○参考人（庄司中君）　庄司でございます。
　私は、高齢者の立場、それから退職者であり、それから被用者年金の受給者であるという立場から、三点について御意見を申し上げたいと思います。
　第一点は消費税の問題でございます。
　昭和六十年現在の公的年金の受給者数は全体で二千万人でございますが、このうち老齢退職年金受給者が約千六百万人でございます。年金額にいたしますと、厚生年金の月額の平均が約十二万円でございます。それから、最も平均的に高い地方公務員共済で十七万七千円でございます。そうしますと、現在の税制のもとでは、ほぼ六十五歳以上になりますとほとんど税金がかかりません。現在無税でございます。まあ一部払っている方もいらっしゃいますけれども。
　消費税が導入をされますと、払っていない人たちがもちろん税金を払うことになる、間違いなく増税になるということがここに出てまいります。確かに、払っている人でも、これはもう静岡大学のシミュレーションとかなんかを見てましても、低所得者の範囲に入りますから、減税と増税の差し引きを計算しますと必ず増税になってくる。だから、年金受給者について言いますとほとんど全部増税になってしまうということが出てまいります。
　確かに、これに対する反論もございます。増税分というのは翌年の年金の物価スライドによって戻っていくじゃないかというふうな反論もございます。ただ、私たちが懸念をいたしますのは次の三つでございます。
　一つは、消費税の逆進性ということでございます。
　この点につきましては、消費性向を中心にした話でもう出尽くしていると思いますので申し上げませんけれども、もう一つの問題といいますのは、例えば物価スライドにいたしますと、あれは平均の物価でございます。ところが、年金受給者というのは、いわば所得が低い層でございます。そうしますと、平均の、いわば標準の消費構造のもとの物価の上昇率と、所得の低い層の消費構造の上昇率は恐らく違うんじゃないだろうか。よく今まで出ておりましたように、数字と生活実感の食い違いということがございますけれども、私たちのような所得の低い層になりますと、この点だけでも非常に大きい問題になってくるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、これはもう大きい問題でございますけれども、例えば竹下総理が間接税は一つの癖であると、なれればいいというふうにおっしゃいましたけれども、なれ自身が怖いんじゃないだろうかというふうに私たちは思っております。例えばＥＣの税制を見てみましても、最低のところで二〇％でございます、イギリスでございますね。それから、最高のところでフランスの四四％ということになります。平均をとりますと三〇％ということになります。先ほど申し上げました逆進性と物価の構造という上に、この三％の十倍の消費税がのしかかってきたら一体どうなるんだろうというふうなことを私たちは考えざるを得ない。将来に向かってこれは大変なことだと、これ自身が大変な不公平税制になるんじゃないだろうかと、こういうふうに私たちは思っております。
　第二点の問題は、つまり高齢化社会対策の財源をどうするかというふうな問題でございます。例えば今度の税制改革の場合も、消費税導入の一番大きな根拠、目標がここに置かれておりました。二十一世紀を展望しまして、高齢化が進むのは、これはもう間違いのないことであります。確実に高齢化は進んでまいります。ただ、これは日本だけではございません。例えば先進工業国はほとんどそこに到達をする。発展途上国も工業化に伴ってそっちの方へ向かっていくということであります。日本がダントツだと言われておりましたけれども、最近の国連の予測なんかによりますと、例えば西ドイツなんかははるかに日本より高い高齢化の水準に達するということであります。我が国の問題、日本の問題というのはいわばテンポの問題である。急速に高齢化に向かうというところに実はやっぱり大きい問題があるんじゃないだろうか。
　つまり、高齢化というのは暗いイメージでとらえちゃもういけないんじゃないだろうか、ある種の社会の成熟を意味するというふうに私たちは考えるべきじゃないだろうか、こういうふうに思います。いずれにしましても、高齢化社会に向かって金はかけなきゃいけない、それでどうしてもかかる。これはもう既に与件として私たちが覚悟しなきゃならない問題だろうというふうに思います。
