Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木委員　実はこれは実に巧妙な言い方であって、議会を尊重されることは非常に結構なんですけれども、要するに、野党の意見と言わないところがみそなんです。（渡辺国務大臣「国会全体です」と呼ぶ）国会全体というのは、絶対多数の自民党、あなた方は、総理大臣がさあと言えばついてくるのですから。ですから、国会の御意見を、国会の御意見をとおっしゃっているが、実際は、尊重してもらわなければならぬのは、少数意見であるかもわからぬが野党の意見を十分に尊重する、野党の納得なしにそれはやりませんということを言ってもらわぬと、われわれはとてものことじゃないが安心できません。だから、いかにも国会を尊重なさる、その姿勢は私はきわめて高く評価しますけれども、そこにはすりかえが行われているということ、これを言ったって、これでまた時間を食ってしまいますから……（「私は消費税は反対しているんだよ」と呼ぶ者あり）そうですか、それはありがとうございます。
　ところが、これは本当を言えば、大蔵省の調査月報の中にも全部出ているのですが、恐らく大臣はそんなものを読む時間はないだろうと思うのであれなんですが、これは大失敗なんです。時間がありましたら事細かく順序を立てて納得できるように言おうと思ったけれども、このためにイギリスはひどいことになっているのです。
　内容は、所得税中心の直接税の減税が初年度三十五億ポンド、平年度四十二億五千万ポンド、付加価値税の約二倍の引き上げを中心にして間接税の増税が、初年度二十五億ポンド、平年度四十七億五千万ポンド、こういうふうになっているのです。これはイギリスの大蔵省の発表にもこのことが出ているわけでございます。
　この結果、どういうことになったか。これは一九七九年の導入ですが、サッチャー政権がスタートしたのが一九七九年の七−九月期に当たるのですが、それと一年経過した一九八〇年、去年の七−九月期と比較いたしますと、鉱工業生産指数では対前年同月比で、七九年の七−九月期は、七月が三・五、八月が〇・三の伸び、ところが九月には〇・三のマイナスです。八〇年の七−九月期は、七月ではマイナス九・一、八月はマイナス八・五、そして九月はマイナス八・穴と、まさに不振をきわめておるのです。失業率は、実数で七九年の七−九月期は、七、八、九と続けて言いますが、五・九、五・九、五・六。一年たって八〇年には、七月には七・七になった、八月には八・一になった、そして九月には八・三になった、これは戦後最悪と言われる失業率です。小売の売上高も、数量で言うと七九年の七月がマイナス二・二、これは八〇年の七月はふえているのですがわずかに〇・八、八月はマイナス一・七、これがマイナス〇・七、こういうふうに依然として低迷している。中でも顕著なのは消費者物価の高騰でございまして、七九年の四−六月期と八〇年の四−六月期を比べてみますと、一〇・一が一六・九、一〇・三が一六・三、一一・四が一五・九と、大体一六％台の消費者物価の伸びになっているのです。
　イギリスのことは余り詳しくないかもわかりませんけれども、そっちのお役人さんでもいいから、こういう不振の原因は何だと思いますか。
○渡辺国務大臣　いろいろ考えられますが、私としては、消費税の問題ということよりももっと本質的な問題ではないか。たとえば、いわゆる英国病と言われることですね。あそこの場合は非常に経済が停滞しておって、自律的な景気上昇機運にないというようなところの中で大幅な賃上げが行われて、物価上昇よりも確かに高く上げた。二〇％ぐらいの賃上げをしたときもあるわけですから、それは生産性の向上をはるかに超える。そういうものが結局物価にはね返って、悪循環というようなことになってきたわけです。一方は、財政も非常に悪いところへ社会保障というようなことも、非常に手厚くやるのは結構だが、それによって一層財政を悪くしてしまった。そこに石油価格の上昇という問題がまた別にある。こういうような幾つものいろいろなものが絡み合って、日本の労働組合と違って長期のストライキを何カ月とかというのをやるわけですから、そういうものもやはり自縄自縛になったということではないか。私は、やはり原因は一つではなくて、幾つも幾つも重なってそういう結果になったのではないか。サッチャーはそれに気づいて、むしろ、そういうような体質から脱却するということで次々に手を打っておるというふうに分析といいますか、私はそういうふうに見ております。
○正木委員　英国病を加速したということです。私は、全く大型消費税だけが、いわゆる付加価値税だけがイギリスの命取りになったとは思っていません。しかし、大蔵大臣、石油の問題も日本と比べものにならぬのです、向こうは北海油田がありますから。これは数字を挙げて申し上げてもよろしいのですけれども、月本が石油で受けるダメージよりもはるかに軽いと見なければなりません。だから、もともと経済環境というものが決していい環境ではなかったということがあると思います、それを私は否定しませんけれども、それをさらに加速したのはこの大型消費税、いわゆる付加価値税の導入であったと私は思います。
　これはスタグフレーション指数というものがあるのです。御承知だと思いますけれども、これは消費者物価上昇率プラス失業率で、スタグフレーション指数というものがあるのです。七三年の四月にイギリスは付加価値税の導入をしておるのです。先ほどの七九年はサッチャーの内閣です。同じくイタリアが七三年の一月に付加価値税の導入をしているのです。この資料によりますと、英国とイタリアが格段に悪くなっているのです。片方は英国病で片方はイタリア病だなんて言ってしまえばそれで終わりだけれども、これはよく聞いておいてほしいのですよ。たとえは、導入された七三年は、スタグフレーション指数がイギリスでは一一・七だったのが、一九八〇年にはスタグフレーション指数が二四・八になっています。歴年ずっと——ちょっとよかったのが七八年だけです。イタリアもスタグフレーション指数が、一九七三年に一一・七だったのが一九八〇年には二三・七というふうに、異常に上がってきているのです。これではもう破産状態になりかけているような状況ですね。だから、サッチャー政権がインフレの抑制、消費、設備投資の回復、生産性の回復、国際競争力の向上、持続的な成長というふうに順次やろうとしてきたその道程は、もう相当厳しいと言わなければなりません。これはやはり付加価値税を二倍に上げたというところに大きな原因があると見なければなりません。これが全く影響ゼロであったというようなことは私は言えないと思うわけでございます。
　特に、先ほど石油の問題をおっしゃったけれども、通産省の石油代替エネルギー法の解説資料というのがあるのですが、この中では、英国の石油輸入依存度は四一・五％と、先進国の中でカナダに次いで低いのです。原油輸入のＯＰＥＣ諸国への依存度も、イギリスは七七年の八〇・七％から七〇・九％に縮小してきているのです。このＯＰＥＣ諸国からの石油依存度七〇・九％は、先進国中最も低い数字です。それは北海油田があるからです。ということを考えてまいりますと、いまこのような悪い状況になった中に石油価格の上昇というものが、全く影響がないとは言いませんけれども、その影響度はきわめて低い国であると見なければならぬ、私はこのように思うわけです。
