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○横尾和伸君　それでは、鉄道共済の話に戻りますけれども、特別措置法の附則において現行では、特例的な措置という位置づけでまさに特例的なるゆえにあえて平成二年度から平成四年度までと、こうなっていると思います。それに対しまして今回、「当分の間」というふうに直されるわけですけれども、先ほど「当分の間」についての御質問も既にありましたが、一元化完了までの当面の措置というお答えだけでちょっと不十分だったと思います。
　重ねてお尋ねしますが、特例の意味がこの「当分の間」という改正によって薄れるのではないか、特例の意味に今回の改正についても変わりはないと思うのでありますけれども、その「当分の間」とあえてする理由をさらにお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘がございましたように、もともとこの被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法というのは、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置と、本則上もそういう位置づけでございます。そして、御紹介をしておりますような経緯を踏まえまして、さらに特例的に日本鉄道共済組合についての特例減額措置を設けて、本則上は一元化が完了するまでということになっているわけですけれども、とりあえず三年度間それでやってみたらどうかと、そして三年度やったところでこの措置全体について一元化との関連で見直しをしてその後のところを考えたらどうかというのが、この法案を提出して国会で御審議をいただいた結論であったかと思います。
　その御趣旨を踏まえまして、その見直しのための懇談会を設けて今後どうするかという議論をしていただいたわけですが、その結論としては、とりあえずこの三年度間やりまして、先ほど来御報告がありますように、その制度の目的に従って効果を上げていると、基本的にはこの一元化までの当面の措置であるということを踏まえて行われておるこの措置というのは、基本的な枠組みを変えないで続けていっていいじゃないかという御指摘でございました。
　この一元化完了までという抽象的な表現で、何年度ということになっていないわけですけれども、政府としてはたびたび申し上げておりますように平成七年度を目途にこの問題に取り組んでおるということでございます。いつまで延ばすかということについては、具体的な数字としては政府がそういう努力をするということで目標に掲げておりますので、残された平成五年度、六年度の数字、先ほど申し上げましたようなことで日本鉄道共済への上限措置も講じまして、数字もこの法案が通りますと政令で決めさせていただくというような段取りになっておるわけでございますけれども、その先につきましては一元化が完了するまでの措置ということでございます。
　制度的には、平成七年と一元化というのが必ずしも論理的に結びついた表現になっておりませんけれども、この一元化が完了するまでという枠組みの中で「当分の間」ということにさせていただきますと、平成七年度にそれが実現をすればうまいぐあいに五年、六年の措置で済む。先ほど申し上げましたように、仮に一元化がうまくいかない、あるいは施行が先に延びるというようなことになりましても、制度的には、五年、六年ということで決めますと、その場合にはまた直ちに上限の外れた厚生年金グループ等に費用負担が相当かぶってくるような仕組みに戻ってしまいますので、そういう仕組みというのはできるだけ避けるべきだという懇談会での御要請も強くございましたので、法律上は一元化までの「当分の間」という措置をすることによって仮にそういう事態になりましても対応できるような表現にさせていただいた。
　こういうことでございまして、「当分の間」とすることによってこの平成七年度までを目標にしている一元化のための検討のスケジュールを延ばすとかそういうことは一切ございませんで、既定方針どおり私どもとしては平成七年の一元化に向けて鋭意努力をさせていただいて、うまくこの特例措置と接続ができますように最大の努力をさせていただきたいと思っております。
○横尾和伸君　それでは、平成七年度というのは一元化の目途である、法律で定められている数字ではないということで、若干の前後はあるかもしれないというお話だったんですが、そのことによって「当分の間」という表現にすることは一応理解できました。
　ただ、前後するということがあるということまで踏まえますと、見直しを内容とする附則六条そのものを今回の改正で削ってしまうわけですけれども、見直しは節々で必要ではないかと思うんです。つまり今の例でいきますと、七年度目標が若干ずれ込んだ場合とか状況が変わった場合には見直しが必要ではないかと思うんです。そういうことを考えると、なぜここで第六条を削除するのか、逆にこれは条文として残しておくべきではないかと思うのですが、あえてこれを削る理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘の附則六条の規定が、先ほど申し上げましたような国会での議論の末、修正で規定をされたわけでございますが、この特例減額措置を平成四年度までとりあえずそういうことでやってみたらどうかということで、その際には、この措置が切れる平成四年度までに事業についてしっかり見直しをした上でその先を考えるべきだということで、訓示規定として設けられたというふうに理解をいたしております。
　そして、この附則六条の規定の趣旨を踏まえまして先ほど来申し上げておりますような事業の見直しを行いまして、今御審議をしていただいている法案を作成したということでございますので、国会でこの附則六条の規定が設けられた趣旨というのは、それを踏まえて私どもも対応させていただいておりますので、ここで六条の規定の役割というのは一応終わったのではないかというふうに考えております。
　ただ、その一元化との関連でいろいろ措置等を検討する、そういうような事態もあり得るのではないかということは御指摘のとおりでございますし、また一元化そのものにつきましては特段規定をしていただかなくても、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、平成七年に向けて一元化についての議論をずっと続けていこうということでございますので、その関連につきましてはこの規定のあるなしにかかわらず十分検討をしてまいりたいと思っております。
○横尾和伸君　それでは少し角度を変えまして、先日公表されました年金財政の暫定試算、これは昨年九月の新人口推計等に基づいて行われたということですけれども、これに関連しましてお聞きしたいと思います。一つは、暫定試算によると元年推計のときよりも最終保険料率がはね上がるということになっておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　数字の御説明をする前に、今回公表させていただきました暫定試算につきまして若干この性格も含めまして御説明させていただきたいと思うんですが、本来年金の財政計算は、制度の内容ですとか、将来推計人口あるいは雇用構造、賃金の上昇率、あるいは年金がこれからどういうような経緯で受給権となっていくかというような要素も踏まえまして財政計画をつくる、少なくとも五年に一度は行うようにというのが法律上の要請でございます。
