Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石川えり君）　ありがとうございます。
　国と地方ということで、現在地方分権等に関してこの委員会ですとか先生方に御議論いただいていると思うので、その大きな話というのは私は本当にビジョンとしては持っていないんですけれども、国の責任で明確にあるのはやはり保護を提供するというようなことで、具体的には法務省さんの方で審査をして認定をしていただくということだと思います。
　ただ、日々の生活に関しましては、やはり日々どこかの自治体に住居を構えて暮らしていくという意味で、そこの住民としてのサービスというのも、地域住民としてどのようなサービスが適切か、そして地域住民としてどのような貢献をその地域社会にしていくべきなのかという両輪で考えていきたいなというふうには考えております。
　現在、セーフティーネットに関しましては外務省さんの方で予算を持って取り組んでくださっているんですが、そこに難民申請者の急増がなかなか我々も予測していない波でいらしていらっしゃるということもありまして、なかなか予算が一気に増えていかないというところでギャップも感じているところではございますが、私の考えとしましては、保護を提供するという国の責任、また地方、そこの間、結果を待つ間、二年間地域で暮らしている地域住民の視点、両方必要なのかなと考えております。
　以上です。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　次に、じゃ、段参考人にお伺いをいたします。
　非常に前向きな姿勢で明るい御提案をいただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その中でちょっと質問が、少しそうでないのかもしれないんですけど、やはり外国人一般という問題もあるんですが、在日中国人の皆さん、それから在日韓国・朝鮮人の皆さんというのはやっぱり歴史的な特殊性が私はあると思います。というのは、この法律案の段階の中でもいろんな議論があったんですけれども、要は、日本人と同様に外国人としての人権を認めてほしいという人たちもいる一方で、日本人としても、日本人と同様よりも、同化してしまって日本人として生きていきたいという在日中国・韓国・朝鮮人の皆さんもいらっしゃる。
　その中で、ほかの外国と違うところは、例の通称名の使用というような問題もあります。これを今後どう考えていくかというのは、まだ法案の段階ではきちんとは決まっていないような気がするわけでありますが、そういうことも含めて、同じ中国人の皆さん、韓国人の皆さん、朝鮮人の皆さんでも二様の考え方があるのではないかと思うんですが、その辺についてもしお考えのところがあったら教えていただきたいと思います。
○参考人（段躍中君）　済みません、ちょっと確認ですけれども、通称名のことですか。
○礒崎陽輔君　通称名なども含めて。
○参考人（段躍中君）　含めて。
　たしか去年、総務省のヒアリングのとき私はいろいろ発言しましたけれども、正直申し上げますと、この法案について私たち外国人は、情報まず少ないし勉強する時間も余りない。今回もそうですけれども、頼まれてわずか一週間、こういった十五分の陳述はもうとても難しいと思います。というのは、私たち、日々自分の仕事、生活もありますから。皆さんは専門の議員さんですので、皆さんの方が我々より詳しいはずではないかと思います。そのため、私も今回猛勉強して、この一週間本当に大変でした。何もできなくて、この場で十五分間の原稿をまとめるのに、しかも日本語でやらなければならないわけですから、本当に大変です。
　質問の問題ですけれども、やはり私たちとしては、基本的に日本人の皆さんと同じ扱いしてほしいと思いますね。というのは、お客さんではなくて、その社会の主人公の一人として見てもらいたい。というのは、同じ日本で同じ空気、同じおいしい水、同じハンバーグを、同じ吉野家さんのものを食べているんですから、そのため、別に、ほかの特別なやり方とか私は必要ないと思います。
　その開示、どういった内容を見せられてよろしいか、あるいはこれは駄目かといったことは、去年の発言の中でたしか、私はまだ記憶に、先生方の言葉を借りると、記憶の中にはっきりしていないですけれども、その内容開示の方法、内容については日本人の住民基本台帳法にのっとって、それに基づいてやったらいいじゃないかなと私は思います。
○礒崎陽輔君　明確な御答弁、大変ありがとうございました。まとめるのは大変だったということでございました。本当にありがとうございました。
　もう少し時間があります。鈴木市長、もう一回お伺いしたいんですが、私、党の中で日本語教育の仕事もしておるんですが、豊田市でも子供に対する日本語教育もしっかりなさっておるようですが、日本語を教える先生が、質とか数とか、そういう辺の問題、十分かどうか、その辺のお考えがあったらちょっと教えてください。
○参考人（鈴木公平君）　おかげさまで、余り人材不足という印象でもって苦労しているというふうには思っておりません。
　ただ、どこまでやればいいかということが、日本語教育をですね、そこのところがなかなか難しい。義務教育に入る子供たちに対する日本語教育は、もうそれはこの辺が限度というのは分かるんですけれども、問題は大人なんです。お母さんやお父さん、こういう人たちがなかなか日本語を習得していただけないというのがあって、先ほどちょっと意見の中で申し上げさせていただきましたけれども、改めて日本語教育システムというのを今構築しておりまして、これでもって各企業、お勤め先の企業で日本語教育に取り組んでいただくとか地域でやっていただくとか、そのシステムをつくりまして、それで進めたいというふうに思っていると。これは、人のかかわりと、それから機器でかかわるシステムと併用でやっておりますので、先生がおっしゃったように、余り人手が掛からないという部分もございまして、これ独自に今開発をしております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところ、ありがとうございます。
