Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池政務次官　私は、ベストセラー作家の堺屋長官ほど本は出しておりませんが、一冊目がたしかアラビア語会話の本を出しまして、二冊目の本がカイロ大学の留学記ということで講談社から出したことがございます。その本のタイトルが「振り袖、ピラミッドを登る」というタイトルでございまして、文字どおりピラミッドに登りまして、日本女子の象徴である着物を着た。そういうことで、着物に対する私の思いはわかっていただければと思っております。
　開会式に着るかどうかでございますが、最大の問題は、自分で着れないということでございます。ここが今、着物は本当にすばらしいと思いますが、着ることができないとなればこれはなかなか難しい。多くの女性が着たいけれどもという思いを持っておられると思いますので、この辺のところ、着物産業としても何かいい方法、考えを出していただければというふうに思っています。
　ちなみに、長官はきっと羽織はかまが似合うであろうというふうに思っております。
○小林（多）委員　時間が来たようでありますからもう多くを申し上げませんけれども、堺屋大臣とそれから小池百合子いわゆる両美男美女がこれから一生懸命、まだ時間があるわけでございますから、着つけの勉強もひとつしていただいて、そういうことをすることが景気の回復にも大きくつながってくるのではないかな、このように私は思いますので、今、即答は結構でございますから、ぜひひとつその努力をしていただきますように、お二人の晴れ姿を見させていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、青山二三さん。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　昨年、小渕内閣が経済再生内閣として発足いたしました。戦後最悪のマイナス成長の中、日本経済の再生をかけまして努力されました堺屋大臣の御苦労は本当に大変なものと存じます。そして、十月の五日、新たに我が公明党を加えました三党連立政権が誕生いたしまして、引き続き第二次小渕内閣の一員として大臣の立場で御活躍されるわけでございますけれども、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀の日本経済の発展基盤の構築に全力で取り組んでいただくことを心から期待しております。
　そして、まず堺屋大臣に、三党連立政権に対する御感想と、引き続き内閣を担当されるその御決意を伺っておきたいと思います。
○堺屋国務大臣　我が国経済は、一九五〇年代、六〇年代、平均一〇％の高度成長をいたしました。それが、七〇年代になりますと五％になり、八〇年代になると四％で、九〇年代になりましてからは、今日までほぼゼロ、プラスのときとマイナスのときと引きますとほぼゼロ成長というような状態でございます。
　これはやはり構造的な問題がございまして、日本は、高度成長の間に規格大量生産の近代工業社会をつくろうとし、これには大変成功いたしました。それで、八〇年代に大変繁栄をしてきたわけでございますが、そのころから、世界の文明の流れは多様な知恵の時代に方向が変わってきた。これに日本は乗りおくれたために、九〇年代になりますと、容易に景気が回復しないという状態になりました。
　それで、政府はこれまで総事業費にいたしますと百兆円近い景気対策をやってまいりましたが、目覚ましい効果が上がりませんでした。それは、この構造問題にある。特に金融の面などに大きな変化が生じているにもかかわらず、依然として規格大量生産時代の構造を持っていたということが問題だ。それで、私は経済企画庁長官といたしまして、この景気の回復と構造改革とを並行的に進めていかなければならない、こう考えております。
　まず、昨年は、緊急経済対策におきまして景気の回復を中心とした量的拡大を行い、あわせて金融問題の大改革を行いました。それから、雇用の問題あるいは産業の競争力強化の問題等を取り組んでまいりました。今度の国会では、中小企業の問題を初めといたしまして、社会の情報化の観点あるいは技術開発の観点、そういったことを加えて大いに日本を構造改革していきたい。そうした各部門の構造改革が積み重なって、ある時点で日本全体ががらりと変わる、これがもう近づいているんじゃないか、そういう期待を持っている次第でございます。
　そういう経済政策の面に関しましてはこの内閣は余り異論がございませんで、きょうも経済対策を非常にスムーズに打ち出すことができたのは、日本にとって大変幸せなことではないかと思っております。
○青山（二）委員　三党連立政権の御感想を。
○堺屋国務大臣　そういう点で、三党の経済政策に大きな違いがない、きょうの経済新生対策もスムーズに決定していただけた、日本の将来にとってありがたいと思っております。
○青山（二）委員　大臣の大変な御決意をお伺いしたわけでございます。
　何か答弁を聞いておりますと、本当に明るい、先行きが見えてきたような気持ちはいたしますけれども、しかしながら、やはり一方では、九月の家計調査では消費支出が、実質で前年の九月と比べてみますと二・九％減ということで、三カ月ぶりにマイナスに転じていることや、それから失業率が高い水準にございまして、先行きは決して楽観できる状況にはないと思っております。
　そこで、今日の景気の状況をお伺いし、それから、本日閣議決定されました総合経済対策、そういう諸問題につきまして質問をさせていただく予定でございましたけれども、ただいまの委員から同じ質問が出ておりましたので、ここで、通告はいたしておりませんけれども、家計調査でこのようにマイナスになってきたということは、やはり主婦の財布のひもがかたくなってきた、この財布のひもが緩んでくるのはいつごろになるのかということで、政務次官にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○小池政務次官　ただいまの御質問でございますが、本日総合経済対策が示されたのも、消費者がまず将来に対して自信を持っていただく、すなわち不安を取り除くということが財布のひもを緩めることにつながるというふうに考えているわけでございます。
　いつかと言われますとなかなかそれはお答えにくうございますけれども、今の景気の現状を考えまして、また世界におきます日本の役割なども考えますと、やはり一刻も早く景気の回復ということを取り戻さなければならない、そのための政策の一環であるというふうにお考えいただければと思っております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　それでは、消費者契約法につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられております消費者のトラブルは年々増加いたしておりまして、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴに集められております相談件数が、一九八九年に約十六万六千件だったものが、昨年度には四十万件にも達しております。これは、既存の法律ではカバーできない新手の商法が次々に登場いたしまして、これまでの個別法では対応できない、限界があるということを示しております。消費者がかかわる幅広い契約に網をかぶせる消費者契約法の制定が急がれているわけでございます。
