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○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、大学との連携、非常に重要であると私も認識をしておりますし、実際、山形県でも慶応大学の鶴岡の分校がございまして、そこで合成クモの糸、スパイバーというものを作り出して、今、車のエンジンでありますとか、クモの糸は非常に強いということで、これを合成的に作り出してそれをいろんなことに応用していこうということで、工場もどんどん建って、新しい雇用の場が生まれてきております。また、山形大学においても、有機ＥＬを使ってそれを医療の分野に展開することで、そこの分野についても新しいセンターができたりして拡大をしているんですが、こういう大学を拠点にして雇用を生み出していく、非常に重要である一方で、大学というのは全ての地域にあるわけではないので、やはりそこをどうやって組み合わせていくかということが非常に重要であると思います。
　今、厚生労働省の方で行っております地域雇用開発奨励金制度というのは、同意雇用の開発促進地域又は過疎等の雇用改善地域において、事業所の設置、設備を行って、地域の求職者を雇い入れる事業主に対して助成金を行うものでありますけれども、例えば山形では、最上、鶴岡、酒田の一部、庄内、遊佐、飯豊、白鷹等々の地域が対象になっておりますけれども、この実績について伺います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地域雇用開発奨励金でございますが、御提示いただいたような地域に対しまして、雇い入れた人数、それから事業所の設置費用に応じまして五十万円から最大八百万円までの一定額を助成する制度でございます。
　山形県内の実績でございますけれども、今委員から御指摘いただいた地域を含めまして十八の市町村の地域で指定をしてございます。この支給の実績でございますけれども、平成二十六年四月から平成二十七年二月までの十一か月間に、山形県においては百二十五件、四・八億円、四億八千万円、全国におきましては三千三百四十一件、百二十二億六千万円を支給したところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　もう一つ、実践型の地域雇用創造事業というものもやっていると思いますが、その事業についての県内実績、全国実績について教えていただければと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　実践型地域雇用創造事業でございますが、御指摘いただきましたように、雇用機会が不足している地域におきまして、市町村が中心となって地元の特産品や観光資源を生かし、新たな雇用を創出する取組を支援する事業でございます。この事業は最長三年間支援するものでございます。
　この事業は委託事業でございますので、平成二十六年度の実績はまだでございますが、平成二十五年度の実績を申し上げますと、全国では三十五の道府県、百七の地域で実施いたしまして、事業額は五十二億二千万円、五十二・二億円、雇用創出数は八千七百十七人、山形県内におきましては十一地域で実施いたしまして、事業額は五億一千万円、雇用創出数は九百四十人となってございまして、若者が地方で安心して働ける雇用機会を創出してございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり小泉政務官からもありましたように、新しい目玉政策を支援していく、また、大学を中核として連携を取りながら雇用を生み出していくという施策とともに、今のような、今厚生労働省がやっているような、やはり地域の雇用を支えていく、この土台をしっかりと支えていくという両方の二本立てが必要であると思います。
　この二本柱をしっかりと推進させていくことに関して大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の地元なんかでもそのとおりでやって、新しいものを生み出す新しい企業に来てもらったり、生まれてもらったりするということと、今まであった地域の文化にも近いような産業が弱くなっているものをもう一回雇用力を付けるというようなことで、この二本立てでやるという今先生のお考えというのは全くそのとおりだろうと思いますし、地方創生ではそういう考え方、両方やっぱり必要だろうというふうに思います。
　このため、厚生労働省は、都道府県が産業施策と一体的に雇用の創造を行う取組を現在二十三の道府県で支援をするとともに、実践型の地域雇用創造事業や地域雇用開発奨励金、先ほどお話が出ました、この施策によって総力を挙げて地域における雇用機会の確保に努めているところでございます。
　さらに、二十七年度に入って、内閣府の事業に計上されます地方創生先行型交付金の枠組みの下で、各都道府県に地方就職に係るワンストップ窓口が整備をされる予定でありまして、都道府県の労働局、ハローワーク、共に新しい取組に積極的に参加をして、地方公共団体によります地域での雇用の創出確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　しっかりと連携を取って進めていただければと思います。ありがとうございます。
　次に移ります。
　ＵＩＪターン人材確保等支援事業というものを中小企業庁の方で実施されていると思います。Ｊターンという言葉、恥ずかしながら私も今回知ったんですが、まだ一般的ではないので、少し御説明をいただきたいと思います。
　また、特にＵターン人材と異なりまして、Ｉターン、Ｊターンの方々は、自分たちの住んでいたところに戻るわけではないので、家族や友人が少ないといったこともあり、企業への定着支援というのが一番難しい部分であると思います。その取組についてのお考えを聞かせてください。
　また、面接時の若者や企業負担、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンのときに帰ってきて面接を受ける、また企業が出ていって東京などの都市部で説明会を行う、そういったところでの企業負担に対する補助について簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（小林利典君）　お答え申し上げます。
　中小企業・小規模事業者の人材不足感、非常に強まっておりまして、人材確保、特に地域の中小企業・小規模事業者にとってはますます厳しい課題となっております。
　地域の経済、雇用を支える中小企業・小規模事業者の活性化というものが地域経済の活性化に不可欠という観点で、今お尋ねいただきましたＵＩＪターン人材確保等支援事業を行っているところでございます。
　これは、進学や就職等で一旦地域を離れた若者を都市部で発掘をいたしまして、地域の中小企業・小規模事業者への紹介、定着までを一貫して支援をするということでございまして、具体的には、都市部の若い方々を対象に地域の中小企業等の魅力を発信をするとともに、年間を通して説明会、インターンシップ等々によるマッチングを行うという事業でございます。
　御質問のＪターンといいますのは、都市部から自己の出身地の近くの地方都市に移住する形態を指しております。御指摘のとおり、Ｊターン、Ｉターンにつきましては出身の地元に帰るのでないわけでございますので、こういったことによる就職内定者あるいは就職者につきましては、新しい生活環境にいち早く慣れる、そしてその企業への定着を図るということが重要でございます。
