Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　今の答弁しっかり受け止めさせていただきますので。
　それから、もう一つ、存立危機事態というのは全て集団的自衛権ということでいいのかどうか。集合の大きさなんですけれども、存立危機事態という事態は、これは全て集団的自衛権なのかどうか、この辺りもお答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態において新三要件の下で我が国が武力の行使を行う場合、その国際法上の根拠は集団的自衛権の行使となる場合が通常であると考えますけれども、武力行使を容認する国連安保理決議に基づく集団安全保障措置になることもあり得るということでございまして、国際法上の根拠が必ず集団的自衛権を行使するということになるわけではないということでございます。
○山田太郎君　ほぼ、多くの問題に関して確認が取れました。今回、我々自身、三党でこの修正案を出させていただいています。やはり、国会の民主的統制が重要だ、これも国会の中でいろんな方々が指摘してきました。
　最後に、総理にお伺いしたいと思います。
　この我々の修正案、国民のまさに三つの不、不安、不信と不明、これを解消する、国会がどういう書類に基づいてどういう隊を送り出すのか、何をするのか、どこでやるのか、これをきちっと承認する、そしてその途中途中の経過に関してもしっかり承認、確認をしていく、最後に事後検証もしっかり行われる、こうすることによって相当な三つの不は解消はされるのではないか、こういうふうに思っております。
　是非、最後は政治決断で、我々の三党の修正案、総理の方にも受け入れていただきたいと思いますが、是非御決断をいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主的統制、自衛隊が活動する上において民主的統制を確保する上において、国会の関与は極めて重要であると考えております。その中において、御党からも、事前、この例外なき事前の承認、あるいはまた、途中において、活動を行っている中口における検証、そして、行動が、任務が終了した後の出口における検証の重要性について御提言をいただいているところでございます。
　ただいま、五党、御党も含めて五党で協議をしていると、このように承知をしているわけでございますが、この五党において協議がまとまれば、政府としても当然、その五党の協議がまとまった上において対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○山田太郎君　しっかり、我々自身、歯止めということ、国民の不安を払拭するために是非最後まで頑張って、修正案、五党できちっと話し合って何とかやっていきたい、こういうふうに思っています。そして、法案の修正を引き続き目指していきたいというふうに思っています。
　今日はありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、今回の大雨災害により、私の地元、宮城県でも大きな被害が出ておりまして、昨日は渋井川が決壊しました大崎市古川でお話を伺ってきました。東日本各地の被害は甚大です。改めて、お亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた方の生活再建が速やかになされるよう、政府においてはしっかりと手を打っていただきますよう切に願います。
　では、本法案について聞いてまいりますが、我が党は、新党改革、日本を元気にする会とともに修正案を提出しております。本日も与党と修正協議を行っており、国民の命を守り、北朝鮮や中国の軍事行動に対する抑止力を高めるためにも、国民の多くの方々が賛同して本法案を成立させることが重要です。例外なき国会の事前承認、国会の関与強化、国会が全てチェックをする、これが国民の方々の不安を取ることになると思いますので、政府・与党の皆様におかれましては決断を是非お願いしたいというふうに思います。
　まず、こちらの写真を御覧いただきたいのですけれども、（資料提示）これはシリアの難民の方々です。内戦によって、こうした子供たちが苦難にさらされております。私も、五歳の子を持つ親として、こうした子供たちの姿は本当に心が苦しくなります。今月になってからは、家族とともにシリアの内戦を逃れようとして亡くなり、トルコの海岸に打ち上げられた三歳の子供の写真が全世界に衝撃を与えました。とても痛ましいことで、こうしたことを繰り返してはなりません。
　シリア難民が発生している原因は、内戦やＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国の攻勢により故郷から逃げざるを得なくなったことであり、立場の弱い女性や子供が特に危難にさらされています。こうした人々が発生しないためにも、世界各国はテロ組織や平和を乱す国に対し連携して対処する必要に迫られています。
　日本は世界各国のこうした動きとどう連携していくべきと考えるのでしょうか。また、今回の安保法制は世界各国との連携にどのように寄与するのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはありません。ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援を行うことは全く考えていないわけでありますが、これは今回の法案が成立した後であっても不変であります。
　シリア難民問題については、我が国は今後とも、難民、国内避難民等に対する食糧配布、保健医療等の分野において我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えでございます。
　平和安全法制はテロ組織に対する全般的な対処措置を定めるものではございませんが、本法案の整備により、例えばテロリストに誘拐された在外邦人の救出も、領域国の当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、戦闘行為が行われることがないと認められ、そして武器の使用を含む保護措置の実施について領域国の同意がある等の要件が満たされれば実施し得るようになります。ＰＫＯ活動中の自衛隊の部隊が、身の危険に遭遇しているＮＧＯ等の要請に応じて駆け付け警護を実施できるようになるものでございます。
○和田政宗君　更にお聞きをしていきますけれども、テロ組織や平和を乱す国への対処の中には、世界各国が連携して行動するときに残念ながら戦闘が発生する場合があるというふうに思います。現行憲法では、日本は当然前線での戦闘行為に参加することはできませんが、できませんから、あくまで後方支援となるわけですけれども、もう日本しかやれないというふうになったときには、後方支援において、発進準備中の航空機への給油や整備を行う可能性はあるわけです。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そのような答弁も当委員会でなされているわけですけれども、こうした行為を憲法違反としないために政府はどのような対策を取るんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法並びに国際平和支援法におきましては、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含め、現に戦闘行為が行われている現場では後方支援を実施しないことを法律上明記をいたしておりまして、他国の武力の行使と一体化をすることはありません。
