○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、総理の施政方針演説及び外交演説、財政演説、経済演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　政治も経済も教育も国民生活も行き詰まり、未来を見通せない深刻な危機が続いております。バブル崩壊後、総合経済政策として、既に百兆円を超える巨額の資金を投じても一向に景気は回復できなかったことに明らかなように、日本が直面するこれら危機の本質を的確にとらえることなく、小手先のその場しのぎの対応を続けていては、到底危機克服は不可能であります。
　先般、ある著名な医師がこう言われました。今、日本の医療やその技術は最先端にある。しかし、それが本当に患者さんのためになっているかということは考えていない。検査結果の数字や症状しか見ず、大切な人生を生きる一人の人間としての患者さんを見ていないと、現在の医学、医療が本来のあり方を見失っているとの疑問を呈しておられました。これは、医学だけではなく、すべてに通じる話ではないかと思います。
　また、いじめ、インターネットによる毒物宅配、伝言ダイヤル利用の殺人、覚せい剤乱用経験者が二百二十万人にも達する状況などの背景には、物、金優先、人のことより自分の欲得といった社会の拝金主義、利己主義、享楽主義、生命軽視の風潮が大きく横たわっております。
　日本が直面している危機の本質は、根本的には、政治、経済などあらゆるものの根底に本来あるべき当たり前の人間性、精神性、そして真に国民のためとの理念や哲学を欠いているところにあると私は考えます。中でも、政治がパワーゲームや数合わせの党利党略を繰り返していたのでは、到底この危機を克服することはできません。総理のお考えを伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、現在の深刻な不況について、まだコップの水は半分あると考えようと言われました。しかし、コップの水が半分になったがためにどれほど多くの国民が失業や倒産、自己破産などで苦しんでいるかということを総理は本当にわかっておられるのでしょうか。しかも、この水は自然になくなったのではありません。バブル崩壊後の政府の無為無策、そして政策の失敗によってなくなってしまったのであります。
　そして、そうした失政の背後には、官僚主導政治の行き詰まりと防衛庁汚職事件などに見られるように、国民の利益のためではなく、一部の人たちの利益のために政策が決められるという政官業癒着の利権構造があるのであります。この構造を壊さない限り、水はこれからも減り続けます。
　「日本は昔から棄民思想がある国です」とは、ある女性映画監督の言葉です。つまり、何かあると日本ではまず国民が切り捨てられるというのです。確かに、今なお仮設住宅に住む阪神・淡路大震災の被災者、ローン返済に苦しむ人たち、突然解雇されるサラリーマンや将来に大きな不安を抱く多くの人たちの姿などは、国民は常に後回し、あるいは切り捨てられてきたこの国の政治の姿勢を明確に示していると思います。この、民を捨てる棄民思想を転換しない限り、日本は希望あふれる社会に再生することはできないと私は思います。
　総理は、現在は明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と述べられましたが、今、日本がなさねばならない改革は、この利権構造を壊すことです。そして国民の利益をこそ最優先させる政治への構造改革であります。それは既得権益の喪失を伴う厳しい改革なのです。果たして総理は、本当にその決意がおありなのでしょうか。総理は、現在の危機の本質をどのように認識し、それを克服するための改革をどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　さて、昨年の参議院選挙、その後の国会対応でも厳しく対立していた自民党と自由党が連立政権を誕生させました。国民は、さきの参議院選挙での審判は一体何だったのかという思いを募らせているのではないでしょうか。
