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○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま武見先生の方から、現地の機能の強化、なかんずくＯＤＡタスクフォース、これをいかに強化をしていくかということについて御質問ございました。
　このＯＤＡタスクフォースというのは、正に現地体制、現地で、本当に現地のニーズを的確に把握をして、それをいろいろなスキームをそれぞれ組み合わせて、現地でその案件形成をして相手国政府とも不断に協議をしながら現地ベースでその援助の形というものをつくっていく、それを東京に進言をしてくるということで、現在、世界の六十九か国まで設置がされております。
　これは、そういう意味では、そのＪＩＣＡ事務所あるいはＪＢＩＣ事務所のあるところについては、今やもうほとんどそういう意味ではＯＤＡタスクフォースというものが設置をされましたという状況でございますが、ただいま御指摘がございましたように、確かにそれはこれだけ多数の国にタスクフォースを設置をいたしましたが、これがすべて期待される機能、役割を十分に果たしているかということにつきましては、これは、一つにはまだまだ積み重ねがまだ少ないということもございますし、それからもう一つの問題は、今お話がございましたその人員の問題、現地で本当にそれに必要な援助の専門知識を持った、能力を持った人員が的確に配置をされているかという問題、これは御指摘のような問題が確かにあるというふうに十分、非常に認識をしているわけでございます。
　この点につきましては、私どもとしても現在の、今回の一連の改革の中でも私どもの在外公館における経済協力担当課、これについての配置体制というもの、これを、端的に言えば量的にも質的にも強化をしたいということで、省内でも議論をし、かつそういう方向で何とか動かしたいということで考えているところでございます。
　それに加えて、今お話ございました、例えばＮＧＯ関係者の方々の参加であるとか、あるいは日本にいろいろな形でその援助の専門家の方々、いろいろな形でおられます。そういった方々をこういった例えば大使館の方でいろいろな形で加わっていただく、これまでもいろいろ委嘱調査員であるとか、今回の予算においても援助調整員といった形で予算の方をお願いをいたしておりますが、そういった形での支援要員という形でも、その支援の、その援助の専門家の方々、できるだけ加わっていただきたいということで、そういった意味での人員体制の強化というものはできるだけ努めて、このＯＤＡタスクフォースの強化ということをできるだけ推進をしていきたい。それが我が国の援助の強化ということにつながるものだというふうに考えております。
○武見敬三君　この場合、やっぱりキーワードはその援助の専門家なんですよ。それで、こういう人たちを、じゃ、どのように政府の中で育てていくか。その人材源として考えられるのは、例えばＪＩＣＡであるとか、それからＪＢＩＣの中にもそういった人材源がいることは確かですよ。したがって、実施機関の中からこういった政策決定にもかかわるような部分に育てて、人を人事交流等を通じて育成していく。
　それから、やっぱり他省庁にもたくさんこうした国際協力については関心があってやりたいという人たちたくさんいるんですよ、優秀な人たちがね。したがって、そういう他省庁でもこういった問題意識を持ってやりたいという優秀な人材は積極的にこういう援助専門家として育成をして、こういうＯＤＡタスクフォースなんかの管理運営もしていただけるような人材として大いに育てていく度量を外務省にも持っていただきたいわけであります。
　そういうような観点で、こうした人事交流というものは各省庁間をまたがり、またその政策決定の機関である外務省とそれから実施機関という壁を乗り越えて、ある種政府全体のＯＤＡコミュニティーといったような観点からこういった新たなキャリアパスを作って、そしてその中で人材を育成して、こうした我が国のＯＤＡタスクフォースがしっかりと活用をして、現地のニーズに対応できる役割を担えるようにしていくということは必須だと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（佐藤重和君）　武見先生の今の御指摘、我が国全体としての言わば援助のコミュニティー、開発のコミュニティー全体として総力を挙げてこういった援助の体制に取り組んでいくべきだということは正にそのとおりだと思います。
　私どもとしても、先ほどお話ございました、各省庁間の人事交流、あるいは実施機関との人事交流、これについてできるだけ、もちろんなかなか簡単にいかない面もございますけれども、特にこの援助の世界においてはそういった必要性というのは非常に高いと思いますので、できるだけそういった方向でそういった交流を促進をして、全体の、まあオールジャパンとしての力が援助の体制にうまく集約されるように、そういった努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○武見敬三君　その点は本当に外務省も度量を広くしっかりやってもらいたい。新たにできる国際協力局といったようなところの幹部も、他の省庁からも優秀な人材どんどん入れて、それでそういう人事交流の枠というのは大いに広げておく必要がありますよ。
　それと同時に、やはりこうした問題を考えていくときに実施機関の在り方、新たにＪＩＣＡ設置法を改正して、そして円借、技術協力、有償資金協力、これを一体的に運営するということを考えるということになりますと、これは、例えば今ＪＢＩＣの円借部門で仕事をしている人たちについては、改めて今度ＪＩＣＡと一緒になるというような考え方の中で、自分たちの将来というのは一体ＪＩＣＡに吸収合併されちゃうのかとか、これは対等合併になるのかとか、何かいろんな疑心暗鬼持ってる人たちがかなりいるみたいだと。でも、これはそういうふうな疑心暗鬼を持たせちゃいけませんよ。
　やはり、従来、より親和性の高いこの三つのツールというものをそれぞれ一体的に運営する、戦後なかなか我が国の中でできなかった新しい試みが初めてこれでできるようになったんだと。それにより積極的に参加をしていただいて、円借も技協も無償資金協力も、それぞれ担当者が、それぞれ共通の目標を持って、それを達成するための連携というものをしっかりと確保できるような政策決定過程を新たな実施機関の中につくらなきゃならない。そして、それをまた基本認識として、みんながやる気を持って新たな実施機関に参画をするという雰囲気をつくらなきゃいけないわけであって、そのための配慮は外務省としては最もしなきゃいけないところでありますので、その点は副大臣、最も配慮をしながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（金田勝年君）　武見委員の今指摘されたとおりだと思いますので、外務省としても、その点をしっかりと踏まえてこれからも検討し、対応していきたいと思っております。
○武見敬三君　最後に、この実施機関というものをつくる上においてやはり非常に重要になってくるのは、それは外交の一元化との関係なんですね。
