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○国務大臣（松本剛明君）　既に対外的にも御報告を申し上げておるところでありますが、イワノフ・ロシア副首相の十五日の北方領土訪問については十六日の朝、私からベールイ駐日ロシア大使に対して、このような訪問は、北方領土問題に関する我が国の原則的立場と相入れないこと、また、我が国国民の感情を傷つけるものであることを申し述べ、受け入れられないとして遺憾の意を表明をするとともに、このような訪問を繰り返さないように求めたところでございます。
　今、先生が国際社会の理解ということでお話がございました。領土問題は、基本的には二国間で解決すべき問題で、これまでの両国間の諸文書、諸合意及び法と正義に基づいてロシア側との間で粘り強い交渉を通じて解決を図るというのが政府の方針であり、この方針は変わりはありませんが、同時に、おっしゃったように、北方領土問題については、これまでの日ロ間の交渉の経緯、北方領土問題に関する我が国の立場などについて諸外国の理解を得ることは大変重要だというふうに私どもも考えております。これまでも努めてきたところでありますけれども、今後ともしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、被災地、被災地支援、そして福島のお話を是非させていただきたいんですが、自衛隊の高い使命感、そして我が国の政府の一団となっての懸命の努力に関しまして、被災地、被災者支援に対する取組、評価をさせていただきたいと思いますが、特に日米間の協力は、この分野についても極めて重要であったと感じております。
　この今回のアメリカ側の協力、日米との協力関係というのは、日米同盟についてのみならず、近隣諸国に対し、あるいは世界に対しアピールするという外交的、戦略的な効果も伴っていたというふうに個人的には理解をしておりますが、我が方外交当局、外務省としてどういう御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしても、この大震災発災以降、ある意味では、とにかく必死で何とか震災対応を行いたいという思いでありましたし、また、大震災の状況をつぶさに見た米国側も、まさに何とかしなければいけないという純粋な気持ちで支援をいただいたものと、この意図としてはそのようなものだと考えておりますが、結果として、関係者の大きな御努力もあって、まさに今委員がおっしゃったように、極めて歴史的な、そして大きな幅広い日米関係の協力ができたというふうには私どもも考えております。
　私自身としても、日米同盟について、まさに内外によく理解をしていただく、その意義と、そして、日米の同盟が言わば本気になったときに大変大きな効果を発揮をするということをある意味では示したということでは、今お話があったようなものではないかと、このように思っております。
　実際に幅広い協力が行われたことはもう既に先生の御案内のとおりですので、個別具体的なことは一つ一つは申し上げませんけれども、これからもその意味で日米同盟がアジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産という位置付けで有効に機能することが大変重要だと考えておりまして、今回の日米協力も踏まえて幅広い日米同盟を深化、深めていきたいと、このように考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　その一方で、我が国がアメリカに対し、あるいはその協調関係について、先ほど大臣がおっしゃいました純粋なお気持ちの御協力、どのような形で進められていたか、個別にお伺いをしたいと思います。
　十五日付けの朝日新聞によりますと、福島第一原発の問題に関して、アメリカ側からの積極的な働きかけにもかかわらず、十七日午前の自衛隊ヘリによる放水までアメリカ政府は本件に対する我が国の姿勢に疑問を抱いていたという報道がありました。アメリカのポネマン・エネルギー省副長官も、最初の数日については何が起きているか明確さを欠き、極めて困惑する事態だったと述べておられます。
　この原発問題に関して、当初のものも含めて、結果としてはアメリカの全面的な協力を得られたと思いますけれども、一連の日米間の連絡・協調体制について振り返ってどのように評価をされますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　協調そのものについては、発災当日に私もルース大使とお話をさせていただきましたし、極めて早い段階から日米での連携というのはスタートをしていたということは申し上げられると、このように思っております。
　他方で、今も御指摘がありましたが、日米間というよりも、やはり発災直後、これまでの防災の準備も含めて、私どもも防災に備えてきたことに基づいて進めていたわけではありますけれども、既に幾つかの面で、私どもの、何というんでしょうか、実質的な準備も、また計画的な意味での準備というか備えという意味でも、これを超えた災害であったことは率直に申し上げれば事実でありまして、臨機応変にその場で対応をしていた部分があろうかというふうに思いますが、連携が特に米国との間では緊密であるだけに、幾つかのチャンネルが複数同時に動いたりとか、そのようなことがあったのではないかということは、今後落ち着いてきた段階では今後の対策に生かすべきこととしてあるかもしれないというふうには考えております。
　ただ、たしか、私の正確な記憶は今ありませんけれども、比較的地震発災直後に、今まさにおっしゃったように、まだ幾つかの情報が混乱をしているのではないかといったようなことが、クリントン長官がたしか記者会見で聞かれて、災害が発生をした直後に一％もというか僅かも混乱をしていないようなことというのはあり得ないことであるけれどもというようなことをおっしゃっておられまして、基本的な意味での連携というのはできていたのではないかと。ただ、一つ一つを申し上げれば改善をすべき点があったのではないか。
　特に、原子力発電所の事故については、三月二十二日以降、日米の関係者が一堂に会する形で定期的な協議を開始したというのも、まさに一本化、一元化するということがやはり重要ではないかということの整理の結果としてそのように行ったと、このように考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。率直な御評価だと思っております。
　その一方で、我が国の立場とアメリカ側の措置との若干そごがあったというか、結果として違ったものに関して様々な報道をなされた問題として、いわゆる退避区域の扱いがございました。
　アメリカにおきましては、環境省が定める十マイルという措置を超えて、五十マイルを日本に在留する米国人の退避の措置の対象としたわけですけれども、本件に関して、四月の十二日、アメリカの上院で、原子力規制委員会、ＮＲＣのヤツコ委員長が発言をされておられます。その中で彼が述べたのは、当初は日本側の知見のある当局者、責任者との連絡が限られていたためにプラントの状況が極めて不明瞭であった、だからアメリカが独自にＲＡＳＣＡＬコンピューターを用いて独自の判断をし、五十マイルの退避措置を決定したと、こういうふうに述べておられます。
