Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員長　これより順次採決に入ります。
　まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年五月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　御法川英文君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　前原　誠司君　理事　吉田　公一君
　　　理事　平田　米男君　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　中川　正春君
　　　　　　平野　博文君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　渡辺　　周君
　　島　　　聡君　　　　　平野　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　島　　　聡君
　　渡辺　　周君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の第二十四回主要国首脳会議
　出席等に関する報告についての発言及びこれに
　対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　橋本内閣総理大臣から、第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の福田康夫君、民主党の横路孝弘君、平和・改革の池坊保子君、自由党の中村鋭一君、日本共産党の中島武敏君、社会民主党・市民連合の畠山健治郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、福田康夫君、中島武敏君、畠山健治郎君はおのおの十分以内、横路孝弘君、池坊保子君、中村鋭一君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、第二十四回主要国首脳会議出席等に関する
　　報告について一
　　　　　内閣総理大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　福田　康夫君（自民）　　十分以内　総
　横路　孝弘君（民主）　十五分以内　総
　池坊　保子君（和）　　十五分以内　総
　中村　鋭一君（自由）　十五分以内　総
　中島　武敏君（共産）　　十分以内　総
　畠山健治郎君（社民）　　十分以内　総
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、小泉厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の家西悟君、自由党の西博義君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明厚生大臣　小泉純一郎君
　　　質疑通告
　　　　総、厚　　　　　　家西　　悟君（民主）
　　　　総、厚　　　　　　西　　博義君（自由）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、笹川法務委員長の報告がございまして、民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、遠藤建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、橋本内閣総理大臣から、第二十四回主要国首脳会議出席等に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、感染症予防医療法案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部改正案につきまして、小泉厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十九号
　　平成十年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後
零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十年五月二十一日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　安倍　基雄君
　　　理事　荒井　広幸君　理事田野瀬良太郎君
　　　理事　西田　　司君　理事　根本　　匠君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　河合　正智君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　滝　　　実君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　永井　英慈君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　井上　義久君　　　　中島　武敏君
　　　　　　前島　秀行君
　出席政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　委員外の出席者
　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　具能君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　岩永　峯一君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　首都機能の畿央ブロックへの移転実現に関する
　陳情書
　（第三一〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　――――◇―――――
