Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田委員が日中会談に向けて御努力をしていただいたことについては感謝申し上げたいと、このように思います。
　その上で申し上げれば、例えばこの尖閣の問題につきましては、我々は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であるという立場は不変であり、棚上げというものは認めるわけにはいかないわけでございます。
　また、靖国参拝について、日本のために戦い倒れた、命を犠牲にされた方々に対して手を合わせ、尊崇の念を表し、御霊安かれなれと御冥福をお祈りをする、この姿勢は世界各国のリーダーに共通するものだと、このように思うわけでございまして、他国に対して行かないとか行くとか約束するべきものではないと、このように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、日中関係というのは大切な二国間関係の一つでございますから当然私は改善させていきたいと考えているわけでございますが、これは両国が両国の友好な関係から利益を得るわけでございますから、まさに、前提条件を付けたりせずにこれは会談をするべきだろうと、こう考えているところでございますが、ＡＰＥＣの会合において会談ができることを期待をしているところでございます。
○吉田忠智君　それで、集団的自衛権行使の今回の閣議決定の話に戻りますけれども、私も昨日から今日までずっと議論を聞いておりまして、新三要件、私は極めて曖昧だという印象を持っています。また、専守防衛、私はこれは事実上放棄している、そして他国の戦争に参加する道を開くことになるのではないかと。
　これから、総理、今日議論がありましたように、来年の春以降に通常国会でこの今回の閣議決定に基づいて法改正をするのなら、こんなように慌てて閣議決定することはなかったと思いますけれども、いずれにしても、全国を私回って一番心配されるのは、海外で武力行使、これをしないように歯止めをしっかり掛けてくださいよと、そのことを言われるんですよ。
　総理は、海外で、イランやアフガニスタンのようなことはしないと言われていますけど、これから法改正に向けてそれをしっかりやるという、総理の口から明言してください、その歯止めを掛けると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三要件がございますから、これが歯止めと言っていいんだろうと思います。と同時に、個別法を作っていく上において国会の同意を必要とする、国会の議決を必要とするということを書き込んでいくことを既に閣議決定をしている中の文書に書き込んであるわけでございます。また、既に再三申し上げておりますように、武力行使を目的としてアフガン戦争あるいはイラク戦争そして湾岸戦争のような戦闘に参加することはないということは明らかにしているわけでありますし、一般に海外派兵を行うことはないということは申し上げているとおりでございます。
○吉田忠智君　最後。
○委員長（山崎力君）　吉田忠智君、時間ですので、よろしくお願いします。
○吉田忠智君　閣議決定の撤回と国会における徹底的な審議を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま荒井委員が紹介をされたのはアイゼンハワーの退任の際の演説ということでありますが、アイゼンハワーの時代は、まさに米ソ冷戦の一番熾烈な時期であったと言ってもいいと思います。米ソ共に核軍拡を進めていた時代であるわけでございます。
　軍事費がどんどん膨張していく中において、つまり、その中において軍事力を増強していくということは軍需産業が拡大をしていく、利益が上がっていく。また、利益を求めて言わば脅威をつくっていくということがあってはならないということでもあるわけで、利益を求めて言わばそうした紛争を求めてはならないという戒めでもあろうと、こう思うわけであります。
　しかし、日本の場合は、まさにこの軍事力の透明性をしっかりと確保しているわけでございますし、中期防においても五年間で毎年〇・八％ずつ五年間増やしていくということであります。それは、増えていくんではなくて二〇〇二年に戻るだけであります。十一年間ずっと連続で防衛費は減少しているわけでございます。一方、アジアをめぐる安全保障環境は、相当これは厳しさを増しているのは委員ももう御承知のとおりであろうと、こう思うわけであります。
　そこで、防衛産業との関係におきましては、我が国の安全保障の確保のためには政府と防衛産業の適切な連携が必要であることは言うまでもありません。しかし、その中におきまして、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりましたし、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に沿って、文民統制を確保し、非核三原則を守るとの方針を堅持してきたわけでありまして、このような意味が今後とも変わることはないということを申し上げておきたいと思いますし、防衛装備移転三原則を新たに作りましたのは、まさに、日本を守るための防衛装備については、今国際開発を共同で行うというのが主流であります。今までの対応では、なかなかこの主流の中において、日本が参加をし、安く安定的に防衛装備の供給を受けることも難しくなるわけでありますし、また、今までの例外として官房長官談話を出してきたという対応ではなくて、きっちりと、むしろ原則を明確にする中において新たな防衛装備の移転の原則を作ったと、こういうことでありますから、むしろ私たちがどんどん武器を輸出していくという考え方は毛頭ないということは申し上げておきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　官房長官にお尋ねします。
　防衛省は、五月に東大に武器研究開発への協力要請をしましたが、東大は東大自らの判断によって、軍事関係の協力はできない、これ、次期主力輸送機Ｃ２についての不具合についての研究でありましたが、東大がこれを断りました、防衛省からの要請を。
　これについて官房長官が記者会見等々で求められておりますが、まさに学問の独立なんです。大学の自治なんです。それについてもしも政治が圧力を加えるようであれば、圧力と受け止められるようなことをするということであれば、総理が守るべき自由を逆に束縛していくということになっていくおそれを私は、このときの記者会見で私は直感的に考えているから、こういうふうに申し上げているんです。官房長官、自由を守るための今度の自衛権の問題ではなかったんでしょうか。本末転倒になるおそれをアイゼンハワーも、そして日本の戦争を経験した皆さんもそれを言っているんです。
