○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　八月二日以来のイラクの侵略と人質作戦は、平和と民主主義、民族自決権尊重という世界の確立された原則を真っ向から踏みにじる天人ともに許さざる蛮行であります。今回の人質全員の解放は、世界世論の重要な勝利であり、長期にわたり御苦労されて解放された方々とその御家族の労を心からねぎらうものであります。（拍手）
　我が党は、引き続きイラクのクウエートからの無条件即時全面撤退を要求し、その平和的解決のため全力を挙げる決意であります。（拍手）
　十一月二十九日、国連安全保障理事会が武力行使容認決議を採択したことで、世界は平和か戦争かの重大な岐路に立たされています。この安保理決議六百七十八は、来年一月十五日以降、米軍を中心とした多国籍軍にイラクに対する武力行使の権限を与え、米軍の指揮下での戦争を容認した、断じて認めることのできないものであります。
　それは第一に、安保理と世界が一致して了承した対イラク経済制裁の効果が大いに上がりつつあるそのときに、一カ月後にほその平和的追求を放棄したこと、第二に、国際紛争を平和的に解決するという国連憲章の精神に反して武力行使を容認したこと、第三に、武力行使は米軍などに白紙委任されており、安保理は戦争の惨害に何ら責任を負い得たいという点からであります。一たん戦争になれば、イラク側による毒ガス、生物兵器の使用や米軍の核兵器の使用まで懸念され、油田の破壊と相まって、人類に悲惨な結果をもたらす大戦争になり得ることは、火を見るよりも明らかであります。このような事態は何としても避けなければなりません。（拍手）
　そもそも国連は、我ら一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うと国連憲章の前文に掲げ、紛争を平和的手段で解決することを基本精神につくられた組織であります。日本共産党は、安保理事国である十五カ国の政府に対して、武力容認決議を行うべきではないとの電報を打ったのでありますが、日本政府は、逆にこの武力容認決議を支持しました。総理、政府の立場は、国際紛争解決に当たって武力行使を否定した日本国憲法に違反するものではありませんか。このような戦争を許す決議になぜ明確に反対しなかったのか、答弁を求めるものであります。（拍手）
　平和解決の道ほ何か。それは経済制裁を中心とした非軍事的制裁の徹底強化であります。十一月二十七日、二十八日に行われた米上院軍事委員会の公聴会で、シュレジンジャー元国防長官を初め前統合参謀本部議長らが、経済制裁が予想以上に効果を奏していることを挙げ、経済制裁こそが現実的で確実た危機打開の道と証言しておるのであります。また、現地にいる片倉イラク大使も、経済制裁の効果を認める発言をしておるのであります。
　総理、あなたほ、大国による抜け穴的たイラク援助をやめさせるべきなどの我が党議員の質問に対しまして、他国の問題に口を出す趣味は持ち合わせていたいたどと公言してはばかりませんでした。経済制裁の効果が効き始めている今、戦争の道を許さず、経済制裁貫徹による平和的解決のための積極的イニシアチブを日本国首相としてとるべきではありませんか。はっきりとお答えいただきたいのであります。（拍手）
　さきの国会で、自衛隊海外派兵をもくろんだ国連平和協力法は廃案となりました。それは、沖縄知事選の結果にもあらわれたように、ヌチドゥダカラ、命は空との沖縄の言葉がありますが、平和を希求する国民世論の勝利にほかなりません。政府の意図は拒否されたのであります。総理はここからいかなる教訓を引き出されておられるか、伺いたいのであります。
　国連の正当な活動に日本の憲法の許す範囲で協力するというのであれば、ナミビアの選挙監視に要員を出したように、別に新しい法律は必要ないものであります。この際、自衛隊の海外派遣に道を開く一切の新規立法は断念すべきでありますが、総理の決断を求めるものであります。
　次に、今国会に提出された補正予算案にほ、イラク周辺に展開している多国籍軍支援のための追加拠出金十億ドルが含まれています。この拠出金千三百億円の使途は何か、まず、外務大臣に伺います。
　既に予備費で十億ドルを出し、現に砂漠用トラック八百台や兵舎などとして米軍の軍事行動を支援してきていますが、今度の追加拠出金は、対イラク武力行使が公認される来年一月十五日を挟んで執行されるものであります。初めから米軍の戦争に直接協力することが明白た資金協力であり、これほまさに憲法に違反するものであります。戦争支援のための予算は即刻撤回すべきであります。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　橋本大蔵大臣は、カール・ジャクソン米大統領特別補佐官との会談に際し、中東で戦争が始まれば資金面で追加支援に応じる考えを表明したと報道されております。事実とすれば重大であります。事実経過を含めて説明をしていただきたいのであります。
　海部内閣のかかる対米追随の態度が、ブッシュ政権の対日要求をさらにエスカレートさせているのであります。戦争になれば、一日十億ドルの戦費がかかると言われておりますが、ベーカー国務長官は、五日、米上院外交委員会において、これまでの多国籍軍支援は九〇年分であって、来年分についてはこれから新たに交渉するつもりだと我が国に対し名指しで追加要求することを言明しています。今イラクの侵略で困難に直面している関係諸国への経済援助や難民救済とは別に、国民の血税を直接戦争行為に注ぐなどは断じて許されないことであります。総理、あなたは、アメリカから新たな要求があってもこれを拒絶すべきでありますが、明確な答弁を求めるものであります。次に、消費税に関連して伺います。