　私は、実は、昨年の五月にこの委員会におきまして、この法律の制定を急ぐべきであるという質問をいたしました。そのときの大臣は尾身大臣でございましたけれども、消費者契約法につきましても、関係方面と調整の上、来年の通常国会への法案提出を目指して努力をしてまいりたい、このような前向きの御答弁をいただいておりました。その御答弁の中の「来年の通常国会」というのがことしの通常国会に当たるわけでございますけれども、しかしながら、現在まで法案の提出に至っておりません。
　消費者契約法制定を目標とする本格的な検討会は、ＰＬ法すなわち製造物責任法の制定後から始まっていると思いますが、このように我が国の法制定がおくれているのはどのような理由によるものなのか伺いたいと思います。先ほどの大臣の御答弁では、条件が整えば次期国会には提出できるというお話がございましたが、条件が整えばという、今整わないというのはどういうことなのかもお聞きしておきたいわけでございます。消費者が待ち望んでいるこの消費者契約法の提出への取り組みや、また具体的なスケジュール等についてもあわせてお尋ねをいたします。
○堺屋国務大臣　委員御指摘のように、苦情相談を国民生活センターで受けている量がかなり大きくなりまして、平成十年度には四十万八千件近いものが来ております。そのうちの八〇％が販売方法、契約、解約に関するものが多いわけでございますが、これまたいろいろと新しい業種が出てまいります。住宅の問題もありますれば、サービスあるいは英会話とかエステとかいろいろなものが出てまいりまして、なかなか追いつかないようなあんばいでございます。そういう意味で、消費者契約法のような全体の民法の特例法をつくるということの必要性は高まっていると考えております。
　本年の一月に国民生活審議会の消費者政策部会の報告がございまして、消費者契約法は広範な業種、業態を対象としているものとして考えられておりますが、取引の実態やトラブルの実態を踏まえて、法的措置としてふさわしいものを採用することが適当だという答申をいただきました。また、公正で予見可能性の高いルールを定めるという観点から今後さらに議論をしなければならないということも指摘されております。この公正で予見可能性の高いルールというところが一つの問題点でございます。
　こうした指摘を受けまして、現在、国民生活審議会の消費者契約法検討委員会というものを設けまして、そこで精力的に議論を行っておりまして、ことしじゅうには消費者政策部会に報告を取りまとめられる予定でございます。
　そういう状況を考えまして、この問題、できるだけ条件が整いますれば提出したいと思っております。その条件の中にいろいろな業態を予見可能性の高い状況でどういうぐあいに法文化していくかという問題が、初めてのことで非常に困難な面がございまして、今、関係方面といろいろと協議していかなければならない、こう考えている次第でございます。
○青山（二）委員　いろいろ条件が整わないという中には、産業界に強い抵抗があるというようなことも漏れ伺っておりますけれども、その辺のお話もお聞きしておきたいと思います。
　そして、ただいま大臣が御答弁されましたように、ことしの一月に「消費者契約法の制定に向けて」というその最終報告が取りまとめられておりまして、また、去る九月の二十七日には消費者契約法の具体的な内容についてということもちゃんと出されているわけでございますので、本当に一日も早い法制定をお願いしたいと思っております。
　先進国を見てみますと、消費者契約法に関する包括的なルールが確立されていないのは日本だけでございまして、これは決して誇れることではないと思っております。このように法の制定がおくれたからには、先進諸国に劣らない、またそれ以上のすぐれた立法を目指すべきであると考えております。そして、何といってもその精神と理念とが大事でございまして、おくれた分だけよくできていると評価される、そのような消費者契約法にすべきであると考えております。
　そこで、大臣に、期待できる消費者契約法のあるべき姿につきましてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○堺屋国務大臣　消費者契約法の精神といいますか基本理念といたしまして、まず、近年、高齢化、グローバル化、サービス化など、経済の変化が急速に進展しておりまして、市場メカニズムを活用する観点から広範な分野で規制緩和が行われる。そうなってまいりますと、行政の基本が事前チェックという方向から事後チェックの方向に変わってまいります。市場ルールの整備がそこで必要になってくるというのが基本的な発想でございます。
　この消費者契約の分野において規制緩和、規制撤廃が進展するに伴いまして、消費者がみずから選択をしなきゃいけない、積極的に選択をしなきゃいけないということが求められるわけでございますが、その際、消費者に十分な情報が与えられているかどうか、これがまず第一でございます。
　そしてまた、その消費者が、情報があっても十分な交渉力が発揮できるか。面と向かうと、消費者の方は素人でございますから、何となく気押されるとかいうような形で交渉力が発揮されない、そういうようなことがございまして、トラブルが多発する場合がございます。
　こうした中で、消費者、事業者双方が自己責任を持って行動できるような環境を整えなきゃいけない。これは業種あるいは取引形態等で広く違いまして、どのようなものを想定するか、非常にそれぞれのところからいろいろな問題点が指摘されております。特に問題の難しいのは、いわゆる士族と言われる資格のはっきりしているものですね。これはそれぞれの業法がございまして、なかなかこういう一般的なルールになじむかどうかというような疑念がございます。
　それから、予見可能性が高い民事ルールにしなきゃいけないという点も重要でございます。そういう意味で申しますと、不実を告げること、あるいは将来の見込みについて断定的な判断を出すこと、あるいは告知した内容に密接に関係する消費者の不利益を隠ぺいしていること、こういうことは非常に予見可能性が高いんじゃないか。
　そういうことは詰まっておりますが、それが各業種、各場に当たりましてどう適用していくのかということになると、なかなか難しい問題がございます。その辺を我々といたしましても今一生懸命勉強しているところでございます。
○青山（二）委員　大変難しいというお話もございましたけれども、この契約をめぐるトラブルは本当に年々ふえ続けておりまして、全国の消費者センターには三十万件以上もそういうトラブルが寄せられているということを聞いております。過去の消費者被害を見てみますと、トラブルが発生しなければ行政も救済に動かない、そういう実態がございまして、これまでの訪問販売法等の個別業法では限界があるわけでございます。適正な内容の契約がきちんとした手続で結ばれるために、消費者契約法を、後手に回りやすい行政を転換するような画期的な法律にすべきであると考えております。
