Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　総務政務次官、ありがとうございました。全会一致でまたことしも国税職員の定員増、処遇改善についてはぜひ御決議を皆様でしたい、このように思っております。地価税その他、そういう部面もあるでしょう。しかし、物すごい事務量が増大していて大変なことになりかねませんので、今度はいい数字を期待しておきたいと思います。次官の御奮闘をお祈りします。ありがとうございました。
　続きまして、政府税調答申の重要な特記事項である納番制、この問題について所見がございますれば承りたいのでございます。
　納税者番号制度というのは、これは政府税調でもかなり長い間議論をされてきた問題でございます。そして、大蔵省がおつくりになっているのだと思いますが、毎年税調の委員の皆様方にお示しをするこの資料は、アクセントが毎年違っているのですね。あるときは世論調査という手法を入れたことがございまして、果たして国民世論は納番制というものについてどのような温度差を持って眺めているのか、そういったことをやったこともございます。毎年毎年いろいろと、手をかえ品をかえ資料を出されているわけです。
　ことしの資料を見ると、例えば、アメリカ、カナダではきっちりやっております、そして北欧、北ヨーロッパの方がこういったものに熱心であるということがわかります。そしてまた、具体的に、納番制というのはそもそもどんな仕組みなのか、そういったデッサンもございました。
　そして、ことし書かれていることを見ると、具体的な問題点というのを集約して書かれているのですが、はっきり申し上げまして、民主党は、この問題は導入すべきであるという立場を主張してまいりました。それにはいろいろな意見があるのですけれども、やはり税に対する国民の信頼が弱くなったり、揺れるところに国家の繁栄はあり得ないと思っております。
　そういった意味で、クロヨン、トーゴーサンピンといいまして、依然として所得の捕捉という問題について不公平感があります。例えば中小企業者の必要経費の扱いについても、現実には税務署の調査は大変厳しくて、そんな甘いものが入る余地はないというのですけれども、これも給与所得者から見ますと、源泉徴収でございますので、不満の一端ともなっております。
　そういった意味で、アメリカのように全部申告、サラリーマンの申告も選択できるようにしろというのが民主党の一つの方針、そうなれば、タックスペイヤーとしての自覚を持って、もっともっと、私は、投票率を上げる方法は、そういうふうにするのが一番いいと思います。そうすると、自分たちの税金が何に使われているか、政治に関心を持つ。そういった意味で、大胆な一つの制度改革が税制には必要だ。その一環として、私どもは、納番制の導入については積極的に応援をしてきたはずでございます。
　率直に申し上げまして、堂々めぐりをされているようにしか思えません。毎年のように議論をされて、いろいろな資料が出ていますけれども、いろいろな問題点が依然としてあるということで前に進んでいない。こんなことで本当にできるのでしょうか。そもそも、こういった問題をずっと重要な事項として、検討材料として残してきたというのは、主税局を初め関係方面は、非常に、こういった制度に対する深い関心だけではなくて、将来のあり方として、やはり重要な政策として考えていらっしゃるからだと思うんですね。
　ところが、私は前、大蔵委員会で松永大臣の答弁を聞いたときに、やはり世論というものが余り、今納番制を認めるだろうかという大臣の発言があったりして、これはなかなか政治的にも、与党内部でいろいろな意見があるだろうとは察しています。
　大臣、やるのですか、やらないのですか。かつて、消費税上げのときに、村山総理大臣はこの納番制の導入に積極的な発言を明言されたことは記憶に新しいところです。この問題はいつまでも堂々めぐりをしていていいのでしょうか。私は、もうそろそろ結論を出して、具体的に問題点を乗り越える努力を事務当局に指示すべき段階ではないかと思いますが、お伺いいたします。
○宮澤国務大臣　いろいろこれに関しまして行われている議論は御存じでございますので、省略をいたしますが、昨年の暮れの私どもの党の税制改正大綱におきましては、「納税者番号制度の導入についても、国民の理解を得つつ、検討を進める。」こういう表現になっておりまして、国民の理解を得るという点においてまだ十分ではないということが表現されておると思います。しかしながら、方向としては、国民の理解を得てやろう、そういう表現になっております。
　税制調査会におきましても何度もこのことは御議論になっていまして、実はこれはもうまことに長い長い間の、もう二十年、初めは徴兵制に使われるというようなことがあったほどですから、長いあれでございますが、最近になりまして、またプライバシーというものが今までと違った意味で国民の間に考えられるようになっておるように見えます。少しこれについての支持のあり方が変わってきておるのではないかというふうに思います。
　税だけから申しますと、それは何物にもかえがたい、恐らく税行政からは有力な方法である、問題ないと思いますけれども、それから起こりますいろいろな問題についての税制調査会等の考え方は、なお国民の、世論の熟成に努力をしなければならないということであると思っております。
　私もそう思っております。
○北橋委員　今回の政府税調答申を見ますと、これを導入するとした場合にかくかくしかじかの問題点があるということがずっと羅列されている。それはわかっていることなんですが、そもそもなぜそれを議論しようとしているのか、そこに政府の顔が見えないのではないかと思います。
　国民への理解を求めるといいましても、これは別に所得を完全に、ぎりぎり把握するということではなくて、税制に対していろいろな不満がある、特に給与所得者から不満がある、そういった信頼をかち得ていくためにこういう議論があるのですね。現実には、連合を初めとして、とりわけサラリーマンの皆様方から強い要請があるところでございまして、そういった意味では、なぜこれが必要であるかというのが欠落されて問題点だけ書かれていることには、民主党は不満であります。
　ぜひとも、国民の理解成熟を求めるとおっしゃるのであれば、顔の見える、この問題についての一つの踏み出した方向づけを期待したいと思います。
　いろいろと質問したいことがあるのですが、ちょっと話をかえまして、景気の問題について、もう残された時間はあと数分でございますので、大臣の御所信を承りたいと思います。
