○井上義久君　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、公明党。国民会議を代表し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　施政方針演説で、総理は、我が国経済が厳しい不況下にあるとの認識とともに、成長主義、効率主義から、ゆとりある公平、公正な経済社会へ変革する必要性を訴えられました。極めて厳しい状況にある日本経済の活性化のため、また我が国経済社会システム全体の変革のために、総理は強いリーダーシップを発揮し、明確なビジョンに基づく万全の施策を講ずべきでありました。しかし、示された平成五年度予算案やその他の施策は、公共事業を中心とした従来の景気対策の域を出ておらず、そうした意気込みの全く感じられない内容と言わざるを得ません。
　私は、今日において景気回復に果たす税制上の役割は極めて重いと考えております。まず、この点について総理の見解を伺いつつ、以下、当面する不況克服に対する措置、税制における問題点等につき重点的に質問をいたします。
　第一に、不況克服及び実質増税解消のための所得税減税についてであります。
　景気低迷は、底の見えない状況が依然続いております。先般の予算委員会における我が党の市川書記長の指摘に対し、総理は、バブル崩壊による資産価値の大幅下落と、その結果としての金融収縮や、過剰な設備投資による負担増などの不況要因を見誤り、複合不況の認識を欠いたまま適切な対策を打たずに来たことをお認めになりました。楽観的な対応を二度と繰り返すことのないよう、「きょうの後にきょうなし」との総理の言葉のままに、後顧の憂いなぎ対策をとっていくべきと考えます。
　公定歩合の再引き下げがなされ、二・五％という史上最低の金利となった現在、さらなる景気刺激のための追加策として所得税減税を望む声が日増しに大きくなっております。所得税減税に対する総理の基本的な考えをまず伺いたいと思います。
　不況による雇用状況の悪化から、残業やパート労働の削減などにより可処分所得の減少は大きくなっております。これらの所得要因に加え、地価の下落や株価低迷による個人資産の目減りなどから消費マインドの冷え込みは大きく、今春闘の賃上げの状況によっては、さらに消費の落ち込みに拍車がかかることは明白であります。不振をきわめる個人消費の回復を図るため、可処分所得の向上とともに、心理的な浮揚効果をもたらす意味からも、思い切った所得税減税を実施すべきであります。
　その実施に際しては、幅広く相当な規模があり、かつ機動的に対応できるものとすべきであります。ＧＮＰの六割を占める個人消費を手厚くカバーするため、減税の恩恵が一部の層に偏らないためには、一律戻し税が適当であり、規模として総額四兆円以上の所得減税を効果的かつ速やかに実施すべきと考えます。昭和五十三年度に行った方式等を踏まえ、福祉一時金の支給もあわせて実施すべきであります。我が党は、こうした観点から、政府に予算修正を強く要求するものであり、これらに対する総理の決断を求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。
　財源につきましては、防衛費、予備費や不要不急経費の削減、租税特別措置など不公平税制の是正や徹底した行財政改革をまず行い、どうしても不足する分については特例公債の発行によって補うのもやむを得ないと考えます。その場合、景気上昇による増収を見込み、五年間程度の償還計画を立て、決算剰余金の優先繰り入れ等の原則を明確にした確実な返済計画を策定すべきであります。
　特例公債の一番の問題は、財政の規律が緩み、むだ遣いが出やすいことにあります。つまり、問題は、財政が厳しいときよりも余裕のあるときの財政の運営態度なのであります。これは、バブルの時代の二十兆円近い自然増収を財政構造の転換に振り向けず、歳出の膨張を招いたことを見れば明白であります。経済の拡大均衡を図る中で、歳出膨張に歯どめをかける方途を再検討すべきであります。経済の縮小均衡を招きかねない硬直した財政運営の姿勢から脱皮し、特例公債の発行に関してはフレキシブルな対応を望むものでありますが、この点についても、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、政策減税についてお伺いをいたします。