　官房長官にお尋ねします。この東大自らの東大の検討、方針によって軍事に関わるものは御協力できないということ、尊重すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　防衛装備品の研究開発においては、研究機関や大学等との連携を深めて、防衛装備品にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めることというのは、ここは極めて重要であるというふうに考えています。
　こうした研究機関や大学との連携は、今委員から御指摘がありましたとおり、政治的な圧力や威圧を掛けるようなことがあってはならず、大学の自治を尊重し、自発的な意思に基づいて行われるべきものであると、このように考えておりますので、今後とも適切に対応していきたいと思います。
○荒井広幸君　結構です。
　最後になりますが、まさにその自由、人権そのものです。福島県の方々に今その人権はあるでしょうか。三月二十日に浪江町一万五千人のＡＤＲ和解案が提出されましたが、東電はこれを拒否しました。六月二十六日です。被害の実態と国とか東電が受け止めている認識の差が、国がつくったＡＤＲセンター、和解をするためのセンターが、おかしいよ、実態を把握していませんよ、間違っていますよと言いました。どうぞ、この自衛権の問題を言うときには、総理、どうか人権が侵されている福島県民のその人権も足下の問題として解決していただくようにお願いしたい。それなくしてこの自衛権の議論も私はなかなか具体的なものとして理解していただけないんじゃないかと思うんです。
　官房長官にお尋ねします。人権を尊重し、原発事故被害者の実態を真正面から受け止め、必要な様々な施策や対策の見直しを講じる、そのための原賠審、半年やっていません、賠償審査会。この浪江の和解案をベースに原賠審の中間指針を見直すよう早期に原賠審を開いていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（田中敏君）　先生今御指摘の浪江町の住民の方々からの申立てにつきましては、本年三月二十日、ＡＤＲセンターから申立人と東京電力に対して和解案が提示されたところでございます。それを受け、五月二十六日、申立人から和解案を受諾、申立人というのは浪江町の住民の方々でありますけれども、申立人から和解案を受諾するという旨の回答がございました。六月二十五日、東京電力がＡＤＲセンターの和解案の一部を受諾し、その余は受諾できないとする回答がなされ、現在ＡＤＲセンターにおいて今後の対応ということについて検討を行っているところでございます。
　御指摘の件につきましては、現状において、ＡＤＲセンターで和解、仲介の手続が進められているという段階でございますものですから、東京電力が個別の事情を丁寧に把握した上で対応していくということが重要であろうというふうに考えて、我々としてはその動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、原子力損害賠償紛争審査会の指針につきましては、類型化が可能かつ一律に賠償すべき損害の範囲、あるいは損害項目の目安……
○委員長（山崎力君）　時間が過ぎておりますので、答弁をおまとめください。
○政府参考人（田中敏君）　はい、分かりました。
　新たな状況が発生した場合に見直されると承知しておりまして、本件を受け、直ちに見直しの議論が行われるということとは認識しておりませんけれども、状況を把握する上で、その開催については今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　これでは人権は守れません。総理、もう一回指導力を発揮してください。
　終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員主濱了君から、集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、主濱了君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　まずもって、山崎委員長を始め各派の皆様には、委員外発言をお認めいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　早速質問に入ります。
　生活の党は、憲法第九条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、言わば国会と政府の共同作業によって築き上げられてきたものであります。国会審議を経ることなく一内閣の閣議決定によって軽々に変更が許されるものではないと、このように考えているのでございます。
　さて、質問通告しておりますけれども、二つ飛ばしたいと思います。実は、大塚委員の方から質問がありました。一つは明白な危険について、もう一つは閣議決定のその実力を行使することと先制攻撃についての問題であります。
　このことも踏まえまして、七月一日の総理の会見について中心にお伺いをいたしたいと思います。これは福山委員の方からもう既にお話があったわけですが、重ねて質問をさせていただきます。
　七月一日の会見で安倍総理は、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ないと、このように強調をされております。しかし、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、閣議決定の文書では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならずとありますけれども、実力をもって阻止する権利であると、このように解されているところであります。
　とすれば、日本と密接に関係ある外国が攻撃をされれば、日本は密接な関係にある外国を攻撃した国、相手国に対して実力行使、攻撃をせざるを得なくなる、攻撃をすることができることになるわけであります。日本から攻撃を受けた相手国は、その日本の攻撃に対して、個別的自衛権に基づいて防衛のため日本に対して武力行使をすることになると、こういうことになるわけであります。この時点で日本はまさに武力による報復攻撃応酬の当事国になると考えられます。すなわち、国民は戦争に巻き込まれることになります。
　以上申し上げたとおり、安倍総理のお言葉とは全く逆に、集団的自衛権の行使は、日本が紛争の当事国になり、自衛隊はもとより国民を武力を行使する紛争に巻き込むことになると、こう考えられると、このように思います。
　このことについて、改めて安倍総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの閣議決定の目的はただ一つでありまして、国民の命と幸せな生活を守るため、守り抜くためでありまして、万全の備えをつくっていく、こうした備えこそ万が一の事態の発生を防ぐ大きな力となると、このように思っております。