　このため、企業合同で行うセミナー、あるいは地域の若手従業者を集めた研修あるいは交流会といったものを開催いたしまして、地域で友人あるいは相談相手をつくりやすい場の提供というものをこの事業の中で行っていきたいと考えております。
　さらに、本事業におきます若者や中小企業等への費用負担に関しましてのお尋ねでございますが、都市部の若者が地域の中小企業・小規模事業者を訪問する際の旅費、あるいは地域の中小企業等が説明会開催時の出展費等につきましては、その一定額を負担することで本事業への参加を促して、都市部から地域への人材還流の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　この事業の採択予定事業者の方を確認させていただきました。一般企業から新聞社、大学まで非常に幅広いものとなっているんですが、それぞれの地域でそれぞれのやり方でこの事業をやっていくのであるので、非常に、事業者が違うというのは悪いことではないんですが、でも事業にちょっとばらつきが出ないかなということが心配でもあります。
　十分の十の国庫負担で行われる事業であり、事業を効果的に進めるために国としてどのようなチェック、指導を行っていくのか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　今回採択をいたしました全国四十七の都道府県の地域人材コーディネート機関には、地域に根差した人材サービス事業を行う民間企業や地域の中小企業・小規模事業者をよく知る経済団体そして学校法人等が選ばれております。地域をよく知るそれぞれの機関が強みを生かして事業を実施することによりまして、中小企業・小規模事業者の人材確保において実績をこれからも上げてまいりたいと考えております。
　他方、大沼先生御指摘のとおり、全国的に事業を効果的に実施していく仕組みを構築することは極めて重要だと認識をしております。
　中小企業庁といたしましては、有識者等で構成をする第三者評価委員会を設置し、そこでの審議も踏まえた成果目標を地域コーディネート機関と設定した上で、同評価委員会とともに各機関の目標達成状況を定期的にチェックをし、必要な改善を促していく所存でございます。また、地方経済産業局とも連携をしながら、地域人材コーディネート機関の優れた取組や事例等の情報共有などを積極的に行うなど、各地域コーディネート機関の連携を図ってまいります。
　こうしたことを通しまして事業全体が効果的に行われるように徹底することによりまして、各地域人材コーディネート機関の活動による成果が最大限発揮できるように全力を尽くしてまいります。
○大沼みずほ君　よろしくお願いいたします。
　もう一つ予定していたんですが、農水省さんの方に来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係上、私のコメントだけで終わらせていただきたいと思います。
　今回、技能検定制度に対人サービス分野が加わると。能力評価制度を構築していくために対人サービス分野が追加されるということなんですが、農業や漁業といった一次産業については今のところこの技能検定制度の分野には含まれておりません。新規入職者に対する支援というものを農水省さんでもたくさんいろんな取組をしていただいていると思いますが、今後、農業法人が全国的に広まるというようなことを想定したときに、この技能検定の中にも一次産業を組み込んでいくということも厚生労働省の方に前向きに検討いただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。大沼理事に引き続き質疑をさせていただきます。
　若者が安心して働き、生き生きと活躍できる社会を築くことは最も重要なことでございます。また、求められております。
　私の地元青森県でも、将来を担う新規高卒予定者が一人でも多く県内に就職できるように、県庁職員が県内の事業所に出向いて、そして新卒求人・採用プロモーション事業を実施しております、現在。その結果、平成二十七年三月新規学卒者を採用予定とした事業所の割合は全体の四七・一％、前年度二九・三％に比べ大幅に増加しているのであります。
　国の取組と、このような地方の取組と、そしてまた民間の取組とが、様々要因が相まって、若者を取り巻く雇用状況は、大卒者、高卒者の就職内定率がいずれも改善しております。一方で、新卒者のうち一定数が早期離職をしており、大卒者の卒業三年以内の離職率は三割程度となっているなど、課題も多いわけであります。
　このような状況の中で、青少年の雇用等に関する法案では、まずどのような点にポイントを置いているのか、そして雇用対策をどのように推進していくのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　若者の雇用状況について全般的には改善が進んでいる状況である一方で、かねてから新卒者の早期離職等々の課題があるということ、委員御指摘のとおりと存じます。
　今般の御審議いただいております若者雇用促進法案におきましては、若者の適職選択に資するように、離職者数や残業実績など職場情報を提供する仕組みを設けること、これは午前中からの審議でも説明させていただいているところでございます。
　あわせて、若者の使い捨てが疑われる企業、労基法等の法令違反など様々なことが考え得るわけですけれども、こうしたことに関して、ハローワークでの対応として、新卒者への求人、これを受け付けないといったような工夫についても講じておるところでございます。そしてさらに、若者の職業能力の開発、向上、そしてニート等の若者の職業的自立を促進する、こういった取組を進めることとしておるところでございます。
○滝沢求君　本法案で国が目指すことについてはよく分かりました。
　次に、これまで勤労青少年福祉法に基づき、どのような取組が行われてきて、あわせて、今回の改正で幾つかの規定が削除されるようでございますが、どのような規定が削除されるのかについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　勤労青少年福祉法は、集団就職などにより親元を離れて就職する青少年が多かった昭和四十五年当時の社会情勢を踏まえまして、勤労に従事する青少年の福祉の増進を図ることを目的として制定されたものでございます。
　この法律に基づきます現在の取組といたしましては、国におきましては法の理念にかなう事業への後援が中心でございまして、また一部の地方公共団体などにおきましては勤労青少年を対象としたレクリエーション事業等が実施されているところでございます。
　しかしながら、集団就職の終えん、あるいは高校、大学の進学率上昇など、法制定当時の社会情勢から大きく変化しておりまして、それに伴いまして、求められている施策につきましても、若者のキャリア形成ですとか雇用の促進等の対応に変化しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般の法改正では、勤労青少年福祉法の基本的理念は維持しつつ、総合的かつ体系的に若者に対します雇用対策に取り組むための法律として発展的に整理することに伴いまして、例えば、勤労青少年の日、あるいは都道府県勤労青少年福祉事業計画、勤労青少年福祉推進者、余暇の有効活用、勤労青少年ホームに関する規定を削除するものでございます。
