Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　こういった議論を明確にして、北朝鮮側がこのメリットで動くかどうかというのは若干疑問がありますけれども、そういったものもあるんだというのは俎上に上げる必要があると思っております。
　二つ目、制裁であります。
　制裁は最高度の制裁をしていると言っておりますが、まだ不十分である、まだほかに制裁の余地が残されていると前回の質問でも申し上げました。
　朝鮮総連の約三百五十人と言われる中央委員や専属職員の全員を対象とした再入国禁止を実行するということは、これは、それをアナウンスをして行うことがかなりのインパクトがあると考えておりますが、その現実の可能性、こういったものを検討したことがあるのか、お伺いしたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の再入国禁止措置の対象ということについて言えば、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断をしてきているところでございます。
　その上で、北朝鮮に対する今後の対応ということについて申し上げれば、先ほども申し上げましたみたいに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から今後とも不断に検討していく、そういうことでございます。
○松原委員　やはりこの場で、こういったことは考えられるというぐらいの発言をした方が、それは一つの理屈として言っているんだから。
　今、最高幹部に関しては再入国禁止になっている。しかし、三百五十人とも言われている、実数は分かりません、そういった者に対してもそういったことを行う、次の第二段階として。そういう制裁措置の更なる発動というものを明確にしなければ北朝鮮という国は拉致問題解決の俎上にのってこないというのは、我々がこの二十年間で感じていることであります。
　釈迦に説法でありますが、なぜ五人戻ってきたのか。ブッシュ米大統領が悪の枢軸と言って大変な威嚇を加えたことによって、北朝鮮側がそれまでないと言っていた拉致問題を認めて五人戻したというのが我々の認識であります。
　二つ目は、金正恩委員長に対する資産凍結をアメリカは既にやっている。個人制裁。これに対して、特に今言われているのは、更なる核実験等が行われたときには、ＥＵやイギリスやオーストラリアも行う可能性があるんじゃないかと私は思っております。そのときに、更に彼らの国に比べて拉致問題に対して大きな一つの更なる課題を持っている我々の国は、彼らの国が、かの国が金正恩のいわゆる資産凍結を宣言する前に、既にアメリカは宣言しているわけですから、日本もそれを検討し、考える必要があるというふうに思っておりますが、答弁をいただきたい。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等を受け、国連安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、これまで累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきています。
　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところであります。
　その上で、政府としては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応については、これは先ほど来申し上げていることで恐縮でございますけれども、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、また今後も検討していくということでございます。
○松原委員　質問に答えてもらった方がいいと思うんですよ。
　私は、金正恩総書記に対する制裁措置というのを検討するぐらいはやっておかなければならないと、アメリカはやっているんだから、前から言っている。だから、やはり、拉致、核、ミサイルはそれは結構ですよ、ただ、私はこの拉致問題に照準を合わせて言っているわけですが、これを含めて明快な北に対する圧力を増やす議論というのをこういった場では最低限してもらわないと、私は拉致問題はいつまでたっても解決できないと思っています。
　三番目。これは、国連の北朝鮮人権非難決議の提出国。
　かつては日本は、いわゆるペンホルダーというんですかね、提出国としてＥＵなんかと一緒にやってきていた。それが今日は共同の提案国になっている、提出国をやめてしまっている。私は、提出国に復帰をするべきだ、このように思っておりますが、御意見をいただきたい。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議についてのお尋ねがございましたが、拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性や、北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に勘案した結果、本年四月に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権状況決議については、我が国は共同提案国となりました。
　今後の対応につきましては、現時点で決まっておりませんけれども、我が国として、諸情勢を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　要するに、提出国で文案を作る、ペンホルダーというらしいですが、ここに参加をするのか、文案を作るのはＥＵに任せて、我々は共同提案国になるのか。重みが違うわけであります。本気で政府が拉致問題を解決しようとするならば、これは提出国になるべきじゃないかと私は思っているんですよ、メッセージとして。
　よろしければ、大臣、お答えいただけますか。
○林国務大臣　委員も御案内のとおり、二〇一九年の二月に第二回目の米朝首脳会談が行われました。北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に検討した結果、人権理事会における決議案を提出しないこととした経緯がございます。その後、こういう状況になっているわけでございますが。
　今後の北朝鮮人権状況決議への対応、これは決まっていないわけでございますけれども、我が国としては、諸情勢を総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　我々の本気度を、私が担当大臣を終わった後も若干北朝鮮側のエージェントと議論するときに、彼らは我々の本気度を疑っているという議論があるんですよ。これは私にその情報を伝えた人間複数名の勘違いかもしれない。しかし、本気度を疑われているということ自体が、怒りが伝わっていないということがナンセンスでありまして、その意味では、我々はこういったところで本気度を示す必要があるのではないかということを強く申し上げたいと思っております。
　時間が大分巻いてまいりましたので、朝鮮総連への破産申立て、これもメニューとしてある、北朝鮮に対しての制裁メニューはまだまだたくさんあるということをもう一回申し上げて、最大限の制裁をしているというのは真っ赤な間違いであるということをこの際申し上げておきたいと思っております。
