Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　アジア地域にＰＫＯセンターといいますかＰＫＯ訓練センターといいますか、そういうものをつくってはどうかという御提案がかねてから何人かの方からなされているということは承知をいたしております。
　このことは直接常任理事国入りと関係するものではないわけでございますが、いずれにせよ、アジア・太平洋地域の域内協力という観点でありますとか、アジア地域におけるこうした施設の必要性がどのくらい高いかとか、あるいは国連の考え方といいますか、国連がこういうものに対してどういう見方をとるか、あるいは、まあ言ってみれば費用対効果がどういうことになるかなどなど、検討すべきものがあると思うのです。しかし他方、ＰＫＯ活動に参加をした人たちの話を聞いてみますと、国際的な協力とか国際的な協調の訓練といいますか、やはりそういったものの必要性をおっしゃる方もございます。
　さまざまな意見がある中で、国際平和協力業務の実態を総合的に見ながら関係省庁間で検討するということになろうかと思いますが、私としては、ＡＳＥＡＮがＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものをつくって昨年からスタートをしたわけでございますが、このＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの場でさらに議論がされるということが一つ重要なことなのかなと思ったりもいたしております。問題意識は持っておりますが、これはやはり一国で決められることではございませんで、そうした関係国がどういう見解を持っておるかということなどもよく伺わなければならないことかと思っております。
○堀込委員　時間なので終わります。
○菅委員　同僚議員の方から北朝鮮の軽水炉支援についてはいろいろとこれまでも質問があったわけですが、昨年の大変緊張した時期があって、その後幸いにして米朝合意ができ、一つのレールが敷かれた、そういうふうに感じております。同時に、昨年の暮れ、日朝の間での何らかの直接の国交回復を目指す打開ができないかということで、政府あるいは与党の中でもいろいろ議論があったり、若干の動きがあったわけです。やや今その動きが、あるいはこの震災問題も若干国内的には影響があるかもしれませんが、表面から少し消えているわけですが、外務省としてはあるいは外務大臣としては、この軽水炉支援という問題と並行してかあるいは前提としてか非常に微妙なところでしょうが、日本と朝鮮との国交交渉の再開についてどういうふうな見通しなり見解をお持ちか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　米朝合意というものは、北朝鮮の核開発疑惑を払拭するといいますか、あるいは解明するといいますか、そういうことでございますけれども、この包括的な米朝合意というものは、ただ単に核施設をどういうふうにするかということにとどまらず、例えば米朝が連絡事務所をお互いに持ち合おうとか、南北の対話というものがこの米朝合意の中にも重要な要素として書き込まれております。もっと言えば、この米朝合意というものが誠実に実施されてこのプロジェクトが完成するころには、北朝鮮というものが少なくとも現在よりは国際社会の中で経済的な依存関係を持つ、あるいは国際社会の中で国際的な関係を今よりは持つことになると考えられます。
　私どもは、米朝関係というものが今より進んでいく、さらには南北の対話が行われていく、そういう状況の中で、日朝関係というものもやはり当然進むことができるような環境というものが整っていくだろうというふうに見ているわけです。これまで日朝の国交正常化のための交渉というものがございましたけれども、その中で幾つかの障害があって進まないうちの一つは、この問題、つまり核開発疑惑というものが障害の一つであったわけですから、この合意が具体的に誠実に実施されていくということになれば、障害の一つが取り除かれるということになるわけで、そうした中で日朝関係というものは正常化に向かって進む可能性があるというふうに私は見ております。
○菅委員　このＫＥＤＯの支援の具体的な問題がだんだん進んでいくわけですが、その進展と、今大臣非常に全般的にというか多少抽象的におっしゃいましたが、この日朝の直接的な関係の改善というものが、極端に言えば片方が進まないでも、日朝の国交の改善というものが今と余り変わらないでも、この軽水炉支援を進める上では、何といいましょうか、それほど影響がないとお考えなのか。例えば相当の資金の提供ということもいろいろ報道されておりますが、少なくともそういう段階までには、ある段階での国交の、何といいましょうか、正常化が進んでいることが前提となるというふうにお考えなのか。その関連性を、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　このプロジェクトが進んでまいりますと、国際コンソーシアムの中には日本は当然入っていくわけでございますし、その中で行われるであろうフィージビリティースタディーなど、我が国が技術でありますとかその他もろもろのものを提供するといいますか、そういう場面もあるかもしれません。そういったことで、直接間接の関係というものはできてくる可能性があるというふうに見ているわけでございます。
　先ほども申しましたように、このプロジェクトというものは包括的に見て北朝鮮の国際社会との関係を広げるという意味で大きな意味を持つというふうに考えておりまして、その中で我が国の北朝鮮との間の関係というものはできてくるであろう、これは今ここで具体的にこうなるというようなことは、相手のあることでございまして申し上げられませんが、私は方向性としてはそういうふうに考えております。
○菅委員　大変微妙な問題でもありますからこれ以上は細かくは申し上げませんが、やはり日本国内から見ても、ある種の財政的な負担をもし国民の皆さんにお願いをいただくとすれば、そのことが一つの形としても日朝の打開につながってほしいと願う気持ちには当然つながってくると思いますし、あるいは相手の朝鮮の方もそういう日朝間の打開がある程度進まなければなかなかこの軽水炉支援の問題も順調に進まないという認識にもし立つとすれば、それもまた打開の一つの糸口になる、双方にそういう可能性を持った時期だと思いますので、ぜひそういった点、十分考えられているとは思いますが、考えた上でお進めをいただきたいと思います。
　もう一点、金日成主席が亡くなられてかなりの日数がたつわけですが、北朝鮮内部の権力移譲といいましょうか、そのことが形としてはまだきちんとした形がとられていないわけですが、その問題について何らかの見通しをお持ちでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　何分にもあの国の中でどういうことが起こっているかというのは、通常の国よりもちょっとわかりにくい点があることは御理解いただけると思いますが、おおむね金正日さんへの権力移譲という方向で基本的には動いているのではないかと受けとめております。