　その上で申し上げれば、一般的に、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油や準備を含め、給油や整備といった活動の実施中は、支援する側も受ける側も攻撃に対して極めて脆弱な状態となります。したがって、そもそも運用上、現に戦闘行為が行われているような状況の下でこのような支援を実施することは考えられず、現に戦闘行為が行われている現場から一線を画する安全な場所で行うということになります。
　そして、実運用上の措置といたしまして、防衛大臣は活動を円滑かつ安全に実施できるように実施区域を指定をするという法律の規定を受けまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定し、部隊等はその区域内で活動いたします。また、万が一活動場所や近傍で戦闘行為が発生した場合等には直ちに休止及び中断をする。これに加えて、派遣前に十分な教育訓練を行い、そして、活動に当たりましては、現地の情勢につきまして情報収集、分析を行うということで、武力の行使との一体化を確実に回避するとともに、部隊の安全も十分確保した上で後方支援を行っていくということになります。
○和田政宗君　次に、我が国周辺の状況についてお聞きしますが、現場の自衛官に話を聞きますと、中国軍の自衛隊へのちょっかいの出し方というのがこれ度を越しておりまして、昨年は中国軍戦闘機が自衛隊機に三十メートルまで異常接近するという、まさに事故につながりかねない事件もありました。
　最近の中国空軍や中国海軍における日本に対する挑発的行為や危険行為にはどんなものがあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国機に対するスクランブルの回数、近年急激に増加をいたしまして、五年前、二〇〇九年度と比較し十倍以上の水準となっております。また、二〇一三年以降、爆撃機などの航空戦力が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に進出をしておりまして、以降、毎年複数回確認をされております。
　一方、中国海軍艦艇が南西諸島等を通過して太平洋へ進出する回数も二〇〇八年以降増加傾向にあり、現在では常態化をいたしております。そして、二〇一三年には西太平洋で初となる海軍三艦隊合同演習が実施をされ、二〇一四年にも同様の演習が実施されたと見られております。
○和田政宗君　動きというのが極めて活発になっているということが分かるわけですが。
　関連してお聞きいたしますが、おととしには中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するという事案がありました。これに対し、アメリカ国務省の日本部長であったケビン・メア氏は、米軍であったら攻撃と判断して反撃していると述べています。しかし、日本は反撃をしませんでした。
　こうした場合に、一般的に国際法では攻撃とみなし、反撃することができるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、平成二十五年一月十九日そして三十日に立て続けに行われた可能性が高いということで、政府は、外交ルートを通じて中国側に申入れを行うとともに、防衛省から本件について抗議を実施をいたしました。
　一般論として申し上げれば、火器管制レーダーの照射を受けた護衛艦等は、個別具体的な状況を踏まえ、安全確保のための退避行動等を取ることになります。その上で、護衛艦等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合は、自衛隊法九十五条の武器等防護の規定により武器を使用することができます。
　平成二十五年一月の事案におきまして、当時の状況下での判断として武器は使用しませんでしたが、この理由も含めて、火器管制レーダーの照射を受けた護衛艦等が具体的に現場で取った対応の詳細につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○和田政宗君　答弁からも、自衛隊がこのように抑制的に行動しているというのが分かるわけでございます。まさに、レーダー照射を受けるということは相手に撃たれるかもしれないという極限の状態なわけですけれども、それでも自衛隊は思いとどまったわけです。まさに、専守防衛を掲げる日本は、結局、相手に撃たれないと反撃できないというような状況でもあるわけです。
　ですから、中国などによる離島攻撃を考えた場合に、速やかに反撃できる、一番良いのは、相手に攻撃をしようとする気を起こさせない、抑止ができるということが重要なわけです。
　そこで、対馬から与那国島の主な島々に地対艦ミサイル部隊を常設すれば、中国艦船は攻撃をすれば速やかに反撃をされるわけですから、攻撃しようと思わなくなり、抑止力になると考えられます。抑止力向上の観点から、各島々へのミサイル部隊の常設について政府はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛力の整備は特定の国を対象として行っているものではありませんが、委員の御指摘のとおり、島嶼部への地対艦ミサイル部隊の配置、これは、艦艇等による島嶼部への上陸阻止や周辺海域の海上優勢の獲得の観点から、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思をより一層しっかり示し、攻撃に対する抑止力を高めるものであると考えております。
　防衛省では、奄美大島に地対艦ミサイル部隊を含む部隊の配置を計画しているほか、本年五月、左藤防衛副大臣より宮古島市長に対して同様の部隊の配置について申入れを行っております。
　防衛省としては、現下の安全保障環境を踏まえまして、引き続き南西諸島における防衛態勢の強化に向けた取組を進めまして、島嶼防衛等に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これも、ぽつりぽつりということではなく、しっかりと射程圏内が島々に重なるような形でやりましたら、もうそこを通って攻撃しようとする場合には全て反撃ができるわけですから、これは抑止につながっていくと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致被害者の救出について、本法案に関連して聞きます。
　北朝鮮が無政府状態に陥るなどして領域国の同意を得られない場合にも拉致被害者を救出できるよう法改正すべきと私は九月四日の当委員会で質問しましたが、防衛大臣は、国際法上も憲法上も難しいとの答弁でした。しかし、平成二十六年三月五日の予算委員会の総理の答弁では、国際法上は一定の要件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えると答弁をしています。
　国際法上可能なのか、改めて見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の平和安全法制により海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますが、派遣先国の同意が得られない場合に、部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上の観点から、私が昨年三月五日の参議院予算委員会で答弁した点のみならず、我が国の場合は憲法第九条の制約があるため、自衛隊の特殊部隊を救出のために派遣するといった対応を取ることは、今回の法整備によっても難しい課題であると言わざるを得ないと思います。
　いずれにせよ、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であり、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて不断の検討を継続してまいりたいと思います。
