Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（原）国務大臣　水田活用の直接支払交付金は、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針としているものでありまして、令和四年度から直ちに交付金の対象外となるわけではありません。
　今後五年間の間に、各地域において、今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかとなった現場の課題について、その検証を行っていく考えであります。
○田村（貴）委員　矛盾ですよね、飼料の国産を増やすといって、牧草の交付金を減らすというのは。納得できません。
　肥料の高騰も大問題になっています。肥料の三要素である窒素、リン、カリの国際シェアは、ロシアが一四・五％、ベラルーシが六・一％、両国で二割を占めています。カナダ五九％だけでは、世界的な供給不足が起こる可能性が出てきます。特に、国内のカリの年間需要量は四十一万二千トン、ベラルーシから四万二千トン、ロシアから六万三千トン輸入しており、全体の輸入量の二六％を占めています。
　この先、これはどうなっていくのかということで、農林水産省に聞きましたら、カリは、当面は国内備蓄で大丈夫、春は足りる、秋肥は国内の材料である程度めどは立ったみたいな話を伺いました。本当なんでしょうか。
　私は、北海道や長野の農家からお話を聞いてきたんですけれども、二年前からもう二、三割、肥料は上がっています、高度化成肥料は五割上がっているものもある、原料が輸入で入ってこないものもあるために、生産をやめているものもある、代わりのもので何とかやりくりしている、このままでは生産できないという声も伺いました。
　ある程度めどが立ったと言うんですけれども、農水省の言い分と現場の実態がかけ離れているところもあります。いかがなんでしょうか。中長期的な対策も含めて、肥料問題はどうされますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、化学肥料は、主な原料であります窒素、リン酸、カリ、いずれも世界的には非常に偏在をしておりまして、我が国はほとんど輸入に依存しております。
　こうした中、昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、主な輸入先国である中国からの輸入停滞、それから、最近におきましては、ロシアによるウクライナ侵略の影響もありということで、これを大変注視しております。
　御紹介がありました春肥につきましては、例えば、リン安でありましたら、全農、商社等と原料調達の協調買入れ、これでモロッコ等の代替国からの買入れを進めるということで、関係事業者、関係省庁と連携して、例年並みに近い供給量を確保できる今見込みとなっております。
　また、秋肥につきましても、全農を含む主な輸入事業者といろいろ調整しているんですけれども、例年並みの数量の確保に向けた取組を今進めているところでございます。
　ただし、今後の国際情勢は予断を許さないものがあるというふうに考えております。調達状況、価格動向については一層注視していきたいというふうに考えております。
　また、根本的な問題といたしまして、やはり輸入依存度の高い肥料につきましては、農業現場における肥料コストの低減、あるいは、堆肥等の国内資源の有効活用による輸入肥料の代替に向けたことをこれから進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　肥料については、救済策をすぐにつくっていただきたいと思います。
　時間が来ました。今日は、質問は以上で終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、前回に引き続きまして、ちょっと質問したいことがあります。それは、大臣、私、前も申しましたように、四国、徳島の選挙区でございまして、私も兼業農家の息子でありました。零細な、いわゆる耕作面積がちっちゃい、そして先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている、そういう方が意外に多いと思います。
　そういう中で、やはり今、この間も、例えばお米を作るにしても、様々なコストがかさみます。その中でも、地元を歩いていて聞かされることがありまして、それは何かというと、税制面において、固定資産税を納めなければいけない。そして、昭和四十三年に施行された都市計画法に基づいて線引きがなされておりまして、調整区域、そして市街化区域内、それぞれの農地があぜ道を挟んで全然違うというふうな現実があって、実際、市街化区域内農地でそういった零細な形でお米を作っている農家の方々から、何でこんな高い税金を納めなきゃいけないのかという声を聞きます。
　このことに関しましては、過去にいろいろ是正策もされてはきましたが、それでも、今、地方の状況というのは変わっているんです。この四十三年に施行された都市計画法に基づく状況は、日本が右肩上がり、そして都会にどんどんと市街化が押し寄せてくるような時代でして、地理の教科書にもありましたけれども、いわゆるスプロール現象みたいな虫食い的な乱開発を予防することもあったんですが、今、全国の、これは徳島県以外でも、地方の都市の状況というのは、市街化が勢いよく迫ってくるような状況ではないんですね。
　そういう中で、市街化区域内農地をお持ちの農家の方が、容易に、自分が思っているような価格で農地を売るようなことを想定できるような状態でもないわけですけれども、そういう中で、今私が冒頭に大臣に申し上げて、前回も質問したんですが、こういった兼業農家で、それでもお米を作っている。これは、私たちが食べるお米、先ほども委員の御質問もあったと思うんですけれども、米価にも影響するかもしれませんし、そういったお米を作っている農家の方々の、これからの国としてのありよう、どういった形がいいのか、これは何かお示しになっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　都市部の市街化区域内では、全国の農業者の約一割が営農し、農業産出額も七％を占めているなど、我が国の農産物供給において重要な役割を担っています。
　また、市街化区域内の農業は、農産物供給に加え、農業体験、交流の場の提供、災害時の避難場所の提供など、多様な機能を有しています。
　このため、農林水産省としては、都市農業振興基本法に基づきまして、消費者に近いという利点を生かしていただいて、農産物の直売などに取り組む農業者への支援をいたしております。また、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予措置が講じられる生産緑地への指定の促進も行っております。都市農地の貸借の円滑化に関する法律による貸借の円滑化などにより、市街化区域内の農地を守り、農業者を支えるための施策を講じております。
