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○野村国務大臣　発信力の強弱じゃなくて、おまえが出てちゃんと訴えろ、こういう御指摘だと思いますが、おっしゃるように、昨年は、前金子大臣が牛乳を飲むシーンがテレビというかニュースで出てまいりまして、大変そのことがＰＲになったということは私も思っておりまして、私が飲めばみんな飲んでくれるかなという思いはありますが、やれとおっしゃれば幾らでもやります。毎日私も牛乳を二本ずつは飲んでいますので、そのことはあちこちでも申し上げておるんですが、そういったような形で、今から、おっしゃるように、不需要期に入っていきますので、やはり牛乳の消費については拡大していかなきゃならぬというのは、これは委員がおっしゃるようなことを十分私も感じております。
　そのほか、何か、牛乳のいろいろな製品をもう少し拡大して、メーカーの皆さん方が考えていただければな、こんなことも思いますし、これは私の発信力じゃなくて、すばらしい商品を作っていただきたいな、こんなことを思っておりまして、余り、他力本願じゃないんですが、やはりそういうものでもう少し牛乳の消費が伸びる、加工品として伸びていくような、そういうものの開発というのも必要ではないか、こんなふうなことを思っております。
○田村（貴）委員　やはり農林水産大臣自らが牛乳を飲んで、そしてメディアも通じて国民、消費者に理解を求めてアピールするというのは、それは大きな力があると私も思います。先頭に立っていただきたいと思います。
　質問をもう一つ予定しておったんですけれども、時間がなくなりました。
　和牛遺伝資源流出防止対策緊急支援事業、農家の方が大変ありがたがっていますけれども、これが今年で終了する。この延長を求めて、今日の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　この際、武部新君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による令和五年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田勝彦君。
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
　　　　令和五年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、特に、中小・家族経営における経営の継続を困難なものとしている。こうした事態に対応するためには、生産基盤をより一層強化する取組や次世代に継承できる持続的な生産基盤を創造する取組の継続が重要である。
　　このような中、ウクライナ情勢等に伴う穀物価格の上昇等による配合飼料等の資材価格の高騰や、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少は、畜産・酪農経営に対し営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響をもたらしている。特に、飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において食料安全保障に関わる問題であることから、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとともに、畜産・酪農経営の安定を図り、営農継続の意欲を維持し、高めていくことが重要な課題となっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　配合飼料価格の高騰による畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営し、配合飼料価格の高止まりによる生産者の負担増加を抑制するための対策を着実に実施するとともに、今後の畜産・酪農経営の動向を見定め、離農・廃業を回避できるよう必要に応じて追加の対策を講ずること。また、耕畜連携による飼料用とうもろこし等の国産飼料の生産・利用の拡大、飼料用米、稲発酵粗飼料の生産・利用の推進、草地等の生産性向上、稲わら等の国産粗飼料の広域流通等による国産飼料に立脚した畜産・酪農への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。加えて、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組を支援すること。
　二　配合飼料に加え、単体の濃厚飼料、購入粗飼料の価格高騰等により、生産コストが上昇している酪農・畜産経営を支援する施策を講ずること。また、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少で乳製品在庫が高水準にある中、生乳の需給ギャップを早期に解消するため、生産者による一定期間における生産抑制への取組、国産チーズの競争力強化、生産者団体・乳業者による乳製品の在庫対策を支援すること。その際、生産者の経営継続、所得の安定、将来的な生産力回復に配慮すること。さらに、牛乳・乳製品の消費拡大に取り組むこと。
　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の流入防止のため、水際での防疫措置等の発生予防対策を徹底すること。さらに、これらの措置を着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員や産業動物獣医師の確保・育成を図るとともに、豚熱の予防的ワクチン接種体制を強化すること。
　四　加工原料乳生産者補給金については、飼料等の資材価格の高騰を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営の維持が可能となるよう単価を決定すること。集送乳調整金については、輸送環境が急速に悪化していること等を踏まえ、条件不利地域を含めて確実にあまねく集乳を行えるよう単価を決定すること。また、総交付対象数量については、新型コロナウイルス感染症等による需要の減少を踏まえつつ、国産乳製品の安定供給が図られるよう適切に決定すること。
