Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　この北方四島につきましては、これは実際に重要なことは帰属の問題が解決をしていくということであると思っています。今、この施政権、これは我が国にない形に残念ながらなっているわけでございまして、今後、領土、日ロ行動計画に基づいて、そして交渉をしていくということで考えております。
○榛葉賀津也君　私は、何が何でも北方領土を返すんだという気概が伝わってこないんですよね。返してもらうんだと、取り返すんだという話でございます。北朝鮮問題に関しましては、これだけ国を挙げて何とかしようと思っている、経済制裁までするんだと言っている。他方、戦後六十年間我々の国が侵略をされ、主権が侵害をされている。
　昨日、北方領土返還・四島交流促進議員連盟で、ロシアの専門家であります青山学院教授の袴田先生の講演を聞くことがあったわけですが、これ、日ロアクションプランに対しまして、ロシア側は、日本は領土問題について建前だけで、実際は経済協力、これはシベリア開発であったり太平洋パイプラインであったり、この話だけでいいんだというふうにロシアは理解しているというふうに、これは専門家が言っているんですね。これはとんでもないことでありまして、大臣、このような現状について茂木大臣と川口大臣に御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日ロ行動計画についていろいろな御意見があるということはよく承知をいたしております。
　ただ、政府として、その日ロ行動計画の中において平和条約をきちんと一つの柱として取り上げているわけでございまして、それを形だけ取り上げているというふうに我が方は当然考えておりませんし、またロシア政府がそう考えているとも思っていないわけでございます。
　これは、プーチン大統領と私は、一昨年の十月にお会いをしたときも、これは我々の世代で解決をしなければいけない、前の世代が作った問題を我々の世代で解決をしなければいけないということをプーチン大統領自ら私におっしゃいましたし、総理との会談においても、これを沼に埋めるつもりはないということを明確におっしゃっているわけでございまして、我が国として、その平和条約の問題が解決をしなければ日本とロシアの関係が一つ上のレベルに行かないということも言っているわけですし、そのことはロシアは非常にきちんと理解をしていると私は考えております。
　いろいろな批判はございますけれども、ということは承知していますが、この日ロ行動計画に沿って日ロ関係を肯定的な関係にしていきながら、そして、平和条約の問題が解決をしなければ一つ上のレベルに日ロ関係は行かないんだ、今の日中関係あるいは日米関係のような関係と比べて何十分の一の強さの関係でしか、あるいは弱さの関係でしか日ロ関係はないわけですから、そのことは非常によく分かってロシアもいるわけでして、それを日ロ行動計画に沿って進めながら、そういった平和条約がなければそうならないんだということを我が国として言っているということであります。粘り強く交渉していくことが必要だと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　議連の皆さんの活動には私も大変関心を持ってフォローさしていただいておりまして、昨日袴田先生お呼びになって意見を聞かれたと。その結果も私聞いております。そこの中で委員御指摘のようなポイントが出たということでありまして、これは傾聴に値するなと私は考えております。
　もちろん、ロシア政府の立場、今、川口大臣が言ったような形でありまして、この領土問題そして平和交渉の問題をしっかりロシア政府としてとらえているということだと思いますが、しかし、ロシア全体を見ますとそれは様々な意見もあると思います。そこの中で、例えば経済が先行してそれで大丈夫なんだと、そういう意見があるとしたら、それは誤ったメッセージですよと、そういうことをきちんと日本政府として伝えていく必要があるなと考えております。
○榛葉賀津也君　結構です。日本の政府としてしっかりとメッセージを私はやはり送らなければいけないというふうに思います。
　その中で、昨日、川口大臣が電話で会談をされたという新しい外務大臣のラブロフ新外相、彼が領土問題はロシア憲法が指針だというふうにはっきり答えているわけでございますが、川口大臣と多分電話会談した直後だと思います。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　大臣、この新外相の発言、領土問題での譲歩は極めて困難だというメッセージを送っているわけですが、それに対してどのようなふうな御意見ですか。
○国務大臣（川口順子君）　ラブロフ新外相がそういうことをおっしゃったということは間接的に聞いております。もちろん、これは交渉事でございますから、それは双方それぞれの思いがあっていろんなことを言うということであると思います。そういった発言一つ一つというのはそれなりの多分意図を持って発言がなされているというふうに理解すべきことであって、我々としてもこの問題について一歩も譲るつもりはないわけでございます。
　この問題、北方領土の問題というのは国境が画定していないということであります。国境を作る、国境を画定をする、そして平和条約を締結をする、それがあって初めて経済関係なんかも含めて更に日ロ関係が一つ上のレベルに行くというメッセージはずっと我が方として発し続けてきているということであって、先方はそういったことを十分に受け止めながら、それはプーチンの発言等にも表れているわけでして、その上で両方ともそれぞれの立場に立って主張をし合い、交渉していくということであると思います。
○榛葉賀津也君　次に、国内法の考えについてお伺いしたいんですが、北方領土への国内法の適用について、平成十四年三月の予算委員会で我が党の峰崎議員の質問に対しての答弁で、これは原則として国内法を適用するが、現実の施政権を行使できない現状においては、法律によっては特別の定めを置いたり解釈をしたりして実際には適用を除外しているという趣旨の答弁があったんですが、その例として相続税法であるとか関税法というものを挙げているんですが、茂木大臣、このほかにどんなものが適用除外になるのか。昨晩のレクの際には、内閣府の北方担当の方がこれは把握されていないと、法務省に聞いてもこれは法務省が把握する立場じゃないということだったんですが、どうなったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日から調査をいたしました。
　現在分かっている範囲で十五本の法律、これが特別な扱いをしているという形であります。連合国占領軍の行為等に対する被害者等に対する給付金の支給に関する法律であったり、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律、それから水際対策に関連します関税法であったり関税定率法であったりとか、それから外為法の関連のもの、そういったものを含めまして十五本ございます。
○榛葉賀津也君　それだけですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在調査したところによりますと十五本と考えております。もし御指摘がありましたら、伺いたいと思います。
