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○国務大臣（川口順子君）　この報告書につきましては、変える会の宮内座長を始め委員の方が本当に多くの時間を使っていただいて真剣に御議論をしていただいた、その成果であると思っています。外務省として、この報告、最終報告書を踏まえて、これからいかなる改革策が外務省として出せるかということを中で議論をいたしまして、そして八月中に発表したいと思っています。
　様々な御提言をいただいておりますので、外務省として、ここに盛り込まれていることでできないことについては、きちんと、なぜできないかということについての説明責任があると、そのように外務省の事務方には言っています。
○木俣佳丈君　今まで、例えば、これ、大使にこだわるわけですが、数値目標というのがこういったきちっとした諮問機関の、外務大臣の諮問機関の報告書で入ったことって今まであるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　私の知る限り、ないと思います。
○木俣佳丈君　そういった意味でも、私も再三参考人の方々とも話合いをしました数値目標というのがやはり入って、これ、三年間というのはリーズナブルな期間だと私も思います。えいやで決めるものではないということを思いますので、是非遂行をしていただいて、できない場合には、そのできない理由を今申されましたようにアカウンタビリティー、説明責任を是非果たしていただきたいというふうに思います。
　また、実は若干私が残念だなというふうに思うことは、例えば産経新聞さんとかその他私も愛読する新聞でも、自民党が報告を、提言を出して、三十一の提言というのが出されているということなんです。我々、今まとめ途中でございまして、すぐに三十九か四十ぐらいの提言を出しますので、またそれも御参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　早く拝見をさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　ちょっと厳しいなという、遅れておりますが、早く持ってまいります。
　この二〇％、二〇％のこの数値の論拠をもし外務大臣なりに考えていただけますでしょうか。ちょっとお答えいただけますか、なぜ二〇％なのか。
○国務大臣（川口順子君）　これは正に変える会でお考えになられたことでございますので、私の方から論拠がこれであろうということはちょっと申し上げるだけの材料を持っておりません。
○木俣佳丈君　とはいえ、要は、外務大臣もお入りになりながら又は聞きながらもちろんやっていると思いますので、その辺り、四割、二割外から入り、二割がノンキャリの方々から上がってくるということで、何が変わるんでしょうかね。
○国務大臣（川口順子君）　何が実際に変わることになるかということは、これを適材適所の原則に基づいて実行して、しばらく年月がたって評価はされるということだと考えますけれども、私としては、まず意識改革ということが、外務省の職員の意識改革ということがあると思いますし、それからさらに、日本の外交、特に大使館というのは、これは外務省のものではなくて日本国全体のものであると、そういう意識がベースにあるというふうに考えています。
○木俣佳丈君　あと、フォローアップの体制でありますけれども、これから、この変える会のメンバーを中心になのかそのままなのか分かりませんが、月一回のペースでフォローアップをされるという報道がありますけれども、これはこれでよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、これは二月、今年の二月に十の改革、開かれた外務省のための十の改革を出した時点で、既に変える会には引き続き終わった後フォローアップをしてほしいということを言っております。この報告書に基づいて、外務省が行動計画といいますかアクションプログラムを出すわけですけれども、それを何をいつまでにやるという形で出すべきであると私は考えておりまして、それをそのとおりやれているかどうかということをきちんと見ていただくということが、実効を担保をする、自らそういった制約を外務省自身が課すという意味で重要なことだと思っておりますし、外務省の中の変えよう！変わろう！外務省の人たちにも、そういった実行がうまくいっているかどうかというのを中からそれを引き続き見ていってほしいというお願いも私はしております。
○木俣佳丈君　特に、この大使の数については三年という年限を切っておりまして、是非、この変える会の方々には大変な時間を取ってしまってお手数、御足労なのでございますけれども、三年間ずっと見届けていただきたいと思うんですが、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　変える会がどれぐらいの期間、監視の役を務めていただくかということについては、今の時点ではっきり決めているわけではございません。必要な限りお願いをしたいと思っています。
○木俣佳丈君　是非、いろいろ何か報道によっても大臣を本部長とするような政務本部とかいろいろ作ってやるということなんですが、変える会のメンバーの方々は、今回、宮内さんを始め船橋さんも岡本さんも含めて、皆さん本当に今回できなければもうどうしようもないと、こういう思いの中でされてきたという雰囲気を私、感じました。
　私が申し上げたいのは、やはりその方々に是非改革をし遂げるまでチェック機関として何らかの形でやはりかかわっていただきたいと思うんですね。これは月一回の会合じゃなくてもいいと思うんですが、例えば初めのうちは月一回とか二か月一回だと思うんですけれども、しかしそれが半年に一回とかいうことになっても結構だと思うんですが、やはりこれ以上我が国の日本の中で外務省のことを思い、我が国の外交、外交といってもディプロマシーというよりもフォーリンポリシーというものをしっかりと考えていらっしゃる民間人の方は、恐らくこのメンバーの以外の方だと非常に少ないんではないかと私は思っておりまして、そういった意味でも、是非大臣この場で極力その思いを、皆さんの思いを遂げさせていただきたいと。
　そのためにも、大体報告書を出すと消えてしまうんですけれども、その集団、グループをそのまま諮問機関として是非位置付けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、変える会のメンバーの方が外務省の改革を、そして日本の外交の改革を非常に熱意を持って考えていただいているということは全くそういうことでして、だからこそ私はお願いをしたということでございます。
　それで、フォローアップをしていただくということももう既にお願い済みでございます。それが一年なのか二年なのか三年なのか五年なのか十年なのか、そういったことについては、期間は決めていないけれども、必要な限りと申し上げているわけでして、その意味は、私は、外務省の改革が外務省が出したアクションプログラムどおりきちんと行われるということについては、まず外務省自身が責任を持つ、強制されてやるわけではないということだと思います。
　したがって、そういった改革がどんどん進んでいくという状況であれば、恐らく非常に間遠に会合をするということでもいいでしょうし、といった意味で必要な限りと申し上げているということです。
○木俣佳丈君　質疑の中で何度も、私も質問というか自分の意見も言わさせていただいております。
