Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　しかし、本法案は、この法律以外に三つの法案の期限の延長の法案が提出をされております。わが党は、特に、石炭鉱業経理規制臨時措置法並びに産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、この三つの法律案に対しては賛成の意を表明する次第であります。
　私どもは、このような法律案が一本の法律案で出されること自体に問題があろうか、こう思います。特に、特別会計法は本来大蔵委員会に付託されるべき法律であります。今後の法律案の提出に当たって、私どもは政府に反省を求めたい、こう思います。
　以下、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し上げたいと思います。
　石炭鉱業の問題は、私どもは、問題意識として体制的受けとめ方をしなければならないことを一貫して主張してまいりました。個別企業の対策については、おのずから限界があるのであります。特に、昨今のわが国の既存炭鉱の動向から判断しますと、この主張の正しさが証明されておると思います。
　たとえば、三井砂川の災害が起きて、しかもその生産は四割減産をするという状況で推移をいたしました。しかし、三井三山は、三池を中心にしてこの三井砂川を維持し新しい展開を図りながら、保安の確保と生産の安定の方向に移行することができつつあるのであります。あるいはまた北炭災害に見られるように、企業対策の中ではおのずからその対策が限界があることを今日証明しつつあると思います。あるいはまた一社一山になりました住友赤平についても、この格差の是正は非常に困難であることはすでに検証されつつあるわけです。
　ヨーロッパの石炭政策を見ましても、第一次世界大戦後においてイギリスは、鉱区の調整を行い、そして第二次世界大戦後には石炭産業を国有化して、今日、イギリスのエネルギーの重要な部門を石炭は担っておるのであります。フランスにおいても、第二次世界大戦後公社運営で今日推移をいたしておりますし、特に、フランスの出炭規模とわが国の出炭規模は、ほぼ歴史的に同様規模で推移をしておることにも注目をしなければならないと思います。西ドイツの石炭政策についてもすでにルール炭田一社化をし、体制的な解決を図っておるのがヨーロッパの石炭政策の現状であります。
　ひとり最も条件の悪い採掘条件を抱えるわが国において、何らの体制的な解決も今日まで見ていないのであります。われわれは、そういう基本的な立場に立って今後の石炭産業を考える場合に、依然として多くの問題が残されている、こう受けとめなければならないと思います。
　特に、第七次答申の中で安定補給金の格差配分を行うことがすでに予算化されておりますけれども、このことは石炭の持つ体制問題を検証しておる政策であると言わなければなりません。もちろん、第七次までわたった石炭政策の中で、このような格差是正が行われたのは第七次政策が初めてであります。私は、そういう意味で、今回のこの政策については高く評価をするのであります。
　したがって、この安定補給金の格差配分によって果たして格差が是正できるかといえば、すでに参考人の意見でも明らかなように、とうてい格差の是正は行い得るものではないことは今日明らかであります。わが国の石炭の賦存の宿命的な問題として、今後全体の石炭産業を安定させる施策はさらに検討を続けなければならない、そういう段階に立ち至っている、かように思うのであります。
　特にわが国の石炭産業は、その地質的な立場からいえば、最も新しい新生代第三紀層の炭層であります。ヨーロッパの場合には、いずれも古生代石炭紀あるいはまた中生代の時代に石炭が生成されておるのでありまして、その条件が悪いことはきわめて当然と申し上げなければならないのであります。特に、今日残っている既存の炭鉱は、いわばすでに付託をされている鉱害二法に見られるように、今後大量の鉱害が発生する個所はないのであります。われわれは、そういう体制下において初めて体制的な解決を図る積極的な石炭政策の展開を強く要望するものであります。
　わが党は、今回の審議に当たって実は修正案を委員長のもとに提出をしましたけれども、審議の時間的な関係から、本日これを取り下げたのであります。この修正点は二つあります。
　一つの点は、個別対策の限界を埋めるために、北炭夕張のような災害の場合に、被災者を速やかに救出できない場合には、救出の交付金を交付できるように新エネルギー開発機構に業務の追加をすること。そしてもう一点は、探鉱、採掘あるいはまた流通、そしてコールセンターなどのこれらの事業については国内炭優先引き取り、安定引き取りのためにこの業務を追加する、この二点の修正案を出したのであります。
　この二点の修正案は、今後の石炭政策を進める上にとって重要なポイントであることをこの機会に主張しておかなければならない、かように思うのであります。私は、そういう意味で、残念ながらこの石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に反対せざるを得ないのであります。
　ただ、ここで特に申し上げておきたいことは、この法律の延長は五年間であります。わが国の石炭産業の資源はおのずから有限性のものでありますから、この五年間、さらに八〇年代の後半に向けてどのような政策を展開するかということは、この五年間の第七次政策の実施過程において検討を続けなければならない問題である、かように考えるのであります。私は、そういう意味で、この五年間は第七次政策を円滑に進めるというだけではなくして、五年後の状況に対応してわが国の石炭産業の歴史的な使命をいかに全うさせるのか、こういう観点に立って、いわば第八次への展望を切り開いてまいらなければならない、かように思うわけであります。
　最後に、私は、北炭問題について一言触れておきたいと思います。
　本日も質疑の間で明らかになったのであります。この北炭の再建がどういう形で行われるのか、あるいはまた再建が不可能なのか、このことは、今日までの石炭政策の是非を問う非常に重要な問題であるし、今後の石炭政策の方向をも決定づける問題であることを指摘しておかなければならないと思うのであります。何となれば、同炭鉱は開鉱以来わずか六年間であります。しかも七メートルの炭層を目の前にして災害を起こしたのであります。わが国の石炭産業の歴史的なその技術水準からしても、この炭鉱の再建は可能なのであります。
　従来の再建政策の中にも、先ほども主張いたしましたように、企業ぐるみ閉山で、明治鉱業の企業ぐるみ閉山の場合には、五山の炭鉱のうち三山を残して、資源を最大限に活用する体制でこの採掘の継続が行われたという例もあるのであります。この例から判断するならば、今日までの石炭政策の展開の中で、この山の再建はできないことはないと思うのであります。まだ被災者の救出が行われていないのでありますけれども、この速やかな救出と、北炭新鉱の再建を通じて、わが国の石炭政策の効率性を検証していただきたいことを特につけ加えて、討論を終わる次第であります。（拍手）
