Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　労働委員会の御審議に先立ち、委員長を初め委員各位にごあいさつ申し上げます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、六月の完全失業率が四・七％、有効求人倍率が〇・五九倍と、依然として厳しい状況にあります。しかしながら、新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野等においては、本年一月以降、前年に比べ二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
　私は、従来より安全、安心、安定を確保することの大切さを主張してまいりましたが、労働大臣として、働く人たちすべてが、安全で、安心して、安定して働くことのできる社会の実現に向けて邁進してまいります。このため、次の施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、雇用失業情勢の改善の動きをより確かなものとすることであります。
　働く人たちすべてがＩＴ革命の進展に十分対応できるよう、情報通信等の職業訓練の拡充強化に努めてまいります。
　また、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に努め、三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図ってまいります。
　そごうグループの経営破綻に関しましては、関連企業における失業の予防のため、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として指定するなど、必要な対策を行っております。今後とも、産業、雇用の動向に十分留意し、雇用の安定のために、きめ細やかな対策を迅速に行うよう努めてまいります。
　第二は、働く人たちが、安全で、安心して働くことができる労働環境の整備であります。
　過労死の予防など、職場における安全と働く人たちの健康の確保に努めてまいります。
　また、労働時間の短縮を推進し、長期休暇制度の普及に取り組んでまいります。
　さらに、個別的労使紛争の増加に対応し、簡易迅速な紛争処理システムの整備について検討を進めてまいります。
　第三は、少子高齢化の進展に対応した高齢者の雇用対策や仕事と家庭の両立支援対策の推進であります。
　活力ある高齢社会を築くため、六十五歳までの雇用を確保できるよう定年の引き上げや継続雇用制度等の導入の促進を図るとともに、将来的には年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備するなど、働きながら安心して子供を産み育てることができるようにするための対策を充実してまいります。
　第四は、行政改革の推進であり、来年一月の厚生労働省の発足に向け、関係省庁との緊密な連携のもと、必要な準備に万全を期してまいります。
　労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　私は、労働行政を預かる者といたしまして、雇用の安定を初めとする諸課題の達成に全力を挙げて取り組む所存でありますので、大石委員長を初め委員各位の一層の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○大石委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君及び労働省職業安定局長渡邊信君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　労働大臣を初め労働省の皆様方には、大変厳しい経済情勢の中、また雇用情勢の中で日夜奮闘されていらっしゃることにまずもって敬意を表させていただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま大臣のお話にもございましたように、景気は回復基調にあるとは言われるものの、依然として厳しい情勢のままでございます。まして雇用の問題は、仮に景気が回復したとしても景気の回復におくれてくることが一般的でございますので、雇用の問題そして失業問題は、これからがまさに正念場ではないかと思います。
　そこで、まず最初にお伺いをしたいのは、大臣に、現在の経済情勢そして雇用情勢、失業問題について、どのように御認識をされ、何よりもこれから大臣としてどのようなお取り組みをされる御所存であるのか、この点について御見解を承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢につきましては、六月の有効求人倍率は〇・五九倍と前月より上昇したものの、完全失業率は四・七％と前月より上昇するなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。しかしながら、景気の先行指数でありまする新規求人は増加し、特に情報通信技術や介護関連の分野においては、本年一月以降、前年に比べまして二〇％以上増加しております。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られると考えております。
　また、このため、労働省といたしましては、この傾向をさらに促進し、三十五万人程度の雇用就業機会の増大の現実化を図るために、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　それでは、雇用の問題あるいは失業対策の問題について、具体的に幾つかお伺いをしたいと思います。
　失業の問題、特に失業率等を見てまいりますと、やはり大きな二つの段階があるのではないか。一つは学卒未就職者。そして、特に二十四歳以下の若年層における失業率が高いところでごさいます。もう一つは中高年でございまして、中高年は失業率の問題以上に有効求人倍率の低さ、あるいは一たん離職するとなかなか再就職が見つからない等々の問題を抱えているのではないかと思います。
　有効求人倍率の低い中高年の問題については次に伺わせていただきまして、まずお伺いをしたいのは、学卒未就職者。この方々の問題というのは、特に国の責務が非常に大きいと思うのですが、この点については労働省としてどういう御認識をされ、そしてまた今後どういう政策を考えていらっしゃるのか。それから、二十四歳以下の若年層については、どうしても失業率が高いままでございます。この要因あるいはこの点についてどのように今後考えていくか。この点について御見解をお伺いします。
○渡邊政府参考人　学卒未就職あるいは若年者の離転職についての、失業問題についてのお尋ねでございます。
　まず、学卒の未就職の状態を見ますと、本年の春の卒業生の状況ですが、大卒では約三万人、短大卒では約二万人、高卒では約一万六千人の方が未就職者として現在就職活動を続けておられるというふうな状況になっております。この数は昨年よりも増大をしておるという状況でございます。
