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○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　久しぶりに予算委員会での質疑をさせていただきます。
　今の話を、道下委員の質疑を聞いていて、本当にしっかりとした調査をしていただきたい、そして、しっかりと答弁をしていただける方に出てきていただきたいというふうに改めて感じております。
　さて、まず最初に、新型コロナ、もう既に一年を超しました。コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので、二回目の緊急事態宣言によるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止により、大量のキャンセルの対応に見舞われたり、また、観光関連産業は窮地に追い込まれてもおります。中小のみならず、大手旅行会社においても軒並み赤字決算を発表して、二〇二〇年の全国宿泊業の倒産件数は五七・三％増の百十八件に上っております。
　このような中、令和三年度の観光庁予算において、インバウンド対策を始めとした観光の再生と新たな展開に多くの予算が計上され、コロナ収束後の取組が中心となっています。支援が必要なのは今なんです。
　新型コロナ感染症により自粛、規制が一年以上続いている、従業員の賃金削減や希望退職を募らざるを得なくなった、そういった危機的な状況にあり、もはや個別の企業、事業者、労働者の努力では改善を図れる状況にはありません。雇用九百万人を擁する国内観光関係産業は、現在、窮地に追い込まれている。この支援を充実させ、雇用と産業の継続を図るべきとの趣旨で、コロナ禍における観光関連産業への支援の要望書を立憲民主党として国交大臣に提出させていただきました。
　この立憲民主党国土交通部門で取りまとめましたＧｏＴｏトラベル事業に対する提案事項、要望事項には六つの項目があります。
　一番目には、観光関連事業者向けの観光産業持続化給付金、仮称でありますが、などの支援制度の創設。
　また、感染状況に応じたマイクロツーリズムを活用した旅行需要喚起の段階的実施。これは、現在一時停止されているＧｏＴｏトラベル事業については、観光関連産業から同事業の継続を希望する声もあることから、地域によって状況が異なることを考慮し、緊急事態宣言解除後に全国一斉に一律で再開ではなく、昨年来私ども提案してきたとおり、地域内観光、地域を限った近距離移動の旅行、マイクロツーリズムを推進し、本事業の財源及び権限を地方に移管することによって、地方が中心となって自主的に事業を行うことが可能となるよう施策を講じ、全国的な一律展開については、感染症収束後に実施をすること。
　また、その際、ＧｏＴｏトラベル事務局の大幅な経費削減や、宿泊施設や旅行代理店等の手続簡素化を図るため、簡易な方式の導入を実施する自治体と協議、検討を重ねること。
　また、一番多く要望のあります雇用調整助成金の特例措置の延長。これは、やはり厳しい経営状況に陥っている観光関連産業に対し、従業者の雇用の継続、モチベーションの維持のため、雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまでの期間延長すること。
　また、そのほか様々提案をさせていただきました。この点に関しまして、国交大臣の御回答をお聞かせください。
○赤羽国務大臣　一昨日、御党の国土交通部会からの御要望を頂戴いたしました。まず、この要望を取りまとめていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、年末年始、全国一斉停止をしております、大量のキャンセルも出ておりますが、その大量のキャンセルについては、一日二万円を限度に三五％、また年末年始は五〇％、こうしたキャンセル見合いの支援もさせていただいておるところでございます。
　そういうことでございますが、大変厳しい状況であることは変わりがなく、今、特段指摘をされた、再開に当たっての段階的な再開ということでございます。これは、私が発言するとよく誤解される報道があるので、すぐ再開を考えているのかということでありますが、今は感染収束が最大の支援だということであります。
　この再開をするかしないかというのは、感染状況ですとか医療体制についての判断、これは国土交通省単独ではできませんので、感染症の専門家の皆さんのアドバイスをいただいて、政府全体として決定をした後にそういう対応をする。その中で、今の地合いですと、やはり部分的に再開をする、地域を決めて再開をするということで、そうしたことを御提案される議員の方もたくさんいらっしゃっておりますし、全国知事会からもそういう声が出ておるところでございます。
　観光事業者とも、昨日、鹿児島県の皆さんとリモート会議をしました。気持ちは、鹿児島ですと東京からのお客さんがやはり多いので、全国的にという気持ちはありますけれども、まずはローキーでというお話になるかと思います。これもしっかり詰めていきたいと思います。
　また、雇用調整助成金の部分につきましては、まさに集約産業そのものでありますから、観光産業がしっかりと何とかやっていけるのは雇用調整助成金があったればこそという声がございます。六月までの特例の延長も示唆されておりますが、やはり、この観光関連、交通事業者も含めて、人手が多いところは、しっかり支えていくために、雇用調整助成金のしっかりとした確保は国交大臣としても政府の中でしっかり訴えていきたい、こう思っております。
　引き続き、大変厳しい状況でありますので、建設的な御意見をよろしくお願いしたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　建設的な要請また提案は、立憲民主党始め野党は大分しておりますので、是非早くにそれを受け取っていただければと思います。
　また、二〇一九年では国内旅行消費二十七・九兆円という、そういった規模でもあります。国内だけでも、日本人による消費だけでも二十一兆円、約二十二兆円もかかるものでもあります。ここのしっかりと執行というもの、支援、支えるというのは大変重要でもありますので、財務大臣、是非、閣内でも要望性もあると思いますので、それをしっかりとお受けいただくことを要請したいと思います。
　さて、続きまして、ペットとの同行避難とＶＭＡＴの支援についてお伺いいたします。
　先週の夜に、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の最大震度六強の地震が生じました。東日本大震災から十年となる本年、同震災の余震と見られる地震が続いてもおります。被災された皆様方には、改めてお見舞いを申し上げます。
　その中で感じるのは、やはり、ペットとの同行避難、同伴避難というのがなかなか普及をしていないということであります。環境省は人とペットの災害避難対策ガイドラインを作成しておりますが、なかなかこれが現場ではまだ浸透していないというのも現実だと思います。
　そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、ＤＭＡＴの動物版の災害派遣獣医療チーム、ＶＭＡＴの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
