Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　是非これ、文化事業を支援することは私も賛成ですので、是非名前もちょっと変えていただく、変えたのかな、総理は使っていないようですけれども、やっぱりこういうイベントワクワク割というようなやつはちょっとやめていただくとか、本当にこのワクチンと結び付けるのはやめていただきたいと思います。
　ワクチンの接種の有無による差別に続きまして、感染症と差別について質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症をめぐっては、当初から感染者への差別又は医療従事者への差別などが取り沙汰され、問題、課題となってきました。昨年二月三日に成立をした新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律により、特措法第十三条第二項に、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の防止に係る国及び地方公共団体の責務、相談支援や啓発などが定められました。
　この条文が設けられた背景及び法施行後の効果、また差別的取扱い等の防止に向けた周知啓発について御説明願います。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、同条文、インフル特措法十三条第二項で、差別取扱い防止のために、実態把握、相談支援、それから情報の収集、整理、提供、その他の啓発活動を行うものというふうにされております。
　まず、その新型コロナ感染症に起因する偏見、差別の実態につきましては、コロナ分科会の下に設置されました偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループにおいて調査を行いまして、感染者やその家族に対する誹謗中傷がなされた事例など、様々な差別的扱いの事例が生じている旨が報告されており、承知をいたしております。
　政府といたしましては、こうしたコロナによる偏見、差別に起因する問題のまず相談支援につきましては、国においては法務省の人権擁護機関や都道府県労働局等、また、都道府県が設けました相談窓口等において相談を受け付けるような体制、また、弁護士会や法テラス等の民間団体において法律相談会等を実施するといった体制を関係省庁や地方公共団体と連携をしつつ構築をいたしております。
　また、偏見、差別等の防止のための情報提供、広報啓発活動といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁のホームページなどにおきまして、まず、偏見、差別等の防止に向けた啓発、教育に資する情報の発信。例えば、具体的には、今議員の御紹介にありました特措法十三条二項の周知用のリーフレットの紹介、また政府の、今御紹介した政府あるいは民間団体の相談窓口へのリンクのようなものというような情報の発信を行っておりますし、また、地方公共団体における偏見、差別防止取組の好事例の収集、横展開、また、差別の防止においてその最新の科学的知見に基づく正しい知識の普及がやはり対策上重要だという考え方に基づいて、動画や有名人を使ったコロナ感染症に関する基本情報や感染予防策の情報発信などを行っております。
　引き続き、こうした取組を継続的に実施をいたしまして、何人も差別的な取扱いを受けることがないよう、コロナ感染症に起因する偏見、差別の防止、解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　済みません、更問いですが、好事例の横展開って例えば何ですか、具体的には。
○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答えします。
　北九州市においてこういった啓発のための分かりやすい動画を作成しているというような事例、それから、長野県においてこれに対応するプロジェクト、シトラスリボンプロジェクトと呼ばれるようなプロジェクトを展開しているなどを御紹介いたしております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非しっかり、こうやって啓発もしていただきたいと思います。
　感染症法には前文が設けられています。前半の後半部分について紹介いたしますが、一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の、エイズの感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である。このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められていると。
　感染症法の第二条の基本理念においても人権の尊重に係る言及がありますが、コロナ禍の今、前文やこの基本理念においても人権の尊重に係る言及がありますが、この人権の尊重、そして良質な、かつ適切な医療の提供を確保できていると言えるのでしょうか。後藤厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法におきましては、過去の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止めて、教訓として今後に生かすことを前文に掲げた上で、国及び地方公共団体や国民の責務として感染症の患者等の人権の尊重を規定しており、新型コロナ対応においても、この考え方に基づいて、人権に配慮しながら対応を行ってきております。
　その上で、感染症法前文において、良質かつ適切な医療の提供の確保が求められておりまして、厚生労働省としては、全体像に基づき、保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえ、自宅療養者等が確実に医療を受けることができる、そういう体制づくりに取り組んでおります。また、濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めについては、感染リスクや更なる感染拡大の防止効果、重症化リスクのある者への波及の可能性、社会経済活動への影響を踏まえて、随時取扱いを見直してきております。
　今後とも、新型コロナ対応に当たりまして、人権に配慮した適切な対応を行うことができるように、科学的知見に基づき必要な見直しを随時行っていくとともに、偏見や差別の解消が図られるよう感染症に関する正確な情報発信を努め、それをまた国民にしっかりとお伝えをするということが重要だというふうに考えております。
○川田龍平君　このハンセン病予防法、それからこのエイズ予防法と、やっぱり国のこの感染症対策として行われてきた施策によって差別がつくられてきた歴史があり、その反省に基づいてこの感染症法の前文がこう改正されて今があるわけですが、やはりこの感染症対策において、やはりこの感染者、患者を、それから今、感染者、患者だけではなくて濃厚接触者も含めて隔離をして、その隔離をすること自体は、もちろんエボラ出血熱など、やっぱり必要な場合もありますが、やっぱりその隔離をした上で社会から遠ざけて、迷惑な存在として隔離していくような方向に持っていくことがやっぱり必ずしも感染症対策ではないんだと、しっかり治療というものが加わってこの感染症対策なんだということをやっぱりしっかり認識した上で、この自宅放置死の問題もありましたけれども、やっぱり感染症患者の人たちに対する扱いをしっかりと国としていま一度改めて考えるべきではないかというふうに思います。