　引き続き、これらの施策を講じることによって、市街化区域を含む都市農業を振興してまいりたいと思います。
○仁木委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私が配付しました二枚目の資料を見ていただきたいんですが、農地の分類で、一般農地、そして市街化区域の農地というのがありまして、横に税額のイメージというところがあるんですけれども、一般市街化区域内農地というのは、十アール、一反当たり数万かかる。
　これは上の十アール当たり千円単位の納税額と比べると全く違うわけでございまして、そもそも、この辺のこと、いわゆる社会情勢の変化と先ほど私は申しました。都市計画法に基づいた乱開発予防であったり、市街化を想定した制度である、そのことと、今、世の中がもうドラスチックに変わって、地方においては本当に、都市部であったとしてもなかなかそういった市街化が想定しにくいような状況になっているというこの人口の動態あるいは日本の今の現状ですけれども、そういうことで、今この辺の土地をお持ちの方々のこれからの農業、これをしっかりと考えていただかないと、こういうことになるんですね。
　今、例えば、農業を担っているのは、現役で働いている方々のお父さん、お母さんかもしれません。その親は、もう引退されて久しいわけですね。その現役で働いている世代は、お父さん、お母さんが農業、お米を作っているけれども、自分自身がお米を作った経験がない方も結構いらっしゃるんです。そういう方々にバトンタッチされるときに、果たして、例えば農業機械、トラクターやコンバインとか、高いものに設備投資して、またそれをやるのか。
　あるいは、今、様々、エネルギー政策に相まって、農地の上にソーラーパネルをつけるような形でとにかく収益を増やしていくようなことも考えていますけれども、例えば、今一例で私が申し上げた、地元で、農地の上にソーラーパネルを設置した太陽光発電というのがいろいろ問題にもなっていますが、光合成をするというのが基本的な農作物の特徴でございまして、光が当たらないと収量が落ちると思いますが、そういった地方の農地における太陽光発電等々に関しましては大臣はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○金子（原）国務大臣　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組であります。
　また、営農型太陽光発電の普及に向けては、発電設備の下で栽培する作物や栽培技術の検討や、各地の取組事例や支援制度の周知等が必要と考えております。
　このため、農林水産省では、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討等を行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成し、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進しているところであります。
　今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいりたいと思います。
○仁木委員　ありがとうございます。
　私が申し上げていますのは、そういった刹那刹那、断片的な局面における、農家の方の収入を少しでも増やして経営を安定して続けていただける政策はよく分かるんですけれども、やはり、今の国の方針として、何回も繰り返しになりますが、そういった地方における兼業農家、ちっちゃい面積で零細農業を営んでいる方々の今後の十年、二十年後、そういったところに向けての施策が乏しいと思うんですね。そういうメッセージもこの際併せて検討していただきたいと思いますので、また大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がないものですから、二つ目に行きますが、今、農業における輸出も伸びていると思います。しかし、例えば、輸出する際には様々な相手国の規制があります。農薬規制であったり様々あると思うんですけれども、先般も、徳島でスダチをヨーロッパに輸出しようとしたときに、ヨーロッパの農薬基準が厳しくて、日本の徳島で作ったスダチ、ミカン等々、そういうかんきつ類が売れないというふうな状況が、向こうに輸出できないというような状況も生じました。
　ということで、私は、農家の方々に、輸出を考えていらっしゃる場合、これはＪＡとかそういうのでタイアップして、連動してやるパターンもあると思いますけれども、いずれにしましても、そういった輸出に関する手続面、そして、今までいわゆる商談というかおつき合いのない海外の方々とそういった売買をするわけでございますから、そういったコンシェルジュみたいな人を据えてやるべきだと思います。そういったこともお願いしたいと思う。
　同時に、安倍元総理のときにもいろいろ進んできたと思うんですけれども、例えば日本酒と和食とのコラボした、いろいろ日本の食材を送った際に、このようにレシピとして調理して、それで味わっていただくというようなパッケージのいわゆる和食文化、日本の食文化の展開、そういうのを、現地、いわゆる相手国において国内で広めていただくようなマーケティングも必要だと思います。
　同時に、また、最近、イスラム圏の人も日本に来られたりしますので、日本食的なものをイスラム圏の方が本国に帰られてまた食べるときのハラール認証等々、そういった対策も必要だと思いますけれども、何か特別に、今やられていること、そして今後展開しようと思っている施策、ございましたら、金子大臣、教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　輸出拡大に向けては、海外の規制やニーズに対応したマーケットインの取組が必要であるというふうに考えております。
　このため、輸出先国で使用可能な農薬や残留農薬の基準値など、輸出先国の規制に対応できる輸出産地を育成することが重要であります。
　このため、農林水産省では、在外公館やジェトロを通じた輸出国の情報収集、農林水産物・食品輸出プロジェクトを通じた輸出先国の規制情報などの周知、各地方農政局等に配置した輸出産地サポーターを活用しまして、小規模な農家も含め、輸出産地を育成するための伴走支援等を行っております。
　また、ハラール認証の問題につきましては、輸出拡大に向けて、日本の強みがある二十八の輸出重点品目で合計千二百八十七産地をリスト化しまして、マーケットインに基づく産地の育成を進めています。その中で、輸出先国の規制に対応するために必要なＨＡＣＣＰ認定やハラール認証等を受けるための施設整備を支援しています。
　また、業界一体となって輸出拡大に取り組む農林水産物・食品輸出促進団体の認定制度を創設し、輸出先国の輸入条件等の調査研究等を実施し、輸出先国に適合した生産、流通体制の整備に取り組んでまいります。