　それで、この実施機関に何かいつも案件決めたりするときに様々なお役所が上に付いていて、全部それぞれの案件について御指導、御指南、御許可を得なければそれを決められないなんというような状況が多々あったとすると、これはとてもじゃない、新たな実施機関なんというのはまともに運用できるわけはないんですよ。だからこそ、外交の一元化の原則の中で我々は、それは財務省や経産省の中には泣いている人たちもいたけれども、しかしながらその人たちには我慢をしてもらって、そしてこのＪＩＣＡ設置法の改正という形で改めて、外交の一元化を守りながら新たな組織をつくるということにしたわけであります。
　しかし、その中で円借部門についてはまだ三省体制というものがどうも残っているようでありますし、こうした縦割り行政の弊害がなかなかまだ何か払拭できない状況も多々あるように私はうかがえるわけであります。
　したがいまして、この新たな組織実施するに当たりましては、くれぐれもこうした従来の縦割り行政の弊害が入ってこないように、外務省としても責任ある対応をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、参議院のＯＤＡ特別委員会、初めての会合で発言さしていただきまして、本当にうれしく思っております。
　私は、大きく三つの点についてお聞きしたいと思います。
　まず一つは、私、昨年の十一月、ＯＤＡの調査団としましてアフリカに行ってまいりました。そこでいろいろなＯＤＡのプロジェクトを拝見し、いろいろな方とお会いしたんですが、そのアフリカのＯＤＡにつきましてまず一つお聞きしたいと思います。そして、二番目にございますのは、今日も原田先生から御紹介ありましたけれど、ＯＤＡ大綱はどのように実施されているかと、平成十五年に定められたＯＤＡ大綱はどのように実施されているかということ、そして三点目に、ＯＤＡを含みます国際貢献の在り方についてお話ししたいと思います。
　まず一つ目、初めに、アフリカのＯＤＡにつきまして、自分が視察をさせていただいた体験から話をさせていただきたいと思います。
　私が伺いましたのは、エジプトとタンザニアに伺わさしていただきました。その中で一番印象が深かったのが、ＮＧＯの、日本人のＮＧＯの方々が非常に一生懸命現地で活動されている、そしてまた現地の方々もその日本人の活動を評価されているというのを見さしていただきました。
　ただ、一方で、国際的な比較を申し上げますと、古いデータでございますが、一九九八年、ＯＤＡの中に占めますＮＧＯの予算、非営利組織の予算はどうなっているかと申しますと、日本が二・四％、一方、アメリカは一五・七、カナダは八・九％、イギリス一一・一％、ドイツが六・九％となっています。また、二〇〇四年のＮＧＯの贈与の予算を見ますと、アメリカが六十三億ドル、一方、日本が三億ドル、この日本の三億ドルというのはアイルランドとオランダと同じレベル、そしてドイツが十億ドルとなっています。
　このように、非常に日本、ＯＤＡ、予算額としては、先ほど武見委員からもありましたけれど、大きくなっている。にもかかわらず、やはりこのＮＧＯに対する予算の手当てが非常に少ないんではないかと思いますが、副大臣にお聞きしたいんですけれど、このＮＧＯへの対策、どういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　ＮＧＯによります国際協力活動というものは、開発途上国の住民の皆さんの多様なニーズに応じましたきめの細かい効果的な援助、あるいは迅速に、そして柔軟に緊急人道支援活動を実施しなければいけないといったような観点から、非常に極めて重要なものだというふうに考えております。このような観点から、政府といたしましては、日本ＮＧＯ支援無償資金協力とかあるいは草の根技術協力、ジャパン・プラットフォームといった形を通じまして、我が国ＮＧＯとの連携の強化に努めておる次第であります。
　私どもといたしましては、ＮＧＯによります国際協力活動の重要性、ただいま申し上げたとおりでありますので、今後とも我が国のＮＧＯの活用に鋭意努めていきたいと、このように考えています。
○藤末健三君　是非とも大臣、副大臣のイニシアチブでＮＧＯの活動を促進していただきたいと思います。
　やはり日本のＯＤＡは顔が見えないということがよく、向こうでも実際そう思いました、正直申し上げて。訪問した先の機械そして建物に日本のマークがなかったり、正直ありましたですよ、これは。
　あと、もう本当に、機材を供給した後はほとんど訪問してないようなところもございまして、実際に、これ次の質問に移りますけれど、ＯＤＡタスクフォース制度というものがございまして、各途上国で、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そして大使館が連携するという話になっていますが、現地を拝見した限りでは、私ははっきり言ってうまく機能していないんではないかというふうに思っております。
　私自身、訪問した先の方々に伺いますと、何かあったらすぐ現地から本省に相談しなきゃいけないと。で、本省から返ってくる指示が遅れる、活動が滞るということをおっしゃる方が非常に多くおられましたけれど、このような状況に対してどのように対応されるかということについて、佐藤局長、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤重和君）　このＯＤＡのタスクフォース制度でございますが、先ほども発言をさせていただいたところでございますが、正に我が国の援助の中で、その現地で、現地密着して、現地のニーズを踏まえて、相手国とも緊密に協議をしながら、いい協力、いい案件というものを形成をしていく、これが非常に重要だということで、現在、先ほど申し上げました六十九か国にこのタスクフォースというものを設置をしてきているわけでございますが、これも先ほど申し上げたところですが、ただいま御指摘ございましたが、これが私どももすべてうまくいっているということは必ずしも思っておりません。その現地の状況、あるいはそこに配置されていますスタッフの能力の問題等ございますので、これが非常にうまくいっているケースもございますが、必ずしも十分に機能していないというケースもこれはあろうかと思います。
　それで、今、藤末先生からお話があったところですけれども、その現地とそれから言わば本省あるいは東京との関係でございますけれども、私どもとしては、今のそのシステムの中で基本的な決定というものはやはり東京で行うということになるわけでございますが、そのプロセスにおいてできるだけ現地のイニシアチブというものを生かしていきたい、尊重していきたいということでございまして、具体的に申し上げますと、昨年の二月に作りました新しいＯＤＡの中期目標という中でも、現地タスクフォースの機能の強化ということと、併せまして現地タスクフォースの言わば役割の向上、現地をできるだけ尊重する、その案件の選定に当たっては現地のタスクフォースの提案というものを、提言というものを東京はできるだけ尊重するんだというようなことも明確に書き込んだわけでございます。
