Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川政府参考人　お答えいたします。
　事故調査報告書の中におきましては、本事故に関する再発防止策といたしまして、運送事業者につきまして、一つは、国際海上コンテナを輸送する場合、コンテナの重量、品目名などの情報を収集し、運転者に対し、点呼時等にこれら運行に必要な事項を指示すること、また、漏えい事故等が発生した場合の対応方法や連絡体制を定めて、運転者に対し、適切に対応するよう指導すること、また、運転者に対して、漏えい事故等が発生した場合、車両を安全な場所に停止させ、連絡体制に基づき運行管理者へ報告し、指示を受けるよう指導することなどが提言をされているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省といたしましては、運送事業者等の関係者に対しまして、本事故を教訓としてこれら再発防止策に積極的に取り組むよう、通達をしているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと確認させていただきますけれども、今回の事故、さまざまな原因が複合的に競合して起こったということでありますが、急ブレーキをかけたことによって中の米油が前方に移動して、どういうふうになったのかわかりませんけれども、恐らく上面のところに圧がかかって、そこが破損して漏れたということであります。
　急ブレーキをかけないようにしろとか、そういうことについては今後の事故対策としては考えていないということでよろしいんでしょうか。
○早川政府参考人　委員御指摘の、急ブレーキに注意する、積載物の特性にも注意をして運転するということはある意味当然ということもございまして、この事故調査委員会の報告書におきましては、先ほど申し上げましたような、コンテナ内の輸送物に関する運行指示を徹底することでありますとか、漏えい事故が発生した際の対処方法、本事故におきましては、漏えいを運転者が認識した後も相当距離走行したために被害が拡大したという状況もございますので、そうした場合の対処方法等について徹底するようにというような形での再発防止策が提言をされているところでございます。
○吉川（元）委員　事故後の対応についてはいろいろと改善すべき点はあろうかと思いますが、米油の漏えいそのものについては、やはり、運転上危機回避をするために急ブレーキをかけるというのは今後も当然起こり得るわけで、その都度その都度、油が例えば漏れて事故が起こるというようなことがあってはいけませんし、急ブレーキをかけたドライバーあるいは事業者に対して責任を問うようなことがあると、これは全くもってひどい話になるのではないかというふうに思います。
　コンテナ安全輸送ガイドラインにおいて、積み荷やこん包の内容について今お話ありましたが、荷主による輸送事業者への情報提供、これは実は義務ではなくて努力義務にとどまっているというふうに思います。コンテナの中身がフレキシブルバッグなのかどうか、多くの場合、ドライバーには知らされません。さらに、コンテナは目的地に輸送を終えるまであけることはできませんから、フレキシブルバッグがどのような状態で積まれているのか、ドライバーはこれを知る由もないわけであります。
　関係者に聞いたお話なんですが、多くの場合、ドライバーは、運転を始めて、運転をしてからようやく中身が実はフレキシブルバッグだというふうに理解をする場合が多々あるそうです。信号でブレーキをかければ、当然バッグに入った液体はバッグごと前方に移動してきますから、その体感で、感覚でわかるというお話です。通称、これは水枕というふうに呼ばれているそうですけれども、このフレキシブルバッグ、運行中はバッグの中の液体が当然、ブレーキをかければ前方に、発進すれば後方に、右、左に曲がれば左右に移動していくわけですから、ドライバーにとっては、バッグが破裂するのではないかと大変気を使うというような話も聞いております。
　そういう面でいいますと、急ブレーキをかけなくてよければそれにこしたことはないんですが、どうしてもかけなければいけないという場面に出くわすことは多々あるわけで、そう考えますと、壊れる可能性、裂ける可能性のあるフレキシブルバッグではなくて、タンクローリーというものを原則とした方が安全輸送のためにも適切だというふうに思います。
　そこで尋ねますが、事故調査委員会では、米油が漏れ出したフレキシブルバッグの強度あるいは劣化の状態等々について問題があるかどうか、そうした点についての調査はされたでしょうか。また、その結果というのはどういうものでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　事業用自動車事故調査委員会による調査におきまして、本事故を起こしたトレーラーで使用しておりましたフレキシブルバッグ、これの製造国あるいは破損状況等につきまして、事故を起こした運送事業者への聞き取り調査などは行っているところでございますけれども、御指摘のフレキシブルバッグの強度などにつきましては、バッグ自体の規格なども定められていないというところでもございまして、委員会の方で調査は行っていないところでございます。
○吉川（元）委員　いや、よくわからない。運送事業者にフレキシブルバッグについて聞き取りをしても、それは、先ほど言ったとおり、何が積まれているのか、フレキシブルバッグが積まれているのかどうかも、知らされる場合もありますけれども、ほとんどの場合、知らされない。それで運送事業者にフレキシブルバッグを聞いたとしても、それは答えようがないというふうに私は思います。
