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○中山国務大臣　今委員御指摘の、いわゆるこのような一時的な難民ですね、そういう避難民の受け入れ枠を特別につくったらどうかという御指摘がございました。私は、そのような避難民を日本が受け入れるかどうか、国連の動き等もよく見ながらこの御意見は一度十分研究しなければならない問題である、このように思っております。つまり、率直に申し上げて収容施設をどうするかという問題、まずそれを決定する前に、事前に政府としてはフィージビリティースタディーをやっておかないと、飛行機が一台飛んでくれば五百人来るわけですから、その点はどのような形で受け入れができるのか、そのときの法律的な手続をどうするのか、そういう問題につきましては、一応政府として慎重に検討させていただきたいと思っております。
○東（祥）委員　いろいろ難しい問題があると思いますが、そういうことをすることが、日本は戦後四十五年間変わってきたんだなということをわからせる一つの最大の方法なのではないか、僕はこのように思っております。
　また、これに関連して、例えば避難民キャンプを日本で経営、直営する、こういう考えはどうですか、外務大臣。提案でございます。
○中山国務大臣　今申し上げましたように避難民キャンプをどこに設置するか、これがやはり一つの問題です。日本の国内に設置するのか、それともいわゆる外国の土地を借りてそれを設置するのか。私は昨年のいわゆるベトナム難民のときにも、香港の収容所あるいは長崎の大村の収容所も実際自分が歩いてみまして、この人たちを収容する施設というものは日本では既にパンク状態になっている、そうすれば新しくどこかへつくらないといけない、これがまず第一の問題であろう。私は率直に、自分の経験からはっきり申し上げておかなければならないと思います。
○東（祥）委員　紛争が起きる、紛争の近隣諸国でも結構です。御存じのとおり他の国々はこういう活動を活発にやっております。日本は、先ほど言いましたとおり、行くときが遅いから拠点も失ってしまっている。そういう意味で、国際紛争が起こる、地域紛争が起こる、そしてその近隣諸国に避難民があふれてくる。この避難民に対しての運営、その現地でですね。いかがですか。
○中山国務大臣　検討に値する貴重な御意見だと考えます。今、先ほど申し上げましたように資金的には協力をしておりますから、その国その国で、ジョルダンの難民センターも私この間見てまいりました。こういうふうないわゆる難民キャンプというものを周辺国でやる場合、どのようなところに難民をその国が受け入れてくれるかどうかという問題もまず一つ前提条件としてあるんじゃないでしょうか。だから、そういう点は貴重な御意見として検討をこれからさせていただきたいと思います。
○東（祥）委員　また御存じのとおり、フランスの例でございますけれども、フランスにＭＳＦ、国境なき医師団というのがございます。これは、紛争が起こる、わずか一人の医師と調整員三人でもってすぐその現場に行くんですね。そして現場に行ってその状況を調査して、そしてすぐそこに拠点をつくる算段をすることができる。二十四時間以内に動くことができるのです。また御存じのとおりスイスにおいてもＩＣＲＣという、国際赤十字、スイスの国内法人です、こういったものが動いておりますので、政府レベルだけではなくて民間レベルでも活発に動いている。そういう点におきましても、日本というのはどうしても政府レベルで何かやらなくちゃいけなくなる、また民間レベルでもなかなかフットワークの軽いものがないということで、日本の顔が全然見えない。これも先ほど言われた日本の国際貢献、一生懸命やっているのだけれども目立たないというところに関連しているんじゃないか。こういうＮＧＯを政府主導でつくるというのも、これも論理的に矛盾するかわかりませんが、現実にはないわけですから、ある意味でフランスのＭＳＦだとかあるいはＩＣＲＣといったもの、こういうものをつくり上げていく、積極的に援助していく、こういう考え方に関してはどうですか。
○中山国務大臣　ＮＧＯを政府が主導してつくるということ自身がＮＧＯのいわゆる設立の理想とかけ離れたことは委員も今御指摘のとおりだと思います。しかし政府は、ＮＧＯに対する運動を支援するために予算に補助制度をつくっておりまして、補助金を予算に計上いたしております。たしか今年は二億円の補助を計上していると私は記憶をいたしておりますが、そういう形でＮＧＯに対しては日本政府は既にやっておりますが、委員御指摘のように、外国のいわゆるＮＧＯのグループのような活動が日本でもでき得ることが起こってくれば、政府としては当然その補助対象に入ってくる、このように考えております。
○東（祥）委員　より前向きに積極的に検討していただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がどんどん過ぎ去ってしまいまして。国連平和協力法案に関して質問させていただきます。
　国連平和協力法案というのは英語で何と言うのですか。
○赤尾政府委員　ザ・ユナイテッド・ネーションズ・ピース・コオぺレーション・ローと言っております。
○東（祥）委員　国連という言葉は日本語ですから、これはこれでよろしいんだろうと思っていたのですが、「ユナイテッド・ネーションズ」という言葉が入ってきますと、これはもう世界で通用してしまいます。こういった国連、ユナイテッド・ネーションズという冠を冠することは、これは国連総会の許可なくてよろしいのですか。
○赤尾政府委員　必要はないと考えます。
○東（祥）委員　この国連協力法案に関してアジア諸国からかなりの不安あるいは非難の声が新聞紙上において出てきておりますけれども、国連に協力する活動と日本が国連とは関係なく活動する動きがひょっとして見えてくるのではないか、これが基本的な視点でございます。本来、この国連協力法案、いろいろなこれまでの議論を通じても明らかになっているところですけれども、二つが入りまじっている。国連への協力なのか、それとも日本独自の活動なのか、これがよくわからない。前の諸先輩議員の方々もこの点は何度となく指摘してくださっておりますけれども、代表的な例が「その他」という言葉が余りにも多過ぎるということですね。ここに私は極めて大きな不安を感ぜざるを得ません。そういった意味で、国連の名をかたって実は日本が独自の行動を歯どめなく行う可能性があるのではないか、このように思うのですけれども、外務大臣、いかがお考えですか。
○中山国務大臣　この法案の冒頭第一条に書かれておりますように、「目的」として、国際の平和と安全の維持の確保のために国連が行う決議を受けてと、このように国連の決議がなければ一切この国連平和協力隊は外国へ出ることもありませんし、また、その事前に実施計画あるいは平和協力会議に対する諮問、閣議の決定が行われるわけでございますから、十分な歯どめがそこに行われていると私は認識をいたしております。
