Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　当然、これから議論するということなんですけれども、その対象職種、これ、イギリスが日本のこのＤＢＳの前身の制度の参考になるというふうに聞いたんですけれども、先日も議論している中で、子供と関わるというのは、極端な話、改札で、いろいろ公共交通機関あれしたりとか、公共交通、バスの運転士さんでも当然子供には一瞬関わるけど、それは一瞬だと。しかし、学習塾であったりいろんなベビーシッターなんか当然長く関わると。英国は二時間以上関わるというふうに一つの何か目安があったそうなんですね。だから、そういう、まずは二時間以上という一つのこれも目安なんだと。
　そういう中でいくと、だんだん限定されてくるとは思うんですが、ただ、その免許のある人たちに対しては非常に、免許を取り上げるとか、そういう失効、停止みたいなことでやりやすいとは思うんですけど、私も学習塾をやっていましたけど、学習塾の先生なんというのはそういう基準がないわけですよね。免許制とかいうのがないものですから、非常にそこが難しいと。
　じゃ、例えば業界独自に免許制度をつくったとするじゃないですか。例えばスポーツはスポーツとか、あと音楽だったらそういう音楽、学習塾であれば学習塾がそれぞれ独自で、一般社団とか公益社団とかそういうレベルで決まった免許、そういうものがあれば非常にちょっと基準として判断しやすくなる可能性はあるのかなと思うんですけど、そこら辺の考え方はどうでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　先ほどお答えさせていただきましたけれども、対象職種については今後検討するということでございますが、イギリスの制度につきましては、割と犯罪歴も性犯罪歴に限定せずにもうちょっと広かったり、様々なちょっと制度的な違いもありますので、先ほど申し上げた海外の研究の中にしっかりイギリスも入れさせていただいて、大臣にもイギリスのＤＢＳにも訪問いただきましたけれども、しっかりと海外の事例等も精査した上で検討させていただければと思っております。
○大島九州男君　ちょっと大臣にお伺いをしますが、当然今言うような議論が必要なんです。慎重にやらなきゃいけない、このことはもう本当重々分かっているんですけど、この性犯罪、特に小児性のこの性犯罪というのは再犯率が非常に高いと言われている。
　で、どういう基準でいくのかと。このエビデンスが確立をしない中で基準を決めていくというのは非常に難しいんでしょうけれども、やはり短い期間よりも長い期間そういうことを規制するということも必要だと思うし、ただ、子供のことを考えたら、一度そういう被害を受けたら一生本当に心の傷として残るわけですよね。だから、そこの、子供ファーストで一番に考えたら、犯罪を犯した人に対してはやっぱり厳しくする必要があると。その罰が厳しければ厳しいほど抑止力が働いていくという、そういう観点もあると思うんですね。
　だから、そういう意味で、今後の議論をリードする大臣は、その制度について、今言ったいろんなことがあるんだけれども、最後はやっぱり子供のことを第一にしてある程度規制を厳しくするような仕組みにしてほしいという願いがあるんですけど、どうですか。
○国務大臣（小倉將信君）　私も委員と思いを共有しております。まさに、こどもまんなか社会を実現をするのがこども家庭庁の使命であって、先ほども法務省から答弁がありましたように、子供たちが性暴力や性犯罪の被害に遭うことは断じてあってはならないというふうに思っております。だからこそ、今、こども家庭庁の準備室段階の中で、関係府省と民間から様々な知見を有するエキスパートを集めまして、専門チームの下で今検討を進めているところであります。
　そういう意味では、子供の安全、安心を確保するための重要な施策でありますから、できるだけ速やかに導入できるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうな思いは持っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　保護者としては、やっぱり学校とかそういうところはもう安心して預けているわけですよね。だから、そういうところで本当にそういうことが起こるなんていうのは本当にあってはならない、あったら本当に不幸なことだと思うんです。成長の過程で長く心身の影響が続く性被害の深刻さを、より弱い立場の子供たちを守るんだと、そういう理念で社会の皆さんにも共有してもらって有意義な制度にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りますが。
　予算委員会でずっと私が今質問をさせていただいている両罰規定というこの両罰規定、例はどういうことを挙げてきたかというと、福知山の脱線事故とかそういった部分。で、運転士さんは亡くなっているけれど、じゃ、その会社としての責任はどうなのかとかいうことが議論されても、なかなか、今会社に対する罰というか、そういうものが規定をされていないと。だから、この今のＤＢＳの議論でも、その対象職種を絞り込むというのが重要な論点になっているというのを聞いて、そういえば、両罰規定のときも、法務大臣がその対象範囲をどうするかというふうに答弁ずっといただきましたけど、私は、特に公共交通機関、ああいう重大事故を起こして多くの人命を亡くしているような、そういう部分について絞ってこの両罰規定を適用したらどうなんだということを提案しているわけですよ。でも、なかなか、毎回毎回おっしゃるのは、いやいや、どこまでどうするかとかね。
　いや、この間、すごいいい勉強になったんですけど、業務上過失致死って、昔、自動車運転致死傷がなかったときは、その業務上過失致死というのは、ふだん反復してやっているそういう行動の中で起こしたものもそういうふうに業務上過失致死になるんだというから、あっ、そうですか、毎回子供とかおじいちゃんの送り迎えをしているところで、車の運転でちょっと事故を起こしてしまって業務上過失致死と。でも、これは今はもう自動車運転になっているんだから、これはもう自動車運転過失致死傷というふうになっていると切り分けられている。でも、それを私が、じゃ、業務といったら、もう今バスの運転手さんは業務でしょうと、自動車というか、まあ動くのはあれだけれども業務じゃないですかと、いやいやいや、そうじゃないんですなんてね、全然議論にならないんだけど。