　今、フレキシブルバッグについての安全基準というもの、今でも、今この瞬間にもフレキシブルバッグで運行しているのはあると思いますけれども、何らかの安全基準がなければこれからも同様の事故が起こるのではないかと思いますが、フレキシブルバッグ利用時の安全基準というふうなものはどういうふうになっているんでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　液体物の輸送ということにつきまして、輸送される液体物の性質や用途に応じまして、所管する省庁がその液体物を輸送する容器に関する規定を設けているというふうに承知をいたしておりまして、国土交通省においては、輸送容器に関する安全基準というものは設けていないところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと驚いたんですけれども、損傷する可能性を持つ、先ほどのお話でいいますと、いろいろな条件が競合すれば破損をする、また、油等々が漏れた場合には大変大きな事故を誘発するような、そういうフレキシブルバッグの使用に当たって安全基準が明確に存在をしない。これはきのうレクの際にも聞いたんですけれども、それぞれ、例えば食用に使う場合には、厚生労働省や農水省やあるいは消費者庁やさまざまな省庁にまたがっていまして、統一した安全基準というのが存在しないというのは、やはり私は問題なのではないかというふうにも思います。
　そこで、消防庁にちょっとお尋ねをいたします。
　この事故のとき、フレキシブルバッグの中身は米油。米油の引火点というのは三百十二度から三百十六度ということで、消防法上の危険物、引火点が二百五十度未満には該当はしないものの、貯蔵及び取り扱いの基準が市町村条例で定める指定可燃物に相当するものだというふうに承知をしております。
　まず、消防庁にお聞きしますけれども、動植物油をフレキシブルバッグで輸送できる根拠をお示しください。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防法令上の危険物に該当するもの、いわゆる物自体が発火あるいは引火しやすいような危険性等を有するようなものの運搬に当たりましては、消防法令の規定する運搬容器や積載方法、運搬方法の技術上の基準に従って行う必要がございます。
　このような危険物の中で、第四類危険物、いわゆる引火性液体のうち、比較的引火の危険性の低い潤滑油や動植物油など、引火点が百三十度以上の引火性が低いものにつきましては、消防法令の規定により、ゴム、そのほかの合成樹脂製のフレキシブルバッグを用いることができることとしております。
　この場合におきまして、フレキシブルバッグは、腐食、摩耗等により容易に劣化せず、かつ、収納する危険物の内圧や取扱時、運搬時の荷重によって容器に生じる応力に対し安全なものであることとともに、鋼製のコンテナに収納されていることが必要となるとしております。
○吉川（元）委員　続けてお聞きいたします。
　二〇〇七年に危険物の規制に関する技術上の細目を定める告示を改定する際に、日本危険物倉庫協会から消防庁宛てに意見書が提出されているというふうに思います。どういったことが指摘をされているのか、また、それについてどのような検討をされているのか。余り時間がありませんので、端的にお答えください。
○大庭政府参考人　お答えします。
　二〇〇七年の告示の改正につきましては、フレキシブルバッグを用いて運搬できる危険物に、これまで第四類の動植物油と規定したものにつけ加えまして、第三石油類あるいは第四石油類の一部を加えたものでございます。
　改正に当たりまして、日本危険物倉庫協会から、フレキシブルバッグにつきましては、明確な安全基準がなく、国際的にはこれによる危険物の運搬は認められていないというような意見を伺いました。
　この意見書ではそうでございましたが、国連においては、引火点が六十度を超える、引火点が高くて危険性が比較的低い危険物の輸送については、そもそも特に規定がございませんで、容器の制限が設けられておりません。
　一方、我が国では、火災予防の観点から、引火点が六十度を超える、危険性が比較的低い危険物につきましても、運搬の基準を定め、安全の確保を図っているところでございます。
　二〇〇七年の改正におきましては、フレキシブルバッグにつきまして、一定の基準に該当するものを動植物油類の運搬に認めてきたところでありまして、それに加えまして、それまでの実績も加えまして、百三十度以上の第三石油類あるいは第四石油類の危険物の運搬に用いることを可能にした改正としたものでございます。
○吉川（元）委員　やはり、現場の声をしっかり聞いていただいて、私は、これはフレキシブルバッグではなくて、タンクローリーでしっかりと安全を確保した上で運搬すべきだというふうに思います。ただ、なかなかそうはいかないというようなお話も伺っております。
　これはちょっと大臣に伺いたいんです。
　実は、きのう、いろいろな省庁のお話を聞いたんですけれども、先ほど、統一した安全基準というのは存在しない、安全基準らしきものは、総務省の中の消防庁が唯一そういうものを持っているということであります。
　やはりこれは何らかの、それぞれの省庁に本当に散らばっていますから、どこかが何かイニシアチブをとらないと、なかなかこのフレキシブルバッグの安全性、確保できないというふうに思いますし、できないと、先ほど言いましたとおり、高速道路でもし油をまき散らした場合にはとんでもない事故が発生をしてしまうということでありますので、ぜひ、ちょっと大臣、最後に一言、お話を伺いたいんです。
　関係省庁等々と連携しながら、やはりこのフレキシブルバッグの利用、私はもうやめるべきだとは思いますが、その安全性あるいは利用のあり方等々について、ぜひ検討を大臣のイニシアチブでやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　フレキシブルバッグにつきましては、国土交通省で、運送業界の協力を得て液体の漏えい事例の収集を行い、その上で、液体輸送のより一層の安全確保のための取り組みについて、関係省庁連携で検討されるというふうに聞いております。
　消防庁としても、危険物の運搬の安全確保という観点から、この検討に積極的に参加をしてまいります。
