Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　ありがとうございます。
　尾身参考人にお聞きをしたいんですけれども、今もお話、短い時間で伺っても、大変私も改めて認識できる部分があったんですね。それは、重症者、死亡者を抑えると、ここに相当に国民の生命、健康に著しい影響を与えないための今の感染拡大防止のその大きな、何というんでしょうね、目的があるんだということを改めて私も認識をいたしました。
　何というんでしょうか、もちろん感染者は人数がぐっと抑えられる方がいい。だけど、一人も出しちゃいけない、一人も出しちゃいけない、出しちゃいけないんだ、出しちゃいけないんだ、そうではなくて、スピードを抑えるということを、重症者や死亡者をできるだけもう本当に極力出さないように努力をするんだという、済みません、この問題意識は、済みません、その専門家会議の中ではすごく議論されていると思うんですけど、今の政府対策本部がとられている措置との関係でこれ本当に共通の認識になっているのかということが、その先ほど来問題になっている一斉休校との関係でも、ちょっと私は危惧を覚えているんです。
　率直なところ、尾身参考人から見ていかがなのか、御意見ください。
○参考人（尾身茂君）　まず、今の先生の重症者の対策を、なぜ死亡者を減らすということと感染の拡大の、これは実はもう政府の間とか関係者の間で認識が一致しているかどうかという意味では、もう簡単に言えば三本柱ということが極めて重要。
　それは、まず一番目は、実は今回は、先生方もう御承知だと思いますが、クラスターで起きますから、クラスターの連鎖を抑えるということですね。これはインフルエンザとは違います。これは明らかにインフルエンザと違う。このクラスターの方の集団感染を早く見付けて次の連鎖を断つというのが一本柱。二本柱は、高齢者を含めてこのコロナウイルスに感染して肺炎を起こしそうな人を早く見付けてちゃんとした治療を行うというのが二本柱。クラスターと治療、医療の体制。それから三本柱が、実は若い人だけじゃなくて我々、まあ先生方はお若いですけど、我々年寄りの行動も含めた行動変容ですね。この三本柱という意味では認識は共有されています。
　しかし、私は、先ほど運用という話がありましたけど、実は、これを実行するために実は是非先生方に知っていただきたいのは、現場で困っていることがあるんです。特措法、もしやるんならそういうものに、先ほど運用という話をされていますけど、私も大賛成で、過去の話は今してもしようがないので、反省は後でやればいいと思いますけれども、今これで闘いの最中ですから、そういう意味で現場で困っていることは大きく分けて二つです。
　一つは、この例えば保健所なんかは、今まで三重苦、まあ二重苦と、ヘレン・ケラーみたくなっていまして、なぜかというと、片っ方では相談窓口から疲弊している。と同時に、この今クラスターをどうやって抑えて、いわゆるこれには物すごいエネルギーが、この相談窓口とクラスターのあれでもう保健所関係の人はもう疲弊しています、自治体の人も。これに対して、特措法がもし仮に、緊急事態宣言あるいはしなくてもしても、こういうリーガルフレームで緊急事態に何かできるということで、私たち専門家としての希望は、こういうリーガルないい意味でのパワーですね。権威、権限というのをそういうものに、そこに人的な、人が足りない、十倍、二十倍必要ですよ、それが一点。これを特措法でやっていただければと、そういうことができれば。だから、私は、早いうちから、先生、今のうちに、まだ緊急事態宣言出ていないうちにどんなことがやるべきかを整理しておくことが必要というのは、冒頭申し上げたとおりです。
　二番目の方は、実は医療の方も、実はこのままいくと医療機関はパンクしますから。そうすると、一部の一般の、今パンクという意味は感染症指定病院ですね、今二千ぐらいの、これはパンクします。もう今回はクルーズ船で既にパンクしそうになっている。その上にどんどん新しい発症者が出れば、パンクするのは目に見えていますから。そうすると、一般病院、ふだん感染症指定にされてない病院でも患者さんを受け入れる必要がありますけど、その病院はこういうことを想定していませんから。そこにやるためには財政的、人的、物的な支援が、これは今のそういうものも多分特措法でやればできるはずなんですよね、そういうことが。
　あとは国民への、三本目は、一般の我々、年に関係なく、変容については細かく余り範囲を広げない、最低限ここだけはやると感染防止に役立つというところをはっきりして、それについては丁寧にお願いすると。
　こちらは特に法律とは関係ないかもしれませんけど、特に二つの方は、私は、今まだ緊急事態宣言がないので、政治家の先生たちのリーダーシップはそこなんじゃないかと私は思います。
○田村智子君　終わります。
　全く同意です。ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長い時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○古賀友一郎君　再び、自由民主党の古賀友一郎でございます。
　まず、今回の新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々に対しまして心からのお見舞いと、そして一日も早い御回復をお祈り申し上げまして、対政府質疑を始めさせていただきたいと思います。
　まず、学校の全国一斉休校についてでございます。
　これに関しましては、私もこれまでの国会審議で数多くのやり取りを聞いてまいりましたけれども、その中でも最もその根本的な問いかけというのは、子供には余り症状が出ていないのになぜ休校するのか、しかもなぜ全国一斉なのか、その科学的根拠は何かというものであります。
　確かに、ＷＨＯの報告書でも、十八歳以下の感染者は全体の二・四％、重篤化しているのは〇・二％とごく僅かであるということでありまして、我が国におきましても、この一斉休校方針が打ち出された二月二十七日時点で国内居住地が確認された感染者は、二十の都道府県百五十八名中、二十歳未満は四道県の六名という状況でありました。
　ただ、他方、先週末には、米国ジョンズ・ホプキンズ大学と中国深セン疾病予防コントロールセンターなどのチームが、子供の感染のしやすさは全ての年代の平均と変わらないとする研究報告をまとめたという報道がありました。
　一昨日の予算委員会公聴会に公述人としてお越しいただきましたＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長も、子供同士でもうつし合っていると思うと、こういうふうに述べられました。
　子供も大人と同じように感染するようにも思えるところでありまして、そこでお伺いしたいのは、子供はそもそも感染しにくいから余り症状が出ていないのか、それとも、普通に感染はするし他人に感染させるけれども症状が軽いだけなのか、政府の見立てをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、ジョンズ・ホプキンズ大学と中国深セン疾病予防コントロールセンターにおきまして、新型コロナウイルスの子供への感染のしやすさは全年代の平均と変わらないという研究成果が出ていることは私どもも承知しております。これについては評価は差し控えさせていただきますが、三月二日に専門家会議において、若者世代のコロナウイルスの発症者についての見解が示されているところでございます。