　そういうことで、現地タスクフォースのイニシアチブというのをできるだけ尊重をするということで、先ほど東京の一々指示を仰がなきゃいかぬというお話をしていただいたわけでございますが、我々としてはできるだけ、個々に東京が一々指図をするというよりは、現地ができるだけイニシアチブで、こういうアイデア、こういうことをする、こういう政策でやっていきたいということを全体としてのそのプログラムを作っていって、それを東京が追認をするというような形でワークをしていくことが望ましいというふうに考えております。
　それは他方で、今申し上げた、先ほど申し上げたように、それがすべてそういう形で理想的に動いているかどうかということは必ずしも申せませんが、そういった方向で持っていきたいということでございます。
○藤末健三君　もしよろしければ、もう少し歯切れがいい答弁をお願いしたいと思います、正直申し上げて。
　もう一つアフリカについて申し上げますと、一つ思いましたのは、例えばカイロで環境の計測、大気の計測、水質の計測とか、いろいろな計測技術をＯＤＡでプロジェクトの提供をされておられるわけですけれど、結局、その計測した結果が、規制の基準を作ったり、また新たな政策で対応するといったところにつながってないという現状を見てまいりました。ほかにも、水道局、上水道を造ったけど、下水の処理が十分できない。
　私は是非とも、もうこの報告書にも書いてございますけれども、相手国にハードウエアだけを提供するのではなく、本当に政策パッケージ、環境政策であれば環境政策、あと上下水道の政策であれば、もう政策としてパッケージに、政府にもう人を送り込んで政策を作るぐらいの形の開発支援をするべきではないかと思いますが、金田副大臣、どうお考えでしょうか。お願いします。
○副大臣（金田勝年君）　例えば、ただいまの環境の話ということで御指摘のありました件でございますが、例えば我が国が開発途上国の自助努力を支援していくという考え方でやりました場合、その途上国の自主性の尊重、あるいは開発戦略とかそういう政策、その開発政策と我が国の援助政策というものの調整ということをやはり積極的に図っていく必要があるではないかなと、こういうように思っております。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　私は思いましたのは、今のＯＤＡというのはこれ、点の支援じゃないかなと。プロジェクト単位でぽんぽんぽんとやっているけど、つながってないんですよね。ですから、そのプロジェクトをきちんと設計をして、点ではなく、まずつなげて線にしていただき、そしてまたそれをつなげて面にしていく。どんどんどんどんつなげて新しい、例えば環境問題だったら環境問題、衛生の問題だったら衛生の問題に対応できていくような仕組みを是非検討していただきたいと思いますし、またもう一つありますのは、タンザニアで伺ったときに一つ政府の方々がおっしゃっていたのは、ノンプロジェクトの無償供与、簡単に言えば、タンザニア政府に予算の協力をするようなものがあるんですよ、プロジェクトの用途特定されてなく。そういう制度を新たに今やり始めたということをお聞きしまして、非常に評価高うございましたが、そのようなノンプロジェクト無償などの今後の予定はどんなふうになっていますでしょうか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま藤末先生が御指摘をいただいた、点の援助ではなくて線あるいは面の援助であるべきだという考え方、正にそのとおりでございまして、私どもも、これは国際的にもそうでございますが、個別のプロジェクトに対する支援、これはこれでその重要性はある場合あるわけですが、それだけではなくて、例えばおっしゃったような環境分野なら環境分野、あるいは教育分野なら教育分野、その分野全体について、いわゆるそのセクター全体について、言わばプログラムとして、その国に対していろいろなプロジェクトなりあるいは技術協力というものを組み合わせて面として支援を構築をしていく。これは、国際的にもそういった考え方が主流になっておりますし、私どもの日本のＯＤＡの中でもできるだけそういった方向で支援を組み立てていこうという努力をいたしております。
　私ども現在、各国についてその国別の援助計画というものを、今十九か国ほどですが、作ってきておりますが、こういった国別の援助計画を作るに際しても、重点セクターはどこか、そしてその重点セクターにおいてどういうスキームを組み合わせて全体として支援をつくっていくかということで、単なる個別のプロジェクトにとどまらない、線として、あるいは面としての援助というものをつくっていく、これは我々もそういった方向で努力をしていきたいと考えております。
　それから、もう一つ御指摘がございました、タンザニアで一般財政支援、これ、特にアフリカ諸国において今援助の大きな、何といいますか、一つの形態として、タンザニアは典型的なケースでございますが、相手国政府の一般会計予算に対して援助国が資金を拠出すると、そしてそれを全体の予算の中で相手国を支援をしていく。そのためには当然ながら、開発計画の策定であるとか、あるいは予算の管理といった点についても援助国が相当かかわることになるわけでございますが、それを全体として、言わば各国が協働してタンザニアならタンザニアを支援をしていく、こういった取組が進んでおります。
　これにつきましては、タンザニアについては私ども日本も一定の形でノンプロジェクト、ノンプロ無償というものを使って支援に加わっているということでございます。これはいろいろな意味でその長所と短所ということがございまして、日本の立場からすると、そうすると、じゃ、日本が支援した部分のその顔が見えるかとか、あるいは財政的に、その日本の使われたお金がどこにどういうふうに使われたのかをトレースするのが難しいとか、テクニカルには若干難しい要素がございますが、その国に対する支援としては一つの有効な支援のやり方ということで、私どもとしてはそういった一般財政の支援を行う、適当なところにおいてはこれを行うという可能性について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、相手国に喜ばれ、かつ我が国にも役立つようなことをやっていただきたいと思います。
　これはもう質問じゃないんですけど、タンザニアに行ったときのちょっと一つ思ったことがございまして、実は同僚の尾立議員とタンザニアの小学校、ＯＤＡで造られた小学校に伺いました。立派な建物が建っているんですけど、悲しいかな、何と教科書が子供三人に一つしかないんですよ。その教科書も持って帰れない、学校に据置きになっていると。日本のお金で教科書ぐらい提供できないのかなという話を申し上げましたら、いや、できないんじゃないかと現地でおっしゃいました。ところが、帰って調べてみると、図書館みたいに持って帰れない、個人に所属しない本であればＯＤＡで買えるんですよ、実は。だから、そういうところをきちんと、細かいところを是非ＯＤＡ、本当にうまく使ってほしいと思います。恐らく、日の丸の入った教科書を読めば日の丸覚えますよ、子供たちはきっと。そういうところを是非やってください。お願いします。
