Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　私は、今回の動燃の東海村の火災爆発事故並びに国の原子力防災体制について若干質問を申し上げたいと思います。
　既に報道もされておりますけれども、かいつまんで申し上げますが、動燃は低レベル固化処理技術開発、あるいは安全評価のために七一年から七三年に実験を行っておると。これはもう既に報道されておることでございますが、そのリポートの中で、アスファルトのみ燃えた場合は二酸化炭素だけで消火できる。しかし、今回問題とされていますアスファルトと硝酸ナトリウムを含んだ放射性廃液の混合物の場合は二酸化炭素では消火できない。逆に燃焼を拡大させるおそれがある等々のリポートが、実験結果が既に出ているわけです。つまり、二酸化炭素の有効性は認められない。しかし、設置承認申請書によりますと、その二酸化炭素噴き出し設備があることなど火災事故が考えられないとなっているわけです。これで審査を通ってきたわけです。
　これについて科学技術庁、事実はこの事故後まで知らなかったかどうか。それから、もう既にリポートは手に入っていると思いますけれども、これをどう受けとめているか、簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（池田要君）　ただいま先生御指摘のレポートは七三年にまとめられてございますけれども、アスファルト固化処理技術のプロセスの安全性ですとか、固化体の物性とか安全性についての評価をまとめたものというふうに承知しております。
　この中では、先生御指摘のように、硝酸ナトリウム等を含む場合には水が有効的でありますとか、あるいはその硝酸ナトリウム等が含まれない場合には炭酸ガスあるいは窒素ガスによる消火が有効だといった旨の記載がなされてございます。
　動燃事業団が昭和五十三年に固化処理施設のための基本設計についての書類を出してございますけれども、この中には、火災、爆発を防止するための安全対策を講じた上で万が一の場合に備えてということで、このアスファルト充てん室につきましては炭酸ガスの噴き出し設備を設けるといった旨の記載がされているところでございます。
　この安全性についての審査の結果、支障がないものということで結論を出したわけでございますけれども、その後、動燃事業団は昭和五十四年に詳細設計の段階に至りまして、アスファルト充てん室には消火設備としまして炭酸ガス消火設備及び水の噴霧設備の双方を設置するということになってございます。
　そういった意味では、消火設備についてのただいまの一九七三年にまとめました報告書の内容につきましては、消火設備を水噴霧についても整えるということで、その知見が反映されたということになったというように理解してございます。
　なお、この過程で、まだほかにもアスファルトに対する技術的な試験についてもいろいろ記載がされてございまして、品質の管理でございますとか温度管理でございますとか、そういった内容につきましても五十三年の申請書類におきまして既に反映されている状況については我々も承知しております。
○中尾則幸君　ちょっと簡単にやっていただきたいんですが、私が聞いているのは、この事実を知っていたのかどうか、科学技術庁が。知っていたんですか、それとも事故が起こってから初めてわかったのか、それだけでいいです。
○政府委員（池田要君）　安全審査の時期が何分にも約二十年前のことでございますから、具体的に承知していたかということについてはなかなかお答え難しゅうございますけれども、ただ、今申しましたように報告書の内容の多くがこの関係書類に盛り込まれていることを考えますと、この試験内容についても十分活用されていたというふうに考える次第でございます。
○中尾則幸君　私が聞いているのは、少なくとも主務官庁である科学技術庁がこういう大事なところの、いわゆるリポートや報告を事故が起こってから知ったのかどうか、それを問題にしているんですよ。知らなかったわけですね。事故が起こるまでこういう実験がなされていたのは知らなかったんですね。
○政府委員（池田要君）　今回事故が起こりましてから、この施設の安全審査それから設計工事の過程でどういう配慮がなされていたかということにつきましては、ただいま確かに先生おっしゃるとおり今現在調べているところでございます。
○中尾則幸君　あのね、回りくどいんですよ。二十年前の話だ、それはわかりますよ。しかし、重大事故が起こっているわけです。
　それで、今お話しありました昭和五十三年、一九七八年、原子力委員長から当時総理に、再処理施設の一部変更に係る安全性について、この話を今ちょっと触れてますが、答申があるんです。この答申のもとになったのは核燃料安全専門審査会の報告書がもとになっているんです。この中での結論は、安全上支障がないものと認められるとなっているんですよ。同じことを書いてあるんです、炭酸ガスの噴き出し装置があるなどから、これは水噴霧設備のことも書いてありますよ。しかし、ここでも依然として炭酸ガス噴き出し設備の有効性を認めておるんです。だから火災、爆発のおそれは考えられないというような結論になっているわけです。
　私がもう一度お伺いしたいのは、こういう原子力の安全審査について、例えば当時の核燃料安全専門審査会は何をもってこういう結論を導き出しているのか。つまり私が聞きたいのは、当時のことだからなかなかわからないというお答えであるから私が申し上げますけれども、今現在でも、例えばこの安全審査委員会、組織がどうなっているか私は承知しておりませんけれども、安全審査について、私は、少なくとも事業者の追認になっているんじゃないか、リポート。例えば問題だったら調査をするとか、もうそういう必要性に迫られているんじゃないかと私は思うわけです。事業者からの報告を追認して安全性に問題はない、これじゃ安全審査基準は私は手抜かりがあると指摘したいんですが、これについてお答え願います。
○政府委員（池田要君）　先生御指摘のように、当初の安全審査の申請におきましては、ただいま充てん室につきましてはガスの消火ということになっていたわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、その後の詳細設計の段階に至りましたときに、水噴霧とガスとを両方備えるといったことに修正されているということについては既に申し上げたところでございます。
　今御指摘のような安全審査が当時どうなされていたかということでございますけれども、この施設の安全審査につきましても核燃料の安全専門審査会の再処理につきましての部会がございまして、施設の安全性及び周辺環境への影響についても厳格な審査を行ってございます。