　やはりこの三月の十六日時点におきましても、日本側との連携あるいはその連絡体制、情報の協調体制というのは現実混乱していたと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　当局者との連絡が限られておりということでありますが、私どもとして、米国との間で何らかの形で連絡を止めたりといったような意識を持ったことは全くありません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、当初の段階で私どもも提供できる情報は全て基本的には提供するという姿勢は政府としては少なくとも持っていたと、政府としては提供できる情報は提供するという姿勢で臨んでいたというふうに考えておりますが、当初の段階ではかなりやはり、電源が落ちたこともあって、情報が限られていたことは事実ではないかというふうに今の段階で私自身は推測をしております。
　そうなりますと、かなり現場に近いところで言わば感覚である程度の状況を推測をするのと、必ずしも現場にいない方が推測をするのとでは、その状況の認識なり想定される範囲の幅が広くなったり、ある程度絞り込まれたりということに差が出てくるということはあり得るのではないかというふうに思っております。
　御承知のとおり、米国と我が国との措置の対応は、距離については結果としては異なることになったわけでありますが、一方で、先ほど御指摘があったヤツコ委員長自身が、三月三十日の米国の上院歳出委員会エネルギー開発小委員会において、防護的措置は必要に応じて追加的措置をとれると言いつつ、状況が変化する中、おおよそ二十マイルという距離が安全距離であるというような趣旨の御発言もされていると思いますし、またエネルギー省のポネマン副長官は三月十七日に、我が国の措置について疑問はなく適切であると、このようにも述べておるということは併せて御報告をさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　先ほどのその二十マイルの発言につきましては三月の二十日時点でございます。先ほど大臣からお話がございました二十二日の時点で日米のしっかりとした協議体制ができたということも承っております。
　しかしながら、その一方で、四月十二日の公聴会における発言で、アメリカ側の措置についてヤツコ委員長はまた若干混乱した発言をされておられます。三月の十七日、我が方の枝野官房長官は、この五十マイルの退避措置に関しまして、言わば日本側の立場としてもよく分かるけれども、在外の日本人に対して非常に保守的な発表をする措置をとるのは極めて当然なことであって、理解ができるという発言をされておられます。つまり、外国におられる邦人に対するのと同様にアメリカ側も外国にいるアメリカ人に対する措置をとったという、こういう発言をされておられますが、しかし、四月十二日の時点でヤツコ委員長は、五十マイルの措置については、アメリカで同様のことが起きてもとるであろう措置と整合性が取れているというふうに述べておられます。
　この時点では既に協調体制ができているはずだと私は理解をしていますが、それでもなおかつアメリカ側でこのような発言が特にその三月三十日のヤツコ発言を踏まえてなされたということについて、我が方は連絡を取っておられるのでしょうか、あるいは働きかけ、連絡体制を強めておられるのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、いずれにせよ米国側に対しては、こういった退避ないしは渡航の制限といったような趣旨のものは適切に対応願いたいということは申し上げ続けてきているところでありまして、今お話がありましたように、四月十二日に五十マイルの退避勧告を行った背景をヤツコ委員長が御説明をされている中での内容だというふうに思っておりますが、基本的な認識としては、当初から連携は行われていましたけれども、更に情報も含めて認識は深まっていると、このように考えておりますし、四月の十二日、その週であったのではないかというふうに思いますが、その週に米国から渡航の制限についての緩和措置も行われた週であったというふうに理解をしておりまして、理解は着実に深まりつつある中での大きな流れがあったというふうに私どもは理解をしております。
○大野元裕君　それでは、改めて今度は、経済産業省から中山政務官にもお越しをいただいておりますので、お伺いしたいことがございます。
　前回のこの委員会での質問におきまして、私も、我が国がどのように見られているか、そして世界から受け止められているかということは、広報努力大事だという御指摘をさせていただきまして、外務省、大臣の方からもそのとおりだというお言葉を賜りました。
　他方で、四月の二十六日付けのニューヨーク・タイムズ紙によりますと、今回の原発事故が拡大した原因等について、我が国の原子力をめぐる文化にあると、そういう結論付けを行っております。彼らは原子力村という日本の言葉をそのまま引き、この言葉に象徴される長きにわたる政官民のなれ合いあるいは結託にその原因を見出すという、こういう報道を行っておられます。
　本件に関しまして中山政務官は御承知でいらっしゃいますでしょうか。また、どのようにお感じでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　よく原子力村という言葉はあちこちで聞くわけでございますが、日本がエネルギーの安全保障上、石油やほかの資源もなかなか乏しい日本では、どうしてもこの日本の電気、工業を支えていく、生産を支えていくものには電気が必要だったと、そういうことから原子力に対して国を挙げて国策として力を入れてきたと、こういうことの中にやはり原子力を推進するための科学者であるとか又は能力のある方々が集まって一生懸命日本独自のエネルギーを推進してきたと、こういう背景があるんだというふうに思います。
　戦後見て、そのおかげで日本の経済が発展をし、かなりこの原発の力が大きいということは皆さん分かっているわけでございますが、そこに緩みがあり、今回の大きな事故も想定をしていなかったからこそ起きた事件だというふうに考えておりまして、もっと深刻に地震や津波のことも考えておくべきではなかったかと。
　つまり、原子力村というお互い仲よしクラブになって、そこにどこか緩みがあったと、こういうふうに判断をするというふうに思われるわけでございまして、今後は過去のずっと検証をして、もう一度安全、安心、こういう原子力発電を目指していくべきだというふうに思っておりますので、この忠告は私たちも重く受け止めていきたいと、このように思います。
○大野元裕君　さらに、このニューヨーク・タイムズが指摘した記事の中では、原子力安全委員会は原子力産業に技術的に依存し、長年の天下りの慣習が客観的な安全性を阻害しているというふうに指摘をしております。これが正しいかどうかは別として、こういう見方をこういった権威のある新聞でされるというのは、極めてやはり適切ではないと思っています。
　ついては、海外の信頼を今こういった事故を踏まえて我が国が再度得るためには、二つのことをなすべきではないかと思っております。この記事に指摘された一つには、原子力の安全や規制に関する様々な団体に対するいわゆる天下り、これをしっかりと監視をしていくこと、そして二つ目には、資料としてお配りをさせていただきましたが、これ様々な文献から取らせていただきましたけれども、Ｇ７の国の中で、新規の原子力発電を進めている国の中で、実は規制を進めている官庁が推進官庁の中に、下にあるというのは実は日本だけでございます。
