Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉原委員　私の単なる思い過ごしやら心配し過ぎであるなら、それはそれで私も安心しました。
　そこで、大蔵省にお尋ねしたいのですが、車検二年が三年になりますと、重量税それから自賠責保険料、こういうものが値上げをされるのではないかとユーザーの皆さんは心配をしておるのです。まず、重量税の性格、どういう性格の重量税なのか、その点をちょっと説明してください。
○新藤説明員　お答えいたします。
　自動車重量税の性格でございますけれども、自動車重量税は御承知のように、昭和四十六年度の改正におきまして、自動車の走行が多くの社会的な費用をもたらすということ、それから道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮いたしまして、広く自動車の使用者に負担をお願いするということで創設されたわけであります。
　税の性格といたしましては、自動車が車検を受け、または届け出を行うことによって走行が可能になるという法的な地位とかあるいは法的な利益とか、そういうものに着目いたしまして課税される一種の権利創設税ということで位置づけられておるわけでございまして、従来からこういう性格の税であるということで御説明申し上げておるわけでございます。
○吉原委員　道路を走る権利創設税ですか。通行手形のような性格のものだと私は理解をするのですが、そうなってまいりますと、従来から二年の車検期間中に一年で廃車をして車をかえるという場合には、また新たに重量税を取られる、そういうケースが繰り返されてきたのですが、今度の場合には三年になりますから、どうなんですか。従前どおりの重量税で、少なくとも道路を走る権利税ですから、それが二年になろうと三年になろうと、同じことじゃございませんか。値上げはされますか、されませんか。
○新藤説明員　自動車の重量税につきましては、車検の際にお納めいただくということにしておるわけでございますけれども、現在のところ、一年のものにつきましてと二年のものにつきまして税率を異にしているわけでございます。走行する法的地位と先ほど申し上げましたけれども、そういう性格のものでございますから、そういう地位の存続期間が異なるということで、二年のものにつきましては一年のものの倍という税率が設定されているわけでございます。今後この法案が通りまして、二年のものが三年になるということになりますれば、その考え方から申しまして、二年のものは三年になりますれば二分の三倍になるというふうにする必要があるというふうに考えております。
○吉原委員　二年のものの三倍ですか。
○新藤説明員　二年のものが三年になりますから、二年のものの一・五倍ということでございます。
○吉原委員　それなら計算が合うが、その方針はいつ税法の改正をされる気なんですか。今国会は出されませんか。次の国会では一・五倍の倍率で重量税を上げますということですか、それは。
○新藤説明員　この車検に関します期間の延長の実施時期が五十八年の四月以降というふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、税法関係の改正は来年度改正の中で考えてまいりたいというふうに考えております。
○吉原委員　そうすると、自賠責はどうなりますか、自賠責の保険料は。
○松田説明員　自賠責保険につきましては、御承知のとおり車検とリンクをいたしまして、被害者救済ということを完全にするために全部の車両につけさせるという意味で、車検の時期に保険料を支払っていただくという制度をとっているわけでございます。この制度の根幹に変化がなければ、二年を三年にいたしますれば三年間にわたる保険料を徴収することになります。
　その場合に保険料でございますが、保険料の金額といたしましては二年のものを単純に一・五倍するのではなくて、若干安くなると思います。これは、その間におきます金利計算をいたしまして、三年目のものが現在に戻せば幾らであるかということを金額をはじいて計算をするということが一つ。それからもう一つは、保険を募集する際に要します経費が一回で済む、三年ものでも二回分でも同じ部分で済む部分がございますので、いわば二年ものを三年ものにした場合に一・五倍よりも多少安い値段として設定されると思います。
　　　　〔三枝委員長代理退席、楢橋委員長代理着席〕
○吉原委員　最初にお答え願った主税局の新藤さんですか、いまあなたの論法でいきますと、二年が三年になるのだから一・五倍いただいて結構だ。こうなりますと、逆に言うと三年になった、一年半で廃車をして買いかえるというふうなときには、一年半だから二分の一は還元をするということにならぬと理屈が合わぬのと違いますか。
○新藤説明員　先ほど申し上げましたように、自動車重量税の性格ということでございますけれども、車検を受けます際にお納めいただいているわけでございますけれども、税理論上の説明といたしましては一種の権利創設税ということで、車検を受けますことによって走行が可能になるという、そういう地位、そういうものに着目して課税するという性格がございます。
　したがいまして、一たん車検というものを受けますれば、その後の走行期間とかあるいは廃車になったというような事情とは離れまして、権利の創設という段階で課税しているものですから廃車の場合にもお返しいたさない、こういう性格で従来から申し上げておるわけでございます。
○吉原委員　値上げをするときには二年が三年になるのだから一・五倍、返すときにはそれは権利創設税だから、車検時に取ることになっておるのだからお返しするわけにいきません、これではどうも理屈が合わぬのですな。その考え方は、再考慮の余地はないのですか。あなたは、大蔵省の主税局の第二課長さん、これは大蔵大臣とその辺は相談なさっていらっしゃっての答弁ですか、あなたの個人判断ですかな。ちょっと答えてください。
○新藤説明員　自動車重量税の性格につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この考え方は創設のときからとられている考え方でございます。そういう性格のものでございますから、基本的な性格にかかわる問題でございまして、この性格を変えるということにつきましては、基本的ないまの重量税法の性格なり仕組みというものを変えることになるということで、いまの自動車重量税の基本的な性格というものを、私どもとしては変えるわけにはまいらないというふうに考えております。
○吉原委員　ちょっとそこへ座っていてくださいよ。
　どうも重量税の性格は変えるわけにはいかぬ。そうすると、従前でも二年の車検のときに、二年分――まあ、二年分と称するなら二年分を納めるわけですね。一年で廃車して買いかえる増合はもう一回また納めなければならぬ。
　　　　〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