　薬害エイズの裁判の弁護団の一人でありました徳田弁護士、徳田靖之さんが「感染症と差別」という本で書いておりますが、やっぱり感染者が社会にとって迷惑な存在ではなくて、社会を挙げて守るべき存在であると、ハンセン病やエイズでの過ちがまたもや繰り返されていることに我慢がならなかったということもおっしゃっています。本当に、やっぱり今のコロナ対策ですね、やっぱり本当にもう一度改めて見直す必要、検証して見直していく必要があるんではないかと思っております。
　この差別に対してこれからどのような対策を行っているのか、法務省に御説明願います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に感染した方やその御家族等に対する不当な差別的取扱いは、人権侵害に当たり得るのみならず、検査や診察の受け控えなどにより、結果として感染症対策にも支障を生じさせかねないものでありまして、決してあってはならないものであると認識しております。
　委員御指摘のとおり、特措法の規定がありまして、これを踏まえて、政府の基本的対処方針においても、偏見、差別等への対応として行うべき取組が定められております。
　そこで、法務省の人権擁護機関におきましても、基本的対処方針のほか、関係各省が発信している正しい知識や理解を踏まえまして、正しい知識の普及や、偏見、差別の解消に向けた人権啓発活動といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別を防止するために開設した特設サイトにおきまして、「不安を差別につなげちゃいけない。」というメッセージをキャッチフレーズとした人権啓発動画やリーフレットの公表、インターネット、車内ビジョン、街頭ビジョン等の多様な媒体を活用して、不当な差別を行わないことを繰り返し呼びかけるメッセージの発信などの人権啓発活動を実施しておりますほか、人権相談、調査救済活動にも鋭意取り組んでいるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き、こうした人権擁護活動に適切に取り組みまして、新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見の解消に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先ほど取り上げたイベントワクワク割もそうですが、ワクチン接種率を上昇させるために国の税金を使ってワクチン接種者を優遇するという施策、これは国が差別を助長することにつながらないでしょうか。ワクチンの副反応、後遺症などに対する不安も大きい中、それらに対する明確な説明がないまま、全体の同調圧力によってワクチン接種を勧奨するようなことは強い疑問を感じますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの接種につきましては、あくまで本人の意思により接種を受けていただくものでありまして、実効性や安全性を始め、接種の判断に必要な情報を分かりやすくお示しをしていくことが重要である、そして、様々な対応につきましては、科学的知見に基づいて丁寧な説明と透明性を図った上で行っていくことが必要だと思います。
　三回目接種に当たりましても、その必要性や交互接種の安全性と効果などについて、様々な媒体を通じて国民お一人お一人に丁寧にお知らせをすることで適切な情報を速やかに提供するように努めておりますし、更に努めていきたいというふうに思っております。
　また、接種後の副反応に悩まれる方に対しても、寄り添って対応することが重要であるというふうに考えておりまして、希望する方が必要な医療機関をきちんと受診できるように、体制の確保、相談の窓口等の周知等にしっかりと取り組んでいくということだと思います。
　また、ワクチン未接種者に対する対応としては、ワクチンの接種の有無を理由にした差別や不利益取扱い等が決して許されるものではないということが重要だというふうに思っております。
　先ほどから委員御指摘のあったイベントワクワク割等につきましても、経済産業省の方からも説明がありましたけれども、消費者が安心してイベントに参加することができる環境を醸成することを目的として、本人の同意や、あるいは個人情報保護の取扱い、あるいは特定の人たちを区別して差別化するような取扱いを厳にしないと、そういう観点から丁寧に見つつ、しかし、そうした判断の上で、こうした措置は政府の下につくられました感染症対策の基本的対処方針においても認められていることでございますので、こうした手続を丁寧に踏んだ上で進めていくということで、しっかり委員の御懸念に応えていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　いまだに地方の放送局などが報道している番組、テレビ番組とか記事とか読みますと、いまだに集団免疫のためにとか感染予防効果のためにとか周りの人のためにということで、いまだにワクチンの接種を促していると。本当にこの目的が全く違ってやっぱり伝わってしまっているところがありますので、本当にこのマスコミも含めて、やっぱりこういったことについて正しく伝えることをしていただきたいと思います。
　それでは次に、法改正について質問いたします。薬機法の法改正について質問いたします。
　緊急承認制度について伺います。
　緊急承認について期限の延長に関する規定がありますが、緊急承認の期限内に改めて承認申請した際の、審査のための特に必要があると認めるときは、緊急承認の期限を一年を超えない範囲において、範囲内において延長することができるという、第十四条の二の二の第三項の規定です。
　この規定に関して、延長の回数は一回限りであるかを問う質疑が衆議院の厚労委員会において何度かされましたが、また本院の本会議においても質問ありました。厚労大臣としては、原則として一回限りの運用と答弁しています。
　なぜ原則としてと留保が付くのでしょうか。複数回延長することを可能と解釈すれば、通算で二年、三年の延長も可能となり、実質的に第十四条の二の二の第三項の規定を空文化することになるのではないでしょうか。それを運用レベルで可能とすることは許されないのではないでしょうか。緊急承認の期限の延長が可能な回数について法文上明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。もし本法案の規定のままでも一回限りとしか解釈できないということであれば、原則としてなどという留保は付けずに、はっきりと期限の延長は一回限りだと答弁すべきでありませんか。厚労大臣の明確な答弁を求めます。
○国務大臣（後藤茂之君）　承認の期限につきましては、緊急承認した医薬品の承認の期限が際限なく延長される事態が生じないように、改正法案においては一年を超えない範囲内において延長することができることとしております。その上で、期限の延長は原則として一年間の延長が一回限りとなるよう運用していくというふうに御説明をさせていただいております。現時点では、複数回の延長が必要となる事態は想定しておりません。
○川田龍平君　あくまで緊急ということですので、これが二年、三年となったときに、果たして緊急なのかということだと思います。是非しっかり、ここははっきりしていただきたいと思います。