　さらに、主要な輸出先国、地域においては、輸出支援プラットフォームを形成し、市場の動向を取りまとめたカントリーレポートを作成するなど、海外の情報を輸出産地、事業者に提供してまいります。
　これらの取組によって、輸出を拡大化、加速化していきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、日本のいわゆる貿易、ＴＰＰも含めていろいろな、また円安も今ありますので、これから日本の農家にチャンスとも思える状況が起こっていると思われますので、大臣、この農水分野におきましても、日本の成長エンジンになるような農家の育成、そういった実績をどんどん、今おっしゃったような施策を前に進めていただいて、行っていただきたいと思います。
　最後になりますが、三枚目の資料で、学校給食の現状なんですけれども、私は、食育というのは非常に大切だと思っています。やはりちっちゃいときに得た舌、いわゆるフレーバー、味、そういったテイストというのはずっと残っていくと思うんですね。
　そういう中で、学校給食も、やはり和食をベース、つまり主食を御飯に置いた方がいいというふうに思っていまして、御飯に据えた方がやはり地場のお野菜とかそういうのが合うと思いまして、地域で農家の方々が一生懸命作っている食材が学校の給食として子供たちに食べられていく、それが私は目指すべき究極の食育の現場のように思うわけでございますけれども、そういう中でいうと、お渡ししました資料においては、農業県と思われるようなところでも、まだまだ地元の地産地消が進んでいないところもあると思います。
　そういったことで、何か政府として、農林水産省として、こういった食育における、学校給食の現場で地元の地産地消を進めるような政策、ありましたら、最後にお答えいただきたいと思います。ちょっと時間を追加しまして、済みません。
○金子（原）国務大臣　学校給食に地場産の農産物を使用して、食に関する指導の生きた教材として活用することは、我が国や地域の自然、食文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であると考えております。
　学校給食における地場産の利用を進めるために、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産を使ったメニュー開発なども支援しております。
　関係省庁連携を取りまして、学校給食等で地場産を活用した食育を進めるなど、引き続き、地産地消を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
　　　　―――――――――――――
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（原）国務大臣　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速化し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。
　このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。
　このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とした措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　まず、市町村は、農業者や地域の関係者による協議の場を設け、農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地等の区域等について協議をし、その結果を踏まえ、農用地の効率かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を策定することとしております。また、地域計画においては、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示することとし、その素案を農業委員会が作成することとしております。
　次に、農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すこととし、農用地等の所有者等は、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めることとしております。
　さらに、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農地中間管理機構が農作業等の委託を受けている農用地を含めることとしております。
　このほか、都道府県知事が定める基本方針等に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることとし、都道府県は、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することとしております。また、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する農業経営の安定に必要な資金等について据置期間の延長を行う等の措置を講ずることとしております。
　第二に、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正であります。
　まず、農地中間管理機構の事業に農作業等の受委託等を追加することとし、農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとするとともに、農地中間管理事業を重点的に行うこととしております。
　次に、市町村が定める農用地利用集積計画と農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画を統合し、農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定めることとし、農業委員会は、当該計画を定めるべき旨を農地中間管理機構に対し要請することができることとしております。
　第三に、農業委員会等に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、農地法及び農業協同組合法の一部改正であります。
　農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定の義務化、地域計画の区域内の土地の農用地区域からの除外の制限、農地等の権利取得に係る下限面積の要件の廃止、農業協同組合による農業経営に係る組合員の同意手続の緩和等を行うこととしております。
　続きまして、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の国土の大部分を占める農山漁村においては、人口減少、高齢化が進み、その活力が低下するとともに、農業上の利用が困難となり、荒廃化した農地の増加が懸念されております。
