Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　少し不足だろうと思いますね。例えば、これまでＴＰＰがあるなしにかかわらず、七八％ぐらいから一年経過するごとに一％ぐらいずつ減ってきました。そういう形で四〇％を切るような形になってきたということがこれまでの長い歴史のトレンドだということになれば、今後もそのままでいけば下がるというようなことは、これはＴＰＰがあろうとなかろうと出てくるだろう。
　それから、人口減少社会に入っているわけでありますから、お米でいえば、八万トン毎年減るということに加えて人口減少分六万トンも出てきますよというような形で、一年間に十四万トンぐらいずつ減っていくんではないかというようなことが予測をされております。だとすると、輸入量が変わらず消費の方が減ってくる、こういうようなことも出てくるんではないだろうか。
　それから、ＴＰＰの中で、結構御理解をいただいている方の中では、もう一回やるんでしょう、これ最後の年まで行くまでに、七年後にもう一回見直ししたり、あるいはその批准をする際にも、アメリカのこれからの大統領がどなたになるかによっても違うのかもしれませんが、今のところ、有力な二つの党の候補者になろうとしている方々はＴＰＰ反対ということでございますから、そういうようなことを含めて影響は少ないというのが理解が進んでいないというところの根底にあるんだろうというふうに思っています。それに加えて、情報の公開がなされてこれまでいなかった。じゃ、今はなされているのかというと、それも完全にはなされておりません。
　したがって、評価というものと対策というものがきちんと分離をして、そこを結ぶからこういうことに、影響が少なくなっても大丈夫なんだというようなことには理解をされていない、そういうようなことだと思うんですが、改めて、先ほどのように簡単なことでこの理解がこれから進むとは思えませんけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　農林水産省では、ＴＰＰの大筋合意以降、現場の農業者の皆様に対しまして、ＴＰＰの大筋合意の内容ですとか影響、さらには国内対策の内容等につきまして詳細かつ丁寧な説明会を行ってまいりました。具体的には、地域ブロックごと、さらに都道府県ごとに品目別などで延べ五十七回開催してきたところでございまして、この二月十日に一巡をしたところでございます。これによりまして、全体としては理解が一定程度進んだと感じておりますけれども、引き続き、市町村別、さらには集落別など、昨年十月に配置をいたしました地方参事官も活用いたしまして、よりきめ細かく丁寧に説明をしているところでございます。
　このような活動によりまして、現場の農家の皆様と農林水産省が大きな方向感を共有した上で、意欲的な農業者が経営発展に積極果敢に取り組めるように、政策大綱に掲げられた施策を着実に実行してまいりたいと、かように考えてございます。
○郡司彰君　正直なところ、今のお話を聞いても理解が進むというような感じはいたしません。これからさらに求められているものに対してきちんと説明ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、今もお話にありましたけれども、国内対策を行うことによって生産や農家所得は確保されるというふうになっているわけでありますけれども、生産量、生産額についてはどういう見通し、見込みを立てていらっしゃるのでありましょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回のＴＰＰ交渉の結果、重要五品目を中心に多くの主要品目につきまして関税撤廃の例外を獲得いたしましたし、国家貿易制度の維持、長期の関税削減期間、セーフガード等を措置したところでございます。これに加えまして、関税削減の影響が生じるまでには一定の期間があると考えられます中で、政策大綱に基づいて集中的な体質強化対策の実施や経営安定のための備え等の国内対策を講ずることとしております。
　その結果、各品目につきまして、引き続き国内生産量が維持されるものの、関税削減等の影響によりまして価格低下が生じ、その結果、農林水産物の生産減少額は約一千三百億円から二千百億円になるというふうに見込んでいるところでございます。
○郡司彰君　その場合の農家所得というのは、総体で、あるいはまた個別というか、何というんでしょう、経営体というか、それの動きについてはどのように関わってくるんでしょう。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　農家所得につきましては、個々の経営体によりまして栽培品目が異なるといったような経営形態が様々であることから、個別経営体ごとに農家所得がどうなるかという分析は行っていないところでございますけれども、生産強化対策による生産コストの低減、品質向上ですとか経営安定対策を着実に進めることで、総体としては引き続き農家所得は確保されるというふうに考えてございます。
○郡司彰君　一つ一つの品目ごとについて、これからＴＰＰその他の議論でやっていかなければいけない問題があるだろうというふうに思っております。
　大臣、ちょっと通告がしていなかったかもしれませんけれども、例えばお米については、入ってくるものは備蓄の方に回すんですよ、市場の方には流れませんよと、こういうような言い方をしておりまして、また、いろんなところで、古くなったお米を食べさせるのはなというような発言も大臣以外の方からもございました。
　どうも話を伺っていると、その備蓄の方の関係で一〇年以降は棚上げという形を取っております。どうも話を聞いていると、回転と棚上げと何か混じり合ったような感覚のお話をされているようなところがございまして、その辺、もし、大変急なところの質問で恐縮でございますけど、大臣の方のお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　郡司委員が言われますとおり、ＴＰＰに関連をいたしまして、現場でやっぱり米に対する非常に不安なお気持ちを持っておられる農家の皆さんがたくさんおられるなというふうに思っております。
　一つは、飼料米の政策等々が今後本当に続いていくんだろうかということに対するお気持ちもあるんだろうと思います。また、七万八千トンというＴＰＰ枠の米が市場に出て主食米の価格に影響するのではないかという御心配もおありになるんだろうなというふうに思っておりますが、度々御説明を申し上げておりますように、備蓄米として別枠で処理をさせていただきますので、米については影響を与えることはないというふうに思っております。
　運営の見直しを行いまして、いわゆる保管年数について、消費者により鮮度の高い備蓄米を提供する観点も踏まえて、米が不足する有事に際しても、より保管年数が短くて鮮度の高い米を消費者に提供するということも一つの大きな目的でございますので、そのことで対応をしていけば問題はないと、こういうふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　これ事務方の方で結構でございますけれども、先ほど言った棚上げ備蓄になったという経過がありますけれども、説明を聞いていると、今後はそれを見直す、回転備蓄も視野に入れるというようなことを検討なさっているんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　米の備蓄制度の内容につきましてお尋ねがございました。