　したがって、そういう意味で、直間比率を直していく、よほどうまいやり方でなければ相当大きな打撃を受けるということになると思うのです。それは物価に直接影響してくるからです。この前、一般消費税の大綱というのを発表されましたが、その中で五％と言っていますね。大体、定率五％と想定されておるわけなんですが、しかし、消費者物価へ影響していくのは、少なくともその半分の二・五％は影響するであろうということが書かれているわけです。ということは、大型消費税を導入するということは物価を少なくとも二・五％引き上げる、一般のそれをやらないときよりもプラスされるということになりますから、これはこれからの経済運営に重要な問題になるだろうと私は思うのです。
　時間がなくなってまいりましたから結論的なことを申し上げたいと思いますけれども、私は、少なくとも素直な形で所得税減税というものをやっていただきたい。少なくとも所得税減税をやるについて、片方、大型消費税導入を抱き合わせるという方向は、これは時間がなくて篤と議論はできませんでしたけれども、きわめて拙劣な政策になってしまうということを申し上げておきたいわけです。したがって、何か一般消費税というものが神風みたいな形で日本の財政を助けるというような考え方は断固として捨ててもらわなければならぬと私は思うのです。したがって、われわれとしては、減税をぜひとも政府の同意を得たいわけでございますけれども、そのときにはこの大型消費税を抱き合わせというようなやり方では絶対やらない、こういうふうに考えていただきたいのですが、どうですか。いますぐ返事しろと言ったって無理かもわかりませんが、少なくとも、これについては慎重に検討するという答えが出ませんか。
○渡辺国務大臣　メリット、デメリット両方あることはもちろんだと思います。全体として検討しなければならないし、正木委員が御指摘になったような問題点については、採用することに決まったわけでも何でもないのですけれども、もしそういう場合には、特にそういう点は過去のいろいろな国の状況等もよく調べた上でなければできないわけですから、慎重の上にも慎重に検討いたします。
○正木委員　全く時間がなくなってしまいましたが、経企庁長官に来ていただいているのに申しわけありませんから、経企庁長官に一言。
　私は、揚げ足を取ろうとかなんとかという気持ちは、河本さん、全然ありません。しかし、少なくとも昭和五十五年に六・四％を守ろうとして守り切れなかった原因は、単にイラク・イラン戦争によるところの原油の値上げ、また異常気象、それだけではないでしょう。私は、五十五年において六・四％の消費者物価上昇率を守り切れなかった原因をあからさまに探し出して、少なくとも五十六年度五・五％の物価上昇率というものを確保する、確保という言葉はおかしいですが、それに抑え込んでいくためには、その欠陥を五十六年度において排除しない限りは五・五％は守り切れないんじゃないかと思うのです。したがって、何が欠陥であったのか、何が間違っていたのか、何が予想外のことであったのか。六・四％を守り切れなかった、これを虚心坦懐に、少なくとも長官のお気持ちとしておっしゃっていただけませんか。
○河本国務大臣　消費者物価が安定するということは、国民生活が安定する前提条件でもございますし、すべての経済政策の前提条件でもございます。そういうことで、いま政府といたしましては物価対策を最重要課題として取り組んでおりますので、いまお述べになりましたようにいろいろな点を分析いたしまして、昭和五十六年度の物価対策には万全を期していきたいと考えております。
○正木委員　それはそうなんだけれども、具体的に言ってもらわないとわれわれとしては議論できないわけなんですがね。さっきの武部さんの質問にお答えになった中で、電力料金、ガス料金を初めとするいわゆる公共料金の問題をおっしゃいましたね。ぼくは確かにこれは一つの大きな要素であったと思うのです。しかし、これは五十六年度、少なくとも値上げをしない限りもう織り込み済みですね。この後考えられることは、通産大臣を帰しちゃったからどうしようもないけれども、これはあなたから伝えてくださいよ。要するに、五十五年度は八回にわたって石油製品の値上げをやっておるのです。しかも、それによって石油会社が有史以来の膨大な利益を上げているのです。この辺に問題がありますよ。問題があると見なければならぬだろうと思います。
　それから、いまずっと景気のかげりがありまして、公取委員長も帰しちゃったけれども、要するに、不況カルテルの申請が相次いでいるのです。業界は、不況になったら不況カルテルで価格を維持し、その後、不況が済んでからもずっとその高価格を維持して、また不況になると不況カルテルの形をとっているのです。最近、やみカルテルだとか、明らかに同調的値上げと見られるようなものはある。何回か警告をされておる。それで済んでおるのです。私が言いたいのは、こんな企業ばかりじゃないと思うけれども、いま日本の独禁政策というものは業界になめられています。それはなめられてないと言わぬ方がいいだろうと思います。それは厳しさがなくなってきているからです。痛手を受けなくなってきているわけです。
　こういう幾つかの問題が総合されて五十五年度の物価上昇率六・四％を守り切れなかったということを考えますと、私は、それはけしからぬ、けしからぬと責めるのはやさしいけれども、むしろそれを反省の材料として、五十六年度これをきちんきちんとやらない限りは、五十六年度の五・五％の物価上昇率というものは守り切れないだろうと思うのです。少なくとも、こういうこともいたします、ああいうこともいたします、そしてその反省の上に立って私たちは物価安定のために全力を注ぎますということであるならば、私は、この問題は非常に前向きで前進していくんじゃないかと思うのです。
　それにつけても、この冷夏で、結局昭和五十五年度も、経済企画庁の持っておる緊急物価対策費的なものは三十億円でしょう。五十六年度も三十億円です。五十五年度にはその三十億円で足りなかったために、われわれが取ってやったあの五百億の枠から四十四億円継ぎ足したわけです。それは経企庁長官、認めますね、どうですか。
○河本国務大臣　五十五年度の物価対策を進めます際に、まず最初に企画庁の持っておりました物価調整費三十億を使いまして、それがなくなりましたので、四党の間で合意された五百億の一部を使ってこれまで物価対策を進めてきた、こういうことでございます。
○正木委員　そうすると、昭和五十六年度においてもどんなことが起こるかわからないわけで、五十五年には冷夏なんか起こって野菜問題が大変なことになったわけですから、少なくともこの三十億をもっとふやすか、ないしは予備費の中に五十五年と同様の五百億の枠をとっておかなければ、きわめて機動的な物価対策というものはできないと思うのですが、どうですか。