○小泉国務大臣　小宮山委員が御指摘のこのＶＭＡＴ、ＤＭＡＴは結構知られていますが、ＶＭＡＴ、なかなかまだ知られていないこともありますので、この機会に一言だけ説明させていただければと思います。
　この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。
　平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
　このＶＭＡＴについては、環境省が自治体向けに実施をしている災害派遣人材育成研修においても、その活動の紹介などを行ってきています。
　また、新たに制度化された愛玩動物看護師の養成に必要なカリキュラムには、災害時の危機管理と支援に関する内容が含まれる方向で検討が進んでおり、必要な技術や知識を備えた国家資格者が加わることで、よりきめ細やかなペットと人への支援が図られると考えています。
　環境省としては、災害の多い日本でこうした活動が今後重要な役割を果たしていくことを期待していますから、地域を超えた広域的な活動が必要な場合に連携が取れるように支援を行うなど、その活動に、普及に努めていきたいと考えています。
○小宮山委員　再来年から国家資格となります愛玩動物看護師の活躍、これももちろん期待をしておりますし、国家資格に議員立法でできたことには誇りも持っておりますが、是非、環境省としては、情報だけではなく、予算の面においても、日頃からの制度またネットワークというものが大切でもあります、この点に関しても、しっかりとした支援をやっていただきたいと思います。現場任せというのは、なかなか、災害が突然来ますから、そのときにはできるものではありませんので、よろしくお願いします。
　さて、動物愛護管理法改正で残された問題、アニマルウェルフェア等についても、実験動物についての質問に入らせていただきます。
　一昨年、動物愛護管理法の発議者となりました。動物所有者の責務の明確化、動物の適正飼養促進に関わる改正、都道府県等の措置に関する改正、マイクロチップ、そして罰則の強化など、多方面にわたる改正が実現をすることができましたが、しかし、この改正に盛り込むことができなかった、十分でなかった点も多く残されています。
　特に、私自身気になっているのは、やはり、実験動物に関しての法制上の取扱いも残された課題となっておりますが、前提として、各地の中でどれだけの実験動物を取り扱う施設があるのか、施設規模や被験動物の種類や頭数、どのような運営、管理状況も含めて、実態把握が十分にできていません。
　これに関しては、民間のＮＰＯ団体でのアンケート調査からも、全国の自治体の取扱状況というのが出ております。各自治体における動物愛護自体の担当部局は、現状においても人員が逼迫しております。実験動物に関して更なる調査や、また、所管していくには、体制面の強化も含めて抜本的に整えなければ実際には対応ができないというのがこのアンケートからも見えてまいります。
　そこで、実験動物について、現状の把握、対応する政策の所管は環境省となるのか、あるいは他省庁となるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、あわせまして、実験動物の取扱いについて、今後、より充実した必要な対応を進めていくためにも、全国の自治体における動物愛護担当部局の体制強化、又は動物実験の把握を行うための独自の部署が地方自治体に設置が必要だと考えますが、こうした観点につきましての御見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　二点御質問いただきましたので、二点お答えしたいと思います。
　まず、所管は環境省かということがお尋ねですから、環境省は全体として、我々が基準を作ります、そして、その基準に基づきまして、その実験動物がどういう所管のものかということに応じて各省庁が基本的な指針、こういったものを定める、そういった形での整理になっております。
　そして、二点目が自治体ということであります。
　自治体の動物実験に係る担当部局の体制強化については、例えば、化粧品であれば保健福祉関係部局、大学の研究であれば教育関係部局など、多くの行政分野が必要に応じて連携して対応していると認識をしています。
　このように、必要な体制を、我々は基準を作る立場、各省はそれに基づいて基本指針を作る、自治体のベースでいうと、関係部局が連携をする、そういった必要な実態というものもしっかりと把握をしながら幅広く連携を図っていく、そういったことをしっかりとやっていきたい、それが重要であると考えています。
○小宮山委員　環境省の取組もお聞かせいただき、ありがとうございます。
　地方自治体においては、動物に関して、やはり部局が違ったりすることがあります。特に、動物を扱うのは農水省の管轄のところが多くなります、獣医師はそうですから。そういう意味において、どこが扱うべきなのか。また、これは産業に関するというので経産省の管轄になるんじゃないかという方もいらっしゃいます、製品を造るという意味でのことですので。ここは、閣内の中でもう少し協議をしていただいて、環境省主導で構いませんから、しっかり協議をして決めていただきたいと思います。
　特に、ＥＵや米国の動物福祉法などを見ても、実験動物業者の許認可とか、また施設の許可とか、計画審査や委員会の設置とか、こういったものに、教育訓練や記録、罰則については、ほかの国ではもう既に法制化や規制がありますが、日本はどれも、業界の認証であったり、全くない、野放しの状態でもあります。この点に関しましては、各省庁、関係すると思われるところ、是非取り組んでいただきたいと思います。
　さて、アニマルウェルフェアの話に入らせていただきたいと思います。
　動物実験をした最後、ここに関しての扱いというのにも関わってまいりますし、今、やはり鶏の問題、ウズラもそうですけれども、本当に厳しい環境、動物の権利というものがあるならば、本当に権利侵害をされるような状況で卵を産み続けさせられているというのが日本の状態じゃないでしょうか。
　これまでも、本多委員始め多くの議員がこの問題を扱っております。大体、日本の卵の消費量は世界一規模であって、一人当たり年間三百三十三個ほど消費します。一羽の雌鳥が年間三百個ほど卵を産ませられていることからすると、国内で人口と同程度の鶏が卵の生産のために飼われていることになります。
　鳥を飼う方法は大きく分けて四種類、バタリーケージ、エンリッチド、より豊かなという意味です、本当に豊かなのかは別としまして、ケージ、また屋内での平飼い、そして屋外も含めて自由に歩き回れる放牧があります。国内での採卵鶏の九割は、非常に狭い中でのケージで飼われているバタリーケージ式であります。とにかく詰め込んで、餌だけ食べさせて卵を得ようとする、利益優先のこと。
　ＥＵを始めとして諸外国では、このような過密な状況は、鳥の飼育に対して問題視されております。アニマルウェルフェアの考え方として、人が動物を利用する上で、動物の幸せ、人道的扱いを科学的に実施する、動物本来の生態、欲求、行動を尊重するという考え方が重要かと思います。