○滝沢求君　新しい時代に対応するために削除される規定があることも分かります。しかしながら、これまで果たしてきた役割もあるわけでございますから、これらの規定が削除されることによって施策が停滞、後退することのないよう心配するところなんですが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたように、現在では、若者が安定した雇用の中で経験を積みながら、職業能力を向上、あるいは働きがいを持って仕事に取り組むということに対する環境の整備が大きな政策課題となってございます。
　このため、若者全般を対象にした充実したキャリア形成ですとか雇用促進に積極的に取り組んでいくことが求められております。先ほども申しましたように、勤労青少年福祉法の基本的理念、これは維持しつつ、総合的かつ体系的に若者雇用対策に取り組むという、この法律を発展的に整理する形の中で、若者雇用対策として若者の雇用に関する施策が後退するものではないというふうに認識しているところでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次に、青森県における有効求人倍率、これ二月のデータですが、全国では一・一五倍に対して〇・八三倍といった状況でございます。改善基調も続いてきているわけでございますが、いまだ雇用情勢は厳しい状況にあるわけでございます。そういう中において、安定した雇用の創出、地域経済の活性化、働くことに悩みを抱えた若者の職業的自立などを目指し、地元でも様々な取組を展開しているのであります。
　将来を担う若者が地方で就職し、地方を支えていくためには、希望する若者が地方に戻って、定着させ、魅力ある雇用を地方において生み出すための地域雇用対策を進めるとともに、ハローワークの活用など、大都市圏でも地方就職に向けた活動が行われるなど、ＵＪＩターンしやすい環境づくりの後押しをする必要があると考えるところでありますが、その点についての国の考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　若者などのＵＩＪターンを促進する環境づくりのためには、まず、大都市圏に集中した若者に対しまして、地方就職に向けた支援を強化するとともに、地域の実情に応じた雇用の創出や地元企業の処遇改善によって魅力ある仕事をつくるとともに、人材の育成、定着支援を図ることが重要と考えてございます。
　このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から、地方就職希望者活性事業といたしまして、大都市圏の個別の大学等と協力いたしまして、学生に対して地方の暮らしや仕事の魅力を伝え、地方就職の意識を高めるとともに、ハローワークを通じまして地方企業の個別の求人にしっかりとつなげていく取組を進めることとしてございます。
　また、地元企業におきますインターンシップや研修付き採用等は有効な手段でございます。地方公共団体が、先ほど大臣が御答弁申し上げました内閣府の事業に計上された地方創生先行型の交付金事業のメニュー、地域仕事支援事業を実施する際には、労働局やハローワークが積極的に参画いたしまして、こうした具体の取組を支援することとしております。
○滝沢求君　地域の若者が希望を持てるように、引き続き取組を進めていただきたいと思います。
　次に、若者の雇用促進に当たっては、ＵＪＩターンしやすい環境づくりを行うなど、本人の希望に応じた円滑なマッチングに取り組むとともに、一旦円滑なマッチングからドロップアウトしてしまった方、特にニートと呼ばれる若者へのアプローチも必要であります。
　そこで、これまでのニート等の若者にどのような対策、取組を行い、どのような成果が出てきたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　国におきますニート等の対策でございますが、平成十八年以来、地域若者サポートステーション事業というものを行っておるところでございます。この事業におきましては、専門的な相談、職業体験あるいは就職後の定着ステップアップの支援、あるいは必要に応じて合宿を含む集中的な訓練ということで、地域若者サポートステーションという拠点を全国で百六十か所設けているところでございます。
　その実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路決定者約二万人ということで、この進路決定者につきましては、平成二十三年が一万二千、平成二十四年が一万五千、そして平成二十五年約二万人と、こういう形で実績を上げているところでございます。
○滝沢求君　一定の成果は見られているようでありますが、更なる取組をよろしくお願いします。
　そして、先ほど、大沼理事の質問の中の答弁でもございましたが、今現在、このサポステ、全国で百六十か所設置しているということでございます。私の地元にも三か所ございます。青森市、八戸市、そして弘前市がございまして、支援を行っているところであります。これはかぶりますから質問は省きますが、この地域若者ステーションの重要性は分かりましたので、何としてもこれは予算を含む必要なサポートを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、職業能力開発や向上の支援といった観点で質問をさせていただきます。
　まず、ジョブ・カードについて見直しがなされるということでございます。その見直しの内容についてはどのようなものなのか、また今後の活用方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　ジョブ・カード制度につきましては、日本再興戦略二〇一四などにおきまして、学生段階から職業生活を通じて広く活用できるよう、抜本的な見直しを行うこととされたところでございます。これらを踏まえまして、有識者をメンバーとする研究会を開催して検討を進めましたところ、その報告書におきまして、職業訓練を中心に活用されていた現行のジョブ・カード、これを個人のキャリアアップや円滑な就職を促進するために、一つは生涯を通じたキャリアプランニング、それからもう一つは職業能力の証明、この二つの機能を担うツールとして再編する、見直すという形のものが指摘されたところでございまして、労働政策審議会におきます建議の中でも同様の見直しを行うべきとされたところでございます。
　新しいジョブ・カードの今後の活用形態といたしましては、一つは、生涯を通じて労働者が自らのキャリアプランを作成し、これらに基づき職業能力開発を行うよう活用すること、もう一つは、職業訓練あるいは企業での実務経験などにおきます成果に対する評価を応募書類等におきまして活用すること、これらを想定しているところでございます。