　したがいまして、直近の財政計算は元年の制度改正のときにやらせていただきましたので、次の財政再計算は平成六年、今私どもが次の制度改正の準備をしているその内容等がかたまった時点で将来見通しを出させていただくというのが従来の経緯でございまして、また財政再計算をきちっとするということになりますと、今申し上げましたような制度内容その他もきちっと決まった段階でお示しをするというのが本来の姿でございます。
　ただ、今回あえてこの時期に公表をさせていただきましたのは、今先生の御指摘がございましたように将来推計人口につきましては既に公表されましたが、この将来推計人口が出生率の低下あるいは平均寿命の伸びというようなことで、大変前回の財政計算の前提にさせていただいた将来推計人口とかなり見通しが変わってきておりますので、これから年金制度をどういうふうに仕組んでいくかというその議論をするときに、まずその内容はこれから詰めていくにしても、この人口推計がこれだけ変わったということで現時点の試算がどういうふうになるのか、その点だけでも変えて計算をしてみて、とりあえずの推計を出してほしい。それをベースにしてこれから給付なり負担なりをどういうふうにしていったらいいかということを議論したい、そういう資料は大いに公表してほしいということで、そういう御要請ももっともでございますので、今回初めての試みでございますけれども暫定試算という形で公表をさせていただいて、これをベースに年金審議会でも今後の制度改正についての御議論をいただきたい。もうそういう前提で出させていただいた数字でございます。
　そういう前提で眺めていただきましても、先生御指摘のとおり、まず基礎となる将来推計人口のうち、一つは高齢化の速度が従来のものより高齢化が非常に深刻になる、例えば二十歳から六十四歳までの人口に対する六十五歳以上人口の比率は、前回の再計算のときには四三・〇％ということでございましたが、今回の推計ではさらに上がりまして四七・八％ということで、高齢者の比重がますます高まってくるということが一つございます。
　それから、どれくらいの期間生きられるかという意味で平均寿命がございますが、例えば男子につきましては、将来の平成三十七年、二〇二五年の平均寿命ということで前回の推計では七十七・八七と推計をしておりましたが、これが七十八・二七、女子については八十三・八五から八十九・〇六というふうに従来の推計よりもさらに長生きをされるということがございます。
　それから、何よりも大きな要素といたしまして、出生率、合計特殊出生率が前回の推計では、今一・五三というようなことが言われておりますが、この出生率が将来平成三十七年ぐらいには二・〇ぐらいには回復するであろうという見通しのもとに推計しておりましたけれども、今回の推計ではそこまでは戻らないのではないか、一・八程度ではないかということでございます。
　こういった要素を主といたしまして、出生率の低下によって若年人口が減少する、一方で平均寿命の伸びによりまして高齢者人口が増大をしていくという年金制度につきましては大変厳しい状況ということで、保険料率におきましても大まかに言いまして、制度をこのままにしておいて計算をいたしますと前回の推計の一割程度負担が重くなるという数字を公表させていただいたということでございます。
○委員長（細谷昭雄君）　お願いしますが、今後、大変質問時間が短いわけでございますので、政府委員の答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
○勝木健司君　最初に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　厚生大臣、国民にぬくもりのある厚生行政を推進していくということで進められておりますので、最近の人口推計、あるいは二十一世紀の超高齢化社会に向けての公的年金の給付と負担につきましての基本的な御認識を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいまも御質問の中でこの問題が取り上げられておったわけでございますけれども、高齢化がさらに進展することを予測いたしておるわけでございます。これに基づきます年金財政の暫定試算に見られますように、将来の保険料率が一層重くなるということが見込まれておるわけでございますけれども、特にこの中で私どもは、現役世代と年金世代のバランス、さらに公平性の確保というものを図っていくことがますます重要である、このように認識をいたしておるような次第でございます。
　こういった考え方に立ちまして、適切な給付、現在の給付を維持できるような体制というものを確立していきたい、このように考えているような次第でございます。また、そのためにも、厚生年金の支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き上げは避けて通れない問題である、このように考えているような次第でございます。
○勝木健司君　次にお伺いしますが、本法律の改正内容につきましては平成六年度までの時限的措置ではないかということで、平成七年には一元化を完了するとしますと、本法から年金制度の抜本改革へ移行されるわけでありますので、どうしてこの本則の改正をしなかったのかということ。また、この附則改正の内容でも、先ほどからありますように、「当分の間」としたのはなぜなのかということで、平成七年度以降この調整が必要な状況、平成七年度の一元化の完了が難しいのかということについて、端的に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
○政府委員（山口剛彦君）　先ほども御説明申し上げましたように、この措置自体が一元化完了までの当面の措置ということでございますし、また、今回の見直しの中でその大枠については変える必要がないのではないかということでございましたので、本則についての改正はしない、附則で「当分の間」という措置をさせていただきました。
　ただ、先生御指摘のように、私ども平成七年に向けて一元化のための努力をしておりますので、それを鋭意詰めまして、この法律の精神にしております一元化が完了するという時期にこの特別の措置がうまく結びついていくように、これ大変難しい問題でございますけれども、私どもも鋭意努力をさせていただきたいと思います。
