Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　大体、六十歳前とか六十五歳前になると、やはり年金でこれからどうしていくのかと、本当に年金が唯一の収入の人は必死で計算していますよ。少し繰下げというか、受給をおくらせたらちょっと加算されるからどうしようかとか、早目にもらった方がいいのかとか、そんなことをずっと考えておられる方が多いんです。なぜなら、本当にこれが老後の頼りだからです、年金が。
　そこで、総理にお伺いしますが、所得代替率が例えば今示した三〇％台に落ち込むようなケースのときに、それで憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活は可能だと総理は認識されておられますか。
○加藤国務大臣　まず、多分委員もよく御承知で、現在の年金財政の考え方は、基本的に、将来の、働いている人の実質所得に対して高齢者に対する年金が五〇％というのを目途に運用をさせていただいて、五年ごとにそれが達成されているかどうかということを検証しているということでありますから、今委員が御指摘のような状況が起きれば、そのときにおいて、どう年金を変えていくのかということはしっかり議論しなきゃいけないと思います。
　ただ、今私どもの持っている現状の姿、もちろん、平均年齢だけではなくて、また生産性だけではなくて、さまざまな要因によって年金財政というのは計算されていくわけでありますけれども、いずれにしても、二、三年、二年後でしたか、年金財政の検証をしていくときに最終的には確定をしていく、こういうことになると思います。
○安倍内閣総理大臣　人口推計が、先ほど、中位で計算して、中位で見た場合ということで、低位になった場合下がるという話をしたわけでありますが、中位の場合も、二〇六〇年の仮定でありますが、出生率が一・三五で、平均寿命が男が八十四・二で女性が九十・九でありまして、この段階では、先ほどおっしゃった二〇〇七年の子供たちがまだ百になっていないわけですよね、これは。二〇〇七年に生まれた人たちが生きるとすると、二一〇七年ということになるんでしょうけれども、この二〇六〇年の段階では今私が申し上げた状況であって、これが中位推計でございますから、その段階では所得代替率を五〇％確保しているということでございます。
○玉木委員　いや、そうではなくて、所得代替率というのもよくわからないんですよ。賃金上昇の伸びも、予定したよりも全然低くなっていますからね。
　だから、要は、国民が知りたいのは、今の国の年金制度に頼って暮らしていけるのかどうかなんです。
　加藤大臣、御存じだと思いますが、単身の高齢者が生きていくのに必要な一カ月の基礎的消費支出というのは、厚労大臣、御存じですか。七万二千円と出しています、厚労省は。七万二千円、現在価値の七万二千円で、今、国民年金は満額もらって六万四千円ですよね。
　私、このことをすごく気にするのは、国民の皆さんも余り御存じないかもしれませんが、すごい先輩は別として、我々国会議員は国民年金だけなので。私、この前うちの嫁さんと相談して、どうしようかと。大変なんです、これは本当に。
　だから、基礎年金だけで暮らしを立てておられる方が、これから将来それで生きていけるのかということが心配なんです。
　それで、パネル四をちょっと見てください。
　総理は、五〇％いけるとかなんとか。そんなことを聞きたいんじゃなくて、要は、人生百年時代と言うのであれば、平均寿命の延びに伴う給付水準の低下と、そして、それを補う就労期間の延長が一体どれだけ必要なのかということを国として出すべきだと思うんですよ。
　つまり、寿命が延びていったら年金は減ります、これは正面から認めた上で、その分、あと三年、あと四年、何年生まれの人は働かないと困りますよねということは、ある程度正直に国が出すべき。なぜなら、公的年金としてこの年金制度を、国民から保険料をもらって運用しているからですよ。
　スウェーデンの例をお示しします。
　スウェーデンにオレンジレポートというのがあるんですよ。これは大したものだと思いましたよ。平均余命の伸びに合わせて自動的に年金水準が下がる。これはマクロ経済スライドみたいな仕組みを入れていますよね。だから、下がるということを認めた上で、年金水準を維持するために必要な退職年数、つまり、もうちょっと働いておくらせないと年金の低下を補えないんですよということを生まれ年に合わせてぴちっと書いているわけですよ。あと三年六カ月働かなきゃいけない、あと三年一カ月働かなければいけない。
　そろそろもう、人生百年時代と言うんだったら、こういうことを日本国政府としても取り組まないと、ある程度予測可能性を与えて、正直、現役世代の貯蓄の割合をもっとふやしましょうということを若者に言わなければいけないかもしれない。
　でも、そのことは、経済政策から見たら非常にこれは逆にまずいことかもしれないですけれども、ただ、さまざまな人生を送る、この人生百年時代を本当にハッピーに暮らすのであれば、日本はスウェーデンのオレンジレポートみたいなこともやるべきだと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、基礎年金、国民年金の例を挙げられたわけでありますが、国民年金については、私も従来から申し上げているところでありますが、基礎年金だけで全ての老後に必要なものを賄うことは難しいわけでありまして、それまでの間の蓄えを含めて、万全な老後の体制が可能となるよう政府も努力をしていきたい、こう思っております。
　基礎年金については、高齢無職世帯の支出との比較で見ると、夫婦世帯では、基礎年金の二人分の額は十三万円でありまして、基礎的消費支出は十一万四千円でありますから、やや上回っているのも事実であります。やや上回ってはおりますが、しかし、従来から私は答弁しておりますように、基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできないということでございますから、それは当然、蓄えも含め、また、万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい、このように考えております。
○玉木委員　いや、総理、そのとおりなんですけれども、貯蓄ゼロ世帯の激増をどう考えますか。
　老後の備えは年金だけではやっていけない、総理はお認めになりました。私もそのとおりだと思います。ですから、現役世代に働いた中で貯蓄に回したりして、現役世代の稼ぎも合わせて老後を、百年ですからね、三十年以上、長いですよ。ただ、今の日本経済を見たときに、貯蓄ゼロ世帯が物すごくふえているという実態の中で、ではどうやって現役の世代のときに貯蓄してもらうんでしょうか。こういうこともやはり私は正面から見据えて議論をしていかなければならないと思っています。
　その意味で、私は、消費税が一〇％に上がる際には、いわゆる福祉的給付、六千億円を使って、これは旧民主党政権のときに提案をして、最低保障年金制度的なものとして、第一歩として入っています。こういうことを、私は評価をしますから、やったらいいと思うんですが、ただ、やはり、例えば月額七万円、必ず最低の生活を支えられる、そういった給付措置、いわゆるベーシックインカムのようなものを例えば高齢者だけにまず限定して、既存の基礎年金制度や生活保護制度の整理統合も必要になってくるでしょう、こういうこともそろそろ正面から議論をしていかなければならない。もちろん負担の問題も逃げずに議論しなければなりませんが。