　そういった意味でも、行政上の規制の執行機関である原子力保安院を経済産業省から分離独立させること、これはやはり我が国の信頼を再度勝ち得る意味で重要ではないかと思いますが、改めて中山政務官の御所見を賜りたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　実は、今こうやって事態の収拾に向けて全力を尽くしているところでございますが、よく言われることなんですけれども、東電からの情報で保安院が動いているということをよく言われるんですが、そういうことは一切なく、保安院も同時に情報を得るように、一時は統合本部をつくって東電と保安院が一緒に仕事をしてきたという事実がまずございます。
　それと同時に、外国のそういう標準が日本の標準と合っているかという点についても、もう外務省等でもいろいろお話をさせていただいておりますが、いろんな国の事情に合わせて大体安全をしっかり守れる体制をつくっていけばというようなことで、大体の標準は日本も満たしているというふうには思っております。
　ただ、どちらにいたしましても、今後検証する場合に、今までの関係者じゃない方が独立のそういう検討委員会をまずつくっていかなければいけないということですね。それから、その検討されることを徹底的に公開をする、つまり天下りの問題やなんかについても、やらないというんだったらやらないという今までの審議過程もちゃんと説明をして国民に明らかにすると、最後は包括的にいろいろ原子力行政というものを考えていくというような三つの考え方で、独立性、公開性、それから包括性ということで、きっちりその辺もやっていきたいというふうに思っております。
　なお、その審議を経た上で、今の天下りの問題から独立性の問題もしっかりやっていきたいと思っております。
○大野元裕君　是非、今回、我々、一部の国に対しては加害者になったということもありますので、大体のうまくやっているではなくて、厳しいこと、基準というものを持っていただきたいと思います。
　まだこの原発の問題については御質問をしたかったんですが、時間の関係もございますので、中東の民主化問題についてお伺いをしたいと思います。
　さて、エジプトにおける政権交代が起こりました。私は実は外務当局の皆様にはずっと言い続けてきたんですけれども、ムバラク政権がガザの封鎖を続けてきた、これが見直されるであろう、あるいは内政の問題を外政に転嫁するという意味でイスラエルを再び敵視する、こういった政策が進められるであろうということで、是非ハマスと連絡を取るべきではないか、批判的対話をするべきではないかと指摘をし続けてまいりました。
　案の定というか、先般にはファタハとハマスの言わば合意ができて手打ちが行われたわけでございますけれども、このハマスとの連携とは申しませんが、済みません、批判的な対話のチャンネルを開くことについて外務省はいかにお考えでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　五月四日に署名されましたファタハとハマスを含むパレスチナ諸派の和解合意につきまして、我が国としては、近く樹立される暫定統一政府がイスラエルに対する暴力の放棄の約束を維持するということを期待をしております。また、本合意が、独立しかつ民主的なパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存するという二国家解決につながるということに期待をしております。
　議員の御指摘の点につきましては、本合意の実施ぶりを見て、今後の情勢を引き続き注視する必要があるというふうに考えております。今後、ハマスの動きも見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○大野元裕君　動きを見ながらではなく、是非、批判的な対話の相手としてハマスを少なくとも我が国が行っているヒズボッラーとの対話のレベルまでには引き上げていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　さて、シリアにつきまして、私はメッセージが明確に伝わってないのではないかという危惧を抱いております。シリアにつきましては、二〇〇一年、当時の杉浦副大臣だったと思いますが、バッシャール・アサド大統領に訪問招請がなされました。しかしながら、結局、アサド大統領の訪日は我が方の理由もあり実現をせず、二〇〇三年の両国の国交樹立五十周年も、至っても見送られ、その間、イギリス、フランス、スペインにアサド大統領は出かけられました。この時点ではＥＵよりも我が国のシリアに対する立場は強いものでございました。ところが、今回の武力の行使、民主化勢力に対するいわゆる言論の封殺に関しましては、我が方は新規の経済協力の停止にとどまっていて、ＥＵよりも柔らかな、いわゆる厳しい立場にはなっていません。
　シリアに対するメッセージの出し方というものが若干整合性が取れていないように私は思いますけれども、この域内の鍵を握る国シリアに対する、対シリア政策の一貫性をどのように確保されているかについて御意見を賜りたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　シリアについても、最近、暴動等が起きて大変な状況になっておるわけでありますけれども、我が国としても強く懸念を示しております。
　シリア政府に対して民間人への暴力を直ちに停止するように強く求めてきておりますけれども、我が国は、国際社会と連携しながらも、こうした暴力の停止それから諸改革の実施等を求めるという立場で、先般、シリアに対する経済協力を見直すことにいたしました。具体的には、緊急人道的性格の援助を除いて新規案件は見合わせるという、そういう決定を行っております。バッシャール大統領の来日が実現しなかったということですけれども、これは日程調整ができなかったということなんですが、そういう経緯がございます。
　それで、シリアの政策については、先ほど一貫性が取れていないんじゃないかというお話がございましたけれども、今後のシリア情勢それから国際社会の動きを見極めながら、我が国としてもとるべき措置は判断をしていく必要があると思います。今回はＥＵよりも緩いんではないかという御指摘がございますけれども、そういう情勢を見ながら判断をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　今のお話ですが、二〇〇三年の当時の大石衆議院議員の質問に対して、我が方の政府、日程だけではなく情勢も見ながらというお答えをされていたと私は理解をしておりまして、若干整合性が取れていないというのを改めて指摘をさせていただきます。
　なぜシリアにこれだけこだわるかというと、我が方の自衛隊の部隊がＵＮＤＯＦに派遣をされております。そして今、シリアは内政の不満を外に向けるためにイスラエルに対して言わば過去のような、昔からあります、悪いのはイスラエルであるという、こういう議論を広げて、数日前にはシリアとレバノンでイスラエル側の国境に対してデモを仕掛けております。
　そういった意味では、イスラエル—シリア間のＵＮＤＯＦに展開をしている我が方の部隊に対する脅威若しくは懸念というものが生じている状況でございますが、果たして防衛省におかれましては、現在のシリアやレバノンにおきます状況に鑑みて、ＵＮＤＯＦの情勢、ＵＮＤＯＦに派遣されている我が国の部隊に対する見方をどのようにお持ちか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　委員から御指摘ございましたように、ＵＮＤＯＦ派遣部隊には司令部要員を含む四十六名が派遣をされています。大変重要な任務でありますけれども、大変緊張感の高いところで任務をいたしておりますので、防衛省といたしましても、外務省の協力をいただきながら、その地域の情勢認識に大変注力をさせていただいているところであります。
