Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　今配付させていただいている資料のオレンジのところが、もともと許諾が必要であるということで、今、許諾不要に検討していますということなんですけれども、今の検討状況だと、緑とオレンジの枠の違いは変わらないまま検討中ということなんですね。
　せっかく検討するんだったら、まずこの枠のあり方から検討するべきだと私は思うんですよ。許諾が不要になったとしても、さっきのｉＰａｄに配るかコピーを配るかという中で、コピーをｉＰａｄに配った瞬間からお金が発生します、これだけは残るわけですね。これはやはり、これを機に整理をしないと、現場でいろいろな権利者と意見交換をしながら調整をして、御苦労されているのは本当によくわかります。一歩一歩というのもわかるんですけれども、これまで一歩一歩の小出しをやってきた結果、この国の制度というのは前に進まないし、利活用が進まないまま終わってきているというのが、私は反省だと思うんですね。やれるときにはきっちりやり切って、しっかり整理をする。
　これは、文化庁としても、そして教育を実施する側の文科省としても課題は認識をしているわけですよね。意見交換をさせていただいてもそういう状況だったわけですから、やはりこれを機にしっかり、大臣、両方とも文科省の下にある組織ですから、リーダーシップをとっていただいて、ぜひ整理をしていただきたいと思います。
　そのときには、二つの整理の仕方があって、ここの、従来言われているように、全ての著作権に関しては必ず使用には対価を払っていくんだ、一方で、学校で使うんだから少し割り引いてね、こういう全部お金を払ってもらうという方式もあるし、アメリカ型のフェアユースという方式もあるんだと思います。
　何にせよ、細かい運用で区切る法律はもう改めて、全体を包括的にどう考えるか、こういう制度でぜひお考え直しをいただいて、これからの法制度に進んでいただきたい、これをお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　きょうは、最初に、組織的な天下りあっせんの再発防止策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　文部科学省の組織的な天下りあっせんの再発防止策を話し合う有識者検討会が、五月十一日、違法な再就職がないかを監視する組織を省内に新設する方針を決めたとの報道がございます。監視組織は、外部有識者で構成し、会合を毎年四回程度開いて、職員やＯＢの再就職に違法性がないかをチェックするとのことであります。
　これは、先般出ました文部科学省における再就職問題に係る調査報告、最終まとめの中に、「硬直化した人事慣行や組織体制の見直し」という項目がありまして、その中に、「再就職等規制に違反する行為に対して監視・指摘する機能が十分に果たされなかったことを踏まえ、人事課から再就職等規制に関する業務を分離することが適当である。さらに、外部の有識者が参画する形で文部科学省のコンプライアンスを確保するための組織を設け、再就職等規制に関する業務が適正に行われているか定常的な調査を行うべきである。」という提言がございました。
　これを受けてこの検討会を設けたんだと思うんですが、外部有識者による監視組織を省内に設置する方向で検討は進んでいるんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の文部科学省における再就職等問題に係る調査報告の最終まとめにおいては、今委員御指摘のとおり、調査を通じて考え得る再発防止のあり方といたしまして、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成、この三点が挙げられてございます。その中で、外部有識者により構成される再就職等規制に関するコンプライアンスを確保するための組織の必要性が指摘されているところでございます。
　これらを踏まえまして、文部科学省としては、先月より、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画をいただき、再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始したところでございます。
　この外部有識者により構成されます再就職等規制に関するコンプライアンスを確保するための組織につきましては、現在、有識者検討会において御議論いただいているところでございますが、その具体的なあり方については、引き続き議論を深める必要があると考えているところでございます。
○富田委員　事務方の方にお聞きしましたら、この会議は非公開で、終わった後にマスコミに向けブリーフィングしているというようなことでした。
　今後、ずっとこのまま非公開でやるのか、そういったところをやはり国民は注視していると思うので、監視組織にどういう方向でどんな動きをしてもらいたいというふうに期待されているのか、文科省の意見をちょっとお聞かせください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　この外部有識者により構成されます再就職等規制に関するコンプライアンスを確保するための組織につきましては、最終まとめで、今回の事案におきまして、再就職等規制に違反する行為に対しての監視、指摘する機能が十分に果たされなかった、こういうことを踏まえて、その必要性が指摘されたものでございます。
　その具体的な役割は、開催頻度等については引き続き議論を深めていく必要があるものと考えてございますが、まさに、外部有識者によりまして客観的な立場から再就職等規制に関するコンプライアンスをチェックする、こうした体制を構築することにより、再就職等規制違反行為を監視、防止する組織的な機能をさらに高めていく、こういうことができるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、この点も含めて、引き続き、有識者検討会における議論も踏まえまして、国民に御納得をいただけるような再発防止策の検討を進めてまいるという所存でございます。
○富田委員　今のことにあわせて、省内の意見を集約する作業も進んでいるとの報道が一緒にありました。省内の意見集約というのは、どんな方向で行われているんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月三十一日に、今後目指すべき文部科学省のあり方を明確にし、そのために必要な改革方策に関する基本的な考え方を検討するために、副大臣のもと、各局の筆頭課長を構成員といたします、今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォースを設置いたしました。
　このタスクフォースは、これまで二回の会合を開催し、今後の文部科学省のあり方等に関する討議や外部有識者からのヒアリング等を実施しているところでございます。
　こちらにつきましては、その際の議論に資するために、省内の企画官級職員等との議論、あるいは各局ごとにおける若手職員からの意見聴取等を行うなど、省内において広く検討が進められているところでございます。
