Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石原一郎君）　本件の工事ということではございませんが、底質の処理及び処分に関する暫定指針ということで環境省の方で示しております。これは、ＰＣＢなり水銀の有害物質を含む底質についての一般的な指針というものでございます。
　この中で、処理方法といたしましては、締め切った上、底質ですから川の底にあるわけですが、締め切った上、覆土によって封じ込める、ということは乾燥させて封じ込める、あるいは締め切らずに覆土することのみによって封じ込める方法、あるいはしゅんせつまたは掘削した上別途の処分地に輸送して保管、処分する方法等があるということにしておるところでございます。なお、工事の実施に当たりましては、安全性等について配慮するような留意事項もあわせて記載しておるところでございます。
　底質処理の方法そのものがこれに限られるというわけではございませんけれども、この指針におきまして示したような方法で行われる封じ込めあるいはしゅんせつ等の処分の方法は安全であろうというふうに考えております。
○山下芳生君　本件の処理ではないがと、こうおっしゃいましたけれども、これは本件のことを聞いているんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（石原一郎君）　指針そのものがあくまで一般的な指針ということで定められておるということでそのように申し上げたところでございます。本件の処理につきましては、大阪府の方におきまして正蓮寺川総合整備事業に係わる環境対策検討委員会ということで検討されているというふうに承知しております。
○山下芳生君　本件の指針に基づいて、恐らく大阪府さんもこういう工法を、処理方法をとったのであろうというふうに思われますが、今報告があったとおりこの指針の中の対象物として挙げられているのは水銀あるいはＰＣＢであります。ダイオキシンの底質処理もこの方法でやっていいんでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　ダイオキシン類につきましては、底質の環境基準というものが定められておりません。平成十一年に中央環境審議会の水質部会でダイオキシン類についての底質の基準について論議をいただいたところでございます。
　ダイオキシン類につきましては、法施行が十二年の一月でございます。既存の測定データ等が少ないということが基本的にあるわけでございますが、既存の測定データ等の科学的知見からは、一つはダイオキシン類について底質と水生生物との関係、ダイオキシン類の人間への影響ということを考えますと、一つは水生生物の摂取ということがあり得るわけですが、そういうこととの関係における底質と水生生物との定量的な関係を導くのが既存の測定データからはなかなか難しい、また水質の利用ということから考えますと底質と水質との濃度の関係になるわけですが、その関係についても既存の測定データ等からはなかなか明確な関係を見出すことができなかったということでございます。
　それと、底質のダイオキシン類の水中への湧出あるいは底質を設置する底生生物を通じた魚介類への移行という機構も明らかでないということで、平成十一年のその時点では底質の環境基準の設定は見送られたところでございます。
　いずれにしましても、今後さらに既存の測定データ等の解析、基準測定データの解析等を行いますことにより、知見を集積することにより、基準の設定等についての検討をしていきたいというふうに思っております。
　ダイオキシン類についての本件の対策工事そのものにつきましても、そういうことも含めて考慮した上で検討委員会の方で検討されたというふうに承知しております。
○山下芳生君　ちょっと答弁が矛盾しているんですよね。まだ知見がないと、ダイオキシンを含む底質の処理方法については。したがって、基準がないという御答弁なんですよ。今これ知見を集積して基準をつくろうとされている、まだ経過段階なんですね。したがって、にもかかわらず最後の御答弁は、本件についてもそれに従ってというけれども、従う基準がないんでしょう、今。どうですか。
○政府参考人（石原一郎君）　ＰＣＢのような形での暫定的な除去基準というものはつくっていないということでございます。
　ただ、ダイオキシン類そのものの人間への影響ということを考えますと、先ほど申しました底質そのものにつきましては直接底質を人間が摂取するということはないわけですね。魚を経由する、あるいは水質との関係になるわけでございます。除去の工事そのものにつきましては、ダイオキシン類そのものが工事の過程において拡散しないというような形での工事の実施の方法であれば、そこの部分は安全性は確保されるわけでございます。
　そういう意味で、そういうことも含めて検討委員会の方で検討されたというふうに承知しております。
○山下芳生君　基準がまだないのに私はそういうことを了とするというのは、国民の安全に対する責任ある態度とは思えないんです。これ知見がまだ確定されてないわけですからね。これ検討するんでしょう、これから。にもかかわらず、ここはもう既にダイオキシンを含む底質汚泥がこういう従来のＰＣＢの基準でやられようとしているわけです。それに対して、地元の周辺の住民の皆さんが大変な不安をお感じになっているわけですね。私は、これは大阪府さんがそういうふうにしているからということで済ますわけにいかない、環境省としてきちっと責任ある対応をすべきであるというふうに思うわけです。
　今、基準がないということがはっきりしましたけれども、もう一つ角度を変えて聞きたいんですが、ダイオキシン対策法ができて以降、こういうダイオキシン類を含む底質を住宅密集地で脱水固化し現地に封じ込める、そういう例はありますか。
○政府参考人（石原一郎君）　ＰＣＢにつきましては現在までのところ七十八水域、この水域の中には人口密集地等の東京の芝浦あるいは香川県の高松港における工事等がございます。
　お尋ねのダイオキシン類そのものに直接してのことがあったかということにつきましては、今この場でお答えできる資料を持ち合わせておりませんので、また追って御説明させていただきたいと思います。
○山下芳生君　ないんですよ。ないならないとお答えくれますか。
○政府参考人（石原一郎君）　底質類に関連してのダイオキシン類について処理、処分なりがなされたということはございません。
○山下芳生君　ないんですよね、経験として。しかも、住宅密集地の中でやられようとしているわけです。これ本当に住民の皆さんの不安は当然なんですが、三万七千立方メートルものＰＣＢ汚染ヘドロを一たん引き出すわけですよね。今は川底の中に比較的安定的な形で沈殿している、それを高速道路をつくるために一回しゅんせつして引き上げてそれで脱水固化する、住宅密集地の中でやられようとしているわけです。
