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○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　学校週五日制の問題につきましては、平成元年八月に文部省の中に調査研究協力者会議を設けまして、学識経験者でありますとか教育行政の担当者、さらには各学校の先生方にもこの会議にお入りをいただきまして、現在週五日制についての研究を行っているところでございます。また、平成元年十二月にはこの調査研究に必要な実証的な資料を得るために、九都県六十八校の学校を調査研究協力校という形で指定をいたしました。そして、この調査研究協力校におきましては、平成二年度から学校週五日制を月に一回ないし二回試行いたしまして、その実施上の諸問題について研究を現在進めているところでございます。今後は、この調査研究協力校の平成二年度のこの一年間の研究成果の報告を求めまして、それをもとにさらに学校週五日制にかかわる教育課程の編成でありますとか、実施その他の問題点につきまして、さらに具体的、専門的な研究を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　学校週五日制の問題につきましては、教育課程審議会の答申もございますが、そうした答申を踏まえながら、教育課程のあり方ですとか、教員の勤務形態など学校運営のあり方、あるいは学校外における子供の生活への対応のあり方、こういった幅広い問題に留意をいたしまして、また国民世論の動向などにも十分配慮しながらその対応について具体的に検討を行ってまいりたい。そして、およそ平成三年度末までにこの問題についての文部省としての一応の結論を出したいと、このように考えて現在研究を進めているところでございます。
○乾晴美君　時間がございませんので、あと一点だけお伺いしたいと思います。
　これは五月一日のメーデーの日を、ゆとりの日とか触れ合いの日とかさわやかデーとか労働の日、何でもいいんですが祝日にして、四月二十九日からの連休をより大型化して、その週を太陽と緑の週とかいうような感じにして祝日にできたらいいのになと思うんですが、いかがでしょうか。
　これを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（佐藤勝美君）　国民の祝日をふやすというようなことはちょっと労働省の所管、非常に関係は深うございますが、直接所管ではございませんが……
○乾晴美君　総理府に聞きたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　私どもの考えを申し上げたいと存じます。
　五月一日を国民の祝日とすることにつきましては、国民生活や経済活動等の各方面に与える影響はかなり大きい。御承知のようにそのころ非常に祝日が集中をしている時期でございます。ということから、国民の間に幅広いコンセンサスが形成されるということがまず必要ではないかというふうに認識をいたしております。したがいまして、五月一日を祝日にするということにつきましては、いろいろ前提条件がありましょうけれども、ただ労働省としましては、その期間、いわゆるゴールデンウィークと言われているような期間にできるだけ連続休暇をとっていただくように連続休暇の普及促進、それからその機会を、ゴールデンウィークを活用して大型休暇をとるというような点についてのキャンペーンをやっていきたいと、かように思っております。
○説明員（飛田眞澄君）　お答えいたします。
　五月一日を休みにして連続休暇をということでございますが、私どもの方でも、今労働省からお答えになりましたように、祝日というのが現在十三日定められているわけでございますけれども、この十三日という数は諸外国、例えばアメリカ、フランス等は十日ということで理解しているわけでございますけれども、そういう諸外国の休日に比べましても必ずしも少ない数ではないということ、それから先ほどもお話がございましたように、連続して一週間以上休みが続くということになりますと、国民の経済活動あるいは生活の諸般のこと、いろんな影響が、多大の影響が出てくるということで、世論の動向その他いろいろ検討すべき問題がある、なかなか難しい問題がたくさんあると、こういうぐあいに理解しております。
○勝木健司君　まず、労働時間の短縮問題について労働大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今、日本の働く人々をめぐる大きな問題の一つに労働時間の短縮の問題があるわけでございますが、この問題については、外国からは日本人の働き過ぎが経済摩擦の元凶のように言われておりますし、また内からは自由世界第二位の経済大国になったというのに一向に豊かさ、ゆとりというものが実感できないという、この二つの面から大きな問題の指摘ができると思うわけでございます。
　そこで、まず我が国の労働者一人平均の年間総労働時間を見てみますと、昭和三十五年の二千四百三十二時間をピークにいたしまして、昭和四十八年には二千百八十四時間と二百四十八時間短縮をされたわけでありますが、その後、石油危機を経まして昭和五十年代に入りますと、経済成長の低下に伴いまして労働時間の短縮のテンポも鈍化してきておるように思われます。最近におきましては所定外労働時間がふえておるということで、年間労働時間はほぼ横ばいの状態で推移をしておるのじゃないかというふうに私どもは見ておるわけでございますが、特に最近は好景気が長期に持続しておりますので、いわゆる人手不足の状態が続いております。
　そこで、昭和六十三年に労働基準法が改正されまして週四十時間労働になっているわけでありますが、実際は政令で四十八時間を段階的に短縮をしていくということで、六十三年四月から四十六時間、平成三年四月から四十四時間、そして、当時の中曽根総理大臣は一九九三年をめどに四十時間ということを発言しておられるわけでございます。しかし、最近の状況を見てみますと、猶予措置とか特例措置によって時間短縮のテンポが逆に鈍ってきておるように統計上出ておるような感じがいたしますので、こういう状況の中でどういうふうに労働大臣はこの情勢を分析されておるのか、また展望されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私の方から大略御説明申し上げてみたいと思うのでございますが、午前中も若干申し上げましたように、労働時間の短縮は、ただいまも先生触れていただきましたように、昭和六十三年四月でございましたか、新労基法施行によりまして、そしてまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして概して着実に流れてまいってきておる、そういう実は感じを持っておるところでございます。先生もただいまお話がございましたように、いよいよ来月から週四十四時間と、そういう一つの方向も御案内のとおりでございますし、さらにはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇も六日を八日に置きかえていきましょう、こういうこと等もきちんと整ってまいってきておりますし、あるいはまた、そのほか労使のそれぞれの立場におきまして極めて前向きで協力をいただいておりまする状況でございますから、お話しの平成四年度を一つの運動期間あるいは目標年次に置きましてこれが一千八百時間の実現を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　しかしながら、この種の問題はただ単に行政上呼びかけをやる、あるいはまたそれぞれの民間団体等におきましてもかけ声だけではもう決して進まない問題でございまして、容易ならざる、しかも手がたい不退転の気持ちで一つ一つの問題をきめ細やかに、しかも恒常的に間断なく進める必要があるかな、そういう感じを持っておるところでございまして、粘り強く推進に当たりたい、かように考えております。
