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○玄葉国務大臣　モロッコの事故の後、特にフロリダの事故があって、私は、先ほど委員が指摘をされたような国民の皆様の不安というものが特に広がってきているというふうに認識をしています。そのことに対しての十二分な説明が一〇〇％できているかと言われれば、反省しなければならないところもあるというふうに思います。ただ、今おっしゃったとおり、その必要性も含めて、もっと説明をしていかなければならないというふうに思います。
　ＣＨ46Ｅ、これは二十四機、普天間にございますけれども、もう相当古いものでございます。オスプレーになれば、それは速度も二倍になるし、積載量も三倍になるし、行動半径もはるかに広がる。おっしゃったとおり、南西諸島の安全保障を含めて、日本の安全保障に、その抑止力という観点からいったときに、必要なものであるということだと思います。
　ただ、その安全性への心配が広がっていることに対して、我々として、より具体的にその懸念を払拭するために、これからも含めて、なすべきことがあるというふうに思っています。今、日米間のさまざまな調整の中で行われているのは、とにかく安全性が確認されるまでは飛ばさないということでございます。
○河井委員　軍用航空機の総合月刊誌に「航空ファン」という雑誌があります。この二〇一〇年十二月号に、「オスプレイは危険な航空機なのか!?」という論説が掲載されました。防衛副大臣がおっしゃった昨年の六月からさらに半年もさかのぼった時点で、既にもうこういう特集が組まれている。ここに書かれていることを一部引用させていただきます。
　　ある飛行機の事故率が高いかどうかを論ずるのに、単に事故の件数だけを取り上げても意味がない。事故のなかには機体自体とはまったく関係のないヒューマンエラーが原因であるものもかなりあるし、また気象や地形などの外的要因によるもの、運用や整備に問題があったものなどもあるからだ。
　　飛行機の飛行時間と事件件数の関係も重要だ。数多く飛んでいる飛行機、たくさんの時間飛んでいる飛行機は、事故の件数も多くなっても仕方がない。
　　欠陥機と断ずることができるとしたら、個々の事故の原因を究明して共通の要因が発見され、しかも現在まで是正されていないときだ。
　　たとえ過去に共通の原因で何度か事故を起こしたとしても、欠陥が改良されて、その後は同じ原因の事故を起こしていないのであれば、その機体は現在は欠陥機ではない。
　　事故の原因究明は改善をともなうから、過去に事故を起こしたと言うだけで現在でも機体に問題があるように語るのはフェアではない。
という論説も載っているんです。
　何でこの長い時間の間、国民にとっては、事故率が高いとか低いとか、数字を示されてもわからない。一・一四か一・四五の違いだとか言われても全くわからない。その説明をする責任は日本国政府にあるんですよ、その責任は。
　透明性、公開性、客観性にのっとった客観的な根拠を示してきちんと安全性を説明しないままに、配備を強引に推し進めてきた今の民主党野田内閣の姿勢に、国民の多くは疑問を感じている。だからこれだけの不安が広がっているということを、本当にあなたたちはわかっているのか。
　さっき防衛副大臣は、きょう初会合を開く、米国に事故調査検証チームを派遣するということを答弁されました。今週末に派遣をするということも報じられておりますけれども、なぜ防衛省だけでなくて国交省が検証チームに入ったんでしょうか。お答えください。
○渡辺副大臣　このメンバーでございますけれども、当然、部外有識者という形で、専門家の先生に、大学の先生にお二人入っていただき、また、国土交通省の航空局からも入っていただく。
　これは当然のことながら分析評価でありますので、防衛省の専門家、陸幕の装備部というところからも入っていただきますけれども、それだけではなくて、さまざまな、特に航空局の安全部というところはこれまでの航空事故等も含めて知見を持っていらっしゃいますので、こういう方にも、とにかく幅広く知見を集めようということで、我が国としてしっかり分析しようということで、入っていただいているわけでございます。
○河井委員　外務大臣、この検証チームに国交省が参画をしているということは当然御存じだと思いますけれども、今、防衛副大臣からも答弁がありました。軍用機の事故調査あるいは検証は防衛省が当たるのが普通なのに、民間航空機を担当している国交省が入っているというところに私は注目をいたしております。防衛省だけでは信頼性に欠けるのかという指摘も正直、ございます。
　国交省を入れたということについて、外務大臣としてどういう認識をお持ちなのか、お答えください。
○玄葉国務大臣　先ほど委員からも、客観性、公正性、透明性、こういったことが大事であるという指摘がありました。私は、今防衛副大臣が国交省を入れてチームをつくるという答弁をいたしましたけれども、まさに、客観性、公正性、そういったものをより国民の皆様に信頼を得ていく、そういう調査にするために行われたものと理解をしています。
○河井委員　最大の国民の関心事は、アメリカに行って一体何を調べるのか、調査の内容あるいは調査基準というところでありますけれども、防衛副大臣、外務大臣、どちらでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　これまでも防衛省からは行っておりますし、その前、先ほどの、六月に発表される前から、日米同盟の信頼関係の上で、そういう話については当然こちら側も、防衛省も聞いておった。ですから、オスプレーの構造的な問題も含めてかなりのやりとりをしております。それは膨大な形で、答えられる限りのものは答えていただいて、今回もこの調査チームが立ち上がる前から膨大なことを日米間でやりとりして、当然、アメリカにしてみますとかなりの負担になるぐらいの質問量を、こちらももう既に出しているわけです。
　アメリカに行って何を調べるのかと言われれば、例えば、今回の発表されるであろうモロッコとフロリダでの事故を、こちらとして考えられる、報道されているようなことも含めて、こういうことが言われているけれどもどうなんだということは、当然一つ一つ、疑問を氷解するために聞きますし、また、どのような運用が現地でされていたのか。ＣＶとＭＶの、モロッコとフロリダでは使用機が違いますし、また訓練内容も違う。実際、フロリダで行っていた特殊部隊に属する、これはＣＶでございまして、そして今回沖縄で将来運用されるとしているものと、例えばどのような使い方が違ったのか、違うのか、こういうことも含めて、あらゆる質問をこちらとしては準備しておりますし、もう既に送っております。
　そしてまた、その点について可能な限り、今、現時点でわかっている事故原因については、とにかく時間がかかっても、現地に行って、しっかりとこれはブリーフィングを受け、こちらの質問を全てぶつけてくる、そしてできる限りの速やかな回答をいただく、そういうことを今考えているわけでございます。
○河井委員　これまでのやりとりで米国側から出てきたようなものを確認するために行くのでは全く意味がないわけですよね。新しい物的な証拠も含めて、日本国民、日本国政府が知りたいことをしっかりと検証していくために、わざわざ税金を使って、こうやって合同調査チームが派遣をされる。