　どこまでも消費者重視の姿勢を貫けるかどうかが重要でございまして、先ほど質問いたしました産業界の強い圧力があったのではないか、こんな疑問も持ったわけでございまして、その辺の御答弁が先ほどちょっとございませんでしたので、またつけ加えて次のお答えのときにいただきたいと思っております。
　今回の消費者契約法の具体的な内容を見てみますと、消費者が事業者と結ぶすべての契約が対象で、例外業種を設けていないこと、それから、結び方が不適切な契約は取り消すことができるというようなことは大変評価ができると思っております。
　ここで重要なことは、先ほど御答弁にもございましたけれども、消費者と事業者が、情報や競争力の面で格差があるということでございまして、その格差を少しでも縮めるために、消費者に契約をするときに適正な情報を提供することであると思っております。消費者は情報によって判断をして選択をして意思を決定する、そういうために、事業者からの情報の提供が前提でなければ、消費者主体の選択は保障されないことになるわけでございまして、ここで一番重要な事業者側の情報提供の義務という点については、これはきちっと明記すべきであるし、消費者団体の皆様も特にここを強調しておられますので、この点はいかがでございましょうか。
○堺屋国務大臣　先ほど国際的な比較の問題もございましたが、不当条項というものにつきましては、ＥＵで九三年委員会通達で、指令で非常に完備したものがございますが、契約締結過程については、今私たちが検討している日本のものは世界に冠たる条項にしたい、こう思っております。
　今、産業界の問題もございましたが、その中でも、それぞれに業法を持っている業界、例えば不動産業界には現在既に現行法がございますし、医師会にもそういうものがございます。それから、金融法についても、流れましたけれども検討がされておる。そういうものとの関係もございまして、各業界ということだけではなしに、そういう他の法律との関係の詰めもございます。
　委員御指摘の中で、特に情報の問題でございますが、先ほども申しましたように、この点は最も重要なポイントだと心得ております。
　大体自由競争というのは、製造業者の方、供給者、売り手の方が玄人でございますから、情報公開が完全でないとうまくいきません。そういう意味で、不実、うそですね、不実を告げること、それから、将来この株が上がりますとかこの家がどうなりますとかいう、確実でないことを断定的に必ずこうなりますよと言うこの問題ですね、これを排除する。それから、告知した事実、いいことだけ言って悪いことを隠している。これは大いに上がりますよと言いながら、下がるかもしれないという条件は隠している。こんなことはよくあるわけでございまして、そういうことはしてはならない。こういう不利益な部分を隠ぺいすることはいけない。
　こういう業者の行為によって消費者が誤認したというようなとき、これはやはり情報も不十分だったということで、契約解除なりの対象になるような仕組みをつくりたい、こう考えております。
○青山（二）委員　いろいろと御答弁いただきましたけれども、ともかく、この消費者の被害を見ますと、一日も早く消費者契約法を制定しなければならないし、制定すべきであると思っております。堺屋大臣の強力なリーダーシップで、何としても大臣の在任中に消費者契約法を立法化して、そして消費者の権利実現のために頑張っていただきたい。この前の大臣のときにもそのようにお願いしましたけれども、無理でございました。今回は絶対間違いないというその御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　委員の御意見に沿えるようにいろいろと検討したい、できるだけ条件を早急に整えるように努力したいと考えております。
○河上委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。自由党の松浪健四郎でございます。
　さきの青山二三委員から消費者契約法について御質問がありました。関連してこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国民生活センター等に大変な苦情が寄せられている、こういうお話がございました。その数は大変なものでございます。しかしながら、そのトラブルの実態というものを本当に私たちが掌握しているのかどうか。そして、なぜ消費者契約法の成立を急がなければならないのか。私は、まず、実態というものを聞いていただいて、御理解を賜りたい、こういうふうに思うわけであります。
　私たちは、子供のとき、キャラメルを買うときに、おまけのついているキャラメルを買いました。キャラメルが欲しい、しかし、おまけがついているから余計欲しい。これは子供心の共通した心理ではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、今日、キャッチセールスはだんだんたちが悪くなってまいりました。売りたいもの、高価なものを隠して、まずそのおまけを未成年者や学生たちに見せかけとして呼び込む、そして最終的には隠している高価な商品を売りつける、こういうやり方が非常に横行しております。
　例えば、未成年者や学生たちに対して、この会員権を買えば旅行やホテル代が安くなる、あるいは海外製品も安くなる、そして特典としてこういうものを安く買うことができるというふうな話で、まず会員権を買わそうとするわけであります。
　ところが、高価ですから、これは高いから嫌だと言いますと、いや、きょう加入すれば入会金がただになる、そこで、判こがなくても拇印でもいいからどうだということで捺印をするわけであります。そして、こういう特権がある、こういう特権があるということで、後日その会社に行きまして、クレジットの申し込みをするということになります。
　ところが、額が大きいのでおののくわけですが、そのときに会社側は、いや、四カ月間うちでただで出してやるから、後は続けて払いなさいということになりまして、結局、商品の、例えば高いコンピューターソフト、これらを買わそうとするわけであります。
　そして、三カ月間、四カ月間ただだからと思っているとそのうちに、支払えということになってまいります。そこで、親に相談をしますと、解約しなさい。ところが、解約ができないようになっている。じゃ、解約をするのならば、会社側が立てかえた三カ月分、四カ月分を払ってくれということになり、送られてきた商品をそのまま返して、結局、立てかえたという分を払わなければならなくなる。これがおおむね未成年者や学生たちにおけるトラブルの実態である、こういうふうに思います。
　そこで、このような商いが横行している、非常にたちが悪くなってきている。これは、日本社会にありまして、私は大変な危機感を持つわけですけれども、このようなビジネスについて、また企業とクレジット会社がぐるになっている、このような商いについて、まず、小池政務次官はどのような印象を持たれるかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○小池政務次官　私もかつて、今もそうですね、商工委員のメンバーといたしまして、いろいろこういった消費者関係のトラブルの問題なども審議をしてまいりました。そういったことであるとか、実際に私自身が町を歩き、私自身はキャッチセールスそのものに対応したことはないのでございますが、先ほど来、国民生活センターの方にも四十万近い数の苦情、そして相談が寄せられているということでございまして、最近の手口の巧妙さ、あくどさというのがさらに進んできているなという印象を持っているところでございます。