今日まで二重に払ってきておるのですよ。今度三年にするというのなら、いや、それは一年延びただけだから従前どおりの額で結構ですというのなら話はわかる。それは二年が三年になるのだから一・五倍もらいます。もらう方は、取る方のときにはそういう論法を使われる。今度は還元するのかと言ったら、いや、還元するときには、重量税の性格からいってそれは還元できません、こう言われたのでは、それはまことにあなた方の御都合のいい考え方ではございませんか。
　これはまた根本に戻るけれども、少なくとも国民負担の軽減を図るために今度二年を三年に延ばそうという。これは中曽根長官が言い出したことなんだけれども、そういう意味からいけば、大臣も、国民の負担軽減を図るために提案しております、こうおっしゃっておる。この精神は、この税金の重量税一つとらまえてみたって生きてきていない。大蔵省、もう一回、あなたが性格を変えると言うわけにいかぬだろうけれども、今度、次の国会に出されるというのなら、性格からいっても私の言うのは無理のない論法でしょう。そんな御都合的な徴税の方法というのは、昔の悪代官のやり口と一緒だね。もう一遍答えてください。
○新藤説明員　どうも繰り返しになって恐縮でございますけれども、自動車重量税の性格ということから申しまして、これは期間に対応するという形で、自動車の保有とか使用とかいう形で税をお納めいただいているということでなくて、車検を受けることによって法的地位を獲得するというところに着目して課税されるという性格のものでございます。ただ、税率につきましては、その存続する期間、つまり法的な利益とか地位というものが存続する期間を勘案いたしまして、一年のものと二年のものとのバランスを図る必要があるだろうということで、現在におきましては一年のものの二倍の税率になっているわけでございます。こういうことで、それが三年になりますればやはり二年のものとのバランスを考える必要があるということで、税率は二分の三倍にする必要があるということになるわけでございまして、いまの性格、それから法的な地位と申し上げておりますけれども、やや税理論的で恐縮でございますけれども、そういうものの存続期間についてのバランスを図る、課税の権衡を図るということで、先ほど申し上げましたような考え方をとっているわけでございます。
○吉原委員　次の国会へ税法の改正を出されるようでございますから、まだ時間的な余裕があるのです。少なくとも一年ものと二年ものとの差をつけておる。しかし、私が言っておるのは、その差は一年と二年だから差をつけた、こうおっしゃるのは理解がいく。ところが同じ二年ものであっても二度も重量税を払うようなケースがあるから矛盾しておるじゃありませんか。有効期間中に車種を変えるという場合には二度払わなければならぬでしょう。そういう矛盾があるから、今回三年にすると言いながら、それは新車の一回限りですからね、いまのところ。一・五倍にするとおっしゃるなら、逆に言う、その有効期間中に車を買いかえるというふうな場合には、それはもう二度払ってもらうことになるわけですから半分はお返しします、こうでなければ理屈が合わぬ。ですから、次の法案を出されるまでに内部でいまのような論議を検討していただけますか。
○新藤説明員　自動車重量税の創設の際にいろいろ議論がございまして、現在自動車につきましてはいろいろな形での課税があるわけでございますけれども、その中で、自動車重量税につきましての性格としてはこういうことが最も正しいということで仕組まれた性格でございます。そういう観点から申しますと、基本的な性格ということでございますから、私どもといたしましてはいまの重量税を前提とする限りは、こういう性格というものを変えることは、先ほども申しましたけれども、いまの重量税の基本的な性格あるいは基本的な仕組み、そういうものを変えることになるということで、大変むずかしい問題であるというふうに考えております。（吉原委員「検討してもらえるのかどうか」と呼ぶ）
　検討はいたしますけれども、基本的な問題でございますので、対応がむずかしいというふうに考えます。
○吉原委員　性格を変えるわけにいかぬということでございますから、これは主管の委員会の方でまたやってもらうことにしまして、大臣、午前中から聞いていただいておりますように、税金は高く取られる。三年に延長になって、そして半年点検、一年点検という定期点検をやらずに、しかも報告の義務を怠ったら過料を科しますというから勢い強制点検、私は一年車検などとこう言っておるわけだ。ですから、ユーザーの立場の負担軽減の配慮を一体どこでされておるのでございますか。二年が三年になってユーザーの方が経費分負担減になったということは、どこを探してもいささかも出てこない。（「負担増だ」と呼ぶ者あり）これは臨調答申からいきましても、あるいは運技審でも、ユーザーの負担軽減を配慮しながらという表現を使ってある。出てきた法律は負担軽減どころではない。いま不規則発言があったように、負担増なんだ。こういう法律は私は適当でないと思います。わが党も車検対策特別委員会の中でいろいろ論議をして、少なくとも新車二年を三年にするということだけは一致しておるのです。過料を十万円取るという過料の条項をせめて削除していだたきたいと私は思うのですが、大臣のお考え方をひとつ聞かしていただきたい。
○小坂国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、この法案につきましては特に過料の問題がございます。ただいままで自動車局長からいろいろと御答弁申し上げておりますが、この過料の性格というものは、要するに報告義務を励行するといいますか、自主的にユーザーに検査をやってもらうということをねらうのが主眼でございまして、過料を取るということ自体はそれほど重要な意義を持たないというふうに解釈をしておるわけでございます。したがいまして、この過料問題につきましては、ユーザーがそれぞれの時期における点検を正確にやってもらえばそれでよろしいのでございますから、われわれといたしましては、過料をかけるということよりも、いま申し上げたような趣旨が通ればいいというふうに考えて御提案申し上げているところでございます。
　第二点でございますが、車検を新車に限って二年を三年にするということ自体の問題は、二年目に受けるより三年目に受けた方が手数が省けていいじゃないかという程度のことではなかろうかと思うのでございます。しかし、これに付随して、先ほども御質問がございましたが、重量税の問題あるいは自賠責の問題等が果たしてどこまでよく煮詰まっての御提案かということを、最初に私が聞いたときに大変疑問に思ったのでありますが、それぞれ担当の部局でいろいろと話し合って決まったことであるというようなことでございます。したがいまして、ユーザーの負担の軽減ということはどこにあるのかというお話でございますが、どれほど負担が軽減するであろうかという予測をいろいろいたしまして、この法案の準備のときには十分その審議をいたしたわけでございます。御必要ならば、われわれの計算しました数値を申し上げて、この程度の軽減になるであろうということは申し上げることができると思うのでございます。