　また、若年の離転職の状況を見ますと、三年間でどのくらいの方が就職後離職されるかという統計をとっておりますけれども、この数字が大卒では三三・六％、短大等では四一・二％、高校では四八・一％と、例えば高卒では実に五割近い方が就職後三年の間に一たん就職した会社を離職されるというふうな状況になっておるわけでありますし、若年の失業率も十五歳から二十四歳では既に一〇％近いというふうなことで、大変悪い傾向ですが、欧米先進国並みの若年失業率ということを日本も迎えているわけであります。
　学卒の速やかな就職の問題、若年者の職場定着は大変大きい課題であるというふうに私どもも考えております。特に、学卒につきましては、昨今の大変厳しい経済状況を反映しまして、就職先自体が狭まってきているという大変大きい問題があります。このため、労働行政におきましては、集団面接会をいたしますとか求人開拓を一生懸命やるとか、そういったことで求人の確保に最大限努力しておりますが、一方、学生の意識の問題についても昨今いろいろと言われておりまして、先ほど申しましたような離転職の早さというようなことを考えてみましても、学生が十分な職業意識を持って適職選択をしているか、あるいは職業についているか、こういった問題もかなり大きい問題として昨今指摘をされているわけであります。
　こういった状況にかんがみまして、まず在学中からの職業意識の啓発に努めたいというふうに思っておりまして、これは本来大学あるいは高校などで進路指導の一環として取り組まれている事柄でありますが、労働省といたしましても、文部省と連携をいたしまして、今年度から、初めての試みですが、全国の公立私立を問わず高校一年生、二年生を対象として職業ガイダンスを労働行政の立場から行うという事業に着手いたしました。
　また、従来から大学におきましては文部、通産省と連携をいたしましてインターンシップの事業を始めておりますが、昨年度からは高校生につきましてもこのインターンシップの事業に支援ということを始めているところでございます。
　また、就職が決まらずに卒業された方につきましては、これも今年度初めてですが、大卒三千人、高卒三千人という枠を設けまして、無料で職業訓練を行うことにしておりまして、現在二千人近い方がこの訓練を既に受講中でございます。
　また、事業主の方がまず採用していただいて、その後訓練を行うという枠も一万人程度設けておりまして、こういったこともぜひ活用していただきたいということで考えているわけであります。
　いずれにしましても、若年者は確かに離職も多いんですけれども、再就職も求人倍率も高いということで、従来ややこの面における対策はまだ弱かったというふうに考えておりますが、我が国の失業率の相当の部分を若年失業者が占めているという状況にもかんがみまして、今後とも、未就職者の問題あるいは離転職に対する対応、こういったことについて大きい課題として受けとめて対応していきたいというふうに考えているところであります。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　特に、まず学卒未就職者について申し上げるならば、せっかく学校で学んで、そして社会で一生懸命自分の力を試したい、そういう夢を持った若い方々が、自分の能力ではどうしようもない段階で就職ができない、これは大変大きな問題ですし、この点についてはやはり国家の責任が大きいのではないかと思います。ですから、ぜひこの失業対策については最大限の御努力を今後とも払っていただきますことを、まずお願い申し上げます。
　と同時に、若年層全体については、今お話にございましたように、やはり職について長くやっていこうという意識が薄い方もふえております。もちろんこれは一概に否定すべき話ではなくて、いわゆるキャリアアップ型の転職を目指す方もいらっしゃるでしょうし、あるいは自分にふさわしい職業を選択していく過程におけるどうしてもやむを得ない事象というところもあると思います。しかしながら、一方で安易に離職されてまたそれを繰り返すというようなことになれば、これはやはり一つの大きな問題をはらむと思いますので、今お話にありましたような施策を中心に、さらに労働省としても政策の推進を進めていただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
　次に、私は多分これが一番深刻な問題ではないかと思いますが、特に中高年の再就職あるいは中高年の失業問題についてお伺いをしたいと思います。
　確かに、完全失業率等でいうならば、若年層の方が中高年よりも一般に高いところが多うございますが、有効求人倍率あるいは一度離職したときに再就職できる可能性等を考えると、中高年の方の失業問題が今一番深刻ではないかと私は思います。先般のそごうグループの問題にしても、あらゆる社員さんあるいは関連の方々がお困りでしょうが、特に一家の世帯主である失業された方の問題というのは非常に深刻ではないかと私は思います。
　いろいろお話を伺っていると、私なりに中高年の再就職を阻んでいる要因を大きく二つ考えるならば、第一点はやはり再就職における年収の大幅ダウン、第二点はやはり職業能力の問題ではないかと思います。
　第一点の問題でいうならば、どうしても再就職をされる場合においては今までいただいていた年収に比べて大幅に年収がダウンするケースが多うございます。一方で、中高年の御世代というのは、決して自分がぜいたくをするために金がかかるわけではなくて、むしろその世代が一番お金がかかるのは、御承知のように一般的には住宅ローン、それから何よりも子供の教育費でございます。
　住宅ローンについてもまた考えていかなければいけないところがございますが、特に、例えば地方に住んでいらっしゃる方がお子さんを東京あるいは三大都市圏の大学に進ませる、そして下宿させる。そうすると、そのお子さんが多少アルバイトをしても、残念ながら相当な部分やはり仕送りをしなければいけない。そういったことを考えると、再就職はしたいけれども大きな年収ダウンでは再就職はとてもできないという、ある意味では悪循環のようなものがありまして、例えば大学における奨学金の問題等も含めて、関係省庁とやはり連携してこういった問題はとらえていく必要があるのではないかと思います。
　それからもう一点は、やはり職業能力の問題でして、例えば土木建設業で二十年間勤めた方がその会社の倒産に伴って新しい企業に移転する。それが例えば情報関係の会社で、そこでいきなり最初からばりばりやるというのは、正直言ってほとんど不可能に近いような状態でございます。
　労働省の方も、職業能力開発については、ここ数年、特に急ピッチでいろいろな制度を整備していただいておりますが、残念ながら一部においてはまだ十分な利用が進んでいないところもありますし、一方ではこれが再就職に必ずしも有効ではないという声も聞くところがございます。
　そこで、考えていかなければいけないのは、特に一番深刻な中高年の方々の再就職対策として、今言ったような年収ダウンの問題、そして何よりも職業能力開発をいかに応援していくか、こういった問題についても関係省庁と連携しながら急ピッチで進めていただかなければならないと思いますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○釜本政務次官　お答えさせていただきます。
　中高年齢者については、一たん離職すると再就職が非常に困難な状況にありますので、国といたしましては、できる限り早期に就職することができるよう再就職を積極的に支援することとしております。