○和田政宗君　憲法の制約があり難しいという答弁は一貫しているわけですけれども、そうしましたら、北朝鮮が無政府状態になったときに、北朝鮮による拉致被害者を誰が救うのでしょうか、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮がそうした状況に陥ったときに、残念ながら、先ほど申し上げましたように、受入れ国の同意がない状況の中におきましては邦人救出の仕組みを使うことはできないのでありますが、しかし、あらゆる事態において拉致被害者の安全を確保することは極めて重要であります。
　政府として様々な事態を想定して対応を考えるべきことは当然であり、その際、同盟国たる米国との協力は極めて重要と考えています。これまで、米国に対しましては拉致被害者に関する情報を提供してきておりまして、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に対して依頼をしているところであります。
　米国とのやり取りの詳細については、このような公の場でお答えすることは適切ではないと考えますが、いずれにせよ、政府としては、あらゆる事態において全ての拉致被害者の安全確保を図るべく、引き続き米国や国際社会とも連携して全力を尽くしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　拉致、誘拐された国民を奪還するというのは国の責務だというふうに思いますので、しっかりとした法整備をお願いしたいというふうに思いますとともに、今回の安保法制でもまだそういったところが足りないわけでございます。国民を守るために必要な法整備を行っていくべきだというふうに思います。
　最後に、徴兵制についてお聞きをしたいというふうに思いますが、世界各国においては徴兵制を取っていた国も志願制に変える、これが世界の流れです。なぜそうするかといいますと、これは訓練度、練度の問題があるからです。毎年新兵が入ってきて訓練して、また社会にお帰りになるということであれば、部隊の訓練度、練度は上がっていかない、そのようなことから世界各国ではそういった流れになっているわけです。
　今回の法案が通ると徴兵制につながるという的外れな批判をしている人たちもいるわけですけれども、徴兵制についてどう考えているか、改めて総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　徴兵制につきましては、憲法第十八条にあります意に反する苦役に当たると、こう考えているわけであります。徴兵制とは、まさにこれは強制的に戦闘部隊に従事させるということでございますから、その本質はこれ変わらないわけでございます。
　これは憲法に明確に反する、憲法において明確に禁止されていると、我々はこう解釈をしているわけでございますが、同時に、今委員がお話しになられたように、国際社会の潮流としては、徴兵制はもうもはや時代遅れであると。軍隊がハイテク化して、一人前の兵士となるためには相当の練度が必要であります。むしろ、そのために人的な資源をこれは差し向けなければならないわけでありまして、不合理となるわけでありまして、長い間徴兵制を取ってきたフランスやドイツもやめているわけでございます。Ｇ７の主要国は全て徴兵制は取っていないと、こういうことでございまして、今後はそうした流れが変わることはないんだろうと、このように思っているところでございます。
○和田政宗君　徴兵制は明確に行わないという答弁であったというふうに思います。
　そして、今日の質疑の中では中国の脅威についても明らかにできたというふうに思っております。やはりこの安保法制は必要だというふうに思っておりますが、やはりそこには国会のチェックが必要であろうというふうに思っております。三党の修正案、是非御決断を願えればというふうに思います。
　終わります。
○水野賢一君　無所属の水野賢一です。
　今回の法改正は、海外の邦人救出のために自衛隊を送ることも一定の条件下で可能にするわけですよね。これまでの自衛隊法では輸送しか認めていなかったわけですけれども。じゃ、今まで邦人輸送をした例というのはどれだけありますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現行の自衛隊法第八十四条の三に規定する在外邦人の輸送を行ったのは、平成十六年四月にイラクに滞在する邦人記者十名をクウェートまで輸送した事例、平成二十五年一月に発生したアルジェリアの邦人拘束事件に際して邦人七名を本邦まで輸送した事例の二件でございます。
○水野賢一君　実際の輸送までには至らなくても、準備行為として自衛隊の輸送機を海外に派遣したこともありますよね。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の平成九年にタイ、そして平成十年にシンガポールへ輸送機を派遣した事例は、当時の自衛隊法第百条八、現行は八十四条の三でありますが、それに規定する在外邦人等の輸送を根拠といたしまして、その準備行為として実施したものでございます。
　こうした準備行為につきましては、法律に明文上の規定があるわけではありませんが、自衛隊が活動する際、その前段階としての種々の準備を行うということはできると解して実施したものでございます。
○水野賢一君　今大臣がいみじくもおっしゃったように、法律上の明文の規定はないけれども、準備行為で海外に輸送機を派遣したという、そういうお話ですよね。
　そのことから推察すると、今後可能にしようという救出作戦とかの場合にも、法律には明文上書いてないけれども、準備行為の段階で自衛隊を海外に派遣するということも、これもあり得るわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　今般、新たに在外邦人等の保護措置を行うに当たりましては、まず、国家安全保障会議の審議を経て、内閣総理大臣が承認する旨、法律で規定をいたしております。また、在外邦人等の保護措置を行うに当たっては、改正後の自衛隊法八十四の三号、一号に規定する要件が満たされている必要があります。このような要件についても、国家安全保障会議の審議を経て、内閣総理大臣が承認する必要があります。
　以上を踏まえれば、在外邦人等の保護措置について仮に準備行為を行う場合には、できるだけ早期に情報収集を行い、政府全体としての判断を行い、必要な手続を取ることになると考えておるわけでございます。
○水野賢一君　そうすると、具体的な例えば海外での人質事件などが発生していなくても、いざそうなったときに迅速に対応できるように予防的に派遣するということも可能なわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも準備行為として派遣をいたしましたので、準備行為として可能であると認識しております。
○水野賢一君　予防的に派遣する場合でもこの総理大臣の承認というのは必要になるわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　当然、私は総理に相談をいたしまして派遣すべきであると考えております。
○水野賢一君　いや、相談じゃなくて、承認が法律上必要になっていますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　通常、準備行為でございますが、閣議決定をするということでございますので、総理の承認が必要だと私は認識しております。
○水野賢一君　邦人救出そのものには誰も反対しにくいわけですけれども、戦前の山東出兵でも上海事変でも邦人保護や居留民保護を名目にしていたということを忘れちゃいけないというふうに思うんですね。