　先週の本会議において、私は、緊急承認された医薬品を期限内に改めて承認申請する際には第三相試験が必要であると考えること、また、リアルワールドデータでは第三相試験の代わりとなるほどの信頼性が担保されているとは言えないということについても厚生労働大臣に伺いました。大臣は答弁において、第三相試験の成績の提出に加え、市販後の使用成績等も評価する必要があるとされました。
　一方で、感染者が急速に減少した場合など第三相試験の実施が困難な場合などには、市販後の使用成績等を含むリアルワールドデータにより有効性等の確認を行うことも考えられることから、エビデンス構築に必要な評価項目の妥当性など、有効性を評価する手法を十分検討した上で活用することも考えているとも答弁されました。
　そこで、第三相試験の実施が困難との判断は誰が行うのか、また判断基準は示されるのか、伺います。また、リアルワールドデータによって有効性等を確認する場合、エビデンス構築に必要な評価項目や有効性を評価する手法についてはどのような形で示されるのか、併せて伺います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今先生から大臣の答弁を御紹介いただきましたが、感染者が急速に減少するなど試験の実施が困難な場合にはリアルワールドデータということで、実施が困難な場合というふうに御説明しているところでございますが、そもそも緊急承認をした場合には、第二相で承認すれば、その後当然、第三相はどうしますかと、そのときに、どのような計画期間であるのか、あるいは患者とかそういう試験の設計についても相談した上で認めるわけでございます。
　そうしますと、状況の変化、まさに感染者が減ってくれば、それこそ企業の方からも状況の報告来ますし、我々行政サイドあるいはＰＭＤＡから、進捗状況はどうかという形で常に緊急承認から改めての承認までの間は企業と行政サイドが緊密な連携を取ります。その中で、企業と厚生労働省でそうした状況の判断をします。最終的には、薬事・食品衛生審議会の方で、厚生労働省で判断すると。
　つまり、出された当初の計画はこうであったと、しかしこういう状況であったと、で、これでどうかということになりますので、基本的には緊急承認後から行政と企業とが相談して状況を見て、最終的にＰＭＤＡ、失礼しました、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が判断するということです。
　それから、リアルワールドデータの評価基準についてですが、これは我々の方で今もリアルワールドデータの利活用や評価の在り方についてはガイドラインを示しております。もちろん、これ、リアルワールドデータ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、常に利活用の在り方とかエビデンス構築について、日々検討というんでしょうか、進んでまいりますので、私どもとしては、そうしたガイドラインについて最新の科学的知見を踏まえて見直すことも含めて、また考えを示して活用してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　やっぱりしっかりそこは、リアルワールドデータだけでは駄目だということもしっかり認識していただければと思います。
　本法案の代表質問、また二十八日の厚生労働委員会の質疑においても緊急承認制度における安全性、有効性について議論がなされていますが、大臣は、安全性については、第三相試験が実施されない場合であっても、一定期間に高頻度で生じる副作用についてはプラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いことから、後期第二相試験など比較的少数の症例に基づいて日本人を含め安全性を確認することは可能であると度々答弁をされています。
　大臣の答弁を整理しますと、緊急承認の場合、第二相試験で安全性が確認でき、有効性は推定できるということでよろしいですね。その上で、通常承認の第三相試験の安全性の確認と第二相試験での安全性の確認では、どちらが安全性確認という観点では良いとお考えでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、確認をお求めになりました第二相試験で安全性を確認して有効性推定するのか、まあそのとおりでございますと。
　二点目の安全性につきまして、第二相と第三相の比較についてお尋ねがございましたが、繰り返しで恐縮でございますが、第三相試験が実施されていない段階でございましても、一定期間に生じる副作用というのは確認しなければなりませんし、確認できるものはございます。プラセボ群との間で発生頻度に明確な差が生じることが多いものですから、第二相試験など比較的少数の症例でもその辺安全性が確認できると、可能であると考えております。
　一方で、その一定期間を超える場合、長期的な副作用の発現状況につきましては、現状におきましても承認までの間に確認することは難しいということでございます。承認後も、そういうものにつきましては承認後も情報収集していくということで対処しておりまして、この点は緊急承認でも通常の承認と同じでございます。
　したがって、安全性をきちんと確認するという点におきましては両者は変わらないというふうに考えております。
○川田龍平君　緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品を速やかに国民に届けることは重要なことです。しかし、緊急承認制度の導入の理由として述べられている日本における新型コロナウイルスワクチンの導入の遅れについては、承認制度だけではなく、ワクチン確保、配送、接種会場や担い手の確保などの遅れといった複合的な要因であったのではないでしょうか。
　欧米と日本では感染拡大状況が大きく異なっていました。かつて、抗リウマチ薬のアラバのように、海外でほとんど間質性肺炎の報告がなかったが、日本人では薬剤の反応性が違い、間質性肺炎の死亡者を出した例もあり、欧米とは大きく異なっていた当時の日本の感染状況の下で、安全性を重視して、日本人で第三相試験を行い、安全性の確認を求めたことには一定の合理性がありました。
　日本と桁違いの感染拡大と死亡者を出していた米国では、ＥＵＡの下で新型コロナウイルスワクチンに対する使用許可を与えるに当たっても、三万人から四万人規模の第三相臨床試験を行っていたことをむしろ重視すべきではないかと思います。
　緊急承認制度の創設に当たっては、制度創設の理由の一つとされている新型コロナウイルスワクチン接種の遅れとされる事態に関し、その複合的な要因について冷静に検証を行うことが不可欠の前提となると考えますが、いかがでしょうか。厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワクチンについて、特例承認制度や優先的な審査等により、できる限り早期の薬事承認に取り組んでまいりました。
　しかしながら、特例承認制度は、一定程度の薬事承認の早期化が可能である一方で、海外で販売等されている医薬品が対象であること、安全性について確認するとともに有効性についても確認することが承認の要件であること等から、今般の特例承認に当たっては、国内治験の実施など更なるデータ収集を行い、その結果、我が国における特例承認の時期は欧米の緊急使用許可等の時期と比べ数か月程度の差が生じ、ワクチン接種開始の遅れの要因の一つとなったというわけでございます。
