○参考人（岩原紳作君）　早稲田大学の岩原でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。
　私は、資料がなくて大変申し訳ないんですが、口頭でこれから意見を申し上げさせていただきます。
　私は、この内閣提出の会社法改正法案のベースになりました、法制審議会が取りまとめました会社法制の見直しに関する要綱の作成に法制審議会の会社法制部会長として参加いたしました。そこで、そのような立場から、内閣提出の会社法改正法案について意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　同法案の目的は、企業統治と親子会社に関する規律の見直しにございます。その問題意識は、我が国企業の企業統治や親子会社に関する規律に問題があって、それが日本企業、ひいては日本経済の競争力の低下や日本の資本市場への不信を招いているのではないかという危機感にあったと思います。
　具体的には、株式持ち合いなどがなお根強く残る我が国の企業支配の現状下では、従来のような従業員出身の内部取締役だけで構成される取締役会では、株主利益や企業の収益力を重視した経営が行われにくく、経営陣への批判的な意見が出にくいし、経営のプロが育ちにくいのではないか、そのような企業統治の在り方では、我が国の企業がグローバルな競争にさらされている中で、日本企業は果断な経営改革を行って収益力を上げ、世界の競争の中で生き残っていくことが難しいのではないか、そのような日本企業の株式等を取引する日本の資本市場も世界の投資家から見放されてしまうのではないかということが問題意識としてあったわけでございます。
　親子会社につきましても、親子会社等によって構成されております日本の企業グループは、グループ全体の統制がきちんと取れていなくて、グループ化することが企業グループ傘下の企業全体の収益力の向上につながっていないケースが多いのではないか、むしろグループ化することがかえってグループ傘下企業全体の収益力の低下をもたらしていることもあるのではないか、親会社にとって子会社が不祥事の原因や温床になっている例も多いのではないか、また、親会社と子会社の間で不公正な取引が行われることがあるのではないかといったことが問題として意識されました。
　そこで、会社法制部会におきましては、世界各国で進んでおりますような社外取締役の採用を促進する策が検討されました。そして、その中では社外取締役の設置強制をするという案も検討されたわけであります。
　しかし、これに対しましては反対論も強く、結局、法案は、設置強制の代わりに、有価証券報告書提出義務のある会社につきましては、社外取締役が存在しない場合は、社外取締役を置くことが相当でない理由を株主総会で説明する義務を課すということにいたしました。
　また、会社法制部会は、金融商品取引所の規則において、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要があるという旨の附帯決議を行い、これに従った上場規則の改正が行われたところは先ほど静さんが申し上げられたとおりであります。
　また、社外取締役の採用促進を一つの目的として、監査等委員会の制度も導入することとしております。
　また、法案は、社外取締役や社外監査役の経営者からの独立性を高めるために、経営者等の親族や親会社、兄弟会社の関係者の社外性を否定するという社外要件の厳格化も図っております。
　このような社外取締役の採用促進策、また社外性の強化策については、不十分だという御意見と、逆に企業の自主性に任せるべきだという御意見、双方の御意見がございました。
　しかし、このように社外取締役の採用促進に対する異論もある中で、少しでもガバナンスの改善を実現させるために、各界の了解が得られた内容である本法案を成立させることが何よりも重要であると考えております。
　本改正法案が成立し、上場規則の改正が行われることによって、上場会社等が原則として社外取締役の採用が義務付けられ、それに従わない場合は企業統治体制の在り方の説明義務を課せられるということになるわけでありまして、自らの企業統治を見直す機会が与えられること自体に非常に大きな意義があるものと私は考えております。
　監査等委員会は、監査役に代わって過半数が社外取締役である監査等委員会を設けることができるとするものでございます。委員会設置会社におきます監査委員会のみを採用する制度のようにも見えますが、監査委員会とは異なりまして、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選任や解任や辞任、あるいは報酬等について株主総会における意見陳述権を有するものとされております。それによって、委員会設置会社におきます指名委員会や報酬委員会の機能も一部果たすことが期待されているわけであります。
　そこで、この監査等委員会はそれ一つで委員会設置会社の指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会に代わるものとして位置付けられるものでありまして、定款で定めれば、監査等委員会設置会社においては執行役に取締役会権限を委員会設置会社と同様のレベルで権限の委任が行えるものとされ、経営の機動性が委員会設置会社並みに高めることが期待されるわけであります。
