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○武内則男君　ありがとうございました。
　相当の苦労があろうかと思いますが、是非、私が言うまでもないかも分かりませんが、総務省等ともしっかりと連携をして、基礎自治体の御理解とそして地域住民の御理解を得られる努力を我々も精いっぱいやっていきますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、国家公務員制度改革関連四法案についてお伺いをいたします。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案が二月の二十九日、この参議院本会議において可決、成立をいたしました。そして、来月からは平均で七・八％の職員の給与が削減を行われます。改めて、職員にとって最も厳しい課題である給与引下げについて、その削減原資を、本来であれば不可能な措置を、東日本大震災という戦後最大規模の災害の下、この原資を復旧復興財源に活用するという職員等関係組合の英断に対して心から敬意を表したいというふうに思います。
　また、しかし現時点で、自民、公明、民主の三党政調会長会談で合意をされました審議入りへの合意形成、そうしたことが合意をされてきているわけですが、いまだに審議が行われていないという状況にあります。
　今回の公務員制度改革は、いわゆる橋本行革まで遡ることができるというふうに思います。具体的には、橋本総理自らが会長として平成九年十二月三日に最終報告がなされた行政改革会議において、公務員の労働基本権の在り方については幅広く専門的な検討を行う重要性があると指摘をしています。同時に、十二年十二月一日に閣議決定をされた行政改革大綱において、平成十三年一月六日、いわゆる橋本行革と言われた時期ですが、を期して行われる中央省庁新体制の発足に鑑み、公務員制度の抜本的改革を行うとされています。そして、以来十数年に及ぶ経過を踏まえ、今日、国家公務員制度改革関連四法案に帰結していることは、政治的そして社会的にも厳然たる事実であるというふうに承知をいたしております。
　そこで、このような経過と現状を踏まえ、国家公務員制度改革関連四法案の国会提出に至るまでの公務員制度に係る経過に関する政府の認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、国家公務員制度をどういうふうにつくるかということは、私は国の基本にかかわることであって極めて重要なテーマであると。こういう問題について、大いに議論は必要でありますが、やはりきちんと結論を出していかなきゃいけない問題であるというふうに考えております。
　委員の御質問にお答えをさせていただきますと、委員も御指摘の平成九年の行政改革会議最終報告のほか、平成十九年十月十九日の行政改革推進本部専門調査会、公務員の労働基本権のあり方についてという報告においても、一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関の勧告制度を廃止するというようなことが明記されているわけでございます。こういった公務員制度については歴代内閣において様々な改革の取組が行われてきており、労働基本権についても協約締結権の付与などについて幅広く議論され、先ほど申し上げたような結論が今まで出されてきているところでございます。
　今回の国家公務員制度改革関連四法案は、これまでの長い取組の一つの集大成として提案しているものでございます。その基になっております国家公務員制度改革基本法におきましても、自律的労使関係制度の措置を含む法制上の措置を同法の施行後三年以内をめどとして講ずるものとされているところでございます。こういった流れの中で、我々四法案を提案させていただいているところでございます。
○武内則男君　この後少しお伺いをしようというところについて担当大臣から触れていただいたんですが、いわゆる公務員制度改革については、自公政権時代から様々な取組が行われてまいりました。民主、自民、公明三党による、そうした中で共同修正を経て、先ほど答弁がありましたように、平成二十年六月に成立した国家公務員制度改革基本法において、労使関係制度の措置を含む法制上の措置を三年以内に講ずるとされてまいりました。そうした中で、その基本法との関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　基本法第十二条についてです。政府原案は、政府は、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討するとされていました。これに対して、政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示をし、その理解の下、国民に開かれた自律的労使関係を措置するものというふうに修正をされたものと承知をしています。
　また、これに係る法案審議において、具体的には二十年六月三日の参議院内閣委員会において、当時の渡辺行革担当大臣は、今回の基本法すなわちプログラム法の核心は、公務員制度に係る制度の課題について明確に期限を定めるところにございます、五年以内を目途に何らかの成果を得るべく検討を行うこととなります、また、法的な措置が必要なことについては三年以内を目途に法制上の措置を講ずることになりますというふうに答えております。さらに、労働基本権については、修正後の条文で、自律的労使関係制度を措置するとしております。この措置には当然、法制上の措置が含まれるものと考えられます。したがって、法の第四条に従い、三年以内を目途に法制上の措置を講ずる、すなわち法案を提出することが政府の責務であるはずです、との政府見解を明らかにしております。
　こうした経過を踏まえ、基本法と国家公務員制度改革四法案の自律的労使関係制度の確立と関係に係る政府の認識を明らかにさせていただきたい。また、同時に、国家公務員制度改革基本法第十二条は、便益及び費用を含む全体像を国民に提示をし、その理解の下にと規定しているところについて、これまでの政府の対応と認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　この四法案の提出に至る過程におきましては、基本法十二条を踏まえて、国家公務員制度改革推進本部の下に設置された労使関係制度検討委員会における議論なども参考にしつつ検討を重ねたところであります。その上で、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益・費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案を公表し、パブリックコメントを実施しております。その上で、法案に定める主な事項を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の全体像について国家公務員制度改革推進本部において決定し、公表したところでございます。
　こういった国民に開かれたプロセスを踏んだ上で法案を国会に提出しているところであり、基本法十二条の規定に沿った対応をしているものと考えております。