　問題は、その財源でございます。既に多くの議論がなされておりますので詳しくは申し上げませんけれども、私たちはやっぱりシャウプ勧告が示したように、所得税の総合化を強化していく必要があるんじゃないだろうか。例えば資産課税の問題は、今大きな問題になっておりますリクルート問題が一つの象徴だろうというふうに思います。
　資産課税の問題、それから優遇課税の問題、それからさらに事業課税の問題など、私たちは多くの不公平税制の問題を指摘することができるだろうというふうに思います。確かに、シャウプを超えるという意見がございます。しかし、私たちはあくまでもシャウプに近づきながら、もとに戻りながら、そして超えていくべきだろうというふうに思います。
　敗戦を迎えたとき、私たちのほとんどは二十代以上でございました。そして、食ったり食わなかったりで仕事に一生懸命になったわけであります。そういう人間から見ますと、現在の状態、不公平の状態というのは、ある意味ではきついかもしれませんけれども、とても我慢ができないというふうな感じを持っております。
　第三の問題は、高齢化社会対策の負担と給付の問題について触れてみたいというふうに思います。
　例えば、負担と給付の問題、給付と負担の公平化が言われて既に久しいというふうに思います。そして、その解決の方法としては自立自助が非常に強調をされてまいったわけであります。ところが、どういう事態が生じているかというふうに申し上げますと、例えば今度の年金の再計算の時期でほぼはっきりしたわけでありますけれども、国民年金の場合には保険料の未払い者と免除の申請が急増をいたしました。二七％を超えているということであります。つまり三〇％近くなっている。だから、掛金がふえるに従ってこういう傾向が出てくるということであります。こういう傾向をとっていますと、つまり自立自助論というものが国民皆保険の枠組みを壊しつつあるということを、私たちは非常に懸念をしております。つまり、制度を壊していく、その兆候が出てきているんじゃないだろうか、そんなふうに私たちは考えております。
　また、最近生命保険文化センターが、厚生年金の将来の姿ということで研究報告を出しました。かなりショッキングなその結論でございまして、昭和三十一年生まれ以降の人は、拠出した保険料以下しか給付をされないということがございました。それから、これなら銀行預金にした方が得じゃないかというふうなこともなされております。
　私たちの組織は現在五十万でございまして、そして産業別の組織が二十一、各都道府県、四十七都道府県に組織を持っておりまして、こういう問題も議論をいたします。そうしますと、みんな黙っちゃうわけですね。下を向いちゃうわけです。なぜそうかといいますと、この人たちというのは私たちの息子や娘であるわけです。高い年齢の人には孫であるわけです。その息子や孫たちの将来を考えますと非常に暗い気持ちになる、これが率直な気持ちでございます。つまり、こういうふうになってきますと、これで果たしていいんだろうか、これが先進国と言えるのか、経済大国と言えるのかという思いが痛切になってくるわけであります。
　核家族化が進行するということは、高齢者の独立世帯がふえてくるということであります。そうなってきますと、現役の世代が、つまり想像力を働かせて、将来の独立家屋の構想、展望を持たなきゃいけない、ところが年金制度がパンクをする、公的年金制度が意味を持たなくなってくるということになったら、果たしてまじめに働く気持ちが出るでありましょうか。自立自助というのがむしろ日本の活力を奪ってしまうんじゃないだろうか、そんな気持ちさえ私たちにはございます。
　つまり、自立自助ということで負担と給付の関係を追求しまして、そして数字はある程度整合性を持ってくるかもわからないけれども、いわば数字の陰にある人間の姿がわからなくなってきやしないだろうか。現にわからなくなってきているんじゃないだろうか、そんな思いもまた痛切でございます。
　税制というのは国の基幹的な制度でございます。そういう意味では、人間の顔をした税体系、人間の顔をした経済政策を強く希望いたしまして、私の意見とさせていただきます。