　まず、お三人に共通してお伺いしたいと思いますけれども、今回のこの改正案、外国人住民に係る改正部分というのは、外国人住民の利便の増進及び市町村等の利便の合理化に資するため整備されると、こういうふうになっておりまして、非常に市町村だとか、また外国人住民にとってもワンストップ化が図られているとか、いろんなことで、メリット、デメリット、いろいろあると思うんですけれども、外国人の在留管理が強化されることになるんじゃないかとか、そういういろいろな不安もある中で、端的に言って、意見表明の中にもございましたし、質問の中にも出たかもしれませんけれども、外国人住民にとってどのような今回の改正はメリットがあるか、そしてまたデメリットがあるとすればどのような点があるのか、考えられるかということを順次お聞かせいただければと思います。
○参考人（鈴木公平君）　メリット、外国人の方にとってのメリットという御指摘だと思うんですけれど、私は、日本人にとってのメリットもあるということで、併せて申し上げたいと思うんですけど。
　最大のメリットは、コミュニティーにおけるメリットだと思います。外国の方々がそれぞれの地域で、コミュニティーの中で共同して日本人と一緒に暮らされます。そのときに、何といいますか、賃貸にお住みになるケースが多いんですけれど、賃貸住宅に、その賃貸住宅の借受人が法人であるケースが多いんです、派遣業者であったり、請負業者であったり。したがって、そこにだれが住んでいるのか、その人たちがいつまでいるのかというのがそのコミュニティーの中で確認できないんですよ。
　今回は、住民として登録していただきますので、ここのところが非常にかかわりやすくなるということもあって、コミュニティーにおける対応がかなりうまくいくようになるのではないかというふうに私は期待しております。その分野でいうと、お住みになる外国の方々も非常に住みやすい部分が出てくる、必要なサービスが地域からも受けられるということがあると思っております。
　デメリットは特にないと思いますが。
○参考人（石川えり君）　御質問ありがとうございます。
　外国人住民の方にとってのメリット、デメリットということでございますけれども、メリットとしては、今回、法案で初めて外国人住民という言葉が出てきたかと思うんですけれども、やはりこれまでも地域社会で一緒に暮らしていた住民だったわけなんですけれども、改めて住民だということが法的にも確認されたという、このコンセプトに関しては非常に前向きに私どももとらえております。
　また、公的に、外国人登録制度がなくなって代わりにというわけではないかと思うんですが、自治体で登録する手段があるというところは、外国人、私どもの支援対象者の方々は難民として認定された方若しくは結果を待っている方なんですけれども、そういった方が自治体に対してきっちり登録する道があるということが非常に大きなメリットになるかと思います。
　デメリットとしましては、やはりもしそこから漏れてしまう方がいらっしゃったら、自治体としてその方が実際に居住しているということがなかなか把握されにくい。それによって自治体に対する住民としての権利が受けられない、若しくは義務を果たせないというところになってまいると思いますので、是非このデメリットが少しでも小さくなるように御検討いただければと考えております。
　以上です。
○参考人（段躍中君）　メリットについては先ほど私の意見陳述の中でもうすべて述べておりますけれども、やはり区役所、市役所、そういった官庁に行く回数は減らせるんではないかと思いますし、デメリットから申し上げますと、やはり前は外国人登録をするため区役所あるいは市役所に行って、距離的に、地理的に近い市町村のところですから、今度は法制改正によって入管へ行かなければならない。入管はやっぱり全国限られたところで、その手続するとき、例えば入管の、東京あるいは埼玉といった地方にもその県に一つしかないということですよ。それは、やはり手続する上で時間的に外国人の人にとっては負担になるんではないかと思います。そのため、私は意見陳述の中に提案しました。そういった転出届、それから何かしようと変更されたとき、インターネットを通して自分の番号を入れて自分で変更できるようなシステムを構築したらよろしいんではないかなと私は思います。
　もう一つデメリットを申し上げますと、いわゆる不法滞在者の皆さんにとっては厳しくなったんではないかと思います。昔は外国人だれでも、不法滞在者でもいわゆる外国人登録はできる。そういった地域のコミュニティーのサービス、いろいろまた受けられるんです。今度はやはり厳しくなって、これはもちろんメリットの面もあるんですけれども、これから不法滞在の方はますます少なくなっていく。今は十一万人くらいになったですね。恐らくは、あと一、二年は十万人以下。少しずつそういうような方が減っていくのは確かにいい方法ですが、この法の改正によってそういった方々に生活の面、不便とかいろいろ制限も出てくると思います。
　ただ、これは、やはり将来日本の外国人政策の中で、例えば何年以上まじめに頑張っている、そういった恩赦システム、できることになったらとてもすばらしいですね。例えば、家族も子供もここで生まれて、育てて、まじめに頑張って違法の行為もない、十年ないし十五年、二十年以上の人でしたら、これは合法的に滞在させる。そういった資格を、特別滞在資格を与えるということはもっと緩和すべきではないかと思います。
　以上です。
○弘友和夫君　ありがとうございました。
　それで、鈴木参考人にお伺いしますけれども、昨日の日経でしたか、保見団地のことが大きく載っておりましたけれども、私、豊田が取り組まれている、現在の人口三・九％が外国人であるということで、多文化共生社会の実現というのは非常に私は、実態的にそうなってきたんだと思うんですけれども、今からの日本というのは、そういう方向で受け入れて本当にそういう社会をつくっていかないといけないというように考えているわけですけれども、なかなか景気の、四百二十六億円の法人市民税、九六・三％の大幅減だとかいうようなことも、財政的な面もあるわけですけれども、こういう状態のときに国としてやはり財政支援というのが不可欠じゃないかなと。