○榛葉賀津也君　昨日から調査をされて現在のところは十五本ということですが、私、それがおかしいと思うんです。明日にでも、来週にでも北方領土が返ってきたらすぐ我が国の国土としてきっちりと国内法の枠組みで担保ができるというのを準備をするのが私は政府の役割であり、それを正に統括する役割が大臣の立場だというふうに思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは、北方四島に、我が国の固有の領土であると、しかし残念ながら現在、我が国の施政権が及ばないために特別の措置を取っていると。
　例えば、北方領土を経由して物が入ってくると、そういうときに関税の徴収をどうするんだとか、それから検疫をどうするんだと、そういうために特別な措置を定めているわけでありまして、返ってきた段階では国内同様の措置が当然取られるということであります。
○榛葉賀津也君　北方領土は日本固有の国土であると声高らかに宣言したり、北方四島を返せというアピール出したり、ロシアと交渉したり、様々なことはいいでしょう。しかし、私は、国内においてきちっと受皿を作っていく、私は若干これ政府の怠慢があるんだと思いますよ。
　国民は一生懸命アピールしています。例えば、先日の舛潟裁判。先日、先月の二十四日、北方領土の水晶島で所有をしておりました土地の登記簿に記載された住所の変更申請ですね、いわゆる舛潟裁判ですが、元島民の、もう亡くなられましたが、舛潟喜一郎さんが釧路の地方法務局の根室支局の登記官を相手取って訴えました。これ、最高裁は原告側の上告を棄却しているんですが、茂木大臣、この判決どう思いますか。（発言する者あり）
○委員長（片山虎之助君）　野沢法務大臣でいいでしょう。
○国務大臣（野沢太三君）　不動産登記法は法務省所管でございますので、私の方から御答弁をいたします。
　北方領土地域に所在する土地又は建物についての登記簿は、現在、釧路地方法務局の根室支局において保管されておりますが、同地域については、戦後、事実上我が国の統治権、行政権を行使することができない状況に置かれまして、不動産登記法に基づく登記ができないことから、現在は同地域に所在する不動産についての登記事務は行っておりません。
　御指摘の事件につきましては、このような取扱いに基づいて行われました登記申請却下処分の取消しを求める訴えについて請求を認容する一審判決がされたことから、これを不服として控訴を提起したものでございます。
　この点については、控訴審及び上告審において国の主張が認められております。
○榛葉賀津也君　この判決に対する茂木大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　判決についての御説明、今、野沢法務大臣の方からございました。北方四島に施政権が及ばないために様々なことが起こっていると、このことについては極めて残念だと思っております。
○榛葉賀津也君　この裁判、一九九六年十一月、一審では原告側が勝っているんですね。それに国が控訴をしている。これ法務大臣、一審で原告側が勝ったと。島民は大変喜んだわけでございます。北方四島返還への足掛かりになるかもしれない、しかし国がこれを控訴をした。これ控訴をした理由を、もう一度分かりやすく説明してください。
○国務大臣（野沢太三君）　現在の北方領土の状態が日本の国内法が及ばないということによるものでございます。
○榛葉賀津也君　これに対する弁護団や旧島民の反応は、司法も我々を捨てたのかというメッセージでございます。
　先ほど行政権が及ばないというふうに大臣おっしゃいましたが、一九六四年十一月十日付けで国は歯舞諸島の建物登記簿の一部について滅失登記を行っていますね。建物がなくなっている事実を法的に手続によって確認しているということは、これしっかり行政権が及んでいるんじゃないんですか。
○国務大臣（野沢太三君）　不動産登記制度は、いわゆる不動産取引の安全と円滑を図るための制度でありまして、その根幹である登記簿の記載の正確性を確保するために登記事務を行う登記官に調査などの具体的権限が与えられているところでございます。このような制度の下で登記事務を行うことは、対象となる土地に関する国の統治権、行政権の行使にほかならず、これが及ばない土地を登記事務の対象とすることはできません。
　御指摘の件につきましては、昭和三十九年に、歯舞群島に所在する建物の一部につき、従前の登記簿の登記用紙の表題部に昭和三十五年法務省省令第十五附則第五条により建物の滅失を登記するとの記載がされております。
　しかしながら、先ほど申し上げました不動産登記制度の本質に照らしますと、北方領土地域に所在する不動産については、その滅失の登記をすることは昭和三十九年当時においてもできなかったものと解され、これらの記載は不動産登記法に基づく登記としての効力を有するものではございません。
○榛葉賀津也君　それではもう一点聞きますが、一九八二年以降、北方領土に本籍を置くことができるようになりましたが、これ自由に本籍を北方領土に置けるということは、これはやっぱり行政権がどう考えても及んでいると思うんですが、この点についてはどうですか。
○国務大臣（野沢太三君）　戸籍法における本籍は、日本の領土内であればいずれの地に定めることも自由とされていますので、北方領土内を本籍地とすることも可能として取り扱っております。
　これに対しまして不動産登記は、不動産の現況を公示するという制度でありまして、現地確認等の必要な調査を行うことが前提とされていますが、我が国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれている地域においてはこの必要な権限を行使することができないことから、登記事務を行うことができないものであります。
○榛葉賀津也君　日本の法律というのはそんな冷たいんでしょうかね。私は、法律というのは日本人を守り、国土を守っていく、そのために法律があると思っています。
　そして、北方領土は日本の領土ですから、確かに法務省の心配も分かります。実際に行けない土地を売買されたり相続されたり、様々な問題も起こるでしょう。しかし、私は、基本的に北方領土には国内法を適用して、問題のあるところだけを外しておくという逆の発想で、国を挙げてこの北方領土は日本の領土であり、それを取り返すんだという主張をするべきだと思います。
　この原告団や旧島民は、別にこの土地が欲しくて私利私欲でやっているわけじゃないんですね。この問題を提起することによって北方領土が返る手掛かりにしたい。そして、国民にしっかりとメッセージを送りたい。そしてもう一つ、島民はどんどん亡くなっていくわけでございます。高齢化していくわけでございます。いずれ将来、自分の、北方領土が返ってきたときに、自分の子や孫が相続でもめないように、きっちりと登記簿だけは自分の住んでいるところに戻しておきたい。当たり前の国民感情だと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　北方領土に対する思いは私も委員と全く同じでございますが、法務省といたしましては、法の趣旨並びに事実に基づいて公正なる判断の下に仕事をしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　茂木大臣にお伺いしますが、現在元島民というのは日本にどれくらいいらっしゃって、平均年齢はどれぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　元島民の方は、現在日本に九千人を下回るレベルになっております。平均年齢は七十・九歳だと記憶をいたしております。
