Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（西村康稔君）　委員と全く問題意識は同じでありまして、我々も、過去様々な災害がありましたので、それを踏まえて、それを教訓として対応してきているところで、一例でいえば、まさに東日本大震災で釜石の奇跡と言われる、あの訓練、意識、そもそもの意識、訓練、これが生きるということ、これを我々教訓として、いい事例として踏まえて、災害対策基本法の中にもこうしたことをやっていこうと、防災訓練、防災教育、これも組み込んだわけでありますし、阪神・淡路の教訓を踏まえて被災者生活再建支援法、これも作ったわけでありますし、それから、個別の対応についても様々な災害の教訓を生かしながら我々も取り組んでいるところでありまして、こうした点については、中央防災会議の防災対策推進検討会議等において様々な検証も行っているところであります。
　また、先般、私もＦＥＭＡ、アメリカのＦＥＭＡへ行ってまいりまして、共にその情報の共有、経験の共有をしようということで合意をいたしまして、その後も、例えば研修制度なんかもアメリカ側が進んでいる点もありますので、これは我々も、我々の専門家も派遣してこれを是非学ぼうということで今やり取りもさせていただいておりますし、アメリカでの経験も我々の将来に生かせる形にしていきたいと思いますし、いずれにしても、委員御指摘のまさにこのアフター・アクション・レビュー、このやり方、一つ一つの災害を教訓に次に生かしていくということを是非引き続き今後の災害対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、これはＩＣＳと言われていますが、インシデントコマンドシステムというもので、これは消防から始まって、今あらゆる災害現場、事件現場等における標準化されたマネジメントシステムとアメリカではなっているようでありますが、命令系統や管理手法を標準化をしていく、そして、いろんな災害対応に当たってそれを徹底的に現場にたたき込んでいくということでございますが、そして、それに基づいた防災教育を施しているというものでありますが、確かにアメリカと日本の実情はやや異なりますので、一〇〇％参考になるかどうかは難しい点はあると思いますが、こういうシステムも危機管理の災害対応の標準化をしっかりしてやっていくと。そして、個々に、それぞれ最適なことができても全体として最適なことができないと、結果として、ということが起きないように、こういった仕組みも大いに参考にすべきだと思いますが、御見解をお聞きをしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　この点も、まさにアメリカといろいろ議論もさせていただきましたし、我々として参考になるところは是非取り入れなきゃいけないと、この問題意識は委員と全く同じであります。
　ただ、一つ違うのは、いわゆるオールハザードアプローチという、全ての災害、自然災害に限らず、電車の事故、飛行機の事故、テロ、コンビナートの爆発、産業災害、こうしたものをオールハザードアプローチでアメリカはやっているのに対して、若干、これは日本も今後将来の課題として考えなきゃいけない点でありますけれども、自然災害と産業災害、あるいはそういう電車、飛行機の事故と分けてやっておりますので、この仕組みが違うところはありますので、直ちに全てを標準化してそれをやるというわけにいきませんけれども、しかし、できるだけ効率よく標準化されたものでできるにこしたことはありませんので、我が国におきましても、アメリカのシステムを参考にしながら今関係省庁と専門家に入っていただいて災害対策標準化検討会議というもので検討しているところでありまして、まさにどういうふうに対応の標準化をしていくのか、あるいは自治体の災害対応、先ほど御指摘ありましたけれども、ばらばらな対応ではなくて標準化して、最も効率的なスタイルがあるんだと思いますので、そうしたものの追求、こうしたところの議論を行っているところでありまして、是非、我が国の実情、日本の実情に合ったやり方ではありますけれども、できるだけ標準化できるものは標準的なマネジメントシステムを確立すべく、これは是非、年内に取りまとめ目指して頑張って検討していきたいと思っております。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　今申し上げたように、同じ失敗を繰り返していかないためにも、この災害の教訓、課題を共有化していくこと、あるいはそういった災害対応を標準化していくことは非常に大事だと思います。アメリカの例も参考にしながら、日本の実情に合ったいい仕組みを是非つくっていただきたいと思います。
　次に、消防庁にお聞きをすることとなるかと思いますが、来年から、先ほどから今日は特別警報の話がいろいろ出ておりますが、Ｊアラートを使って特別警報を住民に伝えるということであります。住民にそういった情報が伝わっていくことは大変意味があることだと思いますが、どのようにこれは取り組まれるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（室田哲男君）　気象庁が発表いたします特別警報につきましては、住民の安全、安心の確保のため、あらゆる情報伝達手段を適切に活用して住民に速やかに伝達する必要があると考えております。
　そのため、現在、消防庁におきましては、住民に対し、大雨等の特別警報を瞬時に伝達できますよう、気象庁と連携しながらＪアラートのシステム改修を行っておりまして、来年度から防災行政無線等を自動起動させるというようなことでＪアラートの運用をしていきたいというふうに考えております。
　消防庁といたしましては、この特別警報を始め、様々な災害情報を迅速かつ確実に住民に伝達いたしますため、このＪアラートだけではなく、先ほど来出ております様々な情報伝達手段を組み合わせて多重化を図りながら、地方公共団体における情報伝達体制の構築を促進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非そういう方向でお願いをしたいと思います。
　ただ、Ｊアラートはしばしば運用の段階で不具合が起きたりして、大分良くなってきたという感はありますが、そこはしっかりクリアをしていただいて、今おっしゃったように、多重的にいろんな情報がしっかり伝わるように取組をしていただきたいと思います。
　時間も少なくなってきましたので、特別警報いろいろお聞きをしたかったんですが、ちょっと飛ばしていただいて、いろんな災害の被害を未然に防いでいくためにも、いろんな予測技術を開発していくというのが大事なことだと思っております。
　今、防災科学研究所では、いわゆるゲリラ豪雨を一時間前に予測できるようにしようという技術を開発をし出したと聞いておりますが、こういったことがこの減災・防災にもつながっていく大事なことだと思いますが、これはどのように今取り組んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　防災科学技術研究所では、気象災害の被害を軽減するために、御指摘のありました集中豪雨などを引き起こす積乱雲の発達過程の解明あるいはそれに基づく予測研究など、気象災害の観測・予測研究に取り組んでいるところでございます。
