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○国務大臣（竹下亘君）　確かに十三日の十二市町村の検討会の中で様々な発言をいたしました。その中で、一つは、安倍総理は原発事故に関する限りは、これは国が前面に立ってやるんだということをお話しになっていること、そして、その言葉を私ども受けまして、原発事故に由来する復興事業につきましては国の責任で取り組むべきものであると考えております。
　特に、私はあのときエリアという言葉を使いましたが、地域で分けるものではなくて、原発由来のものについては国の責任でやるべきものではないかなと今考えておるところであります。
　地方負担をどうするかという問題、一部にあることは事実でありますが、これはこれから議論を始めようといたしておりますし、地域の事情を考えなければなりませんし、地域の皆さん方と話し合わなければならない、丁寧に丁寧に対応していかなきゃならぬ課題だと、こう思っております。
○山口和之君　先ほどの資料の一の三番目を見ていただきたいと思いますけれども、復興集中期間を延長すべきか、これは全国の調査ですが、延長すべきが七一％ということで、まずは国民のコンセンサスはまだ十分に得られていないということと、それから福島県内においてもそういう認識はないということですので、それはしっかりと解決できるような対策を練っていただかないと、これは進めていただくわけにはいかないと思います。
　それから、原発事故による営業損害の賠償についてなんですけれども、昨日も、昨日でないですね、これは、東さんからでしたっけね、東委員からだったと思いますが、維新の、原発事故による営業損害の賠償については、基本的には被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするとありますけれども、ただ、それに、そうではなくて見直しをしたいということで今動いているということなんですけれども、打切りという話を見直すという方針の論点と新たな提案の時期について伺いたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　この原発事故による営業損失の賠償の件でございますが、御案内のとおり、営業損害につきましては、これまで逸失利益の四年分というものを一括して賠償してきたところでございまして、これが今年の二月末で一旦の区切りを迎えることとなったわけでございます。三月以降の新たな賠償の在り方につきまして、東京電力が中心になりまして一つの素案というものを提示をさせていただきながら検討を進めてきたところでございます。
　しかしながら、この素案につきましては、福島県の原子力損害対策協議会を始めといたしまして、地元の方々から様々な御意見をいただきまして、また自民党の東日本大震災復興加速化本部からも営業損害賠償の再検討ということの申入れをいただいているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、現在、東京電力におきまして素案の見直し、再検討ということを行っているわけでございまして、私どもといたしましても、東京電力とともに検討を行っていきたいと考えておりまして、現時点におきましては今後のスケジュールといったことは決まっておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、福島県の事業者の方々、事業の再建というのは極めて重要なことでございまして、賠償と同様に様々な支援策を講じていきたいと考えておるところでございまして、地元の関係する方々の御意見もよくお聞きしながら、関係部署ともよく検討してまいりたいと考えております。
○山口和之君　このことも同じなんですけれども、期間が来たからそれで打切りということではなくて、今、例えばもう仕事を再開するといっても至難の業です。そう考えていきますと、しっかりとした検討をされて、その被害者が従来と同じような営業活動を営むことが可能となった日を終期とするように是非していただきたいと思います。
　次に、原子力災害に見舞われた福島県においては健康に関する関わりが非常に高いんですけれども、環境省に設置された専門家会議では昨年十二月に住民の健康管理のあり方に関する中間取りまとめが発表されて、これを受けて環境省では、福島県の甲状腺検査の結果、引き続き治療が必要である場合の支援を打ち出しました。これは昨日も中西委員から質問がありましたけれども、この具体的な中身についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福山守君）　お尋ねの支援については、専門家会議の中間取りまとめにおいて県民健康調査の甲状腺検査の充実が求められていることから、県民健康調査の甲状腺検査の結果、引き続き医療が必要である場合の支援を行うことを検討しており、平成二十七年度予算に予算を計上しているところであります。
　具体的な支援の方法などにつきましては、今後福島県と検討を進めてまいります。
○山口和之君　福島県の議会の定例会の回答の中で、新年度政府予算案に県民調査の支援経費として盛り込んで、十九歳以降も治療費として見ていきたいということだったんですけれども、このことでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　一律に医療費を助成する予定ではありませんが、県民健康調査の甲状腺検査の結果、甲状腺がんあるいはその疑いで引き続き医療が必要である場合の支援については、平成二十七年度予算案に予算を計上しているところです。
　今後どのような支援が可能か、福島県と検討を行ってまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございました。
　下村大臣、済みませんでした。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　次に、江口克彦君の質疑を行います。江口克彦君。
○江口克彦君　憲法に関する質問をさせていただきたいと思います。
　ある国の最高指導者の方と、私、随分長い間親しくさせていただいているんですけれども、雑談しておりましたら、日本は独立国ではないんだということで、どうしてですかと聞いたら、当たり前だろうと、自分の国の憲法を、最高法規たる憲法を他国に作ってもらっていて、それで独立国と言えるのかと、言えないと思うよと。まあこれは、私、なるほどというふうに思ったんですね。でも、これは申し上げておきますけど、内政干渉でも何でもないですよ、私とのプライベートの会話の中からですから。
　総理は、この指導者の言葉をどのように受け止められるかということと、加えて、自主憲法制定の決意と、改正の場合に逐条改正か一括改正か、またそのスケジュール感についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現行憲法は、最終的には帝国議会において議決をされ、既に六十有余年が経過をしたわけでございまして、有効なものであるということは言うまでもございませんが、他方で、占領下においてその原案が作成されたのも動かし難い事実であります。