○東（祥）委員　しかし、国連の決議に基づいた、そしてその後何をするかというのはあくまでも日本政府が決めることであって、国連から離れるわけですね。国連の職員でしたから、国連の事務総長が決定しない限り、職員である限り動くことができない、したがって国連のもとに動いている、こういうことが言えるわけです。ところが、国連の旗のもとに日本政府が動いていくということではないし、国連の事務総長の要請に基づいて日本が動いていくということでもないし、したがって、これが結局「その他」という部分において、余りにも「その他」が多いわけですけれども、ここに日本が独自の活動をしていってしまう危険性があるのではないか。いかがですか。もう一度お聞きいたします。
○中山国務大臣　少なくても海外の国に不安を与えるようなことは一切行わないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○東（祥）委員　この法案は一見、例えで言いますけれども、漆塗りのはしに見える。漆塗り、国連です、国連協力。実はプラスチックではないか、日本です、日本の活動。ヒラメに見せているけれども、カレイではないのか。牛のミルクとロバのミルクの違い、御存じですか。一見全く同じように見えるミルクですけれども、味が全く違います。ましてや精製すると牛乳の場合は最上の製品ができますけれども、ロバのミルクというのは似ても似つかないごみのようなまがいものになってしまいます。ヒラメのように見えてカレイなのではないか。漆塗りのはしに見えてプラスチックじゃないのか。プラスチックを漆と偽って、カレイをヒラメと思わせて、そしてロバのミルクを牛乳といかに主張したとしても、にせものはにせものであって、かえって後で人々を惑わせてくるのではないか。つまり、全世界の人口五十三億です。約六〇％弱、これが東南アジアの国々にいらっしゃいます。こういった人々の意見を前もって聞いて、その上でユナイテッドネーション、国連というこういうものを冠しているならばわかります。しかし、そういうことはやっていない。あくまでも日本独自で国連平和協力法案というものを冠している。ここに大きな問題が将来出てくるのではないか、禍根が出てくるのではないか、このように思えてなりません。総理大臣、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　アジア地域のことにお触れになりましたけれども、例えば五月に私がＳＡＡＲＣと言われた南西アジア、今までは非同盟、中立ということでやってきた地域でしたが、日本はもっと政治的にも経済的にもこの地域に入ってきてもらいたい。なぜなれば、冷戦時代の対立が終わったら、中立、非同盟というのは、何かそれだけ掲げておると空白地帯になる危険があるから、もっと積極的に政治的にも入ってきてほしい、これは率直な四カ国の首脳の御意見でありました。そういったときに、いろいろとアジア地域の平和と安定を図るということは、国連が目指しておる国際社会の平和と安定のために非常に大事なことで、これは利害は直結すると思うのです。私は国連で、平和の破壊者がある、あるいはこの世の中にまだ力で侵攻、併合することを仕方がないといって皆が手をこまねいて、あれもいけない、これもいけない、結局何もしないで見ておったら、そういったことが既成事実化していくわけでありますから、そういうことはアジア・太平洋地域のためにも役に立たないだろうと私は思っておるのです。
　ですから、世界があのような力による併合、侵略というようなことを今後冷戦が終わった後の世界ではなくしていきたいという願いは、どこの地域でも同じなんじゃないでしょうか。だから、そういったことに対してみんなが知恵を出し、集まっていろいろやろう。まさに今度起こった湾岸の問題というものについては、多国籍軍と言われるアメリカを初めとする多くの国々があそこに緊急に抑止力を展開して、平和の、非常に奇妙な膠着状態というものをつくっておる。私はそのときにはその局面を打破して恒久平和の話し合いをすれば、さらに世界の平和は定着していくではないか。
　アジアについてはアジアの問題一つ一つを、やはりカンボジアの問題とかあるいは朝鮮半島の問題とか日ソの問題とかいろいろございますが、それはそれで一つずつ戦争にならないように平和的に安定していくような、火種をつぶす努力をしていくことが一番大切で、そういったことを国連が国際社会の総意として、これはいい、これはいけない、これは平和の破壊だと決めてかかってくることについては、日本もできるだけ応援していくわけでありますから、戦前のように日本が恣意にどこかの国へ出ていくとか、日本が勝手にここへこういうことをやろうとかいうような法案の仕組みでは全くないわけでありますし、そしてそこには幸いなことに冷戦後の東西の両巨頭もそれから中国もみんな入って安保理事会があるわけでありますので、私はこの国連というものを信頼し、国連の意思というものを大事にし、世界じゅうが国連の意思に従って平和を守っていく努力をするということは、これは世界共通の利益に通ずると私は思っております。
○東（祥）委員　時間がなくなってきてしまいますので、先に行きます。
　国連平和協力法案が成立した場合の運用の問題です。つまり、一たびこの国連平和協力法案が成立した場合、過去の国連決議に対しても有効なんですか。
○海部内閣総理大臣　法律不遡及の原則なんていうのがあるようですから、法律の過去の決議に対するどうこうについては専門家からお答えをいたさせます。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案の第三条におきまして「国際の平和及び安全の維持のための活動」というものを定義しているわけでございますが、この定義によりますと、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうに定義されているわけでございます。したがいまして、この国連決議に基づくかまたはこれに実効性を確保するために行われております活動に協力するというのがこの法案の目的でございまして、したがいまして、この決議がいつ採択されたかというよりは、この決議に基づき、あるいは実効性を確保するための活動が現に行われておる、そういう活動に対して協力するということでございますから、言いかえれば、過去に採択された決議でございましても、そのための、それを受けての活動が現在も行われておるということであれば、この法案の協力の対象になるということでございます。
○東（祥）委員　それでは、具体的に質問いたします。
　朝鮮動乱のときに、一九五〇年、八十三号及び八十四号の決議がなされております。もしこの国連平和協力法案なるものができましたら、八十三号、八十四号、まだ決議解除されておりません、この一環で支援していくということになるのでしょうか。
○柳井政府委員　ただいまお挙げになりましたいわゆる朝鮮戦争に関する国連決議は現在でも有効でございまして、その限りにおきまして、純理論的には同決議を受けた活動はこの法案の協力の対象になり得るものではございますけれども、ただ、現実の問題といたしまして、現在の国際情勢等の状況下におきましては、この法案による協力の対象となるような事態はないというふうに考えております。幸いにいたしまして、朝鮮半島における南北の対話、その他国際情勢が非常に変わっておりますので、そのような事態はないであろうというふうに考えます。
