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○武村国務大臣　被災地のローンを借りておられる方々、ローンを返済しながらなお頑張って新しい家を新築しようとされている方々のお気持ちに立って、中田議員が真剣に勉強されながら御質問をいただいているわけであります。敬意を表します。
　いろいろな仮定で、要するに既往債務については利子を下げてあげることができないかという思いでいろいろ計算なさったお話、今も伺いました。今建設大臣からお話がありましたのは、建設省と私どもも必死で今最後の条件を詰めておりますが、大臣、大変正直でございますからどんどんその状況を漏らしていただいている。大体そのとおりでございますが、かなり意欲的に建設大臣のリーダーシップで事が運んでいるわけでありまして、やはり民間もたくさんローンといいますか住宅ローンを貸しているわけですね、それとのバランスとか他の政策金融とのバランスとか、その辺も考えて、それでもぎりぎりどこまで詰められるかというところで今判断をしているところでございます。
○中田委員　建設大臣はいかがでございますか。
○野坂国務大臣　いろいろお考えになっておることと余り変わらないことを考えておるわけですけれども、現在の法制下でどうするか。例えば私どもとしては、返済期間を延ばすかという問題もありましょうし、どのように利息というものを下げられるか、その場合、できなかった場合は助成金でいけるのかというようなことを、あらゆる角度から検討しております。
　あるいは、お入りになっておる方に公共・公営住宅というものに二、三年入っていただいて、そしてその間に自分の胸算用といいますか、そういうものを検討していただいて、これから私どもは、今は仮設住宅を建てておりますけれども、公団に命じまして六甲山の裏側に恒久住宅を建てて、それに入ってもらう、入ってもらうというのは、いわゆる買ってもらう、土地つき住宅という、建て売りのように、そういう格好で並行してどちらでも選択できるような方途も考えていかなければならぬというような趣旨で作業も始まっておるわけでございます。
　そういう点については、先生のお話もよく聞きましたので、大蔵省とも十分詰めて話し合いを進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○中田委員　せひお願いをしたいと思うのですが、ちょっと時間の関係もありますので、もう一方の方の質問をさせていただきたいと思います。
　それは、先ほども申し上げましたように、自衛隊と自治体との協力のあり方ということを考えさせていただきたいのですが、今後の災害対策を考えていく上で、自衛隊と各自治体が日ごろより緊密に連絡をとって災害対策に当たっていく、これは非常に重要なことであります。
　ここ数日の間に、「大震災地誌　京阪神編」というＡ４版の約四百ページにもわたる調査書がクローズアップをされてきました。現物、これでございますけれども、本当に四百ページにもわたって、実に綿密に、もう地形から気象から避難所から、全部がここに出ているわけであります。「京阪神編」というふうに書いてありますが、正式には陸上幕僚監部というふうに書いてあります。これは、きょう防衛庁からお借りをしたものでございます。
　この中には、道路や電気、ガス、そういった都市機能を綿密に調べてありますし、そして、何よりも今回非常に具体的なのは、阪神地区や京都地区の二編に分けて、具体的な地震を想定をして、この具体的な地震というのは、紀伊半島沖にマグニチュード八、震度が五から六の海洋性地震という具体的な地震を想定をして、そのシミュレーションまで行っているわけであります。
　まずお聞きをしたいのは、私は、これは防衛庁として、自衛隊として本当に一生懸命やってくださったたまものだと思うわけでありますけれども、ほとんどこれまで注目をされてこなかった、これだけのもの、二年間かかっているのだそうであります、これをつくるのに。これが自衛隊、防衛庁内でどういう位置づけになっているのか、まずそれをお聞きをしたいと思います。
○玉沢国務大臣　御指摘の地誌は、陸上幕僚監部が平成六年三月、部内における地震災害に磯する研究、災害派遣に関する検討の際の基礎資料として作成したものでありまして、部隊の行動についての計画を定めたものではありません。
　その概要について申し上げれば、阪神地区及び京都地区の地形、地質、気象、海象、建造物、道路、鉄道、電力、ガス等の現況及び地震発生時の被害見積もり、防災組織体制等について、関係する地方自治体、国の機関、公益事業者等の作成した防災計画、統計資料、調査研究等の資料をもとに取りまとめたものであります。
○中田委員　としますと、とにかくこれは私は大変にすばらしいものだと思っておるわけですけれども、これは各方面隊が独自にやったのか、それとも、指揮のもとに、こういった災害マニュアルというものを整備をしていくべきだという庁の方針に基づいてやっているのか、そこのところはいかがでございますか。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　当該資料は、先ほど大臣からもお答えしましたように、陸上幕僚監部として、災害派遣というような事態も考えられるわけでございますから、そういうものとして各方面総監部に指示をして作成を命じておるというものでございます。
○中田委員　そうしますと、これは京阪神編だけでなく、五つの方面隊全部にこのような充実した資料というのはもう既にでき上がっているわけでございますか。
○村田（直）政府委員　これは、京阪神編のほかに東海編、これは平成二年の七月に作成しております。それから、南関東編、平成四年の五月に、中京編、平成五年の三月に作成をしております。そういうようなものが四編ございます。東海編については、今後さらに改定をしていく予定でございます。
　それから、ちなみに御報告しておきますと、これは関係の自治体等に配付をして御参考にしていただくようにしており、もともと資料源についても、いろいろな自治体でつくった防災計画とかそういうものから集大成したものでございます。で、自治体に配付をして参考にしていただいておるというものでございます。
○中田委員　ということは、ある意味では自衛隊内の内部の資料である、それをさらに親切でもって各自治体に参考資料としてお渡ししたという位置づけでございますか。
○村田（直）政府委員　さようでございます。
　同時に、これは内部の資料といいましても、それぞれの資料源というのは、それぞれの自治体でもともとつくったものを集大成したという性格のものでございまして、特に秘にわたるというような性質のものではないわけでございます。
○中田委員　再度繰り返しますが、本当にこれは立派な内容になっておるというふうに先ほど見させていただきましたし、また、この地誌の大きなメリットは、しっかりとしたシミュレーションが行われている。ですから、例えば長山地区、今火災で本当に悲惨な状況で、私も行ってきましたが、そういう状況でした。ここに関しても、もう既に全焼地域であるという、そういったシミュレーションも行われているわけですね。
　ですから、これは各自治体が、どうも調べてみますと、大阪、兵庫、神戸市、それぞれの自治体がなかなか重く受けとめてないで、そしてまた自衛隊との訓練その他に役立てていないというのが残念で仕方がないわけであります。
