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○佐藤三吾君　いずれにしても国自体が外交関係の請求権は行使しないということを約束したわけですからね、個人の請求権が基本的にあったとしても、事実上できないと。そうすれば、百二十億の中で結論を出さざるを得ない、そういう性格になるんじゃないかと私は思うんです。
　推進協議会というのは、沖縄県知事や関係市町村長で形成しておるわけですね。ところが、こういう問題は沖縄県の県民でない人たちもかなり含まれていますね。たとえば今度出されておりますように石田さん外三名、きょうこちらに石田豊太郎さん傍聴なさっておりますがね、そういう方々の分もこれは当然この中に含まれていかなきゃならぬと思うんですが、余りにも私は百二十億ということで圧縮されて、本人の被害賠償という面から見ると、少な過ぎるような感じがしてならぬのです。
　一つの例ですが、石田さんの場合などを見ますと、もう昭和二十七年の事例ですからね、三十年間この問題でやられてきておる。そのために家財産まで全部売却して、いま生活保護を受けておる、しかも弟さんはこの問題で自殺すると。こういうような悲惨な中で請求してきたんですが、しかし、結果的に国自体は沖縄返還の際に外交的な請求権はこれを放棄してしまったと、国はめんどう見れないと。こういうことでは、これは佐藤さんは沖縄復帰で戦後は終わったなんて言っていますけれども、決して終わったものじゃない。もうしかも七十六歳という老齢になっておりますから、恐らくこういう請求しておる方々というのは、大体大同小異そういう範疇に入るんじゃないかと思う。そういう方々に対して、余りにも無責任な措置じゃないかと、そういうふうに思うんですが、これらの石田さんの問題、そのいわゆる県外の方々を含めて、どういうような措置をなされようとしておるのか、お聞きしておきたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　この土地関係等の特別支出金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、推進協議会を母体としまして組織される公益法人に一括して交付される予定にいたしております。この公益法人におきましては、この特別支出金の果実をもちまして、被害者を対象とする福利厚生等の事業を行う予定にいたしております。ただ、どのような具体的な事業を行うかという点につきましては、現在県及び推進協議会が中心になりまして、検討をいたしておるところでございます。
　御指摘の石田事案につきましては、基本的には商取引に起因する問題であるというふうに考えておりまして、ほかの対米請求権事案とはやや異なっておりまして、私ども必ずしも十分な資料を持ち合わせておりませんけれども、米国あるいは米軍による被害があったのかどうかという点については、疑問のある事案でございます。しかしながら、先ほど伸し上げましたように、今回の措置は、対米請求権問題につきまして、これをもって一切の解決とするという考え方に立って行っておるところでございまして、協議会は、協議会から提出をいたしたもの、あるいは未請求のもの等含めまして、この請求権問題について改めてどのように対応するかということを検討することとなっておるわけでございまして、対米請求権事案の一つといたしまして、石田事案も提出されておるわけでございます。これら提出された事案につきまして、当然この地元における検討の対象となるものというふうに、私ども考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　対象になるわけですね。対象になった場合に、石田さんの場合に、約三十五億ですか請求なさっておる。そういう事例等についても、これは何ですか、まんぱちわれば十分の一という、請求総額の中から見れば九分の一とか、そういうような割り方になるんですか。支払い方法はどういうふうな考え方を持っていますか。
○政府委員（美野輪俊三君）　細部の点につきましては、現在、先ほども申しましたように、県あるいは地元の推進協議会において、いろいろ検討をいたしておるところでございます。まだ検討の途中でございまして、私どもここで明確に御答弁する資料を持ち合わせておらないわけでございます。
　まず、基本的な考え方といたしましては、総額百二十億の特別支出金を運用いたしまして、それによる果実をもって厚生福利等の事業を行っていこうということを基本に考えておるわけでございまして、したがいまして、請求額の何％を本人に支給するというような考え方はとられておらないわけでございます。言うなれば非常に古い事案が多うございまして、必ずしも個々の事案につきまして、これが相当の理由あり、あるいは理由なしと、個々に判断をいたしておくということがはなはだ不適当なものが大多数でございまして、したがいまして、このような一括して交付をするという考え方を基本的にとったわけでございまして、また、受けました公益法人におきましても、これを直接的にどのような事業をやるかということよりも、むしろ果実をもって被害者あるいは請求者の福利厚生等の事業を行っていくという基本的な考え方のもとに、いまその具体的な事業等を検討しておるというのが現在の状況でございます。したがいまして、その検討の結果を待たなければならないものというふうに私ども思っております。
　石田事案につきましても地元から、推進協議会からは対米請求権の一環として政府に対して要請がなされておる事案でございますので、当然地元における種々の検討の対象にはなるものというふうに私ども考えております。
○佐藤三吾君　大臣ね、お聞きのとおりだと思うんですが、いまこういう措置については、公益法人ですか、そこに任して今後処理していく。しかし、これは国が戦争をしかけて、そして国の責任で対米請求権を放棄したという経緯のものであって、したがって、あくまでこれは国が責任を持って補償していくという基本は私は変わらないと思うんですね。そこら辺はひとつきちっとしていただいて、いま石田さんほかずいぶん出されておりますけれども、こういった方々の実態を見ると、そのために生活保護に転落して、しかも高齢で病気という実態がほとんどだと思うんですよ、こういう問題はもう三十年間も放置しておるわけですからね。ですから、早急にこれらの方々に対しては補償していくことが国の責任だと思いますよ。これは率直に言って予算措置が七年間ということですから、七年もやっぱり余命が保たれないという事態だって起こり得ると思うので、そこら辺はひとつ国の責任を明確にしながら、人道的な見地に立って、この問題はひとつ長官が責任を持って解決する、こういう方向でひとつ処理をお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。長官の御答弁を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま先生御指摘の趣旨を十分尊重いたしまして、財政当局にも一日も早く、再来年度の要求につきましても、額の増大を図って、早い解決のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○粕谷照美君　長官御記憶になっていられますでしょうか、昨年七月のコペンハーゲンにおきます国連婦人十年の世界会議に派遣されました婦人議員団の一員として、帰国後長官のところに報告とお願いに参りました。そのお願いというのは一体何かと言えば、その世界会議で婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約に日本が署名をしたのはこの条約の批准を目指すものであって、そのために国内法の整備をわが国の政府としても積極的に進めてもらいたい、こういうことでございました。