　次に、いわゆる認定被害者の拡充という問題についてお伺いしたい。
　警察庁において認定被害者を確定する作業は今どのように進んでいますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、拉致容疑事案と判断している事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、警察庁に設置されております特別指導班、その体制は十名程度でありますが、この特別指導班が都道府県警察を指導し、所要の捜査、調査を推進しているところでございます。
○松原委員　鋭意進めてもらって、松本京子さんは認定されましたが、他の認定被害者を増やすというか、確定をする作業が必要だろうと思っております。
　そうした中で、平成十八年三月八日の予算委員会において、麻生国務大臣が、政府が北朝鮮に対し、平成十八年の日朝包括並行協議の際に特定失踪者三十四名のリストを提出した、こういうふうに言っているわけでありますが、北朝鮮はこれに対してどういうふうな反応をし、現在どうなっているか、お伺いします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　当時も、そして現在も政府として北朝鮮との間で様々なやり取りを行ってきてはいますけれども、そうした交渉の内容であるとか現在までの状況、それは、まさに今後の交渉、やり取りに影響を及ぼすおそれがあるということで、明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、最重要課題である拉致問題については、まさにその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府として全力で果断に行動していく考えであるということを申し上げたいと思います。
○松原委員　このときに、麻生さんの答弁で、「これに対して北朝鮮側は、この協議において、リストだけでは確認できないので、もう少し日本側からの関連情報の提供があれば、関連情報の提供があれば特定失踪者の調査は行う旨の回答」が来ているということでありますが、これについてはいかがですか。
○實生政府参考人　御指摘の部分を含め、その後の、では政府が何をしたのかというようなこと、この辺りの日朝間のやり取り、現在に至るまでの状況等は、先ほど申し上げたみたいに、今後に及ぼし得る影響に鑑みて、明らかにすることは差し控えたいと思います。
○松原委員　私は、この間、おとといの質問で大臣にも話を申し上げたように、水面下と水面上はあっていいと思う。しかし、これに関しては、一定水面上に出すというのは外交の手法としてあるだろうと思っています、こういうふうに打ち返した。もちろん、横田めぐみさんの骨が偽だったということも当然海外にも言わなきゃいけないだろうし、あの死亡診断書が全部インチキだったということも明確に言わなきゃいけない。そういったことは表に出して北に対して公開質問状を出す、こういうふうなことを全くやらなくて、拉致問題が時間がたてば解決するなんというのは全くあり得ない妄想であるということは、明確にここで申し上げておきたいと思っております。
　次の質問に移りますが、外務省の外交力というのは非常に重要だと思っています。私はキャッチコピーとして、外交は内政を凌駕するという概念をこれからの世界は持つべきだと思う。
　国際間で決まった取決めというのは国内の取決めよりもはるかに強いインパクトを持つということは、林大臣を含めて御案内だと思っております。したがって、言ってみれば、外務大臣というのはある意味で総理大臣を超えているぐらいのポジションだ。国益上それを担っている。だから、全力で、死力を尽くして国益のために汗を流してもらわなければいけないというのは当然の前提であります。外交は内政を凌駕する。
　その上で申し上げますが、今から十年以上前に、拉致のミッションで毎年五月にアメリカに行っていろいろな人と協議をしてきた。そのときの団長は平沼さんだったというふうに記憶をしておりますが、そのときに、行ったときにアメリカの議員にほとんど会えなかった。民間の議員が行ったからということかもしれません。林大臣が行けば、それはきちっと対応するでしょう。
　しかし、民間議員が行ったときに、予定していた議員関係者とほとんど会えなくて、その秘書であるとか、そういう人間に日本の平沼さん以下六人か七人いた国会議員ががん首並べて会って話をする。もちろん、秘書官が無意味だとは言いません。しかし、やはり、かなえの軽重からいって、ちょっと違うんじゃないかと思いました。
　そのとき議論があったのは、アメリカのそういった議員、五百人を超える議員に対してのアプローチが不十分ではないかということであります。
　外務省として、課題や問題が発生する都度に、それに関係する議員に対して働きかけを行うというのは、それは日米貿易交渉でも当然であります。
　しかし、日頃からアメリカの連邦議会の議員等に関係を構築するというのは必要であって、具体的にどういうことかといえば、簡単に言えば、その議員の誕生日には花を持っていく。これは極めて重要だと思いますよ。結婚記念日にはチョコレートを持っていく。第一秘書か第二秘書か分かりませんが、秘書官の誕生日には、チョコレートケーキと花は言ってしまったから、ほかに何かあるかもしれぬ、もっと大きな花をまた持っていく。その秘書官の夫婦の結婚式には何か持っていく。こういうことというのは実は大変に重要なんです。日頃からそういう滑りをよくしておけば、恐らく平沼ミッションで行ったときもそれなりに会えたと思うんですよ。
　私は、そういうふうないわゆる連邦議会の議員との関係構築を行うことが、ロビー活動と言ってもいいんですが、案件があってやるんじゃない、平生からやる。五百人いるんだったら、そういう人間が百人いれば、それはすごい国益になると思っております。
　このことに対して、これはあえて外務大臣の御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　外務省といたしましては、現地の大使館や総領事館を通じまして、日頃から広く米国連邦議会議員や州議会議員との関係構築に努めてきておるわけでございます。
　今委員がおっしゃられましたように花束を贈ったりチョコレートケーキを贈ったりしているかどうかはちょっと手元に資料はございませんが、連邦議会議員や州議会議員の訪日、向こうが来られたときに、我が国の経済、社会及び文化への理解を促進する取組を行うとともに、我が国及び国際社会が直面する諸課題について意見交換を行うなど、我が国の立場への理解、支持の獲得に努めてきております。
　先日も、サリバンさんというアラスカの上院議員が来られまして、表敬の御依頼がありましたので、私も旧知の間柄でございましたから、お会いして意見の交換をしたわけでございますが、こういうことも含めて、より多くの議員との友好的かつ建設的な関係、これは委員おっしゃるように非常に大事なことでございますので、人的リソースや予算をしっかり確保して努めてまいりたいと思っております。
○松原委員　今、予算を確保してきっちり対応すると。非常に重要な発言だと思っております。
