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○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設業が地域の雇用あるいは地域経済の支えに大変大きな働きを持っていること、影響を与えていること、御指摘のとおりだと思います。それと同時に、日本の建設業は九九・四％、九九％以上が中小建設業者の方々でございます。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
そういう点もございまして、入札・契約制度は建設業の方々、実際の地元の建設業に大変大きな影響を与えることもまたこれは事実でございます。
　私ども現在やっておりますのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ある一定の規模以上の大きなものに制限付一般競争を導入する。国の工事でございますと七億三千万以上、公共団体あるいは県の工事でございますと二十四億三千万以上でございますけれども、それ以下のものにつきましてはいろいろ制度の改善を加えた上で引き続き指名競争契約でやっていくということになっておるわけでございます。
　今後これをどういうふうに考えていくのかということにつきましては、制限付一般競争を導入するということがまだ現実にこれからの課題といいますか、今やっている課題でございます。平成六年度当初予算から始まったばかりでございます。それと同時に、政府部内におきましても、いろいろな発注者の方々がおられますので多少準備に時間をかけておられるところもございますし、やはり本格的なそういう制限付一般競争の実施の状況というものを十分勘案しないと、直ちにこれを例えば中堅あるいは中小の規模工事についても及ぼしていくというのはこれはなかなか問題もあるわけでございます。
　私どもは、とりあえずある一定の規模以上のものについて制限付一般競争を導入するわけでございますが、その実施状況、事務量の増大の問題、発注者の方々のいろいろな御心配あるいは工事の実際の施工監督の必要性の増大とかいろんなことを総合的に勘案いたしまして、今後慎重にやはり検討していかなければならない課題、こういうふうに考えているところでございます。
　それと同時に、全国九九％以上が中小建設業の方々でございますので、今後の入札・契約制度の改革の方向も含めて、例えば具体的なビジョンみたいなものをきちっと建設産業政策として示す必要があるのではないかという御指摘がございました。
　これにつきましては、かつて昭和六十年、六十一年、建設冬の時代と言われましたころにも建設産業ビジョンというものを産業としてお示しをしましたことがあるわけでございますが、その後の平成好況と申しますか、バブルの景気というようなこともございまして大変経済環境が激変をしてしまいました。それと同時に、新しい入札・契約制度の改革も行われるわけでございますので、私どもなるべく早急にこれからの建設産業の政策大綱みたいなものをつくりまして、全国の建設業者、関係の団体あるいは発注者も含めて関係者に広くお示しをするようなことも一つの産業政策としては有効ではないか、こう思っております。目下、建設省の中に有識者に集まっていただきまして懇談会をつくりまして、いろいろ議論をして年度末までに何らかの一つの提言をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢野哲朗君　時折、中央での会話なのでありますけれども、地方の建設業の協会から、ぜひ地場でこういう大きな工事を受注したいという協会としての働きかけを我々受けるわけであります。そんなときに、当然地方の地場の代表でありますから、その先兵となっていろんな働きかけをさせていただきます。そんなときに、今まではどうだった、そういうふうな経験があったのかどうなのか、技術的にどうなのかなという議論が必ず出てまいります。経験は与えてやらなければ積むことができないわけであります。ですからその辺も、地場の中小企業にそれなりの機会が与えられるような一つの方向性もそのガイドラインの中にぜひ組み入れて、先ほど建設大臣がおっしゃったように、明るく温かくそして安全だというふうな、ひとつ希望の持てる地方の中小の建設業の育成にぜひ努力をいただきたいと思います。
　一方で、建設行政の中でどうあるべしというふうな今の一つの行動計画だと思うのでありますけれども、反面、公正取引委員会では、一応こういうふうな法的な一つの枠組みがあるからこれを守ってやりなさいという一つのガイドラインがやはり相並行して検討し、出されたわけであります。このガイドライン制定の経緯並びにそのねら
　いについてお伺いをいたします。
○説明員（小川秀樹君）　御説明申し上げます。
　先生からのお尋ねでございますけれども、入札ガイドラインの目的なり策定経緯なりということでございます。
　まず、このガイドラインの目的でございますが、端的に申し上げますと入札談合の未然防止の徹底ということでございます。背景を若干申し上げますと、公正取引委員会といたしましては従来から入札談合に厳正に対処をしてきたところでございまして、しかるに最近、ここ二年度間ぐらいの状況を見ましても、入札談合事件の審決と申しますか事件の数が三十二件に上りまして、同じ期間の全体のカルテル事件数と申し上げてもよろしいかと思いますけれども、三条、八条事件の審決の数が五十八件ということで、カルテル事件の五割から六割が入札談合事件と、そういうようなややゆゆしき状態になっておるということでございます。
　そういう状況に対して、公取としては引き続き法の厳正な運用、対処をせざるを得ないわけでございますが、他方でこういう事件が起こらないように未然防止の徹底を図る必要があるということで本ガイドラインの策定をいたしまして、事業者や事業者団体のいろいろな入札に関連した活動がどういう場合に独占禁止法上問題になるかというあたりをできるだけわかりやすくお示しをして、御理解を深めていただくことにより入札談合の未然防止の徹底を図る、そういったことが目的なわけでございます。
　経緯を簡単に申し上げますと、昨年の十月二十一日にこういったガイドラインをつくるという方針を公表させていただきまして、その後内容の検討を進めまして、本年三月四日でございますが、ガイドラインの原案を公表いたしました。その原案を公表いたしまして、関係の各方面、関係団体、各省庁に意見照会ということでお送りをいたしまして意見をいただいたわけでございます。いただきました意見をつぶさに検討させていただいて、それらも参酌いたしましてさらにわかりやすいものにするということで、原案を一部修正いたしまして本年の七月五日にこのガイドラインを公表いたしたわけでございます。
○矢野哲朗君　公取の存在というのは、いざ問題が起きたときに、あれというふうな存在なんです。日ごろ建設省とのいろんな技術指導やらあり方のコミットはするんでしょうけれども、問題が起きないとなかなか公取の存在は実在感が日ごろないというふうなのが現状だと思うのであります。
