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○浅野委員　この点に関しては、確かに今、持続化給付金による一時的な収入の確保と、あとは資金繰り支援によってその方の事業継続性の後押しというのがあるんですが、一番大事なのは、仕事が今なくなっているわけですから、仕事をつくり出すような施策、支援というのが大事なんですね。
　きのう、地元でフリーランスをやっている方から少し話を聞いたところ、そういう方々が今どういう過ごし方をしているか、どういう思いを持っているかというのをちょっと、一点だけ紹介しますと、仕事がほとんどゼロになって収入がなくなってしまったので、パートをやって収入を得ようかと考えていたんだけれども、この事態が終息をしたら、例えば司会業ですとかセミナー講師だとか、冠婚葬祭のそういう仕事もまたふえてきて、仕事が一気に来るだろう、そういうときに、もし何かパートやアルバイトをやっていたときにはすぐにやめるわけにもいかないから、今すぐにパート、アルバイトにつくこともちょっとはばかっているような状況らしいんですね。
　ですから、今、彼ら、彼女らに必要なのは、当面の生活を維持するための経済的支援と、その後の、仕事がまたもとに戻る、そう見通せるような環境をつくってあげること。それによって、彼ら、彼女らのことをとても強く後押しすることができると思いますので、ぜひ、資金繰り支援や補助金のみならず、仕事をつくり出していくという部分についてもよくよく御検討いただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　では、残りの時間は、法案の中身についても議論をさせていただきたいと思います。
　まず、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
　これは、非常に基本的な質問になるんですけれども、そもそも、デジタルプラットフォームビジネスであっても通常のビジネスであっても、公正取引の法律にはしっかりと守られているというのが前提なんですが、公正取引の部分についてはあくまでも事後規制なんですね。
　今回は事前の自主規制というような性格が強いわけですけれども、改めて伺いたいんですが、なぜ事後規制ではなく事前規制にまで踏み込む必要があったのか、この部分の背景について御答弁を求めたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたデジタルプラットフォームというものでございますけれども、これは、この委員会でもるる御議論ございますけれども、まさにビジネスのモデルとして非常に新しいモデルだというふうに認識しております。そうした中で、もちろん一面においてイノベーションの担い手でありまして、また、それを利用される中小企業の方々を含めて、国内外の新規顧客の開拓の機会を提供するなどさまざまなメリットがあるのは事実でございます。
　ただ、他方において、この新しいビジネスモデルとしてのデジタルプラットフォームは、利用される事業者あるいは消費者の方がふえればふえるほどその利便性が増す、ネットワーク効果が非常にほかの民間のビジネスモデルに比べて著しいという特徴があるということが一般的に言われておりまして、その結果として独占的、寡占的な状況が生じやすく、その結果において、中小企業など、これを利用される方々が、利用しているデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない、他の選択肢がなかなかない、いわゆるロックインと言われるような状況が生じやすいという点が指摘されておりました。
　こうしたことを踏まえまして、二〇一九年に公正取引委員会が特に国内のオンラインモールやアプリストアについて取引実態調査を実施したわけでございますけれども、その中においても、例えば、事前の説明がないままに規約が一方的に変更される、あるいは、取引が拒絶される場合にその理由が示されないなどの取引環境上の懸念、課題が明らかになったわけであります。
　それを受けまして、さまざまな政府組織にかかわりますことから、また新しい知見を要しますことから、内閣官房のデジタル市場競争本部を中心にこうした現状を分析しました結果、デジタルプラットフォームの公正かつ自由な競争を実現するためには、もちろん今委員からもお話ございましたように、独占禁止法で対処するべき問題、つまり、優越的な地位を濫用したような事態に対応するといういわゆる事後規制に加えて、規約の変更や取引拒絶の理由の開示などについて不透明さがある点が指摘されていることから、これは事後的には対応できない、しにくい問題であるということで、取引の透明性や公正性の問題についても、今の委員のお言葉で、それを事前の対応として、事前規制として対応すべきだということの判断に至ったわけでございます。
　そういうことから、いわば事後規制として個別の行為を排除し是正する独占禁止法とは別に、今回の法案を策定するという判断に至ったものでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり、事前にしっかりと対応しておかないと取引の透明性、公正性が担保できないからということなんですが。
　次の質問に行くんですけれども、であれば、本日の資料四をごらんいただきたいと思いますが、この法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者に指定をされた場合に、情報開示と手続、体制を整備することというのが定められております。
　とりわけこの資料でいうと、（３）のａとｂの部分、「取引条件等の情報の開示」、そして「自主的な手続・体制の整備」というふうに書いてありますが、右側の赤い四角で囲っている内容を見ますと、極めて、適切な取引を行うためにはどれも必要なものであります。言い方をかえれば、これは特定デジタルプラットフォーム事業者だけでなくて、デジタルプラットフォームを提供する事業者は全てがここはカバーをしなければいけない項目なのではないかなというふうにさえ思えるわけであります。
　そこで質問ですけれども、この情報開示と手続、体制の整備という部分については、あくまでもデジタルプラットフォーム事業者、特定ではない一般のデジタルプラットフォーム事業者も自主的に取り組むべき責務があるんじゃないかと思うんですけれども、そこに対して政府がどういう見解をお持ちなのか。
　そして、ちょっとこれは事前通告できていませんけれども、関連ですから、今回の法案の中で、このａとｂの部分については一般の事業者に適用されないような読み方ができるんですけれども、そのあたりの解釈について、どういう理解をすればよいのか、お答えいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、大きな考え方としましては、委員がきょうの御質問の冒頭でおっしゃられましたとおり、基本的には、民間と民間のビジネスについては原則自由で、不公正なことがあった場合に独占禁止法で、競争政策の領域であれば、対応するというのが基本だというふうに考えております。
　今回、こういう法案を御提案を申し上げているのは、デジタルプラットフォームについては他の一般の民間のビジネスモデルとは異なる特徴があるので、あえて一般のビジネスとは違う規律を導入しようという考え方に立っておりますが、あくまでその範囲は、この法案の基本理念にもうたわれておりますように、必要最小限のものとするという考え方に立っております。