　御指摘がございましたように、三月以降、デモなどで多数の死傷者が生じました。そして、五月十五日には、またイスラエル兵の発砲などで十名以上の負傷者が生じたという情報もいただいております。また、デモは現在鎮静化をしていると承知をいたしておりますけれども、予断を許さない状況だというふうに認識をいたしているところであります。
　今後とも、活動を続けるに当たっては、シリア、イスラエル両国との適切な関係を維持すること、そして周辺国あるいは派遣国、様々な部隊との連携を密にするなど様々な附帯的な要因が必要でありますけれども、現在のところ隊員の安全確保、しっかり遺漏なきを期しつつも、引き続き現在の業務を実施していく、そのような方向性で注視をいたしているところでございます。
○大野元裕君　最後に一問だけ、松本大臣に質問をさせていただきます。
　リビア情勢に関しては様々な見方がありますが、この四月後半以降は外交的な仲介等を模索する等の動きに出ています。その一方で、リビアはアフリカ連合と極めて緊密な関係を有しておりますところ、今回、大臣はＴＩＣＡＤの会議に参加をされましたが、これを利用し、リビア問題について意見交換あるいは我が国としての働きかけをなさったかどうかについて確認をさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど指摘がありました五月の一日の日から開催をされたＴＩＣＡＤの閣僚級フォローアップ会合の際には、スピーチにおいて暴力の即時停止の重要性などを指摘するとともに、という私どもの立場を申し上げさせていただきました。また、私自身がムウェンチャＡＵ委員会の副委員長とのバイ会談の中でその点についても意見交換を行うという形で私どもの立場を申し上げ、暴力の即時停止の重要性を訴えさせていただきました。
　なお、国名は挙げる形を取ることはいたしませんでしたけれども、採択をされた文書の中においても、安定、そして平和の重要性というのを再確認をするということを組み込まさせていただく形を取りました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　久々に普天間飛行場の移設問題について質問をさせていただきます。
　民主党政権ができまして、今までのやつを最初に振り返ってみたいと思うんですけれども、鳩山政権ができて、迷走に次ぐ迷走の末に、昨年の五月末に日米合意が何とかできたと。ただし、その際も、学べば学ぶにつけ沖縄の海兵隊の抑止力が分かりましたということで、結局、二〇〇六年の日米合意の辺野古沖の方に戻ったということでした。
　その五月末の合意の中で、八月末までに専門家の検討で辺野古沖の滑走路の位置、配置、工法について検討を行うと合意をし、その際に、屈辱的な表現もありました。いかなる場合においても八月末までと、ノー・レーター・ザン、イン・エニー・ケースと。普通こんな表現使わないんですけれども、そこまで付けられてしまった。でも、何とかそこでＶ字案とかＩ字案というものも一応出てきたと。これも昔検討した案なんですけれども、そういうものの状況になりました。
　防衛大臣にお伺いします。
　昨年の八月末からこの五月までに、普天間の代替施設、これについて目に見える進展、タンジブルプログレス、何かございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、地元沖縄において極めて強い反対の御意向があることは御存じのとおりでありまして、防衛省といたしましても、また内閣といたしましても様々なチャンネルで説明を申し上げてきておりますが、今特段進展をしているということにはなっておりません。
○佐藤正久君　もう一度確認しますけれども、そうすると、代替滑走路の配置、位置、工法について、日本側、特に沖縄との合意というものはまだできていないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そもそも現在の沖縄の意向は辺野古へ移転することを拒否をしておりますから、そういう意味で、工法あるいは位置関係について協議をする段階には至っておりません。ただ、我々としての考え方はお伝えはいたしております。
○佐藤正久君　ということは、我々の考え方、これは、配置、位置、工法についてはもう決めたというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　米側と協議している内容について、現在こういう形のものを日米間で協議しておりますと、しかし、そのことについて決まったということではありませんが、現在、事務方で協議が進んでいるということは逐一御報告申し上げております。
○佐藤正久君　いまいち分かりにくいんですけれども、例えばＶ字かＩ字かと、この形については政府の方針は決まったというふうな理解でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　政府としてＶ字かＩ字かを決めたということは、現在まだそこまで至っておりません。
○佐藤正久君　じゃ、再度確認いたします。
　昨年の五月末の合意によりますと、次回２プラス２で辺野古沖の滑走路の位置、配置、工法を日米間で合意するというふうに決まっています。これに変更はございませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そのことについては変更はございません。
○佐藤正久君　ということは、次回の２プラス２の議題の中で、この代替施設の配置、位置、工法の決定というものを切り離すという考えはないということでよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　現在のところはそういうことであります。
○佐藤正久君　外務大臣にお伺いします。
　ということは、次の２プラス２、これにおいては、代替施設の配置、位置、工法、これを決めるということには変わりはなく、議題からこの部分を外すということはないと、外してまでも２プラス２をやることはあり得ないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　昨年の五月に日米間で合意をいたしておりますので、私どもも合意を踏まえてここまで努力をいたしているところでございます。
　これから２プラス２の日程、そして議題等について調整が行われると承知をしておりますが、現段階で、私どもとしては昨年五月の合意を踏まえて前へ進めたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、ということは、現段階ではそうですけれども、これからの調整では変わり得る可能性もあるというふうに国民は認識していいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　ここまで合意を踏まえてやってまいりましたので、合意を大切にしていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　今大臣は、現時点ではということを言われましたので、ということは、これからそれは変わり得る可能性もあると、交渉によっては変わり得る可能性があるということでいいんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　一般的に、やはり現段階での率直なところを申し上げるのが最も適切な答弁だろうと思ってそのように申し上げさせていただきました。
