Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　きょうも、元気にテンポよくいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　二日間の参考人質疑を拝聴しまして、本当に、字面だけでは、マスコミの報道や、あるいは専門家の方の論文だけでは伝わらない裁判員裁判の本質といいますか、裁判員裁判でよかった、市民的な感覚が反映された、こういう声もあれば、やはりさまざまな問題点も浮き彫りになったのではないかというふうに思います。
　そういう点でも、今回の改正案というものが、これは附則第九条に基づいて出されたものですが、極めて不十分ではないかなというふうに思います。改善すべき点が全て網羅されたということではないというのは、この委員会の皆さん共通の認識ではないかなというふうに思っております。
　参考人の皆さんが異口同音に、やはり、よりよい裁判員制度にしていくためにも、引き続き、これで了とせず、行政府あるいは立法府、そして最高裁が努力してこの裁判員裁判の制度を改善していく、こういうことが必要であるということになったと思います。
　それで、改正案の一つ目に記された、超長期、長期間の審理を要する事件等を裁判員裁判の対象事件から除外するということについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは、法務省の説明によりますと、裁判員に過重な負担がかかって、また裁判員や補充裁判員に不足を生じる、そういう場合に備える必要があるということだったと思うんですが、我が党の畑野議員の質問の中でも、著しく長期にわたる事件そのものの要件が極めて不明確であり、これまで同様の事件が起こっていないということからも、私は、これは立法事実そのものが不明確ではないかというふうに考えております。
　同時に、著しく長期になる、公判審理が複雑で長引くだろうなという事案こそ、国民にとっては関心も高くて、市民感覚を反映させる裁判員裁判にするという意見も参考人からるる出されました。
　それで、初めに聞きたいんですが、私は、ちょっと冷静になって考えましたら、もともと、この超長期というのは、今になって出てくるというよりは、この裁判員裁判の制度が始まるときにも予測される事態だと思うんですよ。見直しじゃなくて、この制度を始めるときに、著しく長いときに本当に裁判員の方が来てくれるだろうか、呼び出しに応じてくれるだろうかという意見や予測というのは出たんじゃないかなというふうに思います。
　私は、裁判員裁判の制度ができるときのいわゆる検討会、裁判員制度・刑事検討会、ここでも著しく長期にわたる事案を除外しようという議論はされていたと思うんですが、これは間違いありませんか。
○林政府参考人　今御指摘のありましたとおり、裁判員制度の創設の際に設置されました裁判員制度・刑事検討会におきまして、審理に余りに長期間を要するものについて裁判員裁判の対象から除外することについて議論がなされたことがございます。
　その検討会におきましては、このような除外ということに対しまして、裁判員制度を導入する以上、被告人に裁判員の参加する裁判を受けるか否かの選択権を与えないことが前提であるけれども、何日以上審理にかかる場合に裁判員制度の対象事件にならないというふうになると、場合によっては、争点をつくり出すことによって、事実上、被告人が裁判員裁判を受けることを拒否することができる事態を生じるのではないか、あるいは、ある程度国民に負担がかかる上でも、関係者によってその弁論の分離、併合等の工夫をすればよいのではないかといったような反対意見が出されまして、裁判員制度創設に際して、こういった著しく長期にわたる事件を制度の対象から除外するという制度については採用されなかったものでございます。
○清水委員　採用されなかったということなんですね。創設時に意見としては出た、議論の対象になった、しかし、今局長が言われたとおりの理由でもって採用されなかったわけです。
　そのときの裁判員制度・刑事検討会の議事録を読ませていただきました。井上正仁座長が、審理に余りに長期間を要するものは裁判員裁判の対象から除いてしまうという考えもあろうかということでしきりに述べられていたんですが、今言われたとおり、極めて長くなるから対象事件から除くというのであれば、これは裁判員裁判の趣旨に反する、長いからこそ、国民の関心が集まる重大事件だからこそ、裁判員の市民的な感覚をしっかりと反映させる、司法の国民的な基盤を構築するということで、これは退けられた意見なんですね。
　ところが、今回、改正案で、再びといいますか、著しく長期にわたるものについては除外すると出てきたんですね。なぜ法制定時に否定されたものが今回法改正として盛り込まれたんですか。
　法制定時に否定された趣旨というのは、今私が述べましたよね。これは、この六年間の時の流れの中で変遷するものじゃありませんよ、普遍的なものですよ、裁判員裁判の根幹にかかわるものですから。これは変わっていないわけでしょう。だったら、なぜ今回このような改正案が出たのか、本当に理解に苦しむんです。
　私、ちょっと一つ聞きたいんですけれども、つくらなければならないような立法事実はあったんでしょうか。
○林政府参考人　これまで裁判員制度が施行されて、一定の裁判員制度の運用がなされてまいりました。その中で、これまでに審判が行われた裁判員制度対象事件は、全て裁判員の参加する合議体により判決に至ることができたものでございます。もっとも、この中には審理期間が相当長期間となる事案というものも散見されることとなりました。
　そうした点を踏まえますと、今後、従前までの事案をはるかに上回るような事案、すなわち、審判の期間がこれまでのものよりもさらに長期に及ぶような場合、そういった事件が発生することは否定し得ない。そのような場合に、例えば、選任手続を行っても、辞退者が続出して必要な員数の裁判員を選任することが困難になるような事態でありますとか、あるいは、公判段階に至りまして辞任等によって裁判員に不足を生じて、裁判員等の追加の選任と更新手続の繰り返しというのが行われて、結局、判決までたどり着かないという事態、こういった事態が生じることも想定し得るところでございます。
　この点につきまして、平成二十四年の十二月に最高裁事務総局が公表いたしました裁判員裁判実施状況の検証報告書、これによりますと、審理予定日が長くなればなるほど、裁判員候補者の辞退率が高く、かつ、裁判員等選任手続の期日における候補者の出席率が低くなるという傾向があると認められる上に、これまでの長期審理事案における裁判員等の選任状況を考慮いたしますと、こういった事態が生ずる可能性はやはり十分にあると考えられます。