　今後は、これら省内職員の意見等も踏まえつつ、速やかに本タスクフォースとしての中間的な整理を行ってまいりたいと考えております。
○富田委員　外部有識者を入れるべきだという我が党の提言を取り入れていただいて、大臣の方にもいろいろリーダーシップをとっていただいていますが、省内の皆さんの意見もきちんと吸い上げていただいて、きちんとした体制をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと教育勅語の件がこれまで当委員会でも何度か問題になりましたので、その件に関して、関連した質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、大臣は、四月十四日の当委員会で、教育勅語に関し、次のような答弁をされました。
　　三月三十一日に閣議決定された質問主意書への答弁では、学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではない等を答弁しております。
　　学校における教育活動は、憲法、教育基本法や学校教育法などの法令に従って行う必要がありますが、教育勅語について言及された昭和二十三年六月の衆参両院の国会決議についても、同年の文部次官通達において、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すこととしていることから、それを踏まえることは重要であると考えております。
というふうな御答弁でした。
　さまざまな配慮をされた答弁だなと思うんですが、どうも、すとんと胸に落ちてこないというか、ちょっとどうかなと思う部分もありました。
　私は、五月四日の日に、国立公文書館で開催されていました平成二十九年春の特別展「誕生　日本国憲法」の展示を見学してきました。大変大勢の方が見学しておりまして、憲法への関心の高さに少々驚きを覚えました。
　展示品を解説している図録を購入しようとしましたら、売り切れで、後日送付していただけるよう申し込みをしてくれということで、五百円を払って申し込みをしてきたんです。それを後でいただきましたのが、この「誕生　日本国憲法」というかなりしっかりした冊子でして、机上に資料一の一から一の三までコピーして配付させていただきましたが、ぜひごらんをいただきたいんですけれども、新日本建設に関する詔書、昭和二十一年一月一日に関する説明文が資料一の二の上段に載っております。
　　昭和二〇年一二月二四日、宮中に参内した幣原総理は、天皇から年頭の詔書の発表について示唆を受け、翌日、官邸において自ら英文で起草にあたったといわれています。その理由について幣原は後年「日本よりむしろ外国の人達に印象を与えたいという気持ちが強かった」と述べています。
　　詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民の精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った
というふうにここにも書かれております。
　資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。「官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。」「然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。夫レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努力ヲ致スベキノ秋ナリ。」最後には、「斯ノ如キハ実ニ我国民ガ人類ノ福祉ト向上トノ為、絶大ナル貢献ヲ為ス所以ナルヲ疑ハザルナリ。」とまで述べておられます。
　以上、平和国家建設に向けた日本国民の精神的支柱になる文書ではないかなと、これを読みまして思いました。
　こういうものこそ学校現場の教材として扱うにふさわしい文書と思うんですが、大臣はどう思われますか。
○松野国務大臣　富田先生にお答えをいたします。
　御指摘の新日本建設に関する詔書は、五カ条の御誓文を引きつつ、戦後の我が国が、平和主義に徹し、教養豊かな文化を築き、民主的な新日本を建設することを宣明した詔書であり、戦後の我が国の歴史的転換において重要な意味を持つと認識しております。
　実際に、小学校社会科や高等学校地理歴史科の教科書において、この詔書が、戦後日本の民主主義を発展させていこうと国民に発せられ、国民が自信と誇りを持って生活するよう奨励したことなどに言及している例もあるほか、その一部を掲載している資料集も見受けられるところです。
　もとより、教科書は、学習指導要領に基づき、教科書会社の創意工夫を生かして著作、編集されるものであり、教材については、学校教育法第三十四条第二項の規定に基づき、教育基本法等の趣旨に沿った有益適切なものである限り、校長や設置者の責任と判断で使用できるものであります。
　そのため、引き続き、各学校において、教育基本法や学習指導要領の趣旨を踏まえ、多様な資料を創意工夫しながら活用することにより、子供たちの学びを充実させることが重要であると考えております。
○富田委員　もう一歩突っ込んで、やはりこういうものもあるんだということを、ぜひ文科省の方でも学校現場にいろいろサジェスチョンをしていっていただきたいなと思います。
　本当に大勢の方がこの展示会を見ていらっしゃって、特に若い方が大勢いらっしゃいました。原本がずっと展示されていましたので、食い入るように見ていらっしゃる若い人を見て、日本もまだ捨てたものじゃないなというふうに私は思いました。私自身もこういう文書に接してみて、こういったことをきちんといろいろな現場で言っていく必要があるなというふうに感じた次第です。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ハイパフォーマンスサポート事業についてお尋ねをします。
　二〇〇八年度に始まった、オリンピックなど国際大会で代表選手らの強化を支える事業で、筋力トレーニングの指導や栄養管理、映像分析など各分野の専門家が雇用され、水泳、柔道、体操など十五競技種目を担当されております。
　スポーツ庁が日本スポーツ振興センターに業務委託をし、日本スポーツ振興センターが二〇一三年一月に定めた規程では、このサポートされる方たちは、契約は一年ごとで期間は四年、この後は、もう一度だけ四年間、オリンピックについては二大会のみかかわることができるが、その間、半年は空白の期間が必要になるというような雇用形態のようです。こういう規程があるため、昨年夏のリオ・オリンピックで日本選手を支えたスタッフ三十三人が三月三十一日付で契約を終えたとの報道がありました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの強化に向けていろいろな作業をやっておりますが、この強化方針に、こういう形で契約を切ってしまうというのは矛盾しているんじゃないかと思うんですが、スポーツ庁、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ハイパフォーマンスサポート事業は、次期オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待できるスポーツを対象に支援することを目的としておりまして、四年という雇用年限は、このようなオリンピックサイクルといったものに対応するという事業の趣旨を踏まえて、ＪＳＣが定めたものでございます。