○勝木健司君　労働省の毎月勤労統計調査によりますと、年間の所定労働時間は八五年、千九百四十六時間、そして昨年の時点では約八十時間短縮をされて千八百六十時間へと減少いたしておるわけでありますけれども、所定外の労働時間が逆に百六十二時間から百八十六時間へ二十四時間も増加しておるような状況であります。そこで、平成四年度の年間千八百時間達成というものを目指すためには、この所定外労働時間に対しましてももっと真剣にメスを入れていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　また、有給休暇の取得率もこの十年間では一〇％も減少しておるような状況でありますので、こういう有休の取得率の低下の原因についてもどのように労働省は認識をされておるのか、あるいは今後の有休の取得率向上のための労働省としての取り組みはどう考えられておるのか。またこの所定労働時間の法定化によって成果があらわれておるということでありますけれども、この所定外労働時間、そして有給休暇についてももっと厳しく法定化すべき時期に差しかかっておるんじゃないかということで、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　全体としての労働時間の短縮を進めるためには、今おっしゃいましたように、所定内労働時間、法定労働時間の減少と並びまして所定外労働時間の短縮ということが必要でございます。今先生、所定外労働時間についても法律的な規制はいかがかというような御趣旨の御質問だったかと思いますけれども、御承知のように我が国の雇用慣行からいいますと、忙しいときには余り人をふやさないで所定外の時間をふやす、逆に景気が悪くなっても労働者の解雇をするというのはよくよくのことで、まず解雇しないで所定外時間を減らすというようなことで、要するに所定外時間がそういう意味での雇用維持の機能を一面では果たしているというような実態がございますことと、それからこの所定外時間の実態が業種などによりまして大変に違うというようなことで、この問題につきましては法律で何時間ということを決めるというのではなくて、労使協定にゆだねる現行方式が適当ではないのかというふうに考えております。
　しかしながら、所定外労働時間の短縮というのは、これはもう重要な労働時間の短縮の方策であることはもちろんでございます。現在、大臣告示によりまして最高限度の目安時間を決めておりまして、これによりまして労使協定の届け出のときに指導をしているわけでございますけれども、平成三年度におきましては、この所定外労働時間の目安の見直しについて検討をしたいということが一つと、それから労使が所定外労働時間の削減に取り組む場合に、その目標と方策を示す所定外労働時間の短縮促進要綱というものを作成をして、今後この問題についての指導を一層強めたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、有給休暇取得促進でございますが、おっしゃいますように、確かに日本はちょっとかなり特別な事情にあるというのは、大体十五日ぐらいの付与日数の中で実際に消化されるのが半分、権利があっても半分ぐらいしか使っていないという状態がこの四、五年続いております。この理由を調査したものがあるわけでございますけれども、どうも周囲の人に迷惑がかかるとかあるいは後で多忙になる、病気等の有事に備えておきたいというようなのが主要な原因であるようでございます。その結果として取得率が五一・五％、平成元年でそういうような数字になるわけでございますが、しかし、このような状態であっては時短の促進も十分いかないわけでございますので、労働省では昨年、労使の専門家の御意見を聞きまして、年次有給休暇の二十日付与、二十日取得に向けてガイドラインを示します連続休暇取得促進要綱というものを策定をいたしました。これに基づきまして今後指導のためのマニュアルもつくりまして一層この年次有給休暇取得の促進に努めたいというふうに予定をいたしております。
　それから、年次有給休暇の取得日数が十年ぐらい前と比べて低下をしているという御指摘がございまして、確かに資料で見ますと昭和五十八年ぐらいが大体五九％余りの取得率、現在の五一・五％から比べましてもかなり高いのでございますけれども、これにつきましては、なぜこうなったかというのははっきりしたことはわかりませんが、一つ先ほどちょっと申し上げました調査の中にありますのは、週休二日制が普及をしてきまして土日休みになったので、そのほかの日に休みにくくなったというようなことを答えているのが八％ぐらいあるわけでございます。こういうような実情でございますが、これはこれとして完全取得に向けて進める必要がございますので、ただいま申しましたような完全取得に向けての指導、援助をやっていきたいというふうに思っております。
　それから、取得率が下がっている背景に人手不足ということもあるのではないかということも考えられますが、現在むしろ労働時間の短縮をやらないと人が集まらないというような状況、もちろん人手不足のためになかなか時間短縮が苦しいという面がある一方で、時間短縮をやらないと人が集まらないというようなことで、総合的に考えまして、人手不足が今のところ時間短縮を進める追い風になっているというような面もございますので、私どもとしては中小企業を中心にこういった面につきましてもなお指導、援助を強めていきたいと、かように思っております。
○勝木健司君　原因いろいろ言われておりますけれども、考え方、意識を改革していかなければ、休んだら他に迷惑をかけるからとか、そういうことではなかなか労働時間短縮は進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　豊かさを実感できないものの一つに、生活時間の余裕のなさというのも考えられるというふうに思うわけでありますが、そういう意味からいたしますと、大都市における通勤時間の問題を含めて考えなければいけないのじゃないかというふうに思われます。労働時間の範囲を狭義にとらえず、通勤時間などを含めた広い意味での広義の労働関連の拘束時間の短縮に目を向けていかなければいけないんじゃないかというふうにも思うわけであります。そういった意味では、例えば時差出勤とかあるいはフレックスタイムなどをもっと積極的に活用すべきじゃないかというふうに思うわけであります。労働時間あるいは残業、通勤といった自由時間と対比される労働関連の時間全体の軽減というものが必要じゃないかというふうに思われるわけであります。そうしないとこれから質のいい労働というものは確保できないんじゃないかというふうに思うわけでありますので、労働大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、アメリカの経済誌フォーチュン誌にも、毎年魅力のある企業番付を発表しておるわけでありまして、その評価項目の一つに、経営の健全性とともに企業に有能な人を引きつけてそしてその才能を伸ばしていく、社内にとどめておく能力ということで、そういった意味で、我が国においても企業における労働時間の短縮の状況とかあるいはフレックスタイム、在宅勤務、週休三日制の多様な勤務形態に対する取り組みあるいはリフレッシュの休暇、介護休暇、保育時間等の時間、そういう状況などを企業が余暇の充実とか従業員の資質向上に取り組んでいる実態というものを調査して公表したらどうか、あるいは逆の実態も調査して公表したらもっと人材確保面とか、あるいは企業の経営効率の観点からも従業員のゆとりというものが出てくると、そういう機運を醸成することにつながりはしないかというふうに思うわけでありますが、あわせて御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　前半を私の方からお答え申し上げたいと思います。
