Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　ただいまコークスの値上げ問題についてお触れになられましたので簡単に御説明させていただきます。
　現在、業界相互間で個別企業ごとにコークスの値上げの交渉が行われているということは私どもも承知をいたしております。現在コークスの主原材料であります原料炭の価格は、最近輸入の原料炭が、特にバンカーオイルなどの値上がりによりまして輸送費が上がっておりまして、過去一年間で約二千円程度上昇いたしております。また国内炭も過去一年間で千六百円程度上昇いたしております。そのほか、コークスの副原材料でございますピッチあるいはオイルコークスなどが石油製品の高騰の影響を受けて相当大幅に値上がりをいたしております。もちろんコークス業界にいたしましてもあるいはまたその需要業界にいたしましても、省エネルギーあるいは合理化等々でそれをできる限り吸収をすべきことは当然でございますが、いまコークス業界がコークスにつきまして需要業界に値上げをお願いしておりますゆえんのものは、ただいま申し上げましたような原材料コストの上昇によるものと考えております。
○渡辺（貢）委員　局長からのお話でありますけれども、先日の石油価格の問題でも、価格指導をやってもこれはカルテルに該当するというような判決だったというふうに記憶しておりますが、そういう単純な価格指導ということじゃなくて、全国的に共通している、産地を形成している地場産業でもありますし、しかも大企業の下請の性格が非常に強いそういう産業に対して、どう発展させるかという見地からの大企業製品に対する原料の抑制あるいは納品価格のアップということを私は主張しているわけでありまして、そういう点を含めて要望いたしたいと思います。
　それから原料炭やピッチの問題、最近のいろいろな物価統計を見るとそんなには上がってないのですね。ところが、いま出ているのはトン当たり約七千円前後、現在五万五千円前後でありますから十数％です。こういうとんでもない値上げというのは、駆け引きもあるかもわかりませんけれども、ただ推移を見守るというだけの性格ではないだろうというふうに思いますので、その点さらに強力な対策を要望いたしたいと思います。
　最後に二つだけお尋ねをしたいのですが、一つは中小企業庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　田中通産大臣が衆議院の本会議や当委員会でも御説明をされたわけでありますが、中小企業の年末の金融、金繰りの困難さの中で、政府系三機関について約一兆五千億円の融資を行う、こういうお話がございました。中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金合わせると、昭和五十五年度の当初計画では四兆七千九百五十四億円でありますが、現在までに幾らこの中で融資として消化されてきたのか。そして、もう十一月、十二月でありますけれども、さらにどれだけ融資の枠の上積みを進めていくか、この二点について簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　今年度上期の貸付状況でございますが、政府系の中小企業金融三機関におきましては、これは三機関合計でございますが、四兆七千九百五十四億円の資金を全体として確保いたしておりまして、これは対前年度の実績比で申しますと一八・八％の増でございます。五十五年度上期、これは四—九月期でございますが、貸付状況は、これも三機関合計で申し上げますと、対前年度同期実績比で八・一％の増になっております。
　それから、年末を控えまして下期の、特に第三・四半期の貸付計画でございますけれども、これは年末の金融繁忙期を控えておりますので、政府系の三機関におきまして、十−十二月期の資金枠といたしまして、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、三機関合計で対前年度同期実績比を二六％伸ばしまして一兆六千五百二十五億円という資金を現在用意いたしております。
　三機関の今年度の上期の貸付実績が、対前年度同期比、先ほど申し上げましたように八・一％増でございますので、年末を控えましても中小企業の資金需要の盛り上がりに、少なくとも量的な面では十分対応できるのではないか、このように考えております。
○渡辺（貢）委員　そういう点では、融資の条件の緩和等も含めてとりわけ御努力をいただきたいと思います。
　最後に河本経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思うのですが、三日ほど前でしたか、新聞の報道によりますと、九月五日決定した総合経済対策の八項目について、二カ月間ほど経過をする、年末を迎える中でフォローアップも必要ではないか、こういうふうなことがちょっと新聞に報道されていたわけでありますが、やられておるとすればその理由など、あるいはどういう方向でやられるか、御決意などもお尋ねをいたしたいと思うのです。
　特にこの二カ月間、経済状況としては円も円高の傾向で二百十円前後、この中にはすでに来月早早の公定歩合の一％引き下げも見込んでいるというふうに言われている円高の傾向であります。これが経済状況にも大変さまざまな波紋を呼んでいるのではないか、こういうこともありましょうし、公定歩合を一％あるいは〇・七五になりますか、引き下げた場合のさまざまなアクシデントの問題があろうかと思いますし、冷夏など年末を迎えての影響があろうかと思うのですが、そうした点についての、これは新聞の報道記事ですから確認することはできないと思うのですが、私は必要ではないかというふうに思っておりますが、最後に長官の御見解をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　九月五日に八項目の対策を決めましたが、その一つは物価対策であります。残る七つは景気対策でございますが、物価対策につきましては昨日物価担当官会議を開きましてさらに強力にきめ細かい物価対策を、先般与野党で決めました五百億円の一部を使って推進していこう、こういうことを中心といたしまして十四項目の対策を決定をいたしました。
　そして物価の方は、大勢としては大体安定の方向にいっておると考えておりますが、残る七つの景気対策につきましては、九月五日にこの対策を決めまして以降、冷害も当時考えておりましたよりもさらに深刻な状態になっておるように考えます。また、九月下旬にはイラン・イラク戦争が起こりましていまなお続いており、わが国の経済にもいろんな分野で大きな影響が出ようとしております。それからまた、この八月以降ずっと円高が続いておりまして、これが一体貿易にどのような影響を与えるのか、あるいはまた、現在は相当金利水準も高い状態でございますが、この金利水準が産業界に一体どういう影響を及ぼしておるか、特に中小企業にどういう影響があるのか、そういうことを含めまして、どうも景気の分野ではやや心配な問題がたくさんございますので、七項目の景気対策がその後計画どおり進んでおるのかどうか、進んでおるとすれば大変結構でございますが、進んでいないとすれば一体問題はどこにあるのか、計画を決めましてからもう二カ月も立っておりますので、この辺で一回現状を正確に把握したいということで、中間報告をしながら意見を交換したい、こういうことで来月の十一日に関係者の間でそのような会合をすることになっております。