　これまでも局所的に発生する集中豪雨をとらえることができる高精度な雨量、雨の量でございます、の観測レーダーであるＸバンドマルチパラメーターレーダーを開発しております。このレーダーの技術は防災科学技術研究所から国土交通省に技術移転されまして、河川の管理等に役立てられるなど、研究成果が具体的な防災対策に貢献しているところでございます。また、現在、雨が降る前から積乱雲を観測できる高感度な雲のレーダーの整備を進めているところであります。
　今後とも関係省庁としっかりと連携を図りながら、集中豪雨などの早期観測・予測技術の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そういった中で、気象庁は気象庁として、またいろんな局地的な集中豪雨等の予想精度の向上に取り組んでいるわけであります。
　それぞれ、そういうことはないんだろうと確信をしておりますが、自分たちの省庁の予算でこうやって手柄を立てるというようなことではなくて、住民の皆さんからすれば何省でも何庁でも予測ができればいいことであって、そこら辺はしっかり、まずは気象庁としては取り組んでいただきながら、今お話があったように、やっぱり連携をして、よりいいものをつくっていくというのは大事なことだと思っております。
　そういう意味で、役割分担というか連携もしっかりしていただきながら、この局地的な集中豪雨等の予想精度に取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにやっていかれるか、また、いかに他の関係省庁と連携してやっていくか、気象庁にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、集中豪雨などの大雨を監視、予測するという任務を負っていまして、ドップラー・レーダーの全国整備や高解像度化を実施し、観測システムの強化を図ってございます。同時に、数値予報モデルでいいますスーパーコンピューターでのシミュレーション技術、これについても高度化を進めるとともに、短時間での大雨等の予測技術の開発に向けて努力しているところでございます。
　また、気象庁には気象研究所という研究機関がございまして、次世代の観測・予測技術の研究開発に取り組んでいるところでございますが、その研究の実施に当たっては、文部科学省等が推進する研究プロジェクトにも積極的に参画し、防災科学技術研究所など関係する研究機関あるいは大学等と連携を深めているところでございます。今後も連携を強化していきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　委員長、ちょっと訂正一つだけ。
○委員長（竹谷とし子君）　西村副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　済みません、先ほど標準化の検討会、年内に取りまとめということで申し上げたかと思うんですけれども、年度内を目指して取りまとめていきたいと思いますので、済みません、訂正させていただきます。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私も一昨日、この委員会で皆さんと御一緒に大島町の方にお邪魔をさせていただきまして、本当に尊い命を落とされた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお大変な困難を強いられている方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　今日、私がお聞きをさせていただきたいまず最初でございますけれども、視察の際にも町長からお話がございましたけれども、町長も大変毎日毎日御苦労されながらこの対策に当たっておられるというお話の中で、町の公式サイトがようやく更新できるようになったということもおっしゃっておられました。大変な災害の状態でございますし、まだ行方不明の方もいらっしゃいます。そういう中で、防災情報をしっかり提供せよと、こう言われてもなかなかそれに対応できないという現状を、この町長のお言葉にもそういうふうに感じたわけでございます。
　実際に、まだ危ない危険な箇所が島内に八か所あるという報道が先日ございました。その八か所が一体、じゃ、どこのどの地域なのか。町民の皆さんからすれば、まさに詳細な情報が欲しいと、こう思って町の公式サイトにぶつかっても、そこには、ツイッターではございますけれども、防災無線と同じ情報しか文字になっていない。じゃ、一体この危険な箇所八か所はどこなのかたどっていこうとすると、国交省が発表していたという報道があるものですから、じゃ国交省か、関東地方整備局か。関東地方整備局に、サイトに当たってようやく、あっ、ここにあったのかという、なかなか普通の町民の方からすれば、町のサイトにすぐに行って危険な箇所が分かるという、そういうことになっていればいいんですけれども、残念ながら、様々な国交省や警察庁や消防庁や、いろんな情報が、それぞれの省庁には発表されているのかもしれませんけれども、サイトに発表されているのかもしれませんけれども、町民からすれば、やはり町の公式サイトへ行けば全てそこで防災情報が一元化されていて、それにアクセスすれば詳細な情報が得られると、こういうふうになるのが一番安心を生むんだろうというふうに思うわけであります。
　しかし一方で、町の方には、なかなかそういう体制に今ないというのもこれまた現実でございます。ですから、ここはやはり町だけにお願いをするというよりも、こういう防災情報を一元化して、町のサイトに行けばあらあらのことは全て分かるというようなその町の公式サイトを作るべく、町を都や国を挙げて支援を一刻も早くしてあげないと、町民の方も大変に困るんではないかというか、実際に困っているという声をたくさん私もお聞きしているわけでございまして、この点の早急な改善ということを是非お願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘の災害に対する情報が一元的に把握できるようにするということは、やっぱり被災者の立場からしては有効な手段の中の一つだと思いますね。
　総務省の方では、自治体が避難指示ですとか勧告の情報や避難場所の情報提供を集約をして、テレビとかラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを整備する際に補助を行っていると、こういうことでありますが、一方では、やはりこういったネットとかに余り得意ではない高齢者の方もいらっしゃいますよね。ですから、そういった方々に対しても適切な伝達をしていく。
　だから、それはポータルサイトで一括というのはなかなか通用しないと思いますので、いずれにしても、そういう情報伝達の多様性というか手段の多様性というものはしっかり確保して、やはりこれは地方公共団体によって相当違うでしょうね。例えば、すごく若者がたくさんいるような地域なんかはもう全部そういうネットでできるでしょうし、お年寄りがもうほとんど主体の地域というのは、やっぱりそういう伝達の手段はなかなか通用しないかもしれませんので、やっぱりそれぞれ地方公共団体の実情に応じて丁寧なきめ細かな対応をしていくということが極めて大切だと思いますし、内閣府としても、そういったきめ細かな対応ができるような御支援は申し上げたいと思っております。
