Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　ただいま刑事局長が検察審査会というふうにお間違えになったように、本当に、よろず聞いてみても、検察審査会も余り有名ではありませんけれども、それはさすがにくじ引きで選ばれるわけですから、特に片山隼君の事件などでも話題になったということで、少しは知られているんですね。適格になると、これはほとんど知られていないんですね。
　ただ、学者の中には、この際、やはり検察官の公訴権、国民のあるいは市民の公訴権を、独任官庁として持つ強い権限と身分保障に対抗して、それが濫用される、あるいはそれが誤った形で用いられるときには、そこをしっかりチェックする、そういう趣旨がこの適格審査会の発足当初にはどうもあったようでありますし、司法制度改革の議論の中でも、この議論が非常に分野としてはおくれているんではないかということを指摘しておきたいと思います。
　官房長に、実は身分帳が紛失してしまったという事件が府中でありました。一個なくなったので、これは大変だということだったんですが、幾つもなくなっていたということでしたが、その後はどうなっていますでしょうか。
○大林政府参考人　これは、現在も結論的には調査中でございます。府中刑務所あるいは矯正局の職員等を動員して今まで捜してきたわけですが、現状においては、保管中の約二万冊の身分帳簿をすべて点検しましたが、見当たりません。
　現在、なお関係職員から事情聴取を引き続き実施しているところでございまして、この取り扱いについては、本委員会に報告させていただきたい、まだなお継続中だということを御報告したいと思います。
○保坂（展）委員　きょうは医療の問題を中心にやりましたけれども、矯正局長に、あるいは分類課長でもいいんですけれども、大方の我々の感想として、やはり法務技官、医者は、毎日御出勤された方がいいんじゃないかという印象を持っているんですよ。週に三日とか二日半ではちょっと少ないんではないか、それしか来られないというんだったら、そのお金で二人雇ったらどうだ。これは、結構すぐできることじゃないかと思いますよ。
　先ほど、このパンフレットには、国民は五百人に一人だけれども、行刑施設の中ではさらに濃密だと書いてありますけれども、決してそうではないということは、この間の死亡時刻などでわかってきているでしょう。医者がいない時間が多いということは、同僚議員からも指摘があることじゃないですか。
　これはどうですか。非常に具体的なことだと思いますね。ふやしたらどうですか、カバーする時間帯を。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　医療体制の充実ということについては、もちろん人と物の問題があるわけですけれども、人については、一番確実なのはやはり数をふやすことでありますので、おっしゃるように、週に二回とか、そういうので国民の皆様の御理解が得られるとは私どもも思っておりません。したがいまして、そのあたりはやはり改善しなければいけないと思っています。
　その方策としてどのようなものがあるか。つまり、限られたお金を有効に使って、より多くの医師にお願いする方法に一体どんなものがあるかということについて具体的に、これは考えなきゃいけないというテーマはもうはっきりしていますし、これから、既に立ち上げているいろいろなプロジェクトあるいは会議等の中におきましても、御意見を伺いながら、先生がおっしゃったような方策について、含めて検討してまいるつもりでおります。
○保坂（展）委員　それでは、法務大臣に最後に。
　現場の医師の方とか刑務所に勤務された方たちがいろいろ雑誌で書いていらっしゃることは、非常に率直で、なおかつシャープで、具体的なんですね。例えば、先ほどの精神疾患、こういうものについて、まだまだ職員が専門的な教育を受けていないがゆえに認識がちょっと欠けていたりとか、また、外の病院に移すのに大変なんですね。本来ならば、ある程度のところまでで、精神疾患でも重度になってきたら移さなきゃいけないんですが、そのハードルが高いことによって、つい、ずっととめ置く結果になってしまうということがあるとか、あるいは、医療刑務所に移すのはいいんですが、あいていない、したがって処遇しなきゃいけないということで、この医療刑務所もなかなか活用されないと。さまざまな問題。また、やはりちょっと秘密主義ということも指摘していますね。なかなか明らかにならないと。
　そこの点で、二点答弁していただきたいんですが、やはり精神疾患の重い方たちがきょうも多分処遇されていて、あしたあるいはきょう、これは同様の悲劇が起こらないとも限らないわけですね、症状として出ていますから。やはり初期にきちっと、各行刑施設にそういった専門的な知見のある医者を置いて、さらに強化してカバーをしていただき、対策を立てていただきたいということと、もう一つ、先ほど矯正局長も明確に答弁してもらいましたけれども、週のうち二・五日とかそういう形ではやはりだめだと、少なくとも国家公務員としているわけですから、しっかりとそのカバーをしていただく、もう少しきちっと守備時間を長くとっていただくということを、二つ措置として求めたいと思いますが、いかがですか。
○森山国務大臣　二つの点はどちらも大変よくうなずけることでございまして、私も、矯正の医療については、特に精神科等に関しまして、大変、これから解決しなきゃならない問題がたくさんあるというふうに思っております。現場のお医者さんのお声も何人か聞かせていただいたこともあり、何とか解決していきたいと思います。
　一方において、刑務所その他矯正施設では、お医者さんの、本当に必要な科の必要な人材を得るということがなかなか難しいということもございまして、その気持ちがあってもすぐには処理できないというか、解決できないというものもございますし、また財政的な問題もございますので、厚生労働省あるいは財務省等の協力をいただきまして、できるだけ早く解決の方向へ向かいたいと思っています。
○保坂（展）委員　財務省、厚生労働省と交渉するのは、この概要が示したような新たな充実した施設をつくる場合には、ぜひこれからそれはやっていただきたいけれども、すぐ、半年、一年で簡単には実現しませんよね。
　しかし、私が言っているのは、もう予算があって、人もいて、ただその形態としてこれまで慣習的に二・五日とか三日とかいうことは、予算を変えずに人も変えずにできるんじゃないですか、やはりそのぐらいしっかりやるように指示したらいかがですかということなんです。