　フレックスタイム制でございますが、これは先生御承知のとおり、企業におきましても前向きで意欲的にこれが取り入れられつつあると、しかもこのことはただいまあわせて御指摘ございましたように、労働時間の短縮あるいは通勤混雑等の緩和にも相当役立っておると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　さらにまた、労働省といたしましても、事例のいわば紹介、啓発等によりまして制度の普及を図ってまいるべきであると、かように考えております。
　後段の方は局長よりお答え申し上げます。
○政府委員（佐藤勝美君）　週休三日制であるとか在宅勤務等、多様な勤労体系につきまして触れられましたので、大臣の答えに加えましてちょっと補足をさせていただきますが、今おっしゃいますように週休三日制につきましては、例えば流通業の一部の会社で週休三日制をとる、あるいは交代制職場でもそういうことが行われているわけで、会社によっては週休四日というふうなことが出てきているところもございます。それから在宅勤務につきましても、こういうものを導入する企業が出てきておるわけでございますし、リフレッシュ休暇につきましても、まだ全体として比率はそう高いとは申せませんが、だんだんふえてくるような状況にございます。介護休業制度についても同様でございますが、こういった事例につきましては、私どもも調査をしたりあるいはいろんな資料を収集いたしましてその実情を把握いたしますとともに、こういった実例を事業主あるいは事業主団体等に提供いたしまして多様な形で時短が進むように、あるいはゆとりのある勤労者生活が労働時間の上から実現されるように努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　公表したらどうかとか、そういう問題について。
○政府委員（佐藤勝美君）　失礼いたしました。
　労働省で調査したものにつきましては、これは結果が出ますれば公表するというのが通常でございます。
○勝木健司君　もっと積極的に実態を調査されて公表をしてどんどん普及していただきたいというふうに思います。
　次に、高齢者及び女性の雇用の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年の六月二十一日の本委員会におきまして私は質問をさせていただいたわけでありますが、本日もこの問題について若干質問をいたしたいと思います。
　昨年のことでありますけれども、労働省の若手のプロジェクトチームにおきまして大まかな試算ということでありましたけれども、二〇一〇年中長期的な労働力需給の展望で九百十万人が不足するというような推測がされておるわけでありまして、率に直すと一四・一％の需給ギャップが生じるということであります。これを解消するために高齢者及び女性の雇用ということを考えても百八十六万人の不足を生じる、率にして二・六％に上るということでありました。
　また、最近二月二十二日でありますが、日本生産性本部から九一年版の労使関係白書が発表されたわけでありますが、それによりますと、西暦二〇〇〇年までの今後十年間にわたり労働力人口は年平均対前年比〇・二％から〇・四％の伸び率しかないということで深刻な今後労働力不足の到来を予測しております。特に、このため従業員三十人未満の零細企業の従業員一千百万人、そしてまた自営業の家族従業員の一千六百万人の計二千七百万人のうちの四百万人から五百万人が高賃金、短時間労働の高生産性部門の企業に移動する可能性が強いというふうに指摘されております。
　そこで、昨年の労働省のプロジェクトチームの試算、そして今回の日本生産性本部の見通しについて同じようなことを論じておるというふうに思うわけでありますが、今後の労働力需給の展望につきまして労働大臣はどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいというように思います。
○政府委員（若林之矩君）　数字の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
　昨年、労働省の若手のプロジェクトチームで試算をいたしたものでございますが、これは現在の労働力率等がそのままずっといくということを前提にして計算をいたしたものでございます。やはり労働力の需給というものを見通します場合には、今後の労働力率、例えば特に女性の労働力率等がどうなっていくかというようなことは非常に大きなポイントでございますし、省力化その他がどういうふうに進むかということもございます。一方で需要サイドがどうなっていくかということもあるわけでございますが、私どもこの一月に学者の方々にお願いをいたしまして、今後の労働力の需給等についての見通しについての研究をお願いしたわけでございますが、その結果によりますと、労働力人口の見通しは今後一九九〇年代の前半で男女計で毎年大体〇・八％ぐらい伸びていく、そして一九九〇年代の後半になりますと毎年〇・四％ぐらい伸びる、こういうことでございます。そして、ただいま先生御指摘の需給バランスがどういうふうになるかということでございますけれども、経済の成長というものを今後四％で成長するというふうにして計算をいたしますと、二〇〇〇年の時点で失業率が、現在で二・〇でございますが、この失業率が大体一・八％ぐらいになるというふうに見込んでおります。いずれにいたしましても全体として労働力が不足基調に推移するということでございます。
○勝木健司君　もう時間が余りありませんけれども、現在六十歳定年制の割合は六〇％程度というふうにお聞きをいたしておりますが、これを平成五年度に完全定着を目指すという方向で努力を今されておるということをお聞きいたしておりますけれども、この見通しについてお伺いしたい。
　そしてあわせて、平年六年度に六十五歳継続雇用を顕著に増加させるということでありますけれども、この見通しについても御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のように、昨年の十二月に策定をいたしました高年齢者等職業安定対策基本方針の中におきまして、これは平成六年度までの方針でございますけれども、高齢者の雇用の機会の増大の目標といたしまして六十歳定年の平成五年度までの完全定着ということがうたわれております。また、継続雇用制度の普及に努めまして六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を図るということでございます。