　少なくとも、平沼ミッションで行ったときに想定するだけの議員に会えなかった、私はそう認識している。議員の秘書にしか会えない。しかと言っちゃいけないけれども。こういうことが民間議員外交でも起こらないように、僕は、これはシステマチックに、五百三十人かのアメリカの連邦議員にはシステマチックに、この議員の担当は誰々さん、この議員の担当は誰々さん、それで、最低限二週間に一回ぐらいはその事務所に行って雑談をする。そういうことを組織立ってやるということの重要性は極めて強いと思っておりまして、そのための予算を獲得するという話ですから、非常に期待をしております。
　こうした中で、いわゆる従軍慰安婦の決議がアメリカで上げられたことがありました。マイク・ホンダ議員ですね。このときに、三十九対二か何かで上げられてしまったということであります。
　私は、日本サイドの立場に立って、少なくとも私は、この従軍慰安婦というものは、実際はそういったいわゆる従軍慰安婦はなかったという立場であります。しかし、このことを申し上げるまでもなく、それに対して違う立場であろうと何であろうと、日米がより強固な同盟関係があるにもかかわらずこのような決議が上がること自体は、日本の国益にとって大マイナスであり、我々の先祖に対しても申し訳ない、我々の後世の人に対しても申し訳ない、そういう話になってくると思っているんですが、これは食い止めることができたのか、できなかったのか、その辺はどうなっていたのか、お伺いしたい。
○實生政府参考人　御指摘の米国下院における決議ということが二〇〇七年にございました。その具体的な米側とのやり取りについては、説明の相手方との関係等もあるんですけれども、ただ、我々として、こうした問題についての日本政府としての立場、考えということは、その時点において様々な形で様々な関係者に対して働きかけというのはいたしました。
　ただ、残念ながら、結果としてそういうふうな形で決議案が米国の下院で採択されたということ、これについては大変残念だったというふうに思っております。
○松原委員　あえて言葉を選ばずに言うならば、外交的な敗北をしたと私は思っております。敗北をした。少なくとも、日本とアメリカとの関係の中で、こういったものをアメリカの連邦議会で採決をされ可決されるというのは、私は日本にとっての物すごい屈辱であると思っております。今の話では、これを何としても阻止をするという努力をしたんだろうけれども、でも、三十九対二かな、二人しか日本側の意向に従った人がいなかった。もっと接戦まで持っていくべきですよ。
　こういうのも含めて、今言った人的なつながりがない、人的なつながりを日常から持つ努力をしないという私は外交的敗北であるというふうに思っております。こういう外交的敗北は、先ほどの日米貿易協定のものも含めて、日本にとっては極めて将来に対して黒い雲を抱かせるものであります。
　もう一点、時間ぎりぎりですが、お伺いします。
　私がブラジルに行ったときに、今から十年ぐらい前ですか、ベレンというところに行きました。ベレンは、これは日本人の入植者三世がいたりして、お会いすると日本人の顔をしている。そのベレンの人たちが、ベレンの総領事館がなくなるという話があって、大反対運動をしていました。何とか残してほしいと。我々日系人がアマゾンの密林を伐採をし、入植をし、植林をし、そして場合によってはアマゾンの密林の中で部落ごと全部死んでしまったところもある、そういうことをやりながらこの地域に日本人の入植が行われた、そのシンボルであるベレンの総領事館がなくなるのはとんでもない、こういう話でありました。
　圧倒的なそういう声があって、そして、このベレンの総領事館は違う形で、細々とは言いませんが残ることになった。しかし、これも明らかに後退であります。
　この質問はまた次回にも行ってまいりますが、私は、こういうふうな、アメリカという、古代ローマでいえば古代ローマ帝国の元老院みたいなものですよ、ここは押さえなきゃいかぬ。しかし、それぞれの地域におけるそういった日本人を支えようとする人たちを押さえなければいけない。そして、日本の側に立って物事を判断し、日本の声を十分に耳を大きくして聞くような議員を、そして首長を、地方議員を、アメリカの中は少なくとも完璧にこれを育て上げる必要があるだろうし、それを、言ってみればアメリカ以外にインドネシアとかたくさん国がありますよ、日本にとって重要な。そこでそういう人たちを意図的につくるということをすることが私は外務省に課せられた大きな国益上の任務だと思っております。
　時間も参りましたので、大臣、一言御所見をお伺いしたい。
○黄川田委員長　林外務大臣、答弁は簡潔に願います。
○林国務大臣　はい。
　今おっしゃられたように、外交は煎じ詰めれば人と人との関係が基本であると思っておりまして、日本に対して理解とそして共感を持っていただける方をなるべく増やしていく、これは基本的に大変大切なことだと思っております。
○松原委員　以上で終わります。
　予算を獲得して頑張ってください。
○黄川田委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党、神谷裕でございます。
　本日は、この場に立たせていただいて質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　私は北海道の選出でございます。ふだんは農林水産の方を勉強させていただいております。そんなこともございますし、今回、日米の協定において重要なのは、やはりセーフガード、牛肉の話だというふうに理解をいたしておりまして、もしも問題があるのであれば、当然にその対策、支援も含めてお話を聞きたいし、問題がないにしても、やはりこれこれこういう理由だから問題がないのだということをこの委員会でしっかりとお聞かせをいただいて、最終的にもしも進めるのであれば進めていく、そのことをお願いをしたいと思ってこの場に参りました。
　林大臣はもとより農水政策については造詣が深いということも理解をしておりますし、農林水産の皆さん方の思いもよくよくお分かりの大臣だと思いますので、その辺も含めて御答弁をいただけたらと思う次第でございます。
　早速でございます。先ほど徳永先生からもいろいろるるございました。やはり、協議というか外交交渉というのは、どちらが勝ってどちらが負けてということではなくて、ウィン・ウィンでなければいけませんし、我が国にとっていいこともなければいけない、アメリカにとっていいこともなければいけない、そのあんばいが非常に難しいんだろうというふうに思うわけでございます。今回は牛肉のセーフガードのことが主要な議題となっているわけでございますけれども、私たちにとってこれは本当にウィン・ウィンと呼べるのかなというのが非常に気にかかるところでございます。
　そういったことも含めて、今回の日米貿易協定改正議定書の協議の結果について率直に政府はどう思っておられるのか、その御評価を伺いたいと思いますし、先ほどからあるように、今回の協議の結果、我が国は何を得たのか、そして何を譲ったのか、ここの部分をもう一度明確に御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
○林国務大臣　まず、本議定書に関する日米協議でございますが、この日米貿易協定に関連して作成された日米間の交換公文上の義務に従いまして発動水準を一層高いものに調整する、この点に絞って行ったものでありまして、戦いに例えれば、設定されたリングの中でどれだけ有利に戦うか、こういうことであったというふうに思っておりまして、複数の項目を議論して全体で日米双方の利益のバランスを図るという性質では最初からなかったということをまず申し上げておきたいと思っております。
