Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　先ほど人種差別撤廃条約は世界百七十五か国が締結しているという報告をしていただいたと思いますけれども、世界広しといえど人種差別に対して規制をしない国というのは日本を含めて極めて少数なんですよ。そういう現実の下で、やはりこれから日本の現実を認識をしながら、きっちりと対応をしていくことが必要だというふうに私は考えております。
　谷垣大臣に最後にお話を伺いたいんですけれども、例えばオーストラリアなんかですと、やはり人種差別撤廃条約に加盟をして、一九七五年に人種差別禁止法というのを作ったんですよね。だけど、表現の自由の問題とどうかかわったらいいのかというような議論がありまして、表現の自由については踏み込まない法律を作ったんですよ。その代わり、オーストラリアでは、正確な名前でいいますと、人種差別主義者による暴力に関する全国調査委員会というのをつくって、そこから調査を始めた。一九七五年から調査を始めて、何と二十年掛かったんですけれども、一九九五年には人種憎悪禁止法というものをオーストラリアでは作って、そして悪質な差別的表現を規制するようになったんですよ。だから、全てを規制しろなんていうような話じゃなくて、悪質なものは何かということをきっちりと、まあ二十年掛かりましたけれども、議論をして、そういう結論が出たんですよね。
　ですから、残念ながら今の日本の状況については、今日一端をお話ししましたけれども、やはり今あるような本当に憂慮すべき事態がこの日本でも進行しているというときに当たって、今後の方向性として、やはり人種差別撤廃条約に基づいて何ができるのかということなども考えていかなければいけない。そのときに、人権擁護局も含めて調査をしていくということは大事なことではないだろうか、それがまず出発点ではないかというふうに私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞きできればというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、人権擁護行政を私ども所管しているわけですが、そこで調査をすべきではないかとお問いかけがございました。
　人権擁護機関の責務として、当然、いろんな問題がございますが、この人種差別についても十分我々は関心を払っていかなければならないし、その状況をきちっと把握していくというのは私は必要なことだと思っております。
　今までもそういうことはやってきましたけれども、何というんでしょうか、感覚をきちっと持って仕事をしていかなければいけないと、このように思っております。
○有田芳生君　先ほども述べていただきましたけれども、人種差別撤廃条約の第四条（ａ）項、（ｂ）項をアメリカとともに日本が留保をしている。だけど、アメリカにはきっちりした法律が別にあるんですよ、日本はないわけだけれども。
　その理由について、もう一度繰り返します。正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。
　これはもう古い文書だというふうに一刻も早くなるように私は願っておりますと同時に、あらゆる民族、あらゆる人たちがこの日本で豊かに仲よく暮らしていけるような、そういう社会をつくっていかなければいけないと思いますので、警察庁も、それから外務省も、それから大臣、副大臣、政務官の方々、もう本当に海外から誤解されることのないようなすばらしい日本をつくっていくために一緒に努力をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一、二分ありますけれども、お昼の時間ですので、皆さんもお待ちでしょうから、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　委嘱審査ということでございますが、今日は午前中、有田委員の質疑、ヘイトスピーチということでございますが、質疑を伺っておったときに、ナチス時代のドイツのルター派の牧師だったマルティン・ニーメラーという人の、戦後、ホロコーストを出た後の自戒を込めた詩を思い出しておりまして、本当に闘う民主主義というか、そういう観点で与党、野党関係なくしっかり見ていかなきゃいけないなということを自戒をするものでございまして、そういう観点から人権というものもしっかり取り組んでいきたいなというふうに思うところでございます。
　さて、今日は委嘱ということでございますものですから、特に裁判所の予算について若干お聞きしたいと思います。
　書記官の定員について質問をしたいと思います。
　今年度、書記官の増員については四十八人でございまして、昨年と比較すると約半数の増員にとどまっているところでございます。先般、裁判所定員法の改正の提案理由の中で、書記官の増員理由は家庭事件、そういうものの充実強化ということであったわけでございまして、家事事件の新受件数は年々増加している、特に成年後見の事件は改正成年後見制度が導入された平成十二年四月以降急激に増加を続けておりまして、平成二十四年における成年後見等開始事件数は四万四千件、施行時の五・一倍に達しているということでございますが、今後も高水準で推移するということが予想されるわけでございまして、要するに、書記官が去年の半分だというようなことを考えると、本当にそれでいいのかなという気がいたします。
　今回、今年度のこの四十八名の増員数というものは成年後見の申立て件数の増加に十分対応したと言えるのか、また、この増員の効果というものが最高裁としてはどういうふうに考えておいでになるのか、お聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、裁判所で家事事件、とりわけ成年後見の関係事件が大変近年増加をしております。そういったことを踏まえまして、今回の増員要求におきましても、書記官四十八名の増員の中にはその家庭事件の処理体制の充実ということを柱としてお願いをしたところでございます。これは昨年度との、書記官全体の増員要求という数からいたしますと減ってはおりますけれども、私どもも、家庭裁判所の特に後見事件の体制強化の必要性という点については、この事件の状況を考えまして、これは決して怠ってはならないものと考えておるところでございます。
　今回、こういう増員要求を検討いたします際には、それまでにも、これはいろんな裁判所内の他の事件動向等も見まして、内部的なシフト等によって家裁の体制を強化できるものは我々の内部努力で十分いたした上で、更に足りないものを増員をお願いしたというところでございます。そういうところで、今回お願いした書記官のうち家庭裁判所の関係で増員いただきましたら、この書記官につきましては、主に成年後見事件、特に監督事件につきまして、あらかじめ後見人から提出されるいろんな報告書などを事前に書記官がチェックをするといったこと、あるいは後見人の義務とかそういったものに対する教示であるとか、そういったものを書記官が行うと、そういう形で後見の監督の強化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、これも今後の事件動向、まだまだ、高齢化でございますので、こういった事件はまた増加すると予想されますので、裁判所といたしましても、事件動向を注視しながら必要な体制整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　次の質問の、先走ってお答えになった部分もあるかもしれませんが。
