○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初は、政治姿勢の問題でございました。
　世界の中で我が国の責任がかつてなく重くなっていること、他方、内外経済情勢の著しい変化の中で、一部業種や地域において景況、雇用などに不安が見られること、そういう内外の現状認識、これは私は基本認識として塚本さんと変わっておりません。そこで、それゆえに解決すべき多くの課題について、国民的合意を求めながら誠実に、しかも忍耐強く取り組んで、「調和と活力」の政治を目指していきたい、このように考えております。
　訪米問題についての御意見でございましたが、今次の訪米の日程は、日米双方の都合に照らして十分検討の上決定いたしたものでございます。それは、我が国には予算編成あるいは今日のような国会の再開とかそういう日程もございます。また、米国側には米国側の国会日程もございます。したがいまして、国会議員の皆さん方と多く会える機会を選ぶという常識は私なりに持っておりますが、今回の双方の都合ということになりますと、先日の訪米の日程がぎりぎりでございました。したがいまして、ワシントン滞在中は、上院バード院内総務、下院フォーレー院内総務など、議会の有力指導者とも個別会談をいたしてまいりました。私なりに有意義な意見交換であったと思っております。
　それから、先般の訪米の際、レーガン大統領との間で、相互依存を深める両国経済間で当然生じてきます種々の問題、これにつきましては、協力と共同作業の理念に基づいて、しかも縮小均衡ではなく拡大均衡を目指す方向で解決を図ろうという基本姿勢の確認をいたしたところであります。米国との間の個別案件について、今後ともお互いのやりとりを踏まえて、問題解決に努力をしてまいるつもりでございます。御指摘のありましたように、アドバイザー、まさにパートナーシップのそれが一つの重要な点であると思っております。
　そこで、米国の東芝制裁問題についての御意見を交えての御質疑であります。
　政府としては、米国議会における東芝など外国企業制裁の動きに深い懸念を有しておりまして、今回の訪米時にも、私自身、米国議会におけるかかる制裁の動きに深い懸念を有しておる旨を表明いたしました。御指摘のあった包括貿易法案中のガーン修正条項を初めとする他の東芝など外国企業制裁法案の動向も予断を許さないところ、政府としては、かかる法案が成立しないよう、米国政府が議会に対する強力な働きかけなど最大限の努力を行うことも、今後とも要請していく考え方でございます。
　サービス業への参入問題でございます。
　公共事業への参入問題につきましては、日米首脳会談におきまして、レーガン大統領より、保護主義と戦う上で市場アクセス改善が望まれる例の一つとして言及がございました。これに対して、私から、最近日本側が示しました提案に基づき日米双方に満足のいく解決が得られることを希望する旨伝えました。昨年末、米国の連邦公共工事から我が国を締め出す効果を有する法案が成立いたしましたが、右に関しては、直ちに外務大臣から遺憾の意をシュルツ長官に伝えたのを初め、機会をとらえ、我が方の見解を米側に主張してきたところでございます。
　さて、外国人労働者問題でございますが、我が国において、いわゆる単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国につきましては、これを認めないのが政府の現在の方針でございます。御指摘のように、外国企業が請け負ったといたしましても、その例外ではございません。
　調査捕鯨にもお触れになりましたが、鯨の捕獲調査については、国際捕鯨委員会の枠組みの中で処理してきた問題でありまして、日米外相会談において、我が国の立場は外務大臣から米側に明確に伝えられたところであります。米国二百海里内の操業につきましては、日米外相会談において、我が国に対し漁獲割り当てがなされるよう、外務大臣から要請をしたところでございます。
　さて、次の衆議院の定数是正の問題でございます。
　私も、年末行いました党首会談の際、塚本委員長から私に対して御提言があったことを記憶いたしております。衆議院の議員定数是正の問題については、衆議院本会議の決議もありますから、自民党としては党の選挙制度調査会においてこれを検討しよう、先日も調査会長と総裁である私の間で意見交換をいたしておるところでございます。この問題は、選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、党首会談の際にも申し上げましたように、各党間相互に十分論議することが必要であるという基本的な考え方に立っております。しかし、その場所が、例えば本院の公選特でありますか、あるいはかつて定数是正の際に話し合いでできました協議機関のようなものでありますか、これらにつきましては、今私自身が政府側の立場に立っては、国会で各党間の話し合いで決められるべきものである、このように考えております。
