○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理演説に対し質問をいたします。
　さて、内平らかにと平成の元号に託した望みとは裏腹に、政界は大激震をいたしました。我が国政治は、積年の病弊が一挙に爆発、内閣支持率が一けたに、その袋小路を脱出するため、竹下、宇野、海部内閣と、つかの間に慌ただしく政権をた
らい回しせざるを得なかった異常さは、我が国の政治史において前代未聞の出来事でありました。
　総理、現代社会は変化の時代の真っただ中にあります。
　国際社会は、ブッシュ大統領が発言をすればゴルバチョフ書記長が即座にこたえる。相互に積極的に軍縮論議が交わされております。米ソのニューデタント時代がさらに模索され、軍縮へのうねりが一段と速度を増しております。その平和へのうねりと、歴代の自民党政権が突き進み、海部内閣における「節度ある」という名の防衛力増強とでは、余りにも大きな隔たりがあります。
　所信表明において総理は、平和と軍縮について総論的に決意を述べられておりますが、「新しい時代の扉を開く」と言うにふさわしい具体的内容は何一つ示されておりません。米ソ首脳の軍縮への努力をただ傍観するだけではなく、我が国もまた軍縮への努力を具体的に表明すべきではありませんか。例えば、防衛費はＧＮＰ一％枠を厳守する、我が国の防衛費は、世界の軍縮に合わせ、将来は縮小するなどであります。こうした決断こそが新しい時代の扉を開くことであると思います。総理の所信をただすものであります。
　その他、日本外交の懸案事項は山積しておりますが、私は、あえて消費税、政治改革などに重点を絞って質問をいたします。
　総理、今国会最大の論点は消費税であります。
　この国会は、与野党逆転の参議院と自民党多数の衆議院という構成に象徴されるとおり、国民の皆さんがみずからの手でつくり出した新しい舞台であり、その舞台のドラマのてんまつを国民の皆さんは今かたずをのんで見詰めております。
　消費税が導入されて半年、竹下元総理の示された九つの懸念は、解消どころかますます拡大されました。年金生活者、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の問題、税率の歯どめがない問題、税制度の欠陥が改めて浮き彫りにされ、国民の不安、不満は拡大し、これが政治、行政に対する不信感を一層増大させております。消費者が支払った税金が国庫に納められていない額は、大蔵省試算でさえ四千八百億の巨額に上ると見られます。
　総理、先日ある新聞にこんな一文がございました。「いまの国民の姿は、（消費税という）高い切符を手に、行き先のわからぬ電車の中で不安げな顔を見合せている状態」であると。その不安が的中というか、新行革審の委員から、消費税を白紙撤回すべきであるとか福祉目的税に衣がえはおかしいとする意見が出されたことが伝えられております。
　私ども公明党は、選挙結果を率直に受けとめ、他の野党とともに、消費税を廃止し税制再改革を行うべきであるとここに改めて主張をいたすものであります。（拍手）
　我々の主張は、反対のための反対ではありません。先月の二十八日、参議院に消費税廃止法案、税制再改革基本法案等を提出をいたしました。そして近く国民合意の税制再改革の内容を検討する二年間に必要な財源法案を提出する予定であります。
　すなわち、一、消費税を平成二年、来年の三月三十一日をもって廃止する。二、消費税廃止後、直ちに税制再改革を行うための機関として、学識経験者、国民各階層から成る委員五十名を選び、国民税制改革協議会をスタートさせる。三、平成四年度の予算編成に間に合うように改革協議会の結論を出す。四、この間、暫定二年間の財源については責任のある代替案を示す、というものであります。いわば、消費税を廃止し、暫定二年間の財源を明らかにし、この二年間で国民の皆さんが納得できる税制改革の論議を行ってまいりたい、これが私どもの考え方であります。
　この臨時国会に課せられた課題は、私ども野党の廃止論と自民党の見直し論の双方の具体的な考えを国民の前に示し、正々堂々の論議を行うことであります。
　総理、今国会の会期末は十二月の十六日。見直し案はいつ提出されますか。大蔵大臣が十二月中旬提案などと姿勢を後退させておりますが、これでは自民党は、今国会で消費税論議は行いませんと論議のすれ違いを最初から意図しているのと同じであり、また、見直し案の骨格を示さずに廃止案の問題点のみを取り上げて論議をしようとするのは極めて僣越であります。政権政党のとるべきフェアな態度だとは思えません。
　総選挙の争点は消費税であります。それぞれの言い分、問題点を明確に、争点を明らかにした上で、早期に衆議院を解散し、国民に信を問うべきであります。明快な総理の見解を求めます。（拍手）