　私ども日本社会党は、国際婦人年以来種々検討を続けまして、この条約との関連におきまして雇用における男女平等法、あるいは労基法の改正、また国籍法の改正案などを出しておりますので、それに関連いたしまして質問をしたいと思っております。
　最初に労働省にお伺いいたしますけれども、労働省は九月の二十五日、ことしの三月卒業生の新規学卒者に対する大手企業の採用計画動向を発表しております。それによりますと、いままで問題になってきましたけれども、四年制の大学を卒業した女子についての採用が非常に厳しいどころではなくて、後退を続けているという統計が出ているように思いますが、ちょっと説明をしていただきたい。
○説明員（佐藤ギン子君）　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘ございましたように、私ども昨年の秋に五十六年の三月に卒業する予定の者につきまして、各企業の採用の状況というのは調査いたしております。それによりますと、確かに御指摘のとおり、調査対象になりましたものは大企業が多いわけでございますが、ほぼ八割の企業におきまして、大卒女子を採らないという結果になっているわけでございます。
○粕谷照美君　百の企業があれば、八十の企業が女子を採らない、こういうことが統計の上で明確になったというお話でありますけれども、学問の自由と、労働の権利が保障されているこの憲法下で、女子であるということだけで就職の入り口でシャットアウトをされてしまう、この憤りというものは男性にはおわかりにならないのではないかと、私はもうきわめて許されない事件だというふうに考えているのです。
　また労働省では昭和五十二年、五十三年、基本的な婦人労働者の雇用管理に関する実態調査を行っていると思います。この中で女性差別というものがどのように出てきているか報告をいただきたい。
○説明員（佐藤ギン子君）　申し上げます。
　ちょっと古くなるわけでございますが、いま先生がおっしゃいました昭和五十二年の私どもの「女子労働者の雇用管理に関する調査」、この結果によりますと、たとえば入り口の採用のところでございますが、この採用は四年制の大卒の女子が一番問題になるわけでございますが、四年制の大学卒業生につきまして、その採用状況を聞きましたところ、調査対象の企業の中で、男子しか採らないというところが三割弱あるわけでございます。以下教育訓練、昇進、昇格、定年、解雇等につきましても男子と女子で異なる扱いをしている企業がかなりあるという状況になっているわけでございます。
○粕谷照美君　私はこの調査というのは非常に見ごたえのあるなかなかりっぱなものだと、こういうふうに考えているのですけれども、それであればあるほどこの女性差別問題がなかなか前進をしていないということをしみじみ感じさせられる統計でありました。けれども、一九七五年の国際婦人年以来ですから、わずか五年でしかありません、そう簡単にこの問題が解決するというふうには思いませんけれども、それでも一応国際的には十年間でひとつの見きわめをつけようということでの国連婦人十年であります。その後半に入っておりますので、今後の五年間というのは、そのような統計などをもとにして、何を重点的に政策を進めていかれようとするのか、総理府からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（柴田知子君）　お答えいたします。
　総理府に置かれております婦人問題企画推進本部におきましては、国内行動計画に基づきまして婦人の施策を進めてまいっておりますけれども、後半期の重点的に取り組むべき課題というものにつきまして、ただいま関係の各省庁と連携を取りつつ、その内容の検討を進めておるところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、重点的な施策というものはないというお答えですか。
○説明員（柴田知子君）　後半期の重点的な課題を検討するに当たりましては、昨年は婦人の十年中間年に当たりまして、その世界会議の場で署名式が行われました「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に政府も署名をいたしておりますので、この条約の内容をわが国として今後の後半期の重点的な課題といたしまして、批准のための条件整備というものをいたすことと、すでに昨年の六月に申し合わせをいたしております。さらにまた、この世界会議で採択されました後半期行動プログラムに盛り込まれました趣旨に沿いまして、ただいま重点的に取り組む課題を検討いたしております。
○粕谷照美君　労働省にお伺いしますけど、先ほど御報告がありました五十二年、五十三年のそれぞれの調査に基づきまして、皆さんは各企業を御指導なされたと思います。そして、また本年、来年度にわたって重点的な指導目標というのがあると思いますけれども、それを説明してください。
○説明員（佐藤ギン子君）　私どもこの前半の五年間に何に力を入れてきたかと申しますと、三つございまして、まず一つは賃金における男女平等の原則というものを徹底していこうということでございまして、これは先生御存じのとおり、労働基準法で男女同一労働における同一賃金という原則が決まっておりますので、この原財をさらに徹底していきたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、就業分野の拡大ということでございまして、やはり男子と女子が就業している分野が異っているということでは、なかなか同一労働同一賃金の原則を徹底させるだけでは、女子の労働条件が上がっていかないということもございますので、いわゆる女子向きの仕事につくということだけでなくて、その女子の能力、適性に応じた分野に進出していかれるようにという指導を行っているわけでございますが、このほかに特に力を入れてまいりましたのが定年制における男女差別の解消ということでございまして、これは五十二年に五カ年計画を立てまして、五十六年までに男女差別的な定年制を解消していこうということで、婦人少年室が中心になりまして、指導を行ってきてい私わけでございます。これまでのところ、現在五十四年度末までの結果が出ているわけでございますが、それまでの結果で、こうした差別的な制度のある企業の約半分において、こうした定年制が解消されているわけでございまして、今後も私どもこうしたものの解消に全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　それでは、幅が広くなりますから、定年制そのものについてお伺いをしたいと思います。重点的に御報告ください。