　これが残念ながらゆがめられたのではないかというのが、西川元大臣始め、養鶏業者からの闇献金を受け取っていたことが明らかになり、在宅起訴事件とつながっていくことでもあります。
　経済的な優等生と言われる卵ではありますけれども、これが本当に優等生なんでしょうか。栄養としての優等生ではあると思いますが、経済の中で値段が上がらないのは優等生なんでしょうか。本当に、アニマルウェルフェアを無視し、ゆがめられたと私は考えるしかないと思っております。
　本来であれば、本日、残念ながら、参考人としてお願いをしました吉川元農水大臣、西川元内閣官房参与、このお二方から、なぜそういった判断をされて、アニマルウェルフェアを後回しにしたのか、御自身の口から伺いたかった。この点に関しましては、やはり様々な補助金にもつながる問題であります。
　委員長、是非、このお二方の参考人、改めてお願いしたいと思います。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、引き続き理事会で協議をさせていただきます。
○小宮山委員　そこで、アニマルウェルフェアに適合した鶏の飼養の実現を目指すべきではないかという観点から、動物愛護の、動物福祉の観点から、導入の必要について環境大臣より御所見、また、これについて同意ができるか否か、実現のため障害となる、日本が導入できていない理由について、このために必要な施策について、農林水産大臣からお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、動物の適正な飼い方は、産業動物を含む全ての動物について尊重されるべきもの、これは動物愛護管理法においても基本原則に定めています。そのため、環境省では、鶏を含む全ての動物、産業動物を対象とした産業動物の飼養及び保管に関する基準を定めており、関係省庁と連携してその遵守を図ってきています。
　産業動物の適正な取扱いが行き渡るように、関係省庁と連携してしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　アニマルウェルフェアは、家畜を快適な環境下で飼育することにより家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題であると考えております。
　アニマルウェルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であること、また、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めて消費者の理解も必要なことから、アニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくことが重要であると考えております。
　このような中、農林水産省では、ＯＩＥが示すアニマルウェルフェアに関する指針を踏まえまして、平成二十九年及び令和二年に「アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方について」の畜産振興課長の通知を発出するほか、畜産技術協会による指針の作成への支援を行うとともに、ＧＡＰに係る認証取得に要する費用や指導員研修の開催への支援等により、アニマルウェルフェアの普及に取り組んでいるところでございます。
○小宮山委員　ところで、先ほど話した大臣たちの、やはり政治がゆがめられることということ、判断が遅れることによって、アスベストやエイズのときもそうでしたが、日本の国内での産業界と癒着みたいな形で、政策が世界に遅れるということは多々あります。
　是非、検証委員会の結果が出ておりません、これを早期に、予算委員会をやっている最中で、衆議院の予算委員会に出すべきであるということ、これまでも何人もの委員が恐らく提案をしております。
　農水大臣、通告しておりませんけれども、いつ頃出せますか。
○野上国務大臣　今お話ありましたとおり、第三者検証委員会におきまして、現在、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして検証いただいているところであります。
　極力速やかに検証いただいて、調査結果として報告書を公表することができればと考えておりますが、第三者である委員の方々から成る委員会で幅広く十分な検証を行っていただくことが重要でありますので、検証にどれくらいの期間を要するかは予断を持てないところでありますが、検証を受けている当省においても具体的期間をお示しすることは困難であります。
　また、検証事項の中には、公判において明らかにされる事柄と重複する内容も含まれ得ると考えているために、公判への影響等にも十分配慮しつつ慎重に対応すべきものと考えておりますが、個々の政策の妥当性等々についてはしっかりと御説明をさせていただきたいと考えております。
○小宮山委員　是非、多岐にわたるという大臣の言葉でありましたけれども、中間でも構わないので、予算委員会の方でしっかりとこの検証委員会の報告を受けていただきたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○金田委員長　ただいまの件については、理事会で協議をすることになると思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　時間が押してまいりましたので、大臣たちに本当に申し訳ないですが、化粧品の製造、これもやはりアニマルウェルフェアに関わってきます。また、世界がいろいろな形でゆがめられる、遅れてしまっている分野でもあります。ＥＵでの禁止措置に続いて、全世界的に化粧品の動物実験の全面禁止などとする措置が広がっています。ノルウェー、イスラエル、インドなどは完全禁止、ニュージーランドやオーストラリアなど、何らかの形で化粧品の動物実験を法的に禁止する国が増加しており、もう約四十か国を超えているという報告を受けております。
　このＥＵを始め諸外国の動きを踏まえての、化粧品製造での動物実験禁止の法制化についての御見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　昨年、改正動物愛護管理法が施行されたことも踏まえて、実験動物の飼養保管状況の実態把握を来年度に行う方向で検討を進めています。
　その際、例えば、委員が今御指摘があった化粧品であれば厚生労働省が所管をしていますから、各分野を所管する省庁と広く連携を図っていくことが重要と考えています。
　今後、まずは実態把握を進めた上で、適正な実験動物の取扱いがなされるよう、関係省庁と連携しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○金田委員長　小宮山泰子君、申合せの時間が来ました。
○小宮山委員　化粧品製品の動物実験の禁止も、是非、法制化も進めていただきたいと思います。
　時間になってしまいまして、大変申し訳ございません。
　グリーン産業市場、これから大きくなるものでありますが、梶山大臣始め、私どもも、私自身も、党内におきまして、グリーンインフラの推進ということで、ワーキングチームを設置させていただきました。
　そして、突然として孤独・孤立担当大臣になられました坂本大臣にも本当にいろいろ聞きたいことはありますが、最後にこれだけは言わせてください。