○田中（昭）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　御案内のとおり、わが党は、従来、石炭鉱業の合理化政策には反対の立場に立ってまいりました。その理由は、一貫して流れてきた消極的かつ後ろ向きの閉山合理化政策が、わが国の総合エネルギー政策における安定性を損ない、エネルギー供給構成の脆弱性を形成してきた大きな原因になってきたと思われるからにほかなりません。
　しかしながら、二次にわたる石油危機の経験を踏まえ、わが国の総合エネルギー政策の基本的な考え方が大きく変化してまいりました。すなわち、それはエネルギーの節約、脱石油のためのエネルギー源の多様化、これらに伴う技術開発の促進ということを柱としたものであると思うのであります。
　したがいまして、石炭政策についても、この総合エネルギー政策の一環として同様な変化が生じてきていると思うのであります。これが一応評価できるまで明確に変わってきたのは、今回の第七次答申からであると思います。言うまでもなく、第七次答申の基本的な考え方は、石炭鉱業の自立達成にありまして、この上に立って、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すということであります。これが従来の後ろ向きの姿勢ではなく、石炭鉱業の安定を基本に置いた前向きの姿勢と評価したゆえんであります。
　もちろん、継続的に赤字を続けてきた石炭鉱業の経理を改善し、石炭の再生産が可能となる安定的な経営体質にすることは、容易なことではありません。答申が指摘している具体的な措置を計画的、効果的に実施し、一日も早く私どもが期待しておる方向に着実に前進するための方策が講じられなければなりません。
　最後に、私どもが現在最も心配しておる問題に北炭夕張炭鉱の問題があります。裁判所の前向きの判断が下されるためにも、関係者一同が実現可能な再建計画を策定することが目下の急務と思います。また、いまなお多くの坑内残存者がありますが、御家族の方々は一日も早くその手に帰ることを念願しております。第一義的には会社が処置すべき問題であることはよく承知しておりますが、政府においてもできるだけの助成策を講じていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小渕（正）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　現在、石油の需給事情は、世界経済の停滞、先進諸国の省エネルギー対策、石油代替エネルギー開発の努力と相まって、サウジアラビアの増産対策によって供給過剰に陥っております。
　しかしながら、わが国の原油輸入の七二％を依存する中東地域は、イランの政情不安、イラン・イラク戦争の先行き不透明など不安定な状況にあり、第三次石油危機の火種は依然として消えていないと言ってもよいでしょう。したがって、脱石油政策を今後とも強力に推進しない限り、わが国経済の安定的発展は望み得ないと言っても過言ではありません。
　このような見地に立って、わが党は、省エネルギーの徹底とともに、原子力、石炭など石油代替エネルギー開発の積極的な導入を提唱しているものであります。とりわけ、石炭資源は貴重な国産エネルギー源であり、現に一千八百万トンの生産高を誇り、わが国のエネルギー供給に大きく寄与しているのであります。今後さらにその比率を高めるべきであると思います。そのため政府は、鉱害対策、保安対策に万全を期しつつ、国内炭二千万トン体制の確立を目指し、計画的かつ総合的な国内炭振興対策を強力に推進しなければならないと思います。
　私は、石炭対策の重要性を再認識し、同法案に賛成するものでありますが、特に、北炭新夕張鉱の再建については政府も積極的に取り組み、そうして国内炭二千万トン体制の早期実現を強く政府に要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現在、日本の石炭政策に求められているのは、政府の対米従属のエネルギー・石炭政策を根本的に改め、国内炭の積極的な増産、活用に踏み切ることであります。しかるに、昨年八月政府に提出された第七次石炭政策は、国内炭年産二千万トン程度を目指すとしつつも、企業の自助努力を一層要求し、深部化、奥部化に伴うコスト増加についても、合理化努力によりこれを吸収し得るとしております。これでは、現在の私企業体制のもとでは、国内炭の大きな増産、活用の展望を切り開くことはできません。また、合理化が労働者への犠牲の転嫁となったり、重大災害につながる保安の手抜きを事実上野放しにすることになりかねないのであります。
　昨年十月十六日、九十三名の犠牲者を出した北炭夕張新炭鉱の大事故は、このことを余すところなく示しているのであります。政府がこの事故からほとんど学ぼうとせず、今回の改正案でこの第七次答申をそのまま受け入れていることは、はなはだ遺憾であります。
　本改正案には、国際競争力をある程度回復した国内炭を増産し得るよう、一定の条件のもとで重複鉱区、消滅区域などでも石炭の掘採を可能にする措置が盛り込まれていますが、積極的な意義を持つ改正内容として評価できるのはそれだけであります。
　本改正案では、もう一つ、新エネルギー機構による電力用炭販売制度を廃止することとしております。それは、このような制度をやめても、国内炭の販売数量、価格とも安定した取引が可能になったとの判断によるものと思われますが、生産費を償う炭価の決定という点については、不明確なままであります。これでは、依然として、海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は改善されないのであります。
　もともと、この臨時措置法は、競争力のない炭鉱をどんどんつぶし、一部の高能率炭鉱のみ残すための手法を定めたものであります。これに木に竹を接ぐように若干のビルドの手法を導入しても、石炭政策の根本的な転換は望むべくもありません。かつてわが党が提起した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ国内炭の最大の活用、増産を図るための根本的に発想の異なる法につくり直すことを強く主張するものであります。
　最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、一言触れておきます。
　今後、国内炭を復興し、産炭地を振興するためには、なお多額の財源を必要とすることは明らかであります。しかるに本特別会計は、石油輸入量の停滞ないし減少によってその財源が憂慮される状態であります。石炭勘定への配分を若干ふやし、国内炭開発予算を別勘定に移す程度のことでは、とうてい足りません。これについても財源保障を根本的に再検討する必要があります。
　以上がわが党の本改正案に反対する理由であります。各位の御賛同を心からお願いし、討論を終わります。