　私が言うように、国民の皆さんに分かりやすく、そういう重大事故を起こした企業に対しても両罰規定を適用するというのは何ら問題ないんだというふうに私は理解するんですけど、そのまた同じような答弁かもしれませんが、ちょっと法務省の見解をお願いします。
○政府参考人（保坂和人君）　お尋ねの業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象にするという点につきまして、せんだって法務大臣から二つ主な課題として申し上げましたのは、法人を含めます事業主の事業遂行、業務遂行の過程で従業員等の過失によって生じる死傷事故について、業務において発生したことをもって幅広く事業主の刑事責任が問われるということになりますと、その処罰範囲が相当に広いものになってしまうのではないかという点が一点。それから、一般に両罰規定といいますのは、事業主の業務遂行の過程で行われることが通常の形態である、そういう特定の犯罪について設けられるわけでございますが、事業活動に限られない業務上過失致死傷罪、これを対象に設けることがそれと整合するのかと、この二点を主な課題として申し上げました。
　今おっしゃったように、公共機関、公共交通機関等の一定の業種に絞ってその業務上過失致死傷罪について両罰規定の対象にするということにつきましても、その前者の問題、つまり処罰範囲が相当に広くなってしまうという問題は解消するのが難しいと思われますし、また後者の課題につきましても、業種を絞るといたしましても、本来は業務一般に適用されるはずの業務上過失致死傷罪について、事業主を処罰する場合にだけ特定の業種に限って処罰対象とするということに合理性があるのか、もう一つは、両罰規定の対象とする業種とそうでない業種というのを一律に区別する合理的な基準を見出せるのかといった課題が残るところでございまして、なお慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○大島九州男君　この議論は引き続きやります。また今後ともよろしくどうぞお願いします。
　以上です。
○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　藤川　政人君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木村　直人君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　高橋　孝雄君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　おはようございます。
　今委員長からございましたように、令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。
　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。
　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。
　水田、畑地を問わず需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産、酪農について、国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。
　また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。
　第三は、農林水産物・食品の輸出力強化と食品産業の強化であります。
　二〇三〇年輸出五兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地、事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。
　また、新事業の創出と食品産業の競争力強化に向けて、食品産業におけるコクサイ原材料への切替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。
　第四は、環境負荷低減に資するみどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進であります。
　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減などグリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
　第五は、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。
　ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発、実証や農業者への教育、研修などを推進するほか、農林水産・食品分野において新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。
　第六は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や、飼養衛生管理の強化を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第七は、農地の効率的な利用と人の確保、育成、農業農村整備であります。
　地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規就農者の育成、確保などを支援するほか、農地の大区画化や畑地化、汎用化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　第八は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における農用地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施してまいります。
　第九は、カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。
