Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤国務大臣　今伊藤委員御指摘のように、今後、都道府県等においては、まず既存の盛土等の安全対策、それから本法案に基づく規制の実施に向けてノウハウの獲得や人員、予算等の確保が必要となってまいります。
　このため、既存の盛土等の安全対策の推進に当たっては、総点検の対象となった盛土について、都道府県等が実施する詳細調査や対策工事等に対して国が財政支援するとともに、不法な盛土等への対応に当たり参考となるガイドラインを国で策定し、都道府県等に示すこととしております。
　また、速やかな規制の実施に向けては、盛土対策に関する総括的な考え方等を定める基本方針や許可の際の技術的基準の案を早期に示すとともに、規制区域の指定に必要な基礎調査の実施方法をまとめたガイドラインの案を早期に示した上、調査費用について、法施行前の準備調査も含めて、財政支援を行うこととしております。
　さらに、ノウハウが不十分な都道府県等に対しては、地方整備局に新たに配置した盛土担当の職員を派遣するなど、個別的サポートも積極的に展開し、きめ細かく支援してまいります。
○伊藤（渉）委員　是非ともサポート体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。事前に聞いたお話によりますと、その担当の職員の方も十分とは言えない人数の可能性もございまして、予算との兼ね合いで難しいところもあるかと思いますけれども、我々もしっかり応援してまいりますので、十分な体制整備をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、各都道府県等の中には、先ほどの質問の中にも触れられておりましたけれども、盛土等に関する条例を既に作り、所有をしている自治体もございます。今回の法律の内容は既存の条例を包含するような内容になっていると理解してよいのか、法律と既存の条例との整合性、あるいは関係性について、政府参考人にお伺いいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案については、全国知事会等からいただいた要望や都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案しております。
　具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、厳格な罰則を適用することとしております。
　これらによって、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると考えております。
　なお、全国の自治体の土砂条例の中には、盛土による災害の防止のほか、その他の目的も有するものもあり、その場合の取扱いについては、それぞれの自治体により判断されるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、今回の法案の内容について都道府県等に対して丁寧に説明し、積極的に相談に応じるなど、各自治体が既存の条例との関係を適切に整理できるようサポートしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　これも是非ともお願いしたいと思います。
　そして、今も少し触れていただきましたが、今回の法令では、特に法人に対する重科を設定をしておりまして、いわば違法盛土を抑止することも狙っているかと思います。これは、やはりそうした事業者、関係する方にそれを周知することが極めて重要で、これはいろいろな取組において政府の課題の一つだと私は思っております。よって、関係事業者を始め、法案成立後には、よくよくそうした制度になったことが現場の隅々にまで伝わっていくように是非とも努めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、安全性の確保のために今回法律を改正するわけですけれども、この安全性の確保のための規制といわゆる経済活動の自由、このバランスについても確認をさせていただきたいと思っております。
　三点お伺いします。
　一つは、自治体が実施する等の道路、あるいは、民間事業者ですけれども公共性の高い鉄道などのインフラのように、公共性が高く、国などの技術基準と同等の水準を有している事業主体の実施する盛土等については、その安全性が担保されていることが国交省において確認できているのであれば、規制の対象から除外をしてもいいものというふうに考えます。これはいかがでしょうか、これが一点。
　さらに、一方で、建設されるインフラそのものは技術基準がしっかりしているわけですけれども、インフラを建設をするときに、その現場から発生する土砂というものがございます。これを別の場所に処分するなどの行為が行われるわけですけれども、そうした発生土、いわゆる発生土による盛土等については規制対象になるというふうに考えていいかどうか。
　その場合、いわゆる発生土による盛土ですね、その場合、事業主体がいわゆる地方公共団体や国交省の直轄工事であろうが、それ以外の場合であろうが、その許可あるいは協議に当たっての技術基準は同じと理解しておりますけれども、以上三点について、見解をお願いしたいと思います。
○宇野政府参考人　お尋ねの三点について、お答え申し上げます。
　一点目の、道路や鉄道などの公共施設の用に供される土地における盛土については、国等が定める構造基準等にのっとり、国や地方公共団体による監督下で施工される等、安全の確保について十分に措置されているため、規制の対象外とすることとしております。
　二点目の、公共施設の建設時に発生する土砂を公共施設用地とは別の土地に盛土する場合の取扱いについては、他の一般的な工事から発生する土砂による盛土と同様に安全性を確保する必要があることから、本法案による規制の対象とすることとしております。
　三点目の、盛土の許可の際に適用を求める技術的基準については、安全確保のための基準であり、盛土に関する事業の主体によらず同一とすべきものであることから、同じ基準を適用することとしております。
○伊藤（渉）委員　明確かつ分かりやすい御答弁、ありがとうございます。
　安全性をいかなる場合でも担保するということと、いわゆる経済活動の自由とのバランスというのは極めて重要だと思いますので、これからまた詳細が、法案上も、設計されていくと思いますので、よくいろいろな方の御意見を聞いた上で対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、同じような趣旨で、これは党内での法案審査の中で出たやり取りですけれども、この法律による規制区域の指定によって、資産価値が下がるなどして、区域内の地権者が不利益を被るような心配はないかというやり取りがございました。この点も考え方を整理しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案による規制区域は、区域そのものに災害発生のリスクを認めるものではなく、あくまで、その区域で盛土等が行われた場合に、それに伴う災害から人家等を守るために指定するものです。そのため、区域指定によって、むしろ土地の安全性が高まることにつながることから、資産価値が下がることは基本的に想定されないと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これも、今おっしゃっていただいた答弁をよく、何というんですかね、市場にも理解していただく必要があると思いますし、その意味で、規制区域というのは、必要かつ十分な範囲ということをよくよく考えてこの法案は作られているということを理解をさせていただきました。