　大使といえどもというか、いろいろ問題になっている百二十一の大使のうち、すばらしい、なぜマスコミの方がこの方を取り上げないかというような立派な大使もいらっしゃいます。命懸けの方々も何人も何人も私も見てまいりました。
　ただ、今私はやはり総論として、全体として、私は外務省というのを見た場合に、やはりこの報告書に、中にあるように、言葉遣いをもっと考えましょうとか、小学校の道徳って今はないのかな、要はそういう規律を守りましょうみたいなその報告の文章もあるぐらい、実は内部がおかしいのか、その中のどういうものがおかしいのか私も分かりませんけれども、しかし、かなり良くなくなってしまっているというのは確かなんですよ。
　ですから、今言われましたように、その責任を外務省自身が持つ、もちろんそれはそれでいいんですが、自己改革ができないから今に至っているということは大臣もよく御案内のとおりだと思いますので、ですから私は残念ながら、例えば大臣が三年間やって、これ嫌な言い方をしますが、いただけるならば、これは責任を取っていただけると思うんですが、替わるんですよね、大臣というのは非常に頻繁に替わります。ですから、そのときに、要はじゃ、だれが本当に腹を決めて責任を持っていただけるのか。もちろん内部の方かもしれないけれども、しかし外部の方に持ってもらうというのは非常にいい方法ではないかと思うんですが、再度伺いたいんですが。
○国務大臣（川口順子君）　変える会の方には、こういった場での意見表明も含めて、開かれた外務省のための十の改革の中でもずっとフォローアップをしていただきますということはもう公言済みでございます。ですから、先ほどから申し上げているのは、必要な限りやっていただくということを申し上げているわけです。
○木俣佳丈君　特にこの後が本当に大事でございまして、そのフォローアップをするのもそうなんですが、やはり二〇％外部から、内部からも二〇％ノンキャリからということなんですが、人事選考のやはり特別チームというか委員会というのを外部に持たないと、これはなかなか難しいんですね。これは参考人の藤原さんとかも述べていらっしゃいました、どうしてもこういうのを作りたいと。やはり人事を選考するに当たって内部でやれないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　適材を外部から登用するに当たっては、私はそれなりの透明性が必要だと考えております。その透明性を確保するためにどういう制度が一番いいかということは、何らかの委員会のようなものが必要ではないかと私は考えております。いずれにしても、その具体的な形というのはアクションプログラムの中できちんと出していきたいと思っています。
○木俣佳丈君　非常に前向きな御答弁をありがとうございました。
　更に言えば、すぐにはできないかもしれませんけれども、やはり大使で任官する、先ほど大臣おっしゃったように、この大使又は大使館というのは単に外務省のものではない、これは日本国の代表である、こういうことだと思います。そしてまた、その識見等々は国民の代表たる者にふさわしいかどうかということを公の場でやはり審議をする、審議というかやはりチェックをすることが私は基本だと思います。
　米国に倣うわけではありませんけれども、例えば上院でこの審査をする、大使で任官する前に審査をする、こういった在り方が、遠くない将来、必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　大使は、これは我が国の制度では、外務大臣が内閣に推薦をして内閣で決めてということになっております。
　先ほど、私は委員会ということを言いましたけれども、それは透明性の確保そして広く人材を外に求めるときの正に推薦をしていただくとか、そういうことのために必要でありまして、最終的にこの方を大使にお願いをするということで推薦をするかどうか、これは外務大臣の権限でございます。
　ただ、私としては、いろいろな大使としてどういう人の、人間像あるいはどういう仕事をするということが望ましいのかということについても様々な御意見があると思いますので、そういった点も含めて外の方に意見をいただきたいと考えているわけです。
○木俣佳丈君　大臣が最終的に推薦しということは存じておりますけれども、大臣が立派な方のうちはいいんですね。ただ、見るだけの、要は炯眼というか目がない方であれば大変なことになるということであり、もっと言えば、事務方が大体この人は次こうですよと、大体上げてくるのが普通だというふうに私も伺っております。ですから、そういった意味で、やはり我々民主党としても国会承認案件にしていくべきだと、これは遠くない将来にそのようにしたいと、このように思っております。
　続けて、これも新聞報道でございますけれども、元大使の天下りの件で五年間で二十八人あったと。特に、これ数字が合わないんですが、三十一人は、例えばメーカーやゼネコン、商社の顧問に行くわけですが、五年間で三十一人は報告がなかったという記事が東京新聞の日曜の、七月十四日の新聞でありますけれども、これは事実でございますか。
○政府参考人（北島信一君）　外務省職員の再就職の関係でございますけれども、これについては実は再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せというのがございまして、この申合せに基づいて外務省としても再就職状況を毎年公表してきているということでございますけれども、それによれば、昨年までの五年間に退職した、これは大使等の特別職の職員でございますけれども、九十二名のうち民間企業に再就職した者が二十八名いるということでございます。
○木俣佳丈君　九十三の、二名中、三十一名は報告なしというのは正しいですか。
○政府参考人（北島信一君）　申し訳ありません。その点についての事実関係、ちょっと手元にございません。
○木俣佳丈君　天下の公器がここまで人数を挙げて報告なしであった、外務省は元大使の再就職先の届出を義務付けていないと、これは正しいですか。
○政府参考人（北島信一君）　先ほどの三十一名の件なんですが、公表資料上、再就職先名が空欄となっている退職者全員、これは退職時官職が特命全権大使以外の者を含んでおりますけれども、これを数えたものと思われます。
○木俣佳丈君　いや、つまり報告、届出の義務はないと、就職先の、再就職の、こういうことでいいわけですね。
○政府参考人（北島信一君）　申し訳ありません。その点、ちょっと承知しておりません。
○木俣佳丈君　じゃ、後に理事会の方に出してください、明確に。
○政府参考人（北島信一君）　はい。
○木俣佳丈君　私も、川口大臣が通産の経協部長のころから、私も実は経団連で働いておりまして、よく、よくというか、部長の顔はよく見ておったんですけれども、このＯＤＡの改革を本当に徹底的にやらなきゃいけないと私は思います。一兆五千億のうち年次供与と言われる国が十四あるそうでございまして、ここに支出されるものが全体のうち八七％と、外務省の数字でございます、ということであります。
　年次供与というのは、ある意味で長期的にこの国を人道的観点から又は自立支援という立場で育てていくという、表向きの聞こえはいいんですが、簡単に言うと、予算をそこには必ずこれぐらいは差し上げますよという、談合の温床になったり、いろいろその他、回り回って日本の商社等がそこに巣くうという、又は現地でいえば賄賂何％を渡していかなきゃいけないというようなルールさえ公表されている国もあります。これも私もよく知っています。