　いまだに四十歳未満の定年制、結婚退職、妊娠退職、出産退職などの制度を持っている企業は、労働省の指導で現在なくなりましたか、どうでしょう。
○説明員（佐藤ギン子君）　いま先生から御指摘ございました四十歳未満の定年制、それから結婚、妊娠、出産退職制につきましては、五十三年、五十四年の重点対象だったわけでございますが、五十四年度末におきまして、ほほ八割の企業におきまして、こうした差別が解消しているところでございます。五十五年度の当初におきまして、まだ残念ながら二割が残っていたわけでございますが、その後婦人少年室が中心になりまして、現在そうしたものの全面的な解消に力を入れているところでございます。
○粕谷照美君　私は、その二割がなくなるという自信をお持ちですかということをお伺いしたいわけです。といいますのは、労働基準法そのものに賃金の差別をしてはいけないと明確に書いてあるにもかかわらず、銀行などでも、具体的にあちらこちらで裁判が起きているように、男女差別賃金が支給されているわけですね。この問題については、労働基準法にないわけですから、行政指導だけで果して成り立つのだろうか、この心配が私の胸から離れないわけです。その点についてのお答えをいただきたい。
○説明員（佐藤ギン子君）　先生御指摘のように、行政指導だけで全部をなくすということは確かになかなかむずかしいところでございまして、法律的な強制ということではございませんので、必ずゼロになるであろうということを申し上げられないのは大変に残念なんでございますが、ただ私どもといたしましては、その方向に向けて今後さらに力を入れていきたいと思っているわけでございます。
○粕谷照美君　私も行政指導だけで直るというふうには思いません。婦人の闘いもまたなければなりませんし、社会一般の教育そのものも前進をさせていかなければならないというふうに思いますけれども、五十五年、五十六年の重点施策を達成するというのは、五十五歳未満の定年制と、こういうことになっていると思います。それにしても、四十歳未満が二割も残っている。やらなくても済むんだという風潮が出てまいりますと、五十五歳未満などというものはやらないで済む企業が多くなるのではないか。これが私の危惧であれば非常に幸せだというふうに思いますけれども、その面の労働省の御奮闘を心から期待をするのであります。
　さて、この民間の実態調査というのはわかったんですけれども、民間だけの実態調査で、なぜ公務員関係については御調査をされないのですか。労働省どうですか。
○説明員（佐藤ギン子君）　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、労働省では主として民間における企業の労働条件等について所管をいたしておりまして、国家公務員あるいは地方公務員につきましては、それぞれ国家公務員法あるいは地方公務員法に基づきまして、労働条件等について所管をされます省がございますので、そちらで御検討あるいは調査をされておる、あるいは必要があればなさるということであろうというふうに考えております。
○粕谷照美君　そうしますと、総理府の方で国家公務員、地方公務員などについての婦人差別というものを把握をしていらっしゃいますか、どうでしょう。
○説明員（柴田知子君）　推進本部といたしましては、定期的に、たとえば国家公務員につきましては人事院の方で取りまとめておられます任用状況調査、それから地方公務員につきましては自治省の方で取りまとめておられます給与実態調査というような調査の内容を参考資料ということで活用さしていただいております。
○粕谷照美君　活用させていただいているのはいいんですけれども、そういう中で労働省が見てくるように、婦人差別というものはなかったかどうかという質問なのであります。といいますのは、この件につきましては、たとえば五十三年の三月二十四日の決算委員会では大阪交通局のバス車掌、三十三歳若年定年の問題。五十三年六月七日の決算委員会では、女子公務員の採用、登用、能力開発についての厳しい指摘。五十三年十月三十一日の決算委員会では、この参議院の事務局の採用条件で、上級職に女子の門戸を閉ざしている件。あるいは五十五年——ちょうど一年前ぐらいになりますけれども、三月十二日の予算委員会、同じく三月二十四日の予算委員会では鈴鹿市職員の昇給昇格、お名前は山本和子さんという方ですが、この問題について取り上げられ、さらに五十五年の三月二十八日には、予算委員会で婦人問題の集中審議が行われて、これらのことについてやっぱり厳しい指摘があっているわけです。その点については、定期的にとおっしゃるけれども、一体どのくらい定期的にやられて、その内容についての分析はどのように把握をしていらっしゃるか、お伺いしたい。
○説明員（柴田知子君）　ただいま先生が御指摘になられましたような個別の事例につきましては、それぞれ関係省庁の方で具体的な実態の把握というものをなさっておられるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
　私どもももちろんそのような関係のところから十分にその実態についての状況を承知しておりますし、また直接私どもの婦人問題を担当する担当室といたしましては、各地方自治体の婦人問題の担当の窓口を通じたりいたしまして、その実態、情報というようなものをできるだけ把握するように努力いたしております。
○粕谷照美君　五十五年の三月の二十四日の予算委員会で、質問に対して、当時の後藤田大臣がこう答弁をしていらっしゃるわけですね。地方公務員法の上では、男女の性別で区別を絶対つけてはいけない。したがって、あり得ないというふうに考えているわけであります。
　それで、総務長官にお伺いをするわけですが、国家公務員とか、地方公務員には女性差別はないと、こういうふうに実態を把握していらっしゃるかどうか。
○国務大臣（中山太郎君）　原則といたしまして、公務員の採用、あるいは人事管理の面においては、男女の不平等があってはならないというふうに考えております。
○粕谷照美君　そうすると、現実に不平等があった場合に、長官は企画推進本部の副本部長であります。どのような措置を、指導をおとりになるという御決意でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　いろんな地域におきまして、実態の調査をいたし、また御指摘が各委員会でなされたような場合におきましては、現地の調査等も命じておりますし、今後ともそういうふうな実態の把握を努めながら、この考えておる基本の原則を維持してまいりたいと、このように考えております。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
○粕谷照美君　大変心強い御答弁をいただきました。
　文部省、来ていらっしゃると思いますけれども、小、中、高等学校の先生方というのは地方公務員になるわけですね。この地方公務員で絶対に差別をしてはいけないと、こういうことに大臣の答弁もあるわけでありますけれども、具体的に退職問題などについて、あちらこちらで非常な問題点が出ていますけれども、何か調査したのありますか。