　今行っております現行の政府備蓄制度は、大凶作などによって民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には政府備蓄米を主食用米として国民に供給いたしますけれども、そのような万一の事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に加工用、援助用、飼料用といった非主食用として販売する、いわゆる御指摘のような棚上げ備蓄方式を採用しております。
　今般のＴＰＰに伴います政府備蓄米の運営の見直しにおきましても、現状のこのような棚上げ備蓄の基本的な枠組みは維持したいと考えております。また、現行百万トン程度の適正備蓄水準もそのまま維持した上で、国別枠の輸入量相当の国産米を政府が追加的に備蓄米として買い入れることとし、その際、保管年数をそれに応じて短縮するというふうに考えております。
　具体的な運営見直し後の保管年数につきましては、今大臣からも御答弁がございましたが、万一の場合であっても消費者に対してより鮮度の高い備蓄米を供給するというような観点も踏まえまして、より保管年数が短く鮮度の高い米を消費者に供給できるというような観点からも、現状の原則五年から三年程度に短縮するということでございます。あくまで棚上げ備蓄方式の考え方は維持するということでございます。
○郡司彰君　これからのことは質問通告をしておりませんのでお答えは要りませんが、今のことも含めて播種前契約を今やっているわけですね、二十万トンについては。しかし、昨年の米価の下落のときの対応を見ても、直接もう介入しないんだと、出口対策はやらないんだというようなことは、表面的にはそのままの表現が続いているわけでありますけれども、実質的に出口対策ではないかと見られるようなことも行ってきているということがこれまでもあったわけであります。
　私は、その辺のところの政策の継続性なりというものが揺らぐと、これは、いろんなことを決めてもやっても、最後は何かの圧力その他で変わるんだからということになっては、農政の信用性というものが損なわれるのではないかなというような感じがしております。
　次の質問に移りますけれども、食料自給率、これ、合意内容の最終年においても現在と同水準で維持されるということでございます。だとすると、基本計画目標のカロリーベースで三九が四五、生産額が六四が七三だったと思いますけれども、この目標は変更するんでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今回の食料自給率の試算は、先生御承知のとおり、あくまでもＴＰＰの影響のみを考慮したものであり、国産生産量は維持されるとともに、千三百億から二千百億円の生産減少が生じるという試算結果を基に食料自給率を計算したものであります。結果として、カロリーベースで三九％、生産額ベースで六四％となり、平成二十六年度の自給率と同じ水準となっております。
　一方、将来の食料自給率目標につきましては、ＴＰＰがあるなしに関わらず、その向上を図るために、食料・農業・農村基本計画において、今後の食料消費の変化等を見通しながら、国内外での国産の農産物の消費拡大や食育の推進、また、飼料米の推進や消費ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった各種の施策を総合的かつ計画的に講ずることを前提として設定をされたものでありますので、こうしたことから、食料自給率目標の達成は決して不可能ではなくて、引き続き現在の基本計画が定める目標の達成に向けてしっかりした取組を進めていく考えでございます。
○郡司彰君　一番最初の質問で、生産は対策を行うので、影響は大きい少ないという言い方はしないけれども、最小限にとどめるんですよと。しかし、それでも長期的にはいろんな作物ごとに、品目ごとにいろんなことが出てくるのでありましょう。自給率については、最終年度も今の水準を維持することができるのではないかというようなことである一方で、目標の四五％、七三％はできるという可能性が残る、それに向けて努力をする。
　多くの方々は、その説明の仕方ということ自体に理解を示していない。だから、政府の言っていることを余り信用できないというふうに私は思っているのではないかなというふうに思っておりまして、これ、同水準で維持をされるということが、なぜ三九から四五というような形の今の答弁になるのか。普通の農家の方々や消費者が聞いてお分かりになるような、そんな説明というのはできないのでありましょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　ＴＰＰの今回の影響試算におきまして、カロリーベース三九％、生産額ベース六四％、変わらないという結果をお示ししたところでございますが、その計算につきましては、平成二十六年度の食料自給率の基になりました分母である国内消費仕向け、分子である国内生産、これを平成二十六年度の数字を前提としております。
　この国内消費仕向けは、ＴＰＰの影響分析によりますと生産量が変わらないということで、国内消費量は不変でございます。他方で、国内生産につきましては、国産米が一部買い上げて備蓄の方に回りますので、その分のカロリー、六キロカロリーが分子から小さくなるという計算で、あくまでも二十六年度の国内消費仕向け、国内生産をベースに、このＴＰＰの影響を言わば数値を代入するとどうなるかということで、自給率は変わらないということを公表申し上げたところでございます。
　他方、自給率目標につきましては、今大臣が答弁申し上げましたとおり、食料・農業・農村基本計画に基づく様々な施策を総合的かつ計画的に講ずることとしておりますので、平成三十七年度の四五％という自給率目標の達成に向けて、引き続きしっかりと政策を進めていくということでございます。
○郡司彰君　皆さん方は理解したのかもしれませんが、私はよく理解ができないでおります。
　今の話は次の質問にも関わりますけれども、生産が維持されるということは、いろんな外的な要因、分母、分子の問題もありますけれども、単純に言うと、生産が維持されるというのは、自給率は上がるんですか、下がるんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　国内生産が仮に維持されるということだとしますと、分母といたしましては、国内生産のほかに輸入、輸出、さらには在庫の増減といったものがございます。したがいまして、国内生産が仮に一定であっても、輸入がどうなるか、輸出がどうなるか、在庫がどうなるかによって自給率は一般論としては変わってくることもあり得るということだと思います。
○郡司彰君　非常に普通の方々とやり取りをしているときに分からないんですよね、今の説明では。実際に生産は維持されるんですよ、そして自給率はそのままの数字が行くんですよ、でも本当はいろんな要素があるからどうなるかよく分からないんですよというようなことの話をすると、何なんだというようなことになるんですね。
