Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の地方版ハローワークにつきましては、従来から届け出制で自治体でやっていただいている部分がございまして、既に二百十一団体が届け出て、職業紹介をしていただいているわけですけれども、その仕事の仕方につきまして、十分うまくできないんじゃないかというふうな御指摘がございました。これは知事会からもあったわけですけれども。そういう中で、規制を完全に外してしまって、届け出制をなくしてしまって対応していくという中で、さまざまな創意工夫が生まれてくるというふうに、まず考えてございます。
　それから、もう一つは、自治体の要請を受けて労働局なりあるいはハローワークが動くという仕組みが今回でき上がるということでございます。自治体の方でさまざまな取り組みをされる際に、労働局、ハローワークの方でどういうことをすべきかということについて御注文いただいて、それについてきちんと対処するという中で、仕事がうまく回るようになるんじゃないかというふうに思っております。
　それで、そういう中で、労働局として、自治体のお考えをできるだけ尊重して、対応すべきことは対応するということでいきたいというのがこれからの考え方でございます。従来それが不十分だったということはあるかもしれませんけれども、今回の法律によりまして要請というふうな仕組みも新しくできまして、それに従って、自治体の御意向を十分踏まえた形で、ハローワークが自治体の関与のもとで動くというふうな形になってまいりますので、今までとはちょっと違った景色になってくるんじゃないかというふうに考えてございます。
○緒方委員　少しこれまでの歴史的経緯を見ていくと、知事会だったり政令指定都市の市長会は、ずっとこの移管を強く求めてきていたんです。ただ、厚生労働省が一歩も、ぴくりとも動かないということで、去年の十一月の十二日、全国知事会から石破大臣への要請ということで紙が出て、地方版ハローワーク、もともとは「地方移管を強く求める。」と書いてあるんですけれども、その下に、「国民・雇用主にとって利便性の高い制度を実現する選択肢として、以下も含め、速やかな検討を求める。」ということで、「「地方版ハローワーク」制度を創設すること。」ということで、そういう要望が上がってきているんです。
　結局これは何かというと、ずっと地方自治体、特に県、政令指定都市なんかは移管を強く求めているんだけれども、厚生労働省がぴくりとも動かないから、だから、もうそれならしようがないねということで、地方版ハローワークという、二重行政かもしれないけれども、これで自分たちにやらせてほしいということで、逆に、もうしようがないということで折れたんだろう、私にはそう見えます。
　そうすると、これは何かというと、私の目にどう見えているかというと、国は国で、これまでの事務、権限をこれまでどおり維持することができてハッピーだ、けれども、地方自治体も、自分たちが望んでいる地方版ハローワークができるから、それでハッピーだと。お互いハッピーなんですね。これは、個別の国とか地方自治体とかそれぞれの主体からするとそれぞれハッピーなんだけれども、全体として見てみると二重行政が生じていて、個別最適は存在しているかもしれないけれども、全体最適を大きく損ねる形でこの制度ができ上がっているんじゃないかということを危惧するわけです。
　それぞれの主体がそれぞれハッピーであって、だからいいのかというと、私はこれは違うと思います。まさに、それぞれの主体が幸せであっても、全体としてそれが非効率とか無駄が生じているとかいうこと、それを見ていくのが行政改革だろうと思いますし、国の役割の一つだろうと思います。
　この点、では、石破大臣にお伺いしたいと思います。この件、個別最適を追求するが余り、全体最適が失われているのではないかというふうに思うわけですが、石破大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　ずっとお答えしていますように、実際に職を求める人にとって便利なのですか、実際に人を求める人にとって便利なのですかということが問われているんだと思っています。
　国のハローワークに行こうが地方版に行こうが、全く同じ仕事をやっているわけではありません。地方のハローワークと国のハローワークが同じ仕事をしているんだったらば、これは二重行政以外の何物でもないということになりますが、それは先ほど来、相補い合うというか補完をし合うというか、そういう役割分担、委員がその言葉にこだわりを持っておられるのをよく承知しておりますが、分担をしながらやっていくということでございます。
　利用者の利便性の向上には間違いなく資するものでありますが、では、ハローワークなるものは絶対に必要なのかということを問われた場合に、日本国憲法に定められている勤労権を保障するということができるとするならば、ほかの形態というのも私は否定できないと思っています。
　それから、組織のために議論しておるわけではございません。要は、国民に対して、国家として保障すべき権利というものをどのようにして守っていくかということについては、いろいろな工夫があるだろうというふうに思っております。実際に動かしてみて無駄がある、同じことを両方やっているね、ちっとも利用者は便利にならないねということであれば、それは大いに改善の余地はあると思っております。
○緒方委員　最後のところ、本当によろしくお願いを申し上げます。
　今の話の流れですけれども、厚生労働省にもう一つお伺いしたいと思います。
　国がやるハローワークの事務と、今回、地方版ハローワークで地方自治体が担う職業紹介の事務、これは事務の分担として明確に切り分けられているというふうにお考えですか、厚生労働省。
○生田政府参考人　事務といたしまして、ハローワークにつきましては、全国ネットワークで最低限の、最後のセーフティーネットとしての機能を果たすということで、理屈としては切り分けられているというふうに思っております。自治体につきましては、それを超えるものにつきまして、さまざまな創意工夫をしていただいて、利用者の利便性を高めるという効果が出るものだと思っておりますが、ただ、具体的な適用場面では、なかなか難しい問題が起きるのではないかと思っております。
　それで、先ほど雇用対策協定のお話をいたしましたけれども、そういった自治体と、それから国、労働局なりとの話し合いの過程で、そういう重複がないような工夫をしていかないといけない、これは先生の御指摘でもございますし、ちゃんとやっていかないといけないなと思っております。それから、制度運用の過程でやはり問題があれば是正していくということなんだと思っております。そういう対応をしたいというふうに考えてございます。
○緒方委員　今回の地方版ハローワークができることによって、少なくとも全体として、国の財政と地方の財政ということを全体を足して見たときには、明らかに財政負担、広い意味での公費と言われるもので見たときには、明らかに公費の負担増になるわけであります。