　こうした問題の対処策でございますけれども、まずはやはり消費者側が毅然とした態度をとるということは言うまでもない。また、ノーと言う勇気を持つということも言うまでもないというふうに思います。
　しかしながら、一方、相手はプロでございまして、いつも新しい人がそこでひっかかるというケースになってまいりますので、ですから、その意味で、消費者側の方の努力にも限界があるということも認めざるを得ないと思います。
　それから、先ほどの立てかえというようなキャッチセールスでございますけれども、本当にこれは、本人が気がつかないままに、いつの間にか高額なものを契約させられているというようなケースも数が多く寄せられているということで聞いております。委員の方も大変御支援いただいております消費者契約法につきましても、そういった意味でも早期に成立させなければならないというふうに思っております。
○松浪委員　そこで、大臣も青山委員の質問に対してお答えになられておりましたけれども、とにかく情報を提供するということ、わかりやすい言葉で提供する、そういう消費者契約法でなければいけない。
　それから、約款等については、例えば保険なんかでは、目で商品を見ることができませんから、平易な文章のものにする、そして契約者が理解できるようにしなきゃならないというお話がございましたけれども、もう一つ私は欠落しているような気がいたしまして、一つは、トラブったときのリスクは契約書をつくった側が負うべきだ。消費者が有利になるような形の契約法でなければ、消費者を保護することにはならないのではないのか。これをどうしても三本目の柱としてつけ加えていただきたいということをお願いしたいのでございます。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございまして、消費者有利原則というようなものをつくらなければ、消費者の方は個々でございますから、訴訟その他のときに、費用負担あるいは立証責任というのは大変難しくなります。そういうようなことも、どの範囲でどういうぐあいにつくっていくか、これも検討したいと思っておりますが、原則として、委員御指摘のように、消費者有利原則というものは取り入れていくべきだと考えております。
○松浪委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
○河上委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　きょうは、消費者問題特別委員会、この臨時国会初めてでございます。
　まず最初に、質問通告をしておりませんけれども、これは当然お答えいただける問題でございますので、長官に藤波孝生議員の辞職の問題について御見解をお伺いしたいと存じます。
　昨日のクエスチョンタイムで小渕総理は、藤波議員御自身のお考えにお任せするというような御回答を、我が党の鳩山代表の質問に対してお答えになっておられましたけれども、長官はこの件に関しましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○堺屋国務大臣　私のように選挙をやったことのない者にとって大変難しい御質問でございますが、現在、日本では公職選挙法等で大変厳しいルールがつくられておりますが、藤波議員の場合は、そのルールがつくられる前の出来事であったということで、その適用がないと承知しております。
　私は、いわゆる投票制民主主義というのは、各地域の選挙民がその多数の意見によって代表を持つということが定められたものだと思っております。したがって、その地域の、その選挙区の選挙民の方々の意向が非常に重要だと考えます。
　したがいまして、藤波議員の場合にも、その選挙区の意向、そして客観情勢等を考えて、賢明な選択をしていただけるものだと期待しております。
○石毛委員　今の最後の長官のお言葉、賢明な選択という表現の中にどういう意味内容が含意されているのかというのは、大変私も気持ちを引かれるところでございますけれども、私自身は、今長官がお述べになられましたように、選挙を通して政治家のポジションを得たというお立場ではない、それだけに市井の、長官は大変な作家でいらっしゃいますし、多くの市民、たくさんの方々に触れられておられまして、そういうお気持ちを酌み取る、そういう場で長年お仕事をされていらしたと存じ上げます。
　そういう点でいきますと、むしろ、政治家としての判断、あるいは立法上、今、それが過去にさかのぼってどういう判断をするか、立法上の判断はどうかというようなこととは別に、個人のお立場でのお気持ち、お考えを披瀝していただけるものと私は期待を申し上げておりました。必ずしも、現内閣、閣僚の皆様が全員一致して、政策あるいは方針に同じ方向性をお持ちであるということではないということは、介護保険の議論を初め、さまざまな場面であらわれているわけでございますから、とりわけこの件に関しましては、これまでの御経験からして、もう少し率直な個人のお立場のお気持ちも披瀝いただけるかと存じましたけれども、選挙民の選択にゆだねるという御回答をいただきましたということで、次の質問に移らせていただきます。
　長官の最初のごあいさつにもございましたし、それから午前中には青山委員ほか、消費者契約法について随分触れられておりました。私も、中身には入りませんけれども、この消費者契約法、いつごろ具体的に、冒頭の長官の御答弁では、条件が整えば次の通常国会でということで、ことしじゅうには消費者政策部会で取りまとめをして、それからというような御答弁をいただいたと思いますけれども、ことしじゅうに取りまとめをされるとしますと、次の通常国会のいつごろ、通常国会は随分会期は幅がございますので、最初なのか、中ごろなのか、終わりごろなのかというのはいろいろな意味で雲泥の差があることだと思いますので、そのあたりをもうちょっと明確にしていただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　消費者契約法につきましては、本年一月に国民生活審議会の消費者契約法検討委員会の、またその消費者政策部会で報告をつくったところでございまして、消費者契約法の具体的な内容につきまして、取引の実態、実はここが一番問題でございまして、業者とか産業界とかいうことよりも、取引の実態あるいはトラブルの実態というようなものがどんどんと新しいものが出ておりまして、これをどう見るか、そして、公正な、予見性の高いルールを策定するというような観点から具体的な検討をしております。
　これが、もしことしじゅうに審議会の報告が得られましたとすれば、それを法文化いたしまして、三月ごろにはできるんじゃないか。前提といたしまして、審議会の報告がうまく取りまとまるというようなことも条件としてございますけれども、それができますれば三月ごろにはお出しさせていただきたいと考えている次第でございます。