　事故当時のフライトレコーダーやボイスレコーダー、そういったものについても、当然日本側としてきちんと検証するということは要求しますね。どうぞ。
○渡辺副大臣　納得のいく事故原因の究明には、そういったことも当然必要です。とにかくこちらとしては、今回の配備について国民の皆さんの中にこれだけの声がある、これだけの意見がある、これだけの懸念が寄せられているということで、我々も客観的にできるだけの調査のデータを集めたいと思いますので、今、フライトレコーダーというようなお話がありましたけれども、それはアメリカ側がどのような形で、どこまで発表するのかわかりませんけれども、そのことについては、こちら側としては、ぜひとも真相究明のためには教えていただきたいということは当然こちらとしても要請してまいります。
○河井委員　調査検証チームを二回に分けて派遣するという報道もありました。加えて、いつまでもだらだらと調査を続けることはできない。いつごろ調査結果を発表するおつもりなのか、あわせてお答えをください。
○渡辺副大臣　最初のモロッコでの墜落の報告が七月中にもと我々は見ていたわけですけれども、どうやらアメリカの作業の方が少々後ろ倒しになって、八月の前半かなということでございますので、当然、それにあわせてこちらの検証チームも、きょう第一回の会合の中で、その辺の時間を見ながら派遣を決めることになると思います。
　私、今週末にもというような言い方をメディア等でしましたけれども、ちょっとその点は、スケジュールの都合もありまして、ややおくれる。ただし、八月の一週、二週目には行くことになろうと思います。
　また、先ほど委員、二回とおっしゃいましたけれども、何回というふうに回数を決めているわけではございませんで、必要に応じてならば、複数回行くことは当然あり得るということでございます。
　今、税金を使って何回も行くのかという御指摘もありましたが、この問題については、やはりしっかりと安全性が確保されるまで、我々として確認するまではということを、これはアメリカとも合意しておりますので、とにかく安全性が確認されるように、とにかく速やかな情報を正確に出していただくということのためには、何度でも交渉したいというふうに考えております。（河井委員「結果を出す時期」と呼ぶ）
　結果を出す時期については、これは、アメリカの報告書を見てからというよりも、報告をまとめている時点でも、我々に信頼関係の中で必要な情報が得られれば、できるだけ早くというふうに考えております。何月何日までということは、今、これは相手のあることでございますので、正直、正確には申し上げられませんけれども、とにかく速やかに、わかっていることは、聞いてきたことは、できるだけの形で我々としても公表を、外向きに発表していきたいというふうに思っております。
○河井委員　公表される調査結果、検証結果によっては、外務大臣、十月に予定されているオスプレーの沖縄配備、これをおくらせるべきではないでしょうか。国民の不安を払拭する、懸念を拭い去る必要があると先ほど答弁されました。いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、やや仮定の質問でもございます。
　それで、私の思いとして申し上げれば、とにかく安全性が確認されるまでは飛ばさない、このことに尽きるというふうに思っています。
○河井委員　いや、ですから、結果によっては、十月に沖縄に配備する、搬入をする予定をおくらせる可能性があるということですね。お答えください。
○玄葉国務大臣　ですから、今のお話というのは、結果によってはということで、仮定の質問なんですけれども、やはり私としては、この安全性というものが確認をされるということが必要ですから、確認をされる時期がいつになるのかということだと思っていますから、とにかく安全性が確認されるまではやはり飛ばさないということが必要であるというふうに思っています。
　同時に、さまざまな力の空白を生じさせてはいけません。そういう中で、先ほど申し上げたように、とにかく安全性を確認するまでは飛ばさない、このことを私は申し上げていきたい、そう思っています。
○河井委員　七月十九日付の東京新聞朝刊には、オスプレーで、ニューメキシコ州キャノン米空軍基地の周辺で住民が不安に駆られ反対運動が起き、その結果として半年間訓練を延期するという報道がなされております。
　外務大臣、この内容については把握をしていらっしゃいますか。
○玄葉国務大臣　一定程度、把握をしております。
○河井委員　となれば、米国では住民不安に配慮して訓練を半年間延期した。日本でこれから防衛省や専門家や国交省が入って行う検証チームの結果によっては、日本においても、十月予定の沖縄の配備をおくらせるという判断は当然出てくると思いますが、防衛副大臣、いかがでしょうか。お答えください。
○渡辺副大臣　ニューメキシコ州における訓練が、住民のパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえて、低空飛行訓練が延期されたということでございます。
　今、外務大臣がお答えした、あるいは昨日、官房長官も答弁されておりますとおり、とにかく安全性を確認するということを、日米の合意のもと、それまでは飛ばさないということを言っているわけでございますので、これは合意していることでございますので、とにかく安全性の確認ということがそれこそ必要とされるということでございまして、その上で、飛ばす飛ばさないという話は、当然、この合意に基づいた形で行われるものと承知をしております。
○河井委員　防衛副大臣に、さっきの外相に対する質問と同じことをさせていただきます。
　つまり、今回の合同検証チームの調査結果の内容によっては、十月の沖縄配備をおくらせる、当然その選択肢もあり得るということですね。お答えください。
○渡辺副大臣　ですので、日本とアメリカの合意というのは、安全性が再確認されるまでは飛行しないというふうに言っているわけでございますので、その点については、当然、検証チームの分析、評価も含めて、我々がどう評価するかということによって我々は判断をする。そしてまた、アメリカと協議もしていく。
　もし何か分析評価チームのいろいろな見立ての中に我々として疑問とすることがあれば、それについて引き続き協議をしていくというふうに考えておりますので、もしそうでなかった場合はどうなのかと言われれば、我々としては、とにかくその結論が出るように、再確認ができるように何度でも協議をするというふうな思いでございます。
○河井委員　外務大臣、何度でも協議をするという今の防衛副大臣のお答えでありましたけれども、何度でも協議をした結果、十月にそれは迫ってくるわけですよね。十月ありきなんですか。それとも、協議を重ねて、どうしても払拭できない懸念や安全性の確認が、両国間で協議に協議を重ねているうちに十月を迎えてしまう、それでも配備を強行しますか。お答えください。
○玄葉国務大臣　まず、大前提として、力の空白を生じさせてはいけないということが大前提であります。
　その上で、最初に全てのスケジュールがあるということではないというふうに思っておりまして、安全性が確認されるまでは飛ばさない、このように私は考えておりますし、そうすべきではないかというふうに思っております。