○渡辺（貢）委員　それで、とりわけ長官は閣僚会議の中でもリーダーシップをとられるというふうに聞いておりますので、ぜひ国民生活の安定と中小企業などの経済の安定的な成長のためにそうしたリーダーシップをとられることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野中委員長　次回は、来る十一月七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和五十五年十月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　小川　省吾君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　野呂　恭一君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　松本　幸男君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　金子　史生君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局民営鉄道部監
　　　　　　　　理課長　　　　　松尾　道彦君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局総務課長　　高木　謙治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　大野　　明君
　　岩佐　恵美君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　明君　　　　　池田　　淳君
　　村上　　弘君　　　　　岩佐　恵美君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　田川　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田川　誠一君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
十月二十七日
　料理飲食等消費税の免税点引き上げに関する請
　願（正森成二君紹介）（第六四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○石川委員　最初に田園都市構想について、主として大臣の御見解を承りたいと思います。
　田園都市構想、これは大平前総理の一つのフィロソフィーでありまして、非常に私もこの考え方につきましては敬意を表する次第でありますけれども、よく考えてみると田園都市構想というのは、大平さんが提唱いたしましたけれども、実は田園都市の町づくりは本当は基本的な理念と言っても差し支えないと思うのです。でございますが、自治大臣がイメージされております田園都市というものは、これはよく言葉では都市に田園のゆとりをとか田園に都市の機能をとか、表現的には非常に抽象論の言葉がございますけれども、もっと国民にわかりよくお話しするとすれば、大臣はどのような田園都市に対するイメージをお持ちですか。具体的にたとえばこんな町がそうだろう、こういうふうに想定されますものがございましたならば、その点の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　田園都市構想、御指摘のとおりいまは亡き前大平総理大臣が具体的に田園都市という言葉をお使いになった次第でありますけれども、何となしにお互いの頭の中には、こういう町であってこそ初めて人間らしい生活ができるというような映像は、お互い言わず語らず持っておったのじゃないかと思うのであります。と言いますのは、戦後の廃墟から立ち上がりましてだんだん復興してまいり、特に昭和三十五、六年、いわゆる所得倍増計画、新産都工業整備特別地域の指定等を契機といたしまして、急激に大都市はもとより地方の都市もいわゆる近代化が進みましたけれども、余りに工業化、都市化が急激に進みました結果でもありましょう、なるほど能率的であったかもしれませんけれども人間の住むところとしては必ずしもバランスのとれた都市でない、工業地域あるいは商業地域、住宅地域にしましても、能率はいいかもしれませんけれどもバランスのとれた潤いのある町づくりができなかった。
　そこで、だんだん経済的にもお互いゆとりができてまいりますし、もう一遍振り返ってみて、こういうことではどうも先々の人心荒廃にもつながりかねないじゃないか、経済発展と経済の能率という面からは若干劣るかもしれないけれども、たたえば緑の空間をとか、あるいは能率一点張りの都市というものにゆとりのある町づくりをしたらどうかというのが、田園都市という大平総理大臣の構想ではなかったかと思います。やはりこの辺で私どもも本当に、経済の発展がなければ生きていけませんからこれはないがしろにするわけにはいきませんけれども、そればかりではなしに、もう少しお互いが落ちついた生活のできる都市をつくっていこうではないかというのが田園都市構想であるべきであり、私もそういう都市づくりをやってまいりたい、かように考えております。
○石川委員　いま大臣が言われましたように、こうだというはっつきりした概念はつかめなくても、お互いにそれぞれ描いているこんなような状態の町づくりが理想的だ、これが一つの言わずもがなの田園都市を描いているのじゃないか、こう言われましたけれども、言われてみるとなるほどそうかな、こういうふうに肯定するわけであります。しかし現実に、私は東京の中に住んでおりますけれども、この日本列島全体を見て、ある本に書いてありましたが、国土の〇・一％ですか、その中に将来はやがて三分の一だか何だかにわたる人口が張りつけられる、こういう傾向にどんどん都市が進んでいるわけでありますが、こういうふうな傾向は田園都市と最も相反している行き方ではないかと私は思うのです。