　政府・自民党は、消費税の導入時において、事業者を納得させるために簡易課税制度や限界控除制度など税法上欠陥の多い制度を設け、今度は見直しと称して、目先の痛鋭感を解消する手段として内税方式への一本化や、さらには非課税品目の拡大あるいは福祉目的税への変更などが伝えられております。しかし、それでは逆進性の解消、国へ納付されない税への不満などは、見直し論では依然として解決されないという批判が残ります。この批判に総理ほどのようにおこたえになるのか、承りたいと存じます。
　税制改革の本来の課題は、公平、公正な税制度を確立することにあったはずであります。しかし、総理の演説を伺う限り、消費税の導入が抜本的税制改革そのものであって、消費税は税負担の公平を実現したものと位置づけられているのであります。逆進性の強い消費税が、負担の公平を実現したものでしょうか。四千八百億の脱収入の蒸発が欠陥のない税の制度と言えるでしょうか。
　資産課税は積み残しのままであります。あるいはまた、キャピタルゲイン課税、医師などに代表される優遇税制の是正は極めて中途半端に終わっておりますが、消費税の導入によってもうこれらの税の問題点の是正は必要なくなったのでしょうか。私には決してそう思えないのであります。
　また、高齢化社会対策費と言われる消費税で国民は何のサービスを受けられるのか、全く不明ではありませんか。高齢化社会対策ビジョンは一体どうされたのですか。これらの指摘に対して、総理のお答えをいただきたいと思います。
　リクルート問題の発覚から一年余、この臨時国会に課せられた第二の課題は、再発防止へ徹底した政治改革を行うことにあります。
　総理は、政治への信頼回復について、信ずるところを率直に語ると言いながら、なぜ今日の政治が信頼を失ったのか、その問題点の認識、解明、反省の弁は何一つ語られておりません。総理、あなた自身の問題を含め、自民党はリクルート事件でいかなる反省をされたのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　リクルート事件は、政治家と企業、役人と企業の癒着の実態を改めて浮き彫りにされた事件でありました。政治改革とは、そういった意味で癒着の構造をきっぱりと断ち切ることでなければなりません。すなわち、政治家と企業の癒着の温床となっている企業の政治献金を禁止することです。しかし、総理は、企業献金の問題には全く改革を加えず、自民党の政治改革大綱をそのまま押し通そうとされております。これで本当に反省に立った改革と言えるでしょうか。
　田村衆議院議長は、先月、ある会合で、国会議員の活動に対する国の補助をふやした上で企業献金を厳しく規制する、具体案として、一つの企業が一人の政治家に出す献金は年百五十万、これを超えるものは課税対象としてはと提案したと報道されました。私は、これを十分とは思いません。しかし、企業献金の欠陥を認めたこと、その上で改正しようとする姿勢は傾聴に値する一つの見識かと思います。
　また、総理が尊敬し、その言動に倣ってきたところの三木元総理も、かのロッキード事件の反省から、政治献金は個人に限定することが望ましい
として、企業献金は五年後の見直しを附則に明記した政治資金規正法を昭和五十年に改正をいたしました。総理は、三木内閣のときはこれを推進し、総理になったらこれを軽視し無視するのでは、あなたの政治姿勢に疑問を抱かぬわけにはまいりません。私は、選挙の公営化を図ることとワンセットで企業、団体からの政治献金を禁止する制度改革を行うよう、総理の決断を求めます。
　政治改革第二の課題は、政治資金集めパーティーに厳格な規制を加えることであります。
　我が党は、議員や発起人方式による政治資金パーティーは一切やめることにいたしました。総理、政治パーティーは、政治資金規正法の抜け穴であることをまず認識すべきではありませんか。
　自民党の改革案によれば、これを特定パーティーと称して、政治資金規正法の枠の外に位置づけました。さらに自民党案は、一つの企業が一回のパーティーに出せる限度を百五十万円までとしております。肝心の年間限度額の規制には何ら触れておらないのであります。これでは総量規制を破るものであって、新たな政治資金づくりの奨励案ではありませんか。厳格な規制を行えるよう修正すべきであり、見解を承りたいと存じます。
　政治改革第三の課題は、国会議員の資産公開であり、速やかな実施であります。
　その意味において私が自民党案に対する不満はただ一点、公開を本人名義に限るのではなくして、同居の扶養親族まで広げ、この臨時国会で資産公開法を成立させることを提案をいたします。いかがでございましょうか。
　政治改革第四の課題は、寄附行為の禁止であります。
　この問題は、多くを語る必要はないかと存じます。公明党は、この七月から、寄附行為を含めて、いわゆる虚礼廃止を党内で申し合わせをいたしております。政治家の寄附行為の禁止についても、資産公開とあわせて今臨時国会で成立させるべきであると強く申し上げたいと存じます。総理の御所見を伺いたい。
　政治改革第五の課題は、衆議院の定数是正を行うことであります。
　同じ日本人でありながら、ある地域に住む人の表決権が他の三分の一以下であってよいはずがございません。昭和六十一年の国会決議に基づいて抜本改革を行うべきで、明年の十一月を目標にでは余りにも悠長に過ぎると考えます。この問題は、総理の政治改革に対する決意の度合いが問われているまさにリトマス試験紙であり、政治の最高責任者のなすべき仕事でございます。明快な答弁を求める次第であります。
