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○説明員（山田隆二君）　ＪＲ旅客会社六社ございますけれども、この中でエレベーターの数ということになりますとちょっと今把握してないんでございますが、駅でいきますと全部で四千六百七十一駅が平成二年度末現在でございます。そのうち何らかの形でエレベーターがある、一般業務用にも使っているということも含めてでございますが、その駅が百八駅ございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　大変に少ないので非常に驚いたわけでございます。この熊谷駅の事故をきっかけにいたしまして、実に驚くべきエレベーターの設置状況という現状をどのようにお変えになるのか、すぐに行動を何らか起こされたのか、だったらばどのような行動を起こされたのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（山田隆二君）　私どもといたしましては、この事故を踏まえまして緊急に総点検の指示を全国にしております。そういうことでまず実態調査を各鉄道事業者にしていただきまして、身体障害者用のエレベーターで先ほど申しましたガイドラインに適していない、適合していないという構造のものがある場合には早期に障害者の方が単独で利用できるように改善するように指示をしてございまして、その結果を今待っておるところでございます。
○日下部禧代子君　駅の中でのエレベーターの設置というのは、これはＪＲは鉄道施設としてエレベーターの設置を認めていないという話を聞きましたが、整備費とか維持管理費など、もしエレベーターを駅に設置した場合には自治体が負担することになるというふうに聞き及んでおりますが、いかがでございますか。
○説明員（山田隆二君）　エレベーターの設置費用は、一つは、新しく今鉄道をつくる場合におきましては、鉄道事業者の方でもし全額自分の負担でやりたいということでありますれば、運輸省としてはそれを例えば地下鉄整備の場合でございますと地下鉄補助の対象にしております。また、そのほか大改良などをする、あるいは新線をつくるときに補助金だけではあれでございますので開銀融資の対象にしたいというようなときにはその対象にいたしております。ただ、事業者の中にはやはり福祉目的として使うことがその主なる目的であるということもありまして、関係地方公共団体にその費用の負担をお願いしている例もございます。そういうものも踏まえまして、個々いろいろなケースがございます。
○日下部禧代子君　それでは自治体の負担になるわけでもないということでございますか。大体私が聞き及びますところによりますと、エレベーターが駅に設置されているところでは自治体が非常に大きな負担をしているのが実情だというふうに私受けとめております。例えば先日、ここにいらっしゃいます堀議員とも御一緒に神奈川県の横浜市に実態調査に出かけましたところ、横浜市では昨年の四月にエレベーターを設ける業者に経費の三分の二、エスカレーターには二分の一を補助する。それに対して県の方も昨年の七月、事業をする市町村に対して経費の二分の一を補助するという制度をつくったということを聞きましたけれども、そのときにやはり自治体の負担というのが非常に大きいんだということを承りましたが、その点いかがでございますか。
○説明員（山田隆二君）　その割合については今現在乱数字を持ち合わせておりませんけれども、一般的に申しますと恐らく福祉関係の面から地方公共団体に御負担をいただいているという例が相当多いのではないか、こういうふうに感じております。
○日下部禧代子君　自治体としてもこの負担を国に補助してほしいというふうな御意向が非常に強いわけでございますが、今後運輸省といたしまして市町村に対してどのような補助ということをお、考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（山田隆二君）　私どもといたしましては、鉄道事業者の負担の問題についてはいろいろ指導しておるところでございますが、また応分の負担を地方公共団体に御負担をいただけるとより早くそういう整備が進む、こういうふうに考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　具体的にどのような補助をするかということの案はまだ政策化されていないのでございますか。
○説明員（山田隆二君）　地下鉄の新線などをつくる場合につきましては、鉄道事業者の負担する額につきましては一定のルールがございまして、そのエレベーターの鉄道事業者の負担分に応分のルールを当てはめまして補助をいたしております。そういう意味で、現在新規にそのルールをつくるということは新線についてはないかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、厚生省に同じ問題について質問させていただきます。
　心身障害者対策基本法の第二十二条二項には、「国及び地方公共団体は、心身障害者による交通施設その他の公共的施設の利用の便宜を図るため、施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な施策を講じなければならない。」というふうにございます。第二十七条に「厚生省に、中央心身障害者対策協議会を置く。」というふうになっておりまして、今の駅舎のエレベーターのことも含めまして、厚生省にも運輸省だけではなく責任はおありになるのではないかというふうに思うわけでございますが、この基本法は昭和四十五年の五月二十一日に施行されております。それ以後、特に今私が話題にしております交通施設、特に駅舎に関しまして障害者の方々の便宜を図るということでございますが、どのような働きかけを他省庁になされたのか、その点につきまして御質問させていただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　私ども中央心身障害者対策協議会を所管しているという立場でございまして、障害者対策につきましてはこの中央心身障害者対策協議会の意見を踏まえまして政府の施策を立てるということにいたしております。
　政府におきましては、昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画、また六十二年には障害者対策に関する長期計画の後期重点施策というものを策定いたしまして、その中でこの問題につきまして改善整備を行う方針を決めまして、ただいま運輸省の方から御報告のございましたような施策の推進がなされてきたわけでございます。この七月にやはり中央心身障害者対策協議会から出されました直近の意見具申におきましても、公共交通機関のターミナル施設にエレベーター、エスカレーター等の設置を推進するとともに、車両、公共バス等の改善を進めるべきであるというような御意見をいただいておりまして、これにつきましてただいま御報告のありましたように所管省で対応が進められておるわけでございます。
　厚生省では、地域福祉の観点から、モデル事業といたしまして住みよい福祉の町づくり事業というものを実施いたしまして、そのメニューの一つに公共施設の施設整備の改善、これも市町村の判断で行われるように配慮しておるところでございます。
○日下部禧代子君　今回の事件に関しまして厚生省としては何らかの御見解をお持ちでいらっしゃいましょうか。あるいは何らかの行動を起こされたのでございましょうか。