　ただし、申し上げますと、申請書の追認ではないかという御指摘でございますけれども、申請書に書かれたことはもちろんでございますけれども、例えば書かれておりませんような事故時の評価の妥当性ですとか、こういったことについても検討がなされているということはその後の公表いたしました審査書をごらんになっても明らかになっているところでございます。
○中尾則幸君　時間があり余ればいろいろゆっくり聞きたいんですが、少なくとも私が聞いているのは、例えば現地で実験をするなり調査をするという、これは事実上すべてにわたってできないということは私は承知しているんですよ。だからそう言えばいいじゃないですか。
　次に動燃さん、さきの三月十七日の委員会で、植松参考人から、放射能漏れの警報当時鳴りましたと。少なくとも通報体制がおくれたんですよ。私はその指摘しているときに、時々鳴るのかと言ったら、確かめたところ時々鳴ると言っているんですよ、今まで過去に鳴っていたと。だから資料を出してくださいと。いただきました。
　私は、固化処理施設の再処理施設についての当然警報の問題を言っているんです。五年間の発報事例聞きましたら、これ再処理施設、五年間で一件だけじゃないですか。これを時々、珍しいことじゃないと言っているんです。そういう趣旨のことを御答弁なさいました。間違いですか、訂正しますか。
○参考人（植松邦彦君）　三月十七日の私の御説明、「時々」という言葉が表現としてまことに説明としては不十分であったというふうに感じております。まずそれはおわび申し上げたいと思っております。
　先生御指摘のように、過去五年間に発報し、それと同時に被曝が認められたというものは三件でございます。しかしながら、その他東海事業所全体を調べますと、特に天然のラドン、トロンなどに起因する警報、まあ誤報といいましょうか、そういうものは時々鳴っておったということは確認されております。
　私は、幅広く東海事業所全体について申し上げようと思ったわけでございまして、資料としては再処理工場ということだけになれば先生おっしゃるとおりだと思います。説明不足であったというふうに反省しております。
○中尾則幸君　言葉じりを私とらえているつもりはないんです。何度も「もんじゅ」の報告書の後に私は申し上げました。先回の委員会で申し上げました。つまり、わからないところは誠意を持って、現在のところ確かめようがないとなぜお答えにならないんですか。この質問のときにお困りだったんです。
　つまり、そんなにめったに鳴らないものならすぐ知らせるべきだという私の論点でございましたから、それで言い逃れのために、はっきりいって、いや、たまたま鳴っていたと、そういう姿勢を私は改めていただきたいと思います。御答弁要りません。
　次に、通報のおくれ、科学技術庁にも後でちょっとお答えいただきたいんですが、マニュアルを変えただけではもう私はどうしようもないと思うんです。
　例えば八四年、これ試運転中に今回の出火場所と同じアスファルト固化処理施設でこれぼや騒ぎがあったということはもう既に報道もされておりますし、事実でございます。地元の消防本部に通報しなかった。当時消防本部から抗議を受けて、通報体制の改善の申し入れがあったと、東海村の消防本部から。
　今回の火災を見ますと、十時六分に発生して、通報が十時四十五分、約四十分たっているんです。これも鎮火の確認に来ていただきたいというのがどうも本当のところではないかなと思っているんです。今回、委員長を初め科学技術委員会で現地も見させていただきました。地元の方のこうした不信感にどうこたえていくか、一言で結構です。動燃からお答えいただきたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　先生の御指摘、昭和五十九年のアスファルト事故、アスファルトのところで発煙があった。その際も通報が遅かったのではないかという御指摘かと存じます。その当時の記録を調べてまいりますと、消防署の方から、火災であったか発煙であったか、その辺についての判断というのは消防がするんだと、したがって、できるだけ早く消防を呼ぶべきではないかと、そういう御注意をいただいておるかと存じます。
　常日ごろ、消防から、火災があった場合に早くやるようにという指導をされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事故の発生を見ても迅速性を欠いたということは事実だと思います。深く反省をいたしておりまして、今後速やかな通報が行えるように、例えば消防署との間にホットラインを設置するなど今検討しておるところでございます。
○中尾則幸君　反省だけを何度重ねても、これは体制、いわゆる体制といいますか組織のあり方が私大変問題だと思うんです。火事が起こったら、しかも原子力再処理施設ですよ。直ちに火を消すか、すぐ消防署に通報するんじゃないですか。
　御自分の家を考えてごらんなさいよ。四十分もかけて、私は、後ほど動燃の組織体制のあり方最後にお伺いします、長官に。今、通報体制の話ありました。何度指摘しても変わらない。これはもうどうにもならぬと私恩っているんです。
　各地方自治体、せんだっても茨城県あるいは福井県の副知事さん初めいろんな方から直接お会いしてお話を伺いました。大変不信感を持っております。
　その中で、もうこの初期活動を行うためには、現場の状況がいち早くやっぱりこれ関係市町村というのは、例えば避難命令を出さなきゃいけない、備えなきゃいけないんです。情報が、まず第一報が欲しい、迅速な情報が欲しい。しかし、これではもうなかなか手に入らない。法的な規制も必要でないかというような御意見もあります。これについて科学技術庁の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（池田要君）　先生御指摘のとおりに、確かにこういう事故のような緊急事態の場合には、速やかにその事故の情報について地方自治体を初め関係者に連絡されることが必要不可欠だと思います。
　このために、既に事業者から地方自治体への直接の連絡等につきましては、中央防災会議の決定が緊急の第一報の連絡体制ということで、もう既にその基本的なところを定めているところでございます。また、事業者とそれから地方自治体との間におきましても、それぞれ安全協定によりまして事故時の通報が定められておりますし、また地域の防災計画等につきましても、地方自治体への情報提供ですとか、事業者と自治体との情報連絡体制の整備については図ってきているところでございます。
　今後とも、今回の事故にかんがみまして、このような事業者と自治体との連絡体制につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　これいつでも言うんです、連絡体制は迅速にと言っているんです。それができてないから私は申し上げたんです。