　現在六十歳定年の状況は、既に達成しておりますのは企業ベースで六四％でございます。将来の予定までも含めますと八五％ということになっております。これをさらに引き上げていくということでございまして、行政指導によってこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、六十五歳までの雇用機会の顕著な増加ということでございます。これにつきましても各種の助成金制度の効果的な活用によりましてその目標の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　時間ですので、最後に労働大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、厚生年金の支給開始年齢との関係でありますが、近い将来厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げようとする動きが出ておるわけでありますけれども、やはり雇用保障をしっかりしておくことがまず必要じゃないかというふうに思うわけでございますので、そういった意味で定年制とこの年金支給開始年齢はリンクするようにするべきであるというふうに思いますので、労働大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　高年齢者の強いいわゆる就労意欲を生かし、雇用から年金への円滑な移行を図ることが極めて重要であると考えます。したがいまして、六十五歳までの雇用機会の確保につきましては、先ほども若干局長の方から説明申し上げましたように、積極的に施策を推進いたしておるところでございます。このため労働省としましては、年金との連携にも十分配慮しつつ六十五歳までの雇用機会の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○田代由紀男君　今、私の中学の同窓である勝木さんの質問がありまして、後輩に負けぬようにせにゃいかぬと思っているんです。
　私はきょうは、松浦政務次官にかわりましたんで、人材確保対策について質問していきたいと思います。
　まず、人材確保の重要性は三Ｋ問題とか人手不足とか、そういうときでありますから非常に重要でありますし、それについて二、三点質問していきますが、これで成功した例が労働省であるんですね。昭和六十二年度、円高不況に対応して、先取りして三十万人雇用開発のプログラムをつくり予算額で一千百三十三億計上したわけでございます。このときは私もこの委員会の理事をやっておりまして、廣見課長と一緒に作業したものですから大変印象に深いわけです。私はまた農協の組合長も長くやっているものですから、農協で組合電機という組合電機会社の工場をつくりまして、二十年前立石電機の、この前亡くなった一真社長に来てもらって農工併存で工場をつくりまして、二十年間やって技術が定着したものですから、きょうの委員長も松下電器ですが、九州松下の方から来てもらって、ヘッドエージというロボットの頭脳をつくる工場をやりまして、そこで男子百名、女子五十名ぐらいですが、男子雇用型の工場をつくって、その地域の若手労働力を吸収して過疎の歯どめをやったわけでありまして、これは大成功でありました。そのとき私は自分のつくった法律で約七千万も補助金もらって、こんなにもらっていいかと思ったわけですが、こういうことで労働省のおかげで農協が助かったという体験があります。
　こういう中で、人材確保もうまくやろうと思うとどんどんやれるわけでありますし、特に今から中小企業地域における人材確保とか農業後継者対策とか外国人研修生の問題とか、それから、これからポスト湾岸で「重み増す雇用創出　開かれた企業社会こそ」、これは日経のきょうの記事でありますが、こういう問題を中心に質問していきます。
　まず、育児休業の法制化問題は、先ほどから各委員から質問がありますが、五日の日経と毎日に二つの社説が出ているんです。日経の社説の中に、労働側が反発するものは、休業中の賃金支給、違反企業に対する罰則規定、休業者に対する不利な取り扱いの禁止などの点。経営者側も受け入れに傾いておるということであります。そういう問題と、また休業を理由とする解雇や不当な配転があってはならないということと、西欧では育児休業請求権を男女ともに認めておる国が少なくない、こういう問題の提案があります。
　私は人口問題のアジアフォーラムのメンバーでありますから、高桑先生も一緒に、去年の八月はスリランカで会議があり、またバンコクにも行きましたし、一昨年はバングラデシュの会議も二回、一年に行きました。北京の会議もやりましたが、そういう中で人口が減っていく国がある。アジアの人口は三十億人に達したわけでありますが、蒙古とトンガと日本が減少傾向にあります。あとの国はバングラ、スリランカ、インド、全部ふえる国でありますが、それを抑制しようというのがアジアフォーラムの方法でありますが、その中で日本と蒙古、トンガが減っております。この間も蒙古の小委員、いわゆる国会議員が来ましたときにその人口問題の話をしました。
　そういう中で、日経では「育児休業制度に労使の知恵と負担を」と書いてあります。これは特に「中小企業で、公益委員案では一定の猶予期間を与え、労使間で協議すべきだ」として、お互いの知恵を出し合うように言っております。それからもう一つ、毎日の社説ですが、「ぬくもりのある育児法案に」、これを主張しております。その中で、「スウェーデンで育児休業制度が定着し、男性もとるようになり、出生率も上がり始めた」という記事で、これはなかなか人口問題と関連があるなと思って、これを早く立法化していくことによって今のもう一つの大きい問題であります日本の人口問題を解決ができる方向にいくなと思って、大変その方面でも期待しておるわけであります。そういうことについてまず御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（松浦孝治君）　大臣が予算委員会に出席をいたしておりますので、政務次官でまことに恐縮でございますが、答弁をさせていただきたいと思います。特に、田代委員には非常に大先輩でございまして、労働行政等について私から答弁をするのは非常におこがましいところでございますが、私の考えを述べさせていただきたいと思う次第でございます。
　ただいまもいろいろお話がございましたように、我が国の経済社会、ひいては労働界が抱えております問題等について田代委員からるるお話があった次第でございまして、特に当初申されましたように、我が国の経済社会をこれから発展させていくためにはどうしても人材の確保が必要であるということは言をまたないわけでございまして、そのためにどのような行政を進めていくかということが必要でございます。一九九五年になりますと生産人口が減ってまいります。特に若年労働者の不足というものが出てくるわけでございまして、こういう中で地域間とか年齢間とか職業間とか、そういう今出ておりますミスマッチについて、これをうまく埋め合わせながら人材の確保をしていくことが必要であるとともに、特に人材の資質の向上ということが必要であろうと考えておるわけでございます。