○安倍委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　去る五月十三日に行いました茨城県中北部地域における土地利用状況等調査につきまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　今回の視察は、移転先地の決定を国会が行うことにより、移転先地の決定に向けて現地の実情を的確に把握することが必要であることから、当委員会として視察を行ったものであります。
　視察委員は、私、安倍基雄、西田司理事、桑原豊理事、松崎公昭理事、吉田幸弘理事、永井英慈委員及び中島武敏委員の計七名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　視察を行いました茨城県中北部地域は、県の中央部から北部に位置し、東京からおおむね八十キロから百二十キロの距離にあり、水戸市の一部を含む十六市町村で構成されています。地形的には、全体的には起伏の少ない平たん地と標高百から三百メートルのなだらかな丘陵地であり、その面積は約十万四千ヘクタール、そのうち山林が約四割、農用地が約三割を占めております。また、本地域の東南部を常磐自動車道が縦断しているほか、本地域を横断する北関東自動車道の整備計画が決定されているところでもあります。
　現地調査としては、友部町にある茨城県教育研修センターから茨城中央地域を視察した後、緒川村にあるロックヒルゴルフクラブから茨城北部地域の視察を行いました。
　茨城県側の説明によりますと、この地域はおおむね平たんな土地から成る田園地帯であり、年間を通じて寒暖の差が小さいこと、可住地面積が高いのに対し人口密度は低いことなどの特色に加え、火山や活断層がなく、大規模災害に対する安全性が高く、また久慈川、那珂川と霞ケ浦などがあり、豊かな水資源を有しているとのことであります。
　次に、茨城県の概況説明会において関係者の方々から、国会等の移転実現に向けての取り組み状況や地域の特性等について説明をお伺いいたしましたので、その要旨を御報告いたします。
　まず、橋本茨城県知事からは、茨城県全体の概況説明を初め、国会等の移転は、移転後も政治と経済は密接な連携が必要である一方、東京の持つ高い都市機能を有効に活用することが重要であることから、新首都は東京と相互に補完し得る形で建設することが必要であるとして、本地域が東京に近いことによる優位性について説明がありました。
　また、広大な平たん地が多いことから、用地の取得が容易であり、森林の大規模な伐採による環境破壊につながらないこと、成田国際空港にほどよい距離にあること、百里基地の民間との共用化が決定しているほか、東関東自動車道の整備計画が決定しているなど全国からのアクセスが期待できること等、本地域が選定基準九項目に沿った適性を有することについて説明がありました。
　次に、横田県議会議長及び山口首都機能移転等調査特別委員長からは、県議会において、平成七年三月に首都機能移転の誘致に関する決議を行い、六月に特別委員会を設置し、これまでにも有識者等から意見を聞くなど積極的に移転の誘致の検討を進めてきており、また宮城、山形、福島及び栃木の各県と北東地域への移転促進をテーマに広域的な取り組みにも努めているとの説明がありました。
　次に、石川茨城県首都機能移転促進協議会会長からは、国会等の移転が決定してから新首都が完成するまでの間の、いわゆる重都構造への対応が国として大きな問題となる、また、移転事業完成後も経済・文化都市として集積の高い東京との密接な連携が必要であり、地震等災害による東京との同時被災の問題と東京圏と同一化の問題を避けることができるならば、新首都と東京との距離は近ければ近いほどよいことから、茨城中北部地域はすぐれているとの説明がありました。
　最後に、郡司茨城中央地域首都機能誘致推進協議会会長からは、市町村を代表する立場から、産業界も含め、県民の合意形成に努めているとの説明がありました。
　次いで、意見交換が行われましたが、その主な内容を御紹介いたします。
　視察委員から、本地域が東京と近いことから東京圏と連檐するのではないかとの質問に対し、本地域と東京の間は筑波山及び霞ケ浦で遮断されているため連檐のおそれがない旨、土地の取得が容易であるかとの質問に対しては、開発適地二千五百ヘクタールの約六割が山林であることから地価が低いことや、筑波研究学園都市プロジェクトがスムーズに進められたことから見て土地の取得は問題がないと考える旨、高速道路や空港、港湾などの充実ぶりに対して鉄道面が見劣りしているがどのような対策を考えているかとの質問に対しては、これまでつくばまでが予定されている常磐新線の延伸を図っていきたい旨、県として誘致のメリット、デメリットはどうなのかとの質問に対して、県としては、可住地面積が多いが十分に開発
されている状態とは言えず、本地域に国会等の移転が実現すれば開発の契機となるなどのメリットが考えられる旨、それぞれ橋本知事等からの発言がありました。
　このほか、百里基地が民間共用化された場合の安全性の問題、本地域に国会等が移転された場合の県の財政問題、東京との距離が近いことにより東京経由の交通アクセスとなる可能性等についての質疑応答がありました。
　以上が委員会視察の概要であります。
　なお、視察に当たりましては、地元関係者初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
　　　　—————————————
○安倍委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十八日木曜日午前十時から、参考人として法政大学経済学部教授黒川和美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十年五月二十一日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　清水　達雄君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　広中和歌子君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四
　年五月十日にモントリオールで署名された議定