　先月もそうでした、またゴールデンウイーク最中も弁護士が預り金を着服したという、弁護士会の副会長経験者が成年後見で預り金を着服したということが、逮捕されたという、そういう記事があったわけでございますが、要は今、家裁の監督機能ということが、おっしゃっておりましたけれども、やはり不十分なんではないのかなと、もっともっとその部分を、人的体制ということをしっかりとしていく必要があるんではないのか、こういう観点でもう一度御答弁をいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　今の家裁の監督体制等につきましては、後見人の不正というものが、最近の調査をしてまいりますと非常に、特に親族後見人、今委員御指摘のような専門職、弁護士あるいは司法書士の不正ということも若干ございますけれども、主に親族後見人が財産を横領するという事件が非常に増加しております。
　そういった点で私ども監督機能を十分強化をしなければならないということは十分認識しておりまして、今申し上げました書記官は、こういった監督の内容といたしまして、後見人から様々な収支報告書あるいは支出の報告書等が提出されますが、そういった点に不審な点がないかということを書記官が見てまいります。そういった点で、やはり人的体制として書記官をまず充実するということが重要かと考えております。
　そのほかのいろんな体制という問題でまいりますと、例えば流動資産につきましては、当座使わない費用については手元に置くのではなくて、一旦、信託銀行に信託として預けていただくと。こういった成年後見支援信託という運用につきましても、昨年の二月から開始したところでございます。
　こういった人的あるいは運用上のいろんな工夫というものを総合的に動員いたしまして、この監督体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今のお話でも若干出てまいりましたけれども、どんどんどんどん高齢化していく、そして成年後見というのは非常に大事な制度になっていくわけでございますが、増加すれば増加するほど専門職後見人がやはり相対的に少なくなってくるといいますか、不足するという状況になってくるし、また、親族というのも限界がある。だから第三者後見人ということになるわけでございますが、昨年四月に施行された改正老人福祉法によって、いわゆる市民後見人ということが市町村の努力義務に、その養成が市町村努力義務というふうになったわけでございますが、この市町村による市民後見人の養成の動きに対して、例えば研修の講師として家裁の職員や、あるいは専門職後見人を派遣するということが必要ではないのか、積極的に養成に対する支援が必要ではないかというふうに考えるところでございますが、この点に関しての最高裁、また法務省の、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　自治体等が行う市民後見人の養成に対する支援については、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成等を自治体の努力義務とする老人福祉法三十二条の二の趣旨等に照らし、最高裁としても重要な事柄であると認識しております。
　実際にも、家庭裁判所において市民後見人の養成事業を実施する自治体等から講師の派遣や検討会等への参加の要請があれば、司法機関としての中立性に反しない範囲で積極的に協力しているものと承知しております。各家庭裁判所とも、庁の実情に応じて今後も同様の協力を続けていくものと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　魚住委員の公明党さんは大変この成年後見制度、熱心にお取り組みになっておられまして、心から敬意を表する次第でございます。
　そして、今おっしゃったように、市民後見制度、これは拡充していかなきゃならないという問題意識は私も共有しておりまして、そしてやはり市民の方にやっていただくということになりますと、専門知識を持っている者がそれをバックアップする必要というのは、これは当然なきゃいけないんだろうと思います。
　そこで、その事業は、実は私どもは法律を所管し、そして指定されるところは家庭裁判所だし、先ほどおっしゃっていた市民後見推進事業は厚生労働省が担当していると、なかなかややこしい仕組みになっているわけでございますが、厚生労働省が市民後見推進事業でこういった法律専門職によるバックアップの体制というのも基本的に取り組んでおられると思います。
　それからもう一つ、やはり弁護士会等々、当然これをバックアップしなきゃならない。法務大臣が余り立ち入って申し上げますと叱られるところもあるんですが、これはまた弁護士自治の中で私は取り組んでいただいていると思います。
　そして、法務省も、当然、法を所管しておりますから、そのバックアップの体制、御要請があれば力を入れなければいけないことだと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　今、各所管のお話も出たわけでございますが、やはり市民後見人、今、養成の話をさせてもらいましたが、選任後もやっぱりバックアップが本当に必要だなというふうに思っておりまして、東京の世田谷区では、就任後の区民成年後見人に対して、区社協による後見監督に加えて、各種専門職、弁護士さんや司法書士さん、社会福祉士等をサポート委員として日常的に相談、支援に応じる体制を整えているということでございますが、厚生労働省のお考えをお聞きしたいわけでございますが、市町村あるいは地域包括支援センター、社会福祉事務所、民生委員等によって支えられた総合的な組織を立ち上げて市民後見人等を日常的に支援する、これがやっぱり望ましいと考えるわけでございますが、厚生労働省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　成年後見制度につきましては、今後増加します認知症高齢者や障害者の方々の権利の擁護の観点から、極めて重要な制度であると認識をしております。
　成年後見人の担い手として、弁護士などの専門職のみならず、市民も含めて後見人を確保する必要があり、昨年九月に策定いたしました認知症施策推進五か年計画におきましても、将来的には全ての市町村で市民後見人の育成や支援組織の体制を整備すると、こういった目標を掲げさせていただいております。
　また、市民後見人が適正に活動を実施するためには、専門職による支援体制を構築することが重要であると私どもも考えております。このため、平成二十三年度からモデル的取組として実施している市民後見推進事業では、市民後見人養成のための研修のみならず、弁護士などの専門職による市民後見人への支援体制の構築などについても補助の対象として市町村の取組を支援しているところでございます。