　今話されたように、日ごろの未然防止ということが大変大切なことだということになりますと、建設省とも十分連携をとりながら適宜指導していくということが私は必要だと思う。それが今までは、ややもすると日ごろ全く関与しません、問題があったら出てきますよ、こういうふうな姿勢なものだから、いざ問題が起きたら大きいというふうな話になってしまう。ですから、その辺は常時広くひとつこうあるべしというふうな業者とのコミットを図っていただきたい、その辺を強く私お願いしたいと思います。
　正直申し上げて、公正取引委員会というのは商売をやっている方々には何かすごく怖い存在だ、公正取引委員会が出てきたらそのときは終わりだぞ、こういうふうな感じもしないではない。だから、日ごろからそうではなくて、未然防止ということを十分徹底されたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　会計検査院の報告で目につくわけでありますけれども、以前、工事ミスというふうな指摘が大変見受けられた。反面、昨今、工事ミスの以前に設計ミスというふうな指摘が多々見られるようになったわけであります。平成元年に五事業、二年度には七事業、三年度には五事業、四年度には三事業、こういうことで、これは工事の設計が過大、工事の設計及び施工が適切でない、こういうふうな指摘でございます。
　会計検査院にお伺いをいたしますけれども、こういうふうな一つの傾向、その辺の状況をちょっと御説明願いたいと思います。
○説明員（天野進君）　お答えいたします。
　御指摘の設計不適切として決算検査報告に掲記しましたものの対応について若干御説明申し上げます。
　橋台、橋脚、擁壁等の設計に当たりまして、鉄筋の配置間隔を適正なものより大きい間隔としているもの、あるいは鉄筋の径を適正なものより細い径の鉄筋としているもの、擁壁に作用する土圧を適正なものより小さく計算しているものなどでございまして、これら誤った設計に基づいて施工した構造物が不安定な状態となっていたというものでございます。
　そして、このような設計不適切な事態が生じた理由といたしましては、発注者側から設計を受託した設計コンサルタントにおいて誤った設計をしていた、それから発注者側において設計コンサルタントから受領した設計計算書及び図面等について十分な審査を行っていなかったというようなことでございます。
　このような設計不適切とされました指摘事例につきましては、先生御案内のように、近年地方自治体等において公共工事に係る事業量が増加しており、これに伴いまして工事の設計については設計コンサルタントに委託している例が増加しております。このような状況から、会計検査院としても、この設計委託の成果物でございます設計計算書及び図面等が適正なものとなっているかどうか、こういう観点からの検査に重点を置いて実施している、こういうような状況から指摘事例が近年ふえている、こういうような状況でございます。
　したがいまして、設計不適切な事態を防止するためには、本院の指摘事例などを十分参考にしていただきまして、設計コンサルタントの成果物に対する審査体制の確立を発注者側にお願いしたい、こういうふうに考えてございます。
○矢野哲朗君　今、披瀝させていただいた数値はすべて地方公共団体発注物件であります。ですから、当然地方公共団体の実情としてそれだけのスタッフを抱え切れない、こういうふうな現状があろうと思いますし、なおかつ設計コンサルタントに今度出しても、その設計コンサルタントに出した結果、それが適切かどうかというふうな判断をするスタッフまでは雇えないのかな、そういうふうな地方公共団体、県、市町村の実情があるのかな、こう思うわけでありますけれども、その辺での実態並びに今後の育成指導を自治省はどう考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○説明員（川村仁弘君）　公共事業量の増加、あるいはまたお話のございましたような職員が技術上実施を対応できないような設計、こういったものに関しまして、地方公共団体で設計業務の外部委託というものが行われる例は相当多いと認識しております。
　公共工事全般についての設計事務の外部委託の状況というものは、実は当方調査しておりませんけれども、ただ市町村が行います庁舎とか体育施設、こういった主要公共施設の新規建設に当たってどうしておるのかということに関しまして、平成二年の十月一日現在で調査したものがございます。それによりますと、市町村のうち九六・五％の団体が全部ないし一部なりこの設計事務の外部委託を行ったことがあると、こういうふうに言っているわけでございまして、非常に広い範囲で行われているということでございます。
　御指摘もございましたが、地方公共団体において外部委託するに当たって、やはり十分このチェックといいますか、そういうことに留意していくべきではないかと、かように存じております。
○矢野哲朗君　十分注意をしてチェックしていくということは当然であります。しかし、それができなかったからこういう事例が摘発をされたわけでありまして、ですから自治省としてはこの建設行政のそういった一つのノウハウは残念ながらそれほど持っていないのかなと。しからば、建設行政といかにコミットしながら地方自治体のそういったスタッフの充実強化を図っていくかということが必要だと思うのであります。
　改めて申し上げますけれども、さっき事例として指摘させていだたいたのはみんな地方公共団体の発注事例でありますから、ですから改善をしなきゃいけないというようなことはこの前提だと思うのであります。
　ですから、その辺での自治省、建設省の連携の中での地方公共団体としてのそういうふうな体制の強化、その辺は今後どう考えていったらいいのかなと、こういうことなのでありますけれども、この質問にはだれが答えていただけますか。
○説明員（尾田栄章君）　先生ただいま御指摘のとおり、設計に関します会計検査報告がなされておりますものはすべて都道府県等の発注にかかわるものでございます。
　それで、私ども建設省で直轄で行っております内容につきましてお話をさせていただきまして、そういうものをどういう形で都道府県あるいは市町村の中で適用していただければいいのか、その辺のところで参考にしていただければという趣旨でお話をさせていただきたいと存じます。
　私ども建設省の直轄で設計業務を外部に委託いたします場合につきましては、その成果につきまして業務工程のそれぞれの区切りごとに、まず委託先でございますコンサルタントにおきまして照査技術者というものを定めまして、その照査技術者が照査をする。また、発注者におきましても調査員というものを定めまして、これが厳正な照査をする、そういうダブルチェックの形で進めておるわけでございます。
　また、確実なチェックを行うそういうために、照査に関しますマニュアルというものをつくりまして、そして例えばその設計で使われております設計理論が妥当かどうか、あるいはそこでとられておりますような仮設工法が適正かどうかというようなチェックを厳正に実施してきておるところでございます。そういう意味で、一番基本は職員の技術力の向上とそういうチェックシステムをどうつくっていくかというところにあろうかと思います。