　書の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年
　十月六日にモントリオールで署名された議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○国際商取引における外国公務員に対する贈賄の
　防止に関する条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子さんが委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言腰います。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　議題となっております条約等につきましては、後ほど触れさせていただきたいと思います。その前に、インドネシア情勢等もございますが、防衛庁長官に先にお伺いさせていただく件は、昨日も本会議で若干のやりとりもございましたけれども、いわゆる防衛産業四社の納入金額の過大請求問題でございます。
　このことは既に昨年、大きく報道されまして両院でも防衛庁、そしてまた会計検査院等の質疑で明らかになっている部分もございます。最近の報道等によりますと、防衛庁の調達実施本部の元副本部長が、本来返納させるべき金額より大幅に減額をさせていた、こういうことが東京地検等の調べで明らかになった、こういうことが報じられているわけであります。
　このことについて、きょうは時間も限られておりますので細部については改めてやりとりをさせていただきたいと思いますし、私の質問の最後には、ぜひまた委員長にもお取り上げいただき、理事会で御協議をいただきまして、このことについて全会派で質疑をしていただく、そんなことも要望させていただくつもりでございます。
　まず長官、本来返納させるべき金額より大幅に減額させていた、こういうことですが、このことについての事実認識、あわせて昨年末から東京地検が既に捜査に入っているということについて、その捜査の内容について把握するのはなかなか難しいんですが、この東京地検の動き等については承知をされていたのかどうか、最初に伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　昨日も本会議で答弁したとおりでございますけれども、現在も調達実施本部において調査は継続中でありますけれども、これまでのうちの方の調査によりますれば、原価差異額は当時の調達実施本部の担当者の間でさまざまな議論がなされた上で、適切に算定されたものというふうに聞いております。
　なお、報道にあるような捜査当局の動向につきましては、防衛庁としてはコメントする立場にはございませんが、いずれにしましても、法と証拠に基づき違法行為があれば適切に対処されるものと、そういうふうに思っております。
○齋藤勁君　報じられております過大請求分として東洋通信機から八億七千四百万円を返納させたと、しかし、本来の返納額は約二十億円に上っていたんだということで、十億円減額の疑いがあると。このことについての事実認識ですね。これは防衛庁内部での調査もされていたわけでありますけれども、これは報道であって、それからまたこれは東京地検サイドの動きなんで、防衛庁としては全くそういう事実については調査段階も、今もまたそういった点については把握をしていないということなんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、この原価差異事案が発生いたしました当時、調達実施本部の担当者の間で種々の議論がなされております。一つには、原価差異事案というのは従来全く起こっておりませんで、これの処理基準といいますか統一的な方針も当時の時点では定められておりませんでした。したがいまして、各担当者の間でこの適正な原価をいかにはじくべきかということでさまざまな議論があったということは事実でございます。
　ただ、結論といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたような八億七千万という金額で、適正な原価差異額であるということで処理をいたしたものでございます。この種々の検討、議論の過程におきまして、何が適切な原価であるかについての議論が行われたという点は先ほど申し上げたとおりでございます。
○齋藤勁君　そうしますと、東京地検のいわゆる捜査というのは、十億円減額の疑いがある、こういうふうに報じられていることについて見ますと、今の長官なり局長のお話を聞いていますと、八億七千万を返納させたということについては、これは事実としてお話しになっていますが、十億円をさらに減額したということについての事実は内部調査では明らかになっていない、そういうことについての認識はどうなんですか、ちょっと食い違うわけですね、これ。どういうふうに国民に説明するんですか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御質問ではございますが、一つには、報道に二十億円とか二十四億円とかいう数字がございます。この根拠については、我々も当然のことながら事実であるかどうかについては承知をしてございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、企業側における原価の原資料の紛失等がありましてなかなか利用できない段階において、企業の決算書類という極めて信頼性の高いものをベースに種々の検討を行ったということでございますので、最終的に申し上げた先ほどの八億七千四百万円という金額が調達実施本部の当時の処理としては適切なものであったと整理をされたものであります。
　私どももこれまで、昨年九月に原価差異事案対策特別委員会というのを調達実施本部の中に設けまして調査をし検討してきておりますが、現時点までの調査ではその八億七千四百万円という金額は適切なものであったのではないかという認識を持っております。
○齋藤勁君　別な報道では、九四年三月から六月にかけて、防衛庁の内部で特別チームを組んで過大請求額を調査し、返納額を決定したと。今の八億七千四百万だというふうに思うんです。このとき既にこの会社は約二十億円に上っていることが判明したんだけれども、この出てくる元幹部という副本部長は、それでは額が大き過ぎるということで、最終的に金利を含めて圧縮して返納額が八億七千万になったんだということ。
