Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　これはとても重要な問題だと私は思うんですね。
　政府として、桜を見る会の名簿のことを、公文書管理法上の実績に当たるのか当たらないのかということを明確に見解を示していただくということを、委員長に、次の審議までに政府として見解を出していただくように、理事会で協議していただくように要請したいというふうに思います。
○川内委員　そこで、次はカジノの問題に行きたいんですけれども、このカジノ問題というのは大変なことだなと。たくさんの自民党の先生方のお名前や、あるいは維新の先生のお名前が、もう離党されましたけれども、名前が出て、かつてのロッキードとかリクルートとかいろいろな事件がありましたけれども、やはり、みんなでもう一回よくこのカジノのことは考えた方がいいんじゃないかなというふうに私は思ったりもするんですね。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですけれども、このカジノというのは、刑法第百八十五条の賭博罪、それから刑法百八十六条の賭博場開張等図利罪並びに博徒結合図利罪という、すごい名前でしょう、これらの違法性が阻却されるのがカジノ、政府が認めたカジノなんですって。賭博罪、それから賭博場開張等図利罪並びに博徒結合図利罪、博徒を集めて利益を図る、これらもカジノでは違法性を阻却される、違法じゃないということになるらしいんですけれども、これはちょっとびっくりするんですけれども。
　まずちょっと教えていただきたいんですが、私が、大変不勉強ながら、このカジノについて、特定複合観光施設区域整備推進会議、平成二十九年七月三十一日の取りまとめ文書というのを読ませていただくと、どうもこの博徒結合図利罪なんかについて議論されている節がないんですよ、検討されている節がないんですよ。これはどういうふうに違法性を阻却されるというふうに議論されたんですかね。
○赤羽国務大臣　少し長くなりますけれども、簡潔にお答えをさせていただきます。
　まず、今のＩＲ整備法は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき、目的の公益性ですとか、運営主体等の性格ですとか、収益の扱いですとか、そうした八つの観点を踏まえた十分な諸制度を整備しておりまして、このＩＲ整備法によりカジノ事業を認めたとしても、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではなく、まず法秩序全体の整合性は確保されております。
　そして、その上で、ＩＲ事業及びカジノ事業を安定的に実施するためには、カジノ事業が賭博罪等に抵触しない合法な事業であることを明確にする、そして事業の安定的な運営に対する信頼と予見可能性を確保することが重要であるということから、このＩＲ整備法第三十九条の後段の要件を満たすカジノ行為に限り、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定が適用されない旨を定めております。
　そして、今、川内委員のお尋ねの百八十六条第二項の博徒結合図利罪との関係につきましては、例えば、カジノ事業において、ディーラーを雇用するために募集する、そして一定の恩恵を付与する会員制度を設けて顧客を勧誘するということが一般的に行われるわけでございますが、これは、ともすれば、形式的には博徒結合図利罪の構成要件に該当し得るというおそれもあるということから、実は法務省と警察庁と、何度も関係省庁と十分な検討を行った上で、今回のＩＲ整備法第三十九条において同罪を適用除外の対象にしたというふうに承知をしております。
　ですが、今言われた、多分、川内先生の、そもそもの博徒結合図利罪に当たる御開張とかなんとかということをＩＲ事業の中でできるんじゃないかということにつきましては、それは当然ＩＲ整備法でひっかかるわけで、それを認めているわけじゃないということでございます。
　そして、ＩＲ整備法においては、カジノ行為やその実施方法について厳格な規制や制裁措置を定めておりますので、繰り返しになりますけれども、そうしたことはできない、違反となるということでございます。
　そして、加えて、専門的な規制監督機関であるカジノ管理委員会を設置しておりまして、国の適切な監視及び監督のもとでカジノ事業の健全な運営が確保されるものとなっておりますし、そうしたものでなければいけない、こう考えております。
○川内委員　非常に難しい御説明だったと思うんですけれども、博徒結合図利罪、ディーラーさんなんかを集めると、こういう構成要件に当たってしまう可能性があるからと。
　だったら、そのディーラーさんたちだけのことを別途適用除外にするような条文をおつくりになられればよかったと思うし、この博徒結合図利罪を違法性を阻却して適用しませんというのは、私はちょっと検討が甘いのではないかというふうに言わざるを得ないし、では、そもそも、法務省さんがおつくりになっていらっしゃる資料で、「ＩＲ・カジノ制度の在り方と刑法の賭博に関する法制との整合性の検討について」という紙なんですけれども、この中で、賭博について、賭博とは偶然の勝負に関し財産上の利益を賭けてその得喪を争うことであるというふうに書いてあります。偶然の勝負、財産上の利益、そして得喪、得たり失ったりということを争う。
