Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　この制度について、今も当局よりお答えをさせていただいたように、いろいろな制度の改善を図ってきておりまして、先生も御存じだとは思いますけれども、公共施設として無償で転用する場合とか、それから民間事業者へ無償で貸与する場合、こういった場合については返さなくてもいいという制度を設けておりました。
　ただ、それだけでは不十分だということで、平成十九年の三月、一年前からでございますけれども、これを廃校とした場合は、学校施設整備のための基金として積み上げて、今後の学校施設整備、そういうものに充てる、国に返さなくてもいいという制度を新たに創設いたしております。
　これは、基本的には、補助事業完了後十年を経過、十年ですからね、ですから、ほとんどの部分はカバーできるんじゃないかというふうに考えてはおりますが、なお必要があればまた改善をしていくということも考えていきたいというふうに思っております。
○笹木委員　今、例外的なケースとして認めるというのがやはり非常にうるさいらしいですよね。書類とか、認めてもらうために非常に面倒だし、合わないところがたくさんあるから休校にしているところがまだたくさんある。
　もう一点、この同じ制度で、今度は建物を解体する場合に、いわゆる耐震、耐力度調査を義務づけている、これは今も変わっていないんですよね。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる建物を改築する場合の制度でございますけれども、構造上危険になったということを合理的に証明していただいて、それのかわりに建設するというものに対して補助を出すという観点から技術的な診断をしていただくというのは、条件として課すのはやむを得ないことだというふうに思っております。
○笹木委員　要らなくなって解体する場合に、これが非常にコストを引き上げている、事務コストも事業費のコストも押し上げている。平均的な二棟で三千平方メートルの校舎の場合に、これで五千万円ぐらい費用が必要になるんですよね。
　大臣は、こういう制度をこれからもずっと続けていくべきだと思われますか。
○渡海国務大臣　診断に五千万かかるということはないと思います。これは、私が知っている限りにおいてはそんなにかかっていない。正確な数字は当局から聞いていただいても結構です。
　もう一点は、やはり改築をする場合の優先順位というものを今考えております。それで、その必要があるかないかということを判定するためには、どうしても診断をしなければいけない。要は、まだ大丈夫だというものについてやる場合について、確かに先生がおっしゃるように、これは無駄だというような主張があることは知っておりますけれども、大事なことは、やはり危険なものを早くやっていく。これは耐震化の問題とも絡んでいるわけでございまして、そういった意味で、この診断というものをやっていただくことが必要ではないかというふうに判断しているところでございまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○笹木委員　いや、だから、さっきお話ししましたように、自治体はこの補助金をやめてくれと言っているんですよ。耐震調査をやめてくれと言っているんじゃないんですよ。この補助金制度をやめてくれと言っているんです。お金をもらうときにこういう条件をつけられるような補助金そのものをやめてくれと言っているんです。結果的にコストを上げることにもなるから。
　それについては、大臣はどうお考えですか。
○渡海国務大臣　今先生が言っておられる補助金というのは、診断の補助金じゃありませんね。要するに、学校施設そのものの補助金でございますね。（笹木委員「そうです。施設」と呼ぶ）これについて言うならば、要は、これは国と地方が双方責任を持ってやっていくということが一つあると思います。
　それからもう一点は、やはり財源の偏在ということがありますから、子供が教育を受ける場所、特に義務教育においては、その場所がしっかりと全国同じような基準で、同じような水準で整備をされていく。すべて同じにしろとは言いません、地域の特色はあっていいと思いますけれども、そのことを考えたときに、地方自治体だけの判断でやれるのかどうか。こういったことも考えた際に、やはり一定基準というものを設けて国がやるということがあっても、私はこれはいいんだろうなと思います。
　というのは、事実、耐震化ということを考えましてもこれだけ差が出てくるわけなんですね。そのことによって、やはり今やっていることは、例えば補助率を上げたり、そういうことによって地域の偏在というものをできるだけなくしていくということも必要なんじゃないでしょうか。安心、安全ということを考えた場合に、やはりこのことに対して国が責任を持って政策を実行していくということは、私は、地方分権とも必ずしも反しないということであるというふうに考えております。
○笹木委員　ここで区切りますが、何度もお話ししますが、普通、補助金、お金はもらえないよりはもらった方がいいんですよね、だれだって。どこの自治体もそうだと思います。道路特定財源じゃないけれども、もらえるのを要らないと言うと後で意地悪されるから、とりあえず欲しいと言うんでしょう、普通は。
　その地方六団体が、真っ先に二十項目の中にいつも入っている項目なんです。それを今言ったような理屈で反論するということは、自治体の方は、今言った耐震度について、解体する必要がないのに解体するんだろうとか、あるいは廃校する必要がないのに廃校にしたんだろうとか、わけのわからない、基本的に自治体に判断力がない、そういう認識だということになるんですよね。
　こんなものは地方に任せて大丈夫だということなんですよ。ですから、もらえるお金だけでも、余りうるさいし、ばかな、古臭い、実態に合わないことがいっぱいあるから、やめてくれと言っているんですよ。補助金自体をやめてくれと言っているんですよ、こういうひもがつく補助金を。
　これでも今言ったような認識でおられるということなんですね。
○渡海国務大臣　要するに、補助金を交付金化していくということは努力をしなければいけないというふうに思います。そのことについて、私は別に真っ向から反論しているつもりはありません。
　ただ、今、耐震化の状況を見ていただいたらいいと思うんですね。それだったら、では自治体が責任を持ってすべて同じようなレベルで頑張っていただけるということも言えるわけでありますが、安心、安全という点からは。ですから、自治体みずからが自分の責任において改築していただく分については、これをやめろとか、何もそんなことを言っているわけじゃないんです。要は、この補助金というのは、そういった意味で、全国的なレベルを、やはり安心、安全というレベルで今進めていくためには必要じゃないですかということを申し上げております。