○滝沢求君　やはり今後、ジョブ・カードを定着させ、そして普及させていくことが大事であります。そこで、このジョブ・カードを普及させていくため、その関連する予算についてどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（宮川晃君）　ジョブ・カードにつきましては、厚生労働省にジョブ・カード制度推進会議、あるいは全国の労働局にジョブ・カード運営本部を設置いたしまして、関係省、関係機関と連携した普及を図っていくとともに、全国に地域ジョブ・カードセンターを設置、運営いたしまして、ジョブ・カードを活用する企業の開拓支援を行う、あるいはジョブ・カードの電子化ソフトウエアの提供、その他関係情報の提供を行うサイトの開設など、あるいは企業への助成措置というものを二十七年度予算に盛り込んでいるところでございまして、予算措置といたしましては、ジョブ・カードセンターの運営等に要する経費として二十二億円、ジョブ・カードを電子化するソフトウエア、あるいは関係情報の提供に要する経費として三億円、その他企業で活用していただく助成金の経費として三十一億円を措置しているところでございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次に、キャリアコンサルタントについてお伺いいたします。
　今回の改正法案は、キャリアコンサルティングを行う専門家としてキャリアコンサルタントの国家資格化が盛り込まれております。まず、このキャリアコンサルティングの具体的な内容はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の法案におきますキャリアコンサルティングとは、職業選択、職業生活設計あるいは職業能力開発に関しまして、労働者からの相談に応じ助言等を行うことでございます。具体的には、職業的な興味や適性の明確化、あるいは職業経験のいわゆる棚卸し、これらを通じまして、労働者本人が自己理解ですとか仕事に対する理解を促しまして、今後の職業生活設計や目標の明確化を図り、具体的な職業選択あるいは能力開発の実行につなげていくということを支援していくものでございます。
○滝沢求君　キャリアコンサルティングは、主体的な職業能力開発を支援する観点から、私もこれは重要であると考えます。
　一方で、このキャリアコンサルタント、片仮名の名称になっているわけでありますが、相談を行う労働者の方々にとっては、このキャリアコンサルタントがどのようなことを専門的に行うのか分かりにくいのではないかと私は思うのであります。
　例えば、これ片仮名の名称になっておりますが、これを漢字の名称にするなど、分かりやすい資格の名称にすべきだと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　本件につきましては自民党の総務会でも議論になったと聞いておりまして、ただ、既存の民間資格を、今回、登録制にして名称独占、守秘義務を課すと、こういうことが法律改正で行われるわけでありますけれども、何分にも、既に民間で社会的に今定着をしているキャリアコンサルタントという名称を用いることが予定をされていて、私どもとしては、現在定着しているという状況を考えてみると、これは適当かなというふうに考えております。民間の十の団体の養成によって約五万人の方々がキャリアコンサルタントとして今働いておられて、仕事選びのコンサルタントとしてお手伝いをしていると、こういう格好であります。
　一方で、御指摘の分かりやすさということでは、その視点は大変重要であって、将来キャリアコンサルタントの資格の性格について見直しを検討するという必要が生じた場合には、漢字の使用等、御指摘のような視点を十分踏まえた検討を行っていくかなというふうに考えておりますので、そのような方向で考えたいというふうに思います。
○滝沢求君　今大臣からお話がございましたが、やっぱり分かりやすい方がいいと思うんですよね。これ是非漢字にしていただくよう検討願いたいと思います。是非ともよろしくお願いします。もう一回答弁をお願いします、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経緯があって、どうも総務会でも、将来この在り方を見直すときに漢字を使った名称とすることを検討するという指示を厚労部会長がされたというふうに聞いておりまして、お考えはそのとおりだというふうに思いますので、その思いをいただきながら、これからまた検討していきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○滝沢求君　近い将来というか、検討していただきたい、是非見直していただきたいと、そう要望しておきます。
　また、キャリアコンサルティング技能士という技能検定の合格者の方々がいらっしゃいますけれども、このキャリアコンサルティング技能士の方は、今回国家資格として位置付けられるキャリアコンサルティングの方とはどのような関係があるのか、どのような違いがあるのか、伺います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　今回の法案によりますキャリアコンサルタント制度につきましては、労働市場において職業選択及び職業能力開発に関します助言を行うに足る知識、技能を有している者であるかどうかを確認し、更新制や守秘義務などによりましてその資質の維持向上を図っていくという、こういう仕組みでございます。
　一方、技能検定におきますキャリアコンサルティング職種でございますが、これは、より高い知識、技能を目指すための目標設定あるいは動機付けとして機能するよう、二級、一級というような形で等級を設定して検定を実施していくものでございまして、キャリアコンサルタントは言わば必要条件という形でございますが、キャリアコンサルタント技能士につきましてはその上を行く目標という形になろうかと思います。
○滝沢求君　一般の方々でもこの違いが分かるように、これから十分理解をしていただくような取組を進めてください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、それでは少し角度を変えて、介護分野の人材についてお伺いをいたしたいと思います。
　二〇二五年には最大の介護人材二百五十万人が必要と推計されております。しかし、現時点においても、ハローワークにおける説明会や高校を回った際の話も伺ってみますと、地方の介護人材の確保は非常に厳しい状況にあるのではないかと私も感じております。
　そこで、介護に関わる人材を今後どのように確保していくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（永岡桂子君）　高齢化が進むに伴いましてやはり介護ニーズが高まる中で、若者への理解促進などによりまして多様な人材層の参入を図りまして介護人材を確保することは、やはり最重要の課題と認識をしております。
　このために、平成二十七年度予算におきましては、地域医療介護総合確保基金におきまして、介護人材の確保のために新たに九十億円を確保いたしまして、参入促進、そして労働環境の改善、資質の向上に向けました都道府県の取組を支援をすることにしております。例えば、学校の生徒さんに対しまして、介護職の理解、これを進めるとともに、また、若者など多様な世代を対象といたしました職場体験などが予定されております。また、介護報酬改定におきまして、介護職員の処遇改善加算につきましては一人当たり月額一万二千円相当の拡充を行うこととしております。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今後とも、あらゆる施策を総動員いたしまして、介護人材の確保に向けまして、総合的、計画的な対策を講じてまいりたいと思います。
○滝沢求君　介護の分野の人材確保というのは、これは大都市も地方も待ったなしでございますから、あらゆる形で総動員で是非取り組んでください。先ほどの答弁、しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、若者の職業能力の開発や向上、特に職業に必要なスキルを身に付けるための職業訓練についてお伺いします。
