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○山田（敏）委員　今申し上げましたように、日本の新エネルギー状況というのは、今のお言葉、具体的な数字を挙げてみるとわかるんですけれども、風力なんかは全エネルギーの〇・〇〇六％でございます。それから、ヨーロッパに比べても、今三百万キロワット、四百万キロワットという数字が、日本では二十万キロワット、三十万キロワット、そういうレベルでございますので、ひとつ認識を新たに、自然エネルギーの法案の促進に向かってやっていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　達増拓也君。
○達増委員　それではまず、今回の法案のもとになっている事実関係、いわゆる立法事実を確認するところから始めたいと思います。
　原発立地地域の振興に関する特別措置法案ということでありますけれども、今、原発立地地域がこのような振興法を求めているのかどうか、地域振興について具体的にいかなる要望が寄せられているのか、提出者に伺いたいと思います。
○細田議員　原子力発電の推進のためには、原子力発電施設等周辺地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることによって振興を図ることが大切であると思っております。
　もう原子力立地地点は十三道県にまたがっているわけでございますが、非常に長年にわたって、しかも多数の原子力発電所を立地している地域もあるわけでございますが、どうしても地元といたしましては、いま一つ地方の振興につながらないのではないかという声が出ております。立地の道県からの、そういう協議会組織もございまして、そこからの要望もございますし、あるいは、そこの道県議会の要望、首長と議会に分かれておりますし、また原子力発電所所在市町村の協議会というもの、あるいはその市町村議会議長会というものがございますが、それぞれ組織を持っておりまして、強い要望を出してきております。
　と申しますのも、これまではどちらかというと、いわば大変へんぴなところに原子力発電所を立地して、多くの住民がいないようなところ、人里離れたようなところで立地をするということで進めてきておるわけでございますが、だんだんに各地域が取り残されていくという不安に駆られ、大きな公共施設の整備、便利な道路や港、消防用施設、義務教育施設を充実してほしい、公共事業によるそのような措置が非常に少ないという点を要望してきておるわけでございます。
○達増委員　原子力発電所の立地政策としては、既にいわゆる電源三法というものがあるわけであります。電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく二つに分かれていますが、それぞれ今年度予算でいけば、二千二百八十二億円、二千三百九十八億円、計四千六百八十億円が計上されている。これは当然、原子力発電施設に関するさまざまな交付金等もここから出て、既に電源立地の円滑化を図るという目的でそういうことが行われているわけであります。
　先ほど同僚委員の質問の中でも取り上げられておりましたけれども、まだちょっとすっきりしませんので、既にあるこういう電源三法に基づく制度と、今回の本法案による特別措置、それがどういう関係になるのか伺いたいと思います。
○宮路議員　お答えをいたしたいと思います。
　今委員お尋ねの、これまでございますいわゆる電源特会によります発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金制度でありますが、これは、もう御案内のとおりであると思いますけれども、原子力発電に限らず他の発電施設も含めまして、そうした発電施設が設けられております周辺地域整備のために、都道府県知事が整備計画をつくって、そして地域として公共施設の整備をやっていこうという場合に対する支援、あるいはまた企業誘致対策、そしてまた地域の住民の皆さんへの電気料金の割引措置といったものをやっておるわけでありまして、そのうち、公共施設の整備につきましても、非補助事業を対象として交付金を交付して、その整備を支援しているというものであるわけであります。
　ところが、今回のこの法案によります地域振興の支援措置でありますが、最も中心となりますのは、基幹的なその地域の道路だとか、あるいは港湾とか漁港、あるいはまた消防施設とか、義務教育施設とか、そういったいわゆる補助事業としてこれまで進めてまいっております公共事業、公共施設の整備の立ちおくれ、特に安全の確保という観点に重点を置いて、そうした今申し上げたような施設の整備について、これは補助事業としてやる場合に、その補助のかさ上げをやってその推進を支援する。あるいはまた、それらの公共施設の整備について地方債を地方公共団体が発行する場合に、その地方債の元利償還分に対する交付税措置をやってやるというようなことでそれを支援するといったようなことであるわけであります。
　そして、地域も、原子力の発電施設あるいはそれに密接関連する施設の所在する地域を中心としてこれらの地域振興策を打っていくということであるわけでありまして、そこにおのずと、今御理解いただいたかと思いますが、差があるわけでございます。
　しかしながら、関連する部分もこれは当然あるわけでありますから、そこのところは、両方を調和するように、しっかりと計画段階で調整を図りながら進めていくことを期待いたしておるところでありまして、そういうことで両々相まって地域振興に役に立っていく、こういう趣旨として御理解を賜れればと思う次第であります。
　以上であります。
○達増委員　今の答弁の中で、この法案の趣旨に関する非常に重要なポイントがあったと思います。それは、安全確保の面について重点になっているということであります。
　確かに、この法案、具体的な支援策の中身のところを検討してみますと、支援措置の中身の中でも特に、特例措置として、補助率のかさ上げでありますとか地方債の元利償還に関する交付税措置等のそういう具体的な特例措置が掲げられているのは、法案の七条、八条の部分。その対象となっているのは、別表の中にあるんですが、道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設といった緊急事態の際に利用される施設が対象となっているわけであります。
　先ほど他の委員の質問に対する提出者の答弁の中でも、この法案は防災に特化している、防災の必要性というのを特に踏まえているという趣旨の発言があったと思います。これはこの法案の本質にかかわる非常に重要なポイントなので改めて確認したいんですけれども、七条の文言を引用すれば「住民生活の安全の確保に資する」という、この安全確保ということがこの法案の柱の一つというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○松下議員　達増委員御指摘のとおり、安全確保がこの法案の柱の重要な一つだと考えております。