　さて、国民生活の直面している問題について、政府の対策をただしたいと存じます。
　総理、我が国はアメリカに次ぐ世界第二の経済大国となり、統計の上ではアメリカや西ドイツを抜いて世界で最も豊かな国となりました。しかし、そのように豊かになったという実感が日常生活の中で自覚できないのは、政治の責任であります。
　第一に、住宅問題であります。
　住宅コストが大都市圏を中心に異常に高く、都市サラリーマンのマイホームの夢は絶望的なことであります。現に大都市では、サラリーマンは生涯賃金で住宅が買えない時代になりました。ストックすなわち住宅などの資産を既に持っている層をニューリッチ、ストックを持たない層をニュープアへと階層の分化が驚くべき速さで進んでおり、政治がこの課題にどうこたえるかは、緊急かつ重要な問題であると思います。
　サラリーマンが購入できる住宅価格の限界は年収の五倍と言われております。標準的なマンションの売却価格が、例えば東京駅から二十キロ圏内で年収の十倍前後、地価高騰のあおりを受けた都心の新築の公団住宅の家賃が二ＬＤＫで二十五万円、もう普通のサラリーマンは都心には住めないのであります。
　そこで、まず、一、すべての国民の住宅権を保障するため、住宅基本法を早急に制定すべきだと思います。
　二、住宅問題解決の最大のネックとなっている土地問題を解消するために、昨年五月野党四党が共同提出しました土地基本法を早急に検討すべきであります。総理の所見を承りたい。
　なお、私は、生活権の保障という見地から、一定規模以下の土地などの相続税並びに固定資産税について一層の軽減を図ることを提案をいたします。
　三、自分の住宅を持つことができず、高い家賃に生活を圧迫されている人々の負担を軽減するために、公明党はかねてから家賃控除制度の創設を主張してきました。住宅ローン控除を受ける持ち家の場合と賃貸住宅の場合の住居費負担の公平を図るためにも、この際、家賃控除方式と東京都が採用している高齢者に対する家賃手当直接支給方式などを併用した総合的な家賃補助制度をつくるべきと思います。お答えを賜りたい。
　第二に、物価問題でありますが、先進諸国と比べ四割、五割高になっている物価水準の問題は極めて重要であります。
　豊かな消費生活を確保するためには、思い切って内外価格差を縮小し、物価を下げ、実質所得を増加させることが急務であります。総理は、さきの訪米で、消費者の立場を重視すると発言されました。政府規制等が内外価格差の大きな一因になっていると私は考えます。経済活動に関する政府規制等は、公正かつ自由な競争を促進するという立場から、極力少なくすべきであります。
　経済企画庁が発表した「物価レポート８９」によると、東京の物価水準が高い要因は、輸入規制、高い地価、流通分野の規制などを挙げております。政府は、昨年の五月の経済運営五カ年計画においても、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ると約束をされました。こうした要因にどのように取り組まれるのか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　さらにまた、さきの日米構造協議においてアメリカ側から、日本の消費者、国民の生活コストの引き下げを図るために、大幅な円高が輸入品の価格に十分に反映されていないこと、交通や運輸への政府の規制が厳し過ぎるなど、的を得た指摘がありました。今政府が国民にできる最大の贈り物は、経済の規制緩和だと考えます。実行への決意を承りたい。
　第三に、高齢化社会の問題は、老後の生活不安、安心して身をゆだねられない社会、このような問題であります。これらの不安解消の対策を伺います。
　総理、老後の生活不安を象徴する一つの事例を申し上げたい。
　国際化の波が押し寄せる中で、国内各地の行楽地には外国人旅行客の姿が急増しております。そこには、定年退職後の海外旅行を楽しむ外国の老夫婦の姿を頻繁に目にします。ところが、日本から海外旅行に出かけるのは、お年寄りではなく圧倒的に若者なのであります。この日本と外国の落差の中に、老後の生活不安がにじみ出ているではありませんか。
　問題は年金であります。政府は、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとしていますが、六十歳定年が実施状況六割に満たない現状では、到底認めることはできません。現行制度を六十五歳定年にまで延長する努力を行うべきであります。六十歳以上については、就労を促進しつつ、働きながら年金を受け、高年齢者の福祉につながる部分年金、部分就労の制度化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、年金額の物価スライド制の法制化については、年金改革案とは切り離してでも速やかに実施すべきであります。