　さらには、ある新聞社の取材に対して、この人自身が、背任と言われても何の背任か心当たりがないんだということで、返納額は企業との交渉でいろいろな数字が出てきたが、最終的な額が適正と信じている、第一、一人で決めたのではなく、みんなで相談した結果だというふうに発言しているわけですね。
　そうすると、一方で東京地検がこの捜査をして、十億円減額の疑いがありということで捜査に入っている。司法と防衛庁の調査で数字の違いはあるけれども、それはあくまでも調査の仕方であって、もしこのことについて、結果として例えば東京地検が立件するようなことになれば、それはそのときにまた考えるということになるんですか。私、ここら辺がよくわからないんです。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど言いましたように、私ども原価差異事案対策委員会というのをつくりましてかなり調査をやってまいりました。しかし、既にやめておられる人等もおられますし、そういうふうなこともございまして、なかなかいわゆる強制力といいますか調査能力からいきましても十分でない点もあるわけでございます。
　また、先ほど局長が言いましたように、既に決めたときに各会社から取り寄せました資料そのものが原資料がなくて、いわゆる決算書とかなんとか残っているものを中心にしてやったということになっているものですから、どうしてもその辺で調査の限界みたいなのがあったんじゃないかと思っております。
　いずれにしましても、うちの方ではその当時出した金額が適正だったということでそのとき処理したということで本日まで推移してきておりまして、それ以上の事実はつかんでいないわけでございます。
○齋藤勁君　この段階まで来てなかなか資料がないとか防衛庁はおっしゃいますけれども、少なくとも刑事事件に発展する見通しとなったということで、これは多くの国民が見ているわけでありまして、この東京地検の捜査にゆだねることなく、再度やはりきちんとあらゆる限りを尽くして、この元副本部長のこういう背任問題については徹底究明をしていくという姿勢が大切だと思うんです。そのことはいかがですか、その姿勢については。
○国務大臣（久間章生君）　正直言いまして、私も就任しましてからこの問題が出ましてもう一年になるわけでございます。その間に対策委員会もつくりまして、ヘッドを決めてかなり濃密にやってきておりまして、現在も調査中でございます。
　そういうような状況でございますので、これから先も引き続きやってまいりますけれども、なかなか私どもの力で及ばない点も実はあるわけでございます。過去の問題でございますから、なかなか事実関係の資料等がそろっていない問題もございまして、いわゆる関係者のいろんな話を聞かなければならない点がございます。そういう意味で今日までまだ十分に解明し得たというふうに胸を張るまでに行っていないという状況でございますから、引き続き調査をやっていくつもりでございます。
○齋藤勁君　このことは私が言うまでもなく、防衛庁は内部に特別チームをつくって調査をしてきたと。そして、これは前段は内部告発等があったということや、加えてまた会計検査院も調査に入っているんですね。ですから、国としてのさまざまな機関、あらゆる情報を通じて調査をしてこの八億七千四百万を返納させたことになるんでしょう。さらに、今度の東京地検の刑事事件に発展をするというのは、十億円減額をしたということが、本人自身の発言をまともに受ければ、みんなで、言ってみれば個人じゃなくて、個人ぐるみなんというような言葉もありましたけれども、ぐるみでやったんだということも明らかにするような、私は極めて重大な点というのがあると思うんです。
　ですから、これは冒頭申しましたけれども、ぜひ委員会で、きょうは本当に限られた時間でやりとりさせていただいていますので、徹底究明をしていただくという意味で理事会で御協議をいただきたいというふうに思うところでございます。
　防衛庁長官、結構です。
　次に、外務大臣、インドネシアの刻々緊迫した状況の中で外務省としてさまざまな状況について把握をされているというふうに思います。私もまだニュースをほんのわずかしか見ていないので、どうもスハルト大統領が辞任をということで会見をしたのか表明したのか、ここら辺についても耳に入っているのですけれども、この事実と、このことについての政府の受けとめ方について表明していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本日、スハルト大統領が大統領を辞任いたしまして、ハビビ副大統領が大統領に就任いたしました。
　スハルト大統領は、文字どおり開発の父としてインドネシアの発展を指導してこられた方でございます。インドネシアの三十年余の発展に思いをいたしますとともに、スハルト大統領のこれまでの功績に敬意を表したいと思っております。また、スハルト大統領が日・インドネシア関係に多大な貢献をしてこられたことにつきまして、改めて感謝の気持ちを表したいと思います。
　今後、国民経済の回復と民生の安定を実現していかれるよう心から期待しております。我が国としては引き続きできる限りの支援を行っていきたいというのが公式の政府の考え方でございます。
○齋藤勁君　インドネシアの情勢ですが、今大量の邦人が帰国をしているということであり、我が国に限らずそれぞれ脱出をしているわけですけれども、こういった動きとかインドネシア政局にどうこれから動きとなってあらわれていくのか、邦人の問題やそれから国内政局への見通し等についてどう見られているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般のインドネシアの情勢にかんがみまして、今日まで政府といたしましては特に邦人の生命、財産、こうしたことをいかに守るかということで努力をいたしてまいりました。その経過の中で、具体的には在留邦人の出国の便宜を図るために、日本航空及び全日空に対し臨時便の運航を要請し、十七日から二十二日にかけまして計十九便が増発されることになりました。なお、チャーター便も十九日から二十日にかけて四便運航されたところでございます。