　例えば、安全協定の話も先回も申し上げました。守っておらないんです。そして、安全協定違反じゃない、例えば四時間も五時間も放射能漏れを知っておきながら、もう繰り返しませんけれども、放射能漏れを確認してから科学技術庁にその情報が入ったのは十五時五十七分でしょう。少なくとも茨城県東海村にも情報が入ったのは五時間あるいは六時間おくれである。
　だから、もう時間がありません、私がきょうお伺いしようと思ったのは、原子力防災特別措置法についてもう設置が必要ではないか。つまり、今の災害基本法ではもうこれ処理し切れないと。これは地元の人たちの御意見でございます、災害対策基本法。
　もう一点。例えば、サイト内であれば事業者が責任を持って防災に努める、サイト外については一義的にはこれは自治体が責任を負うとなっておりますけれども、いろいろ福井県あるいは茨城県の自治体の関係者に聞きますと、事が原子力であるだけに判断に迷うと言うんですよ。だから、一元的にこの際、国の専門家を現地に配置してほしい。もちろん地方自治体もやるでしょう。それについて大臣、一言。
○国務大臣（近岡理一郎君）　今までも自治体からの要望が強く行われてきたわけでありまして、国の防災基本計画並びに原子力防災指針の改定のために検討を進めてきたところでございます。
　そこで、御承知のように、さらに昨年の十二月から原子力防災検討会を開催してまいりました。したがって、これからも公共団体の参加を得て法的措置の必要性の有無も含めて検討を行っているところであります。今後とも、そこでの論議も踏まえながら、原子力防災対策の充実に積極的に取り組まなきゃならない問題だと私は認識いたしております。
○中尾則幸君　残り時間があと一分しかありません。
　今、長官から特別措置法を含めて、それも視野に入れてということで、ぜひとも実効性のあるものを検討していただきたいなと思っています。
　最後になります。三月十七日、石田事務次官が「もんじゅ」事故以来動燃の組織運営の改善が不十分である、組織の大幅な見直しを今検討しなければならないという、これは記者会見で発表されたということを伺っております。長官、ここまで来て「もんじゅ」、そして東海村、国の原子力政策を推進する上で、これは人事面も含めて大胆な改革、見直しが私は必要だと思いますけれども、最後に長官の意見を伺って質問を終わります。
○国務大臣（近岡理一郎君）　「もんじゅ」の事故並びに今回の事故を踏まえまして、大変に国民に対して不安あるいは不信を与えたことは本当に遺憾なことでございます。
　この問題につきましては、やはり危機管理体制につきまして徹底的に第三者的なチェックを行わなければならない。そして、緊急時において的確な対応が図れるようにこれから取り組まなきゃならないと思っております。今、第三者のチェックをどうすべきかというふうなこと等を含めまして、その内容並びに人事を含めて現在検討している最中でございます。
○立木洋君　再処理工場の事故の問題からちょっとお尋ねしたいと思います。
　十一日、事故が起こった当日、科学技術庁の職員五名が直ちに現場に派遣されたというふうに承知しております。もちろん、事故の究明や今後の事故対策をとる上で、当初の現場の状況を正確に把握するということは非常に大切だと思いますが、この五名の中で原子力安全局の職員の方は何名おられたでしょうか。人数だけで結構です。
○政府委員（池田要君）　四名でございます。
○立木洋君　科技庁からいただいた最初の状況報告、これを見てみますと、十時六分に火災が発生というふうに書かれておりますし、先日いただきました動燃の資料の中でも火災というふうに述べられております。ところが、実際に火災だったのかどうかというのは、もう既にこの委員会でもいろいろ質問が出されました。私は独自に東海消防署から資料を入手いたしました。東海消防署の動燃再処理内火災資料というものによりますと、その発見状況としては次のように述べられています。
　本来、操作室グリーン一一五には常時二名で従事しているが、ただし本日は休みの者がいて一名で従事していた。そして、その者から聞いたところによると、十時八分、セル内で最初に何か光るもの、カメラのストロボのようなものを見た。改めて別の窓から中の状況を確認すると、最初見た位置から少し離れたところに火柱が上がっていた。こういうふうに説明しているということがその資料に述べられています。この状況について消防署では、彼の話では、火災というより爆発と言えるというふうに述べられています。監視テレビの画面が白っぽくなったのは爆発の閃光だというふうに私たちに説明しております。
　中野参考人は、先ほど、消防の問題については消防の見解を重視しなければならないということを八四年の経験から述べられました。ところが、どの文章を見ても、発見した当時の事実については動燃の文書にも科技庁の文書にも一つも書かれていないんです。そして、ただ問題は火災だということを述べられるだけです。
　火災かあるいは爆発か、これを私はただ単に問題にしようとしているんじゃないんです。原因を究明するためには、まだどこに原因があったのかということがはっきりしていないわけです。火災だということを最初に断定してしまって、その側面からだけ原因を究明するというようなことで本当に科学的に原因が究明できるのだろうか。私は爆発の可能性はあったということをも念頭に入れながら、そうしたなら、どういうふうな原因だったのかということが本当に究明できるのではないかというふうに思います。
　火災あるいは爆発の定義については、消防署では消防統計のための火災報告を求めるに当たって爆発についての定義を定めております。そこには人の意図に反して発生しまたは拡大した爆発現象として、爆発現象とは急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴、火炎及び破壊作用を伴う現象というふうに述べられています。破壊作用については消防署に確認をとったところ、初期の現象によって火災が発生し破壊が起こったような場合でも爆発ということであるというふうに回答をいただきました。
　ですから、私はこの原因不明の状況にある中で、火災だということを科技庁も断定し動燃も断定し、そういう側面からだけ原因究明するというふうな態度ではなくて、爆発という事態もあり得るということをも念頭に入れながら原因究明するための努力をしていただくことが当然ではないだろうかと思いますけれども、簡潔で結構ですが御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（池田要君）　先ほど私四名と申しましたけれども、一名水戸事務所から派遣した者が安全局の職員に併任しておりますから、正しくは五名でございます。訂正させていただきます。
