Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾則幸君　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　次に、踏切内に何らかのトラブルで先ほどの事故のようにとまってしまった車を自動的に検知して、接近中の列車に信号を送るなり知らせるという有効な装置があるようでございます。大型支障物検知装置ということだそうでございます。その中でレーザー式とループ式があると言われていますけれども、これはどれだけ費用がかかってどういった効果があるのか、簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　踏切障害物検知装置は、自動車が踏切の中で落輪したりあるいはエンストということで動けなくなりました場合に、これを自動的に検知いたしまして、特殊発光信号または赤信号を標示することによりまして踏切に向かう列車を停止させるという装置でございます。
　これには、先ほど先生御指摘のとおりレーザー方式、ループ方式というのがございますが、その費用につきましては、レーザー方式は一踏切道当たり約七百五十万円、ループ方式は一踏切道当たり約九百万円というぐあいに聞いております。
○中尾則幸君　このレーザー方式、ループ方式ですか、これは高速運転区間やトラックなど非常に交通量の多い踏切に大変有効だというふうに聞いておりますが、費用がなかなか、一カ所平均七百五十万円あるいはループ式が九百万円と、これは大変な事業者負担になるんですが、これすべて鉄道事業者の負担になるわけですか。
○政府委員（梅崎壽君）　この踏切障害物検知装置につきましては、鉄道側が踏切道を優先して通行しているという実態から、安全確保のための措置を講ずべき責務が第一次的には鉄道事業者にあるというように考えられておりまして、この設置につきましては鉄道事業者が一般的に負担しているところでございます。
○中尾則幸君　踏切道の整備に関して、運輸省の今回予算措置は二億四千万という先ほどの質疑でよろしいんですね。であればその二億四千万、補助対象事業というのは一体どんな事業があるんですか。
○政府委員（梅崎壽君）　これは法律に基づきまして保安設備を整備する場合の補助でございまして、自動遮断機あるいは踏切の警報機を整備する場合の補助でございます。
○中尾則幸君　さきの運輸委員会で大臣にもお答えいただいたんですが、これは第一義的には踏切道の安全確保、保安対策をするというのは鉄道事業者であるということは今の御説明でもわかりましたが、さきの運輸委員会でも説明しましたが、ＪＲ三社、ＪＲ北海道、四国、九州の経営状況の悪化は私も御質問いたしました。特に、ＪＲ北海道の赤字は今回の値上げでも追いつかないぐらいに大変経営が厳しく圧迫されているということでございます。何よりも経営安定基金、これ七・三％の利率のところ、今はもう超低金利時代で年間百億円ぐらいのいわゆる欠損といいますか見込み違いといいますか、大変四苦八苦しているわけです。
　今回、踏切保安設備の投資は一体どのぐらいあるんだと私はＪＲに実際行きまして聞きましたら、平成三年度が七千九百万円、平成七年度は終わっておりませんので計画投資額が二億九千八百万円、五年間で三倍強のいわゆる保安費用といいますか、安全対策のこれを投資しているわけでございます。私が心配するのは、こうした経営環境が大変厳しい中で、やっぱりないそでは振れなくなってしまって、どうしてもこちらの投資が鈍っていく、安全対策にお金を使いたくてもなかなか使っていけないということがどうしても実際問題として起きてくるんじゃないかということが心配でございます。
　原則事業者負担とは今聞いておりますが、第三セクター方式は北海道にもありますが、ちほく高原鉄道という第三セクター方式の地方鉄道、あるいはＪＲ北海道など大変経営基盤が厳しい、そういう鉄道事業者に対して、私はもう安全対策の面からも支援策が必要でないかなと思うんです。建設省さんたくさんお金をお持ちのようですから、私はあえて答えはいただきませんけれども重々やっぱりそこら辺を検討していただきたい。
　さて、この安全対策に対する支援について大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（亀井善之君）　ＪＲ北海道、大変いわゆる経営の厳しい中にありまして、踏切事故防止対策、安全対策を推進し、安全の確保に努めていただいておるわけでもございます。そういう中で国といたしましても、それぞれ指定をいたしましたところにつきましては保安設備の整備にかかる費用の一部について補助をする、こういうようなことをさらに進めてまいりたい、このように考えております。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
　　　　—————————————
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。私は、本件にかかわって、とりわけ踏切の事故について、これを中心に幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、これはことしの三月十八日の新聞で報道されたものでございますけれども、ＪＲ東日本水戸支社はこのほど一九九五年の管内の踏切事故発生状況をまとめた、こういうことから始まっておりまして、この水戸支社が報告した中には、踏切の死傷件数は五十四件増の二百八十件、そして遮断機の折損は十五件増の四百三十六件となっておりまして、踏切内への無理な進入が大変多い、こういったことを言っております。そしてまた、最悪の場合には列車内の乗客にも死傷者が出る、こうしたことで大変危険な状況であるということを言っているわけでございます。
　この踏切の遮断機の折損事故が依然としてこうして多いということについて、トラックなどの遮断機の折損事故の状況が大変よく目につくわけでございますけれども、どのようにこのことについて調査をし把握していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（梅崎壽君）　ただいま御指摘の遮断機の折損事故、私ども遮断桿の折損と申しておりますが、これ平成六年度におきましてはＪＲ東日本で約五千件、それからＪＲ東海で約一千件、それからＪＲ西日本で約四千件発生しているというぐあいに聞いております。
○栗原君子君　それで、ここで言われることは運転手のモラルが原因ではなかろうか、こうだれでも思うわけでございますが、無理な踏切内への進入が原因でありまして、運転手に対するモラルの向上は欠かせないものでありますから、そういったことについてはどのようにこの間、運転者に対してのモラルの向上のための啓発活動などをしていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　鉄道サイドの方から申し上げます。
