○三木谷参考人　ただいま御紹介にあずかりました神戸学院大学の教授をしております三木谷でございます。
　本日は、日銀法改正という、戦時立法である現行法の五十五年目の、そして二十一世紀に向けての歴史的な改正に当たりまして、本委員会で参考人として意見を述べさせていただくことは、長らく金融経済、金融政策を勉強してまいりました一研究者といたしまして、まことに光栄に存じております。
　時間の都合上、お手元に一応私のしゃべることをお配りしてありますので、それをかいつまんで申し上げたいと思います。
　甚だ教科書的な説明で恐縮でございますけれども、中央銀行とは何かというのは、四つほどの機能を果たすのが中央銀行であろうと言われております。
　第一番目は、中央銀行とは銀行券を発行する銀行である。第二番目は、中央銀行は銀行の銀行である。ザ・バンク・オブ・バンクスであると言われております。第三番目には、中央銀行は政府の銀行であるというふうに言われております。それから第四番目に、対外的にはその国を代表する一つの機関としての中央銀行の役割ということがございます。
　さて、今回の改正法案をこの観点から見てみたいと思います。
　中央銀行の第一の機能、すなわち中央銀行の通貨量、物価を決定する機能については、本法案では、制約がないとは言えませんけれども、日本銀行の政策委員会の自主性が尊重されております。
　しかし、その他の日本銀行の機能、先ほど申しました二番目から四番目までの機能でございますが、こういう業務運営につきましては、中央銀行が公的機関であるという根拠に基づいておると思われますが、政府、大蔵省にその決定権限がかなり残るような条文が多く見られます。具体的には、法的手続は大蔵省を通す。あるいは、人事、経理、権限、業務については、ここでは仮に限定主義と呼ばしていただきますと、限定主義的なアプローチである、つまり、日銀がなし得ることを細かく規定し、それ以外は政府、大蔵省の許認可とするというスタンスであります。
　ここで問題になりますのは、これらの二番目から四番目までの業務について過度に硬直的な政府、財政当局の規制、監督にもし日本銀行が縛られるのであれば、現在のような非常に変化の激しい国内外の金融経済の動向に、迅速に効果的に対応して、日銀が、中央銀行としての最も重要な任務である物価の安定を目的とする通貨金融調節及び支払い決済機構の効率と安定性の維持を十分に行うことができるかという点であろうかと思います。
　次に、今後特にもしできるならばさらなる検討と改善が必要であろうと思われる点を申し述べたいと思います。
　今回の日銀法案は、現行法に比べると、開かれた独立性あるいは自主性を基軸にかなりの改善が見られますけれども、しかし、米国の連邦準備法、あるいはドイツ連邦銀行法、あるいはまたその延長線上にあると思われます新しい欧州中央銀行法一それから、この間五月六日に発表されました英国の新しい労働党のブレア党首の、ＢＯＥ、イングランド銀行改革案に比べましても、中央銀行の独立性確保という観点からは必ずしもそれと同等と言えない、私としてはかなり劣っているような点が見受けられると思います。
　次のような諸点について特に国会で今後審議をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　第一番目、中央銀行たる日本銀行の目的は通貨価値の安定を最重点として明確に規定されるべきである。そして、政府との関係において、中央銀行はこの基本的目的達成と相反しない限りにおいて政府の他の経済政策と協調を図るというふうに定められるべきではないかと考えます。先ほどのイングランド銀行の改革案にもその条件は入っております。
　それからまた、委員会への政府からの出席は、でき得れば米国の連邦準備のように認めない方が中央銀行の独立性が一層確保されますけれども、財政政策など政府経済政策との調整が事務方レベルで解決しない場合には、特にその必要性のある場合に限り、政府の責任者、大蔵大臣、経済企画庁長官の出席に限り認めるのもやむを得ないことであろうというふうに思います。
　ただ、その透明性確保のために、現在英国で大蔵大臣とイングランド銀行総裁の会議の議事録が公開されておりますけれども、我が国においても一般国民への透明性を条件とすべきだろうというふうに考えます。
　第二番目、中央銀行の独立性確保には経費予算の自主的決定権が必要であります。
　独立性の高い中央銀行とされる米国連邦準備、ドイツ連銀、新しい欧州中央銀行はいずれも予算の自主的決定を許されております。我が国では、通貨及び金融の調節に関する費用に限り予算の自主的決定が日銀に認められております。そして、その他の経費については、一応のセーフガードはついているとは申せ、両者の仕分けは「政令で定める」ということになっており、経費の面から中央銀行の自主的活動が阻止される要因となるおそれがあるのではないかと考えます。第五十一条であります。
　日銀の予算は政府への届け出と、その決算は社会的信認の厚い監査法人及び、あるいは適当と思われる公的監査機関が監査し公表することが適当ではないかと考えます。