　ただ、先生御指摘のとおり、地方公共団体におきましてはそういう技術職員がなかなか確保できない、こういう事情もございます。そういう中で、私どもといたしましても自治省と綿密な連携をとりつつ地方公共団体のそういう技術力が確保されるように、あるいは向上が図られるように、私どもが持っておりますような照査に関しますようなマニュアル等の情報提供をする、あるいはそういういろんな技術情報の交換をする、そういう中でそういうミスが起こらないよう今後努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○矢野哲朗君　今のお話、建設省のノウハウはこうだよというようなお話を聞かせていただきました。
　県レベルではある程度のスタッフは雇えるのかな、こう思うのでありますけれども、まして市町村は本当にその余裕すらありませんから、ぜひとも自治省と連携をとってください。それでもって万遺漏なきをひとつ図られたい、そういった一つのマニュアルの指導徹底を図られたいと、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど清水先生から土地監視区域の質問がございました。小澤国土庁長官から答弁をいただいたわけでありますけれども、土地監視区域のもともとの考え方、本来ですと地価というのは、一番の物理というのは時の需給関係で決定されてしかるべきだ。しかしながら、土地監視区域というのは、需給は全く触れずしてそれでもって地価だけを注意しながら規制対象にしていく、そして投機熱を冷やしていくんだ、こういうふうな対症療法的な発想だと思うのであります。
　元来、地価の高騰、私の考えでありますけれども、非常に乱暴な言い方でありますと、地価の高騰を十把一からげで罪悪視するということは果たしていかがなものかなと。生産財に運用される地価が、例えば一億円出しても償却できる地価だったらその投資家は一億円も高くないわけであります。しかし、問題点は、宮澤総理時代に年収の五倍ぐらいの投資で持ち家を持てるようなひとつ体制をとろう、こういうふうな一つの方向づけ、つまり問題点は宅地供給というものをいかに確保するか、このことがやっぱり問題だと思うのであります。
　ですから、この間のバブルのときに国内が騒乱して、地価の高騰はまずいんだ、これは罪悪だ、こういうふうに決めつけてしまった。それ以降、地価の高騰はピークを過ぎて下落傾向が始まった。反面、事業をやっている方が資産価値がなくなって再投資するにも再投資できなかった。つまり、そこに経済活動に関与する地価というものは安くあってしかるべきという必要性は決してないわけでありますね。
　ですから、いたずらに地価の高騰は悪いんだ、こう言うことはどうなのかなということからして、いかに供給を促進するか、そういうふうなことからして全体の土地の流動化を図るんだと。今まさに地価下落傾向がスタートした、それでもって弾力的、機動的に規制区域は運用するんだ、こういうふうな一つのスタートだったというふうに先ほど清水先生も質問されました。
　加えて、群馬県の事例、私は隣の栃木県でありますが、栃木県はちゃんと監視区域を持っていますけれども、群馬県は外してそれ以上に土地が下がったということになれば栃木県も右へ倣えとしたいわけですね。しからば日本の国土全体、じゃ今こういうふうな状況になったら監視区域はどうなんだろうなということで、ひとつ長官にあと一度、少し思い切りやっちゃおうやというぐらいの英断を持った答弁をいただきたいなと思うのでありますけれども、いかがですか。
○説明員（山田榮司君）　大臣がお答えになる前に、群馬と栃木の例が出ましたので、若干実務的な問題でございますのでお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど地価の動きにつきまして、監視区域、群馬は解除いたしまして、栃木は緩和ということでございますが、緩和、解除する前の状況では群馬の方が下落率が大きかったというふうなことを申し上げたわけでございます。ただ、監視区域の運用につきましては、これは都道府県が運用主体でございます。したがいまして、地価の動向だけではなく、土地取引の実態とかあるいは金融その他のいろんな経済情勢、あるいは地元のプロジェクトみたいな、一種の体感温度みたいな、現場で感じられる地域の実態等を総合判断して都道府県知事が御判断いただくわけでございます。
　そういう意味で、群馬と栃木といろいろ御相談したようでございますが、大きな違いと申しますと、地価の動向のほかに、群馬の方では法人取引が栃木に比べて少なくなってきた、特にバブルの高騰期に群馬はかなり県外資本が大挙して入ったのが、大変少なくなってきたというふうなことも判断の大きな要素であったというふうに私ども聞いているわけでございます。
○国務大臣（小澤潔君）　矢野先生の質問は、監視区域制度は地価の抑制に対して効果がなかったのではないか、また、思い切って長官はということは、廃止すべきではないかとも受けとめられるわけでありますが、それらについてお話を申し上げたいと思います。
　監視区域制度は、先ほども清水先生に申し上げたとおりであり、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある区域においては土地取引の届け出対象面積を引き下げ、著しく適正を欠く価格につきましては引き下げ指導や勧告を行うものであると思います。土地対策に関しましては、土地税制の活用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進など各般の施策の総合的な実施に努めてきており、これらの施策と相まって、監視区域制度
　の的確な運用が今回の地価の鎮静化、下落に相当の効果を発揮したものと認識いたしております。
　先生の質問の要旨は、廃止をすべきであろう、かようにもとれましたが、先般の総理府の世論調査、平成六年六月の発表によりますと、先ほども清水先生にも申し上げましたように、八割近くの者が常時または必要に応じて公的機関による土地取引の監視を行うべきである、このような世論調査も出ており、また、公的機関の監視は全然必要ない、こういった答えも八％になっておることも事実であります。
　また、平成五年の十一月には局長通達、また課長通達も出したところであり、これらを勘案しながら国土庁といたしましては関係都道府県、また政令指定都市等々と相提携をしながら密接な連絡をとり、今後さらに検討を深めてまいる所存であります。
○矢野哲朗君　私も効果がなかったという発言は差し控えさせていただきたいと思います。確かにそれなりの効果があったかなと、これは私も同じ考えでございます。半面、それ以上にやっぱり原因をつくったのは当時の金融政策だったというふうに私考えておりまして、ですからこの地価はどのぐらいなんだろうなと、目安の提示は当然必要。それにより監視区域が連動しますよ、こういうことではないと思うんでありますね、公示価格やいろんなところで一つの目安が把握できるわけですから。相場よりも高い値段で取引するのはだめだよと、こういうことをセービングさせる。じゃ、その取引がなければこの監視区域の制度の必要性がなくなってきた、こういうふうに考えるわけです。