　さらに、平成二十四年度から施行されました改正老人福祉法におきまして、議員からもお話ございましたような、市町村の努力義務として、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずることが盛り込まれましたので、その中で市民後見人に対する支援措置をとることも想定をしております。
　今後は、認知症施策推進五か年計画で掲げた目標に向けて取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○魚住裕一郎君　先ほども御紹介をいたしましたけれども、専門性を高めながら、かつ倫理という側面からもしっかりとした成年後見、信頼の基でございますものですから図っていきたいなと思っているわけでございますが、やはり冒頭紹介したような不祥事が専門家である弁護士から出てしまったということでございます。
　これに対して、日本弁護士連合会は預り金の厳格な管理を求める規程の新設を検討をしているということでございます。その規程としては、弁護士の口座とは別に依頼者の預り金口座を開設して管理し、帳簿に記載する。二項めが、管理に疑いを持たれた弁護士の口座を弁護士会が調査できる権限を持ち、違反した弁護士は弁護士会の懲戒対象になり得るというような規程の新設を検討しているようでございますが、本当にこれで、まあ口座は別にしても占有していることは間違いないものですから、横領ということは、やはりその誘惑というものはあるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、本当にこれで不祥事を防止できるのか、一抹の不安を感じます。
　同じように専門職でございます司法書士会では後見人等候補者名簿登載研修システムというのがあるようでございまして、要するに、司法書士さんが、こういう人が手を挙げていますよという名簿を作るに際して、裁判所へ提出されるこの後見人等候補者名簿に登載する、そのためには十八時間の研修を受講する、あるいは二年に一度、この名簿更新のためには十二時間の追加の研修が必要である、こういうような義務付けをしているようでございます。
　もちろん、先ほど大臣からも弁護士自治の話がございましたけど、やはりこういうような専門家の、最たる専門家に更に研修というのはいかがなものかというかもしれないけれども、他人の財産をしっかり管理するという、そういう職責の重さから考えて、やはり弁護士会でもこのような研修システムというものを実施するよう大臣から働きかけを行う必要があるんではないのかというふうに思うところでございますが、別に弁護士自治とは直接にも絡まないだろうとは思っておりまして、ひとつその辺に関する大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　魚住先生も私も出自が弁護士でございますので、こういう仕事の委任を受けながら不祥事を起こすなんというのは誠にもって情けないことだなと私、思わずにはおられません。したがいまして、今先生がおっしゃったような、司法書士の場合にはいろいろ工夫してかなり成果を上げておられるようですね。是非、弁護士会でもこういう研修等をお考えいただくことは私は一弁護士として極めて望ましいことではないかと思います。
　実は、先ほど申し上げましたような弁護士自治の問題がございまして、法務省でも必ずしも弁護士会が何をやっているか十分把握しているわけではないわけでございますが、私の知る限り、一部の弁護士会では成年後見人候補者に対する研修の実施などもやっておって、不祥事の防止対策も講じているということのようでございます。各弁護士会に、単位弁護士会に働きかけるというのは、ちょっと先ほど申し上げましたような観点から法務省として行うというのは必ずしも適切ではないのではないかとは思っておりますが、是非そういうようなことをお考えいただいて、実施していただくのは私は望ましいことだと思います。
○魚住裕一郎君　私も東弁に今所属してございますけれども、弁護士時代は弁護士研修委員会というところに所属しておりまして、副委員長も拝命したわけでございますが、自分たちでブラッシュアップしていく、そしてさらに制度化して十年ごとに倫理研修。でも倫理研修はほとんど双方代理がどうなのかというそういう事例研究が中心であって、やはり専門職を生かしたこういうシステムなわけですから、やはりブラッシュアップをしていただくということが非常に有益ではないのかなと思っておりまして、大臣という、法務省という立場で示唆をしていくということも一つの、まあ自治とはじかには関係ないのではないのかなということで質問をさせていただいたところでございます。
　さて、この成年後見をめぐって若干の課題についてお話を承りたいと思いますけれども、成年後見というのは要するに被後見人が御存命のときに意味があるわけでございますが、亡くなると後見はもうなくなるわけですね。あとは後見の計算だけをして、これで本来の仕事は終わりなわけでございます。ただ、今までのいきさつ上、じゃお葬式はどうするんだとか、今まで住まっていたところをどうするのと。例えば、お葬式出して、その費用を残された遺産の中から支弁をしてしまったら、逆に勝手にやったというふうな、そういうような実は問題がずっとあったわけでございまして、これは今までの通説の中ではそういう権限はありませんよというようなことがずっと言われてきたわけでございますが、やはり後見人がやむを得ない場合に限って行う、例えば最低限のお葬式等について、これが後見人であった方の報酬の対象になり得ること、そしてその費用を相続財産から支出できるようにすると、こういうことを検討していくべきではないのかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、魚住委員がおっしゃるように、被後見人が亡くなってしまうと、そこで後見人の権限も終わってしまうと。ですから、今おっしゃったような、葬儀はどうするんだと、あるいは生前の治療費の支払はどうするんだというような問題も当然生じてくると思いますし、あるいは埋葬、あるいは遺体の引取り等を一体誰がやるんだというような問題もございますね。
　それで、その辺をきちっとすべきじゃないかという御議論があるのは私も承知はしております。ただ、民法上、成年被後見人が亡くなった後も、緊急を要する場合には、民法六百五十四条でしたか、相続人が事務を処理することができるようになるまで必要な処分をしなければならないと、こういうふうになっておりますし、それから、一般的にも事務管理として一定の事務処理を行うこともできるということで、かなりのことはきちっとこれでできるんではないかというふうに私は思います。
　ただ、そこら辺りをどうしていくか。今、委員がおっしゃったように、現行法における対応で十分かどうかというのは、これ少し、きちっと整理しながら考える必要もあるのかなと。ちょっとこの辺りはまだ十分私も頭が整理はできていないんですが、そういう問題点があることはよく承知をしております。