　金日成主席の死去の後でも、例えばその後に米朝合意が全部できたわけですし、それから、その米朝合意に基づいていろいろな動きを、北朝鮮当局としては非常にきちんとした意思決定を続けているという印象を持っております。
　ただ一点、よくわからないのは、就任式と申しますか、正式な就任というものが、当初は九月だ十月だとかいろいろ言われて、結局現在に至るまで起こっていない点でございますね。これも北の関係のいろいろな説明ぶりを聞きますと、実質的にはもうリーダーなんだから、就任という正式なものはおくれても何ら黒とするに足りないというような説明も聞こえてまいりますし、喪に服す期間が非常に長いんだということ等は聞いておりますけれども、そこのところが、名実ともに主席就任と申しますか、いつごろになるのかというのは、ちょっとその辺はわからないというのが現状でございます。
○菅委員　ちょっと話題をかえまして、ロシアのコズイレフ外相が近く訪日をするというような報道も出ております。大臣としては、この外相が来られた場合には当然会談をされると思いますけれども、今の日ロ関係の中でどういうことを特に議題とされようとしているのか。
　若干唐突かもしれませんが、天然ガスの問題なども古くから言われながら、なかなか旧ソ連時代から経済的な関係というものが必ずしも進まなかった。こういう長期的な、何といいましょうか、経済的な関係性を、特に天然ガスというのは日本にとって現在非常に有力な燃料、いわゆるエネルギー源になっていることも考えて、直接パイプを引いたらいいじゃないかなんという議論も大分出ておりますが、そういうことがすぐに議題になるかどうかは別として、コズイレフ外相の訪日について見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　ロシアの外相の訪日については、まだ具体的な日程が最終的に固まりませんが、いずれにせよ、訪日を実現してほしいと考えております。
　今申し上げたように、まだ具体的な日程は決まりませんが、訪日されるとすれば、当然私は外相会談を相当な時間をかけて行うということになるだろうと思います。
　その際、私自身考えておりますことは、昨年、サスコベッツ第一副首相が訪日をされまして、そのときは主として経済問題について議論がございました。私は、今回コズイレフ外相がお見えになる際には、やはりどちらかといえば、経済問題ではない部分について十分な議論がなされてしかるべきだろうというふうに思っているわけです。
　しかし、これはまあ先方のお考えもございましょうが、日ロ二国間関係もそうでございますし、国際情勢あるいはロシアの国内問題等々、我々の関心事項については議論したいということを、まだまだ仮定の問題でございますけれども、申し上げたいというふうに思っておりまして、先方には先方のお考えもございましょうから、その中からどういう議題が選ばれるかということはまだ定かではないわけでございます。
○菅委員　時間ももう余りありませんが、ちょっと質問の通告に入っておりませんが、若干私の見解を申し上げて、あるいは御意見があればお聞きしたいのですが、先日、ルワンダからＰＫＯが帰られて、ＰＫＯといいますか、救援活動から帰られた報告を私どもも伺いました。
　その中で、私も実はルワンダ、ザイールには行きませんでしたけれども、その少し前にモザンビークとか、あるいは一昨年はカンボジアに出かけて、ＰＫＯの現場を拝見をさせていただいて、いろいろ話を伺いました。
　今回の報告を聞いて、それぞれのその部隊の部隊長さんがおられるわけですが、同時に、同じ宿営地の中に連絡調整のための何人かの、多分制服の皆さん、必ずしも自衛隊ということではありませんが、メンバーがおられて、いわゆる日本との連絡調整とかいろいろな国際機関との連絡調整をされたということを聞きました。
　それで、これは今回の地震の場合もそうですが、日本の行政組織というのは縦割りで、ボトムアップのシステムだと思うのですわ。ですから、確かに縦割りでボトムアップで、だんだん上がってきて、例えば普通の問題で言えば、次官会議か何かにかかって、閣議になるときには、決まればもうすっとおりていくというよりは、全部決まっているわけですが、地震のように本当はトップダウンで何かやらなければいけないときは上がってこない。つまり、上がってくるのに時間がかかるシステムですから、なかなか動かないということが反省材料ではないかと思います。
　実は、ＰＫＯの現場の問題も、大きな問題が余り起きなかったから、あるいは起きても何らかの調整ができたのかとも思うのですが、どうも本来の部隊の責任者とそういう連絡調整というものが、逆に言えば二重になければ物事がなかなか判断しにくい。つまり、それはもしかしたら制度そのものがまだ不十分なのかもしれませんが、ＰＫＯの活動については非常に制約を強くしている分だけ、逆に言えばいろいろな問題を一つ一つ本国に聞かないと、日本に聞かないと判断できないために、そういう判断まで自衛隊員である隊長さんに判断を依存するのは非常にきつい話ですから、そこで、そういう連絡調整のための別の、事実上のヘッドクオーター、現地ヘッドクオーターのようなものを設けられたのかな、報告を聞いていてそんな感じもしたわけであります。
　そういう点で、これは今後のＰＫＯなり救援活動を考える上で、確かにある種の制約なり限定は必要だと思いますが、大きいところの限定はきちんとしておいて、しかし、ある幅ではかなり自由に状況に合わせて対応できるような、これはちょうど今回の震災の問題ともよく似ていると思うのですが、何かそういう工夫が必要じゃないかな、そんなことを報告を聞いて感じたものですから、若干意見を申し上げてみました。
　もし何か大臣の方に御意見がおありでしたら、お聞きして終わりたいと思います。
○河野国務大臣　ちょっと私がお答えをすることはどうかと思いますが、議員のお持ちのお考えというものは、受けとめて、正確にしかるべき場所に伝えたいと思います。
○東中委員　ことしの一月にワシントンで日米首脳会談がありました。共同記者会見で村山総理は、日米安保体制の必要性については完全に一致を見ている、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、こういう趣旨のことを言われました。
　外務大臣もこの間のこの委員会における所信表明で、日米安保体制はアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である米国の存在を確保する役割を果たしていると、同じ趣旨を言われているようなんです、アジア・太平洋地域の平和と安定のためには日米安保体制及び米国の存在を前提としていろいろ努力していくんだと。