　まだこれはできて間もないわけでありますけれども、今後ぜひ、これは自衛隊の力の大きさ、役割の大きさというものを我々国民全員が認識を今回しているわけでありますから、役立てていかなければいけない。今までのところどうもそこの部分が役立っていないように思うのですが、自治大臣に、そこのところ、各自治体がどういった形でこれを受けとめられておられたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　委員御承知のように、災害対策基本法におきましては、その十五条におきまして、当該地域の防災計画の作成を行います場合には、都道府県の防災会議の委員として、陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊の長を充てることといたしております。また、その三十五条におきましては、自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項が定められておるところでございます。したがいまして、地域防災計画上、自衛隊の派遣要請については調整が図られておるところでございます。
　今後とも、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、自衛隊との合同訓練の実施等、地域防災計画の的確な運用を地方公共団体で行われるよう指導してまいりたいと存ずる次第でありますが、委員が今お示しの資料につきまして、防衛庁において、そんな公費でつくられたということは私は承知をいたしておりません。
○中田委員　自治大臣にぜひお願いをしたいのは、もう各地においていつこのような災害が起きても対応できるように、各自治体との自衛隊の訓練の計画、こういったものを各自治体にぜひ御指示をいただきたいというふうに思うわけであります。
　新聞等の調査でありますと、これは産経新聞の十二日のアンケートですと、四十七都道府県のうち三都道府県四政令指定都市がまだ自衛隊との共同した防災訓練などを毎年きちっと行っておらぬということでございます。そういう意味においては、これはしっかりとやっていかないとこういうような事態がまた出てきてしまうというふうに思うわけであります。
　この部分、それぞれの自治体、濃淡あるでしょうけれども、自衛隊との連携、今後充実をしていくために、現状の認識と、それから今後これに対する連携の強化についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　今後、防災の日を中心といたしまして行います防災訓練につきましては、消防、警察初め自衛隊あるいはライフライン事業者等関係機関の多岐にわたる皆さんの御参加をいただきまして、自衛隊の参加ももちろんのことでございますが、今回の地震被害の教訓を踏まえまして訓練のあり方を再検討してまいりたいと考えております。
○中田委員　今度は防衛庁長官に、ぜひ今度は自治体側との自衛隊側としての災害に対する対応、より充実した対応ということをお願いしたいわけですが、これについて今後のことをお願いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　お説のとおり、このような大震災に当たるに当たりましては、地方自治体との連携を強化してふだんからの訓練も十分やっておくということが大事だ、こう思うわけでございます。
　今回の場合におきましては、阪神、関西の地域におきましては、各県の地域防災計画はあったようでありますけれども、全体としての震災を想定したものはなかった、こういう点が指摘されなければならぬと思うわけでございます。そういう日本全国が、各都道府県を超えて、地域ごとに大きな震災が来るものと想定をして計画を立て、それに向かっての共同訓練を行いながら万全を期すべきである、このように考えます。
○中田委員　先ほど申し上げた質問のまず第一点目は住宅、これはもう本当に今地震が起こってしまって、そして困っている皆さんに対して、今してさしあげられること、何よりも寝てそして安らぎ食事をする、そういう場所がきちっとないというのが、これは大震災のつめ跡として被災された御本人たちにいつまでも残るわけでありますから、まずこれについて建設大臣初め皆さんにぜひ最善を尽くしていただきたい。
　そして、今後のことを考えると、この震災に対する、災害に対するきちっとした国の対応、政治、行政の対応ということでアメリカのＦＥＭＡ、こういったことが昨今事例でよく出されていますけれども、そういう中においてはこのような地誌、ぜひ大いに役立てていただいて、きちっと対応していただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　持ち時間が大体この辺で終了しますので、以上で質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十三分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　去る二月七日の本委員会において、予算の実施状況に閲する性の調査に関し、東京共同銀行問題について、議長を経由して、大蔵大臣並びに東京都知事に対し、期限を二月十五日までとして記録の提出を求めました。
　本件につきましては、本日、それぞれから回答が提出されましたので、御報告いたします。
　質疑を続行いたします。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　私も、今回の阪神・淡路大震災に際しましては、大阪に住んでおりまして兵庫ほどではございませんでしたけれども、五時四十六分の段階で、本当に突き上げるような第一撃と、その後四十秒ぐらいの横揺れを経験したわけでございます。その後、兵庫の地が大変な被害になっているということを目の当たりにいたしまして、若さに任せまして、同じ関西の一員として何度か救援物資を持って、もう国会議員とかそういうことは関係なしにボランティアとして現地に何度か行かせていただきました。そして、その惨状を目の当たりにし、被災者の方々からいろいろな御意見また御要望を承りました。
　その経験を踏まえ、また先週には全く違う角度から、地方分権特別委員会におきまして、今まで災害に遣われました首長さんの代表である島原市長さん、また釧路市長さん、そして奥尻町長さんの三人の方から貴重な御意見を拝聴いたしました。そういうものを踏まえましてこれから質問をさせていただきたいと思います。
　今、政府を初め行政の方々もほとんど不眠不休で、きめ細かな施策に本当に一生懸命手を入れておられるところでございますけれども、なおかつ、現地の方々の声を聞きますと、まだまだやはり対応が遅いという、そういう率直な御意見も行くたびに聞かせていただくわけでございます。
　そういう中で、先週の土曜日でございますけれども帰っできますと、ある新聞が目につきました。そこできょうは最初に、災害弱者対策に対してさらにどういう手を打っていこうとされているのか、まずお聞きしたいと思います。