　その上で、本議定書は、政府として、国内生産への影響を可能な限り抑えるという観点で、最善の結果を得られるように対応する、こうした考えの下で、米国単独発動水準の大幅な引上げを米国から求められていたわけでございますが、これに対しまして、約一年にわたって粘り強く協議した結果、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容で合意したものでございます。
　本議定書の締結によりまして、米国産牛肉のセーフガード措置が新たな仕組みの下で運用されることになりまして、セーフガードの目的である対象産品の輸入の急増への適切な対応を引き続き確保したということとともに、日米経済関係の一層の発展を促すということが期待されるところでございます。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　やはりこのリングそのものの問題はあったのかなというふうに私自身は率直に思っているところでございます。
　先ほどお話にありましたように、オートマティカルに今回は協議をしなければいけなかった、セーフガードが超えてしまったということがあって、自動的に高いレベルでというような形でスタートをしたということでございますが、そもそも、この高いレベルというところについても、我々農業サイドの人間からすると非常に違和感のあるところでもございますが、こういうような交換公文の下にスタートをし、御評価としては、守るところまでは守ったんだという御評価なのかもしれませんが、やはり交渉は全体として捉えなければいけないと私も思います。
　先ほど徳永先生からるるありましたとおり、自動車の話もございました。本来であればこの辺も含めて併せて協議をすべきというところが、本来のこの国の外交の在り方として正しかったと思いますし、先ほどの外務省さんからの説明を聞いていても、やはり余り自動車の方は進んでいないようなイメージをどうしてもどうしても受けるというようなところでございます。
　やはりここは、できることであれば、両方そろえて議論をしていただきたかった、協議をしていただきたかったというのが本音のところだと思いますし、恐らく大臣もそんな思いがあるんじゃないかなと、ここはお察しをするわけでございますが。
　ただ、取るべきは実は自動車だけではなくて、牛肉でいいますと、我が国からもしっかり輸出をしようという話がこの間ございました。さらに言うと、当時、安倍総理だったと思いますが、大きな枠を取ったんだというようなことも実はおっしゃっておられたということでございます。
　実際に、我が国からの牛肉輸出の話、可能性は大いにあるということは誰もが気づいているわけでございますが、実際に、例えば低関税枠のところであるとか、ここが、少し問題になっているというか、使えていないんじゃないかというようなことも聞いているところでございます。
　この話はどうなっているかについて改めて伺わせてください。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの複数国向けの低関税枠でございますけれども、本年三月末に枠がいっぱいになりまして、関税が通常の関税率に引き上げられたところでございます。
　政府といたしましては、低関税でのアメリカのマーケットへの輸出が行えるよう、様々な機会を捉えて働きかけを行っているところでございます。
　働きかけの詳細につきましては、相手もございますので詳細には申し上げられませんけれども、引き続き、米国への牛肉輸出の拡大を図るべく、働きかけを続けていきたいというふうに考えております。
○神谷委員　今のお話ですと、そもそも低関税枠を確保したと言えるのかどうかというところが揺らいできちゃっているんですよね。そもそもの説明において、確かに複数国枠ではあったけれども、それであっても、当時の説明によれば、現行の三百倍の枠を確保したというような政府の言いぶりもあったと思うんです。
　そんな中で、確かに、そういうような協議があって実質的にまたやっておられるのかもしれませんが、ただ、現実には、確保したと言われていたわけですし、実際には、他国がほぼ枠を占めてしまって、今年もですけれども、来年も果たして入れるかどうか、その低関税枠を使えるかどうかも分からないような状況であると聞いているわけでございます。先ほどの自動車の話もそうですけれども、取れるところを取らずして、セーフガード、要は、農家からすれば、譲るところだけ譲るというような姿勢ではやはり困るんです。
　この辺のところ、牛肉を輸出する可能性は大いにある、しかも、この国の政府として輸出を大いにやっていこうじゃないかと言っているわけでございます。その可能性の一番あるところでしっかりとできていない、これは大きな問題だと思うんです。ここをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、もう一度答弁いただけませんか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカへの牛肉輸出の低関税枠、委員御指摘のとおり、日米協定締結前は、日本に用意されている国別枠というのは二百トンにすぎなかったわけでございます。交渉の結果、複数国枠と日本向けの枠を統合いたしまして六万五千五トンの低関税枠へのアクセス機会を確保したところでございます。
　市場環境の変化がございまして、本年につきましては、ブラジル産牛肉の輸入急増、これは、豪州が干ばつで牛肉の輸出量が減少して、その間隙をブラジル産牛肉で埋めるといった国際的な牛肉のマーケットの情勢の変化、そういったものもあったところでございますけれども、現在は、その結果として、低関税での輸出というのが三月末限りで行えなくなったところでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府といたしましては、引き続き、低関税での輸出ができるよう、アメリカ政府への働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　やはり取るべきはしっかり取っていただかなきゃいけないというのが実感としてございます。この間の協議、先ほどの自動車もそうです、この牛肉の輸出もそうなんですけれども、思うように我が方の思いが届いていないのではないか、あるいは実現していないのではないか、そこが非常に問題なんじゃないか。
　逆に言うと、今回のセーフガードは頑張っていただきました。それでも、我が国がどこまで譲れるかの話だったように思います。いわばディフェンスの話です。
　やはりオフェンスサイドにもう一回しっかりと軸足を置いてやっていただかなければいけないと思いますし、そこはトータルの協議の中でやっていただかなければならないんですけれども、こういった外交交渉、ここのところやはりディフェンスばかりに見えるんですけれども、そこをしっかりやっていただきたいと思いますし、大臣はきっとその辺の御決意はあると思うので、少しお言葉をいただけますでしょうか。
○林国務大臣　まさに神谷委員のおっしゃるように、総合的にオフェンスとディフェンスのバランスをうまく持っていくということは大変大事なことだ、こういうふうに思っております。