　言われるのは、アジア・太平洋地域の平和と安定。今まで安保条約についてはそういう言葉は出てこなかったのです。日本の安全、それから極東の国際の平和と安定のためにというふうなことだったですね。これが皆、アジア・太平洋地域の平和と安定のためにというふうになっているのです。外務大臣の所信表明では「米国の存在」と言われているのですが、これは、米軍の日本における存在は、プレゼンスはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だ、こう言われておるのだとしたら、何で日本に米軍がおることがアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠になるのか、どうも私よくわからないのです。お考えを承りたいと思います。
○河野国務大臣　日米安保体制というものが極めて重要なものであるという認識は私どもはっきりしておりまして、今回の日米首脳会談におきまして、そのことをしっかりと双方の首脳が確認し合うことが重要だというふうに考えたわけでございます。
　昨今、日米関係というものは、ともすれば経済的側面にスポットライトが当たって、その経済的側面がどうもしっくりいってないではないかということを言われて、その結果、どうも日米関係そのものに多少のひずみがあるのではないかというふうに、そのことだけが拡大して言われるということは、日米両国のみならず、この地域にとって決していいことではない。むしろ、日米両国の間には安保条約というしっかりとしたものがあって、これで大変厚い信頼関係を持っておる。そして、日米関係がしっかりしたものになっているということが、とりもなおさずこの地域周辺の安定に大きく寄与するものだという気持ち、考え方を持っているということでございます。
○東中委員　米国の存在、米軍の日本における存在が、すぐアジア・太平洋地域の平和と安全というふうに拡大している。もともとは、安保条約六条による米軍の駐留の目的は、日本の安全を脅かすものに対して安全を守る。それから、極東地域というふうに非常に限定されておりましたね。極東における国際の平和と安全でしたね。今度はぼうっと物すごい広がっている。これは非常に問題だ。拡大しているというふうに私は思うわけであります。安保体制が重要だと思っている、そういう判断をされていること自体をとやかく言っているんじゃなくて、目的が変わってきているということを指摘しているわけであります。
　ところで、アジア・太平洋地域における米軍の展開について、ブッシュ政権は、東アジアの戦略的枠組みというのを発表しました、九〇年、九二年に。そのもとで、在日・在韓米軍の段階的削減を打ち出して実行してきました。クリントン政権は、新たな東アジアにおける戦略見直し構想というものを今取りまとめておって、二月中にも発表するというふうなことが言われておるわけであります。この新しい戦略構想では、アメリカは在日・在韓米軍は少なくとも十年間は戦力を現状維持にするという方針をとろうとしているんだということが言われておるわけであります。
　日経新聞によると、ジョセフ・ナイ国防次官補は、「（在日・在韓米軍などを）削減するという考えを完全に廃止する。前方展開戦力の枠組み内で若干の”微調整”はあるだろうが、現在とほとんど同じ戦力を維持する。戦力規模を維持する期間としては、最低でも十年間を考えている。」記者会見でそう言ったということが報道されております。
　今クリントンになって方向を変えようとしているんだということだけははっきりしているわけです。ナイ氏は昨年の十一月に日本にも来ていますし、いろいろと折衝されていると思うのですが、村山内閣としては、在日米軍の削減、基地縮小という方向を要求しておられるのか、それとも今新たに出されているように、引き続いて十年間駐留してほしいというふうなそういう立場に立っておられるのか、その点お伺いをしたい。
○時野谷政府委員　大臣がお答えになります前に、先生がおっしゃいました事実関係について若干のことを申し上げさせていただきたいと思います。
　今先生が言及されました、アメリカの国防省が近く報告を取りまとめるのではないかということがございましたが、私どもも、近く国防総省がその種の、今後のこの地域における米軍の存在のあり方についての報告書を提出するというふうに聞いております。具体的にいつということまでは承知しておりませんが、そのように聞いておりまして、その中では、先生今おっしゃいましたように、この地域におきまして今後、十年間と申しておるかどうか私承知いたしませんが、今後、現在の水準の兵力、すなわち約十万の兵力というものをこの地域に維持していくということを言うものというふうに理解をいたしております。
　ただ、このことは、今回新しいことをクリントン政権として言うということではございませんで、御承知のとおり、昨年クリントン政権が出しましたボトムアップ・レビューの中でも、この地域において約十万の水準を維持していくということを申しているわけでございます。
　最後の点は大臣からお答えがあろうかと思いますが、御質問の点のお答えは、既にこの前の日米首脳会談で総理が、まさにこの地域における米軍の存在というものあるいは関与というものを日本として歓迎するのだ、こういう立場を表明されておる、こういうことを御紹介させていただきたいと思います。
○河野国務大臣　今北米局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、日米首脳会談におきまして、米国側もこの地域に対するコミットメントを継続するということを表明されたと記憶しております。
○東中委員　そうすると、やはり米韓、米日の関係で米軍十万、現状と同じように継続していくということを日本政府も認めていく、そういうことですね。減らしていけというのじゃない。逆だ。
　ところが、安保条約のあるいは安保体制の意義といいますか、目的といいますか、それについて、これは冷戦後の日米安保体制のあり方を再定義する必要があるということを言っていますね、アメリカ側も言っている。それから、河野さん自身も、外交フォーラムを見ると、これは九五年の一月号への寄稿文ですが、「これまで日本が政治・安全保障面での行動をとるにあたっての価値基準の一つであった、東側に対抗するうえでの「西側の一員」といった概念がもはや内実を失ったことを意味し、やはり日本の外交にとって大変重要な変化をもたらした」、こう言われています。だから、今までの安保条約は、東西対立しておって、そして日本の安全を守る、在日米軍ですよ、極東における国際の平和と安全を守るんだ。そんなことないと言っても、まあ我々はそう言っていたわけですが、そういう対立関係がなくなって、だから定義を変えなければいかんようになっているわけですね、西側陣営の一員としてということではなくなったと河野さん自身が言っているのだから。
　そうすると、安保条約は安保条約でも、これは質的に変わってしまうわけですよ。そういうことになったら、それで極東の平和と安全じゃなくて、アジア・太平洋地域という非常に広い地域の平和と、今度は安定、それでそのために日本に米軍が四万、韓国含めて十万おることが不可欠なんだ、これはどうしたって筋が通らないというふうに思うのです。事務レベル協議も、十八、十九日やっておられる。それから、今度のＡＰＥＣのときに日米首脳会談やって、再定義についての新共同宣言をやるとかやらぬとかというような話まで報道されていますね。これはもう体制を変えるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょう。
