Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　先生、これ、こうこうこういう条件が成就をしたらやめるのだということを今の時点で申し上げるのは非常に難しいことなんだろうと思っています。
　ただ、これはアメリカが続けている限りやるのかという御指摘だとすれば、それはアメリカが続けていてもやめることはあり得ることでしょう。それは日本が主体的に判断をすることであって、日本として、この法律の目的が達せられたということであれば、それは日本が主体的に判断してやめるということになります。ただ、アメリカの判断と日本の判断がそんなに異なることがあるかといえば、私はそのようなことがあるとは考えません。
　ただ、これはテロの数が減ってくるということと同時に、各国のテロ対策というものが本当に万全になってきて、それが、テロは仮に散発的に起こったとしても、これはもう各国の体制あるいは国際協調によってそれがもう起こらないんだということ、これの相関関係にも立つのだろうというふうに私は考えています。
○小泉親司君　私は、この問題というのは、これまでも脅威の除去というのを議論してきましたが、非常に具体的に、実際にアフガニスタンの不朽の自由作戦が進展していながら、現局面でどういう形で自衛隊が撤退するのか。これは私は、どんどんどんどんこれはアメリカの不朽の自由作戦に引きずられている以外の何物でもないと。
　もう少し、やはり今の状況からしても、当然、撤退できる条件はあるわけですから、必然的に私は自衛隊が撤退すべきだということを主張して、次のちょっと問題について移らさせていただきたいと思いますが、例の空母キティーホークの給油問題であります。
　私もこの問題については、一月三十日に参議院予算委員会で取り上げて以来ずっと取り上げてまいりましたが、五月六日の日に、米軍の司令官が、これは米軍の司令官という言い方しますが、つまりこの点については防衛庁長官と私との事実関係が若干違うので。米軍の司令官が空母キティーホークが給油を受けていたという事実を明らかにいたしました。これに対して、石川統合幕僚会議議長は、八日の記者会見で、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施している、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事していましたというふうに述べられております。
　　　〔委員長退席、理事山本一太君着席〕
　私、この問題について、ちょうどその間の七日に参議院決算委員会で質問いたしました。このときには、福田官房長官も記者会見で述べられております。この問題について述べられております。
　そこで、私お尋ねしますが、長官はこの私の、答弁に対して、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホーク機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に補給を受けたことがないと考えておりますと、長官は七日の参議院決算委員会で答弁されております。これは、統合幕僚会議議長の、私、防衛庁からいただきました資料によりますと、これは見解が違う、事実関係が違うと。一体、防衛庁長官はどういう確認をしてこういう答弁をされたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは何も見解が違っているわけでもございませんで、キティーホークというものが不朽の自由作戦にも参加をしておったということ、そしてキティーホークが我々の補給艦から直接補給を受けていないということ、そして、我々から補給を受けた燃料というものをイラク攻撃に使用するというような、テロ特措法の目的外に使用したことはないということを申し上げておるわけでございまして、この点におきまして、海幕長の申し上げましたことと私が申し上げておりますことには何らそごはございません。
○小泉親司君　ということはあれなんですか、いかなる意味でも空母キティーホークは海上自衛隊の補給艦から間接的にでも補給は受けていないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　直接、我々は受けていないと言っているのは、つまり米軍が、我々が受けていないというのは、直接受けていないということで申し上げておると承知しています。そして、間接的に受けたにせよ、それをこの法の目的外に使用したことはない、それはすべて不朽の自由作戦に使用されたということでございます。
○小泉親司君　ちょっと、防衛庁長官、はっきりさせていただきたいんですが、キティーホークに対して海上自衛隊は間接的にでも補給はしていないという御見解なんですか。つまり、目的についてはまだ私、議論したいと思いますが、どちらなんですか。そこをはっきりさせてください。
　　　〔理事山本一太君退席、委員長着席〕
　問題を私、正確にしたいと思うんですが、これ、海上自衛隊とあなたはおっしゃるけれども、統幕議長会見と、この統幕議長の会見、防衛庁からいただいたものによれば、細部を海上自衛隊が調査したということを理由にして、ちゃんと空母キティーホークには行っているということを言っているじゃないですか。防衛庁長官と違うんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　どの船が給油を受けたかということにつきましては、それは申し上げることはいたしません。それは、私どもの補給艦が相手の艦船に対して直接補給をすることもあれば、補給艦を通じまして間接的に給油をするということもございます。直接、間接というのはそういう意味でございます。
　ただ、私どもの補給艦が、例えば「はまな」が、例えば「とわだ」がどの船に給油をしたというような、個別の艦名までは申し上げることをいたしません。
○小泉親司君　長官、この統幕議長の発言は、二月二十五日にキティーホークが米国の補給艦から八十万ガロンを受給しています、そのことの前になりますが、同日に海上自衛隊から同補給艦に約二十万ガロンの補給を実施しています、それは二月二十五日で、まだキティーホークは不朽の自由作戦に従事しておりましたという発言なんですよ。
　つまり、統幕議長の言っていることは、間接的にキティーホークは海上自衛隊から補給されていたということをお認めになっているじゃないですか。こんな、私、事実関係をねじ曲げるのは、私は問題だと思いますよ。長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　ねじ曲げているわけでも何でもないわけでございまして、アメリカに確認を私どもがいたしましたところでは、キティーホークへの米艦艇による補給についての追加的情報を受け、キティーホークが不朽の自由作戦に従事中の二月二十五日に米補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたということを確認しておるわけです。他方、同日には、海上自衛隊の補給艦が当該米補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施しているということを確認をいたしておるわけでございます。