　ですから、大気中にＰＣＢあるいはダイオキシンの汚染ヘドロを長時間さらして脱水固化がやられることによって、その工程でどれだけのＰＣＢやダイオキシンが揮発、飛散するのか、これ本当に経験もありませんし、保証がない、安全の。あるいはその脱水する際の余水が出てまいりますけれども、それをどう処理するのか、その安全性はどうなのかということについて住民の皆さんは大変心配されているわけですが、前例がないことを知見もないのにゴーサイン出したら、これが前例になるんですよ。これは環境省としてよしとできないんじゃないですか。
○政府参考人（石原一郎君）　基準そのものにつきましては、先ほども申しましたように、底質の暫定除去基準としてのダイオキシンのものがないと申し上げたわけでございます。
　ただ、ダイオキシン類そのものがまじったものの処理方法として基準がないということそのものと、工事方法、工事方法で先ほども申しましたように拡散あるいは周りへの影響がないような形での工法がとられれば、それの部分はいいわけでございますので、必ずしも基準の設定がないことと工事が実施できないというようなこととは関係するとは考えておりません。
○山下芳生君　それは何で基準がないかというと知見がないからだと説明されているのに、方法について問題ないと言うのはこれは無責任ですよ。私はそう感じます。
　それで、住民の方々はやはり非常に不安をお感じでして、署名運動、署名も広がっておりまして、これまともにまだ住民の皆さんに説明がされていないんです、大阪府や阪神高速道路公団から。少なくとも住民に説明し、合意のないままこの工事を進めないでいただきたいと。しっかりとした調査をし、アセスメントを行ってほしいと。これ当然の声ですけれども、周辺住民の八割、約四千名の方が署名に賛同されております。
　私は、これは当然そういう声を聞いて住民に対する説明をやるべきだと思いますが、これはどこがお答えになるんでしょうか、国土交通省さんでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　御指摘がありました阪神高速公団の関連で高濃度のＰＣＢとかダイオキシンが確認されていろんな調査が大阪府において行われたということは、環境省の方からあったとおりでございます。
　それで、またどうするかにつきまして、大阪府が正蓮寺川総合整備事業に係わる環境対策検討委員会でいろんなことを検討されながら、後の監視も含めて検討されて、一応の方針的なことが承認されていると聞いております。そういうことで、阪神高速公団におきましてはこの間いろんな工事等については行っておりませんけれども、委員会が策定された処理方針に従っていろんなＰＣＢ等の処理対策あるいは工事を進めるということで、三月でございますけれども、一応発注の工事契約自体は行っております。
　ただ、その処理方針に従って今後どういう形で進めていくかということについて施工計画をいろいろ検討しているところでございますので、これについてはいろいろ試験等も行ってきてやっているところでございますが、今後、施工計画を詰めるということで、それに従いまして沿道の住民の方々にも十分な説明をさせていただきながら工事に着手させていただきたいと思っております。
○山下芳生君　説明のやり方も町会長さんや議員さんに説明するだけじゃなくて、関係住民全体へ公開の説明をする必要がある。すべての方々にこれ直接健康にかかわる問題ですから、それをお約束いただけますか。
○政府参考人（峰久幸義君）　そこは公害対策協議会とかいろいろなところといろいろ話をさせていただいているとふうにお聞きしておりますので、大阪府だとか関連のところともいろいろ協議しながら検討させていただきたいと思います。
○山下芳生君　しっかり検討いただきたいと思います。必ず実施をしなければこれは大変な問題になります、前例がないことですから。
　次に、そもそも大阪府や阪神公団がこれを廃棄したわけじゃありません。だれが捨てたのかという問題がやはり生じてまいります。御承知のとおり、ＰＣＢというのは一九七二年、製造、使用が法律で禁止をされ、使われなくなった廃ＰＣＢ等については今でも各企業などに台帳を整備して保管することが義務づけられております。
　正蓮寺川のＰＣＢにつきましては、昭和三十年代あるいは四十年代に、処分に困った企業が何らかの方法でこの恩貴島橋下流の共同荷揚げ場というところがあるんですが、ここから不法に捨てたものと大阪府は考えております。その量は、一〇〇％のＰＣＢに換算いたしますと、ドラム缶四、五本分になるであろうということなんです。捨てた企業が特定されるのであれば、本来は排出者の責任でこの環境汚染を処理させなければならないわけですが、大阪府河川課は、調査をしているけれども原因者は不明だということになっているわけです。
　いずれにいたしましても、高度成長期に利益優先で、住民、人間の生命や健康に対する責任を負わない、こういう企業の犯したこれは私は重大な犯罪行為であろうというふうに認識しております。どこの企業かはわからないんですが、私は、やっぱり企業の行動とそれから環境への責任というものが鋭く問われた一つの事例ではないかと思うんですが、その点での大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、いろいろな具体的な大阪の河川のＰＣＢ汚染、しかもそれはダイオキシンまで含まれていると。この事例を伺って、大変事の深刻さ、こういうことで私も非常に憂慮を持って聞かせていただきました。
　御指摘の有害物質の不法投棄など、こういった悪質な行為というのは絶対にあってはならないことだと思っています。
　産業活動におきまして、当然関連法規の遵守というものは当たり前のことでありますけれども、近年、環境汚染物質の発生や排出の抑制、産業廃棄物のいわゆる発生抑制、部品等の再使用、それから材料等としての再利用、三つのＲ、こういうふうに言っておりまして、リデュース、リユース、リサイクル、さまざまな面での環境負荷の低減を目的とした積極的な取り組みが求められておりまして、企業の信用にとっても産業経済の健全な発展にとってもこれはますます重要な課題である、このように思っております。
　産業サイドを所管する経済産業省といたしましては、二度とこういうことがないように、私どもとしては十分監督をし、また企業のモラル向上のためにも一生懸命に努力をさせていただきたい、このように思っております。