　まず、テレビでも雄弁に大臣は物語っておられますし、そしてまた国会でも、非常に慎重な言い回しながらも一つの宮澤ビジョンというものを語っていらっしゃると思います。その中で、個人消費と民間設備投資、これが今は苦しい、とりわけ十—十二月が苦しかった。いろいろな事情もある。しかし、一—三月期、ことしになってからかなり、私どもは、どうしてそんな強気の見通しが持てるのかなと率直に感じているのです。個人消費というのは、私は素材型産業の町である北九州の出身でございますが、その町にいる限り、それはもう業種を超えてまだまだ氷は解けておりません。
　そこで、私がちょっと聞き落としたのかもしれませんが、大蔵大臣が、個人消費の動向について、あるいは見通しを語るときに、幾つかいろいろなお言葉を使っていらっしゃるのですが、先行き不安というその言葉が、五文字が私には聞こえなかったのです、おっしゃっておられたらお許しをいただきたいと思いますが。現在の消費不況が冷え込んでいるというのは、先行き不安という五文字に私は一番大きな意味があるように思っております。
　とりわけ、去年の自動車メーカーの大リストラ計画というのは大変な衝撃でございました。また、民間企業では、抜本的医療改革が先送りになってきたために健保組合が解散。あるいは四〇一Ｋの導入の話も、前向きな選択オプションといいながらも、現在の企業年金の企業の持ち出しがとても耐えられない。そしてまた、雑誌を見ると、満員電車に揺られての雑誌のあの見出しというのは、私は世論には相当影響力があると思うのですけれども、○○生保が倒産、我々の生保は大丈夫か。そして、国会では年金の問題で大揺れに揺れる。どこを見ても、我々の身近なところで大変な不安が渦巻いている。そのことを大臣はどの程度認識されているのかな。
　それを考えると、一—三月期、とてもじゃないけれども、個人消費がふえていく見込みは私どもには感じられない。それをあえて、来年ではなくてことしの桜でしたか、見えるとおっしゃっておられるのですけれども、その根拠は一体何でございましょうか。お伺いできれば幸いでございます。
○宮澤国務大臣　私は桜ということを申し上げたことはありませんし、むしろ、私の申しましたことは、結局、家計簿で見ておりますと、収入がふえない、したがって支出がふえないということは端的な事実でございます。理由はともかく、それは事実である。私は、先行き不安もありますでしょうが、やはりリストラというものがあって、どうしても常雇用からパートタイムになれば収入は減る、そういうことが昨年の秋ごろから続いてきていて、これは多少希望的な観測がございますが、ここへ来まして労使の賃金交渉というものがあって、その結果を云々するのではございません、そうではなくて、その中から雇用というものについてあるいはリストラについての何がしかの理解が深まって、そして、その間に多少は企業の側も当期利益が大きくなってきたということから、多分四—六にはプラスがあらわれてくるのではないか、それがわかるのは九月になりますがということを申し上げています。
　それは個人消費についてでございます。設備投資はもう少しおくれるかなと思っておりますけれども、そういうふうに実は考えておりますが、それは確かに将来のことでございますから、多少の希望的な見方が入っておりますことは事実です。
　そういうふうに、先行き不安ということはあると思いますが、それは消費の問題であって、その手前の収入そのものがふえていかなければこれはどうにもならぬのでございまして、そこのところがまず大事なんだと思っております。
○北橋委員　最近のアメリカの雑誌に、日本政府の失われた十年というのがございまして、きょうは詳しく述べることはできませんが、三・五兆円に上る国民の税金を死に体の経済に注ぎ込んだ、しかし一般国民は政府の支出による経済回復を容易に信用せず、用心深い消費行動しかとらなかった云々でございまして、これはアメリカ人の見た今日の状況です。これはまた別の機会に譲らせていただきますが、私は個人消費は凍ったままだと思うのです。
　そういった意味で、時間もございませんが、最後に、財政の中期展望については当委員会でるる議論されたところであります。そして、これは今まで与野党の話し合いを通じて毎年のようにお出しいただいております。その努力の一端は認めたいと思います。しかしながら、ここには宮澤イズムといいますか宮澤ビジョンというのはどこにもございません。ただ機械的に延長しただけでございます。
　今、ＥＵの動きというのが注目されています。あのいろいろな生い立ちの違う国々が集まろうとするときに、例えば、ＧＤＰに対して公債の依存度を六〇％までにしよう。そういった意味におきますと、六七・六は、どの数字を見ても八〇とか八四とか九〇だとか、信じがたいような姿になっているわけでございます。
　そういった意味で、これを見たら、我々国会議員はこんなものかな、毎度ながらと思いますけれども、少なくとも外国のプレスはびっくり仰天で、これは一体何なんだ、毎年三十兆円以上の公債が出ていくのか、これじゃ日本は悪性のインフレになるのは時間の問題じゃないか、あるいは、金利が上がってきてアメリカだって影響が出てくるじゃないか。外国のプレスはこれを事務当局の意図とはとらないと思うのですね。
　そういった意味におきまして、今は財革法が凍結されているからだ、そして順調に軌道が回復してから財政構造改革だとおっしゃるのだけれども、私は、ここでもう一度、未来に対する責任を我々も負っているわけです。財政再建は野党にとっても大変言うことは難しい。しかし、そういった未来に対することを与野党、まあ野党は避けているとは思いませんが、私どもはきっちりやりたいと思いますけれども、少なくとも政府がはっきりと示されないと、どんどん次の負担がたまっていくと一体どうなるんだろうか。
　この先行きに対する不安を解消するためにも、少なくとも財政の中期展望を、もう一つ宮澤バージョンというものをぜひ出していただきたい。それに対して、私どもが、国民もそれを見て、今は厳しくても将来こうなるのだという確たるものが見えたときに、初めて個人消費の氷は解けると思っております。これでは外国人プレス初め、誤解を招くだけであります。何も物語っていない。出し直してほしいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　昨日も申し上げましたが、昭和五十六年でございましたか、予算委員会の御要求がありまして、これは一種のプロジェクションでございます、バージョンでもございませんし、ビジョンでもございませんということはおわかり願いまして提出いたしましてから、ずっと毎年慣例的に提出いたしておりまして、昨年もまた御要求がありましたものですから続いて提出をし続けておるわけでございますが、殊にこういう変動のときにそれをごらん願いますと、どうも誤解を持たれる向きの方が多い。昨晩の鈴木委員の御発言によりますと、百害あって一利なしとまで酷評される。