　二〇二〇年東京大会において、我が国のトップアスリートがオリンピック・パラリンピックにおいて過去最高の金メダル数を獲得するなど優秀な成績をおさめることができるよう支援することは、極めて重要であります。ハイパフォーマンスサポート事業についても、二〇二〇年東京大会に向けて所要の支援をすべく、平成二十年度、事業が開始をされているところでございます。
　スポーツ庁としては、引き続き、競技団体等関係団体と緊密に連携を図りながら、本事業を含めた競技力強化にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○富田委員　この新聞報道では、オリンピックは四年に一度のプロジェクトだから四年で契約を切るんだとか、五年以上雇うと、スタッフが望めば無期契約をしなければいけなくなる、確かに今、労働契約法ではそういうような形になっています。でも、こういう理由で契約を切るというのは、本来五年ルールを定めた趣旨に反しているんじゃないか。五年間一生懸命頑張ったら、無期契約を望む方にはそういう契約をしなきゃいけないというところを、オリンピックが四年に一度だからということで勝手に切ってしまうというのは、何のために強化をしているのかというところとも矛盾すると思いますし、二〇二〇年に向けてできるだけ多くの人材にメダル獲得に向けていろいろな形でサポートしていただくというのは本当に大事だと思うんですが、半年、間を置かなきゃならないということで、例えばＪＯＣにちょっと行くとか、各競技団体の方で、このサポートをしてくださる方は本当に能力があるというふうに思った場合にはそれなりの、逆にその方たちをサポートするような体制をとる必要があると思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　改正労働契約法の施行を受けて、現在、ＪＳＣとしても、同法の趣旨を踏まえた契約のあり方について検討しているものと認識をしております。
　スポーツ庁としても、今御指摘ございましたが、さまざまな状況を考慮しつつ、この事業スタッフの中でも能力を有する者、競技団体などからも評価されているような者が一律に契約を終了させられることにならないような工夫ができないか、そういった適切な取り扱いの検討について促してまいりたいと考えております。
○富田委員　スポーツ庁の方も限られた予算の中でそういう支援体制を組むという必要がありますし、ＪＳＣはいわゆる独法ですから予算の制約もある。そういったところを、やはり二〇二〇年に向けて、我々各政党もしっかりバックアップしていきたいと思いますので、ぜひそういう有能なサポート人材をしっかりサポートできる体制を文科省、スポーツ庁でしっかりとっていただきたいということを希望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。
　きょうは、いろいろ質問しようと思っていたんですが、加計学園が新設する獣医学部の問題について絞って質問させていただきたいと思います。
　けさ報道がありまして、その報道をお手元にお配りしていると思いますが、加計学園が今治市の国家戦略特区に新設しようとしている獣医学部について、文科省が、特区を担当する内閣府からこれは総理の意向だと聞いているなどと言われたことを記した文書を作成し、現在もその文書が文科省の幹部の間で共有されていると報じられています。
　こうした文書が現に存在するのかどうか、大臣、お答えください。
○松野国務大臣　そのニュースに関しましては、けさほど、私も新聞で読みました。
　私自身は、実際にどの文書の何を指してお話しになっているのか、ちょっと承知をしておりませんが、文書自体に関して、具体的にどういった種の、こういった文書だ、こういった経緯のものだということがあれば、確認をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　この記事の中には、文科省関係者が昨年の九月から十月に作成したものであると認めたということで記述がありますけれども、こうしたことを文科省の関係者が認めた事実はございますか。
○松野国務大臣　まず、その文科省の関係者というのがどなたなのかわかりませんが、そういったことも含めて、現状においては、その文書の存在も含め、私は確認をしていないということでございます。
○玉木委員　私、手元にその文書を持っているんですが、かなりなことが書かれています。
　私は、実は、文科省は立派だと思っています。なぜかというと、非常に不当な規制改革の要望に対して、文部行政を預かる者として真っ当な反論をここでされています、あるいは懸念を表明されています。
　それに対して内閣府の側から、例えば、最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいるので、設置の時期については、これは総理の意向だと聞いているということで、四の五の言わずにやりなさいというようなことが内閣府から回答が返ってきているんですね。
　例えば、きょうはいらっしゃっていませんけれども、義家副大臣に対して説明したレク資料、あるいは義家副大臣から御発言をしていただくもの、あるいは萩生田副長官から御発言をしてもらうような、そういった内容のものも用意をされています。こうしたやりとりについて、全くこれはないと言い切れますか、大臣。
○松野国務大臣　今回の国家戦略特区に関して、それは文科省内でも当然検討をしているわけでありますから、その国家戦略特区に対する対応に向けた文書というのは、それは作成された可能性はあるというふうに思います。
○玉木委員　その中に、平成三十年四月は早い、無理だと思うというようなことが記述されている部分もありますね。
　つまり、文科省としては、設置認可申請が来ても、やはり実際、教員が集まるのかどうかとか、言われるような教育ができるような施設がつくれるのかどうか、当然確認しなければなりませんね。ですから、やらないと言っているのではなくて、せめてもう一年、三十年の四月ではなくて、三十一年の四月ぐらいにできないかなということを提案しているわけです。そういうことを議論した経過はありますか。
　あるいは、大臣の指示として、この中にも、大臣の御指示事項ということで、松野文科大臣自身が、三十一年四月の開学を目指した対応とすべきではないかと指示をされているんですね。つまり、今言われているよりも一年後にやるべきではないかということが大臣の御指示事項の中に入っています。
　では、文書は、そのあるなしは今言えないとして、大臣として、この間の一連のプロセスの中で、三十年四月の開学はちょっと早過ぎるんじゃないか、三十一年の四月にした方がいいんじゃないかということを、内閣府等に対して文科省としてちゃんと確認しろ、そういったことは言った方がいいというような、そういう指示を出したことはありますか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、この記事の中にある大臣の指示事項文書というのは、私、見たことがないものですから、これがあるのかないのか、どういった性格のものなのかに関しては承知をしておりません。
