○参考人（八木澤三夫君）　私は、まず、第二次大戦後の軍縮交渉の実態についてお話ししてみようと思います。
　戦後の軍縮交渉は、他国に比べて圧倒的に強大な軍事力を持ちました二つの大国、すなわち米ソを中心に主として国連を舞台として行われました。ところが、冷戦下の国連では、数の上で西側が東側をはるかに引き離しておりましたから、表決という事態に追い込まれた場合には、安保理事会ではソ連は拒否権を行使し、拒否権のない原子力委員会や軍縮委員会では退場したのであります。そういう事態が繰り返された結果、国連を舞台にした軍縮交渉は完全に行き詰まりました。軍縮討議の場から少なくともあからさまな米ソ対決の様相が消えたのは、軍縮委員会が国通と切り離されてからであります。
　一九六一年の暮れに国連総会政治委員会で、軍縮問題を国連から切り離すべきであるという決議案が提出されて可決成立いたしました。それを受けまして、翌一九六二年三月にジュネーブに十八カ国軍縮委員会が設けられたのであります。この委員会の構成を見ますと、東西、つまり米ソ両陣営から各五カ国、それから東西いずれにも属さないその他八カ国とから成りまして、米ソが共同議長国として事務局の末端に至るまで完全に掌握したのであります。
　ここに至るまでにはもちろん戦後十七年、一九四五年から六二年までということでいいのですけれども、戦後十七年の歩みがあるわけてありまして、朝鮮休戦協定の調印が一九五三年、それからスターリン批判が五六年、それから冷戦の立て役者ダレス米国務長官の辞任が五九年、それからフルシチョフ・ソ連首相の訪米、それがキャンプ・デービッド精神というふうにもてはやされたわけでありますけれども、これが同じく五九年といったことなど、冷戦の雪解けが徐々に進行していたという背景を見落とすわけにはいかないと思います。
　では、国際関係のそうした好転によって軍縮が進展したかというとそうではなかった、軍拡であったのであります。このジュネーブ軍縮委員会は十六年間に約八百回の会議を開きました。その間に上げられた業績には一つのはっきりした特徴があったのであります。それは、条約あるいは協定が成立するのは米ソの意見が一致したものに限られ、米ソが合意に達しないものは絶対にまとまらなかったということであります。それでは米ソの意見が一致したのはどのような分野かといいますと、米ソがどちらもまだ手をつけていないか、さもなければ手をつけても無意味なものに限られていたのであります。例えば海底に核兵器などを設置しないことを決めた海底核禁条約、これは一九七二年に発効しておりますけれども、例えばそれなどであります。つまり、ジュネーブ軍縮委員会が十六年の歳月を費やしてやったことというのは予防的軍縮措置でしかなかったということであります。しかも、軍縮委のメンバー諸国は、それらの予防的軍縮措置に関する条約案あるいは協定案が米ソの間でまとまった後、その追認を求められるのが常でありました。
　要するに、この十六年間の軍縮委員会の実態に関してはこういうことが言えると思います。
　第一に、ジュネーブ軍縮委員会は会議に会議を重ねてきたけれども、結局すべての国連の全加盟国が軍縮に関して自由に発言し討議する機会を奪う役割を米ソによって演じさせられたことになるのではないか。
　それから第二に、現代の軍備の最先端を行くのは戦略兵器であります。ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、長距離重爆撃機をいいますけれども、そこでこの戦略兵器の規制が現代の軍縮の中心課題となります。ところが、米ソは戦略兵器制限交渉、すなわちＳＡＬＴを米ソだけで進めることによってジュネーブ軍縮委員会がこの中心課題について討議する機会を封じたのであります。
　それから第三に、それだけではありませんで、現代の軍拡競争の典型は核兵器開発競争であります。核実験はその核兵器競争のあらわれであります。言いかえると、核実験を続けるということは核兵器開発を続けるということと同じであります。それを裏返しますと、核軍拡をやめさせるにはまず核実験をやめさせようということになるわ