　それから、ただいまの事故の火災か爆発かという点でございますけれども、確かに十日以内ということで、法令に基づきまして事業団から出された報告書には、まだ内容につきましては具体的な記載がございません。そういった意味で、先生の御指摘の点につきましては、今既に発足して三回目の会合をきょう開こうとしております事故調査の委員会で明らかにさせていただきたいと思っております。
○立木洋君　よく状況を聞いて、現場の現状はどうだったのかということを正確に把握していただくために特に努力をしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。ですから、発言者の証言あるいは基礎的なデータ、知り得た現在までのデータの公表をすべて行っていただきたい。
　排気筒から検出された放射能の問題についてはいろいろ出されておりますけれども、それは解釈だとか希釈だとかではなくて、生の資料をやっぱり出すべきだというふうに思うんです。
　あそこには、放射能の測定値を一週間で平均すると幾ら、三カ月で平均すると幾らというふうなことも書かれていますが、時間的にいつの時間帯で生の資料はどうだったのかということをやっぱり正確に出すということが原因究明の上でも重要ですから、そういうことも改めて、放射能が放出された量がどういう放射能で、それからどういう種類の放射能だったのかと。これはもう前回も問題になっていますが、そういう生の資料をきちっと出していただきたいということを要望したいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　先生の御指摘、生のデータをも含め、またその後解析評価したものも含めすべて公表していくべきであると、基本的に私どもそう思っております。
　最近の例をちょっと御紹介したいと思いますが、例えば法令報告の中では、まだアルファについてはいっていないんですけれども、事故調査委員会には生のデータを既に出してあって、この後解析評価をまた法令報告のところに出す、そういったような手だてをとってございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
○立木洋君　次に、動燃の体質の問題について、この間時間がなかったから余りお聞きすることができなかったんですけれども、先日の委員会で、動燃の東海事業所、あの事故の起こったアスファルト固化施設では、全員で四十九名が仕事をされておるということでした。ところが、この中で固化施設で働いておる動燃の社員は四名だという説明でありました。これは、先日いただいた資料の中でも書いてあります。そこでは結局、三井東圧機工の社員あるいは草野工業の社員、これは合わせて四十五名というふうになっております。
　ところが、この四十一名の三井東圧機工から送られている人が全部三井東圧機工の社員なのかというと、そうじゃないんです。三井機工が雇っている一年契約の社員、他社の。だから、下請の孫請というんですかね、そんなような人までが加わっている状況だということも、資料をいただいてよく見るとわかるわけであります。
　ところが、問題は、動燃は技術開発を行っており、技術移転を行う、そういうことに努力しているというわけですが、しかし、この数字で見ると、四十九名のうち動燃社員がたった四名だと。そこでどんな技術開発をやるのか。いただいた資料によりますと、五年以下しか働いていないのが半数ぐらいいるんです。そして、技術移転をするといったら、だれにどのように移転をするのかという問題まで問題になっている。こんなような人員構成の事態で、そういうやり方をやっていて、本当に全体的に安全の問題や技術的な保障の問題が十分になされると言えるんだろうかどうだろうか、大変疑念を持たざるを得ないんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　確かに、このアスファルト固化施設には非常にたくさんの役務の人間が働いておるということも事実でございます。しかし、その中の主要な人、責任を持っていただくような主要な人は、ここにもデータがございますが、経験年数十三年とか十四年とか十五年というふうな非常に長い経験を持った方々もまじっておられます。確かに、二年ぐらいの方もいらっしゃいますが、そういうふうにいろいろな人がまざっております。
　それから、動燃職員を通じ、経験した人たちを通じて、この前も御説明しましたが、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、そこの場で訓練をするということも含め、さらには従事者教育を含め、動燃の職員とともに働くことができるような条件を整えるという努力を動燃は今までしてまいりました。
○立木洋君　これは、話は変わりますけれども、例えば病院なんかの経営の場合に、正式な社員じゃなくていわゆる臨時雇いなんかの形で、本当に看護が行き届いて、患者に対して完全な医療が保障できるのだろうかというふうなことは、再々問題になったことであります。
　同じように、工場においても、本当に安全施設を完全に熟知して十分にそれを操作するように、そういうようなことが本当に、そんな協力社員という名目でかぎ括弧で書いてありますけれども、協力社員といえば呼び方がいいかもしれませんが、しかし孫請だというふうなことになってくると、本当にそういう形で責任を持てるんだろうかというふうなことを、私はその個人の方々に対してどうこうという意味ではなく、そういう体制をとるようなやり方では、私は本当に技術上の保障だとか安全上の保障だとか問題が起こるというのは当然あり得ることになってしまうということを指摘したいんです。
　動燃の九六年度の定員は二千八百二十名です。ところが、このうち予算が二千三百四十六億、うち政府出資金は千六百十六億というふうになっております。再処理の費用は六百六十三億で、再処理関係業務に千三百名います。そのうち相当数の人々が管理部門にいるということを考えてみますと、この費用、研究費、管理部門に人員がいることも考えれば、研究費は年間一人当たり一億円を優に超えるというふうな数字になるんです。一人で一年間に一億円も研究費を使うような形で本当に研究がなされているんだろうか。こんな一億円の金を一人でどんなして一年間で使うのか。そういうふうなことを考えてみますと、これは研究ということではなくて、いわゆるマネジメントをするというふうなことが主になっているんではないか、機構のあり方としては。
　ですから、私は先般もアメリカのＮＡＳＡみたいなものだという指摘があったということを言いましたけれども、そういうふうになってしまうと、十分な基礎研究を行わないで、問題がわかっていても問題にならなければよいというような開発優先で、そしてそれがすべて多くの部分が民間にゆだねられてしまう。それが下請、孫請というふうなことになるならば、これは体制上も極めてやっぱり重大な機構上も問題が起こり得るということを私は指摘したいわけです。