　私からは最後の質問になりますけれども、盛土による災害防止に関する検討会の提言においても、「新たな法制度を実効性のあるものとするためには、違反行為に対する厳格な罰則を措置することに加え、」これは今、法案の中に入っていると思います、違法行為の早期発見、関係機関での情報共有など、法の施行体制、能力を強化することが極めて重要であると。これは、三月二十九日の本会議で国家公安委員長より答弁がありました。
　まさにツールをこれでそろえていきますので、そのツールに従って、より多くの方の目で違法盛土を、発見するというか、みんなでチェックをしていくというか、そういう体制が、私、極めて重要だと思います。
　その意味で、この法案、施行後になりますけれども、警察等の関係部局等との連携について、今後お考えになっておられる国交省の考え方、取組についてお伺いして、終わります。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、地方公共団体の執行体制や能力を強化することが大変重要であると認識しています。
　違法な盛土を早期に発見するためには、監視やパトロールが有効であり、また、発見した違法な盛土に対しては、是正の勧告や命令などの措置をちゅうちょなく毅然と実施していくことが必要です。そのためには、地方公共団体の盛土規制担当部局は、廃棄物担当部局等の関係部局のほか、警察と緊密に連携して対応することが必要です。
　具体的には、警察を含めた関係部局間において日頃から情報共有を密にするほか、連絡会議の定期的開催や、盛土規制担当部局と警察との人事交流などの取組を地方公共団体に促してまいります。
　あわせて、違法盛土の発見については、住民通報がきっかけとなることも多いため、盛土許可地の公表や、工事現場での許可を受けた旨の掲示などにより、住民通報が行われやすい環境の整備も図ってまいります。
○伊藤（渉）委員　是非お願いしたいと思います。
　最後に、今回、月曜日、現場を見させていただいて、短時間での視察でしたので、本当の詳細はもちろん把握できていないと思いますが、残念ながら、土砂災害が発生した場所は元々沢であったと。つまり、水が集まる場所に土を埋め立てたとなると、これはとっても基本的にやってはいけないことをやったのではないかというふうに多くの方が感じたと思います。
　そういう意味では、今見ている現場だけではそれが分からなくても、そこに長らく住まわっている人には、こんなところ埋めていいの、そういうことが現場には現場の知恵として僕はあったのではないかと。
　そういう地域の声も十分お聞きいただきながら、安全性の確保にこれからも努めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　以上です。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　まずもって、今回の土石流災害でお亡くなられた二十六名の方、また、行方不明者がお一人おられます。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、心からの哀悼の誠をささげたいと思います。
　そして、質疑に入りたいと思います。
　まずもって、今、被害者の方、被災者の方、おられます。この警戒区域ということで、今まだ指定されている状況であると思いますが、この解除の見通しというものについて教えていただきたいと存じます。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　令和三年七月三日に熱海市の伊豆山地区において土石流災害が発生したことを受けて、熱海市は、八月十六日に、おおむね土石流災害が発生した範囲を災害対策基本法第六十三条に基づく警戒区域に設定し、災害応急対策に従事する者以外の立入りを禁止していると承知しております。
　土石流災害が発生した逢初川源頭部には落ち残っている盛土があることから、静岡県において、三月二十九日にその安定性の評価を取りまとめ、今後、熱海市と協力し、安全対策を実施することとしております。
　警戒区域の解除に当たっては、その区域の安全性が確保されることが前提になることから、熱海市は、静岡県の安定性の評価等を踏まえて、警戒区域の解除について検討していくと聞いております。
○市村委員　一日も早く元に戻りたいというお声もあります。もちろん安全対策をしっかりしなくちゃいけないと思いますが、皆さん一致協力して、県、市、また国、協力して、一日も早く警戒区域が解除されることを願うところであります。
　そして、何事も最初があるということでありますし、何事も最初が肝腎というところでありますが、この度の熱海の件、先日私も視察に行かせていただきました。
　伊豆という地名の元になる伊豆山地区というところがこの災害の場所だったということでありまして、伊豆山神社もある、頼朝、北条政子の関係もあるというところだというふうにお聞きをしております。そうした伝統のある、歴史のある土地で起こった大惨事ということであると思いますが、そのきっかけ、最初というのがあったと思っております。
　これは、この視察に関していただいた資料の中に指導等の経緯というのがありまして、この時期、二〇〇七年五月、ここから始まっているんですね、二〇〇七年五月です。もう十五年前ということでございますが、静岡県が、Ａ社、この場合Ａ社となっていますが、行為者に対し土地改変行為の中止、森林復旧を文書指導した、これは森林法に基づく指導ということであります。ということは、もうこの段階で多分、県及び恐らく熱海市も危険性を認識していたのではないかと思うんですが、今日は林野庁からもお越しいただいていると思いますが、森林法で、まずここでなぜ防げなかったか、まずここでなぜできなかったか。先ほど、委員長から、結局、個々の法や条例では対応できなかったということもありましたけれども、いま一度、森林法に基づいてなぜここでストップできなかったか、御見解をお示しいただければと存じます。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　静岡県が設置しました逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会、令和四年三月に公表した中間報告がございます。
　この報告によりますと、一ヘクタールを超える開発行為というのは林地開発許可の対象になるわけでございますが、今回の盛土が行われた箇所においては、開発面積が当初一ヘクタール以下であったものの、実際には一ヘクタールを超えていたことから、林地開発許可違反として、二〇〇七年五月に静岡県が事業者に対し行政指導を行い、木柵、土留めや植栽等を内容とする是正措置が二〇〇八年八月には完了していたということでございます。その後、二〇〇九年から土砂の搬入が再び行われまして、静岡県と熱海市が協議した結果、県土採取等規制条例に基づく指導が市により行われたということとなっております。