　その辺全体に、消費者の方々や生産者も含めて、これからはこういうふうになるんですよというようなお話ができるような、そういう体系的な、総合的な考え方というのは打ち出せないんでしょうか。どこかで検討するおつもりはありますか。
○国務大臣（森山裕君）　大変大事な課題であると考えておりますので、平成三十七年度に向けての品目別の生産目標というものも定めているところでございますから、そういうことに基づいて四五％、七三％という数字に結び付いてくるわけでございますので、この数字だけが先走りをしても、今委員おっしゃるとおり、国民の皆さんにはなかなか理解ができにくいというところもあろうかと思いますので、今後は、品目別にどういう生産目標を目指しているんだと、これを達成することによって自給率、あるいはカロリーベースの自給率、あるいは生産額ベースの自給率というものがあるんだということをよく説明をできるように今後は努力をさせていただきたいと思います。
○郡司彰君　石破大臣のときの所信の原稿に、スイスの卵というのが出てきたんですね。値段は忘れましたが、五十円だか六十円だか、高いけれどもみんなそれを買って食べるんですよというようなことでありました。その背景には、憲法の改正を行いながら、食料安全保障として、ヨーロッパの中でＥＵにも入らずに生きていくために、この生産については残念ながらほかに依存をするような形にしましょうと、通常は畜産とか草地にしておいて、いざというときにはそれがこういう作物に転換できるような力を蓄えておくんですよというようなことがあったんですね。
　これ、今までのこの議論は、問題の私どもの設定のことに対する答弁ですから当然なのかもしれませんけれども、自給率は維持されるから、でもそれは四五が目標だから頑張りますよというのと、それは私どものときは、できればそれは六〇とか何かでなけりゃやっぱり独立国ではないのではないかと。やっぱりこの国の食料を国は安全保障として考えるし、生産者は所得の保障ということをきちんと考える。消費者にとっては安定とか安全というものをきちんと行うというような役割があって、国からすると自給率というのは、維持できるとか、それが高くなる、目標は下げませんとか、いろんな条件によってそれはどういうふうに変わるか何ともはっきりは言えませんとかということとは別に、やっぱり国は、食料安全保障としてこの部分とこの品目ということについてはこれだけの農地を造っておいてというような総合的なものが出てこないから、先ほどのような議論のやり取りになるんじゃないかなという感じがしております。
　もしよろしければ、大臣、一言。
○国務大臣（森山裕君）　いずれにいたしましても、食料の自給率をいかに高めるかということは農水省にとっての一番大事な役割であり、仕事であるというふうに理解をいたしております。そのためには、生産者である現場の皆さんの御理解と御協力、そしてまた消費者の皆さんの御理解と御協力がなければ達成をすることはできないわけでございますので、先ほど申し上げましたようなことも含めて、国民の皆さんに御理解をいただける説明の方法というものを計画に基づいてしっかりとつくらせていただいて、説明を今後もさせていただきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今日は資料を一枚お配りをさせていただきました。これは農水省の資料でございますから当然お目通しはしていると思いますが、品目ごとの農林水産物への影響ということで、影響の度合いを一、二、三、四。一のところには、特段の影響は見込み難い。二のところは、影響は限定的と見込まれる。三のところは、幾つかありますけれども、見込み難いというようなところもあるが、一部懸念もあったりしますねというような書き方。四については、当面輸入の急増は見込み難いが、長期的に関税引下げの影響の懸念がありますよということであります。
　これを見ると、今後の対策というのは、逆に四、三、二、一というような優先順位で対策予算というものを考えるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（齋藤健君）　今回のＴＰＰによる影響が品目ごとに異なるということだと思いますし、それに応じて対策の方も品目ごとにきちんとしていかなくちゃいけないということなんだろうと思います。したがいまして、これによって対策に、どっちが優先だ、優先じゃないということは決めておりませんけれども、それぞれ品目に応じてきちんとした対策を講じていくというのが基本的考え方でございます。
○郡司彰君　ありがとうございます。そういうような御答弁をいただくのが一番有り難いですよね。
　ただ、現実的に言うと、俺のところが一番ひどいじゃないかと言われるところの方々の思いも出てくるでありましょうけれども、マイナークロップのようなもので地域限定で作っているところは、場合によっては産地そのものが消滅をするようなこともあり得るかもしれない。全体から見れば僅かだけれども、壊滅的な被害といいますか影響が出るようなところもあるわけでありますから、まさに今御答弁をいただいたようなことなんだろうというふうに思います。
　だとすれば、先ほど冒頭のところでも言いましたけれども、時間を取って、品目ごとにどういう対策が必要でどのようなことが行われなければいけないかということをしっかりやっていかなければいけないと思いますし、ＴＰＰの特別委員会だけではなくて農林水産委員会でもしっかり時間を取って、品目ごとの議論をこれからさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は平成二十八年度予算案の委嘱審査ということで、私の方からは、まず、ＴＰＰの影響が特に大きいというふうに言われております畜産、酪農の競争力強化に関してお伺いをしていきたい、特に従来の支援の在り方からどう変わっていくのかということ、そしてコスト低減にどう取り組んでいくのかと、この二点に大きく絞って今日はお伺いしていきたいというふうに思っております。
　畜産クラスター事業でございますけれども、これについては一五年度補正予算から基金化がなされまして、基本的には複数年度にわたる事業の実施というのが可能になりました。この基金化については私どもも党として政府にお願いをしてきたところでありまして、現場の皆様にとっても大変うれしい話だなというふうに思っているんですが、実はこれと併せて大きな改変がございます。それは何かというと、機械のリース導入支援事業ですね、これについては、予算執行の在り方自体が根本的に、基本的に変わります。
　まず、これまで独立行政法人農畜産業振興機構、いわゆるＡＬＩＣですね、ＡＬＩＣを通じて事業を行っていたわけでありますけれども、まずＡＬＩＣの関与をなくした。そして、それまでは公募した全国十一の事業実施団体、これを通じて基本的に事業を配分していたわけでありますけれども、これも中央畜産会一団体に絞る。そして、各県に分けた後に、今度は、最後は個々の生産者というよりは、しっかりと地域の畜産クラスター協議会、これを支援の対象とするという形でこの執行の在り方自体が大きく大きく変わったわけであります。
　このまず改変の意義と狙いについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　畜産クラスターについてお尋ねがございました。