　歯止めの議論というのは絶対に私は必要だと思うんですが、邦人救出などのために自衛隊を派遣するときには受入れ国が、総理、必要ですよね。当然のことだと思いますけれども、総理、なぜ受入れ国の同意が必要なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、受入れ国の同意があることによって、当然これはスムーズに救出が、救出作戦が取り運ぶことができるのでございますが、同時に、警察の治安維持がなされていると、基本的にですね、という中において、しかし、その中において我々が自衛隊を出さなければ救出できないということでございまして、そういう中におきまして受入れ国の同意が必要であろうと。これは憲法との関係におきましても受入れ国の同意が必要であると考えております。
○水野賢一君　野党時代の自民党が議員立法として提出した法案を配付資料四としてお配りしていますが、これも海外で武装した自衛隊が避難中の邦人を守れるというものだったわけで、中谷大臣も提出者の一人だったわけですけれども、この法案では、中谷大臣、受入れ国の同意を必要だとしていましたか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、在外邦人の保護の在り方について常々問題意識を有しておりまして、提案者の一人として取り組んでまいりました。
　その上で、御指摘の議員立法について申し上げれば、同法案におきましても、活動の実施に際しましては領域国の同意を得るということを前提としておりました。
○水野賢一君　どこに書いてありますか。
○国務大臣（中谷元君）　条文上は領域国の同意について明文上の規定はございませんが、議員立法提出時に作成をされた資料におきまして、領域国の同意を得るということが前提であるということは示しております。
○水野賢一君　重要なことを法律に書かないで後でいろいろと解釈を言うというのは、そもそも解釈の混乱を生むし、これはそもそも問題だというふうに思っておりますけれども、じゃ、他国の領土で相手の同意もないままに武器を使うことはまずいというふうに考えているわけですね、今でも昔でも。
○国務大臣（中谷元君）　当然、そういう対応の場合には領域国の同意を得るものが前提でございます。
　そしてまた、武器の使用等につきましては、現在、自衛隊法八十四の三がございますが、ここにおいても派遣先国の同意は法文上明記をされておりませんが、これは自衛隊が他国の領域において在外邦人等の輸送を実施する際には国際法上当該国の同意が必要でありまして、このような国際法上の前提をあえて法文上明記する必要はないという考え方でございまして、こういった考え方、議員立法におきましてもこの考え方を踏襲しまして、派遣先国の同意については法文上明記していないということでございます。
○水野賢一君　法文上明記していないことを実はあったんだと言われても、ちょっと困るんですけど。
　総理に伺いますけれども、私は海外でのそういう軍事的な作戦というのはやっぱり抑制的であるべきだと思うんですが、総理も受入れ国の同意は必要だというお話ですけど、例えば逆の立場になってですよ、逆の立場になって、他国が、例えば米国でも韓国でもいいんですけど、仮にその国民が日本国内で人質になったとして、そのときに例えば韓国軍が日本国内で救出作戦をやりたいんだとかと言ってきたら、総理はそれに同意するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然それは同意はしないわけでありますし、先ほど申し上げたのは、今般新たに設ける在外邦人等の保護措置は武力の行使を伴わない警察的な活動として行うものであって、領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲で活動することを前提としているわけでありまして、このため、領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、このような前提を確保することによって国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する、先ほど憲法上の要請を担保するということで申し上げたわけでありますが、要件の一つとしているものでございます。
○水野賢一君　やっぱり、自分がやられて嫌なことは他国でも控えるというのが筋だというふうに思いますけれども。
　大臣に伺いますが、救出作戦のために持っていける武器とかには制限はありますか。
○国務大臣（中谷元君）　法律上は必要な範囲ということにいたしております。
○水野賢一君　必要な範囲というのは、例えば、じゃ、場合によっては必要であれば戦車とか攻撃ヘリとかも可能なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　目的が邦人の救出でございますので、それの必要な範囲でございますが、これにつきましては救出に必要なものに限られるという認識でございます。
○水野賢一君　いや、だから、そうすると、必要があれば戦車とか攻撃ヘリもあり得るということですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは基本的には当該国の警察当局等とも相談をしながら、その同意によって行われることでございまして、基本的には武力の行使を伴わない警察的な活動と、行うものでございますし、領域国の同意がある、そしてその同意が及ぶ範囲、そしてその領域において権力が維持される範囲で活動するということでございますので、おのずと必要以上の装備は持っていく必要がないと考えております。
○水野賢一君　どういう武器を持っていくかというのも受入れ国の同意は必要なわけですか。例えば戦車だとかというんだったら、それは駄目よと言われたら、それは持っていけないと、そういう理解でいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは当然受入れ国の同意が必要でありますし、武力行使ではないわけでありまして、言わば警察的な活動として行うものでございまして、その地域においては権力が維持されているわけでございますから、維持されている権力と、受入れ国と当然その内容等についても話をしていくということになるのは当然のことであろうと思います。
○水野賢一君　警察的な活動といっても、事実上、軍事作戦にやや近い部分があると思うんですが、そうなると、故意にとは言わないけど、間違って民間人を誤射したりした場合はどうなるんでしょうか。殺傷してしまったという場合は。例えば亡くなってしまったとか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官による武器使用に当たりましては、極めて厳格な注意義務が求められて、各種情報を元に相手を的確に識別をして武器を使用できるように訓練等も行っているわけでございますが、自衛官が派遣先国で犯罪を犯した場合に、我が国と派遣先国のどちらが裁判管轄権を持つかにつきましては、派遣先国との間で地位協定等の内容いかんによるものだと考えております。
　仮に、自衛官が適正な武器の使用を行った結果、民間人を死傷させた場合は、当該武器の使用は刑法三十五条に該当し、違法性が阻却されると承知をしておりますが、他方、万が一、急迫不正の侵害が生じていると誤信して民間人を死亡させた、いわゆる誤想防衛のケースにおきましては、仮に誤信したということに過失がある場合には過失致死罪又は業務上過失致死罪が成立することが考えられますが、これらの罪には国外犯処罰規定が設けられておらず、刑法を適用して処罰することはできないと承知しております。
○水野賢一君　要するに、違法性が阻却されるような場合なんかをおっしゃられていますけれども、それは日本政府が判断していいんですか、海外であっても。
○国務大臣（中谷元君）　我が国と派遣先国におきまして、どちらが裁判管轄権を持つかにおきましては、派遣先国との間の地位協定等の内容いかんによるものと考えられますので、そのような場合には事前に派遣先国との間で協議をするというふうに認識しております。