　厚生労働省の事務、さまざまな事務とか義務とかそういったものが全く変わらないという中で、それで新しい事務が入ってくるわけですから、全体としては、国費と地方自治体の負担を考えてみると、明らかに費用がふえるわけでありまして、そうであれば、何かプラスアルファがなきゃいけないし、これをやることによる何か付加価値がなきゃいけないし、切り分けられていることが私は必要だと思いますし、重複が生じないかどうかということについては、これからもしっかりと見させていただきたいと思います。
　懸念は拭えませんが、質問を移したいと思います。
　先般も一度お伺いをいたしましたが、我が町北九州市が特区で挙げたロボットの話であります。
　介護におけるロボットの活用ということで、先般のこの委員会でも申し上げさせていただきましたが、我が町には安川電機という、ロボットで全国的に非常に有名な会社がございます。これは山本委員長もよく御存じだと思います。かつて鉄鋼の町でありましたが、今はロボットの町としても鳴らしてきておりまして、そういった観点から、介護ロボットの活用を進めたいというのが我が町の思いであります。人口減少しておりますし、政令指定都市の中で、我が町北九州市は最も高齢化率が高いという町でありまして、人材の確保、そしてロボットの技術の活用、こういった側面から、介護ロボットを特養で使わせてほしいということで提案をさせていただきました。
　今の特養での配置基準というのは一対三であります。我々が提案したのは、一対三のところを、一人プラスロボット一で四名ということで提案をしました。残念ながら、厚生労働省からは、どういうお答えかというと、本当に、極めてせつないお答えだったわけでありますが、私の口から言うよりも厚生労働省に言ってもらった方がいいと思います。
　なぜ、我が町が提案した、一対三の基準を一人プラスロボットで四人という基準にすることを、厚生労働省はかたくなに拒否しているんでしょうか。厚生労働省。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　当初において北九州市が提案されていた内容につきましては、特別養護老人ホームの職員一人に対して入所者三人を求めている人員の最低基準の緩和でありましたが、国家戦略特区ワーキンググループにおいて、必ずしも基準を緩和しなくても北九州市が希望する実証研究が実施可能であるとの議論になったと承知しております。
　また、その後、別途、介護ロボットの導入に係る実証研究について、より導入効果の発揮が検証しやすくなるよう、特別養護老人ホームに、ユニット単位ごとに設ける共同生活室を二つの小グループごとに設けられるようにしてほしいとの提案があったものと承知しております。
　そういったことによりまして、入所者三人、この基準はそのままといたしまして、介護ロボットを導入することによりましてそれがいかに有効に活用できるかどうか、その実証についてこれから検討されると思っております。
○緒方委員　基準を、一対三を見直さなくてもやれると。それはやれるんです。それは、やりたければどうぞの世界でありまして、ロボットを使いたければどうぞということなんですが、こういうものは、何らかの経済的なインセンティブが働かない限りは、なかなか導入をすることができないというか、そういうものが進んでいかないんですね。
　やりたければどうぞというのは、それはやればいいわけです。けれども、そうじゃなくて、やはりこういったものが進んでいくためには、今言ったように、一対三が、一人プラスロボットで四ということになると、ああ、それであればロボットを導入してみようかなというインセンティブが働くわけですよね。
　基準を見直さなくても実証実験することができる、そんなのは当たり前なんです。そんな当たり前のことではなくて、インセンティブを働かせることがない限りは、仮にこれが全国展開するには時間がかかると思いますけれども、そもそも経済的なインセンティブがないものというのは広がっていかないです。
　なぜ、その経済的インセンティブを、実証実験でやってみようというその取り組みを、かたくなに厚生労働省は否定するんでしょうか。厚生労働省。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　職員の業務負担軽減などを通じた介護現場での生産性向上の推進に資するよう、介護ロボットの導入促進は重要と考えております。
　このため、平成二十七年度補正予算におきまして、介護施設で介護従事者の介護負担を軽減する介護ロボットを導入する費用の助成を行うとしております。
　こうした取り組みに加えまして、将来的には、基準の見直しによる対応も念頭に置いて、現場のニーズも踏まえ、介護ロボットの導入による介護職員の業務負担軽減や業務の効率化などへの効果検証を検討していくこととなってまいります。
　今後とも、介護サービスの質の向上や生産性向上を図るため、介護ロボットのさらなる普及促進を進めてまいりたい、そのように考えております。
○緒方委員　政務官から一歩進んだ答弁があったと、今私は理解をいたしました。
　念頭にこれから考えていきたいということでありましたが、これはまさに特区なんですね。特区ですから、うちの町はやりたいと言っているわけですから。それは、我が町も百万都市、政令指定都市でありまして、そんな、やって大こけしたりとか、何か問題を起こしたりとか、そういうことをする町ではありません。ぜひこれぐらいは特区で一回やらせていただいて、一人プラスロボットで四人というのをやらせていただいて、もしそれでうまくいかなければ全国展開をそこでやめればいいわけですよ。
　厚生労働省の今の説明を聞いていると、いや、別にそんなことをしなくたって、実験したければどうぞというような言い方で言われても物事は進んでいかないわけでありまして、もう少しポジティブマインドが欲しいなというふうに思うわけでありますが、では、これは石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　今政務官から答弁があったように、結局、一人プラスロボット一台で、ロボット一台を〇・三三とカウントするんだろうと思いますね。だから、一・三三掛ける三がニアリーイコール四ということになるわけで、そういう基準で本当にいいですかということなんだろうと思っています。
　これは価値観がいろいろあるんだと思いますけれども、要は、要介護の方々をロボットが介護するに当たって、一体一台を何人分にカウントしていくんだろうかということが特区になじむのかなじまないのかということも、多分厚労省の中では議論がある話だと思っています。
　ですから、挙証責任ということで申し上げれば、なぜこれがなかなか難しいんですかねということは政府の側から御説明するわけです。そこはまた得心いただかない場合にどうするかというお話になるわけですが、要は、事が人の健康に関することでありますので、そこでインセンティブがきかないじゃないかと言われるとそうなんですが、北九州の今の基準の中でもできるわけですよね、介護ロボットがそれなりの活躍をすることは。ですから、それを見ながら、それではこういう形にするかしないか、私どもとして、規制を担当します官庁がどのような形を言っているか、最終的にはそこが説明責任を負うことになるわけでございます。