　避難者の生活ぶりというのは、多分、大臣も避難所に行かれて、想像以上に過酷なものがあるということは目の当たりにされてきたと思うのですけれども、もう既にあと二日で一月という長期化する避難生活の中で、最初は元気なお年寄り等も非常に弱ってきて、お亡くなりになるお年寄りが非常に相次いできているわけでございます。ある意味では、いろいろな手を当初打たれたわけでございますけれども、そういう手が及ばずして、人命にまで及んでいるというケースがふえてまいりました。
　これは二月十一日の読売新聞の記事でございますけれども、「被災者二十七人死亡」「疲労で持病悪化」。内容を見ますと、「地震後二日で八十九歳の男性が亡くなり、その後一週間の間に三人、二週間目までに十二人、以後今月六日までに十一人が亡くなった。」これは本当にゆゆしき大事でございまして、第一撃の、例えば天井が落ちてきたとか家具の下敷きになったということで即死をされた方々に対しては、まことに申しわけない限りですけれどもこれは第一次災害で亡くなられたとしか言いようがないのですけれども、その後本当にこの約一カ月の間に、そうではなくて二十七人の方々が続々と亡くなられているということに対しては、やはり何らかの手を打たなければいけないのではないか。これを調べた兵庫県監察医事務所では、「手を打たないと同様のケースが増える恐れがある」、そういうように警告にも似たような談話を出しているわけですね。
　まさにこういう長引く避難生活の中で衰退される方々、また心のケアが行き届かなくてストレスがたまっていかれるような方々に対して、緊急に、これからなお第二、第三の犠牲者を出さないためにどういう手を行政として打とうとされているのかまず厚生大臣にお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　先生御みずから現地でボランティアとしての御活動をしてくださいまして、本当に御苦労さまでございました。
　避難所において生活している方々の医療の確保は急務でございます。したがいまして、これまで、医師、看護婦の常駐する避難所救護センターの設置を進め、千人以上の避難所にはすべて設置するなど、現在百五十一カ所に避難所救護センターは設置されております。また、設置されていない避難所につきましては、医師や看護婦さんによる巡回診療体制を設けて対応をしているところでございます。
　さらに、兵庫県内の二十カ所の保健所を拠点として、保健婦による母子、老人等を対象とする巡回健康相談も実施してございますなど、体制整備に取り組んできたところでございます。
　このような体制のもとで、兵庫県の調査によりますと、一月二十四日以降避難所救護センターや巡回診療で治療を受けた方は、二月十二日現在延べ一万二千六百二十九名おります。うち風邪の方が六千六百四十五名、肺炎が十九名、そのうち六十五歳以上の高齢者の方が十三名等となっておりまして、入院、治療が必要と判断される方につきましては病院へ移送されているとの報告を受けております。
　一方、監察医が検案した死亡者数でございますが、先生御指摘の読売新聞の二十七名ですか、ちょっと私どもの受けている報告と違うのでございますが、私ども、一月十八日から二月十日までの間で兵庫県監察医務室が検案した死亡者数は四十七人でございまして、うち避難所が居住場所とされていた方は十三人と承知しております。
　また、特に高齢者等については、避難所救護センターや巡回診療による対応に加えまして、パトロール隊の巡回により要保護者の発見に努めるとともに、要保護者を発見した場合の対応マニュアルを定め、必要に応じ福祉関係機関への連絡を行っておりまして、これまで、こうした取り組みによるものも含めまして既に二千人を超える方々が特別養護老人ホームなどの施設に緊急入所されておりますほか、地域により避難所にホームヘルパーを派遣しているところもございます。
　しかしながら、まさにもう一月に相なろうとしておりまして、今後とも避難所生活が続かざるを得ないわけでございますから、避難所等における被災者の方々に対する適切な医療の確保、さらには衛生状況とかあるいは栄養価、あるいはおいしい食事なんかももちろん提供しなくちゃならぬと思いますが、そういった医療の確保と援助を必要とする高齢者等、特に弱い方々の把握やきめ細かな対応に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるところであります。
○佐藤（茂）委員　四十七人ということで、新聞記事よりもさらに多い人数をつかんでおられるわけでございまして、確かに、今大臣の答弁のように御努力されていることはわかるのですけれども、事は人命にかかわる問題でございますので、さらに力を入れてやっていただきたい。
　そこで、厚生省の方としても非常に努力をしていただいている部分としては、例えば民間のホテルとか旅館とか民宿を借り上げられるとか、また公営住宅にそういう障害者とか弱っている御老人に優先的に入っていただくというようなことを決められたそうなんです。
　しかし問題は、地元の行政がなかなか、もう壊滅的な打撃を受けておりまして、例えば神戸市の場合ですと、まあこれは大体の数なんですけれども、被災前につかんでいた寝たきりのお年寄りというのが約三千人、そのうち既に七百人は保護したけれども、残りの方がどうなっているかわからない。また、被災前に二万人のひとり暮らしの御老人がおられた、それもどうなっているかわからない。また、三千人いると言われている痴呆症のそういうお年寄りというものも実態を何とか把握して、第二、第三の犠牲者が出ないように、優先的にそういう人たちを本当に行政の側で掌握して、せっかくそういうすばらしい方針を決められたわけですから、手を打っていかなければいけないと思うのですけれども、その辺の実態把握について現状がどうなっているのか、またどういうように強化されていくおつもりなのか、厚生大臣にお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　被災地の高齢者のうち、寝たきりや痴呆により介護が必要なため施設への入所が必要な方についてでございますが、兵庫県内外の施設へ緊急に受け入れを行っております。先生今挙げられた数字は、大体、神戸市が老人福祉計画を策定されたときの数字だと承知しておりますが、神戸市からは、二月八日までに千名を超える高齢者の方が緊急入所をされております。
　このような援護が必要な方の把握につきましては、避難所をパトロール隊が巡回する中で、あわせてその近隣に住んでいる方も含めて援護を必要とする方の把握に努めているところでございます。
　ただ、神戸市は、御案内のような大変な災害なものですから若干おくれていたことは事実であります。神戸市が、要援護者の緊急対策を実施するためさらに詳細な状況を把握することを目的といたしまして、一昨日、二月十三日から福祉事務所の職員あるいはホームヘルパー、保健婦、保母によるチームが、民生委員や児童委員の方々の協力も得ながら、今、全市の避難所やあるいは在宅の要援護者の実態調査を行っておるところでございます。
　また、高齢者や障害者などの方々につきましては、応急仮設住宅への優先入居も実施しておりますが、そのほか、今先生お触れになりました、旅館やホテルなどを借り上げまして高齢者等の避難所として優先的に入所をしていただく。二月十三日までに百九十三世帯、四百六十三人の方がこれらの旅館やホテルに入られて利用しているところでございます。