○枝村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○枝村委員長　これより石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○枝村委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺省一君。
○渡辺（省）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、保安確保を基礎とした石炭鉱業の安定のため、第七次石炭政策の着実な実施を図るとともに、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　炭鉱間格差の是正については、来年度から実施される安定補給交付金の傾斜配分のほか、さらに共同事業の促進等施策の推進にあたり所要の配慮を払うこと。
　二　石炭の安定供給のため、必要に応じコールセンター等の流通の整備合理化のための事業に対する新エネルギー総合開発機構の出資について検討すること。
　三　国内炭優先使用の原則に立ってその需要の確保を図るとともに、基準炭価の決定にあたつては、経済性と安定性の調和の下に、国内炭の再生産の維持を図ることを基礎として適切な水準となるよう努めるとともに、制度の趣旨に照らし、これが遅滞なく実施されるよう措置すること。
　四　封鎖鉱区等の再開発については、既存炭鉱の長期的な安定に資する計画的なものを対象とするよう運用すること。
　五　採掘個所の深部化、奥部化の実情にかんがみ、保安確保対策に万全を期し、自主保安体制の一層の確立に努めるとともに、深部採掘技術と保安機器の研究開発を促進すること。
　　　なお、夕張炭鉱の坑内残存者については、早急に収容されるよう適切な指導を行うこと。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○枝村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　渡辺省一君外五名提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝村委員長　次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○枝村委員長　この際、本案に対し、楢橋進君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中西績介君。
○中西（績）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである。
以上でございます。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○枝村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　楢橋進君外五名提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、初村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。労働大臣初村滝一郎君。
○初村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○枝村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし一参考人の人選、出席日時につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十一分散会
○委員長（植木光教君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由起夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　これより田代富士男君の総括質疑を行います。田代君。
○田代富士男君　公明党・国民会議を代表いたしまして、鈴木総理並びに各大臣に質問を行います。
　まず初めに、鈴木内閣の政治姿勢につきまして、減税問題、行政改革、選挙制度を通じまして、順次質問を行ってまいりたいと思います。
　衆議院における自民党と五野党の合意は、五十八年度の減税とともに、五十七年度の減税実施の手がかりをつけたものと評価することができるのではないかと思っております。この合意の背景には、減税に対する国民の強い要望がありました。鈴木総理は、減税に対する国民の強い要望をどのように受けとめられていらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　所得税減税につきましては、五年間も課税最低限を据え置いておりますし、また税率構造につきましても手直しをいたしておりません。そのような関係からいたしまして、所得税につきましての重税感というものが国民の皆さんの中に存在をしておるということは、私もよく認識をいたしておるところでございます。
　しかしながら、一方におきまして、いま大きな政治課題として行政改革と財政再建に取り組んでおるところでございまして、歳出歳入全般にわたりまして厳しい見直しを行っておりますことは御承知のとおりでございます。
　どうしても五十九年までに特例公債依存のわが国の脆弱な財政体質を改善したいと、こういう課題に対しまして取り組んでおるというような状況下におきまして減税を行うということは、財源その他の面からいたしまして非常に困難な状況下にあったわけでございます。これは、この国会が始まりましてから、衆参両院においていろいろ各党の皆さんからも減税問題が強く取り上げられたところでございます。しかし、そのような状況下で、政府としてはなかなか減税ができるような条件、特に安定をした、かつ適切な財源の確保ということが困難であるということから、五十七年度減税というものは見合わせざるを得ないと、こういうことであったわけでございます。しかし、各党の、野党各派の御要求も非常に強いというようなことで、衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして各党間で話し合いも行われたわけでございます。その結果、各党の御意見を踏まえて、そして議長見解というものが発出をされました。この議長見解を各党が合意されたわけでございます。政府におきましては、この合意に基づきまして、五十七年度予算が成立をいたしますれば、できるだけ早く大蔵委員会に小委員会を設けて、ここで所得税減税を行う場合における安定的な税源の問題等々につきまして御検討をいただく、また、どういうような内容の減税にするかということ等につきましても十分御審議をいただくことにいたしたい。その結果につきましては、私は国会の御審議の結果でございますから尊重いたしましてこれに前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○田代富士男君　今回の合意は、減税に対する国民の要望が自民党と五野党との間の真摯な話し合いの土壌づくりとなりまして、自民党安定多数下における議会運営の新たな展開を開いたと考えることができるのではないでしょうか。