　五　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの動向等を踏まえ再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。また、肉用子牛の価格が短期間で大幅に下落し、生産者の経営環境が急激に悪化していることに鑑み、肉用子牛生産者の経営改善を支援すること。さらに、肉用牛生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛の導入、和牛受精卵を活用した和子牛の生産等酪農経営と肉用牛経営の連携等の取組を支援すること。
　六　経済連携協定等が、我が国の畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、関税削減や日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードの見直し等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、実効ある経営安定対策を講ずること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　七　畜産・酪農経営における経済性や採算性の分析を不断に行い、大規模化の効果やリスク、飼養形態・飼養規模の在り方などを検証し、現場と情報の共有を図ること。
　八　中小・家族経営をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえた事業執行に努めつつ、飼料増産や収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援すること。また、既往債務が畜産・酪農経営に与える影響に鑑み、償還負担の軽減に向けた金融支援措置が十分に活用されるよう、その周知徹底を図ること。さらに、乳業工場・食肉処理施設の再編整備及び機能強化等を支援すること。
　九　酪農経営の労働負担の軽減のため、飼養方式の改善、機械化、育成の外部化を支援するとともに、特に中小・家族経営にとって不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、その要員の育成や確保、傷病時の利用料金の軽減等のための支援を行うこと。また、ＩＣＴやロボット技術の活用等により生産性の向上と省力化を図るとともに、後継者による継承や新規就農の推進のための取組を強力に支援すること。
　十　国際社会において、ＳＤＧｓに基づく環境と調和した持続可能な農業の促進が求められていることを踏まえ、持続的な畜産物生産に向けた家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。また、畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための指導員等の育成やＧＡＰ認証取得等の取組を支援するとともに、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の普及を図ること。
　十一　家畜能力等の向上を図る取組を一層支援すること。また、関係者の長年の努力の結晶である和牛遺伝資源の厳格な流通管理及び知的財産としての価値の保護を確実に実施すること。
　十二　畜産物の輸出促進を図るため、畜産農家・食肉処理施設等・輸出事業者が連携した産地のコンソーシアム化、コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を進めるとともに、国産畜産物の需要の増加に対応できる生産基盤の構築や輸出対応型の処理加工施設の整備に取り組むこと。
　十三　原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野村哲郎君。
○野村国務大臣　令和五年度畜産物価格等に関する件に対する発言をいたします。
　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○笹川委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　令和四年十二月八日
　　　午後三時開議
　第一　令和四年度出産・子育て応援給付金に係
　　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費者契約法及び独立行政法人国民生活セ
　　ンター法の一部を改正する法律案及び法人等
　　による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長するなどの措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法に関しては、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型を改正し、事業者が消費者に対し、霊感等による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げることとしています。
　この不当な勧誘行為に係る取消し権の行使期間を、追認をすることができるときから三年間、消費者契約の締結のときから十年を経過したときに伸長することとしています。
　第二に、独立行政法人国民生活センター法に関しては、独立行政法人国民生活センターの業務に、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加するとともに、和解仲介手続及び仲裁の手続について、適正かつ迅速な審理が実現されるように所要の規定を新設するほか、消費者紛争の当事者である事業者の名称等を公表することができることとするなどの改正を行うこととしています。
　その他、所要の規定を整備することとしています。
　引き続きまして、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について御説明申し上げます。
