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○国務大臣（長妻昭君）　委員御存じのように、厚生労働省はこういう労働問題を監督する機関を持っているところでございまして、個別の問題にお答えできないというのは御存じだと思います。
　一般論といたしましては、今派遣原則禁止の法案の中で、解雇や転籍から一年以内に派遣会社から派遣労働者として受け入れることを禁止するという内容を盛り込んでおります。つまり、目の前にいた労働者の方、直接雇っておられる方がいったん派遣会社にその方を移籍させて、そしてその派遣会社からまた自分の前で仕事をしていただくと、こういうような形にして、ある意味では不安定にすると、こういうようなことについては一年以内について禁止をするということであります。そして、一般論として言えば、転籍を行う場合は基本的に個別の労使合意というのがこれは必要であるというのは言うまでもないことであります。
○大門実紀史君　その点ではもう禁止されることをやろうとしているわけですが、私がお聞きしたのは、雇い止めについての判例がございますね、それに基づいて厚労省は指導されていると思います。それにかんがみて、この五年も八年も更新を繰り返してきた方、正社員と同じ仕事をしてきた方、これは簡単に雇い止めできないというふうになっていると思うんですが、このことをちょっと説明してほしいということでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　これも一般論でお答えいたしますと、今、有期雇用ということは認められております。つまり、あなたを例えば二年間期限を決めて雇いますといった場合、二年後になって、その方、契約が切れたのでお辞めいただくと、こういうことは認められているところでございますけれども、例えば、一定の期間の契約にもかかわらず反復して、じゃまた更に延長しましょう延長しましょうと、延長を何度も繰り返していって、ある日突然、今回だけは延長しないでもうお辞めくださいというときについては、一定のやはり要件がなければそれはできないだろうと、こういう考え方に立っているところでありまして、それが余りに雇用の安定を阻害するというようなことがあれば、いろいろな判例にも出ておりますけれども、問題があるということになろうかと思います。
○大門実紀史君　まさにこの例がそれでございます。
　なぜこんなことをやるのかということなんですけれども、今大臣に説明してもらったとおり、もう五年も八年も更新を繰り返していますと雇い止めができない、このままいくと正社員にしなければならないと。それを避けるために同じグループ内の人材派遣会社にわざわざ移して、そうすると雇用責任がなくなります。しかも、専門業務ですから永遠に派遣で使えます。ＮＴＴが自分たちの雇用責任を逃れるために移したと、これが目的でございます。しかも、永遠に使えるようになるわけですから一石二鳥なわけですね、ＮＴＴにとっては。こういう悪らつなやり方をやったわけでございます。
　しかも今回、移籍、転籍させるときのやり口がまた卑劣なやり方でございまして、大臣には昨日のうちにもう内部資料をお届けしてありますから見てもらっていると思いますが、時間の関係で、もう要点だけ申し上げます。
　人材派遣会社の方に移れば正社員になれますよ、そういう展望がありますよと、うそを説明しております。展望なんかございません。この人材派遣会社で正社員になれるのは三千五百人のうち十五人、わずか〇・五％。展望なんかありません、絶望でございます。
　そういうことを、なれるということで移しておりますし、二つ目には、派遣会社に移っても変わらない待遇を保障すると。これもそんな約束できるわけがございません、別会社のことをですね。しかも、移すことそのものが、登録派遣することそのものが待遇の大改悪でございます。
　三つ目にけしからぬのは、転籍に同意しないと、先ほど大臣が言われたように、雇い止めしてはならない人たちなんですが、雇い止めしますと、あたかもできるかのようなことを言って、脅し半分に移りなさいとやったわけでございます。
　この大不況の下ですから、契約社員の方々は仕事がありません。特に北海道は仕事がないんです。月十三万の仕事だってないんですよ。だから、首になるよりは仕方がないということで、みんな同意書にサインさせられて移されたわけでございます。こんな卑劣なことを政府が関与するＮＴＴがやっているわけでございます。
　私もＮＴＴの人間と話しましたけれども、大きな勘違いをしております。労働者のサインさえもらえれば、同意書さえ取れば何でも大丈夫だと、合法だと思い込んでいるんですね。これは大きな、もう無知も甚だしいわけですけれども、民法九十六条では、こういううそを言ったり脅しを掛けたりすると、詐欺又は強迫による意思表示は無効となっております。これはもう明らかにこんな同意は無効でございますし、一々言いませんが、最高裁の判例でも無効と、こういう同意は無効だという判例がもう出ております。
　私は、この政府が関与する企業でこんなことが行われていいのかと。原口大臣、これはもう違法行為ですから一般的な労務の云々じゃないですから、これはもうはっきりと、放置するべきではないし、もう転籍そのものを撤回させるべきだと私は思いますが、もっと強い指導をしてもらいたいと思うんですけれども。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　今、各国で労働教育、これに各国が力を入れています。これは一般論でありますけれども、自らの権利を学ぶことなく自らの権利が侵害されたことも分からないということでは、それは一人一人の労働者は守られないということで、労働教育がしっかりと多くの国でなされているわけです。
　今、大門委員がおっしゃったことに直接私は労働条件の自主決定に介入すべきではないという建前から、あくまでこれは一般論としてお話をさせていただきますが、やはり労働者がしっかりと健全な環境の中で労働契約を結べると、このことを保障するのが私たちの務めであると、このように考えております。