　インドネシアの情勢につきましては、新体制発足直後ということもございまして、いまだ直ちに判断がしがたい点もあるため、慎重に見守っておるところでございますが、不測の事態が発生し、民間航空が利用できないといった場合も邦人の輸送に万全を期すために、自衛隊機をシンガポールに移動し待機させておるとともに、海上保安庁の巡視船をインドネシア方面に出航させまして、ジャカルタ近傍の公海上に待機させることといたしております。
　さらなる対応につきましては、新しい政権の動向等も十分見つつ、事態を見きわめて検討いたしていきたい、このように考えております。
○齋藤勁君　今度の大統領退陣をどう見ていくかということになると思うんです。確かに国内の動きが大きなポイントになっているというふうに思いますけれども、これは報道にも出ていますが、この間アメリカの大使館の動きが非常に活発でインドネシア国内でも働きかけがあったと。これはどういう内容の働きかけがあったかというところまで報じられておりませんが、相当内政まで突っ込んでやりとりがされているというのが憶測できるわけでございますけれども、ここら辺のアメリカの動き等については日米間でそれなりのやりとりはこの退陣を前にしてあったんでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　近々のことではございませんでしたが、ロンドンにおきますサミットのときにアメリカのオルブライト長官とも会談をいたしました。当時としては、政府側あるいは学生方ともに自制を求めて、いやしくも流血の事件が起こることのないようにお互いコントロールしていただきたいという趣旨を、日本、米国とも同じ気持ちで努力をしようと、こういうことでございました。その後は現地大使館同士等のいろいろ情報の交換等をいたしておりますが、インドネシアの政府に対しての対応というのは、それは個々の国としていたしたと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　やっぱり報道にアメリカ大使館の動きというのが出ますと、私は、過去の世界各国のいろんな動きの中でアメリカが背景に動いているというのは、今外務省も幾つも事例を御承知だというふうに思います。
　先日、我が外交・防衛委員会でも、カーター元大統領をお呼びしたときにやりとりを聞かせていただきまして大いに参考になったわけでございます。とりわけ、カーター元大統領の発言の中に、アメリカは当然アメリカの国益としてインドネシア問題を考えるけれども、さまざまな貿易等を含めて債権債務、ルピアの下落等もありますが、日本の地位ということについて非常にある意味では期待と申しましょうか、注目したそんな発言も多く私は感じられました。
　日本政府が、このスハルト退陣に向けて日本大使館がひそかに動いたとか動かないとか、これは表向きにはなかなか言えない話かもわかりませんが、少なくともアメリカ大使館がいろいろ動いているということは報じられている。じゃ、日本の大使館というのは国内の収束に向けて、あるいは民主化に向けてどんな役割を果たしてきたんだろうかということが、今すぐ明らかにならなくても、例えば日本政府の役割というのがアジアの中で、安定化していくという努力が明らかになっていく時期があるんだろうかということも非常に今回の動きを見て思っているわけであります。
　そこら辺、きょうの段階では大臣、なかなか難しいのかもわかりませんけれども、我が国の政府あるいは大使館を通じてのそういった観点に対する対応というのはどういうふうにされたのか、例えればありがたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドネシアが経済的な混乱から政治的、社会的な非常に厳しい環境になっておることは承知をいたしておりますが、一国の政治につきまして、他国がこれに対して関与することがあってはならぬという立場でございまして、インドネシアが今回の状況を脱却して一日も早く安定した体制が整い得るように、日本としては何をなすべきかという考え方で対処してきたところでございます。
　その点は経済協力も含めまして、あるいは特にこういった状況の中では一番弱い立場の方が御苦労されるわけでございますので、そうした方に対する対応を専らにいたしてきたことと同時に、旅行者も含めますと一万八千人と言われるような我が国の国民の安全を守るということに専念をしてまいりまして、今も続けておるところでございます。
○齋藤勁君　また改めてしかるべき時期にインドネシア問題についてはいろいろやりとりをさせていただきたいと思います。
　略称、外国公務員に対する贈賄防止条約について一点お伺いさせていただきたいと思います。
　資料と申しましょうか、今度の条約の中で「効力発生」というのがございます。この条約は、附属書（ＯＥＣＤ加盟国の輸出統計）に掲げられる輸出額上位十カ国のうちの五カ国以上の国によって受諾書等がＯＥＣＤ事務総長に寄託された日の後六十日目の日に発効するが、その五カ国以上の国の輸出額の合計が上位十カ国の輸出額の合計の六〇％以上を占めることが必要である、第十五条第一項ということになっております。
　これも条約の説明書によりますと、上位十カ国、そしてそれぞれの貿易の輸出統計についても資料を見て把握をするところです。この見通しなんですけれども、これは六〇％以上を占めることが必要であり、だめな場合でも二国間の取り決めができるというような同条第二項にもなっているんですが、第十五条第一項のこの効力発生というこの条約についての見通しは、現段階ではどういうふうに見られておりますでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今お諮りしております条約の締結の見通しでございますけれども、ＯＥＣＤの勧告に基づいて作成された条約でございますが、勧告そのものの中で目標としているのが本年末ということでございます。この目標を目指して各国で手続が進められていると了解しております。まだこれまでに締結した国はございませんが、私ども承知しておるところでは、ドイツ、チェコ、ベルギーが私どもと同様にこの条約及びその条約の実施に必要な国内法を立法府に上程していると承知しております。