○政府委員（末次彬君）　厚生省におきましては、これはもとより障害者の福祉につきまして今後とも責任を持って対応する所存でございます。ただ、障害者にかかわります施策、これは近年、完全参加と平等、これを推進するために極めて広範囲にわたっておりまして、各般の行政につきまして政府のそれぞれの立場で障害者対策という視点で取り組むべきものというふうに考えておりまして、今後ともこの中心協の意見を踏まえまして政府全体で障害者対策を推進していかなければならないというふうに考えております。
　ただいまのお話でございますが、この問題、中心協においてかねてから問題提起がございまして、その御意見を踏まえて関係各省で構成されております障害者対策本部におきましてその推進の方向が決定されておることでございますので、それぞれ関係省庁におきましても十分この問題を認識の上取り組みがなされるというふうに承知しております。
○日下部禧代子君　厚生省としては何らかの形での働きかけというのはまだ今この事故に関してはなされていないわけでございますか。
○政府委員（末次彬君）　この問題とりたててということでございますと、個別の話は別といたしまして省から省への申し入れとかそういう格好はとってないわけでございますが、この問題、かねてからの問題でございますので、関係省庁が集まっている障害者対策本部におきまして、いわばその決定を十分各省合意の上でしたわけでございまして、十分その御認識はお持ちだというふうに理解しております。
○日下部禧代子君　障害者のためのいわゆる交通施設その他の公共的施設の利用の便宜を図るために厚生省でなさっていることというのは、主にこの中央心身障害者対策協議会を催すというふうなことでございますか。
○政府委員（末次彬君）　先ほど申し上げましたとおり、障害者にかかわる施策というのはもういわば国政全般にわたっているわけでございまして、それぞれの行政の担当がそれぞれ自分の行政の中で障害者対策というものをどういうふうに考え、どういうふうに実現していくかという、そういう意識をもっていただくことが非常に重要なことであろうというふうに考えております。
　そういう意味で、関係各省集まりましたこの障害者対策本部におきましてこういった話し合い、あるいは決定をするということは、その間政府にとりまして、政府全体として障害者対策を進めていこうという合意形成を図っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　それでは、この七月三十一日に中央心身障害者対策協議会から出されました意見具申でございますが、この実効力といいましょうか、どのような実効があるのかどうか、その点について。ただこれは具申ということでよきに取り計らえというふうな形なのでしょうか。それとももっと具体的にプッシュできる性質のものでございましょうか。
○政府委員（末次彬君）　七月に中央心身障害者対策協議会から御意見をいただいております。この御意見の中身につきましては、大変広範囲にわたっておりまして、その中にただいま申し上げました住宅、建築物の整備と町づくりの推進あるいは公共交通機関の整備の促進といった項目が含まれておりまして、この御意見を踏まえまして八月の二日に障害者対策推進本部という関係各省、総理を本部長といたします障害者対策推進本部で、この意見具申の中身に沿いまして十分尊重して、これを踏まえて行うという決定をしたところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、運輸省にもう一度お尋ねいたします。
　駅の場合にはエレベーターあるいはエスカレーター、どちらの方の設置を重点的に行っていらっしゃいますか。どちらの方がより多く設置されていますか。
○説明員（山田隆二君）　鉄道利用者の利便を促進するという意味で、運輸省としては両方とも今後中長期的にも推進していかなければならぬと考えておりますけれども、まず私どもこの六月にエスカレーターの整備をもっと促進するということでその整備のガイドラインというものを決めさせていただきました。これに基づきまして、今後おおむね十年を目途に、新しい駅はもちろんでございますけれども、既設の駅につきましても用地問題とか大規模改良が必要になるというような、そういう問題を起こさない範囲においては既設の駅についてもエスカレー夕ーの整備を促進していく、こういうふうに今指導をしているところでございます。次のステップとして、エレベーターについて今後その設置促進方についてどうしていくかということを検討していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　現状としては、数的にはやはりエスカレーターの数の方が多く整備されている、こういうふうに認識しております。
○日下部禧代子君　エスカレーターというのは、私も余り器用な方じゃないので、いつもエスカレーターにさっと乗れないんで困っているわけなんですけれども、年をとるともっと乗れなくなるのじゃないかなというふうに心配いたしますが、どうせエスカレーターをつけて、そしてまたそれを取り壊してエレベーターをつける、これはお金がもう何倍かかかるわけでございますが、エレベーターを最初から設置していた方がすべての方々にとって益するのではないかというふうに思うのでございますが、どうしてエスカレーターの方を先にというふうなガイドラインを六月にお出しになったんでございますか。
○説明員（山田隆二君）　実は鉄道の駅の利用状況から、私どもエスカレーターの方が先に必要がなというふうに判断したわけですが、列車が着いたりいたしますと、どうしても大量のお客さんが一度に出てくる、それを短時間の間に昇降をしていただかないとホームの混雑などが解消できないということもございまして、連続輸送システムであるということ、それから輸送力があるということでエスカレーターの整備をまず急いだわけでございます。
　しかし、だからといいまして、エレベーターが必要ないという意味ではございませんで、これはまた今先生おっしゃったように、エスカレーターを利用できないという方もおられますので、次のステップとしてエレベーターをどうするかということを検討していきたいわけでございます。
○日下部禧代子君　最後に、運輸省、厚生省両方にお願いしておきたいと思います。
　やはりノーマライゼーションという思想、これを本当に私たちの社会に根づかせるためには、障害を持つた方も町の中にいらっしゃる、そういう中で子供たちも育っていく、そこで初めてノーマライゼーション、その思想が具現化されるというふうに思います。そのためにも、きょうは駅のエレベーターの問題だけを取り上げましたけれども、町づくりというものそのものに対しての総合的な政策というものがこれからますます必要になってくるのではないか。そういたしますと、運輸省、厚生省、建設省あるいは自治省、さまざまな省庁がそれぞれの縦割り、縄張りということではなくて、歩み寄った総合的な政策というものをこれから打ち出していっていただきたい、そのことをお願いいたしまして、この問題に関しての質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　では次に、マンパワーの問題についてお尋ねいたします。