○大門実紀史君　大臣、目の前で七百人もの人が違法行為でこんな事態になっているんですよ。そんな一般的な教育だとか何かじゃないでしょう。違法行為だから救わなきゃいけないじゃないですか、当たり前でしょう。違法行為なんですよ、これ。いいんですか、そんな答弁で。原口さん、もうちょっとやれるんじゃないの、やろうと思えば。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　私は、労働教育の大切さ、そして政府が労働者の権利を保障する、その大切さを申し上げたわけでございまして、違法行為があればそれは適切に是正をされるべきであると、このように考えています。
○大門実紀史君　政権が替わって、こういう労働者も救えないで何が政権交代かと、私、本当思いますよ。
　鳩山総理、伺いますけれども、ＮＴＴというのは内部留保を九兆六千億もため込んでいるんです。東日本だけで二兆円もの内部留保をため込んでいるんです。それは、こういう方々の犠牲の上に積み上げた利益なんですよ。それを更にもっとコストダウンしようと、こんなこと図っているわけでございまして、総理、政府が最大株主のＮＴＴでこんなことが行われていることについて何も、仕方がないということなんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仕方がないなどという思いはありません。
　今、それぞれの大臣が一般論という話で申し上げました。したがいまして、一般論として申し上げるしかここではないわけでありますが、違法行為があるかどうかということに関してはしっかりと調べる必要がありますから、違法行為があれば当然適切に対処しなければならない話だと、そんなふうに考えます。
○大門実紀史君　違法行為ですから、しっかり調べていただきたいと思います。
　長妻大臣に伺いますけれども、ここの契約社員で十人近くの方が同意をしないと。おかしい、私たちだって人間だ、こんな扱いされることはおかしいといって転籍を拒否、撤回を求めている人たちがおります。この人たちは当然雇い止めにできないと思いますけれども、これはいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、ずっと個別の案件を御質問していただいておりますけれども、基本的に個別の案件にはお答えはできませんが、先ほど総理も申し上げたとおり、法に照らして違反があれば適切に処理をするということであります。
　転籍につきましても、一般論として言えば、労使が合意がなければ転籍というのはできないということになっております。
○大門実紀史君　いや、個別案件と言われましたけれども、既に北海道労働局、厚生労働省は指導に入ってくれているんです。先ほどの雇い止めにできない例として指導に入ってくれているんです。だから、私も地元の全労連も通信労組もＮＴＴに直接雇い止めするなと言いましたけど、行政が動いているんですよ、今これ、雇い止めできないよと、この例はといってね。
　ですから、行政が動いている、政府が雇い止めしちゃいけないというのを、原口大臣、もう一度伺いますけれども、政府が雇い止めしちゃいけないと、この残っている、転籍を拒否したという、同意しない人ですね、同意しない人に転籍、雇い止めしちゃいけないと指導入っているわけです。それでもＮＴＴは雇い止めすると言っているんですよ。厚労省の指導に従わないんですけれども、これは指導してくれますか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、政府はＮＴＴの三分の一の株を持っています。法律と正義に基づいて適切に措置をしてまいりたいと、このように考えています。
○大門実紀史君　厳しい指導を求めていきたいというふうに思います。
　実は、このＮＴＴは今回の派遣法改正の抜け道を全部見越してやっているんです。一つは、登録型の派遣の原則禁止が何年も先になると。だから、分かっていて今やっているんですよ。わざわざ移しているわけですね。二つ目には、これ、グループ内派遣なんですよ。専ら派遣なんです。今現在、派遣法で禁止をされている専ら派遣の中で、ちょうど今度の法改正にも入れようかというグループ内派遣なんですよね。
　ちょっとグループ内派遣について、大臣、説明してもらえますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも一般論でございますけれども、いわゆるグループ内派遣というのは、大きい企業が企業グループを持っている、そのグループの中に派遣会社をグループ企業として設立をする、そしてその派遣会社に転籍を社員をさせることによって非常にいろいろなセクションに異動するのをスムーズにさせるというような趣旨があるというふうに思っておりまして、これにつきましても、余りに、グループ内で派遣会社を設立して、そこで登録している社員は全部グループ内の社員だというのは、これは雇用の安定化に資するとは思えませんので、それについては、今度出す法案でも一定の部分については禁止をしていこうということで取り組んでいるところであります。
○大門実紀史君　今度のいわゆる今言われている法改正では派遣会社の方を規制すると。派遣会社の方が八割はグループに派遣してもいいと、二割はほかにしなさいと、こういう規制ですよね。ところが、これは受入れ企業にとっては何も変わらないんです。何も変わらないんです。ですから、逆に言うと、今度の法改正、このままだと今禁止されている専ら派遣を事実上、逆に認めてしまう結果にもなりかねないと思うんですけど、認識はいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今まではそういうものに対して基本的に何も規制がなかったということでありまして、我々、それだけではありませんで、今度国会で御審議いただく法案は数々の規制を入れさせていただいているところであります。