○石毛委員　きのうの厚生委員会で、たしか丹羽厚生大臣が、介護保険にかかわりまして、今世紀最大の事業、そういうお言葉を述べられたというふうに記憶をしておりますけれども、御存じのように、来年四月に介護保険がスタートいたします。
　長官、先ほどの青山委員が消費者契約法のあるべき姿はというふうな御質問をされましたときに、高齢化、グローバル化、サービス化という表現をなさいました。高齢化、サービス化、まさに介護保険法の内容に一〇〇％重なり合う、そういう内容としてスタートをするわけでございます。それが四月ということでございます。
　三月提案されまして、それがうまくいけばということでございますけれども、一方、ぜひ長官にお知りいただきたい、もう御存じでいらっしゃるかとも思いますけれども、国民生活センターから「介護サービスと消費者契約」、こういう大変立派な報告書が出されております。現状で、もう今介護保険はスタートする、それから消費者契約法も大きな国民の関心事になっている、こういう時期に事業者の方に調査をさせていただいた内容とすれば、消費者の権利を認識した契約書というのは皆無であった、それから、重要事項と呼べるものを作成しているというところもなかったという、これが、今までの措置行政としまして、福祉サービス、介護サービスが実施されてきましたこの国の実情なんだというふうに思います。
　ですから、これから、福祉も含めまして大きく生活は契約の社会に入っていくわけでございますけれども、実態としてはこういうところだ。それが来年の四月にスタートをするということなのでございます。
　三月提案、提出、すぐ審議にかかって可決ということはないと思いますので、実際上、長官のお述べになられました高齢化あるいはサービス化ということに間に合わないのではないか、そういう懸念を持つものでございますけれども、もう一度、これは、実務的なプログラムとしましては、経済企画庁で実務を担当しておられますところからの御回答かと思いますけれども、この件に関しまして長官の御認識をお伺いさせていただければと思います。
○堺屋国務大臣　介護保険の実施までに消費者契約法がなければならないかどうかということになりますと、これは大変難しい問題で、取引実態が全く想像の間でやらなければいかぬということになります。それと、やはり予算審議等がございますから、仮に冒頭に出させていただいたとしても、果たして四月までに審議ができるかどうか大変疑問でございます。それよりは、国民審議会ではっきりと答申をいただきますれば、それを立派な内容のものにしたいと思っております。
　先ほど松浪議員の質問に答えまして、消費者有利原則というのも申し上げましたけれども、これ一つ取り上げましても、先ほどどの範囲でと申しましたが、それが一般的なルールとして適用できるのか、特定の場合、約款作成者義務というので合理的判断の範囲に適用するのか、あるいは有利原則だから合理的判断を超えてもいいのかというようなところにも議論がございます。
　いろいろなところで議論がございまして、審議会の答申がどういう形で出てくるかもまだわかりません。それを急いで法制化いたしまして条文化いたしましても、三月ぐらいというのがぎりぎりのところかと。それで、国会で御審議いただきまして、介護保険法というのはずっと続くわけでございますから、最初から適用しなければいかぬというものでもないし、また、保険が実施されましてから考えていかなければいかぬ問題もいろいろと出てくると思います。その点は、事前に、介護保険が始まる前にということが必須条件だとは考えておりません。
○石毛委員　必須条件だとは考えておられないという御答弁を確認させていただいて、私どもといいますか、多くの高齢者の方あるいは関係者の方は、できるだけ早くそれに基づいて契約を結べるようになった方が途中のトラブルも防ぐことができるという面も多々あるわけですから、大いに期待をしているということを申し上げたいと思います。
　それでは、きょうは、容器包装リサイクル法に関連して質問を申し上げたいという通告をいたしました。通商産業政務次官においでいただいていますので、質問をさせていただきたいと思います。
　この法律に関しまして、これは十一月一日の朝日新聞の報道でございますけれども、回収ＰＥＴボトル引き取り限界、行き場なく自治体悲鳴、こういう新聞報道がなされております。
　時間の関係もありますので、細かい内容に触れることは省略いたしますけれども、回収したＰＥＴボトルについて、再商品化について事業者が責任を持ちリサイクルを推進するという法律の目的がございます。今、回収したＰＥＴボトルを、自治体とそれから容器包装リサイクル法に基づいて制定されました日本容器包装リサイクル協会との間で契約を結んで、契約を結んだ分しかその年には引き取らないということで、契約を結んだ分を超えてたくさんのＰＥＴボトルが回収されている。それが自治体の方では処理に困っていて、例えばごみとして燃して、ダイオキシンの問題の不安というようなことも場合によってはありましょうし、それから、ＰＥＴボトルを圧縮するということに関連して有害物質が排出されているのではないかというような消費者の方の不安もございます。
　いずれにしましても、自治体が契約を超えて大幅な回収分を翌年度分に回さなければならないということは、これは事業者が責任を持ってリサイクルを推進するとした法律の目的にも必ずしも当てはまらないのではないか。そこで、計画オーバー分についても協会あるいは推進協議会等が引き取るというような体制、再商品化義務を果たすように、そうした指導を国がすべきではないかという私の考え、そうした質問を申し上げたいと思いますが、御見解はいかがでございましょうか。
○茂木政務次官　石毛委員よりＰＥＴボトルのリサイクルにつきまして御質問いただいておりますが、この法律が施行されまして、市町村の方で分別収集の機運が高まっているのは、基本的に私はいいことなのだと考えております。平成十一年度のＰＥＴボトルの分別収集は、当初の市町村の計画量を大体二〇％から三〇％上回るペースで進んでいるところであります。そこで、委員からも御指摘ございましたが、日本容器包装リサイクル協会におきましては、当初の引き受け計画を上回る取引を行うべく懸命の努力を今いたしているところでございます。
　しかしながら、一部の市町村では、当初の計画の二倍以上といった大幅な見込みのずれを生じておりますため、協会におきましても、このような市町村と個別に今協議をいたしながら、処理能力との関係におきまして年度途中で引き取りを中止せざるを得なくなった、こういう例も九例あると承知をいたしております。
　容器包装リサイクル法におきましては、こういった事態が生じた場合は、御指摘のとおり、一時的に保管していただいた上で翌年度にリサイクルを行うこととなっているところであります。今年度につきましては、一部でこういった取り扱いを行わざるを得ない、こういうことになっていると承知をいたしております。このシステムの中で、やはりリサイクル施設の整備の促進を年々進めているわけでありますが、それを一層進めていくということが重要だ、このように認識をいたしております。
