Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　ありがとうございます。
　被災自治体は本当に心配、不安を持っておりますので、是非内閣の取組をこの後も、二十七年度以降も示していただけたらと思います。
　続いて、二番目の質問でございます。
　自民党は、震災時、三・一一の頃は、三年三か月前は野に下っていました。その期間でも大変多くの仕事をさせていただいていたと思います。その一つが、二年前、自民党青年局が始めたチーム・イレブンであります。当時、青年局長でチーム・イレブンを始められた小泉政務官の被災地に懸ける思い、これは御自身でもライフワークと捉えていると思います。是非、政務官の思う、なぜチーム・イレブンを始めたのか、そのチーム・イレブンの意義は何か、そのチーム・イレブンの意義が今政府に入られてどのように生かされているのかを教えてください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　熊谷委員におかれましては、私が自民党の青年局長時代に青年局長代理という形で大変力強く支えていただきまして、また地元の宮城の現状についていろいろ洞察の深い御意見を私に対して常に与えてくれました。お礼を申し上げます。
　私がチーム・イレブンを始めたのは、難しい理由は何もありません。単純に、あの震災、原発事故、これは私たちの世代にとっては戦争と匹敵するような、日本の歴史が変わるような、そういったターニングポイントだと、そういった思いがありましたので、今何かをしなくていつやるんだと、そういった思いでチーム・イレブンという、毎月十一日に被災地を訪問して現場の声を吸い上げて、野党であってもこれを与党に対して実現に向けて働きかけていこうと、そういった思いで立ち上げた動きであります。
　今、熊谷先生の右手首、そして私の右手首にシリコンバンドがありますが、その刻まれた言葉にあるように、継続は絆なり、これからも継続して、今、私の後任の松本洋平青年局長は、引き続きこの毎月十一日の事業を継続していただいておりますので、これからも松本チーム・イレブンの活躍に期待をしております。
　ありがとうございました。
○熊谷大君　小泉政務官、本当にありがとうございます。
　小泉政務官とともにチーム・イレブンで被災地を回っているとき、私は常に小泉進次郎さんが被災地の太陽のような存在であるということを言い続けておりましたし、今でもその気持ちは変わっておりません。というのは、被災地は、被災者はみんな暗い顔をしているんですね。それを、小泉政務官が現れた瞬間にぱっと笑顔になる、まるで本当に太陽を浴びたかのように笑顔に変わっていくということで、私は小泉さんは被災地の太陽というふうに呼んでおりました。また、その思いで、政府に入られても頑張っていただきたいと思います。
　今、小泉政務官からあったように、チーム・イレブンの活動、今は松本洋平局長に替わりまして、様変わりもいたしました。というのは、チーム・イレブンの活動、震災から三年三か月になって、大変、被災地そして被災者のフェーズも、様相も変わってきたということがございます。
　そこで、チーム・イレブンは、復旧復興、その現場の状況をヒアリングするのみならず、今回はテーマとして自立を盛り込んでいこうというふうに私は考えて行動しております。
　御存じのとおり、被災地は人口減少、高齢化、産業の空洞化が深刻で、復興の足かせとなっております。被災地はどこでも、病気で例えれば、大けがをして又は大病を患って、何とか一命を取り留め、徐々に回復して、車椅子生活であったり松葉づえをついている状態であります。そこにリハビリを施し、日常に戻っていくには、目標を示して、そこにみんなで全力で向かっていく、それが最も今の被災地に必要であるとチーム・イレブンを通して実感しております。
　その考えの下に、チーム・イレブンのテーマに自立を入れました。なぜなら、本当に批判を恐れずに言えば、被災地を訪問すると、国や政府や周囲からの介添えも必要であることは確かなんですけれども、だんだんとその介添えしてくれる者に対しておんぶにだっこになってきつつあるんじゃないかな、復興を担うに当たって何やらやや受け身になりがちになっていないかなというふうに感じるところがあります。また、若い世代が被災地を訪問させていただけば、どのように対応していけばいいのかということで、経験もないこともございます。
　そうしたヒアリングを続ける中、そうだと。我が国は別名災害大国でありまして、過去に災害で大きな打撃を受けながらも、何とか歯を食いしばり復興を成し遂げた場所がたくさんございます。その復興を成し遂げた場所に訪れて、政策決定者に会い、どのような経験をされたのか、政策的課題とその背景、またそこから引き出される教訓を学び、それを東日本大震災の復旧そして復興、自立に役立てていこうと今活動しております。
　自立をテーマとしたチーム・イレブンの第一弾は、十九年前に起こった阪神・淡路大震災の経験を学びに神戸へ足を運び、当時陣頭指揮を執られた貝原前知事に話をお伺いいたしました。また、意見交換をさせていただきました。
　貝原前知事との意見交換会で最も印象的であったのが、創造的復興とは何だったのかというくだりでございます。当時、兵庫県は何をつくり上げ、これは大変失礼な質問だったんですけれども、何を失ったのかということを問うてまいりました。貝原前知事がおっしゃっていて、やり残したと思うことはこうだと、当時ずっと神戸を経済特区に指定してほしいと国に依頼していた。どんな内容の特区かと聞いたところ、ポートアイランドをオフショアのようにドル決済ができるようにするとか、又は外資系企業を誘致しやすいように規制緩和するとか、ちょうど中国の深センが行っていたような経済特区を神戸に導入したかったという話でございました。
　当時の自社さ政権は、一国二制度は認められないと却下いたしました。理由は、神戸は震災に遭っても他の地域より充実した町であり、震災前に戻すことはするが、震災前以上に発展することは協力できないとされたと言われております。
　頭の体操でございますが、もしそれが当時の政策決定者に却下されず受け入れられていたら、今の日本、十九年後の兵庫県はどのようになっていたのかなと知的興奮を抑えられないような状況でした。
　例えばですが、神戸の発展は海の時代を背景に重厚長大型の産業で近代的発展を成し遂げてきました。では、今は、海から空の時代、又は空から宇宙の又は海洋の時代に移っているのかもしれません。そうした時代認識を見据えた復興こそ創造的復興なんだなと改めて実感した次第でございます。創造的復興とは、まさに二十年後、三十年後を見据えながら捉えていかなければならないというふうにその話から感じた次第でございます。
　被災地の自立や東北の未来を考えたときに、今リハビリ的な試みをまさにしているところでございます。その一つがバイオマス事業の研究であります。その少し先の未来を見せてくれるオーランチオキトリウム、藻類バイオマスと言われている研究でございますが、それは何か、端的に分かりやすく説明、そして、予算、決算を含めて御説明ください。
○国務大臣（下村博文君）　今年の四月に閣議決定したエネルギー基本計画にあるとおり、バイオマスを含めた再生可能エネルギーの研究開発の推進は重要であるというふうに認識しております。特に、藻類によるエネルギー生産については、オイルの生産能力が高いことなどから国際的に注目をされております。