○魚住裕一郎君　あともう一点、医療を受け得るかどうかということなんでございますが、後見人は医療契約の代理権はあるのでございますが、医療の同意権はないというのが定説なんですね。そうすると、身寄りのない被後見人は同意する者がいないものですから、医療を受けられないという事態にはまってしまうわけでございまして、ここを何とかしないといかぬのじゃないかなと。
　例えば、同じ医療でも、インフルエンザの要するに予防接種みたいな場合は、これは後見人でいいんではないのか、同意をしてもいいんではないか。ただ、重要な医療行為については裁判所あるいは第三者機関の許可とか、そういうふうにしていくべきではないかと思いますが、そういう法整備をしないといかぬ案件でございますが、大臣の御見解があればお伺いをして、ちょっと時間がありますが、これで終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の問題は、これは確かに、成年後見制度というのは財産を保護するということを主たる目的としておりますので、それ以外の、医療行為はどうするんだということは、これ、法律の解釈としては現行法ではそういうような権限はないと言わざるを得ないと。そして、医療行為の同意というのは、これは成年後見の代理には親しまないというのが、現行法の解釈としてはそうなるんだろうと思いますね。
　それで、この問題は結局成年後見だけではなくて、救急患者あるいは乳幼児、医療行為の内容を理解して同意をすることができない方というのはあるわけですので、医療行為全般の問題としてどうしていくのかということを解決しなきゃならないんじゃないかと私は考えております。そこのところは、これはどちらかというと法務省というよりも、あるいは厚生労働省としてその医療行為全般をお考えになるのかなと思いますが、その際、じゃ法務省としてどうしていくかということは、これは当然協力はしなければいけないことだと、このように思っております。
○委員長（草川昭三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。よろしくお願いいたします。
　先ほど有田委員が、法律の問題というのは易しく伝えなくちゃいけないと、そういう精神のことをおっしゃっていたんですけれども、私もまさにそれに同意をしたいと思うんです。というのは、私もテレビでニュースというのを伝えている立場で、やはりニュースというのは、難しい政治とか経済とか、社会ならそうでもないんですけれども、政治、経済、難しい話がある、これをいかに分かりやすく伝えるかということに苦労してきました。そして、小学生でも分かるニュースというような、そういうようなことで私はニュースを伝えてきたんですけれども、この法務委員会でも、私は、易しい、分かりやすい法律、分かりやすい法務委員会ということを是非国民の皆さんに伝えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
　ところで、今日、大分いろいろ衆議院、参議院で審議が行われていまして、今私の秘書からのニュース速報で入ってきたんですが、衆本の方でハーグ条約が通過をしたというのを今、一時からの本会議で通過したということでございます。いよいよ、このハーグ条約の実施法案というのがこれで参議院の方に回ってきて本格的な審議がこちらでも始まるわけなんですけれども、注目の法案ということなので、私も今日は、いろいろ論争のある法案ではないかというふうに私は思っておりますので、これをちょっと今日は初めて質問で取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、この法律はある意味、日本の国にとっての法律的な一つの開国になるような法律ではないかなというふうに思っております。というのは、これまで国際結婚というのは余り数が多くなかった。でも、日本の高度経済成長に従ってやはり外国へ行く人が増えて、男性でも女性でもやはり国際結婚する人というのは大分増えてきたのではないかというふうに思っております。結婚が増えれば当然離婚というのも増えてくるわけで、今のところ少し、厚生省からいただいたデータでは、二〇〇〇年から二〇〇五年ぐらいがピークで、それから少し減ってはきているんですけれども、やはり依然高い水準、三万、四万、五万、毎年そのぐらいの国際結婚の方がおりまして、そして、その中でもやはり離婚率というのもその結婚の数に応じてやっぱり増えているというデータが出ています。
　そういうことで、このハーグ条約というのはまさにその辺りの問題を扱うということになるんですけれども、結婚の問題というのは私、難しいと思うのは、百組のカップルがいれば百通りの人生というのがあると思いますので、何もなければ幸せで結構なことなんですけれども、一旦何かあったらやはり解決のための何か手段が必要だけれども、それが法律だと。それぞれ細かいことまで一つずつできるかというと、やはりなかなか難しい面があるのではないか。共通するやはり基本的なことのルールというのが必要で、その部分をハーグ条約というものが担っていく、そういう法律ではないかというふうに思っております。
　質問に入らせていただきたいんですけれども、私、先ほど開国というふうに申し上げましたけれども、ある意味、新しい事態を日本が国際結婚、国際離婚ということで迎えると思うんですね。
　これは法務省ではなくて恐らく外務省の方にお聞きすることになると思うんですが、私たちが海外へ行くときは、その行き先の国がどんな国なのか、あるいはどんな今社会状況なのかということを知りたいために調べます。外務省のホームページの中に渡航情報というのがございますね。これを見ると、自分が行く国、これから行きたいと思っている国の大まかな雰囲気というか情勢が分かるということなんですけれども、まさに今回のハーグ条約も、国際結婚、そして、まあ海外へ行く人がみんな誰か相手を見付けるために行くわけじゃなくて、婚活で別に海外行くわけではないと思うんですけれども、やはりそういう機会が増えてきますので、そのときに、海外渡航情報であるように、その国によってやっぱり法の制度ですとか、それから生活習慣とか家族の在り方ですとか、それから文化とか宗教とか、いろいろ違うと思うんですね。そうすると、ここへ国際結婚が増え国際離婚も当然増えてくるといろいろなトラブルがあるということなんですけど、ないにこしたことないんですが、あるかもしれない。
　そういう新しい事態を予想して、海外渡航する人が行く先のことを知りたい、あるいは、それからもう一つ、外国人が日本へ来た場合の日本の情報を知りたいということで、渡航情報と同じような、外務省のホームページなり何なり手段はあると思うんですが、そういうことの何か、ハーグ条約を締結するというこの機会に当たって、やはり何か情報ですとかあるいはガイドのようなもの、そういうものの体制を取っているのかどうかを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　外務省でございます。
　委員御指摘のとおり、国際結婚、様々な問題が生じておりまして、その多くの原因が各国の法制度、文化、生活習慣、家族制度などの違いからきているということでございます。