　私の地元青森県では、ポリテクカレッジ、ポリテクセンター、青森県が設置する高等技術専門学校、高等専門学校、民間の教育訓練機関などで、若者を始めとした求職者などに対して職業訓練を実施しているところでございます。最近では建設分野の人手不足が深刻であって、また、震災から復興という観点からも建設人材の確保が重要な課題となっております。このような中、ポリテクセンター青森では、平成二十四年三月から八戸において建設分野の訓練コースを設定し、建設人材の確保を推進しているところであります。このように、職業訓練の実施に当たっては、地域産業の動向や求人求職のニーズを十分に踏まえることが重要であると私は思います。
　そこで、地域や産業界のニーズに即した職業訓練についてどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○大臣政務官（高階恵美子君）　委員御指摘のとおり、地域の産業構造やあるいは求人求職の動向、こういったようなことを踏まえながら、しっかりそこで必要とされる職業訓練というのをコースも含め用意していくということ、これはまず公的職業訓練において必要とされることだと考えております。
　今ほどお話がありました地域における人材ニーズの特に高い分野について、例えば産官学が協働して民間の教育訓練機関が活用するような訓練コース、これを開発、検証する事業を二十六年度から全国十か所で実施してまいりました。これを今年からは二十五か所に拡充をさせていただいたところでございます。
　また、あわせまして、今年から新たに人材育成プログラムの開発ということで、既存の枠組みでは十分対応ができなかったような地域の伝統産業の技術継承、青森にも伝統産業がございますけれども、そういった技能継承、それから新商品の開発、マーケティングを組み合わせた独自の雇用型訓練を行うなど、創意工夫を生かしていただいた都道府県の取組を支援してまいる予定でございます。これは今年度予算およそ二十七億円を計上してございまして、これからこの実施箇所が採択されていくという流れになってございます。
　今後とも、地域や産業の人材ニーズをしっかり踏まえて効果的な訓練が設定されるよう取り組んでまいります。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　次代を担う青少年が住み慣れた地域で安心して生きがいを持って仕事ができる地域社会、これがまさに今求められているわけであります。やはり、その地域で若者が輝き、そして活躍できる社会というのは活力も生まれてまいります。やはり現場の声、そして若者の目線に立ってしっかりと政策を進めるべきと、私はそう思います。
　そこで、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も愛媛県松山市が選挙区で、いろいろミニ集会などをやってみても、御高齢の方は特に息子さんたちよりも孫のこれからの将来というものを考え、やはり働く場所がない、働けないというのが一番困ると、こういうことをよく聞くわけでございまして、今回、若者雇用促進法におきましては、若者の適職というか、自分の働きたい仕事に就けるかどうかというときに、その職場の情報を得た上で自分で選べるようにするというその仕組み、それから職業能力を開発する。先ほど来、ジョブ・カードとかいろいろ御指摘をいただきましたけれども、職業自立力というものを付けるということで、若い人たちにしっかりと自分の足で立ってもらうと。それから、関係者、いろいろな関係者がいますけれども、それぞれやっぱり責任を持って役割を果たす中で若い人たちが働くことができるようにしていくと。
　こういうことを頭に入れながら、今回のこの若者雇用促進法、これを是非とも早く成立をさせて、実施していくということで、何とか若い人たちが将来を担うだけにふさわしい仕事の仕方というものができるように、そしてその選択ができるようにしていかなければならないなというふうに思います。
　これは、恐らく厚生労働省だけではなくて、オール政府でサポートをしていかなきゃいけない。今日は他の役所の皆さん方もおいでいただいて答弁をしていただきましたけれども、教育から始まって、様々な協力を得て若い人たちの働く機会をしっかりと保障していくということを我々守っていくことが日本の将来のためにも、そして地方の発展のためにも極めて大事だというふうに思っておりますので、そういうことを踏まえた上で、本法案が成立をし、そしてその他の政策も含めて、若い人たちが夢を持って働いていけるようにしていきたいというふうに思います。
○滝沢求君　ただいま大臣の決意のほどを伺いました。是非とも全省を挙げて、そして総動員で、政策を総動員で、若者の雇用の確保のため、また次代を担う若者のやはり将来のためにも是非とも全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことをお願いして、終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　厚生労働委員会におきましては本日が初めての質問となります。塩崎厚生労働大臣を始め、皆様にはどうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、本日議題となっておりますいわゆる若者雇用法案でございますが、私は、先月の三月の二十七日の予算委員会におきまして、この若者雇用法案の大枠、概要につきまして質問をいたしました。その際、塩崎大臣には明快な御答弁をいただきまして、大臣には改めて感謝申し上げたいと思います。
　本日は法案審査でございますので、本法案の具体的な内容につきまして、これまでの質疑と重複する点もございますが、順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず、改めて申し上げるまでもございませんが、我が国の経済や社会の発展のためには若者世代の活躍が不可欠でございます。次世代を担い行く若者が、適性やその能力にふさわしい仕事を選び、安心して元気に働く、そして、そのためには安定した雇用の下、一人一人の若者が自身の限りない未来を展望しながら実直に経験を積み、自らの能力を磨いて、自信とやりがいを持って仕事に取り組む、そして誇りを持って社会に貢献できる、生き生きと活躍ができる、そういう環境が必要であるということは言うまでもございません。また、このような環境を構築していくことが、人口減少社会の中で我が国においてまさに不退転で取り組むべき課題であると考えております。
　私が社会人となりましたのが平成十年でございまして、平成十年といいますと日本はバブル崩壊後でありまして、不景気で、しかもデフレでございました。そういった時代の中で、少なくとも私自身の世代では、経済成長とか好景気といったものを余り肌身で感じたことのない、そういった世代でございます。
　そういった中で、私自身は幸い就職できましたけれども、当時の世相を思い返せば、二言目にはやっぱりリストラという言葉がばっこしておりました。いつ会社に首になるか分からない、そういう状況でございまして、私自身も月百時間を超えるような残業をするような、そういう厳しい環境の中で働いたこともございました。そういう中でも、残念ながら自分が働いていた会社が廃業するという、そういったつらい経験もしてまいりました。