　このような状況を打開し、農山漁村の活性化を図っていくためには、田園回帰の流れの高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農山漁村の豊かな地域資源を活用した取組等を推進するほか、地域の貴重な資源である農地について、地域での話合いを踏まえ、保全等の取組を推進する必要があります。
　このため、地域における計画的な土地利用の下、農山漁村の活性化のための取組を推進する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、活性化計画の記載事項の拡充であります。都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載する事業として、農用地の保全等に関する事業を位置づけることとしております。
　第二に、農用地の保全等に関する事業に対する支援措置であります。活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置を、農用地の保全等に関する事業についても活用できることなどとしております。
　第三に、農山漁村の活性化のための取組を行う際の手続の迅速化であります。活性化計画に記載された事業が速やかに実施できるよう、農地法に基づく農地転用許可手続等の迅速化を図ることとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　以上です。
○平口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十三日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　塩崎　彰久君
　　山口　　晋君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　山口　　晋君
　　塩崎　彰久君　　　　　小林　茂樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　松本剛明でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審議ということでございますが、教育政策の第一義は子供たちのためということであろうかというふうに思っております。その子供たちのために教師の資質向上を図るということが、そもそもこの間、一貫した政策の目的であったというふうに理解をいたしております。
　その政策としての免許更新制については、先日の参考人質疑でも、一定の効果があったという評価もいただいたところでありますが、他方では、やはり、教員を補充する層などが、更新が遅れるなど、教員の確保に幾つか課題もあるということもあるということで、新たなステップへ進むというのが今回の法改正の位置づけだというふうに理解をいたしております。
　教師の負担ということも指摘をされているところでありますが、子供たちのためというふうに申し上げたように、子供たちと向き合う時間を確保し、また、教師の資質向上というのは最優先の課題であり、それに対しては負担を受けながらも前へ進んでいただき、他の負担を少しでもまたこれから我々もＤＸなどで解消することを考えていきたいと思っております。
　その意味で、教師の資質向上に向けて、今回の改正で前進になるというふうに理解をしたいと思っております。
　これまでの政策についても、ある意味では、政策のチャレンジ、もちろん全ての政策、効果のみで何らかのデメリットが全くないという政策はなかなか少ないわけですが、デメリットを解消しつつ次へ進むということだと思います。
　そのデメリットの部分だけを一部ではあげつらって批判されることがありますが、政策はやはり進めることが大事だというふうに思いますので、前へ進む意味で、今日も質問してまいりたいと思います。
　改めて、その意味で、今次改正の趣旨ということは、この免許更新制を解消するとか、免許法の方では、教職特別課程における修業年限の弾力化、隣接校種の免許状取得などに必要な要件の弾力化というのがありますが、何よりも、やはり、発展的に研修を充実をさせるということが一番の課題であろうと思いますので、本日はこれを中心に質問してまいりたいと思いますが、今次改正の趣旨は、免許更新制から、教師の資質向上に向けて、次のステップとしての研修の充実にある、こういう理解でいいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況そのものの変化もスピード感を増しており、ＧＩＧＡスクール構想など情報化への対応や、特別なニーズを有する児童生徒への対応の充実など、適時適切に対応することが求められております。
　また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正以後、教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画により、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、オンラインの活用が急速に広まっており、地理的、時間的な制約を超えて、機動的に研修を実施することが可能となってきております。
　昨年末の中央教育審議会の審議まとめにおいては、社会の変化やオンライン化の進展等による研修環境の変化を受け、教師の学びの姿も変化することが必要であるとの指摘がなされております。具体的には、教師自身が学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びを行うこと、単なる知識、技能の修得だけではなく、各学校において行われる校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じて、教師としてふさわしい資質、能力を身につけられるような協働的な学びを行うことなどが求められております。
　このため、文部科学省といたしましては、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによってこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、これに伴い、十年に一回の更新講習を義務づける現行の教員免許更新制を発展的に改正することとし、今国会に関連法案を提出したところでございます。
○松本（剛）委員　私の理解と一致をしているというふうに考えました。
　政策を次へ進める段階という意味では、ＰＤＣＡサイクルということで、これまでの教員研修計画の策定と実施状況をお尋ねをしようと思っておりましたが、ちょっと時間も限られておりますので、この点については、既に全国的に計画は策定をしていただいているということですが、他方では、この審議まとめと言われる部分で、研修の履歴管理はおおむね四分の三程度にとどまっているという指摘もありました。研修の重要性に鑑みれば、今後更にこの研修について国としてもしっかりと把握をし、またフォローし、また前へ進められるようにバックアップもする、こういうことでお願いをしていきたいと思います。