　そして、今、派遣元に対する規制であり、派遣先は何があるのかということで、これはもうこれまでも原則がございますけれども、派遣労働者の受入れというのは、派遣先は原則一年、最高三年までと、こういう原則は変えずに我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　今までの自公政権の規制緩和一辺倒よりもましだというのはよく分かります。だからこそ現場を救う法改正にしなければならないんですよ。現場を救う法改正に今度こそしなけりゃいけないわけですよ。
　それでいくと、労政審の報告でとどめないで、もっと、現場から不安がいっぱい出ております、いろんな意見が出ております、そういう意見を聞いて、まだこれから法案作業ですから時間あるんですよ。そこでもうこれで終わりと言わないで、これから作ればいいんです、いい法案を。是非そういう努力をしてほしいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、我々も、この雇用の問題は、当然労働者のお話も聞かなきゃいけない。もちろん、その労働者の方々を雇っておられるのは使用者の方々でありますので、そういう方々の御意見もきちっと聞かなければいけないということで、厚生労働省の中でかなり激しい労使のやり取りがあり、我々の要望も申し上げました。こういう形で議論をしてくださいという政治の意思も申し上げた上で、使用者側も労働者側も、ある一定のぎりぎりの制約の中で今、ある程度の合意が出ているものをお話ししているところでございまして、是非そういう部分も御理解をいただきたいということでございます。
○大門実紀史君　じゃ、一言総理に伺います。
　今こういうお話ありましたけれども、このままいくと今回の法改正はざる法だと、抜け道がいっぱいだという、そういうふうに評価されてしまいます。是非現場の意見をもっと聞いて、まだまだ、労政審なんかわずかなんですよ、わずかな人間で議論しているんです。まだ時間ありますから、もっといい改正にするために、もっといろんな意見を聞いてもらいたいと思います。総理の姿勢を伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　様々な御意見があることは十分に理解をしております。したがって、これから更に改善の部分というものも出てくる可能性も当然あると思います。
　ただ、ようやく昨年の暮れ、公労使が協力をして議論をしていく中で労政審がまとめたというものがあるわけでありますから、まずはそれをスタート台として、労働者派遣法改正を認めていただいて、その後また、大門委員がお話しされたような、更により良いものにするための努力というものがなされればよろしいんじゃないかと、そのように思います。
○大門実紀史君　もう終わりますけれども、このままいくとそうはなりません。また何年も大変な思いをする労働者が増えることになりますので、我が党は抜け道のない改正を求めて全力を尽くすことを申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　補正予算の前に、一点、政治と金の問題について質問をさせていただきたいと思っています。
　民主党の小沢幹事長の元秘書をめぐる政治資金規正法違反、小沢さん自身、検察の事情聴取を受けましたし、その後会見も重ねて国民に一定の説明をされております。この問題については是非、私は捜査の推移を見守りたいというふうに今思っておりますが、ただ、結果として、政治と金のことについて非常に国民の間に疑念がやっぱり生じたことは事実でありまして、大変残念でございます。
　そこで、再発防止という意味で、信頼を回復する意味で、政治と金の問題がこれだけ議論になった国会はないわけでございますので、是非この熱が冷めないうちに今国会で企業・団体献金の全面禁止、これは民主党さんも基本的に異論がないところでございますので、是非この全面禁止を実現をしたいと、こういうふうに思っておりまして、企業・団体献金の全面禁止について総理には民主党の代表として是非リーダーシップを発揮していただきたい、お考えをお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治資金規正法の改正に関しては、今、近藤委員からお話がありました、国民の厳しい目があると、特に今政治と金の問題に関して大変な疑念の思い、国民の皆さんが持っておられる、それを何とか払拭をしていかなきゃならない、当然そうだと思います。
　したがいまして、今、社民党さんの御意見もあろうかと思います。連立与党、そしてこれは超党派で決めていく必要があろうかと思っておりますが、各党各会派でこの政治資金規正法、特に企業・団体献金の禁止という問題に関しては、民主党としてもかねてから議論をいたしました。三年後という時間的なスパンがありましたけれども、その中で禁止をするということを一度まとめたという経緯もあります。それを今、更に民間の方も入れて議論をしてもらっているところでございまして、この改正の問題に関しては、基本的には政府というよりも各党各会派でおまとめを是非いただきたいと、そのように思っておりますし、党の代表としてもそのような思いでございます。
○近藤正道君　確認でありますけれども、鳩山代表自身は積極的に取り組みたいと、こういう立場にあると、そういう考え方を持っていると、こういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私個人としては、そのような思いを持っております。
○近藤正道君　二次補正のことでありますけれども、景気の二番底を防ぐ、そして国民の生活再建を実現する、このためにも一日も早い成立を望むところでございます。
　雇用についてお聞きをいたしますけれども、我が国では雇用のセーフティーネット、極めて貧弱な状況でございました。今回、政府は、雇用調整助成金あるいは緊急雇用創出など雇用の維持確保という守り、これを固める一方で、攻め、つまり雇用保険制度の機能強化とか、あるいはトランポリン型の第二のセーフティーネットの確立に努めて努力していると私は評価をしているところでございます。