　木材加工流通施設や路網の整備、再造林の低コスト化、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保、育成を支援してまいります。
　また、森林整備事業による森林吸収量の確保、強化などを推進してまいります。
　第十は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、人材の育成、確保、バリューチェーンの生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資する藻場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。
　第十一は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千七百二十七億円となっております。
　以上で、令和五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○委員長（山下雄平君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。
　令和五年度の予算につきまして、委嘱審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために御尽力をいただいております野村大臣を始めとしました農林水産省の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　今大臣からも予算についての農林水産省の概算について御説明をいただきました。また、先般も大臣から当委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油、物資の高騰、さらには人口増加による、世界的な人口増加による食料不足の懸念など、様々な不安、懸念材料がございます。そうした中で、これからの日本の食料安全保障というのは、喫緊の課題、これから重要なテーマであると、野村大臣からも力強い意気込みを感じております。
　特に、政府一丸となって、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を策定していただきました。これらに基づきまして、今後、日本の食料の憲法とも言える食料・農業・農村基本法の見直しを徹底的に行って、危機感を持って食料安全保障に取り組もうとする、これまでにない力強い意気込みを感じているところでございます。
　そこで、今回は、こういった食料安全保障のテーマに基づきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、食料・農業・農村基本法の理念に基づいた食料・農業・農村基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。
　この策定は、平成十二年の第一次基本計画策定から、現在五期目の策定計画となっております。その中の基本には、まず、毎回盛り込まれております四本柱の一つが食料自給率の目標についてでございます。
　この第一期計画が策定されました平成十二年の食料自給率の目標は、カロリーベースが四五％、そして生産額ベースでは七四％としておりますが、これまでの二十年間で、策定された目標に達したことがございません。現在のカロリーベースが三八％、そして生産額ベースが六三％、これは平成十二年に策定されたカロリーベース四一％に対して目標に達成しておりません。さらには、生産額ベースでも当時七二％の目標には達しておりません。
　こういった目標策定について、着実な進捗を上げていくということがこれからの食料安全保障には欠かせないことだと思っております。これから喫緊の課題である食料安全保障のテーマに基づいて食料自給率を着実に上げていく、そのためのしっかりとした実効性のある計画についてお伺いをしたいと思います。また、これまで達成に至らなかったその原因についても是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、基本計画で目標を掲げ、その向上に向けた施策を推進してきた結果、小麦、大豆などの国内生産は着実に増加してきました。
　しかしながら、国内で自給可能な米の消費が減少し、供給熱量に占める国産米の割合が減少していることがマイナス要因として寄与している一方で、小麦、大豆等の国内生産量の増加が、増加の寄与が一定水準にとどまっていることなどから、食料自給率は近年三八％前後で推移しているものと考えております。
　食料自給率の向上に向けた施策の推進に当たりましては、基本計画におきまして、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うこととしております。これに沿いまして、毎年の予算編成過程におきまして、行政事業レビューなども活用しながら施策を見直し、効果的な施策の実施を図っているところでございます。
　令和五年度予算におきましては、これまでの取組を踏まえまして、麦、大豆などの国産シェアの拡大、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、国産飼料の生産、利用の拡大などに関する予算を計上しているところでございます。
　これらの取組を着実に実施し、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでまいります。
○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。
　これから毎年しっかりとした検証、そして対策を講じていただき、ゆっくりながらも着実なその進捗というのがやはり目標達成にはなくてはならない取組だと思っております。
　これまで、五年スパンで計画の見直しをというような実行計画の間隔だったと思っております。しかしながら、やっぱりこれは毎年毎年気象の状況も違いますでしょうし、毎年のその様々な要因が変化をしていく中で、しっかりとした状況を検証するということは必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり情報収集、そしてまた検証、そしてまた対策について検証を行っていただきたいと思っております。