○榛葉賀津也君　旧島民から残置財産の現状把握や保全措置の要望が出ているんですが、これに対してどのようにおこたえできますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　旧島民の皆さんからすると、残置財産をどうするかと、一番重要な問題でありまして、私は先日、根室管内を訪問して、旧島民の皆さんとお会いしたときもそういった問題、指摘を受けたわけであります。この財産権の問題につきましては、領土問題とともに日ロ間においてなお未解決でありまして、平和条約締結交渉において明確にされなければならない問題だ、こんなふうに考えております。
　元島民の皆さんの心情、それは察せられるわけでありますけれども、財産権の不行使に関する補償、この問題もあるわけでありますが、これは他との均衡からなかなか困難な問題だ、こんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君　国民向けには返還運動をしようと呼び掛けながらも、実は国内的には、法的には全くこの返還に対して準備が私はできているとは思えないわけでございまして、もう一度この北方問題、そしてこの北方領土に対する国内法の問題をこれからきちっと沖北委員会等で議論をしていきたいというふうに思います。
　川口大臣にお伺いしたいんですが、そして法務大臣にお伺いしたいんですが、もし、北方領土が返った後、今現在北方領土に住んでいるロシア人の住民たちが引き続き北方領土に住みたいと主張されたら、これはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　お尋ねの点につきまして、北方領土に長期間居住されているロシア人の方々の歴史的な経緯等も踏まえながら、外交交渉を通じまして、これは政府全体として検討すべき問題と考えます。
　したがいまして、ロシア人の取扱いがいかなるものになるかは現時点ではお答えをいたしかねるところでございます。
○国務大臣（川口順子君）　今法務大臣がおっしゃられましたように、現実の問題として、戦後ずっと六十年近く北方領土に住み続けているロシア人がいると。そこで生まれて育った、あるいは亡くなられた方がいるという事実はきちんと踏まえなければいけないというふうに思っております。
　そういったことをきちんと踏まえた上で外交交渉をやっていくということですけれども、具体的にその方たちにどういうふうにそのときしていただくかは、これはロシア側との話合いの中で決まっていく、あるいは決めなければならないというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　現在は検討されていないということですが、私は、茂木大臣の下、今年にでも、来年にでも北方領土を返してもらおうという気構えで我々はやっておりますから、検討しておりませんではなくて、すぐに検討をしていただきたい。そして、いつ北方領土が返ってきても何ら心配のないように法整備をしていただくようにお願いをしたいと思いますが。
　茂木大臣に最後にお伺いしたいのは、この北方領土に対しまして、一国二制度的な日ロ貿易であるとか経済交流であるとか、そういった特区的な構想を考えておられますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これから正に領土問題の解決を図っていくと、そして返ってきた暁には当然あの地域が発展するような様々な施策というのを国として考えていく必要があると思います。
○榛葉賀津也君　戦後六十年たつ中で、どうもこの北方領土問題が私はマンネリ化している、そして返還運動も決して惰性に流されてはいけないということを強く訴えまして、私のこの北方領土に対する質問は終わりたいと思いますので、茂木大臣、ありがとうございました。大臣、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
　次に、難民や定住外国人の点についてお伺いしたいんですが、先日、不法滞在でキンマウラさんがこれ人道上の立場から難民に特別許可をされましたが、これ、キンマウラさんの案件が、ああ、よかったねという話だけにしてはならないわけでございまして、私この問題を見るに際して、この難民問題ではなくて、この国の人口問題、人の流れというのは一体これからどうなっていくんだろうということを大変考えさせられました。
　この予算委員会でも様々な議論がされています。少子高齢化の問題であるとか、年金の問題であるとか、労働力の問題であるとか、移民、難民の問題であるだとか、ＦＴＡの問題であるとか、そして無論、税の問題であると。しかし、考えますと、これはすべて人の移動にかかわる、働く人間が減ってきているという問題に関連するわけでございまして、私は、この国の形をこれから日本の政治家がどういうふうに考えているんだろうかということを霞が関ではなくて政治家が責任を持ってこれ議論していく必要があると思うんですね。
　外国人とこれから共存をしていく日本になるのか、そうでないのか、外国人を、多い方がいいのか少ない方がいいのか、これは政治家としてきっちり日本の国の方向性、責任と覚悟を持って私はもうそろそろ議論するときに来ていると思うんですが、官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国は、やはり国際社会の中の一員であるということによって我が国を維持し、また国民も高い経済生活を送ることができるという、そういう国家だと思います。
　その前提としては、やはり世界が平和でなければいけない、そして自由に往来できるといったようなことも必要なことでありまして、そういうことによって日本は活力を持ち続けてきたんだろうというふうに思います。
　これからもそういうことは当然必要なことだし、ましてや、日本の人口はこれから減るかもしれぬというようなときにおいて、今後の日本をどうするかということは大変大事な問題だと思います。
　そのことから、我が国は国際国家として生きていくのかどうかということで、その中身が一つ問題になるわけですね。特に、単に物や金とかいうだけでなくて、人の交流というようなものがどういうような位置付けがなされるべきなのかということ、正に委員おっしゃるように、これは大変大事な議論であるし、また難しい議論なんですね。もう本当に人様々な考え方を持っておりますので、この辺は正に国会でもって十分な議論をしていただきたいというように思っております。
　私、正直に申しまして結論、方向性に対する結論というのは持っていません。難しいんでなかなか分からない。しかし、国際社会の中において日本が孤立するようなことがあってはならないし、また、日本人として国際社会に対する理解というものも十分持っていなければいけない。そうしないと、やはり経済生活も、経済生活と申しますか、経済関係もうまくいかないんではないかというように思います。