○説明員（国分正明君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、地方公務員につきましては定年制というものがないわけでございまして、これにかわるものといたしまして、退職勧奨制度というものがあるわけでございます。退職勧奨年齢の実態でございますが、私どもの調査によりますと、小・中学校で退職勧奨年齢に差のある県が十県でございます。それから高等学校関係で差異がございます県が九県というふうになっております。これを全国の平均年齢で申し上げますと、これは五十四年度末の状況でございますが、小・中学校の一般教員について言いますと、男子の退職勧奨年齢が五十九・一歳、それから女子が五十八・三歳で、差が〇・八歳というふうになっております。それから、高等学校関係で申しますと、一般教員で男子が五十九・八歳、女子教員が五十九・〇歳ということでございまして、その差異が同じく〇・八歳という実情にございます。
○粕谷照美君　文部省は非常に頭脳的な答弁をしていらっしゃいます。私は、もっとびしっと、勧奨退職について女子が何歳、男子が何歳、その差一番大きいのは何歳、こういうことで答弁をしていただきたい。
○説明員（国分正明君）　県によりまして、ただいま申し上げました十県、あるいは九県というのも差異がございますが、年齢差の一番大きいのは、義務制で申しますと五歳というのが一番大きゅうございます。それから高等学校関係で申しますと、同じく五歳というふうになっております。
○粕谷照美君　具体的な県名を挙げてもいいのですけれども、確かに文部省がおっしゃるように、たとえば鳥取県では男子は五十八歳、女子で共働きの人については五十三歳、これが勧奨年齢でありますね。島根県も、隣接県でありますからならっているのでしょう、同じであります。その他、香川だとか、徳島だとか、愛媛だとか、それぞれ三歳あるいは四歳、二歳と、この勧奨退職に年齢差があるわけです。二歳の差はいい、五歳の差はだめだということではないと思うのですね、この考え方から言えば。文部省はこういうものについては、一体どのような指導をなさるのですか。
○説明員（国分正明君）　退職勧奨年齢の定めにつきましては、任命権者が都道府県の教育委員会でございます。したがいまして、それぞれの都道府県の教育委員会によりまして、当該県の教職員定数の状況とか、あるいはまた年齢構成であるとか、あるいは退職後の生活の状況とか等々、諸般の要素を総合的に勘案して決定しているところでございます。
　文部省といたしましては、単に女子であるということのみを理由といたしまして、男子との間に差を設けることは適当でないというふうに考えております。
○粕谷照美君　適当でないと言ったって、具体的にあるのに何も指導しないでいるのはおかしいじゃないですか。しかもその勧奨退職のやり方が、県の教育長だとか、地域の教育長が出てきて、実に残酷な、人権侵害のような言葉を使って婦人を退職させているのであります。教育の場でこのようなことが行われるということは、非常に問題があると、こう考えています。
　いまここに、すでにもう五年くらい前になりますけれども、昭和四十六年の十一月十三日、鳥取県の人事委員会に、この差別を受けた婦人が提訴をしています。その提訴の私は議事録を読んでみたんですけれども、ほんとにもう何ということを言うのかと思うような話があります。たとえば、余りにつらくて遺書を書いた、弟と新聞社に。そして、マスコミに発表してもらいたい、こういうことを言っています。また、校長や教育委員が大声を張り上げて、おまえは害毒を流す人間だとか、社会の基準から外れた人間だとか、腐れガキだ、ぼろぞうきんだなどと、ありとあらゆるばり雑言を発しています。そして連日の軟禁や強迫に動悸が打って胸が痛んで食事がのどを通らない、呼び出しておきながら旅費も出さない、特にまた一番私が何といいますか、もう胸が痛かったのは、南無妙法蓮華経のお札を自分のスーツの背中に張ってそして出席をした、こんなような状況で、婦人教師が痛めつけられている。だんだん婦人の闘いも前進してきましたし、国際婦人年以来だんだんそのようなことが、上からの指導がありまして、これほどひどい言葉を吐くような人たちはいなくなりましたけれども、それでもなおかついま厳然どこのような差別があるのです。その勧奨を受けたときにやめませんで、男性の勧奨年齢でやめても、この人には勧奨退職金が支給されません。その金額は五百万円から六百万円であります。これだけの婦人差別をつけておいて、文部省は黙っているという手はないというふうに考えるのであります。ぜひ厳しい御指導をいただきたい。特に県の教育長は、文部大臣が面会して承認しなければならないなどということを言っているような状況でありますから、そういう婦人差別をつけるような教育長については、もう承認をしていただきたくない、こういう気持ちでいっぱいであります。そのことは昭和四十九年度の決算に関する参議院の警告と、その警告に対する内閣のとった措置、これが出ておりますけれども、「婦人労働問題につきましては、雇用における男女平等に関する調査研究等を行うほか、男女同一労働同一賃金の原則の徹底を図るとともに、若年定年制、結婚退職制等の解消のため、強力な行政指導を行っているところであります。」、こう答弁をされているのでありますけれども、どうも私どもの目には強力な指導が行われているというふうには考えられないのであります。
　さて、そういう実態も一つありますけれども、次に地方自治体についてお伺いをいたします。
　地方自治体において、今度は退職も含めますけれども、採用などについて、こういう差別はもうなくなったでしょうか、どうでしょう。
○説明員（中島忠能君）　私たちの方で調査したところによりますと、五十三年の四月一日現在で、教員とか警察を除きます一般職員の中で女子職員の占める割合は三〇・八％でございます。ところが五年前の四十八年の時点では二八・八％でございますので、その間に二％ばかり女子職員の占める比率が上がっておるというふうに思いますので、一般的な私の答弁といたしましては、女子職員の採用に当たっての差別といいますか、そういうことは現実にそれほどないと思いますけれども、そういうことが解消されておるんじゃないかというふうに思います。
　それから勧奨退職のことでございますけれども、先ほど文部省の方から話がございましたように、私たちといたしましては、単に女子であるからということで差別をするということは避けるようにということは、もうかねがね口を酸っぱくして指導しております。私たち年間に大体地方団体の人事担当者を集めて研修会をやるとか、あるいは会議をやるというのが相当数ございまして、年間に千人以上の人事担当者を集めて指導しておりますけれども、そういう席上でもこの男女差別の問題については特に問題意識を持って指導しておりますけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、四十八年、九年ごろでしたか、大阪市の交通局の事件とか、あるいは最近では鈴鹿市の話がございましたけれども、そういうような事例がございますと、そういうような事例というものを具体的に取り上げまして、そういうことの解消方につきまして私たちはできるだけ精いっぱいの努力をしているところでございます。