○武内則男君　私自身は、この間、十二条に基づいて政府としては法案を提出し、様々な取組がされてきたと思います。資料としても、昨年の五月の交渉以降、法案提出以降も、それからそれまでの様々な取組についても資料として付けさせていただいています。そうした十二条に基づく、やっぱり国民に提示をし理解を求めるということは、私は不断にこれからも続けていかなければなりませんが、少なくとも、政府としてしっかりやってきたんだというところについて是非御認識をいただいた上で、そこで今回、行政制度の基盤的性格を有する公務員制度、そして自律的労使関係制度について、今後の行政運営に資するための労使関係の改革の効果に関して、官房長官、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　今回の国家公務員制度改革関連法案による自律的労使関係制度の措置というのは、国家公務員の勤務条件の決定を第三者機関である今日までの人事院による勧告制度に依存する現状を改めて、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものであります。
　新たな制度の下では、労使双方が当事者意識を高め、真摯に向き合い、限られた資源の中で行政の運営を行う、国家公務員が持てる力を最大限発揮するよう、人事・給与制度の見直しを行うことも可能になると考えております。
　また、給与、勤務時間等の勤務条件についての労使交渉を通じて、公務を取り巻く環境や課題に対する認識を共有することになる。そして、自らの働きぶりに対する国民の理解の下に勤務条件を決定する、決定を下すということでありますので、これは、国民の皆さんの視線を一層意識して職務を遂行するとともに、労使双方が効率的な業務の進め方について考え、更なる改善を図っていくようになると、このように考えております。
　このような自律的労使関係制度の措置は、効率的でより質の高い行政サービスの実現に資する重要な行革であると思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　本当に、職場における公正なルールを始め、しっかりと公務員が自律的労使関係制度の確立によって働きがいを持って国家、国民のためにしっかり働いていける、やっぱりそういう当たり前のものをつくり上げていくべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、総理の方にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　これまで担当大臣並びに官房長官と議論をさせていただきました。
　平成二十年の五月に衆議院の内閣委員会で、ここも渡辺行革担当大臣が、費用と便益という言葉は金銭換算できるものではない、限定したものではないと思うというふうに答弁もされております。同時に、森政権の行政改革大綱以来、現在の野田総理で八人目の総理大臣、開かれた国民的議論という観点からの審議会やあるいは研究会等が六つ、そしてＩＬＯからの勧告、報告は六回、法案の廃案が三法案という経過を踏まえて、なお改革は達成をされていない。一つの法制度がこれだけの時間と経過の下に変わらない、変えられないという例がほかにはないだろうというふうに思っています。
　平成二十一年二月十四日、当時の麻生内閣の甘利行革担当大臣は毎日新聞のインタビューに、今の公務員制度は制度疲労を起こしている、二十一世紀型に変革しないと日本が世界から取り残される危機感があるというふうに答えています。まさに、我が国の国際競争力の確保とグローバル化への対応は近々の課題であると認識をされていたものと私は理解をいたします。そして、これまでの経過において、特にＩＬＯから六回にも及ぶ勧告、報告に対していかに対応するのかという問題が明らかになってきています。
　そこで、改めて、国際機関からの六回に及ぶ勧告、報告に対する総理の認識と、これを実現するという立場からの総理の決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　武内委員からは、ＩＬＯ勧告に対する私の認識と国家公務員制度改革関連四法案の成立に向けての決意というお尋ねでございました。
　平成十四年以降、御指摘もございましたけれども、ＩＬＯからは六回、日本政府に対する勧告がございました。公務員への労働基本権の付与などの論点について関係者と協議をすることなどを求めているものと認識をしています。
　国家公務員制度改革関連四法案は、ＩＬＯ勧告も参考にしながら、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法を踏まえて検討を進め、昨年の六月に国会に提出しているところでございますので、その早期成立に向け最大限の努力を行ってまいりたいと思います。
○武内則男君　総理の御決意を私もしっかりと承りました。
　その上で、総理、著書の中で、「民主の敵」でこう述べられている。民主党が政権を取ったら天下りは根絶です、それとセットで、労働基本権を認めながら定年まで勤められるような公務員制度にしていくことが重要だと思いますというふうに著書の中で述べられておりますが、済みません、改めて御決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　著書でもそういうふうに書いてございますので、その書いてあることを忘れずに今国会に臨んでいきたいというふうに思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　特に、今回七・八％という本当に国家公務員の皆さんには大変な血を流していただきます。それも、東日本大震災という戦後最大規模の災害に対応するために国家公務員の皆さんが御英断をいただいたものだというふうに思っています。我々政治に携わる、今は政治を預かる我々国会議員もどうあるべきなのかということについても各党御議論が進められていっていると思いますので、是非そちらの方も精力的に進めていただけるよう御要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、防災・減災対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、このパネルを御覧をいただきたいというふうに思います。（資料提示）パネルの中で表示されていますが、これは中央防災会議で検討対象とした大規模地震の状況、図面でございます。見て分かるように、首都直下型が三十年以内に七〇％、そして東海地震は八八％、東南海・南海に至っては、東南海が七〇、南海地震が六〇％という非常に高い確率で大規模地震が発生をするということが中央防災会議の中で検討をされております。
　東日本大震災発生後の東海・東南海・南海地震に対する政府の検討状況について、防災担当大臣の方から御答弁お願いします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、今回の東日本の大震災、これを契機にしまして日本列島周辺の地下の応力状態というのが非常に変化をしてきているということが専門家によって指摘をされておりまして、それだけにこの南海トラフとそれから首都直下型、あるいは火山活動、これが切迫感を持って迫ってきているということ、これが今基本認識だというふうに思っております。
　それを踏まえて、今回はあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定をして対策を検討していくということ、それから防災ということについては、東日本の今回の経験、この原点に戻った検証、これをやって、その上でできることから時間を掛けずに防災計画を見直していくという、今そういう体制に入ってきております。