　その辺のことをどうするか。大いに、特に若い先生方には大いに議論していただきたい問題だというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これは若い議員もそうでない議員もみんな一緒に考えてもらわなければならない問題なんですが、私は、ＦＴＡの問題であるとか、有事法制の問題であるとか、年金の問題であるとか、各省庁から様々な御指導を賜ってレクを受けます。それで感じるのは、それぞれの省庁で非常に外国人の受入れや外国の人たちとどう共存していくかという考え方が大分違うんですね。
　これ、なかなかどの委員会で質問していいか分からなかったのですが、今日、せっかく予算委員会でチャンスをいただきまして、ちょっと子供のようなパネルで申し訳ないんですが、こちらに、私、何々省大臣もしくは副大臣は、何々の理由で、どんな外国人が、日本に、より多く若しくは少なく入ってくるような政策を推進しますというようなパネルを作ってまいりました。（資料提示）
　テレビの「笑点」のようで大変申し訳ないんですが、これ、即興で各大臣ちょっとお答えいただきたいんですが、私、大変僣越ですが勝手に例を示したいと思いますが、亀井先生には大変申し訳ないんですが、私が農林水産大臣になったことを想定いたしまして、私、農林水産省大臣榛葉賀津也は、地域の担い手育成が推進していない、もしくは農業の担い手が少ない理由で、健康で元気で有能な外国人がより多く日本に入ってくることを希望しますというふうに、農業の立場からですとこういうことも言えるわけでございます。そして、国土交通省の関係で言うと、私、国土交通大臣は、観光立国を推進する理由で、たくさんの外国人が入ってくることを希望しますということも言えるかと思います。
　しかし、国家公安や警察では恐らく逆なことになってくるんだろうと思いますが、これ、財務大臣、どんな国を財務省とすると希望されているんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省としてというのはちょっと言いにくいんですが、あえて財務省、財務大臣としてお答えするとすれば、やっぱり人材と資本の交流を促進する政策を取らなければいけないんじゃないかと思っております。
　先ほど、税のこともちょっと言われましたが、私は、そのために税は大事な手段だと思っておりまして、日米租税協定というのを改定いたしましたけれども、これは日米だけではいけないので、もっとほかの国にもこういう形で資本と人材の交流が促進されるような仕組みを推し進めていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　引き続き、厚生労働省と経産省にお伺いしたいと思います。
　個人としての考えで結構でございます。
○副大臣（谷畑孝君）　はい。
　先生の質問、非常に難しくて、一言で言えるものじゃないと思いますけれども、今、先ほど言いましたように、やっぱり国家としてどうだという問題もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても私、厚生労働副大臣といたしまして、経済の活性化をやっていくと、それと同時にまた国際交流を更に進めていくんだと、こういう観点から、いわゆる専門的な、あるいは技術的な外国人労働者を積極的に受け入れて、日本を大いに富を更に富める国にしていく、そういうことが非常に大事じゃないかと、こういうふうに思っております。
○副大臣（坂本剛二君）　書式どおりに答弁させていただきます。
　私、坂本剛二経済産業省副大臣は、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図るとの理由で、専門的、技術的分野の優秀な外国人が、より多く入ってくるような政策を推進します。
○榛葉賀津也君　大変ありがとうございます。
　大変皆さん積極的に外国人の方を受け入れようというようなことでございますが、これやはり私は、政治家の覚悟とこの国の方向性をどう考えるかということなんだろうと思います。
　とみに年金の問題を考えるときに、私はこの壁にぶち当たりましたし、自分も外交問題をやっていて、常に外国人の存在、この国はどういう国としての形を作っていくんだろうかという問題を常に考えております。
　先日も、パートタイマーや臨時雇用の話がありました。外国人の雇用もたくさんあるわけでございまして、いわゆるアウトソーシングで働いている方々がたくさんいらっしゃる。そして、この外国人労働者が、実は年金を払っていらっしゃらない方がたくさんいらっしゃる。理由は二つあるんですね。事業主側も事業者負担を支払いたくない、そして外国人労働者も、いずれ将来自分が年金もらえないのが分かっていますから、お金を払うのはもったいない。しかし、健康保険には入っていたいと。
　この矛盾がありまして、しかし、結局保険にも入らずに、いざ病気やけがになったときにどこにしわ寄せが行くかというと、地方自治体がこの泥をかぶっているわけでございまして、臨時で国民健康保険に入ったことにして地方がこの面倒を見ているという状況があるわけでございますが、厚生労働省並びに総務省にこの問題について御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　公的年金制度というのは、日本に住んでおられる外国人も日本人と同じように適用していただくと、こういうことになっておるわけであります。
　やはりいわゆる医療保険もそうですけれども、外国人といえども病気になったりいろいろするわけでありますけれども、そういうときにはやはり多額の費用が掛かるということで、やはり保険が入っておるということによってその人の社会保障的制度から見ても助かる、こういう観点からそういうことになっている、こういうふうに思います。
　それと同時に、今先生おっしゃいましたように、二十五年間そうしたら外国人労働者がずっと掛けられるのかと、途中で何らかの事情で帰ってしまう場合あるじゃないか、その分はどうなるのか、こういう点があろうかと思います。これもやはり障害給付だとかあるいは遺族給付という、そういうことも起こり得るということで、公的年金制度の適用を除外することは適当でないと、こういうような観点に立っておるわけでございます。
　それともう一つ、途中で帰られる場合は脱退一時金というものが支給されておりますので、あるいはそういうことになっておるということを申し上げておきたいと思います。
　あとは、もう先生御存じのように、日本と外国との条約といいましょうか、二重払いというものをどういうように合算していくか、こういうことができるということでありますので、そういう点も大いに活用していくことが大事じゃないかと、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、総務省として答える場合は、基本的には地方の財政をかなり逼迫させる要因になっておることは確かです。
　これは結構昔からございまして、バブル最盛期のころはこれは各省庁が全部でやったんですけれども、特に埼玉県なんていうのはえらい目に遭ったところですよ。ここに責任者がいらっしゃいますけれどもね。私も埼玉の川口は随分行きましたから。
　あのとき、各省庁縦割りでやりますと、けがした場合、勤務中なら労働災害、通勤中なら交通事故です、とすれば自治省管轄の消防庁等々で、もう管轄がばらばらになりますのでもうとても対応できないということで、これ、丸々一年間、もうこの担当の委員会を責任持たされましたんで、これは榛葉先生えらい詳しいんですが。