　遮断桿の折損事故といいますのは、踏切の遮断機が閉まっているか、あるいは閉まろうとしているにもかかわらず無理に踏切内に進入しょうとしてくるというのが主な原因でございますので、鉄道事業者サイドにおきましては、踏切事故防止キャンペーンなどのＰＲ活動の一環といたしまして、無理な進入をしないように踏切の利用者に対して広く呼びかけを行うということをやっております。
○説明員（小池登一君）　私どもの方からは、運転教習の現場の方でどういう指導を行っておるかということについて御説明をいたしたいと思います。
　運転教習の現場である指定自動車教習所というところがございますけれども、ここにおいて学科教習それから技能教習、いずれの教習におきましても、教習カリキュラムの内容といたしまして踏切の通過というものを盛り込んでおります。具体的には確実な一時停止であるとか安全確認と通過の仕方、あるいはまた踏切内で故障した場合の措置などについて教習をいたしております。これらにつきまして単なる知識を教えるということにとどまることなく、具体的な運動行動として実際に現場で実践ができる、そういう教習を実施しておるところでございます。
○栗原君子君　道路交通法の中に踏切の通過について第五節に書いてあるわけでございますけれども、その中の三十三条には、踏切の直前ではどうしろ云々といろいろ書いてあるわけでございますね。それから、同じくまた道交法の百十九条には罰則規定も書かれているわけでございます。これらを読んでみますとドライバーとして当たり前のことなんですけれども、だけれども結局無理な進入があるということになっているわけでございます。
　とりわけ、この罰則の規定のところには、三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金ということになっておりまして、これは大変軽いのではないか。遮断桿が一本折れましても、取りかえをする場合に竹ざお一本だけでしたらそんな金額にはならないにせよ、そこへやはり作業の人たちもかかわっていくし、いろいろ交通整理もしなきゃいけない。そういったこともありますと、この罰則規定が緩いのではないか、そういった声もあるわけでございますが、このことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（小池登一君）　御説明を申し上げます。
　今、委員がおっしゃいましたとおり、道交法の三十三条に踏切通過に関する規定がございます。
　今言われた「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」という条項でございますけれども、これは車両等が踏切を通過しょうとするときに踏切の直前で停止をしたり安全であることを確認した後でなければ進行してはならない、この規定に違反をした場合であるとか、あるいは踏切の遮断機が閉じようとしているとき、あるいは遮断機が閉じている間、さらにまた踏切の警報機が作動している間、この場合には踏切に入ってはならないという規定がございますけれども、これに故意に違反した場合、この両者の場合につきまして「三月以下の懲役又は五万円以下の罰金」という条文が百十九条で規定されておるわけでございます。
　委員御案内のとおり、我々が所管をしております道交法違反の法定刑につきましても、他の刑罰と同じようにその違反行為の悪質性であるとか危険性、そういったものを勘案して定められておるところでございます。したがいまして、こうした法定刑を見直す場合におきましては、もちろん他の道交法の規定それだけにとどまらず、他の刑罰法令との法定刑のバランス等々も十分考慮して、違反行為の発生状況、さらにまた実際の科刑状況に至るまで考慮いたしまして、幅広い検討をした上で規定をする必要があると考えております。
　具体的に、この三十三条違反の法定刑の問題につきましても、そういった観点から今後幅広く考えていく中で判断をしていく必要があるものと考えております。
○栗原君子君　それでは次に、踏切のこうした問題の最大の課題は、先ほども同僚の委員から質問されておりましたけれども、立体交差化事業にあると思うんです。これはいつになったら終わるのかという気がするわけでございまして、今回で七回法律の改正をやるわけでございますけれども、そうした面では時限立法だからやりやすいんだという声も聞くわけでございますが、なかなか事が運ばないといった感が私たちの中にはあるわけでございます。
　そこで、立体交差化事業が必要な数と、そしてまた今年度の事業費はどのぐらいになっておりまして、今後の整備の予定なども少し報告していただければと思います。
○説明員（木下博夫君）　先ほど他の委員にもお答えいたしましたが、私ども担当しております踏切道対策の大半は立体交差化事業でございますが、数字的には先ほども申し上げましたように、全体で約千八百億円余の事業費でやっております。
　御案内のとおり、これは大変御要望の強い事業でございますから、建設省の中でも最近は重点的な事業として予算の中でも重きを置いてやらせていただいていますが、何せそれぞれの事業が、例えば連続立体交差事業になりますと約三百五十億円ぐらい、一カ所当たりの平均値でございますが、というふうなお金になりますので、今おっしゃられたように、なかなか進まないじゃないかという御不満に対しては大変我々も心を痛めておりますが、過去に十年間ぐらいさかのぼりまして交差化事業によります踏切の除去状況を調べてみますと、全国で約四千カ所ぐらいは踏切が直っておりますので、ぜひこの勢いを今後とも続けながら御要望の強い事業として取り組んでまいりたいと思っています。
　具体的に今後何年ぐらいでどのぐらいかといいますと、先ほどこれも運輸大臣からお話ございましたが、いわば都市がどういうふうにこれから整備されていくかということの中で、一方では、鉄道事業というものと道路というもののクロスしているところがまさに踏切でございますから、これはこれからの都市の発展とも関係するわけでございますが、いずれにせよ、せっかくの都市交通が、そういうことで両者の間で整合がとれた事業をやることによってその効果が上がるという意味では、この連続立体交差化事業を含めましての交差化事業をしっかりやってまいりたいと思っております。
○栗原君子君　今年度でもよろしいですし、また当面、来年度キロ数にしたらどのぐらいの計画があるのか、少し教えてください。
○説明員（奥野晴彦君）　先ほど御説明のありました中での連続立体交差事業について御説明申し上げます。
　連続立体交差事業は、鉄道の一定区間を立体化することによりまして多数の踏切を一挙に除却し、そのことで踏切での交通渋滞ですとか事故の解消を図るという効果がございます。また、それにあわせて分断されている市街地の一体化に資する事業でもありまして、平成七年度には箇所数にいたしまして全国六十八カ所で連続立体交差事業を実施しております。
