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○渡辺（嘉）委員　先ほど大臣も、中小企業の育成発展のために設備投資その他の増加のためにその対策を講じた、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、しかし今申し上げましたように、高度化資金の場合でも近代化資金の場合でも、予算はそれぞれ実際に減っておるのですよ。近代化資金でも、ちなみに申し上げれば、昨年が五十四億、今年度が三十九億、総額においては五十七、五十八、五十九ともに三百九十億で、ふえておりません、物の値段が上がっておれば実質的には下がるわけですから。そういうように考えますと決してふえておらないのです。ふえた、ふえたとおっしゃるけれども、ふえておらない。
　そして、事業団の中身から見ても、これが実質的にふえたと思えない。それから、倒産対策として信用保証協会の基金等についても心配ないとおっしゃるけれども、現場において、今申し上げたようにこういう四十五億実際減少しておる、こういう事実から、十億仮にふえてもこれは本当にスズメの涙ですよ、二階から目薬ですよということは、現場の者は皆言っておるのです。ところが、おたくは、そうじゃないとおっしゃる。どういうことか、ちょっと御説明いただきたいのと、それから、先ほど申し上げた百六十二億を積立金から一応自己資金ということで回されたわけですが、これは答弁はなかったですけれども、毎年これをやられるのかどうか。
　それから、もう一つ関連して聞いておきますが、倒産防止共済事業資金につきましても万全を期す、こういうことですが、ことしの予算によりますと二十億、前年度は八十五億ですから、これまた六十五億減少しておるわけです。そうしたら、昨年度八十五億積んだのは積み過ぎて余裕が五十五億出たとおっしゃるのですが、そんなずさんなものかどうかということです。そうしたら、ことしは少ないと思ってこれだけでやったら、いま申し上げたように一月、二月も非常に激増しておる。そこへ今のようなものも出ておる。大沢商会のような倒産まで出た。こういう中で、果たしてこれでいいのかどうか。
　もちろん、これは共済に加入しておる人が対象ですから、一般論ではございませんので、これは十分僕も承知しておりますが、あれも減った、これも減った、こういう中で万全だ、万全だとおっしゃるのか、それとも、こういうふうで足りません、しかしマイナスシーリングでこうなったのだということなら、それでわかるのです。この点、細かい点は長官で結構ですが、大まかなことは大臣の方から、本当はもっとふやしたいのだ、しかしこうなったのだということなら、そういうことまで一遍きちっとお聞きしたい、こう思うのです。
○中澤政府委員　先生御指摘の設備近代化資金あるいは高度化資金というものは、御承知のように補助金ではございませんで、毎年渡し切りではなくて、この資金をファンドにいたしまして、ある一定年数で還流してくるということは、先生御高承のとおりでございます。したがいまして、近代化資金あるいは高度化資金、非常に長年の実績が出てまいりまして事業規模も拡大はしてまいりますけれども、回収その他の資金が還流してくるという実態も御承知のとおりでございます。したがいまして、前年度額に対して本年度の予算額が減少したと申しましても、融資額なり事業規模という問題は後退しているのではなくてむしろ前進しておる。補助金でございますると、渡し切りでございますから、直ちに後退したということになりますけれども、そういう実態にはないということをまず御了解いただきたいと思います。近代化資金も、そのような意味で、融資規模につきましては五十九年度は前進するという形になっております。
　なお、共済制度でございますけれども、これも五十八年度におきまして八十五億円の出資をし、五十九年度が二十億円の出資だということは御指摘のとおりでございますけれども、五十九年度におきまして、五十八年度にとりましたいろいろな制度改善の結果、いわゆる契約件数あるいは事故の率というものが改善する結果、融資規模等のバランスがこのような形で改善するということでございまして、倒産共済制度が内容として後退するというものではございません。それぞれの制度につきまして、先生御指摘のように今後とも前進を図っていくという姿勢でございます。
　なお、先ほど申し落としました自己資金の繰り入れというものを今後考えていくかという問題でございますけれども、これは六十年度の事業規模の見通しがつくのはこの秋以降でございますので、その時点に立ちまして、全体の資金源の予算というものをにらみまして決定していきたいというふうに考えております。安易な取り崩しというものを考えておるわけではございません。
○小此木国務大臣　現下の中小企業を取り巻く情勢というものは非常に厳しい環境にあることは、委員のおっしゃるとおりでございます。と同時に、国家財政も非常に厳しい中にあるということも言うまでもございません。そういう中で、中小企業対策費というものは要求額のほぼ満額近い予算を確保いたしたわけでございまして、これをもとに各般の施策を遂行してまいる所存でございます。
　具体的に申し上げれば、従来の施策の継続でございます政府系の三金融機関の貸付枠の確保であるとか、新しい事業といたしましては、コミュニティーマート構想であるとか、ベンチャービジネスであるとか、そのような一層の支援体制を中小企業に対して通産省として行うという考え方をどうか御理解願いたいのでございます。
○渡辺（嘉）委員　それぞれ十分対応しておる、こういう御答弁ばかり出るわけなんですが、しかし近代化資金一つても、それは循環しておりますから、融資、回収そしてそれを上積みしてまた上積み、こういうことですから、予算が減ったところで貸し出し全体は減りませんよ、これはそのとおりなんです。ところが、近代化資金一つ取り上げても、先ほど申し上げたように五十七、五十八、五十九とともに三百九十八、九億です。変わっておりません。貸し出し計画だ、こう私は説明を受けたのですよ。そうすると、その近代化資金の一つの単価が上がっておれば、それだけ事業は下がるよりしょうがないじゃないですか。貸し出し計画そのものが三百九十何億で三年間連続だ、こうおっしゃっておるのですから。
　それから、通産大臣は今それぞれ満額やった、こうおっしゃいますけれども、私はなぜこれを言うかというと、中小企業の振興が内需、民需の向上でこれが大きくは景気の回復と、そして税の自然増収にはね返って、財政再建にはね返ってくるんだ、こういう因果関係から、この中小企業並びに通産省予算について十分やったとおっしゃるのですが、この前僕が説明を聞いたときには、この通産省関係のその他の予算でもこれだけ減っておるじゃないですか、なぜですかと言ったら、これは特許庁の関係もあった勘定があるからだ、しかしそのほかの百億くらいは削られたんです、技術革新その他の予算が削られたんです、こういうふうにおっしゃったのです。大臣の答弁と大分違うのですが、その点はどうなんですか。
○中澤政府委員　中小企業対策のいわゆる事業規模と申しますか、金融とかあるいは税制の問題を一応おくといたしまして、一般会計予算におきます中小企業対策の事業規模、これは高度化事業等も含めましていわゆる予算を執行する規模といたしましては、私どもの試算では四％強事実上ふえておるということが言えるわけでございます。これはそれぞれの項目をそれぞれ慎重に積算いたしまして計算した結果でございます。
