○政府委員（畠中杉夫君）　大蔵省国際金融局次長の畠中でございます。
　本日は累積債務問題及び先般ワシントンで開催されましたＩＭＦ・世銀総会の概要につき御説明させていただきます。
　累積債務問題につきましては、先ほど外務省の方より概括的な御説明がありましたので、私はそれを若干敷衍させていただきながら御説明いたしたいと思います。累積債務の現状、それからそれに対応するベーカー提案についてお手元に資料をお配りしてございます。
　途上国をめぐります環境でございますが、一九八二年、昭和五十七年にメキシコと南米を中心に累積債務問題が表面化して以来、債務国が経済調整努力を行いますとともに、債権国民間銀行及び国際金融開発機関が一体となって協調し、対応してまいったわけでございます。このような努力と一九八四年における先進国経済の好転によりまして途上国の国際収支も改善を見、債務問題も一時好転したわけでございます。しかしながら、八五年に入りまして一次産品価格が低迷してまいりました。一次産品価格をあらわす指数といたしましてロイター指数というのがございますが、これが一九八四年末には一九三〇というような数値でございましたものが八五年末には一八一九まで低下し、さらに最近では一五〇〇というような数値まで低下をしておるわけでございます。また、八五年には先進国の経済成長も鈍化いたしまして、途上国の輸出は減少したわけでございます。これに加えまして本年に入りましてから原油価格が低落いたしました。これに伴ってメキシコ、インドネシアあるいはベネズエラといった産油国である債務国の状況が悪化したわけでございます。
　このように債務国をめぐります環境は確かに厳しいものがあるわけでございますが、私どもとしては、やはり明るい材料も今後期待されるところから、債務問題について対応を誤らなければ破局は避け得るというふうに信じておるわけでございます。
　明るい材料といたしましては、先ほども外務省の方で御指摘のありました金利の低下がございます。途上国が借りております債務の約半分がいわゆる変動金利ということになっておりまして、市場金利が下がりますと支払い金利が下がる仕組みになっております。この表にもございますように途上国の債務約九千億ドル、やがて一兆ドルに達しようということでございますけれども、その半分が変動金利だといたしますと、金利が一ポイント下がりますと五十億ドル程度の負担の減少になるわけでございます。最近アメリカの金利は非常に下がっておりまして、八四年の半ばにはドル金利、これはユーロダラーの金利を普通使いますけれども、一二％程度でございましたのが、最近は六％ぐらいに下がっておる、実に半減しておるわけでございまして、これが丸々金利の低下ということになりますと、先ほども申しましたように一ポイントについて五十億ドルでございますから、五ポイント下がれば二百五十億ドルの支払い減、これは非常に明るい材料でございまして、今後とも先進国としては金利の低水準を維持することが必要であるというふうに考えられるわけでございます。
　次に、もう一つの明るい材料は世界経済の先行きでございまして、これにつきましては不確定要因もあるわけでございますが、少なくともことしの成長率は落ちておるわけですけれども、先行きを見ますと、下期から来年にかけましては成長率が再び上昇していくというのが大方の見方でございまして、これに伴いまして途上国の輸出も伸びを回復していくというふうに考えられるわけでございます。
　それから、原油価格の低下はやはり特定の債務国にとりましてはマイナスでございますけれども、大多数の国にとりましてこれはプラスでございます。したがいましてメキシコを中心とします産油累積債務国、この問題を精力的に片づけていくことが何よりも緊急の課題でございまして、それはそれなりに成功しておるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　このような累積債務問題に対する対応でございますが、これも先ほど御説明がございましたように、昨年のＩＭＦ・世銀総会でいわゆるベーカー提案というものがなされたわけでございます。これにつきましても先ほど御説明がありましたけれども、ポイントはそれまでの債務問題に対する債務国の対応がどちらかというと後ろ向きのものであった、つまり経済成長を抑え、輸入を削減することによって国際収支の黒字を確保するというやり方がとられておったわけでございますが、これではやはり中長期的に問題の解決はできないということで戦略を転換いたしまして、成長に向けて途上国も努力し、これを国際金融機関、民間銀行が支援する、こういう形をとろうというのがベーカー提案のポイントでございます。そして、このベーカー提案の考え方はその後東京サミットでも支持されておりますし、先ほどのＩＭＦ・世銀総会におきましても、このベーカープランに沿って着実に対策を立てていくということで意見が一致したわけでございます。
　また、メキシコ問題につきまして、これもいろいろ報道がなされておりますように、包括的な救済案がほぼまとまりかけております。すなわち、メキシコ自身がまず調整計画を立てておりまして、これについてＩＭＦと合意をいたしております。これは七月の二十二日でございますが、これに基づいてＩＭＦはメキシコに対して十四億ＳＤＲの融資をしよう。ただ、前提条件としまして、国際金融支援のパッケージができるということが前提になるわけでございますが、その前提となる民間銀行の新規融資及び既存債務のリスケにつきまして先月末に一応まとまり、今細部の詰めを行っておりますが、一応まとまりまして、それによってＩＭＦの方も融資ができるという状態になっております。したがいまして、現下の最大の焦点でございますメキシコ問題につきましては何とか解決のめどがついたという状況でございます。
　次に、先ほど行われましたＩＭＦ・世銀総会の結果について概要御報告申し上げます。
　ＩＭＦ・世銀総会は、去る九月三十日から十月三日までワシントンにおいて行われたわけでございますが、この総会に先立ちまして七カ国蔵相会議、それから十カ国蔵相会議、暫定委員会、合同開発委員会といった各種の会議が開かれまして、その過程で幾つかの合意がなされたわけでございます。特に重要なものは七カ国蔵相会議、これは先進七カ国サミット加入国の蔵相会議でございますが、それとＩＭＦの常務会に当たります暫定委員会、これは先進国と途上国両方が集まりまして二十二カ国で行う会議でございますが、この二つで大事なことが合意されたということでございます。
　そこで、議論されましたことの概要でございますが、四つのことが主として議論されたわけでございます。
　一つは世界経済の見通しでございます。世界経済につきましては、先進国の成長率が本年初めの予想を下回っておりまして、これが世界貿易の伸びの鈍化の一因となっており、また失業が多くの国において高水準にあることが懸念されたわけでございますが、他方インフレ率が低下しておる、また金利も低下しておりまして、いずれその成果が顕在してまいりまして、一九八六年、すなわち本年の下期及び明年には実質民間支出が増大し、成長率も高まるであろうという点で大方の意見が一致したわけでございます。
　ただ、問題は経常収支の不均衡でございまして、これはアメリカの赤字、日本の黒字、西独の黒字がかなり大きいということで、これを是正するために赤字国におきましては財政赤字の削減、経常収支黒字国におきましては内需の伸びの維持が必要であるということが合意されたわけでございます。
　さらに、そのような政策が為替レートの安定に寄与するということが認識され、また今後も相当程度の為替レートの調整なしに不均衡是正するように努力するということで合意がなされたわけでございます。これは為替レートの安定の重要性について各国の意見が一致したということだと思います。こういうことは市場でも好感を持って迎えられておりまして、総会後にも為替相場は安定した推移をたどっておるわけでございます。
　そのほか先ほど申しました債務問題について議論が行われ、さらにＩＭＦの貸付政策等について合意が見られたわけでございます。