　二十一世紀の本格的な高齢化社会を目前にいたしまして、老人福祉を中心といたします保健医療・福祉マンパワーの問題というのは、家族の扶養機能の脆弱化と相まってその重要性、緊急性というのが増しているのは、これはもう皆様御承知のところでございます。これまでかなり論議されてきた問題ではございますが、保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告がことし三月に出されましたし、また平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策大綱が八月に出されましたので、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、看護婦さん問題について御質問させていただきます。
　厚生省は、健康政策局長からの通達といたしまして、都道府県知事あてにことしの三月三十日付で「看護職員需給見通しの見直しについて」という通達を出されておりますが、都道府県知事には六月末までに提出するようにというふうな通達であったというふうに私は思いますが、まず、この通達の目的、それから回答の現状、そしてこの結果はいつごろまとめられてどのような形で反映されるのかという三点についてお尋ねいたします。
○政府委員（古市圭治君）　これまで回答いただいております県の数は現在四十一道府県でございまして、約九割でございます。六の都県におきまして回答がややおくれているところでございます。いろいろ督促しているわけでございますが、机の上で都道府県が数字をはじくということじゃなくて、実態と照らし合わせる、さらにはその地域内の関係団体とも協議をして実行可能ということも含めて出してくるということなので、少しその辺でおくれているということでございますが、我々現在鋭意督促して早くいただくようにとやっていいるわけでございます。
　それから、これをいただいた後は来年度の予算要求ということにも反映する必要がございますし、どのように使うかということでございますが、今までやっておりました看護職員の需給見通しの見直しというものもこれに基づいてつくり直したい、このように考えております。
○日下部禧代子君　今までの回答の結果のお寄せになった、厚生省がおまとめになりました、まだおまとめになっていないかもわかりませんが、もとに寄せられました分だけでもごらんになりまして、これは今までの見通しとかなり違えなきゃならないというふうな感触をお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（古市圭治君）　これは、そもそももう一度三年の三月三十日に見直しをしなかったらいけないという状況に至りましたのは、もうこの国会での御審議も踏まえまして、いわゆるゴールドプランに対する対応、さらには二・八体制への対応、そういうものがございました。そういうことで、それらに対応する看護力というものでやっておりましたので、やはり想定しておりましたとおり、従来の見通しよりはふえるという方向で大体現在のところつかんでおります。
○日下部禧代子君　それでは、次の質問に移ります。
　ことしの三月、保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出しましたが、その報告によりますと、看護職員の平成元年度の新規就業者が五万七千人、再就業者一万二千人に対しまして、離職者、退職した方が四万五千人いらっしゃる。ということは、実質の増加というのは二万四千人ということでございますね。さらに、潜在看護婦さんが四十三万人に上っています。看護職員の免許取得者が百二十三万人、そのうちの四十三万人ですから三五％の方が潜在看護婦さんということになっております。これは私は大変な数だというふうに思いますが、この事実につきまして厚生省はどのように解釈をなさっているのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおりでございまして、私どももこれらの潜在看護婦さんというのは既に資格を持ち、さらには実務経験もある方でございますから、こういう人たちに今度の老人保健法の改正の中でも期待されております例えば訪問看護婦さんの方でも大いに活躍していただく。いろんな事情でいわゆる潜在看護婦と称される形になっているわけでございますけれども、その中には現在の病院、診療所の勤務体制、夜勤も含めまして常勤では働きにくい　。という方もおられます。そういうことで、いろいろな形でいわゆる可能な勤務形態というものに対応した働き場所、またはそういうものをナースバンク、さらにこれを来年度はナースセンターにしたいと思っておりますが、そういうところを通じて紹介して大いに再び保健医療の分野に進出していただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　今のお言葉にもありましたように、看護職員の養成ということと並びまして看護職員の定着をいかに図るかということが非常にこれから重要になってくるのではないかというふうに思います。」つまり、なぜやめていくのか。やめないようにしなければならないわけでございますが、やめないようにするというのは今のお言葉にございましたように労働環境、給与というものを上げていくということになるだろうと思います。労働環境のうちで週休二日制の問題を取り上げてみますと、八九年看護職員の実態調査、これは日本看護協会が出したものでございますが、それによりますと、完全週休二日制が実施されているのはわずか三・二％にすぎないという数字が出ております。大変にこれは私驚いた数字でございました。また、これは厚生省の方からお出しになりました数字でございますが、一人の月当たりの平均夜間勤務日数というのが八・二回だという数字も出ております。このような状況に関しましてどのような改善策が考えられているのでございましょうか。今少しおっしゃいましたけれども、もう少し詳しくお伝えくださいますか。
○政府委員（古市圭治君）　今御紹介されました数値は平成元年十月の看護職員実態調査、日本看護協会の資料の中にある数字がと思います。
　ただ、この数字で完全週休二日制というものが三・二％ということでございましたが、さらに現在定着しつつあります隔週週休二日、これは約四〇％ということでかなり分布が広がっている、やっているところはやっているけれどもなかなか解決しないところは残っている、こういうことかと思っております。
　そういうことで私どもはこの週休二日制というものをやっていくためには、やはり基本的には職場の看護労働力というものをふやしていかなかったらいけないということでございますので、国会の御支援もいただきまして今年度の看護職員の養成、確保というのは対前年に比べまして約四〇％の増ということで、いわゆる夜間保育の補助の箇所数の増加、さらには保育時間の延長、さらに養成施設の補助の増額というもので必要な対策をそれぞれ全力投球でやっているということでございます。
○日下部禧代子君　次に、看護職員の医療法上の配置基準についてお尋ねいたしますけれども、入院の場合の配置基準というのは四対一ということでよろしいのでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　入院患者数に対する看護職員を置く標準というのは今お話しのように四対一ということで、これは昭和二十三年から医療法で決められているそのとおりでございます。