　私は、実は、こういうときにそういう資料を差し上げましても、よほど御説明をいたしませんとおわかりいただけないし、おわかりいただいても、実は余り大したお役には立たないと私自身も本当は思っておりますので、慣例によりまして予算委員会に提出をいたしておりますので、当委員会でもごらんを願っておるわけでございます。
○北橋委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次回は、明二十五日金曜日午後三時理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後四時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　亀井　善之君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　上原　康助君
　　　理事　原口　一博君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　修光君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野中　広務君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　白保　台一君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　伊藤　　茂君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　健作君　　　　　亀井　善之君
同月二十四日
　理事森田健作君同月二十一日委員辞任につき、その補欠として亀井善之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　午後四時四十一分開議
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に亀井善之君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣、続総務庁長官及び青木沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。河野外務大臣。
○河野国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べたいと存じます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、外務大臣就任以来、これまで二度にわたり沖縄県を訪れました。米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な御負担については、その重みを痛切に感じております。このような沖縄県の皆様の御負担を軽減するために、私は、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施を図ることが最も重要であると認識しており、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
　このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、稲嶺沖縄県知事及びその後の岸本名護市長の表明を受け、昨年末、政府としての取り組み方針を閣議決定したところであります。知事、市長を初めとする関係者の御尽力と御決断に対し、改めて心から敬意を表するとともに、この閣議決定の中で示された方針に基づき、本問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　このような観点から、今般、米国を訪問した際には、沖縄の問題についても米側と幅広く話し合ってまいりました。日米両国においては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき緊密に話し合うとともに、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係をより一層推進することができるよう、引き続き協力していきたいと考えております。
　九州・沖縄サミットは、本年の我が国の最重要の外交課題であり、沖縄での首脳会議が円滑に行われ、二〇〇〇年という節目の年に行われるこのサミットにおいて、二十一世紀に向けた明るいメッセージを発信できるよう、政府としても全力を挙げる考えであります。そのためにも、沖縄県を初めとする関係自治体と緊密な連携をとりつつ、万全の体制で臨んでいるところであります。
　また、日本でサミットが開催されるのはことしで四回目でありますが、今回は初めての東京以外での開催となります。せっかく沖縄で開催するサミットでありますから、沖縄を世界に発信し、かつさまざまな形で沖縄の発展につながる機会となることを期待いたしたいと存じます。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　我が国はこれまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが、日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。
　平和条約については、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しております。
　先日の私とイワノフ外相との外相会談では、あらゆる分野で日ロ関係を発展させるという日ロ双方の方針を継続するとともに、東京宣言、クラスノヤルスク合意、川奈合意、モスクワ宣言のすべてを引き続き尊重していくことを明確に確認いたしました。特に、平和条約締結交渉につきましても、これらの諸合意に基づいて一貫して継続をしていくことを確認したところであります。