　文科省としては、本分野における基礎的な研究を進めておりますが、そのほかにも、被災地を藻類エネルギー生産の実証の場所というふうに位置付けまして、被災地が新たな環境先進地域として発展することを目指し、御指摘の研究開発を推進をしているところであります。具体的には、仙台市の下水処理場におきまして、オイルを生産する複数の藻類を下水処理プロセスに組み込み、効率的なシステムを構築する取組を、東北大学、筑波大学、仙台市が協力して行っております。
　このような取組は我が国独自のものでありまして、この分野において国際的な競争力を高めていく上で重要なものであるというふうに考えております。文部科学省としても、本研究開発が期待どおりの成果が上げられるよう、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　大変夢のある被災地発の研究になると予測されて、皆頑張っております。しかしながら、頑張っているんですが、予算が、これ平成二十七年度まで研究予算が付いているんですけれども、筑波大学、東北大学、仙台市が研究を行っているこの予算が何と一・七億円なんですね。将来、天然資源のない我が国が、そこからバイオマスをつくって石油を生成できるかもしれないという壮大な研究にもかかわらず、なかなか予算の拡充がないのかなと非常に残念がっております。
　また、一番の競争相手はアメリカなんですね。アメリカは、国防省が担当して、将来このバイオマスをジェットエンジンに使えるようにするということで研究をしておりまして、バイオマス自体を二〇一六年から二〇二〇年にかけて燃料全体の半数を占めるようにしようという計画を立てております。
　競争に遅れが出ないように、負けないように、つまり、実用化、二〇二〇年の実用化に向けて日本は頑張っておりますが、これ、この日本で行われている研究のスケールも五倍から十倍にする必要があると指摘されております。来年開催される国連の防災会議でも目玉になる復興のシンボリックなチャレンジだと捉えておりますが、この研究の予算、二兆円という不用額を鑑みても、こうした先進的なそして競争的な分野を、予算拡充に奔走すべきではないかと思いますが、文科大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　復興集中期間後の平成二十八年度以降につきまして、東日本震災からの復興基本方針におきまして、事業の進捗等を踏まえて施策の在り方を定めるということにしておりますが、文科省としては、今、熊谷議員から御指摘があったように、本研究開発、期待どおりの成果が得られるよう積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、これについては関係省庁と連携しながらできるだけ御要望に沿えるように文部科学省としては努力をしてまいりたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　本当に天然資源のない我が国が、藻類、いわゆる藻の一種から、皆さんから出る、トイレから出るもので、それを食べてそれを石油に変えていく、ほかのオイルに変えていくという非常に壮大な夢のある事業ですので、それを何とか実用化に向けて頑張っていきたいと、取り組んでいくという姿勢を示していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先日、かなり衝撃を与えました日本創成会議の調査結果がございます。一般に増田ショックと言われておりますが、日本の三分の一の自治体が二〇四〇年には消滅可能性があると指摘されました。一千七百九十九自治体中八百九十六市町村で二十歳から三十九歳の女性の数が三十年間で半分以下になってしまうと。人口減少どころか消滅する町や市がわんさかとあります。私の母の出身地は秋田県なんですけれども、秋田県は九八％が消滅する、大潟村しか残らないというふうに試算、ここで示されました。
　こうした極点社会のような未来予測を出されますと、冒頭で言及した沿岸部の被災自治体は、これ以上復興に税金を投入しても将来町が消滅するとされているんだから予算を投じる意義がないんじゃないかと言われかねません。そして、座して自然に身を任せるのか、アグレッシブにこの人口減少を止める努力をするのか、私は政府は後者であることを期待したいと思っております。
　二十年後の東北地方の青写真を描いた場合、インターナショナル・リニアコライダーという言葉が出てきます。ＩＬＣと呼ばれておりますが、このＩＬＣとは何か、是非解説してください。
○国務大臣（下村博文君）　国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、全長約三十キロメートルの線形加速器を用いて電子と陽電子を高速に近い速度まで加速をし、衝突させる実験を行う学術研究計画でありまして、宇宙創成の謎の解明を目指すものであります。
　ＩＬＣは、昨年発見をされましたノーベル物理学賞受賞のきっかけとなったヒッグス粒子の詳細測定を行い、現在の一般的な物理法則である標準理論の検証を行うことが期待されるなど、非常に夢のある計画と認識しておりまして、本計画に関しては、私としても、米国のエネルギー省長官とお会いした際、これまで三度意見、情報交換も行ってまいりました。
　一方、巨額の経費を要する計画であること等も踏まえた検討をしっかり行うべきということを日本学術会議から指摘されておりまして、これを受けて、文部科学省内に有識者から構成する検討会を設け、実施の可否判断に向けた諸課題の検討に着手したところでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　建設国内候補地について、昨年の八月に、研究者によるＩＬＣの立地評価会議によって北上高地に一本化されたところであります。国は、日本学術会議の提言を受け、二年から三年掛けて調査検討いたしまして誘致の是非を判断するというふうにあります。
　これ、ＩＬＣ、リニアコライダー、よくリニアというとリニア新幹線が皆さん想像されるんですけれども、リニアコライダーって、その加速器という実験機の中の電子と陽電子をぶつけて宇宙の生誕、創成を探るという、非常にこれもドラスチックでアグレッシブな研究でございます。
　エネルギー半島と呼ばれる下北半島から一番人口の東北で多い宮城県仙台市の中間地点にちょうどその国際学術都市がＩＬＣが決まれば形成されるかもしれない。これは、新しいグローバル都市をつくる、一つつくるということであります。加速器という実験施設に伴い研究者コミュニティーをつくります。その研究から派生する研究施設も数多く造られます。物つくりとイノベーションが同時並行で同じ都市の中で確立されると予想されます。
　これは、ポスト東京オリンピック・パラリンピックの日本の成長戦略の柱の一つであります。なぜならば、アジア初の大型研究拠点であること、また東京以外に、地方にグローバル都市をつくるということ、もう一つは、イノベーションから物つくりへ、新しい産業へどんどんどんどん転化されていく、アイデア、企画、設計図から裾野の広い組立て分野まで一連の流れを都市内でつくれる、そうした利点が数多くあります。