○佐藤正久君　やっぱり聞いていると、非常に今なかなか進展がしていないと。他方、２プラス２で議論することもあると思うんですよ、共通の戦略目標とか。議論の中で、やっぱり本当に真剣に現実の状況を踏まえながらやらないといけないと。そういう中で多分、恐らく現段階と言われたのかもしれませんけれども、やはり国民には正直にある程度の段階になったら言わないといけない。もう普天間だけが日米関係じゃありませんから、そこはしっかり割り切って、しっかり説明すべきは説明しないといけないと私は思います。
　それで、外務大臣、じゃ、いつごろ次の２プラス２を開く予定ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　調整中であるということは、今の段階でも残念ながらそのような御報告しかできないところでありますが、先般、両院の方に御説明もさせていただいて出張させていただきまして、改めて、大変日程調整の難しい四人であるけれども、四人がそろうということが今回の２プラス２の意義を考えれば大変重要なことであるので、早急にその四人の日程を合わせていきたいということで、現在も日程を担当する事務当局が言わば必死になって日程調整をしていただいていると、このように理解をしております。
○佐藤正久君　昨年の五月末からもう一年も開かれていないというのはやっぱり異常だと思いますよ。普通はここまでは、同盟国でここまで延びている、そのネックにこの普天間の代替施設部分があるのかもしれませんけれども、早急に開くように今検討していると答弁がありました。ということは、早急にという思いは、できるだけ一か月以内とか二か月以内とか、そういうぐらいの認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の２プラス２に当たっては、御案内のとおり、三月十一日に大震災が、地震が発生をいたしましたので、実質的な日程の調整といったようなものがある程度動き始めたのは、少なくとも地震発生以降一月たってからという形になっております。その中で限られた、言わば我々の事務用語ではスロットと言っておりますけれども、どういった形の日程調整ができるのかということでさせていただいていますので、大変申し訳ありませんが、確定的なことはまだ申し上げられませんが、できるだけ早くと、このように思っております。
○佐藤正久君　できるだけ早く私もやった方がいいと思いますよ。ただ、そのときに、この代替施設の問題をどうするのかという部分はしっかりと国民に説明しないといけないと。一応、去年の約束として、政府間の日米合意の約束として決まっているわけですから、それが今ほとんど進展がないと、もうボールは日本側にあるわけですから。という以上は、そこは真摯に説明すべきは説明をして、やはり２プラス２重要ですから、日米関係は非常に重要だと思いますから、そこはしっかりと腹をくくってやっていただきたいと思います。
　ただ、そのときにやっぱり問題になるのはロードマップなんです。二〇〇六年のロードマップ、これは絶対議題になりますから。
　防衛大臣、二〇〇六年のロードマップの中で、普天間代替施設を二〇一四年までに完成するとなっています。二〇一四年までに代替施設、これ完成は可能でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは日米の合意の中に厳然としてあるわけでありますが、しかし二〇一四年というのはもう目の先であります。沖縄との調整が長引いておるということ、そういうことからすると、完成ということにおいてはなかなか厳しいだろうというふうに思っております。
　したがいまして、今外務大臣からも御答弁を申し上げましたが、日米で２プラス２について事務方がそれぞれ協議をいたしておりますが、その協議の中でこの問題をどう扱うかということは当然議題になってくるだろうというふうに思っております。
○佐藤正久君　今率直な答弁いただきましたけれども、やっぱりかなり、二〇一四年と考えると、あと三年半しかないんです。ロードマップに二〇一四年と、ほかの厚木から岩国への移転とか、あるいは岩国からグアムへの移転、いろんなものは二〇一四年と書いています。この二〇一四年どうするかという部分はやっぱり一つ大きなタイムテーブルの中の焦点ですから、これについての評価というのはもうそろそろやらないといけない。
　外務大臣、ということは、ロードマップを見直さないといけないということも外務大臣も考えているという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今、北澤大臣もお話をされたとおり、この二〇〇六年に定めたロードマップでありますが、そのときに考えられていたスケジュール、これが考えられていた節目どおりに進んでいるかといえば、これはそうではないと、後ろに行きつつあることは私も事実だというふうに思っております。
　他方で、二〇〇六年、そしてそれ以降の日米間の議論の中で、やはりしっかりと目標を立てて、また時間的な目標を立てて行っていくということの意味、意義、そして両者の思いというものも私どももよく理解をしておかなければいけないと思っておりますので、現段階では私としては、二〇一四年という目標があるということをしっかり理解をし、また目標を掲げるということの重要性を理解をしていきたいと思っておりまして、ロードマップそのものを見直すということがどういう御趣旨でお話をいただいたのかということはありますけれども、昨年の五月の合意も踏まえて前へ進んでいくということでありますから、しっかり進めていきたいと思っております。必要な日米間の調整は精力的に行わなければいけないと、こう考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、そこは正直に言わないといけないと思いますよ。ロードマップの一つの、ロードマップですから、やっぱり時系列って非常に大事なわけで、二〇一四年は非常に大事なんですよ。
　外務大臣、じゃ滑走路を造るのに、埋立てでしょう、何年ぐらい掛かると思っています、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　通常は三年、四年掛かるというふうに私どもも説明を聞いております。
○佐藤正久君　それだけでも無理じゃないですか。もう三年、四年掛かる。ましてや、Ｉ字案の場合はＶ字案よりも九か月掛かるというふうに言われているでしょう、八月末の合意で。無理ですよ、そうすると。そういう面を考えると、もうやっぱり現実的じゃない。
　今回のアメリカの上院のレビン軍事委員長、彼のペーパーだと、トータリー・アンリアリスティックと書いてある。完璧にもうこれは現実的でないと、ここまで言われている。
　やっぱり大きなラインは維持するとしても、ロードマップのタイムライン、これは見直さないといけないと私は思います。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　日米の間で決定をしたことでありますから、それを最大限に守って実行していくというのは基本的な両政府の考え方であります。しかし、今お話のありますように、日時が迫っている中で本当に物理的にそれができるのかということは真剣に考えなければならぬことだというふうには思っております。
