Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関や独法等が保有しております個人情報につきましては、個人の権利利益に支障が生じない範囲内で、民間事業者への利活用を進め、豊かな国民生活の実現につなげていくことが重要だと私どもは考えてございます。
　また、医療情報につきましては、適切な、適正な保護が求められる一方で、適切に活用することを通じまして、医学研究や医療の高度化など、社会全体の利益につながるものであると考えてございます。
　厚生労働省や所管法人等で保有します医療情報につきましては、民間事業者の提案を受けまして、今回の法改正の趣旨や要件に照らしまして、厚生労働省あるいは独法等で適切に判断をいたしまして、行政機関非識別加工情報を作成いたしまして、医療情報の適切な利活用につなげていきたいと考えてございます。
○足立委員　今御答弁いただいたのは、厚生省でいうと官房なんですよ、多分。官房ですよね、官房。こういう一般的な質問をすると、官房がお答えになるんですよ。いいですよ、全然。
　それで、本当は、大事なのは、医療の保険者たちが情報を持っているわけです。保険者の質問をしようと思うんだけれども、保険局はなかなか、現場を持っていて、答えられないんですよ、重たくて。
　だから、僕は、本当に今、行政というのは難しい時代ですけれども、保険局と官房、官房の思いを、原局である保険局とかとちゃんと連携して、現場が重たいのはわかるし、医師会とか、いろいろ四の五の言ってくるところはあると思いますが、大体、医療等ＩＤをつくったのも合理性はないんですよ。医師会の肩をもむためにつくったんですよ。まあいいけれども、とにかく合理的にやってください。
　あと五分程度だと思いますが、あと、どうしてもちょっと、あ、法案審議、もう一問やっておいた方がいいですね。
　二千個問題。これは、この間の参考人質疑、大変すばらしい参考人質疑だったと思います。三先生ともすばらしい意見を、陳述を下さいました。質疑も大変、私、当時の議事録、今速記録をとっていますが、すごく中身があります。皆さん、ぜひ参考人質疑は改めて読んでいただきたいと思います。
　鈴木先生が、二千個問題、問題だとおっしゃいました。二千個問題というのは、どうですか、問題だと、事務方で結構です、二千個問題というのは問題なんですか、問題じゃないんですか、どっちですか。
○上村政府参考人　まず、二千個のうちの大宗を占めるのは自治体だろうと思います。その自治体における個人情報の取り扱いの基本的な考え方、それから今後どうしていくかというのは、原田地域力創造審議官がお答えしたとおりでございます。そういう意味では、今回御提案をしている行政機関個人情報保護法、これは国だけでございますが、それぞれの機関と提案者がそれぞれやるというたてつけになっております。
　他方で、これも別途御説明を申し上げました附則四条、これは、分野によりましては、一体的に取り扱う方が公共的に見て効果があるという分野につきましては、今後検討しまして、そうした措置ができるようにしていくということも考えているということでございます。
　少し抽象的なお答えでございますが、分野に応じて取り扱いを考えていくという部分が今後出てくる問題であろうと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　持ち時間はもう少しありますが、民進党から分けてもらった時間を余り使いたくないので早目に終わりますが、懲罰の話があります。
　遠山委員長を初め総務委員会の先輩諸氏には、心から改めておわびをいたしますし、きょうの度を過ぎた発言については、おわびをして削除いたしますが、しかし、よく民進党の方は反論権と言うんですよ。でも、反論権より発言権の方が大事なので、反論権がないから言うなとか、そういう議論は、私は、それだったら反論できる場をつくればいいんですよ。国権の最高機関だから、自分たちでつくればいいんですよ。
　それから最後に、もうやめますが、私がきょういろいろ口を荒立てて大変失礼なことを申し上げましたが、きょうの高井委員の質疑については問題あると思います。テレビを呼んで、被災地で頑張ってきた副大臣を呼びつけて、週刊誌をもとに誹謗する。
　私は、民進党という政党が、今、東北のため、九州のために全力を尽くしているのは、自民党、公明党がつくった政権です。我々おおさかも、我々は大阪では与党ですから、おおさか維新の会も全力で今、九州に人を送ってやっています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（発言する者あり）あ、ちょっと、やめておきます。
○遠山委員長　足立委員、━━━━━という御発言についても削除いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○足立委員　はい、結構です。（発言する者あり）謝罪をし、削除をいたします。
　懲罰委員会という議論がありますが、私、懲罰委員会、もうかけていただいてもいいかと思うんですよね。
　国対の皆様、我が党の国対、与党の国対の皆様には心からおわびをしますが、━━━━発言で地元の票も大分減っています。きょうは原田先生もいらっしゃいますから、地元は原田先生にお任せをして、今期限りで。挑戦はしますよ、挑戦はしますが、難しいと思うんですよ、次は。だから、言いたいことだけ言っておきたいと思いますので。
　とにかく、民進党が被災地の足を引っ張っていることだけは許せない、これだけは申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速でありますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、個人情報保護法、今回の法改正でも、照合の容易性の部分を除き個人情報の定義づけに変更が行われております。いずれ個人識別符号が個人情報として取り扱われるということになるのかなというふうにも思います。
　この個人識別符号ですが、何が該当するのか、詳細については、個人情報保護委員会で検討が行われ、最終的に政令で定められることになるのかというふうに思います。
　これまでの国会審議では、マイナンバー、運転免許証の番号、パスポート番号、基礎年金番号それから保険証番号、これらが該当するというふうにも聞いております。