○西田実仁君　是非、今この大島町の町民の方々にとっては、危ないと言われても、報道でしか知らないような状態で、島の外の人からすれば、それで、報道で済むんですけれども、そこに住んでいる人からすれば、そういうざっくりとした情報ではなくて、詳細な情報をすぐに入手できるという体制を町がなかなか取れないのであれば、都や国が一生懸命支援していくということが是非とも大事だと思いますので、御支援方お願い申し上げたいと思います。
　それに関連しまして、寄せられたお声の中に、聴覚に障害のある方からの御要望をいただきました。これは、台風二十六号以降、キャリアによってはデータ通信が大変不安定になっている島の状態がございます。こういう方にとりましては、防災無線はなかなか聞こえないわけでありますので、データ通信というのが命綱になっているわけであります。もちろん健常者の、この方の御家族、健常者によるサポートはありますし、また仕事もされておられますので、島外に避難することなく、島内において暮らしておられるわけであります。
　今後、島内に最大で十四か所とも言われております避難所が準備もされているということで、こうした避難所に、こういう聴覚に障害のある方はまさにデータで、ツイッターにせよフェイスブックにせよ、そうしたツールによって情報を入手するわけでありますので、島内の避難所に公衆無線のＬＡＮスポット等を設置することはできないのかと、こんな声も寄せられておりますけれども、御検討いただけるんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　障害の内容に応じて適切な情報伝達手段を整備、確保する、極めて大切なことだと私どもも認識をいたしております。内閣府としても、障害者とか高齢者、避難行動要支援者ですね、こういった方々への支援が行われるように今年八月に取組指針を策定をいたしまして、今、全市町村に通知をいたしております。
　この取組の中では、障害者の方々に緊急かつ確実な避難指示等々が伝達できるように、ファクスであるとか携帯の端末等々多様な手段を活用するように盛り込んでおり、こういった取組を推進していくことによって、障害者、特に聴覚障害者という御指摘もございましたが、そういった方々に適切な情報が入っていくと、こういう取組が市町村としても促進をするようにしっかり我々も支援をしていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　一般論というよりも、この大島の町に設けられる避難所、ここにこういう公衆無線のＬＡＮスポットを今すぐ設けないと、そういう聴覚に障害のある方のデータ通信は大変に今、通信状態が不安定なわけでありますから、全国的に今後整備しますという、支援しますということではなくて、今、目下この島で困っている問題としてはどうでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　これはもう大島町に特化した話という御指摘でございますので、これは今、私ども、支援室がありまして、みんな情報を取って、今一旦引き揚げていますけれども、皆さんの情報をしっかり我々入手していますので、そういった御要望に適切に対応できるように御支援を申し上げたいというふうに思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　今回、私も伊豆大島、大島町にお邪魔する際に利用させていただきました高速ジェット船の料金についてお尋ねをしたいと思います。
　切符には、片道七千百五十円だったと思いますけれども記載されておりまして、大変に高い料金だなと、往復一万五千円という高速ジェット船。一時間四十五分ということでございましたけれども、往復で一万五千円近く掛かると。高速ジェット船ではなくて大型船の場合には片道四千七百二十円。これが二等級で、八時間掛かると。東京から大島というのは百二十キロ。もちろん、乗り物は違いますけれども、同じ百二十キロ移動する際に新幹線なら幾らかというと、東京―三島間なんですけれども、これは片道五十分で三千八百九十円と。在来線なら、二時間掛かりますが二千二百十円と。同じ百二十キロを移動するのも、ほかに安価な交通手段のない島に渡るに当たって往復一万五千円掛かるという現状でございます。
　そういう高速ジェット船に乗りながら大変強く思いましたけれども、東日本大震災のときにも高速道路の無料化ということがございました。大島におきましては、この安価な交通がございません。復旧復興というのにめどが付くまでの間、島民の生活再建あるいは復旧復興の円滑化ということを目的にして、こうした大変、他に代わりのない大島を行き来する、そういう交通費に対する、今もございますけれども、更にそれを支援をしていく、復旧復興のめどが付くまでにと、こういう特段の配慮も必要ではないかというふうに思いますけれども、国交大臣政務官、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇％、大型旅客船につきましては三五％の運賃割引を実施しております。さらに、今回の伊豆大島の災害を受けまして、委員御指摘の復興活動を支援するボランティアの運賃割引につきまして、東海汽船は島民割引と同率の運賃割引を、本日でございますけれども、東京発の夜便より導入することを決定したところでございます。
○西田実仁君　これから、更に復旧復興というのは本格化してくるというふうに思います。また、そうあらねばならないと思います。それらに対しまして、きめ細かい支援を是非更にお願いしたいというふうに思います。
　次に、私の方からは、このお話も随分質問で出ていたかとは思いますけれども、避難指示、また避難勧告につきましてお尋ねをしたいと思います。
　今回の災害におきましては、気象警報をどう避難勧告、避難指示に結び付けていくのかという課題が浮き彫りになりました。特別警報はこれまで経験したことのない警報ということでありまして、それが発令された段階では危険度が相当もう既に高まっている状態であるというふうに考えられます。住民の安全な避難のためには、地形や土質、過去の災害経験など、地域ごとに災害の危険度を判断しながら、特別警報を待つことなく、その前の段階で的確な避難指示や避難勧告を自治体が出せるようにしていくことが重要ではないかと私は考えますけれども、気象庁の方はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　委員御指摘のように、台風等への対策ということでは早め早めの対応というのが極めて重要と考えています。
　このため、自治体における避難勧告などの判断に際しては、特別警報を待たずに、気象庁から時間を追って発表いたします台風予報、警報、土砂災害警戒情報などを有効に活用いただき、対策を取っていただきたいと思います。この点につきましては、先ほどから出ておりますガイドラインということがございますので、内閣府等とも連携し、引き続きその周知、普及に努めていきたいと思ってございます。