　さらに、先ほど大臣が答弁申しましたように、予算の内容を見ますと、技術あるいは情報、あるいは新しい商業対策というような内容を中心に、新規の項目といたしまして、現在の中小企業が必要としておりますいわゆるソフトの経営資源を振興するという面について十分な配慮をしておるというのが実態でございます。
　そのような意味におきまして、中小企業のみならず通産省全体の予算の中におきます中小企業対策の位置づけも決して後退しておるわけではなくて、前進をしておるということが申し上げられるわけだと考えております。
○渡辺（嘉）委員　具体的に後ほどまた逐次、減ってきたしわ寄せを申し上げますし、県内においても回収によって非常に苦しんだ製材業者だとか、いろいろな例を全部持っておるのですが、今もう時間がありませんから申し上げませんが、そういう事実は方々にあるということをこの際申し上げておきたい。回収のためにその企業は今大変な苦境に陥っておられる。それも林業との関係が絡まっておるわけですが。あるいはまた自動縫製システム等についても、こんなことで果たして本当にやれるような予算を組まれたのかどうか非常に疑問なんですけど、しかし、これは時間がありませんから、次の繊維の関係その他があるときにまた質問するといたしまして、河本企画庁長官にお伺いいたしたいわけです。
　私も、長官のいろいろな談話あるいはまた新聞発表等を拝見いたしまして、その勇気と決断と構想に敬意を表したわけですが、これは私だけではないと思うのです。多くの人がいると思うのです。
　そこで、今度の予算によって、私もアメリカのレーガンのやりましたあの政策をすべていいとは到底考えませんが、あの減税の一部分につきましては、経済企画庁が出された八三年版の世界経済白書によりますと、八一、八二、八三年度の三年間の減税効果として、アメリカのＧＮＰを三・二％押し上げると判断した、こういうふうに載っておるわけですが、これはそのように判断をしておられるわけですか。
○河本国務大臣　アメリカ経済が昨年来急速に回復をいたしておりますのは、いろいろ理由はあると思うのですが、やはり最大の理由はレーガン大統領の大規模所得減税にあると思います。たまたまレーガン大統領が就任をいたしました当時、二けたインフレであったものが、インフレもだんだんおさまってまいりまして、大規模減税が非常に大きく効果が上がった。それが契機になりまして五％成長を回復をし、あわせて失業者もだんだんと減ってきた、こういうことでなかろうかと思います。
○渡辺（嘉）委員　そういう評価をしておられて、そして河本長官は、だからということで、我々政治家として、行政だけでなくて政治家としての決断の時期だ、こういうふうに私どもは受け取っておるわけですが、そのことはアメリカのこの数字をいろいろ調べてみましても明らかで、減税効果を今度は税収の面においても、八一、八二、八三の減税効果が八四年度では六百七十八億、これは選挙のスローガンもある、こう言われておりますが、そういうふうに一〇％の税収増加を見込んでおる。
　そこで今度は、日本の減税が、御案内のとおり、もう論議尽くされておりまするが、約一兆一千八百億、これが直接的に国民の懐に影響いたしまするのはこれから一年先なんですが、この一年間に日本の減税は景気にどのような経済効果を与えるか、これを一遍承りたい。
○河本国務大臣　確かに減税は若干の経済効果はあろうかと思います。しかし、別に増税等もございますので、差し引きいたしまして、プラスはプラスだと思いますが、景気にはそんなに大きな影響はない。日本の経済の規模が約三百兆という規模でございますから、総合的には効果はあると思いますが、その効果の規模は小さい、このように評価しております。
○渡辺（嘉）委員　その点は同感だと私も思うわけなんですが、そうすると、この際どういうふうにしたらいいかということなんですが、先ほどから申し上げておりますように、これから一年間中小企業を初めとして深刻な倒産現象が出ないとは言えないわけですが、むしろ出ると思うわけです。そうすると、経済効果が出てくる一年先の減税、これも増税によって帳消しなんだ、こういうことになると、何にすがるかということです。アメリカの景気にすがるか、こんなことはあり得ないわけですから。といたしますと自助努力だ、みずから頑張りなさい、政府も助けましょう。ところが、政府の中身を見てみると、いろいろおっしゃるけれども、実感として中小企業の方へその水がしみていっておる、恩恵がしみていっておるということはこれから考えられないわけなんです。
　だから私は、この際こういう減税のやり方を、単年度でぽんと出すのではなくて、アメリカがやりましたのも、これも五年計画、六年計画で減税をやって、そして経済効果の波及を自然増収で賄う、こういうことをやっておるわけなんですが、こういうような意味で、この際五年ぐらいの展望を持って、二年間なら二年間減税をして一年間据え置く、そして、あとの二年間でこの経済波及効果で一時的に出した公債を回収する、この際こういうような思い切ったことがなければ、先ほどから申し上げておるように、九九％の中小企業は助からぬのじゃないか、景気はむしろ落ち込んで民需は落ち込んでいくのじゃないか、こういう心配をするわけなんですが、それとともに、その財源捻出のためにもこの際思い切ったそういう国債を出す。その国債は大企業を初めとしてそういうところに持たせる、引き受けさせる、そしてその金利を下げてしまう。一％の金利を下げれば約一兆円ぐらいの財源は出てくるわけなんですが、そういう思い切った決断等はどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたい。
○河本国務大臣　今お述べになりましたが、アメリカの減税は、レーガンが大統領に就任をいたしまして、一九八一年に五％減税、八二年には一五％減税、昨年八三年には二五％減税、そして本年以降は物価スライド制を加味いたしまして、物価上昇分は減税を加算していく、こういうことでございますから、新年度の減税幅は、最近、専門家に計算をしていただきますと、大体ＧＮＰの三・一％、千二百億ドルを超えております。ただし、別に社会保障関係の増税がございますので、それはＧＮＰの約Ｏ・五％になっております。別に投資減税をやっておる、こういう内容でございますが、私は、これはやはり大決断であったと思います。それが景気回復の起爆剤になったわけでございます。
　そこで、我が国のことしの経済運営の方法といたしましては、財政の力も弱っておりますので、今回の予算は万やむを得なかったと思います。しかし、経済動向いかんではやはり金融政策、財政政策を今後も経済の実情に合ったように機動的に運営していくということが必要だと思います。そして、今回の増減税は不十分でありますが、これもいろいろな経過から万やむを得ないと思いますが、しかし、本格的な税制の見直しをこの際検討いたしまして、その場合に、やはり一つの柱としてもう一回景気浮揚に効果があるような大規模な所得減税を考えたらどうだろうかと私は考えまして、一月の政府と自由民主党の連絡会議がございますが、そこで大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に、若干の具体案を含めまして税制改革につきまして提案をいたしておりまして、検討をお願いしておるところでございます。せっかく五年ぶりに景気が回復の方向に行っておりますから、いろいろ工夫をいたしまして、この景気回復を何とか定着をさせる、そして持続させるということが当面の政府の大きな責任でなかろうか、私はこのように考えております。