　私たちは、こういったベーシックインカム、とりわけ高齢者向けの安心して老後を最低限暮らせる保障を用意する、こういう制度の構築を我々としても検討を今進めておりますので、ぜひそういう新しい時代を支える社会保障制度のあり方として提案をしていきたいと思います。
　最後に総理に伺いたいんですが、百年になりますね、人生が。そうなると、どうしても年金の支給開始年齢というのは引上げが避けられないのではないかと思います。もちろん、今のまま維持したら、どんどんどんどん給付水準は下がっていく、これも仕方がない。一方で、支給開始年齢の引上げ、一部には、政府の中では、今の六十五歳を七十歳あるいは七十五歳にという声もあるやに聞いていますが、今、安倍総理としては、年金の支給開始年齢の引上げをどうお考えなんですか。国民の皆さんにわかりやすく説明してください。
○安倍内閣総理大臣　お答えさせていただく前に、貯金がゼロになっているという御指摘でございましたが、日本銀行の調査は定期預金でございまして、今、非常に低金利になったものでありますから、定期預金を解約して普通預金にする人が非常に多い。この普通預金で見ればほとんど、定期預金と普通預金を合わせたもので見れば、これは今までとそれほど大きな変化はないということでございますので、申し上げておきたいと思います。
　これに加えて、支給開始年齢を遅くするのかどうかということでございますが、現在のところ、我々はそのことは考えておりませんし、マクロ経済スライドを導入し、かつまたインフレスライドを、残念ながらデフレになってしまったんですが、そのデフレのやつを今我々がかぶってそれで削っていっているんですが、それを実行しておりますので、年金財政の方は、今これをすぐに引き上げなければいけないという状況にはないんだろう、このように思っております。
　また、先般公表されましたＧＰＩＦの運用においても……（玉木委員「いや、それは聞いていません」と呼ぶ）よろしいですか。ちょっとプラスだったので。前期の十―十二は更にプラス六兆円であったということでございますが。
　いずれにせよ、引き上げることは考えておりません。
○玉木委員　総理、年金制度は総合的に考えなければいけないので、引き上げないのであれば、給付水準は引き下げざるを得ません。ですから、私は、その一つ一つのパーツパーツをとってやるのではなくて、先ほどスウェーデンのオレンジレポートにもあったように、全体としての年金制度、そして、それが個々の国民に対してどういう影響を与えるかを正直に政府が説明するところに来ているんです。用意してもらうことは用意してもらう。
　総理は、今、貯蓄ゼロ世帯に対して非常に楽観的な数字を挙げられましたけれども、実態は厳しいですよ。特に、若い方で貯蓄のない世帯、そして、高齢者の中に貯蓄ゼロの世帯がふえていることは、これは真剣に考えなければいけません。株価も上がっています。経済成長も戦後二番目と言われています。しかし、生活保護受給世帯は過去最高水準ですね。しかも、一昨年の三月から、その半数を六十五歳以上の高齢者が占めるようになっています。
　ですから、我が国における生活保護の問題というのは、半分以上、貧困高齢者の問題なんですよ。だから、ここを避けずに、当面のいい数字だけを挙げるのではなくて、こういう形に年金制度はあるし、あるいは、負担、それこそ、保険料も上げない、税金も上げないんだったら、ここがいっぱいですよということを政府として正直に示し、そして与野党挙げて、持続可能な、そして生活を支えるに足る社会保障制度をつくり上げていくのが、人生百年時代の政治家の、私は与野党を超えた責務だと考えています。ですから、総理とぜひそういう議論をしていきたいと思います。
　次に、人づくり革命について伺います。
　これも、人生が長くなってきたときに、子育て、教育をどうするのかというのは国家の根幹であります。これも代表質問で質問しましたが、保育、教育の無償化をすることは賛成です。ただ、総理、特に都会では、幼稚園、保育所、この無償化を先にやってしまうと、やはり二重の不公平が生じますよ。
　一つは、そのことによって、無償化だと言ったら、があっとまた押し寄せて、結局、待機児童問題が悪化して入れない人がふえちゃう。かつ、入れた人は、たまたま入れた人は、もうかなり応益負担になっていますから、高所得者ほど得するというこの二重の負担というのが生じるので、私は、これは見直した方がいい。
　ただ、私の住んでいるところもそうなんですけれども、待機児童の問題よりも待機老人問題なんですよ。きのうも、私、同じ高松市でも山の塩江町というところに行って話を聞いていたら、八十五歳と八十三歳の老夫婦が老老介護ですよ。そして、特養に入りたいと言っても、もうずっと待たされて入れない、そういう状況が生じているのが地方の現状だし、先生方もそういうことはよく有権者の皆さんから聞いていると思いますね。
　私、総理、一つ提案なのは、教育の無償化をやっていくこともいいと思います。ただ、私のところなどはほとんど待機児童がいないので、逆に言うと、無償化してくれたらそれはありがたいんですよ、待機児童の問題がないから。だから、地方においては無償化を優先したって構わない。ただ、待機児童が山のようにいる地域には、せっかくお金の固まりがあるんだったら、まず待機児童の方に使う。地域に選ばせてあげたらいいんですよ、自治体に。
　そういう財源の使い道の柔軟さということを入れていけば、少なくとも二重の不公平の一部は解消できると思うんですが、そういうアイデア、総理、これはいいと思いませんか。ぜひ採用してもらいたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほどの年金についても、支給年齢の引上げについては、現在既にマクロ経済スライドで最初に答弁させていただいたように調整をしているということでございまして、財政的にはこれでしっかりともっていくということでございますし、二十五年が要件だったものを十年にし、そしてまた、年六万円というのはもう既に委員から御紹介があったとおりでありまして、しっかりとこうした形で支援していきたいと思います。
　そして、待機児童の解消については、私ども、待ったなしだ、こう思っております。ただ、委員がおっしゃるように、地域によって差があるんだろう。私の地元も待機児童というのはもうゼロになっているわけでございますが。
　いわば順番については、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から段階的に進めていき、そして二〇二〇年度に一気に進めるわけでありますが、子育て安心プラン、この受皿づくりについては、先般成立をさせていただいた補正予算も活用し、今年度から早急に実施をしていきます。これによって、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保して、待機児童を解消することとしているところでございまして、しっかりと実行していきたい、このように思います。