　それから、高級公務員の地位利用、これは前回も御質問をいただいたところでございます。
　各党はそれぞれ国政への代表としてそれにふさわしい人を選んできております。確かに結果として高級公務員が多過ぎるという御指摘になるでございましょうが、問題は、立候補に当たり地位利用にわたる行為があってはならないということであって、この点については、今後とも十分に配慮しなければならぬ課題であると思っております。しかし、制度としてすべての高級公務員の立候補を一律に制限するということになりますと、参政権の問題でございますとか、あるいは職業選択の問題でございますとか、平等の原則でございますとか、いろんな問題があろうかと私は思います。そこで、今御提案のあっておりました超党派の監視体制、この問題については、きょうの御提言でございますが、私自身がこれからお話をお聞きして勉強する段階であるということが、今日の段階では申し上げる限界だと思います。
　それから次は、税制の問題でございます。
　高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を考えますときに、抜本的な税制改革によって、おっしゃいますとおり、所得、消費、資産の間に均衡がとれた安定的な税体系を構築することは喫緊の課題だ、そして、今税収等にもお触れになりましたが、今日のような状況のもとにおいてこそ、あるべき税制について冷静な議論ができる環境であるというふうに私は考えております。間接税の問題を含む抜本改正問題については、昨年売上税法案が廃案になったという経緯、それらの反省を踏まえて、現在税制調査会において精力的な審議をお願いしておって、また、地方公聴会でございますとか、そういうことを通じながら、広く国民各界各層の意見を吸収するという姿勢で進められておるというふうにお見受けしております。したがって、それの審議が進んでいくことを私は心から期待をしておるところであります。
　また、お触れになりました物品税その他の現行個別消費税、これにも確かにいわゆる不公平、不平等という御議論があることは、私も承知をいたしております。そこで、所得税、法人税等税制全般にわたって、税負担水準のあり方及び税制の中立性、公平確保、こういうことで、幅広く国会においてもまた議論がなされていくのが一番適当ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。だから基本的には、特定の税の減税のために他の税の増税を考えるということではなく、まずは全体として均衡のとれた税体系の構築ということが前提にあるというふうにご理解をいただきたいと思います。
　それから、いわゆる税制改革協議会の問題でございます。
　これは私も幹事長時代にお世話になりまして、おつくりいただいて、言ってみれば議長さんのあっせんに基づいて政党間の話し合いで決められたものでございますので、今、行政府の立場といたしましては、その組織運営について私からここで見解を申し述べるという立場には残念ながらないではないかというふうに思っております。したがって、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、国会における各党間の話し合いを含めて幅広く国民各界各層の意見を吸収していくということで私は期待を申し上げておるということであろうかと思います。
　個別問題としての相続税の問題がございましたが、これは早急に実施すべきだという考え方があることは承知しております。しかし、抜本的な税制改革は、所得、消費、資産、この間で均衡のとれた安定的税体系を構築することとされております。資産課税の中心税目たる相続税は、他の諸税目と一体として検討をして扱うのが適当であろうというふうに考えております。
　それから、行財政改革の推進でありますが、行政改革に向けての民社党の熱意には私ども絶えず深く敬意を表したいと思っております。たびたび御叱正もいただいております。ところで、中曽根内閣は、私は行政改革というものを強力に推進した内閣であるというふうに思っております。私自身もその行財政改革の財の方を扱わせていただいて、時にけちけち大蔵大臣とも言われました。今日及び将来の日本社会のために行財政改革路線を進めてきたのが中曽根内閣だな、こういうふうに私は思っております。そうして、電電、国鉄、たばこ、そういう民営移管等によりまして、ほんとうに果実が実って予算編成にもそれが活用できるということになった。このことは大変喜ばしいことだと思いますが、そこで何となく一段落したというような気分が橫溢することは、私は一番気をつけなければならない問題だと思います。私は引き続きかたい決意を持って、せっかく押し上げました荷車がまた坂の上からガラガラと落ちるようなことがあってはいけない。したがって、六十三年度におきましても、公務員数を三千六百五十五人減らすなどの措置を講じてまいりました。そうして、今御提案にありました四つの提案、補助金の整理縮小、それから終期設定の問題から、公益法人の設立抑制の問題、地方の行革推進の問題、これらの御提案につきましては、今後とも努力すべき命題であるというふうに私自身も受けとめておるところでございます。