　その際、では、なぜデジタルプラットフォームという業態に着目をして透明性や公正性を高める必要があるのかということについて申し上げると、やはり、先ほども触れさせていただきましたけれども、デジタルプラットフォームというのが、いわゆるネットワーク効果が働きやすい、つまり多くの人が使えば使うほど便利になるので、一旦大きくなり始めるとどんどん大きくなるということがあり、結果として、それを利用される方からごらんになると、今利用しているデジタルプラットフォーム以外に切りかえることが非常に難しいという、いわゆるロックインのような効果が働いているというのが大きな背景にございます。
　したがいまして、今の御質問に戻らせていただきますと、こうした背景から、特定デジタルプラットフォームとして指定をし、規律を導入するものについては、やはり、今申し上げたようなことが性格上存在して、なおかつそれが実態で確認されているということが必要だというふうに考えております。
　そういう意味において、先ほど御質問のございました、さまざまな情報開示や自主的な手続の体制の整備については、その対象になるデジタルプラットフォームの、あるいはその業態が、国民生活や国民経済への影響が非常に大きく、先ほど申し上げたようなことを含めて、ネットワークの効果の結果として利用の集中が進んでいて、それを利用している中小企業などの保護の必要性が高いような一定の規模があるなどなどの事情を勘案して対象とするという考え方に立っております。
　したがいまして、そういう背景のないもの、つまり、利用の集中が進んでいない、切りかえようと思えば別の相手方があるようなものについては、事実上、一般のビジネスと差がないようなものとして取り扱われることができるということで、あくまで先ほど申し上げたような実態が確認できるようなものに限って今回の規律を導入しようという考え方に立っております。
　以上でございます。
○浅野委員　今、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、まさに、これは、一旦大きくなり始めると、どんどん大きくなるんですね。大きくなった後にこういう規制、事前規制を適用する。これまではなかったわけですから、導入することは私はいいことだと思いますが、問題は、大きくなった後からこういう事前規制のようなものをやるというやり方でいいのかという話なんですよ。
　やはり、デジタルプラットフォームのビジネスというのは非常にスピードが速い、そして、どの事業者も今後大きくなる可能性はあるわけでありまして、大きくなった後でこの規制を導入するのでは、大きくなっている過程の取引というのはこの網ではかけられないわけですよね。
　ですから、私が言いたいのは、デジタルプラットフォームの事業を行う方々は、まずは自主的に情報開示をし、そして相談体制、手続体制を整備した上でこのデジタルプラットフォーム事業に参入していただく、その方が産業全体としての透明性、公正性は確保できますし、あるべき論としてはそちらの方が適切ではないかというふうに考えておりますが、改めて、それでもやはり大きくなった後からでいいんだという理由があるのであれば、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどのやや繰り返しになりますが、この法案の議論の過程を通じて、他方において、このデジタルプラットフォームが、まさに今委員がおっしゃられたとおり、あるいは私が先ほど御答弁を申し上げたとおり、懸念があるのは、一旦集中度が高くなって大きくなるとそれを使わざるを得ないということが片やある。他方において、デジタルプラットフォームということそのものは、イノベーションを生むものなので制約をすべきでないという議論がいろいろございました。
　それをあわせて考えますと、大きくなったデジタルプラットフォーマーに、今は小さいデジタルプラットフォーマーが競争上ある種チャレンジして、大きい人がどんどん大きくなるような状況をつくらないというのも、ある意味では競争環境を維持するためにはプラスに働くわけでございまして、そうしたような議論を経まして、この法案の判断としては、先ほど申しましたとおり、利用の集中度や規模が大きいものに限って規律を導入することを通じて、結果において、そうでない、小さいデジタルプラットフォーマーの方は、ある意味ではさまざまな活動が過重な負担なく活動することができて競争も促進されるといった点も含めて、こうした判断に至っているわけでございます。
　ただ、もちろん、他方、この法案そのものは、ＥＵの規則を参考にしておりますけれども、ＥＵの規則と比較しますと、幾つか特徴がございますが、その一つは、先ほど委員から、まさにこのデジタルプラットフォーマーというのは日進月歩で、非常に状況がすごくよく変わるという御指摘がございましたが、ＥＵの、デジタルプラットフォーマーに相当する、この法案に相当する規則は、デジタルプラットフォーマーについて規則で限定列挙をしているんですけれども、この法案自身は、実態をいろいろ調べながら、必要に応じて追加ができるような体制をとっておりますので、運用に当たっては、その柔軟性の確保については十分配慮をして行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　ちょっとこの件に関してはまだ議論を本当はしたいんですけれども、時間の関係で次の質問に移りたいと思いますが、今、最後に、今後、対象の追加はあり得るという話がございました。
　やはり、このデジタル分野は非常にスピードが速くて、もう一年、二年たったら、その分野をリードする事業者が入れかわっているなんてことはよくあるわけですね。ですから、この業界の動向調査というのを政府としてはしっかりとやる必要があると思います。しかも、その行う頻度も、ある程度頻度を考えてやっていかないと業界に置いていかれてしまう懸念があるというふうに思っております。
　きょうの資料にはちょっと間に合わなかったんですけれども、今回、主な規制対象としては、オンラインモールとアプリストアという二つのものが指定されました。どういう過程でこれが指定されたのかというのをちょっと、私、さかのぼって調べてみたところ、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会というものが、公正取引委員会、経済産業省、総務省により立ち上げられて、これまで検討を行ってきたということであります。
　私が調べた限りでは、オンラインモールとアプリストアというものが対象にいつからなり始めたのかなというのを調べたら、実は、この検討会は、平成三十年の十一月に二回、そして平成三十一年の二月に第三回目が行われておりまして、この第三回目で初めて、業界調査をしましょう、そして、その調査対象としてはアプリストアとオンラインモールという言葉が出てきておりました。