　ですから、政府のとってきたそういうような核燃料リサイクルの開発というのを、こういうふうな形の事業団にゆだねるのではなくて、根本的に中止という問題も考えた抜本的な見直しをやるべきではないかということを強調したいんです。
　前の話になりますけれども、原子力船「むつ」の放射能漏れの事故が起こったときに、いわゆる大山委員会が報告書を出しております。若干目を通しました。そのときの報告書の中に、「大規模な開発計画を遂行するためには、十分な組織と強力な指導者が必要であり、かつ、その組織の技術上の責任分担が明確であること」という指摘がありました。さらに、「自ら主体的に開発するのではなく、協力を得てまとめるという方向にあり、人事もそのような線で行われたということにも今回の問題の遠因を求めることができる。」という、事故の遠因についてもこのように指摘をしております。
　私は、大山委員会の報告書をすべて肯定するものではありませんけれども、この指摘は含蓄のある指摘であるということを十分に考えていただきたい。こういうことを知らないはずはないと思うんです、動燃の皆さん方が。そういうことを十分に考慮に入れて問題の原因を抜本的に見直すということを科技庁の指導のもとで行うということを強く要望したいんですが、その点について動燃の考え方を理事長お願いします。
○参考人（近藤俊幸君）　前段で関連会社との協力の話がございましたけれども、御指摘のとおり、いろいろ問題を含んでいる点もあろうかと思いますので、事故調査の結果を踏まえて、この関連会社との協力関係、もう一回再度見直します。
　それから、全体の話でございますが、私はここに就任して以来、私の運営方針として、動燃のあり方として、まず安全に徹するということが一つ、それから次に開かれた動燃をつくっていく、これは情報公開等を指しております。結局、皆さんに理解していただき、信頼をいただくためには情報を積極的に提供していく、それがもとであるということで、開かれた動燃をつくる。それから、こういったウランとかプルトニウムとか危険なものを扱っている事業所でございますので、そういう事業所を認めていただいている、置いていただいている地域に対しては感謝をしながら十分配慮していくということ、それで絶えず地元との会話を交わしながら理解を求め、私らの事業運営にも地域の声を反映していくということで、この三つの方針を立てて今までやってきましたけれども、まだ至らないところがございます。その途中でこういう事故を起こしてまことに申しわけなく思いますが、先生が今おっしゃった点を含めて今後精力的にやっていきたい、こう思っておりますのでお許しをいただきたいと思います。
○立木洋君　もう時間がなくなるわけですが、最後に長官に所感をお願いしたいと思うんです。
　一つは、先日申し上げましたように、動燃の体質の問題では、やっぱり人命を尊重するという観点から安全の問題を徹底してやらなければならないということを先般私強調しました。きょうはその機構のあり方、民間にこれほど委託されるような状態で本当の安全だとか技術上の保障はできるんだろうか、技術の開発だとか技術の移転だとかというふうなことが言われますけれども、マネジメントをやっているような状況ではないのか、そういうようなことで、本当にこんな動燃の体質では重大な事故が繰り返して起こっているようなことを避けることができないんではないか、これは本当に中止の問題も含めて抜本的にやっぱり見直しをすべきではないかという点が一つです。
　それから、予算上の関係の問題がありますが、今国会で問題になっている日本の財政の問題というのは、非常に危機的な状況にあるということが再々議論をされ、各省庁でむだやあるいは浪費をどうなくしていくか、そのことによって財政再建をどう図るかということが非常に大きな問題になっていると思うんです。
　科技庁においても、監督省庁のもとにあるこのあり方の問題としては、こういう原子力行政の中で大きな事故が相次いで起こるということは多大な損失をもたらすことになるわけですから、こういうふうなことが起こるということは何としても避けなければならない、最大のやっぱり国民にとっての損失になるわけで、それを避けることが極めて重要だと。そういう経済的な観点からも、やっぱりよくこの事故の性格上の問題も見ていただく必要があるんじゃないかということも感じるわけです。
　それから、コストの問題で先般申し上げましたけれども、プルサーマルの問題で、ＭＯＸという混合燃料をつくって運転していくというふうなことで、コストはより高くなるんじゃないかということが、専門家の指摘でそういうふうに言われます。本当にコストを高くすることまでやらなければならないんだろうか。プルサーマルの全体のあり方が今問題にされている状況の中で、そういう問題も含めて検討されることが重要だということもあわせて指摘しておきたいんです。それらの問題について、最後に長官の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（近岡理一郎君）　戦後の日本のあの復興経済から今日に至るまでの間、特にエネルギーの中に占める電力、御案内のとおり既に三割を原子力が占めておるというふうな現況があるわけでございますが、「もんじゅ」並びに今回の事故等が発生してみますと、本当にこれからの日本のエネルギー確保上、原子力の安全性を含めて、御案内のとおり、当時日本の政界あるいは学界あるいは産業界等がどうしても日本の将来のエネルギーとして必要なために、その先端に立ってそして責任体制の一元化を目指して特殊法人として発足したのが動燃であります。
　したがいまして、今宮の事故を十分に踏まえながら、私は衆議院の委員会で申し上げたのでありますが、こういったことを今後将来日本のエネルギー行政を進める上におきましても、やはり監督官庁の科学技術庁を含めまして、第一線の動燃の方ももちろんでございますが、今回、初心と原点に返って、そして本当に日本人みずからがエネルギー問題としてこれからの原子力研究、開発、利用というものはどうあるべきかということを真剣に考える時期じゃないかというふうなことで、過般も申し上げましたとおり、私はこのエネルギー問題というのは、科学技術庁だけじゃなくして、内閣全体の問題としてぜひとらえていただきたいということを強く要望しているゆえんもここにあるのでございます。
　これからの予算の使い方につきましても、国会の審議を十分に踏まえながら、効率的にまた効果的に予算執行に当たらなければならないし、皆様方、先生から御指摘があった点については、改めるにはやぶさかではありませんから、これからこの問題を教訓といたしまして真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。