　地方からそういう声がありましたら、我々はよく聞いて、そして今先生が御指摘をいただきましたように、事務手続が複雑だとかそういった面については、今後ともそれを簡素化するように頑張っていきたい。何も、このお金を我々は放したくないというつもりで言っているつもりはないということを御理解いただきたいと思います。
○笹木委員　いや、何度もお話しになりますが、結局、本当に自治体をどこまで信じるかどうかということだと思うんですね。
　先ほど言ったように、国民の最低限の生活を保障する責任は国にあります。しかし、今言ったような、では、耐震基準とか、あるいはその後の建築基準法改正、国がそんなにすばらしい判断をずっとしてきたんですか。教育の現場とか、医療の現場とか、あるいは少子化の現場とか、こうした個々の事情については、自治体が一番判断力もあるし、把握もしているはずだと思います。
　それに任せないと地方分権なんてないし、もっと言えば、そういう権限も財源も任せないで、いきなり道州制なんといって、どことどこをくっつけるか、これは単なるパズルごっこにしかなりませんよ。本当の地方の創意工夫を生かすような、そういう改革になりませんよ。ぜひそこは認識を改めていただきたいと思います。
　地方六団体の意見書を見ると、おもしろいんですよね、ひもつき補助金はやめて一般財源化してくれ、あるいは、国の直轄事業負担金についてはこの負担金をやめてくれ、地方が自主財源をふやしてくれと、まさに今、この道路特定財源の議論にかかわるような、我々が主張しているようなことをそのまま主張していると思うわけですが、ここで道路特定財源のお話をしたいわけです。
　文科大臣、もう結構です。
　経済財政諮問会議で、この何日間か問題になっている話が出ているんですよね、平成十九年の十一月二十六日に。経済財政諮問会議に出ておられる方は皆さん御認識だと思いますが、こんなことを言っていますね。提言も具体的にされているんです。
　これは、この道路の中期計画、道路財源の総額を前提とした計画となっていて、なぜこれらの道路が必要なのか明確な説明がない。必要な道路だけに限定するために、着工前に改めて費用便益分析の実施をすることが重要だ。その際、一九九九年の道路交通センサス等を基礎にしたもの、これは古いから、幾ら何でも古過ぎるだろう、だから、必ずそれとは別に、現在の需要予測を見直して、地域ごとの直近データを用いろと。地区ごとに、路線ごとに事前の事業評価をやれ、政策評価をやれ。こういうことを経済財政諮問会議で提言していますよね。
　大田大臣に確認したいんです。そういう趣旨の提言、議論があったわけですよね。
○大田国務大臣　民間議員から、先生御指摘の提案がなされました。それに対して、冬柴大臣もお答えになりました。
○笹木委員　ここでお聞きしたいんですが、国交省の事務局の方で結構ですが。
　経済財政諮問会議でもこういう議論があった。直近のデータじゃないとおかしい、事前にもう一回評価をやり直せ、直近のデータを使って。このデータでは、平成十一年度のでは古過ぎる、こんな予測おかしいんじゃないのという意見まで出ている。
　こういう話も出ていたのに、事務局の方は、新しい平成十七年のこの資料について国交大臣に報告はしなかったわけですね。いや、まず事務局の方に今聞いているんです。
○冬柴国務大臣　私自身が経済財政諮問会議に出まして、そのような委員からのお話がありましたので、それに対して説明をし、御納得いただいたと思います。
　それは、この十九年の中期計画を策定するに当たり、最も新しい最も権威のあるものというのは、一九九九年の交通センサスというのは確かに古いけれども、それをまとめて、将来交通推計を出すには三年の年月がかかるのですということも説明しまして、そのようなものはこれです。しかしながら、今後着工する場合には、おっしゃるように、その時点時点で最も新しい資料を用いて客観的にいたしますし、そしてまた、この自動車高速道路につきましてはいろいろな手続もありますということを説明いたしまして、それは最も新しいものだ、ただし、その後この交通センサスはやっているけれども、それに基づく将来交通推計というものは二十年、すなわち、ことしの秋ごろまでかかるのですというお話をいたしました。その点で私は御納得をいただいたと思っております。
　それから、総額をして内容がないじゃないかという話もありました。
　私は、暫定税率を維持するということを国民にお願いする以上は、それは負担をお願いするわけですから、それに対する、いわゆる受益と負担の割合ですから、受益の内容をきっちり示して、そしてそれのいわゆる総額というものについてもお示しをし、そしてそれは閣議でまた決定をしていただくような取り計らいをいたしますということを説明申し上げました。
○笹木委員　では、今度は大臣に、ちょっと素直にここでもう一回御質問させていただきます。
　経済財政諮問会議でこういう話もあった。大臣として、大臣は役所の代表であると同時に、その前に国民の代表なんですよね。役所の中でおかしいことがずっと続けられていたら、それを国民の代表として、選挙で選ばれているのは大臣なんですから、国民の目を代表して、おかしいことは正すのがやはり大臣の大事な仕事でもあると思います。
　こういう諮問会議での議論を聞いて、直近のデータはないのかとか、そういう話を事務方に話されたこととか、一度もないわけですか。
○冬柴国務大臣　経済財政諮問会議でどのようなことが話し合われるかということは、事前に私も資料をちょうだいいたしております。そして、それに対して十分聴取をいたしまして、そして交通センサスが、平成であれば十七年に行われているということ、そして、それだけでは将来推計が出ない、これからいろいろお話も出るでしょうけれども、いろいろな膨大な資料、そういうものに基づいた推計というものが行われ、それは約三年かかるということで、現時点における最新のものはこれであるということで、そのことを私も納得をし、そして財政諮問会議でも御説明を申し上げたものでございます。
○笹木委員　では、さらに、きのうかおとといの答弁でありましたね、予想交通量が落ちることもあると。今、費用対効果、一・二以上に引き上げたけれども、予想交通量が落ちる場合もある、一・一に落ちる可能性もあるということを言われていました。
　さっき、諮問会議の中でも、直近の事業評価、新しいデータをもとに事業評価をやるべきだという意見は出ていたわけですが、一・一に落ちた場合には、当然、それは見直す、やめるということも含めて見直すんですね、それが事前にわかった場合にですが。
○冬柴国務大臣　一・〇以上であれば、公共事業は、それはやってその価値があるということでございまして、しかしながら、今、一・二というものを目標に、新しい将来交通予想推計が出るまでは、それと整合するためにも一・二でこの中期計画は構築をしております。
　細かい話になりますが、一、二、三の三の部分です。それについては、四車線じゃなしに二車線にして、なお一・〇以上ということになりますと、これを二になるまで現道も利用できるかどうかということを諮ります。そういうことで、皆様方にお諮りをしてどうするかということを決めていくわけでございますが、その段階でそれが一・二以上になることを目標に我々は進めてまいります。