　外務省といたしましては、従来から海外安全ホームページ、それから東京だけではやっぱり細かいことが分かりませんので、各在外公館が作成するホームページとか安全の手引、メールマガジン、それからまた在留邦人等の連絡会、こういった機会を通じまして、できるだけきめの細かい情報提供に努めてきたところではございますが、ただ、今回、国会で御承認いただきましてハーグ条約締結ということになりますと、なお一層努力をしていきたいと。
　既に幾つかのハーグ条約締約国では各国の法制度について研究を始めております。また、現地の専門家の方々、それから日本人を支援する支援団体も幾つかの地域では活発に活動しておられます。そういった方々との連携を今後ますます強めていきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　本当にこれからだというふうに思うんですけれども、ただ、これからだからこそ、あらかじめ、やはりこのハーグ条約が締結され、そして海外で国際結婚して不幸にしてトラブルがあったときは、いろいろどういうふうにしたらいいかということというのはある程度その情報があるとどれだけ安心できるかという面があると思うんです。ただ、まあ結婚ですから私は自己責任だと思うので、その辺というのは国がそれほどきめ細かく、先ほども申し上げたようにできることではない。
　そういう中でのおっしゃったような法システムの研究というのをしていっていただくということになると思うんですが、例えばアメリカなんかは結構もうその辺具体的にかなりいろいろ情報があるというふうに実は聞いていて、例えば日本へ向かって来る人にとっては、日本というのはこういうことだというような説明をしている部分があって、その中に大きな問題として共同親権あるいは単独親権というような話まで出ていて、日本はこうだよというような説明もあるというふうに聞いているんですけれども、日本ではこの辺りというのは具体的に説明すべきと考えていらっしゃるのかどうか、いかがでしょう。
○政府参考人（山田滝雄君）　外務省の方でしておりますのは、アメリカ側の法律についての調査は外務省でしております。これは、各州によって法律も違いますし。ですから、まず、私どもの領事館、大使館の領事それから領事以外の館員を含めてきちんと検証をさせて、現地の法律家の方々から意見を聞く、また支援団体の方々の協力をするといった体制を取っております。
　ただ、国内法の問題となりますと、これは法教育の問題となりますので、これは法務省の御所管ではないかというふうに考えます。
○真山勇一君　そうですね。おっしゃるように、国内法の問題になってくると思うんですけれども、やはりアメリカ側から見ると日本は、日本の紹介のところには、日本は単独親権であるというような説明があるというふうに伺っているんですけれども。
　谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、日本政府としては、そうしますと、例えばハーグ条約締結して、この実施法案ということになりますけれども、その中で、共同親権それから単独親権というのがありますけれども、これは日本政府としてはどちらの方が望ましいというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　現行の法律は、婚姻中は共同親権、そして離婚をした後はどちらかの親が単独で親権を取ると、こういう構成になっておりまして、私としては当然それでいくということでございます。
　ただ、平成二十三年に成立した民法等一部改正案、これは衆議院、参議院それぞれの法務委員会で附帯決議を付けていただきまして、離婚後の共同親権制度の導入も含めた検討をせよということでございます。そこで、現在、この点に関していろいろな諸外国の制度を調査している最中でございまして、各国に照会を行ったりして、今基礎的な研究をしております。
　したがいまして、現行法は先ほど申し上げたとおりでございますが、この二十三年の法改正のときの附帯決議に基づく調査、これはまだ結論を出しているわけではございません。ただ、離婚後の共同親権制度の導入につきましては国民の間でもいろんな意見がある状況でございまして、実際にも、離婚に至った両親が、じゃ共同親権、海外で共同親権の場合があるわけですが、共同親権の場合に本当に、離婚した夫婦が子供のいろいろな育て方の方針で一致できないような場合もかなりあるわけですね。そうすると、かえって子供の順調な生育に障害があるというような例もあるわけでございまして、これは相当慎重に検討する必要があるのではないかと、このように思っております。
○真山勇一君　私自身の考えを申し上げますと、共同親権と単独親権ということでいえば、やはりアメリカは共同親権という考え方が強い、日本の場合は、今大臣から伺ったように、結婚中は共同親権ですけれども離婚した場合は単独親権になるというような考え方だと。私も、これはやはり長いそれぞれの国民の文化というのがありますので、一概に今すぐどちらがいいかって、こっちかこっちかどっちか選べというものではなくて、やはり文化というのは大事にしなくちゃいけないし、家族制度もあったと思うので、そういうものが時代によって少しずつ変質、変わってきて、その結果どちらがいいのかという選択になってくるんだろうというふうに思いますし、まだまだやはり、むしろ逆に言えば、ここでハーグ条約が締結されるから、じゃ共同親権だ、いや単独親権のままでいくというものではないというふうに私も思っております。
　私も、どちらもやはり、それぞれの国の事情ということも考えれば、いきなり決めるという問題ではないと思うんですけれども。ただ、大きな時代のやっぱり流れということになると、やはり子供を離婚した後も両方の親で面倒を見るのが一つの理想的な形だと思うんですけれども、実際にはいろんな障害があるけれども、その理想を追求するためのやはり一つの体制づくりということも言えるんではないかと思うんです。
　今、日本の法制度ではそうですけれども、谷垣大臣御自身は、やはり法律の専門家、弁護士さんということでもあったわけですから、その辺りで、一つハーグ条約ということを考えてくるとどうしても共同親権ということが避けられない問題になってくるわけなので、大臣御自身は共同親権についてどう思っていられるのか。
　実は、先日の衆議院の法務委員会で、共同親権について少し何となく消極的な答弁ではなかったかなというふうに、私はその議事録を見てそんな感じを受けるんですけれども、今のこの社会情勢の中で谷垣大臣御自身は、この共同親権、単独親権、そして今、日本の決まりということ辺りを踏まえてどういうふうにお考えか、お聞かせいただけると有り難いんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　余り私個人の見解を申し上げる場ではないと思いますが、実はハーグ条約、この審議に臨むに当たりまして、私、学生時代の親族法の教科書、我妻栄先生のお書きになったものを引っ張り出して見ますと、もう古い本でございますから、共同親権なんてどこ探しても出てこないわけですね、離婚後の。それで、海外の例についても、当時の注釈民法なんというのをひっくり返してみても出てこないと。それで民事局長に、あのころは全然なかったのかなと。あのころというのはつまり昭和四十年か、四十年代のころですが、そのころは諸外国でも離婚後の共同親権というのは余りなかったようです。ところが、その後、アメリカでも御承知の、先ほどおっしゃったとおりですし、ヨーロッパでも、ヨーロッパというか、そのほかの国でもどんどん共同親権のところが増えていったと。それで、確かに一時の時代の流れはそういうふうに行ったんだと思います。