　しかしながら、こうした巨大プロジェクトを考えますと、今から準備をしておかなければならないことがあります。それは、もちろん教育であります。教育が行き渡ること、つまり教育の底上げでございます。
　しかし、ここでも課題が残ります。国際学術コミュニティーに受け入れられるような教育環境が果たして、じゃ東北に今あるかと問われれば、これは自信がありません。これらの人材を育てていかなければならないし、また世界から優秀な人材に集まってもらうような町をつくっていかなければならないと思っております。
　この二つの課題を同時に解決する方策が先日総理の口から出たと僕は思っています。それは何かというと、東北に新しい医学部を設置するということでございます。この総理の英断は、東北地方に根強くある深刻な医師不足とか過疎地域における無医村の解消とか地域医療の課題を解決するだけではありません。関係ないように聞こえますが、その新医学部の設置が決まってから、事児童生徒、学生の学習意欲、勉強に対するモチベーションというのは非常に高まっております。
　ちょっと遠回しでまた例を挙げますが、最近の例では、例えばトヨタ自動車東日本株式会社が二〇一二年に設立されました。設立されてから、同地域、宮城の内陸部になったんですけれども、そこら辺の周辺の高校とか中学校の遅刻率が減ったり欠席者数が減ったり、又は学習意欲、勉強に対するモチベーションが上がったりしております。これはなぜかというと、子供たちはみんな憧れのトヨタで働きたい、憧れのトヨタに就職したいという目標ができたからであります。
　しかし、教育環境の説明をもう一つさせていただきますと、今の教育環境で今までどおりと同じ、生徒のモチベーションとかに任せたままでありますと、これ従来の教育環境と変わりなくなると。変わりないということはどういうことかというと、例えば医学部を設置しても、受験エリートと呼ばれている関東圏やまた関西圏の子供たちがそこを受けてきて、そのまま籍を有して、また研修が終わったりカリキュラムが終わったりしたら自分の故郷に帰ってしまうと。この悪循環は恐らく解消できないんではないかと予測されます。つまり、医師不足を解消するには、そこにいかに残留してもらうか、残ってもらうか。その残留率はどういうところが基になっているかというと、地元の高校からその医学部に入るということが大きな残留要因になっておりますので、そこの教育の底上げもしていかなければならない。
　例えば、これもう非常に学力格差が、じゃ、どのくらいあるかということをここで指摘していきたいんですけれども、例えば、東北地方の進学校全部合わせても、最高学府に入る人数は七十人程度なんですね。でも、関西の進学校、これ一校で最高学府に入るのは三桁であります。この教育又は学力格差をどのように解消していくのか。医学部、そうした目標を設定すること、本当に教育の底上げを成し遂げていかなければいけないなと私も思っております。
　教育といえば、東北に限った話ではございませんが、我が国の教育投資がいかに他の先進国と比較して劣位であるかは論をまちません。私も自民党の教育再生実行本部の事務局長として、遠藤利明本部長を先頭に様々な提言を作るのに参画させていただいております。
　文部科学大臣、この文教科学分野で復興をボトムアップ、そしてトップダウンの組合せで成し遂げていくことの意気込みを是非聞かせてください。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　ただ、熊谷委員がおっしゃっていたことでちょっと幾つか事実関係だけ申し上げたいと思うんですが、まず国際リニアコライダーについては、これは九州の方の脊振山地も手を挙げておりますので、北上山地に確定しているわけではなくて、これは専門家から提言を受けましたが、今後、日本学術会議等でどちらがより適切なのかということと、それからこれは日本だけの単独予算ではとても賄い切れないほどの膨大な人的あるいは資金も必要でございますので、国際協力も得る必要があると考えておりますので、日本でというふうには思っていますが、必ずしも国際協力の中でまだ日本に確定しているわけでもなく、いろんな要因がまだたくさんあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、東北医学部の設置は、これは総理からの指示で一校開設することを決定をいたしましたが、このＩＬＣと東北の医学部というのはこれ関連性があることではございません。それぞれ別の問題として、やっぱり被災地の医師不足を解消するために更に東北地区に医学部をということで、今、熊谷委員の地元の宮城県から二か所、それから福島県から一か所、三か所手を挙げられておりまして、そのうちの一つに絞る予定でございます。
　そして、おっしゃるとおり、これは被災地だけ、東北だけでなく、日本全体がやはり教育によってこの日本を科学技術イノベーションの人材育成しながら大きく発展をしていくということは大変重要なことであるというふうに思いますし、自民党の中で、教育再生実行本部で熊谷事務局長、遠藤本部長の中でいろいろと提案をしていただいておりまして、政府として受け止めて、関係省庁の理解を得ながら、是非若い人たちにチャンス、可能性を提供し、そして日本が一番それが世界の中で若い人たちに提供できる国だと言われるような、そういう国づくりのために教育の部分からしっかり頑張っていきたいと考えております。
○熊谷大君　大臣、ここで、もう北上に決めたと、日本で絶対やると、こういう意気込みを是非聞かせていただきたかったんですけれども、これはこれからも取り上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　本当に二十年後の東北の姿を考えたときに、この国際リニアコライダーという研究を一つの目標に掲げて、そこへ向かって道をつくっていくと。これは総理が道しるべとなって、東京オリンピック・パラリンピックの後のフロンティアとして、成長戦略の柱として、是非東北の被災地をしっかりと守り立てていくという姿勢を僕は示していただきたいというふうに思います。
　未来に向かって歩み始めるとき、人口減少、高齢化、産業の空洞化だけでは捉え切れない、これは戊辰戦争以降、近代以降、我々東北が抱えている解決まだし切れていない深くて根強い課題の数々であります。東日本大震災を経験して、新しい未来を切り開く目標、目的、乗り越えていかなければならない諸課題は明らかになりました。
　これから様々な形で被災地、被災者は自立を懸けて闘っていかなければなりません。それは、二十年後、三十年後を見据えた地域の在り方、日本の在り方を考えながら進めていくということにほかなりません。それは、イノベーションを物づくりにつなげる、そして、そのモデルをしっかりと世界に広げていく。
　東北地方は、震災を受けて、人材はこれは絶対に育っていきます。楽天のゴールデンイーグルス又は羽生結弦君ではございませんが、私も数多く被災地の卒業式なんかに出席させていただきますが、みんな、十代の小学生とか中学生が卒業式の答辞やそういった挨拶で、復興は私たちが担っていきますと、意志を、決意を込めて皆巣立っていく姿を見ると、この人材をいい方向に、いかに政治が道しるべとして示していくかということであります。そうした子供たちとともに、政治が一緒になって良い未来をつくっていけたらという思いをここで披露させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。江島潔君。