　そういう中で、ただいまもお話がございましたが、特に人口の減少の中で若年労働力不足をどのようにしていくかということは、やはり女子労働力の活用と高齢者の労働力の活用ということが非常に大切でございます。特に女子労働力の確保ということが均等法以来非常に大きなウエートを占めてきておるわけでございまして、働きやすい環境づくりということが必要でございます。労働行政としてもこれを推進しなければいけないということで種々対策を講じておるわけでございますが、これの一つの大きな方策として育児休業制度の法的整備が必要と言われておるわけでございます。
　その点につきましては、お話にもございましたように、昨年の十二月に婦人少年問題審議会にこの問題についての検討を実は依頼いたしまして、去る三月の五日に建議をいただいたところでございます。この建議の内容等につきましては、委員の先生方が誠心誠意努力をし、精力的に検討していただいたその結果であると私たち労働省は受けとめておるわけでございまして、この建議の趣旨を十分踏まえながらできるだけ早く法制化を行い、審議会にも諮って国会に法案を提出させていただきたいと考えておるわけでございます。特に、やはり一日も早く法律による制度のスタートを図っていくことが必要であろうと思うわけでございまして、法案を提出させていただきましたならば、皆さん方にいろいろと御意見をいただき、そしてこの法案のスタートを切っていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
　簡単でございますが、私の見解を申させていただきます。
○田代由紀男君　今政務次官から答弁がありました中に資質の向上がありまして、大変それは大事でございますから、特に知的労働者でありますね。これからコンピューター関係のソフト関係、これがこの十年間で九十七万人も、看護婦対策でも、清水先生いらっしゃいますが、七十万人体制から九十万人体制に持っていく、そういう知的労働者の確保が大事でありますから、特にその点、配慮をしてやってもらいたいと思います。
　それから、中小企業の地域における人材確保でありますが、これも今度法案として、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案が出ます。これも中小企業の地域の労働力の流出それから過疎対策、そういう深い関連がありますので特に関連を持ってこの法案を早く上げていきたいと思いますが、労働省におかれましてもそういう点を今通産とうまくいっていますが、ますます通産とよく一緒に勉強していただいてその関連の制度づくりに立派なものをつくっていただきたいと思っております。これは希望意見であります。
　それから、農業後継者対策と外国人研修生の問題で農林省の国際協力課の三宅さんにお尋ねしますが、今度の農林省の、私も農林部会に属し総合農政の副会長もやっておりますが、いろいろ工夫したのでありますが、後継者問題では今までは中核農家と一兼二兼合わせて兼業農家中心に後継者を養成してきたんですが、これだけではどうしても足りないのですね。新規の医者の数の四分の一しか農業の従事者がいないということでありますし、そういう新規参入が少ない農業でありますから、これをカバーしていくためには定年された方々にも農業の勉強も日ごろからやってもらって、これも後継者対策の研修生の研修の対象にして、それによってこれからの高齢化をカバーしていく、このことが大事でありますから、そういうことで後継者問題は今度の予算では新しい味を出している。これもひとつもっともっと研究して具体的にやっていただきたい。
　私は今も電機工場を二つ持っておりますが、この電機工場の昼休みに営農課長をやって野菜のつくり方をみんなに三十分研修さしています。それによって家庭菜園、触れ合い農場ができていくように具体的にやっていますが、それほど細かく配慮を払うことがこれからの農業の非常に重大な点であります。農村の婦人労働者も六十歳代が一番多いですね、六〇％以上あるんだから。そういうことを考えると、ここで農林省も、今片一方では千八百時間労働時間と言っていますが、これからの農業、第一次産業と都市労働者の間の賃金格差が今度は労働時間の格差になっている。農業基本法つくったときには所得の格差があって、それを是正するために農業基本法をつくったんだけれども、今度は千八百時間体制になるとそこで労働時間の格差が出てきて、ますます農業、林業、水産業に向かう若者がいなくなってくる。そのことを農林省はまだ考えていないようだから、そこをよく統計をとって勉強してもらいたいと思います。
　そこで、外国人労働者のうち特に単純農業労働者は労働省でもなかなか日本に入ってくることは厳しくやっていますので、今研修生の制度がありますね。研修生の一年目は座学と実習と半分ずつやる。二年目は実習を主として行うのはもちろん、三年目はさらに実習の検討をしていくということでありますから、これは入管ともよく話をされまして、この前入管の小委員会に行って私も発言しておいたわけです。ぜひその付近のことをうまくやってもらって、これは表向きに労働力を確保する、補足するということは言えないわけなんですから、研修生で研修をやってもらいながら、農業はほかの産業と違って研修、実習することすなわち勉強でありますから、そういう体験が大事であります。そこで不足な農村の労働力をカバーしていくということも考えて、この研修生の研修寮等で勉強ができるように、そういうものを私のところで今二つほど計画しておりますから、そういうものについても農林省は助成措置とか、金利とか税制とか、そういう点も検討していくようにしてもらいたいと思います。
　もう一つ、ついでに申し上げますが、今農村を回ってみますと、私のところ熊本県でありますが、阿蘇とか球磨とか天草に行きますと、嫁さんがいないんですね。どこの町に行っても三十名から四十名の独身で三十歳から四十歳の人がおる。なぜかと言いますと、気のきいた男は夕方になるとオートバイですうっと出かけていって、飲みに行っていい女を連れてくるんですよ。ところが、飲みに行けないまじめな青年ほどお嫁さんがいない。これは本当に夕方遅くまで働いて、夜は夜なべするという青年ほどいないものですからね。これは各町村長が、何とかして私に、中国に行って、ここへ中国の傍聴人も来てもらっていますが、中国へ行ってお嫁さんを見つけてきてください。一カ村に十名ぐらい連れてきてもらうと、定着するように我々も協力しますということであります。一時はフィリピンからの花嫁があったわけですが、あれはブローカーでありますから、ブローカーでなくてまじめな財団とか、いろいろな団体をつくって、農協中央会あたりが中心になってそういうことをやるようにして嫁不足を解決せぬと、農村の労働力の確保はできないと思います。その点を簡単でいいですから、御答弁を願います。
○説明員（鈴木信毅君）　私から農業後継者問題と農村の花嫁問題について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　まず、後継者問題でございますが、先生御指摘のとおり、私ども大変重大な問題というふうに認識いたしております。まあ言わずもがなでございますが、後継者がしっかり確保できるためには、基本的には農業が魅力があり、住みよい農村であり、かつ最後におっしゃられました配偶者にもきっちり恵まれる、そういうような環境づくりこれが基本的には重要かと思っております。そういうことで、従来から農業構造の改善なり生産基盤、生活環境の整備等いろいろ進めているわけでありますが、これとあわせまして、直接的なバイオ等も駆使できるような高い技術系能力を有する若い農業者を育成したいということで幾つかの対策をとってございます。