　具体的に申しますと、北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人でも気が付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです、中でも若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えていますという指摘がなされているところでございます。
○古賀友一郎君　大変重要な報告をしていただいたと思います。
　先月二十九日に発表されましたＷＨＯと中国の合同専門家チームによる調査報告書によりますと、中国でのヒト・ヒト感染は主に家庭内で起きたということでありますけれども、その中で報告されている事例は大人から子供に感染を広げた事例ばかりということで、そのために子供は感染源になっていないと錯覚する向きもあるようでございますけれども、子供も感染はするけれども症状が軽いだけという可能性があるのなら、単にこの事例に出てきにくいということもあり得るわけでありますから、それだけで子供は感染源にはなりにくいとは断言できないはずであります。
　全国一斉休校が発表されました日の前日、二月二十六日でありますけれども、国立感染症研究所は、今回のクルーズ船内の感染状況について、乗員乗客の一七％が感染をしたけれども、その五一％は無症状であったということを発表いたしました。感染力は強いけれども、どこに感染者がいるか分かりにくいというのが今回のウイルスの特徴だということでありまして、先ほどの御答弁と整合するわけであります。
　そして、先ほどの参考人質疑でも取り上げましたとおり、尾身茂先生ですね、今日の参考人の先生でございましたが、この方が、感染が広がりそうな局面のときはやややり過ぎくらいの方がよいというのは歴史的教訓であって、それは危機管理の要諦であると、感染がピークに達してからは何をやっても遅いということをおっしゃいました。
　そもそも、子供が学校や保育園で病気をもらってきて家族に感染させるというのは、これは一般によくあるパターンであります。三月上旬がこの感染拡大か抑制かの瀬戸際だとすれば、たとえ確かな科学的根拠がなくても、ある程度全国に感染が広がっているのではないかと疑って、思い切って全国的に休校するという判断も合理性があったのではないかと、こう思う次第であります。さきの上昌広理事長も、エビデンスがあれば十分配慮してほしいが、エビデンスがなくてもやるかどうかは政治の仕事だと、こうおっしゃっておりました。
　また、今回の全国一斉休校に関する先週のＪＮＮの世論調査でも、非常に評価するとある程度評価するを合わせた回答は六八％、同じくＮＨＫの世論調査でも、やむを得ないという回答が六九％に上っているということは、これは国民の皆様方も同様の受け止めではないかと、こういうふうに思うところであります。
　もちろん、そのことによりまして国民生活や経済など多方面に影響が生じるわけでありますから、その対策はしっかり行う必要がありますし、より多く全国的に感染者がいるということを把握した上でのことであれば、これは国民の皆様の言わば納得性は更に高まったはずでありますから、そうした意味でも、やはりＰＣＲ検査が少ないということはやっぱり問題ではないかなと、私もそういうふうに感じております。
　このＰＣＲ検査の実施能力につきましては、現在は一日約六千二百件にまで上がってきているようでございますけれども、先月の実施件数は、厚労省の把握している範囲では多い日でも一日千二百件程度とのことであります。
　先週六日からは保険適用が始まっておりまして、必要な検査が円滑に進むことを期待をいたしているところでありますけれども、日本の四割程度の人口の韓国では一日一万件を超える大量の検査が実施されているということであります。この差が余りにも大き過ぎるということもあって、ＰＣＲ検査を意図的に抑えて感染者数を少なく見せかけているのではないかと、こういうところまで報道されておりまして、これに対して、国立感染症研究所の脇田所長は、事実誤認だと強く反論をする異例の声明発表までなされているわけであります。
　そこで、お伺いしたいのは、我が国の検査の実施能力と実施件数が韓国と比べても大変少ないのはなぜなのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、韓国のＰＣＲ検査におきましては、直近で一日当たり一万二千件程度実施していると承知しているところでございます。
　韓国では、二月以降、民間企業の試薬が緊急承認され、製造キャパシティーが確保されている、また、日本と同様な検査施設に加えまして、六百程度の臨時設置の診療所でも検査を行っている、こういったことによりまして、その規模の検査実施が可能となっているものというふうに承知しているところでございます。
　我が国におきましては、ＰＣＲ検査対象の要件には当初、接触歴の有無などが含まれておりまして、検査対象とするべきか否か判断しにくいというようなこと、また、帰国者・接触者相談センターが帰国者・接触者外来へ受診調整を行う対象やそのフローが不明確である等の要因により、検査が受けたくても受けられないといったケースがあったというような御指摘もいただいているところでございます。
　このため、こうした点を改善するために、接触歴の確認をしなくても医師が必要と認めればＰＣＲ検査を実施をできることを可能にする、また、帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来への受診フローを明確化する等につきまして事務連絡を発出し、円滑にＰＣＲ検査が実施できるようにしたところでございます。
　加えまして、先般、対策本部において取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、民間検査機関等の検査設備の導入を支援いたしまして、現在六千件程度の検査能力を三月中には一日当たり最大七千件程度にまで拡大させること、また、ＰＣＲ検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器の検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、三月中の利用開始を目指していること、また、各地域での確実な実施のため広域融通を国が仲介する、また、ＰＣＲ検査につきましては保険適用とし、民間の検査も十分に活用できる体制を構築し、その際、自己負担分が生じないように公費で補助する等の施策が盛り込まれたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この緊急対策を含めまして、引き続き、検査を必要とする患者が確実にＰＣＲ検査を受けることができるように体制を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○古賀友一郎君　実施に関するいろんな障害があったということは、それはそうだと思うんですけれども、しかし、その実施件数だけじゃなくて、この実施能力について、必要が生じたときに速やかに引き上げられるようにしておくということは、これは大変重要な課題だと思うんですよ。