　海上自衛隊がアメリカの補給艦に燃料提供を行いました場合に、その補給艦がこの燃料を具体的に、その後いずれのアメリカの船に補給しているかにつきましては、これはアメリカ軍がテロ対策特措法の趣旨に基づいて決定をしておるわけでございまして、私どもの政府として細部に至るまでお答えをする立場にはないということを繰り返して申し上げておるわけでございます。何らこれが矛盾しているわけでもなければねじ曲げているわけでもございませんのです。
○小泉親司君　よろしいですか。統幕議長の言っておられるのは、キティーホークの空母は間接的に海上自衛隊から給油を受けていますよ、しかしキティーホークは不朽の自由作戦をやっているのでイラクの戦争のために使っているんじゃありません、よってテロ特措法の目的外に使用しているわけじゃございませんというのが、これ統幕議長の見解なんです。
　長官は、今、私が説明したのと同じなんですか、違うんですか。そこのところをはっきりさせてくださいと言っているんですよ。そんな、私、繰り返し言ってきているけれども、統幕議長の発言というのは、その使用の目的がどうだったかということは別にして、いずれにしろ間接的に空母が海上自衛隊から給油を受けていたという事実は、事実上これ認めているんですよ。違うんですか。長官は一体どうやって聞いているんですか。あなたが七日に言ったことを、八日に、統幕議長に、事実上私は、私の理解では違うことを統幕議長が言っておられるというのは、これはちょっと庁内のゆゆしき問題で、実際、長官がどういう報告を受けているんですか。統幕議長の見解と明確に違いますよ。
○国務大臣（石破茂君）　何が違うのかよく分からぬのですけれども、私が申し上げていることと統幕議長が申し上げていることは何ら矛盾するものではございません。つまり、個々の艦船について、どれに補給をしたとかどれに補給をしないとかいうことを私は申し上げないということを言っておるわけでございます。そして、それは、間接的の場合という場合には、アメリカがアメリカの判断によってテロ特措法の範囲内で、その趣旨を十分理解した上で行っておるわけでございまして、どの船どの船どの船ということを私どもが申し上げる立場にはない。
　いずれにいたしましても、テロ特措法の目的外に使用されていないということを申し上げる点におきまして、統幕議長が申し上げておりますことと私が申し上げておることは何ら矛盾するものではございません。
○小泉親司君　私は、これは私自身は、それじゃ防衛庁長官に聞きますが、空母キティーホークには、目的は別にして、全く間接的にも行っていないという御見解なんですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先日私がお答えをいたしました、やはり委員の御質問に対しましてお答えをしておることでございますが、イラク攻撃に従事をしておりましたキティーホークの機動部隊の艦艇が海上自衛隊から間接的に給油を受けたことはないと考えておりますということを委員に対しまして先般お答えをいたしました。そのとおりの立場でございます。
○小泉親司君　機動部隊というのは、空母も含めてということですね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはもう空母も含めてということであって、いいですか、イラク攻撃に従事をしていたということを申し上げておるわけで、機動部隊という場合には当然、空母は含みます。
○小泉親司君　私が言っているのは、目的はともかく、キティーホークに対して間接的にやったのかやっていないのか。つまり、今問題になっているのは、目的外と、外と目的の範囲内かという話が混同されているんですよ。私が言っている意味は、二月二十五日に空母キティーホークに海上自衛隊からの間接的な給油というのはあったのかなかったのか。これ、目的の議論は、あとの話はいたしますから、そこはどうなんだと聞いているんです、防衛庁長官に。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返してのお答えで委員の時間を費消させて申し訳ないのでございますが、個別にどの船に給油したかということにつきましては、それはアメリカがテロ特措法の趣旨を理解して行っておることでございまして、私どもとして、私どもの補給艦から補給を受けた米軍の補給艦がどの船に補給を受けたかということについて申し上げる立場にはございません。
○小泉親司君　大変私はこの点については、防衛庁長官の答弁というのは、結局、間接的に行ったかどうかは分からないんだということをおっしゃっているけれども、統幕議長の話というのは、明確に空母にこれは給油が行っているんだと、間接的に行っているんだとおっしゃっているんですよ。しかし、これは二月二十五日だから、これは当時アフガニスタンの戦争にキティーホークが参戦していたから、これはテロ特措法の問題外だという見解を言っておる。
　しかし、私は皆さんに今日お手元に資料をお配りしましたが、実際にこの二月の二十八日のアラビア海から発出したパーカー空母キティーホークの艦長のコメントでも、キティーホークは、単に二月二十五日の段階においても、単にアフガニスタンの不朽の自由作戦ばかりじゃなくて、イラクへのサザンウオッチ作戦をやっていたということを米海軍自体が証言しているわけです。公式のホームページの中で記述しているわけですが、防衛庁長官は、この二月二十五日の段階で空母キティーホークというのは単にアフガニスタンの戦争だけに参戦していたという認識なんですか、それともイラクのサザンウオッチ作戦という戦闘にも参加していた、こういう事実は、いかが御見解でございますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、幾つか複数の任務を同時に遂行するということはございましょう。これ一つだけということではなくて、それは不朽の自由作戦あるいはサザンウオッチ、ノーザンウオッチ、いろんなものを、任務を同時に受けているということはあるのだと思います。つまり、同時に幾つかの任務を受け、その時点において、その中の何を遂行しているかということなんだと私は思います。だから、例えばサザンウオッチというものを受けている、したがって、この、私はキティーホークが給油を受けたということを申し上げているわけではありませんが、だから目的外なのだというようなことには私はならないと思います。
○小泉親司君　最後に一言。
　やはりこれはサザンウオッチ作戦にも使えるということを防衛庁長官はどうもお認めになっているようで、これはやはり私は重要だと思いますよ。こんな、イラクの準備作戦、軍事作戦にも使われたということを事実上私はお認めになったようなことだと思いますよ。その点を指摘して、私の質問を終わります。
○山本一太君　官房長官、記者会見等でお忙しいでしょう。どうぞ御退席ください。結構です。
　まず、質問の前に、外務大臣と防衛庁長官、お二人に一つだけお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、衆議院の有事法制特別委員会で、今回の有事立法が採決をされました。午後一時に衆議院の本会議があって、そこで成立すれば参議院に送られてくるということになります。