○江島潔君　自由民主党の江島潔でございます。
　私は、前職は下関市長を務めておりましたのですが、ここは安倍総理の地元中の地元でもございますし、また当時、私が在職中に第一次安倍政権が誕生して、私も当時、市長として安倍先生にはいろいろと町づくりの御指導をいただいたわけでありますが、こうして安倍総理が再び内閣総理大臣としてのお立場に立たれまして、そして私も決算委員会で質問をさせていただきますことを大変に光栄に思い、質問に入らせていただきます。
　私は、参議院の国土交通委員会に現在所属しておりますが、先般、ＪＲ東海が建設を進めております山梨県にあるリニア新幹線の試乗をさせていただきました。営業運転時の最高速度が五百キロと、これはもうまさに飛ぶと言う方がふさわしい、鉄道より飛行機に近い乗り物ではないかと思っております。
　報道で安倍総理もケネディ米国大使とともに試乗されたということをお伺いをしましたが、是非総理のリニアに乗られたときの御感想をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　リニアモーターカーには今から十年ぐらい前にも一度試乗したことがあるわけでありますが、先般、ケネディ大使とともにリニアモーターカーに試乗いたしまして、十年前よりも相当進歩したなというのが実感でございました。大変揺れも少なくなっておりましたし、そして加速も非常にスムーズな加速であったと、このように思います。ちょうどお天気も良くて、山梨ですからまだ桜がちょうど散る頃であって、富士山も、車窓から運が良ければ見えるという富士山が〇・一秒ぐらいでありますが見えまして、まさにこれは世界遺産も見れてよかったなと。
　そして、ケネディ大使がなぜ同乗したかといえば、今このリニアモーターカーを米国において、将来はワシントン—ニューヨーク、まずはワシントン—ボルティモアということで導入を検討していただいている、これは首脳会談でも申し上げたわけでありますが、というところでございまして、日本よりも米国の方が早くならないように、我々もしっかりとこのリニアモーターカー、進めていきたいなと、このように思っております。
○江島潔君　このリニアのすばらしさ、恐らく総理も本当に感銘を受けられたのではないかと思いますが、私は、父親が国鉄職員でありましたので、ちょうど今年から五十年前の一九六四年に、当時完成をした東海道新幹線に試乗する機会がありました。当時のこの最高速度というのは二百キロを少し超えるところでありましたが、今から比べると本当にもう随分と最高速度の差もあるわけでありますけれども、本当に子供心に日本の鉄道技術のすばらしさ、そしてひいては、そのときはまだそういう実感はありませんでしたが、やはり技術立国日本なんだなということを体で体感をした記憶がございます。
　この技術立国日本こそ私はこれからも日本があるべき姿であり、あるいはこれ以外の生きる道はないと思っているわけでありますけれども、昨今の電力供給の不安定という大きな問題が今、日本にのしかかっているところであります。このリニア新幹線にしても、もちろん電力が安定をして供給されない限りこれは走行が不可能なわけでありまして、まさにこの電力の安定供給がなされない今日というものは日本の危機と言っても間違いないというふうに思います。
　今年の四月十一日に新たなエネルギー基本計画が閣議決定をされて、その中でも原子力発電は重要なベースロード電源と位置付けられたことは私は本当に安心をしたところであります。ところが、現実的、そして持続可能なエネルギーのベストミックスというものが現時点ではまだ発表されておりません。そして、このベストミックスが発表されていないことが、今まで長年、日本のエネルギー政策を支えてきた原子力発電所立地自治体等にも大変に不安感やあるいは無力感を与えているところであります。
　私の地元は山口県でありまして、ここは中国電力が電力を供給しているわけでありますけれども、中国電力は現在、島根に原子力発電所が一号機、二号機、三号機という形で設置をされてあります。もちろん、いずれも今止まったままでありまして、しかし、この三号機というのは最新型の改良型沸騰水型原子力発電所で、言ってみれば、現時点で世界で最も安全な発電システムであるというふうに私は思っておりますが、これも、いずれもやはり福島での原子力発電所の事故の影響を受けて止まったままであります。
　ちなみに、中国電力管内では、この島根原子力発電所に続いて山口県の上関というところに発電所の計画がございまして、これは、遡りますと、昭和五十七年に上関町が誘致を表明をして、それからずっと着実にこの計画を進めてきたところでございます。実にこの間、もちろん民主的に民意を諮りながらこの原子力発電所の計画実現に向けて地元自治体も取り組んできているわけでありますけれども、町長選は九回、そして町議選も八回行われておりまして、いずれも発電所設置に向けての多数派が勝っておりますし、しかもだんだんとその割合は高くなっているところであります。
　そういう中にありまして、今なかなかその一歩、次の一歩を踏み出せないというのは、ひとえにこのエネルギーミックスがまだ決まっていないので将来的な原子力発電所の必要数等が定まらないというところに私は全て今集約しているのではないかと思います。
　この原子力発電でありますけれども、原子力のエネルギーというのは言わば第三の火とも昔から言われておりますけれども、まさにこれは人類の技術と英知の結晶であろうというふうに思っておりますし、これを今、日本がこの研究そのものを手放すということはもう全く私は考えられない。日本としても考えられません。もちろん、人類が原子力エネルギーの利用を手放すということは絶対にこれはあり得ないわけでありますから、日本が言わばこの研究の最前線から離脱をするということにほかならないと思います。
　しかしながら、今の状態が続くと、研究者もだんだんとこの不安、あるいは違う方向への模索ということもありますので、いろんな意味でこのエネルギーのベストミックスというものを早く決定をしなければいけないなと感じております。
　そこで、是非、経産大臣にお伺いします。早期にエネルギーのベストミックスを決定をするということに対しまして、政府のお考えを聞かせてくださいませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御地元の中国地方には島根原発一号機から三号機、存在をしておりまして、同時に、昭和五十七年から上関原発の計画も着実に進められている。
　そういった中で、今後の原子力、さらにはエネルギーをどうしていくかという御質問でありますが、エネルギー、考えてみますと幾つか大切な要素がありまして、先生おっしゃるように、安定供給を図らなきゃならない、そしてコストが安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、安全性は高い方がいいと。ところが、残念ながら全てのこういった要件を満たすエネルギーはないわけでありますから、現実的にバランスよくこのエネルギーを組み合わせていく必要があると思っております。