　今後とも、援助を必要とする高齢者等の状況やニーズの把握と、さらにきめ細かなサービス提供の支援に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ早急にさらに強化して手を打っていただきたいと思うのですが、この震災を通して一つ私たち政治家も盲点をつかれたなと思われる部分がございます。
　それは、今度の災害で施設や有料老人ホームに住んでいるお年寄りの死者というのはゼロなんですね。ところが、在宅老人の死者はもう推定でも二千数百人に上る。死者の大体半分ぐらい占めているのじゃないかそういうように言われているわけでございまして、今までゴールドプランとか、また昨年の十二月に発表された新ゴールドプランで、大体の大きな方向としては在宅福祉を一段と進めていく、そういう方向で我々政治家も、また政府の方も考えていたわけでございますけれども、しかし、このゴールドプランとか新ゴールドプランというのは、災害のような非常時を想定していない平時の計画なんですね。
　これからどんどんどんどん各自治体とも条例でも当然そういうものを進めていくと思うのですけれども、在宅福祉を進めていく中で、ふえていくこの在宅老人に、どういう危機管理といいますか、災害が起きても大丈夫だという手を打っていくのかということが、今まで盲点になっていたのですけれども、これから本当に大事になってくるのではないかな、そういう気がするわけです。
　例えば、住宅を少々金かけても独化するとか、これで第一撃を何とか支えて、あと、避難をしっかりとやってもらうために近所の町内会なんかの組織をもっと強くするとか、また避難経路をあらかじめ明確に御老人たちに示してあげるとか、いろいろな対策が考えられると思うのですけれども、そういうこれから在宅老人がふえていく中での危機管理について、何か御所見がございましたらお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　今回お亡くなりになられた五千数百名の方のうち高齢者の割合が大変高かったということは、私どもにとりましても大変ショックでございましたし、また、先生今お述べになられましたような、まさに高齢化社会に対応した施策をより以上考えていかなくちゃならぬ、こう痛感をしておるところでございます。
　特に、災害の場合におきましては、身体機能の弱まっている高齢者や障害者等の安全と福祉を確保することは極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。例えば福祉サービスを利用されている在宅の高齢者等につきましては、在宅介護支援センターや福祉事務所等において日ごろからその状況を把握しておるわけでございます。そして、そういうことがきちっとされているところは、今回の震災においても迅速な実態把握や福祉サービスの提供に大変役に立ったということを聞いております。
　今後とも、今回のこの震災を教訓としつつ、すべての要援護高齢者をカバーできるよう在宅介護支援センターの整備等の施策を推進し、日ごろからこうした方の状況の把握をより一構きちっと行うとともに、被災時にこの情報がきちっと活用できる体制を整備していかなくちゃならぬ、こう考えておるところでございます。
　さらに、防災計画の見直しもしなくちゃならぬと思いますが、その検討に当たっては、災害等の緊急時においても高齢者や障害者に対する必要な配慮が行われるような見直しをしていきたい、こう考えておるところであります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、危険な在宅福祉政策ではなくて安全な在宅福祉政策というものをきちっと考慮して進めていただきたい、そのように思います。
　もう一点でございますが、いろいろ避難所に行かせてもらうと、被災者同士の間でいろいろなもう既に情報交換が始まっておりまして、今話題になっている一つに、やはり毎日支給される食事の格差があるということをいろいろな避難所でお聞きするわけでございます。民間のボランティアの方々が急逝持ってこられる分についての差があることは、これはもう仕方がないわけですね。例えば、マスコミによく映されている避難所なんかにはどっと物が入ってきたりとか、そういうことはあるのですけれども、行政側の対応に差があり過ぎるという点についてはやはり是正すべきではないかな、そのように考えるわけです。
　災害救助法の施行細則では、一日一人当たり八百五十円以内の配給におさめてもらいたい、それは全額国が支給します、そういうことになっているのですけれども、報道なんかにもよりましても、その八百五十円以内できっちりとやっているのは芦屋市のみで、川西市なんかは、それに市が補給して一日大体平均千百二十三円分、それに対して、逆に宝塚市は五百円強ぐらいに抑えているという、倍の差があるわけです。こういうものに対してきちっと実態をつかんでおられるのかどうか。また、そういうことに対して厚生省としてきちっと是正すべきではないかと思うのですが、御所見をお伺いしたいのです。
○井出国務大臣　災害救助法による救助の実施につきましては、迅速的確な救助を図る意味から、炊き出し等食品の給与などの実施はあらかじめ各市町村に委任されているのが通常でございます。
　今回の場合も、兵庫県においても、食品の給与につきましては事前に各市町に委任されており、今回結果的に市、町ごとに差異が生じたのは、今先生お触れにもなられましたが、実はそれぞれの避難所の避難者数の相違もかなりの差がございます。したがって、大規模な避難所においては供給体制に限界があったことも事実だったと思いますし、支援物資の提供やあるいはボランティアの協力体制が、これまた避難所ごとに差があったことなどによるものと思われます。
　実は、新聞報道も私も読んでおりますし、兵庫県の方から、例えば二月十一日には各市でどんなメニューでどのくらいかかったかというようなデータも送ってもらっております。芦屋市は、おっしゃるとおりこの日も八百五十円ということでしたし、川西市はこの日は千五百円であります。あるいは宝塚市は六百五十円でございました。ただ、例えば川西市は二月十三日現在、避難所は十一カ所で、避難されている方は三百四十七人というように大変少ない市でございますが、一方、神戸市は、五百三十二カ所の避難所にまだ約十八万五千人の方がいらっしゃる、こういった避難所ごとに非常に大きないろいろな差があることによって、おっしゃるようなことがあったことは事実でございます。
　今までは応急対策に追われて十分な食事の提供ができたとは言いがたいわけでありますが、避難所生活もまさに一月になろうとして長期化していることを踏まえまして、厚生省といたしましては、八百五十円という一般基準にこだわることなく、被災者の方々に温かく栄養価も考慮したより充実した食事を提供するよう、県あるいは市の方へも必要な指導あるいはまた支援を行っていくつもりでございます。
○佐藤（茂）委員　以上で、厚生大臣に対しては終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、防衛庁長官、お待たせしました。実は今回、中部方面総監の松島総監、実は災害の起きる三日前に私も大阪の地でお会いしておりまして、なかなか立派な方でございました。その方が涙の会見をされるとは思いもよらなかったわけでございますし、また、今なお自衛隊の方々というのは非常にやはり頑張って任務についておられるということに対して本当に敬意を表したいのです。
