○小島参考人　連合の生活福祉局長の小島です。
　連合は、これまで介護保険制度の創設に向けて積極的な取り組みを行ってきております。また、連合の組合員の中には介護現場で働いている組合員も多くおります。そういう立場で、今回の介護保険法等の一部を改正する法律案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、連合の介護保険に対する基本的な考え方であります。
　連合は、組合員の老後生活や介護への不安を背景に、九四年に要介護者を抱える家族の実態調査を行いました。その中で、要介護者に対し憎しみを感じると答えた人が十人中三人ほどおります。さらに、虐待の経験を持つ人も十人中五人に上っております。まさにこういう衝撃的な結果がこの調査で明らかにされました。連合は、この調査を踏まえて、九五年の夏には、生涯にわたって人間として尊厳が確保される福祉社会を実現する、また高齢者がみずからの意思により質の高い自立した生活が送れるよう社会連帯で支援する、そういう基本理念のもとに、家族介護から介護の社会化を目指し、被保険者の範囲を二十歳以上とする公的介護保険制度の創設を提言しました。
　なお、この九四年の連合の調査は、介護の社会化を目指した介護保険制度創設に向けて一定の役割を果たしたものと考えております。
　次に、介護保険制度見直しについての評価です。
　今回の改正法案は、昨年七月にまとめられました介護保険部会報告書の内容を反映したものとなっています。すなわち、基本理念であります自立支援、在宅重視の実現と、二〇一五年以降の介護の新たな課題に対応するため、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス体系の創設など、現行制度を大きく変革する内容となっています。
　この基本的な考え方や具体的な内容の多くは連合が目指す改革の方向性に沿うものであり、おおむね評価できるものと考えております。なお、昨年十二月の介護保険部会報告書では、今回の見直しの最重要課題であります被保険者、受給者の範囲の拡大については合意がされておりません。これについては極めて残念だと思っております。しかし、今回の改正法案の附則の中には見直し規定が盛り込まれました。これについては一定評価できるものと考えております。しかし、その見直し規定についても、表現としてはまだあいまいであり、不十分であるというふうに思っております。
　次に、今回の改正法案の内容に対する連合の具体的な意見を述べたいと思います。
　第一は、見直しの最重要課題であります被保険者、受給者の範囲の拡大についてです。
　介護とは、高齢者特有のニーズではなく、疾病や交通事故などによる後遺症、障害者、難病、末期がんの方なども必要となるものです。本来は、年齢や理由を問うものではありません。今回の見直しに当たっては、介護ニーズを社会全体で支え、あらゆる人の地域生活と社会参加を保障するという社会連帯に基づいた改革でなければならないと思います。これはまた、高齢者に限定された今の介護保険制度を真の社会保険制度に変革することを目指すものであると思います。
　今回、法案の附則第二条に見直し規定が盛り込まれております。しかし、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について検討を行うという表現だけでは、拡大するのかどうか不透明です。また、平成二十一年度を目途に所要の措置を講ずるとなっておりますけれども、所要の措置が具体的に何を指すのか、平成二十一年度に確実に実施するのかも不明確です。社会保障全般について一体的見直しが予定されております平成十八年度中に社会連帯に基づく普遍的な制度へ改革することを決定して、平成二十一年度からはそれを確実に実施するよう強く求めたいと思います。
　第二は、介護保険三施設におけるホテルコストについてです。
　施設入居者の居住費用や食費について、今回、保険給付の対象外とすることが提案されています。
　しかし、在宅と施設を比較して公平性を確保しようとするのであれば、施設は在宅と同様の居住環境が条件であるべきです。いまだ四人部屋が中心の施設において、入居者のプライバシーもなく、狭いスペース、あるいは室内でのポータブルトイレなどの使用など、いまだ劣悪な環境にある施設も多くあります。まずは、個室あるいはユニットケアを進めることを優先すべきであります。現状のまま、多床室入居者からも光熱水費を徴収すべきではありません。この部分についての修正を強く求めたいと思います。