○吉原委員　私の選挙区の整備工場に飛び込んで、業者の意見も直接いろいろ聞いてきておるのでございますが、二年が三年になるんだから少なくとも一・五倍、いまの大蔵省の重量税の論法と同じなんです、整備工場も需要減になるから、二年目よりも三年目になったら一・五倍の整備手数料をもらわなければできません、こう言っておるのです。そうなってまいりますと、いま大臣いみじくもおっしゃったんだが、ユーザーとしては、新車のときに限り二年が三年になって単に手数が一年延びただけのことなんです。そろばん勘定からいけば一つもプラスにならない。プラスになるどころか、むしろよけい納めなければならぬ。
　しかも過料を取るのが目的じゃない、自主的に定期点検をやってもらえばそれで済む話だから、こうおっしゃいますが、今度は自主的に判断しようとすまいと、ある意味では強制されるわけです。この過料を何とか払うまいとすればどうしても定期点検を受けなければならぬ、精神的なプレッシャーが非常にかかってくるから勢い義務づけられてくる、強制的なものになってくる。だから、二年車検が三年車検になるんじゃなくて、逆に一年車検につながる法律だ。ほかの条文はいいんですけれども、少なくとも過料を科すというこの条項だけは何としても削除してもらわなければ、国民の負担軽減になるあるいはユーザーの負担軽減を目指した法律だとは言えないわけです。
　そういう意味で、また後ほど同僚議員も質問すると思いますが、本法案については、少なくともペナルティー条項はぜひ削除してもらうように強く要請をして、私の質問をとりあえず終わります。どうもありがとうございました。
○越智委員長　草野威君。
○草野委員　ただいままで道路運送車両法の改正問題につきましてさまざまな議論があったわけでございますけれども、ただいままでの議論を伺っておりまして感ずることは、今回の車両法の改正は一体だれのための車検制度なのか、何のための車検制度なのか、こういう感を深くしたわけでございます。
　考えてみますと、道路運送車両法の現行法はたしか昭和二十六年に制定されたものと聞いておりますけれども、昭和二十六年といいますと、終戦直後で国産の乗用車といっても、それはもう大変お粗末なものだったわけでございます。その当時のドライバーというのはほとんどが外車にあこがれていた時代ではなかろうかと思います。あれから三十年たちまして、車社会は大きな変化を遂げてまいりました。昨年の生産台数を見ましても千百十八万台ということで、アメリカを抜いてついに世界第一位になる。ドライバーの数も四千五百万人ということで、男性十人のうち七名は免許を所持している、女性も同じく十名中三名は免許を持っておる。このように車社会は大きく変わってまいりましたし、さらにまた車の性能も三十年前では想像できないほど大変な飛躍をしているわけでございます。こういうような環境の中で相も変わらないのはこの車検制度だけである、このように思えてならないわけでございます。
　十年一日という言葉がありますけれども、三十年一日という言葉はいまだかって聞いたことはございません。今回、三十年ぶりにこの車検制度の改正が行われようとしているわけでございますけれども、今回の改正は一体だれのための車検制度なのか、何のための車検なのか、やはり原点に返ってもう一回真剣に考えてみなければならない重要な問題でなかろうかと私は思います。そこで、冒頭に大臣にこの問題について御所見を承りたいと思います。
○小坂国務大臣　ただいま委員の御指摘のとおりのことだと思うのであります。確かに三十年前の情勢に比べて、現在の日本のと申しますか、自動車の性能は飛躍的に向上していることも事実でございます。また、その使用者の数も圧倒的にふえていることも事実でございます。こうした時期において車検というものが一応見直される、そういうような必要性は私は当然のことだというふうに考えております。
　しかし、一方におきまして、これだけ車の台数がふえ、また国民の四千万の人々が車を所有するというような事態の中にありますと、車が走ることによって起こる公害とか、あるいはまた安全の面につきましても、私はいろいろな影響を社会に与えていると思うのでございまして、われわれとしましては、もちろんユーザーの方々の便宜ということも一つの大きな視点として考えなければなりませんが、同時にまた、これほど社会の中に深く大きく拡大しております現在の自動車交通そのものに対しての公害の問題、特に私は公害の問題が重要だと思うのであります。それとともに安全の問題、この二つをないがしろにしてはいけないというところに力点を置いたつもりでございます。
　しかし、また同時に、世界じゅうの他の国々のいわゆる車検制度につきましても、運輸省において十分調査をいたしたところでございますが、こうした先ほど来申し上げておりまする車の安全性並びに特に公害問題につきましての技術的な検討というものを過去一年半にわたって行ったと聞いておるわけでございます。そうしたような問題から類推され、しかも帰結されるものを今回の法案として皆様方に御審議を賜りたい、こう御提案を申し上げている次第でございまして、これを全般的に申すならば、日本社会の一つの秩序維持のために、車というものの持つ特性、そしてまた車の持つ、ある場合における社会的な悪影響、同時にそれを所有するユーザー、こうした三つの面についてのそれぞれの気配りをいたしておるつもりでございます。
○草野委員　いまいろいろと大臣から御答弁いただきましたけれども、このたびの臨調の答申に一〇〇％こたえているかどうか、こういう観点から見ると必ずしもそうではないのじゃないか、こういう気がしてならないわけでございます。それはやはり昨年の臨調の答申の中で、定期検査のことにつきましてはユーザーの自覚と責任において行うべきである、このように姿勢を明確に臨調は示しているわけですね。しかも、その後行われました運技審の答申の中においても、罰則条項というものが入っていない。したがって、今回この改正案に新しく罰則条項を設けるということは、臨調が指摘しているように国民負担の軽減、こういうような内容からいけばその趣旨に反しているのではないか。これはどう見てもこのように見ざるを得ないわけですね。
　したがって、もう一度お伺いしたいと思うのですけれども、臨調の土光会長も、自分が答申した事実と違う、このようにはっきり断言もされていらっしゃるわけでございますけれども、この問題について、答申とは違う、また、その行革の趣旨に逆行する、こういうようなことも言われている中で、大臣はこの言葉をどのようにお受けとめになっているか。また、昨日も鈴木総理の発言でございますけれども、行財政改革には政府・自民党が一体となって実現に全力を挙げるという決意を表明されていらしゃいますけれども、やはり総理の決意にももとってくるんじゃないか、こういうような感じもするわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　端的に申し上げますと、私、運輸省といたしましての今度の法改正の趣旨は、臨調の主張に少しも違背しているものとは思っておりません。ただ、最後にお述べになりました点について、鈴木総理も臨調の答申というものを大変気にしていることは事実でございます。また、私からもこの問題については総理に一、二度……。問題は、確かにユーザーのためにこうしたうるさい車検制度というものを簡素化するというのは主張としてよくわかるのだけれども、一方において、先ほど来申し上げております公害対策とか、あるいはまた安全性の確保ということにつきましては、この基準が法律的にきわめて厳格である。特に日本の公害対策は世界で類のないほど厳格なものだと私は思っております。このような一方、公害とか安全に対しての大きなルールがすでに決まっておりますので、これとユーザーの便宜ということをはかった場合には、どうしてもそこにおのずから一つのお互いに譲り合わなければならぬ点がある。特にこれはきわめてはっきり申し上げれば、運輸省といたしましては、技術的な問題において譲れない点があるわけでございます。