　お話がありましたように、この原子力発電施設等の立地地域の住民生活の安全確保のために緊急に整備することが必要な事業として、道路、港湾、漁港、消防施設、そして義務教育施設の五項目に絞っておりまして、通常五〇％補助のところをおおむね五％かさ上げして上乗せしていくということにしたわけでございまして、この特例を設けることによって、委員御指摘のとおりの安全確保がきちっと図られていくというふうにしなければいかぬと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○達増委員　従来の原子力発電をめぐる国民的な議論の中では、ともすれば、原子力発電が安全であるということを強調し過ぎるが余りに、万が一の場合の対策について表立ってはっきり語ることをつい避けがちになるということがあったのではないかと思います。しかし、実際には起きないかもしれないけれども万が一の非常事態に備えた対処をきちんとしておくことで、かえって原子力発電というものへのシステムとしての、制度としての信頼性が高まっていくということなんだと思います。
　私もアメリカのルイジアナ州の原発の近くを車で通ったときに見たんですけれども、原発の絵を模した標識があちこちに立っていて、これは向こうに原発があるという標識かと思って近づいてみたら、いざというときはこっちの方向に逃げろという標識でありまして、平素からそういう危機管理の発想を持ちながら原子力発電の安全性確保に努めている。そういうアプローチが原子力発電には必要なんだと思います。
　そういう意味で、原子力発電所がある地域について、例えば道路について、いざというときのためにふだんから広い道路を確保しておく、こういったことが必要だと思います。そういう広い道路というのは、平時、そういう万が一のことがない場合には、住民のアメニティーでありますとか地域振興のために資する。原子力発電所の特性からいって、他地域よりも、そういう広い道路でありますとか、いざというときの避難所として高い機能が期待できる学校、義務教育施設、そういうことを整備する、これは必要なことであると自由党も考えております。
　さて次に、この四条、五条で振興計画について本法案は定めております。市町村長の意見も聞きながら、都道府県と国が一体となって策定する仕組みになっておりますけれども、やはりこの地域振興計画というのを策定するに当たっては、地域住民の意見も的確に反映されなければならないと思いますけれども、本法案でもその点は担保されているんでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　この地域振興計画は、都道府県知事がつくることになっております。そして知事は、関係する市町村長の意見、それからこの振興計画の中に出てまいりますいろいろな事業にかかわる方の意見を聞かなければならないという仕組みになっておりまして、地域住民の意見を的確に反映できる仕組みになっております。
○達増委員　では次に、政府の方に質問をいたします。
　原子力発電を推進していくためには、やはり何といっても安全性の確保、そして世論の理解というものを確保していくことが何より重要だと考えます。本法案とは別に、この二点、原子力発電推進のための安全性の確保、そして世論の理解の確保、このために政府としていかなる取り組みをしているのか、質問いたします。
○伊藤政務次官　お答えをさせていただきます。
　今までもお話が出ておりましたように、原子力は安全性を確保するということが大前提でありまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であります。通産省としましては、こうした基本認識のもとに、原子力発電所に対して、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、厳正な安全規制を実施しているところでございます。
　加えて、昨年のジェー・シー・オーの事故を踏まえ、原子炉等規制法の改正及び原子力災害対策特別措置法の制定が行われ、これらに基づき、私どもといたしましては、現在十六のサイトがございますが、そこに常駐をしている保安検査官などの人員を倍増いたします。四十七人から八十五人に倍増したところであります。また、原子力の防災体制を向上していくために、過日も島根の原子力発電所を対象に防災訓練を実施したところでございますが、こうした防災訓練というものをしっかり実施していきたい。
　こういうような取り組みをもとに、安全規制体制の一層の強化に努めていきたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘の原子力の開発利用に当たっては、やはり国民の皆様方の理解と協力というものが不可欠であります。その中で、情報の公開というのは極めて重要な課題だと私どもは認識をしております。
　したがって、原子力発電に関する許認可の関連の資料でありますとか運転の情報をしっかりと開示して、透明性の確保に努めておりますし、また、各種媒体を利用した情報提供や、あるいはシンポジウム、講演会の開催を通じて、理解の促進活動を展開しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、安全性の確保の一層の強化と、そして国民の皆様方の理解の増進に努めていきたいと考えているところでございます。
○達増委員　我が国のエネルギー事情を考えますと、エネルギー資源に恵まれた国々、あるいはそういう豊富なエネルギー資源にアクセスしやすい国々に比べれば、原子力発電というものに対してそういった国々よりは力を入れざるを得ないのだと考えております。また、それは単に発電量としてたくさんやればいいということではなく、当然、安全性の確保でありますとか国民への理解の浸透といった分野についても、ほかの国以上にそこは努力していかなければならないんだと思います。
　そういう意味で、来年の一月から中央省庁が再編されるわけでありますけれども、その新しい政府の体制のもとで原子力発電の監督体制がどうなっていくのか、ほかの国々以上に我が国としてはそこをきちんとやっていかなければならないと思うんですが、これも政府に伺いたいと思います。
○河野政府参考人　御承知のように、我が国の原子力の安全の規制は、第一次行政庁であります通産省ないしは科学技術庁と原子力安全委員会によりますダブルチェックという仕組みで今日まで参っております。来年一月の中央省庁再編後は、原子力発電の一次規制につきましては、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されます、独立性の高い原子力安全・保安院におおむね一元化されるということになっております。現在、通商産業省におきましては、この立ち上げのための準備作業を精力的に行っているところでございます。
　今後とも、この一次行政庁としての役割を、一方におきましてさらに拡充が予定されております原子力安全委員会とも密接な連携をとりながら、安全の確保に万全を期して、国民の皆様の原子力に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　次の質問も政府に対する質問なんですけれども、原子力発電を行っていくのと並行して、やはり我が国としてはクリーンな自然エネルギーの開発、推進も進めていかなければならないと思います。