○山下芳生君　アメリカには、一九八〇年にスーパーファンド法というものがつくられました。これは、原因者負担が原則ではありますけれども、原因者が不明の場合、汚染物のもともとのメーカーである石油化学業界から拠出金を出すことによってこういうものを処理しようという仕掛けであります。その後、汚染が大変広範囲であることがわかって、産業界全体が負担するというふうに法改正がされて今日に至っているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういうやり方も一つの具体的な対策の手だてではないかと。
　工場跡地にいろんな有害物質がそのまま放置されていて、工場跡地の場合は比較的その責任者がわかるでしょうけれども、こういう河川でありますとか海でありますとか、そういう問題については特定しにくい、しかしそういうときにもしっかりと対応できるようにアメリカではやっているわけですが、私はこれは政府としてぜひ検討すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは人間の生命だとか健康にかかわる重要な問題でございます。そういった形で今アメリカが取り組んでいる事例もお示しになられましたけれども、我が国としても、これは当然検討課題、このように思っております。
○山下芳生君　あと残りわずかなんですけれども、もう一つ具体的な別の事例について質問したいと思います。
　企業責任がまさに大臣おっしゃるように問われているわけですが、大阪の高石市にあります三井化学大阪工場が、排水処理設備を無許可で改造し、有害性物質ホルムアルデヒドを含む汚水を十四年間違法に大阪湾に垂れ流していたという事件がございます。
　この事件の概要について説明いただけますか。
○政府参考人（石原一郎君）　お尋ねの件につきましては、三井化学の大阪工場が、排水の処理方法の変更につきまして瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして変更の許可を受ける必要があるわけでございますが、その変更の許可を受けずに行うなど、瀬戸内法に違反していたと大阪府より報告を受けております。
　その後、大阪府は三井化学大阪工場に対しまして、文書にて必要な改善措置を行う等の指導を行ったというふうに承知しております。
○山下芳生君　えらいあっさりと終わったんですけれども、中身は大変深刻なんです。
　具体的に言いますと、この処理施設というのは活性汚泥処理設備ということなんですが、微生物によって尿素などを分解して排出できるようにするということなんですが、この三井化学大阪工場では当初の計画が途中で変わっていくわけです。尿素以外にも、例えばパラホルム、メラミン、亜硫酸ソーダ、プラスチック類等が扱い品目として入ってまいりまして、ふえまして、そしてその当初の報告していた設備ではパイプが詰まってしまうとかあるいは微生物が死んでしまうということになるので、そのパイプをもう処理施設に通さずに直接大阪湾に垂れ流すようにその配管を変えたというんです。それが十四年間ずっとわからないまま、そのまま放置されていた。
　何でわかったかというのが問題でして、実はその処理施設で下請、孫請、ひ孫請の会社の労働者の方が、余りにもこれはひどいということで良心にかけて告発をされたわけです。大阪府と高石市に内部告発をされた。内部告発といっても、この方は、そういうことをやれば自分だけではなくて同僚にも迷惑がかかるんではないかという配慮をいたしまして、そのひ孫請会社をみずからおやめになって、その上で告発をされました。そういう労働者の職を賭した告発があって初めてこういう大企業の違法な行為が発見されたという経過になったわけです。
　私は、これも大変重大な問題。労働者の告発、勇気ある告発がもしなければ今でもずっと続いていた可能性が大なんですね。こういうことについて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　こういった三井化学の垂れ流しという、そういうことがあったということは承知をしておりますけれども、私は、内部告発によってそれが明らかになったかどうかというのは、今お伺いして承知をしたところでございます。
　本当に日本を代表する企業の一つがそういう形で、今詳しい御説明を聞きましたけれども、本来はいわゆるその処理を微生物を使って浄化をしてそれを排水しなければならないのに、新たにいろいろな物質が加わる、それによってパイプが詰まる、そこで処理ができなくなるのでそれを外してじかに流したということは、ある意味では非常に許されない私は行為だったと思っています。
　そういう意味で、内部告発ということはよく承知しておりませんけれども、私は、本当にこういう事例というものが現実に起こったと、こういうことは大変今お話を伺って憤りを持っているところでございます。
○山下芳生君　大臣のそのお気持ちというのは当然だと思います。
　私、もう一つ憤っていただかなければならないことを紹介しなければなりません。
　私、この告発された方に直接お会いいたしました。そうすると、三井化学に対する大阪府やあるいは高石市の立入検査の際、これは事前になぜかその情報が漏れていたようでございまして、大体わかっていたと。その検査が入るときには、あらかじめ検査にひっかかるようなものは洗浄するなという指示が出されて、黒板にそれが書かれていた、従業員に徹底されていたと。そういうひ孫請の労働者は、検査に来る検査官の方々に直接接しないように別の部屋に検査のときはいなさいという指示を受けていたと。私は、確信犯だと言わなければならないと思うんです。にもかかわらず、残念ながら、これは法律上、勧告を受けて是正されるということで終わっているんですね。
　私、そこまで確信犯的に十四年間環境への大変な犯罪行為をやっていた企業が、見つかったら、申しわけございません、是正しましたで終わっていていいのか。そんなことで私は企業の環境に対する責任が本当に真剣に果たそうというものにならないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この御指摘の、今言った環境問題に限らず、法律の遵守は企業や国民の重要な義務だと私は思っております。法律を遵守するということは企業や国民の本当に重要な義務だと、このように認識しております。
　今回問題となっている瀬戸内海環境保全特別措置法は、瀬戸内海が閉鎖性水域であることを考慮して、沿岸での排水処理施設の設置や変更に関して特に許可制をとっているものでありまして、そこで立地する企業が地域の特徴を認識して関係法令をよく理解して遵守することが私は求められているんだと思っています。