　どのような財政支援が望ましいというふうに考えられているか、現在、緊急的なものですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鈴木公平君）　いろいろあるんですけれども、保見団地の例で一つケース申し上げたいと思うんですが、生活習慣の違いというのはもちろんありますが、決まり、法令を守るという習慣の違いが大きいんです。つまりは、例えて言いますと、路上駐車も平気でしてしまって、車が通れなくなっても、通れなくなるほど置いても一向に悪いと思わないというような。
　したがって、このケースでいいますと、私どもは四千万円掛けて駐車場を、これ、日本人の市民より優遇しているんですよ、そういう駐車場を造りまして無料で使ってもらって、路上駐車をやめてくださいというようなことをやったりしているという、そういう、自治体が固有で使わないと地域がうまく維持していけない、秩序が維持していけないというケースがありますので、こういう分野について自治体が一方的に負担しているケースをもう少し何かうまく支援していただくような仕組みとかないのかなということを思います。
　二つ目。学校における対応です。特に義務教育。幼稚園、保育園もそうですが、対応です。
　外国人の子供たちと交じってやっているんですけれども、当然ながら、物すごく手間が掛かります。言葉が分からない、パニックを起こしてすぐ争いが起きる、様々なケースがございまして、私どもは、だから市で、補助教員ですけれども、採用して、何人か、かなりの人数採用していますが、採用して配置しているんですけれども、これは決まりとしてないんです。学校の先生なんかは、市は常勤の先生は雇えないんです、今のシステムでは。したがって、非常に身分的にも不安定な人を採用して対応していただくということがありますので、現場における充実した対応がしづらいなどなどが個別にはございます。
○弘友和夫君　ありがとうございます。
　余り時間がありませんので、ちょっとあとお二人にも少しずつお伺いしたいんですが、石川参考人に、難民支援、先ほど審査期間が非常に長くなった、四百七十二日が平均七百六十六日掛かっていると。長い方は先ほど、九年ですか、ぐらい掛かっているという。
　人道的な観点から、これは、日本の場合は非常に難民に対するそういう審査等も厳しいんじゃないかなと私は思っておりますけれども、難民申請の状況、また申請中の生活者の実態、時間がありませんので、少し教えていただければと思います。
○参考人（石川えり君）　御質問ありがとうございます。
　期間は長期化しているというのは非常に感じております。ただ、すごく、日々現場で審査をされている方ともやり取りをさせていただきますが、本当に皆さんハードに仕事をこなしてくださっていますので、いつもこの議論になりますと何でもう少し短くならないのかという話になって、短くなる分には我々も歓迎なんですけれども、本当に今の現場の必死にやっていらっしゃる方に更にプレッシャーが行ってしまうような形で、早く早くと言うことだけがいいのではないのかなというふうに考えております。
　やはり、私どもだけでも十年間で二千人以上の方を支援させていただいたんですけれども、三十四か国から皆さんいらしています。言葉も多様ですし、様々なバックグラウンドを持つ方がいらっしゃるということで、日本語、英語だけでは対応できない方が半数以上というふうになっております。
　その中で、やはり地域の中で暮らしていく、待っていくというのは容易なことではないんですけれども、非常に課題として感じていますのは、やはり待っている間、働くことも許可されず、しかも生活保護、国民健康保険に加入できないというのは非常に困窮してしまうということが一点ございます。
　手続に関しましても、先生方に御尽力いただいて二〇〇四年に法改正、二〇〇五年に施行されまして、その後非常に難民申請をされる方が増えているというのは非常に日本への期待の表れというのが大きいと思います。非常に改善してきた部分もありますけれども、もっと審査過程を透明にしていくですとか、一次のときから代理人の立会いを認めるですとか、まだまだもっと良くしていかれる点というのは大いにあるというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○弘友和夫君　ありがとうございました。
　じゃ、段参考人に、先ほどちょっと意外に思ったのは、「日本の留学生政策は国際社会に誇るべき偉業です。」と、こう書かれて、私、日本の留学生政策というのは余り、世界的にもそんなに、ちょっと遅れているんじゃないかなという感覚があるんで、偉業ですと、こう言われたところはどういうところなのか。
　それから、今、留学生三十万人計画、今回の改正では、留学と就学というのを分かれているのを一本化しようとしている。留学生の方のお世話も大変されているとお聞きしておりますけれども、これによって、就学生が特に今、何というか、定期券が学生としてのあれがないとか、それから学校で消費税を取られるとか、いろいろあって私は一本化すべきじゃないかと、こういうふうに言っているわけですけれども。
　それともう一つは、ワンストップ、何かそういう一つの、留学生に対応、いろいろな相談をすべて受けられるようなもの、センターをつくるべきじゃないかと、こう思いますけれども、もうあと一分ぐらいしかありませんが、ちょっとお答えしていただければと思います。
○参考人（段躍中君）　私、言っているのは、確かに日本の留学政策あるいは実績はアメリカやヨーロッパと比べれば立ち遅れている面あるんですけれども、今までやはり我々日本で生活している人から見れば、こんなに政府、民間がたくさんお金出して、特に国費留学生というのは毎月十八万出しているんですよ。こういった人々に対してすばらしい学習の環境を提供してくれた日本に感謝すべきだし、そういった面はやはり世界においても誇るべきではないかと思います。
　もちろん、たくさんの人材育てております。さっき申し上げた中国人の博士号取った人だけでも六千人以上ですから。それから、日本でこんなに外国人が活躍する場あって、日本社会に貢献する、それは留学政策の延長ではないかと思います。