　その上において、自由民主党は立党以来、憲法改正を主張し、既にこれは谷垣当時の総裁の下において憲法改正草案を発表しているところでございまして、私たち自身の手で憲法を作っていくという精神こそ新しい時代を切り開いていくことにつながっていくと私は信じております。国民主権、基本的人権、平和主義という基本的考え方を維持することは当然の前提としつつ、必要な改正は行うべきものであると思います。
　そこで、今委員から御指摘のあった逐条的にやっていくのか、あるいはいつやるのかということでございますが、最終的には国民投票によって決められるものでありまして、国民的な理解が不可欠であろうと思います。その意味におきましては、まずは憲法審査会の場においてしっかりと議論が深められ、そして国民の中で共通の理解が形成されていくことが望ましいと、このように思っております。
○江口克彦君　私、安倍総理のアベノミクス、大変評価いたしております。デフレ基調を脱して、経済再生へ向けて成果が上がり始めているというふうに私は思っております。しかし、これからも大丈夫かというと、分からないと。
　その意味でも、平成二十七年度予算を中心とする財政政策と各種の規制改革が着実に実施されるかどうか、これらが正念場というふうに思うわけでありますけれども、この平成二十七年度予算に込めた総理の思いと、アベノミクスによる経済再生に向けた総理の覚悟を、是非また改めてお話しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十七年度予算は、地方の創生を全力で応援をしていく、そしてまた、子育て支援など社会保障の充実を図っていく、そして、もちろん復興の加速化を進めていく、さらには国土強靱化、そして、外交、安全保障の立て直しなど、我が国の諸課題への対応を強力に推進するとともに、二〇一五年度の財政健全化目標を達成する予算としています。私たちが進めている経済の成長と財政の健全化、この二つを同時に達成するために資する予算であると、こう考えています。また、今回の予算と併せて、二十六年度補正予算を通じて景気回復の実感を全国津々浦々に広げていきたいと、こう思っております。
　同時に、今委員が御指摘になられたように、成長戦略もしっかりと進めていかなければいけません。国家戦略特区制度も活用しながら、農業、雇用、医療、エネルギーなど岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って取り組んでいく考えでございます。
○江口克彦君　次に、労働賃金の引上げを政労使会議を持って総理自ら要請するという戦後初の大胆な手法を駆使されまして、大きな成果を得られたのではないだろうかというふうに思います。
　そこで、この政労使会議をなぜお考えになったのか、考え出されたのか。それから、今後も必要と考えられたときにはこの政労使会議をおやりになるのか。そして、賃上げにおける労組の今後の果たす役割ですね、どのように考えておられるのか。総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済が通常の状況であれば政労使会議というものを考えなかったと思います。しかし、十五年続いたデフレから脱却をするということはそう簡単なことではないわけでありまして、我々は、政府とそして企業と、あるいは労働組合側も、デフレ脱却の必要性について共通理解、何をすべきかということについて共有する必要があると、こう考えたところであります。
　そこで、経済の好循環を生み出すためには、企業が高収益を上げていく、上がった収益についてはしっかりと人材に、給与に反映されていく、また設備投資にも向かっていく、そして消費が増えていく、この好循環に入っていけばデフレから脱却をすることができる。三本の矢の政策とこうした努力と相まって、間違いなく日本の経済は力強く成長していくと、こう考えたわけでございます。
　普通の労使交渉だけであってはなかなか、このデフレマインドが経営者の中にこびりついていますから、賃金を上げていくことの言わば好循環に向けての必要性について経営者側にも御理解いただきたい。
　そして、まさに昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現をしました。本日、今年の春闘における集中回答日を迎え、労使交渉の妥結結果が順次出始めていますが、賃金上昇は過去十五年で最高となった昨年の水準を更に上回る勢いであると、こう認識をしております。
　もちろん、自動車メーカー等々のこの傾向を見てもそういう傾向は明らかでございますが、例えば流通においては、もう既に労使において妥結した中においては、例えばニトリという会社がございます。本来、輸入をしている、外で作って輸入をしておりますから、現在の為替動向は必ずしもプラスになっていないにもかかわらず五千円以上のベースアップという、これはかなり思い切ったベースアップを決定したということでございます。こうした流れがしっかりと広がっていくことを期待したいと思っているところでございます。
　こうした中におきまして、今後とも労使がしっかりと真摯な議論を行っていくことが求められていくんだろうと、このように思います。
○江口克彦君　今申し上げました、御質問しましたけど、政労使会議、今後も必要に応じては開かれるというか、そういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後も必要に応じて行っていきたいと考えております。
○江口克彦君　その場合、労働組合の役割というのを総理はどのようにお考えなのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私どもが労働組合の役割を果たしているわけではなくて、共通の理解をつくっていく、私たちの考えを経営者側にも理解をしていただく、あるいは働き方についてもそうなんですが、組合側にも御理解をいただきながら、そこで合意が形成され、経済がより良い方向に進んでいくことは望ましいことであろうと、こう考えております。
○江口克彦君　労働組合が結成されていない中小企業もある状況の中で、中小企業の賃上げについてこそ政府の積極的な関与が重要になるのではないかというふうに思うんでありますけれども、中小企業対策こそ総理が前面に立って、これ立ち向かわれるというか取り組んでいかれたらどうかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政労使の会議を開催し、これ選挙後でありますが、今春の賃上げを要請したのでございますが、経済界からは、中小企業団体として日本商工会議所並びに全国中小企業団体中央会にも参加をしていただきました。そして、賃上げに向けて最大限努力することに合意をしていただいたところであります。
　他方、多くの中小企業・小規模事業者が景気回復の実感が得られていないことも認識をしております。この中小・小規模事業者の皆さんがこの景気回復の実感を持てれば、本格的なこれは回復と言ってもいいと思いますが、中小・小規模事業者の皆さんが賃上げを実施しやすい環境を整備していくことが必要であると思います。
　このため、特に高収益の大企業には、取引先の中小・小規模事業者に対して価格転嫁に前向きに取り組んでもらうことが必要であります。昨年の政労使会議の合意を受けて、経団連は、原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響を受けている中小企業に配慮し、取引の適正化等に総合的に取り組んでいく姿勢を明らかにしております。