　正直言って、例えば栃木県の、太田とか大泉とか、多分人口、労働人口の一割を超えたと思いますね、もう。そこらのところではこの問題は大変でして、同じ国からだけならいいんですが、そうじゃない方には、マンションの中でたき火をしないでくださいというのをペルシャ語で書いて出せと言われて、だれが書けるんですというと、その通訳代はだれが払うんですというと、その太田市役所が払うというのを毎週やるととても金掛かって大変だから何とか政府で金払えという話のように対応するようには我が国はできておりませんから、そういった意味では、これは、より多く入ってきてもらったら甚だ地方はえらいことになっちゃうということになるんだと思っておりますんで、そういった意味では、ある程度日本語の理解できる方に入ってきてもらわぬと非常に地方は困っちゃう。
　傍ら、現場じゃ結構できておりまして、埼玉に見学に行きましたときには、とにかく大工の棟梁が、壁土塗っている人には中国語で、リベット打っている人には英語で、そしてもっこを担いで、しているフィリピン人にはタガログ語で、ちゃんと一人で四つも、三つぐらい言葉をぺらぺらしゃべって、代議士は何か国語できるんだと聞かれて非常に恥じ入ったことがありますけれども、それぐらい現場は既に対応しておるという事実もそこにはある。
　そういったのを全部突き合わせた上で、自治省といたしましては、これは正直申し上げてその種のところの対応というのは、今特別交付税でいろんな形で面倒見ておりますし、また各地方団体におきましては、ポルトガル語の講座等々いろいろやっておられるのも事実なんで、こういったものは今、徐々にではありますけれども、そういった対応が少しずつでき上がりつつある。
　かつ、インターネットでいろいろ始まりましたんで、そのインターネット間で、こういう単語はこういう具合にして書けばいいというような情報交換も各市間でやっておられる、町もありますんで町間でやっておられるというところが現状だと存じます。
○榛葉賀津也君　全国十三の自治体が外国人集住都市会議というのを作りまして、総務省にこのような提言を出しているわけですが、中には人口の一〇％以上が外国人と、ブラジル人という地域もたくさんあるわけでございまして、厚生労働省に至っては、この保険と年金の別建ての方式であるとかというものを私はこれから外国人に対しては考えていく必要があるんではないか。
　そして、これは浜松市の例なんですが、日系ブラジル人の子供が勉強する場合ですね、このブラジル人学校に行きますと月に四万九千円くらい掛かるんですね。普通の学校の約八倍近い値段が掛かるということで、ここで浜松市が厚生労働省の補助金制度、これはどんな補助金かというと、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業と、これ、特別、雇用を作っていくという厚生労働省のこの制度に乗ってブラジル人学校の先生を雇用し、ブラジル人学校を作って、浜松で働き、また学んでいる子供さんに学校を提供していると。しかし、この制度は三年しか駄目なものですから、極めて短期的なその場しのぎの制度であります。
　こういった具体的な提案がもう現場では、どんどんどんどん地方自治体では進んでいるわけでございますが、制度や国が私はその実態に付いていっていないというふうに思いますが、総務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ＮＨＫでいろんな番組をいろんな言葉で、ちょっとイスラエル語どうなっているか知りませんけれども、やっておるんですが、ポルトガル語はやっておらぬのです。現実問題として、ＮＨＫのいろんな言葉の番組を流すのに是非ポルトガル語を入れてもらいたいと、ブラジルで、実際やったんですが、ポルトガルのポルトガル語だったもんだから全然通じなかったという、これは本当の話ですから。それで、ブラジルのポルトガル語にまた番組を撮ると。
　いろいろこれ、この十何年でいろいろさせていただいたんですが、今、例えばポルトガル語でいって、多分、群馬県の太田、大泉、この辺が多分人口比日本一というところだと思いますが、こういったところで毎週日曜日に三時間のポルトガル語の番組を放送し、交通ルール、ごみの出し方、税金、教育、医療など生活に密着した情報を提供しているというのがおおたコミュニティ放送を設立した太田市周辺の話なんです。
　これは一つのささやかな例で、浜松はこの間伺いましたけれども、言われたとおり浜松も猛烈な勢いで人が増えていますので、ここのところも同じように、同じ、明日からごみの収集日は火曜日から木曜日に変わりますとか水曜日に変わりますとかいう紙一枚を五か国語も六か国語でも刷らないかぬというのは、その分だけコストが掛かりますので、なかなか経費が高いというのに対応するためには、これはある程度、そういったものが今回の行政手続オンライン化法によって、一つのところからこういった文章を入れればさっと出てくるようなことには、ほかの市のところを参考できるような形になったり、いろんなことが安くなるとは思いますけれども。
　いずれにしても、こういうような人口増というものは今までの行政の中では余り深く考えてきておりませんし、また各省庁縦割りでやってもなかなかうまくいかない分野でもありますので、これは政治の場面で真剣に考えておかないと、将来禍根を残す問題だと存じます。
○榛葉賀津也君　国民保護の問題や入管の問題等、様々な質問を用意しており、また通告をしましたが、時間がなくなりました。準備をしてくださってお伺いすることがなくて大変申し訳ありませんでしたが、後日に質問を譲りたいと思います。
　この委員会で年金問題やＦＴＡの問題、それから有事法制や地方分権、様々な問題を語るときに、私は、それぞれの話も大切ですが、やはりきちっとこの人の流れ、この国をどういう形につくっていくかという問題を議論しなければいけないんだろうというふうに思います。
　今年はペリーが来航して百五十周年。百五十年前は日本は鎖国政策でございました。この百五十年で大きく日本の形が変わってまいりました。これからどういう形の国をつくっていくか、私自身もしっかり勉強していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川昭三君。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　最初に、港湾の問題について御質問したいと思います。
　近年、日本の港湾は香港やシンガポールなどアジアの主要港に比べてコンテナの取扱いのシェアというものが大幅に低下をしています。こういうことに対しまして、国は全国で数港を国際コンテナの拠点港として育成をする計画を立てておりまして、港湾コストの三割削減などを目標とするスーパー中枢港湾育成プロジェクトというのをかつて打ち出したわけであります。水深十五メーターを超える大水深の岸壁や奥行き五百メーター以上の大規模なコンテナヤードを有する次世代のコンテナターミナルを整備をする方針を打ち出し、本年三月、今月中でございますが、候補港の評価案をまとめる予定になっておるわけでございますが、今日までその結論が公表をされていない、こういうことでございますので質問をさせていただくわけであります。