　具体的に、この履歴の管理に関して二つほど、まとめて伺いたいと思います。
　一つは、これも参考人の質疑の間でも出ていましたが、研修の受講者が当人の履歴を閲覧できるようにすることは可能なのかということでございます。
　先ほど申し上げた中央教育審議会の令和の日本型教育を担う教師の在り方部会の審議まとめというものでも、教師自らの振り返りといった言葉もありますので、恐らく可能ではないかと思いますが、確認をしておきたいということが一つ。
　それから、今回の特例改正法二十二条の五の第二項第四号で、「当該校長及び教員が行つた資質の向上のための取組のうち当該任命権者が必要と認めるものに関する事項」というのが少し幅広いのではないかという指摘がありましたが、この点について今後の方針というか考え方をお示しいただきたいと思います。
　以上二点、お願いします。
○藤原政府参考人　二点御質問をいただきました。
　一つ目は、研修受講者が当人の研修受講履歴を閲覧、確認できるのかということでございます。
　今回の法改正は、一人一人の教師の個性に即して学校現場の課題に対応するための個別最適な学びを実現する観点から、教師の研修等に関する記録を活用した資質の向上に関する指導助言等を教育委員会に義務づけることにより、個々の教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上を図ろうとするものでございます。
　研修受講の記録は、教師の適切な学びを進めるため、個々の教師の置かれている状況やこれまでの研修履歴等を踏まえて現状把握と目標設定を行う足がかりとなることから、教師個人が当人の研修履歴を閲覧、確認することは前提であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、二点目でございます。
　この度の教育公務員特例法改正案第二十二条の五第二項第四号の規定でございます。
　こちらにつきましては、その他、任命権者が記録の必要があると認める事項というものを記録をしていくということを書いているわけでございますけれども、教育委員会の判断に資するように国がガイドラインを策定をしたいというふうに考えておりまして、その中では、市町村教育委員会が実施する研修や、あるいは教職員支援機構が実施をする研修、また、さらには、例えば、学校ごとに主題を設定した上で、年間を通じて組織的に行う研究活動のような一定の校内研修や研究授業、こうしたものなどにつきまして、教育委員会の過剰な負担とならないように留意しつつ、記録すべき事項について例示をしたいというふうに考えているところでございます。
○松本（剛）委員　是非、そういった辺りも、誤解を招かないように進めていただけたらと思っております。
　次に、現職研修の更なる充実に向けて、国による指針、この改正について伺ってまいりたいと思います。
　まず、この指針の改正の時期、方向性、検討状況について御報告ください。
○藤原政府参考人　今御質問いただきました指針でございます。こちらにつきましては、中教審で議論をされております教師に求められる資質、能力の再定義の議論を踏まえまして、学習指導、生徒指導等に加え、特別な配慮、支援が必要な子供への対応、ＩＣＴ、データ利活用等を資質、能力の柱として明記をするとともに、社会の変化に対応した研修内容を設定することなど、それから、さらには、研修等に関する記録を活用した対話に基づく資質の向上に関する指導助言等の基本的な考え方、研修受講に課題がある教師への対応、研修の厳選、重点化を含む効果的、効率的な実施などについて新たに規定することを考えているところでございます。
　今後、法案審議における御議論や、関係者、関係団体の御意見などを踏まえつつ、中教審での専門的な検討を経た上で、本年夏には具体的な改正内容を示せるよう、指針の改正を検討してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　早期にやはり研修を次のステップへ行っていただくためにも、まず、とにかく指針の改定を早く示していただくということをお願いしたいと思いますし、また、研修に係る指針であるというふうに理解をしておりますが、今回も、令和の日本型教育ということで中教審でも御議論いただいたように、大きく時代が変わる中で、教師に求められる資質というのもかなり大きく変わってきている、増えてきているというふうに考えますので、このような部分に対応できるような、意識が分かるような形で指針のお示しをいただきたいと思います。
　関連して、ちょうど皆さんのお手元には、令和の日本型教育を担う新たな教師の学び方の実現に向けて、審議まとめ概要という紙を資料として配らせていただきました。
　Ａの部分で、研修受講履歴は任命権者が管理するということで、これについては当事者も閲覧可能であるということは先ほどお話をいただいたというふうに理解をしておりますが、この研修受講履歴は人事評価に活用されるものではないと位置づけられているというふうに承知をしておりますが、研修の受講の成果として向上した資質は評価の対象であるという理解でよいか、この点、確認をしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　研修受講履歴と人事評価の関係についてでございます。
　今回の改正により、教育委員会が行うこととされる研修等に関する記録は、校長等管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　教員の人事評価は、校長等の管理職が、日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、期末面談等の機会に、各教師が発揮した能力や上げた業績を確認した上で評価が実施をされます。
　研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではございませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、人事評価の対象となるのは当然のことと存じます。
○松本（剛）委員　ありがとうございます。
　是非、やはり子供たちのために、研修も含めて教師が資質向上に努力をし、その成果として子供たちに資する教育が行われるようになるように、また、そのモチベーションになるような評価をお願いしてまいりたいと思います。