　ですから、この年次供与という在り方を相当に精査して切っていかなければやはりこのＯＤＡの改革にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡについて改革が必要だということは委員がおっしゃるとおりでございまして、外務省としては、先般十五の改革を発表させていただきましたし、また私が自分で議長をしていますけれども、ＯＤＡ総合戦略会議というのも既に二回の会合を開いております。
　そういった中で、外務省の改革について何が必要か、今まで既に方針を出したものはあるわけでございまして、重点化、効率化、透明化といったようなことがそのキーワードになっていますけれども、更にどういう改革ができるかということについては不断に考えていきたいと思っています。
○木俣佳丈君　どのようにということはなかなかこの場では言えないかもしれませんけれども、私は、とにかく使い方が余りにもひど過ぎる、悪過ぎるというのが結論であります。
　日本の援助が九割は成功していると外務省の方は大体常々言うんですが、それはうそだと思いますね。実際に一兆五千億の予算を使って本当に海外のためにやっておるならば、もっともっと末端の住民の方々まで喜んでしかるべきだと私は思うんです、相手国ですね。
　先ほどの、大使の天下り先が、義務付けていないということなんですが、これと実は非常に関係がありまして、つまりその援助の関係において、要は癒着と言っていいと思うんですが、したところへ横滑りしていくと。これが大体実情だろうと私は推測をいたしますので、やはりこの辺りも含めて徹底的に改革をしなければならないということを思っております。
　防衛庁長官、お待たせしまして、伺いたいんですが、まず冒頭、昨日の産経新聞にも載っておりました、ちょっと通告しておりませんが、治安出動のあの合同訓練のことを伺いたいんですが。
　私、これ、治安出動というのが、なぜもっとこの重要性から考えて国民に知られないのかなというようなことと同時に、この合同訓練というものがなければ、国内を濶歩している工作員たちが何をするか分からないという現状を考えたときに安心でいられないんだということを常々思っておりまして、ようやく腰を上げてやるんだなということなんですが。
　まず初めに伺いたいのは、この治安出動をする場合のいわゆる治安協定ですね、又はその下の現地協定。都道府県の県警と各陸海空の自衛隊の各方面隊との治安協定が結ばれたのは具体的に何月何日ですか、最終的に結ばれたのは。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁と警察庁の間では、我が国を取り巻く諸情勢を踏まえまして、平成十二年の十二月に治安出動に関する防衛庁と国家公安委員会との協定、治安出動の際における治安の維持に関する協定等を改正することをいたしました。その後、武装工作員等が我が国に侵入するなどの事態に際しまして、自衛隊と警察が緊密に連絡、連携し得るように検討を進めております。
○木俣佳丈君　いえ、そうではなくて、各都道府県警と方面隊と最終的に、要はかなり施行細目というか詳細に協定を結ばれたと思うんですが、いついつですか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的に日にちは把握をしておりませんが、現時点におきましては、各都道府県の警察と現地の自衛隊におきまして協定をすべて結んでおります。
○木俣佳丈君　ちょっと通告をしていないんで、事務方、ちゃんと教えてくださいよ。四月のたしか二十六日ぐらいだと思いますよ、今年のね、最終的に決まっているのは。
　要するに、私が思ったのは、マスコミ各紙も、治安協定が都道府県警と各自衛隊の方面隊、もっと言うと師団とかいうところと結ばれておると。で、こういうふうに、これからは何か国内の事態が起きたときにも対処するんだということが知らされていないということが私は大問題であるということを思っています。もちろん、これワールドカップが始まる前に締結をしようということで内々進めてきたことは分かりますが、しかし、これをもっと何で国民に知らせようとしなかったのか。長官、御存じでしたか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、ワールドカップの前に各都道府県の県警と現地の部隊、自衛隊側と協定を結んだということは私も報告を受けておりました。この広報の在り方等につきましても、どうであったかという点につきまして再度確認をいたしたいと思います。
○木俣佳丈君　ではもうちょっと、通告をしておりませんので。では、北朝鮮の、具体的に申しますね、北朝鮮のいわゆる武装工作員又は特務訓練を受けた工作員が国内に何人いるか知っていますか、大体。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な数字等につきましては、私、まだ掌握しておりません。
○木俣佳丈君　大体四百人弱ですね。三百数十人というふうに言われています。彼らは、東京でも名古屋でも大阪でも、大都市近辺が一番多いんですが、福岡にもいるかもしれませんし。大体この辺を歩いていても、ピストルをつり下げて歩いています。それも全部警察庁の公安は分かっているはずです。
　それらをじゃ、どのように、彼らは特務訓練を受けて思想的にももう完全に、だから洗脳されていますので、いつ何どき何をするかというのは分からないような状況になっています。そういうことを御認識されていますか。
○国務大臣（中谷元君）　治安や国民の安全に関する情報、また対応等につきましては、当局の方でしかるべき対応をしているというふうに考えております。
○木俣佳丈君　いやいや、ですから、治安出動のときに、警察力で対応できない場合には、要は自衛隊と合同で、もちろん輸送支援とか各機材の提供を、中心となるんでしょうけれども、ともに共同してオペレーションをするというのが治安出動でありますので、ですからその認識では非常に甘いということを思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この体制につきましては、昨年の臨時国会のときに治安出動の自衛隊に係る行動の部分につきましては改正を行っておりましたし、現時点においても警察当局と緊密に連絡、連携し得るような体制を作るべく努力をいたしておりまして、今後ともこれの連携等については引き続き緊密に深めなければならないと思っております。
○木俣佳丈君　では、もうちょっと先へ行きますが、じゃ、いわゆる彼らが持っている武器、これは武器というのは国内に隠し持っているという意味です。この武器はどの程度のものか御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　こういった対処等につきましては、第一義的に警察、公安当局が対処をするということでございまして、所要の情報また対処等につきましては、警察当局の方で情報管理、またその対応をされていると承知をいたしております。
○木俣佳丈君　何度も申しますように、警察力により対処可能でない場合に自衛隊がその治安を維持するというのがこの治安出動の目的であります。要するに、先般も武装工作船から放たれた対戦車砲ですか、対空ミサイルかなあれは、ハンディータイプのあのミサイルでありますけれども、これ以上の武器を国内に隠し持っていると思いますか、思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　この点におきましても、公安並びに警察当局の方でその情勢等につきましては対応して把握をしていると考えております。