　そして、仮にそういう事態が起こった場合に、現行の裁判員法のもとではあくまでも裁判員による合議体によって審理を行わざるを得ないわけでございますが、それでは当該裁判が行えないことになりまして、現にそういった手続が立ち行かなくなってからでは適切な対処は困難である、そのようなことを未然に防ぐための立法措置が必要になると考えられます。
　こうしたことが、今回、長期間の審判を要する事件を対象事件から除外することを可能とする規定を設ける具体的な必要性、そこに今回の立法事実が認められると考えております。
○清水委員　いろいろ言われたんですけれども、今言われたことは創設時の刑事検討会でも言われていた話です。私は、この六年間を通じて、こうした規定を設けなければならない立法事実はあるかというふうに伺ったんですよ。
　確かに従事期間が百日を超えるようなものもありました。公判期日が三十回になるようなものもありました。確かに長期になれば辞退率がふえていく傾向はあるかもしれません。それでも、できなかったということじゃないでしょう。
　私、一つ言いたいんですけれども、とにかく除外規定を設けようという方がもともとどういう意見をおっしゃっておられたかといいますと、裁判員制度ができる前ですが、公判期日が十日以上のものについては除外する制度をつくったらどうかというふうにおっしゃっていたんです。わずか十日ですよ。例外的にとか、原則として選任手続をやるということでずっと議論されていましたが、もともと除外規定を設けようという趣旨が、できるだけ裁判員の対象事件を減らしていく、難しいもの、長いもの、そういうものは職業裁判官だけで済ませてしまおうと。十日以上のものについては除外の制度を求めようと一貫して述べてきた人が、今回の裁判員制度に関する検討会、この取りまとめ報告書の中で出してきた。
　創設時に意見が通らなかったのはなぜか。少数派だからですよ、この意見が。これは、みずから述べておられますよ。私の意見は少数派だったと井上さんはおっしゃっている。今回はたまたま多数派だった。だから、創設時に、除外規定を設けるのは裁判員裁判の制度の根幹にかかわる原則だからだめだということで退けられたものが、今回、また出てきたということなんです。
　ですから、それは、将来を予見して、不測の事態に備えるということはあり得る話です。しかし、私、繰り返し言いますけれども、創設時の裁判員制度・刑事検討会では、オウム真理教の事件も例に出して、このような事件の場合はやはり除外した方がいいんじゃないかという議論をされているんです。それでも、適正な区分審理によって裁判員裁判でやるべきだ、それがこの制度の趣旨だということで退けられていたのに、今回出てきたのはおかしいのではないですか、こういうふうに聞いているわけです。
　林刑事局長の今の答弁では、立法事実があるかないかということについては明言されていなかったと思うんですが、もしあるとすれば、目的手段審査などは行われたのか。例えば、実際の社会に存在する事実、あるいはこの法律をつくることによって効果が得られたかどうかという検証ができるかどうか。ここまで考えられてこの法律を出されたんですか。お答えください。
○林政府参考人　裁判員制度創設の際、この問題は議論がされたわけでございますが、そのときには裁判員制度はまだ施行されておりません。したがいまして、その後行われることになる裁判員制度の運用の状況、そのデータというのが全くない状況のもとでの議論でございました。そういった形で、具体的な議論をその段階で十分に行うには基礎的な情報がなかったわけでございます。
　その後、当然、裁判員制度が実施されまして、裁判員制度の実施された場合の相当長期間にわたる事案というのも生じてまいりました。その際に、一般的に、裁判員制度の運用の中で、審理予定期日が長くなればなるほど辞退率が上がるといったようなデータも蓄積されてまいりました。
　そのような中での検討として、今回、これまでは運用できたけれども、それをはるかに超える長期の期間を要する事件について除外することを可能とする規定を事前に設けておく、こういうことについては十分な立法事実があると考えております。
○清水委員　立法事実があるというふうに言われたので、私、では、違う質問をします。
　例えば、公判前整理手続の段階で裁判所が、別の合議体がやるということですけれども、これは著しく長期だと認定して、裁判員裁判から除外したとしましょう。例えば、その事件の被告人が事実を否認している場合、私はやっていません、無罪ですと言っている場合、誤判あるいは冤罪を防止するためにも、適正な公判のため、市民感覚を取り入れてもらいたい、裁判員裁判でやるべきだという被告人や弁護人、あるいは国民世論、こういうことにちゃんと説明できますか。
　事件が長期かそうでないかを理由にして、事実を否認している被告人が裁判員裁判を受けられないとしたら、裁判員裁判を受けられる被告人との公平性の担保というのは、これはどうとると考えるべきですか。端的にお答えください。
○林政府参考人　刑事訴訟手続は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしながら、事案の真相を明らかにして、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現すること、これが目的とされております。
　この刑事訴訟手続の最も重要な機能といいますのは、これは裁判員制度による裁判であろうと職業裁判官による裁判であろうと変わりがないと考えております。
　そういったことから、今回、除外されるかどうかということによって、裁判員制度による裁判を受けるのか、あるいは裁判官のみの裁判を受けるのかという違いが出てくる場合がございますが、それによって、指摘されたような形で、それが除外されたことが当該被告人にとって不利益、不公平というものが生じるとは考えておりません。
○清水委員　それはちょっと納得できない答弁ですね。それだったら、何のために重大事件に限定して裁判員裁判を導入したんですか。これは、被告人や弁護人や、あるいは検察の判断によって受ける受けられないが選択できる制度じゃないでしょう。私が聞いたのは、公平性が担保できるかということなんですよ。
　憲法十四条に何と書いていますか。法のもとの平等というのがあるじゃないですか。なぜ、著しく長期かどうかによって、裁判員裁判が受けられる被告人と、そうでない人が生まれるのか。しかも、これは事実を否認している人の場合ですよ。例えば、今は対象事件になっていませんけれども、痴漢冤罪もそうでしょうし、窃盗もそうでしょう。