○河野国務大臣　冷戦が終わりましたけれども、議員も御承知のとおり、我が国周辺地域におきます不安定要因というものはまだまだあるという見方が大きいと思いますね。冷戦が終わったから我が国周辺は全く不安定な要素、要因はないと言い切れるとは思いません。そうしたことを考えてこの周辺を見たときに、我が国の安全というものを考えれば、どうすればいいかというのは、冷戦が終わったからもう安保体制は要らないではないかということには、我々はそういう答えは出さないところでございます。
　むしろ、これは議員に誤解があるといけませんので申し上げておきますが、日米首脳会談においては相当世界全体についても議論をいたしましたし、国際社会の中で日米両国が共同して行えるものは何か、これは誤解のないように、つまりこれはコモン・アジェンダとか、つまり人口問題とか環境問題とか、そういうことについても議論をいたしたわけでございまして、それと同様に、我が国周辺のまさに安全とか安定とかということを考えるときに、何が今重要かということを我々としては極めて重く考えているところでございます。
○東中委員　そこが大分遣うんです。安全と安定じゃ、えらい違うんですね。今も不安定要因がいっぱいある。それはそれぞれの国、不安定要因があるでしょう。中国もありますし、朝鮮もあるし、ロシアもあるし、日本もあるし、アメリカだっていっぱいありますよ、いろいろな問題が。それは不安定要因、安定の問題なんですね。日米安保条約の六条にしましても、あるいは目的にしましても、安全じゃないですか。要するに、安全に対する脅威に対応するという格好で規定されていますよ。それを不安定要因があるから米軍が依然としておって、そこでどこへでも出ていくという格好になっている。これは米軍基地がフィリピンから撤去され、ヨーロッパでも減っているのに、日本の場合は強化していますね。機動部隊が、第七艦隊が母港でおるというのも日本だけでしょう。揚陸艦があったり、海兵隊が師団としておる。これは全部戦闘体制ですがな、安定とかいうような問題じゃありませんがな。だから、情勢が変わっているんだと言っておりながら、言葉を極東における国際の平和と安全からアジア・太平洋地域の平和と安定、それから秩序が乱れたら出ていくんだ、要するに憲兵ですよ。そういう格好になっているということで、私は、同じ安保条約の中で内容が変わってしまっているということで、もともと持っておった安保条約の違憲性なりいろいろな問題がありますが、それ以上に一層強化されているということで、強く安保条約に反対しておられた社会党の委員長を首班にする内閣として、それからハト派だと言われてきた河野外相がこういう方向へわっと持っていくというのは本当に遺憾だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○神田委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　武部　　勤君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　高木　義明君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　森田　　一君　　　　横内　正明君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　米田　建三君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　加藤　　甫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　土坂　泰敏君
　　　　　　　　気象庁長官　　　二宮　洸三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　小池　登一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　　画課長　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　井原　勝介君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　中山　太郎君
　　大島　理森君　　　　　村田敬次郎君
　　橘　康太郎君　　　　　村山　達雄君
　　横内　正明君　　　　　若林　正俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　村田敬次郎君　　　　　大島　理森君
　　村山　達雄君　　　　　橘　康太郎君
　　若林　正俊君　　　　　横内　正明君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　奥田　敬和君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　高鳥　　修君
　　大島　理森君　　　　　中山　太郎君
　　橘　康太郎君　　　　　若林　正俊君
　　横内　正明君　　　　　稲葉　大和君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　横内　正明君
　　高鳥　　修君　　　　　衛藤　晟一君
　　中山　太郎君　　　　　大島　理森君
　　若林　正俊君　　　　　橘　康太郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　平林　鴻三君
　　横内　正明君　　　　　松下　忠洋君
　　樽床　伸二君　　　　　大口　善徳君
　　福留　泰蔵君　　　　　赤羽　一嘉君
　　赤松　広隆君　　　　　土肥　隆一君
　　左近　正男君　　　　　山崎　　泉君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　鴻三君　　　　　村岡　兼造君
　　松下　忠洋君　　　　　横内　正明君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福留　泰蔵君
　　大口　善徳君　　　　　樽床　伸二君
　　土肥　隆一君　　　　　赤松　広隆君
　　山崎　　泉君　　　　　左近　正男君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事佐藤敬夫君同月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として奥田敬和君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第二七号）