　まず、日本にコンテナ港と呼ばれる港は幾つあるのか、また、アジアの主要港のコンテナの取扱量と比較をしますとどういう実態なのか、さらに、これらの港が、コスト及びサービス水準という観点から見ますと海外の港に比べ大変低い、能力が、国際競争力の点でも劣っていると言われますが、どのようなことかお伺いします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　我が国におきまして基幹航路が寄港をいたしますいわゆるコンテナ港湾といたしましては、東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大湾に加えまして北部九州の四地域に中枢国際港湾を、そしてこれを補完する形で全国八地域に中核国際港湾を配置をしてございます。
　今、委員の方からアジアの主要港におけるコンテナ取扱量についてのお尋ねがございました。一昨年のデータでございますが、コンテナの取扱量で見ました世界の第一位は香港でございます。年間の取扱量、二十フィートのコンテナ個数で、二十フィートのコンテナに換算をいたしまして千九百十四万個という大きな数字になってございます。第二位はシンガポール港の千六百八十万個、第三位がお隣韓国の釜山港の九百四十四万個となってございます。一方、日本の港湾で世界における順位が最も上位にあるのは第二十位の東京港でございまして二百七十一万個となってございます。ただ、先ほど言いました東京湾全体で見てみますと年間五百十万個ということで、世界で第十位にランクをされるということになります。
　以上申し上げましたように、近年のアジア、特に我が国を含みます東アジア地域における港湾間競争、大変激しいものがございますが、この中で、我が国の港湾は相対的にその地位が低下をしてございます。これはアジア地域の急速な経済成長及び我が国製造業の海外移転の進展という経済あるいは貿易構造の変化に加えまして、我が国港湾のコストが釜山港などに比べて二、三割高いことや、船が港に入りましてからその引取りまでの時間、我々リードタイムと呼んでおりますが、これが例えばシンガポールの二十四時間以内ということに比べまして現状で三日強掛かる。そういう意味でのコストを含めたサービス水準の低さが原因であるというふうに認識をしております。
○草川昭三君　今の答弁を聞きますと、我が国の主要なコンテナ港の相対的な地位が低下をしているという答弁であるということがよく分かったわけでございますが、施設についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、我が国の岸壁は老朽化をしたり小規模であったりして、大型化が進むコンテナ船への対応が今日の物流の動きに対応できないのではないかと、こう思うんでございますが、先ほど言われましたアジアの主要港に比べた施設の現状はどうなっておるのか、お伺いをします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お尋ねのございましたまずコンテナの取扱量の趨勢でございますが、我が国の港湾全体で見てみますと、コンテナの取扱量、二十年ほど前の一九八〇年においては三百四十二万個でございましたが、一昨年の二〇〇二年には千三百五十万個ということで、約四倍に増加をしております。
　しかしながら、その期間における数字は、香港で見ますと約十三倍、シンガポールでは十八倍、釜山港でも十五倍ということで、大変大きな増加率を示してございます。その結果、順位におきましては、一九八〇年当時、神戸港が世界の第四位でございましたが、二〇〇二年には第二十九位まで低下をしておりまして、委員御指摘のとおり、そういう意味で港湾の相対的な地位が低下をしているというのが現実の姿でございます。
　また、二点目のターミナルの規模で見ますと、単一のターミナルを、ターミナルを単一のターミナルオペレーターが運営しているものといたしまして、我が国の今あります最大のコンテナターミナルであります横浜港の南本牧の埠頭につきましては、規模が、長さで七百五十メートル、奥行きが五百メートルございまして、面積にいたしますと三十七・五ヘクタールになってございます。これに比べまして、一例でございますが、シンガポールのパシルパンジャンという地区のコンテナターミナルは、延長が二千百四十五メートル、面積にしますと八十四ヘクタールということで、三倍の、三倍近い規模になっているという姿になってございます。
○草川昭三君　今の数字、これは本当はグラフでも出していただくとぴんとくると思うんですが、それほど実は日本の港湾というのはアジアの諸港に比べて大変劣化をしておるということの答弁だと思うんです。
　それで、第九次港湾整備七か年計画というのがあったわけでございますが、これが平成十四年度で計画期間が終了をしております。
　それで、先ほども言われたんですが、日本の港の弱点は、依然として効率性が悪いということがあると思うんです。その理由の一つは、コンテナターミナルには複数の荷役業者が入っておるわけでありますし、それぞれのシステムでコンテナの荷役を行っている。事業者の枠組みを超えてターミナルの運営を一体化するというような考え方が必要であると思うわけでございますし、そういうシステムの一層の機能向上を図らなければ日本の港の地位の低下は防げないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘されましたように、我が国のコンテナターミナルにおきましては、船社ごとに港湾運送事業者が縦割りでコンテナ荷役を行っているという例が多いということは事実でございます。
　一方、平成十二年十一月から主要九港につきまして港湾運送事業の規制緩和というのを実施いたしましたが、その中で荷役作業の共同化というものも推進しておりまして、現に名古屋港の鍋田埠頭や博多港のように、港運事業者が複数、共同でコンテナバースを借り受けた上で、共通のゲートシステムや情報システムの下で一体的なターミナル運営を行い、より一層の荷役の効率化とこれに伴うコスト低減を図っているという例も出てきているところでございます。
　現在、検討が進められておりますスーパー中枢港湾構想では、大規模なターミナルオペレーターの設立による複数のターミナルシステムの統合やターミナルのＩＴ化、自動化が重要な課題となっております。
　私どもといたしましては、港運事業者、港湾管理者とも協力しながら、スーパー中枢港湾構想の具体化に取り組みまして、その中でコンテナターミナル運営システム機能の一層の向上を図ることにより、ターミナルコストの低減や荷役の迅速化といったことを実現して、国際競争力の確保に努めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　今の答弁に若干重複するわけでございますが、昨年の三月に、今答弁がありましたスーパー中枢港湾の候補として東京港、横浜港、阪神港、名古屋港、北九州港、博多港の五つが候補に選定されたということだと思うんです。
　これらの候補は、次世代高規格コンテナターミナルとしてアジアの主要港をしのぐコストとサービス、すなわち港湾コストは現状より三割は削減することを目標、あるいはリードタイムは現状三日間から四日間掛かっておるのを一日程度まで短縮させるといった明確な運営目標を掲げまして、その実現に向けた施策の検討を進めていると今の趣旨は、答弁があったと思うんです。
