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○村山（富）委員　次に、先ほど話題になりました選挙制度の改正について、答申について若干御質問していきたいと思うのですけれども、今度の答申を見ますと、政策中心の選挙をするとか、それから金のかからない選挙とか政権交代が可能になるような選挙というようなことを柱にして検討されたというふうに言われているわけです。で、そういうものができないのはもうすべて今の中選挙区制に問題があるのだというふうに絞っていることは、私は余り短絡に過ぎるのではないかと思うのですね。政策を中心にした選挙というのは、小選挙区でそれができるかといったら同じことですよ、私に言わせれば。今の選挙が政策を中心にした選挙にならないのは、選挙宣伝のビラやら選挙宣伝活動やら戸別訪問やら、そういう政策を知ってもらうといる機会がうんと制約されているのですよ。しかも、供応、買収に対しては取り締まりが非常に緩やか、こういう格好で行われているところに問題があるのであって、私は小選挙区制にすれば解消するという問題ではないというふうに思うのです。
　ただ、一番私はやはりここで問題にしたいと思いますのは、せっかく一九八五年の国勢調査を踏まえて定数是正をするということが国会決議をされているわけですから、まず何よりもしなきゃならぬことは、この国会決議を実行するということが第一ではないか。第二には、あのリクルート疑惑に見られましたように、これだけ政治不信が出ているわけですから、その政治不信を払拭をして政治の信頼を回復するためには、政治資金規正法を改正するとか政治倫理法をつくるとかして、まず姿勢を正すということが緊急に当面やらなきゃならないことではないか。その上で、将来に向けて選挙制度をどうすることが一番いいかということを議論するならお互いに議論しましょう。まず国会決議を実行するということが前提ではないかというふうに思うのですが、どうですか。
○海部内閣総理大臣　お触れになりました定数是正に関する国会決議を尊重するということは、私はこれは当然のことだと思いますし、また、これこそ議員の皆さんのその立場にも直接影響する重要な問題でありますから、各党においてお話し合いをされることが性格上一番望ましいのではないかと考えております。
　また、お触れになりました選挙制度審議会の答申におきましては、この問題について衆議院議員の新しい選挙制度の中で選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則としているところでございますから、この答申を実施すれば投票価値の平等の要請にも応じ得ることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国会決議の趣旨を尊重して、政府は各党間のお話を見守るのは当然のことだと受けとめさせていただいております。
○村山（富）委員　今もう国民の意識というのは非常に多様化していますから、したがって、その多様化した意思が反映される、素直に国会に、国政に反映されるということからすれば、いろいろな政党がやはり代表されて国会に出てくるということは、それは当然あり得ることですよね。ところが、小選挙区制になりますと、一選挙区で一人ですから、ですから、それはもう大変な死に票が出ますよ。それだけ、有権者の気持ち、有権者の意思が素直に国政に反映される機会がなくなるということにもなるので、私はその方の弊害の方が大きいのではないかというふうに思うのですけれども。そういう問題ももちろんありますよ。だけれども、何よりもかによりもやはり緊急にしなきゃならぬことは、まず国会の決議を実行する。政治の信頼を回復するためには、政治資金規正法なんかをもっと厳しくやって、同時に政治倫理法もこしらえて、お互いが政治の姿勢を正すという気構えをつくっていくということが緊急にやらなきゃならぬ大事なことではないか、それをこそ国民はやはり求めておる。それを選挙制度の改正の方に問題をすりかえて、そしてぼかしていこう、こういう魂胆があるとすれば、それは大変なことになるというふうに私は思うのですが、それはどうですか。
○海部内閣総理大臣　今回の審議会の答申は、ただ単に制度問題だけに触れたものでもございません。そして、政治資金の改革についての明確な指針も中に示されておるものでございますので、私は、この答申の趣旨を尊重するということは、やはり政策論争中心の選挙、そしてまた必要以上にお金のかからない選挙というものを考えていけというこの答申の趣旨に沿ってくるものでありますから、制度の論争だけにとどめるつもりは毛頭ございませんし、また、冒頭お触れになりました、選挙に伴う買収、供応でお金を使うのがいけないのではないか、ここからまず正せという御指摘は、これはまさにそのとおりでございましたが、これは、去る国会において、与野党の皆さんの御議論をいただき公職選挙法の一部改正案が成立を見たということは、そこに対する第一歩が踏み出されたものと私は評価をさせていただいておる次第でございます。
○村山（富）委員　不退転の決意で臨む、取り組むという総理の姿勢はわからぬでもありませんけれども、さっき、後に下がることはないという言葉を使われましたけれども、後に下がることもなければ前に進むこともないのだな、こういうふうに私は判断をしたのですがね。
　私はもうこれ以上この問題には触れませんけれども、要するに、やはりもう少し政治の信頼を回復するということを前提にして、本気になって当面緊急にしなきゃならぬことは何かということをしっかり考えていくことが必要ではないか。選挙制度の改正といったって、正直言いまして、そう簡単に右から左にできるものじゃないですよ。これは各政党の利害関係が全部あるのですから、今度の審議会の答申の中には政党の意見というのは全然反映されていないのですからね。したがって、これからのことを考えますと、できるできないは別にして、これはもう大変時間のかかる問題ですよ。それだけに私は、緊急にしなければならぬ政治浄化の問題やら政治信頼の回復の問題等の手だてがこの問題にすりかえられて消されていくということがあったのでは大変だということを懸念しますから、そのことだけは申し上げておきたいと思うのです。
　もう時間がございませんからこれ以上申しませんけれども、最後に、郵政大臣の扱いについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　これは今までの経過から見てまいりまして、閣僚として自主申告をした中で、何もないという返事をされておる。後日、事実が発覚すれば一部答弁を修正する等の食言を行った。また総理も、結果的に本件について国会で、本会議の質問に対しても食言をしたことになっておる。この際、深谷郵政大臣はみずから辞任をされるか、あるいは清潔をモットーとする海部内閣としては罷免すべきではないか、こういう意見もございました。こういう意見の中で、我が党の和田委員が一般質問の中で行ったときに、官房長官は、総理に伝えておく、こういう答弁もいただいているわけですが、恐らく総理はお聞きになっていると思うのです。この際、これはもう締めくくりですから、総理の考え方を明確にお聞きしておきたいというふうに思うのです。