○西田実仁君　そのために参考となるのが、アメリカのハリケーン災害で取られますタイムラインの考え方ではないかというふうに思われます。今回の台風二十七号の方の対策におきましては、我が国では初めてこのタイムライン的な対応が見られたのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、こうしたタイムラインのような対策も含めまして、気象情報を住民の避難判断に的確につなげるために自治体に対して今後どのような支援を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　先ほど来出ておりますガイドラインの見直しということをやっておりまして、その中では、もう早め早めの対応というものが重要でございます。今委員御指摘のとおり、三重県の紀宝町におきましてタイムライン的な考え方を取り入れて、要するに、一定のときにそこを、時間をセットして、それより前に、例えば避難所をいつ開設するか、その前に防災安全施設をいつ点検するかとか、そういうようなことをやっておりまして、そういったことも、今回のガイドラインの中でなるべくそういった考え方も取り入れるようなことを指導してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　そうした取組と併せまして、今回は特に土砂災害のことについて、その避難指示・勧告を出すタイミングというので、今回視察に行かれても、町長の方から大変に悩んでおられるというお話もお聞きしました。
　この土砂災害の警戒避難ガイドラインというのは、二〇〇七年でありましたでしょうか、既に定められております。このガイドラインでは、専門家の助言の活用ということも求められているわけでありますね。今回、町長もそのタイミング、出すタイミングを大変悩んでおられるというのは、やはり地域防災の必ずしもプロということではない首長さんがその指示を出すということについて悩んでおられるわけでありまして、こうした避難勧告を出すのに大変悩む首長さんに対しましては、地域防災を指南する専門の防災機関が必要ではないかという指摘もございます。
　いずれにいたしましても、土砂災害の警戒避難ガイドライン、これに定めております専門家の助言の活用ということが今現状どのように活用されているのか。十分に活用されていれば今回のような悩むことにもならないわけでありましょうから、それが十分でないとすれば、今後どのようにそれを改善をして実際に指示を出さなきゃならない首長さんをバックアップできるのか。二つについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　御指摘の平成十七年のガイドラインで作成いたしましたときにおきましては、例えば、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されるときには避難準備情報を出せとか、何かそういう、同じように、降雨指標値が一定時間後に土砂災害発生の目安となる線に到達すると予測されて何とかとか、かなり難しい言い回しをしておりまして、そうなりますと、やはり専門家の方の御意見というものは非常に重要になってくるというふうに思います。
　今回、その後に土砂災害警戒情報というのがつくられまして、これは降雨の量ですとかあるいは土壌水分、土壌における飽和というんでしょうか、水のたまり具合とか、そういうものを勘案し、なおかつその地域地域の特性も勘案した上で、これは危なそうだというときに気象庁さんとその都道府県の砂防担当部局と一体となって出す仕組みになっておりますので、そういった意味では、従来よりも地方の首長さんが判断しやすい状況になっているのかなというふうに思っております。
　ただ一方で、やはりもっと数値情報的なものも勘案した、例えば降り始めの雨量がどれぐらいになったとか、そういうことを勘案して勧告等に参考にするということも非常に重要だと思っておりますので、そういった意味では専門家の活用ということも大切かなというふうに思っております。
　学識経験者の委員会をつくって決めるとかいろんなやり方はあろうかと思いますけれども、国としてもできる限りの支援はしてまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　そうすると、こうした首長さんの今大変に判断に悩んでおられる、そういう場合に相談をする専門家というのはもう十分ということになるんでしょうか、それともどこか改善をしていくんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　幾つかのシチュエーションがあると思います。
　一つは、この地域防災計画を作る段階でどういうような数値目標と、あと数値によって判断指標とするかということについては、恐らく委員会のようなものをつくって学者さんの意見を聞いて決めるとか、あるいはもっと簡便には、先ほど申しましたような土砂災害警戒情報そのものを使って判断するというようなやり方があろうかと思います。
　もっとより個別的に、実際に雨が降ってきてこれが危険かどうかというような判断ということであれば、今般、災害対策基本法を改正いたしまして、そういった助言を求めることができるような規定を置きましたので、公共団体の方から気象庁なり地方整備局の方に助言を求めて、それについて回答するというようなやり方もあろうかと思います。ふだんからそういった関係を密にしておくということも重要であろうかというふうに思っております。
○西田実仁君　繰り返しですけれども、首長さんは必ずしも地域防災のプロではありませんから、やはりその判断に大変迷う、そして全住民に影響を与えるわけでありますから、大変に困難な判断をしなきゃならないと、こういうことでありますので、是非そうした専門家の方がアドバイスを直にできるような、そういう体制をもっと充実をさせていただきたいと、このように思います。
　その上で、今回の台風二十六号に際しましては、大変甚大な災害が発生したわけでありますが、いわゆる特別警報は出なかったという問題が繰り返し指摘されております。
　島嶼部におきましては、陸上での観測点の設定には制約があります。十分な精度が確保できないと、こういうことも指摘されているわけでありまして、特別警報の発出そのものがなかなか難しいということは認識をしているわけでありますけれども、今回の大島での豪雨のような局地的な豪雨に対する予測精度を少しでも向上をさせていくことは大変重要ではないかというふうに思われます。
　予測精度を向上していくために、陸上で雨量の観測を行う雨量計の増設等、雨量の観測体制の充実を図る必要があると考えますけれども、具体的な対応状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、集中豪雨等の大雨の監視ということを行うために、地上の観測施設として雨量計、アメダスと呼んでいますが、これ全国約千三百か所設置してございます。また、国や自治体等の雨量計、これにつきましても約九千三百か所、全国に展開されているものをリアルタイムで気象庁に収集しています。全体でいきますと、現在、約一万六百か所の雨量計というものを収集してございまして、運用系という観点ではおおむね観測ネットワークは構築しているものと考えてございます。さらに、これにレーダー等のリモートセンシング技術を加えて、より稠密な面的な雨量分布等を観測しているところでございます。
　一方、気象庁では、今回の大島の事例というものを踏まえまして、特に島嶼部を中心に自治体等の雨量計の設置状況というものを把握した上で、観測ネットワークの強化に向けて今後検討してまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　そうした雨量計そのものの点検等をしていただきながら、その増設、充実というものに是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問でありますけれども、今回の台風二十六号による様々な災害というのは全国各地に及んでおります。