　また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い、このように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○玉木委員　ぜひ、地域によって使い道を柔軟にするというのは検討してみてください。
　もう一つ、財源について問題点を指摘したいと思います。
　消費税の使い道を変えて子供政策を充実させるというのが選挙の直前に出てきまして、驚いたわけでありますが、消費税の使い道を変更するというのは、民進党さんもこれは言っていた話です。ただ、これは総理、問題なのは、消費税の使い道を変えて子育てに回すというんですけれども、もとの財源、ありますか、本当に。
　先ほども、青柳さんかな、指摘がありましたけれども、軽減税率を導入したことによって、一兆円、本来入ってくる財源が飛んでしまっているんですよ。総合合算制度をやめて四千億円は確保していますけれども、六千億円穴があいたまま。つまり、穴があいて、なくなった財源を移そうって、これはエア財源ですよ。
　だから、きちんとした財源を見つけることが、そもそも財源を移しかえる先じゃないですか。六千億円、恒久財源として見つけるめどは具体的に立っていますか。歳出カットでやるんですか、新たな増税措置でやるんですか、お答えください。
○麻生国務大臣　これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、これは一九年に消費税を二％上げさせていただいて一〇％ということにさせていただくんですが、そのときに低所得者への対応として軽減税率というものを実施することにしております。
　その際に、それに足りなくなります分の、約六千億ぐらいだと思われますが、このものにつきましては、私どもとしては、平成三十年度末までにしっかりと恒久財源を確保していこうと。今の段階でこれをやるというのは決まっているわけではありません。
○玉木委員　財源のめどがないんですよ、今。ないのに、それをどこかに移して何をやろうといったって、こんな無責任なこと、かつて余りやったことないですよね。
　六千億円ですよ。六千円じゃないんですよ。イージス・アショア六基分ですかね、防衛大臣。それぐらいになりますかね、六千億というのは。毎年毎年きちんと入ってくる六千億を確保するのは相当大変だと思うんです。増税で六千億、どこから恒久財源を見つけてくるんですか。歳出カット六千億、自然増だってある中で、どこで見つけてくるんですかね。
　結局それがなかったとしたら、今言っている話のほとんどは結局赤字国債で賄うということになってしまって、子供たちのためだと言いながら、その子供たちにツケを回す財源でやるということになるんですよ。そうなんです、総理。ここはやはり、軽減税率、やめた方がいいと思いますよ。これはもう二年前に私はここでやりましたが、低所得者対策には全くなっていませんから。
　加えて、これはぜひ……（発言する者あり）六千億円の財源が用意されているんですか。でも、財務大臣は明確にはお答えにならない。何か埋蔵金のようなものがあるんですかね。とてもあるとは思えませんが。
　いや、これは真剣に考えるべきだということを申し上げているんです。特に、一発で終わる事業じゃなくて長く続けていくものなので、恒久政策には恒久財源ということをきちんと考えるべきだということを申し上げているんです。
　軽減税率に関して言えば、消費者への影響はよく言われますが、零細事業者、中小企業においては、いわゆるインボイスを発行できないとこれは取引排除になります。そうなると、これはいわば廃業促進税制みたいな側面もあるので、中小企業に対する影響を甘く見ない方がいいと思いますね。ですから、先送りをしたので、もう一回、私は、軽減税率については慎重に考えてはどうかなということをあわせて提案をさせていただきたいと思います。
　次の五をちょっと見てもらいたいんですが、今も六千億円穴があいたまま、子育て政策の充実ということをやろうとしているという話がありましたが、やはりどう考えても、安倍政権になってから財政再建に対する取組が弱いと言わざるを得ないですね。
　大丈夫、経済成長するから税収も入ってくる、いろいろなことを言います。この前、岸田政調会長とのやりとりでも、岸田政調会長は、どちらかというと財政をきちんとやった方がいいんじゃないか、でも、総理は、成長するから税収が入るので大丈夫、そういう話でした。
　ただ、安倍政権になってから八兆円ぐらい税収がふえている中で、六兆円ぐらいはたしか消費税を五から八に上げたときの増収分ですよ。だから、実は余り他の、いわゆる成長に伴う税収というのはそんなにふえていない。
　これは先般内閣府が出した中長期試算で、いろいろなものが出ていました。私は、あれっと気になったんです。それは何かというと、この国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比なんです。ベースラインケースと経済実現ケースということがありまして、この表で見ると、下に行けば行くほど財政が悪化するということなんです。
　今までのいろいろな数字を見ていたら、ベースライン、これは非常に現実的、これでもまだ過度に私は楽観的過ぎると思うんですが、そうじゃなくて、絶好調で成長した、アベノミクス全開で一番うまくいったケースでも、実は、この内閣府の出した試算では、二〇二七年から国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比は悪化をするんです。
　二〇二四、二五、二六ぐらいで、つまり、高齢化の、団塊の世代が抜けていって、いわゆる二〇二五年問題が生じるぐらいから、ここまでは何とか改善するんですけれども、そこからは経済が絶好調にしても悪化するということを内閣府が出しているんですよ。これは大問題じゃないですか。
　こういう現状、これでも私は甘いと思うんですが、ただ、さすがに内閣府の数字は、もう不都合な真実を隠し切れなくなっているんですよね。だから、これをもっとその先まで見せてくれたらこの傾向が更に明らかになるんですけれども、なぜか二〇二七年で、ちら見せで終わっているんですよ。
　これをきちんと示して、中長期の財政のあり方、つまり、アベノミクスが成功した場合であっても悪化するんだという姿をきちんと捉えて、今から歳出削減とか歳出歳入両面にわたっての改革をやらないと、間に合わないと思いますよ。
　総理、総理が三選されるかどうかは私が言及することではありませんが、安倍総理の任期中は何とかうまくいくんです、これは。でも、安倍総理が終わった後、オリンピックが終わった後から悪くなっていく。後は野となれ山となれ財政戦略のような気がする。
　こういう現状について、総理、どうお考えですか。
○茂木国務大臣　玉木委員が図の五でお示しをいただきました財政収支の対ＧＤＰ比でありますが、今回、この一月に内閣府が試算をしたものでありまして、これにつきましては、足元の経済状況であったりとかさまざまな要因を加味しまして、より現実的なもの、こういう形にさせていただいたと思っております。