　今のところ、技術的になかなか大規模な発電量を確保するところまではいっていないので、化石エネルギーのほかはやはり原子力に依存する比重が大きくなってしまうんですが、自然エネルギーが、うまく技術的なところでブレークスルーがあれば、環境に負荷がかかるエネルギー供給源、そういう発電の仕組みになるべく頼らないで我が国の電力需要にこたえていくことができるわけであります。その意味で、自然エネルギーの推進に対する政府の取り組みについて伺いたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘の自然エネルギー、中でも太陽光発電でございますとか風力などの新エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保、あるいは地球環境問題への対応を図るといった観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要だというふうに考えております。
　現行の長期需給見通しにおきましても、現在の自然エネルギーの割合、いわゆる新エネルギーの割合を一％から三％、三倍増したいという計画を持っておりますし、これも今、総合エネルギー調査会で見直しの対象としているところでございます。ちなみにこれは、太陽光発電につきまして申し上げれば従来の規模の九十倍に、そして風力発電について申し上げれば二十倍にするという、かなり大胆な計画でございます。
　ただ、新エネルギーは、現在の時点におきましては経済性あるいは安定性の面で課題があるということで、政府としては、低コスト化あるいは高性能化のための技術開発ですとか、設置費に対する補助を通じた導入促進に取り組んでいるのが実情でございます。
　また、新エネルギー関係のこうした予算につきまして申し上げますと、過去五年間で倍増以上に増加しているところでございまして、さらに平成十三年度予算の概算要求におきましては、平成十二年度予算額の九百二十五億円に比較して百八十億円の増額となる千百五億円を要求しておりまして、施策の強化を図るということを検討しているのでございます。
　さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、政府といたしましては、現在、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会の場を通じまして、今後の新エネルギー政策のあり方、導入目標について検討しているという状況にございます。新エネルギーの導入支援についてさらに積極的に検討してまいりたいと考えております。
○達増委員　以上で終わります。
○古屋委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に提案者の方に伺っておきたいと思いますのは、原子力発電等に関する請願というのは九三年の通常国会までは採択されることはありませんでしたが、九三年七月の細川内閣成立以降、昨年の九九年まで九回この請願が採択されてきております。今回の法案は、この請願にこたえるという内容も持ったものなのか、あるいは全く別なものとして考えられていったものなのか、まずこの点から伺っていきたいと思います。
○石井（啓）議員　お答えいたします。
　委員部の方で調べてもらいましたところ、平成五年の百二十八回国会以来、今国会まで四十件の請願が出ておりまして、その中身につきましては、原子力発電施設等の安全対策、防災対策及び周辺環境整備に係る予算枠の拡大を図られたいという旨の内容であるというふうに承知しております。
　今回の法案につきまして、こうした請願のほか、また立地地域の御要望、御意見を十分にお聞きした上で取りまとめたものでございます。
○吉井委員　今お答えになったように、電源地域の振興を図るための総合的な施策の確立という請願の内容も含め、さらにそのほかの要望も含めてつくったということです。あわせて申し上げておきますと、この請願には日本共産党は一貫して反対してまいりました。そういうものです。
　ところで、今度の法案の七条とその別表では、道路、港湾などの補助率を五％かさ上げし、施行に要する経費は単年度で三十三億円としておりますが、まず、その根拠は何かを伺います。
○吉野議員　お答えいたします。
　必要額約三十三億円につきましては、本法案第七条の補助率かさ上げに関して、立地市町村、隣接市町村等において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設整備事業のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備する必要があるものに該当すると想定される国庫補助対象事業の事業規模を踏まえて、これらについておおむね五％程度の補助率のかさ上げを行ったと仮定した場合に必要となる額を概算したものでございます。
○吉井委員　三十三億円ということは、これが五％ですから、事業費全体としては六百六十億円の公共事業ということになります。十年ということですから、総額六千六百億円を大体考えている、こういうふうに考えてよろしいか。
○細田議員　計算をいたしますとそういうことですが、これからの原発立地の推進に伴いましてそれぞれの市町村から具体的な要望が出されてくると思いますので、それを見た上でないとなかなか総額というものは確定できないわけでございます。
　当面、私の地元が、島根原発というものが出てまいりまして、一市二町から具体的な公共事業の整備の要望が出てまいりましたけれども、それが、試算をいたしますと四百九十七億円ほどの要望が出てまいりました。これが採択されるかどうかは別でございますが、要望が出てまいりまして、それを単純に現行補助額で計算いたしましたところ、二百三十数億円の補助が、観念的な計算ではありますが一応全部採択したとすると出てくるということがございます。それを特別措置法によって仮に五％ずつ上乗せすると計算いたしますと、大体二十四億ほどが上乗せされるという計算がありまして、二十四億というのが、工事の期間によりますけれども五年ないし十五年ぐらいの間で行われるとすると、数億というような感じでございます。
　先ほど大畠委員はばらまきというよりはぱらまきじゃないかというようなことを場外でおっしゃっておられましたけれども、これを少ないと見るか多いと見るかでございますが、これからの具体的な立地の案件に即してそういったものが要望として出てくる。
　ただ、それは、御存じのように、県の財政状況、市町村の財政状況から見てその余裕があるかどうか。いわば箇所づけでございますので、県全体として採択するかどうかという判断がまずあって、ほかからはやっかみが出て、まあちょっと待てとかいう話もありますし、いや安全上必要なんだからこれを優先する。そのときに計画などに盛り込んでやりやすくすると同時に、県の懐も見ながらできるだけこたえていこう、こういう中身であることを御了解いただきたいと思います。
○吉井委員　資料の配付の方をお願いします。