○吉川（元）委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電子委任状の普及の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面、書面原則を転換して、情報の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、ＩＣＴ利活用を最大限に推進できるような制度への見直しを進めてきております。そのような中、情報通信ネットワーク上での契約の申し込みその他の手続に関し、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有していることを確認するための手段を確立することが課題となっております。
　このような背景を踏まえ、事業者が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である電子委任状の普及を促進することとし、そのため、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける必要があることから、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本指針を定めることとしております。
　第二に、国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、みずからが一方の当事者となる電子契約における他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めることとしております。
　第三に、電子委任状取扱業務を営もうとする者は、当該電子委任状取扱業務が基本指針に適合するものであることについて主務大臣の認定を受けることができることとし、その認定に関する要件、認定を受けた者の義務及び表示に関する規定を整備しております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　平野　達男君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　平野　達男君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日までに、里見隆治君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上三案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律については、不法投棄を始めとした廃棄物の不適正な処理を撲滅するため、これまで累次にわたり改正が行われ、対策が強化されてきました。しかしながら、昨年一月に発覚した食品廃棄物の不適正な転売事案を含め、廃棄物の不適正処理事案は引き続き発生しており、こうした事案への対応を進める必要があります。
　また、近年、新たな問題として、使用済みの電気電子機器等が主に発展途上国への輸出目的で収集され、いわゆるスクラップヤードにおいて不適正に保管又は破砕されることにより火災や有害物質の漏出等が生じており、対応の強化が必要となっています。
　本法律案は、これらの課題に対応するための制度的な措置を講じようとするものであります。
　第一に、廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化であります。許可を取り消された廃棄物処理業者等がなお廃棄物を保管している場合に、都道府県知事等は、基準に従った保管その他の措置を命ずることができることとします。
　第二に、いわゆるマニフェスト制度の強化であります。特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者は、当該産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、原則として、紙マニフェストではなく、電子マニフェストを使用しなければならないこととします。また、マニフェストに関する罰則を強化します。
　第三に、有害物質を含む使用済みの機器への対応であります。収集された使用済機器のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの保管又は処分を業として行おうとする者は、都道府県知事に届け出なければならないこととするとともに、政令で定める基準に従い保管又は処分をしなければならないこととします。
　第四に、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例であります。現行では、産業廃棄物の排出事業者が自らその産業廃棄物を処理する場合には、廃棄物処理業の許可は不要とされていますが、二以上の事業者が、一体的な経営を行い、かつ、産業廃棄物の適正な処理を行うことができるとの要件を満たす旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該二以上の事業者は、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとします。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成四年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。
　法制定から約二十五年が経過し、近年、循環資源の国際的な取引が増大しております。これに伴い、輸出では、鉛などの有害物質を含む電気電子機器などのスクラップ、いわゆる雑品スクラップの不適正な輸出や輸出先国から我が国へ返送を求める通報が増加しているほか、輸出先国における特定有害廃棄物等の不適正処理事案が発生しています。また、輸入では、循環資源の国際的な獲得競争が激化する中、競争上不利な事業環境を解消することが重要な課題となっています。