　なお、関連して、鉄道共済年金について伺います。
　鉄道共済年金が来年度から約三千億の赤字が発生するなど、重大な財政危機を迎えております。
公的年金に対する信頼を損なう事態を招いた政府の責任は極めて重いのであります。国の負担拡大など、政府の責任で速やかな救済措置を講ずべきであります。その用意があるのかどうか、お伺いをいたします。
　軍事安全保障というよりも経済安全保障の時代と言える昨今ですが、我が国の発展途上国に対する政府開発援助、ＯＤＡ額は、本年、いよいよアメリカを抜いて世界一の援助国となりました。敗戦から復興するためアメリカから多額の援助を受けていた我が国が、今日このような世界に援助をする側となったことは、まさに隔世の感がございます。
　戦後、ヨーロッパの経済復興を目指したマーシャル・プランは、アメリカの政府当局が積極的に財政支出を決定し、その実施に当たっては、具体的な計画と実行はすべて民間に任せ、ヨーロッパ各国の生産性向上に大きく貢献をした事跡が伝えられており、このことは世界の先進国に今なお高く評価されております。
　我が国のＯＤＡは、金の配分のみにとらわれ、各国の実情とかみ合わず、実効が上がっていない点が指摘されております。したがって、我が国も民間活力の積極的活用を行い、援助すべき国の実情に沿った技術情報の提供、技術教育レベルの向上を中心とした開発援助を行うなど、民間の力を活用した日本版マーシャル・プランともいうべき思い切った発想の転換に立つべきであります。総理の基本的見解、ＯＤＡ改革のビジョンを示されることを要求をいたします。
　次に、環境問題について伺います。
　総理が地球的規模の環境問題に強い関心を示されたのは、まことに結構なことであります。この地球規模の環境問題は、恐らく二十一世紀に向け最も重要な人類的課題の一つであると言って過言でありません。それだけに、もう一歩突っ込み、危機的状況にある地球環境問題の解決を、我が国が国際社会で貢献すべき最大の目標として取り組むべきことを内外に宣言すべきでありました。我が国が地球環境の観測監視などに資金、技術などあらゆる面で積極的な対策を行うのは当然であります。しかし、これまで政府の姿勢は常に他国の後塵を拝する情けなきものであり続けたと私は思います。
　例えば、ことしの二月、参議院本会議における我が党の代表質問で、代替フロンの開発について、助成措置をしてでも早期実現を進めるべきであると提案しました。ところが、当時の竹下総理は答弁を回避したのであります。それから二十日後、アメリカのブッシュ大統領は、フロンにかわる安全な代替物質が開発されることを前提にフロンガス全廃の方針を支持する演説を行い、その演説によって世界世論は一挙にフロンガスを二〇〇〇年までに全廃へとまとまったのであります。事ほどさように、日本政府は対応に積極さを欠いておるのであります。
　総理、炭酸ガス排出の全廃は不可能でありますが、フロンガスを削減することは不可能ではありません。分解に百年を要すると言われる現在のフロンガス、その分解期間が十分の一に短縮される代替品が開発されれば、フロンガスの使用量が十分の一になったと同様の効果が期待されるのであります。これで急場をしのぎ、オゾン層に安全な代替物質の開発を進め、全廃へのプロセスを政治が決断をすべきであります。代替フロンの開発の助成措置を進めるべきと主張しますが、見解を承りたいと思います。
　さて、我が国の開発援助が相手国の環境破壊を起こしているという事実を総理はどう認識されているのでしょうか。私は、国連環境計画、すなわちＵＮＥＰにゆだねるのではなく、開発援助と環境アセスメント、公害対策をワンセットに実施することを我が国が法律で義務づけるべきであると思います。政府の対応をお答えをいただきたいと思います。
　最後に、国際化の波が押し寄せる中、若干の懸案事項について総理の見解を伺います。
　在日韓国人の法的地位協定については、平成三年の日韓両国政府の再協議に向けて、在日韓国居留民団等が在日韓国人の安定した法的地位及び待遇の実現を求めています。法的地位協定では、永住三代目以降については何らの規定もないわけであります。協定永住権者の子及びその子孫に対する協定永住権の付与についてどのような見解かお聞かせいただきたい。
　また、四十四年前に長崎、広島で被爆し、現在韓国に在住する韓国人原爆被害者は二万人を超える規模と言われております。その治療のために訪日受け入れの枠を決め、日本で治療する体制が事実上途絶えております。期間を定めた訪日受け入れは被爆者の生活実態を無視したもので、私は賛成はできません。先方の公立もしくは大学病院に原爆病院を併設することを我が国が提案し、日韓両国の協力関係の中で医師の派遣や医療技術の援助を積極的に行うべきものと考えるのであります。これが、我が国の国際的、人道的責任にかなうものと考えます。
　以上、各般にわたって質問を申し上げましたが、どうか誠意ある、また積極的な答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