　ですから、そういう実態もあろうと思いますので、また時の経済は生き物でありますから、いつどういう金融政策のもとにまたバブルの再来もあるかもしれません。そのときにはまた機動的運用をすればいいのでありますから、その辺を臨機応変に対応していただきたいな、このことをお願いさせていただきます。
　また同じ質問になってしまうのでありますけれども、角度を変えまして、羽田前内閣のときに公共料金の一律凍結というふうなことを決定されました。時の永野日経連会長が、傍若無人な高速道路料金の値上げは容認できないと、この一言からスタートして、公共料金はすべて凍結というふうな一つの時の世論だったかなと、こう考えております。
　半面、先ほど建設大臣から、その後も大変な血の出るような苦しみの中にリストラをやり、合理化をやりと、こういうふうな一つの話がございました。私は、地元の高速道路なんか走りますと、いつの間にか料金所が無人化になっているな、こういうのも一つの合理化かなと思いながら私なりに常日ごろのリストラに対する姿勢というものを評価していたんでありますけれどもね。
　ですから、料金改定認可イコール高速道路、高規格高速道路の着工、この一連の仕組みの中で、今回こっちがだめになったから着工も見当がつきませんよと、こういうふうな一連の原因、結果になってしまっている。その原因をつくったのが、今まさに申し上げたような日経連会長の非常に乱暴な発言だったと私は思うんです。
　ですから、その辺私は十把からげて公共料金すべて凍結、あのときの羽田内閣の判断が果たしてどうだったのかなと。そのことについては現総理に全体的なことは御感想をお伺いするにしても、高速道路料金だけはぜひ建設大臣、あの決定たるやどうだったんだろうと、その辺の所感をお伺いしておきたいのであります。
○国務大臣（野坂浩賢君）　矢野先生にお答えをいたします。
　最近いろいろな発言がありまして、それの批判は別にして、高速自動車道路というものはいかに我が国に貢献をしておるのか、あるいは交通の安全にどのような貢献度を示しておるのかということを考えますと、私は大いに貢献をしておる、こういうふうに第一番目には理解しております。
　高速自動車道路は、通行人もありませんし、自動車のみでありますから、自動車も傷みませんし荷物も傷めない、燃費は縮小できる。したがって、三十年間で償還するのは四十年間にしようと。行き着くところ、三日かかるところは一日で行けるんじゃないか、こういう考え方。
　だから、この会長が、公共料金は諸悪の根源というような御発言だったかどうか定かでありませんが、私は、高速自動車道路は必要に応じて進めるべきである、こういうふうにかたく信じております。
　特に、全国の知事あるいは市町村長がおいでになると必ず高規格道路の推進方を要請されますし、最近では地域高規格道路もあわせて推進をして、そして一極集中を排除しながら日本の国土の均衡ある発展を図っていくことが必要ではないのか、こういうふうにお話しになります。私もそのとおりで、建設省としては国土の均衡ある発展をして一極集中を排除するためにも自動車高速道路は必要である、こういう認識に立っておりますが、当時の内閣は年内料金凍結、こういう決定が出たものでありますから、それは守らなければならぬというふうに考えております。守りますが、既にもとの建設大臣が施行命令を出しております三十四区間にわたる千百八十四キロ、これについてはもう命令を出しておるわけですから、これはどうしてもやらなきゃならぬ、近々に工事着手してもらいたい、こういうふうに思っております。
　料金の方については、工事着手よりもおくれて、国民のニーズと経済状況というものを勘案してできるだけ早期に決定をしますが、実施の時期についてはいましばらく検討中でございますので御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。
　全体の予算、公共事業の中で組み込んだらどうかということでございますが、きょうもお話がありましたように、公団は既に自動車高速道路で十七兆円にわたる借入金をしておりますので、これらの利子補給も最低限行って、受益者負担の軽減を図っていくと同時に、国民の交通安全なり生活の安定に向けて必要のある高速道路は進めていくということであります。
　したがって、結論を申し上げますと、命令が出た千百八十四キロは早急に進めます、工事着手いたします。料金の認可につきましては、いつから実施をするということをまだ決めてはおりませんけれども、できるだけ負担を軽減するように最大努力をして、国民の皆さん方の御理解と御納得と合意を得てぜひ踏み切っていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御支援をお願い申し上げたい。
　以上であります。
○矢野哲朗君　お立場上、前内閣の決定は甚だ遺憾だということまでお聞きしたがったのでありますけれども、それまでは無理だと思いますので、あえてここで質問をやめさせていただきますけれども、今、施行命令が出ているんだからなるべく早い時点で料金改定認可をいただきながら着工をひとつ図りたい、こういうふうなお話でございました。ぜひ御努力いただきたい。
　これは地方の話になりますが、我々栃木県は数少ない海なし県でありまして、仲間から栃木県は海産物うまいものがあるんだけれども食べられない、残念だな、栃木県にあるものはシイタケだけか、こういうふうな指摘を受けまして、海に対する願望は非常に強いものがございます。しからば、栃木県の渡辺知事が海の家という、通称海の家じゃなくて、百五十億もかけて栃木県にあの海原をひとつ身近に感じていただきながら海原を見て大望を抱いていただくような青年を育てようということで海の家をつくった。こういう経緯からして、海なし県の我々としては海に対する非常に大きなあこがれがございます。
　そうすると、そのあこがれを実現するのが北関東横断道路になるわけであります。一部、昨年の施行命令時点に優先区間を群馬県、栃木県、それから茨城県に指定されまして、もう既に待ち構えているわけでありますけれども、具体的なお話としてひとつ北関東横断道路、今後こうやりますよ、こうしますよというふうな御意見まであわせてちょうだいをしておきたいと思うのであります。
○委員長（三上隆雄君）　時間が経過しておりますから簡潔に。