　この延長でございますが、過去五年間、平成三年から七年までの五カ年間で約八十二キロメートル完成させております。年によって多い年少ない年ございますが、平均いたしますと十六キロ程度という完成延長がございました。
　以上でございます。
○栗原君子君　ここでちょっと私、今立体交差化事業をやる場合に、民家などが立て込みますと大変難しいということは理解をされるわけでございます。
　そこで、実はこれは昨年の十二月十九日の新聞の報道の中に、旧国鉄の債務が二十八兆円ある、そしてこの土地とか株の売却が進まない、こういったことを報道しているわけでございまして、清算事業団は国鉄時代の二十八兆円に達する長期債務の問題、そして解決の糸口として、先ほど言いました土地とか株の売却を考えておられるわけでございます。
　これは昭和六十三年と平成元年の閣議決定に基づいてなされているものであるということは承知をいたしておりますけれども、保有する土地の売り急ぎを、場所にもよりますけれども、とりわけ鉄道の線路の沿線とか駅の周辺とかいうことについては余り売り急ぎをなさらないでいただきたい、そういう考えを持っているわけでございます。一たん手放してしまいますとまた買い求めるということは大変難しいような気がしますので、これから立体交差化事業とかそれからまた地域の防災対策などを考えていくとなれば、当然こうした土地というのは政府が私は保有していていただきたいという気持ちを持っておりますけれども、この点、大臣どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　国鉄清算事業団の土地の処分につきましては、平成元年の閣議決定におきまして平成九年度までにその実質的な処分を終了することになっております。大変多額な債務、その問題につきまして、今土地の処分あるいはＪＲ株式の売却、こういうことで努力をし、少しでも国民負担が軽減されるように努力をしておるところでもございます。
　なお、事業団の土地に関連をいたしまして、連続立体交差化事業あるいは踏切道の改良に必要な土地、これにつきましてはこれまでも事業団から関係地方公共団体と随意契約、こういうことで売却をしてきたところでもございます。これら都市の発展と交通の円滑化、そういう面での一体的発展、このことも十分考慮しなければならないことでありますが、地方公共団体におきましてもぜひ御協力をいただきまして事業団としては随意契約、こういうことでその土地の売却を考えておりますので御協力をいただきたい、このように考えているところでございます。
○栗原君子君　最後に、建設省の方にちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、道路予算は運輸省の公共事業予算と比べまして相対的に潤沢な状況にあるのではないか、こう思うわけでございます。それで、新しい都市づくりの関連もありまして、今後は立体交差化事業費の配分等について優先的に事業費の確保を行っていくことが必要ではないかと思うのですけれども、建設省ではどのようにこのことを考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○説明員（木下博夫君）　先ほどから再々建設省の予算が大変多いという御指摘が出ておりますが、そもそも予算の事業の中身とかその他をまた比較していただきたいと思いますが、ただ御質問がございましたように、大変こうした連続立体交差化事業に対しての御要望が強いことも先ほど来再々私お答えしておりますけれども、我々も身につまされております。
　したがいまして、限られた予算でございますけれども、その効果ができるだけ上がりますように、それぞれの地域の状況ございますので、すべて連続立体でやるのがいいのか、あるいはもう少し簡易で予算も少なくても効果が上がる方法もあろうかと思いますが、各地域の事情に応じましてやってまいりたいと思っておりますが、連続立体交差化事業が建設省道路予算の中の最重要課題であるということは改めてお答えしたいと思っております。
○委員長（寺崎昭久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十八日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　栗原　君子君　　　　　山口　哲夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山崎　正昭君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　河上　信彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　久保田勇夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　国税庁課税部長　　内野　正昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　価調査課長　　　　関川紳一郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局健康増進栄養
　　　　　　　課長　　　　　　　笹本　　健君
　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　視指導課長　　　　松原　　了君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局衛生課長　　　　青沼　明徳君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　政課長　　　　　　菅原　英夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、栗原君子君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山虎之助君）　平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　平成会の直嶋でございます。きょうは税制中心に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、来年四月以降の消費税の税率について、一昨日の当委員会の答弁の中でもこの税率の五％を動かすことは難しいというような趣旨の御答弁がございました。確かに考えてみますと、この税率を五％以外の数字にするためには、見直し期日であります本年九月三十日までに法改正をしなければいけない。拝見しますと、大蔵当局の方でもその法律改正の準備をされている様子もございませんし、今の状況から考えると五％はほぼ確定と判断せざるを得ないといいますか、そういうふうに判断するのが妥当なような気がするわけでありますけれども、大蔵大臣にこの点もう一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　御質問ございましたように、本年の九月三十日までに法律の改正ができませんと、現在法律に定めております九年四月一日からの消費税率五％、地方消費税一％を含む五％となるわけでございます。