　それから、一省庁一機関、この問題は方針が決まったばかりでございます。多極分散型国土を形成する、こういう基本的な考え方に基づいて行なったものであります。したがって、これで済んだなどとは思ってもおりません。
　そこで、国会の地方移転、こういうことになりますと、遷都問題にかかわる問題になるわけでございます。四全総で述べられておりますように、政治、行政機能の相互関係のあり方を含め、国民的規模での議論を踏まえて検討さるべき課題であると私は思っております。したがって、いろいろな検討機関ができておることはまことに好ましいことでございますが、今日の時点で国会移転――先ほど不規則発言で島根県へというお話もございましたが、そういうことをお答えするような現状にはないというふうに私は思います。
　都内所在の大学の移転につきましては、これは一つは大学の自主的判断にまつものではございます。確かに大学自治の問題との議論もございますけれども、今後とも引き続き検討をさせていただきたい課題だ、このように考えております。
　それから、経済大国から生活先進国へ、経済成長の成果を国民生活向上に還元せよ、私どもも絶えず同じ考え方であると言って適当であると思います。
　そこで、この円高差益還元問題等について個別的な御指摘がございました。御指摘のあった国際航空運賃とか国際電話料金等のサービスや一部の商品について、円建て料金と外貨建て料金との間、あるいは国内価格と外国における価格との間に程度の差はあれ格差が見受けられること、これは事実であります。例えば、国際航空等についてはコストや収入に円建て部分と外貨建て部分とがあることとか、それから生糸の問題につきましては、売り渡し価格が国内の需給、すなわち国内政策の問題もあることは御案内のとおりでございます。そうした制度的な事情もございますので、単純に論ずるわけにはいかない面もあるというふうに私も思います。
　いずれにしても、近年の急速な円高の進展もありますので、いわゆる円建て料金や国内価格に国際的に見て割高感が強まっていることは御指摘のとおりであります。このため政府としては、これまでも消費者の負担軽減等の観点から為替レートの動向等を踏まえながら、国際航空運賃の方向別格差の縮小とか、そうして国際電話料金の引き下げとか、砂糖の卸売価格の指標となる形成糖価の引き下げ、これらを実施してきたところでございますが、今後とも為替レートの動向を踏まえて公共料金についての差益の的確な反映、関係業界への指導、これは要ることでございますので、これらにより内外価格差の縮小に努めていく。このことは私は、まさにおっしゃった経済成長の成果を暮らしに還元するということであろうと思っております。
　次に、寝たきり老人対策の御指摘がございました。
　御指摘のとおり、寝たきりのお年寄りについても可能な限り家族とともに暮らせるよう在宅福祉対策の充実を図ることが急務と認識をしております。このため、ホームヘルプサービスの充実、必要時には一時的介護サービスが受けられる高齢者向けケアつき住宅の普及拡大を図るなど、長寿社会対策大綱に沿って総合的な対策を推進していく、こういう基本的な考え方に立っております。また、いわゆる介護減税問題につきましては、現行税制のもとでも寝たきり老人等の特別障害者を在宅で扶養する場合におきましては、通常子供を扶養する場合の控除額よりも相当高額の控除が認められておるというのが、これは現行制度のことでございます。そこで、御提案のありました介護休暇制度につきましては、これは今後の課題として検討させていただくというお答えにとどめたいと思います。
　それから、ジャパゆきさん問題がございました。
　御指摘のようなジャパゆきさんを含めた外国人の不法就労問題につきましては、現行法令によって厳正に対処すべきものでございますが、これらの方といえども基本的人権の保障が及ぶのは当然でございます。また、ジャパゆぎさんが単純労働に従事することとなりましたならば、こうした労働力は受け入れられないというのが政府の現在の方針でございます。単純労働力の受け入れについては、その定着化の問題もあり、種々の社会的、経済的影響が考えられますので、この方針を踏まえた上で、対外的側面をも含め多様な角度から慎重に検討すべき課題だというふうに考えております。