○古屋委員長　先ほどの理事会にて事前に申し出がございませんでしたけれども、今各党理事の場内協議で、特に異存はないということでございましたので、特例として承認させていただきます。
○吉井委員　よろしくお願いします。
　それで、配付してもらっている間に、今細田さんおっしゃったのだけれども、自民党政務調査会の電源立地等推進に関する調査会、立地地域振興プロジェクトチームの議論を私はお聞きしておりますが、三月九日の会合で細田議員は、公共事業の配分は県下の県会議員との関係もあり、公共事業の補助金を原発立地地域に重点的に配分することはできないと。だから、通常の公共事業の枠では原発立地地域に重点的に配分できないものだから、新しい立法、このような法案が必要なんだということを議論の中でおっしゃっておられたので、なるほど、今のお話というのはそれが大きなねらいかなというふうに思いました。
　財政が厳しい時代ですから、他の地域の公共事業予算を三十三億円削って、原発周辺自治体へ三十三億円移すということになってまいりますから、この点では、法第一条「目的」にあるとおり、これは非常に露骨な原発立地促進策だということをまず指摘しておかなければならないと思います。
　ところで、今資料を配っていただいておりますが、これまでの電源立地勘定の毎年度の収納済み歳入額ですね。収納済み歳入額というのはこの棒グラフの全体の長さですが、白い部分、これが支出済み歳出額ですから、差し引きした黒い部分、これが要するに使われずに残っているお金なんですよね。この資料のように、こういうふうに推移してくると思います。
　これは国会図書館その他の御協力もいただいて得たデータをもとにして作成したものですが、まず政府参考人の方に、剰余金額など、全体としてこういう資料のようになると思いますが、まずこれを確認しておきたいと思います。
○河野政府参考人　剰余金というものが使われませんでした場合には、またさらに次の年次において繰り入れられるということで、これが累積してこの棒グラフが常に積み上がっていくというものではございません。その点は御承知と思いますけれども。
　このグラフの数字がおおむね、平成十年度におきまして、歳出と歳入、差し引き額が一千三百億円余りであるというレベルを指しているように思いますので、基本的に正しいのではないかと思っております。
○吉井委員　ですから、この棒グラフを見てもよくわかるように、毎年予算は組むのだけれども、大体半分は全く使われずに来ている。
　九〇年代の九年間で少しカウントしてみますと、歳入歳出の差額合計、いわば不用になっている分ですね、あなたのおっしゃるように、全部積み上げていくという積分計算でないにしても、不用額は一兆四千九百五十一億円くらいになるのですね。毎年平均すれば、約一千六百六十一億円が使われなかったことになります。
　ですから、立地促進費というのは毎年一千億円以上余ってきている、使われずに来ているというのが実態ですが、なぜこんなに使われない金額が多いのか、なぜ行き詰まってしまっているのかというところがやはり考えなければいけないところだと私は思うのです。
　原発のあるところの住民の本当の願いというのは、原発推進のための公共事業ではなくて、それぞれの地域に見合った産業をどのように振興するか、そして雇用をふやし、原発に頼らないでも成り立つような地域の活性化をどう進めるかということであるのに、原発に名をかりて公共事業を引っ張ることが主たる内容になっているものですからうまくいかない、半分余りは毎年余ってしまう、こういうようになっているのではありませんか。
○河野政府参考人　先ほどの御質問にも若干の御説明をさせていただきましたけれども、電源立地勘定も含めました電源特別会計は、一般会計に全くお世話にならない特別会計でございますので、一定の余裕度を持ちながら安全運転せざるを得ないという特性はあるものと思いますので、その点はまず御理解いただきたいと思います。
　近年、一定額の剰余金が恒常的に出ておりますのは、やはり電源立地の進捗にやや時間がかかるようになってきているということの反映が基本であろうと思っております。
○吉井委員　このグラフを見てはっきりしているように、現在の毎年電源立地勘定で組んでいる予算の半分以上が使われないもの、毎年平均すれば約一千六百六十億くらい、一億という端数をちょっと除きますと一千六百六十億、大体それくらいが余っているわけですね。ですから、本当にずっと長い期間にわたって使われることなく余っているものなのです。つまり、それくらい、地域の皆さんの本当に原発に依存しなくても地域の活性化を図れるものをという願いとは違うところにこの仕組みがあることが問題だと私は思うのです。
　しかし、それにしても、新しい公共事業上積みの法案が出てきているわけですが、提案者の細田議員に伺っておきたいと思います。
　先ほどの自民党の政務調査会のプロジェクトチームの議論を私も伺っておりますが、三月十六日の会合では、桜井会長、前代議士は、ジェー・シー・オーの臨界事故後、原子力立地は難しくなってきているが、新法の制定により原子力立地を推進していきたいというお話をされた。三月二十九日の会合で桜井さんからは、要は金が入ればいいということではないかという御発言があったり、同じ日に細田議員は、重要なのは裏負担の問題だ、これはだめならば補助率の引き上げが問題になってくるのだと。太田議員の方は、本プロジェクトチームにおける議論の内容は、電源三法の改正でなく、一般会計による公共事業の重点配分のための新法の制定によるものなのだという議論など。
　要は、原子力立地を推進するためにお金を新たに投ずるということと、もう一つは、やはり原発に名をかりて公共事業を引っ張ることにしないと、これまでの補助制度では、あなたも議論しておられるように、県下のほかの県会議員の方との関係もあって、公共事業の補助金を原発立地地域に重点的に配分することはなかなか難しい、だからこういう新しい立法なんだというのが一番ねらいとしていらっしゃるところじゃないんですか。
○細田議員　自由民主党の会議の会議録をとっておられるようでございまして、実際にそういう発言があったかどうかちょっと定かではございませんが、特に桜井前会長の御発言内容については、私は確たることを申し上げる立場にございません。
　ただ、私どもが長年地元の要望を受けてまいりましたのは、一番最初に大畠議員に対する答弁でも申し上げましたように、エネルギー政策として、今日のような第三次オイルショックともいうべき、アメリカが緊急備蓄、国家備蓄を放出しなければならないような状況でまだゆっくりとした気分でおられるのは、そしてまた、インフレや経済の大きな激動、年金生活者とか所得や貯蓄の低い方への大きな影響なくこのエネルギー問題を運営できるのは、やはり原発の促進によって生み出されたものと思っております。
　しかも、今後は、ＣＯＰ６でもさらに大きな激論が巻き起こっておりますが、炭酸ガス問題に対応しなければならない、これは国家的命題だと思っておりますが、もう原子力発電立地の地域はほとんど限定されてきておるわけでございます。現在、地域の候補としてあるいは増設の候補として挙げられているところ以外は、なかなか、新規といっても大変な努力を要するわけでございますので、これまで一生懸命取り組んでいただいた地域の方々に感謝をしつつ、さらにお願いしなければならないというのが今の実態でございます。