　では、よく映画なんかで、委員長も映画を見られると思うので、あるじゃないですか、プロのディーラーさんが、大勝負のときに、玉を投げ入れて、私の記憶が正しければ、ゼロゼロに落ちると親の総取りだと。ゼロゼロに入れると、大勝負のときに、やったあみたいな。（発言する者あり）違うんですか、何に入れると親の総取りなんですか。
○棚橋委員長　ちょっと、閣僚席からも不規則発言はお慎みください。
○川内委員　と、まあ仮定しますよ。
　要するに、そういうプロのディーラーさんは狙ったところに落とせるんだというような、よく映画なんかであるじゃないですか、そういう偶然じゃない場合、プロのディーラーが偶然じゃなく勝負をする場合は、これは違法性は阻却されないということでよろしいかというのを教えていただきたいと思います。
○武田国務大臣　整備法二条七項の定義におきまして、カジノ行為、おっしゃるように、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」というふうに、これを要件といたしておりまして、つまり、偶然性というものが全くなければ、そもそも、ここで定義づけられる、要件づけられるカジノ行為ではないということであります。
　また、不正行為というものを禁止するために、先生おっしゃるように、イカサマなどの、公正さを欠くそうした行為に関しては厳しく禁止しまして、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、この対象としているところであります。
○川内委員　だから、イカサマというのは、これはもう完全なだめなことですよね。
　だから、私が言っているのは、プロフェッショナルが意図的に、あるいは、何らかの意図、偶然ではなくですよ、プロのディーラーが偶然ではなく何らかの意図、作為、操作をもってカジノ行為を行う場合は、これは違法性は阻却されないということでよろしいかということを聞いているんですけれども。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、ＩＲ整備法第二条七項の定義において、カジノ行為は「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」であることが要件とされております。
　したがいまして、一般論として申し上げれば、偶然性が全くない行為、これはＩＲ整備法におけるカジノ行為には該当しないものと考えております。
　そして、ＩＲ整備法におけるカジノ行為に該当しないものについては、ＩＲ整備法第三十九条の規定による、刑法第百八十五条又は百八十六条の規定の適用除外の対象とはなり得ないと考えております。
○川内委員　総理、今の答弁を聞いたカジノ事業者の方たちは、うわあ、もう日本に行くのをやめたと多分思ったと思います。偶然性がなかったらもうだめだというんですね、日本のカジノは。だって、博徒結合図利罪というのは、ディーラーを集めてカジノを開くことを指している、構成要件だと。プロのディーラーというのはいろいろなことができるわけです。だからプロなんですからね。
　それはもうだめだ、偶然じゃなきゃだめだということになると、それはビジネスになりませんわと多分みんな思ったと思いますよ。
　それで……（発言する者あり）いやいや、これからが本題ですから。
○棚橋委員長　とりあえず御静粛に。
○川内委員　それで、総理にお聞きしますけれども、アメリカのカジノ事業者らと朝食会で御一緒されたと。カジノ事業者がいたということは総理おっしゃっていらっしゃるんですけれども、御発言されていらっしゃるんですけれども、何人いたか、そして、その方たちがどなたであったのかということについてはまだ正式な答弁がないので、教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたものでありまして、出席した二十名近い米国ビジネス関係者との朝食会でございます。
　これは実は、米側と日本側から行った一行でありますが、互い違いに座りましたので、米側が二十名なんです、こちら側からも二十名近く出ておりますので、四十名ぐらいの非常に大きな、実は、きのう十数名の、ではなくて、二十名ぐらい、まあ四十名ぐらいの全体の朝食会で、米側は約二十名ぐらいが出たということでございまして、アンデルソン・ラスベガス・サンズ会長兼ＣＥＯ、そしてフリッソーラ・シーザーズ・エンターテインメントＣＥＯ、ムーレンＭＧＭリゾーツ会長兼ＣＥＯが含まれていたと承知をしております。
○川内委員　そのときが三人とも初対面でいらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　初対面でございます。
○川内委員　その朝食会は萩生田さんも御同席でしたかね。
○萩生田国務大臣　所管外のことなんですけれども、当時、私、官房副長官でございました。総理の外遊の首席随行員としてあらゆる外遊に陪席をしていました。その朝食会にも私は出席していました。