　多国籍軍への資金援助、また総額二十三兆円を超える次期防衛計画、また九千億円に上る在日米軍駐留経費の全額負担が求められていますが、まことに重大と言わなければなりません。自民党の首脳は、中東支援で高額を吹っかけられたら消費税を上げないと追いつかなくなると述べているのであります。これらも消費税の税率アップの引き金となるものではありませんか。
　消費税導入に当たって、政府は、高齢化社会に対応するものと言ってきました。しかし、例えば政府・与党が目玉としている高齢者保健福祉十カ年戦略を見ますと、その予算の裏づけほ二兆円強であります。これに対して、この十年間にお年寄りの年金から消費税六兆円を取ることになります。実態は、増税と福祉切り捨てであり、高齢者や弱者にとってほまさに耐えがたい結果とたることを指摘しなければなりません。消費税は廃止すべきであります。
　消費税については税制問題協議会で論議されているところでありますが、国会の力関係で今すぐ廃止で一致できない状況のもとで、生活必需品、関連サービスを含め完全非課税とし、電気・ガスに基礎控除の導入、政党機関紙など政党本来の活動への課税をやめることなどを政府の責任で緊急措置として行うことを要求するものでありますが、総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　次に、米の輸入自由化問題について質問します。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉は、閣僚会議の中断、決裂という結果となりました。自由貿易のもとに多くの国の農業を衰退に導く米国の計画が国際的世論の反撃に遭ったからです。閣僚会議が開かれたブリュッセルにほ世界各国から四万人に近い農民らが集い、農産物自由化に反対する未曾有の大デモンストレーションが持たれたのもそのあらわれであります。ＥＣ農業団体連合会のイベルノー会長は、農産物自由化の道から引き返さなければ、農民の将来だげでたく、地域と環境、世界の安定自身を危機にさらすと警告をいたしております。この集会では米国農民代表も、米政府代表の立場は米国農民の願望を反映していないと発言をいたしております。ブリュッセルに赴いた我が党二名の国会議員も、米自由化を拒否する立場が国際的孤立につながるとの指摘は的外れであることを改めて痛感したと述べております。
　最近、米自由化で、我が国の国内生産は三分の一に激減し、百六十三万人の雇用に影響するとの試算も出されています。ところが、我が国の米市場開放について、金てこを使ってでもこじあげるなどと威圧的発言が米政府高官からしばしばなされ、最近では、対ＥＣ包囲網強化という米国の戦術のために巨木の譲歩を利用しようとする動きさえ伝えられています。まことに言語道断と言わなければなりません。米国からの二国間交渉要求など、今後いかなる恫喝的圧力があろうとも、三たびにわたる国会決議に基づき、米の市場開放は拒否するという毅然たる態度を貫くべきでありますが、総理並びに農林水産大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　自民党の土地税制大綱についてでありますが、財界の圧力のもと、地価つり上げの元凶である大企業には甘く、中小企業や農民に重い負担を押しつけるものとなりました。これでは国民の願う土地問題の解決は望むべくもありません。土地に寄生じ、膨大た利益を得ている大企業への実効ある課税の強化、地価暴騰の犠牲者である働く国民への固定資産税、相続税の増税中止こそ行うべきでありますが、いかがでございますか。
　最後に、イラクの侵略後四カ月余りが経過しましたが、この間の日本政府の対応はどうであったでしょうか。米国から軍事協力のための金と物の要請があれば、二十億ドルもの多国籍軍支援を行い、さらに、血を犠牲にした支援をという要請があれば、米軍戦争協力法、自衛隊海外派兵法とも言うべき国連平和協力法を提出したのであります。米国からの圧力があれば、アジア諸国民の強い懸念を無視し、日本国憲法の平和的原則を踏みにじってほばからない対米追随に終始したのであります。政府の言う国際貢献なるものの実態は、まさにアメリカヘの貢献ではありませんか。今こそ確固たる姿勢を貫くべきであります。その立脚点は、言うまでもなく日本国憲法の平和原則であります。政府の基本姿勢を問うものであります。
　日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意しこと恒久平和をうたい、第九条で平和への確固たる立場を示しておるのであります。この道ほ守り抜かなければならない道であります。あえて私は、友人の一人である一中学校教師竹本源治の「戦死せる教え子よ」という詩をここに披瀝させていただきます。
　　近いて還らぬ教え児よ
　　私の手は血まみれだ！
　　君をくびったその綱の
　　端を私も持っていた。
　　しかも人の子の師の名において
　　鳴呼！「お互いにだまされて
　　いた」の言訳がたんでできよう
　　逝った君はもう還らたい
　　いまぞ私は汚濁の手をすすぎ
　　涙をほらって君の墓標に誓う
　　「繰り返さぬぞ絶対に!」
　これは戦前の誤りを反省した戦後教育の原点であり、不戦を誓った我が国の歩むべき大道であります。私はこのことを強く訴えまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