　さきの予算委員会の公述人でいらっしゃった上理事長によりますと、国内の民間検査会社が持つ九百の研究室、それぞれが一日平均二十件やれば一万八千件できると、こういうふうにおっしゃっています。全てが全てできるとは限りませんけれども、しかし、それだけの潜在能力があるとするならば速やかに引き上げるような、そういう体制はやっぱり常につくっておくというということは重要だと思います。
　それと、検査しづらい事情があるんであれば、それをちゃんとしっかりやっぱり国民に説明していくべきだと思います。緊急時はただでさえ流言飛語が飛び交いやすいわけでありますから、無用の誤解を招かないためにもリスクコミュニケーションが大変重要だというふうに思います。この点は事後的な検証を含めてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
　次の質問に移りますけれども、今回の法律改正についてということでございますが、今回法律を改正する理由は、新型コロナウイルスの病原体や病状等が既に明らかになり、現行の新型インフルエンザ等特措法の新感染症には当たらず、適用できないからというのが政府の説明でありますけれども、これに対して、先ほども参考人質疑の中でも、野党の皆さんは、適用できると、こういう御意見が多いものと、このように認識をしているところでございます。
　確かに、どの程度明らかになれば新感染症に該当するのかという議論はあり得ると思います。しかし、私は、今日申し上げたいのはそのことではなくて、そもそもこの適用をできるできないの論争になること自体が私はこれ問題だと思っているわけであります。
　この法律は緊急事態宣言によって私権を強く制約する法律でありますから、そもそもの適用について疑義が発生してはいけないわけでありまして、それを解消する観点から、今回、その適用関係を明確にするというこの法律改正は私は賛成であります。賛成です。
　ただし、今回はこれでよいとしても、本来、こういう緊急時に対応に当たるべき政府が人手と時間を取られてはいけないわけでありまして、こうした法律改正をやらなくてもいいように法律をあらかじめ整備しておく必要があったと思います。先ほどの参考人質疑の中でも、前回の新型インフル等特措法から随分時間があったのに検討してこなかったのはなぜかというような御指摘もありました。やっぱりこうした法律の整備をしっかりとやっておくべきだったんだろうと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいのは、今回の事態が終息した後に、今後どんな感染症が発生したとしても迅速に対処できるための新しい法律を整備すべきだと、こういうふうに考えるわけでありますが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　今回のこの改正に際しては、ＷＨＯがもう一月の九日の段階でコロナウイルスによるものだということを発表されましたので、いわゆる未知の新感染症ではないということで、既知のものだということで対応が始まりまして、指定感染症に指定をしたところから始まっているわけでありますけれども、しかし、その後の情勢に鑑み、まさにあらゆる可能性を想定をして万が一のときに備えていくということで、今回、国民生活への影響を最小にするためということで、この新型インフルエンザ特措法に新型コロナウイルス感染症を対象とするというお願いをしているところでございます。ですので、今回は、まさに緊急的な対応としてこの新型コロナウイルス感染症に限定した改正をお願いをしているところであります。
　その上で、そもそも、このインフル特措法は、まさに国民生活や経済の安定を著しく阻害する可能性が高い、本当に厳しい感染症について規定をして、そして、そのことから国民の生命を守るために私権の制約も含めた措置を規定をいたしております。他方、その措置に際しては基本的人権をしっかり守るようにという規定もございます。かなり強い規定があるということをまず考えなきゃいけないわけでありまして、そのことからすると、基本的な考え方は、古賀委員の御指摘ではありますけれども、この特措法の対象となる感染症の範囲をもうあらかじめ広げておくということは、私は基本的には慎重であるべきというふうに思っております。
　ただ、今回の御議論の中で、この法改正によるのではなく、まさに解釈によって迅速な対応ができるようにすべきではないかという御意見と、他方、今申し上げましたように、特に緊急事態宣言を発出した後は私権の制約を伴う強い措置がとれることから、やはり慎重にやるべきだという御意見、双方の御意見がございます。
　そうした今回の国会での御議論を踏まえまして、御指摘のように、まさに今回の事態が終息をして、その後に、今後、この感染症法とインフル特措法、お互い補完的な関係にあるわけですけれども、この両者の在り方について、どういったものを対象にしていくべきか、あるいはそのときの手続はどうしていくべきかなど、終息した後にじっくりと検討をしていく必要があるというふうに私自身も認識をいたしております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　感染症との闘いはこれからもずっとやっぱり続いていくんだと思います。
　先ほどの参考人質疑の中でも、感染症ごとにやっぱりその対策というのは変わってくるんだと、しかし、感染症が発生したたびに、ああでもないこうでもないといって法律を作るんでしょうかと。こういう問題意識なんですね。本当に致死率が高くて感染力も強い、こういう感染症が我が国に入ってきた場合にああだこうだ議論している暇は恐らくないと思うんです。
　最悪の場合に備えていろんなことを想定して、その総合的な法律をやっぱり持っておくべきだろうと、こういうふうに思うところでありまして、今大臣の方から、この事態が終息した後に検討していくというふうな御答弁がございました。しっかりこれは国策の重要な柱としてお取組をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長浜博行君　長浜博行でございます。
　丁寧に質問通告をいたしておりますので、大臣におかれましては的確に御答弁をいただければと思います。
　せっかく与党質問が出ましたので、それに引き続いて、この特措法の対象について、現行法でも新型コロナウイルス感染症を読み込めるのではないか、具体的には新型コロナウイルス感染症が新感染症に該当するのではないかとの観点から、これまで本委員会、予算委員会、また先ほどの参考人質疑でも度々この議論というのは行われました。
　これに対し、政府は、新感染症は病原体が分かっていない場合が対象になるのであって、新型コロナウイルスはウイルスが特定されていることから新感染症には該当しない旨答弁されております。結果として、今回は特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する形式となっていますが、今後、同じように新たな感染症が発生したときに、その感染症を法体系上どのカテゴリーに位置付けるのが適当か、再び議論が分かれるおそれも否めません。
　そこで、この機会に新感染症の定義を明確にしておきたいというふうに思います。
　新感染症は、感染症法第六条第九項により、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、病状の程度が重篤かつ蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものと定義されております。