　具体的には、昨年の八月に、理学、工学の専門家から構成されます南海トラフの巨大地震モデル検討会、これを内閣府に設置をしまして、昨年の十二月には、想定の震源域、それから想定津波波源域の設定の考え方などを中間取りまとめとしてやらせていただきました。このときに、これまで前提としていた範囲よりも相当広がっていくというふうな中間報告がなされたということであります。
　さらに、中央防災会議の中での今回のいわゆる専門家による対策ということについては、三月中に、南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布と、それから津波高の推計結果をまとめて公表していきます。これは、津波についても十メーターメッシュでそれぞれ地域で即に対策が取れるような、そういう形のものになっていくという予定であります。
　それに加えて、中央防災会議の防災対策推進検討会議の下に南海トラフの巨大地震対策の検討ワーキンググループを設置をいたしまして、これでトータルな防災計画を見直していくということになっておりまして、これが夏には一つの方策として発表できる段取りに今なってきております。経済被害の推計なども踏まえて具体の対策の検討を進めまして、その夏の中間報告から冬にかけて最終的な南海トラフの巨大地震対策を取りまとめていって全体像にしていきたいというふうな工程で今やっております。
　以上です。
○武内則男君　ありがとうございました。
　この大規模地震の図面を見ていただいても分かるように、東海、東南海、南海トラフと東海地震、非常に広範囲に災害が発生をするという、今これに日向灘や土佐湾沖を含めて五連動までが言われるようになってきています。
　こうした中で、東日本大震災を受けて、五月の九日に高知市の方で、実は、東日本大震災から学ぶという、現地に視察にも行きボランティアで参加をした元高知県議会議員の高野光二郎さんを始め中谷衆議院議員や我々、行政と政治が一緒になってシンポジウムも開催をしてきました。四百人ぐらいの県民がお集まりをいただきましたが、ある意味、本当に住民の、地震、津波、そしていかにして人の命を守っていくのか、いかにして自分の命を守るのか、そういう行政の役割あるいは個人が持つ様々な啓発を含めて、自分自身の心構え、いろんなことのやっぱり考え方が多く、関心が高まってきています。
　三月中に公表して八月には取りまとめて出されるということですが、できるだけ早く、それを基にいろいろと自治体は計画を立ててまいりますので、早い公表をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、港湾における防災対策の交通審議会港湾分科会防災部会中間取りまとめというのが昨年の七月に出されています。この津波対策におけるその後の公表以降の検討状況について、国土交通大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘のとおりに、昨年の七月にこの港湾分科会防災部会で中間取りまとめが出されました。
　委員が一番熱心に取り組んでおられるように、港湾というのは、輸出入貨物の流通の窓口であったり、あるいは物資の流通、さらにはそこに倉庫群等があって、サプライチェーンの拠点でもあります。さらには、エネルギーであったり発電所であったりセメント工場であったり、そういう産業の基地でもありますし、その奥の方には高知のように大きな拠点都市が広がっているという、いずれにしろ、この港湾というのは日本の経済、社会、都市、その一番拠点になっているわけでございますから、ここが万一のことがあるととんでもないことになります。
　昨年の被災地の十三港湾においては、地方整備局と関係自治体が連携協力して、港湾における諸施設の具体的な復旧方針や津波対策などを盛り込んだ産業・物流復興プラン、申し上げたような機能を持っているものですから、産業・物流復興プランを八月に策定をいたしました。そして、現在、当該プランに基づいて被災地の港湾の復旧復興作業、これを着実に進めております。復旧においてはもう概成に近づいているかなと、こう思います。
　さらに、最大クラスの津波も視野に入れて、全国の地方整備局に設置された地震・津波対策検討会において、各地域の港湾の特性に応じた避難対策、防護方針の検討も進めております。要するに、ハード、ソフト両面において対応をしていく。それから、委員御指摘のように、首都直下型の地震が来た場合にどういうようなことになるか、あるいは東海、南海、これ連動とも言われているわけでございますから、そういったときにおける状況なんかもある程度推定して、どういう対応を取るかというようなことの検討も始めております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　次に、二十四年度の予算編成に当たって、港湾局及び水管理・国土保全局の白パンに大規模災害津波対策検討調査という記載がされました。海岸省庁で実施をする大規模地震・津波対策等、検討調査の概要についてお伺いをいたします。
○国務大臣（前田武志君）　沿岸部の津波による被害に対処するため、平成二十四年度予算案において、委員御指摘のように、農林水産省と共同で大規模地震・津波対策検討調査を実施することといたしております。
　この本調査の中で、湾口部の津波防波堤や湾内の護岸などの海岸保全施設の整備について、湾域の地形条件等に応じて全国の代表的な海岸を抽出し、これらの海岸における効率的、効果的な津波対策の検討を実施してまいります。
○武内則男君　それでは、少し先ほどの地図を見ていただきますと、例えば静岡や三重・和歌山南紀を始め、徳島そして高知、宮崎、大分といった、そういう太平洋側に面した様々な港湾等で大変な被害が想定をされるということが、その被害に対してどう対応していくのかということが今後大きな課題になってまいります。
　大変申し訳ありません、高知県選出なものですから、少し高知の状況を取り上げさせていただきながら、海岸部における対策を少しお伺いをしたいというふうに思います。
　図面で見ていただきましたように、見ていただけたらお分かりになるんですが、これは高知県における浦戸湾、東海・東南海・南海地震が発生をしたときに、高知県高知市が最も死者数が多く、そして浸水区域が広範に及ぶということが既に想定をされています。こうした浦戸湾の湾の周囲をいわゆる全て堤防だとか護岸で防護するというよりも、この入口のところに赤く印をさせていただきましたが、いわゆる開口部を防護した方が効率的な湾に対する津波対策が実施をされるんだろうというふうに思っています。既に和歌山県の下津港で津波防波堤を建設中でございますし、来年度は海岸省庁で大規模地震・津波対策検討調査を実施をするというふうに承知をいたしております。
　現在、技術的な様々な検討というのは、右側に載せさせていただきましたように、いわゆるフラップゲート式防波堤、通常は止めていたものを地震と同時にそのフックを外して自然的に起き上がるという方法を始め、直立浮上式という、地震と同時にエアを送り込むことによって海底部から上がってくる。これは相当、先行工事含めて大変な大工事にいずれにしても両方なるわけですが、こうした対策をすることが私はこの湾内における災害や様々なことを防災、減災することができる最も効果的な方法だというふうに思いますが、このような津波対策の今後の検討状況について大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　今までも、開口部の海水の流入を減少させるというようなことで、湾口防波堤というのと防潮堤というのを組み合わせてやっているケースは幾つかあるようでございます。委員の御指摘はそれを全部閉めちゃえというようなことだろうと思います。
