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○国務大臣（久保亘君）　ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　金融は、経済全体にとっていわば動脈ともいえる役割を担っており、信用秩序の維持、預金者保護に万全を期しつつ、住宅金融専門会社をめぐる問題に象徴される金融機関の不良債権問題の早期解決を図ることは、我が国経済が今後持続的発展を遂げていく上で不可欠の前提であります。同時に、金融機関の不良債権問題の再発防止を図るためにも、本格的な金融自由化時代にふさわしい、自己責任原則と市場規律に立脚した透明性の高い、新しい金融システムを早急に構築する必要があります。このため、政府といたしましては、これらの法律案を提出することとした次第であります。
　まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、関係当事者による処理が極めて困難となっている住宅金融専門会社の債権債務の処理を促進し、信用秩序の維持と預金者の保護等を図るため、緊急の特例措置として、預金保険機構の業務の特例及び国の財政上の措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、預金保険機構は、住専から貸付債権等を譲り受け、その回収等を行うことを目的とする債権処理会社を設立するため出資することとしております。
　第二に、預金保険機構は、債権処理会社が住専から貸付債権等を譲り受ける対価をもってしてもなお不足する住専の債務処理の財源として、政府の補助金により同機構に緊急金融安定化基金を置き、同基金から同会社に対し助成金を交付することができることとしております。
　また、同会社が譲り受けた貸付債権等については、極力損失が生じないよう努める所存でありますが、仮に損失が生じた場合には、当該損失の二分の一に相当する金額について政府は同機構に補助金を交付することができることとし、同機構は同会社に対し助成金を交付することができることとしております。なお、これらの場合において、同会社は、回収が進み利益が生じたときは、同機構を通じて国庫へ還元することとしております。
　第三に、預金保険機構は、債権処理会社の円滑な業務の遂行のために必要があると認めるときは、金融機関等の拠出金による金融安定化拠出基金から同会社に対し助成金を交付することができることとしております。
　第四に、債権処理会社及び預金保険機構は一体となって、強力な債権回収及び損害賠償請求権の行使を含む関係者の責任追及を行うこととしております。このため、同機構に対し罰則で担保された財産調査権を付与するとともに、回収が困難な事案については同機構がみずからその取り立てを行うことができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、政府の預金保険機構への出資に関する規定の整備等、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、金融機関等の経営の健全性を確保する必要性にかんがみ、信用協同組合等の協同組織金融機関における監査体制の充実、金融機関の経営の状況に応じとるべき監督上の措置に関する規定の整備等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、信用協同組合等の協同組織金融機関について、監事の権限等を強化するとともに、員外監事の登用、外部監査制の導入により、その監査体制の充実を図るほか、信用協同組合の役員等の兼職等を原則として禁止することとしております。
　第二に、自己資本の充実の状況に応じ、大蔵大臣等が監督上必要な措置を命ずることができることとしております。
　その他、金融機関相互間における営業譲渡等ができる範囲の拡大や金融機関等のトレーディング取引への時価会計の導入を図ることとしております。
　次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、経営が重大な危機に陥った金融機関について、預金者等の権利の実現を確保しつつ、更生手続及び破産手続の円滑な進行を図ることを目的として、金融機関の特殊性を踏まえたこれらの手続の特例等を設けるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、協同組織金融機関について更生手続を行うことができることとしております。
　第二に、金融機関の破綻時の処理を適時適切に開始する観点から、監督庁は更生手続及び破産手続の開始の申し立てができることとしております。
　第三に、預金者等の権利の実現を確保しつつ、更生手続及び破産手続の円滑な遂行を図るため、預金保険機構が預金者等のためにこれらの手続に属する行為をすることとしております。
　その他、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、破綻金融機関の適時適切な処理を図るため、預金保険機構の業務の拡充を図るとともに、今後五年間に信用協同組合等の経営が破綻した場合における同機構が行う資金援助の特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、預金保険制度の整備拡充に関する事項として、保険金の支払いがなされる場合に、預金保険機構が保険対象外の預金等に係る債権を買い取る制度を設ける等、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険機構は、今後五年間の特例業務として、保険金の支払いに要すると見込まれる費用を超える資金援助等ができることとするとともに、金融機関から特別保険料を徴収することとしております。
　第三に、預金保険機構は、当分の間、信用協同組合の破綻処理を円滑に行うための特例業務として、破綻信用組合から譲り受けた事業の整理等を行うことを主たる目的とした一の銀行と協定を締結し、これに対する出資や債務保証を行うとともに、当該銀行が引き継いだ貸付債権等の円滑な回収を図るため、債務者の財産調査や取り立てを行うことができること等としております。
　第四に、政府は、信用協同組合の破綻処理に関する特例業務のために預金保険機構が行う資金の借り入れに係る債務について保証できることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、提案の四法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　農林水産大臣大原一三さん。