　一・〇を切れば、それはもちろんいかなる場合でも取りやめなければなりません。しかしながら、それが一・二じゃなければそれはできないというものではございません。
○笹木委員　では、さらに聞きますが、これはきのうでしたか、一万四千キロというのは変わるのか変わらないのか、これを前提にしている。福田総理は七日の予算委員会で、毎年度の予算査定で精査する、各区間を整備するか否かは事前の事業評価で判断する、こうはっきり言われていますよね。きのうの冬柴大臣の答弁ではどうも、事前に事業評価をやって、やるかやらないか見直しをするということについては最後まで明確に答弁がなかったわけですが、総理も言っているわけですし、事前評価をやって、当然見直しもやる、だから一万四千キロありきじゃない、間違いないですね。
○冬柴国務大臣　一万四千キロというのは六十二年の六月に閣議決定をされて、一部は法律改正がされ、一部は大臣告示をし官報にも掲載された、道路の名前も起終点も明らかにしたものが一万四千キロです。その後、それは現在までは変更されておりません。改正もされておりません。
　しかしながら、我々は、それを目標にしながら、その姿が見える、それは全部が、それは幾らお金をかけてもできない場合がありますよ。そして、かけても、それが使われなきゃしようがないわけでして、ですから、ＢバイＣ等、それだけではありません、いろいろな問題を評価しながら、そしてまた違う目で財務省からの評価もいただき、そして国幹会議の評価もいただきながら今後進めていくんですよ。
　ですから、九三四二の外の部分については、どのような手法で、いつ、やるのかやらないのかということは決まっておりません。しかしながら、それを目標であることを放棄したという行政決定は一切されていない、国会でもされていないということは、私はそのように思っております。
○笹木委員　質問に答えてください、一言で。
　事前の事業評価をやって、その結果、これは交通量とかそういうところから見てかなり下回る可能性がある、そういうものについては直近のデータをもとに事前の事業評価で一万四千キロよりも減ることは当然ある、これは間違いないですね、それだけお答えいただければいいんですよ。
○冬柴国務大臣　当然でございます。
○笹木委員　最後に、ちょっと大田大臣に御感想だけお聞きしたいんですが、経済財政諮問会議でもさっき御紹介したような議論がたくさん出ているわけです。限られた費用をどうやって使っていくか、限られた税金をどうやって使っていくか、国が伸びていくことに効率的に使っていく、そういうことで、民間の議員も含めていろいろな意見を出されています。先ほど言った、事前評価も必要だ、いろいろなことを言われています。
　大田大臣は、今のこの道路特定財源、これについてはほとんど何も修正をしない形でそのままいくということについて、経済財政諮問会議の担当大臣としてどういうふうにお感じになっておられますか。問題はなくて大賛成だということでしょうか。
○大田国務大臣　道路の必要性は常に費用対効果で計算していかなくてはいけませんので、新しい道路を着工するたび、そしてその途中段階、それは常に点検していくということで、冬柴大臣にもお願いをして御納得いただいております。
○笹木委員　余り時間がないのですが、最後にもう一点だけ違うことについて。前回政治と金のことについて時間がなくなってしまったので、最後に、ちょっと確認したかったことだけ御確認をしたいと思います。
　官房長官があの後いろいろ発言されましたが、どっちの党がどうやって、こっちの党がどうやってということだけが言いたいんじゃないんです。
　政党交付金というのは国民一人当たり二百五十円、これは選択の余地がないんですよね、国民にとって。普通の政治資金は、政党の支部が集めるとか、政治家個人が後援会の方に頼んで集めるとか、寄附を集めるとか。これは、寄附をする側は選択の余地があります。しかし、この政党交付金については、国民から一人当たり自動的に二百五十円入ってくるわけで、この扱いについては、やはり非常により厳格じゃないといけないだろうと思ってこの間ああいう質問をしました。
　あのときには自由企画社のことを言いましたが、情報調査の場合にも、数年間で総額九億円ですか、やっているわけですが、これもどうも納得ができません。
　世耕さんの本を読むと、こんな文章がありましたね。何か本部に、いつからか知らないが、自民党には自動的に電話をかけて調査する便利なシステムがあった、これまでの選挙でも使われていたが、広報面では余り活用されていなかった、今まではこれを使って今度の選挙であなたはだれに投票しますかという類の質問をし、そのデータをもとに各選挙区の当落予想をしていた、しかし、それがずっとしばらく使われていなかった、それで今度使うようにしたという文章があります。
　党本部にあるんでしょう、そういう機械が、設備が。どうして情報調査に、莫大な、年によっては三億円、四億円出されている。これも費目がちゃんと出されていないからわからないんだろうと思います。
　お互いに、かなり問題のあるものについては、会計検査院がもっと力を発揮したいと思うわけですが、ほかの国では国会の議長がこれは検査の必要があるんじゃないかというようなことを言って検査をする場合もあります。
　一点確認したいんですが、まず総務省の検査、これは形式審査ですよね、単なる形式審査、どういう審査ですか、報告書が適当かどうかを判断する審査というのは。
○増田国務大臣　総務大臣に与えられております権限は、いわゆる形式審査権にとどまる。これは、自由であるべき政党の政治活動に対する行政権力の介入を避ける、こういうことが大事でありますので、形式審査。
　具体的には、形式上の不備があるとき、添付の書類がないとかそういうことですね、あるいは記載すべき事項の記載が不十分であるときといったようなときに、相手方に対して説明聴取や訂正を命ずるものでございます。
○笹木委員　結局、今までいろいろこういう政治とお金の問題が起こったときに総務省にこういうことについてどう思うかと言っても、今の大臣のお答えにかかわりますが、形式審査というのは、例えば数字の足し算、引き算が間違っていたり、そういうことは注意できます、あるいは当然項目として入っていないといけない項目が入っていないとか、その程度のことですよね。
　会計検査院、この間もお聞きしました。会計検査院は必要なときには検査できることになっていますよね。どういう文書、どういう法律に基づいてそれはできることになっていますか。
○伏屋会計検査院長　お答えいたします。
　今議員が質問されている政党交付金は、総務省から政党に交付されて、政党からさらに支出されているわけですが、二つの段階がありまして、一つは総務省でございます。これは、総務省における検査に際しましては、政党助成法によって政党交付金の交付を受ける政党からは報告書などが総務大臣に提出されておりますので、その報告書の内容を踏まえ、必要に応じ、私ども、関係書類に基づいて、総務省に対して、説明を受け、検査をしております。