　一つの考え方で、効果が発揮できればこれは随分いいんだろうと思うんですが、ただ、まだちょっと実績がないものですから検討をしていかにゃいかぬということで、大規模地震・津波対策検討調査会において地形条件等に応じた津波対策を検討していくこととしておりまして、この調査結果を踏まえて、より効率的、効果的な、今和歌山のケースも御指摘されましたね、その検討結果を踏まえて対処をしてまいりたいと、こう思っております。
○武内則男君　本当に津波によって、今回一平米当たり百トンと言われる荷重が人や建物を襲ったというふうに言われて、私承知をしています。一つあの大型のテトラポッドが八十トンです。あれを勝るものが飛んでくるという大変な津波が発生をしたのが今回の東日本大震災です。
　そうした中で、今回、こういう入口のところでしっかり防ぐことをなぜ私が提言するかというと、実は資料の一を見ていただいたら分かりますが、右下の方に、いわゆる県内の石油製品の九割を扱うタナスカ製油所というところがこの湾内にございます。震災後、資料二、三、四で示させていただきましたが、東北を中心とした各製油所や基地となるところが使用不可能になったり機能停止を起こしたり、様々な事態が発生をいたしました。そうしたことに対してしっかり減災をしていく、防災をしていくということは、ある意味今後の復旧に大きな役割を果たしていくんだろうというふうに思います。
　事が起こってからお金を使うということはよく行政はやるんですが、その前にしっかり投資をしていって、その効果をきちっと検証しながら事前に投資をしていくということになかなかやっぱり行政というのは踏み込むのが大変厳しいです。しかし、そうしないと駄目だということを私は東日本大震災が教えてくれたというふうに思っています。
　ですから、是非こうした、いわゆる石油基地等を抱える、エネルギー拠点を持つ、そうしたところに対する防災対策について、検討状況について、国土交通大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のとおりでございます。特にこの太平洋岸、浦戸、四国も含めて、戦後の経済成長の拠点になったところは、こういう石油基地であったり電力であったり、随分あるわけでございます。
　製油所、火力発電所等の地震・津波対策については原則として事業者が所要の措置を講ずることとなっており、海岸保全施設等、背後地域を一体的に防護することが効果的な場合には、関係者と協議の上、海岸管理者等が海岸保全施設を整備しているわけでございます。
　しかし、まさしく委員御指摘のとおり、この震災の体験を踏まえて、やはりもっと全体をしっかり防御するというそういう制度を導入しなければならないなというふうに思っておりまして、これは経産大臣等とも、また総務大臣等とも相談の上、こういう基本的な対策というのを考えてまいりたいと、こう思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　次に、パネルを替えさせていただきましたが、湾岸部における対策についてお伺いをいたします。
　パネル三の資料を見ていただきたいんですが、実は東海・東南海・南海地震対策、先ほどの地震の予測図面で示されたのと同時に、この図面の上にありますように、こういう湾岸部はほとんどミッシングリンクの状態になっているという、とにかく和歌山や徳島、高知始め多くのところで海岸部はミッシングリンクになっている。同時に、高規格道路整備により期待される効果として、左の上の方に国道五十五号線を書かせていただいていますが、これらは全部もう使用不可能に津波になったらなっていきます。
　そうした中で、やっぱり人の命を守り、そして救急との連携、そしてこのミッシングリンクを解消していく上での、これまでのような経済効果だけではなくて、河北新報の記事を掲載させていただきましたが、盛土、盛土が全ていいとは私思いません。非常に地震に対して切土とは相当強度が違ってまいりますので、この強度を確保するためにはいろんな工法、コストも掛かります。しかし、そのことによって大きな減災効果を現したり、あるいは右の図面でも見れるように、高速道路に逃げることによって自分の命が救われたという例もございます。
　改めて、地震発生時の迅速な救援活動を行う救急輸送路が分断されないためにも早期の整備が必要でありますし、可能な場所は高規格道路を避難場所に指定をしていくということも、そういう付加価値というものをしっかり付けていくべきだというふうに思っておりますが、高規格道路の整備について大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　委員が御指摘のように、東日本大震災において例えば仙台平野の大津波を、仙台東道路といいましたかね、あれが結果的に防潮堤に、津波堤になったということやら、あるいは釜石において三陸道路が避難場所になっただとか、それから十二号、紀伊半島の大水害のときにも高規格の道路が実は救援道路になったりということで、大きな実証的な結果が出ております。ということで、ミッシングリンクについては高規格道路の整備というのを防災という観点からも積極的に進める必要があると、こう思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　是非我々も、とにかく今は本当に東日本の震災からの復旧復興に我々も全力で、よく環境大臣がお言葉を出しますが、寄り添って、被災地に、しっかりと我々も頑張っていかなければならないというふうに思っています。
　そうした震災で、いわゆる発生直後の道路だとか港湾、私、東北自動車道も自分で運転して走ってきました。航路の啓開等の救援、復旧に東北地方整備局はもちろん全国の整備局が応援に駆け付けました。改めて、そういう整備局の果たした役割は大きいし、これからも東海、東南海を含めて大変重要になってくると思いますが、最後、国土交通大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　地方整備局は現実に、こういう道路であれ河川であれ、海岸、港湾を含めまして実際に直轄事業等をやっておりますから、そういう現場力を持っているわけですね。その現場力と、またいろんな分野の専門をやっておりますから、その統合力というのがあります。
　さらには、それを統合して、東北震災のときに東北地方整備局が直ちに対応して、一日中に大幹線を開いて、そして四、五日中に横断する海岸に至る道路を開き、言わばくしの歯作戦というのを成功させたような、そういう即応力といいますか、そういうものを持っております。被害があったときには直ちにリエゾンという専門家を自治体の中に、県庁であったり市役所に送り込む。そして、どういう対応をしたらいいかという作戦を立てて、そしてテックフォースという全国から各分野の専門家をよりすぐったチームを投入して、そして進めていく。そういう即応力がございます。
　この現場力、統合力、即応力というものがそういう大災害のときの大きな救援、復旧復興の力になると思いますので、これはしっかり強めていかないかぬと、こう思っております。