○立木洋君　プルサーマルの問題を一言お願いします。
○国務大臣（近岡理一郎君）　プルサーマルの問題につきましても、閣議了解を得たわけでありますが、この問題等も含めてこれから、今私たちもいろんな機関がございますので、これまた検討する分野でもあるんじゃないかなと思っておりますが、私たち科学技術庁だけの問題ではなくして、了解事項でございますから、やはり内閣全体としても今後十分に検討していかなきゃならぬ問題じゃないかと、こういうふうに思います。
○矢田部理君　既に触れているわけですが、再処理工場で正規の職員よりも下請その他の関係者の方がはるかに多いということが指摘をされており、いただいた資料では、正規の職員は五百十七名に対して七百九名が外部の人だというような数字もあるわけでありますが、問題のアスファルト固化処理施設における正規の職員と下請その他の人の数の割合はどんなふうになっておりますか。
○参考人（植松邦彦君）　御指摘のアスファルト施設で従業員の割り振りはどうなっているかということでございますが、総計で四十九名の人間が働いておりますが、職員がそのうちの四名でございます。残りが運転委託その他という人間でございます。
○矢田部理君　そうしますと、四十五名が外の人ということになりますが、その企業名と人数、それから企業も直で雇っている人と、また今ありましたように孫請で雇っている人の中身等々について。
○参考人（植松邦彦君）　運転委託の業務契約をやっております相手先は、三井東圧機工、これが三十九名でございます。それから草野工業、これが五名でございます。それから、直接施設の運転ではございませんが、計算機へのデータの入力処理を行う者一名がおりますが、これが原子力システムというところから参っております。三井東圧機工のさらに孫請の状況については動燃としてよくつかんではおりません。
○矢田部理君　つかんでいない。すると、三井東圧の直接の従業員なのか、そこがまた別から派遣をしてもらった人なのかという実態はつかんでいないわけですか。
○参考人（植松邦彦君）　これは三井東圧機工そのものの会社の契約の中身だと思いますので、我々としては、聞いてはおりますが、契約上特に動燃が介入すべきものかどうかについては疑問があるというふうに思っております。
○矢田部理君　そこら辺にも大変問題があるので、三井の正式の職員なのかそれともまた別の孫請なりでやっているのかというあたりは、きちっとやつぱりっかむ必要があるということ、これは明確にしてほしいと思います。
　それとあわせて、作業現場周辺の人たちのカウンター測定をやったのが百十二名だと言われているわけでありますが、その中身を言ってください。
○参考人（植松邦彦君）　既に御案内のように、ホール・ボディー・カウンターの測定対象者は百十二名でございました。そのうち事業団職員は二十一名でございます。それから、事業団職員以外の人が九十一名で、これには作業請負だとか研修生もおりますし、その当時その周辺で工事に入っておった人、そういう人たちも含めて九十一名でございます。
○矢田部理君　その工事に入っておった外側の人の企業名とか、工事している人たちの所属組織は。
○参考人（植松邦彦君）　現在、ちょっとそのデータは持ち合わせてございませんので、またわかり次第御報告申し上げます。
○矢田部理君　そういう人たちが、例えば火災が起きた、それから爆発が起こったというときにどういう対応をすべきかというようなことについては、ほとんど教育とか指示が行われていないのではありませんか。いかがでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　ほかのところでも御説明申し上げたことがございますが、こういった種類の作業をする場合にあらかじめどういう安全教育、どういう作業教育をするかということは規定で決めてございまして、ここで働く作業員はすべてそれらの教育を受けた後、指定従事者という指定を受けた上で作業を行っておりますので、動燃の職員やほかの職員と同じような教育を受けております。
○矢田部理君　そこで伺いたい。ならばどうして被曝したんですか。被曝した場所、被曝した理由、どこにいてだれがどういう状況で被曝をしたのかを明確にしてほしい。
○参考人（中野啓昌君）　アスファルトの固化処理施設の中に二十三名おりまして、そのうちホール・ボディー・カウンターで有意な検出があった者は七名でございます。また、その隣にございます第三低放射性廃液蒸発処理施設の中もしくはその周辺にいた者八十九名のうち、ホール・ボディー・カウンターで有意な検出のあった者は三十名でございます。
○矢田部理君　そういう人たちに、火災が起きたとき、爆発が起こったときはどうしろと教育しているんですか。その教育に反していたために被曝したんですか。そこが知りたい。
○参考人（中野啓昌君）　まず、このホール・ボディーの結果を申し上げなきゃいかぬのですが、すべてがいわゆる関連会社の人ではなくて、職員もいたわけでございますし、職員も同じような教育を受けていたわけでございます。そこで、こういった火災が起きた場合には、まず一義的に火災の防止、火災の消火、それが拡大しないように、汚染が拡大しないように対処するというのがマニュアルの基準になっております。
　そういう手順の中で、時間的に、あるいは今後その辺が反省するところじゃないかとは思いますけれども、結果としては被曝をする人が出てきたと、そういうことかと思います。
○矢田部理君　被曝のおそれがある場合には、通常逃げるとかその場から立ち去るとか、あるいは何か被曝を受けないような防護をするとかという教育がなければ、教育していたと言ったって、現に被曝者が出ている、量が多いとかレベルが高いか低いかは別として。ということは、少なくとも安全教育は徹底していなかったということじゃありませんか。どうなんですか。
○参考人（植松邦彦君）　先ほど中野参考人から申し上げましたように、基本的な訓練をいたしますと同時に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで現場でそれぞれの教育をいたしております。このアスファルト固化施設での教育訓練の実績がここにちょっとございますが、例えば基本動作、除染、通報その他ということで年に数回の教育訓練を行っております。
○矢田部理君　その中身なんですよ。教育を一般的、抽象的に言われてもしようがないんで、現に被曝をしたわけでしょう。量の多いか少ないかとか、レベルがどうかということは、質の問題もありますが、それは安全教育で、そういう場合には被曝をしても火災を消すことが先だという教育なんですか。それとも避難すべしという教育なんですか。なぜ被曝したのかというその原因を教育との関係で聞きたい。