　昨日、五月十四日の私は朝刊を見てちょっとびっくりしたんですけれども、どの新聞も一面で、「有事法制、今国会成立へ」と書かれているんですね。「来月成立」というところもあって、もう衆議院の方で、有事立法の特別委員会は終わった、この法案は成立したと、こういう見方があるんですが、参議院の方はまだこれから議論が残っております。もしかしたら大幅修正だってあるかもしれませんし、場合によっては衆議院に打ち返すかもしれませんので、両大臣はすべて全力を尽くしてなさる二人ですから申し上げるまでもないと思いますけれども、モラルの高いやはり内閣府の方々とかあるいは防衛庁、外務省の官僚の方々にも緊張感を持ってやっていただくように、是非御指示をしていただきたいと思います。
　まず、防衛庁長官に質問させていただきたいと思います。
　私が今日この例のテロ特措法の延長問題で長官にお聞きしようと思っていた話は、先ほど榛葉委員とそれから小泉委員の御質問に対する長官と官房長官の答弁に一〇〇％と言っていいほど含まれておりまして、何を質問しようかなというふうに今考えておるんですが、私は、基本的にこの協力支援活動の延長はもう当然のことであって、全く疑問の余地がないと思っています。
　九・一一以降、一年半にわたってテロ活動、テロ組織、テロリスト撲滅掃討作戦をやってきたわけですけれども、ビンラーディンが生きているか死んでいるかも分からないし、アルカイダとかタリバンのメンバーもどうも多数逃亡していると。さらには、先般のサウジアラビアの爆弾テロもアルカイダがやったらしいという状況下においては、当然この作戦は続けていかなければいけないということで、日本がこの協力支援活動を延長するのは当然のことだろうと、こんなふうに思っています。
　そういう中で、ほとんど私が聞こうと思っていた話は先ほどの答弁に含まれているんですが、あえて防衛庁長官に一言、一点お聞きしたいのは、今回のこのテロ特措法の関係で、テロリストに対する、テロリズムに対する戦いの最前線に行った自衛官の方々に対する処遇という点なんですね。
　長官はこの委員会で何回も、自衛官の方々は非常にモラルが高いと、あの戦いに現場で参加していることについては大変評価をしているという発言をされていますけれども、今回テロ特措法で出ていかれた方々、インド洋の洋上補給の話、今ありましたけれども、これに参加した部隊はもとより、様々な協力支援活動に参加した部隊に対して、その功績はどう評価されて、それが処遇にどのように反映されているのかということについて簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　冒頭、有事法制につきましての御指摘がありました。そのとおりだと思っております。成立という言葉なぞというのは間違っても使ってはいかぬことでありまして、昨日は委員会で可決をされたということだと思っています。私は、当然これが今日の衆議院の本会議で御可決をいただき、参議院の方に送付がされて、参議院の場においていろんな御議論があってということだと思っておりまして、気の緩みというものが間違ってもないように、私自身よく心してまいりたいと思っております。どうぞ参りましたときは御審議をよろしくお願いしたいというふうに私は思っておるところでございます。
　その処遇について、評価についてのお尋ねでございます。
　これは、一つは大変困難な環境の中でやってきたわけでございまして、事後の人事管理というものは、そういうようなものに報いるべく適正に行われなければいけないということでございます。
　また、当庁におきまして表彰制度がございまして、それぞれの隊員個人に対します賞詞、また部隊に対する賞状、あるいは曹士に対する精勤章というのがございます。職務の遂行に当たり、功績があった隊員又は部隊に対しまして、その功績をたたえるため、総理また防衛庁長官による表彰というものを行っております。が、表彰さえすりゃいいんだろうというものではございませんが、そういうようなきちんきちんとした形でその功労をたたえるというものを、きちんと評価をしやっていきたいと思っています。
○山本一太君　ありがとうございました。
　防衛庁長官の自衛隊員、現場で活動している方々に対するそういうお気持ちをこれからも失わずに、是非やっていただきたいと思っています。
　さて、川口外務大臣に御質問をしたいと思います。
　私は、何度か申し上げましたが、川口大臣、大変ベストを尽くされて、実績も上げられているというふうに私は思っております。ただ、大臣と、北朝鮮問題、対北朝鮮政策については残念ながら見解を異にするところが多いというふうに最近感じておりまして、その一つがこの経済制裁に対する日本政府の私は対応だと思っているんです。
　大臣は、この経済制裁、北朝鮮に対する経済制裁についての答弁で、現時点で経済制裁は考えていないと、あるいはまた経済制裁を議論している国はないと、こういうふうにお答えになっていますが、この姿勢、この見解に相違はありませんでしょうか、今も。
○国務大臣（川口順子君）　変わりはございません。
　後段の二番目の方は、これは現実的な、要するに実際に何が世界で起こっているかということでございますので、私の認識というよりは事実関係の問題だと思います。
　それから、一番目の方は、政府として今の時点で経済制裁を考えているということはないということも、政府としてはそういうことです。
○山本一太君　今おっしゃった事実として、経済制裁を議論している国はないというふうにおっしゃったんですけれども、例えばアメリカ、アメリカは、今、日本政府といいますか、外務大臣がおっしゃっているように、現時点で経済制裁は考えていないと、そういうふうに言っているでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　経済制裁を議論しているということの意味ですけれども、もちろんいろいろな人たちが、政府の中にもいろいろな人がいますから、アメリカにおいてもイギリスにおいても、あるいは韓国においてもいろんな人がいますので、個人個人の意見として様々な意見を言っている人がいるということは事実です。それについては日本も同じだと思います。
　ただ、政府の政策として、例えば国連の場で議論はなされていないわけですし、それから、どこかの政府が政策としてこれをやりますということを言っていないと、そういう意味で申し上げているわけで、その政策の前の段階の、個々のいろいろな政府内部の、それぞれの政府の内部の議論、それについて全くそういうことがないということを言ったわけでは私はございません。
○山本一太君　アメリカはどういうふうにこの問題について、経済制裁についてコメントをしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私が承知をしております限り、アメリカは現在、経済制裁を北朝鮮についてするということについてはそういうことは言っていない、北朝鮮との関係では慎重に事を進めるということが重要だということを言っているというふうに理解をしています。
○山本一太君　北朝鮮の経済制裁についての、ブッシュ大統領を含めたアメリカ政府要人の北朝鮮に関する発言をずっと整理をしてみました。確かに、大臣がおっしゃっているとおり、ブッシュ大統領は外交的解決ということを何度も強調をしておられると。例えば、五月十二日、ライス補佐官のロイター通信とのインタビューでも、ライス補佐官はこう言っています。ブッシュ大統領は、すべての選択肢がオープンであるという立場を引き続き取っているものの、北朝鮮との対話にはオープンであり、北の核問題について外交的解決を模索していることには変わりないと言っていると。