　また、世界の人口は二〇六〇年までには百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需要拡大で今後は本当に更に深刻な食料不足が懸念をされております。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務でありまして、国内生産量を着実に上げていかなければなりません。
　農林水産省では、麦、大豆の国産化を推進するために、畑地化の推進、そしてまたブロックローテーションなどによる生産基盤の強化とともに、国産シェアの拡大対策を行っております。この国産小麦、大豆、飼料の作物について、生産拡大について、また詳しく教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　国産小麦、大豆の生産拡大のためには、需要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦、大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。
　このため、農林水産省としては、生産性向上のための作付けの団地化や営農技術の導入、安定供給に向けて、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対する新商品の開発等、生産、流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援することで更なる国産小麦、大豆の生産拡大を進めてまいります。
　また、我が国の畜産は、経営の安定や持続的な畜産物生産を確保するため、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い姿に転換することが重要です。このため、耕種農家が生産した飼料を畜産農家が利用する耕畜連携の推進や地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通への支援などにより、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。
○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。国内生産拡大、大変重要でございます。
　食品に対してですが、特にこの国内でのこれまで海外に依存していた小麦、大豆の生産につきましては、やはり価格転嫁でニーズをしっかりとして捉えるということ、さらには、消費の拡大について消費者に理解しやすいような価格で販売すること、そのようなことで出口政策が必要だと、大切だと思っておりますが、その価格転嫁などについての政策について御質問したいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。
　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者などに対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。
　昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者など、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コストなどを価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしております。
　今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態などを踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　一連の食料安全保障に対する強化の取組としまして、食料自給率の目標達成のために是非ともこれまでの政策を着実に進めていただいて、力強い国内生産への強化についてまた更に御尽力をいただきたいと思っております。
　またさらに、そういった生産体制、国内での強化の取組と同時に、これからのみどりの食料システム戦略という大きな目標事業を掲げておりますけども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す取組と同時進行の中でこの取組も大変重要だと思っております。持続可能な食料システムを構築するために、化学農薬や化学肥料の使用低減を、環境負荷をなくしていこうという取組とともに、高い生産性の両立など、未来志向の農業の実現に取り組むと政府はされております。
　食料安全保障の観点からも、安心、安全な食料を提供するとして、化学農薬や化学肥料の使用低減は、環境に配慮するとともに高い生産性を両立するという取組は、今後多くの消費者の選択として需要を生み出し、農産物としての付加価値を生み出すものと考えております。環境整備には地域が一体となって取り組む必要があり、時間も掛かるものだと思っております。地域性のある環境型フードサプライチェーンの創出と普及に期待をしております。
　私の茨城県、生まれ故郷の茨城県でも、一月に開催されたＪＡ全中とＮＨＫが共催しております日本農業賞の集団組織の部の大賞に、茨城県のＪＡやさと有機部会、有機栽培部会が大賞を受賞いたしました。このような、地域で取り組む、有機に取り組んで努力をして、大変であってもいいものを作っていこう、本当に真心を込めて安心、安全なものを作っていこうという取組は全国各地にあります。
　このような、地域で取り組むモデル地区、先進的な取組というのがこれからのモデル地区としてまた取り上げられ、さらには、参考としてこれからの広がりを農林水産省も後押しをしていただけるものだと思っております。
　こういった環境、地域一体型のモデル地区の創出について、どのように今後進めていくのかを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、農業の環境負荷の低減を図りながら持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。
　このため、農林水産省では、みどりの食料システム法に基づき、地方自治体の発意で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしています。