　ただ、携帯電話番号については、一概に個人情報に該当するとは言えないというようなことも言われておりますが、なぜ携帯電話の番号は個人情報に該当しないのか、その理由をお聞かせください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯番号につきましては、個人情報保護法改正案の国会審議の際に政府側から答弁も申し上げておりますけれども、例えば、プリペイド式のものや法人契約のものなど、さまざまな契約形態や運用実態があることから、一概に個人識別符号に該当するとは言えないというふうに申し上げてきたところでございます。
　現在、個人情報保護委員会におきまして、これまでの国会での御議論、利用実態などを踏まえつつ、各方面の御意見を伺いながら政令の検討を行っているところでございます。
○吉川（元）委員　あわせて、関連ですけれども、端末ＩＤ、これについてはどうなんでしょうか。この点についても同様の質問です。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましても、国会の審議の中で政府から御答弁申し上げておりますけれども、単に機器に付番される端末ＩＤにつきましては、個人識別符号に該当しないと考えられるというふうに申し上げてきたところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとそれは私は非常に疑問を感じるんです。
　といいますのは、参考人質疑の際にも紹介させていただきましたが、一般社団法人インターネット広告推進協議会、ＪＩＡＡというところが、これは内閣府の方ですか、パーソナルデータに関する検討会の中で資料として出しているものを見せていただきました。
　その中では、「個人情報以外の情報も含めてガイドラインの対象とする」。その中で、インフォマティブデータを定義するというふうになっております。
　このインフォマティブデータというものの中には、今ほども言いましたＩＤ、それ以外にも、メールアドレスやＩＰアドレス、クッキー情報、こうしたものがインフォマティブデータに含まれるとした上で、「単体では個人識別性を有しないが他の情報と容易に照合し、個人識別性を獲得する場合があり、個人情報に準ずる扱いとすべきである。」こういうガイドラインを策定しております。
　ですから、端末ＩＤについては、これも十分に個人識別符号に含まれる、業界がそういうふうにガイドラインをつくっているにもかかわらず、そうではないというのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。この点、いかがですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法は、営利、非営利、業種、取り扱う個人の情報の種類を問わず、民間部門の個人情報を用いて事業活動を行う事業者にひとしく適用される法律でございますが、業界の特性に応じてより細やかな自主的なルールが定められることについては、個人情報や消費者の安心につながるものというふうに認識をしてございます。
　こうした自主的なルールにつきましては、より適切な扱いを行うためのものとして、これは、法令という共通のルールを前提とした上で、さらに適切な取り扱いを行うということでございますが、あくまで業界の特性に応じたルールであるというふうに認識をしてございます。
○吉川（元）委員　はっきりと個人が識別できるというふうにＪＩＡＡは言っているわけですよ。これは大丈夫なんだ、それは業界によってそれぞれやってくれというのは、おかしな話ではないかというふうに私は言わざるを得ません。
　私の知る限り、端末ＩＤについては、ＥＵそれから米国ともに、一部個人情報保護の対象としていると聞いております。過去ですけれども、政府自身も、携帯番号については個人情報に含めるというふうな説明を一時していた報道もあり、そうすると、当初はそう考えていたんだけれども、いろいろなところから声を聞いたところ、恐らく経済界等々からだと思いますが、規制が緩くなってしまったのではないかというふうにも思います。
　そこで、尋ねますけれども、端末ＩＤも含めて、個人情報保護の対象範囲、日本とＥＵ、米国との間でどういった差異があるのか、簡単に教えてください。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵにおきましては、保護対象として、個人データというもので規定をしてございます。
　個人データとは、識別されたまたは識別され得る自然人に関する全ての情報をいい、識別され得る個人情報とは、特に個人識別番号、または肉体的、生理的、精神的、経済的、文化的並びに社会的アイデンティティー等に特有な一つまたはそれ以上の要素を参照することによって直接的または間接的に識別されるものをいうというふうにされております。
　米国におきましては、平成二十七年二月に大統領府が公表いたしました消費者プライバシー権利章典法案というものがございますが、こちらはまだ成立をしておりませんので、日本の個人情報保護法に相当する包括的な法体系はないというふうに承知をしてございます。
　我が国の現行の個人情報保護法におきまして、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、他の情報と容易に照合することができることとなるものを含むというふうに規定をしておりまして、改正後もこの部分は変更がございませんで、委員会が検討しております政令における個人識別符号の定めにかかわらず、事業者の内部において容易に照合ができて、特定の個人を識別することができるものは個人情報に該当することとなります。
　このように、諸外国の定義を単純に比較することはできませんけれども、保護されるべき個人情報の範囲の概念は大きく変わっていないのではないかというふうに認識をしております。
○吉川（元）委員　明らかにＥＵとは基準が私は違うと思います。
　これは後ほど大臣にお聞きをしようと思っていますので、また戻ってまいりますけれども、ＥＵの基準と日本の基準、正直、今のお話を伺っても、やはりＥＵの方が厳しい、より厳しい基準になっている。ということは、後々、ＥＵとの十分性の問題、私はこれも出てくるのではないかということを指摘させていただきます。
　次に、今回の法改正について伺います。
　今回、行政機関が保有する個人情報ファイルから、個人の特定ができず、なおかつデータを復元できないように加工した情報を提供できるというふうになっております。ただし、法案の第二条九項三号では、行政の適正かつ円滑な運営に支障を来さない範囲で非識別加工情報を作成することができるものと規定をしております。ということは、行政の適正かつ円滑な運営に支障を来す情報については非識別加工情報にはできないということになると考えます。