○河井委員　今、外務大臣から、力の空白を生じさせてはいけないという答えがありました。
　二十四日付の人民日報系の環球時報が、今回のオスプレーの配備の目的に尖閣諸島の日米間の防衛協力がある、そう報じております。この報道に対する認識をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　そういう報道があることは承知をしております。一つ一つの報道にコメントするということはいたしません。
　ただし、先ほど委員の質問に答える形で、オスプレーが日米安全保障上そして日本の安全保障に、抑止力を高める、そういう役割を担うということについては申し上げたとおりであります。それは私たちから繰り返し説明をしなければならないというふうにも思っております。
○河井委員　確認します。
　日本の抑止力の中には、当然、尖閣諸島の防衛協力も含まれていますね。
○玄葉国務大臣　私とクリントン国務長官との間で、先ほどおっしゃった事態について、五条適用の対象になるということは確認をされております。
○河井委員　その尖閣諸島の国有化について、七月十一日、プノンペンで開かれた日中外相会談で、外務大臣、あなたは、国有化をするという明示的な表現で先方のヨウケツチ外相に説明をしたんですか。お答えください。
○玄葉国務大臣　国有化という言葉を使っておりません。
○河井委員　しからば、どういう表現をされましたか。
○玄葉国務大臣　どういう表現をしたかということでありますが、そもそも、現時点で日本国政府として、いわゆる領有権の問題は存在しないこの尖閣の、いわば所有権の移動の問題でありますけれども、そのことについては、まさに平穏かつ安定的な維持管理のためにさまざまな検討を行っているということでございますので、総理も含めて、国有化という言葉を使ったというふうには私は承知しておりません。
○河井委員　今おっしゃった平穏かつ安定的に維持管理していくことが重要だ、これは日本の外務省のホームページにも、そういう政府の方針を説明したと書いてあります。これは外務大臣、主語は日本国政府ですね。
○玄葉国務大臣　日本国政府です。
○河井委員　つまり、国家の意思とそして力によって平穏かつ安定的に維持管理していく、そのように玄葉外務大臣が説明をしたところ、中国の外相が反発をし、会談は平行線に終わった、これは七月十二日付の読売新聞の朝刊にそういう報道がなされております。このあたりのことについて、お答えをいただきたいと存じます。
○玄葉国務大臣　報道にどうコメントするかということなんですが、私は、平行線という表現もちょっと違和感があって、そもそも、この尖閣の問題というのは領有権の問題すら存在しないわけで、にもかかわらず、中国側から、いわゆる領海、我が国の領海に対する侵入事案があったわけですから、当然、強く抗議をしたということでございます。その中で、我が国のそういった基本的な立場というものを改めて述べて、中国は中国独自の主張を述べていた、こういうことでございます。
○河井委員　あなたがまさに中国の外相と会談するその日に、中国の公の船、公船が尖閣諸島周辺、我が国領海を侵犯しましたね。午前四時半ごろ海上保安庁巡視船が確認をした、三隻も。前回の領海侵犯は三月の十六日です。数カ月ぶり。外相会談に時期を合わせて領海侵犯をしたということは、私は明白だというふうに背景は考えている。要するに、あなたが中国の外相と会うということは当然もうわかっているわけですから、その日にぶつけて領海侵犯をされてしまった。しかも、あなたと会った翌日にも、さらに一隻の公船が領海侵犯をした。
　日中の外相会談であなたが日本の立場を主張したとおっしゃるけれども、これからも中国は、こちらからすれば挑発を続けていくという姿勢を実力で示したわけですよ。玄葉外務大臣もなめられたものだなというふうに正直、感じております。日中外相会談、先ほど平行線ではないとおっしゃったけれども、私は、もう完全にこの問題については、日中間の考え方の隔たりが時期を追って深まってきていると。
　今後、尖閣諸島、万が一中国側から実力行使が起こったとき、あなたは外務大臣としてどういう姿勢で臨んでいく決意をお持ちなのか、最後にお聞かせください。
○玄葉国務大臣　尖閣の話については、これはもう疑いのない我が国固有の領土です。歴史上も国際法上もそうである。
　今おっしゃったことは、尖閣をめぐる事態がますます悪化をしたときにどうするんだ、こういうお話であります。まさにエスカレートをしていかないようなマネジメントというものは私は必要であるし、この事態が日中の大局、これからの大局に大きな影響を与えないようにしていかなければならないというふうに考えております。
○河井委員　マネジメントしていくために外務省はあるわけですから、それは当然のことなんですよ。だから、その上で、どういう覚悟と決意を持って日本国固有の領土を守ろうとしているのか、日本国の外務大臣としての決意を、もう時間がありませんので、もう一度簡潔にお答えください。
○玄葉国務大臣　尖閣はもう疑いのない固有の領土なので、これは外務省だけじゃない、各省関係あるんですけれども、それはもう何が何でも譲れない話であります。譲るとか譲らないとかを超えた話だと思います。したがって、これは守りも含めてしっかりしていかなければならないというふうに思っています。
○河井委員　制限時間が参りましたので、丹羽大使の一時帰国問題については、また後ほどの委員会で質疑をさせていただきます。
　終わります。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　ただいまの河井委員の質問に関連をいたしまして、尖閣の問題ですけれども、中国側の外相は中国の独自の立場を主張したというんですけれども、独自の立場とは何ですか。
○玄葉国務大臣　中国の立場を私が具体的にどうのこうのと申し上げるのが果たして適切かということはあると思うんですけれども、中国は、いわば中国の領土であるということを言っている。まさに独自の主張であって、国際法上何ら根拠のないものであるというふうに思っています。
○稲田委員　中国は自国の領土であるということを主張しているんです。ですから、私は、今、国有化の問題がありますけれども、誰が所有しているか以上に、誰が実効支配しているか。そして、今、政府の立場である、政府が借り上げて誰も上陸できないようにするという方針は間違っていて、きちんと誰の目にもわかるように、上陸もし、そして自衛隊を配備するなど実効支配を強めるべきだと思いますが、外務大臣の意見をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　誰が所有するかより、いわゆる実効支配とか有効な支配の方が大事だ、こういう話でございます。
　大正島を初め、幾つか国が所有しているものがございます。あとは、賃貸借、防衛省なり総務省なりということでありますけれども、私が今申し上げられることは、平穏かつ安定的な維持管理のためにさまざまな検討を行っているということを申し上げたいと思います。