○海部内閣総理大臣　リクルートの問題に関し、深谷郵政大臣が申告時に調査の徹底を欠き、また一部答弁を修正するなど、国会及び国民の皆様に混乱を与えましたことは大変遺憾であります。深谷郵政大臣には、今後みずからを厳しく戒めるよう厳重に注意をいたしたところであります。
○村山（富）委員　これは組閣のときにあれだけ厳しく精査をして、そして汚れのない清潔な内閣なんだということを看板にしているだけに、やはり私は食言をされた総理の責任というのは大変重いものがあると思うのですね。そのこともひとつしっかり踏まえて対処してもらいたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。
○越智委員長　この際、加藤万吉君から関連質疑の申し出があります。村山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　前回の補正予算の審議の折に、私は、プルトニウムの海上輸送問題について御質問をさせていただきました。プルトニウムは、御案内のように、我が国のエネルギー問題に大変かかわり合いのある問題でありますがゆえに、一九九二年、敦賀の新たな「もんじゅ」型の発電が行われるのに合わせて、この輸送計画を我が国の海上保安庁の巡視船をもって充てる、こういうことを予算の関係で論議をさせていただいたわけであります。
　さて、私はその際に三つの問題を申し上げました。一つは、これから必要とされるプルトニウム約一トン、これがこの一隻の船によって輸送が可能かどうか、これが第一点でありました。第二点は、従来アメリカないしはフランスにこの輸送の護衛を依頼しておった経過から顧みて、この船をもってその輸送が可能であるのかどうか。　さらに第三点は、無寄港でこの輸送を行う観点から見て、これからつくられるであろう巡視船によってそのことは可能であるのかどうか、いわば給油その他を含めてこの船をもって可能であるのかどうか。こういう三つの視点で前回質問をさせていただいたわけであります。
　ところが、最近再び、プルトニウム輸送についてさまざまな報道がなされるに至りました。これは主として核ハイジャックに対する、我が国で建造されるであろう巡視船、これによって可能であるか不可能であるかという議論から発するものが多いわけであります。
　そこで、まず第一にお聞きをいたしますが、これは外務大臣にお聞きした方がよろしいと思いますが、日米原子力協定の改定に伴う交換公文には、プルトニウムの国際輸送について、護衛方法についてもアメリカの同意を得ることが義務づけられていると私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　日米原子力協定上、プルトニウムの輸送に関しましては、日米協定の実施取極の附属書に書いてございますガイドラインに従いまして、輸送計画を策定してアメリカと協議をすることになっております。したがいまして、正確には、プルトニウムの輸送に関しましては、輸送計画について米国政府と協議をするというのが日米原子力協定上の規定でございます。
○加藤（万）委員　そうなりますと、当然のことでありますが、今回建造される船及びプルトニウム輸送に伴う海上保安庁の巡視船についてもその合意が求められなければならないわけでありますが、この間の交渉の経過というものはどうなっているのでしょうか。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のプルトニウム輸送の護衛船の点でございますけれども、日米間で、先ほど申しました日米原子力協定の実施取極の附属書には、武装された護衛船を原則として配備するということが合意されておりまして、これに従いまして輸送計画の準備を取り進めるということでございます。
○加藤（万）委員　アメリカの合意が必要であり、同時に武装された船舶、こういうことになってまいりますと、なってまいりますとというよりもそういう話で進められておるわけであります。核ハイジャックがもし起きるとすれば、どの規模――まあ私ども一般的に、俗な言葉で言う海賊というような言葉に当てはまるようなもので律せられる集団ではないと私は思うのですね、核ジャックするという武装集団があるとすれば。どういう武装集団を想定されて、今言いました武装された船舶が必要である、こういうように日米間での話がまとまったのでしょうか。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　予想される脅威に関しましては、国際的なテロに対する厳しい姿勢にかんがみまして、国家によるテロは一応考えられないということで、日米間では、本件に関連して想定されるべき脅威といたしましては、国家のレベルではない、つまりテロリストによる奪取の危険性、これを念頭に置いて計画を策定するということで共通の理解が存在しております。
○加藤（万）委員　この問題、しばしば実は本院でも取り上げられておりまして、我が党の上田議員の質問に、これは質問主意書で出して、当時総理大臣代理でありました橋本現大蔵大臣から答弁書をいただいたわけであります。これによりますと、原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカとの間の協定第十一条に基づく実施取極附属書五に言う武装護衛船とは理論的には海上自衛隊の自衛艦を含み得る、こういう質問主意書に対する回答をいただいております。
　また、総理は、平成元年の十月の本会議においてでありますが、これは民社党の永末議員の質問に対しまして、原則として護衛艦の同行が必要でありますと答弁をし、同時期に海上保安庁の巡視船をもって護衛艦として派遣する可能性について政府部内で今検討中であるという当時の答弁でございました。原則として護衛艦の同行が必要である、同時に、先ほど上田議員の質問に対する回答等を照合いたしますと、今政府が想定されておる巡視船をもってこの海上プルトニウム輸送に対するテロ集団に対する鎮圧といいましょうか、それでは間に合わない、すなわち海上自衛艦をこのプルトニウム輸送に同道させるか、ないしは、かえるべき手段として自衛艦を使うということも理論的にはあり得る、こういう答弁になっているわけであります。
　さてそこで、私どもどうしても懸念をされるのは、一体、今日アメリカが要求しているこの武装した護衛艦というものは、今我が国がつくろうとしている巡視船をもって事足りるのであろうかという疑念がどうしても持たれていたのであります。ことしの二月になってでありますが、アメリカの国務省から外務省に対して、日本が今建造されようとしている巡視船について、プルトニウム輸送に対するこの同艦では同意できない、その旨の回答が寄せられたと新聞では報道されておりますが、この事実関係は存在をするんでしょうか。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のような趣旨の報道がされているということは我々も承知いたしておりますけれども、アメリカから日本政府に対して、先生が御指摘のような回答があったということ、そういう事実はございません。