○参考人（中野啓昌君）　こういった施設の場合に、先生今御指摘の中にもございますが、放射線を扱っておる、放射能を扱っておるわけでございます。したがいまして、いろんな事件あるいは事故、事象があるわけでございますが、そういう中で、一つは、すぐ退避をして被曝しないように対応するということと同時に、施設から漏れないように、その施設のハードの側できちっとやっておく、両面あろうかと思います。そのあたりを総合勘案しながらマニュアルをつくっておるわけでございまして、絶対に被曝をしないマニュアル、こういうものがあるべきではないかという御指摘かと思いますが、その両方を勘案しながら被害を最小にするようにマニュアルをつくっておるかと思っております。
○矢田部理君　現に被曝しているわけだから、その安全教育はなっていないというふうな指摘をせざるを得ないのであります。従業員だって被曝していいというわけじゃありません。これはやっぱり、とりわけ下請者などに対する安全教育とか訓練が不徹底である上に、みんな縦社会で企業ごとに連携がとれていない。その連絡が不十分であり、こちらだけでいってしまうと、職員の間ですら内部の事故などについては知らされないという指摘が既に内部告発的になされておるし、現にそんなことのためにゴルフなどにも出かけていく人が出てしまうということになっているので、そういう安全教育とか連絡システムとか、緊急時の対応策について極めて不徹底だったということがこの事故の反省の中にあってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（植松邦彦君）　先ほどもちょっと申し上げかけておりましたように、そういう訓練を常日ごろ繰り返してやっておるわけでございますが、今回のケースでは訓練のように達成できなかったという点については大いに反省すべきであるというふうに考えております。
○矢田部理君　それから、安全協定とかが自治体との間に結ばれているわけですが、私は従業員とか住民の立場をこの問題については非常に重視しなきゃならぬと思うのですが、住民の人たちはテレビを見ておって何か爆発があったとか火災があったとかということで、どうしたらいいだろうかという大変不安に駆られるわけですね。そういうときの連絡のおくれというのは決定的に動燃側の責任になるわけでありますが、それと同時に避難訓練などというのもほとんど行われていないと。どうしたらいいかわからぬというときに、きちんとしたマニュアルができていないんじゃないかと、住民に少なくとも周知徹底していないのではないかという指摘もあるわけです。
　聞くところによれば、たった一度だけ避難訓練を住民とやったことがあるというお話ですが、風下に逃げなさいとか、どこどこに集まりなさいという程度の話であって、事故のときに窓を閉めたものなのか、外に飛び出して避難をしたものなのかというようなことについてはほとんど知らされないまま不安な一夜を送らざるを得ないということに対するきちっとした対処策があってしかるべきだと私は思うんです。
　例えばの話で、これは十分吟味してほしいと思うのでありますが、例えば地震情報というのはテレビで出ますね。そして、津波の危険があるとか、この程度の地震だったということがすぐわかるようになっているのですが、原子力の事故一般についてそういうレベルの報道とか連絡とかということなども検討に値するのではないかと思うのですが、この辺は科技庁を含めていかがなもんでしょうか。
　それからもう一つは、もう時間がありませんから言っておきますが、そういう連絡と避難方法とか、そういうときに当たっての住民としての対応の仕方とかいうことについてもっともっとやっぱり周知徹底する必要があると思うんです。
　現に、ある自治体、名を挙げませんが、この晩は爆発のファクスは入ったけれども市役所にはだれもいない、翌朝出勤してそれを見たというようなことも近隣の市町村ではあるのでありまして、それは受け皿の問題もあるし、通報のおくれの問題もある。連絡体制の不備の問題もあるわけでありますが、そういう点で住民の不安がいやが上にも高まっておるという状況に対してどうするのか。動燃とそれから科技庁長官から一言お願いして終わります。
○政府委員（池田要君）　ただいま御指摘のように、こういう原子力施設で事故が発生しました場合には、まず拡大防止策が適切に講じられることはもちろんでございますけれども、事故に関する情報が迅速かつ的確に自治体等関係機関に連絡されることは極めて重要だと考えております。今回の事故に際しましては、この点の対応について不十分な点があった、結果的には地元の住民の皆様に不安を与えたことを非常に残念に思っております。
　ただし、今回爆発事故の直近から、私ども、周囲の放射性レベルですとか、こういったことについては十分監視しておりまして、こういった結果につきまして、住民に対して何らかの措置を促すようなことにはならなかったということは今確信を持っておるわけでございますけれども、ただ、今回のような事故の場合に報道のあり方等を見ますと、情報が先に流れるわけでございますから、こういったときにいたずらに住民の方に不安を与えないような情報の流し方につきましては、今後、県あるいは市町村とも十分この辺のあり方について、改善策についても考えていきたいと思っております。
○参考人（近藤俊幸君）　今現在のルールは、動燃から通報が各自治体にということになっております。それで、自治体が各住民に情報を出すという建前になっておりますが、先生がおっしゃるように、事業所の近間の人たちにどうするかという問題は非常に私たちも気になっております。自治体とその点は今後相談して、具体的にどう対応していくかということは検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣（近岡理一郎君）　きょうの委員会でいろいろ御意見を承りました。私は、今回の事故を振り返って、今御指摘あった点については真摯に受けとめて、一刻も早くお互いに実行に移して、国民の不安を除くための最大限の努力をしなきゃならぬ、こんな意思を強く持たせていただきました。ありがとうございました。
○委員長（猪熊重二君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪熊重二君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する件を議題といたします。
　この際、委員長より御報告いたします。
　本委員会は、去る三月二十一日、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する実情調査を行いました。