○勝木健司君　この被用者年金制度間調整事業に関する懇談会の報告書では、鉄道共済組合の決算状況を見てみますと、平成二年度は四十四億円の赤字でありましたが、三年度は百九十八億円の黒字となって、繰り上げ支給の請求が少ないとの実績から、特例減額措置の一千百五十億円を減額する方向で見直すということになっておるわけでありますけれども、今後、この繰り上げ支給の請求が増加するなどのマイナス要因が生じる可能性はないのかどうか、もし予見しがたい状況の変化のあった場合にはさらに見直しを行うお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　それともう一点は、この制度一元化を考えていく上で、一つの制度に一本化する場合を考えますと、成熟度の進んでいる国家公務員等共済組合連合会の年金財政の状況が大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。国家公務員等共済組合連合会は、本来財政支援を受ける立場であるわけでありますが、本法案では交付保険者となっておらないわけでありますが、交付を受ける
とすると、その額はどのくらいで、厚生年金保険等からの実質拠出はどの程度増額が予想されるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　最初の点でございますが、これも先ほど御説明がございましたように、日本鉄道共済の決算が見通しよりも好転をしたというのは二つ要素がございまして、一つは国鉄改革に伴う退職者の繰り上げ減額年金の請求、これが予想を下回ったということで給付費が予想より減少したということと、六十歳定年制の実施によりまして組合員数が予定より上回ったということで保険料が増加をした、こういう経緯でございます。
　懇談会におきましてもそういった状況を踏まえまして、先生御指摘のような、請求がどうなるかというような不安定な要素もあるわけでございますけれども、大体構造的にこの五、六年度というのは黒字が見込まれるんではないかという推計のもとに、今回の数字でほぼうまくいくだろうという見通しを立てております。ただ、仮に先生御指摘のような不測の事態が生じましたときには、平成三年度の黒字分百九十八億もございますし、そういった積立金等で十分これは対応ができるのではないかというふうに見込んでおります。
　それから、二番目の国家公務員連合会に対する財政支援、これは本来、この法律の趣旨からいたしますと確かに交付を受ける、形式的にはそういうことになるわけでございますけれども、特にこの制度間調整の緊急に必要だというところは日本鉄道共済とたばこ共済だということで、緊急度の高い制度に集中的に、効率的にこの事業を機能するようにしたいということで、国共済につきましては交付額はゼロということでいわば我慢をしていただくということになったわけです。仮に国公共済にどれくらいの額が行くかと計算をしてみますと、約四百六十億円を交付することになります。その場合には、例えば厚生年金におきましては現在のものより三百五十億円ほど支出額がふえてくる、こんな計算になります。
○勝木健司君　昨年末の年金審議会の論点整理メモの中にもありますように、今後の超高齢化社会に向かって年金財政を安定化させていく、また保険料給付等の緩和のためにいわゆる基礎年金の国庫補助を増額すべきなどの意見も出ておったようでありますが、この基礎年金の国庫補助の増額についての厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　年金制度におきましては給付と負担の均衡を図っていくということが極めて重要なことでございますので、この負担のあり方につきましてもいろんな角度からの検討が必要ですけれども、御指摘のように、今、年金審議会で次期改正に向かって御議論をいただいている中に、国庫負担の問題も検討項目に挙げられております。
　御案内のとおり、国庫負担につきましては、基礎年金に集中をするということで、現在基礎年金の三分の一ということになっているわけですが、現在でも既にこの額は三兆円を超えております。先ほど申し上げましたような、高齢化が進むと給付改善をしていかなければならないという中で、国庫負担がかなりのスピードで上がっていくということも予想されるわけでございます。そういう中で財源をどう確保するかという大きな問題がございます。仮に、国庫負担を引き上げるべきだということになりますと、どうして将来に向かって急増していくであろう年金の国庫負担の額を賄っていくかというのが大変大きな問題であろうと思います。
　これは、審議会でも御議論がございますけれども、税との関係も含めて大いに議論をしなければならない問題だということで、これからの議論でございますが、審議会でも十分御議論をいただきまして、大変重要な、しかし難しい問題でありますので、中長期的な観点に立って慎重に審議をしていただきたいと希望しております。
○勝木健司君　次に、年金に関します情報公開についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この公的年金制度に関する情報につきましては、国民が老後の生活設計を行う上でも、また費用負担に関する被保険者の理解を求めるという観点からも欠くことのできない基本的なものじゃないかというふうに思います。そのため、現在年金の財政再計算ごとに国民に公表している内容あるいはその時期をお伺いしたいということ、そして、この年金財政の報告が国民に知らされておるのは年金法案成立後、それも広報のための予算が十分じゃないんじゃないかということで、解説された冊子は極めて限られた部数となっているのが現状じゃないかというふうに思います。
　そこで、この制度改正についての国民的な合意の形成を図るためには、やはり給付と負担の割合についての財政試算を示していくとか、あるいは国民に積極的に情報を提供して議論を行っていく場を設けていかなければいけないというふうに思うわけであります。厚生省のそれについての考え方を伺いたいわけであります。
　年金に関しては有識者アンケートを行うというふうに聞いておるわけでありますけれども、私は、一般国民の声を直接聞く方法としてどのようなことを厚生省として考えられておるのかということもあわせて教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　先生から御指摘をいただきました点は、私どもも年金制度改正あるいはこれを運用していく場合に大変大事なことだと基本的に認識をしております。
　まず財政再計算の結果でございますが、これは先ほど申し上げましたように、制度改正が内容も決まってきちっとできた段階で、きちっとした計算をして五年ごとに、これは大分大部のものになりますけれども、きちっと公表をさせていただいております。
　それから、その制度改正に向けて議論をする中でも合意形成を図るための努力が必要でないかという御指摘につきましては、私どももそれに心がけておるつもりでございまして、先ほど申し上げました、今回初めて行った暫定的な数字をお示ししたということもそのことでございますし、また有識者調査も、現在対象者が二千名ほどでございますけれども、各界の方に支給開始年齢の問題や一元化の問題についてどういうふうに考えるかということでアンケートをお願いいたしております。これは有識者調査ということで表題をつけておりますけれども、一般の青年層あるいは婦人層なども含めて幅広く御意見をお伺いするということで心がけております。