　これも先生御承知のとおりでございますが、改良普及員によるいろんな指導あるいは各県の大学校における研修教育、あるいは国内なり海外への留学研修、あるいは無利子の農業後継者資金の貸し付け等々やっているわけでございます。ただ、そういうことで不十分でございますので、先生お話ありましたように、平成三年度からはこういう対策にさらに加えまして、各地域地域で知恵を出して、関係機関、団体が一体となって地域の後継者の確保に取り組んでいただく、そういうふうな予算を新たに考えてございます。その中で、先生御指摘ございましたように、農家の後継ぎだけではなくて、例えば転業青年でＵターンしたい、あるいはさらに言えば非農家で農業をやりたいといった青年、そういう方々も含めて幅広い観点から農業の後継者を確保していきたい。そんなことに平成三年度から始めようと考えているところでございます。地域の実態に即して具体的にいろいろ検討、研究してまいりたい、そういうふうに思っております。
　それから、三番目におっしゃられました農村の配偶者問題、これも先生御指摘のとおり、大変地域によっては深刻化しておりますし、農業が御案内のように家族労働中心ということでございますので、大変重要な問題というふうに認識しております。ただ、基本的には個人的な問題でございますので、従来は各県なり市町村でいろいろ対策ございましたが、平成二年度から農林省としても農村の若者と都市の若者の交流を行う、そういう場づくりを積極的にやっていこうということで新たな事業を興しているところでございます。
　外国人花嫁の問題につきましても種々議論があるわけでございますが、いずれにいたしましても、後継者問題と同様この花嫁問題の解決には、基本的には農業がいろいろ言われます点から言って、魅力ある産業に育てていくということが大事ではないかと思っております。先生の御示唆を踏まえて、今後県なり市町村とも十分連携をとりながら適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○説明員（三宅輝夫君）　お答え申し上げます。
　先生が先ほど御指摘になられました農林水産業分野での外国人の方々の日本での研修という点についてでございますが、私ども農林水産省のいわゆるＯＤＡの担当窓口といたしましては、従来当省のＯＤＡ予算を使いましてさまざまな研修員受け入れ事業を展開をしてきております。例えば、これは全国農業協同組合に縁の深い機関でございますが、アジア農業協同組合振興機関とか、あるいは国際農業者交流協会、そういった機関を通じましてアジアの方々を中心に日本で農業分野で研修をしていただくという事業もやっております。さらに珍しいケースでは、ＩＣＡと申しますが、国際協同組合同盟という国際ＮＧＯに私どもが資金を拠出をいたしまして、そのお金で日本で研修をやっていただくというようなプログラムも現在動かしてございます。
　先生が御指摘になりましたとおり、外国人の農業の研修生受け入れといいますのは、ＯＤＡの立場から申し上げますと、やはり国際貢献の重要な一環であるということを従来とも私ども強く認識しておりまして、今後の拡充ということにさらに努力をしてまいりたいと思います。
○田代由紀男君　今のＯＤＡの関係がありますから、ＪＩＣＡとも、よく眞木副総裁とも話し合ってよろしくお願いします。
　大臣がお帰りでありますから、一問だけお願いします。
　さっき申し上げました「重み増す雇用創出　開かれた企業社会こそ」に関してお尋ねします。
　今度の湾岸で東南アジア地域においても非常に被害がありまして、インド、パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、スリランカ、こういうところで出稼ぎが帰ってきた、そしてそれが職がないということで七十億ドルの損害がありますね。そういうものともう一つ、ＪＡＩＤＯでやっております繊維、食品加工などでは二億から三億で二百人程度の企業における雇用の創出ができるそうであります。これをまず八カ国で頑張って百社ずつやりますと十六万人の雇用創出ができる。こういう小さな雇用安定と産業移植を地道にやっていく。こういうことをやらないと、日本がどんなにやっても、世界一の直接投資国でありながら、相手からありがたがられずに尊敬もされない。また、海外進出を通じたシェア拡大をやっても地域社会の心を開いてくれない。そういう徳のない努力をしておりますが、そういうのをノーボーダー、ノーフリクションで立派な雇用が創出できるように、ぜひ大臣、そういうアジア全般的な問題等をポスト湾岸の問題でお考えいただければと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　雇用創出あるいは技術移転に関連をしてのお話であろうかと思います。
　申し上げるまでもなく、今日国際化が大変顕著な勢いで進んでおります。特に我が国のごときには、大変大きな国際社会におきましても役割を担わなければならないことは論をまたないところでございます。また、ただいまの御意見は、あるいはお尋ねは、一面におきましては政府次元における一つの方針もあろうかと思うんでございますが、わけても私ども労働行政の立場から言いましても、これは積極的な意味におきまして十分対応に努めなければならない問題ではなかろうか、かように感ずる次第でございます。
　ちなみに申し上げますと、先ほど私衆議院の予算委員会に出かけておりましたが、その間にあるいはお尋ねがあったかと思うんでございますが、今日外国人労働者の問題等国内におきましても相当論議が高まっております。これらも言うなれば専門的な、技術的な能力あるいは外国人ならではの能力を有する、そういう労働者以外の、あるいは研修生はまた別途でございますけれども、単純労働者等におきましてはなかなか積極的に対応ができかねる状況でもありますから、そういうようなことを内外絡み合わせて考えましても、ただいま先生の方から御指摘がございましたいわゆる中東地域における現地における雇用機会の創出あるいは技術移転、日本等からのそれらの援助は積極的にあってしかるべきものではなかろうか、かように考える次第でございます。
○西川潔君　新大臣に初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は高齢者福祉をやらせていただいております。そこで、高齢者雇用についてお伺いしたいんですが、昨年策定されました高年齢者等職業安定対策基本方針を見せていただきますと、六十歳定年制につきましては平成五年完全定着と、こう明記されておられます。六十五歳までの雇用確保につきまして、顕著な増加を図ると、いただきました資料にはこういうふうに記されておりますが、まず新大臣に高齢者雇用対策に取り組む労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　いよいよ本格的な高年齢者社会を迎えるに当たりまして、活力ある経済社会を維持していくためにも高年齢者の高いいわゆる就労意欲、あるいはまた蓄積された技能、経験等を十分社会の発展のために御貢献いただく機会をつくるということは労働行政の基本であろうと思っております。