　あと、ＯＤＡの大綱についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡ大綱の中に重点課題ということで四つございます。貧困削減、持続的成長、地球規模、環境問題などへの対応、そして最後に平和の構築というのがございます。皆様のちょっとお手元に資料をお配りしております。
　この特に四番目の平和の構築につきまして、私自身ＮＧＯなどとお付き合いをしてまして話をしてますと、日本の平和への貢献、平和構築への貢献というのは非常に評価が高いものがございます。
　例えば、ＤＤＲ、元兵士が武装解除し、また社会に復帰できるようにしようというＤＤＲというシステムがございますが、これを今、日本がアフガニスタンに対して約百億円掛けて行っています。昨年四月時点の実績を聞きますと、アフガニスタンの旧兵士約六万人のうち四万九千人が武装解除をして社会復帰できたという、この評価は非常に高いものがございます。
　また、この資料にございますように、小型武器、今小型武器、世界じゅうに六億四千万丁あると。大体、人口十人に一丁あるんですよ、銃とかライフルが、という状況です。で、亡くなる方が五十万人以上と。これは国連の報告書でございます。そういう状況の中において、我が国はカンボジアにおきまして、銃を持ってくればその代わりに井戸を掘ってあげたり橋を造ったりしてあげますという制度をやってまして、これもまた非常に好評だということでございますが、いかんせん、額がちょっと少ないんじゃないかなと。十四年度で四・五億円、平成十六年度で四・七億円。数千億円もあるＯＤＡ予算の中で額が少ないんではないかと思うんですけれど、このような活動につきましてどのように取り組むか。是非、金田大臣、お願いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　大綱の重点課題の四に平和の構築というのが出ております。正に、委員御指摘の点はこれにかかわる話であります。
　我が国は、紛争終了後の国家におきますＯＤＡを活用しました平和構築の取組といたしまして、アフガニスタンあるいはアフリカ諸国といった国々の元兵士の武装解除、そして動員解除、それから社会復帰、いわゆるＤＤＲを支援してきているわけであります。
　アフガニスタンにおきましては、我が国は二〇〇三年二月に東京でＤＤＲの国際会議を主催しております。そして、ＤＤＲのリードドナーとして国連アフガニスタン支援ミッション、ＵＮＡＭＡと言っておりますけれども、これとともに支援をしてきておるわけでありまして、これは、アフガニスタン本国はもちろんですけれども、ドナー各国からも高い評価を受けております。その結果、今年の一月の三十一日、二月一日にもそういう会議が行われておるわけであります。
　そして、例えば具体的には、ちょっと触れますと、総額八千七百万ドルの支援をＤＤＲ実施機関に対してしております。で、中央政府の政策立案支援をしたり、あるいは軍閥との折衝をしましたり、国際監視団の組織、それから国際社会に対する政治的、資金的支援の要請を展開してきているわけであります。昨年の九月には、対象となります兵士六万人以上に対する武装解除、動員解除が終了しまして、本年六月には社会復帰プログラムが終了するという予定になっております。
　また、アフリカについても、我が国が主導するアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤというのがありますが、このプロセスで平和の定着を対アフリカ支援方針の柱の一つに掲げております。紛争直後から復興開発までの切れ目のない支援の実施に努めておりまして、このような我が国の取組は、やはりほかの国々からも評価をいただいているところであると。具体的には、そのアフリカ諸国に対しましては、シエラレオネのＤＤＲに五百五十五万ドル、それからリベリアのＤＤＲに約三百六十四万ドル、そしてコンゴ民主共和国のＤＤＲに約三百四十万ドルといった資金協力を実施してきておるわけであります。
　それから、この点についても二月の十六、十七日の両日、委員は既に御存じのとおりでありますが、エチオピアにおきましてＴＩＣＡＤ平和の定着会議というものを開催しておりまして、ＤＤＲを重要なテーマの一つとして紛争後の国々に対します様々な形の支援の在り方について議論を行いまして、評価を得ているところだというふうに認識をしておるわけであります。
　したがいまして、私ども、我が国のＤＤＲに対する取組は非常に重要であるというふうな認識を持っておりますし、今後ともこうした面で頑張っていきたいという思いを持っておる次第であります。
　以上です。
○藤末健三君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　我が国は、先進国の中では本当にまれな、武器輸出をやってない国なんですよね、武器輸出三原則を持ち。ですから、我が国がやはり本当にトップを切って武器の削減などをやっていただきたいと思います。
　また、今、小型武器の貿易などにつきましても、例えばＡＴＴとかＴＣＩ、小型武器の貿易を管理するというようなイニシアチブがございますんで、そういうイニシアチブともこのＯＤＡを組み合わせて是非とも進めていただければと思います。
　私自身が思いますのは、日本の顔って何なのかというと、やはり武器を輸出してない、そしてまた唯一の世界での被爆国であるといったようなことがあると思いますので、そういうものも是非ともこのＯＤＡの中に配慮を入れていただければと思っております。
　また次に、ＯＤＡ大綱の中の持続的成長という項目がございます。この中におきまして、ＩＣＴ、情報通信技術を活用し途上国の成長を支援していこうではないかという話がございますが、ＯＤＡ大綱の中にはもうこれ一行しか載ってないんですよ。ですから、その情報通信技術ですね、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを利用したそういう国際協力につきましてどのようにお考えかということを教えていただけますでしょうか。お願いします。はい、副大臣、お願いします。
○副大臣（金田勝年君）　やはり重点課題の二番目に「持続的成長」という記述がございまして、大綱のですね、その中に「情報通信技術（ＩＣＴ）の分野における協力」といった記述がございます。その情報通信技術、ＩＴの普及につきましては、やはりその情報と知識へのアクセス改善を促進するという意味がありまして、個人の持つ自らの可能性を発揮させるということとともに、経済成長の実現、あるいは貧困削減に寄与するというメリットがあるわけであります。
　したがいまして、ＩＴの普及、情報発信、伝達の手段として、やはり政府の情報公開の促進、あるいは市民の政治参加を促進するといった民主主義の強化や人権尊重にも貢献するものであるということ、こういう観点から我が国のＯＤＡにおいてもＩＴ分野における協力を重視しておりますし、今後とも重視していきたいと、このように思っております。
○藤末健三君　是非、情報通信技術の振興による開発支援をお願いしたいと思います。
　皆さんのお手元にはちょっと資料を配ってございますが、一枚目の下と二枚目の上の資料がございます。で、一枚目の下、番号では二番目のシートになりますけれど、これをちょっとごらんになっていただきますと、これはＮＧＯのパンゲアという国際ＮＧＯがやっているプロジェクトでございます。このプロジェクトの中心は日本人です。