　東京に住んでみまして、あそこは二十三区とそれから近郊の二十六の市町村のあるいわゆる多摩地区というものがあるのでございますけれども、その多摩地区の中にも世界一のニュータウンが建設されつつあるし、もう自動車で走ってみても、昔は町と町との間に若干の空間があって、それぞれの独立的な自立的な都市形態を呈しておりましたけれども、現在はもうどこが二十三区でどこが市外かわからぬような連帯をずっと続けてきた。この傾向がますます進むわけでありますが、これが東京都だけではなくして三大都市圏がだんだんそういうふうになると、いわゆる田園都市というものの構想から相離れた状態になっていくと私は思うのですけれども、大臣はそういうふうな私の考えに対してはどういうふうな御見解ですか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　石川委員御指摘のとおり、大都市圏、特に首都圏等におきましては御指摘のような状態が進行しつつありまするし、他方、地方におきましては鉄道の不採算路線の廃止というような、きわめてどうも明治初期以来なかった現象、つまりお互いここ百数十年にわたりまして、交通機関一つとってまいりましても、地域の住民、どこに住んでおる人間にしましても、日を追い年を追いましてだんだんだんだん便利になってまいっておりましたが、今日、それが当を得ておるかどうかは別としまして、地方の過疎地域の住民等も国鉄というものには断ちがたい愛着を持っておるのでありますけれども、それを廃止せざるを得ぬ、百数十年間かつて経験のございませんような現象が一方で起こっておる。一方では、これ以上もう家が立て込み人口が過密になっては息もできないような、人身に悪影響を及ぼしかねないような状況が進んでおります。
　かつて、御承知の日本列島改造というものが唱えられました。これは余りにも物的であり、当時の社会経済情勢からして妥当でなかったというようなことはありましたけれども、まあ日本列島改造なんという言葉がいいか悪いか、これは別であります。けれども、やはり国全体にバランスがとれて——大都市圏では、もうこれ以上過密になってはとても、特に災害等になったらどうするという問題があります。地方では、かつて経験したことがないほどの嘆きを住民は持っております。これを何とか同時に解決するというのも——日本列島改造は言いません、言いませんけれども、都市と地方それぞれバランスがとれたというのが、やはり田園都市構想というのと無縁ではなかろうと私は考えております。
○石川委員　大臣の所見は私が考えております考えと全く同感でありまして、その答えには非常に満足するわけであります。そして、いま私が引き続いて質問しようと思ったことをすでに大臣の方から先に言われたわけでございますが、そういうふうになりますと、やはり田園都市というのは余り過密過大でもいけない。そこには人間がぎゅうぎゅう詰まっちゃって、もう災害の面から見ても人間性の涵養から見てもいろいろな点から見て都市公害がある。片や過疎と言われるところは、つまり人間の病気にたとえればがんのようなもので、どうにも手の施しようのない、だんだん細ってしまう、そして最後には命が絶たれる、こういうような病根である。この二つをどういうふうにバランスを保っていくかというのが、実は田園都市の一番のねらいではないかと思うのです。
　そうなりますと、いま大臣がいみじくも言われました鉄道の問題ですね。たしかあれは一定の基準がありまして、四千人以下のところを四千キロだか何だか廃止するというのですけれども、そういうところこそむしろ田園都市ということから考えてみると、何とか人間が住む文化と活気のある町にするということになると、国鉄再建とか財政とかというものはこちらへ置きますと、まさしくこれは大きな問題だと思うのですね。ところが、それをやらざるを得ない財政上の問題がある。
　それから片方は、今度は大都市において宅地供給のために非常に地価が高騰する、これはもう異常と言われるような地価高騰。そのためにマイホームの夢は庶民には全くなくなってしまった。まじめに額に汗する勤労者が一生かかっても土地が買えない、家が建てられないという状態、それがますます強くなる。ですから、その土地対策として、三大都市圏の中にＣ農地まで宅地並み課税をして宅地供給をさせようということなんですが、そのことと反面もっと大きな問題は、いわばその大都市がますます過大になってしまって、災害の面におきましても重大な危険がはらまれておる。
　こういうことを考えますと、鉄道の廃止する問題そしてまた片や三大都市圏の中の宅地並み課税を実施するという、この二つが田園都市に相反するファクターになりはしないか、こういうふうに私は思うのですが、これに対しての大臣の見解ですね。
　そして、私はある本を読みましたら、メトロポリスというのは人口百万だか二百万くらい、それ以上はまたいろいろな名前がついておりまして、現在三大都市圏の中ではもう東京都は一千万を超えている、何百万という都市も出ているわけですが、そういうことになると、メトロポリスというのは健康な都市という意味だそうですが、むしろ全く健康な都市ではないという状態があるわけです。そうなりますと、私がいま前段言った二つのファクターは田園都市とどういう関係があるかというと逆なファクターではないか、私はこういうふうに思うのですが、そうなると結局、列島改造論でもってもう一度日本列島全体を改造するということも必要ではないかと思うのです。
　ただ、日本列島改造というとすぐ田中角榮というイメージが出てしまうから、どうも余り人気がないようでもあるし、大臣も何か否定のような肯定のような歯切れのよくない御発言でございましたが、これは田中角榮さんが、書いた本でございますけれども、それとこれとは別で、やはり田園都市となれば、根幹的な国家事業としては列島改造の問題に取り組むべきではないか、私はこういうふうに思うのです。その点の見解をまずお聞かせいただきたい。
○石破国務大臣　若干の地方閑散鉄道の路線の廃止を中核としまする国鉄財政再建法案につきましては、政府がすでに提案いたしまして御審議願っております国家財政に重大な関係のあります法案でありますので、これはぜひとも原案どおり御承認賜りたいと思いまするし、さらに大都市圏の農地の宅地並み課税の強化につきましても、昨年末の税制調査会等の御答申、御意見の趣旨もありますので、鉄道の問題さらに農地の宅地並み課税の強化の問題、これをこの際私があれこれ批判する資格もありませんけれども、国鉄の財政再建につきましてはまだ政令にゆだねられております点がたくさんありますこと、御承知のとおりであります。法律は、提案申し上げておりますとおりぜひとも御承認願いたいと思いまするが、政令制定段階等におきまして、政府としましては広く国民各界各層の方々の御意見を十分取り入れる措置を、具体的な方法はいろいろございましょう、講じて、何とか国鉄の財政再建にマイナスにならないような方法で政令を制定いたしたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
　さらに農地の宅地並み課税につきましては、皮肉な見方をする者は、補助金をやってでも大都市圏の中に緑を残しておきたいのだ、土地所有者の思惑は別といたしまして、補助金をやらぬでも農地を残して緑を残してくれるなら、むしろ歓迎すべきではないかという極論をする人もありますけれども、私はそこまでは申しません。けれども、宅地並み課税の強化とう措置をとるにいたしましても、そこは都市計画法等で必要な緑を大都市圏の中に残存さす法的手段は残されておるはずであります。農地の課税を強化いたしまして宅地の供給を確保するという措置をとりますと同時に、並行して必要な緑が大都市圏に残るような法的措置を別にとる必要があろう、私はかように考えております。