○森山国務大臣　予算をいじらずにできることであれば、早速にも手をつけてやっていきたいと思います。しかし、なかなか難しいものですから、右から左に、ではあしたから解決しますということはなかなか言いにくいんですが、でも、最大の努力をいたします。
○保坂（展）委員　時間になったので終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　林田　　彪君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　小中　元秀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　田村　憲久君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　松野　博一君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
五月二十七日
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）
同月十九日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石井郁子君紹介）（第二〇六八号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇六九号）
　日本育英会奨学金制度の拡充に関する請願（中西績介君紹介）（第二一一四号）
　同（中西績介君紹介）（第二一三四号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対、拡充を求めることに関する請願（中西績介君紹介）（第二一三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第九三号）（参議院送付）
　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出第九四号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院人事官佐藤壮郎君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、科学技術・学術政策局長林幸秀君、研究振興局長石川明君、研究開発局長白川哲久君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君、大臣官房技術審議官門松武君及び海上保安庁次長津野田元直君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　きょうは、科学技術案件を中心にした一般質疑ということで、三十分時間をいただきました。科学技術問題について、早速質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、科学技術人材の処遇という問題でございます。
　毎日新聞でも「理系白書」という随分大部の調査が連載をされておりましたし、本にもなっておりました。その中にも提起された問題意識で、日本の科学技術創造立国に向けての最大の障害は、科学技術人材の処遇が、他の国に比べて日本の場合、冷遇をされている、そこに問題があるのではないか、そこがこれからの科学技術創造立国の大きな壁になるのではないかという問題提起もされたところでございます。
　そこで、いろいろ調べてみますと、まず人事院が平成十三年度に行いました職種別民間給与実態調査、それからアメリカのビューロー・オブ・ザ・センサス、統計局が行った同じような職種別民間給与実態調査、これを比較しました。
　それを結論から申し上げますと、米国に比べ日本では、例外的にパイロットとお医者さんが平均給与に比べて極めて高い賃金が支払われている、しかし全般的には、この二つの職種を除き日本における専門的技能や専門的知識を必要とする職種の賃金は、平均賃金に比べて特に高い賃金が支払われているわけではない。それに対し米国では、自然科学系研究者を含めいわゆる技術系の職種では、平均賃金と比較してその職能に応じた高い賃金が支払われている、このように言われております。
　数字でいいますと、米国では、一般事務職に比して、技術職の平均賃金は約一・六五倍、研究職では約二・一三倍だそうですけれども、日本においては、技術職で約一・一一倍、研究者でもわずか一・一八倍、こういうことで、このような現状が優秀な人材を科学技術系の職種に引きつけることを妨げている要因となっている、このようにも言われているわけでございます。
　確かに、お医者さんは特に待遇がいいということで、理科系の人は、向いていない人もとにかく成績がよければ医学部を受けるというような現象もあるわけでございまして、この点に関して抜本的に改革をしていかなくてはいけない。国に何ができるか、民間の問題ではないかということもございますが、この点について、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○渡海副大臣　朝一番からなかなか難しい質問だなと正直思っております。
　といいますのは、やはり賃金の体系というのは、ある意味でその国の社会それから歴史等が醸成をしてきたという要素が非常に強うございます。
　例えば、斉藤委員は今二つの例をお挙げになったわけでありますが、斉藤委員も実は建設会社へ御勤務でございました。私も、今はやっておりませんが、一応資格としては一級建築士を持っておりますが、これも、アメリカと比べると、一般給与に比べての差という点から考えれば、実はアメリカは非常に優遇をされているとよく言われている分野でございます。社会がその職種をどう評価するかということにも非常に大きく影響している。
　ただ、研究開発というものを重要視し、科学技術創造立国を目指す我が国としては、きっちりと政策的な問題としてこの問題を真っ正面からとらえて、そして処遇の改善といいますか研究現場の環境改善、これにやはり力を尽くしていかなければいけないのではないか。政府としても、また文部科学省としても、その役割を担っていると思っております。