　ですから、三ッ林さんの答弁の中でかなり前向きなところがあったので、また、北九州の北橋市長でありあるいは緒方議員であり、このことが、ロボットが例えば〇・三三人分の仕事をするのだ、だからこれを緩和するのだというような御議論をまた展開していただいて、そこにまたいろいろな知見が積まれてくるんだと思います、また別の局面が出てくると思いますので、どうぞまた今後とも、意欲がなえないように私どもはしていかねばなりませんが、これは経済的なインセンティブと人の健康というもののアウフヘーベンをどう図るかということだろうなというふうに思っておるところでございます。
○緒方委員　先ほどの三ッ林政務官の前向きな答弁のところ、後で議事録でよく確認させていただきたいと思いますが、念頭に置きながらという言葉がありましたことを重く受けとめたいと思います。
　これは本当に、私も介護に使えるロボットというのを見たことがありますけれども、少なくとも私よりは役に立つだろうというぐらいでありまして、この表現がいいかどうかわかりませんが、相当に本当に活躍してもらえる。特に、重いもの、例えば人の体を移動させるときとか、そういったことも含めて。
　確かに、ロボットと今私は一言で言いましたけれども、いろいろなタイプのものがございます。いろいろなタイプのものがあるので、一概には一人プラスロボット一とつければ必ず四人ということになりにくいというのは、それは私もわかります。ロボットにも小さいものから大きいものまでありますし、出力が大きいものから小さいものもある、いろいろな可能性があると思います。なので、そこは細かく詰める必要がありますけれども、厚生労働省にはぜひポジティブマインドでこの件の議論に応じていただければと思いますので、これで最後になりますけれども、最後にもう一言だけ三ッ林政務官に力の、元気の出る答弁をお願いいたしまして、質疑を終えたいと思います。
○三ッ林大臣政務官　緒方委員にお答えいたします。
　厚生労働省としては、北九州市はロボット技術が進んでいるということは当然承知しております。そして、介護現場にロボット技術を導入すること、そういったことで、介護士の今の現状、不足している点、そして、ただ、人の命を預かるわけですから、その辺を十分考慮して、前向きに検討してまいりたいと思います。
○緒方委員　私のみならず、私の選挙区の隣であります山本委員長が厳しく見ておりますので、善処のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民進党の宮崎岳志でございます。
　質問に当たりまして、冒頭、一言申し上げます。
　本日の委員会の開催について、私どもは、熊本地震への対応に万全を期すため、委員会の延期を申し入れました。しかし、金曜に引き続いて、今回も与党側の強い希望で開催するということになりました。
　前回、木曜日の夜に発生した震度七の地震は、結果的にはこれは前震であって、本震というのはその後の十六日に起こった地震であったということであります。そして、十四日の地震よりも大勢の方がお亡くなりになっているという状況であります。
　ＴＰＰの委員会の方も開催されましたが、なかなか中長期的なことについて深まる議論はできないなというのが正直な印象であります。私どもはやはり、今、地方創生という大きなテーマについて議論をしているわけですけれども、本来であれば、ここは委員会を延期して政府には災害対応に全力を入れてやってもらいたい、そういうことを一言、遺憾の意を表したいというふうに思います。
　そして、今回の地震でお亡くなりになりました方々に心よりお悔やみを申し上げ、そして、被災されている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、用意した質問、法案の質問に入る前に、震災について一言御質問をしたいと思います。
　これは当然、大臣は所管外ということだと思いますので、お答えいただけるかどうかわかりませんが、問題意識のみ申し上げたいということで、できれば御対応願いたいということであります。
　今、二十万人の方々が避難所に避難をされているということであります。そして、そういう方々が、今、多くの方々は体育館の床のようなところに段ボールか毛布を敷いて雑魚寝をしている、こういう状況だと思います。
　それについて、私のところに昨日、新潟大学の榛沢和彦先生という方から御連絡がありまして、ぜひ対処していただきたい、こういうお話がありましたので、お話をしたいんです。
　今、簡易ベッドというものがございます。これはどういうものかというと、段ボールでつくる簡易なベッドなんですね。一個三千五百円ぐらいというふうに伺っております。東日本大震災のときにはまだ普及をしていませんでした。実際に、大震災の発災からしばらくたってから避難所には投入をされた。そして、その後、広島の土砂災害、東日本の豪雨災害、こういったところにはかなり活用をされているということであります。
　実は、床にごろんと横になるというのは、健康にとって必ずしもいいものではない。特に、床はかたいですし、何がしか毛布のようなものを敷いたとしても、やはり畳の上のようなやわらかさというのは得られない。かつ、温度が低いということがあります。ですから、健康被害が起きやすいという実態があります。
　どんな被害があるかといいますと、例えば、特に有名なのはエコノミークラス症候群。車の中で寝るというものについては、エコノミークラス症候群というのは結構有名な話になりましたけれども、実際に避難所で床の上に寝ている場合もこういったことが起こり得る。足の静脈に血栓ができて、それが肺に詰まるとかいうことですね、肺塞栓に悪化をする。あるいは、これは長期的に脳梗塞とか心筋梗塞ということにつながっていくというものであります。
　足の静脈に血栓ができるというのは、我々にとって一番、ある意味なじみ深いのは、町村議長が自民党総裁選に出られているときに足の血栓ができて、これはエコノミー症候群だということで御本人は説明を、たしか会見でされたんだと思います。最終的に脳梗塞でお亡くなりになったわけですけれども、そういった病気を想定していただければいい。こういうことが非常に起こりがちである。
　それから、床が低いですから、そこでほこりが立ったり細菌がいたりということで、直接吸い込むことになって肺炎が起こりやすくなる。
　それから、寝たきりになる。避難所に連れてこられたときには自分の足で歩いて避難所に入ったのに、出るときにはもう寝たきりになって歩いて出られないという方が、やはりこういう災害のときにかなり多く出るということであります。
　こういったいろいろな問題がある。そこで、簡易ベッドを入れた方がいいということなんです。
　今、段ボール業界の業界団体というようなところが供給をする窓口になっておりまして、非常に、本当に数日間で二万個とか、そういうロットで供給することが可能なんだそうです。
　一方で、これを入れるときに、防災協定を結んでいて供給した場合には、激甚災害に指定された場合などは後で国の方が全部肩がわりして予算的な面倒を見てくれるということなんですが、そういうものが結ばれていない場合は必ずしもそうではないという運用になっているようです。ちょっとこれは、私もきのうのきょうのことなので、詳しく制度的にはわかりませんけれども。それで、結果的に、今、現地の市町村とかに、ぜひこれを入れてくれ、供給できる用意はあるということを言っても、ちょっと予算的な手当てがどうなるかわからないので、だめだとか、待ってくれとか、そういうことで、非常に後ろ向きな反応が出ていて困っているということでありました。