　私が言いたいことは、この対象を絞り込む過程が資料の中で見つからなくて、では、有識者が考えてこの二つに決めたのか、それとも何らかの事前情報があって絞り込んだのか、そのあたりが不透明です。ぜひお願いしたいのは、今後の継続的な調査に当たっては、どの範囲を対象として調査をするのか、そして、どの程度の頻度で調査をすべきなのか、調査のあり方についてしっかりと検討する委員会のようなものをつくっていただいて、専門的知見、そしてリアルタイムな状況を踏まえた上での調査をしていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですけれども、それに対する政府の見解をいただきたいと思います。
○西山政府参考人　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　我々経済産業省、あるいは公正取引委員会なども含めて、この検討に当たりましては二つのこと、今委員から御指摘がございましたけれども、まず実態がどうなっているかという調査と、それから有識者の方々の意見を踏まえるということをやってまいりました。
　特に前者について申し上げますと、公正取引委員会が、報告書を、公表されている報告以外にも、結果については公表しておりますけれども、さまざまな、ウエブアンケートなども含めて、かなり広い業態についてさまざまな、懸念があるかないかということについて調査も行ってまいりました。そうした調査全体を踏まえまして、先ほど申し上げたような、利用の集中度が進んでいて取引上の懸念があるという声が非常に大きかったものが、結果として見ると、オンラインモールやアプリストアであったということでございます。
　その選定に当たりましては、もちろん有識者の議論、特に、例えば、先ほど諮問委員会というふうにおっしゃられましたけれども、もちろんそういう名称ではございませんけれども、これもＥＵの規則の立案に当たって行われたのを参考にして、先ほども申し上げましたけれども、内閣官房にデジタル市場競争会議、あるいはその下部組織としてワーキンググループを設けて、そこにデジタルプラットフォーマーの動向にかなり通暁している方々に参画をいただいて御意見をいただくという体制をとってまいりました。
　そうした御議論を踏まえて、今般、当面対象としようというふうに考えておりますのは、繰り返しになりますけれども、実態調査の結果、懸念が多数表明されたかどうか、あるいは、その有識者の方々の御意見を踏まえて、オンラインモールとアプリストアというふうにしておりますけれども、もちろん、継続的に、その場、すなわちデジタル市場競争会議の場などを使いながら、あるいは、当然、具体的に特定デジタルプラットフォームを指定するとなると政令で指定するということになりますので、さまざまな公のパブリックコメントなども受け付けながら指定の作業を進めることを通じて、さまざまな意見の反映を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　時間もわずかですので、最後の質問にさせていただきます。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案で、５Ｇ、ポスト５Ｇ活用システムと先端半導体技術の開発支援という部分について取り上げますが、これは、開発した後の展開戦略というのが非常に重要だと思っています。
　総務省が出しているビヨンド５Ｇ推進戦略の中で、きょうの資料六のページをごらんいただきたいんですが、右下の赤い四角で囲っている部分、「一つの街を「リビング・テストベッド」として自由かつ柔軟な実証を実施できる環境を整備。」する、そして、括弧書きで「「スーパーシティ」構想など国家戦略特区を活用。」すると書いてあるんですが、ちょっと時間がないので質問を簡潔に言いますと、特区だけではなくて、地方都市においても環境整備を推進すべきではないかというふうに思っております。そっちの方が展開戦略としては現実的なのではないかと考えておりますが、最後に政府の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの普及、展開という意味では、委員御指摘のとおり、特区に限らず、地方の隅々までいろいろ使われるということが非常に大事だと私ども認識しております。
　私ども総務省の方では、この５Ｇの導入に向けて、いろいろ開発実証を全国各地で行ってきているところでございますけれども、今年度以降も、ローカル５Ｇの活用というのを念頭にしながら、ローカル５Ｇ開発実証というものの予算を確保しておりまして、これは戦略特区云々に限らず、さまざま地方において、農業ですとか製造業あるいは観光業の方々と連携しながら、さまざまな分野の実証を行っていきたいと考えているところでございます。
　私どもといたしましても、この５Ｇのインフラ整備とこういった利活用というものを一体的に推進することで、５Ｇの地域を含めた展開というのが加速されると考えているところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、５Ｇ法案でありますけれども、経産省に伺います。
　本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。
　そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
○西山政府参考人　今御質問の５Ｇ設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル５Ｇも含めて、５Ｇのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。
　以上です。
○笠井委員　現時点では想定していないということですが、延長はない、それを延長する可能性はないということもはっきり言えるようなことなんですか。
○西山政府参考人　この税制の適用期間を延長することは想定しておりません。
　もちろん、二年後になったときに、その時点においてこの５Ｇを、この制度かどうかは別にして、どのように支援するかという議論は当然あろうかと思います。
　以上でございます。
○笠井委員　そういう意味では、延長はあり得る、可能だということであります。
　これまでも、例えば二〇一七年に期限切れを迎えるはずだった研究開発減税を延長して、六千億円もの減税額の約九割が大企業向けでありました。しかも、その九割を上位十社が占めるということで、総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘したほどの大盤振る舞いであったわけであります。今回も延長ということを繰り返すことになれば、減税規模は二百三十億円にとどまりません。
　そこで、総務省に伺いますが、当初５Ｇの投資促進税制として要望していたのは五％の税額控除だったんじゃないかと思うんですが、その確認をお願いします。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一九年八月末の令和二年度税制改正要望における５Ｇ投資促進税制の法人税、所得税の税額控除率でございますが、御指摘のとおり、五％ということでございます。
○笠井委員　それがどういう経緯で一五％の税額控除になったのかと。