○日下部禧代子君　今、昭和二十三年からということでございますが、どのような根拠でそのような配置基準が決められたのでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　かなり前のことなのでいろいろ調べてみました。それは国会の議事録等も見ますと、当時医療法が国民医療法から分割されて身分法とそれから施設基準法に分かれたということで、その当時の記録を見ますと、医師の数につきましても医療法の中に決まっているわけでございますが、いわゆる調査病院というものをとりましてその実態調査をやったようでございます。その中で八〇％バルクラインというところで大体医師数が決まった、また看護婦数についてもそういうことで決まったというようなことがちょっと書いてあります。要するに、その当時の実態から少し改善をしようというところで決まったということのようでございます。
　その数値を見ますと、当時の国立医療機関の実態とほぼ合っていた、こういうような答弁が残っております。そういうような背景でもってこの数値は決まってきたというぐあいに思っております。
○日下部禧代子君　昭和二十三年からもう随分時間がたっておりますが、時間がたつということはさまざま状況がすごく変わっているということでございます。特に日本のように速く変わるというのはスピードが速いわけでございますが、その中でこの四対一の基準だけはなかなか変わらないというのはおかしいのではないか。そろそろもう変える時期が来ているというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（古市圭治君）　既に四十年近くたっているわけでございますが、当時のことを考えますと、いわゆる戦後のすぐであったということ。それから多分その当時の入院患者というのは結核療養の患者が非常に多くを占めていた、その後は感染症。それからまた医療機関の一般病床には現在のような高齢化ということではなくて、かなり急性の感染症疾患も入っていたということだと思います。現在は非常に高齢化が進んだということで、現在医療法で決められております病床の区分というものが一般病床と結核、それから精神、感染症となっておりまして、看護婦の基準というのは一般病床では四人対一人、それから結核、精神では六対一、こうなっているわけでございますが、その当時考えられておりました一般病床というのは、現在では三カ月以上の入院患者によって年齢を問わず四割が占められているところでございます。
　したがいまして、疾病構造も変わり、それに対応する医療というものも変わってきたわけでございまして、これに対応いたしまして、医療法の方はこのようになっておりますが、社会保険の診療報酬の方でその要請に対して基準看護制度というのができまして、看護婦の傾斜配置に従った診療報酬というものができてきたということでございます。
　そういうことで、医療法でいきますと、四対一という基準できたものが非常に様子が変わっておりますけれども、現在この基準すら満たされていないという医療機関がある。これは非常に困ることでございまして指導しておりますが、そういう実態も踏まえまして、この中でさらに看護力を強化していくということが重要な問題だと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、今基準を変えるということには必ずしもならないということでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在のところはこの四対一の基準というものはこの線でいきまして、さらに看護婦さんの実際の供給をふやして、現在の医療法の基準すら満たされていない状況を早く解決しなかったらいけない、このように思っております。
○日下部禧代子君　次に、准看護婦と看護婦さんという二つの種類といいましょうかシステムがございますけれども、なぜ准看と看護婦、看護士というふうに二つに看護婦さんが分類されているのでございますか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　これも長い経緯があるわけでございまして、看護職員をどのように養成するか。また、今でこそ医療というものが病院中心のような感じになっておりますが、音はもっと。開業医、診療所中心という時代もあったわけでございます。そういう時代からこの看護職員につきましては、看護婦の三年コースとそれから准看護婦、中学校を卒業して直ちに准看護婦養成所に進むという道と開けてきたわけでございますが、これも多分先生が御懸念のことかと思いますが、時代がたって現在の医療が求めている看護職員ということから見れば見直すべきではなかろうかということかと思います。これは私どもは検討会もつくって、准看護婦のコースから看護婦養成コースの方に行きやすい形とするにはどうすればいいかということも含めて検討を始めているという状況でございます。
○日下部禧代子君　今検討を始めていらっしゃるということを聞いて少し安心したわけでございますが、この看護協会の実態調査の結果を見ておりますと、職場の移動経験の有無を准看護婦さん、それから看護婦さん、保健婦さんという三つの職業で見ますと、非常に准看護婦さんの移動の経験が高いわけでございますね。准看護婦さんが六四・四％に対して看護婦さんは四九・七、保健婦さんは三五・一％です。いかに移動の経験が高いかということは、職場をかえているということは、そこが居心地がよければそこに定着するわけでございますが、居心地が余りよくないということも一つあると思うし、そしてまた准看の看護婦さんが移動している時期というのは年代的にいいますと二十代なんですね。ということを見ますと、いわゆる契約期間が満了した場合にはそこをやめてしまう、いわばお礼奉公が終わるとそこをすぐやめるという、この実態調査の中に解説としてそういう言葉が出ておりましたけれども、そういう状況も准看護婦さんの場合には多々あるんではないかというふうに思います。そういうことを考えますと、看護職員の養成システムとこれは無関係ではないように思うわけであります。
　現在、看護婦、看護士の三年課程、二年課程の場合と、それから准看護婦さんの場合には養成所あるいは学校の設置主体というものの大半が民間でありますし、そうなりますと、いわば前近代的な要素というのもかなりここに出てくるのではないか。そのことが非常に移動経験者が多いということにもつながってくるのではないかというふうに思いますが、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（古市圭治君）　准看護婦の制度と看護婦さんの制度とにつきまして幾つかの問題がございましたので、先生が今お話しになりましたように、全般的な問題につきまして、看護制度検討会、昭和六十二年に健康政策局長の私的諮問機関で検討していただきました。その結果がそれぞれの長所を生かして両論併記というような形で答えが出まして、准看護婦の制度というものも廃止をするのじゃなくて、現在おる人たちに新しい看護婦の道へ参画の道を広げるようにというようなことも指摘されました。
　そしてその施設というものが看護婦養成施設になるわけでございまして、現在国立ては約一四％の施設を持っておりますし、それから自治体立が二六％、合わせて国、自治体で約四〇％の養成施設でございますが、大半、六割は民間、公的なところで養成されているということでございます。