○東（祥）委員　先ほど池端議員が質問されたことに関連しますけれども、日本に七つの基地がある、国連軍の基地に当たるわけですけれども、そうしますと、この国連平和協力法案なるものが成立いたしますと、そういう基地に対しての支援というものも積極的に行っていくという根拠になってしまうわけですか。
○松浦政府委員　今条約局長から国連軍の実態について一般的な形で言及がございましたけれども、私からも念のため申し上げたいと思いますけれども、いわゆる朝鮮国連軍は、一九五三年の休戦協定発効後、大部分の兵力が撤退しております。
　現在の実態がどうかということでございますが、現在は実動戦闘部隊は存在しておりませんで、八カ国の軍の代表四十名が国連軍後方司令部として現在キャンプ座間に存在しているわけでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、国連軍に関します地位協定に基づきまして七つの在日米軍の施設を使用をすることができるということになっているということでございまして、この国連軍の実態から申し上げまして、その実体がもうほとんどなくなっているということを改めて申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　ということは、今は四十名足らずであるからそういうものに対しては、この平和協力法案ができたとしても、たとえ援助していった、支援していったとしても大したことではないということですか、それとも、それは支援でき得るということなんですか、あるいはできない、しないということなんですか。
○松浦政府委員　最初に法的な立場を申し上げますと、これは将来仮にこのような国連軍が形成される場合に、その平和協力隊が、これは繰り返し政府側から答弁申し上げておりますけれども、武力による威嚇または武力の行使を伴わない平和協力業務により協力することは排除されておりませんけれども、実態的に申し上げますと、先ほど来私が繰り返し申し上げておりますように、もう実体がほとんどなくなっておりますので、現在のいわゆる朝鮮国連軍に対してこの平和協力法成立後にそれに基づきまして協力を行うということは考えられないと思います。
○東（祥）委員　一九六五年に南ローデシアの独立問題で国連は経済制裁の決議をしています。また一九七七年に南アのアパルトヘイト問題で経済制裁の決議をしております。そうしますと、この法案ができますと、この経済制裁の決議を実効たらしめるために、また日本が国連協力の名のもとに、こういう過去に決議された問題に対して支援していくということになりますね。これらの問題に対してはどう対処されるのですか。
○赤尾政府委員　南ローデシアに対する制裁決議につきましては、これほ既に当時の南ローデシアがジンバブエとして独立いたしまして、当時の決議の状況はもう消滅している、前提が消滅しているということでございますので、この新しい法律のもとでの協力の対象にはならないというふうに考えられます。
　他方、南アフリカに対する制裁決議、これも総会決議と安保理決議、双方が幾つかございますけれども、これにつきましては、この法律で言います国際の平和と安全の維持のために国際連合が行う決議と認められる場合には、理論的には平和協力業務の対象として排除されないというふうに考えられます。いずれにいたしましても、この決議の具体的な内容あるいはその時点での国際情勢等を十分勘案して、どういうふうに日本として対応するかということが決定されるということでございます。
○東（祥）委員　いずれにしても、もしこの平和協力法案が成立してしまうと、過去の国連決議、解除されていない国連決議に対しても適用することができる。そして、適用するか適用しないかはそのときの状況によって判断していく。ある意味では歯どめがないということですね。歯どめはありますか。じゃ、もう一度お願いいたします。
○柳井政府委員　まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、過去に採択された決議でございましても、それに基づきまたはそれに実効性を与えるような活動がない場合には、これはこの法案として、法案のもとで行う協力の対象がないわけでございますから、その活動が現にあるかどうかという点がまず第一に基準になるわけでございます。
　それから、それではいかなる活動に協力するかということになりますと、これは、この法案において規定されておりますように、平和協力本部において業務実施計画を作成するわけでございますが、これは閣僚級から成る平和協力会議に諮られまして、その後に閣議決定をしてこの実施計画を決めていくということでございまして、そこで慎重な手続を経て我が国としてどのような協力を行うかということを決める仕組みになっているわけでございます。
○東（祥）委員　協力隊員の、何と言ったらいいんでしょうか、一たび民間から協力隊員に採用された場合のその人の官職、官制と言ったらいいんでしょうか職制と言ったらいいんでしょうか、これはどこに規定されているのでしょうか。
○赤尾政府委員　民間からの採用の方は十九条の選考採用によるわけでございますが、そういう方の身分等の取り扱いにつきましては、これは国家公務員法が適用になります。国家公務員法とそれに基づく人事院規則が適用になりまして、その方の身分というのは国家公務員法と人事院規則等によって一応保障されているということでございます。
○東（祥）委員　例えばあるＡという民間人が協力隊員の採用に合格した、そしてその人があるところに派遣される、例えば中東湾岸地域に派遣される。その場合、現地にその人が行った場合、例えば大使館ならば一等書記官だとか二等書記官だとか、そういうふうになって行くわけですけれども、この人はどのようになるんでしょうか。
○赤尾政府委員　外務省員でございませんので、大使館の公使とか参事官、一等書記官という、そういう名称は考えられておりませんけれども、人事院規則に基づく級別等級ですね、それは本人の過去の職歴等に応じまして級別等級がつくわけでございます。それによって俸給等も決まるということでございます。
○東（祥）委員　具体的にこういう活動には民間の人を採用したい、そういうイメージはありますか。
○赤尾政府委員　十九条に基づく民間の方といいます場合には、純粋に民間の方の場合と、特に地方公務員の方が十九条に基づいて採用される可能性が非常に強いと思います。地方公務員の中でも、選挙監視団に参加していただく場合、そういう方につきましては、特に地方公共団体の方に期待されますし、例えば医療活動につきましても、ここで想定されております自衛隊あるいは国家公務員以外に、特に看護士、看護婦さん等を中心に、あるいは調整員等で医療活動を補助していただく方につきまして、民間から来ていただく可能性というのは非常に強いと思っております。
○東（祥）委員　もう時間がないので、最後に、今に関連しているのですが、その民間の方が採用される、そして現地に行く。現地でのその人の指揮系統はだれに指揮を仰ぐことになるのですか。