○佐藤正久君　もう実際、現実問題として、ここはしっかりと両政府が腰を下ろして、新しいロードマップあるいはそのロードマップの見直しをやらないと、もうにっちもさっちもいかないという状況だと思います。
　もう二〇一四年、これはかなり難しい、埋立てだけでもそのぐらい掛かるわけですから。しかも、レビン軍事委員長やウェッブさんとかが出てきたと。これについてもやっぱり反論しないといけない。民主党議員の中にも、嘉手納統合案、積極的な方もおられましたし、今も有力議員でもおられます。岡田元外務大臣もこの委員会で、嘉手納統合案も検討対象の一つだと言われました。
　当時、北澤防衛大臣も横におられて聞かれていたと思いますけれども、嘉手納統合案が抑止力の観点で問題だと、あるいは課題と言われるものはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　当時の岡田外務大臣の嘉手納統合案についてお触れになりましたが、これは、統合案について新しい政権としてもう一度是非レビューをしてみたいと、こういうことで真剣にこれに取り組んだわけでありまして、結果として過去の日米間の議論を検証する中で無理であったということでありまして、また、安全保障環境からすれば、嘉手納の空軍基地の持つ使命といいますか役割、そしてまた、一方で、普天間の基地における海兵隊の部隊の抑止力に対する能力、そういうものを勘案すれば、これは別個に新たに、普天間を返還するとすれば新しい基地を造るということは安全保障上極めて重要なことだという認識の下に現在進めておるところであります。
○佐藤正久君　私も嘉手納統合案には反対の立場です。
　ただ、今の説明でもやっぱり何か分かりにくいのは、この理由が分かりにくいんです。抑止力の観点で、あるいは負担の軽減の観点、両方から検討をしますと言われています。抑止力の観点で何が問題なのかと。何が問題なんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　このレビン・ウェッブ提言について私が細かく承知をしておるわけでもありませんし、これについて日本国の防衛大臣という立場でコメントするのは適切かどうかという問題はあると思いますが、少なくとも、仄聞するところからすれば、嘉手納空軍基地を一部日本本土その他に移設をして、そこへ普天間の基地を入れると、こういうようなことを言っておりますから、それは現在嘉手納基地が担っておりますこのアジア太平洋全般の安全保障上から極めて私はその勢力をそぐ形になってよろしくないというふうな感想は持ちますが、しかしこれは改めて米国政府から言ってきたわけではなくて、私もレビン、ウェッブ両上院議員とはお行き会いをして様々お話を申し上げましたが、私の感想とすればそういう感想を持っております。
○佐藤正久君　質問は、レビン提案とは別個にしても、嘉手納統合案というのは前からある話であって、嘉手納統合案が、この委員会でも議論したように、嘉手納統合案の場合の問題点として、抑止力の観点からこういう問題があります、あるいは負担の軽減からこういう問題がありますということをやっぱり言わないと、国民にもアメリカにもいけないと思うんですよね。
　今の説明だと、その提案とは別個にして、前から言われている嘉手納基地に、仮に嘉手納基地にそのまま普天間の海兵隊のヘリを入れた場合の、この場合の抑止力上の問題点、これについて再度お伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　これ、何度かこの案が検討されて結果的に成立しなかったわけでありまして、今私がそういう意味で、私が嘉手納統合案を提唱しているわけでもありませんので、嘉手納に普天間を統合するという前提で安全保障上の問題をコメントするのは私は今適切ではないというふうに思います。
○佐藤正久君　それは違うと思いますよ。今までこの委員会でもう実際に嘉手納統合案とかいろんな案について議論をしてきたわけですから、今になってそこの議論をもうしないというのはおかしな話であって、これは政治的に、やっぱりこの委員会ですから、委員会として、嘉手納統合案という場合の問題点はこうですよということをやっぱり国民に説明すべきなんですよ、一般論としても、今までも議論をしてきたわけですから。
　そういう面で、負担の軽減上あるいは抑止力の観点でこういうものが嘉手納統合は問題なんですということを、過去の経緯でもいいですから、防衛大臣から言っていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は、大臣に就任以来、この問題について真剣に検討をさせていただいておりまして、それほど知見が豊富であったわけでも全くないわけでありますが、しかし検証をしていく中で嘉手納統合案というのは現実的でないと。
　それからまた、もう一つには、地元の市町村、これがもう騒音、危険、その他についても飽和状態であるという中で、全く受け入れる余地がないということを私が直接お聞きもしておりますので、私はこれについて深くコミットしたことは全くないわけでありまして、そういう意味では、岡田当時の外務大臣がこれについて検証をしたいというときにも、いろいろ議論はいたしましたが、彼が新しい政権として是非これはやらせてほしいということでありますから、その結果は私なりに想像はいたしておりましたが、そういう結果になったということで、私は嘉手納統合案を何度も議論するということは今適切ではないというふうに思っております。
○佐藤正久君　私は、そこは違うと思いますよ。今、与党の幹事長も嘉手納統合案を言っていますし、民主党の有力、安全保障関係の議員も嘉手納統合案を言っているんですよ。だから、やっぱり防衛大臣として、当然地元の負担の軽減の観点からは、騒音の問題もある、あるいは普天間が嘉手納の方に移ったら、せっかく南部から米軍のプレゼンスを少なくして北部に移すという大前提も崩れてしまう。それは負担の軽減はあります、でもやっぱり抑止力の観点からこういう問題があるんですよということはやっぱり防衛大臣が言わないといけないんですよ。
　例えば、代替滑走路がもうなくなってしまうとか、航空管制の問題とか、やっぱりいろんなことがあるわけですから、そういう辺りはしっかりと外務大臣がこの委員会の場で、過去の経緯でもいいですから、本当はそうしっかり言わなければすごく説得力がないと思います。ましてや、これから米軍の、アメリカの有力議員が新たな提案をしてきて、それに賛同するような与党の議員もおられるし、幹事長もおられるわけですから、その部分についてはしっかりと委員会等で防衛大臣としての、やっぱり抑止力上こういうことが問題なんですよということをしっかり議論をするということが大事だと思います。
　さらに、これについてはまた別途質問をいたしますけれども、今回のやっぱり在日米軍、とりわけ在沖縄米軍というのは南西諸島防衛、これにも連携してくるわけで、そういう大きな東アジアの安全保障、あるいは日本南西諸島域での防衛体制というものの視点の中でも考えないといけない。抑止力というのは、やっぱり大きな目、あるいは静的あるいは動的、いろんな形で考えないといけないというふうに私は思います。