　これは何かと申しますと、今インターネット上でいろいろなやり取りするのはほとんど英語になっているという状況でございまして、子供たちが、お互いに英語を知らない子供たちはコミュニケーションすることができない。そこで、何をしているかというと、絵文字、よく携帯などで使ってます絵を文字にして、例えばもう既に始まっているのは、韓国と日本で子供同士が会話をするということをやっております。まあこれはちょっと事例を載せたんですけれど、例えば一番目に質問で、あなたは野球やサッカーを一緒にやりたいですかということを聞いて、答えは、私は一緒にやりたいですというような答えになっていると。何となく推測できるような言語をつくろうということをやっております。二つ目の質問は、あなたはテレビゲームが好きですか嫌いですかということを聞いてて、私はとってもテレビゲームが好きですよということ、とってもなんです、これ。文字で示すということをやっています。このような、言語の壁を越えて、日本の独特の技術である携帯の絵文字みたいなものを普及させようというプロジェクト、これは日本の人がやっている。
　で、二ページ目の上をごらんになってください。これはマサチューセッツ工科大学、アメリカの大学でございますが、今つくっています百ドルＰＣというのがございます。今年の末若しくは来年の頭ぐらいに製品化しようということで開発をしているということでございますが、こちら見て思いましたのは、実際にタンザニアとかに行きますと、電気がもうないんですよね、ちょっと外に行きますと。これ、ハンドル回して発電して使えるパソコンというのがございまして、我が国もやはりＩＴ産業が非常に進んだ国でございますので、是非ともこのような、日本のこの技術を使ったＩＣＴの貢献みたいなものをやっぱりやっていただく必要があるんではないかというふうに思っております。
　是非ともその持続的成長のＩＣＴ、情報通信技術分野における協力を我が国もどんどんどんどん進めていただきたいということが一つ。そしてまた、これは繰り返しでございますが、できれば、日本人のＮＧＯも頑張っています、今。ですから、他国と比較して、まあ正直申し上げて少ないＮＧＯの支援、是非ともこれから拡大を図っていただきたいというふうに考えております。
　次に、最後に国際貢献、まあＯＤＡを含めまして国際貢献について御質問申し上げたいと思います。
　私自身、今回、アフリカの経験を申し上げますと、いろんなところでプロジェクトを見てまいりました。ただ、そのプロジェクトがどうやって始まったかというと、すべてが基本的に要請主義、相手国がこういうことをしてくださいねということに基づきＯＤＡのプロジェクトを始めるということでございますが、私が思いますのは、もう要請主義も必要でございますけれど、ある程度この検討会の資料にも書いてございましたけれど、我が国の方からこういう支援をしますよということを提案できないかということを考えております。例えば、今、中国に対する開発支援は環境問題、エネルギー問題の協力、あと人材育成ということで絞っているということをおっしゃっていますけれど、逆に日本にとって必要なことを向こうに提案するというようなことができないかと思うんですが、局長、いかがですか、これ。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話がございました要請をベースに援助を行うのかということでございますが、私ども、大分前は要請主義という言葉はあったわけでございますが、現在私どもは要請主義ということは申しておりません。
　他方で、今お話ございましたように、各国から要請が出てきて、それに対して支援を行うという部分が大きいということはそのとおりでございますが、我々の基本的な考え方は、ＯＤＡ大綱にも明記をしておるわけでございますが、ＯＤＡを実施をしていくに当たっては、まず途上国から具体的な要請を受ける前から相手国といわゆる政策協議、この国の経済開発にとってどういうものが必要かということ、そして日本に対して何が求められているか、あるいは日本として何が貢献できるのかということについてまず相手国と十分協議をしましょう、そして政策協議といったものを踏まえて、相手国のニーズとか、それから我が国として何が貢献できるかといったことを踏まえて具体的なその援助プログラムを作っていきましょうと。こういったことが私どもの二〇〇三年に新しく作りましたＯＤＡ大綱の中にも明記をされているということで、我々としては、今の御指摘を踏まえれば、当然ながら、日本としてこの国にはどういう支援ができるのか、あるいはどういう支援をすることが適当なのかという観点も非常に重要な観点でございますので、相手国とその協議をするときにはできるだけ日本側からもイニシアチブを取って、こういう分野については日本はこういう協力ができますということもアプローチとして取るように心掛けているところでございます。
○藤末健三君　答弁、ありがとうございます。
　ちょっと、是非副大臣と同僚議員にこれお伝えしたくて作ってきた資料がございまして、この二枚目の、シートナンバーで言うと四というんですけれど、中東から日本への石油海上輸送路というのと、中国の原子力発電所の設置予定というのがございます。
　これは何を言いたくて作ってきたかと申しますと、まずこの二枚目の下、中東から日本への石油海上輸送路というのがございますが、今、日本はほとんど、まあ八割、九割の石油を中東からもう運んできているという状況でございまして、ホルムズ海峡やマラッカの海峡などがございます、途中に。で、何を申し上げたいかというと、中国が今石油の輸入国になっていまして、ほとんど同じ海上輸送路で石油を輸入を始めているという状況でございまして、何があるか。結局、中国の石油の需要はどんどんどんどん増え、またかつ、このホルムズ海峡やシーレーンが非常に不安定化した場合に我が国のエネルギーの安全、非常に不安定になってしまうんじゃないかということを考えております。
　で、また二番目、三ページ目の上の方をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。中国の原子力発電所の状況ということでございまして、今、中国はもうエネルギーが足りないということでございまして、今、原子炉をどんどん造ろうとしているという状況でございます。どこに原子炉が、原子力発電所ができるかということを見ますと、ほとんど臨海部になります。あえてこれ日本の地図は載っけておりませんけれど、このいろいろ文字が書いてある横、もうすぐ日本でございます、ここは。で、もしこの中国の臨海部にある原子力発電所で事故が起きた場合、恐らく、偏西風が吹けば、に乗って何らかの影響が日本にあるんではないかというふうに考えられます。
　で、現在、ここにもございますように、国際入札が始まっておりまして、今二基の原子炉の入札が、日本とアメリカの連合とフランス、この二つのグループで争われている状況でございますが、このような日本のエネルギーの安全保障に関しまして、是非ともＯＤＡの活用をすべきじゃないかというふうに考えます。それにつきましては、この原田先生から御紹介いただきました海外経済協力に関する検討会の報告書にも書いてございますが、是非ともＯＤＡの使い方を我が国のエネルギー安全保障などにも活用するという方向性を打ち出せないかということを私、今考えているところでございます。これはまあ発言でございます。