　今回の最初のスタートのお話は冒頭したとおりでございますが、これはこれとして、やはり、一般論にはなるんでしょうけれども、あらゆることを総合的に考えながら、我々、自動車ですと経産省と、牛肉ですと農林水産省、またＴＰＰ本部というのもございますので、そういうところがしっかりと意思疎通をしながら、全体としてしっかりした考えを持って臨んでいくということは非常に大切なことだというふうに思っておりますし、そういうふうになるように引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　それでは、次の質問というか、関連してなんですけれども、今般の改正議定書によってアメリカ産牛肉の輸入に対するセーフガード措置の適用条件を修正したわけですけれども、今回の協議によってアメリカ産牛肉の輸入に対するセーフガードが発動しにくくなるんじゃないかなということを懸念しております。実際に高いレベルにしていくということでもございますし、そうなるんではないか。
　先ほどの仮定の話ではございましたけれども、今の状況だと、同じ条件であっても発動しないというようなこともございました。ということは、つまり、輸入の急増を抑制しにくくなるということになると思うんですけれども、この際、国内の畜産、酪農への影響を本当にどう分析しておられるのか、どう考えているのか、そこをお聞かせをいただきたいと思います。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　一概に評価することは難しいと考えておりますが、今回の合意内容は実質的にＴＰＰの範囲内にとどまることから、これらによる国内の畜産、酪農への新たな影響は特段ないと考えております。
○神谷委員　発動しにくくなることは間違いないです。その上で、ひょっとすると、もうこれで発動しなくなるんじゃないか、これ以降なくなるんじゃないか、発動しないんじゃないか、そんなことも懸念されるわけです。だから、今回はしっかりその辺のところも、検証もそうですし、協議もしなきゃいけなかったんじゃないかと思うわけでございます。そういったところが、今の話ですと、枠内だからまあ大丈夫なんじゃないかというような話だったと思うんですけれども、やはりそこはしっかりもう一回見ていただきたいと思うんです。
　先ほどおっしゃっていただいたように、環境は変わっています。本当に環境は変わっています。しかも、今の畜産、酪農は本当に環境が悪いです。それはもう一番よく分かっていると思います。資材は上がっています。飼料も上がっています。経営は厳しいです。アメリカの牛肉が入ってきたときにどこが一番影響があるか。それは、御案内のとおり、例えば交雑種であったりホルスタインであったり、そういった国産の牛肉が影響を与えられる。
　そういったところに本当に影響がないと言えるのか、そこはやはり丁寧に見ていかなければいけないと思うんですけれども、そこについて、要は、総体として見るのではなく、実際に影響がある競合するであろうところにどれくらいの影響があるのかというところを丁寧に丁寧に見る必要があると思うんですけれども、もう一回答弁をお願いできますでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、米国産牛肉に競合するのは国産牛の中でも主に交雑種や乳用種であると考えておりまして、政府としては、それらへの影響を十分考慮した上でアメリカと協議を行ったところでございます。
　その上で、アメリカ単独の発動水準を維持した上で、当初のＴＰＰ協定の発動水準を合計輸入数量に適用することで、実質的に当初のＴＰＰ協定の下でのセーフガードと同様の効果を持つ結論を得ることができたと考えております。
　このため、しっかり見なさいという委員の御指摘がありましたが、交雑種、乳用種を含めて、国内生産への新たな影響は特段ないと考えております。
○神谷委員　そこは、もう一回とは言いませんが、丁寧に是非見ていただきたいと思います。
　環境は変わっています。状況は残念ながら悪くなっていると思っています。そういった中で、本当に影響があるのか、ないのか。
　そしてまた、米国産牛肉が入ることによって、実際、キャップがかかるとは言いませんが、米国産の牛肉の価格に競合しなければいけないわけですから、物がなくなってきても上がるということもなくなってくる、いわば頭打ちになってくるわけですし、こういったところも逆に影響と言えなくはないのではないかと思ったりもするわけでございます。
　実際に、このセーフガードというか、アメリカの牛肉が来る、来ないは別にしても、やはり我が国の酪農、畜産をしっかりと体質を強化していかなければいけない。環境をしっかりよくしていかなきゃいけない。そのことも併せてお願いをしなければいけませんし、また、今回こういったメッセージが出てくる、しかも経営環境が悪くなっている中でメッセージが出てきているわけでございますから、これについて、やはりしっかり農家に対してメッセージを伝えていく必要があると思うんです。また、そういった方、農業者に対して、経営をしっかり支えていくよというメッセージ、併せて、支援も含めてやっていく、そのことについてお話を聞かせていただけないでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定等に基づく関税削減は今後とも進んでいくことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、引き続き、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産物の需給状況を勘案しつつ、畜産クラスター事業を始めとする生産基盤強化の対策を通じ、畜産農家をしっかりと支援していく所存でございます。
○神谷委員　是非よろしくお願いします。
　やはり、いろんな外圧もあるかもしれませんが、それが結果としてこの国の体質を強化することもあり得ると思うんです。というよりは、そうしていかなければいけないと思いますので、そういったための支援は是非積極的にやっていただかなければいけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、本来であれば、本協議にも遅れることなく、先ほどからありましたように、ＣＰＴＰＰについても本来であればしっかりと見直していく、そういったことが必要だと思うわけでございますけれども、これについてどうしていくのか、この辺の努力についてもう一回お聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの牛肉の合計輸入数量がＣＰＴＰＰのセーフガード発動水準を超える場合に、ＣＰＴＰＰ締約国産牛肉にもセーフガードが発動される、このことがＴＰＰ妥結時の考え方に照らせば本来の在り方であるというふうに考えているところでございます。
　このような考え方に基づき、オーストラリアを始めとするＣＰＴＰＰ締約国に対してはこれまでも様々な機会に働きかけを行っているところでございますけれども、引き続きこのような取組を継続してまいりたいと考えておるところでございます。
○神谷委員　引き続きこれはやっていただかなきゃいけないと思いますし、逆に言いますと、今回、セーフガードのこともそうなんですけれども、本来、アメリカにとってこういったことというのはＴＰＰに入る大きな動機の一つではなかったのかなと思うわけです。とするならば、本来、パッケージでここは交渉をしていただきたいと思いましたし、密接不可分の関連があるということはもう皆さん御存じのとおりでございますから、一方だけ進めるのではなく、全体を俯瞰してやはりやっていただかなきゃいけなかったのではないか。そういった意味で、この議定書の改正、急ぎ過ぎたような気が私にはしてなりません。