　こうしたことから、国内外で開発された医薬品について、緊急時に迅速な承認を可能とする制度として、安全性は通常の薬事承認と同等の水準で確認することを前提に、有効性が推定された段階で承認ができる緊急承認制度を創設することとしたものでございます。
　その上で、ワクチンについてはどのような臨床試験データで緊急承認できるかということについては、個々の状況によるため一概には申し上げられないわけではございますけれども、ワクチンは多数の健常者に接種する関係上、大規模な検証的臨床試験、第三相試験で安全性、有効性を確認することが必要と考えております。
　いずれにしても、実際の薬事審査では、個別具体的状況に応じて慎重に判断をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　一般に、この新薬の承認申請においてどの承認制度を適用するかといった判断は、申請者の希望によってなされるんでしょうか。
　今後、通常の承認やほかの早期承認制度で有効性の確認を早期に行うことができないため、より有効性については推定でよい緊急承認制度に切り替えることを選択肢とするような事例も出てくることが懸念をされます。
　緊急承認制度は、緊急事態において必要な医薬品を速やかに供給するための制度であって、申請企業の販売戦略上の選択肢として位置付けられるようなことは望ましくないと考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　緊急承認制度は、緊急に使用する必要性があることですとか、代替性が困難であることといった大きな要件がございますので、企業が申請というんですか、適用を申請してきましても、それに該当するのかどうかということは厚生労働省の方で検討、確認いたしますし、また、その上で、データも見て、承認というか審査手続に入る、審査手続するわけでございますが、通常は申請の前の段階からそういうことを行っております。それは通常承認であれ、今回の特例承認ではそうでございます。事例として挙げられた通常承認の申請があって、それを切り替えたいというようなお申出があれば、我々の方で、まさに今申し上げた要件ですとかを見て、それは我々の方できちんと意見も言いますし、仮にそういうものが、審議会、その次に進んでも、まさに薬事・食品衛生審議会、そして厚生労働大臣によって判断されるということとなります。また、我々、単に、企業が仮に言ってこなくても、むしろ我々の方からどうなのかという場合がございますので、そういった恣意性は基本的には排除されるのではないかなと考えております。
　いずれにしても、我々の方では、国民の保健衛生上の観点からきちんとこの改正法の運用をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　医薬品の健康被害の広がりを防ぐために、この予測不能の副作用が起こるかもしれないリスクについての担保が必要であります。緊急承認された医薬品は、速やかに流通させる仕組みの構築の一方で、安全性と患者の不利益を防ぐために、医師、薬剤師等への適正使用情報の提供、医師、薬剤師等を介した患者への説明、インフォームド・コンセント、服用後のフォローアップによる副作用の有無の把握ができる体制、モニタリングされた有用性、安全性の情報の集約による、専門家による評価が必要であることは言うまでもありません。
　安全性は担保されている中でも、その薬の副作用や後遺症の有無などの新規症状を把握する仕組みを機能させることが必要です。処方医師と保険薬局の薬剤師の連携、情報共有が不可欠だと思います。緊急承認医薬品の場合、六万件もある保険薬局全てでその医薬品を扱うという体制で安全性を担保することは困難と思われます。二〇一六年来、国民が自分で良質の保険薬局を選べる制度として薬機法等で定めてきた健康サポート薬局、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を今こそ活用して、一定の質が担保された保険薬局、そこに勤務する、かかりつけ薬剤師ができる薬剤師が処方医師と連携して、患者の有効性、安全性をモニタリングして、かつ、患者の細かなフォローアップが担保できると考えます。薬剤師が患者と対面ケアすることが、それらを実現していくためには極めて重要であると考えます。
　また、医師と薬剤師が同じシステムに情報を入力していく方法は非常に有効です。厚生労働省は、緊急承認後の適正使用、安全性モニタリングについて、これらの健康サポート薬局や地域連携薬局、専門医療機関連携薬局やかかりつけ薬剤師がこの患者の皆さんと処方医と連携を図る中、対面ケアしていくことについての重要性、どのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、同じような問題意識、考えを持っておりまして、服薬のフォローアップ等を始めといたしまして、薬局薬剤師の対人業務の強化が必要と考えておりますし、この緊急承認制度の円滑な実施という上でも意味がございますので、私どもの方から薬局薬剤師の方に、その重要性、必要性というのを訴えかけてまいりたいと思っております。
　具体的には、先生御紹介ありましたように、薬は使ってみて初めて分かるという情報も多うございます。したがいまして、制度部会の取りまとめの際も、医薬品等の特性に応じた安全性情報の収集、評価を実施するなど、市販後の安全対策を十全に行えとの、行う必要があるとの指摘をいただいております。ましてや、その緊急承認制度の医薬品でございますから、患者さんも安心して調剤を受けていただくということが必要ですので、そうした観点から、先ほど申し上げたように、薬局薬剤師が対面でフォローアップしたり、あるいは市販後安全対策で全例調査ということが求められるわけでございますから、そうした場合にはきちんとそれに協力すると、そして安全性の情報を収集していくということが必要と考えております。
　ちょっと事例が違いますけれども、せんだって問題になった後発品の品質問題に関しても、端緒は薬局薬剤師からの連絡であったということを考えれば、そこに薬局薬剤師の果たすべき役割がございますので、私どもはこの制度を機にしっかりと訴えていきたいと考えております。
○川田龍平君　次に、電子処方箋の仕組みの創設について伺います。
　電子処方箋については、これまで厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会等において長く検討が続けられ、これ、平成二十八年の電子処方せんの運用ガイドラインが策定されてからも随分と長い時間が経過しております。その前からもやっていたと聞いておりますが、厚生労働省は、この電子処方箋の導入意義については、関係者間のコミュニケーションが図られること、重複投薬や併用禁忌を防止できることだと説明していますが、しかしながら、これまで一向に電子処方箋の運用が進んでこなかったのは、それだけの必要性を国民が感じてこなかったからではないでしょうか。