○河本国務大臣　先般、野党三党と自民党との間での話し合いをいたしました際には、自民党の政調会長から、五十六年度の物価対策につきましては、まず経済企画庁の予算三十億を使いましょう、それが不足する場合には一般会計を機動的に運用して対処します、こういう表現になっておりますが、その際、質問が出まして、機動的に対処するとは何ぞやということでありましたので、政調会長から、それは必要な物価対策費を五十六年度の予備費から出すということである、こういう回答をされまして御了解をいただいた、このように聞いております。
○正木委員　それじゃ、これ以上あなたとはやめましょう。あと、自民党と折衝の場でその問題を大きく期待していきたいと思います。
　最初にちょっと時間をとり過ぎまして、なかなか核心に迫ることができませんでしたけれども、これはやはりひざ詰めで、理を尽くして、納得ずくでやっていかなければならぬと思いますから、今後、予算修正の問題については、総理は総裁としてひとつ指導力を発揮していただいて、われわれの意見も十分取り入れていただきたいことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、冒頭申し上げたように、これからの日本の、わが国の経済運営が悪循環に陥らないように、特にこの春闘をにらみながら、ひとつ良識ある政策選択を総理にお願いしたいと思うのです。したがって、これで質問を終わりますから、総理からその御決意を承って終わりにいたします。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来、御意見を十分拝聴いたしました。政府においても十分研究させていただきます。
○小山委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次に、大内啓伍君。
○大内委員　私はさきの総括質問で、大蔵省から出されました「財政の中期展望」の中の要調整額についてはいろいろな意味で問題がある、特にこれが増税の対象の基準になるようなことになりますと今後ゆゆしき問題があるという観点から、できれば修正すべきではないか、こういう議論を展開したわけなんです。そこで、いま大蔵省にこの資料を出し直してこいと言っても、これは一たん出したものですから、なかなかむずかしいでしょう。しかし、私どもの疑念、懸念というものは解消しておく必要がある、そういう観点から、まず初めに二、三、お伺いをいたします。
　この要調整額というのは、言うまでもなく歳入、歳出の差、ある意味では財源不足類。この額は、この中期展望においては五十七年度が二兆七千七百億円、五十八年度が四兆九千六百億円、五十九年度になると何と六兆八千億、これがともすれば間接新税の対象になるような、ひとり歩きの懸念を持っていたわけなんです。
　そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、この要調整額というのは、あくまでも増税の前提の数字ではない、かつ固定的なものではない、こういうふうに思うわけなんですが、この辺について明快な御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　結論から先に言えば、これは必ずしも増税の前提になるものでもないし、固定的なものでもございません。
　御承知のとおり、一定の条件のもとで、政策的変更を加えないで野放しにしておけば、こういうような歳出がふえます、また、税金はこの程度しか見込めないでしょう、そうするとこれぐらいの差額が出ますというだけのことであって、そこに政策的変更を当然加えざるを得ないわけですから、もっと歳出をカットしろとか、場合によっては公共事業はこれでいいのかとか、いろいろな議論がそのときどきの経済情勢によって生じてくる。したがって、さきに申し上げたように、固定的なものでもないし、増税を前提としたものでもない、こういうことを申し上げます。
○大内委員　この要調整額というのは、経常部門と投資部門に分かれておりますが、この中の経常部門につきましては、この説明によりますと、「歳出の削減又は特例公債金収入を除く」収入増によって対処する、こう書かれているわけです。したがって、この要調整額の中の経常部門については、今後、大蔵大臣としては、歳出をできるだけ削減して、場合によってこれをゼロに持っていくぐらいの決意でこの経常部門の削減に取り組むべきであると思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　経常部門の増加については、これは法律に基づいて義務づけられているようなものも含めて、こういう財政事情の中でございますから、行政改革を初め徹底的な歳出削減の努力をしていきたい、そう考えております。
○大内委員　そうしますと、この経常部門に掲げられている数字は相当圧縮されるというケースも当然考えられるわけですね。また、しなければならぬ。そういう決意が示されたと思うのです。
　問題は、この要調整額の中の投資部門、これはこの計画でも明らかなように、例の新経済社会七カ年計画をフォローアップいたしまして、例の公共投資については二百四十兆を百九十兆にするという基準においてこれが出されている。とすれば、四条公債というのは、五十五年から五十六年度が横並びだから、五十七年度以降も横並びにすると言ったとしても、実際には、現実の問題として四条公債は五十六年度並みに推移するということはあり得ない。そうですね。したがって、相当程度が、この要調整額の投資部門の多くが、四条公債という形で発行されていくケースがある。現に大蔵省は、全額そうなるケースも、試算としてこの委員会にお出しになっている。とすれば、そうした形で四条公債として発行されていけば、当然、この要調整額の中の投資部門の数字というものはずっと減っていく、こういうふうに理解しておいてよろしゅうございますね。
○渡辺国務大臣　投資部門の要調整額につきましては、公共投資の年次別実施額の調整、年次別にどういうふうに、このとおりやるかやらぬかわからぬわけですから、そういう調整、四条公債を含む投資部門の歳入増の余地等もございますから、その額自体は弾力的なものと考えています。そういうように固定していくというのでなくて、弾力的なことがあり得る、そういうわけでございます。
○大内委員　この要調整額の中の経常部門が非常に大きな数字になったというのは、新規政策費であるはずの予備枠というものがその中にぶち込まれている結果大きくなってしまった。しかし、この予備枠についても、これはもとより固定的なものではない。むしろ、こういうものはこれからの財政再建という基本方針、特にスクラップ・アンド・ビルドという立場からすれば、相当これも圧縮しなければならぬ。予備枠もそういうふうに見ておいてよろしゅうございますか。
○渡辺国務大臣　この前もお話ししたように、予備枠については人件費一％しか計上してなかったというようなこともこれあり、また、新規の施策も考えなければならぬというようなこともあって、一応外国の例等も引いてつくったものでありますが、これももちろん固定的なものじゃございませんし、できるだけスクラップ・アンド・ビルドの中で新規の対策というものはやるようにしなければならぬ、そう思っておるわけであります。固定的なものとは考えてはおりません。