　委員御指摘のとおり、畜産クラスター事業の施設導入ではない部分、要するに機械導入事業、これにつきましては二十七年度補正予算から、御指摘のとおり全国十一団体、ＡＬＩＣを経由してですが、さらに、全国十一団体を経由して交付していたというこれまでの仕組みを基金方式とさせていただいたことも踏まえまして、全国一本の中央畜産会・基金管理団体を経由すると。それから、採択に当たって、施設整備等の連携を図るという観点からも、都道府県は関与していただくという交付の仕組みに改めたところでございます。
　この意義ということでございますけれども、十一団体がそれぞれのルートで配分を行っていたということでございますので、それぞれにちょっと細分化されて配分されていたということがございますが、これを一本化することで、全体で見て収益向上の効果を見て、その効果の高い取組から優先的に採択していただくということ、それと、施設整備の採択を行う都道府県が機械導入の採択にも関与するということで、その両者が整合的に採択されるということを狙いとして変えたものでございます。
　これにより、地域の関係者が連携して地域全体で収益向上を図るという畜産クラスター事業の趣旨を一層徹底しまして、畜産、酪農の収益力強化に向けた取組を強力に推進していけると、かように考えているところでございます。
○平木大作君　今御答弁いただいたとおり、基本的にはこの畜産クラスター事業、二つ大きな柱があるわけでありますけれども、施設整備の事業と機械のリースの導入と、この二つをある意味全体観に立って整合的にやっていくためには、やはりこの流れ、執行の在り方自体もそろえていかなきゃいけないんじゃないかということ、そして、より現場に近い県に、県の単位でよりしっかりと現場に近いところで意思決定をしていくということでありまして、大変これは私、大事な改革であるというふうに思っております。
　畜産クラスター事業については本当に各地で好評をいただいている事業であるがゆえに、このやり方を大きく変えていますので、これ、ある意味、今から新しく始まった事業というつもりでまた今の新しい流れの中で円滑に事業ができるように、是非これは御配慮いただきたいなというふうに思っておる次第でございます。
　畜産、酪農でありますけれども、この畜産と酪農を語る上で、やはり生産コストの四割から大体多いところでいくと七割ぐらいを占めていると言われておりますいわゆる飼料費ですね、これをやっぱり語ることなしに競争力強化というのはなかなか議論ができないんじゃないかなというふうに思っておるわけでありまして、政府としては、国産飼料の割合を高めて畜産経営の安定化を図るというふうにしております。
　これ、例えばトウモロコシですとか大豆の油かすですとか、こういった畜産価格が国際的に大変変動してきた、さらには、原油が高騰したときには海上運賃も値上がりしてしまったりあるいは為替の変動に翻弄されたりと、生産現場の皆さんは本当にこういう大きな変動要素に振り回されながら今まで経営をやってきたということでありまして、これはしっかりと国産のものを増やして、この飼料の自給率というものをしっかりと高めて変動要因をならしていくことが大事なことであるというふうに思っています。
　同時に、ただ、これ、ならせばいいかというと、それだけでは済まない。やはりさっき申し上げたように、コストのそもそも半分から多いもので七割ぐらい占めているわけでありますから、これをいかにして低減するかということを併せて並行してやっていく必要があるわけであります。これについて、飼料自給率の向上に取り組みながら、同時に、畜産農家あるいは酪農家の生産コスト低減、どうやって図っていくのか、これをまずお伺いしたいのと、ちょっと併せてお伺いしちゃいたいんですが、先日、衆議院の農林水産委員会の議論の中で、政府の答弁の中に、配合飼料について、これは既に過剰供給や過当競争があると、こういう見解が示された上で、農業分野においては初めて産業競争力強化法五十条に基づく市場調査を実施すると、こういう答弁もあったわけでございます。国内の飼料メーカーに対する今後の施策、これも併せて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　飼料についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、大家畜経営の生産コストに占めます飼料費の割合というのは、酪農で約五割、肉用牛生産で約四割という高い水準になっております。経営安定のためには、国産飼料の生産、利用の拡大による飼料自給率の向上、重要であると認識しております。
　特に、いわゆる粗飼料、牧草やサイレージなどにつきまして、これは仮に国内でちゃんと生産をしていけば、輸入乾牧草に比べましてコストは約三割ぐらい安価に生産できるというような統計もございます。そういうことも生産コストの低減には有効であると考えております。
　したがいまして、現在、輸入粗飼料への依存度が約七割と高い特に都府県の場合、これを仮に国産粗飼料に代替することができれば、飼料コスト全体約一割、全体の生産コストで四％削減するというような数字もございます。したがいまして、粗飼料の自給率の向上ということに支援をしっかりしてまいりたいと思います。
　それから、二点目でございます。いわゆる配合飼料関係のことでございます。これも飼料費の削減ということには非常に重要な課題と受け止めております。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　現在、我が国の配合飼料製造業界は、家畜飼養頭数の減少等を背景にいたしまして、工場の操業率が低下するなど、若干過剰な供給設備も顕在化しているというようなこともございます。また、配合飼料業界全体の経常利益率は、全体、大手と中小を合わせて約一％程度と非常に低い水準にございまして、過剰供給構造、過当競争という面もあるというふうに考えられております。
　このような状況を踏まえまして、この配合飼料業界、事業再編も視野に入れながら、工場の操業率の向上を通じた製造コストの低減等を促進するという観点から、産業競争力強化法五十条に基づく市場調査の実施ということにも向けまして更に関係者と議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、農林水産省としては、自給飼料の生産拡大、配合飼料の安定供給を軸といたしまして、畜産経営の飼料費の低減に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、前段の問い、国産の粗飼料をしっかり増やしていくことによって十分コスト的にもこれは低減にも働いていくし、かつ、変動要因をならしていくことができるんだという答弁、これ大変分かりやすいというふうに今お伺いして思いました。
　後段のところ、ここが若干、私、引っかかっておりまして、実は、質問の翌日でしょうか、三月十日付けの日経新聞で報道がございました。
　これ、報道によりますと、いわゆる飼料メーカーについて、国内には上場企業も含め六十五の飼料メーカー、それから百十五の工場がある、非効率な生産で日本の飼料価格は例えばお隣の韓国よりも一割から二割高いと、こう示されておりました。これ、どれもファクトの話でありますので、恐らく大体正しい数字なのかなというふうに思うわけですが、こういったものを受けて、ただ、今の御答弁にもちょっとありましたけれども、報道の中にはこうも書いてあるんですね。こういう事実を受けて、政府は飼料業界の再編を促し、割高な家畜用の飼料価格引下げにつなげるというふうに報道がなされていまして、私、ちょっとここ首をひねっております。