○説明員（藤川寛之君）　御指摘のとおり、北関東横断自動車道路でございますが、北関東地域の基盤施設といたしまして大変重要な役割を担っているというふうに私ども考えておりまして、この路線につきましては、昭和六十二年に新たに国土開発幹線自動車道に追加された路線でございますけれども、私どもとしても鋭意この道路の建設の促進に努力してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、今もお話がございましたが、群馬、栃木、茨城の三県で既にもう施行命令が出た区間がございます。合わせて五十六キロでございますけれども、これにつきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、料金改定の認可をできるだけ早くやる、それと同時に工事実施計画の認可をできるだけ早くやって、本格的な用地工事に着手してまいりたいというふうに考えております。
　また、平成三年の十二月に基本計画が策定された区間がございます。これも群馬、栃木、茨城、三県で合わせまして八十キロあるわけでございますけれども、これにつきましてもできるだけ早く次の整備計画に昇格するように調査等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　若干あと予定路線の区間もございますが、この区間につきましても次のステップに向けた調査等の推進を図っているところでございまして、私どもといたしましても、地域の基盤として大変重要な路線でございますので、今後ともこの建設の促進に努力してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（三上隆雄君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、建設省、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　このたび新しく就任されました環境庁長官にお尋ねいたします。
　ことし十二月には懸案の環境基本計画が策定されるなど、今後の環境行政に対してさまざまな期待が高まってきているわけですけれども、長官は環境行政に対してどのような抱負と、そしてどのような基本姿勢でお臨みになるのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、十日前に任命されまして、いろいろまた御厄介になりますが、よろしくお願い申し上げます。
　今、清水先生の方から基本的な環境行政に臨む私の心構え、基本方針についてのお尋ねがございましたが、今日の環境問題は申し上げるまでもなく地球環境全体に及んでおり、影響を与えておりますし、また広がりがそれだけ広いということ、それからまた将来の世代、我々の世代ばかりでなくて子々孫々にまで影響を持つというそういう意味で時間的な空間的な広がりを持つ問題となっておりまして、我が国の内政、特にまた地球サミットが行われて以降、外交問題においても重要課題の一つというように認識をいたしておりまして、その担当をいたすことにつきまして本当に責任の重さを感じておるところでございます。
　今、先生からお話しのように、昨年の十一月に環境基本法が、包括的な法案が全会一致で成立をいたしましたので、この基本法の枠組みのもとで新たな環境政策を総合的かつ計画的に推進するために、まず効果的な実効性のある環境基本計画を年内をめどに策定をしたいというところで全力を挙げて今取り組まさせていただいているところでございます。
　申しましたように、環境分野で国際的にこれから我が国がリーダーシップをとっていくということが求められておりますので、積極的にこれは国際貢献の一つとしても取り組んでまいりたいし、また、内にありましては自然環境の保全と適正な利用とか、あるいは大気、水、あるいは土壌環境等々非常に広範な領域に環境保全の問題がございますので、これらの充実強化には精いっぱいひとつ取り組まさせていただきまして、せっかく環境基本法という法律ができましたものですからその肉づけをより一層強化してまいりたい、こう思っておるところでございます。
○清水澄子君　新鮮な気持ちをぜひ今後の環境行政の中で具体的に実効性のあるようにひとつ御尽力いただきたいと思います。
　そこで、実は地球環境基金についてお伺いしたいわけですけれども、二年前にブラジルで開催されました地球サミットでは環境と開発に関するリオ宣言が採択されました。そして、そこではいわゆる国際的なさまざまな環境と開発に対する原則が確認されまして、その具体的な行動計画でありますアジェンダ２１において、持続可能な開発を行うためには国や企業だけではなくて民間の環境ＮＧＯに非常に大きな期待を寄せられているわけです。
　そこでお尋ねしたいわけですけれども、長官は一九九三年度に発足しました地球環境基金の意義と、そして環境ＮＧＯの役割についてどのように認識していらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　今、先生の御指摘のように、環境問題への取り組みというのは国とか地方とかそういうパブリックセクターだけではどうにもならないわけでございまして、いろいろ外国におきましてもＮＧＯの活動が非常に活発に行われておりますが、こういった途上国等の現地のニーズに対応したような草の根の環境協力ということが非常に大切でございまして、これはいわば国民一人一人の足元からの行動を促進するという意味で極めて私は重要な役割を果たしておるものと思っております。しかし、我が国におきましては歴史的な文化的な背景等もございまして、欧米諸国に比べましてＮＧＯの活動基盤が総じて率直に申しまして脆弱であると言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、今御指摘のリオ宣言その他の趣旨を踏まえまして地球環境基金がつくられたわけですが、これは国と民間の双方が力を合わせまして基金を造成して地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対する支援を行うものでございまして、その意義は非常に、極めて深いものであると思っております。
　環境庁としても、例えばこの六月には環境教育シンポジウムをＮＧＯの方々と共に共催したところでもございまして、今後ともこうしたさまざまな機会を通じましてＮＧＯとの協力を図ってまいりたい、そして環境基金もその設置の目的に沿ったものとして有効にひとつ今後ワークするように努めてまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　今この基金の目的をはっきりおっしゃったわけですけれども、この基金はやはり民間の環境ＮＧＯを育成していくということに大きな目的があると思います。
　ところが、ことし初めにその助成団体の対象に通産省、そして農水省のいわゆる政府関係の公益法人二十一団体がひそかに追加されていたということが報道されたわけですけれども、その趣旨とこの経緯、これをどのようにお考えになっていらっしゃるか。そして、その後どういう措置をとられたのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　新聞報道等によりまして、今先生の御指摘のような事実が一部の新聞で報道されたことは事実でございます。