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度については、最近における金融環境の変化に対処して、貯金者等の保護と信用秩序の維持に万全を期するため、農協、漁協等が経営困難に陥った場合における対応措置が適時適切に講じられるよう制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農協、漁協等に保険事故が発生した場合に、機構は、貯金者等の有する貯金等債権を買い取ることができることとしております。
　第二に、農協、漁協等が経営困難に陥った場合に機構が行う資金援助の対象として、信用事業の全部譲渡を追加することとしております。
　第三に、今後五年間の時限的な措置として、機構が行う資金援助及び貯金等債権の買い取りについての特例措置を講ずることとしております。
　第四に、漁協から信用事業を譲り受けた漁業協同組合連合会を、貯金保険の適用対象として追加することとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　提出者保岡興治さん。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　先般、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が本院に提出されているところでありますが、同法律の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。
　こうした事態にかんがみ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は完成しないこととしております。
　第二に、特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は、確定することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願い申し上げます。（拍手）
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　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措費法案（内閣提出）、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）、預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措畳法案（保岡興治君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。加藤六月さん。
　　　　〔加藤六月君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　自己責任原則確立の時期については、ディスクロージャーの推進等により、預金者の自己責任を問い得る環境の整備を、二十一世紀を展望しつつ、今後五年以内のできる限り早期に完了し、その後は、預金のカットを伴うペイオフも金融機関の破綻処理の際の自己責任原則の一つとなると考えております。
　したがって、預金保険機構による資金援助の特例等の時限措置については、これが預金者の自己責任を問い得る環境が整備されるまでの間の臨時異例の措置であることから、改正法案において平成十二年度末までに資金援助が申し込まれた事案等に限ると明記いたしており、現時点において、こうした措置を五年を超えて行うことは考えておりません。
　五年間の時限期間内においてペイオフ超過分に限度額を設定することについては、現下の信用不安を惹起しやすい金融環境において大口預金は保護されないということになれば、大口預金を中心とした急激な預金のシフトが起こり、弱小の金融機関の多くが破綻に追い込まれることにもなりかねないと思います。こうした事態を回避しつつ果断な破綻処理を行っていくためには、大口の預金を含め預金の全額を保護し得る仕組みを設けることが必要であると考えております。
　今後の預金保険の資金援助を必要とする破綻金融機関の数や規模等を現時点で予測することは、大変困難であることを御理解賜りたいと思います。
　今般、預金保険制度の充実を図るに当たっては、預金保険機構の資金援助が初めて実施された平成四年から平成七年末までに生じた破綻金融機関の損失額が二兆五千億円程度であることにかんがみ、今後五年間に同程度の破綻処理費用が必要となった場合にも対処し得るようにすることとして、金融機関の国際競争力を阻害しない限度においての水準に保険料率を設定したところであります。
　農林系統金融機関への認識、対応についてのお尋ねでございますが、農林系統金融機関についても、金融の自由化等の環境変化に対応して、この体質を強化していくことが重要な課題であることに変わりはございません。大蔵省としても、農協の貯金者保護の観点から、農水省と適切に連絡連携を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　お答えいたします。
　まず、農水産業協同組合貯金保険法の五年間の時限措置における限度額の設定についてのお尋ねでございますが、今回の措置は、市場規律の発揮と自己責任原則の徹底を基本とした透明性の高い金融システムが構築されるまでの間、ペイオフにより貯金者に損失負担を求めることは困難との認識に立って、大口の貯金を含め貯金の全額を保護し得る仕組みを設けようとするものでございます。
　なお、時限措置の期限の再延長についてのお尋ねでございますが、時限措置については、預金保険法と同様に、改正法案において平成八年から十二年度末までの措置と明記しており、現時点においては、こうした措置を五年を超えて延長することは考えておりません。
　なお、農協系統についてのリストラのお話でございますが、農協系統については、金融の自由化や農業を取り巻く情勢の変化に対応していくために、議員御指摘のとおり、まさに事業、組織の見直しが避けて通ることのできない重要な課題であります。このため、現在、農政審議会において、信用秩序の再構築を含め、単位農協を初め農協系統の事業、組織のあり方について検討を行っているところであり、遅くても来年の通常国会には関連法案を提出できるよう準備を進めていく考えでございます。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　森本晃司さん。