　さらに、政治対話につきましては、ロシア大統領の訪日を早期に実施することが望ましいとの点で一致し、私からは、九州・沖縄サミット前にも首脳会談を行うことが望ましいとの考えを表明いたしました。
　政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。
　最後に、佐々木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐々木委員長　続総務庁長官。
○続国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
　一昨年十一月の日ロ首脳会談ではモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきており、エリツィン大統領の辞任があったとはいえ、両国関係の着実な進展はもはや歴史の流れとなっております。私は、国民の一致した世論の力こそがこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信しているところであります。
　去る七日は北方領土の日でありましたが、東京では佐々木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加をいただき、北方領土返還要求全国大会が開催されました。また、この日を中心に全国各地では県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われました。私は、こうした活動によって示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進や積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備が重要であります。平成四年度から開始された北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約六千五百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど相当の成果が上がっております。こうした成果を踏まえ、日本語の講師や学校の教師など専門家の派遣についても、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。
　さらに、昨年第一陣の訪問が実現した元島民とその家族の皆様によるいわゆる自由訪問については、引き続き、できる限り多くの方々にふるさとを訪問していただきたいと考えております。
　私は、このような努力を一つ一つ積み重ねることが返還への道のりを縮めることになると確信しており、今後とも施策のさらなる充実強化を図ってまいる所存であります。
　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、佐々木委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木委員長　青木沖縄開発庁長官。
○青木国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆さんのたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてきたところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組むこととしており、昨年十二月には「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定したところであります。
　沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、さきに閣議決定された政府の方針を踏まえ、庁内に北部振興検討本部及びポスト三次振計法制検討本部を設置し、検討体制の整備を図ったところであります。
　沖縄開発庁の平成十二年度予算案につきましては、総額三千四百三十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は、前年度比三・六％増となる三千百六十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。
　この中で、特に、沖縄県北部地域の振興のための特別の予算措置として、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の総額百億円を計上したところであります。
　また、沖縄におけるサミット首脳会談の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。
　私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　最後に、佐々木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○佐々木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。白保沖縄開発政務次官。
○白保政務次官　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については内閣本府及び沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。
　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。
　このような状況の中で、平成十二年度予算は、第一ページの上段、合計の欄にありますように、総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。
　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。
　そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。このうち公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。
　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように、二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。