　地域の発展が非常におくれる、しかも公共事業という面ではむしろ僻地として放置されておるようなところがございまして、何とかしていかなきゃならない。それに加えて、それでは安全対策、いざとなったときに大丈夫かといえば、十分な施設整備も行われていないということも加味しまして、今回の法案提出に至っておるわけでございますから、何か地域にばらまくためにやっているかのようなことを時々新聞などでも見ますけれども、そういうことではない。むしろ、我々が原発立地地域の方々に本当に心から感謝をしつつ、その御苦労に対して少しでも前向きの姿勢を示すということも大切であるということは強調いたしたいと思います。
○吉井委員　私、ばらまきという発言はまだ一言もしていないんです。これは自民党の方から伺ったところで、プロジェクトチームの議論の中であなたの方が言っておられたことを紹介しただけです。
　僻地の話は、過疎法など別に法律があって、その内容をどう充実するかとか、私はそこの議論はあろうかと思いますが、僻地だからということで原発に名をかりての公共事業を引っ張るというのは、これは全く筋違いの話だと思います。
　それで、ＣＯＰ３の話もされましたが、大体、ＣＯ2対策で原発というのは日本を含めて三カ国だけなんですね。世界の流れは違うんです。アメリカのゴア副大統領もそういうあり方に対しては批判の言葉を発言しておりますから、世界は全く違うんだということを指摘しておきたいと思います。
　原発立地自治体として交付金をもらっても、地域振興につながっていない。その結果、通常の公共事業の場合、五〇％の補助金がついても、地元の方の裏負担が大変なほど地方財政は逼迫しているわけですから、そこで、一般会計から金を入れる仕組みをつくる。これはこの法案の特質の一つだと思いますが、私はこのやり方はやめるべきだと思うんです。
　そこで、ちょっと実態を見ておきたいと思うんです。
　女川原発の女川町では、水産観光センター、マリンパルの建設。当初十億円で計画したものが二十五億円に膨れ上がり、入館予定者二十万人が、現在四万人を切る状況で、毎年一億数千万円の赤字を出しております。これは町財政を圧迫しています。
　女川町立病院を六十億円かけてつくったんですが、毎年八億円の赤字で、一般会計から五億円以上の負担になっています。
　町議会は、同じ規模の先進自治体などを見学して、つくるにしても五億から八億程度の温水プールの建設をと考えていたわけですが、電源地域振興センターが二十一億円の計画にスケールアップさせたんですね。そんな超豪華なプールがなぜ必要かという議論になって、現在、設計業務はストップしているようであります。
　これは政府参考人に聞いておきたいんですけれども、各地に見られる実態はこういうものが随分あるんじゃありませんか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、原子力施設の立地市町村及び隣接市町村の地域の振興に役立つためにどのように貴重な財源を配分していくかということについて、毎年毎年検討しながら対応しているところでございます。私どもといたしましても、いろいろ施設が建った後の運営費等につきましても、何とかそういう厳しい財源の中で工夫をして、地域の財政負担がふえないような形で対応してきているところであります。
○吉井委員　ふえないように努力されたにしても、負担がふえているのは実態なんです。
　東北電力とその傘下の企業が、女川町、石巻市などで出資してつくった情報処理会社オーテックの不正が発覚して、百条調査委員会が設置され、刑事告発もされております。
　刈羽村の方では、先ほどもお話がありましたが、原発交付金を使って建設した生涯学習センター、ラピカが、総工費六十四億円なんだが、茶室建設五千四百万円をめぐって、設計書と納品書の単価が極端に違っている、一割違うわけですね。あるいは、ゲートボール場などを二十億円かけてつくり、そこが陥没したり亀裂が入るなど、不正工事が次々見つかっていて、ここでも百条調査委員会がつくられて真相究明中です。
　福島第一原発七、八号機増設のための道路建設をめぐって、双葉町では、町有地の無償提供、虚偽文書作成、架空の補償工事を名目に公金支出などの不正で百条調査委員会が設置されております。
　そこで、資源エネルギー庁に伺っておきたいんですが、電源立地勘定に基づいて超豪華施設の建設、その後の維持管理費などで地方自治体が苦しんでいること、あるいは不正や腐敗がはびこって各地で百条調査委員会が設置されていることなど、これは日常的にきちんと掌握しておられますか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生が御指摘になりました柏崎刈羽でございますけれども、ラピカに関する問題を御指摘されたわけでございますけれども、その状況等について、地方通産局及び市町村との間でいろいろ情報をとったり、あるいは私どもみずから市町村の状況をとって、把握をしているところでございます。
○吉井委員　日常的に状況を把握しておってこれだけ不正がはびこったりするのは、私は大変問題だと思いますよ。
　会計検査院に伺います。
　電源立地勘定の調査をしてこられたことと思いますが、歳計剰余額、不用額になっているものの実情はどうなのか、あるいはその発生の理由は何かについて、どんな調査をして、どういう指摘をしてこられたのかというのを一点。もう一つあわせて、今出ておりますラピカあるいは女川町のマリンパルの検査はやられたのか、調査をしたとするとどういう指摘を行ってこられたか。この二点を伺いたいと思います。
○諸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　電源立地勘定の不用額についてでございますけれども、会計検査院といたしましては、平成九年度約七百八十億円、十年度八百六十億円、十一年度九百十億円と推移していることは承知しております。
　また、不用額が発生しております主な理由といたしましては、原子力発電所等原子力施設の立地の進捗がおくれているため、交付金の支出が予定よりも少額となっていることと承知しているところでありますが、今後とも不用額の推移につきましては留意してまいりたいと考えております。
　次に、刈羽村のラピカについてでございますけれども、会計検査院といたしましては、現地の検査を行いまして、建物の一部につきまして設計図書と出来形が相違している事態が見受けられたことを確認しております。現在、村、県、資源エネルギー庁に対しまして事実関係の確認を求めているところであり、これらの結果等を見た上で判断する予定でございます。
　また、女川町のマリンパルについてでございますけれども、マリンパルにつきましては、平成七年に検査を実施しておりますが、特に問題として取り上げたものはございません。
○吉井委員　不用額の推移は留意してまいりたいということですが、全国の原発について、この際、会計検査院として徹底した調査と、そして、本当になぜこういう事態が次々と起こるのかとか、なぜ百条調査委員会が各地でつくられるのかとか、会計検査院としてきちっとした対応をしてもらいたい、私はこのことを求めておきたいと思います。