○柳井政府委員　平和協力法案第二条三項におきましては、内閣総理大臣が、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たりまして、内閣を代表して行政各部を指揮監督するというふうに規定しておるわけでございます。また、この法案の第二十条、第二十一条、第二十二条、それぞれ四項でございますが、これらの条項におきまして、平和協力隊員は本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服するというふうに、これは平和協力隊員の側から規定しているわけでございます。平和協力隊員はいろいろな出身の方がおられることになるわけでございますが、その派遣元のいかんを問わず、内閣総理大臣の一元的な指揮監督のもとに服するということでございます。
○東（祥）委員　済みません、ちょっと申しわけありません。時間です。ただ、総理大臣は現場に行っているわけじゃありませんから、民間の人が現場に行って総理大臣から指揮を仰ぐということは、これは物理的に不可能ですね。そのときの指揮系統がどういうふうになっているのか、こういうことを聞いているんですけれども。済みません、最後にいたします。
○柳井政府委員　現地の平和協力隊に対する具体的な指揮等につきましては、この平和協力隊を各案件に即しまして実施計画に基づいて決めるわけでございますが、その実施計画の中で具体的な案件に即しましてそのような現場の責任者というものを決めまして、その方を通じて指揮をするということでございます。ただ、最終的には内閣総理大臣の指揮監督に服するということでございます。
○東（祥）委員　ありがとうございました。実施計画がなければ基本的には民間の人を採用することもできないのではないか、このように思います。それを最後に終わらさせていただきます。
　総理、諸閣僚の皆さん、まことにありがとうございました。
○加藤委員長　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○児玉委員　イラクがクウェートに対して侵略を始めてから既に三カ月が経過しました。軍事衝突の危機が高まっている、そういった中で、ブッシュ・アメリカ大統領は、議会の承認がなくても軍事行動は可能だ、こういう趣旨の言明を先日行いました。一方、イラクの方は厳戒態勢を指示しております。こういったときだからなおさら事態を平和的に解決するために努力が強められなくてはなりません。現在最も重要なことは、イラクに対して経済制裁を徹底してイラクを追い詰め、人質を解放させ、クウェートから撤退させることにあります。
　経済制裁の強化について、我が党の不破委員、古堅委員が本会議で質問したのに対して総理は具体的にお答えにならなかった、そのように私は受けとめております。
　十月二十五日にこの委員会で不破議員が、安保理事国の経済制裁、抜け穴行為があると具体的に指摘をしました。経済制裁を徹底するために日本が外交上のイニシアチブを発揮すべきだと質問したのに対して、海部総理は、そのとき、日本として早速よく調査をして、国連決議の実効性を高めるために国連の事務総長にしかるべき情報を提供して何らかの措置をとる必要があるのではないか、このようにお答えになりました。
　そこで、明確にお聞きしたいのですが、第一に、日本としてよく調査されてと言われたわけたが、どんな調査をしたのか。第二に、国連事務総長に情報を提供して、どのように情報を提供されたのか。第三に、何らかの措置をとる、どのような措置をとられたのか。具体的にお答えいただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　私も新聞報道程度でしかこういうことをした、ああいうことをしたと、そちらが——失礼しました。不破委員長が指摘されたことは知識として持っておりませんし、また、大原則として経済制裁を皆が力を合わせて国際社会の総意でやっていくということは、これは基本的に全く一緒の認識でありますから、もし報道されるように指摘されるようなことがあるとするなれば、これは抜け道をやっておったんではどうにもならぬわけでありますから、そういったことはよく調べてみる、そしてそういったことが事実としてあれば言ってみるということを申し上げたつもりでおりますが、具体的なことについてはまだ私はどのようなことがあったか存じ上げておりませんので、わかる限りは政府委員から答えさせます。
○赤尾政府委員　私たちは、前回不破先生に私の方から申しましたように、特にＯＥＣＤの場におきまして、ＯＥＣＤ加盟国の間でありますとか、あるいは西側主要国の間で、例えば日米間でありますとか日英間とか米英間等、バイあるいはマルチの場でそれぞれこの決議の実効性確保のためにどのような輸出規制、あるいは資本等も含めましてどういうふうに実効性を確保するかということについて終始情報交換はしております。同時に、いろいろと新聞等に報道されますことについても私たちは関心を持ってフォローをしておりますけれども、その関連で国連の安保理のもとにできております制裁監視委員会というのがございますが、その議長等とも御連絡をとっておりますけれども、とにかく日本として国連に報告をするためにはちゃんとした証拠を持った上でやる必要があるということでございます。したがいまして、新聞報道だけで国連に報告するということは今できないような状況でございます。
○児玉委員　十月二十五日に不破委員が質問をして、外務省は十月二十六日に高須国連政策課長の名前でどのような行動をやったのか、そして、当時の国連安保常任理事会の議長国、十月はイギリスですね、イギリスは高須国連政策課長の電報、それを受けての日本代表部の行動に対してどのような言明をしたのか、具体的に答えてください。
○赤尾政府委員　二十六日に、本省からの指示に基づきまして我が方国連代表部より当時の監視委員会の議長国イギリスに対していろいろと照会をいたしましたところ、各国の制裁破りが監視委員会で、報道されているようなものですね、その裏づけがないということもあって正式に取り上げられて討議されたことはないという回答を得ております。
○児玉委員　この問題を日本政府が平和的解決の決め手として重視していないということが今のいいかげんな答えからも出てきますね。十月二十六日に高須国連政策課長が国連の日本代表部に対して命令電報を打った、その命令電報の内容を紹介してください。
○赤尾政府委員　こちらから代表部を通じて議長に対して、いろいろと新聞報道があるけれども、これらについてどのようにこれまで制裁監視委員会において取り上げられたかということについて照会する訓令を打ちました。
○児玉委員　今の答えを最初から言えばいいのに、これだけ堂々めぐりをしなければ言わない、この問題に対する態度がうかがわれますね。
　そこで、続けて聞きます
　皆さんがそういう訓令を十月二十六日に打たれた。イギリス代表はそれに対して、今後経済制裁の不履行について取り上げていきたい、イラクの隣国のヨルダンを通じて物資が流入していることも取り上げることがあるかもしれない、このように言明したんじゃないですか。
○赤尾政府委員　そのときの議長国からの発言の一つに、ある一部の国、ジョルダン等の一部の国の制裁破りにつき取り上げる可能性はあると述べているという趣旨の発言がございました。