　そのためには、やはり研究者が自分が仕事をしていてやりがいがある環境というものをつくらなきゃいけない。これは、今スタートしたばかりといいますか、徐々に定着しつつあるわけでございますが、研究者それぞれがやっている研究というものがしっかりと評価をされる、そして社会においてそのことがしっかりと評価をされるような体制というものをつくらなきゃいけないと思いますし、従来よく言われたように、非常に窮屈で自由度がなかったんだと言われるような研究環境を改善していく。
　また、日本において科学技術というものが将来この国の経済社会をしっかりとつくっていくためには大変重要なんだということを、政府としても国民の中に広く広報を充実していく。これは、大臣も従来から広報というものが非常に大事だということをおっしゃっておるわけでありますが、そういった努力を通じて、社会から高い評価を得られるという環境をつくっていく。
　また、資金面では、競争的資金の充実などによって、よりやる気のある人、またよりいいアイデアを持っていた人が十分な研究費をとれるような、そういった仕組みをつくっていくという努力をしていくことによって、全体の評価を上げていくことが大切だというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　民間の話であるわけですけれども、では、ちょっと振り返って足元を見て、霞が関を見てみたいと思うんです。
　データが全部そろわなかったんですが、霞が関の例えば上級職で採られる人、採用時だけは人事院に調べてもらいました。１種採用者のうち技術系職員の比率、平成十五年四月一日、技術系が四八・五％、約半分が技術系です。それで、途中、課長、局長ぐらいでどの程度の技術系の人がなっているかというのを調べようとしたんですが、それがなかなかデータがなくて、文部科学省だけ、本省の課長級以上の者について技系の者の占める割合というのがございまして、平成十四年四月一日で二九・七％、平成十五年四月一日で三〇・六％。もっとぐんと上がりまして事務次官までいきますと、事務次官で技術系は十一官庁のうち一人だけ、パーセントにすると九・一％。ゼロのときもありますので、そのときは〇％に当然なるわけです。
　採用時に比べてだんだん職階が上がるにつれて比率が少なくなっていって、最後はゼロになる、そういう年もあるということで、特に技術系出身だから優遇しろということはないんですけれども、人事上の何らかの問題がそこにあるのではないか。やはり、同じような能力を持って１種に受かって、しかし統計的に、評価をされ、職階が上がっていくのを見ると、技術系がこの数字だけ見ると冷遇をされている。何らかの問題があるのではないか。そこに日本社会の、先ほど副大臣がおっしゃった、技術系の人間を大事にしないというその典型を霞が関がやっているのではないか、このような批判もあるわけでございます。
　きょうは人事院から来ていただいていますので、この点について、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、技術系の専門教育を受けて一般行政職の俸給表を適用されている国家公務員、いわゆる技官でございますけれども、採用時には事務官とほぼ同数、あるいは年度によってはそれを上回る人数が採用されておりますけれども、上に行くに従って、高いポストでは事務官の割合がふえて、技官の場合は非常に少ない割合という現状でございます。
　これに対して私どもも問題意識を持っておりまして、平成十二年度の給与の勧告時の報告におきまして、各府省は昇進管理あるいは人事管理において、技官、事務官の区別なく、能力本位で人事管理をやっていただきたいというふうに申し上げました。ただ、一義的には、この問題は、各府省の人事管理あるいは昇進管理の問題が一つと、それからもう一つは、各府省の組織の中で、科学技術の正確な知識あるいは経験というのが必要とされる業務をどう位置づけるかということにかかわってくるわけでございまして、これにつきましてはなかなか、人事院として具体的に意見を申し上げにくい世界でございます。
　そうではございますけれども、人事院といたしましても、今後の政策立案あるいは行政判断の中に科学技術の知識や経験というのが非常に必要になってくると思いますので、各省庁から技官の処遇について御相談があるような場合、あるいは技官のポストについてより高い格付をしてもらいたいというような要請がある場合には、ぜひ積極的に対応してまいりたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　この点、また考慮していただいて頑張っていただきたいと思います。我々理科系の人間が社会に出てよく言われるのは、技術系の人は大学時代遊んでいないから幅が狭い、こういうふうに言われるわけですけれども、非常に矛盾した言葉だと思うんですね。でも、大学時代に勉強しないで遊んだことが社会にとって有用な社会というのは一体どういう社会なんだろうという思いもありますし、ぜひこの点は議論を進めていきたいと思います。
　次の問題に入ります。
　超鉄鋼材料、超鉄鋼でございます。文部科学省の方で、旧科技庁時代から、強度は二倍、寿命も二倍という鉄を開発する、そうすれば、材料の世界における革命であって、世の中の様相を一変することができる、こういう超鉄鋼、平成九年から始まっておりまして、もうそろそろ七、八年たとうとしております。この研究の現状、それから今後の見通し、端的にお願いをいたします。
○石川政府参考人　超鉄鋼材料研究についてのお尋ねでございます。
　ただいま先生からお話がございましたように、この研究につきましては、私どもの方の所管の独立行政法人物質・材料研究機構におきまして、これは平成九年から十三年度にかけまして、これも先生からお話がございましたけれども、第一期の研究におきましては、強度が二倍それから寿命も二倍というようなそれぞれの目標に向けまして研究を行いまして、試験片等の素材レベルではその実現が可能であるというようなことがほぼ実証できているというような状況でございます。
　そして、平成十四年度からは五年計画で第二期の研究に取りかかっておりまして、第一期の研究成果をもとに、強度が二倍でかつ寿命も二倍だというような両方の特性を有する材料を開発するという目標のもとに、実用化のための大型化等、こういったことも目標にしまして、さらなる研究を進めているところでございます。先生から今お話ございましたように、こういったものが実現いたしますと、高層建築物ほか、建築用の構造材料等、飛躍的な成果といいますか、効果が得られる、こう思っておりまして、私どもとしても、引き続き本研究の推進には努めてまいりたい、こんなふうに思っております。（斉藤（鉄）委員「現状を」と呼ぶ）
