○藤末健三君　民主党・新緑風会を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し質問いたします。
　私は、本法案に関して明確にしたい点が二つあります。
　一つは、衆議院で活発な審議が行われましたが、まだまだ本法案に関しては多くの懸念事項がございます。特に、文民統制、シビリアンコントロールの維持について明確にする必要があります。
　そして二つ目には、長期的な防衛、安全保障政策の姿が見えないという問題があります。まるで船が海図なきまま、北朝鮮問題という突風が吹いたため、場当たり的に船の進む方向を変えたというような感じさえします。衆議院の審議を見ても、防衛庁を省にした後に、国防充実のために何を行うことが必要かということが明確にはまだ示されておられません。特に、今まで日本国憲法の下、自衛のための必要最小限の防衛力、専守防衛、非核三原則、武器輸出三原則などのある程度大きな枠組みがありましたが、この枠組みさえも崩れるのではないかと危惧されます。
　まず、文民統制、シビリアンコントロールについてお尋ねいたします。
　シビリアンコントロールといいますと、防衛庁の官僚である背広組の官僚が自衛官、制服組を管理するということと思われている方は多いと思います。しかしながら、民主主義制度における文民統制、シビリアンコントロールは、国民を代表する議会、我々が自衛隊を統制することを示します。議会による文民統制は具体的に二つの形があります。一つは、国民を代表する国会が自衛官の定数、主要組織などの法律を審議し、また防衛予算の審議を通して直接防衛組織を統制するもの、そしてもう一つは、議院内閣制を取っている国として、国会が国会議員の中から総理大臣を指名し、その管理下に防衛組織を置き、間接的に国会が統制することであります。
　しかしながら、本改正案においては、総理大臣による統制が十分確保できない可能性があります。我が国は、戦時中の軍部専横の反省から、日本国憲法六十六条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」としています。この文民には元自衛官は含まれます。つまり、憲法解釈上、自衛官は自衛隊を辞めた途端に文民になります。そして、文民は選挙の洗礼を受けた議員でなくとも改正案にある防衛大臣に着任できます。つまり、自衛官が自衛隊を辞めてすぐに防衛大臣になる、そのことが可能となります。
　本法案で、防衛大臣は、高級幹部の人事や法律の制定について閣議を求めること、予算要求や執行を財務大臣に求めること、駐留軍用地の収用、アメリカ軍に対する物品と役務の提供などの大きな権限を持ちます。私は、自衛官の方々を否定するわけではありませんが、戦前に陸軍大臣、海軍大臣が軍人である必要があり、政治が混乱した反省により、憲法に文民条項が盛られたと理解しております。今回の法改正は、その文民条項の趣旨から外れるものではないでしょうか。
　ちなみに、同じ議院内閣制であるイギリスにおいては、内閣、国会関連法により、国防大臣は文民であり、かつ国会議員しか担当できないようになっています。イギリスにおいては国防大臣は文民であり国会議員しか担当できません。また、アメリカ合衆国においては、政府組織関係法により、過去十年以内に軍の将校として現役にあった者は国防長官に任命することはできないとあります。過去十年以内に軍の将校として現役にあった者は国防長官に任命することはできないとあります。そして、フランスでは、首相が国防に関する総合責任者であり、その下に国防事務総長がいると、これは現状の我が国と同じような組織形態になっています。
　これらの先進国と比べても、自衛官が翌日から防衛大臣になれる本法案ではシビリアンコントロールは著しく後退する可能性が指摘できますが、防衛庁長官の御意見を伺いたい。また、このような状況にかんがみ、シビリアンコントロールに関する法律を別途作る必要性を感じますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
　なお、昭和二十九年の衆議院答弁において、内閣法制局は、憲法六十六条に関し、制服を着た現役自衛官も文民であると、制服を着た現役自衛官も文民であると解釈していました。しかしながら、この解釈を途中で変更し、自衛官は文民でない、自衛官は文民にあらずとしています。これは、私の調べたところ、戦後における内閣法制局の憲法解釈の唯一の変更点です。
　そこで、内閣法制局長官にお聞きします。
　まず、この解釈が変わり、また制服を着た自衛官を文民とすることが可能となるかどうか、可能性があるかどうか。そして、もし、現職自衛官が文民であるとの憲法解釈が復活すれば、現役の自衛官が防衛大臣になるということも可能でございます。
　そしてまた、お聞きしたいのは、このような内閣法制局による憲法解釈の変更は今後あり得るか。例えば、防衛政策に関しては、集団的自衛権は保有するが行使しない、攻撃的兵器の保有は禁止する、海外派兵の禁止など、内閣法制局による憲法解釈がありますが、今後その変更の可能性があるかどうか、内閣法制局長官、お答えいただきたいと思います。
　また、自衛隊法改正案第八条において、「防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。」とありますが、これは本法案第六章及び第七章に定められた任務のみに基づき統括するものとしていただきたい。そうしなければ、防衛大臣の権限が法律でなく裁量により拡大することが懸念されますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