○武内則男君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で一川保夫君、武内則男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次に、那谷屋正義君の質疑を行います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、被災一周年ということの中で、私の方からもこの間亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、そして、今でも不自由な生活を余儀なくされている皆さんに心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　そして、それだけでなくて、やはり与党の一員として、一刻も早く被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。
　今日は最初に、来年度予算の執行に向けて、どれも大事なことを盛り込んでいるわけでありますけれども、その一部分について各大臣の御決意と、そしてこの機に、やはり切っては切れない社会保障と税の一体改革、これについて触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、シベリア等強制抑留者に係る特措法というのがございますけれども、これが二年前の通常国会のまさに最終日に成立をし、そして長い間、もう六十年以上も、何とか自分たちの身の置場を国で面倒見てくれと、責任取ってくれというふうに言われた方々にとって大変画期的な成立であったというふうに思います。
　戦後、シベリア、モンゴルの非常にマイナス二十度、三十度というそういう寒さの厳しい中で、寒さと飢えとそして余りにも過酷な労働、しかしその労働に対する対価が全く支払われなかったという、こうした状況の中で、国会が与野党の枠を超えて、今こそここでしっかりと国がその責任を取るべきだという、いわゆる立法府の良識、良心に基づいてこの法案が成立したものであります。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　この法、この制度の骨格は、一つは、その労働の対価に十分値するかどうかということはともかくとして、特別給付金を支払うということでございます。これは、この三月で受付を締め切るわけでありますけれども、その執行率というのは大変すばらしいものでございまして、約七万人を想定していたところ、既に六万七千人の方々が申請をし、ほぼそこで認定をされ、支給がされているということであります。
　二つ目の柱として大変重要なのは、この法案の中にありました第十三条、基本的方針というところでございます。この基本的方針の中では、いわゆる抑留の実態解明ですとか、あるいは遺骨、遺留品の積極的な収集、そして次世代への継承などがうたわれているわけでございます。
　この基本的な方針にいかに魂を入れるかということが今求められているわけでございますけれども、予算の方も、概算要求では二億六千三百万円という額でありましたけれども、今回のとられた措置が二億六千万円ということで、政府の方でも本当に御理解をいただいたというふうに感謝を申し上げたいと思います。あとはこの予算をいかに有効に使うかということでございます。
　なお、対象となる方々は平均年齢がもう九十歳という高齢でございます。これは当事者の方々が言われておりましたけれども、冥途の土産としてやっと戦友、仲間に報告ができると、このようにして大変喜んでいらっしゃるわけでありますけれども、この方々がいわゆるその御報告というものにいかに確信に満ちたものにできるかということがここで問われているのではないかと思います。
　関係するという意味では、やはり厚労大臣にその御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘のように、戦後、シベリアの極寒の地で強制労働などによって五万五千人もの方がお亡くなりになっています。心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　そして、委員御指摘のいわゆるシベリア特措法、これが平成二十二年の六月に成立をいたしまして、この法律の柱の一つであります強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針、これを昨年八月に閣議決定をしています。厚生労働省といたしましては、この基本方針に基づいて、戦後七十周年に当たります平成二十七年度に向けて、民間団体などの協力もいただきながら、関係省庁と連携をして、抑留中死亡者の特定のための資料調査、そして抑留中死亡者の御遺骨の帰還、これに積極的に取り組みたいと思っています。
　これも御指摘いただいたように、来年度予算は今年度を大きく上回る予算も計上いたしました。施策を実施するに当たりましては、抑留者の皆様の、本当に今御指摘の御高齢になっている皆様の声をしっかりと反映をし、また有識者の御意見も伺い、民間団体等の協力もいただきながらしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　民間の知見等もしっかりと利用してというか、そういうふうに御協力を得てということでございますけれども、最も大事なのは当事者の気持ちだろうと思います。先ほど申し上げましたように、九十歳ということで、どこでもいろいろと飛んで歩くということはできないにしても、当事者としてどういう気持ちでいるか、何を求めているのかということについては、是非それを生かして実践していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、公立学校の施設整備額というのが、これは特別会計を含めて千二百四十六億円が措置をされています。
　全国の小中学校の施設の耐震化、昨年四月現在では八〇・三％、来年度予算の執行ができればここで九〇％にまで達するということで、相当速いスピードでこの部分については進行、進捗しているということだと思います。そして、二〇一五年までには一〇〇％を目指すという文科省の狙いがあるというふうにも聞いておりまして、是非これを実践していただきたいというふうに思うわけであります。
　ところが、学校施設というのは防災拠点となる公共施設の約四割を占めるわけでありますけれども、その約七割がもう築後二十五年以上を過ぎているということで、いわゆる老朽化が目立つわけであります。そして、その老朽化に加えて、天井材あるいは照明器具、内外の装材など、非構造部材の耐震性という部分についてはおぼつかない状況であることが明らかになってきています。
　お手元にお配りしました資料を御覧ください。テレビを御覧の皆様にはこのパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　上の方が、東日本大震災における非構造部、いわゆる体育館の天井が、宮城県栗原市立高清水中学校での様子でありますけれども、このようにして天井板がもうがあんとおっこってしまっています。もしこの下に避難住民がいたらばどれだけ大変なことが起こったかということ。その下は宮城県大崎市立鹿島台中学校の教室の様子でありますけれども、これも照明器具の鉄枠がおっこってきているところでございます。