○大内委員　私は、以上の質問で、大蔵省が出しましたこの「財政の中期展望」の中の、特に増税対象になるのではないかと思われた要調整額というこの数字が、決して固定的でないのみならず、いま大蔵大臣の説明では今後相当圧縮し得る数字であるということが確認できたという意味では、先般私が出しました懸念の大半が解消された、こういうふうに理解をいたします。そういうことでよろしゅうございますね。
○渡辺国務大臣　これは、現在の施策をそのまま実行する場合にこうなるという数字でございまして、そのとおりやるというわけじゃないわけでありますから、いかにしてふえるものも極力抑えて、それで政府を簡素なものにするように努力をしていくということは当然であります。
○大内委員　ところで、これは大蔵省の事務当局でも結構ですが、この中期展望というのは、もちろん、主要政策について下から積み上げてきた数字ですな。さきに、防衛費については御存じのとおり、後年度負担が一兆三千五百億。したがって、今後の防衛費の伸び率についても当然、各年度について計算を積み上げていると思うのですね。しかし、いま予算の編成というのは、大体人件費は一％しか見ていない。防衛費の場合は、たとえば陸上自衛隊を見れば相当人件費のウエートが高い。したがって、人件費の見方によってはずいぶん違うと思いますが、人件費を一％増、つまり予算のベースで考えた場合と、それから過去三年、大体人件費は四％上がっておりますから、四％人件費が上昇する。この二つのケースに立って、中期展望では防衛費の今後の伸び率、五十七年度、五十八年度、五十九年度、どのくらいの伸びに見ているか、お聞かせいただきたいと思います。
○松下政府委員　まず、中期展望におきます防衛関係費の推計の方法を簡単に申し上げますが、人件費につきましては、御指摘のように給与改善の経費を各年一％、それに従来の昇給の傾向等を織り込みまして推計をいたしております。それから、既定の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化分でございますが、これは五十六年度までに契約されますものにつきましては、その計画の将来年割り額によって将来の歳出化額を計上いたしております。五十七年度以後は、やはり過去の平均的な契約が引き続いて各年行われ、そしてその年割り額も過去の平均的な年割り額で行われる、ただ、その総額につきましてはデフレーターで伸ばしておりますけれども、そういう計算で将来の各年の歳出化額をはじいております。そのほか、後年度負担を伴わない物件費につきましては、消費者物価指数あるいは公共投資デフレーターで推算をいたしております。
　それらの結果といたしまして、防衛関係費の後年度の倍率でございますが、五十七年度は、いまの人件費一％の前提でおおむね六・二％、五十八年度は七・九％、五十九年度は三・二％となっております。これが仮に人件費がいまお示しがありましたように四％ということでございますと、その差三％分がこれの上乗せになるわけでございますけれども、人件費の占めます割合がおおむね防衛関係費全体の半分でございますから、ただいま申し上げました数字におおよそ一・五％ずつ上乗せになるということで、五十七年度はその際七・七％、五十八年度は九・四％、五十九年度は四・七％、こういう計算になっているわけでございます。
○大内委員　私は、この間の総括質問のときに、防衛庁長官にこの数字を尋ねたのですが、お答えができなかったわけです。これがいま既存の計画を進めた場合に、たとえば五十八年度でも九・四％になる。したがって、新規施策がこれにプラスされてくれば相当の防衛費の伸びが出てくる、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
　さて、そこで総理にお伺いいたしますが、総理は、去る二月十九日に、行政改革の問題につきまして堀内行管政務次官に対して、第二臨調の答申については七月中、遅くも八月上旬ぐらいまでに中間答申を求めて、五十七年度予算にそれらの結果を反映するように努力せよという指示をされたという報道を伝え聞いております。これは事実でございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　そのとおりでございます。私は、財政再建を進めてまいりますためには、まずもって、高度経済成長時代に肥大化したところの行政、財政、これに思い切ってメスを入れ、そして合理化と減量化を図る必要がある、このように考えております。これは単に五十六年度予算の編成だけで終わる問題でございません。今後引き続き努力していかなければならない。そこで、五十七年度予算編成に当たりましては、第二臨調の答申でこれを採用できるものはぜひ五十七年度予算にも反映をさせたい、このように考えておりますので、中間答申を早目に出してもらう、そして五十七年度予算の編成にこれを生かしたい、このように考え、指示をいたしたところでございます。
○大内委員　私は、この総理の姿勢は敬意を表します。大変いいことだと思っております。
　そこで、行管庁長官にお伺いをいたしますが、恐らく行管庁長官も、いまの総理の方針の線に沿いまして答申を求めるという形になると思うのでありますが、その場合、中間答申の対象になる項目についてはどういうものをお考えになっているのか。たとえば国家公務員の定員の削減あるいは補助金の大幅カット、さらには許認可事項の仕事減らしの面等々だと思うのでありますが、それと行管庁長官としての七月答申に対する決意を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　七月に当面の緊急課題に対する臨時行政調査会の中間答申と申しますか、それをいただきたいと思っております。それは総理からも、政務次官を通じて御指示がございました。
　そこで、どういう内容にするかということは、これは委員におなりになった方々があらゆる角度から検討されて御選定していただき、内容も決めていただくことになると思いますが、来年度予算編成に影響を与えるような考慮のもとにそれはなされるものと思いますから、そういう考えに立って委員がどういう結論をお出しになるか見守ってまいりたい、そうして、もしそれが出された場合には、検討いたしまして全力をふるってそのよいものは実現するために努力するつもりでございます。
○大内委員　行管庁長官としての姿勢としては当然だと思うのでありますが、特に、いま総理の意図として五十七年の予算編成に反映させるという意味は、財政の節約という面でも節約可能なものについてはできるだけ早く答申を得て、その結果を予算編成に反映させたいということであるとすれば、その最も重要な面が補助金の大幅カットである、そういうことを行管庁長官としても期待している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○中曽根国務大臣　このような財政状態にある日本のことでございますから、経費の節減あるいは行政の簡素化、効率化に役立つことを対象にして結論が出されるものと期待しております。
○大内委員　行管庁長官、もう結構でございます。ありがとうございました。
　これは総理にぜひ聞いていただきたいのでありますが、去る二月十八日、アメリカのレーガン大統領が例の経済再建計画というものを両院の合同本会議で明らかにいたしました。私は、あれを聞きながら、これは別にアメリカのまねをしたり何とかという意味ではありませんが、あの政治姿勢というものについては学ぶべきものがある。