　なお、原発立地自治体の町づくりに電源地域振興センターがかかわって、ここが施設づくりの計画をつくって自治体に持ち込んでいく。さっきの話のように、ここが二倍、三倍と計画を膨らませたりしているわけですが、一体この電源地域振興センターとはどんな団体なのか。
　通産官僚の天下りの方と電力のリタイアされた方などが入ってつくっているわけですが、結局これは天下りの受け皿なのか。金の方は電源立地勘定で潤沢なんですね。プロジェクトは、始めるとなるとゼネコンに仕事を回してやるというのが中心になってしまっている。こういう実態じゃないかと思いますが、参考人の方から、一言で結構ですから、伺っておきます。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました財団法人電源地域振興センターでございますが、この財団につきましては、立地地域の要請に基づきまして、電源地域の振興に関するさまざまなノウハウであるとかあるいはその他の情報提供等を行っている公益法人でございます。
○吉井委員　そのノウハウでやった結果が、地元自治体の方はそんなの要らないと言っているのに超豪華な施設をつくりたがったり、その後の維持管理費が物すごい負担になって自治体財政を圧迫したりとかなっていますから、私は、今の答弁は全く答弁になっていないと思うのです。徹底した対応が必要で、これは、時間がありませんから後ほどきちっとした報告に来てもらいたいと思います。
　次に、エネ庁の方で「地域の夢を大きく育てる」というパンフレットを出しておられますが、ここにも出ているのですけれども、要するに、原発をつくるとなると最初は電源三法交付金などでお金は出るのですが、だんだん落ちてくる。落ちてきたころ、原発ができ上がりますと固定資産税が入りますが、償却が進みますから、どんと落ちてくる。一号機をつくって、大体落ちてきたころに、今のセンターなどにあおられて超豪華施設をつくると、維持管理費が大変になってくる。そうすると、財政が圧迫されておりますから、その中でさらに二号機に進まないと、二号機に進めばまた三法交付金、さらにでき上がれば固定資産税収入が得られるということで、結局こういう形で、今、原発というのは麻薬のように、一度原発を味わってしまうと、しばらくすると禁断症状に陥ってしまって、また次の原発にいかなければいけないという原発麻薬、こういう麻薬効果があらわれております。
　私は、今度の法案は、これまでの法案と目的も手法も同じで、対象地域や対象項目を広げて一般会計から公共事業の補助率五％の引き上げを図るところが新しい。つまり、新しい原発麻薬の役割を果たす、そういう特徴を持っているではないかと思います。これまで実態としてこういうふうになってきたことは事実だと思いますが、政府参考人の方から確認しておきたいと思います。
○河野政府参考人　先生御指摘の、交付金をできるだけプロジェクトの前段階から重点的に投入をするという仕組みはそのとおりでございまして、原子力発電所の立地計画が立ち上がり、建設が始まり、あるいは運転開始する前にも御指摘のような一つの交付金の山がございまして、また、運転開始後しばらくの間交付金が比較的高い状態にあるということはそういう状況でございますけれども、これを積極的に活用していただいて、地域の振興にぜひ役立てていただきたいというのが私どもの希望でございます。
○吉井委員　実は一九七三年に、田中内閣のときですが、電源三法をつくったときの議論では、これは国会での議論にも出てきますが、電力会社というのはそれまでは寄附金だ、協賛金だけだ、会社にも負担させるのだということで税として取ってということですが、しかしその税はもちろん消費者に電力料金として転嫁されるわけですが。しかし、まだそのときは、その法律は、電力会社の負担が、利用者に転嫁するにしても、いずれにしても税負担はあるわけですね。
　今度の場合は、電力会社の負担はゼロで、一般会計、国民の負担で電源立地推進を進めるという点では、七三年の議論から比べてもうんと違ったものになっているということを、私は時間があればこれはもうちょっと議論したかったのですが、指摘しておかなければいけないと思います。
　ところで、今おっしゃった地域振興等への効果の問題ですが、女川町の例で言いますと、宮城県女川町の基幹産業は、漁業と水産加工業。原発誘致で地域経済は発展したのかということを見てみると、一九八〇年と九八年を比較した場合に、製品出荷額や漁業の水揚げは横ばいなのですね。漁業従事者は千二百人減って、半減です。事業所数も半減。この結果、当然、町民の所得が落ち込みますから、商売が成り立たなくなって、小売商店数は三百七十八軒から二百二十四軒へ、約百五十軒、四〇％減少しています。商店街の衰退が起こり、地域社会の崩壊へと深刻な事態が生まれ、二万人近かった人口も半減しました。
　全国の原発立地自治体では、程度の差はあれ、どこでも同様の事態がやはり生まれていて、人口の減少や地域経済の衰退が共通した実情になっております。
　だから、原発に依存して地域経済を何とかしようとか考えても、これはうまくいかないわけで、地域経済や産業は発展の道につながりませんから、やはり内発的な、その力をどう発展させてその地域の経済を豊かにしていくか、そこを本当は考えなければいけないと思うのですが、今回の法律によって道路、港湾などの公共事業を行えば地域経済が発展するというこの根拠はどこにあるのか、これは提案者の方に、何か根拠があれば説明していただきたいと思います。
○細田議員　まさに原発立地地域は多くが過疎地であり、この十年、二十年の間に非常に財政的にも厳しくなり、人口も減少するというようなところも大きいわけでございますが、そういった地域の人たちは、国の政策にも協力し、そして一生懸命プロジェクトにも協力してきたにもかかわらず公共事業等が進まないという、悲鳴にも近い要請の声を上げておるということは間違いございません。
　そして、そういったことからさらに飛躍し脱却するためには、今委員がおっしゃいましたように、商工業、産業の振興、観光の開発等々総合的な振興を行わなければならないことは事実でございます。
　したがいまして、この法案にも盛り込まれております、地域の振興に関する計画を知事が策定いたしまして内閣総理大臣が決定するというのは、そういう趣旨もあるわけでございまして、その点も御理解をいただきますとともに、これまでなかなか進まなかった公共事業等についても若干のかさ上げをさせていただく。
　地元の要望はもっともっとはるかに大きくて、沖縄並みの九割ぐらいは面倒を見てもらわないと、地元負担が財政的に窮迫しておるのでとてもだめなんだという声もございましたけれども、過疎法その他のバランスとかいろいろなものを見て、この程度におさめさせていただいておるわけでございます。
○吉井委員　今もかなり内容的には認めていらっしゃるのです。要するに、米をつくってはいかぬとか、農産物輸入自由化をどんどん進めたりして、農業が壊されていく。ＷＴＯ協定上はセーフガードが発動できるのに発動しないとか、伝統産業も地域経済もどんどん落ち込んでいく。そういう中で今疲弊しているわけですから、原発をやればとか、公共事業を起こせばこれで地域がよくなるというものではありません。私は、やはり今のお答えというのは答弁になっていないと思うのですよ。