○渡辺（嘉）委員　せっかく期待しておる多くの人々を失望させないように、ひとつぜひ思い切った決断と、それからこの効果は来年しか出てきませんから、その間には当然私どもがお願いをしておる予算修正の問題、あるいはまた補正等々にひとつぜひ御理解をいただきたい。
　そこで、時間がありませんので、もう数点用意しておりましたが、すべてはしょりまして、ひとつ企業組合、協業組合及び協同組合のことについて大臣にお伺いしたいと思います。
　この各組織が中小企業の相互扶助組織として昭和二十四年の法律によって、根拠法として成立しておることは御案内のとおりです。協業組合は昭和四十二年の組織法ですが、現在これが中小企業庁の調査でも三千三百六十二企業組合がでざいます。この中で中央会に加盟しておりますのが千二百三十七組合あります。そのうちで、中央会の調査によりますと、事業所数は約六千六百事業所中五千六百の事業所が分散型の企業組合で事業活動をいたしておるわけでございます。これは中小企業の、また零細企業者の知恵だと言われる特殊な経営の運営形態であるわけです。
　そこで、この件につきましてまた後ほど別な機会にいろいろ質問するといたしまして、この中で、まずこの企業組合はこの三十有余年間、実に行政と政治の谷間で放置の状態にあったわけなんです。もちろんいろいろな制度融資その他の恩恵を受けておりますが、しかし抜本的な対策が講じられず、昭和二十二、三年当時の経済環境のままであったわけなんです。ですから、これの将来の拡大充実についての対策をひとつ承りたいことと、二つ目には、この中小企業の団体法が成立をいたしますときに、昭和二十四年五月十九日、修正案が出まして、これが採決で議決されたわけですが、そのときに、この企業組合は新しい経営形態として会社と協同組合との中間的な形態のものであるという考え方が述べられておるわけですが、今日、協業組合ができましたので、私どもの認識では、協同組合により近い立場に企業組合があり、そして、その中間的にできた協業組合は株式会社に近い状態にある、こういう理解をいたして運営をいたしておるわけですが、この点について二つ目にお聞きをしたい。
　それから、それがために今度はこれら企業組合は、昭和二十四年の成立のときから常に問題になっておりました、税法上の取り扱いを特別法人扱いとすること、並びに従事分量配当を損金扱いにすること、並びに内部留保に対しては協同組合並みに損金扱いにすること、こういうことを今日まで主張してまいったわけですが、この点について当時の大臣は、大蔵省と交渉して努力いたします、あるいはまた中小企業庁長官もそのように議事録で述べていらっしゃるわけなんです。この点について三つ目にお伺いをいたしたい。
　それから、協業組合につきましては組合員の生前相続ができないので、もう十七、八年たってきますると、その組合員のお父さんが今度は年によって働けなくなる、それで息子さんが働いておっても組合員になれない、そういう障害があるわけなんですが、これは当然生前においても相続して贈与できるような、そしてお父さんの跡を継いだ息子さんが協業組合の組合員になれるような法改正を一日も早くしていただくことが実態上必要ではないか、こういうことを四つ目に考えるとともに、これについては生前贈与ですから、贈与税をごぼっと取られたら意味ないわけですが、農業後継者のような扱いができないかどうか。
　それから、地方税が今度この企業組合を含めて大幅に均等割がふえてくるわけですが、これが企業組合の場合には、分散型の企業組合でありますと、一営業所が一つの市町村にあっただけでもこの高額な均等割が、いままでの一万六千円が四万円になるとか四万八千円が十二万円になる、こういうことになるわけですが、これについて、こういう企業組合が中小企業相互扶助機関として生まれて進んでおるわけですから、当然ひとつ特別に扱って、そして実態に合わせた配分の仕方で均等割を徴収すべきではなかろうか、徴収した均等割を市町村に配分する、こういう事業所の実態に応じたやり方でいくべきではなかろうか。こういうふうにこの企業組合等の問題について質問いたしますが、まとめて御答弁いただきたい。
○梶山委員長　中澤中小企業庁長官。簡潔な答弁を願います。
○中澤政府委員　企業組合はいろいろな組合の中での重要な地位を占めておりますし、特に小規模事業者が経営規模の適正化のためにこういう企業組合を組織するわけでございますので、金融面を含めまして、従来中小企業者として重要な施策を積極的に展開しておるわけでございます。
　先ほどお尋ねの税法上の問題等につきましては、企業組合の性格上、その参加される中小企業の方々が、それぞれその企業組合に資金なり個人の力を没入して参加するという特殊な性格から、税法工事業協同組合等と従来異なった扱いを受けておるわけでございまして、ただいま御提言のいろいろな点につきましては、今後ともこのような実態を踏まえながら慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
　また、協業組合につきまして生前贈与の実行を考えるようにという点でございます。現在、協同組合法あるいは団体法の改正につきまして私ども政府部内で検討しておりますが、この問題につきましては、協業組合の生前贈与の道を開くという点につきまして前向きな姿勢で現在検討しておるわけでございます。ただ、贈与税につきまして農業と同様の扱いをするという点でございますが、農業の生前贈与に関しますいろいろな特別の措置につきましては、農地の分割が図られないようにという意味で、特に一子相続という点の配慮からとられている措置でございますので、直ちにこれを組合に適用するということはなかなか容易でないというふうに考えておりますけれども、継続して検討してまいる課題だと考えております。
　その他もろもろ御指摘の点につきましては、今後とも先生と十分御協議、御連絡を申し上げたいと思っております。
○木内委員　私は、きょうは我が国の経済政策上極めて重要な課題でございます中小企業問題、とりわけ今や国家的緊急課題となっている企業倒産の防止対策を中心に、小此木通産大臣並びに政府関係者の方々に質疑を行うものであります。大臣の時間が限定されておりますので、まず大臣にお伺いいたします。
　中小企業は、その事業所の件数において全体の九九％、企業雇用者のうち、この分野での従業者数は全体の八割を超えている現状でありまして、同時に、この十年余り増加しました、いわゆる非農林業雇用者の中ではその九割以上を中小企業が吸収しているわけであります。さらに、民間設備投資の面でも中小企業のそれは四割前後にまで達しているのでありまして、そういった意味から、まことに中小企業こそは日本経済の屋台骨として大変重要な意味を持っているわけでございますし、今まさにこの中小企業の問題を直視して、そして同時に、健全な発展を促すための諸施策を講じていくことが私どもに課せられた大きな責務である、こういうふうに痛感しているわけであります。
