Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村経夫君　ありがとうございました。その不利益を被らない、それは時代とともに変わってきたという見解を示されました。
　国民の皆様の理解を深める、この法制について理解を深めるには、やはり脅威というものをもう一度認識していただくことが第一であろうというふうに思うわけでございますけれども、特に私は今日は軍事的脅威の具体的な説明をしていただきたい、質問いたしたいというふうに思っております。
　これまでも安全保障環境の変化というのは政府は繰り返し述べてきておられますけれども、軍事科学技術の発達についてより詳しい説明が必要ではないかというふうに思うわけであります。昨日も、公明党の矢倉委員が北朝鮮の弾道ミサイル等質問しておられました。そして、我が党の佐藤委員も、ほかの同僚委員も北朝鮮について詳しく質問してこられましたけれども、私は今日は中国について伺いたいと思います。
　中国は特に軍事技術の向上というのは著しいわけでございまして、まず中国の海空戦力の近代化について概略を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　中国の軍事力に関します御質問でございますけれども、特に中国は継続的に高い水準で国防費を増加させておると、これを受けまして、核・ミサイル戦力あるいは御指摘の海空軍の戦力、これらを中心としまして軍事力を広範かつ急速に強化をしておるということでございます。
　まず、海上戦力について申し上げますと、艦隊防空能力あるいは対艦攻撃能力の高い駆逐艦、フリゲートの増強、洋上補給艦など後方支援機能の整備、陸上兵力の洋上機動展開のための揚陸艦等の増強、中国初の空母遼寧の就役、通常動力、あと原子力双方でございますが、潜水艦の増強等によりまして、より遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指しているというふうに我々は考えております。
　また、航空戦力につきましては、現在の主力でございます第四世代の近代的戦闘機の着実な増加、また次世代の戦闘機と見られますＪ20等の開発、空中給油機あるいは早期警戒管制機といった近代的な航空戦力の運用によりまして必要な能力を向上させるといったことで、空軍戦力につきましても、より遠方での制空戦闘及び対地・対艦攻撃が可能な能力等の向上を目指しておると、このように認識をいたしております。
○北村経夫君　そこで、今も触れられましたけれども、戦闘機、第四世代の戦闘機、これは日本、中国それぞれの保有機数、どのくらいあるか。そして、在日米軍と第七艦隊の合わせた保有機数はどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御質問の第四世代戦闘機の機数でございますけれども、まず我が国が保有する第四世代の戦闘機につきましては、Ｆ15及びＦ２でございますが、その総数は二百九十三機でございます。これに対しまして、中国のいわゆる第四世代戦闘機としまして、Ｊ10、ＳＵ27、Ｊ11、ＳＵ30といった機種でございますが、その総数は七百三十一機でございます。また、日本、自衛隊の保有します第四世代戦闘機と在日米軍及び第七艦隊に所属します同種の戦闘機、これを合わせますと、米軍につきましては約百九十機でございますので、自衛隊と合わせますと合計で約四百八十機という状況でございます。
○北村経夫君　今説明があったように、日本とアメリカ軍の合計機数、第四世代の戦闘機に対して、中国は圧倒的な数を勝っているという事実があるわけでございます。
　実際の戦闘では、パイロットの練度あるいはレーダーの性能、そして基地の位置、様々な要素を考えなければならないのでありますけれども、数は質を補う性能を持っているというふうに言われるわけであります。これは補うどころか、戦力は数の二乗に比例するとも言われているわけでございます。こうした戦闘機の脅威というのは現実にあるということであります。
　次に、中国の弾道ミサイル、巡航ミサイル、これの保有、配備状況について説明をいただきたいんですけれども、そのうち、日本を射程内に収める弾道ミサイルはどれほど保有されているのか、そして弾道ミサイル、巡航ミサイル、この弾頭には何が積まれるのか、答えられる範囲で説明をお願いいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　中国が保有いたしております弾道ミサイル、巡航ミサイルの状況でございますが、公刊情報によりますと、射程の長いものから申し上げますと、大陸間弾道ミサイルにつきましては五十基ないし六十基、中距離の弾道ミサイルにつきましては八十ないし百二十基、短距離の弾道ミサイルについては千二百基以上、また、射程千五百キロメートル以上の巡航ミサイルにつきましては二百基から五百基というところで保有しているという形であるということでございます。
　また、それらの弾道ミサイルの弾頭に何が搭載可能かということでございますけれども、中距離あるいは大陸間の弾道ミサイルといったものにつきましては核の搭載ということが可能であると、そういう状況でございます。
○北村経夫君　弾道ミサイル、巡航ミサイルによって、我が国は攻撃される脅威にさらされている。今の数字を見ても、大変な数の弾道ミサイルは我が国が射程内に入っているということが言えるわけであります。特に中国、あるいは、今お聞きしませんでしたけれども、ロシアも弾道・巡航ミサイルに核兵器が搭載され得るという状況がある。そして、北朝鮮もこの弾道ミサイルに積む核弾頭の小型化を急いでいると。昨日もこの委員会質疑の中でそういうことが述べられておりました。
　こうした脅威に対して、日本においては弾道ミサイルを迎撃する弾道ミサイル防衛、これが今や整備されるようになってきているわけであります。そして米国、米国は効果的な巡航ミサイル防衛システム、ＮＩＦＣ—ＣＡというようなものがございますけれども、それを構築しようとしているわけであります。
　私は、最新鋭の装備の導入、そして効果的な運用によって随分脅威に対して対処ができるというふうに思っておりますけれども、平和安全法制によりどのような抑止力が高まっていくのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　外交を通じて平和を守るというのが重要なことであるということは言うまでもございませんが、今後とも積極的な平和外交、これは展開していく必要がございます。
　その一方で、万が一への備え、これも怠ってはならないわけでございまして、今回の平和安全法制、これが実現をいたしますと、国民の命と平和な暮らしを守るために、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまであらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うことが可能となるわけでございまして、日本が危険にさらされたときに日米同盟、これは完全に機能するようになるわけでございます。
　さらに、それを世界に発信をすることによって紛争を未然に防止をする力、すなわち抑止力、これは更に高まって、日本が攻撃を受けるリスク、これは更に下がっていくと考えられます。
　また、日本が更に国際社会と連携して、地域そして世界の平和維持、発展のために協力をしていくことが可能になりまして、それによって世界平和が実現される、そういったことに貢献できるようになるというふうに考えております。