　仮に、原発や公共事業をやって、一時的な雇用、民宿の客の増加などが部分的にあったとしても、その地域の内発的発展につながらない限り、地域経済の発展というのはないわけですよ。それをどう発展させるのか。これまでの過疎法で問題があれば、どういう過疎法にしていくのかとか、そこに根本的な検討というのをやらなければいけないのに、それをやらないで、原発麻薬、これは結局麻薬中毒患者の道を進むだけであって、それではだめなんだということがこれまでで既に私は証明済みのことだと思うのです。
　ですから、参議院選挙も近いことですから、選挙対策の公共事業予算のばらまきだという批判もありますが、やはりそういうやり方ではなくて、そして、第一条で言われているような、原発を不可欠のものと決めつけて、その原発立地推進のための公共事業の拡大というこのやり方から、やはり根本的な考え方そのものを改めていくということが大事で、私は、この法案はまず一度撤回をされる。そして、エネルギーということで考えるならば、買い取り義務化あるいは総括原価方式の見直しなども含めた、再生可能エネルギーをどのように研究開発を進めて発展させるか、自然エネルギーの発展とあわせて原発からの段階的撤退というものを考えていくかということが大事であって、この法律の扱いというのはそういうふうにするべきだという意見を申し述べまして、私の質問を終わります。
○細田議員　念のため申し上げますが、この法律は、これまでの立地地域に適用されるわけでもございますし、そういったところは、何も新しくやらなければ振興計画が採択されないというものではありません。したがって、今委員の言われましたような、これまでも長年やってきたけれどもまだ十分でない、これからも振興計画をつくって市町村の振興を図りたいから、こういうふうにやりたいから計画を認定してくれ、決定してくれというものも取り上げるということをちょっと念のために申し上げます。新しくつくるものだけを対象としているわけではありません。
○古屋委員長　大島令子君。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　私は、本会議における趣旨説明を省略し、急遽このような形で委員会に付託されました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案、この際、原発推進法案と呼ばせていただきますが、この法案に反対をいたします。
　この法案は、議員立法とはいえ、自民党及び資源エネルギー庁の共同で温められ、多くの反対意見があるにもかかわらず提出されました。本法案は、社民党などが趣旨説明要求をしていたにもかかわらず、議院運営委員会で強行的に委員会に付託され、きょうの審議になりました。委員会においても、十分な審議が求められているにもかかわらず、本日九時からのわずか三時間の審議で採決を強行しようとしていることに強く抗議いたします。
　世界は今、確実に脱原発に向かっています。ドイツでは、本年六月、原発は一定期間内に廃止するという方針を発表いたしました。台湾では、脱原発を公約に掲げた新政権が誕生し、建設中の台湾第四原発の建設中止を本年十月に決定しました。トルコ、フィリピン、インドネシアでも原発建設計画は中止され、脱原発は、欧米だけではなく、既にアジアにも広がっています。
　このような中で、日本はいまだにエネルギーの原子力依存政策を改めず、電源三法交付金によって原発の保護政策をとり続けています。この法案はそれにさらに磨きをかけ、原発立地自治体が行う公共事業に補助金を出し、支援策を講じ、企業を誘致すれば手厚い税制優遇制度を用意するものです。まさに、原発に名をかりた公共事業ばらまき法案であるとも指摘されています。
　そこで、以下、順次質問いたします。
　社民党は少数野党であるため、質問が毎回最後でございます。私は六番目、最後でございますので、用意していた質問は、ほとんどの委員の方が先ほどまでにしてしまいました。ですから新しい質問で、まず提案者であるお二方の委員に質問をします。一人は、島根一区、細田委員です。もうお一人は、東京選出の西川太一郎委員に、質問をまずさせていただきます。
　質問項目は、人の命は平等で同じ価値であると思いますが、東京の人の命と島根県民の命とどちらの人の命の方が軽いか重たいか、お二方、簡潔に答えてください。
○細田議員　全く同じであると思っております。
○西川（太）議員　全く同じであることは言うまでもありません。
○大島（令）委員　お二方の御答弁にもありますように、人の命は平等であり、命に優劣はないという御認識であります。
　しかし、先般、十一月二十四日、細田議員御自身が、社民党、私と原陽子さんに対しまして、この法案の提案者として趣旨説明をしに私の部屋に参りました。そのときに、原発が遠隔地につくられるのは安全性に関係するためとおっしゃられました。例えば、二十万人の町には二千人、百万人の町には一万人、常に絶対反対派がいるのだ、二千人の町なら二十人、だから過疎地の方が建設しやすいと。これはつまり、先ほど言ったことに反するではありませんか。東京よりも島根県の人の命の方が常に軽いということじゃないでしょうか。それは、先ほど来の答弁から、安全性の確保のための法案だと皆さんおっしゃっているわけなんです。
　細田委員に私は質問をしたいと思います。本当に人の命が平等であるならば、危険である原発をなぜ島根県に誘致したいのか。そして、西川委員には、安全ならば、大消費地である東京に、このたくさんあるお金で、電源三法交付金、たくさん余剰金があります、それでつくったらいいじゃないですか。お二方に御答弁をお願いいたします。
○細田議員　先般もそういうふうにおっしゃいましたので、私は例示的に申し上げたわけでございますけれども、私も、原発立地県に住む者として、そして原発のサイトから九キロしか離れていないところに家を持つ者として申し上げますが、本当に東京都のお台場あたりに新しい原発を二基つくられるのであれば、大賛成でございます。ぜひやっていただきたいのでございます。名古屋市にもつくっていただきたいし、大阪市にもつくっていただきたい。なぜならば、そのようなところこそ消費地であり、大半の消費はそこで行われているからでございます。
　そこで、社民党さんでの議論を御紹介いただきましたから、そのときに先生から御指摘のあったことを申しますと、近い大都市に建設すればするほど、電力のいわば輸送コストが小さいんだから、その方が全国民的に見てプラスではないかとおっしゃいました。まさにそのとおりかもしれません。しかし、それは例示としておっしゃっていることでありまして、それが、この日本国においてもあるいは世界においても、いかに難しいことであるかは言うをまたないと思います。
　その理由は、先ほどのような例示で申したらいいのか、あるいは、原発がどうしてこの人里離れたところで一生懸命関係者の努力をいただきながら建設されているのかということをお考えいただければ、おのずとわかるのではないかと思います。