　そこの中でぜひ御注意いただきたいなと思っていますのは、財政収支がどうなっていくか、それからＰＢについてもそうでありますけれども、これは二〇一九年以降の歳出改革を織り込まない試算でありまして、必ずしも、財政収支であったりとかＰＢ、ＰＢの場合は二〇二七年に黒字化するということになっておりますけれども、今後の財政改革、こういったもの、歳出改革というものを織り込んでおりません。これにつきましては、これから、四月ごろ、経済財政諮問会議におきまして、これまでの取組の成果等々も十分検証させていただきたい。
　それも踏まえまして、夏の骨太方針におきましては、ＰＢ黒字化の時期であったり、さらにはもう一つ、債務残高の対ＧＤＰ比、これはフローとストックということになるんですけれども、こういったものがどうなっていくか、ＰＢの黒字化の時期、さらには、それを達成するための具体的な計画といったものもお示しをしたいと考えております。
○玉木委員　逆に言うと、そういう中長期の計画も示さないまま予算案を出してきているんですよ、国会に。無責任ですよ、それは。茂木大臣、やはり、きちんとこういう形で改革していくと。
　歳出改革を織り込んでいないと言っていましたよね。織り込まないどころか、六千億の財源も見つけないで新しい政策をばんばんばんばんやろうとしているんじゃないですか。歳出カットどころか、財源なくまた新しい政策をやろうと。財務大臣も、六千億見つかっていないと。まあ、これから考えますわ、これから見つけますわと。イージス・アショア六基分、見つかるんですかね。
　これは、やはりこういうところをきちんと自民党の中でも議論してもらいたいと思いますし、やはりもっと、これは立法府を挙げて行政の税金の使い方のチェックをきちんとやっていかないと、この数字、このグラフは、私、危機的だと思いますよ。
　茂木大臣がおっしゃった国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比、ベースラインケースを見ると悪化していくんですよ、これも。それを内閣府はちゃんと出している。だから、相当限界に近づいているというのが、今回出した中長期試算では非常によくわかる。
　骨太方針までと言いましたけれども、本当はこの予算の審議に間に合わすように出してもらいたいんですよ。それがなければこの審議はできませんよ。だって、今我々が議論しているこの予算案が将来の子供たちの世代に、二〇二五年、二七年以降どういう影響を与えるか、責任持てないから。そういう議論を政治家同士でやりましょうよ。これは提案したいと思います。
　もう一つ……（茂木国務大臣「一つ訂正。そちらの発言、間違っているところがある」と呼ぶ）短くお願いしますね。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、二〇一九年以降の歳出改革は織り込んでいない、二〇一八年まではきちんと織り込んでございます。ですから、この予算には織り込んだものが出ていると考えていただいて。
　それから、基本は、我々としては、成長実現ケース、これをしっかり我々のとっていく政策によって達成していきたいと思っておりまして、あくまでベースラインケースにつきましては参考値として出させていただいております。
○玉木委員　ベースラインケースでも達成できていないので、ぜひそこは慎重な、保守的な財政運営をお願いしたいと思います。
　次に、六のパネルを見てください。
　今、財政、歳出歳入両面の改革という話もしましたが、これも代表質問で申し上げましたが、日本は国の再分配機能がアメリカに匹敵するぐらい弱いんです。幾つかのことでこれを改めていかなければならないんですが、ちょっとこのグラフを見てください。
　国民の皆さんも、日本は、所得税はいわゆる累進課税が入っているので、いわば所得の多い人ほどたくさん、高い税率を払っているという理解だと思いますが、これを見ていただくとわかるんですが、確かにずっと、横軸が年間の所得で、縦軸が所得税の負担率です、ずんずんずんずん所得が上がるにつれて確かに税負担率は上がっていくんですが、あるところをピークに下がり始めます。どこかというと、一億円です。一億円から所得税負担率がぐいぐいぐいぐい下がっていって、百億円の年間所得のある人の税負担率と、この前サラリーマンで増税が決まりましたけれども、九百五十万とか一千万ぐらいの方々の所得税の負担率は同じなんです。
　何でこういうことになるかというと、金融所得だけは分離課税になっているので、今は二〇％、ちょっと前はもっと低かったので、ここに薄い点線で書いていますが、全ての所得に対する金融所得の割合が一億円を超えたらぐっと上がるんですね。百億円以上年間所得のある人は、実は九三・七％、金融所得で持っています。ですから、トータルの所得にかかる所得税負担率は、金融所得の割合が高くなればなるほど二〇％に収れんしていくということです。もちろん、たくさんあるからたくさんの額は払っておられますが、率で見るとこういう形になっている。
　私は、金持ちだから払えとは言いません。ただ、同じルールで同じだけの負担をしたらどうだと思うので、この一億より右側にいらっしゃるここについては、金融所得課税を例えば総合合算にして、分離課税ではなくて、そういう形で応分の負担を高所得者に求めていくこともしていかないと、今話があったこれからの高齢者がふえていくような財政を支え切れないと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　金融所得課税については、平成二十六年から上場株式の譲渡益等について税率を一〇％から二〇％、これは安倍政権で上げたわけでありますが、これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
　金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含めて、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところでありまして、丁寧に検討する必要があると考えております。
○玉木委員　丁寧に検討なんですけれども、これはやはり私は見直していくべきだと思いますね。
　我が党は外交、安全保障は現実的に取り組みたいと思いますが、世界的にも問題になっている格差の問題、所得再分配機能を強化していこうというのは、我々、しっかりこれに取り組んでいきたいと思っていますので、先ほどのベーシックインカム的な給付措置の創設とあわせて、財源確保の観点からも、こうした高所得の方の、これは高齢者も含まれます、ですから、金融所得、金融資産はかなり日本では高所得者に寄っていますが、ここも、単に高齢者が弱い存在ということではなくて、きちんと所得なり資産を捕捉した上で、公平公正な税制の中で負担できる人には負担を求めていく、こういう政治にやはり変えていかなければならないと思っています。
　次に、憲法について伺います。
　総理は九条二項を変えたらフルスペックの集団的自衛権が可能になると述べられました。安倍総理の九条改憲案というのは、ということは、自衛隊の行使できる自衛権の範囲というのは、これは変わらないんですか。拡大しないということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般お答えしたのは、二項を削除すると書き方によってはフルスペックになる可能性があるというふうに答弁をさせていただいたところであります。