　法人等からの寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護等を図る観点から、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止し、当該不当な寄附の勧誘を行う法人等に対する行政上の措置などを定めるとともに、寄附の意思表示の取消しの範囲の拡大及び扶養義務等に係る定期金債権を保全するための債権者代位権の行使に関する特例の創設等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法人等は、寄附の勧誘を行うに当たり寄附者等に配慮しなければならないことを規定するとともに、寄附の勧誘に関する禁止行為として、不当な勧誘により寄附者を困惑させてはならないこと及び借入れ等による資金調達を要求してはならないことを規定しております。
　第二に、法人等が禁止行為に違反した場合の勧告、命令等の行政上の措置等について規定するとともに、当該行政措置に係る罰則について規定しております。
　第三に、不当な勧誘により寄附者が困惑して寄附を行った場合における意思表示の取消しについて規定するとともに、扶養義務等に係る定期金債権について、確定期限の到来していない部分を保全するための債権者代位権の行使に係る特例を設けることとしております。
　第四に、国は、寄附者等が権利の適切な行使により被害の回復等を図ることができるようにするため、日本司法支援センターと関係機関及び関係団体等との連携の強化を図り、利用しやすい相談体制を整備する等必要な支援に関する施策を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　その他、この法律の運用上の配慮に関する規定など、所要の規定を整備することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする各法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案につきまして、次の事項を内容とする修正が行われております。
　第一に、法人等は、寄附の勧誘を行うに当たり、寄附者等に対して十分に配慮しなければならないとすること。
　第二に、法人等が配慮義務を遵守しない場合について、勧告、公表等を可能とすること。
　第三に、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるために目途とする期間を、法律の施行後二年とすること。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその概要であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中田宏君。
　　　〔中田宏君登壇、拍手〕
○中田宏君　自由民主党の中田宏であります。
　会派を代表して、消費者契約法及び国民生活センター法改正案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対して質問をいたします。
　まず、岸田総理は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いをして凄惨な経験を直接お伺いし、政治家として胸が引き裂かれる思いがしたとのことでありますが、改めて、この思いの下、旧統一教会問題にどう向き合っていくのか、その御所見をお伺いいたします。
　今回、旧統一教会の被害者救済等に向けて、消費者契約法と国民生活センター法の改正に加えて、新法の制定から成る法整備がなされます。そこで、これらの法案の一体的な対応により被害の防止や救済等に向けた実効的な措置が進むという全体像を国民の皆様に分かりやすく総理から御説明ください。
　一方、被害者、被害救済と再発防止に向けてしっかりとした法整備に取り組まなければなりませんが、同時に、法整備となれば、憲法の信教の自由や財産権など、国民の権利義務に関わってまいります。例えば、かつて民法に規定をされていた準禁治産者制度も、自己決定権を尊重するとの考え方により、既に廃止されています。
　そこで、憲法に規定された信教の自由や国民の権利義務を守るという観点は、今回の法整備においてどのように配慮されているのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　また、真っ当な活動を行い、一般的な寄附を受け取っているＮＰＯ法人等からは、今回の法整備で、醸成途上にある我が国の寄附文化に影響が出るのではないかと心配する声があります。さらに、遺族が遺贈寄附を取り消すよう求めてくる場合が増えるのではないかと懸念している団体もあります。
　今回の法案は、あくまでも不当な寄附の勧誘を行う法人に網を掛けるものだと理解をしておりますが、本法案の趣旨が誤解され、適切な寄附の勧誘を行っているＮＰＯ等の活動や我が国の寄附文化に影響が出ないようにしなければなりません。
　そこで、このような懸念に対して政府はどう応えていくのでしょうか。総理の御所見を伺います。
　今回の法整備では、まず、霊感等による告知を用いた勧誘に際し、不安をあおり、又は不安を抱いていることに乗じて、契約であるかないかにかかわらず、寄附の申込み等をしてしまったときには、これを取り消すことができます。
　また、法人はもちろん、法人格のない団体についても、代表者や管理人の定めのある団体は含まれることとなります。法人等が不当な寄附の勧誘をし、集めた寄附金の帰属先を法人等ではなく幹部等の個人に変えたとしても、規制対象から逃れることができなくなります。
　取消し権の行使期間についても、最長で契約締結時から十年となっています。
　一方、いわゆるマインドコントロールをめぐっては、個人の心の状況について禁止行為として法律上、直接、客観的に定義し認定するのは難しいことから、政府提出段階では自由な意思を抑圧しないなど三つの配慮義務を設けましたが、これらの事項に十分に配慮がなされず、配慮義務が遵守されていない場合には報告を求め、さらに、個人の権利保護に著しい支障が生じていると明らかに認められている場合などには勧告し、それに従わなければ公表という形に衆議院での審議を通じて修正しております。
　このように配慮義務を課すことと、それを怠ったものに対する勧告、さらには公表等により、マインドコントロール下にあって合理的な判断ができない状況での寄附の要求などを防ぐ実効性は相当上がるものと考えますが、この点について改めて消費者担当大臣から分かりやすく御説明を願います。
　多額の寄附等で経済的理由から進学を断念するなど、本来であれば受けられた扶養を受けられなかった子供たちや、日常生活を送ることもできないほど困窮に苦しんだ配偶者を救済する法的枠組みも考えなければなりません。