○粕谷照美君　問題が起きてきたら指導するというのでは困るのでありまして、もっと積極的に足を運んで探してみるということも大事なんじゃないんだろうか。私は、ちょうど昨年秋田のある市に行きまして、幼稚園の主任保母さんとお話をしましたら、ここではもう五十一歳になるとやめなきゃならないんです、こういう話を耳にするわけであります。決してそういう方々は表に出てきません。小さな町で行政に抵抗して、闘って、そうしてなおかつ平和に一生そこに過ごしていこうなんというのは、相当の決意がなければできないからであります。私はいまの御努力そのものも認めますけれども、しかし実態はそんなものではないということをまず申し上げたいと思います。
　まず、ここに自治労の資料があります。自治労婦人部の資料ですが、十分に統計が上がってこなかったということを反省しながらも、女を採用しないという市が六つ、町村が百八十ある。それから、女が男子よりも上回って採用されたというのが十四市、五町村あるけれども、そのほとんどが保母と看護婦と学校給食調理員で、その他の事務などについては男子が採用されたという統計でありますし、勧奨退職年齢についても、相当の数の差別がある。ひどいところでは、男五十五、女四十五歳というのが六町村ある。あなたの御報告とは実際は違っているということが明らかになっているわけであります。そして、職場結婚、出産、夫の職制登用、こういうような問題も現に理由として出されているという実態があるわけですから、もう少しえぐり出していただきたいと思います。
　また、ここに、私の友人が全部の県に採用試験案内、これを出しまして取り寄せました、そして全部分析したのがあります。初級、中級、それからこれは上級と、こういうふうになっていますけれども、やっぱり差別があるんですね。そして、その中でどうしてもわからないのは、事務Ａ、Ｂと、ほとんどがこういうふうになっていますが、Ａが男性であったり、Ａが女性であったりすることはあっても、そのそれぞれに男子にふさわしい、女子にふさわしいと、こういうのが書いてあるわけですね。一体事務について、男にふさわしい事務というのは何か、女にふさわしい事務とは何か、このことが少しも明確になっていません。仕事の中身の説明の中にも、男子向き、これは渉外的だとか、あるいは検針等なんて書いてあります。女子向き、これはもう女子はタイプだとか、会計だとか、秘書だとか、こういうのがあります。警察なんかにおきましては、交通巡視員というのは女に限る、こういうことが書いてあるわけで、この辺のところも問題点ではなかろうかというふうに思いますし、たとえば上級職になりますと、薬剤師については男子のみと、こう書いてあるところもあります。薬剤師は女子、男子どちらでも結構だという県もあります、たとえば茨城県のように。それから獣医師なんかについても、男子のみと、こういうところが石川県だとか、佐賀県があります。獣医師について、男子でも女子でもよろしいという県もあるわけでして、私はどちらがいいかということはもうすぐ御判断いただけるというふうに思いますけれども、こういうことは婦人差別撤廃条約の十一条違反であると、こういうふうに考えているところであります。指導しましたとおっしゃっても、その指導はどのような指導であったのかということも明らかにしていただいて、たとえば文書で出したとか、そのようなことも、この次のまた質問をいたしますので、御報告をいただければ、非常に幸せだというふうに考えております。
　長官に最後にこの問題についてお伺いをするわけでありますけれども、婦人問題企画推進本部に入っている各省庁で、このような婦人べっ視の状況が現にあるわけであります。母と女教師の会という会の方々が、昨年秋、長官にお目にかかって、何かそのようなことについてお話をしたら、長官が、いまどきそんなことがあるのですかと言ってびっくりしておられたということを私に後で話ししてくれた方がいらっしゃいます。あるんですね。それで各省庁がこのような姿勢であっては、どんなに労働省が各企業に対して婦人差別をなくしなさいと、このように指導しても、お役所がそうなんだもの、お役所の言うことを聞いていられるかということになるのではないかと、こう思うのであります。長官の御決意をお伺いしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　国連婦人十年の後半五カ年計画の中で、いま先生御指摘の男女不平等の問題につきましては、地方公務員におきましても、その差別の撤廃のために、全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○粕谷照美君　ところでもう一つお伺いしますけれども、地方公務員の御指導もぜひお願いをしたいと思うと同時に、いまの法律では婦人労働者が訴える、裁判で判決が出る、訴えた人あるいはその企業の中にいる女性に対しての差別撤廃は行われますけれども、同じことをやっている他の企業に対しては、それは裁判は権限が及ばないのであります。どうしても法律をつくって、どこのところで働いていても、女の人は同じ条件で働くことができるようにするためには、雇用におけるこの男女平等法が必要だということになるわけであります。これは労働基準法研究会の報告も労働大臣に出されておりまして、それをつくる必要があるんだと、こう書いているわけでありまして、そのことは労働省の婦人少年局が出しました「婦人労働の実情」という五十五年版の中にも明確に書いてあります。それで大臣に、この雇用における男女平等法を早くつくりたい、つくってほしいというのが婦人の願いでありますけれども、これ促進方についての御決意どうでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　今年は後半五カ年の第一年に当たるわけでございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、努力をいたしてまいるということでございます。
○粕谷照美君　十分協議をしてったって、何十年たったらこれができるのか、この目標がはっきりしないと困るんですよね。それで労働省にお伺いしますけれども、いまガイドライン作成中でありますね。そのガイドラインというのはいつごろできますですか。それから、そのガイドラインができなければ、この雇用平等法というのは着手をするということにはならないのですか。どうでしょう。
○説明員（佐藤ギン子君）　雇用における男女平等を確保するための法制化につきましては、これも含めまして、今後における男女平等確保のための方策につきまして、現在婦人少年問題審議会、これは先生御存じと思いますが、三者構成になっておりまして、労働者の代表、使用者の代表が参加しているものでございますが、ここで審議が行われているところでございます。