　次に、今言われました、それでは政党交付金の交付を受けている政党の会計はどうかということになりますと、それは会計検査院法第二十三条第一項第三号の「国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計」に該当するわけでございまして、したがって、会計検査院は検査をすることはできますということでございます。
○笹木委員　それで十分に支出の適否の確認ができなかったときには、検査、指定を行うかどうかを個別に検討していくというふうに言われているわけですよね。
　では、どういうときに十分に支出の適否の確認ができなかったというふうに判断するのか、お答えいただけますか。
○伏屋会計検査院長　今申し上げましたように、会計検査院法で検査をすることはできるわけでございますが、一方に、政党助成法には「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」という規定がございます。
　私どもは、今ここで、個々の政党の会計について検査するかしないかということを申し上げることは差し控えさせていただきます。ただ、仮に政党の会計について検査する場合には、今の政党助成法の趣旨も踏まえ、尊重して行うことになるわけでございます。
○笹木委員　平成六年と平成八年に、要はこの政党交付金が導入される、その前後に、委員会でこの会計検査院の検査についての質疑が出ています。それで、今言ったように、検査の対象になり得るんだという答弁をされているわけですよね。
　これまでに、この検査、指定を行うかどうか、検討してきたときはあるんですか。まだ責任者、新しいんだとは思いますが、そういうことについては把握されていますか。
○伏屋会計検査院長　お答えいたします。
　過去においても、検査院法また政党助成法の趣旨を踏まえながら検討したのだろうと思います。今後ともそういう趣旨を踏まえながらやってまいりたいとは思っておりますが、過去については、私またこれから勉強してみたいと思います。
○笹木委員　ほとんど、その会計検査院の検査が現実的に一回もされていない、不可能だというふうに思われてしまうと、総務省の形式審査と何も変わらないということになってしまうんですよ。足し算、引き算が間違えているとか、普通に機械的に出す項目が出ていなかった、抜けていたとか、そんなことのためにわざわざ会計検査院が検査をできるようにしようという話になったわけじゃないですよね、政党交付金を導入するときに。
　最後に、官房長官にもう一度御意見を伺いたいのですが、どこの政党が、ここの政党がということではありません。政党交付金というのは、二百五十円、一人一人から強制的に寄附をもらっている、政党が。それについての透明度は、より厳格にしないといけないと思います。別に、自民党に対してだけ言っているのではありません。我々もそうだと思います。費目をなるべく詳細にする。私が先ほど言ったような、疑われることがないように、費目をなるべく詳細、細かくしていく。
　それと、もう一点。これはもちろん政党間でも話し合いをしないといけないのでしょうが、ほかの国の例も含めて、議長が指摘をして検査に入る、いろいろな例がありますが、こうしたことを政党交付金についてはさらに取り組んでいく必要がどうしてもあると思いますが、官房長官はどういうふうにお考えになりますか。
○町村国務大臣　この政党助成金が導入されるとき、私も随分議論に参画をいたしました。そもそも税金を使っていいのかどうかという出発点から議論をし、たしか、今でも特定の政党は政党助成金を受けておられない。これは、政党活動の自由というものを、場合によっては大きく制限をするおそれがある、そんな議論も随分した記憶がございました。したがって、政治の自由、政治活動の自由あるいは政党の自由ということはまず前提として置かなければいけないという意味から、政党助成法の法律の中にもその趣旨がまず明確にうたわれているわけでございます。
　ただし、同時に、国民の税金を使う以上は、国民の信頼にもとることがないようにこの交付金を適切に使用するべきであるということが四条の二項に書いてあります。しかし、四条の一項が本来の姿であって、「政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」というところでバランスをとっているわけでございますね。したがいまして、私は、政党交付金の使途等の報告書の公表というものを通じて国民がそこは判断をするということが必要であって、まさにそれが今行われているんだ、こう思います。
　そして、どこまで詳しく使途等の報告の費目を詳細にしていくのか。これは、私は今、官房長官という政府の立場で、こう細かくすべきであるとかこうしろということを言うことは、これはまさに政府による、権力による政治、政党の自由な活動のいわば介入になりますから、それは私は申し上げません。そこはまさに政党間協議で、笹木議員そして各政党の代表が集まって、ここはこうしたらいいのではないかという御議論を大いにしていただくということがこの政党交付金のあり方からいって非常に重要なことであり、その結果を受けて、必要な法律の改正等々は、これはたしかもともと議員立法ではなかったかなと思いますけれども、そこによって変えていただくことが大切なんだろう、私はこう考えております。
　ただ、ちょっと一点だけ付言をさせていただきますと、先ほど、我が党のお金の使い方について、あたかも不明朗な点があるのではないかというようなことをおっしゃいました、何かコンピューターシステムが云々と。そのことは、その著者がどなたかちょっと私聞き落としましたが、我が党の活動の実態を余りよく知らない方がそれをお書きになったのであって、私どもがどういう世論調査をやっているかという中身につきましては、これはまさに政党の自由であり、自民党的ノウハウの部分でございますから、どうぞひとつ、何かあたかも不明朗な使い方をされているというような趣旨に私はちょっと聞こえたものですから、そういうことはないということを、私もかつて自民党総務局長という選挙の責任者をやっていた立場なものですから、そのことだけはあえて申し上げさせていただきます。
○笹木委員　もう終わりますが、一点だけ。
　あれは、先ほどの文章は、首相補佐官の世耕さんが書いた文章、それを引用してお話をしていたわけです。
　質問を終わります。
○町村国務大臣　世耕さんは首相補佐官であって政党の役員ではないので、政党の中でのその使い方を余りよく御存じなかったんだろう、私はそう思いますよ。
○逢沢委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、道路の暫定税率、今いろいろと問題になっていますけれども、このことでお聞きしたいんです。