　具体的には、現在の労働市場における賃金や必要とされる能力についての理解を求めながらのきめ細かな職業相談、職業紹介、求人者に対する個別求人の年齢要件の緩和要請、離職を余儀なくされる中高年齢者が在職中から行う求職活動を支援する事業主への助成、またＩＴ訓練を初めとした専修学校等への委託訓練の活用や、産官学の連携による新たな教育訓練コースの開発、実施等の措置を講じています。
　今後とも、このような対策を十分に活用して、中高年齢者の再就職の支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　最後に、今の中高年の方々の年収ダウンのことに関連いたしまして、一つ抜本的な問題について、やはり労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　我が国は、ホワイトカラーを中心に、今までは賃金体系はいわゆる年功序列型賃金体系をとってまいりました。これはいろいろな御批判もございますが、一方で非常にわかりやすく、また労働者にとっては、若いころには比較的苦労するところはありますけれども、とはいえ生涯において収入が非常にわかりやすく、そしてまた生活設計が立てやすい賃金体系でございました。それが、御承知のように、世界的な大競争時代の中で、この体系を維持することが大変難しくなってきて、いわゆる能力給的な側面も含めた賃金体系に変わらざるを得ないようなことが言われております。
　しかし一方で、特にホワイトカラーを中心に一人一人の労働者の能力あるいは仕事の成果の評価というのは大変難しい問題がありまして、例えば、同じ四十代でありながら、なぜある人は年収六百万円であり、なぜある人は一千二百万円なのか。これがまだブルーカラーの世界であれば、比較的成果において見えるところがあるのかもしれませんが、事務職を中心とするホワイトカラーにおいては、どれだけの付加価値をつけたかという評価が非常に難しいと思いますし、今後、年功序列型賃金制度が崩れざるを得ないとしたら、その評価の点においていろいろな議論が巻き起こってくるのではないかと私は思っております。
　実は、賃金体系が変わっていくに当たっては、まず今言ったような評価の問題、それからその後で、今までは年功序列型賃金体系に基づいて生活、特に生涯生活を設計していた一人一人の労働者が、例えば一番資金的に必要な中高年の時期、お子さんが大体高校前後のころ、こういった時期にきちんとした必要な生活費を稼ぐことができるか等々、本質的な問題をはらんでいると思いますが、今回は、特に労働大臣にお伺いしたいのは、今申し上げた年功序列型賃金体系の崩壊の中で、客観的で能力をきちんと評価するような体制を組むためにどのような対策をとられるかということでございます。
　と申しますのは、今申し上げたように、同じ世代、同じ仕事をしているに当たっても、年収で例えば極端に言えば倍の開きがある。当然のことながら、年収が少ない方は不満に思うでしょうし、そして、なぜ自分の年収が同じ世代で同じ仕事をしているのにもかかわらず、彼に比べて少ないのかという不満が当然出てまいります。ホワイトカラーの仕事を中心にこういったものの評価というのは、どうしても最後は上司、同僚、部下等あるいは顧客の方を中心に主観的にならざるを得ない側面があります。
　しかし、こういった問題が主観的になされるということにやはり大きな疑念とそしてトラブルが発生する可能性がありまして、この点においては、そういったものの評価は少しでも客観的に、本人も含めて第三者が、例えばあなたは年収六百万円で、あなたは年収一千二百万円であるということを納得できるような、ある意味ではアカウンタビリティーに近いような制度が必要ではないかと思います。
　そこで、年功序列型賃金制度の崩壊を前提とする中で、特にそういったホワイトカラーの方々を中心に能力給をいかに客観的に評価するか、そしてそれについて労働省として、いかなる方向にこれを持っていき、いかなる政策を行われるおつもりがあるのか、この点について大臣の御意見を伺いまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　年功賃金は、従来から長期雇用とともに我が国の雇用慣行として特徴的なものと言われてきておりまして、労使双方に長期的な経営、雇用の安定というメリットをもたらしてきたことも事実だと思うのでございます。最近は、高齢化の進展、産業構造や就業意識の変化等の経済社会の変化の中で、能力、実績主義的な賃金制度が導入されるなど、見直しの動きも見られるところであります。
　こうした中で、労働省といたしましても、労働者の自主的な取り組み等を通じて職業能力の開発、向上が図られるよう支援するとともに、労働者の職業能力が適正に評価される仕組みを整備すること等によりまして、働く人一人一人が意欲を持って働き、十分な能力を発揮できるような社会の実現に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　今ほどお話しの議員の考え方は、客観的な能力評価に基づく賃金の決定ができるようにすることが重要だというふうに受け取ったわけでございますが、そのことを完全に充足しているかどうかということについては、まだ大臣になって日も浅いものでございますから十分な御答弁ができませんけれども、今後、労働慣行としてやはり能力主義というものがだんだんに強まるものだというふうに思っております。
　ただ、それ以上のことにつきましては、当局の方から、今どのようなところまで進んでいるかということについて答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。
○渡邊政府参考人　今委員御指摘の問題は、私どもも大変大きい問題と思っていまして、今大臣申されましたように、年功序列的な処遇というものが日本の企業の発展に大変大きな役割を果たしたことも事実ですが、このグローバリズムの中で能力給というものが大変大きな脚光を浴びているというか、そういう大きな流れにあることは私どもも間違いないと思いますし、また、雇用の面から見ましても、再就職の際の賃金が、先ほど御指摘のように、極端に言いますと十万から二十万くらいダウンするという状況では、なかなか中高年の開かれた労働市場というのはできないというふうに思っていまして、雇用の面からも能力イコール賃金といった方向に進むことが望ましいのではないかと思いますが、いかんせん、賃金のあり方は労使の中で十分と議論される問題であろうかというふうに考えております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　多難な時期でございますが、労働大臣初め労働省の皆様方が労働行政に今後とも邁進していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大石委員長　城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　持ち時間二十五分でございますので、きょうは、ＩＴ革命と雇用ということを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、けさの新聞各紙に出ておりましたけれども、労働組合、特に連合との会見というのですか、政労会見が中止というか今回もないということが報じられていたわけであります。この理由について、政府側の御見解をまず承りたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　連合との間については、いささか冷えた関係になっているというか、これについては多くを申し上げなくとも御理解いただけると思うのでございますが、これは私はいいことではないと思っています。それで、やはり当然あるべき姿は政労交渉が年に二度や三度ぐらいあるようでなければならぬと思うのでございます。