私は、今回の徹底した話し合いの決着を、総理・総裁でありますあなたはどう受けとめられていらっしゃるのか、所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいまも申し上げましたように、これは各党の合意を踏まえて議長見解として出されたものでございます。したがって、大蔵委員会の小委員会で各党が真摯な御審議を重ねられて出された結論につきましては、政府としては十分尊重して前向きに取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○田代富士男君　今回の合意は、ただいま総理も申されましたとおりに、三月四日行われました党首会談を初め数回に及ぶ幹事長、書記長、国対委員長、政策責任者会談の結果でありまして、最終的にはただいまお話しのとおりに議長見解によりまして決着をしたわけでございます。従来の決着と違いまして、この決着は非常に重みのある決着ではないかと思うわけでございます。
　そこで、この合意に基づきまして、五十七年度予算の成立を待ちまして所得税減税について討議するということになっておりますが、ただいまも国会の審議を待って総理は前向きに取り組んでいくというお言葉でございますけれども、最大限に尊重される用意はおありと思いますが、国民を代表いたしまして、一番関心の深い問題でございますから、もう一度そのことを総理に、国民を代表いたしましてお尋ねをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来、田代さんからも、また私からも申し上げておりますような経過に基づきまして、国会で出された結論というものは非常に重いものと私は受けとめております。したがいまして、これを私は尊重して実施に向かって最善を尽くすということでございます。
○田代富士男君　次に、臨調行革についてお尋ねをいたしますが、総理がかねて行政改革には政治生命をかけると、このように言明をされておいでになりましたが、現在もその決意は変わりないのか、最初にお尋ねをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは鈴木内閣の最大の政治課題でございます。私は全力を尽くしてこの課題に取り組んでまいる考えであります。
○田代富士男君　鈴木内閣の最大の課題であると申されましたが、国民の行革に対する関心というものは次第にさめてきていると言われております。そういう報道もされておりますが、その理由は何であるとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、行政改革そして財政再建、これに対する国民の皆さんの期待と関心というものは非常に大きい、いまでもそれは変わっていないと、このように受けとめておりますから、この国民的な御要望、御期待に政府としては最大限にこたえていかなければならないと、このように考えております。
○田代富士男君　総理はただいま、国民が期待し関心は大きいと受けとめていらっしゃる、そういうお話でございますが、まず第一に、国民の立場から考えていくならば、行革から手を引きたいという行政の姿勢が国民に感じられる。第二番目には、土光臨調に対する増税なき財政再建の期待が五十七年度予算編成で裏切られたと、このように受けとめられておる。第三番目には、臨調の土光会長が鈴木内閣の行革に取り組む姿勢に不信を抱き始めているということが国民に感じられ始めているということでございます。また四番目には、臨調の審議の進め方が秘密主義になっており、国民との結びつきに欠ける点があるということであって、これは土光会長の信条にも反していると思われるわけでございますが、このようなことから国民が次第に、行政改革に取り組んでいらっしゃる総理の気持ちは気持ちでありますが、さめてきているということを言われております。このことを私は言っておきます。
　そこで私はお尋ねをいたしますが、臨調をてこに衆議院解散という記事を総理もごらんになったかと思います。昨日資料も届けておきましたんですが、これは総理は、単なるうわさであると言下に否定されるでありましょう、多分。しかし、こういううわさの流れることの意味を考えたならば、そこには中曽根長官の臨調答申の分割提案や、あるいは臨調内部の意見の対立などに根差しているのではないかと勘ぐられる面があるのではないでしょうか。もしうわさの域を超えるものであるとするならば、臨調を政治の渦に巻き込むどころか、逆に臨調を政権党に利用しようとするものでありまして、国民を愚弄するものではありませんか。火のないところに煙は立たないということが言われますが、こういうことをお考えになっていかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　臨調のことに関連いたしまして衆議院の解散などというようなことは、私は夢にも考えたことがございません。いま私は、臨調と政府あるいは行政各機関の間に摩擦や対立が存在をするというようなことは全然耳にいたしておりませんし、そのように感じておりません。いま田代さんからいろいろ御指摘がございましたが、この点につきましては担当大臣であり、臨調と常に接触をしていただいております中曾眼長官から御答弁をいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革に対する国民の関心は、私は最近ますます強まってきていると思います。新聞やテレビを見ましても、国鉄をどうするとか、あるいはいまの三公社や公社制度はこれでいいか悪いかと座談会が出たり、あるいは解説が出たりして、こんなにいろんな行政機構の問題が出ましたことは未曾有のことでございまして、それだけに関心はますます高まってきており、われわれも緊張しておる次第なのでございます。
　ただいま臨調におきましては、六、七月の答申を目指して、部会がこの十五日に、大体どういうような答申をしたらいいのであろうかという枠の話をまずやります。それと同時に、専門部会と委員が懇談会を開きまして、大体どういうふうにしぼっていくかというような相談事をこれから進めてまいります。そういうような次第で、六月、七月の答申を目指していよいよ急ピッチに作業が進もうとしておる折からでございまして、われわれも臨調が最大限その力を発揮していただくように、いろいろな面でサービスをしていかなければならぬと思っておるところでございます。