　私は一昨年の参議院選挙で国会議員としての職責をいただきましたが、私はこのような世代の代表といたしまして、若者の雇用問題の解決こそが全力で取り組むべき国の最重要課題であると、そう固く決意をいたしまして、以来、様々な取組をしてまいりました。
　例えば、この後にも触れさせていただきますが、全国の若者と膝詰めで対話をしながら、若者の取り巻く環境や問題点を洗い出し、私や公明党の青年国会議員、そして地方の青年議員と、自らの体験も織り交ぜながら、公明党青年委員会、そして我が党の雇用・労働問題対策本部と協力をいたしまして、これまでに政府に対しまして幾度となく若者の雇用環境の改善に向けた要望、これを行ってきたわけでございます。そして、政府におかれましては、その都度、私どもの要望を真摯に受け止めていただきまして、本日議題となっております若者雇用法案に対しまして私どもの主張を大きく反映をしていただけましたことは、私どもの取組がまた一つ実を結んだものと本当に感慨深く思っているところでございます。
　少し話は長くなりますけれども、我が党の取組を少し紹介をさせていただきたいと思います。
　我々公明党青年委員会では、二〇一三年にワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を行いまして、全国で二十八万人を超える若者の生の声を聞いてまいりました。そして、若者が置かれている状況を把握し、彼らと一緒になって解決の道筋を探ろうと、公明党青年議員と一緒になりまして、全国五十か所以上で青年市民相談会、これを開催をしてまいりました。そして、延べ八百人を超える若者の直接の悩みを聞きまして、やはりまだまだ若者を取り巻く環境というものが厳しいということを実感をしたわけでございます。
　その中の声を一部紹介しますと、ハローワークの求人情報を見て就職したけれども、入社後、やはり賃金や勤務条件、勤務体系などが全く異なっていた、また、ニートや引きこもりなどと言われる若者の将来が心配である、また、非正規社員は教育訓練を受ける機会が少ないという、こういった意見があったわけでございます。そもそも我が国には、高齢者や障害者、女性を対象とした雇用対策法はあっても、若者に対して総合的に光を当てていく施策が存在していなかった。
　そういったわけで、我々公明党といたしましては、若者を取り巻く全ての環境、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、全てのこういった若者を取り巻く環境でしっかりと若者を支えていく、それが必要であるということで、昨年五月に、若者の雇用対策の法案が必要であるということを政府に提案をいたしました。その提案を受けての今回の法律であるということで、今回深い意義を感じているところでございます。
　話は長くなりましたが、まず厚生労働大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　この法律案の基本的理念につきまして、私が今るる申し上げましたとおり、若者の社会に対する貢献といった観点のみならず、若者が本来持っている能力を発揮し、やりがいを持って活躍できるような環境を構築するために、社会全体で若者を支える、育成をしていく、このような観点も重要であると考えておりますが、本法律案の基本的理念につきまして、このような趣旨、意味合いが備わっていると考えてよいか、厚生労働大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今日は津田先生からも、最初に法律が出された四十五年ですか、このときにも公明党の先生が熱心にお動きになったという話がありました。今回この法律ができるに当たっても公明党の皆様方からは随分提案をいただいたということで、感謝申し上げたいと思います。
　今先生お話がありましたように、対象者別に雇用対策法の存在があるかどうかということを見てみると、高齢者とかあるいは障害者あるいは女性、これらは大体備わっているわけでありますけれども、若者の部分だけがまとまった法律がなかったと、こういうこともあって今回この法律ができたわけでございます。
　それで、今お話がありましたように、当然のことながら、若者がちゃんと自分の能力を発揮をして、自分の希望の職業に就けるということが極めて大事であって、また、そのことが実現するようにするためには、国やあるいは地方公共団体、あるいは事業主、それから先ほど来お話が出ていますキャリアコンサルタントとか、いろんな方々が関わりながら、社会全体でその責任をそれぞれ果たしていくことでこの働くということが実現をし、もちろん子供の頃からの教育ということも含めて、そういうことが備わって初めて豊かな働く姿と、そしてそれをベースに幸せな家庭を築くことができるということになるわけでありまして、やはり社会全体で若者の雇用対策を推進をするということは極めて大事であり、また今回の法律の基本的な理念もそういう発想であるというふうに思っております。
○杉久武君　やはりこの法律が成立をしまして、社会全体で若者を支えていく、そういった環境づくりを進めていただきたいというように思っております。
　この画期的な若者雇用法案、この法律が成立することによりまして若者の雇用環境が大きく改善をしていく、その原動力となっていくことを期待をしておりますが、先ほど来何度か出てきた数字ではございますが、今現状はどうかといいますと、総務省で公表しております労働力調査によりますと、新規学校卒業者の卒業後三年以内の離職率、これについては、大学卒で約三割、そして高校卒で約四割と高い水準になっております。
　離職をする若者にはそれぞれの事情があるとは思いますが、早期離職の一つの問題点といたしましては、先ほど来、午前中からの質疑でも出てまいりましたが、やはり就職活動の際に、求職者である若者が就職先の会社の情報を事前に十分に入手できていたのかという、そういった点でございます。初めて勤務した職場を辞めてしまった主な理由としては、ある調査によりますと、仕事が自分に合わなかったとか、労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったなど、こういったミスマッチ、先ほど来言われておりますミスマッチが挙げられております。
　我々公明党としては、このようなミスマッチを解消する一つの手段として、若者が会社を選ぶ際に重要となります会社の採用、離職又はワーク・ライフ・バランスの達成状況など、会社側の開示を促すような仕組みづくりが必要であるということを訴えてまいりました。今回の若者雇用法案では、この点でも私どもの主張に基づきまして、新卒者の募集を行う企業に対して、募集や採用に関する状況を始め労働時間等に関する状況や職業能力の開発、向上に関する状況については、応募者の求めがあった場合には情報提供を義務付けるということになっております。
　この新卒者の適職選択に資するような職場情報の提供の仕組み、そして情報開示の義務付けというものは本法案で初めて盛り込まれたものでございまして、これ自体は非常に有意義なものであると思っておりますが、その有効性をどのように確保していくかということが大切でございます。すなわち、若者の適切な職選びのためには、離職率とか所定外労働時間の実績や有給休暇の取得状況など、若者が就職先を決めるに当たって、その会社に安心して飛び込んでいくために十分な、そして具体的な判断材料となる情報の公開が必要であると思われます。
