○内閣総理大臣（細川護煕君）　与野党の法案の審議に関しまして、与野党の合意形成に努めるべきではないか、こういう御趣旨でございましたが、再々申し上げておりますように、今回の改正案は、今までの御論議の経過なども踏まえまして、政府としてベストのものとして国会に出させていただいているところでございまして、ぜひ十分御審議をいただき、一刻も早く成立をさせていただきたいと願っているところでございます。
　採決につきましては、これは国会の御判断によるものと思料をいたしております。
　戸別訪問解禁の根拠はいかなるものか、こういうことでございましたが、戸別訪問につきましては、候補者あるいは有権者双方からその煩わしさに耐えられないといったようなこと、あるいはまた、買収などの選挙の自由公正を害する犯罪の機会になるといったようなこと、そういう弊害が懸念をされるということで現行法上禁止をされておりますが、従来から、これについては自由化をすべきではないかといったような御議論もいろいろあったことは御承知のとおりでございます。
　今回の法案におきましては、選挙制度の改革にあわせて、政治資金制度の改革あるいは腐敗防止策の強化などを実施をすることになっておりまして、これまでとは選挙のやり方も、また有権者側の意識も変わっていくことが期待をされているのであろうというふうに思っておりますし、有権者とじかに触れ合える有力な選挙運動手段であるといったような従来からの主張、そういったようなことを考えますと、またさらには、諸外国でもほとんどが戸別訪問を禁止をしていないといったようなことを考えますと、これを一定の時間制限のもとに自由化をすることの方が適当ではないか、このように考えているところでございます。
　それから、参議院の構成や選挙の仕組みの取り組み方について政府・連立与党はどう考えるか、こういうことでございますが、昨日も御答弁申し上げましたように、今回の並立制におきましては、政党が中心となって選挙をやる、こういうことが前提になっているわけでございまして、お話の中でも出てまいりましたように、重複立候補制も認めたり、それからまた名簿登載者は政党に所属する者に限っているといったようなことのほかに、総定数あるいはまた選挙区がすべて小選挙区になっているといったようなことなどを含めまして、現在の参議院の選挙制度とは大分違っているというふうに私は認識をいたしております。
　したがって、直ちにこの並立制を導入することが二院制の意義が失われることにはつながらない。昨日もそう申し上げたところでございまして、参議院の役割、機能というものがより発揮できるようにするためにはどういう選挙制度が望ましいかということにつきましては、各党各会派間で今後十分ひとつ御論議をいただきたい、このように願っているところでございます。
　なお、参議院の連立与党におきまして、先般、参議院選挙制度に関する検討委員会がスタートいたしまして、既に検討が進められているというふうに承知をいたしております。
　地方分権についての見解いかんということでございましたが、審議会などにおきまして過去四回にわたって一括法などが出されておりますが、率直に申し上げて、まだ分権は不十分であるというふうに私も認識をいたしております。国と地方の事務配分、財源の問題ということが主たるテーマでございましょうが、この問題は、分権の問題にとどまらず、もっと基本的に、地方制度全般の根底的な問題までさかのぼって論議をしていかなければならない課題であろうと思っておりますし、いずれにしても、地域本位、住民本位の自治というものが確立をされていくために、今後大いに論議を尽くしていく必要がある課題である、大きなテーマである、そのように認識をいたしております。
　国会におきましても、また審議会の答申などもいろいろ出ておりますが、ぜひひとつ地方の主権が本当に確立をされていくように、憲法でもうたわれております。そのような趣旨が確立をされていくように、ぜひ私も努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　それから、政党助成制度の理念、目的、必要性についてということでございますが、選挙制度を政策・政党中心の仕組みに抜本的に改めるということとともに、政治資金の公明と公正を図るために、企業などの団体献金の制限、政治資金の透明性の確保、あるいはまた公私の峻別の徹底、違反に対する罰則の強化などの措置を講ずることにいたしております。こうした改革を一体的に実現することで、民主主義のコストともいうべき政党の政治活動の経費の一部を国民の御負担にお願いをしよう、国民一人当たりコーヒー一杯分の三百三十五円の御負担をお願いをできないか、こういうことでございますが、国民全体で負担していただくという政党のこの助成につきまして、ぜひひとつ国民各位の御理解をいただきたい、このように考えているところでございます。国会で御論議をいただくのがもちろん第一だと考えておりますが、いろいろな機会をとらえまして、国民各位にも十分御理解をいただくように御説明をしてまいりたい、このように思っております。