　就任して以来、私も表敬訪問をいたしましたし、また連合の会長さんからも我が省へ来ていただきましてお話をいただきまして、その節もやはりこの話も出ましたけれども、やはり物には順序がございまして、私自身が関連しておりまする産業労働懇話会ですか、そのこともまだ終わらない先に、一番トップの総理、官房長官を入れた会談をセットするということはなかなか至難と思いますので、ひとつ順序を踏んでやっていこうという気持ちであることを申し添えまして、このたびは残念ながらお断りさせていただいたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○城島委員　百歩譲って、冷えた関係というのは、政党との関係であればある程度理解できるわけですけれども、やはり政府ですからね、国民のすべての面、生活含めて、それこそさっきありました安全、安定、安心ですか、そういう社会をつくっていく役割というのは政府にあるわけなので、どこかとは温かい関係でどこかとは冷えた関係というのは、政府のあり方というか基本姿勢としてはちょっと理解できませんね。
　ですから、政党間において距離が遠かったり近かったりする団体があるというのはよくわかるわけでありますけれども、やはり政府でありますし、また先ほど大臣そのものがおっしゃったじゃないですか、「労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。」全く矛盾した話ではないでしょうか、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　私個人としましては、働く方々や労働組合の皆さんの意見をよく伺いながら行政を進めていくということについては今お話しのとおりでございますが、しかし、やはり会って豊かな実りがある会談をセットしたいということは私としても考えているところなのでございまして、将来ともに政労交渉がなくてもいいなんて、そんなことは申し上げているわけじゃございませんので、ひとつ時期が若干延びるにいたしましても十分な成果が得られるような客観情勢の中で事柄を進めていきたいというふうに思っていることを御理解願いたいと思います。
○城島委員　要するに、その成果というのが何かという面において言いますと、今まさに大臣がおっしゃったような、そういう労働行政をやりたいというところに結びつくというのが成果でしょうから、そうすると、それは当然のことながら、それを成果にするためにも、それこそ世界的にも国際的にも最大の労働組合として認知されている、これだけすべての分野の産業で働く人たちを統合している組織でありますから、そこの意見を聞くというのは、働く人たち、雇用労働者、ある面でいうと六千万人、七千万人という人たちの意見を聞くことと同じですよね。そうすると、それはまさしく労働行政において最低必須というかな、欠くべからざるような対応だと思うのですよ。まさしく大臣おっしゃったように、実り多いものにするためにはどうしても避けて通れない、そういう会見だと私は思います。
　今回のサミットにおいても、Ｇ７各国の代表が来られますけれども、少なくともその国を代表するような労働組合と政府との会見がないというのは先進国と言えないのじゃないでしょうかね、今の時代においては。一般的に、どんなことがあっても、やはりそれだけ大きく組織されている労働組合と定期的に政府が意見交換する、仮に意見の違いがあっても、そういうことをするというのは、これは今や二十一世紀に入ろうとしている中で、二十世紀を終わろうとしている中で、百年昔の話じゃないですからね、そういうことが普通に行われる社会の姿というのが今や当たり前のことだというふうに思うのですよ。
　そういう面では、とにかく今回はそういうことになったようですけれども、一刻も早く当たり前の姿に、こんなことをやっていたら日本の社会が海外からばかにされるのですよ、まだそんな非民主的な国なのかということで。そういうことがないように、ぜひ大臣の就任中にそのめどが立つように御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　先ほど答弁したことのまた繰り返しになるかもしれませんけれども、その政労交渉の前にぜひひとつ産業労働懇話会、これはもう二百二十二回もやっているのですね、大変な実績と伝統があるわけでございますから、まずこの点を立ち上げて、そして十分話し合いを持っていきたいというふうに思っておりますし、また、労働組合の代表は各省ともみんな要望事項は持ってきているのですよ。そして、事務次官等が対応させてもらって、労組の意のあるところは全部私も聞かしてもらっておりますので、決して糸が切れたようなもので何ら脈絡もないのだということはないことは、ひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　私も自分の任期もこの年末までだろうと思っておりますから、十分これは効果が上がるように私は努力していきますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○城島委員　年末までにめどを立てたいという力強い御決意だと承りましたので、ぜひそういうことで御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、ＩＴ革命と雇用の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　森内閣そのものがこのＩＴ革命というものをこれからの経済の起爆剤ということに位置づけて相当大きな力を入れていただくということはやはり当然だと思いますし、今回のサミットの中でもこのＩＴ革命がいろいろな場面で一つのテーマになったことは当然だろうというふうに思いますが、このＩＴ革命、大変期待する部分もあると同時に、特に労働行政においては、少なくともＩＴ革命が進行する過程においてはさまざまな問題を生じてくると思います。したがって、ある面では問題が生ずる幾つかの部分をしっかりと見据えながら労働行政をやっていく必要があるのじゃないかというふうに思うのですね。
　ＩＴというものが経済活動にプラスになるというような点は、当然需要効果という面から見てそうでありましょうけれども、なかんずくＩＴ革命が進行していく過程においては、雇用面においてはどちらかというとかなり厳しい状況が想定されるというふうに思っております。そういう面で、労働省として特にこういったＩＴ革命の進行と雇用という面についてはどういう御認識をお持ちかを承りたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　ＩＴ革命が雇用に及ぼす影響といたしましては、企業の情報化投資による業務の効率化に伴い雇用削減が見られる一方で、ＩＴ関連ビジネスの成長により新たな雇用が生み出されることなど、雇用へのプラス効果も期待することができると思います。