　このうち、既に知られている感染症の疾病との違いをどのように判断するか確認したいと思いますが、一般に、ある未知の感染症に直面した場合、病原体が特定された時点で新感染症には該当しないということになるのでしょうか。それとも、病原体が特定されただけでは足りず、それがもたらす病状又は治療の結果が既知の感染症と明らかに異なっていないことを確認する必要があるのでしょうか。その場合、既知の感染症の病状や治療の結果との違いはどこで線を引くことになるのでしょうか。
　また、一旦新感染症には該当しないと判断した後でウイルスの変異等によって症状の重篤性が増していったような場合に、改めて新感染症に該当すると判断することはあり得るのでしょうか。ちょっと複雑ですが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、このインフル特措法と感染症法の相互補完の関係の中で、法体系として、未知のものについて、新感染症としてそれがもう物すごい勢いで全国的かつ急速に蔓延をして国民生活、経済などに大きな影響を及ぼしていくということのときには、これは直ちにインフル特措法に、厚労大臣が報告をしてこの適用になっていくというルートがあります。ですので、未知の全く分からない、知らないウイルスによって何か突然病気が全国的に広まってきているおそれがあるというときには直ちにインフル特措法を使える、この規定はあります。ですので、そういう場合には使えるということですね。
　他方、今回の新型コロナウイルスについては、一月九日の段階でＷＨＯがコロナウイルスが原因だということで、もうその時点で、未知のものではなくて既存の、既知のウイルスによるものだということが確認されました。一月九日の時点ですので、かなり早い段階でこれはもう分かっているウイルスだということが確認をされておりますので、いろいろ議論を我々、中でもやりましたけれども、未知のものというふうに、分からないもの、異なるものというふうにはっきり書いてある新感染症にはやっぱりこの法律の書きぶりからして難しいんだろうということで、指定感染症、分かっているという指定感染症にまずは指定をして感染症法上の様々な取組を重ねてきた。それ以外にもいろんな入国管理法などの取組もしてきているわけであります。
　仮に、この新感染症には該当しないと判断されたウイルスですので、指定感染症なりほかの感染症法上の何類かの指定されているものについてでありますけれども、これが変異をしたりすることによって、ＷＨＯ、世界保健機関が、これはもう別の、まさに今定義している新型コロナウイルスとは違う新たなウイルスによって新たな感染症が発生したというふうに認めた場合には、改めて、これがどの類型の感染症に当たるのかということ、全く未知であれば新感染症に当たるということになると思いますし、分かっているものであれば今の一類、二類等の中から考えていくということになりますので、我々はＷＨＯともしっかりと連携を取りながらやっていきたいと思っておりますけれども、基本はＷＨＯが判断をする、どういう病原体でどういうものなのかということを踏まえつつ、この類型を考え、そして対応を考えていくと、対策を考えていくということになっていくわけでございます。
○長浜博行君　今ありましたように、一月二十七日に持ち回り開催された、持ち回りですよ、持ち回り開催された厚生科学審議会感染症部会を経て、指定感染症への指定が行われたわけですけれども、その際、新型コロナウイルス感染症を新感染症ではなく二類感染症相当の指定感染症と判断した理由と、感染症部会の意見はどのようなものだったのか、御開陳をいただければと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症については、中国における発生状況に関する情報収集ですとか、世界保健機構における議論、これは一月二十四日の未明に、現状、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはならないが、人から人への感染は認められると、このようにされたところでございます。こうしたことを踏まえまして、厚生科学審議会感染症部会への諮問、答申を経まして、一月の二十八日に指定感染症として定める政令を公布したところでございます。
　今のお問いがありました件でございますけれども、その際に、感染症部会の委員からは、新型コロナウイルス感染症について、原因となる病原体が特定されており、未知の感染症ではないことから指定感染症として位置付け、現在判明している感染力や重篤性に鑑みて、二類感染症相当の措置、いわゆる措置入院、検疫法に基づく診療、診察を取ることを可能とすることについて御判断をいただいたところでございます。
　新型コロナウイルスにつきましてはいまだに未知の部分も多い中でございますけれども、また刻々と状況が変化している中で、専門家の方々の意見も踏まえながら、しっかり必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　今御答弁されましたように、新型コロナウイルス感染症については、政府におかれましては二類感染症相当ということの御認識であります。
　そこで伺いますが、新型コロナウイルス感染症を特措法の対象に加え、新型インフルエンザ等や新感染症と同列に位置付けるに当たって、新型コロナウイルスを二類感染症相当としている政府の認識には変更が生ずるのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　指定感染症の指定に関しましては、必ずしも一類感染症相当、二類感染症相当とどちらかに決めて対応しているわけではなくて、指定感染症として指定をした上で、必要となる様々な規定を活用して感染拡大を防止をしているということであります。
　二類相当のものとしてその措置を使うこともありますし、今回、例えば、一類感染症において実施されている無症状病原体保有者への入院措置とか、これ感染症法十九条ですけれども、あるいは隔離、停留、これは検疫法十五条、十六条ですけれども、これも準用しております。これは一類感染症に対して実施される措置であります。ですので、そういう意味で、必ずしもどちらかと決めているわけではなくて、必要な対策を、一類相当のもの、二類相当のものの措置を使っているということでございます。
　そして、今回は、その個別の患者さんへの対応に加えて、社会全体で取り組むという観点でこのインフル特措法への対象としていただくことをお願いをしているところでございます。
○長浜博行君　それから、緊急事態宣言について、官房長官は現時点で直ちに出すような状況ではないというふうに述べておられますし、昨日、ＷＨＯ、パンデミック表明の後も、厚労省は実務的には対応が変わるという認識は持っていないというような見解も出されています。先ほど、参考人も意見を述べられております。