　それから、今後の問題といたしましても、審議会でも内容が詰まっていく過程でいろんなモデルを設けて計算をしてみたりということが必要じゃないかという御議論も大変強くございますので、できるだけそういう声にこたえるような努力をいたしまして、年金問題について広く御議論をいただくという努力は今後とも続けてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　ぜひ、一般の国民の生の声も直接聞いていただきたいというふうに思います。
　さらに、昨年九月に発表されております社会保障制度審議会の年金数理部会の第三次報告書におきましても、アメリカ、イギリス、ドイツ等において財政再計算結果の国会報告が法定されている例を踏まえて、我が国でもすべての公的年金制度について国会を含めて広く公表していく必要があるんではないかというふうにされておるわけでありますけれども、年金制度を広く国民に理解を求める上からも、国会に報告するようなそういう関係法律を改正する考えはないのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口剛彦君）　御指摘の点につきましても大変大事なことであろうかと思いますが、我が国ではまだそこまで準備等も整っていないというようなこともございます。先生御指摘の諸外国の例なども参考にさせていただきまして、研究課題にさせていただきたいと思います。
○勝木健司君　次に進ませていただきたいと思い
ます。
　大蔵省にお伺いいたしますけれども、この自主運用の拡大についてであります。従来から大蔵省は、年金財政基盤の強化の要請は十分認識しておる、十分配慮している、また、十分財政投融資に対する需要あるいは年金財政への配慮についても、勘案して厚生省と相談をするということでありますが、この平成五年度の予算を例にとりましても、概算要求五兆五千九百億円に対しまして半分以下の二兆二千四百二十五億円に削減するなど、年金財政への配慮がどうもこの面からは感じられないわけでありますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（中川雅治君）　今後の高齢化社会の進展に備え、公的年金の財政基盤の強化に資するため、六十二年度より年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用し、その運用益を公的年金の特別会計に納付する年金財源強化事業が開始されまして、大蔵省といたしましてもその充実に配慮してきたところでございます。また、年金の特殊性に配慮し、その前年の六十一年度から、年金財源強化事業と同様に、年金福祉事業団が資金運用部から融資を受け、その運用益を事業団の行っている被保険者住宅資金貸し付け等の事業の財源として活用できる資金確保事業が開始されているところでございます。
　他方、年金積立金は財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本整備、住宅対策、地域の活性化、中小企業対策といった政策的要請への対処にも大きな役割を果たしてきているわけでございます。今後とも、こうした国民のニーズに対して適切に対応していく必要があると考えております。
　こうした事情の中で、財源強化事業及び資金確保事業に年金福祉事業団が従来から年金加入者のために行っている住宅貸し付け等の還元融資を加えました、いわゆる広い意味での還元融資の総額は、六十二年度以降、年金積立金増加額の約八割に達しております。
　五年度について申し上げますと、財源強化事業及び資金確保事業の趣旨、目的、財政投融資に対する各般の資金需要等を勘案しつつ、予算編成過程において厚生省と十分相談いたしました結果、財源強化事業に対前年度三百五十億円増の二兆四千二百五十億円を、また資金確保事業に対前年度千五百五十億円増の一兆二千六百億円を計上いたしまして、合計三兆六千八百五十億円と、対前年度五・四％増の新規運用資金を計上したところでございます。この結果、平成五年度におけるこの二つの事業に年金福祉事業団等の還元融資を加えました広義の還元融資の総額は、年金積立金増加額の八七％にも達しておりまして、前年度の七六％からさらに大幅にその割合を高めている状況にございます。年金資金のかなりの部分は年金加入者に還元されているのが実情でございます。
○勝木健司君　もう時間がなくなりましたけれども、企業年金について、せっかく労働省にお越しいただいておりますので、大蔵省も含めてお伺いしたいというふうに思います。
　今後、やはり公的年金の充実とともに、この企業年金、個人年金も含めて普及させていかなければいけないわけでありますけれども、これについて、労働省、大蔵省、厚生省も含めまして、具体的にどのような施策を講じようとされておるのかお伺いをしたい。
　特に、労働省では昭和六十三年度から社外積立型退職金制度研究会を設置して、適格退職年金制度に重点を置いた高齢化社会に対応する退職金制度のあり方等について具体的な改善に向けて研究を行っておるということでありますので、もう時間も来ておりますけれども、簡単にその内容、今後の施策も含めてそれぞれお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（細野孝雄君）　お答え申し上げます。
　労働省としましては、勤労者の福祉の増進及び労働条件の確保向上の観点から退職年金の導入の機運の醸成に努めてきたところでございます。
　特に平成元年度からは、退職一時金制度を有しながら退職年金制度を有しない中小企業等を対象としまして退職年金セミナーを全国で開催することにより、適格退職年金を中心とする退職年金の普及拡大を図ってきたところでございます。今後とも実施する予定にしております。
　また、退職金制度の一層の普及拡大を図るため、制度上改善すべき問題点につきまして検討することを目的として昭和六十三年から社外積立型退職金制度研究会を設置しまして、中小企業が活用しやすい適格退職年金制度に重点を置きまして、勤労者が転職した場合においても年金受給が継続できるような制度等について研究を行っているところでございます。
○説明員（清水治君）　税制上の措置に関係してお答えいたします。
　企業年金の関係でございますが、これにつきましては、御案内のように企業年金制度の中核といたしまして厚生年金基金制度がございます。また、広く民間におきます社外拠出方式による退職年金につきまして、税制上の取り扱いを整備するという観点から、適格退職年金制度もこれも措置されております。これらの企業年金制度につきましては、税制上の観点では事業主が拠出いたします掛金についての損金算入、あるいは従業員が負担いたします掛金についての社会保険料控除、または生命保険料控除の適用といったことによりまして配慮をさせていただいてきているところでございます。さらに、平成五年度の税制改正におきましては、退職年金の積立金につきまして特別法人税の制度がございますが、特に一定の適格退職年金につきまして特別措置を講ずることとしております。