　あそこでは、御案内のとおり八二年度歳出削減四百十四億ドル、これは二百円レートで八兆二千八百億、膨大な歳出削減を提案されております。また、個人減税としては四百四十二億ドル、邦貨にいたしまして八兆八千四百億円を八二年度会計でやろう。しかも、毎年一〇％ずつ三年間引き続いて計三〇％下げたい。こういう形で、歳出削減という一つの柱を持ちながら、三年後の八四年度会計においては赤字財政から黒字財政に転ずる。この歳出削減、すなわち小さな政府づくりによる財政再建という問題を提起しているわけでありまして、これは日本の場合と幾らか差があるように思うのであります。
　私は、いま、中間答申を求めでできるだけ歳出削減にメスを入れようというこの総理の姿勢は、このレーガン大統領の姿勢に通ずるものがある、そういう意味で私は敬意を表する、こう申し上げたのでありますが、このレーガン大統領の経済再建計画にかんがみまして、これからの財政再建についての総理の決意といいますか、お伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いま大内さんから御指摘がありましたアメリカのレーガン大統領が出しました経済再建計画は、御指摘のように連邦支出の思い切った削減、それから三年間一〇％ずつの減税、さらに政府規制の緩和、また安定した金融政策の展開、こういうようなことが柱になっておるようでございます。それを通じまして勤労者、国民の働く意欲、また企業家の投資意欲を高揚させる、強める、こういうことを通じてアメリカ経済の再建と発展を図ろう、こういう思い切った政策でございまして、私どもはこれに大きな期待を寄せておるところでございます。
　特に、民間の労働者並びに企業に政府の規制を大幅に緩和をしたり、あるいは金融政策を安定的に展開をしたり、そして民間の活力を生かしていこうという経済政策、私も全く同感でございまして、今後わが国の経済運営に当たりましてもそういう方向で努力をしたいものだ、こう思っておるわけでございます。
○大内委員　私は、ぜひその総理の言葉が実行に移されますように、と申しますのは、過去三年の行政節約、補助金の整理を見ましても、なかなか思うようにいかない、実績が上がらない、そういう意味で、経費節減という面では微々たるものに終わってしまっている。私は、やはりレーガン大統領のこの勇断というのは、かけとして外部から嘲笑するのはやさしいのですが、実行するということは相当な決意があってのことだと思うのであります。ぜひ総理におかれましても、来年度予算にかけて勇断をふるわれますようにお願いをしたいと思うのであります。
　本当は、きょう実は物価見通しについていろいろ聞きたいと思いましたのですが、午前中来いろいろのお話がございました。そこで、経済企画庁長官に一点だけお伺いをしたいのは、六・四％を七％程度、こういうふうに改定をされたわけですが、もう年度末もあとわずか一カ月、昭和五十五年度の消費者物価見通しを現段階では何％と見込んでおられるのか、できれば結論的にお伺いをしたい。
○河本国務大臣　消費者物価は最近安定の方向に行っておりまして、十二月は七・一％、それから一月は東京の区部は六・八％という水準でございますが、二月と三月につきましてはまだ明確に判断ができません。二月は数日たてば一応の見通しがたつわけでございますが、なお私どもは、三月にかけましてさらに一段の引き下げの方向に工夫をしていきたい、こう思っておるところでございます。したがいまして、いまの段階でおよそこの見当になるということは、はっきりした数字を申し上げる段階ではございませんが、最大限の安定の方向に持っていきたいと考えております。
○大内委員　金曜日に二月の数字が出るようですから、これを見なければわからないということでありましょう。石油の問題と関連いたしまして後でお伺いをしたいと思いまして、先を少し急がせていただきます。
　大蔵大臣、いま減税の問題についていろいろ議論が行われてまいりました。いま野党の中では、新聞等であるいは御存じのように、課税最低限の二百二十万円の引き上げという問題に鋭意取り組んでいるわけなんですが、これについては大蔵大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○渡辺国務大臣　課税最低限の早急な引き上げということについては、目下考えておりません。
○大内委員　先ほど来の議論でも明らかなように、政府は六・四％、これを何としても守りたいと言い続けた。そして結果は、いま河本経企庁長官に尋ねましたが、まだはっきりはいたしませんが、少なくとも七・五％前後に五十五年度の消費者物価が終わるであろうということは、いま常識的に見通される。そして労働組合等は、この六・四％というものを念頭に置きながら、みずからの昨年の春闘、賃闘というものを闘った。そして、言われるように六・九％という平均水準でおさめた。英国のような社会契約というものはございませんけれども、労働組合は労働組合なりに、暗黙の社会契約的な発想をもってこの六・四％を見、六・九％を実現してきたと思うのですね。ですから、かつて総理大臣から、この予算委員会においても、そうした労働組合の良識というものを非常に多とするというお話もあったくらいなんですね。
　問題は、先ほど来の議論を聞いていただいても明らかなように、減税という問題については、財源の問題がいまのような状態では、この間の十八日の予算委員会でも、現在の財政事情などを考えれば減税できる状態ではないかと大蔵大臣も言われている。そうすると問題は、昨年は初めて実質賃金の低下が御存じのように起こった。この実質賃金低下の救済策というものは何によって解決するのでしょう。つまり大蔵大臣としては、これからの春闘で企業からもらってくれと言うのか。いや、財政がある程度見通しがついたら、何とかその実質賃金低下の救済策については政府としても責任を負いましょう。つまり、暗黙の社会契約というものを裏切ったことの埋め合わせをどうやるのかという問題が、私はやはり減税の問題だと思うのですよね。その点はいかがですか。
○渡辺国務大臣　去年の春闘で、労働組合の指導者の方が非常に良識的な妥結をなさった。そういうことが今回、世界じゅう二けたの狂乱物価——狂乱とは言いませんが、かなりの物価高にかかわらず、日本が七％台で収束をしつつあるということは、私はやはりそういう点にも大きな影響があったと思うのです。したがいまして、労使の問題は政府が口を出すべきものではございませんが、それは生産性向上の範囲内で適宜、それぞれの事情によって決められるものと考えております。
　また、物価の問題については、極力物価の抑制というものをわれわれ政府が一緒になって図って、それで引き下げるようにしていかなければならぬ。
　それから、いつ課税最低限の引き上げをするかということについては、これもかねがね言っておるわけでございますが、今後歳出面における、現在、法律で縛られているような補助金を初めいろいろなものがあります、そういうような法律がらみの歳出についても思い切った削減策がとられ、歳入面においては、税体系全体の抜本的な見直しにつきまして国民全体の合意が得られ、そしてまた特例公債脱却の明白な目途がつくという事態になれば、歳入、歳出全体の問題として、所得税の課税最低限の問題についても全然考慮しないというわけではございません。