　また、これら以外の国においても本年前半には条約及び国内法を立法府に提出することのめどが立っていると承知しておりますので、目標の本年末に発効できることを期待しつつお願い申し上げているわけであります。
○齋藤勁君　加盟国の輸出額を見ますと、トップはアメリカになっているんですが、アメリカについては、今の御説明の中では国名は出てこなかったというふうに承ったのですけれども、アメリカの状況はいかがでしょうか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　本条約はアメリカも含めて年内を目標ということでございますが、まだ具体的な手続をとっているとは承知しておりませんけれども、アメリカも目標を目指して作業しているものと承知しております。
○齋藤勁君　とりわけ本条約のスタートは、アメリカの方からいろいろ強い働きかけもあったというような経緯もあるというふうに思います。これは他国それぞれが条約を締結していくという動きがあるでしょうけれども、せっかく締結をしていくということならば、二カ国よりもさまざまな国が同じルールに基づいてこういった経済活動をしていくと。そして、もし外国公務員に対する贈賄があったときは国内法で処罰をするんでしょうけれども、やっぱり同じ土俵でやっていくということが極めて大切だと思いますので、そういった方向での御努力をお願い申し上げたいと思います。
　残りわずかの時間の中であともう一点だけ質問させていただくのは恐縮でございますが、防衛施設庁、お見えでございますね。
　先月、四月二十一日でございますけれども、米海軍横須賀基地で艦船修理に従事した日本人の元従業員三名が亡くなり、十七名の方はまだ元気でいらっしゃるのですが、計二十人が米軍基地でじん肺の、これはいわゆるアスベスト被害なんですけれども、我が国に対しまして二億五千四百九十八万円の補償請求をされております。まだ請求されて一カ月足らずでございますから、具体的ななかなか運びにならない部分があろうかと思いますが、現段階での取り組み状況について伺いたいと思います。
○政府委員（西村市郎君）　お答えいたします。
　ただいま御質問の請求につきましては、二十一日、同日付で横浜防衛施設局で受理いたしましたところでございます。現在、横浜施設局におきまして個別に請求の内容及び事実関係の確認を行っております。また、既に在日米軍に対しましても請求がなされたこと及びその内容については説明を行ったところでございます。今後、これらの事実確認の上、なるべく早期に米軍との協議にも入り、適切に対処してまいりたいと存じておるところでございます。
○齋藤勁君　御案内のように、この賠償請求をされた二十人のほかに、何年か前に既に日本人の元従業員三人がやはり損害賠償請求をされまして、四年前後をかけて決着がついている。これは請求金額は支払われているわけですね。その後、三人のうち既に二人が死亡されている。今回の請求も、二十人のうち三人が亡くなって、十七人は現在それなりに元気ですが、非常に高齢化をしているということで、この事例ですと、四年、五年たってまたそのときに明らかになるということでは余りにも遅過ぎる。
　私自身の考え方でも、そういう前例があるならば、同じ場所で艦船修理に携わった従業員の方の今回の被害の請求でございますので、速やかな日米間での協議と決着を私は主張させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（西村市郎君）　お答えいたします。
　過去三名の方に補償を行ったということは御指摘のとおりでございまして、それは平成六年及び七年に御請求のあったものを九年に処理したということでございます。今後、私どもといたしましては、精力的に仕事をいたしまして、早期かつ適切に対応したいというふうに考えております。
○齋藤勁君　時間ですので終わりたいと思いますが、ぜひ先ほど来申し上げているとおり、亡くなられた方、そして高齢の方がたくさんいらっしゃいますので、速やかな決着を強く求めさせていただきたいと思います。
　加えて、冒頭の防衛庁長官に対します質疑、いわゆる東京地検が今捜査に入っているということでの生々しい扱いもございますが、別途また理事会で御協議いただきまして、この事案についての質疑が行える、そんな日程をとっていただければ私としては幸いでございます。以上で終わりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　ただいまの発言につきましては、理事会で協議をいたします。
○高野博師君　最初に、インドネシア情勢について一言お伺いいたします。
　スハルト大統領が退陣されてハビビ新大統領が就任されたということで、経済、政治の再建とそれから民主化の推進ということ、これを望むわけでありますが、邦人の国外退去を今まで進めておられて、政情が安定化したときに戻っても大丈夫だという判断はだれがするんでしょうか。日本政府がやるんでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　外務省では海外危険情報というのを出しております。現在インドネシアにつきましては危険度四、家族等退避勧告という形で出しております。これを今後緩和するということについても、やはり外務省の方でインドネシアの情報を総合的に評価した上でこの危険情報の内容の変更を決定することになります。それは勧告という形で国民に知らされます。
○高野博師君　もう一つ、ぜひ聞いてもらいたいということがあります。このインドネシアに民間のチャーター機を政府が何機も出したんですか、それに乗ってくるときの費用は乗客が払うんでしょうか。その場合、幾ら払うんでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　チャーター機は、まず乗客は通常エコノミークラスの片道料金を負担します。差額は政府が負担します。差額といいますのは、全体の費用から乗客の乗った運賃を差し引いた差額の意味でございます。