　具体的には、厚生年金基金契約の場合との均衡等を考慮いたしまして、現行の適格退職年金契約のうちで年金の実質が相当程度確保されているもの、すなわち原則として終身年金であるということ、あるいは給付の受け取りの段階で一時金の受け取りより年金で受け取ることを優遇していると、そういった一定の年金の実質が確保されております適格退職年金であって、かつ厚生年金基金制度を利用することによっては対応しがたい従業員、使用人の数が少数である事業主などに係ります適格退職年金、これを特例適格退職年金と称しておりますが、これにつきましては厚生年金基金制度を補完、代替するものといたしまして特例的に厚生年金基金の場合に準じた非課税措置を講ずることをもって、税法の方において御提案させていただいているところでございます。これらによりまして、企業年金につきましても一層の普及が図られることを期待しております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　最後に、厚生省の方から申し上げさせていただきます。
　企業年金についてのお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、老後の所得保障というのは、言うまでもなくまず一義的に公的年金制度がその支柱としての役割を果たさなければならない、こういうことでございますが、企業年金及び個人年金は、老後生活における多様なニーズにこたえ、サラリーマンのより豊かな老後生活を保障していく上において大変重要なものである、こういう認識に立っておるわけでございます。
　厚生省といたしましても、厚生年金基金につきましては、設立認可要件というものを緩和いたしまして、既に基金数が千七百でございます。それから加入者数は一千二百万人で、民間のサラリーマンの三分の一をカバーしておるわけでございますけれども、今後とも一層の普及促進に努力をしていく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　再度お願いいたします。時間が二十分ずつに限られておりますので、政府委員の答弁は手短に簡潔にお願いしたいと思います。
○西山登紀子君　まず、改正案についてですけれども、この改正案は主な面として鉄道共済年金の救済を国とＪＲの責任で行うのでなく、国民の連帯と相互援助にすりかえたものだと思います。一九八九年第百十六国会において成立した本法の本
質は何ら変わっておりません。私は、せめてＪＲの負担増などの方向が出てくるのかと思いましたけれども、据え置きということで非常に残念に思っております。まず最初にこのことを指摘して、質問に移ります。
　厚生年金にかかわりまして、男女の年金格差についてお伺いいたします。
　閣議決定されました生活大国五カ年計画には、「不安のない老後生活の確立」として「（高齢者の保健福祉施策の推進）」と「（年金制度の改革）」がうたわれております。年金制度の改革については、公的年金に関して、国民の老後生活を保障する主柱として必要な年金給付水準の確保を図るとしております。やはり、公的年金は不安のない老後保障の柱の一つであって大きな柱だと思います。
　そこで、年金局長にお伺いしますけれども、不安のない老後に関して厚生年金の男女格差が非常に問題だと思うわけですが、九一年度、平成三年度ですね、老齢年金を受給できることになった人、新規裁定者で厚生年金の加入期間が二十年以上の男女別年金額がどうなっているか。階級別の人数と平均年金月額を教えてください。
○政府委員（佐藤隆三君）　平成三年度の新規裁定者のうち、二十年以上加入された方の平均年金月額でございますが、男子が十九万七千円、女子が十一万六千円でございます。五万円刻みの年金の月額階級別受給者数でございますが、男子で見ますと、十五万円未満が三万人、十五万円以上が十四万人、それから女子につきましては、十五万円未満が三万人、十五万円以上が八千人となっております。
○西山登紀子君　平均年金月額が男子で十九万七千円、女子で十一万六千円ということです。そうしますと、女子は男子の五八・八％の水準の年金しか支給されない、こういうことになるわけですけれども、同年度の女子の年金額階級別受給者数の比率を見てみますと、女子の場合、二十年以上厚生年金に加入して受け取ります年金額は、月額が十万円未満が四四％、十五万円以下が実に八〇％です。
　そこで、女性が障害者になった場合、障害年金が支給されるわけですが、障害年金は老齢年金を基礎として算定されますから、基本的には女子は男子よりも低い障害年金しか支給されないことになるわけです。仮に、同じ程度の障害でも支給される障害年金は結果として大きく男女格差のある年金額になる、基本的にはこういうことになるわけですね。厚生省、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤隆三君）　障害年金についてのお尋ねでございますが、平成三年度末現在で、障害厚生年金の平均年金月額は男子が十万円、女子が七万三千円ということで、女子は男子の七三％となっております。
○西山登紀子君　やはり結果としてですが、女性の障害年金というのは男性よりも低い、七三％と、こういうことになると思います。九一年度の女子の新規裁定者の四四％が月額十万円以下。その前年度の九〇年度も四四％ということだったわけです。老齢年金といいますと、生活大国五カ年計画も言いますように、老後の生活の最大の支えだと。二十年以上も民間企業で営々と働いてきた女性の年金が月わずか十万円、十万円以下が四四％、これでこの先を生きていかなければならないわけです。同じ程度の障害でも、障害年金は男女で大きな格差が起きている、これが現状なわけです。
　私は、女性の年金受給者と京都で懇談をしてまいりまして、その年金生活者の実態を聞いてまいりました。七十三歳の女性の方ですが、この方は年金額が万八万円です。息子さん夫婦とは近所で別居しているわけですけれども、家賃が三万円、したがって生活費は五万円になります。日常的には、近所の息子さん夫婦の家に朝行って、掃除などのお手伝いをして、朝食をそこでいただいて、昼食は抜くというんですね。夜は自宅で食べる。銭湯にもおふろにも毎日行きたいけれども、行けない。家賃の手当てにと七十銭の内職をやって月二万円を稼いでいる、こういう方がいらっしゃいました。
　また、四十一年間あるデパートに勤められて退職された女性は、現在、年金十三万円、それに加えて月四万円の企業年金なわけですけれども、男性と比較して非常に格差が高いわけです。それは、十等級まで給料表があるわけですけれども、女性は大体五、六等級どまりということで年金が低くなっているわけなんですね。
　そこで、厚生大臣にお聞きしたいわけですが、こういうふうに日本の女性の年金というのは、生活大国五カ年計画が言う不安のない老後生活からはほど遠いという状況だと私は思いますけれども、大臣どうでしょうか。二十年以上も営々として働いてきた女性の決算が、これでは余りにも低いというふうにお感じになりませんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、厚生年金の給付額は、基本的には現役時代の報酬及び加入期間に比例して定まる仕組みになっておるわけでございまして、これについて男女間の差別はないわけでございます。