　現在、この行政対応検討委員会におきましては、今後、熱海市における行政対応の検証結果を加え、最終報告を行う予定というふうになっておりますので、現時点ではこのような状況かと思っております。
○市村委員　今度この件についてはいろいろまた議論したいところですが、ちょっと時間もありますから。
　次のチャンスがあったと私は思っていますが、もちろん、県条例としては、二〇〇九年七月に、届出書と現場の面積が異なるということで、市がＡ社、Ｂ社、Ｂ社は施工業者ですけれども、に対し変更届の提出を指導したというところがあります。条例は弱いと思います。今日は国の議論ですから、ここはもう議論しません。
　次のチャンス、二〇一〇年八月です。これは、廃棄物処理法に基づいて、盛土の中に産業廃棄物が混じっていたため、市と県が撤去を指導しているんですね。じゃ、今度は、ここでなぜまたそうした盛土を、やはりもっと周知の下にさらして、止められなかったか。決して、先ほどの林野庁さんとか環境省さんに全ての責任をなすりつけようという議論をしているつもりは一切ありませんので、ちょっと環境省さんから、なぜ廃棄物処理法では止められなかったか、今後のこともありますから、是非とも御見解をいただきたいと存じます。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　静岡県によりますと、盛土の中に木くずなど産業廃棄物が混じっていることが判明したということでございましたので、廃棄物処理法に基づきまして県が指導しまして、その結果、二〇一〇年には木くずなどが搬出され、県は産業廃棄物が撤去されたということについては確認したということでございまして、そこまでということでございます。
○市村委員　また来週もありますから、改めて質問させていただきたいと存じます。
　それで、そういった経緯がありながらも、結局、盛土がどんどんどんどん、最初の想定の三倍以上の高さまで土が盛られて、大雨による、先ほどの伊藤委員の方から、沢に造ったということがありました。今回のなった川の両側の川から水が集まってくるような構造だったがために、結局、大雨で盛土の、多分これは深層崩壊と言っていいのかな、どっと流れていって、五万五千ぐらい流れて、まだあと二万立米ぐらい残っているということらしいんですけれども、そういうこともあった上で今回の法案になっているというふうに思います。
　じゃ、今度、この法案ができた。今、熱海の後に調査をして、三万六千か所調査したら、危険の可能性があるというところが千百か所あるということでございます。では、この法律ができて、今後、国、都道府県、市町村はどう連携していくのか、この点についてお答えいただければと存じます。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。
　不適正な盛土を生み出さないためには、本法案に基づく規制に加え、宅地や森林、農地等の土地利用目的に応じた規制、廃棄物処理における規制など、広範な行政分野における相互の連携が不可欠となります。
　このため、国においては、本法案に基づき、盛土対策の総括的な考え方や関係行政分野の連携について基本方針において示し、法の的確な運用を図ってまいります。
　また、地方公共団体に対し、本法案の所管部局と他の土地利用規制部局、廃棄物担当部局や警察などが緊密に連携して対応するため、日頃から部局間の情報共有の強化のほか、連絡会議の定期的開催や人事交流など、都道府県、市町村間も含めた連携強化の取組を促してまいります。
　こうした取組に対し、国として、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインの提示や職員の派遣等による助言、積極的な財政支援などにより支援してまいります。
○市村委員　次に、土砂というのは、これは資源という側面があるということだろうと思います。この土砂を資源として有効活用するために、国土交通省さんはマッチングシステムというのを持っておられるというふうに聞いていますが、これをやはり私は強化をしていくべきだと思っていますが、これに対する御見解をお願いいたします。
○和田（信）政府参考人　建設発生土の有効利用を進めるため、公共工事の発注者が、同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めることが重要であり、工事の計画、設計段階から有効利用の工夫などを検討する必要がございます。
　また、委員おっしゃるとおり、工事間での有効利用も非常に大事でありまして、これを進めるためには、建設発生土の量、質、時期などが適合していることが必要であります。そのため、広域で多くの発注機関でのマッチングの可能性を検討するということが重要でございます。現在、公共工事の間はもとより、民間も含めて工事間の利用を促進するため、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムを設けております。
　今後、工事間での利用を更に促進できるよう、国土交通省から地方公共団体や建設業団体などに対して継続的に参加を働きかけてまいります。
　これに加え、国土交通省としては、地方公共団体にできるだけ早期にマッチングの好事例を情報提供したり、地方公共団体から具体の相談を伺うなどしてマッチングの取組を進めてまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　それで、マッチングする際に、すぐに需要と供給がマッチすればいいわけですけれども、なかなかマッチしない場合、やはり一時仮置場というところが必要になってくる。これはストックヤードという表現もされているようでありますが、これを、民間業者もあるようでありますけれども、また、民間業者も今のところ一〇〇％それが埋まっているわけじゃないということがありますが、私は国営的なストックヤードを造るということも考えられないかなと思っていますが、それに対する御見解をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のとおり、マッチングさせるためにも、時間差を調整するという意味でも、その一時仮置場というのは非常に、そのとおりだと思います。建設発生土の一時仮置場を利用して搬出側と受入れ側の時期の調整を行うということにより、工事間での有効利用の可能性が広がるものと考えております。
　今般の法改正では、土石の一時的な堆積にも技術的基準を適用することとしており、一時仮置場における受入れに要する費用にも影響が生じ得るものと考えております。
　現在、受入れ料を徴収して一時仮置場を運営している民間事業者もあることから、その事業の継続性の観点も踏まえ、まずは公共工事の発注者が建設発生土の運搬費や受入れ費用などについて適切な費用負担を行うよう、国土交通省として、関係省庁とともに取り組んでまいります。
　また、法の施行状況や現場の状況を見ながら、建設発生土の有効利用を進めるための施策について、今後とも、引き続き取り組んでまいります。
○市村委員　ありがとうございます。
　続きまして、ちょうど一週間前、所有者不明土地法の審議をここでさせていただいたわけでありますが、一説によると、九州大の不明地があるということであります。