　今委員がおっしゃった点でございますが、我が国と密接な関係にある他国、これは条件の中に入っておりますが、三要件の中に入っておりますが、しかしこれは、国の存立が脅かされ、国民の命、生命、そして自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされるという明白な危険がない限り、これは対応することにはならないわけでありまして、今委員がおっしゃった例は、まさにいわゆる集団的自衛権の行使、これをフルで認めたときはそうなるわけでありますが、それではないわけでありまして、他国を守るために武力を行使することはないわけであります。他国を守ることを目的に武力を行使することはないわけでありまして、海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。
　そして、自衛隊が、武力の行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからもないわけでございまして、よって、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるというのは、これは誤解であるということは申し上げておきたいと思います。
○委員以外の議員（主濱了君）　その点については何回もお聞きしたところでありますが、いずれ、大きな違いは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、なくても行うと、ここが大きな私は分かれ目だというふうに思っております。ですから、これは本当に今までの流れとは全く違う流れであると、こういうふうに思っているところでございます。
　平和主義というのは日本国憲法の原則の一つであります。武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄するなどの明文の規定がはっきりあるわけであります。この憲法の明文の規定に反するいかなる法律も、もちろん閣議決定も含めてでありますけれども……
○委員以外の議員（主濱了君）　この憲法の明文の規定に反するいかなる法律も閣議決定も違憲であり、私は無効であると、このように考えるものであります。
　したがって、たとえ数の力によって関係法律が成立したとしても、そもそも違憲でありますから、憲法八十一条、司法あるいは裁判所によって無効が確認されると、このように考えるものであります。
○委員長（山崎力君）　質疑をおまとめください。
○委員以外の議員（主濱了君）　以上申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　以上で主濱了君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて集団的自衛権及び外交安全保障をめぐる諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会
平成二十六年七月十四日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山田　　宏君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　湯川　一行君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　今井　雅人君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　河野　正美君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　桜内　文城君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　清水鴻一郎君
　　中山　成彬君　　　　　今井　雅人君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　中谷　真一君
　　伊藤　達也君　　　　　山下　貴司君
　　うえの賢一郎君　　　　神山　佐市君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　菅原　一秀君　　　　　井上　貴博君
　　薗浦健太郎君　　　　　高村　正彦君
　　西川　公也君　　　　　新谷　正義君
　　宮路　和明君　　　　　菅家　一郎君
　　山本　有二君　　　　　大串　正樹君
　　大串　博志君　　　　　海江田万里君
　　今井　雅人君　　　　　河野　正美君
　　坂本祐之輔君　　　　　松野　頼久君
　　浜地　雅一君　　　　　北側　一雄君
　　西野　弘一君　　　　　桜内　文城君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　岳志君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　平　　将明君
　　大串　正樹君　　　　　笹川　博義君
　　神山　佐市君　　　　　大野敬太郎君
　　菅家　一郎君　　　　　宮路　和明君
　　高村　正彦君　　　　　小田原　潔君
　　新谷　正義君　　　　　務台　俊介君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　中谷　真一君　　　　　小林　鷹之君
　　山下　貴司君　　　　　細田　健一君
　　海江田万里君　　　　　大串　博志君
　　河野　正美君　　　　　今井　雅人君
　　松野　頼久君　　　　　坂本祐之輔君
　　北側　一雄君　　　　　浜地　雅一君
　　桜内　文城君　　　　　西野　弘一君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　薗浦健太郎君
　　大野敬太郎君　　　　　湯川　一行君
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　小林　鷹之君　　　　　秋元　　司君
　　笹川　博義君　　　　　山本　有二君
　　平　　将明君　　　　　菅原　一秀君
　　細田　健一君　　　　　村井　英樹君
　　務台　俊介君　　　　　津島　　淳君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　牧島かれん君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　村井　英樹君　　　　　武部　　新君
　　湯川　一行君　　　　　うえの賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　伊藤　達也君
　　牧島かれん君　　　　　中川　俊直君