　実際に栃木県の中学校では体育館の天井材、鉄製の照明具が崩落をして女子生徒が八針を縫うけが、あるいはほか十九人が打撲というような報道もなされました。さらには、東京の九段会館では、崩落した天井材の下敷きになって二人が亡くなった、二十人以上のけがをしたということでございます。
　先ほど武内委員の方からも予想される大地震についてのお話がございましたけれども、首都直下型地震、それから東海・東南海・南海地震への不安というものがここのところますます大きくなってきているわけでありますけれども、資料二の方をお願いいたします、パネル二の方をお願いします。
　まさに大震災その日というものに備えた対策が急務になっているということは当然のことだと思います。震度六以上が想定される地域ということの中で、ここにありますように、首都直下型地震あるいは東海・東南海・南海地震において震度六以上が想定されているということの中で、青い棒グラフ、これは耐震化でございます。つまり外側の建物の話でありまして、さすがにこの部分については全国平均をほぼ上回るところが多くなっているわけでありますが、ここで注目しなければならないのは、非構造部材、全国平均が二九・七％、とりわけここ東京においては、いわゆる耐震化、学校の建物の耐震化については九五％ぐらいになっているわけでありますけれども、非構造部材についてはまだ二九％行くか行かないかという、平均にも届いていない、そういう状況であります。このような状況であっては、いわゆる子供の日々の学習が、その安全が守られるのかということ、それから、いざというときに避難をされてきた地域住民の方々の生命が守られるのかという大変危機的な状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　この非構造部材の耐震化の速やかな進捗を図るためにも、地方負担の軽減につながる方策等にも是非総理の指導力を発揮していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御指摘、パネルを含めていただきました。特に公立学校施設の非構造部材の耐震化に関する御指摘でございます。特に公立学校施設は、子供たちの安全の確保はもとより地域の避難所にもなると、こういう観点で、建物の耐震化とともに、天井材などの非構造部材の耐震化を進めなきゃならないと、こういう認識でございます。
　文科省としては、これまでも必要な予算を確保し、自治体の御要望にはこたえてきたところでございますが、委員御指摘のように、非構造部材の耐震化については、建物の耐震化という観点と相対的な観点から見ますと、遅れているということについては認識をいたしているところでございます。
　非構造部材の耐震化につきましても、平成二十年度からの補助事業と、こういうことで、これ三分の一の補助でやってきたというこういう経過がございます。二十四年度におきましても、自治体の要望については全てやる方向でやっておりますので、委員の指摘を十分踏まえて、これからもよりパーセンテージを上げていかなければ同じことになりますから頑張っていきたいと、かように考えているところでございます。
○理事（川上義博君）　委員御指定の野田総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　那谷屋委員御指摘のとおり、平成二十四年度予算が成立をした暁に執行させていただければ、公立の小中学校の耐震化は九〇％まで行くんです。ただし、今御指摘のとおり、天井から何か落ちてきたらこれは危ないわけで、子供たちの安全のために、あるいは避難所として活用するためにもその安全を確保するためには、今文科大臣が発言をされた非構造部材の耐震化も進めなければなりません。
　地方の要望については、二十三年度の三次補正と二十四年度予算でこれ満額回答しています。予算措置していますが、引き続き、このスピードアップ、加速をするために努力をしていきたいというふうに思います。
○那谷屋正義君　是非、財政が厳しい中ではありますけれども、やはり国民の生命を守るということは大変重要なことでありますので、今の総理の決意をこれからも一緒になって協力していきたいというふうに思っているところであります。
　次に、社会保障と税の一体改革に関して質問をさせていただきたいと思います。
　一体改革の大綱が二月十七日に閣議決定をされたわけでありますけれども、この改革の目的、一体何なのかということについて、なかなかいろんな報道がされる中で国民に十分理解されていない部分が残念ながら多いなということで、党としてもいろいろと車座集会とか工夫をさせていただいているところでありますけれども、それでもなかなか追い付いていかない状況もあるということでありまして、今日はひとつテレビ中継でもございますので、その一部を国民の皆様に御理解をいただけるような、そんな場にできたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ここで重要なのは、いわゆる今の社会保障がやはり制度疲労を起こしているということになっているんだろうと思います。少子高齢化ということの中で社会保障が毎年一兆円ずつ伸び続けてしまっている。そして現役世代に負担が大変偏っている。そこで、民主政権の取組としては、まず無駄遣いを削減しようということでいろいろなことをしてまいりました。事業仕分、特別会計の見直し、独法の見直し等いろいろやってきたわけであります。しかし、十分に取り組めていないというふうに受け止められている部分も実はございます。つまり、あの総選挙のときに全ての総予算の組替えということで国民にお約束したんですが、そこができていないじゃないかと、それをしない中で消費税を上げるというのはどういうことなんだというふうな御指摘もあるわけでありますけれども、そういったところを少し明らかにしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、社会保障の給付の面でいうならば、これは高齢者だけでなく若者や低所得者層にも目を向ける、いわゆる世代間公平を目指しているということでありますので、首相が掲げられております分厚い中間層、まさにこれが具体化するものでなければならないというふうに考えているところであります。
　そこで、今の労働者の実態というものについて、委員の皆様方にも資料を配付してございますけれども、パネルの方もお願いいたします。
　パネルにはございませんが、資料一の方を見ますと、雇用者全体のうち、年収二百万円未満の労働者の割合は年々増えているということ、そして一千万人を既に超えている、これが何年も続いているという状況がございます。そして、給与所得者のうち年収二百万円以下の者の推移として、年間を通じて全体の二三％を推移しているということであります。こちらのパネルを見ていただくとお分かりかと思いますが、そのうち、この黄土色の部分が女性、薄い緑の部分が男性ということでございますけれども、女性が大変多い、約男性の三倍ぐらいになっているということでございます。
　お配りした資料の方には、実はこの二百万円未満の収入の人たちというのがどういう方たちかというと、世帯主である方が一八・一％もいらっしゃる、世帯主が二百万円未満であるということ、それから正社員は、正社員の中でも二二％がこの二百万円未満であるということ、あとは、パート、アルバイトということで五一・三％というふうになっておりますけれども、資料にはございませんけれども、このほかにも失業者が百二十万人を超えているということの中で、セーフティーネットの機能が不十分であったということが言えるのではないかというふうに思います。今や、働く人の三人に一人が非正規雇用ということでございます。