○加藤（万）委員　しかし、私は一紙だけを取り上げて言うわけではありません、たくさんの各紙がこれほど書いておりますと、アメリカの国務省側からそういう通報はございませんでしただけで私どもが納得し得る条件にはどうもいかないのであります。
　なぜかといえば、先ほど、襲撃をする集団はいわばテロリスト的な要素だろう、こういう話がございましたが、今日、テロリストといいましても、相当武装的には装備をされているテロリストもあるやに国際的には聞いております。今プルトニウム輸送に対しては、例えば人工衛星を使って、襲ってくるであろう集団、あるいは船舶とこの場合は言った方がよろしいでしょうか、艦船でもいいんですが、それに対して、それをレーダーでキャッチをしながら、同時にこれを鎮圧する、ないしはこの海上における襲撃に対して我が方が防衛、防備をしていく、そういう装備というものがなければ、そういう装備を持った集団に対抗し得る護衛艦でなければならぬのではないか。
　先般、私の質問に対しまして、今度できる護衛艦に装備をされる機関砲、機銃、これは二十ミリないしは三十ミリという話でございましたが、それをもって徼撃でき得る程度のテロ集団と理解してよろしいのでしょうか。例えば核をハイジャックをするというのは、それは小さな集団もあるでしょうけれども、事によれば背景にはある国があってそれをしないとも限らない、そういう国際情勢というものが今日存在をするんじゃないでしょうか。これは国際情勢の認識ですから、外務大臣にひとつお聞きをしておきたいと思うのです。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムの輸送の安全を期するためには、先ほど御説明申しましたように、日米原子力協定上、単に武装護衛船の同行だけではなくて、安全を確保するための種々の措置をとることになっております。例えば輸送船自体に武装護衛者が乗船することですとか、信頼性のある通信系、これを確保する問題でありますとか、船と陸との連絡を確保するためのオペレーションセンターの設置等、総合的な措置をとることになっておりまして、こういう総合的な措置をもってテロリストの脅威に対抗する、そういうのが基本的な考えでございます。
　なお、武装護衛船に関しましては、先ほど申しましたように、附属書に「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」となっておりまして、別途サイドレターという書類がございまして、この書類の中で、ここで言う武装護衛船とは、海上保安または沿岸警備の船舶あるいは公務についているその他の船舶というふうな解釈が書かれておりまして、アメリカ政府といたしましても、この一連の輸送計画の中でとる措置として、武装護衛船といたしましては海上保安庁の船でも構わないということにつきまして、日米間で共通の認識があるということでございます。
○加藤（万）委員　先般も御質問いたしましたが、船と艇と艦、こうあるわけですね、国際海上輸送のいろいろな取り決めの中で。艇と言えば一番小型、それから船と言えば一般的に私ども見るのは、海上保安庁の巡視船まで含めて船。鑑という定義があります。艦の場合には明らかに戦船、軍艦であります。今度の巡視船は国際的な海上輸送の定義からいくと、これはどちらに入るのですか、今も御説明ありましたけれども。国際的な保護といいましょうか、あるいは海上航行における条約下にはどの船に該当するのですか。
○福田（博）政府委員　先生のお尋ねの件につきましては、昨年たしかほかの委員会でございましたが、上田議員の御質問に私答弁いたしましたので、そのことも存じておりますので答弁させていただきますと、日米間の合意でありますのは、英語で申しますとアームド・エスコート・ベッセルという言葉が使用されている。これを武装護衛船という日本語が使われておるわけでございます。このべッセルあるいは船というものは、国内法上いわゆる自衛艦であるか、あるいは例えばどの程度大型の船であるか、あるいはどのような小さな舟艇であるかということの差を持つことなく、いわゆるべッセルという広い意味での船でございますので、それは理論的にはどれでも入り得るわけでございます。
　日米間の合意としてございますのは、要するに武装護衛船であるということが必要であるということを決めてあるわけでございます。
○加藤（万）委員　きて、今御答弁のありましたことを集約してみますと、テロ集団である、しかも今の沿岸の各国のレーダー網を駆使をしながら、時には武装された船員といいましょうか、あるいは兵員と言っていいのでしょうか、これを乗せてそれらのハイジャックに対応していく、こういうお話ですね。
　五十九年の八月、晴新丸がプルトニウムを日本に輸送、フランスからパナマ運河を越えて東京に帰ってきた、帰港させたわけでありますが、その際にアメリカもフランスも、フランスは領域内で、アメリカは公海上で、二隻の軍艦をどうして伴わせたのでございましょうか。先ほどおっしゃいましたテロリスト集団の襲撃程度ならば、二隻の護衛艦をもってこの晴新丸をいわばテロリスト集団から守るというほどの要素はなかったのじゃないですか。アメリカは今懸念をして、日本に外交的に、今度建造される巡視船では日米間のプルトニウム輸送に対する武装船としての能力、その面で極めて不本意であるという意思が何らかの形で示されているのじゃないでしょうか。なぜかといえば、今言いましたようにフランスが我が国の晴新丸を護衛した際、あるいはアメリカが我が国の晴新丸を護衛した際のその海上輸送の様子を見れば、前の話と連動して考えてみると、まさに今度建造される護衛船をもってしては不可能であるということを述べているのじゃないですか。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十九年に晴新丸がプルトニウムをフランスから日本に運びましたときには、ただいま先生御指摘のように、フランスの領海内ではフランスの海軍、それからその後日本の近海近くまではアメリカの海軍が護衛いたしましたが、アメリカの海軍が具体的にどういう護衛体制をとったかに関しましては、我々は必ずしも正確に承知しておりませんが、我々の理解しているところでは、全航程常に二隻が護衛したということではなくて、その航程のところどころによりまして護衛の形態が違っていた、それで継続的な護衛が行われた、そういうふうに理解をいたしております。
　この晴新丸によるプルトニウムの輸送は現在、先ほど来お話しになっております新しい日米協定下の合意のできる前の話でございまして、その後、この晴新丸の際の護衛、これも踏まえまして、日米間で鋭意協議をした結果、先ほど御説明を申し上げましたような日米協定の実施取極の附属書の五に書いてありますいろいろな措置をとることによって、プルトニウムの海上輸送の安全を期するということで、日米間で意見の一致を見た次第でございます。