　私の地元でございますが、埼玉県の三郷市というところは埼玉県でも東部でございまして、大変に水の出るところと昔から言われて、大変に困難を極めているわけでありますけれども、この三郷市一帯におきましても、今回の台風二十六号で相当、そういう地域であるからこれまでも浸水対策等を取ってきたわけでありますけれども、それでもなお、この十数年来、見たことのないような浸水被害というものに遭ってございました。
　やはり、もちろん三郷だけではなく、全国そういう地域が多かったわけでありますが、これまでに経験したことのない、いわゆるゲリラ豪雨というか、局地的な大きな雨によって従来の対応では回避できない水害に遭っているということであろうかと思います。
　お手元にこの三郷市全図位置図というのを書かせていただいておりまして、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、左側が一級河川の中川でございまして、右側を上から下に流れておりますのが江戸川でございまして、その間に水色の色を付けてあるのが内水である大場川、第二大場川というのが流れていて、そこの雨量が多くなりますと、真ん中ちょっと下の三郷放水路水門というのがありまして、そこで中川あるいは江戸川の方に水を放出していくと、放水していくと、こういう仕組みになっているわけでございます。
　そういう意味では、市内の内水をいかに中川や江戸川といった一級河川に流していくのかということが浸水を、この南の方ですね、下の方に被害をもたらさないためには大事なわけでありますけれども、地元からの要望では、今回大変な浸水被害に遭いました、これを改善していくためには、三郷放水路水門を開ける基準が今二メーター三十ということでございまして、これをもうちょっと、二メーター十とか二メーター二十というふうに下げて、できるだけ早く水を江戸川の方に流していくことが内水による冠水を防ぐ近道ではないかと、このように申しているわけであります。
　しかし、もちろんこの二メーター三十というのは操作基準というか規則があって、それによって定められていることはよく承知してございますし、またこの地域だけではもちろんないわけでありますから、全体の治水ということを考えながらこうした規則になっているんだろうとは思いますけれども、しかし、今回の台風二十六号を始めといたしましたゲリラ豪雨等に対して、実際に被害が、浸水、冠水被害が起きているということは事実でありますから、これを改善していくというためにどういうような、例えばこういう水門の基準を下げていくとか、あるいはふだんは閉じているゲートを開くとか、様々な検証をして見直しをしていくということをしなければ、同じような被害が何度も繰り返されるということになってしまうんではないかというふうに思うわけであります。
　是非、国、また県、もちろん地元の市の協議は必要でありますけれども、その協議によって、こうした水門を開ける基準値の引下げも含めて検討をしていくべきではないかということを申し上げたいと思いますが、国交省の方、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　委員の御地元の埼玉県三郷市でありますけれども、御説明いただきましたように、江戸川と中川に囲まれた低平地に位置しておりまして、豪雨になりますと、三郷市に降る豪雨で浸水するだけではなくて、埼玉県管理の大場川等を通じて上流から洪水が流入いたします。このため、三郷市、埼玉県の排水機場に加えまして、国土交通省としましても三郷放水路を整備し、津波浸水を軽減してまいりました。
　三郷放水路に関連する水門、排水機場の操作規則については、これまでの降雨の実績を勘案し、また、江戸川、中川流域全体の被害を最小限にするように定めてございます。今回の台風二十六号の際にもその操作規則に従って施設を操作したところでございますけれども、三郷市において、残念ながら床上浸水三十三戸、床下浸水九十五戸の浸水被害が発生をいたしました。
　国土交通省としましては、三郷放水路に関連する水門操作の工夫によりまして台風二十六号のような豪雨に対しましても浸水被害が軽減できるかどうか、このことにつきまして埼玉県や三郷市と連携をいたしまして検討を進めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず初めに、今回の台風二十六号による災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対して深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。今なお行方不明者の皆さんの捜索に当たられている大島町の職員や消防団を始め、関係者の皆様にも心から敬意を表したいと思います。
　さて、私は、発災後二回にわたって大島に伺いました。とりわけ、発災直後の十九日に、大臣と同じ日でしたけれども、伊豆大島に伺ったとき、大島在住の七十代の方から、今まで町では住み続けられる島づくりを頑張ってきた、だからこそ今回の災害での教訓をしっかり受け止めて、若い世代もこの先百年、二百年住み続けられる島にするための支援をしてほしいと言われたことが忘れられません。三十日に委員派遣で伺ったときには、町長も支援と復旧に踏み出し始めたと話されていましたが、これからが大島町の復旧復興の正念場です。
　私は、この大島町の復旧復興に当たっては、先ほどの百年住み続けられる島にという島の皆さんの思いにこたえて、とりわけ、これから将来の大島町を背負って頑張ろうとしている若い人たちが希望を持って立ち上がれる、なりわいと生活の再建を目指すことを基本に据えるべきと考えますが、大臣の大島町復旧復興へ向けた決意をお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　吉良委員、私は、ちょうど十九日でしたかね、政府視察団として行きましたときにお目にかかりましたね。熱心に視察をされておられる姿を見ました。
　今、若者が将来も希望を持って暮らしていけることが大切だ、もうそのとおりですよね。ただ、そのためには、まず今回の災害から立ち直って復興させていくということが大切で、まず第一点は、我々、激甚災害で、農地の災害、それから中小企業の助成に関しては激甚災害指定を事実上決定させていただきまして、まだこれは本来なら閣議決定していないことなので余り声高には言えないんですが、閣議決定をできるだけ来週中にいたしますので、これでしっかり対応をするということが一点。それからもう一点は、やっぱり被災者の支援について、まず災害救助法に基づきまして仮設住宅等々の支援、それから被災者生活再建支援法、これの支援金のお渡しする等々によって、国としても支援をしていくということでございます。
　やはり都と町と十分連携をして、大島町がしっかり復興していく。やっぱり将来また、こういった大変な災害に見舞われたけれども、再びこの地元で若い人たちが活力を持って生活をしていこうという意欲を示すためには、私どもいろんな面で御支援をしていかなければいけないことだというふうに思っております。心して対応していきます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　私が大島に伺ったとき、今回の被害のひどかった元町の神達地区で亡くなられた、中米原産で大島名産の花ブバルディアの栽培に力を入れてきた御夫妻のことを聞きました。亡くなった御夫妻は、学者のような探求心で来年はもっといい花をと品種改良に努めていた方たちで、自宅近くで栽培していたブバルディアは都の品評会でも何回も入賞するほど美しく、各地から指名で注文も入っていたそうです。この御夫妻の弟さんが、今回奇跡的に泥から脱出して助かった息子さん御一家が、もし兄夫婦の後を継いで農業を再開したいと考えるなら支えていきたいとおっしゃったという報道もあります。