　この榛沢先生はいわゆる心臓血管外科の専門でありまして、各地でそういった調査をやっています。国外でも、イタリアの北部地震等でも、この簡易ベッドの調査というか、床に寝た場合とベッドを使った場合の健康調査なども行われているようであります。非常に学問的な知見もあることでありますし、将来的な問題にもなってくるんだろうというふうに思います。特に、新潟大学の先生でございますので、中越地震の後十年間ぐらいかけて、当時のエコノミークラス症候群の関係の追跡調査などもやって、簡易ベッドの効果は非常に高いということで思っているようであります。
　石破大臣、所管外ではありますけれども、内閣府の大臣でございますので、ぜひそういう御担当のところにこういうこともお伝えをいただいて、ぜひ解決できるものであれば解決をしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　御指摘いただき、ありがとうございました。
　あと、前回も委員の御質問にお答えをして、避難所というのは本当に行ってみないとわからぬ。私も当時政調会長でしたが、国会中だったので何日も泊まるという話にならなかったんですが、一晩泊まらせていただいただけでも、これは大変なことであると。
　一つは、おっしゃるように、非常に寝心地が悪いということがある。次は、プライバシーの確保をどうするんだという話がある。これが、ある程度、長期化という言葉は気をつけて使わなければいけませんが、そうなった場合に、これから先、梅雨が来て、夏になるわけで、ああいうところにエアコンディショナーがあるはずがないということになってきます。そういうときにこれをどうするんだというお話は、三・一一のときもありましたが、今回は発災が四月の半ばですので、もっとそれは近接したことになるんだろうと思います。
　簡易ベッドにつきましては私もある程度の知見はあるつもりなのですが、問題は、ここで、誰から先にそれを配るんですかねという行政の公平性みたいな話が出てきて、欲しい人は手を挙げてという話はまずならぬだろうてと。そうすると、全部そろうには時間がかかるんだろうよというようなお話で、これは常に、救援物資の配布もそうなんですが、ここで、公平という問題と、それでも必要としている人から、近いところから順に回しましょうねという迅速性というものをどうするかというのは、実は答えが出ていない。結果として行き渡るのが遅くなって困窮の度が増すということをどうするかというのは、もちろんここで私がお答えをすることではございませんので、そういう今の委員のお話は担当に伝えますが、この公平性と迅速性というものをどうやって解決するか。
　もう一つ、私は自民党で賃貸議連というものの会長をやっているのですが、そういう避難所よりも、賃貸物件であいているのがございますので、そこへ移っていただくということは必要なことだと思いますが、これも誰から順番にという話が出てまいります。また、これが九州全域、特に熊本、大分に広がっているわけで、ではどこの物件を提供しますかというようなこともまたお話が出てこようかと思います。
　災害に与党も野党もございませんので、また委員初め多くの方の知見をいただきながら、とにかく困っている人が一人でも早く助かるということがプライオリティーの最優先だと、私は考えておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　この簡易ベッドの件については、防災基本計画の中にも、地方公共団体は、簡易ベッド等について、その施設設備の整備に努めるということが定められております。実際、現地にお仲間が入っていての訴え、問題意識でございますので、ぜひ御担当の方にお伝えをいただきまして、善処をお願いしたいと思います。
　先ほどの災害の件でいえば、もちろん公平性みたいなこともあるんですけれども、今ぐらいの局面だと、もうえいやでやってしまうしかないんですね。細かいことを考えても無理だというふうに思います。
　本日報道されている中で、過日、松本文明副内閣相が蒲島郁夫知事にお会いになって、河野太郎防災担当相にきょうじゅうに青空避難所を解消してくれというふうに強く言われて参ったというふうに松本副内閣相が言ったら、蒲島知事が、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない、余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ、現場の気持ちがわかっていないというふうに苦言を呈された、こういう報道がございました。
　きょうのＴＰＰの委員会でもいろいろ問題になりました。その後、屋内でさらなる被害がいろいろ出たんですね。この発言についてもいろいろ言われておりますけれども、私が今言いたいのはそういうことではございません。やはり現場というのは、現場に行ってみなければわからないところというのがあると思うんですね。
　私も先日の質問で中越の取材に行ったときのお話をしたと思うんですが、私は入ったときに、長岡市内のある民宿に泊まりました。古い民宿で、大きな地震があれば大丈夫かなと心配になるようなところなんですね。私とカメラマンはそこに泊まったんですけれども、実は、その旅館の御主人というのは、外に車をとめて、そこの中で寝ていたんですね。もちろん、安全診断も受けて、大丈夫だよということで恐らく我々を泊めていたんだと思いますが、旅館の御主人は、自分は怖いから外で寝ていたんです。
　そして、そこには寝たきりのおばあちゃんもいたらしくて、そのおばあちゃんは当然外で寝られない。奥さんはそのおばあちゃんの世話でその建物の中に寝ておりまして、御主人だけ外で車の中で寝ているという、ちょっと奇妙な状況だったんですね。それをやゆすることもできるんですけれども、それだけある意味せっぱ詰まった状況なのかなというふうに私は受けとめました。
　いろいろ問題は次々発生して、政府の方々初め与党の方々のところにも、こういうものをもっと使ってくれとか、こういうのがもっといいとかという話は山ほどあると思うんです。さばき切れないぐらいあると思うんですが、その一つ一つがある意味真面目な訴えでございますので、できる限りそういうことにも力を割いていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、法案に関しての質問に移ります。
　地方版ハローワークについて伺いたいと思います。
　今回、地方版ハローワークというものが導入されることになりました。一方で、地方自治体は必ずしも職業紹介のノウハウを持っているというわけではございません。そして、今回これをやるに当たって新たに、例えば人が配置されるとか予算がつくとかというのは、国レベルでは多分行われないんだろうというふうに思います。そうすると、自治体によっては、この職業紹介を民間に丸投げするおそれがあるんじゃないかということを危惧しています。
　民間の人材紹介会社みたいなところがあります、あるいは求人広告会社みたいなところがあります。そういうところに丸投げをしてしまうと、これは結果的に、その地方版ハローワークで、もちろん無料職業紹介でありますが、それで会社はお金をもらう、あるいは、さらにそこからその情報を他のビジネスに転用するというような可能性もある。これは、公共職業紹介制度の根幹そのものにかかわるんじゃないかというふうに思います。