　したがいまして、その点について間違いのないような指導を行わなければならぬというところに今回の法案の基礎を置いておるということを御理解いただきたいと思っております。
○草野委員　では、当局の方に伺いたいと思いますけれども、車検の改正案が今度出されましてこれが実現いたしますと、ユーザー初め各業界にいろいろな影響が出てくることは当然だろうと思います。その影響について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、ユーザーに対する影響でございます。先ほどから議論されておりますように、ユーザーに対する負担を軽減する、こういうような内容が幾つか出ておりますけれども、具体的にその負担が軽減される内容について御説明をいただきたいと思います。
○飯島政府委員　今回の制度改正が、まずユーザーに対してどういう影響が出るかということでございますが、先ほどからるる申し述べているところでございますが、自家用乗用車の新車初回の検査の有効期間の延長、それから自家用乗用車の新車初回の六カ月点検の廃止、定期点検項目、特に六カ月点検については大幅に簡素化するということによりまして負担軽減がかなり図られる。これはうらはらで、整備業界の売り上げ減ということになってくるわけでございます。
　マクロで見る場合と個々のユーザーの方について見る場合とあるわけでございますが、いま平均的に二車検目前に車をかえられるという方が多うございますので、仮に四年十カ月程度使用したときにどうなるかということでございます。
　整備料金を例にとりますと、制度改正が行われない場合に比べまして八万二千円程度の軽減ということが一応試算されます。ただ、新車に初回の検査の有効期間が延長されますので、重量税は先ほどから話が出ておるようなことのようでございます。自賠責保険料金も、試算によれば、新車購入時に現行よりも約一・四倍ぐらいになるだろうという面はございます。
　それから全体の負担軽減――その前に、ちょっと申し落としましたが、六カ月点検の事項の大幅簡素化ということ、そして技術的な知識があればユーザーでも実施できるということになりますので、ユーザー自身がいろいろ技術的に勉強されておやりになり得る道が開かれる、あるいは定期交換部品の延長を逐次メーカー側で努力をしてもらう、あるいはきちっと整備した車をみずから車検場へ持っていって検査を受けるということによる代行手数料の省略というようなメリットもあるかと思われます。
　それから、ユーザー全体の負担軽減で一応予想される額でございます。これがまた、先ほど申し上げましたように整備売上高の減少額ということになるわけでありますが、一番大きな影響を受ける六十年度で約二千七百億円、七・一％減、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円、四・四％減になる。これの前提といたしましては、現在のそれぞれの時期における整備料金の平均をとって、六カ月点検については半額程度になるというふうに前提を置いたものでございます。
　整備業界については、いま申し上げたのが同時に整備業界の売上高の減少額ということになるかと思われます。
　それから、メーカーにつきましては、技術面、販売面、いずれにおきましても、基本的にそう影響はないであろう。ただ、一時期に買い控え等の問題はあるかと思いますが、長期的には結局ユーザーはお買いになるわけでありますから、時期がずれるというだけのことではないか。部品の販売については、総部品売上高の一％程度が整備売り上げの減少に伴う影響というふうに考えられます。
　それから、特定給油所で従来から六カ月点検をやっておりますが、現在、項目は検討中でございますが、実情から申しますと、スタンドでやっております点検というのはいろいろ制約がありまして、実質的にかなり簡素化された形で実施されておるということから、簡素化後のスタンドの料金というのは整備事業ほどの影響は受けないのではないかと一応考えられます。
○草野委員　ユーザーに対する影響を伺ったところでございますけれども、整備業界それからメーカー、全部御答弁いただいたわけでございますが、このユーザーに対する問題について少し内容をお尋ねしたいと思うのです。
　まず初めに、ただいまのお話の中で、ユーザーは約八万二千円軽減になる、こういう御説明でございました。確かに御説明のとおり八万二千円の問題、それから車検が三年に延びるとか、さまざまなメリットもあると思いますけれども、逆にまた負担増という面では、先ほど来お話がありました重量税だとか自賠責を車検時において一括していままでの一・四、五倍は払わなければならないという問題、それと、これも先ほどから問題になっている過料の問題でございますけれども、こういう両方てんびんにかけて考えますと、果たして今度の改正が国民にとって負担が軽減されているのかどうかという問題については、必ずしもすぐ、負担軽減になっている、こういうふうにも言えない面もあるのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○飯島政府委員　同じことを申し上げるわけでありますが、私どもは、先ほど申し上げた試算では、現在の整備料金の平均的なものを前提にいたしまして、新車の初回の六カ月点検がなくなる、あるいは六カ月の点検項目が大幅に簡素化されるということで、料金も半分ぐらいになるのではないかというような前提を置いていろいろ申し上げたわけであります。そのほかにも先ほど幾つかの点を申し述べたわけでありますが、負担増という点では、一時期の負担増ということではありますが、重量税と自賠責保険の問題があるわけであります。
　ただ過料につきましては、もうるる申し上げておりますように、過料を取ることが目的の規定ではございませんで、点検の指示も、制裁というような性格のものではなくて、あくまでも定期点検の実施をしていただくというための行政指導を実効あらしめるための措置、実際の運用に当たりましても、何回か点検指示を繰り返すということになるでしょうし、点検を指示する場合についても今後いろいろ検討をする必要があるかと思います。
　ただ、この規定はすべての車に適用があるものでありますし、巷間言われます暴走族とか白ダンプとかいうようなものについても適用があるものでありまして、社会的なといいますか、反社会性等についても留意しながら今後運用するということになると思いますので、過料がすぐユーザーの負担増になるというふうには私どもは考えていないのでございます。