　厚生労働省は、電子処方箋の導入意義として、関係者間のコミュニケーションが進むこと、先ほども申し上げましたけれども、この重複投薬、併用禁忌、防止できることを説明していますが、運用が進まなかった原因について政府はどのように分析しているのか、拙速に進めるではなくて、国民が必要と感じるまで少し時間を置くということも必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　当初、電子処方箋は、今先生からも指摘ありましたけれども、平成二十八年に策定をいたしました電子処方せんの運用ガイドラインに基づきまして、民間事業者が主体となる形での推進を図ってまいりましたけれども、まずは運用を担う事業者が現れなかったという問題でございます。これは、電子処方箋を共有するための基盤整備が不十分で、事業者単独ではその基盤整備まで行う費用負担は到底困難である、そういうこと、それから、ガイドラインで示された運用が煩雑であったことからなかなか技術的に対処ができなかった、当時はオンライン診療等が進んでおらず、電子処方箋のニーズが限定的であったこと等がその原因であるというふうに考えております。
　このため、オンライン資格確認等システムを基盤とした全国的な電子処方箋の仕組みを構築して、医療機関と薬局、患者で分担して費用負担するという考え方の下で、国において普及促進のための必要な支援策を講じるとともに、ガイドラインを改訂しまして運用を簡素化するなど、これまでのなかなか進んでこなかった課題や懸念を払拭する形で今回取り組んでいるわけでございます。
　今後、医療現場に負担が生じないような配慮を行いつつ、本年秋頃からモデル事業を実施し、来年一月の運用開始に万全を期してまいりたいというふうに思っております。そして、その場合には、今委員からも御指摘があったように、その制度のメリット、そして注意すべき点、しっかりと国民にも広報して、そしてそれぞれの関係する皆さんの御理解を得た上でこれを実行していくことが必要だというふうに思っております。
○川田龍平君　日本保険薬局協会のデジタル推進委員会が昨年の十二月に、オンライン資格確認等に関する調査報告書を出しています。同調査はウエブアンケートにより実施され、百十二社、一万九百八十四薬局が回答しています。このアンケートでは、電子処方箋を全店導入すると回答した社は七五・九％、その薬局数は九四・三％に上るとのことですが、一方で、二四％近くの会社が動向を見ている又は検討していない等と回答していることを見ると、薬局数が少ない中小規模の薬局に比較的その傾向が高いのではないでしょうか。
　令和四年度予算において、医療機関や薬局のシステム改修費の補助として医療情報化支援基金三百八十三億円を積み増すとありますが、具体的にどのような支援を行うのか、具体的な支援の内容と三百八十三億円の内訳をお伺いします。また、処方箋の運用に当たっては、システムの導入が早く進んだ大手の薬局が有利となって、中小や地方の薬局の経営が圧迫されるようなことにならないか懸念いたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、電子処方箋、まずは最終的には患者さんがメリットを受けるというところでございますので、規模の大小にかかわらず、多くの医療機関、そして薬局に導入していただくということを考えてございます。そして、先生御指摘のように、導入に当たっては、システム改修ですとかあるいは関係する備品の購入等負担が生じますので、そうしたものを補助するという観点から、医療情報化支援基金、御紹介いただきましたように三百三十八億円を活用して、そうしたシステム導入ですとか関係する経費の、充てていただくということを考えてございます。
　その内容でございますが、今は最終的な調整をしているところでございますが、大きな、大規模な病院、それからそれ以外の病院、そして診療所、大型チェーン、それからそのほかの薬局というふうな形で、規模などを着目して分類して、それに応じて先生がおっしゃるようなことも考慮しつつ、補助の内容を今最終的な調整を図っているというところでございます。
　また、ランニングコストもございますが、これはこのオンライン資格確認システムを基盤とする電子処方箋入れることによりまして、新たなコスト自体も少なくて、運営費自体もそれほど掛からない、そして何よりも、薬局においては処方箋の情報を入力していた手間が削減するということもございます。
　したがって、そういうことも考えますと、それほど経営に過度な負担をもたらさないと考えておりますが、我々の方でもそうした耳に声を傾けながら、円滑な導入進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　台湾のオードリー・タンさんも言っていますけれども、地方や本当に小さいところほどそういったその必要な補助が行くべきじゃないかと、大手から進めると、結局大手ばかりが、この処方箋の数も大手の方ばかりに行ってしまって、結局本当に対面が必要な薬局の対面の行為がどんどんできなくなっていくのではないかと。
　そして、これ本当に今後のことですけれども、配送サービスが今どんどん進んでいて、結局薬局に依頼しても、佐川さんがとか宅配便で届くような状態なんですよね。そうすると、もう本当に箱から出すのも面倒くさい、もう本当に、結局どの薬が何の薬かも患者は分からないというようなことが、結局、デジタル機器を利用できる世代にとってはいいかもしれないけれども、高齢者や本当にケアが必要な人に本当にそれ行き届くのかというところの対面のやっぱり必要性というのを本当にどのように考えているのか、お答えください。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、私ども、薬局につきまして、大きな流れとして対物業務から対人業務ということを言っております。これは、医薬品の扱いをおろそかにするという意味ではなくて、それを徹底した上でその効率化を図ると、その分その対人の業務、まさに先ほど申し上げた服薬、まず処方薬を、調剤したお薬を渡した場合の服薬の指導、その後のフォローアップということが必要だと考えております。
　一方、御指摘のように、ＩＣＴですとか物流の企業の努力などによりまして効率化という面はあり、それはそれで享受すべきものだろうと、すべきだろうと考えておりますが、そのことによって非対面の医療なり薬局の利用が進むとは存じますが、患者の利便性が高まると存じますが、先ほど申し上げました対人業務の重要性というのも、先ほど先生が御指摘のあったフォローアップですとかモニタリングなどを考えれば、重要性は増していくものと考えております。
　私どもといたしましては、薬局ビジョン、あるいは先ほど御紹介いただいた法改正による地域連携薬局などを十分に活用しつつ、周知、広報を通じまして地域の薬局の役割、引き続き評価していくということを考えているところでございます。
○川田龍平君　本当にこの今薬局の方では、外部委託、もう調剤の外部委託も含めて進んできていると、本当にこの今の、やっぱり薬局の今の前線の状況を、やっぱり本当に現場の状況をしっかり把握した上でこういったシステムの導入についても考えていかないと、やっぱり本当に中小の薬局なくなってしまいます。
　本当に、それによってやっぱり末端まで行き渡らないような状況が、結局宅配業者に任せるみたいな形になっていくのでは、私は本来の薬剤師や薬局の役割が失われてしまうと思いますので、そこをしっかり、中小に配慮した形でのこの補助というのをしっかりするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　おっしゃるとおりでございます。我々としても、単にその効率化だけで対人業務がないがしろになるという状況は考えてございません。