○加藤（万）委員　アメリカの上院議員のジョン・グレン議員が、日米原子力協定について重大な不当な欠陥があるという指摘を上院でしていらっしゃいます。これはつい最近のことであります。しかもその中には、プルトニウムの長距離輸送に対して問題の提起がなされているわけであります。これも単なるジョン・グレン議員が問題提起をしたというだけではないようであります。これも新聞報道によるところでありますが、海上長距離輸送に伴う日本側の今度建造される船に対して、アメリカが委託をしたある会社が情報を双方に提供しながら、一方では、この護衛艦をもってしてはプルトニウムの核ハイジャックに対する鎮圧は不可能である、同時に、アメリカ側の要請される武装船とはこの程度のものであるということを日本の方にも情報として提供している、こういうことについて上院の本会議で議論しているということが、五月の六日ですか、新聞で報道されております。
　これを私、見まして、どうも外務省と海上保安庁、運輸省がともに、今度つくろうとして当時議論がありました防衛庁の自衛艦を使うべきではないかという論争、これは自民党さんの方は皆さん御存じ、当時も新聞でも盛んに論争されたことですから。これに、いわばその日本側に寄せられた情報が余りにも甘過ぎた、いわばアメリカ側の本来、核拡散、核というものに対する認識の度合いというもの、これがハイジャックをされるであろうことを想定した場合の護衛艦の装備のあり方などについて、甘い情報が流されたのではないか、こういう指摘を実はアメリカの上院の本会議でされているという報道であります。
　さて、どうでしょうか。これは科学技術庁に聞きましょうか。そういう情報を受けたのでしょうか。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新聞報道と申しますのは、五月八日のこの記事のことであろうかと思いますが、私どももこの新聞でしか承知をしておりませんが、新聞の報道内容、先生の御指摘されました護衛船の問題というよりは、むしろこの新聞報道によりますと、アメリカのエネルギー省が、アメリカの民間コンサルタント会社ＩＥＡＬという会社に、日本の再処理の問題であるとかプルトニウム輸送の安全性の問題、政治的意味等々について、環境保護への影響などについて調査を委託をした。その同じ会社に、日本の動燃事業団がアメリカ側の情報収集をする契約を結んでおって、要するに二重に同じ会社がアメリカの政府の委託を受け、また日本の動燃からの委託を受けておった。こういう事実を指摘をして、そういうやり方であったからアメリカ側の国内手続上、日米原子力協定の改定がアメリカにとって不利に行われたのではないか、こういう指摘をされておるようでございます。
　ところで、アメリカ側の事情はよく存じませんけれども、日本側の方といたしましては、動燃事業団がアメリカのコンサルタント会社との間で情報入手のための契約をしていることは事実でございますが、この内容でございますが、動燃事業団の業務の遂行の参考にしますために、アメリカのコンサルタント会社がアメリカの議会などで公表されました公開情報、これを収集をいたしまして一般情報の形に定例的に取りまとめをしているものを、その会社から購読の形で購入をする、こういう内容の契約でございます。つまり、アメリカのコンサルタント会社は、日本の動燃事業団のために特に何かをやっているということではなくて、アメリカの情報収集をしたものを多数の顧客を対象にそういう情報提供をしておる、動燃事業団も顧客の一人として契約をしている、こういうことのようでございますので、この性格からいたしまして、日米原子力協定の改定交渉に何らかの影響を与えたものというふうには承知をしていないわけでございます。
○加藤（万）委員　恐らく、アメリカの上院での会合ですから、アメリカ側の不利益の問題についての云々でしょうけれども、この記事とその他の記事との照合、こう合わせてみますと、日本の情報として収集されている、そういう今度の護衛に対する船舶の建造についても、アメリカ側の意図というものが一つの情報として提供され、今回の海上保安庁の巡視船によって関係閣僚会議での決定になった、こううかがわせる要素が極めて多分にあるわけです。
　そこで外務大臣、最後にこれは大臣と総理にお聞きをしたいのですが、どうしても懸念されるのは、フランスでも今度の巡視船については多分に懸念を表明しているという報道も一部にあるのです。これはアメリカと恐らくスタンスは同じだと思うのですが、その懸念をされている、そういう報道を見ますと、アメリカ側が日本の外務省に対して、今度建造される護衛船では不合意である、いわゆる合意ができないという報道の真実性がますます強まってくるのですね。私は、事務方から答弁がありましたから恐らくはないとは思いますが、改めて外務大臣から、これは二月の選挙期間中というふうに報道はしておりますから、今年の二月にそういうアメリカ側から、今度建造されるであろう巡視船について不同意であるという意思表示はなかった、このことは確認をしてよろしゅうございましょうか。
　それから二つ目に、総理に今度はお願いするのですが、私のこの前の質問に、総理は、まずそういうことはありません、関係閣僚会議で海上保安庁の船をもってこの任に当たらせる、こう言われました。その前に総理は、海上自衛隊の海外派遣といいましょうか、派遣については、例えば緊急時における災害の復旧であるとかあるいは緊急時に在留邦人の救出であるとか、そういうときには自衛隊の海外派遣という問題はあるけれども、しかし、少なくとも武力とか紛争に巻き込まれる状況の中には我が国の自衛隊は派遣はしません、こう答弁されているわけです。一部の新聞報道では、今度の日本が建造される船に対してアメリカが合意できないという状況は、逆に言えば、自衛艦をもってこれに当たらせるという示唆ではないか、いわば我が国の自衛艦をもって海外へのそういう護衛的な任務につかしめるためのサゼスチョンではないかとさえ報道している一部新聞があるのです。よもやそういうことはないと思いますが、総理の見解をお聞きしておきたいと思うのです。
○中山国務大臣　委員お尋ねの、プルトニウムの護衛船につきまして、アメリカ政府及びフランス政府から、この不合意の意思の連絡があったのではないかというお尋ねだと存じますが、そのようなことは一切ございません。
○海部内閣総理大臣　輸送計画の中で必要となります護衛船につきましては、海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務でありますので、海上保安庁の巡視船を派遣する方針であり、この方針を見直すことは考えておりません。
○加藤（万）委員　これで質問を終わりますが、この問題は、今後どういう事態が発生するかわかりません。よもや外務大臣、総理大臣の食言にならないということを私は期待して、この質問を終わります。
○越智委員長　これにて村山君、加藤君の質疑は終了いたしました。
　午後七時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後六時三十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後七時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。