　その主な内容は、不発弾の処理等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。
　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上しております。
　以上をもちまして平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐々木委員長　持永総務政務次官。
○持永政務次官　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度北方対策本部関係予算額は十一億三千万円であり、これは、前年度の当初予算額に対して一億六千四百万円、一二・七％の減額になっております。この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ、対前年度比で二千六百万円、二・三％の増となります。
　その主な内容といたしましては、まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費及び一般事務費一億二千万円を計上いたしております。
　次に、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千万円を計上いたしております。
　まず、北方地域総合実態調査経費でありますが、この中で、北方四島の実態を確認し、北方領土問題に関する各種施策に資する資料とするために、衛星が撮影した択捉島の高解像度リアル画像を購入する経費一千六百万円を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助金として九億四千九百万円を計上いたしております。この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うために必要な経費であります。
　具体的には、まず、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うために必要な経費を計上いたしております。
　また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしており、来年度は、相互理解の一層の増進に資するため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費二百万円を計上いたしております。
　さらに、平成十二年には、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費七百万円を計上いたしております。
　このほか、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費としては、新規に、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費六千三百万円を計上いたしております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても、引き続き所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○佐々木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　荒田　　建君
　　　参考人
　　　（日本道路公団理事）　　　小笠原常資君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
二月二十三日
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件

　　　　午前九時開議
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○大口委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君及び住宅局長那珂正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団荒田建君及び日本道路公団小笠原常資君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜田義孝君。
○桜田委員　自由民主党の桜田義孝でございます。本日は、公共事業と民主主義という観点から、幾分政治家として心配していることがありますので、御質問させていただきたいと思います。
　一部の政党が、公共事業についてばらまき行政である、こういう誤った批判を吹聴するような政党がありますが、またそのほかにも、マスメディア等におきましても、公共事業批判というものは結構展開されているところが非常に多いところもあります。また、政府はキツネも通らないようなところまで道路を直していると、全く誤った指摘をするマスメディアもあることも聞きます。そうした風潮につきましては、都市部を中心とした社会風潮が政治的にも無視できないものだと考えております。
　果たして我が国におきましては、公共事業はもはやその役割を終えたのか、我が国の国土はインフラは十分と言えるのだろうか、疑問に思うところであります。
　具体的な指標を挙げてみれば一目瞭然でありますが、例えば、下水道の処理人口普及率を見ますと、イギリスでは九七％、ドイツでは九二％、米国では、日本の二十五倍の国土であるにもかかわらず七一％、日本では五八％であります。明らかに見劣りしているというのは明白であります。また、都市公園の計画人口、一人当たりの公園面積でありましても、ロンドンでは二六・九平米、ベルリンでは二七・四平米、ニューヨークでは二九・三平米、しかし我が日本、東京二十三区におきましては三平米、全国平均でも七・七平米と極端に低い位置であります。
　住宅、都市、道路、治水等、一々数字を挙げては切りがありませんが、欧米に比べ我が国のインフラの整備状況はまだまだ見劣りしている、お粗末であると言わざるを得ないところであります。
　このような不十分なインフラ整備の実態と国民の理解の間には乖離が存在するように思われます。建設当局と地域住民の間には、相互理解の明らかな欠如があるように思われてなりません。吉野川可動堰をめぐる一連の動きを見ても、住民の理解が十分進んでいるとは言えないのではないでしょうか。