　本来、業界再編をする、統合する、ある意味これやれば普通価格って下がるんじゃなくて上がるんですね。基本的には価格が下がり過ぎているときにやる、上げるために再編、統合というのをやることになりまして、そういう意味でいくと、業界が過当競争、で、再編してプレーヤーの数を減らす、あるいは今余っている生産設備みたいなものも統廃合していく。結果として、需要に応じたようないわゆる供給体制をつくっていくということでありますから、これ、ある意味、国内で例えばお米の生産調整でやっていることとか、あるいは中国で今鉄鋼でやろうとしていることと基本的には同じでありまして、これやれば価格は上がっちゃうんですね。なので、ちょっとこれ、そもそも記事の書き方だと思うんですけれども、工場の稼働率がいわゆる飼料価格が高い問題の核心であるかのような書き方がしてあって、私は大変違和感を覚えたわけでありますけれども。
　今申し上げたように、ある意味、まだまだ飼料メーカーが乱立していて配合飼料が過剰供給されているのに、小売価格自体は国際価格よりもちょっと割高だなと。これは、ある意味、この事実だけを追っていけば、問題の所在は、工場の稼働率ということよりは、むしろ価格の決まり方だとか流通の在り方自体がやっぱりちょっとおかしいのかなと普通は疑うんだと思うんですね。
　この点、ちょっと通告しておりませんけれども、この調査、何か再編のためにやるということじゃない、ちゃんとこれ、流通の在り方だとか価格の決まり方も含めて業界全体を見ていただくというふうに思っているんですが、この点、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　まず、飼料の問題というのは、大部分がトウモロコシを始め輸入なものですから、外国からの輸送の仕組みがどう今後変わってくるかということもしっかりにらみながら、我々は対応しなければいけないなというふうに思っております。
　恐らく、今後はばら積みの船で運ばれてくるんだろうと思います。ですから、バルク港を国内にどことどことどこに造るかという計画と、飼料工場をどこに置くかということとは非常に大事な関係でございまして、ここが一番やはりコストを下げられる要因ではないかなというふうに考えております。
　ですから、そういうことをにらんで再編をお願いをしていくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、これは港の整備とも連動するわけでございますので、国交省の御理解もいただいて、バルク港をどこにどう今後整備していくかということの方針も決めて、そこにできるだけ飼料工場を集中させていくということがコストには一番いい影響があるというふうに考えておりまして、そういう将来を見据えながら計画を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○平木大作君　今の答弁の中でも、再編を促していきたい的なことがちょっとあったわけでありますけれども、先ほど申しました、この問いの考え方自体、まずはやっぱり飼料価格が変動要因をなるべくならしていく、国内にしっかり持ってくる、そしてそれはコスト低減にもつながるというお話でありました。私も本当にこれはしっかりやっていただきたいと思っております。
　その上で、先ほど申し上げたように、いわゆる再編のところを最初からゴールと考えると、これは、飼料価格にとっては逆向きの動きになってしまう可能性があるわけでありますので、どうやったら下げられるのか。
　先ほどの生産局長からの答弁にもありましたが、一方で、いわゆる飼料の国内の安定供給体制をつくっていくということの中で恐らくこの再編ということをおっしゃっていただいているんだというふうに理解をいたしましたので、そこをしっかり、最終的に、じゃ、ちゃんと総合的に価格下がっていくんだなというところを見据えながら施策を打っていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。済みませんでした、通告なしでお伺いをいたしました。
　次の質問に移っていきたいというふうに思います。
　法人化の推進と経営支援の在り方ということで、実は昨年の五月十九日、私が行った質問を、改めて今日同じ質問を行いたいというふうに思っております。
　これ、農業経営の法人化という、日本再興戦略の中で打ち出されまして、平成三十五年、二〇二三年までの十年間で法人経営体数を五万法人にするということを目標として掲げております。ちょうど一昨年行われましたいわゆる実行実現点検会合において、このいわゆる法人化の取組はＢ評価、進捗が思わしくないという評価がなされていたことを受けまして、当時の現状認識とそれから打ち手について私お伺いしたわけですが、来年度の予算の中にも、法人化、集落営農の組織化支援ということで、今年度に上積みして農業経営力向上支援事業という形で新たに計上されているわけでございますが、これ同じ質問になりますが、現時点での進捗、どうなっているのか。
　あわせて、この目標達成に向けて、農業経営の質の向上促進、こういったものも含めて今後どのような形でこれを取り組んでいくのか、目標達成に向けてどういうところに注力をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　農業経営を発展をさせて確実に次世代に継承していく上では、法人化というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　今委員が御指摘をされましたとおり、日本再興戦略では三十五年までに五万法人を目指しているわけでございますが、二十五年に閣議決定をされましてから、余り進捗が実は思わしくありません。平成二十六年の法人数は一万五千三百でございまして、平成三十五年に五万法人という目標を達成するためには、法人の増加ペースを加速させていくということが大事なことだと考えております。
　このため、これまでも各都道府県に法人化の相談窓口を設置するなどして法人化の推進体制を整備をしてまいりました。また、法人化のメリットや手続等を分かりやすく整理したパンフレットを作成をいたしまして、大規模家族経営農家等に対しまして周知徹底を図ってきたところでございますが、さらに、二十八年度の予算におきましては、各都道府県ごとに税理士、中小企業診断士等の外部の専門家も参加する法人化の推進体制を整備をさせていただきたいと考えております。また、法人経営の質の向上に向けて、他産業での経験を有する人材に農業法人で活躍してもらう仕組みや、農業法人の従業員のキャリアアップを促していく仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じまして、農業経営の高度化と法人化を推進をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平木大作君　今御答弁いただきました。
　一つは、質の向上促進も含めて、これそのものは法人化を促進することではないわけでありますけれども、今御答弁の中にもありましたけれども、法人化していくことのメリットというものを、パンフレットで配るよりも、あそこは法人化して発展しているなというのをやっぱり姿で見せていくということだと思っております。