○木俣佳丈君　防衛庁としては把握をしておりますか。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的な案件につきましては、治安並びに公安の問題がございますのでお答えできないわけでございますが、いずれにしましても、警察と自衛隊の連携につきましては、円滑な行動のために必要でございますので、今後とも更に緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　是非、まあ恐らく防衛庁の方々は余り知らないかもしれないと思います。やはり、治安出動の合同訓練をする際に、どういう相手が火力をもってどういう施設を要は攻撃してくるのか、またはどのような方法でというようなことも含めて、相当緻密に連携をやはり取っていただきたいと思います。
　そして、先ほど申したようなことが事実だと私は信じておりますけれども、事実かどうか、是非長官として御確認をいただきたいんです。私、別に報告をいただかなくて結構でございますが、是非確認をいただきたいんですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　その点も含めまして、今後とも緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　よろしくお願いします。
　イラクの話に移りまして、今、イラクの状況をどのようにとらえて防衛庁長官はいらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　いろいろと情報等は把握をいたしておりますが、米国政府の立場といたしましては、イラク等に対しましてこの行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要があると。また、米国はすべての選択肢を排除しておりませんが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨表明をいたしていると承知をいたしております。
○木俣佳丈君　私が申し上げたいのは、今の米国の、現在はイラクの行動パターンを変えるようにということを通告していると。この中身でいうと、化学兵器も含む大量破壊兵器又は殺人兵器又は核査察のことだと。そういったものに対する査察をさせろと、まず。この七月中も何度も言っております。少なくとも三回は言っております。
　このリミットは大体八月末ぐらいではないかと、こう言われておりますけれども、同時に、アメリカ国内に目を転じますと、実はアフガニスタンで相当ミサイルもかなり使っておりまして、同様の兵器を現在、武器の工場で三交代制でもう作り始めています。大体あと二月たちますとアフガンで使った量も含めまして充足できると、こういうことが今大体言われておりまして、つまり、この秋の中間選挙がございますが、この辺りを挟んで相当緊迫の度合いが深まるということが予想されますけれども、この辺りをどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　いろいろな情報はあると思いますが、公式的な意見といたしましては、六月の十六日にブッシュ大統領が豪州の首脳会談の後、サダムと対処するためにあらゆる手段を用いるが、いかなる軍事的行動を起こす前には我々の近しい友人たちと十分協議をする、現時点で自分の机上にはいかなる計画もないと表明いたしておりますし、また七月八日も、あらゆる手段を使用していくということを表明しただけでありまして、具体的に軍事行動に移るとかそのような準備をしているとかいうことは承知をいたしているわけではございません。
○木俣佳丈君　核の査察が一つの契機になると思うんですが、これ、拒否した場合には必ず戦闘が起きると思いますが、長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては、国連やまたイラクの周辺国、また米国を始めとする各国等がまず外交的に対応をしていくというのは基本原則でありまして、ブッシュ大統領自身もイラク政府に対して、体制変更があれば世界はもっと安全で平和になると固く信じていると述べておりまして、外交的にまずアプローチをしていると考えております。
○木俣佳丈君　年間、大体イラクの反政府の集団に一億ドルを米国は供与をしてやっておりますが、それがなかなかうまくいっていないという状況があるようでして、恐らくは今回二十五万人ぐらいの兵力でイラクをたたくと、これはもう確実に、だからあるということを確信しております。この時期は、恐らくは来年三月の、三月以降のいわゆる砂漠の砂の嵐の季節の前であろうということを大体見込んでいるらしいんですが、やはりそのときに我が国が何をできるのかということであります。
　要するに、サダム・フセイン一派をテロ、要はイラクをテロ国家としないでテロリスト集団というふうにみなした場合に非対象となり、これは要はいわゆる集団的自衛権とかいう範囲、憲法の範囲を超えるということになったときにこれを支援するのかどうかという決断が迫られますが、長官、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　個別具体的な国名を挙げて我が国の立場を表明するというのは現時点においては適当でないと思いますし、また仮定に基づいた質問でございますので現時点においてお答えすることは困難でございますが、あえて一般論として申し上げますと、仮に米国の軍事行動の対象が拡大するような場合におきましては、我が国の活動については、テロ対策特措法が昨年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めていることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものであることを踏まえまして、我が国として主体的に判断することとなるわけでございます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず、昨日報告されました変える会の最終報告に関連いたしまして何点かお伺いしたいと思います。
　私は、常々ＮＧＯの持っている力というものをもっともっと日本の外交に生かすべきであると、こう考えてまいりました。外務大臣もこのＮＧＯとの連携ということを非常に強調されておられます。また、昨日の変える会の最終報告でもこのＮＧＯとの連携ということを強くうたっているわけであります。また、この最終報告書では、併せてＯＤＡの透明性の確保等のためにこの評価の面でもＯＤＡの役割を期待していると、こういう内容になっていると思います。
　このＯＤＡとの連携等、これから具体的にどう図っていかれるおつもりか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡの連携を、ＮＧＯとの政府のＯＤＡについての連携を図っていくということにつきましては、まずＯＤＡ改革・十五の改革というのを先般発表させていただきましたけれども、その中でも示させていただいておりますけれども、ＯＤＡ大使館と一応仮称で呼んでおりますけれども、そこで、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＧＯ、政府といったグループを作って、そこで定期的に協議をし、その協議を通じて連携強化を図っていきたいというのが一つございます。