　厚生年金の、今先生が御指摘になっております給付額に男女の差があるということは、これはまさに現役時代の報酬及び加入期間の差の問題でありまして、私は年金制度の問題ではなくて、むしろ賃金制度のあり方ではないかと、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、同じ仕事を行って、そして賃金に差があるということは極めて遺憾なことだ、このように考えておるような次第であります。
○西山登紀子君　大臣もおっしゃいましたように、給料の差が年金の差に、結果としてはそういうふうになるということなんですが、そこで、なぜこんなにも大きな格差ができるかということにつきまして、厚生省、どういうふうにお考えか、ちょっと。
○政府委員（佐藤隆三君）　男女の年金の平均額の格差でございますが、これは主に標準報酬月額の差と、それから加入年数の差によるものであると考えております。
　ちなみに、平成三年度の新規裁定者のうち、二十年以上の老齢退職年金受給権者について見ますと、平均標準報酬月額、男子が二十八万五千円、女子が十七万円ということで、この十七万円というのは男子の六〇％でございます。それから平均加入期間につきましては、男子が三十四年四カ月、それから女子が二十六年四カ月で、これは男子の七七％ということでございます。
○西山登紀子君　加入年数が短い問題で言いますと、我が国の現状では、女性に育児だとか介護などの負担が大きくかかっているわけです。実態的には結婚・出産退職制などの要因もございますし、また七七年ごろまでは、結婚や出産のために退職する場合に脱退手当金を支給する制度があって、加入期間の資格を失った女性も非常に多いわけです。加入期間の短い問題を一つとりましても、やはり社会的な要因が背景にあると思いますけれども、年金の主要な男女格差が生じる原因というのは、給与や賃金の格差だと思うわけです。
　そこで、社会保険庁からいただきました厚生年金の標準報酬月額の平均を見てみますと、女子の標準報酬は一九八九年度で男子の五六・三％、九〇年度で五六・九％、九一年度で五七・七％、九二年度の一月から三月期も五七・七％という、こういう状況になっているわけです。九一年度の厚生年金、女子の全加入者のうち、標準報酬月額が二十万円を境にして、それ以上の者は二七・二八％。逆に言いますと、二十万円以下の者が七二・七二％も占める現状なわけです。ですから、これでは年金に大きな男女格差が生ずる、女性の年金が低くなるということも当然なわけです。
　そこで、先ほどもお伺いいたしましたけれども、女子の標準報酬月額が非常に低いという問題がこういう男女の年金格差を生んでいる、そういうことではないかと思います。繰り返しお伺いいたします。
○政府委員（佐藤隆三君）　先ほども申し上げまし
たように、標準報酬月額の差というものが年金額の男女差の主な要因の一つであると考えております。
○西山登紀子君　そこで、大臣に要望したいわけですが、いろんな角度から検討してまいりましたけれども、男女の年金格差があって、しかも非常に現状では大きな格差があります。女性の年金額が低くて、安心した老後の生活が十分できない、こういう現状があります。その大きな要因に賃金の男女格差がある、こういうことがおわかりいただけたと思うわけですけれども、これはやはり政策的、政治的に是正の努力を要する課題ではないでしょうか。生活大国五カ年計画に言う不安のない老後、女性が不安のない老後を送るためにも、厚生大臣、ひとつ御努力いただけませんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどもずっとお話を申し上げたわけでございますけれども、今先生からも御指摘がございましたように、厚生年金の年金額に男女の差があるということは、まさに年金制度の問題ではなくていわゆる賃金の問題であります。ですから、私がこの問題について直接言及することはいかがかなと、こう思っておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、同じ仕事をして同じ能力のある人間が、男女がゆえに差別されるということは全くの不平等でございますので、機会がございましたならば、いわゆる経営者団体であるとかこういうようなときに、私の私見として述べることについてはやぶさかではありません。
○西山登紀子君　年金の制度の問題ではなくて賃金の問題だと、こうおっしゃったわけですが、やはり結果としては女性が十分な年金を受けることができない、こういうことが現状ですから、年金の担当大臣の立場からも、経営者団体だけではなくて、閣内でも問題を提起していただきたい、そして特に格段の努力を厚生大臣に行っていただきますように再度お願いしたいんですけれども、どうですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　貴重な御意見として承っておきます。
○西山登紀子君　この問題は、やはり女性の自立、そして女性が社会的に進出をしていくという上からも、これからの大きな問題だと思います。女性の労働者は確実に増加していくわけですから、結果として女性の年金受給者というのは当然ふえていくということになります。大きな格差を残したまま、しかも低い年金額、こういうものを残したままでは、将来、日本の女性政策ということについては非常に問題なのではないかというふうに思っております。政策的な解決が今後求められている課題ではないかと思いますので、やはり厚生大臣の努力をぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、労働省来ていただいていると思いますので、お伺いいたします。
　男子一〇〇に対して女子は、我が国の男女間賃金格差は五七・五％ということで、先ほど来言っておりますように、当然社会保険庁の標準報酬月額の男女間格差と対応しているわけです。我が国の賃金の男女間格差は、フランスの八一・八％、旧西ドイツの七三・二％、オーストラリアの八八・一％、デンマークの八二・六％など、西欧の先進国と比べまして格差が大きいということはよく言われていることです。しかも、この格差が年金格差の大きな要因であるということですね。
　男女間のこの格差、あるいは差別的な取り扱いを反映して、各地方の婦人少年室に相談がある事案も非常に多いというふうに聞いております。こういう実態を是正するために労働省はぜひ本気になってそういう問題を御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（岩田喜美枝君）　お答えいたします。
　男女間賃金格差には二つの側面があると思います。一つには、男女が同じ仕事につき、賃金決定要因である条件のすべてが同じであるにもかかわらず、女子であるというだけの理由で賃金に差別的な取り扱いを受けるという、こういう側面でございますが、これにつきましては労働基準法で男女同一労働同一賃金が規定されておりまして、これに基づきまして監督指導を従前から行っているところでございます。
　賃金格差のもう一つの側面は、そもそも男女が同じ仕事についていない、あるいは賃金決定の主要な要因であります年齢あるいは勤続年数、学歴、こういうものが男女でその構成が違っているということから、結果といたしまして男子の平均賃金と女子の平均賃金に差が出ているという、こういう面もあるわけでございます。この後者の賃金格差の是正につきましては、女子についても男性と同じように責任のある仕事につけるような機会を得る、あるいは昇進昇格する機会が得られるように、男女雇用機会均等法に基づきまして指導をしているところでございます。