　そういう意味では、法人化を促していくのと同時に、やっぱりメリットが出るような形で、今御紹介もいただきましたが、他産業での経験を持っている方とマッチングして、より活力あふれる職場にしていくですとか雇用者のキャリアアップにつなげていくですとか、そういった姿を見せていくということを同時にやっていただくことがやっぱり必要だと思っております。
　同時に、私は、これ昨年の質問の中でも指摘をさせていただいたんですけれども、なかなかうまくいかない。最終的に、五万法人ということ自体は絶対的な目標じゃないと思っています。四万八千だったかもしれないけれども、最終的にこれは農業の担い手がしっかりと自立して運営できるようになっていけばいいという話でありますので、まだちょっとオフトラックだと、うまくいっていないところもあるということであったわけですが、大事なのは、いっていないなというときに、昨年質問したときにも、これから鋭意分析していきますみたいな御答弁をいただきました。
　大事なのは、こういう目標をやるときには、よく政府の御答弁の中に、ＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回していきますというんですけれども、ＰＤＣＡサイクルというのは基本的にＫＰＩの設定をうまくやっておかないと回らないんですね。昨年さんざんこれ質問の中で言わせていただきましたので割愛いたしますけれども、いわゆる政策を打ったときに、どういう波及、いわゆる経路で政策が及んでいくのかというところの関所関所でサブＫＰＩみたいなものをつくっておかないと、うまくいかなかったなとなってから、じゃ、原因は何だろうといって探っていたら、もう来年度のやっぱりこれは施策につながらないわけでありまして、この途中途中のＫＰＩが足りない。どこが今一番足りないのかというところをリアルタイムで把握しないとやっぱり意味がない。
　昨年の答弁の中で、実は、経営局長の多分答弁だったと思うんですが、例えばということで、大規模な個別経営、売上げが二千万円以上の経営体って実は四万八千ぐらいあるのだと、ある意味、ここにまず働きかけるんだみたいなお話があったんですね。これ本当に指標として正しいものを見ているなというふうに思いまして、じゃ、四万八千のうち、この一年間でどれだけアクセスできて、どういうことを例えば施策として打ったんだけれども結果として法人化できなかったのかとか、あるいはどのくらいできたのかとか、やっぱりそれも一個一個見ていかなきゃいけないというふうに思っております。その意味では、本当にやるべきことをきっちりとこれからもやっていただきたいなということをお願いします。
　法人化が進まないというところは、私もいろんな原因が当然あるんだと思っております。ただ、私も幾つかお話をお伺いした中で、この二つというのはやっぱりいろんな全国の地域で共通で抱えているなというふうに思いましたのは、一つは、これ、じゃ、いざ法人化しようと思っても、いわゆる労働力になってくれる方たちがなかなか確保できないという声がまず一つ。そしてもう一つは、じゃ、農作業のピークに合わせて人をいざ確保して法人化してみたら、今度はいわゆる暇な時期ですね、雪とかに覆われちゃって実際に農作業できないような時期、こういう時期に人が余ってしまって、結果としてこれはなかなか法人として経営がうまくいかないなという、いわゆる繁閑の差を考えると、抱えたくても、あるいは法人化したくてもできないというような声。この二つは人のやりくりにいずれも関わるところだと思っていますけれども、この二つにやっぱりしっかりアプローチしていくことというのがこれから推進していく上で大事じゃないかと思っております。
　その意味では、ちょっと次の質問に移らせていただくんですが、法人化を進めていく意味でも、来年度予算の中に新たに盛り込まれました農業労働力最適活用支援総合対策事業ですか、例えば産地間ですとかあるいは他産業との間で労働力を融通し合ったりと、こういう仕組みをこれからつくりたいということで新たに予算計上をされたというふうに認識をしているんですけれども、これは、今お伺いをしましたいわゆる法人化の取組と本当に相まって一緒にやっていくものだなというふうに思っております。
　本事業の意義と具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　農業労働力最適活用支援総合対策事業についてのお尋ねでございます。
　やはり、農村就業者の農村人口の減少あるいは高齢化による労働力不足という中にありまして、産地におきましては、委員御指摘のとおり、収穫等の作業ピーク時あるいは規模拡大に合わせた労働力の確保ということが大きな課題になっているという認識でございます。御指摘のとおり、法人が発展していくに当たっても、労働力が円滑に確保できるということが極めて重要であると考えております。
　このため、来二十八年度予算案におきましてこの事業を仕組んでおりますが、産地において農業労働力の確保を推進する体制というものを産地ごとに整備していただきまして、その体制の下で、産地が必要とするまず労働力の把握、労働力の募集、研修あるいは産地とのマッチング、農作業を受託する事業体を活用した労働力の提供と、こういったことをこの体制の中で融通し合っていただくというような取組を支援していきたいと考えております。
　このように、農作業の分業化、外部化や、あるいは地域内外の労働力の融通ということの仕組みづくり等に取り組むモデルの構築を通じまして、法人化等を念頭に置きました農業労働力を円滑に確保する環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　これ、大変私期待をしております。今御答弁にもいただきましたけれども、各地域ごとに労働力確保戦略センターということで、結局、地域の中で必要な作業ってどんなものかというものを棚卸しして見える化する。その中で、じゃ、何人足りないのかとか、そういったことがだんだん見えてくる。あるいは同時に、地域の農業人材のスキルみたいなもの、当然、高い方、低い方、いろいろいらっしゃるわけでありますけれども、それも見える化してくる。そうすると、これまでですと、いわゆる担い手の皆さんが自分の知り合いの中でとか親戚の中でとか一生懸命声を掛けて集めていた労働力というものをある程度地域の中で融通し合える体制ができてくる。さらには、これが一つ一つ地域の核になってくると、地域の間で、戦略センター同士で情報をやり取りすることによって、今度は地域間でやり取りができると。
　先ほどお伺いをしましたけれども、法人化の取組のボトルネックになっている人の融通の部分、ここに大変効果の高い施策なんじゃないかなというふうに思っている次第でありまして、これ今後に期待したいというふうに思いますので、是非各地域でまずはモデルになるものをつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が押してまいりましたが、次の質問に移りたいと思います。
　次は、輸出の促進と日本食、そして食文化の魅力発信についてお伺いをしたいと思います。