　今回、白地部分がありまして、後ほど維新法の提出者に質問させていただきますが、白地部分があるんですが、そういうところがもし所有者不明土地だった場合、結局、そこにぼんと土を置いていったりするということがまた横行してはならないということでありまして、やはり早期発見、通報体制ということを運用実効性の担保のためにやらなくちゃいけないと思います。
　ここで盛土規制との関係を聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がないので、別の、やはり何といってもこの不適切な盛土の取締りを強化していかなくちゃいけない、こう思います。所有者不明土地とかを、所有者が知らないから、どんどん捨てておけばいいんだということにならないようにしなくちゃいけない。
　そのために、今回、法人だと罰金三億円ということになっていますが、熱海の例を見ますと、今、所有者はＣ氏という個人になっておられるんですね。こういった場合に、今度は、個人の所有しているところに盛土がされたとかいう場合があるのかどうか分かりませんが、もしそうなった場合は、法人だと罰金三億円ですけれども、個人の場合だったらどうなってしまうんでしょうかということになっているんですね。
　その点について、ちょっと警察の方から、不適切な盛土の取締り強化ということと併せて、お答えいただければと思います。
○住友政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、違法な行為に対しては、関係機関としっかり連携をしつつ、法と証拠に基づいた厳正な取締りを行う必要があるというふうに考えております。これにつきましては、法人であろうと個人であろうと関係なく、しっかりとした取組や対応が必要であるというふうに考えているところでございます。
　そして、盛土による災害防止に関する検討会の御提言においても、新たな法制度を実効性のあるものとするためには、違反行為に対する厳格な罰則を措置することに加え、違反行為の早期発見、関係機関での情報共有など、法の施行体制、能力を強化することが極めて重要であるとされております。
　警察庁におきましては、こうした役割を都道府県警察が積極的に果たすことができるよう、今後ともしっかり指導してまいります。
○宇野政府参考人　個人の場合の罰則についてお尋ねがございましたので、それについてお答えさせていただきます。
　本法案における個人に対する罰則につきましては、無許可工事や措置命令違反など、災害を直接惹起する違反行為について、最も重い罰則として、三年以下の懲役又は一千万円以下の罰金を科すこととしております。
○市村委員　この三年以下の懲役、一千万円の罰金、条例の二年、百万よりは厳しいんですけれども、じゃ、本当に一千万が三億と比べてどうなのかと。結局、じゃ、個人にということになってしまってはいけない。
　ただ、先ほど警察庁さんの方からは、個人だろうと法人だろうと徹底的にやるぞということでありますけれども、徹底的にやったときに、一千万ぐらいならいいわ、やってみろ、こういうことに、懲役三年がありますからどうなのか分かりませんが、そうならないように是非とも、国交大臣、済みません、国交省と関係各省庁、警察さんも含めて、やっていただきたいと思いますが、国交大臣からの御見解をいただきたいと存じます。
○斉藤国務大臣　違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、警察との連携も大変重要である、このように認識しております。
　地方公共団体においては、違法な盛土を早期に発見するためには監視やパトロールが有効であり、また、発見した違法な盛土に対しては是正の勧告や命令などの措置をちゅうちょなく毅然と実施していくことが重要です。
　そのためには、地方公共団体の盛土規制担当部局は、廃棄物担当部局等の関係部局のほか、警察と緊密に連携して対応することが必要でございます。具体的には、警察を含めた関係部局間において日頃から情報共有を密にするほか、連絡会議の定期的開催や盛土規制担当部局と警察との人事交流などの取組を地方公共団体に促してまいります。
　こうした取組について、国においても、警察庁とよく連携を取りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○市村委員　続きまして、日本維新の会提出者に、足立代議士の方にお聞きしたいと思いますが、今回、閣法に対して、補足法と言っていいような維新案だと思うんですけれども、今回の閣法のような盛土規制だけで土砂災害の防止は十分と言えるんでしょうか。それも含めて、また、今回の提出に至った思いも含めてお話しいただければと思います。
○足立議員　御質問ありがとうございます。
　本当に、今回、政府案がこういう形で国会提出され、御審議いただいていることについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　二〇一四年に私の地元で事故が起こってからずっと取り組んできましたが、ずっと国交省はじっとされていたわけではなくて、太田大臣のときにも、それこそ各省がみんな、俺じゃないんだと、今日は環境省も来ていただいていますが、環境省と国交省の方が私の事務所へ来て、お互いに、いや、これは私たちじゃないんだというネガティブ権限争議が延々と繰り広げられる時代がありました。
　そういう中で、当時、国会で質問させていただいて、当時の太田大臣が、いや、ちょっとこれは、確かにあだっちゃんの言うこと、あだっちゃんと言うんですね、太田大臣。（発言する者あり）ありがとうございます。
　あだっちゃんの言うこと一理あるなあということで、いろいろ御指示もいただいて、大臣官房か総合政策局か忘れましたが、国交省が庶務をやる、真ん中に座るということで、関係府省、関係省庁連絡会議を立ち上げていただいたところから大きく話が進み出したわけであります。
　この法案ができるまでに熱海の、本当に、被害者が出たことは、ざんきに堪えませんし、申し訳ないと思っていますが、今日こうして、今回、盛土の規制、これができるということはすばらしいことだと思っています。
　ただ、今、市村委員御指摘のとおり、それで、じゃ、十分かというと、私たちは、一歩前進だけれども、十分とは言えないと思っています。そうした観点から、盛土規制だけではなくて、トレーサビリティー。要は、盛土規制というのは、皆様御承知だと思いますが、土砂というのは一つじゃないんですね、いろんな土の性質、地域によっても違うんですね。だから、どこから来た土砂なんだと。それから、先ほどもあった、いろんなものが混ざっていたりもする。すると、いわゆる産業廃棄物で行われているようなマニフェストのような形でトレーサビリティーをしっかりと取っていくことによって、いろんな効果が期待されるし、何よりも、その盛土規制の安全性もなお一層高まるということでございます。
　それからもう一つは、出口ですね。しっかりと置場がない。あるいは、安くって、安全規制をするとお金がかかるんですが、比較的安価に最終処分できるような置場というものがしっかりと都道府県なりの努力で整備されていけばこうした事態も緩和できるのかなということで、その二点について維新の会として独自の法案を出させていただいているという趣旨でございます。
　ありがとうございます。
○市村委員　今、足立提出者の方から、トレーサビリティーの話、それから土砂の置場を確保しなければならないということがありました。
　実際、どうでしょうか。この土砂の置場というのは十分確保できていると提出者はお考えでしょうか。