　また、特に勤続年数が男性と比べて女性は短いということも、我が国の場合には賃金格差の大きな要因の一つになっているところでございます。これにつきましては、家庭生活との両立が難しいということで継続就業をあきらめないといけないという方もおられるということは事実でございますから、本年度から法律に基づきまして育児休業法の定着を図っておりますし、またガイドラインに基づいた介護休業制度の普及なども行っているところでございまして、こういった家庭生活との両立支援対策も結果として女性の勤続を延ばし、男女間の賃金格差を是正する方向に寄与するものと期待しておるところでございます。
○西山登紀子君　やはり現実の労働形態というのが将来の女性の年金の格差に非常に影響をしていくということも念頭に置いていただきまして、努力をお願いして、終わります。
○粟森喬君　幾つかのことをお尋ね申し上げたいと思います。
　まず最初に、三年前にこの法律がつくられたときに、私どもは、この法律の趣旨の中で各年金、いわゆる支援をするあり方の中で公費の負担をふやすべきだ、こういうことをかなり強調してきたと思うのでございます。ところが、この法律の性格は、国庫負担というのは制度間調整の事務の執行にかかわる問題の費用だけを負担するということで、本来的に今の被用者年金制度で救済をする国鉄であるとかたばこに対する公費負担というのはないわけでございます。
　今回の法律で私どもが期待をしていたのは、この部分の改正をするのか、こういうふうに思っていたところ、とにかくそれぞれ負担をしていただいたところの分を減額して、とりあえず二年間これでやる、こういうことでございます。このようなやり方については極めて残念でございますが、多少暫定的、二年間ということで私どもも何とか認めざるを得ないかと思いますが、その前提に立つとしても幾つかの問題点がございますので、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
　一つは、そのときもそうでございましたが、国庫負担をやらないという前提でございますから、それぞれの年金の拠出の側からできるだけ負担を減らしたいという立場で意見が出されました。出せば出すほどその分が、いわゆる旧国鉄の自助努力という中身で負担がふえ、そこにしわ寄せがいく、こういう相関関係になっていたんではないかと思います。
　今回、私は、それぞれ減額をされたということについて、量と質もいわゆる自助努力の部分に対して、一つは保険料の問題を含めそのことを論議として、政府は何らここは手はつけずに、とにかく減額することだけで済ませたという、その理由についていま一度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　年金制度に対する国庫負担の考え方につきましては、私どもといたしましては、六十年改正のときに基礎年金に集中をするという考え方がいいのではないかということで、いわゆる二階部分につきましては労使の間でやっていただくということで、今回の問題も基本的にはこの二階部分の問題でございますので、先生とは見解を異にするかもしれませんが、国庫負担でこの問題を考えるというのは、特段のまたあ
れがあれば別ですけれども、基本的には私どもは考えていないということが一点ございます。
　それから、今回要対策額が百八十億ほど減になったわけですけれども、これにつきましては関係者も自助努力というのを精いっぱいやっていただいた上でこの制度が成り立っておるんだということで、従来の千八百五十億という自助努力は続けるべきである。その要対策額の減少分については支援をする側の負担を下げるという方向で考えるべきだということで、それはこの制度の性格からいっても納得のできる方向ではないかと私どもは考えております。
○粟森喬君　厚生大臣にこの際お尋ねをしておきたいと思います。
　今のところに関係するんですが、いわゆる旧国鉄の人たちが、現役の人たちが厚生年金より高い保険料率を払っている。政府の立場、厚生省の立場というのは厚生年金をあくまでも基準として考えるとするならば、いわゆる閣法として決めた法律でございますが、今局長も言われたように、自助努力は当然すべきだと言うけれども、この部分が高くていいという合理的な理由というのをきちんと持っておられてこの法律を提案されたのかどうか、高いことについてやむなしとした理由は何なのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（山口剛彦君）　まず、私からですけれども、日本鉄道共済の保険料が高いということでございますけれども、もともと年金については各制度で負担と給付については均衡がとれているというのが原則でございますので、国鉄共済の給付の見通しがこういうことであれば、それを保険料で負担をしていただくということであろうかと思います。国鉄は、それだけでは三千億円あるいは二千八百二十億円の赤字が出てしまうということで各制度から支援をしてもらって、そのもらった上で一九・〇一の保険料で辛うじて済んでいるということでございますので、もしこの支援がなければ年金制度としては保険料なり事業主負担なりでつじつまを合わせていただかなければならない、そういう性格のものだと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の法律でございますけれども、いわば平成七年の一元化に向けての暫定的な措置としてお願いをいたしておるわけでございますが、今回の法案も五年度、六年度の暫定措置として、鉄道共済に対しましてはいわゆる厚生年金などから九百七十億円の支援をしておると、こういうことであります。
　今、先生が保険料率が高いじゃないかという御指摘でございますけれども、今申し上げましたような経緯であるとか、それから制度間調整を創設した際にも、平成元年に国会の修正によって鉄道共済の自助努力を増額して決定したというような経過もあるわけでございますので、私どもといたしましては、今回も引き続き鉄道共済に対しまして自助努力をお願いしたいと、このように考えているような次第でございます。
○粟森喬君　私は、負担の原則で今回減額したわけでしょう。それが、三年前に決めたときも自助努力ではね返って減額する財源が、現実にこれあったから減額したんですね。そのときに全くこの鉄道共済の側の負担を減らさないで、ここだけ減らしたというのは問題です。いわゆるそれぞれ自助努力をしている側から見れば、自分たちが努力をすれば仕方ないという立場で意見を言っているわけでございますが、いまひとつこの辺のところは因果関係を含めてやっぱり問題を残している大きなところだと思います。