○川内委員　ところで、萩生田大臣、突然話題がかわるんですけれども、大学入学共通テスト、あれは、大臣が中止、見送りを発表はされているけれども、政府から出ている文書はまだ変わっていないんですよね。大臣が発出される大綱とか、あるいは大学入試センターが発出する作問方針、問題の方針ですね、これはまだ変更されていないんですよ。これはいつ変更するんですか。受験生はめちゃめちゃ心配しているんですよ。
○萩生田国務大臣　来年度から実施される大学入学の共通テストについては、昨年六月に、文部科学省から出題教科・科目及び試験時間を、大学入試センターから出題範囲や問題の作成方針をそれぞれ決定し、公表しているところです。
　しかし、昨年十二月の国語及び数学における記述式問題の導入見送りに伴い、試験時間等の必要となる見直しを大学入試センターと連携して行っているところです。何よりも、共通テストを受験する予定の高校生等の準備に大きな影響がないようにすることが重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、共有しています。
　したがって、できればあしたにでも、文部科学省において実施大綱の見直しを、大学入試センターにおいては問題作成方針の見直しを行い、公表する予定で今準備をしております。
○川内委員　あす発表するということでございますけれども、これまで、大学入試センター法、そしてまた入試センター法の下の省令では入試の方針は文部科学大臣がつくると書いてあるんですけれども、大綱はなぜか高等教育局長通知になっているんですね。
　通知というのは行政の内部で誰かから誰かに通知するわけですから、私は、入試の方針を文部科学大臣が定めると書いてあって、そしてそれが大綱という名前がついているのであれば大臣告示にすべきだ、広く国民に、あるいは受験生に、こういうふうにやるからね、安心してね、頑張ってねというふうにすべきだというふうに思っているんですけれども、文部科学大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　御指摘の実施大綱は、大学入学共通テストにおける出題教科・科目やその選択範囲及び試験時間等の共通テストの実施に必要な基本的事項について定めているものです。その内容については、大学関係者及び高等学校関係者等の意見を踏まえ、大臣が了解した上で高等教育局長から通知をしています。
　しかしながら、御指摘のとおり、受験生、高等学校関係者や大学関係者等の本大綱が影響を及ぼす範囲の広さや内容が重要であることに鑑み、今御提案もありましたので、しっかり検討してまいりたいと思います。
○川内委員　それでは、カジノに戻しますけれども、総理、これだけ大きな問題になっているわけですし、さまざまな先生方の名前も報道等で報道されている、そして現職の国会議員が逮捕されるという、大変国民の皆さんにも衝撃を与えているわけですが、総理は自民党総裁でもいらっしゃるので、今何が一体起きているのか、何を検察が聞いているのかというようなことについて内部的な御調査はされていらっしゃるのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現在、当該企業に関して刑事事件として捜査がまさに行われているところでございまして、まずは捜査機関に委ねたいと考えています。
○川内委員　きのうから捜査機関に委ねたいという言葉は再三にわたって出ている言葉なんですが、総理、しかし、組織の長、組織のトップとして、リスク管理の意味でも内部的な御調査をされることをお勧めしたいというふうに思います。
　それでは、あと五分ですから。
　総理と二階幹事長との間で心のバリアフリーについてやりとりがあったわけですけれども、心のバリアフリーという意味においては、人々の意識を変えることというのが最も大事だというふうに私は思っています。
　障害の害の字というのは「害」を使うわけですが、「害」というのは、いい意味は一つもないですよね、殺すとか傷つけるとか、害毒とか害悪とか。
　もともとは、実は、「碍」の字、これは障害者権利条約にある社会モデル、すなわち、この「碍」の字というのは、旅人の行く手を阻む大きな石という意味で、文字どおりの意味なんです。
　まず、文部科学大臣に教えていただきたいんですけれども、漢字圏で、障害という単語に「害」の漢字を使う漢字圏の国は確認できない、ないということを御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化庁の調査によりますと、他の漢字圏諸国で「障害」が用いられていることは確認できませんでした。
○川内委員　他方で、きょうお配りしている資料にもおつけしておりますけれども、資料の四ページ、一九五六年の文化庁の通知で、「碍」を使うな、「害」にせよという通知を出しているんですね、それこそ通知を。これで「害」をみんなならされてきてしまっているんです。
　ちょっと時間がないんですけれども、この通知を発出した、この書きかえ通知を一九五六年の七月五日に出したという事実を文部科学大臣にお認めいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　昭和三十一年、一九五六年ですが、当時の国語審議会が、「「同音の漢字による書きかえ」について」の中で、三百四十一の書きかえ例の一つとして、「障碍」を、当用漢字である「害」を使った「障害」に書きかえることを示しており、それが周知をされてきたところです。