○北村経夫君　次に、中国の海洋進出、無法な振る舞いであるように見えますけれども、海洋進出によって、その現状どうなっているかをお聞きしたいわけであります。
　この中国の近代化、日本に対する安全保障の大変な脅威になっている。そして、中国は、いわゆるＡ２ＡＤ、接近阻止、領域拒否、そういう戦略を追求していると言われております。これが進められることによって、我が国に具体的な影響、どういうものがあるか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　中国は、非常に透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化をしておりまして、その一環でいわゆるＡ２ＡＤ能力、これの強化に取り組んでいると見られます。
　これはどういうことかといいますと、中国にとって、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開、これを阻止をし、また、当該地域での他国の軍事活動を阻止するための能力の向上につながるものであると考えられまして、我が国周辺を含めて、海洋における活動も質、量共に急速に拡大をしており、これらの活動には、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られるわけでありまして、例えば、二〇一二年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化をしまして、既に百回以上の領海侵入、これがされております。
　二〇一三年以降、この年末に、尖閣諸島をあたかも中国の領土であるかのような形で独自の主張に基づく東シナ海防空識別区、これを設定。そして、近年、中国機に対する緊急発進、スクランブルの回数も、五年前、二〇〇九年度と比較しまして十倍以上の水準となっている。
　また、二〇一三年には海上自衛隊の護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案が、二〇一四年には海上自衛隊、航空自衛隊の航空機に対する異常接近、この事案も発生をいたしておりまして、このような中国による軍事力の強化及び海洋進出を含む軍事動向等につきましては、その不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念になっているものだというふうに認識しております。
○北村経夫君　そういうふうに、東シナ海に極めて厳しい現実があるということだろうというふうに思います。
　ここの委員会でも質疑がございましたけれども、中国は東シナ海に十二基のプラットホームを建設している、更に建設が進められていると言われております。これを軍事転用、このプラットホームを軍事転用すれば、今言われた東シナ海上空に設定した防空識別圏、これが本当に機能することになり得る。そうなれば、自衛隊あるいは米軍の展開というものに大きな影響を与えるわけでございます。そうしたことを踏まえてこの平和安全法制を議論し、さらにその法整備、切れ目のない法整備をしていかなければならないというふうに思っているわけであります。
　最後に、もう一問質問をさせていただきます。
　武器等防護、アセット防護についてでございますけれども、日本の防衛のために米軍は平素から情報収集そして警戒監視というものを行っております。これらの米軍艦船を日本は防護しなくてもよいのかという議論もあり、そのための自衛隊法九十五条の二の改正と考えるわけであります。
　これまでどのような支障があり、この自衛隊法を改正することによってどのような意義があるのか、改めて説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししたように、我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増しておりまして、やはり平素から自衛隊と米軍等が連携をして様々な活動を行う機会が増加をいたしておりまして、その重要性も一層高まっていると。
　そういう中で、自衛隊と米軍等の部隊が連携をして我が国の防衛に資する活動、これに従事をしている際に米軍等に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合に、緊密に連携をして対応することが我が国の安全にとって非常に重要でもあるし、その対応に隙があっては我が国に脅威が及ぶことを防止できないというおそれがありまして、この度、自衛隊法第九十五条の二、これによりまして、自衛隊が米軍のアセット、装備品等の防護、これを行うことは平時における日米防衛協力の重要な要素といたしまして改正をお願いをしているところでございます。
　これによりまして、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢等の強化につながり、日米同盟の抑止力、対処力、これが一層強化されることになるものと考えております。
○北村経夫君　まだちょっと時間がございますので質問をもう一つしたいと思いますけれども、中谷大臣、先ほどもちょっと触れました米国のイージス艦に最新鋭のレーダーシステム、ＮＩＦＣ—ＣＡの導入ということでございますけれども、このことについて説明できる範囲で御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日々刻々、科学技術というものは進歩をいたしておりまして、いかにこういう点におきまして情報を収集をし、処理をし、対応する、スピードにおきましても精度においてもこれは求められることでございまして、米国もこのような新しいミサイル防衛システム、これを研究をいたしておるわけでございますので、我が国の安全保障にも非常にこれは密接に関係するものであるという見地で、我が国といたしましても米国等の対応を見守りながら検討を行っているというところでございます。
○北村経夫君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。
　質問の機会をいただきまして、鴻池委員長を始め理事、委員の皆様、また答弁のためにお集まりを賜りました大臣、法制局長官の皆様、心より御礼を申し上げます。
　これまでの審議で明らかになったこと、安全保障環境が悪化する中で何らかの自衛のための措置は必要だということの理解は進んでいるわけでございますけれども、本法案に対してはなかなか理解が進んでいないということでございます。
　どうしてなんだろうかとずっと考えてきたわけでございます。北朝鮮、ミサイル・核開発でございます。薄気味悪いと感じる人が多いと思います。中国、膨大な軍事予算を重ねております。尖閣をうかがい、南シナ海では岩礁を埋め立てたわけでございます。一党独裁、膨張主義国家でございます。不気味で怖いというふうに、国民、思っている方は多いと思います。だから抑止力の向上が必要だということも分かっている方は増えてきていると思います。しかし、法案にはなぜか反対だという声が耳に届いてくるわけでございます。
　脚本家の倉本聰さんという方がいらっしゃいます。八月一日付けの日経新聞、「私の履歴書」でこのように述べておられます。「国を愛する気持ちはひと一倍だが、愛国心を強調すると右と批評される。国を守るのは大事なことだ。しかし、衆院を通過した安保法制には反対。戦争の臭いがするからだ。」と倉本さんは書いておられます。