　日本列島改造につきましての私の意見は差し控えますけれども、考え方といたしましては石川委員御指摘のとおり、全く同感であります。
○石川委員　具体的な国鉄再建法の問題とか宅地並み課税の問題について、確かに立場上それに対していろいろと批判的なことは申し上げられないというのはよくわかりますけれども、ただ田園都市というものをつくるんだ、こういうことを前提にした場合に、たとえば東京一つをとってみても、都市に田園のゆとりをということになる限りば、現在の農地をいかにしたら農民に営農してもらって、空間としてもあるいはまた生鮮食料品の供給という立場からも、空気の浄化というような点、災害の避難場所というあらゆる角度からしても、現在の農地というものをできるだけキープしてもらう、こういうことの方にウエートを置いて政治はやっていくべきではないかと私は思うのですが、どうも大臣のはその点は両方並行していくんだというのですけれども、現実的に人口はもうどんどんふくれております。
　私どもの東京の多摩地区なんというのは、唯一の残されたやや田園的な性格のあるところでございますが、そこさえもやがて近時においては四百万人口、また先にいって五百万ということになりまずと、神奈川県あるいは最終的には北海道と同じくらいの人口が張りつけられると推定されているわけです。そういうことを考えますと、私はときどき朝電車でこちらへ来ることがありますが、この間も私のめいと電車の中で一緒になって話をしたのですが、偉いことを言うよりもこの電車を何とかしてくれよ、こういうふうに冗談に言われて窮してしまったのですね。体の弱い高等学校や何かの生徒では、もう乗ったりおりたりすることも命がけでやるような毎日を送っているような状態。そういう中で、今度は自動車の交通渋滞を見ると、これはもう高速道路が高速道路じゃなくて低速道路以上です。毎日これが渋滞。
　こういうことになりますと、いま言ったような空地がどんどん宅地化されて、さらにあの地区に人口が加速度的に増加する一途を見ると、これはまさに田園のゆとりどころじゃないと言っても差し支えないと私は思うのです。その上に災害でもあったら大変です。そういうことになると、大臣の言う並行でやるのだというのじゃなくて、ウェートはもっとこちらの私が言ったような立場にスタンスを構えて、自治大臣としたら町づくりに取り組むべきではないかと私は思いますが、再度その点について御見解を承りたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　農地の宅地並み課税の強化を実現していただきますと、つまり地方税がそれだけ多くちょうだいできることになります。地方財政は今日非常に苦しい時代でありますから、大変ありがたいことではありますけれども、石川委員の御発言の御趣旨につきましては、直接所管の国土庁長官なり建設大臣に十分伝えまして、石川委員の御発言の趣旨が実現されますように、自分といたしましても最善の努力を払わせていただきます。
○石川委員　時間の関係から先に進みます。
　次に、大震災対策について若干お伺いしたいと思います。
　駿河湾沖の地殻変動による大地震を予測いたしまして、関係都県を初め国の関係等が対策を研究しております。マスコミなども想定ドキュメントを報道しておりまして、いろいろな問題を提起をして警鐘を鳴らしておるということは、そのこと自体は私は大変結構なことだと思うのですが、大規模な地震の発生が予測され、警戒宣言の発令が出されるようなことがあるということを前提にしてお伺いするのですが、いま直ちにどういう体制が全体的に整っているのか。たとえば国鉄、私鉄、バス、一般道路、高速道路あるいは商店。特にこの間ちょっと大きな地震が東京にあった、震度四があったときに、スーパーなんかの懐中電灯が途端に売り切れてしまったというようなことがありますから、こういう警報などが出ると、予測できないそういった商店なんかのいろいろな混雑とか物の不足といったようなものが案外出ると思うのですが、そこいらの点をいま私はお聞きしているわけです。
　それから電気、ガス、そして学校、病院、ここいらはいまどういうふうに対応、即応できるのか、その現況をちょっと聞きたいのです。
○楢崎説明員　お答えいたします。
　御承知のように東海地震、駿河湾沖を震源とします大規模地震の発生が懸念されておりまして、これに対処するために大規模地震対策特別措置法が制定されまして、諸般の対策が進められておるところでございます。
　その対策、法律の骨子は、地震の発生が予知されますと、気象庁長官から内閣総理大臣に報告が参りまして、内閣総理大臣は閣議にかけて警戒宣言を発する、こういうことになっております。警戒宣言が発せられますと、防災関係各機関並びに地域住民は地震の発生に備えて緊急の応急体制に入るわけでございますが、その応急体制をあらかじめ準備するために、国におきましては、中央防災会議で警戒宣言が発せられた場合の対処の基本的な方針を基本計画で定めております。それから各地方公共団体、県並びに市町村でございますが、そこでは地震防災強化計画を定めまして、警戒宣言が発せられた場合にどういうふうな防災対応行動をとるかということをあらかじめ決めておるわけでございます。それから一定の危険物等を扱います事業所でありますとか、あるいはデパート、劇場等の人がたくさん集まる場所でございますとか、そういった事業所、工場等にりきましても、地震防災の応急対策の計画をつくることになっております。これらの計画は逐次整備されておりまして、地域住民に対するＰＲ等を含めてそれぞれ強化地域、静岡県を中心とします六県では不断の対策が進められております。
　それでいま先生御指摘になりました、たとえば交通機関はどうなるのか、あるいは電気、ガス等はどうなるのかということでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げました基本計画あるいは強化計画、それから事業所の計画等におきまして具体的に定められております。たとえば飲料水及び電気でございますが、これは必要不可欠でございますのでできるだけ供給を継続していただく。それから電話でございますが、これは防災機関の通話を確保するということから一般の通話を規制するということ、それから交通対策につきましても、強化地域の中での車両の走行を遠慮していただく、こういったふうなことを決めておりまして、日ごろから住民に対する広報、教育等に努めておるところでございます。
○石川委員　ちょっと時間がないので、これ以上お尋ねすると先に進めませんので省略したいと思いますが、とにかく私どもが住んでいる三大都市、東京で例をとりますと、一人当たり十トンのコンクリートを抱えておると言われております。このような巨大な都市の中であのような大震災が起こると、本当にこれは想像以上の大きな災害になるだろうと思いますので、ひとつ今後とも十分に対応に努力をしていただきたいと思います。
　さらに先に進みまして、週休二日制と公務員の定員等について若干お尋ねしたいと思います。