　いずれにいたしましても、ＩＴ革命が雇用面に及ぼす影響について今後とも十分に留意した上で対応する必要があるというふうに認識しております。
○城島委員　具体的に、今プラス面ということをおっしゃいましたけれども、それはそういう部分がもちろんあるわけですけれども、例えば産業面においてもプラスになる産業と、やはり雇用においてかなり厳しい産業も出てくるというふうに思うのです。また同時に、企業内においても、よく言われるように、ＩＴ革命が進行していったアメリカなんかを見ますと、特に日本において大きな問題になるのは、幾つかある中での一点目は、何といっても中間管理職ホワイトカラー層、ここが大きく今までの企業の運営からいうと不要になってくる可能性がある。
　先ほど棚橋委員もおっしゃっていましたけれども、アメリカの場合は労働の流動化という問題が日本よりハードルが低かった、それでも失業率が上がってきたということがあるわけでありまして、日本の場合は今まで企業の運営そのものがピラミッド形の中で、特にホワイトカラー中間管理職層というものが極めて大きな役割を果たすことによって、高品質、高生産性の企業体質をつくってきた核となってきたわけですね。
　ところが、ＩＴ革命によって今までよりは相対的にこの層が不要になってくる、いわゆる中抜き現象ですか、ということが言われているわけでありまして、この中間管理職層の問題というものがまず第一点目に、雇用面においては極めて大きな問題だというふうに思うわけでありますが、こうした、特に問題となる部分についてはいかがでしょうか。
○渡邊政府参考人　ただいま御指摘のＩＴ化、ＩＴ革命等あるいは経済のグローバル化等によりまして、産業構造もこれから大きく変化すると思われますし、また、職種別に見ましても、その従事者の構成に大変大きい変化があらわれるのではないかというふうに考えております。
　昨年の八月に第九次の雇用対策基本計画を閣議決定していただきましたが、その際に、いろいろとこれからの産業あるいは職種の伸びあるいは減というものを試算しておりまして、それによりますと、産業別に例えて言いますと、サービス業というものは今御指摘の情報通信分野あるいは医療とか介護等の分野におきまして増加する一方、製造業は既に一九九〇年をピークに減少に転じておりますが、こういった傾向は今後も続くであろうというふうに見通しております。
　職種別に見ましても、今おっしゃいました中間管理職あるいは管理職、こういった職種は減少し、あるいは技能工や製造業、建設業の作業者、こういった方も減少を続け、専門的、技術的職種等についてこれからふえるであろうというふうな見通しをしているところでありまして、この問題はこれからいわゆるミスマッチの増大というふうなことで大きい問題になってくるのではないかというふうに思っているわけであります。
　既に現在におきましても、事務的職種や管理的職種については、就職の希望者が多い一方で求人は大変少なくて、ここのところの失業率が高くなっているというふうな問題も実際に生じているわけでありまして、産業間あるいは職種間の移動、転換、こういったことについて十分対策を立てませんと、ミスマッチによる失業がさらに増大していくのではないかというふうに見ております。
○城島委員　確かに、今おっしゃったように、企業の中における中抜き現象と同じように、産業全体においても、例えばいろいろな分野での卸業とか、あるいは場合によっては小売業を含めて、それがなくなるというわけではありませんが、ＩＴ革命の中で、川上から川下まで見ますと、中抜き現象というのが起こってくるだろう。また同時に、企業においても、よく言われるように、日本の企業の特質であった系列、そういったものがしっかりした中で生産性を上げてきたその系列ということにおいてもメスが入っていくだろうというようなことを考えると、このＩＴ革命が進行する過程においては、それを本当に遂行していくとすれば、場合によってはアメリカ以上に高い失業率が想定されるのではないかというふうに思うのですが、この辺の見解、見通しというのはいかがなんでしょうか。
○渡邊政府参考人　ＩＴ革命とこれが雇用に及ぼす影響について、まだ私どもも残念ながら十分に見通しを立てているということではございませんが、今いろいろと言われておりますように、Ｅコマース等の進展によって卸、小売等が相当な打撃を受けるのではないか、あるいは企業のトップと従業員とが直結していくような問題が起こるのではないかというふうなことがいろいろ指摘をされているわけでありまして、アメリカにおいても、ＩＴ化によって雇用が増大する一方で、当初においては雇用が減少するというふうな傾向が見られたところであります。まだ日本は本格的なＩＴ化というのはこれからであろうかというふうに思いますが、そういった変化の中で、いろいろな波を伴いながら、伸びる産業と同時に、職種、産業によっては減少化するあるいは衰退をしていくということは十分考えられるのではないかというふうに思います。
　そういったことで、これから具体的な雇用への影響ということについては十分見通していく必要があると思いますが、私ども、必ずしもＩＴ化というものが一直線に雇用の増大につながるものばかりであるというふうには見ていないところであります。
○城島委員　したがって、場合によってはそういう大規模な失業あるいは倒産ということが今後もＩＴ革命の進展とともに起こってくる可能性を逆に秘めているわけなんで、最終的な姿というか将来方向はそれでいいとしても、その間の備えに対して十分な配慮をしていくのは、これは労働行政がこのＩＴ革命の中において果たさなければならない一番大きな役割じゃないかというふうに私は思っているのです。
　ですから、今ちょっと論議させていただいたようなホワイトカラー中間管理職層の問題とか、あるいは企業系列の問題から派生してくる失業者の問題ということだけではなくて、今までの働き方というものにおいても大きな変化をする。それが既にもう出てきているように、派遣労働あるいはパート労働の増大とか、あるいはテレワークと言われるような勤務形態とかということが当然ふえていくことは十分想定できるわけなんで、そうした新しい働き方、多様な働き方に対して、さまざまな面から労働行政というのはウオッチしていく必要があると思うのですね。安全衛生にしてもそうですし、労災の問題にしてもそうですし、トータルの労使関係においてこれまた非常に大きな、このＩＴ革命が及ぼす影響が出てくるというふうに思うのですけれども、その辺についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○吉川国務大臣　産業構造の急激な変化や労働者の就業意識の多様化のもと、今後、労働移動の増加が見込まれている中で労働者の雇用の安定を確保するためには、労働者が現に雇用されている企業のみならず、広く産業一般で通用する職業能力の開発、向上ができる仕組みや職業能力を評価する制度が重要であると思います。