　ちょっと私、これは最高裁に確認します。私が今言っていることがいかに大事かということを強調したいので。
　裁判員裁判というのは、重大事件で起訴されているわけです。死刑とかあるいは無期懲役とか、有期刑ですね。これまで行われてきたうちに、起訴されたものの無罪となった人は何人いますか。
○平木最高裁判所長官代理者　十四名でございます。
　申しわけございません、四十四名でございます。
○清水委員　大事なところで間違えたらあきませんやん。四十四名、おおという声が上がるところを想定していたのに。
　四十四名無罪になった方がおられるわけですよ。これは裁判員裁判を導入したから必ず無罪になったかどうかは知りませんよ、それは検証しないとわかりません。ただ、無罪判決を言い渡された被告人の中には、裁判員の市民感覚が生かされたからこそ無罪となれたのではないかというふうに考えている人があろうかと私は思います。
　それで、ここで上川陽子法務大臣にお尋ねするわけなんです。
　今の議論を聞いていただきまして、著しく長期にかかわる問題なんですが、繰り返しますが、裁判員制度がスタートする過程においても著しく長期の問題は出ましたけれども、これは入れない、そういう事件こそ、区分審理の適正化だとか、こういうことでやっていこうということでスタートしたわけですよ。立法事実にしても、私は曖昧だというふうにも思っておりますよ、ないというふうに思っていますよ。
　さらに、事実認定を争う事件、今私が言いました、被告が否認している事件などについて対象事件から除外されるということになると、これは無実、無罪を主張している被告に対して、裁判員の市民的な感覚が生かされないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回、超長期ということで、例外中の例外という形でお願いしているところでございまして、対象の事件に対しましては、裁判員の裁判というのが通常行われるということを前提としての動きでございます。
　ただ、御指摘のように、裁判員制度から安易に除外されるのではないかという御懸念ということでございまして、それは許されないということだというふうに思っております。
　したがいまして、この除外ということにつきましては例外中の例外ということでございまして、公平な裁判にするという意味におきましては、裁判員裁判におきましても、プロの裁判官による裁判におきましても、当然のことながら、公平に行われるべきだというふうに考えます。
○清水委員　今、上川大臣からも例外中の例外というお話がありましたし、取りまとめ報告書にも、これを導入するのであれば、除外規定を設けるのであれば、「極限的な場合」という表現も出されております。
　私は、この制度の趣旨に沿って、除外規定を設けるべきではないというふうに思いますし、わざわざ今すぐつくらなくてもいいものを法律に入れるよりも、参考人質疑を聞いていただいてわかるように、もっと法改正しなければならない問題点が浮き彫りになっていると思うんです。
　著しく長期という場合も、例えば大城参考人が言いましたように五百人、六百人の候補者を呼び出せば何とかやっていけるということもありましたし、江川紹子さんは、長いかどうかというだけで必ずしも対象から外す必要もない、一番大事な問題は、責任を果たそうとする高い意識をどう国民全体に広く育んでいくかということだ、こういうことで、長期を理由に対象事件から外すことは認められないというふうに考えておられますし、私も同様です。
　そういうことで、本来もっと必要ではないかという部分は、やはり対象事件の拡大ということだと思うんですね。差し当たって重大な刑事裁判に限定されてきたのがこの裁判員制度ですが、たとえ死刑とか無期懲役とか多くの量刑を科せられるような事件でなくても、また国民の関心が集まろうとそうでなかろうと、例えば被告人にとっては、あるいは被害者にとってもそうですけれども、その人本人にとっては重大事件に変わりはないわけです。
　そういう点では、痴漢冤罪という話もありましたし、窃盗というのもありましたし、あるいは参考人からは行政訴訟ということもありましたし、私は労働事件ということも非常に重要だというふうに思っております。あらゆる民事事件、どこまで対象を広げていくかということはいろいろ意見のあるところだと思うんですが、おおむね、対象事件を広げてはどうか、せっかくいい制度なんだからという意見があったと思うんですが、議事録を読まれて、あるいはネットを見られて、上川大臣、どのように受けとめられたでしょうか。
○上川国務大臣　裁判員制度の対象事件の拡大につきまして、さまざまな御意見があったということでございます。今後の検討におきましても、そのようなさまざまな御意見を十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○清水委員　しっかりと受けとめていただきたいと思うんですね。
　辞退率の高さや出席率の低さということもこの委員会で大変議論になりましたが、私は、それを無理やり高めればいいという話でもなく、やはり、環境整備を行う中で、国民の方が裁判員裁判に気分よく参加できる状況を整えるということが非常に重要だと思っております。
　そこで、最高裁にお伺いします。
　例えば会社勤めの方は、なかなか仕事をあけて裁判員裁判に参加することが難しいというような方もいらっしゃるかもしれません。会社の、職場の理解があれば参加したいという意欲を持っておられる方もいらっしゃると思うんですね。
　ですから、例えば会社員の方、会社勤めの方から要望があれば、裁判所が職場にアプローチをして、候補者の方が円滑に裁判に参加できるよう理解を求めていくということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　各地の裁判所におきましては、裁判官や裁判所職員が企業等に出向いて説明を行う出前講義を制度施行後から継続して行ってきたところですが、最高裁が件数を把握している平成二十六年六月から二十七年三月までの期間におきましては、百二十件の出前講義が実施されており、そのうち五十七件が企業や事業者団体において実施されております。
　出前講義におきましては、裁判官等が実際の運用状況や裁判員経験者の声などの紹介を交えながら裁判員裁判についての説明を行いまして、国民の皆様方の多くが持っておられると思われます疑問や不安を取り除いて、安心して裁判員裁判に参加していただけることを目指しておるところでございます。