　日本は、明治以来の家長制度を取り入れて以降、家族を基本とした社会となっております。これが実態に合っていない。そこから、社会が隔離され、孤独、孤立という状態が生じたんだと私は分析をしております。
　生活保護の扶養照会や障害者の扶養義務者としての家族の所得が判断材料になるなど、家族ではなく、個人を社会の最小単位として徹底的に法制度などを改めることから孤独・孤立対策は始まると考えております。
　この点だけ、大臣の御見解を最後、お聞かせいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ、家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。
　そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　現状ではなく、根本的からしっかり見直すことを要請いたしまして、終了いたします。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて小宮山君の質疑は終了いたしました。
　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　時間が限られておりますので、閣僚の皆様には、内容のある答弁を可能な限り端的にお願いを申し上げたいと思います。たくさん聞きたいし、お話もしたいと思います。
　まず一つは、福島沖の先般の地震のことであります。
　私も、当日、現場におりました。震度六弱の現場で、非常に地盤の弱いところだったものですから、一種の恐怖を感じました。そんな状態でした。もちろん、テレビや冷蔵庫も倒れました。
　当然ですけれども、情報収集しながら、我々、癖になっているんですけれども、第一原発の状況が気になって、その次に、未明に気象庁の会見がありました。大変驚きました。何と言ったかというと、御承知のとおり、これは東日本大震災の余震である、こういう発表なんですね。十年たって余震かよと、正直な私のそのときの驚きの思いです。あわせて、余震だということは、他方で、これ以上のものは起きないのかなという、一種、安堵もしたりして、そういう思いでした。
　もっと驚いたのは、翌十四日、地震の、政府の調査委員会の委員長の平田先生という方が何とおっしゃったかというと、これは東日本大震災の余震で、しかも、資料にもあるんですけれども、もう十年続くだろうと言ったんですよ、もう十年続くだろうと。これは、気持ちがとても重くなりました。正直ショックでした。これを本当に私たちどう考えるかということだと思うんですね。
　そうなると、これから十年、震度六強ぐらいまでの地震が、東京の直下型の地震もいつあるか分からないと言われていますけれども、十年ずっと続くとはっきり明言された中で、様々なものを、ソフトもハードもつくり変えながらいかなきゃいけないんじゃないかという懸念までしますね。
　資料も御覧になっていただきたいんですけれども、小此木大臣は視察に行かれたということですが、一ページ目は私が撮ったものですけれども、ホテルの厨房、外壁、一、二は同じホテル、三、四、五は同じホテル。次のページに、これは相馬の旅館が出ていますけれども、「心が折れそう」という見出しですけれども、本当にこれは表現がぴったりだと思います。その次の資料は、あと十年続くだろう、こうなるんですね。
　三・一一があって、グループ補助金などを利用して、借金もして直した。さあ、借金返してきたというところに台風十九号があって、コロナ禍があって、またこれなんですね。本当に心が折れそうだと。
　私、これは提案なんですけれども、小此木大臣と平沢大臣に御答弁いただきたいんですけれども、これは、あと十年続く、しかも東日本大震災の余震だと言っているわけですから、その都度その都度、災害救助法でいろいろやっていくというよりは、復興特会、三・一一、東日本大震災のフレームです、我々作ったんですけれども、あの復興特会のフレームを上手に活用して、こういった災害から復旧していく、復興していく、そういうことを考えるべきではないかというふうに思いますけれども、それぞれの大臣から御答弁いただけますか。
○平沢国務大臣　先日発生しました福島沖地震につきましては、今、政府一丸となって復旧復興に全力で取り組んでいるところでございます。
　復興庁としても、関係省庁と連携を密にしまして、東日本大震災の被災地の被害実態の把握に努めているところでございます。
　そうした中で、今回の災害からの復旧等に係る予算についてでございますけれども、これは、被害の詳細な実情等をまず精査し、そして、あわせて、復興特会に関する法令上の位置づけ、これもしっかりと踏まえつつ、関係省庁と鋭意調整を進めていきたいということで考えております。
○小此木国務大臣　改めてお見舞いを申し上げます。
　昨日もこの委員会で御質問いただきまして、十六日に福島に参りましたことをお話しいたしました。内堀知事の話を聞きまして、知事からも、心が折れそうという先ほどの表現、これは、東日本大震災、十年前、そして東日本台風、おととし、去年からのコロナの対応、そして今回の六を超える、六強の地震等があり、心が折れそうだという表現をされました。
　今の委員の御提言は受け止めるといたしましても、今日、総理から、支援策を速やかに取りまとめるよう指示がございました。早急に被害状況を把握するとともに、政府は一体となって、変わらず同じ気持ちで、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を戻せるように、ただいま関係省庁と調整を行い、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
○玄葉委員　よく受け止めたい、あるいは復興特会の活用も検討したいということであります。内堀知事とも話を当然しています。
　熊本の地震も、後々にあった余震も一体になって、一つの復旧復興の予算で実は復興していくという形を取ったわけです。
　これは三・一一の余震だと専門家が言っているわけです。しかも、これから十年続くと。これは本当にかなりの特殊事情もありますので、特に福島県の立場に今寄り添っておられる平沢大臣には、私、特に期待したいんですけれども、これはよく県知事も含めて話し合ってもらって、復興特会の活用ということについて前向きに検討していただけますか。もう一回御答弁願います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○平沢国務大臣　まずは、東日本大震災の被災地の被害実態、今回の地震による被害実態、これの把握に努めていきたいと思っております。
　その上で、どのような対応が必要になるか、関係省庁と連携しまして調整していきたいということで考えております。（玄葉委員「復興特会」と呼ぶ）ですから、復興特会につきましては、その中で検討していきたいということで考えております。
○玄葉委員　丸々復興特会だと言わなくても、復興特会のスキームを使えるとなると、いろいろな知恵とか工夫が、私の経験からいっても可能だと思いますので、これは、特に平沢大臣の立場からは前向きに捉まえて、むしろ、平沢大臣から防災大臣とか財務大臣に要請をするという形を取るのが適当なんじゃないかと思いますので、是非そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　改めて、一Ｆの状況、福島第一原発の状況についても、今日東電に、東電は来ていますか、一言申し上げたいと思いますけれども。