　本来、憲法についての議論でありますが、私は総理大臣としてここに立っておりますので、自民党総裁として申し上げたことをここで内閣総理大臣として議論させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえてお尋ねでございますので、あえて自民党総裁としての私の考えを申し上げるとすれば、現行の第九条第二項の規定を残した上で自衛隊の存在を憲法に明記することによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えております。
　ただ、もちろん、書きぶりがどうなるか、これはまだ党において議論しているわけでありますが、ただ単にいわば存在を明記するということにとどまった場合は今の考えでございます。
○玉木委員　自衛権の議論を正面からせずに自衛隊という組織のありようを書く、自衛隊の任務、権限については変わらないということでありますけれども、任務、権限についての憲法上の明文の規定がないけれども任務、権限は変わらないということであれば、じゃ、新たに書き加えられる自衛隊の任務、権限というのは、憲法の外で、つまり既に成立した安保法制やあるいはそのもとになった四十七年政府見解やその前の閣議決定、こういうことでその任務、権限というのは決められるという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、任務等については自衛隊法等に既に規定があるわけでありますが、その根幹であります自衛権については、さきの砂川判決から引いてきて、この四十七年の見解と軌を一にするものが出てきているわけでございます。
　そして、この解釈については、平和安全法制の際の前年に憲法解釈を我々は変更した、これは当てはめでありますが、基本的論理は維持しつつ当てはめを変えた、こういうことでございますが、その中で、二項を残すことによって二項による制限が残る中においては、いわば権限は変わらないだろうということを申し上げたところでございます。
○玉木委員　わかりました。よくわかりました。
　総理の提案されている憲法改正案というのは、自衛権については触れていない。それは、むしろ憲法の外で、法律や今あった砂川判決、あるいはその前の閣議決定で決まっていくということですね。
　というのは、自衛権の範囲というのは憲法上は明示されず、下位法令や閣議決定に委ねられるということであれば、私は、これは、公権力の行使を縛るという憲法の立憲主義の観点からは、やはり問題が残り続けるのではないかなと思います。
　総理がおっしゃったように、自衛隊が本当に命をかけて頑張っておられる、あの自衛隊の皆さんがやはり誇りを持って、もっと言うと、学者や、あるいは教科書、そういったところで違憲の疑いをかけられないようにするというのが総理の改憲案の私は目的だと認識しております。
　ただ、今の総理の話であると、確かに、自衛隊という組織の存在自体についての違憲の疑いは消えるでしょう。しかし、まさに二〇一五年、安保法制で問題になったような自衛権をめぐる争い、そして憲法学者を含めた違憲の疑いというのは、自衛権の範囲が憲法の中で規定されず、依然として憲法の外で、最高法規たる憲法の下の法令以下で、閣議決定等も踏まえて規定されるのであれば、組織たる自衛隊の違憲性には疑いが消えたとしても、その自衛隊が行使する自衛権については、引き続き、二〇一五年に言われたような違憲の論争が消えないし、巻き起こると思うんですね。
　加えて、その状態で国民投票にかけてしまえば、まさに、あのときにあったような国論を二分する議論が起きてしまい、最悪、国民投票で否決されてしまったら、自衛隊の存在を書き込むその改正案が否決されたら、まさに自衛隊の存在そのものに対する違憲性が確定するような、あってはならない事態が生じる。私は、ここまで考えてやらなければならないと思っているんです。
　総理のおっしゃりたい、自衛隊の皆さんが誇りを持って働くような憲法上の位置づけを与えるというのはわかるんですが、自衛権の議論を避けて単に自衛隊だけを書くことが、近道のように見えて実は遠回りになったり、場合によっては、袋小路に陥って出口の見えない改憲議論になってしまうんじゃないかということを恐れます。
　この根本的な問題に対して、私は、北朝鮮情勢が極めて緊迫している中で、そういうリスクをとるべきではない、我が国の防衛の観点からも、これは百害あって一利なしの総理の九条改憲案だと思うんです。
　ですから、ここは総理、慎重に私はやるべきだと思うし、もし本当に自衛隊の皆さんに、命をかけて頑張る自衛隊さんに報いるのであれば、防衛大臣、防衛出動したときの手当というのは、金額も含めて全く決めていませんよね。でも、本当にミサイルが着弾する、本当に戦争、戦闘状態になるということを、そのときに命をかけてくれというのであれば、むしろ、そういったことも含めてきちんと議論していかないと私はいけないのではないかと思います。
　総理、今の総理の改憲案ではかえって国論を二分し、しかも、自衛権の範囲が憲法上は明記されないことによって、下位法令、閣議決定でしかやはり規定されないことで国論を二分し、そして、違憲の疑いさえ国民投票の結果では確定してしまう。こういった改憲論については、取り下げる、慎重に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場を申し上げれば、自衛隊が合憲であるということはもう明確な一貫した立場であり、これは自衛隊を明記することが国民投票でたとえ否定されても変わらないものであります。これは一貫しているものでございます。
　今、それは意味がないのではないかという意見が……（玉木委員「いや、それは意味はあるんです。意味はありますよ、自衛隊を書くことは」と呼ぶ）書くことは意味があるんですね。
　そこで、いわば書きぶりについて、まだ我が党において議論があるところでありまして、シビリアンコントロールについてはどのように触れるのか、あるいは、今、玉木委員がおっしゃったように、自衛権そのものに触れるのかどうかということも含めて今議論中でありますから、私はこれ以上深入りするつもりはございませんが、しかし、もう既に政府の解釈においては、一項、二項が残る中においても自衛隊は合憲であり、我々は、自衛権の行使として、個別的自衛権とそして集団的自衛権、これは新三条件のもとにおいては行使できるというのが基本的な考え方であります。