　それでは、感染法の施行時点で新型コロナウイルス感染症の発生状況が現在と変わらないとすると、政府は特別措置法の成立によってどのような措置をとろうとされているのでしょうか。あるいは、何も適用することはない、ただ緊急事態宣言公示を待つだけなのか、その点についてお答えをください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、この法律をお認めいただいて、成立をして施行がなされた後、まず、この新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いという判断を厚生労働大臣が報告をして、その上で政府対策本部が立ち上がり、そして専門家の御意見もいただきつつ、基本的対処方針をいただき、さらに幾つかの要件がある中で緊急事態宣言出すような事態になればそれを発出するということでございますが、つまり、何段階かまであるということですし、万が一本当に国民の生命を守らなきゃいけないというときにはこの緊急事態宣言も発出しなきゃいけないときが来るかもしれませんが、まずは感染防止に全力を挙げていくというところでございます。様々な可能性に備えるという観点から今回の改正をお願いをしているところでございます。
　他方、現状認識は、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生をしてきており、また、一部地域にはいわゆる小規模患者のクラスター、集団が把握をされ、今後、感染の拡大がおそれがあることを踏まえると、更なる施策を的確に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　もうあえて緊急事態宣言の要件は申し上げませんけれども、全国的かつ急速な蔓延によって国民生活及び国民経済がそれに甚大な影響を及ぼす、またそのおそれがある事態が発生したときということでありますので、その発出に際しては、既に閣議決定しております政府の行動計画におきまして、専門家の意見をしっかりと聴いて、この要件に該当するかどうかということをしっかり聴いて、そして判断をしていくと、総合的に判断をしていくということになっているところでありますけれども、その定められている要件についても、数値の比較においても、数値を、いろいろデータを見るときも、対象集団の年齢とか地域の特性とか、そういったことも注意を払いながら、専門家の御意見をしっかりと十分にお聴きをして総合的に判断をしていくことが適当だというふうに考えております。
　いずれにしましても、緊急事態宣言発出するときには、私権の制限を伴う措置を行い得ることから、もうできる限り丁寧に丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　具体的な事象の言及とか、あるいは客観的、科学的な基準のお話がなかったのはちょっと残念でありますが、それよりも時間がありませんので、先に進めさせていただきます。
　今、私権の制限のお話もされました。また、先ほども、二月二十七日に全国一斉休校、総理が突然おっしゃったことへの、法的といいますか、その理由は何なのか、何が担保するのかというような議論もあったやに思います。
　大きな私的な制限を伴う措置が緊急事態宣言ということになってくるわけでございますが、今回の改正を機に、特別措置法に基づく緊急事態宣言に当たり、開始はもとより、延長時を含めて事前の国会の承認や国会への報告といった一定の民主的統制を掛けることが考えられますが、政府の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフル特措法におきましては、まさに、先ほど申し上げましたように、全国的かつ急速な蔓延によって国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出することとされておりまして、その場合において、発出する場合においては現行法においても国会への報告事項というふうにされているところでございます。
　そして、発出に際しては、既に申し上げましたけれども、専門家にしっかり御意見を聴いて判断をするということにしておりますが、今後策定する基本的対処方針の中にも専門家の意見を聴いて適切に判断するということをしっかり明記をしたいというふうに考えております。
　専門家の御意見をしっかり聴いて、それを十分に踏まえて適切に判断をしていくようにしていきたいというふうに考えておりますし、また、国会に対しても、時機を逸することなく、できる限り丁寧に御説明、御報告をしていきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　感染症の拡大防止のための公衆衛生上の措置には、どうしても一定の私権の制限が伴います。強力な措置であればあるほど国民の皆様に強いる負担も大きくなります。そうした状況の下では、不幸にも感染してしまった方々に対する風当たりも強くなり、やがては不当な人権侵害につながっていきかねません。我々は、ハンセン病を始めとした過去の歴史からこのことを学んでおります。
　そして、この苦い経験を繰り返さないよう、実施する措置や国民の自由と権利の制限が必要最小限でなければならないことを法律の条文で明確に規定しております。感染に対する不安が高まっている今こそ、人権への配慮を肝に銘じなければなりません。
　そこで伺います。今回の新型コロナウイルス感染症対策に当たり、人権の尊重のためにはどのような具体的な策を講じようとされているのか、そして、現在までの社会状況を踏まえて、今後どのような点で更なる配慮が必要と考えておられるのか、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、基本的人権を尊重するということはもう何より重要なことでございます。この特措法の第五条にもそのことが明記をされておりまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならないという規定がございます。このことを十分に肝に銘じて頭に置きながら、専門家の御意見をしっかりと聴いて適切に判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
　その上で、特措法においては、緊急事態宣言を発出した後、そのときに、緊急事態を実施する期間とかあるいは区域、その概要について国会へ報告することともされておりますし、私権を制限するような措置に際しては十分配慮がなされるものというふうに、なされなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　実際には、都道府県知事に様々な措置の権限が与えられます。そのときに、政府の対策本部が立ち上がった後の話でありますけれども、政府対策本部には調整をする総合調整の権能が与えられますので、そういう意味で、都道府県知事が様々な措置を講ずるに際しても、しっかりと政府としても専門家の意見を聴き、そしてどの範囲でどういったことをやるのが必要かと、そういったこと、あるいはその措置が必要最小限のものとなっているかどうか、こうしたことをしっかりと都道府県知事とも調整をしながら実際には具体的な措置を実施をしていくというふうなことをしっかりと担保しながらやっていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、専門家の意見を聴いて対応するということを基本的対処方針にしっかりと明記をしたいというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　厚労省の副大臣も内閣府の政務官も来られているようでありますから、先ほど来、縦割り行政の弊害の部分も参考人質疑の中で出ておりますので、是非大臣にお伝えをいただければというふうにも思っております。