　経済産業省に伺いますが、これは政府内の議論の結果ということになるんでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大きな考え方でございますけれども、この税制の意義については、まさに今回の法案で御提案を申し上げているとおり、５Ｇの整備というのは、それが５Ｇを整備する個社のメリットということにとどまらず、我が国の経済社会や国民生活全般の基盤をなすような性格のものであるということに加えて、特にサイバーセキュリティーの確保など、いわゆる安全性や信頼性をきちんと確保した形で行うことが非常に重要である、喫緊の課題であるということの議論があり、理由としてはそうしたことを踏まえて、税額控除率が最終的に一五％となったということでございます。
　手続的には、本税制の創設に当たっては、与党の税制調査会における真摯な御議論も踏まえた上で決定されたものであるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○笠井委員　手続的にはということで、与党税調の議論もありということが今最後に言われましたけれども、二〇一九年、昨年十二月十一日の日本経済新聞ではこう報道しております。
　「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の一五％を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。」、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」、こうあるわけでありまして、破格の設備投資減税は自民党の要求、政治決断である意味決まったということではないかと思います。
　本法案が閣議決定されたのはことし二月の十八日で、その後に新型コロナウイルスの感染が日本全国に広がって、七都府県に緊急事態宣言が出される事態に陥っているわけであります。
　そこで、大臣に伺いますけれども、こんな減税措置をしないとむしろ政治決断をして、コロナで苦しむ中小企業や小規模事業者支援にこそ本当に力を注いで、それを充実させるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、新型コロナウイルスへの対応としては、既に中小企業向けには、固定資産税の減税、繰戻し還付の適用拡大など、そして個人向けには自動車税、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長など、緊急経済対策に減税措置を盛り込み、緊急に必要な措置を講じることとしております。さらに、第一弾、第二弾、第三弾ということで、しっかりとした対応もしているということであります。
　こうした中で、そもそも５Ｇ投資促進減税は、５Ｇインフラの早期導入を後押しすることが目的であり、新型コロナウイルスの流行により、今後テレワークが当たり前となる社会が求められるなど、社会全体のデジタル化を進める必要性がより一層高まる中で、この税制の意義はますます増していると考えております。
　５Ｇ税制では、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を支援することとしており、二〇二三年までに全国約七万局の整備をする大手通信事業者の開設計画に対し、今後二年間の期間限定で税制上のインセンティブを講じることで、地方も含む全国各地の基地局整備の前倒しを誘導してまいりたいと思っております。加えて、スマート工場等のローカル５Ｇも税制の対象とすることで、地域の製造業など、全国各地で５Ｇを活用した新たなサービス、また地域の課題解決のためのサービスなどが生まれることが期待をされております。
　このように、５Ｇの税制は、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できる社会に向けた動きを加速させ、国民に広く裨益をさせるものとして必要であるものと考えております。
○笠井委員　新型コロナ対策の緊急経済対策、今また議論もこれからやると思うんですけれども、やはり中小企業を始めとして国民に対する補償とか支援とかというのは、さまざま今政府の案に対して問題点が指摘されて、政府自身も与党とまたどうしようかと言っている段階で、やはり規模についても内容についてももっと充実させる、抜本的切りかえが必要という政治判断が必要だというところなので、私は、やはり何を本当に政治決断するかというのが大事になっているということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、５Ｇの基地局を前倒しで整備ということでありますが、それをやればその設備投資額が減税の対象になるわけで、つまり、全国５Ｇの減税対象となるのは大手通信四社でありますが、ローカル５Ｇの対象も莫大な内部留保を持つ大企業であります。
　その中で、大手通信の四社について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天の二〇〇六年以降の内部留保と設備投資額を調べてみました。
　そうしますと、内部留保の合計というのは、二〇〇六年度の五兆三千億円から毎年積み増し、右肩上がりで、一七年度には十三兆円に迫る規模にまで膨れ上がりました。一八年度には、楽天も加えた四社分で九兆六千億円にもなっております。
　ところが、設備投資額の合計というのは、毎年、四社で見ますと、合計額で二兆円前後にとどまっていて、一八年度は四社で一兆六千六百七十八億円と、内部留保額の一七・四％にすぎないんですね、これは。
　総務省に伺いますけれども、二〇一八年四月に周波数を割り当てた際に、通信のこの大手四社が５Ｇ展開用の特定基地局を設置するための設備投資の計画額というのはそれぞれ幾らだったでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に５Ｇの周波数割当てに当たりまして、その認定した携帯電話事業者四社の開設計画によれば、二〇二四年度末までの特定基地局の設備投資額につきましては、ＮＴＴドコモが約七千九百五十億円、ＫＤＤＩと沖縄セルラー、これはグループをつくっていますけれども、こちらについては四千六百六十七億円、ソフトバンクが約二千六十一億円、楽天モバイルが約千九百四十六円ということになっております。
○笠井委員　このＮＴＴドコモの設備投資額は内部留保の一八・六％、ＫＤＤＩは一一・八％、ソフトバンクは二五・九％、楽天は三六％ということになります。
　破格の設備投資減税などを行わなくても十分な体力はある、体力についてはそうだということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　これはインフラの早期導入を後押しすることが目的ということでありまして、体力については、今委員から御指摘がありましたけれども、一時的に集中的に投資をさせるということの後押しだということで御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　後押しということがありましたけれども、通信四社はそれぞれ、他社よりも早く５Ｇサービスを開始をして顧客を囲い込んで有利に事業を展開しようということで、四社同士が競い合っているライバル同士ということで、それ自身が競争の原理が働いているわけですよね。
　それで、楽天の場合でいいますと、三月末の基地局というのは四千四百局で、総務省に出した計画を三割上回りました。自社のスマホがあれば、楽天市場や金融などのアプリを標準で搭載できて、一億人の会員を抱える楽天経済圏の起爆剤になるというふうなことを位置づけているわけでありまして、減税をして後押ししなくたって設備投資を進めるわけですから、結局、その分は減税してもまた内部留保を積み増すだけにしかならない、こういうことになっていくんだと思うんです。