　残念ながら、その逆の方というべきか、今の表のＢのところに下線を引かせていただきましたが、この審議まとめでも、必ずしも主体性を有しない教師に対する対応の考え方ということで、特定の教師が期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合、職務命令に基づき研修を受講させることが必要ではないか、命令に従わないような事例が生じた場合は、適切な人事上、指導上の措置が必要ではないか、そして、このことについて、指針の中でこういったこと、要件などを明らかにすることを検討すべきではないかというふうにこの審議まとめにありますが、これについての考え方をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。
　このような基本的考え方を指針で示すとともに、具体的に、どのような場合に期待される水準の研修を受けているとは到底認められないと判断するべきかについては、教育委員会が適切に対応できるよう、今後、文部科学省でガイドラインを策定することとしております。
　このガイドラインでは、例えば、合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づき全教員を対象にした研修等に参加しない場合、あるいは、特段の支障がないにもかかわらず必要な校内研修に参加しない場合、あるいは、例えばＩＣＴ活用指導力など特定分野の資質の向上に強い必要性が認められるにもかかわらず、管理職等が受講を促してもなお、相当の期間にわたり合理的理由なく研修を受講しない場合などにつきまして、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合として例示をすることを考えているところでございます。
　今後、法案審議における御議論や、関係者、関係団体の御意見などを踏まえつつ、中教審での専門的な検討を経た上でガイドラインを策定してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　私自身は、これまでも公務員制度改革にも取り組んでまいりました。その意味で、これから一層、公務員の評価については、どちらかというと、正の評価というかプラスの評価の部分がなかなかないのもあるんですが、先ほどモチベーションをと言ったのも、これからプラスをしっかり評価できるような仕組みをまた考えていただくことが極めて重要だと思いますが、問題に近い形のマイナスに対しては、今度は、恐れることなくしっかりとやはり対応していただくことが必要であろうというふうに思っております。
　ただ、やはり適切な人事上、指導上の措置などを講じるということであれば、その要件はある程度明らかにしておく必要があろうというふうに思いますので、そういった形で明らかにした上で、しっかりとプラス、マイナス、信賞必罰とまで強い言葉を使いませんが、やはり適切な人事管理が行われるようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、この審議まとめの中でＣとして下線を引かせていただきましたが、研修受講の記録管理を行おうとしますと、これはやはりシステムで管理をしていく、ＤＸの時代に必要であろうというふうに思っております。
　この研修受講履歴管理システム、これについて、独立法人教職員支援機構の参画が期待されるといったような形になっていますが、今の段階でのお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　中央教育審議会の審議まとめにおいては、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、研修受講履歴を記録する情報システムの構築が示されており、教職員支援機構はその構築、運用に参画することが求められております。
　文部科学省においては、令和三年度補正予算においてこれに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度の予算においてその構築費用を計上しているところでございますが、教職員支援機構とともに、まずは調査研究の実施により、備えるべき機能等を明らかにした上で、令和五年度中に試行的な稼働を目指して構築を進めていきたいと考えております。
　このシステムにおきましては、国がその構築を行い、任命権者である教育委員会の責任の下で研修履歴を記録していくことを想定しておりますが、新たな情報システムの構築に当たっては、都道府県等の既存システムとの連携や整合性に留意しながら、教育委員会等とも協議しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　御案内のとおり、デジタル改革ということで、各地方自治体の様々なシステム、国が標準的なシステムを地方に提供し、もちろん今の既存のシステムの消却などがありますので一定の年限を区切ってでありますが、統一する方向で既に動き出してきております。そんな意味では、この研修受講履歴管理システムを一つの契機として、これにとどまらず、校務なども含めて、標準的なシステムというのを順次地方に提供しつつ、その利用を推奨するといったような形で、早くにシステムを統一することが今後の恐らく校務負担等の軽減にもつながるようなＤＸになろうかというふうに思います。
　ＤＸというのは、デジタルトランスフォーメーションは、もう申し上げるまでもなく、今までやってきたことをある意味では思い切って根本的に変えるということでありますので、それについて、また当然、いわゆる人、物、金が必要になってくる部分については我々与党も支援をして確保していきたいと思いますので、是非こういう形で、標準的なシステムを全国的に使われるということで御検討いただきたいと思います。
　校務システムを標準化するということについて、もし何らかのコメントがあれば伺っておきたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の校務支援システムは、通知表や調査票の作成、あるいは健康診断結果の管理等の機能を有しており、特に、これらの機能を統合した統合型校務支援システムは、教員の業務の効率化、負担軽減を図る観点でより有効であると考えられ、令和三年三月現在、全国の公立学校の七三・五％で導入され、着実に導入が進んでいるところでございます。
　他方、この校務支援システムの現状について言いますと、インターネット接続されているものが四八・七％、教職員が自宅等から常時利用可能なものは四・七％という形で、課題がございます。また、校務系のネットワークが学習系や行政系のネットワークとデータ連携ができているケースは、少数にとどまっているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、統合型の校務支援システムの整備に必要な経費について地財措置を講じるとともに、昨年十二月より、校務支援システム等の校務の情報化における課題の洗い出しとその解決に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議を設置し、学校の働き方改革をより進めるための校務の情報化の在り方について議論を現在行っております。