　我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。この提示された退会届は、退会届のコピーでございます。昭和六十三年七月二十八日付で、リクルート社の社長、位田さんから南陽会あての退会届でございまして、「昭和六十三年七月三十一日付をもって貴会を退会させていただきたく、ここにお届けいたします。」このようになっているわけでございます。確かにこういうコピーを拝見いたしましたけれども、これだけでは、率直に申し上げて、退会に至った背景なり、あるいはだれが一体だれに対して退会届を提出したのか全く明らかでないわけでございます。その意味において、真相を究明するために別の機会でさらに究明をいたしたい、このように考えております。その点だけ冒頭申し上げたいと思います。
　続きまして、日米構造協議問題、特にこの中間報告ないし最終報告の法的性格についてお尋ねをいたしたいと思います。
　憲法七十三条の三号によりますと、条約につきましては国会の承認を経ることを必要としているわけでございます。そして、昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の衆議院外務委員会における政府の統一見解によりますと、憲法七十三条三号に基づき、締結につき国会の承認を経るべき条約の範囲及びその他の国際約束のうち、一定のものについて国会に報告すべきではないか、この国会承認条約のカテゴリーを三つに分けて答弁をいたしているわけでございます。
　一つは、法律事項を含む国際約束、二つ目は、財政事項を含む国際約束、三つ目は、法律事項または財政事項を含まなくとも、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束、この三つについては国会承認条約である、こういう政府の統一見解が出されているわけでございます。
　まだ最終報告が出ておりませんので、中間報告を中心に議論をさせていただきたいと思いますけれども、この中間報告、これには明らかに法律事項を含むと考えられます。大店法あるいは独禁法、建築基準法等国内法の改正を含んでいると考えられます。さらにまた財政事項も含んでいると考えるわけでございます。公共投資十カ年計画、実質的な社会資本整備の総額というのは現在の水準よりも大幅に拡充することがうたわれているわけでございます。
　そこで、まずこの法律事項を含むか財政事項を含む、この二つの点について、この中間報告についてその二つを含んでいるのかどうか、この点について確認をいたしたい。
○福田（博）政府委員　先生お尋ねのいわゆる大平答弁というものが昭和四十九年にございまして、先生先ほど申されましたとおり、我が国におきましては政府が条約として国会承認を求めるべき国際約束として三種類のものを申し上げておるわけでございまして、これが政府の考え方として今日まで行われてきているわけでございます。
　さて、その中間報告がその意味で条約に当たるかどうか。これは条約という名前がついていなくても、実質的に法律事項あるいは財政事項等を含めば、当然ここに言う、憲法第七十三条に言う条約に当たるわけでございますから、そういう手続を経ることが必要なわけでございますが、ここに書かれております中間報告というのは、日米それぞれが政策的な決意を表明するということによってそれぞれがみずからのイニシアチブでとる措置を述べ合ったというものでございまして、いわゆる大平答弁にあります法律事項あるいは財政事項というものを含んでおるということではないと思います。
　少し具体的に申した方がわかりやすいかと思いますが、確かに日本における法律の改正等を政策的な意図として述べている部分はございますが、これが条約となるためには、それがあらかじめ立法権を拘束するということが必要であるわけですが、その立法権を拘束するというような中身のことはないわけでございます。
　同じようなことは財政事項に当たるかどうかということについても言えるわけでございますが、必ず予算というものがあって、予算の範囲内で行われるということでございますので、大平答弁に言う条約には該当しないということでございます。
○神崎委員　今の答弁ですと法律事項にも財政事項にも当たらない、こういうことですけれども、それはおかしいと思うのですね。明らかにこれは法改正を予定しておる。また公共投資についても新たな財政負担を予定しているわけです。
　問題は、これが国際約束、財政事項、法律事項を含む国際約束に当たるかどうか、これは議論の余地があると思いますけれども、そこの問題であって、法律事項は含まないんだ、財政事項は含まないんだ、これはおかしいと思うのですが、その点はどうですか、大臣。
○福田（博）政府委員　私の言葉がもし適当でなかったら直させていただきますが、法律事項を含まないと申し上げましたのは、国会の立法権をあらかじめ拘束する、あるいは一定の立法といいますか、法律を維持する義務というものを国会に対しても拘束的な形で国際的な約束をする、そういうような事項は含まれていないということで申し上げたわけでございまして、その点は内容をごらんいただければ、そういう意味での法律事項あるいは財政事項、つまり国会の立法権あるいは予算決定権、そういうものをあらかじめ除外するというような事項は含まれていないわけでございます。
○神崎委員　そうしますと、逆に聞きましょう。この中間報告、あるいは最終報告になるかもしれませんけれども、これが国際約束なのかどうか、日米間の国際約束なのかどうか、この点はどうですか。
○福田（博）政府委員　いわゆる条約法条約等に言う条約等の国際約束に当たるかどうかというお尋ねかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように、日本とアメリカがみずからのイニシアチブでとるそれぞれの措置を記載したものでございますので、いわゆる条約法条約等に言う国際約束の合意文書ではないということでございます。
○神崎委員　では、仮にこの中間報告が二国間の、日米間の協定という形、そういう形でできている場合、これは法律事項を含む国際約束あるいは財政事項を含む国際約束に当たるか当たらないか、この点はどうですか。
○福田（博）政府委員　これは必ずしも形式が協定であるか条約という名前であるかということにかかわりなく、実体としての国際合意の中身が、いわゆる国際約束として我が国についていえば国会の立法権を拘束する、あるいは予算審査権を拘束するというような中身の約束であれば、これは協定であろうと協定でなかろうと、いわゆる憲法第七十三条三号に言う条約として国会の承認が必要なものとなります。
○神崎委員　条約局長がお答えになっているのは、恐らくこれは国際約束でないんだ、ないから国会の立法権も拘束してないんだ、財政当局も拘束してないんだ、そういうことで御答弁になっているんだろうと思うのですね。
　私は二つに分けて聞いたのです。これは法律事項を含んでいるのか財政事項を含んでいるのか、その上でさらにこれが国際約束なのかどうかと分けて今伺っているのです。その点どうなんですか。