　つまり、アメリカは経済制裁をするとは言っていませんけれども、考えていないとは言っていないと。すなわちオプションは広げておくと、すなわち経済制裁も、あえて言うならば軍事的制裁もそれを否定はしていないということなんだと思うんですね。
　私は、正直言って、我が国の政府は現在経済制裁を考えていないと、何でそんなことを言わなければいけないのかという感じがしておりまして、例えば我が国の政府は現時点では経済制裁は考えていないと、しかし事態の推移によっては様々な選択肢を取り得る可能性があるというふうに発言できないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、政府の政策として具体的にどの段階でどういう発言をしていくかということについては、これは、慎重に考え、適切なときに適切な発言をしていくことだというふうに考えています。
　そういう意味で、北朝鮮に対して重要なことは、この問題について平和的に、そして包括的に解決をしていくということであると思います。平和的にということについては説明要らないと思いますが、包括的にという意味は、核の問題もそれから拉致の問題も、その他いろいろな問題が北朝鮮との間ではありますけれども、そういったことを包括的に解決をしていくということで、それが、この地域の平和と安全に資するやり方でやっていくということが重要なんだということは、再三再四申し上げているとおりです。
　それをやるためにどのようなことを言い、そしてどのようなことを政府として、政府としてどのような発言をし、そしてどのようなことを実際にやっていくのが適切かということは、正に外交そのもので、私が山本委員に申し上げるのは本当に釈迦に説法の話であると思いますけれども、ということでして、これはそのときの状況にもよりますから、我が国としては、状況の推移を見ながら、ほかの関係国とも緊密に連携を取りながら常に検討をしているということでございます。
　ただ、今の時点では、先ほど申し上げたように、我が国として具体的に経済制裁、これについて検討を、その実施をすることを検討をしているということはありませんということでございます。
○山本一太君　現時点で制裁を検討していないというのは、これは別にいいと思うんです。大臣のおっしゃるとおり、政府として慎重に対応しなければいけないということもいいと思うんですね。
　ただし、将来にわたってじゃ検討する余地がないのか、あるいは状況によってはほかの選択肢も考えているというのか。例えば、アメリカのように、様々な選択肢は否定していないと言うことが、今、大臣のおっしゃった慎重な姿勢にどのくらい影響があるものなのか、果たして、そういうふうに言うことがそこまで外交的にマイナスになるのかどうかということを私は大変疑問なんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　米国は、この北朝鮮の問題だけではなくて、常にすべての国際的な問題、外交問題に対してすべての選択肢、オプションを持っているということは、もうこれはいつも言っているせりふであります。ですから、別に新しいことでは何もないわけですね。
　それで、本当にこれは山本委員に申し上げるのは釈迦に説法以上の、もっと釈迦より偉い人はいないので難しいんですけれども、そういうお話ですけれども、何をある時点で言い、あるいは何をある時点で言わないかということ自体もメッセージであります。
　日本がずっと、すべてのオプションはテーブルの上にありますということをすべての問題についてずっと言ってきた国であるかどうかということでして、これをこの時点で、今まで日本は言ってきていない国であります。アメリカとは違うわけですね。ですから、あるメッセージをある時点で言うということは、関係者はいろいろな解釈をするわけでして、問題は、この問題を先ほど申し上げたように平和的に、そして包括的に解決をするということを、どうしたら一番早くそういうことを実現できるかという発想で政府は物事を考え、言わなければいけないという立場にありますから、私自身は今、先ほど来申し上げているようなことを言っておりますけれども、今言うべきことはそのことであると思っています。
○山本一太君　今、外務大臣がおっしゃった、その発想を変えるべきだと思うんですね。言わないできたという発想をやっぱり私は変えるべきだというふうに思います。
　外務大臣は一貫して今の御発言をされてきたんですが、総理がここ二、三日、この北朝鮮の経済制裁についておっしゃったことをちょっと、昨日、昨晩も含めて、整理をしてみると、いろいろと今までのことを検証して、悪いところがあったらそれなりにきちんと対策を打つと。これは恐らくミサイルの輸出とか大量破壊兵器の輸出とか麻薬の輸出とか、そういうことについての輸出規制みたいなことも頭に置きながらおっしゃっているんだと思うんですけれども、そこで、昨日、総理は、現時点では考えていないと、しかし、この経済制裁の議論はあってしかるべきだというふうに初めて公式に発言をされた。私、一歩踏み込んだと思っているんですけれども、これについては外務大臣、同じ御見解でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、その経済制裁を、その議論をするということを、これについて今考えていることを、具体的には考えていないということを申し上げ、経済制裁の実施についてはですね、ということを、今具体的に考えていないということを申し上げているわけですけれども、今、北朝鮮の問題に限って申し上げれば、北京で三者会合があって、それぞれ、二者でなければ嫌だ、あるいはマルチでなければ嫌だ、嫌だというのは言葉が悪いですが、会合をしないと言っていたその国々が初めて集まって第一回の会合を持ったということであると思います。
　そういう状況において、今どういうメッセージを発するのが正しいのかという判断があるわけでございますし、総理が、先ほど委員がおっしゃった、総理がその経済制裁の準備をしているとおっしゃられたとおっしゃったんでしょうか、ちょっと私はその発言自体についてはきちんと確認をいたしておりませんので、確認をした上でと思いますが、基本的に、北朝鮮の問題に限って申し上げれば、今私が申し上げるべきだと思っていることは、今の時点で平和的に解決をするために、我が国としては、経済制裁について申し上げれば、経済制裁の実施について具体的に検討をしているという事実はないということでございます。
　それは、将来の時点で、これは先ほど申し上げたようにいろんな状況があり得るわけですから、例えば北朝鮮に対して再三再四言っていますけれども、再処理、これを行えば国際社会としては非常に大きな問題だというふうに考えるということも言っているわけでして、そういう状況があったときに我が国としてどういう反応をするか、あるいは国際社会としてどんな反応をするか。それはその後の話でございまして、今の時点でそれを、そういうことが起こっていない、平和的な話合いがありつつあるときにそういうことについて言う、政府の立場としてはそういうことではないと私は思っております。