　　　　〔森本晃司君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　証人喚問問題につきましては、四月十日、四党の国対責任者間で取り扱いの合意がなされており、その合意に基づいて国会で御相談が行われているものと承知いたしております。
　次に、二次損失の問題、地価の変動に伴う損失の問題についてのお尋ねがございましたが、この点に関してはただいま総理から御答弁を申し上げましたので、私からは省略をさせていただきます。
　なお、住専七社を一括処理することについてのお尋ねでございますが、今回の処理方策においては、個別の住専ごとではなく、七住専を一括して住専処理機構が引き継ぐことにしており、これにより、各住専共通の債務を一括して取り扱うことにより、コストダウンを図るとともに、困難事案にも共同して立ち向かえる点があります。二番目には、各住専の担保及びそれに係る法律関係が集約、整理されやすくなること、三番目には、債務者の個別住専との過去の取引経緯や関係者の利害にとらわれることなく、これまでは行い得なかった厳しい回収を図っていくことが可能となること等の利点があると考えております。
　なお、債権回収についてのお尋ねでございますが、旧二信組の事業を譲り受けた東京共同銀行及び共同債権買取機構においては債権回収に鋭意努めているところでありますが、地価の下落による担保価値の下落等から、必ずしも円滑に回収が図られているとは言いがたい状況にあるものと承知いたしております。特に共同債権買取機構による担保不動産の処分については、原則として任意売却としていることから、債務者の売却同意が得られにくいこと等により、現状、債権回収に時間を要していると承知いたしております。
　一方、住専処理機構においては、担保不動産の競売による回収を含め、法律上認められるあらゆる回収手段を迅速的確に用いるとともに、いわゆる借り手の資産隠しについては、債務者の財産の実態を解明するために、預金保険機構に対し債務者その他の関係者の所有・占有する不動産に対する罰則つきの財産調査権を付与することにより対処することとする等、預金保険機構と一体となって住専から譲り受けた債権等を強力に回収することとしており、その成果を期したいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大原一三君登壇〕
○国務大臣（大原一三君）　お答えいたします。
　系統負担額の積算についてのお尋ねでありますが、ただいま総理からお答えがありましたように、我々農水省において、信連、中金ごとに推定利益の充当、引当金の可能な限りの取り崩し等を行うこと等を前提に、経営に影響を及ぼすことを見きわめながら、存立基盤を守り得る最大限の協力として算定いたしたものであります。
　角道理事長等につきましては、決定の事前、事後において説明を行ったところであります。この点に関し角道理事長は、系統にとって非常に厳しい内容である旨の証言も同時になされていると承知いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中秀征君登壇〕
○国務大臣（田中秀征君）　私に対する御質問は四点ありました。
　最初に、加藤さんの喚問問題についてお答えをいたします。
　我が党は、この問題を金融関連法案審議のための前提条件とは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。
　次に、低金利政策についてのお尋ねであります。
　申し上げるまでもなく、金利政策は日本銀行の専管事項でありますが、現在の低金利政策は景気回復のためのものであって、金融機関を優遇する目的のものではないと理解しております。このところの日銀の金融緩和の姿勢は、景気回復のために好影響を与えてきたと評価するとともに、現在も今後の本格的回復を強く下支えしていくとの観点からとられているものと理解しております。
　一方、低金利が家計に与える直接的な影響としては、利子収入が利払いよりも大きく低下したため、このところ財産所得の純受け取りが減少してきているという事実がございます。しかしながら、金利の低下は、設備投資や住宅投資等の経済活動に好影響を与え、ひいては家計所得全体の増加につながることにより、消費を刺激することが期待されております。いずれにしましても、部分的に家計に与えるマイナスの影響を早期になくしていくためにも、景気の一日も早い本格的回復に全力を投球していく決意でございます。
　金融機関の抱える膨大な不良債権の処理と景気との関連についてお尋ねでございますが、総理がいつも言われておりますように、住専処理が不良債権処理の突破口を開くものと認識しております。住専問題に象徴される不良債権問題は、一たびその処理を誤れば経済全体を不安定化させかねないという意味で、我が国経済の先行きに不透明感をもたらしております。さらに、株式や不動産を含む内外のマーケットや国民生活への影響を通じて景気に悪影響を与える可能性があります。
　今後の景気の動向につきましては、公共投資に支えられた回復から、民間需要が次第に力を増し、自律的回復に移行していくものと見通していますが、このような動きを確実なものとし、景気の本格的回復を図るためにも、住専問題処理を突破口とした金融機関全体の不良債権の早期処理が喫緊の課題であると考えております。
　最後に、バブル時代の経済政策について経済企画庁はどのように総括しているかとの御質問であります。
　バブルの発生とその後の展開についてはそれぞれの立場での責任があるとは存じますが、私も含めて当時の政府・与党、特に大蔵省、日銀、そして私ども経済企画庁にも重い責任の一端があると受けとめております。中でも、資産価格の大幅で急激な変動がもたらす経済への影響について十分な洞察を欠いていた、いわば不明の責任は免れられないものと考えております。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　田中甲さん。
　　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　〔田中甲君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　田中議員にお答えを申し上げます。
　まず、一日も早く住専処理機構を稼働させることについての御意見をいただきました。
