができない、となれば、絵にかいたもちでございます。
　このような対処の仕方では、社会の安全を壊しながら、多くの収益を得る寄生虫のような人々をこの世の中からなくすことができない。したがって、現実に行った場合には、それに対する摘発を効果的に行わなければならない。通常の方法によっては摘発をしにくい場合が多いので、しかも現在いろいろなサイバースペースが用意されておりますから、それらによって連絡が行われるのを、基本権の制限をすることなく、デュープロセスの原則を十分に考慮に入れながら事実の解明を図るという対処がどうしても不可欠でございます。
　それから、本三法は、それぞれ対象が違い、内容が違いますので、三つのところに分かれてまいりますけれども、基本的な構想は同じでございます。これはアメリカで行われております、アクトというものを定めた後で、それを分解して各法律に分けていくのと同じやり方の一つでございます。
　さて、基本三法の持つ問題点と、それについての私の見解を申し上げます。
　刑の加重の問題でございますが、それからまた、組織の活動であると見られているのに、個人の犯行に加重をするのはおかしいではないかというような御議論がございます。ところが、これについては、組織の体質改善には収益没収、権利剥奪を行いますが、組織の頭脳だけとして働く人間、自然人と、手足となって活動する人々、それらが悪質な活動を行う意図を十分に持っている場合には、この犯罪の持っている社会に及ぼす影響度の強さを比較して、加重をするという措置をするのは当然のことであろうと思います。この法律は、組織それ自体を処罰する法律でないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　次に、収益剥奪、凍結と無罪の推定の問題でございますが、これは、収益剥奪は科刑、量刑でございます。量刑の領域には無罪推定の原則は働きません。それから、捜索、押収活動に無罪推定原則は働きません。このことは皆さんよく御存じのとおりであります。公判の審理における証明の構造をどう考えるかに関して無罪推定原則というものはあるのです。
　さて、ところで、このような活動は、行われたときから実はその者の収益にはならない。その者には法律上の権限が与えられてはならないものです。
　よく、不可罰的事後行為ということが言われますが、これは、泥棒などの場合に、物をとって食べてしまったという場合は、それに対して刑罰を科せば、当然その刑罰がその行為までも吸収して評価しているからそういう言葉でたまたま呼ぶだけでありまして、さらに一層の犯罪を行うとか、それによって不当な収益を獲得するというような者を処罰しないで放置していいという考え方は、刑法ができまして以来一度もあったものではございません。そのこともよく御承知だと思います。行為が行われた段階でその者の財産上の権限がなくなるということですから、その段階から押さえておく必要がある。そうしないと、それが分散して、善意の者を通して社会に環流させてしまうことによって、犯罪者が利得を得ることを防がなければならないからでございます。
　多くの者が法という制度を守り、社会の秩序を守って生きているのに対して、一部の者だけがこの安全なインフラを壊して利益を得るというのは、無賃乗車活動です。いわゆるフリーライダー活動です。これは、いずれの刑法の考え方によりましても、適切な処罰がされてしかるべき犯罪行為であることは明らかでございます。
　次に、電子監視の問題点について取り上げてみます。
　憲法十三条は、公共の福祉の限定がございます。生きる権利、一定の質の生活をする権利というのは、人間のこの世の中で生きる基本的な権利です。したがって、生きる権利を妨害してはならない、殺してはならないというのが基本的な社会の義務です。それを放置していいわけはないです。したがって、これが公共の福祉の要請にかなうことは明らかであり、その限度で十三条の幸福追求権は制限をされる。
　これは、幸福追求ということを言いましたいわゆる幸福功利主義の人々、ベンタムから始まって現在に至るまで、社会全体の利益を考えるのですから、利益効用をすることによって、ユーティリティー、効用を一定の限度に高めるために不当な活動を制限するという利益効用の手法を用いることを当然のことと考え、公共の利益を優先させるという考え方を功利主義の立場がとっているのは、皆さんよく御存じのとおりでございます。
　次に、今度は、二十一条との関係ですが、これは、検閲禁止との関係から申しまして、事前の抑制はできないが事後規制はできるのは当然のことであります。したがって、犯罪が発生したということがわかるか、あるいはもうすぐに犯罪が発生しようとしているときに、大きな被害が発生するのを手をこまねいて待つというようなことが許されていいはずはございません。したがって、通信傍受との関係で、事後的な規律を行うことについて問題はないと考えなければなりません。
　それから次に、今度は、明示性の要求でございますが、この点が非常に問題なんです。
　家ですと、あるいは物ですと、それを非常に限定することができますが、これから将来行われる会話というのは、明示すること、限定することが難しゅうございます。そこで、その点についてかなり周到な立法をしなければならない。そこで、傍受の期間の限定であるとか中間報告であるとかということを講じて対処をしなければならないのです。外国におきましては、通常三十日以上の有効期間がありますが、日本の今度の場合には十日にしましたのは、十日後のときに、中間報告によって次の令状発付の際に限定を加えることができるようにという配慮、つまり中間報告をもっと公然と社会的に明らかにするということでございます。
　それから、将来の傍受についての疑問がございますが、捜索・押収というのは、その捜索・押収が行われたその時点で、要件があるかどうかの同時性が問題になるのでありまして、その点もほぼ問題はないと言わざるを得ません。
　さて、マネーロンダリングについてですが、これは、収益を剥奪しましても意味がなくなってしまうので、こういうものが定められていることになります。
　証人の保護は、こういう生活を営んでいる方々がさらなる第二次的な危険を受けること、犯罪者による第三次的危険を受けること、こういうことを避けるためにどうしても必要であると考えます。
　さて、立法をさらに展開していただきたい点を申し上げます。
　現在、被害者に帰属するものの没収は行いませんが、被害者帰属の財産も国の手で没収していただきたい。そして基金を設けていただきたい。そして簡便に被害者に補償が行き渡るような方法を考えていただきたい。それから、マネーロンダリングは、もっと有効に働くように考慮していただきたい。さらには、収益剥奪に限定すべきでなく、国際的な犯罪が広く行われますので、国際共助を十分にしていただきたい。それとマネーロンダリングに関してですが、金の流通関係というものを、やはり疑わしい場合には報告する義務を金融機関に与えていただきたい。そういう要望を申し上げて、私の簡単な意見を表明させていただきました。（拍手）