　昨年の十一月二十九日付で、公明党の北海道本部の方から、だれとは言いませんけれども、太田昭宏代表あてに「原油価格高騰に伴うガソリン、灯油等の適正な価格を求める要望」と題して、原油高が落ちつくまで灯油への支援措置だとかガソリン税の暫定税率引き下げなどの措置を求めた、そういう文書が出されております。
　これは参考資料の三ページ目ですね。ちょこっと読んでみますと、さすがにやはり公明党の皆さんというのは国民の目線でいろいろなことを日々お考えだというふうにつくづく思うわけですけれども、「日々のニュースで報じられているとおり、現在、灯油小売価格は一リットル当たり九十円を超え、ガソリンも一リットル当たり百五十円前後と急騰。積雪寒冷が厳しく、乗用車が地域の足となっているほか、石油類の急激な値上げは生活を直撃するだけに、道民の間では大きな不安が募っています。　また、本道経済を支える農林水産業や中小企業の現場からも、原油高によるコストの増大が厳しい経営状況にさらに追い討ちをかけているといった、切実な声をうかがっております。　党におきましては、道民の声に耳を傾けていただき、原油価格の安定とガソリン、灯油等の石油類の適正価格を実現するよう、以下の事項について要望します。」こういう文書なんですね。
　そして、全部は見ていただければわかるんですけれども、幾つか、「原油高の影響が落ち着くまで」「（灯油）積雪寒冷地に対し、灯油購入に対する補助など臨時的支援措置を講ずること」。そして次は「（ガソリン）「暫定税率」となっている燃料税の」、これはガソリン税のことですね、「燃料税の「揮発油税」などについて暫定的引き下げを行うなど、特例措置を講ずること」。暫定税率をまた暫定的にという話ですね。
　私、さすがにこの方、多分これから世に出てこられる方だと思うんですよね。この方は一生懸命道民の方々のところを回って、私、多分つぶさに歩いているんだと思うんですね。
　そして、ことしの一月十八日の公明党さんと創価学会さんの連絡協議会において、暫定税率の廃止で一リットル当たり二十五円ガソリンが安くなるというのは生活実感としてわかりやすい、庶民の目には暫定税率の維持は道路族を守るためではないかと映っている、暫定税率維持について国民に納得のいく説明をしてもらいたい、そういう要望も出されたというふうに私は聞いております。
　ところが、冬柴先生はなかなか厳しい方で、おお、そうだ、暫定税率は今回ちょっとやめにして、ガソリンを庶民の手に、こういうようなことを言っていただけるかなと思ったら、なかなか、いろいろなお立場もあるんだと思いますけれども、冬柴先生を御支持されている方々とはちょっと違った動きじゃないかなというふうにも推察をするわけです。もともと公明党さんというのは生活者視点をうたってきた歴史のある政党、そして、その支持団体からも切実な要望というのもあるわけですから、もうちょっと考えていただきたいなという気持ちが非常に私は強いですね。
　そして、平成十九年三月締めの十八年度の決算なんかを見ますと、道路特別会計で何か九千億ぐらい余るような話も出ていますね。そして今、地方の首長さん方が言っているのは、我々のところに穴があく、何とかせいという話が多いと思うんですね。九千億たしか地方に足らなくなるという話があったと思うんですけれども、九千億はここで出てくるんだなというふうに私は思っちゃったんです。
　こういうお話を聞いて、国交大臣、冬柴先生、どう思われましょうか。
○冬柴国務大臣　今読み上げていただきました、公明党北海道本部が昨年十一月二十九日に我が党の太田代表に要望という形で提出をされたということは、私自身は、今、松木さんからの質問通告があるまで知りませんでした。
　しかしながら、それは、政府・与党合意というのが十九年十二月七日、それから一週間ほど後でございますが、現行の税率水準の維持を決定する以前の要望でありますので、その後その北海道本部がどう考えられたかということは、また別問題であろうと思います。
　ただし、私は、松木さんも評価をしていただいたように、北海道本部長、稲津君という道議会議員ですけれども、本当に大変優秀な人で、広い北海道を走り回っている人です。原油価格の高騰による生活や地域経済に対する負担の増大が特に著しい北海道という積雪寒冷地帯の事情を背景として、要望を出されたものだと思います。
　私どもも、この暫定税率の維持ということをお願いする以上は、こういう国民の苦しみに目をつぶっているわけでは決してございません。
　我々は、御案内のとおりですけれども、年末に、補正予算で、私ももちろんそういうことにかかわりましたが、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成ということで、四道県、二百七十八市町村、これは北海道をほとんど網羅していますが、二十九億円を補助することとしたとともに、そのほか、生活保護に対して、生活が困窮する人に対して最低限の生活を保障しているんですけれども、特に暖房費等の費用がかかるため、冬季加算を設けて、十一月から三月まで、札幌市では四人世帯に対して月額四万七百五十円を支給する等、やっております。また、一般のドライバーに払っていただくわけですから、この強制、自賠責保険の保険料につきましても九千二百六十円の減額を決定するなど、目配りはさせていただいているつもりでございます。
　ただ、道路を十年間にわたって整備していく必要性につきましては、高齢化が進み、人口減少が本格的に始まる前に、そしてまた、高度な経済発展のときにつくった道路とか橋梁が年数を迎える前の、この今からの十年が大事なんですね。そのときに、私は日本の道路のネットワークというもののおおむねの姿が見えるようにするためには、こういう苦しい国民のことはもちろんよくわかるけれども、我々の子供や孫たちのために、国際競争力のある国土をつくるためにもこれは御理解いただきたいというのが私の気持ちでございます。
　九千億については、また別ですか、言いましょうか。
　九千億の余剰金があるとおっしゃいましたけれども、これは、支払い先ももう決まっているものなんです。ただ、それは繰り越しをしないと執行ができない部分でございまして、例えば、平成十九年度には一兆百九十一億円の繰り越しがありますが、その七三％に相当する七千四百八十三億円は支払い先も全部決まっているところでございまして、最終の話がつかないから繰越金にしているものでございます。
○松木委員　いろいろなお話をしていただきました。今、稲津さんという名前も言われましたね。後からいろいろなことが出たにしても、先生を御支援されている方々もそうなんですけれども、一般の方々、やはり大変なんですよ。ですから、ぜひ目配りをもっともっとしていただきたいなというふうに思います。
　そして、めちゃくちゃな議論だと言われればそうなのかもしれないんですけれども、例えば外為特会だとかいろいろなものがありますよね。今すぐ使わないものだってあるんだから、やはりそれを利用して、道路の方に使ったって構わないというふうに僕は思います。いずれにしても、そういう工夫をしていただきたいですね。