　現状といいますと、今、そういった意味では第二期の計画に一生懸命取り組んでおりまして、まだ強度と寿命がそれぞれ二倍というふうなところまでの見通しが必ずしもついているわけではございませんけれども、一生懸命やっているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　研究が平成九年から始まりましたので、もうそろそろおぼろげな成果が見えてくるという段階に来てもいいのではないか、非常に難しいことはわかりますけれども、そのように思います。
　そこで、これは文部科学省の中の研究所で研究が進んでいるんですが、国土交通省もぜひ絡んでもらいたい、このように思うわけです。
　こういう材料が開発されますと、土木構造物も一変すると思います。また、建築、超高層ビルも一変すると思いますし、地球環境の上でも、材料が半分で済むわけですから大変大きな影響がある。こういうものを国家プロジェクト、国土交通省さんはそういう国家プロジェクトをたくさん公共工事で持っていらっしゃいますから、そういうものに使おう、こういうふうな目標を掲げて、その目標に向かって文部科学省の研究所も研究をする。普通、民間ではそういう手法、ある一つの開発目標を掲げて、そこまでに何とか、コストの面でも、技術の面でもクリアしようということでやるわけですが、そういうものがないと何かだらだらとやっている感じがしないでもないということでございます。
　国土交通省さん、これをぜひ、文部科学省と連携して、国家プロジェクトの中に組み込むということ、いかがでしょうか、きょう国土交通省さんから来ていただいていますので。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　ただいま文部科学省の方から御答弁がありましたが、研究開発されました技術を実際の土木・建築構造物へ活用するためには、構造物の設計法や性能評価法などの検討もあわせて進めることが必要でございます。そこで、超鉄鋼の開発を担当していらっしゃいます独立行政法人物質・材料研究機構と、我が省が所管いたします、土木・建築構造物への適用性の研究を行う独立行政法人土木研究所と建築研究所の間で綿密な情報交換を開始しているところでありまして、今後、超鉄鋼の特徴を生かせる分野を選定しつつ、効率的な研究開発を連携して進めてまいりたいと思っております。
　国土交通省としては、このような研究開発の進展状況を踏まえつつ、御指摘のありました超高層ビルや超大橋も視野に入れて、超鉄鋼の土木・建築構造物への活用を検討していきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　連携を始めて進めていただけるということですので、どうかよろしくお願いします。国民にわかるような形でプロジェクトがぱっと出ると非常にいいかと思います。
　次の問題に移ります。
　これは副大臣にお聞きしたいと思いますが、建築基準法旧三十八条問題でございます。これは、建築基準法の話だったら国土交通委員会でやれという声が飛んできそうですが、実はそうではありません。技術開発、大学における研究と非常に深くかかわっております。
　平成十年に建築基準法が改正されました。仕様規定から性能規定へということによりまして、これは民間の公共工事でもそうですけれども、基本的に、使う技術というのは国土交通省が告示した技術しか使えない、こういうふうになってしまいました。
　いわゆる旧三十八条には、新しい技術は大臣が認定すれば、具体的には、専門家が集まってこの技術はすばらしい技術だね、では使ってもいいよというお墨つきを与えるわけですが、その大臣認定ルートがありまして、新しい技術が世の中に出る方法がございました。例えば、今大変はやっております免震、地震が来たときに上のビルだけは揺れない、あの免震技術も、この大臣認定ルートを通って世の中に出たものでございます。
　ところが、この三十八条がなくなった。建築基準法を改正するときに、こんなことを言うと国土交通省の人は違うと言うんですが、聞くところによると、国土交通省はそういう告示した技術しか使えないという法律だと新しい技術が出にくくなると主張したんですが、内閣法制局が、いわゆる透明性だ、法律というのは透明性なんだ、そんな、大臣認定ルートという、どこかの専門家かだれか知らないけれども、密室で決めたようなもの、そういうルートを残すというのは、それはもう法律の世界ではこれからはあり得ないんだというふうなことで、内閣法制局に負けて、旧三十八条を削っちゃった。これは国土交通省の方は決してお認めになりませんけれども、そういううわさも飛んでおります。
　これは、ある意味で、科学技術の今後の発展にとって、この建築基準法だけではありませんけれども、大変ポイントになる問題だと思うんです。確かに法定主義は大事ですが、しかし、法律で規定できない世界で新しい技術ができるわけですから、そういうルートを残しておくことも大事だと思います。
　このことについて渡海副大臣にも、私相談に行きましたけれども、御認識を伺いたいんですが、その前に、この問題について、国土交通省、国土交通委員会でも私質問させていただきましたが、現在の取り組みをお聞きします。その後、副大臣の方から御認識をお聞かせ願えればと思います。
○小神政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、平成十年に建築基準法が改正されまして、必要な性能を満たせば個別具体の材料ですとか寸法、こういったものを問わないという性能規定化が実施されております。しかしながら、この制度につきましては、今先生も御指摘いただきましたように、大臣認定の運用が厳格化し過ぎているのではないか、あるいは必要な認定のルートが十分整備されていないのではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、新技術を速やかに受け入れるという観点から、民間の新技術を適切に評価できるような取り組みをことしの一月から行っております。具体的に言えば、民間の技術者団体あるいは個別の企業等々の方から技術基準に対して見直しの提案をいただく一元的な受付窓口を開設いたしますとともに、そういった提案を受けて、学識経験者等から成ります建築住宅性能基準検討委員会というものを設けまして、この技術基準提案を迅速的確に基準整備に反映していくということを始めたところでございます。また、昨年十二月には、部材、構法レベルの認定ルートを整備するという観点から政令改正を行いまして、これはこの七月から施行させていただくことになっております。