　そこで、業務の運営に支障を来すものとして、加工が不可能な個人情報、情報ファイルがあって、なおかつ、一部または全部が情報公開によって開示されているにもかかわらず業務の運営に支障を来すというものは、一体具体的にどういうものを想定されているのか、尋ねます。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　行政の適正かつ円滑な運営に支障を及ぼす場合でございますが、例えば、行政機関の人員等の制約から電算処理されていないようなファイル、これはいわゆるマニュアルファイルと申しますが、紙ベースの情報が大量にある場合、これを加工してビッグデータの形にしていくということは多大な作業が必要となりますので、こうしたものは一例となろうと思っております。
　それから、電子計算機処理されているものでありましても、電子計算機の仕様上、情報を加工するためには一旦稼働中のシステムを運用停止させてデータを引き出す等々、それをやることによりまして日常運用されています円滑な業務運営に支障が生じる場合、こうした場合も考えられます。
　それから、これはもう少し厳しいケースになりますが、システム外への情報持ち出しが仕様上できないというふうな、これは事実上対応困難でございますので、こういったケースは代表的事例に当たろうかと思っております。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　今のお話を聞くと、非常に技術的なところのお話でした。
　ちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、いわゆる加工が不適当といいますか、今の二条九項三号の規定によって、これはだめですよ、できませんよというその認定というのはどなたが行うものなんでしょうか。所管する行政機関の長なのか、それとも個人情報保護委員会が判断をするのか、この点についてはいかがでしょうか。
○上村政府参考人　それは行政機関の長になります。
○吉川（元）委員　では、その判断が適正なものなのかどうなのかというのは、長が判断をして、これはだめだということでその判断をされるわけですけれども、それについて、いや、そんなことはないでしょうということ、異議申し立てといいますか、そういうことはできるのか、また、できるとすれば、それは誰にすればよろしいんでしょうか。
○上村政府参考人　一つは、各行政機関におきまして非識別加工情報の取り扱いに関する苦情の体制を整備することにしておりますので、そこに申し出ていただくということはあると思います。
　それから、もう委員も御指摘になりました個人情報保護委員会でございますが、これは成立をいただきましたら、各行政機関におきます非識別加工情報の取り扱いの施行状況、この報告徴収その他をすることになってございます。そういう方面からのチェックあるいは指導というのも考えられると思っております。
○吉川（元）委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　法案を見ておりますと、非識別加工情報の提供について、いつでもやるというわけではどうもないようで、改正案の第四十四条の四では、定期的に民間業者からの提案を募集するというふうになっております。
　この募集の期間、どの程度の期間を指すのか。例えば、年一回、四月から六月の間とかそういう感じで決めるのか。これらについてはどういうふうになっているんでしょうか。
○上村政府参考人　御指摘のとおり、御提案しております法案第四十四条の四におきましては、定期的に実施することとしているところでございます。これから詳細は決定していくことになると思いますが、毎年度募集を行うというようなことを考えておりまして、年度ごとに募集期間を設定する、こういうことが制度の円滑な運営に資するということだろうと思っております。
　具体的には、繰り返しになりますけれども、法律の成立をいただきましてから検討しますけれども、毎年度一カ月から二カ月程度、こうした募集期間を設定するということを想定しております。
○吉川（元）委員　もう一つ、関連なんですが、その募集期間というのは、全ての省庁そろってやるということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○上村政府参考人　その点につきましては、今後検討の課題になってくると思っております。
○吉川（元）委員　次に、行政機関非識別加工情報を取り扱う提案が許可されて、契約を結んだ、情報を受けた民間業者というのは、四十四条の七の第一項五号において、その利用期間は個人情報保護委員会で定める期間を超えないものとされております。
　この利用期間、おおむねどのぐらいの期間を想定されているのかということが一点目。
　それから、利用期間が終了した際、民間事業者には匿名加工情報としてあるわけですけれども、この情報はどのようにその後処理をされることになるのか。また、当然、利用期間が終われば利用してはいけないということになろうかと思うんですけれども、利用期間後も利用してしまった場合、それを防止する手だてというのは講じられているんでしょうか。
○上村政府参考人　まず、利用できる期間でございますけれども、具体的には、提案者のニーズそれから適正管理の面、こうしたものを踏まえまして行政機関と提案者との間で利用契約を締結するわけでありますが、その契約の中でそれぞれ定めることになろうと思っております。
　それから、その利用期間を超えてしまった場合、行政機関非識別加工情報をどうするかということでございますが、この取り扱いも基本的には契約において定めることとなると思いますが、具体的には、それは廃棄ないしは返却ということを定めるということになるんだろうと思っております。
　その契約条項を守らなかった場合どうするかということでございますけれども、行政機関といたしましては、契約、一旦結びましたものの履行状況を適切にフォローアップしてまいりますし、法律上も、例えば、偽りその他不正な手段により契約を締結した、それから、契約事項について重大な違反があったというときには当然契約を解除することができますし、その段階で利用は停止になります。解除に際しましては、民間事業者に対しまして、提供された情報の廃棄義務を課すことも考えられるわけでございます。