　目前で国民の暮らしや中小企業の経営が危機に陥っております。そこを支えずして、世界の５Ｇ競争に勝て勝てと言っている場合かということが問題になってくる。特定大企業の破格の減税を行って国際競争力を高めるのが今やるべきことか。外出の自粛や休業要請で深刻な打撃を受けている国民、中小企業、小規模事業者に緊急に補償、減税を行って、暮らしと経済を支えることにこそ力を注ぐべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、次にデジタルプラットフォームの法案について伺いますが、今回の法案については、オンラインモールそれからアプリストアを対象にして、取引の透明性、公正性を高めるというふうにしております。
　象徴的なのは、インターネット通販大手、楽天市場をめぐる問題であります。
　そこで、梶山大臣、楽天は、三千九百八十円以上の買物について、沖縄、離島などを除いて、全店舗一律に出店者の負担で送料を無料にするという送料無料ラインというのを三月十八日から強行いたしました。出店する中小企業から、一方的な規約変更で独占禁止法違反だと強い訴えが上がってきたということでありますけれども、そういうことについては御存じですね。
○梶山国務大臣　存じ上げております。
○笠井委員　公正取引委員会は、二月二十八日には東京地裁に対して緊急停止命令の申立てを行いましたが、行ったものの、三月十日には取り下げてしまいました。
　杉本委員長、どうして取り下げたんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のように、楽天は、楽天市場におきまして、一回の合計金額が一定額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し、出店者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を導入することを予定しておりました。
　公正取引委員会は、この施策が独占禁止法の規定に違反する疑いがあるということから調査を行っていたところでございますが、その実施が三月十八日に予定されていたこともございまして、これを一時停止することに緊急の必要性があると考えまして、本年二月二十八日に東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立てを行ったところでございます。
　なお、この申立ては、緊急停止命令の申立てを公正取引委員会が行いましたのは平成十六年以来のことでございまして、約十六年ぶりのことでございます。
　その後、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かをみずからの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所における緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したところでございました。
　こうしたことを受けまして、公正取引委員会といたしましては、出店事業者が参加するか否かをみずからの判断で選択できるようになるのであれば、当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断いたしまして、三月十日、東京地方裁判所に対しまして行っておりました緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございます。
　なお、公正取引委員会といたしましては、緊急停止命令の申立ては取り下げましたが、実際に出店事業者が参加を強制されていないかという点も含めまして、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続することとしているところでございます。
○笠井委員　今、委員長の方から、みずからの判断で選択できるようになるのであればという話があったんですが、みずからの判断で選択などできないというのが実態であります。
　楽天は、送料無料ラインに参加する店舗だけを対象にした検索機能をつくって、不参加店を排除したと。愛知県の出店者は、参加しないとコンビニや郵便局での商品の受取をお客さんが選べなくなる、不参加を選択する自由がない、楽天の卑劣な策略ですというふうに怒りを持って語っておられます。
　楽天は、送料無料ラインの不参加の出店者を差別して不利益を与え、参加に追い込んだと。事実上の送料負担の強要だと言わなければいけないと思うんですが、杉本委員長、どこに、ここの中で、みずからの判断で選択できる余地があるんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、楽天は、三月六日、出店事業者が参加するか否かをみずからの判断で選択できるようにすることを公表いたしまして、東京地方裁判所による手続におきましてもそうした趣旨を表明したところでございます。
　したがいまして、私どもは、そういう表明を受けまして、一時停止を求める緊急性は薄れるものと判断したわけでございまして、その上で、緊急停止命令の申立てを取り下げたわけでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めまして、引き続き、本件違反行為について審査を継続しているところでございます。
○笠井委員　もう既に深刻な影響が出ていると。送料無料ラインに参加しなかった別の店舗は、検索順位が従来と比べて極端に下がりました、検索で不利にさせられた影響が出たのだと思います、楽天が算出する売上高の週間ランキングやデーリーランキングで数年にわたって一位を獲得してきた人気商品まで下位に沈んでいますということで、異常ですというふうに訴えられておりまして、実際には現場で深刻な影響が出ているということであります。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、公取委が立入検査、東京地裁への緊急停止命令を申し立てても、楽天は姿勢を変えずに、中小企業は深刻な被害を受けているわけでありまして、楽天が中小企業いじめをしないように、明確なルール、禁止行為の規定というのがやはりそういう実態から見ると必要なんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
○梶山国務大臣　まず、杉本委員長がおっしゃったとおりに、公正取引委員会が独占禁止法に基づく審査を継続しているという認識であります。
　個社についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、本法案は独占禁止法に違反するような取引が生じにくい環境を整備するためのものであります。その観点から、本法案は、取引の透明性や公正性を高めるための事前の情報開示や自主的な手続、体制整備を求めることにしており、イノベーションとのバランスも考慮して、それらを超えて特定の行為を禁止する規定を設けることはしていないということであります。