　そして、ちょっと質問でございますが、今回、この原田先生の御報告にもございましたけれど、海外経済協力会議は設置されるわけでございますけれど、もう一つ私足りないなと思うのは、ＯＤＡを戦略的また効果的に推進するためにはやはりＯＤＡの政策に関する研究が必要ではないかと、分析が、と思います。そういう体制を是非整備すべきではないかと思いますが、金田大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（金田勝年君）　中国の原子炉のことはよろしいんですね。取りあえずよろしいんですね。
○藤末健三君　ええ、結構です。
○副大臣（金田勝年君）　はい、分かりました。
　ＯＤＡを効果的、戦略的に推進するためにその会議が設置されるわけですけれども、研究を、ＯＤＡ政策に関する研究を推進すべきだという点についてお答えをさせていただきます。
　申し上げるまでもなく、ＯＤＡは最も重要かつ有効な外交手段の一つでありますので、戦略的、総合的、そして機動的に活用するという観点から、まあもちろん外交政策に基づいてなんですけれども、ＯＤＡ政策に関する研究を推進するということはやはり極めて有意義であるというふうに私どもも考えております。
　現在、ＯＤＡ政策に関する研究活動というものは、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等の研究所におきましても、また財団法人国際開発高等教育機構、ＦＡＳＩＤというんですが、その高等教育機関におきましてもＯＤＡ政策に関する研究活動が行われているわけであります。これらの研究が、より一層ＯＤＡ事業の企画立案に生かせるような形で研究が行われるように、私ども外務省としてもできるだけ今後とも後押しをしていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非ＯＤＡに対する研究をやっていただきたいと思います。
　なぜそういうことを思うかと申しますと、いろいろ資料をいただこうと思うんですよ。ないんですよね、これが、いろんなデータが。いや、本当に。で、実際問題、ＯＤＡをこれだけの金額を出しながら、その評価は本当にどうなっているかと。国際評価をやっているのかというと、余りないんですよ、データが。先ほどＮＧＯの支援予算幾らぐらいあるかというパーセンテージが欲しいということを申し上げたんですが、これも出てこない。
　まあこれは国際機関が取ってないからしようがないということもあるかもしれませんけど、やはり我が国なりにこのＯＤＡがきちんと使われていることを立証しなきゃいけませんし、恐らくこの分析がないがゆえに国民の理解、犬塚委員からもお話ありましたけれど、この厳しい財政状況の中でなぜＯＤＡするのかという話、そしてまた海外の国々が日本のＯＤＡをどう見ているかということをきちんとやはりとらえていただくことをしなければ、私はＯＤＡの本当に有効な利用はできないんではないかというふうに考えますんで、少なくとも今のＪＩＣＡさん、ＪＢＩＣさん、そしてＦＡＳＩＤさんの僕は研究体制じゃ不十分だと思います、絶対。これは是非変えていただきたいと思います。
　最後に、私自身これ是非、新人議員で僣越ではございますが、国際貢献、日本これからやらなきゃいかぬなということでございまして、お配りした資料、一番最後に、三枚目の下に、これ、国際貢献基本法という藤末私案というのをちょっと作って持ってまいりました。
　今回、このＯＤＡの特別委員会が設置されまして、やはり私思いますのは、ＯＤＡのような国際的な話、外交の話は、やはり国会が、特に参議院が、安定した参議院がきちんと行うべきではないかと考えております。今回、海外経済協力に関する検討会みたいな報告書もいただきましたし、いろいろなところからＯＤＡの見直しの話は出ておりますが、我々は、このＯＤＡ特別委員会、やはり立法府に設置されているわけでございますんで、是非とも国際貢献基本法みたいなものができたらいいなということを個人的に思っております。
　簡単にちょっとポイントだけ申し上げますと、今日、海外経済協力会議を設置するという報告書をいただいたわけでございますが、やはりＯＤＡとＯＯＦだけの議論、お金の議論になっています。ほかにも我々日本がやっていることと申しますと、ＯＤＡのみならず、例えばＰＫＯの協力、あと軍縮の協力や、あと文化の協力、留学生の受入れなどをやっているわけでございますが、そういうものを、各省庁にばらばらになっているものをやはり総合的にやるべきじゃないかと。ＯＤＡのみならず、留学生の受入れなど、文化の交流なども統合して行うべきじゃないかというふうに考えます。これはもう武見委員がおっしゃったように、各省庁がもうばらばらで、やはり国際貢献したい人がいる、ほかの省庁に、でもできないという状況を変えていくべきではないかと私は思います。
　あと、今ＯＤＡ大綱というのがございますけれど、やはりＯＤＡのみならず、国際貢献を、全体像をきちんと日本として打ち出すような、計画を立てるようなことをしてはどうかということ。
　あと、次にございますのが国際的な広報ということでございますが、顔が見えないＯＤＡというような批判がございますけれども、やはり国際的な広報が不足しているんではないかなということを思いました。
　アフリカに行った帰りにイギリスに寄りましたので、イギリスのＯＤＡの話を聞きますと、やはりイギリスは、エイズ撲滅のためにイギリスは貢献しますという話をどんどんどんどん打ち出していくようなことをされていますので、いかに国際的に見せていくかということ。
　そして、最後にございますのが、これは犬塚委員からもお話ありましたけれども、やっぱり国民の理解をきちんと得るようなことを進めていくべきではないかということでございまして、このような枠組みを我々参議院、特にこのＯＤＡに特化しました委員会でございますので、是非とも立法活動ができたらいいなという、本当にもう稚拙でございますけれども、最後にちょっと提案だけ申し上げまして、終わらさしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　先般、海外経済協力に関する検討会の最終報告書がまとまりました。これは、ＯＤＡに、より戦略的そして効果的な実行を求めたものだと言われておりますが、私は、このＯＤＡ特別委員会の意味というのは、まずＯＤＡが国民から愛されるものになっていく、そのためにはどうすればよいのかということを知恵を絞る場でもあるのかなと。ただ、そのためには、やはりＯＤＡの無駄をチェックしていくということをしっかりしていかないと効果的な実行につながらないのではないかと、そのように考えております。
　今日は、まず初めに個別の案件について伺いたいと思います。
　平成十五年、二〇〇三年十二月二十六日に、イランのケルマン州のバムというところで大規模な地震が発生いたしました。ちょうど一年後の同じ日にあのインド洋の大津波災害があったわけでありますが、逆に言えば、そのインド洋大津波災害のちょうど一年前に起きた地震でございます。死者約四万人、避難民約七万五千人。