　こうした契約に違反をいたしますと、当然契約解除になりますが、その先、また、この法律の欠格条項に該当いたしまして、新たな提案もできなくなるというようなことになっております。
○吉川（元）委員　今、ちょっと答弁の中で一点気になる言葉があったんですが、利用期間が終わった非識別加工情報については廃棄または返却ということですけれども、これは、民間の事業者にある間は非識別加工情報じゃないんじゃないですか。匿名加工情報じゃないんですか。
○上村政府参考人　おっしゃるとおり、それは匿名加工情報でございます。
○吉川（元）委員　もう局長からして、非識別加工情報と匿名加工情報、答弁で混乱しちゃっているじゃないですか。
　先日の参考人との質疑の際にも、この非識別加工情報という新たな概念が非常に不明確で、しかも匿名加工情報とイコールではないのではないか、その点が参考人からも指摘されておりました。
　今の局長の答弁を聞いておりますと、役所自体が、これは答弁ですからね、そこで混乱をするというのはちょっと考えがたいんですけれども、これは一体どうなっているんですか。もう一度。
○上村政府参考人　大変不適切な答弁だったかと思いますが、私が申し上げたかったのは、要するに契約をした側の行政機関から見れば非識別加工情報、それをフォローアップする、解除するということでございまして、これは民間事業者から見たらどうなるのかというふうな御質問でございましたので、それは民間事業者から見れば匿名加工情報であるとお答えをしたということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとよくわからないんです。
　非識別加工情報は民間に渡した瞬間に匿名加工情報になるんですよね。それがなぜ非識別加工情報だというふうに、それは非識別加工情報でもあるんですか。両方持っているということなんですか、民間にある間も。
○上村政府参考人　少し、どういうふうに御説明したらあれかわかりませんが、要するに法律の適用関係でございまして、契約の締結、解除というものは行政機関の個人情報保護法で決まっているわけでございます。この法律の中では当該情報を非識別加工情報と呼びますので、そう申し上げているわけでございます。
○吉川（元）委員　官僚の皆さんのというか、局長の答弁が明らかにおかしないわゆる名称を使うということであるので、あえて指摘をさせていただきました。
　次に、加工作業の業務委託ということですけれども、四十四条の十の一項、二項において、個人情報保護委員会の規則でその基準というのが定められるというふうになっております。読みますと、情報加工を委託できるというふうにも書かれております。
　外部委託、生データを渡すわけですから、漏れると大変なことになるわけで、具体的には情報加工の委託を請け負う事業者について何らかの基準を設けているのか。また、具体的にはどのような事業者を想定しているのか。
　それから、全ての情報について非識別加工情報にするわけではないと思いますけれども、膨大な、行政機関で六万四千、独法で一万五千の個人情報ファイルが存在しますから、進んでいくと外部委託のケースが多くなるのではないかと思いますけれども、この点についてどのように考えているのか。
○上村政府参考人　個人情報の取り扱いに係る業務を外部に委託する場合でございますが、既に現行制度のもとで、個人情報そのものの委託に関しまして、行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針という指針を定めております。
　この中で幾つか要件を定めておりますが、主なものといたしましては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を委託業者に選定することがないよう必要な措置を講ずること、あるいは、契約書に秘密保持義務、複製制限、情報漏えい時の措置等を明記すること、それから、委託する個人情報の内容等に応じまして個人情報の管理状況につきまして年一回以上定期検査等により確認することなどとしているところでございます。
　今回の行政機関非識別加工情報の加工に係る委託につきましても、この指針などを踏まえまして、問題が生じないように対処してまいりたいと思っております。
　それから、もう一つの御質問で、具体的にどの程度の作業が業務委託されるかという点につきましては、法が成立しておりませんので一概にお答えすることが難しいところでございます。今後、提案に係る情報のデータの量、情報項目それから加工方法などを踏まえて適切に判断されることになると考えられております。
○吉川（元）委員　例えば今回の件でいうと、オプトアウトも含めて本人の関与が必要ではないか、なぜ関与がないのか、あるいは、個人情報保護委員会の関与が民間と行政でかなり差があるというようなことも質問したかったんですけれども、時間がありませんので、最後に大臣に二点ほどお尋ねしたいと思います。
　一つ目は、今回、プライバシーコミッショナーというものが、この間総務省の研究会報告書でも検討が必要であるということは言われておりましたし、プライバシーコミッショナー制度の創設、常々必要性が指摘をされております。また、これは内閣府の方ですか、検討会の方でも、プライバシーコミッショナーの整備を、今後、法的措置を講ずべきだというふうに掲げられております。
　このプライバシーコミッショナー制度、これは一体どうなったのかということが一点目。
　それからもう一つ。今回の法改正、民間部門の個人情報と行政機関の個人情報について、個人情報保護委員会のかかわり方、あるいはその権限、差異がありますが、とりわけ行政機関については、個人情報の管理は、これは先日の参考人の際にも二千個問題等と言われましたけれども、所管省庁に委ねられたままです。
　このままでは、行政機関の保有する個人情報について、先ほど、後ほど質問すると言いましたけれども、ＥＵの十分性認定、これを取得するのは困難ではないのか。参考人もそうした指摘をされておりました。
　この二点についてどのようにお考えなのか、尋ねます。
○高市国務大臣　まず、プライバシーコミッショナー制度でございますが、過去に行われてきた検討では、主に民間分野についての監督機関について議論が行われてきたと考えております。
　プライバシーコミッショナーは、パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関のことを指すと理解しておりますけれども、我が国におきましては、民間部門につきましては個人情報保護委員会がこれに当たるのだろうと思います。