　他方、公正競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて、公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がされるものと承知しておりまして、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みになっております。
　このように、本法案と独占禁止法の執行によって、透明、公正な取引を実現をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　内閣官房のデジタル市場競争会議では、昨年十二月十七日の会合まで「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」という文書がありまして、その中で、四つの禁止行為と。一つは競合商品を拒絶、二つ目に自社サービスなどの利用強制、三つ目に自社の商品を有利に表示、四つ目に事業の運営に重大な支障が生じる一方的な不利益変更、この四つを掲げてきました。ところが、法案からはこの禁止行為が削除されてしまったわけですが、これはなぜ削除したんですか。
○梶山国務大臣　特定デジタルプラットフォーム透明性、公正性向上法案は、独占禁止法に違反するような取引が生じにくい環境を整備するためのものであり、イノベーションとのバランスも考慮して、情報開示や自主的な手続、体制整備を超えて特定の行為を禁止する規定を設けることとはしておりません。
　特定の行為を禁止する規定は、昨年十月のデジタル市場競争会議において法案の検討内容に盛り込んでいたところであります。しかし、その後、法案の概要について意見公募をしたところ、イノベーションの阻害の懸念、独占禁止法執行との二重行政の懸念といった理由から、特定の行為の禁止規定を設けることについては強い懸念の声が寄せられたということであります。
　こうした意見公募の結果や専門家で構成されるワーキンググループ等での議論を踏まえて、ことし一月のデジタル市場競争会議において、事業者のイノベーションの阻害につながる懸念があることから、本法案に特定の行為の禁止規定は設けないことを決定をいたしました。
　なお、公正な競争を阻害する行為については、独占禁止法に基づいて公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がされるものと承知をしており、本法案でも、必要な場合には同委員会に対処を要請する仕組みを設けております。
○笠井委員　意見公募の結果も踏まえということで、その中でイノベーションを阻害する懸念ということも言われたということでありますが、そこで、杉本委員長に伺います。
　公正取引委員会のデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査というのがございますが、そこでは、オンラインモール事業者に規約を一方的に変更されたと答えたのは、楽天市場の出店者で何％になっているでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会は、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査の一環として、オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査を行いました。このアンケート調査につきましては、平成三十一年四月、昨年の四月に中間報告として公表したところでございます。
　この中間報告におきましては、楽天市場の出品者のうち、オンラインモール運営事業者によって規約が変更されたことがありましたかの問いに対しまして、一方的に変更されたと回答した出品者の比率は九三・二％でございました。
○笠井委員　九三・二％と極めて高いわけであります。出店者が楽天との契約内容に納得していないことは明白であります。
　楽天市場の出店者でつくる楽天ユニオンが行ったアンケート調査でも、楽天は出店者の声に誠心誠意耳を傾けているかの問いに対して、実に九五％以上もの出店者が、全くそう思わない、そう思わないということで、合わせて回答しているところであります。
　そこで、大臣、楽天に一方的な規約変更をやめさせて出店者との関係を是正するというのは、これはイノベーションを阻害するということになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、事前の環境整備と、事後において公正取引委員会の監視という形で公正な競争を阻害する行為については、独禁法に基づいて公正取引委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。
　本法案でも、必要な場合には、繰り返しになりますけれども、公正取引委員会に対処要請をする仕組みを設けているということであります。
○笠井委員　昨日の参考人質疑で、川上参考人は、プラットフォーマーと出店者との間に契約の合理性、対等性がないというふうに指摘をし、法案で一方的な契約変更を規律しないと公正性が担保できない、こう強調されておりました。これはやはり重く受けとめる必要があると思うんですが。
　禁止行為を明記することというのは、私は、イノベーションを阻害するどころか、公正な取引関係をつくる上ではむしろ不可欠ではないかと思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、参考人質疑でも御議論がさまざまあったかと思いますけれども、いわゆる委員がお触れになっている禁止行為というものは、それは合理的理由なくやってはいけないということで、そのやった側、実施をした側、この場合ですとプラットフォーム運営事業者側が基本的には立証責任を負うという形になります。
　今回のパブリックコメントを含めてさまざまな議論の中で、そうしたものを法律で定めようとすると、簡単にいいますと抽象度の高いものになる、つまり具体的にどういうものがそれに当たるかわかりにくいといったことを通じて、結果において、イノベーションを阻害する、つまり、何をやってはいけないかというのがわかりにくいのではないかというような御指摘もありましたので、一つはそういう判断があったということでございます。
　それから、もう一つは、委員からいろいろ御指摘をいただいております、出店者を含めて、この法案の中で申しますと、商品等提供者がそのプラットフォーム運営事業者に対して、もともとさまざまな苦情を申し立てたいんだけれども窓口がはっきりしないということについては、先ほどおっしゃられたあの公正取引委員会の実態調査も含めて、ずっと指摘をされてきたことでございます。
　したがいまして、そうした苦情等があるんだけれどもプラットフォーム側が受け付けないという事態を回避するために、そうした体制や手続の整備を行うように、この法案の中では規定しているということでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　抽象度のとかじゃなくて、現実に起こっている楽天をめぐる問題で、具体的にどうすべきかということが問われているんだと思うんですが。
　そこで、杉本公取委員長にもう一問伺いたいと思うんですが、この検討段階で掲げていた四つの禁止行為というのは、これは全て独占禁止法上の問題になる、このように考えられますよね。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘の四つの不当行為というものは、競合商品を拒絶、自社サービスなどの利用強制、自社の商品を有利に表示、事業の運営に重大な支障を生じる一方的な不利益変更というふうに承知しております。