　これは、使用頻度等の高い当用漢字を使った表記に書きかえることで社会生活上の便宜を図ろうとされたものであり、明治以来、「障碍」と「障害」が同じ用法で使われてきたことを踏まえたものでありました。
○川内委員　ここで総理に御答弁をいただきたいんですけれども、オリパラを控えて、漢字圏の皆さんもたくさん日本にいらっしゃる。テレビなどで、障害あるいは障害者という言葉に「害」が使われていると、漢字圏の国々の人々はぎょっとするわけです。何でこんな漢字を使っているんだということになる。
　国語審議会は、今、国語審議会で国会決議を踏まえて議論していただいているんですよ。だけれども、国語審議会はかつて自分たちが「害」にせよという通知を出してしまっているから、なかなかそこから抜けられないんですよ。
　ここは、心のバリアフリーを実現する上で、「碍」を常用漢字表に加える、選択肢をふやすという、政府としての心のバリアフリーに向けた方針を私は示すべきだというふうに思いますが、総理、「碍」も使えるようにした方がいいよねと、単純にそう思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま川内委員から川内委員の御見識を御披露いただいたところでございますが、障害にある害の表記のあり方については、これまでさまざまな意見や評価があることから、まずは学識経験者やまたメディア関係者など専門家において、国民の皆様の理解が得られるようにしっかりと審議を尽くしていただきたいと考えておりますが、政府としては、本件検討を含めて、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
○川内委員　私は、「碍」も使える方にした方がいいよね、総理もそう思いませんかと聞いたんですけれども。総理の政治家としての思いを答えてください。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、川内委員のお気持ちはここにも伝わってまいりましたが、今申し上げましたように、まさに専門家がこれから議論をしていただく、また、お願いをして議論をしていただくときに、私がここで先入観を与える、また、判断をしているかのごときの発言は控えさせていただきたい。
　いずれにせよ、誰もが活躍できる社会をつくっていく、この大きな方針のもとの中において検討していただきたい、このように考えております。
○棚橋委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　会派を代表して質問させていただきたいと思います。
　まず、安倍総理、先ほど我が党の大西健介議員の質問のときにビザの緩和の話がございましたけれども、事実関係だけちょっと申し上げておきます。
　我々が政権についたときに、私は国土交通大臣でありましたのでよく覚えておりますけれども、インバウンドの数が六百万人台でした。中国のお客さんが特に少なかったんですね。十三億人以上いるのに、日本に来ていたのは百万人いなかったんです。何でだろうということを調べて、そうしたら、いわゆる団体旅行しか来られない、個人旅行はだめだということと、所得制限がかかっている。そしてまた同時に、ビザを発行できる地域は三カ所、北京、上海、広州、これしかない。
　こういうことの中で、団体旅行だけではなくて個人旅行も行えるようにビザを緩和し、そして所得制限も緩和し、ビザを発行できる箇所は三カ所から四カ所ふやして七カ所にしたということを行ったということは、さっき頭を振られていましたけれども、やったということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、中国の話をしましたので、本日午前中に閣議で、感染拡大が続く新型コロナウイルス、これにつきまして指定感染症に政令で定めるということを閣議決定された。このことによりまして、患者の強制入院、就業制限などができるようになるということでありまして、この指定については私は肯定的に受けとめたいというふうに思っております。
　他方で、潜伏期間が最長で十四日間もある、こういうことでございまして、春節でたくさんの方が来られています。団体旅行は中止になったということでありますが、個人の方、あるいは今までもたくさんの方が来られている。これでいわゆる万全の対策ということになるのか、そしてパンデミックを防ぐことができるのか、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、私どもとして、新型コロナウイルスの発生状況、きのうの十二時現在ですけれども、中国で二千七百、全体でも三千近い感染者数が出て、引き続き拡大傾向が続いている、そうしたことを踏まえながら、総理から指示もいただき、水際においてまずチェックをするということで、入国する人に対して、機内、あるいは、健康カードを配ることによって、例えば発症した場合の対応等を呼びかける、そして、医療機関を必ず受診してほしいということ。それからもう一つは、発症の疑いがある場合に、サーベイランスをして、医師から検疫の機関、感染研究所等に報告をしていただいてチェックをしていく、こうした仕組みを逐次強化をしております。