　経済産業省といたしましても、環境問題に関する法令について情報提供を積極的に行って、また必要に応じて環境対策に対する企業の取り組みを指導するなどして、今後とも企業が法令を正しく理解して遵守するように努めていかなければならないと思っています。
　そういうことで、私どもとしても、きょう伺ったことに関して正確な事実関係ということをまだ把握しておりません。私どもなりにやはりこれは、御指摘がございましたから、よく調査をさせていただきながら、そして我々としてもこの問題、よく検討させていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　社会民主党の梶原ですが、もう時間が短いので、また、さきの同僚委員の質問に答えた部分も質問通告しておりましたが省かせていただいて、少し簡単なことをお聞きしたいと思います。
　今回のこの計量法の改正案の趣旨にはもう基本的に賛成でありますから、その点についてはお聞きしません。ただ、ｐｐｍの世界からｐｐｔ、一兆分の一。これはもう我々想像ができない神の領域というか世界に近いような話でありまして、なかなか難しいのでありますが、問題は、この証明をしたその数値が非常に社会的な影響力があるわけですね。だから、この出た結論というのは非常に大きな問題を醸し出しますから、これをどうするかというのを少しお尋ねしたいのであります。
　大分県の日田市というところに筑後川の上流の川があるんです。山紫水明なところなんですが。そこの河川の調査をやって、汚染度の調査をやったときに、建設省の方の河川の方のダイオキシンの数値というのが割合高く出ておりまして、高く出るときは、大水が出た後の測定のときに高く出るんだそうですね、大体。高く出て、それで市が調査をした場合では低く出るんですね。高く出た、それを発表をそのままされたら市の観光事業とか、きれいな水を売り出して、サッポロビールも来て、これは市はもう大変困るといって非常に相談もあったんです。
　そこは、原因はどうもサンプルをとる容器の汚染があったんじゃないかと。それは原因はよくわからない。いずれにしてもそういうことがあるものですから、証明事業者のサンプルのとり方とかあるいはそういう容器の汚染の問題とか、少しそのもとが変わってくると全体に大きな影響を及ぼしますから、数値の差がやっぱりどの業者がやっても出ないようにするということが非常に大事じゃないかと思うんですね。そこのところをもう一回念を押して答弁をいただきたいと思います。
　それから二番目に、もう先に聞きますが、二番目は、発注業者と証明業者の間の癒着関係です。これは、なかなか一兆分の一なんという数字は、そこを一般の市民というのはわからぬのです。どこがどうなっておるかわからぬ。だから、癒着の状況がやっぱり生じる可能性というのは非常にあると思う、心配が。そこのところは一体どう考えておられるのか、それが二点。
　それから三番目に、異なった結論があっちやこっちで出た場合に、一つのことに二つか三つのところでやって結論が出た場合に、何か県かあるいは経済産業省かどこかが調整をするような機能を持つのかどうなのか。なかなか一般市民というのは、要するに信頼するか信頼しないかだけですね。
　ですから、その三点について、少し通告をしていなかった部分もあるかもわかりませんが、お尋ねします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の、やはり正確で信頼性の高い計量証明の実施の重要性というのは、梶原先生御指摘のように非常に大切なことだと思っております。特に極微量物質の計量証明、それであってもその重要性というのは私はいささかも変わるものではないと思っています。このために、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われなければ正確な結果が期待しにくい極微量物質の計量証明においては、そこが特に私は強調されることだと思っております。
　したがって、今具体的に日田市の例もお出しになられて、そしてそれを採取するいわゆる容器、そういったところも汚染されていてデータに影響があると、こういうような御指摘がございましたけれども、今般の制度改正によりまして、やはりそういうことがあってはならない、こういう形でそこのところを厳密にやる、こういうことも私どもは徹底をしていかなければならないと思っておりまして、今般の制度改正の着実な実施を通じまして、信頼性の高い計量証明が行われるように努めていかなければならない、このように思っております。
　また、ともすると起こりがちな発注する側とそれを証明する側の癒着の問題で、やはり自己に都合のいいような証明をしてもらおうと、こういうようなことが起こりがちであって、過去にもほかの分野でそういう例が数限りなくあったということも私は承知をしているわけでありまして、特に人体に影響がある極微量物質、こういうことを考えますと、そういった癒着というのは絶対許されないことでありまして、私どもとしては、地方自治体を含めてそのことを厳正に徹底をして、そういうことがないように私どもとしてはしていかなければならないと思っています。
　また、検査というものが極微量物質でございまして、やっぱり検査によって異なったデータが出る、こういうおそれも御指摘のように当然可能性としては考えられるわけでございますけれども、やはりそこのところはしっかりとした検査ができるということを十分に担保する。そして、それを管理監督する我々サイドも、そういう異なったデータが出ない、また出た場合には再度それを検査をし直してどれが正しいデータかと、こういうことを厳重にすることによってそこを担保していかなければならない、そのように思っておりまして、御指摘の、そういうこれから正しい検査体制、計量体制を進めるときに当たって非常に重要な御指摘だと思っておりますので、そういうことが起こらないように、我々としてはこの法改正を機にそのことも十分含んで徹底してまいりたい、このように思っております。
○梶原敬義君　もう一つ聞きますが、登録するときには県知事のもとでやるという、その専門家ですね。これは役所の答弁でいいんですが、大体近ごろは、専門家を置いていたけれども、その専門家を一般職をくるくる回すような形の人事というのが多いんですね、感じられるんです。県にこういう極微量物質の検査等の専門家というか技術者というのか、そこは定年退職してどこかから技術者を持ってきてもいいんだけれども、やっぱり一人の人が長く仕事をしていないとわからないと思うんです。そこら辺は県にどういう指導をしようとしているのか、それが一つ。