　第三は、第二号被保険者の介護保険料率の法定上限の設定についてです。これは、先ほど矢野参考人からも指摘されたところでございます。
　介護保険法制定時、介護保険制度が実施されれば、社会的入院が減少して老人医療費の減少、そして老健拠出金も減少する、それによって医療保険料が下がるので、医療保険料と介護保険料を合わせても、健康保険法で言う保険料率の法定上限を超えることはない、そういうふうに政府は当初説明をしてまいりました。しかし、老人医療費の増加は大きく、介護保険制度スタート直前に、介護保険料を医療保険料と合わせた上限から切り離すことが決定しております。そして、介護保険料率の法定上限は、現在のところ規定されていないまま今日に至っております。第二号被保険者の保険料率の上昇の抑制と不断の制度見直し、検証をするためにも、法定上限の設定を求めます。
　第四は、制度運営への労使代表及び医療保険者の参加についてです。
　第二号被保険者は保険料を納めるだけで、保険料の設定に意見を言う場がありません。保険料を支払う労使の代表が制度運営に直接参加できるような仕組みをつくるべきだと思います。
　また、介護保険法第六条で、「医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。」という義務規定があります。現行制度では、四十歳以上の被保険者から保険料を徴収し、納付するだけで、事業運営には全く関与することができません。介護保険事業あるいは介護保険事業支援計画の策定、変更時に医療保険者の意見が反映できるような仕組みをつくるべきだと強く求めたいと思います。
　続いて、法案事項ではありませんが、介護保険制度にかかわる重要な課題について検討されるよう要望したいと思います。
　まず、介護従事者の医療行為についてです。
　介護従事者が医療行為を行うことは、医師法等で違反とされております。しかし、現状では、多くの施設における介護職員あるいはホームヘルパーなどは、やむを得ずこの医療行為を行っております。連合は、この問題について改善を強く求めてきたところであります。現在、厚生労働省は、原則として医療行為ではないと考えられるものの明示ということについてパブリックコメントを求めているところであります。この中では、一定の条件をつけて血圧測定あるいはつめ切り等を医療行為から外すという内容になっています。これは一歩前進であるというふうに考えております。しかし、連合が昨年実施しました介護保険の三施設調査、きょう皆さんの方にお配りしてある冊子であります、この中では、今回厚生労働省が示している医療行為でないというもの以外について、褥瘡の処置、あるいは摘便、あるいは経管栄養など、そういう行為についても介護職が行っていることが明らかになっております。これらについてはどうするのか、ぜひ介護従事者が参加する検討の場を設けて早急に改善を図られるよう、強く要望したいと思います。
　第二は、施設における人員配置基準の見直しについてです。
　介護保険三施設の入居者は、いずれも年齢や要介護度が高く、重度者が多くなる傾向にあります。特に九割近くが認知症の高齢者であり、介護サービスの内容は、介護保険制度が成立したその前と比べれば高度化しております。連合の今回の調査でも、人員配置基準は充足しているにもかかわらず、人手不足が多く訴えられております。利用者の尊厳の確保と介護サービスの質の向上、介護職員の労働条件の向上に向けて、施設における人員配置基準の見直しが喫緊の課題であると思います。ぜひともその実態を把握し、改善策を講じるよう強く求めたいと思います。
　第三は、ホームヘルパーなど介護従事者の質の向上と雇用労働条件の改善についてです。
　ホームヘルパーが誇りを持って働き、その社会的地位を向上させるためには、介護労働者の質の向上と雇用の安定、労働条件の向上が不可欠です。昨年八月、厚生労働省の労働基準局が通知しました訪問介護労働者の法定労働条件の確保に関する通知の周知徹底と遵守をさせることを強く求めたいと思います。労働条件は労使で決めるべきものでありますが、労使交渉が成立しないような小規模の事業所が多くあります。在宅重視の基本理念を実現するためには、ホームヘルパーの役割はますます重要になります。私ども連合が取り組むのは当然でありますが、社会的規制も必要であるかと思います。