○草野委員　過料の問題についてはまた後ほど伺いたいと思いますけれども、いまお話のありました中の車検制度が二年から三年に延びたという問題でございます。正直言って、いままでよりは確かに前進したと思いますけれども、これは一歩前進、このように評価することは私はできないと思います。言うならば、半歩前進程度にとどめておかなければならない程度の評価じゃないかと思います。
　そこで一つ伺っておきたいことは、各国の自動車の寿命でございます。日本を含めて各国の自動車の平均寿命はいまどのくらいになっていますか。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　乗用車の平均寿命、これは残存率という言葉で数字をはじき出しておりますが、新車からずっと車を使いまして、残っている車が半分になるときの時点をつかまえて平均寿命と言っております。ちょっと古い数字になりますが、その平均寿命を五十四年度について申し上げますと、日本が八・六年、アメリカが十・三年、それから西ドイツが十・五年、こういうふうになっております。
○草野委員　日本が低いのはどういうわけでしょうか。
○宇野政府委員　直接的な理由は定かではございません。この平均寿命の推移を眺めてみますと、昭和五十年の時点で、日本の車の平均寿命は七・三年でございました。それが五十四年に八・六年ということで、一・三年だけ延びてきております。その間、西ドイツ、アメリカというのはほとんど横ばいで、若干、西ドイツが五十年の九・五年から五十四年の十・五年ということで、一年ほど延びておるという状態でございます。
○草野委員　的確な御答弁をいただけなかったわけでございますけれども、日本の車は、外国の車両と比べて、性能の面また耐久力の面、いろいろな面で非常にすぐれていることは周知の事実でございます。しかし、実際に車の寿命を比較してみると、いま出た三つの国の間においてすら日本が一番低い。やはりそれはそれなりの何らかの理由があるのじゃないでしょうか。たとえば、現在の日本の車検制度また定期点検制度は諸外国に比べて非常に厳しい、こういうことも理由の一つになっているのではないかと推察されます。
　そこで、今回の改正で、十年を超えた車両については、今度は十一年を超えると一年ごとの車検、こういうような制度にされるわけでございますけれども、この十年とか十一年を超えた車両について、一年の車検期間ということではなくて、これも従来どおりの二年、こういうふうにすべきではないか。これは、省資源という面においても、また整備業界からも歓迎される事柄じゃないかと思います。十年過ぎた車の車検期間はやはり二年とすべきである、私はそのように思いますけれども、この点についての御見解を承りたいと思います。
○飯島政府委員　現在の制度でございますが、十年超えから一年に短縮ということでございまして、十年目にはまだ二年の有効期間があるということになるわけです。それを、新しい制度の改正の適用を受ける自家用乗用車については、今回十一年超えに改める。したがって、十一年のときは、二年有効期間を与えられますから、十三年目から一年になるということで、現在の、十年超えから短縮されるというような点についても、私どもいろいろ調査をいたしましたが、先ほどからるる申し上げておりますように、年数がたちますと、重要部位の痛みぐあいが非常に多くなっております。それから、車検時の不合格率も、十年を超える車については非常に高いということで、この程度の改正にとどめるのが妥当であるという結論になったわけでございます。
○草野委員　これは、いまの御説明では少しおかしいと思うのですよ。十年を超えた車でも十一年を超えた車でもいいですけれども、やはりそのくらい長く車を使うという人は、非常に丁寧に使っている人だと思うのですね。これは、交通安全という面から見ても、省資源という面から見ても、私はすばらしいことだと思うのです。ですから、十年とか十一年を超えた車についても、一年なんということでなくて、やはり二年ごとの車検期間を与えて、そしてきちっと整備して使用していけば、少なくとも安全という問題に関する限りは、事故を起こすようなことはまずあるまい、私はこのように思うのですね。したがって、一年ということではなくて、今度の改正を機会にぜひともこれを二年にせよ、私はこのように要望したいと思います。
　それから、次の問題として、六カ月点検の廃止の問題でございますけれども、これも一つお尋ねします。
　主要先進諸国の車検制度の期間と定期点検、整備制度、この二つについて、現在実施している内容を、簡単で結構ですから、説明してください。
○宇野政府委員　まず、欧米の検査制度の実態についてお答えを申し上げます。
　欧米、特にヨーロッパの先進国におきましては、まずほとんどの国が自動車の検査を実施いたしております。そのうち、初回の検査の有効期間、これは二年、三年、四年、五年といった数字がございますが、大半は二年、三年のところに入っております。具体的に言いますと、スウェーデン、西ドイツ、イギリス、オーストリアといったようなところは二年もしくは三年のところに入っております。
　特に、ヨーロッパの検査制度の特徴といいますのは、二回目以降の検査の有効期間が短くなっておりまして、先ほど申し上げました国の例で具体的に申し上げますならば、スウェーデンは初回二年、二回目から一年ということになっております。西ドイツは現在の日本と同じでございまして、初回二年、二回目以降二年、それからイギリスは初回が三年でございますが、二回目以降は一年というふうになっております。オーストリーは初回が三年、二回目が二年で、三回目以降は一年、こういう形になっております。
　それからアメリカにつきましては、御承知のように、連邦政府が検査の実施をいたしておりませんで、各州ごとに検査を実施するという各州の権限になっております関係上、実施をしている州と実施をしていない州がございます。実施をしております州におきましても若干期間が違いますけれども、代表的なものといたしましては、オール一年という形で検査を実施いたしております。
　なお、ただいま例に挙げませんでしたけれども、スペインが最近検査を実施するようになるようでございますが、これは初回が三年で、二回目以降が二年という予定のようでございます。
　また一方、欧米以外のところでは実は両方がございます。アイルランド、サウジアラビアというようなところがこれから検査制度を導入しようといたしておりますし、ついせんだっても、私どもの海外技術援助の関係でフィリピンに検査制度の指導に参ったところでございます。なお、シンガポールはことしの一月から検査を実施するということになっております。
　それから、次の御質問の定期点検の制度でございますけれども、定期点検の制度につきましては、私どもも方々調査をいたしましたけれども、世界的に、国の制度として実施しているところはないようでございます。
○草野委員　次に、点検項目の削減という問題について伺いたいと思います。
　法改正されますと、今度、定期点検時において項目がかなり削減される、このような方針になっておりますけれども、これは具体的に方向が決まっておりますれば、何項目から何項目に削減されるのか、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