　八十六兆、一年間に使っているわけですね。それで、借金返しもありますけれども、大体、地方で九千億なくなるということは、家庭に直すと、八百六十万の年収の家庭が九万円のお金も絶対動かせないと言っているのと余り変わらないことだと僕は思いますよ。やはり工夫が足らない。幾らでも考えれば私は出てくると思いますので、これからの論議でまだまだいろいろと出てくると思いますので、ぜひ冬柴先生も考えていただきたいというふうに思っております。
　それともう一つは、去年の十月十六日に参議院議員の石井一先生が質問したことなんですけれども、要するに、参議院議員の福本さんという方がお話しなされたところで、上納金が、参議院議員は六百万円、そして衆議院議員は三百万円というお話がありました。そのとき総務大臣は、よくわかりませんという答弁をされておるはずですけれども、これは、総務大臣、どうなりましたですかね。総務大臣がわからなかったら、その関係者でも結構ですよ。答えてください。
○増田国務大臣　総務省の方で確認できる範囲でお答え申し上げます。
　まず、政治資金規正法で、収支報告書に記載をする、こういう規定になってございますので、公明党本部の平成十六年分から平成十八年分の収支報告書を確認いたしましたところ、冬柴鐵三個人からの収入、それから、冬柴大臣が代表を務めておられます資金管理団体、これは冬柴政経懇話会というものでございますが、そこからの収入は、いずれも明細の記載はございません。
　それからまた、冬柴大臣が代表を務めております公明党の衆議院小選挙区兵庫第八総支部、こちらにつきまして、平成十六年分から平成十八年分を兵庫県選管で公表しております収支報告書の要旨で確認をいたしましたところ、冬柴鐵三個人からの収入と冬柴政経懇話会からの収入はいずれも明細の記載がない、こういうことでございます。
○松木委員　石井一先生の問いに対して冬柴大臣は、いわゆる上納金という言い方が正しいかどうかということはありますけれども、お給料の二カ月分を公認料としてお渡しをしているという旨の御発言があったと思うんですね。
　そうすると、このお金は、要するに、党に入れたのかどこに入れたのか、それがちょっと不明ですよね。当然、別に、冬柴大臣が公明党にお金を三百万入れた、これが違法になるわけでも何でもないんですよ。ただ、大臣が公認料としてお渡しをしたと言っているお金は一体どこに行ったのか。大臣、どうでしょうか。
○冬柴国務大臣　昨年十月十六日の参議院予算委員会で、石井一先生の問いに答えまして、私は、党に対する公認料ということで衆議院の場合には三百万円、というよりは、もう少しきっちりと調べた方がいいと思いますけれども、いただく報酬の二カ月分を党に出していますということを申し上げました。
　これは、公認料という言葉が間違いだったということは後でわかりましたが、二カ月分は、候補予定者、私もそうですけれども、選挙事務所、選挙会計へ歳費二カ月分を納める、歳費の金額はその候補者の公認時における歳費の額を基準とする、納めた自己資金は返金はしないこととする、こういうことが党から通知がありまして、これは、例えば平成十七年の分は、二〇〇五年でしょうか、七月十四日付で公明党の選挙対策委員会からそのようなお話をいただきましたし、それからまた、平成十五年、私は幹事長をやっていましたけれども、十五年の七月二十四日にもそのような同種のものがあります。
　それによりまして、私は、平成十七年九月十一日、一番最新の選挙ですけれども、その場合には、こういうことによりまして、選挙運動費用収支報告書というものを兵庫選管に提出いたしております。その中にきちっと、八月二十三日に二百六十五万円、尼崎市潮江一丁目五の一の二六一〇、冬柴鐵三、職業、弁護士と書いてありますが、備考は自己資金、こういうことで届け出をきちっとしております。
　そして、ちなみに、その前の選挙、平成十五年十一月九日執行のときも、これは平成十五年十一月二十日付で選管へ届け出をしておりますが、九月二十九日付で二百四十七万五千円ということで、冬柴鐵三、弁護士、自己資金ということで、選挙費用収支報告書というところですべて届け出をしまして、選挙に関しての収入、支出はすべてここに書いて兵庫選管に届け出をいたしております。
○松木委員　では、報酬の二カ月分を党に出していますというお話は間違っていたということで、これは御自分の選挙でお金を使ったということだ、そういうことなのか、何かちょっと、いまいちよくわからないんですけれども。
　一番初め、先生は、「もう少しきっちり調べた方がいいと思いますけれども、年収、いただく報酬の二か月分を党に出しています。しかし、」と続くんですけれども、党に出したというよりは自分の選挙で使った、こういうことでよろしいんですか。では、ちょっと端的に。
○冬柴国務大臣　私は党の公認候補ですから。それで、選挙には随分お金がかかりますよ。もちろん、党からも選挙費用は入れていただいて、届け出もしていますけれども、その中で、公明党として、自己負担、負担と書いてありますが、自分の選挙だから報酬の二カ月を負担しようじゃないか。これは、ずっと私のところはやっていますよ。
　それで、参議院で公認料と言ったら、公認料は、おまえ、もらうんやろうとやじが来たことを覚えていますよ、いや、おれのところは出すんですと言ったんですが。公認料じゃないけれども、私としては、公認をいただいたから、それはこういうふうにしてくださいということだからこういうふうに言ったわけでございまして、事実はそういうことです。
○松木委員　要するに、公認料という言い方をしたけれども、公認料じゃなかったということですね。まあ、また参議院の方で石井先生がやっていただけると思いますので、このぐらいにさせていただきます。
　そしてもう一つは、余り時間がないですね、宗教と政治のかかわりとあるんですけれども、私は、やはり創価学会さんという宗教団体、これは立派な団体だと思っています。あれだけたくさんの方がいて、それで信心をなさっている。そもそも、宗教をお持ちになって、そして日々の暮らしを心安らかに過ごしていくというのは、僕は非常に理想的なことだなというふうに思うんですね。そして、公明党の先生方を見ていると、やはり人柄がいいんですよね。本当に紳士の方が多いと思うんですね。
　ところが、どうも選挙になるとこれがまた激しくなっちゃって、ここにＣＤというかディスクがあるんですけれども、ここに、去年の夏の参議院選挙のときの、ある県のある婦人部長さんがお話をしたのが全部入っています。そして、その中にどういうお話が入っているかというと、ちょっとだけ、かいつまんでお話をさせていただきます。
　その前に、財務大臣、済みません、せっかく呼んだのに。大臣が、あれ、やっていただきましたからね。せっかく来てくれたんですから、一言ぐらい謝っておかないと。
　それで、この婦人部長はこういうお話をしているんですね。