　われわれは、六月、七月の答申が今度の臨時行政調査会の仕事の大きな山であると、そう心得ております。したがいまして、どうぞ目玉をつくってくださいと、佐藤臨調のときに膨大な分厚なものが出ましたが、ややもすれば、普遍的で平板的であったために、これを集中的に手をつけるというようなことが欠けていたと言われておりました。そういう非難を受けないためにも、今度は骨太のしぼったものにしていただいて、国民の皆さんがこれだけ関心を持ってきているときでありますから、われわれも体力、気力の充実しているこの国民的な関心の強いときに、この最大のむずかしい問題にぶつかってみたい。国民の皆さんが一番欲している、そして一番重要な、一番むずかしい問題をしぼって今度は持ってきてください、そういうふうにわれわれは願望を申し上げております。もしそれが、漏れたものがあった場合には来年の三月答申ということになっていますが、三月では臨調が解散するときでしり切れトンボになるおそれがある。したがって、随時答申ということも言っておりますから、その以前でもどうぞ適時に適切な御答申をいただいても結構です、遠慮は要りませんと、そういう趣旨のことを私は申し上げたので、一部誤解されましたが、これは六、七月の答申を重要視して、総力を挙げてやろうという気構えでいま迎えておる気持ちが、そういうことで出てきているわけでございます。われわれの考えは、純粋にこの行革を貫いていこうという決意に満ち満ちておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○田代富士男君　ただいま中曽根長官が、そういうような分割提案というものは誤解された報道であると、こういうお話、御答弁でございましたが、この分割提案をめぐりまして、自民党の橋本行財政調査会長の強い反発や、あるいは臨調の専門委員や事務当局にも困惑があったというようなことが言われております。
　そこで、中曽根長官もただいま申されましたけれども、もう一度総理にお尋ねいたしますが、よもや一括答申を放棄して分割答申というようなことはされないと思うわけなんですが、ここでもう一度私は総理に、強力なリーダーシップを発揮して、一括答申を受け、即実行に移すという総理の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中曽根長官からもるる御説明を申し上げましたように、答申をいつどういう内容で、どういう形にまとめて答申をされるかということは、臨調が自主的に御決定いただく問題でございます。したがいまして、政府としては、臨調から御答申をいただきました際には、これを最大限に尊重し、十分それが実質的にも実現できますように最大限の努力を払ってまいりたいと、こう思っております。
○田代富士男君　総理、私がお尋ねしているのは、一括答申を、もちろん自主的に臨調がおやりになるということでございますけれども、その決意、一括答申でやるかどうかと、分割だとかそういう議論が出ておりますから、総理の決意を尋ねているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調は一括答申とかなんとかということを決めたことはないのです。いままでの日程によりますと、昨年七月に第一次の答申を行い、二月の十日に許認可の整理合理化に関する第二次答申を行い、それから六、七月ごろ第三次答申を行う、この第三次答申に大体基本答申という性格を盛るようにしたい、そして最終的には来年三月答申を行うと、大体これくらいの心構えで進んできておりました。しかし、この二月の答申が出てきましたように、必要に応じてはいつでも答申すると、いわゆる随時答申という考えで進んでおるわけで、それでこの七月、三月が不動のものとしては必ずしも考えていないわけであります。しかし、大体において六、七月に答申の一番基本部分を出そうという心構えでは出てきておるのでありまして、何も七月に全部一括して出さなければならぬという問題ではございません。最終の三月にも出すという考えでいままでも進んできたわけでございます。
○田代富士男君　いま長官のお話を聞いておりまして、鈴木総理は臨調の自主的な立場を尊重された発言でありますが、まだ私は一体であるという感じがしないのです。だから、ひとつそれを明確にするためにもう一度申し上げますが、昭和五十六年の十一月九日、参議院の審議を通じまして総理は臨調に対しまして、いずれにしても、国民の関心の高いうちに新鮮な感じを失わない段階でぜひ実現に移していきたいと申されたが、いまもこのお考えは変わりございませんか、新鮮なうちに。私がなぜこれを言うかというんです。中曽根長官が昨年の十月の衆議院の連合審査会において質問に答えて、これを実行するについて、それは一年や二年でできるものとは限らない。恐らく内閣の数も幾つか要るのではないか、重さから見てそれぐらいのものではないか。したがって、そういう答申が出た場合、どういう順序、段取りでいくのか、政治的プログラムが必要であろうと述べられております。
　そうしますと、総理の言われる新鮮さを失わない段階、こういう趣旨に、私はこれはちょっとそこらあたりの食い違いがあるんじゃないかと思う。だから、いま分割だとか云々ということで話題を起こしておるわけなんです。だから総理がここで明確に一括答申という——そういうような言葉はないということですが、その決意を持ってやるということは、どうなんですか、これは明確に言えるでしょう、総理。どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　臨調から答申が出ました場合には、じんぜん時間をかけないで、まあ平たく言えば新鮮なうちに、そして国民の皆さんの関心の深いうちにこれを実行に移していくという気持ちには私、変わりございません。
○田代富士男君　総理、私お尋ねしているのは、分割案とかそういうあれが出ているから、そうじゃなくして、総理はそういうものをまとめて、最初の不退転の決意でやっていくということをもう一度お願いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この点は、田代さんのおっしゃっておることと私のお答えしていることとの間には、いささかの食い違いもないと、こう思っておるのです。臨調がお出しになる答申、これは最大限尊重して実行に移していこう。それには、答申が出てからじんぜん日を置くようなことであっては新鮮さを欠くし、国民の関心も薄らいでいくというおそれがあるから、鮮度の高いうちに、国民の関心の深いうちに答申が出たならば実行に移すように最大限の努力をしようと、こういうことを申し上げておりますから、田代さんのおっしゃる御趣旨に沿ったものであると、こう思っております。
○田代富士男君　じゃ総理は、田代さんのおっしゃった御趣旨と同じであるとおっしゃるならば、総理の決意と中曽根長官の決意は同じですか。そうしたら、私の決意と長官の決意も同じになるわけなんです。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三者の決意は同じであります。
○田代富士男君　じゃ、三者の決意は同じということですが、その精神で行政改革に断固取り組んでいただきたいことを要望をいたします。
　次に、選挙制度の問題に移りたいと思います。
　総理は、民主政治実現の基本ルールである公選法の改正は各党の話し合い、合意に基づいてと言ってきておられましたが、これも変わりないのか、最初にお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　変わりがございません。