　本法律案は、これらの課題に対応するための制度的な措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を説明申し上げます。
　第一に、雑品スクラップや輸出先国において条約上の有害廃棄物とされている物が法の手続を経ずに輸出されることを防止し、また、廃電子基板などの国際的なリサイクルを推進するため、法の規制対象となる特定有害廃棄物等の範囲を見直します。
　第二に、輸出先国における特定有害廃棄物等の不適正処理を防止するため、輸出先国における環境汚染防止措置について、環境大臣による確認事項を法的に明確化します。
　第三に、我が国の先進的な技術を有効活用し、特に非鉄金属を含む循環資源のリサイクルを着実に進めるため、再生利用等を目的として輸入を行う事業者等の認定制度を創設し、認定の範囲内で特定有害廃棄物等を輸入する場合には、輸入承認の手続を免除します。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　現在、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関し、東北地方では、環境省の地方支分部局である東北地方環境事務所において、その事務を担っております。今般、環境省本省において関係部局の一元化を図ることに併せ、地域における除染等の措置等や中間貯蔵、指定廃棄物の処理等の取組についても一層の推進を図る必要があります。
　本件は、以上の理由によりまして、環境省に、地方支分部局として、福島地方環境事務所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、二法案及び国会承認を求めるの件の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　以上で三案件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案外二案件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　丸川　珠代君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　参考人
　　　　　　　防衛大学校人文
　　　　　　　社会科学群国際
　　　　　　　関係学科准教授　　伊藤　　融君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本国際問題研究
　　　　　　　所軍縮・不拡散
　　　　　　　促進センター主
　　　　　　　任研究員　　　　　戸崎　洋史君
　　　　　　　長崎大学核兵器
　　　　　　　廃絶研究センタ
　　　　　　　ー長・教授　　　　鈴木達治郎君
　　　　　　　ＮＧＯピースボ
　　　　　　　ート共同代表　　　川崎　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とインド共和国政府との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した約束と行動と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を前提として、インドへの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とする決定を行いました。これを受け、インドは、核実験モラトリアム等の政策を着実に実施しつつ、各国との原子力協力を進めてきています。このような経緯も踏まえ、平成二十二年六月以来、インド政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年十一月十一日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等につき定めております。
　また、万が一インドが核実験を行った場合には、この協定は理由を問わず終了できることから、我が国としてこの協定を終了させることとしています。
　この協定は、原子力の平和的利用についてインドが責任ある行動を取ることを法的に確保するものであり、この協定を締結することは、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授伊藤融君、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員戸崎洋史君、長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授鈴木達治郎君及びＮＧＯピースボート共同代表川崎哲君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、伊藤参考人、戸崎参考人、鈴木参考人、川崎参考人の順にお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、戸崎参考人にお願いいたします。戸崎参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。鈴木参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　次に、川崎参考人にお願いいたします。川崎参考人。
○委員長（宇都隆史君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西哲君　参考人の皆様、どうもありがとうございました。
　私は、初めに伊藤参考人にお伺いしたいんですが、この日本とインドの原子力協定の背景には、政府は、ＮＰＴの外側にとどまっていたインドを国際的な核不拡散体制に加入させて、ＩＡＥＡ保障措置の適用や核実験モラトリアムを含む制約の下にインドを置くことによって、この枠組みに取り込んでいくことが大変意義があるという説明でございます。