　政府としては、原材料価格の高騰に苦しむ中小・小規模事業者に対応するため、大企業への立入検査や資金繰り支援などの対策パッケージを講じております。税制面においては、従業員への給与等支給額を増加させた事業者への支援も講じております。また、ものづくり・サービス補助金等において、賃上げや人材育成等の処遇改善に取り組む企業が優先的に採択されるよう工夫を行っています。
　こうした対応を講じておりますが、我々も中小企業・小規模事業者に対する対応をしっかりと行っていきたいというふうに思います。
○江口克彦君　最後になるかもしれませんが、地方創生の取組と道州制について御質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生の取組を積極的に進めることは私は大いに賛成でありますけれども、地方が元気になるためには、国から与えられたアイデアではなくて、地方が自ら発案して、地方独自の人、物、歴史、風土を生かした取組が必要であるというふうに私は考えております。地方創生の取組を是非地方の広域化と地方への権限移譲につなげていくべきであるというふうに私は考えておるんですね。日本に複数の活性化した地域が拠点として存在することが日本全体の活性化につながる。東京の発展が日本の発展の時代は終わったんですよ。全国の発展が日本の発展にというふうに考えなければいけない。
　そうなってくると、地方創生を道州制への一里塚というふうに位置付けるべきだというふうに私は考えた方がいいのではないかと思いますけれども、道州制の導入について、総理御自身の御見解を、御自身の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の自立性、そして自主性を高めていく、地域自らで、自らの発想によって、創意工夫によって地域を良くしていこうという基本的な考え方は全く同じだと思います。
　その中におきまして、道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であります。現在、与党において道州制の議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられてきておりまして、政府としても連携を深めて取り組んでいきたいと思います。
　いずれにせよ、活力ある地方、活力ある日本を取り戻すための施策、改革であり、しっかりと取り組んでいく考えでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で江口克彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は、一九六四年、オリンピックイヤー生まれの私が、二〇二〇年東京オリンピック、そしてスポーツと健康について質問させていただきたいと思います。
　まず、総理、お尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年東京オリンピックにおいて、何をＰＲし、世界に対して日本の何を前面的に押し出していくおつもりなのか、意気込みを含めてお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、まずは、最もアスリートにとって活躍できる、そういうオリンピックにしていきたいと、こう思っておりますし、そして日本のすばらしさ、良さを世界に発信していきたい。特に、日本の技術、そしておもてなしの心を発信をしていきたいということと同時に、今福島の、復興から立ち直った日本の姿を、東北の姿を発信できるオリンピックにしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理からも、アスリートの皆様方が四年に一回、一番活躍できる場ということでお言葉を頂戴いたしましたけれども、今回、スポーツ庁設置についての法案も提出がなされると私は聞き及んでおります。国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営むことに寄与するということが趣旨のようでございますが、医療の観点からも私は大いに賛同するところでございます。
　先日、ダルビッシュ有の手術が無事に終わったということを聞いて委員の皆様方もほっとなさっているかと思いますが、実は、スポーツとけが、スポーツと病気というものは表裏一体のものでございます。トップアスリートだけの実は問題でないことがこの資料一を御覧いただければ分かるかと思います。十代の子供たちに聞いた結果、六人に一人は運動、スポーツにおいて一週間以上その活動を休むようなけがをしたことがあるというデータがございます。
　そこで、厚労大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省は、健康障害の立場からスポーツと健康についての管轄する部署がございまして、調査研究を行って施策を生かしているようなことがございますんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では、これまで身体活動に関する科学的知見をまとめて各年代別の必要な身体活動の基準等を定めた健康づくりのための身体活動基準二〇一三を策定をし、身体活動に関する普及啓発等に取り組んでまいっているわけでありますが、スポーツを含む身体活動は国民の健康づくりに資する一方で、今先生御指摘のスポーツ事故などによって生じる外傷あるいは過度な運動による障害等の健康影響の側面もあるため、これらの知見の収集というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　厚労省としては、スポーツを含む身体活動の健康影響について文部科学省とも連携しながら科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、そういうことを管轄している部署、いわゆるスポーツと健康障害について調査している部署はないというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の今おっしゃったような表現の直接的なスポーツと健康ということでは、特にそういう課とかそういうのを構えているわけではございませんけれども、当然のことながら、健康局のがん対策・健康増進課というところが健康増進について全般的に見ているわけでありますから、スポーツの問題についてもそこで見ているということだと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日、今も行われておりますけれども、世界の防災会議というものが仙台で、安倍総理大臣からもいろいろお言葉を頂戴したところでございますけれども、防災であれば医療、とても関係します。ということは、防災のその医療を考えるのは、医療提供体制を考えるのは厚労省ですよね。と同じように、スポーツで負った傷害について医療提供体制を考えるのも厚労省だと思うんですけれども、いかがですか。その考え方について何か御意見があれば、厚労大臣、いただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　スポーツと医療という関係を考えるということであれば、当然医療の中で考えていかなきゃいけないことでありますから、医療の言ってみれば一つの分野としてスポーツと健康とかあるいは疾病との関係を考えるということにおいて、医療を見るということにおいて、厚生労働省が当然それを含めて見ているということになるんだろうと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、スポーツに関するこういう傷害の相談窓口も準備がなされていないということで、様々なアスリートの皆様方は困っていらっしゃるんだというようにお言葉をいただいたところでございます。