○田代富士男君　四十九年十二月二十四日、三木元総理が野党党首との会談の際に、公選法改正は野党第一党と合意を得たものについて行う生言明されたことがあります。これは鈴木総理が、民主政治の基本ルールについて、各党との話し合い、合意に基づくとされている基本姿勢とは大きく隔たっております。野党第一党との合意さえ得られれば公選法を改正しようとする姿勢は総理にはないと私は確信をしたい。ところが、現在野党の多くが反対をしているのにごり押ししようとしているのは、総理の民主政治に関する基本姿勢、また和の政治に反するのではありませんか。どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　三木内閣当時、三木総理がどういうお気持ちで野党第一党と合意を得られればという表現をなさったかにつきましては、私宅かでないわけでありますが、しかし恐らく三木総理も、公選法というような選挙のいわばルールでございます。ルールをつくるに当たっては一党一派の利益、党利党略に基づいて行うべきものではない、スポーツのルールのようにフェアなものでなくちゃいけない、こういう御趣旨でお話しになったものと私は思っておりまして、そういうことであれば、私が申し上げたように、この公選法の改正については十分各党各会派にもそれぞれの御意見、御主張がございましょうが、それをひとつ持ち寄って十分御論議をいただき御検討をいただいて合意をそこに見出していただきたい、こういうことを申し上げておるところでございます。
○田代富士男君　総理はただいまも御答弁されましたが、五十六年十月二日の参議院本会議で選挙の具体的なルールづくりの問題として、各党が十分論議を尽くして結論を得たいとおっしゃった精神と変わってないということを私理解をいたします。そこで、今回の参議院全国区制改正は各党の論議を尽くし結論を得るということでございますが、現在この合意を得たと思っていらっしゃいますか。そこらあたりの判断はどのようになさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいま各党間におきまして精力的にお話し合い、審議が行われておると、このようなぐあいに受けとめております。
○田代富士男君　いま総理はおっしゃいましたけれども、またこれは私は結論が出ていないと思います。これは指摘しておきます。選挙の基本原則というものは、普通、平等、直接、秘密、自由、個人選挙の六原則であります。これはもう御承知のとおりでございますが、今回の自民党の提案はこれらの根本を否定するものではありませんか。総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、参議院の全国区制の問題を背景においての御所見であろうと、こう思うわけでございますが、参議院の全国区制の問題につきましてはいろいろ改善を要する諸問題が指摘をされております。これは長年の課題でもあるわけでございます。たとえば、余りにもお金がかかり過ぎる、あるいは物理的、体力的にも大変……（「かけ過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（植木光教君）　委員外の御発言は御遠慮ください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御苦労が多い、そういうような問題もございます。そのようなことからいま検討が進められておるわけでございますが、それを是正いたしますためにはどういう観点に立つかということから、個人本位の選挙制度、選挙のあり方から政党本位の選挙のあり方に改善をしたらどうか、こういう考え方。そういうことに基づいて全国区制というものを見直していくということになりますと、これはやむを得ない、合理性の許容される枠内において個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度へ移していくという場合に、いま田代さんのおっしゃったような点についていろいろ御論議がなされることと思うわけでございます。しかし、この点につきましては私は憲法その他の観点も十分踏まえて、そして妥当な結論を出していただくようにお願いをいたしたい、こう思っております。
○田代富士男君　総理、いまるる御答弁いただきましたが、民主政治を実現しようとする場合には、まずやっていかなくちゃならないことがあることは御承知だと思います。その一つは、定数の是正ではありませんか。これはあらゆる政策に優先すべきものではないですか。これは御存じのはずです。この定数是正に取り組もうとしない総理の姿勢、これにつきましては裁判所はもとより、全国の国民の批判の的になっているではありませんか。この点とうでございましょうか。民主政治実現のために。
○国務大臣（鈴木善幸君）　社会経済情勢の推移等もございまして、地域的に人口の移動等もその後行われてきております。そういうような観点からこの定数是正の問題が提起されておりますことは、私も承知をいたしておるところでございます。しかし、この問題につきましては、いままでも各党間でお話し合いをいただきまして改善がなされた点もございます。ただ、この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、定数の是正をしようとすると選挙区制の問題等にも当然これは深いかかわりを持つことになるわけでございます。そういうような観点から、恐らく各党においてもどうやってそういう困難な問題を打開しながら是正をするかということで御苦心の存するところであろう、こう思うわけであります。でありますから、今後におきましても、自由民主党でも党の選挙制度調査会の中に定数是正の小委員会まで設けて、ただいま検討中でございます。そういうことでございますから、どうかひとつ今後におきましても各党各会派においてこの選挙区制の問題、定数是正の問題、いろいろの問題を十分解明をして、そこに解決点を見出すように御審議を煩わしたい、こう思います。
○田代富士男君　総理はただいま選挙に金がかかると、特に全国区は金がかかるということでございますが、これは一方的なことじゃないかと思うんです。いま金権政治の批判というものは何に起こっているかと言えば、ロッキード事件以来の政権党の政官財の癒着を言っているのではありませんか。さらに、選挙権の一票の重みの違いが違憲判決として出されているではありませんか。本来、改めるべき課題を、ただいまも申し上げましたとおりに改めなくちゃならない課題を、全国区制にこれをすりかえることは本末転倒ではありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は全国区制につきましていろいろ問題があるということを申し上げました。その中で金がかかり過ぎるということも触れたわけでありますが、これは客観的に申し上げておるわけでございまして、たとえば百万人の有権者の方に経歴とかあるいは政見とか政策とかをＰＲするというためにそれを郵送をするといたしますと、一回六千万円以上もかかるということが言われております。これはもう計算すれば出てくる問題でありまして、客観的に見ても、変な買収とかいろんなことをしなくともそれだけかかる。百万人に対して一回だけでＰＲが十分とは言えない。やはり三回とか五回とか、あるいは二百万人、三百万人にそういう経歴書を発送するとか、そういうこともなさるでしょう。そういうようなことを考えますと、客観的に見ても全国区制にはどうしても金がかかるというのは、これはもう私が申し上げるまでもないことであると、こういうことを言っておるのであります。