　そしてまた、インド側から見れば、今後の経済成長を支えるための高い電力需要、二〇一三年のデータでこれ原子力発電は発電電源割合の三％くらいだそうですが、アメリカなど海外からの大型軽水炉の導入に向けてアメリカ、フランス、ロシアなど九か国と今原子力協定を締結しておりますが、ただ、一九五七年にＩＡＥＡに加盟しておりますが、包括的保障措置協定は締結していないと。
　この背景に、伊藤参考人の御説明があったように、インドは中国、そしてパキスタンとこれまでも軍事衝突を何度かやっておりまして、中国とは、私、数年前にスリランカに行ったときに、大きな港を中国資本で造っておりまして、非常に水深の深い、大型船が接岸できる港を造っている。これはインドにとっては、中国海軍がここを基地にしたらということで大変な緊張感が生まれるんだろうという思いでおりました。
　ただ、両方とも大国ですから、ここはそれほど一挙にということはないと思うんですが、パキスタンというのが非常に今政情不安で、御説明にもありましたが、北朝鮮始め他国あるいはテロ組織に対して持っている核兵器をこっそり流すんじゃないかとかいう心配を日本なんかもしているんですが、特に現在のパキスタンの政情不安についてもう少し詳しく御説明していただきたいと思うんですが。
○参考人（伊藤融君）　ありがとうございます。
　パキスタンのやはり情勢というのはかなり混沌としているのはおっしゃるとおりであります。これは、そもそもやはり九・一一以降のムシャラフ政権が進めた対米協力、ここに端を発するわけですね。それ以降、やはりこの過激主義というものが、つまりパキスタンの政府をアメリカと同等にみなして反発する動きというのが広がっているわけです。それが非常に懸念される状況になりつつあり、また、パキスタンの中で、一部はやはりそうした過激主義勢力を対インド、核だけではなくて、強いインドに対抗するためにそうした過激主義を利用してきたという側面もあるわけですよね。そういったところがもう今やコントロールできない、政府としてもコントロールしづらい状況になってきている。
　インド側は、しばしば全部パキスタンがコントロールしている、裏でそうした過激主義をあおってインドに仕掛けていると言っているんですが、私は第三者として見ていますと、やはりもうパキスタン自体が、パキスタンの軍も、いわゆる統合情報部、ＩＳＩもそうした過激主義をコントロールしづらくなっている。それが今パキスタンという国自体を不安定化させているというふうに考えております。ですので、そうした勢力に核というものが渡るという危険性は非常に懸念されるところであります。
○中西哲君　ありがとうございます。
　発言の中で、インドはパキスタンとの関係は非常に抑制的であるというお話がございました。その意味をもうちょっと詳しく御説明願えますか。
○参考人（伊藤融君）　私、現地におりました、現地で大使館で専門調査員をしておりましたときに起きたのが二〇〇一年の国会議事堂襲撃事件でありました。このときにはインドは、パキスタンとの国境線、それからカシミールのライン・オブ・コントロール、管理ラインという、実効支配線というふうに言った方が分かりやすいでしょうか、そこに軍を大動員して、パキスタン側もそれに対抗する措置をとって、十か月ほど対峙するというそういう緊張があったわけですね。我が国も退避勧告を出しました。そういった事態に対してアメリカを中心とした国際社会が必死で関与して、核戦争になるおそれがあるということで関与して、その危機は終結したわけですね。
　それ以降、特に二〇〇八年のムンバイ同時多発テロのときの対応というのを見ますと、これはもう早々に当時のマンモハン・シン政権は戦争の可能性というものを排除しました。軍事動員も一切掛けなかったんですね。明らかに国際社会の反応というもの、対応、国際社会は絶対に戦争、パキスタンとの戦争を許さないということを学んでいるわけですね、インドは。もうインドとして見ると、そうした選択は取れないということです。
　それは、今の、もっと強硬だと、つまり前の政権よりも強硬だと見られているのがモディ政権、今のナレンドラ・モディ政権ですけれども、それも去年二度にわたって空軍と陸軍の基地がパキスタンから入ってきたテロリストに狙われた、襲われたんですね。これに対してもう何とかしろというそういう国民、世論からの非常に突き上げを受けて、一応、パキスタンの管理ライン側にあるテロリストの最後の拠点、最後にインドに入ってくるところのテントですね、そこを襲ったと、襲撃したと。でも、それで作戦は終わりということを早々に発表したんですね。
　そういった非常に限定的な作戦程度に終わっているということを指摘しておきたいと思います。つまり、そうした長期にわたる相手の過剰な反応、反撃を呼ぶような戦闘というのはインドは控えているということであります。
○中西哲君　次に、最後に、日本がパキスタンと今後いかに関わっていくか、積極的に関わるべきだというお話をされたんですが、昔、東パキスタンというとバングラデシュですね、日本と非常に似たような国旗を作っていまして、緑地に赤の、親日的だと聞いたんですが、この今のパキスタンは日本に対してどういうスタンスなんですか。
○参考人（伊藤融君）　パキスタンの対日感情は決して悪いわけではありません。我が国がパキスタンを支援してまいったことも十分分かっているわけですね。ですので、パキスタンを見捨ててしまうということは我々は避けるべきだと思うんですね。パキスタンが、ちょっと言い方が悪いですが、北朝鮮化してしまうような事態というのは最悪のシナリオであります。それはもうまさに失うものがない状態になったパキスタンがどういった行動に出るかということを考えてみていただきたいというふうに思います。
　したがって、我々は、パキスタンへの関与、支援というものを続けていくことはもう絶対に続けるべきだと思います。
○中西哲君　ありがとうございました。