　その社会的規制のあり方として参考になるものとして、国あるいは地方公共団体が行う公共事業の入札を希望する建設業者に対して、一定の基準に基づいて審査をする経営事項審査制度というのがあります。この中に、社会性の項目ということで、雇用保険への加入、健康保険や厚生年金への加入などが上げられております。この制度を参考に、都道府県や市町村の事業者指定あるいは取り消しの要件に、労働関係法規の遵守、雇用保険や社会保険制度の適用を含めることを強く求めたいと思います。
　第四は、高齢者の権利擁護についてです。
　権利擁護に関する現行制度は、成年後見制度あるいは地域福祉権利擁護事業などがありますが、制度に対する認知度も低く、両制度とも利用料金などに問題があり、事実上利用できないといった問題が指摘をされております。これらの利用状況や利用者負担の実態を把握し、改善すべきだと思います。
　また、虐待については、特に認知症の高齢者が被害を受けることが多く、グループホームでの殺人事件といったそういう悲惨な例が報道されております。早急に高齢者虐待防止法などを制定すべきだというふうに考えております。
　さらに、連合の今回の調査では、施設の九割、施設職員の約六割が身体拘束を行っているということが明らかになっております。身体拘束の実態把握と要因分析を行い、身体拘束ゼロ作戦の強化、徹底とともに、人員配置基準を見直すなど、必要な改善措置を講ずるよう強く求めたいと思います。
　第五は、介護療養型医療施設の経過措置についてです。
　介護療養型医療施設については、制度創設時の二〇〇〇年の三月までに介護療養型への転換の届け出をすれば、談話室あるいは浴室、食堂のいずれかがなくても事業者指定が受けられております。しかし、その改善義務はないとされております。高齢者の尊厳の保持確保、療養環境の観点からは重大な問題だというふうに思っています。介護保険法施行時に導入されたこの設備基準に関する経過措置については、期限を設けて廃止すべきだというふうに思っております。
　第六に、介護予防システムへの転換について述べたいと思います。
　介護予防は、現行の介護保険法にも盛り込まれておりますが、筋力向上などはあくまでもその手段であって、介護予防でいかに高齢者が生き生きとした生活をする意欲あるいは目標を引き出すか、これが大きな課題だというふうに思っております。
　介護保険創設時、中心的なサービスはこの介護保険で担い、その他必要なサービスについては市町村の高齢者保健福祉施策を初め民生委員あるいはＮＰＯなどの周辺サービスで支える、そのことが期待されておりました。しかし、介護保険制度の導入によってこの周辺サービスが低下すること、あるいは予防の体系が制度ごとに分立して一貫性がなかったため、予防の効果が十分に発揮されていないというふうに思っております。その意味で、要介護になる前から一貫した予防を行う今回の予防重視型システムへの転換は、評価できるものと考えております。
　また、ホームヘルパーを家政婦がわりに扱う家事代行的なホームヘルプサービスについては、自立支援という制度の理念に反することになり、見直しが必要だというふうに考えております。介護保険制度は公的な保険制度ですので、どこまでを保険給付とするのか、国民的な合意形成を図ることが必要であるというふうに思っております。
　しかし、多くの高齢者は、今回の見直しで従来の家事支援サービスが使えなくなる、そういう不安を持っております。新予防給付の内容とその意義などについては、丁寧な説明、そしてその実施後の検証を確実に行う、そういうことを要望したいと思います。
　最後に、介護保険制度は、多くの市民参加によってできた制度であります。団塊の世代が六十五歳を迎える二〇一五年に向けて、ますますその制度を充実発展させていくことが必要だというふうに思っております。介護は国民共通の課題であります。介護保険制度をよりよいものとするよう国会においても十分に審議していただきたいと思います。
　以上、これまで指摘した制度の見直しと、社会連帯に基づく普遍的な制度に転換することを重ねて要望いたしまして、私の意見といたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