　そういうことで、私どもは看護婦養成施設の運営費の補助金、これを昨年は大幅に増額いたしましたし、それから医療施設等施設整備補助金の中でもこの補助金をふやして看護婦養成施設の内容の強化というものに心がけているわけでございます。そういうことで民間に六割、公的も含めまして六割お願いしているわけでございますが、これに対する公的な支援というものも心がけているという状況でございます。
○日下部禧代子君　文部省は来ていますか。
　看護婦さんの養成というのは、大学教育の場合には文部省が管轄ということで文部省にお聞きしたいのでございますが、今、日本の場合、看護婦さんで学士号あるいはマスター、ドクターを持っていらっしゃる方々、それぞれにどのくらいいらっしゃいますか。
○説明員（喜多祥旁君）　卒業生につきましては把握いたしておりませんが、大学数でございますが、現在十一大学ございます。国立が六、公立が一、私立が四大学でございます。
　また、修士課程につきましては五つの大学院に修士課程がございますし、博士課程につきましては二つの大学院に博士課程がございます。
　入学定員でございますが、大学の場合が五百五十八人でございます。また、修士課程が六十八人、博士課程が十三人という実情でございます。
○日下部禧代子君　これから四年制大学の中で看護コース、マスターコース、ドクターコースというのが次第にふえていくだろうと思いますが、その状況はどういうふうになっておりますか。
○説明員（喜多祥旁君）　博士課程につきましては、現在東京大学大学院と聖路加看護大学大学院にございますが、六十三年に聖路加看護大学大学院博士課程を認可いたしたところでございます。
　修士課程につきましては、先ほど答弁いたしましたように五つございますが、これらにつきましても博士課程が置ける状況と、主に教員組織でございますが、その準備が整いましたら積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　看護婦さんの仕事場での地位の向上ということがこれから社会的な地位の向上とともにより必要になってくるのではないか。そのことが看護婦さんの定着率を高めるということにつながるのではないか。と申しますのも、この看護協会の実態調査を見ておりますと、やめていく一番の理由が仕事の内容が不満だというふうなことが第一位でございます。仕事の内容についての不満ということはさまざまな、それこそ具体的にいろいろとあるかもわかりませんけれども、自分がその仕事場で自己充実、つまりやりがいがあるというふうに思って満足できない。これは労働条件が悪いということも重なってくるでしょうし、人間関係の問題もありますでしょうし、さまざまな要素が重なっていると思うんですけれども、病院の中での看護婦さんの地位というものが医師と全く対等であるのかというと、現在そうではないというふうに思います。
　そういうふうなことも考えますと、これからは看護婦さんの高学歴化ということも大変大きな要素になってくるのではないか。既に今、中学卒を前提としている、入学条件の要件としている准看の養成所でも九〇％以上の方が高卒の方であるということを考えますと、この辺で養成の仕組みというものを変えていくことが非常に大きな課題ではないかというふうに思いますが、厚生省、文部省、それぞれいかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘の点につきまして、今年度看護業務検討会というものを開催して、働きがいのある業務、またほかの職種でもカバーできる分野、そういうものも含めまして、看護婦さんの医療施設内における一番適切な業務というものにその専門職種が対応できるような仕組みはどうあるべきかと検討していただくことにしております。また来年度のことになりますが、そのようなものを七病院ほどで実際検討していただきまして、その調査も踏まえてさらに検討を発展させていきたいと思っております。
　それから、准看護婦のコースを終わった方から進学課程の方で看護婦のコースに入るわけでございますが、その方も現在のように勤務時間の中でそういう勉強をするというのもなかなか大変だとしますならば、通信教育等でそういうものがカバーできる分野があるのではなかろうか、それも同時に検討を開始いたしたい、そういうことで、今御指摘のように看護婦さんの働きがいのある勤務条件というものの確立に向かって努力いたしたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　看護婦の養成についてでございますが、看護婦の養成につきましては、現在文部大臣が指定しております大学、短期大学、高等学校または大学附属の専修学校等において行われます場合と、厚生大臣が指定しておられます養成所において行われる場合とがあるわけでございますが、入学定員の比で申し上げますとおよそ二対三ということで、厚生大臣指定の養成所で養成される数が非常に多い現状にございます。したがいまして、量的なものにつきましては、厚生省所管の養成施設に負うところが大きいのじゃないかというふうに思っでおるところでございます。
　文部省といたしましては、看護教育の充実と、現在不足しております看護教員の養成ということに重点を置いた拡充というのが重要ではないかというふうに思っておるところでございまして、看護教育の充実と看護教員の養成を図るという観点から、大学学部レベルでの拡充というものを中心に考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。文部省、ありがとうございました。
　次はホームヘルプサービスについてでございますが、このホームヘルプサービスというのは、ゴールドプランの重要な三本柱の一つ、かなめというふうにとらえられているわけでございますが、一方でホームヘルプサービスの増員が叫ばれていながらも、市町村からは利用者が少ない、ニーズがないという声も耳にするところでございます。
　平成三年、ことしの三月に、長寿社会開発センターが行いましたホームヘルパー派遣事業実態調査を見ますと、ホームヘルパーの派遣待ちがあると答えた市町村が五％、ないと答えたのは九四％という結果が出ております。この結果についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますように、そのようなどうも調査結果のようでございますが、派遣の決定待ちをしているという状況であれば、一つは決定手続の迅速化を図る、こういうことで対応すべきだとこう考えておるわけでございまして、どうも今、まだまだホームヘルプのこの仕事が市町村においてはなじんでいないという点もございまして、この辺についてはいろいろ定着化を図るように、利用者の側、それから決定をする市町村の側双方につきまして、いろいろと条件整備を図っていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　もちろん、ニーズの把握の方法ということも、あるいはまたこのサービスそのものがよく知られていないということもあると思うのですけれども、そのサービスの内容というものも大きな原因ではないかなというふうに思うのですね。実際にサービスを改善したらニーズがふえたというふうな報告が、日本ヘルパー協会が発行しておりますホームヘルパーという月刊誌にも、これは平成三年の六月、七月合併号でございますが、にも載っているわけでございます。