　これ、午前中の質問にもありましたので関連の質問になるかと思うんですが、輸出促進に資する取組ということで、いわゆるＪＧＡＰ、これも含んだ日本発の食品安全管理規格の活用と、こういうことが今検討されているわけであります。午前中の質疑の中でも、東京オリンピック・パラリンピックの中で、選手村で日本が誇る食材が提供できなくなってしまうんじゃないかと、こういう懸念も示されたわけでございます。
　来年度の予算案の中で、新規で一億五千万程度計上されておりますけれども、これまでも、例えばＨＡＣＣＰを始め、この委員会でもこういったいわゆる規格についてはさんざん議論してきたわけでありますが、輸出入で用いられている国際規格、いろんなものがグローバルスタンダードとして既に確立しているわけですね。
　残念なことに、日本発の規格というのは今のところ、何か世界標準の取れたものはあるかというと、残念ながらないというのが実情でありまして、例えばこのグローバルギャップに関しましても、これ既に百十七か国、十四万の農場で取得をされているというわけでありますので、この段階で日本発のものを何か出していくことの私、ちょっと勝ち目みたいなものがなかなか見えにくいのかなというふうに思っているんですけれども、この新しく取り組む規格の意義と国際的な普及の見込み、これ、是非、グローバルギャップとの比較も踏まえて御答弁をいただけたらと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出の促進に向けて、国際的な取引にも通用するＧＡＰに関する規格認証の仕組みの構築を推進するということが位置付けられました。これを受けまして、国際的に通用するＧＡＰの規格の検討に向けた取組の支援を行っているところであります。
　現在検討が行われている新たなＧＡＰの規格におきましては、一点目に、我が国主導の規格であることから、農業者やＧＡＰの認証を行う機関の審査員が取り組みやすく、認証取得者の増加が認められること、二つ目に、我が国の法令や指針等の見直しに合わせた規格の改定が容易であること等のメリットが見込まれるところであります。またさらに、国際的に通用する規格にすることを通じて国際的なルール作りに参画することができるよう、影響力の向上につながることなどが期待できると考えております。
　今後は、速やかに規格を策定し、平成二十八年度からの運用開始、平成二十九年度の国際規格化を目指しており、普及拡大に向けて引き続き支援を行ってまいります。
○平木大作君　御答弁いただきました。
　これはお願いでありますけれども、とにかく屋上屋を架すようなことがないようにしっかり作っていただきたい。先ほどもありましたけれども、ロンドン・オリンピック・パラリンピックのときにも同じような問題が起きて、じゃ、ということで自国発の規格を作ったわけでありますけれども、これは、一部報道によりますと、結局のところ、じゃ、オリンピック終わってパラリンピック終わって輸出に使おうと思ったときに、これが余り使えないとなって、このときに食材を提供したいわゆる英国の農家の皆さんはグローバルギャップもう一回取り直したみたいな話が実際にございます。
　そういう意味では、まさにこれしっかりと、そもそも国際的に通用する形で規格を発信していただかないと二度手間にしかなりませんので、ここを改めて強くお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、ちょっと大分質問を残してしまいましたが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　消費税の増税に伴う軽減税率、インボイスの制度について今日はお聞きをいたします。
　それで、まず財務省にお聞きしますけれども、二〇一七年の四月から消費税は八％から一〇％に増税するとしています。同時に、軽減税率が導入されるのに伴って二〇二一年からインボイスを導入しようとしていますが、インボイスというのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度でございますが、複数税率の下におきまして、例えばですが、売手が軽減税率で申告をし、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといった事態が発生しないように、事業者間の相互牽制によりまして適正な税額計算を確保するための仕組みとして導入するものでございます。
　具体的には、売上税額や仕入れ税額につきまして、適格請求書の記載どおりに計算する仕組みでありまして、このため課税事業者のみが適格請求書を発行できる仕組みとするということになっております。そういうものでございます。
○紙智子君　簡潔にはしてほしいと言ったけど、余りにも簡潔過ぎて、ちょっと一回聞いただけじゃよく分からないなという感じがあるんですけど、もうちょっと丁寧に言ってもらえませんか、分かりやすく。
○政府参考人（矢野康治君）　かみ砕いてと言ったら失礼でございますが、実業界の方におきましては、仕入れをして、そして卸していく、あるいは消費者に売るという形を取る場合が多いわけですけれども、そのときに、仕入れるときに、今までは一本の税率で仕入れをして一本の税率で売り渡す、これは相手が事業者か消費者かはありますけれども、という形を取っておったわけですが、それが複数の税率になりますために、標準の税率か軽減の税率かいずれかどちらかで仕入れをし、標準の税率か軽減税率かいずれかで売り渡していくという形になりますけれども、その内訳がどうであったのかということが、ほっておくと、ほっておくとと言うとちょっと平易に過ぎますが、分からなくなってしまう。
　そうすると、物すごく平易に言えば、高いものでより多く買って、安いものでたくさん売りましたという形を取れば、それは経費が過大に計上されたり売上げを過小に計上できたりということができ得る、今までの単一税率ではあり得なかったことが起こり得るわけでございますが、そういうことがあってはならないわけでございまして、そういうことを排除するために、これは欧州諸国に幾多の先例がございますけれども、仕入れたものが八のものと一〇のものそれぞれが幾らであり、売ったものの中が八のものと一〇のもの幾らずつであったかということがきちんと明確に分かるように印を残す、そのために存在するものがインボイスでございます。
○紙智子君　少しは分かりやすくなったと思うんですけど、要するに、複数の税率という話がありましたけど、事業者が行っている経理のやり方で消費税率が一〇％、八％という品目ごとに異なるということが出てくることから、適格請求書等保存方式というインボイスを発行して納税額を正確に把握するということですよね、要は。
　農水大臣にお聞きします。
　来年の四月から実施される軽減税率と、二〇二一年から導入されるインボイス制度は、生産者や農林漁業者にどういう影響を与えるでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　紙委員にお答えをいたします。
　まず、軽減税率制度が導入されますと、複数税率に対応した区分経理が求められることになりますので、事務負担が増えることになると思います。さらに、インボイス制度が導入されますと、免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができなくなることから、免税事業者が取引から除外されるのではないかとの懸念の声があるというふうに認識をしております。