○稲田委員　私は、玄葉大臣の意思を聞きたいんですよ。勇気を持って、あの尖閣を実効支配しているということを世界に向けて発信する。我が国固有の領土であって、何の疑いもなくて、中国が領有権を主張しているのは言いがかりだという立場であるのであれば、自国の領土としてきちんと実効支配をなさるべきだと思いますが、大臣の意思をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　これは、私の意思云々というより、政府全体として、先ほど申し上げたような、平穏かつ安定的な維持管理のためにさまざまな検討を行っているということに現時点で尽きるというふうに思います。
○稲田委員　一昨年の中国人船長の逮捕、そして釈放、不起訴処分の問題がありますけれども、あの中国人船長に対しては、検察審査会の起訴相当の決議によって強制起訴されたと思いますが、どうなったんですか。
○玄葉国務大臣　訴状が送達をされていないということのようでございます。
○稲田委員　起訴状はなぜ送達されなかったんですか。
○玄葉国務大臣　ちょっとよく調べなきゃいけませんけれども、今おっしゃったことについては、まさに中国は中国の独自の主張があって、結果として、先ほど申し上げたような結果になっているということでございます。
○稲田委員　外務大臣、事務方に聞かないと答えられないというのは情けないですよ。これは尖閣の象徴的な事件ですよね。そして、あの中国人船長を強制起訴して、どうなったかということを大臣がきちんと答えられない。答えられないということは、抗議もしていないということですね。
○玄葉国務大臣　いや、そのことは、何度もそういったことについてのやりとりを行っているということでございます。
○稲田委員　何度もそういったやりとりというのは、具体的に何ですか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げているように、きちっと送達するように、そういう押し問答を何回かやっているということです。
○稲田委員　私の質問は、なぜ送達されなくて、そして、その送達されていないことについて大臣は抗議しているんですかという質問です。
○玄葉国務大臣　外務省の中でそういったやりとり、先方の外交部と当然そういったやりとりをしているということでございます。
○稲田委員　ですから、このように尖閣の象徴的な事件について、そして強制起訴をした事件について、外務大臣がきちんと把握もされず、きちんとした抗議もされていないということ自体が、私は非常に問題だと思います。
　私から申し上げますが、中国は、あの尖閣は中国の領土であるから日本の司法権に服することはできないと言って、起訴状を送達しなかったんですよ。そのことを大臣は知らずに、抗議もしていない。おかしいと思いますが、いかがですか、大臣。
○玄葉国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、中国人船長の強制起訴に係る手続について、関係当局からの協力要請に基づいて、所定の手続に従い、対応をしてきたということでございます。
○稲田委員　幾ら我が国が日本固有の領土であって領土問題はないと言ったところで、中国は、尖閣は自国の領土であって日本の司法権に服することはできないと言って、起訴状も送達をしていないんですよ。そんなときに、外務大臣がきちんと外相会談で抗議をしないと。そして、平穏かつ安定的な占有、そんなことじゃないんですよ。実効支配するということが私は必要だということを申し上げたいと思います。
　大臣、ことしはサンフランシスコ平和条約発効六十年目です。四月二十八日を主権回復記念日として祝日にする法案を我が党から提出しておりますが、大臣は、四月二十八日を主権回復記念日として祝日とするという考えについて、どのようなお考えをお持ちですか。
○玄葉国務大臣　大変申しわけないんですが、その法案自体について、私、詳細を知っているわけではございません。ただ、おっしゃるとおり、一九五二年、サンフランシスコ平和条約がございましたので、六十年という大きな節目を迎えるわけであります。この六十年という意義というのは、私は、いろいろと日本国として、いわば戦争状態の後、本格的に主権が回復されたという意味で非常に大きいというふうに思っております。
○稲田委員　大臣は、そもそも主権国家とは何であるというふうに認識していますか。
○玄葉国務大臣　主権国家の定義を正確にこの場で言いなさいという問いでございますけれども、少なくとも、国家として領土、領空、領海というものを擁し、まさに国家としての権利、そして義務、そういった関係について国家としての権利を有しているということだと思います。
○稲田委員　私は、主権国家とは何かと聞かれて自分の意見を述べられない外務大臣が、自国の立場を外国に対して発信できるんですかと疑問を持ちます。
　私が考える主権国家というのは、自分の国のことは自分で決めるんです。そして、自分の国は自分で守る。自国の名誉も、誰も守ってくれないんですよ、自分で守るんです。そして、主権国家の政治家というのは、他国の利益じゃなくて、自国の利益のために行動する政治家が主権国家の政治家であると私は認識をいたしております。
　主権国家である日本として、外国人参政権を付与すべきだと思いますか、地方参政権。
○玄葉国務大臣　主権国家の定義というのは、今この場で突然聞かれたわけでありますけれども、それをどういうふうに正確に表現するかということは幾つかあるのではないかと私は思います。それは、おっしゃるように、みずからの国のことをみずから決定するというのは、ある意味、大前提なのかなというふうに思います。
　参政権の話については、私は、いわゆる外国人参政権の問題というのは慎重に考えていかなければならないのではないか、慎重な検討を要するのではないかというふうに思っております。
○稲田委員　自分の国は自分で決めるという主権国家の立場からすると、私は、外国人地方参政権、もちろん国政参政権でも、与えるべきではないと思っています。
　集団的自衛権、今持っているけれども行使できない。百万円持っているけれども使えないといったら、持っていないのと同じなんです。集団的自衛権の行使は認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　この集団的自衛権の問題については、私は強い問題意識を有しているということでございます。
　現政権として、集団的自衛権の解釈を現時点で変えるということではないというふうに思っています。
○稲田委員　もう少し、私、外務大臣として自分の意見を言っていただきたいと思います。それが政治主導じゃないんですか。
　新潟の総領事館の移転問題についてお伺いをいたします。
　現在、新潟の中国総領事館は、総床面積千四百平方メートル、八階建てのビルを賃借しています。ところが、その移転について、平成二十二年に一万五千平方メートル、約十倍以上ですね、約五千坪の小学校跡地を中国が購入するという動きがあって、反対運動が巻き起こって、平成二十三年三月、新潟市議会の売却反対によって小学校跡地の購入は頓挫をいたしました。その後、昨年の十二月に新潟市中央区の土地を購入したということですが、その経緯と現在の状況、広さについてお伺いをいたします。