　このため、労働省といたしましては、労働力需給の状況等を踏まえまして、専修学校等とも連携して、多様な能力開発を可能とする体制の充実強化を図るとともに、ホワイトカラーを含め、労働者の職業能力を的確に評価できる制度の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○城島委員　全般的なそういう労使関係での目配りということと同時に、今大臣が特にお触れになりましたし、先ほど棚橋委員の質問の中にもありましたけれども、職業能力開発というのが物すごく大きなポイントになると思うのですね。しかもそのことが、ある面では失業率が高まるのを防ぐという意味でも極めて重要になってくる。すなわち、もう労働の流動化というのは避けて通れないわけなんで、それをできるだけスムーズに行うための最大の問題はやはり職業能力の開発であるというふうに思うのですね。それを、どちらかというと、今まではこれも企業内で、今後も企業内の教育ということにおいても重要な役割を果たすとは思いますが、今まで以上に、これは社会的に対応していくということがどうしても大事ではないかなというふうに思います。
　しかも、また同時に、これも先ほど触れられましたけれども、この職業能力の社会的な評価基準というものを持たないと、この流動化に対してはなかなか対応できないのだろうと思います。しかし、先ほど一気に賃金というところで触れられましたけれども、賃金そのものと完璧にリンクするというのは当然なかなか難しい問題だと思いますが、少なくとも、労働力が移動できるような基準として、採用する側も、あるいは自分の能力を判定する側にとっても有効だと思われるのは、やはり社会的な評価基準というものが横断的に確立しているということが極めて大事だというふうに思うのですね。
　私、これは前の労働委員会の中でも指摘させていただいたと思いますけれども、こうした同じような労働力の移動、流動化というものを体験していたヨーロッパあたりはこの問題についてかなり積極的に取り組んできているし、それなりの成果も出しているようでありますので、このことは日本においてそういう面ではかなりおくれをとっているのではないかという認識を私は持っております。
　しかも、この問題こそ、やはり行政あたりが主導的にいろいろな面で働きかけをしていかない限りなかなか難しい問題だと思うので、もう一度、この職業能力の開発及び社会的な評価基準への取り組みについて御説明をいただければというふうに思います。
○吉川国務大臣　テレワークや在宅就業といったＩＴを活用した新しい働き方は、勤労者のゆとりある生活の実現や仕事と家庭の両立に資するものと考えられ、今後その数が増加するものと思っております。
　このため、労働省といたしましては、テレワーク導入マニュアルの作成、配布等を行うことにより、テレワークの適正な労務管理のもとでの普及を図っていくことにしていきたいと思います。
　また、雇用を前提としない在宅就業について、これにかかわる健全な市場の整備を図っております。あわせて、在宅就業のうち経済的に弱い立場にある在宅ワーカーについて、本年六月に、契約条件の明示、適正化のためのガイドラインを策定して周知徹底を図ることにいたしております。
　なお、多様な能力開発が可能となる体制の充実強化を図るとともに、ホワイトカラーを含め、労働者の職業能力を的確に評価できる制度の整備充実に努めてまいりたいと思っております。
○城島委員　ぜひその点については、一点目の問題と同時に積極的に展開をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　今回初めて当選いたしまして、私の議員生活の一番最初の質問をこの労働委員会でさせていただくことを非常に光栄に考えております。
　先ほどの大臣あいさつの中の積極的に推進していく施策の中で、第三番目に、少子高齢化の進展に対応した高齢者の雇用対策、そして仕事と家庭の両立支援対策の推進を挙げていらっしゃいます。この仕事と家庭の両立支援対策の一つとして、ファミリー・サポート・センターが今労働省の施策の中でございますので、このことについて質問させていただきます。
　私の選挙区なんですけれども、埼玉第六区でございまして、東京から大体四十キロから五十キロ離れているところでございます。私、今四十三歳でございまして、四十代、三十代の方が、まずマンションあるいはちょっと無理をして一戸建てを買われる地域でございます。
　特にこの若い住民の大きな特徴というのは、まず一つが共働きということでございます。もう一つが埼玉都民であるということでございます。私もそうでしたけれども、大体朝七時ごろ電車に乗りまして、一時間半かけて東京に通う。そして七時から八時、九時ごろまで残業して、十時から十一時ぐらいの間に帰ってくる、そのような人たちが非常に多い地域であります。私も大体このような生活を送ってまいりました。特にこの世代というのは、住宅ローンを抱えて、子供を育てながらフルタイムで働く若い夫婦が非常に多い地域でございます。つまり、女性の社会進出の原動力となりました世代が多く住んでいるのが私の埼玉六区でございます。
　ということは、先ほど大臣から御指摘のございました子育てや介護支援策といった早急に解決しなければいけない労働政策や制度上の矛盾とか問題点が非常にあらわれやすい地域でございます。特にこのファミリー・サポート・センター事業について私がこれを初めて知ったときに、非常にいい制度だと思いました。大変すばらしい相互援助事業である、行政主導でもこんなこともできるんだということで、また地域の活性にもつながると思いまして、ぜひ普及促進のお手伝いをしたいと考えていたわけであります。
　ことしの六月十六日に発表になりました男女雇用機会均等対策基本方針案についての女性少年問題審議会からの答申の中にも、今後ファミリー・サポート・センターについては拡充を図るということになっていますが、大臣としては、これは省を挙げて今後ますます拡充に取り組むということと理解してよろしいでしょうか。
○吉川国務大臣　お尋ねのファミリー・サポート・センター、私もこの質問を受けましたときに初めて聞いた言葉でございまして、まことにうかつでございましたけれども。
　聞いてみますと、これは今お話しのとおり、市町村が実施する地域における会員制の育児、介護の相互援助活動を国が補助する事業ということになっているわけでございまして、この事業は、仕事と育児、介護の両立支援対策の重要な柱として年々拡充していかなければならぬし、また、してきたところでございます。
　本年度は百二カ所で事業を実施することが予定されております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　私の選挙区、私の生まれた北本市なんですけれども、これは人口七万人でございます。このファミリー・サポート・センター事業は五万人以上の市町村ということで、これは該当しているかと思うのですけれども、先日行われました労働省の説明会に北本市の副支部長が参加したところ、その要件として、まず百人、そして三百人の会員数が必要だということを言われました。副支部長あるいはこれを導入したいと思っている方たちが肩をがっくりさせて帰ってきてしまいまして、この三百人とか百人というのはあくまで規模の目安であって、この数字が自治体にとっては大きな縛りになっているのかなというところをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　昨年十二月に少子化対策推進基本方針の具体的な実施計画として策定された新エンゼルプランにおいては、子育てを支援するため、平成十六年度までにファミリー・サポート・センターを百八十カ所に拡大するということになっておるわけでございまして、委員もこのファミリー・サポート・センターというのは非常にいい制度だというふうに評価されておられますけれども、私も将来とも、これは大変いい制度をやってくれたというふうに言われるように、数の面でも施設の面でも内容の面でもよくしていきたいものだと思っております。