　それから最後に、情報公開の仕方ですね。これは極微量物質については、出た数字だけ見てどうこうというより、やっぱりその過程も大事だし、情報公開のことをどのように考えておられるのか、その点について、二点、それで終わります。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　計量関係の事務は、現在、御承知のように都道府県の業務ということになっております。したがいまして、それぞれのところでの県での計量行政への対応のあり方は少しずつ差異があるところでございます。
　御指摘のように、都道府県ではなかなか環境関係、化学関係の専門家を配し得ないということもございますので、今回の場合も、能力があるかどうかの確認のところは国の方で確認をするという仕掛けになったような経緯でございます。
　県における行政への対応の能力アップという問題につきましては、私どもの方、計量研究所というのが工業技術院のときにございました。あるいは計量教習所というのがございました。これが独立法人の産業技術総合研究所に統合されておりますが、その中における研修プログラムを今までもやっておりますけれども、さらに充実いたしまして、都道府県で行政に当たられている方あるいは計量士の方、その他関係の方に十分な情報提供、能力アップのための研修の機会を設けていきたいと考えております。そのような関係で、いろいろ都道府県の計量行政関係者とはよく連携をする連絡会を設けてきているところでございます。
　情報公開につきましても、これは都道府県における法施行でございますが、そのような連絡会の場を通じて、今の情報公開についての考え方などについても理解を深めるような努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（加藤紀文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　計量法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立良平君　私は、ただいま可決されました計量法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　計量法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　極微量物質の計量計測における高度な技術的水準の確保の必要性等にかんがみ、特定計量証明事業の認定等の制度運用に当たっては、その技術進歩への対応に十分配慮するなど、制度の信頼性保持に努めること。
　二　極微量物質の的確な計量計測に対応するため、計量管理や測定技術に関して、計量士等の研修制度を整備するなど、特定計量証明事業者の技術的能力の維持向上に努めること。
　三　特定計量証明事業の認定制度に関しては、手数料の低廉化、認定手続の効率化等により特定計量証明事業者の負担の軽減に配慮するとともに、計量証明の依頼者等による制度理解の促進を図ること。
　四　極微量物質に係る環境測定分析の重要性にかんがみ、国家標準物質の開発・供給、測定方法の国際標準化等に積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子賢太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に文化庁長官官房審議官林幸秀君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、国土交通大臣官房審議官松野仁君及び国土交通大臣官房審議官金子賢太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鶴保庸介君　自由民主党・保守党を代表いたしまして、保守党の鶴保でございますが、質問させていただきたいと思います。
　大臣、昨日は本当にお疲れさまでございました。何度もブラウン管を通じて大臣の顔が大写しになり、そしてまたその御苦労のほど、いろいろと国民の皆さんに苦衷の心情を訴えられたこと、感銘を持って私も拝見させていただきました。きょうは恐らくそのことが各委員の中心話題になるのではないかと思いましたけれども、高度な政治判断といいますか急遽の判断で大きく方向が転換されたわけでありまして、私も質問の幾つかを変換せねばならぬという状態でございます。
　冒頭、まず大臣に、昨日のことでございますけれども、こうした一連の動きを通じて大臣がどういう御所感をお持ちか、それをお伺いしてこの問題を閉じたいというふうに思っております。高裁控訴断念について大臣の御所感をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　熊本地裁判決を受けまして、どうするかということで皆さん方でいろいろと協議をしていただいてまいりました。昨日、一つの結論に達したわけでございますが、一言で申し上げれば、いろいろ法律的な問題点はあるけれども、しかしそのことよりも人道上の問題を優先したということであろうというふうに思います。
　私も、政治家としてこの問題を決着しなければならないというふうに思いますのと同時に、医療の場に従事をいたしました一人としてもやはりこの責任は重い、早くこの二十世紀の問題は決着をしなければならないという思いがございまして、人一倍大きな罪の意識と申しますか、そうしたものを持ちながらこの問題に臨んできたところでございます。いろいろの御意見をいただきながら、そこでしかし総理に最終結論を出していただきまして、控訴せずということになりましたことに大変満足をしているわけでございます。
　しかし、作業はこれからでございます。今まで患者の皆さんあるいは元患者の皆さん方に長い間大変お世話に、そして大変御苦労をおかけしてきたわけでございますから、それにどうお報いをするかこれから考えていかなければならないわけでございます。一つの筋道は今立てられてはおりますけれども、詳細につきましては、その患者の皆さん方とのお話し合いの中で一つ一つ積み重ねながら、今後皆さん方におこたえをしていきたいと今決意をしているところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございました。