○高野博師君　それでは、自衛隊機に乗った場合はこれは費用を払うんでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　自衛隊機の御題については、政府部内で現在検討中でございます。
○高野博師君　検討中じゃ遅いんではないでしょうか。これはもしただなら自衛隊機に乗りたいという人がいるかもしれません。それから民間チャーター機も、普通の民間機と同じなら政府が差し向けたのには乗りたくないという人がいるかもしれない。しかし、危機が迫ったときにそういう判断が非常に重要になる可能性はあると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　先般のチャーター便につきましては、通常、料金後払いということで危機という事態に対応しております。
○高野博師君　それでは防衛庁長官にお伺いいたします。
　今、同僚議員のこの問題を取り上げた答弁を聞いていますと、随分防衛庁もモラルが低下しているというか、士気がたるんでいるんではないかという印象を受けます。この問題は私もきのうテレビを見ておりまして、当の元副本部長は何の背任に当たるか心当たりがないということを言っておったんですが、もしこれが事実であれば、これは大変な国家に対する背任であるし、国民に対する背任であると。もし軍隊がある国であれば軍法会議にかけられる話だと、私はそう思うんですが、防衛庁もどうも自分の組織の防衛しかやっていないような感じを与えてはいけないと思うんです。
　今、検察が調べている事案そのものは控えますが、この元副本部長が防衛庁を退任されてから財団法人防衛生産管理協会に天下りをされたんですが、この財団法人は何をやっているところなんでしょうか。簡単に説明してください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　今、委員御指摘の防衛生産管理協会でございますが、基本的には業務内容といたしまして主に防衛装備品の生産等に関する技術情報の管理につきまして調査研究をしたり、提言、指導、資料の刊行並びに業務の受託をやってございます。
○高野博師君　もう少し具体的に話してもらえませんか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　具体的に申し上げますと、調査研究、提言、指導、資料の刊行につきましては、通常の公益法人がやっておりますような定期刊行物あるいは研究をしておりますが、業務受託として、防衛関係企業から受けているものが二つばかりございます。
　一つは保全管理業務、もう一つは官給品の管理業務というものがございます。
　まず第一の保全管理業務でございますが、防衛庁から装備品の製造、修理につきまして発注を受けました場合、これらの業務を行うに当たりましては、当然のことながら防衛秘密に含まれているようなものが多々ございます。我が防衛庁といたしましては、契約の相手方にその秘密保全に関しまして管理責任を契約上負わせているところでございます。
　当該企業の立場といたしますと、独自にこういった秘密保全の管理を行うことには種々の限界がございます。人的な面、あるいはノウハウの面、そういった意味で秘密保全にも万全を期するため、専門的な知識を有する協会にその管理業務を委託しており、協会としては受託をしているというのが保全管理業務でございます。
　それからもう一点、官給品の管理業務というのがございますが、これも同様に装備品の生産に当たりましては官側から支給される重要な官給品が含まれてございます。これにつきましても秘密保全に準じた管理を必要とするわけでございまして、企業の方からいたしますと、そういったコストを低減する観点から、官給品の保管とか受け払いにつきまして協会に業務委託をしている、そういう実態でございます。
○高野博師君　今の御説明は、大変重大な話だと思うんですが、防衛秘密に関するものを財団法人が扱うということは問題があるんじゃないでしょうか。財団法人というのは民法第三十四条による公益法人ですから、この防衛秘密等は一般の人がアクセスできるんでしょうか。今の保全管理という点を含めて一般の人がこれにアクセスできるんでしょうか、この情報は。
○政府委員（鴇田勝彦君）　当然のことながら一般人のアクセスはできない、こういうことになると思います。
○高野博師君　まさにそれは、公益法人の目的というかあり方というのは、不特定多数の人に対する利益というか公益なわけです。限られた防衛秘密情報だけを扱うという財団法人は本来の財団法人のあり方からいうとおかしいんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　この世の中にあまた公益法人がございますが、その公益法人は設立の趣旨、目的に沿いまして公益性というのを持ち、その利用者についておのずからその限定が生じてくるのが実態だと考えております。
　この公益法人につきましても、各契約企業が守るべき保全義務につきまして、そういった契約企業等々から現実に要請もあって設立されたものでございますから、その公益性を追求する意味で受託をしているということでございます。
○高野博師君　これは大変私は重大な問題を含んでいると。この財団法人を通じて民間の発注業務等で秘密文書を扱っているとすれば、ここから国家機密、防衛機密の情報が漏れる可能性は十分ある。そこの監督はどうしているんでしょうか、管理は。
○政府委員（鴇田勝彦君）　一応私ども防衛庁で所管しておる民法法人として防衛生産管理協会には所要の指導監督はいたしております。
　また、そもそも防衛庁といたしましてみずから生産、製造をやっておりませんので、民間企業にお願いをして物をつくっていただいたり修理をしていただくその過程で、契約関係を通じてこういった防衛機密については保全をお願いしているということでございますので、その延長線上の解釈をしております。
○高野博師君　要するに、この財団法人は防衛装備品等の発注の中間業者的な役割をやっておるわけです。しかも、国家機密にかかわる重大な情報を扱っているという意味で、私は財団法人にはなじまないと思います。