○山本一太君　これも大臣に対して、正に釈迦に説法で僣越ですけれども、外交政策というのはやはり対話と抑止のバランスがあって成立するものだと思うんですね。これはもう対北朝鮮政策についても同じだと思うんです。
　じゃ、過去の日本の対北朝鮮政策を考えたときには、果たして抑止のメッセージというものを送ったことがあったかどうかと考えてみるときに、ちょっとそういう例がとても浮かんでこないんですね。大臣が、例えば考えるんですが、簡潔に答えていただきたいんですが、対北朝鮮に対して、もちろん対話のチャンネルというのは常に外交だからあるんですけれども、抑止のカード、日本が使える外交の抑止のカードというものは何なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、過去において北朝鮮に対して、抑止という意味ではメッセージはたくさん送ったと思います。今も送っていると思います。
　例えば、一例を挙げれば、我が国はそういった、平壌宣言に書いてあることですけれども、問題が解決をした後初めて正常化をします、正常化をした後、初めて経済協力を行います、ちょっと文言の使い方が違いますが、考え方としてはそういうことを言っている。それは正にその一つであります。それからもう一つ例を挙げれば、食糧の支援、これについてはいろいろな御意見が国際的にもありますけれども、我が国としては、それは今考えていないと言っている。それもそうだと思います。それから、先ほど申しましたように、再処理、これをすれば質的に問題が変わるんですというメッセージも送っています。これもその一つだと思います。例はほかにいろいろ挙げられますけれども、やっていると思います。
　それから、基本的に委員がおっしゃっている対話と抑止ということについて、私はそれは全く同感でありまして、そういうことを考え方の基礎として考えていないということを申し上げているわけでは全くないです。これは今まで日本外交がずっとやってきていることであって、それはもう日本の外交の世界では、本当に釈迦に説法ですけれども、考え方としては常識であると私は思っています。ただ、それをメッセージとして、今何のメッセージをこのときに出すかという、具体的なそのメッセージの出し方について委員と私の考え方が異なるというだけの話だと思っています。
○山本一太君　今、大臣が挙げられた平壌宣言の中で、国交正常化をして、きちっとそれがまとまらなければその支援がないということが抑止だというのは、私のいわゆる外交政策、戦略の中の抑止とはちょっと違うところにあるというふうにまず思います。
　食糧支援の話が出ましたが、食糧支援をやるのかやらないかと、それが抑止のスイッチオンとスイッチオフだという考え方も、私はこれ違うと思っていまして、例えば、確かに大臣がおっしゃったように、外交には大きく分ければ二つのやり方があると。
　例えば、北朝鮮問題について言えば、日本にとって国益は、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題、これをとにかく解決するという目的のために手段を使うわけですね。それには恐らく食糧支援のような温かいやり方もあれば、逆にもうちょっと強いメッセージを発信するやり方もあるんだと思うんですね。ところが、こちらの強いメッセージを発信するということを今までもうとてもやってきたとは私には思えないところがあります。正に大臣が言っていた抑止の話はこういうところにあるというのが、ピョンヤン・サイドに抑止と受け止められている風も全く私には感じられないというところがあります。
　今から四年前に月刊文芸春秋に論文を書きました。大臣にも読んでいただいたことがあると思うんですけれども、この中で、一時、例えばＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー機構に対する協力の是非について、これに参加する、あるいは抜けるということを一つの外交カードにするという考え方もあったんですけれども、これも現実的に言うと、あれはもうはっきり言って、韓国も絡んでいるし、アメリカももちろん枠組み合意で絡んでいるし、国際的な枠組みの中のカードだから、これは現実的に日本が抜けるということはできにくいというか無理だったんだと思うんですね。ということは、やはり日本外交には、対北朝鮮に対して言うと、私の定義からいくと、きちっとした抑止のメカニズムというのは私はなかったというふうに思っているんです。
　実は、そういう反省もあって、今から四年前でしょうか、韓国の沖合で撃沈された半潜水艇を見に北朝鮮に、北朝鮮じゃない、韓国に行ったんですけれども、北朝鮮に対する戦略的外交を考える会というのを超党派で作って、当時はまだ防衛庁長官ではなかった石破先生、石破長官とか、まだ副長官でなかった安倍晋三衆議院議員とかも全部メンバーだったんですけれども、やはり抑止のメカニズムを外交に作るべきだという議論をずっとその中でやりまして、それからもう四年もたってしまったんですけれども、依然としてやっぱり日本の外交には、特に対北朝鮮外交については抑止のメカニズムがないと思います。
　それを踏まえて昨年、これは自民党の若手有志なんですけれども、対北朝鮮外交カードを作る会というのを立ち上げました。名前が違うのは、両方とも私がネーミングしたので同じになってはいけないので、ちょっとニュアンスを変えてそういう名前にしたんですけれども、やっていることは全く同じで、実はこの会で昨年からずっと対北朝鮮に対する議員立法を準備してきたんです。
　一つは、現行の外為法を改正して、日本政府独自の判断で必要なときは経済制裁ができるようにしようと。もう一本は、はっきり言いますけれども、万景峰号みたいな日本の安全保障に影響があるような船舶については、これを入港拒否できる仕組みを作ろうという、この二本の議員立法をずっと準備してやってきました。これ実は昨日初めて、正式に、随分時間掛かりましたけれども、四、五年前からの懸案なんで、自民党の外交部会と経済産業部会と財政金融部会に正式にかかりました。
　これ、金曜日にもう一回部会があると思うんですけれども、これは是非議員立法で成立をさせたいと考えています。もちろん、これから与党間の調整も必要ですし、野党の方々にも御協力をいただかなければいけませんけれども、この議員立法に対する大臣の御見解を伺いたいと思います、こうした考え方に対する。
○国務大臣（川口順子君）　議員立法についての御意見を申し上げる前に、先ほどのちょっと抑止のことについて一度触れさせて、もう一度戻らせていただきたいんですが、厳密に抑止という言葉を使えば、それは北朝鮮問題についての我が国の持っている最大の抑止力というのは日米安保であり、それから我が国の持っている防衛力でありということであると思います。
　先ほど申し上げたのは、広い意味で抑止という言葉を使った、我が国が望まないことを北朝鮮がやらないようにする、広い意味でのプレッシャー、働き掛けということを含めて使ったということでありまして、そういう、交渉のときによくありますけれども、何かと何かをパッケージにしてやるとか、いろんなそういうことは実際に今まで外交でも随分やっていると思います。