　今後、更に取組を加速するため、専門家会議での御議論なども踏まえつつ、望ましい標準的な校務支援システムの在り方につきまして、御指摘のあったような、標準化の方向性を検討していくということを行いまして、そうしたことも踏まえ、各学校現場に周知し、全国の学校において校務の情報化、ＤＸ化が更に推進されるような、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　先日、党の方でも、先進的な自治体の事例のヒアリングをして、お話をお聞きする機会がありましたが、先進的な市は、隣接、ないしは県の市とは、結局、システムはつながっていないといったような内容でありました。
　先ほど申し上げたように、国、地方の関係の中で、当然地方の自主性、自立性というのは極めて重要でありますが、このシステムについては、むしろ、全国的に標準化することで地方自身が力を発揮できるのではないかという整理の中で今デジタル改革を進めているという意味では、この教育に関するシステムについても是非ともそういった方向性を念頭にお進めをいただきたいと思っております。
　その意味で、ちょっと質問の順番が前後しましたが、この研修の制度、教育の水準という意味でも、全国的にやはり教員の資質の確保というのは、高い水準でそろえていただきたい。自主性、自立性はもちろん尊重するんですが、やはり、全ての国民はひとしく教育を受ける権利を有するという憲法の趣旨からしても、高いレベルで、その意味では、この新たな研修制度には国は積極的に関与していただきたいというふうに考えておりますが、お考えがあればちょっと伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師の研修については、文部科学大臣が定める教師の資質向上に関する指針を参酌して、任命権者である都道府県教育委員会等が教員育成指標や教員研修計画を策定し、これらに基づく研修を実施しているところでございます。
　これらに加え、本法案では、研修記録の作成や、資質向上に関する指導助言等を教育委員会に対して義務づけることとしております。
　文部科学省といたしましては、教育委員会が行うこれらの取組が確実に実施されるように、教師が身につけるべき資質、能力を明確化するため、教師の資質向上に関する指針の改定、研修受講に課題のある教師への対応に関するガイドライン等の作成、文部科学省、各都道府県教育委員会、教職員支援機構等を構成員とする協議会の立ち上げ、研修コンテンツの共同開発や共有化、さらには、各教育委員会で活用可能な基礎的な知識、技能を身につけるための標準的な動画コンテンツの開発などに取り組むとともに、これらの状況のフォローアップをしっかり行ってまいりたいと存じます。
○松本（剛）委員　もう一問用意をしておりましたが、質問時間が迫ってまいりましたので、その問についてはお願いをさせていただきたいと思っております。
　今回のことも、冒頭でも教師の負担という課題がありました。しっかりと子供に向き合う、研修に邁進をしてもらうためにも、教師の負担軽減を進めるということには、私も是非とも取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、一つお願いをした上で、最後に大臣に所感を伺いたいと思っておりますが、ちょうど現場の教育委員会、教師と話をしていると、やはり支援が必要な子供たちへの対応というのはかなり大きな課題になってきているというふうに感じられ、また、そういうお話も多々いただいております。
　特にそういった支援が必要な子供たちには福祉的な対応が必要であるということで、既にスクールカウンセラー、ソーシャルワークができる人たちの配置など御尽力をいただいているようですが、私もこの課題についていろいろと調べてみると、これも具体的にお話を伺う機会があったんですが、滋賀県の事例では、県立学校の生徒への支援に関して、県と市町の福祉部局、教育部局を結ぶ連携協定というのを具体的に締結をしているということで、これによって組織的にも連携をされるということになって、早期で適切な支援が可能になる。
　実際に、先生方が福祉的な政策、サポートなどについても全部つないでいるということであるとなかなか大変になってくると思いますので、予算、人員なども確保しつつ、こういったことも、先進事例を参考に、新たな政策の御検討をお願いをしたいということを申し上げて、最後に大臣の、この法案改正の目的である教師の資質向上などに向けて、お考え、決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○末松国務大臣　松本先生にお答え申し上げます。
　先生からの、問い十一の福祉部局との連携のことを承りました。
　それをもって今の御質問でありますけれども、教育は人なりということをよく言われますんですけれども、学校教育の成否というのは、やはり教師の資質、能力に懸かっておると思います。教師は、子供たちの人生をまさに変える存在であります。そうした大きな役割を担う教師、十分なやりがいがあり、人との関わり合いの中で自分自身も成長を遂げるという、私は大変魅力的な仕事であるというように認識しています。
　昨今の学校教育をめぐる様々な課題への対応のためには、優れた資質、能力を備えた先生の力が不可欠でございます。今回提出をいたしました法案では、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教師の学びを実現させるということ、これに伴いまして、教員免許更新制を発展的に解消することにいたしました。
　本案の成立の暁には、新たな研修システムが着実に実施されますように、そして、教師が身につけるべき資質、能力を明確化するための教師の資質向上に関する指針の改定、そして、新たな教師の学びの姿の高度化を、研修受講履歴システムの構築をする、そして、基礎的な知識を身につけるための標準的な動画コンテンツ、教職員機構の方では百七十二ありますけれども、もっと増やしていきたいと思っています、などに取り組んで、国が責任を持って、教師の資質向上に資する研究環境の整備を推進してまいりたいと思います。
　先生がおっしゃられました教師の資質向上でありますけれども、とはいうものの、ＩＣＴ教育に非常に強い先生が求められますし、理数に強い先生も求められてくるだろうと思うんですけれども、やはり一番大事なのは、経験を大切にした先生かなと。私も松本先生も、そういう面では、スマホもインターネットもない時代からずっとおりましたので、そういう意味では、体験からくる、それを子供たちに授けることのできる先生が、やはりＩＣＴに強いとともに質の高い先生だというふうに思ってございます。それが私の考え方でございます。
　ありがとうございました。
○松本（剛）委員　大臣のリーダーシップに大いに期待をしておりますので、御活躍をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。京都一区選出の、自由民主党、勝目康でございます。