○委員長（植木光教君）　大川清幸君の関連質疑を許します。大川君。
○大川清幸君　ただいまの選挙法の問題に関連をいたしまして、総理の所信を何点か伺いたいと思うんです。
　まず第一点は、一票の重みについての裁判所の判決が出ていることは御承知のとおりです。念のため申し上げます。五十一年四月の最高裁、これは五対一、違憲。五十三年九月の東京高裁の判決も、三・五対一でこれも違憲判決。五十五年十二月、東京高裁、これも二対一で違憲判決。それから、せんだって私が補正予算の質疑をしている最中に大阪高裁で判決が出まして、これは大阪三区の住民の方々からの訴訟の結果でございますが、五十七年二月十七日大阪高裁も、この一票の格差については違憲判決が出ております。選挙制度をどうするかということではなくて、この違憲判決に対する総理の受け取り方をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　裁判所の判決につきましては、これを重く私は受けとめております。
○大川清幸君　重く受けとめるということは、具体的に総理の意思なり今後の行動についての裏づけを伺わないと、重く受けとめているということは信じられません。もう一回お答え願います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど田代さんにもお答えをいたしましたように、この問題は、どこでどういうぐあいに是正をするか、改善をするか、こういうことになりますと、結局私は、国会の場におきまして各党各会派が虚心にこの問題に深い掘り下げた検討をするところにある、そういう中から合意を形成をしていただくということにあろうかとこう思います。そこで、政権党である自由民主党におきましては重くこれを、判決を見まして、先ほど申し上げましたように選挙制度調査会においてこの定数是正のための小委員会を設けて、いま熱心に検討を進めておると、こういうことでございます。
○大川清幸君　この問題を論議していると私の時間がなくなりますから、具体的に、自民党さんから提案をされております改正法案について一、二点お伺いをいたします。
　御承知のように、今回の改正案は、候補者名簿を提出できる政党ないしは政治団体については大変厳しい制限がついておりまして、直近の国政レベルの選挙で得票率四％以上を確保していること、ないしは、五人以上の現役の国会議員を有している団体、もしくはまた、地方区の候補者と合わせて最低十人以上の候補者を立てていないと政治団体としては認められないし、立候補ができない。こういうことになっておるわけです。ですから、拘束名簿式比例代表制の候補者は、個人では立候補できないことは御承知のとおりです。
　ところで、前回の選挙においても、これらの諸派、無所属の候補者の方々は、候補者の中でも四〇％を占めておりますし、得票率も一五％を超えているんです。こういうような実情を無視するというか、国民の意思を全く無視する今回の改正案でありまして、しかも衆議院、あるいは参議院地方区では引き続き個人の意思で立候補ができるわけであります。
　こういうふうに考えますと、この比例代表制だけ個人で立候補ができない。個人の信条、思想、こういうようなものにかかわりなくどこかへ所属しなきゃならないということですから、これは明らかに憲法第十四条の、「すべて国民は、法のもとに平等であって、」「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という条文に違反する疑いが濃厚でございますが、この点に関する解釈は、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　後で自治大臣からも答弁をしてもらいますが、先ほども私申し上げましたように、この全国区制にかかわる問題点としていろいろ指摘をされておる点をどうやって改善をするか、是正をするか、こういう観点から、いままでの個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えることによってこれを是正するほかにはないだろうと、こういう立場に立ちまして、そしてその場合に、いま大川さんが御指摘になったいろいろの、憲法上の問題その他も私は相当これは論議を尽くして、そして違憲というおそれのないようにというようなこと等について十分吟味をした上で自由民主党では御提案を申し上げておる。また、社会党さんでも社会党さん独自の案をお出しいただくとかいうようなことも伺っておるわけでございます。各党各会派におきましてもいろいろ御検討、御審議をいただいておると思うのでありますが、そういう案を持ち寄って、そしてどうか十分御論議を尽くしていただきたい、こう思っております。
○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　総理が先ほど来、また、ただいま申し上げましたことと一致するわけでございますが、衆議院と違いまして参議院の全国区の選挙のあり方というのが、方法、それから機構がかなり違っておりまして、それに対する、全国区に対する批判がいままでいろんな各層から出ておったわけでございます。それではそれを踏み台といたしましていままでのいろんな全国区に対する批判を是正していこうといたしますと、今回のような政党を中心とした、個人を中心でない政党を中心とした方法になってくるわけでございます。先ほどから御指摘のように、いろんな憲法上の問題があるではないかというお話でございましたが、これもこの提案を出す前に、いろんなところいろんな角度から検討をしました結果こういう形になって出てきたものでございまして、つまり、現行の個人中心の全国区制が不合理であるとするならば、その一つのそれにかわり得るものとして出されたとする今回の方法は合理性にかなうのではないか、こういう見解に立って出されたものでございます。これはもちろん各党間のいろんな御論議があると思いますので、論議を尽くした上でという考えを持っているものでございます。
○大川清幸君　どうも答弁は納得しませんが、時間がありませんので、もう一問お伺いいたします。