　また、地域ぐるみで行う生産から消費まで一貫した環境負荷低減の取組について、みどりの食料システム戦略推進交付金、この交付金の中でオーガニックビレッジなどを通して支援をしているところでございます。特定区域の取組に対しては、優先採択などのメリット措置を講じているところでございます。
　令和五年度からは、みどりの食料システム法に基づく農業者の認定も本格化をする見込みであり、認定を受けた者への税制特例などの支援も組み合わせ、地域の意欲的な取組を後押ししてまいります。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　このオーガニックビレッジのような有機農業の団地化というのは大変重要だと思います。さらにはブランド化、そしてまた、これから先の輸出促進ということも視野に入れて、その有機栽培の付加価値をどうやって上げていくかということも大切なテーマだと思います。
　その中で、国際水準の認証取得なども視野に入れながら、さらに、こういった有機団地、オーガニックビレッジの推進をしていくことが大変重要だと思っております。
　有機ＪＡＳのような国際水準の認証取得の推進についての取組を教えていただきたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り、販路を確保し、流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また、海外の有機市場が拡大する中で、茶などの輸出が見込める品目についてはその可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重要だと考えております。
　例えば、静岡県の藤枝市では、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの事業を活用して、輸出が期待される有機茶について計画段階から輸出も視野に入れた産地づくりを行うなど、地域に即した取組を展開しているところであります。
　また、委員御指摘のとおり、国際水準の認証である有機ＪＡＳ認証の取得に向けて、農林水産省としましては、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ＪＡＳ制度に関する研修の受講等の支援や有機農産物等の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得等の支援、有機農業者の負担軽減に向けた有機ＪＡＳの運用改善やその効果を検証するための認証取得の支援といった取組も進めているところでありまして、有機農業の拡大に取り組んでいく考えであります。
○加藤明良君　ありがとうございます。その取組、これからの農林水産省の本気度というのを全国に示していただきたいと思います。
　そこで、農林水産省の行うこれからの情報発信、広報戦略についてお伺いしたいと思っております。
　様々な広報媒体の中で、最近はやっぱりインターネットが主流となってきているのではないかと思います。特に、若い方から年配の方まで目にする機会が増えてきているということであります。農林水産省でも、ホームページを活用したり、またユーチューブチャンネルを活用したりということで、様々な取組を行っております。
　今、情報化社会の中でいろんな情報が錯綜しております。例えば、残留農薬の問題、またこれからのゲノム編集や遺伝子組換えの農産物の問題、このようなことについても不安をあおるばかりのチャンネルも多いという中に、農林水産省としてもしっかりとした正しい情報を発信していただくことが必要だと思っています。
　その中で、最近、農林水産省広報室の若手ユーチューブチャンネル、ユーチューバーが活躍をしております。官僚型ユーチューバー、これ霞が関初、日本初というような売出し方でございますが、「タガヤセキュウシュウ」、大変有名になってきているというお話でございます。名誉編集長が野村大臣ということでございまして、さらには十六万八千人も登録をしているという、こんなに登録をしているのかと本当に正直びっくりしました。これだけ影響力のあるチャンネルというのをもっともっと農水省も活用すべきだと思っております。
　大臣も出演され、さらには事務次官も出演され、これからさらにまた副大臣、事務次官の出演も期待をされるところでございますが、どんどん若い方から、そしてまた正しい情報、旬な情報というのを発信していただく、さらにはこういったものを地上波テレビでも是非発信していただく機会を設けていただきたいなと思っております。
　こういった活動について、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　農水省から、地味な仕事ばっかりしているのかと思いましたら大変ユニークな仕事をしてくれまして、実は彼は鹿児島出身でございまして、私も出演依頼を受けて出たところでございますが、大変面白い企画をしてくれていると思っておりまして、それだけの方々が見ていただくということは、やっぱりこれは農業だけではなくて農水省自体もいいテーマを設けながら発信をいろいろしてもらいたいと、こんなことを思っております。
　今御質問がございましたが、とにかくそうした広報について力を入れながらやっていかなきゃならないと。これは、もう全局でもそういったことでいろんなことをそのテーマにしながら広報をやっているところでございます。
　したがいまして、今後も、誤った情報、こういったこともやっぱり今の情報化社会の中では出てくるわけでありますので、正しい情報を広く広めていかなければいけないと、こんなことも思いますので、是非ああいう媒体を通じた広報にも力を入れてまいりたいと思っております。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　これから大臣を中心としました愛のある農業政策について更に全国民に大きく発信していただいて、これからのすばらしい農業政策の未来ある形というのを明るい方向性で全国民にＰＲをしていただきますことを心から御期待を申し上げまして、あと二問用意しておったんですが、時間切れなので、またの機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　加藤先生と同じ茨城からやってまいりまして、それで、ふるさとは鉾田市というところなんです。一か月前に、二月十七日に我がふるさと鉾田市のイチゴを大臣御堪能なさったということで、味の感想も聞きたいなと思うところなんですが、今日は予算の委嘱審査でありますので、ちょっと予算の、農林水産省の予算についてお伺いしてまいりたいと思います。