○玄葉国務大臣　先ほど、集団的自衛権も含めてもっと自分の意見を言えと、こういう話でありますけれども、内閣としてしっかりとそれが統一された意見でなければなりませんので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　その上で、在新潟中国総領事館でありますけれども、昨年十二月、新潟市内の民有地一万五千平米を購入したと承知をしています。本年一月に不動産関連諸税の免税を求める在京中国大使館からの口上書が接到しています。その後、我が方より中国側に、当該土地の使用目的、広大な土地が必要な理由につき説明を求めており、その回答を待っているところということでございます。
○稲田委員　大臣にお伺いをいたします。
　現在、床面積千四百平方メートル、それを、敷地を十倍以上の一万五千平方メートル、約五千坪、市議会では、違う土地ですけれども、反対をしている五千坪の土地ですね。私は中国の総領事館としては余りにも広過ぎると思いますが、大臣の見解を伺います。
○玄葉国務大臣　一般論として、外国公館の規模というのはいわば派遣国が決定するものだというふうに思いますけれども、ただ、これはいわゆる領事任務の遂行と相入れない方法であってはいけないというふうにいわばウィーン条約で定められているわけでありますので、そういう意味で、先ほど申し上げたように、何に使うのかということについて確認を求めている、こういうことでございます。
○稲田委員　相入れなくなくても、私は相当な範囲を同意すべきだと思っています。そもそもウィーン条約四条で、総領事館の移転、新設には接受国の同意が必要なんですから、その敷地として相当な範囲だけ同意をすればいいんじゃないんですか。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたように、今、回答を待っているところであります。
　その上で、一般論で申し上げると、先ほどウィーン条約の四条とおっしゃったんですけれども、稲田委員は法律家でしょうが、この四条の解釈の議論というのは一度外務省の中でも私もしたことがございまして、この四条というのは、いわば、例えば新潟から新潟に、つまりは同一市内で移転するような場合、事前の同意を必要とするのかしないのかということだと思うんですけれども、通常は必要としないというふうに解釈をされているようでございます、諸外国も含めて。
　ですから、そういう意味では、例えば外国にある我が国の領事機関が同じように同一都市内で移転する場合にも、接受国からの事前の同意は通常求められていないというのが実情でございます。
○稲田委員　私が冒頭、主権国家のことを質問いたしましたのは、主権国家の政治家は自国の利益のために行動するんですよ。
　今回のように、一旦市議会が反対をして、また五千坪の土地の購入という場合に、ウィーン条約では、新潟市から新潟市の移転にはこの条文は関係ないなんて書いてなくて、移転には接受国の同意が必要であると書いてあるわけなんですね。この条約の条項を自国の利益に合致するように解釈して、それほど大きな土地の移転であれば、十倍以上の土地に移転するというような場合であれば、この条文を適用して同意するわけにはいきませんということを言うべきだということを申し上げているんです。いかがですか。
○玄葉国務大臣　現時点は、とにかく、一体何にこれだけの広大な土地が必要なのかということについて問い合わせをしているということでございます。
○稲田委員　私は、そういう大臣の姿勢に疑問を感じます。条約の解釈、自国の利益に合致するように解釈をして適用するのが主権国家の外務大臣のなさるべきことだからだと私は思っております。
　ただ、中国で日本大使館を移転する場合には、実質的には許可が必要なんじゃないんですか。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げたように、私の理解では、移転そのものについての許可は必要とされないのではないかというふうに理解しています。
○稲田委員　では、なぜ七月に竣工した中国の日本大使館の移転について許可がおりなかったんですか。
○玄葉国務大臣　あれは、建築のことについての許可の問題だったのではないかと思います。
○稲田委員　そうやって中国の利益に合致するように解釈していること自体がおかしいんですよ。
　そして、ことしの一月に移転許可が出ました。一月十九日に口上書を出して、二十一日に移転許可が出たんです。一月十九日にどんな口上書を出して、その口上書を出したことと移転許可との間に因果関係があるんじゃないですか。
○玄葉国務大臣　因果関係はありません。
○稲田委員　どうして言い切れるんですか。
○玄葉国務大臣　どうして言い切れるかということでありますけれども、現にこの問題、いわゆる中国の大使館、日本の在北京大使館の建設と今おっしゃったようなことは全く別問題であるということを、私から繰り返し繰り返し担当者にも言いましたし、そのことは私は確認されているというふうに思っています。
○稲田委員　建築上のどんな問題があって移転できなかったのか、そしてまた、口上書に何を書いてあったんですか。
○玄葉国務大臣　これは自民党政権時代だと思いますけれども、二〇〇八年六月、本来、日本側として、工事開始前に中国側に通報すべきだったことについて通報しなかったということがございました。そのことについて、さまざまなやりとりを行ってきたということでございます。
　中国側は、もしかしたらそれは、このことに、ある意味、バーターにしようとか、つけ込もうとか考えたかもしれませんけれども、私は、そうはさせなかったというふうに考えています。
○稲田委員　大臣、しっかりしてくださいよ、自国の利益を守るために。
　そして、今、この新潟の五千坪の土地を、購入の契約をしたということで、新潟市民初め大変な不安を持っているわけですね。ですから、ウィーン条約の四条の三、ここには、移転については同意が必要だと書いてあるわけですから、これを自国の利益に合致するように解釈をして、私は、膨大な敷地への移転は同意できないということを外務大臣としておっしゃるべきだと思います。
　中国は、吹き抜けがどうだこうだということで、結局、半年以上許可を出さずに、そして、口上書で、大臣はお答えになりませんでしたけれども、日本の総領事館と公館の建設について、中国の建設業者を許可するとか査証について優遇するというような口上書を書いて初めて移転できたわけですよ。そういうことを含めて、やはり、自国の利益にとって何が一番大切かということを考えて、条約の解釈、そして行動をしていただきたいと思います。
　大臣、メドベージェフ首相が七月三日に国後島訪問をしています。それについての大臣の考え、そして、我が国からの抗議発信についてお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　先ほど、中国側に何か口上書云々という話がありましたけれども、あれは、他国に対して行うものと少なくとも内容は全て同じもの、まさに関連の法に従って行わなければならないことについて書いたというだけでございますので、それ以上ではございません。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、メドベージェフ首相の国後島訪問につきまして、日本の立場と相入れないわけでありますから、当然これは強い遺憾の意を表し、また同時に、前向きになりかけている日ロ関係に水を差すものであるというふうに考えております。