　既に今までこの委員会におきましても同僚議員の方からいろいろな形でこの災害派遣の問題については議論があったところでございますけれども、私は、やはりシビリアンコントロールの一つのポイントを握っておられる長官の判断、また、今どういう考えでおられるのかということが一番の大きなポイントになってくるのではないかなということで、ちょっとその当時のことを振り返ってお聞きしたいわけでございます。
　まず、六時に長官は秘書官より連絡を受け、万全を期すように指示を出されているわけですね。その後、六時半には陸上自衛隊の中部方面総監部は第三種非常勤務態勢に移行しているわけです。そして、陸上自衛隊中部方面航空隊、八尾ですね、八尾からヘリが二機ぱっと状況把握に飛んでいるわけですね。八時十一分には、今度は徳島の方から海上自衛隊のヘリが飛んできている。それぞれ状況把握をされた後にそれぞれのルートで上に報告をされていると思うのですけれども、防衛庁長官は最初の第一報を、いつの時点で現地の状況把握を受けられたのか、また、それはどういう内容だったのかまずお聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　御指摘のように、六時に連絡をいただきまして、委員御指摘のような指示を行いました。私としましては、九時に防衛庁に登庁をいたしまして、それまでの間に特別な連絡はなかったわけでありますが、九時までの時点で三自衛隊がとった措置、非常呼集あるいは偵察、それからまた各自衛隊の基地の損害状況、こういうものが私の手元に報告されました。
　状況の問題でありますが、そのときは、陸上自衛隊と海上自衛隊からヘリで今偵察中である、こういう報告をいただきました。私は、防衛庁で警備隊の激励を行いまして、その後に閣議に十時に出たわけであります。そこで、その九時までの報告事項を閣議に報告をいたしまして、出動態勢はできておる、こういうことで報告をいたしたところであります。
○佐藤（茂）委員　長官、それでもう少し詳しくお聞きしたいのです。
　ということは、偵察中という報告は閣議で報告されていますけれども、自衛隊独自の情報ルートで、それぞれ飛び立ったヘリから、下から報告が上がってくると思うのですけれども、その報告を受けられたのはいつの時点ですか。
○玉沢国務大臣　まず、災害に対処するのは現地の部隊、こういうことになっておるわけでありますので、当然のことではありますが、陸上自衛隊の方から発進をいたしました偵察機は、帰ってまいりましてから中部方面総監部に対して報告がなされ、それから、海上自衛隊は徳島教育航空群の方から偵察活動を行いまして、この収集した情報は海上幕僚監部を通じまして私のところまで報告されました。
　なお、この情報につきましては、淡路島広域消防本部及び小松島海上保安部に対して連絡が行われた、こういうふうに聞いております。
○佐藤（茂）委員　そうしますと、中部方面総監部に入った報告というのは長官のところまで上がっていないというふうに考えてよろしいですか。そうすると、海上自衛隊の報告だけが長官の方に上がってきたわけですね。それは何時の時点で、どういう内容だったのですか。
○玉沢国務大臣　状況については全般的な状況が次から次にと入ってきておるわけでございますので、ヘリコプターによる状況のあれは、写真を撮ったものを現像いたしまして、それが伝送されてきた、こういうことでございまして、午後三時に受け取っております。
○佐藤（茂）委員　これは私の認識が間違っているのかもわかりませんけれども、中部方面隊のヘリコプターには映像を伝送する装置はございませんね。ただ、ヘリから写真を撮る装置はあったわけですか。――わかりました。
　そうすると、自衛隊独自の情報ルートで長官に自衛隊の情報が入ったのは三時ということですね。
○玉沢国務大臣　要するに、いろいろなその後の情報は伝えられたわけでございますけれども、ヘリによる偵察といいますのは、写真が、海上自衛隊のものが午後三時、こういうことです。
○佐藤（茂）委員　それじゃ、ヘリのは三時ということで了解いたしましたが、その前に、自衛隊独自の情報ルートで長官のところにきちっとした現地の状況報告が入ったのは何時の時点ですか。
○玉沢国務大臣　九時ということです。
○佐藤（茂）委員　九時に、どのような報告を、どなたから受けられたのですか、現地の状況報告です。
○玉沢国務大臣　三自衛隊の幕僚部にそれぞれのところからの連絡が入っておるわけであります。
○佐藤（茂）委員　大変申しわけないのですけれども、その情報の中身、現地はどういう状況で、どういう被害状況であるということがその九時の段階で報告があったわけですか、それをちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。
○玉沢国務大臣　震災で相当の被害があるということでございますが、具体的には、どこがどういうふうになっているかという細かいところまではございません。
○佐藤（茂）委員　今回、これからも議論されていくのですけれども、これから自衛隊が一つのかなめになってほしいという、そういう期待が例えば各紙の世論調査なんかを見ても非常に高いわけですね。当然、第一次的には警察、消防が災害に対しては対処するのですけれども、それをバックアップする力として、やはり実力組織を持っている自衛隊に対する期待が高いのですが、今長官とのやりとりの中でも、自衛隊独自の情報ルートでどれだけのことをきちっと的確に現地の被災状況なんかをつかんでおられたのかというのは、今回非常にあやふやなんですね。
　長官はその九時の段階でどういう判断をされたかということをお聞きしたいのですけれども、その報告を受けられた時点で、これは十時に知事から正式な要請が来ておりまして、九時の時点で、今回の災害は八十三条二項のただし書きである「ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」という、このいわゆる自主派遣に今回の震災は相当するんじゃないのか、そういう判断はされなかったのですか。
○玉沢国務大臣　つまり、災害といいますのは、自衛隊が出動する場合は、あくまでも原則としまして都道府県知事の要請によることになっておりますから、大災害である、そして県の対処能力を超えておるという場合におきましては、速やかに県知事からの要請があるもの、そういうふうに判断しておりました。
○佐藤（茂）委員　それは八十二条の一項の最初を強調されていることは、それはもう間違いないのですけれども、その上で、今いろいろなことがこの約一月間議論されてきましたけれども、結果的に、さまざまな総合的な状況を判断して、今回、防衛庁長官が今の時点で、やはりこの八十三条二項に当たるような災害であったな、そういうふうに考えておられるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　現在の状況から判断をしますと、神戸市の中心部が最大の被害を受けている、こう確定されております。