　四月に決定をいたしました政府のエネルギー基本計画におきましては、こういった考え方に基づきまして、いわゆるエネルギーの特性、さらにそれを電源として利用する場合の特徴というのを考えてエネルギー源を大きく三つに、一つは、原子力も含めて、石炭、一般水力、地熱といったベースロード電源、さらにはＬＮＧ等のミドル電源、そして、石油のように出力の変動が比較的容易でピーク時に主に活用するピーク電源に区分をしたところでありまして、将来のエネルギーミックスに関しては、この新しいエネルギー基本計画の考え方を踏まえて、省エネの取組がどこまで進むか、再生可能エネルギーがどこまで導入できるか、そして今、十一原発十八基について適合審査というのが行われているところでありまして、その稼働がどこまで進むか、さらには石炭火力に関する研究開発等々、様々な要素を踏まえながら、まずはできるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標というものを構築をしていきたい、こんなふうに考えております。
　様々な要因が関わってまいりますので、この時点でいつまでに具体的にエネルギーベストミックスの目標を作るということをなかなか言うのは難しいわけでありますけれども、まさにできるだけ早く、何年も掛ける問題ではないと、こういう思いで取組をしたいと思っております。
○江島潔君　この電力の安定供給というのは、まさに国民生活にもそして日本の企業活動にも必要不可欠のものでありますので、是非とも早期の安定したベストミックスの在り方というものをお示しをいただければと思います。
　続けて、また鉄道の話題に少し戻らせていただきます。
　一方で、世界最高の技術水準を誇る日本の鉄道でありますけれども、国内のローカル線に目を転じてみますと、地方都市は高齢化そして過疎化が確実に進んでおりまして、その影響のあおりを受けて赤字路線というものが非常に多くなってきております。特に今、全国各地で懸念されておりますのが、一旦災害等が起きて路線が不通になった場合に、一旦不通になるともう二度と営業再開されないというような場合も出てくるわけでありまして、非常にこれが沿線の課題となっております。
　私の地元であります山口県でも、昨年、集中豪雨がございまして、山口線それから山陰本線が、鉄橋が倒壊をしたり、あるいはトンネルが埋まってしまったりということで大変大きな被害を受けましたが、これは、安倍総理に速やかに災害後に現地に御視察をいただきまして的確な御指示をいただいた結果、今年の夏に運転再開の運びになりました。この点に関しましては、総理に厚く御礼を申し上げます。
　大変に、これはＪＲ西日本のエリアでありますけれども、やはり大きな国としての意思あるいは地元としての営業再開に向けての熱意というものを示すことによって、赤字路線でももう一度復活を必ずできると私は信じておりますが、一方で、国内にはまだまだ災害により止まったままというところもたくさんございます。
　一例を挙げますと、福島県にありますＪＲ只見線でありますが、これは平成二十三年の七月の新潟・福島豪雨によって路線が被害を受けて不通になっておりますけれども、残念ながら現在もまだ復旧の見通しというものは立っておりません。
　ほかにも東日本大震災で不通になったまま、まだ再開をできていないものもあるんですが、一つの原因として、現在、鉄道軌道整備法というものの中で、路線を運営する会社が黒字会社の場合には国は一切補助をしないという、そういうルールが書いてございますので、なかなか、全体として黒字会社でも特定の赤字路線を再び運行するというものに対してどうしても事業者が二の足を踏んでしまうという点がございます。
　やはり道路に関して言えば、これは国や市町村が整備をして公共インフラとしてきちんと責任を持って国民に提供するわけでありますので、同じ公共インフラという点ではこれはもう鉄道も全く同じだろうと思いますし、決して国民は、鉄道は、あれは民間事業者の所有物であって、全責任を持って事業者がやる、あるいは運営するのもやめるのも事業者だけで決められるというふうには決して思っておりません。是非、鉄道も道路に準じて公共インフラという観点から、上下分離方式等の国あるいは地方自治体が路線の管理というものをしっかりするということに対しまして私は質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年来、ＪＲ北海道が大変に厳しい幾つかの事件を受けての再建に今取り組んでいるところでありますけれども、これも元をただすと、やはり北海道という厳しい自然の中で保線等に非常に多額な費用が掛かるということが背景にあって、なかなか営業利益が十分に出ない中でこの保線の管理等がだんだんと弱くなっていた結果が幾つかの脱線事故等につながっているわけでありますので、やはり線路というものを維持管理するというのをただただ民間事業者だけに任せるというのではない在り方があるのではないかと思います。是非、国土交通大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少社会になる、そしてなかなか地域の公共交通が大変苦戦をすることになってくる、しかも高齢化が進んでいく、災害を始めとしてそこで何らかの、バスもそうでありますけれども、鉄道はもちろんのこと、非常に大事な立場になると。
　先般も私は三陸鉄道が三年ぶりに全線開通ということで行ってきましたけれども、大変な喜びがもう「あまちゃん」の場面そのまま広がっている、鉄道というものに対する喜びというものは他とまた違うものがあるんだなということを実感をしました。
　江島先生おっしゃるとおり、もう一度この地域全体の町づくりと交通網というものをどうするかという少し幅広い観点で物を考えて支援をするということが大事だというふうに思っておりまして、コンパクトシティー・プラス・ネットワーク、町づくりの観点での支援、そして沿線の観光資源や観光ビジネスとの関連の下で支援をする、そして、今先生おっしゃいました上下分離という形で、地方自治体また国が何らかの支援をしていくという方式を探るということが大事だというふうに思っています。
　先般、地域公共交通の関係の法律も作りまして、上下分離ができるということを積極的に進めるということをやらさせていただいているところでありますけれども、予算措置やあるいは税制等を含めて、この地域公共交通、鉄道が維持運営できるようにということにしっかりバックアップしていきたいというふうに考えているところであります。
○江島潔君　ありがとうございました。上下分離方式についても前向きに御検討をいただけるということで、大変心強く思っております。
　ここで一つ、先ほど厳しい状況での今企業経営が強いられているＪＲ北海道について触れさせていただいたんですけれども、ＪＲ北海道が持つすばらしい技術も是非一つ御紹介をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　今お配りをさせていただいておりますのは、これはデュアル・モード・ビークルといいまして、いわゆる水陸両用ならぬ鉄陸両用車でありまして、鉄道と陸路を自由に行き来することができるＪＲ北海道が開発をした車両でございます。真っ先に私これのメリットとして感じましたのは、例えば山陰線が不通になった場合でも、不通になる箇所が何か所かありますが、この不通になってしまった鉄道以外のところは普通に、この写真でいうと、この上の写真のように鉄道軌道を走って、そして線路が遮断されているところは道路に出て、そばにもちろん道路が並行して走っていればでありますけれども、そしてその陸路を通って再び鉄道に戻るというような使い方もございます。また、例えば過疎化をしてまいりますと、なかなか駅周辺に人口が集積しなくなると。むしろこのデュアル・モード・ビークルの方から、線路からぐるりと町内を一回りをして集客をしてまた鉄道に戻るというような使い方もあるんではないかと思います。