　そういった対応を行うことによりまして、これから新しい技術開発の道が閉ざされないように、さらに円滑に進むような取り組みを今後とも進めてまいりたいと考えております。
○渡海副大臣　中身については斉藤委員御指摘のとおりでございます。
　一緒にやらせていただいておりますからあえてここでは申し上げませんが、三十八条の道というもので設計者はチャレンジができたわけですね。そして、そこで新しい構法を見出し、実験によって実証し、許可を得る。一番わかりやすい例としては、後楽園ドームがそうです。あれは壮大な実験をやって空気膜というものを日本に導入したわけでして、実は私も一緒に仕事をしておりましたから、これはある建設会社と設計事務所が一緒になってやったわけでありますけれども、よくわかります。しかし、そういう道を閉ざすことによって、設計の幅がなくなる、新しい技術が生まれてこなくなる、これは設計者の皆さんから本当に多く寄せられているわけでございます。
　そこで、今国土交通省がお答えになったような、窓口を開き、ニーズを吸収して、三十八条的な方法を今後とも認めていこうという検討を、今、何についてやればいいのかということを開始していただいていることも事実でございます。
　斉藤委員もホームページで、今後の見直し、この体制を国土交通省が責任を持ってやってくれるなら私は静かに見守ろうと思う、しかし、しばらくして実質的な改善が見られないならそのときは何らかの動きをしなければならない、議員立法も選択肢の一つであると。そのときは、私は、政府にいなければ、私も提案者の一人にならせていただきたい、そういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　研究開発を担当する副大臣として、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　次に移ります。原子力でございます。
　昔、科学技術といいますと科学技術委員会というのがございまして、その中で、原子力、宇宙、海洋、これが三本柱だったわけですけれども、最近、原子力も宇宙も予算はどんどんどんどん減ってきておりまして、ある意味で寂しい思いをしております。しかし、私は重要さは変わらないと思っております。
　この原子力について、いろいろ質問を用意してきたんですが、もう時間がなくなりましたので、教科書問題だけ取り上げたいと思います。
　高校の社会科の教科書です。原子力について社会にいろいろな意見がある、二分されている、これはそうでございます。それに対して、社会科ですから、いろいろな考え方を正確に教科書には書かなければならないと思うんですが、中には、余りに原子力に対してイデオロギー的な、一方的な見方の教科書もまだ存在しているように思います。
　これを全部読んでいる時間はありませんので、例えば、原子力発電について一ページ表現をされているんですが、「原子力は、大量のエネルギーを供給でき、温室効果の影響も少ないといわれる反面、」と一行だけ書いてあって、あとは全部否定的な記述。それから「ディベートをしてみよう」ということで、テーマ、日本は今後、原子力発電所を増設すべきかどうかというディベートをしてみようと。否定側の立場の立論としてこんなことが書いてあるんです。「原子炉の解体、放射性廃棄物の管理費用は膨大なもので、これを算入すると、発電コストは、他のものに比べてかなり高いものになる。」と事実であるかのように書いてございます。
　しかしながら、これは事実ではありません。非常に長期的な試算で、原子力については他の火力発電等に比べてもコスト的にも十分対抗するというのが現在の認識でございます。ある意味では間違ったことが書いてある。
　こういう教科書が実際に使われているというのは大変大きな問題ではないか、これが原子力についてのいわゆる国民的合意を形成する際の大きな妨げになっているのではないかと私は思いますけれども、この点について、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡海副大臣　教科書というのは、斉藤委員も御案内のように、検定制度の中で行われているわけでございまして、そこで事実誤認がないかというチェックをしっかりとしていると聞いております。しかしながら、バランスを欠いたものになっているということであれば、それはやはりバランスのよいものにしていかないと、確かに誤った情報というものがインプットされてしまう、そういう問題もきっちりと考えていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、誤った記述、先ほどそういう御指摘がございましたが、そういうことが絶対にないように私どももしっかり見ていきたいというふうに思っておりますし、検定制度の中で、バランスのとれたものになるように、私は事実は事実としてある程度は書かないといけないというふうには思いますが、バランスを著しく欠いたということにならないようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　最後、宇宙の問題について。全部細切れの質問で済みません。
　情報収集衛星二機、打ち上げられました。武力攻撃事態対処法も今参議院で議論されているところでございますが、これに関連して、ミサイル防衛構想研究ということも今議論の対象になっております。このミサイル防衛構想、それから先ほどの情報収集衛星、これは宇宙の研究そのものでございます。
　宇宙開発事業団法を見ますと、その第一条に「平和の目的に限り、」このように書いてございます。今後日本の宇宙研究について、この「平和の目的に限り、」という法律の条文と、私自身この研究は進めていかなきゃいけないと思っておりますが、ミサイル防衛、それから情報収集衛星を進めていく上において、私は議論が必要だと思っているんです。ある意味では条文の改正も必要ではないか、このように思っておりますが、この点について、副大臣と、これは大変重要な問題なので、最後に大臣にお伺いをして、質問を終わります。
○渡海副大臣　「平和の目的に限り、」ということ、この言葉をどう解釈するかというのは、幅のある議論だと私も思っております。そして、いろいろな情勢が変わる中で、やはりこれは国会がしっかりと議論をすべき課題であるというふうに思っております。