○福田（博）政府委員　大変紛らわしい言い方で恐縮でございますが、いわゆる国際法の分野で国際約束と申しますときには、一般的な日本語の用語よりはもうちょっと厳格な、いわゆる条約あるいは協定あるいは行政取り決め、いずれでもいいわけですが、国家間あるいは政府間の、国あるいは政府間としての合意を形成するもの、これを国際約束という言い方で呼びならわしておるわけでございます。
　法律事項あるいは財政事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要するに国会の権能、これは四十一条以下に書いてあることでございますが、これをあらかじめ拘束するようなことになるものにつきましては、これは当然国際約束の中であっても、条約として国会の承認を事前または事後に必要とする文書となるわけでございます。
○神崎委員　外務省の解釈によると、これは日米間の国際約束でないということです。
　じゃ、それを前提にして議論をいたしますと、アメリカの通商法三〇一条を見ますと、二国間の通商協定に基づく米国の権利が拒絶されている場合等、こういう場合には制裁措置がとれる、こういうことになっているわけですけれども、今風の中間報告、あるいはこれから最終報告ということになると思いますけれども、ここで合意された内容、これが日本側によって履行されない、そういう事態が生じた場合でも通商法三〇一条には当たらない、こういうふうに理解してよろしいですね。
○福田（博）政府委員　アメリカの国内法の問題について私がお答えするのはいかがかと思いますが、少なくとも国際的な合意のものとしましては、我が国におきまして例えば特定の法律について政府が改正案を国会に御提出する、それについて国会が御審議の結果異なる結論を得られるということであっても、日米間の合意といいますか、この日米間の中間報告に反するということにはならないわけでございます。
○神崎委員　今の、通商法三〇一条に違反しない、仮に今回の中間報告で盛られている内容を日本側が履行しなかったとしても通商法三〇一条に違反しないということは、日本側として米国に確認をしているかどうか。
○林（貞）政府委員　今御質問のこの日米の構造問題協議で出る結果につきまして、国際約束でない、米国の通商法に基づく三〇一条で言う貿易取り決めでないことを確認されているかという御質問でございますが、このことは協議の過程において米側に確認してございます。
○神崎委員　じゃ、米側も了解をしているというふうに承りますけれども、そういたしますと、今回の中間報告、内容は、この中間報告によってこれはもう日本じゅうが大変な騒ぎになった。しかし、今伺ってみますとこれは国際約束でもない、何ら法的には拘束力はない、こういうものだということなんですけれども、そうだといたしますと、もしこの日本側が履行を約束している内容を実際に履行できなかった場合に、法的責任は日米間では生じない。じゃ、日米間では、あれですか、海部総理の政治的道義的責任だけが残る、こういうふうに理解してよろしいですか。
○林（貞）政府委員　先生も先ほど御指摘のとおり、中間報告で盛り込まれた措置につきましては、これが法的にアメリカとの関係で約束したものではないということはそのとおりでございます。
　しかしながら、これを、この中間報告に盛られた措置が実施できない場合にどうなるかという御質問でございますが、海部総理みずから本件の重要性は内閣の最重要課題として取り上げておられるわけでございまして、中間報告に盛られた措置が実行されるよう内閣を挙げて努力していくということを言われている段階でございまして、この中間報告に盛られた措置が実行できない場合にどうなるんだろうかというようなことを、この段階で云々することは適当ではないかと思います。いずれにいたしましても、条約的な意味での対米義務違反というものは生じません。
○神崎委員　総理はどういうふうに認識しておられますか。
○中山国務大臣　委員お尋ねの、このいわゆる中間報告を経て最終報告に至るわけでございますが、そのようなことの日本の政府の考え方というものが実行されなかった場合どうなるかということにつきましては、．私は、日米間の信頼関係が崩れるものというふうに判断をいたしております。
○海部内閣総理大臣　日米双方でいろいろと政府間でこの問題を提起し合ったその大きな背景には、今台頭しつつある保護主義に対して、日米両国のこれは共通の利益だからお互いに協力をして保護主義の台頭を抑えようということで合意をしていろいろ努力をしたわけです。そこでまとまった中間報告でありますから、その内容において我が方が提示したことは、これは御理解をいただかなければならぬ点、御協力をいただかなければならぬ点は率直に皆さんにお願いをしながら、その内容が完全に解決するような方向に向かっていくように、私は全力を挙げて努力をしていくのが私の責任である、こう考えております。
○神崎委員　外務当局はこの中間報告ないしは最終報告につきまして、これは日米間の約束ではない、国際約束ではない、このようにおっしゃっているわけでございますけれども、しかし、果たしてこれは本当に日米間の約束でないというふうに言えるのかどうかという点であります。
　実際この中間報告で盛られた内容が実行されるかどうか、アメリカ側は監視チームをつくる、そこまで言っています。また、それぞれの国がコミットメントする形にはなっておりますけれども、アメリカ側も日本側が約束している内容についてコメントを発表して、強い期待を述べているわけでございます。単なるこれは努力声明ではないんじゃないか、国際約束、日米間の国際約束をこういう形で国会で承認することなくこういう処理の仕方をしている、私はそういうふうに思うわけですけれども、その点いかがですか。
○福田（博）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約に言う条約等の国際約束という場合の国際約束は、ある一定の内容を含んだ国際合意を示すものであって、中間報告が日米間の約束事ではないか、期待はないのかと言われれば、いわゆる条約法条約に言う国際約束ではないが、お互いに相手がそれぞれの措置をとることについての期待は非常に高いということは、これは紛れもない事実であろうと思います。
○神崎委員　防衛の面でも、ガイドライン安保と言われるように、いわゆる国会に承認を求めない、そういう形の取り決めというものがだんだんふえてきている。今回のこの日米構造協議についての中間報告についても、全く国会に報告をしない、また承認を求めない、そういう形でこういうそれぞれの国がコミットメントをする。しかし実際、監視チームまでつくり、それをそのとおり実行させるような仕組みがつくられている。そういう仕組みがいろいろな分野でだんだんふえてきているのですね。私は、おかしいと思うのです。そしてそうだとしますと、総理もこれは大変意義の高い、この構造協議について高く評価をされておられるのであれば、なぜこれを日米間の協定にしなかったのか、いわゆる国際約束にしなかったのか、この点はどうですか。