　今回の法整備では、民法の債権者代位権の考え方を用いながらも、子供の養育費等については今後発生する債権も含めて代位可能としています。
　ただ、債権者代位権を用いるとしても、そもそも被害者の方が未成年であれば、誰が代理人になるのかという課題がありますし、子供が親の意向に反することも難しく、代位権を発動できない可能性もあります。
　そこで、あらゆる被害者が今回の法整備で可能となった債権者代位権を実効的に行使できるよう、政府においてはどのような具体的な措置を講じていくつもりでしょうか。消費者担当大臣に伺います。
　過去、公的な機関に相談しても、信教の自由や家庭内の問題を理由に相談に乗ってもらえないこともあったといいます。このような相談があったときに、児童相談所など公的な機関において、旧統一教会問題やマインドコントロールなどにも通じた専門家が相談に応じたり、法テラスと連携し一体的に対処したりするなど、適切な対応ができるような体制の整備を進めるべきではないかと考えますが、総理のお考えをお尋ねします。
　今回の法整備により、不当な寄附の勧誘の防止や被害者救済等のための法的な枠組みは整うこととなりますが、経済的な問題だけではなく、信教を強要され、社会性を育む機会を奪われたことで孤立に苦しむ方々も少なくはありません。多様なケースが想定される個別事案において、様々な関係者が緊密にネットワークを構築して対処していくことが大切だと考えます。
　そこで、施行後三年をめどとしていた規定の見直しは二年に短縮されますが、これはどのような意義があるとお考えでしょうか。さらに、その意義を踏まえ、二年の見直し期間を意識し、施行直後から今回の法整備の実効性や体制の整備等についてしっかりと目を配り、関係者間で成果や課題を共有していくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。最後に、これら二点について総理にお尋ねをして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中田宏議員の御質問にお答えいたします。
　旧統一教会問題への姿勢、被害の防止や救済等に向けた措置についてお尋ねがありました。
　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等により事実把握と実態解明を進める、被害者の救済に向けた相談体制を強化する、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しについてしっかりと取り組んでいく、こうした方針の下、政府として臨んでいくこととしております。
　被害の防止や救済については、救済に向けては、消費者契約法の改正法案で、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や契約に当たる寄附について、取消し権の対象範囲の拡大や取消し権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。あわせて、国民生活センター法の改正により、ＡＤＲの活用促進を図ります。
　また、新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不適切な勧誘行為を受け困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、取消しを認める制度としています。
　さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定め、これに反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為認定や、それに基づく損害賠償請求の容易化を図ります。
　この二法案により、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また将来に向けて被害の防止にも役立つと考えております。
　新法案の信教の自由や我が国の寄附文化への影響についてお尋ねがありました。
　新法案では、社会において寄附が果たす役割の重要性への留意と、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由への十分な配慮が必要である旨を規定しており、運用に当たっては、この規定を踏まえて対応してまいります。
　また、禁止規定や配慮義務は、社会通念上、不当な勧誘行為と考えられるものに限っているものであるため、通常のＮＰＯ法人等であれば寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化への醸成に対する不当な抑制につながらないと考えております。むしろ、不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにもつながり得ると考えております。
　今後とも、関係者に御懸念があるようであれば、本法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしてまいります。
　旧統一教会問題に関する相談体制についてお尋ねがありました。
　先般、関係省庁において総合的な方策を取りまとめ、子供への対応強化も念頭に、法テラスにおける対応窓口や心理専門職等を配置した対応部署の新設などの抜本的な充実強化、消費生活相談員の研修等による相談対応の強化、市町村や児童相談所における虐待対応に関するＱアンドＡの作成などの宗教二世も念頭に置いた支援の充実、これらの諸施策を盛り込み、旧統一教会に関する相談に関連機関で連携して取り組んでいくこととしております。
　加えて、宗教二世の方々に対する相談も含めてしっかりと対応できる体制を構築するため、児童相談所の児童福祉司の増員に関するプランを年内にまとめ、その着実な実行にも取り組んでまいります。
　新法案の見直しについてお尋ねがありました。
　法律の見直しに当たっては、規定の施行の状況及び社会経済情勢の変化を勘案すべく、一定の法運用の実績を確保する必要があります。新法案については、施行後三年としていた見直しについて施行後二年とする修正案が提出されたところですが、これは、本法案の社会的な重要性にも鑑み、法律の見直しを迅速かつ適時に行っていくことが明確化されたものと理解をしております。