　自自両党の政策合意は、国民にとって最も切実な現下の不況を乗り越える政策や将来の不安を取り除く政策などが盛り込まれておらず、国民のためとの視点が完全に抜け落ちております。その上、安全保障に関しては、両党の対立点は先送りされ、国民の目には玉虫色の合意と映っております。国民の合意なく成立した自自連立政権は、国民にどう役立とうというのか、総理の答弁を求めます。
　我が国経済は、この一年間、四四半期連続マイナス成長を続け、この間の国内総生産は実に十二兆円も減少しました。このままでは、多くの専門家の指摘どおり、九九年度もマイナス成長となることは避けられないと思います。総理は平成十一年度は〇・五％成長を確信していると言われましたが、しかし、平成十一年度予算を見ると、景気回復が図れるとはとても思えない内容であります。
　中でも政府の四兆円の所得税、住民税減税は、本格的な制度減税にほど遠いものであります。その上、納税者の約八割が負担増になります。これでは不況をさらに深刻化する危険もあり、断じて認めるわけにはいきません。負担増となる年収七百九十三万円以下の中堅所得層に対し、納税者本人に三万円、扶養家族一人当たり一万五千円、総額二兆円規模の戻し税を実施すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　また、平成十一年度の公共事業関係費は依然として配分比率が硬直化しており、現場の真のニーズに合わない従来型公共事業の域を出ておりません。これではせっかく貴重な税金を投じても、砂漠に水をまくようなものです。むだな公共事業でなく、福祉、環境、教育、通信、情報など、ニーズに合った新分野への公共投資への転換を大胆に進めるべきです。
　総理、このような従来型公共事業で景気押し上げ効果が本当にあるとお考えなのか。そして十年度、十一年度の公共事業支出額について配分比率の抜本是正はどう実現されているのか、お答えください。
　次に、地域活性化と内需拡大の即効性ある地域振興券が島根県浜田市の一月二十九日交付、千葉県野田市の二月一日交付を皮切りに、三月中には全国の約八割の自治体で実施されることとなり、既に各地域では商店街を中心にさまざまな取り組みやイベントが計画されております。
　これは、従来型の官の発想でなく民の発想であり、中央の机上の理論でなく草の根の庶民の知恵から生まれた政策であり、日本列島に春一番のにぎやかな話題を提供しながら、必ずや消費拡大の起爆剤になることと思います。こうした庶民の知恵を生かすためにも、万全の体制で取り組むべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、貸し渋り問題について伺います。
　日本経済を支える中核であり、また金融機関を最も支えてきたのも中小企業です。その中小企業を倒産に追いやる貸し渋りや旧債振りかえは著しく不当であり、絶対に認めることはできません。それは、金融機関にとってのみならず、日本経済にとっても自殺行為に等しいと私は思います。前国会で、金融監督庁は、特別保証制度の趣旨に反するような旧債振りかえはなかったと答弁しました。しかし、それは現場の実態と余りにかけ離れた答弁であります。中小企業から直接声を聞くことなく、金融機関だけから幾ら報告をとっても実態がわかるはずがありません。
　我が党は、調査団を組み、現場の声を聞いてまいりました。本気で日本経済を考えるのであれば、中小企業に対する直接調査を国が行い、貸し渋りと旧債振りかえを実際に確実にやめさせる具体的施策を断行すべきであります。総理の御所見を伺います。
　今、永住外国人の大半を占める在日韓国人の方々を中心に、地方参政権を求める声が高まっております。最高裁判決でも、地方参政権の付与は憲法上禁止されておらず、立法府にゆだねられているとの判断です。我が国を人権先進国とするためにも、今実現しなければならないと思います。我が党と改革クラブが昨年十月六日、民主党と共同で永住外国人に対する地方公共団体の選挙権付与法案を国会に提出しております。速やかな成立を望みますが、総理の前向きの御答弁を求めます。
　さて、開かれた政府を実現し、真の国民主権を確立するために、十分な情報開示が保障される情報公開法の早期成立は待ったなしであります。