　災害が発生したという最初のニュースをテレビで見た場合は、震度五という場合におきましてはかなり広範囲にわたっております。大阪も被災したかもしれませんし、京都も被災したかもしれません。しかも奈良も被災したかもしれません。そういうところにおいていち早く、つまり、どこを一番救済しなければならぬかという判断をするまでには、やはり相当の時間がかかるものと考えなければいかぬと思います。
　今回の場合はヘリコプターが飛び立ったわけでございますが、現地の地域におきましては、やはり下から見て、例えば警察、消防、これとの情報の連携をまって被害地を特定できると思うのです。
　したがいまして、奈良県におきましては、この委員会でも申し上げておりましたが、全県下の市町村に連絡をとりまして、つまり、自衛隊の要請をするような被害があるかどうかということを連絡をとって、そして、九時四十分に中部方面隊の方にその必要はないという連絡がありました。
　私は、やはり広範な地域にわたるわけでございますから、特定の地域に最も救援が必要だという判断はできるだけ早ければ早いほどいい、そういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　本当はここを時間があればもうちょっとやりたいのですけれども、また別の機会にさせていただきまして、きょう防衛局長来られておると思うのですけれども、これから議論されていく中で、やはりこの八十三条についてのいろいろな問題が議論されていくと思うのです。一項及び二項について、現在、運用面でどこまで自衛隊としては許されていると判断されているのか。
　特に一項では、要請できる者の範囲はどの範囲までかということで、特に都道府県知事となっているのですけれども、法律の文章上は。ところが、当直でもいいのかどうか。また、その当直はどんな地位の人でもいいのかどうか。事が起こったときに、具体的にその人が、例えば知事と何らかの意思を通じてなくてもいいのかどうかということをはっきりさせていただきたい。
　また、二項について、長官またはその指定する者は自主派遣の指示を出すことができるということですけれども、訓令第二条で、長竹以外には方面総監とか自衛艦隊司令官とか航空総隊司令官等となっておるわけですけれども、具体的にもう少し、だれが入ってだれが入らないのか。例えば総理や統幕議長というのは入っていないとか、また、ここまでは入りますということを明確にお答え願いたいのです。
○村田（直）政府委員　お答えさせていただきます。
　御指摘の自衛隊法の第八十三条一項に規定する都道府県知事等からの災害派遣の要請につきましては、同法の施行令によりまして、「事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。」ということが定められております。それから、この場合の口頭や電話での要請という場合には、必ずしも知事本人が直接連絡するという必要があるわけではございませんで、他の者が知事の要請を伝達して、知事の意思として伝達していただくことで差し支えないわけでございます。したがいまして、知事が被災して登庁できない場合には、知事が当直者を通じて自衛隊に災害派遣の要請を連絡することも可能であります。
　同時に、地方自治法では、知事に事故があるときの規定等が置かれておりますし、その場合には副知事とか助役とかいろいろ規定されておりますが、さらには、知事が指定する吏員というような者にも権限を委任してやることができるという規定がございますが、いずれにしましても、知事の意思を外する者として連絡を受ければ、自衛隊としてはそれを権限ある依頼として扱うということでございます。
　それから、八十三条二項の「長官又はその指定する者」は、自衛隊の災害派遣に関する訓令がございまして、先生もう御指摘のとおりでございますが、第三条で、方面総監以下、一号から二十二号まで書いてございます。
　まず、最初の、総理大臣、統合幕僚会議議長等が入っておるかということについては、これは入っておりません。
　それから、そのほかに挙げられておる者としましては、方面総監のほかに、師団長、それから駐屯地司令の職にある部隊等の長、それから自衛艦隊司令常、護衛艦隊司令官、航空集団司令竹、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令、教育航空集団司令竹、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、補給本部長、その他、基地司令の職にある部隊等の長ということに規定されておるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、これからまた八十三条についてはいろんな議論がされると思うんですけれども、冒頭に申し上げましたとおり、先週、奥尻町長の越森町長さんの御意見を拝聴したのですが、災害に遭われた首長さんですね。その方が、大きな災害時には、迅速な人命救助のため自衛隊の自発的な派遣の必要性を感じるということを強調されておられたわけでございますけれども、今、防衛庁長官の方針として、今後、災害時に機敏にこの自衛隊が対応されるために法改正で対応されていくつもりなのか、それとも、あくまでもこの八十三条の運用面で工夫していこうと、それで対応していこうとされるのかどちらかお聞かせ願いたいと思います。
○玉沢国務大臣　結論から言えば、運用面でやはり対処するということを強調したいと思います。
　まず市町村から要請できるようにという意見もありますけれども、大震災という場合におきましては、市町村の枠をさらに超えて、各県の枠を超えて相当広範囲になるという場合もあり得るわけです。したがいまして、その災害の態様にもよりますけれども、市町村から自衛隊に要請できるという点においては早い面もありますが、災害が大きくなればなるほど、市町村からも来る、県からも来ると、こういうようなことでは情報が錯綜してかえって効果が薄いんじゃないか。
　したがいまして、できるだけ状況判断ができるところは一本化して、要請できるところはその窓口を特定して、そしてできるだけ速やかに部隊が派遣され対応ができるように、こういうふうな方がより効率的ではないかと考えます。
○佐藤（茂）委員　今防衛庁長官は私の次の質問の分まで答えていただいたのですが、釧路市長さんが言われていたのは、要するに今防衛庁長官が答えられた部分でございまして、やはり災害時には、どこで災害が起きているかなどは現地が一番わかっていると、だから、できれば自衛隊に速やかに対応していただくためにも、知事を経由せずに市町村の首長に要請できる権限を与えてもらいたいという、そういう依頼があったわけですね。その辺についてお答えいただいたのですけれども、私も、やはりこれは考える余地はあるのではないかなと。
　今回、その後の貝原知事のお話を聞いていると、寝ている横にたんすが倒れてきたというんですね。これもたまたま本当によかったわけでございまして、もしかするともう究極の場合、知事も亡くなられる可能性もいろいろな災害の場合にある。そういうやはりバックアップ体制、多重的に要請が出てくるような形にしておくということからも必要だと思いますし、また、どれだけ初動のスピードが大切かということを今回痛感させていただいたんですけれども、市から知事、そして自衛隊というルートを必ず守らなければいけないという、こういうことをやっていると、やはりその分だけ時間がかかってしまうことからも考える余地があるのではないか。そういうことから、今後また一考をしていただければありがたいな、そのように思うわけでございます。