　現在地方公務員については四週五休制ですか、こういったようなものがテストとして行われているようでありますが、全体のどの程度がそういうふうないま試行としてやっているのか、その実態ですね。
○宮尾政府委員　いわゆる週休二日制の試行状況でございますが、一回やったところと二回やったところといろいろございます。都道府県の段階で申し上げますと、一回目の試行を行なったところ、これは五十四年七月の調査でございますので、その段階での試行中も含めまして三十七府県、それから二回目の試行をやったところは二十三府県、こういう状況になっております。それから市町村でございますが、市町村では細かい集計が……。（石川委員「何％ぐらいやっているか、大ざっぱでいいです」と呼ぶ）おおむね一割程度というふうに承知しております。
○石川委員　そうすると、市町村はまだ九割くらいやっていない、大ざっぱに言えばこういうふうに解釈していいですね。国家公務員については、まだ試行はやっていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○宮尾政府委員　国家公務員では二回やっております。
○石川委員　この試行ですけれども、当然行政サービスは低下させない、しかも執行に当たって人員はふやさないというのが大きな前提だと思うのです。そうすると、解釈によると、一つも行政サービスは下がりませんよ、人もふえませんよ、しかしそういうふうに休みはよけいにとれますよということになると、民間的な企業的な立場からすると、それだけ人が余っていたということにもなるのですが、そういう点の見解はどうですか。
○宮尾政府委員　週休二日制を導入するに当たりましては、これは閣僚懇談会で決定をいたしておりますように、サービスを低下させない、人員、予算を増加させない、こういう前提条件でやろう、そういうことに決めております。そういうふうにいたすための方策といたしましては、公務能率のさらに一層の増進を図りまして、いろいろな事務処理の方法を改善するとか、あるいは人員配置の見直しをするとかいうようなことも行うことにしようといたしておりますし、また四週五休制の休みのとり方につきましても、たとえば職場によりましては夏に集中的にそういう休みを入れるというような弾力的な方法等を加えまして、総体としてサービスを低下させない、定員、予算を増加させない、こういう工夫をこらしながらこの問題を処理していこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○石川委員　確かに世界の傾向を見ると週休二日制、そういう傾向にあると思うのです。私は、週休二日制そのものを否定はしません。問題はいま日本のこのような国家財政、地方財政、そしてまた官民のいろいろな問題、こういう中において、この週休二日制というものをどういうふうにスタンスをとるべきかということが問われる問題だと思うのです。そういう見解から私は申し上げたのでございますから、誤解のないように願いたいのですが、四週五休制がだんだん今度は四週六休になると思うのです。試行試行ということで、これもだんだんなっていくと思うのです。考えようによると、どうもそれが民間から見ると納得できないんじゃないかと思うのです。大きい世帯ですから、少しやりくりすればあるいは四週五休くらいそんなに影響なくできるのかもしれません。しかし、これを民間というシビアな立場から見ると、なかなか理解できない一つの点だと思うのです。これがさらに今度は四週六休制にでもなったら、それも行政サービスも低下させません、人員もふやさなくてできますといったら、まるで打ち出の小づちを持っているわけじゃあるまいし、おかしくてしようがないと思うのですが、そういうふうにだんだん発展するようなきらいが私には想像できるのです。ですから、むしろそういう制度は、試行試行ということをやるのは、私に言わせれば何か警察予備隊からだんだん自衛隊になって、いま憲法論議が盛んでございますが、こんなまやかしみたいなものだと思うのです。だから、やるなら堂々と十分に検討して、そして一定のやっていいしかるべき時期にやるべきであって、何かなし崩しでやるような、私に言わせれば何となく幾らかごまかしているような感じのするやり方については、私個人としてはどうも非常に不満なんです。
　そこで、ラスパイレスというのがありますね。これは国から都道府県さらに一般の市町村になると、大体だんだん高くなっていくということが言われておりますが、現在試行している自治体の中で、ラスパイレスから見てこれは高い方ですか低い方ですか。
○宮尾政府委員　給与水準と週休二日制の試行との関連でございますが、給与水準が高いところだけが週休二日制を試行するとかあるいは低いところが試行しておるとかという、そういう相関関係は必ずしもないと思っております。
○石川委員　いま直ちに答えを求めることは不可能ですが、後日で結構ですから私に教えていただきたいのです。結果的に、やっているところが高い、低いということは出ると思うのです。それが欲しいのです。ただ、確かにラスパイレスが高いところがこれをやっているとは思っておりませんし、それとは関係ないことは全く言われるとおりだと思うのですが、やっているところがたまたま結果的に高いあるいは低いということは言えると思います。その数字が欲しいから、後日で結構ですからお示しいただければありがたいと思います。
　そして、大臣にお伺いしますけれども、現在財政危機が叫ばれ、ゼロリストまで発表されていろいろと議論を醸し出されておる最中でございます。ゼロリストによりますと、昭和五十六年のべースアップもできない、もしやれば、数字を合わせるには三万六千人ですか、国家公務員の場合の一般公務員の人員も減らさなければならない、そういうような数字も示されております。こういう中において、法案のこれからの審議の状況もありますからちょっと微妙な発言になってしまいますが、想定して申し上げますけれども、近き将来、地方公務員の週休二日制について、そういう財政状況の中で一体どういうふうに自治大臣としては考えていらっしゃるのか。私が言わんとするところは、人員増に伴う人件費増も当然出ると思うのです。ゼロリストでさえも、三万六千人も減らさなければ人事院勧告の完全実施もできない。どちらをとるかというような数字が示されている現況ですから、そういう中において、地方公務員の週休二日制というものをどういうふうに御判断をされているかということをお聞きしたいわけであります。
　それからもう一つは、確かに人事院勧告というものを尊重しなければならないことは当然でありますけれども、人事院勧告というものの、これは私個人の判断でありますけれども、どの程度の官民較差ということを調査しているのか、どうも対象の民間企業が、少なくともかなり中以上の企業を対象にしてみての比較ではないか、むしろかなり優良な企業との比較のように私には考えられるのですけれども、その点は大臣でなくて結構なんですが、本来ならば民間全体の調査をすれば一番いいのですけれども、それが不可能ならば、中小零細企業あたりまで多少なりともその中に対象として含まれているのかどうか、それをちょっとお尋ねするわけであります。