　総理にお尋ねをいたしますけれども、一連の対策で我が国の雇用のセーフティーネット、どう改善をされたのか、総理の総括的な御認識と評価をお尋ねをしたいと思うんです。
　従来、非正規の労働者の多くは雇用保険制度のらち外に追いやられていた。しかし、今回の対策で働く者、失業者のかなりの部分がこの傘の中に入った、入ってくると、こういうふうに私は思っておりますが、どの程度カバーされてくることになるのか、あるいは社会の安心はどの程度強化されるのか。仕事をしない、あるいは失業保険が切れる、そうすると一挙にホームレスの危機に陥る。これを滑り台社会と、こういうふうに言っている人もおりますけれども、今回の一連の、昨年来の一連の様々な施策によってこういう滑り台社会、この日本では基本的に克服の方向に向かって動いているのかどうか、雇用のセーフティーネットについてこの国の到達点をどう見ておられるのか、総括も含めてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今おっしゃられた第二のセーフティーネット、これが一番今まで日本の社会で欠けていた部分だと思います。つまり、生活保護の要件までは行かない、しかし、失業されたけれども雇用保険はもう切れてしまった、あるいは自営業の方は初めから雇用保険に入っておられない、こういう方々をどうするのかというのがなかなか今までなかったわけでございますけれども。
　まず一つは、住宅が非常に不安定で、あるいは住宅がもうなくなる寸前、あるいはなくなってしまったという方がおられる。これ仕事を探すどころじゃありませんので、そういう方々については住宅手当ということでこれを支給をしていく、お金を支給していくということで、これの支給期間も第二次補正で延長をするという施策も盛り込みました。
　そしてもう一つは、職業訓練を無料で受ける、しかし、生活ができない、職業訓練なんか受けているどころじゃないという方々については、無料で職業訓練を受けると同時に、職業訓練を受けたという証明があれば、判こを押していただく証明があれば月十二万円の生活費、そして単身の方は月十万円の生活費をお支払いして、その生活費をもらいながら職業訓練に入っていただくと。こういうような対応も、是非ハローワークに申し込んでいただきたいと思うわけでございます。
　数字的なことを若干申し上げますと、まずは雇用調整助成金、もう休業されている社員のお給料を一部を補償していくと、国が補償していくという措置でございますけれども、これによってこの要件緩和をいたしまして、要件緩和をしなければ八十万人の方が失業する可能性があるわけでございますが、今回要件緩和いたしましたので八十万人の方がまだ企業の中にとどまっていることができる。
　そしてもう一つは、重点分野雇用創出事業ということで、これは介護とか医療、これは非常に人手を必要とする分野で、その体制の立て直しが叫ばれているにもかかわらず人手不足で、しかし失業者の方がなかなか移動されない現状があるという、これを移動をスムーズにするための支援ということで、公的な経費も使った支援でございますけれども、六万人の雇用創出を二十二年度までにこの部分で図っていく。
　そして、先ほど雇用保険の話を申し上げましたけれども、今は雇用保険の適用基準というのが、非正規雇用の方は六か月以上雇用される見込みがある方だけが適用されておられるということで、雇用保険なしで働いている方がたくさんいらっしゃるということをかんがみて法案を準備しておりますけれども、今後は三十一日以上雇用見込みがある方は雇用保険に入っていただこうということで、この措置をすることによって新たに二百五十五万人が雇用保険に入っていただくということにもなるわけでございます。
　そして、先ほど申し上げました無料で資格を受ける講習でございますけれども、今現在四万七千七百八人の方がそこで受講をしておられ、生活費をその中で支給を受けておられる方が一万七千八百五十三人ということになっておりますので、この施策を一つ一つ積み上げていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もう長妻大臣にすべてを話されたなという思いでございますが、今、近藤委員からお尋ねの、働きたい人、働いている人、かなりの方々がカバーされるということでございます。
　もう一つだけ申し上げれば、求職者支援制度というものを、これは基本的にしっかりとした制度として平成二十三年度につくり上げていきたいと、そのことによって、雇用保険が切れているような、受給できないような人たちに対して、職業訓練をしている間の生活の安定を図るような事業というものを行っていきたいと、そのように思っておりますので、このこと、雇用に関しても万全を期してまいりたい、そのように考えています。
○近藤正道君　よろしくお願いをいたします。
　労働者派遣法のことでありますけれども、今ほど来議論がございました。
　行き過ぎた規制緩和のまさに象徴、これを今国会で是非抜本改正をしたい、いろいろ問題はあるけれども大いにやっぱり議論をして国会でいい抜本改正案を作りたい、そしてディーセントワーク、人間らしく働きがいのある仕事の実現に向けた大きなその一歩を是非記していきたいと、こういうふうに思っております。
　しかし、この派遣法を改正したとしてもまだまだ課題はたくさん残っております。若者、女性、高齢者、障害者の就労を支援して、みんな、すべての人に出番と居場所を保障する、そういう意味では、同一価値労働同一賃金に向けた均等待遇の推進とか、最低賃金の引上げとか、あるいはワーク・ライフ・バランス、こういう課題がまだこの国にはたくさん残っておるわけでございます。
　仙谷大臣にお尋ねをいたしますが、六月までに肉付けする新成長戦略の中で、今私が言ったポスト派遣法の抜本改正、その後のいろんな課題はきっちりと議論していただけるんでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　午前中もお話を申し上げましたけれども、時代の変遷に対応した、つまり産業構造の転換に対応した人づくりというか、これは子供の学校から始まって、それから職業教育あるいは高等教育も含めて、どうもミスマッチを起こしておるんではないかと。だから、そこを戦略的課題として我々は戦略設定をしようと。