　それはもう少し具体的に申し上げてみますと、この実態調査を見ますと、派遣の回数でございますが、週二回というのが四二％、大半でございます。派遣されている時間というのは、二時間が五〇％、約大半でございます。それから派遣世帯、これは老人世帯が七七％、身体障害者の世帯が二二％、心身障害児の場合は一％でございます。
　老人世帯が圧倒的である。そしてまたその老人世帯の内訳を見ますと、ひとり暮らしか六九％、約七割でございます。寝たきりのお年寄り一九％、痴呆性の御老人がいらっしゃるところ二％となっております。
　さらにこの有料化というのは昭和五十七年からスタートしておりまして、もう既に八年がたっておりますけれども、有料の世帯というのは、この調査によりますと八％ということになっております。
　今並べました数字を見ますと、このホームヘルプサービスの内容ということ、つまり週に一回から二回で二時間、そして派遣世帯というものが老人世帯、しかもひとり暮らしのお年寄りに限られているというふうに、かなり派遣されている世帯というのが対象というのが限定されているんじゃないかというふうに思います。
　そういたしますと、このホームヘルプサービスが本当に在宅福祉の中核となるためには、在宅での生活がいつでも必要なときに支えられるような形態と内容というのが前提になるのではないかというふうに思います。つまり二十四時間、三百六十五日緊急時においても対応できる仕組み、そうなると、もっともっと利用者がふえていくのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がありますように、まず利用者の側におきましては、家族との同居が多い我が国の家族構造のもとで、家庭の中に入って高齢者の介護等を行うということのためには、家庭側の積極的に利用しようとする意識が必要でございますが、これがまだまだ低いというそういう見方があると思います。それから市町村サイドにおきましても在宅福祉サービスに対するニーズの把握が必ずしも十分とは言いがたい、こういう市町村も間々あるわけでございます。
　それから御指摘がありましたように、ホームヘルパーの派遣時間も対象者のニーズに対応した柔軟な対応になっていない、こういう幾つかの問題点があるわけでございまして、そこいらを乗り越えていかなければならない。おっしゃいますように、ホームヘルプサービスというのは、身体の介護であるとか家事に関することであるとか、あるいは相談なり助言に関することでございますので、相手方の必要性に応じて適切なものが提供されるということがまず望ましいわけでございますが、私どもそういうことに向かって体制を整えたいということで、今、極力量的な面、それから中身の面、双方について努力をしておるつもりでございます。
○日下部禧代子君　量的な面を充実させるという、つまりホームヘルパーさんがふえなければならないわけでございますけれども、ふえるためにはホームヘルパーさんの労働条件あるいは給与というものがとっても重要なファクターになってくるだろうと思うんですね。この調査によりますと、ホームヘルパーさんの雇用形態というものが正規の職員が三八％、約四割ということになっておりまして、大半が不安定な非常勤、パートタイマーということであります。一年ごと、あるいは二年ごとに契約を更新するという不安定な雇用形態ということがございます。
　さらに給与を見ますと、十万円から十五万円、これ一週じゃございませんよ、一カ月でございます。一カ月で十万から十五万円未満というのは五二％、大半を占めているわけでございます。そして実際には一週間のうち六日間あるいは五日間、ほとんどフルタイマーと同じような勤務日数である。そういうような状況の中において、ホームヘルパーさんがふえるということはなかなか難しいんじゃないか。したがいまして、短時間であっても給与が低くない。つまりパートタイマーイコール低賃金というふうな、そういう日本で当たり前になっているようなそういうパートタイマーの給与というものを、短時間であっても正規職員並みにというふうな待遇というものに変えていかねばならないということが考えられると思うわけであります。
　ついでにお聞きしたいんですけれども、十万円から十五万円未満の給与、一カ月、これで一人の人間が職業人として生活を維持できる額だというふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（岡光序治君）　世帯を抱えてそれだけの所得ではなかなかやっていけないだろうと思いますが、おっしゃいますように、非常勤と常勤と非常に入り組んでおるわけでございまして、平均の姿ではむしろ最近では常勤が四割、非常勤が六割、こうなっておるわけでございます。
　手当額としましては、そういう常勤を念頭に置いて設定して、非常勤の場合には働いた時間に応じて時間給で払うという格好にしております。それを全体的に平均しました場合に、今御指摘のような給与額になるのではないか、こういうふうに理解しております。
　私どもは非常勤と常勤との関係につきましていろいろ考えておるわけでございますが、国際的に見ましても、ホームヘルパーは非常勤ヘルパーの割合が極めて高いわけでございまして、かつ早朝であるとか深夜であるとか、その必要な時間に応じて、そして必要なサービス内容に応じてサービスを提供するということを考えますと、そういう面では非常勤という勤務形態になじむ面もあるのではないか、こういうふうに考えておりまして、そこいらはそのニーズとの関係を考えながら地域の実情に応じて適切な供給体制を整えていくべきではないだろうかな、こう考えているわけでございます。
　もちろんホームヘルパーの処遇改善につきましては、これはできるだけ改善を図らなければならないということで、いわゆる補助基準になります国の手当額の基準につきまして内容の充実を図ろうとしておりますし、来年度もそういった勤務形態、常勤、非常勤の形態なんその区別も念頭に置きながら内容改善をより進めたい、こう考えているところでございます。
○日下部禧代子君　次に、ただいま皆様のお手元にお配りしたタイムテーブルをちょっとごらんくださいますように。
　これはある特別養護老人ホームで働く寮母さんの時間表でございます。これを見ただけでうわっと私などは、もう大変だという感じになります。これは最初が夜勤、そして早番の方、それから日直の方の業務、それから遅番の方というふうに出ております。一々御説明を申し上げるまでもなく皆様がごらんになれば、これは大変だというふうに一目瞭然だと思うわけでございます。
　これは八十人定員の特別養護老人ホームでございます。寮母さんが十八人、看護婦さんが三人のところでございます。実際に四十二時間労働ということを守りますと実質的には六対一という形になってしまいます。夜間になりますと八十人のお年寄りに対して三人ということになります。おむつをしていらっしゃる方が八十人の入所者のうち約三十人だそうでございます。そうすると三人でおむつを夜間かえなければならない。八時と十一時と午前一時、三時、五時と五回三十人の方のおむつを三人で取りかえるということは、もうこれは私はとっても自分自身できないことだというふうに思います。ですから、三人が全部出払ってしまいますので、緊急ベルが鳴っても事務室にだれもいないというふうな夜間の状況が出るそうでございます。
　食事の介助というのも、御承知のようにＡＤＬ五つ以上の方々が特養には入っていらっしゃるわけでございますから、これは大変なことでございます。食事一つにいたしましても、口をあげるということ、飲み込むということ、それだけでも大変時間がかかるわけであります。一人に対して一時間はかかるというふうなことを承っております。