○石破国務大臣　厳しい地方財政の状況のもとにおいて、いわゆる週休二日制を実施した場合に、定数との問題も絡めてどういう見解を持っておるかという第一点の御質問についてでありますけれども、その前にちょっと私から、先ほどの政府委員の答弁を補足させていただきたいと思います。
　お話のとおり、何かよけいな人間を抱えておるから定数増をやらぬでも、一部といえども週休二日制ができるんじゃないかという印象を与えかねないじゃないかという御指摘でございますが、私も全く同感であります。ただ、御了承をいただきたいと思いますのは、そうは申しましても、すでに国家公務員につきましても総定員法というものを制定いたしまして、理屈抜きで年次計画によって総定員を縮減いたしております。大体それと同じ考えでありますが、現在は試行の段階でありますから、まあ何とかいけましょう。しかしながら、いずれ本格的にやるとなりますれば、また定員増ということをお願いしなければならぬ時期が来るのではなかろうかと思いますので、あらかじめお含みおき願いたいと思います。
　なお、試行の段階におきましても、国の医療機関等におきましては現場の従業員の方々、これはある程度のサービス低下はやむを得ぬ場合があるのでなかろうかと当局では御心配になっておりますことをつけ加えさせていただきます。
　そこで、地方財政が厳しい中で週休二日制をどうするかという問題でありますが、国家公務員についてそうでありまするし、地方財政におきましても苦しゅうございますから、とりあえずのところは何とかやりますが、いずれこれも国家公務員と同じように、定数の問題につきまして地方財政計画上御検討願わなければならぬ時期が来るのではなかろうかと思います。
　それから、人事院勧告を出すに当たって、どの程度の規模の企業を対象にしておるかという御質問でございますが、具体的な数字は政府委員から御要望によってお答えいたしますけれども、やはり一定規模以上の民間企業を調査の対象にしておる。まあ理屈は、国家は相当の大企業、大規模のものであるからという理由であろうと思います。
○宮尾政府委員　人事院が調査をいたしました企業の規模でございますが、企業規模百人以上でかつ事業所規模が五十人以上の事業所の管理部門について調査を行っておるものでございます。
○石川委員　その対象企業でありますけれども、大臣のおっしゃった、公的機関である市役所とか役場とかそういったもの、あるいはまた国家というものは大企業であるからということでございますが、この点についてはちょっと私には納得できないわけでございまして、やはり公僕であるということから見れば、本当は全企業の平均値ということが正しいのではないかというふうに思います。
　さて、最後に一点だけお尋ねしますが、最近きれいな政治をしなくちゃいかぬ、政治家の倫理とかいろいろと叫ばれておりまして、そのことはもうそのとおりであります。また、それに対応して政治資金規正法とかいろいろと改正をされていることも非常に喜ばしいことでございますが、どうも入ってくる方ばかりやって、出る方もやはり十分に考えていかなければならぬ。
　ところで、いま自治省が全国の市町村に正しい明るい政治推進何とかというのを、補助金か何かを出していると思うのですね。出していませんか。——何かそういうものがあると思うのです。昔は公明選挙推進何とかというのがありましたけれども、公明党ができちゃったのでややっこしくてしょうがないというので、今度は新しく何とかと名前を変えたそうですが、非常に長ったらしい名前で、ああいう長ったらしい名前のものはもうろくなものじゃなくて、ちっとも実効が上がってないと言っても差し支えないと私は思うのです。これは補助金か何か出して各市町村にやらしていると思いますが、お金を配っているだけだと思うのですね。
　最近は、冠婚葬祭とかあるいは盆踊りだとかいろいろなことがだんだんもとに返りつつあって、政治家も仕方なくしてお祝い金とかそういったようなものを出している傾向が年々歳々拡大していると思うのです。選挙が近くなるとますますこれがエスカレートしますので、これはもう人間の心理としてある程度やむを得ない点もありますけれども、自治省はお金をばらまくだけでなくて、各自治体にもっと有効に金を使って、今度はもらう方の立場、市民サイドにもそういうことは絶対やっちゃいけないのだということを再三再四、くどくわかりよく漫画でもかいてやった方がいいと思うのですね。こういうことをやらない、ただきれいごとにお題目を掲げて、明るくきれいな何とかと長ったらしい、項目を立ててお金をやっているだけだと思うのです。こういうことははなはだまずいので、いままでに何をやってきたかということをまず聞きたいし、今後どういう考えを持っているか、その点をひとつお聞かせ願いたいと思う。
○大林政府委員　啓発の効果についてはなかなか上がらぬではないかというおしかりをその都度受けるわけでございまして、まさに寄附の禁止、これも五年前に始めて以来余り実効が上がらぬではないかという御指摘でございますが、都道府県あるいは市町村の担当団体におきましてはそれぞれに工夫をこらして、まさにおっしゃいました漫画も十分かきまして、いろいろあちこちにお配りをしてお願いしておるわけであります。
　確かにいままで、われわれも反省せぬといかぬ点は、もっぱら有権者ばかりを対象としてそういった啓発をやってきた、やはり政治家の方お一人お一人にもそういうものを当然差し上げて自戒をいただくということが抜けておった面があるという批判を、また関係団体からも受けておるところでございます。啓発の効果という問題はなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、やはりこれは根気強く一歩一歩やっていかざるを得ないと考えますので、私どもも努力いたします。せっかく御協力を賜りたいと思います。
○石川委員　以上で私の質問を終わらせていただきますが、いまの答弁では私は満足しません。政治家にもそんなことをよく言いますと言うけれども、政治家だって出したくて出しているのじゃないのですよ、あれは。しょうがなくて出しているのですからね、もらわないような環境づくりをするようにもっと厳しくやってもらわなければ困りますよ。ただ補助金をくれたりなんかするだけで、後は自治体の自発的な創意工夫だなんてハイカラなことを言っておりますが、全然なっておらぬということだけは指摘をして質問を終わります。
○小川（省）委員　大臣、おくればせではありますけれども、大臣就任おめでとうございました。
　大臣は自治体の首長の出身でございますから、地方の首長が大臣にかける期待は大変大きいわけでございます。そういう意味で、大臣が就任に当たって地方の首長に対して与える言葉といいますか、首長に対してこういう点を要望したいという点がありましたら、ひとつお述べをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　日本国民は一様に国民でありますと同時に、地方自治体の住民であります。国政の影響も受けますし、地方行政の対象にもなっておるわけであります。いずれを重しとするわけではありませんけれども、大部分の国政は地方自治体を通して国民はその恩恵に浴しておると思います。つまり、それだけ地方自治体の責任は大きいものがあると言わざるを得ないと思います。