○稲田委員　菅総理の時代にメドベージェフ大統領が国後訪問した際、前原外務大臣は、当時の駐ロ大使を召還したんです。メドベージェフ氏は二度目の国後島訪問をしたんですよ。なぜ大使を召還しないんですか。
○玄葉国務大臣　どういう措置をとるかというのは、そのときの総合的な判断だと私は思います。外交の目的を達成するときに、何が一番効果的なのか。例えば今回、稲田委員の御主張は大使を召還することであるということなのかもしれませんけれども、私はそうは思わない。
　一度、首相がロシアを訪問したとき、たしか一九九三年にあったと思いますけれども、ちなみにそのときは、私が行ったような抗議も十分していないのではないかと思いますけれども、いずれにしても、私は、召還という措置をとるという判断はしなかったということでございます。
○稲田委員　大臣はよく自民党政権下ではどうだったかということをおっしゃるんですけれども、そんなこと関係ないんですよ。私、自民党政権下でやってきたことも問題の先送りだというふうに思います。そうじゃなくて、大臣が今どうするかということを聞きたいんです。
　そして、外交というのは、やはり自国の立場を明確に発信することなんです。抗議しているのであれば、抗議しているということを明確に発信しなきゃいけないと思います。
　メドベージェフ首相、またプーチンさんもそうですけれども、北方領土について、第二次世界大戦の結果であって議論する余地はないと言っているんです。これについての大臣の見解をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　今おっしゃったような第二次世界大戦の結果云々ということについては、全く我々の立場と相入れないし、賛同できるわけがございません。それは、ヤルタ協定は我が国は当事国ではありません。カイロ宣言にも領土不拡大原則が書いてございます。サンフランシスコ平和条約には、言うまでもなく、千島列島、これは北方四島は含まれておりません。ですから、日本の立場とその点について当然相入れないし、ここは隔たりがあるというのが実態だと思います。
　ただ、他方、メドベージェフ首相が国後島を訪問した、これは事実であります。プーチン大統領は何とかこの領土問題を解決したいという少なくとも意欲を示しているということも、これまた私は事実ではないかというふうに思っています。
　決して楽観的な見通しを持っているわけではありません。ありませんが、私は、今回につきましては、やはり領土の問題というのは、最終的に対話なくして解決はしないというふうに考えております。
○稲田委員　私が聞きたかったのは、ロシア側が、プーチンさんもメドベージェフさんも、第二次世界大戦の結果で議論する余地がないなどと言われて、外務大臣がなぜ怒らないんですか。
　ソ連は、八月六日、九日の原爆投下の後に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州国に侵略してきて、我が国同胞を戦車でひき殺したり、婦女凌辱したり、そして六十万人をシベリアに抑留して六万人以上を死に至らしめて、そして、武器を置いてから北方領土を略奪したんですよ。そういった背信行為について私たちは忘れちゃいけないし、それに対する怒りを持って外交交渉していただきたいんです。
　なぜ、七月二十七日ですか、大臣は、秋田犬をお土産に、のこのことロシアにまで行くんですか。
○玄葉国務大臣　ちなみに、これは野田・プーチン両首脳間で、この領土問題についても話し合っていくということは確認をされているわけであります。議論の余地はない、こういう状況では私はないというふうに考えております。そこはまず認識の違いだということです。
　秋田犬を私が連れていく、持っていく、そういうことではございません。あれは、秋田県、県の要請で外務省が仲介をして、プリフェクチャーの方の県ですけれども、秋田県の県側が、外務省が仲介する形で贈るということなので、私が連れていって直接渡すとか、そういうことではございません。
○稲田委員　発信なんです、外交は。どう見えるかなんです、外国から。そして、メドベージェフが二度目の国後島訪問をしているのに、のこのこと日本の外務大臣がロシアを訪問する。しかも、秋田犬を持っていくんじゃなくて、それは秋田県の要望なんだとおっしゃいましたけれども、結局、同じフライトで行くんですよ。見れば、秋田犬にあなたがついていくんです、犬に。犬にあなたがついていって、犬を貢ぎ物にしているというふうにロシア側はとられるんですよ。そういうことは私はやめていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中委員長　大臣、発言しますか。
○玄葉国務大臣　ちょっと誤解のないように。
　私はソチで会談しますけれども、恐らく、秋田犬、犬はモスクワで事務的に渡されるんだというふうに私は聞いていますよ。
○田中委員長　では、ちょっとしようがない。簡潔にどうぞ。
○稲田委員　私は、どう見えるかということを言っているんですよ。同じフライトで行って、のこのこと大臣がロシアに行って、そして犬も行く。そうしたら、まるで、領土問題に抗議もしないで、犬を貢ぎ物にしているように映って、秋田県の皆さん方にも失礼なんですよ。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中委員長　質問は終わりました。
　次に、玉城デニー君。どうぞ。
○玉城委員　国民の生活が第一の玉城デニーです。
　七月八日までは民主党におりまして、九日から籍を変えました。この間、安全保障委員会でも沖縄や我が国の安全保障に関していろいろと質疑をさせていただいたんですが、きょうは外務委員会で、外務大臣それから防衛関係の方々に質問させていただきたいと思います。
　私は、まず、犬ではなくてミサゴについて質問させていただきたいと思います。オスプレーです。
　七月二十三日、山口県岩国の米軍岩国基地へＭＶ22オスプレーが十二機、陸揚げ、搬入されました。この間、本当に、このオスプレーは未亡人製造機とも呼ばれて、開発段階から事故が多いということはもう御承知のことと思います。さらに、この間、小さい事故も合わせると、多くの不安をかき立てるような事故が相次いでいる。実際に実戦投入されている、そのいわゆる現地でもまた事故が多いということはもう御承知のことと思います。
　そういうことがあって、説明がきちんとなされないまま我が国に搬入される、陸揚げされたということに関しては、全国知事会、渉外知事会、山口県岩国市、沖縄県宜野湾市からも大きな反対の声が上がっていることは、もうこれも事実であり、御承知のことと思います。
　では、そのオスプレーの一連の関係について質問させていただきます。
　まず、山口県岩国市の米軍岩国基地への十二機の陸揚げの搬入について、これまでの経緯をまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　オスプレーの沖縄配備に関しましては、二〇一一年六月六日、アメリカの国防総省が、二〇一二年後半に普天間飛行場に配備されているＣＨ46をＭＶ22に換装する、このような発表をいたしました。これが最初でございます。