　それから、議員立法で山本委員がお考えであることについて、ずっと前からいろいろこの点については山本委員を始め大勢の議員の方が考えていただいて、御議論をしていただいているということは私もよく承知をしておりますし、非常に有意義なことだというふうに思っています。
　私が再三再四この間、先ほどから申し上げておりますのは、議員の方の御議論がいろいろな我が国の政策の在り方についてなされるということは、私は意義があると思っています。ただ、政府の立場として、何を、どういうメッセージを今の時点で発するかということは、それは政府でありますから、慎重に言うべきことを言うべきときに言っていくということが大事であるということでございまして、一般論として言えば、そういう政策を実行していくときのツール、そういうことについて日本がもし持っていないものがあればそういう議論をする、そして、国会の場でそれが必要ならばその議論を進められるということは意味があると私は思っています。
○山本一太君　これはもう大臣、誤解されていないと思うんですけれども、この議員立法は、外為法で言う経済制裁というのは、いわゆる金と物を中心とした流れを許可制にする、承認制にすると、つまり承認されなければ、許可されてなければ止まるという仕組みにするわけなんですけれども、この議員立法を作ったことがそのまま、例えばあしたから北朝鮮に対する資金の流れを止めるとか船の入港を止めるとか、そういうことではありません。これはむしろ、こういう道具立てをきちっと持っていくことで抑止になると、こういう考え方だと思うんですね。
　私は、いろいろ、政府の立場はいろいろあると思うんですけれども、いわゆる政府が現行法でいざとなったら経済制裁をやる方針を固めたとか、これは新聞報道ですからどこまで本当か分かりませんけれども、あるいは単独でやっても効果がないとかいうコメントが時々出てくるわけなんですけれども、誠にピント外れで、事の本質が分かっていないというふうに思います。
　まず、現行法でできるという話なんですけれども、これについては、今日は、この外為法の所管である財務省と経済産業省、ちょっと来ていただいているんで、簡潔で結構ですから、この外為法の改正、これ単独で日本がその制裁をできるようにするということについて、各省の全般的な見解を伺いたいと思うんですけれども、もう簡潔で結構ですから。
　まず、財務省から。
○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。
　今回の先生方の御提案は議員提案ということでございますので、基本的には立法府の判断であると認識しております。
　ただ、立法の後、将来発動する段階での留意点でありますけれども、主要国の協調なしに我が国単独で送金等を停止したとしても、特に第三国経由の送金等の停止が困難であり、実効性の確保に問題が生じるのではないかと考えております。
○山本一太君　経済産業省、お願いします。
○政府参考人（細川昌彦君）　委員御指摘の外為法に基づきます輸出入にかかわる経済制裁でございますが、これを発動するためには、国際的な協調体制の確保ということが制裁発動の要件として必要になってきております。
　以上でございます。
○山本一太君　今、経済産業省の見解は、とにかく現行法では単独で経済制裁はできないということだと思うんですけれども、これ、もし議員立法が成立して、何か直接的に財務省とか経済産業省のオペレーションに支障があるのかどうか、ちょっと一言で、あるのかないのか、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（小寺清君）　法案の詳しい技術的な点はまたいろいろ問題、検討する部分があるかもしれませんけれども、支障はあるとは考えておりません。
○山本一太君　支障ないですね。
○政府参考人（細川昌彦君）　特段、行政上の支障はございません。
○山本一太君　まず一つ、政府から出ているいろんな点についてなんですけれども、確かに外為法を改正してやっても資金の流れをこれは完全に止めるということはなかなか難しいという現実はあると思います。中国経由で行ったもの、第三国経由で行ったものを全部チェックしてフォローして、これを止めるということは、これは恐らく多国間の枠組みがあったって漏れるところがある話だと思っています。ただ、外為法でいいますと、今度貿易の流れということになると、これはやっぱり私はかなり効果があるというふうに考えておりまして、例えば北朝鮮についていえば、日本の輸出、二〇〇二年、百六十六億あって、輸入が二百八十七億ある。北朝鮮の日本に対する貿易の割合というのは全体の二割ですから、これだけでもかなり実効性があると思います。
　それからもう一つ、大臣にも聞いていただきたいんですが、単独では効果がない、現行法でできるということなんですけれども、つまり国際協調がなければできないというその発想自体が私はおかしいと思っていまして、まず第一に、国際協調がなくても、日本単独である程度外交戦略上対抗手段を発動しなければいけないケースというのがある、そういうときにどうするのかという問題があると思うんですね。この法律は、日本の政府が、つまりそういうことがあったときに単独で経済制裁を発動できるための権利というか機能を持つということであって、例えば発動するかどうかというのは政府の判断ですから、例えば政府が、じゃこのケースはアメリカの協力を得ないと発動できないと思えばアメリカの協力を得ながら発動すればいいんであって、ただし外交の選択肢として、今の状況で安保理の動きがなければ駄目だとか、国際協調の動きがなければ駄目だとかいうふうに手足を縛るようなそういう現行のやり方は非常におかしいと思うんです。
　ちょっと財務省に聞きたいんですけれども、最近、財務省がどうもこの現行法の解釈を広げているといううわさが広まってきまして、私、何回か財務省の方をお呼びしてお聞きをして、別に自分でメモを作ったんですけれども、外為法上の例えば送金停止等の措置を講ずる要件、これは我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するためと認められるときというのがある。あるいは、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認められるときというのがありますね。
　これ、通常で考えれば、国連安保理決議みたいなもの、あるいは国際平和のための国際的な努力ですから、多国間の枠組みがあった場合ということになると思うんですけれども、どうも私が四、五年前にお呼びして大蔵省に聞いたときとは全然違う説明の解釈が何か広まっておりまして、例えば国際的な努力に基づく場合というので国際社会又は我が国を含めた二か国以上の政府によるというようなことをおっしゃっているように聞くんですけれども、国際的、国際社会二か国という果たして考え方ができるのか。確かに、インターナショナルというと何か国と国との間なんですけれども、ここら辺についてどうなんでしょうか、現行法の解釈を非常に広げているような風があるんですけれども、ちょっとコメントいただきたいんですけれども。
○委員長（松村龍二君）　財務大臣官房小寺審議官。どうぞそこに着席して。
○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。