　それから、そういったＮＧＯをどのように支援していくかという観点からいきますと、ＮＧＯの支援無償それから近く導入予定の草の根技術協力を通じまして、ＮＧＯの方の事業実施能力を高めるということを図っていきたいと思います。
　それから、変える会で出ています評価等について、ＮＧＯの活動、の役割を入れていくということについては、これは今後、変える会の報告を受けて外務省としてアクションプランを出していく過程で具体的に考えていきたいと思います。
○山口那津男君　今、ＮＧＯの支援についても言及がありましたけれども、このＮＧＯの活躍を効果的に進めるためには、その支援の在り方として、例えば人件費とか一般管理費、こういうものにも使途を柔軟に認めていく、一定の基準は必要でありますけれども、そういうことまで考えていかないと私はうまくいかないのではないかと思っているわけであります。この辺の柔軟性ということについて、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯを支援をしていくに際しまして、特に人件費ですとか管理費ですとか、そういったことにおいて、従来から草の根無償資金協力で現地におけるスタッフの雇用経費やプロジェクト管理費については支援を行ってきております。それから、今年の六月から導入しました日本ＮＧＯ支援無償資金協力において、それらに加えまして現地におけるプロジェクト実施に不可欠なＮＧＯ本部のスタッフの人件費を含む本部関連経費についても新たに支援の対象といたしました。
　これらの人件費あるいは管理費というのは形に残らないものに対する支援でございますので、外務省としては、そういった税金でやっているわけでございますので、経費が適正に使われているかどうかということについて、それを確保することが大事だと考えています。今までこういった経費の妥当性については事前に審査を行うという形でございましたけれども、今般、新たに導入をいたしました日本ＮＧＯ支援無償資金協力につきましては、すべてのプロジェクトについてそういった観点から外部監査を実施をして人件費や管理費の使用状況についてはチェックをしたいと考えています。
　いずれにしても、ＮＧＯの方の活動についての関係する管理費あるいは人件費の支援の在り方については、引き続き検討を進めていきたいと思っています。
○山口那津男君　最近、シニアボランティア、シルバー世代の方々の活躍というのが目立ってきているわけでありまして、この外務省の制度の中でも希望者が増えてきていると、こういうふうに承知しております。この十分な人材活用するためには、往復の交通費ばかりではなくて、例えば現地における医療サービスの提供ですとか、あるいは高齢の方であるがゆえに、例えば家族の方の同伴を一定の範囲で認めるとか、活躍しやすい基盤というのもやはり作ってあげる必要があるのではないかと思っておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　シニアボランティアの方の希望者は増えてきています。大体千人を超す方々がシニアボランティアとして活動していただいているという状況でございます。
　このシニア海外ボランティア事業で派遣をされます中高年の方々の支援のために、ＪＩＣＡでは随伴した、家族を連れていくことができるということになっていますので、随伴をした家族に対する旅費、諸手当の支給、医療費、緊急移送費用等を全額支給するという保障制度の整備、三番目に健康管理員等の派遣の措置を行っております。
　今後とも、このシニアボランティアの制度につきましては、この制度が引き続きいいものになっていくように支援は引き続き行いたいと考えています。
○山口那津男君　そのようなきめの細かいサービスの提供について、よく周知をすると、その上でいい人材の参加を募ると、こういうところで工夫をしていただきたいと思います。
　また、これらに関連をいたしまして、そういう国際的にボランティア活動をする人々、これは何もシニアに限りません、青年海外協力隊のような伝統ある活動もあるわけですね。ところが、こういうせっかくの経験を積んだ方が日本において再就職をしたいとか、あるいはそのキャリアを生かしたいとかというときに、必ずしも国内での評価、あるいはそういう道が十分に確保されていないといううらみがあります。この点での正当な評価あるいはもっとそういう経験を生かす道を広げるということにおいて、外務省はどのようなことを今お考えでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　特に、ＪＯＣＶにつきましては、委員御指摘のとおり、もう既に長い歴史を持っておりまして、その間、正にそのような点についての欠陥あるいは問題点というのも指摘されてきております。
　そのような経緯も踏まえまして、外務省、ＪＩＣＡとしましては、例えば進路相談カウンセリング体制の強化、具体的には進路相談カウンセラーを増員する、あるいは進路を開拓するためのセミナーを開催するというようなことも行っておりますし、それから民間企業の方に是非再就職、お願いをしたいという働き掛けも強化をしてきております。
　また、隊員に対しまして一般的な就職の情報を提供するというようなサービスも強化をしておりまして、例えば平成十二年度の帰国隊員につきますと、帰国者数全体が千百三十一名でございますが、その中で千三十七名の方については進路が決定いたしたというような実績になっておりますが、今後とも更にこういう努力は続けてまいりたいと思っております。
○山口那津男君　是非、意欲的なボランティア活動に結び付くように努力していただきたいと思います。
　次に、北方四島の支援に関して、鈴木宗男議員の不正な介入が疑われているということで、今捜査中の事件もあるわけであります。この全体のプロセスを見て、一体どこに問題があったと大臣は見ていらっしゃるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの問題点が私はあったと思います。
　まず、ルールがきちんと決まっていない部分があった。大きなところは決まっていたわけですけれども、きちんと細かいところで決まっていないところがあったので、恣意的になる余地があったということだと思います。
　それから、大きなところのルールも含めて、ルールがきちんと守られていなかったということがあります。通常は、ルールが守られていない場合には、それは監査をきちんとやることによってその問題点が表に出てくるわけですけれども、監査が望ましい形で行われていなかったということがあると思います。チェック体制が十分でなかったということです。
　それからさらに、広い目でこれを判断をしてもらうということのためには、やはり公開ということが大事であったと思いますけれども、これが公開性という観点からいうと透明性が少なかったと私は思います。
　そういった、ルールがきちんと決まっていなかった、監査体制、チェック体制がきちんとしていなかった、それから透明性が十分でなかった、そういったことが問題点であったと私は認識しています。
○山口那津男君　私も外務省から提供された資料をつぶさに読みました。ここからうかがい知れることは、すべての過程がある目的のために仕組まれている、こういう印象であります。
　例えば、逮捕された外務省職員の一人が、この案件は鈴木先生の案件だと、こう言っていたということも言われております。それから、新聞報道によりますと、三井物産の幹部がこういうふうに言っているというんですね。政治家があっせんをして政府開発援助が決まり、日本の企業が潤うという構図は鈴木さんだけじゃないと。世間もそれを求めてきたのに、なぜ今になって手のひらを返すのかと、こうやって憤ったという報道なんですね。