　もちろん、足りない面もあると思いますが、おっしゃった留学生、就学生という言葉自身、私は就学生という言葉自身も差別用語と思います。福祉面もいろいろな面で足りないと思いますが、これからこの法改正によって留学生と就学生を一本にしているのはとてもすばらしいではないかと思います。
　これからも、もっとヨーロッパ、アメリカのように多くの外国人に来てもらうために、そういった環境づくりは、もちろん改善すべきところは多いと思います。
　時間の関係でこのぐらいです。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございました。
　まず、鈴木豊田市長にお尋ねをしたいんですけれども、正規の在留資格を失っていく外国人が大変数が多いということは大変残念なことだと思っておりまして、その中で、先ほど来どこに行ったか分からなくなってしまうというお話があるわけですね。これが、中にはルーズな方あるいは悪質な人もいるのかもしれないんだけれども、すべてが自己責任とは私は言えないんじゃないかという問題意識を強く持っているんです。
　外国住民の権利や義務の保障と社会参加がなされずに、低賃金、劣悪な労働条件で働く単純労働力として扱われて、ブローカーが暗躍しています。そして、この間の経済危機の下で外国人労働者が物のように使い捨てにされるという実態があると私は思うんですけれども、管理を強化さえすれば済むことにはならないのではないか、外国人住民の権利義務の保障ということをやっぱり考えなきゃいけないのではないかと思うんですが、まずいかがでしょうか。
○参考人（鈴木公平君）　自己責任とは言えないのではないか、不法滞在者に対して、ということについての見解を述べよということなんでしょうか。
　不法滞在に関する原因となる状況というのは、私どもは地方行政の中で、少なくとも自治体として把握するというすべは実はありません。ないと思っています。全くないとは言えないと思いますが、正確に把握することはできないと思いますので、そのケースに応じて判断をするということは大事だと思いますけれど、包括的にどうかというのにつきましては、私はある種の自己責任はお持ちであるんではないかという認識の立場です。
　ただ、よく分からない中での意見を申し上げましたので、個別の具体の状況が把握できた中でこれはやむを得ないのではないかというケースがあるかもしれないという思いもないわけではございません。
　管理強化をすることによって解決できるできないということがありましたけれども、私どもは、不法滞在の方に対しましても自治体としてはサービスをしなきゃいけない領域があるんです。そのことについてどのように具体に現場で取り組めばいいのかという不安があるということを先ほど申し上げました。この辺につきまして何か国としてお示しいただくことがあると全国的に市町村のレベルで取り組みやすいのではないかという見解です。
○仁比聡平君　自己責任云々の問題は今はおくといたしまして、そうした状況の中で自治体が、居住の実態がある、住民としての実態がある外国人住民に対していろんな歴史的な努力も重ねて共生という努力をしてこられたということを私は大変大事なことだと思っています。
　ただ、その中で最近残念なことが、市長もおいでになります愛知県下で起こっているというお話がちょっとあるものですから具体的にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、西三河のある自治体で、複数の日系ブラジル人の御家族に、受けている生活保護を打ち切ってハローワークの帰国支援金を使って帰国をしなさいという指示がなされているのではないかということがメディアでも問題になりました。その中には、仕事中に負傷して手術を必要とするし、労働災害を争わざるを得ないという方もあったのだが、その帰国支援金の手続をしなければ保護を打ち切るというふうに指示されたと、これは後に撤回されたそうですけれども、そうした状況があるという報道なんですね。
　こうしたつまり指示ないし指導なり、西三河の地域でも愛知県下でも生活保護が激増しているというお話もありますし、豊田でも同じ状況かと思いますけれども、そういうことがあるのか。
　もう一つ、これに併せて、外国人登録がなされているからこそ生活保護を受けていらっしゃるんだと思うんですが、この法改正によって在留資格がないという方がもし生まれてきたときに、住民台帳には載らないという方に対してこうした扱いというのは一体どうなっていくんだろうか、今よりもひどくなるんじゃないかという懸念を私は抱くんですけれども、市長はいかがでしょうか。
○参考人（鈴木公平君）　西三河で具体に起きた、報道されたケースについての見解。
○仁比聡平君　もしお分かりになれば。
○参考人（鈴木公平君）　私ちょっと具体に把握しておりませんのでコメントしづらいんですけれども、少なくとも私の見解として、失業されてお困りの方に対してどういう理由で生活保護を打ち切ったのか、打ち切れたのか分かりませんけれども、ちょっと理解に苦しむなという感じがします。
　それから、今回の法改正に伴って住基台帳に載らない人が出てきます。その場合にサービスが行えないケース、これも先生御案内だと思うんですけど、医療保険、介護保険、児童手当、年金それから生活保護、これらについては受給資格、加入資格が喪失するということが起きます。
　私は、不安だと申し上げたのは、こういう方も現にお住みですので、子供は学校へ行かなきゃいけません。そういうことがありますので、このサービスが打ち切られたときに様々な生活上の課題、コミュニティーにおける課題は起きるであろうという不安がないとは言えないということを先ほど意見として述べさせていただいたわけです。
○仁比聡平君　今、鈴木市長も懸念としておっしゃられた問題というのを解決しないまま、私はこの法案の云々するということはこれできないと思っております。
　石川参考人にお尋ねしたいと思います。日ごろからの御活動、心から敬意を申し上げたいと思います。