　今回の改正では、行政機関等における非識別加工情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護委員会に一元化していますけれども、個人情報そのものにつきましては、法の基本的な構造を変更するというものではございませんので、国の行政部門の個人情報の取り扱いにつきましては、総務大臣による所管のところは変更していないということでございます。
　それから、ＥＵの十分性認定の基準でございますが、これも明確に示されたものが存在しないと承知していますので、今後のＥＵ側との十分性認定取得に向けた取り組みの中で明らかになっていくと考えています。
　ＥＵの関心事項であると推測される点につきましては、例えば今回の法案では、新たに要配慮個人情報の規定を設けるといった形で対応を図っております。
○遠山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません。
　国の行政機関等には、その機関の性格や業務上、多くの個人情報が集まり、保有、管理されています。だからこそ、行政機関には、個人の権利利益を保護するための適正な取り扱い、その保護を厳格に履行する責任と義務が課せられています。
　民間企業の提案に応えて、個人情報を利活用していこうとするならば、行政機関等がみずから、個人情報の保護規制を緩める方向に走らざるを得ません。
　また、どんな個人情報を何のために利活用するかについても、説得力ある具体例は示されませんでした。本改正案の必要性の根本にかかわる問題です。
　第二は、非識別加工情報についてです。
　そもそも、非識別加工情報の作成と提供については、匿名加工が施されたとしても、個人情報が本人が想定しない民間事業者に提供されるという問題があります。
　識別行為の禁止が定められていますが、これは再識別化のリスクを前提にしているものです。万が一、識別行為が行われ、個人情報の不適切な流出、漏えいが発生した場合、情報を提供した側の行政機関等がどのような権限を行使できるのか、漏えいした情報をどのように保護していくかなどの点は極めて曖昧です。
　匿名加工情報は、原則的に、行政機関等が作成するとされています。しかし、情報の匿名加工を外部の民間事業者に委託することも排除されていません。不適切な個人情報の流出、漏えいに対する懸念は拭い切れません。
　さらに、個人情報の利活用を提案することができる民間事業者の欠格事由の規定についても極めて不十分であります。
　最後に、個人情報保護委員会の役割は非常に重要です。しかし、個人情報保護委員会が、個人情報の保護を貫きながら、官民の膨大な量の個人情報を適正に処理していくにふさわしい体制を確保する担保は措置されていません。
　以上を述べて、討論とします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正案、独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、民間事業者からの具体的な要望、すなわち立法事実が希薄なまま、法案の目的に、新たな産業の創出や活力ある経済社会の実現に向けて、行政機関等が保有する個人情報を利活用することが盛り込まれた点です。
　民間部門、行政機関問わず、その個人情報の利活用自体を否定するものではありません。しかし、昨年の改正個人情報保護法と今回の法改正、余りにも利活用に傾斜している懸念を払拭できません。
　反対の第二は、民間の個人情報は、オプトアウト制度を初め、他者への提供を前提とする場合には本人の関与を必要としていますが、行政機関等の保有する個人情報は国が半ば強制的に情報を取得することを前提にしており、この手続がありません。幾ら個人が特定できないように情報を加工したとしても、商業目的に利用する場合には、本人の関与を必要とする何らかの仕組みが不可欠と考えますが、改正案で欠落していることは問題と考えます。
　また、参考人からも指摘されたように、そもそも非識別加工情報と匿名加工情報は対象とする事象の範囲が異なるにもかかわらず、非識別加工情報が民間事業者の手に移った段階で匿名加工情報になるという政府の説明にも無理があります。
　反対の最後の理由は、今回の法改正をもってしても、ＥＵとの十分性が確保できるというふうな確信に至らなかった点です。
　個人情報を利活用しようとするのであれば、まず、個人情報保護においてグローバルスタンダードを達成すべきです。
　以上の理由から、本改正案に反対することとし、討論といたします。
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、坂本哲志君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。橘慶一郎君。
○橘委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、本法が個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を目的としていることを踏まえ、行政の適正かつ円滑な運営を図りながら、個人情報の適正かつ効果的な利活用が進み、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　個人情報の定義等を政令等で定めるに当たっては、国民及び事業者等に分かりやすいものとなるよう、これらの者から幅広く丁寧に意見を聴取するとともに、保護対象を可能な限り明確化すること。
　二　非識別加工情報の規定の趣旨が個人情報の利活用を促進するものであることに鑑み、行政機関非識別加工情報等を活用する者が個人情報保護法に基づく匿名加工情報と同様に取り扱うことができることについて、十分な周知を行うこと。
　三　個人情報保護委員会は、行政機関非識別加工情報等の作成に係る基準を策定するに当たっては、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報の特質に十分に配慮するとともに、情報通信分野において日々進展する技術革新に伴って、特定の個人を識別される危険性を排除するために、当該基準に関し、適宜必要な見直しを行うこと。
　四　個人情報保護委員会は、本法を含む個人情報保護法制及び個人情報保護委員会規則の適切な運用に努めるとともに、事業者や関係団体に対し、利活用に資する情報を提供する等、必要な支援を行うこと。