　結果におきまして、今御指摘のような八十一件の助成決定を昨年の十月ごろだと思いますが、いたしました。しかし、なお追加的な二十一件等につきましては、その段階ではまだ財源のめど等もつきませんでございましたのでこの発表は留保いたしまして、財源のめどがきちっとしてから決定したいということでこれを延ばしましたが、年度末までには今御指摘のように通産、農林の中央競馬会でございますとか、あるいは自転車振興会からの基金への助成等も見込みが立ちましたものですから、内容的には検討いたしておったようでございますが、財源の見通しもつきませんものですから、これを見通しのついた段階で発表するということで二段階にしたというように私は理解しております。
　したがって、特にそこに新聞で報道されるような何らかひそかにやったとかそういうことではないのではないかというように、説明をお伺いいたしまして私なりにそういう実感を持って受けとめさせていただいております。
　しかし、二段に分けるようなことがございますとそういう多少疑惑を受けるという可能性もございますので、この発表の仕方その他については十分注意をしてこうした案件は決定しているんだけれども、しかし追加的なものはあと財源の見通しがきちっとした段階で明確にこれを発表いたしますとか、そういうような留保をつけて発表しておけば、このような疑いは持たれることはなかったのではないかというように私は感じております。
○清水澄子君　それは環境庁側の説明だろうと思いますけれども、現実にそれは非常に選定の過程において不透明であった、この事実はやはりお認めにならないといけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　事業団の中に助成のための専門委員会を設置しておりまして、十分その案件については御検討していただいておるというように承っておりますので、私としてはその間の経緯ちょっと詳細に事務的な説明は申しかねるわけでございますが、全体としてはそんな基調ではなかったかなということでございますので、もしその必要があれば事務当局の方から当時のこの決定までの経過については御説明をさせていただきたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　今、大臣の方からアウトラインの御説明を申し上げたわけでございますが、もう少し選定手続につきまして詳細に申し上げさせていただきたいと思います。
　御案内のように、昨年の五月に環境事業団に基金が開設されまして、六月二十三日から八月十日までの間助成応募を募ったわけでございます。二百五十八件にも達する要望が寄せられたところでございます。これを受けまして環境事業団では本制度の趣旨を踏まえまして、民間の環境保全活動に詳しい方々、今大臣が専門家の方というふうに申し上げましたけれども、助成専門委員会というものを開催いたしまして、その意見を聞きまして慎重に審査をいたしました結果、助成するにふさわしい案件といたしまして百二件を選定したわけでございます。
　しかし、初年度、極めて限られた財源面の制約もあったものでございますから、当初見込み得た財源によりまして直ちに助成決定を行う案件として八十一件、その後民間拠出を中心とする財源状況に応じて助成する案件二十一件に分けまして、十月に八十一件について助成を決定いたしまして公表したわけでございます。こうした経過を考えますと、十月の時点で助成するにふさわしい案件百二件のすべてを公表して、そのうち財源手当てのついた八十一件を決定したというふうに申し上げるのも一つの方法であったかもしれません。
　しかし、財源の事情もあったということから、財源が不確実なものにつきまして公表するのはいかがかというふうな観点もございまして、公表を控えたという経緯でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、大変誤解を受ける、あるいはわかりにくいという御批判があったことは重々反省をしております。
　環境庁といたしましては、これらの経緯も踏まえまして、後半の二十一件につきまして、よく財源状況を見きわめた上で案件を確定するようにということで事業団の指導を行ったところでございます。結局、五年度の助成案件は全体で百四件ということで確定をいたしましたという経緯でございます。
○清水澄子君　結局、お伺いをしていますと、いわゆるなぜ環境ＮＧＯの育成かという基本的なスタンスのところが、やっぱり官が民を指導してやるのだという発想があるところに大きな問題があるのじゃないだろうか。やはりこういう新しいＮＧＯ参加型の環境保全、これからの行政はそういう住民参加とかＮＧＯ参加がこれはもう当たり前になっていく時代なんですね。
　そういうときにできてきたこの基金に対して、上ですべて選定をするというときには、それがより多くの人にオープンにされていて、そしてだれが見ても公平性がある、そういう形の選定基準といいますか、この助成案件に対してどういう選定基準で臨んでいるかということがやっぱり皆さんにわかるように、そのことがさらにＮＧＯ環境運動を高めていく、私はこのように思いますけれども、この点については長官いかがですか。ぜひ長官に、今度そういう方向でやるということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　選定基準の詳細につきましては、私もまだちょっと詳しくは承知しておりませんけれども、おおむね先生のおっしゃられる趣旨は全く同感でございまして、ＮＧＯという活動が特別な民間のボランティアその他の意思に基づくものでございまして、これは大変尊重していかなくちゃいかぬ。したがって、国が助成する場合に、地方公共団体とかいろいろな団体に補助金を出す場合と若干趣を異にしているなということを先生の御意見を聞いてわかりました。
　こういう点ほどの程度公開していいものやら、これは事業団の責任において決めることでございますから、大衆討議にかけるというわけにもまいりません。しかるべく検討委員会におきまして、それらの意向が反映されるような仕組みをまずつくること、そしてなるべくＮＧＯの団体の方々が結果として納得できるようなものでないと、私どもはこれだけ熱心にやっておるのにそれだけれども除外されたとかいう疎外感を持つような配分は決して好ましくないし、事業団の方で適正であると判断した場合は、そういうことを十分考えて、公平公正な、しかもＮＧＯの皆さん方の強い意思を尊重したような格好で配分をしていかなくちゃならぬと思いますから、具体的な基準その他についてどうあるべきかということはなお検討させていただきますが、先生のおっしゃる点は大方大体同意できるところでございます。
○清水澄子君　ぜひそういう方針で臨んでいただきたいと思います。
　ところが、現実に環境事業団の助成要求件数というのは非常にふえてきているわけですね。平成六年度三百六十三件、そして金額は二十二億八千七百万円ということです。しかし、それに対していわゆる採択した件数は半分以下なんですね、百五十七件。そして、金額にしては五億八千二百万円で四分の一しか満たしていない。こういうふうな助成要望件数の大半をかなえていくために、今後環境庁はこれに対してどのような政策をお持ちなのか、そのことについてお尋ねします。