　　宮内　秀樹君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　西川　公也君
同日
　山田宏君が理事を辞任した。
　　　　—————————————
六月二十日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・安全保障政策について）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事山田宏君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・安全保障政策についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局長官横畠裕介君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
○高村委員　質問に入ります前に、このたびの台風八号でお亡くなりになった方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方たちに心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　それでは、質問に入ります。
　国家の存立を守り、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に関する閣議決定がなされたわけでありますが、このうち、国民の関心の高い集団的自衛権に関する部分に限って、時間の制約もありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　よく一般の方から言われるんですが、閣議決定だけで集団的自衛権が行使できるようになってしまうのはおかしいではないかと言われるんですが、閣議決定だけで集団的自衛権が行使できるようになるというのは大変な誤解でありまして、これは、法律をちゃんと国会で審議し、法律が通って初めて集団的自衛権が行使できるようになるんですよ、こう説明してあげると、初めて聞きましたと言う人もいますが、さらに、そうであれば、最初から国会に出して国会で審議すればいいじゃないか、何で閣議決定を最初にやるんですか、こう質問してくる方もおられます。
　総理に、何で最初に閣議決定しなければいけないのか、それをわかりやすく説明していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定は、国民の命と平和な暮らしを守るために、まさにすき間のない体制をつくっていかなければならないわけであります。国民の命と平和な暮らしを守ることこそ、まさに私たちの責務である、このように思います。その中において、切れ目のない対応を可能とする国内法制を速やかに整備をし、これによって争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めていくことが必要であると考えます。
　一方、このために必要となる法整備を行うに当たっては、今、確かに、高村委員が指摘されたように、最初から法律を出して審議をすればいいではないかという思いの方もおられるだろうと思いますが、これまでの憲法解釈のままでは、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、必ずしも十分な対応ができないおそれがあるわけでありまして、そして、政府としては、今までの解釈と違ったものを、法律をいきなり出すわけにはいかないわけでありまして、今までの解釈で不十分なものは、解釈をこのように適切に当てはめ変更していくという見解を国民の前に政府の意思の決定として閣議決定を行い、その後に法律を整備していく。
　そして、その法律を整備していく中においては、当然自衛隊が行動していくための法律になるわけでありますが、国会の承認も必要になっていくということ等も当然その法律の中に入れ込んでいくということになるんだろうと思いますが、その法律をつくる上においては、国会で御議論をいただき、そして国会の決議をいただいて初めてそれが可能になっていくということであります。
　まさにその意味において、我々は今回閣議決定を行ったということでございます。
○高村委員　政府の人間には憲法遵守義務があるわけでありますから、今までの解釈をそのままにしておいたら法案の作成準備にもかかれない、こういうことだと思うんですね。だから、まず閣議決定して、政府の解釈はこういうことですよということで、新しい解釈に基づいて法案の整備にかかれる、これは当然のことだろう、こう思います。
　政府が物事を決定する中で、一番重い決定の仕方、慎重な決定の仕方が閣議決定である。全ての大臣が一致しなければいけないわけでありますから、一人でも反対したら閣議決定はできない。そういう意味で重い決定の仕方であるわけでありますが、その重い決定の仕方の中で、少なくとも、私は、今度の閣議決定ほど慎重に、時間においても中身においても慎重に検討して閣議決定したという記憶はないんですが、総理、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定は、まさに委員がおっしゃったように、国民の命と平和な暮らしを守るために何をすべきかという課題についてしっかりと議論を行ったわけでありますが、その中で、今までの憲法の解釈のままでは十分な対応ができないというものについては、まずは閣議決定において、それは、閣議決定は今御指摘があったように政府が意思決定する方法の中で最も重い決め方であります。この重い決め方で決める。そして、その後に初めて政府は法整備について立法作業あるいは法の改正作業にその閣議決定に基づいて入っていくことができる。内閣の意思を統一して、それをお示しして初めて作業に入っていくことができる。作業が行われた後に、その法律ができれば、法律を提出させていただくということになるわけでございますが、一つの閣議決定を行うためにこれだけ慎重に議論を重ねてきた例を私は承知しておりません。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が、第一次安倍内閣のときを含め足かけ七年、二年半にわたる検討の結果として、国民の命と平和な暮らしを守るため、安全保障の法的基盤に関してどのように考えるべきかについて提言をいただいたのは五月であります。提言を受けて、私が検討の方向性を示して以降、高村副総裁に座長、北側副代表に座長代理を務めていただいた与党協議の場において十一回会合を重ね、濃密な御議論をいただいたわけであります。また、国会では、五月中旬以降だけでも延べ約七十名の議員から質問があり、政府としても丁寧に説明を行ってきたところであります。その上で、去る七月の一日に与党協議の結果に基づいて閣議決定を行い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法整備の基本方針をお示ししたところであります。