　そこで厚生労働省に質問いたしますが、求職者である若者に対してどのような職場情報の提供を進めていくのか、本法律案における具体的な対応につきまして説明を求めます。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘があり、また公明党の方からも御提言いただいたように、若者の適職選択を支援するためには、労働条件のみならず、職場の就労実態に係る情報ということが積極的に提供されるという環境づくりが重要という観点で、今も御指摘あったような形での、今回、法案の中では、新卒者の募集を行う企業に対して幅広く情報提供するということの努力義務と、求めがあった場合の一定の情報提供の義務付けということを法案の中に盛り込んでおるところでございます。
　情報提供の具体的な項目につきましては、今後審議会の方の議論を経て省令で定めていただくということにしておりますけれども、まさに委員の方から今御指摘がございましたように、その職場の状況ということが分かるようにということでございますので、審議会の中でも御議論されましたけれども、募集、採用に関する状況ということでの離職、採用の状況といったもの、それから、今も労働時間、有給休暇の状況ということがございましたけれども、そういった点を雇用管理に関する状況として御提示をしたり御議論をしていただいたところでございます。
　また、能力開発の状況についても、そういった項目がやはり求職者、学生さんに資するということでそういった事項も挙げているということで、そういった情報提供についての発信ということを企業の方に求める項目として御議論いただければと思っております。
　また、加えまして、先ほども申し上げたとおり、この法案では努力義務という形で幅広い情報提供ということを求めるわけでございますけれども、そういった点につきましては、基本方針であったり指針というようなことにより、しっかり企業等の方の対応ということを求めるべく検討していくということが必要であると考えております。
○杉久武君　この職場情報の提供の点につきましては、今日、本当に種々、他の委員からも質疑がなされていたところでございますが、やはり求職者たる若者のニーズにしっかりと応えていただくようにお願いをしたいと思います。
　就職におけるミスマッチという観点から質問を続けていきたいと思いますが、平成二十六年三月に卒業されました新卒者に対します有効求人倍率は、新規大卒者で一・六一倍、新規高卒者で一・五七倍ということで改善をしてきております。また、平成二十六年三月卒業の学生の就職内定率も、新規大卒者で九四・四％、そして新規高卒者で九八・二％ということで、就労環境という意味では良くなってきているという数字が出ております。一方で、就職希望者のうち就職が決まらないまま卒業される方、これもまだ四・二万人残っている、そういった現状であります。
　この原因として挙げられるものの中で、やはり、まず企業規模によるミスマッチというのもまだあるのではないかというふうに思います。すなわち、まだまだ学生側には大企業志向がありまして、他方、企業側では有力大学志向というものが残っていると。この結果、非有力大学出身の学生による就職というものが困難となる一方、また中小企業の求人に対する応募も新卒者が足りない、そういった状況があると思います。
　具体的な例を挙げてみますと、例えば民間の調査によりますと、平成二十七年三月卒の大卒の求人倍率は、従業員千人以上の企業では〇・七三倍であるのに対しまして、三百人未満の企業だと四・五二倍と大きな差がございます。我が国の企業の九九・七％を占める中小企業にいかに目を向けてもらうのかというのが重要であると思います。
　この対策として、種々あると思いますけれども、まずは企業側、中小企業のイメージアップといいますか、多くの若者にとりまして中小企業も大企業と同様に魅力的で、かつ安心できる就職先であるということが見ることができるように、まずは企業情報の積極的な開示と企業情報の一層の透明化、これが求められると思います。
　これに加えまして、若者と中小企業を結び付けていくについては具体的な支援を様々行っていくことが重要でありますが、先ほど質疑にも出てまいりましたが、今、厚生労働省においては、若者応援企業宣言事業を実施していただいているというふうに理解をしております。この事業につきましては、例えば新卒者の定着状況や実績を公表することが条件となってはおりますが、その実績というものが一定水準を満たしているかどうかということは要件にはされてはいません。そのため、若者の育成に対しまして積極的な中小企業としての質を担保されているかという観点からは不十分な点があったのではないかというように考えております。
　今回の法案では、若者の職場定着を進める取組が優良な中小企業については一定の数値基準を設けて厚生労働大臣が認定する仕組みを設けると、これは一歩前進であると思いますが、このような認定制度がしっかり浸透し、定着していきませんと、この制度によって期待される効果が十分現れない、こうなると思います。
　そこで質問をいたしますが、今回のこの認定制度が社会に広く浸透するように、アイデアを出して工夫をしていくことが大切であると思います。例えば、名称を親しみやすくするとか愛称を付けるといった工夫、または認定マークをつくったり認定シールなどを付与したりということも大事であると思います。さらには、国が認定企業を積極的にＰＲをする、そうであれば、企業の側も取得推進につながると思いますし、新卒者の方にも就職先として目を向けてもらえる、このような効果も生まれると思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたとおり、やはり学生の、若者の就職ということで、企業規模によるミスマッチをどう解消するか、そして、中小企業の魅力のアップのために、質の確保ということも含めて、そういったことをどう合わせて絡めていくかということだろうと思っております。
　そういった観点で、今回、この認定制度ということを御指摘のとおり設けるということにしたわけでございますが、先ほど来、ずっと認定制度、認定制度と申しておるとおり、まだ、どういう呼び方ということについては、今委員の方からもございましたとおり、愛称というものがございません。それで、この法案ということが成立しましたら、この法案の中でもございますが、まず、認定を受けた企業が製品等に付することができるような認定マークというようなものを設けるということとしておりますけれども、今もありましたような愛称というようなこと、これもやはり若者にも親しみを感じてもらえるような愛称ということが必要だろうと思いますので、公募等によって広くアイデアを募集する等して工夫をしてまいりたいと思っております。
　また、今も御指摘のとおり、やはりそういった認定企業の認知ということを進めていくということが肝要かと思いますので、新卒応援ハローワークあるいはわかものハローワークといったところでの重点的なＰＲ、あるいは、認定企業のポータルサイトというようなものでの設置をして、全国への情報発信、それから説明会、面接会というようなところでの認定企業をクローズアップをさせた形でのマッチング支援というようなことを工夫して、この認定制度の周知あるいは認定企業の情報の発信支援ということにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○杉久武君　是非とも積極的な取組をお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問といたしましては、今度は会社情報の取得における学校の役割について伺いたいと思います。