　燃料プールの水があふれ出たということは、決して軽んじてはいけない事態だというふうに思います。この対策について問いたいと思います。
　あわせて、昨年五月だったと思いますけれども、復興の特別委員会で私が質問に立ちまして、当時の、昨年四月ですけれども、内閣府がある発表をして、それは、どうも津波の想定が変わりますよ、もっと大きな津波が来そうだという発表をされたんですね。ですから、当時、実は東電は一Ｆで防潮堤の工事をしていたんですけれども、これは虚心坦懐に見直しをして、防潮堤の工事をしっかりやり直すというか強化すべきだというふうに提案をしたんです。
　あのとき、前向きな答弁ではあったんですけれども、明言しなかったんですが、その後どうなったかも含めて御答弁いただけますか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。
　それでは、お答えさせていただきたいと思います。
　委員御質問のとおり、昨年に当社の社長がお答えさせていただいておりますが、二〇一七年十二月に文部科学省が公表いたしました内容を踏まえまして建設中でありました防潮堤につきましては、二〇二〇年、去年の九月に完成をしてございます。
　その後、二〇二〇年四月に内閣府が公表しました内容、これを踏まえまして、やはりそれではいわば高さが足りないということもございまして、切迫性が高い日本海溝地震に伴う津波、約十二メートルというふうに想定をしまして、まずは、完成をしました、千島海溝津波対策として完成をしてございます防潮堤を今補強してございます。加えまして、日本海溝津波に備える防潮堤を新たに建設するということといたしまして、二〇二三年度の末に完成をするということを目指して今建設をするという目標でございます。
　以上でございます。（玄葉委員「水があふれ出た話」と呼ぶ）はい、分かりました。
　プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
　今般の地震におきましても、先生御指摘のとおり、プールからの溢水というものは確認をいたしてございます。プール周辺に設置をしました堰に今回とどまってございまして、拭き取り処理を行うことで外部への影響ということはないというふうに評価をしてございます。
　また、先ほど申し上げました津波対策としては、防潮堤だけではやはり不十分、それだけに着目するということでは安全ではないというふうに考えてございます。そこで、津波が建屋に流入した場合に備えまして、建屋滞留水の移送手順の整備とか、あるいは資機材配備を行うなど、必要に応じて重層的な対策に努めているところでございます。
　加えて申し上げさせていただきたいと思いますが、やはりあそこにはデブリというものがございます。ですので、地震により燃料デブリとか使用済み燃料の冷却機能が喪失された場合に備えまして、電源車や消防車等によりまして冷却を再開できる体制というものを今構築してございます。
　ただ、今後、引き続き、当然ながらリスクに応じて必要な対策を取るということは必要だというふうに思っておりますので、更なる安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○玄葉委員　安全で着実な廃炉というのが復興の全ての大前提と申し上げて過言ではないと思います。
　今の、防潮堤の工事の見直しをして強化したということについては率直に評価をしたいと思います。あわせて、あらゆる部分について、重層的でかつ複合的な対策をしっかり取っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　これは、本当にあの三・一一を切迫性を持って経験した人じゃないと、なかなか、忘れてしまうんですよね、本当に。本当に、安全サイドに立っちゃうというか、すごく気をつけないといけないので、厳しくこれはみんなで監視をしないといけないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、農業と森林の問題を取り上げたいと思います。
　関係の大臣の方、御退室いただいて、東電も含めて、結構でございます。平沢大臣、特に期待していますから、復興特会の活用、是非よろしくお願いします。どうぞ。
　それと、農業と森林なのですが、農林水産大臣に来ていただいていると思います。
　農林水産大臣は、民主党政権のときに導入された平成二十三年産米からの棚上げ備蓄の制度というものがありますけれども、この棚上げ備蓄の制度について、農林水産大臣としてどのように評価されておられますか。
○野上国務大臣　政府備蓄米の件につきましては、これは不作等によります主食用米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有することを目的としているものというふうに承知いたしております。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員　できるだけ端的に。
　回転備蓄から棚上げ備蓄にしたわけですけれども、それでそのまま維持しているわけですが、それはそのようにしてよかったという評価ですか。
○野上国務大臣　これは、不測の事態に備えるということでは意義のあることだと思います。
○玄葉委員　いや、私が申し上げているのは、かつては回転備蓄で、御承知のとおり、百万トンの備蓄されていたお米は市場に放出をしていたんですけれども、そうじゃなくて、棚上げ備蓄というのは市場ではなくて飼料米とか援助米に放出をされているわけですが、そういった備蓄制度を変えたことの評価を聞いています。
○野上国務大臣　新たな備蓄運営ということにつきましては、主食用米市場の関係者が予見可能な形で、市場に対してより透明性を確保した形で備蓄運営上必要な量の買入れや販売を計画的かつ確実に行うということで、透明性を確保できるという点で意義があると考えております。
○玄葉委員　それは棚上げ備蓄制度に変えたことを評価しているということですね、基本的に。
　私の認識は、棚上げ備蓄制度というのは、いわば、ほぼ同時で導入された米の戸別所得補償制度とある意味セットといった側面があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういう御認識ですか。
○野上国務大臣　戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○玄葉委員　いや、今申し上げたのは、戸別所得補償制度の評価ではなくて、基本的に併せて導入されたという認識ですかと。戸別所得補償制度と棚上げ備蓄制度というのはほぼ同時に導入されているんですけれども、そういう御認識ですか、基本的にセットという認識ですかと聞いています。
○野上国務大臣　その二つの制度については、同時期に導入されたと認識をしております。
○玄葉委員　ちょっと時間がないので、私がいろいろ答えますけれども。