　ところが、共同親権といってみても、結局別れてしまった夫婦でどう実際に子供を育てていくかということになると、意見が合わないような場合がたくさん出てきて、現在は少しその反省が出てきている状況なのかなと。これは法務省の公的見解というわけではありません。私、この間、若干勉強してみますと、そんな感じを私自身は持っているところでございまして、ちょっと後ろ向きという、先ほど真山先生がおっしゃいましたが、そんなことを踏まえて実は衆議院の議論でも答弁をさせていただいたということでございます。
○真山勇一君　そのくらいこの親権の問題、監護権の問題というのはやっぱり難しいし、先ほど大臣もおっしゃいました民法の七百六十六条、これにもこうした離婚の場合は子の利益を最も優先しなければならないものとすることというふうに書いてあるわけですね。やはり子供のことを考えなくてはいけないということなんですけれども、ただ、どうしてもその前に、子供の利益を優先する前にやはり離婚というとその当事者間、つまり夫婦の問題になってしまって、やはり子供のことを大事にはしているんだけれども、自分たちの事情も大事という、その辺が離婚のいろんな問題の難しいところがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　子の立場から見た場合、その七百六十六条には子の利益を最も優先しなければということが書いてあるし、ハーグ条約のその一つの基本精神というのが、片方へ連れ去られてしまうということが子供の福祉にとって有害であるというようなことと、子の連れ去りによって子の監護権を獲得することは許されないというふうに精神は書いてあるわけなんですけれども。ただ、日本の場合はやはり裁判所で、例えば不幸にして別れた場合、面会交流などというものについては月に一回、そしてしかも監視付きで二時間のみというようなそういう日本の裁判所での判断というのが、判決が出ているわけですけれども、こういう辺りを見ると、やはり離婚で単独親権になった場合、やはり片っ方の子供を引き取っていない方の親というのは会いたいという気持ちがあるけれども、この辺りがどうしてもなかなか希望どおりいかない、制限されてしまうというその辺り、子供を一方の親から離してしまうような事態になってしまうということは果たして子の福祉にかなうことなのかどうか、この辺りの認識を伺わせてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、真山委員がおっしゃいましたように、一般的には両親が離婚してしまったと、その後であっても双方の親と接触を保ち、いろいろ愛情も受けて育っていくと。そういう意味で、平成二十三年の法改正で子の面会交流というのを考えて規定を作っていただいたわけですが、それが適切に行われるということが子の福祉の観点から見て望ましいというのは、私、そのとおりだと思います。だからこれを、離婚後の面会交流を促すことが平成二十三年の民法改正の目的であったんだと思いますね。
　それで、離婚後の面会交流がきちっと話合いでこうしようということになったのに執り行われないということになれば、それは子の利益の観点からこれまた問題になってくると、これは当然のことだろうと思います。ですから、法務省としては、この平成二十三年の趣旨に基づきまして面会交流の趣旨をきちっと広報していくということは引き続き行われなければならないと思います。
　ただ、後半におっしゃった問題ですね、日本の裁判所の、家庭裁判所の実務の問題。私は、巷間、何というんでしょうか、もう連れ去ってしまったらそういう事実状態を重んずるというようなことがしばしば言われたりするわけで、実は連れ去り勝ちみたいな表現もないわけではないと思います。
　今日は家裁も、家裁は来ておられないのか、しかし、家庭裁判所の実務を私、拝見しますと、それまで子を監護してきた者が連れ去って監護しているじゃないかと、今、それまで子を監護してきた者が誰かということだけを判断基準としているわけではなくて、その監護者が監護を開始するに至った経緯、無理やり連れてきたのかどうかとか、いろんなことがあると思います。そういう経緯、あるいは父母双方の子供に対する愛情、あるいは監護に対する熱意とかそういったもの、それから面会交流に対する姿勢、それからもちろん、当然、養育能力、居住環境、それから子の心情ということもあると思います。そういったことを私は総合的に判断して裁判所はやっておられるんじゃないかと。余り裁判所の判断に法務大臣がいいとか悪いとか言ってはいけませんが、私は、決して一つの要素だけでは判断されていないんではないかなという認識を持っております。
○委員長（草川昭三君）　時間でございますので。
○真山勇一君　はい。ありがとうございました。
　時間になりましたので、実はあと、その連れ去りに絡んでの理由としてＤＶなどもありまして、国内のＤＶ法との関係などもちょっと伺いたかったんですけれども、このハーグ条約の実施法案についてはまたこの後いつか、これいろいろと議論をしていく場があると思いますので、それに譲りたいと思います。
　それで、今日ちょっと予定されていた質問まで行っていないので、お呼びしていてもしかするとお尋ねしなかった失礼があったかもしれませんけど、それをお許しいただきたいということで、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　平成二十五年度予算の委嘱審査、質問をさせていただきたいと思いますが、まず、質問に先立ちまして委員長にお伺いをしたいと思います。
　委員長の中立公正な円満な委員会運営に対しまして、まずもって敬意を表する次第でございます。
　一昨日、裁判所定員法の改正案の審議、そして採決が予定をされておりました。しかし、委員が集まらなかったこともあって委員会が流れてしまったわけですけれども、これに関しまして自由民主党の溝手参議院幹事長が記者会見で、これは野党の暴力であるというような御発言をされました。しかし、実際は違いまして、連休明け、今、今年は選挙ですから、私自身も選挙番ですし、いろんな事情があるけれども、しかし、この参議院で法務委員会だけが開催され、内閣提出法案が審議、採決をされるということで野党の委員は予定どおり集まっておりましたけれども、お聞きしますと、自由民主党の委員の皆さんはそもそも冒頭から出席する予定がなかったということが分かりまして、それで委員会が流れてしまったということでございまして、これは決して野党側の暴力、審議妨害、そういうものではないというふうに思いますので、その点を委員長に確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　ただいま、五月七日の法務委員会が休憩のまま散会になったことについて森先生から御発言がございました。