　一方、企業の国際競争にとっては国際コンテナの物流が果たす役割は非常に大きい。特に、中国を始めアジア諸国との間で、原材料や半製品、完成品を安く、そして非常に数が多く、効率的に輸出入をするということは今後の企業活動にとっては私は不可欠だと思うんです。
　そこで、国交省はこれまでの、率直に申し上げますけれども、港湾政策の誤りや立ち後れを認めて、そしてコンテナの岸壁は、先ほど答弁があったように、思い切って一千メーター以上、それから水深は十五メーター以上、コンテナヤードの奥行きは五百メーター程度、年間のコンテナの取扱いは少なくとも、これは専門用語になりますけれども百万ＴＥＵ、コンテナの数のことを言うわけでございますが、大規模な次世代型の高規格ターミナルの整備が私は必要だと思うわけであります。同時に、その広いターミナルに荷物、コンテナを動かすにはどうしても情報通信基盤の強化が必要になりまして、ターミナルの高付加価値を進めることが必要だという考えを私どもは持っておるわけです。
　そのためには、現在候補になっている港の検討に速やかにこたえて、早期にスーパー中枢港湾を選定する、選ばなきゃいけない。港湾投資の選択と集中を急ぐべきではあると思うんですが、その検討は一体どこまで進んでいるのか。私が言いましたように、作業部会は本来は三月中に結論を出すということになっているんですが、どうなっているんですかという質問をしたいと思うんです。
○政府参考人（鬼頭平三君）　スーパー中枢港湾構想に対する現在の検討状況あるいは指定の時期についてのお尋ねでございますが、ただいま委員のお話にございましたように、昨年の三月にスーパー中枢港湾の候補として、今お話のありました五つの地域といいますか港を選定をしたところでございます。今、それぞれの候補の地域におきまして、スーパー中枢港湾の目標を実現するためのアクションプログラムと申しますか、スーパー中枢港湾育成プログラムの検討を進めていただいておりまして、その締切りが今月末になってございます。
　現在、各候補が育成プログラムの最終の詰めといいますか、さらに関係者間のぎりぎりの調整を行っているところでございます。その後、私どもに提出をいただきますと、スーパー中枢港湾選定委員会というものがございまして、その委員会におきまして、私ども示しております指定基準への適合性などにかかわる検討、審査を行っていただきまして、それに基づいて我々としてもできるだけ早期に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○草川昭三君　今のアクションプログラムの答弁があったんですが、実はその中に提出者の方は、コスト削減の効果として東京は二九％削減できますよ、横浜は二五％削減されますよ、名古屋は三六％削減をすることができますよ、神戸は二六％、北九州は二五％、博多は二一％引き下げることができるという試算値も既に示されておるわけですから、せっかくそういう熱意があるところでございますので、先ほど申し上げておりますように、三月中にとは言っていますけれども、私どもが聞いている話では三月中には難しいだろうと、四月に越すのではないだろうかと言われておりますが、是非私は進めていただきたいと思うわけでございますし、しかも平成十六年度の予算には、このスーパー中枢関連港湾の予算に約五億円、私、弱と、こう聞いておりますが、五億円弱が計上されておりますけれども、この予算をどう使うのか。あるいは港湾物流情報プラットホームの開発のような港湾の情報化の推進もこの中に入れていくのか。早くこれを進めていかないとせっかくの予算が私はうまく消化されないのではないかと思うので、その点についての質問を行う次第でございます。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　スーパー中枢港湾におきましては、先ほどお話をいたしましたように、お隣の釜山港などアジアの主要港との競争に向けて必要な規模や機能を有する次世代の高規格コンテナターミナルを形成をして、それを単一の民間オペレーターによる効率的な運営を実現をしたいというふうに考えてございます。
　このため、今委員よりお話のありましたように、十六年度予算では約五億円を用意をしたいというふうに思ってございまして、ターミナルの運営システムの統合あるいは大規模化や、貨物の搬出入システムのＩＴ化などによりまして、ターミナル利用の高度化及び物流の効率化の効果を明らかにするための社会実験を実施することにしてございます。
　また、お尋ねのありました港湾物流情報プラットホームにつきましては、この社会実験の実施によりまして、なお導入に一層促進されるものというふうに考えてございます。
○草川昭三君　中部圏の物作り産業のサプライチェーンの拠点として伊勢湾も手を挙げておるわけでございますが、その際、名古屋港のみならず、四日市港を含めた伊勢湾の物流機能が相互に補完し合う形でそれぞれの能力をフルに発揮する必要が私はあると思うんです。
　スーパー中枢港湾では、そのような港湾の広域連携についてどのように位置付けられておるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えをいたします。
　港湾の広域連携についてのお尋ねでございますが、スーパー中枢港湾におきましては、ターミナルごとの機能分担の明確化や投資の効率化などを促進するために、複数の港湾管理者等が広域的な連携を実現をしてもらうように私どもから強く求めているところでございます。
　御指摘の伊勢湾、伊勢湾地域におきましても、コンテナ物流機能を有します港として、お話のありました名古屋港と四日市港がそれぞれ伊勢湾の湾奥部に隣接をして立地をしてございます。現在、そういう中で、それぞれの港の港湾管理者であります名古屋港管理組合と四日市港管理組合がスーパー中枢港湾育成プログラムの検討を共同で行っておりまして、その中で機能の適切な分担、情報の共有化あるいは災害時の相互補完、そういった連携を促進をしようということで検討を進めておられるというふうに聞いてございます。
　私どもといたしましても、そういった連携が図られることが極めて重要であるというふうに、かよう認識をしているところでございます。
○草川昭三君　これは最後に大臣にお伺いをしますが、日本からの輸出貨物がハブ港として韓国の釜山港や台湾の高雄港に流出をしておることは事実だと思うんです。それで、これに対しては、やはり国が強力なイニシアチブを発揮して、港湾に関係する官民が一体になり、日本港湾の地位の再浮上を図るためにこのスーパー中枢港湾の政策を是非推進をしていただきたいと思うわけです。
　特に、日本の港湾運送事業については、港湾の労使間の合意によりまして、港湾荷役は三百六十四日間、二十四時間フルオープンで実現をするということになって今日に来ておると思うんですが、今後の港湾の競争力を一層充実し、海外港湾との国際協力に打ち勝つためには、なお一層国のイニシアチブと港湾関係者の強力な取組が必要だと思うんですが、その点について大臣から答弁願いたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　時間が来ましたから簡潔に。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御議論をいただきましたように、国際スーパー中枢港を構想しておりますのも、やはり近隣アジアの釜山あるいは上海、あるいは香港というところにいつの間にか負けてしまって、施設が老朽化し、さらにはテリトリーが分かれているということで共同に作業がなかなかできない。