　御指摘のあった調剤の外部委託につきましても、外部の方々からいろんな意見ございまして、それはそれで、何というんでしょうか、先ほど申し上げた薬局の業務を効率化する中で対人業務を充実につなげるという点では考慮することがあるだろうと、検討に値するだろうということで検討しておりますが、それはやはり対人業務というものを中心、対人業務というか、患者さんにどう効果的な薬物治療をお届けするか、薬剤師のサービスを発揮していただくかという観点から進めております。
　そうした意味において、こういったシステムについて、財政力の差というものから差が出ないようにという意味においては、あるいは、まずスピードとして速くする、そのためには補助等いたしますし、さらに、その補助に際しましては、先ほど申し上げたように規模に応じた調整というものを考えてございます。さらに、こうした今度この電子処方箋について、導入した後に広報等を行ってまいりますが、単に処方箋が電子化されましたということではなくて、それに伴って狙っているのは、重複投薬が少なくなるですとか、それによって薬局の業務が、物理的な業務が削減されて患者さんに接する時間多くなるとか、そういった対人、対面の重要性というのも併せて訴えていきたいと考えております。
○川田龍平君　今日の質疑の中でも、やっぱり是非、ラゲブリオカプセル、これＭＳＤのモルヌピラビルですね、これについては、ちゃんと薬局の方で使った分については報告をして、本当に限られた薬局にしか使えないようにして処方するという方法を取って、ちゃんと患者情報を把握することができてきたという好例もあるということを聞いております。
　ただ、そのときにどの薬局に配付をするのかということについて聞くときに、薬剤師会に聞いたということなんですが、この薬剤師会についてここで言うのはあれですけれども、医師会とは違っていろんな薬剤師会の種類があるということですので、是非、この薬剤師会に聞いたから公正公平であるということではないということを現場の薬剤師の方も言っておりましたので、本当にここのところは是非配慮して、そういった薬剤の配付についても行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　モルヌピラビル、ラゲブリオにつきましては、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず、厚生労働省が所有した上で、医師の処方に基づき、本剤を必要とする患者に届くような仕組みとなっております。
　具体的には、本剤の投与が必要な重症化リスクを有する患者がいる場合には、基本的には、処方箋を受けたラゲブリオ対応薬局がＭＳＤ株式会社に本剤を発注し、届いた薬剤を患者さんに配送するという形になっております。
　また、各地域において、この本剤を必要とする方に適切かつ迅速にお届けできるよう、地域の医師会、薬剤師会及び医薬品卸業者等の関係者と連携の上、体制の整備をお願いしておりますけれども、このラゲブリオ対応薬局の選定自体は、最終的には地域の実情を勘案して、都道府県の判断で実施しているものと承知をしております。
　引き続き、感染状況を踏まえて、国民の安全、安心を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、済みません、一点訂正させていただきたいんですけれども、冒頭で、四回目の接種のところで、有効性につきまして、ファイザー社のワクチンを用いて四回目接種をした場合の重症化予防効果は接種から六週間保たれていると本来言うべきところを六か月保たれていると私申し上げてしまいました。
　おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　六か月と六週間、大分違いますので、しっかりここは訂正していただいて、ありがとうございます。
　先ほど、その調査報告書では、電子処方箋に対して、薬局スタッフの理解、三八・四％の会社が、薬局業務の複雑化に三三・九％の会社がそれぞれ懸念を示しています。個人で経営している薬局などに特にその負担が大きくなるのではないでしょうか。
　システムの導入、運用資金の支援だけではなくて、そういった薬局の方たちへの教育上の支援、それから業務の複雑化に対するサポートなどの対策、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、電子処方箋のシステムのつくり込みをするに当たりましては、現場の業務負担を増やさないと、今ある業務プロセスをきちんと反映できるように、効率化できるようにということでつくり込みをしますし、今年の秋頃からモデル事業というものを行いまして、それで実証するということをまず考えてございます。
　その上で、一方、そういったシステムをつくりましても、御指摘のとおり、現場の薬局薬剤師の方に御理解いただくと、慣れていただくということが重要でございますので、三年度の補正予算で広報経費というものを獲得しております。九・三億円ほどありますので、それで説明会を開催いたしますし、それからさらに、我々の方でポータルサイトあるいはコールセンターを設置いたしまして、まさに導入に当たっての疑問、個々の薬局の薬剤師の方が抱える懸念などを丁寧に御説明して、細かなニーズに対応できるようにしてまいります。
○川田龍平君　資料配付させていただきましたので、その資料も使わせていただきます。
　ちょっと飛ばして二十五問目の、この資料配付の質問なんですが、四月の二十二日に開示された総務省の人口動態統計データによる令和四年二月の死亡者数は、単月で前年対比一一六・三％、一万九千四百九十人の増加となっています。令和三年は、一年を通じて前年対比で全ての月で一〇〇％を超えて増加が止まりません。その傾向は衰えを見せていません。
　過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す超過死亡という表がありますが、厚生労働省の研究班による調査結果では、昨年一月から七月までの全死者数を分析したところ、例年を上回る水準となっていたとしています。また、海外の科学雑誌では、二〇二〇年と二〇二一年を合わせた日本の超過死亡数を十万とする推計も見られます。
　このコロナ禍で超過死亡者が増加していますが、現在、厚生労働省は超過死亡の原因をどのように捉えているんでしょうか。また、超過死亡を減らす対策、取組はどのようにしているのか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　我が国の超過死亡の分析につきましては厚生労働科学研究班において実施されておりまして、その分析結果については、厚労省のアドバイザリーボードで報告されるとともに国立感染症研究所のホームページにおいて公表しております。
　二〇二一年の超過死亡については、過去二〇一七年から二〇二〇年の同時期と比べて最も多くなっておりまして、その要因の一つとしては、専門家からは、新型コロナウイルスの影響が指摘されているところでございます。超過死亡の動向につきましては、引き続き分析結果を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、新型コロナウイルス患者の方々へは引き続き必要な健康観察や医療の提供が重要と考えており、各種の対策を引き続き取っていきたいと考えております。
○川田龍平君　これは、新型コロナウイルス感染症の影響も、影響というのはそのウイルス直接の影響ではなくて、やっぱりこの受診控え、それから検査控えなどですね、それから、ワクチンの接種も影響しているか、これはウイルスの影響もあるんでしょうけれども、やっぱり自己免疫疾患非常に増えていて、今、現場の声としては帯状疱疹非常に増えているということで、免疫の異常がやっぱり非常に多くなってきていると思います。