　二〇〇二年から二〇〇三年にかけて発生したＳＡＲＳ、これもコロナウイルスですが、我が国では、まず新感染症に位置付けられ、およそ三か月後に指定感染症に指定されたという経緯をたどっています。
　エボラ出血熱やペストなど極めて危険性の高い一類感染症に対しては、感染症法に基づき、入院措置や就業制限等に加え、建物への立入り制限、交通の制限といった措置をとることが可能であります。一方で、新型インフルエンザ等特別措置法では、緊急事態宣言を受けた外出自粛要請等が可能となるものの、一類感染症は対象ではありません。今後、万が一、一類感染症が我が国で拡大するような事態が発生した場合、特別措置法の適用について政府としてどのように考えるのかという課題も大きな問題になってまいります。
　冒頭申し上げましたように、最後に申し上げなければならないのは、場当たり的な感染症対策ではなく、考えたくはないですけれども、未知の感染症に人類が打ちかつことはなかなか難しいという状況になってしまいます。立法府の一員として、原点に立ち戻っての感染症対策法制の再点検の必要性を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　西村大臣、冒頭、申し訳ないんですけれども、通告していないんですけれども、一問だけ伺いたいんですが、新型コロナ問題にもちろんこれも関連しているんですけれども、アメリカのトランプ大統領が、今日の未明だと思いますけれども、東京オリンピック一年延期した方がいいと、こういうふうに言いました。内閣全体の問題としてどう考えるか、聞かせていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日、トランプ大統領がそのように発言されたことは、私も報道で承知をいたしております。それから、他方、バッハＩＯＣの会長は、予定どおり開くという前提で進めるというふうに発言をされたというふうに私は理解をいたしております。
　政府全体としては、東京オリンピック・パラリンピックを予定どおり開催するという前提で物事を進めているところでございますし、そのために全力を挙げて国内の感染拡大を防止していくところでありますし、また、国際的に欧米で感染の拡大が広がっている状況を見ながら、国際協力もしながら、世界全体でこれを封じ込めていけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　どうもありがとうございました。
　じゃ、法改正の関連で伺います。
　今、オリンピックの話ありました。これ、オリンピックもＷＨＯのその判断次第というところもあるかもしれません。パンデミックが宣言されております。また、経済への影響も甚大でございまして、東証の株価、現在一万六千円台にまで下がっているということで、本当にこれは世界同時不況、本当に現実味を帯びてきているのかなという、そういう本当に深刻な事態だと思っております。
　その一方で、今回の特措法には様々な懸念、そして批判の声があるのも事実でございまして、その背景には安倍政権になってからの権力の集中とか、それから、実際に、ある議長経験者の先生ですね、自民党の、緊急事態に個人の権限をどうするか、憲法改正の大きな実験台だというふうな、憲法改正につながりかねない、そういった発言も出ています。
　そこで、西村大臣に伺いたいんですけれども、こうした批判をどういうふうに受け止めていらっしゃるのかということと、憲法改正の、言葉は悪いですけれども、予行演習のように一部に捉えられている、これについてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　今般の新型インフルエンザ特別措置法にこの新型コロナウイルス感染症を対象として今お願いをしているところでございますけれども、まさにこの法律においては、緊急事態宣言がなされれば私権の制限を伴う措置が可能となるということに対しての御懸念があるということ、あるいは、この国会の議論の場でも、そのことについても私も御指摘をいただいております。様々な意見があることは承知をしております。
　他方、今、専門家の御意見も先ほども御開陳があったと思いますけれども、終息に向かうのかあるいは拡大に向かうのか、何とか今持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めちゃいけないという判断が示されているところでございまして、万が一、万が一拡大していったときに、やはり国民の生命を守るというときに、必要であれば緊急事態宣言を発出をしてしっかりとした措置をとって国民の生命を守るという、そういう万が一のときの事態に備えて、私はこの法律の改正が必要だということでお願いをしているところでございます。
　その緊急事態宣言の下では、都道府県知事のかなり強い権限で要請をし、指示をすることができます。もちろん、罰則とか強制力については様々な観点から総合的に規定がされておりますけれども、私は、万が一のときにはこういった規定を使ってしっかりと封じ込める対策を取ることが必要となることもあるかもしれないと。
　もちろん、伝家の宝刀として、使わなければそれは使わない方がいいに決まっているんですけれども、そうしたことに備えて今回お願いをしているところでございまして、是非御理解をいただければと思いますし、私は、憲法の議論とは全く関係なく、今この法律を改正させていただくことによって国民の生命、最悪のときにも守れる、そういう措置がとれるようにしていただきたいと、そのお願いでございます。
○杉尾秀哉君　今、西村大臣が伝家の宝刀という言葉を使われました。また、衆議院の質疑の中でも同じような言葉を使われているというふうに承知しております。
　改めて、現状ではこの宝刀を抜く必要はないし、今後も極めて慎重であらねばならない、こういう趣旨の答弁もされていますけれども、この参議院でも同様の趣旨で答弁していただけませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、繰り返しになる部分もありますけれども、感染の拡大に向かっていくのか終息できるのか、何とか持ちこたえている状態ということで、専門家の会議の皆さん方からそうした現状についての認識が示されているところでございます。
　万が一、感染拡大に向かうようなことがあれば、いざというときに国民の生命をしっかり守ると、その観点から緊急事態宣言を発出することもあると思います。ただ、その発出するときも、もちろん、専門家の御意見をしっかり聴いて、区域とか期間とかしっかり定めてやっていくことになりますけれども、そして国民の生命を守るということでありますが、まずはそうならないように全力を挙げて取り組んでいくのが現状でありまして、やれることをできる限り全てやって、そして、この伝家の宝刀として使うような状態がないことが望ましいわけでありますので、できることなら使わずに、その前に終息に向けて進んでいくために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○杉尾秀哉君　その言葉どおり、全力でお願いします。我々も全面的に協力したいというふうに思っておりますので。
　ただ、先ほどの参考人の質疑の中でもございました。やっぱり憲法との関係というのが一番の懸念事項でございます。