　加藤先生から最後、愛のある農政という話がありましたけど、私それにちょっと疑いを持っちゃっているものですから、そういう意味で、ちょっと厳しめにやらせてもらいたいと思います。
　さて、今日は資料を配っておりますけれども、一つの、資料のこの上の段の表にあるのは、過去十五年間にわたっての農林水産省の予算の金額です。当初予算から補正、そして概算要求の金額といったところを並べていますが、当初予算の金額を見てみますと、横ばいから微減の傾向にこの十五年間なっています。
　食料安全保障を所信表明で幾ら力説をし、基本法の改正を令和五年の六月にまとめるとうたったとしても、実行のための予算が不足すれば、まさに画竜点睛を欠くということになってしまうのではないだろうか、このように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　小沼委員、非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら今見させていただきました。
　確かに、農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として、農林水産行政の課題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。
　令和五年度当初予算については、当初予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針の下、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、委員おっしゃいましたように、民主党政権時代、非常にこの増額を……（発言する者あり）
○小沼巧君　いや、熱心な御答弁の姿勢で、次の質問についても先に答えると。余り通告、丁寧にするのもいかがなものかなと思っちゃうところなんですけれども。
　ということで、その質問に入ります。
　この資料のところで黒くグレーアウトしているところ、これが査定率ということで、機械的に試算をしてみました。分子が当初予算と概算要求の差分ですね、差額。分母が概算要求。これで割ったところ、査定率ということでまとめてみると、結構な割合になっています。それで、令和元年に入ってから、査定率、一五％も査定されているという状況になっています。
　ちなみに、薄いグレーで書いてあるところ、二十二年から二十四年、これ平成ですね、のところは民主党政権の時代に予算編成をしたときなんです。そのときは、御案内のとおり一桁台です、査定率。それ以外のところは自民党政権が担っているところなんですけど、軒並み二桁以上の査定率になっている。平成の二十五年のみ〇・八％の査定率なんですけど、このときはたしかＴＰＰの協定交渉参加の年だったので、まあ例外的なんだろうと思料するところであります。
　そうすると、ここから問われる仮説というのは、実は自民党政権というのは民主党政権よりも農林水産業を大切にしていないのではないか、このように思われるところでありますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野村哲郎君）　この数字だけを見ますと確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つ、やっぱりこの当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのはなかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和五年度当初予算につきましては、当初予算とさらには補正予算、これらを一体として必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下で、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今私ども自民党が、自民党、公明党でのこの内閣を形作っているわけですが、総体予算を比べてみますと、平成の二十一年度までは二千、要求と、あっ、これは要求でした、ごめんなさい。
　何を言いたかったかといいますと、最終的に補正予算と当初予算を合わせた金額がどうなっているかということもやっぱり比較して見ないと、補正予算も予算の一つですから。ですから、そういう意味では、当初予算でなかなか確保できなかった予算を補正予算で取っていると。
　特に、平成、四年度の要求の中では、まあ五年度、今皆さん方に御提案しておりますけれども、これは補正予算と合わせますと三兆円を超えていると。それまでの二十一年までは三兆円であったんですが、その後はどんどん、まあ三兆円を切っている状態でありますが、ようやく今年になって三兆円を超えたと。その前はコロナの関係で三兆円を二年間超えておりますけれども、なかなかこの三兆円を超えるということが一つのハードルになってきていたのではないかと思いますが、おかげさまで、皆さんの御理解のおかげで今年は三兆円を補正予算と合わせて取れたと、こんなふうに思っているところでございます。
○小沼巧君　時間との関係で悩ましいんですけど、更問いしちゃいますけれども、今、当初予算の委嘱審査なんですよ。で、当初予算で年度内乗り切ろうというのが政府のお考えだと思うんです。補正組むつもりが今あるんですか。補正予算を組むつもりが今あるんですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　いや、今はもう、おっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この五年度の予算の総額は補正と当初予算と合わせると三兆円を超えているということを申し上げたところでございます。
○小沼巧君　やはり、補正予算を何とか当てにしているかのように聞こえるところでありました。
　当然、今は補正予算当てにしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトしたときは経産省で働いていたものですから、そんなこと言ったら委員会は止まるということで言えないのは重々承知でありますけれども、いずれにせよ、当初予算の金額というのはこういう現状であるということが分かったところでありました。