　平成七年、平成八年の予算編成等を通じての検討も大蔵省としては進めてきたところでございますが、平成六年の十一月にこの消費税率の五％への変更が税制改正の中で決められたわけでございますから、その後これらの検討を進めておりますが、なお税制調査会や与党の税調、また国会における御論議等も十分に承る中で、この問題に関して検討条項が定められておりますから、どのようにいたすかについての結論を申し上げるときが来ると思っております。
　今、このことについて結論を申し上げる段階ではございませんけれども、私が再三申し上げましたように、法定の五％をさらに変更するということは大変難しい状況ではないかと思っております。国民世論も注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　それで、仮に五％が動かしがたいということになった場合に、今大臣もお触れになりましたが、いわゆる附則第二十五条の検討条項というのがございます。ここでは、社会保障の財源の確保あるいは行財政改革等四項目の観点を総合的に検討を加えと、こういう表現で記載をされているわけであります。今大臣も、いろいろ検討を当局もしてきたということでありますが、この四項目の検討の実施内容あるいはその経過、結論等について、いつどういう形でこれを明らかにされることになるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　委員御指摘のように、平成六年の十一月に成立いたしましたいわゆる税制改革法の附則の第二十五条には、四項目につきまして「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」と書かれております。
　平成六年から今日に至るまで、機会あるごとにこの観点からの検討を積み重ねてきております。具体的にいえば、例えば私ども税の世界の問題について取り上げてみますれば、例えば租税特別措置につきましては、平成七年度改正、平成八年度改正におきまして、この附則があるということを十分踏まえての議論を積み重ねてまいりました。また、消費税の課税の適正化に関しましても、平成六年の税制改革で大きく前進しておりますが、八年におきましても可能な限りの手当てをしてきているということでございます。
　したがいまして、税制に関しましてはある意味で、きょうの御論議をいただき四月一日から実施に移せるということとなれば、一つの山を越えてきていると考えられます。
　ただ、四項目のうち一番大きな問題と考えられますのが社会保障等に要する費用の財源を確保する観点でございます。この点につきましては、厚生省を中心にいたしまして、平成六年十二月に新ゴールドプランの策定、また同じく平成六年十二月に緊急保育対策等五カ年事業の策定等が決められ、八年度予算におきましても引き続き推進されている。それから、介護保険の関係が平成七年、八年と議論されてきておりまして、その結論を今待っているというような状況でございます。
　四項目のうち二項目だけ申し上げましたが、平成七年、八年、そして今日に至るまで検討の積み重ねをしてきております。
　ただ、大臣が先ほど御答弁いたしましたように、それらを総合的に集約して、全体としてどうするかを決定しなければいけない時期が来ている、近づいているということでございます。この点につきましては、平成八年の九月三十日までにというこの期限を頭に置きまして、適切な時期に、政府として与党とも十分議論の上、国民に対して結論を発表する時期が来るというふうに考えております。具体的にまだそれを申し上げられる時期には来ていないということでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁をお伺いしますとちょっとあいまいなんですけれども、その御答弁の中にもありましたように、そもそも税制改正論議がなぜ始まったかということを考えますと、これは今もちょっと触れられましたが、今後の少子・高齢社会に対応した福祉財源が必要になるはずだと。だから、それをどう確保していくか、あるいは対応していくかということでこの税制改革論議がスタートをしたと思うんですね。
　今、これから議論をして何らかの形で結論を出すということなんですが、そもそも論からいうと、税制改革を議論したときも私どもも申し上げたんですが、そういういきさつでスタートした税制改革だったんだけれども、この附則二十五条を置いてとりあえず五％という税率を決めたと。ですから、たしか私あのとき委員会審議でも申し上げたと思うんですが、これは要するに結論を先送りした改革じゃないかということが大分議論になったと思うんですね。
　そういう経過からいうと、少なくとも福祉ビジョンとかあるいは福祉財源をこれからどうしていくか。今新ゴールドプランとか介護保険のお話もありましたが、こういうことを総合的に勘案してきちっと整理をして、その上で将来の財源、これでいけますという数字をそもそも決めようというのが今回の趣旨ではなかったかと思うわけであります。
　そうしますと、今のようなことで果たしてそういう本来の趣旨に沿った結論が導き出されてくるのか、非常にこれは心配でありますが、この点どうでありましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年の税制改革の御論議をいただきましたときに、税率をどうするか、このときには税制の構造的な改革ということで、所得課税につきましてフラット化をしていく、これに要する費用を消費課税の方で賄っていく、こういう税制の構造改革がこれからの我が国の国民生活あるいは経済にとってプラスであるということで決断させていただいたわけで、金額的には減税分見合いということで、五％までは国民の皆様に御理解いただけるということでセットとして御論議いただいたわけでございます。
　ただ、当時、さらに福祉の問題について、実施するまでの、この実施というのが、景気の観点から減税を先にしまして消費税の税率アップはおくらせましたので、その間に十分議論する暇があるではないかということから、附則によりまして、その間に福祉の点を中心に四項目について議論をして、必要があるならば間に合うように法律改正をと、こういうシステムであったかと思います。