　そして、憲法は自衛隊について明記をしていません。これまでの自衛権をめぐる解釈は、昭和四十七年の政府見解、この政府見解は閣議決定をしておりません。閣議決定を経ずに、もちろん与党の協議も行っていません。これは単に内閣法制局を中心に政府の考え方を示し、これは参考資料として出してきたわけでございまして、これが基本的な考え方となっているわけであります。そのような形で、多くは国会答弁によって形成をされてきたということでございます。
　もとより、この閣議決定に基づいて直ちに自衛隊が活動できるわけではなくて、今後、法律を作成し、提出をし、またさらに御議論をいただくということになるわけでございます。
○高村委員　総理は、閣議決定に当たって、与党協議が始まる前に、初めに期限ありきではない、こうおっしゃいました。これは、与党の協議なしに見切り発車はしない、こういう意味だったと思いますが、最初から六月中ぐらいには決める必要があったと私は思っておりましたし、総理も恐らくそう思っておられたと思うんですが、何で六月中に決める必要があったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、これは期限ありきではなくて、再三申し上げてきたところでありますが、しっかりとした徹底的な御議論をいただいた上において与党として結論を出していただきたい、このように副総裁にもお願いをいただき、十一回にわたって御議論をいただいて、そして、責任与党として決めるときには決めるという決意のもとに、判断のもとに、結論を出していただき、七月の一日、閣議決定を行うに至ったわけでございます。
　そしてまた同時に、日米防衛協力のための指針の見直し作業を本年末までに行う、本年末までという日米で合意されたスケジュールがあるわけでございまして、このスケジュールのもとで進めていく上においても、それに十分に間に合うように基本的な方針が固まっていることが私は望ましい、このように考えていたところでございますし、また国会においてもそのようにお答えをさせていただいたところでございます。
○高村委員　日米ガイドライン、九月ごろからは本格折衝に入らなければならない、その前に、全体の切れ目ない法制、大体のところは整備した上でかからなければいけない、こういうことだと思いますが、この関連法案の国会提出はいつになるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この関連法案につきましては、準備ができ次第、国会に法案を提出して、国会において御議論をいただくことになるわけであります。
　準備に当たりましては、グレーゾーンから武力の行使に関するものまで、幅広い法整備を一括して行っていく方針であります。具体的な進め方については今後よく検討してまいりますが、膨大な作業になるため、少し時間がかかる可能性はあります。
　これは、まさに、かつて武力攻撃事態法の議論のときに、全体像を示せと、当時、野党からよく、民主党からもそういう御要求もいただきました。今回は、ですから、切れ目のない対応をこのようにやっていくということを、グレーゾーンから武力の行使に至るまで、一応、一括で国会に、そして国民の皆様にもお示しをした方がいいだろう、こう考えておりますが、膨大な作業になるわけでありまして、少し時間がかかる。
　しかし、法案作成チームについては、早速立ち上げまして、作業を開始したところでございます。関係省庁と連携をして、精力的に進めていきたいと考えております。
○高村委員　切れ目のない安保法制の整備でありますから、私も、全体像が国民によくわかるように、一括して出した方がいいと思います。
　それから、十七年前に日米ガイドラインをやったときも、そのガイドラインができてからその翌々年、九九年に、その関連法案を国会で、特別委員会をつくって、大変な議論をして成立させたことがある。そういう例から見ても、ガイドラインができた後に一括して出す方が望ましいのではないかなと私もそのように思っております。
　それで、今度、集団的自衛権の一部が許容されるような政府解釈をしたわけでありますが、これは、国連憲章で認められている、世界各国が行使を許されている、近隣諸国でいえば中国も韓国も北朝鮮も行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるということでしょうか、そうでないのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定により憲法上許容されると判断するに至ったものは、新三要件を満たす場合に限定されており、あくまでも、我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られているわけであります。
　新三要件とは、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととあります。
　新三要件に照らせば、今私が挙げました新三要件を聞いていただいた方には御理解いただけると思いますが、我が国がとり得る措置には当然おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではありません。
○高村委員　そうすると、近隣諸国である中国あるいは韓国、北朝鮮が許容されている集団的自衛権の行使と同じような行使を我が国が許される、こういうふうにするとすれば憲法改正が必要になる、そういうふうに考えていいですか。
○安倍内閣総理大臣　今般の閣議決定においては、政府は、新三要件を満たす場合には、我が国に対する武力攻撃がなくても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な必要最小限度の自衛の措置として武力の行使が憲法上許容されると判断するに至ったわけでございます。
　そこで、先ほど挙げた三要件があるわけでございます。これは、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をし、一層厳しさを増しているという現実を踏まえて、従来の憲法解釈との法理的整合性と法的安定性を維持し、従来の政府見解、これは昭和四十七年の政府見解、先ほど紹介をいたしました政府見解でありますが、における憲法第九条の解釈の基本的な論理を何ら変更することなく、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために合理的な当てはめの結果として導き出されたものであります。