　本日は、文部科学委員会におきまして初めての質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
　また、末松文部科学大臣を始め文部科学省の皆様におかれましては、予算委員会の第四分科会におきまして、文化庁の京都移転等、前向きで力強い御答弁を賜りました。本当にありがとうございました。本日も、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、ロシアによるウクライナ侵略について、一言申し上げさせてください。
　先日、京都市の五十年来の姉妹都市であります首都キーウ、この近郊において、民間人に対して極めて凄惨な行為が繰り広げられていた、このことが明らかになりました。言葉を失うというのはまさにこのことであります。無辜の民間人の殺害というのは、明らかに国際人道法に反する行為であって、いかなる名目であれ、断じて許されないことであります。厳しく非難をいたします。
　この度の侵略によって犠牲となった全ての方に哀悼の誠をささげるとともに、政府には、国際社会と連携をして、これからも適時適切な対応をお願いしたい、このように思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日の案件、先ほど松本委員からもありましたが、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部改正法案であります。
　このうち、今般の改正により発展的に解消をされます教員免許の更新制につきましては、平成十九年の通常国会において、特別委員会も設置をされて、非常に充実した審議の末、成立したものでございます。
　当時の文部科学大臣は、三十八年の長きにわたって地元京都一区で国政を担ってこられた伊吹文明元衆議院議長でございました。その志を継ぐということを掲げて当選をさせていただいた私が、本日、こうしてこの法案に関する質疑に立っております。これも一つの巡り合わせだなというふうに感じております。
　この免許更新制の導入につきましては、国として、教員の質を確保するための制度的枠組みを創設するものでありまして、画期的な取組であった、このように評価をしております。実際、教師の学びの機会の拡大であるとか良質な学習コンテンツの形成、多様な主体が教師の資質、能力の向上に参画してきた。免許更新制なかりせば、ここまでの広がりはなかったんじゃないかな、このように感じております。
　その一方で、課題も多々指摘をされてきたところであります。十年でワンショットの講習で十分なのか、働き方改革が求められる中で教員の負担はどうなのか、教員の数の確保の面での妨げになっているんじゃないか等々、こういう課題もあってこの度の発展的解消に至ったもの、こう理解をしております。
　もちろん、これは教員の質の確保が要らなくなったということを意味するわけではなくて、むしろ逆ということであります。個別最適な学び、協働的な学び、この一体的な充実で、主体的で対話的で深い学び、これを実践していく、こういうことで、学習者の視点でまさに教育を捉え直した。これは、従来以上に教師の資質、能力に左右をされる、こういうことになるんだと思っております。
　教員の質の確保につきましては、三つの段階、すなわち、第一に、不適切な教員の是正であるとか排除、第二に、最低限備えるべき知識や資質の維持、第三に、より積極的な学びによる資質、能力の向上、このそれぞれにおいて対応が必要だというふうに考えております。
　免許更新制につきましては、今申し上げた第二の点、つまり最低限備えるべき知識や資質の確認というのがその導入趣旨であって、決して不適切教員の是正や排除、これを目的とするものではない、このように認識をしております。しかしながら、免許の更新という、いわばゲートがなくなることによって実際のところどうなのか、ここは気になるところであります。
　不適切な教員への対応については、平成十三年の地教行法の改正を契機としまして、指導力不足教員に対する人事管理の仕組みが構築をされまして、また、更新制の導入時に、指導改善研修といったものが法定をされたところであります。
　まず、事実関係といたしまして、指導が不適切とされた教員数の推移など、これまでの運用状況、これをお伺いをしたいと思います。
　また、指導不適切とはちょっと次元が異なるものでありますけれども、質の伴わない教員の排除という点で大きくは共通するものとして、この四月一日、先週金曜日に施行されたところでありますが、児童生徒性暴力等防止法、これがあります。この法律に規定をされております特定免許状失効者等データベースへの登録の対象であります、児童生徒性暴力を行い、懲戒免職となった職員数の推移、これがどうなっているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　指導が不適切な教員につきましては、教育公務員特例法の規定に従いまして、各都道府県・指定都市教育委員会において、指導が不適切な教員の認定、そして指導改善研修等の実施などの仕組みが運用されているところでございます。
　このような仕組みの運用が始められました平成十二年以降、指導が不適切な教員として認定された教員の数は、延べ約四千七百人となっております。年間でいいますと、ピークは平成十六年の五百六十六人でございましたが、現状、平成三十年で七十人、令和二年で五十九人というふうに推移が示されております。
　一方、公立学校の教職員による児童生徒等に対する性犯罪、性暴力等による懲戒処分の状況につきましては、直近で、令和元年度は百二十一人、令和二年度は九十一人が懲戒免職というふうになっております。
○勝目委員　ありがとうございます。
　指導不適切な教員への対応というのは、これはもう免許更新制導入前から取り組んでこられて、その事案というのはその前に大きく整理をされた、ピークが平成十六年ということでありますので、そのことがよく分かりました。
　しかし、現在も一定の指導不適切な教員が出ているということは、これは無視できないことだと思います。免許更新制を廃止することによって、指導不適切教員への対応がどうなっていくのか、これをお聞かせいただきたいと思いますし、また、児童生徒に対する性暴力による懲戒が二年連続で三桁前後というのは、これは驚くべき多さであると思います。本来、子供たちにとって安心できる居場所であるべき学校にあって、指導の中核を担う教員による非違行為、これは絶対許されないものでございます。こちらへの対応につきましても、方針をお聞かせいただければというふうに思います。
　また、先ほど松本委員からも質問ありましたけれども、講習の受講と免許の更新のリンクが切れることで、講習を受講せず学び直しをしない、こういう教員への対応につきましても併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。