　だとすれば、これは、この二人の発言というのは、ある意味で政治家が介入して、そしてある方向へ持っていこうとする、そういうことが日常茶飯事に行われてきたということを十分に裏付ける発言であります。こういうことが実際にあったと思われますか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　北方四島の支援については、これは園部参与に作っていただいた報告書の中でも述べていらっしゃいますけれども、特定の議員との社会通念に照らして異例だというべき関係は私はあったと思います。それの影響があったと考えます。
○山口那津男君　国後島へのディーゼル発電の支援の具体的な話の中で、当初、平成十年の時点でＰＣＩという、パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル、ここが調査をしたときには増強の必要はないという報告をいったんしているわけですね。
　ところが、平成十二年の二月になりましてからは、支援委員会等の意向を受けたせいか、現状の発電施設は耐用年数をかなり経過しているということで、新規の設備を肯定するかのような報告に変えているわけであります。しかし、その報告書の中でもなおも、従来の設備に燃料供給等きちんと補充すれば十分な出力を確保することができると、こういうことも指摘しているわけですね。
　これらのコンサルタントの役割を考えますと、やはりここに何らかの意思が働いて、その意思に合わせるような報告をいとも簡単に作ってしまう、こういう経過がうかがわれるわけであります。むしろ、ＰＣＩの当初の報告の方が正しい認識だったんではないかと思われるわけであります。それを裏付けるように、東京電力の調査においてもこの当初のＰＣＩの結論と同じ報告になっているわけでありますね。
　ですから、後から政治的な意図によってこのコンサルタントの見解、報告の内容がゆがめられている、そしてコンサルタントもそれに従わざるを得ない、こういう過程が見え隠れするわけでありますが、この点について、大臣はどうごらんになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　国後島のディーゼルの発電につきましては、これは今司法当局の手で厳正に、手の中にございますので、ちょっとここでその具体的な件について私の感想を述べることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○山口那津男君　捜査中の事件だということでありますが、園部氏の調査報告によれば、鈴木氏の介入の事実は確認できなかったと、こういうことになっておりますが、司法当局の捜査の過程の中で違った事実、つまり介入ということが裏付けられるとすれば、これは重大なことだろうと思います。
　いずれ、この点についてもっと詳細に振り返って私は質問することも考えたいと思いますので、そのときは是非よろしくお願いいたします。大臣お辞めになったとしても是非、参考人でいらしていただきたいなと、こう思っております。
　さてそこで、コンサルタントの役割というのが重要だなと私はつくづく思うんですね。例えば、無償資金協力で入札による案件を決定して執行するプロセス、ここで私は公正さということは最も重要だと思います。透明性と言われていることも、結局、公正さをいかに確保するかという違う表現だと思っているわけですね。
　この点について、変える会の報告についても言及があるわけでありますけれども、大臣はこの変える会の報告と、それから無償資金協力の透明性確保、この点についてどうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　無償資金協力、有償資金協力、それぞれ今ルールがあって、それなりに動いているということでございますけれども、経済協力の中で改革を進めるに当たって、私は常に今の制度がこれで果たしていいだろうかということを念頭に置いて不断に見、そして改革を進めることが重要であると思っております。
○山口那津男君　この点で、外部監査あるいは抜き打ち監査を大臣は提唱しておられます。そして、変える会の報告では、無償透明小委員会の設置を提言していらっしゃいます。この委員会の委員として、金融、開発経済、法律、会計等の専門家五人程度と、こう書かれているわけでありますが、私はこのコンサルタントの役割を考えたときに、技術の専門家を是非入れる必要があると思います。このコンサルタントの判断に対して技術的な方面からのチェックというのは今のところ何にもなされておりません。要請側との意思確認を行うというところでのみ何らかの透明性が確保されるということになるのかもしれませんが、これでは十分ではないと思います。
　それからもう一人、ＮＧＯの代表、これは現地の様々な情報に通じている場合があるわけですね。ですから、そういう現場の意見を反映するという意味でもＮＧＯの代表を入れるというのも一つの知恵かと思います。是非この点を具体的に検討していただきたいと、こう思います。
　それで、例えばこの入札の改革について、コンサルタントと応札者との間に利害関係があった場合に、さあこれで公正な仕事ができるのだろうかという点も疑問に思います。
　それから、技術仕様、これを補充的に説明するのは後から補足してもいいということにはなっているわけです。実質的に変更することはまかりならぬということになっているんです。その間が不透明なんですね。どこまでが補足的説明の範囲か、どこまでが実質的変更と言えるか、ここにコンサルタントの恣意的な判断の余地が残ってしまうわけであります。この点も是非御研究いただきたいと思うんですね。
　以上、私の指摘した点について、大臣、どういう感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　正に、おっしゃったような点も十分に念頭に置いて改革を考えていきたいと思います。
○山口那津男君　次に、円借款の決定プロセスの中では、従来、外務省の経済協力局と財務省、経済産業省の担当局で協議をするというのが慣例化してきたと思います。これはなぜこういう協議が必要かということの理由があると思うんですが、関係する利害を調整する、バランスを取るということが一つの目的かと思います。そのバランスの上に成り立ってきたことが、経済協力局長のポストに協議の相手方の出身者が就くということは協議の慣例の趣旨を損ないはしないかという意見もあろうかと思うんですね。
　私は、先日、大臣にそのバランスの取り方ということについて御質問いたしました。この点、変える会の報告では、一元的なもの、一元的な実施を図る、あるいは組織形成を念頭に置いて検討すると、こういう指摘もなされているわけであります。この利害の調整、バランスの確保等について、変える会の提言も含めて、あるいは人事の問題も含めて、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、その変える会の報告にもありましたように、実際に案件を決定する段階では様々な視点が反映されるということは大事なことであると思います。この円借款について、各省が、現在ですと外交政策の観点から、あるいは財政の観点から、あるいは通商政策の観点からということで、いろいろ協議を外務省としてはしているということでございます。