　　　また、そのために、個人情報保護委員会の委員、専門委員及び事務局においては、行政機関及び独立行政法人等における個人情報保護制度及び民間における個人情報の利活用の実務について十分な知見を有する者のほか、個人情報が収集され、提供される国民の権利利益の保護に精通する者などを適切に登用すること。
　五　今後、各地方公共団体において、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策の見直しに向けた検討が行われることが想定されることから、その円滑な検討に資するよう、速やかに相談窓口を設け、必要な情報提供を行うなど国が地方公共団体に対して協力を行うための体制整備に努めること。
　六　我が国の個人情報の保護水準が国際的に十分なものであることを、行政機関非識別加工情報等の制度的な導入も含め、諸外国に積極的に周知し、相互理解を十分に深めること。
　七　行政機関等の保有する個人情報には、当該個人情報の取得プロセスにおける義務性・権力性が高いものや、本人にとって秘匿性が高いものが多いことに鑑み、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行政機関等は、保有する個人情報の保護に係る実効性ある情報セキュリティ対策の在り方について不断の検討を行い、必要な対策を遺漏なく確実に実施すること。
　八　行政機関及び独立行政法人等においては、非識別加工情報が行政機関等の内部においては個人情報に該当することを十分に認識し、個人情報を取り扱う業務に従事する者のＩＣＴの知識とモラルの向上、法令・情報セキュリティポリシーの遵守の徹底を図るための研修実施など、継続的な人材育成に必要な措置を講ずるとともに、非識別加工情報と他の情報との照合は、所掌事務の遂行に必要であり、かつ、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合に限る等、個人情報の保護に万全の体制を構築すること。
　九　本法の適正な運用を確保するため、責任者を定めて責任の所在を明確にするなどの管理体制の整備、指針の作成、研修の実施等による指導の徹底を図ること。
　十　教育、広報その他の継続的な活動を通じて、個人情報及び非識別加工情報の適正な取扱いの下での利活用の推進に関する国民の理解と信頼を深めるよう努めること。
　十一　附則第四条に規定する「個人情報の一体的な利用の促進のための措置」を講ずるに際しては、「法制上の措置」も含めて検討するなど、以上の諸点を踏まえ、必要な見直しを行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○遠山委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
　　　　—————————————
○遠山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　武部　　新君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　簗　　和生君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田島　一成君　　　　福島　伸享君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　豊田真由子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　木村　弥生君
　　中川　郁子君　　　　　岡下　昌平君
　　橋本　英教君　　　　　神山　佐市君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　細田　健一君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　福山　　守君
　　神山　佐市君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　大串　正樹君
　　藤原　　崇君　　　　　田畑　裕明君
　　古田　圭一君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　あべ　俊子君
　　田畑　裕明君　　　　　宮川　典子君
　　福山　　守君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小里委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、大臣官房審議官丸山雅章君、消費・安全局長小風茂君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　おはようございます。自由民主党の武部新です。
　まず、冒頭、黙祷をささげましたけれども、十四日より熊本、大分を中心に発生しております地震によって亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　熊本、大分につきましては、畜産県でございまして、被災地では牛舎の倒壊ですとか生乳の廃棄などが行われているという報道が聞こえております。現時点における地震による畜産関係の被害状況について、農水省から御説明をお願いいたします。
○塩川政府参考人　まず、農業全体の被害の状況からお答えさせていただきたいと思います。
　今回の地震では、震度七の地震が二回発生したほか、震度六強、六弱の余震も多数発生しておりまして、道路や鉄道、電気やガス、水道といったライフラインにも大きな影響が生じております。
　このような中、農業関係の被害状況につきましては、九州農政局等を通じまして情報収集に努めているところでありますが、現時点で、農地の地割れや液状化、選果場の破損、農業ハウスの損傷、乳業工場の操業停止、畜舎等の損壊、一部ため池の変状、ひび割れでございますが、などの被害が生じているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係自治体とも連携いたしまして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、一日も早い営農再開に向けまして、迅速かつ的確な復旧を図ってまいりたいと考えております。
○今城政府参考人　畜産関係についてお答えいたします。
　今回の地震によりまして、畜舎等の施設設備が全壊または一部損壊した酪農家、肉用牛農家の方々がおられるということでございます。