　今委員御指摘のように、これは感染の期間が、発症するまで期間が長いということで、これまで国内での陽性事例を見ても、入国時点においては熱が出ていない、まさに発症していない、入国後発症しているということですから、水際における防止の限界ということもこれあり、したがって、入国をしたとき、入国後発症した人を確実にチェックをして病院でしっかり診てもらう、そういった意味で、今回、感染症の指定をさせていただきました。
　更に加えて、指定をした以上、それぞれのチェックポイントですぐに感染のチェックができるような、こういった体制の強化もすることによって、水際それから国内での医療機関等々、幾重のステップを置いて感染防止をしていくということで、これに全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
○前原委員　国民の皆様方も、戦々恐々とされている方々が多いと思います。危機管理は政府の極めて大切な仕事でございますので、感染防止、また、更に広がらないように御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　ここから先は、基本的に総理にお答えをいただきたいと思います。総理との議論をさせていただきたいということであります。委員長もよろしくお願いいたします。
　さて、施政方針演説の中身について少しお話を伺いたいと思いますが、施政方針演説で、総理大臣、以下のように述べられております。日本経済は、この七年間で一三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました、公債発行は八年連続の減額であります、経済再生なくして財政健全化なしということであります。
　まず、お伺いします。公債発行は八年連続の減額ということですが、令和二年度は昨年度と比べて幾ら減額になりますか。
○棚橋委員長　失礼、今、御質問の最後は何とおっしゃいましたか。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、比較で、幾ら減額になったかという質問通告を受けておりませんので、その数字は用意しておりません。
○前原委員　いや、総理が施政方針演説で八年連続減額となったということをおっしゃっていますから、幾ら減額になったかということを伺った。
　私が答えましょう。千四十三億円ですね。千四十三億円でございますね。
　これは当初ですか、何予算ですか。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　当初予算であります。
○前原委員　補正を含めた決算ベースでは、八年連続の減額になりますか。
○安倍内閣総理大臣　決算ベースでは、そうはなっておりません。
○前原委員　資料の六枚目をごらんいただきたいわけですが、確かに、これは当初ベースでは八年連続減額なんですが、総理、財政赤字ってカウントされるのは当初予算だけですか。補正予算を出すことによって、どんどんどんどん財政規律が崩れていっているんじゃないですか。つまりは、この施政方針演説はうそじゃないですか。
　つまりは、決算ベースで本当にしっかりと公債発行を減額できるんだったら胸を張るべきですよ。だけれども、当初ベースで言って、そして、毎年毎年補正をやり、財政規律をゆがめ、崩し、そして、今総理がおっしゃったように、決算ベースでは、これは八年連続じゃないですよね。
　何でこんな施政方針演説、うその施政方針演説を言うんですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、前原委員、うそというのは言い過ぎだと思いますが、いわば当初予算において、各年度の財政運営の基本をなす当初予算において公債発行額を抑制していくことは、まさに財政健全化を進めていく上で極めて重要であり、これは政権の姿勢でもあるわけであります。
　他方、決算ベースで見た場合、当初予算を上回る公債発行を行った年度が数回はありますが、これは、その時々の国内外の経済情勢や近年激甚化している災害への対応等、国民の生命財産、安全な暮らしや我が国経済を守るために必要不可欠な対応を機動的に行った結果であります。
　では、公債発行額は、一体、政権交代後どうだったかということでいえば、決算ベースでも約十三兆円減少しているわけでありまして、着実に財政健全化を進めてきたということは重ねて申し上げたい、このように思います。
○前原委員　十三兆円上がった中の九兆円強は消費税ですから、消費税を上げたことによっていわばその分税収がふえたということは申し上げておきたいと思います。
　私がこの点にこだわるのは何かというと、安倍総理の七年間のロジックというのは、経済が成長する、経済が成長すると税収がふえる、税収がふえるといわゆる財政も健全化するというロジックなんですよ。それで八年連続の減額でありますということですね。そして、経済再生なくして財政健全化なし。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、この公債発行八年連続減額であるということは、決算ベースでいうと、こういうことは言うべきじゃないんですよ。