○宇野政府委員　運輸技術審議会から定期点検の項目の簡素化を図る余地があるという答申をいただいております。この指摘を受けまして、私ども現在作業をしておる最中でございますが、まず最初に、六カ月点検につましては大幅の簡素化が可能であろうという結論になっております。その際、特に物差しとして考える指針が与えられております。それは、信頼性、耐久性の向上した部位については省略してもいいのではないか。それから、構造上機能の低下が少ないものについては簡素化できるであろう。それから、日常の使用状況から判断できるものについても定期点検に織り込まなくてもいいのではないか。それから仕業点検、これは今度法案では運行前点検ということになっておりますが、この仕業点検にゆだねてもよいものがあるのではないか。こういうことを踏まえまして、大幅に簡素化することが可能であろう。ただし、ふぐあいの発生の偶発性のある部位、予見ができにくい部位、それからふぐあいの結果が安全上及ぼす影響の大きいものについては、十分注意した上で検討し、引き続き点検をする必要があるのではないか、こういう物差しを与えられておるわけでございます。
　その物差しに従って検討した結果、およそのところでございますが、六カ月点検は大幅に、大体半分以下になるのではなかろうかというふうに考えておりますし、十二カ月点検と二十四カ月点検については、まだかなりのふぐあい個所が出ております。そういう関係から、若干の簡素化が可能であろうという結論になっております。
　六カ月点検の項目につきましては、ただいま言いましたように、およそ半分以下になるであろうという推定をしておりますが、どうしても残さざるを得ないような項目の例を二、三申し上げますならば、ブレーキの関係で、ブレーキの効きぐあい、ブレーキペダルの遊びあるいは床板とのすき間、それからパーキングブレーキレバーの引きしろの余裕といったようなものはやはり六カ月点検のときに改めてチェックをし直す必要があるだろう、こういうような例示を挙げて答申をいただいておるわけでございます。
○草野委員　六カ月点検などで自分で点検を行うことができる、こういうような内容になるわけでございますけれども、その場合の手引きとして手引書なるものが発行される予定だ、こういうふうになっておりますけれども、この手引書の内容といいますか、また自動車の整備に対してどの程度の知識を持っている人を対象にした手引書なんでしょうか。
○宇野政府委員　今度の法案の中で、定期点検の実施を励行していただくためのユーザーの啓蒙の手段といたしまして、運輸大臣が手引書を作成して公表するという規定を織り込んでおるわけでございますが、いま申し上げましたように、運輸技術審議会の答申におきまして、点検、整備についてのユーザーの啓蒙を図り、ユーザー参加を推進するためにへその知識をわかりやすく説明した手引書のようなものを作成し広く公表する必要がある、こう言っておるわけでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、法律の手引書の作成、公表ということを受けまして、まだ最終的には固まっておりませんけれども、一応こういうことを織り込むべきであろうということで検討しておりますのが、運行前点検、これは現状では仕業点検と言っておりますが、この運行前点検、それから定期点検の実施方法等をこの手引きに織り込むべきであろう、また点検の結果必要となる整備をどういうふうにしたらいいかという実施の方法、それから点検及び整備に関して必要な事項につきまして、ユーザーに対してわかりやすく説明した手引きを公表することといたしたいというふうに考えております。
○草野委員　次に、重量税それから自賠責の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどからいろいろと議論されておりますけれども、一つは重量税の問題でございますが、途中で廃車した場合払い戻しはしない、還付しないというようなことでございます。この問題については来年度の税制改正において実施をするということでございますが、ともかく大ぜいのユーザーの要望も非常に強いわけでございますので、やはり廃車時にはこの重量税の還付ということについて十分検討されるようにひとつ要望しておきたいと思います。
　そしてもう一点は、車検時に三年分をまとめて今度納めるということでございますけれども、これは分割して納付するという制度は検討できますか。
○新藤説明員　最初の、途中で廃車した場合の問題ですけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この重量税の性格というものが、車検を経ることによりまして走行可能になるという法的な地位とかあるいは利益というものに着目して課税するというものでございます。したがいまして、一たんそういう形での車検を経ることにより利益ができまする場合には、それ以後の問題につきまして、廃車されましてもお返しできない、こういう性格になっておるわけでございます。廃車の場合ですけれども、今度二年から三年になるということは新車についてでございますので、三年になることによって、特にこの廃車の場合の還付の要請というものが強くなるというふうには考えていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この廃車の場合の還付ということは税の性格からいいましてなじまないというふうに考えております。
　なお、途中で売却をした場合とか、その場合ですれば価格の中に織り込まれていくだろうと思いますし、売却の場合には廃車の必要はないということだと思います。それから事故等の場合に廃車を余儀なくされたような場合には、あるいは損害賠償というようなかうこうでの救済の道もあるというふうに考えたわけでございます。
　それから、分割納付の問題でございますけれども、いまの徴税につきましては、車検を受けることによって、先ほど申しましたように、法的な利益ないしは地位を得るという性格のものとして位置づけられておりますので、その課税の趣旨、あるいは納税者にとりましてもその際にお払いいただくのが一番簡便である、それから徴税の機構の問題から申しましても一番簡便であるということで、最も合理的な方法として取り入れられたわけでございます。そういう形でございますので、これを分割納付にするということにつきましては、さまざまな問題が出てくる、徴税のための職員を大幅にふやさなければならないとか、あるいはいろいろと徴税漏れの問題も出てまいるということで公平の問題からも議論が出てくるということで、いまの分割納付ということは考えにくいというふうに考えております。
○草野委員　今回の法改正が、国民の負担の軽減というところにやはり大きな主眼が置かれているわけでございますので、大蔵省のこの重量税の問題だけが負担増という形にならざるを得ないわけですね。したがって、先ほどからいろいろと議論が出ておりますけれども、大蔵省の考えを伺っておりまして、これはやはり大蔵省の世界にだけ通る理屈であって、世間一般に通る理屈じゃないと思うのですね。したがって、この廃車時の還付の問題または分割納入の問題については、これから時間をかけてぜひともひとつ検討をしてください。これは要望いたします。