　それで、森先生がおっしゃったように、野党の暴力だということを与党の幹部が御発言なさったという一部の報道がされたようですが、私は野党の暴力であったとの認識は持っておりません。ということで、運営をさせていただきたいと思います。
　いろいろ御事情はあると思いますが、各委員におかれましても、委員会には出席をいただき、今後とも委員会の円滑な運営に御協力をいただくようよろしくお願いを申し上げます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　質問に入らせていただきます。
　法務省施設の現状と、耐震化及び建て替えの進捗状況について伺いたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配付させていただきました。特に、先般補正予算のときに、この建て替え、耐震化の予算というものが大幅に付きまして、またこの平成二十五年度一般会計予算についても予算が盛り込まれております。
　じゃ一体、法務省の施設はどうなっているのか。その建築年数、あるいはその建て替え、耐震化の状況というのは全体的にどうなっているのか、一度俯瞰をしてみたいと思いましてお願いしましたが、まとまった資料がございませんでしたのでつくっていただきました。ということで、その資料を添付させていただきました。
　拝見させていただきますと、特に矯正施設ですけれども、明治時代のものがあったりですとか、それが順調に耐震化あるいは建て替えが進んでいるというふうには思えませんので、そのところも含めて御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　お答えいたします。
　法務省施設、この表にもありますように千六百余りの施設がございますが、老朽化が著しいものや耐震基準に適合していないものが多数ございます。約四百弱ぐらいあろうかと思いますが、そういった老朽化が著しいものだとか耐震基準が適合していないものが多数あることによりまして、大規模災害等の緊急事態の発生時には、矯正施設の被収容者、検察庁や法務局の来庁者や職員の生命、身体への被害をもたらすというおそれがあります。また、矯正施設につきましては、受刑者等の逃走等の重大事故の発生が懸念されるところであります。
　そこで、平成二十四年度の一号補正によりまして大阪拘置所ほか四十五庁につきまして、ただいま御審議いただいております平成二十五年度予算案によりましては札幌刑務所ほか三十六庁につきまして、調査、設計を含めて、耐震化及び建て替えを実施していく予定をしております。
○森ゆうこ君　資料を見ていただくと分かるんですが、先ほど申し上げましたように、例えば刑務所、一番上が明治四十一年。Ｍって何と思ったら明治だったということもございまして、これを見ますと大変古い建物もございます。その全てが調査、設計中というわけでもございませんし、工事が実施中というわけでもございません。
　もちろん、国土強靱化ということで、あるいは減災ニューディールということで与党の方はお進めになると思うんですけれども、私は法務省としてやはりきちんと計画的に矯正施設等を建て替え、そして耐震化をしていく、そのことを、質問されたときに、問いかけられたときにきちんと、こういう計画で本当はやりたいんですとプレゼンできるような状況になってなきゃいけないと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、この資料は私が頼んで整理してもらったものでございまして、そういう意味で、大臣からこの問題について、計画的に実施すべきではないかということで、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　計画的な整備の必要というのは森先生のおっしゃるとおりだと思います。それで、今までの、もちろん明治というような古いものもあるわけですが、今までの耐震基準を見ますと、昭和五十六年に大きな基準の変更がございまして、それ以前に建設された施設については優先的な耐震化又は建て替えというのを急がなければならないわけでございます。
　それで、今森先生から御指摘がいただきましたように、我々もきちっとした計画を持って当然予算を獲得しなければなりませんので、主計官にやっぱり納得できるようなものを我々も理論武装をして計画的に進まなければならないのではないかと、このように思っております。
○森ゆうこ君　特に矯正施設の建て替え、耐震化等については、受刑者、そして近隣の住民、いろんな人たちの安全という意味で重要であるというふうに思います。
　一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、建て替え等のときにどのような考え方で矯正施設を造っていくのか。かつては単に刑に服させるだけということでしたけれども、処遇法等の問題もございまして、もう少し更生、社会復帰という観点が入っているかと思いますので、もちろん豪華な建物は造る必要はないというふうに思いますが、できるだけ更生、そして社会復帰、そういうところへつながるようなものに私はすべきではないかなというふうに思います。
　私も三人子供を育ててきたんですけれども、やっぱり人間は環境によって変わりますので、どんな環境で暮らすのかということが大変重要であるというふうに思いますので、是非大臣からそのような方針を示していただければというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　例えば少年院等を視察をいたしますと、まだ人格形成中の子供たちといいますか、どういう環境でやはり社会復帰をできるようにしていくかというのは極めて大事だと思います。もちろん、こういう施設でございますから、ぜいたくなもの、華美なものというわけにはいかないことはもちろんでございますが、今委員のおっしゃったことも十分念頭に置いてこれから進めていくようにしたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　次に、前回といいますか、前から問題にさせていただいておりますいわゆる捜査報告書の捏造事件について伺いたいと思います。
　先般、田代元検事に対する検察審査会への申立てについて議決が出ました。不起訴不当という議決だったというふうに思います。
　この案件について伺いたいと思いますけれども、田代元検事の案件は審査申立てから何か月掛かりましたでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案に関しましては、報道によりますと、昨年の八月に申立てがなされまして今年の四月十九日に議決がなされたとされておりまして、これによりますと、審査申立てから議決まで約八か月間を要したことになるものと承知しております。
○森ゆうこ君　検察審査会の審査案件の処理期間の平均はどれくらいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　全国の検察審査会におきます審査申立てから議決までの期間の平均を取らせていただきますと、平成二十四年の一年間で議決をした事件について見ますと、百四十・一日となっております。