　今回の大綱あるいは中期の中で南西諸島防衛というものの強化という方針が打ち出されております。特に、これから南西諸島の防衛体制をつくる、今年度調査費も付いているようですけれども、そういう場合、離島という特性をしっかり踏まえないと結局絵にかいたもちになってしまう。私も自衛官のときに、離島という場合は、事前の準備と陸海空の共同とそれと後方支援の重要性、この三つが鍵だということを何回も教わりました。
　そこで、事前の準備の一つで、離島の場合、やっぱり住民をいかに守るか、住民を保護するかということが大事になります。例えば、この前、宮古の方に行かれました、あるいは与那国の方に行かれました。武力攻撃事態のときに、この離島の住民の保護、これは防衛省としてどのような構想をお持ちでしょうか。
○委員長（佐藤公治君）　済みません。小川防衛副大臣は陪席でございますので、基本的には防衛大臣から御答弁を願えれば有り難いと思います。
　質問者の方から陪席で今日の委員会出席ということになっておりますので、御答弁は北澤防衛大臣からお願いできれば有り難いと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　新しい大綱、中期防において島嶼部の防衛の重要さは指摘しておりまして、御案内のように、これについて今年度三千万の調査費を計上し、これをお認めをいただいて予算が成立をしておりますので、今精力的に調査をいたしておりますと同時に、大綱、中期防についての考え方も与那国島を含む先島諸島の責任者の皆さん方に御説明をしているというのが現状であります。
○佐藤正久君　質問に答えていないんですけれども。今質問したのは、民間人、島に住んでおられる方、今ここに沖縄出身の国会議員の方もおられますけれども、やっぱり離島を守るというときに、そこで作戦を行うために駐屯するわけですから、民間人をいかに守るかというのが非常に離島の場合は大きなネックになるわけです。
　例えば、与那国島、民間人を守るためのシェルター、防衛大臣は行かれて確認されましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　シェルターは確認はいたしておりません。
○佐藤正久君　実際、台湾とか韓国の離島へ行くと、やっぱりそういう民間を守るためのシェルター、軍が管理していたりあるいは一緒にやっていたり、いろいろあります。また、民間の方を避難させるということも考えないといけないかもしれません。
　今、例えば与那国島の場合、海上自衛隊の船が入れる港、幾つかあるかと思いますけれども、防衛大臣、行かれて実際港の話も陳情を受けたと思います。どのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　港はそのときに視察をいたしまして、漁船が主にこれを活用しておるわけでありますが、特段、町長からこれについて自衛隊に対する要請というものはございませんでした。
○佐藤正久君　例えば、与那国島の祖納港は、北の方に向いているために冬はなかなか入れない。今回調査をするときに、やっぱり一番最悪のケース、想定外ということは許されませんから、いろんな想定の中でいかに民間人を守る、作戦を行うか。そのときに嵐のときに港に入れないんでは話になりませんから、その辺りも調査費の中で考えないといけない。実際、外間町長からは我々にもその港の話はいろいろいただいていますし、その辺りも併せて調査をしないと、結局、自衛隊だけがいても結果的に動けないという形になってしまいますので、広い意味で調査をお願いしたいと思います。
　また、離島の場合の、次の後方支援という中に、やっぱり事前に集積しないといけない、物資を集積しないといけない、後方連絡線が遮断されたらもう孤立しますから。弾や燃料や、あるいは食料、あるいは建築資材等なければ作戦ができないんですよ。
　一般に、離島防衛というのは、大きな人と物資が必要だと言われています。この辺りも含めて調査をやっていただかないと、単に人がいただけでは全然意味がありませんから、まさに事前の住民と陸海空の共同と、まさに後方支援の強化、私もそこは正しいと思っていますので、そういう意味で、今後とも調査というものをしっかりやりながら体制をつくっていただきたい。もう想定外ということは許されませんので、しっかりと、自衛隊だけではなく、本当に実際どういうふうに民間の方も考えながら守っていくんだということをやっていただきたいというふうに要望をしておきます。
　次に、原子力発電所の安全化について質問をさせていただきます。
　今、自衛隊の方々も、除染任務やあるいはモニタリング、あるいはスクリーニングの支援とか、あるいは場合によっては避難民の支援という形で今も原子力災害派遣やっていただいております。
　私も、四日前の十三日にいわき市のＪヴィレッジというところにうちの幹事長とともに行かせていただき、現場を確認し、意見を交換をさせていただきました。元自衛官という立場から見ても、やっぱり改善点は多々あるなとつくづく思いました。いろいろ時間がなくて全部は言えなかったんですけれども、そうしたら次の日、十四日朝、六十代の作業員の方が第一サイトの方でお亡くなりになりました。
　中山政務官にお伺いします。その十四日の日、心臓が停止されたとき、第一原発にお医者さんはおられましたか。
○大臣政務官（中山義活君）　一応、常駐しているお医者さんはいるということでございます。
　私たちも実はいろんな意味で改善を求めて、常に東京電力には、シャワーの設備であるとか食事であるとか又はベッドであるとか、常に申し上げているところでございます。
○佐藤正久君　いなかったんです、第一サイトに。そこも掌握していないんですか。
　見ていて本当背筋が寒くなったんです、いろいろ見ていて。もう第一サイト、第二サイト、そこは当然行けませんでしたけれども、Ｊヴィレッジもう汚い、汚い。これが本当に今原発対処で非常事態という認識で作業している拠点かと。すごく雑然としていました。東京電力さんには申し訳ないんですけれども、そういう後方支援の運用とか調整能力、非常に少ないなと思わざるを得ませんでした。
　その第一原発、通常の体制は、私が聞いているところ、昨日確認したところ、お医者さんたった一名なんです。しかも、午前の十時から夕方の四時までです。看護師はゼロ。
　統合対策本部で細野補佐官がやるやると言っても、現場でやっていなかったら全く意味がないんです。東京電力の会見では、今回亡くなったことと放射線の影響とは関係ありませんと。そんなことを言っているんではなくて、いかにそういう何かの健康管理、安全管理体制を取るかと、このために統合本部をつくったんでしょう。補佐官が、こういう事故が起きたにもかかわらず医療体制を掌握していない、反省してくださいよ。
　もう一度、これからの体制を含めて、思いを聞かせてください。
○大臣政務官（中山義活君）　本当に現場の皆さんの士気にかかわることだと思うんですね。やっぱり今まだ平常時とは言えない緊急事態でございますので、早く収束させるためにも士気を高めていくということで、今の御忠告しっかり受け止めました。
○佐藤正久君　受け止めるだけでは駄目で、やってもらわないと困るんです、本当に。
　実際聞いたら、第一原発、日中千人以上の作業員がいるんですよ、日中だけで。夜間で二百名が泊まっているんです。お医者さんは一人。お医者さんがもしもいたとしても、その方が患者さんを連れて一緒に動いたら誰もいなくなっちゃうじゃないですか。誰が考えたって二人は必要です、最低でも。しかも二十四時間体制、看護師はいない。ところが、第二サイトの方には常駐で医師の方が一名と看護師二名おられる。第一サイトから二十キロ離れたＪヴィレッジには医師の方が四名とあるいは看護師の方が二名、これも常駐でおられる。焦点が間違っています。一番大事なところにそういう体制を取っておかなければ、いざというときに対応できませんよ。そうでしょう。もうこれ以上、想定外とか聞きたくないですから。