　では、女性アスリートの特有な問題というものが、健康問題、大変大きなものがあるということを厚労大臣として御存じでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省において、適度な運動や適切な食生活、あるいは、昨日もちょっとお話が出ましたが、禁煙の問題、こういうものを通じて国民の健康づくりを進めているわけでありまして、日常的な運動というのは国民の健康づくりに資する一方で、あるいはまた、今の先生御指摘の、女性において過度な運動の結果生理が遅れるとか、そういういろんな健康影響の側面があるという報告が出されていることは承知をしておりまして、アメリカのスポーツ医学会などでも女性アスリートの健康管理上の問題点として幾つか指摘をしているといったことも聞いているわけであります。
　そうしまして、厚労省としては、女性の健康支援の観点からも、スポーツの健康影響の科学的知見の収集とかあるいは普及啓発について、これも、やはり今度スポーツ庁もできますから、文部科学省とも連携をして検討していかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　今大臣からも御紹介いただきましたアメリカスポーツ医学会、これは国際オリンピック委員会でも注意喚起をなされているものでございます。女性アスリートの三主徴というもの。まずエネルギー不足が起こり、これが続くと月経が止まってしまう、無月経になると骨密度が低下しまして骨粗鬆症となる。実は、この疲労骨折のピーク年齢は十六歳です。本当に若い世代の皆様方の大きな問題を、このスポーツというものが生じている。これはやはり日本としてしっかり認識をし、これからオリンピック選手も育成していかなければならない、大問題だと思います。
　資料三を御覧いただきたいんですけれども、こういうことを本当に心配していらっしゃる専門家の先生方が、実は女性アスリート診療のための講習会というものを全国でこれから開催しようということでございます。ここに受講していただいた産婦人科の先生方にも御協力いただき、こういう先生方が相談窓口となりますよということで登録制度を行っていこう。
　しかし、これ、どこも支援をしていただいておりません。日本産科婦人科学会には女性アスリートのヘルスケア小委員会も設置されました。順天堂大学では女性アスリート専門外来も設置されました。もっともっと厚労省としてサポートする、予算を付けながらサポートしていく計画というものはないのか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚労省では、思春期から更年期に至る女性を対象に、婦人科疾患なども含めて、女性特有の身体的、精神的な悩みに関する相談、指導を行うための女性健康支援センター事業というのを実施しておるところでございます。
　御指摘のスポーツにつきましては、特にスポーツによる女性の健康障害についても、女性特有の身体的、精神的な悩みについては当該センターにおいて相談、指導を実施するとともに、医師による診療が必要と思われるなど専門性の高い相談、これにつきましては、医療機関等の関係機関につなぐことによって相談者への支援がきちっとなされるようにいたしたいと思います。
　また、先ほど申し上げたように、スポーツ庁ができるということもあって、文科省との連携というのもこういう場面では大変重要になってくるんではないかというふうに思いますので、女性特有のスポーツにおける位置付けを医療に関してしっかり考えていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　女性健康支援センターは、私も調べましたけれども、妊娠、出産にほとんどの部分が特化をいたしております。しっかりとこういう知見を生かしながら多くの女性を救っていただけるような施策につなげてください。よろしくお願いいたします。
　では、文科大臣にお伺いいたします。
　学校の入口、いわゆる学校で傷害を負った皆様方の入口は養護教諭です。そして、それを指導するのは部活の顧問の先生方ですよね。その先生方に関して、更に厚労省と連携をしながら安全に練習ができるための教育研修を行うべきではないかと考えておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる職として、学校における保健管理、保健教育、健康相談などの業務を担当しているわけであります。
　現在、大学の教員養成課程では、養護教諭の免許状の取得に当たりまして、衛生学、学校保健、健康相談活動、栄養学、精神保健、看護学などの養護に関する科目二十八単位及び養護実習五単位等の修得が必須となっております。
　大学における具体的なカリキュラムについては、大学の自主性に基づき教員養成の理念等に応じて定められるものでありまして、これらの科目の中で、スポーツと健康に関する内容や女性特有の健康問題に関する内容を取り入れている大学もございます。
　御指摘のように、教員養成課程におきましても、スポーツと健康に関する内容を重視することも重要な視点でありまして、今後、新たな教育課題に対応した教員養成課程の見直し全般の議論の中で検討してまいります。また、学校教育におけるスポーツと健康の問題については、養護教員だけでなく、保健体育を担当する教員、学校医、部活動担当教員や医療機関等とも十分連携して対応していくことが重要であるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　実は私も大学で養護教諭を養成いたしておりましたけれども、こういう問題点について取り上げたことがございません。より広くいろいろの啓発活動を努めていただきたいと思います。
　では、最後に総理にお伺いいたします。
　これは、総理が今、女性が輝く社会ということで大変促進をいただいております問題の一つとして、やっぱりスポーツ界におきましても、政界と同じように、女性の意思決定者という者が少ないために、こういう女性問題の解決が遅れております。オリンピックにおきましても、女性アスリートが活躍するための体制整備を更に応援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、トップレベルのアスリート、オリンピック、パラリンピックにおける女性選手について、成長期の選手に対する医学面、医科学の面から指導助言、そして産前産後期の選手に対するトレーニングの支援等に取り組むとともに、来年度からは中学、高校の運動部活動におけるスポーツドクター等の活用も進めることとしております。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、女性選手を始め全ての選手がベストの競技ができるようにするとともに、日本全体の祭典として我が国が活力を取り戻す弾みとしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　アベノミクスについて、総理に何点か伺いたいと思います。