　これらについては、先ほど申し上げました当委員会が行いましたデジタルプラットフォーマー取引慣行等に係る実態調査報告書、この報告を昨年の十月に公表しておりますが、その中において、いずれも、一定の条件を満たした場合には、独占禁止法上問題となるとの考え方を示しているところでございます。
　例えば、競合商品の拒絶につきましては、運用事業者みずから又はその関連会社が販売する商品と競合する商品を販売する利用事業者を排除する、又は当該商品の価格を維持するなど独占禁止法上不当な目的を達成するために、当該利用事業者の出店、出品を不承認する場合、独占禁止法上問題になるおそれがあるというふうなぐあいに、それぞれ、自社サービスの利用強制、それから、自社の商品を有利に表示、三つ目の、自社商品を有利に表示、四つ目の、事業運営に重要な支障が生じる一方的な不利益変更、こういったものについても、一定の条件を満たした場合には、独占禁止法上の問題となるとの考え方を示しているところでございます。
○笠井委員　今、一定の条件を満たした場合と言われましたけれども、四つの禁止行為というのは、独占禁止法の問題となる行為だということでありまして。
　大臣、この独占禁止法をきちんと守ることが、この前、イノベーションの問題にいろいろ議論ありましたけれども、イノベーションを阻害することになるんでしょうか。
○梶山国務大臣　この件に限らず、いろいろな制限をつけるとイノベーションの阻害につながるという御意見があったということであります。
　そして、これからイノベーションというものも大事にしていかなければならない、また、その市場というものも、どう発展していくかというのはまだ見えないところもありますけれども、しっかりと育てていかなければならないということでありますから、事前と事後で公正取引委員会と連携をしながら、こういった事態がなくなる、委員御指摘のような事態がなくなるような連携をして、努力をしていくということであります。
○笠井委員　まあ、事前と事後ということでありますが、公正取引委員会でいうと、優越的地位の濫用のおそれということで、それに対してどうするかということで、結局、事後規制ということで、それも調査をしていってということになってくるので、そこにはまた時間がかかってくる。そこで、現実にこういう問題が起こっているのに対して、法整備する段階になったら、それに対してどうするかということは、やはりしっかりと見なきゃいけないと思うんですね。
　楽天ユニオンの方から話を伺いますと、楽天がやっていることは本当に無法行為のオンパレードだと。送料の無料ラインなどの強制、強要、それから送料や消費税に手数料課金など値上げによる搾取、それから一方的な罰金徴収や個人情報の漏えい、嫌がらせなどの人道的問題、楽天の自社店舗のレビュー操作など自社優遇など、挙げれば切りがない。
　こういうことが言われているような、実際そういうことがプラットフォーマーによってやられているという現実があって、やはりそういう中で禁止行為をきちっと規定する、事前に禁止するということで、事前にもやるということで規定することは、私は、過剰な規制ではなく必要な規制だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　再度になりますけれども、個社についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　公取とあわせて、事前、事後の環境整備、そして対応ということで、しっかりと、こういったことがないような形で運用をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　個社について控えるといっても、今は、問題になったプラットフォーマーというのは、実際、じゃ、どこが対象になってくるかというと、実際起こっている問題に対してきちっと対応できなかったら法律としては本当に効果がないんだろうと思うし、そこのところはやはり運用の問題ではなく、今は法を整備するという段階ですから、そのところはきちっと徹底してやる必要があるんだろう、やらなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　日本経団連は、ことし一月二十日に、不当行為をしてはならないとの規定を定めるべきではないということでパブリックコメントに回答したことを発表しておりますが、その直後に、一月二十八日のデジタル市場競争会議で、禁止行為の四項目を削除してしまったということですが。
　大臣に伺いますが、このときの、一月二十八日の会議の議事録というのはあるんでしょうか。
○梶山国務大臣　デジタル市場競争会議は、内閣官房のデジタル市場競争本部のもとに設置をされた会議体でありまして、私、経産大臣は構成員の一人であります。
　議事録の扱いも含めた運営については、同本部が所掌しており、経済産業省としてはお答えする立場にないということですから、お答えは差し控えさせていただきます。
○笠井委員　私、いろいろ調べてみた経過の中では公表されていないんですね。重大問題なのに議事録もないということで、これはちゃんと、やはりきちっと、構成員であるという大臣であれば確かめていただきたいんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　それは確かめさせていただきます。
○笠井委員　議事録がなければ、どういう経過で、議論の結果、削除したのかも、きちっと国民の前に明らかにならないということで、やはり、そういう中で、結局のところ、日本経団連がパブリックコメントで取れといって要求したので、それに屈服して禁止行為を削除したと言われても仕方がないということになると思うんですけれども、大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほどから申しているとおり、事前の環境整備と事後のしっかりとした監視ということで、二本立てでしっかりと運営をしていきたいと思っております。
　そして、これから育成をしなくちゃならない市場でもあるということで、そういった事態が起これば、これはまた市場の育成にも支障があるわけですから、しっかりと事案を捉えて、そういったことが起こらないような努力をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　事前と事後があるということでおっしゃったんですが、今、事前をどうするかということで、法律をどういうふうに整備するかが問題になっているところで、ここは、徹底してやはり検討して議論をする、そして結論を出すことが大事だと思うんです。
　法案の第三条では、「国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮される」とありますけれども、このことで、本当に、じゃ、プラットフォーマーを健全に発展させられるのかということが問題になってくると思うんですね。