　したがって、建設省は、対国民説得性、すなわちアカウンタビリティーというものを重視し、事業推進に当たりましては、住民、国民というものをうまく計画自体に取り込んでいく姿勢がもっと必要ではないだろうか、そんなふうに考えています。
　例えば、私の地元で計画中であります国道十六号線のバイパスの問題でありますが、パブリックインボルブメント方式という市民参加型の新しい方式も導入されるようになっております。このような方式の具体的制度化などは有効ではないかと思いますが、いかがなものでありましょうか。
○中山国務大臣　御苦労さまでございます。本当に先生の御指摘のとおり、公共事業というのは、公共というその言葉の意味からも、これはもう重大な意味があると思います。
　御指摘ありましたように、私、いつも例に言うのですが、一六六三年に英国では馬車用のターンパイクという高速道路が始まっておりましたようなことで、また、これもいつも申し上げて恐縮でございますが、一七〇二年に大石内蔵助が討ち入りをした、吉良上野介のところへ討ち入りをしたときには、もう既にパリでは下水ができておった。
　私は大阪でございますが、大阪市はもう市内は一〇〇％の下水でございます。大阪府に広がりますと、これはまだ六割ぐらいしかいっておりませんというような形でございまして、全国的に見ても公共事業というのは——今六百四十五兆というような国債、公債の、日本は借金国と言われておりますが、これはまだ国民のいわゆる金融資産千三百三十三兆あると言われておる、郵便貯金だけでも二百六十兆あると言われておりますから、これはそういう国民から拝借をしてこの苦境を、税金を上げないように、急激な、一般の方々に迷惑をかけないようにこの借金を、日本は次の世代に、いわゆる私どもの少子高齢化の後継者に重税国家をつくらないためにも、どうしても公共投資で経済効率をよくして、そして日本のいわゆる世界の平和のために貢献をする経済力をつけるには、日本の経済力をうんとつけるためにはどうすればいいか。この狭い国土でございますけれども、磨き上げればダイヤモンドのように光を発するのが日本だと私は思っておりますし、これはアジアの責任を持っております。宮澤大蔵大臣の宮澤基金というのも、これはアジアを急激ないわゆるヘッジファンドの世界から救い出す効果があったわけでございますから。
　私は、そのために、公共事業というのは日本の経済効果を高めるため、先生の今御指摘になりましたような力を入れて、地方それから都市部の均衡のとれた日本国土の、いわゆる渋滞で五十三億時間の日本は損失をしている、つまり、一人当たりにすると大体二日ぐらい車の中にとまっていただいているような格好になっておりますし、その経済のマイナス効果というのは十二兆円だと言われておりますから、それを解消するためには、道路網も非常に循環のいい道路網を築いていくためには、特に都市部、都市周辺での流通のいい交通体系というものを確立しなければならないのではないか、こんなふうに考えておりますので、全く先生の御指摘のとおりだと思っております。
○桜田委員　極めて力強い答弁、ありがとうございます。特に、経済対策という点からは、日本においては減税政策よりも公共事業の支出の方がより経済的効果があると指摘されているところでありまして、今後も自信を持って公共事業を進めていただきたいな、こんなふうに思っております。
　そしてまた、公共事業に関することでありますが、地域が自主的に決定する公共事業のあり方についてということで御質問をさせていただきたいと思いますが、公共事業の基本は、やはり国民に喜ばれるものでなければならないという考えはもう当然でありますが、嫌がられてもつくらねばならないインフラというのは、現在ではごく少ないように思われます。
　例えば、国の進めようとしている事業に対し極端な地域反対運動が起きた場合、特に必要なものを除き、県や市町村に管理権を移し、責任をとってもらうというような形はどうお考えか、伺いたいと思います。国の役割を統一的な企画や国土開発全体からの留意点についてアドバイスするにとどめるという方もあるのではないだろうかと思っております。そうすれば、今回のような吉野川可動堰のような問題も、自治体が自己責任で決定することになれば、地方分権の精神にも合致し、公共事業に関する国民の誤解も改められるのではないだろうかという考えを持っておりますが、この点、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○中山国務大臣　今、吉野川問題でいろいろ御心配をいただいておりますこと、本当に恐縮に存じております。私もできるだけ早く、予算が通りましたら現地へ入って、現地の方々との、それこそ川の問題でございますので橋渡しをしたい、こんなふうに考えておりますが、特に、今地方に任せてはどうか、直轄河川吉野川にしましても百九十四キロ、徳島に隣接するいわゆる堤防沿いというのは十四キロしかございませんので、これは百九本の日本の直轄河川というものを自治体に任せていいかというのは、やはり高度の技術力を擁しております中央官庁がなぜ直轄かということは、これは大変意味があると思います。
　自治体が、三千三百十九ほどの自治体がありますし、府県にしても四十七府県ございますし、それからまた市は六百六十四あったと思いますが、その市にもいろいろ、トップクラスを行くような大阪とか横浜とかいうようなところにはかなりの高度の技術者がおりますが、自治体におきましては、まだそういう技術力、行政力に大変大きな差があります。
　そういう意味で、直轄という点から、いかに、四国の吉野川にしましても高知の本川村から水源を発しまして、吉野川が出るところは徳島でございますけれども、そういう地域に関しましては、これは一にかかって建設省の高度な技術を持っている者が自治体と協力し、特に小池正勝徳島市長さん、この方は関東地建の水政課長をしておられた方でございますから、よく何でも御存じだと思います。市長さんが住民投票に反対なんというとこれは問題が起こりますから、リコール問題になると困るので、私はあのままでいいなんて言っているのでございますが。そういう意味で、私は地方に任せるところまではまだなかなか決断ができないように思います。それはかえって住民の不安をもたらすものではないか、私はこんなふうに考えております。
○桜田委員　大臣の責任ある答弁については敬服する次第でありますが、現在のように財源が限られておる中で、やはり喜ばれないものは後回しをするという決断。