○足立議員　御質問ありがとうございます。
　まさにそこが実は大きな課題だと思っています。
　多分、この日本の高度成長期の時代にもよって、例えば埋立てといろいろ、土砂の発生と埋立地のバランスとか、いろいろな、土砂全体の需給バランスというのもあったと思いますが、これは、私、野党でなかなか検証が十分にできていませんが、そのバランスが崩れてきている結果、いろいろな弱いところにこの問題が噴出をしてきているのかなと推測をしているわけであります。
　それから、今回の規制も、盛土規制、これは一歩前進でありますが、もし、先ほどの白地ということがありました、白地が残って、そっちに集中されると、白地がもし、例えば急傾斜地とかが白地で残っちゃうと、平たいところの安全対策より険しいところの安全対策の方がお金がかかるに決まっているんですね。だから高くなる、でも高いお金はかけられない、だから手抜きになる、違法なことをやる、隠れてやる。
　そういうおかしなことにならないように、どうやって実効性を高めていくかということを、この置場の確保ということで私たちが申し上げているのはそういう奥行きのある話でございますので、是非皆様には、その奥行き、広がり、話の重要性にも思いを致していただいて、また御審議をいただきたいと思います。
○市村委員　今、白地の話もまた改めて提出者の方から出していただきましたが、今回の法律、閣法においては、いわば隙間のない規制だということでうたっておられます。
　ここでちょっと疑問なのは、本当に隙間がないのか、こういうことなんですね。
　今回の閣法が新たに設ける盛土規制のゾーニング、特定盛土等規制区域ということでは、どうも空白部分ができてしまっているのではないか。そうなると、その空白部分、特に、今提出者からもありました、急峻な部分とかがもし空白になってしまっている、特に、今回、人命に影響のない場所までは規制は及ばないというような話もちょっと伺っておるんですね。では、急峻な部分というのは、確かに人命に余り影響がなさそうな気もしますから、そこがもし空白になっていくと、先ほども私も指摘させていただいておりましたように、そこが所有者不明だったりとかした場合、はっきり言って、遵法精神のない、今日の委員長報告によりますと悪徳業者という言葉も使っておられましたが、悪徳業者からすると、遵法精神がないわけですから、法律があろうとなかろうと関係ない、ばれなきゃ捨ててしまえ、こういう話になってしまうんじゃないかというおそれがあると思うんですが、それに対する提出者のお考えをお聞かせいただければと思います。
○足立議員　これも、同じ政党ですからよく理解していただいているのは当たり前なんですが、本当にありがとうございます。
　これは本当に、今回の法案は、繰り返しになりますが、一歩前進でありますが、この白地ができる問題は私は結構深刻だと思っています。
　私ども大阪府下で、大阪府で、二〇一四年に私の地元で土砂崩落がありました。その直後に、松井知事に走り回っていただいて、大阪府の土砂条例を作りました。この大阪府の土砂条例については、もし委員会でまた参考人質疑の場を設定していただければ、そこに大阪府の担当者をお招きをして説明いただきたいと思っていますが、大阪府の条例には白地はありません。大阪府下全体が、罰則の限界はありますが、条例でカバーしています。だから、最初に規制区域を指定するという作業はありません。全ての土地は規制対象なんです、大阪府の条例。
　それからもう一つ、大阪府の条例では、禁止区域、そもそも、許可制以前に、許可の手続、審査をする以前に、ここは駄目だという禁止区域があるんですね。
　この二点にわたって、大阪府の条例と今回の閣法とは違うわけであります。
　この二点は、大阪府に実態を聞いていますが、やはり必要じゃないかと。大阪府の条例の方が合理的じゃないかという議論を実は地元としている次第であります。
　一歩前進で感謝をいたしますが、今御指摘いただいたように、人命に関係がないといっても、日本の山はみんな里山、ここが崩れても、家はないかもしれないけれども、みんな、自分たちの先祖代々の山としてめでてきて、大事にしてきて、そしてまた、家はなくても山に入っていろいろな活動をしているわけでありまして、私は、白地をつくることについては、規制区域を設定することについては、今申し上げたような観点からどうしても腑に落ちないというか、ちょっと違うのではないかなと思っている次第でございます。
　もうちょっとしゃべりましょうか。質問時間ちょうどですよね。（市村委員「まだ、もうちょっと。国交省さんにも同じ質問をしたいので」と呼ぶ）分かりました。
　終わります。
○市村委員　では、同様の質問を、国交省さんから。白地が今回のはあるということについての御見解を局長の方からお聞かせいただいて、最後にちょっと大臣の方からそれに対する御見解をいただきたいと存じます。
○宇野政府参考人　規制区域の白地についての御質問でございました。
　本法案は、盛土等に伴う災害から人命を守るため、許可制により厳しい権利制限をかけ、規制を行うものでございます。このため、その目的に照らして必要かつ十分な区域を規制対象とすることとしております。
　具体的には、盛土等に伴う崖崩れ等によって近隣の人家等に被害が生ずる蓋然性が高い集落、それから市街地、市街地になろうとするエリア、それからその近隣するエリアについてのほか、人家等から離れた場所であっても、地形等の条件から、盛土等が崩落した場合に土砂が流下して下方の人家等に危険を及ぼし得る斜面地のエリアを広く指定することができることとしておりまして、これによる、盛土等に伴う災害から人命を守るために十分な区域が指定されるものと考えております。
　さらに、おおむね五年に一度基礎調査というのをやって、どこが危ないのかという把握をした上で指定するということであり、また、市町村からも申出をする、この区域は危ないから指定してくれという申出ができる制度も設けてございます。
　また、これは通知で促すことにしておりますが、各部局、ほかの部局とも連携してパトロールをやって、そこで危ないもの、それから住民の通報を生かして区域の設定をしていきますので、人命を守るという目的を果たす上では十分に広くエリアが設定できるような仕組みにしたというふうに考えております。
○斉藤国務大臣　二度と熱海、また、先ほどお話がございました豊能町のような事例は起こさない、そういう精神は、今回両方の法案に共通していると思います。
　先ほど、局長、答弁申し上げましたように、いわゆる厳しい規制をかける、そのこととのバランスということも大事でございます。実質的に人家、人命等に被害は絶対及ぼさないという意味では、私は精神は共通している、このように思っております。
○市村委員　ありがとうございました。
　終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　熱海の土石流災害から今月三日で九か月となりました。私も現地視察に参加させていただきましたが、土のうが盛られていることや、土砂が流出し、深くえぐられた源頭部、いわゆる起点にセンサーやカメラが設置されている以外は、発災当時と余り変わっていないように思いました。