　そういう意味で、この二年間、各項目について議論をしてきました。福祉につきましても議論は積み重ねられてきておりまして、最終的には、介護保険の話等がどうまとまってくるかということが、新たな財源を必要とすることについて国民の理解をいただけるほどのイメージで出てこなければ、税率アップということにはなかなか国民の理解は得られないだろうという状況にあろうかと思います。いずれにしましても、今厚生省を中心にこの問題やっておりますので、その点を踏まえて考えていきたいと思っております。
　そういう意味で、消費税率を上げることについて国民の理解を得るには、極めてイメージがはっきりした形で国民の理解を得られなければならないと思っておりますので、そういう点について今状況を見守っているということでございます。
○直嶋正行君　ですから、ちょっとこれおかしいんですよね。要するに、今ちょっとお触れになりましたが、あのときに、当時の武村大蔵大臣も答弁の中で、本来は福祉ビジョンとか行財政改革の数字を詰めて税率を決めなきゃいけないんだけれども、今回は時間がなくて詰め切れなかった、だからこの検討条項を入れたと、こういう答弁をされているんですよ。
　ですから、これは要するに、九月三十日までに本来詰めなきゃいかぬかったこと、これをやってきちっと国民に御報告を申し上げて、必要なものは必要であると、こういうふうに言わなきゃいけないわけですね。これは税務当局だけの責任ではなくて、私は政権全体としてのやっぱり責任だと思うんですよ。ですから、私が申し上げているのは、そういう形できちっと結論を出してお示しをいただきたい。したがって、その結果として将来のある程度の福祉財源も今の税で賄えるんだ、したがって消費税の税率は五％なんですと、こういうことであれば、そういう結論を示していただければいいと思うのであります。
　ただ、今確かに介護保険の議論もされていますが、それを見守っていくので来年四月は今法律に書いている五でいきますというのは、これは当時の議論の経過からいうとおかしいんではないかと、国民はやっぱりそれなりの結論を出してもらうということで受けとめているはずでありますから。この点についていかがでしょうか、大臣、ちょっと確認をしたいと思うのであります。
○国務大臣（久保亘君）　この問題は、今お話がございましたように、急速に進展してまいります少子・高齢化の中で、社会保障をどのようにやっていくかという問題が政策の上では基本にあることはそのとおりでございます。
　また、この平成六年十一月の税制改革の際には、主税局長も申し上げましたように、景気回復のための減税措置に見合う財源をどのように担保しておくかという問題もございました。これからこの問題をどのように考えていくかという検討条項に沿って、来年の四月にどうするかという問題だけではなくて、私どもとしては、社会保障関係の費用をどのように見ていくかという問題、それから税制そのものの中での消費税のあり方の問題、そして、特に今、日本の場合には財政再建が緊急の課題として迫られております。この財政再建を進める中でどのように考えたらいいのか。
　非常に多くの重要な要素が絡み合っておりますから、来年の四月一日、法定されております消費税五％を実施いたしました場合でも、税制は、その後税制全般にわたってやはり絶えず見直し、検討が続けられていくことになろうと考えております。
○直嶋正行君　いや、ですから大蔵大臣、そこの最後のくだりのところがやっぱりおかしいと私は思うんですよ。要するに、税制は税制として見直しを続けていく、こういう話ではなかったはずなんです、税制改革をやったときの議論は。
　要するに、もうちょっと申し上げますと、少なくともこれからの高齢化社会に向けて、やはり福祉にお金が要る。財政的にもいろんな問題がある。しかし、その中でどうやって財源を生み出していくのかという議論がなされて、二十一世紀になる前のこの九〇年代の間にやはりそれなりの準備をしておかなきゃいけない。そういうことでスタートしたはずなんですよね。そして、本来ですと平成六年のあの段階で、先の見通しも含めて、これはもちろん何かあれば変化はあるかもしれません、一応先の見通しもつけて、福祉財源としてこれだけ必要でありますから、あるいは政府はそのためにこれだけ行政経費をカットして対応しますと、ですから税率として例えば何％の消費税ということでお願いをしたいということでなければいけなかったはずなんです。
　ところが、今お話しになったように、景気の問題もいろいろあったかもしれませんが、それをことしの九月まで先延ばししたわけですよ。ですから、これは政権としての総合的な政策の問題としてきちっと国民に九月三十日までに示していかなければいけない。その責任があると思うんですよ。当時は久保大蔵大臣じゃなくて武村大蔵大臣でありましたが、少なくとも私は政府にはその責任はあると思うんですよね。ですから、結局五％でいって肝心の部分が、今、介護保険の議論をされたりいろんな状況がありますからもうちょっと見守っていきますということでは、これはそうではないはずだと。
　ましてや、後ほど財政の問題についてはまた御質問させていただきたいと思いますが、財政も今こういう状況でありますから、なおさら私はきちっとお示しをいただく、結論を出していただく、こうすべきだと思うのであります。そして、でき得ればそういう結論を出してきちっと国会に御報告をしていただく、このことが必要ではないかというふうに思っております。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のとおり、附則に書いてありますことですから、私ども四項目につきまして一定の時期に、これまでの二年余の検討状況を集約いたしまして国民の皆様にわかるような形でお示しすることは当然だと思っております。
　そのとき、どこまでの内容がそれぞれの分野について言えるか、これは今重ねてきているところでございまして、現時点では申し上げられない状況にあるということです。福祉についても、今後の福祉にどれだけお金がかかるのかということにつきましては厚生省を中心に議論をしてきているわけでございます。また、具体的に国民の理解を得るためには、それぞれの制度についてイメージのわかるものが出てこない限り、少なくとも消費税率をさらに上げることについて御理解を求めるのは難しいかと思っております。
　したがって、どういうものがまとめられるかということにもかかわってくるということを申し上げたところでございまして、いずれにしましても、四項目について御報告を国民の皆様にしていかなければならないと思っております。
○直嶋正行君　この点は、ちょっとくどいようですがもう一つ申し上げておきます。さっき薄井局長の御答弁の中にもありましたが、この前の税制改革、結局は、基本的には所得税のフラット化をやって、その部分を消費税のアップで対応したと。多少の財源は残ったかもしれませんが、基本的にはそういう内容であったわけです。ですから、そもそもの議論からいうとほど遠い内容の改革であったと思うんです。確かに税の問題としては一歩前進かもしれませんが、それもやはり不十分な改革だったと思うのであります。