　住専処理法案が早期に成立することにより、一日も早く住専処理機構を設立させ、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行うことができますよう、ぜひとも御協力をお願い申し上げます。
　次に、預金保険機構等に対する政府の支援体制につきましては、今回の政府の住専処理策におきまして、関係省庁による連絡協議会による支援のもとに、預金保険機構は、国税のほか法務・検察、警察職員の出向を得、捜査当局と緊密な連絡をとることとするなど、関係者の責任の明確化について政府としても万全の体制を構築することといたしております。
　また、いわゆる借り手の刑事責任につきましても、住専処理法案の成立の前後にかかわらず、刑罰法令に触れる行為を認めれば、捜査当局において厳正に対処すると認識をいたしております。
　次に、住専処理法案第八条に規定する、住専処理機構が住専から譲り受ける「貸付債権その他の財産」につきましては、住専が母体行等に対して有する損害賠償請求権も含まれることとなり、したがって、母体行等の関係金融機関が損害賠償請求権の債務者である場合には、第十七条の預金保険機構の財産調査権の対象になるものと考えます。
　次に、住専の経営者や母体行等の関係金融機関に対する損害賠償請求権につきましては、住専処理法案成立後、住専処理機構が住専から包括的に譲り受け、預金保険機構及び関係当局と緊密な連携をとりながら、過去の経緯等を徹底的に調査した上、法的措置を含め適切に行使することとしております。
　農林系金融機関についても何らかの形で国家財政への新たな寄与を求めていくべきだというお尋ねでありました。
　私は、母体行として住専の設立に深くかかわった立場と系統のような貸し手だけの立場とでは、責任のとり方についても違いがあるのではないかと思います。しかし、何らかの新たな寄与については、関係金融機関の一員として、系統自身においても真剣にお考えになるべき事柄だと思います。
　次に、公務員の再就職の問題については、公務の公正な執行の確保の要請と退職公務員の職業選択の自由等の基本的人権とをどう調和させていくか難しい問題がありますけれども、現在の制度なり運用をどうすべきか、これは各方面の意見をお聞きしながら今後の人事管理のあり方などを含め議論を深め、検討していくべきことだと思います。それぞれの国の雇用制度の中で、日本の仕組みはまた日本として独自に考えなければなりますまい。
　次に、政府提出の四法案によってもまだ十分に金融システム全体の不安要因を解消することはできないのではないかというお尋ねがありました。
　しかし、金融四法案におきましては、今後おおむね五年の間の特別な措置として、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期すため時限的な制度を整備していくわけでありますが、そのほかに、金融機関の健全性の確保を図るための措置あるいは破綻処理を円滑かつ迅速に行うための制度の整備を行うことにしております。政府としては、金融四法案によりまして、今後の金融機関の破綻に対し基本的には十分対処することができると考えておりまして、金融システムの安定化のためにもその早期成立を期待しているところであります。当然のことながら、委員会で十分御議論をいただくことは我々としても望むところだと思います。
　また、日銀法の改正についての御質問がありました。
　現在の日銀法のもとにおきまして、さまざまな議論がなされてはおりますが、これまでの政策運営上、特に支障となるような問題は発生していないと思います。しかし、いずれにいたしましても、この問題は、一国の経済金融システムの根幹をなすものであることを考えれば、広範囲な視点からの慎重な検討が必要であると思っております。
　これは、次にお尋ねのありました大蔵省改革についても同様でありまして、私は、金融行政に対してこれまでなされたさまざまな御批判というものを踏まえながら、これから先、我々が目指す自己責任原則というものを徹底していくこと、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政をつくっていくためにどういう仕組みがいいのか、これは我々としてこの日銀法ともあわせながら真剣な検討を要するものだと思います。
　私としては、金融自由化、国際化の大きな流れの中で、新たな金融行政のあり方につきまして、国際的な立場における日本の金融というものをも踏まえながら、真剣な検討をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　関係金融機関による追加負担についてのお尋ねでございますが、住専問題については、これまでの国会の議論におきましても、母体行等として何らかの追加負担等による新たな寄与をすべきだとの厳しい御意見が与野党を問わずございました。
　母体行の責任については、これまでの住専の経営の経緯等を踏まえて、債権放棄、拠出、低利融資など、政府の処理スキームに沿って最大限の協力を要請しているところであります。これ以上の負担については、法的な議論としては損害賠償請求権等個々の事案として処理するしかないと思われますが、住専問題については、単に法律的判断にとどまらず、関係金融機関の公共的責任の上から大局的判断が望まれるところであります。
　政府としては、関係法案をぜひとも早期に成立させていただき、住専処理機構を一日も早く設立し、あらゆる手段をもって債権回収と責任追及に取り組むとともに、今後とも、結果としてできる限り国民負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　政府提出の四法案によっても金融システム全体の不安要因を解消することはできないのではないかというお尋ねでございましたが、ただいま総理から御答弁を申し上げました。
　なお、このことに関連をいたしまして、預金保険料については、七倍程度に引き上げることにより、預金保険が発動されるようになったこの四年間と同程度の破綻が生じた場合にも対処できることとなるほか、三年後には特別保険料の見直しを行うこととしております。また、預金保険の対象範囲については、一定限度内の預金元本の払い戻しを保証することにより一般預金者の保護を図るという預金保険制度の趣旨に照らしつつ、個々の預金等の商品性や保有形態等を勘案して決められており、現在のところ、保険対象預金の見直しは検討いたしておりません。