　その後、安全かつ円滑にＭＶ22の沖縄への配備を実施するという観点から、日米間で配備方法を検討いたしました。港湾施設を有する飛行場である岩国飛行場に船舶で輸送、陸揚げをし、機体整備、それから若干の準備飛行を行った上で普天間飛行場に飛行することによって、より安全、円滑に沖縄への配備が実施可能という結論を得たところでございます。
　これを受けまして、六月二十九日に接受国通報が米国よりなされ、一昨日、二十三日月曜日に岩国飛行場への到着、陸揚げ、このような経緯でございます。
○玉城委員　二〇一一年の六月にアメリカ側から連絡があったということですが、この間、実は私も、二〇〇九年に当選をさせていただいて、安全保障委員会に所属、配置をさせていただいて、その委員会でも、重ねて、オスプレーが配備されるということが言われているんだが、どうなんですかということを防衛大臣にも確認しましたが、そういう話があるということは聞いているが、正式には通報がないというふうに言われておりました。
　この間、私たちがやはり危惧したのは、その間に持ち得る我々の努力、安全保障、国民の生命財産を守るためのとるべき手段はないのかということを確認したくて、やってくるのであれば、事前のさまざまな協議ができるのではないかというふうなことをかねがね私は申し上げていたわけです。
　しかし、二〇一一年の六月に、配備されるという計画があったということですが、一九九〇年代、それから二〇〇〇年に入って、ＳＡＣＯ合意の状況の中でも、実はもう既にオスプレーは実戦に配備する、投入するということはアメリカの計画の中ではっきりしていたことと思います。
　そのことを踏まえて、先般六月二十九日に、今お話があったとおり、プレスリリースと接受国通報が行われたわけですが、では、このプレスリリースとその通報の内容についてお聞かせください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　接受国通報の主な内容は、普天間飛行場のＣＨ46飛行隊の一つがＭＶ22飛行隊となり、二〇一二年十月初旬に完全運用能力、ＦＯＣ、フル・オペレーショナル・ケーパビリティーと申しますが、これを獲得すると見積もられる。もう一つのＣＨ46の飛行隊は、一年後、二〇一三年夏にＭＶ22の飛行隊となる。さらに、この更新は、日本における米国のプレゼンスを大きく変更するものではなく、ＣＨ46と同様、海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦという言葉でございますが、これに対する中型輸送支援能力を提供する、これが接受国通報の主な内容でございます。
　プレスリリースに関しましては、四月のＭＶ22の事故に関しましては、機体に機械的または資材上のふぐあいはなく、機体の安全性に何ら問題はなかったと断定されていること、六月のＣＶ22の事故に関しては、初期調査ではＣＶ22の継続的運用を妨げるいかなる情報も発見されておらず、米空軍の上級指揮官たちを含め、米国防省としてはＣＶ22の信頼性を支持し、その運用が安全であると確信していること、米国政府は、調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本におけるいかなるＭＶ22の飛行運用も控えること、この間、世界じゅうにおいて米国がＭＶ22の運用を見合わせるのは日本のみとなること、また、ＭＶ22はすぐれた安全記録を有しており、飛行時間は十一万五千時間を超え、戦闘運用、人道支援、訓練及び試験評価任務を遂行する中でこの飛行時間を達成した、こういったことが主な内容となっております。
○玉城委員　それでは、やはり一番懸念されているオスプレーの事故などについて、少し確かめたいと思います。
　きょうお手元にも配られている資料にありますが、それぞれの損害の規模、額に合わせてクラスＡ、Ｂ、Ｃというのがありまして、国際情勢の動きの中にオスプレーの記事が載っておりますけれども、二〇〇六年からの五年間で五十八件という事故を起こしております。
　私は、米空軍嘉手納基地から車で十分ぐらいのところに住んでおります。ですから、当然、上空をいろいろな飛行機が飛んだり、旋回するルートに入っていまして、なれた人は旋回するときの飛行機の音でどういう飛行機が飛んできたなというのがわかるというふうに言われるぐらい、頭の上を飛行機が飛んでいるという下で生活をするのは、実は生活の質感からいうと、ふだんから大変気を使うといいますか、何かあってはというふうにすぐ考えてしまう、そういう生活をしております。
　このプレスリリースにある四月の事故、それから六月の事故、この件について、その詳細が出ているかどうか、あるいは、その事故の内容について、まずお聞かせください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点でアメリカが発表しておる内容をそのとおりきちんと御報告いたしたいと思いますが、まずモロッコの事故につきましては、四月十一日、現地時間でございます、日中、モロッコのアガディール南西の王立モロッコ軍訓練場において、ニューリバー基地所属のＭＶ22が墜落し、四名の搭乗員のうち二名が死亡、他の二名は重傷を負った。事故機はモロッコにおける演習「アフリカのライオン」において兵員輸送の任務についており、事故当時、天候は晴れであった。事故機は兵員をおろした後、上昇し、ホバリング状態で百七十度旋回。旋回を終えた後、追い風を受ける形となった。旋回の後半、搭乗員はナセル、翼端のエンジン部分でございますが、これを前方に傾けており、追い風及びナセルの動きに伴う重心の前方への移行及び前方に低速度で飛行していたことから、事故機の縦軸方面にモーメントが生じた。要すれば、頭がきゅっと下がるという形だと思います。
　なお、米側が実施してきた航空事故調査を通じて確認されたデータによれば、機体はＭＶ22海軍訓練運用手続標準マニュアルどおりに機能しており、機体に機械的なふぐあいはなかったと断定され、機体の安全性に何ら問題はなかった。
　以上がモロッコのケースでございます。
　フロリダのケースに関して申し上げます。
　六月十三日、現地時間でございますが、午後六時四十五分、フロリダ州ナバレの北のエグリン射撃場において、ハールバート基地所属のＣＶ22、空軍の機種でございますが、これが墜落し、乗員五名が負傷したものの、命に別状はなかった。事故が発生した際の天候は晴れ、日中で弱い風が吹いていた。事故は、通常の空対地射撃訓練を実施するため二機編隊で飛行していた後続機が転換モードで低高度を飛行中に発生。リード機が後続機がいないことに気がつき、墜落したことが判明し、機体の一部が炎上したということが報じられております。なお、当初の発表では機体がひっくり返った状態で見つかったということが出ておりましたが、実際には、事故機は機体上面を上にした状態、そのまますとんという形でございますが、発見されたということでございます。
　なお、第一特殊作戦航空団司令官は、ＣＶ22の設計に根本的欠陥を疑う理由はなく、我々はＣＶ22の運用を停止する意図は有していないというコメントをいたしております。また、米本土及び海外におけるＣＶ22の通常運用が継続されております。他方で、現在調査が行われているため、現時点では正確な事故原因を臆測することはできないというふうに言ってきております。