　そうすると、当然残ってくるのは、大蔵省のこういう将来の「財政の展望」の中なんかにも一部ちょっと表現が入っていますが、これからの高齢社会を考えたときに、恐らく多くの国民の皆さんはいろんな意味で負担はふえるんだろうなという感覚的なものはあると思うんです。しかし、その場合にどういう政策を政府がやってくれるのかなと、こういう部分もあると思うんです。
　今、日本の社会を見ましても、不況が続いているということもありまして、非常に先行きに対する不安感というのが強いわけです。ですから、私は政治の責任として、むしろこれは主税局長じゃなくて大蔵大臣に申し上げたいのでありますが、政治の責任として、この議論の経過をきちっと大切にしていただいて、しかるべく結論を出して国民の皆さんに明らかにしていただきたい。
　確かに大臣がおっしゃったように、法定で書かれている数字ですから、それを動かすというのはなかなか大変だし、まして、これはそうなるのかどうかわかりませんが、国民にさらに負担を求める話というのは十分な理解を得なければいけないわけですから、それだけになおさら私はここできちっとしたものを出していただくということが非常に大事だと、この点くどいようでありますが、重ねて御要望を申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今、御意見のありましたことにおこたえできるようにいたしたいと思います。
○直嶋正行君　それでは、続きまして、財政の方に少し質問を移してまいりたいと思います。
　昨年の十一月十四日でありましたか、いわゆる財政危機宣言というのが出されました。これについてちょっとお伺いをしたいわけであります。
　今のいわゆる検討条項の中にも財政状況だとかあるいは行政改革、財政改革という文言も入っているわけでありますが、今のような議論の中でぜひ大事にしていただきたいなと思うのは、私は今福祉の問題を強調しましたが、同時に、やはりこれからの財政という問題も議論をする非常にいい機会だと思うのであります。したがいまして、十分な議論をしていただきたい、こう思うわけであります。
　まず、この間の財政危機宣言についてお伺いしたいのでありますが、これは率直に申し上げます。気を悪くなさらずに聞いていただきたいと思うんですが、十一月十四日に財政危機宣言を出されて、後にできた政府の予算では、赤字国債といいますか、赤字国債を含めた国債の発行が過去最高の二十一兆円という、これは私なんかの感覚からするとちょっと信じられないやり方なんですね。というのは、普通は、危機宣言をするということは、大変だから当然もう借金しないよということだと思うんですよ。ところが、危機宣言が出た後、過去最高の国債を発行する。もちろんこれはいろんな理由があることでしょう。
　それで、もうちょっと申し上げれば、あえて二十一兆円という国債の発行が必要だったとしても、少なくともその発行を踏まえた危機の打開策というのが当然セットで出てこなければいけない、こう思うんです。ですから、私は非常に奇異な印象を受けたのでありますが、この点についてどういう認識でいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えを申し上げます。
　今委員が言われましたように、昨年十一月の時点で、ちょうど九月末税収の判明を受けまして、財政事情の一層の開示を図るべく、平成八年度の財政状況の見通しについて当時試算を示しまして、その際、八年度の財政事情は容易ならざる事態に立ち至っている、八年度予算において特例公債の発行を回避することは困難である、そのような状況であればこそ、歳出削減に一層強力に取り組む必要があるということを発表させていただいたところでございます。
　その後の平成八年度予算編成におきまして、八年度予算におきましては、このような容易ならざる財政事情のもとで、景気とか国民生活の質の向上にも十分配慮しつつ、歳出削減などに一層強力に取り組んだところでございます。
　具体的には、一般歳出につきまして従来にも増して洗い直しを行いまして、特に経常部門経費は厳しく抑制し、対前年一・五％増と、昭和六十三年度以降では最も低い伸びとなったところでございます。その結果、一般歳出全体では対前年度一兆円を下回る増、二・四％増となりまして、最近では平成六年度に次いで低い伸びとなったところでございます。しかしながら、このような歳出の抑制を図ったところではございますが、先ほど委員が言われましたように、なお特例公債を含めまして二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得なかったわけでございます。
　二十一世紀に向けまして、このような事態を放置することはできないわけでございます。財政改革に取り組むことが喫緊の課題となってきているわけで、八年度予算を地ならしといたしまして、新たな財政改革への歩をさらに進める必要があると考えております。また、年が明けまして、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「財政の展望と財政改革の課題」という副題をつけさせていただいて、国会にも考え方を提出させていただいた次第でございます。
○直嶋正行君　今お答えがあったんですけれども、もう一つこの財政危機宣言についてお伺いしたいんですけれども、改めてきのうもう一度これを読ませていただきましたが、率直に言ってこれの目的というのがよくわからないんです。
　ここで財政危機宣言というふうに言われていますが、今ちょっとお話の中にもありましたが、平成八年度の予算を作成するに当たってのいわゆる歳出項目に対して臨む姿勢なのか、非常に構造的に財政は問題を持っているから、これからその部分の改革をやるよということなのか、何かちょっと読む限りは、どっちかというと前者の方のウエートが大きいのかなという私は受けとめ方をしたんですよ。
　ですから、そういう意味でいうと、確かに厳しいということは書かれてございますけれども、逆に言うと、さっきおっしゃった「基本的考え方」の中にも書かれていますが、これから本当に進めていく上では非常にこれは大変な問題だと思うわけであります。そのための具体的な方策とか、こういったものがまだ出されていないわけですね。したがって、確かに危機感をお持ちのことはわかるんですけれども、なかなかこういうことではその危機が危機としてきちっと本当に伝わるのかなという心配がございます。
　ですから、今の点について、例えば八年度に重点を置いて考えたことであれば、やっぱりこれからその構造的な問題をどうしていくかということをもっときちっと掘り下げていかなきゃいけないと思うのでありますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今の点でお答えしたいわけでございますが、昨年の十一月、財政事情の説明ということで大蔵大臣の方から発言していただいたわけでございます。