　先ほど大臣からもありましたように、今回の災害が局地激甚災害に指定されるとの見通しであることが報告がありましたけれども、神達地区の被災状況は深刻で、全てのものが押し流されている中、この地域で被災者の皆さんが農業を再開しようとしたとしても、果たして同じ場所で農業を再開できるのか、場合によっては別の土地に畑を移さなくてはいけないのではないかという不安の声もあると伺っています。
　そこで、まず農水大臣政務官に伺いますけれども、農業再開の支援について、現在地の再開だけでなく、現在地以外の場所で再開せざるを得ない場合も含めて、農業再開に関する支援を受けることはできるのでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私からお答えをさせていただきます。
　まず、台風二十六号による甚大な被害を受けた大島町、被害状況は今現在調査中でございます。現在までに、農地三か所、二ヘクタールに土砂の流入などの被害が発生したというふうに報告を受けております。
　農地の復旧についてでありますが、一か所当たりの工事費が四十万円以上になる場合、恐らくそういう場所もこの大島町の場合出てくるかと思いますけれども、農地災害復旧事業の対象になります。その場合は、迅速に復旧を進めるために、査定前着工制度、こうしたものを利用させていただきますし、またＧＩＳ、航空写真などを用いるような形で査定事務の簡素化も行ってまいります。
　さらに、御質問にありましたように、その場所で営農ができるかということに関してでございますけれども、これは災害復旧事業の中で、農業者の意向によりますけれども、現在の位置で復旧するか、若しくは、そうでない場合は用地費を自ら負担していただくことになりますけれども、代替地で復旧することも可能でございます。さらに、被害を受けた農業者への対応といたしましては、農林漁業セーフティネット資金等の支援もございます。
　今後、現地の被災状況を詳細に調査をし、被災者の意向も踏まえ、都や大島町と連携を取りながら、早期の営農再開が可能となるように復旧に努めてまいります。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　お話にあった話ですけれども、結局、被災された方々が農業を再開しようとしたときに、原形復旧、現在地で復旧できればいいけれども、別の地で再開する場合には用地費は自分で負担しなければならないし、そのセーフティネット資金というのも融資であり、結局は借金を背負わないと再開できないというのでは十分な支援とは言えないのではないでしょうか。
　これまで大島町では、住み続けられる島づくりを目指して新規就農者育成・支援事業などが進められ、農業の後継者づくりの支援にも力を注いできたそうです。この中で、若手の農家の皆さんもグループをつくって、学習会、交流して、町とも連携して農業の活性化に向けた取組も進めてきたというお話で、今回も、災害を受けた後も、農業再開へ若手で頑張ろうと決意しているとも伺っています。こういう皆さんが希望を持って立ち上がれるきめ細かな支援こそ重要だと思います。
　農業はもちろん、漁業や観光も含め、その一つ一つをどう具体的に支援するのか、どの産業でも、どういう状況でも頑張り続けられるような、柔軟できめ細かな支援をすることこそが政治の責任だと思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　今被災農家に対する支援は、農林水産省の政務官がお答えをされたとおりでございます。
　やはりこういった被災をされたときにできるだけの支援を私たちしておりますけれども、しかし、それには一定のルールもあるのは事実ですね。ですから、そのルールの許される範囲内でしっかり対応していくと。
　我々は今、激甚はできるだけ早く指定をさせていただきましたし、また政策金融公庫から長期の融資もございます。これは、融資ではございますけど、有利な条件でございますので、やっぱりそういったものを活用していただいて、この厳しい、そういった災害に遭ったものを打ちかっていくという、その強い意思というものも同時に必要だというふうに思います。そういうことをやることこそで初めて地域の皆様に勇気がもたらされて、そして復興につながっていくと思います。許される範囲内での支援は惜しみません。
○吉良よし子君　許される範囲内だけではやっぱり立ち直れないと思うんです。大島の被災者の皆さん、そもそもローンを抱えていて、そしてその上、災害の中で家も作業場も失って、農地も壊滅的な被害を受けている。その中で、借金を更に背負わないと再開できないというのであれば、大島の町の産業が根元から崩れてしまうということにもなりかねないと思うんです。ですから、できる限り柔軟な対応を、この制度の限りではない柔軟な対応を求めたいのですが、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　我々、災害が発生をしたときにはできるだけ柔軟な対応をいたしております。しかし一方では、やはりこういう支援というのは税金を使うものでございますので、十分に納得をされる、納税者としても納得をする対応をしていくということは一方でも必要なんですね。ですから、その辺のバランスを取りながら、我々は、先ほど申し上げたように、許される範囲内では徹底的な支援をしていくということを申し上げたわけであります。
○吉良よし子君　許される範囲内ではなく、是非とも拡充する方向で、とりわけ今回の大島の災害というのは、島の町の規模からいうと、それこそ東日本大震災並みの大きな被害を受けている状況ですから、是非とも、税金とはいえ、こうした大変な目に遭っている皆さんが希望を持てる方向の対応を求めたいですし、このような状態であることを踏まえて国と東京都とが協力して、しっかりと調査もして要望をつかんでいただいて対応していただくことを強く強く求めまして、時間もありますので、次の質問に移ります。
　次に伺いたいのが、子供たちの状況です。
　まず、文部科学省に伺います。
　今回の災害で被害を受けた子供や、若しくは親が死亡あるいは行方不明となっている子供たちはいるのか、被害の状況の報告をお願いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　伊豆大島における台風二十六号による児童生徒の人的被害状況につきましては、東京都教育委員会から学校の管理下における被害はなかったとの報告を受けております。
　なお、学校管理の外における件につきましては、中学校、一名が在宅中に台風によって自宅が流される被害に遭いまして負傷したとの報告を東京都から受けております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　先ほど柴田委員からもあったように、大島町は八千人の島で、島じゅうみんなが顔見知りという密接な人間関係の下で、今回の被害の大きさにショックを受けている子供たちも多いと聞いています。是非とも、人的被害にとどまらず、詳しく島の子供たちの状況について調査をしていただきたいと思っております。