　本当に御苦労さまでした。先ほどちょっと言葉が滑りまして、この問題を閉じたいと言ったのは私の質疑の中での範囲でございまして、これからまだまだ問題、被害者の方々の損失補償措置でありますとか名誉回復や福祉増進といったことについて私たち政治家が一同努力をせねばならぬというふうに思っております。厚生省あるいは法務省としての、役所としての言い分はそれぞれあるでありましょうけれども、政治家が高度な政治判断をした以上は、私ども政治家が責任を持って、やはり先頭に立ってやっていかなければならない問題であろうというふうに思います。本当に大臣、御苦労さまでございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨日まで予算委員会等々で、やはりこの不景気の問題について大臣もいろいろな場で議論をされておられました。その中で、リストラがされる中、民間の研究機関では百十万人あるいは百三十万人の失業者がこれから出てくるんではないかというような報道もなされておられます。これに対して、その質疑の中で大臣がこう答弁なさっている。エンゼルプランやゴールドプランなどによって約三十六万人の雇用が確保される見通しだと、そういうふうなことをしていきたいというふうなことを、数字まで出しておっしゃられたのは本当に画期的なことだろうというふうに思いますが、残念ながらこれでは百十万と三十六万ですから数が全く合いません。それ以外にも大臣はやはりこういう数が合わないことを埋める新規分野での雇用が必要である、雇用政策といいますか新規分野の雇用の掘り起こしが必要であるというようなことをおっしゃっておられますが、もちろんこれはもとより同感でございます。
　ただ、これまでも当委員会等々でお話、ずっとこの長い不景気の中で話をしてきたことでありますが、やはりそれをいかにして掘り起こしていくかということになると、なかなか具体論、実はアイデアが浮かばないというのが現状でございます。大臣、一体どうやってどのようなスピードで本当に新規分野の開拓といったようなことについて、もし御所感なり御意見なりがあればお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　きょうは、お答えをします前に、一言お祝いを申し上げようというふうに思っていたわけでございますが、ハンセン訴訟の問題が突然出ましたのでお祝いを申し上げることができませんでしたけれども、本当に心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　さて、これからの不良債権の処理その他の経済的な進展の中でどう雇用を確立していくかということでございますが、いろいろの試算が今されておりまして、中には百万とか三百万とか、そうした失業が出るのではないかというような試算もございますし、いや、そんなには出ない、せいぜい年間三十万ぐらいではないかという計算もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、しかしこの不良債権処理が進んでいくということになりますと、今までよりも何らかの形で失業率がふえてくる可能性というものを私たちは考えていかなければならない、それはもう当然だろうというふうに思っております。したがいまして現在までの雇用対策、それにプラスして考えていかなければならないというふうに思っております。
　現在までのところも、いわゆるミスマッチの解消でありますとか、こうしたことにも随分取り組んでまいりましたし、これによりまして非常に大きな成果を上げてきたのも事実でございます。その割には失業率が減らないではないかという御意見がございますけれども、このミスマッチの解消によりまして非常に多くの人が新しい職場を求めることができましたけれども、しかしその後を埋めるような形で今まで労働市場に参入していなかった新しい人が後から予備軍みたいな形で押し寄せてきているものでございますから全体としての失業率は低下はいたしておりませんが、しかしミスマッチ解消の政策というのは非常に大きな効果を発揮しているというふうに思っております。
　さらに加えまして、大きな取り組みといたしましては、一次産業、二次産業から第三次産業へという大きな取り組みもございまして、三次産業、アメリカなどは七〇％に達しておりますが、日本はまだ六〇％少々というところでございますので、まだ第三次産業にもう少し取り組むことができるというふうに考えております。この第三次産業の労働環境の整備、こうしたことにやはり取り組んでいかなければならないと総論では考えております。
　そうした中で、具体的にそれじゃどうしていくかという問題になりまして、経済財政諮問会議等におきましても五年間で五百万というぐらいなスケジュールで考えていかなければならないというようなお話も今いただいているところでございます。
　では、それを私の方の厚生労働省の中の範囲で見ますと、ゴールドプランでありますとかエンゼルプランでありますとか、そうした中で現在考えられておりますのが、トータルで大体十分の一の五十万ぐらい、大体年間にして十万。それで、少しことしも半ばになっておりますし、四年間でということで言ったものですから三十六万ということを言ったわけでございますが、大体年間十万ぐらいはここでふやしていかなければならないということで今取り組んでいるわけでございます。しかし、厚生労働省、本家本元でございますから、もう少しここを頑張って新しい産業を掘り起こしていかなきゃならないだろうというふうに思います。
　それは、一つはやはり健康増進等の問題が非常に大きな問題になっておりますし、国民の皆さん方の意識も非常に高いところでございますから、健康増進部門、この部門にはもっともっと新しい雇用というものがあるだろう、ここで働いていただけるいろいろの職種があるだろうというふうに思っております。
　それからゴールドプラン、高齢者の問題でございますけれども、ただ単に高齢者のお世話をするとかということだけではなくて、高齢者の生きがいづくりと申しますか、そうした問題を考えますと、その周辺にもっともっと雇用は存在するはずである。いろいろの勉強でありますとか、いわゆる講習会でありますとか、そうしたものも含めて高齢者の周辺にもっともっと広がりが見せられるのではないか。
　それから生活衛生。もっと生活の周辺をよりきれいにし、そしてごみの少ない社会をつくっていくという、ごみゼロという言葉がございますけれども、これは循環型社会との関連においてこの辺のところは、生活の周辺におきましてももっともっとより多くの雇用が生み出されていくのではないか。
　こういったところをもう少し整理いたしまして、そして厚生労働省として考えておりますいろいろのプランの周辺にどれぐらいの雇用を創出することができるかということをもう少しやはり練り上げていかないといけないのではないかということを先日申し上げたところでございまして、少し舌足らずでありましたので、今もう少し補足をさせていただいたところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　大臣に私ごとのことまで言っていただきまして、本当にまたお礼を申し上げたいと思いますが、そのことで私もエンゼルプラン等々これから身近に感じていけるであろうというふうに思っております。