　外務省がＪＢＩＣの海外経済協力業務の主務官庁であって、そして外交政策及び有償資金協力に関する関係行政機関の行う起案、立案の調整の観点から取りまとめを行いながら、財務省及び経済産業省と協議を行っていると、そういうことでして、ほかの官庁の視点というのが入ることは大事なことだと私は思っております。
　それで、人事との関係でいいますと、これは先般来申し上げておりますように、しかるべき官邸のプロセスを経ないで具体的に御説明をできない状況にあるわけでございますけれども、これは考え方として大事に、一番大事だと私が思っておりますのは、これは外務省の人間が、よく新聞に出ていますように、経済産業省の人間が外務省に来るということでございますけれども、同時に外務省の人間が経済産業省の経済協力担当のところのトップに立つということで考えられていることでございますので、相互に乗り入れる、これによって、正に経済協力の省庁の障壁を払って全日本という立場で経済協力を考えていきましょうと、そういう構想であるわけでございますので、おっしゃったようなバランスの問題というのは確保されるというふうに私は考えております。今、経済産業省と申しましたのは、新聞にそう書いてあるからでございます。
○山口那津男君　是非、今、大臣のおっしゃった構想の実現へ向けて御努力いただきたいと思います。
　続いて、地雷除去支援について伺います。
　文部科学省は、平成十四年度の予算の中では、この研究開発について予算を要求しなかったと思います。しかし、実際にはロボット技術を使って、地雷の探査技術の開発研究ということに今年度から乗り出しました。是非、私はこれをもっと本格的に独立の項目として予算要求をして、この実用化へ実るように努力していただきたいと思うんですが、この点について一言お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　今、先生おっしゃられたように、また我が文部科学省におきましては、今年の一月に研究会を発足させまして、五月の末に報告書を取りまとめ、その中で、我々として研究開発を進めるべき技術課題として大きく二つ、一つは対人地雷を一〇〇％探知できるような高度な先進技術、それから二つ目はセンサーを地雷原に持ち込みまして、安全かつ効率的に地雷の探知・除去活動を行うためのアクセス・制御技術、この二つの技術課題に焦点を当ててこれから進めていこうと、こういうことでございます。
　現在、科学振興事業団におきまして、既存の研究開発制度、これを活用いたしまして、広く研究公募を行っているところでございます。これから、できるだけ速やかに具体的な研究開発にも着手したいと、こう思っているところでございます。
　来年度の研究開発のための予算でございますけれども、御案内のとおりに、非常に厳しい財政状況の中、文部科学省の予算とはいえ、やはり私ども使える予算も非常に厳しいと、こう認識してございますが、このテーマの重要性にかんがみまして、私ども、実際に使えるような技術、ここまで持っていくためのものといたしまして、必要な独立の予算ということでこれから頑張ってまいりたいと、こう思ってございます。
○山口那津男君　経済産業省に伺いますが、これまでは武器輸出三原則のチェックという働きが主だったと思いますが、私は、現実に地雷除去の機械というのが、実用機が既に海外へ行っておりますので、むしろこういう産業技術の研究開発支援というところ、ここをもっと強化すべきであると思います。これまでは独立の予算要求はしていないようでありますが、是非この点についても政策推進に予算要求も含めて御努力いただきたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（豊田正和君）　経済産業省といたしましても、対人地雷処理支援、大変重要だと考えております。関連技術の短期間での実用化を図るため、既存機器、技術を活用いたしまして、関係省庁とも連携しつつ技術開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。この場合、対人地雷探知、除去につきまして、土壌の質ですとか形状ですとかあるいは埋設状況に応じました適用技術装置が必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、本年七月、地雷探知・除去機材の技術開発に向けた現地調査、政府ミッションに私どもの省の職員、それから産業技術総合研究所の研究員、さらに企業技術者を派遣いたしたところでございます。同ミッションの調査結果も踏まえまして、年度内にも実地試験機の製作、国内試験、現地試験を実施いたすべく努力をしているところでございます。
　来年度の予算要求につきましても、その円滑な実施に向けまして、現在、省内で鋭意検討をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○山口那津男君　外務大臣、申し上げますが、要望です。この地雷除去支援について、これまでカンボジアでやったり、あるいはアフガンやベトナムでもやろうとしているということを伺っておりますけれども、是非相手国の立場をよく配慮してこの除去支援という目的が遂げられるように、さらにまたこれは危険なもの扱うわけでありますから、けが人や事故が起こっては大変であります。この安全性を確保できるように、是非この二つの点について留意して、具体的な支援を進めていただきたいと思います。これは要望です。
　ところで、武力攻撃事態法制について最後伺います。個別法整備に当たって所管省庁、これはこれから決める、今は決まっていないという御答弁を繰り返されております。それはそれで結構なんですが、しかしまた、個別法をこれから二年間でいろいろと整備していくに当たって、どの役所が関係しているかということについては、主な関係省庁がどこになるかということは国民に示すべきだと私は思います。
　国民保護法制、国際人道法に対応する国内法あるいは米軍の行動を支援する法制、それぞれについて主な関係省庁はどこになるかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村田保史君）　まず、お尋ねの国民の保護のための法制の内容としましては、例えば警報の発令と避難に関する措置、消防、輸送、通信等被害を最小にするための措置、あるいは復旧に関する措置などについて規定することを考えております。
　これについての主たる関係省庁としましては、内閣官房を中心に、警察庁、防衛庁、総務省、外務省、国土交通省等が考えられますが、内容は極めて多岐にわたるものでありますことから、このほかにも多くの省庁が関係することになると考えております。
　次に、国際人道法に対応する国内法ということであります。これについては三つの法制に分けて検討することを考えております。
　一つは、国民の保護のための法制を整備する中で、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じた傷病者、死者等の人道的な取扱いについて必要な措置を講ずることであります。これについての関係省庁としましては、内閣官房、総務省、厚生労働省等が考えられます。二番目は、捕虜の取扱いに関する法制であります。これについては防衛庁を中心に検討することを考えております。三番目は、武力紛争時における非人道的行為の処罰に関する法制であります。これにつきましては、内閣官房、防衛庁、法務省、外務省が主な関係省庁となるものと考えております。