○林（貞）政府委員　構造協議で取り上げられた事項、アメリカが日本に指摘したような事項、それから日本がアメリカに指摘した事項、それぞれ内容を吟味してみますと、例えば日本がアメリカに指摘した事項で、財政赤字の削減とか教育の問題とか労働の訓練とかそういうものがございます。これは当初から私ども、日米両国ともこれはそれぞれのイニシアチブでやるもので、両国間の合意を形成するようなものではないということで進めてきましたが、例えばアメリカから見た場合に、先ほど私が申し上げましたような、日本側が指摘している事項につき日本との約束においてこれを実施するということは、恐らくアメリカにおいても国内的に難しい問題があったのではないか、こういうふうに思います。
　いずれにせよ、これは条約にするとかしないとかという議論は、アメリカとの関係では議論というか意見の対立があったことはございませんで、それぞれがみずからのイニシアチブでとる措置ということで進めてきたものでございます。
○神崎委員　もう一つ、今度は前向きの議論で総理にお尋ねいたしたいと思うのですけれども、今回の中間報告あるいは最終報告について、これは日米の新しい時代を築くものだ、したがって新しい通商条約としての位置づけをむしろ積極的にすべきではないか、こういう意見もあります。あるいは今回の構造協議の背景に、前のマンスフィールド大使が提唱した日米自由貿易協定、こういういわゆる均質社会、共同市場づくり、それが背景にあるのじゃないか、そういう意見もあります。そしてまた、これを契機に日米自由貿易憲章というものをつくってはどうかという意見、さらにまた今回の構造協議は一つの日米間の経済社会分野の、ある分野の新しい枠組みづくりである、これからいろいろな枠組みづくりが始まるであろう、そういう場合の基本的な一定のスタンスというものをきちんとした、何を根拠にしてどういうふうな枠組みをつくるのか、そういうことをもっと積極的に議論をすべきだ、こういう意見もあるわけでございます。総理はどういうふうにお考えでございますか。
○海部内閣総理大臣　ちょうど昨年私がこの日米構造協議のスタートするころのことを今御質問を聞きながら思い出しておりましたが、日米間の貿易インバランスが急に目立つようになったのはこの数年来のことでして、将来に向かっての新しい枠組みづくりというよりも、むしろこの構造協議自体が始まったときの出発点は、いかにしてこの貿易インバランスが起こってくるのかという原因を突き詰めるとともに、日本の経済が世界の経済にうまく調和していくような体質にするためには、開かれた市場にしていくためにはどうしたらいいだろうかという問題、そこがスタートであったのではないかと私は思います。
　ですから、最初それがスタートしたときには、この問題とこの問題で協定をつくろうとか、この問題とこの問題でやろうということではなくて、とにかく集まって、お互いにアイデアを出し合って、こういったことがある、ああいったことがあるということを限りなく、幅広く、奥深く意見の交換をして、両方が努力をしていこうというのが出発点じゃなかったかと私は覚えております。そして、スーパー三〇一条というものもそのころあって、あれは一方的な制裁を背景にしての交渉ですから、そういったものには応ずることはできない、けれども、日米関係というものは非常に大切な二国間関係であるし、世界の自由経済体制の中でもアメリカと日本だけで四割近い経済力を持つ国同士で、いろいろそういったことのトラブルがあったのではいけませんから、交渉には応じないが話し合いによって日本側もできるだけの努力をしようという態勢に出たのが三〇一条に対する個別品目の交渉であったと私は受けとめておるのであります。
　だから、むしろ後ろを、過去を振り返って、この数年間特に顕著になった日米の貿易のインバランスというものをほっておきますと将来これが大変なことになるといけないというので、その事前にお互いに話し合って、お互いにアイデアを出し合って、お互いに努力し合ってこれを補完をしていくような経済調整行動ができればそれが望ましいことだと思ってスタートしたのではなかろうか。私は今、自分ではそう受けとめておりますので、新たに条約をつくろうという発想じゃなくて、日米の間にはたしか、これは専門家に答えさせますが、通商航海条約というものはあるはずでございますし、また安全保障条約もこの前の改定以後は相互協力並びに安全保障条約とタイトルも変わり、両国の持っておる自由な発想というものを強く強調して、経済発展の協力もして、福祉に対する協力もやっていこうという基本的な条約もあるわけでありますから、そういった背景の中で二国間の重要性を認め、そしてこの二国間関係を危機に追い込まないためにどうしたらいいかという話し合いをしたというところに一番の重点、力点があったと私は受けとめております。
○神崎委員　総理は、今回、この日米構造協議、これで構造協議は終わりだというふうにお考えですか。これからいろいろな分野での新しい日米間の枠組みが始まる、そういうふうにお考えですか。
○海部内閣総理大臣　構造協議と呼ばれる今回のものはこれが終わりではございません。中間報告でありますから最終報告まできちっとまとめていかなければなりませんし、それが一区切りしたからといって、それは今申しましたように、今のレベルでいろいろ条件を話し合い、お互いに示唆し合った問題ですが、世の中は限りなく変化してまいります。従来の参考書や従来の経験だけで割り切れないような新しい変化がいっぱい出てきますから、同時に、構造協議で両方が構造を改めたとしますと、それがいい制度になればなるほどいい制度は世の中を変えていくと思うのです。変わった世の中に、制度はもう変えないよというわけにはいきませんから、新しい要請が出てくれば、また話し合っていかなきゃならぬ問題は次々と出てくるであろうし、また出てくることがこれからの見通しの中にある、私はこう思っております。
○神崎委員　次に、次期の防衛力整備計画について、これはもう簡単に何点か確認をいたしたいと思います。
　国際情報が今大きく変化をいたしているわけでございますけれども、我が国の防衛政策をどうするか、これは大きな課題になってきているわけでございます。安全保障会議、総理が議長を務めていらっしゃるのですけれども、昭和六十三年十二月二十二日に次期防も中期的な計画でいくことに意見の一致を見たというだけで、その後何らこの安全保障会議で、新しい世界的な国際情勢の変化、大激動、これに対してどうこの防衛政策を対応していくのか、変えていくのか、あるいは今までどおりの防衛政策でいくのか、日本の防衛のあり方、これについてその後全く検討はなされていない。なぜこの安全保障会議で今日まで検討をしてこなかったのか、またそういう必要性が全くなかったのか、この検討していない理由を明らかにしていただきたい。
○依田政府委員　安全保障会議の開催等に関する問題でございますので、事務局を預かっております安全保障室長の方から答弁させていただきます。