　そして、地方自治が自己決定、自分のことは自分たちでやるという地方分権の思想を徹底するには、私はやはりこれも、大臣のおっしゃることは十分理解できますが、これもある意味では過保護につながるのではないだろうかというふうに思っております。結果については地域住民、自治体がすべて責任を持つ、そして建設省はその責任から逃れる、そういうことも今後の課題の一つとして御検討していただければありがたいなと思っております。
　続きまして、先ほども大臣ちょっと触れられましたが、交通渋滞についてお伺いいたします。
　先ほど大臣がお話しされましたように、交通渋滞は日本の経済的ロスということで、年間十二兆円もの損失があるということで、極めてゆゆしき問題だと考えております。
　建設省も、一生懸命マルチモーダルやＩＴＳの導入、ボトルネック解消等具体的な施策を打ち出しているところでありますが、今後、運輸交通行政を担当している運輸省との連携が不可欠であるように思っております。来年一月からは国土交通省として一緒になるわけでありますので、鉄道や道路といった交通行政が一体化されることへの国民の期待は非常に大きいものと踏んでおります。
　例えば、特に都市部では踏切による渋滞など致命的でありまして、東京都内の踏切のピーク時遮断時間の状況を見ますと、四十分以上も閉まっているところが二七％にも達するということは、私はこれは非常にびっくりしているような状況でありますが、これなども建設省と運輸省の連携が不可欠なものと考えております。
　この点、省庁合併を前に、渋滞緩和について運輸省との協力体制はどのような形になっているか、また、目に見える形で国民的利益が期待できるのか、総括政務次官にお伺いしたいなと思っております。
○加藤政務次官　ただいま桜田先生から非常に大事なお話をお聞きしました。距離と時間の短縮は道路とか鉄道を充実させる以外にはあり得ないんだ、そういう観点から、今運輸省と建設省が一緒になって、それに国土庁が一緒になった省庁ができるということは非常に時を得た大きな問題だと思います。
　そして、このために、運輸省等の関係省庁との連絡として、第三次渋滞対策プログラムに基づいて、渋滞対策を積極的に推進しているところでございます。
　また、平成十二年度においては、運輸省と連携して、都市部の踏切対策を重点的に実施する踏切道等総合対策事業、鉄道駅の円滑な乗り入れ、乗り継ぎを確保するために交通結節点改善事業を創設することにしておりまして、国土交通省の発足に向けて、従来の垣根を越えた渋滞対策を実施しているところでございます。
　先日も、東京都の方でも、一番渋滞の激しい甲州街道のところで、今、鉄道と道路と結びつけていろいろな乗り入れ、相互乗り入れができるような施設をつくるというようなことで、極力桜田先生のおっしゃっているような方向づけで一生懸命努力しておりますから、よろしくお願いします。
○桜田委員　ありがとうございます。
　それと、次官、もう一点なんですけれども、交通渋滞になるとき、よく交差点で右折車が障害になって通行がスムーズにいかないような場合があるのです。普通、建築なんかやると、四メーター以下の狭い道だと真ん中からセットバックして家を建てなくては建築許可を出しませんよというようなことがあるのですけれども、どうか交通渋滞という面から、信号機のあるような交差点のときも、何らかの形で交差点のところだけでも道路の拡幅ができるような制度は考えられないかどうか、ちょっとお伺いしたいのです。
○加藤政務次官　都市の中で政治をやっておられる桜田先生、おっしゃられることもっともで、特に交通渋滞を起こしているのは、右折をする車がいろいろな意味で交通渋滞のもとにもなっておりますし、そのためには、非常に長目に右折車を誘導できる設備をつくらなきゃいかぬ。そのためには、どうしても交差点の拡充また充実を図らなきゃいかぬ。先生のおっしゃられること、ごもっともでございます。
　短く申し上げますと、おっしゃられるように一生懸命努力しております、こう申し上げて、建設省の決意を申し上げます。
○桜田委員　ありがとうございます。大変ありがたい答弁でございました。
　それと、都市基盤整備公団の事業について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　昨年十月に住宅・都市整備公団から衣がえした都市基盤整備公団の事業状況についてお伺いしますが、都市基盤整備公団については、機構改革前に先行取得した土地が絡んだ事業の取り扱いについて、一部自治体からは、新しい組織になって今後どうなるか不透明になってしまったとか、事業の大幅な見直しがあるように内々通知されているなどということで、一部には将来の帰趨を不安視する事態が起きております。
　行政改革の趣旨から業務のスリム化、適正化は必要であろうが、方向性が一たん決まったものについては、査定した上でしっかりと行っていく必要があると考えます。
　そこで、岸田政務次官にお伺いしたいのでありますが、現在、このような都市基盤整備公団絡みで、土地を先行取得したにもかかわらず組織見直し論の影響を受けて着手未定になっているような案件はどのくらいあるのか、そして、こういう事態につきまして、所管省庁としてどのような認識を持ち、また今後どのような指導をなされるか、お伺いしたいと思います。
○岸田政務次官　ただいま先生の方から、都市基盤整備公団が土地の先行取得を行った地区につきまして、着手未定になっているものがどのぐらいあるかという御質問をいただいたわけですが、今、公団の方で住宅用の宅地供給を主目的としまして都市整備事業を施行することとした地区のうち、現時点で事業計画の認可に至っていないもの、これは全部で二十四地区ございます。
　この二十四地区の中で、十五地区につきましては既に都市計画決定がされております。あと、三地区につきましても、都市計画決定に向け手続中でございます。それぞれ、この十五地区、三地区につきましては、事業計画の認可に向けて着実に準備を進めているところでございますが、残り六地区につきまして、現在具体的な土地利用計画の検討、あるいは環境アセスに係る調査の実施、あるいは地方自治体との協議、こういったものが続いているところでありまして、引き続き努力を進めているところでございます。
　こういったところが現状でありますが、建設省といたしましては、都市基盤整備公団に対しまして、事業計画認可に至っていない地区につきまして、事業内容につきましてしっかりと精査するようにとか、あるいは地方自治体としっかりと協議、検討を進めるようにというようなことでしっかりと指導していきたい、そのように感じております。