　例えば、先ほど女性のお話をされましたけれども、なぜペーパードクター、ペーパーティーチャー、ペーパー看護師、ペーパー保育士、ペーパー介護士が日本は多いのか。つまり、潜在的には極めて高いというか良質な労働力を担った方々がこの日本には存在するということですね。このペーパードライバーならぬ有資格者の方々が多い、とりわけ女性の方々が多いと。つまり、働きたくても働けない、一方では保育の問題あるいは地域コミュニティーの変容という問題等々あって、働きたくても働けないと、つまりＭ字カーブをかいていく女性の就労構造があると。
　あるいは、もう少し言えば、そのペーパードクターの最たる産科や小児科の女性の医師の方々は、要するに、何十時間も、つまり三十六時間連続労働をしなければ勤務医として働けないということになると、もう結婚してお子さんが生まれそうになると辞めざるを得ないと。お子さん育てているときには、何というんですか、職場復帰というか、もう一遍働くことも、そういう徹夜の仕事が週に一回あったり二回あったり毎週あるというようなことではとてもじゃないけどできないと。
　なぜ女性の医師の小児科とか産科の方々が、三交代勤務か二交代勤務かそういう体制が取れないのか。それは診療報酬がそうなっていないから取れないと、こういう話でありますから、これは、介護とか医療の現場の方は診療報酬の方で、診療報酬の側からそういうことが保障される体制をつくっていくというようなことも必要なんでしょう。保育にしても、せっかく今度子ども手当を出すわけですから、これが、保育料というか、例えば持ち寄りででも保育ができる、そういう地域での集まりができる、そこで、一万二千円ですか一万三千円ですか、これが取りあえずその一部として使われるというふうなことになっていかないだろうかというふうなことを考えます。これはいろんな矛盾があるわけですが。
　それともう一つは、働く側のこのスキルが、さっきは有資格者の話ししましたけれども、やっぱり時代に対応したスキルをちゃんと身に付けていただくプロセスがないんではないかと、乏しいんではないかと。現に有料のというか職業教育をする専門学校、専修学校のところは、学校によってばらつきもあるとは言われておりますけれども、しかし、相当程度の高い就職率をもって極めて現代的なスキルを持った職業人を育てていらっしゃるところもあるというふうに我々聞いておりまして、その辺ちょっとつぶさに調査検討をして、だれでもが、何というんですか、職業を、あるいは雇用に行き着ける、そういうスキルというか能力を持てるような、そういう仕組みを改めて考えてみたいと思っております。
○国務大臣（長妻昭君）　今具体的に女性の労働力あるいは均等待遇というお話ございましたので、若干具体論で申し上げますと、これ福島大臣中心に子育てビジョンというのを立案をしていただいておりまして、一月末めどでまとめる予定でございますが、その中に、厚生労働省としても、働きたい女性、働きたいけれどもお子さんを預かる場所がないということであきらめておられる方がたくさんいらっしゃいます。そういう方々が働くことによって、実はこれは年金の財政等にも大きくプラスの影響があるわけでございまして、これ平日の保育サービスの定員、今二百十五万人でございますけれども、これを五年後何人にするかという目標も盛り込む予定でございます。延長保育サービスも今現在七十九万人でございますが、これを五年後までに何人にするという目標も公表をして取り組む予定にしております。
　そして、もう一つは、今年六月から本格施行いたしますこの育児・介護休業法でございますけれども、これについて、三歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度を義務化すると。こういう制度を企業は入れてくださいと、三歳までのお子さんを持つ親御さんに対してですね。あるいは男性の育児休業取得促進のための制度も導入いたします。
　そして、私自身はちょっとこういう言葉をはやらせたいんですが、イケメンという言葉がありますが、イクメン、カジメン、これが格好いい男性だということで、育児を手伝って家事を手伝う男性もこれ実は日本が、先進国で見ると、家事を手伝う男性の時間が先進国で一番短い部類なんですね、日本の男性がですね。
　そういうようなことにつきましても取り組みたい、ＰＲをしたいということと、この均等待遇でございますけれども、無期・有期、パート・フルタイム、男性・女性、派遣・直接雇用等で待遇がかなりバランスを欠くものもございますので、これについても我々、均等待遇に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　たくさん話をしていただきましたけれども、六月ころにはこの新成長戦略の中で今ほど言ったことが明確に述べられることを、本当に出てくることを期待しておりますし、これができればこの国の形は私は根本的に変わってくると、すばらしいことだというふうに思っています。
　福島大臣、何か手を挙げられましたので、どうぞ。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　労働法制についてもありがとうございます。
　派遣法の抜本改正については三党で、社民党では近藤正道議員中心に議論しておりますので、やっぱりいい抜本改正案を作りたい、三党で、この内閣で作りたいと思います。
　ただいまイクメン、カジメンの長妻大臣から言っていただきましたが、今月末に子ども・子育てビジョンを発表をいたします。例えば、学童クラブも現状は五人に一人、八十一万人なんですが、平成二十六年には百十一万人、三人に一人とするなど、数値目標をきっちり入れてやっていく予定です。また、労働法制についても均等待遇など盛り込んでおります。