　そのような修正の趣旨を踏まえ、執行体制の迅速な整備に取り組むとともに、見直しに必要な運用状況や課題の把握に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　配慮義務の遵守に係る勧告等についてお尋ねがありました。
　配慮義務につきましては、適切な判断をすることが困難な状態など、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招くより幅広い行為を捉えることができるものです。配慮義務に反するような不当な寄附の勧誘行為が行われた場合には、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、被害者救済の実効性が高まるものと考えています。
　衆議院において可決された修正案は、寄附の勧誘者に対し被勧誘者への十分な配慮を行うことを求めるとともに、配慮義務に違反する法人等に対して一定の場合に勧告、公表、報告徴収を可能とするものであり、いわゆるマインドコントロール下で適切な判断をすることが困難な状態に陥った場合の被害の救済などについても、より一層実効性の向上が図られるものと認識しています。
　債権者代位権を実効的に行使するための具体的な措置についてお尋ねがありました。
　未成年者の権利行使については、親権者による適切な親権の行使が期待できないなどの場合、親権の停止、未成年後見人の選任、親権者と子との利益が相反するときの特別代理人の選任など、各種の手続が存在します。
　もっとも、困窮している未成年者が自ら訴訟等の手続を行うことは実際上困難な場合もあり得ると考えられる上、例えば新法案による債権者代位権の行使等を行おうとする場合には、特に法的な支援を含めた支援が重要になると考えております。
　未成年者を含めた家族らの被害救済に資するためには、法律上の仕組みを設けることにとどまらず、個々の事案によりハードルとなる様々な事情があり得ることを踏まえた、債権者代位権の適切な行使により被害回復等を図ることができるようにするための支援が重要と考えており、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備など、支援の在り方も検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　石橋通宏君。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　高額のつぼや経典の販売に係る本法案の規制対象についてお尋ねがありました。
　御指摘のようなつぼや経典の購入といった売買契約については、消費者契約法の対象となり、不当な勧誘行為により困惑して契約した場合には取り消すことが可能です。また、民法上の不法行為認定やそれに基づく損害賠償請求の対象ともなります。
　また、安価なものを法外な高値で売買するような契約については、個別具体的な事案によるものの、新法の適用を逃れるために外形上売買契約の体裁を取ったにすぎないと判断される場合には、その実態は寄附と認められ、新法の適用対象となり得ると考えています。
　衆議院における修正提案についてお尋ねがありました。
　第三条に十分にとの文言を加えることによって、法人等が個々の寄附対象者の状況や実態に応じて、同条各号に掲げられる事項について法人等の配慮義務への注意を更に促し、同条の実効性が高まる効果が見込まれるものと考えます。
　厄払いが対象となるか否かについてお尋ねがありました。
　一般的な厄払いについては、不安をあおることは余り想定できないかもしれませんが、不安を抱いていることに乗じてに該当する場合は相当程度存在すると考えられます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　安江伸夫君。
　　　〔安江伸夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安江伸夫議員からの御質問にお答えいたします。
　新法の提出理由についてお尋ねがありました。
　消費者契約法の改正法案は、旧統一教会問題等のいわゆる霊感商法や、契約に当たる寄附について、取消し権の対象範囲の拡大や取消し権の行使期間の伸長等の措置を講じ、被害防止及び救済の可能性を高めます。あわせて、国民生活センター法の改正により、ＡＤＲの活用促進を図ります。
　それに対して、新法では、新法案では、現行のこの日本の法体系の中で許される限り最大限実効的な法案とすべく、消費者契約に当たらない寄附も含め、社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘行為を禁止し、これに対する勧告、命令等の行政措置を導入するとともに、不適切な勧誘行為を受け、困惑した中で行われた寄附の意思表示には瑕疵があることから、取消しを認める制度としております。さらに、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を定め、これに反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求の容易化を図ります。
　この二法案により、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、また、将来に向けて被害の防止にも役立つと考えております。
　配慮義務の意義についてお尋ねがありました。
　禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのか適切に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定すべきと考えられます。
　一方、この配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しております。
　これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりも、こうした結果を招くより幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果が高いと考えております。
　また、衆議院において議論が行われ、修正案が可決されましたが、この修正は、寄附の勧誘者に対し被勧誘者への十分な配慮を行うことを求めるとともに、配慮義務に違反する法人等に対する勧告等を可能とすることで、より一層法律の実効性の向上を図る趣旨があると認識をしております。