　当日は、火災爆発事故現場を視察し、動燃より事故の概況、事後処理等について説明を聴取するとともに質疑を行いました。その後、茨城県及び東海村より事故発生後の県及び村の対応について説明を聴取いたしました。
　なお、茨城県から、アスファルト固化処理施設の事故原因の徹底究明、原子力施設の安全対策の総点検、事故・故障発生時の情報の伝達体制の改善、テレビカメラの設置、スプリンクラーの自動化等、安全対策に係る設備の充実強化の四項目にわたる要望がございました。
　以上、御報告いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　下野　省三君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　地球環境部長　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　吉田　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　学安全対策室長　　内田　康策君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部構
　　　　　　　造改善事業課長　　井上　直聖君
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
○南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　昨二十六日、予算委員会から、本日午前の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　自民党の平田でございます。
　予算の関連につきまして御質問する前に、ちょっと気になっておることがありますのでお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　「もんじゅ」、動燃と放射能漏れ事故の対応のおくれというのが連続してあって、どうもなかなか抜本的な対策がないなどいう感じがしておりましたのでお尋ねをするわけなんですけれども、これは元来科学技術庁の所管である、環境庁の仕事ではないというふうに伺っておりますけれども、そういったことの慣習なり取り決めがあったと思いますけれども、そんな点についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもとのかかわりで申し上げますと、歴史的には環境庁設置当時の議論といたしまして、放射性物質については、その性質上高度の専門性を有し、原子力に関する行政を所掌する科学技術庁で一元的に処理することが望ましいとの判断があったように承知しております。
　現在の法律の体系の中で見てまいりますと、環境基本法第十二条におきまして、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置については、環境基本法ではなく原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の関係法律で定めることが規定されておるところでございます。
　一方、今申し上げました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項についての内閣総理大臣の補佐は科学技術庁の所掌事務となっておることを初めといたしまして、原子力基本法の体系のもとで行われている原子力の研究、開発、利用から放射性降下物による障害の防止に至るまでの施策については科学技術庁が一貫して所掌しているものでございます。
○平田耕一君　法的なことを御説明いただきましたけれども、それでいきますと、実際に環境庁設置法でいけば、その四条は、職掌規定の中に、環境基本法による仕事をやると、こう書いてあるわけでありますけれども、その環境基本法の中には、放射能による大気の汚染等の防止ですか、十三条の規定の中にこれ明確にある。環境庁設置法の中の四条の五ですね、これは内閣総理大臣を補佐する、「環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐する」というふうに書いてあるわけであります。
　先ほどおっしゃった、環境基本法の中にはもちろん放射能による大気の汚染の防止は「原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」と書いてあるわけでありますけれども、そして、なおかつ内閣総理大臣の仕事は科学技術庁長官に委任をされておられるわけでありますけれども、その科学技術庁長官に委任をしたことと環境庁設置法の中の「内閣総理大臣を補佐すること。」ということと違うんじゃないかなと私は思うんです。そして、委任された科学技術庁長官がそういった放射能漏れ等の事故で対処するときにも、やっぱり補佐をするということは法律上は残っているんじゃないのかなと。
　過去の経緯があって、環境庁も新しい、それからそういう機能をなかなか持ち合わせない、科技庁に一括集中してぐっとレベルを上げるという必要もあったと思いますので、過去のことはとやかく言う気はないわけでありますけれども、厳密に法律的にいきますと、環境庁がそれらのことを補佐する義務があるということは法律的に残っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺は官房長いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　環境庁設置法第四条第五号におきましては、環境庁の所掌事務といたしまして、「環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。」が定められておるのは先生御指摘のとおりでございます。
　一方、環境基本法に基づく内閣総理大臣の権限と申しますのは、基本法の中で、一つには環境基本計画の案の作成、公表、これは十五条でございます。それから公害防止計画の策定指示、承認等、これは十七条でございます。それから中央環境審議会委員の任命、これは四十二条でございます。それから公害対策会議の委員の任命、四十六条でございますが、等、内閣総理大臣が行うべき事務として具体的に明示がされておるところでございます。
　一方、今御指摘の環境基本法十三条の規定は法律の適用範囲を整理したものでございまして、内閣総理大臣の具体的な事務を行う権限を定めたものではございません。
　したがいまして、環境庁は、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置につきまして科学技術庁を補佐するという、今先生の御指摘のようなことができるというように解する余地がないものと考えております。