　この雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するためにはどうしたらいいかということで、皆様御検討いただきました結果、その平等を確保するということについては皆様の御意見が一致しておるわけでございますけれども、それでは実質的な男女平等とは何かということを明らかにする必要があるということで、先ほど先生御指摘ございました男女平等問題研究会議が発足したわけでございます。現在このガイドラインにつきましての御検討をこの会議でお願いしているわけでございますが、この問題は問題そのものが非常にむずかしいということと、この実質的な平等のあり方につきましては、いろいろな御意見がまだございまして、コンセンサスに到達するというところまでまだいっておらないわけでございまして、現在御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、できる限り早くこの御検討を終了していただきたいというふうにお願いしているわけでございますけれども、非常にむずかしい問題でございますので、拙速は避けたいということでお願いをしておりまして、いつまでに必ず結論が出るだろうということは、現時点では私ども事務局といたしましても何とも申し上げられないわけでございますが、できる限り早く御結論をいただくようにいたしたいと考えております。
○粕谷照美君　何も毎回毎回同じ答弁を聞きたくて私は質問をしているわけではありません。世界会議が終わりまして後の去年の十月の二十二口、第三十五回国連総会第三委員会で、赤松良子代表がこういう演説をしていらっしゃいます。「国連婦人十年後半期における重要課題として、同条約批准のため、国内法等諸条件の整備に努めることとしている。」、こういうふうに日本の決意を述べていらっしゃるわけです。外国への公式的な約束であります、意思表示だというふうに思います。もう後退は許されないのでありますから、慎重に審議をしてなどということではなしに、拙速は当然避けなければなりませんけれども、大きく前進をさせていただきたい。ただし、私も一日も早いこの法律の制定を望む一人でありますけれども、しかし何か聞くところによりますと、機会均等法などというような大枠の法律をつくるのではないかというような情報が耳に入ってまいりました。宣言的なもの、あるいは精神的なものに終わるような法律であっては意味がないのでありまして、募集から採用まで、そして雇用一切に関して働く婦人の人権が保障される強力な行政委員会、そういうものをつくらなければならないという法律をつくるように強く要望いたしまして、この件に関する質問を終わります。
　次に、国籍法に関連をするのでありますけれども、ここに「沖縄の混血児と母たち」という福地曠昭さんの書いた本があります。この福地さんという方は、沖縄県教職員組合の副委員長をしておられます。それと同時に、県の教育振興会の事務局長をやっています。県の教育振興会というのは、校長会も、小、中、高、全部入っていますし、教育委員会もこれに入っていますし、ＰＴＡもこれに入っているという、そういうところのお仕事をやっていらっしゃるわけですけれども、この方が、沖縄のまあ混血児という言葉もおかしいわけですけれども、この混血児の実態を一つ一つ歩き回って拾い上げて、お母さんの話、法律的な話、生活の話など記録をしている本であります。五三％を占める基地から生まれた問題は、非常に個人的な解決がむずかしいんだということと同時に、四百組の。国際結婚が毎年行われて、百五十組の離婚相談が毎年行われている。四千人近い混血児のうちの約八〇％が非嫡出子、七五％の三千人が父親から捨てられている母子家庭だ、こういう統計も具体的に出ています。
　そういう中で、この福地さんは、やっぱり教育に関係して、子供たちの立場から問題を分析していくうちに、どうしてもこれを克服していくためには、国籍法を変えて、お母さんの子供だということで日本の国籍を取るという、無国籍問題に早く政府が手をつけてもらわなければならない、こういうことを言っているわけでありますが、この沖縄の混血児の実態、あるいは無国籍の実態などについて、知っている範囲で御報告をいただきたい。
○説明員（田中康久君）　お答え申し上げます。
　この無国籍児の実態につきましては、私どもだけでは把握できない分野がございますけれども、私どもの入管当局の調査によりますると、現在沖縄には七十三名の無国籍者がおりますが、このうちのまず半分ぐらいは中国系の無国籍だと思われますので、残りの半分がそのほかの国々との関係で無国籍になっている人たちではないかと思われます。ただ、この無国籍者といいますのは、入管当局が把握しておりますのは、外人登録をしている範囲内でございますので、それ以外に外人登録をしていない人がどれだけあるかということは、現段階では把握しておりません。
○粕谷照美君　私はなぜ、その把握しておりませんだけで終わるのかという、その態度そのものも非常に問題があるというふうに思いますけれども、しかし今回はそのことではなくて、重点を国籍の問題に移していきたいというふうに思いますのでお伺いをいたしますが、この無国籍の人たちは沖縄県内においてどのような不利益な状況下に。あるというふうに把握していらっしゃいますか、無国籍児について考えてみまして。
○説明員（田中康久君）　これは私どもの方でお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、たとえば無国籍者につきましては、学校教育の就学年齢に達したときに通知が来ないというような問題が出てくることもありましょうし、それから社会福祉の関係で、いろいろ連絡が来ないような問題があろうかと思います。
○粕谷照美君　この無国籍児の問題は、単なるそういう問題だけではないわけですね。学校の中でそういう状況に置かれているために非行に走っていくとか、あるいは健康保険に該当しないというような状態もあるわけであります。この辺のところをつかんでいらっしゃいますか、健康保険の問題はそちらでわかりますか。
○説明員（田中康久君）　私どもの方では具体的なことはわかりかねます。
○粕谷照美君　わからないのでは困りますね。こういう子供たちに対しても憲法を該当させよう、いろいろな努力が国会の中で行われまして、法律改正になったりしているわけですけれども、しかし健康保険で言えば、五十二市町村のうち、十八は適用されるけれども、適用外が三十五もあるわけです。そういう子供たちが病気になると、大変医療費が高いわけですから、その金をはじき出すためにお母さんたちは一体どうしているかという実態もつかんでいただきたいと思うのです。特にこういう母親たちは、働く場所がなくて一カ月一生懸命働いて七万円から九万円ぐらいの給料を取っている人たちです。どうして簡単にその医療費が出せるかという問題などもきちんとつかんでいただきまして、ぜひすべての子供たちに、どこの市町村でも憲法が適用されるようにという努力も、開発庁、何も沖縄がどんどん発展するというのは事業だけじゃないはずであります。そこに住む人たちが幸せに生きるという条件を整備するということも、私は任務の一つではないかというふうに思いますので、皆さんの方でお考えをいただき、それぞれの省庁と連絡をとっていただきたいと、こう思うのです。
　それでは質問に入ります。