　むしろ、誘致誘致とおっしゃいますが、そういうことではなくて、私どもは非常に苦労しているわけです。つまり、島根県という全国最高齢の県、また、その中の一地区である鹿島町周辺において、それでは三号機の建設を何とかしましょうという議論が出たときに、地元の人は、なぜ我々の町で三号機をつくらなければならないんだという指摘がされ、島根県の中におきましてもそういう議論が行われているのです。
　そういったときに、私どもは、大島先生がおっしゃったように、そういう議論が許されるのならば、もう全部拒否いたしましょう、これから大阪府と東京都と名古屋市に原発を二基ずつ建てていただければ、それで相当ＣＯ2対策もとれますし、消費地にも近いので、その方がいいんじゃないですかと、私はもうのどから声が出かかるぐらい、そう申し上げたいわけでございますが、その点は、やはり政治的な可能性、社会的な可能性、そういったことを総合的に現実的に考えるのが政治家の役割であると思いますので。
　むしろ反論権を行使して、原発は一基も要らないというお立場なのかどうか、本当は伺いたいぐらいでございますが、どうも必要性は認めておられるようでございますからお尋ねいたしませんが、そういった議論の一環としてそういうやりとりがあったということを改めて申し述べさせていただきます。
○西川（太）議員　大島先生のお尋ねは大変深遠な、とても大事なものを含んでいる。私、東京の人間として厳粛に受けとめたいと思っております。
　東京が、刈羽や、またそういう地域の皆さんのいろいろな危険と隣り合わせという現実の中で起こされる電気を使わせていただいているということは、東京都民の一人として本当に感謝にたえないことでございますし、また、そのためにも安全対策には万全を期していかなければいけない、こう思うわけであります。しかし、東京の一千二百万人近い人々は決して享楽に日々を送っているわけではなく、東京においてしか果たせない地域経済の役割というものを真剣に努力をいたしているわけでございます。
　今さら経済学の鼻祖の一人であるリカードの比較生産費論を引くまでもありませんけれども、やはり産業立地というのは、それぞれの地域の特性というものや、またいろいろな集積というもの、歴史というものを踏まえてあるべきものでございまして、そういう意味では、東京に今原発をつくれという短絡的な議論というのは、日本全体の発展という観点からも、これはすぐ、そのとおりであるというふうに申し上げることはできない部分もあろうかと思います。しかし、大変重要な御指摘であることは、東京に住む者が絶えず原発地域の方々に対する思いをいたしていかなければいけない。
　私はまた同時に、余分なことを申しますが、かつて東京都議を務めた経験から申しますと、東京の水はほとんど群馬県を水源地にいたしているわけでありますが、東京で使います水の支払い料金の一％は、群馬県の治山治水のためにこれを使っていただいているという事実もございます。
　そういうようなことも考えますと、大変難しいお尋ねでございまして、突然のお尋ねでございますので、私にはラピカの問題についてお尋ねくださる予定であったので一生懸命勉強いたしましたが、今の点につきましてはとっさのことでございますので十分なお答えになっていないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○大島（令）委員　お二方とも非常に答弁が長いですが、誤解をされています。私ども社民党は、脱原発という立場でこの質問、最初も申し上げましたけれども、反対の立場ですから誤解のないように聞いてください。
　先ほど細田委員もおっしゃいました、東京や名古屋に原発をつくったらいいのではないか。まさにそのことが象徴するように、国民的な議論を踏まえてこの問題をやはり審議するべきなんです。それを、広く国民にも言わないで、本当に秘密裏に国会で、この委員会の三時間の審議だけで法案を成立させよう、そこがおかしいと私は言っているのです。だから、東京や名古屋の人にも聞くチャンスをこの委員会として設けるべきなんです。そういうことを抜きにした非民主的なやり方が、私どもが、政治、国会が非常に今不信感を持たれている原因にもなっているということを申し添えておきたいと思います。
　次に、原子力は本来危険なものであるということを通産省は認識しているかということに関して、政府参考人に質問をいたします。
　政府はこれまで、原子力政策の基本にかかわる問題で、常に安全中心の教育、広報活動を進めてきました。最近は原子力防災法もありますけれども、その基本は変わっていません。本来、原子力とは基本的に危険であるという認識を持ち、教育、広報活動を行っていれば、東海村でのジェー・シー・オーの事故は起きなかったはずです。そして、その基本的見地から見れば、現在、放射能漏れなどについて、国民が、その事実についてよほどの事態にならないと知らないという状況にあります。原子力発電所を抱える自治体の防災計画に対しても、住民が参加できるシステムをつくるべきだと思います。
　政府は原子力は危険なものだと認識しているのかどうか、この点についてのみ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○藤冨政府参考人　御説明いたします。
　原子力の開発利用を進めるに当たりましては、その潜在的危険性を管理し、安全性を確保することが大前提であると私どもは認識しております。
　先生御指摘のように、原子力の開発利用に当たりましては、国民の御理解と御協力を得ることが不可欠でありまして、通産省としても積極的かつ的確な広報活動に努めてまいりました。
　資源エネルギー庁の公益事業部長の私的懇談会であります原子力広報評価検討会というものを開いておりまして、本年の九月に取りまとめましたその報告書におきましては、原子力発電に対する不安感の減少に向けた具体的な対応として、原子力のリスクと安全性についてできるだけ多くの国民が認識を共有することができるよう、適切なコミュニケーションのあり方について十分な検討をしていくことが重要だと提言がされております。
　今後、原子力の潜在的危険性及びそれに対する対応策を含めた広報、教育活動の一層の充実強化に向けて努めてまいる所存であります。
　また、万が一にも原子力事故が発生した場合に備えまして、本年六月に施行されました原子力災害対策特別措置法におきましては、国、地方自治体、原子力事業者などによる原子力防災訓練を実施することとなっておりまして、本年の十月二十八日には、同法に基づきまして初めての防災訓練が島根原子力発電所を対象にして行われました。
　この訓練におきましては、国、地方自治体、つまり島根県鹿島町、松江市、島根町などの参加を得、また八十の機関、それから地域住民数十人の方の避難参加も得まして、全体で約千九百名の防災訓練を実施いたしました。まさに先生御指摘のような、住民の方の訓練も今はやっているわけでございます。
　今後とも、当省としましては、毎年度、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災訓練を実施し、原子力の防災体制の維持向上に努めるとともに、地域住民の原子力防災に対する御理解の向上に努めてまいる所存でございます。