　このため、関係省庁と連携をさせていただきまして、制度の周知や相談体制の整備を図ることが大事だと思いますし、農産物流通の実態を踏まえて、農協や卸売市場が請求書を代替発行できるようにするということも大事なことだと考えておりますし、インボイスの導入までに四年間の準備期間を設けることなどによりまして、制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　事務負担が増えるということをおっしゃいましたし、それから免税事業者がいろいろな、何というんでしょうか、面倒な事態ということもお話しにはなっていると思うんですけれども、農家が生産するのは食料品だけじゃありませんよね。多岐にわたると思います。例えばお米や花などを生産している農家がどうなるかなということなんですけれども。
　それで、ちょっと財務省にもう一度お聞きするんですけれども、例えばチューリップなどの観賞用の花卉を出荷する際に掛かる税率というのは何％になるでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　御下問でございますが、今般の税制改正法案におきましては、軽減税率八％の適用対象となる飲食料品につきましては、酒税法に規定する酒類を除きます……
○紙智子君　花のことを先にお願いします。
○政府参考人（矢野康治君）　失礼しました。
　済みません、これは総論を申し上げているんですけれども、要するに、食品表示法に規定する食品という、そのうち酒とかを除くということを申し上げようとしたんですけれども、食品表示法に規定する食品、これが軽減対象でございます。
　軽減税率の適用対象となるか否かにつきましては、更に申しますれば、事業者が商品を販売する時点におきまして、食品表示法に規定する食品、すなわち、人の飲用又は食用に供されるものであるか否かによって判断されることが原則となります。
　一般論として申し上げますと、今御指摘ございましたような食用の花みたいな、花といっても、普通の花は一〇％ですけれども、食用の花もあるではないかという話になってまいりますと、これは人の食用に供するものとして販売時点で販売者の意思をもって販売されているということですので軽減対象、八％ということになりますし、観賞用の花でありますと、これは人の食用に供するものではございませんので、食品ではなく食品表示法の対象外、一〇％の適用ということに相なります。
　いずれにいたしましても、軽減税率の適用対象となるか否かにつきましては、個別具体の取引の態様等を踏まえまして個別に判断をしていただくことになります。その点は御理解をいただきたいと存じます。
○紙智子君　今、聞いたことに物すごくたくさん答えていただいたんですけど、観賞用の花は一〇％ということですよね。次にまた聞くんですから。
　それじゃ、お米なんですが、お米というのは食用に出荷するものもありますけど、飼料用に出荷するお米もあるし、お酒用に出荷するお米もありますよね。いろいろ用途によって使い分けられるわけですけど。
　これ、食用、それから飼料用、それからお酒用、これは税率がどうなるか、それぞれについてお答えください。
○政府参考人（矢野康治君）　一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘のような食用の米あるいは酒造用の米、これは人の飲食に供するものとして事業者から販売されます。したがいまして、食品に該当いたしますので、軽減税率の対象、八％という整理になりますし、一方で、飼料用の米は人の食用に供するものとして販売されるものではございませんので、食品には該当せずに軽減税率の対象外、一〇％という区分けになります。
　以上です。
○紙智子君　お酒用は、これ、ちょっと問い合わせたら一〇％というふうに最初答えられたんですけど、今、八％とおっしゃいましたよね。整理されたんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お酒そのものは、先ほど冒頭に申し上げさせていただきましたように、食品表示法の中でもお酒は外しているわけですけれど、お酒として販売される時点では軽減対象ではございません。しかしながら、その原材料としてのお米、これは人が口にする食べ物として作られ、卸されという形になりますので、その時点で事業者としては人の食用に供するものという整理ですので、その時点で軽減税率でございます。
○紙智子君　いろいろ聞いていると、すごく複雑なんですよね。
　それで、来年四月からお酒用に係る消費税が一〇％と、最初お聞きしたときそういうふうにおっしゃっていたんですよね。それで、お酒といってもいろいろありますよね。日本酒もあれば焼酎もあるし、それから各地で造られている地ビールもあるし、それからブドウ酒もありますし、ブドウは、ブドウ酒になるものもあるし、ブドウのジュースになったりもするわけですよね。だからいろいろで、そうすると、すごく種類によって違ってくるということでは、経理は複雑になるんじゃないかなというふうに思うわけです。
　それで、今のちょっと例を、実は資料をせっかく出しましたので見ていただきたいんですけれども、軽減税率が与える負担、混乱という方の表を見てください。
　それで、出荷のところを見てほしいんですけれども、食料品なら今説明あったように八％、飼料用、観賞用の花、それから工業用、ペットフーズなんかだと一〇％、酒類は、今いろいろ話があったんですけれども、ちょっと昨日の時点でよく分からなかったのでクエスチョンにしました。
　そこで、来年四月から導入される軽減税率、その後実施されるインボイスによって、農家が行う経理や事務負担が増えて作業時間も増えることになると。場合によっては新たな機材を、いろいろ計算をやるためにも機材を購入しなきゃいけないとか、あるいは人材が必要になるんじゃありませんか。これ、農水大臣にお聞きします。
○政府参考人（奥原正明君）　先ほど大臣からもお答えをいたしましたけれども、この軽減税率制度が導入をされますと、今財務省の答弁にもございましたように、どの品目が八％なのか一〇％なのか、これはやっぱりきちんと確認をして、それに則した経理をするということが必要になってまいります。
　そういう意味で、事務負担は多少増えるということに当然なるかと思いますけれども、これにつきましては、これは農産物だけの話では必ずしもございませんが、財務省、中小企業庁等の関係省庁あるいは業界団体とも連携をいたしまして、この軽減税率制度の周知徹底を図るということ、それから相談窓口をきちんと設置をするということ、それから講習会も実施をいたしますし、巡回指導なり専門家の派遣等のサポート体制の整備もいたします。それから、必要な場合には受発注システムの改修等への支援と、こういったことも予定をしておりまして、制度の円滑な導入に向けて対処してまいりたいと考えております。
○紙智子君　いろいろ今対処していきたいという話なんですけど、やっぱり事務量は増えるということですよね。事務量は増えるし、やっぱり人材も必要になるんじゃないかと。そこは、ちょっと確認しますけど、そうですよね。
○政府参考人（奥原正明君）　定量的にどのくらいかということをはじいているわけではございませんが、従来に比べて手間は掛かるというのは事実だと思います。