　しっかりと厚生委員の一人として頑張っていきたいと思っておるんですが、その周辺のプランの中でも福祉関連でありますとかその周辺で雇用をこれから掘り起こしていく、そのことについてもっともっと深くこれから研究をしていかねばならぬということ、私も実は同感でございます。
　一つの試算がございます。地方自治研究センターというところが出しているものなんだそうでありますが、同じ一兆円を投じた景気浮揚効果というのがありまして、生産への波及効果は公共事業が二兆八千億円、福祉サービスが二兆七千億円と余り変わらないというんですが、雇用の増加に関しては公共事業が二十万七千人、福祉関連が二十九万人というような試算があるそうなんですね。
　これは一つの例にすぎませんし、いろいろな統計のとり方等々の誤差があるのでありましょうが、巷間言われているところでは、雇用には福祉関連といいますか、厚生関連のことにお金を投じた方がいいんじゃないかという議論もよく耳にするところであります。
　これについて厚生労働省、どういうお考え、また、これからだからこそこうなんだということがもしあればお話をいただきたいというふうに思うんです。
○国務大臣（坂口力君）　事務局の方からあと少しまた補足をしてもらいたいというふうに思いますが、産業連関表などによりますと、公共事業とそれから医療・保健・社会保障につきまして最終需要、例えば十億円当たりの就業誘発効果を比較しておりますが、それによりますと、公共事業は十億円で百三十一人であるのに対しまして、医療・保健・社会保障は百三十八人という数字が出ております。また、特に社会福祉だけに限っていいますと百九十四人という数字が出ておりますから、介護でありますとか保育、そうしたところでは雇用の受け皿が非常に大きいだろうというふうに思われます。待機児童をゼロにしますとか、あるいは学校保育を必要なところに全部つくるというようなことになってまいりますと、この辺のところには非常に大きな雇用が待ち受けているものというふうに思っております。
　それから、厚生労働省としては、福祉などの分野におきます雇用の創出に当たりましては、質の高い人材の養成や需給のミスマッチ解消に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　今後とも、ゴールドプラン21あるいは新エンゼルプラン等の着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　雇用だけでこの投資というものを考えることはできないかもしれませんけれども、しかし雇用面から見ます限り、雇用が福祉を中心としました医療、介護、そうしたところが非常に大きな効果を発揮することだけは間違いない、そんなふうに思っております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　時代の変化とともに労働力はより必要とされる市場に向かって流動化せねばならぬというのはもう歴史の示すところ、記憶では一九八〇年代のアメリカがそうだったというふうに私も記憶しておりますが、そういう転換期にあるのかなというふうな私は気がいたしております。特に、この長引く不景気でございますから、何か一つの方針を立ててやっていただきたい。今までのように、むだというか方針のないままの公共事業とあえて申し上げますが、景気浮揚策が方針のない公共事業一辺倒のものであってはならぬなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　食品の安全基準についてのお話をさせていただきたいと思うんですが、食品の安全については昨今のように健康という問題が大きな国民的関心事となっている御時世においては殊に注目を集めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、突然口蹄疫が出てきた、やれ遺伝子組みかえ食品が入ってきた、やれ何だと、マスコミを騒がせるニュースがあります。ややもすると、正直私だけではないと思うんですが、テレビを見ていらっしゃる方々、そういうニュースに接せられる方々は、何をしているんだ、一体どうなっておるんだというようなフラストレーションがたまっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、食品の安全基準について、やや行政の説明不足もあったんではないかということの意味も含めて、この場をおかりして、これまでの取り組みあるいはこうした問題点があるというようなことを御指摘、御説明があれば、意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食生活につきましては、国民の健康な生活の基礎をなすものというふうに思っておりまして、その中の食の安全性の確保ということにつきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、食の安全性の確保という観点から、食品衛生法に基づきます食品の規格の基準あるいは表示の基準、そういった基準をつくるということもございますし、あるいは今日輸入食品が増大をしているわけでございまして、そういった輸入食品に対します検査あるいは、最近もございましたが、大規模な広域にわたります食中毒事例への対応あるいは食品の安全性等に関します調査研究、こういったものの推進などに取り組んでいるところでございます。あわせまして、都道府県等におきまして、この枠組みのもとに、食品衛生監視員によります営業者への監視、指導を行っているところでございます。
　こういった役割分担のもとに、連携を図りながら、食の安全性というものの確保に私どもとしては取り組んでいるつもりでございます。
○鶴保庸介君　食品衛生監視員と今おっしゃったと思うんですけれども、これは、申しわけございません、ちょっと質問通告とはまた外れますが、どういった作業をされておられるんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食品衛生監視員につきましては、国の食品衛生監視員とそれからいわゆる地方自治体の食品衛生監視員がございます。
　国の場合には、現在二百六十四名でございますが、一つは、国の監視員の場合には、輸入食品に対します安全性の確保の観点からの検査に取り組んでおるというのが大きな役割でございます。