○児玉委員　そこで海部首相にお伺いしますが、二十五日に総理がお答えになったことをめぐって、外務省としては一定のフォローをしております。それは私たちも確認をしている。それからもう何日もたっているんで、この間平和的な事態の解決という点で、ただ外務省の課長が訓令を打つなんということではなく、日本のすべての在外公館に対して、各国の経済制裁の抜け穴、それを具体的に調査するように日本政府として指示すべきじゃないかと思うのです。総理の今までの御発言からすればそれが当然だと思うが、どうですか。
○中山国務大臣　日本政府がそのように現地の大使館に訓令を出すということではなしに、国連が行うべき仕事でございますから、私どもとしたら、国連がこの問題を取り上げていくということが極めて重要であるという認識を持っております。
○児玉委員　今の外務大臣のお答えに対して、二つ聞きたいのです。
　一つは、今のあなたの御答弁で、国連が取り上げていくように具体的に意思表示をされましたかどうか。事実の有無を聞きたい。
○赤尾政府委員　まず一つ、先生の発言で訂正させていただきたいと思いますけれども、これは高須課長から現地に訓令を打ったということではなくて、外務大臣から波多野大使に対する訓令で調査するようにということを言ったわけでございます。引き続き制裁監視委員会等と連絡をとりながら、監視委員会の監視状況等について緊密にフォローするようにということもあわせ伝えてあります。
○児玉委員　その今国連局長が述べたことを大臣は日本政府の意向だと御理解なんでしょうか。
○中山国務大臣　私の、外務大臣としての訓電でございますから、当然日本政府としての考え方であります。
○児玉委員　それを不破質問の翌日皆さんがなさったということは、事実として確認しておきましょう。
　そこで、先ほどの御答弁の二つ目の点なんですが、国連から抜け穴の有無について調査をさせる、これも一つの筋だと思います。しかし同時に、日本がなし得る重要な貢献として、日本の在外公館を通してさまざまに各国の経済制裁の実施状況についてキャッチをして、そのことを情報として国連に提供していく、それが必要だと思うのです。海部首相はお答えになったことについてよくお忘れのようですが、ここに会議録持ってきているのだけれども、あなたははっきり「国連の事務総長にしかるべきこういった情報を提供して、」と言っているのですから、首相のその言葉を受けて在外公館に指示をする、当然じゃないですか。
○中山国務大臣　政府としては、先般不破委員長から御指摘があったと同じ海外の新聞等の情報を認識してそれで訓令を打って、国連のいわゆる制裁委員会に日本政府の意思としてこれを積極的に監視を強化するように連絡をしているというのが現状でございます。
○児玉委員　ですから、それは私は事実として確認をいたしましょう。
　それにとどまらず、日本の在外公館を通じて経済制裁の実施状況について各国の状況を可能な限りつかんで、それを国連に提供する、これも必要じゃないでしょうか。
○赤尾政府委員　各国がどのような例えば法律ですとかあるいは行政命令等を出してどういうふうにやっているかということにつきましては、これは最初も申しましたし先般も申しましたように、それぞれ二国間ベースあるいは国際機関、ＯＥＣＤ等の場を使いまして、いろいろと緊密に連絡をとりながらやっているわけでございます。
○児玉委員　この十月二十九日、切迫した情勢のもとで国連安全保障理事会の決議六百七十四、その十二項でこういった趣旨のことを書いていますね。国連事務総長の「平和解決にむけての外交努力を信頼し、すべての加盟国に、国連憲章に従って平和解決にむけての努力を追求することを要求」、各国に要求しておりますよ。不破質問を契機にして外務省が一定のことをなさったということは、私は事実として確認をしました。そして議長国であるイギリスが一定のことについて述べた。問題は、そのフォローアップを日本政府がどうやっていくのかという問題が一つ。そして、特に日本がなし得ること、海部首相は日本としての、日本経済の分野における抜け穴の阻止という点では努力をしているとたびたび述べておられますが、それはそれで私たちお聞きしておきますが、各国に対してもそれを日本として発言をしていくという点での指導性が今厳しく求められていると思うのです。この点を改めて海部首相のお考えを聞かしていただきたい。
○海部内閣総理大臣　日本が経済制裁に参加をしてきちっとやっておるわけですから、抜け穴を日本の国内のことは防ぐというのは当然のことだと思います。それから、よその国のことまで全部こちらが調べてやるよりも、国連という上部機関があって、そこでいろいろ意見交換しながら国連が全体のあれをしておるわけですから、日本でいろいろ報道されたり国会で質問されるようなことがあれば、こういう情報があったがこれはどうだということはやはり国連事務総長に知らせて、国連事務総長の方でやってもらうというのが一番いいことじゃないでしょうか。それが国連の果たすべき役割の一つであろうという考えです。
○児玉委員　日本の行っている経済制裁がどのように十全なものかというのは、これはこれで私たちはシビアにこの後調べていきたい。現にそれをやっています。
　首相、私は率直に言いたいのだけれども、この問題で当委員会で議論したこと、予算委員会その他で議論したことについて、やはり総理として私はきちんとしたその後の誠実な行動をお願いしたい。あなたが何とおっしゃろうと、この二十五日の当委員会における総理の答弁の中で、国連の事務総長にしかるべき情報を提供するとおっしゃっているんですよ。日本の情報だけでないでしょう。知り得た他国のことも提供すると言われたんじゃないんですか。その上で、日本の意向として厳しくやれという意向を伝えるとおっしゃっているんですから、そのとおりなさったらどうですか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　私は、決してよその国のことまで一々調べ上げてきて、ここにこういう脱法がある、ここにこういうものがあるということを言う、そんなことは一つも言っておりません。そして、ここでよその国のことに触れられる質問が野党から来るなれば、それはそのまま情報として国連へ教えて、そして国連できちっと取り締まるのが筋じゃないでしょうか。私はそういうことを言っておるので、よその国のことまで日本が暴ける能力があると思っておりませんし、そのような趣味は持ち合わしておりません。
○児玉委員　冗談じゃないですよ。これは趣味の問題でないよ。趣味の問題じゃありませんよ。経済制裁を強化するという国際的な責務ですよ。その点を厳しくやってほしい。