○大内委員　いま大蔵大臣は、減税を可能にする条件といいますか、そういうことについてお触れになったのですね。いまちょっと聞いておりますと、一つは歳出を思い切って削減する、税体系全体の抜本的な見直しをやる、国民全体の合意を得る。これはいまでも大体合意は得られると思うのですよ、国民は被害を受けておりますから。もう一つは、特例公債脱却の明白なめどがつく事態、これはなかなか重要なことをおっしゃったのですね。
　そうすると、たとえば特例公債のゼロ地点というのは、政府の提案では昭和五十九年ですね。そうすると、特例公債脱却の明白なめどがつくということは必ずしも五十九年を意味しませんね。その前でもいいわけですね。めどがつくというのは、どういう意味です。これは重要なところです。
○渡辺国務大臣　五十九年になればめどがもうついてしまうわけですから、これはそれよりも前ですね。それよりも前ですけれども、じゃ、いつということになると、いまの段階では、まず歳出の削減という問題につきましても、いろいろこれはむずかしい問題がいっぱいあるわけですから、それについては総理の御決意もあって、今年度、五十六年度の新予算では間に合わない部分もかなりありますから、第二次臨調というような問題もあり、そういうようなものが具体的に俎上に上れるという見通しが立って、そして税全体の見直しもできて、財政再建についてのめどがつくというときじゃないか。したがって、いまここで年次、時間等を明確に申し上げることはまだちょっとむずかしいと思います。
○大内委員　私は冒頭に、「財政の中期展望」を偶然に議論したわけではないのですね。あの議論を通じて、要調整額というものは場合によっては非常に大きく圧縮することができるということを、大蔵大臣も先ほど言明されたのですね。そして先ほど来、総理は、第二臨調の中間答申を求めて財政をできるだけ圧縮するために努力を傾注したい、そしてそれはレーガン大統領のあの方針を見るまでもなく、日本政府の方針としても、そういう問題を勇断を持ってやりたい。税調のこれまでの答申では、来年度は所得税の減税等も含めて税全体を見直す時期である。そうすると、それらを総合してみますと、特例公債からの脱却についての明確なめどというのも、たとえば来年度十分立ち得る条件があるのですね。そうすると、いまの大蔵大臣の御発言を総合すると、五十七年度でも減税はやろうと思えばできる、こういう意味ですな。
○渡辺国務大臣　いま私が申し上げたことが具体的に法案の提出があって、それが国会を通過しなければだめなわけですから、国会を通過しなければ、食い逃げと言ってはなんですがそういうことになってしまうので、やはりそういうような歳出削減というようなものの国会通過が確実になった段階も、一つの段階ではないかと思います。
○大内委員　そうすると、五十七年度も減税をやる可能性がある、こういうことですな。
○渡辺国務大臣　そこらのところは御想像していただきたいと思います。
○大内委員　いま、先ほど来議論しておりますように、減税というものが野党の大きな要求になりつつある。これは、別に野党ではなくて、国民の要求を背景として、野党としてそういうものを要求しようとしている。
　総理にお伺いしたいのですけれども、大平総軍は野党との間の話し合いというものをできるだけ重視する、こういう姿勢をとられまして、そして鈴木総理も、和の政治という一つの大きな政治姿勢をスローガンとして打ち上げられた。そして野党との間にも十分話し合っていきたい。私は、予算編成という問題も、これは決して政府の専管事項ではなくて、やはり国会において大いに議論して、野党の中にも建設的な提言、いい提案があればどしどし取り入れる、これが予算に関する和の政治だと思うのですね。野党としては、単なる野党のエゴイズムではなくて、公正に考えて、公正という意味は、今日の日本の苦しい財政事情をも考えまして、なおかつ、その上に予算修正という問題をいま提起しつつあるのですね。総理としては、理が通れば予算修正には応じますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は常々、国会の審議はただ多数でもって押し切るというようなことは避けなければならない、国会はあくまでやはり話し合いの場であるということを言ってまいったわけでございます。
　この予算の問題に関連しまして、野党各党の御意見を今朝来ずっと聞いておるわけでございますが、これは野党とともに、やはり与党である自由民主党ともお話し合いを願わなければ結論の出ない問題であろうかと思います。私はこの予算案の提案者である政府の責任者でございますから、なし得る最善の案であるということで提案をいたしておりますから、いまここでどうこう申し上げるわけにはまいりません。どうか原案のままひとつ通していただきたいというのが本当の私の腹でございますが、国会はあくまで審議の場でございますから、与野党におきましても十分論議を尽くして結論を出していただきたい、こう思います。
○大内委員　昨年春の予算審議におきましても、大平総理は同じようなことをおっしゃいました。そしてその結果、与野党が話し合い、実質で千四百億円に上る予算修正を実現しました。仮に、いま総理のおっしゃることがそのとおりであるとしても、野党、与党との間に話し合いを詰め、そういう合意に達するようなことになれば、予算修正には応ずるということを含みとしておられますか。
○鈴木内閣総理大臣　国会は国権の最高機関であり最高の場でございますから、国会で与野党がそういうことで一致いたしますれば、政府としてはこれを尊重するということは当然のことだと思っております。
○大内委員　そういたしますと、総理としては、今後の与野党の話し合いによりましては、予算修正という問題についても当然謙虚に受けとめていく、こういうお話であったと理解をいたします。しかし、問題は、恐らく総理は与党に期待をしているのじゃないかなという感じもいたしますが、まあその先は申しますまい。しかし、少なくともいまの総理の答弁では、与野党の話し合いによっては修正という問題については謙虚に受けとめていく、それが和の政治である、こういうふうに理解をさしていただきたいと思うのです。
　さてそこで、先ほど来、大型新税の問題でいろいろ議論がございましたが、「財政の中期展望」では、例の要調整額が二兆七千七百億という数字が出ておりまして、これは大きく変動する数字であるということが言われておるわけでありますが、大蔵大臣としては、いまの情勢でいきますと、五十七年度の財源不足類、これは要調整額を極力圧縮することによってきわめてわずかにとどめ得ると仮にしますと、たとえば投資部門については四条公債でやる、あるいは経常部門の要調整額についてはこれを極力圧縮するとすれば、要調整額というのはぐっと圧縮しますね。そうしますと、五十七年度の段階では、それが実現すれば新税導入というのは必要ないんじゃありませんか。いかがですか。