　日銀法改正についての御質問でありますが、総理も述べられましたように、現在の日銀法のもとにおいて日銀の中立性、独立性を尊重した形で運用されており、特に支障となるような問題は発生していないと認識いたしておりますが、中央銀行のあり方は、各国の政治経済体制、歴史的経緯等を反映し、さまざまな特色を有しているところであります。
　今御質問のございました中で、政策委員会の議事録公開等政策決定過程の情報開示につきましては、政策委員会が日銀の最高意思決定機関であることにかんがみ、現行法のもとでも可能と考えられますので、その方向で検討すべきものと思います。
　いずれにしても、この問題については、一国の経済金融システムの根幹をなすものであることを踏まえれば、広範囲な視点からの慎重な検討が必要と考えております。
　大蔵省改革についてのお尋ねでございますが、金融行政については、金融の自由化、国際化が急速に進展したにもかかわらず、市場機能を重視し自己責任の徹底を求める行政への転換が必ずしも十分に行われてこなかったのではないかとの御批判をいただいているところであります。また、業界との相互信頼に基づいてきめ細やかな行政を進めていく姿勢が、ともすれば不透明な行政として批判されてきたことも事実であります。
　そのような御指摘を踏まえ、市場原理の貫徹した金融システムを構築していくため、今後の金融行政については、金融機関と行政の間に一定の緊張感を保ち、また総理も述べられましたように、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えております。このため、今般、所要の法律案を国会に提出したところであります。
　金融行政の見直しを進めるに当たっては、みずからを最もよく知る者が自己改革を考え実行するということも極めて重要であり、新しい時代に対応する金融システムはいかなるものか、そのためにどのような行政で臨まなければならないかという積極的な自己改革を目指して、先般、大蔵省としても、今後の金融行政のあり方を検討するためのプロジェクトチームを発足させ、広範な視点から検討、議論を進めているところであります。
　いずれにせよ、金融行政の今後のあり方については、国会、与党あるいは広く各界における御議論を見守りつつ、真摯な検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔永井哲男君登壇〕
○永井哲男君　与党が提案いたしました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、田中甲議員から、この法律の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのかとの質問がありましたので、提案者を代表してお答えいたします。
　まず、本院に提出されている特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が成立した場合、債権処理会社が特定住専からその有していた債権を譲り受け、預金保険機構とともにその債権の回収に鋭意努めることとなり
　ます。
　ところで、この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設立後の一時期に、約二十万件もある大量の債権を集中的に処理することになります。そして、この中には何らかの時効中断措置をとらなければ時効が完成してしまう債権が、当局の調査によれば、七住専合計で、今年度については約八百件、金額にして一千億円、来年度については約二千件、金額にして三千二百億円存在するとの
　ことであります。
　債権処理会社において、これらについて一つ一つ時効の中断を図ることも全く不可能とは言えませんが、膨大な債権譲り受けの事務の中で時効中断に遺漏なきを期するとすれば、債権処理会社の事務負担が著しく過重となり、結局借り手等に対する責任追及が万全とはいかなくなるおそれがあります。そこで、本法律案により時効を停止し、債権処理会社の効率的な業務運営を図り、よって借り手等に対する責任追及に万全を期すことといたしたものであります。
　さらに、今回の住専処理スキームにおいては、借り手責任追及に加え、損害賠償請求権の行使による関係者の責任の明確化が強く要請されているところでございます。
　ここで、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、民法により、被害者が損害及び加害者を知ったときから三年間と定められているため、その時効期間の起算点が住専関係者の認識にかかっている場合もあり、十分な調査が必要と考えられます。損害賠償請求権の調査は、今後、債権処理会社により徹底的に行われることとなりますが、本法律案は、そのような調査の間に消滅時効が完成しないようにして責任追及ができなくなることを防ぎ、国民負担の軽減に資する目的も有するものであります。
　このように、本法律案によって、特定住宅金融専門会社が法案の施行日において有する債権については、同日以後、特定住専債権等処理法に定める指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は時効は完成しないこととし、これによって債権処理会社等による債権回収がより迅速かつ的確に行うことができるようになるものと考えるものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　佐々木陸海君。
　　　　　〔佐々木陸海君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、母体行の責任につきましては、これまでの住専の経営の経緯等を踏まえ、債権放棄、拠出、低利融資など、政府の処理スキームに沿い最大限の協力を要請してまいりました。政府といたしましては、関係法案をぜひとも早期に成立をさせていただき、住専処理機構を一日も早く設立し、損害賠償請求を含めあらゆる手段をもって債権回収と責任追及に取り組むとともに、今後とも、結果としてできる限り国民の負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な議論を促してまいりたいと考えております。
　昨年九月の金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過については、その際の議論として、住専問題の解決に向け何らかの案を策定し合意形成を行っていくに当たり、当該住専の現況に最も通じている住専自身及び母体行がまずもって対応していくことが自然であるとのものであったのではないかと理解しております。政府としても、住専自身、母体行及び農協系統金融機関等の貸し手が解決策の具体策づくりに積極的に協力し合うことが強く望まれるものと受けとめ、当事者の真剣な努力を促したところでありますが、関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となったものであります。