　そのため、野党案として、知る権利を明記すること、特殊法人も対象とすること、手数料を無料にすること、裁判管轄を原告の住所地に認めることなど、十二項目の修正を求めてきました。国民のためのガラス張りの政治、行政のためには、この十二項目を最大限取り入れた情報公開法の成立が不可欠であります。総理はどの程度この修正要求を取り入れる御用意があるのか、明快にお答えください。
　次に、今国会に提出が予定されている男女共同参画社会基本法についてお伺いします。
　基本法については、私ども公明党もかねてから制定を主張してまいりました。二十世紀は男性優位、男性主導の社会の中で、人間より国家、心より物が大事にされた時代と言えます。その結果として、戦争や暴力が荒れ狂った世紀でもありました。男女共同参画社会基本法は、二十一世紀を人権の世紀へ、生命の世紀へとし行く意義を持つと考えます。同法制定に当たって、総理はどのような意義を見ておられるのか、御見解を伺います。
　少子高齢化社会が進む中で、政府は各省庁の個別の政策でなく、政府一体となって長期的展望に立った総合的な少子高齢化施策大綱及び基本法を早急にまとめるべきであります。御見解を伺います。
　子供が健やかに生まれ育ち、よりよい教育を受ける環境づくりは極めて重要であり、特に子育て家庭の経済的負担を軽減することが急務であります。その一環として、公明党はゼロ歳から大学卒業までの子育て・教育支援トータルプランを提案いたします。
　まず、ゼロ歳から十六歳未満までは現在の児童手当の抜本拡充を図り、第一子、第二子には一万円、第三子以降は二万円の支給を、そして十六歳以上の高校生、大学生には入学金貸与を含め、奨学金を無利子無担保で希望するすべての人に貸与するよう、奨学金制度を抜本的に拡充強化すべきことを提案いたします。総理の御所見を伺います。
　次に、介護保険について伺います。
　二〇〇〇年四月の実施に向け、現在全国地方自治体において真剣な取り組みが進められております。アンケートによれば、実に自治体の九割が取り組むべき最重要課題は介護保険であると答えております。しかし、施設整備のおくれ、マンパワー不足、要介護認定や保険料設定及び財政調整の困難さなどから、多くの自治体は非常に困難な状況に直面しております。このままでは二〇〇〇年四月実施は不可能と言い切る自治体も少なくありません。そうなれば国民にとってはまさに保険あって介護なしという最悪の事態になります。
　総理、こうした自治体の困難な準備状況をどう認識し、その悲鳴にも似た声にどうこたえようとされているのか、施設整備、マンパワー、財政出動の三点につき、それぞれ具体的にお答えください。
　次に、教育についてお伺いいたします。
　戦後の国家、経済に役立つ人材育成を優先してきた管理型教育が今行き詰まり、学級崩壊などをもたらしております。こうした教育の荒廃は人間の荒廃を生み、社会の荒廃へとつながります。
　世界的に有名な写真家オリビューロ・トスカーニ氏は、エイズ患者の写真、パレスチナ難民の写真など、世界の人々に各地の現実の悲劇を知ってもらうために写真を撮り続け、発表しておられます。そのトスカーニ氏が、この春、世界に問う悲劇のテーマは何か。それは、原宿、渋谷など東京の町に集うおしゃれな若者たちでした。なぜ日本の若者たちのこうした姿が悲劇なのか。トスカーニ氏はこう言いました。戦争や貧困などの悩みに直面していないにもかかわらず、この若者たちには生きている実感がない、目的感を喪失してしまっている、現実を見ることを無意識のうちに避けている、貧困や暴力にも増して二十一世紀が直面する新たな悲劇の前触れがここにあるのではないかと。
　また、援助交際と称して売春をする中学、高校の少女たちを、海外では日本には小さな娼婦たちがたくさんいると報じています。国と社会のありようを決めるのは結局は教育であります。その教育において、何のための勉強か、何のための人生か、人間としての歩むべき道も教えないのでは、こうした現象は必然の結果と言えるのではないでしょうか。自己責任の確立、屹立した人格の形成、人を思いやることのできる共生の心をはぐくむことができる人間教育を大きく前進させることが必要と考えます。
　そこで、私は三点の提案をさせていただきます。
　一点目は、大学入試改革についてであります。