○西川潔君　現場のおじいちゃん、おばあちゃん、皆さん方にお伺いしますと、年をとってどんな生活がしたいですかという質問をさせていただきますと、医療、年金、住環境、ぜいたくを言ったらあとは、寝たきりの人、病気の人は別として元気で老後も希望を持って仕事をしたいという方が大半でございます。
　そこで、基本方針の中に、職業生活からの引退過程での社会参加については、シルバー人材センターを活用して就業の場を確保するということも述べておられます。また、平成三年度新規施策のシルバーワークプラザです。独立して事業を展開するシルバーワークプラザ。この点シルバー人材センターから一歩進んだものと僕なんかは大変楽しみにしております。昨年のこの委員会でも僕はお尋ねをさせていただきましたんですが、シルバー人材センターショップのようなものをつくってはどうでしょうかと提案させていただいたんですが、そのイメージに近いものという感じを自分は受けました。大変うれしく思います。このシルバーワークプラザの具体的なイメージをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の点でございますが、本格的な高齢化社会の中で健康で働く能力や意欲を持った高齢者の方々がますますふえる状況にあるのは御指摘のとおりでございまして、シルバー人材センターの果たす役割は今後なお一層重要になってくるものというふうに考えております。
　そこで、シルバー人材センター、これは国の政策として位置づけられましてちょうど十年を経過するところでございますが、事業は順調に推移しておりまして、地域におけるニーズがいろいろあり、今後のシルバー人材センターの発展を図るためには、会員の働く拠点である独自の作業所等を確保し、事業の展開や会員のための研修等を推進していくことが必要であるというようなことでございまして、労働省といたしまして平成三年度から、請け負った作業を実施し、また製作したものを展示する多目的な作業所あるいは技能訓練、研修等を行う場所としてのシルバーワークプラザを市町村が設置する場合、国として助成する制度を発足させることとしたところでございます。
○西川潔君　今までは本当に役所の隅っこにちょろちょろっと陳列というんですか、ディスプレーする程度のことでございますので、こういうものが、まだスターとするところなんですけれども、進んでいけば、広まっていけばお年寄りの皆さん方は本当に希望を持って楽しい老後を送れるのではないかなと思います。将来的には、僕は思うんですが、このシルバーワークプラザをさらに発展させていただいて、そして独立をさせて生産から販売までを一貫して行えるようなことを提供していただきますと、本当に皆さん方に喜ばれると思います。この答弁はいただかないとして、ぜひそういうふうな方向でお願いしたいと思います。
　次に、高校中途退学者についてお伺いをいたします。
　平成元年度の高校中退者は過去最高の十二万三千人を超えております。その中で、進路を変更したいと答えた人の内訳を見せていただきますと、就職を希望するという人が六六％と多数を占めております。その意味では労働省におかれましても早急な対策が必要である、こう思います。まず、この問題についてどのように考えておられか、お伺いします。
○国務大臣（小里貞利君）　高校中退者の問題でございますが、先生ただいまお話ございましたように、平成元年度中に約十二万三千人、これは過去最高でありますよという数値でございますが、大変胸の痛む問題であろうかと思っております。
　本来、これら高校中退者については、職業人としての資質が不十分であったかといえば決してそうではないのでありまして、十分それらの素養、資質は具備している皆さんである、私どもはこういう根本に立たなければならないと思う次第であります。したがいまして、就職に向けて十分な指導が行われていないために離転職を繰り返している、そういう人たちが多いのではなかろうかとも思います。職業安定機関あるいは職安行政といたしましては、これらの者が中退した段階からできるだけ早い機会にその実情を把握いたしまして、そして就職なりあるいはその人の適性なり等を正確に把握する、それらが必要だ、こう判断をいたしまして、高等学校などともできるだけ綿密な相談を行いながら、連絡をとりながら中退者のいわば一つの希望なりあるいは性格等にふさわしい職業に就職をさせる、そして立派な職業人として育っていくように側面援助をする必要がある、そういうふうに感じております。
　なおまた、御承知いただいておるかと思うんでございますが、平成三年からそのような観点に立ちまして高校と綿密な連絡をとりながら、そして早期に中退者の状況を把握する、そしてその就業対策を適切に行う、そういうようなことも、言うなれば計画的かつ一貫した指導を行いまして円滑な就業の促進と健全な職業人としての育成を図ってまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　現場の子供たちに聞きますと、学業についていけないというような子供たちもおりますし、もう一度一から勉強をやり直したいという子供たちもおります。そしてまた、六六％の仕事をしたいという子供たちもおりますが、途中で本当に悩み苦しんでおられる子供たちがたくさんおります。どっちの方向へ進んでいけばいいのか、お父さんは忙しい、お母さんはパートに出ている、お友達はそれぞれ上の学校に行った、一体自分はこの世の中でどうして生きていけばいいのかなという子供たちが随分いらっしゃいます。
　今大臣もおっしゃっておられましたが、まだ少数ではございますが、中途でこうしてやめられた子供たち、もう一遍勉強したい子供たちには先生方がチーム方式をとりまして、もう一遍一から勉強をやり直せということで随分子供たちの役に立っておられる高校もございます。労働省におかれましても、この高校中退者、就職を希望する方々のために、スムーズに就職をしていただく、そういう意味におきまして、僕は公共職業訓練校の持つ役割が大変重要になってくると思います。働きたい、仕事をしたいという子供がたくさんおりますので、公共職業訓練校の高校中退者を受け入れる側の現在の体制、また今後こういう子供たちを労働省はどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（松原亘子君）　お答え申し上げます。
　公共訓練施設におきましては、高校の中途退学者につきまして新たに職業生活に入るための知識、技能を修得させるための訓練、これを私どもは養成訓練と言っておりますけれども、この養成訓練をこういった高校の中途退学者に対しては受け入れてやっているわけでございます。先生御指摘のとおり、こういった人たちに適切な訓練を行い、そして就職の場を与えることは極めて重要なことでございますので、今後とも公共職業安定所ですとか中学、高校と十分連携をとりまして、公共訓練施設において適切な訓練が実施できるように私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　何か一つ社会にいまして溝ができているように僕なんかは感じるんです。小さいころからいい学校へ入って、小学校、中学校、高校、大学と、いい大学を出ていい会社へ入らないといい生活ができない、世の中でブランド志向なんてよく申しますが、そういうような部分がありまして、行けない子はもうくさってしまって、さもあれば非行の方に走るような子供たちもおります。ぜひそういう部分で仕事をやりたい、勤めに出たいという子供たちのためにはよろしくお願いいたします。