　もう一つのまやかしを申し上げましょう、これについて。
　今回、この補正予算の議論の中で、補正予算のいわゆる財源として剰余金を使いますよね、剰余金を使う。この剰余金というのは、二兆三千百五十億円の減収であって、前年度剰余金、これを使うんですね、一兆三千二百八十三億円。質問通告していますよ。つまり、今回、今、補正の議論ですよね、二兆三千百五十億円減収になっているんです。つまりは、予想されていた税収よりも落ちるということになっているわけですね。それだけ経済が落ち込んだということです。そして、前年度の剰余金を使うわけですよ、一兆三千二百八十三億円。
　普通、剰余金というのはルールがありますよね。総理、イロハのイ、基本中の基本ですけれども、剰余金はどういうふうに使うか、そのルールを教えてください。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、先ほど私がうその答弁をしたと言ったんですが、施政方針演説では当初予算の話をするわけでありますから、来年度の予算については当初予算しかないわけでありますから、決算で比べようがない中においては、当然、当初予算としてどういう姿勢を示しているかということでお話をしたわけでありますし、そして、成果として十三兆円減額しているのも事実であります。
　ルールとして、二分の一は国債の償還に充てるということだと思います。
○前原委員　財政法第六条、二分の一以上は、いわゆる国債整理基金、借金の返済、国債の償還に充てるために使うということですね。
　今回、特例法を使うということは、要は、半分以上は納められませんということなんですよ。だから特例法をつくっているわけですね。
　そして、この一兆三千二百八十三億円から補正予算に充てる財源というのは八千十六億円、その差額五千二百六十七億円は何に使うんですか。
○安倍内閣総理大臣　経済対策に必要な財源として使うということになっております。
○前原委員　いつの予算ですか。
○安倍内閣総理大臣　済みません、個々について、一つ一つ通告をいただいておりませんので、一応確かめてから……（発言する者あり）いやいや、一つ一つの御質問については通告はいただいておりません。予算全般ということでございますから、そうした個々については直ちにお答えできないのでございまして、改めて確認をさせていただいたところでございますが、平成二年度の当初予算……（前原委員「令和ね」と呼ぶ）済みません、令和二年度の当初予算ということでございます。
○前原委員　いや、簡単な話なんですよ、令和二年度に入れるんですよ。
　つまりは、本来であれば、剰余金というのは、半分以上は借金の返済のため、つまり財政健全化に使わなきゃいけない。だけれども、それを財政健全化に使わないように、特例で今回は法律を通してくださいねというのがこの補正予算の議論になっているわけです。
　そして、その使う予算というのは、補正に使うのが八千億円余りで、その残りは、借金の返済の国債整理基金に入れるのではなくて、今おっしゃったように令和二年度の予算に入れるんですよ。つまりは、五千二百六十七億円分の新たな、本来借金に返すべきお金が、令和二年度の財源になっているわけですよ。
　それで、先ほど申し上げたように、八年連続の当初予算、じゃ、安倍総理がおっしゃるように、当初だけにしましょうか、当初だけで千四十三億円、結果的に減らすことができた。
　しかし、本来であれば、この五千二百六十七億円、あるいは一兆三千二百八十三億円の半分以上は借金の返済に回さなきゃいけないのに、財政健全化をおくらせて、そして令和二年度にそれを繰り入れて、そして結果的に公債発行を減らすことができましたというのは矛盾じゃないですか。これはうそをついていることになるのではないですか。粉飾ですよ、これは。
　いやいや、違う違う。総理にお答えくださいということを申し上げたでしょう。
○麻生国務大臣　おっしゃることはもっともですよ。（前原委員「もっともでしょう」と呼ぶ）はい。もっともですから。考え方が問題ですよ、これは。
　だから、一千億円というものを、少なくとも当初予算では赤字発行額を一千億減らさせていただくということによって、八年連続減らすという姿勢をきちんと我々は示しておるということになります。事実、なりますでしょう。
　これはマーケットに与える影響は極めて大きいので、我々はマーケットと仕事をしていますので、野党と仕事をしているんじゃない、マーケットとやらなきゃいかぬと思うので。はっきりしていますから。
　したがって、このマーケットが、これによって、財政再生、全然やっていないじゃないかという方向になったときの影響は物すごく大きいですから、そちらの方を優先させていただいたと御理解いただければ幸いです。
○前原委員　すごい答弁ですよ。つまりは、本来であれば財政健全化に回さなきゃいけないという財政法第六条のルールがあるのに、それを、言ってみれば特例で、しませんと。そして、補正予算に使った分の残りは、本来であれば借金の返済、国債整理基金に入れないけれども、令和二年度の予算に使わせてもらいました、五千億円余り。そのことによって、体裁は、八年連続国債発行、公債発行は減額できました、これはマーケットのためですと。全部手のうちを示しているんじゃないですか、これ。