　しかるに今、不況の影響はもろに中小企業に集中しているわけでありまして、近年における倒産件数の推移を見るまでもなく、中小企業の置かれた状況は極めて厳しいと言わなければいけないわけであります。そうした状況の中で、五十九年度の予算案の中で中小企業対策費は実は前年度比五・五％削減、こういう実態が一つあります。したがって、こうした面から考えても中小企業受難の様相がますます深刻になってきている、こういうふうに判断せざるを得ないわけであります。
　そこで、大臣にお聞きするわけでありますが、先日の当委員会におきまして所信表明演説を聞いたわけであります。この中の「新時代に対応した中小企業政策の展開」という項目で、「中小企業は、今日、国民のニーズの多様化、技術革新の進展という環境変化の中で、機動性と旺盛な企業家精神をもって、大きく活躍し得る機会を与えられております。」というぐあいに、強いて晴れやかな中小企業問題の部面だけを取り上げて強調されているかのような印象を実は受けたわけであります。またさらに大臣は所信表明の中で、「中小企業の経営基盤の充実を図るため、政府系金融機関による資金調達の円滑化、下請中小企業対策、小規模企業対策等に努めることとしております。」と極めて平板的に述べておられて、現今の深刻な不況の状態の中での中小企業への取り組みの熱意がもう一つ感じられないわけであります。
　実はまず初めに、この点について、今日の企業倒産の現実をよく踏まえられた上での所見を改めてお伺いしたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　中小企業を取り巻く環境の厳しさというものは私どももよく認識いたしておりますし、倒産の件数が非常に多いということもまことに憂慮にたえず、これを厳しく受けとめているわけでございます。
　今、五十九年度の予算のお話がございましたけれども、財政の厳しい中で通産省の一般会計予算の中での中小企業対策費は、石特会計への繰入額を除けば、あとの半分は中小企業対策費という要求額に対してほぼ満額を獲得したということはぜひ御理解いただきたいのでございます。
　中小企業対策で新しい対策としてどういうことを行ったかといいますれば、この厳しい中で中小企業新技術体化投資促進税制を創設いたしましたり、あるいは細かい点で言えばさまざまな新事業、すなわちコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらには今委員おっしゃられました中小企業関係の政府系三金融機関の貸付額の増大等、懸命な努力をいたした次第でございます。この予算をもとに、我々通産省といたしましては施策の充実を期して、これを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○木内委員　今大臣から御答弁があったわけでありますけれども、新規事業あるいは各種制度についての取り組みの姿勢を列挙いただきました。それぞれに極めて不十分で、指摘したいところもございますが、時間の関係等でこの質疑はまた後日の本委員会での質問等に譲りたい、こういうふうに思います。
　実は、今申し上げました企業倒産の問題に関連して、ここ数日来問題になっております大沢商会とマミヤ光機の大型連鎖倒産についての質疑を申し上げたいと思います。
　大沢商会が融通手形を発行していたほか、連鎖倒産が必至だった取引先のマミヤ光機の株を虚偽の説明でコスモ・エイティに売り渡す一方、自分の保有株を高値で売り抜けていたというような報道が新聞であるわけであります。私はまだ事実の確認はしておりませんけれども、こうした経緯等これあり、大沢商会の倒産に至る経緯というものは、新聞報道等によれば極めて唐突であって、また不明朗な点が多い。計画倒産ではないかというようなコスモ・エイティの社長の記者会見での発言もあるわけでございまして、この大沢商会企業倒産関連の問題につきましては、後刻大臣が退席された後で中小企業庁長官を中心にお聞きをしたい、こういうふうに思っております。
　そこで、連鎖倒産の防止という点でまず申し上げれば、金融支援措置の機動的、弾力的な実効ある対策というものが企業倒産防止のためにはどうしても必要なわけであります。大沢商会の倒産の原因については今なお事態は流動的でございますし、今の段階で計画倒産云々ということは確かも時期尚早ではあると思いますけれども、申し上げたような新聞報道によれば、計画倒産という推測もあるようであります。
　そこで、仮に計画倒産ということになれば、被害者の立場ともなるコスモ・エイティと金融機関の関係について、常識的に見て少し不可解な問題が実はけさの読売新聞あるいは東京新聞等で指摘されているわけでありますけれども、コスモ・エイティの融資に際しまして大手都銀が無担保で融資していたということが言われております。私の理解では、これまで大蔵省は、ケースにもよるでしょうけれども、無担保融資については差し控えるよう指導してきているところであります。しかし、このコスモに対しましてはこれを行った。さらに、きのうの記者会見で、こうしたことをコスモの経営陣の方から実は認めておられる。大手都銀は、ベンチャービジネスという観点に立ってこれを行ったものと私ども好意的に受けとめたいところでありますけれども、特定の企業にのみこうした措置を行うことは、こうした中小企業問題等、融資を初めとする各種の要因が今問題として横たわっている中で、ほかとのバランスを欠くのではないかということが一点。
　また、コスモ・エイティの資金調達についての点でありますけれども、ことしの一月ごろからさまざまな不透明さがマスコミの各紙を通じて言われてきております。また、一方で証券界では、昨年の春以降コスモ関連株とかあるいはオリムピック関連株、このオリムピックの筆頭株主はコスモであるわけですけれども、こういったいわゆる関連株等が一部グループにもてはやされて、こうした株は異常とも言えるような動きを示してきている。また、これはあくまでもうわさですけれども、コスモの役員陣がこうした株の動きに絡んでいるというような話もあるように聞いております。こうした不透明さが、ともすればうわさとなるようなコスモに対する無担保融資が現実にあったとすれば、そのよって来るゆえんをしっかりと解明しなくてはいかぬと思いますし、まずこの点についての大臣の率直な見解を伺いたいと思います。なお、この問題については通告が大変急になりましたことをおわびしますけれども、ぜひお願いします。
○小此木国務大臣　現在掌握いたしておる部分だけを私から申し上げます。
　大沢商会は二月二十九日午前、会社更生法に基づく会社更生の申し立てを行いまして、事実上倒産に至ったわけでございます。負債総額は五百四十億円、そのうち金融負債は三百四十四億円でございます。また一般負債は百九十六億円という状況であるわけでございます。