　その中において、今、玉木先生の方からお話をいただいた、今私が記憶していることでお話をさせていただきますと、まず、大学の設置認可というのは、当然のことながら、設置審議会において専門的な議論のもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、例えば、国家戦略特区が認められて大学設置に関する審議が審議会で始まったとしても、これは、そのケース、状況によっては、認められる場合も、認められない場合もある。そういう中にあって、設置の時期をあらかじめ書き込むというようなことというのは、これは設置審議会との関係においてどうなんだろうかという話をした記憶がございます。
○玉木委員　それに対して、内閣府からはどういう答えが来ましたか。
○松野国務大臣　今、ちょっと私の記憶に頼った答弁になるので、詳細にどこまで言えるかわかりませんが、要は、何年に開学を目指すとか設置をするとかというのは、これは設置審議会との関係において書き込めるものなのかという私の質問に対しては、それは従前も、戦略特区の中において、その目標として書き込んできたということがございますという答えが、これは、内閣府ではなく文科省の事務方の方から説明を受けた記憶がございます。
○玉木委員　今回、やはりいろいろな形で、私は、通常ではない特別の計らい、特別の手続が行われているのではないかと思われます。
　特に、これは総理の御意向だと。私の手元にある資料でも、大臣御確認事項に対する内閣府の回答という中の一番上に、これは総理の御意向だと聞いているということが明示的に一番最初の丸に書かれていますね。
　やはり強い総理の意向を受けて、これは多少無理があってもやらなければいけないということで、大臣、やられた、あるいは苦渋の決断をされた。文科省としてはなかなかこれはイエスと言いがたいんだけれども、総理の意向なので仕方がなしに、三十年四月の開学で物事を進めようということを決められた。大臣自身、そういう思いがあったということでよろしいですか。
○松野国務大臣　この国家戦略特区に対する私の、また文科省の立場というのは一貫をしております。
　国家戦略特区に対する取りまとめ、コンセプトに関しては、これは内閣府が主管するものである。そして、今まで獣医学部を文部科学省が抑制的にしておりましたのは、これは需給の関係においてということで抑制的にしておりましたので、この需給に対する考え方は、これは所管である農水省の方でなければ判断ができないということでございますから、この中で書かれていたのは、例えば先端的なライフサイエンスであるとか水際対策が書かれていたと記憶をしておりますけれども、そういった新たな獣医の需要に関して、その需給が認められるということであれば、文科省は大学の設置認可に関してしっかりと審議をしていきますというのは、私も文科省も一貫した姿勢でございます。
○玉木委員　需給の話が出ましたね。では、需給の話にちょっと絞って聞きたいと思います。
　十月四日の義家副大臣のレクの概要という紙があわせて手元にありますが、私が萩生田副長官のところにちゃんと調整してくれと言いに行く、アポ取りをして正式に行こう、シナリオを書いてくれ、齋藤健農水副大臣に、農水省が需給の部分、ちゃんと責任を持ってくれないと困るよと話した際には、何も聞いていない、やばい話じゃないかという反応だったと。今大臣が手元で読まれたものです。それです。
　需給について、やはり相当心配しています。なぜかというと、これはもともと再興戦略改訂二〇一五の中に四条件というものがありまして、これは何度も私も委員会で取り上げていますが、基本的に獣医師の需給は満たされているということは何度も政府がお答えになっていますね。ただ、特区で認める際に、既存の獣医師の養成ではないということ、これが第一条件。第二条件に、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること。三番目の条件で、既存の大学、学部では対応が困難な場合。四つ目に、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討ということで、需給のことを考えるということも含めて、この四条件がかかっていたわけですね。
　では、ちょっと整理のために改めて伺いましょう。
　現時点において、獣医師の数は足りていますよね。政府の公式見解を聞かせてください。特区ではなくて、現在の獣医師の数は、産業動物への偏在、地域的な偏在があるのは何度も答えていただきました。ただ、トータルとして獣医師の数は足りていますね。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、産業動物獣医師について地域の偏在というものはございますが、現状において、獣医師の数自体が全体的に不足している状況にはないという認識は変わっておりません。
○玉木委員　獣医師は十分いるんですね。それなのに、今度新しい学校ができて獣医師を新たにつくるんですが、新しい分野だからとか何だかんだ言って、多分、既存の獣医とはバッティングしないから大丈夫だということで認めたんだと思うんですが、今度ふやそうとしている、加計学園が新設しようとする獣医学部、定員は何人を予定していますか。そして、現在の十六の国公立、私立の獣医学部の一年間の定員は幾らですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区における獣医学部の新設でございますけれども、学校法人加計学園より本年三月三十一日付で設置認可申請がなされておりますが、入学定員は百六十名ということでございます。また、全国の現在の獣医学部の定員は九百三十名ということでございます。
○玉木委員　今、十六大学、九百三十名の定員がありますね。この九百三十名で足りているという答弁でした。そこに百六十名を新たに加えていくということは、計算すると一七％ぐらい今よりふえるわけです。
　九百三十名で足りているというところに百六十名を加えていって、これが、先ほど言ったような需給をちゃんと満たし、しかも、きちんとその四条件を満たすということはクリアした上で特区での獣医学部を認めたんだと思いますが、百六十名の根拠を教えてください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、学校法人加計学園から設置認可申請において入学定員百六十名とされているわけですが、今、玉木委員お話ございましたように、その前段で国家戦略特区のプロセスがございます。
　その中では、新設する獣医学部の入学定員を百六十名とすることについて、そのことを含む学校法人加計学園の構想につきまして、本年一月に、国家戦略特区の今治市分科会におきまして、内閣府を中心といたしまして、獣医療行政を所管する農林水産省も同席する中で確認をされたというふうに承知をしております。
○玉木委員　百六十名の根拠、百六十名で、既存の獣医との需給を考えても大丈夫だということは、農林水産省が確認したんですか。農水省、ではお答えいただけますか。誰ですか、責任を持って答えられるのは。百六十名を新たにふやしても、それが既存の獣医の需給等に関して問題がない、先ほど申し上げた「日本再興戦略」改訂二〇一五における四条件を満たしたと確認したのは、政府の中で誰ですか、どこですか。