○海部内閣総理大臣　経済制裁を厳しくやるということは何度も言っているじゃないですか。よその国を、一々全部指示を出して、どこの国が守っておるか守っておらぬか調べるとおっしゃるから、そうじゃなくて、ここで外国が抜け穴をやっておるということを言う方がおるから、そういった情報も教えて、それは国連という一段高い国際機関でやるのが筋じゃないでしょうか、私はそういうことを申し上げておるのです。経済制裁をやれということは大前提として徹底的に言っておりますから、どうぞ誤解なさらないように。よその国へ全部訓令を打ってその国がどうのこうのということは、知り得た情報は国際機関へ伝えようということで、御質問の翌日に私の方はちゃんと国連へ指示していろいろしておるのですから、誠意を持った対応もしておるのですから、聞いて聞かないふりしたり、伝えないようなことをしない。こういう議論が国会であった、そういったことはちゃんと教えてあるのですから、それに従って国連が対応して行動するというのは、これが筋じゃないでしょうか。私はそう思っております。
○児玉委員　あなたが、ないしは中山外務大臣が、不破質問の翌日、何らかのことをなさったということは、さっきから言っているように私は確認をしておるのですよ。そして、今総理が言われたように、あのときは不破が提供した資料をあなたたちは国連の方に出しているようなんで、日本として在外公館で知り得たことを国連にもたらすということも、これまた日本の重要な貢献だ、その点についての努力を強く私は求めて、法案の内容の問題に入っていきたいと思います。
　法案第三条二号のイ「停戦（武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するものをいう。）の監視」とありますが、「その他これらに類するもの」に例えば兵力の切り離しが含まれますか。
○赤尾政府委員　このイの停戦の中には、「武力紛争の停止、兵力の撤退その他これらに類するもの」でございますけれども、「これらに類するもの」の中で兵力の切り離しはここに含まれるかどうかという御質問ですが、これは通常、平和維持軍の方の任務になっております。平和維持軍、停戦監視団ではなくて平和維持軍の方の任務でございます。
○児玉委員　聞いたことに答えてほしいですね。じゃ、こういうふうにお尋ねしましょう。「停戦（武力紛争の停止）」それを監視するというのですね。どんな態様が予想されますか。「兵力の撤退」、それを監視するという、どんな態様が予想されますか。
○赤尾政府委員　兵力の引き離しは、通常、平和維持軍の職務あるいは任務に入っておりますけれども、兵力の撤退の監視というものであれば、先生の言われる兵力の引き離し業務というものが、今言われましたように兵力の撤退の監視というものであれば、これは第二条二項の平和協力業務の一つとして予定されているというように考えます。
○児玉委員　もう一遍伺いましょう。あなたは、その監視軍の仕事の中に兵力引き離しは含まれない、そういった趣旨のことを言われましたけれども、具体的にお聞きしましょう。
　国連兵力引き離し監視軍、シリアのゴラン高原で活動した。一九七四年の六月から現在までその活動は展開されています。兵力引き離しをやっています。これは明白に国連監視団のカテゴリーに入る、あなたたちがこの委員会に提出された資料の中にもそのように書いてありますよ。どうですか。
○赤尾政府委員　ただいま先生が御指摘になりました国連兵力引き離し監視軍、これはＵＮＤＯＦのことだと思いますけれども、これは基本的には平和維持軍でございます。したがいまして、武器等も、小銃、重機関銃等も装備しております。
○児玉委員　ＰＫＯの活動について国際連合が出しました「ブルーヘルメット」という本があります。この中で、国際連合は、いわゆる国連平和維持活動、ピース・キーピング・オペレーション、それを平和維持軍と監視団に分けていますね。外務省は、民社党の求めで先日委員会にお出しになったこの「平和維持活動一覧表」の中の今のＵＮＤＯＦは平和維持軍であって監視団ではないと主張されるのですか。
○赤尾政府委員　私たちの判断では、今の先生の御指摘の監視軍は平和維持軍のカテゴリーに分類しております。
○児玉委員　私は、法の実際の運用の問題と、法案が何をなし得るか、何を排除しているのかということは、この際きちんと区別して議論しなければ混乱が増すばかりだと思います。この三条の二号の例えばイについて、平和維持軍の活動は含まないということがどのようにこの法律で保証されていますか。
○柳井政府委員　この三条二号のイに「停戦の監視」というのがあるわけでございますが、先ほど来御指摘のございましたいわゆる平和維持軍でございますが、これは兵力引き離しのために武力の行使を伴うことがあるわけでございます。その意味におきまして、この法案の基本的な原則といたしまして、二条の二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、そのような意味におきまして、この平和協力業務がその任務として何らかの武力の行使を想定しているようなものには参加ができないという考え方でございます。
○児玉委員　そのような説明は全く国際的な常識にも反しますね。
　それでは、さっき聞いた、この点に答えてください。武力紛争の停止、それを監視すると二号のイで明確に言っています。兵力の撤退、それを監視すると明白に言っています。どんな態様になるのですか。
○赤尾政府委員　先生の言われます態様というのがよくわかりませんけれども、監視団と平和維持軍との任務を、基本的な任務を申し上げますと、監視団は、選挙監視はちょっと今別にしまして、停戦監視、監督のために紛争地域に派遣されて、停戦合意に違反する行為があればこれを直ちに安保理に報告することを任務とする。ですから、停戦監視についての合意がありまして、その監視が守られているかどうかというのを見ておりまして、合意違反があれば直ちに安保理に報告するというのが監視団の任務でございます。
　他方、平和維持軍の任務は……（児玉委員「それは聞いていない」と呼ぶ）はい、それじゃ……。
○児玉委員　武力紛争の停止、兵力の撤退、それを現場で監視をする、そして何らかの不都合なことがあれば、対処すべきことがあれば報告をしていくということをあなたたちは言われたけれども、「その他これらに類するもの」として何がありますか。
○赤尾政府委員　通常、国連監視のもとでの停戦が合意されます場合には、その周辺国が巻き込まれているケースも往々にしてあるわけでございますが、そのような地域からの例えば武器援助というようなものが「これらに類するもの」ということで読めるのではないかと考えます。
○児玉委員　外務省は、平和維持軍を何とか出さないようにということでさっきから盛んに努力をされておりますが、平和維持軍も広い意味でのＰＫＯの活動の範囲に入っています。その点はどうですか。入っているか、入っていないか聞きます。
○赤尾政府委員　ＰＫＯの主な分野は、平和維持軍と停戦監視団及び選挙監視団でございます。
○児玉委員　さて、そのＰＫＯの活動でこれまで何人の死者を出していますか、負傷者は何人出ておりますでしょうか。
○赤尾政府委員　私、ただいま負傷者の数までは持ち合わせておりませんけれども、死者の数だけ申し上げますと、一番多いのはコンゴ国連軍の百九十五名、これは死者の数でございます。その次が国連レバノン暫定軍、ＵＮＩＦＩＬでございますが、これが百七十一名。国連サイプラス平和維持軍が百四十七名。その他、第一次国連緊急軍、これはもう任務は終わっておりますが、六十四名。（児玉委員「トータルを言ってください」と呼ぶ）トータルはちょっと今集計すると時間がかかりますので、主なものだけあと残り申しますと、第二次国連緊急軍は三十九名。ＵＮＤＯＦ、今問題になっています国連兵力引き離し監視軍、これは三十七名。ナミビア独立支援グループが二十七名。あとは、国連パレスチナ休戦監視機構、ＵＮＴＳＯですが、これが二十一名。最後に、国連インド・パキスタン軍事監視団が四名でございます。