　これは、マーケットの方々、こんな国、つまりは粉飾決算している国、この国債、信用されますか。堂々と財務大臣が、そのことを、野党のためにやっているんじゃないです、マーケットですと言って、手のうちを示しているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣として答弁いたしますが、御指摘の決算剰余金については、国債の発行を抑制するという観点から、今般の経済対策の実行に必要となった歳出追加に活用することとしたものであります。
○前原委員　何の答弁をしているのか、さっぱりわからなかったですね。つまりは、総理、読むところを間違えない方がいいですよ。質問しているところと全くずれた答弁をされるぐらいだったら、時間の無駄ですからされないでください。
　先ほど麻生財務大臣が、そのとおりですよとおっしゃった方がよっぽど素直だ。でも、その後の答弁がいただけなかった。つまり、その後の答弁は、野党のために政策をしているんじゃない、マーケットのためですよと手のうちを示しちゃだめですよ、そんなのは。つまりは、本当の意味での財政健全化をどう進めるかということなんです。
　つまり、こうなんですよ。この政権は、自分たちが七年間やってきた、この七年間のストーリーを絶対崩したくない。その崩したくないストーリーというものが崩れるものがあったら、一生懸命に、粉飾してでもそのストーリーに合うものをつくるんですよ。そう、今、辻元さんがおっしゃったように、統計もそう。全てそう。つまりは、この総理のシナリオに合わせるために全てを合わせるということをやるから、こんな、言ってみれば粉飾をやり、麻生財務大臣がマーケット対策ですということをおっしゃるわけですね。
　さて、総理、先ほど私が引用した施政方針演説、「日本経済は、この七年間で一三％成長し、」つまりは成長が大事だ、成長したら税収がふえる、財政健全化もできる、こういうことですよね。
　七年で一三％の成長は、これは名目か実質か、そして、ＯＥＣＤ三十六カ国の中で第何位ですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、我が国経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組によって力強い成長を続けてきたのは事実であります。
　名目ＧＤＰは一三・四％、六十六兆円増加をしました。これは過去最大規模となっているというのも事実であります。また、潜在成長率、非常に重要なんですが、これも成長、改善をしてきているのも事実でございます。
　一方で、二〇一三年から二〇一八年の、これは実質でございますが、実質成長率について、ＯＥＣＤ加盟国全体の年平均は二％程度の成長であったのに対し、日本の平均成長率は一％程度と、これは低くとどまっているのも事実でございます。だからこそ、我が国において成長戦略を更に加速をさせて潜在成長率を高めていく必要がある、こう思っています。
　そのために、今般、総合経済対策を組んだところでございまして、東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、５Ｇやポスト５Ｇといった通信のイノベーションを力強く後押しするとともに、人材への投資ということで、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえることなど、次代の競争力の源泉となる分野への大胆な投資を行っていく考えでございます。
○前原委員　時間稼ぎの答弁、私が聞いていない答弁は長々されましたけれども、私が聞いたところの話はおっしゃっていない。
　つまり、実質ということをおっしゃったけれども、三十六カ国の中で第何位ですか、七年間のいわゆる成長率。何か、この施政方針演説の、七年間で一三％の経済が成長しましたということを聞いたら、ああ、伸びたんだなというふうに思われるかもしれない。しかし、ＯＥＣＤの中では何位かといったら、この表を見てください、一番目の表。第三十三位ですよ、名目と実質両方とも第三十三位。これが安倍政権の世界の中での今の状況ですよ。民主党政権の悪口を言い、民主党政権の比較を言い、ののしり、そして、結果的にコップの中のことだけにとらわれていて、世界を見たら取り残されている、そのとおりですよ。
　では、この七年間で順位がどれだけ下がったか、わかられますか。上がったんですか、下がったんですか。では、この三十三位というのは、上がったんですか、下がったんですか、おっしゃってください。
○棚橋委員長　前原委員、恐縮です、通告はございましたか。はい。
○安倍内閣総理大臣　今、事前に質問通告を、何位下がったのかという質問はいただいておりませんので、先ほどのような、ＯＥＣＤと比べてどうか、全体と比べてどうかということで、平均値について、実質についてお答えをさせていただいたところでございまして、いずれにしても、実体経済で一番大切なのは雇用でありまして、雇用については顕著な改善が……（発言する者あり）いや、関係なくないですよ。一番大切なのは雇用じゃないですか。雇用が改善をしているということを申し上げたい、このように思います。