　子供を大切にする社会をつくる、そのことは、女性も男性も、望めば子供を産み育て、また働き続ける、子供を持つことが負担ではなくて幸せになるような社会をしっかりつくってまいります。
○近藤正道君　頑張っていただきたいと思っています。
　それでは、もう一つの雇用と並ぶ環境の問題でありますが、今日たくさん話題となりましたけれども、環境こそまさに経済再生のチャンス、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、そういう立場に立った上で、私は、この国の環境に対するとらまえ方がまだまだ弱いんではないかと。
　世界はもう、アメリカは、中国はグリーンニューディールでもう走っています。そこからいきますと、まだＣＯ２二五％削減といっても、それは他の国が合意をするということを条件だと。基本法もそういう条件付で制定するという非常に異例な対応を取られているようでありますが、こういうやり方でいいのかどうかひとつお聞きしたいということが一つと、もう一つは、時間がありませんので、その場合、スマートグリッド、これをもう少しレベルアップして環境政策のやっぱり中心に位置付ける必要があるんではないか。ちょっとレベルが、位置付けが低過ぎるんではないかと私思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　できるだけ簡潔に答えたいと思います。
　一つは、やはりこの環境対策ということはＣＯ２対策ですから、問題からいって世界全体で取り組まないと意味がないということですよね、日本のＣＯ２排出量の世界に占める比率は四％ですから。したがって、中国とかアメリカ、この両国だけで四〇％を上回るわけですから、やはり世界の枠組みをつくってその中で努力をしていくということでしか実現はできないというふうに思っています。そういう意味で、鳩山内閣としてはその合意づくりにやはり力点を置いているということでございます。
　それからもう一つは、今のエネルギーについて言いますと、例えば、ＧＤＰ原単位当たりのエネルギー消費効率は、日本は世界でトップです。これはもう、大体アメリカは日本のたしか倍以上あったと思います。ですから、そういう中で、それぞれがやはり公平な努力をしていこうということでありまして、今回も、日本は総理のおっしゃるとおりの九〇年比二五ですが、例えばＥＵなんかは、みんながやるなら三〇で、やらないならおれは二〇だと、こういう目標の出し方とか、オーストラリアはこんな紙に三枚ぐらいの前提条件書いた提案をしているということでありまして、その中でどういう接点を見出していくかということであるというふうに思っています。
　それから、スマートグリッドのお話出ましたが、これはもう積極的にやっていきたいと思います。それで、二十二年度予算においてもその実証事業のためにかなりの予算を付けさせていただいて、それから、朝申し上げたように国際的な協力も併せてやっていきたいということで、積極的に取り組んで効果を上げていきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします、短く。
　まさに日本は環境先進国でありまして、ただ、そのパラダイムを変えたいと思っています。スマートグリッドというのは、まさに情報通信そのものですから。社民党さんは、固定価格の買取り制度ということをおっしゃっています。まさに、フィードインタリフとスマートグリッドを組み合わせることによってエネルギーのパラダイムそのものを変えていきたいと。
　総務省としては、来年度予算の中でモデル地区をつくって、モデル都市をつくって、その最先端のところを国民の皆さんに実感していただきたいと、こう考えているところでございます。
○近藤正道君　景気、金融の関係で、中小企業等金融円滑化法の実態について亀井大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　今回の補正で中小企業対策、大変強化されているというふうに評価しております。しかし、一月八日の帝国データバンクの調査によりますと、中小企業等金融円滑化法の昨年十二月施行以降、これを申請環境の好転と認識している企業はわずか七％ぐらいしかない。逆に、取引のリスケで資金繰りが逼迫していると見て与信を引き締める企業は全体の四割だと。つまり、この法律を使うと他の企業が腰を引かせていると、こういう実態が出てきております。
　私は、与党になって亀井大臣の下でこの法案の制度設計の初期の段階をお手伝いをさせていただいて個人的にも大変思い入れが強いんですけれども、是非こういう実態を踏まえて、どうやってこの法律を適用していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　御指摘のように、施行後一か月ちょっとですけれども、施行のときも懸念をしておりましたように、猶予をお願いすれば新しい融資をしてもらえなくなるんじゃないかという、そういう心理的な阻害要因というのが出てくるんじゃないかということを心配しておったんですけれども、残念ながらそういう状況があることは事実であります。
　今、金融庁としては、検査官を総動員をいたしまして、この法律の趣旨に従った金融機関がきっちりとした対応をしていっていただけるかどうかと、そういうことの処置をいたしております。
　そういうことで、今後、資金繰りに困っている方々の窮状が改善することにこの法律が実際役立っていけるのかどうかですが、私はこの場で、国民の方々の中でそういう方々に対して申し上げたいのは、是非もうそういうことをおもんぱからないで、金融機関に対して相談をどんどんしていただきたいと。それに対して、金融……（発言する者あり）金融機関が、金融機関が……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　御静粛に。御静粛に。
○国務大臣（亀井静香君）　ちゃんと対応をしない場合には……（発言する者あり）