○清水委員　出前講義が全く無駄だとは言いませんけれども、五十七件というふうにおっしゃいましたでしょう。この国内に事業所数が幾らあるか御存じですか。五百七十万、事業所があるんですよ。全部の事業所を回るというのはなかなか難しいと思うんですよ。
　それよりも、裁判員候補者の方からの、ちょっとうちの上司に一声かけてほしい、理解を求めてもらいたいということに応えた方が私はよっぽど効率的だと思いますし、会社に、職場に対しては、候補者になったことについて秘匿する義務はなかったはずだと認識しています。そういう点では、そういう合理的なことも大いに検証していただきたい。これは、意見を述べておきたいと思います。
　それで、今回、前田参考人からは、例えば、裁判員制度も刑事裁判の一部ということですので、公判前整理手続における証拠の全面開示、あるいは取り調べ全過程での可視化、そして取り調べ段階での弁護人の立ち会い、こうした公正な裁判を行うということで、るる検討会でも意見を述べておられたんですが、とにかく、前田参考人の意見はこの検討会の検討事項に当たらないということで、ことごとく退けられてきたという印象を、私は議事録を全て読ませていただいて、非常に感じたところです。
　それで、一点お伺いします。
　裁判員制度に関する検討会の委員の皆さんは、検討事項の範囲について全て共有されていたんでしょうか、そうでなかったんでしょうか。端的にお答えください。
○林政府参考人　裁判員制度に関する検討会、累次行われたわけでございますが、その過程で、何を論点にするのかという論点整理についての議論もなされたところでございます。
　それにつきましても、その都度、その検討会においてさまざまな意見がございました。特に、裁判員制度に特有な論点と、そうではなくて刑事訴訟全般にわたる論点、こういうものが混在するようなところの取り扱いというものについては議論がなされたと承知しております。
　そういった場合に、他方で、当時、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会というのがございました。こちらの方では、さらに刑事訴訟手続全般についての議論がなされていたものですから、それとの関係で、裁判員制度に関する検討会の論点をどのようにするかという議論がなされたと承知しております。
　結果としまして、その後の当該裁判員制度に関する検討会についての論点整理については、最終的には委員全員に共有されて、納得されたものと承知しております。
○清水委員　そんな正確でないことを言っていただいたら、私は、誤解を招くと思いますよ。
　検討会が十八回開かれましたよね。前田委員は、第十六回検討会で、証拠開示制度について、せめて法制審議会特別部会での制度改革につながるような議論の素材だけはこの検討会で残しておこうと意見を表明されておられます。そして、十七回でも、取りまとめ報告書に入ろうという時期にあっても、こういう意見を述べられているんです。ですから、全ての委員がその範囲について、検討事項の共有があったというふうには私は思えません。
　以上の点から、最後に上川大臣、この裁判員制度、まだまだ必要な改正が、あるいは運用上の改善が求められていると思いますので、一言、所見を述べていただきたいと思います。
○奥野委員長　上川大臣、端的にお願いします。
○上川国務大臣　裁判員制度そのものが日本の司法制度の中できちっと定着をし、また支持を得ていくことができ、またそれが発展することができるように、今回の委員会及び参考人の方々の議論も含めまして、しっかりと検討し、また制度に役立てていきたいというふうに思っております。
○奥野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○奥野委員長　この際、本案に対し、盛山正仁君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の共同提案による修正案、清水忠史君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里君。
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　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山尾委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する裁判の制度が我が国の司法制度の基盤としてより重要な役割を果たすものとなるよう、所要の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥野委員長　次に、清水忠史君。
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　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○清水委員　私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　裁判員制度は、冤罪が絶えない刑事司法に対し、国民の司法参加によって、刑事裁判に市民感覚、国民の常識を反映させ、事実認定を適正なものにすることが期待されて導入されました。
　同時に、法制定時にも、また施行後も、取り調べの全過程が可視化されていないことや、証拠の全面開示制度が実現していないことによる誤判、冤罪の危険性、裁判員参加のための職場環境の整備のおくれ、裁判員の厳しい守秘義務、重い心理的負担など、さまざまな問題が指摘されてきました。施行されて六年になろうとしている裁判員制度の見直しは、こうしたさまざまな問題を国民的な議論のもとに解決するものでなくてはなりません。
　ところが、政府の改正案は、この間、指摘されてきたさまざまな問題を解決するものとはなっていません。
　よって、裁判員制度の抱える問題点を解決するため、裁判員法改正案に対する修正案を提出するものです。
　次に、修正案の概要について述べます。
　第一は、対象事件の見直しです。
　一つは、政府案にある長期間の審判を要する事件の裁判員裁判からの除外規定を削除することとしています。
　二つは、否認事件については、被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう、対象事件を拡大することとしています。
　第二に、裁判長に、推定無罪の原則を初めとした刑事裁判の原則について、裁判員等に対し、公開の法廷での説明を義務づけることとしています。