　母体行の責任につきましては、先ほど申し上げましたとおり、関係法案をぜひとも早期に成立をさせていただき、住専処理機構を一日も早く設立し、法律上問題のある紹介に対する損害賠償請求を含めあらゆる手段をもって債権回収と責任追及に取り組むとともに、今後とも、結果としてできる限り国民負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真剣な議論を促してまいりたいと考えております。
　財政支出については、今回の住専処理策は、関係金融機関の最大限の負担を前提としながら、国民の皆様の預金を守るとともに、景気回復を確実なものとするためのものであり、住専問題は本来、民間当事者間で解決を図るべきものであります。先ほど述べたように、こうした解決が図り得ない状況となりましたことから、我が国経済の運営に責任を持つ政府・与党として国民経済の見地から決断したものであります。
　信組の破綻処理における負担の問題について御意見がありました。
　今後五年の間は、信用不安を醸成しやすい金融環境にあることから、金融機関の破綻に際し預金を全額保護できるようにするための時限的な制度の整備を図ることといたしております。金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われることが原則であり、破綻処理費用を賄うために預金保険料率の最大限の引き上げを行うこととしております。また、破綻信用組合と関係の深い金融機関がある場合には、これら関係金融機関による可能な限りの支援も求められると考えております。
　ただし、預金者に破綻処理費用を直接分担していただくことが難しい今後五年の間におきましては、預金者保護、信用秩序の維持に万全を期すため、信用組合に限り政府保証等所要の措置を講ずることといたしました。
　今後の信用組合を初めとする金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でありますが、信用組合の破綻処理のための支出により信用組合特別勘定が赤字となりました場合にも、一般金融機関特別勘定に黒字が残る場合はまずこれを充てることといたしており、これら両特別勘定の今後五年間の特別保険料収入は約一兆円と見込まれること、特別保険料率は今後の特別勘定の損益の状況や金融機関の収益の状況等を踏まえながら三年後に見直しを行うこととしていることにかんがみれば、現時点においては、他の業態において大規模な破綻が発生しない限り、最終的に多額の財政支出が必要となることはないのではないかと考えております。
　住専を含むノンバンクにつきましては、大蔵省としても、銀行等に対するような広範な指導監督権限を有していない中で、制度上許される最大限の努力を行ってきたものと考えており、今般御提案申し上げております関係法案を早期に成立させていただき、住専の処理、強力な債権回収など、住専処理の実施に取りかかることが私たちの責務だと考えております。
　護送船団行政につきましては、金融自由化が本格化される前の金融機関の破綻回避を前提とした、まさに競争制限的な金融行政手法でありました。金融自由化が進展した今日におきましては、もはやこうした行政手法はとり得ないと考えております。
　今後の金融行政につきましては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくよう努めていく必要があり、これにより金融機関と行政の間に一定の緊張感が保たれると思います。
　構造的な癒着という御意見がありました。
　大蔵省においては厳正かつ公正な金融行政に努めており、何らかの配慮により金融行政がゆがめられたということはないと思っております。今後とも引き続き綱紀の厳正な保持に注意を喚起し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　今回の法案が預金保険機構を破綻金融機関処理機構に変質させるのではないかという御意見でありました。
　しかし、預金保険法の一部を改正する法律案は、金融機関の経営破綻に際し預金者を保護しながら適時適切な処理を図るため、預金保険機構の業務の拡充等所要の措置を講ずるものでありまして、これにより預金者の保護という預金保険機構の基本的な目的が変化するものではないと考えております。
　最後に、大蔵省から独立した金融監督機関を設置すべきではないかという御意見がありました。
　金融行政につきましては、これまでなされたさまざまな御批判を踏まえ、今後、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行うことが必要であると考えております。いずれにいたしましても、初めに組織や権限の見直しありきということではなく、これまでの行政のあり方について十分な点検を行い、その上でこれからの新しい金融行政のあり方につき真剣な検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君）　住専処理に当たっての主体的責任についてのお尋ねでございましたが、金融機関を母体とするノンバンクの経営問題に対しては、程度の差はございますが母体金融機関が経営に関与していること、母体金融機関自身の信用保持を図ること等の観点から、母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識しております。また、母体行の体力的な問題等から、御指摘の大阪銀行、福徳銀行のような法的処理が行われている例も見られるところであります。
　しかしながら、住専問題は、本来、民間当事者間の話し合いで解決を図ることが望ましいと考えられるものの、関係する金融機関が多数に上り、それらの金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない深刻な状況となっていたということであります。住専問題を未解決のままこれ以上放置いたしますと、住専の財務体質がますます悪化し、早晩倒産に陥ることによって体力の弱い関係金融機関の損失負担が累増することによって、これが金融機関自身の破綻につながり、ひいては預金者に迷惑をかけることになりかねないと考えるのであります。