　次に、戸崎参考人に、余り時間ないんですがお聞きしたいんですが、伊藤参考人も含めて、核実験モラトリアムを今回の協定に入れたということを高く評価していたんですが、その背景ですね、日本との関係をいかにインドが重視しているかということだろうと思うんですが、もう少し詳しくお話ししていただけますか。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、伊藤参考人からのお話もございましたけれども、インドにとってこの核実験の問題あるいは核に関する問題というのは非常に、まあ自主権といいますか、そういうところが強い、他国からの制約は決して受けないというようなところがインドの特に国内で非常に重視されていたという中で、ほかの国々との二国間協定、ＣＴＢＴも含めてかもしれませんけれども、そうした協定の中で核実験という問題が触れられることというのにインドは非常にセンシティブになっていたというところがあったかと思います。
　日本との協定に関しましては、核実験という文言は明確に文章の中で使われているわけではありませんけれども、公文の中で声明、インドの声明ということを書くことによって核実験のモラトリアムということがきちんと読める文章になっていると。そうしたところは、これまでインドが行ってきたこととは全く異なるといいますか、まさに日本が相手だったからこそ、核実験の問題についても協定あるいは公文の中で読めるような形で引き出すことができたと、そうした意味での意義というのは非常に大きかったんだろうというふうに思います。
○中西哲君　ありがとうございました。
　終わります。
○大野元裕君　おはようございます。民進党の大野元裕でございます。
　今日は、各参考人の皆様、本当に示唆の富んだ御意見を賜りまして、多様な面から議論を広げることができました。本当にありがとうございました。
　その上でお伺いをさせていただきますが、済みません、時間が限られているので、できれば簡潔にお答えをいただければと思っています。
　まず、インドとの関係につきましては、安全保障上を始めとして、実は当時の民主党政権時代から、オーストラリアとともに、中国を意識しながら、人材交流やさらには装備品の協力まで拡大をしていきました。そのような中で、当時のやはりその政権時代から、インドとどのような形で原子力協定を結ぶことを行うべきかということを慎重ながらも進めてきたという経緯があります。その意味では、今回、インドをＮＰＴの枠組みの下で関与させるということについては我々は反対ではないんです。しかしながら、中身を見たときに果たしてどうかということは多分に疑問が残っています。
　そのような観点から、まず、伊藤参考人、インドの独立心あるいは対抗心、こういったものについてお話がありましたが、我々も報道では見るものの、実際よく分からないところがあります。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、インドとの間で、大きなところはそうかもしれないんですが、例えばアメリカとインドの協定の中では、代表団による例えばコンサルテーションの受入れ、こういったものが定められていますが、今回の日印では入っていません。あるいは、もてもての国であると、インドがですね、おっしゃいました。もてもての中国と日本が結んだ協定の中には、例えば在庫目録を毎年交換するとか、そういった措置が入っているんですね。しかしながら、日印には入っていない。
　これ、インドの感情を考えたときに、これらの例えば項目すら入れることは国民感情として不可能だったかどうかをまず教えていただけないでしょうか。
○参考人（伊藤融君）　それは、米印協定の中に入っているのであれば、インドは当然受け入れたと思います。そこまでかたくなではないと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　やはり、その意味でも、若干私、慎重に進めてきたものが突然進んだことには違和感があるということでございます。
　その上で、鈴木参考人に是非お伺いをしたいんですけれども、慎重な対応を進める中で、特に日本としてやはり国際的な核軍縮を含めたレジームというものを大事にしてきた国にとっては、やはりポイントが多分二つあったんではないかなというふうに思っています。その大きな二つというのは、先生がまさに御指摘されたとおり、核実験の際の協力の停止、これをどう書き込むかということ、それが一つ。そしてもう一つは、濃縮、再処理の実施あるいは移転をどのように制限し、あるいは国際的に管理していくか、この二つのポイントってとても大きかったんだろうと思うんです。
　もちろん、ＮＰＴに入っていない以上、百点満点の回答というのはないかもしれないんですけど、今回のこの二点について、先生の評価、百点満点でいうとどのぐらいで、それは何でそういう点数になるかというのを是非教えていただけませんでしょうか。
○参考人（鈴木達治郎君）　百点満点で点付けるって難しいですけど、まあ我々、学生には優、良、可、不可になりますけれども、不可と可のぎりぎりぐらいかなと私は思います。
　玉虫色という解釈、表現させていただいたのは、それぞれの政府が読む読み方によっては確かに協定を破棄できる、日本側から見れば破棄できることは書かれていますし、インド側にしてみれば必ずしもそれは自動的ではないというふうに読めるので、そこは交渉の結果そういう文章になったのだと私は思いますが。残念ながら、それでは、私は可、ぎりぎり可ぐらいかなと思います。
　最初に、原子力委員のときに私が書かせていただいた文章、原子力委員会として書かせていただいた文章の中に、要するに、約束と行動はもう当然なわけですね、それを守ることは。それを越えてどれぐらい踏み込むことができるかということを見ていたわけですけれども、これだと約束と行動を守ることも最低条件もひょっとしたら危ないというふうに読めるので、まずその点については残念ながら可と不可の中間ぐらいかなというふうに思います。
　それから、濃縮、再処理は不可ですね、これは。はっきり申しまして、先ほど川崎参考人からもありましたが、インドは民生用と称して既にプルトニウムを作っていますが、いつでもそれを軍事用に転用できるように保障措置掛けていないんですね。もし日本がそれを、再処理の技術を移転も認め、再処理を認めるようになりますと、軍事用のプログラム、直接もちろん関係しないわけですけども、保障措置掛けると言っていますから、でも、インドのやっていることに対する間接的な支援にどうしてもなってしまいます。