○水野賢一君　そうすると、必ずこういう救出作戦なんかで送る場合も地位協定をお互い結ぶということが前提なわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　一般国際法上、外国に派遣された軍隊の構成員に対する裁判権の具体的な振り分けにつきましては、必ずしも確立した原則があるわけではなくて、必要に応じて派遣先国と、受入れ国の協議等を通じてその具体的な取扱いが決定されるということになります。
　自衛隊を海外に派遣する場合には、任務を円滑かつ適切に実施するために、受入れ国の裁判管轄権から免除等を含め自衛隊員の法的地位を確保することが重要でありまして、このような法的地位の確保は必ずしも地位協定といった形式によるものではなくて、様々な形式によって行われるわけでございます。
　いずれにしましても、在外邦人の保護措置に係る規定は今般新設されるものでありまして、受入れ国との協議等を踏まえまして、事案の切迫性も勘案しながら、個々の派遣ごとに自衛隊員の法的地位を適切な形で確保していくことになるものと考えております。
○水野賢一君　何だかよく分かりませんけど。
　これまでに海外派遣中の自衛隊員が過失であっても現地の人を死亡させてしまった例というのは複数ありますよね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、事例は三件ございまして、最初の国連のＰＫＯの派遣であるカンボジアＰＫＯ、ＵＮＴＡＣで発生をしたものでございます。いずれの事案も、隊員が職務に従事する中で車両を運転している最中に発生した交通事故でございまして、国際協力のために現地に派遣された隊員がこのような事故を起こしたことは大変残念なことでございます。それ以外はございません。
○水野賢一君　三件あって三人亡くなって、刑事責任は問われましたか。
○国務大臣（中谷元君）　これは事故発生後速やかに公表をいたしましたが、これにつきまして、事故を起こした原因、責任の程度の事実認定を行いまして、事実関係に基づいて関係者の懲戒処分を実施をいたしたわけでございます。
○水野賢一君　では、刑事責任なしで懲戒処分ですけど、懲戒処分の内容はどうだったんですか。減給ですよね。
○国務大臣（中谷元君）　三名につきましては、それぞれ、注意、減給一か月と十五分の一、減給一か月と五分の一の処分を実施をいたしました。
○水野賢一君　人が何人も亡くなっている中で、私は非常に身内に甘い体質だというふうに思いますけど、そのまま海外活動を広げることに懸念を強く指摘しておきたいと思いますが。
　国外犯処罰問題について伺います。
　自衛隊がどういうときに武器を使えるかということは様々な法律に定められていますが、何本の法律にそうした規定がありますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、自衛隊又は自衛官の武器の使用について規定している法律は、自衛隊法を始めＰＫＯ法、周辺事態法など、計八本ございます。また、既に失効している法律は、イラク特措法を始めといたしまして三本でございます。
○水野賢一君　ところが、法律にはこれだけいろいろ規定があっても、八本に規定があっても、それに違反しても海外派遣中ならば国外犯がないから罪に問われないわけですよね、違法な武器使用に関しては。
　維新案提出者に伺いますが、維新案では国外での違法な武器使用も処罰することにしていますけれども、その必要性について考えをお聞かせください。
○委員以外の議員（柴田巧君）　お答えをいたします。
　自衛隊が海外で活動する際にその武器が正当な理由なく使用されることがあれば、水野先生もしばしばこの委員会でも御指摘をされましたが、国際問題となったり、さらには思わぬ事態の緊迫化を招くおそれもあります。
　近年、自衛隊の国外での活動が増えてきており、また今般、私どもは、いわゆる国際平和支援法を提出をして自衛隊の国外での活動につき新たな類型を提案していることからすれば、こうした武器の不当な使用を厳に防止することが必要と考えました。
　この点、現行法では、自衛隊の武器の不当な使用については国内では罰則が適用されますが、国外では適用されません。これでは制度としては非常に整合性を欠いていると認識をするところでありまして、この問題に適切に対処をするためにも、国外犯処罰規定の整備を私どもは提案をしているところでございます。
○水野賢一君　この問題はちょっと歴史の教訓からも重要なところなんですけど、総理にまず満州事変について伺いますが、政府の認識では満州事変というのは石原莞爾作戦参謀ら関東軍が引き起こしたという、そういうものですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個々の歴史的な事象についての、そして今委員がおっしゃったような確定的なことについては政府として申し上げることは差し控えさせていただきたいと、このように思うわけでございまして、具体的な事象に関する評価については専門家等により議論されるべきものと考えておるところでございます。
○水野賢一君　いや、そんなことを言ったら、個々のことについて確定的に言えないなんて言ったら、じゃ、総理はあれですか、真珠湾奇襲は山本五十六が立案して連合艦隊が実施したというのが普通の解釈でしょうけど、それも確定的には言えないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、一々、今、政府として今まで統一的なことを申し上げてきたことはないわけでございます。一々の歴史的な事象についての評価については差し控えさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　いや、だから、侵略かどうかの評価とか、いいとか悪いを聞いているんじゃなくて、事実としての認識も言えないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、歴史的な出来事一つ一つについて確定的なことをお答えすることは適切ではないと、このように考えております。
○水野賢一君　全く納得できませんけど。
　中谷大臣に伺いますが、私は通説に基づいて石原莞爾作戦参謀らが引き起こしたということに沿って質問しますが、こういうような関東軍が柳条湖事件みたいなことをもし海外で今後やったら、例えばですよ、海外派遣中の部隊が、それは一体どういう罪に今だと当たるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、今は志願制の下に一人一人の強い責任感に基づいて厳正な規律を維持することを基本といたしておりますが、服務指導、また教育の機会を通じて遵法意識の高揚に図るとともに、規律違反行為に関しましては懲戒処分を含めて厳正に対処をいたしております。
　また、的確に任務を遂行できるように隊員に十分な教育訓練を行っておりますし、また、統帥権の独立が認められてその軍の行動が内閣や議会のコントロールになかった旧軍と異なりまして、厳格なシビリアンコントロールの下に今自衛隊が置かれておりますので、海外に派遣された部隊が、かつての満州の事変のように独断で行動したり、爆発物を仕掛けたり、本国の命令に従わないといったことはないように教育を全力で行うということでございます。
○水野賢一君　いや、だから、そんなことのないように努めることは分かりますが、もしそういうことをしたら、それは犯罪なんだから、一体何法で処罰されるんですかというのが質問です。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法案におきまして国外における自衛隊の任務が拡充されることを踏まえまして、自衛隊法の罰則のうち、国外における自衛隊の活動の規律統制のより適切な確保という観点から、新たな任務に対応した、必要に応じて十分な、上官命令への多数共同反抗、また部隊の不法指揮などの罰則について国外犯処罰規定を設けることといたしたわけでございます。