　私には本法案が戦争のにおいは全くいたしません。ただ、やはり、私の四国香川の地元に戻りまして有権者の方とお話をしますと、倉本さんと同じような意見をおっしゃる方も一部にはいらっしゃるわけでございます。この法案は、国の独立と国際社会の中で日本の名誉と信頼に関わる重要なものでございます。やはり、そのことを国民に理解していただいて、スムーズに成立させることが必要だと考えます。
　国民の支持を受けて法案を成立させるための二つの条件があると私は思います。
　まず第一、国民の間で戦争への漠然とした大きな懸念、更に言えば、この懸念の背景には過去の軍国主義による大戦で味わった苦しみの記憶とその再発への不安があるように私には思えてなりません。だとすれば、本法案が戦争リスクを下げるものであること、そして戦争、軍国主義再発の懸念がないことを国民が理解すれば、国民が広く支持する形でこの法案を成立させることができると考えます。
　もちろん、憲法の話が難しく、政府の説明が国民の五臓六腑になかなかすとんと落ちていないのも、本法案が不人気の理由だと思います。分かりやすい憲法の話も必要であります。本日の質疑では、戦争リスクが高まる法案ではないこと、また、本法案が合憲であることを確かめたいと思っているわけでございます。
　まず第一の戦争への漠然とした大きな懸念、軍国主義再発への不安が不必要であることについて議論したいと思います。
　さきの大戦、評価はいろいろございます。例えば、一九五九年の砂川事件大法廷判決、十五人の裁判官が全員一致で下した評価はこうでございます。「わが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動」と、こういうふうに最高裁大法廷は全員一致で述べております。自衛のために開戦したわけでございますけれども、終戦の決断が余りに遅過ぎたというのは、私は明らかだと思います。
　振り返れば、七十年前の明日、八月六日午前八時過ぎ、広島に原爆が投下されました。続いて、九日には長崎でも無辜の尊い命が失われました。二つの都市での犠牲者数二十万人以上とされております。空襲でも東京だけで十万人など、各地の空襲でもおびただしい数の人命が失われました。沖縄の地上戦では約二十万人もが亡くなったとされております。そしてまた、本土を遠く離れたアジア太平洋地域でも多数の軍人が戦死されました。銃弾ではなく、餓死、病死した人の数も数え切れません。その数、百万人前後とも言われております。
　日本は、刀折れ矢尽き、また補給路も早々と断たれたのに、なぜ戦争を継続したのか。早期に戦争を終えておけば、国内での空襲、沖縄地上戦の被害者、そして外地での餓死者、病死者数はかなり減ったはずでございます。なぜ早期終戦ができなかったのか、疑問は尽きないわけでございます。
　六月一日の衆議院の平安特の委員会におきまして、安倍総理、このように述べておられます。「大戦の結果、日本は敗戦を迎え、多くの人々が貴重な人命を失ったわけでありますし、アジアの人々にも多くの被害を及ぼした」、「そうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはそれぞれ多くの責任があるのは当然のこと」と、このように総理は述べたわけでございます。
　歴史を振り返れば、様々な疑問が浮かびます。なぜ新聞は戦争をあおったのか、そして、なぜ新聞の論調に一部を除く政治家は迎合したのか、行け行けどんどんの空気が支配する状況にあってもノーと言える国家リーダーが必要だったわけです。しかし、そんな空気に支配されてからでは、実は手遅れかもしれません。ノーと言うリーダーは抹殺され、竹やりでＢ29に立ち向かえというような空気に拍車を掛ける新リーダーが喝采を浴びて登場する可能性も大だったのかもしれません。
　さきの大戦では、戦争相手国の惨状にも胸が痛みます。私たち一人一人が歴史を前に考えなければなりません。戦後七十年、政治社会システムは大きく変貌しましたけれども、日本は過去の過ちを繰り返さないほどに立派になったのか、そして、周辺諸国の状況はどうなのか、全てを総合判断し、国民の平和な暮らしと国の独立を守るために、憲法の枠内で必要なことは断行しなければならないと考えます。
　そこで、中谷防衛大臣にお聞きをいたします。
　戦前には、中国大陸などで軍部の暴走がありました。このため、過去の誤った軍国主義が再発しないかと心配している人も少なくないわけであります。私は、さきの大戦での失敗を繰り返さないために、戦後、我が国は何重もの制度的歯止めをつくり込んできたと考えます。過剰な自衛権の発動を防ぐ制度的な仕組みは今回の法案を含めきちんと整備されているのか、このことにつき、民主的統制の観点から、旧日本軍と自衛隊を取り巻く環境の違いなどを含め、国民が安心でき、政府に全幅の信頼を寄せられるような中谷大臣の深い歴史観に基づく答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　旧憲法下におきましては、まず統帥権の独立としまして、軍の作戦などに関する事項について内閣とか議会の統制の及び得ない範囲が広く認められていたということでありまして、一時期を除きまして、軍部大臣現役武官制として、陸海軍の大臣、これは現役軍人でなければならなかったために、事実上、軍の意向に沿う内閣でなければ成立しなかった、軍の賛成がなかったら国策を立てたりこれを遂行することができなかったというようなことから、軍が不当に国政に影響を与えていたということが考えられるわけでございます。
　そこで、戦後におきましては、終戦までの経緯に対する反省もありまして、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されること、これを確保するために、例えば国民を代表する国会、ここが自衛官の定数、主要装備などを法律、予算の形で議決をし、また防衛出動などの承認を行うということ、国の防衛に関する事務、これは一般行政事務といたしまして内閣の行政権に完全に属し、その最高責任者である内閣総理大臣その他の国務大臣は憲法上文民でなければならないということ、そして、防衛省におきまして防衛大臣が自衛隊を管理、運営をして統制するなど、旧憲法下の体制とは全く異なり、各レベルで厳格な文民統制、この制度を採用をしてきているわけであります。
　現在、参議院におきまして御審議をいただいている平和安全法制が整備された後におきましても、こうした我が国の文民統制の考え方は揺るぎがないものであり、自衛権の行使について国会承認などの厳格な制度の下に慎重に判断をされていくことにつきましては何ら変わりがないわけでございまして、しっかりとこのシビリアンコントロール、この体制を維持してまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　少し、今から百年ほど前の話をしたいと思います。
　第一次世界大戦の際、日英同盟が結ばれておりました。地中海のドイツ巡洋艦に対抗するため、一九一四年の開戦直後、イギリスから日本に対し艦船の派遣要請がございました。当初、加藤高明外務大臣は、余裕がないと断りました。しかし、その後、ドイツの潜水艦などによって連合国側の被害が増大しますと、再びイギリスから艦隊派遣の要請がありました。今度は日本政府は断り切れず、一九一七年になりまして、旧式ではございますけれども、巡洋艦「明石」を指揮艦として、駆逐艦を含めて十数隻の艦船を地中海まで派遣し、マルタとマルセイユの間などで船団を護衛しました。最新鋭の艦艇ではなかったけれども、それでも日本海軍の貢献は高い評価を受けたとされております。