　同時期に導入されたんです、確かに。ただ、少なくとも今はばらばらになっているわけですよね。棚上げ備蓄制度はそのままで、戸別所得補償制度は廃止をされたわけですね。棚上げ備蓄制度だけが残っているわけです。
　私、この制度がいけないとか言っているわけじゃないですよ。でも、恐らく、私の認識では、棚上げ備蓄制度の基本的な運用方針というのは、その後全く変わっていないと思いますね。全く変わっていない。例えば、何で百万トンというのが適切な備蓄の量なのか、全然検証もなされていない。私にはそう見えるんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○野上国務大臣　その数字については議論等はしておるところでありますが、その数字については需要との関係で決まっておりますので、常にそれは検証してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　野上大臣、確かに需要との関係もあります。でも、需要といっても二つあるんですね。その需要というのは、一つは飼料用米としての需要ですね、もう一つは海外援助の需要です。外務大臣もいらっしゃいますけれども、この海外援助の需要、一回きちっと大臣として調べてもらえませんか、一度。
　これは、はっきり申し上げて、私も十分承知しているつもりなんですけれども、ニーズは実は上がっています、海外援助米の。これは別に現物では支給できないんですよね。交換公文を結んで、国際ルールがあるから、現物じゃなくてお金を出して、そして政府米とかミニマムアクセス米を先方が買うという形。いわゆる国際市場価格との差額は農林水産省の特会で持っているという仕組みなんですけれども、私が調べる限りは、海外援助米のニーズはかなり上がっていますからね、そこをよく認識してもらいたいんです。
　私が今日言いたいのは、ちょっと時間がないから、せっかく各大臣が来ていただいて質問しないで終わっちゃうのは失礼だから、結論から、結論を言いますから、よく虚心坦懐に是非御答弁いただければと思うのは、これは全く十年、検証も何もしていないと私は思います。棚上げ備蓄制度について、今申し上げたような海外援助米のニーズも含めて、しっかり一度検証してみたらどうですか。一度検証して、その運用について見直すべきところがあったら見直します、こういうことを言っていただけますか。
○野上国務大臣　実際の被援助国からの食糧援助に対する要望に対してどれだけ応えるかについては外務省の所管となっておりますが、国産米による海外食糧援助に当たっては、政府備蓄米を活用しました近年の実績は大体十万トン弱の援助を実施しておりまして、うち国産米は四万トンから五万トンというところであります。
　被援助国の要望を最大限に反映して実施しているところではありますが、引き続き、国際ルールや財政負担にも留意しつつ、被援助国による日本産米へのニーズの掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　これは、もう十分内容は私は存じ上げていて、それを聞いているんじゃなくて、大臣、おっしゃるとおり、最終的には麻生財務大臣とか外務大臣の裁量がすごくあるわけです。現実には財政負担の問題ですから、最終的には。私たちの国は、ほぼ毎年百億円ぐらいコミットしているわけです、この問題で。どのぐらいコミットするかによるんです。それが備蓄と連動するわけです。
　私が今日言いたいのは、是非一度、そういうことも含めて、大臣として、今運用している備蓄制度を一度検証してもらえませんか、こういうふうに言っているんです。そのことに対して答えてください。
○野上国務大臣　検証は不断にやっておるところでありますが、またニーズの掘り起こしも進めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、需要を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　不断にやっているとは思えないんですね、大臣、不断にやっているとは思えない。きちっと期限を切って、大臣の責任で検証してください。
○野上国務大臣　いずれにしましても、今の御指摘を踏まえまして、よく検討してまいりたいと考えております。
○玄葉委員　時間の関係で終わりますが、どうぞ農林水産大臣はお帰りいただいて結構です。
　武田総務大臣に、もう一言ですぱっと答えていただければいいんですが、森林環境税、私、これは配分ルールを見直すべきだと思います。導入されたときから、実はそう思っております。人口割が三割あります。
　私は、今回が見直す最大のチャンスだと。なぜなら、総理大臣がカーボンニュートラルというものを宣言したからです。それに沿う形でこの配分ルールを、森林面積割合を大きくするというふうに私は総務大臣の責任で見直してほしいし、総務大臣ならできると思っておりますが、一言ですぱっと答えていただければと思います。
○武田国務大臣　衆参両院の総務委員会でも、附帯決議にそうやって示されております。しっかりと見直しを検討してまいりたいと思います。
○玄葉委員　総務大臣、もう一回。見直す方向で検討するということでよろしいですか。
○武田国務大臣　今まだスタートしたばかりでありますので、幅広い意見を聞きながらそうした問題に着手していきたいと思います。
○玄葉委員　本当に、カーボンニュートラルを宣言して、今回見直さずしていつ見直すのか。まさにこれは、ある意味政権の地方重視の姿勢を出せるかどうかの非常にいいタイミングだと思いますよ。是非そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　どうぞお帰りいただいて結構です。
　最後に、いわゆる途上国と先進国のワクチン格差について、やはり日本も自分事のように考えなきゃいけないんじゃないかという話を申し上げたいというふうに思います。
　まず、丸川大臣、新しくなったばかりで恐縮ですけれども、オリパラに出場される選手や関係者の皆さんはワクチンを日本にいらっしゃるときに接種されて来られるという理解でよろしいんですか。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　ＩＯＣはワクチンの接種を推奨しております。一方で、国によってアスリートの皆様方の接種順位が異なっておりまして、国によって、接種をされる場合もあれば、もしかすると大会までには接種をされないという国もあると思います。
○玄葉委員　そうすると、基本的には、接種したいと希望する選手や関係者の皆さんはそれぞれの国で接種するというふうに考えてよろしいですか。
○丸川国務大臣　現状においては、それぞれの国で確保されたワクチン、国によってワクチンの承認の条件が恐らく異なるだろうと思いますので、それぞれの国で承認された、それぞれの国が確保されたワクチンを接種して来られるということになろうかと思います。
○玄葉委員　ちなみにですけれども、もしワクチンを打ってこられなかった選手や関係者がいらっしゃったときは、何らかの防護措置というか、例えば二週間隔離するとか、この間、錦織選手はオーストラリアで二週間隔離されましたけれども。あのような何らかの措置を取るというふうに考えてよろしいですか。