　政府という立場からは、今の段階では、この「平和の目的に限り、」というのは、一番当初議論されたのが四十四年ですか、たしかそうだったと思いますが、その段階の解釈に基づいて今回、事業団の改正法の中にも入れさせていただいているということであります。
　このことをどう考えるかというのは、これは平和目的というものの選択肢の幅ですね。これは国会でも議論があってしかるべきだと思いますし、そういった議論の中でクリアになっていくものである。しかも、従来の考え方だけを踏襲するということで時代に対応できるのかという疑問は、私自身も委員同様持っておるところでございます。
○遠山国務大臣　今、副大臣のお答えしたとおりでございまして、私は、宇宙開発、特に研究開発というのは大変大事な、国の存立基盤にかかわるものだと思っております。
　現在、幸いにロケットが、Ｈ２Ａ五機、そしてミュー５、固体燃料のロケットが成功いたしております。打ち上げ成功でございます。こうしたものを通じて、さらにそれに載せていく衛星、それらを通じてやろうとしておりますことは、広い意味で、当然ながら平和目的でございます。
　そして、情報収集衛星等は、国それから国民の安全の確保のためでございますし、地球観測衛星等による地球環境保全等の役割を果たすというようなものでございまして、私どもとしては、研究開発という角度からいえば、現在の法体系の中での平和目的ということにおいて、しかし研究開発ということできちっとやるべき技術開発というのをやっていくというのが現在のスタンスでございます。
○古屋委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　与えられました時間を、科学技術に関する一般質疑ということでございますので、何点かに絞って御質問また議論をさせていただきたいと思うのであります。
　けさの新聞にもありましたが、クローン技術を使ってＥＳ細胞の問題、これも、クローン技術の禁止法が施行されてことしでほぼ三年になるのでしょうか、一番の根幹でありました再生医療のところの問題については、私は改めてこの委員会で議論をしなきゃならないと。けさの新聞を見ましたものですから、質問通告しておりませんので質問はいたしませんが、その問題と、先ほど斉藤議員が御質問されていましたけれども、建築構造物の問題、さらには原子力の問題。
　実は、私は、二日前に仙台に、ちょうどあの地震のときにその場にいまして、かなり揺れているなと最初は思ったんですが、私も阪神・淡路の震災を大阪で感じた人間ですから、じっと木造の一戸建ての家にいたんです。横揺れが非常に厳しくて、私はじっと家の中で見ておったんですが、一分もいるとちょっと限界になって、まずは窓をあけようということで窓をあけて、それでもずっと見ておったんですが、要は、その後の問題なんですね。
　その地震の揺れていることの問題よりも、終わった後が、すべての機能がパニクっているんですね。まず、携帯電話が全く機能しない、高速道路網は安全のために遮断をする、ＪＲはだめ、こんな状態でずっと数時間を過ごしたのですが、今、そういう対応の仕方がそれしかないんですね。
　だから、特に大事なことは、通信事業において、そういう状態のときに別の回線というものを、ある地震で揺れたとき、地震でなくてもいいんですが、そういう事故が起こったときには、緊急避難的に国民の皆さんが使い得る回線を用意しておく。こういうことでないと、そこに全く孤立した状態の人間が何十万、何百万と一瞬の間おる、こういうことになると思いまして、改めて科学技術の大切さを認識してこの場に立っています。
　きょうは、たくさんの方に来ていただいておりますが、本来、こんなにたくさんの方に来ていただかなくても、ある省庁が科学技術について予算から評価からすべてをしっかりと議論すれば、例えばそれが文部科学省であれば遠山大臣と副大臣で即決して答弁をいただけるという仕組みになるんですが、いろいろな省庁が絡んでおるものですから、多くの副大臣の方に御迷惑をかけて出席をいただいているということでございます。
　したがいまして、私は、科学技術というのは、ある意味では国策の仕事が中心になって考えていくべきテーマが多いと思いますから、やはり一元管理をしてしっかりやる、こんな制度設計がまず必要ではないか。多くの副大臣に来ていただいて大変恐縮ですけれども、来ていただかなきゃならない、答弁をしていただかなきゃならない、そういう今の実態にあることもまずぜひ御認識をいただきたい、このように思うところであります。
　それでは、何点か大きくあるわけですが、まず、原子力に関してでございます。
　昨今、発電所における原子炉のトラブルがたくさん出ているわけであります。そのトラブル自身が本当に安全性に直接かかわるトラブルなのか、科学技術的に見たときにどうなのかということがよくわかっていませんが、事務的制度設計上の問題としてこれはだめであるという基準のもとに評価をされている仕組みと、国民の立場から見ると、原子力発電所で何か微細な事故が起こっても、これは原子力発電所、原発の事故だ、こういうふうに認識をする風潮が今の社会にあるわけであります。
　したがって、改めて国民の皆さんに対しまして、原子力における人的災害における事故とはこういう問題だと。メカニズムになって動いているわけですから、構造的に少しトラブるというのは、何十年と稼働しているわけですから、経年変化もあるでしょう、それに対するトラブルというのは当然起こってくるわけであります。そういう意味合いで、改めて今、原子力にかわる代替エネルギーがない現時点において、原子力に依存をしなきゃならないというのは自明の理であります。そういう視点で、国民の皆さんに、原子力はこうしてありますから安全なんですという信頼性を取り戻すことが、今、原子力行政を進めていく最大の課題である、私はこのように思っています。
　そういう視点で、一、二点、質問いたします。
　まず、東電を中心としてトラブルが起こっている。現実的には十七基あるんでしょうか、東京電力さんの管内に。今、十六基が実態的にはとまっている、こういうことであります。夏のピーク時においては大体八百万から九百万キロワットの電力が不足をする、このようにも言われているわけであります。その一基は、実は柏崎の六号機が稼働したということであります。
　つい先日、お隣の鳩山先生と一緒に現場に行きました。私は改めて、現場では大変苦労されて、そのことに対して努力はしておりますが、制度設計、ルールというのは非常に大事でありますから、そのルールのもとに再開をしようと思いますと、技術的には再開できても再開できない最大の要因は、地元の皆さんを含めて国民の皆さんの信頼性をかち得ていないところが大きな問題だと思っているのであります。