　民主党の、役職の名前があって、県の代表の○○が各地を回って、とんでもない公明党批判を繰り返していると。まあ選挙ですから、いろいろとあるんでしょう。今や仏敵となって私たちの前に立ちはだかる民主党は、信心で勝つしかないんだと。全国に応援に行っては、日顕宗、日顕宗というのは、どうも創価学会の皆さんは日蓮正宗をこう呼んでいるらしいんですけれども、この日顕宗の寺めぐりをしている菅直人が、○○○の、これは場所は言いません、新興住宅地で街頭演説を行うことになった、地元の婦人部長はやすやすと仏敵に物を言わせてはなるものかと祈祷師のように祈りまくったと。これは、言っていることをこのまま言っているんですからね、私は。すると、当日、一天にわかにかき曇り、真っ黒な雲がわき上がって、突風、大雨となり、菅も民主の候補もそこそこに帰ったというお話をされているんですね。
　我が党の幹部のことを批判しているんですけれども、それは選挙ですから、いろいろとあるのはわかりますけれども、ちょっと気持ち悪いですよね、こういう話は。
　それで、あと、私、党の中で一新会という勉強会のメンバーでもあるんですけれども、この批判もしているんです。対立候補とはいえ誹謗中傷している、こういうのは宗教者としての品位をかなり損なうんじゃないかなというふうに私は思っているんです。しかし、これだけしっかりした宗教団体の人たちがこういうことを言うというのは、ひょっとしたら言わされているのかなという気も、私、実はするんですね。そういうふうに思います。
　これは文化庁ですか、そういう関係の方は。私の今の話を聞いて、どう思いますか。
○高塩政府参考人　ただいまの事実関係についても承知しておりませんし、個々の宗教法人の活動につきまして感想を申し述べることは、差し控えたいと思っております。
○松木委員　はい、わかりました。
　それでは、冬柴大臣、私は、ちょっとヒートアップして言ってしまっているんだと思いますけれども、やはり我々も仏敵とまで言われるとちょっと怖いので、そういうことはお互いにやはり控えた方がいいなというふうに思いますので、ぜひこれからはそうしていただきたいなというふうに思います。
　そしてもう一つ、福本潤一さんという前の参議院議員の方が、自分がやめられたことの中で、秘書の葬儀問題で公認をおろされました、こういうことを言っているんですね。それで、去年の四月、冬柴幹事長に呼ばれて、神崎元代表同席のもと、公認しないことを告げられましたと。理由は何ですかとお尋ねしたところ、神崎元代表から、秘書の葬儀問題とすぐに返事が返ってきて、冬柴幹事長もうなずいて同調されていました、こういうくだりがあるんですけれども、こういうことは本当にあったんでしょうか。
○冬柴国務大臣　全くの捏造で、そういうことはありません。そういうことを私が申し上げて、やめてくれというようなことを、公認できないというようなことを申し合わせたということではありません。もうそれ以上はいろいろな問題がありますから言いませんけれども、そんな、秘書の葬儀のどうとかこうとか、それでそんな、公党がやることはあり得ないので、荒唐無稽でございます。
　それからもう一つ、私、申し上げたいのは、何か、宗教団体が政治活動をしてはいけないようなことを前提におっしゃるのであれば、それは間違いですよ。私が衆議院予算委員会で法制局長官ときちっと議論しました。そのときに、法制局長官は、国及びその機関は国権行使の場面において宗教に介入、関与してはならないというのが政教分離の原則でありまして、進んで宗教団体が政治活動することをやめろということではありませんということを明確に言っているんですよ。その議事録を読んでください。（松木委員「はい、わかっています」と呼ぶ）わかっているんですか。わかっていたらそれで結構です。
○松木委員　ちょっと時間があれなので。
　僕は、宗教団体が政治活動をやっちゃだめだなんて全然思いません。どんどんやっても別に構わないですね。ただ、やはり品格を持ってやっていただきたい。私だって、宗教で、つき合っている方がいますよ。それで、その方々、ある程度品格を持ってやってくれていると思う。やはり、仏敵だとか仏罰という言葉もちょっと怖いので。
　文化庁の人にちょっと聞きたいんですけれども、仏敵とか仏罰という言葉、それは仏教用語の中にあるんですか。
○高塩政府参考人　文化庁といたしましては宗教上の内容についてお答えする立場にはございませんけれども、一般の辞書によれば、仏敵とは、仏法にあだするもの、仏法に背き逆らうもの、仏罰というのは、仏から受ける罰というふうに意味するものと解しているところでございます。
○松木委員　何か怖くなってきました、いや、それは。なるほど、わかりました。
　今、冬柴先生、私、本当に、宗教の人たちがやることをだめだとか、そんなことは言っていません。それはもう自由なんですから。そして、日本の場合は宗教がいっぱいあるじゃないですか。もうそれぞれやっていて、私は逆に、宗教心のない、まあ私も少しはあるつもりなんですけれども、私みたいないいかげんな人間よりは、もうそれは創価学会に入ってしっかりそういうことをされている方の方が私はいいと思いますよ。
　ただ、やはり、ＣＤとか聞くと、余りにもちょっと激しくて、これはちょっとやり過ぎだなと思いますので、ぜひどこかで、今度から、お立場のある方ですから、女性の方は特にヒートアップするといろいろとありますので、なるべくそういうことは言わないようにしなさいというふうに言っていただきたいですね。（発言する者あり）女性蔑視になりましたか。いや、そんなつもりで言ったんじゃないんです。申しわけないです。そうしたら、人間はというふうに置きかえます。大変失礼しました。
　そんなことで、時間のようでございますのであれですけれども、ぜひ選挙のときは正々堂々と戦いたいなというふうに思っているところでございます。
　そうすると、先ほどのお答えの中でちょっと、福本さんの話は全く事実無根であるというお話がありました。私、福本さんという方は先生方とけんかもなされたと思うんですよ、多分。だから、参議院の方でもありましたけれども、参考人か何かで呼んではっきりさせるというのも私は一つの手じゃないかなというふうにも思いますので、ぜひ理事会で協議をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　いわゆる同意人事案件というものについて少々、法律の面あるいは憲法の角度からこれを考えなければいけないということで、主として官房長官にお話を伺いたいと思います。
　官房長官、まず、地方自治体で、いわゆる人事同意案件というものがあって、例えばこの十年間とか五年間とか一年間でもいいんですが、どのぐらいの案件で不同意、案件否決というのが発生しているか、御存じですか。
○町村国務大臣　ちょっと聞き取れなかったのですが、地方自治体でとおっしゃいましたか、地方議会でということですか。
　私は存じ上げません。
○仙谷委員　官房長官が御存じないのは無理ないんですね。総務省にどのぐらいそういうケースがあるのか調べているのかと聞いたんです。全く調べていないという話なんですね。