　これは今後とも我々は変えるつもりがないという中において、しかし、自衛隊のいわば明記、彼らにとって大切なことは、命をかけても日本を守るという誇りなんですよ。これはたとえ、手当を出せば済むということではなくて、やはり彼らは命をかける公務員であるわけでありまして、そこで、命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化し明確化することは、我が国の安全の根幹にかかわることであろうと私は総裁として考えているわけでありまして、憲法改正のこれは十分な理由になるものであろう、こう考えているところでございます。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○玉木委員　時間となりましたので終わりますが、私が申し上げたかったのは、総理、全く思いは同じなんです。だからこそ、結局、自衛隊を明記したとしても、自衛権の範囲が憲法の外で決まるという今の状況を放置したままでは、自衛隊が合憲になったとしても、その行使する自衛権については違憲だ、違憲だという疑いが残り続ける。そのことでは非常に不安定な状況に自衛隊の皆さんを置いてしまうという懸念もやはりよくよく考えてやらないと、何か、一項、二項を残して自衛隊を書けば国民に通りやすいから通そうという観点で憲法の議論をすべきではない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○河村委員長　この際、小熊慎司君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　希望の党は国政政党の中で平均年齢が一番若い四十九歳ということで、ちょうど私、四十九であります。また、戊辰百年のときに生まれた小熊慎司でございますが、旧会津藩の小熊が、旧長州藩河村委員長のもと、旧長州藩安倍総理を始め大臣にお伺いいたします。
　施政方針演説の中で会津の山川健次郎さんの話を出していただいたのは、地元会津でもいろいろな評価がありましたが、話題にしていただいたことは素直に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、先週、逢坂議員がこの百五十周年に関して、野田総務大臣のいろいろな、女性の活躍についてはいろいろな意見があったわけで、それを取り上げたときに、総理の答弁が、官軍、賊軍というのを言い直して、西軍、東軍と言い直していただいたのも、これも地元では大変評価があったところであります。
　しかしながら、歴史というのは、やはり両者からしっかり捉えていかなければならないというふうに思います。一昨年に、オバマ大統領が広島に来られ、そして安倍総理が真珠湾に行かれたというのは、これは非常にいいことだったと思いますし、この百五十年というのも、やはりさまざまな立場から検証していかなければならないというふうに思います。
　そこで、今回の明治百五十年、我々は戊辰百五十年ということでやっておりますけれども、これは、全国各地のさまざまな関連イベントがあります。御承知のとおり、奥羽越、新潟、東北地方ではやはり戊辰に絡んだものが多いわけでありますけれども、この中で、明治の精神というのは三つ、これを検証していこうとなっていますが、機会の平等、チャレンジ精神、和魂洋才。
　機会の平等というところが、私、ひっかかったんですね。山川健次郎さんを取り上げていただきましたけれども、あれは一部の話であって、官僚であれ軍隊であれ、賊軍、東軍がここまでというのがありました。キャップがはめられていた。まして、あの時代の沖縄のことを考えれば、これはかなりの差別といったものがあったわけであります。
　この機会の平等、明治時代、明治政府は機会の平等とはいいますが、これは江崎大臣に聞きますけれども、沖縄の人の心に寄り添えば、そんな明治に機会の平等なんということがあったのか。歴史を検証する上で、こうした捉え方について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○江崎国務大臣　小熊委員にお答えいたします。
　沖縄は、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる琉球処分以降、議員御指摘のとおり、標準語の励行のため用いられた方言札などの、独自性が抑圧されることもありました。
　私は、特に方言といったものは、大いにこれからも生かすところは生かすといった強い思いを持っておりますが、そうしたことがございましたし、また、何よりも、さきの大戦において筆舌に尽くしがたい悲惨な地上戦を経験し、何と沖縄は二十万人の戦禍に見舞われた、大変な場面を経験された唯一の県民であります。かつ、昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約の発効といったときも、本土復帰までに二十年の時を要し、苦難の歴史を決して私どもも忘れてはならない事実であります。
　なお、沖縄県出身の人材登用については定量的なデータをお示しすることは困難でありますが、戦前においても、当時の皇太子、後の昭和天皇の欧州巡幸の際、お召し艦香取の艦長を務め、海軍軍人である漢那憲和や、外交官として中国で活躍した田場盛義など、各方面で活躍した沖縄出身の方々も存在されました。
　沖縄担当大臣として、こうした沖縄の歴史を十分に刻みながら、今後とも、沖縄に寄り添って、一生懸命振興策に私自身も努めたいと思っております。
○小熊委員　少なからず何人かの沖縄の方が活躍されたのは私も知っています。機会の平等だったかどうかということで言っているわけです。それは、会津の人も活躍した、東軍のいろいろな人も活躍した、鈴木大臣の御地元の南部藩の人も活躍しているわけでありますけれども。
　野田総務大臣が言っているように、女性も、活躍しているのは、それは一部であって全体的な話ではない。総理の先週の答弁でも、全部がよかったという話ではないというふうに言っていただきましたけれども、過去を振り返れば、明治百周年のときに、佐藤内閣、これも長州の方でありましたけれども、復古色が批判を浴びた中でも、百周年の記念のときには、政府がいろいろな行事に臨むときに、佐藤栄作総理は、過去の過ちについては謙虚に反省という一文を述べていました。もちろん総理も、多角的にとはいうものの、まだまだそれが色濃く出ていないという感じを受け取られます。
　桜梅桃李という言葉があります。桜は桜、梅は梅ということでありますけれども、やはり人間の多様性を最大に尊重させて調和させていくということの観点、また歴史をいろいろな観点からやっていくという意味においては、ぜひこの百五十周年、明治、戊辰百五十周年という年をしっかり次の百年、二百年につなげていくために、歴史の負の部分も含め、背負っていかなければならないというふうに思います。
　私の政治の師が言っていたのは、自分が生きて関与できない時代、そしてまた未来に関しても、しっかりとその責任を背負っていくのが政治家の使命の一つだというふうにおっしゃっていました。
　まさにそうした意味で、この百五十年を契機に、我々だけ、政治家だけではなくて、やはり日本全体として多角的にこういったものを捉えていくべきであろうかというふうに思います。
　例えば、チャレンジ精神というのであれば、来年になりますけれども、これは移民博物館に飾っていますが、紹介されていますが、アメリカに初めて集団入植したのは会津人です。会津の人たちです。チャレンジ精神です。あの時代です、まだ戦乱の疲弊から立ち直れない中で、数十人の会津人がカリフォルニアに入植をしました。こうしたまさにチャレンジ精神のところに光を当てていただく。明治政府が会津の人を世話したという上から目線のことではなくて、こういったものに光を当てていただくというのが本来の歴史検証ではないかと思います。
　また、これは明治の富国強兵に絡んでいますけれども、その後、計画をされて、大正に完成した会津のこの発電所、これは辰野金吾さん設計ですから、まさに東京駅を設計した人でありますけれども、もう百年前にこの首都圏に、飲む水の前に電力をつくって我々は提供して、今でもですよ、水道の水を使う前に、電気を東京に今でも供給しています。
