○公述人（佐藤昌一郎君）　大変たくさんの問題点が出されたわけで、先生のおっしゃりたいことは痛いほどよくわかります。
　今、限定核戦争がアジアで起こり得るか。起こり得るか得ないかというのはこれは断定的に申し上げることは大変困難であります。ただ、どういう条件のもとで限定核戦争を考えているかという考え方は、アメリカ側からはかなり明確に出されてきていると思うのですね。
　それで、いろんな考え方がございますけれども、限定核戦争というのは全面的な核戦争につながる、だから限定核戦争というのは起こり得ないんだと言う方もいらっしゃいます。ところが、この発想の根源というのは、先ほど言いましたように、アメリカの軍事戦略の中から出てきておりまして、グローバルな核戦争にならないいわば地域での核戦争がどうやったら可能か。それで、アメリカでは戦域という概念を使いまして、グローバルな地域を幾つかのシアターに分けまして、そのシアターの範囲内でどういう戦争が可能かという考え方です。
　それでも最近は、「核の冬」が起きる、今持っている核の何％かを撃ち合えば起きるという見解が各国の学者の中で大変有力になってきております。しかし、にもかかわらず、そういう事態に対処するという形での軍事力の配備がやっぱり進められてきている。その一つのあらわれというのは、実際に使える核兵器の開発という形で進んできましたし、今、日本にも頻繁に入り込んでいるのではないかという疑惑を持たれているトマホークは、文字どおり限定核戦争を対象に開発されたと言われているものですね。
　したがって、今どういう事態で起こり得るかということは、先ほども言いましたように、断定は大変困難ですけれども、アメリカの国防報告その他関連のものを読みますと、大体アメリカでは、戦争が起き得る可能性のある地域としてヨーロッパ、中東、アジアの三つの地域を想定しております。そして、その地域で場合によっては同時多発的に起きる可能性もある。それで、日本の自衛隊のＯＢの方々がそういうものをいろいろ検討なさっていろんな発言をしておりますけれども、その三つの地域で起きる、アジアで起きれば当然日本は戦場になり得るわけです。
　これは、今までの政府答弁等々を検討しても明らかになる事実だと思いますが、安保条約のもとで日本からアメリカ軍が出撃をする、あるいは日本から直接出動をするというような事態が起きれば、紛れもなく日本は巻き込まれるわけでして、最近はそういうレベルだけじゃなくて、日米共同で例えばソ連軍を封じ込めようという、そういう軍事演習まで行われているわけですから、そこで一たん戦端が起きれば、もう明らかに日本は相手国から敵国として見られるということは紛れもない事実であろうと思います。
　戦争というのはいろんなファクターで起きてくるわけですから、その要因をどうやって除去するかということとあわせて検討しなきゃいけないわけですけれども、軍人というのは、一般的に最悪の事態を想定して軍事戦略を立てる傾向があるわけですね。したがって、核が使われないで済むとか、そういう想定をほとんどしていない。
　今の状況のもとでは、これは大変有名な文献になっておりますが、アメリカのオルドリッジという技術者が書いた「先制第一撃」という本がありますけれども、それから最近アメリカの軍事評論家もいろんな核戦略に関する文献を出しておりますが、やっぱり先制第一撃で相手を壊滅的にたたく、そういう力を常にやはり保有して、実際にはそれを行使するという姿勢を示すのがアメリカの戦略だという大変物騒なことが書かれております。
　それで、日本には御承知のとおり今、核兵器が直接持ち込まれているかどうかはもちろんわかりませんけれども、核兵器を積んだ潜水艦や艦船や飛行機がとにかく日本に立ち寄っている可能性は極めて大きい。それで、そういう中でそれとあわせて、核弾頭だけではなくて核兵器体系というふうに最近言われておりますけれども、核攻撃をする場合あるいは核戦争の場合にフルに使う各種の施設が日本じゅう、北から南まで張りめぐらされている。これは核戦争が起きた場合に真っ先に標的になるということはもう周知の事実でありまして、そういう意味で日本列島が全体としてやはり核列島化されているというふうに私は考えざるを得ない。なぜかというと、核兵器、核弾頭だけひとり歩きするわけじゃありませんし、それを使う、つまり運搬手段、指令手段、そういうものが不可欠だからであります。だから、それを全部切り離して考えるのは現代ではもう当てはまらなくなってきているという点です。
　それから、日本を含めてアジア周辺では軍縮の努力が大変少ないというお話ですけれども、実態を見ていきますと確かにそうです。ただ、日本の軍事費がアジアの諸国全部を集めて、中国を除いて、各国の軍事費の全額よりも日本の軍事費の方が多いというような実態があるわけですから、日本がどう出るかということが文字どおり中心的な課題になってくるだろうと思うんです。
　それで、外国では平和研究も非常に盛んに行われておりますし、例えばイギリスにはブラッドフォード大学というところに平和学部という学部があって、そこで平和問題の教育、研究が行われている。それで、ブラッドフォード大学でいろんなリサーチペーパーを出し始めておりまして、科学がどうして平和に寄与できるかという非常に大きな観点から取り組みが行われている。ところが、唯一の被爆国であり日本国憲法を持つ日本では、残念ながらまだそういう学部はないし、しかも大変失礼な言い方をしますと、そういう学部をつくったらすぐ色目で見られるような、そういう風潮がまだまだ強くあるように思われます。
　それから、思いやり予算も最近本当に内容が変わってきました。それで、出発点でこれも一度そういうものが制度化されてつくり出されると、どんどん内容が変わっていくということの一つのあらわれではないか。例えば思いやり予算の出発点として問題になったのは横田基地への住宅の移設、住宅だけじゃありません、関東地方のいろんな基地を横田に移す、それで集中するというそのための費用という形で、これは地位協定で義務づけられたものでもないものでありますが、日本側が提供して移ってもらうのだからそういうことは当然ではないかという形で始まったのが、最近はどんどんそれが広がってきて、それで法的根拠もないのに支出され、さらに今、上瀬谷で問題になっているような艦隊司令部の通信施設のセンターまでそれに提供しようという動きとなってあらわれてきている。したがって、こういうものというのは一たんでき上がりますと、そのときのいわば説明がどんどんほごにされて、それで現状追随という形で自己増殖をしていく、そういう傾向を持っていて、それに対して歯どめがかからないというのは大変これは問題でありまして、あらゆる観点から見て正当性を持たないのではないか。
　先ほど私が申し上げましたのは、日本が率先して核兵器の廃絶と軍縮のためのイニシアをとるべきである。イニシアをとるためには言葉だけではなくて具体的な行動を伴わなければいけない。例えば私はソ連を弁護するつもりはさらさらないんですが、ソ連が常に極東地域の軍事力強化の口実として使うのは日本、アメリカ、それから韓国を含めたミリタリーコンプレックスの状況なんですね。それで、そういうものを封じ込めていくためにも、それから日本が道徳的な優位性を維持して正々堂々とどんな国にも明確な意思表示をして世界の平和をリードしていくという、そういういわば立場、これをとらない限り相手は納得はしない。そうしますと、どうしても安保条約の問題とぶつからざるを得ないと、こういう問題が出てまいります。
　よろしいでしょうか。