　こうした点を踏まえ、我が国経済の運営に責任を持つ政府としては、農林系統金融機関等の預金者保護を図りつつ、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保するため、この問題の具体的な処理方策を決定したものであります。
　なお、資料開示についての御質問でございましたが、金融システムを安定的に確立してまいりますことの基本は、情報の公開にあることはもとよりであります。住専問題の処理に当たっては、透明性の確保が肝要であり、資料提出についても、可能な限りの情報開示が行われるべきものと考えております。このような観点から、大蔵省としては、住専に関する母体行等からの資料提出についても、これまで可能な限り開示するよう要請してきたところであり、今後とも、資料の開示に最大限応ずるよう銀行等に対しても要請してまいりた
　いと考えております。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて質疑は終了いた
　しました。
　　　　　————◇—————
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会い
　たします。
　　　　午後三時四十一分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　細田　博之君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　久保　哲司君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山本　公一君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　東　　順治君　　　　米田　建三君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　寺前　　巖君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　山本　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　橘　康太郎君
　　　　—————————————
五月十七日
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出第七一号）（参議院送付）
同日
　利用しやすい安全なタクシーの実現等に関する
　請願（寺前巖君紹介）（第二四七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出第七一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の港湾は、これまでのような産業及び経済の基盤としての役割のみならず、国際経済社会のボーダーレス化等の進展の中で日常生活に密着した物資の輸入が急増し、また、廃棄物海面処分場、親水緑地等の港湾機能への社会的要請が高まるなど、国民生活に直結する役割が増大しており、これらの役割を果たすことにより、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に俗するとともに、国民生活の向上に寄与することが求められています。
　また、我が国の港湾は、現在、このような港湾に求められる役割の多様化を背景として、（一）、国際的な海運ネットワークの拠点として不可欠な大水深コンテナターミナルの整備等国際競争力を有する港湾の整備の促進、（二）、臨海部空間の特性を生かした防災拠点の整備、基幹的港湾施設の耐震性の強化等阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた港湾の防災機能の向上、（三）、廃棄物海面処分場、親水緑地等の整備による快適な国民生活の実現等の緊急の課題に直面しているものと考えています。
　さらに、今後の大交流時代における我が国港湾の諸課題に適切に対応していくためには、港湾整備事業における投資の重点化を図っていくことが必要であります。
　以上のような近年における情勢にかんがみ、港湾整備緊急措置法の目的を改正し、港湾整備事業の意義を明確にするとともに、港湾を取り巻く緊要な課題に的確に対応することができるよう、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五箇年計画を策定し、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進すべく、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法の目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること及び国民生活の向上に寄与することを追加することとしております。
　第二に、港湾整備五箇年計画の初年度を平成三年度から平成八年度に改めることとしております。
　第三に、港湾整備事業の実施の目標及び量を定めるに当たっては、効率的な国際・国内海上輸送網の拠点の適正な配置等、我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化を図ることができるように留意しなければならないこととする旨の規定を追加することとしております。
　第四に、附則として、この法律は、公布の日から施行するとともに、港湾整備特別会計法についてこの法律の施行に伴う規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○辻委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前十一時四十一分開議
出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　福永　信彦君
　　　理事　大野由利子君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　長浜　博行君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　谷津　義男君　　　　田端　正広君