　世界各国と同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法第九条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力の行使が認められるとするような解釈を現憲法のもとで採用することはこれは困難であり、その場合には憲法改正が必要になると考えております。
○高村委員　日米同盟についてお伺いしたいんですが、かつては、アメリカが世界の警察官、日本もアメリカに全て日本の安全を任せておけばいい、こういう感じであったわけでありますが、今の状況において、アメリカに全て任せておいていい、こういうような状況なんでしょうか。
○岸田国務大臣　国際社会における各国の相対的影響力、これは絶えず変化はしておりますが、米国の場合、その軍事力、経済力に加えて、民主主義、資本主義といった基本的な価値観、さらには文化、芸術等のソフトパワー、そういったものも考えますときに、依然、世界最大の総合的な国力を持つ国であると認識をしております。
　しかし、その米国であっても、宇宙ですとかサイバーですとか、容易に国境を越える脅威が登場している現状においては、一国のみでは平和は守れない。今や、一国のみでは国際社会の平和や安定やそして繁栄を守ることができない、これが国際社会の共通認識になっていると考えております。
　ことし四月の日米首脳会談におきましても、地域の平和と安定のために日米はしっかり協力をしていく、この点を確認いたしました。我が国の積極的平和主義という政策、そして米国のリバランス政策、この意義を確認し、今後とも日米が地域の平和と安定のために協力していく、これを確認した次第です。
　そして、我が国の平和と安定を守るという観点においては、我が国自身の防衛力をしっかり維持していくこと、これも大事でありますが、あわせて、日米同盟の抑止力をしっかりと向上していかなければならないと認識をしております。
　今後とも、日米ガイドラインの見直し等、日米安保体制の抑止力、対処力向上に努めなければならないと認識をしています。
○高村委員　日本の平和と安全を守るため、そのためにも、日米同盟の中で日本がもっとやるべきことがあるというふうに言われた、こういうふうに理解をいたします。
　それで、アジア太平洋地域における安全保障の変化ということがこの閣議決定の中にも書いてあるんですが、具体的に教えてください。
○岸田国務大臣　憲法の施行から六十七年たっていますが、その間、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、そして近年一層厳しさを増していると認識をしております。
　例えば、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の軍事技術の高度化、拡散のもとで、アジアにおいては、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程内に入れています。また、最近も弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、核開発も続けています。
　さらには、アジアにおきましても、中国、インド等の新興国の台頭によりまして、グローバルなパワーバランスが変化をしています。また、国際テロの脅威も高まっておりますし、海洋、宇宙、サイバー、こういったものへのアクセスを妨げるリスクも深刻化しております。
　こういったことですので、先ほど申し上げましたように、どの国も一国のみで平和を守ることができない。我が国としましても、抑止力の向上、そして国際社会に対する貢献、こういったものにつきまして一層努力をしていかなければならない、このように認識をしております。
○高村委員　北朝鮮は核やミサイルを開発している、ノドンは日本列島の全てを射程に入れている、推定によれば二百発か三百発かある、こういうような状況だと思うんですが、抑止力というのは、相手がしっかりこちらの抑止力を理解してもらわないと抑止力にならないですね。もし日本を攻撃したらアメリカが相手をたたき潰すぞ、こういうことをはっきり理解してこそ抑止力なんです。日本が攻撃を受けて、その後でたたき潰してくれても、これは、二弾目、三弾目の攻撃を受けないという意味ではそれなりの抑止力はあるかもしれないけれども、全面的な意味での抑止力にならない。相手によく、日米同盟は緊密であるぞと発信をしなきゃいけないわけであります。
　そういう意味で、これからさらに、日米同盟が緊密である、こういう状況をつくっていかなければいけない、こういうふうに思うわけでありますが、例えば中国という国、大変軍事力を増強しております。能力からいえば大変な能力になっている。ただ、必ずしも日本を攻撃する意図があるということはないんだろうと思うんですね。
　一般的に、脅威というのは、日本を攻撃する能力があって、そして意図がある場合にそれが脅威だ、こういうふうに言うわけでありますが、今、安倍総理が中国との間で戦略的互恵関係を再構築したいと願っているのと同様に、習近平主席も戦略的互恵関係を再構築したいと考えているに違いないと私は思っているわけでありますが、その意図というのは変わり得るので、これから中国がそういう意図を持って日本の脅威にならないように、脅威だから抑止力というんじゃなくて、脅威にならないように一定の抑止力を持つとともに、さらに平和外交努力も必要だと思うんですが、中国との間の外交努力について総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　日本と中国の関係を考えれば、まず、日中関係というのは最も大切な二国間関係の一つであります。
　日本は、中国に多くのものを輸出し、利益を上げておりますし、また投資をして利益も上げています。一方、中国側から見れば、日本にしかできない資本財、中間財を輸入して、それを加工して欧米に輸出をして大きな利益を上げている。また、日本の投資によって大きな雇用を生み出しています。いわば切っても切れない関係と言えます。
　この切っても切れない関係であることをお互いに認識をしながら、一つの、隣国であれば必ず何か問題が起こってくる、だからこそ、そうした問題が起こったとしても、そうした関係を認識しながら、全体をコントロールしながら関係を維持していく、これが戦略的互恵関係の原則と言ってもいいんだろう、このように思うわけでありまして、この戦略的互恵関係の中において、現在でも日本から多くの経済人の方々が中国を訪問し、投資を行い、また観光客も中国を訪れ、また多くの観光客が日本を訪問していただいております。ことしに入ってきて、昨年よりも数割、中国からの観光客がふえているという状況であります。これは日本の地域にとってもいいことであろう、このように思います。