　実は当時、イギリス、フランスなどから欧州大陸に日本陸軍の派遣要請もありました。日本政府はこれを拒否しております。欧州大陸への日本陸軍の派遣の拒否は、対華二十一か条の要求などもあってイギリスの失望を招き、日英同盟の破棄の一因になったとの指摘がなされております。
　今回の法案の反対論の一つに、米国に日本がより協力せざるを得なくなり、日本が米国の紛争に巻き込まれやすくなるとの批判がございます。しかし、集団的自衛権の行使に関する三要件を読みますと、かなり、かなり限定を掛けております。世界で一番厳しい制約ともされ、他国の紛争に巻き込まれるリスクは高まらないと私は考えております。
　もう一つ大事なことがございますので、岸田外務大臣にお聞きをしたいと思います。これは極めて大事なことだと思います。
　私は、米国が世界の警察官をやめるという引きぎみの状況の中で、日米関係を通じて抑止力を維持強化するためにも、今回の法案は絶対に必要だと考えます。この点につきまして、岸田外務大臣はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、前半部分、日本が米国の紛争に巻き込まれるのではないかという不安があるという部分につきましては、そういったことは決してないということを申し上げたいと思います。
　我が国が武力の行使を行うのは、あくまでも新三要件に該当した場合のみであります。そして、この新三要件は、国際的に見てもこれは極めて厳しい基準であり、憲法上も歯止めになっていると考えています。そして、我が国が武力の行使を認められる、新三要件に該当した場合認められる、そしてその一部が国際法上は限定的な集団的自衛権と説明されるわけでありますが、この三要件は、我が国の法律の中に三要件全てが明確に規定されています。世界の主要国、米国、英国あるいは豪州等、主要国の中で自らの集団的自衛権を国内法で明確に規定している国はないと私は承知をしています。
　そういった比較を考えましても、我が国のこうした基準は厳格なものであると思いますし、この基準に基づいて、我が国は、あくまでも我が国の存立、そして我が国の国民の命や暮らしのために必要かどうか、こういった点から主体的に判断するわけであります。そして、その上、国会の承認を求められているという仕掛けになっています。こういったことから、これ、極めて厳格な運用が行われると思っております。
　そして、米国との関係について御指摘がありました。
　新三要件につきましては、まず、米国に対しましてはこれまでも丁寧に説明を続けてきました。新たな日米ガイドラインの中において、日本が武力行使をするのは日本国民を守るためだと、これはっきり書き込んでおります。これ、日米の共通の認識であると認識をしております。
　そして、米国はこれまで様々な機会において、アジア太平洋重視政策を継続する、これを繰り返し強調しております。こうした地域への米国の関与については我が国として歓迎しているところでありますし、今回の平和安全法制によって日米の信頼はより強固なものになると思いますし、日米同盟の抑止力は一層強化されることにつながると考えております。
○三宅伸吾君　岸田大臣、ありがとうございました。
　本法案が国民の理解を得て成立するためのもう一つの大事な条件でございます、憲法の議論に移りたいと思います。
　憲法九条と自衛権の関係に関しまして、憲法の制定論議の当時から今日に至るまでの政府見解の大まかな流れを御説明いただけますか、内閣法制局長官。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　長い経緯、歴史のある事柄でございますが、概要のみ御説明いたします。憲法制定時、自衛隊発足時の答弁、昭和四十七年の政府見解、そして昨年七月の閣議決定、その順で御説明したいと思います。
　昭和二十一年六月二十六日の衆議院本会議において、吉田総理は、憲法第九条について、戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定してはおりませぬが、第九条第二項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものでありますなどと答弁しております。
　もっとも、これについて吉田総理は、昭和二十六年十月十八日の衆議院平和安保条約特別委員会において、私の当時言ったと記憶しているのは、しばしば自衛権の名前でもって戦争が行われたということを申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことではないと思いますなどと答弁しており、政府として我が国の自衛権そのものを否定したことはないと理解しております。
　その後、我が国をめぐる国際情勢の大きな変化を背景に、昭和二十五年には警察予備隊が組織され、昭和二十七年の保安隊への改組を経て、昭和二十九年に自衛隊が発足しております。
　自衛隊発足当初、自衛隊と憲法第九条の関係が大きな議論となっておりますが、大村防衛庁長官は、昭和二十九年十二月二十二日の衆議院予算委員会において、もとより我が国に対する武力攻撃が発生している場合を前提としているわけでございますけれども、答弁として、憲法第九条は、独立国として我が国が自衛権を持つことを認めている、したがって自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではないなどと説明しております。
　一方、集団的自衛権につきましては、国連憲章において初めて登場した概念であり、昭和三十年代におきましては、その内容等についてなお議論があったことから、他国への基地の提供なども集団的自衛権と呼べないことはないのではないかといったような答弁もございます。
　その後、集団的自衛権、個別的自衛権といいますのは、武力の行使に係る概念、すなわち武力を行使する場合の要件であるという理解が定着しております。
　その上で、昭和四十七年の政府見解は、憲法の前文及び十三条の規定を踏まえ、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合に限って憲法第九条の下で例外的に自衛の措置としての武力の行使が許されるという基本的な論理を述べた上で、その基本的な論理に当てはまるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみであるという当時の事実認識を前提として、結論として、憲法第九条の下で自衛の措置としての武力の行使が許容されるのは我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られる、すなわち、いわゆる集団的自衛権の行使は許されないということを述べております。