　もうあと残り時間少なくなりましたので、最後に自治大臣にお聞きしたいんですけれども、午前中に既に地域の防災計画については同僚議員から何人かに分けて質問がありましたので、その重なる部分はなるべく避けまして御質問させていただきたいと思うのです。
　今回、先週のときに奥尻町長さんも釧路市長さんも、非常に食料等の事前の備蓄の必要性ということを訴えておられたんですね。当然、今回なんかもよくわかるように、自治大臣は関西の方ですからよくわかると思うんですが、二号線と四十三号線の二本しかなくて、四十三号線は阪神高速が倒壊していて、二号線一本だったんですね。交通網がほとんど遮断されているという状態で、何日間か自治体が生き延びないといけないという、そういう状況がこれからもこういう災害のときは考えられると思うんですね。
　そのときに、やはり食料を中心とした備蓄をきちっとしていかなければいけないことは重々各自治体の方々わかっておられるんですけれども、そういう対策は当然必要だと思うんですが、そのときに言われていたのが、釧路市長さんの言葉ですからあれですけれども、例えば北海道でアンケートをとっても、札幌市と釧路市だけが今は備蓄している、札幌市も一万食で、釧路市に至っては今の段階で百五十食ぐらいしか備蓄をしていないと言う。奥尻町に至っては、食料は備蓄していなくて灯油だけを備蓄しているという、そういうお話だったんです。
　なぜそうかというと、こういうものには非常にお金がかかるので予算がつけづらいという、そういう発言をされていたわけです。こういう備蓄に対しての対策を強化するために財政的配慮とか支援が必要だと思うんですけれども、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　各地方公共団体におきまして、災害時におきます備蓄につきまして、今回の場合に限って考えますと、関係のそれぞれ機関にリースで契約をしておった、そして、自治体みずからが備蓄を倉庫等で行うような状態になかったということは、私ども大いなる反省点でございました。やはり、この時期におきますと、みずから倉庫に備蓄する部分と、そして契約を業者にする部分と分散をして、いろいろな対応に備えておかなくてはならないということを深刻に今回の経験で学んだわけでございます。
　委員が御指摘になりました備蓄等の防災対策につきましては、普通交付税の単位費用において所要の措置を講じておるわけでございますけれども、防災の資機材の地域備蓄施設及び地域総合整備事業などを活用した防災街づくり事業というのを起こしております。これなどによりまして、今後、今回の阪神・淡路大震災の被災者の救済における幾つかの教訓を踏まえまして、地方公共団体が地域の実情に即して安全な町づくりがさらに積極的に行えるように、地方公共団体を指導してまいりたいと存じております。
○佐藤（茂）委員　もう一点だけ自治大臣に最後お尋ねしたいんですけれども、午前中に、たしか大口委員の方からだと思いますが、釧路市が、釧路沖地震から一年九カ月後に東方沖地震を経験した、その一年九カ月の間に非常に防災対策を強化されて、被害が約六分の一に終わったわけですね。市長さんの話ですと、市民に対する啓蒙活動というのを非常に活発にされたそうでございまして、その一つが、きょう釧路市からちょっといただいたんですが、「津波防災マップ」というものを全戸配布して、いざそういう地震が起きたときに避難行動がよりスムーズにいくようにあらかじめ徹底しておいたという、そういうお話をしていただきました。
　大臣は御存じかわかりませんけれども、今一般の国民は「民間防衛」というこの本が非常に売れ筋だそうでございまして、これは、日本政府が出したのではなくてスイス政府が出しているわけですね。緊急のときにどうしたらいいのか、どういうように生き延びればいいのかということが明確に書かれた本なんですけれども、そういう意味では、今国民が、いかに身を守るのか、また、いざそういう地震等が起きたときにどうすればいいのかということを非常に求めているわけでございまして、ぜひこれは国で一本ということではなくて、各自治体ごとにこういう防災マップの作成等を強く推進していただきたいと思うんですが、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、釧路市におきまして、その後「津波防災マップ」を作成されまして、全戸配布をされましたそのパンフを私も見せていただいたわけでございます。住民それぞれが地震の発生時に自分の身を守るための方法を取得しておくというのは、災害の避難場所あるいは災害の起きたときにおける被害を軽微におさめていく上で重要な課題だと考えております。
　地方公共団体に対しましても、私どもも防災の日等の機会をとらえまして、それぞれ避難場所あるいは地震時の身の守り方、持ち出し袋等の重要な問題をパンフレットにして配布することを指導しておるわけでございますが、今後も、今御指摘になりましたような防災マップを作成し、啓蒙普及をするように地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　以上で質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　この際、田端正広君から関連質疑の申し出があります。佐藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田端正広君。
○田端委員　私は大阪出身でございまして、今回の阪神大地震を身をもって体験した一人でございます。
　ちょうど本日が一月十七日から三十日目に当たります。つまりきょうで一カ月、こういうことになるわけでございますが、しかしこの間、いろいろな調査が進むにつれて被害が大変ふえております。亡くなった方も五千三百人、こういう状態でありますし、また、今なお二十二万人の方が避難所での生活を余儀なくされている。心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。
　総理が、「人にやさしい政治」あるいは復興に全力で取り組む、それが私の責務だ、こうおっしゃっているわけでございますが、しかしこれは、大変政治的には大きな責任を負っているのではないか、口で言うはやすし、どう実際に行っていくかが大事であろう、こう思います。
　今なお傷跡が痛々しく残っている神戸の状況を考えるに際して、まず官房長官から、避難所での生活をされている方がまだ二十二万人いらっしゃる、この実態に対して、こういう人たちをいつまでにゼロにするか、なくするか、その辺のところの御決意、政府を代表して神戸の被災者の皆さんへのメッセージを、このちょうど一カ月という、三十ほという区切りのところでしっかりと送っていただきたい、まず官房長官にお願いしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　このたびの大災害は、本当に想像を絶する大きな被害を生じまして、五千三百人を超える痛ましい犠牲者を出しまして、しかも、たくさんの避難を余儀なくされる方々が、今日なお非常にお苦しみになっておられる。こういう点につきまして、政府といたしましても、もう全力を挙げてその救援に努力をしなければならない、こう考えて、今日まで全力を挙げて、政府一丸となり、地方自治体とともに努力しているのは御承知のとおりでございます。