　第三に、死刑判断に関する評決要件を、全員一致によるものとしています。
　第四に、裁判員等の心理的負担を軽減するための措置を講じることを義務づけることとしています。
　第五に、裁判員等の守秘義務について、違反に対する罰則から、懲役刑を除き、罰金刑に限定するとともに、裁判員等の任務終了後は、守秘義務の範囲を、正当な理由がなく他人のプライバシーを漏えいする行為や評議の秘密のうち他人の意見を明らかにする行為及び財産上の利益等を得る目的で正当な理由がなく評議の秘密を漏らす行為に限定することとしています。
　第六に、対象事件の拡大の施行後三年を経過した場合において、新法の施行の状況について、国民的な検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとしています。
　第七に、刑事訴訟法にかかわる事項ですが、改正法の施行後速やかに、検察官が保管する全ての証拠の開示を義務づける制度並びに被疑者の取り調べの状況等の録画及び録音、いわゆる取り調べの全面可視化を義務づけるとともに、その取り調べの際に弁護人の立ち会いを認める制度を導入するため、必要な法制上の措置、その他の措置を講じなければならないものとしています。
　以上が、政府案に対する修正案提出の理由及びその概要です。
　議員各位の皆様の御賛同を心からお願いし、趣旨の説明といたします。ありがとうございました。
○奥野委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、清水忠史君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。上川法務大臣。
○上川国務大臣　本法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
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○奥野委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部改正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成、自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案に賛成の討論を行います。
　第一に、著しく長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反するものであり、認めることはできません。
　著しく長期にわたる事件の要件は、著しくという基準が曖昧であり、立法事実も存在しないと言わなければなりません。しかも、職業裁判官が職権で判断し、裁判員裁判の対象事件から除外することができるため、国民の裁判員裁判への参加の権利を奪いかねません。
　冤罪事件など、重大否認事件こそ、裁判員の社会常識、市民感覚を裁判に反映させ、適正な事実認定がなされることが期待されます。
　裁判員の負担軽減のためには、裁判員が参加しやすくなるよう、有給休暇制度の導入などの職場環境の改善、保育所、学童保育の利用の確保などに積極的に取り組むべきです。
　なお、災害時における措置、被害者特定事項の保護の改正点は、この間の実情を踏まえた妥当なものであり、必要なものです。
　第二に、本法案は、裁判員制度についてこの間指摘されてきたさまざまな問題の解決を棚上げする内容となっております。
　裁判員制度は、冤罪が絶えない刑事司法に対し、国民の司法参加によって刑事裁判に市民感覚、国民の社会常識を反映させ、事実認定を適正なものにすることが期待されたものです。
　一方で、取り調べの全過程の可視化がなされず、証拠の全面開示制度がないことによる誤判、冤罪の危険性、裁判員として参加するための職場環境の整備のおくれ、裁判員の厳しい守秘義務、重い心理的負担など、さまざまな問題が指摘されてきました。現行法が施行されてから六年になろうとしながら、辞退率が六七・一％にふえ、参加にちゅうちょする人は八七％に及んでいます。
　ところが、本法案はこれらの問題の解決を盛り込んでおりません。
　我が党の修正案は裁判員制度をめぐる諸問題を解決するための最低限の提案であり、見直し規定を含めたものです。
　自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案は見直し規定についてのものであり、賛成します。
　以上をもちまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○奥野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○奥野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、清水忠史君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、盛山正仁君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○奥野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、盛山正仁君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井出庸生君。
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　長期間の審判を要する事件等は、国民の関心が高く、社会への影響も大きい事件が多いことから、裁判員制度が創設された目的に鑑み、その除外決定は極めて例外的な措置であることなど、本法の趣旨の周知徹底に努めること。
　二　審判に著しい長期間を要する事件等の対象事件からの除外決定は極めて例外的な措置であることに鑑み、除外の要否の検討を行う前提として、関係者の協力の下、公判前整理手続等において必要な審判期間及び公判期日等についての十分な検討を行うとともに、できる限り裁判員等選任手続の実施を図り、裁判員裁判を実施するために最大限の努力を尽くすことなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知徹底に努めること。
　三　本法の附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては、国民の視点からの見直しの議論が行われるよう、裁判員経験者、犯罪被害者等の意見が反映されることとなるように、十分に配慮すること。