　学生が就職活動を行う際は、例えば大学のキャリアセンター等が就職関連情報の提供を始め学生相談への対応などにつきまして一定の役割を担っていただいていると思います。職場情報の積極的な提供に関して、学校が企業に働きかける等の対応が可能かを含めまして、学校が果たす役割についてどのように考えているのか、これは文科省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　大学生や高校生に対する職場情報等の提供に当たりましては、これまでも、学校がハローワークと連携した職場見学の支援や職業紹介、都道府県労働局等と連携した地元企業の学内説明会、学校における就職相談等を通じた情報提供などを行ってきたところでございます。
　一方、今回の法律案におきましては、青少年の雇用の促進等に関する法律におきまして、求人者は職業紹介事業者等からの求めに応じ青少年雇用情報を提供しなければならないという規定が盛り込まれることから、この規定に基づきまして、職業紹介事業者としての学校から求人を行う企業に対して職場情報の提供を求めることが可能となり、企業から必要な情報が提供されることとなると理解してございます。したがいまして、職場情報の積極的な提供に関しまして学校が果たす役割というものはますます高まるものと思われると認識してございます。
　文科省といたしましても、今回の法律案が成立した際には、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携しながら、本法案の趣旨を踏まえた適切な運用について学校に対して周知を図ることにより、学生等が必要な情報を得ながら適切な職業選択ができるよう、これまで以上に学校が学生等に対して職場情報の提供を行うよう促してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　是非ともその取組を進めていただきたいというように思います。
　若者が適切に職業を選択できることを支援することには、何よりも在学時から働くことに対する意識をしっかり形成していく、このことはとても重要であると思います。このような観点から、例えばハローワークと学校が連携して、若者の職業意識の向上に向けた取組、積極的に具体的に進めていくということは極めて大切であると思います。
　そこで、厚労省に確認をいたします。
　在学時からの職業に対する意識の形成に向けたハローワークと学校との連携、そしてその具体的な取組について伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ありましたように、在学時からの職業意識の形成ということが非常に重要かと思っております。そういった関係では特に若い方ということになろうかと思いますけれども、そういった点について、ハローワークの方でも学校と連携を図りつつ、幾つかの事業ということを今も実施をしております。
　具体的には、キャリア探索プログラムと申しまして、企業で働く方などを講師として、高校などにも出向いて、働くことの意義であったり職業生活に関して生徒さんに理解をしていただいたり、自ら考えていただくきっかけというようなことをつくったり、あるいは、インターンシップの中でもこれは高校生を対象に、在学中に生徒さんが就業体験を行うというようなジュニアインターンシップというような事業についても実施をしております。また、高校二、三年生を対象としました就職に向けた準備のための就職ガイダンスといったものも実施をさせていただいております。
　また、大学の方とも連携をして、大学等におけるセミナーとか出張相談といったようなところにも、新卒応援ハローワークが連携した形での実施ということも行っておるということでございますが、いずれにしても、ハローワークや学校とも連携して職業意識の形成ということの取組ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
○杉久武君　今の質問は、現役の学生に対する就職支援という観点からいたしましたが、もう一つやはり大事な観点としては、学校を中途退学をされた方、またあるいは就職先が決まらないまま学校を卒業してしまった、このような方々に対する就職支援というものも重要な課題であると思います。
　といいますのも、例えば学校を中途退学された方や就職先が決まらないまま卒業した方々は、学校の手厚いサポートからも外れます。このようなケースの場合、結果的に非正規就労に流れてしまう、そういった例も多いと聞いております。
　そこで確認をいたしますが、学校等の中退者や、いわゆる未就職卒業者の就職の状況はどのようになっているのかという点をまず伺いますとともに、これら中退者や未就職卒業者に対しましてもハローワークと学校が連携しながら就職支援をしっかり行っていくことで、例えばフリーター等といった非正規就労を、不本意であるにもかかわらずそれを余儀なくされてしまう、そういった流れを防ぐこのような対策は極めて重要であると思いますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（坂口卓君）　まず、お尋ねの中退者あるいは未就職の卒業者の就職の状況ということでございますが、文部科学省の調査となりますけれども、平成二十五年度の高校の中途退学者数は約六万人、平成二十四年度の大学等の中途退学者数は約七・九万人ということで承知をしております。また、そのうちの一定程度が非正規就労となっているというものと考えてございます。
　それから、未就職卒業者の状況でございますけれども、内定率、高まっているということはございますけれども、やはり、これは平成二十六年三月卒業の方でございますけれども、約四・二万人が就職を希望するものの就職が決まらないまま卒業しているという状況になっております。
　こういう方々に対しても、ハローワークの方でも新卒応援ハローワーク等で集中的な支援を行っておるところでございますけれども、卒業後四月から六月にはそういった支援を行って、約四・二万人と先ほど申し上げましたけれども、そのうちの約一・七万人の方の就職については何とか実現をしておるという状況にございます。
　また、中途退学者の方あるいは未就職卒業者、フリーターの方への対応ということでございますけれども、御指摘のように、中途退学者あるいは未就職卒業者の方がフリーターとなることがないように、ハローワーク、学校の連携ということが重要で、今回も法案の中には、中途退学者の方についても連携をしながらしっかり職業指導等を行うということについても法案の中にも盛り込み、位置付けたところでございます。
　また、今年度から、予算事業としましても、中途退学者あるいは未就職卒業者の方などに対して、今委員の方からも御指摘ございましたけれども、やはり学校から離れると、どこにいろいろ相談をしたらいいか、どこで支援をしていただくかということが分かりにくいということがございますので、学校とも連携をした上で、支援策、どこにどういう形でそういったものが行われるかという情報が確実に届くようにということをリーフレットにまとめて配布をするというようなことをするとともに、新卒応援ハローワーク等でしっかりきめ細かな支援ということを図ってまいりたいと思っております。