　このほか、監査役制度につきましても、その機能強化を図るために会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権が監査役に与えられます。これも重要な改正であります。また、監査を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制の運用状況の概況を事業報告書に記載することになる予定になっております。このようにして、監査役の機能がより充実したものにすることが図られているわけであります。
　会社の資金調達の場面におきます企業統治の問題につきましては、支配株主が異動するような大規模な新株発行であっても、日本では取締役会限りで決定され、既存株主の利益を損なうケースがあったということが海外機関投資家等からの批判を招いてきたわけであります。これも先ほど静さんが御指摘になったところであります。
　そこで、改正法案は、募集株式の引受人が総株主の議決権の過半数を有することになるような、つまり支配株主になるような募集株式の割当てを公開会社が行う場合には、原則として株主に対して当該引受人の氏名等を通知、又は公告をし、総株主の十分の一以上の議決権を有する株主が反対の通知を会社に行えば、株主総会の普通決議による承認が必要になるということにいたしました。
　また、我が国では最近仮装払込みによる募集株式の発行といったことも非常に問題になりました。これも当然投資家を害する非常に不公正な資金調達でありまして、海外機関投資家あるいは国内の投資家からも強い批判を受けていたところであります。
　そこで、改正法案は、このような仮装払込みをした者に対しては、現行法では仮装払込みをしても結果的に失権することによって払込み義務がなくなってしまうというような非常に不合理な法制度になっているんですけれども、それを改めまして、そのような仮装払込みをした者にもちゃんと払込みを強制したり、払い込むまでは株主としての権利行使を認めないなど、仮装払込みの弊害に対処するための法制の整備を図っております。
　次に、親子会社の規律で特に問題になりましたのは、我が国の特に完全持ち株会社の場合、実際には子会社に経営の中心があるというケースが多いのでありますが、ところが株主は親会社にしかいませんので、株主による子会社の経営に対する監視が制度上及びにくいという問題がありました。その結果、企業グループに対する株主によるガバナンスが利いていないと思われる例がかなり見られたわけであります。
　そこで、これに対処するために親会社取締役の子会社監督義務に関する規定を設けてはどうかということが法制審議会では検討されました。しかし、これには反対も強く実現しなかったので、そこで、それに代わるものとして、親会社株主による子会社経営者のチェックを利かせるために、親会社の株主が子会社の経営陣に対する株主代表訴訟を提起できるという多重代表訴訟の制度を導入することになりました。
　ただ、これにつきましては濫訴の懸念等の御主張もありましたので、先ほどの藤田さんの御指摘にありましたように、結局、法案としましては、最終完全親会社の百分の一以上の議決権又は株式を有する株主に限って、最終完全親会社の総資産の五分の一を超える重要な子会社の役員などのみに対し株主代表訴訟を提起できるという非常に限定的な多重代表訴訟の制度にしております。
　したがいまして、実際に適用されますのは、例えばメガバンクの持ち株会社の株主が子銀行の役員等に対する代表訴訟を提起する場合等に限られると思いまして、濫訴等の懸念はほぼないものと考えております。
　このほか、企業グループに関する株主による監視を強化する改正として、親会社が総資産の五分の一を超える子会社の株式等を譲渡して子会社支配権を失う場合に、事業譲渡に準じるものとして株主総会特別決議による承認を要求し、反対株主に株式買取り請求権を認めることにしております。
　また一方で、企業組織の改編を容易にして企業組織の合理化を図ることを可能にする改正としまして、総株主の議決権の十分の九以上を有している特別支配株主による少数株主に対する売渡し請求権の制度も改正法案に盛り込まれております。これにより、少数株主を締め出して、会社の意思決定等の簡素化、スピードアップをすることを可能にする一方、その場合の少数株主保護のために、差止め請求権を認めたり、裁判所に対する売買価格決定の申立て権等を認めることにしております。
　なお、会社債権者からの請求を逃れるために詐害的な会社分割や事業譲渡を行うことが横行しておりますことから、詐害的な会社分割や事業譲渡がなされた場合に、会社債権者が悪意の吸収分割承継会社や譲受け会社に対し、承継財産の価額を限度に承継されなかった会社債務の履行請求を行うことも認めることにしております。
　以上のような本法案の内容は、日本企業の企業統治を前進させ、企業グループにおけるガバナンスを向上させる内容であると確信しております。今までの二人の参考人の方が申し上げられましたように、速やかにこの会社法改正法案を実現して、成立させていただきたいと願っておる次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。