○渡辺国務大臣　税というものは、必要がある場合に必要最小限度を課税するわけでありますから、そういうような財源の見通しがつけば必要ないのはもちろんでございます。われわれはその前に、ともかく圧縮ということは口では簡単ですけれども非常にむずかしい、したがって、これについては国会の皆さんの御同意を得て、法律事項にかかわる歳出も含めて圧縮をするというようなことで最大の努力を払いたい、そう思っております。
○大内委員　私は大蔵大臣にぜひ本当に——もちろん真剣にやられていると思うのですけれども、やはり日本の財政事情というのはなまやさしいものではないのですね。ですから、高度成長時代にふくらんだあの行財政を、そのシステムをそのまま温存しながら財政再建をやろうといったってこれは無理ですよ。ここにどうメスを入れるかということが私は根本の財政再建の問題だと思うのです。ですから、歳入と歳出を一生懸命比べてみて、いままでのものはなかなか減らせません、したがって、これだけ足りなくなりましたので増税をお願いしますというこの姿勢では、なかなか日本の財政再建はできない。そういう意味で、いまお話しの財政節減なんというのは本当にむずかしいですね。やはり大蔵省が本当にその気になって各省庁に要求しなければできませんよ。ですから、そのことについては本当に、異常な決意を持ってひとつお進めをいただきたいのです。われわれもそういう面では鞭撻いたします。
　そこで、その大型間接新税に関連しまして、私はこの間もお伺いしたのですけれども、たとえば、五十三年末の政府の税制調査会で答申が行われまして、一般消費税の大綱というのが出ましたね。そして五十四年末には例の国会決議によりまして一般消費税の導入まかりならぬということで、一般消費税の導入を断念されたわけですね。しかし、その他の新税というのはあるのです。私はこの前の総括質問でも指摘しましたように、たとえば庫出し税、つまり製造者消費税等々幾つかの新税といったようなものがあるのですね。つまり、この国会決議に抵触するものは、この五十二年末の政府税制調査会が答申した一般消費税大綱だけだと思っているのか、そうじゃなくて、いま指摘したような庫出し税等もこの国会決議の中に含まれる新税だと理解しているのか、その辺を明確にしていただきたいのです。
○渡辺国務大臣　五十四年末の国会における財政再建に関する決議というのは、その前の年の税調が答申をされた一般消費税（仮称）ということを私は意味すると思っております。その決議があるからといって、今後歳出の削減というものはまだ決まってないわけですから、したがって、そういう削減をして足りるか足りないかといろいろなことをもちろん工夫をするわけでありますが、将来の問題として消費に着目した新税を一切検討しないということを、いま言明することはできません。具体的にどれが該当してどれが該当しないというようなこともまた、申し上げられません。ただ、国会決議は、当時の税調の答申にあったそのものだというように考えております。
○大内委員　そうすると、たとえば庫出し税みたいのは検討できる、こういう解釈ですな。
○渡辺国務大臣　それをするかどうかということではありませんが、消費に着目した間接税は一切だめなんだということにはならない、かように思っております。したがって、具体的にどれを検討できる、あれを検討できるというところまで、まだ勉強いたしておりません。
○大内委員　時間がありませんから次の問題に入ります。
　これは外務大臣にお伺いをいたしますが、最近、報道によりますと、外務省は、中東の湾岸諸国の政治経済安定を目指して、その一環としてオーマンへの政府援助を本格化する、こういう方針を決定した、こういうふうに聞いておりますが、事実でしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　オーマンの湾岸地域における重要性ということはよく認識しておりますが、いままでオーマンに対して行いました技術援助、調査でございますが、五十二、五十三、五十四、五十五とずっと調査の援助はしております。
　それで経済援助、いわゆる借款問題について何か決定したのかというお話でございますが、まだそういうことは決定はいたしておりません。あそこの地域の一人当たりの国民所得や何か相当高いというようなこともありますし、これはどうするかということにつきましては、外務省として決定してこういうふうにしますというようなことにはまだ至っておりません。
○大内委員　まだ至っていないが、検討を始めたのでしょう。
○伊東国務大臣　これはあらゆる問題について検討していることは確かでございまして、オーマンにつきましても検討の対象にしたことはございますが、まだ何も決めておりません。
○大内委員　もちろん、検討するのはあたりまえなんですよ。検討しないとすれば怠慢なんです。というのは、これから春のアメリカの上院の動きを見ておりますと、この湾岸諸国に対する経済協力の強化、特にアメリカにとっては、たとえばケニアあるいはソマリア、オーマンといったような各地に確保している基地の機能の強化という問題は最大の問題なんですよ。ですから、恐らくこの春の上院ではこの問題が中心課題になってくる。それは、うらはらの問題として、日本に対してそれらの湾岸諸国に対する経済協力を求めてくることになるのですよ。ですから私は、このオーマンの経済協力という問題を外務省が検討し始めだということを重視しているのですよ。これは大型の円借款等を含む政府援助について検討を始めた、こういうことですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　まだ、大型借款でございますとか、そういう具体的なことに立ち入った検討ではございません。
○大内委員　そうすると、何を検討しているのですか。
○伊東国務大臣　経済協力の対象というのは、先生も御承知のとおりでございまして、いわゆる軍事的なものには政府の援助はしないようにということで、その国の社会経済の開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということが対象でございまして、そういう面からいきまして、その国との依存関係の問題、あるいは人道上の問題とかいうことが経済協力の原則として考えなければならぬ問題でございますので、そういうことの対象になり得るところかどうかということの検討をしているということでございます。
○大内委員　少なくともこれから政府援助を強化していきたいという意味での検討である、こういう理解はよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　そういう対象になる地域がどうかということで、アフリカの問題でございますとかアラブの問題でございますとか、あの地域がいろいろ経済協力の問題で言ってくることがございますので、そういう問題の一環として検討しているということでございます。
○大内委員　私は、これからアメリカはそういう形でいろいろな安全保障上の分担というものを厳しく求めてくる、この問題についてはやはり政府としても相当腰を据えてかからなければならぬ、その都度その都度じゃいかぬと思うのですね。