けですけれども、そこで核実験全面禁止条約の実現がジュネーブ軍縮委員会のかねてからの悲願でありましたし、特に米ソが自分たちだけでＳＡＬＴを始めて後は全面核停の実現が同委員会の最大の目玉商品となったのであります。ところが米ソ英の三カ国、イギリスはつけたりで、実質は米ソですけれども、この米ソ英三カ国は、彼らだけで全面核停の作業委員会をジュネーブ軍縮委員会の中に設けることによってこの目玉商品すら同委員会から取り上げてしまったのであります。軍縮交渉の実態がそういうことであるならばどういう現象が起きてくるかといいますと、非同盟諸国が怒ったわけであります。怒ってどうしたかといいますと、ジュネーブ軍縮委員会の場で軍縮問題の突破を図ろうとする動きが出てまいりました。
　お手元に差し上げました資料の表３をごらんいただきたいのですけれども、そこに「国際軍縮会議」というタイトルで七つの会議の名前を挙げております。一番下の「一九八五年夏」というのは、これから後行われるわけですので、これは一応省きますけれども、この六つの国際軍縮会議を通して共通の争点あるいは焦点と言っていいと思いますけれども、大きな焦点の一つとなったものが核兵器不拡散条約であります。
　そこで、第二に核兵器不拡散条約について簡単に御説明しなければならないのですけれども、御承知のように一九六二年秋に起こりましたあのキューバの対決によって核戦争の瀬戸際まで行った米ソ両国首脳は、自分の国に対する破滅的な核攻撃を覚悟することなしには相手を屈服させることができないことを身をもって知ったのであります。そこから得た教訓は、核時代における核大国の安全保障は一つしかない、それは不戦だ、戦わない、それは不戦だということであり、米ソのような超核大国の場合、核戦争による相互破滅を防ぐためには、通常兵器による通常戦争もまた避けなければならないというものであったと言われております。この教訓は、アメリカで核時代の平和維持に関する公式理論とでもいうべきものに発展いたしました。簡単に言いますと、超核大国の利益は、互いに戦うことなく、恐怖の核均衡を安定させることにあり、その安定度は核兵器国の数が少ないほど高いという考え方であります。
　この理論の第一の適用が部分核禁条約、これは一九六三年に発効しておりますけれども、部分核禁条約であり、第二の適用が核兵器不拡散条約、一九七〇年発効であります。大気圏内や水中での核実験をやめることを約束した部分核禁条約の締結は、第二次大戦直後から続いた米ソ冷戦の終結を確認し合うという歴史的な意義を持っていたとされておりますけれども、今挙げました平和維持の理論からいいますと欠陥条約でありました。なぜかといいますと、非核保有国、例えば西ドイツが核兵器国、例えばアメリカから核兵器そのものを入手して核兵器国となる道を閉ざしてはいなかったからであります。この欠陥を防ぐためにつくられたのが核兵器不拡散条約でありますけれども、米ソは平和維持理論の掲げる二つの要件、米ソ不戦と核兵器国増加防止、核兵器国がふえるのを防ぐ、核兵器国増加防止を二つともこの条約に織り込むことに成功したのであります。
　その要点を挙げますと、核兵器不拡散条約は米ソが事実上の不戦を約束した高度の政治条約である。もう一つは、米ソの約束の内容を簡単に言いますと、第二次大戦後の東西の現状を相手が力で変えようとしない限り核兵器は使わないということであります。次に、現状を力で変えないとは、東西両陣営の現在の国境線を武力で突破しないということであります。もし、ソ連が平和共存政策を放棄して西側を力でおどすようなことがあったならば、アメリカとその同盟国はこの条約から脱退して、ソ連の最も恐れる西ドイツに核武装させるというのがこの条約の最大のポイントなのであります。
　この条約は、この表３の一番上に記しました一九六八年春の再開国連総会におきまして、当時の国連加盟国はたしか百十カ国前後だったと思いますけれども、九十数カ国の賛成支持を取りつけているのであります。この条約は、核兵器国を米、ソ、英、仏、中、すなわち安保理事会の常任理事国に限定し、それ以外の国は将来とも核武装をしないことを国際的に誓約させているものでありまして、核兵器を持つことのいい、悪いは別にして、これほど不平等な条約も珍しいということを当時も言われました。また、日本における国会での批准承認案件が極めて難航したこともよく御存じだと思うのです。