○説明員（石坂匡身君）　お答え申し上げます。
　先ほど平成五年度の配分につきましていろいろと問題点の御指摘がございました。そうしたことも踏まえまして、この平成六年度、確かに件数にいたしまして半分ぐらいしか配分ができなかったというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、この配分に当たりましては十分に検討いたしまして、例えばなるべく多くの助成要望に応じられるようにするために一団体の採択は一件までとするというふうなこと、あるいは助成額のバランスも、海外活動と国内活動、さまざまいろいろな分野がございますけれども、その区分の間のバランスについても考慮いたしましたし、また活動を行う民間団体の間の連携と協力、これが必要でございますので、このネットワーク形成型の活動というふうなものも重視をいたしました。それから、前年度からの継続案件につきましても十分精査をいたしまして、着実に進展が見込まれるというふうなものを採択するというふうな、いわばなかなか限られた財源の中ではございますけれども、いかにすれば御要望いただいている方々になるべく御満足いただけるように配分できるかということに意を用いたところでございます。
○清水澄子君　今は平成三年度決算の審議になっているんですが、長官が今度就任されて驚かれたんじゃないかと思うんです。平成三年度のとき環境庁全体の予算が五百三十八億二千三百七十四万円。私も初めて環境委員会に属したとき驚いたんです、四百億幾らだったんですよ。それで、ようやくことしは六百七十三億円です。
　そういう一つの省の予算が非常に少ないわけなんですけれども、先ほどおっしゃったように、今後環境行政というのが日本の内外政策のやはり重要な課題になってきている。そういう中で、全体の予算も少ないわけですけれども、この環境基金は、当時二千億円の基金というふうに出されていたと思います。しかし実際には、政府の出資金は十億円にすぎないわけですし、民間からの寄附も非常に伸び悩んでいるわけです。ですから、環境庁は地球環境基金の将来についてどういう構想をお持ちなのかということについて、これは大臣どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　環境庁の予算が少ない点は、実際環境庁の予算がどのくらいか、今度概算要求に当たりまして私もいろいろ説明を受けましたが、確かに少ないです。この環境庁という役所が発足以来二十年、しかも企画調整的な機能を持っておるということが主たる業務であるから、事業の実施その他が事業官庁と違いまして規模が小さくなることはこれはやむを得ないなと思います。しかし、先生今おっしゃられたようないろいろ個別の助成問題その他で、環境庁でなければできないようなことはきちっとやっぱりしていかなくちゃいけない、こう思うんです。
　環境基金につきましても、今御指摘のように、国の出資が十億、十億というようなこと、それからそのほかに国から補助金を出しましてやっておりますが、この建前はもっともっと広報その他を通じて民間からのやはり自発的な拠金も期待をしておる構想でございますから、この大きな方針でございますが、国の資金だけで全部という建前ではないようでございますから、どうかひとつこれからもこの必要性をよく民間の方々にも訴えて、そして民間資金の導入もきちっとできるようにしたいなと。これは広報をして理解を求めるしかございません。
　しかし、国も応分のやっぱり予算要求もいたしましてそれなりの充実を図っていくということでなければなりませんが、将来幾らになればいいかというようなことは今のところちょっと申し上げる段階ではございませんし、ＮＧＯの今後の発展あるいは規模その他を勘案して決定すべき問題でございますから、十分その重大性、重要性というものは認識しながら対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
○清水澄子君　次に、ちょっとダイオキシン類による汚染対策についてお尋ねしたいと思います。
　ことしの十一月に京都で第十四回目のダイオキシンの国際シンポジウムが開かれると思いますけれども、それに当たりまして、最近、摂南大学の宮田教授らのグループによる魚介類のダイオキシン類の全国的な汚染状況の調査結果が発表されておりました。この調査によりますと、大阪湾、東京湾などの魚介類が大変ダイオキシン類によって汚染されているという結果が発表されているわけです。環境庁も昭和六十年から有害化学物質汚染実態追跡調査を行っていると思いますけれども、しかしそのダイオキシン類の発生原因、また魚介類などへの汚染のメカニズムをどのように把握していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　まず、ダイオキシン類の発生原因なりメカニズムにつきましては十分つまびらかにされているとは言えませんけれども、現在のところ、ごみ焼却炉などの燃焼過程、また紙パルプ工場などの生産過程などで非意図的に生成することが指摘されているところでございます。
　魚介類への汚染メカニズムにつきましては、環境庁における環境調査におきましても、大気あるいは河川や湖沼の底土、また魚介類でダイオキシン類が検出をされておりますが、魚介類への汚染は、何らかの形でダイオキシンが魚介類に摂取され、濃縮されたものと考えているところでございます。
○清水澄子君　それらが具体的にどういう状況かということをお聞きしたがったわけですけれども、これらの原因物質の一つでありますＰＣＢというのは一応七二年に使用が禁止されている。しかし、これらについても貯蔵のＰＣＢの管理はそのまま放置されているのが現実だと思います。
　しかし、これはきょうは質問をやめますけれども、ダイオキシン類の発生原因と見られる都市ごみ焼却炉の問題とか金属精錬関係の燃焼炉とか、また紙パルプ工場、そういうふうにいろいろなところで汚染源があらわれているわけですけれども、それらについてそれぞれ監督官庁が違うわけですね。ですから、環境庁としては、そういう関係各省とどういう対策をお立てなのか、お聞かせください。
○説明員（野村瞭君）　ダイオキシン類の除外対策についてお尋ねがございましたが、まずごみ焼却炉につきましては、昭和五十九年から六十年にかけまして環境庁と厚生省が共同でダイオキシン汚染の緊急実態調査を実施したところでございますが、さらに厚生省におきましては平成二年の十二月にダイオキシン類削減のためのガイドラインなるものを作成いたしまして、都道府県に対しまして指導を行ったところでございます。
　また、御指摘のございました金属精錬工場についてでございますが、これも一般的にはダイオキシン類がここから発生すると言われているわけでございますが、我が国におきましては精錬工程において用いられる金属スクラップを事前に処理するということが行われておりまして、混在物の除去をここで行っていることでございますので、ダイオキシン類の発生は我が国では防止されていると考えられております。