　本当にそういった意味で、がんがステージ４で発見されたりですとか、いきなり再発したりですとか、がんの再発も増えていますし、本当にいろんな原因があるのかなと思っておりますので、是非引き続き、やっぱりこの超過死亡についての対策も含めてしっかり取っていただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず冒頭、精神病院におけるコロナ感染についてお聞きをいたします。
　感染者数の総計と死亡者数、クラスターが発生したケースについて承知をしているでしょうか。原因究明の調査はどうなっているか、教えてください。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の陽性者数や死亡者数につきましては、都道府県ホームページ上の公表情報を収集し取りまとめた上で公表しておりますけれども、お尋ねの精神科病院におきます患者数の総計や死亡者数については網羅的には把握していない状況でございます。また、クラスター発生につきましては、報道等を通じて、そうした事案があることは承知をしております。
　また、原因についての調査でございますけれども、厚生労働科学研究におきまして事例調査を行っておりまして、この研究によりまして、精神科病院の入院患者については、その精神疾患の特性から、マスクの継続的な着用等の基本的な感染予防の協力が得られにくいというような課題が指摘をされております。
○福島みずほ君　日精協の調査、二〇二一年一月十日時点で、感染症専門治療医療機関への転院三百八十一名、転院できないが六百三十一名、六割の患者が転院できないと。そして、患者三千六百二名、職員千四百八十九、クラスター百二十病院、これは二〇二一年八月末です。転院できずに患者二百三十五人が亡くなったと、日精協が九月に記者会見をしております。速やかに転院できる政策を厚労省に要望しています。
　都立松沢病院は三百人以上受け入れたわけですが、クラスターの発生が非常に多く、また転院できず、そしてその精神病院の中での治療もやっぱり隔離して、なかなか密で非常に人道上も問題ではないかという指摘が現場から本当に上がっています。
　ですから、単にマスクをしないというだけではなく、やっぱり職員からもたらされる。そうすれば、ＰＣＲ検査を職員に徹底することや、転院をきっちりやることや、あるいは施設でないところでどうするかなど、厚生労働省がちゃんと指導する、あるいはちゃんと対策を講ずる必要があると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（田原克志君）　ただいま御指摘をいただきました日本精神科病院協会での調査につきましては承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、都道府県等に対しまして、精神科医療機関で入院患者がコロナに感染した場合に適切な対応ができますように、あらかじめ連携医療機関の確保、調整を行っておくこと、それから、感染症発生時におきます必要な物資の確保や機材の配備、感染対応の支援を行う専門家の派遣等の整備、調整等を行うことを依頼をしております。
　また、国においても、精神科医療機関におきます具体的な対応策のポイントや事例につきまして事例集や動画の作成、それから、精神科医療機関におきます新型コロナ対策の経費が新型コロナウイルス緊急包括支援交付金の対象となり得ることについて周知をすることの取組によりまして医療現場の支援を図ってきたところでございまして、引き続き精神科医療機関等の医療機関内の感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　極めて深刻で、感染患者が百人超の病院のうち十病院は急性期の病棟がないと。看護師が少ない病棟であったり、閉鎖病棟では十センチしか窓が開かない気密性やエアゾール感染、飛散やいろんなことが言われています。
　ですから、この現場の実態を聞きましたけれども、本当に深刻な状況です。ですから、いわゆる精神病院における様々な問題という、長期入院の問題や拘束の問題や人員の問題などたくさん言われているわけですが、このコロナ禍でそれがひどくなっていると思います。感染率が高いのは、患者の行動のせいではなくて、やはり今までの制度やいろんな点が起きやすいからではないかというふうに思っています。
　是非、厚生労働省がこの問題に関してきちっと対応してくださるよう、また改めて質問をしていきたいと思います。閉鎖的な場所でクラスターが発生した場合の対処をしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げます。
　子供のワクチン接種についてお聞きをいたします。
　これは、同僚の川田委員や皆さんたちも本当に質問していますが、子供の感染者数のうち、死亡した数、重症化した人数について教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナウイルスに感染した方の年齢階級別の重症者数及び死亡者数について、週に一度取りまとめて公表をしております。
　新型コロナに感染した十歳未満の方の重症者数及び死亡者数につきましては、四月二十六日時点での重症者は五名、四月二十六日までの累計の死亡者は四名となっております。
○福島みずほ君　子供に関しては、やはり重症者、死亡者が少ないということもあり、むしろコロナワクチンをすることによる問題点が指摘をされています。
　私自身も、子供に関しては、コロナワクチン、中止あるいは推奨はしないということなど、私自身は中止をすべきだと思っております。改めて、今のような状況であれば、コロナワクチンを五歳から十一歳までやる必要はないんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。
　コロナ後遺症についてお聞きをいたします。コロナ後遺症に関する調査の状況と今後の対策について教えてください。
　問題としては、後遺症認定が出ないと適切な治療が受けられないおそれ、治療費の負担がどうなるのか不透明で生活支援もないという問題、重症な人の場合、若年者だと介護保険の対象にはならず障害者保険にも外れてしまう、仕事を辞める人たちもいるなどあると、しかし労災対象にならないといったことなどが現実に起きています。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、実態や病態を明らかにするために、令和二年度から実態把握や原因究明に関する調査研究を実施いたしております。
　令和三年度に実施した二つの厚生労働科学研究につきましては、昨年六月に研究班より中間報告をいただいておりまして、本年五月末に最終報告が出る予定であります。現在、最終報告に向けて研究班で取りまとめがなされているものと承知しておりますけれども、最終報告の内容について今の時点で申し上げることはできないわけですけれども、報告があり次第、アドバイザリーボード等での御報告や診療の手引きへの反映など、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　また、今年度においても、罹患後症状の実態の把握や病態解明のための調査研究の予算を厚生労働省において確保いたしておりまして、引き続き科学的知見を集積していくとともに、臨床現場の意見や新たな知見を踏まえながら、診療の手引きの改訂を行う等、罹患後症状に悩む方が必要な医療を受けられるように努めてまいります。