○児玉委員　今の数を私たちが足し算しますと七百五名になります。
　それで、これだけの数が停戦の監視等の活動の中で生じている。日本がこれまでＰＫＯに派遣してきた要員はどのような形態でどんな任務でしたでしょうか。
○赤尾政府委員　ＰＫＯへ派遣しましたのは、ナミビアの選挙監視団へ二十七名と、ニカラグアの選挙監視団に六名でございます。
○児玉委員　その方たちはいずれもシビリアン、文官であって、いろいろな経過はあるにせよ外務省職員という形で国連に出向して政務官としての任務につく、これが一般的な形態ではないでしょうか。
○赤尾政府委員　ただいまのナミビアとニカラグアへの選挙監視団への参加の方は、すべて地方公共団体あるいは民間から外務省の職員になっていただきまして、外務省の職員としていわゆる国連監視団に参加する、すなわち出張の形で参加するということで参加していただきました。
　なお、先生が今外務省から国連へ出向という言葉を使われましたのでついでに申し上げますと、アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション及びイラン・イラク監視団にそれぞれ一名ずつ、これは外務省の職員を国連に出向させまして、政務官として参加させた経緯がございます。
○児玉委員　この点は法制局長官にお尋ねをしたいのですが、現在の法律であっても、国連のこのＰＫＯ活動に対して非軍事的分野でシビリアンを派遣するということは完全に可能だと思うのですが、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○工藤政府委員　先日からお答え申し上げておりますように、昭和五十五年のいわゆる政府に対します質問主意書の答弁書でもお答えしているところでございますが、平和維持活動として編成されたいわゆる国連軍のうち、その目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではないということでございます。したがいまして、現行法令上の根拠がありますれば、憲法と現行法令上の両方でクリアされるならば、その範囲でこういうものに、こういうものにと申しますのははっきり申しましてその目的・任務が武力行使を伴わないもの、こういうものに参加することは可能であろうと思います。
○児玉委員　まさにそうだと思います。
　そこでちょっと先ほどに返るのですが、この停戦監視業務に参加する場合に、国連事務総長の指揮下に入るのではないかと思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の国連平和維持活動の一つの典型といたしまして、いわゆる監視団と呼ばれるものがあるわけでございますが、その指揮系統につきまして、これまでの実例に照らして、実態に即してみますと、次のようなことになろうと思います。
　この場合、国連事務総長によりまして現地における司令官が任命されるわけでございますが、各国から派遣されました要員、部隊は、各国政府と国連事務総長との間の何らかの取り決めに基づきまして、この司令官の指揮下で行動を行うこととなるのが通例だというふうに言えると思います。ただ、ここに言いますところの国連平和維持活動における事務総長ないし現地司令官の指揮というものでございますが、これは各国要員または部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるために、その配置でございますとかあるいは移動等の運用を行う権限でございまして、各要員の身分、地位、懲戒等の面での権限は、あくまでも派遣元でございます各国政府に属しているわけでございます。したがいまして、我が国国内法上、例えば自衛隊が他国の軍隊の指揮下に入ることは想定されていないという場合の指揮とは、この意味において性格が異なるというふうに解しております。したがいまして、このような平和維持活動の典型例たる監視団に平和協力隊が参加することは、現行の法令上も許されるというふうに考えております。
　なお、平和協力隊を今後いかなる形で監視団に参加させるかということにつきましては、派遣対象となる活動の態様でございますとか、あるいは現実のニーズあるいは他国とのバランス等を考えまして、国連からの要請を踏まえて検討して決めていくという考え方でございます。
○児玉委員　今の御説明も、国連自体がＰＫＯについて述べていることと全く違いますね。後から海部首相に見ていただきますが、首相、さまざまな監視団の組織図を国連は全部書いています。そのいずれも事務総長が頂点にあって、その事務総長の指揮のもとに活動が行われるということが明白に明示されております。
　そこで、私はこの点は総理にお伺いしたいのですが、デクエヤル事務総長自体が、平和維持活動に従事する者は自衛のために武力行使ができる、こういうふうに明言をしております。この本の中にそのことを明言しております。そしてその場合に、平和維持軍か監視団かの別を問うておらず、「平和維持活動に従事する者は、」と総括的に述べて、自衛のために武力行使ができる。しかも、その「自衛」というのは、ＰＫＯの任務遂行を強制的手段によって阻止しようとする部分に対する反撃も含めて「自衛」と国連では言っています。そうなってきますと、これは明らかに停戦監視の業務であっても武力行使を伴うことになる。非軍事的分野での協力を貫くのであれば新しい法律は全く必要としない。そうではないでしょうか。この点、総理のお答えを聞きます。
○赤尾政府委員　まず、私の方から事実関係を申し上げたいと存じます。
　事務総長が言っておられること、あるいは私たち国連のＰＫＯのビデオ等も大分見たことがございますが、ああいうところに出てくる国連のＰＫＯのメンバーというのは、ほとんどが平和維持軍に参加している方が多いと思います。今先生が申されましたように、反撃を加えるというのは、平和維持軍へ参加している方たちで、例えば国連のサイプラス平和維持軍の場合は、自動小銃、装甲車とかいろいろなものを装備しております。あるいは、もう御存じのとおり、ＵＮＩＦＩＬにつきましては、バズーカ砲、機関銃、重機関銃等も装備しております。他方、私たちが今まず一義的に参加を考えております停戦監視団につきましては、原則非武装でございます。そのような違いがあるということをまず第一前提として申し上げたいということでございます。
○児玉委員　今の質疑の経過からも既に明らかになっているように、ＰＫＯへの要員の派遣というのは、現行法の枠内で既に実施されています。非軍事的な分野での協力を貫くというのであれば、新しい法律をつくる必要は全くありません。国連について言えば、国連がやることだから何でもすべていいということにならない、これもはっきりしています。今度、このきょう議論した三条の二号のイ、これはまあ一つですが、こういったものを含む新たな法律をつくるねらいは、自衛官あるいは自衛隊の部隊としての参加、それをこのチャンネルからもさせようとする、そこに明白な意図がありまして、このようなことは必要ない。この法案はきっぱりと廃案にして、自衛隊海外派兵に道を開く一切の火種はこの際きれいに断ち切って、この法案を撤回する、それを厳しく求めて、私の質問を終わります。