　特措法の第五条に基本的人権の尊重の項目がございます。基本的人権の制限は対策を実施するための必要最小限度のものでなければならないと、こういう記述がございます。先ほどもちらっと出ておりましたけれども、ちょっと抽象的な表現でございますので、必要最小限というのはどういう意味なのか、できるだけ具体的に説明していただきたい。そして、それをどう保障するのか、併せて御説明ください。お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、五条に基本的人権の尊重ということで、私権の制限を伴う、加えられるときであっても必要最小限のものではならないという規定がなされているところでございます。その趣旨は、まさに、国民の自由と権利に制限を加える場合であっても、憲法上の人権保障、その規定に照らして必要最小限のものではならないことは当然でありまして、その旨を改めて明確に確認的に規定をされているものだというふうに理解をしております。
　例えば、既に法四十五条で、都道府県知事が催物、いわゆるイベントの制限とかをする場合についての政令が書かれておりますけれども、これは、前回法律制定なされたときの附帯決議、こうしたものも踏まえて、消毒設備の設置であるとか、あるいはマスクの着用とか入場者の整理といった、人権が過度に制約されないような内容としているところでございます。
　こうしたことも踏まえながら、とられる措置が必要最小限となるように適切に、専門家の御意見も聴きながら対応していきたいと考えておりますし、政府対策本部が立ち上がったときには基本的対処方針をお示しすることになっておりますが、その基本的対処方針の中にも、専門家の御意見をしっかりと聴いて、そして、まさに基本的人権を尊重し、必要となる措置であっても必要最小限のものとしなきゃいけないという趣旨をしっかりと明記をしたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　もう一つ、憲法が保障する集会、そして言論、表現の自由との関係なんですけれども、特措法の下ではＮＨＫは指定公共機関ということで総理大臣の総合調整に服する、必要な指示を受けることと、こういうふうにこの条文上はされています。
　ただ、この解釈をめぐって、後でちょっとまた更に突っ込んで聞きますけれども、まず伺いたいのが、現状ではメディア関係の指定公共機関、ＮＨＫだけだというふうに思っておりますけど、民放などほかの報道機関も政令で追加する可能性というのはこれはないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフルエンザ特措法の制定時の御議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しないこととしているところでございます。これは、具体的には、これまでも国民保護法とか災対法とか同様にこの指定公共機関、指定の議論が行われてきておりますけれども、国民保護法はこれから攻撃があるかもしれないという緊急の警報の放送などがあるため、民間放送、民間の放送機関を指定をしておりますけれども、災対法、それからこの新型インフル特別措置法においてはそこまでの民間放送に求められる緊急性は想定されないというふうに考えております。
　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　このようなことから、現在も民放テレビ局等の民間放送は指定公共機関に指定をしておりませんし、今後も指定することは考えておりません。
○杉尾秀哉君　これに関連して、おとといの衆議院の法務委員会の質疑の中で内閣府の宮下大臣が、法の枠組みとしては、民放を指定して、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うと、こういうふうに答弁しているんですけれども、この答弁のとおりでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　三月十一日の衆議院法務委員会での宮下副大臣の御発言のことだと思いますけれども、その意図としては、私、本人とも話しましたけれども、仮にですね、仮に民間テレビ局等が指定公共機関となった場合、他の機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになることを意図したものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、放送事業者については報道の自由、これがあるわけでありますので、これらが侵されないようにするべきことは言うまでもないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　大臣も御存じだと思いますけれども、平成二十四年の法制定当時に、当時の園田政務官が、この報道の内容につきましても、当然この政府対策本部長の総合調整であるとかあるいは指示の対象ということにはなっておりませんと。こういうふうに、要するに放送内容の指示の対象になっていない。それは、なぜならば、放送法三条に、放送番組は何人からも干渉されないと、こういう記述があって、放送法三条の中には、法律に定める権限に基づく場合でなければというただし書があるんですけれども、この特措法の場合はこの法律に定める権限に基づく場合ではないと、こういうふうに解釈されているということでございます。
　そこで、宮下副大臣の答弁が間違っているというふうに大臣はいつ気付かれましたか。宮下副大臣とはどういうお話をされましたか。
○国務大臣（西村康稔君）　私、この答弁のその場にはおらなかったわけでありますし、その後、御質問をいただいて、そしてまた報道を通じて知りました。それで、その上で、宮下大臣とも話しまして、法はこういう趣旨であるからということを申し上げて、そういう意図であったということを確認をしたところでございます。
　これは、先ほど申し上げたとおり、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになると。これは仮に指定公共機関として指定した場合でありますが、先ほど申し上げていますとおり、指定をしておりませんし、今後そのようなことは想定はしておりませんが、仮にそうなった場合にはそういう責務を有するということを、意図で発言をされたということで確認をしたところでございます。
○杉尾秀哉君　そうしますと、この特措法においては、放送の内容に介入することができないということでよろしいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、ＮＨＫはこの対象に指定をされているところでありますけれども、そのＮＨＫに対してどういったことを求めているかというのは、新型インフルエンザ等の感染が広がった場合であってもＮＨＫとしての役割を、業務をしっかり果たしていただくために、指定公共機関として平素から、例えば消毒の液とか消毒のそういうものを設置をするとか、マスクやそういったものを備蓄をするとか、あるいは訓練を行ったりとか、そういったことを求めておりますし、また、実際に感染が広がった場合には、今、ＮＨＫだけしか指定をしておりませんし、それ以外想定はしておりませんが、放送機関としてはですね。ＮＨＫにおいては、感染拡大の防止の措置を講じてもらいながら、例えば閉鎖空間でのイベントを自粛してもらったり、そういったことを本部長が要請をしたり指示したりすることが考えられますけれども、これは災対法の考え方と同様でございます。