　併せて、本来であれば、自動車の話もそうでした、我が国の牛肉の輸出もそうでした、そういったことも総合的にというか、パッケージで解決していただくのが望ましかったのではないかなと思うんですが、逆に、今回の牛肉のことで我々のカードを一つ大きく失ってしまったのではないか、そのことを懸念するわけでございます。
　ただ、いずれにしても、この国の国益、本当に大事でございますので、引き続き、我が国の農家のこともそうでございますけれども、是非御考慮をいただいて外交を進めていただきたい。そのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。
○和田（有）委員　条約に関しましては、生産者の皆さんにしっかり理解をしてもらえるように要望いたしまして、細かな点に関しては後段の我が会派の杉本先生に譲りまして、私からはその他のことをお伺いしたいと思います。
　今日はいろんな委員会でいろんな質疑がふくそうしているようでございまして、ちょっと順番を、じゃ、済みません、予定どおり質疑を始めます。
　今日、ほかの委員の先生方からも、国益を守るために外交交渉というのはあるんだと。当然のことでございまして、そのことを前提に、私、今日、組み立てさせていただいたんです。どう考えても、実は先ほど松原先生も申し上げた言葉にあったんですが、日本の外交は外交上の敗北続きではないかというふうに私は感ずる部分があります。そういったことを含めてお伺いしていきたい、こう思うんです。
　まず最初は尖閣に関わる話でありまして、前にも、私、尖閣、魚釣島に上陸させていただいた経験についてはお話をしたことがありましたが、今回の大臣のせんだっての所信にも、尖閣諸島情勢を含むことをしっかりと対応するんだというふうな話はありました。そういう中で、今般、新しい法律が整いまして、土地規制に関する法律、いわゆる重要土地利用規制法というものが、審議会を通して土地を指定していくということが示されたわけであります。
　そういう中で、これは私有地に関する話になるわけですけれども、久場島というところがあります、尖閣諸島には。これは私有地です、今でも。私が魚釣島に行ったときは、あのとき魚釣島は実は私有地だったんです。あの以降、大きな議論になって、民主党政権下で国有地になった、買い上げてしまったという経緯がありましたけれども、今でも久場島は私有地であります。
　そうなれば、土地利用規制法の中で注視区域や特別注視区域に入れるべきだと思うんですが、今そういうふうな形に話はどうも進んでいないように見受けられます。その点、どのようになっておりますでしょうか。
○中野大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　去る十月十一日火曜日になりますが、そのときに開催されました第二回土地等利用状況審議会において、政府側から、初回の区域指定の候補として、北海道、青森県、東京都、島根県、長崎県に所在する国境離島等及び重要施設を提示をさせていただきました。
　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次実施することとしておりまして、委員御指摘の久場島を始めとする今回提示したもの以外の離島、施設については、区域指定の対象となるかどうかを含め、引き続き検討を進める考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○和田（有）委員　引き続き検討していくというんですが、これはもう全くおかしな話でして、本来こういうところを指定をして、海外の、はっきり言えば中国であったり北朝鮮であったり、そういったところの暴挙を許さない、そういう一つのメッセージを出すべきものだと思うんです。
　なぜ、今回指定に、俎上にのっていないんですか。もう一度、その点、なぜかということをお伺いしたいんですが。
○中野大臣政務官　尖閣諸島を始め、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありますし、現に我が国はこれを有効に支配しているところであります。
　また、国境離島等を含め、今回政府として提示したもの以外の離島、施設については、法の要件や基本方針の内容に照らし評価をし、土地等利用状況審議会の意見を聴取した上で決定していくこととしております。
　地域指定の対象となるかどうかを含め、引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○和田（有）委員　これも理解できないわけです。曖昧模糊とした、今後検討するとか、審議会の審議を見てとか、そういう問題ではないと私は思うんです。
　そこで、私は、次に、やはり、こういう状況にあって、これは実はひょっとすると外交上の配慮をもってそういうことをしているんじゃないか。要は、はっきり言えば中国に対して忖度をして、こういうことを言えば何か緊張を高めてしまうとか、相手に対して悪いんじゃないかとか、そういう忖度のような外交上の配慮があって今回これを指定していないんじゃないかというふうに勘ぐってしまうんですが、その点についていかがでしょうか。
○林国務大臣　重要土地等調査法の初回の区域指定につきましては、ただいま所管する内閣府から答弁したとおりでありまして、今の委員の御指摘は当たらないと考えております。
　その上で申し上げますと、中国は、政治、経済、軍事等、様々な面で国際社会への影響力を増し、それに伴い、様々な難しい諸課題を提起しております。
　また、日中両国間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中国による台湾周辺での一連の軍事行動、特に、日本の排他的経済水域を含む日本近海への弾道ミサイルの着弾を含めて、数多くの課題や懸案、これが存在しております。
　同時に、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しておるわけでございます。
　中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案を含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えております。
○和田（有）委員　政務官、今日は答弁が大変ふくそうしているようで、こちらで退席していただきたいと思いますけれども、けれども、指定は急いでいただきたい。日本の国益上これはもう大変大切な問題ですから。大臣からは、今、外交上のそんな配慮や忖度があって止まっているんじゃないと言うんですから、では、粛々と国内のそういう担当のところで急いでやっていただきたいということを要望いたします。
　どうぞ、次のところへ、退席してください。
　では、次の質問に移りたいと思うんです。
　そこで、今大臣からも出ましたけれども、今、東シナ海あるいは南西諸島で大変緊張感が高まっているわけですね。その中で、せんだってペロシ下院議長が訪台をした後、台湾の周辺で中華人民共和国は軍事演習を行いました。そのときに、この中で日本の排他的経済水域にミサイルが撃ち込まれたということがありました。
　ここで私がお聞きしたいのは、今日どうしても聞いておきたいと思ったのは、所信で、今も言われたように、多くの諸課題があるというふうに言われる中で、こんなことが起こって、そして、そのときに当然いろいろな抗議をしたり対応はしました。