○加藤委員長　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　まず冒頭に、恐縮ですが、国連平和協力隊の編成について待機部隊とすべきであることとして、派遣部隊の編成のあり方について、去る十月三十一日の本委員会における我が党中野寛成委員の要求に対し外務省から中間報告をする旨理事会で話し合われたようですが、その報告を求めます。
○中山国務大臣　現在、私が先般中野委員の御質問に対してお答えをいたしまして、委員会に、委員長に出させていただくと申し上げたその時点から整理をやっておりまして、もうほぼ完成の域に近い。私はけさ実は素案を全部チェックしてきたのでございまして、できるだけ速やかに提出をさせていただきますが、理事会においてもいろいろと御協議をぜひ願いたいと思っております。
○高木委員　ぜひ委員長におかれましては、例の件につきましては理事会で取り計らっていただきますようにお願いを申し上げます。
○加藤委員長　はい、そのように理事会で再度協議いたします。
○高木委員　私は、中東における紛争の平和的解決とすべての身柄拘束者の、いわゆる人質の早期解放を求める立場から、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、御案内のとおり、イラクのクウェート侵攻の結果、当時クウェートに残留をしていた邦人男性百三十九名はイラク、クウェート各地の軍事施設などに拘束をされております。また一方では、イラク当局に足どめをされているイラク在留邦人百六十六名も出国の自由を奪われておる現状であります。ただ、私は、この三カ月の間、戦火の拡大は一応防止され、人質と言われる方々の身の安全が確保されていると言われることに何よりの安心を覚えるわけであります。しかしながら、既に三カ月を経過し、厳しい環境の中で、はかり知れない不安と不自由な生活を強いられておりますので、早期の問題解決が私は今どうしても望まれておると思いますし、同時に残された留守家族の皆さん方におかれましても心労が極に達しておる、このように考えておるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　身柄を拘束されている方々の早期解放に向けての我が国の取り組みについてお尋ねしたいわけでありますが、アメリカ、イギリスなどについても各国それぞれ自国民の解放のためにミッションを派遣するなど水面下を通じて交渉しているものと伝えられております。人質の解放に向けて我が国もただ手をこまねいているのみではならないわけでありまして、外務省も、これまでこの問題につきましては国連決議重視の立場から、人質問題はイラク政府と交渉しない、このような考え方を表明しておりますけれども、私は、国際連帯の中で努力をするものとされましても、抜け駆けではない、そのような意味の我が国の独自の行動は何かあるのではないか、やるべきことがあるのではないか、このように思うわけでありますが、この点につきましてまず総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○中山国務大臣　今人質として拘束されている各国の方々の解放については、政府としては国連事務総長あるいは国際赤十字、あるいは現地の大使を通じてできる限りの努力をいたしておりますし、この問題につきましては八月の二日以来二十四時間体制で外務省は職員を張りつけてやっておりますが、今日現在、中曽根元総理を初め自民党の代表団もバグダッドに滞在をしておられまして、イラクの政府首脳ともいろいろ協議をしている最中でございます。
　我々としては、やはり国連決議を尊重しこれに協力をしていくということと、イラク政府が人質をとることはみずからの国が最も世界から見て不利益を受けるということを認識してもらうように積極的に努力をするとともに、今回のいわゆる自民党の代表団初め中曽根元総理、個人の立場で行っていただいておりますけれども、このような間にいろいろな協議が開かれていく。また、けさの新聞報道によりましても、昨日イラク政府は、人質から各国にいる家族に電話をすることが承認された、こういうことで、日本には二十六名かの留守家族に電話があったということでございますから、私どもはさらに一層人質の解放が行われるように努力をしてまいらなければならないと考えております。
○高木委員　この問題につきまして、我が国としてもアメリカ、イギリス、ドイツなどと協議をする用意はないのか、その点について、どうでしょうか。
○久米政府委員　ただいま外務大臣から御答弁ございましたとおり、この問題はやはり国際社会が一致団結してイラクに対して働きかけを行っていくということが非常に重要な問題でございます。そういうことからいたしまして、当然国連その他の場におきましてもこうした国際間の、この問題を含めて国際間の話し合いというのは行われておると思う次第でございます。
○高木委員　最近の例を見ましても、これは十月十九日以降でありますが、各国人質の出国者数というのは、アメリカで十四名、イギリス三十三名、フランス二百六十七名、ドイツ八名、スウェーデン六名、フィンランド五名、ギリシャ十名、ソ連については千五百名の許可が出ておる、ブルガリアにつきましては七百名の予定が決まっておる、こういうことであります。もちろん、フランスにつきましては、既に十月二十九日、二百六十七名全員が出国をされたということになっておるわけであります。こういうものを見ていましても、我が日本が極めて少ない。これについては、関係者一同ひとしくいら立ちの気持ちを持っておるということであります。この点につきましてどのように思われておるのか、御所見をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　一番心配しております者の一人としてまず外務大臣がおりますし、海部総理ももちろん日本の代表者として一番心配していただいておる。私どもは、一層の努力をさらに続けたい、このように考えております。
○高木委員　そこで、私は、先ほども出ましたけれども、今回の中曽根元首相のイラク訪問についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　事態を何らかの意味で打開をしたい、こういうことから、これまでにない新しい行動の一つとして中曽根元首相がイラク訪問したわけであります。日本人人質の解放に向けては、いろいろな目的はありますけれども、今回はそれが大きな目的の一つであることは間違いないわけであります。この点につきまして、まず総理、今回の中曽根元総理のイラク訪問についてどのようにこれを受けとめておるし、そのめどは、どのような期待をしておるのか、御所見があればぜひお聞かせをいただきたいと思います。