　しかも、救急車もないんですよ。今回、朝六時から作業をされて六時五十分に倒れられた、救急車がない、国の方が本当に消防とかお願いすればできるはずじゃないですか。救急車じゃなくて、急患車というんですか、急患車という東電さんが持っているものも第二原発に置いてあるんです。それは今回の事故を受けて第一の方に持っていったと昨日説明を受けましたよ。持っていったとしても、お医者さんもいなかったら意味ないじゃないですか。
　この辺りの体制、もう一回、受け止めるだけではなくて、しっかり体制取らなければ作業員の方が安心して働けませんよ。千名がいるんですよ、日中。お医者さん一人、しかもいないときの方が多い、看護師もいない、救急車もない。しっかりと国あるいは市の協力を得ればできるじゃないですか。非常にマネジメントが悪い。もう一度、やるというふうな答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　今の御発言を早速東電に伝えると同時に、統合本部でもすぐに検討させるように言います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。これはやっぱり政治の責任として、あそこまでやっている以上やらないといけないんですよ。
　今回私も行って驚いたのは、四月の末からやっとＪヴィレッジの客室を作業員用に開放したんです、宿泊施設として。一か月半以上ずっと作業員の方はＪヴィレッジ、あそこですら床で寝ているんですよ。何でですかと聞いたら、避難された方々が体育館に寝ているのに、我々がこのベッドで寝るわけにはいかないと、それが発想なんです。それは、気持ちは分かりますけれども、間違っていますよ。作業員が大事なことは安全化をすることであって、しっかりと体調を整えてやらないといけない。いろんな圧力が掛かって四月の二十七日から開放したと。全てその精神が行っているんですよ。
　だから、いまだに第一サイトには弁当の運搬もないし、これからやる予定もないと言っているんですよ。もう二か月たっても弁当を運んでいないんですよ。ずっとレトルトでやっているんです。あるいはカップラーメンなんです。どうしてですかと聞いたら、内部被曝が怖いから。理解ができませんでした。カップラーメンとほかを食べる。同じように、弁当でもラッピングしたり密封した容器を持っていけば、そんなのどこでも食べれますよ。全く意味が分からない。
　基本的に、何か東電さんのマネジメントの発想とか基準が間違っているような気がします。それが全て今回の医療体制にも、あるいは食事にも、風呂にもつながっている。今、やっと第一原発の方々を第二原発の方の体育館の方に引っ張ってきて、そこで簡易ベッドで寝かせる、始まったり、全てが後手後手後手なんですよ。私は正直言って、東京電力だけの力では、マネジメント能力を考えるとかなり厳しいと思います。東電さんは基本的に安全化の方に重点をしていただいて、兵たん支援、医療支援、食事支援あるいは入浴支援とか、そういう部分はまた違ったところがマネジメントした方が私はいいと思います。
　本当にこのままでいいか、私はそこも統合本部でもう一度検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　やはり現場と統合本部の意思がしっかり疎通しているかということがすごく大事なことだと思うんですね。今のお話は、私どももしっかり聞いております。何回も委員会でも出ておりまして、厚生省とも話をして、労働条件として適切かどうかということも細川大臣とも話をしました。
　もうできる限りのことをこれからはやるように、早速本部に行って、こんなことがあってはいかぬというようなことを申し上げてきたいというふうに思います。とにかく現場の声を聞いてくれと、もう一度、再度申し上げます。
○佐藤正久君　政務官、やっぱり東電さんに任せるのが間違いだと思いますよ。無理ですよ。ここまで大臣とかあるいは補佐官も、やるやる、分かりましたと言ってやっていないんですから。しかも、例えば第二原発のサイトの、第一よりも比較的安全と言われています、そこに対する弁当だってまだ日に一回ですよ、まだ。いわきの方で運べばいいじゃない、いわきからどんどん。いわきの国会議員の方々も、野菜なんか幾らでもあるんだから食べてほしい、何で言ってくれないんだという話もあるんですよ。
　やっぱりこれは、東京電力さん、余り慣れていないと思いますよ、こういう千人、トータルとしたら千五百人の人間に対するロジスティックサポートですよ、兵たん支援。これはどちらかというと、私は現場を見て、自衛隊の方がマネジメントをして、その支援に東電さんが入るとかあるいは消防関係の人が入る、そういう方がもっともっとうまくいくというふうに感じました。
　中山政務官、東電に幾ら言ったってなかなか改善はできませんよ。しかも、これから暑くなるんですよ。タイベックスを、あんなものを着て中に入ったこと、政務官、ありますよね。だから、あれを着て、これからの本当梅雨のときに二時間いたらどうなるか。私は元そっちの方の化学科部隊でしたから、何回も、もっと厚いの着ましたけれども、たまらないですよ。しかも、六十以上の方もいっぱいおられるんです、作業員で。
　これを考えたら、やっぱりその辺の、少なくとも作業員の方が中心的に一生懸命安全化をやっていただく、周りの環境を整える、これは東電以外の組織がやるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　兵たんにお詳しい佐藤委員のお話なんで、確かにそういう士気を減退させたり、やはり健康上も問題があって働けないような状況は絶対まずいというふうに思いますので、先ほどのあのアメリカ製のやつも私見て、相当防護服なんかも重いものを実際見て、こうやって触って、自分の体重と合わせるとこれ百二十キロ以上になってしまうとか、いろんなことがあると思うんですね。
　ですから、今言ったように、体力は大事であります。これから夏場に向かって健康が保たれるように、これはやっぱり政治のレベルでやるべきであると、こう思いますので、早速本部にそのことを申し上げてまいります。
○佐藤正久君　防衛大臣にお伺いします。
　統合本部の方から、例えば自衛隊の方がその兵たん支援のマネジメント、実際動く部署は東電の関係会社かあるいは消防の方が、救急もあるかもしれませんけれども、そういうマネジメントをやってほしいという依頼があったら、対応する用意はございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　当然、国を挙げてのことでありますから、きちんとしたルートで要請があれば検討をいたしたいと思います。
○佐藤正久君　あと、中山政務官、今防衛大臣がそういうふうに言われました。是非とも、やっぱり国を挙げてやっている対応ですから、あのままだとまた死人が出ますよ。これから熱中症も起きやすい。そういうときにやっぱり、食事もそうですけれども、一番大事な医療支援体制、これは本当早急にやらないと駄目ですよ。
　中山政務官、東京電力病院って聞いたことがありますか、東京電力病院。
○大臣政務官（中山義活君）　私、近くに病院がありますので、大体近くの病院に行くことにしておりまして、東京電力病院というのはちょっと知りません。