　それから自賠責の問題でございますけれども、自賠責特会の最近の剰余金は幾らになっていますか。
○飯島政府委員　自賠責再保険特別会計の昭和五十五年度の決算を申し上げます。
　自賠責保険は国が六割を再保険しておりますので、全体の自賠責保険の収支というのは民間の四割分を合わせたもので見ないと姿が浮かばないわけでございます。私どもの再保険特別会計の昭和五十五年度の決算では、歳入歳出決定計算書においては、保険勘定で約一兆一千三百億円の剰余金を生じておりますが、これは保険経理という特殊な分野における経理を歳入歳出決定計算書にあらわすという作業をいたしておるわけでありまして、一見、大変な利益が生じているように見えるわけでありますが、この剰余金の中には、すでに生じた事故に係る次年度以降の保険金支払いに充てます支払備金、二年もの以上の保険料収入のうち次年度以降の分として繰り越す必要がある未経過保険料等を含んでおるわけでございまして、いわゆる普通の保険収支の姿に直しますと、単年度では六百数十億の運用益を当てにしてようやくとんとんに近くなっているというのが収支の実態でございます。
○草野委員　利益が多いから少ないからという問題じゃないのですけれども、ともかく五十五年度の歳入から歳出を引いた額が一兆一千億と、五十五年度の利益を見ても四百数十億、こういうような利益が出ているわけですね。
　そこで、自賠責も今回の法改正によりまして従来より約一・四倍になる、こういうような先ほどのお話でございました。重量税が一・五倍に比べると、自賠責の方は利息その他の関係で一・四倍ということで、これは若干良心的と言えば言えるわけでございますけれども、毎年これだけの剰余金も出ている中で、今回の法改正において一挙に一・四倍ということではなくて、やはりこれは一種の商売ですから、割引制度ということもここで検討してもいいのではないか、また分割制度ということも検討してもいいのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○飯島政府委員　さっきと同じことを申し上げて恐縮ですが、いわゆる損益計算書あるいはバランスシートという形にした場合の保険勘定の姿で保険の収支というのは判断しなければならないわけでございますが、それによりますれば、とてもいま申し上げたような利益は出ておらないわけでございまして、五十五年度の決算で、保険勘定で四百二十八億、五十六年度の決算見込みで七十九億程度ということを申し上げた上で、いまの御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、分納の問題でございますが、確かに車検制度と自賠責保険制度とはリンクをいたしておるわけでございますが、そもそも自賠責保険と申しますのは、ユーザーが交通事故を引き起こした場合の損害賠償資力を確保するという、ユーザー自身のためでもございますが、究極は自動車事故被害者の救済を図るという非常に社会保障的な保険制度でございます。したがいまして、無保険車を防止するということは非常に重要なことでございます。ところが、原動機つき自転車は車検にリンクをしておりませんが、五十五年度末で付保率が八〇％、多数の無保険車が発生しており、この対策に苦慮をしているところでございます。いろいろ手を打っているわけでございますが、そういうことになりかねないということで、保険制度の趣旨からいいまして非常に問題があるということで、分納は残念ながら、制度の趣旨に照らして妥当ではないというふうに考えております。
　それから割引云々のお話でございますが、先ほど大蔵省の方から答弁があったと思いますが、三年ものの保険を設定する必要があるわけであります。この保険料は、大蔵大臣が自賠責審議会にかけまして認可をするということになるわけでありまして、私どもの方は、その際協議を受けるという仕組みになっておりますので、正式に私の方でお答えする立場にはないわけでございますが、一応試算をしたところによりますと、一・四倍ぐらいであろう。その前提として、二年ものに比べ三年ものは、一年分の金利を見る、それから事務費で変動費、固定費に分けまして削れるものは削るという作業をして料率を推定すると、一・四倍ぐらいになるだろうということでございます。
○草野委員　時間もあとわずかになりましたので、最後に過料制度の問題について伺いたいと思います。
　初めに、この過料制度で問題になった定期点検制度につきまして、先ほどのお話では、定期点検、整備という制度は諸外国には全然例がない、日本独特の制度である、こういうようなお話でございますけれども、なぜわが国の場合は定期点検、整備をやらなければならないのか、まず、その必要性といいますか、定期点検、整備の制度の趣旨を簡単にひとつ説明してください。
○飯島政府委員　車の安全性ないしは公害対策上、定期点検、整備というものは非常に重要であるということは先ほどからるる話が出ているわけでございます。かつ、ユーザー自身が自己の責任において保守管理を適確に行うということが大前提でございます。ただ、外国との関係で申しますと、長い期間をかけて緩やかに車が増加して生活に溶け込んでいったという欧米諸国と異なりまして、三十年代、特に四十年代からわが国においては短期間に急激に車社会ができたということから、その辺の道徳律というものが果たして諸外国のように成熟しているかどうかという問題があるのではないか。したがいまして、定期点検の法定義務化はたしか三十七年であったと思いますが、事故も急増して安全対策の強化が叫ばれた時点に法定化されたということでございます。それ以後、御案内のように公害問題が社会問題になりまして、現在に至っているわけであります。定期点検、整備の重要性は、運輸技術審議会でも指摘しているように、決して従来よりも低くなるということはない、むしろ十二カ月点検などは非常に重要であるという指摘も受けたところでございます。なお、よく保険との関係が議論になりますが、ある国におきましては車両保険とメーカーの推奨する定期点検とがリンクしている国もございます。
○草野委員　いまおっしゃった趣旨は理解できるのですね。理解できるのですけれども、なぜその過料制度をわざわざ今回導入したか、この辺のところの説明がないわけでございますけれども、ここら辺のところをひとつはっきりおっしゃってください。
○飯島政府委員　いま申し上げましたように、定期点検の励行の重要性というのはお認めいただいたかと思いますが、実は運輸技術審議会の今回の答申の中で、励行策として三つ指摘、指摘といいますか例示を挙げております。
　一つは、定期点検記録簿の充実でございます。これについては、法律の中に取り入れてございます。第二が、定期点検標章の制度化でございます。これについては、国で法律で制度化するということになりますれば、直ちに貼付をしていない場合の罰則とか本体の定期点検義務違反にも罰則をつけるべきであるという法制技術的な議論につながってまいりますので、これは現在の定期点検励行のための促進運動にゆだねる方が妥当であろう。次に、街頭検査の強化という御指摘があったわけでありますが、現行法では定期点検の励行について有効な手段がないのでございます。