　そういう不平等な条約に九〇％近い国の賛成が取りつけられたのは、アメリカとソ連の非常な働きかけがあったことはもちろんですけれども、この条約がなくて米ソの冷戦が続くことが世界平和にとってプラスだろうかという配慮が各国首脳に働いたという点が一つ。それからもう一つは、非同盟諸国がこの条約が成立したならば軍縮が軌道に乗る、軍縮が軌道に乗ったならば、それによって浮く金を我々に対する援助に回してもらおうという計算があったことも否めないのであります。ところが、この条約は一九七〇年三月五日に正式に成立したにもかかわらず、それ以後軍縮であったか、全く逆で、軍拡の一途であったのであります。そのこともまた非同盟諸国を非常にいら立たせたという事実があります。
　そこで、この表３に挙げました国連軍緒会議では、このＮＰＴ、核兵器不拡散条約のことですけれども、このＮＰＴの第六条、これもお手元に差し上げました資料で上から二段目、右から二つ目の項目、第六条で米ソが、先ほど桃井参考人もちょっとお触れになっておられましたけれども、米ソが核軍縮に、核軍備の縮小に関する効果的な措置につき誠実に交渉を行うことを約束しているというこの条項を取り上げまして、米ソに軍縮の実行を迫る、何とかしてそういう趣旨の決議案を成立させようということに力を注いだのであります。ところが、この六つの国際軍縮会議はいずれも米ソの完勝に終わったと言ってよいと思います。何が完勝かといいますと、今言ったような核兵器不拡散条約の内容に変更を加えるような議定書の成立、あるいは期限を区切って米ソに具体的な軍縮の実行を迫るような決議の成立というものをすべてことごとくつぶしたからであります。
　いかに超大国とはいえ、米ソはたった二国、イギリスを加えても三カ国、どうしてそれら三カ国がこの核兵器不拡散条約に加入している百カ国前後の国々に表決で勝つのか、それはアメリカとソ連が同盟国と友好国を動員したからであります。修正を加える、骨抜きにする、その修正に応じない国の決議案は表決で葬り去った、それが事実この六つの国際軍縮会議で行われてきたのであります。
　このようにして、米ソは米ソによる核時代の平和維持システムともいうべき核兵器不拡散条約を守るためには手をつないだということなのです。米ソが手をつないだということは、言いかえますと、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が手をつないだということであります。第二次大戦後における世界の二大軍事同盟であるＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が手を結んだときに、これを打ち破って米ソに軍縮を約束させる力はいかなる国、いかなるグループといえどもないのであります。軍縮は結果だと言われます。緊張が緩和されて初めて軍縮の実現を可能とする素地ができるのであって、その逆、つまり軍縮が突破口となって緊張緩和に向かうというものではないのであります。
　米ソは、先ほど申し上げましたような冷戦の雪解けの後を受けて、遂に核を媒体として事実上の不戦を約束せざるを得ないという状況にまで至りました。第二次大戦後の東西の現状を力で変えようとしない限り核兵器を使わないことを条約で約束し合った、明らかに国際環境はデタントになったのであります。ところが、それにもかかわらず軍縮ではなく軍拡であった。その最大とまでは言えないにしても、非常に大きな要素としてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が手を結んで非同盟諸国の軍縮の実行をけ散らしたということを挙げなければならない。その点を抜きにして軍縮の処方せ
んは出てこないと私は考えます。