　国籍法の二条を変えまして、男女両系統に改めていく。帰化については男女平等の方向でと、こういうことについてのわが党の寺田熊雄委員が法務委員会で、それは昨年の十一月の二十日でありますけれども、質問をしているわけです。この質問に対して法務省ではその方向で検討をしたいと、こういう考え方に立って、もう作業に入ってますと、そう答えておられます。それから、新聞を見てみますと、九月の十一日、各紙は、法務省ですでに法改正を検討しているという大きな見出しで、この朗報を伝えております。ところが、寺田委員の質問の五日後の十一月の二十五日、喜屋武眞榮氏からの質問に対して政府の答弁はやや後退をしているように思うわけであります。
　それで、総務長官にお伺いをしたいのは、この国籍法を直していくということは、子供たちの人権と同時に婦人の差別をなくしていくという意味で非常に重要な法律になるわけであります。法務省がやる仕事でありますけれども、副本部長としての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のように、沖縄における混血児の問題は、私も沖縄へ数回参りまして、現地でもその話をいたし、質問をいたしておるところでございますが、この問題はいままでの純血民族という考え方から、戦後の基地における日米の間の結婚から発した一つの大きな問題として、沖縄の問題でもあるわけですし、また本土全体の問題でもあると、こういうことで、国籍法の問題の解決につきましては、一日も早くそれが実るように私は念願をしておる次第でございます。
○粕谷照美君　一日も早くと、こうおっしゃいますけどね、目標がやっぱりないとぐあいが悪いわけでして、一九八五年は国連婦人の十年のその最終の年になるわけで、そこんところをめどにやられると、こう理解をしてよろしいでしょうか。
○説明員（田中康久君）　寺田熊雄委員の質問に対して、民事局長の方から答弁いたしましたように、私どもとしてはできるだけ早い機会に国籍法の改正法案を国会に出すべく努力したいと思っております。ただ、問題点がまだ煮詰まっておりません。これから問題点を詰めまして、先生方の意見を聞いたり、それから国民各層の意見を聞いたりという手続がこれから行われることになりますので、現段階でいつ出せるかという約束はできかねる状況にございますので、局長は一九八五年までには少なくとも出すという発言をしたわけでございます。
○粕谷照美君　提案をすると、こういうことで理解をしてよろしいわけですか、一九八五年までに。
○説明員（田中康久君）　いま答弁いたしましたように、できるだけ早い機会に出したいという心づもりで、事務当局としては準備作業を進めるつもりでおりますが、遅くとも一九八五年までには国会に提案できるだろうと現段階では考えているということでございます。
○粕谷照美君　まだ四年もあるわけでしてね。一日も早いという長官の御答弁もありましたので、私は長官の御答弁に沿って、法務省は一生懸命に努力をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
　時間がありませんので、次に移ります。
　買春ツアーの問題についてです。鈴木総理が東南アジア訪問をされました。非常に重要な意義を持つ私は訪問だったというふうに思いますけれども、その訪問の前に、フィリピンでマニラの三大英字新聞の「エクスプレス」紙が、鈴木首相が現状をしっかり把握し、日本で組織される買春観光をやめさせる措置をとることが、フィリピン国民の願望であるという旨の社説を掲げたということであります。そして、フィリピンにおいては、総理が到着をしました一月の八日に、またタイでも、総理のいらっしゃる前に、日本男性の集団買春観光に対する抗議運動が行われて、それぞれ抗議の文が総理あてに出されたと、こういうことをお伺いするわけです。これは事実であるかどうか、受け取られたのか、突っ返したのか、その辺についても御承知ならばお伺いをしたいと思います。総務長官、これ把握をしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　いま先生のお話の点は把握をいたしておりません。外務省当局が所管でございますので、そちらにお尋ねを願いたいと思います。
○粕谷照美君　それでは外務省、把握をしておられますか。——後で外務省に直接伺いたいというふうに思います。
　運輸省来ていると思いますけれども、運輸省は昨年の十月の二十二日、二十九日と、衆議院外務委員会で土井たか子委員がこれらの問題を取り上げて、政府、旅行業協会に是正措置をとることを求め、具体的にいままでこれらの問題に対する是正措置というのはどのようなことが行われましたでしょうか。
○説明員（石出宗秀君）　御説明いたします。
　日本人海外旅行者の不健全な行動につきましては、基本的には旅行者自身のモラルの問題があり、また旅行先現地諸国の社会的、経済的事情、その他いろいろな要因もございまして、この問題の早急な解決というのはなかなかむずかしいわけでございますが、私ども運輸省といたしましては、日本人旅行者のこのような不健全な行動が、わが国と諸外国との相互理解、また友好親善が損なわれることがあってはならないと考えておりまして、従来から政府広報等によりまして、国民一般に対する海外旅行マナーの周知を図るとか、また旅行業者に対しましては、絶対にこのような不健全な行動に関与してはならないというような指導を従来からやってまいりまして、その改善に努めてきたわけでございます。
　さらに、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近におきましても、このような不健全な行動につきましての内外の批判が後を絶たないわけでございますが、このようなことにかんがみまして、昨年の秋に再度通達を発しまして、このような不健全な、旅行対策の徹底を図るため、このような国民の不健全な行動に旅行業者が関与した場合には、当該旅行業者名、またその事案の概要等を公表いたしまして、社会的制裁を仰ぐことといたしましたほか、日本旅行業協会に対しまして、このような旅行業者に対する除名等の制裁処分を初めとします具体的な実効ある措置を講ずるよう指導したところでございます。
○粕谷照美君　いままでも昭和四十八年韓国、四十九年の五月にはフィリピン、さらにまた四十九年の八月にも、また五十一年の十二月には韓国、さらに五十二年の二月にも、また五十四年の十一月にはフィリピンの問題も取り上げて、そういうような指導が出されていますね。しかしこれ間に合わなかったですね、私は、鈴木総理がこのことについて新聞記者がう質問をされて、顔を引きつらせて答弁をされたというあの記事を読みまして、本当に何と言うんですか、憤りにたえないわけですよね。総理の重要な訪問に対して、そのような質問が出されてくるという、そこまでになぜ指導がきちっとできなかったかということは、手ぬるいのではないかという気持ちでいっぱいなわけです。そういう考え方に立ちますと、いまの御指導が果たして実を結ぶかどうかという点では大変心配をしているわけです。
　一月の十三日——ちょうど一週間前になりますけれども、日本旅行業協会とフィリピンの観光協会が共同声明を発表しています。この声明の内容を説明してください。