　それに加えて、今ゴールドプランの中で支援センターというものが大変に強化されておりますけれども、これはほとんどが特養に併設されております。したがいまして、この支援センターの人数まで確保するというのは大変であるというお声をしばしば聞くことがあるわけなんですけれども、こういう状況の中で働いている福祉施設、特に特別養護老人ホームの配置基準というものを変えるという御意向はございませんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　特別養護老人ホームの寮母さんを初め従事者の方々大変御苦労なさっておるのは承知をしておるところでございまして、そういう意味ではできるだけ勤務時間を短縮していくとか、あるいは関連の職種の方々について増配をするとか、それから処遇が難しい、例えば痴呆のお年寄りを大勢抱える場合にはその加算をして職員体制をより整えるとか、そういう体制強化ということはいろいろと図ってきているつもりでございます。
　もちろん今の段階、非常にきつい状況だと思いますが、今申し上げましたようなことで工夫をしながらそういう体制についての充実をより進めたい、こんなふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　ただいま看護婦さん、ホームヘルパーさん、それから特別養護老人ホームの職員の方、三つの介護、看護の職業についてお聞きしてまいったわけでございますが、共通していることというのはやはり労働条件、労働環境というものが非常に厳しい、というのに対しまして給与が低いという点ではこれはもう本当に三者とも共通しているんではないか。
　また、看護婦さん、ホームヘルパーさん、それから福祉施設の職員、いずれもこれまで女性の職業とされてきたということ、そのことが福祉の分野あるいは介護、看護の分野というのは女の仕事の延長である、つまり家事労働への低い評価というものがこういうところにつながってきているのではないか、そのことは女は内で男は外だという男女の役割分業、そういう意識とそれに基づいた社会のあり方というものを私は反映しているというふうに思うわけでございますが、これからのマンパワー対策、人材確保ということに対しましては、ここで思い切った発想の転換、と同時に予算の配分のパターンというものを変えるというような大胆な転換というものが必要だと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　委員から豊富な御経験からの御意見や御質問を先ほど来承っておりまして、看護職、介護職その他関連のマンパワーの問題について、質の問題、量の確保の問題についてのいろいろな極めて貴重な、また示唆に富む御意見も拝聴いたしました。
　高齢化社会を迎えまして、保健、医療、福祉に携わる人材を確保し、その資質の向上を図ることは厚生省として重点的に取り組むべき課題である、このように考えております。このため、特に緊急な対策が必要となっております看護婦、社会福祉施設職員及びホームヘルパーを中心に、これらの職種ごとの特性を踏まえまして、予算、融資、税制等の各種の施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　男女の役割分業に基づいたという私のその部分に関しましては、先ほど堂本さんがかなりおっしゃったと思いますけれども、改めていかがでございましょうか。特に、この福祉職におきましては、そういった男女の役割分業の延長線上にある、したがって、それがさまざまな労働条件の厳しさにもかかわらず給与が低いというふうなことにつながっているのではないかというその件に関してはいかがでございましょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　男女の差というものをそこに結びつけて解釈することが必ずしも適当かどうか、私はちょっと即断を下しかねますけれども、現状においてこの分野の仕事に携わっていらっしゃる方に女性が多いということは事実と思います。その面で、先ほど来勤務条件の改善等々、今課題がございますので、それらにつきましては先ほど御説明申し上げましたように最重点事項としてこれからも真剣に取り組んでいく所存でございます。
○日下部禧代子君　大変時間が迫ってまいりましたけれども、もう一つ、水俣訴訟についてお尋ねしておきたいというふうに思うんですが、本年の八月七日、福岡高裁が、水俣湾周辺地域に一定期間住み魚を食べていたという疫学条件を満たし、四肢末梢に感覚障害のある人を和解救済上の水俣病であるという所見を出したことは御承知のとおりでございます。どのような人たちを水俣病患者として認めるのかということは、これは長い水俣病問題の歴史の中で最大の課題であったというふうに思います。
　既に一月の和解交渉ではさきの条件を満たす人たちを救済するということで、熊本県とチッソとの間では大筋の合意ができていたわけでございます。しかも、救済者を水俣病患者と呼ぶかどうかということが依然として問題になっていたので、裁判所がどのような見解を示すかということが非常に注目されていたわけでございます。
　したがいまして、今回の所見というのは司法が一歩踏み込んで歴史上初めてこれらの救済者を水俣病と認めているわけでございまして、この重みは非常に大きいと思うわけでございますが、この福岡高裁の所見に対しまして、責任官庁である環境庁と厚生省はどのような御見解をお持ちでいらっしゃいましょうか、お伺いいたします。
○説明員（岩尾總一郎君）　水俣病につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律によりましてこれまで約二千九百名の患者の方々を認定し、公正な救済を進めてきたところでございます。
　訴訟におきましては、認定されていない方々が水俣病による被害を受けたとして国による損害賠償を求めておるものでございます。これに対しまして国は、損害賠償の責任がないこと、国の水俣病の判断条件は適切なものであることを主張しているところでございます。
　この問題についての考えは、昨年の十月に「水俣病訴訟に関する国の見解について」として取りまとめられたところでございまして、この見解ではこれらの争点について国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題であるので、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものと考えており、現時点において和解勧告に応じることは困難であるとされているところでございます。
　環境庁としては、今のところこの見解に変更はございません。なお、所見の内容につきましては、和解協議に参加していない立場でございますのでコメントは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（下条進一郎君）　水俣病にかかられた患者さんについてはまことにお気の毒なことと思います。この病気につきましては、既に今環境庁からお話がありましたように、二千九百名の方々が公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて認定され、救済されているところであります。しかし、水俣病事件による被害の深刻さと原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決な部分が残っていることは大変遺憾に思う次第でございます。