○常盤政府参考人　繰り返しの御答弁になると思いますが、新設する獣医学部の入学定員百六十名ということを含めまして、この学校法人加計学園の構想につきましては、本年一月に、国家戦略特区の今治市分科会が開かれました。その今治市分科会におきまして、これは国家戦略特区を所管いたします内閣府を中心といたしまして、また同時に、獣医療行政を所管いたします農林水産省も同席をする中で、有識者の方の御議論も含めて確認をされたというふうに承知をしてございます。
○玉木委員　内閣府、農水省はどのように確認しましたか。九百三十名のところに一七％もふえる百六十人をふやして、それが既存の獣医の需給に影響を与えないというのは、どのような証明をされましたか。農水省、内閣府、それぞれお答えください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省は、獣医師及び獣医療に関する事務をつかさどっておりますが、獣医学部など大学の設置に関する事務はつかさどっておりません。新設される獣医学部の定員の妥当性については、所管省庁において適切に判断されるべきものと考えております。
　今回の獣医学部の新設は、先ほど委員からも言及がございましたが、先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師を含む獣医学部卒の知見を有する者が新たに取り組むべき分野における需要を勘案して設定されるものと承知しており、かつ、学部の設置は一校に限られるということでございますので、獣医師全体の需給に対し大きな影響を与えるものではないと考えております。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な入学定員につきましては、先ほど御答弁ございましたとおり、今後、所管省庁において精査されていくものと承知をしてございます。
　内閣府の審査といたしましては、獣医学部の新設は認めないとする従来の規制を改革する観点から、事業者の計画内容がライフサイエンス研究の推進や地域での水際対策に必要な人材の養成ニーズに対応するものであるか等について審査を行い、事業の具体的実現性を確認しているものでございます。
　本件につきましては、内閣府として、入学定員を含めた提案書の全体から事業の具体的実現性があると判断したというところでございます。
○玉木委員　全く答えになっていませんね。全体から判断したとか、あと、自分のところは大学設置の責任はありませんというような答え。誰が責任を持っているんですか、これは。
　今、皆さん、答えが出るかなと思ってあえて言わなかったんですが、私の手元に、岡山理科大学獣医学科の入学定員等について、二月二十八日火曜日、愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますという、平成二十九年三月一日付の文書があります。皆さん、お持ちですか。
　そこに何と書いてあるかというと、百六十名の定員の根拠について問い合わせしているんですね。それに対してどういう計算をしたかというと、二十六年度の獣医師法第二十二条の届け出では、就業獣医師の総数は三万九千九十八人。この人数を維持するため、獣医師が生涯で三十五年働くとして、年間千百十七人、これは三万九千九十八人を三十五年で割っているだけですが、の新規獣医師が必要。現在ある全国の獣医師学科の定員は、年当たり九百三十人。このため、年間百八十七名、つまり、一千百十七人引く九百三十人イコール百八十人が不足していると試算。これで入学定員約百六十名にしているんです。
　これは、すごく矛盾するのは何かというと、必要な獣医師数、ライフサイエンスとかじゃなくて、今の免許の獣医師数が千百十七人必要なんだけれども、今十六大学の定員が九百三十人なので、単に引いて、不足が百八十七名出るから百六十名にしているんです。不足しているから百六十名を要求しているんですね。でも、ずっと説明があるのは、不足はないない、ないないと言うんですよ、農水省も文科省も内閣府も。でも、加計学園が、これは後で必要なら出しますが、百八十七名足りないから、百六十名の定員にしますというふうに計算しているんですよ。こういうことをきちんと調べておられますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話しいただいたのは、全体としての獣医師の需給のお話、全国的な需給のお話だと思いますので、私どもといたしましては、獣医療行政を担当いたします農水省さんの方でお答えをいただくべきことかなというふうに思ってございます。
○玉木委員　では、農水省、お願いします。
○小川政府参考人　今委員から説明がございましたその三月一日付の文書というものについては、私ども承知しておりません。
　その計算の中にございました、三万九千人を母体として引き算をするものでございますが、現実に、獣医師は、人間のお医者さんのように、医師の資格を持っている方がほとんど医療に携わるという構造でございませんで、獣医師の場合には、この三万九千人の方がおられましても、獣医事以外の分野に相当数の方がつかれているといったことで、その数だけを母数にして引き算、割り算というものは余り需給を想定するのに適当ではないと考えております。
○玉木委員　適当でないんです。確かに、うちの弟もそうなんですが、獣医師免許を持っているんですが、やっていないんですよね。そういう人も入れて本当の需給ということをきちんと調べてやるのが、農水省の役割だったんじゃないんですか。
　今、まさに答えがありましたよ。そんなことで計算しちゃだめだということで計算して、百六十名の定員で今この特区の学校が申請されているんですよ。
　では、なぜ百六十名で適当なんですか。今、農水省はおかしいと言いました。この計算で正しいと判断したのは誰ですか。
○川上政府参考人　本年の今治市分科会における内閣府としての審査の観点について申し上げます。
　これにつきましては、獣医学部の設置認可とは異なりまして、獣医学部自体の設置や定員百六十名を認めるものではなく、あくまでも規制の特例措置を適用して設置認可申請を行える主体であるかということを私ども審査いたしました。
　具体的には、公募要項で示されたとおり、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめの適合性、あるいは平成三十年の開設の確実性について確認したところでございます。
○玉木委員　確認したというのは、今の計算だと、既存の獣医が足りないからといって、不足があるからふやしましょうと言っているんでしょう。そうではなくて、新規分野で、既存の需給には影響を与えないということが確認されたから認めたんじゃないんですか。そのことをどこでどうやって確認されたか。
　今私が持っている、既存の獣医が足りないから引き算してというのだと、特区を認める根拠にならないんですね。
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○玉木委員　はい。次の平野先生から多少、うちの会派内の枠でいただくことになっていますので。