　時間の関係で今日はこのデュアル・モード・ビークルというものを御紹介をさせていただいた上で、是非これは、今北海道はなかなかほかのことに手いっぱいで、これを営業運転するまでのあと一歩の力が及んでおりませんので、是非国家プロジェクトとしての、これを日本の過疎化等の問題を抱える路線にも適用するその応援をしていただければということをお願いをさせていただきながら、次の質問に入らせていただきます。
　次は、捕鯨について質問をさせていただきます。
　日本は、もちろん鯨の肉を食べるという長い長い歴史を持っている国でございます。そして、私の出身の山口県は、全国各地にある沿岸の伝統捕鯨の歴史を有する町ももちろんあるんですけれども、もう一つの、もりを付けてどんと鯨を捕るといういわゆる近代商業捕鯨と言われる捕鯨方式を日本で初めてノルウェーから技術導入をして会社を立ち上げたところでございます。したがいまして、古式伝統捕鯨から近代商業捕鯨まで様々な鯨に関する歴史、食文化を持っている国でございます。
　今この商業捕鯨が禁止となっている中で何とか再開を目指して日本政府も長年取り組んできたところでありますけれども、先般、南氷洋における調査捕鯨が大変残念なことに国際司法裁判所で違法だという判断が出て、南氷洋での調査捕鯨というのがしばらくできないという状況に立たされております。
　ところが、これはあくまで南氷洋の調査捕鯨に関する国際司法裁判所の判断なんですが、この判断を受けまして、日本のネット通販の最大手であります楽天が今年の四月一日付けで、楽天の上で鯨肉販売というもの一切まかりならぬという、そういう通達を出しました。これはもちろんその運営会社が出すわけですから、もうそれに参加をしている企業は鯨の肉を出店できることはかないません。あたかも鯨肉を扱うということが何かもう犯罪的行為であるかのような、そういう位置付けに今なってしまっているわけであります。
　日本政府が必死になって長年この鯨の肉というものを、捕る方法も含めて正当性を訴えてきたのに、一方で日本の企業がこういうような処置をとるということは、こんな会社が日本のネット通販の最大手であるということは本当に私は残念でならないわけでありますけれども、食文化のまさに担当をしていらっしゃる林農水大臣に、この楽天が今回の国際司法裁判所の判決を受けて鯨類を扱うことを禁止したということに対して是非御感想を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、江島先生からお話がありましたように、インターネットで通販事業を行っております楽天でございますが、本年四月一日付けで、楽天市場の出店業者に対しまして全ての鯨、イルカの部位を用いた製品の販売を禁止することを通知したと、これは承知をしております。
　これは新聞報道でございますが、アメリカとイギリスに拠点を置く国際環境ＮＧＯが、今年の三月十八日に、楽天はオンラインで鯨肉を取引する世界最大の会社と、こういう批判をしたこと、こういうのが背景にあるのかなと、こういうふうに考えておるところでございますが、しかしながら、現在、我が国において流通している鯨肉を取り扱うことは、国際法それから国内法上何ら違法な行為ではなくて、正当な行為であるということを申し上げておきたいと思います。
　今回の楽天の通知はあくまで民間事業者の商品の取扱いに関する経営上の判断ではあるものの、このように鯨肉販売を自粛する事業者が増えていくということは誠に残念であると、こういうふうに考えております。今後とも、捕鯨あるいは鯨食、我が国の重要な伝統文化であると、これは今、江島委員から指摘のあったとおりでございますので、そのことを広く国民に向けて積極的に情報発信して、捕鯨問題に対する理解を一層深めていくよう取り組んでまいりたいと思っております。
　今日から農水省の消費者の部屋でそういう発信もすることになっておりますので、是非、農水省の食堂にもいらしていただいて鯨の肉を楽しんでいただければと、こういうふうに思っておるところでございます。
○江島潔君　ありがとうございます。
　今、林大臣からも力強い反撃ののろしを上げる旨お考えを聞かせていただきましたが、是非、安倍総理に、日本の商業捕鯨再開に向けた御決意を聞かせていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員がおっしゃったように、山口県においては古くから沿岸捕鯨を行ってきたわけでありまして、商業捕鯨においては、下関にはかつてマルハ、大洋が本拠地を置いていたのでございます。沿岸捕鯨の時代から、鯨のシーズンが終わると鯨供養を行ったわけでありますし、また、鯨塚も作って、感謝をしながらその肉を食料として活用していたところでございますが、その日本の文化の一部がなかなか理解されていないのは残念なことであります。
　そこで、先ほど御指摘の国際司法裁判所の判決において、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約の認める範囲に収まらないとされ、その理由として、同調査の計画及び実施がその目的を達成するために合理的であると証明されていないと指摘されたところでありまして、今後、こうした判決における指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施をし、商業捕鯨の再開を目指してまいりたいと考えております。また、そのため、国際社会の理解が深められるための努力を一層強めていく考えでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　日本は、近年は毎年内閣が替わるという不安定な時代がありました。そしてさらに、三年三か月に及びました民主党政権では非常に大きな戸惑いがこの国の中に広がったわけでありますけれども、ようやく第二次安倍政権がスタートして安定をした国家運営ができ始めているのではないかなというふうに思っておりますけれども、同時に、まだ今たくさんの宿題がまさに日本の前には山積をしている状態ではないかと思います。これは、決してここ数年間だけでたまったものではない、長い間の日本の抱えている課題が一気に今目の前に山積をしているんではないかと思います。これを解決をしていくためには、やはりじっくりと腰を据えた国家運営、政権運営というものが、私は日本にはもうまさに今こそそういう対応が必要だなと思います。
　日本は、もちろん大統領制じゃないので、四年、八年というようなまとまった任期が日本のトップに与えられるわけではありませんが、やはりここは安倍総理にしっかりと決意を固めていただきまして、じっくりと長期にわたって国政を担っていただく御決意、大変に多分激務の連続であろうと思います。国会の間に外国に出張されて、そしてまた戻ってきてという、そういう繰り返しは本当にお大変だろうと思いますが、是非とも御決意を固めていただければと思います。