　大切な家族を亡くした御遺族や被災者の気持ちは少しも癒えていないと思います。改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　静岡県は、現場にまだ二万立方メートルの土砂が残っているものの、今年の雨季を乗り越えてから撤去を行うと説明しておりました。不安が残ります。国の直轄事業も動いておりますが、応急対策に万全を取るようお願いしたいと思います。
　今回の法案がもっと早く成立していたらあの災害は防げていたのか、ずっと考えております。
　そこで、大臣に伺います。昨年七月の熱海土石流災害において崩落した盛土は建設発生土であるという認識でよろしいでしょうか。そして、今回の法案は、熱海のような被害を防ぐことができるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　昨年、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害の際に崩落した盛土の由来については不明でございますが、建設発生土が含まれていた可能性もある、このように認識しております。
　本法案におきましては、新たに造成される盛土等について、土地の用途にかかわらず許可に係らしめ、全国一律の基準により安全確保を図ること、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とすること、さらに、無許可行為や命令違反等について厳格な罰則を適用すること等の措置を講じております。
　また、法制度を実効あるものとするため、地方公共団体における執行体制の確立や、盛土担当部局と廃棄物の担当部局、警察など関係部局との連携強化も促してまいります。
　国土交通省としては、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　できると思うかという問いに対して、答えにくいと思いますけれども、そういうつもりで作ったという理解をすればよろしいということでしょうか。
○斉藤国務大臣　二度とこういう悲劇を繰り返さないという決意の下に作りました。
○高橋（千）委員　現場でも、斉藤熱海市長などが、このようなことが二度と起きないようにと立法化を強く求めてきたということをおっしゃっておりました。
　その気持ちはみんな一緒だと思うんですけれども、だからこそ、国交省自身がお話しされている隙間のない規制というのが、本当にそうだろうかということで、今回の、既に委員会でも議論が出ておりますが、ゾーニングの問題ですとか、やはり本当の意味での隙間のない規制にしていかなければ、抜け道を許さないという立場に立たなければ、審議を通して、政府自身も思い切って修正をかけるという気持ちを持って臨んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、静岡県土採取等規制条例に基づく届出は三・七万立方メートルだったけれども、実際に崩れたのははるかに多い五・五万立方メートルで、かつ、まだ二万立方メートルが残っていると聞きました。県も市も、届出を正確にとか、産廃が混じっているんだとか、様々これまでも指導してきました。
　しかし、資料の一枚目にあるように、県の条例では県内全域が対象だけれども、条例自体は大変優れていると検討会の中でも指摘をされているんです、ただ、効力がとても弱いと。条例という限界があります。一ヘクタール未満として届出をしていたことや、そのために、森林法に基づく開発許可という点でも要件を満たさないとか許可も必要ないとか、宅地造成法の区域ではあるけれども宅地造成ではないからとか、そういった理由で土地利用規制では網がかからなかったということが示されていると思うんですね。
　そこで、一般論で伺いますが、本法案は、宅地造成等規制区域において、都道府県知事の許可の対象とする盛土行為等は、面積、容量を、下限値、どのようにするのでしょうか。また、特定盛土等規制区域においても、届出制になるんですが、一定の要件、規模が大きい盛土というイメージがありますが、許可にすると思います、どの程度を考えているでしょうか。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の許可の対象となる盛土の規模については、今後、有識者の御意見も承った上で検討することになります。
　具体的には、宅地造成等工事規制区域については、現行の宅地造成工事規制区域における規制対象をベースにして検討することを想定しております。
　また、特定盛土等規制区域については、今般新設する規定であるため、これに対応する現行の宅地造成等規制法の基準はございませんが、大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれのある盛土等として適当な規模等について検討の上、定めることとしております。
○高橋（千）委員　結局、そこでまた、現行ベースとおっしゃいましたけれども、やはり一定の高いところから始まるというのであれば、厳しく規制をしますといっても意味がなくなってくるんではないかなと思うんですね。
　五百平米以上かということがちょっと議論されておりますが、そのくらいだと思ってよろしいでしょうか。
○宇野政府参考人　先ほど申し上げました現行の宅地造成工事規制区域における規制対象が、面積五百平米を超えるものということになっておりますので、それをベースに検討させていただきますし、決して穴がないように、きちんと、危ない盛土を規制できるような規模にしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　その上で、今回の、これも一般論ですけれども、既に災害が起きてしまった場所、それは、現行の宅地造成法にはひっかからない場所であったり、いろいろあると思うんですね。でも、もう災害が起きてしまったような場所は今回の規制区域に含める、そういうふうにするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　御指摘のように、過去に土砂災害等が発生した箇所においては、同様の災害が発生する可能性が高い、このように考えます。このため、現行の宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定に当たっての留意事項としても、指定の対象とすべき区域の自然的要件として、過去に大きな土砂災害が発生した地域等を挙げております。
　本法案では、国が、規制区域の指定に関する考え方を含む基本方針を定めるとともに、区域指定に関する具体的なガイドラインを示すこととなっておりますが、それらの中で、過去に大きな土砂災害が発生した地域が的確に区域指定されるよう取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　昨年七月六日の静岡新聞にこんな記事がありました。長年にわたり盛土、住民、やはりこの場所との言葉を紹介しています。崩落現場は、山林の奥まで進入路がつながり、土を運んだダンプカーがしきりに出入りしていた。何年も土を階段状に積み上げていた、一体何をしているのかと思っていたという近隣の会社員の声を紹介しています。私たちも、大型バスは通れない、余りに細い坂道を登って、ここをダンプカーが通ったのかと大変驚きました。