　この拘束名簿式比例代表制は、政党が候補者名簿をつくりまして、かつ、その上に当選順位まで決定をして国民に明らかにするものでございますから、国民、有権者は、選挙を通じて候補者の順位の変更とかその他の選択が自由に行えません。仮に、灰色高官みたいな者が名簿に入っていたら、これは国民はどうしようもないんですよ。こういう国民の審判の機能を奪うという問題点も含んでおりまして、この点は憲法第十五条、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」、この権利を奪うことになるが、いかがでしょう。さらに、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」となっていますが、この条文にも抵触しませんか。
　なお最後に、時間がありませんので伺いますが、金がかかるとおっしゃいました。それは物理的に金のかかる面はわかります。しかし、金をおかけになるんじゃないですか、自民党さんの選挙のやり方は。かかるんじゃない、かける。
　もう一つ、候補者の順位を決定するのは総裁の——これはあるいはこのときに役員を決めてやるんでしょうが、順位を決めるのは大変ですよ、党内で。総裁として、金もかけずに、裏金動かないで決定する確信がおありになるのですか。
　まとめてお答えを願います。（「これは大体議員立法なんだ、議員立法なんだから大臣がのこのこ出てきて答える必要ないんだよ」と呼ぶ者あり）議員立法だが、運営はどうなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まあ議員立法だから政府で答えるのは行き過ぎだというお話もございますが、しかし、私も自民党の総裁でございますのでお答えを申し上げます。
　いまの憲法の問題に関連してのいろいろの御意見、これは確かに問題点としてあった問題でありますが、これは先ほど来申し上げるように、わが党の議員立法として提案をいたします原案を作成いたします際にも、あらゆる角度から吟味に吟味を加えて、違憲のおそれがない、こういう考え方の上に立ってこれが作成をされたものであるということを御理解をいただきたい。
　それから、名簿の問題につきましては、これは公党として責任を持って国民の皆さんに御推薦を申し上げる問題でありますから、党の中にも、公正な権威のある、そういう選考委員会のようなものをつくりましてこれをやるわけでございます。私はそういう意味合いから、自由民主党は、自由民主党全体が国民の審判を受けるという謙虚な立場で名簿は作成さるべきものであると、こう思っております。
○田代富士男君　ただいま同僚の大川議員からも指摘がございましたが、これは民主政治の破壊につながりかねません。今回の改正案に対しまして、公明党は断固反対をいたします。反対することが日本の議会制度と民主主義を守ることになるということをここに言明をしておきます。
　続いて貿易摩擦に移りたいと思いますが、日米貿易小委員会が終わりましたが、日本がとるべき対米措置として、一つは、三ヵ月以内に発表することを望むということを要望されております。二つ目に、内容は、抽象的でなく目に見える効果を伴うもの。三つ目には、市場開放に向け継続的努力をする姿勢が示されること、こういうことでございますが、これらの対米措置は日本としてどのように実行していくのか。また、アメリカの望むような日に見える効果をあらわすことは具体的にできるのか、その場合、国内関係者への対応策はあるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日米貿易小委員会は昨日終了いたしまして、まだ詳細の報告は受けておりませんが、ただいま御質問にございましたように、何か時間を限って日本側が具体的な対策を出すと、こういうようなことは約束されておらないと思うのであります。たとえば農業関係の二十二品目についてどうするか、これは作業部会でよく検討をしよう、あるいはオレンジとか肉の問題はどうか、これは十月ごろからよく相談しようとかというようなことでございまして、米側が基本的立場として言われましたことは、関税前倒しなどについての日本側の努力については先方は高く評価しております。それから市場開放努力については、これは日本が自主的に進めてもらいたいと、こう申しております。個々の案件の解決も重要であるが、日本は政府、民間を通じて外国製品、外国企業の自由な導入を選好しないとの面があり、こうした点を自主的に見直してもらいたい。なお、米政府として保護主義には反対であるが、米国国内には、日本は閉鎖的である、不公正との不満が広まっておるので、日本の早急な市場開放に向けての措置をとるよう期待したいと、こういうようなことが言われておるわけでございまして、こういう米側の意向を踏まえまして、また、小委員会を通じて具体的にいろいろ言われておることもございますので、それらをこれから詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　国内対策はどうですか。国内関係者への対策。
○国務大臣（櫻内義雄君）　国内対策は、いま申し上げましたようなことが検討されて、そして必要が起こってまいりますれば、そのときに対策を立てるのでございますが、現状におきましては、たとえばこういうものの自由化をするのだというようなことが決まったわけではございませんから、具体的に何か措置をとるときに考えなきゃなりませんが、いまのところ、今度の貿易小委員会から協議の結果が、何か具体的措置をとらなきゃならぬということは、現在何も出ておらないわけであります。
○田代富士男君　そこで、日米通商摩擦が大きな問題となっております。その中で、政府の対応に一つの問題があるのじゃないかと思うのですね。
　その一つは、産業構造審議会への諮問の仕方でございまして、これまで中長期の通商政策ビジョンを求めて、産業構造審議会を開いておりましたが、ここに来て急に対日要求が激化してきたからか、この十年間一度も開いたことのない産業構造審議会の国際経済部会の開会が急に求められまして、そして関連の通商政策に対する諮問が、あわててしようとされているところでございますが、通商摩擦というのはここに来て急に問題になったのではないのであって、政府の対応がまことに遅いということ以外ないと思うのですが、通産大臣いかがでしょうか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答え申し上げます。
　日本経済は、現在相互依存関係が深まります世界経済の中できわめて重要な地位を占めるに至りました。そして、日本経済の影響は国際経済に非常に大きなインパクトを与えるようになりました。現実にはいま貿易摩擦という問題が出てきておるわけでございまして、これが対応といたしましては、短期的には市場開放等の措置が必要でございますけれども、同時に、中長期的観点に立ちまして、摩擦のない対外経済関係を形成するための産業貿易構造はどうあるべきかというような問題とか、さらには積極的に世界経済の繁栄あるいは再活性化に日本としてどのように貢献することができるか、これは広い意味の産業協力等がその例でございますけれども、そういう中長期的観点に立った問題を御審議願うために開催しようということで現在準備をしておる状況でございます。