　もう一度答えていただけますか、それだけ。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました確認作業でございますけれども、入学定員百六十名自体の適否を直接審査したものではございませんが、その入学定員が、諮問会議取りまとめにある、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための人材を養成するものであるということを確認するとともに、平成三十年の開設の確実性の審査の一環として、入学定員が学校の施設や教員の予定規模に比して著しくバランスを欠くものではないかという概略的な確認はしたところでございます。
○玉木委員　概略的確認とは何ですか。閣議決定で四条件をきちんと決めて、石破大臣のときもこれをしっかり守るということを明言しているのに、その確認もせずに、どんどんどんどん手続だけ進めているんじゃないですか。
　もう時間がないからきょうはやめますが、大臣確認事項に対する内閣府の回答の三つ目なんかは、平成三十年四月の開学に向け、十一月上下旬には本件を諮問会議にかける必要がありと、もう全部逆算でやろうとしているんですね。しかも、官邸から、内閣としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたと、自民党内での議論に対しても口を出しているんですよ。内閣でやることを党で四の五の文句を言うなと。これは、大臣御確認事項に対する内閣府の回答の中に書いているんですよ。
　しかも、もう一つ、先ほど、齋藤健副大臣に需給のことをちゃんとやってくれないと困るよと言って、やばい話じゃないかという反応があって、しかも、萩生田官房副長官にちゃんと調整してくれとお願いして、萩生田副長官の発言要領というのがありますけれども、さっきの四条件にもかかわりますが、既存の大学がうちの大学でもできますよと言われると困難になるとか、平成三十年四月は早い、無理だと思うと。要するに、加計学園が誰も文句が言えないよい提案ができるかどうかだなと。あるいは、学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいいとか、あと、すごいのは、福岡六区補欠選挙、十月二十三日が終わってからではないかと。何でかというと、蔵内日本獣医師会の会長の息子が補選に出ましたね、鳩山さんと争って、負けることになるんですけれども、そういうのも見守った方がいいんじゃないかという、親切丁寧に、こういうことまで全部考慮しながら進めてきたということで、これは大変疑惑が深まったと言わざるを得ないと思いますよ。
　もう一つ、最後に言いますが、大臣の御指示事項ということの二ポツにも、少なくとも衆院福岡六区補選を終えた後に動くべきではないかと。しかも、注書きまで書いてあって、鳩山二郎氏と蔵内謙氏、日本獣医師会会長長男、林芳正前農相秘書が候補者とまで大臣御指示事項に書いております。
　ちょっとどうかなと思いますし、義家副大臣レク概要にも、閣内不一致、括弧、麻生財務大臣反対をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまうと、文科省への悪影響も心配する詳細な分析ペーパーもあります。
　公式にこういったことについてきちんと提出をいただいて、その上で、この間の加計学園をめぐる獣医学部設置の不透明なところに対してやはりきちんと説明をいただきたいと思います。
　私、冒頭申し上げたように、文科省は文科省の立場で頑張っていると思いますよ、おかしな方向で文科行政がねじ曲げられないように。麻生大臣も心配していましたが、ロースクールの例を挙げて、やたらめったら獣医師を乱造してしまうと、需給を超えて供給過多になってしまうと、結局、困るのは獣医師だし、それを利用する利用者の方々だということで心配されていますから、今まさに審査過程にあると思いますけれども、もう一度この間の過程をきちんとレビューして、必要な資料を全部出していただいて、しっかりとした説明責任を果たしていただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○永岡委員長　次に、平野博文君。
○平野委員　民進党の平野博文です。
　先ほど我が党の玉木議員の質問を聞いておりまして、これは大変なことが出てきたと。
　本来、私も通告はいたしておりません、けさの朝日新聞を見ての部分でありますから承知をしておりませんが、要は、今、全国十六の大学で、九百三十名の獣医学部の定員枠で獣医師の養成をしている、こういう流れの中で、今回加計が百六十名の定員枠での設置申請をしている、これは先ほどの議論でした。
　今、大学で獣医学部は十六あるんですが、最大の定員枠を持っている大学というのは、どれだけの定員枠を持っているんでしょうか。これは、大臣、通告していませんから申しわけないんですが、非常に大事なところだと思いますので、あえて質問をいたします。
○松野国務大臣　定員としては、百二十名が一番大きいわけでございます。
○平野委員　ということは、今までも、これは医学部の例でございますが、規模によっては大体百から百二十五ぐらいまでだったと思います。医者が足りないといったときには、私のときも含めて、定員枠を少しずつふやしてその需給調整をしてきた経過があるんですが、改めて、初めて申請するところで百六十名の枠をとるということは、それだけの教員とかそういうものが本当に確保できて、やれる環境にあるのか、私は極めて心配をしています。
　私のときにもこの獣医学部の新設の要請がありました。だけれども、先ほど玉木議員が御指摘のように、需給という関係においては、足りない、不足しているという環境に十分にないものですから、ずっと歴代これを抑制してきたんですね。
　もともと、私、当委員会でも申し上げました、特区という名のもとに教育行政を動かしますと、決していい効果は出てこない、よっぽど例外的な事項でない限りこれはやるべきでないということですが、この新聞、総理の意向だ、こういうところが出てまいりました。
　したがって、改めて、百六十を出してきた根拠、それだけの教員、要請が本当にあるんでしょうか。その辺は、大臣、どうなんですか。
○松野国務大臣　平野先生にお答えをいたします。
　先ほどの政府委員の方からの説明の繰り返しになって恐縮でございますけれども、新設する獣医学部の入学定員を百六十名とすることを含む学校法人加計学園の構想につきましては、本年一月に、国家戦略特区の今治市分科会において、内閣府を中心に、獣医行政を所管する農林水産省も同席をして確認されたものと承知をしております。
○平野委員　大臣、大変申しわけない、通告しておりませんから。
　農水の方はいますかね。いませんね。
　改めて、先ほど玉木委員の方からもありましたが、経過についてしっかりこれはたださなきゃならない。まして、多分、これは文科省の内部の文書なんでしょう。ここまで書いていますから、まさか誰かが捏造してつくった文書ではないと私は思います。
　したがって、理事会で、ぜひ、この一連の経過、内部での文書についての取り扱い、さらには、当委員会に提出をしていただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○永岡委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○平野委員　私の持ち時間がなくなりますが、本来の私がきょう質問させていただこうというところに入ります。