　また、紙パルプ工場の塩素漂白工程等で発生するとされたわけでございますが、平成二年度に環境庁、厚生省及び水産庁が共同いたしまして実態調査を行っておりますが、環境庁ではその結果を踏まえまして、平成四年の三月でございますが、漂白過程における塩素使用量の削減などを盛り込んだ対処方針を定めまして業界団体、地方公共団体、また通産省に対しまして対策の推進方を要請したところでございます。
　このように、環境庁におきましては関係省庁と協力をいたしながらダイオキシン類発生の実態調査でありますとか防止対策を推進しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○清水澄子君　もう時間がありませんので、最後に一つだけ長官にお願いします。
　今のお話を聞いていますと、問題は日本では起きていない。確かにこの問題が起きたら大変なことなんです。先ほど長官が、環境汚染の問題は将来の世代にまで影響があるというふうにおっしゃっていましたように、ダイオキシン類の人体への影響というのは起きたらもうこれは次の世代にずっと引き継いでいくものなんです。
　それですから、母乳汚染とか、今後、人間の体に大変影響が大きいために早期に予防しなきゃいけない。そういう意味でも今、産業廃棄物とかさまざまな一般廃棄物とか、廃棄物処分場からたくさんの灰とかが大気中に放出される。そういう問題で東京都でもたくさん毎年ダイオキシン類がふえているという実態調査もありますので、今後、こういうのんきなことを言っていないでぜひ早急に対策を立てられる、そういう体制をおつくりいただきたい、私はこのことをお願いしておきたいと思いますが、二言長官お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　先生のおっしゃられるとおりでございまして、起きてからでは遅いわけで、被害が発生してからでは遅いわけで、ダイオキシンにつきましても私新聞で拝見しましたが、学者先生の調査によって非常に微量である、これ自体では人体に影響は全然ないということのようですが、蓄積されたり、その結果が重大な結果になる以前に予防的な、環境というのはとっても重要だと思うんですね。
　そういう意味では、毒性の強いダイオキシンでございますから、重要な課題でございますから、発生源とか環境汚染の状況等をよく見まして、また関係各省庁とも連絡をとりながら総合的な対応はしてまいりたい、このように考えております。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　小澤長官、御就任大変おめでとうございます。
　私は、きょう災害と通信体制の整備について絞ってお尋ね申し上げます。
　皆さん御存じのように、昨年の七月十二日に北海道南西沖地震が発生いたしました。奥尻島を中心に、亡くなった方、行方不明となった方、二百三十名でございます。その後、関係各町村あるいは道庁それから国の各機関、関係者の皆さんの努力によりまして奥尻島初め各地被災地は少しずつ復興を進めておりますが、ただ余りにもつめ跡は大きく、なかなかそれがもとのままに戻るということには遠い状態であります。
　私が伺いたいのは、この災害を教訓とし、行政面でどう生かしていくのか、まず国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、北海道南西沖地震等の災害を通じまして、防災情報の収集、伝達、特に津波情報の迅速かつ確実な伝達の重要性が再認識されたところであります。こうした経験等にかんがみ、昨年十一月、国土庁を初めとする関係七省庁で「沿岸地域における津波警報の徹底について」の申し合わせを行ったところであります。
　この一環として、気象庁においても、近海の地震では二、三分程度で津波予報を発表できるようにする等、津波警報の発表と伝達の迅速化、確実化等に努めているところであります。
　今後とも引き続きこれらの対策を強力に推進してまいる所存であります。
○中尾則幸君　今、長官からも御説明ございましたけれども、災害時においてまず緊急を要するのは、警報あるいは的確な情報をいかに住民に伝達するかだろうと思います。災害対策用の無線網は各種各系統がございます。特に今急がれているのは、地上系ネットワークと衛星系ネットワークの相互補完ではないかと私は思うんです。つまり、通信衛星を使った防災情報システムが各地方自治体で運用開始、あるいは整備計画中であると聞いております。
　その現状について消防庁に伺いたいと思いますが、時間の関係で若干こちらで説明させていただきますと、財団法人自治体衛星通信機構というのがスタートしたのが平成二年二月でございまして、通信衛星スーパーバードを使って、現状では十九都県が加入、利用しているというふうに聞いております。そして、整備中が六道県、本年度はさらに六の県でこの通信機構に加入というような予定になっているというふうに聞いております。
　そこで伺いたいんですけれども、十九都県のうち、各市町村段階でのいわゆる地球局の整備状況はどうなっているか、消防庁に伺いたいと思います。
○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。
　現在、運用中の都県は十九ございますが、その中の十八におきまして全市町村に地球局が整備または整備中となってございます。
○中尾則幸君　全国各都道府県に衛星系通信ネットワークができ上がるのは、今十八がもう各市町村に衛星系の通信システムができているというふうに伺いましたけれども、全国各都道府県の完了予定というのはいつごろになりますか。簡潔にお願いします。
○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。
　消防庁といたしましては、消防防災無線通信ネットワークの信頼性の向上及び機能の高度化を図るため、通信衛星を活用するよう全都道府県に対しまして指導いたしているところでございます。
　具体的な進め方といたしましては、地上系の防災行政無線の再整備に合わせ地域衛星通信ネットワークの整備を図ることが適当と考えておりまして、ほとんどの自治体でもその方向で現在整備を図っているところでございます。消防庁といたしましても、そのような中でできるだけ早期に整備が促進されるよう指導してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　できるだけというのは、その時期、めどはいつぐらいかと私は聞いているんですけれども。
○説明員（高田恒君）　お答え申し上げます。
　現在、地上系の防災行政無線が整備されているところでございますが、その更新時期、それぞれの自治体においていろいろ差がございます。十五年から二十年ぐらいがございまして、私どもとしては、多額の経費を要する無線の整備の中におきまして、そういう地上系との更新のタイミングをはかりつつということで、今後できるだけ速やかにということでございますが、各自治体のそういった事情を踏まえまして速やかに整備を促してまいりたいと考えているところでございます。