　昨年七月の閣議決定では新三要件をお示ししておりますけれども、安全保障環境の大きな更なる変化を踏まえまして、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理、すなわち憲法第九条の下でも例外的に武力の行使が許されると考えられるその理由、根拠ということでございますけれども、これを維持した上で、それを前提として、これに当てはまる極限的な場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまると判断するに至ったところであり、その結果として昭和四十七年見解の結論の一部が変更されたところでございます。新三要件を満たす場合の限定的な集団的自衛権の行使は憲法上許容されるという考え方に至っているわけでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　ただ、憲法の文言は制定時から全く変わっていないのに、国の方針が変わってきたかのように一見見えるわけでございます。そこで、国民の中で、一体どうなっているのかという疑問を持っている方もいるわけであります。話が難しくなってくれば、これはやはり原点に戻るしかないわけであります。憲法の規定の最終解釈権を持つ最高裁の判断に戻るほかないと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　砂川事件大法廷判決、憲法の番人の九条に関する唯一の判断でございますけれども、大法廷全員一致でこのように述べております。国家固有の権能の行使として当然のこと、この当然のことというのは必要な自衛のための措置でございます。
　しかし、残念ながら、この最高裁判決、必要な自衛のための措置は可能としか述べておらず、必要な措置の具体的な内容、程度については絶対的な基準を示していないわけであります。
　ただ、現実の国防はよく分からないといって済む話ではないわけです。政府は、国民の平和な暮らしと国の独立を守る責務があります。分からないでは無責任であります。最高裁が沈黙している部分を政府は真摯に憲法を解釈し埋める作業をしていかなければ、国を守るため適切に自衛隊を動かせないわけでございます。
　その一つの作業の例が一九七二年の政府見解だと思います。その見解で、必要最小限度の範囲にとどまるべきだと、このように述べております。つまり、最高裁は必要な自衛のための措置は可能だとし、政府はその措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきだとしてきたわけであります。
　この枠組み、基本ルールについては、私の理解では、少なくとも、自衛隊を保持して以降、政権に参画した政党に所属する多くの国会議員、それなりの数の憲法の研究者もお認めになるのではないかと思います。
　この一九七二年の政府見解が出た当時、中国に近年のような軍事膨張主義は見られず、北朝鮮に弾道ミサイル、核もない状況でした。当時の安全保障環境では、米国の相対的軍事力は圧倒的に強大で、集団的自衛権の行使の必要性は我が国側には全くなく、集団的自衛権の行使は必要最小限の措置を超えていると政府は判断したため、一九七二年見解では集団的自衛権の行使は憲法上許されないと述べたと私は理解をしております。
　しかし、その後、四十年以上が経過をしたわけであります。安全保障環境は悪い方に激変をしてまいりました。その結果、限定的な集団的自衛権の行使が必要最小限の措置の枠内に入ってきた、現れてきたのではないかと私は考えます。
　つまり、物騒になってくれば、ならず者、無法者が日本の周りにもし出てくるようになれば、必要最小限の措置レベルを高めなければならないと政府は考えたのではないでしょうか。自衛のための措置は必要最小限度の範囲という基本ルールは変わっておりません。この意味で、法的安定性は保たれているというのが政府の見解ではないのか。
　ただ、新三要件の枠にとどまらない、いわゆるフルスペックの集団的自衛権の行使は基本ルール違反、つまり憲法違反だというふうに政府が考えていると私は思うわけでございますけれども、内閣法制局長官、いかがでございましょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりでございます。
　必要最小限度という御指摘もあったわけですけれども、まさに先ほどお答えしたとおり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態というまさに究極の場合のみに武力の行使ができるという、そういう意味でありまして、何か裁量的あるいは数量的に集団的自衛権の行使ができるんだという意味での必要最小限という、そういう言葉の使い方ではありません。省略してそのように言うこともございますけれども、その意味で新三要件というのは、まさに憲法の規範性を明らかにすると、そういう意味での厳格、明確な要件として定めているものでありまして、それによって限定された集団的自衛権の行使というものは憲法に適合するものであります。
　ただし、それから外れるもの、国際法上、他国を防衛する権利として観念される集団的自衛権の行使、集団的自衛権一般、それを行使するということは憲法に違反すると、もしそれをやるのであるならば憲法の改正が必要であるという考え方は変わっておりません。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　最後に、砂川事件最高裁大法廷判決に記載されました田中耕太郎長官の補足意見の一部を御紹介申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　自衛は国家の最も本源的な任務と機能の一つである、防衛力の規模及び充実の程度やいかなる方策を選ぶかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量に係る純然たる政治的性質の問題である。
　以上、終わります。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　まず、冒頭、法的安定性は関係ないという発言をしました礒崎首相補佐官について御質問をしたいと思います。
　大変恐縮ですけれども、この件、質問通告はしていませんので、思った限りのことで結構でございますので、御回答いただければというふうに思います。
　まず、防衛大臣にお聞きいたします。礒崎さんは総理にとってどんな人なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　補佐官でございまして、特に安全保障担当ということでございますので、総理を助け、また総理に対していろんなアドバイスをされる立場にあるべき方だと思っております。
○白眞勲君　中谷大臣、どうですか、礒崎さんは、感想、いい人なんでしょうかね。
○国務大臣（中谷元君）　もう十数年前に武力攻撃事態法、いわゆる有事法制、これを作成したときに内閣官房に勤めておりまして、こういう作業もされておりまして、非常に有能な、事法律や安全保障に対しましては非常によく勉強された立派な方だと認識しております。
○白眞勲君　いや、そうなんですね。非常によく勉強された、つまりその安全保障に関するエキスパートであるということを今防衛大臣がおっしゃった。それが法的安定性は関係ないとおっしゃったということは、これはどういうことなんだろうなと思うんですが。
　山谷大臣、いらっしゃっています。参議院の仲間として、山谷大臣、どうでしょう、仲はよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　一昨日、礒崎補佐官、この国会の場で、誤解を招くような発言があって申し訳なかったというようなことで、その真意を説明されたと承知しております。
○白眞勲君　何か余り仲がいいのかどうかをお答えにならないということは、言いにくいのかなというふうに私は今思ったんですけれども。