　いっときは三十万人を超えるような避難なされている方々が千カ所以上の避難所で大変御不便な生活をしていただいていた状況でありましたが、あれから一月近くなりまして、やや御自宅で安全を確認できる部分に関しましてはそれぞれ御自宅に行かれたり、あるいはそれぞれ頼りにするようなところがあればそちらに参りますとか、あるいは子供たちはかなりの人数の方々がそれぞれ疎開し、他の地域で通学等をするとか、いろいろな御配慮をいただいておるわけでありますが、そういう中で住居についての確保にまず最善を尽くそう、こういうことで三万戸の仮設住宅についての方針を政府が立てまして、これは後ほど兵庫県知事の方からさらに一万戸追加という要請がございまして、合わせて四万戸の仮設住宅の早急な建設のために今日全力を挙げているところであります。
　同時にまた、公営住宅、公団住宅等につきましても、これをできるだけ、兵庫県に近いところも当然でありますが、各地域でも御協力をいただきながら、これも相当数の手当てをしていることも御承知のとおりでございまして、これらにそれぞれ入居も次第に進んでいるところでございます。
　今、いつまでに、御避難をいただいている方々について、それぞれ一時的な住居とはいえ、仮設住宅あるいはその他の用意している住居にお移りいただける見通しが立つかということでございますが、三万戸の仮設住宅に関しましては、三月いっぱいに建設を終えて入居してもらおうということで全力を挙げていることは御承知のとおりでございます。
　また、公団やあるいは営団の確保しているものにつきましては、これは相当まだ御入居いただける余地が準備されておりますが、しかし、これはもとよりそれぞれ避難なされている方々のニーズと合っていかなくちゃいけないものでありますから、必ずしもそれが直ちに十分にお移りいただくという状況にはなっておりませんが、総じて私どもといたしましては、御避難いただいている方々と十分にお話をしながら、なるべくその御趣旨に沿う格好で、なるべく早く対応していくように全力を挙げているところであります。
○田端委員　はっきりとなかなか言えないところもあろうかと思いますが、しかし、今おっしゃったこの仮設住宅あるいは公団住宅に対しても、昨日現在の状況を調べますと、公営住宅が、二万六千五百芦の確保計画のうち七千二十九戸が入居できるようになった。あるいは仮設住宅、四万戸計画しているうちの完成したのはまだ千三百五十八戸である。これ、トータルしてもまだ八千三百八十七戸で、計画の予定しているうちの一二％。そういう状況でありまして、一カ月たっているのにもかかわらず仮設住宅が千三百戸と、これは一生懸命やっている、こう言っても、被災地の方からすればもっと何とかならないのか、こういうことになるのではないか、こう思います。
　担当大臣、お忙しいということなので、これについてぜひもう少し明確な方向性、そしてこの一万戸もめどが立っている、これも用地がまだ確保されていないとかいろいろな状況があるようですから、そういった状況について本気で取り組んでいるという姿勢をぜひお示し願いたい。
○小里国務大臣　大筋はただいま官房長官の方から御説明いただきましたので、重複を避けましてお答え申し上げたいと思います。
　その一つは、ただいま先生もお話あり、官房長官から答弁申し上げましたが、三万戸プラス一万戸、そしてそのほかに実は八千戸、これは総理大臣の特別な途中におきまする配慮で、高齢者あるいは体調のすこぶる整わない方々を対象として、今から仮設住宅をつくるのでなくして、今すぐ物理的には間に合う一つの施設、例えば民間マンション、宿舎、ホテル等々、こういうものを仮設住宅の基準によって準備したらどうか、こういうような対応を打ち出したところでございまして、今触れられた以外に八千戸というのはもうすぐ物理的に間に合います。ただし、あのように大変混乱をいたしました市政あるいは県政事務の中におきまする取り運びでございますから、若干その辺がおくれておるかと思うのでございますが、これらの方も推進をいたしておるところでございます。
　なおまた、土地の問題でございますが、例えば三万戸についてはもう既に全部これが対処は終わっております。今お尋ねのあと一万戸の分がどうか、こういうお話でございますが、けさほども現地と連絡をとってみますと、もう既に二千戸分、面積にいたしまして約十五ヘクタールでございますが、これは住宅・都市整備公団及び市、県等の協力をいただいて準備をした、こういうことでございます。
　ではあとの八千戸分はどうか、こういうことになりますが、これも、おおむねの話でございますけれども、国有地等を準備をいたしましたことを先生御承知いただいておると思いますが、三百二十ヘクタール、その中で百四十ヘクタールは県外でございましたから、差し引き百八十ヘクタールを兵庫県内域で一応確保いたしたわけです。この百八十ヘクタールも、一万戸分といたしまして既に七十ヘクタール敵後使用いたしておりますが、あと百十数ヘクタール分は残っておるわけでございまして、兵庫県内域においてそれだけ残っておるわけでございます。
　この面積からいたしますと、今度のあとの八千戸分も一応対応できる、こういう判断でございますけれども、先ほど官房長官も若干触れられましたように、この罹災者の方々を含め仮設住宅を志向せられる方々の大体の傾向といたしまして、本来我々が住居せし場所あるいはその周辺の集落を圧倒的に希望せられる傾向が出ておりまして、その一応限定せられた位置を選択するところに市や県の大きな悩みがあられるなということを私どもは大きく気にとめておるところでございまして、その辺の調整接点も鋭意急ぎながら対応をいたしておるところでございます。
○田端委員　とにかくこの寒い時期であります。家という、住という環境、ぜひこれは急いでいただきたい、切にお願いするわけでございます。
　それで、復興計画でございますが、あれだけの震災でございますから、中途半端な復興計画であってはならないのではないか、現場を見れば見るほどそういうことを痛切に感じますが、どうか大胆に本格的な再建というものをぜひ政府の方でもバックアップしていただきたい、こう思うわけでございます。
　建設大臣、この復興計画、復興委員会等ができて、近々新しい法案も予定されているようでございますが、被災市街地復興特別措置法というものも予定されているようでありますけれども、ぜひ公共用地の取得については前向き、積極的にお願いしたい。区画整理事業とか再開発事業とか、できるだけそういう対象を広げて、そして公共用地として買い上げたりあるいは土地の交換も大幅に積極的に行うとか、いろいろな弾力的な面をお願いしたい。そして、もう防災都市として本当に立派な計画そして立派な都市がつくれる、こういう方向をぜひ政府が地方自治体、神戸市や県とタイアップして進めていかなければならないのではないか、こう思います。
　それで、県ではフェニックス計画というのがおありのようで、今計画されているようでありますが、例えば三年計画で十万戸建設というふうなこともお考えのようでございます。そういった意味で、公共用地の取得あるいはそういう計画に対する財政的バックアップも含めて大臣としての御決意のほどをお願いしたいと思います。