　それで、他方で、結局、共同規制ということも、参考人質疑のときもそうですし、また政府の答弁でも繰り返しあったんですけれども、結局、政府の情報を補う必要がある、それはやはり民間の方が持っているんだという状況の中で、双方で規制をきちっとやっていくという話になっているんだけれども。しかし、片っ方でいうと、規制に対してはプラットフォーマーの側はなるたけ緩めてほしいという立場であって、そういうプラットフォーマーと共同したら、今の必要最小限というふうに言っている上に規制をやはり薄めるという方向で共同でとなると、政府がやろうと思っても、プラットフォーマーが、いや、もうここまでにしてくれとなったら、そこは、実際には必要な規制が国民との関係では弱まる結果になるんじゃないか。こういう問題点があるということについては、しっかりとやはり議論が必要だと思っております。
　時間が来ましたので、きょうは終わります。引き続き、また法案については議論させていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、大臣、大臣には恐らく御質問しませんので、気楽にというか、実際、外していただいても。ただ、きょうは、奈須野部長に、私としては大変重要だ、新型コロナに係る重要な話だと私が考えていますことをちょっと議論をさせていただきますので、聞いていていただいても結構だし、事後、奈須野部長とまた御議論をいただきたい、こう思います。
　まず、きょうは法案の審議ですが、法案の質問を幾つか通告をしてまいりましたが、ほぼ前の委員の方が質問を終わられましたので割愛をして、新型コロナに集中をさせていただきます。西山局長も、もう大丈夫ですから、自由にしていただければと思います。担当法案ですからあれですけれども。
　今報道をにぎわしている一つのニュースが、別の委員会ですが、野党筆頭の不祥事が非常に取り沙汰されて、離党届を出された、こう報道をされています。
　別に、歌舞伎町に行くのはいいと思うんですよね。しかし、タイミング、今これだけ国民の皆様に自粛を、また休業をお願いしているときに、みずから感染の可能性の高い場所に行くというのは、まず市民としてもあり得ないし、国会議員にもとる行為だと思いますから、それは非難はされると思います。
　ただ、私たちはもう一つやはり違和感を持っていることは、その前に、実は、その野党筆頭の方は、私、もう一つの委員会で御一緒しています。総務委員会ですけれども。一緒にずっとやっているので、その方の質疑はずっと聞いています。その方が総務委員会で何を言っていたかというと、安倍総理をずっと批判してきたわけです。安倍総理の何を批判してきたかというと、人と飯を食っていることを批判してきたわけです。
　いや、いろいろ僕は、安倍政権、今問題あると思いますよ、このコロナ対策、課題があると思う。だから、野党として提言も、三たび提言を出し、今週中にも四たび、四回目の緊急提言を政府に出しますが。飯を食うなと言いながら、歌舞伎町に行くというのは、やはりそれは言っていることとやっていることが違うということで、私は批判するわけです。
　なぜ私たちが言っていることとやっていることという話をするかというと、身を切る改革ですよ。立憲から共産まで身を切る改革と言っているけれども、自民党から共産まで身を切る改革と言っているけれども、言ったことをやっていないのは、維新以外の野党だけです。
　自民党と公明党は、まあ公明党はちょっと微妙なところがあったけれども、この間の選挙で。そやけど、おおむね、自民党さんと公明党さんは、言ったことはやっています。自民党なんか、はっきりしています。絶対やらないと言ったことは絶対やらないからね。
　そやけども、維新以外の野党がここに来てやはり国民の支持を失いつつあるのは、私は理由があると思いますよ。言っていることをやらないからですよ。
　だから、身を切る改革、与党と野党で今、私たち維新の会が今まで十年にわたってやり続けてきた身を切る改革、給与の、歳費の二割カットを、全ての国会議員、政党に私たちは賛同いただきたい、ともに国難を乗り越えていきたい、こう思っています。
　与党と野党で、何か与党筆頭と野党筆頭でやっているようでありますが、自公が恐らく提案されているんですよね。あの十万円の話も、やはり公明党代表がおっしゃってくださるから総理も動くわけで。本当は私も地元で公明党と連携したいんですけれども、全然していただけないですけれども。
　話が飛びましたが、言ったことをやる、やらないなら言わない。こういう国民の皆様の不信、信なくば立たずですよ、信用していただける政治をつくりたいと思って、私も初当選から七年やってきましたよ。それを野党の皆さんに本当のことを言うと、懲罰動議が六回出たんですけれども。でも、言ったことをやりましょう。
　今回は、身を切る改革、与党と野党で議論して、どうも与党が提案されて、それを野党が嫌だと言ってもめているそうですけれども、でも、野党も何とか国対委員長会談でまとまりつつあるようですから、それはやりましょうよ。さきの参院の六増に伴う身を切る改革は、結局、与党と維新以外の野党はやっていません。でも、今回はやりましょう、それだけはね。何か失礼はなかったですね、公明党の皆さん。本当は地元で一緒にやりたいんですけれども、なかなかうまくいっていません。
　さて、そういうことでありますが、先ほど申し上げたように、法案はちょっと割愛をさせていただいて。賛成ですから、局長。大賛成ですからね。経済産業省の幾多の法案の中で、今回の西山局長が策定されたこの二本の法案は、やはり時代の変化に即した大変重要な分野でありますので、大賛成でありまして、ますますこの分野は、競争政策のみならず安全保障政策の観点からも強化をしていくべき分野であると、僣越ながらエールを送らせていただきたいと思います。
　きょうは奈須野部長にお越しをいただいています。毎度、経済産業委員会で御答弁をいただいていて恐縮です。
　今、国民の皆様が注目している施策が二つあります。
　一つは、先ほど出た、山口代表が、一人十万円を早く国民に届けるべきだとおっしゃっていただいた。これは本当に大事だと思います。
　公明党の先生方、一人でいきましょうね、世帯じゃなくて。世帯十万円だとやはり苦しいですよ。やはり一人十万円なら、足元、一息つくことができると思います。迅速に、一人十万円。橋下家なんか、お子様が七人だから九十万円。余りそういうことを言うと後で怒られるから、ちょっとやめておきますが。
　やはり、お子様のいらっしゃるところ、いろいろあります。だから、やはり、世帯ではなくて一人十万円を迅速にということで、一息ついていただく、これは大事だと思います。
　ただ、加えて、私がこの委員会でも奈須野部長と討論させていただいて、所管外でありますが、大事だと思っているのは生活資金です。きょう、これから事業資金の話をやります。でも、さきの経済産業委員会で、奈須野部長の御答弁もおかりしながら私が訴えたことは生活資金です。貸金業者を利用してでもいいから、事業資金だけじゃなくて生活資金の分野で政府一〇〇％保証の資金融通をしていかないと、今回の新型コロナの長期戦を国民の皆様に踏ん張っていただく、協力をしていただくことはできないということで、これは、今週中にも出します、先ほど申し上げた維新の提言第四弾の柱の一つとして、生活資金に係る信用保証制度、信用保険、これを提案をしてまいりたいと思います。
　そして、もう一つ国民の皆様が注目をしているのが、いわゆる持続化給付金であります。これも大変ありがたい制度であります。ちょっとこの制度の狙いを御紹介いただきたいと思います。