○石毛委員　そうしますと、今の御答弁では、計画分は翌年に繰り越すという今のシステムは、当年度中に懸命の努力はするとしても、翌年度分に繰り越してもそれはそれでいたし方ない、それよりは処分といいますか、リサイクルの集積をしていく場を拡大していくという努力をすることの方が重要だ、そういう御答弁だというふうに確認させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○茂木政務次官　計画量につきまして、それをしゃくし定規にそれだけしか受け取りませんということでなくて、協会としても上回る分についてもできる限り引き受けをしていただきたい。ただ、処理能力の限界が確かにございますので、どうしてもこちらを上げない限りは、現段階では最終的に計画を上回ってたものをすべて引き受けることができない、こういう状況だと認識をいたしております。
○石毛委員　そういたしますと、今、消費者、市民生活の中ではごみの分別というのはかなりの意識が進んでおりますから、ＰＥＴボトルが環境ホルモンの問題とも密接に、ＰＥＴボトルだけではございませんけれども、塩化ビニールほかの製品が環境ホルモンと密接に関連しているということの認識からすればますます分別収集は進んでいくというふうに思います。そうしますと、分別収集が進めば進むほど回収したＰＥＴボトル等は自治体でストックしなければならないということになってくるわけでございます。
　そうしますと、その費用の問題でございますけれども、これは自治体にますます大きな経済的な負担を課していくということにならざるを得ない、そういう帰結になると思います。
　私はデータをいただきましたのですけれども、例えば、一九八八年の全国自治体のごみ処理費用は国民一人当たり年間九千四百円、九三年には一万八千三百円になっていて、五年間の間に八千九百円のごみ処理費用の増加になっている。これは、ごみの量がふえたのではなくて、リサイクル等々の促進によりその回収が進んだことによる、月額に直すと平均八百円の負担になる。
　容器包装リサイクル法は自治体回収を前提にしておりまして、今申し上げました金額は、例えば瓶ですとかそういうようなもので、二〇〇〇年の四月からはその他プラスチック、その他の紙というのが新しく加わってこのリサイクル法が推進されていくことになるわけですが、今申し上げました九三年の結果、ちょっと古いですけれども、一万八千三百円になっているというような、そのことを踏まえまして、来年四月からその他プラスチック、その他紙がリサイクル回収の対象になっていきますと、どれぐらい自治体では負担増になるかというような、そういう計算、試算を国はしておりますでしょうか。
○茂木政務次官　試算の数字、今は持っておりませんので、後で調べまして御報告いたしたいと思うのですが、二点、御質問に関しまして、国としてといいますか、協会としても処理能力を年々上げているということをぜひ御理解いただきたい。
　平成八年の段階は、全く処理能力はございませんでした。これが平成九年度に一万四千十四トン、平成十年度に三万五千六百六十四トン、平成十一年度で四万九千六百二十トン。そしてこれを五万七千トンぐらいまで持っていきたい、こういうことで、単に分別によりましてＰＥＴボトルがたくさん出てきて恒常的に市町村に保管の負担が出るというよりも、処理能力の方もこれから大幅に上げていきたいと考えております。
　同時に、市町村の負担ということでいいますと、確かに分別に伴いますコストはあるわけでありますが、一方で、リサイクルをすることによりまして市町村としてのごみの処理のコストは下がっていく、このことも御理解いただきたいと思います。
○石毛委員　もう質問時間がなくなってしまって大変残念なのですけれども、今の政務次官の御発言で、市町村においてごみの処理費用が下がっていくというふうにおっしゃられましたでしょうか。ちょっとその点の御確認をお願いしたいと思います。
○茂木政務次官　全体として、ＰＥＴボトル等々も含めたものでいいますと、ごみとして市町村で処理をするもの、それからリサイクルに回せるもの、このリサイクルの部分というのは、御案内のとおり費用が事業者負担、こういうことになっておりますので、全体の処理ということを考えると費用が下がっていく、その分ということであります。
○石毛委員　わかりました。
　では、そこで次に、短い時間で恐縮でございますけれども、今の容器包装リサイクル法では、リサイクルにかかる費用のうち、回収、分別、保管、すべてこれは自治体の負担になっているということでございますね。つまり、税金によって賄われているということでございます。
　そこで、これからプラスチックについては回収が新しく始まっていくということに四月以降なるわけですけれども、今ざっと、例えばある自治体のモデル事業で計算されましたその費用ですが、ＰＥＴボトルに関して申し上げますと、一本回収に二十円程度の費用がかかっている、自治体の方では。再商品化の義務を負っている事業者の負担は、ＰＥＴボトル一本当たりで、中身メーカー〇・四九円、容器メーカー〇・〇七円ということで、〇・五六円。〇・五六円と自治体負担の二十円というのを比べますと、実に三十倍からそれより強の負担が自治体の方に負わされているというか負っている、そういう現実がございます。
　つまり、自治体がリサイクルに多大な税金を注ぎ込んでＰＥＴボトルほかの回収を進めて、その処理能力は業界は上がっているのかもしれませんけれども、業界の処理能力が上がれば上がるほどＰＥＴボトル等の回収にかかる自治体の費用、税投入が膨らんでいく、こういう構造になっているわけでございます。このことをどのようにお受けとめになられますでしょうか。
○茂木政務次官　今、一自治体の例として、委員の方から、一本当たりの回収コストが二十円、それから事業者の方が〇・四九円、〇・〇七円という御指摘がありました。
　ちょっとその中身の数字、初めてお聞きしましたので、それがどこまでの正しさかわかりませんが、もう一つ、回収に関しまして、分別回収を行っているためにこれだけのコストになっているのか、それとも普通の回収でもある程度のものがあるのか、こういうことも含めて判断をすべき問題かな、このように考えております。
○石毛委員　時間が終了いたしまして、わざわざおいでいただきながら大変恐縮でございますけれども。
　やはりこのリサイクルということについては、拡大生産に対する責任と申しましょうか、そのあたりをもっと事業者の方に受けとめていただくという方向性を検討しなければ、今リサイクル、国民の認識が高まっておりますときに税の投入をふやしていくことになりかねない。そういう問題点を指摘させていただきまして、ぜひここを通産省とされましても御検討いただくよう要請いたしまして、時間が過ぎてしまいましたので私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河上委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私、個人的には余り好きでも得意でもないのですが、党としてのチームプレーでありますので、ちょっと大臣に政治姿勢についてお尋ねをさせていただきます。