　政府としては、修正の趣旨を踏まえ、引き続き丁寧に参議院での御説明を尽くすとともに、法案が成立した際には法律の適切な運用に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　消費者契約法改正法の、改正案の取消し事由についてお尋ねがありました。
　消費者契約法の改正法案においては、霊感等による知見を用いた告知について、消費者本人の不利益に関する不安のみならず、親族に関するものも対象とすること、将来生じる不利益のみならず、現在生じているものも対象とすること、また、消費者の不安をあおる場合のみならず、不安を抱いていることに乗じた場合も対象とすることとして、取消しの対象範囲を拡大しています。
　旧統一教会に関連した被害実態では、例えば配偶者の若死にを祖先の悪縁と言って不安をあおる例や、子供が現在結婚できないのは祖先の悪縁が原因であると告げる例、そうした不安を抱いていることに乗じて契約締結を迫る例などが明らかとなりました。改正法案では、こうした事例に対応して、契約の申込み又は承諾の意思表示を取消しできることになり、被害の救済に資することとなるものと考えています。
　新法第三条第二号に規定する配慮義務についてお尋ねがありました。
　勧誘を受けた本人の配偶者や親族等との関係においても、寄附の勧誘に当たってその生活の維持を困難にすることがないよう配慮義務が規定されており、これに反する勧誘行為が行われた場合には、親族等に対する民法上の不法行為の認定や損害賠償請求が容易となると考えます。
　寄附が果たす社会的役割に対する配慮についてお尋ねがありました。
　新法案の運用に当たっては、ＮＰＯ法人、学校法人、宗教法人や政治団体など様々な法人の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しなければならない旨を規定しています。
　また、新法案における禁止規定や配慮義務は、社会通念上不当な勧誘行為と考えられるものに限っているものであります。そのため、通常の法人であれば寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑制にはつながらないと考えています。むしろ、不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにもつながると考えます。
　債権者代位権の特則についてお尋ねがありました。
　債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度です。今回の改正法案では、扶養義務等に基づく定期金債権について、期限が到来していないものであっても債権者代位権を行使することができることとし、制度を活用しやすくすることで家族の被害救済につながると考えています。
　制度を検討するに当たっては、家族の権利保護と本人の財産権の保障のバランスを考慮し、家族等の第三者が本人の意思にかかわらず取消し権を行使することができるとすることや、被保全権利の範囲を広げることは困難であると考えました。
　国民生活センター法の改正法案についてお尋ねがありました。
　今回の国民生活センター法の改正法案には、ＡＤＲについて、迅速な審理のため計画的に実施すること、消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益を保護するため特に必要があると認めるときに事業者名を公表することができること、適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことが盛り込まれています。
　この改正により、消費者と事業者間の紛争の解決が迅速に図られるようになるとともに、被害の拡大防止等が図られることになると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　安江伸夫議員にお答え申し上げます。
　相談支援体制の充実に向けた取組についてお尋ねがございました。
　法テラスと関係機関等との連携を図り、相談体制の充実を図ることは重要だと認識をしております。
　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルを設置し、幅広いお悩みに応じた適切な相談窓口を紹介しております。さらに、法テラスでは、問題の総合的解決を図るため、弁護士、心理専門職等の配置、活用に加えまして、日本弁護士連合会等の関係機関、団体等や福祉専門職を始めとする各種専門職との更なる連携強化、これらの連携の枠組みを生かしたワンストップ型相談会等を行っていくものと承知しております。
　法務省としては、法テラスと関係機関、団体等との緊密な連携の下、包括的支援体制の整備、強化を図るとともに、様々なニーズ等を十分把握し、より一層充実した支援を行うなどして、実効的な救済に全力を尽くしてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　梅村聡君。
　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　ただいま議題となりました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　元総理大臣が命を落とされた前代未聞の痛ましい事件から五か月が経過をしました。この間、霊感商法等の悪質商法への対策検討会での議論や、その後の与野党間での協議などを経て、今回の政府案が提出されました。
　日本維新の会では、事件後、早急に悪質な献金による被害を救済するための法整備が必要であると考えて党内議論を行い、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案を取りまとめ、十月十七日に国会に提出いたしました。一方、政府の法案が今国会に提出されたのは十二月一日です。被害救済のためには一刻も早い国会での議論が必要であるにもかかわらず、政府案の提出がここまで遅れた理由を岸田総理にお尋ねいたします。
　以下、具体的に法案の内容について質問いたします。
　まず、寄附規制についてであります。