　そして、同時に、防衛庁長官にお願いしたいことがあります。自衛隊法改正案第三条二項において、自衛隊の任務を「別に法律で定める」としています。自衛隊法は、歴史的にインデックス法、法律自体がインデックス、つまり目次のような機能を持っています。すべての任務が書かれ、項目が書かれ、すべて網羅できるようになっている法律です。今後とも、自衛隊任務を別の法律で定めた場合も自衛隊法に書き込んでいただきたいが、いかがでしょうか。
　次に、防衛庁の省昇格について御質問します。
　本法案についていろいろな方からお聞きする懸念に、防衛庁が省に昇格することが自民党の新憲法草案にある自衛隊の自衛軍への昇格につながるんではないかというものがあります。是非、防衛庁長官、そのようなことはないと否定していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　そして、今回、防衛庁の省昇格によって、これまでの防衛政策の基本である専守防衛、自衛のための必要最小限の防衛力、防衛費のＧＮＰ一％枠、非核三原則、海外派兵の禁止、攻撃型兵器の保有禁止、シビリアンコントロール、そして集団的自衛権の禁止などの変更が行われることが懸念されますが、いかがでしょうか。防衛庁長官に防衛政策の基本の変更はあり得ないと明確にしていただきたいと思います。また、武器輸出三原則の見直しについても、なし崩し的に緩和することはないと約束していただきたいが、いかがでしょうか。
　私は、防衛省に新たな機能や組織の追加や変更もないまま防衛庁から防衛省へ格上げすることについてはやや疑問があります。新しい組織にするのであれば、新しい役割を与えるべきではないでしょうか。例えば、防衛政策や防衛戦略の企画立案、防衛情報の収集、分析、加えて防衛情報の近隣諸国との交換や軍備の削減、そしてテロ対策としての核兵器の拡散防止などの機能も新しい組織に持たせてはいかがでしょうか。
　防衛という観点からすると、自らの防衛力の強化だけではなく、近隣諸国の軍備の縮小を進めることも我が国の防衛力を相対的に高める上で必要だと考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。特に、テロ対策として核拡散防止や国際的武器管理なども行う組織とした方が近隣諸国に対する我が国の軍事拡大化への懸念を払拭することができるのではないでしょうか。防衛庁長官の見解をお聞きします。
　そして、より重要なことは、防衛庁を省に昇格することが長期的な防衛、安全保障政策の取組の中でどのように位置付けられるか。是非この点について、防衛庁長官の明確なビジョンを示していただきたいと思います。
　次に、国際的な活動についてお聞きします。
　防衛庁長官、自衛隊法改正案三条二項二号において自衛隊の海外における活動を定めていますが、自衛隊の海外活動は基本的に国連を中心とした平和活動として行うべきと考えますが、いかがでしょうか。現在、国連は機能しないなどとの指摘がありますが、我が国が国連改革の主導権を取って集団安全保障の実現を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、自衛隊法改正案三条二項二号において、「その他の国際協力の推進」とあるのは何を指すのか。法制局には、集団的自衛権の行使を含まないということを明確にしていただきたいと思います。
　また、イラク戦争についての活動は、大量破壊兵器が発見できなかったことやアメリカの中間選挙の結果を見ても間違いだったとも考えられます。アメリカ大統領、イギリス首相もイラク政策が誤りだったというような発言をしています。また、イタリアもイラクから撤退を完了しました。日本政府も一度率直に誤りを認めるべきだと考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
　政府は、今、東アジア共同体構想を進めています。私はこの構想に大きく賛成いたします。ただ、この構想の中で、経済的な連携だけではなく、東アジアの総合的な地域安全保障なども併せて進めていただくべきだと考えますが、アジア外交を精力的に進めている安倍政権の見解を伺いたいと思います。
　最後に、参議院の皆様に申し上げたいことがございます。
　我が参議院は、良識の府としての役割を果たさなければなりません。衆議院のように民意を反映する数の論理に対し、我々参議院は、理、理屈、理をきちんと通さねばならないと考えます。本法案におけるシビリアンコントロール、私が指摘申し上げましたシビリアンコントロールが本当に理にかなっているか、きちんと審議しなければなりません。
　そしてまた、我が参議院は再考の府、再び考える、再考の府でございます。参議院には、政権より大所高所に立った長期的な審議に基づく権威が期待されます。この防衛庁の省への昇格について大所高所から、また中長期的な観点から、再考の府として基本的なところから審議をする必要があります。
　六年前に、斎藤参議院議長の私的諮問機関として設置された参議院の将来像を考える有識者懇談会の意見書には、参議院は「政党よりも個人の活動を中心とした意思形成を重視する。」、参議院は「政党よりも個人の活動を中心とした意思形成を重視する。」とあります。是非とも、参議院の先輩方、そして同僚の皆様に、良識の府、そして再考の府としての審議をお願いしたいと思います。
　特にシビリアンコントロールについては、我々が本当に議論しなければならない一番大きなポイントだと思います。是非、深い審議をお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