　大沢商会は種々のブランド商品の輸出入を行っておりますが、ブランド志向の変化への対応がおくれまして経営状態が悪化したと聞いております。また、世界の景気低迷の中で、プロ用大阪カメラの海外への展開を過大に行ったことも経営悪化の一因と聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本件は突然のことでもございまして、今後さらに事態の把握に努めてまいりたいと存じます。
○木内委員　大臣が退席されるということでございますが、いまの状況の把握は大臣としてなさっておるのは当然ですけれども、短時簡で結構ですから、いまの融資面における御答弁をおっしゃっていただいて、そうしていちしていただければと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　コスモ・エイティと申しますのはいわゆるベンチャービジネスということで、昭和五十六年の五月に設立された会社でございます。
　急速に伸びているわけでございまして、このコスモ・エイティに対する金融機関の融資がどうかというお尋ねでございますが、私どもといたしまして、一般論といたしまして、民間の金融機関がそれぞれの融資先に融資をしていくという場合に、これはやはり健全金融という立場でそれぞれの銀行の経営判断のもとに行われていると思っております。このコスモ・エイティに対する民間銀行の融資が妥当なものであるかどうかという点につきまして、問題があるかどうかという点につきましては、私どもとしては大蔵省等関係の機関の判断にお任せしたいと思っております。
○木内委員　関係の各機関に判断をゆだねるというのは、今結論出ないということですよね。ということは、言いかえればレギュラーなケースではない、異常な融資の状態である、このように受けとめたいのですけれども、いいですか。
○志賀（学）政府委員　現時点におきまして私どもとして、いかなる融資がいかなる形で行われていたかということにつきまして実態を把握しておりません。いずれにいたしましても、その点を含めまして関係の機関の判断、調査に任せなければならないのではないかと思っております。
○木内委員　今申し上げた計画倒産云々の問題につきまして、実態の把握並びに公表の時期、見通しとしてはいつごろを予定されておられますか。
○志賀（学）政府委員　けさの新聞におきましてコスモ・エイティの碓井社長が大沢商会の倒産について、計画倒産ではないかということを言っておられることは承知しております。ただ、私どもといたしまして、そういったことについて現時点において特に把握をしていることはございません。いずれにいたしましても、計画倒産がどうかという点については判断が恐らく難しい問題だろうと思います。したがいまして、こういった問題についての担当の機関がそれぞれあるわけでございますから、そういったところの御判断に任せていかなければならないと思っております。
○木内委員　今私がその点について言及いたしましたのは、こういうことを申し上げたいわけであります。
　こうした不況の中で中小企業の経営者の方々並びにそこに働く皆さんというのは必死な経営努力をしておられるわけであります。ところが、みずからのそうした経営努力にもかかわらず環境的要因、他律的要因によって連鎖的な倒産を余儀なくされるというケースが実は近年非常に多くなっているわけであります。そうした他律的要因の中に、かてて加えて仮にこのような計画倒産のにおいがあるとすればこれはゆゆしい問題でありますし、ぜひともこの点は、今後の中小企業の倒産を防止する、また、その中で占める割合が非常に高い連鎖倒産を防止する上からも厳重なチェックをお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　私どもといたしまして、いずれにいたしましても、こういった倒産によりまして中小企業が影響を受け、関連倒産に陥っていくということにつきましては十分な配慮を払ってまいりたい。これは中小企業庁と連絡をとりながら十分な対応をとってまいりたいと思っております。
○木内委員　現状では十分に調査も進んでいないと思いますけれども、この大沢商会並びにマミヤ光機関連のいわゆる連鎖倒産を防止する意味からも、まず実態の把握が必要になってくると思います。関連中小企業の実態は今どの程度まで掌握されておられるのか。また、その資本金別、従業員別規模、どのように把握されておられるのか。何かきょうの午前中の閣議後の大臣の記者会見では、四百九十七社ですか関連企業ありという発表があったようですけれども、その点についてお聞きします。
○中澤政府委員　ただいま御指摘のように、大沢商会自体の負債総額は五百四十億円ございますが、それら一般負債のうちで五十万円以上の債権を有しておる中小企業者、この数が四百九十七社ある。またそれが東京都に三百三十八社というふうに集中しておるという実態まで把握したところでございます。
　これは大沢商会自体の関連する中小企業者でございまして、これが仮に他の関連する企業に波及するという場合あるいは大沢商会自体が持っております二十一といわれます関連子会社等に波及いたしますと、その子会社との取引を持っております中小企業者が、これはこの数のまた数倍あるというふうに見られておりますので、私どもといたしましても、関連中小企業者に対する影響は相当深刻なものがあるというふうに考えております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○木内委員　恐らく問題毒調査する段階で被害を受ける、あるいは倒産の危機に瀕するような中小零細企業がふえてくるんじゃないか、すそ野は相当に広がってくることが予想される、こういう話です。
　そこで、中小企業信用保険法に基づくいわゆる大型倒産企業に指定する時期の問題ですけれども、これがいつごろか、まずお聞きしたいと思います。これは早急な対応が必要であると申し上げたいわけですけれども。
○中澤政府委員　大沢商会の信用保険法に基づきます指定につきましては緊急を要しますので、来週早々、時期的には五日または六日には正式に告示が行い得るように現在準備を進めております。ただ、正式指定前にも実質的には大沢商会関連の中小企業者に影響が出る場合には、実質的な意味での手を打つようにすでに関係方面に指示をしておるところでございます。
○木内委員　関係方面への対応というものを早急に進めておられるということでありますし、また告示が来週の五日ないし六日ということ、この告示ないしはその後のフォローによって関連中小企業がどの程度救い得るか、こうした見通しについても早急に立てる必要がありますし、この救済策のネットにかかるものとそうでないケースも出てくる。しかしながら歴然と大沢商会の倒産によりその影響をもろに受ける中小企業というものはあるわけでありますし、一体どの程度まで救済し得るのか、その点お聞きします。
○中澤政府委員　私どもといたしましては、大沢商会に関連する中小企業者が、自己の事由ではなくて連鎖倒産に巻き込まれるということは極力避けなければいけませんので、個別のケースに応じまして緊急の融資あるいは信用補完という面で万全を期してまいりたいと思っております。