　さて、それでは、食料自給率等々については同僚の石垣議員が考え方含めてやりますので、予算の関連に即して幾つか質問していきたいと思います。通告の順番、幾つか入れ替えていきますので、その点、御了承いただければと思います。
　農地転用の許可に係る条例策定等ということのテーマについて伺ってまいりたいと思います。
　一月の二十七日の参議院の本会議の代表質問におきましては、私も、営農型太陽光発電の適切な規制の在り方、こういうことについて、農地の転用許可手続に関する条例策定、こういったことが必要なのではないだろうかということの質問をさせていただきまして、総理からも、その旨、その条例の策定等についての言及もあったところであります。
　技術的にまずは農水省に確認してまいりたいと思いますが、このような農地の転用許可手続に関する条例策定が可能か否か、その可否、そしてあわせて、もし可能だとする場合においては、その調査や検討を支援する予算というものは今年度予算に入っているのかいないのか、これについて御答弁をください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。
　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。
○小沼巧君　制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。
　そういう予算案ってどうなのかなという思いはさておき、予算案が、予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。
　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。
○小沼巧君　その運用についてはよろしくお願いできればと思いますし、党派を超えて、こういう農業現場の声があるのであれば対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ等いたしますから、是非とも現実的な、そして実効性のある対応をしていきたいと思います。
　次に、食品ロスに関して伺ってまいります。
　食品ロスの削減ということでは、プラスチック資源の循環と併せて令和五年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる三分の一ルールというものです、三分の一ルール。消費じゃなくて賞味、賞味期間の三分の一以内で小売店舗に納品するというような商慣行があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。
　農林水産省も、納品期限緩和実施事業者として、この三分の一ルールの取組、緩和の文脈の中で名称や取組事例を公表していると承知しておりますけれども、まずこの意図について伺わせてください。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。
　事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか、あるいはそのほかにも、従業員やあるいは株主、取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないかと、こういった様々な理由に基づきまして現在公表を行っておりまして、この取組が一層促進されることを期待しているところでございます。
○小沼巧君　そのような取組は、令和二年三月三十一日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針ということで閣議決定されているものでありまして、ここにも明記されているところでありますが、この三分の一ルールに起因する返品がいまだ多く発生しているというような実態の調査結果が出されました。加えて、農水省が今おっしゃっていただいたように、公表し、要すればお墨付きを与えている事業者の中においても問題が発生しているというような調査結果も上がってございます。
　公表している内容と現場の実態の乖離があるように思われるんですが、農水省はこれをどのように把握し、認識しておられるのかということについて答弁をください。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。
　ただ、もちろん農林水産省といたしましては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほど来御説明いただいております三分の一ルールの見直しの実効性というものを更に高めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小沼巧君　公表はした後にフォローアップってしているんでしたっけ。していないという理解なんですが、その事実確認させてください。
○政府参考人（高橋孝雄君）　毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。
○小沼巧君　そうなんですよ。発表した、それで終わりなんですね。じゃ、実際、その発表した内容どおりに現場は動いているかというと、調査もしていないから分からないということが、正直な話、問題だと思っています。仏作って魂入れずというのはまさにこのことなんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、まさに食料安全保障が大変大事だということになっております。まだ、消費じゃなくて賞味期限ですから、これ、食べられるのに返品しちゃう、廃棄しちゃうという、そしてあるいは廉価販売しちゃうということは、ある意味、我が国の食料安全保障の観点から逆行しかねないような悪い意味での商慣行であり、取引実態なんじゃないかなと。そういう意味では問題だと思います。