　したがって、その信頼性確保、こういう取り組みに対して、これはどこが中心になってやるべきことなのか、国として、この信頼性確保のためにどのように行動をしなきゃならないか、こういう視点で渡海副大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○渡海副大臣　原子力に対する信頼性の認識というのは、平野先生御指摘のとおりだと思っております。やはり、これは国が責任を持って、原子力政策の重要性、また信頼性というものを、説明責任を果たしていく、これが大事なんだろうというふうに思っております。
　その上で、基準等は当然、国が法律等で定めておる手続を経てとっていただくわけでございますが、これは個人の私見も入っておりますけれども、今まで原子力に対する信頼性が揺らいだ一番大きな出来事というのはすべて、実は、事実がゆがめられてとらえられているということが一番問題なんですね。何かを隠してしまったとか、実はこうであったのにもかかわらず、そういう事実が後になって出てきた、これはやはり非常にまずいというふうに私は思っております。
　原子力の今の推進体制というのは、これは委員も御存じのように、基本的な政策は原子力安全委員会、これは今省庁再編で内閣府に事務局が置かれておりますけれども、ここがつくった政策を、各省庁がそれぞれの持ち場といいますか、我が省は科学技術研究開発を中心にした所管をしておりますけれども、経済産業省は、きょう副大臣もおいででございますが、エネルギーを中心に、商用も含めて今所管をしていただいております。こういった分担に応じて、諸省が連携をとりながらしっかりと国民に対して説明責任を果たしていく、また、安全審査等の手続をやはりしっかりと信頼のあるものに高めていく。そのためには、情報公開も含め、我々は国民に対して常に積極的にアプローチをしていく、また窓口を開いていく。
　我が省でいうならば、例えば、今一番、当面の問題でございます「もんじゅ」につきましては、新聞で広告を出しまして、しかもわかりやすいようにして、パブリックアドレスを幾らでも受け付けるという形で現在処理をさせていただいておりますし、近いうちに地元で、これは私自身も出ていきたいと思っておりますが、いろいろな意味での対話の集会をやる。こういったものを通じて、国民に対して必要性と安全性というものをしっかりと広報を続けていきたい、説明責任を果たしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野委員　今副大臣がおっしゃられましたけれども、国は国民に向かって、原子力の、例えば発電の原子炉の問題について、安全性、これは課題はあるけれども、これについては国は責任を持ってこうしたということを、本当にしっかりと発信できているのでしょうか。
　例えば経済産業省、経済産業省は、今渡海副大臣がおっしゃったような視点で、原子力発電の行政について、あるいは推進をしていく立場において、安全性という視点で、国はどういうふうに国民に向かって訴えられたのでしょうか。
　例えば内閣府の安全委員会あるいは原子力委員会は、省庁間のやりとりはいろいろやるでしょう、けれども、今大事なことは、国民に対して、原子力のあり方について、いろいろあるけれどもこういうことで誤解を招いている点もある、国民の言っていることはわかるが、これについてはこうするということを、積極的にやってきたのでしょうか。
　その点、まず西川経済産業副大臣、経済産業省の立場ではどういう認識でおられるでしょうか。
○西川副大臣　平野先生にお答えを申し上げます。
　原子力の、特にエネルギー政策の要諦は、電源の立地地域の皆さんの原子力発電に対する安全性への信頼、こういうことに深く根差しているというふうに承知をいたしております。
　ただいま渡海副大臣から御答弁がありましたような仕組みの中で、私どもは、原子力安全・保安院を中心といたしまして、国の原子力基本法というしっかりした法律に基づいて、内閣総理大臣から私どもの平沼大臣に対しての指示もございまして、その指示に従ってきちっとした安全行政を行わなければ勧告を受けるという立場でもございますので、この点につきましては十二分に意を配って、地域の方々にいやしくも安全について御懸念を持たれないように事業者を指導していく、こういう姿勢に徹しているつもりでございます。
　ただいま先生が御心配いただいております、この夏の電力不足の心配の原因になりました東電のトラブル隠しの問題とか、いろいろ具体的な問題が起こっておりまして、これらについて、もう一度基本的な視点に立ち返って、きちっと安全管理をしながら、事業者を督促し安定供給を確保してまいりたい、こういう姿勢で臨んでおります。
○平野委員　ぜひ国民の信頼を回復する、このことを言いますと今の政治とよく似ておりますが、まさに原子力の行政に対する国民の信頼を回復するためにどうするか。あとは、テクニカルな科学技術の領域については、これは別の評価制度があります。国民の皆さんの持つ感覚というのはやはり信頼性そのものですから、そこがきっちりと醸成をされなければ何をやっても同じだというふうに私は思うのです。
　そういう視点で実はもう一つ、それに絡むわけですが、エネルギーの安定供給、さらにはエネルギーをリサイクルしていく、こういう意味で非常に大事な、大きな科学技術があるわけですが、「もんじゅ」の高裁の敗訴、私はこの結果については極めて遺憾だったとは思っていますが、現実に司法の手で、高裁では敗訴になったわけであります。
　この敗訴の問題について、私、国の立場でいえば、たかをくくっておったんじゃないでしょうか。行政訴訟というのは、一審では勝訴していますから、当然負けるはずがない、こういうたかをくくっておったのではないかなと思えてなりません。私が先ほど言いましたように、この問題について国がしっかりと真摯に、裁判ざたになったことに対してもやはり真摯に対応する、このことが、逆に国民の信頼を回復していく上においての大きな判断要素にもなるんです。
　そこで、私、ある週刊誌で、余り週刊誌は読まないんですが、非常におもしろい判決の判断を書いていましたから、同じ理屈だと思い、少し読みます。これは週刊ポストでありました。「「ｉｆの呪縛」が科学技術を否定する」、こういうキーワードがありました。いま一つは、「ｉｆにｉｆを重ねた「事故の可能性」」ということをうたっておられました。いま一つは、学者の方がそこに論評しているのでありますが、「科学技術の「リスク」と「利便」」、こういうお考えがありました。