　十一月九日の商工委員会で我が党の渋谷修議員の質問にお答えをいただきまして、岩瀬達哉さんという方の書かれた「われ万死に値す　ドキュメント　竹下登」という本の中に引用されております堺屋長官がお書きになったという手紙の中身、その中に、皇民党事件のことを言っているんでしょうが、「実体不明の事件や事実無根の疑惑を並べる興味本位の報道」が行われているということをお書きになっています。
　これは、具体的にはどういったことを指してこういったことを指摘されたのか、お書きになったのか、お答えいただければと思います。
○堺屋国務大臣　その出典になっております書物でございますけれども、私の書いたのは私信、個人的な手紙でございまして、写しも何もございません。したがって、それが事実かどうかわかりませんが、そういう趣旨のことを書いたのは事実でございます。
　私は、もともと不当と思われるようなやり方、例えば街宣車を連ねるとか怪文書を流すとかいうようなことでいろいろと企業にも個人にも圧力を加える、そういうようなことが存在するのは大変社会としてよろしくないと思っております。したがって、その件に限らず、そういうような場合があったときに、経営者あるいは評論家の方々に断固闘うように激励の手紙を何回か書きました。そのうちの一つでございます。
　したがいまして、私はあのとき、皇民党といったのでしょうけれども、たくさん街宣車を連ねて、余り一般的な政治論争ではないような話で、いわゆる褒め殺しと言われたことでございますが、そういうようなことがあるのはけしからぬと思いましたので、激励の手紙を書いたということでございます。
○枝野委員　若干誤解があるようでございますが、大臣がこの手紙を出された時期というのは、九三年の第四十回総選挙の時期であります。皇民党事件で、竹下元総理に対して、暴力団なのか右翼なのかと思われる団体が褒め殺しを行っていたのはそのずっと何年も前でありまして、この九三年、長官が手紙をお出しになった時期というのは、あの街宣車でわんわん騒いでいたのがとまったときに、いろいろと、裏でお金が動いたんじゃないかとかそういったことがこのときに報道されていたという時期であって、この時期は街宣車ががんがんがなっていた時期じゃないんですね。そうすると、どういうことになるんでしょう。
○堺屋国務大臣　いつだったか、手紙を書いた時期は記憶はありませんし、書いた人にも会ったことがございませんから、その人が私の手紙の日付を正確に知っておられたのかどうか、もし委員が御存じでございましたらぜひ教えていただきたいと思うんですけれども、ちょっとよくわかりません。
　私は、私の認識としては、手紙を書いたのは、街宣車とどれぐらい離れていたかはちょっと記憶はありませんが、選挙と関係があったという記憶はないんですけれども、もし何か確証がございましたら、ぜひ、将来自分の記録を書くときにも使いたいと思いますので、恐れ入りますが、見せていただければありがたいと思います。
○枝野委員　御存じかどうか知りませんけれども、この「われ万死に値す」という本は今相当売れているそうなんですよ。その中に、大臣のお書きになった手紙だということで、こうやって堂々と掲載されているわけですよ。
　もしこれが大臣の書かれたものとは違う、記憶と違う、こんな趣旨のこととは違うということであるならば、これは何らかの対応を当然なされなければ、特に、今公人という立場におられるわけですから、公人としての立場におられる大臣が、事実と違うようなことを堂々と出版され、それもアングラ的な出版ではなくて、堂々と本屋で売られて相当売れている本の中に書いてあるということであるのですから、もし違うというのであれば、それなりの対応をされるのが公人としての責任であるし、そうでないならば、逆にこれをお認めになっているというふうに世間から思われても仕方がない、私はこう思いますが、どうですか。
○堺屋国務大臣　その時期は私は単なるちまたの物書きでございまして、その時期のことでございますから、今とりたてて云々という気もありません。
　それから、もし仰せのようでございますれば、世の中いっぱいそういうことが生じて、その出版がどの程度の権威か、どの程度に受けとめられているか、これは雑誌でも何でもそうでございますけれども、そういうことを勘案して行動するのがいわゆる世間の常識というもので、少しでも自分の記憶あるいは記録と違えばすぐ法的手続をとるというのはいかがなものか、日本社会では余りそういうのはやっていないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○枝野委員　いいですか、この手紙を書いたことがいいとか悪いとか、私は全く申し上げていませんよ。この手紙を書いたときは当然私人であったとしても、これは政治的なお考え方とかそういったことにかかわる話を書かれているわけですよ。今は公人の立場であるわけです。少なくとも、今大臣が公人として、自分の考え、自分のこれまでの過去の言動と違うことを堂々と報道されているということに対しては、そうであるならばそうであるという前提に物事を考えていかなきゃならないし、違うなら違うということで対応していただかなきゃならない。
　つまり、大臣が、かつて私人であったけれども、九三年当時に、皇民党事件などに関して、「実体不明の事件や事実無根の疑惑を並べる興味本位の報道」というふうにこの国の報道に対して認識をお持ちになっていた方が今大臣をされているのかどうかということが問題なわけですから、これをお認めになるのかならないのか。九三年当時、大臣は、この皇民党事件に関する報道について、興味本位の報道が行われているという認識をお持ちになっていたのかいなかったのか。
○堺屋国務大臣　この国の報道にもいろいろな種類がございまして、どこまで報道と言うかによりますけれども、興味本位の報道をしているのもないとは言えないと考えております。
○枝野委員　そこで、この本に掲載されている、大臣が当時お書きになったとされている手紙の引用の中のその次のところには、こういうことが書いてあるのです。「政見の共有も政策の共通性もない小政党の野合が企てられています。」ということを大臣が当時お書きになったというふうにされています。こういったことを認識されていた、あるいは書かれたというような御記憶はございますか。
○堺屋国務大臣　その手紙に書いたかどうかは別として、ある時期そういうふうな認識を持ったことがあるのは事実でございます。
○枝野委員　この場合の小政党というのはどの政党を指してお考えになっていらしたのでしょうか。
○堺屋国務大臣　もう既になくなった政党もございますので、固有名詞を挙げることはできませんが、幾つかそういう政党ができて、また消えたと思っております。
○枝野委員　まさに九三年当時の総選挙の時期ということで考えますと、当時の小政党と言われまして消えていったということを言われますと、私も属しておりましたし、お隣の、あなたを支える立場の政務次官も所属をしていた政党などが含まれるのかなというふうに思ったんですが、いかがなんですか。
○堺屋国務大臣　それはどうですかね。恐らく今言われたのは日本新党ですか。（枝野委員「はい」と呼ぶ）日本新党は、当時総理まで出しておったわけですから、その連立の中であれですが、その前にも新自由クラブというのもあったことがありますし、いろいろございますね。だから、政策が一致してなくても政権に参加したというのは、事例としては幾つかあったと思いますね。