　法案では、知事の許可を得た盛土等は公表し、住民に周知を図ることになると思います。一方、許可の内容と実際が違うということもあるわけですよね。それを防がなきゃいけない。なので、住民による情報が、通報されればすぐ行政が動くというような、連携ですかね、仕組みをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、許可を受けた盛土について、工事現場による標識の掲示義務や、都道府県等による許可を受けた土地の公表を行うこととしており、これにより住民等による通報を促す仕組みを整えています。
　また、住民等から通報があった場合には、盛土規制担当部局だけでなく、廃棄物担当部局や警察等と情報共有を速やかに図るとともに、これらの部局と緊密に連携し、是正命令等の措置を的確に実施するよう、国としても、不法な盛土への対応方法をまとめたガイドラインを示してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　情報の共有、非常に大きなポイントだと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　一つ飛ばして、次の質問に行きます。
　私の地元青森市内には、国道から見えるところにメガソーラーが広がっていて、どこの県にもあると思いますが、その隣が、沢を埋め立てておりまして、次なるメガソーラーを造るところでありました。熱海と同じようなことが起きないかというふうに思いました。
　そして、現実に起きているわけでありますが、資料の二枚目、これは、昨年九月二十七日付の読売新聞です。「太陽光施設崩落相次ぐ」という見出しであります。この写真に出ているのは二〇一八年の神戸市須磨区ですが、西日本豪雨による土砂崩れで、山陽新幹線の間際までパネルが落下しました。記事の下から二段目に書いてあるんですが、西日本豪雨では十九か所の太陽光発電施設でパネルが損傷し、うち十一か所は土砂崩れだったと書いています。太陽光パネルの飛散、落下などの事故は二〇一九年度に百三十五件とあります。
　そこで、まず環境省に伺います。
　山間部のメガソーラー設置というのは、今話したように、沢を埋めるなど盛土行為を伴うものと思います。全国でどのくらいあるんでしょうか。計画も含めて、分かる範囲で伺います。
　今月一日から施行された温対法に基づき、地方自治体が再エネ促進区域を設定することになると思いますけれども、盛土崩落による災害のおそれ、これを考慮すべきと思いますが、どのようになっているでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの盛土行為、直接、統計というものではないですが、近似的なものといたしまして、林野庁の調査によりますと、林地開発許可の対象となる一ヘクタール以上の林地開発行為において、太陽光発電事業を目的としたものにつきましては、平成二十四年度から令和二年度までの九年間で千七百件程度、一万六千ヘクタール程度が実施されているということでございます。
　それから、二番目の御指摘の、改正温対法に基づく促進区域、こちらは、環境への適正な配慮の観点から、土地の安定性の確保が必要でございます。このため、再エネ事業により土砂災害等の懸念が生じないよう促進区域を設定するということとしております。
　具体的に、促進区域の設定に当たって遵守すべき基準を定めた環境省令も施行いたしましたけれども、土砂災害の防止の観点から規制対象となっている砂防三法等の指定区域につきまして、市町村が土地の安定性の確保に支障を及ぼすことがないよう検討することを義務づけてございます。
　また、同じ環境省令によりまして、各都道府県が促進区域の設定に関する基準を定める場合には、土地の安定性の確保について検討した上で、除外すべき区域等を定めるということを義務づけてございます。
　さらに、この省令は、現行法を前提とした省令でございますが、今般御議論いただいております盛土規制法、こういったものの状況を踏まえまして、更に関係省庁と連携をいたしながら、環境省におきましても適宜必要な対応を順次行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。既に千七百件のこうした山間部のソーラー、メガソーラーというのが起こっているということでありました。
　そういう意味で、非常に住民の懸念というのは高まっているわけですが、今お話ししていただいたように、省令ができて、促進区域といえども、やはり区域としては含めない方がよいというところを含めないことということで、基準案の資料を私見ておりますけれども、しっかり明記をして、その上で、新しく法律ができていけば適時見直していくというお答えだったと思います。
　今まさに議論している盛土等規制法の問題がそこに反映されていくという理解でよろしいのかなと思います。是非しっかりとお願いしたいと思います。
　そこで、今度はエネ庁に伺います。
　近年で、太陽光パネルの飛散、落下などの事故、どのくらいあるんでしょうか。そのうち、土砂崩れなどに、災害につながった事例がどのくらいあって、どのようにそれを分析、対策を考えているのか、伺います。
○苗村政府参考人　お答えいたします。
　電気工作物の設置者は、一定の要件を満たす事故が発生した場合には、経済産業省に対して事故報告を提出することが義務づけられております。
　自家用の太陽電池発電設備に係る事故報告の件数は、二〇一九年度は百三十五件、二〇二〇年度は二百三十五件となっております。さらに、二〇二一年度につきましては、本年二月まで集計した速報値で約二百五十件となっております。
　こうした事故の原因を分析をいたしましたところ、二〇二〇年度に発生した二百三十五件の事故のうち、約七割は電子基板の破損等によるものであり、土砂流出や地盤流出等を伴う事故は四件となっております。
　経済産業省といたしましては、こうした事故を踏まえまして、二〇二〇年二月に、太陽電池発電設備に係る技術基準を改正し、土砂流出又は地盤の崩壊を防止する措置を講じなければならないことを規定するとともに、二〇二一年十二月には、ＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構が作成した傾斜地設置型等に対応した設計、施工方法のガイドラインを技術基準に取り込むといった対策を講じてきたところでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと語尾が聞き取れなかったところがあったんですけれども、七割は電子基板とかの事故であるというお話で、それはそんなに大きくないよという趣旨でおっしゃったのかなと思うんですけれども、この間、ガイドラインを作ったりとか対応してきたということは、さっき環境省に対しても質問いたしましたけれども、やはり、ソーラーそのものが盛土行為にもなったりするわけですから、そこの対策はしっかりしていないと土砂流出とか災害による影響というのがあるということを意識して取り組んできたという理解でよろしいでしょうか。済みません、もう一回、整理。
○苗村政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　盛土による災害の防止に関する検討会、この中でも、ソーラーの専門家の方もいらっしゃいましたし、随分議論がされておりました。また、経産省が、イコールみたいに、盛土行為だからイコール危険だみたいな議論をしちゃいけないみたいなことをおっしゃいました。これは正しく理解する必要があると思うんですよね。