　四　裁判員裁判の円滑な実施を図るため、裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な検討を加え、必要な措置を講じること。
　五　事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進、保育所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用することの確保等、できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構築に向けて、更に積極的に取り組むこと。
　六　国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に訴訟手続を行う制度の在り方について、差し当たり刑事訴訟手続における国民参加の制度である裁判員制度が導入されたことに鑑み、国民の司法に対する理解・支持を更に深め、司法の国民的基盤をより強固なものとして確立するため、広範な視点に立って検討を行うこと。
　七　本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、死刑事件についての裁判員制度の在り方、性犯罪についての対象事件からの除外などの犯罪被害者等の保護の在り方、否認事件への裁判員参加の在り方、裁判員等の守秘義務の在り方等、当委員会において議論となった個別の論点については、引き続き裁判員制度の運用を注視し、十分な検討を行うこと。
　八　裁判員制度施行後における殺人罪及び強盗致死傷罪等の起訴率の低下と制度の影響との因果関係について、本法の附則に基づく検討までに検証を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。
○上川国務大臣　ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○奥野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　義家　弘介君　理事　郡　　和子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　中川　正春君　　　　平野　博文君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　山下　貴司君
　　小林　史明君　　　　　村井　英樹君
　　鳩山　邦夫君　　　　　勝沼　栄明君
　　笠　　浩史君　　　　　後藤　祐一君
　　吉田　宣弘君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　鳩山　邦夫君
　　村井　英樹君　　　　　小林　史明君
　　山下　貴司君　　　　　安藤　　裕君
　　後藤　祐一君　　　　　笠　　浩史君
　　浜地　雅一君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君及び厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（剛）委員　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思っております。
　法案については、私どもも既に態度を申し上げているわけでありますが、行政改革のある意味では一環ということで進められておると思います。
　大臣にぜひお願いをしたいと思っておりますが、やはり行政改革は不断の努力ということが必要であろうかというふうに思いますので、この法案による統合も行政改革の一歩であって、またその先へぜひ進めていただくということで、きょうはその視点から何点かお願いをさせていただきたいと思っております。
　特に、この統合前の二法人は、既に中期目標管理法人ということで中期目標、計画を設定されておるわけでありますが、独立行政法人通則法の三十五条で、中期目標の期間が終わった時点でどうするかということで、「主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。」ということでありますので、平成三十年度までの中期目標、計画になっていたと思いますが、三十年度の中期目標終了時においてということであれば、もうその準備を始めるとすれば、すぐにまた次の改革へ向けて方向を出していただいて、御指導をぜひいただきたいということで、きょうは何点かお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず、今回の統合でありますが、行政改革という視点からすると、効率化を進めていただかなければいけないということになると思いますが、これによりまして、役員、職員、そして拠点などはどのように整理をされる計画なのか、伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の両法人の統合に当たりましては、現在の両法人の役員数の合計は九名となっておりますけれども、これから四名、理事長一名、理事一名、監事二名、その分を削減いたしまして、統合後の法人の役員数は五名とする形にしております。
　また、管理部門の統合によります事務の合理化、効率化等によりまして、職員につきましても効率化を図りますとともに、予算の面についての効率化も図ってまいりたいと考えております。
　また、統合後の法人の主たる事務所についてでございますけれども、東京都小平市に所在いたします既存の大学評価・学位授与機構の事務所を活用することといたしまして、千葉県に所在いたします国立大学財務・経営センターの事務所は廃止をする予定としております。
　今般、法案をお認めいただいた場合には、平成二十八年四月の統合に向けまして種々の検討を進め、統合効果を最大限に発揮し、効率的、効果的な事業運営を行うことができますよう、法人体制のさらなる精査をしてまいりたいと思っております。
○松本（剛）委員　独立行政法人国立大学財務・経営センターの千葉の拠点は廃止をするというお話でありました。統合による効果ということになろうかというふうに思いますが、着実に進めていっていただきたいと思います。
　続いて、それぞれの業務を、今回は引き続き行うこととなっている業務でありますが、今後どうするのかという視点から、ぜひ何点か伺っていきたいと思っております。
