○国務大臣（野田聖子君）　総務大臣を拝命しました野田聖子でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶申し上げます。
　我が国が成熟期に入り、今後ますます人口減少が進んでいくことが見込まれる中、性別や世代を超えて全ての人々が支え合う持続可能な社会を構築することは、極めて重要な課題です。
　成熟した国家には、豊富な知恵や経験の蓄積があります。総務省にも、所管する幅広い行政分野において施策を進める中で、これまで積み重ねてきた、様々なデータや技術、知見の蓄積があります。こうした資源を活用しながら、人々が力を合わせて幸せに暮らしていける、落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
　以下、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
　私は、大臣就任後初の視察先として福島県の双葉町、浪江町及び川俣町を訪問し、被災地の方々の声を真摯に伺ってまいりました。全ての大臣が復興大臣との強い思いの下で、東日本大震災の復旧復興に全力で取り組みます。
　昨年の熊本地震に続き、本年も七月の九州北部豪雨による河川氾濫や土砂災害など、大規模な災害が多発しています。被災地の実情を伺いながら、復旧復興に向け、地方交付税や地方債による財政措置を講じてまいりました。引き続き、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいります。
　また、被災地方公共団体への応援職員の確保についても、本年九月に全国の地方公共団体に書簡を発出し、職員の派遣を要請いたしました。今後は、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みを構築してまいります。
　災害への対応を地方公共団体が的確に行えるよう、避難勧告等の発令体制の整備、災害対応拠点となる庁舎等の耐震化などを推進します。
　さらに、昨年十二月の糸魚川市の大規模火災などを踏まえ、火災危険性が高い地域等の火災防御計画の策定、応援体制の強化、消防水利の確保など、消防体制の充実と消防力の強化を図ってまいります。
　加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた安心、安全対策のほか、増加する救急需要に対応するための救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の大幅増隊、女性や若者を中心とした消防団への加入促進などに取り組んでまいります。
　地域住民に災害情報が確実に伝達されるよう、防災行政無線の戸別受信機の普及、災害情報共有システムであるＬアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めます。
　災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。
　あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
　さらに、Ｊアラートの的確な運用を行うための研修及び訓練や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を充実させ、国民保護体制の整備に万全を期してまいります。
　地域の自立を促進するため、地域力を高め、強化するとともに、人々が地域で支え合う社会を構築してまいります。
　地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出するローカル一万プロジェクトを更に推進します。また、マイナンバーカードを活用して公共施設等の利用者カードを一枚にし、地方公共団体のボランティアポイント等とクレジットカードのポイント等を合算する取組を開始しており、全国での導入を進めます。
　地域おこし協力隊については、研修の充実や起業支援など、隊員が任期終了後も地域に定着して活躍できる環境づくりに努めます。
　一定期間働きながら地域での暮らしを体感するふるさとワーキングホリデーなどを通じて、多くの若い方々が地域との関わりを深めています。引き続き、チャレンジ・ふるさとワークを推進し、地域への人、情報の流れを加速してまいります。
　ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを新たに展開します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介してまいります。
　また、新たな圏域づくりとして、連携中枢都市圏や定住自立圏、過疎地域等における集落ネットワーク圏の形成を推進するとともに、地域運営組織の形成を促進してまいります。
　さらに、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題解決や経済活性化の取組を促進し、地域における自助、公助に続く共助の仕組みを再構築してまいります。
　平成三十年度の地方財政については、経済・財政再生計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成二十九年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
　地方税制については、地方税収を充実確保しつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。具体的には、森林環境税の検討や、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し、地方税の電子化などを推進してまいります。
　ＩＣＴは、人、物、データなどのあらゆる資源を結び付けることにより、新たな付加価値を生み出す切り札です。
　国民生活の隅々まで浸透し、あらゆる社会経済活動に必要不可欠な基盤となっているＩＣＴの効用を最大限に引き出すため、サイバーセキュリティーの確保、ＩＣＴ基盤の一層の高度化、ＩＣＴの徹底的な利用促進を三位一体で取り組むことにより、社会全体のＩＣＴ化を推進します。その羅針盤として、人口減少、高齢化が一層進む二〇三〇年代以降を展望しつつ、日本の未来をつくる新たな情報通信政策のビジョンを策定します。