　現行の外為法第十六条におきましては、国際平和のために国際的な努力に我が国として寄与するためには、特に必要があると認めるときには送金等の停止が行い得るということになっております。例えば、国際社会によって、あるいは少なくとも我が国を含む二か国間以上の政府間の協調によって、国際平和のための具体性、特定性を持った外交的努力が行われている場合には、我が国としてそうした外交努力の実効性を確保するために特に必要であると認める場合には送金の停止等の措置を講ずることも現行法制で可能だと考えております。
　確かに、御指摘のように、これまでの答弁で、外為法による国際的な努力の解釈について、日本だけで何か問題がある、だから何かアクションを取る、つまり問題を起こしている国と我が国との関係において何か行動を取るというようなことに関しましては、法文上、これはなかなか許されないのではないかということで、そうした例を示したものでございますので、今申し上げました二か国間以上の政府の協調があって、しかもその具体的特定性を持った外交上の努力があれば、外為法上の国際的な努力の要件に該当するとの解釈と矛盾するものではないというふうに理解しております。
○山本一太君　二か国以上の政府を国際平和のための国際的な努力で見るというのは、それは大変だと思うんですよ。例えば日本と、原則で言えばアフリカのＧＤＰ本当に少ない国と二か国協調すれば、これ国際的努力というふうに定義していいのかという問題もあって、私申し上げたいことは、こういう問題で、元々、安全保障上の問題で経済制裁を発動するかどうかという外交的な手段を取るときに、こんなこそくな解釈でやるということ自体がこれは間違っているんであって、最初からきちっとした明確な規定を設けているということが、これが抑止の道具立てになるんだというふうに思っています。
　時間がなくなってきたんで、あと一杯お聞きしたいことも指摘したいこともあるんですが、最後に大臣に一言申し上げたいんですけれども、さっきの大臣の御答弁で随分勇気付けられたところもありますけれども、議会は議会として立法権限のあるところがいろんな意見を出すことは、それは歓迎したいと。それが日本政府に対して外交の選択肢を一つでも増やすような話であればこれはいいことじゃないかというお話がありました。
　この議員立法、これからいろいろとハードルがあるかもしれませんけれども、本当にこの今国会成立を目指していきたい。もちろん参議院の方も相当忙しい中で、いろんな国対とか、国対もここにおられますけれども、いろんな調整も各党必要だと思いますけれども、これは是非通していきたい。大臣がさっきおっしゃった、古い古い抑止の考え方の意識改革をするためにも、これはもう是非とも通していきたいと思うんです。
　そのときに、これは単独でやっても意味がないとか、あるいは現行の解釈でやればいいとかいう考え方はやめて、いわゆる行政府というか、政府に新しいツールが来る、議会が騒いでいるということが、議会がこういう制度を完備したということがいわゆる北朝鮮に対する、外国に対する戦略的な外交カードになるというマインドを持って受け止めていただいて、是非温かい目で見ていただきたいと思いますが、最後に大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　実は長いコメントしかできないようなお話でございましたけれども、私としては、今まで申し上げたとおりのことでございまして、議員立法、議院で、国会の中での議員の方々の御活動については、引き続き注視をさせていただきたいと思っております。
○山本一太君　終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず最初に、外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、アフガニスタンの現状については先ほど同僚の榛葉委員とかほかの方からもいろいろと御議論がございましたけれども、私も現在もアルカイーダの活動が続いているという認識を持っておりますし、この間のサウジアラビアでの自爆テロも発生をいたしておりまして、日本人もけがをしているということであるわけでありますが、そういう中での今回の基本計画の延長というふうに理解をしているんですけれども。
　外務大臣にお聞きしたいのは、よく報道でも、それから政府の答弁の中でも、アルカイーダはまだいるんだ、活動しているんだというお話があるわけですが、アフガニスタンの国内でのアルカイーダの活動というのは、それはタリバンの支配時代に比べればほとんどなきに等しいような状況になっているのではないかと想像されるわけでありますけれども、では一体、今、アルカイーダはどこを拠点に活動していると、外務省として認識をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　アルカイーダの活動でございますけれども、まずアフガニスタンの内部でございますが、これはテロとの戦いということで撲滅のキャンペーンを行ってきたわけでございまして、その結果、アルカイーダの訓練キャンプというのは相当程度破壊されていると。そして、このアルカイーダが世界各地に広がっておりますけれども、散らばっておりますけれども、各地でこのアルカイーダ・メンバーも多数拘束されているということでございます。
　他方、委員御指摘のウサマ・ビンラーディンほかの幹部の行方というのは依然としてつかめていない状況であると。そして、アフガニスタンとその周辺地域にはアルカイーダの残党が存在して危険な存在となっていると。また、アフガニスタンから逃亡したアルカイーダのメンバーが世界各地に拡散して細胞組織を形成して活動しているということでございまして、要するに、アフガニスタンではかなり破壊されておりますけれども、まだ依然として残っておる、そしてまたそれが世界各地に広がっているというのが現状でございます。
○遠山清彦君　局長、それ全然答えになっていないんですよね。世界各地にいるって、どこを拠点に活動しているのかという質問をして、世界各地にいますと言ったら全然答えになっていないんですが、知っていても言えないこともあるでしょうから、もう時間もったいないので聞きませんけれども。
　外務大臣、これ、アルカイーダがいる、いる、いるということでずっと抽象的にお話をしていても、いずれかの時期になると全く説得力なくなってきますから、是非、外務省として現時点で把握されていれば結構ですので、そのアルカイーダが世界各地にいる、いるといっても全然実態がない状況で、そういう根拠、実態が全く示されない状態で、対テロ戦争が大事だ、テロとの戦い大事だということで、ずっと予算上の措置もしてやり続けるということに関しては、いずれかの時点で、私、もうちょっとはっきりとした説明責任を国会の場でも果たしていただきたいと思いますので、その点は要望として言わせていただきます。
　それで、これに関連してなんですけれども、今、アフガニスタンの復興について、先ほども御議論ありましたけれども、日本も積極的に関与していると。これ当面は国際社会、国連の関与が必要となると思うんですが、順調に進めばいずれ、東ティモールのケースのように、関与のレベルを引き下げる時期が来るだろうと。