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に奥田敬和君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　本日は、運輸大臣に対しまして今国会冒頭の大臣所信に対します質疑をお許しをいただきまして、まことにありがとうございます。
　昨年来、予算をめぐりまして、私ども、与党のメンバーの一人として、整備新幹線問題について大変長い間議論をさせてもらいました。マスコミ等によりますと、あたかも三線五区間あるいは五線についてはもう建設を進めないんだというようなことでありまして、私どもがこの財源難の中にありながらどうやって地方あるいは地元の要望にこたえて新幹線の建設を進めていくかという中で、まあむだなことはやめろというような風潮がありましたのは、まことに私ども、プロジェクトチームの一員として残念な誤解であるなというふうに思いつつやっておったわけでございます。
　今回震災がございまして、例えば東北につきましても、青森と盛岡が地域的につながっている、それが新幹線でつながっている、だから互いに連絡ができるというような交通インフラの基幹ができているということは、私は、国土の安定した、そして均衡のとれた発展のために大変必要なことであるというふうに考えておりまして、特に、来年度の予算において大臣が新幹線の建設に大変意欲を持たれたということに対しまして、深い敬意を表しているわけであります。
　ただ、財源問題、これはお金がたければ何事もできないわけでございまして、大変難しゅうございまして、この問題については、八年中にこれも含めまして結論を得ていくということで閣議でも決定されたわけでございますが、今後整備新幹線につきましてどういうふうな考え方で大臣進めていかれるのか、まずそれについてお伺いをさせていただきたいと考えております。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、新幹線の問題につきましては、極めて残念なことでございますが、この数年間、基本計画を策定をしながら、その基本計画については、もうすっかりあるのかないのかわからないような状況に計画自体が置かれてもおりますし、整備新幹線についてすら、これについて残念な状況が御承知のように続いてきたわけでありますけれども、委員非常に積極的にこの問題に昨年の夏以来お取り組みをいただき、連立三党の中で、また、野党の皆さん方との間でのコンセンサスづくり等について大変建設的な御尽力をいただいたということを私は大変感謝をいたしておるわけでありますが、私は、基本計画を含めて、日本列島が均衡ある発展を遂げるためには、新幹線、これを日本国土に基本計画どおり将来にわたって敷設をしていくということを堅持をしたい、このように考えておるわけであります。
　ただ、物事には順序がございますから、一挙にそこまでやるわけにはいきませんので、当面は、整備計画、これについて毎年着実にとにかく進展をさせたい、このように考えておるわけでございまして、連立三党の皆さん、また野党の方々の御理解もいただきながら、このたび三線五区間以外につきましても、御承知のように、事業認可を行い、新規着手をするということに踏み切ったわけでございますけれども、着実に八年度以降についてもそれを滞ることなく進めてまいりたい、このように考えております。
　新幹線問題というと、財源ということをよく言うわけであります。特にマスコミの方、若干私は不勉強だと思うわけでありますけれども、新幹線整備とか空港の整備というのは公共事業の枠外だみたいな、何か妙な先入観が働いておるようでありまして、公共事業費以外に特別た財源を何かつくらたければそれを推進をしてはならぬという、そういう姿勢というのは無責任だというような論調もあるわけでございますけれども、私は、これはもう基本的に間違っておる、このように思うわけでございまして、新幹線の整備は、河川、道路の整備と同じように、公共事業としてこれはきっちりと位置づけていくべき問題である。
　そういうことでは、財源につきましては、六百三十兆という新たな公共投資十カ年計画におきましての総枠を合意をいたしたわけでございまして、その中でこれは高速鉄道というのをかっちりとはっきりした文言で規定もいたしておるわけでありまして、まあ例えばの話でありますが、今度コンセンサスをつくらなげればなりませんが、その二％を使ったって十三兆円程度はあるわけでございまして、そうした公共投資の総枠の外に新たな財源をつくらなければ整備新幹線なり基本計画を、それも先の話でありますけれども、進めてはならぬということにはたらぬというふうに私は基本的に考えておるわけであります。
　さらに、これにつきましては現在のＪＲ各社の協力ももちろんいただくということが大事でありまして、私がＪＲ東日本それから東海、西日本等にも言っておりますことは、北海道、九州、将来は四国を含めて、そうした新幹線の整備については三社ともやはり協力をしていく責務があるということを言っておるわけであります。もちろん、民営化いたしたということは各社の経営上の判断を尊重するということでありますけれども、民営・分割化されていった経緯等からいいましても、やはり三社がそうした意味での協調体制をとることは当然の二とである、私はこのように考えておるわけでございまして、そのようにも言っておるわけでございます。
　以上、総体的に申し上げますとそういうことでございますので、財源というのは特別にどこかがつくらなければいかぬという固定観念自体が間違っておる、このようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
○村田（吉）委員　ただいま大臣から大変明確なお答えをいただきました。新幹線建設のための特定財源がなければ一切できないんだというような考え方がそもそも間違っておると、だから公共事業の枠の中にきちんと据えて今後もやっていきますよという大臣の御答弁をちょうだいいたしましたので、私どももそういった観点から整備新幹線のこれからの建設、できれば八年までにもうちょっとしっかりとしたスキームをつくっていただくということをお願いをいたしたいというふうに思っております。
　これと同じような問題がこの運輸省所管のプロジェクトにあるわけでありまして、大臣の御答弁の中でもちょこっと出てまいりましたが、空港、それから、今度震災で大変被害を受けました港湾の問題もございます。
　飛行場につきましては、正月に私どもアジアの新空港を見てまいりました。ソウルの仁川沖と、それから香港のランタオ島のところに建設しているチェク・ラップ・コック空港ですか、ここを見てまいりました。それからシンガポールに行ってまいりました。なかなか進んでいるなということでありまして、日本よりも数段恵まれたところに準備されているなということでありますが、しかし、アジアもこれから飛行場の建設が大切であるということでやっているわけでありまして、ちょうど折しもことしは第七次空整、この年に当たるわけでありますから、これをつくっていかなきゃいけない。