　被害状況そのものにつきましては、現在把握に努めておりますが、その正確な把握、早期の復旧に向けた対応のため、十七日から職員を現地に派遣しております。
　また、生乳につきましては、発生直後、集乳できない地域というものが熊本県で生じておりました。農家段階での生乳の廃棄というのも発生したというふうに聞いておりますけれども、十七日以降は、阿蘇地域の一部を除き、集乳が再開されているということでございます。
　また、昨日二十日時点で、熊本県内では五カ所の主な乳業工場のうち二カ所が操業停止ということでございますが、生乳の廃棄が発生しないよう、九州全域の生乳の需給調整を担う指定生乳生産者団体の調整のもとで、県外の乳業工場への生乳の移出というものが行われている、こういうところでございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　これから被害状況は状況把握していただけると思いますけれども、先ほども局長からお話がありましたとおり、きょうは私、指定生乳生産者団体制度について御質問させていただこうと思うんですけれども、指定団体の皆様方が大変御協力いただいて、今回の地震でも対応していただいているとお聞きしております。まさにこういったときに、需給調整の機能を担っていただいている指定団体の役割を改めて感じざるを得ないと思っております。
　私の地元北海道は、我が国の生乳の半分以上を生産している酪農の主産地でありますけれども、今般、規制改革会議農業ワーキンググループから、現行の指定生乳生産者団体制度を廃止するというような意見が唐突に公表されまして、私の地元もそうでありますけれども、生産現場から大変不安といいますか、大混乱をしている状況にあります。
　そこで、我が党におきましても、規制改革に関する指定生乳生産者団体制度について廃止することは受け入れられないという決議を行いまして、森山大臣、それから昨日は規制改革担当大臣の河野大臣にも申し入れを行ってまいりました。
　そこで、改めて森山大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この指定団体制度が誕生した背景と、そしてその指定団体制度が果たしている機能について、認識をお伺いさせていただきます。
○森山国務大臣　武部委員にお答えを申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が施行されましたのは昭和四十一年でございますが、その以前にどういう状況であったかということを少し御説明申し上げたいと思います。
　非常に小規模な生産者団体が乱立をしているという状況が一つございました。また、個別団体ごとに取引乳業者ごとの集乳が行われて、効率的な問題がございました。また、混合乳価取引による不透明な取引価格形成が行われていたのではないかということも予測をされるところであります。生産者と乳業者の間の乳価紛争が多発するなど、生乳取引、流通に多くの課題を抱えていたと思います。
　このような中で、同法は、指定団体が集乳して乳業メーカーに一元的に販売する体制を構築し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図り、もって酪農及びその関連産業の健全な発展を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的として制定をされた法律であります。
　これによりまして、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉ができる仕組みができたと思います。また、効率的な集送乳を行うことによってコストの削減につなげることができたと思います。飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等により、消費者への牛乳・乳製品の安定供給といった機能が発揮をされて、我が国の酪農の発展に大きく寄与し、消費者の皆さんへの安定供給につなげてきたのではないかと考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　今お話しになったとおり、生産者の弱い立場を、乳業メーカーとの価格交渉力を強くするために指定団体制度が生まれまして、そしてまた、北海道なんかも大変広域でございますので、条件不利地も含めた集送乳の役割も担っていただいていますし、日々もそうですし、季節もそうですけれども、牛乳というのは需給が大変ぶれが大きいですから、生ものでもありますし、そういった需給調整の役割も担っていただいております。
　そこで、規制改革会議で議論されている中身なんですけれども、そもそも、バター不足について、流通構造に大きな問題があるというふうに指摘されておりますけれども、仮に指定団体がなくなった場合、需給調整する者がいなくなるんですよ。そうすると、飲料は高いですから、多くの生産者の皆さんが飲料に売りたいという形になるわけです。そうすると、加工原料乳が足りなくなる、バター不足ももっと進んでしまう。逆のことが起こるんじゃないかと思うんです、普通に考えれば。それで、指定団体の担っている機能についてですとか、あるいは廃止した場合、どうやって需給調整を担うですとか、これは規制改革会議の中で、ワーキンググループの中でどのように議論されたのか。
　それから、本提言を検討するに当たって、当然、農林水産省ともヒアリングしたり、アドバイスをもらったりしながら進めるべきだと思うんですよ。これまでの、この提言を出すまでの間、ワーキンググループはどのような政府内で連携をとられたかについて、内閣府にお聞きしたいと思います。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月以降、規制改革会議の農業ワーキンググループにおきましては、農水省より指定生乳生産者団体制度の機能を含め御説明をいただいたほか、酪農家、指定生乳生産者団体など、幅広く生乳の生産、流通に関して御意見をいただいてきたところでございます。今月八日に規制改革会議が意見を出しましたが、これにつきましては、これらの幅広い声をもとに取りまとめられたものと承知をしております。