　一国の総理大臣、なるほど対象は一億一千数百万人に上っておりますし、また外交、防衛等の事務も責任も総理大臣は負うていらっしゃいますけれども、地方自治体はそういうものを持っておりません。対象も小さい、外交、防衛等の任務も直接は地方自治体の長は持っておりませんけれども、住民の受けます政治、地方行政の影響を受ける方がはるかに大きいわけでありますし、特に地方自治体の首長にお願いいたしたいと思いますのは、とにかく地域住民の直接投票によりまして四年間というものは地位が安泰であります。リコールの制度もありますし、地方議会の不信任という制度もあるにはありますけれども、実際問題としてこういうことはめったに行使されていない現状であります。それだけに、自治体の首長の責任は大きいものがあると言わざるを得ないと思います。地方自治体の首長におかれましては、対象人口は少ないかもしれぬけれども、一国の総理大臣以上に自分は地域の住民に対して重い責任を持っておるという自覚を持って仕事をしていただきたい、かように存じます。
○小川（省）委員　次いで、特に自治体の職員、かなり数が多いわけでありますけれども、自治体職員に与える言葉もひとつお述べをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　日本の戦後の地方行政が発足いたしました当時は、御承知のとおり地方自治体の職員は、それだけ、素養も必ずしも十分でありませんし、行政経験等も必ずしも十分と申せなかった関係もありましたでしょうか、国の公務員に比べましてある程度劣る点があったのは否めなかったと思いますけれども、戦後地方行政が新しい制度ができましてもう三十年を経過いたしております。今日では、一地方自治体の職員の資質、経験ともに向上いたしておりまして、国家公務員と比べましてあえて遜色はないと申し上げてよかろうというところまで来ておると思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体の住民に対する責任はきわめて大きいものがありますので、地方公務員におかれましても自信と誇りを持って、自分たちの一挙手一投足が直接住民の幸せにつながるものであるという自覚で職務に精励していただきたい、かように思います。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　いまお述べになりましたように、自治体の首長並びに職員は自信と誇りを持って、住民の幸せを願いながら業務に精励をしてまいると思っておりますので、ぜひひとつ大臣、首長あるいは職員が本当に自信と誇りを持って仕事をでき得るような自治省の指導というものをお願いいたしたい、こう思っております。
　次に、最近経団連等が、同時選挙の結果のぼせ上がっているのかどうかわかりませんけれども、いろいろなことを申しておるわけでありますが、特に交付税の引き下げなどということを言っておるように聞いております。地方財政の実態もよくわからぬ者がこんなことを言うことはとんでもないと思っておりますが、六団体等の強い要望もありますので、大臣としても、素人何を言う、われわれが誇りを持ってやっているんだから、そんなばかなことはないじゃないかとお考えだろうと思うのでありますけれども、そういう意味で、自治省は従来ずっと大蔵省に対して、予算要求時に常に交付税の引き上げを主張してまいったわけでありますけれども、この経団連の発言、そしてまた今後の予算要求に対する考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　御指摘になりましたのは、先日出されました「昭和五十六年度税制改正に関する意見」という中にあります「また、地方団体の給与、」云々というくだりだと思います。確かに「地方交付税の税率の段階的引き下げを含め地方行財政のあり方が見直されてしかるべきであり、」と述べておりますが、御指摘のとおり、地方交付税率、現行税率でさえ法律の趣旨には相反するほど低いというのが現況であります。これを段階的とは言いながらも引き下げることが可能であるなんということをおっしゃる考え方、どうも納得いたしかねます。したがいまして、皆さんの格別の御協力をいただかなければなかなかむずかしいと思いますけれども、交付税率の引き上げを含めて地方財政の充実、財源の確保に努力してまいりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
　ただ、先般も、私の発言が若干不適切であったせいでありましょう、一部誤解があったかと思いますので、この際訂正させていただきますが、真意はそのとおりでありますけれども、実はこの財界の意見の中の前書きがあるわけです。「地方団体の給与、退職金の水準が、国はもちろん民間大企業のそれをも上回るものがあり、行財政面での緊縮も徹底を欠くまま推移している点は看過し難い。」そこで、この際、地方交付税率の引き下げ云云ということにつながっておるわけであります。もちろん行財政面での緊縮も徹底を欠く、これは国と比較して地方がそう劣っておるとは私は思いませんけれども、団体によりましては退職金の水準が高いあるいは給与水準が高いというのも事実でありますので、その辺はやはり該当の地方団体におかれましては十分反省して、是正すべきものは是正していただくようにお願いしなければならぬ、かように考えております。
○小川（省）委員　そのような言葉を聞いて安心をしたわけであります。
　また最近、財政再建法をつくれというふうなことを言っておって、歳出の削減の実行計画を明示をしろとか、あるいは法人税増額に反対だが投資減税は実施をするようにとかいうことを勝手な理屈をつけておるようでありますが、経団連がこのような勝手なことを言っても、そういうようなことに左右をされないで所期の目的に向かって邁進をしていかれると思いますが、そういう決意を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘の点、ごもっともであります。最善の努力を払います。
○小川（省）委員　次に、大蔵省においでをいただいておると思うのですが、最近何か道路目的財源を一般財源に振りかえてもらいたいなどというふうな意見、建設から出ているのか大蔵から出ているのかわかりませんけれども、そのような動きといいますかそのような意見が実際にあるのかどうか、こういう点について伺いたいと思います。
○保田説明員　お答えをいたします。
　先生御承知のように、わが国の財政の現状は非常に窮迫をいたしておりまして、来年度の予算編成に当たりましてはわれわれとしますと財政再建を第一義として編成をいたしたい、かように考えております。したがいまして、歳入歳出両面にわたりましてあらゆる問題点を幅広く検討し、合理化したいと考えております。そういう意味では、道路の特定財源といいますか重量税問題につきましても、この検討の対象から除外するというわけにはまいりませんで、その他いろいろの問題と一緒に検討をいたしております。