　私は、司法の判断というのは、これは司法の手で御判断されるのでありますが、裁判官が科学技術のことに対して、もしという、あるいはさらに可能性があるという、要はゼロベースでないという判断だと思うんですね、もしかしたら。もしかしたらを二乗したら全くゼロでないと、判決としては違法判断につなげる、こういう司法の分析の言葉だったと思うのであります。
　そうしますと、科学技術に従事しておられる方が、安全性という視点、あるいは事故がゼロであるという視点に立てるはずがない。そうすると、すべての判断は判決として違法判決につながるのか、こういうことをまさに指摘した、「高裁判決を再論する」、こういう言葉が非常に、これも仙台からの帰りに電車の中でとったんですが、このことを考えますと、科学技術というのはある意味ではリスクを負うものであります。この判決はリスクを否定したものであります。この判断が非常に難しいと私は思うのであります。
　そういう視点で見たときに、科学技術を所管されている、また、今回の訴訟が起こっておりますのは経済産業省に対してでありますが、当事者は「もんじゅ」であります。「もんじゅ」を所管している文科省、さらには「もんじゅ」の事業者を独立行政法人としてやっておられる理事長さんは、こういうことに対してどんな御判断、認識を持たれているのか、お聞きをしたいと思います。
○渡海副大臣　平野先生がおっしゃいました、真摯に受けとめなさいという姿勢、それから、少し認識が甘かったんじゃないかという御指摘は、私も全く同じだというふうに感じております。
　要は、国民にとって不安感、不信感があるわけですから、やはりその不信感をどうやって払拭するかということに努力をすべきであろう。そのためには、例えば、内容がおかしいという主張もあるわけです、だからこそ今上告をしているわけですが、一応裁判の結果がそういうふうに出たということをまず受けとめた上で、しっかりと我々の正しさというものを主張していく。この態度がなければ、聞く方は、初めから継続ありき、こういう印象を持ってしまう、これは、私は、平野先生の今の御指摘に近い感覚、全く同じと言ってもいいと思いますが、そういう姿勢で今この「もんじゅ」の問題に取り組ませていただいておるつもりでございます。
　我が省はこの対策のプロジェクトチームというのをつくっておりまして、私が責任者をやらせていただいておりますけれども、基本的にはこのチームは何が一番大事か、推進も大事だけれども、説明責任を果たしていくことが大事だということを常に言わせていただいております。先ほども少し答弁もさせていただいたわけでございますが、そういう姿勢がなければだめだと。
　それからもう一点、平野先生がおっしゃった、いわゆるノンリスクでなければ先へ行けない、ここの問題はこれは大変大きな問題だというふうに思っております。
　日本の国民性にも起因するのかもしれません。要するに、リスクというものは、可能性は減らすことはできても、絶対なくせないんだということについてどのように理解をしていただくか、どのように説明していくか、特に原子力に関して。ここのところは今研究中でございます。これはなかなか難しい問題である。ですから、さまざまな、時間のあるところでの説明では、例えば確率は十のマイナス六乗だとか、こういうことでほとんどないと科学上は言うんです、人類の歴史はそういうところからここまで来たんですという話はするんですが、その辺も含めて、ノンリスクでなければだめなんだ、そういうことにはならないようにしっかりと今後とも対応を協議していきたいというふうに考えておるところでございます。
○平野委員　したがって、それだけに説明責任というのは非常に重要になりますし、それをつかさどっておられる方が真摯にこのことに取り組んでいる姿が、私、国民の共感を得ると思うんです。
　そこで言いたいのは、当事者であります「もんじゅ」の理事長さん、これはその判決当日はどこにおられましたか。大臣はわからないと思いますが、だれかわかっている人。
○白川政府参考人　御説明申し上げます。
　今御指摘の高裁の判決がございましたのは一月の二十七日でございました。一月の二十七日を挟みまして、核燃料サイクル開発機構の理事長は、一月の十九日から二十九日までヨーロッパの方に出張しておりまして、その高裁判決が出されました当時は、時間的にはスイスの方に滞在をしておりました。
○平野委員　どうなっておるんですか。これほど大事なこと、すなわち、ここでとんざをしますとあらゆる科学技術、特に原子力のこれからのあり方が問われる一番の根幹のところなんですよ。そこの「もんじゅ」が、訴訟の当事者でないからと。事業の当事者ですよ。真摯に受けとめて、見守っていなきゃならぬのですよ。それが、今お聞きしますと、海外出張されている。このことは、私、認識の甘さ以外の何物でもないと思いますが、どうなんでしょうか。
○渡海副大臣　冒頭も申し上げましたように、要は、これは平野委員も御指摘をいただいた、行政側にもやはりこの裁判に負けるはずがないという思いは結構強かったんだというふうに私自身は思います。そういうふうに思っていたんだろうと。これはそう言っていたということではなくて、私の推測も入っておりますが。そして、裁判の当事者がこれは行政側である、当時としては経済産業省であるというふうなことも含めて、行政裁判という色彩が強い、そういう認識ではなかったのか。
　実は、きのうこの質問をいただきましたのが結構遅かったものですから、当時の状況について先方までは精査しておりませんが、平野委員がおっしゃるような一面がなかったとは言えない。そのことについては、御指摘も踏まえて反省もしていただき、今後、先ほど私が申し上げましたように、やはり真摯に受けとめ、そして説明責任も果たしていく、この態度を徹底してくれということを、今回の裁判以降、私はいろいろな発言の場で理事長にも申し上げております。
　とにかく不用意な発言はやめていただきたい、国策としてこのことをやっている以上は、我々はちゃんと責任を果たすためにも、現場が不用意な発言をすることによって、例えば再開時期についての不用意な発言もその後ありました、そういうことを常に理事長に申し上げながら、同じような気持ちで臨んでいただくように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。