　そこで、山谷大臣は誤解を招くということを今おっしゃいました。確かに、法的安定性は関係ないという表現を使ったことによる大きな誤解を与えた、発言を取り消し、深くおわびを申し上げますということを礒崎さんはおっしゃっているんですけれども、これ、誤解というのは誤った解釈を誰かに与えたということなんですけれども、例えばナチスの手口をまねたらいいとか、そういう話を誰かがやったとしますよ、例えば。そのときに、誤解を招きました、済みませんというのは私は分かるんです。しかし、今回は法的安定性は関係ないと、これ直球ど真ん中なんですよ。直球ど真ん中の話をしておいて誤解を与えるということはよく分からないんですね。
　つまり、憲法違反をしてもいいんだということなんですね。憲法違反をしてもいいんだということを、まさに安全保障のエキスパートであられると今、中谷大臣がお認めになった方が、九十九条には、憲法には遵守義務があるわけですよ、その遵守義務を担う人が憲法違反していいんですよと。誤解なんか、これどうにもならないんです。まさにそのものなんです。
　私が申し上げたいのは、こうやって直球ど真ん中の話をしてしまったら、周囲、国民は、今この法案が憲法違反なんじゃないかという、そういうふうに思っていらっしゃる方いっぱいいらっしゃいますから、そういう中でこういう話が出てくると、ああ、やっぱり内閣はこの人をずっとこのまま使うのであるならば、憲法違反してもいいんだということを幾ら誤解だ誤解だと言っても、言っている以上はもうしようがないんですね、これ。早く辞めさせた方がいいと思いますよ、私は。
　ちょっとこれは、じゃ外務大臣にお聞きしたいんですけど、こうやって一生懸命我々は今議論しているわけですよ。後ろからどんどん鉄砲を撃ってきているわけですね、こういう方々が。どう思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　礒崎補佐官においては、自らの発言、法的安定性は関係ないという発言は撤回し、謝罪をされたと承知をしています。
　法的安定性あるいは論理的な整合性、これが重要であるということはこれは言うまでもないことであります。我々はそれを大前提にしながら議論をしているわけでありますので、この政府の方針につきましてこれからも丁寧にしっかりと説明を続けていきたいと考えています。
○白眞勲君　大臣、撤回をしたといっても、撤回しようがないんですよ、一回言ってしまった言葉というのは。私もそれは注意しなきゃいけないなと思っているんです。これは別に、何というんですか、こういう席だけじゃなくていろいろな席でも、一回言葉が出ちゃうと引っ込めることはできないわけなんですね。
　であるならば、そういうふうに言ってしまった、総理の周辺の安全保障のエキスパートの人がそうおっしゃっているならば、これはもうやっぱり辞めていただく。別に、僕は礒崎さんとエレベーターの中でも会ったりしますけれども、普通に話しますよ、いい方だとは思いますよ。だけど、こういう発言をしてしまった以上は、内閣の意思表示として辞めさせるのが私は筋だと、辞めていただくのが筋である、そういうふうに私は思っております。
　それから、先ほど、自民党の質問で東京新聞についての言及がありました。今、防衛大臣がお答えいただいたんですけれども。東京新聞の記事の中の当てはまるところというのは、安倍総理が昨日の発言で、一隻で単独で来ることはございませんが、これはいわゆる存立危機事態においてはですよね、どういうフォーメーションかということについては、これは運用に関することでございますから答弁を控えさせていただきますと。いずれにせよ、それがあったとしても、もちろんアメリカ側は自己完結型でありますから、できる限り防護を固めてまいりますが、であったとしても、言わば北朝鮮有事のような状況の中においてはできる限りの防備を図るのは当然のことでありますというふうに言っています。
　この答弁と先ほどの中谷大臣の答弁とはどういう違いがあるんでしょうか。そこの総理の答弁はそのままでよろしゅうございますか。これはいわゆる存立危機事態においてということでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　昨日の御質問が日本防衛の、北朝鮮の有事についてであったということで、その前提で総理はお答えをしております。総理がアメリカのイージス艦が単独で来ることはないと述べた趣旨は、米軍が日本防衛や我が国の近隣の事態等に対処する場合には、通常は単独で行うことはないということでございます。
　その上で申し上げれば、米軍が武力攻撃を受けているような状況で、警戒監視等のその後の個別の活動において、その任務の内容や海域における状況により、単独で航行することもあれば複数で行動することもあり得るというのは当然でありまして、昨日の質疑において、総理は、米国はイージス艦を多数保有しているが、様々な事態が同時に生起することもあって、我が国の高い能力を持ったイージス艦部隊等が協力をして米艦を守るということは十分にあり得るとも述べております。
○白眞勲君　全然答弁が、これ、何かあやふやなんですよ。
　私が聞いているのは、昨日の総理の答弁を維持するのかどうか、このイエスかノーかについてお聞きしたいんです。それだけお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　維持をいたします。御質問が……（発言する者あり）はい、じゃ、維持をいたします。
○白眞勲君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、後方支援について防衛大臣に確認したいと思いますけれども、この安保法制の中で、重要影響事態安全確保法そして国際平和支援法においては武器と弾薬の輸送は可能であるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、武器と弾薬の後方支援等につきまして可能であるという認識でございます。
○白眞勲君　では、もう一つ確認なんですけれども、七月二十九日の防衛大臣の御答弁で、米軍のミサイルは輸送できるのかという質問に対しまして、大臣は、法律では除外をした規定はございませんとされていますから、運べるということでよろしゅうございますね。これも確認でございます。
○国務大臣（中谷元君）　ミサイルは弾薬に分類しておりますが、ただし、日米間のＡＣＳＡによりましてミサイルは除くということになっておりますので、ミサイルを輸送するということは想定はしてないということでございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは想定ではございません。条約というのは変わります。それでなくて、法文上は可能かどうかを聞いているんですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　法文上は可能でございますが、ＡＣＳＡにおきましても条約でございます。
○白眞勲君　法文上はミサイルは可能だということは分かりました。
　それでは、日本の自衛隊が核弾頭付きのミサイルを運ぶことは法文上可能ということになりますね。──早く答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、輸送については可能であり、提供においては法律上はしないということでございます。それは一般論であります。
　それから、核につきましては、我が国は当然核兵器は保有をしていないわけでございますし、米国もその存在を明らかにしてないわけでございまして、核兵器を輸送するということは想定もしておりません。