　総理は繰り返し、この間の三本の矢による経済政策は確実に成果を上げていると、こういうふうにおっしゃって自賛されておりますが、そういう意味ではＧＤＰを大変重視をされてきたわけですけれども、政権二年目の昨年の肝腎なこの実質ＧＤＰは前年比マイナス〇・〇三％ということであります。とすると、アベノミクスは実際上はうまくいっていない、こう見るべきではないかと思うんですが、この見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは違います。昨年落ちたのはまさに消費税のためであり、前年比でありますから、前年、我々は民主党政権で三期連続マイナスが続いていたものをプラスに変えまして、一三年度はプラス成長、そこから比べたわけでございますから、そういう数値は出ているわけでございますが、大切なことは、では二年間で何が起こったのかということについていえば、二年間で私たちはＧＤＰ実質で民主党政権から交代したときよりも八兆円プラスになり、名目で見て十七・二兆円かな、プラスになっているということでありますから、我々の経済政策は確かに成果を生んでいると、このように確信をしております。
○又市征治君　そういう見方もあるんですが、一方で、先ほどもありましたが、総理は都合の良い数字を挙げて成果を強弁されるんですけれども、例えば、さっきもありましたが、株高というのは、実体経済の反映よりも公的年金であるとかゆうちょ、かんぽ、こういう資金の流入というのが極めて大きいし、あるいは雇用増なども、一三年度補正予算と一四年度予算で計七兆円公共事業を行えば多少ともこれは労働市場や賃金に好影響出るのはもう当たり前のことだと思うんですね。
　問題は、このアベノミクスでは確かに輸出企業や富裕層を潤わせたわけでありますが、多くの国民は景気回復の実感がない、格差は拡大している、こう受け止めているということがむしろ問題なんだろうと思うし、政治にとってはその視点が大事なんだと思うんです。
　例えば、先ほどもありましたが、賃金は二％上がった、今春闘も上がりそうだと、こういうふうに強調されるんだけれども、実質賃金は今年一月まで十九か月連続でマイナスでありますから、だから消費も内需も停滞をしている、こういう状況にあるんだろうし、また、昨年十二月の生活保護受給は百六十一万八千百九十六世帯、もう過去最多を記録しているわけですけれども、にもかかわらず、予算案では、生活保護の住宅扶助であるとか冬季加算等が減額をされる、加えて介護報酬も二・二七％減額されるなど、社会保障関係費自然増の分の一千七百億円、これ減額をされているということになっていますね。
　一方で賃上げで消費拡大を訴えながら、一方では低所得層の支援を削るというのでは政策の整合性もないし、まさに格差拡大政策ではないか、こういう批判があります。これについてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどＧＤＰについて名目でプラスが十七・二と申し上げましたが、十七・三、もっと多かったわけでございますが、訂正させていただきます。
　まず、賃金については、随分これもずっと議論をしてきているところでございますが、言わば、賃金を見るときには平均したものを見るのではなくて、稼ぎの集合体である総雇用者所得で見ないと実態が分からないと思うわけでございますが、この総雇用者所得で見れば名目ではプラスでございますが、実質で見ても消費税の引上げ分を除けば昨年六月から八か月連続でプラスが続いているわけでございまして、今年の四月になれば消費税三％分のこれはマイナスが剥落しますから、プラスになっていく可能性は、大変今の賃上げの状況を見れば、これは高いのではないかと、このように思います。
　いずれにいたしましても、我々はしっかりとこの政策を進めていくことが正しい方向であろうと、このように考えております。
○又市征治君　今も総理から消費税の問題が出ましたから、この問題についてもお伺いします。
　昨年、消費税の増税を先延ばしをするということで、十一月十八日に記者会見をなさった。そこでおっしゃっているのは、現時点では三％分の消費税率引上げが個人消費を押し下げる大きなおもしとなっています、来年十月から二％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断をした、こういうふうに述べられて、その上で、平成二十九年四月の引上げは景気判断条項を付すことなく確実に実施する、こういうふうに断言をされたわけですね。
　とすると、今おっしゃったこの言葉で言うと、個人消費を押し下げるおもしになっても一〇％への増税はやる、こういうことの宣言ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは私どもがこの政策を発動する最初から予算委員会についてもお話をしてきたとおり、我々は二％という物価安定目標を掲げました。そして、この物価安定目標に向かってだんだん物価が上がっていきます。その上がっていく物価に対して賃金が上がっていくように、これはなるべく早い段階でそうしたい、おおむね二年を目指していきたいと、このように考えていたわけでございますが、できるだけ早く追い付きたいということを申し上げてきたわけでございます。
　その意味におきましては既に我々は前倒しして追い付いてきているわけでございますが、消費税の三％引上げ分につきましては、これはまさに社会保障の基盤を、財源を確保する、更に充実をしていくためにみんなでこれを負担をしていこうというものでありますから、ここには残念ながら追い付くことはできないということは、もうあらかじめ既に私は予算委員会等においてもお話ししてきているとおりでございます。
　そこで、残念ながら、昨年の消費税引上げにおける三％は消費を押し下げる大きな要因になったわけでございます。それが原因で二四半期連続でマイナス成長となったのでございますが、しかし同時に、消費税、あとの二％引上げも、社会保障制度を次の世代に引き渡していく、あるいは充実をしていくために必要でございます。それをいつやるかという話におきましては二十九年に行う。
　それも、ではなぜ経済条項を外したかといえば、今我々はデフレではないという状況をつくりつつあり、今年の四月賃上げが、これはもうお約束をいただいている、そして来年も再来年も賃上げを行っていく中においてはこの消費税を引き上げていく経済的な状況をつくっていくということ、さらには、我々、国際的な信認、そして市場の信認を確保しなければならない、こういう中におきましては我々の意思と自信をしっかりと示していく必要があると、こう考えたところでございます。
○又市征治君　いろんな言い方があるのでしょうが、賃上げで、さっきも申し上げたように、消費の拡大を、そして内需の拡大をと、こう訴えながら、他方では、総理自身の言葉を借りて言えば、個人消費を押し下げるこの消費増税を行うということは、まさにそれは矛盾だろうと思うんです。
　一方で、自分が責任を持つわけでない企業の賃上げ問題、大きく取り上げられますけれども、そこまでおっしゃるなら、むしろ、政府がやるべき最低賃金であるとか、あるいはこの今の派遣法の改悪なんというのはやめてもっと雇用増を図っていく、安定雇用を図って所得増を図っていく、こういう施策など、あるいは中小企業の支援策などというものをもっと取ることが必要なんではないかと思うんです。このままでいくと、結局アベノミクスの破綻のしわ寄せを更に国民に押し付ける、こういうことになりかねない、こういうことを大変懸念をしていることを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、ちょっと順番変えて原発問題について総理に伺っておきたいと思います。