　国費を使うものでございまするから、一定の規模あるいは要件というものを皆さんにお願いするのもやむを得ないと思うのでございますが、ぜひひとつ、なるべく多くの住民がそれが利用できますように図っていかなければならぬと思っております。
○大島（敦）委員　時間も非常に押し迫っておりまして、最後になるかと思うのですけれども、この事業について、当初導入するときの百人という規模が各地方公共団体では非常に大きなハードルになっておりまして、特に、その後五年間のうちに三百人まで会員を拡大しなければいけないというのも非常に大きなハードルになっております。
　このような制度導入のときには、最初の百人という縛りはあくまで目安でございまして、まずは導入してみるというのが必要だと思います。初めに条件ありきではなくて、まずは挑戦してみる、そして試してみる、そしてやってみるというのが非常に必要かと思います。その中で、皆さんが非常に使い勝手のいい仕組みに拡大していくことが必要だと思いますので、大臣、そのところ、この百人という縛りが、目安であって、自治体の要望というのを妨げないということをぜひお願いいたします。
　以上です。
○吉川国務大臣　今ほど要望された問題につきましては、役所におきましても十分に柔軟に対応させてもらうということにしたいと思っております。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございました。
○大石委員長　伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　私も大島委員と同じく一年生議員でございまして、本日がデビュー戦でございまして、まだ四股も十分踏み切れていない段階で大臣初め皆さん方の胸をおかりするということは大変恐縮でございますが、光栄に感じております。
　質問を二、三進めさせていただきたいと思います。
　まず、きょう御質問させていただきたいのは、昨今の報道についてでございます。本来、政治家同士の議論を促進するという意味では労働大臣にお答え願うべきかもしれませんが、報道の内容と解釈の問題かと思いますので担当局長にお伺いしたいのでございますが、その内容と申しますのは、八月三日付の朝日新聞でございます。もう皆様も御案内かと思いますが、「雇用助成金　廃止の方針」という大きな見出しが出ております。
　浅学非才の私が申し上げるまでもなく、情報というのは発信元と受け手というのがございまして、本来、例えばＡという情報を発信したとすれば、それを受け手の方もちゃんとＡと解釈してこそ情報発信として生きてくるものでございまして、Ａと発信したものをＡ′と解釈されてみたり、あるいはＢと解釈して進んでいったときに、気がついたときにはそんなはずではなかったというようなことが起こってはならないのではないか。そういった意味で、今回のこの報道につきまして、いろいろな事実の解釈の仕方あるいは確認のお話が入ってきております。
　ぜひとも、事務的な解釈で結構でございますので、担当局長の方から、この内容につきましての事実の正誤も含めまして、どうとらえるのが一番正しいのかということをお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○渡邊政府参考人　昨日の朝日新聞でございますけれども、来年の六月で期限切れになります特定不況業種雇用安定法の見直しについての記事が掲載をされておりました。
　なかなか失業率が高い状況が続いておりますし、それから、先ほど来議論になっておりますように、産業構造の転換もこれからどんどん進んでいくと見込まれる、こういった中で、最も効果的な雇用対策をどういうふうに進めていったらいいのかということで、現在、助成の重点化あるいは効率化といった観点から、従来の助成策の見直し検討作業というものに、関係審議会であります中央職業安定審議会において着手をいただいたというのが現状でございます。
　そういった御議論の中で、業種ごとの対策が必要かどうか、見直しが必要ではないかといった議論も出ていることも承知をしておりますが、いずれにいたしましても、この雇用対策、雇用助成に関する議論は、これから審議会の中で本格的に公労使の議論をいただくという段階でございます。そういった中で、年内にも御検討いただければという段階でございまして、事務局といたしまして、これを廃止するとかもうやめるんだとか、そういったことを決定したということではございません。
○伴野委員　いずれにしましても、勤労者の立場に立ったわかりやすい制度であるべきかと思いますので、ぜひともそういう方向で御議論等を進めていただければと思っております。
　続きまして、二つ目、三つ目につきましては、直接大臣の方から、個人的見解で結構でございますのでお答えいただければと思っております。
　その一点目でございますが、今の新聞報道等にも関連するのでございますが、先ほどの城島委員のお話にもございましたように、ＩＴ革命等々で今後ますます勤労者の流動化というのが進むのではないかと考えられます。日本的な雇用慣行等々につきましては先ほど棚橋委員の方からもお話があったかと思いますけれども、転職とか職をかえるということに対してのいわゆる社会的な抵抗あるいは個人的な気持ちの問題、まだまだいろいろあろうかと思います。
　そういった意味で、私自身も国鉄改革を現場で味わったという経験がございます。その中で一番感じましたのは、一つは、やはり転職をするときの受け皿のお話、さらにはその受け皿へ持っていくまでのいわゆる心のケアといいますか、場合によっては家族まで含んだ心のケアをきっちりしてあげることが、よりよい流動化を促進し、かつ勤労者の立場に立った転職というのが望めるのではないか、そんなふうに考えております。大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
　いま一点は、これは続きで申しわけないのですが、また繰り返しになるかもしれませんが、先ほどの城島委員のお話にもございましたように、これもきのうの報道、それからけさの新聞報道でもございましたが、やはり政労会見の話でございます。
　確かに諸般の事情ということがあるわけなんでしょうが、このようなことが起こりますと一番困るのは、現場の一番弱い立場にいる勤労者のところに必ずそういうしわ寄せは来るもの、国鉄改革のときもそうでございました。やはり政府は中立であるべきであろうと思います。やはりお立場の強い方からお声がけをしていただくことが一番いいのではないか。
　そういった意味で、これも大臣の個人的見解で結構でございますので、いつごろ再開の見通しであるか、ぜひともそのあたりのところをお聞かせいただければ。
　二点、よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　まず第一点の、経済産業構造が大きく転換する中で、中長期的に雇用の安定を図りながら労働者が安心して働き続けることができる社会をつくっていく必要があるということは、言うまでもないと思うのでございます。このためには、御指摘のように、ＩＴ関連分野等における良好な雇用機会の創出を図るとともに、これら雇用増が見込まれる分野への円滑な労働移動が図られるようにすることが重要であると思います。