○小川（省）委員　最近の国道、県道、市町村道の状態を見てみますと、道路目的財源等を使いまして、ようやく改良率が国道で八七・二％、整備率で六四・〇％、県道で五八・三％、整備率四五・八％、市町村道で二五％。舗装率が国道で九四・七％、これは簡易舗装もありますから、本舗装の率では八二・五％であります。県道で七七・四％、本舗装率が三七・一％、市町村道に至っては九・四％という、まだ道遠いというような現状でございます。これは道路目的財源を道路の改良や舗装等に使ってきた結果でありますが、いま申し上げたようなさびしい現状でございますので、さらに改良し舗装し整備をしていかなければならぬ実情にあるわけでございます。
　財政の苦しい状況というのはわかりますけれども、こういう状態になってまいったわけでありますから、道路目的財源を一般財源化をするのはとても許されないことであります。特に、いまお話の中で重量税云々というふうなことを言われたわけでありますが、特に重量税についてそういうふうな動きがあるわけなんでしょうか。
○保田説明員　お答えをいたします。
　御承知のように、道路の財源といたしますとガソリン税及び石油ガス税が法律上の特定財源でございます。それから自動車重量税は、少なくとも法律上は特定財源ではございません。一般財源でございまして、それをこの税を創設いたしましたときの経緯等にかんがみまして、国に入ってまいりますものの約八割を道路財源に充てるということを慣行的にやってまいったわけであります。そういうことはわれわれとして忘れておるわけではございませんけれども、少ない財源を、とにかく国に求められております万般の財政需要の中で公平に配分するためにはいかがあるべきかという観点から勉強をさせてもらっております。
○小川（省）委員　大臣は知事の出身ですからよくおわかりだと思うのですが、都道府県道や市町村道の整備改良が本当に必要である、こういう点で道路目的財源を一般財源化するような点については、ぜひひとつ道路目的財源として使えという御主張をなさっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　揮発油税を道路整備の目的税として使うようにという法律は、御承知のとおり昭和二十七年ごろから具体化し、たしか二十九年度に法律が議員立法で成立いたしたものと記憶しておりますが、当時も財政状況は苦しゅうございました。が、当時から大蔵省は猛烈に反対しておりました。それがきょうの国家財政の状況であります。なまやさしいことで大蔵省が道路財源として現行どおり承認してくれるなどとはとうてい考えられませんけれども、道路整備の現況、御指摘のとおりまだまだ不十分でありますし、自治省といたしましても、地方自治体のいわば代弁者といたしまして地方自治体の要望にこたえますように、また先ほどの御質問の中の御要請にこたえることができますように最大の努力を払いたいと思います。
○小川（省）委員　次に、運輸省と国鉄においでをいただいておりますので、若干地元の問題に関連をしてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　私は、御承知のように群馬県の出身でございます。由来、群馬県というのは毛の国というふうに言われておりまして、東毛とか西毛とかいうのがあるわけですが、私のところは群馬、東上州、東毛の地域であります。東毛の地域の足としては、私鉄の東武鉄道だけが唯一の足でございまして、県都が前橋にあるわけでありますから、東毛の人たちは東武鉄道を利用するケースが非常に多い、地域にとっては非常に重要な路線であります。これが伊勢崎で国鉄両毛線に接続をいたしておるわけでありますが、東武線は御承知のように久喜で東北線に接続をいたしますので、久喜の時間に接続時間を合わせておるのかわかりませんが、両毛線の接続は非常に悪いわけであります。
　私も六年間、この線を使って県庁に通ったわけでありますが、両毛線から東武に乗りかえるのに伊勢崎における待ち時間が、三十分から一時間のものが十本あります。一時間以上のが一本、一時間待ちというのが実に十一本もあるわけであります。赤城おろしの吹きすさぶ伊勢崎駅で待つわけでありますから、ついつい伊勢崎の町の飲み屋を繁盛させるというような結果になるわけでありますが、ぜひ東武の鉄道を延長して、国鉄両毛線に乗り入れて前橋まで延長してほしい、こういう強い要望があるわけであります。
　しかし、この問題のネックといいますか隘路としては、両毛線の伊勢崎の駅舎の改築の問題でありますとかあるいはＡＴＳの設備の問題でありますとか、あるいは伊勢崎−駒形間が相変わらずまだ単線でございますので、これの複線化というような問題等が残っておるようでありますが、私は五十四年四月二十四日にこの問題を取り上げて質問を申し上げました。運輸省、国鉄両方から検討をしたい、こういうようなお答えをいただいてまいったわけでありますが、その後引き続き検討せられておると思いますので、現状においてはどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○松尾説明員　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように、太田あるいは館林の東毛地域とそれから前橋を中心とします県の中央地域との足といたしまして、東武鉄道と国鉄の両毛線の役割りはかなり機能を果たしているということでございますが、東武鉄道の前橋乗り入れにつきましてはいろんな駅の改良工事、あるいは東武側におきましては車両の増備、あるいは運転保安関係につきまして国鉄と信号系統が違いますので、ＡＴＳの二重設備化といったような諸問題がございます。また単線のために、両毛線の線路容量等の問題がございまして、現在なお乗り入れにつきましては非常にむずかしい問題があるわけでございます。
　この問題につきましては、先般前橋市長さん等地元の関係公共団体の方々ともお会いしまして、地元の強い要望であることは私どもよく認識をいたしておるわけでございますけれども、何しろ多額の設備投資を初めといたしまして相当大きな問題がございますので、国鉄とも協議しつつ、今後も引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　引き続き検討をいたしたいということなんですが、私は去年の四月二十四日に御質問を申し上げたわけなんですけれども、その前前から実は問題があったわけであります。いろいろな隘路等もあるとば思いますけれども、こういう問題こそ本当にすんなり解決をして、いわゆる国鉄の過疎線の廃止とかあるいは新線の建設などという問題とは違うわけでありますから、ぜひひとつ早急に検討をして結論を出してもらいたい、このように思っておるわけでございます。そういう意味で、この点については引き続いて本当に真剣に検討をして、少なくともそう遠くない将来に実現できるようにぜひお図りを願いたいというふうに思っております。重ねてお伺いいたしますが、いかがですか。