　庇護を求めて我が国に来る外国人、難民という方々の実情をもう少しお話しいただければと思うんですけれども、仮放免許可を得た方あるいは仮放免の許可待ちの方なども、本国では働く意欲も能力もあって、高い技術だとか資格だとかそうしたものもお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。それが本国で生きていくこと自体がかなわなくなって、中には家族も本国に残したまま命懸けで逃れてこられるという状況にあろうかと思うんですね。
　その方が長きにわたって就労できない、医療や社会保障、あるいは御家族がおありであれば教育などの問題でも困難を極めているというこの実態というのをどう私たちは受け止めればいいのか。その方々も居住の実態はあるわけです、先ほど御意見の中にあったように。居住の実態がある以上、住民なのであって、その住民としての権利や義務の保障というのは私はなされなければならないと思っているんですけれども、石川参考人、いかがでしょうか。
○参考人（石川えり君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、本当に居住の実態がある以上、住民として権利義務の保障をしていただきたいというのは、我々も非常に強く願っているところです。
　どのような方がいらっしゃるかというと、本当におっしゃられるとおりで、非常に男性の方が多いと理解しています。家族を本国に残して、まずは危険になった父親一人が逃げてくるという方が多くいらっしゃいます。中には、やはり軍事政権下でどうしても民主化活動を続けていた、その結果刑務所に入って拷問を受けて命の危険があって逃げてきたという方が少なからずいらっしゃいます。故郷で拷問の傷を負っているという方も少なからずいらっしゃいますし、女性であれば、本当に女性をターゲットにした暴力の被害者、また紛争の被害者などの方々も多くいらっしゃいます。そういった方でも、故郷でも家族を養ってきた方も多いですし、日本で働いて生活のリズムを取り戻していかれるという方もいらっしゃいまして、働きたいという意欲を持っていらっしゃる方は非常に多いというふうに感じています。
　現在、在留資格のある段階で難民申請をした方、これは法務省の方も先日の総務委員会で半数程度とおっしゃいましたが、そういった方は一定期間、実務上は半年経過した後に就労が認められるという実務になっています。ただ、そのほかの半数程度の方が、そういった就労が許可されない、生活保護が認められない、国民健康保険の加入がないといった状況に置かれていまして、外務省がそういった方のために支援金を用意してくださっているんですけれども、今のところ全員に行き渡っていないという現状がありまして、現場でも対応に苦慮しているというようなところです。
　やはり、日本に入ってきてから認定を受けるまで、結果が出るまで、認定を受けた方はその後の定住までスムーズにいくような形で、総合的な法律、できましたら難民基本法というようなものを是非御検討いただければというふうにこちらは考えております。そこには、適正な手続と結果を待っている間の最低限の生活保障、できましたら是非就労も御検討いただきたいと思っておりまして、そういったものが包括的に認められていくようになると、より人道的な対応と言えるんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　我が国に庇護を求めてこられた庇護希望者の方々が我が国において非人道的な扱いを受けるという、こういう実態、現実は改めるのが私は政治の責任だと思っております。
　先ほどの御意見の中で、すべての難民申請者が住民基本台帳に記載されるようにするべきであるという石川参考人の御意見がございまして、この点で衆議院でなされた修正部分に期待をされる言葉を述べられたと思うんです。私、いささかその修正部分だけで大丈夫かという思いを持っておりまして、といいますのは、在留資格がなければ住民基本台帳には記載されないという仕掛けに入管法とこの住民基本台帳法の改正案が一体としてなっているとするならば、そうした一元的管理を求めるものだとするならば、実態としては居住実態がある、住民の実態があるにもかかわらず基本台帳に記載されない。作られる基本台帳が言わば在留資格基本台帳になってしまうということになりはしないのかという懸念があるんですが、石川参考人、いかがでしょう。
○参考人（石川えり君）　貴重な御意見をありがとうございます。
　私のつたない、法案を拝見させていただいた理解ですと、仮滞在という在留資格がない方若しくは一時上陸許可という在留資格を未取得の方も、今のところ法案の中で住民基本台帳の対象になっているようですので、これは非常に期待をして施行に関して見てまいりたいというふうに思っております。
　ただ、本当に在留資格基本台帳が原則となってしまうというようなことがもし仮に起こってしまうとすると、じゃ、こういった在留資格未取得の方に関しては、では住民ではなく入管の収容施設の方にというようなことにももしかしたらなっていくかもしれませんので、そういったところも踏まえて、御懸念が実態となっていかないように私どもも先生に是非御議論いただきたいと思いますし、実施の方を注意して見てまいりたいというふうに思っております。
　御指摘ありがとうございます。
○仁比聡平君　段参考人に、最後、端的に。
　今回の改正で法務大臣が外国人住民の個人情報を一元的、継続的に管理するという、こういう仕組みがありまして、蓄積されていく個人情報には法的な制約がない、政省令で拡大できるという仕組みになっているやに思うんですね。この点についてどのように思われるでしょうか。
○参考人（段躍中君）　済みません、もう一度それを……
○仁比聡平君　少し難しい制度の仕組みの問題ですから、時間も参りましたので、終わりたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　よろしいですか。時間の関係でどうも済みません。この辺りで仁比さんの質問を終えたいと思います。
○又市征治君　御三方には住民基本台帳法審査のためにわざわざお越しいただいて感謝を申し上げたいと思います。これまでの質問と若干ダブる点があるかと思いますが、確認の意味でお願いをしたいと思います。