　国内に、今日、一万七千トンの使用済核燃料がたまっている。無害化するまで十万年以上安全に貯蔵すべきこの最終処分場はいつまでにお造りになる計画なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　高レベルの放射性廃棄物の最終処分につきましては、まさに現世代の責任として解決に向けて取り組んでいかなければいけないことだと思っております。そういう中で、まずそう遠くない、近々、基本方針の改定を行おうと思っております。
　基本方針の改定は、国が前面に立って取り組むとか、また将来世代の処分方法の再選択を可能にするとか、また国民的な共通理解を醸成するといった、今、案を作りましてパブリックコメントにかけているところでございます。
　したがって、まず基本方針を改定して、そして今、一方で、専門家の方に、最終処分に求められる、適地に求められる条件といったものを今議論していただいておりまして、そういうものを受けまして、専門家の方に適地の提示など、専門家による議論をまず尽くしていただくこと。またさらに、これ国民や地域の信頼、理解を得ていくということがスウェーデンの例を見ましても大変大事なことでございますので、期限ありきということではなくて、ともかく現世代で解決しようということで着実に取り組んでいきたいと思っております。
○又市征治君　総理、稼働から四十年超えているんですよね。いまだにそのめども立たない。ということは、つまり、まさに政治の怠慢だったんじゃないですか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま経産大臣から答弁したとおりでございます。
○又市征治君　言を左右に逃げないで。
　そういうめども立たないまま、またさらに、原発の再稼働で更にこの使用済核燃料をため込んでいく、その実行計画も、それこそ現地の皆さん方やあるいは科学者たちが実効性のある避難計画になっていないと、こういう批判があるわけで、もう少し本当に、やっぱり原点に戻って、脱原発の目標年を決めて再生可能エネルギーに転換をしていく、そういう方向に変えるべきだということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平野達男君　平野達男でございます。
　質問の順番を変えます。赤澤副大臣にお尋ねします。
　日本は地震大国、火山大国、そして津波も常襲地帯と言って過言ではないと思います。
　これ、なぜこんな状況になるかということについては、最近ではプレートテクトニクスセオリーということで、それで説明されているようであります。これをずっと詰めていきますと、実は日本列島の置かれている状況というのがいかに過酷か、あるいは特殊か、これが分かってくると思いますけれども、内閣府ではこれをどのように捉えておられるでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　御質問ありがとうございます。
　地球の表面は十数枚のプレートと呼ばれる岩盤で隙間なく敷き詰められております。これに関係する理論が、先ほど先生から御指摘のありましたプレートテクトニクスということで、地震はこれらのプレートの運動により生じる力によってプレートの境界やその付近で多く発生することが知られているということでございます。また、火山噴火は、沈み込むプレートの影響により地下深くにおいてマグマが発生し、それが上昇することによって発生すると考えられております。
　我が国は、ユーラシアプレート、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートの四枚のプレートがひしめく場所に位置し、このため、地震や津波、火山噴火による被害が多いというふうに考えられております。
○平野達男君　地球上で四つのプレートがぶつかっている地域というのはありますか。
○副大臣（赤澤亮正君）　済みません、正確なことはちょっと。もし必要であれば調べてお答えします。私は承知をしておりません。
○平野達男君　これは大事なことですから、よく覚えていただきたいんですけれども。
　じゃ、気象庁長官、どうですか。これはどうですか。
○政府参考人（西出則武君）　四枚のプレートが同時にひしめき合っているというところは、正確にちゃんとお答えできないんですけれども、非常に珍しい状況であると認識しております。
○平野達男君　少なくとも、こんなに人口が過密な地域で四つのプレートがぶつかっている国、場所というのはないです。
　そして、次の質問に移りますけれども、地震発生のメカニズムというのは幾つかあるかと思いますが、気象庁長官、これはどのように説明されているでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　日本で発生する地震のメカニズムについて大きく分けて申し上げますと、まずプレート境界で発生する地震、そしてプレートの中で、プレート内で発生する地震、もう一つは陸域の浅い場所で発生する地震と、こういう三つに分けられます。
　プレート境界で発生する地震について申し上げますと、最大でマグニチュード九程度の巨大地震が発生するということがありまして、東日本大震災を引き起こした平成二十三年東北地方太平洋沖地震では強い揺れが広範囲に及び、津波で甚大な被害を生じたことは御案内のとおりでございます。
　プレート内で発生する地震につきましては、深い場所で発生することが多いために、揺れによる被害は比較的小さいことがほとんどでありますけれども、中には、昭和八年、一九三三年でございますけれども、昭和三陸地震のように海域の浅い場所でマグニチュード八を超える巨大な地震が発生し、津波による大きな被害が発生した例がございます。
　もう一つは、陸域の浅いところで発生する地震でございますけれども、以上の、今申し上げました二つのタイプの地震よりも規模としては小さいのでありますけれども、阪神・淡路大震災を引き起こした平成七年の兵庫県南部地震のように、都市の直下で起こった場合には強い揺れによる大きな被害が発生しております。
○平野達男君　海溝型地震、いわゆるプレート境界型地震というのは物すごいエネルギーを持っているということですね。それから、直下型地震というのは活断層が震源地になりますから、規模は小さいけど、直下型で起きるために被害が大きくなる可能性があると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（西出則武君）　御指摘のとおりでございます。
○平野達男君　ところが、総理、ちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、日本でプレート境界型地震が直下で起こる地域があるんです。どこだと思いますか。多分分からないと、気象庁長官、どうですか。
○政府参考人（西出則武君）　プレート境界が陸に近い場所にある場合、こういう場合には内陸直下でプレート境界型の地震が発生することがございます。