○説明員（石出宗秀君）　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘の共同声明は、日本の日本旅行業協会とフィリピンのフィリピン観光協会が協議をいたしまして作成したものでございますが、その主な内容といたしましては、まず第一に、日本旅行業協会及びフィリピン観光協会は、明らかにセックスを目的でオーガナイズされたすべてのツアー、またはセックスが不可欠な部分となっているすべてのツアーを非と宣言する。また、双方の会員の中で、このようなツアーの販売に参画した社がある場合、双方において除名措置をとる。それから第二点でございますが、フィリピンの観光協会側から日本旅行業協会側に対しまして、フィリピン観光省と民間組織で、セックスの疑いのあるような場所へツアーバスであるとかツアーエスコート、それからツアーガイド等がツアーグループを連れて来たり、連れて行ったりということは禁止すると伝えた。それから第三点といたしまして、双方はツアーグループの行状追跡調査及び監督を主目的としましたＪＡＴＡ・ＴＯＰ行動班を速やかに設置するのに合意したと。主な点はこの三点でございます。
○粕谷照美君　私もこの共同コミュニケの仮の訳を持っているわけですけれども、非常に何と言うんですか、コミュニケというのはこういうものかもしれないんですけれども、何か形式的な感じがしてなりません。たとえば「ツアープログラムの中でセックスが枢要部分を占めているツアーを非難した。」と言いますけれども、ツアーの目的にそんなことを書くところはないわけでありますね。それから「明白にセックスを目的として組織されたツアー」なんと言うけれども、そんなことを目的に出すところはちょっと考えられないわけです。したがって、何にも意味ない、そんなコミニュケのような感じがしてなりません。それからその中で、「それぞれの組織から除名されるということを強調した。」と、あなたがいまおっしゃるとおりであります。では除名というのはこれは効力を持っているのかどうなのか。いままで日本側ではこういうことについての除名の規定がありますけれども、除名などしたことがあるのかどうなのか。それから「フィリピンにおいては、その事業者のライセンスは取り消されるだろう。」こう書いてありますけれども、だろうということは取り消すということとは違うのであります。果たしてこのことは本当に約束されるのかどうなのか。フィリピン側がその旅行社のライセンスを取り消すということになりますと、ちょっと日本の方は何にもそういう点では触れておりませんので、果たしてあなたのおっしゃるような指導の意義、内容が徹底するものであるかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
○説明員（石出宗秀君）　ただいまの共同声明の中で、日本側が協会の除名だけになっている点でございますが、まず、現在の日本の旅行業法に基づきますと、日本の旅行業者が仮に外国におきまして行われる不健全な行動に関与をいたしましたといたしましても、現在の日本の旅行業法には反することにはならないわけでございまして、このため日本におきましては取り消し等の処分をすることができませんので、私どもといたしましては、その事案の概要を公表し、また、日本旅行業協会におきましては、これは旅行業者の社団法人でございますが、この社団法人の定款に基づきまして、協会の規律に反するようなメンバーに対しましては除名処分をすることにするわけでございます。
　なお私どもの方におきましては、今後は旅行業者に対します立入検査等を精力的に実施いたしまして、私どもの指導監督が徹底されますよう努力してまいる所存でございます。
○粕谷照美君　そういうことでわかりますけれどもね。旅行業者というのはものすごくたくさんあるわけですね。立入検査などというものができることなのかどうなのか、この心配も一つありますが、確かにこの定款の中には「会員が、次の各号の１に該当するときは、理事会の議決により除名することができる。」とあります。除名されても仕事をやることができるんだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○説明員（石出宗秀君）　御説明いたします。
　先生御指摘のように、確かに日本旅行業協会を除名されましても、旅行業法に基づきます登録はそのまま残りますので形式的には営業は存続できるわけでございますが、しかし、協会を除名されるということでございますと、非常に大きな信用失墜問題でございますし、さらにもう一つ大きな点は、日本旅行業協会のメンバーでございますと、旅行業者が旅行業法に基づきまして供託すべき営業保証金が五分の一に軽減されているわけでございますが、これが五倍になるわけでございまして、非常に事業存続上負担になるわけでございまして、もし旅行業協会を除名されるようなことになった場合には、事実工事業を存続することは非常にむずかしくなるのではないかと思われます。
○粕谷照美君　長官にお伺いしますけれども、これはフィリピンとの共同コミュニケでありますね。フィリピンがだめならタイがあるさ、最近は、ニュージーランドがあるさ、台湾があるさなんというようなことになったのでは、意味がないというふうに思うわけですよ。こういう点で、婦人の人権の尊重、こういう立場からも、私はきちっと売春問題について、特に日本男性の恥を諸外国にさらしに行くということについてはたまらない気持ちでいっぱいであります。きちんとした御指導を賜りますように心からお願いしたいと思います。御決意のほどをお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のように、最近、新聞あるいは雑誌等において、東南アジア各国における日本のこの種のツアー、これが両国の良識ある人たちの友好の気持ちを阻害しているということにつきましては、政府といたしましても大変重大な関心を持っていることでございますが、この問題は旅行に出かける人たちの個人個人の心がけということが基本にあるわけでございまして、私どもとしましては、十分そのような、旅行業者は行政指導でいろいろと処置をするという基本方針をすでに固めておりますけれども、参加される、旅行に行かれる方々の心持ちというものをしっかり持って、日本の旅行者が恥をかく、そういうことから国際間の信用を失墜するということのないように、政府としても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○委員長（野田哲君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　それでは、初めに官房長官にお伺いをいたします。
　イランの人質の問題でありますけれども、昨日、本日の報道等によりますと、一年二カ月に及ぶ人質の問題が解決しそうな兆しが出ておりまして、五十二名の人質が解放されるように聞いておりますんですが、イランと米国との合意も成立したということでありますが、人質交換のゴーサインが、何か聞くところによりますと、本日の午後五時ごろと聞いているんですけれども、これは本当かどうかわかりませんが、そういうことを含めまして、現在日本の政府はどういうふうな情報を確認していらっしゃるのか。それから、この問題について官房長官としてのお考えをお伺いします。