　地方版ハローワークは、あくまで自治体そのものが責任を持って直接行うべきものではないかというふうに私は思うんですね。民間業者に丸投げ、例えば非常勤で職員を雇って窓口に張りつけるぐらいのことならいいかと思いますが、事務そのものを丸投げしてしまったりとかいうことはあってはならないと思います。
　逆にそこで、例えば求職者が来て、こういう会社が求人をしているということがあれば、そういう会社を選んで営業を別の会社にかけるとか、求人で、職を探しに来た人に対して、君にいい職はないけれども、こういうところで有料の紹介があるから行ってみたらどうかなんてアドバイスをするとか、いろいろな混乱が生じるおそれがあると思うんですね。
　こういったことはないということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正につきましては、地方公共団体が民間と明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるようにということで、地方公共団体がみずから無料職業紹介を行う場合に限り、届け出要件、各種規制を緩和して、地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施ができるようにするものでございます。
　これは、地方公共団体が公的な機関であることや、あるいは、これまで地方公共団体が届け出て行ってきた無料職業紹介につきまして、改善命令だとか事業停止命令だとかそういったことが皆無であるということに鑑みまして、従前の規制やこれに基づく指導を行わなくても労働者にとって不利益にはならないというふうな判断で実施したものでございます。
　地方公共団体が民間職業紹介事業者の方に委託して無料職業紹介を実施する場合につきましては、あくまで委託を受けた民間事業者の方が職業紹介事業の実施主体になります。このために、改正案で職業安定法第四条七項という規定がございますけれども、その規定に基づきまして、今回の改正案におきます地方版ハローワークにはこういうケースはならないということになります。
　地方公共団体から委託を受けて職業紹介事業を行う民間事業者の方に対しましては、従前と同様に職業安定法に基づきます民間事業者に対する規制がございますので、その規制が適用されまして、それに基づきまして指導監督を行っていくということになります。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、今回新たに始まる地方版ハローワークというものは民間委託はできないという理解でよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。
○生田政府参考人　今回制度化されます地方版ハローワークにつきましては、届け出制を廃止しまして、それで自由にできるという仕組みになります。ですから、職業紹介につきましては民間委託はもちろんできないわけでございますが、ただ、カウンセリングだとかセミナーだとかそういったようなものにつきましては、特段のルールはございませんので、活用いただくことは可能ではないかというふうに考えてございます。
○宮崎（岳）委員　わかりました。
　職業紹介というのは、歴史的に見ると大変重いものがありまして、例えば有名な、日本最大と言われる暴力団は、最初は港湾労働者の職業紹介というところから始まっています。江戸時代から、職業紹介を有料でやるというのはいわゆる裏稼業だったんですね。ですから、逆に厳しい規制がかかってきたし、これは世界的にも同様で、人身売買の温床にもなりかねないということで厳しい規制がかかっている。こういうことを踏まえて、少々、石橋をたたいて渡るようなところも必要だということは御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がございませんので、二点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一点は、ハローワークの地方移管についての議論というのが地方と国の間で長年あったと思います。先ほどの緒方議員等の質問ともかぶりますけれども、今回の法律をもってその地方と国と労使の議論に一応の決着がついたものだという話も聞いております。つまり、労使と国と地方で、この話をもって議論は一応決着ということだと聞いているんですが、そういうことなのか。そうではなくて、これからさらに国のハローワークの地方移管みたいな話も進んでいくという理解なのか、これはどちらかというのが一点です。
　もう一点は、ＩＬＯ第八十八号条約、職業安定組織条約というのがあります。その中には、「加盟国は、無料の公共職業安定組織を維持し、又はその維持を確保しなければならない。」「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。」、こういうふうにあります。
　これは、国が直接職業安定機関を運営しろということを意味しているという説もありますし、自治体にこれを全て任せてしまってもいいのだという考え方も、この文面からは両方の読みようもあるような気もしますが、これについては、国が直接やることを義務づけているという理解でよろしいんでしょうか。
　この二点をもって最後の質問といたします。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ハローワークの地方移管につきまして、国と地方との間での議論がございました。
　今回の改正内容でございます地方版ハローワークの創設等につきましては、昨年十一月十二日付の全国知事会からのハローワークの地方移管に係る具体的要望事項を反映させたものでございます。それから、今回の改正内容の前提となります閣議決定を受けまして、昨年の十二月二十二日には、全国知事会から、長年の課題であったハローワークの地方移管について、今般地方版ハローワークの設置等が盛り込まれたことは地方分権改革の歩みを大きく進めるものとして評価する旨の声明が出されてございます。
　また、労使の方に目を転じますと、公労使から成ります労働政策審議会に今回の改正法案につきましてはお諮りをいたしまして、ことしの二月二十三日に、おおむね妥当ということで、全会一致の御答申をいただいております。
　そのため、厚生労働省といたしましては、ハローワークの地方移管に係る議論につきまして、今般の改正内容に基づき対応していくということで、国は勤労権の保障のため全国ネットワークによる雇用のセーフティーネットの役割を担っていくということで、地方側や労使の合意が得られたものというふうに私どもとしては考えてございます。
　その上で、ＩＬＯ条約の考え方でございますけれども、これにつきましては、八十八号条約におきまして、職業安定組織につきまして、第二条で、「国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される。」ことと書いてございまして、三条におきまして、各地理的区域において十分な数で、労使にとって便利な位置にある地区職業安定機関の網状組織、ネットワークから成ることということを求めてございます。