　そこで、私が聞きたいのは、日本政府としてその関与のレベルの引下げ時期というのをどのような具体的な指標で判断をしていくのかと。それとも、主体的判断はしないで、米国やあるいは国連が、はい引きましょうと、そういう判断をしたときに一緒に引くと、そういうようなお立場なのか、コメントいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　昨年、私、アフガニスタンに参りましたけれども、その前に、アフガニスタンにつきまして三つの要素があるということを申しました。一つは和平プロセスであります。アフガニスタンにどのように平和を定着させていくかということについてですね。一つは和平のプロセスであります。それからもう一つは、人道、復興への支援ということであります。それから三番目は、治安、セキュリティー。この三つの要素があるということを申しました。
　それで、昨年の一月に東京会議というのがあったわけでして、それ以降ずっと努力が続いているわけでして、今度、二〇〇四年の六月だったでしょうか、憲法に基づいて、その選挙の結果としての正式な政府ができるという段階があります。それからもう一つ、現地の治安が改善をされてきているという点があります。それからさらに、アフガニスタンの復興が順調に進んできている、順調にという点があります。
　この三つについて、これが私は指標であるというふうに思っていまして、これがきちんとうまくいって、そしてアフガニスタンが、国際社会からの支援におんぶにだっこという形ではなくて、順調に自らで国づくりをしていくことができる、そういうふうになっていくということであれば、それを指標に考えたいということを思っております。
　今の段階は、まだまだ国際社会として関与をしていかなければいけない段階であると思いますし、我が国としても国際社会の一員として関与し続けたいと考えています。
○遠山清彦君　分かりました。
　いずれにいたしましても、アフガンへの日本の関与については、関与の在り方、中身についてしっかりやっていただくと同時に、国民に対して、またその代表たる立法府の国会に対して適時御説明をいただければというふうに思っております。
　次に、テロの問題から少々離れますけれども、ＰＫＯに参加をいたします自衛隊の武器使用の基準の緩和問題について、今日は内閣法制局からも来ていただいておりますので、主に法制局を中心にちょっと議論をさせていただきたいと思います。これは是非、防衛庁長官にもじっくり聞いていただいて、後ほどコメントを求めたいと思いますけれども。
　現在、政府の与党内でも、また野党の一部でも、国連平和維持活動に参加する自衛隊の武器使用基準について緩和すべきだという声が高まっております。
　自衛隊のＰＫＯ参加に道を開いた国際平和協力法が制定された平成四年から今日に至るまで、特にこの法律の第二十四条、今、お手元に皆さんに資料をちょっと配らせていただきましたけれども、この第二十四条の武器使用規定については、過去に二度にわたって改正もされておりますし、国会でもいろんな議論がされております。しかし、日本の武器使用基準と国連のそれとが乖離しているために、平成十三年十二月の改正でいわゆる自衛隊要員によるＰＫＦの本体業務の参加もできるようになったんですが、武器使用の基準の問題で事実上参加できていないと。この点については、私自身も去年の八月に東ティモールに行きまして、そこで従事している自衛隊のＰＫＯに参加している部隊、また司令部要員の方々と意見交換をしましたけれども、現状を確認しました。
　与野党で今、ＰＫＯを自衛隊の活動のもう少し重要な柱にしようという議論がされている中で、私は、この現状のままでは進展のしようがないというふうに思っているんですね。
　それで、皆さんに当委員会でお配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、これは内閣府が整理をした表でありますけれども、国連のＰＫＯにおいて武器使用が認められているのは三つの防衛対象があるわけですね。
　最初、一つが、人の防衛。これは、自己又は他の要員、それから他の国際機関の要員、それからＮＧＯ等のスタッフも含まれております。含まれる場合があります。それから、物の防衛ということで、国連の設備・物品あるいは他の主要設備・物品の防衛がございます。それから三番目が、任務の防衛ということで、基本的に、国連のＰＫＯの武器使用の基準というのは個々のミッションによってやや違いがありますので、常に使われる普遍的、統一的なものというのは、ＲＯＥというのはないんですけれども、しかし基本的には共通していて、人の防衛、物の防衛、任務の防衛、これができなきゃいけない。
　この表の一番右側の、法第二十四条の規定、これは日本の国際平和協力法の規定に基づいた場合どうかということですが、これ三角かバツしかないんですね。マルが一つもない。つまり、日本の自衛隊の部隊がＰＫＯに参加した場合には、人の防衛に関しても物の防衛に関しても、条件付きで武器使用ができる場合があるだけで、常にできるわけではないと。国連の設備・物品の防衛や任務の防衛に関しては全く武器使用することができないという現状になっているわけです。そのために、結局、今、法律上は五原則に合致をすれば自衛隊の部隊がＰＫＦとして警護任務に就くことが一応可能なんですが、こういうバツとか三角しかないような状況では、国連側も自衛隊にお願いすることはできないわけですね。
　特に、私が具体的に例示をさせていただいて、問題点指摘させていただくと、例えば、今、自衛隊の部隊がＰＫＯに参加して警護任務に就いていると。ある地域でパトロールしている。そのときに、数キロ離れた、自衛隊が所在しているところから数キロ離れた地点にいる他国の部隊でＰＫＯに参加している部隊からＳＯＳ、救援要請があったと。今、例えば民兵とかゲリラとかに襲われている、攻撃を受けている、助けてくれということがあった場合には、これ日本の自衛隊は、現在の政府の解釈では、この所在地から移動してその現場に武器使用を前提に移動して使うことができないと。そうなると、これ国連から見れば、これはこんな部隊を参加してもらってもかえって困るという話になって、自衛隊はＰＫＦの警護任務には就けないという問題になっております。
　それから、もう一点だけ、ちょっとこれは後でもちょっと触れさせていただきますが、ＰＫＯの部隊で、大体大隊レベルでこの警護任務というのをやるんですが、場合によっては中隊レベルで、中隊で出す場合もあります。そうなると、例えば隊の、大隊が警護任務しているところに日本の自衛隊の中隊が下に入るということもあり得るわけで、理論上は。そういったときに、大隊長が国連の警護任務を総括している立場から日本の自衛隊の中隊クラスに命令を出したときに、やっぱりこの武器使用基準の問題で動けませんという話になると、これはコマンドの、国連の平和維持活動のコマンドの上官の命令に服すことができない場合も想定され得るということになって、私は、これは後でもちょっと議論するかもしれません、厳密に言うと国際法違反になっちゃうんじゃないかと。国際法違反になっちゃうということは、憲法九十八条の国際法の遵守規定にも違反するような話になっちゃうんじゃないかというふうに思っております。
　法制局の第一部長、来ておられると思いますが、なぜ自衛隊はこういったＰＫＯに参加した際に人の防衛、物の防衛、任務の防衛についての武器使用がさっき私が申し上げたようなケースでできないということになっているのか、簡潔に分かりやすく御説明いただきたいと思います。