　それは、一つにはやはり八年度を取り巻く財政状況、そして八年度予算編成に取り組むいわば姿勢といいますか、課題ということをこの文章で指摘しつつ、と同時にいま一方で、今後「中長期的観点から行財政が果たすべき役割や守備範囲を見直していくことが避けることの出来ない課題であると考えられます。」という点も述べているわけでございます。
　それを、年が明けまして、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」ということで、さらに詳しく、また今後の財政改革の課題、中長期的な置かれた状況を詳しく述べて、考え方を示しているところでございます。
　したがって、昨年度のこの財政事情の説明は八年度とともに今後のことも述べておりますが、年が明けましての「基本的考え方」で、今後のことをさらに詳しく私ども考え方を示させていただいたところでございます。
　ただ、先ほど先生が言われましたように、これからの目標とか具体的な方策はどうかということになりますと、先般来大臣から御答弁申し上げておりますように、これから財政制度審議会とか国会の場での御議論を私ども踏まえまして検討していかなければならない、取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
○直嶋正行君　今のお話で、これからの議論というふうにおっしゃられたんですけれども、例えばおとといの委員会でも、伏屋さんは答弁でクリントンのアメリカの財政計画を御説明されましたね。ああいうものの中に、例えば二〇〇二年を一応目標にして進めるということについては、あれは与野党含めてターゲットは合意をしていると。やり方はまだ詰まっていませんが、そういう例のお話があったんです。
　私は、この「基本的考え方」でいろいろ言われていますけれども、特に実務当局としてはそういうものをつくって示していくということでなければ、本当の意味での財政改革というのは進んでいかないんじゃないかと思うんです。さっきの話にこだわるわけじゃありませんが、この中でも、例えば税制の話なんかも、検討条項に沿ってこれから進めていきます、検討を加えていきますという表現にまだとどまっているわけなんですよね。本当に危機を感じているなら、こういうところは一歩も二歩も踏み込んで、少なくとも財政当局としての考え方を織り込んだ具体的なものを示していかなければいけないと思うのであります。
　ですから、例えばさっきちょっと例に挙げましたような、そういう目標をつくるようなことも含めてお考えの中にあるのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど言いました、先般国会に御提出申し上げました「基本的考え方」におきましても、これから財政改革を進めるに当たりましては、一つ内容的に言いますと、歳出全般について支出が効率的に行われているだろうかどうか、本当に真に国民生活の向上に役立っているかどうかとか、そういう徹底した見直しを行いましてその節減合理化に努めることが不可欠であるということと同時に、さらには、将来にわたりまして構造的に厳しくなっております財政状況、またそれが見込まれるわけでございます。これまでは財政支出が適当とされていた施策につきましても、今日の情勢のもとでなお財政が関与すべき分野か否かという行財政の守備範囲の見直しの観点にも立ちまして、特定の分野を聖域とすることなく制度の根本にさかのぼって洗い直しを行うことが極めて重要な差し迫った課題であるわけでございます。
　そういう考え方に立ちまして、財政制度審議会とか国会の場での御議論を含めまして、一体どういう目標を立てたらいいだろうかとか、それから、先ほど先生も言われましたが、どのくらいの期間の長さでこの努力をするのかとか、それから、先ほどの「考え方」に基づいて具体的にどういう制度改革なり、どういう歳出削減、歳出の合理化をしていくかということを幅広く議論を求めながら検討を進めて、財政改革に強力に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
○直嶋正行君　今お話があったんですが、ぜひこれは大蔵省は今後十年か二十年ぐらいもう鬼だと言われるぐらいに頑張っていただかないと、本当に財政を構造的に立て直すということは難しいと思います。
　それから、今、審議会等にもその目標のつくり方なんかを含めて諮っていきたいというお話がございました。ぜひそれはやっていただきたいと思うんですが、そのときに大臣、私は、やっぱり一つどうしても必要なことがある、こう思うんですね。
　それは何かといいますと、これは大蔵省というよりも今の政権として、よく議論されていますが、例えば、小さな政府をどんどん追求していくのか、あるいは福祉に軸足を置いた形で多少費用はかかるけれどもその分はきちっと給付で面倒を見ていきますよという政策をとるのか。今はそういう面で、日本の国民負担率というんですか、税金と社会保険料を合わせたものを見ますと、まだ欧米諸国に比べるとかなり低い水準であります。この負担率をどうするかというようなことにつながってくるかと思うのでありますが、そういう一つの政権としての物の考え方といいますか、私たちはこういう社会をつくるんですよと、それに財政とかあるいは福祉だとか、当然税制というものが一体のようになって実際には政策というのはつくっていかなきゃいけないと思うわけであります。
　ですから、実務当局は実務当局なりに努力をしていただくとしても、そういう意味での基本的な思想みたいなものは政治家がきちっと打ち出していく、こういうことが必要だと思うのでありますが、この点ぜひお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　やはり財政の果たす役割と守備範囲をどのように決めていくかということが非常に重要なんだと考えております。
　そういう意味では、今後、税制それから歳出を伴います新たないろいろな政策、施策、こういうものの基本に座ります財政の役割と守備範囲というものを明確にして、それを政治的に判断をし、国民の皆さんの御同意を得ることによって進めていくということは非常に大事なことだと考えております。とりわけ、これらの問題について政治のリーダーシップが求められているのではないだろうかと思っております。
○直嶋正行君　ぜひお願いをしたいと思います。
　それからもう一点、財政の問題でちょっと申し上げたいのでありますが、結局なぜ今、日本の財政がこんなに急に悪化したかといいますと、バブル崩壊以降いろいろな経済対策を打ってまいりました。そのことによって、もちろん不況で税収が落ちたということもありますが、そういう構造の中で急速に悪化したと思うのであります。