　また、労働省といたしましては、経済産業構造の変化に対応した雇用の安定のための支援策のあり方等につきまして、秋以降、関係審議会で御論議をいただきまして、その検討結果を踏まえつつ、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
　それから、第二番目の質問、例の連合との政労会見をいつやるのかというお話でございますけれども、この点については、先ほども申し上げましたように、私も、できるだけ早く正常な関係に戻しまして、その上で総理、官房長官がお出ましになるような場面をつくっていきたい、こう思っておるわけでございます。私一存ですべてができる問題ではないのでございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
　それから、強い方から声をかけるのが当たり前じゃないかという、これは社会一般ではそうかもしれませんけれども、この社会では、ミスマッチになってはこれはいかがかと思いますので、開いたら十分効果の上がるような仕組みにしたいものだと今思っておりますので、ひとつ期間の明示はいましばらくの御猶予を願いたいと思うのでございます。
○伴野委員　できるだけ早く政労会見を再開していただきたいと思います。
　最後に、大臣の所信表明の中にもございましたように、過労死ということがございます。多分この何年か雇用状況が余りよくない状況が続くかと思います。労働大臣初め労働省の皆様方、そして我々委員は、多分激務の連続かと思います。我々も過労死の予防に努めたいと思っておりますので、大臣もどうぞ健康に留意されるよう御祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　大臣におかれましては、日夜労働行政の推進のために御努力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
　ただ、先ほど御答弁の中で、任期が十二月までだからというお話がございましたけれども、これは謙遜的なお気持ちで言われたことであろうかと思いますけれども、単なる腰かけでなくして、あと数カ月で終わりだというようなことを考えられないで、もっと、労働行政はおれが責任持ってやるんだという意気込みで、来年の一月六日からの省庁再編成による発足になりましても、おれは労働厚生大臣をやるんだというぐらいの意気込みで、ひとつ胸を張って労働行政に取り組んでいただきたいということをまずお願いいたします。これについて、大臣、お考えを。
○吉川国務大臣　ただいま大変私に対して好意のあふれる御質問をいただきましたけれども、私は、確かに十二月までと言ったのは少し言い過ぎたかなと内心反省しているところなんでございます。腰かけでないとか、あるいはお励ましをいただいたことについては、十分その気持ちでおりますことをここに表明いたしておきます。
○塩田委員　雇用失業情勢が極めて厳しい中におきまして、雇用の拡大、失業者の減少を図るということがやはり労働省としては一番大きな課題であると思います。また、これは国民的な喫緊の重大事であると思っておりますが、この雇用の機会を拡大する、そしてまた失業を減少するということのために、ワークシェアリングという考え方はいかがなものかというふうに考えます。
　大臣も労働時間の短縮を推進するということをおっしゃいましたが、このワークシェアリングを推進する観点から、やはり労働時間短縮の一つの方法として割り増し賃金率のアップを図るということ。これも、世界各国の状況を見ますと、日本は非常に低い水準にあると思いますので、これを引き上げていくことは、労働時間の短縮、ひいてはワークシェアリングになるというふうに考えますが、いかがでございますか。
　これは非常に難しい問題でございまして、そう簡単にいくものではないと私も思っております。労使間での十分な話し合い、労使それぞれのお立場における理解がなければできないことでございますが、こういった問題につきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○釜本政務次官　お答えいたします。
　時間外労働の割り増し率については、平成十一年九月の中央労働基準審議会で、公労使一致して、平成十二年度に改めて実態を調査し、その結果を見た上でさらに検討することとされたところであります。労働省では、現在中小企業を含めた実態を調査しており、その結果を同審議会に提出し、その検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、法定の割り増し賃金率のあり方とは別に、雇用との関係での労働時間や賃金のあり方については、労使の話し合いを見守り、その合意を尊重してまいりたいと思っております。
○塩田委員　次に、出産や結婚で一度離職した女性の育児終了後の再就職希望があるわけでございますが、このことは、ただ単に経済的理由からだけでなくして、自己実現といいますか、みずからの持てる力を発揮したい、そして生きがいを創造するといった気持ちがある。また、せっかくの労働力を意思と能力がありながら眠らせることのないようにということ。
　一方、将来的な問題ではありますけれども、少子高齢化に伴う労働力不足ということが長期的には考えられるわけでございますが、少子高齢化で、少子というのは二十年たてばこれが労働力の動きにあらわれてくるわけでございますから、さあ足らなくなったから大変だといっても、外国労働力に頼るか何かというのは議論がまた出てくると思いますけれども、やはり基本的には、日本の労働力人口がそんなに激変をしていっては大変な事態になるということも考えられますし、そういった観点も考えまして、将来的な労働力確保という観点からも、離職した女性の育児終了後の再雇用の義務づけをしてはどうかという考えがあるわけでございますが、そういった対策はできないものか、どのようにお考えかをお聞きいたしたいと思います。
　民間では既にＫ2制度といいまして、Ｋというのは帰ってこいという、二乗ですね、Ｋ2制度というのを提唱し、推進している企業もあるわけでございまして、同じような考え方でございますが、これを一般に法律で定めるような方向で検討をするべきではないかと思いますが、いかがお考えでございますか、お伺いいたします。
○吉川国務大臣　育児等を理由として退職した人の再雇用を事業主に義務づけさせることにつきましては、事業主がどの労働者を雇い入れるかという点について幅広く自由が認められていること、また長期間離職した後の再雇用の処遇等には種々困難な面もあること等を考えれば、慎重に検討すべきものだと思っております。
　それから、育児等を理由にして退職された人の再就職の促進につきましては、育児・介護休業法に基づき、退職前の事業主に対しまして、募集または採用に当たっては再雇用について特別の配慮を行うよう指導に努めること、将来的に再就職を希望する人を登録し、再就職の準備に役立つ情報提供や自己啓発のための教育訓練に対する援助等を実施してまいりたいと思っております。
　今後とも、施策を積極的に展開し、育児等のために退職した人の再就職の促進に努めてまいりたいと思います。
　それから最後に、今委員からＫ2制度ということについてのお話がございましたけれども、この内容について今詳しく知解しておりませんので、先生の御意見を承ったことにさせてもらって、答弁はひとつお許し願いたいと思います。