　それで、大臣に伺いたいと思うんですが、提言の中では、盛土総点検に加えて太陽光発電の点検を実施している地方公共団体もあるということを言って、地方公共団体との情報共有や連携を指摘しつつ、温対法による再エネ促進区域設定の検討に当たっては、土砂災害の防止の観点から規制されているエリアについて、近年の土砂災害等の懸念を踏まえつつ、土地の安全性を含む環境保全の観点から十分に考慮すべきであると指摘をされています。
　先ほど環境省にも再エネ促進区域と盛土等の関係は聞きましたが、再エネ設置のための盛土工事に対しても、当然、今回の区域の設定ですとか許可要件ですとか、そういう中で十分に考慮されるべきだという議論だと思うんですが、大臣の認識を伺います。
○斉藤国務大臣　先ほど高橋委員御指摘あったとおりでございます。昨年の有識者会議よりいただいた提言では、地域温暖化対策の推進に関する法律に基づく再エネ促進区域の設定に当たり、土砂災害防止の観点から規制されている区域について十分に配慮することについて指摘されております。
　国土交通省としては、再エネ促進区域設定に当たって遵守すべき基準の策定に際し、環境省と連携して取り組んできたところでございまして、引き続き、制度の円滑な運用に向けて連携して取り組んでまいります。
　また、本法案に基づく規制区域において、太陽光発電設備の設置に伴い、一定規模以上の盛土等がされる場合については、本法案に基づく安全基準への適合を求めることとしており、再エネ促進区域の適切な運用に併せて、盛土等に伴う災害の防止に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。しっかりと位置づけていただけると思います。
　再エネ、本当に、伸ばしたいという気持ちはみんな持っているわけで、協力したいと思っているけれども、現実に住民との間で、やはりきちんとした意見を聞いてもらえないとか、そういう災害が起こった地域であるということで適地ではないんじゃないかという意見に対して、事業者との間で現実にはトラブルが起きているという中で、やはり沢を埋め立てるということはそういうことになるんじゃないか、その上にパネルが載っかるわけですから、単なる土が崩れるだけではなくて二重の被害になるということをやはりちゃんと見る必要があるのでないかなと思います。
　それで、ちょっとの時間ありますので、さっき飛ばしたところを一つ伺いたいと思うんですね。
　土地の所有者や工事主らが許可を得て工事を完了した後も常時安全な状態に維持するように努めなければならないと、安全の確保義務があります。これは現行の宅地造成等規制法にも同じような条文があるんですけれども、今回、ただ同じく書いたというのではない、違いがあるのかなと期待するわけですが、いかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　現行の宅地造成等規制法では、規制区域である宅地造成工事規制区域内の宅地が工事完了後も適切に管理され、崖崩れや土砂流出といった災害が生じることのないよう、その所有者等に対し、常時安全な状態に維持する努力義務が課せられております。
　今回の法案におきましても、新たな規制区域である宅地造成等工事規制区域内及び特定盛土等規制区域内の盛土等が行われた土地について、その所有者等に対し、常時安全な状態に維持する努力義務を課すこととしており、その法的な性格は現行法の努力義務規定と同様です。
　なお、今回の改正では規制区域が指定されるエリアや規制対象行為が従来よりも拡大することから、これに伴い、努力義務の対象が広がることとなります。
○高橋（千）委員　既に宅地造成そのものが崩落をして被害が、大きな災害につながったとか、そういう既にあるものに対してもしっかりと安全確保義務をかけていく、それが担保されるということが非常に大事だと思っておりますので、そのことを質問させていただきました。
　今日は最初に大臣に聞いた建設発生土の問題、次のときにまとめて質問したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　私も、熱海の土石流の発生現場へ視察に参加させていただきました。犠牲になられました皆様に心よりお悔やみを申しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　二度とこのような事態を引き起こさないためにも、今回の質疑を通じて、この盛土規制法の実効性を担保することに加え、盛土の問題の背景に横たわる様々な原因について明らかにし、その解決策を提案してまいりたいと思います。
　私の選挙区、千葉県第十一区は、東京から車で約一時間とアクセスがよく、広大な海に囲まれ、自然豊かな地域です。その一方で、産業廃棄物の不法投棄の問題に悩まされている地域の一つでもあります。
　今回は、インターネットを通じて日本全国からヒアリングを行い、たくさんの御意見を頂戴いたしました。地域の声と併せて質疑に臨んでまいりたいと思います。
　今回の法案では、自治体に盛土の規制という新たな職務が課せられたということです。しかも、市町村を始め地方自治体の職員は、全国的に減少の傾向が続いております。お配りした資料一、地方公共団体の総職員数の推移を御覧ください。
　新たな職務を課す以上は財政支援をすることが大前提だと思います。まず初めに、自治体への支援策についての質問です。
　法案では、第五十二条に、「都道府県に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。」とされています。具体的にどのような支援を行うのか、斉藤大臣にお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　本法案の施行により、地方公共団体においては、基礎調査や区域指定、許可の審査、危険な盛土に対する改善命令、それから行政代執行、これらの仕事をお願いすることになります。これらの事務を行うに当たってのノウハウの獲得や人員、予算の確保などの対応が必要になると考えております。
　このため、国としては、基礎調査や盛土の許可に当たり参考となるガイドライン、それから、不法な盛土への対応方法や危険な盛土の調査、対策工事の方法をまとめたガイドラインなどを示し、必要に応じて助言を行うこととしております。
　さらに、基礎調査に必要な経費に対する補助や地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを通じ、地方公共団体が円滑に事務を行えるよう、きめ細かく支援を行ってまいりたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　緊急を要する問題ですので、国交省としてしっかりと人材の派遣、その他サポート体制、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、この法案の実効性を確保するためには、中間検査や完了検査を始め、土木に関する専門知識を持った職員が必須となります。
　資料二を御覧ください。日経グローカルの、不足している専門職についての調査の上位に、建築、土木関係が挙げられております。
　必要な職員は、質、量、共にどのように確保されるのでしょうか。また、土木に関する専門家を第三者機関から派遣してもらい、自治体職員と一緒に検査する体制などは想定されているのでしょうか。斉藤大臣に再びお伺いいたします。