　偏差値による大学の序列化が偏った過剰な受験競争を生んできました。そこで、大学入試センター試験を廃止すること、我が党がかねてより主張している人物本位のアドミッションオフィス入試方式を早期に普及させること、大学の学問の自由を守るための財政基盤確保のため、大学への遺贈及び寄附金を完全非課税化することなどにより、大学の個性化、多様化を図るとともに、多くの人が本当に学びたいことを自由に学べる大学にするべきと考えます。
　二点目は、子供たちが社会の多様な分野で活躍する人たちから学ぶ機会を十分にかつ円滑に得られるよう、各県単位に仮称「学校講師派遣人材バンク制度」の創設を提案いたします。
　三点目は、小学校から高校生までの学科に、平和教育、環境教育の充実を、そして国公立大学に平和学、環境学の講座及び学部拡充を推進していただきたいことです。
　以上三点につき、文部大臣の御所見を伺います。
　次に、環境ホルモン疑惑物質であるダイオキシン類の汚染対策について伺います。
　我が国は、他国に比べダイオキシン類汚染度が極めて高いにもかかわらず、対策が大幅におくれております。国民の生命、生活、生存を守るため、国を挙げての本格的取り組みが急務です。
　まず、政府は、排ガスに関する暫定基準に違反している焼却場を公表するとともに、耐容一日摂取量及び暫定基準値を早急に見直し、産業廃棄物焼却施設に対する都道府県等による指導の強化を図るべきです。
　公明党は、ダイオキシン類対策特別措置法案をまとめ、昨年十二月に公表し、間もなく国会提出の運びとなっております。その中身は、ダイオキシン類による環境汚染や人体への被害を未然に防ぐために、環境基準や排出基準を法令の中に明確に定めるとともに、これを達成するために国によるダイオキシン類削減計画の策定を初め、汚染土壌の回復措置、排出者の調査測定義務、実効性確保のための罰則規定などであります。我が国として、包括的なダイオキシン対策法を制定する時期に来ております。総理の御決意を伺います。
　次に、自自連立政権の安全保障政策及び新ガイドライン関連法案について伺います。
　これまでの政府の憲法解釈は、個別的自衛権に基づくもの以外の武力行使は許されず、憲法に違反する武力行使に該当するか否かは武力行使との一体化の有無によるというものでありました。
　他方、自由党は、こうした政府の憲法解釈は近代戦争の実態に合わないと一貫して批判し、国連決議に基づく武力行使を合憲とする憲法解釈の変更を行うべきだと主張してまいりました。
　また、自自両党の政策合意では、武力行使の内容について、直接戦闘行動と戦闘地域への物資輸送・補給は武力行使に該当し憲法違反だが、それ以外はケース・バイ・ケースと、極めてあいまいであります。自由党はこの二項目以外はすべて合憲としているのに対し、自民党はあくまでも例示であると主張し、見解が一致しておりません。
　新ガイドライン関連法案は、自衛隊がこれまでの日本防衛から周辺有事対応へ踏み出すという、これまでの我が国の安全保障、防衛政策を大きく転換する法案であります。当然、その前提として両党間で憲法解釈の明確な一致がなければならないと考えます。これらの憲法解釈についての総理のお考えを明確にお示しいただきたい。
　さらに、自自両党の間で新ガイドライン関連法案の修正が既に合意を見たと報道されておりますが、いかなる内容の修正合意がなされたのか、総理にお答え願います。
　軍事力中心のハードパワーによる安全保障ばかりが熱心に議論されますが、それだけでは決して真に平和を創造する力とはなり得ません。私は、平和な国際社会を築くためには、具体的な内容と長期的な視点を兼ね備えた日本国としての平和戦略が不可欠であり、我が国は世界平和に真剣に取り組む国としての姿勢をそういう形で明確なメッセージとして発信する必要があると思います。
　二十一世紀を目前にした現在も、飢餓や貧困、民族対立などによる虐殺等の人権侵害、女性差別、人口増加、環境変動による食糧や水の不足などがますます大きな紛争の要因となってきており、国際的な対応が求められております。こうした問題への我が国の取り組みの一つとして、日本版平和部隊の創設を提案いたします。