　しかし、新聞記事とか、あるいは町村議長会とか、そういうところのものを引っ張り出して、いろいろかき集めて調べました。全然正確でありません、これは。正確でありませんけれども、一番直近では、例えば秋田県議会で副知事の人事案件について、昨年の暮れ、十二月二十日、不同意、行っています。政令指定都市、横浜市では、平成十八年、助役の案件について不同意。それから、町村。町村は、平成十八年の七月一日から十九年の六月三十日までの間のこの種案件を調べてみると、四千七百十七件の人事案件があったんですが、不同意が三十九件、こういうことです。都道府県でいえば、平成九年の秋田、十一年の東京都、平成九年の沖縄、平成十五年の宮城、十五年の神奈川、十五年、群馬、十八年、群馬、平成十八年、長野。長野は公安委員、教育長、監査委員の人事案件でありますが、これが不同意にされています。
　それで、こういう場合に、不同意にした理由を不同意にした会派や議員が明らかにする必要があるのか、明らかにした方がいいのか、あるいは、その理由が妥当性を持つかどうか、これはだれが判断するんですか。官房長官、どうぞ。
○町村国務大臣　そうですね、だれが明らかにする必要があるのか。
　それはやはり、提出する方が、なぜその人物が適切であるかという話をし、同意する場合はそれに賛同するということでしょうし、不同意というのは、その副知事であれだれであれ、適格でないということを、反対をされた方々がその理由は言われるのが自然体ではないのかな、ごく常識論で申し上げれば、そんな気がいたします。
○仙谷委員　官房長官、我々は選挙に立候補して国民から選ばれる、要するに当選か落選かという結果が出ますね。それで、落選したときに、おれを落選させた人、つまり投票しなかった人に、理由を言え、その理由が妥当性を持つかどうか、これから例えば私が判断する、神が判断する、あるいは国民が判断する、だから理由を言いなさいという言い方を候補者ができますか。
○町村国務大臣　議会の同意人事と選挙に勝った負けたというのは、またちょっと意味が違うんだろうなと私は思います。
　それは、投票というのは非常に幅広い、何万、何十万の方々の投票が、また、いろいろな理由、いろいろな思い、いろいろな事情から、Ａさんがいい、Ｂさんがいいということで当落が決まるので、それは一様ではないんだろうと思いますね。いろいろな理由があるんだろうと思います。
　他方、その同意人事を、助役であれ、副知事であれ、審議会の委員であれ、否決をする、賛成をする、そこはやはり、通常の何万という人が投票する選挙とはまた違った意味が私はあるんだろうと思います。別に絶対的な話ではない、相対的な話であります。
○仙谷委員　私どもが選挙に出て、国民から選ばれなかった、選定されなかった、その場合には、ただひたすら不徳のいたすところですとしか言いようがないですね。
　これは、例えば、知事や市長、あるいは議員というのもございますが、地方自治法上、リコールという制度があります、解職請求。解職されたときに、当然のことながら解職請求は理由が出ておりますが、結局、この妥当性の判断をするのは住民ですよね。私、そう思うんですよ。
　今、全く官房長官の認識が誤っていると私が考えていますのは、憲法十五条をお読みになったことはありますか。この憲法十五条の第一項と国会の人事に関する任命同意権というのは関係あるとお考えになっていないんですか。あるいは、まさに憲法十五条を具体化したものが国会の人事に関する任命同意権である、国会の権能として任命同意権である、そういう御理解は全くないんですか。今、関係ないようなことをおっしゃったけれども。
○町村国務大臣　憲法十五条は、言うまでもございませんが、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」ということでございます。
　したがって、例えば、同意人事のことについて、どこでもいいんです、審議会であれ何であれ、その場合の候補者を選任して国会の同意を得るという手順が今あるわけでございます。これは、私は、政府として、その機関の目的を遂行する上で最も適切だという判断をして国会に御提示しているわけでありまして、したがって、これを選定するか罷免するか、それは、国民の権利であると同時に、それを代表する議会の権限であるということで、これが決まっているわけでありましょう。
○仙谷委員　全然まともにお答えになられていないじゃないですか。
　つまり、主権者たる国民の国会が、特別公務員、特別職の国家公務員については、ポリティカルアポインティーのうち、この部分については国会が同意をすることが必要だということを、国会が決めているんでしょう。我々は、国民主権に基づいて、その主権を負託されて代表者として行使しているんじゃないですか。人事に関する任命同意権というのは、我々が法律案に賛否を投ずるのと同じように、あるいは予算案に賛否を投ずるのと同じような国民主権の行使じゃないですか。全く同じじゃないですか。我々は、選挙をされてそういうポジションにおるんですよ。
　先般の三名の人事案件について参議院で不同意にしたときに、町村さん、こういうことを言っているんですね。私も役人ＯＢである、役人ＯＢということでだめだというんだったら、私だって、そう言ったら役人ＯＢですよ、こういう発言をしているんですよね。
　だけれども、役人ＯＢであれ何であれ、その人が、いいですか、国民の同意、不同意、あるいは、国民の選定を受けて受け終わっている人であるか、これから受けようとする人であるかというので全然立場が違うということを、あなた、わからないんですか。わからなかったんですか、この官房長官の記者会見を十一月の十三日にしたときには。不同意にされた人々が官僚ＯＢであろうが何であろうが、その人の立場と、あなたが経済産業省出身の、経済産業省のＯＢであるけれども今官房長官という特別職の国家公務員についている、そのことは、全く質が違うというか次元が違うというか、あなたは一遍国民の選定を経ておられるということに気がつかなかったんですか。どうですか。
○町村国務大臣　ちょっと、何を委員がおっしゃりたいのか、私には、どうも頭が悪いものでよく理解できないのですが。
　あのとき、参議院において三人の候補者の方々の同意が否決をされました。政府としては当然ベストだと思って御提案をした、しかし否決をされた。また今度かわりの方を選ばなきゃならないんですね。そのときに、なぜだめであるのかということがわからないと、では次にどういう方を選んだらいいのか。
　現に、この三人の方にかわる方を先般二人新たに御提案をして、同意をいただきました。もう一人の方のポスト、これは公害健康被害補償不服審査会委員、一生懸命探したけれども、なかなか、いまだに見当たらない。次の同意人事までには何とか御提案を申し上げたいと思っておりますが、なかなかそう簡単に見つかるわけではないんですね。
　したがって、反対をされた野党の方々に、どうしてこの三人がだめであったのかという理由を御教示いただければありがたいな、そういう思いで私は記者会見のときに申し上げたことは記憶をいたしております。