　この原因として考えられるのは、教育も含めて時代の変化に制度、政策が追い付いていない、終身雇用制度ということの中で労働者の暮らしの安心を支えてきた企業が産業構造の変化で期待される役割を果たせなくなってきているんではないかということでございます。その中で、いわゆる消費増税。非正規やいわゆるワーキングプアの多くは、苦しい生活の上に増税分のみがいわゆるのしかかってしまうというそういう結果になってしまいます。現役世代が安心できる暮らしの再構築と経済成長との両立ということの中で、まさにこの社会保障と税の一体改革を成功させなければいけない部分だろうというふうに思いますし、その意味を今こそ国民に理解をしていただかなければならない。
　いわゆる分厚い中間層という意味では、日本のいわゆるこの独特というか、特有の職能集団としてのミドルスキルワーカーを再生するということが大事ではないかと。特に、工業デザイン、電気工事、製造、ケア、保育、医療等の手に職を持って技術を提供するこの職能集団の再生に直結する教育方策の具体化が大切ではないかというふうに思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ところが、経営効率一辺倒で廃止されてきたいわゆる夜間主コースというのがございますけれども、それがやはり今どんどんなくなっていっていますから、その再整備をするなど夜間・定時制教育の拡充強化が今は鍵だろうというふうに思います。
　私の事務所に夜間コースの教育に御奮闘されている前橋市立前橋工科大学の先生から報告がございました。二月初旬、本学の夜間主コースである総合デザイン工学科の合格発表がありました。五十二名の受験生のうち三十三名が東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県の高校生でしたが、合格者は二十八名のうち二十名が岩手県の高校生が占めました。本学科は四十名の定員であり、いかに岩手県からの夜間主に対する需要があるかが分かっていただけると思います。そんな折、岩手県立高校の校長先生でいらした方がここに来て、夜間主コースがあって本当に岩手県の高校生はとても助かっているというふうに伝えられたようであります。その先生は、大学進学率が最下位層にあり、経済的にもさほど恵まれていない岩手県にとって夜間主は本当に重要であり、他県でもそういう需要があるんではないかとも言われました。
　一体改革大綱でうたわれた、手に職を付け就業につなげるための教育・訓練環境整備、教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計が困難でありながら一生懸命頑張っている学生等への支援を強化するということが中間層の復活の最高の切り札であり、これにどう具体的な目標と投資を行っていくか、総理大臣に決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全世代対応型へと転換をする社会保障制度の改革を踏まえ、次世代を担う子供や若者の育成を進めていくために、手に職を付け就業につなげるための教育・訓練環境整備、生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援など、教育の質と機会均等を確保するための方策を強化することは、那谷屋委員御指摘のとおり、分厚い中間層の復活の観点からも極めて重要と考えております。
　このため、政府としては、幼児期の教育から高等教育に至るまでの体系的なキャリア教育や産業界等と連携した専門人材育成など実践的な職業教育の推進、高校授業料の実質無償化に加え、大学生に対する所得連動返済型の無利子奨学金制度の創設など奨学金の充実や、高校、大学における授業料減免への支援など低所得世帯に対する負担軽減、小学校一、二年生の三十五人以下学級の推進など、教育の質の確保に向けた教育環境条件の整備などの取組を推進をしているところでございます。
　今後とも、全ての意思と能力ある子供や若者が安心して教育を受けられる仕組みの構築や、将来の日本を支える人材を育てるための教育の質の向上などに全力で取り組み、そして挑戦を担う人づくりへの投資の強化を図ってまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　文科大臣から是非、この前橋工科大学の夜間主コースを始めとする全国の教職員へエールを送っていただけたら有り難いと思いますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　今総理の方からも具体的なところまで触れていただきました。
　私、改めて、前橋工科大学を始めとして、全国の夜間主コースで頑張っていただいている、特に、昼間と夜と非常に交代交代をしながら頑張っていただいている教職員の皆様方に本当に心から敬意を表したいと思いますし、特に、我が国の産業基盤を支える技術や専門性を身に付けた人材は、やっぱり社会にとって本当に必要でございます。
　そういう意味では、先ほど委員指摘のように、社会が求めているニーズと人材を送っているところのやっぱりギャップがあるんではないか。そういう意味では、多様化した社会に、しっかりとしたそういう受皿に沿うように夜間でも頑張っていただくと、こういうこと。さらには、財政が非常に厳しい中でも、こういう主コースをつくって頑張ってやっていただいている学校並びに教職員の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
○那谷屋正義君　そこで、文科大臣に提案がございますけれども、夜間・定時制教育とか職業教育などというのは、実は文科省の中でも部局がばらばらになっているということで、スキルを育む教育を強力に推進する体制をやはり整えなければいけないのじゃないか、また、年内にも出されると言われる新しい教育振興基本計画でも、中間層の拡大ということについて新しい教育の大きな目標に掲げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　分厚い中間層の復活と、こういうことで、文科省の中でもしっかりと、学校段階を通じて確かな学力、キャリア教育や職業教育の充実、中核的専門人材の育成と、こういうことで、今現在、中教審を含めてそういう議論をいただいております。
　特に、中間層を拡大すると、こういうことでは四つの教育行政の方向性を出させていただいております。社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の確保、学びのセーフティーネットの構築、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成と、こういうことで今、中教審の方でもしっかり議論をしていただいておりまして、二十五年度の第二期教育振興計画の中にこの考え方、また、議員の御指摘のところについてもしっかりと中間層が拡大するような指針をその中に込めたいと、こういうふうに思っていますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○那谷屋正義君　大変力強い決意、ありがとうございます。