　都道府県等地方自治体の方の食品衛生監視員につきましては、一般に販売をされておる、店頭に並べられております食品につきまして収去をいたしまして、例えば残留農薬でございますとかあるいは添加物等々、そういったものにつきまして検査を行うというふうなこと、あるいは一般に販売されております食品が例えば目で見て腐敗をしているかあるいは変色をしているか、そういったことも含めまして監視をしておるという状況でございます。
　都道府県等の地方自治体にいらっしゃいます食品衛生監視員、数字は正確なことはちょっとあれでございますが、たしか数千人いらっしゃると、そういった形で取り組んでおるということでございます。
○鶴保庸介君　今のお話でちょっとわかりにくかったのは、その食品衛生監視員がどういった資格を持って具体的にどういった検査をされておられるのか。これは技術的な分野にわたるんでしょうが、時間がありませんのでこちらでお話をさせていただきたい。
　その検査等々で、やはりその検査基準みたいなものはかなり技術的なことにわたっていくんであろう。それを監視する側も当然その技術的知識がある程度なくてはならない。素人目に考えて、実際に食品の安全基準について十分な安心が得られるに足る作業が進んでいるのかなという部分については、やはりあるというふうに思うんですね。
　もうまとめてちょっとお伺いしたいんです、幾つか。
　国はそうしたら例えば食品の安全基準というものをいかにして立てておるか。そしてまた、その立てている安全基準というのは国際的に見ても遜色のないものであると言い切れるか。そして、それについての担保措置。先ほど食品衛生監視員というような方々が努力されておられるという話でございますが、こういった方々の措置といいますか、そんなものは十分あるのか、あるいは能力的なものも含めて、その辺の問題点はないのかということについてお伺いをしておきます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　基準なりそういったものの策定につきましては、基本的には薬事・食品衛生審議会という審議会がございますが、そういったところで御検討いただくということにしておるところでございます。
　今御指摘がございました食品の安全性に関します検査、いろんな検査、新しい検査方法あるいは技術が出てまいるというふうな状況がございます。そういったものには対応するように、その都度私どもこういった審議会の方にお諮りをし、御専門家の意見も踏まえた上での検査の手法と申しますか、あるいは技術的な内容についてできるだけ早く都道府県の方に承知をしていただく、あるいはやっていただけるような研修を行うとか、そういった形での担保を行っておるというところでございます。
　当然のことながら、国の食品衛生監視員、検査にかかわります人間についても、そういった内容はできるだけ早く周知し、対応をしていただくというふうな取り組みをしているというところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　時間がございません。これがもう最後の質問になるかと思います。厚生労働省が平成十三年度からですかの予算で四億、予算措置をしておられますドクターヘリの導入の促進事業について最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　ドクターヘリ、すなわち各県、都道府県単位で緊急の患者があったときにヘリコプターでその拠点病院に運び、救急医療をしていこうという話でございますが、これについては、仄聞するところによりますと、欧米の各国では割ともっともっと以前から進んでおった。本当に画期的なことではあると思うんですが、なかなかここまで進んでこなかったというのは、ややおそいなという感じが正直するわけであります。これから導入をされるというところでございます。
　ちょっと見ますと、措置する都道府県の単位の箇所が六カ所にしかすぎないというんですね。もっともっとこれは一遍にやればいいんじゃないか、もっとばっと全国的にやるべき話ではないかなというふうに思うわけであります。
　そんなことを含めて、このドクターヘリ制度が導入された経緯、それからこれからの展望なり決意なりをお伺いして、質問を閉じたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方からドクターヘリのお尋ねでございます。私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員の方からもお話がございました我が国のドクターヘリ、欧米に比べて対応がおくれているのではないかという、こういう御指摘もございましたが、導入の経緯につきましては、平成九年十二月に救急医療体制基本問題検討会、この報告書が出されまして、救急搬送におけるドクターヘリの有益性というもの、必要性というものが報告書に入りまして、体制整備の必要性が指摘をされたわけであります。
　そして、十一年、十二年と二年間、全国で二カ所、試行的事業を行いまして、この試行的な事業の結果、やはり救命効果あるいは患者の予後などに顕著な効果があらわれているということが認められまして、委員御指摘のように、おくればせではありますけれども、平成十三年度、六カ所、予算化をいたしまして、これから、今までは国が試行的にやっておりましたけれども、都道府県事業といたしまして位置づけをいたしまして、今六カ所、今年度の予算で各県と相談をしながら、もちろんその実施に当たりましては都道府県が実施主体ではありますが、ヘリコプターの安全な運航体制というものも確保されている必要がありますし、さらには搬送患者の適切な受け入れ体制という救急医療の体制等も必要になるわけでありまして、そうした幾つかのポイントを整理しながら六カ所をぜひ選定していきたい、このように考えているところでございます。
○鶴保庸介君　もう時間が余りございません。
　六カ所、やはり少ないと思いますが、最後にそれだけお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　おっしゃるとおりでありますが、今申し上げましたように、多ければ多いほどいいということももちろんありますが、平成九年の報告書からスタートさせていただいた。確かにおくれているということはあるわけでありますが、やはりこのドクターヘリの体制については、今申し上げたように、さまざまな環境の整備と地域の関係機関との連携体制ということも必要でありまして、そうした地域における救急医療の協議会等も設定をしながら、単にヘリコプターがあれば十分な体制がとれるということでもございませんので、そんな地域の体制づくりとともに今取り組んでいるということでございます。
　できるだけこれからも、平成十四年度の予算に向けても委員の御指摘も踏まえて検討を進めていきたいと思っております。