○参考人（高倉翔君）　御紹介をいただきました高倉でございます。
　本日は、本委員会で後日審議予定の教育職員免許法の一部を改正する法律案が、教育職員養成審議会、通称教養審でございますが、の答申を踏まえたものであるということで、特別委員会の主査として答申の取りまとめに当たった私に意見陳述の機会をいただいたものと理解しております。
　時間も限りがございますので、以下、私の考えを簡潔に申し述べることといたします。
　申し述べる柱立ては、第一番目、答申の趣旨。第二番目、答申までの審議経過。第三番目、答申に対する問題指摘、あるいは御批判と言ってもいいかと思いますけれども、それに対する見解、その三本柱になっております。
　まず、答申の趣旨についてであります。
　昨年の七月二十八日に文部大臣に提出いたしました教養審の第一次答申、「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」は、その前年の八年七月二十九日に当時の奥田文部大臣からいただいた諮問に対する教養審としての最初の答申でございます。
　諮問当時は、学校教育について、個性を生かす教育の実現、社会の変化への対応、さらには児童生徒の問題行動への対処などさまざまな課題が指摘されていたわけでございます。とりわけ、いじめが関係したと考えられる自殺が繰り返し起こるなど、極めて憂慮すべき状況にございました。こうした中で、現場教員の先生方は日ごろの教育活動に大変な御苦労をしながら取り組んでいらっしゃる。そのようなときにへ大学における教員養成についても、力量のある教員を養成するため何かやるべきことがあるのではなかろうか、そういう問題意識から諮問をいただいたものと認識しております。
　ただし、この諮問は大学のみに対応を求める趣旨ではもとよりございません。教員の資質向上に関しましては、大学の養成とあわせて、当然のことながら、採用試験で教員としての適格性を十分に検証し、さらにその後の初任者研修やさまざまな専門研修の充実を図らなければならないわけでございまして、教育委員会や学校現場も日々そうした努力をしてくださっております。
　しかし、教員は、よく言われておりますように、採用後直ちに一人前の専門職とみなされ、クラス担任や教科担任を一人でこなしていかなければなりません。したがいまして、それにふさわしい資質・能力、すなわち実践的指導力の基礎とでも呼ぶべき必要最小限の資質・能力を大学の養成段階において確実に身につけさせなければならないと思います。こうした大臣のお気持ちが諮問に際してのごあいさつから強く察せられたわけでございます。そして、このことは、子供を持つ保護者を初め国民大多数の率直な気持ちにほかならないのではないでしょうか。
　さきにお話しした学校教育をめぐる深刻な問題状況は、今日においても依然続いております。また、未来を担う子供たちにはぜひしっかりとした生きる力を身につけさせていかなければなりません。答申は、このようなさまざまな課題に大学が適切に対応すべく、教員養成カリキュラムにつきまして、単なる理論ではなく、子供たちとの触れ合いや教科の教え方などを重視する、いわば教職重視の観点から具体的な改善方策を示したものにほかなりません。そして、今回の教育職員免許法の一部を改正する法律案は、答申に掲げられたこれら改善方策を実現していく上で不可欠のものであり、私はこの法律案に示された内容を高く評価するものでございます。
　第二番目の柱でございますが、答申までの審議経過をお話しさせていただきます。
　教養審は、第一次答申に至るまでの一年間に、総会及び特別委員会をそれぞれ十七回、合計三十四回開催。いたしました。月に三回近いペースで、しかも一回につき三時間というような長い時間の審議をすることもまれではありませんでした。このように慎重かつ精力的な審議を行いました。
　答申に掲げた教職重視の方向性については、大学や学生の負担増等を懸念する意見が一部の委員から出されたことは事実でございます。しかし、審議会全体としてはおおむね合意が得られ、答申において具体的な改善方策を盛り込んだものでございます。
　審議の過程では、大学や教育委員会を対象に、昭和六十三年に改定した教員養成カリキュラムの定着状況や、教員に求められる資質・能力に関する調査を実施いたしました。その結果、とりわけ採用権者である教育委員会からは、大学における教職教育の内容について学校現場の要請との乖離が指摘されるとともに、今後は実践的指導力の育成をより重視し、充実した内容のカリキュラムに改めるべきであるとの意見が多数寄せられた次第でございます。
　また、答申に先立って昨年五月に世に問いました特別委員会の審議経過報告書、これの取りまとめを私が中心にさせていただいたわけでございますが、これにつきまして大学、教育委員会、校長会、職員団体などの関係団体から意見聴取をいたしましたところ、全体として教職重視の方向性を支持する意見が大多数を占めたように思います。
　しかし、全国私立大学団体連合会初め幾つかの団体から、大学や学生の負担増等を理由に反対または慎重にとする意見があったことも事実でございます。答申におきましてはこれらのさまざまな御意見に対する配慮措置を盛り込んだところでございます。このような審議会の対応については、関係団体からも一定の理解が得られているものと確信しております。
　第三番目の柱、答申に対する問題指摘、あるいは御批判と言ってもいいかもしれませんが、につきまして私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　問題指摘の第一。まず最も基本的な問題として、教職重視、すなわち教科の教え方や生徒指導、教育実習などを重視する方向性が、教員養成を行う理学部や文学部などの一般大学にとって過重負担となり、結果として専ら教員養成を行う教員養成大学・学部に有利になるのではないかという御指摘についてであります。
　教職に関する科目の単位増につきましては、確かに担当教員の確保を初め科目開設に伴うそれ相当の事務量が発生するなど、いろいろな問題が出てくることも承知しております。しかしながら、校内暴力、いじめ、登校拒否など学校教育をめぐりさまざまな問題が生じ、教職重視の方向性が強く求められている中で、ぜひ大学の教職関係の方々のみならず、大学全体にも御協力をいただかなければならないというように思っております。
　開放制と呼ばれるすべての大学に教職教育の機会が開かれた教員養成制度は、私は今後とも当然に維持されるべきものと考えております。しかし、そのもとで充実した教員養成を行うべく関係者に最大限の努力と工夫が求められているということは言うまでもないことでございます。
　なお、このことにかかわりまして、答申においては、教職科目の卒業要件への算入、大学間での教職科目に関する単位互換を可能にしたり、あるいは専任教員基準を緩和するなどの措置を求めております。今後、行政による適切な配慮を希望しているところでございます。
　また、教職重視に伴う問題として、教科に関する科目の単位減により教科の専門性が低下するのではないかとの御指摘があります。
　しかし、このことにつきましては、教職課程で修得が必要な教科に関する科目が、通常は卒業要件百二十四単位中の専門教育科目そのものであることを考えると、今回の改正が教科の専門性の低下につながるとは考えておりません。免許基準の改定後、専門教育科目の多少の変動はあるにしても、最低でもたっぷり二年間が専門教育科目の履修に充てられている学部教育の現状が基本的に何ら変わるはずはないと考えているからでございます。
　問題指摘の第二。今回の教職重視の改正内容は、むしろ採用試験や初任者研修を通してチェックしたり身につけさせるべきで、大学の養成段階で一律に義務づけるべきではないという御指摘についてでございます。
　このことにつきましては、教職重視の方向性、とりわけいじめ、登校拒否等の問題への対応については、むしろ採用や研修の段階の方が、地方議会等での厳しい指摘を受け、既にかなりの対応をしている実績があることは十分承知しております。このような状況を考えると、大学の教員養成教育につきましても、採用後すぐに教壇に立つ若者を送り出す側の社会的な責務として当然に適切な対応が求められるものと考えております。
　問題指摘の第三。現行基準、すなわち昭和六十三年改正の基準の評価が不十分である、また、現行基準で免許状が出るようになってわずか四年後の改正は問題だという指摘についてでございます。いわゆる朝令暮改に対する御批判ということになろうかと思います。