　公共職業訓練校の持つ役割というのは大きいんですが、例えば職業訓練校、ここを卒業します。就職の際に短大などと同じような経歴と見るかどうかは個々の企業に任されているようでございますが、せっかく一生懸命頑張って学校を卒業したわけですから、でも企業によっては余り認めていただけない、初任給等に反映されない場合も多々あるそうでございます。また、昨年行われました国勢調査でございますが、こういう大きな書類の中に、小さいことなんですけれども、御本人さんにとっては大変大きな問題なんですね、これだけの書類の中に職業訓練校という記載は一切載っておりません。何か寂しい思いがいたします。卒業生の社会的評価を高める上に、また処遇の改善につながっていく今後の課題ではないかなと僕は思うんですが、これについてひとつ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　公共職業訓練校の問題につきまして大変深い御理解をいただき、そしてまた社会的な評価、それらも大変使命感が高いんだという一つの気持ちを込めての御指摘でございます。大変ありがたく考えておるところでございますが、申し上げるまでもなく、技術の革新あるいは情報化の高度な進展等の社会背景、それらに的確に、そしてまた柔軟に対応した職業訓練を実施いたしておりますことも御承知のとおりでございます。せっかくの先生の御指摘でございますが、私どもも決して自己満足をすることなく、それらの御意見も十分参考にさせていただきながら検討を申し上げてみたい、かようにも考える次第でございます。
　なおまた、習得した技能を生かして産業界で活躍をしており、給与と処遇面においてもその職業能力に応じた評価がなされているところであるとも私どもは一応考えておるところでございますが、今後とも訓練修了生の社会的評価が高められるよう、また御指摘の処遇が一層改善されますよう努力してまいりたいと思っております。
○西川潔君　御丁寧に本当に答弁していただいてありがとうございます。じゃ、次に移ります。
　ことしの四月からですが、介護福祉士の養成課程として公共職業訓練校で、初めてでございますが、兵庫県立女子高等技術専門学院に介護福祉科を新設するそうでございます。喜ばしいことです。
　定員、対象者、修業年限、応募状況、そして費用、このような点について御説明いただきたいと思います。
○説明員（松原亘子君）　御指摘のとおり、兵庫県では実践的な介護従事者の養成を目的といたしまして県立の技術専門校、女子専門校でございますが、ここでことしの四月から介護福祉科を開設するということにいたしているところでございます。
　この介護福祉科は、高等学校を卒業した女子、ことしの三月に卒業する見込みの者も対象といたしておりますが、その人たち、またはこれと同等以上の学力を持っているというふうに認められる人たちを訓練の対象者というふうにいたしております。
　定員は三十人で、修了年限は二年ということでございます。
　応募状況でございますが、一次募集を一月末に行いました。その結果、定員三十名に対しまして応募者は六十七名。一次の合格発表を二月の末にいたしましたけれども、二十七名が合格ということでございます。現在、若干定員に満たないということがございますことから二次募集を行っているという状況でございます。
　なお、費用でございますけれども、学費等の必要経費は、授業料、実習費を合わせまして二年間で二十五万円でございます。これ以外に、教科書ですとか実習のための洋服とか、それから介護福祉士になる場合の資格を登録するということになりますので、その資格登録料というのが必要になってきますけれども、そういうものを合わせましてこれが二年間で約十五万、したがいまして二年間でトータル約四十万が必要な経費というふうに考えられるところでございます。
○西川潔君　先ほど乾先生もおっしゃっておられましたが、本当にお年寄りの介護の面では、妻であり嫁であり娘であり、いつも女性がそういう部分を担って、我々男性の方は余りおうちのことはやらないんです。そういう意味では、本当に十カ年戦略でもマンパワーということで、各界各層各分野にわたっていろいろお願いしているんですけれども、僕なんかもいろんなところでＰＲをさしていただいておるんですが、なかなか人というのは集まらないもので、でもこういう学校に初めて介護福祉士の課程ができたというのは本当にすばらしいことだと思います。そちらの学院では、実際に去年の四月から設置したかったそうですが、ことしの四月ということですが、去年からやりたかった、一年おくれた、こういうふうに聞いております。
　例えば、僕は思うんですけれども、厚生省の方でも勉強させていただいたんですけれども、この介護福祉士のことで労働省と厚生省、協議をするとか、中身が違うとかというのはございますんでしょうか。
○説明員（松原亘子君）　介護福祉科の設置につきましては、先生御承知のとおり社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして、介護福祉士の養成施設といたしまして、厚生省と労働省とで共同して訓練施設を指定するということになっているわけでございます。御指摘の兵庫の県立女子高等技術専門学院につきましては、これを介護福祉士の養成施設として指定をするということになるわけでございます。
　申請が上がってくる、その前に計画が上がってくるということがあったわけでございますが、それを指定するに当たりましては、どういう人たちを訓練の対象者とするのか、それから教科の内容がどういったものになるのか、訓練期間、訓練時間をどうするか、それから設備等をどうするかということにつきまして、厚生省は厚生省サイドの要請、労働省は労働省サイドの要請等ございましてお互いに協議をしてきたわけでございます。
　協議の範囲というのは、今申し上げましたように非常に範囲が広うございますので、なかなか短期間に結論が得られるということではございませんでしたんですけれども、もう最終の詰めの段階に来ておりまして、近日中に介護福祉士養成施設として指定できるという見込みになっているところでございます。
○西川潔君　例えば労働省の方でこうして資格をいただいて、厚生省のお仕事の分野の方でも介護福祉士としてのお仕事に従事できるということでございますか。
○説明員（松原亘子君）　社会福祉士及び介護福祉士法によりますと、指定された介護福祉士養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格が得られるわけでございます。ですから、その前に介護福祉士養成施設として指定するかどうか、これは厚生大臣、労働大臣、両大臣が指定するということになるわけでございます。両大臣が指定された介護福祉士養成施設で二年間学んで卒業すれば介護福祉士になれる。その介護福祉士になれるという点については両省間の違いはございません。
○西川潔君　ということは、例えば僕が介護福社士の資格を取るということは、労働大臣にもお許しをいただき、また厚生大臣にもということでございますか。
○説明員（松原亘子君）　ちょっと言葉足らずでございましたけれども、介護福祉士は厚生大臣からその資格が与えられるということでございますが、その資格取得の要件といたしまして、厚生大臣及び労働大臣が指定した養成施設を卒業すればその資格が得られるということで、施設の指定は両大臣ということでございますが、資格は厚生大臣から、こういうことでございます。