　本法案には、寄附の勧誘に際して行ってはならない禁止行為が列挙され、不当な勧誘行為により困惑して寄附の意思表示をした場合の取消し権を認めることとしています。寄附の取消しには困惑という要件が必要となっていますが、宗教法人等による不当な勧誘によってマインドコントロール状態にある寄附者は、困惑することなく、自らの意思で進んで寄附を行うことも多いと言われています。この場合は、本法案による取消し対象から外れることになると思われます。
　政府は、自由意思による寄附は規制できないとの見解のようですが、マインドコントロール状態にある者が困惑せずに自らの意思で進んで寄附を行うことは本当に自由意思と言えるのでしょうか。改めて岸田総理にお伺いします。
　次に、配慮義務規定に関してお尋ねいたします。
　本法案においては、寄附勧誘を行うに当たり、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状態に陥らせないことなどの配慮義務規定を設けることとしております。しかし、これを配慮義務ではなく禁止義務とすれば、先ほどお話ししたような状態にある被害者などを広く救えるのではないでしょうか。なぜ禁止義務としなかったのでしょうか。その理由をお聞かせください。
　また、配慮義務規定により、どのような法的効果が認められるのか。改めて岸田総理から御説明をお願いいたします。
　例えば、神社で合格お守りを購入する場合、購入する人は、これによって御利益があるとは思っても、志望校への合格が保証されるとまでは考えないのが通常だと思われます。しかし、長期間の働きかけによってマインドコントロール状態にされてしまうと、購入あるいは寄附こそが志望校に合格する、すなわち救われる道だと考えてしまいかねません。
　そこで、少なくとも、寄附の勧誘者は、被勧誘者から質問を受けた場合、この寄附などをしたからといって必ずしも重大な不利益が回避される、すなわち救われるとは限りませんということを勧誘者側がきちんと説明すべきであるという指摘もありますが、こういった考え方について政府としてどう受け止めるのか、岸田総理にお伺いいたします。
　次に、借入れ等による資金調達要求の禁止についてお伺いします。
　本法案第五条では、勧誘者は、借入れ又は居住用の建物等若しくは生活の維持に欠くことのできない事業用の資産で事業の継続に欠くことのできないものの処分により、寄附のための資金を調達することを要求してはならないこととしております。しかし、住宅や田畑を処分せず、そのまま現物を寄附することを要求することは、禁止対象から外れてしまうのではないでしょうか。対象とならない場合、寄附された者が処分し、金銭として獲得したら、結果として自ら処分して資金調達した状態と何ら変わりません。こうした抜け穴があることをどうお考えでしょうか。現物寄附への対応について、河野大臣にお伺いします。
　さらに、これ以外にも、例えば健康を害するような無理な労働を行って資金を捻出するよう要求するなど、規制逃れのための悪質な要求は幾らでも考えられます。そもそも、借入れや住宅等の売却を求めさえしなければ、生活に困窮してしまうような高額の寄附要求を容認してしまってよいのでしょうか。
　だからこそ、日本維新の会では、寄附に関する客観的な目安があった方がよいと考えたのです。具体的には、民事執行法における差押禁止の規定を参考に、標準的な年収を得る者においては年間の可処分所得の四分の一を超えるかどうかを寄附の取消し事由となる目安の一つとして、諸事情を考慮して判断するという内容の法案を日本維新の会は提出いたしました。
　政府案では、問題が起こるたびに細かい規制を追加し、悪質な法人等は規制逃れのために新たな脱法的手口を考えるといういわゆるイタチごっこに陥る懸念があるのではないでしょうか。河野大臣にお伺いします。
　本法案では、取消し権を行使できる期間について、霊感商法が規定されている第四条第六号に挙げる行為により困惑したことを理由とする場合は、追認できるときから三年とされております。追認できるときとは、寄附行為が誤りであったと気が付いたとき、つまり、困惑した状態が解けたときから三年間は取消し権を行使できるという意味であると理解しております。
　この困惑が解けた状態とは、教義そのものや寄附したことについて誤りであったと寄附者が自覚している状態を想定されているかと思います。他方、教義自体は以前と同様に信じ続けているが、寄附した金額が多過ぎたことだけを後悔している場合、この場合は困惑が解けた状態に当てはまるのでしょうか。また、この場合では取消し権を行使できるのでしょうか。河野大臣にお伺いします。
　消費者教育についてお尋ねいたします。
　霊感商法という言葉が世の中に広まった現在では、以前より霊感商法に対して注意を払う人は増えてきていると思います。事前の予防という意味で、一人一人がそれらの悪質商法に注意を払えるようになることが重要です。振り込め詐欺などと同様に霊感商法という言葉が世の中に浸透すれば、悪質な霊感商法の被害を少しでも減らすことができるかと思います。学校教育の中に霊感商法に関する教育を取り入れるべきだと考えますが、文科大臣に見解をお伺いします。
　最後に、今後の議論の進め方について質問いたします。
　信教の自由は憲法上の権利であり、十分に尊重されなければなりませんが、宗教法人と社会とのあつれきを回避するために必要な規制まで禁止されるべきものではないと考えます。仮に本法案が成立したとしても、それで幕引きとするのではなく、マインドコントロールとは何か、反社会的な活動を繰り返す団体に対してどのような規制を行うべきか、宗教法人法等はどうあるべきなのかといったことについて、各方面からの意見を伺いつつ、引き続き検討を続けていくべきだと思いますが、今後の政府の方針を岸田総理にお伺いしまして、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　梅村聡議員の御質問にお答えいたします。
　政府法案の提出時期についてお尋ねがありました。
　今回の政府提出法案については、消費者庁における有識者検討会を本年八月二十六日に立ち上げ、約二か月の議論を経て取りまとめられた提言を基に、十月十八日に消費者庁において法制検討室を設置し、法律の実効性、憲法上の権利との関係なども考慮しつつ検討を重ね、法案化をしたものであります。その間行われた与野党での議論も参考にし、法案化を行ってまいりました。政府としては、今国会に法案を提出するとの方針の下、最大限速やかに対応してきたものであると考えております。