　この法案が成立後におきまして、海外において上官命令への多数共同反抗をした場合などにおきましては、自衛隊法に新設する国外犯処罰規定を含めて、法的責任、これが検討されることになるわけでございます。
○水野賢一君　いや、多分、だから、部隊の違法指揮という辺りに当たるんだと思いますけれども、これはあれですか、本国の命令に従わないときもこの部隊の違法指揮で処罰できるわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　権限がない人が部隊を動かすということはあってはならないことでございまして、自衛隊は指揮系統に従って行動するということが原則でございます。上官の命令というのは絶対的なものでありまして、これに従わないという場合におきましてはこの法律の適用が、規定される、適用されるということでございます。
○水野賢一君　もう時間もあれですので、最後の方の質問にしたいと思いますけれども、不当な武器使用が海外で処罰されない、国外犯処罰規定がないというのは問題だというのは前から指摘していますが、この罰則規定、国内法にはあるわけですけど、ちょっとお聞きしたいのは、元々はこれ、不当な武器使用は、武器を使用した個人が責任問われるんですか、それとも、それを命じた上官が罰を受けるんですか。それとも、両方罰を受けるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　個人が違反すれば個人が適用されますが、不当な命令等に行う場合におきましては、それを起こした者が処罰されるということでございます。
○水野賢一君　それを起こした者、命令者ですか。
○国務大臣（中谷元君）　命令した者が処罰されると認識しております。
○水野賢一君　その場合は、両方ということにはならないわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　ケース・バイ・ケースで、よく調査をした上で処罰をすることになるということでございます。
○水野賢一君　最後の質問にいたしますけれども、この問題に関しては、総理も中谷大臣も国外犯処罰規定がないということについて別途検討するということを、こういうようなものがないのはやっぱりちょっとおかしいからということを最初の方に言っていましたけれども、この別途検討は最終的に今どうなっているのか、その辺りについてお伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘の不当な武器使用に対する罰則は、仮にその武器使用の結果何ら被害が発生していない場合であっても適用されるものでありまして、一年以下の懲役と、法定刑とされております。
　本罪におきまして国外犯規定を設けることにおいては、事実上、刑法において国外犯処罰規定が設けられる犯罪は基本的に三年以上の懲罰、懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考えると妥当ではないと考えておりまして、現在の規定に従って対応するということでございます。
○水野賢一君　もう質問は終わりますが、まだまだ課題が多い中で、こうした中で強行採決をするなどという方向はもってのほかだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　総理、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使ができるようになるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件を満たせば武力攻撃が、武力行使ができるということでございます。それは、我が国の存立を全うし、国民を守るためのものでございます。
○福島みずほ君　三要件を満たせば他国の領域で武力行使ができるということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の領域、その領域というのがちょっとよく聞こえなかったんですが、領域においては、これは一般に海外派兵は認められていないわけでございまして、武力攻撃、武力行使を目的として自衛隊を外国の領土、領海、領空に派遣することは一般に禁じられているということでございます。
○福島みずほ君　一般とおっしゃいました。例外があるわけですね。例外の要件は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この存立危機事態においては、一般に、存立危機事態におきましても一般に海外派兵は禁じられているわけでございますが、その中におきまして、ホルムズ海峡における機雷の敷設に対しましては、この敷設された機雷を、これを排除をしていくことは限定的、そしてかつ受動的であると、これは必要最小限度の範囲内にとどまると、このように理解をしているわけでありまして、念頭にあるのはこの件だけであります。
○福島みずほ君　分かりません。
　例外の要件は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この例外は、まさにこの三要件に当てはまるということでございます。
○福島みずほ君　三要件は集団的自衛権の行使です。私が聞いているのは、他国の領土、領域で武力行使ができる、我が国が攻められていないのに、その例外的要件、総理は例外とおっしゃいますから、その要件は何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに集団的自衛権の行使というのは武力の行使でありまして、今、福島委員が言われた武力の行使に当たるわけでございますが、この三要件に当てはまるものが、これは憲法の範囲内ということでございます。その中におきまして必要最小限度にとどまるべきもの、それが要件でございます。
○福島みずほ君　全く分かりません。
　要件は何ですか。他国の領域で武力行使ができる要件は何ですか。その例外の要件を言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それが今申し上げました三要件が要件であるわけでありますが、その中で、三番目の必要最小限度というのにこれは当てはまるかどうか、必要最小限度を超えるかどうかということでございまして、その中で判断をしていくことになります。
○福島みずほ君　全く答えていません。
　日本が攻められていないのに他国の領域で武力行使ができる、これが極めて、今回の法案の極めて問題のあるところです。
　要件言わないじゃないですか。新三要件は要件にならないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件は要件であると申し上げております。
○福島みずほ君　新三要件は集団的自衛権の行使の要件です。私がお聞きしているのは、例外の要件です。他国の領域で武力行使ができる要件は何かということです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件の、まさに第三要件である必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということに対しましては、これはまさに武力行使を目的として外国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣をすることは、これは一般に禁止されていると、この三要件目において我々はそう理解をしているわけでありますが、今例外として挙げたものは、これは例外として、これは受動的、限定的であることによって、この第三要件の必要最小限度の範囲内にとどまると、このように考えているわけでありまして、三要件はまさに、今、三要件はまさにそのことによって要件であるということは明確ではないかと思います。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　止めないでください。