　まず初めに、鈴木参考人にお伺いをいたしますけれども、二点お願いをします。
　現行の外国人登録制度では、地方自治法に基づき在留が適法かどうかを問わずに行われておりまして、自治体の行う福祉、教育などの対象とされてまいりましたけれども、今回の法改正では、特にこの非正規滞在者と言うべきか、こうした方々に対してこの点はどのような影響を受けるというように見ておられるのか、これがまず第一点です。
　二点目には、国の在留管理の下に自治事務である住民基本台帳制度が組み込まれてしまうとの懸念がありますけれども、この点についてのお考え、併せて二点をお伺いしたいと思います。
○参考人（鈴木公平君）　非正規滞在者というふうにおっしゃったですけれども、これ不法残留の人というふうに解釈してよろしいですか。
○又市征治君　そうですね、はい。
○参考人（鈴木公平君）　これにつきましては、先ほどから様々にほかの先生方からも御意見が出ておりますのですけれど、衆議院の方での附帯決議として人権に十分配慮するようにというふうなことがされたということで、私はこの分野で期待をさせていただきつつ先ほど見解を述べさせていただいたところでございまして、したがって、又市先生の言われる非正規の方々に対する対応というのは一部自治体としての、何といいますか、認識を深めながら対応をきちんとさせていただくという領域の作業としてありますが、国において、私は、各市町が統一してやれるようなことでの御指示、御指導があるといいなという意味でございました。
　それから、在留管理ということが、住基法の改正によって住民として管理することがそれにつながらないかという、こういうことについての御意見でしょうか。
　私どもは、自治体の立場ですので、コミュニティーの中で暮らしておられる外国人の方々にいかに日本の方々とうまく交流しつつ、そのコミュニティーとしてうまくいくのか、そして、そこに住んでいらっしゃる外国人の方々の子弟がちゃんと学校教育を受けられて、必要な住民としてのサービスをきちんと受けていただける、その仕組みのことに関して今までずっと現場で様々な課題提起をさせてきていただいておりますので、在留資格にまで私どもとして及ぶ措置を希望してきたということはございませんので、今の先生の御指摘に関しましては特にコメントするところはないというふうに申し上げさせていただけると有り難いと思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、石川参考人にお伺いをいたします。大変日ごろの御活躍に感謝を申し上げたいと思います。
　この住民基本台帳の対象となります四つのカテゴリーの中には、今申し上げた一時庇護許可者、仮滞在許可者が含まれる、別名非正規滞在者というふうに言うんでしょうか。しかし、この実態を見ますと、仮滞在許可率はわずか九％足らず、一時庇護に至っては二〇〇六年までの三年間で〇・〇七％、四件というお寒い状況で、ほとんど形骸化をしているんではないかと、こう言わざるを得ぬと思っているんですね。こうした問題点、どのように見ておられるかというのがまず第一点。
　それから、二つ目には、国連の拷問禁止委員会からも、二〇〇七年に、仮滞在制度の厳正性及び限定的な効果について懸念を有する、こういう内容の勧告を日本は受けていると思いますが、国際的に見てこの日本の制度はどういった点で問題を有している、こういうふうに見ておられるのか、この二点、お伺いしたいと思います。
○参考人（石川えり君）　御質問ありがとうございます。
　一時庇護上陸許可並びに仮滞在の許可を得た人の数が少ないのではないかという御指摘が一点目だったかと思うんですけれども、確かに決して多くはない数だというふうに理解しております。
　また、一時庇護上陸許可というのは、空港ですとか船でいらしたときに難民申請のために上陸を求める許可となっておりますので、二〇〇四年の法改正、二〇〇五年に施行された法改正後、仮滞在というものもできておりますので、この二つが非常に良い形でもっと動いていっていただきたいというふうに思います。
　特に空港で難民申請をすることが他国でも奨励されておりまして、やはり難民として来て、できるだけ早い時点で難民として保護を求める、手を挙げる、そしてなるべく早く審査を進めて結果を出すということが、諸外国での私の知っている範囲での動向になっているかなというふうに考えております。それを考えますと、仮滞在ですとか一時庇護上陸許可が空港ですとか港においてもっと人道的に活用されていく余地というのがまだまだあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、実態としましては、私どもも空港に事務所を設けているわけではございませんし、なかなか支援体制ということを考えますと、一回事務所に来ていただいて説明して申請に行くというのが今実態でございますので、制度に合わせて支援体制というのも変えていかなくてはいけないなというふうに考えております。
　国際社会から見た日本の難民保護というのがどのようになっているかというふうに申し上げますと、やはり御指摘のありました拷問等禁止条約ですとか、昨年は国連の自由権規約委員会からも、まだまだ改善の余地があるのではないかということで、非常に具体的な提案とともに改善案が示されているというふうに思います。
　そういったものには、基本的には適正な手続、より手続は適正にできるのではないかということと、結果を待っている間、とりわけ生活の保障に関してもっと改善の余地があるのではないか、主にこの二点になっているかと思いますが、こういった具体的な提案を一つ一つこなしていけるのではないかというふうに思っておりますし、今回の入管法の改正にもこういった指摘のうち幾つかが取り上げられていると、もう既に法案の中に取り込まれているというふうに理解しております。