○森ゆうこ君　何か月って言ったんですが。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　百四十・一日でございますので、四か月と約二十日間ということでございます。
○森ゆうこ君　平均の倍、掛かっているわけでございます。この田代さんの検察審査会の審査、余りにも時間が掛かったのではないか、何か恣意的な捜査が掛かったのではないかという疑いの声が国民の間から上がっているということを指摘をしておきたいと思います。
　不起訴不当ということでございますので検察においてはもう一度捜査をされるというふうに思いますけれども、どのように対応されますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘のございました事件につきましては、検察審査会が本年の四月十九日付けで不起訴処分の一部を不当とする議決をされ、四月二十二日にその旨公表されたものと承知しております。
　検察審査会法第三十九条の五第一項第二号及び同法第四十一条の第二項によりますと、検察審査会が検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、公訴を提起しない処分を不当とする議決をした場合におきまして、議決書の謄本の送付があったときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、当該公訴を提起しない処分の当否を検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならないとされているところでございまして、検察当局におきましてはこれに基づきまして議決を踏まえ適切に対処するものと承知しております。
○森ゆうこ君　今日は議決書の要旨というものを私は今ここに持ち合わせておりませんけれども、明らかに起訴しないのはおかしいと。議決の内容を見れば、ほぼ起訴相当というような内容だったと思います。
　そこで、小川敏夫元法務大臣が出されました「指揮権発動」、この著書を私も読ませていただきました。この田代元検事の案件に関してそのときの事実が赤裸々に書かれております。
　委員長、小川敏夫元法務大臣、今この委員会にいらっしゃいますので、是非私の方から少し質問をさせていただきたいと思いますけれども、許可をいただきたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　今、急に御発言があるんですが、その種の御発言に答えるにはやはり理事会できちっと、参考人なら参考人という形で要求をしていただいて了解を取るとか、何かそういう慣例に従うことをしないと、今、急にここで委員としてお見えになる先生にちょっと質問をしたいとおっしゃられても、委員長としては対応ができません。
○森ゆうこ君　私の過去いた委員会では、ここの出席の委員に対して、もちろん委員長に対しても質問できますし、この委員会の席にいる人には質問ができると思いますので、もし差し支えなければ答えていただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
○委員長（草川昭三君）　そのことも含めて、これは理事会で改めて各党の御意見を参考にしてお答えをします。
○森ゆうこ君　小川敏夫元法務大臣に私としてはこの本を書かれたその動機といいますか事実関係について少し確認をさせていただきたかったんですけれども、理事会の先生方の御理解も得て、また後刻質問をさせていただきます。
　この本文を引用させていただきたいと思いますけれども、警察でも検察でも、うその証拠を作り始めたら、誰に対しても自由に捜索し、逮捕することができるのだ。ある日突然強制捜査を受けて社会的信用を奪われ、捏造された証拠によって有罪にされるかもしれないのである。法曹の一員として高い信用を受けている検事がその信用を逆手に取って虚偽の捜査資料を作り始めたらどうなるのか。虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会に送付したという行為は検察の存在意義そのものを根底から覆す重大事犯なのであるとございます。
　先般、小川委員御自身も質問されたと思いますけれども、田代報告書はほとんどが作文、虚偽、これは明らかに記憶違いなどではないということは誰でも分かる内容なんですね。国民の皆さんが知っているんです、これは。ネットで流出いたしましたから。これについて、検察はきちんとした捜査をし、そしてきちんとした結論を出そうとしない。これを検察審査会に申立てをされたという事案でございます。
　この問題について私が質問すると、どうせ小沢のことだからおまえが小沢のためにやっているんだろうというふうな御批判を直接いただいたこともありますし、間接的にいただいたこともございます。しかし、そうではありません。捜査する側、今、本文引用したとおり、捜査する側が証拠や捜査報告書を捏造すれば何でもできるんです。これは人ごとではないんです。誰かのことだろうというふうにほうっておいたらどんどん事態は悪くなるということで、私は先ほどの有田委員の質問を聞いて、魚住先生と一緒にマルティン・ニーメラーの言葉を二人で思い返していたところなんです。
　私も少し引用させていただきますと、最初に彼らが共産主義者を弾圧したとき、私は抗議の声を上げなかった。なぜなら私は共産主義者ではなかったから。次に彼らによって社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は抗議の声を上げなかった。なぜなら、私は社会主義者ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したときも私は抗議の声を上げなかった。なぜなら、私は労働組合員ではなかったから。やがて彼らがユダヤ人たちをどこかへ連れていったとき、やはり私は抗議の声を上げなかった。そして、彼らが私の目の前に来たとき、私のために抗議の声を上げる者は誰一人として残っていなかった。
　大臣、小川元法務大臣が指揮権発動ということを決意される、これは当然のことだと思うんですね、国民の代表として。検察が自らを律しようとしない、捜査する側が証拠や捜査報告書を捏造する、誰が見ても分かる内容ですよ、理屈ではなく。
　私は、大臣としてきちんと検察当局に対して対応するように指導をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の明快な御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この案件につきましては、先般、検察審査会で一つ方針が出たわけですね。個別事件でございますから、今それについて私はお答えをするのは差し控えたいと思います。
　ただ、今回のこの一連の事件で検察の信頼はきちっと回復しなければならない、それは当然のことだろうと思います。今までも「検察の理念」というものを新しく作成する、あるいは最高検に監察指導部を設けるというのをやってまいりましたし、また、今、取調べの可視化等に新しい試みをしております。そういったことを通じて、必ず検察の再生を図っていかなきゃならない、そのことは私の使命としてやらせていただきたいと思っております。