○白眞勲君　これからは、そうすると、日本の自衛隊は核兵器を運ぶことがこの法文上可能になるということでございますね。法文上です、私が聞いているのは。──早くしてください。ミサイル可能なんだから、可能でしょう。
○国務大臣（中谷元君）　法文上は排除しておりませんが、ただし、ＡＣＳＡにおきまして、ミサイル、これは含まないということになっております。また、それ以上に非核三原則というのが我が国はございますので、この原則は維持するということでございます。
○白眞勲君　これは、ＡＣＳＡは条約なんです。我々今法文の審査をしていて、そうやって別の条約をあちこち持ってこないでいただきたいんですね。
　それから、非核三原則というのも、これは日本国内においてという話なのであって、公海上とかあるいは外国においては関係ないわけなんですよ。だから、これ大変なことなんですよ。
　つまり、法律をよく見たら……（発言する者あり）もう一回確認しろということですから、じゃ、もう一回確認しましょう。
　じゃ、日本の自衛隊は核兵器を運べるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど、武器の輸送について法律上運ぶことができないとされているということでございましたが、これは法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はないということでございます。
　ただし、核兵器につきましては非核三原則もございますし、また、米国自身もそういうことは表明をしていないわけでございますので、全く我が国としてはそういう核兵器の運搬につきましては想定をしてないということでございます。
○白眞勲君　法文上は可能かどうかだけを私は聞いているんです。想定はしてないとかそんな話じゃないんです、私は。
　法文上可能かどうか、イエスかノーかだけお答えいただきたいと思います。この法律によって、もう一回聞きますよ、この安保法制、十一本の安保法制によって、これからは日本の自衛隊が核兵器を運ぶことが可能になるかどうか、イエスかノーかだけでお答えいただきたい。
○国務大臣（中谷元君）　法文上は排除はしておりませんが、ただし、そういうことは全く想定もしておりませんし、非核三原則がございますのであり得ないということでございます。
○白眞勲君　大臣、これ大変なことです。大変なことなんですね。法律をよく見たら核兵器も運べることになっているということですよね。これ、とんでもない話ですよ。
　安倍総理はこう言っていますよ。日本は七十年前、長崎そして広島において、それぞれ一発の爆弾、原爆によって多くの命が失われ、そして人生も将来も失われたわけであります、生き残った方々も辛酸をなめながら塗炭の苦しみの中で人生を送ってこられたわけでございまして、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意でありますと言っておきながら、片や自衛隊が戦後初めて核兵器の輸送を行える法案を通そうとしている。これ、めちゃくちゃですよ。
　岸田大臣にお伺いいたします。
　大臣は、地元が広島でいらっしゃいます。あした、まさに広島に原爆が落とされた七十年目の日に当たるわけですね。私も、あした、広島の平和祈念式に参加するつもりなんですけれども。大臣、びっくりしたような顔されているんですけれども、知らなかったのかなと思うんです、これ。知っていましたか、この話、つまり核兵器を持っていけるということ。これ、知っていたかどうか聞きたいんですけれども、核兵器を日本の自衛隊が輸送できる法案だということです。
○国務大臣（岸田文雄君）　知っていたかという御質問ですが、法律の解釈についてはただいま防衛大臣から説明があったとおりであります。そうした説明について、この法律の現状について、今私自身も承知をしたところであります。
○白眞勲君　つまり、外務大臣、今承知をしたということですよね。知らなかったということなんですね。
　私は、やっぱり被爆地出身の大臣として、当然これは議員となって被爆地の思いを胸に、また外務大臣は国連でもＮＰＴ運用会議において演説されているわけですよね、この前。もうこの法案、広島出身の大臣としては国民に謝罪して白紙撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　法律の解釈については防衛大臣からの説明のとおりだと理解いたしますが、これはあくまでも法律に基づいて我が国が主体的に判断し、そして対応するものであると承知をしております。我が国が主体的に判断する際に、非核三原則を始め、我が国の今日までの核に対する政策、姿勢を考えた場合に、我が国として、そうした核等を運搬するということはあり得ないと私は思っております。それは決してあり得ないということだけはしっかり申し上げたいと思っています。
○白眞勲君　今外務大臣、あり得ないと言うけど、今知ったばかりの方があり得ないかどうかというのはどこかで確認されたんですか。
　じゃ、もう一回防衛大臣にちょっと確認したいんですけど、先ほど、提供することは法文上できませんと言ったかどうか、核兵器を提供することは法文上できませんと言ったかどうか、これちょっともう一回答えていただけませんか。
○国務大臣（中谷元君）　日本は核兵器を持っておりません。したがいまして、提供できないということでございます。
○白眞勲君　いや、持っていないから提供できないんじゃなくて、法文上提供できるかどうかなんです、私が聞いているのは。それはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器は三原則がありまして、持たず、作らず、持ち込ませず。事実、日本は保有をいたしておりませんので、それを提供することはあり得ないと、ないということです。
○白眞勲君　核兵器は消耗品なんでしょうか。核兵器は消耗品なんでしょうか。
○白眞勲君　核兵器は消耗品ですか。核兵器は消耗品ですかと聞いているんです。
　後ろからぺらぺらしゃべるから駄目なんだ。もう一回よろしいですか、委員長。
○委員長（鴻池祥肇君）　白君。
○白眞勲君　大変、委員長にちょっと申し上げたいんですけれども、後ろからぺらぺらしゃべっているから私の質問聞けなくなっているんですよ、大臣が。ちょっとこれは御注意願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　核兵器は、核弾頭を持っております。これは、我が国は保有をしていないということでございます。分類につきましては、弾薬に当たるということでございます。
○白眞勲君　じゃ、法制局長官にちょっとお聞きしたいと思います。
　憲法上核兵器は持つことは可能かどうか、これを聞きたいんですけれども。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法上核兵器を保有してはならないということではないというふうにこれまで答弁しております。
○白眞勲君　もう本当に、今日は私もちょっと驚き驚きの大変な状況になってきているんですけれども。
　ちょっとここで、私もこの法文いろいろと眺めていて、すごく、あれ、どうなっているんだろうなというのがあったんですよ、私自身が。それで、原爆投下から七十年ですよね。それから、今日も暑いですよ、毎日暑い中で、私最近気になっているのは、電力不足という言葉が余り報道で私自身は聞いたことないんです、最近。だけれども、政府は原発の再稼働をやっぱりやろうとしているわけですよね。