　緊急融資につきましても、中小公庫で申しますと別枠の融資枠が設定できますし、また信用保証面におきましても、通常の保険枠と同額の別枠の保証をするという特例措置ができておりますので、相当有効にこれがワークするのではないかというふうに考えております。ただ、そのような一般的な制度を準備するだけではなくて、実態的には通産省以外にも関係各省あるいは関係各省の出先機関によります対応が必要でございますので、関係の通産局、特にこの場合は東京通産局が中心になるかと思いますけれども、関係各省の出先等々と協調いたしまして、倒産防止対策推進協議会というものを開催することを早急に検討していきたいと思っております。
　また、現実にはそのようなつなぎ対策だけではなくて、仕事がなくなった場合、取引をあっせんするということが重要でございますので、下請取引のあっせん事業、これは通常のケースもございますけれども、特にこのような関連中小企業者に対しましては、下請取引のあっせんの体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
　なお、倒産防止事業につきましては、関連倒産につきまして商工会議所あるいは商工会の連合会で、その相談に乗ります相談室というのができておりますけれども、この民間の機関にも十分関連の中小企業者の相談に乗っていくような措置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　今中小企業庁長官の言われた、きめ細かな対策というものをここ一両日中に早急に手を打ってまいりませんと、十分に対応できないすそ野の広がりというものが今あるわけであります。
　今言われた緊急融資の別枠、金額にしてどのくらい考えられますか。
○中澤政府委員　緊急融資ということで、政府機関といたしましては中小企業金融公庫と国民公庫がございますけれども、中小公庫につきましては三千万円、国民公庫につきましては七百万円の別枠での貸し付けを行う体制になっております。
　なお、信用保証の面におきましては、普通保険で七千万円、無担保保険で一千万円、特別小口保険で三百万円という、これまた別枠の保証を行い得ることになっておりますが、この場合には保険料につきましては通常の保険料の三分の二に軽減するということ、さらにはてん補率、仮に事故が起きた場合におきますてん補率につきましては、普通保険が七〇％に対しまして、この場合には八〇％までカバーするというような特例的な制度になっております。
○木内委員　ベンチャービジネス関連で一点お聞きします。
　ベンチャービジネスの企業としては非常に評価が高かったコスモ・エイティということになるわけでありますけれども、この関連のマミヤ光機の倒産というものが今後このベンチャービジネス育成という場で大きな課題を投げかけてくると思うのです。投資家の保護あるいはベンチャービジネスの企業家精神を阻害するような結果になることも当然予想されるわけでございまして、近年極めて新しいテーマであるこのベンチャービジネス対策として、今後、今回のこの事件に関連させてどのような対応をお考えになっておられるか、この点お聞きします。
○中澤政府委員　ベンチャービジネス自体につきましては、一般的に申しまして、産業あるいは企業の経済の活性化を促すという意味で、日本だけではなくて、むしろ欧米で新しい中小企業の一つのタイプとして将来が期待されているということは申すことができると思います。
　ただ、ベンチャービジネスと申しますと、まさにベンチャーというのはリスクが高いという意味でございますので、これ自体が非常にリスクの高い企業群であるということも肯定せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、個々のケースの問題は別にいたしまして、やはりこのような積極的な企業家精神を持ったところの中小企業の一部に対しましては積極的な施策が必要であると思っております。
　ただ、当然のことではございますけれども、それぞれの企業が妥当な経済的あるいは社会的判断を逸脱して行動するような場合には十分なテークケアが必要だというふうに考えております。
○木内委員　それでは一般的な倒産の問題に入っていきたいと思います。
　昨年の一月から十二月、さらにことしの一月にかけての企業倒産の実態をどのように認識しておられるか、その推移と傾向性も含めて簡単にお答えください。
○中澤政府委員　五十八年に入りましてから一般的には経済が回復基調に入ったというふうに見られておりますけれども、倒産件数に関します限り、五十八年一月以降本年の一月まで十三カ月連続いたしまして対前年の同期比を上回っておるということで、非常に高い倒産水準にあるというふうに見ております。
　その中身でございますけれども、中小企業にとって非常に広範な分野を占めております建設業、それと小売業が内需の不振の影響を受けて倒産の三分の二を占めておるということで、この面での内需不振の影響が色濃く出ておるということが一つの特色でございます。
　また、企業倒産の原因を見ますと、売上不振でございますとか債権回収困難というような形で、いわゆる不況型倒産というものがこれまた七割近くを占めておるということで、放漫経営とかいうような自己責任に帰すべきものではなくて、不況の影響を色濃く受けておるという点が特色だと思っております。
○木内委員　昨年の総合経済対策を初めとしまして、倒産防止対策についてはかなりにいろいろな制度を整備され、同時に充実を期されていることと私は判断したいわけでありますけれども、この十三カ月間連続して前年同月の倒産件数を上回っておるという問題はしっかりと認識していかなくてはいけないというふうに思います。
　この一月までの状況がそうであったわけでございますけれども、今後二月、三月にかけてのいわば倒産の増勢傾向というものも相当予想されるわけでございます。大半の企業の決算期と重なる三月にかけて、いわゆる季節的な資金不足というようなことになってくるわけでありまして、この増勢傾向についてのある程度のしっかりした見通しを持ち、同時に、これに対応できるいわゆる施策を今与えられたこの制度の中で考えていくということが大事じゃないか、こういうふうに思うのです。いかがでしょうか。
○中澤政府委員　御指摘のように二月の水準自体も、これは間もなく全体の数字が出ると思いますけれども、楽観を許さない状況でございますし、三月は決算期ということで、恐らく絶対数としては相当高い水準が出てくるのではないかというふうに憂慮しております。
　また、今回の大沢商会の関連の倒産というものが、これは我々といたしましては極力防止するつもりでございますけれども、ある程度影響が出てくるとすればこの年度末、二月、三月の倒産レベるというものも憂慮すべきレベルになりかねないというふうに考えております。
　先生御指摘のように、倒産対策につきましては、個別の対策もさることながら、倒産関連金融あるいは倒産の保証の体制あるいは倒産共済の貸し付けにつきまして、迅速な貸し付けができるというような措置を含めまして、倒産防止対策に万全を期してまいりたいと思っております。保ただ、やや明るい面といたしましては、年末来一月以降設備投資につきましての申し込みがふえておるというような点、あるいは個人消費に対しますもろもろの統計指標が上向きの数値が出ておるというような点、あるいは住宅戸数も一月につきましては初めて十万戸レベルに乗るというような点等々、いわゆる内需の落ち込みを示しておりました住宅建設あるいは個人消費というものにつきまして、先行きこれが回復してくるという指標が出てまいりました。