　これを、公正な形におきまして納品期限の緩和を推進することが必要だと思いますし、法令及び閣議決定と現場の間の実態にそごがあれば、それの是正に向けた例えば技術的な指導、あるいは例えば予算措置も伴った追加的な対策、このことをやっていくということが必要だと思いますし、先ほど参考人から答弁があったように、フォローアップはやっていないんだったらそのフォローアップも実施すべきだ、このようにも思うところでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　委員の御指摘のとおり、三分の一ルールは食品ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組を更に拡大させていくためには、事業者だけではなくて、賞味期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。
　このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省庁で連携し、粘り強く働きかけを行うことで、引き続き食品ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ちょっと更問いさせてもらっちゃいますけど、今まで取組やっているというのは分かっているんです、予算措置もやっているというのは分かっているんです。だけど、例えば取組のフォローアップやっていないということも明らかになりました。追加的にいろいろやっているけれども、実は現場の実態でもちょっと乖離があるんじゃないのかなということも今までの審議で明らかになりました。
　引き続きに加えてプラスアルファの措置というものもやっていくことが必要なのではないか、フォローアップすることも含めてというのが問いでありまして、この点について曖昧、私自身読み取れなかったものですから、ここについてもう一度明快に御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　検討じゃなくて実行してもらいたいと思うんですねということで、思います。
　そして、済みませんが、私の残り時間一分間になってしまいましたので、質問という、これは要望にとどめさせていただきます。
　我が鹿行地域中心に、その農業の生産現場におきましては、いわゆるビニールハウスとかマルチシート、これを多用しておるところです、園芸が中心ですから。それで、人材不足であるとか、あるいは生産資材のコスト上昇ということに加えて、バーゼル条約の関係によって、そのビニールハウスとかマルチシートとかの廃棄物の処理コストが上がってきてしまっていると、こういうことがあるところであります。コスト高に対して更なる追い打ち、これを何とかしてくれないかというようなことは正直切実な声だと思いますので、この点について検討を是非とも、何らかの検討をすることの、知恵を出すことの御検討をよろしくお願いしたいということ、あわせて、総理大臣の代表質問でも述べましたとおり、消費者と生産者の利害が正直どうしても対立してしまう価格転嫁をどのような取組を行っていくのか、これについても引き続きやっていかなければなりませんので、この点についての御検討を御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　日本政策金融公庫が今週の十四日、担い手農業者を対象にした農業業況調査の結果を公表しました。前年と比べた農業経営の良しあしを示す景況ＤＩが二〇二二年でマイナス三九・一と、一九九六年の調査開始以来最低を記録したということです。その中でも酪農はマイナス八〇以下。畜産、酪農は全ての畜種で過去最低を記録しまして、生産資材の高騰などによる経営難が浮き彫りになったということなんですね。こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。
　さて、今日の予算に関してもそうですし、先日の野村大臣の所信でも食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。この食料安全保障の考え方について、まずは伺いたいと思います。
　先日、三月十四日の衆議院農水委員会で、小山議員から、食料・農業・農村基本法における食料安全保障という概念を定義する必要性について質問がありました。それに対し野村大臣は、基本法の第十九条における不測時における食料の安全保障に関する条文規定を挙げて、現在行われている基本法検証部会において、従来の基本法では不測の要因でありましたが、これは平時からもその達成を図るべきだという、大変両面からの御指摘をいただいておるところでありますというふうに答弁されています。
　そこで伺いたいんですが、食料安全保障、確かに言葉としては基本法の十九条のみに記されているわけなんですけれども、不測時における食料安全保障ということにもう限定されているのか。その概念としては、既に基本法二条の、第二条の食料の安定供給も含んだものとして捉えられて食料安全保障に関する政策が立案され、実行されていると諸々の対策などを見ても私は判断するところなんですけれども、その辺の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、農林水産委員会で小山委員の方から今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第十九条において不測時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について御答弁を申し上げたところでございます。
　現在、基本法の検証、見直しを審議いたしておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった今議論が行われているところでございます。
　私どもも、この基本法の検証部会の議論は引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　農水省のホームページ見ますと、資料の一ございます、食料安全保障とはというところに第二条と第十九条、両方掲げられていて、不測の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際にここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。
　その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、一回も出てきておりません。この食料安全保障と食料自給率との関係というのをどのように捉えていらっしゃいますか。