　野田総務大臣もそうですけれども、やはり政府の側ではなくて、まさに一般の方々がどう努力して生きてきたか、どう国のために、公のために、理想のために頑張ってきたかというのをしっかり紹介していく歴史検証でなきゃいけないと思いますが、そういった観点について、総理、何かありましたら。
○安倍内閣総理大臣　これは、長い歴史の中において、日本は長い歴史を持っておりますから、どの時代にも、よい点もあれば悪い点もあるんだろうと思います。
　そして、例えば、今の私たちが生きているスタンダードで、このときこういうことがあったからおかしいじゃないかというのは、ちょっとそれは間違っているんだろうと私は考えているんです。
　例えば、では戦国時代は、信長にしろ秀吉にしろ、殺し合っているわけですから、今のモラル等で裁いてもこれはしようがないのであり、当時の世界はどうだったのか、当時の社会はどうだったのかということを見ながら、この時代はどういう変化があったのか、どういう社会を目指したのかということを見ていく必要があるんだろうと思います。
　それで見れば、明治の時代にもさまざまな課題があり、先人たちのたゆまぬ努力によってそうした課題が解決をされてきたわけでありますから、それは今の時代も同じであり、私たちも、次の時代の子供たちの未来のためにさまざまな課題の解決に日々努力をしていく責任があるんだろうと思います。
　先般も申し上げたように、これは西軍が正しくて東軍が悪いということではないわけでございまして、山口の人間が西軍、東軍という言葉を使うのは余りないんですが、これはやはり相手の方が受ける印象を考えるべきだろうと私も思いますので、この使い方をさせていただいておりますが。
　同時に、当時は、世界を見渡せば、完全に、植民地となっている土地が一部分もない独立した国というのはほとんどない。これは世界じゅうがそうですから。あとは、列強が植民地化しているか、あるいは一部が植民地となっているという中における強い危機感の中で、多くの人たちが命をかけて明治維新をなし遂げ、一日も早く、技術優位の列強に囲まれている中にあって独立を守り、技術を進歩させる、まさに和魂洋才で技術を進歩させ、独立を守り続けていこう、そういうことだったのではないかと思います。そういう点において、私は評価されるべきものだろうと思います。
　また、全く差別がなくなったわけではありませんが、封建的な社会が大きく変わったのは事実であると思いますし、土地に縛られていた人々、あるいは武士や農民といった身分の違いは、全く身分がなくなったわけではありませんが、そういうことになっていった、こういうことでございまして、いずれにしろ、委員が御指摘になったようなさまざまな捉え方があることを十分に踏まえつつ、明治という時代を振り返りながら、未来に向けて日本がどのような国を目指すのかを考えるきっかけにしたい、このように考えております。
○小熊委員　長々の説明、もう、歴史の話をしたら多分何時間あっても足りない、一年ぐらいかかりますから、総理、またどこか別のところで、委員長の仕切りのもとでやりたいと思います。
　御紹介申し上げますが、十一年前、総理、会津若松にお越しになりました。参議院の補選の応援です。そのときは総理と私は同じ政党でありましたけれども、幹事長時代です、そのとき、総理は冒頭、先輩が御迷惑をおかけしたことをおわびしなければならないというところから演説に入って、非常に我々としては留飲が下がった部分もありました、リップサービスであったと思いますが。
　ともかく、これは絶えずこだわり続けて、二度と不幸な歴史を繰り返さないということが歴史検証のまた一つの姿勢ですから、一緒にまた、これは終わりのない課題でもありますので、しっかりやっていきたいなというふうに思っています。
　それでは、次に原発の話に移りますが、今、全国で原発が立地されているのが、たまたまだと思うんですけれども、いわゆる戊辰戦争と原発立地の関係性というのが、これは私がつくった資料ではなくて、ある人から指摘をされた資料ですが、今ある原発はほとんど東軍側のところか徳川家の関係のところでしかないというのは、まあ偶然の一致だと思いますけれども。
　原発に関して、来月には震災から丸七年がたとうとしております、脱原発の基本法案も、我々も、また立憲民主党さんも、これは一緒になればいいと思うんですが、国会に提出をしようとしている。また一方で、昨年、東京電力の福島第二原子力発電所の廃炉の法案も提出をしました。ところが、残念ながら、残念ながら去年の通常国会で与党によって廃案にさせられてしまいました。今国会の早い時期にこの廃炉の法案も提出する準備を今進めているところであります。
　県内の原発全基廃炉は県民の総意であり、これは、福島の復興を果たすための一つの大きな条件ともなっているわけであります。
　これについては、昨年の参議院の復興特別委員会において、増子委員が、地元出身の吉野大臣、それを踏まえてどうやっていくのかという問いかけ、質問をしたところ、吉野大臣は、安倍内閣の一員ではあるけれども、やはり福島県民の立場に立って、内閣の中でしっかりその声を上げていくという答弁でありました。
　その後、どういうふうに声を上げて、また、安倍総理以下、内閣ではどんな意見になったのか、お示しをください。
○吉野国務大臣　お答えを申し上げます。
　小熊委員おっしゃるとおり、福島県の皆様が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、私も福島県民の一人でございますので、十分に理解をしております。そうした福島の声を、閣内の担当大臣であります世耕経産大臣にお伝えをしているところでございます。
○小熊委員　その結果としては、多分、これは世耕大臣にもほかの経産大臣にもこれまで質疑してきましたが、事業者の判断というので終わっていると思います。でも、政治が前面に立ってこれをやらなきゃいけないという意味では、事業者の判断ということは非常に県民にとってむなしいというのも、大臣、わかっているでしょう。経産大臣の返答なんて、今まで、これまでもいろいろな見解で出ていますよ。事業者の判断なんですよ。それを飛び越えていけるのが、県民である吉野大臣の役割だったんじゃないですか。
　その事業者の判断というのを聞いて、大臣、更にどう働きかけましたか。
○吉野国務大臣　事業者の判断でございます。
　そして、東京電力の新しい経営陣が復興大臣室に御挨拶にお見えになりました。そのときにも、判断を急いでください、こうお願いをしたところです。双葉郡内の各町村のイベントにも、新社長等々が見えておられるときもございました。そのときに、お会いしたときにも、判断を急いでくださいというお願いをしているところであります。
○小熊委員　あとは総理にどう言ったかということも聞きたいんですけれども、昨年の三・一一の慰霊祭のときには、総理の言葉の中に原発事故というのが入っていなくて、これは地元で大きな騒ぎになりました。そのことを吉野大臣の会見で記者からも質問されて、ことしはどうするんですかと言ったら、総理に言うと会見で答えていますけれども、この点についてはもう総理に指摘をされましたか。
○吉野国務大臣　原発事故で避難を余儀なくされている方々のことは、私も片時も忘れたことはございません。