　日本の青年海外協力隊のもとになったケネディ大統領によるアメリカの平和部隊では、制度創設からの三十七年間で約十五万人が派遣されています。それに比べ、我が国では三十年間で約一万五千人と、比較にならないほどの少人数であります。
　同じ人類社会に生きる一員として、より悲惨な、より非人間的な状況にある人々に手を差し伸べ、あるいは持てる知識、技術、経験などを分かち合って、ともに理解し合い、ともに栄える手助けをするのは当然のこととの人道の精神が日本には残念ながら希薄であります。これを広くはぐくむためにも、派遣対象を幅広い年代層に大規模に広げて国民的なものとすることや、訓練センター設置、訓練プログラムの大幅拡充などをすべきと考えます。
　例えば、既に国境なき医師団やアジア医師連絡協議会、ＡＭＤＡなどの活躍は大変に高い評価を受けていますが、我が国としてこのようなＮＧＯへの積極支援は当然のこととして、それに加え、国として平和ドクター部隊や平和教育部隊、平和環境部隊などの派遣、農業、工業その他の技術者派遣、保健など民生分野の人材派遣などに積極的に力を入れるべきであります。総理の前向きの答弁を求めます。
　二点目に、留学生受け入れの促進は、長期的視点に立った極めて良質な平和貢献になります。中でも、二十一世紀のアジアの指導者となる青年たちが日本での教育を喜んで受け、その成果を高く評価するようになることは、アジアにおける日本への信頼確立に大きく貢献することになります。
　我が党は、これまでＯＤＡ予算の一〇％を留学生の支援に振り向ける留学生ＯＤＡ及び私費留学生への奨学金の大幅増額を提言してまいりましたが、これらの早期実現を求めます。
　三点目として、日本がアジアと世界における安全と平和の中心的役割を果たすためには、日本がみずからの歴史を正しく記録し、認識することがどうしても必要であると思います。犠牲を二度と繰り返さないためにも、事実は事実として次の世代に伝えていかなくてはなりません。
　現在、欧米諸国、オセアニア諸国などを初め、全世界的に二十世紀に人類が犯した過ちの歴史を正確に残し、いわば二十世紀の大掃除をして、平和な二十一世紀をともに築こうとの取り組みが活発に行われております。それは、各国の責任追及のためではなく、客観的な証拠に基づく正確な事実を記録し、正しい歴史を残すことが未来の過ちを防ぎ、真の世界の平和を築くことになるとの認識からです。我が国も人類共通の歴史を残すことに真摯に取り組むべきであると思います。
　そこで、小渕総理に提案いたしますが、日本が過去に行ったすべての戦争に関する公文書その他の資料を保存し公開する、仮称「平和資料館」の設置をすべきであります。
　そして四点目に、現在超党派で恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟を設置し、第二次世界大戦における我が国の行為について、客観的な事実の調査をするための委員会の設置を呼びかけております。こういう委員会をこそつくるべきであります。この委員会設置に御協力を総理にぜひお願いいたします。
　日本は、国内外に人道を行う民族であって初めて日本人であることを誇りに思うことができるのではないでしょうか。そして、そうした国にすることが後に続く世代に対する我々の責任ではないかと思います。政治がそういう精神を体現したとき、初めて日本は希望あふれる確かな再生の道を力強く歩むことができると思います。また、世界の人々に対しても信頼と説得力を持つことになりましょう。
　以上の四点につき、総理のお考えを伺います。
　終わりに、自社さの組み合わせによって政権に返り咲いた自民党は、それ以降、他党からの議員引き抜きによる単独政権、そして今回の自自連立と、国民の視点を忘れ、権力を守ることだけにきゅうきゅうとし、目まぐるしく動いてきました。その間に生じたのが現在のさまざまな深刻な危機であります。国民は、なおも続く利権やパワーゲーム、党利党略の政治に、怒りを通り越し、あきらめと不信を強める一方であります。
　新政権の枠組みで今国会に臨まれる総理は、早期に景気回復への道筋を立てた上で衆議院を解散し、国民に信を問うのが政治への信頼回復の第一歩だと考えます。総理の御見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