　厚生省といたしましては、裁判所の和解勧告について十分検討させていただいたところでありますけれども、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の存在を前提として和解の協議に入るということは今困難だと、このように考えております。
○日下部禧代子君　ぜひ私といたしましては、この三十五年にも及ぶ、生きているうちに救済をという二千人を超える水俣病訴訟の方たちの声をぜひお聞き入れいただきまして和解のテーブルに着いていただきたい、そのことを強く要望いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田渕勲二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
○木庭健太郎君　まず、出生率の問題をお聞きいたします。
　平成二年度の合計特殊出生率は、昨年の一・五七に引き続いてまた低落いたしまして一・五三という最低の数字になったわけでございます。どうしてこの出生率の低下に歯どめがかけられないのか。厚生省及び政府が書かれているものを読ましていただきますと、何かこの一番の原因は女性の晩婚化とか、それから晩産化といいますか出産するのがおくれてきたというようなことを強調されているように感じるんです。先ほど堂本委員は母子保健のあり方じゃないかとおっしゃいました。私自身はそうじゃなくて、日本が経済大国になっていく中で、逆に一人一人の生活レベルがどうなったか。生活小国になっている、子供を育てるためのお金が非常にかかるようになった、また住宅についても非常に狭いし、何人も育てられない、さまざまなそういう生活の問題が大きいと私自身は思っておりますけれども、厚生省自身はどうお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘の出生率低下の原因でございますが、やはり要因として挙げます場合には、未婚率の上昇、夫婦の出生児数の減少といったことがまず考えられるわけでありまして、特に最近の出生率の低下は、先生御指摘になりましたけれども、晩婚化による二十歳代の女性の未婚率の著しい上昇によるというふうに私どもは考えております。
　ただ、そういう晩婚化に導く要因として、例えば独身生活の魅力が増大するとか結婚適齢期意識というものが希薄になったとか、あるいはまた先生御指摘のように、経済的あるいは精神的な負担なり、結婚についての意識なり、女性なり男性について変化があったということもあみかもしれませんが、そういうのが要因というかデータ的には晩婚化ということにつながっていっているんじゃないかと考えておるんですが、その晩婚化の著しい上昇が最近の低下につながっているというふうに、数字をもとに考えますと私はそのように考えております。
　このような傾向はなぜ歯どめがかからないかということにつきましては、なおそういう変化、傾向が続いておるということで出生率の低下に歯どめがかからないのではないか。逆に言えば、そういう変化が一応ピークといいますか変化の最終点、そこまで行ったという形のところから反転が始まるのではないかというふうに考えておるんですが、その辺についてはまだデータとしては将来の推計でありますし、必ずしもはっきり申し上げることはできませんが、今のところはそういう傾向が続いておるということが歯どめのかからない理由というふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、人口問題研究所が同じ時期に将来人口の暫定推計を出しましたね。あれを見ましたら、中位を見ると平成七年から出生率が回復していくというような予想を立てているわけですね。そして高位を見たら平成三年はもう回復ですよね。回復し始めるというふうに見ていることになるわけですよ。そうすると、晩婚化で説明されているんですけれども、それで本当に説明がつくんですか。その辺が非常に、どういうことをもとにふえるという根拠になっているのか。その辺をきちんとしてください。
○政府委員（大西孝夫君）　出生率を決めます要素としましては、先ほども申し上げましたが、未婚率あるいは夫婦の出生児数等が考えられるわけでありますが、繰り返しになりますけれども、現在若い世代では晩婚化が進んでおる。そういう意味での移行期でありまして、その結果出生率が低下しているというふうに考えているわけですが、御指摘の人口問題研究所の暫定推計で、もちろん夫婦の完結出生児数、生涯未婚率というもの、それに晩婚化の進行がどこまで進むか、こういう三つの要素について前提を置いて試算をされております。その際に、特に何といいますか、歯どめがかかるといいますか出生率が回復するところにいつ達するかということについての推計で一番重要になってまいりますのが晩婚化の進行をどう見るかという点でございます。
　それで高位推計では昭和四十四年生まれのグループまでは進行するであろう、それ以降はいわゆる晩婚化といいますか平均結婚年齢がそれ以上高くはなっていかないのではないか、こういう推定を置いております。それから中位の場合はそれよりもう少し進んで、昭和四十七年生まれのグループまではなお進行するけれどもそこから先は進まないだろう。そういう晩婚化の進行をどの年代のグループまで進むかという前提の置き方によってその差異が出てまいっております。
　そういう晩婚化の進行がとまれば出生率が回復する方向に向かっていくであろう、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　そうするとすべて晩婚化の問題だけで片づくということみたいに聞こえるわけですよ。先ほどおっしゃいましたけれども審議官、それだけじゃないんだと、いろんな要素があるんだということをおっしゃいました。そういったものをきちんと頭に入れた上で政策を進めていらっしゃると思うんですよ。そうしないと、統計上出すためにそれが必要なのかもしれませんけれども、じゃ社会環境整備したらどうなるのかということは見込まれているはずだと僕は思っているんですよ。そういう要素もきちんと検討した上で言っているというようなことにならないと、じゃ厚生省として何をやればいいか、晩婚化を防ぐために政策を立てればいいだけかなと力僕はそんなものじゃないと思っていますよ。
　ですから、その辺見解分かれると思うんですけれども、ぜひその辺も含めて、もしよろしければこの推計値の問題についてはもう少し詳しい資料がありましたら、今の説明だけじゃよくわかりませんから書類でいただければと思います。それはぜひよろしくお願いします。
　そうなると、私自身は一番の原因は、また皆さんがおっしゃっているのも経済支援策の問題と住宅の問題だと思っております。大きな要素の一つだと思っているわけです。だからこそ厚生省としては児童手当の問題踏み込んで改正をされたんだろうと思います、前回。ただ、その後のいろんな政策見ましたら、経済支援策というものに関して言うならば、この児童手当で終わりのような印象も受けます。この問題に関して経済支援策、児童手当以外には厚生省としては考えていらっしゃらないのか、それともこういうことも考えてみたいとおっしゃるのか、お答えをお願いしたいと思います。