　そこで、平成十五年度イラン・バムにおける地震災害に対する緊急無償資金協力、具体的には仮設住宅の供与で、金額にしますと約十五億五千万円についてプロジェクトが決まったということを外務省のホームページで私、知りました。
　実際、この計画の概要と、また現状について簡単に報告をしていただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　イラン・バムで起きました地震に対します緊急無償援助の概要、そして現状でございます。
　我が国といたしましては、そのイラン・バム地震によります被災民に対する支援といたしまして、緊急援助物資の供与、これが約二千五百万円相当、及び被災者への緊急的な食糧の配布等を目的としました七十七万ドル、約八千三百万円の緊急無償資金協力を地震発生直後に実施いたしております。また、ただいまお話がありましたように、平成十六年三月十九日に、被災民に仮設住宅提供を目的といたしまして、総額約十五億五千万円の緊急無償資金協力を決定して実施をいたしております。
　この無償資金協力によりまして、被災民用の仮設住宅九百戸及び共用施設五十戸の調達と据付けを行っております。そして、昨年の十一月十四日までに全戸の設置を完了いたしまして、イラン側に引渡しがなされているということであります。
　以上です。
○谷合正明君　そこで、当初、これはいつまでに完了する予定だったのかと、あと、現在、その約九百五十戸ですけれども、実際人は住んでいるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この仮設住宅については既にイラン側に引渡しがされておりますが、現時点ではまだ居住に至っておりません。
　それから、当初、いつ完成予定かという御質問でございますが、これは明示的にちょっと、具体的にいつまでということで当初予定をしていたということはちょっとはっきりいたしません。
○谷合正明君　はっきりしないというのがそもそも援助としてあり得るのかなという疑問があるんですけれども。
　要は、ここで問題提起したいのは、二年前に起きた大地震でございまして、緊急救援のための仮設住宅のプロジェクトでございました。いわゆるプロジェクト、日本側のプロジェクトが完了したのが去年の十一月ということでもう既に時間がたっていると。
　更に追加して質問いたします。今後の計画はどうされるのかと。この仮設住宅というのは、ニーズはこれからもあると考えていらっしゃるんでしょうか。いつごろまでに完成に持っていきたいのかということを確認させてください。
○政府参考人（佐藤重和君）　この仮設住宅でございますが、当然ながら、これは現在、ニーズというのははっきりあるわけでございまして、住居を必要としている被災民のうち、未亡人、貧困者、孤児等の社会的な弱者に対して優先的に提供される予定であるというふうに承知をいたしております。
　現在、先ほど申し上げましたように、昨年の十一月十四日までにイランにおいてその全戸の設置、イラン側への引渡しということが完成をしたわけでございますが、他方で、イラン側で具体的にその周辺の例えば電気回りとか外壁であるとか、あるいは汚水浄化槽、上水道の設置、こういった工事ということをイラン側が当然ながら引き渡して実施をするということになっておるわけでございますが、イラン側の財政難等によってその工事が遅れているということで、先ほど申し上げましたように、まだ居住に至っていないという状況にあるわけでございます。
　そういった状況を踏まえまして、私どもとして、本来これイラン側でやるということであったわけですが、できるだけそれを側面的に支援をするということで、例えばその外壁の工事といったものについて、本来イラン側でやる予定でございましたが、なかなかイラン側ができないということでございますので、日本側の方で支援をして工事を実施をしていると、そういったような状況にございます。
○谷合正明君　イラン政府が電気、水道を敷設するという見通しがきっちりできているのかどうかというところがまだはっきりしていないんだろうと推測するわけでありますけれども、このペースで行くといつできるのかなという疑問があります。
　まず、外務省のホームページ、見させていただきました。支援を決定した理由にこうありました。現地では、地震が十二月二十六日にありましたから、現地では春以降、気温が急上昇し夏は猛暑となるため被災民のテント生活は極めて困難となると。イラン政府は仮設住宅建設のための自助努力を行っているが、更なる援助が必要であるとして、我が国政府に対し仮設住宅建設支援の要請を行ったものであると。それにこたえて緊急無償資金協力を行ったと書いてありまして、これを読む限り、すぐにでも仮設住宅が設置されるべきものだったんだろうと、想定してたんだろうと私は思っているわけでありますが、しかし、実際に、先ほども言いましたけれども、地震が起きてもう二年もたっております。しかも、このサイトがある場所は、聞くところによると、市街地から十五キロ離れたところであるとか、あるいは砂漠の真ん中にあるとか、今から果たしてそういう社会的弱者の方が入っていくニーズが本当にあるのかなというところを私は疑問に思うわけであります。
　プロジェクトが遅れた理由というところで、例えばプロジェクトサイトが変更をされたとか、あるいは大統領選挙があって、相手国政府の担当者にこの案件がうまく引き継がれなかったということは承知しております。しかし、そもそもそういったことは、ある意味、援助の計画を立てるときに外部要因として考慮してしかるべきものだと私は思うわけであります。
　だから、まず援助そのものの計画が本当に妥当であったのかどうか。しかも、途中で修正できなかったところに問題があると私は思っております。一体、これ果たして緊急救援なのか復興支援なのか開発支援なのかと、その辺のところもぼやけてきてしまっているということが言えると思います。
　これからたとえその社会的弱者の方がそういったプレハブの仮設住宅に入ったとしても、じゃ、そこで社会的弱者の方が生計を立てられる、職を得る環境にあるのかというと、やはり私は難しいと思っております。それは、自立につながらない、タイミングを逸した支援になっているんじゃないかと思っております。
　ここで、次にお聞きしたいのは、結果的に大幅に本計画が遅れていることについて、そもそも責任の所在というのはどこにあるのかと。これはイラン政府にあるのか。あるいは、今回は外務省が直接実施をする緊急無償資金協力でございますので、外務省にあるのかと。実施の主体は外務省でございます。あるいは、調達代理機関であります財団法人日本国際協力システム、ＪＩＣＳというのはいったんイラン政府に入ったお金をチェックしていく機関だと思うんですけれども、ＪＩＣＳというのは果たして何をしてきたのかといったところに私は疑問を感じているわけであります。
　まず、この大幅に本案件が遅れていることの責任の所在を明確にしていただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点でございますが、本件支援の実施に際しましては、イランの行政内部で様々な調整手続がなされて、そのために一定の時間を要したというふうに承知しております。