　モロッコの事故調査及びフロリダの事故調査のいずれにつきましても、調査結果を八月には提供される見込みというふうに米側から聞いておりますので、私ども、調査結果が得られた際には、部外有識者を含めました分析評価チームによりましてこれをしっかりと確認しておきたい、このように思っている次第でございます。
○玉城委員　今の報告は、ＭＶ22、海兵隊の使用している機材と、それからＣＶ22、これは空軍が使っている機材ですので、同じ構造の機材でありながら、その作戦の用途によって装備品が違うということは聞いております。
　今説明を聞いていますと、どちらも、いわゆる構造上、機体の問題ではないというふうなことで、安全性は確認されたというふうになっているんですが、では一体どこに問題があるとお考えですか。
○西政府参考人　先生おっしゃられましたとおり、ＭＶ22とＣＶ22、機体の九〇％は同じということで、ＣＶ22の方に低空進入などのためのナビゲーション業務機器が余計積まれておる、これは大きな違いかと思います。
　ただ、いずれの場合に関しましても、先生おっしゃられましたとおり、機体の異常ではないということでございまして、今、私ども、それ以上のどこに原因があるのか、それに関して米側の発表を待っておるところでございます。米側の発表があり次第、私ども、その内部を点検し、私どもサイドにも事故調査の人間はおりますので、それによって事の次第をつまびらかにしたい、かように思っておる次第でございます。
○玉城委員　今答弁をいただいたように、やはり、しかるべき事故が起きたという状況の分析は、機体の構造でなければ、ではどこにあるのかということを考えると、これは、気象条件に合わせてさまざまなシミュレーションを加えた上で行っているシミュレーターでのオスプレーの操縦訓練だと思いますが、シミュレーターで行っている訓練と、現地、現場でさまざま変わっていく気象条件あるいはパイロット自身の体調の変化等々を考えると、そういう人的な、ヒューマンエラーによるところが大きいというふうに私は思うわけですね。
　しかし、機体はどちらも、ＭＶもＣＶも同じオスプレーで、九〇％はほぼ同じだということですが、では、米軍によって日本国内で使われるのは、このうちどちらが使われるんでしょうか。それとも、どちらも使われるんでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今通報を受けております範囲では、ＭＶ22を普天間飛行場に配備してあるＣＨ46と換装するということでございます。空軍が使用するＣＶ22に関しましては、米側から、日本に配備するという通報はなく、私ども、こういった動きは承知いたしておりません。
○玉城委員　恐らく、今、ＭＶ22が普天間に配備されるということが先行していると思います。
　しかし、これも報道でもう既に出ている話ではあるんですが、実は、オスプレーというのは日本各地で訓練をする予定だということが出ておりまして、例えば、沖縄に関係しているルートであればパープルルート、近いところであれば九州のイエロールートなどなど、六つから七つの訓練空域で訓練を行うというふうになっております。
　しかし、これを考えると、果たしてＭＶ22の性能や機能でこの空域、地域で訓練するのかということが大変疑問なんですね。なぜなら、そこには山岳地帯があり、地形の複雑な東北などの地域もあります。しかし、キャンプ富士あるいは日出生台などの広い演習場では、そこを飛ばないというふうになっていて、これは明らかに特殊作戦用の機体を使った訓練が日本国民のすぐ頭の上で行われるのではないかというふうに思うわけですね。
　こういうことを考えると、やはり事故に関してはもっと積極的に防衛省、外務省が協力して調査をしていく、追及していくという姿勢が必要ではないかと思うんですが、その点についてお聞かせください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、本日、防衛政策局次長をヘッドといたします専門家のチームを立ち上げ、第一回目の会合を行う予定でございます。このチームが、米側が事故調査を発表した段階で直ちにその内容検証のために渡米、内容の検証に当たる予定でおります。
　私どもも、これまで幾つも事故を経験いたしておりまして、その際、先生おっしゃられますように、機材のチェック、ヒューマンエラーのチェック、そういった多岐にわたる経験を積んでまいりました。そうした観点から、私どもとしても、この事故調査に関しましては、私どもなりの知見をきちんと駆使してその内容を明らかにし、これをもって地元の方々に御安心いただけるようにせねばいかぬ、このように考えて作業する所存でございます。
○玉城委員　では、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今、西局長から答弁がありましたとおり、いわゆる継続して行っている調査結果、それが八月に予定されているということなんですが、日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本におけるいかなるＭＶ22の飛行運用も控えるとされていますが、八月ごろに結果が提供され、その調査報告だけで国民は理解できる、安心するというふうにお考えですか。
○玄葉国務大臣　まず、日本国政府が日本国政府みずからの責任で安全性を確認する、そのことが必要だと思うんですね。その準備を今行っているということでございます。
　その上で、あしたですか、第一回を開きますけれども、日米合同委員会を開きまして、特に日本側の懸念などについて、具体的にいかなる措置がなし得るかということについて検討したいというふうに思っているところです。
○玉城委員　今お話にありました日米合同委員会なんですが、この日米合同委員会の質問も予定をさせていただいておりますけれども、今回のオスプレーの搬入に関して、いわゆる日米安保条約上の大規模な装備等の事前協議に当たらないというふうなことで、総理も答弁ではそのように答えております。しかし、航続距離、積載量、そしてスピード、全てがＣＨ46を二倍、三倍、四倍と上回っています。
　このことについては、事前協議に本当に当たらないという理由はどこにあるとお思いですか。
○玄葉国務大臣　この問題は、まず、岸・ハーター交換公文というのがございます。もう委員も御存じのとおりでございます。つまり、日本からの戦闘作戦行動、配置の変更、そして重要な装備の変更。その際に、では、重要な装備というのは一体何なのかということについて確認を行っているということでございます。それは、この間答弁もあったと思いますけれども、核そして中長距離ミサイルということになっているということで、そういう意味では、事前協議のテーマ、対象ということではないものというふうにやはり理解せざるを得ないというふうに思います。
○玉城委員　大臣、事前協議の対象にはならないというお話なんですが、それは核あるいはさまざまな兵器など、いわゆる殺傷能力が極めて高いものが協議の対象になるというふうなことになっているわけです。しかし、日本側からは、国民が不安を持っているオスプレーについては事前協議の対象にすべきではないかという申し入れをすべきだと思うんですね。その点についてはいかがですか。