　本格的なＩｏＴ時代を迎える中、新たな脅威に対応するため、ＩｏＴセキュリティ総合対策を着実に推進し、インターネット障害への対策やセキュリティー人材の育成を一層強化します。あわせて、違法・有害情報への対応、安心、安全に電波を利用できる環境の確保に引き続き取り組みます。また、ＩＣＴ基盤の中核として幅広い分野への展開が期待される電波の有効利用を一層推進します。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、第五世代移動通信システムの導入、４Ｋ、８Ｋ放送や高度な映像配信の推進、多言語音声翻訳システムの更なる研究開発、あらゆる車がネットワークにつながる社会の実現など、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備に取り組みます。
　利用者がスマートフォンの通信サービスによる利便性を享受するためには、多様なサービスが低廉な料金で提供されることが重要です。そのために、ＭＶＮＯを含めた公正な競争が確保されるよう、環境整備に取り組みます。
　我が国の基幹的通信インフラである固定電話網についても、公正な競争環境や利用者利便を確保しつつ、ＩＰ網への円滑な移行を一層進めていきます。
　ＩｏＴの活用は、新たなビジネスモデルや生産性向上をもたらし、地域の課題解決や持続可能な経済成長の鍵となるものです。地域ＩｏＴ実装推進ロードマップの着実な実現に向けて、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援してまいります。
　ＡＩについては、社会実装と研究開発を両輪で進めます。多様な分野でＡＩの基盤技術の実装を促進させ、次世代ＡＩ技術の研究開発を加速させます。また、ＡＩネットワーク化の健全な発展を実現するため、Ｇ７、ＯＥＣＤ等の国際的な議論にも積極的に貢献します。
　ブロックチェーン技術や情報信託機能など、データの利活用を促す新たな技術や仕組みの導入を積極的に進めます。
　ＩｏＴ時代に対応した人づくりも急務です。児童生徒が地域で継続的、発展的にプログラミングなどを学べる環境整備や、地方公共団体職員の人材育成などに取り組みます。
　日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開の強化を図るため、通信・放送・郵便インフラや電波システムなどに加え、統計や行政相談制度なども含め、より一層効果的な海外展開に取り組みます。
　また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。
　公共放送としてのＮＨＫの在り方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、放送における民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。
　女性も高齢者の方々も障害者の方々も、誰もが自ら望む生き方を選択できる豊かな生活環境の実現に向けて取り組みます。
　柔軟な働き方や、雇用の場を増やすことを可能とするテレワークについて、テレワーク月間やふるさとテレワークを推進するなど、テレワーク主管官庁として、より一層普及を図ります。
　地方公共団体における女性職員の活躍や働き方改革を推進するため、先進的な取組事例の紹介などの支援や自治大学校における人材育成に取り組みます。
　また、地方公務員の非常勤職員について、会計年度任用職員制度を整備し、任用、服務の適正化と期末手当を支給可能とする改正法の施行に向け、各地方公共団体への丁寧な支援に努めてまいります。
　字幕放送、解説放送、手話放送の充実、高齢者や障害者による日常生活などでのＩｏＴの活用を支援する施策等を通じて、誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる情報バリアフリー社会を実現します。
　マイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。マイナンバーカードの利便性を高め、その普及を図るため、官民での利活用を進めます。今後も、国民の利便性の向上や行政運営の効率化に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいります。
　郵政事業については、引き続き、ユニバーサルサービスを確保するとともに、国民の皆様が民営化の成果を一層実感できるよう、利用者の目線に立った新たな事業展開や郵便局の利便性向上を促進します。
　本格的な人口減少、高齢化の中で、地方公共団体が持続可能な形で行政サービスが提供できるよう、高齢者人口が最大となる二〇四〇年頃の行政課題を整理し、今後早急に取り組むべき対応策を検討してまいります。
　また、小規模な市町村の議会における人材の確保など、民主主義の根幹を支える議会の在り方について議論を深めてまいります。
　さらに、ＩＣＴを活用した投票環境の向上方策等の研究や、民主主義の担い手である若者への主権者教育の推進に引き続き努めてまいります。
　ＩＣＴを活用した国及び地方の業務改革を進めます。その際、国における業務改革に当たっては、単にシステムを導入するのではなく、国民の利便性向上や業務の効率化に資するよう、業務手順の再構築に踏み込んだ見直しを進めます。
　行政運営の改善に向け、各府省の業務の実態やニーズを捉え、機動的に調査するなど、行政評価・監視を的確に実施してまいります。
　行政相談については、大規模災害発生時に、被災者向けに特別行政相談所を開設するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　また、政策評価における取組を通じて、ＥＢＰＭの実践を推進してまいります。
　人口減少という危機に的確に対処していくため、社会経済の実態を正確に捉える統計の重要性はますます高まっています。
　ＧＤＰ統計を軸にした経済統計の改善に向け、産業連関表のＳＵＴ体系への移行やオンライン家計簿の導入などによる家計調査の見直しに取り組むとともに、消費全般の動向を捉える消費動向指数を開発してまいります。
　また、公的統計の基本計画や統計関連法制の総合的な見直しにも取り組み、利用者視点に立った統計の改善や、統計行政の基盤強化など、統計改革を着実に実行してまいります。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、職員とともに、全力で取り組んでまいりますので、竹谷とし子委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。