　具体的に申し上げますと、南関東直下にはフィリピン海プレートが沈み込んでおりまして、例えば関東大震災を引き起こした大正十二年の関東地震はプレート境界で発生した地震であります。また、東海地震を始めとした南海トラフ周辺で発生する巨大地震もプレート境界型の地震でありますけれども、震源域は東海地域を始めとした内陸の直下に及ぶ可能性がございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　委員長が指示してからお願いします。
○平野達男君　失礼しました。
　安政江戸地震というのがありまして、藤田東湖が圧死したとか、それは北関東で、これ直下型地震でした。先ほどありましたように、関東大震災はプレート境界型地震でして、すごい規模が大きかったんです。それから、あと元禄大地震というのもありまして、これもプレート境界型地震だと言われています。
　繰り返しますけれども、地面の直下で、プレート境界型地震が直下で起こるところは多分地球上では首都圏ぐらいかもしれませんが、そういう認識でよろしいですか。これは大事なことだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　日本と同じようにプレート境界が陸に近い場合にはやはりプレート境界型の地震が内陸に及ぶことがございまして、ごく最近の例でございますけれども、二〇〇九年七月十五日のニュージーランドの地震は、ニュージーランドの南島でございますけれども、マグニチュード七・八の地震が起こりまして、内陸に掛かってございます。
　あと、東日本大震災の前の年にございましたチリの地震、マグニチュード八・八でございますけれども、これも非常に大きな地震でありましたので、震源域は内陸にまで及んでございました。
○平野達男君　本当に首都圏の中でこれだけの地震の発生が可能性があるという地域というのは、人がたくさん住んでいてとても大変なことだと思います。
　徳川家康が江戸幕府を開いたのも責められません。明治政府が東京に首都を決めたのも責められないと思います。こういう状況が分かってきたのは一九六〇年代以降ですから。だけれども、こういう状況をやっぱりこれから国家の危機管理上はよく捉まえていく必要があると思います。
　赤澤副大臣、こういうことについてどういう内閣府で今検討が進められていますか。
○副大臣（赤澤亮正君）　御通告と若干質問の内容が変わっているかと思いますが……
○平野達男君　首都直下型の検討会をやっているということについて。
○副大臣（赤澤亮正君）　分かりました。
　そういう意味での御質問であれば、中央防災会議において専門家に集まっていただいて、首都直下地震についても南海トラフの地震についても、御案内のとおり被害想定とかそういったものを作り、必要な対策についても議論を進めているところでございます。
○平野達男君　ちなみに、二ページにナマズ絵が描いてありますけれども、昔の人はナマズが地震源、震源になっていたということでありまして、参考までに付けさせていただきました。
　質問に移りますけれども、東日本大震災のプレート境界型地震で日本列島全体の応力構造が変わって、これから日本は地震活動が盛んになる、あるいは火山活動が盛んになるというふうに心配している地震学者、火山学者がたくさんいます。その例になっているのが九世紀の日本列島だというふうに言われていますけれども、これについては内閣府はどのような今検討をされているでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　九世紀の地震・火山活動については、平成二十四年八月から平成二十五年二月に開催をされました内閣府の広域的な火山防災対策に係る検討会で議論されております。
　その取りまとめにおいて、九世紀は貞観地震や仁和地震などの大規模地震が発生し、また、富士山、伊豆大島、神津島、新島、十和田湖などで大規模噴火が発生するなど、地殻の活動が活発な時期であったとされております。
　また、現在の地震・火山活動との関係については、東北地方太平洋沖地震、東日本大震災のことですが、発生により日本列島の応力状態が変化をし、九世紀のような地殻の活動が活発な時期に入ったとも言われており、今後、数十年は火山活動も活発化する可能性があるとされております。
○平野達男君　九世紀だけじゃなくてそれ以降の、十八世紀の状況とか様々あるんですが、少なくとも東日本大震災の発災が引き金になって首都直下型あるいは東南海の三連動、火山活動が活発化する可能性があるということなんだろうというふうに思います。
　そこで、総理、私はこれ、日本列島は動的日本列島というふうに言っていますけれども、ここで原発を稼働するということについてはよほどの注意が必要ではないかと思いますが、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島第一原発事故については、政府及び原子力事業者はいわゆる安全神話に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、あのような悲惨な事態を防ぐことができなかった、この深い反省をひとときたりとも忘れてはならないと思います。
　したがって、原子力の利用においては、いかなる事情よりも安全性を最優先することは当然であり、我が国の原子力発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという安全神話と決別をしなければならないと、こういうことでございます。
　このため、独立した原子力規制委員会において、福島第一原発の事故の教訓を踏まえて新規制基準を策定し、地震や津波に耐え得る性能の強化に加えまして、巨大地震や大津波により万が一過酷事故が発生した場合にも対処できる十分な対策を要求をしているわけでございます。
　その上で、原発の再稼働については、原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていく考えでございます。
○平野達男君　私も土建屋の端くれですけれども、地震とか火山とか津波とか、あらゆる事象に想定した構造物でそれを対処するには限界があります。
　それで、東電福島第一原発は、天災が原発事故を起こしました。天災だけでも大変な被害です、津波、地震。そこに、原発事故という新たな災害をそこに起こしたわけです。このことは過小評価してはいけないと思います。
　これから日本が、もし原発事故が起こるとすれば、多分、一番可能性があるとすれば、内部事象のもちろんそれは作業員のミスとか設計の不備なんかもあるかもしれませんけれども、やっぱり地震、津波、火山だと思います。そういうのはすさまじいスケールで来ます。すさまじいスケールで来たものに、なおかつ原発事故が重なるかもしれない。このリスクを相当慎重にやっぱり測っていく必要があると思います。
　経産大臣、どうでしょうか、そこは。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原子力規制委員会で新しい規制基準を作っておりまして、その中に、地震、津波、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案しているということでございます。そういうことで、原子力規制委員会の審査、適合していると認められたものについては再稼働をしていくというのが政府の方針ではありますけれども、一方で、絶対的な安全、一〇〇％の安全ということはないわけでありまして、再稼働したとしても、規制当局と事業者双方が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということが大変大事だと思っております。