　まず、独立行政法人国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業ということでありますが、これは、財政投融資からの資金で貸し付けるのが主たるものになっているというふうに理解をしております。結局、センターは、いわば通るだけ、トンネルというような形になっているということにはならないでしょうか。
○吉田政府参考人　国立大学財務・経営センターが行っております施設費貸付事業、これは、センターが一括して財政投融資資金を借り入れまして、そこから大学に貸し付けをするという、一つのワンストップの処理をしております。
　このことによりまして、各大学の財務状況等にかかわらず、全国の国立大学の資金調達を可能とするほか、償還の方もセンターが一括して行うことによりまして、財政投融資資金の償還確実性を担保することが可能となるものと考えております。
　また、センターが施設費貸付事業を一括して行うことによりまして、各大学の事務的な負担軽減、あるいは関係省庁との事務手続の効率化、そういった面におきましても効果があるものというふうに認識をしております。
○松本（剛）委員　いわば財政投融資からセンター、そして個別の独立行政法人ということであれば、センターがいわば間接金融を行っているようなものだろうというふうに思いますが、普通はそういう場合であれば、今も償還確実性という言葉がありましたが、センターが一定のリスクを引き受けるということで存在をするとすれば、その意義がないわけではないと思います。
　もしそこにリスクがあるとすれば、今度は、センターは例えば貸倒引当金を積むとか、そういう形でリスクをカバーしてこそ役割を果たすというふうになると思いますが、センターは貸倒引当金を積んでおりますか。
○吉田政府参考人　貸倒引当金の関係でございますけれども、センターはこの貸倒引当金は積んでおりません。
　その理由につきまして、さらに申し述べたいと存じます。
　引当金につきましては、独立行政法人会計基準の「第十七　引当金」というところの箇所の第一項におきまして、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を計上する、こういう方針になっておりますけれども、一方で、発生可能性の低い偶発事象に係る費用または損失については引当金は計上することができない、こういった仕組みになっております。
　センターが実施をしております施設費貸付事業につきましては、附属病院の施設設備の整備等に必要な資金の貸し付けを行うこととされておりまして、安定した診療収入が見込まれ、償還の確実性が確保されているというふうに認識をしております。
　また、国立大学法人への貸付金については、これまでも貸し倒れが発生した事実はなく、優良な債権であるというふうに認識をしておりまして、今後も貸し倒れが発生する可能性は極めて低いため、センターでは貸倒引当金を計上することができない場合に当たるというふうに考えております。
○松本（剛）委員　センターとして、国立大学法人の病院事業ということになりますけれども、償還は一定以上の確実性がある、よって貸倒引当金を積まずに来る、こういう運びになっていると思いますが、とすれば、償還確実性のためにまとめてセンターがなければいけないということにはならない、個々の貸し出しも一定以上の償還確実性があるとセンターとしては考えている、こういうことになりますから、そうなると、センターの意義として、償還確実性を財投に対して担保するためということは余り理由にならないということになってくると思います。
　国立大学法人の事務負担軽減というお話でありましたが、国立大学法人という形でそれぞれやっていただく以上は、それぞれにやはり財務機能は持っていただかなければいけませんし、これから個々の資金調達ということも考えていただくことは、大学法人にしていった以上は必要なことになってくるとすると、一定以上の財務の仕事は当然していただかなければいけないわけでありますから、センターの存在意義、この貸付事業というのを行う意義というのは十分一度見直す価値があるというふうに考えられるのではないかというふうに思います。
　財務省にお伺いしますが、財投から国立大学法人に貸すということは可能でしょうか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　財政融資資金を運用することが可能な対象は、財政融資資金法第十条第一項各号に列挙されております。国立大学法人は、同項第七号に規定いたします、特別の法律により設立された法人で、国、政府関係機関等及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、特別の法律により債券を発行し得るものに該当するため、個別の国立大学法人に財政融資資金を直接貸し付けることは可能でございます。
○松本（剛）委員　財政投融資も貸し出しでありますから、償還の確実性というのは一定程度以上問われると思いますが、今お聞きをいただいたように、センターから見て償還確実だと思われる形で貸しているものでありますので、著しく見解が違うということにはならないというふうに私は思いますが、財務省に今コメントを求めても大丈夫ですか。
○岡本政府参考人　理財局といたしましては、文部科学省の要求に沿って審査をさせていただいて、償還確実性が認められる場合には財政融資資金をお貸ししているということになります。
　国立大学法人等の附属病院整備等に必要な資金の貸し付けにつきましては、要求官庁でございます文部科学省から、独立行政法人国立大学財務・経営センターを経由した貸し付けで要望されておりますので、財務省といたしましては、その当該要望を審査して認めてきたというところでございます。
○松本（剛）委員　これ以上お聞きをしても、多分あとは個々の判断という答弁になるだろうというふうに思いますが、私も金融機関に勤務をいたしておりましたので、その事業に対しての償還の可能性と、その当該貸出対象の法人の財務状況等を総合的に勘案して貸すということになると思います。