○杉尾秀哉君　だから、確認しますけれども、宮下大臣が、民放を指定して、そうしたことであれば、この情報を流してもらわないと困るということで指示を出す、そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは本来の趣旨に合うというこの答弁は撤回してもらわなきゃいけません。どうですか。撤回しないと審議続けられませんけど。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、当然放送の自由があり、その放送内容についてこの法律に基づいて要請や指示を行うものではありませんので、もう一度確認をして、もし本人の意図が御指摘のようなことであればですね、のように誤解をされるような、であればですね、これはしっかりと撤回をさせたいというふうに思いますし、私が確認した範囲では、先ほど申し上げたように、仮に指定をされた場合には今申し上げたようなことの責任を負うという意図であったというふうに聞いております。
○杉尾秀哉君　これは撤回してもらわないと、実はこういうことを理由として我が党の議員で反対した人もいるわけですね。極めてこれ懸念が強いんですよ。今の安倍政権がこれまでやってきた放送に対する事実上の介入とも言える行為、例えば、電波停止の発言であるとか、先日私も委員会で質問させていただきましたけれども、いろんな報道内容についてツイッターで、誤情報かもしれない、それからその論評にまで踏み込んだような、そういう発信をしている。極めて懸念が強いんですね。
　我々も、この法律は自分たちが制定した立場でもございますので、旧民主党時代にできた法律でございますので、今回はそれに沿った対応をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、冒頭申し上げたような懸念、それから今申し上げたような言論、表現の自由に介入しかねないかのようなこういう答弁が出てくると、これ極めて重大な疑義が生じるわけですね。その辺の御自覚というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　改めて私から強く申し上げますけれども、当然放送の自由がありますし、この法律に基づいてその内容について何か要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではございません。そのことを強く申し上げたいと思います。
○杉尾秀哉君　放送介入しないというふうにはっきり言っていただきましたので、これは議事録としてしっかり残したいと思います。
　時間になりましたので、最後のもう一つの質問なんですけれども、これも委員会で申し上げたんですが、先ほど古賀先生でしたかね、まず徹底した検査がやっぱり必要だと、今のままではまだまだ足りないという話がありました。やっぱり徹底した検査、先手先手というのはそういうことだと思います。
　それと、やっぱり丁寧な情報公開、そして、その基となる記録ですよね、事実の記録。これ附帯決議の中にも盛り込ませていただく予定でございますけれども、歴史的緊急事態に今回指定されております。
　ただ、この歴史的緊急事態に指定をしても、その政策決定に至るような例えば総理レクであるとかこの内輪の会議のようなもの、これについては記録を残すことに非常に後ろ向きな答弁がこれまで北村大臣からも繰り返されています。重要な記録の保全にはやっぱり万全を期していただきたい。
　そして、情報公開も、総理のあの通り一遍のプロンプターを読み上げて三問だけ聞くみたいなああいうことではなくて、やっぱり徹底した総理からの情報発信も含めて情報公開をお願いしたいと思いますけれども、それについての大臣の考え方、聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回の事態が歴史的緊急事態に該当するということが閣議了解されましたので、これに基づいて、今回の事態が国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項になり得るものでありますので、その教訓が将来に生かされるものとして、まさに私の立場からも、行政文書の管理に関するガイドラインに規定するこの歴史的緊急事態に該当すると判断されたことを受けて、公文書ガイドラインに基づいて、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存、公表していきたいと考えております。
　さらに、御指摘のように、できる限り丁寧に私の立場からも情報を公開をし、また丁寧に御説明を、国民の皆さんにも説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　今回の法改正は、遅きに失した安倍政権の対応を決して追認するものではないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　共同会派の木戸口英司です。
　早速質問をさせていただきます。
　先ほど、参考人質疑で尾身先生がいらっしゃって、質問に答えていただきました。この新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用については、これは政治的判断によるものということでありましたけれども、公衆衛生的な意見を言わせていただければということで、この新型コロナウイルスは新感染症であると考えるという御意見をいただいたところです。専門家、まあいろいろな意見はあるんだろうと思います。尾身先生の専門家的判断であります。
　そういった中で、今回、今その特別措置法の改正案ということでこの議論がされていることということを我々は重く受け止めながら、今なのかということ、そしてこれまではどうだったのかということ、そしてこれからどうなるのかということをしっかり議論していかなければいけないと、そのように思っております。
　その上で、先ほど長浜委員からもお話ありましたけれども、この特措法改正案が成立した後の、ちょっとこれは通告しておりませんが、法案に関わることですのでちょっと確認をさせていただきますけれども、この特措法第三章、新型インフルエンザ等の発生時における措置、これは、第十四条、新型インフルエンザ等の発生等に関する報告と。厚生労働相は新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときは内閣総理大臣に対し報告をするというところから始まって、そして、第十五条、政府対策本部の設置ということになっております。これは内閣、閣議にかけてということであります。
　そして、第四章に飛んで、新型インフルエンザ等緊急事態措置、第三十二条で新型インフルエンザ等緊急事態宣言等ということにつながるわけでありますけれども、この中に、当然専門家の意見を聴く、対処方針を決めると、まあいろいろあるわけですけれども、まず、前提として、この第十四条の厚生労働大臣の報告、これは発生等に関する報告ではありますけれども、緊急事態宣言を出すということを前提とした報告、そして、その報告を受けてもちろん内閣総理大臣が判断することでありますけれども、対策本部の設置を前提とした報告という、第十四条、十五条、そして三十二条というのは一連の措置ということで考えればよろしいんでしょうか。