○枝野委員　いいですか、少なくともこの本によると、これは細川連立政権ができる直前の段階での手紙というふうにこの本ではされておりますが、しかも、野合が企てられているということであって、野合ができ上がっているという言い方ではありませんので。
　では、こういうふうな尋ね方をしましょうか。
　政見の共有も政策の共通性もないというのは、大体どういったところを基準にして判断をされたのか。つまり、野合か野合でないかというのは何が基準になるというふうにお考えになって、これはこの引用した文章だけではなくて、今大臣御自身がそういった認識を持ったこともあるとお話しになったわけですから、野合というのは、野合になるのかならないのかは何が基準になるのでしょう。
○堺屋国務大臣　まず、国家基本方針、特に当時でございますと、まだ社会主義的な思想が濃厚にございました。社会主義と、自由主義といいますか、資本主義といいますか、これはやはり基本的に違うものだと思います。
　その中で、当時どういう組み合わせか、それはまだ選挙の前だったらわかりませんが、いろいろな組み合わせがうわさされました。そういう中には、明らかに社会主義を志向した人々を含む、自由主義、資本主義との話も出ておりました。私はちょっと記憶がよくありませんが、選挙の前であったとすれば、その当時、週刊誌その他に出ておりました組み合わせは実に多様でございまして、その中には、今日考えても、やはり国家基本方針について非常にかけ離れた話が出ていたと記憶しております。
○枝野委員　資本主義か社会主義か、その違いさえ一致していれば、つまり資本主義をベースにする政党間であるならば、政策が大分違っていても野合にならないという理解でよろしいでしょうか。
○堺屋国務大臣　それはそうとは限りませんけれども、委員が今どういうのが野合か代表例を挙げろとおっしゃったから、代表例を挙げたらこういうものだ、こう申し上げたので、では、資本主義だったら全部どうでもいいんだということになりますと、個々の問題についてどの程度違うのか、あるいは違いながらも妥協できるのか、そういう点があると思います。
　例えば、脳死の問題なんかのときは各党みんな違う意見の人がいたんですよ。それでも妥協して、政策として、政権としては一致していればいい。だから、どの点ということになりますと、はるか昔のそういう例を挙げて言われても返答に窮します。
○枝野委員　それでは、今の日本社会にとって大きな課題である高齢者の介護の問題について、これを税金で賄うべきと考えるのか、保険という方式で考えるべきと考えるのか、この違いというのは相当大きな違いとはお考えにならないのですか。
○堺屋国務大臣　それはかなり大きな違いだと思います。けれども、それがどこかの点で妥協されて、それでこれでいこうと決まればいいんでありまして、根本的には違う考え方を持っていても、連立政権というのは、そもそも政党が違うのはどこかが違うから違うのでございまして、それが政権として妥協されればいいんでございます。
　ところが、妥協されないで、その点で分裂するとなれば、これはもう連立与党にはならないと思いますが、その点これから話し合いがあって妥協を、どういう方針かで一つのものが出てくるはずでございます。そうでないと予算が組めませんからね。というように思っておりますから、それは今後の協議も見きわめて、その問題だけで政権が崩れるものだとは思いません。
○枝野委員　妥協ができるんであるならば野合じゃないとおっしゃるんだとすれば、例えば、かつての社会党を含んだ連立政権だって、日本の社会党は少なくとも、例えば九三年当時には、いわゆるマルクス・レーニン主義の古い形の社会主義ではなくて、もう社会民主主義の方向になっていましたから、少なくとも議会制度をベースにして、一応市場経済をある程度前提にしながらということなんで、妥協の範囲じゃないんですか、野合にならないじゃないですか、妥協がそれでできるんだったら。
○堺屋国務大臣　もう一度申しますが、それは、選挙の前にいろいろ企てられたときにはその辺ははっきりしませんでした。だから、その時点のことを思い出していただけますと、やはり社会党の中でも、いろいろな政党の中でさまざまな議論があったと思います。したがって妥協したから、連立政権が、七党連立政権も、自社さ政権もある程度の期間はそういった形ができたんだろうと思うのですね。それで、結局妥協できない面が出てきて分裂するようなことになって、出ていく政党もあり、いろいろしたんだろうと私は思っております。
　だから、妥協できる範囲で続いていたときはお互い政権を維持しておられたんじゃないでしょうか。その辺は政治家でございませんから、政党内部の取引とか、妥協の方法とかについてはそれほど詳しくございませんので、単なる傍観者といいますか、外から見た政治の内部というものとしてお答えすると、政策じゃなしに政治ということでお答えするとそういう形になると思います。
○枝野委員　よくわからないですが、大臣になられた以上は、今は政治家でいらっしゃるんだというふうに思うのですけれども、では、もう一点だけ聞きましょう。
　日本が核武装をすべきかどうかということについて議論をすべきであると考えるか議論をしないと考えるかという違いはかなり大きな違いであるとは思いませんか。
○堺屋国務大臣　それは大きな違いだと思いますね。それで、もし一つの政党、一つの政権の中で、ある部分の人が断固核武装をするために何々と、例えば予算をつけるというような行動に出るとすれば、これは恐らく全く違う判断をしなきゃいけないと思うのです。
　ただ、議論をしようというだけでございますと、それは議論をして悪いことでもない。それは議論があっても悪いことではないと思いますが、今はそんなことはすべきでないということで一致しておるわけです。ごく一部の人がそういうことを言っておるようではありますが、今はそういうことは政権には全く反映されておりません。だから、核武装をすべきかどうかなどというのは現在議論になっていないわけでございますから、これが政権を云々ということではありません。
○枝野委員　もう一点だけ、この本に書かれていることについて余り記憶がないという御理解でございますが、この本によると、この私信と言われる、大臣が当時お書きになって竹下元総理にお出しになったと言われる文書が、当時、竹下元総理の選挙区で大量にコピーして配布されていたというふうに言われておりますが、こうしたことを知っていらっしゃるか。あるいは、こういったことを前提として手紙を出されたことがあるかどうかだけ確認させてください。
○堺屋国務大臣　コピーされて配られておったということは知りませんし、コピーされるとも、大量に配られるなどとは全く予想しておりませんでした。
○枝野委員　さて、それでは消費者契約法についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　消費者契約法について国生審で議論をしていただいているということでありますが、まず基本的な考え方として、なぜ今消費者契約法が必要だというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。