　条約の趣旨は、職業安定組織について、国の指揮監督のもとに全国的体系で構成、運営されるべきものということでございまして、我が国におきましては、その要請は、厚生労働本省それから各都道府県労働局、あと、各ハローワークの間の指揮監督、指揮命令関係において担保しているものというふうに解してございます。
　なお、今回の地方版ハローワークにつきましては、条約で要請されました国の体系の外で上乗せ付加的に実施されるものだということでございまして、決して条約に反するようなことはなく、きちんと対応していただくべきものではないか、より伸ばしていくべきようなものではないかというふうに考えてございます。
○宮崎（岳）委員　議論は決着をしたのだ、そして、ＩＬＯ第八十八号条約は国のハローワークの直接運営を定めたものだという御説明であったのかなというふうに理解をいたしました。
　以上で終わります。
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十四日以降の熊本県熊本地方等を震源とする地震被害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小泉昭男君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、松田公太君、杉久武君、古賀友一郎君、山下雄平君、安井美沙子君、井上哲士君及び中西健治君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、有村治子君、橋本聖子君、佐々木さやか君、有田芳生君、仁比聡平君及び三木亨君が選任されました。
　また、本日、長峯誠君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○小川勝也君　民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　まず、黙祷させていただきましたけれども、冒頭、熊本県を中心とする大変大規模で広範でそして深刻な震災被害に遭われた皆様方に、お亡くなりになられました方には哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方と避難されておられる方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府の皆さんも一体となって対策に当たっておられるというふうに思います。
　防衛大臣にお伺いをいたしますけれども、こういったときに最も頼りになるのが自衛隊であります。避難所暮らしの御不便、寒さ、あるいは食べ物が足りない、いろんな声を耳にしております。北海道からも隊員が応援に駆け付けるということで、隊長が大変張り切って抱負を述べておられました。被災された方、まずは命を助けるということが第一任務であろうかと思います。
　救命救助、捜索、それから多岐にわたる生活支援、自衛隊の方々の活躍を取り締まる防衛大臣として、現在までのところを御報告をいただくとともに、特に余震が続くなど我々が被災地から遠く離れたところにおりましては想像できない御苦労もあろうかと思いますけれども、その一端などもお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（中谷元君）　小川委員におかれましても、かつて防衛副大臣として自衛隊の運用等につきまして大変お世話になったこともございます。
　現在、防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁また被災自治体と緊密に連携しながら総力を挙げて災害対応に全力を尽くしておりますが、四月十七日までに、今回、統合任務部隊、陸海空の統合部隊、東日本大震災のときもそうでしたけれども、そういう態勢で二万人態勢を完了いたしまして、更に二万六千人態勢に移行したいと考えております。
　その上で、まずは人命救助ということで、被災者に対して、人命を、一人でも多くの方を救うという活動と生活支援、物資、給食、水、入浴、医療支援、これに当たっております。現在、熊本県、大分県におきましては十一万人を超える方々が避難所において生活をされておりますので、そういった方々が不安を感じないように、また不便を感じないように、生活支援も当たらせていただいております。
　更に加えて、地元の第八師団に登録をしている即応予備自衛官、これ三百名の招集でございますが、何よりも地元の土地カンのある、また経験のある者が参画することによって、北海道を始め他の方面隊から部隊が参加しますけれども、そういう部隊とともに全力で活動に当たらせる効果を得ております。そして、現在におきまして、更に状況等も勘案しながら、強い態勢におきまして復興復旧に向けまして全力で対応しているというところでございます。
○小川勝也君　当然のことながら、累次の災害において出動する自衛隊員あるいは部隊には蓄積されたノウハウがあろうかと思いますので、被災された方に少しでも寄り添えるような細やかな配慮を指示をいただければというふうに思います。
　質問に入らせていただきますが、今日、私、実はこの順番の質疑予定者ではありませんでした。御案内のとおり、この震災の関係で、衆議院でＴＰＰ特も開かれております。普通であれば、この決算委員会でなければ参議院の委員会は中止になるところでありますけれども、我々は与野党問わず、決算の参議院ということで、会期内に審議を終えるということで与野党協力をしてきたいきさつがあります。ですので、質問者を入れ替えたり、あるいは大臣がお越しになるのを待ったりということでやりくりしての今日の審議になります。私の質問も、決算ということになりますけれども、数字の話だけではありませんし、予算の使い方だけの話ではありませんけれども、大事な審議でありますので、予算編成等に生かしていただくよう、政府にお願いをさせていただきたいと思います。
　冒頭は、資料をお配りをさせていただきました、社外取締役をめぐる問題について提起をさせていただきたいと存じます。
　特に、民主党政権になる前まで、自民党政権でも大変天下りに厳しい施策が相次いで取られました。政権交代の三年三か月の間も大変厳しく天下りを監視をしてまいったのも事実であろうかと思います。
　しかし、最近、天下りという名前は余り聞かれなくなりました。その間、この資料に挙げられますように、社外取締役という名前で官僚ＯＢの方々が民間企業に多数お勤めになっておられる。そして、今日資料には出せない資料には、当然のことながら、固有名詞も出ておりますけれども、推定報酬まで出ておる資料もあります。
　それから、これは当然のことながら、天下りという定義であれば政府は黙って見過ごすことができないだろうと思いますけれども、そうじゃない新しい技を編み出したんだと、こういうふうに書かれておる資料もあります。
　それからまた、せっかく自分がそこの会社の社外取締役に就任できたので、自分が役から外れたときには自分の出身省庁の後輩につながるようにしたいのが親心だと、こういうふうに思っておられる方もおられるというふうに伺っています。
　また、こういう書き方もされています。仕事が少なく、報酬が大きく、責任が軽い。ある該当者は四社の社外取締役をやって、一社、二社目は一千数百万円、三社目、四社目は数百万円という、お一人で四社の社外取締役をやったつわものもいるということであります。