　これは、日本が安定をするために必要な安倍政権の安定した期間ということで考えますと、やはり二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、この日も安倍政権の下で安倍総理がオリンピックの開会のボタンを押すという、それぐらいの御決意を持って、体調管理も含めて、政権を担っていただかなければいけないと私は信じているところであります。
　長期政権を運営をしていただくことに対する、総理に質問をするというのは大変これは僣越でありますので、この点に関しましては、是非これは私だけではなくて多くの国民の声として安倍総理に長期政権を望んでいるということをお伝えをいたしまして、私の締めくくりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。中西祐介君。
○中西祐介君　締めくくり総括の自民党の最後を務めさせていただきます中西祐介です。本日はよろしくお願い申し上げます。
　安倍総理を始め閣僚の皆様におかれましては、日々の御政務、本当にお疲れさまでございます。先ほどの質疑の中で被災地の太陽の話がございましたが、私は、安倍総理、安倍政権こそ世界の太陽になっていただくべく、これからますます御努力をお願い申し上げたいと思います。
　総理は、日本を取り戻す、こうしたフレーズを常々おっしゃっていただきます。我々は何を取り戻すのか。私が立候補いたしました四年前、政治に本当に失望感があふれておりました。政治なんか誰がやっても同じや、自民党から何で出るんやと、こんな話をたくさん伺ったところでございますが、私は、政治を諦めてはいけないと、こう思っております。政治の良しあしこそが国の将来の良しあしを決定する、こういう思いは、数少ない野党時代を自民党一回生として経験をした私の根底でございます。まさに、日本を取り戻す、これは、落日の日本から夢あふれる希望の日本、これを取り戻すことでありまして、着実に今、それを実行と変え、そしてまた実感も伴いつつあると認識をいたしております。
　今日は、被災地からの復興、そして経済の立て直し、外交の立て直し、二〇一二年の総選挙のときに我々がお訴えをしたこの三点につきまして、野党時代であった決算を、現状との比較を交えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、復興でございます。
　今、私は大きな、復興、節目にあると考えております。被災地、特に福島県の皆様との大きな約束、それは何か。仮置場にある袋詰めされた大量の汚染された土壌、これを撤去して新たに設置をする中間貯蔵施設へと運び込む作業であります。その約束の期限は平成二十七年の一月、つまり来年の一月でございます。まさに期限が差し迫っている仮置場からの早期搬出を行うために、まずは中間貯蔵施設の供用の開始、そして、貯蔵後三十年、供用開始後三十年以内での県外での最終処分、そしてそれにまつわる補償の在り方、まずは所管大臣である石原環境大臣から御所見を伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中西委員がおっしゃられたとおりで、除染を進めれば進めるほど汚染された土壌、枯れ木、枯れ草、様々なものが発生し、現在は仮置場、フレコンバッグに貯蔵をして管理していただいているというのが現状でございます。その一方で、中間貯蔵施設の建設を予定している双葉町、大熊町の方々にとりましては、先祖伝来の土地、自分たちはもう戻れないのか、こういう思いのあることも間違いないところだと思っております。
　そんな中で、五月三十一日からではございますけれども、両町の御協力をいただきまして住民説明会が開かれております。昨晩もＮＨＫのニュースでやっておりました。
　どんな意見が出ているかと申しますと、若干御説明をさせていただきたいんですけれども、施設の必要性や安全性について本当にそこで置くのかといったような疑問、さらには、今委員が御指摘されましたとおり、中間貯蔵施設であるということを法律に明記をさせていただくわけでございますけれども、最終処分場になってしまうんじゃないかといったような御懸念、また、子供さんが小さく町には帰れないので、受入れには賛成だけれども、その代わりにこの子供たちの面倒を見てくれよ、いわゆる補償の問題、さらには、いろいろな忌憚のない意見、賛否両論が渦巻いているというのが現状だと思っております。
　これを強引に進めるということも、これまた、あれだけの大きな事故を発生し、また地域の方々が自分の住んだところに戻ることができないという現状を考えますと、これもまたやってはならない。やはり丁寧に説明をして住民の皆様方の声をできる限り吸い取った補償というものを行っていく形の中で、円満に、委員が御指摘されたように中間貯蔵施設を建設し、二十七年一月からの搬入開始を目指す。
　ですから、住民の皆様方に、これは大変恐縮なんでございますけれども、先祖伝来の土地を離れてくださいという話でございますのでありますが、是非近々御判断をいただきたいと。そのために、復興庁とともに、また関係省庁とも協力をいたしまして、努力を進めて頑張ってまいりたいと考えております。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。
　先週、環境委員会、私、筆頭理事を務めさせていただきますが、委員の皆さんと被災地福島に伺ってまいりました。一番の懸念は、中間貯蔵施設、三十年で県外に移せるかどうか。前政権のときに期限を切ってできなかったことはたくさんあります。いろんなことも含めて、三十年でこの中間貯蔵施設を最終処分場に移せるかどうか、これを是非御明言をいただきたいと思いますが、もう一言だけ突っ込んでお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は、地元の皆様方のお気持ちを考えますと、科学的にもできるかできないかということはやはり検証をさせていただいております。放射線に汚染をされた土壌であっても、この三十年という期間によりましてかなりの部分が減衰をしていく、減衰をしていって放射線量の下がった土砂というものは公共事業等々の事業に供することができると。
　しっかりと法律に明記をさせていただきまして、中間貯蔵施設の受入れが決まりましたら、速やかに法律を提出して、今、中西委員またお地元の方々からの最大の御懸念の一つであります、中間貯蔵施設について、最終処分を県外でするということを法律として提出をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○中西祐介君　大臣、御明言をありがとうございました。
　まさに、今回作る法律の中身、そして、その期限を今度はまさに我々の若い世代が、あるいは、これから福島を、東北を担っていく我々世代がしっかりそれを完了させる、こういう意気込みで取り組んでまいりたいと思います。
　パネルをよろしくお願いします。（資料提示）