　参考人として来ていただきました各皆さんに、若干時間がないので、十分に御質問できるかどうかわかりませんが、御理解をいただきたいと思います。
　まず、当委員会で、天下りというところで、私、以前にも、生命保険会社への顧問ポストということで、どういう方々が行っているんだということで質問をいたしました。そのときの資料で見ますと、ほとんどが真っ黒けにされておって、誰がどこへ行ったかというのがよくわからない、こういう文書でございました。したがって、改めて、きょうここで確認をしたいと思います。
　まず、各生保の、保険会社等の顧問の履歴を整理した資料がございました。このリストにある会社名、氏名、特に年収等々、これについてはどうなんでしょうか。さらには、この部分については、これに対象で、天下っている人、そこのところに再就職している人はノンキャリなのかキャリアなのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の資料は、四月四日に委員に提出した、生命保険会社等の顧問に関する資料でございます。
　これにつきましては氏名、生年月日等の特定の個人を識別することができる情報が含まれてございまして、この資料の御提出に当たりましては、個人情報の保護の観点から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく運用を参考として、個人に関する情報や法人の利益を害するおそれがある情報はマスキングをいたしました。
　具体的に申しましては、今回の最終まとめにおきまして公にされました個人に関する情報のほか、内閣人事局が公表している国家公務員法等に基づく再就職状況、これにおいて公とされている個人に関する情報を除き、個人情報をマスキングしたところでございます。
　なお、委員御指摘のところでございまして、この全体の中で、文部科学省ＯＢが顧問として就任していた、この資料によれば平成二十八年八月一日現在のものでございますが、生命保険会社等は八社ございます。また、顧問の人数は十二名ということでございます。
○平野委員　今、わかりにくい御説明でしたが、これはずっと、何年前から、永続的に続いている再就職のポストなのか。さらには、どの部署から文科省が出ていっているのか。これは言えるでしょう、個人の名前ではないんですから。これは答えてもらえますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたとおり、全体については、個人情報の保護の観点からマスキングしたという観点でチェックをしたものでございますが、今、委員御指摘のところで、たくさんのデータがございましたので、私どもチェックをさせていただきましたが、人事記録等により確認をしましたところ、ここにお名前が出ておられる、記録のない二名を除きまして、そもそも文部科学省の職員かどうかも確認をしないとわかりませんでしたが、その記録のない二名を除きましては、たくさんの名前がございますが、その方々は文部科学省の元職員であったということは確認できました。
○平野委員　いやいや、もっとはっきり言ったらどうだね。
　要は、私が一番ここで心配しているのは、今回の天下りというのは、法令違反になっているかなっていないかというよりも、ここでも言いました、要は、人事なり、第三者が、介在人が別にいなくても、自動的に各生命保険会社に指定ポストとして再就職をする、このことについて私は今一番指摘しているわけなんですね。したがって、私どもは、これは内閣全体の姿勢にもかかわる問題だと思っています。
　文科省は、こういうことで黒塗りでありますけれども、こういうところに行っております、先ほど言いました、八社、十二名が行っています、これが必ず、ずっと永続的に多分続いているんでしょう、固有名詞は別にして。これは、各霞が関の役所は全部同じような体系にあると私は思っています。
　今まで、天下りという概念は、外形的には今の状態は違法ではない。しかし、法を潜脱する行為になっているのではないか。逆に言うと、これは実質的にあっせんとして評価されてもいたし方ないんじゃないでしょうか。この指摘を私はまずしておきたいと思うんですね。
　我々の政権のときには、十年前にありました国家公務員法の改正において、こうした指定ポスト化しているケースは、直接あっせんはないけれども、常に適法であるということは言いがたし、実質的に役所によるあっせんがあると解される場合、役所と企業、団体との関係の再就職についての経過についてはしっかりと精査をしなきゃならない、こういう趣旨で私ども閣議決定をしておったわけです。
　安倍政権になって、この閣議決定の趣旨は覆されているのでしょうか。きょうは、副長官、萩生田さんに来ていただいていますから、その点はどうなんでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　先生方の政権のときに決められた基本方針を基本的に全部覆してということを前提として、今、現行の制度が行われているとは認識をしておりません。
○平野委員　ということは、覆したということですね。今の答弁は、我々の政権のときに決めた考え方の閣議決定については覆した、こういうことですか。
○萩生田内閣官房副長官　済みません。閣議決定を覆したという意識はございません。
○平野委員　では、そういう考え方に基づいて、そういうものについては問題がある、こういう認識だと私は理解をいたします。
　特に、これは副長官、内閣人事局も担当だというふうに理解をいたしますので、文科省はこういうことで出てまいりました、今私が申し上げたような部分について、各霞が関の役所における実態を、副長官、出ておられるわけですから、改めてこれは精査をしてもらいたい、こういうふうに私は思うのですが、ぜひお考えを述べていただきたいと思います。
○萩生田内閣官房副長官　既に、今回の事案が発生してから、全庁調査というものを行っております。それは、今、平野先生が御指摘になられたように、上っ面の調査書を送って、その文書への回答をうのみにするような甘い調査ではなくて、約六千四百人のＯＢに対して、必要があれば対面調査もし、また、再就職の場所ともとの役職とのかかわりもきちんと精査をして、そういった誤解が将来において発生しないように、文科省のみならず、今厳しく調査をしているところでございます。
　できるだけ早く調査結果を公表したいと思いますし、また、誤解を恐れず申し上げれば、疑わしきものがあれば監視委員会の方にちゅうちょなく送る、そういうシステムできちんと今精査をしておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○平野委員　力強い決意を述べていただきましたので、これは全省庁における、特に、私、この生命保険というところ、間違いなく行っていると思います。したがって、想像で言っちゃいけませんが、副長官の決意を含めた答弁をいただきましたので、ぜひ速やかに、早くお出しをいただきたい、公表していただきたい、このことだけを申し上げまして、副長官、忙しいですから、結構です。