　財源問題にその中で踏み込むというのは、その枠外かもわかりませんけれども、やはりお金がどう、財源の内容かどうなるかということは、着陸料との関係ではね返ってくるわけですから、利用しにくくなるということもありますから、どうか全体のスキームの中で三大プロジェクトはしっかりやっていく、成田もいろいろ解決していくような兆しも見えるようでありますし、関空それから羽田、成田含めて、日本の表玄関、空の表玄関の建設は今度の七次空整でしっかりと位置づけるんだというような気持ちで、かつまた財源ということについても踏み込んでいっていただきたい、心からお願いをいたしたいと思っております。
　それから、港湾の方につきましても、一生懸命予算のとき走り回ったのですが、何せ財政審議会で何かＣランクというのがついたようでございまして、去年は〇・七％の伸び、そしてことしはやっと一・〇くらいということで落ちついたわけであります。結局今度の震災を見ても、これからだんだん生活にもいろいろな影響が出てくるのだろうと思いますが、どうかひとつ港も忘れないで、港は主に最近は荷物が通りますので、物を言わないものですから、飛行場と比べても、港も大変だから国の方もしっかりやってよという声が上がってこないのですが、どうかひとつ港、飛行場、新幹線、交通インフラの非常に大事なところは、大臣しっかり整備の促進方をお願いをいたしたいというふうに考えております。
　それから、震災の方に移ります。きょうでちょうど、不幸にして一月に震災が起こりましてから一カ月を経過するわけであります。昨年は復興委員会も発足しているようでございますが、運輸省も、交通の問題だけではなくて、かかわるところが大変多いのでございますが、私は、日本人というのは割合復旧とか復興というのは得意な分野に入るのではないか。だから、私もこの前、大変迷惑をかけないかなと思いながら、現地をお見舞いかだがた視察をさせていただきました。私どもが参ったときは、もう既にだんだん電車も動いてきておったときですから、何となく活気づいてきたなという雰囲気が被災地にも漂っておりまして、そういった意味で交通というものが本当に大切だなということをよくわかりました。どうやって直していくかということについての技術的な検討もある程度だんだん出てまいりまして、そういう意味で、復旧の工事にも拍車がかかっているような状況だと思うのであります。
　ところで、復旧はともかくといたしまして、一番初めに気象庁の役割といいますか、地震が起こったときにどうやってその大変さというか、そういう事態を伝達するかということ、これが果たして今回の震災にかんがみて大丈夫だったのかなというふうな気がしてならないのであります。
　新聞にも出ておりますけれども、ファクスが落っこっちゃったり、何か機械が落っこっちゃったりしまして、気象庁の予報というか伝達の初動においてちょっと反省する点があったのではないか。あるいは、自分たちの得た情報というか、それをどこに伝達するか、だれが伝達するかというようなシステムの問題、ハードとソフトを含めたそういう問題について、気象庁において反省点があれば、まだまだこれから検討されるのでしょうけれども、この時点で反省点があれば、お伺いをいたしたいというふうに考えております。
　それから、もう一つですが、震度階級というのがございますが、これが一体どういう意味なのかということがわからないのですよ。七というのは後でつけるみたいでございますが。
　もろもろ含めまして、地震が起こった、そのときに、その大変だという、政府なり行政側がどういう対応をとらなきゃいけないという、その伝達のハード、ソフトのシステムを含めまして、反省点を御答弁願いたいと思います。
○亀井国務大臣　多岐にわたって御質問いただきましたけれども、簡単に、まず空港整備につきましては、委員大変予算獲得の過程でも御尽力をいただきましたが、七年度予算編成におきましては、運輸省といたしましては実は思想の大転換をやったわけでございます。従来この空港整備については空港特会ということで、ユーザーの懐を当てにして空港整備をするという基本的な考え方でやったわけでありますが、現在はもうぜいたくな乗り物でも何でもありません。国際化時代においてはげたと同然でございますので、国がこれを責任を持って公共事業として取り組むべきだということで、そういう意味では、空港特会が中身は細っても、その分を公共事業からとってくればいいということで方向転換をいたしたわけでございます。
　ただ、残念ながら本年度は財政事情が憩うございますから、水路をつけかえたわけですから、ざっと流すわけにいきませんので、ちょろちょろと、関空につきまして御承知のようにあのような措置をとり、ジャンボ機で大体四万ちょっとだと思いますが、着陸料を減らす措置をとった。これは額としてはわずかでございますが、そういう形で思想転換の第一年度としてこれを実施をしたわけでございますので、今後は空港の建設につきまして、私どもとしては、公共事業という観点から新幹線と同じように取り組んでいくということで、財政当局とも議論をいたしてきたという経緯がございます。そのようにひとつ御理解いただき、また、関空、成田の整備はもちろん今後強力に推進をしてまいりたい。
　ここに奥田理事がいらっしゃいますが、運輸大臣のとき成田問題についても大変な御苦労をいただきまして、私どもの現在取り組んでおります。その路線をきちっとおつくりをいただき、私どもはその路線に従いまして現在鋭意努力をしておるわけでございますが、私は国が間違いであったことはもう率直に間違いを認める、その中で、日本国のそうした交通インフラをどうすればいいかということを一緒に考えていただくということの中で、今後この問題は解決しようということで進んでおるわけでもございます。
　また、関空につきましても、官民一体の実を上げる象徴的なやり方ということで関空株式会社ということで実施をしたわけでございますけれども、もちろん民の積極的な取り組みがないところではこうした膨大なプロジェクトは完成するわけにはまいりません。今後とも民のそうした、自治体を含めて強力なあれをいただきながら国が責任を持って実施をしていきたい、このように考えておりますので、いろいろと御指導も賜りたいと思います。
　それから、震災に際しての、特に気象庁の役割についてのあれがございましたが、御承知のように、気象庁は日本列島、海洋を含めていろいろた災害に対応するということで、日夜を分かたず大変な努力をしてくれておるわけでございます。このたびの阪神・淡路大震災の発生時における状況でございますが、あと詳しく長官にお話しさせてもいいと思いますが、気象庁として二点、これは気象庁の責任というよりも、我々がそういう面で予算的に努力が足りなかったということを反省をしなければならぬわけでございますが、洲本の測候所、それと神戸の観測所、この二カ所におきまして、神戸の方につきましてはＮＴＴの回線がだめになったということ、それから洲本におきましては震度計がちょっと故障したというようなこともございまして、正確なデータを即刻、四十六分の時点であの二カ所からは入れることができなかったということは大きな反省点であります。しかし、それぞれ六時若干過ぎておった時点、六分ごろですか、には他の方で通報、また体感で、体で感じた揺れに基づいて所員が報告等をいたして補完措置を講じておるわけでありますが、二カ所そういうことであったことは大きな反省点でございまして、今後機材等についてきっちりとした整備をしなければならないと思います。