　福島みずほ君、どうぞ。
○福島みずほ君　例外が新三要件というのは納得できません。一般があって例外があるんですから、例外の要件を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは個別的自衛権においての旧三要件も同じことでありまして、必要最小限度を超えることによって、従来から、個別的自衛権におきましても一般に海外派兵は禁じられていると、こう政府は一貫してお答えをしてきたところでございます。
　そして、今回の新三要件において申し上げているこの必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということは、これはその実力行使の様態も含めて、これは要件として決めているわけでございます。
　そこで、まさにこの第三要件目においては、一般にこれは海外派兵は禁じられているという、この要件によって海外派兵は禁じられているわけであります。一般に海外派兵は禁じられているわけでありますが、その中において、その中において言わば機雷を除去するということについてはこれは限定的であり、そしてまた受動的であることによって必要最小限度の範囲内にとどまるということでございます。それはまさにこの三要件の中で当てはめていることでございます。
○福島みずほ君　日本が武力攻撃を受けていないのに他国の領域で武力行使ができる、憲法違反だと思いますが、物すごいことですよ。これができる要件について答えていないじゃないですか。新三要件なんて聞いているのではありません。要件は何かと聞いていますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう要件としては、今までお答えをしているように、新三要件であり、そして、この三要件目の必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということでございます。
○福島みずほ君　でたらめですよ。新三要件も白紙委任ですが、例外的に海外の領域で武力行使ができる中身も今の話で白紙委任じゃないですか。全くこれでは駄目です。
　では、お聞きします。海外の他国の領域で武力行使ができるのはホルムズ海峡の機雷除去だけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　念頭にあるのは、従来から答弁を積み重ねてきている、再三答弁をしておりますように、念頭にあるのは、ホルムズ海峡における機雷の敷設の除去で、除去のみでございます。
○福島みずほ君　条文上はそうなっていません。もしホルムズ海峡の機雷除去だけが念頭にあるんだったら、機雷の技術供与をやればよくて、こんな法案要らないじゃないですか。こんな法案要らないですよ。
○福島みずほ君　総理、ホルムズ海峡の機雷除去だけが念頭にあるんだったら、こんな法案要らないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法案はホルムズ海峡の機雷除去のためだけの法案ではないわけでございまして、その中でホルムズ海峡の機雷除去も可能になるという法案でございます。
○福島みずほ君　でたらめ言わないでください。ホルムズ海峡の機雷除去のみ念頭にあると言いながら、それのみではないと。結局、この法案は海外で、他国の領域で武力行使ができることにあるんですよ。
　戦争法案と言って、これは削除要求を自民党から受けました。でも、自民党は、戦争法案ではなくて、戦争に関連する法あるいは戦争につながる法ではいかがですかと言いました。それならいいんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっとよく、今、早口で言われたのでよく理解ができなかったので、申し訳ございません、もう一度最後のところ、最後のところだけ質問していただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　福島君、質問を続けてください。
○福島みずほ君　戦争法案と言って、自民党から私はそんな法案ないと削除要求受けましたが、自民党から、戦争法案ではなく、戦争関連法あるいは戦争につながる法と変えるのではいかがかと言われました。それならいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦争は国際法上違法でございますから、それを目的とした法律を作るはずがないのでございます。
○福島みずほ君　戦争関連法も戦争につながる法も戦争法案です。
　そして、国際法上違法なものはやらないのかどうか、お聞きします。
　ニカラグア判決は、武力攻撃を受けた被侵害国の援助の要請を要件としています。しかし、法文にはこのような条項はありません。問題ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、集団的自衛権の行使となるわけでありますから、国際法上の要請は満たしていなければならないわけでございます。
○福島みずほ君　じゃ、条文にないのはおかしいですね。この法律は欠陥法案ですね。
　次に、集団的自衛権の行使と重要影響事態のいわゆる後方支援の前提となる武力行使は、国連決議や安保理決議を要件としていないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重要影響事態は、まさにそのまま推移すれば我が国に重要な影響を与える事態でございますから、この安保理決議等は必要としないわけでございます。
○福島みずほ君　集団的自衛権の行使の場合はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使につきましては、これはまさに我が国の存立に関わり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある中において武力の行使をするわけでございまして、この国連決議は必要ないわけでございます。
○福島みずほ君　国際法上の担保なんかないんですよ。集団的自衛権の行使は相手方に対する先制攻撃です。それを日本人の命と暮らしを守るとでたらめ言うから、これは全く誤導でやっていますよ。
　そして、いわゆる後方支援をしている中で自衛隊が攻撃を受け、応戦しなければならなくなったときに、その行為は集団的自衛権の行使ですか、個別的自衛権の行使ですか、自衛官の武器使用ですか。
○国務大臣（中谷元君）　後方支援におきましては武力行使をしないという条件で活動しておりますので、基本的には武器使用ということでございます。
○福島みずほ君　武器使用は、これは自衛官の武器使用、上官がこれに関しては、その部隊として武器使用をするということになりますね。
○国務大臣（中谷元君）　法的根拠は自衛官の自己保存の法案でありまして、自己又は他人の身体を防御するために必要な範囲で武器を使用するということでございます。
○福島みずほ君　これは応戦するんですよ。国際法的にはユース・オブ・フォース、武力行使ですよ。実際的にはこれは集団的自衛権の行使じゃないですか、対外的には。応戦して戦争をしていく、武力行使をする、これは集団的自衛権の行使で、フルスペックの集団的自衛権の行使ですよ。だって、これは新三要件などやりませんから、そこで応戦するとなれば、これは集団的自衛権の行使です。実際、フルスペックの集団的自衛権にここでなっていきます。