○福島みずほ君　私の周りにも後遺症で苦しんでいる人たちが実にたくさんいらっしゃいます。味覚障害や嗅覚障害、あるいは階段上るのがとてもしんどいという若い人だとか、あるいは、たくさんのいろんな書いていらっしゃるものを読みますけれども、本当に専門的な治療を受けて、何が原因でどういう状況かというのを把握できた人はいいんですが、何か気のせいじゃないかみたいに言われてきちっと治療を受けていない人たちが圧倒的に多いです。
　このことについて五月に報告が出るということですが、それ以前の問題としても、後遺症治療に関して厚生労働省がしっかり取り組んでくださるように、取り組むように強く要請をいたします。
　次、アビガンなどについてお聞きをいたします。
　条件付承認制度、特定承認制度等の運用における問題点の総括をきちっとすべきではないか。アビガンは、承認プロセスの問題ですが、アビガンについて言えば、二〇二〇年四月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言後の記者会見で当時の安倍首相が、観察研究の仕組みの中で希望する患者への使用をできる限り拡大すると述べ、新型コロナ治療薬としては未承認であるにもかかわらず、観察研究の下で一万五千人以上の人に使用されたのがアビガンです。
　しかし、アビガンは国内外の三つの臨床試験で、これで、日本、クウェート、北米で新型コロナウイルス感染症に対する有効性の証明に失敗をしております。一方で、危険性が指摘をされました。
　こういう中で、だから、承認していないにもかかわらず使用したというアビガンの問題です。アビガンに投入された税金、設備費など、総額幾らですか。
○政府参考人（佐原康之君）　アビガンにつきましては、万が一の感染拡大といった事態に備えまして、危機管理の観点から、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として厚労省として備蓄、あっ、購入したものでございまして、その購入費用は約百五十九億円となっております。また、その他のアビガンに関する経費、費用といたしましては、この保管費用として月当たり二百四十万円、治験への支援に係る額として交付実績額が五・三億円となっております。
○福島みずほ君　未承認なのに、なぜこれを使用できたんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　アビガンにつきましては、既に新型インフルエンザにつきましての薬事承認が行われておりまして、また、同じ抗ウイルス薬ということで効果が推定されるということで、この危機管理の観点から購入を、追加で購入を行ったものでございます。
○福島みずほ君　新型インフルエンザではあっても、でも、このコロナワクチンではないわけじゃないですか。アビガンは国内外の三つの臨床試験で新型コロナウイルス感染症に対する有効性の証明に失敗した、そのことをどう総括されていますか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、この新型コロナのパンデミック開始した頃、流行の時期ですけれども、アビガンに限らず、新型コロナに有効ではないかというような、既存薬が中心でございましたけれども、それを中心にいかに政府として支援していくか、研究開発そして実用化に向けて支援していくかということが議論になっておりました。その一環として、アビガンについては、観察研究あるいは特定臨床研究、そして治験という形で走っておりまして、それで、我々としては、今健康局長から申し上げた形での支援等を行ってきたところでございます。
　それで、御指摘の治験、薬事承認に向けた治験につきましては、御指摘のように国内外で行われまして、海外では二本あって、それについては有効性が示されなかったというような、有意差が示されなかった結果が出ております。国内で行われたものについては昨年末に承認審査を行いまして、現時点では有効性を確認することは困難ということで継続審査になっているというところでございます。
○福島みずほ君　有効性が証明できてないんですよ。現時点でも有効性証明できてないんですよ。でも、安倍総理の記者会見でアビガン使うことになって、未承認であるにもかかわらず突っ走って、さっきの答弁でも、百五十九億円掛けて、しかも一万五千人に使った。しかし、有効性はできないし、いろんな副作用、副反応、被害が言われたと。で、今、備蓄に切り替えているわけですよね。これ、問題じゃないですか。結果的に有効性の証明はできてないんですよ。アベノマスクで五百億円以上、そして安倍総理が言ったアビガンで百五十九億円、本当にこういう、国民の税金を何で払わされるのかというふうにも思っています。
　備蓄は続けるんですか。有効性の証明がないのに、これ備蓄を続けるんでしょうか。使用期限はないんでしょうか。未承認の薬を備蓄するのは問題ではないですか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナウイルス感染症に関しますアビガンの企業治験につきましては、本年三月末をもって患者の組入れが終了されておりまして、今後、データの解析等が実施されるものというふうに承知をしております。
　現時点では、薬事承認の可否も含めまして、新型コロナに対する本剤の有効性、安全性について結論が得られているものではございませんので、まずは企業のデータ解析の結果を待つ必要があると考えております。このため、御質問の保管につきましては、引き続き当面は継続する予定としております。
○福島みずほ君　有効性の証明が困難であるとさっき答弁して、外国でも有効性の証明がないとあるじゃないですか。じゃ、備蓄やめるべきじゃないですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、今、海外での治験での結果では有効性が証明されなかったということでございます。また一方で、国内での企業治験につきましては、先ほど申し上げましたとおり、三月末をもって患者の組入れを終了し、現在、データの解析が進んでいるというところでございますので、その結果を今待っているところでございます。
　また、アビガンにつきましては、元々新型インフルエンザが発生した場合の薬剤として二百万人分の備蓄を行っているところでありまして、これも併せまして備蓄については継続をしていきたい、していく予定にしております。
○福島みずほ君　海外でアビガンの有効性が証明できず、日本国内でも困難であるとなった以降、備蓄でお金を払いましたか。
○政府参考人（佐原康之君）　繰り返しになって恐縮ですが、アビガンにつきましては、今国内での企業治験の結果がまだ出ていない状況でございますので、その結果も見ながら、備蓄については考えていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○福島みずほ君　いや、インフルエンザだったらインフルエンザでいいんですよ。私の質問は、海外で有効性がないと分かった時点で、厚生労働省はアビガンを更に備蓄でお金を払いましたかという質問です。
○政府参考人（佐原康之君）　臨床試験につきましては、海外で行う臨床試験もあれば、また国内で行う臨床試験もあると、こういう状況でございます。
　どちらの、海外での臨床試験の結果が有効性が証明されなかったとしても、国内の試験の結果については、それはまた、それはそれ、別のものとして考えていく必要があると思います。