○平野達男君　四ページ目を開いていただきたいと思います。
　田中委員長、規制適合審査をやっています。私は、こういう概念図で、従来の規制基準、新たな規制基準でリスクは下がると、下がるけれども残されたリスクはありますよという概念図を書きましたけれども、この図についてどのように思われますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　定性的には、この図はそのとおりだというふうに思っております。
○平野達男君　時間になりましたから、続きはあした、経産大臣、あしたもちょっと付き合っていただきたいと思いますけれども。
　問題は、この残されたリスクを引き受けるときに誰が決断するかということです。これは、今の制度上は物すごい曖昧になっています。少なくとも原子力規制委員会は、このリスクはあっても大丈夫という判断はしていないと思います。適合性基準の中で、ここまでの基準の中でリスクは下げると、あとは御判断にお任せするということだと思います。
　この問題については、またあした引き続きやりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。江島潔君。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　それでは、昨日に続いて質問をさせていただきます。
　この週末、たくさんのもちろんニュースがありましたが、中でも最も明るいニュースの一つとして特筆すべきなのは、やはり何といいましても北陸新幹線の金沢までの開業ではないかと思います。まさに全国ニュースとして、また久しぶりの新幹線の開業でもありましたので、本当に明るいいいニュースが全国津々浦々に流れたと思います。
　新幹線の開業というのは、いろいろな経済波及効果が出るのはもう申し上げるまでもないわけでありますけれども、この開業に伴いまして金沢駅周辺も大変ににぎわいを増しているようでございます。昨年の七月一日時点の基準地価でありますけれども、これはその駅前の一等地が前年対比で一五八％ということで、これは商業地では全国トップの上昇率の記録だそうでございます。つまり、これだけ新幹線の効果というのは今も昔も大変に大きいわけでありまして、今、金沢ではホテルもおすし屋さんももうどこもいっぱいだと、それぐらいにぎやかだそうでございます。
　私は、この開業に先立ちましての試乗会に参加をする機会を得まして、北陸新幹線に金沢まで乗ってまいりました。もちろんスピードは従来の新幹線と同じでありますので、もう速度に余り驚くということはなかったわけでありますけれども、何といいましても私が驚いたのはその静粛性でありまして、私は、特に帰りは少し発車より先に、時刻よりちょっと余裕を持って金沢駅に乗り込んだわけでありますけれども、うかつにも、ちょっと書類に目を通しているうちに試乗会の車両がスタートしたんですけれども、スタートしたことにも気付かないぐらい本当に静粛なスタートでありまして、いかにこの半世紀の間に新幹線の技術というものが質的にも向上しているかということを実感をしたところでございます。
　このように、新幹線の開業というのは大変に効果が大きいなということを改めて感じたわけでありますけれども、特別、私にとっては新幹線あるいは鉄道による町づくり、地域の活性化というのには思いがございます。私自身が国鉄職員の息子でありまして、生まれも育ちも国鉄アパートだということもありますんですが、特に私が小学校一年生のときに東海道新幹線が開業いたしまして、新幹線のすごさというものを身をもって体験をし、また新幹線の延伸とともに日本の高度成長を迎えた歴史がございますので、まさに私にとっての新幹線というのは日本の高度成長のあかしであり、日本の力強い成長の発展であったわけでございます。
　総理は私より人生の少し先輩でありますんですけれども、新幹線に関して総理御自身の思いを是非お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線ができたのは一九六四年、東京オリンピックの年であります。ですから、まさにオリンピックが東京に来て、そして世界に誇る新幹線がスタートする。何となく日本国民みんなが、当時私も十歳ではありましたが、わくわくする、こんな思いを今でも覚えているところでございます。
　自来五十年、新幹線の開通がなければ今日の日本の経済の発展はなかったんだろうと、こう思います。そして、この五十年間、技術を磨いてきた、まさにそのとおりでありますし、技術を磨く間にも死亡事故はゼロであり、かつダイヤの遅れもほとんどなかったということであります。そしてさらには、ＣＯ２の排出も少なく、安全性、信頼性、そして環境性能に非常に優れた交通機関であり、まさに世界各国がこうした新幹線方式を先を競うように導入をしつつあり、そしてその中で日本の技術が注目をされていると思います。
　一昨日の三月十四日、まさに北陸の皆様にとって待ちに待った新幹線が金沢まで開業しました。東京—金沢間が最短で二時間二十八分で結ばれるわけでございまして、多くの観光資源に恵まれた北陸圏と首都圏が格段に近くなったと、このように思います。観光はもとより、ビジネスにも大きなインパクトを与えるものと、このように期待をしております。
○江島潔君　この新幹線というものが日本の成長に非常に大きい貢献をしてきたということは多くの皆様に御理解をいただけることと思います。また、総理も大変に新幹線に対しての同じ思いを持っていただけることをうれしく感じたところであります。
　この北陸新幹線でありますけれども、現在は金沢駅までで止まっているわけでありますけれども、もちろんこれはずっと将来計画があるわけであります。最終的には大阪までつなぐというのが当初からの計画であるというふうに思っているわけでありますけれども、大阪までつなぐということは、私は、単にその地域の活性化ということだけではなくて、第二国土軸を形成をしていくということからも非常に大きい意味を持つんではないかと思います。特に、やはりもうこれは避けて通ることができない今後の様々な災害に対する国土強靱化というものは、今の政府にとってこれをきちんと対応していくということはまさに喫緊の課題であるというふうに考えております。
　地域にも大いに貢献をする、また国土強靱化にも資する、そして新幹線とつながるということが大いにその地域の地方創生にもつながると私も確信しているところでありますが、金沢から更に新幹線を延伸をしていくということに関しまして総理のお考えを聞かせていただければというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新幹線の延伸でございます。
　新幹線については、東海道新幹線ができて、その後、ひかりは西へということで、どんどん西に向かって新幹線は延びていったわけでございますし、江島委員の地元下関に駅ができたときのあの市民の喜びは今でも記憶に残っているところでございますが。
　福井開業前倒し、地元でですね、福井開業前倒しの強い強い要望があることは承知をしております。今与党において議論をしていただいているわけでございますが、今後、与党の御議論なども踏まえつつ、着実に整備を進めてまいりたいと思います。