　さらには、下請中小企業が大幅に依存しております輸出面につきましても、徐々にではございますけれども、この影響がいい方向に春以来出てくるということも期待しておりまして、倒産の対策につきまして万全を期しながら、全体の中小企業をめぐります景況が五十九年度におきましては上向きに転ずるということを期待しておるわけでございます。
○木内委員　長官の方からいろいろ施策を講ずるとか景況効果がもうすぐ出てくるのではないかというふうなお話、また設備投資に関連しての話もございました。しかし、昨年あるいは一昨年のこの会議録等を見ても、あるいはまた河本経済企画庁長官の経済演説の中で言われている、緩やかながら景気回復の過程にあるというような発言を見ても、その都度実は大変に楽観的な観測をされておられて、結果的には倒産件数の推移を見てもこれが減少のカーブをとっていないという事態があるわけであります。
　例えば、昨年「総合経済対策」に中小企業対策を盛り込んでおりまして、この中には、政府系中小企業金融機関の貸出金利引き下げ等とあわせて、倒産防止対策の機動的運用ということを明示して積極的に取り組むということを言われてきたわけであります。しかし、その後の月別倒産状況を見ると、五十八年十月千七百八十六件、十一月千八百二十一件、十二月千八百十七件、こういうふうに推移してきているわけでありまして、さらに本年一月についても前年同月比、決して減ってはいないところか大変な増加を示している。倒産防止というのは、これは大変に厳しい取り組みが必要とされるわけでありますけれども、しかしながら「総合経済対策」に言われるような具体的な施策というものが機動的に運用されていないために効果的な結果というものがこの数字上出ていないわけであります。私は、そう判断せざるを得ないわけであります。
　そこでお聞きするわけですけれども、昨年の「総合経済対策」の中に盛り込まれた中小企業対策、さらに倒産防止対策、いわばこうした内容がこれまでの倒産件数の推移にどのように反映して、どのように実効効果をもたらしているとお考えなのか、しっかりお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　昨年十月二十一日の「総合経済対策」の中で、内需拡大による景気振興策ということで、公共事業対策等々の中で中小企業対策が盛り込まれたことは御指摘のとおりでございます。
　実施状況といたしましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の貸し付けの基準金利を十月二十八日に〇・一％引き下げをするということ、あるいは五十八年度下期の貸付資金枠を前年同期に比べまして二割増という形で三兆二千六百七十四億円確保するという措置をとりましたという点、あるいは中小企業庁長官名で官公需の担当官に対しまして五十八年度目標のさらに確実な達成を要請したという点、あるいは倒産防止対策の各省協議会の幹事会を開きまして、倒産対策につきまして各省レベルにおきましてもさらに積極的な展開をお願いしたという点等々、枚挙をいたしますと数え切れないほどございますけれども、確かに結果的には倒産レベルは非常に高いレベルでその後も継続しておるということは言わざるを得ないわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、このような施策が中小企業の厳しい環境におきまして相当程度の防止効果があったというふうには考えておりまして、先ほどもるる申し上げましたように、内容について見ますと、建設業でございますとか一般小売業でございますとか、なかなか政策の効果だけでは浸透がしにくいような業種、すそ野の広い業種に多発しておるということが倒産のレベルの原因になっておるということでございますので、そうだからといって、もちろん対策の手を緩めるというわけではございませんけれども、やはり基本的には、内需全体の回復がしっかりとした足取りで中小企業分野にも定着してくるということが、この倒産件数を思い切った低レベルに引き下げていくことの根本原因ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○木内委員　どうも、制度の運用でございますとか通産省の倒産防止に対する努力は十分やっているのだけれども、内需の拡大等の盛り上がりに欠けるために、やむを得ず倒産がふえているというふうなニュアンスに聞こえてならないわけです。本当に一〇〇％、制度の本来の趣旨、目的に沿った運用をされ、あるいはこれが効果的に、機動的に動いているのかどうかという問題を実は探ってみなくちゃいけない。今の中小企業庁長官の話は、私どもとしてはしっかりやっているのです、だけれども、どうも内需の拡大等に原因を持ってきたがっているような印象を私は受けるわけであります。長官、今ある制度等がすべて十分に機能しているというふうにお考えでしょうか、倒産防止に向けての各種制度。
○中澤政府委員　もとより私どもの制度、万能ではございませんし、また、いろいろな面で改善すべき余地があるかもしれないというふうには承知しております。
　ただ、具体的な一例で申しますと、数年前、たしか三年ほど前から開始いたしました倒産防止対策事業ということで、全国に商工調停士という形で商工会議所あるいは商工会に相談室を設けまして、倒産の危機に陥りそうな、あるいは陥った中小企業の方々の相談事業を開始しております。これは五十八年の数字はまだそろっておりませんので、五十七年の数字で申しますと、三千七百件の中小業者の方々が相談に見えまして、その三分の二、七割近い方々は倒産の危機を免れて、さらに事業を継続されたという実績が数字として出ております。
　金融のあっせんをした場合あるいは取引のあっせんをしたケース、いろいろございますけれども、結果といたしまして倒産の防止がそのような非常に明白な形で出ておるということは、私どもとしてはやはり政策努力をすればそれだけ顕著な実績が上がるというふうに思っておるわけでございまして、現在の制度が万全とは思っておりませんけれども、なお一層努力をしていきたいというふうに考えるわけでございます。
○木内委員　政策努力によりまして相当件数の企業倒産を未然に防がれているという実績、私はよく認識しているつもりでありますし、また、この間に至る関係者の方のそうした御努力については十分理解もしていきたい、こういうふうに思うのです。
　ところで長官、昨年の十一月行政管理庁行政監察局が行った「昭和五十七年度新規行政施策の定期調査」、ここにおける「中小企業倒産防止共済法及び中小企業倒産防止共済事業の施行状況に関する調査結果報告書」、これが出ているわけでありますけれども、実はきょう、この内容を中心にお聞きしたいと思っておりました。ただ、時間がないので極めて残念であります。今まさに言われた政策努力はされておられるわけでありますけれども、制度本来の趣旨に沿って機能していない例の一つとして、私は今この倒産防止共済制度というものを指摘させていただきたい、こういうふうに思います。この昨年十一月の行管庁からの指摘は、簡単で結構ですけれども、どういう内容だったでしょうか。