　なお、私たちは、今回の災害でお母さんが亡くなって、お父さんはいまだに行方不明という大学一年生のいる御一家のお話を伺いました。
　この一家は、十五年前、今回亡くなったそのお母さんのふるさとである伊豆大島に戻る決意をして島に移り住んだ御家族です。今年四月にその娘さんの本土の大学への入学が決まって、お母さんが何とか借金をして入学金を支払って、娘さんも勉学を励み始めたやさきの災害でした。大島に一緒に住んでいた母方の祖父母は、何とか一命を取り留めたものの、家も流されていて避難生活。そして、いまだ行方不明の父方の祖父母の方たちは、実は宮城県で二〇一一年の東日本大震災で被災して、今なお被災生活を続けているそうです。
　こうして、この学生は頼るすべを失って、入学金の借金返済、四年間の授業料をどう工面していくかも分からない状況に追いやられてしまっています。希望いっぱいに大学進学したはずなのに、今回の災害で親を失ったばかりか、生活も学業もどうなるか先の見えない状況に追いやられた。どんなに不安で、どんなに苦しい思いをしているか、考えるだけでもつら過ぎます。
　大臣、この実態をどう受け止められるでしょうか。何としても、こういう学生が夢を失うことのないよう支えるのが政治の仕事だし、責任だと思うのですが、どのような支援ができるか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（古屋圭司君）　御両親が被災をしたり、あるいはお亡くなりになって学業を続けるということが厳しくなった、どういう支援をすべきかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、こういった災害によって就学の機会が奪われるというのはあってはならないことですよね。ですから、被災者支援の観点から、そういった支援をするということは重要であると私も認識しております。
　ただ、これは一義的には文部科学省の支援でございますので、私がどこまで答弁が許されるかはともかくとして、文部科学省の支援は、例えば災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な学生に対する授業料の免除というのがありますね。被災により家計が急変した学生生徒に対する緊急・応急採用奨学金の支給等々の支援策というのがプログラムとしてございます。
　いずれにしても、こういった被災した学生を対象とするものも含め、しっかりと御要望を聞かせていただいてきめ細かな支援ができるよう、関係省庁連携をしていく必要があるというふうに考えております。
○吉良よし子君　先ほど免除というお話もありましたが、一方で奨学金のお話がありました。これは緊急であれ応急であれ結局は貸与制であって、ローンで卒業後に数百万円の借金を背負わなくてはならないという事態にもなりかねませんので、やはりそういう借金では安心して学業を続けられるとは言えないと思うんです。
　ですので、是非ともそういう借金を背負わすような形ではない、先ほどおっしゃられたような柔軟な対応というのを是非求めたいですし、この学生の一命を取り留めた大島にいる祖母の方は、孫の学費を支えようと娘はこの春から雑貨店の店主に頼みアルバイトから正社員にしてもらって頑張っていたところだ、孫が災害のために勉学の道を諦めずに済むことが娘の願いだと思うとおっしゃっていました。災害で親からの支援を失うなどした学生については、本当に学業を断念するということなく、きっと彼女は続けられるかどうか、続けていいのかという状況にも陥っていると思うんです。だから、安心して学業に専念できるような体制を是非とも関係省庁と連携して進めていただきたいですし、やはり私は、今、百年住み続けられる島をということで、今回、若手の農家の皆さんの思いや学生の問題を取り上げました。
　最初、十九日に島に伺ったときには島の方から、この災害で島から笑顔が消えたという言葉を伺いました。これからの大島の復興を考える上では、こうした島の皆さんがこれ以上絶望することのないよう、これから島を担っていく皆さんが希望を持って生活となりわい再建に向かっていける、笑顔が取り戻せる支援を求める体制が何よりも重要だと考えておりますので、大臣、政府には、こうした島の皆さんの思いに寄り添った本当に柔軟で制度の枠にとらわれない対応、きめ細かな復興支援を求めて、質問を終わらせていただきます。
○室井邦彦君　最後でございます。しばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　私も皆さん方と一緒に現地に入り、やはり自然の力のすごさという、偉大さというか、底知れないパワーに、またまた見せ付けられたと申しますか、私も、くどいように申し上げておりますけれども、阪神・淡路大震災のそういう被災を受けた人間でありますし、もうさんざん嫌というほど自然の力の恐ろしさを体験をしてきました。こういう体験を重ねて、日本の原発も大丈夫なんだろうかなという、ふとそういう不安もよぎるわけでありますが、今日はそのことではなくて、この伊豆大島のことについて触れさせていただきますが。
　防災ダムというのは、目の当たりに見まして、非常にすごい力があると申しますか、私も現場を見て初めて防災ダムの効果というものを知りました。そういう中で、今、伊豆大島における防災ダムの整備状況についてまずお聞きしたいな、このように思っております。
　そして、いわゆる大宮沢の溶岩導流堤、これにつきまして事業費が約三十五億ほど掛かったということをお聞きしております。当初は、こんなところにこういうものを建設して、いわゆる公共事業の無駄遣いというような、ささやかれていることもあったようです。しかしながら、今回この野増地区への被害を見事に砂防ダムが三百八十八名の村を救った。このような結果になっております。
　災害によって生じている砂防施設内の堆積も流木もひどいものでありました。これに対して、国としてどのような支援策を講じようとされておるのか、この二点、まずお聞きをしたいと、このように思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、伊豆大島におきましては、大金沢、長沢、そして八重沢を始めとする五つの渓流に土石流を捕捉するということを目的に約三十基の砂防堰堤を整備をいたしております。
　国土交通省では、災害発生直後から現地に緊急災害対策派遣隊、通称テックフォースと申しておりますけれども、派遣をいたしまして、島内七十一か所の土砂災害危険箇所につきまして緊急点検を実施をいたしました。そして、砂防施設について、損傷また土砂の堆積状況につきまして調査をしているところでございます。
　調査結果につきましては、大島町並びに東京都に報告をいたしますとともに、被災した施設の復旧、堆積している土砂の撤去など、砂防施設の機能の早期回復につきまして、東京都と協議の上、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　ほかに御答弁……
○室井邦彦君　堆積土砂は。運搬。
○政府参考人（森北佳昭君）　堆積土砂につきましても調査をし、そしてそれについて東京都、この施設、東京都でございますので、東京都と協議をいたしまして、その上で必要な連携、協力、支援を行ってまいりたいということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○室井邦彦君　まだ具体的には決まっていないということですね。