　一月九日でした、閣議後の記者会見を踏まえ、追悼式典で言葉を入れるということを官邸に申し伝えるという発言をいたしました。それを通じて、事務方を通じて、原発事故に言及していただきたいということを事務方に指示をしたところであります。
○小熊委員　では、総理に伺います。それはちゃんと伝わっているのかどうか。
　あと、もう一点聞きますけれども、ことしの施政方針演説の中に福島のことに言及がありましたけれども、脱炭素社会で福島の復興を牽引していくと言っていますが、お手元の皆さんの資料にもありますけれども、福島の復興基本計画には、脱炭素社会なんて言っていないんですね。脱原発、原発に依存しない社会、そして再生可能エネルギーでそれをしっかりとやっていく。脱炭素というのであれば、単なるそれだけであれば原発も含まれてしまいます。
　なぜ、再生可能エネルギーとか原発に依存しない社会、この福島県で使っているキーワードを、重要な言葉を、施政方針演説では脱炭素という言葉に変えてしまったのか。これは何か、ほの暗い何かがあるんではないかと推測もしてしまいたくなるのもやむを得ないところであります。
　二点、吉野大臣の事務方を通じた御意見が総理に届いていて、ことしの追悼式典はどのように対応されるのか、そしてまた、なぜ、あえて、福島県で使っている再生可能エネルギー、脱原発の言葉を使わずに、脱炭素と使ったのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　吉野大臣の意向は十分に伝わっております。それを踏まえてということになる、このように思います。
　そして、パリ協定が発効するなど、国際的に気候変動対策への機運が高まる中、脱炭素化という言葉は、将来の目指すべき姿として、ＩＰＣＣ、Ｇ７サミット、あるいはＧ20等で使用されるなど、今や世界的なキーワードとなっています。
　今回の施政方針演説では、浪江町でこの夏から建設が開始される、ＣＯ2排出ゼロ、世界最大級の水素製造工場などについて言及した上で、こうした福島のチャレンジは、単に日本国内にとどまらず、世界レベルで見ても未来のエネルギー社会のモデルとなるとの思いを込めて、世界的なキーワードである脱炭素化という言葉を用いながら、福島から世界の脱炭素化を牽引するとの決意を述べたところであります。
　他方で、福島県が掲げる、福島において原子力に依存しない社会を目指すという理念を国として尊重する、福島復興再生の基本方針は、当然ながら全く変わることはありません。
　現在、福島県においても、福島を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、さまざま政策に取り組んでいます。政府も県と一体となって、福島新エネ社会構想の実現に全力を尽くしていきます。福島に世界の温暖化対策をリードする未来のエネルギー社会をつくり上げ、新しい福島の復興の姿を世界に向かって力強く発信していきたいと思います。
○小熊委員　それなら素直に再生可能エネルギーと言っていただきたかったというのはありますし、既に私の選挙区管内にはこれだけのダムがあって、原発五基分ぐらいのものを既にやっているんですね。
　県と一体と言っていただきました。どっちかというと復興は本当に浜通りの方が大変御苦労されていますから、そっちにインフラが寄ってしまうのは当然のことでありますけれども、やはり県と一体でこの福島県の再生をかなえていくという意味においては、こうしたダムだけではない、また今度、森林環境税も入ってきますけれども、一番山が多いのは会津の地域ですよ。
　この地域におけるＣＬＴを活用して、そしてバイオマスにつなげていくといったことも、吉野大臣、やっていこうじゃないですか。脱炭素というのも、まさに再生可能エネルギーという言葉を使ってほしかった。大臣、どう思いますか。
○吉野国務大臣　福島県は、二〇四〇年を目標に、福島県民が使っているエネルギーを全部再生可能エネルギーで、同じ量をつくっていきたいという大きな目標を掲げているところです。
　国も、福島新エネ構想という形で、今総理が答弁されたように、再生可能エネルギーと水素エネルギー、水素社会をつくっていこうということで、福島の復興のある意味の切り札が、新しいエネルギーで福島県は賄っていく、そんな理想を、夢というか希望を、目標を掲げております。
　福島県は、会津も中通りも浜通りも同じ福島県です。特に会津の方は、観光を主体として風評被害をこうむっております。そういう意味で、福島県全部を復興行政としてやっていく、これが私に与えられた務めである、このように考えております。
○小熊委員　全県的な意味で、しっかり再生可能エネルギーで世界の先頭に立つ、そういうことをしっかり後押ししていただきたい。そういう意味でも、言葉の使い方というのは大事ですし、これはしっかりそこも捉えて、大臣、福島県民ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に移りますが、茂木大臣にお聞きをいたします。
　非常に私も、地方議員時代から茂木大臣にはいろいろと陰に陽に御指導をいただいてまいりましたし、また、選挙、党勢拡大などについても大変すばらしい御指導をいただいてきた中で、選挙のやり方、また有権者の心への寄り添い方なども本当にいい指導を何回かしていただいた大臣に、こうした質問をしなきゃいけないというのは非常にじくじたる思いでもあります。その御指導をいただいたときには、線香と手帳の配り方を教えていただきませんでしたけれども。
　今月は、ちょうど二十年前に、学生時代に飛び込みで学生スタッフからこの政治の道は始まっていますが、私の政治の師の一人である故新井将敬先生の、今月、二月の十九日でちょうど丸二十年になります。そうした年、またその月に、こうした政治とお金の問題を私が茂木大臣にするというのは、本当に言葉にはならない心境にもなっています。
　この質問に当たって、新進気鋭の代議士としてデビューしたとき、政治改革の議論でした、茂木大臣の若かりしころの議事録も見ました。非常に清新な発言をされていた。その政治家の原点に立ち返った心持ちでぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
　本来、公選法の趣旨の一つは、なるべくお金をかけないで、志一本で、情熱一つで、その生まれや身分に関係なく、貧富に関係なく、男女に関係なく、そのチャンスのもとに政治家になれるという仕組みをつくっていかなきゃいけない。でも、現実の中ではやはりお金がかかっていく。
　議員年金という前に、議員年金を復活する前に、町村の議員だって市会議員だって、やはりそうした日常の活動にお金がかかるということで、そうしたものをやらないということが間々あるわけでありますから、やはりこの際、政治とお金といったもの、お金のかからない選挙といったものをもう一回見直していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう観点から御質問いたします。
　これまでの質疑の中でも、公選法の百九十九の三、これを中心に議論されてきましたけれども、結局、秘書さんが表示をした。表示をしたというもの、総務省にお伺いしますけれども、名乗ったことも表示だということを過日の野党の勉強会でも確認をしましたけれども、それで間違いないですかね。