○中澤政府委員　要約して申しますと、制度発足前に急増した連鎖倒産の数が横ばいになっておるということ、共済制度自身、連鎖倒産に至る前の予防措置という面が強いので、実質的には取引先企業の倒産に伴う売掛金債権の保全のために、保険的に利用されていると見られておるということが指摘されております。
　さらには、共済事業の資金の収支状況から見て、共済事由発生率の見込みが大幅に上回っておる、あるいは回収率が当初見込みよりも下回っておるということなので、五十五年度以降毎年多額の出資を余儀なくされておる。したがって、共済制度の維持継続が、今後の見通しについても出資がないと継続が困難であるというふうに見られるということでございます。
　したがって、検討課題といたしまして、具体的には共済制度の本旨に従って相互扶助の精神で運営されることを基本としていることなので、「国の財政に依存している現状を改善し、経営の自立化に向って見直しを行うこと。このため、精細な見通しの上に立って、共済事由発生率抑制のための方策、掛金の額、貸付額等について早急に検討を行うこと。」というのが指摘の内容でございます。
○木内委員　確かに今言われた内容での指摘があったわけでありますね。実はこれ昭和五十五年の第九十一国会のときにちょうど改正案が出てまいりました。私は、その審議に当委員会で参加した経緯もこれありました。そうした現状を非常に遺憾に思っておりますし、また、今の商工委員長の梶山委員長も当時通産省の政務次官でおられてこの審議には参加しておられる。そういうことで、今はさらりと行管庁の指摘については長官おっしゃいましたけれども、財政的な基盤が非常に脆弱になっている、その原因はいろいろあるわけでありますけれども、私から見れば、この制度というものは、このままほうっておいたら、まさに存立の危機さえ招くような、そういう厳しい見方をしなければならない。したがって、その意味から、実は少なくとも五年以内に制度の基本的事項についての見直しを行うという条項がこの法律にあるわけでありますけれども、来年を待たずに、こうしたいわゆる不況の状況下、この基本的事項の見直しに取り組んでいく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　例えば、加入件数が非常に少ないということで、財政的基盤が非常に弱くなってきているわけでありますけれども、この原因について私は、例えばこの共済に加盟することによって生ずるいわゆるメリットがまだまだ弱いんだ、利用者にとっては。こうした点をまず指摘したいというふうに思います。時間があればたっぷりと、都道府県別の訪問等による事業の拡大による加入件数の促進、あるいはまた、そうしないところでのいわゆる顕著な減少等についても触れてみたかったわけでありますけれども、この財政的基盤をまずしっかりさせるための加入の問題については具体的にどのように対応されますか。
○中澤政府委員　倒産防止共済制度自体が倒産を防ぐために非常にすそ野の広い、数の多い中小企業者の加入が前提となるということが非常に大事な点でございまして、そういう意味で加入促進というのが基本的に重要であるということは私も十分承知しております。
　そういうことで、具体的には五十八年度、昨年の四月以降、従来は中小企業団体を通じまして加入促進をしておったわけでございますが、五十八年度以降は、これに加えまして一般の金融機関、民間の金融機関も含めまして中小企業者に対する加入を進めていただく。金融機関対策といたしましては、百八十万部のパンフレットを刷りまして約二万の金融機関め支店にこれを配付いたしまして、金融機関に融資の申し込みに見える中小企業者の方に金融機関から転ばぬ先のつえという形でこの共済に入っていただくということを勧めております。その結果五十八年度以降は、大ざっぱに申しますと前年比三割以上の加入の増加を見ておるわけでございまして、私どもといたしましては、さらにこの加入促進に対する、きめ細かくかつ各地域の隅々まで浸透するような形での促進対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　加入促進ということをお聞きしますと、必ずＰＲ効果という面から、ちらしであるとか、あるいは広告ということになってくるわけであります。実はこの行管庁の調査によりますと、各都道府県別に加入差が生じている。例えば経営指導員等が中小企業者を個別に訪問して積極的な努力を行っているところは加入率が非常に高くて、そうじゃないところは低いというような現実が確かにあるわけであります。ですからＰＲ云々ということも大変前提条件として大切なことでありますけれども、同時に通産局単位でも結構ですし、あるいは委託団体別でも結構でございますし、さらにまた、都道府県別にでも加入目標というものを設定するなど、具体的な経営指導員等の訪問を促すような、こういう指導も必要ではないかというふうに思います。
　時間が大変半端になってしまいました。最後に一点、この制度における保険制度についてお聞きします。
　これは各委員会の答弁を見てみましても、保険制度についてはこれまで否定的でございました。しかし五十五年五月の当委員会における附帯決議、この中に「共済保険制度の導入その他共済制度に関する基本的事項について引き続き十分に検討を加えるとともに、」云々ということがございますし、また、たしか左近中小企業庁長官だったと思いますけれども、全くこの保険制度面での導入を行わないと決めたわけではない、今後必要が生じたときにはこれを検討するという意味の答弁をされておられるわけでありますし、この保険制度の問題、さらにまた、共済事由の緩和というような点について改正を行って、そうしてこの制度の充実、また基盤の拡充というものを行う必要がある、こういうふうに思います。
　いま申し上げた二点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○中澤政府委員　倒産防止共済制度につきましては、六十年度におきましてこの改正を行うべく現在抜本的な形で節度の見直しと申しますか、検討を行っておるところでございます。ただ、保険制度の導入というところまでいくかどうか、あるいは保険制度につきましてのメリット、デメリットにつきましては十分掘り下げて検討する必要がございまして、保険を導入した場合にはむしろ掛け捨てになるという形では保険額が少なくて済むわけでございますけれども、一方、保険金額ということで返済を前提としないわけでございますので、保険料率が非常に高い形になるというデメリットはございます。したがって、保険制度がそもそもこの制度になじむかどうかということは慎重に検討してまいりたいと思っております。
　共済事由の拡大等につきましては、これまた実績を見ながら検討してまいる所存でございますけれども、事故率が当初予期したレベルよりも高いということなどを勘案いたしますと、保険事由、共済事由を無制限に広げるということはなかなか容易でないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、過去の実績、特に五十八年度もろもろの制度改善を行っておりますので、その結果等も十分踏まえまして、六十年度におきましては法改正を含めまして制度の見直しを行いたいということでございます。
○渡辺（秀）委員長代理　長岡武士君。