　次に、もう御承知のとおり、伊豆大島というのは海底から火山でできた島でありますから、もちろん溶岩の上に長年の時間が掛け、そしてそこに火山灰が堆積をして、そしてそこに森とか、人が住み着くようになったと、こういう島でありますから、恐らく全島がそういうふうな状況だというふうに、素人ながらそう思うんですけれども、そう考えたときに、島のどこにいても集中豪雨等による土石流や土砂崩れの危険性が極めて高いというふうに思います。
　そして、西田先生もちょっとおっしゃられましたけれども、この新聞記事にも載っているんですが、国土交通省の専門家チームの調査で、町内には現在土砂災害が起きやすくなっている箇所が八か所あると、これ十月二十八日の朝日新聞の夕刊なんですけれども。そういうことを言うと、不安を駆り立てるような、じゃ具体的にどことどこなんだということになるわけでありますけれども。
　それともう一つ、この資料を見ていただければ、私も少し心配するところがあるんですが、この差木地地区、そして波浮港、人口が差木地地区は六百七十九、そして波浮港は三百九十八世帯と、ここは幸いにしてそういう土砂とか土石流が起きていないというふうに聞いております。
　今申し上げたように、島全体がいつどのような危機に、そういう土石流、こういうものが起きるかも分からない、こういう環境の中で、二次災害による被害を拡大をさせることのないように、最小化させるために、この島の住民の皆さん方の安全、安心をいかに国として、東京都として対応されようとしているのか。是非その辺の、あらゆる災害を教訓としてきております、そういう意味で、どうか、どのような島民の皆さん方に安心、安全な生活をしていただこうというような計画、考え方、また、これからこうしていこうというようなことをあればお伺いをしたい、このように思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今御指摘にありました大島においては、三原山の噴火を念頭に平成六年に溶岩流のハザードマップが作成はされていましたけれども、実はこれをまた新しい土砂災害のハザードマップを作るというべく、これは市町村が実際に作るわけですけれども、都が調査をすることも、いまだにまだ作成をされておらない状況であったことは事実であります。
　これは、実際にはハザードマップがなければ住民の皆さんも避難をするのはなかなか難しいというのは間違いありませんので、まさに国も支援をしながら、複合的な今言われたハザードマップ、溶岩流や土砂災害、津波等の各種ハザードマップをしっかりと重ね合わせるような新たなハザードマップも必要だと思いますけれども、また委員が指摘されたように、そのハザードマップを利用する町民の方々一人一人の意識、これしっかりとハザードマップの意味を理解してもらって、適切な防災活動につながるツールとして利用してもらうということが一番重要だと考えております。
　これをしっかりと、このハザードマップはこれから都と大島町ともしっかり協議をしながら、しっかり利用していただけるようなハザードマップ作成に積極的に支援をしていくということを考えておりますので、その辺はこれからやっていきたいと思います。
○室井邦彦君　四番でその質問をさせていただこうと思ったんだけれども、まあもういいです、時間もないことですから。四番の問いにハザードマップのその質問を、まあ結構です、よく分かりました。
　じゃ、伊豆大島の被害状況は壊滅的な状況でございました。そういう中で、約二千人近い、それぞれの警察関係、また自衛隊、消防団、国交省、いわゆるテックフォース、そしてそういう方々、海上保安庁も入り、二千人近い皆さん方が全員一丸となって復旧復興のために頑張っていただいております。
　心から敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、この火山灰が堆積するその脆弱な、ちょっと先ほどのお答えと重複するかも分かりませんが、いかにこの伊豆大島のまちづくりを、これから長期的に見てどのようなまちづくりにしていくのか、していくべきなのか、森北さんが来ておられますので、是非構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　伊豆大島の災害復旧、そしてまちづくりの支援についてのお尋ねでございます。
　被災した地域の方々が以前のような暮らしに戻れるようにするために、まずは堆積土砂の排除など災害復旧事業を早期に実施することが重要でございます。
　災害復旧に際しましては、国土交通省として、これまでの経験を生かしまして、原形復旧にこだわらず、地盤の状態、そういったものを踏まえた適切な復旧工法につきまして技術的な助言を行うなど、災害復旧の実施する地元大島町をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
　これに加えて、地元大島町の更なるまちづくりの御要望ございましたら、国土交通省としても適切な支援を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○室井邦彦君　大臣、申し訳ないです、通告していないんですが、ちょっとこの新聞記事読んで私も気になっていたんですが、これは、ごめんなさい、大臣です。聞いていただいたら、すぐもうお分かりのことだと思うんですが、こういうことです。
　「災害で出たがれき処理の国の負担割合を巡っては、東日本大震災で全額、阪神大震災で九七・五％までそれぞれ引き上げられた。大島町での引き上げは検討されていない。同省」、これは環境省ですね、「廃棄物対策課は「台風などによる被害はほかの地域でも出ており、大島町の補助率だけを上げることは難しい」」、このように書いておられます。
　御所見だけでも結構なんです。これは、実はやはり離島といういわゆる地理的、そういうハンディキャップを背負っておると。こういうところに対しての何か見方、また、制度を変えるというか、例えば今年、本土復帰六十周年を迎える奄美群島、そういうことは特別措置法とか、離島に関してはそういう意味での特別な本土と違った制度をつくり上げておりますけれども、このことに対して、離島、こういうところでも本土と同じような瓦れきとか、そういう扱い方をされるのはいかがなものかな、このような思いがあるわけでありますけれども、もし答えられるところであれば。ここは通告しておりませんので。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御通告いただいていませんので、正確な答弁にならないので、ちょっと一般論ということで。
○室井邦彦君　ええ、結構です。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほど、たしか環境副大臣がお見えになったときにも答弁していたと思いますけれども、一般の瓦れき処理は九〇％ですよね。激甚になればそれにかさ上げになりまして大体九八ぐらいですかね、もうちょっとかな、九九ぐらいまで行きますかね、なるんですね、公共の激甚災害指定。これは激甚災害というところに着目していますから、離島とか離島でないということは別に、そういう仕切りになっています。
　ちょっと今、委員の御質問の御趣旨が、激甚ならばそうだけど、そうじゃなくて離島の場合は全てにおいてそういうことをしてあげるべきではないかということになりますと、またこれ多分法律改正も必要なことになってきますので、検討課題なのかなと。
　その程度の答弁でお許しくださいませ。