　したがいまして、今回定期点検の重要性を指摘されたことにかんがみまして、私どもは実効のある行政指導ができる方策はないかということでいろいろ検討いたした結果、街頭検査等で陸運事務所の職員が記録簿を拝見して、定期点検を実施していないことが判明したときに点検の指示をする制度を導入したのであります。あくまでも本体の定期点検義務違反あるいは記録簿記載義務違反等には罰則をつけずに、励行を指導するという観点から、点検の指示をしてそれで記録簿に記載、それから点検をした結果、した整備について十五日以内に報告をしてもらう、報告義務違反があった場合に過料という手続になるわけでありますが、この規定の性格上、あくまでも制裁的なものではありませんで、行政指導の実効を期するということでございますので、実際問題としては、過料の手続をとるケースは少ないものと考えております。
○草野委員　いろいろお話がございましたけれども、要は現在五〇％、六〇％と言われている定期点検の実施率を引き上げようというのがねらいですね。それははっきりしているわけです。しかし、このことに関して国民の間からもいろいろ言われておりますし、またマスコミ等もいろいろな論評をしております。
　これは一つの例でございますけれども、新聞の報道において、こういうことが書かれておるということをここで申し上げたいと思います。これについての御意見をひとつ聞かしてください。「業界は新車車検延長の見返りとして、定期点検整備の強化による売上げ増を狙って、定期点検の“罰則規定”を自民党運輸族や天下りで結びつきの強い運輸省に強く働きかけてきた。これを昨年末、旗揚げした自動車整備議員連盟がバックアップ。運輸省は「法定点検の実施率を高める方策」を口実に、点検報告制度と、これを怠った場合の罰則規定を導入した。」マスコミはこういうような論評をしているわけですね。これに対して率直な御意見をひとつ聞かしてください。
○飯島政府委員　私どもは、先ほどからるる御説明してあるとおりの考え方で制度化を考えたものでございまして、確かに実施率が高まれば整備業界にいい影響があるという分析の仕方もあるいはあるかもしれませんが、本来法定されている義務の履行を確保するということを考えたものであって、私どもは決して整備事業の売上高の増を直接考えたわけではございません。また、党あるいは議員連盟云々というようなお話がございましたが、具体的にその圧力があったという事実はございません。
○草野委員　自動車局長がこういうことについては否定をされたわけでございますけれども、先ほども昼休みに雑誌を読んでおりましたら、こういう記事が出ております。これもひとつ御紹介したいと思いますけれども、これはある代議士の話として報道されております。
　　聞くところによれば、業界は一業者五千円の負担で、すでに三億五千万円を集めたそうです。その金を運動資金としたか、あるいは政治献金としたかはまだよくわかっていないが、議員連盟に流れたことだけは確かです。
　　金の力で車検期間延長をくい止めてもらう、それがダメなら、それに見合う見返りをくれ、というのが狙いです。
　　その結果が、過料という形ででてきたわけですよ。
こういう記事が報道されております。私自身もこれを確認したわけではありませんので、何とも言うことはできませんけれども、しかし、もしこういうことが事実とすれば、こういう時期にこういう政治献金が動いたということであれば、このように金で法律を買った、政治を買ったと言われても、これは申し開きができないことだと思うのです。
　また、私どもが仄聞したところによりますと、約半年ほど前からこういう動きがあるということも聞いておりますけれども、社団法人の日本自動車整備振興会連合会、この政治団体である日本自動車整備政治連盟、ここから自動車整備議員連盟に対して政治献金が現在行われている。この内容については、各県の振興会に対して割り当てをしている。これは整備登録台数によって割り当てをしているそうでございますけれども、目標は全部で一億九千万円、これを五十六年度から五十八年度まで三年間にわたって金を集めて、そしてその自動車整備議員連盟に政治献金をする、こういう話を仄聞したこともございますけれども、こういうことが事実だとすれば、いま新聞に報道されているように、今回の法改正が自動車の整備業界に対する法改正、こういうことになって、四千万、四千五百万と言われるユーザーにとっては余り好ましいことではないと思うのです。もしこういうことが事実だとすれば、これはやはり一つの問題になると思いますけれども、この点についてはひとつ大臣から、こういう問題についてあなたのお考えを最後に聞かしてください。
○小坂国務大臣　ただいま委員がお読み上げになりましたことについては、私は全く存じません。知らないことでございます。また、そんなことがあるとも思っておりません。
　ただ、われわれが今度の問題をいろいろ考えたときに、確かにユーザーの便宜ということも非常に大事なことであるし、またユーザーが車検が一年延びるということについて一つの大きな期待を持ったことも事実だろうと思います。
　しかし、また逆に、この自動車整備業というものは、今日までの法律のもとでありましたいろいろな車検制度の中で、約四十五万人の人が働いておるということも事実なんでございまして、こうした方々が今度の車検の延長ということについて、先ほども自動車局長から申し上げましたが、約二千七百億円というような相当の整備費の削減があるのではないかということについて非常に心配しておられることも事実だと思うのであります。やはり私は、一つの行政を運営する立場から申しますと、一方においてユーザーの便宜ということも十分配慮しなければなりません。また、先ほど申し上げたような公害だとかあるいは安全という問題について配慮しなければならない。また同時に、今日までの行政制度の中においての、それで生活をしている人々の立場というものも、一挙にここで非常な不安に陥れるということも避けなければならない。やはり私らは、そんなような立場をそれぞれ見比べながら行政を考えているわけでございまして、この考え方について私は別に委員が御否定になるものではないと信じております。
　同時にまた、だからといって今度の過料というシステムをつくったということは、これは純粋に申しまして私も何度も事務当局と話し合ったわけでありますが、やはり定期点検というものを自主的にユーザーにやってもらう、その一つの促進剤としての役割りであるというふうに私も思っております。
　ただ、この十万円という過料の金額が多いか少ないかということになりますと、これは大体過料の上限を表示するということで、これにつきましては一応法務省が過料の上限というものについて横並びということを言っておって、それが十万円という数字になったと聞いておるのであります。しかし、実態におきましては、この十万円を必ず過料として取るんだということにもなっておらないわけでございまして、一応のめどとしての上限が十万円だ、ただこれは過ち料だ、しかもこれは報告の義務を怠った者に対して徴収することもあるというわけのものでございまして、このこと自体がいま委員が御指摘になりましたような、いわゆる政治と業界との関係とかいうようなものを起点にしての配慮であり、あるいは政策であるというふうに私は思っておりませんので、御了解を賜りたいと思っております。