　具体的には、支援の決定の後、イラン側におきまして住宅の建設用地確保に相当の時間を要したという点、それから住宅の仕様につきましても、イラン側の要請が何度も変更されて、そのたびに調査をやり直す必要があったという点、そして業者契約後でございますが、イラン側負担分の整地工事等がしばらく行われなかったといったような事情で工事が着工できない状態が続いたという事情があったと聞いております。そして、昨年八月の新大統領就任に伴います地方自治体の長が交代になったという点につきましても、事業の実施に関するイラン側の行政機能に影響を与えたということで承知いたしております。
　私どもとしては、ただいま御指摘の出ましたＪＩＣＳ、日本国際協力システムとも連携をいたしまして、我が方イラン大使館との連携も緊密にいたしまして、実施の促進に向け努力してきたという経緯もございます。ＪＩＣＳは、地震発生以降現在に至るまで合計十一回、平成十六年一月に現地調査を行った後、十一回十八名の職員を現地に派遣いたしまして、各種調査、イラン側との協議、そして進捗管理等を通じて実施の促進を図るべく努めてきたということも確認をいたしております。
　また、我が方のイラン大使館におきましても、様々な機会を通じ、現地のイラン側の関係者と協議を重ねまして、そして工事の促進に向けての協議を重ねてきたという経緯もございます。
　そういう中で、先ほど申し上げたような事情がございまして、一定の時間を要したというふうに承知をいたしております。
○谷合正明君　責任の所在です、そこが何かあやふやになっているんじゃないかと。もし、私が仮にプロジェクトリーダーであれば、もうプロジェクトリーダーとしての責任を痛感しているところであります。
　しかし、今回、いろいろ現地にも行っていると、十一回も行っていると話ありましたが、イラン政府からの何度も変更が、要望というか変更が来たといったところなんですが、逆に何か日本が援助を押し付けられているというか、日本はイラン側に押し付けるんじゃないということを言っているんですけれども、逆に何か、日本が本来受け持つべきでなかった外壁の工事等を何かなし崩し的に支援をしていると。このままいくと、本当に電気も水道も日本が支援しなきゃいけないんじゃないかということを危惧してしまいます。
　次に、情報公開ということについてお伺いしたいんですけれども、そもそもこのプロジェクトは、外務省のホームページに支援が決定したことということの報告しか私は探すことができませんでした。外務省あるいはＪＩＣＳのホームページのどこを見ても、この進捗状況というものが載っておりませんでした。
　ＪＩＣＳの平成十五年度の年報の事業実績には、緊急無償資金協力、このイランの本件について記載がなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。国民に対する責任は必要がないと判断したのか、その辺りをちょっと確認させていただきたいんですが。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまお話ございましたとおり、政府が行っておりますＯＤＡ援助についてできるだけの情報の公開をする、積極的に国民に知っていただくということはこれはもう当然のことでございまして、その点について私どももできるだけ努力をしてきているということでございます。
　外務省のホームページもそうですし、先ほど、これは調達機関でございますが、ＪＩＣＳでもホームページをもっていろいろな案件について紹介をしている、あるいはその案件の入札状況といったものもできるだけ公開をするといったようなことをやってきておるわけでございますが、そういった、できるだけこれを拡大をし、できるだけのものを載せようということで努力をしておるわけでございますが、残念ながら、現時点ですべてのプロジェクトについてホームページで紹介をするというところまでには至っておらないということでございます。
　具体的に申し上げると、一年間でいわゆるＯＤＡを通じて実施をされるプロジェクトの数というのは大変な数、大ざっぱに申しますと、いろんなものを入れて約二千件ぐらいのプロジェクトがあるわけでございますので、そうしたもののすべての案件について、こういう案件を取り上げ、現在どういう進捗状況にあるかということを、残念ながらすべてホームページに掲載をするということには至っておりません。
　例えば、無償資金協力で申し上げますと、一般プロジェクト無償といったものについては恐らくほとんどそのホームページに載っていると思いますが、本件は緊急無償ということでございますが、この種のプロジェクトについて、実は残念ながら、今御指摘がございましたようにホームページに具体的に記載がされていないという状況にございます。
　それから、ＪＩＣＳのホームページにつきましても、案件については触れておりますが、今御指摘ございましたその進捗状況とか、そういったところについてはホームページに掲載がされていないということはお話あったとおりでございます。
　全体として、そのキャパシティーとかいろいろ限界があるところはございますが、私どもとしてできるだけ、こういったものも含めてホームページあるいはいろんな媒体を通じて情報の公開あるいは広報ということに一層改善をしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　済みません。ＪＩＣＳのところで確認させていただきたいんですけれども、二〇〇三年度の国別実績に、いろんな国が全部網羅的に入って、細かに一般無償は何件あってとか文化無償は何件あってとか緊急無償は何件あってとかあるんですよ。それらは私はすべての案件が入っているとは思うんですけれども、なぜイランの案件がゼロになっているのか。これは果たして、緊急無償のその年の実績の金額として、これも十六億は計上されていないんですよ。果たしてＪＩＣＳの収支報告で、これ入っているのかどうかというところに疑問があるわけですが、お分かりのところでお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま御指摘がございましたホームページにどういう、なぜ具体的な記載がないかということについては、恐縮ですが私、必ずしもつまびらかにいたしませんが、ＪＩＣＳのいわゆるホームページではございませんが、広報誌、定期的な広報誌がございます。こういった広報誌において、具体的にイランに対する緊急無償、その震災からの復興事業というようなことで具体的にその案件の進捗内容について広報誌の中に記載はあるということでございます。
○谷合正明君　時間がないので、最後に要望だけさせていただきます。
　検討会の報告書の中では、無償資金協力については、効果的なタイミングで機動的に実施すべき援助は引き続き外務省自らが実施するとは書いてありまして、恐らくこの緊急無償資金というのはそのたぐいに入るんだなと私は思っておるわけですけれども、もうチェック体制をやはりしっかりしていかないと私はいけないと。今のこのイランの本件に見られるような状態では私は国民から愛されるＯＤＡにはならない、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりにいたします。