Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　税金はいろいろな取り方がありますね。消費税は強制的に取られますし、それから源泉徴収されればそれで取られちゃうわけでありますね。
　その中において、先ほど言いました申告納税なんかを主体的にやられる方々がどの程度、それは真面目にやられているんだと思いますけれども、そういう方々の中にも、もしかしたら国民年金と同じような形で払われないという方もおられるのかもわかりません。
　そういう意味からすると、先ほど来言っておりますとおり、自分から行かないとなかなかわからないというような制度である。しかし、裏返すと、だからこそ国民皆年金制度というものが成り立っているという、そこは裏と表の部分であるわけであります。
　ですから、そこがなかなか難しくて、それを無理やりという話になると、よほど人をそろえて強制徴収、一人ずつやっていかなきゃいけない。そのコスト・ベネフィットを考えるとなかなか、税の場合は、取ればその税金は自由に使えるわけですから、コストが幾らかかっても取った分だけ得するというか、国にとってみればその分だけ自由に使える分がちょっとふえるという話になりますが、年金の場合は、原資として払っていくお金でありますから、それは自由に使える税とは違うんだと思います。ですから、コストに係る徴収した金額という意味も、税と国民年金ではやはり意味合いがちょっと違うのかなというふうに思います。それから、人がいないというのもあります。
　いずれにいたしましても、そういう状況の中で、全ての人を網羅的に把握して全ていただきたいというのは理想で、当たり前なんですが、なかなか世の中というのはそういうわけにいかなくて、どこかで隠れて行われている犯罪も全て見つけて、悪いやつは捕まえたいというのが警察の思うところであろうと思いますが、なかなかそれだけの警察署員がいない中で、それこそ隠れていろいろなことをやられているものまで全て捕まえられないから、覚醒剤も含めて捕まえるのがなかなか大変だというような部分も、同じじゃないですけれども、要は、本当は全部網羅したいんだけれどもできないという中において、我々もいろいろな知恵を使って網羅するように努力しておるというふうに御理解いただければありがたいということであります。
○重徳委員　確かに、国民年金の保険料は一律一万五千円程度ということで、所得税の場合はそもそも所得がちゃんと把握できているのかというところから始まるという意味では、スタートラインから違うのかもしれません。けれども、その上で、納税率というのは当然九〇％以上なわけですから、六割しか取れていない年金保険料というのは、やはり根本的に見直すべき部分があるんじゃないかなというふうに私は思います。
　時間もあと十五分ぐらいですので、次に話題を移します。
　年金記録の訂正手続について、今回、法案の中に盛り込まれております。
　まず、ことしの一月に、紙台帳とコンピューター記録七千九百万人分の照合、突き合わせが終了いたしました。ですから、前回も少し触れたところなんですが、ちょっと数字でお答えいただきたいんです。
　二十五年度までは、年金機構に千五百人規模の職員を配置してこの突き合わせ作業をしていただいておりましたが、もうこの作業は終わったわけですから、二十六年度からの人員配置は大分縮小されているんじゃないかと思います。ちょっと手元に資料がなかったので、教えていただきたいことと、あわせて、社会保障審議会の特別委員会報告書には、一区切りついたので、国民年金、厚生年金その他の基幹業務に配置がえをする、そしてそちらの体制強化を行う必要があると。強化というふうになって、では、人のトータルの数はどうなるのかよくわからないんです。やはり一山越えたわけですから、これは行革の観点からも、全体としても人員体制はぐっと減ると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　年金記録問題に従事してきた職員は、年金機構の中でも、今お話しされました正規職員、あと臨時で雇っている職員もございますし、民間に委託しているところもございます。
　記録の、例えば今の紙とコンピューターの突合というようなことで言いますと、民間事業者を使いながらやってきたというところもあって、そういうところはなくなっていく。
　それから、臨時の職員についても減らしているというふうになりますが、正規の職員、それから准職員、正規とほぼ同じ処遇の職員でございますが、正規職員、准職員の体制としては、二十六年度は千人程度ということになってございます。この千人程度で、紙とコンピューター記録を突合した結果、あなたは大体突き当たったので、そうではないですかという確認を求め、またそれに基づいて記録を訂正し、年金の裁定という、金額を変えてお支払いする作業、そういったようなものを中心にやることになってございます。
　また、引き続きまして、例えば、ねんきんネットを使いやすくする、ねんきんネットによる記録の確認の促進、あるいは、ねんきん定期便、ことしも送りますけれども、そうした取り組みといったようなものをやるわけでございます。
　引き続きまして、業務量に応じた体制ということで、年金機構の方で体制を組んでいただくということで考えておりまして、厚生労働省としても、それに必要な予算とか支援とかいうことをやっていくということでございます。
○重徳委員　この消えた年金記録問題というのは本当に大問題で、日本じゅうを騒がせた問題でありました。その作業が一区切りついたということでありますので、一般国民からすれば、当時、平成十九年の未統合記録が五千九十五万件あったわけですから、安倍総理の第一次政権のときに、最後の一人までチェックするんだということ、これは物すごくニュースを通じて全国に知れ渡ったお言葉でございますけれども、では、いよいよ最後の一人になってきたのかなという感じがするところ、いや、実はまだ未解明が二千百十二万件あるんですと。これはどう考えても、何か舌をかむというか、あれっというふうになると思うんですね。どなたが最後の一人なのかなということを聞こうと思っていたら、いや、まだ二千万人いてですねと。これはちょっと舌をかまないですかね。
　それは、よくよく聞けば、どうしても、本人に特別便などを行ったけれども未回答だとか、あるいは死亡、国外転居、届け出誤りなど、手がかりすら得られていないもの、そういうものも数百万件あるとか、納得しようと思えば納得できるかもしれませんが、随分違うんじゃないかという印象があると思います。
　とにかく、とりあえず機構の方は体制を縮小していくということですし、実務的には、これからは本当に、これまでとは大幅に違う体制になるわけですから、今この段階で、大臣の方から全国民に対して、消えた年金記録問題のてんまつ、取り組みの成果、現状、この辺をわかりやすくこの場で御説明いただきたいと思います。
○田村国務大臣　これは、五千万件と言われたものでありました。この五千万件を、いろいろとあるコンピューターの記録というものをいろいろと調査しながら、何とか特定できる方々の記録に結びつけていこうという努力を始めたわけであります。その間に政権交代も起こって、長妻委員もきょう御質問をいただきましたけれども、私は年金記録担当大臣というような名前もあったような記憶がありますが、そういう形で対応いただいて、結果的に、平成二十五年十二月時点で二千九百九十八万件解明をしたわけであります。
　ただ、まだ二千百万件程度があるわけでありまして、この二千九百九十八万件に至る過程で、例の紙台帳という膨大な台帳を言うなればコンピューター記録と突き合わせるという作業、こういうものをやったわけでありまして、その中でもかなりの数の解明が進んでまいりました。
　ただ、いろいろなことをやったんですが、まだこれはわからない。わからないというのは、届かないのもいっぱいありますし、この人だろうと思ってその人に通知したら、私のじゃないと。名前も近いし生年月日も近い、この人だろうと思って通知しても、そうじゃない。なかなかこれは苦慮いたしておるわけでありますが、ねんきんネットという形で、今般、その情報を開示しまして、あなたのじゃないですかと。これをキャンペーンしながら、見てください、一度確認してください、こういうこともやってまいりました。
　問題は、これもさっきの話によく似ているんですが、日本じゅう一人一人に回って、一人一人に聞いて、この記録はどうですか、あなたのじゃないですか、記憶はないですかと。おばあちゃんは最近ちょっと耳が聞こえにくくなった、そうしたら、娘さんに、おばあちゃんにちょっと聞いてもらえませんかと。そういうことをやればさらに解明ができるのかもわかりませんが、残っておるのがここまでやっての記録ですから、かなり解明が難しいわけであります。
　そこは、何をやるにしても、我々が何かやるときには税金でやらせていただかなきゃならぬわけでありまして、使った税金に対して一定の効果がないと、今度は、使うときの国民の皆さんへの説明も必要なんですね。
　そういう意味で、今、何とか費用対効果も含めて、ねんきんネットということもやっていますけれども、ほかにも何かないか。いろいろと知恵を絞りながら、きょうも長妻委員には怒られましたけれども、いろいろなお知恵もいただきながら、これからも残ったものに対しての解明に全力を挙げて努力してまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　長妻委員の言われるように、手法はいろいろあるのかもしれません。サンプル調査ということも長妻委員はおっしゃっていますし、やはり未回答のものが三百万、それだけでもあるわけですから、それはどういう人たちなんだろうということは、私は、全部瞬時に当たることはできなくても、そういうことは懸命に努力しているんだという姿勢は引き続き必要だと思いますので、これは強く要望いたします。
　最後に、少し話題がかわるんですが、厚生年金基金に関する法案が昨年成立をいたしました。いわゆる代行割れの問題について、やはり私の地元でも、例のＡＩＪ投資顧問に多額のお金を預けた結果、とんでもない事件になってしまって、多くのお金を失ったという問題が起こっております。
　そこで、事務局を担当している方なんかと話をいろいろとしますと、ある基金では、これまで長きにわたって、四十三年間ずっと運営をしてきたんだけれども、ＡＩＪの問題で非常に打撃を受けて、今回、ちゃちゃっと急に方針が定められたので、それに従って解散に向けた手続をとることになるんですが、予定どおり支給できなくなってしまった受給者の方には申しわけないとか、あるいは、代行割れ部分の補填は各事業主が最後は補填するわけです。こういうことは直接間接的にはさらにその従業員の皆さんにも負担がかかることになるわけで、本当に申しわけない気持ちになるというふうにおっしゃっているわけです。
　さらに聞きますと、ここには旧社保庁、厚労省からの天下りの役員が来ていて、その方がどこどこで運用するようにというふうに言ったことに従って運用したと。しかも、私がたまたま聞いた基金の話では、いや、そんなところに託すのはリスクがあるぞということも言ったにもかかわらず、その天下りの方がこっちがいいんだということで、そっちに運用してしまったと。いろいろなケースがあると思いますけれども、やはり天下りの問題も、非常に深刻な問題を招いた一因だと思います。
　そこで、まず、現在、基金の数自体も大分減りましたが、幾つの基金に何人のいわゆる天下りの方が国から行かれているのか、そしてそのポジションは運用責任者なんでしょうか、どうなんでしょうか。このあたり、把握していることを御答弁いただきたいと思います。
○香取政府参考人　答弁申し上げます。
　厚生年金基金ですが、役員として再就職をいたしました国家公務員退職者の数は、平成二十四年三月時点で四百五名、二十五年三月時点で三百九十名となっております。
　役員以外の一般職員についてですが、職員として再就職している者は、二十四年三月時点で三百十六名ということになります。
　また、運用を担当する、これは役員、職員合わせてということになりますが、役職員として再就職をした国家公務員退職者等の数は、二十四年三月時点で四百二名と承知しております。
○重徳委員　だから、いまだに運用を担当している方が全国で四百二人おみえになるということなんですけれども、これは、それだけが問題だったわけではありませんし、金融経済情勢の中でのことだったかもしれないし、あるいは一部のそういう大手の投資顧問の不祥事も絡んだものですから問題が非常に増幅されているとはいえ、やはりこれは、本来、運用する能力のある方、適切な判断のできる方がしなくてはならない業務を天下り公務員が行っているという非常にゆゆしい状況がまだ続いているということじゃないですか。
　このあたり、これまでの代行割れの問題を招いた責任、天下りの職員の責任も含めて、国として、厚労省として、これをどう捉えているのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　厚生年金基金制度ですけれども、確かに法律にのっとって制度が運用されてきたわけでありますが、経緯は、昭和四十年、厚生年金の給付の大幅な改善をするときに、事業主側からいろいろとやはり御意見がありまして、それをするのならば、言うなれば代行部分、こういうものを我々に運用させてほしいというような御要望がありました。それはスケールメリットが出ますので、全体として、厚生年金部分を代行という形で運用すれば、スケールメリットで自分のところの三階部分の基金の部分もメリットが出る、こういうことだったんだというふうに思います。
　その後、いろいろなことがあって、実は、経済状況が悪くなってということもあって必要な運用利回りを稼げなかった。これに関しては、昨年通していただきました改正厚生年金基金法によって、財政状況の悪いところは五年以内に解散をしていただくということになったわけであります。
　そういう対応をしてきたわけでありますが、天下りに関しては、国民の皆様方に誤解を招かないように我々はしていかなきゃならぬと思います。
　基金にＯＢが入っておられていろいろと運用されておられたということなんですが、ただ、中身だけ見ますと、だからいいという意味ではありませんが、平均運用利回り、平成二十三年度末ですけれども、マイナス一・四五がＯＢの基金、非ＯＢの基金、つまりＯＢが行っていない基金の方はマイナス一・六九と、ＯＢがいるところより悪いんですね。代行割れ基金数も、ＯＢ基金のところは割合が三六・八％、非ＯＢ基金は三八・四％、若干ですけれども非ＯＢ基金の方が悪い。でありますから、ＯＢが行っているから財政が悪くなったとは言えないわけであります。
　ただ、おっしゃられるとおり、天下りのようなことで誤解を招くようなことは我々は避けていかなきゃいけないので、今後とも、そのような姿勢のもとで公務員の再就職に関しましては対応してまいりたい、このように考えております。
○重徳委員　今の大臣の最後の御答弁は、いま一つ納得がいかないんです。それは、プロであろうと何だろうと結果が全ての世界ですから、たまたまの要素、いろいろな要素が絡んでの運用成績でしょうから、やはりどこまで責任を持てる人物なのか、能力のある人物なのかという観点からの人選というのがなければ、とても納得できることではないと思います。
　現に大きな損失が出て、事業主、そして間接的には従業員の方にも、一般国民の中小企業の方にも負担が及んでいるということをもっとしっかりと受けとめて、そのあたりの御答弁も含めていただきたいなということを最後に指摘させていただきまして、終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、国民年金保険料の後納制度について伺います。
　三年間の時限措置である後納制度をもう三年延長することになりました。ただし、前回は十年分納めることができたものを今回は五年分にとどめるといいます。私は、二〇一一年、民主党政権下で幻となった政府原案、これには恒久的措置とするべきとあったわけで、この点はやはりここに戻すべきだと考えており、この一点に絞って修正案も準備をさせていただきました。
　そこで、後納制度によって、二〇一二年十月施行からこれまで、累計千四十八万月分の納付が行われ、約一万五千人が老齢年金の受給資格期間を確保したといいます。ただ、当初は、本制度により無年金者ですぐに受給できる方は最大で約二千人程度と見込んでいたわけですよね。まあ、いいことですけれども、見込みよりも大分多い。それはなぜでしょうかということと、その実績についてどう評価しているのか、まず伺います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二千人という数字は、後納制度の利用見込みについてサンプル調査を行いまして、それに基づいて推計を行って、平成二十二年三月に公表したものでございます。
　このサンプル調査のときの二千人というのはどういう方かというと、後納制度を利用することによって受給資格期間を満たし得る方ということで、二千人。一昨日御答弁しました一万五千人というのは、日本年金機構が後納制度によって受給資格期間を満たした方として公表しているわけでありますけれども、これはどういう方かというと、後納制度を利用することによって受給資格期間を満たす方、それと、後納制度を利用してさらに任意加入をつけ加えることによって受給資格期間を満たす方、これはいずれも後納制度がなければ満たせなかったということでありますが、さっきの二千人よりは枠が広いわけでございます。その点が一つ。
　それから、このサンプル調査時点は六十五歳以上の方ということでの調査をしているわけでございますが、実は、六十五歳未満だけれども国民年金や老齢年金を繰り上げ受給される方がいます。ですので、年金機構の方で出している一万五千人、後納制度によって受給資格期間を満たした方ということではそちらも入っているということになりますので、実は単純に比較ができないということではございます。
　ただ、後納制度が無年金者の解消に一定の役割を果たしているというふうに考えてございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　見込み違いだったじゃないかと責めているわけじゃないんですから、そこはちゃんと分析すればいいわけですよ。サンプル調査としきりに言う方もいらっしゃいますが、その前提が違っていたということだったと思うんです。前提が違っているにしても、かなりの大きな数になったということは言えるかなと思うんですね。
　資料にちょっとつけておいたんですけれども、どんなことをやりましたかというふうなことを聞いたときに資料をいただいたんですけれども、「納め忘れがある皆様へ　年金額アップ・年金の受給資格を得られます」ということで、後納制度のメリットというのを示しております。わかりやすいんですよね。計算が面倒くさいですから。それが、一月分保険料を納めることによって年額が千六百十円ふえる、ですからこれを納めれば納めるほどふえていくよというのがすぐわかるわけです。そういうふうな形でさまざまやってきたんだということではないかなと思うんですね。
　では、一方で、六十五歳未満の方は、これも前提が違うという話になるかと思いますが、当時は最大千六百万人と言っておりました、年金額をふやせるんじゃないかと。それに対してどのようになったのでしょうか。また、それをどう評価されているのか。
○樽見政府参考人　この千六百万人でございますけれども、六十五歳未満の方については、後納制度を利用できる可能性がある全ての方の人数ということで示したわけでございます。ですので、まさに六十五歳未満の方で、例えば空期間を持っておられる方とかというのはこちらの方ではっきりわかりませんので、むしろこれは、制度が使われた後で初めて、こういう方、こういう人数については実績がどうだったのかということがわかるわけでございます。現時点で、これは先日も御答弁しましたけれども、申し込みは百七万五千件の申込書を受け付けた、千四十八万月分、約千五百四十七億円の保険料の納付が行われて、受給資格期間が確保できる方が一万五千人あったというところはわかっておりますし、年金機構から公表しているわけでありますけれども、お尋ねの六十五歳未満の方で年金額が増加した方ということについては、人数を把握してございません。
　ただ、まさに、先ほどと同様に、これも既に一定の効果を上げているものというふうには認識してございまして、今後とも制度の利用促進を図ってまいりたいと考えています。
○高橋（千）委員　受け付けた件数から六十五歳以上の受給に結びついた方を引くと、単純に引くと、百五万九千六百五十三件くらいになるということで、そういう方たちが、もしやふやすことができたんじゃないかということが言えると思うんですよね。
　これは、私は去年も質問していますけれども、最大一千六百万というのは、本当に最大引っ張っての数ですから、そこに近づくというか、ほとんど似た数字になるはずはないわけですね。だけれども、それだけのキャパがあるということは視野に入れながらやっていくということは大事なのではないか、このように思っております。
　そこで、残念ながら、一旦年金が決まっちゃった人、裁定されちゃった人は、どんなに低年金でも後納はできないわけですよね。これはすごい残念だな、もっとふやすことをやったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、今言った、まだ年金をもらっていない方、裁定までたどり着いていない方たちが、それこそ裁定の前ですからね、今頑張れば結びつくかもしれない、あるいは、二十五年ルールがあったときに、とても自分は足りない、ある程度納めてきたけれども二十五年はとても無理だということで諦めていた方もいるわけですから、今この瞬間に、改めて、周知あるいは積極活用を呼びかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　後納制度の周知ということでございます。
　これまでも、後納制度が利用できる全ての方に対する個別のお知らせ、これを約二千九万件お送りしてございます。それから、新聞、ラジオの活用、あるいはポスターの掲示といった形での広報、それから市町村や民間企業などの関係団体に対する周知、広報の協力要請というようなことを行ってきたところでございます。
　それから、二十六年度においては、後納制度を利用することで無年金の解消が期待できる方などにつきまして、再度、個別のお知らせを送るということを予定しているところでございます。
　それから、二十七年十月には、これも先般来御議論に出ておりますけれども、年金の受給資格期間の短縮が予定されてございますので、一旦は年金の受給を諦めていた方にも改めて周知、広報を行うということも重要というふうに思いますので、今後、その具体的な広報などの方策について十分検討していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　まさにその短縮によって新たな可能性が生まれた方ということが言えるわけですので、周知の範囲というか、ツールについても、さまざま努力をしていただきたい、また、市町村との連携などもすごく大事ではないか、このように指摘をしたいと思います。
　そこで、まず、大臣に伺いたいんですけれども、さっきから言っているように、延長するんだけれども時限措置であるということ、それから、五年に短縮するということであります。
　それで、国民年金保険料を納付しない理由というのは、年金機構の調べを見ても、七四・一％が経済的に払うのが困難というものであります。しかも、これは三年ごとの調査で、どんどんポイントが上がっていて、九年間の比較でいうと、経済的な理由というのが一〇ポイント上がっているんですね。
　それに比例するように、平均所得が九年間で八十万円も減っています。これは、減り方が、滞納者の平均所得の方がもっと減っていまして、滞納者の平均所得は、今、二百九十五万円、九年前は四百十六万だったので、百二十一万円も減っているわけなんですね。もちろん、それでも、少なくても払っている人もいるということは承知の上で言っていますが、格差が広がっているということは間違いない。そういう状況で、それを反映した、困難だということでもあると思うんですよね。
　それで、資料の三に、このお知らせの中に、もう既についていますけれども、後納の場合は、当然、同じ保険料ではなくて、付加の保険料を払わなければならない。しかも、古いものほど加算額が高くなるわけですよね。
　ですから、後から払うんだからいいんじゃないかというふうになれば困るとよく言われるんですけれども、当然そこに対しては加算額という形でのペナルティーもあるわけですし、最初に言ったように、理由が、それどころじゃなくて、払うのが大変だと言っているんですね。
　そういうことを考えたら、真面目に払った人と不公平だという議論をするよりも、やはり、チャンスを広げるという立場で、後納制度を恒久的な仕組みにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今までも、特例納付というような形で三回ほどやってきたわけであります。現行の後納制度が、言うなれば、二十七年九月までのこれが四回目。
　後納制度という言い方と特例納付と違いますけれども、今までも全部やはり時限でやってきたわけであります。なぜ時限かというと、これを常態化すると、今委員は割り増しになるからそれは違うとおっしゃられますが、やはり、後で払えばいいやというふうな意識になって、そのときそのとき払おうという意欲がそがれるのではないか、こういう御意見が多いわけであります。
　今回、十年から五年に縮めるというのは、十年でもいいじゃないかという御意見もありますが、一方で、今般は、受給資格期間を二十五年から十年に縮めるという提案もさせていただいておりますので、十年で後納が無期限ということになると、何にもなくても、一回も払っていなくても、最後十年、後納でやればいいやということも思わないとも限らないと言ったらいいのかわかりませんが、そういうことが事実上できるわけであります。
　やはりそういうことを考えると、今委員がおっしゃられたみたいに、十年のまま、しかも無期限で後納制度を続けるというのは、なかなか関係者の御理解も得づらい。何が関係者なのかよくわかりませんが、関係者の御理解も難しいということでございまして、そういうような中において、今般、このような提案をさせていただいておるということであります。
○高橋（千）委員　受給資格期間が十年になるから、では後で一括で納めればいいやという人が出ないとも限らない、そういうことをさんざん理由で聞いたわけでありますけれども、もしも後で十年一括で納められるからいいやというくらいの払う力がある方たちが、その人たちは、ふだんは真面目に納めているんだろうかということなんですよ。
　何が言いたいかというと、全く納めていない人が、やれやれ、十年で資格が得られるや、では一括で納めようといったって、十年ですから。四十年で満額なわけでしょう。その四分の一だから、大した額じゃないじゃないですか、年金としてもらえる額は。払うのはどかんですけれども、もらえる額は大したことないわけですよ。そこに魅力があるだろうか、それだけお金のある人から見れば。
　実際に、既に、後納制度の実績を見ても、平均納付月数というのはせいぜい十一・一なんですよね。つまり、平均で一年にも満たないわけです。これを三年やったって、三年になるかならないか、その程度なわけでしょう。
　そういう中で、では、どんと納めた人がどのくらいあるのかということを考えたときに、そんなレアケースを心配するよりは、一人でも多くの人を救済する立場に立つべきではないですか。
○田村国務大臣　二つ論点があって、一つの、無期限という話からすると、期限を切るから納めよう、期限が来るから納めなきゃいけない、今じゃなければこの後納制度が終わってしまう、こういうような意識も持っていただくわけであります。要は、これがずっと、いつ納めてもいいやということになれば、なかなか納める気が起こってこないということだってあるわけでありますから、やはり期限を切るということは私は重要な一つの要素だというふうに思います。
　実は、これをやるときにも、四回目をやったらまた今度来るんじゃないかということで、あのとき納めた方々が不公平になるんじゃないかというような意見もあるわけでありまして、さまざまな意見がある中において、どれが正しいと言うつもりもありませんが、今般、期限をやはり切ることが重要であろうというふうに認識をいたしました。
　それから、十年というものに関しては、そういう御意見もありますが、逆に、受給資格期間を十年にしましたから、そうすると、後から十年分納めれば年金をもらえるんだということが起こるわけでありまして、そういう方々が、実際問題、最後はやはり納められないやという話になって無年金になることだってあるわけでございますので、そういう御意見もいろいろ踏まえながら、今般はこのような提案をさせていただいたということであります。
○高橋（千）委員　別に私は、納期限を延ばせと言っているわけじゃないんですから、延ばせというか、期限を全く持つなと言っているわけじゃないんですよね。
　だから、基本は、みんな、期限というものはこうだと思っているわけじゃないですか。それでもチャンスを逃した人が、こういう制度もあるよと後から知ればいいのであって、最初からそこを周知しろと言っているんじゃないんですから、私は、やはりそこはもう少し考えた方がいいと思うんですね。
　それで、年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会の報告書、昨年十二月に出ていますが、その中でも、恒久的な制度とすることは適切ではないと書いてはいます。でも、その下の段落に、「保険料の徴収債権の時効が二年である結果、納付可能期間が二年間となっていることは税と比べても短く、税や他の社会保険料と比べて納付率が低い現状を考えれば、経済的な都合等により二年を過ぎてから納付しようという意思のある者に対しては、モラルハザードに留意しつつ、事後的な納付の機会を設けることとしてもよい」とあるわけですよね。
　これはそうですよね、ほかの国保とか保育料とかいろいろ見ますと、五年ですよね。ですから、そういう意味で、二年というのは確かに厳しいよねということもあって、そういうことも踏まえていろいろ検討する必要があるのではないかと思いますが、これは審議官、どうぞ。
○樽見政府参考人　まさに検討会でそういう御指摘をいただいて、納められる期間二年、実際、本来の二年の時効にかかるまでの期間でも納付率が数％上がるという状況にございますので、後で納められる機会はもう少しあってもいいのではないかという議論があったということです。
　ただ、一方で、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、やはり保険料というのは、日々納めていただいて、事故があったときにそれが給付になって返ってくるという仕組みでありますので、いわば事故になりそうなときに保険料を納めるというのは保険の原則としてはいかがなものかということもございますので、そういう中で、時限として五年の後納を三年間続ける、そういう案にさせていただいたというところでございます。
○高橋（千）委員　ここはまた引き続いて検討をしていただきたいと思うんです。
　前回だって、さっきのお知らせにあるように、三年間ですとお知らせをした後に、また三年延長するわけですから。そういう意味では、そのこと自体が非常に批判をされることにもなりかねないので、だったら納期限を五年にコンクリしてしまうとか、いろいろな考え方があるわけです。そういう意味で提言をさせていただきました。
　そこで、納付猶予制度に関しては、逆に今度大きく拡大をしたわけです。
　一枚目に戻りますけれども、三十歳未満から五十歳未満まで拡大をすることになった。これは非常によくできた、厚労省がつくった資料で、左側が所得制限、右側がその対象者の数ですよね。法定免除が百三十四万人、学生は百七十二万人、若年者は今四十二万人いるわけですけれども、そこを今度五十歳未満と。
　ただ、これは単純に見てしまうと、うまくない。つまり、これは五十歳までずっと猶予されるのかと思っちゃうと、うまくないわけですよね。つまり、五十歳までずっと空期間で、年金を全然納めないで、それから先、五十歳過ぎてから挽回できるというのは考えにくいわけですよね。
　それを狙ったわけではないのだと、その趣旨をしっかり答えていただきたい。
○樽見政府参考人　若年者納付猶予制度は、若年者の非正規雇用労働者の増加という社会経済状況の変化を踏まえまして、所得が低い三十歳未満の被保険者に対して創設されたということでございますけれども、近年、もう少し上の層でも非正規雇用労働者が増加しているということを踏まえまして、対象年齢を三十歳未満という線から五十歳未満というところへ拡大する、中高年齢層の方が失業等によって一時的に経済状況が苦しくなった場合においても、猶予制度の利用をしていただいて、まさに未納にならないようにということでございます。
　猶予の制度を申請していただいておりますと、その間の障害あるいは死亡といった保険事故に対する保障が行われるということでございますので、社会保障の充実という観点からも意義があるというふうに思っております。
　この納付猶予を利用して、その後十年間の追納ということが可能になるということでございますので、納付機会の確保につながるというふうにも考えてございますので、そういう趣旨についてもしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　まさに、大学を出て一旦は正社員になったんだけれども、三十代後半とかにいろいろ、失業してしまったりとか、そういうこともあるんだ、だから、あくまでも、一時的なときにも空期間ということでつなげていくということが、万が一障害になったときとか、そういうのにいいんだということであったと思うんです。
　やはりそこの趣旨はすごく大事なことで、生かしていって、払わなくていいんだと言っているんじゃない、逆に免除の人だって追納はできるわけですから、そこは少しでも結びつけていくということはあわせてやっていかないと、ただ払わなくていい人を広げただけなんだというふうにとられないように、そこはしっかりやっていく必要があるのではないかと思います。
　それでは、時間の関係で思い切り飛ばしますけれども、年金受給年齢を七十五歳からということが、きょうも大変議論になりました。
　私は、非常に疑問に思ったのは、質問している方たちは、これは七十歳支給開始を前提としているのかしらと思ったわけですね。つまり、七十歳までは今選択制ですよと大臣が答えて、七十五歳までやるとしても選択制を検討しているということなんだと言っていますよね。
　得か得でないかの前に、実際、皆さんの暮らしというのはそれどころじゃなくて、今だって、早くもらってしまえば、その先どんなに長生きしても、年金はふえない、低いままなんだ、ずっと損する、それをわかっていても、それよりも目の前の生活を選んで、早くもらう人というのは多いわけですよね。
　そういうことをやはりちゃんと踏まえないと、得か得でないかという話より前に聞かなきゃいけないのは、七十五歳までは選択制なんという話が出てくるということは、要するに、選択ではなく、開始年齢を七十歳という趣旨なんですかということです。
○田村国務大臣　早くもらえば損だという言い方がちょっと適切かどうか、我々はそうじゃないというふうに思っていて、早くもらわれるだけの話であります。
　その上で、七十五歳は、一例で申し上げたんですけれども、あくまでも選択制ということで申し上げました。
　七十歳を前提というわけではなくて、このときに私は申し上げておりますけれども、六十五歳から支給開始年齢を引き上げるというのは、よほど国民の皆様方の理解をいただかない限りは難しいと思いますよというお話をさせていただいております。今、六十五歳まで段階的に引き上げている最中でございますから、それをさらに支給開始年齢を強制的に引き上げるというようなことを考えているわけではございません。
○高橋（千）委員　やはりそこが大事で、私は、七十歳に支給年齢を上げるということは絶対あってはならないと思います。
　だけれども、そういう議論は、別にもう始まっているわけですよね。資料の最後につけておきましたけれども、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会の中間整理で、五月十三日に出されたもので、これは一番上にある、五十年後も一億人程度の人口というのが非常に注目されました。
　だけれども、その下の方に、「高齢者　健康長寿を社会の活力に」ということで、「七十歳までを働く人（「新生産年齢人口」）と捉え直し、仕事や社会活動に参加。」というふうに書いているわけですよね。やはり、こういう議論というのはされてきたんだと思うんです。
　七十歳まで働ける人はいいですよ。だけれども、実際に、この間、年金支給年齢を六十五歳まで引き上げたときだって、再雇用制度という形で、結局は、全員がそこに行くわけじゃないですか。やはりそういう考え方が今政府のトレンドになっている。だから、大臣は、やはりそこをしっかりと否定しなければ、幾ら何でも、今、みんなが働けるわけじゃないのに、そこを支給年齢とするのは無理だ、できないということをやはり頑張ってもらいたいと思うんですね。
　これをもう一回答えていただけますか。
○田村国務大臣　七十まで年金がもらえないということを書いているわけではないわけでありまして、そういう意味では、七十まで働ければ選択制ということで選択していただければいい、そこで平仄が合ってくるのかもわかりませんが。それを、強制的に年金の支給開始年齢を六十五から七十に引き上げるなどというふうなことは考えていないわけでございまして、この点は、はっきりとここで申し上げたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　大臣は考えていないということでしたので、政府の中でも頑張っていただきたい、外圧も強いのではないかという心配をしておりますので。
　そこで、きょうは、財政検証の問題も随分議論されました。二十一年、〇九年のときは二月に財政検証が出されていたので、確かにそれに比べると遅いというのは事実かなと思うんですね。
　それで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、今、社保審の中で議論されているわけで、「具体的な経済前提の設定について」ということで、ここで見ますと、経済再生ケースと参考ケースと二通りあるんですけれども、はっきりわかるのは、物価上昇率が二〇一四年から三年間上がっていくけれども、賃金上昇率はずっとマイナスである。これは当然、消費税に引っ張られて上がるんだ。そこから、次の年から、四年目にして、名目賃金上昇率が三・六で、実質が一・四と、ようやっと追いついてくるという図式になるかなと思うんですね。
　これはやはり消費税にぐっと引っ張られて、また、この二〇一四年の初めのところには、最初のアベノミクスの効果で一気に利回りが九・何％に上がっていますので、積立金が三兆円ということで、プラスからスタートしているわけですよね。だけれども、それが続くわけではないのは誰もがわかっていることで、四年後にようやっと追いついてくる、これすらもかなり厳しい。甘いというか。
　賃金がここまで追いついてきますかということを大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　これは、物価上昇率というものは当然のごとく消費税の絡みが出てくるわけでありまして、そういう意味でこういうふうな形になっておるわけでありますが、それの影響がなくなってくれば、当然のごとく、これは今賃金が上がるような正常な経済に戻してきているわけでありますから、このような形になっていかなければならないと思っております、していかなければならないというふうに思っております。
　どういうことを念頭に委員がおっしゃられておるのかちょっと私は理解できないわけでありますが、デフレ経済から正常な経済に戻せばこのような形になっていくという中において、このような試算が出てきておるものと考えております。
○高橋（千）委員　こんなに物価が上がるのに賃金が追いつかないのかなと、これ自体が大変ショッキングなデータではあるんですけれども、さっき議論をずっとされていたように、前回の財政検証のときは、名目運用利回り四・一％は高過ぎると批判をされた、それに対して答えているのは、平成十三年からの実質的な運用利回りは平均で二・七六％なんだ、十分に目標を超えました、心配はなかったんですという答弁を繰り返されているわけなんですね。
　私、きょうはちょっと間に合わなくて資料を配っていないんですけれども、それがなぜ名目で二・二六になるかといいますと、これはプラマイの計算なんですよね。何かといいますと、十三年度から二十四年度の平均は、名目運用利回りが二・二六％に対して、賃金の上昇率はマイナス〇・四九％です。つまり、十二年間のうち九年間は賃金の上昇率がマイナスです。当たり前ですよね、ずっとデフレだったわけですから。なので、差し引きするとたまたまプラスになったというだけで、賃金がマイナスだったからそうなったというだけの話なわけですよね。
　しかも、まずそういう実態があるということと、そのときの検証のときは有識者の報告書がこういうふうに言っていました、雇用の非正規化が進むと見て、労働成長率を〇・八％に見ていたんですね。そのときだって非正規化が進むと言って、実際、そうなっているじゃないですか。
　政府の成長戦略というのはまさにそういう非正規を固定化する政策になっていて、結局、この賃金上昇率というところの多くを担保するものが、やはり非正規化で、逆の政策になっているんじゃないかということをぜひ指摘したいと思うんですが、どうでしょうか。
○田村国務大臣　労働政策といいますか経済政策で、我々はその反省の上に、大胆な金融緩和を初めとするアベノミクスを今実行しておるわけであります。デフレ経済が続けば当然賃金も上がらない、賃金が上がらない社会、デフレ経済ではなかなか需要がふえないわけでありますから、失業率もなかなか改善しない、そういう傾向があるわけであります。全くそうだとは言いませんが、そういう傾向がある。
　そうなってくれば、当然、正規よりも非正規の方が多くなってくるということがあるわけでありまして、そういうことの反省の上に立って、今、失業率を下げ、そして有効求人倍率を上げ、本来正規で働きたいという方々が非正規から正規になっていただくためのいろいろな施策を打ってきておるわけでございまして、ぜひともそのような方向性をこれからもさらに加速をつけて続けてまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　もう一つやりたかったんですけれども、残念ながら終わります。
○後藤委員長　この際、本案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明します。
　公的年金は、憲法二十五条を根拠とし、老後の支えとなる重要なものです。政府提出法案は、保険料納付機会の拡大などを盛り込み、将来の年金受給や受給額の増加に結びつけようとするものであり、賛成です。
　いわゆる消えた年金問題は、なお二千九十七万件の未統合記録が残されています。年金記録訂正の法的手続の整備を行うことは必要ですが、最後まで国の責任による回復に力を尽くすべきです。
　保険料後納制度は、社会保障審議会年金部会が無年金、低年金を防止する観点からその導入を検討するよう提言し、二〇一一年に成立した年金確保支援法により、過去十年の保険料後納を可能としたものです。当時の政府原案では恒久措置となっていましたが、修正により三年の時限措置とされました。
　本法案は、この後納制度を延長するものの、三年の時限措置とした上、後納期間を過去五年に縮小するとしています。
　後納制度によって、当初の推計を大きく上回る約一万五千人が受給資格を得るなど、無年金、低年金の防止につながりました。もともと、納付できない人の大多数は経済的な理由です。後納制度が納付意欲の低下を招くなどという前に、一人でも多くの人が年金受給に結びつく機会をふやすべきです。そうした点から、本修正案を提出するものです。
　以下、修正案の骨子を説明します。
　三年の時限措置として、過去五年の国民年金保険料を後納することができるとする規定について、これを恒久的な制度とし、過去十年の後納を可能とするよう修正するものです。
　以上、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○後藤委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　次回は、来る二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉原　保二君
　　　　　　岩田　和親君　　　　門　　博文君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　川端　達夫君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　宮原　章人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　鈴木　千輝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　藤丸　　敏君
　　大西　英男君　　　　　穴見　陽一君
　　中村　裕之君　　　　　堀井　　学君
　　長坂　康正君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大西　英男君
　　熊田　裕通君　　　　　長坂　康正君
　　藤丸　　敏君　　　　　井林　辰憲君
　　堀井　　学君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）
　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官森昌文君、大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、住宅局長井上俊之君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君及び林野庁次長宮原章人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤（博）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。
　本日は、国土交通委員会で初めての質疑でございまして、まことに感謝を申し上げます。
　時間も少ないので、早速質疑に移ります。
　きょうの質疑の対象の法律案は二本。まずは、建設業法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、国会議員になる前は、静岡県の磐田市の市議会議員を平成十五年から九年間やっておりました。そのときに、やはり建設業界の方々からいろいろな御意見をもらったんですけれども、どんな意見が多かったかというと、落札価格が低過ぎる、これが一番多かったんですよ。
　そして、中にはこういう意見がありました。調査価格を切っても落札にしちゃうんですよというふうに。これはまずいでしょうと思ったんですけれども、その土地その土地のいろいろな市政運営の方針があるのかもしれません。市会議員としてもなかなかお力になれなかったというのは反省しているところでございます。
　もう一つの言い方があったんです。それは、我々建設業者は災害のときに出動するんだよ、災害時の応援協定を市と結んでいるんだ、それなのにこんなに価格が低かったらもうとてもやっていられない、そういう話が出てきたわけであります。
　これは、私の磐田市、静岡県だけではなく、全国的な傾向であろうとは私は思うわけなんですが、では、そもそもどうしてこういう状況になってしまったか。それはやはり、平成十三年から始まった構造改革、そこに端を発していることは、私は間違いないと思うんですね。
　この構造改革の方針、どういうふうに書いてあるかといいますと、「我が国の公共投資には、「ムダがある」、「高コストである」、「止める仕組みがない」」、こういうふうに書いてある。そして、だからこそ新世紀型の社会資本整備にしていかなければならないんだというふうに書いてあるんです。
　だから、具体的にそこから出てきた政策の方針とすると、公共事業予算を削減する、入札方法を見直していく、こういう主な方向が出てきた、私はそのように把握をしております。しかし、結果としてどうなったかというと、この法律案の提案理由のとおり、競争が激化した、経営環境が悪化した、下請企業へしわ寄せが行った、労務環境が悪化した、担い手が不足した、こういうことになってしまったわけであります。
　実は、もう一つ大事な論点がありまして、それはアベノミクスに対する影響なんです。昨年、皆さんも地元でいろいろ言われたと思いますが、アベノミクスが地方に波及していないということが方々で言われたと思います。
　実は、この波及していないことの要因の一つが公共事業の予算カットにあるわけでありまして、私も地元でこうやって言われたんです、アベノミクスが始まったばかりのときに。人が足りない、ダンプとかの資材が足りない、予算をつけられたって工事できるわけないでしょうと言われたんです。
　もう一つは、人件費が上がっている、資材が上がっている、今までの価格では多分落札できないでしょうね。構造的な問題と経済的な問題があって、こういう問題点も既にアベノミクスの前半で寄せられていました。
　ですので、この大きな問題を一挙に解決する手法として、今回の法律案は私は大変地方にとってもありがたいものだなと思いますし、それに加えて、政策が間違っていたら、ちゃんと反省をして見直していく。私たちは、この十年間で大切なものを学んだと思います。そういう意味でも、この法律案は大変意義のあるものだと私は考えております。
　ですので、今、構造改革の問題点についてはお話をさせていただきましたので、構造改革によって、実際、この社会資本整備にどういう変化があらわれたのか、よい変化はなかったのかどうなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
　三点ほど絞って申し上げます。
　一つは、ハードからソフトへの政策手段の転換、これが盛り込まれておりましたけれども、これはどのような状態になるのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年に発足いたしました小泉内閣におきましては、民間活力が発揮されるための環境整備により、生産性の向上を図るべく、規制改革、金融システム改革、税制改革といった構造改革が進められたと認識しております。
　また、財政につきましては、公共事業を初め、聖域を設けることなく、真に必要な事業に重点化するといった方針のもと、歳出改革への取り組みが行われたと承知してございます。
　経済政策につきましては、その時々の経済状況に応じまして柔軟に運営されるべきものでありますけれども、ただいま申し上げた取り組みもあって、二〇〇〇年代前半から中ごろにかけての景気回復や雇用情勢の改善がもたらされたものと考えておるところでございます。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　ハードからソフトへの政策転換ということについてはちょっとお答えいただけなかったようですけれども、次の論点に移らせていただきます。
　ＰＦＩ、これも実は構造改革の中で取り上げられていた手法でございました。このＰＦＩというものが、この十年間で普及したのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○持永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩにつきましては、平成十一年に自由民主党の皆様の議員立法で関連の法律ができて、それ以後スタートしたわけでございます。この目的といいますのは、よく御存じのように、公共施設につきまして、民間の資金、それからノウハウ等々を導入して、民間活力のもとで整備していこう、また運営していこうというものでございます。これまで、事業規模にいたしまして約四兆三千億円の規模にまで累積で至っております。
　ただ、今後につきましては、例えばインフラの老朽化でございますとか、インフラにかかわるサービスの向上等々課題がある中で、財政制約もございますので、税財源になるべく頼らない、利用料金等が発生するようなＰＦＩになるべく切りかえていこうということで考えておりまして、昨年の六月には、このような考え方を取りまとめた十年間のアクションプランといったものを策定いたしまして、コンセッション方式などを重点的に推進するということにしておるところでございます。
　ちなみに、コンセッション方式につきましては、これも御存じかと存じますけれども、仙台空港でございますとか関西国際空港、さらには上下水道などにおいても検討が進んでおりまして、内閣府といたしましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。
○宮澤（博）委員　では、もう一点だけお聞きします。
　入札に関する効率化、特に電子入札等、こういうことに関しては、普及が進んだのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　入札参加のためのコスト縮減、あるいは業務の効率化、また透明化を一層向上させていこうということで、公共事業におきましては、平成十三年から試行を始めまして、現在、国土交通省の行います直轄工事、あるいは建設コンサルタント業務の発注につきまして、平成十五年四月から電子入札の全面的な運用を開始しておりまして、現在、発注の全件につきまして電子入札による入札を可能という形にさせていただいているところでございます。
　以上でございます。