　したがって、民生用にプルトニウムが必要だと言っていて、その民生用の方は、今度は例えば日本やほかの国との原子力協定でプルトニウムを使えば、軍事用の今備蓄しているものがそのまま軍事用に使うことができます。そういう意味で、濃縮、再処理は是非認めていただきたくなかったというのが私の意見でありまして、それについて言えば、今回は不可というふうに考えています。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　実は、後者については私は全く同じ意見です。というのは、私も中東に長く関わってきて、イランとの議論等を見たときに、やはり濃縮等についてはしっかりした国際レジームに置かないと、スタックスネットで止めるみたいな形は全く私は本筋ではないというふうに思っています。
　その意味で、戸崎参考人にお伺いさせていただきますけれども、冷戦の論理の中で行われてきた、いわゆる核保有クラブの論理、体系、若しくは核の抑止と拡散、これの予防の体制、こういったものがやはり冷戦以降随分揺らいできているのではないかという御指摘を先生もされておられます。
　そこでお伺いするんですけど、先ほどちょっと申し上げたイランなどは、私も実はアフマディネジャド大統領ともこの話したことがあります。ラリジャニ当時の国会議長、核不拡散のまさに責任者ですけれども、とも話をしたことがあって、そのとき彼らが言っていたのは、北朝鮮ですら認められる権利をイランは認められていない、こう言っていました。
　つまり、何が言いたいかというと、実は、各国の透明性とか、あるいは各国の基準とか、そういったことを議論をするときに、実は持ちたい国はなるべくハードルを下げた方向に合わせて議論をしてしまう傾向が私はあって、それを国際的に正当化する、若しくは受け入れない理屈にしていくということがあると思うんです。
　そうすると、私は極めて重要なことというのは、多分ポイントとしては三つぐらいあるんじゃないかなと思うんです。一つは明白な基準、これは国際的な明白な基準。それから二つ目は不公平性の低減、先ほどの話ですよね。それから三つ目には、先ほど玉虫色という話がありました透明性、この三つのポイントというのは確保していく必要があって、ここに貢献できるような協定が多分最低限のものになってきたんだと思うんですけれども、先生、核不拡散体制という意味から、今回の日本とインドの協定を見て、先ほど三つのポイントを申し上げましたけれども、どういう御評価になるかを是非専門的な知見から教えていただきたいと思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　非常に難しい御質問であろうかと思いますけれども、まず核不拡散体制ということを考えましたときに、インドはそもそもＮＰＴに入っていないと。ということで、インドが核兵器を持つということが国際法上違法であるか違法でないかという国際法的な議論をするとすれば違法ではないというようなことになってしまいますし、非核兵器国としての義務というものを負う必要がないと、法的な必要がないということになってしまうわけであります。
　そうした国に対しまして、しかも核兵器を保有している、今後も持ち続けたいと考えている、ＮＰＴには入らないというふうに繰り返し述べている国に対して、いかにしてその国をこちら側といいますか核不拡散体制の中に取り込んでいくかというような仕掛けというものをするのは非常に難しい。これまで長年にわたって行われてきたわけですけれども、ほとんど成功してこなかったということであります。
　そうした国に対していかなる仕掛けを行っていくかということを考えた場合に、当然、今先生がおっしゃられましたような明白な基準、公平性の問題、それからそれが玉虫色であるかないか、あるいはほかの国との関係でのインプリケーションといったようなことというのは考えないといけないというのはございますけれども、それを一つ考えた上で、もう一つ、今まで全く外にいた国、これを取り込んでいくに当たっての、全く満額な回答というのはなかなか交渉ですから得にくいかもしれませんし、お互いの利害というのはあるかもしれませんけれども、その中で取り得るものというものを少しでも取っていく、それを少しずつ増やしていくというような枠組みといいますか取組というものが行われるべき、現実の問題として行われる必要があるというふうに考えておりまして、今回の日印協定の文脈でも、もちろん満額回答ではないのかもしれませんけれども、取れるところを何とか取ってきたというようなことを行ってきたのではないかというふうに考えております。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　時間の関係で川崎参考人に質問できなかったことを御容赦ください。どうもありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。
　今回の日印原子力協定、これはＮＰＴに入っていない国との原子力協定ということでございますけれども、その意味合いというのは、これによってＮＰＴに入っていない国がいわゆる不拡散に協力できるようになるというきっかけになるのかと、それとも、一部指摘されていますように、そういう国によって逆に核の拡散になってしまうのかと、こういう判断だと思っています。
　その観点から、まず、戸崎参考人、また伊藤参考人に三つの質問をさせていただきたいと思っています。
　一つは、戸崎参考人もおっしゃいました、二〇〇八年のいわゆるＮＳＧの合意の際に条件が幾つかあったわけですね。レジュメにも書いていただいています。核実験はしていませんけれども、いわゆる軍民分離、民生用施設にＩＡＥＡ保障措置の適用とか追加議定書の署名、批准、また輸出管理体制の確立、実施ということが引き続き着実に実施されているのかどうなのか。一部、ほかの参考人から軍民転用のところについては疑惑があるんじゃないかという指摘もございました。その実態面の話と、また国内の世論としてどうそれを守っていこうというモチベーションがちゃんとあるのかどうなのかというのが一点目の質問なんですね。