　そこで、防衛庁に資料を出せと言ってもなかなか出てこないんですが、その資料によれば、理事長は元防衛施設庁長官がやっておる。専務理事は副本部長の後、元航空自衛隊幹部候補生学校長。それから、理事の中には元三重県の警察本部長。それから元技術研究本部第二研究所長、これも防衛庁関係です。そのほかに、監事として会計検査院の事務局次長が天下りしておりまして、警察と会計検査院とそれから防衛施設庁、そのほかに理事として入っているのは防衛産業に関係ある会社ばかりであります。これは公益法人の指導監督基準からいうと理事は関連の同じ業種は二分の一以下にしなくちゃいかぬ、こういうことになっているはずだと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　私どもといたしましても、公益法人の監督指導基準が最近また強化拡充をされておりますが、それに見合う形でこの理事数、評議員数におけるＯＢの割合というものについては基準を満たしているつもりでございます。
○高野博師君　満たしていませんよ。
○政府委員（鴇田勝彦君）　具体的に申しますと、当該所管官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下にするということで、具体的には理事総数が十二名、防衛庁出身者は三名で二五％になっておると考えております。
○高野博師君　しかし、ほかの理事がみんな同じ業種だということで、この役員の顔ぶれを見ただけでもこれは不特定多数のための公益法人にはなじまないというか、あり得ない。
　そこで一つ、この財団法人の会員の年間会費は幾らでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　この生産管理協会につきましては平成三年八月に設立をされておりまして、その際先ほど申し上げました事情で企業からの寄附がございます。トータルで二十二社から一億五千万円の寄附を受けておりまして、この寄附金の運用財源、そういった資金を一つ元にしておりますのと、先ほど申し上げました受託業務等に基づきます収益を元に運営されておりますので、会費については私は年会費幾らになっているかということは承知してございません。
○高野博師君　この会費をぜひ調べていただきたいと思うんです。受託業務をやってその収益等でこの財団法人の運営をしているということなんですが、私はいろんな資料を要求しているんですが、財務状況がどうなっているのかあるいは事業計画はどうなっているのか何にも出てきません。この一枚紙と寄附行為だけ。これでは調べようがありません。
　いずれにしても、これは公益法人の不特定多数の利益、公益というのにはもう明らかに反していると思いますし、機密情報が漏れる可能性は十分あるという点を指摘しておきまして、これは改めて防衛庁から情報をもらって調べて、また質問したいと思います。いずれにしても、これは重大な問題を含んでいると私は認識しております。
　防衛庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　今のお話の中で、会費はたしか取っていないと思います。だから、受託業務でやっていると思います。
　今まではどちらかというと受けた会社が、一般の民間会社にまで委託するとか自分の会社の人間を使ってやるのと、そういう専門的な財団でやっていくのとどちらがいいかということで、やはり、財団がいいんじゃないかということで申請があったときに認可しているんだろうと思います。
　先ほど委員が御指摘のように、そもそも財団というのは特殊な仕事をやるための、特定の人たちの会社の受託業務をやるためでいいのかどうかという問題は基本的にはあるんじゃないか、私もそういう気はいたします。
　しかしながら、現在、国が認可していろいろんな財団の中には、そういうようなグループのための仕事を一手に集めてやっているのも結構あるわけでございまして、そういう中の一環じゃないかと。そして、こういうふうにすることによって、かえってきちっとやれるんじゃないかというような気もしたわけでございます。
○高野博師君　今の発言は重大な発言でありまして、政府の答弁として、これは昭和六十一年か二年がちょっと記憶は今ありませんが、当時の官房長官が、そういう特定の分野というか特定の業界、これに対して利益を与えるのは公益法人の趣旨には合致しないという答弁を明確にやっておりまして、今までそういうのはたくさんあったわけです。そこが問題になっていて、まさにそこの行革をやらなくちゃいけないと私は思うんです。
○国務大臣（久間章生君）　例えば電気設備なんかを持っているそれぞれの会社が、自分が電気設備の技術者を雇って管理するかどうかというときに、正式な名前は忘れましたけれども、電気保安協会みたいな財団がありまして、そこに全部委託するとか、そういうのは結構ありまして、その財団が利益を出すためじゃなくて、そういう業務をまとめてやっているというケースは結構あるんじゃないかと思うんです。ただ、そういうようなことについて、それがどうかという問題も基本的にはあろうかと思いますけれども。
○高野博師君　公益法人の問題はずっとそれは議論されてきたわけです。それは公益法人にはなじまないという一応の結論はもう出ているんです。
　もしこういう国家の機密を扱うのであれば、これは特殊法人なり指定法人なり別のやり方があると思うんです。公益法人は不特定多数を対象にするということですから、先ほどあった電子業界か何か知りませんが、そういう業界の場合には、もし財団法人であるのであれば、そういう情報に対して一般の人がアクセスできる、あるいは何らかの利益を受けられる。この機密については、これは一般の人が得られないわけですよ。そこに問題があると私は言っているわけです。そこのところはどうでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この問題については私どももうしばらく研究してみようと思います。おっしゃる意味もよくわかります。
○高野博師君　それでは、調達本部についてですが、先ほど取り上げられた問題以外に一般的な話として、防衛庁が戦闘機とか艦船とか、要するに防衛用のいろんな設備、装備、こういうものを購入するときの適正価格というのはどうやって決まっているんでしょうか。