　この中で、首脳会談を行えていないことは大変残念なことでありますが、私が今申し上げましたような戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を改善させていきたい、こう考えている中において、十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談を行いたいと考えています。私の対話のドアは常にオープンであります。中国側にもぜひ同じ対応をとっていただきたいと考えています。
○高村委員　相手があることですから大変だと思いますが、私も必要であればお手伝いしますので、日中関係がよくなるようにこちらもさらなる努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　近隣有事、例えば朝鮮半島の有事のような場合、ほっておけば日本に火の粉が飛んでくる、そういう状況の中でアメリカが日米安保条約に従って活動しているときに、日本がそのアメリカを全く助けなかったとしたら、アメリカは世論の国ですから、アメリカの世論は、その後、日本が侵略された後にアメリカが日本を助ける、アメリカの青年の血を流して日本を助けるということを許さないということは十二分に考えられることでありますが、総理はその点、もう少し具体的に私よりうまく説明できると思いますので、説明していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、我が国は日米安保条約のもとでの米国のコミットメントを全面的に信頼をしておりますし、四月にオバマ大統領が来日をされた際にも、尖閣を含め、我が国の施政下にある地域について、安保条約の第五条、これはまさにアメリカが防衛義務を負っているものでありますが、適用対象にするということを明言していただきました。
　同時に、しかし、同盟関係というのは、今、高村さんがおっしゃったようにお互いの信頼のきずな、そしてその信頼のきずなを支えるのは、民主主義国家でありますから、国民と言ってもいいんだろう、こう思うわけでありますが、先ほど申し上げましたように、信頼しているということを前提で申し上げれば、日本有事の際に米国の兵士が日本を守るために命を危険にさらす、このコミットメントは非常に大きなことであります。
　国民の支持が必要だと言ったのは、こうしたアメリカの若い兵士たちにも愛する人たちがいるわけでありまして、大切な家族があるでしょう。そういう皆さんが、自分にとっては大切な人が日本のために命をさらすということについて理解がなければ、それはこの日米の同盟関係が有効に能力を発揮するかどうかということについて、しっかりと我々の側も考えていく必要があるんだろう、このように思うわけであります。この若い兵士が命を危険にさらすコミットメントは非常に大きなことである。義務を果たすことは同盟の信頼にとって重要であります。
　また、その中において、日本がその能力があるのに相手を助けなくていいのか、しかも、その事態は日本に及んでくる事態であり、そのために展開をしている米国の艦船を、日本は能力があるのに守らなくて、果たして、今言ったような、お互いがしっかりと協力をして地域の平和とそして日本の安全を守っていくという義務を果たしていく上においてそれは問題がないのかということを、我々は常に考える必要があるんだろうと思うわけであります。
　信頼関係を不断に強化していくことは、これは日米同盟の強化になるわけでありますし、はたから見ている国々にとっても、この同盟関係は強化されているなということになれば、こういう国には手を出すことはできないなという、いわばそれこそが抑止力につながっていくんだろう、私はこう思うわけであります。
　つまり、一切のすきを与えない抑止力を構築していく、これはきずなにおいてもそうでありますが、むしろきずなは大変大切なものであると思いますが、その抑止力を構築していくことによって、地域も日本もより平和になっていく、安定を、日本人の命と平和な暮らしをしっかりと守り抜いていくことにつながっていくと私は確信をしております。
○高村委員　総理が前に、日米安保条約に従って周辺事態のときにアメリカの船が警戒行動をしているときに、どこかの国が攻撃をしかけてきた、日本が守れるのに守れなくてその船が沈んじゃった、日米同盟はそれで終わりだと。とてもわかりやすく聞いたので、そのことを言ってもらおうと思ったんですが、大体同じようなことを言っていただいて、ありがとうございました。
　シーレーンの機雷掃海に関しまして、これはやるんですかと私は聞かれて、いや、視野に入っていますよと言いました。北側さんが、機雷が敷設されたら直ちに機雷掃海ができるわけではない、こういうことを言った。二人の言っていることが矛盾している、矛盾していると一部のメディアが騒ぎ立てましたが、全然矛盾していないですよね。それは、国の存立を危うくし、国民の権利を根底から覆す明白な危険があるような場合には機雷掃海できるし、そこに至らない場合は機雷掃海できない。ある場合にはできるということを私が言って、北側さんは、ない場合はできないよ、こういうことを言ったので、全く矛盾していないわけであります。
　総理に、では具体的にどういうところまでいったらできるか、あるいは、こんなところだったらできないね、典型的な例を話していただけますか。
○安倍内閣総理大臣　いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に当たるのか。これは、個別具体的な状況に即して、総合的に見ながら判断していくものであって、一概にこれだということをお答えするのはなかなか困難ではありますが、その上で、一般論として申し上げると、海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります。
　例えば、ホルムズ海峡は、幅が最も狭いところで約三十三キロメートルでありますが、我が国の輸入する原油の八割は、そして天然ガスの二割強がこの海峡を通過して日本にやってくるわけであります。ホルムズ海峡は、我が国のエネルギー安全保障の観点から、極めて重要な輸送経路となっていると言えます。
　仮に、この海峡の地域で紛争が発生し、機雷が敷設された場合、我が国の石油備蓄はもちろん約半年分あるわけでありますが、しかし、その段階で、相当のこれは経済危機が発生したと言えるでしょう、エネルギー危機が発生したと言える。我々はそれを何回も今まで経験してきました。
　そして、その機雷が除去されなければ、そこに危機として存在し続けるわけであります。誰かがその機雷を除去しなければ、日本に向かってやってくる原油の八割がそこを通るんですが、八割はそこを通るにもかかわらず、誰かがやらなければ危険はなくならないわけでありまして、同海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じて、我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ると考えます。