　平成三年度以降の防衛関係経費のあり方につきましては、閣議決定としましては、先生御承知かと思いますが、六十二年の一月に、中期防終了後の防衛関係費のあり方についてはその終了までに責任持って決定するということが内閣として決まっておりまして、その後、事務的に作業を進めるに当たりましても、少なくとも一年以上、場合によったら二年以上かかるかもしれないということで、竹下総理のときに先生御指摘の六十三年十二月安全保障会議を開きまして、当時の国際情勢その他いろいろ検討しまして、結局先生御指摘の中期防的な計画というものを、やはりこういう防衛の基本政策なんで、政府計画としてやる必要があるんじゃないかという点と、その場合でも五十一年の三木内閣の節度ある防衛力整備に努めるというこの基本方針はぜひ守る必要がある、この二点を確認し合いまして、防衛庁初め各省庁で責任持ってひとつ検討を進めようということで申し合わせまして、現在、一年以上たっておりますが、鋭意研究を進めておるということでございます。
　ただ、安全保障会議につきましては、その時点時点における予算編成におきまして、昨年は一月、九月、十二月と安全保障会議を開催いたしまして、その時点における国際情勢等につきましては関係議員等の意思統一は図っておりますし、また、白書作成に際しましても、昨年九月安全保障会議議員懇談会を開きまして情勢等も含めて検討し、さらに海部総理就任後、ポーランドとかヨーロッパ情勢、相当ハンガリー等の情勢が変化してきましたので、安全保障会議とは別に設けられております総合安全保障関係閣僚会議、これは官房長官主宰でございますが、これも九月に開催し、総理並びに与党の幹部にも出席いただいて、主として東西関係を中心に国際情勢について詰めておるわけでございます。
　また、事務的には私どもの部屋が中心になりまして、おおむね月一回の割でございますが、関係省庁等の関係で審議官の会議等も開催し、また局長レベル等も随時開くということで意思統一を図っておりまして、現在国会でも大変な御議論をいただいている状況でございますので、私どもの研究成果と国会等の御議論を踏まえまして、これから少なくとも来年度の予算編成までには立派な計画をつくり上げたい、こういうことで安全保障会議を開催していきたいと考えておるわけでございます。よろしく。
○神崎委員　もう一度、事実だけ確認しますけれども、六十三年十二月二十二日の安全保障会議以降今日まで、安全保障会議を正式に開いたのはいつですか、もう一度確認します。
○越智委員長　依田内閣安全保障室長。簡明に願います。
○依田政府委員　はい。平成元年一月二十四日、平成元年九月十二日、平成元年十二月二十九日、これが安全保障会議でございます。それから、同じメンバーをもちまして安全保障会議議員懇談会というのがございますが、これは平成元年九月十二日、それから総合安全保障関係閣僚会議、これは平成元年九月十九日でございます。以上五回でございます。
○神崎委員　総理、この安全保障会議で、国際情勢の変化に対応する日本の防衛のあり方、防衛政策のあり方、これについて総理自身議論に参画しているのですか。
○海部内閣総理大臣　私も出席して説明も聞き、いろいろ皆さんで会議をやっております。
○神崎委員　それでは、総理が出席した安全保障会議での結論というのはどういうことですか。
○海部内閣総理大臣　結論というものはそのとき出しておらなかったと私は思います。
○神崎委員　では、国際情勢について総理はどういう認識をお持ちになっていたのですか。
○海部内閣総理大臣　国際情勢については、私はいつも申し上げておりますように、今東西の対立が力による対決から冷戦時代の発想を乗り越えて新しい世界の秩序を模索しておるさなかだと認識しております。一番目立っておるのはヨーロッパだと考えております。そして、そこでの流れの中にいろいろ不透明なものはまだ残っておるけれども、大きくヨーロッパがまとまろうと動いておるということ、これも認識をしております。アジア・太平洋地域の平和と安定も極めて大切なことだ、日本はそのためにいろいろアジアの周辺諸国との間において平和と安定に役立つような努力を積極的に果たしていかなければならない、こう思っております。
○神崎委員　私はシビリアンコントロールという立場から、防衛当局が示したことを追認する安全保障会議ではなくて、安全保障会議で積極的に国際情勢の変化に対応した日本の防衛のあり方、総理が中心になって積極的に議論をして、大綱のあり方についても日本の防衛政策のあり方についても方向性をそこで出すべきじゃないですか。総理、どうですか。
○依田政府委員　安全保障会議の運営につきましては絶えずそういう心組みでやっておりまして、例えば現在いろいろ話題になっております大綱につきましても、当時国防会議におきまして大変に議論がございました。総理、官房副長官として御参画いただいておりますが、大蔵大臣、当時の福田副総理等を初めとして、むしろ国防会議の案というようなことで真剣な議論の未現在の大綱ができたというような状況がございまして、私どもは、次の来るべき平成三年度以降の防衛力のあり方につきましても、こういう精神を持って立派なものをつくっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○海部内閣総理大臣　私は、日本の安全と平和を確保していくためにはどうしなければならないかという視点に立って安全保障の問題を考えております。世界情勢の認識の中で申し上げたように、私は今まだ、冷戦時代の発想を超えて新しい秩序づくりが始まっておると言いましたけれども、これはまだ現在進行形であって、手のひらを返したように全部解決してしまったとか、あるいは完全にこうなったという状況に変化が定着してしまったとは思っておりません。不安定なことや不透明なことがまだありますから、そういったことをいかにして平和と安定に定着させていくかという、その努力をまさに今世界がしておるのではないでしょうか。
　そういうさなかですから、そういったことがヨーロッパで今起こった、そういう冷戦構造から抜け出そうとしておる努力が始まった、だから直ちに日本の安全もここをこう変えたら、ああ変えたらいいというところにまで私自身も結論は先走って行けないわけです。どうしたらいいかということはきちっと見据えて、世界の情勢も見きわめて、アジアにおけるいろいろな戦争の火種が完全に消えるような動きがさらにさらに進んでいく中で日本の安全というものは考えていかなければならぬわけでありますし、何度も申し上げるようでありますが、平和時における節度ある防衛力というものを頭に描いてできておる日本の防衛構想でありますから、有事を前提としたり、対決しておるその第一線に日本も加わっておって、その対決が終わったから減らしていこうということでは発想の次元が全然違うわけでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと私は思います。
○神崎委員　防衛庁長官にお尋ねいたします。
　次期の防衛力整備計画ですけれども、八月末には平成三年度予算案の概算要求が行われることになっておりますけれども、それまでに策定されることになるのか、あるいは骨格だけは示すということになるのか。さらにまた、米軍の海外からの撤退計画が明らかにされるなど米国の防衛政策の変化もうかがえるわけでありますけれども、防衛庁長官として、次期防の策定に当たって米国政府と協議あるいは意見の調整を行うことを考えているのかどうか、あわせて答弁していただきたい。