　留学生は、帰国後我が国とそれぞれの国とのかけ橋となって活躍する方々でございます。御指摘のような事実を私も感じ取っておりました。したがって、最近ＡＳＥＡＮ各国で国別にかけ橋となっていただける方々の組織ができておる、そういうことはまことに喜ばしいことであると思っております。近年、留学生の増加に対応しましては、留学生施策の充実に努力していくことはもとよりのことでございます。特に最近の円高、これにつきましては、授業料減免措置の拡充、宿舎の整備等を図ることとしておりまして、今後とも各方面の協力を得ながら留学生受け入れ態勢の整備に努力していく所存でございます。
　それから、北海道を例におとりになりまして、青少年が自然に親しむ機会ということの御発言がございました。
　次代を担う青少年が北海道などの地域において自然に親しむ機会が増加することは、青少年の健全育成や自然、郷土を愛する心をはぐくんで地域社会の活性化を図る観点から大切なことであると私も思います。各地方自治体が地域の実情に応じていろいろな工夫を今一つでも二つでも進めていただいておるということが、新聞紙上で拝見しましても、望ましいことだなと思っております。国としては、青少年教育施設の整備とか自然を生かした教育活動を一層進めていく所存でございます。
　さて、ＩＮＦ合意、そして私の国連軍縮総会出席問題についてのお尋ねがございました。
　米ソのＩＮＦ全廃が合意されることになったことについては、私は、塚本さんと同じく、これを核軍縮の第一歩として高く評価する、これは一致しております。私の国連軍縮総会出席につきましては、まだ同総会の具体的な審議日程が明らかになっておりませんので、日程が明らかになった段階でまたお願いをしてみようかと、このように考えております。
　それから、金賢姫との面会の内容でございますが、外務省の担当課長が金賢姫と面会した際に、偽造旅券に関すること、日本人化教育に携わったとされる日本人女性に関することなど、同人と日本とのかかわり合いを中心に事情聴取を行ったが、その内容は今後の調査との関係もあって現段階で明らかにすることは差し控えさせてたまわりたい、このように思います。いずれにせよ我が国としては、韓国政府とも協力して、真相究明のため今後とも最大限の努力を行ってまいります。
　大韓航空機事件の性格につきましては、政府として、今般の事件は世界の平和と秩序に対する許しがたい行為であって、国際社会により強く糾弾、排斥されなければならない、かかる事件の再発は断固阻止されなければならない。特に今般の事件において、我が国の偽造旅券が行使され、あたかも日本人が関与したかのごとき擬装がなされたことは、まことに遺憾なことであると私も思います。かかる観点から政府としては、今般の事件に対する毅然たる姿勢を示すために、人的交流の制限等を骨子とする対北朝鮮措置をとることにした次第でございます。
　さて、平時の自衛隊の警備行動等々に関する御意見を交えての御質問でございました。
　陸上及び海上における治安の維持につきましては、現在、それぞれ警察、海上保安庁が第一次的な責任を持って対処し、これらの機関が対処できない場合に自衛隊が治安出動、海上警備行動によって対処することと原則的にはなっております。その中には若干時間がかかり過ぎるやに見えるところもあるかもしれません。自衛隊の活動については、あくまで慎重の上にも慎重に行動することによって国民の期待と信頼にこたえていくべきであるということに結論づけておるところでございます。
　ソ連軍機による領空侵犯の問題でございますが、先般のソ連軍機による沖縄領空侵犯に際して、自衛隊は領空侵犯を未然に阻止すべく、また領空侵犯後には強制着陸させるべく、できる限りのことを行ったというふうに私は承知をしております。
　さて、自衛隊の海外派遣の問題でございます。
　ペルシャ湾における船舶の自由安全航行確保について、非軍事的手段による貢献を行うとの基本的考え方に基づいて、去年の十月七日に政府・与党首脳会議の決定に従って、政府としてはその貢献策の早急な実施に現在努めておるところでございます。ペルシャ湾は、イラン、イラク間で戦闘が行われておる地域でありまして、かかる戦闘地域へ自衛艦を派遣することについては、慎重に判断する必要があります。昨年成立した国際緊急援助隊の派遣に関する法律によりますならば、自衛隊員は、国際緊急援助活動を行うことになっておりませんが、これは、国際緊急援助隊の派遣については、これまでの経験に照らしても、自衛隊の参加がなくても十分対応が可能であると判断したということでございます。したがって、おっしゃいましたように、政府として自衛隊のコントロールに自信がないから自衛隊を派遣しないというようなことでは全くございません。大変に信頼をしておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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