　次に、米軍の行動を支援する法制でありますが、この内容は現在提出しております法案に規定されておりますとおり、米軍が日米安保条約に従って実施する武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるよう、我が国が実施する物品、施設又は役務の提供などがその内容として考えられます。
　その内容については、今後関係省庁間の協議あるいは米国との協議を踏まえて検討を進めていく必要があると考えておりますが、関係省庁としましては、防衛庁、外務省などを想定しているところであります。
○小泉親司君　アジア＝太平洋郵便連合憲章の問題については私ども賛成ですので、今日は二つの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番初めは、いわゆる急使の問題、急ぐ使いの問題についてであります。
　去る六月十六日の深夜、沖縄の那覇市で米軍整備士がライターを盗んだとして窃盗容疑で逮捕される事件が起きました。ところが、この容疑者が急使という、英語ではクーリエというんですが、この急使の身分証明書を持っていたことから、即日釈放されるという問題が起こりました。この事件に対して、なぜ急使はすぐに釈放されるのか、なぜ身柄を拘束されぬのか、県民から疑問の声が高まったのは私は当然だというふうに思います。
　そこで、その急使というのは、実は五十年前に、一九五三年十月の日米合同委員会の合意、刑事裁判管轄権に関する事項で、急使という身分証明書を持っている者については身柄を拘束されないという日米合意が存在していたということが明らかになりました。
　そこで、私まずお聞きしたいのは、今回逮捕された米軍の整備士というのは本当に急使、いわゆるクーリエであったのかどうなのか、この点についてまず事実関係をただしたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員の方から一九五三年の日米合同委員会の合意についてのお話がございました。これは刑事裁判管轄権に関する事項でございまして、権限を与えられたすべての急使その他機密文書若しくは機密資料を運搬又は運達する任務に従事するすべての軍務要員は身分証明書を支給されるということでございまして、今回問題となった米軍の構成員はこの身分証明書を保持していたということでございます。
○小泉親司君　今のお話ですと、急使の任務というのは、公の機密文書の保持の責に任じている者というふうに合意でもされておりますが、今回のような深夜、レストランであった事件でも、これは急使という身分証明書があればすべて身柄は拘束されないということになるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今御質問のございました点についてでございますが、先ほど言及いたしました日米合同委員会の合意におきまして、「この身分証明書の所持者は、公務に従事しており公の機密文書又は資料の保持の責に任じている」と。「この者は、その氏名及び所属部隊を確めるという必要以上に如何なる目的のためにもその身柄を拘束されることはない。」ということが規定されております。
　他方、その者が犯罪を犯し、日本側から要求された場合には、任務の終了後直ちに日本の法律機関に出頭するという規定がございます。
○小泉親司君　私の質問にちょっとお答えになっておられないような気もいたしますが、もう少し進めますと、この前衆議院の外務委員会で外務省は、今、急使というのは日本に十数人おるというふうに答弁をされております。この十数人というのは、それじゃ陸海空別の急使というのは何人ずつおるのか、しかも、沖縄と本土という区分けでは何人ずつ急使というのは現在存在しているんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　先ほどお話がございましたのは、前回、国会答弁させていただきました際に、在日米軍全体で十数名の急使が任命されておるということを御答弁申し上げたわけでございますけれども、その際にも沖縄県に何人いるのか、それが陸海空別に何人なのかということについて、私、数字を把握しておりませんということを申したところでございますけれども、現在引き続き調査中でございます。
○小泉親司君　私は、この刑事裁判管轄権の問題というのは、いわゆる日本の主権にかかわる問題としてこれまでも極めて重視されてきたわけですね。その刑事裁判権の中で、なぜ急使がその身柄を拘束されないのか。一体急使というのは何なのか。私、この点ではこの裁判権のかかわる重要な問題だというふうに思います。
　まず、私お聞きしたいのは、五十年前になぜ急使が日本の刑事裁判管轄権から除外されて身柄を拘束されなくなったんですか。この問題は、私、今日なお重要ですので、その点をまず外務省からお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　実は、この一九五三年の日米合同委員会の合意の経緯について、今ここで、国会の場できちんと御説明できるということではございませんが、先ほど申しましたように、急使等の軍務要員につきまして、機密文書、機密資料を運搬するということでございますので、これらを拘束するという場合には軍の緊急の用等を満たせない、充足できないという可能性があるということで、これらの急使に当たる者、あるいはその他の者につきましては、拘束をせずに、身分を明らかにした後、拘束を解き、任務の終了後、日本の法律執行機関に出頭するということを決めたものではないかというふうに存ずるところでございます。
○小泉親司君　答弁が全然分からないんですが、日米合同委員会の合意では、「権限を与えられたすべての急使その他機密文書若しくは機密資料を運搬又は送達する任務に従事するすべての軍務要員は、」と、特別の身分証明書を支給されると。その身分証明書の中には刑事裁判管轄権から除外されると、身柄を拘束されないという規定があるということが日米合同委員会の合意の中に書いてある。
　それじゃ、私、お聞きしたいのは、この権限を与えられたすべての急使というのは、どういう任務を持った者と日本政府は認識されているんですか。日米合意ではこれはどのように合意され、どのように解釈されているんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　この急使につきましては、機密文書若しくは機密資料運搬、運達する任務に従ずる、これを専ら任務とする者、専任とする者を急使というふうにこの日米合同委員会合意を作成いたしました時点におきまして考えているものというふうに了解しております。
○小泉親司君　そうしますと、今回の事件のように公務中ではなく私的に、言わば遊んでいても、急使であれば身柄は拘束されないと、そういうことになると思いますが、その範囲は日米ではどういうふうに合意されているんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　日米合同委員会の合意というお尋ねでございますと、繰り返しになって恐縮でございますが、五三年の合同委員会合意ということに戻らざるを得ないわけでございます。
　これにつきましては、今、委員から御指摘のとおり、権限を与えられたすべての急使その他機密文書若しくは機密資料を運搬又は運達する任務に従事するすべての軍務要員という者は身分証明書を支給されると。そして、この身分証明書を保持している者につきましては、公務に従事しており、公の機密文書又は資料の保持の責を任じているために身柄を拘束されることはないと。ただし、任務の終了後には直ちに法律執行機関に出頭すると、こういうことになっていると。日米間の了解はそういうことでございます。