　先生の御指摘、しっかりと重要性を感じているところでございます。よろしくお願いいたします。
○桜田委員　さらにもう一点でございますが、私の地元でも、都市基盤整備公団の事業について、賃貸の団地があるわけなんですけれども、最近建てかえた団地もありますし、さらに今後建てかえを検討しているような大規模団地もあるわけですが、こうした団地建てかえに新たな公団賃貸住宅を供給しても、需要に必ずしもマッチしないような部分があるのではないだろうかというような意見も地元では聞かれておるんです。団地の償却年数は七十年ということでありますが、現在三十五年程度で建てかえの予定が検討されているということについて、そして、新しく建てても収支の方はとんとんであるというようなことになると、必ずしも急いでやる必要はないんじゃないかという気がいたすところでありますが、その辺の所見もまた岸田政務次官にお伺いしたいなと。
　中途半端な賃貸の建てかえをするなら、むしろ、既に一定の役割を終えたという認識のもとに民間市中に売却するなどをして、都市基盤整備公団のバランスシートの改善に役立てればいいんではないだろうかなということも、短絡的かもしれませんが、所感を持っていますので、ひとつ御意見を伺いたいと思います。
○岸田政務次官　公団賃貸住宅の建てかえにつきまして御質問いただきましたが、都市基盤整備公団につきましては、狭くて、そして老朽化した住宅の居住水準を上げるということから、昭和三十年代に供給した住宅を対象としまして、原則として古い順番に今順次建てかえを行っているところでございます。その建てかえに当たってでありますが、団地の立地条件ですとか、あるいは周辺の土地利用ですとか、あるいは全体の住宅需要動向、こういった要素をいろいろ総合的に勘案いたしまして戸数等を決定しているところでございます。
　したがって、今先生から御指摘ありましたように、立地条件等いろいろな検討の上で、団地全部をすべて住宅として建てかえる必要がないというような場合におきましては、一部の土地を社会福祉施設とかあるいは利便施設等、まずは公の利用に供するような形で、住宅ではなくして別の形に利用するということで売却をするということ、これは検討する余地があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、良好な住宅市街地をつくるというのが目的でありますので、良好な環境整備を行う、こうした良好な住宅市街地を形成する、こういった目的のためにしっかりと有効活用に努めるようにということで公団の方を指導していきたいと考えております。
○桜田委員　続きまして、環境重視型都市創造のための省エネ住宅の奨励策についてお伺いしたいと思います。
　今回の建設行政に係る所信表明の中には、環境重視の姿勢が極めて強く打ち出されております。こうした中、二十一世紀に向けた環境都市をつくるため、私は、太陽光発電設備を備えた環境共生住宅の普及が重要であると考えておりますが、中東にエネルギーを大きく依存する我が国では、さきの交通渋滞の問題と同様、省エネルギーという見地からも特に重要であると考えております。
　政府は、平成十年、十一年度と、この件に関し、次世代省エネ基準に適合する住宅太陽光発電設備等に対する公庫による割り増し融資額の引き上げ等を行っており、極めて時期に合った措置と考えております。しかし、現在、依然関連設備が高額であることを考えれば、業者側にコストダウンを可能にするような、スケールメリットが出るような国の思い切った後押しが必要であると考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、私は、政府が官庁舎等を新築やリフォームする際に環境共生システムを取り入れるなど、みずから普及拡大の先陣を切っていくべきと考えております。大臣はどのようなお考えか、また、現在その実績があれば、その程度のことも伺わせていただきたいなと思っております。新産業の創出の拡大というところに極めて役に立つのではないかと考えております。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　環境配慮型官庁施設計画指針というのが、これはグリーン庁舎に対することでございますが、これが平成十年の三月に、環境負荷を低減して環境と共生するという形をどんなふうに推進していくか、特に、平成十年の六月でございますが、地球温暖化対策推進本部というのが決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱においても、政府の先行実施、当然のことだと思います。私は、本来ならばこれは国土庁の方の話でございますが、昨年末に首都機能移転というのが答申が出ましたから、本当ならば、これは首都機能をどんどん移して、最初からそういうものに対応したいわゆる首都機能を育成していくことが大変効果が、経済効果にもつながると私は思うのでございます。
　今のところは、グリーン庁舎として太陽光発電の自然エネルギーを利用するという積極的な方法をやっておりますのは中央合同庁舎の四号館のみでございます。膨大なストックである既存の官庁施設について、環境負荷低減対策が重要課題でございますので、太陽光発電等の環境負荷低減改修工事を試行するとともに、今年度末までにリフォームにおける環境負荷を低減する指針を作成いたしまして、積極的な環境対策に取り組んでまいりたい、建築分野における環境対策のさらなる普及促進というのが、これは政府先行で、当然政府の義務として推進していくべきではないかと思っております。
○桜田委員　時間がなくなったので、最後の土地収用法の運用について簡単に御質問させていただきたいと思います。
　土地収用法は、昭和二十六年に制定されて既に五十年以上になるわけでありますが、特に、私は、この名称すら、土地収用法という名前はいかがなものかな、時代にマッチしていないんではないだろうか、常に公共事業優先の立場から地域環境調整法とか、仮にそういう名前に変えて、もうちょっとソフトなイメージで公共事業に敏速に適応できるようにしていただければありがたいなと思っております。特に、土地収用に時間がかかって、公共事業がおくれて金利負担と、それが収益の悪化に結びつき、いろいろな事業が推進されにくいという構造がありますので、ひとつその辺のことをお伺いしたいと思います。