　さて、この生命保険の問題、これはちょっとまだ、余りオープンにされませんので問題はあると思いますが、これ以上やっておれば時間がなくなります。
　きょうは、次官の経験者であります清水次官と山中次官にわざわざお越しをいただきました。お久しぶりでございます。大変御苦労だと思いますが、改めて、余す時間だけ聞かせていただきたいと思います。
　特に、あっせんの仕組みということで、幹部の関与ということがよく言われておったわけであります。
　ちょうど、平成二十一年七月、法改正の施行に基づいて、平成二十年末までに駆け込みで役所があっせんした再就職も一段落をした、こういう中で、今後どのようにこの再就職を処理していくかということは、人事にかかわる方々にとっては大変なことだったんだろうと今私は想定をいたしております。
　したがって、その当時、多分、清水さんは次官だったんだろうと思いますが、清水さんにとったら、今までの仕組みが大きく変わって、これからこういう方々についてはどういうふうにしようかと。だから、私、言葉を選ばずに言うと、清水さんがこういう組織的な流れの一番最初の次官だったんだろうと思って、清水さんが、諸悪の根源とは言いませんが、一番悩みはった次官だろうと思いますが、その点、清水さん、どうなんでしょうか。
○清水参考人　私は、平成二十二年七月三十日から二十四年一月六日まで事務次官に在籍しておりました。
　まず、その前に、文部科学省における再就職規制違反問題で、規制導入の、まさに御指摘いただきましたように、当初の事務次官として是正、防止すべきであったことに関して重大な責任があったと認定され、文部科学行政に関する不信感、信頼感の喪失を招いたことに関しまして、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今、お尋ねでございますけれども、再就職規制が導入されたのは、私が文部科学審議官に就任するちょうど七カ月前であったかというふうに思っております。再就職規制でこれまで二つ、例えば、営利企業等ではなく、学校法人等についても再就職規制がかかる、そしてそれは行為規制という形であるということで、一つは官民交流センターの機能の仕方の問題等々、いろいろ思いと悩みは深かったことは記憶いたしております。
　ただ、このことについて、いろいろな形での期待される、例えば、民間の会社でありますとか、官民交流センターにおける暫定的な各省庁の運用でありますとか、いろいろなことがあり得たのかもしれませんけれども、そういう中で、機能するか、それをどうするのか非常に関心はございましたが、基本的に、再就職規制が導入されるということで、ともかくは、あとはこれでいくしかないという思いでございました。
　今回、およそそういう意味でいえば、国公法の規定に対する理解も甘かったなとつくづく痛感しておるところでございます。
○平野委員　時間が来ましたが、次官、清水さん、これは、だから、違法だと思っているけれども、やむを得なかったというふうに思いますか。最後にお答えください。
○清水参考人　一つは、嶋貫氏を中心とする組織的な潜脱という問題でございます。ここに関しましては、全体として、国公法の解釈につきまして非常に認識と理解が甘かったなと今にして痛感いたしております。
　その時点におきましては、例えば、ＯＢとＯＢの間は許されるのであろうというぐらいのあれで、職員とＯＢの情報の交換でありますとか、そのあたりについては深く思いを及ぼすことがなかったし、詰めることもなかったということでございます。
　その時点におきまして、それが違法であるということの認識は残念ながらなかったということでございます。
○平野委員　時間が参りましたので終わりますが、あと、きょう、教員の勤務時間の問題を基本的にやりたかったんですが、できませんでしたので、次回にやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　私からも、けさの朝日新聞の報道について若干お伺いをしたいと思います。
　この間、加計学園の認可にかかわって、安倍首相の関与がうわさをされてきました。けさの朝日新聞の報道は、この事実を報道したものとなりました。
　改めて大臣にお伺いします。けさ報道されている内容は事実でしょうか。
○松野国務大臣　どの部分を委員の方で指されて、事実確認をされているか定かではございませんけれども、いずれにいたしましても、朝日新聞で取り上げられている文書、内容が、私はその文書自体をよく見たことがございませんので、それも答えかねるところがございますが、文書の恐らく趣旨として、報道によりますと、官邸、総理から直接の指示があったのかということであれば、指示は全くございませんし、内閣府を通して、それが、官邸等の意向があるというようなことが、私に報告があったということもございません。
○大平委員　けさの報道では、大臣御確認事項に対する内閣府の回答というこの文書、文科省の内部資料として朝日新聞は報道をしております。
　文科省として、この資料の有無を当委員会に報告し、直ちに、あるとすれば、この資料そのものを正式に当委員会に提出することを求めたいと思いますけれども、大臣の御意向を伺います。
○松野国務大臣　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、私自身がその文書、まず、どの文書を指して、どういった文書を今先生の方から指摘をされているのかちょっと理解が私の方でできませんので、答えかねるところもございますが、実際に、この文書だというものを御提示いただいて、そしてそれがこういった種、性格、経過のものだということをお示しいただければ、省の方として確認をさせていただきたいと思います。
○大平委員　これは事実であれば極めて重大であります。
　この間、この問題でのさまざまな議論もあるわけですから、当委員会においても真相究明の徹底審議が必要だということも求めておきたいというふうに思います。
　さて、きょうは、文部科学省の再就職等規制違反、いわゆる天下り問題について私からもお伺いをしたいと思います。
　きょうは、参考人として、清水潔、山中伸一両元文部科学事務次官にお越しをいただきました。私からも質問をしたいというふうに思います。
　清水、山中両参考人は、事務次官として文部科学省の事務方の最高職位にありながら、再就職あっせんにみずからもかかわり、停職相当の処分となりました。文部科学省再就職等問題調査班が行った三月三十日付の最終まとめ、そして処分概要によれば、文科省職員及び文科省ＯＢに営利企業等への再就職の意向を確認したこと、あるいはまた、営利企業等に対して文科省職員の再就職情報の提供を行っていたことが国家公務員法違反だと認定をされています。
　お二人に確認ですけれども、みずから率先して文科省職員及び文科省ＯＢに再就職の意向を確認し、営利企業へ再就職情報の提供をしたという事実は間違いありませんか。清水さん。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　再就職に関する調査報告書、最終報告書におきまして、私が、意向の確認という形で、それを契機として、それぞれ、学校法人でございますけれども、再就職の調整が進んだことに鑑みると、法律、国公法百六条の二に違反する違法であったというふうに認定されておりますし、私もそれを受けとめております。