　それで、こういうふうに申し上げますと、おまえの言っていることはそれはデタントの時代じゃないか、あのころはそうだった、しかしアフガニスタン以後、米ソ間は変わったのだという御意見があるいは出るかと思います。そこでお手元に配りました資料をもう一度ごらんいただきたいのですけれども、表４です。これはことしの夏、第三回ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議が開かれることになっております。これは五年ごとに開かねばならないことが条約で決められております。米ソがそういう再検討会議を五年ごとに開くという項目をこの条約の中に入れたのは、非同盟諸国から非常な不満が出た。アメリカとソ連は我々の手足を、核武装しないことを国際条約で縛ろうとしている、にもかかわらず、米ソは拡軍縮の実行を約束しようとしないという非常な不満があったのをなだめる一つの道具として入れたのであります。五年ごとにこの条約が実行されているかどうかをレビューする、再検討するということをもってなだめる一つの材料としたのであります。したがって、米ソはどんなに嫌でもこれは開かなければならない。
　ことしその三回目の再検討会議が行われるわけですけれども、そこで米ソは共同被告の座につかなければならないということであります。なぜならば核軍縮をやっていないからであります。もっとも米ソに言わせれば、この条約第六条で核軍縮を実行するとは約束していないのですね。誠実に交渉すると約束している。だから、交渉しているという体裁を整えればまあ切り抜けられないことはない。つまり、インドなどを先頭とする非同盟諸国が核軍縮の実行を条文の中に入れさせようとしたのに対して、米ソ、特にアメリカは頑として受け付けなかった。そうして「交渉」という二字をついに入れることを貫き通したのであります。それが今日まで生きているわけです。「交渉」の二字を入れたという点が今まで生きている。
　それで、表４をごらんいただきますと、先ほど高榎参考人もお触れになりましたけれども、三月十二日に米ソが包括的軍縮交渉をスタートさせております。私はこれは、四月二十二日から五月一日までＮＰＴ再検討会議の三度目の、そして最後の準備委員会が開かれることが去年から決まっていた。この準備委員会でのやりとりが来るべき再検討会議の最終宣言、最終文書の草案のたたき台になるのであります。そこで、そのたたき台が米ソに対して非常に厳しい内容のものであると、秋の再検討会議で米ソはそれを和らげるために悪戦苦闘しなければならない。したがって、第三回の、そして最後の準備委員会では米ソは、誠実に実行しておりますということを態度で示さなければならない。したがって三月十二日から始めたなというふうに私は見るわけであります。それから五月十四日、つい先日外相会談が行われました。ことしに入ってから二度目であります。これも私はこの四月下旬に開かれた最後の準備委員会の決着がどうであったかを見届けてまた打ち合わせをやったなというふうに考えております。
　実は、これと全く同じと言ってよいことが五年前にも行われているのであります。表５をごらんいただきたいのですけれども、五年前といいますのは第二回のＮＰＴ再検討会議でありますけれども、八十年の二月四日に包括的核実験禁止作業委員会というものが米ソ英三国によって突然開かれております。これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、ジュネーブ軍縮委員会が全面核停を自分たちの手で審議を進めることを防ぐために取り上げたその委員会であります。これを突然始めました。そして、その一週間後の二月十一日には化学兵器禁止に関する作業委員会を米ソが始めております。この全面核停と化学兵器の禁止はジュネーブ軍縮委員会における非常に大きな目玉であったわけであります。
　なぜこれをやったかといいますと、その翌月、三月に第二回ＮＰＴ再検討会議の三回目の、そして最後の準備委員会が開かれることが前々から決まっていた、したがって今申し上げたのと同じような理由で米ソは誠実に軍縮交渉を行っているということを態度で示す必要があったのだというふうに考えます。もう既にお気づきかと思いますけれども、一九八〇年二月四日、二月上旬といいますのはソ連がアフガニスタンに武力介入して一カ月ちょっとたった時点であります。もっとはっきり言いますと、カーター大統領がモスクワオリンピックのボイコットを最も声高に同盟諸国に呼びかけていた時期であります。そのときにアメリカは軍備管理に関する二つの作業委員会の開催をひそかにソ連に呼びかけ、ソ連はそれに応じていたのであります。