○丸川国務大臣　ワクチンが国ごとに異なるであろうということ、また、選手の順位がどこにあるかということ、それぞれ違うということで、基本的に接種をしてこられなくても安全、安心に大会を遂行できるような様々な措置を取らせていただきます。
　例えば、出国前、七十二時間前に検査をしていただく。それから、入国するときにも検査をしていただきます。そして、ホストタウン等に入られました場合は、九十六時間から百二十時間経過ごとに検査をさせていただきます。
　また、入国前十四日間、健康モニタリングをさせていただきますのと同時に、入国後、厳格な行動管理をさせていただきます。具体的に申し上げますと、選手村、それから競技会場、また練習会場、この三か所以外には自由に行動していただかないという非常に厳しい規制を設けさせていただきまして、仮にこれが破られた場合には出場されないような措置を取るなどを検討しております。
○玄葉委員　私たちの外交の大事な考え方の一つに人間の安全保障というものもあります。
　今、丸川新しい大臣からお話のあったように、我々はオリパラの開催国でもあります。もっと言えば、中国のワクチン外交なんかが非常に目立つ中で、やはり、途上国に対してしっかり接種できる体制を整えるというのは、私たちにとっても自分事だというふうに考えないといけないんじゃないか。そのためにできている枠組みは、ＣＯＶＡＸという枠組みがあります。いわば国家の経済力にかかわらず、ワクチンへの平等なアクセスを確保する。
　これは、厚労大臣でも外務大臣でも結構ですけれども、ＣＯＶＡＸにおいては、先進国、途上国合わせて百九十か国も入っている、参加しているということですけれども、いつから、どのくらいのワクチンが、どういった国々に供給されようとしているのか、御説明いただけますか。
○田村国務大臣　ＣＯＶＡＸファシリティーでありますけれども、御承知のとおり、コロナワクチンの要するに資金の拠出でありますとか、あとワクチンの配分調整、こういうものを行う、そういう仕組みでありまして、そういう意味では、先進国の枠組みと途上国の枠組みに分かれております。
　日本は、途上国の方に、先進国にも出しているんですが、二億ドル拠出するということも公表をさせていただいておるわけでありますが、一回目の配分、これが公表されました。二月の三日でありまして、この中には日本は入っておりません。先進国も入っているところはあるんですが、日本は入っておりません。
　それは、今のところ、日本は三億一千四百万回分、契約上ではこれは契約がなされておるわけでございまして、これから二回目、三回目、またＣＯＶＡＸファシリティーと製薬メーカーで合意がなされれば配分は決まっていくわけでありますが、それに関しては、日本の国のワクチン確保の状況、それから途上国、世界中がやはりワクチンを打っていただかないと新型コロナウイルス感染症自体が収束していかないということでございますので、途上国の状況、こういうものを勘案しながら、我が国としても考えてまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　まさにそうなんだと思います。日本は、もう既に、ある意味、個別契約で確保を、日本人分はしてあるわけですよね。そうすると、ＣＯＶＡＸに出していた分、お願いしていた分は不要になる可能性もある。そういったものについて、やはり途上国に回していくとか、そういうことも含めてやっていくべきじゃないか。
　外務大臣、中国のワクチン外交、大変気になります。中国のワクチン外交がどうなっていて、本当だったら、このＣＯＶＡＸをもっと早く立ち上げて、もっと多く途上国に供給していく体制をつくるべきだと思いますけれども、外務大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　玄葉委員御指摘のように、中国、それからロシアもスプートニク、新型コロナワクチンを自国で開発、生産をしまして、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国を中心に供与、これは援助という形もありますし輸出という形もあるんですけれども、行っているところであります。何か国に対して行っているか、また、どの国にどれくらいの量を提供しているか、またする予定であるか、公表データであったりとか現地の情報で把握に努めております。
　同時に、供与の提案があっても、その国の保健制度もあるでしょうから、それに対して受けていない、こういう国もあるわけでありまして、ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報の共有、そして、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国も含め多くの国から指摘をされておりまして、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要でありまして、それぞれのやることを否定をしませんが、こういったＣＯＶＡＸファシリティーを使って、全体に足りないところに対してしっかり出していく、こういったことが重要だと思っておりまして、田村大臣の方から先ほど二億ドルという話がありましたが、これは英国、カナダに次いで世界第三位の拠出ということでありまして、しっかり、そういった国際的な枠組みにも日本として貢献してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　鎖の強度は最弱の部分が鎖の強度だという話がここで何回かあって、そういう意味では、まさに弱いところをつくらない。しかも、冒頭申し上げたように、私たち、人間の安全保障という理念を大事にしているし、オリパラ開催国だし、対中という問題もあるので、やはりこれは本当に自分事でもっとこの問題をみんなでよく考えて、大事にして、より早く、より多く途上国にワクチンが供給できるようにしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○金田委員長　これにて玄葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　質問時間も少し短くなったので、大臣におかれましては簡潔にお答えいただいて、そして、答弁が終わられた大臣は帰っていただいて結構でございます。
　まず第一番目ですけれども、今回、白須賀貴樹議員がコロナの緊急事態下に深夜まで高級サロンを出入りしていたということで離党したわけですけれども、これは、最近、同じような件で自民党の議員が三人離党した、そして公明党の議員が辞職した、こういうことをやったばかりなんですけれども、またかという感じなんですね。本当に責任が重いと思うんです。
　実は、自民党だけでなくて、国会議員みんなが迷惑をすることになるんです、これが続けば。なぜかというと、こんなことがあれば、国民の皆さんの受け止め方が、結局、政治家だから、自分たちは特別扱いされているんじゃないかとか、ルールを守らなくてもいいんじゃないかとか、うまいことできるんじゃないか、こういう認識が出てくると、要するに、政治家がひどいんだ、おかしいんだ、こうなってくると、政治家自身の信頼度がどんどん崩れ去っていくわけです。