　いわゆるマインドコントロール状態における寄附についてお尋ねがありました。
　個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で、外形的には自由意思で献金を行ったように見えたとしても、その状態から脱した後に、寄附は自由意思によるものではなく困惑して行ったと本人が主張し、取消し権を行使することは可能であると考えられます。
　配慮義務規定についてお尋ねがありました。
　禁止行為は、法人等がどのような行為をしてはならないのか的確に認識できるよう、その類型及び要件を可能な限り客観的で明確なものとして規定すべきと考えられます。
　一方、配慮義務については、適切な判断をすることが困難な状態等、勧誘によってもたらされる結果としての個人の状態を規定しています。これは、いかなる行為によるものであったとしても、寄附勧誘の際にはそのような結果をもたらさないようにすべきという規範を示すものであり、禁止行為とする場合よりもこうした結果を招くより幅広い行為を捉えることができるため、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償請求を容易とする効果が高いと考えています。
　そして、御指摘の被勧誘者からの質問の際の勧誘者の回答については、重大な不利益の回避に寄附が必要不可欠であると被勧誘者に認識させる告知が勧誘者からあった場合には禁止行為に該当すると政府としては考えております。
　そして、旧統一教会問題に関する今後の政府の方針についてお尋ねがありました。
　旧統一教会については、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使により事実把握と実態解明を進める、被害者の救済に向けた相談体制を強化する、今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直しにしっかりと取り組んでいく、このような方針の下で臨んでいくこととしております。
　法案成立後についても、こうした方針で取組を継続していくとともに、法制度の適切な運用を進め、法律の施行の状況及び社会経済情勢の変化を勘案し、必要に応じて見直しの検討も進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　資金調達要求の禁止規定についてお尋ねがありました。
　新法では、居住用不動産や個人等の生活の維持に欠くことのできない事業用資産について、法人等の側からあえて寄附者に財産を処分させて寄附するよう要求する行為を禁止しており、居住用不動産や事業用資産そのものを寄附するよう要求する行為は禁止しておりません。
　居住用不動産や事業用資産そのものの寄附については、施設に入居した高齢者が居住用不動産を世話になった法人に寄附しようとするときなど、自発的な意思に基づいて行われるものが想定できないとは言えず、そのような寄附を求める行為も一律に禁止まですることは困難と考えます。
　なお、家族も居住している不動産を寄附する場合は、個人又はその配偶者若しくは親族の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務の対象となり得ると考えられます。
　寄附に関する規制の在り方についてお尋ねがありました。
　新法では、第四条において消費者契約法において類型化されている不当な勧誘行為を禁止するとともに、第五条において個人にとって過大な資金調達の要求を禁止し、他方で、第三条において法人等の配慮義務を定めています。
　禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものであることから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性が必要となります。他方、不適当な寄附勧誘のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定することは困難であることから、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで抜け道をできる限りなくし、規定の実効性が高まっているものと考えます。
　例えば、居住用建物自体を寄附することを要求することは第五条の禁止規定に該当しないとしても、第三条の生活の維持を困難にすることがないようにする配慮義務の違反に当たり得ることになります。したがって、本法案ではいわゆるイタチごっこに陥る懸念があるとの御指摘は当たらないものと考えています。
　取消し権を行使することができるための要件についてお尋ねがありました。
　困惑とは、不当な勧誘行為によって困り戸惑い、どうしてよいか分からなくなるような、精神的に自由な判断ができない状況をいう、畏怖をも含む広い概念であるとされています。勧誘を受けた者が困惑しているか否かの認定は個別具体的な事案次第と考えられますが、寄附した金額が多過ぎたと後悔していることは、直ちには困惑しているか否かと結び付かないと考えられます。
　その上で、例えば、寄附した金額が多過ぎたと後悔していることのみをもって新法第八条に基づく取消し権は発生しないものの、不当な勧誘によって困惑したために、後から後悔するような多額の寄附をしてしまったということであれば、そのような寄附は困惑によるものとして取り消すことが可能です。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　梅村聡委員にお答えいたします。
　学校教育の中に霊感商法に関する教育を取り入れることについてお尋ねがありました。
　文部科学省では、現在の学習指導要領において、消費者教育に関する内容を一層充実いたしました。特に、高等学校では、家庭科に契約の重要性や消費者保護の仕組みといった項目を新規に盛り込みました。
　現在使用されている教科書の中には霊感商法に関する記述のあるものも見られるところですが、こうしたことを踏まえまして、各学校では、具体的に悪質商法などの消費者被害の状況に触れながら、消費者契約法など被害救済についても理解できるようにするための指導等が行われております。
　各学校においてしっかりと指導が行われるよう、学習指導要領の趣旨徹底に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────