　この意見におきましては、指定生乳生産者団体制度を廃止しても、既存の団体を通じた共同販売をみずからの意思で望む酪農家はこれまでどおりの取引を選択でき、その上で、ほかのやり方を志向する生産者は、制度面の制約、ハンディキャップなくその道を選べるようになるとしております。このため、いずれの販売ルートを選択する酪農家にとりましても、また乳業メーカー等の関連産業にとりましてもメリットが生じるものであり、消費者にとっても望ましいものであると提言をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、内閣府といたしましては、この意見を踏まえまして、今後の規制改革会議の答申や規制改革実施計画の閣議決定に向けまして、農水省を初め関係の方々と幅広く御議論をさせていただきながら調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○武部委員　幅広くヒアリングしたというのであれば、どうしてこれだけ生産者の団体の皆様方や多くの方々から、この指定団体制度の廃止について反対意見が出るんですか。これは手続としても問題があるんですよ。
　憲法第六十六条三項には、政府は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとあるんですけれども、今の回答の中に、どうやって農水省と相談してやりましたかということ、答えがないじゃないですか。
　今提言を行うに当たっては、やはりしっかりと、農水省もそうでありますし、一部の優秀な生産者の話だけじゃなくて、例えば条件の不利で大変苦労されている、酪農というのは大変家族経営が多くて、零細経営をやっている方が多いですから、そういった方々にどういう影響が出るかということもしっかりと議論するべきだというふうに思います。
　そこで、必ずしも、指定団体制度があるから消費者のニーズにかなわないですとか、生産者の創意工夫ができないですとかということにならないと思うんです。
　例えば、私の地元に豊富牛乳公社というのがあります。これは指定団体、ホクレンを利用して、大手コンビニ、北海道でいうセイコーマートさんです。これは資本参加もしていただいて、そこのコンビニエンスストアに、牛乳もそうですし、乳製品も卸しているんです。大変事業としては小さいですけれども、成功しています。六十億ぐらいの年商があります。
　指定団体制度が品質向上、ブランド化を妨げているわけでは私はないと思います。農水省はこの点についてどうお考えですか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　現行の指定生乳生産者団体制度におきましては、取引において、まず、乳脂肪分などによります生乳の品質に応じた乳価設定ということがされており、生産者の品質向上、あるいは、消費者の求めるニーズ、そういうものにそぐっていくということができるという状態で運営されているという理解でございます。
　また、それに加えまして、現行制度のもとでも、今委員がおっしゃられたとおり、指定団体に出荷しつつ、一部生乳について、例えば酪農家が牛乳・乳製品をみずから製造して販売する、あるいは酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売する、特色ある生乳を指定団体を通じて出荷する際に、価格の上乗せ部分を出荷する酪農家が利益を得るというやり方、あるいは酪農家が乳業者と直接交渉する、こういう道も開かれておるということでございます。
　このような仕組みにより、地域として、ブランド牛乳の販売などを通じて、個人、地域全体での品質向上の努力を酪農家みずからが利益として得るということが可能である制度だというふうに考えております。
○武部委員　そのとおりなんです。指定団体制度があるから創意工夫ができないわけじゃなくて、需給調整機能等々を含めた今までの役割をしっかりと担っていただきながら、それぞれ、生産地あるいは農協団体を含めて、いろいろな工夫をしていくということが一番大事なことだと思います。
　それから、ワーキンググループの提言に、制度面の制約、ハンディキャップをなくし、指定団体とその他の販売ルートのイコールフッティングを行えばメリットがあるというふうにおっしゃられていますけれども、これをやると、都合のいいところだけ集乳して、そして飲料から余った分を補給金をもらう、そういう本当に御都合主義的な商売になっちゃう可能性があるんです。
　先ほども言いましたが、北海道の遠隔地ですとか中山間ですとか、条件不利地にある生産者に大きな影響が出ると思います。その点について農水省はどうお考えでありますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　酪農は、例えば北海道において、気温が低い、日照時間が少ない、土壌条件が悪いなど耕種農業に適さない地域、あるいは、北海道に限らず離島等のような条件不利地域におきまして、主要な農業部門となっているというふうに理解しております。
　このような条件不利地域におきまして、例えば飲用工場は都市部に立地しているという状況でございます。したがって、結果的に、これらの都市部から離れた、いわゆる条件不利地域の多くの生乳は、価格の高い飲用乳よりも乳製品原料に向けられるということになるのではないか。したがって、乳製品工場に出荷するに当たっても、遠隔地ということもございまして、酪農家からの輸送に長時間を要するということ、あるいは北海道でございますと、大雪等により道路の通行どめで出荷停止が起こるというようなこともあるかと思います。
　このため、単純に補給金の交付を指定団体以外に認めるということとした場合には、飲用工場に近いなど立地条件がよく、独自で飲用向け生乳の販売が可能な酪農家は現行の指定団体から離れて、条件不利地域の酪農家がほとんどということで指定団体に残るということも想定されるわけでございます。
　この結果、残った条件不利地域の酪農家におきましては、価格の高い飲用向けの割合が大幅に減少するということによります手取りの低下、それから平均集乳コストというものが指定団体全体で増加しますので、全体的に酪農家の所得の減少、経営の悪化が懸念されるということになると考えております。
○小里委員長　武部新君、締めてください。
○武部委員　はい。
　時間が来ましたので終わりますけれども、今言ったとおり、大変大きな影響が出ます。農林水産省が頑張らなきゃだめだと思います。
　最後に一言だけ大臣から意気込みを言っていただいて、質問を終わりたいと思います。
○小里委員長　時間ですが、簡潔にお願いします。
○森山国務大臣　指定団体制度が果たしている役割をしっかり検証しながら、答申に向けて御相談があるということでございますので、我々は、現場を一番よく知っているというふうに自負しておりますので、そのことをしっかりと反映させてまいりたいと考えております。