　参考人の方がおられるので、どういう対応をしたか、先にちょっと教えていただけますか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、まず、八月三日に我が国の近海に中国によって訓練空域が設定された時点で、中国側に外交ルートで重大な懸念を伝達することをいたしました。
　それからさらに、Ｇ７の外相声明を発出し、Ｇ７として中国への懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和及び安定の維持に対するＧ７各国のコミットメントを改めて確認したところであります。
　さらに、四日、王毅中国外交部長も参加したＡＳＥＡＮプラス３の外相会議において、大臣の方から、台湾海峡の平和と安定の重要性を説明するとともに、中国の一連の軍事活動に対する重大な懸念を明確に表明したということであります。
　その後も、東アジア首脳会議の参加国外相会議であるとかＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合においても、中国の行動を強く非難し、軍事訓練の即刻中止を求めるということをいたしました。
　また、四日、中国が弾道ミサイルを発射した後、同日のうちに、外交ルートで中国側に対して強く非難し、抗議するとともに、出張先で外務大臣はブリンケン国務長官と一緒にいたので、取り急ぎで対面で意思疎通を行った、そこで中国を強く非難することで一致したというようなこともございます。そこの場では、地域の平和と安定のために引き続き緊密に連携していくことを確認したというようなことでございます。
　以上です。
○和田（有）委員　聞いていると、単に懸念を示したとか抗議をしたと言うんですけれども、事の事態が本当に意味が分かっているんだろうかと思うんですよ。
　どういうことかといいましたら、あれは、これは防衛省の方に聞くわけでもないし、そういう場でもありませんけれども、彼らは意図的に撃っているわけです。どこにどう着弾させるかということを計算して撃っているわけです。それはなぜかというと、その後に日本はどう対応するかということをシミュレーションしているわけですよ。見ようとしているわけです、どう反応し、どういうふうに抗議をするかというのを。余りにもその抗議が私はお粗末だと思うんです。
　ちゃんと彼らは、角度を変えてどこに撃てばどこに到達する、どういう被害が出るというのを見せているわけです、彼らなりに。それに対して日本はどう反応するかを見ているわけです。それに全く応えているとは思えないんですよ、この抗議の仕方が。
　一歩間違えば、日本の法体系は、今の国際情勢ではこんなことはないでしょうけれども、これは宣戦布告みたいなものですよ。
　これを、何度どう角度を変えてどうしたらどこに落ちるか、何分後にどうなるか。では、それから何分後に日本政府はどういう対応をして、あんたたちはこういうつもりで撃ったんだろうが、俺たちはこうできるよとか、そういうことをやらなきゃいけなかったんです、恐らく。
　ところが、単に、重大な問題だ、抗議しますとか、そういうレベルのものじゃないと思うんです、私は。そういうことが本当に分かっていらっしゃるのか。
　いや、あなたの認識がそれは違うんですよと言われたらそうかも分かりませんけれども、これはやはり外交上本来取るべき対応ができていなかったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　先ほど参考人から答弁いたしましたように、まず、三日に、訓練空域が設定された時点で、中国側に外交ルートで重大な懸念を伝達しております。そして、Ｇ７外相声明を発出して、Ｇ７として中国への懸念を表明をいたして、台湾海峡の平和及び安定の維持に対するＧ７各国のコミットメントを改めて確認をしたわけでございます。
　また、これも先ほど答弁があったとおりでありまして、ちょうどＡＳＥＡＮプラス３等がございました。この場におりましたので、その場におられたブリンケン米国務長官と取り急ぎで対面で意思疎通を行って、中国を強く非難することで一致をしたということでございますし、地域の平和と安定のために引き続き緊密に連携していくことを確認し、さらに、四日は、日米豪の閣僚級戦略対話においても緊密な連携を確認しておるところでございます。
　引き続き、関係諸国と連携しながら、安全保障分野における様々な対話や交流を通じて、中国に対して、国防政策及び軍事力の透明性向上や国際的な行動規範の遵守、これを働きかけてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　おっしゃっていることは分かりますけれども、もう一度お聞きしたいんですけれども、抗議をしたとかいうのはどういう抗議をしたのか、具体的に教えていただけますか。
○實生政府参考人　特に、八月四日の我が国ＥＥＺを含む我が国近海に向けての複数の弾道ミサイルの発射ということは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域そして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであります。
　外交上のやり取りについて、そういうことを、何を言ったとか言わなかったとか、つまびらかに、具体的に明らかにするということではございませんけれども、ただいま申し上げたような認識に基づいて中国に対する強い非難、抗議を行ったというふうに御理解いただければと思います。
○和田（有）委員　今日もほかの委員からも出ていましたが、ある程度具体的に、つまびらかにすることが抑止につながるんだと思うんですよ。
　いつまでも、これは交渉上の話ですから言えませんとか言っていたら、やはりなかなか本来の抗議の意味にはなっていかない。つまびらかに、あんたらはこういう意図でこういうつもりでこう撃ったんだろう、だから俺たちはこうできるよとか、単純な素人目の言い方かも分かりませんが、そういうことをすべきだったのではなかろうか。
　これは、事この話だけではないと思うんです。私は、後で触れていきますが、北朝鮮の話もそうですし、台湾の話もそうですし、やはりある程度、外交上のあれですからそこは言えませんとか言っている段階をもう超えている、そんなことをやってきたから日本外交というのは敗北を続けてきたんじゃないのかなと思って、私はこのことを一つお聞きしました。
　次に、まさにその本丸のようなところでありますが、前にも一度お聞きしたんですけれども、対中ＯＤＡについて、その功罪、もう一度総括というものをお聞きしたいと思うんです。
　それは何かというと、まさに対中ＯＤＡこそ日本外交の敗北であったというふうに見る方が多い。私もそう思うんです。
　外務省で前にお聞きしたときに、三兆何千億円にトータルでなりますといいますが、さらに、これとは別に、旧大蔵省や輸出入銀行から資源ローンという名目で三兆円とか、そんなのも援助していますし、トータルでいくと、いろんな形で日本が、中国、中華人民共和国に対してした資金援助というのは七兆円を超える、こう言われるわけですね。
　ところが、これだけしても、現場では、日本から、お金をいただいたというのは変な言い方ですね、正しくないですね、支援があったとか、そういうふうな認識がほとんどない。例えば、何か完成式典をやったって、そこで来賓の人が、これは日本の支援によってできましたというようなことを聞いたこともないというものもあったというんですね。