　といいますのは、旧国鉄というのは、いわゆる分割と民営を両方やったわけでございますが、現行のＪＲ各社の定員を見ても、その定員がかなり変わっていると、現在人員が。それを自助努力ができないからやったのでございますが、やっぱりこの部分について何らかの、いわゆる年金の一元化がならないときどうするのかという問題もありますが、二階建ではもう皆さんのところでやってくれということだけで果たして問題が進むのかどうかということになると、やっぱりここは問題が私は残っているところだと思います。私流に言えば、百八十億円減ったからというだけではなく、やはりこの部分に対していまひとつ私はやってほしかったというふうに思います。
　したがって、これからの問題を申し上げるわけでございますが、特例減額をするということで二年後に、今の政府の答弁は年金の一元化ということとの間でつないでいくと言うけれども、私はそのことの見通しを含めていろんな問題があると思うんです。これからの問題で言うならば、いわゆる自助努力をしている側にも配慮した対応というのを、私は年金がなかったときまた法律が二年後ですから出てくるんでしょう、出てくるはずでございますから、そういう部分を十分考えていただきたいということをここで思っているわけでございますが、そこはいかがでございますか。
○政府委員（山口剛彦君）　国鉄共済がこういう事態になったことについては、先生御指摘のような事情もあるわけでございます。しかし、その問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、一元化のときに、年金制度全体の長期的な安定を図っていくという観点から今御指摘のような問題にどう対応していくかという課題であろうかと思います。それまでの当分の間とこの懇談会でも言っておりますように、日本鉄道共済の給付の見直しとか保険料の大幅な引き上げなどの措置は、長期的に維持することは好ましくないという御指摘もいただいておりますので、この点については今申し上げました大きな一元化の課題の中で検討をさせていただくべき問題だと思っております。
　当面のこの二年間、要対策額が減ったという点については支援をする側の軽減に充てるというのは、関係者の合意でもあったわけですけれども、私どもとしてもそれはもっともだなという感じを持っております。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法め一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　今回の改正は、一九九〇年度から一九九二年度までの間の措置とされている日本鉄道共済組合に係る調整交付金及び調整拠出金の特例減額措置を当分の間の措置とするもので、厚生年金等の拠出額を少し減らすだけです。鉄道共済年金の救済を国とＪＲ各社の責任で行うのではなく、国民の連帯と相互援助にすりかえ、厚生年金等の労働者に負担を押しつけるものであるという法案の本質は変わりません。
　日本鉄道共済の財政破綻は、国鉄が戦前、戦中の国策で、五十八万人にも及ぶ大量の新規採用を行い、戦後の混乱期にも大量採用を続け、一転して臨調答申に基づく大量人減らし、合理化を行った結果であり、その責任は国とＪＲ当局にあることは明らかであります。
　ＪＲ全体の利益は、一九八七年度千五百三十八億円でしたが、一九九一年度には総経常利益は三千六十六億円に伸ばしています。にもかかわらず、本改正では国とＪＲ各社負担はそのまま据え置きというのでは、国民の信頼を得られるものではありません。
　一九九五年度に予定されている被用者年金一元化は、厚生年金に負担を押しつけ、給付を低位平準化するものであってはなりません。
　年金制度について、政府は場当たり的な改正を重ねる今のやり方を改めて、最低保障年金を基礎にする制度確立のため、抜本的に再検討すべきであるということを強く主張して、反対討論を終わります。
○委員長（細谷昭雄君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案　に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、日本鉄道共済組合の受給者及び組合員に関わる措置については、次期財政再計算及　び公的年金一元化の検討の際に、日本鉄道共済年金に係る全体の自助努力等との関連に　おいて、見直しを検討すること。
　二、公的年金に対する国民の理解を得るとともに、年金財政の長期的安定を図るため、　的確な情報を広く公開するための報告書の作成等を検討すること。また、各年金制度の　現状及び年金財政の将来展望に関する一元的調査の権限を有する機構の設置につき、検　討すること。
　三、平成七年を目途としている公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにする　とともに、併せて被用者年金各制度の関係者及び学識経験者から構成される審議の場を　設けること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（細谷昭雄君）　ただいま菅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（細谷昭雄君）　多数と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細谷昭雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時一分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今井澄君　今井澄でございます。
　これから、国民健康保険法の一部を改正する法律案について質疑を行わせていただきます。
　まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、本改正案は昨年の秋の段階ではまだ全く話題にも上っていなかったと思うわけでございますが、平成五年度の予算作成の段階も押し迫ってから急激に浮上してきて、二月十九日の三大臣折衝でほぼ確定されたと聞いております。その経緯、理由について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の制度改正は、国の厳しい財政状況を背景にいたしまして予算編成の過程で浮上してきたことは事実でございます。
　しかし、今回の措置は極めて厳しい国保財政の現状などを十分に考慮いたしまして、例えば財政安定化支援事業を一千億円から二百五十億円増額いたしまして一千二百五十億円として国保財政の安定化を図ったり、あるいは大変大きな問題となっております市町村の間の保険料の格差、最高七倍まであると言われておるわけでございますが、こういった格差の是正、つまり保険料負担の平準化などを図るために当面緊急に必要な措置を講ずるものとして、単なる予算編成上の財源対策でないということは十分に御理解を賜りたいと思っております。
○今井澄君　さて、それに関連いたしまして今回の趣旨説明にもございましたが、その第一の問題は国民健康保険財政安定化支援事業の制度化ということだと思います。これにつきましては、いただきました書類の中に附則として十二項目めをつけ加えるということであります。市町村の一般会計から国保特別会計に繰り入れることができるというふうな条文をつくっての制度化だろうと思いますが、この制度化の目的は何でしょうか、お答えいただきたいと思います。