○国務大臣（亀井静香君）　金融庁としては、金融庁としては業務改善命令をする場合もあります。（発言する者あり）
○国務大臣（亀井静香君）　そういう意味で、そういう意味で、是非、お困りの方はどんどん金融機関に対して相談をしていただきたいと、このように私は訴えたいと思っております。
○近藤正道君　大臣の力強い御答弁を聞いて本当に安心をいたしました。是非、これは住宅ローンのサラリーマンはそうでありますけれども、零細業者は本当にこれを頼りにしています。期待しています。是非、こういう動きはあるけれども、それは断固として、金融庁、そういう人たちを守って、せっかくのこの大臣の肝いりの法律でありますので、これがやっぱり生かされるような、これから年度末に向けてまさに指導力を発揮していただきたい、心からお願いを申し上げて、最後の質問になりましょうか、社会的企業への支援についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思っています。
　今回の補正予算のその前の、その前段にある経済対策では……（発言する者あり）
○近藤正道君　ＮＰＯやあるいは協同労働などの社会的企業による地域社会雇用創造が盛り込まれるようになりました。私の地元新潟でも、介護やあるいはデイサービスを提供しながら、同時に政府の緊急人材育成プログラムの職業訓練も請け負って頑張っている団体がありますけれども、実態を見ますと、これは全員が出資して、かつ経営して、そして働く、協同労働という形を取っているわけでございます。協同労働は全国で約三万人の人たちがこの形態の下で仕事をしておりますし、ＮＰＯに至っては全国で約四万団体が活動中でございます。
　仙谷大臣にお尋ねをしたいと思いますが、こうした社会的企業による仕事おこしを法的に支援するために、認定ＮＰＯ制度の要件緩和や寄附金の税額控除制度などのＮＰＯ支援策が今こそ必要なんではないでしょうか。また、その協同労働の法制化が必要ではないでしょうか。
　本日、新しい公共について、これは総理の肝いりでありますけれども、新しい公共について内閣府の円卓会議が開催されると、こういうふうに聞いておりますが……（発言する者あり）
○近藤正道君　協同労働の議連の場の中心メンバーでもあります……（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　一生懸命質問しているんですから、御静粛に。
○近藤正道君　それで頑張っておられます仙谷大臣から、個人的な思いも含めて、このＮＰＯに対する支援だとかあるいは協同労働、この法制化の問題についてお考えをお聞かせいただきたい。是非、こういう新しいプレーヤーをやっぱり社会に登場させて、そしてやっぱり世の中を元気にしていくと、そういうことが今非常に必要なんではないか。まさに総理の思いそのものの私は制度ではないかと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　協同出資、協同労働、協同経営の協同組合をつくろうという議員連盟がございまして、公明党の坂口力先生が会長、私が会長代行、それから自民党の長勢甚遠先生が幹事長ということで法案作業を進めてきたわけであります。
　この協同労働、協同組合法の制定も一つでございますが、今、近藤先生がおっしゃったように、これも含めていわゆるソーシャルビジネスといいましょうか、社会的企業というふうなものが日本でどうやればもっともっと立ち上がって、先ほどおっしゃられた居場所と出番を重層的につくる、改めてコミュニティー再生に向けたそういう仕組みが群生してくるかと。政府が、あるいは中央政府が、地方政府がどのような関与をし、どのような支援をすればいいのか、こういう点について協同労働の協同組合問題も含めて考えてみたいといいましょうか、ここで議論をしてみたいと。そして、このことが、つまり官とマーケットというふうな両極端ですべて何とかなるとかうまくいくという話ではなくて、改めて新しい公共世界というふうなものをそれぞれの皆さん方がつくっていっていただくことしか、これからの生きる意味とか、あるいは新しい成長とか、そういうことはないんだということを発信をしていきたいと。
　これは、十月二十六日の鳩山総理の所信表明演説にもその旨が高らかに述べられておりますので、それを一つずつ実践をしていきたいと、こういうふうに考えております。（発言する者あり）ええ、ＮＰＯももちろん、何というんですか、もっと包括する大きい概念かも分かりません。その辺も、ＮＰＯ支援のこれは税制等ともかかわると思いますけれども、その議論もしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　ちょっと待ってください。
○近藤正道君　総理が答弁、手を挙げています。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これからの日本の姿というものを見出していく大変大きな手掛かりが私は新しい公共だと、そのように思っておりまして、今、近藤委員の質問に対して仙谷大臣から申されたこと、大変重要な意味を持つものだと、そのように思っておりまして、これから施政方針も考えていきたいと思っておりますが、その中でも大変大きな意味を持つものだと御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　議論が大変伯仲をした結果、場内、与党席、野党席、そして閣僚席等からも不規則発言がかなり乱発をされております。
　これについては、それぞれしっかりとした議論が行われる環境が今後ともしっかりと整うようにお互いに気を付けていただきたいと、このようにお話をさせていただきます。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二十二年一月二十七日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　広田　　一君　　　　　中谷　智司君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　香苗君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤公治さん、弘友和夫さん、富岡由紀夫さん、広田一さん及び鰐淵洋子さんが委員を辞任され、その補欠として藤田幸久さん、蓮舫さん、中谷智司さん、山本香苗さん及び山本博司さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。菅財務大臣。