　そんな中で、今委員が御指摘されましたように、港湾荷役の方の三百六十四日あるいは二十四時間フルオープンなど、このままじゃいけないという動きが出てまいりまして、これに呼応する形で通関体制の整備や輸出入・港湾関係諸手続のワンストップサービスというものを始めまして、我が国の港の国際力強化に今全力で取り組んでいるところでございます。
　しかし、現状は、先ほど政府参考人の方から答弁をさせていただきましたように、アジアの地域に、ますます差が出るぐらいに向こうも必死になっている。そんな中で、スーパー中枢港というものも選択と集中という考え方に基づいて、委員が今御指摘されましたように国の強いイニシアチブによりまして、積極的にこの構想を推進し、世界の港湾、特に東アジアの港湾に、ハブ港としての機能を取り戻す意気込みで取り組ませていただきたいと思っております。
○草川昭三君　最後に、総務大臣に一問だけ。
　三位一体の改革等で大変、昨日も委員長の御指摘もあったわけでございますが、格付会社が地方債を格下げする旨の報道が随分出ておるわけでございますけれども、この件について、勝手格付だというような言葉もございますが、大臣の見解を賜って終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間も来ているようなので手短に。
　そんなことはありません。
○草川昭三君　じゃ、以上で終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（片山虎之助君）　次に、岩佐恵美君の質疑を行います。岩佐恵美君。
○岩佐恵美君　ジュゴンが生息している沖縄辺野古の海域に普天間代替の基地建設が計画をされています。国内外でこのような基地建設に対して大きな批判が広がっています。今日は、世界北限の沖縄のジュゴンについて伺いたいと思います。
　環境省は三年越しで調査を行っております。現段階の状況について御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御指摘ございましたように、平成十三年度から十五年度にかけてジュゴンと藻場の広域的調査を実施してきたところでございます。
　もちろん、目的はジュゴンの全般的な保護方策を検討するための基礎情報の収集ということでございますが、これまでセスナ機から、ですから上からの目視調査によって沖縄本島周辺で延べ十二頭の遊泳中のジュゴンを確認をいたしております。また、海草藻場のジュゴンのはみ跡、食べた跡については、名護市の嘉陽の沖合、そして古宇利島付近などで、合計六地点で確認がされております。また、ジュゴンのものと思われるふんも収集いたしまして、ジュゴンは沖縄本島周辺に広範囲に、かつ極めてまばらに生息をしているという状況がこれまでのところ分かっております。
　本年度は調査の最終年度に当たっておりますが、これまで集めました情報の分析、取りまとめを行いまして、できるだけ早く報告書を作成していきたい、こう考えております。
○岩佐恵美君　ジュゴンは天然記念物に指定をされています。文化庁としてジュゴン保護のためにどう対応してこられたのか、御報告いただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　こっち、こっち、はい、こっち。あなた偉いのよ。
○大臣政務官（田村憲久君）　どうも失礼いたしました。
　先生おっしゃられましたとおり、ジュゴンに関しましては、文化財保護法に基づきまして昭和四十七年に天然記念物に指定をさせていただいておりまして、その法律にのっとって現在保護をいたしておるわけでありますけれども、何分ジュゴンに関しては各省庁と非常に連携をしながら保護をしていかなければならない、そういう課題がございまして、現在各省庁としっかりと連携をして保護をさせていただいておるというような次第でございます。
○岩佐恵美君　水産庁として、混獲を防ぐということで取り組んでいるはずなのですが、どう取り組んでおられますでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　漁業とジュゴンとの関係でございますが、定置でございますとか刺し網に掛かる可能性があるということで、平成十三年度以降でございますが、内閣府の沖縄特別振興対策調整費、こうしたことを使わさせていただきながら、漁具によりますジュゴンの偶発的捕獲防止のための技術開発あるいは藻場、えさになります藻場造成技術の開発、こういったことを取り組んでおります。
　今後とも、環境省を始めといたしまして、関係各省庁と連携しながら、引き続きジュゴンと漁業の共存と申しますか、そうしたことのために取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○岩佐恵美君　ジュゴンはかつては南西諸島に広く生息をしていました。しかし、現在では沖縄本島のみにせいぜい数十頭しかいないという状況にあると言われます。これまでジュゴンが年間を通じて見付かっているのは東海岸だけです。辺野古周辺の海はジュゴン生息地の、生息域の中心に当たります。辺野古の海草藻場には、先ほど環境省の調査以外にも、今年一月に日本自然保護協会の調査でもジュゴンのはみ跡が見付かりました。（資料提示）
　これがパネルなのですが、皆さんのお手元には資料がお配りをさせていただいております。この四角いピンクのがジュゴンによるふんの発見位置で、そしてこのグリーンがジュゴンのはみ跡の位置でございます。そして、これが自然保護協会のはみ跡の位置が今年に入って発見されたということです。後でここのところは、この四角は説明いたしますけれども、基地が予定されている、海上基地が予定されている、そういうところでございます。
　実は、この辺はもうジュゴンが随分いて、安部オールの、安部オール島近くで一週間で三頭が観察されました。つい最近も大浦湾の入口を泳いでいるジュゴンの姿がテレビで放映されています。ここには、沖縄でジャングサ、つまりジュゴンの草と呼ばれる海草の良好な藻場があります。そのためにここでジュゴンが奇跡的に生き残ってきたわけです。ジュゴンの生息にとって一番大切なところであります。
　正に、ここに政府は、長さ二千五百メーター、幅七百三十メーターの大きな飛行場を造ろうとしているわけです。
　防衛施設庁は、沖縄のジュゴンについてどう認識をしておられるでしょうか。
○政府参考人（山中昭栄君）　ジュゴンにつきましては、文化財保護法に基づく天然記念物に指定をされておりますし、ワシントン条約におきましても絶滅のおそれの高い種であるということで、原則国際取引が禁止をされている、国内的にも国際的にも保護が図られるべき種であるということでございます。
　また、沖縄本島周辺海域に生息をするジュゴンにつきましても、世界的分布の北限ということで、個体数が極めて限られているといったようなことを私どもも承知をいたしております。
○岩佐恵美君　ジュゴンを、沖からリーフの切れ口を通って、いわゆる口と言われていますが、そこを通ってリーフ内に入ってきて海草を食べていることがはみ跡からも確認をされています。
　リーフを埋め立てる巨大な基地建設とその使用がジュゴンの生存、生息環境に重大な影響を及ぼす、このことは明らかだと思いますが、その点いかがでしょうか。