　そういった意味で、国際社会から出されている具体的な提言というのを先生方のお力で実行していっていただくということが、本当に我々も期待させていただきたいところでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　それじゃ、段参考人にお伺いをしたいと思います。これはもう本当は石川さんにもお伺いした方がいいのかもしれませんが、時間の関係、あるかどうか、ちょっともし時間があれば石川さんにもお答えいただきたいと思いますが。
　今回の法改正の出発点になったのは、実は四年前の第五回犯罪対策閣僚会議で法務大臣の発言だったというふうに言われているわけですね。つまり、犯罪対策の会議の場で出たということは、今回の法案、とりわけ入管法については、在留外国人の管理、監視という、こういう性格を如実に表している、こう言わざるを得ないわけで、なおかつ、言ってみれば、本来、住民基本台帳法の大きな改正ですから、だとすれば、現在おいでになる外国人の皆さん方の広範な意見も聞いてこの法案が作られる必要があったのに、ほとんどそれがやられていないという、こういう問題点があります。そういうだから懸念があるということでもあります。
　この住民基本台帳制度の外国人への適用自体は、適切な住民サービスを提供する上で当然必要なことですし、またやっていかなきゃならぬ、基本的な人権は尊重されなきゃいかぬと、こう思っているわけですが、しかし、入管法とこの住民基本台帳との間で情報がやり取りされることでかえって行政サービスから排除されてしまう外国人が生まれるんではないかという危惧の声が現実に上がっているわけでありますけれども、段さんの場合は逆に在留の外国人の皆さん方からいろんな声をお聞きだろうと思いますし、そういう点のことをまずお伺いしたい。石川さんも、そのことについてもしちょっと時間がありましたらお答えいただきたいと思います。
○参考人（段躍中君）　まず、先ほど公明の和夫先生の質問の中で、一言、私、付け加えますが、留学生のことについては、私の博士論文「現代中国人の日本留学」でとても詳しく書いておりますので、その本を是非御覧ください。
　それから、又市先生の質問ですけれども、やはり確かに在留の管理、監視が強化されていても、それはその国の政策ですので、外国人は意見を求めるべきと思いますが、例えば今回の法改正について確かに外国人の意見を聞くチャンス余りなかったんではないかと思いますが、もっと広く外国人の意見を聞いて、例えば今回のこういったたくさんの厚い資料送られて、私も日本語一応十八年間頑張ってきたつもりですけど、全部読み切れるのはできないし、さっき共産の仁比先生の質問も十分に分からなかったため、それですぐ即答できなかった。そういうような問題もあるから、できればそういった法案に外国語にも訳して、例えば中国語でも英語でも韓国語でも、外国人の新聞にも載せて、そうすると外国人が本音で、自分は十分一〇〇％理解の上で、自分のどういうふうに意見を述べる、あるいはどういうふうに対処するか、私ははっきり申し上げますとその辺は足りないと思います。
　今回、こういった皆さんと交流するチャンスに恵まれているけれども、多くの方々はやはり議員の先生の顔を見たこともないですよ。幾らテレビ映されても、多分政治に関するニュースは見ないと思いますね。そのため、町内会の回覧板、一度も回されたこともないところは大勢です。私自身もそういった経験を持っています。そのような時代ですから、やはり外国人の本音、外国人の意見を求めるためにどういった方法でどのように吸い上げるか、これはやはり行政側、地域、コミュニティー、政治家の皆さんがすべて重視しなければならないと思います。
　もちろん、その法律、いったん成立されて、外国人でも日本人でもだれでも守らなければならないというのは私の考えですし、私は常に考えたのは、在日外国人二百万人以上、先生方に一票入れるそういった権力はないですけれども、ただ、国際社会においては選挙権あります。皆さん、是非これって忘れてはいけないと思います。というのは、国際社会における選挙権は国内の選挙権よりはるかに重いと私は思います。そのため、今回の法改正も含めて、すべての外国人政策についてはそういった意識を持って政策を作っていただくのは必要ではないかと思います。
○委員長（内藤正光君）　じゃ、まだ二分残っていますので、石川参考人、どうぞ。
○参考人（石川えり君）　ありがとうございます。
　是非、行政サービスから難民も含めて外国人の方々が排除されることがないようとおっしゃってくださったことが、現場において施行の中で確保されていかれたらというふうに思っております。
　例えば、在留カードがないと住民基本台帳に入れませんよというような誤解などが現場の方で広がらないように、我々も説明をしてまいりたいと思いますし、そういったような方針などがより現場の方に周知されていくとよりスムーズにサービスが受けられるようになっていくんではないかなというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○参考人（段躍中君）　委員長、最後に一言。
○委員長（内藤正光君）　じゃ、段参考人、どうぞ。
○参考人（段躍中君）　指紋の問題ですね、やはり中国人社会、大きな反響があって、一言申し上げますと、いわゆる特別永住者に対する今サービスは指紋押さなくてもいいですが、永住者に対して、今五十万人と言われる永住者ですので、その声を是非、議員の先生も、政府も考えてほしいです。入国するとき改めて毎回毎回指紋取られるのは本当に大きな問題に、反発になっていますので、是非御検討ください。
○委員長（内藤正光君）　ありがとうございます。
　それでは、参考人の皆様方に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様方には、大変お忙しいにもかかわらず、長時間にわたりまして当委員会において貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。今日いただきました大変貴重な、そして本当に有意義な御意見につきましては、今後の委員会審議にしっかりと反映していきたいと考えております。委員会を代表いたしまして改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る三十日火曜日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成二十一年六月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十九年度政府関係機関決算書