○国務大臣（菅直人君）　財務大臣を拝命しました菅直人でございます。
　それでは、決算についての御報告を申し上げます。
　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二千八十二億円余であります。なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組入額七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成二十年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。
　他方、歳出の決算額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差引き四兆五千百八億円余の余剰を生じました。
　この余剰金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十一年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の増加となります。
　この増加額には、前年度余剰金受入れが予算額に比べて増加した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆七千七百八十四億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に、平成十九年度からの繰越金二兆千百四十八億円余を加えました歳出予算現額九十一兆二百六十億円余に対して、支出済歳出額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち平成二十一年度への繰越金は四兆五千百八億円余であり、不用額は一兆八千百七十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十七億円余であります。
　次に、平成二十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十年度末における債務額は九百六兆九千七億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成二十年度末における債務額は六百八十兆五千九十一億円余であります。
　次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆五千二百八十三億円余でありまして、差引き六千五百七十三億円余が平成二十年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十年度末における国の債権の総額は二百九十二兆七千五十一億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十年度の国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十年度末における物品の総額は十一兆八百八十億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成二十年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成二十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から七百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十年度中に増加しました国有財産の総額は三十九兆五千八百四十七億円余であり、また、同年中に減少しました国有財産の総額は四十二兆三千八百三十四億円余でありまして、差引き二兆七千九百八十六億円余の純減少となっております。これは平成十九年度末現在額百五兆千六百七十六億円余より差し引きますと百二兆三千六百九十億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十年度末現在額であります。
　以上が平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成二十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十五億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千七百八十八億円余でありまして、差引き二十七億円余の純増加となっております。これを平成十九年度末現在額一兆八百五十九億円余に加算いたしますと一兆八百八十六億円余となり、これが平成二十年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　次に、平成二十年度決算検査報告及び平成二十年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。西村会計検査院長。
○委員長（神本美恵子君）　以上で平成二十年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成十九年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成十九年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。菅財務大臣。