　まず、現行基準の評価に係る指摘につきましては、先ほど申し上げました教養審答申に至る過程で実施した二つの調査において、前回の基準改正により新設された科目、具体的には生徒指導、特別活動、教育方法に関する三科目でございますが、この評価を問うたところ、大学からは一応基準どおりの科目開設がなされているとの回答があったわけでございますが、新規採用教員のこれら科目に対応する資質についての教育委員会側の評価は、決して芳しいものではございませんでした。
　その理由としては、当該分野を専門とする大学教員が数的に不足していること、あるいは大学教員の教育内容、方法が未成熟である、こんなことは言いたくないわけでございますが、であることなどが考えられるわけでございますが、今後は大学教員間の連携や教育現場での豊かな教職経験を有する先生方の参加を求めるなど、積極的な改善努力が必要と考えられます。また、そのためにも、大学関係者による教員養成カリキュラムの実践研究、開発研究がぜひ必要であり、このことも答申において指摘しているところでございます。
　次に、基準改定の時期に関する御指摘につきましては、前回の改定に係る法律改正が昭和六十三年に行われたことを考えると、既にそれから十年が経過しており、その間の状況変化等にかんがみれば、今回の改正は当然に必要なものと考えております。
　問題指摘の第四。新基準による開設科目等について、教員を確保することの困難さやそれら科目等の意義が不明確であるとの指摘についてでございます。
　新設科目に係る教員の確保につきましては、大学教員相互の連携協力や教育現場で豊かな教職経験を有する先生方の参加などを考慮しつつ大学において適切に対応する必要があると考えております。学校現場の状況を考えれば、大学で教える教員がいないから科目開設ができないというようなことでは到底国民の納得は得られないと思っております。こうした教員確保、教授体制確立の工夫も考慮しつつ、大学は新設科目の内容の充実を図ることがぜひとも必要なのでございます。
　また、新設科目の意義や内容は、法案を見ただけでは明確ではありませんけれども、この答申にはそれがかなり詳細に示されておりますので、どうぞ委員の先生方、お時間がございますればぜひ御一読いただければとお願い申し上げます。
　問題指摘の第五。教育実習に関し、四週間の欠課、つまり授業に出席できないということによる学生への影響や受け入れ協力校の確保に対する懸念についてでございます。
　答申では、中学校教諭の免許状取得のための教育実習について、従来の二週間から四週間に延長すべきと提言されておりますが、その方法については、例えば一年次において二週間の観察実習を取り入れて三、四年次の本実習と区別したり、あるいは特殊教育諸学校を初め他校種で教育実習の一部を行うことなども提言しているところでございます。四週間連続しての欠課、授業を休むことが学修士著しい支障になるのであれば、このような弾力的方法によることも十分考慮すべきであると考えております。
　また、受け入れ協力校の確保については、全日本中学校長会も、教養審での意見聴取の席上、全面的な協力を表明しているところであり、その言葉を信すべきであると考えております。
　問題指摘の第六。最後になりますが、大学の主体的創意工夫こそが大切であり、形式的な基準の引き上げは効果がないとする意見についてであります。
　教職課程における教育内容の充実については、大学の意欲的な取り組みこそが何よりも大事であり、その意味ではこの御指摘は的を射たものであると思います。しかしながら、今回の答申における科目新設等の提言につきましては、いずれも学校が当面している深刻な現状を踏まえれば、必要最小限のものにほかならず、その意味で教員養成を行うすべての大学共通の基準とすべき性格のものであることを御理解いただきたいと存じます。
　最後でございますが、以上私の考え方を箇条書き的に述べさせていただきました。繰り返しになりますが、教養審の答申及びそれを踏まえた今回の改正法案は、学校教育をめぐるさまざまな問題状況を踏まえ、教員養成に責任を有する大学に可能な対応を求めるべく必要最小限の基準改定を提案したものでございます。
　本委員会の大島委員長を初め委員各位におかれましても、このような趣旨を十分に御理解くださるよう切にお願い申し上げ、終わりのごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。