　しかし、他の測候場所につきましては完全に機能をいたしておりまして、それが送られて、それが御承知のように自動的に、地方におきましてはファクスで流された。しかし、御承知のように、今の体制ではこれは警備会社が請け負って、それをそれぞれ官邸その他のところには連絡をするという形にたっておりますが、このあたりも将来改善をしていく一つの問題ではないかなということも感じております。
　一応気象庁からの連絡等は、私に対することを含めまして運輸省内部においてはきっちりなされておりまして、現地におきましては、第五管区において対策本部が午前七時に設置をされ、大阪の気象台におきましても七時に本部が設置をされるという形の中で、いち早くその後の余震のフォローアップ、また被災の現状把握、またそれについての救援対策、その他について運輸省の現場は非常に早い時期から活動を開始をしたという状況がございますことを申し添えておきたいと思います。
　気象庁長官からもし補足することがあったら言ってください。
○村田（吉）委員　大臣からの御答弁で尽きておりますから、長官、結構でございますが、一番大事なのがスタートのところですから、ひとつ今後とも改善すべきところがあれば今のお話のように改善をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどから、要するに今までのユーザーの懐を当てにして整備を進めたりする、そういういろいろな施設につきまして、今後震災が起こってどうするかということが一番大きな問題なんだろうというふうに思います。しかし、そうした問題について、財政的な援助をどうするのか、あるいは法律的に不備なところは特別立法で対処するというような話も政府側でだんだん進んできておるようでございますから、そうした問題についてどうかひとつ遺漏のないように、時間がなくなりましたのでこの点は申し上げませんが、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　あと雇用の問題ですよね。倉庫がつぶれたりあるいは直接的な被害はなくても、自民党の交通部会でも議論がありまして、新幹線ががらがらになっちゃったものですから、博多の駅弁屋が売り上げが九割ぐらい落ちちゃって大変困っているんだ。それから私の地元でも、近畿地方からおいでになる旅行者が多いわけで、とたんに閑古鳥が鳴きまして、私のところにも旅館の環境衛生組合から陳情書が来ております。税制面とかあるいは融資の面で特段の配慮をしていただきたいという陳情まで来ているくらいで、直接的なあの地域以外にも間接的に、例えば倉敷に来なくなればバスガイドさんがあぶれちゃうとかそれから旅館があぶれちゃうとか、あるいは九州でもそういった影響が出ているということでございますから、いろいろな意味で税制面も含めまして対応をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、関東大震災のときに、瓦れきを集めて山下公園というのをつくったわけですよ。だから、瓦れきの処理なんかもきのうの復興委員会でもどうするかということが議論になったようでございますが、横浜のあの立派な公園もそういったことを経緯にしてつくっている。だから、今回の反省のもとにひとつ立派な復興を、復旧だけじゃなくて、復興をなし遂げてもらいたい。
　運輸という、交通というこの施設に関しては、やはり早く復旧しなければいけない。神戸なんかでも、早くやってもらわなければお客が逃げて新たなシステムができてしまうということですから、早くやっていただきたいということが一点。しかし、安全にやってもらわなければ困るという二つの矛盾するような、対立するような要請がございますけれども、阪神地域というのは、あの地域だけじゃなくて、全日本に対して重要な影響を持つ地域でございますから、難しいところもございましょうけれども、運輸大臣、本当に交通が動いていく、復旧していくというのは目に見えて活気を与えるものでございますから、どうかひとつ今後とも御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。最後に大臣、もし何かございましたら、一言。
○亀井国務大臣　委員御指摘のこと同感でございまして、これは村山総理からも、とにかく財源の問題はあるにしても、金に糸目をつけないで、また人手にあれをつけないで当面の被災者の救援措置を万全にやると同時に、とにかく復旧というよりも新たな町づくりということで復興に取り組めという強い御指示をいただいております。
　今委員御指摘の中に、現在の法律では交通機関、カバーできない点がございます。この埠頭公社の問題また鉄軌法の適用の問題、これは省令改正、新しい立法をやることで今もう準備をいたしておりまして、それぞれ事業者と事務方が緊密な連絡をとって、事業者の要望にこたえるという形でやっておりますが、今の状況では、私ども今の段階で満点と言うわけにはいきません。しかし、我々は、財政当局のあれを受けてやるんじゃなくて、そうした被災地の事業者の意向を受けてそれで財政当局を説得をしてやるという姿勢で今徹底しておりますので、委員今後とも、今までもいろいろ御指導をいただいておりますが、細かい御指導、こういう場じゃなくとも結構でございますから、ひとつお申しつけをいただきたいと思います。
○緒方委員　社会党の緒方でございますが、きょうは大臣の所信表明に対して質問をいたしますが、内容的にはかなり技術的な面がありますので、局長答弁というのが多いかと思いますが、質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の兵庫県南部大震災、言い方はまた最近は変わっているようでございますが、このときも、早速大臣も現地に行かれて、いろいろな状況も把握をされた上で諸施策を積極的に進めていただいておりますが、ぜひこれからも今とっておられます積極的な姿勢をとり続けて、この震災の復興と新しい交通体系、安全も含めたことで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、具体的に質問をいたしますが、まず最初に、今回の大震災で鉄道も大変な被害を受けたわけでありまして、その後、被害額も多少概算から変わったようなことがありますが、しかし大変な額でございます。私も現地に行かせていただきまして、鉄道というのが非常に経済活動なりあるいは市民生活、通勤を含めて、もう本当に大変な影響を持っているなとつくづく思うわけでございまして、一日も早い復旧が必要だというふうに思うわけでございますが、まず、鉄道の被害の状況、状況は簡単で結構ですけれども、それと今後の復旧の見通しについて、要点的で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○戸矢政府委員　先生御指摘のとおり、本当に今回の地震、大変大きな被害を鉄道は受けておりまして、山陽新幹線あるいはＪＲ西日本の在来線、阪神、阪急といったようなことで、大規模な被害がございました。地震発生当日中に運行できなかった区間が六百三十八キロございます。本日、二月十七日の九時現在では、百五十一キロの区間が不通という状況になっております。