　そういう経過を見てみますと、私はこれは財政当局にお伺いしたいのでありますが、財政当局の頭の中にも、歳出削減とかあるいは財政を立て直すということと、いわゆる景気対策で積極的にいろいろ手を打っていくということ、この両者の関係というのはトレードオフの関係にあるんだと、だからこの数年間はやっぱり景気対策が優先されたからしょうがない、こういうお考えとか気持ちがあるんじゃないかと思うんです。その面はあると思うんですが、しかしバブルが崩壊した後、やっぱり世の中は変わったと私は思うんです。今までのように例えば景気が回復したらどっと税収がふえるということではないと思うんです、名目と実質の差も随分小さくなってきているわけでありますから。
　そうすると、本当に財政を立て直そうとすれば、財政と景気対策のような、こういうことをトレードオフでこちらを立てればあちらが立たないという発想ではなくて、やっぱりこれはパッケージで考えて手を打っていかなきゃいけないと思うんですけれども、この点どうでしょうか、私は思想の転換が必要じゃないかと思うんです。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　財政の悪化がどういう要因でもたらされてきたかということをいろいろ考えてみますと、現在、財政悪化というのは我が国だけではなくて、いわゆる積極的に財政健全化に取り組んでおります欧米の主要先進国も共通して直面している問題でございます。
　これらの国々におきまして一体どうして財政が悪化してきただろうかという要因として考えられておりますのは、一つは、全体として低下傾向にございます成長率。それからいま一つは、各国とも共通しまして人口の高齢化等の財政を取り巻く状況が変化してきた。それから三番目には、社会保障分野に見られますような、政府の役割の増大に伴います歳出の拡大等がいわば各国共通の要因として挙げられているわけでございます。
　我が国の財政状況、これらも共通するわけでございますが、今のような事情に加えまして、先ほど委員が言われましたバブル崩壊後の累次にわたる経済の下支えを行ってきたことによるものもあります。また、過去五年間で七十兆円も国債残高が累増しまして、今や欧米諸国に比べて最悪の状態になっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは先般もこの委員会でお答え申し上げましたのですが、最近の先進国の認識といたしましても、結局は、経済を活性化させまして中長期的な経済成長をもたらすためには、各国ともできるだけ速やかに健全な財政体質を回復していくことが極めて重要であるという考え方になってきているわけでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、やはり今後長い目で見ての経済の活性化、成長という意味で財政体質を改善していく、財政改革に全力を挙げて取り組んでいく必要があると考えるわけでございます。
○直嶋正行君　私の持ち時間が来ましたのでこれで終わりますが、いろいろと財政の問題についても、きのう御連絡をした質問のまだ半分ぐらいしかやっておりませんので、また次の機会に改めて議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺でございます。
　まず、租税特別措置法の一部改正に関連して久保大蔵大臣にお尋ねいたします。
　最初は消費税改正についてですが、平成六年度に本制度の抜本的改革がなされました。この中で、消費税導入時に指摘されていたいわゆる益税の問題が適正化の方向で改正されたと理解しております。また、今回の限界控除制度の前倒し改正案も同様の趣旨からと理解しておりますが、一連の改正の理由について、改めて久保大蔵大臣より御説明いただければと思います。
○政府委員（薄井信明君）　平成六年の税制改革におきまして、消費税につきまして税率の引き上げとは別に中小特例の是正をいたしております。この点についての御指摘でございますが、累次の税制調査会の答申におきましては、消費税といったような間接税の仕組みの中に、これを事務として行う事業者の事務負担のことを考えなければならない、これは否定できないんですけれども、したがってそれ自体には合理性はありますが、そのあり方につきましては制度の公平性、簡素性との間でバランスをとっていかなければいけないという考え方が示されております。つまり、消費税の納税事務というものについて事業者が習熟していくに従って中小特例につきましては縮小していくのが方向であるという考え方をいただいているわけでございます。
　この考え方に基づきまして、御指摘のように平成六年の税制改革におきましても前進させておりまして、例えば簡易課税制度の適用上限を四億円から二億円に下げました。また、限界控除制度というものはいわゆる益税の典型としてこれを廃止するといったようなことをやらせていただいているわけですし、また本日御論議いただいておりますように、平成八年度の税制改正におきましては簡易課税制度のみなし仕入れ率について実情に合った見直しということを行います。また、限界控除制度の経過措置につきましても適正化をさらに図るということをさせていただいているということでございます。
○渡辺孝男君　改正の目的が益税あるいはそういう今までのなれてきたことを考慮してということでありますけれども、そういう意味であれば私も基本的には賛成する方向にあります。
　問題は、消費税の適正化を図るための益税の是正とともに、損税と言われているものの是正もなされなければならないんではないか、そのように考えております。その中の一つとして、医療機関では消費税導入当初よりいわゆる損税が問題になっており、ますますその是正を求める声が大きくなっているわけでございます。
　御存じのとおり、社会保険医療に対する消費税は非課税となっております。そのために、医療費用、病院の建てかえ、あるいは高額な医療機器の取得にかかわる消費税については、最終消費者と考えられる患者にそれを直接転嫁することができないシステムになっているわけでございます。そのために、医療機関に係るこの消費税に関しては、社会保険診療の中に一律点数加算という特殊な方法がとられておるわけでございます。しかし、その加算額が十分でなくて、実際は消費者である患者にかわって病院が負担をしている、いわゆる損税が生じているというようなことになっております。
　日本病院会が昨年、平成七年度に行った調査結果では、一病院当たり大体消費税の負担額というものが三千五百万円にも上っているという報告があります。このように、現行制度では、患者のニーズにこたえ質の高い医療を提供しょうと努力している医療機関ほど消費税を多く肩がわりしているというような矛盾が起こっております。
　そこで、大蔵省と厚生省にお尋ねします。そもそも税の問題をこのような診療報酬で補完するというシステムが無理なのではないかというように考えますけれども、この点に関して、今までも言われていたと思うんですが、もう一度お答えいただければと思います。