　この施設費貸付事業、平成二十二年の独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針という閣議決定でも、将来的に貸付事業については廃止の方向で検討するというふうにうたわれたこともあります。三十年度の中期目標が終わった時点で、また、国立大学法人というのを、それぞれしっかり頑張ってもらわなきゃいけないという視点からも、財務をどうするのか。今ここで大臣に即座に廃止を確約しろと申し上げる気はありませんが、一度、今後のために検討する余地はあるというふうに考えますけれども、また、特に行政改革はトップダウンで御指示をいただかないと検討もなかなか始まらない、こういうふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今の質疑を聞いておりますと、松本委員が言われていることはもっともだなという感じもいたしますが、その前に、局長の方からこれについての答弁があればさせていただいて、それからコメントさせていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学法人みずからが民間金融機関等も活用いたしまして直接融資を受けるということは、これは今の制度でも可能なのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、債務の償還確実性という点以外に、各大学によりまして、やはりその財務状況というのが違いがございます。
　ただ、全国の大学附属病院の再開発等、これにつきましては、その地域にかかわらず、やはり一定の水準以上のものを確保していかなければならない、こういった要請も一方であるわけでございます。
　私どもとしては、各大学の財務状況等にかかわらず、全国の国立大学が資金調達が可能になる、そういった仕組みを整備する必要があるだろうと思っておりまして、そういう意味で、やはり、センターを通じた一括の借り入れと貸し付けというこれまでのスキームについては今後もこれを維持していきたい、こういうふうに考えております。
○松本（剛）委員　局長が答弁すると、維持していきたいということに当然なるだろうというふうに思いますし、現段階で、先ほど申し上げたように、大臣に確約を求めるあれではないと思いますが、多少なりとももっともだなと思っていただいたのであれば、一度ぜひ省内でしっかり御検討いただきたいということを要請して、次の、業務の確認に入っていきたいと思っております。
　委員長の方がよろしければ、財務省の方はもうこれで、私の方は要請は終わりですので。
　次に、大学評価・学位授与機構の大学の認証業務について伺いたいと思います。
　現在、認証評価機関は、当該独立行政法人と二つの公益財団法人の民間機関、合計三つで行われているというふうに承知をしております。お手元に、各三つの機関がどのぐらいこの間認証事業を行ってきたかというのを配付させていただきました。ごらんをいただきたいと思っておりますが、二つの民間機関もそれなりに役割をしっかり果たしてきているのではないかというふうに思っております。
　そこで、まず状況についてお伺いをしたいと思います。
　三つの機関、認証のいわば基準というものはベースをそろえていただいていると思っておりますが、そういう理解でよろしいのかどうか。そして、民間と独立行政法人でどのように役割分担をしているのかということを、あわせてお伺いしたいというふうに思っております。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認証評価機関が行います際の評価基準につきましては、各評価機関みずからが大学評価基準を定めるということにはなっておりますが、大学評価基準の大枠につきましては、文部科学省令で定めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、各機関の大学評価基準が学校教育法等の法令に適合していること、また、評価すべき項目として、大学の特色ある教育研究の進展に資する項目や、あるいは教員組織、教育課程等に関する項目などが定められているところでございまして、この範囲内におきまして各認証機関は具体的な基準を定めることとなっております。その意味では共通する部分も多々ありますけれども、具体的な評価基準の細部におきましては各評価機関においての違いはある、こういうことでございます。
　そこで、さらにこの三つの評価機関、御紹介いただきましたけれども、現在、独立行政法人大学評価・学位授与機構のほかに、公益財団法人の大学基準協会、また公益財団法人日本高等教育評価機構、これが大学の評価ということに当たっております。
　これらの認証評価機関はそれぞれ独立した関係にございまして、先ほど申し上げましたような基準も踏まえながら、それぞれの理念等に基づいた評価活動を行っているところでございますが、各評価機関の特色ということで挙げさせていただきますと、例えば大学評価・学位授与機構では、一般の認証評価ということに加えまして、各大学からの求めに応じて、研究活動の状況、地域貢献活動の状況、あるいは教育の国際化の状況に関する選択的な評価を実施するということを行っております。
　また、大学基準協会では、理念、目的、教育目標がどの程度達成されているかという視点から、いわゆる達成度評価、これを重視した評価を行っているという特徴がございます。
　また、日本高等教育評価機構では、各大学の教育研究活動等の質の改善を志向するという観点から、定量的指標のみならず、その活動内容に対する定性的な評価を重視した評価、こういったものに取り組んでいるという特徴があります。
　このような形で、それぞれの評価機関が特色を持った評価活動を行っているという現状にございます。
○松本（剛）委員　特色はお持ちですけれども、ベースはそろえていただいて認証評価をしていただいているというふうに理解をいたしております。
　お聞きをしておきたいと思いますが、二つの民間の公益財団法人大学基準協会、公益財団法人日本高等教育評価機構は、これはいずれも構成員は、各大学がいわばその構成員となってつくられている財団というふうに理解をしております。つまり、評価をする財団の構成員が大学になっていますが、今度、評価をされる大学もその大学ということになるんですが、そのあたりは大丈夫だという理解でよろしいんですか。
○吉田政府参考人　ただいま委員御指摘の御懸念というのは、その評価の公正性ということに関するものであろうかというふうに思います。
　この評価機関を文部科学大臣が認証する際の一つの要件として、学校教育法では、認証評価を公正に実施するための体制が整備されているかということが求められております。
　こういったことを踏まえまして、各認証評価機関におきましては、具体的な評価に当たりまして、大学の教育研究活動に知見を持つ大学教職員を中心に、専門的な知見を駆使した評価、いわゆるピアレビューというものを行っておりますけれども、その際、評価対象校の関係者は評価に携わらせない、また、大学の教職員以外の有識者をも配置した上で評価を行うなど、公正な評価を行うための仕組みを導入しているところでございます。