　まず政府にお伺いをいたしますけれども、天下りの定義というのはどのように解釈するべきなんでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる天下りにつきましては、質問主意書に対します平成二十一年十一月や二十五年二月の政府の答弁書におきまして、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること、このようにしておりまして、これは現行の国家公務員法において禁止をされているところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　説明も受けました。特にこういう言い方をいたします、大臣官房等のいわゆる省庁が組織立って再就職をあっせんすることが天下りであると。そうしますと、退職された高級官僚の方々が自身で就職活動をするのか、あるいは会社側からお願いをされるのかして社外取締役に就任をするということには政府は無関心であるということでよろしいんでしょうか。それとも、どこか目を光らせている機関はあるのでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職に関して問題なのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利き、あるいは予算権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であるということでございます。このために、平成十九年の国家公務員法の改正によりまして、各府省による再就職あっせんの禁止など厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会というものを設立をしたところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　私の今の問題提起に関して、内閣府の再就職監視委員会ではどういう仕事をしていますか。
○政府参考人（塚田治君）　お答えをいたします。
　私ども再就職等監視委員会といたしましては、国家公務員法等関係法令に基づきまして、再就職等規制違反に関する情報、これは公表情報もあれば通報情報もございますが、こういった情報を鋭意収集いたしまして監視活動をしているところでございます。
　具体的な内容についてはちょっと控えさせていただきますけれども、情報を十分に精査いたしまして、国家公務員あるいはそのＯＢが規制違反を行った疑いがあると思料する場合には、再就職等に関する調査を行うなど厳正に対処しているところでございます。今後とも積極的に監視活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　それでは、法務省が、法務省「あかれんが」という広報誌にしっかり社外取締役制度ができましたと広報をしています。当然、企業の不祥事だとかコンプライアンスだとか、社外取締役の方の監視で企業が有為に経済活動をしていただければそれにこしたことはないわけでありますが、今お答えをいただいた再就職監視委員会、いろいろな情報に基づいて調べて、社外取締役に高級官僚の出身者の皆さんが就任をされた例で、不適切だと断じた例や、あるいは処罰を与えたり、あるいは関係府省に連絡をした事例はございますか。
○政府参考人（塚田治君）　お答えをいたします。
　私ども再就職等監視委員会は平成二十四年に立ち上がっておりまして、今日に至るまで四年間ほどございましたが、この間、六件ほど違反事案の摘発をやっております。このうち具体的に勧告あるいは処分に至ったものはございませんけれども、しかるべく対処しているところでございます。
○小川勝也君　国民の皆さんから見ると、世の中で最も頭のいい方々がやっているんですよね。それで、大臣官房等であっせんをするのが駄目だということになれば、そういうことをするはずがないんですよ。そうじゃないやり方を編み出して巧妙にこういうことをやっていく、このことは、今申し上げた組織の体制でいうと、もう監視もできないし何も文句を付けられない状況に今なっています。
　私が申し上げたいのは何かといいますと、個別具体的にその社外取締役の方が企業の立場を、あるいは自分の出身官庁にお願いをしていろんな利得を上げる人がいるかいないか、それは例えば情報収集だとか人間関係だとか、これは厳密に言うとゼロではないと思います。
　しかし、そのことよりも問題なのは、個別の企業と個別の省庁の利害関係ということのほかに、今、安倍政権が進めている政策はアベノミクスということで、いわゆる上場企業、大企業、グローバル企業の内部留保をどんどんどんどん増やしている、そしてその見返りに、昔は政官財結び付きという言い方がありましたが、安倍政権をサポートする官僚機構からも、まさに上場企業に行ってたくさんの社外取締役報酬を受け取るという暗黙の了解が必然的にでき上がってしまっているということに何もチェックする機関がないということが問題だと思います。
　まずは法務大臣にお伺いいたします。
　資料にも付けさせていただきました。法務省関係、検察・法務省、裁判所、相当多くの方々が社外取締役になっている。当然のことながら、私は、この社外取締役制度、全て駄目だと言っているわけではありません。しかし、検察庁や最高裁判所、あるいはそれ以外の法務省関係からもたくさん社外取締役になっています。公表はしませんけれども、報酬が書かれている資料もあります。
　国民の皆さんから信頼されて何ぼの世界だと思います。これは、本人が退職した後、勝手に取締役になっているんだから関係ないという答弁はまさかないと思いますけれども、まずは法務大臣、どうお捉えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えをさせていただきます。
　退職公務員の再就職につきましては、国家公務員法等関係法令によりまして、他の職員の再就職依頼の禁止、利害関係企業等に対する求職活動の禁止、管理職だった者の離職後二年間の再就職時の届出義務などの規定が設けられております。
　法務省としては、このような規定が適切に運用されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
　そして、管理職職員だった者は、離職後二年以内に営利企業等の地位に就いた場合、任命権者を介し、内閣総理大臣に対してその旨の届出をすることが義務付けられております。そうした届出により承知している限り、法務省の管理職職員だった者のうち、先ほどお話ありました社外取締役として再就職した旨の届出があった者は、過去三年度においては三名でございます。
　そこで、もっと多くの者が就いているという御指摘でありますので、この指摘の件につきましては、やはり国民の皆様方に誤解を招くことのないように、これは今後とも適切に対応していくべきだと考えております。
○小川勝也君　次に、外務大臣にもお伺いをいたします。