　逆に、ホルムズ海峡の地域で武力攻撃が発生したとしても、それだけでは要件を満たすものではもちろんありません。それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると判断される状況に至らなければ、新三要件を満たすとは言えないわけであります。
　また、海峡に機雷が存在しても、それが遺棄されたものと認められれば、これは新三要件を満たすものではなく、危険物の除去として処理することができるという考え方を我々はとっております。
○高村委員　よくわかりました。
　集団安全保障について、内閣法制局長官にお聞きをいたします。
　日本政府は、従来から、日本有事の場合に個別的自衛権を日本が行使していた、そのときに国連の安保理決議が出た、そうすると、法理的、法の理屈の上では集団安全保障の世界に入るわけでありますが、そのとき、今までやっていた武力行使はそのまま続けていい、そういう解釈をずっととってきた、こう思います。
　今度、法律がしっかりできて、そして、集団的自衛権を行使しているときに新たに国連決議が出た、そのときも全く同じ法の理屈、法理が通用する、そういうふうに思いますが、それでいいですか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　新三要件のもと、憲法上一定の武力行使が容認されるわけでございますが、その根拠は、これまでどおり、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な考え方を踏襲したものであり、国際法上合法であるという理由によるものではございません。すなわち、憲法上武力の行使が許容される根拠は、その行使の際に必要な国際法上の違法性阻却事由とは別の事柄であります。
　したがって、我が国が、新三要件を満たす武力の行使であって、国際法上個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使として違法性が阻却されるものを行っている場合に、国際法上のその根拠が国連安保理決議となったとしても、法理上は、我が国が新三要件を満たす武力の行使をやめなければならないということにはならないと考えられます。
○高村委員　今、自衛隊とか日米安全保障条約、国民の大多数が支持してくださっているわけでありますが、これは最初からそうだったわけじゃなくて、国論を二分していたわけであります。そして、一方の人間は抑止力が大切だと言い、一方の人間は、そうではない、かえって危険になると不安をあおった。どちらが歴史の審判にたえ得たかといえば、抑止力が大切だと言った側が歴史の審判にたえ得たのは間違いないと思うので、自信を持って、これからも日本の国民を守るために頑張っていただきたい。
　お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○二階委員長　これにて高村君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　総理、オセアニアの歴訪、大変御苦労さまでございました。お疲れさまでございました。
　早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　今、安全保障の問題が議論になっているわけでございますが、国民の皆さんからごらんになられると、なぜ今安全保障なのというふうにお思いの方が多くいらっしゃると思うんですね。それは、先ほど来総理も御答弁されています、我が国をめぐる安全保障の環境が大きく変化してきているんだということが背景にあると思うんですね。
　今回の閣議決定の中にも、このように言われております。「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」このように閣議決定で記されているわけでございますが、ここで言う、安全保障環境が根本的に変容している、こういう認識をしているわけですね、総理のここのところの御認識をまずお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の閣議決定における基本的な認識は、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変わっている、厳しさを増しているということであります。
　例えば、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化をしている、そして拡散をしているという中において、例えば北朝鮮はミサイルの技術を高め、先般も、昨日もミサイルを発射したということになるわけでありまして、ノドンミサイルの射程は日本を全て範囲の中に入れているということでありまして、また核開発も行っている。
　さらに、グローバルなパワーバランスの変化があります。国際テロの脅威など、海洋、宇宙、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化をしているわけであります。
　例えば、米軍と自衛隊の関係を見ても、一九四五年、日本が敗戦、進駐軍を受け入れた段階において、米軍の総数は千二百万人で、進駐軍の米軍は四十万人、自衛隊はもちろんゼロであります。そして、自衛隊が創設された段階、一九五二年、日本が独立を取り戻した段階で、米軍は総数は三百三十万人、そして駐留の米軍が二十六万人いて、自衛隊は十一万人だったわけでありますが、二〇一二年は、米軍三百三十万人だったものが百三十七万人になっています、在日米軍二十六万人だったものが五万になっている、そして自衛隊は一方、十一万八千人から二十四・七万人になっているということであります。
　その中において、自衛隊がしっかりと自衛隊の役割を果たしながら、米軍と一足す一を、足して二にすることによって抑止力はより強化されていくわけでありまして、一足す一が、足して二になっていないのではないか、そういう考え方を他の国に与えることによって、これは抑止力としての効果は下がってくる危険性もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたサイバー攻撃にもさらされているわけでございまして、こうしたものは瞬時に国境を越えていく中において、もはやどの国も一国のみで自国を守ることができないという中におきまして、私たちは、我が国の国民の命と幸せな暮らしを守り抜くその責任の中におきまして、切れ目のない対応を可能とする法整備は急務である、このように判断をしたところでございます。抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献をしていくことを通じて、我が国の平和と安全を一層確かなものにしていきたい、その観点から、与党で御議論をいただき、閣議決定を行ったところでございます。