　人生前半の社会保障と言われるこの教育にもやはり、言ってみれば現物給付という形になるかもしれませんけれども、それを保障するということが今は大変求められているということでございます。
　社会保障といいますと、ともすると、いわゆる高齢者にとっての年金、医療、介護、この三経費にどうしても集約されてしまう傾向がございますけれども、しかし、今の教育、そして現役世代においては、いわゆる、先ほど仕事のない方たちが百二十万人いるということでございますけれども、そうした方にもやはり恩恵が当たらなければいけないというふうに思うわけであります。働く意欲がありながら技能向上の機会、環境に恵まれない方々への支援というものが必要だろうと、このときこそ公的職業訓練機能の充実強化というものが大変重要になってくるのではないかというふうに思うわけであります。
　利潤追求を第一義としない公的職業訓練機能の充実強化ということが求められていると思いますけれども、厚生労働大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいますように、やはり意欲のある人が能力を生かして精いっぱい働くという、これ、全員参加型社会ということで今回の社会保障改革の中の現役世代への政策の柱の一つにしています。
　今言われましたように、介護、子育てといったような福祉ですとか情報通信など、これから必要とされる成長分野を中心に、ここは民間教育訓練機関などを活用した職業訓練を行っていますし、あわせて、今御指摘の物づくり分野などを中心に、独立行政法人ですとか都道府県が設置をした公共職業能力開発施設、ここでの職業訓練に力を入れていきたいと思います。そのことによりまして、皆さんが精いっぱい能力を発揮して働ける、その現役世代への社会保障ということにもなりますし、分厚い中間層を取り戻すということにもこれがつながるということで力を入れていきたいと思っています。
○那谷屋正義君　全世代型の給付を受けられる社会保障ということで、これまでとまた違った形で改革がされていく、あるいはしていくということで、私も微力ながら全力を尽くしていきたいというふうに思いますけれども。
　ちょっと細かな質問になりますけれども、社会保障制度の安定と充実というものについて、済みません、突然ですけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。何のためにこれをやるというふうにお考えでしょうか、社会保障制度の安定と充実ということに。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まずは、いわゆる安定の部分ですと、年金、医療、介護、いわゆるこれまで高齢者三経費と言われてきた部分についても、基礎年金の国庫負担の問題もこの国会でも随分と御議論いただきましたけれども、二分の一と三六・五％の間を、これ、今まではワンショットのお金を何とか都合して充ててきましたが、苦労しているし、社会保障、毎年これは自然増で一兆円という状況です。そこは、既存の制度を維持する上でも、やっぱり安定化をさせていくためにはどうしても安定財源が必要になってくるということと、それからもう一つ、充実の部分においては、先ほど委員が御指摘をいただいているとおり、人口構成が大きく変化をしてきている中でこれは全世代対応型にしていかなければいけないという状況になりました。
　というのは、これは、先ほども委員がお話しになりましたけれども、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という状況が持続可能なものかどうかということなんです。そうすると、やっぱり現役世代についても、子ども・子育ての問題であるとか教育の問題、就労の問題、お話ございましたけれども、そういうものにもしっかりと光を当てていかなければ社会保障の制度として持続可能性がなくなっていく。だからこそ充実しなければいけない分野が出てくる。
　そういうことで、いずれの問題も、充実の問題も安定の問題も待ったなしの状況に来ているというふうに認識をしているので、そのための今御議論をお願いをしているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今総理がお答えいただいたこと、私も全く同感でありまして、そのほかにといいますか、別の側面からいえば、社会保障制度が安定をすると、あるいは充実するということは、そのことによって需要と雇用がまた創出されるということがある。そして、そのことによって、安心して暮らすということの中で消費が活性化するということも考えられるんではないかというふうに思います。そうすると、いわゆる内需立脚型へのいわゆる体質改善ができるのではないかというふうな状況がございます。
　それにしても、やはり安定した財源ということの中で今総理が言われる消費税の問題が当然出てくるわけでありまして、この使い道について、今私が質問をさせていただいたように、教育や雇用問題にも配分されるという全世代型に及ぶもの、つまり年金、医療、介護、子育て、教育、雇用を含めた社会保障をいわゆる現物給付中心に整備することが大切ではないかというふうに思いますけれども、総理、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　今回、消費税五％引上げを含む社会保障・税一体改革であります。このうちの一％は制度の充実に、四％はむしろ現在の制度の維持のために必要だというのが基本的な考え方でございます。
　その中で、今委員の御指摘の点でありますけれども、例えば地域の実情に応じた保育等の量的拡充や幼保一体化などを推進する子ども・子育て新システムの創設、それから若者、女性、高齢者、障害者など働く希望を持っている全ての方に対する就労促進策の強化、手に職を付け就業につなげるための教育・訓練環境整備や、教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化などにも取り組み、全世代を通じて必要なサービス、支援が適切に行われる社会保障制度を目指したいと考えているところであります。
○那谷屋正義君　社会保障制度の安定と充実ということによって、今のこの日本の中で国民の皆さんが思っている不安、そういったものをまず払拭できるような制度というものをしっかりと説明を果たしていかなければいけないというふうに思いますし、そのためにはやっぱり一定、国民の皆さんでその負担を分かち合うというふうなことなんだろうというふうに私は理解をしているところでありますし、とりわけ年金改革は焦眉の急であります。基礎年金二分の一の国庫負担の安定的な財源措置というのはやはり大切でありますから、この改善には当面全力をやはり傾注すべきだろうというふうに思っております。
　そうはいうものの、やはり日本経済が大変な岐路にあるということの中で、震災復興や雇用改善、物づくり日本の背骨となってきた中小企業対策等も大変重要ではないかというふうに思うわけであります。増税感だけが募ってしまうようなことではやはりいけないということの中で、経済も同時に活性化をしていかなければいけない。この大変難しい選択をここに来て野田内閣は勇気を持ってそこに果敢に取り組もうということなんだろうというふうに思います。
　この社会保障と税の一体改革に向けて、再度、総理の方から、この場をお借りして国民に是非理解をしていただきたいことも含めて御決意をいただけたらと思います。