　きょうは、本当は通産大臣、防衛庁長官も来ておりますので、油や防衛の問題をお聞きしたいと思っておりましたが、時間がございませんので、簡単にまとめてお伺いをしておきたいのでありますが、たとえば、一月二十八日にジョーンズという統合参謀本部議長が米議会に対して、八二年度の軍事情勢報告というものを送っております。そしてこの中で、このジョーンズ統合参謀本部議長は、これからアメリカ、ヨーロッパ、日本などが安全保障協力を強化していく必要がある。したがって、防衛努力の合理的な分業というものをアメリカとしても求めていかなければならぬ。そしてアメリカにとって関心のある問題は、いま言いましたような湾岸諸国に対する経済協力の強化やあるいは基地機能の強化あるいはフィントレー構想に見られるようなシーレーンに対する日米欧の分担というものを相当厳しく求めてくると思うのです。ですから、防衛庁としても、その辺の協力の限界ということを国民にやはり心配ないようにきちっと説明しておく必要がある。このことが一つ。
　それから通産大臣には、この二月二十日にジュネーブでＯＰＥＣの秘密会議が行われて、サウジの千三十万バレルの石油生産削減を初めとして、大体全体で二百万から三百万バレルの石油生産削減というものが合意されたというふうに伝えられておるのですが、それらの真偽と、その日本に対する影響というものがどういうふうにこれから出てくるか。実は、これは経済企画庁長官にも、こういう石油不安というものが来年度の五・五％という物価上昇にどういう影響が出てくるか、本当は聞きたいのです。
　そして、総理にあわせてお伺いしたいのは、この二月二十三日にソ連の第二十六回共産党大会で、ブレジネフ書記長がああいう形でブレジネフ提案をされました。これは国際緊張緩和と軍縮のための七項目、こう言われておりますし、米ソ首脳会談の開催を初め軍事面での信頼強化措置の極東への拡大、これはなかなか重要なことを言っているのですね。このブレジネフ提案については、これは新しい姿勢と受けとっているのか、この全体的な評価、そして米ソ首脳会談については日本政府としてはどういうふうな期待、何か求めているものがあるのか、その辺をあわせてお伺いして、私の質問を終わりたいと思うのです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　一月二十八日の米議会に提出した八二年度軍事情勢報告の中で、ジョーンズ統合参謀本部議長が、先生御指摘のような、同盟諸国と米国との間である種の防衛努力の合理的分配が必要であり、西欧と日本はそれぞれの戦略地帯内においてみずからの防衛につき一層の努力を払わなければならないと述べられたことにつきましては、私ども承知いたしております。
　そこで、これについての防衛庁の見解でございますが、米国及びその同盟諸国が西側の一員としての自覚に基づいて防衛努力を強化すべきことを強調したものだというふうに理解しておるわけでございますが、日本が自衛以上のことを行うように求めているものではないと理解いたしておるわけであります。
　防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、あくまでわが国の自主的判断に基づき、わが国の防衛のため必要な防衛力の整備に今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
　また、御指摘のございましたペルシャ湾からの海上輸送路の防衛のための分担協力ということについて、米側から具体的要請がなされた事実はございません。また、わが国の領域外の海上交通路において、わが国以外の国に対する武力攻撃に対処するため海上自衛隊が当該国の海軍と共同して武力行使を行うことは、集団的自衛権の行使に当たり、憲法の認めるところではありません。このようなわが国憲法上の制約については、米側としてもよく承知しているものと考えている次第でございます。
○田中（六）国務大臣　お答え申し上げます。
　サウジアラビアを中心とする七カ国がジュネーブでこの十九日、二十日両日、秘密会議をやったということは、正式の通知を受けておりませんけれども、そういうことがうわさになっておりますし、たびたびＯＰＥＣの数カ国はよく秘密会議をやりますので、十分あり得ることだと思います。しかし、サウジアラビアが減産を決めたということ、あるいは価格にどう響くかという両方を決めたということは、これもまた正式にありませんし、ヤマニ・サウジアラビアの石油相は何も決まってないというようなことがまた流れております。しかし、イラン、イラクが生産並びに増産に踏み切っておるのは事実でございますし、その肩がわりをサウジアラビアがやっておったのもこれまた事実でございますので、当然、減産問題について話があったんじゃないかということは、十分推測できます。
　ただ、それが価格にどういうふうに響くか、あるいは価格をどうするかということは定かではございませんし、いまここで、国会でそれに触れられませんが、いまスポット物が、一時、一バレル四十二ドルしておったのが、三十六ドルちょっとぐらいになっておる現実でもございますし、かなり緩んでおるんじゃないかと思っております。したがって、大幅な価格値上げが早急にあるというふうには考えられない実情でございます。
○河本国務大臣　昭和五十六年度の物価見通し五・五％の中には、ある程度の石油価格の上昇は織り込んでおります。ただ、石油価格の交渉をいたします場合に非常にデリケートな問題になりますので、これは公表しないことにいたしております。ただ、私どもの希望といたしましては、ＯＰＥＣ諸国は五十五年、一九八〇年も約千二百億ドルのいわゆるオイルマネーが余っておりますし、五十六年、一九八一年も、先般のバリ島のＯＰＥＣ総会における値上げを考慮いたしますと、やはり千二百億ドルぐらいのオイルマネーが余っておる、こういう状態でございますから、消費国といたしましては、世界経済全体を考えて賢明な行動をしてもらいたいということを強く期待しておるところでございます。
○渡辺国務大臣　ただいまの大内委員の御質問の中で、財政運営の中長期的な部分について有益な、御示唆に富んだものもございますので、今後十分参考にさせていただきたいと考えております。
○鈴木内閣総理大臣　先日のソ連共産党大会におきましてブレジネフ書記長が、演説で国際的な問題に触れました中におきまして、再び緊張緩和ということを強く打ち出しております。そして、その具体的な一つの提案として、軍縮と米ソの首脳会談の開催ということを提案しておるわけでありますが、これはこの緊迫した国際情勢の中での提案であり、デタントを志向してのことであるということで、政府におきましてもこれを評価いたしておるところでございます。しかし、実際にこれから具体的にソ連がどういうことをおやりになるのか、一般的な平和攻勢に終わるのか、そういう点はやはり慎重に今後の推移を見守っていく必要がある、このように考えておるわけであります。
　米ソ首脳会談につきましては、米側もこれに大きな関心を持っておるようでございますが、慎重な対応を示しておるようでございますから、今後これも見守っていきたい、こう思っております。
○大内委員　ありがとうございました。
○小山委員長　これにて大内君の質疑は終了いたしました。
　次に、四ツ谷光子君。