　今回パネルを準備させていただきましたのは、福島の放射線の被災の状況でございます。現地に行ってみますと、まさに事故発災直後から除染作業を十分に進めていただいております。もちろん自然の減量もございますが、これが直近の、昨年十一月十九日の時点での放射能の発散の状況でございます。自然で減量していくのと比べて、しっかり除染が進んでいるということも手に取るように分かるというふうに思います。
　そして、加えて、もう一枚でございますが、この表に小さくですが表していただいた、まさに五万か所を超えるところに仮置場、そして現場保管、袋に入ったものを各地に置かれているものが除染をされた部分、今度それを中間貯蔵施設に移動しなければ、まだまだ二十七万人以上の方々が仮設やプレハブで生活をしていただいている、その土地を収用するにもなかなか進捗が進まない、こういうことでございます。
　そこで、根本復興大臣に伺いたいと思っておりますが、これからまさにリスクコミュニケーションの在り方が本当に重要だろうというふうに思っております。平成二十三年の十一月十一日、野田内閣によって閣議決定された基本方針の中で、長期的目標として一ミリシーベルト以下となることを目標と明記をいたしました。実は、日常生活の中で自然線量水準から比較しても、あるいはＩＡＥＡからの指針からの論拠にも薄いこの一ミリシーベルトの明言によって、実際のところ除染は非常に手間取っておりまして、改めて下がらないから再除染をする、そうしたことで大変手間が掛かっておるところであります。現地に除染活動を見てみますと、自宅の除染はぬれ雑巾で壁一つ一つ本当に作業員が除染をしている、こうした状況を考えますと、住民の方々がより安心してこれからお暮らしをいただける、あるいは戻っていただける道筋をつくるためのリスクコミュニケーションの重要性が増していると思っておりますが、その点につきまして、人材確保の点も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、委員がおっしゃられるとおり、リスクコミュニケーションが本当に大事だと思います。先日も田村市の避難指示解除が行われました。早期帰還の実現に向けた新たな段階に入っております。ただ一方で、依然として放射線による健康影響に対する不安を抱えている住民の方がおられる、個々人の不安に対したきめ細かなリスクコミュニケーション、これを推進しなければなりません。
　我々、今年の二月に帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ、これを、リスクコミュニケーションが大事だということで、先駆けて取りまとめました。そして、施策パッケージでは、帰還に向けたリスクコミュニケーションの実例として、川内村における取組の紹介、あるいは各省庁の具体的な政策ツール、これをお示しして、さらに、福島県内だけではなくて全国を対象とする各省の施策についても盛り込んでおります。そして、今これに従って推進しております。
　具体的には、何点か申し上げたいと思いますが、住民の方々を身近で支える相談員、これを配置して、放射線などへの不安にきめ細かく応える体制を整備する、これは福島再生加速化交付金、これで支援できるようにしています。また、今人材のお話がありました。福島県内外において住民の皆様との接点が多い保健師さんや学校の先生など向けの研修会、これをしっかり充実して、専門人材の育成の強化を図っております。さらに、リスコミで大事なのは、大きな会場で説明する、これもいいんですが、やはり大事なのは、我々のこれまでの知見からしても、できれば一対一、あるいは車座の対話、そして丁寧に少人数によってリスクコミュニケーションを図っていく、これが大事だと思います。
　委員も川内村で訪問されて様々な御意見をお伺いしてきたと思います。私は、川内村の成功例は、長崎大学の大学院の保健師さん、この専門人材の方が、長崎大学と川内村が協定をして、保健師さんが常駐して、住民の方々に丁寧に応える、そして、専門的な問題は専門の先生に、例えば低線量の健康影響、こういうものは専門の先生にお伺いして、そして住民の皆様に丁寧に応える、私はこの取組は非常に効果があると思っております。
　いずれにしても、このような取組、これを、関係省庁一丸となってしっかりと地元のニーズに応じたリスクコミュニケーション、丁寧なリスクコミュニケーション、これに取り組んでいきたいと思います。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。是非、多角的に取組をお願いを申し上げたいと思います。
　まさに、川内村の遠藤村長と対話をさせていただきました。住民の方に寄り添うこのリスクコミュニケーションの在り方こそ、これからまさに重要であろうと思っております。
　最後に、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まさに、福島の闘いは見えないものへの闘いであります。見えない放射線、見えない将来ビジョン、こうしたことを、やはり政治がビジョンを見せることこそ何よりも希望を与えることだというふうに考えますので、これからの復興について総理から御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この福島の復興については、平成二十四年度の復興関連予算の段階においては、その年度の予算の執行に際して、町づくりや除染実施の計画策定について地元との調整がなかなか付かなかったんですね。しかも、相当の時間を要しながら結局結果を出していなかったために予算も残ってしまったという中で、特にこれは、地元の皆さんは復興進んでいかないんではないかという大きな不安を持たれたんだろうと、このように思います。
　そこで、先ほど根本大臣がお話をさせていただきましたように、我々が政権に復帰して以降、まず復興庁の体制を強化をすると。まず現場に持っていく、現場主義を徹底する、そして縦割りを排する、このことによって徹底的に復興の加速化を進めたところであります。用地取得については、財産管理制度を活用して通常半年以上掛かる手続を最短三週間程度で可能とする措置を講じるなど、加速化策を打ち出しました。また、被災自治体における職員不足については、全国の自治体から職員派遣に加え公務員及び民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を活用しているところでありまして、そうして人的なパワーを集めたわけでございます。
　また、御指摘のとおり、被災地の復興を進めるに当たっては、これはやはり複数年度を見据えた計画に基づいて事業を行っていくことも大変重要であります。そのことによってまさに計画が見えていく、住民の皆さんにとって、こうやって進んでいくんだなということが予算の裏付けとともに見えていくことにつながっていくんだろうと思います。このため、復興まちづくりにおいて中心的な役割を果たす復興交付金について複数年度にわたる執行を可能とする基金を設置するなど、被災自治体が策定した長期的な復興計画に基づいて計画的かつ柔軟に事業を進めているところでございます。
　こうした中、現在、高台移転や災害公営住宅の建設が進み、また福島県におきまして避難指示解除の動きが始まるなど、復興は着実に進んでいるわけでございますが、今後とも、きめ細かな対応をしながら、そしてかつ復興関連予算の執行が円滑に進んでいくように努力をしながら、特にこの住まい、なりわい、中心的に復興を進めていきたいと、このように思っております。