　森友問題もそうだったんですね。森友問題で、国民の方で、例えば文書を改ざんしました、あるいは文書を廃棄しましたということになったら、徹底的に追及をされるので、そして処罰もされるんですよ、国民がやったら。でも、じゃ、一方、取り締まる側の財務省がやったら、文書改ざんや文書の破棄をしたとしても、国会で百三十九回うそをついても、全くそこは平気でやっているし、そのうそがばれて、文書改ざんを認めて、そして、ただおわびということになっても、甘い処分で終わる。
　これだったら、やはり権力者だけがうまい汁を吸えるんだ、こういうことになったら政治あるいは国民の統括そのものができない。こういうことは、本当に厳に権力にある者が自制をしていかないといけないわけでございます。
　政府にとっても、これだけ国民の皆さんに緊急事態で無理なことを強いている、そういうときにこういう案件が起こると、これはもう政府の顔が丸潰れだと思うわけですね。この前、官房長官がこの白須賀議員の件でコメントされていましたけれども、前と同じように、決まり文句のように、大変遺憾なことだということしか言っていないんですね。
　こういうことは、やはりきちんと、政府も本当に、こういうことはあっちゃいかぬということで、ここを徹底させるためにも、総理とか官房長官から自民党に対して議員の辞職を求めるとか、あるいは申入れをするとか、そういうことをやってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今のお話、政府と党との関係ということでありますので、まさにそうした、白須賀議員、政府の、所属しているメンバーでもございませんから、今は離党されていますけれども、党においてそれは御判断されたものというふうに思いますし、政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、今議員おっしゃったように、政府としては、既に、二十時までの飲食店の営業時間の短縮、それから、先般は実効性を高めるための罰則も含む法改正をお願いをし、そして国民の皆さんにはいろいろな御苦労をかけている、お願いをしている、こういう立場であります。
　そうした中で、まさに国民に対して範を示すべき、国会議員の皆さんもそうだと思いますが、そうした中で、しかもかつて一度処分が行われた後においてこうしたことが起きたこと、これはあってはならないことでありますし、これはまた、もちろん私どもとして甚だ遺憾だというふうに思っております。
　政府としては、引き続き、緊急事態宣言も続いております。こうした対応を国民の皆さんにもお願いをしてまいりますし、まさに範を示すべき皆さんには更にそうした対応をお願いしていきたいというふうに思います。
○末松委員　ちょっと答弁として残念なんですけれども、また同じような事件が起こったら、これまた、大変遺憾なことであると言うだけで済ませないようにしていただきたい、このことを私は強く申し入れておきたいと思います。
　今度は、コロナワクチンのことについてお伺いします。
　コロナワクチンの持続力についてなんですけれども、実は、国民の皆さんみんな、一回コロナワクチンを打ったら後は半永久的にこれで大丈夫なんだと思っている人が大多数だと、思うと思うんですよ。例えば、はしかとか、あるいは天然痘とか、そういったのはかなり長期間もつわけですけれども、ちょっと私もいろいろと調べてみたら、今、このコロナワクチンの持続力といいますか有効期間、これが大体、世界で、四か月から六か月、何か、ある論文では八か月というのもありましたけれども、ほとんど分かっていないし、ワクチンの関係者とか研究者に聞くと、大体どの期間有効かまだ分からないというのが、これは私が調べた結果だったんですけれども、大臣、その認識はいかがですか。
○田村国務大臣　コロナワクチンですけれども、まだ開発されたばかりであります。ですから、長期的に有効かどうかというのはこれから検証されていく話だというふうに思いますが、例えば、治験者の方々のフォローアップ調査でありますとか、それから、製造販売された後に調査等々やっておりますので、そういうもので長期的に有効であるということが分かれば、それは我々、情報をしっかりと国民に伝えていきたいと思います。
　なお、公表データとして、これはファイザーのワクチンでありますけれども、中和抗体の抗体価が少なくとも三か月は維持できているのではないか、こういうような公表情報がございます。
○末松委員　今大臣から、抗体価、いわゆる抗体量ですよね、どれだけ効くかということですよね、これについてお話がありましたけれども、三か月は抗体価が落ちないということで、それからどんどん落ちていくと。これは、ウイルスの関係の人、みんなそうなんですね、聞くと。そうすると、それからどんどん落ちていって効かないよという話になっていくと、じゃ、第二回目に、またワクチンということを、打たなきゃいけないんじゃないか、こういうことがあり得るわけです。
　それは、現場の状況を見ながらとか、いろいろと調査しながらという、大臣がそう言いたそうな顔をされていますけれども、ただ、ここ、本当にコロナの状況が続いて、あと一年、二年続いていったら、やはりワクチンを打った人もほとんどこれはワクチンの意味がないということになるので、そこのところ、場合によっては二回ということも、抗体価が下がってやばいというところは、そのときは、大臣、そういった御決断も必要かと思うんですけれども、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、先ほど申し上げましたけれども、皆さん、打っていっていただく中で、長期的に見ながら、中和抗体がどうなっていくか、どれぐらいの量が減っていくかということを見ていかなきゃならないので、その上でという話でありますし。
　また一方で、これは余りうれしくない話が出てきておりまして、変異株なるものの中で今あるワクチンが効きにくいものがあるのではないかというような、これは確定情報じゃありませんが、そういう情報も世界からいろいろと来ているわけでありますから、そういうことも勘案しながら、これからワクチン行政をどう考えていくか。もちろん、新しい、変異株が本当に今回のワクチンが効かないとなれば、そういう効くワクチンも作っていただかなきゃならぬという話になるわけでありますが。
　様々な情報をしっかりと我々、分析しながら対応してまいりたいと考えております。
○末松委員　そこはしっかり対応していただきたいと思います。変異株の場合、どこまで効くのかというのは本当にまだ未知数のところでございますので、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
　あと、ワクチン接種の問題点について、幾つか問題を挙げていきますけれども、大臣におかれては、簡単に、簡潔に是非御答弁していただきたいと思います。
　このワクチンの接種で、住民票を基準に、クーポンというんですか、接種券が配られるということなんですけれども、それだったら、住民票がなかったり、あるいは遠くにある人はどうするんだいという話になるわけです。例えばホームレスの人なんか、住所不定の人ですね、こういった方、あるいは外国人旅行者、あるいは単身赴任者、あるいは大学生で郷里に住民票を置いている人、かなりいると思うんですけれども、さらに在日外国人、この辺について、ちょっと端的に、簡潔に、そういう人がどうなるんだ、それをお答えください。