　週刊誌にはこう書いてありました。かつて外務省は、当然特命全権大使になるいわゆる幹部職員が多いので、天下りをがつがつとあさらなくてよかったと、こういう話がありました。しかし、今は御多分に漏れず、元何々大使という方々は、これ、企業にとっても多分聞こえがいいんだと思います。当社は社外取締役に元検事総長、当社は社外取締役に元何々大使、これ格好いいから、株主が了解すればいいといえばそれまでなんですけれども、外務省ＯＢも大きく変わってしまったようであります。外務大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、特命全権大使を務めた人材が民間企業の社外取締役となっている事例、幾つか存在いたします。
　まず、このことにつきましては、いわゆる天下りというものの定義、先ほど答弁の中にもありましたが、その答弁との比較においては、外務省が組織としてあっせんしているということではなく、あくまでも企業と個人との自由意思に基づいて決定をしているということでありますので、あの定義には該当しないと存じます。ただ、委員御指摘のように、政府と民間企業の間においては適切な緊張関係というのはなければならない、必要であるというふうに思います。
　そういったことから、外務省としましては、特命全権大使及び管理職員等については、離職後、再就職する場合は速やかにその旨届出をする、こういったことを義務付けております。そういった実態についてはしっかり把握をしながら、国民の理解の得られる民間企業との関係をしっかり維持していかなければならない、このように考えます。
○小川勝也君　これ、週刊誌ですからこう書いてあるんですね、月一度一時間程度の取締役会、年十二回で一千数百万円の報酬を受け取ると時給百万円だと、こう書いてあるんです。これはどういうふうに会社の取締役として活躍をしておられるか、私はつぶさに分かりません。しかし、特命全権大使を務めた方が細々とした仕事をするというのは余り想像できませんし、検事総長を務めた方や元最高裁判事の方が一企業のために働く姿も想像できないわけであります。いい社外取締役も当然あると思いますので、政府全体で、この問題は今後とも関心事項だということでとどめ置いていただければ幸いでございます。
　時給百万円の人は多分羨ましがられると思いますけれども、この国会、今衆議院でＴＰＰの議論をしていますが、もう一点大変大きな問題の議論が進みました。それは、大学生を中心とした高等教育における奨学金の問題であります。
　これは想像していただければよく分かるわけであります。結局、アベノミクスは格差社会というふうに言いますけれども、家庭間の格差もさることながら、東京と地方の格差もあります。
　私は、この国会の冒頭の本会議の質問に立たせていただいたときに、苦労して学ぶ大学生に奨学金の充実の問題のほかに、地方から東京に進学するときの格差の問題は大きいんだよ、こういうお話もさせていただきました。高知県も広島県も福島県もそれぞれ地元の御事情をよく分かっておられると思います。東京が一番収入が多い、時給、給料が高い、地方はどんどん少ないわけであります。北海道とか高知県は時給も少ない。そういったところから東京に進学させる御苦労というのは並大抵ではありません。
　そして、奨学金借りたら返せ。安倍総理はこう言いました、いや、安倍政権になって延滞金の利息を一〇％から五％に下げたと。大学で学んで立派な社会人になろうと思っても、第一希望の会社に入れなかったり、あるいはいい働き方ができなくて、親にも申し訳ないと思いつつも、まさに奨学金の返済が重荷になっている若い人たちに寄り添えなかったのが私たち含めての反省であります。
　そして、ついに野党からの質問が相次いで文科省も動き出しました。これは、私は馳大臣の答弁を聞いていて、政府の方針とはいえ、あれだけ熱き血潮が流れている同志であります。もっといい答弁したかったろうにと同情いたしました。今やっと安倍総理が重い腰を上げて、これは夏の参議院選挙の争点隠しにもなるかもしれませんけれども、純粋に学びの充実のために腰を上げていただいたんだと思っています。
　前置きが長くなりましたけれども、これと同じ問題がいわゆる司法修習生の給費制の廃止につながってくるわけであります。大学の先生はこんなことを言いました。授業中寝ている生徒がいる、しかしアルバイトで疲れているんだろうなと思ったらむげに注意もできない。これがいわゆる法曹を目指す大学生だとどうでしょうか。今給費制が廃止されて、司法修習生はお金を借りて司法修習に通っています。ということは、学部で奨学金を借りた人は返済義務、法科大学院で奨学金を借りた人はまた返済義務、そして司法修習でまた返済義務を負うお金を借りるわけであります。
　それで、司法修習生の中にはどういうふうにして生活費を切り詰めているのか。これはあってはならないと思いますよ。生活費を節約する、当然あります、交通費の掛かる勉強会への参加を控える、これはいい。書籍代を節約する、これは本末転倒じゃないですか。書籍代を節約して司法試験に受かった人がどうやっていい法曹になっていくんでしょうか。私はこの現状を考えたときに、また、安倍総理は原稿を読むときに、家庭の経済力によって未来が奪われてはいけないというふうに答弁では言ってくれています。しかし、残念ながら、もう既に家庭の経済力によって進路が限定される国は出現してしまっています。
　私の田舎は旭川市の北四十キロ、昔は町からお医者さんになる人もいました。しかし、今はここ何十年も出ておられないと思います。まずは大学に入るまでの学力が、塾だとかあるいは通信添削を含めて、これは経済的に大きく差が付いてしまっている。
　それから、本会議でも申し上げましたけれども、何が大きく変わってしまったかというと、国立大学の授業料です。かつて三万六千円だった、今五十万円を超えています。医者にもなれない、法曹にもなれない、こういった問題が生じてきております。
　まずは、今連絡協議会で岩城法務大臣も責任ある立場で御議論をいただいております。もちろん、心の通う本当にハートの温かい政治家として信頼申し上げておりました岩城さんでありますので、ここは何とか未来の子供たちの、あるいは若者の夢を壊さないしっかりとした対処をする、この決算委員会でお答えをいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　まず、先ほどの答弁について補足をさせていただきたいと存じますが、先ほど社外取締役として再就職した届出の数を答弁いたしましたが、これは東証一部上場企業に社外取締役として再就職した数でありましたので、補足をさせていただきます。
　それで、小川委員が熱心に取り組んでいらっしゃいますこの問題でありますが、私も、多くの有為な人材が法曹を志望し、そして社会正義の実現等を使命とする弁護士等として社会の様々な分野で活躍する状況になることは極めて重要であると、このように認識をしております。そのためにも、司法修習においていろいろ具体的な例をお示しいただきましたけれども、司法修習生が経済的な事情にかかわらず修習に専念できる環境にあることは重要であると考えております。
　この司法修習生に対する経済的支援の在り方につきましては、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえて検討するものとされております。
　法務省といたしましては、司法修習生に対する経済的支援の在り方につきまして、最高裁判所等とも連携協力しながら、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。