　第三番目、中央銀行の国に対する貸し付け等は、財政の赤字を中央銀行信用でファイナンスすることであり、節度、歯どめがなければインフレの原因、金融政策運営の弾力性の喪失となり、マクロ経済に甚大な損失を招きます。現行法にもない第三十四条二号と四号は削除をされるのが適当ではないかと考えます。
　四番目、日本銀行の金融機関等に対する貸し付けは流動性の一時的供給に厳しく限定されるべきであり、透明性を欠く救済融資は絶対にすべきではありません。理由は、日銀の収入は貨幣発行益がその源泉でありますが、貨幣発行益は日銀への信認を基礎とする円を通貨として、貨幣として利用する人々に本源的には帰属すると考えるからであります。
　五番目、この法案では、日本銀行の外国為替の売買及び国際金融業務では、対外的な貨幣・金融取引は政府の権限に属するという基本的考えを前提としているように思われます。
　しかし、為替相場の一時的乱高下を緩和するためのいわゆるスムージングオペレーション及び外国の中央銀行との中央銀行相互間の取引、協定、協力などについては、日本銀行にもっと独立性、自主性が認められるのが適当であろうかと思います。為替介入については、米国のような、政府と中央銀行がともに分担、協力する体制、デュアルシステムが適当であると思います。そして、為替オペレーションについては、その操作とその損益
を含めて詳しい報告書を遅滞なく公表する義務が課せられるべきであろうかと思います。
　今回のイングランド銀行の改革案においても為替介入の資金と権限はイングランド銀行に大きくゆだねられております。海外において為替・国際金融業務は政府、大蔵省の専管であるというような一部の意見は誤りではないかと考えます。
　六番目、第三十九条には、日銀の資金決済の円滑に資するための業務は大蔵省の認可とされているが、電子マネーなど資金決済についてのイノベーションが現在グローバルに進行中であり、細かく事前的に規制することは日本の金融の創造的活力を殺すことになるおそれがあるのではないかと考え、この規定は不要ではないかというふうに考えます。日銀と民間金融機関、あるいは政府のそういう監督官庁を含めて、金融専門家との話し合いによるその結果としての合意によって運営されるのがいいのではないかというふうに考えます。
　七番目、二十九条には、国家公務員の守秘義務と同様に、日銀の役員及び職員は、在職中はもちろん、退職後も守秘義務が厳しく規定してありますが、これは、日本銀行の透明性の確保、第三条、あるいは一般的に言論の自由の基本的権利を定めている憲法と抵触するのではないかというふうに考えます。日本銀行の役員、職員は公務員に準ずるわけで、特別に守秘義務を定めて言論を縛る必要はないと考えます。特に、金融政策、支払い決済システム安定化政策に関する成功あるいは失敗の経験はむしろ積極的に公表され、後世代の参考に資することこそセントラルバンカーの重要な歴史的任務であると考えます。第二十九条に縛られると、日銀の役員、職員は、退職後も、自己反省あるいはメモワール、回想録を書くことさえできないのではないかと考えるわけであります。
　八番目、日本銀行は国会を通じて国民にアカウンタビリティーを負うものというふうに考えます。第五十四条では、報告書を「大蔵大臣を経由して国会に提出しなければならない。」とありますけれども、直接に国会に提出していいのではないかというふうに考えます。
　九番目、十六条「組織」のところで「審議委員六人」とあります。しかし、政策委員会九名全員が名実ともに日本銀行の意思決定機関であり、かつ、執行及びその結果について共同責任を持つワンボード機関であるべきではないかと考えます。それでこそ中央銀行のアカウンタビリティーを全うすることができるわけであります。審議という名称は、通常の日本語としては、審議機関、審議会と言うときに合意されているように、単に詳しく討議、議論するという意味であり、審議という話は削除し、単に政策委員でよいのではないかというふうに思います。
　日本銀行が行政府を通さずに国会を通じて直接に国民にアカウンタビリティーを負うことについては憲法違反の疑義があるとの議論が、金融制度調査会小委員会、あるいは先ほどの鳥居研究会におきましても議論されているようでありますけれども、これは憲法、行政法の学者、学会の支配的見解であるのかどうか、あるいは最高裁判所の判断であるのかどうか、国会が中心になり明確にしていただきたいと思います。
　この根本問題を含め、日本銀行法を国会主導でもう一度再吟味され、二十一世紀に向け、欧米に比して恥ずかしくない、真に新しい中央銀行法を制定していただきたいと思います。それによって初めて国際的にも信認を受け一東京が国際金融センターとして発展することになるのではないかと考えます。それでこそ、橋本首相のおっしゃられるように、フリーで、フェアで、グローバルな金融改革が実現できるのではないかと考える次第であります。
　なお、附属資料としまして、金融学者・研究者、主として大学教授でありますけれども、二百三十三名の賛同を得ました意見書を提出してありますので、後ほど御参考にしていただければありがたく存じます。
　以上でございます。（拍手）