　住宅建設はすそ野の広い産業であり、景気に対する波及効果も大きいため、積極的に推進すべきであります。地価の再高騰を引き起こさないよう十分配慮した上で、第一次住宅取得者の住宅取得に資する税制上の積極的な措置を講ずるべきであります。いわゆる買いかえ特例の復活も、第一次取得者との課税の公平が図られてこそ税制上のバランスを保つのであります。住宅取得促進税制については、現行の住宅ローン減税の控除額を年末残高の二％に引き上げ、地方税にも導入するなど制度の拡充を行うことにより、初めてのマイホームが取得しやすい方向へ誘導できるものと考えます。また、賃貸住宅居住者の家賃負担軽減のため、一定の所得水準の借家世帯に対し、控除と手当を併用した家賃補助制度の創設も前向きに取り組むべきであります。
　また、家計における教育費負担を緩和するために、私どもは、特定扶養控除の引き上げや、大学入学金の二重払いに対する寄附金控除の適用を訴えてまいりました。可処分所得の向上の意味からも重要と考えます。
　教育、住宅等の政策減税についての総理の考えはいかがか、お伺いをいたします。
　次に、本租税特別措置法案の改正点の具体的項目に関して質問をいたします。
　土地住宅関連では、買いかえ特例の条件つき復活が盛り込まれております。これは地価高騰を招
いた一因として過去に廃止されたものでありますが、地価再高騰のきっかけとなりかねない懸念をどう克服されたのか、住宅価格が限度額に張りつくことはないのか、また、第一次取得者との課税の公平をどう考えておられるのか、お答えいただきたいのであります。
　本法案では、不公平税制の是正が不十分だと言わなければなりません。企業の各種引当金や、ふえている法人の課税逃れなど、実態に即して見直すとともに、各種の特別措置についても、長期間続き、役割を終えたものは原則廃止するなど、全面的な見直しを行うべきであります。
　今回、高齢者マル優非課税限度額については小幅の引き上げとなりましたが、このいわゆるマル優枠は長期にわたり引き上げておらず、公定歩合の引き下げに伴って、老後に必要な貯蓄額がふえていることなどからも必要な措置と考えております。また、年金・住宅財形貯蓄の非課税限度額は一層引き上げるべきであり、教育型の創設とあわせて、勤労者の資産形成のために非課税限度額を一千万円までとするべきでありますが、御見解を伺いたいのであります。
　今回見送られた利子配当所得、株等のキャピタルゲインの総合課税については、税制の公平を図る観点から、本来当然必要な措置であります。プライバシー保護等慎重に行っていかなければならないことは当然でありますが、納税者番号制度の導入へ一歩踏み出すべきであります。これら総合課税化、納税者番号制度の導入について総理の考えをお伺いしたいと思います。
　次に、ゆとりある公正、公平な経済社会の実現のために、法人と個人の、特に税制上における格差についても申し上げておきたいと思います。
　それは、資産課税の面に端的にあらわれております。例えば不動産を取得する際、通常借金をいたしますが、その借入金利子等の経費算入が法人には認められております。しかし、個人には認められておりません。資産の管理費用等も同様であり、資産の評価についても、法人は売却しない限り帳簿上の価値は変わらず、個人は相続のときに必ず再評価されます。現在の税制上の仕組みは、法人に資産が集中せざるを得ない制度となっております。この仕組みを変えない限り、生活大国の実現などおぼつかず、会社中心の呪縛から個人は逃れられないのではないかと思います。いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
　相続税についても申し上げたい。
　去る二月十五日、東京・田園調布に住む初老の夫婦が相続税の重圧に耐えかね自殺をしたという事件がありました。父親の死による相続税一億九千万円を払うため、評価額三億二千万円の自宅を売りに出し、二億四千万円まで値を下げたが結局売れなかった。当局からの催告書は延滞税を入れて二億三百万円になり、気疲れもあり、痛ましくも服毒されたということであります。後からでは延納も認められず、物納も無理という事例でした。たまたま町工場をしていた土地を追い立てられ、気の毒なことになった、まことに胸の痛む事件であります。バブル破綻後は、このように土地の実勢価格が路線価を割り込み、相続税の重圧感がより大きくなっているケースがふえております。こうした事態を避けるためにも、小規模宅地課税の特例等の一層の拡充や、土地の実勢価格と相続税評価額との逆転現象について早急な対策が必要と考えます。見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、不況対策と関連して、我が国経済の基盤を支えている中小企業の事業承継についてであります。中小企業経営者にとって、いわゆる事業承継税制の拡充は、税制上の最大願望の一つであります。事業承継税制について必要な措置をどう考えているか、御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