　第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十九年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、日程第二、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、日程第三、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案及び同報告書
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案について申し上げます。
　商店街を取り巻く環境は厳しさを増し、各地でいわゆるシャッター通りが増加している一方で、地域の柱である商店街に対しては、住民の交流の場を提供し、地域コミュニティーを維持発展させる生活インフラとして、改めて期待が高まっております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、各商店街における、その持ち味を生かしたさまざまな取り組みを支援することにより、商店街の再活性化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、商店街が行う、地域住民のニーズに応じた事業活動に対し、無利子融資の拡充など、必要な資金調達を支援する措置等を定めるものであります。
　本委員会においては、六月十七日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、委員各位はいずれも商店街の活性化を願いつつ、活発な議論を展開しました。大臣からも実に熱意あふれる答弁がなされるなどして、十九日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案について申し上げます。
　我が国は、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、昨年十二月、クラスター弾に関する条約に署名を行いました。本案は、条約の内容を的確に実施するため、条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制などの措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、六月十九日二階大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定を初めとする経済連携協定が確実に実施されるよう、経済産業大臣による認定を受けた輸出者が原産地証明書をみずから作成することができる制度を新たに設けるなど、締結国等に輸出される物品に係る原産地証明書の作成、発給等を我が国の輸出者にとって利用しやすいものとするための措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、昨日二階大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、同じく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました両件につきまして、委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約は、いずれも、これまで我が国が諸外国と締結してまいりました租税条約と同じように、人的交流、経済的交流の中で発生する国際的な二重課税を回避することを目的としております。
　主な内容は、
　まず第一に、事業所得に対する課税は、企業が相手国において支店等の恒久的施設を通じて事業を営む場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ、相手国で課税すること、
　第二に、投資交流を促進するために、配当や利子等の投資所得に対する源泉地国課税を軽減すること
等を主な目的としております。
　両件は、いずれも六月十八日外務委員会に付託され、十九日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑の上、採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数で承認すべきものと決しました。
　なお、日本共産党は、我が国の多国籍企業は既に国の内外において税の優遇措置を受けており、本協定並びに条約を締結することにより、優遇措置がさらに積み上がり、税の公平負担原則の観点から容認しがたいという理由で反対をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第六、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十日に入港禁止の期間を平成二十二年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、六月十七日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十九年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第七、平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府関係機関決算書、日程第八、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長川端達夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川端達夫君登壇〕