　それから、地方への配慮に基づく法案の修正についてお尋ねがございましたが、今回の政治改革によって、国、地方政治、いずれの場合におきましても、政治家個人の政治活動のための政治資金は、政党から交付されるもののほかに、みずからが代表者である政治資金団体、資金管理団体を設置をして、この政治団体に対する個人献金に主として依拠していただくことになるわけでございますが、無所属の首長や地方議員などの場合には、地域を基盤とした個人献金により多く依拠することになるということはおっしゃるとおりだろうと思いますが、しかしこれは、公私の峻別を明らかにいたしますとともに、企業などの団体献金を政党、政治資金団体以外の者に対して禁止することとしたことに伴う結果でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいものだ、このように思っております。
　政党に対する寄附の法的根拠はどうかということでございますが、政党、政治資金団体に対するものを存続させることとしておりますのは、企業・団体献金の廃止に向けての現実的な対応を考えました場合に、このような考え方は、従来の経験からいたしましても腐敗のおそれが少ない上に、政党中心の選挙の実現という今回の政治改革の趣旨からいたしましても許容されると判断をしているところでございます。ただし、これも繰り返し申し上げておりますように、政党、政治資金
団体に対する企業などの団体献金につきましても五年後に見直しを行うこととしておりますことは、既に御説明を申し上げているとおりでございます。
　政党法についてのお尋ねでございますが、議会制民主政治の主要な担い手である政党が、その期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限に尊重されなければなりませんし、政党に対して制約を及ぼす可能性のある事柄については慎重な対応が必要であろうというふうに思っております。そういう見地から、今回の制度改革におきましては、政党に関する必要な事項は、政党の内部にできる限り立ち入らないという考え方に立ちまして、公職選挙法などの個別法においてそれぞれ定めることといたしまして、政党に関する一般法としての政党法の制定は行わないということにいたしたところでございます。
　これからの我が国のありようとして、穏健な多党制と二大政党制への収れんとどちらが本来望ましいと考えるか、こういうことでございましたが、私は、これまでその望ましい姿について申し上げたことはございません。ただ、見通しとして穏健な多党制ということを申し上げてきたところでございまして、また、それが二大勢力に集約される可能性や、あるいはまた一つの勢力が一つの政党にまとまる可能性についても言及をしてきたところでございます。
　スウェーデンは、穏健な多党制でありながら、各党の提携によって二大勢力に分かれているといったようなことは御承知のとおりでございまして、スウェーデンなどは典型的な例かと思いますが、穏健な多党制というものと二大勢力というものは必ずしも相矛盾するものではないというふうに理解をいたしております。今後、我が国の政党制がどのような姿をとるかということにつきましては、そのときの政治状況や政党側の対応というものもございましょうし、何よりも、最終的には国民の選択によるものであるというふうに考えているところでございます。
　自民党案は、理念、内容において政府案に比べてすぐれた改革案だと思わないか、こういうお尋ねでございますが、自由民主党が改革法案を取りまとめられて提案をされた御努力には敬意を表する次第でございますが、政府案は、これまでの国会における御審議なども踏まえまして、また過去の審議会等々における御論議も踏まえまして、繰り返し申し上げますように最善のものとして提出をさせていただいているわけでございまして、ぜひとも今後の御審議を通じまして御賛同をいただけるものと期待を申し上げているところでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