　そういう中で、援助対象が、もちろん、これは我々、平和的なものですから、橋を架けたり道路を造ったりなんですけれども、これだって、考えてみれば、向こうが本来そこにお金を回すものを別のところに、要は軍事に、そのお金を使わずして使うことができるという考え方にも立てるわけです。
　要は、今のこの覇権主義的な中国を形作ったのは我々の外交であったのかも分からない。いや、それは、日本だけが中国と外交をしているわけじゃないですから、世界中の国がしているんですから、一概にはそうだと断定はできませんが、そういう要素があるのではないかというふうに私は思うんです。
　そこら辺について、今私が申し上げたような考え方というのはどう受け止められるでしょうか。いかがでしょう。
○林国務大臣　まず、認知度という御指摘がございましたけれども、対中ＯＤＡの実施に際して、大使館やＪＩＣＡを通じて、中国国内で我が国のＯＤＡの認知度を高めるべく、広報活動に努めてきております。
　例えばでございますが、北京の首都国際空港及び南京母子保健センターにつきましては、日本の支援を記すプレート若しくは石碑が設置をされております。また、北京地下鉄一号線については、大使館がプレスツアーを実施しておりまして、中国の主要メディア等によって中国国内で報じられるなど、適切な広報が行われているところでございます。
　また、二〇一八年十月に安倍総理が訪中をされた際に、習近平国家主席からは、これまでの我が国のＯＤＡによる貢献を高く評価する旨の発言があるなど、様々な場で中国側からは我が国のＯＤＡに対して高い評価と感謝の意が表明されておりまして、対中ＯＤＡの認知度が低いという御指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、インフラ整備をＯＤＡでやることによってその分の予算を国防費等に回せたというような御指摘でございますが、理論上そうした御指摘があり得るとしても、そもそも、中国の国防費の飛躍的な増大、これは急速な経済発展に伴う予算規模全体の拡大による面が大きいと考えております。
　また、我が国は、中国の発展段階に応じて、二〇〇七年度には新規の円借款を終了させるなど、対中ＯＤＡの見直しを随時行ってきておりまして、全体として、そのような評価は妥当でないと考えております。
　申し上げましたように、一九七九年以降、我が国は中国に対して、沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してきております。委員のように、対中ＯＤＡについて様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、対中ＯＤＡは、全体として、経済分野を始めとする日中関係に寄与し、日本自身の国益にも資するものであったというふうに認識をしております。
　また、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきております。
　先ほども二〇〇七年度のお話をいたしましたけれども、その前の年度の二〇〇六年度には、新規の一般無償資金協力を終了させております。その後も実施していた技術協力についても、対象分野を環境や感染症対策等の日中両国が裨益する分野に絞り込んだ上で、二〇二二年三月末をもって対中ＯＤＡの全ての事業が終了した次第でございます。
　現在、中国は世界第二位の経済大国でありまして、責任ある大国として、国際社会のルールにのっとってその発展に貢献することが求められております。日本としては、引き続き様々な機会を捉えて中国側にそのような行動を求めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　確かに今言われた側面もありますが、私の考え方にはそぐわないというふうな御答弁がありましたけれども、私は、どう考えても日本が覇権主義的な中国を膨らませてしまったように思う。
　どうも、前にもこれは質疑をやりましたけれども、日本の対中外交が、極めて、誰の顔を見てやっているのか分からないという時代があったように私には思えます。そう思う方もたくさん日本にはいるわけで、やはり、そういうところも含めてもう一度検証していってほしいなと私は思います。
　検証したからどうなるかではありませんが、次の時代に向けて、やはり我々は直すべきところは直していかなければいけません。そういう意味で申し上げました。
　それで、これはもう平行線になりますので、この話はここら辺にいたしますけれども、次の質問に移りたいと思います。
　次は、まさに、中国が習近平体制三期目に入るわけでございます。ここ何回かのこの委員会、何回かというか前回ですかね、委員会でも、習近平体制に対してどう向き合うのかということが随分と議論になりました。
　四期目もあるという前提で三期目が今回決まったとよく言われます。ということは、この後、もう誰も歯止めが利かない、ブレーキがない状況で進むのではないかというふうに言う方も多いわけですけれども、そこら辺について、次の習近平体制についてどのように分析をされておられますか。
○林国務大臣　二十二日まで中国共産党大会が開催されまして、そして、二十三日午前にいわゆる一中全会が開催され、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されたと承知しております。
　他国の政党の活動について日本政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、まさに今御指摘のあった点も含めて、政府としても、今回の党大会報告の内容、また、その後の党人事を始め、中国の政策全般についての分析は、我が国の対中政策の立案や実施に当たっても極めて重要であると考えております。今後も不断に関連の動向や施策について情報収集及び分析を行っていきたいと思っております。
　その上で、日中関係は、様々な可能性とともに、数多くの困難な課題や懸案にも直面する中で、我が国としては、引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していくことが重要だと考えておるところでございます。
○和田（有）委員　何度聞いてもこういうお答えしか返ってこないわけですね。
　それは、威勢のいいたんかを切れと言っているわけではないわけですけれども、基本的に、中国は今まで、我々が優しい態度を取ると必ず大変なところまで行くわけですよ。それで、向こうが困ったら、またこっちに優しい態度を取ってくれというメッセージを送り始める。
　例えば、天安門事件しかり。終わった後、日本が唯一手を差し伸べた。それによって息を吹き返し、そして民主的なコースが外れていった。さらに、今回の台湾危機もそうです、第四次台湾海峡危機と言われるものもそうです。
　やはり、どこかで毅然とした態度を見せないと、いつまでたったって、日本は言えば何とかしてくれるさ、日本は上手に頭をなでればすぐ済むんだ。頭をなでるか、たたくか、どっちか分かりませんけれども、言うことを聞くさ、こういうふうに思われてきたのではないかと思うんですね、私は。
　それを聞いて、そうでございました、申し訳ありませんという答弁もないでしょうけれども、私は、単純な一般的な表現をすれば、日本外交は中国からなめられていると私は思ってしまうんですが、その点もう一度、いかがお感じになりますか。