　ということは、安倍政権は、もしかしたら核抑止力を、我が国の独自の核抑止力、そういったことで持ちたいのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、国内において非核三原則を始め様々な原則を持つと同時に、国際社会においてＮＰＴ条約、核兵器不拡散条約の締約国であります。この条約を誠実に履行するために、我が国として核兵器を持つことは決してないということは明確に申し上げておきたいと存じます。
○白眞勲君　いや、もちろんこれは今までの政府の公式な見解ですけれども、今法制局長官も憲法上は持てるんだとか、あるいはこの法律でも輸送ができるんだということを確認したわけなんですね。
　もう一回ちょっと聞きたいと思いますが、防衛大臣、毒ガスは運べるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日本は、毒ガスは持っておりませんし、またそういうこともしたことはございません。
○白眞勲君　いや、私が聞きたいのは、法文上、この法文上です。私たちは、この今法案を審議しているんです。この法文上、毒ガスは運べることになっているのかどうか、輸送ができるかどうかです。
○国務大臣（中谷元君）　法文上は除外はしておりませんが、現在ある周辺事態法、これの輸送、この中には、そういった除外規定というのは毒ガスに関してはないということでございます。
○白眞勲君　つまり、大量破壊兵器はというか核兵器、毒ガスなどの化学兵器を含む、これ、この世にある全ての兵器、弾薬はこの法律で運べるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中谷元君）　現実に持っておりませんので、運ぶことは想定していない。また、ＮＰＴ条約とか化学兵器条約につきましては、日本はこれに加盟をいたしておりますので、我が国が保有をするということはあり得ないわけでありまして、それを運ぶということは全くあり得ないということでございます。
○白眞勲君　いや、防衛大臣は分かっていておっしゃっていると思うんだけれども、頼まれて運ぶわけですよ。だから、そういう面で法文上運べるかどうかを──済みませんが、後ろからぺらぺらしゃべらないでもらいたいんですよ。私早口なんだからちゃんと聞いてくれないと、後ろからぺらぺらしゃべられると、幾ら中谷大臣がいろいろな耳があったとしてもなかなか難しいと思うんです。
　これ、大量破壊兵器、私は、法文上、全てのこの世にある兵器、弾薬はこの法律で運べるわけですねと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、法律上は特定の物品の輸送を排除するという規定はございません。ただし、実際の輸送に対しては、いつ、どこへ、どのような物品を輸送するかなどにつきましては、支援対象国からの具体的な輸送の要請内容、これがございます。
　この地域の情勢、また自衛隊の部隊の運用状況等を踏まえまして、輸送を安全に行うことができるかについて評価をして、個々の輸送の都度、自衛隊として主体的に実施の可否を判断することでございますが、我が国は国是といたしまして非核三原則がありますし、生物化学兵器、これは保有しないという条約を結んでおりますので、それはあり得ないし、そういう場合におきましては拒否をするということでございます。
○白眞勲君　中谷大臣、それは政策上の判断、今おっしゃった中のただしから以降は、これは政策上の判断なんですね。
　だから、もしそういうことであるならば、最初からこの法案に、せめて大量兵器は除くとか非人道兵器は除くとか書いておくべきじゃなかったんでしょうか。それ、どうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　個々具体的にそういう要請に基づいて自衛隊は主体的に判断をしていくわけでございますので、我が国は非核三原則もありますし、ＮＰＴ条約にも入っておりますし、生物化学兵器は保有しないという条約もありますので、そういうことはあり得ないし、また、そういうことがあっても断固拒否をするということでございます。
○白眞勲君　私、もう同じ言葉ばっかり繰り返しているので次に行きたいと思うんですけれども、ただし、要は、簡単に言えば、大量破壊兵器、この世にある全ての兵器、弾薬はこの法文上運べるということはもうお認めになっているわけなんですよ。
　そういう中で、もう一つ聞きます。補給についてお聞きします。核ミサイルや核爆弾を積んだ戦闘機や爆撃機に給油はできますね。
○国務大臣（中谷元君）　法律上、現に戦闘行為が行われていない現場でありましたら、一体化をしないということで給油はできるということでございます。
○白眞勲君　空中給油もできますね。
○国務大臣（中谷元君）　法律上は、現に戦闘行為が行われていない現場でなければ実施はできるということですが、これはやはり、いろんな要請があって現場の状況をよく判断をする、いわゆる政策判断として実施をするということでございます。
○白眞勲君　今、中谷大臣は政策判断なんだと言ったんです。法文上は書いていないです。
　じゃ、もう一つ。核ミサイルを積んだ原子力潜水艦に補給はできますね。法文上だけお聞かせください。イエスかノーかだけです。法文上。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えをしたとおりでございまして、我が国は非核三原則もございますし、核に関しては、全く運ぶという選択肢はない、補給をするという選択肢もないということでございます。
○白眞勲君　いや、大臣、私、法文上を聞いているんです。何度も私に言わせないでいただきたいんですけれども、原子力潜水艦、核ミサイルを積んだ原子力潜水艦に補給はできますね。
○国務大臣（中谷元君）　まず、一つ前提といたしまして、現行の周安法におきましても、武器弾薬ごとに、提供が想定されないというものについては法律上除外する規定は設けていましたが、これらの項目に含まれる個別の物品のうち、提供や輸送が想定されないものについて、法律上一つ一つ明示的に除外をするという規定もありませんし、その必要があるとは考えていないということでございます。
○白眞勲君　要は全部できるんですよ。要は何でもできるんですね。
　じゃ、これで、ちょっとまた別の輸送中の話を聞きたいと思います。自衛隊がトラックで何らかの物を輸送中、これ、危なくないところで運ぶというんでしょうか。今までの話ではそうですよね。危険じゃない、危なくないところで運ぶということですよね。だったら、私思うんですね、危なくないところで何で自衛隊が運ぶのと。だったら自衛隊が行かなくていいじゃないですか。民間の輸送会社が行けばいいんですよ。日本通運みたいなところが行けばいいじゃないですか。何でこれは自衛隊が行かなきゃいけないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　一つは、憲法上、武力行使の一体化がされないように、戦闘が行われている現場でないところということにいたします。もう一つは、やはり安全かつ円滑に活動を実施し得るところということで実施区域を指定をいたします。その範囲で実施をする。
　実際、過去、ＰＫＯにおきましても物資輸送の任務を実施をいたしましたが、しっかりと安全に実施ができる区域ということを大臣が指定をしてその中で行ってきたということでございますので、安全というのは非常に大事なファクターとして、そういったところが確保できるところを指定をするということでございます。