　御承知かと思いますけれども、アメリカではこの軍備管理交渉ということが進展するのを非常に嫌う人たちが米議会に多いのでありまして、それに対する監視の目が非常に厳しいということもありまして、ソ連との間に軍備管理交渉を再開するときには議会の了解を得なければならない。議会の了解を得る前に大統領が主宰するＮＳＣ、国家安全保障会議で決定しなければならない。このＮＳＣの議長は大統領であります。つまり、カーター大統領は表立ってはモスクワオリンピックのボイコットを叫びながら、呼びかけながら、裏ではＮＳＣを議長として司会して、二つの軍備管理交渉の再開をソ連に働きかけることを決定したのであります。つまり、それほどＮＰＴ体制を守り抜きたいのか。それは当然なのです。アメリカとソ連にとってこんな都合のいい条約はないからであります。
　少し横道にそれるかもしれませんけれども、ソ連はアメリカとの軍備管理交渉を通じて一つの新しい発見をしたと言われております。それは、アメリカと手を組むといろいろなことがうまくいくというのです。核兵器不拡散条約というのは、東欧諸国はもちろんソ連の命令一下加入しておりますけれども、西側の先進工業国がほとんどすべて入っております。西ドイツ、日本、イタリアはもちろん、カナダも入っております。ほとんどの西側先進工業国がこの条約に加入しまして、将来とも核武装しないことを国際的に誓約しているのであります。中ソがもし中ソ対立がなくて、中ソが一枚岩の団結を誇っていたとしても、その一枚岩の中ソが逆立ちしても西側先進工業国にそうしたことを誓約させるなどという芸当は絶対できない。それがアメリカと手を組むことによってできた。このことをソ連が軽く見過ごしていることは絶対にないと思うのであります。ソ連はアメリカと手を組んで世界に関する諸問題をプリザイド、取り決めを行いたいということを考えているのだと思います。
　それで、時間ももうなくなりましたので、ひとつ結論を急ぎたいのですけれども、米ソが条約で事実上の不戦を約束したからといって万事めでたしめでたしということにはもちろんならない。大事なのは、核時代における核大国の安全保障は一つしかない、それは不戦だということであります。つまり、米ソは核兵器不拡散条約の締結を通して、事実上の不戦を約束し合うことによって核時代における身の安全を図ったのであります。その上でいわば安心して核軍拡を続けているのだ、そこに私たちはもっと注目する必要があるのじゃないか。したがって緊張緩和にも限界がある。それは最初からわかっていることであります。つまり、核時代における身の安全を図った上でそれぞれの陣営のリーダーとして国益の追求を続けているからであります。しかし、冷戦にもまた限界がある。不戦がそれだということであります。
　それともう一つ申し上げなければなりませんのは、第二次大戦後における東西の現状を力で変えようとしない限りということが現状維持につながらざるを得ないということであります。もっとはっきり言いますと、ソ連と軍事同盟を結んでいる国はソ連の勢力圏だからアメリカは手を出さない、アメリカと軍事同盟を結んでいる国はアメリカの勢力圏だからソ連は手を出さないという了解が米ソ間に成立しているということであります。したがって、この条約の実態が明らかにされたときに、それはアメリカがＮＡＴＯで説明したから
でありますけれども、ヨーロッパ諸国の間でどういうことが言われたか。これは米ソによる勢力圏分割だ、第二のヤルタ協定じゃないかということが言われたのであります。そう言われることを米ソとも非常に嫌いまして、むきになって否定しましたけれども、現実にそういう事態になっているのであります。したがって、そういうことであるならば、日本が軍備を増強すべき、日本に限らず米ソ以外の国が軍備を増強しなければならない理由はないというふうに私は考えるのであります。
　日本が軍縮に関して貢献できる最善の道は、日本自身が軍備増強をしないことだ。国際軍縮会議が開かれたときも、同盟関係でアメリカからいろいろなことを頼まれるであろう。反対してくれないか、反対がだめならばせめて棄権してくれないかというふうにいろいろなことを頼まれるであろう。けれども、それに対しては極力日本としては、日本国民の世論あるいは軍縮への希望といったものを述べてできるだけの抵抗をすべきである、それと同時に、日本自身が軍備増強をしないことが望ましいというふうに私は考えております。
　中途半端ですけれども、時間が来たようですのでこれで終わります。