　二点目は、特に今回、パキスタンとの関係がどうしても議論されるわけです。これによって、日本がインドと協力することによってパキスタンも日本との原子力協定を望むというようなことに今後なってくるのかどうなのかについての御見解。
　そして、三点目には、特に、逆に積極的に今後インドを不拡散体制とか核軍縮に巻き込んでいくためには、一つのきっかけはやっぱりＦＭＣＴなわけですね。インド自身は賛成と言っている。ところが、今御意見あったように、パキスタンが反対していると。パキスタンを合意に向けていくためにはどういう知恵が必要なのかと。
　この三つについて、それぞれ見解を述べていただければと思います。
○参考人（伊藤融君）　まず第一点目ですけれども、インドのＮＳＧ、二〇〇八年の合意以降のインドの中でそうした取決めといいますか規範を守っていくような世論があるのかどうかということですけれども、基本的にインド国内でこういった問題に関する関心というものはさほどないわけです。インドは民主主義国家でありますけれども、基本的には、電力は欲しい、だけども原発がどう、もちろん現地の住民で原発ができるところの住民の反対運動というのはもちろんございますけれども、圧倒的多数の住民はまず電気をくれと、そこに関心があるわけでして、基本的にこれが大きな政治のイシューになるということはございません。
　ただ、先ほど申し上げたように、実際の政策担当者が、このＮＳＧで作られている規範というものを守らなければいけないと、守らないと今の自分たちが得ている利益を失うという、そういう意識は十分働いているということであります。
　二番目に、パキスタンの反応ですけれども、この日印協力が実現したからといって、それによってパキスタンがすぐ、じゃ、日本と結ぼうという話にはなり得ないのは、そもそもＮＳＧがパキスタンを例外化扱いすることはないというふうに考えているからだと思うんですね。つまり、パキスタンは核拡散の歴史があるわけですね。ですので、基本的にはそうした事態にはならないだろうと思います。中国がこのパキスタンに対する原子力技術の支援をしているということはよく知られておりますけれども、それはＮＳＧの外側で行われているものでありますけれども、しかし、やっぱりＮＳＧが承認しない限りそうした話にはならないだろうということです。
　最後の点が、済みません、ちょっとメモを取り忘れたんですが、どういった御質問だったかというのが……
○浜田昌良君　ＦＭＣＴに。
○委員長（宇都隆史君）　パキスタンをどう巻き込んでいくか。
○参考人（伊藤融君）　パキスタンですか。
　パキスタンも、その問題に関しては、インドが対応すればもちろんパキスタンも対応するという姿勢でありますけれども、基本的にはパキスタンは、結局インドだけを、インドを見てそれに行動するところがありますので、今のところ大きな動きはないというふうに思います。
○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。
　まず、軍民分離の点でございますけれども、インドは、私の記憶しているところでは、十四の原子力発電所を含む二十二の施設というものをリストを出したということで、これからその協力が始まり進んでいく中で、これらの施設に対してのＩＡＥＡ保障措置というものが掛かっていくということであろうかと思います。国内でこれを遵守するかどうか、どういう機運なのかということは、私はインドの専門家ではないので分かりませんけれども、遵守しなければ協力が止まる可能性があるということを考えると、そしてその原子力協力というものを日本も含めた国々から得たいということを考えているということを考えますと、インドが遵守するインセンティブというのはあるというふうに私は考えております。
　それから、パキスタンとの関係でございますけれども、今後、もしかするとパキスタンがインド並みというか、インドと同様に原子力協力というものを求めるという可能性は私はないわけではないというふうに思っております。
　ただし、そのときには、インドとの関係で、日本などほかの国々が行ってきた条件化というもの、そこが一つの基準になってくると。パキスタンについていえば、ＩＡＥＡ保障措置協定の追加議定書はまだ入っていないと。それから、国内の輸出管理体制というものがどこまでしっかりしたものになっているかというところが、少しかかなりか分かりませんけれども、疑わしいところがあるということなどを考えていきますと、その核軍縮・不拡散に少なくともインドがこれまで行ってきたようなコミットメントあるいは実施というものがなされていく、少なくともそこに至らなければ、パキスタンとの協定締結とか原子力協力というところまで行くということはないのではないかというふうに考えております。
　それから、最後、ＦＭＣＴの問題は非常に難しいところでありまして、新規生産、兵器用の核分裂性物質の新規生産を禁止するということで今条約交渉を目指しておりますけれども、パキスタンはストックの部分まで含めていくと。当然、先ほどお話がございましたけれども、インドとの関係というものも彼らは考えているという中で、ここをどう突破していくかというところ、どのような仕掛けをつくって軍縮会議での交渉を進めていくかというところは非常に悩ましいところではあろうかと思いますけれども、今年、それから恐らく来年にかけてＦＭＣＴのハイレベル専門家準備グループというものが設置されるというふうに聞いておりまして、日本からも専門家の方が参加されるというふうに聞いておりますけれども、そうした議論の中で、こうしたパキスタンをいかに取り込むか、取り込むことができるような枠組みというものをつくることができるのかということを考えていただければというふうにも考えております。