　総理、イラク戦争のとき幹事長でしたが、日本がイラク戦争でアメリカのイラク戦争を支持し、イラク特措法を作るときに、どのような情報で正しい戦争だと判断をしたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時のフセイン政権が累次にわたる国連決議に反していたということでございます。そして、かつて大量破壊兵器を使った、使用したという実績があったわけでございます。そして、それを持っていない、造っていないということを証明できるにもかかわらずその証明を行わなかったという中において、我々はこの米国の武力行使を支持したということでございます。
○福島みずほ君　大量破壊兵器はありませんでしたね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、フセイン政権が大量破壊兵器について、これは保持をしていない、あるいは作製をしていないということを証明できるにもかかわらず、証明しなかったということでございます。
○福島みずほ君　大量破壊兵器がないのにアメリカは先制攻撃で攻撃したんですよ。オランダは国際法違反だと検証をしました。日本はイラク戦争支持の検証すらやらない。そのときの情報開示もその総理の答弁の程度です。
　そうしたら、総理、お聞きします。今の時点で判断は変わらないということでよろしいですか。正しい戦争なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妥当性は変わらないというのが政府の考えでございます。
○福島みずほ君　イラク戦争で結局イスラム国、ＩＳＩＬができて、今シリア難民が本当に出ています。日本が間違った戦争、イラク戦争、市民への殺りく行為をやることに加担をしたことで、これは間違った戦争ですよ。総理が今、間違った戦争でない、正しかったと言うから、これは駄目ですよ。こんな状況で次の戦争や後方支援、これに関して判断をするとしたら、正しい戦争ではなくて、正しい戦争ではない間違った戦争に幾らでも加担していきますよ。私は、正しい戦争などないと思いますが、あのイラク戦争の支持が正しかったという、大量破壊兵器がなくても正しかったというような状況で、こんな法案許せないというふうに思います。
　次に、先ほどドーン・ブリッツ15の件で質問がありましたが、この訓練の中身について再度お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練は島嶼防衛における自衛隊の統合運用能力の維持向上を図ることを目的といたしまして、八月十八日から事前訓練を実施した上で、八月三十一日から九月九日までの間、カリフォルニア州サンクレメンテ島周辺の海空域において実施をいたしました。
　三自衛隊の部隊約千百名を派遣をし、陸上自衛隊からは西部方面総監の人員三百二十名と、海上自衛隊からは護衛艦「ひゅうが」、「あしがら」、輸送艦「くにさき」及び搭載されている航空機が参加をしたということでございます。
○福島みずほ君　配付資料がありますが、補給等の具体的活動について教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　目的は島嶼防衛ということで、これに関連する訓練でございまして、補給等の具体的活動のイメージということでございまして、上陸部隊の上陸以降、拠点を開設し、エアクッション艇、ヘリにより、当該拠点に弾薬、補給品等を集積をする。その後、上陸部隊に対し弾薬、食料、燃料等の補給を実施をする。そして、戦傷者が発生した場合は、当該戦傷者の収容、治療、後送を実施をする。これが補給等の具体的活動のイメージでございます。
○福島みずほ君　弾薬の補給、弾薬の提供についても訓練を実施していますね。
○国務大臣（中谷元君）　上陸部隊に対して弾薬、食料、燃料等の補給を実施をいたしております。
○福島みずほ君　よく、法律がなければ一ミリも動けない、法律がなければ一ミリも訓練できないと言いますが、後方支援の弾薬の提供、訓練しているじゃないですか、アメリカと一緒に。
○国務大臣（中谷元君）　これは島嶼防衛ということでございまして、我が国の個別的自衛権の範囲の中で、いかに島の領域を守っていくかということの目的でございます。
○福島みずほ君　アメリカの軍人はインタビューで、これは後方支援までつながるというふうに言っていますよ。
　そして、もし日本だけの自衛隊でやるんだったら、なぜ米軍と一体となって訓練するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは防衛計画の大綱にも書いていますけれども、日米共同対処ということでございまして、自衛隊は常時日米共同訓練をいたしまして我が国の防衛に備えているということでございます。
○福島みずほ君　弾薬の提供、この後方支援の法案の中のことを先取りして訓練しているのではないでしょうか。
　翁長知事が辺野古の基地の埋立てについて取消しの告知ということを始めました。辺野古に新基地建設は要りません。
　そして、総理、憲法を踏みにじるこんな戦争法案、戦争につながる法案、戦争関連法案、許せないですよ。憲法を踏みにじる総理は退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○山本太郎君　被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　総理、お久しぶりでございます。本日の質問は七分、全て総理への質問でございます。総理以外が答えた場合、答弁とはみなしません。公平公正な委員会審議がモットーでございます鴻池委員長、是非お願いいたします。
　総理、たかが一年生議員でございますけれども、どうぞ質問に逃げず、最高責任者としてのプライド、責任をお示しください。お願いします。
　本委員会で私の質問に対し総理は、ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはないと御答弁されました。では、どのような行為が国際法違反に当たるのか、総理と検証してまいります。
　第二次世界大戦当時、国際法であるハーグ陸戦条約では民間人への無差別攻撃は禁止されていました。米軍による広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、日本全国への無差別爆撃、国際法違反、戦争犯罪です。総理、お答えください。違いますか、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然であって、ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはないわけであります。このことは、米国を含め、対象国、支援対象国のいかんにより変わることはないということでございます。
○山本太郎君　答えていないです。聞いていないことに答えないでくださいね。
　ハーグ陸戦条約では無差別攻撃禁止されていましたから、広島、長崎への原爆投下、東京大空襲、それ以外の空爆も、全てこれ戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我が国としては、原爆の投下については人道上非道な行為であるということを、非道な原爆の投下ということを申し上げてきているとおりでございますが、国際法上の言わば視点について言えば、我が国としては既にサンフランシスコ講和条約を受諾をしているという立場にあるわけであります。
○山本太郎君　進めます。
　総理、この方御存じですか。（資料提示）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　写真を拝見して、今、存じ上げないわけでございます。
○山本太郎君　沖縄の辺野古で毎日座込み抗議を続ける八十六歳、文子おばあ、島袋文子さんです。
　今年三月、文子おばあが安倍総理宛てに手紙を書きました。沖縄県選出の糸数慶子参議院議員から内閣総務官室に託されました。総理、お読みになりましたか。