　被害の見積もりでございますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたが、今の時点で、約三千五百億程度に上るというふうに見込まれております。私どもといたしましてはこの復旧に、まあ事業者は不眠不休で取り組んでいるわけでございますし、私どもも可能な限りの支援をするということでやっております。
　また、復旧の見込みでございますが、現在のところ、山陽新幹線の新大阪−姫路間につきましては、事業者の方は五月の連休過ぎの開通というのを見込んでおります。また、在来線でございますが、東海道線については五月の連休過ぎ、阪急の神戸線については八月末の開通というのを見込んで、今全力を挙げて復旧に取り組んでいるところでございます。
○緒方委員　それぞれ状況を報告いただきまして、とにかく一日も早い復旧に一生懸命取り組んでいただくということでありますが、それに向けては大変莫大な金がかかるわけでございます。マスコミでも一部報道されておりますが、その災害復旧の事業費について、いろいろな要望が鉄道事業者からされていると思いますが、どういう要望がされているのか、お答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　これは今鉄道局の方で各事業者と詰めておる最中でございますが、一応の状況を申し上げますと、国の補助金で処理できる部分と、それでなくて低利融資によって措置をしていく分、それと地方自治体が直接、間接これに加わっていくという三つであろうかと思いますけれども、現在、大まかに申し上げますと、ＪＲ西日本と阪急につきましては、低利融資でお願いしたいということが来ております。それに対して、阪神それから地下鉄、また新交通システム等につきましては、これは鉄軌法に基づく補助金と低利融資の組み合わせをお願いしたいということが来ておりますが、これは省令を改正をいたして対応したい、このように思います。今の省令ではこれは対応できません。鉄道についてはそういう状況でございます。
　ついでに申し上げますと、埠頭公社につきましては、これは特別立法を用意いたしまして、財政当局と、異例の措置でありますが、八割は国の補助、それであとを起債、自治省における交付税措置等、今これは自治省とうちの方で協議をいたしているところでございます。
○緒方委員　鉄軌道法に基づく補助とそれから低利融資ということでありますが、融資の問題でも、中小企業その他含めて、いろいろだ復興基金の果実を利用してできるだけ低利でというようなこともありますが、鉄道事業についても、やはり低利といいましても実際にはいろいろ影響もある。しかし、片や鉄道事業者としては、補助というよりも、みずからの力でやりたいということがあるようですけれども、その辺についてもできるだけ、低利融資もいろいろな知恵を絞ってやっていただく必要があるのじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　これはおっしゃるとおり、今考えておりますのも非常に低い、まあ二・五とかそのあたりのところをあれしておるわけでありますが、これについて自治体レベルでこれをさらにどう補完していけるかというようなことを含めまして、委員御指摘のように、できるだけこれを下げていく努力を自治体とも協議をしながら今後やってまいりたいと思います。
○緒方委員　その辺、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
　さて、今回の問題で、建設省のものは、きょうの新聞ですか、耐震構造基準について報道がされておったわけでありますが、鉄道についても、このことについては大臣からも発言があって、見直しを検討されているというふうに聞いておりますけれども、その鉄道の耐震構造基準の検討状況とこれからの見通し、一体いつごろどうなって、どういう形でやっていくのかということがあるわけでございますが、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　その前に、ちょっと私、頭が混乱しておりまして、中小企業の二・五とちょっと混同しました。三・七五でございますので、この点訂正いたします。
　今御指摘の点につきましては、陸海空とも検討委員会をそれぞれ設置をいたしておりまして、現在、それぞれの委員会、精力的に現地に入っていただきまして検討を続けておるわけであります。特に鉄道につきまして、復興工事との関係がございますので、松本委員会におきまして、現地三日間の調査を踏まえて、連日検討を重ねております。これはいつまでに出していただきたいというわけにはまいりませんですが、ＪＲ西日本の復興工事につきましても、検討委員会の結論にたえ得るものでなければいかぬわけでありますので、その検討委員会で出てくるであろう、確定的には予測ができませんけれども、震度その若干上程度のところでも耐えられる非常にレベルの高い復興工事をやるということで今実施をしておるわけでありますが、その過程におきましても、検討委員会との密接な連絡をとりながら実施をしておるところでございますので、いついつまでとは申し上げられませんが、精力的に取り組んでいただいております。
○緒方委員　復旧、復興とそういう耐震基準の見直しというのは並行していっているわけですから、後でまた二重の手間というのですか、そういうことがないようにしなければならぬということでは、今言われましたように、十分連携をとりながらやるということがお金のむだ遣いをしないという意味からも大事ですので、今大臣言われましたように、日常的な連携をとって、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思う次第であります。
　さてもう一つ、今度は代替バスの問題でお尋ねしたいのです。鉄道がずたずたになりまして、近郊からもバスに来てもらって応援してもらって動き出したのですが、結果的にはいろいろな救援物資とかたくさんのものが入って、結局はそのバスも必ずしも効果を上げなかったという面もあります。道路がちゃんと確保されれば鉄道にかわる輸送代替手段として、バスはいつも移動できるわけですから、非常に有効だというふうに思うのです。
　聞きますと、制度的には連携を取り合うような協定とかそういうものはなくて、随時業界で、運輸省の要請がどうか知りませんが、そんな中でやられたというふうに聞いておりますが、実際に代替バスをいろいろ準備されて、効果が上がらなかったこと、あるいは問題点、反省、協力体制というのは一体十分であったのかどうかということなどがあると思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。