　　　　　　松沢　成文君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　高見　裕一君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　小泉　晨一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　—————————————
五月十七日
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩垂環境庁長官。
　　　　—————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂国務大臣　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地下水は、温度の変化が小さく水質が清浄であることなどから、全国で約三千万人の飲用に供されるなど、古来より豊富で良質な水資源として住民に親しまれ、都市用水等として重要な役割を果たしているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
　こうした地下水の水質を保全するため、既に水質汚濁防止法に基づき、有害物質の地下への浸透を制限する措置等を講じてきておりますが、地下水は、流速が極めて緩慢であるなどの理由から自然の浄化が期待しにくいため、有機塩素系化合物等の有害物質により一たん汚染された地下水につきましては、汚染の改善の傾向は見られない現状にあります。
　また、近年、油の流出事故により、浄水場の取水障害、農業用水の汚濁等の被害が生じており、こうした事故に的確に対応する必要があります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、有害物質により汚染された地下水による人の健康に係る被害を防止するため、地下水の水質の浄化のため必要な措置を定めるとともに、油の流出事故による水質汚濁を防止するため、事故時の措置に関する規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、地下水の水質の浄化に係る措置命令等であります。
　都道府県知事は、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、当該特定事業場の設置者に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができることといたしております。
　第二に、事故時の措置についてであります。
　特定事業場の設置者及び重油その他の油を貯蔵し、または油を含む水を処理する施設を設置する工場または事業場の設置者は、事故により油を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないこととし、また都道府県知事は、汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができることといたしております。
　以上のほか、地下水の水質の浄化に係る措置命令を規定すること等に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、平成九年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○杉山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　義明君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議は、内閣提出の特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、保岡興治君外五名提出の特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、久保大蔵大臣、大原農林水産大臣及び提出者の保岡興治君が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、新進党の加藤六月君、新進党の森本晃司君、新党さきがけの田中甲君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、加藤六月君、森本晃司君はおのおの二十分以内、田中甲君、佐々木陸海君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　金融機関の更生手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案（保岡興治君外五名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　提　出　者　保岡　興治君（自民）
　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　加藤　六月君（新進）二十分以内　総、大、農
　森本　晃司君（新進）二十分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　農、経企
　田中　　甲君（さき）十五分以内　総、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　佐々木陸海君（共産）十五分以内　総、大
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　久保　哲司君　　　　高市　早苗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　五島　正規君
　　　　　　森井　忠良君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元厚生省血液
　　　　　　　　製剤小委員会委
　　　　　　　　員長）　　　　　風間　睦美君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件（エイズ問題）
　　　　　――――◇―――――
○和田委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本日は　委員室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。
　また、報道関係者の方々にお願いいたします。傍聴人の撮影は御遠慮願いたいと存じます。
　以上、御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――