○前原委員　私は公平にやりたいと思います。雇用は改善していますよ、間違いなく雇用は改善している。失業率は下がり、有効求人倍率が上がっている。いろいろな要因がある、きょうはそれは言いません。それは私は認めます、評価します。だからこそ内閣支持率も高いし、いろいろな評価もあるんだと思いますよ。
　ただ、私が今から申し上げるのは、世界の中で安倍政権がどういうことなのか、どういう状況になっているのかということです。
　今は、ＯＥＣＤの中で、名目も実質も成長率は、この七年間、安倍政権の七年間で三十三位なんです。では、民主党政権が終わったとき、第二次安倍政権ができるときはどうだったかというと、実質の成長率は二十位だったんですよ。二十位から三十三位に落ちていったんですよ。そして、名目については三十二位から三十三位に落ちている。
　山本幸三先生が私が今から申し上げることを誘引するような発言をしてくださったので、デフレはいいのかって、デフレはだめですよ。我々の政権の中でも、いつもそのデフレのことをおっしゃいますけれども、ＧＤＰギャップというのはかなり圧縮したんです。
　隣に麻生財務大臣おられますけれども、別に麻生さんを責めるわけじゃない。あのときは、百年に一度というリーマン・ショックが起きた。世界全体で経済が落ち込んで、そして深刻な状況になった、日本も。その中で、我々もこのデフレ脱却のために手をこまねいていたわけではない。
　現実に、民主党政権のときの実質ＧＤＰ成長率は一・六％、安倍政権になってからの実質成長率は一・二％ですよ。そして、ＯＥＣＤ平均と比べると低い状況の中で、どんどんどんどんと地盤沈下が続いていて、成長率が下がって、実質だと二十位から三十三位まで下がっているじゃないですか。
　世界の中で日本はどうなのかということをしっかりと、やはり、総理、その中で仕事をしてくださいよ、前の政権と比較をするだけじゃなくて。
　さて、その中で幾つかのことをお話をしたいと思います。
　私、この平成の三十年というものについて、安倍政権の七年間だけじゃありません、この三十年という平成の時代において、日本というのはかなり厳しい状況になってきた、もっと言えば、衰退の三十年間をたどってきたのではないか、そういう私は非常に危機感を持っているんです。
　例えば、企業の時価総額ランキング。平成が始まったときには、トップテン、七社、日本の企業でした。上位五十社の中では三十二社が日本の企業でした。今、トップテン、ゼロですよね。上位五十社、ようやく、トヨタ自動車の四十二位、一社入っているだけ。三十年前はトップテンに七社入り、トップ五十に三十二社入っていたのが、今や四十二位のトヨタ自動車だけ。これが現実ですよね。
　そして、今後のことを考えた場合、これは一生懸命に前の世耕大臣が取り組まれているということもわかっています。わかっていますけれども、今の世界のユニコーン企業数、ユニコーン企業数というのは何かというと、十年たっていない、そして非上場で、評価総額が十億ドルを超える、こういった企業は、今直近で、世界で四百四十二社、日本はたった三社、アメリカは半分、中国はその半分。そして、見てください、お隣の韓国十、ドイツ十二、インド十九、イギリス二十四。
　こういった状況の中で、言ってみれば、どんどんどんどん、日本のプレゼンス、競争力が下がっているんじゃないかというのが、私の今の大きな問題意識です。
　さて、その中で、総理、お伺いしますけれども、施政方針演説の中で、「我が国は、もはや、かつての日本ではありません。諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。」こうおっしゃっていますね。「諦めの壁は、完全に打ち破ることができた。」これはどういう意味ですか。
○安倍内閣総理大臣　まず一つは、先ほど、実質ＧＤＰについて民主党政権との比較をされたわけでありますが、その段階では名目と実質が逆転しているわけでありますが、その大きさは、デフレが大きければより大きくなるということになるわけでございますので、我々、この七年間では、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こういうことでございます。
　それと、ユニコーンについて、まず御指摘なんですが……（前原委員「違う違う、答弁だけしてください、私が聞いたことに」と呼ぶ）まあ、それはいいんです。ただ……（前原委員「いいことないよ、質問だけ答えてください」と呼ぶ）ええ、済みません。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。（前原委員「諦めの壁というのは何かと聞いている」と呼ぶ）
○安倍内閣総理大臣　諦めの壁の前に、御指摘にちょっと違いが、事実認識として違いがございますので御指摘をさせていただきたいと思いますが、ユニコーンについては、確かに、比べて少ないというのはそのとおりでありますが、ユニコーンについても、政権がかわった後に、国際的に考えたときに、大企業を中心に、いわゆる自前主義の発想が強いという中において、ベンチャー投資等に資金が流れにくくなった面があるというのは事実であります。さまざまなベンチャー支援に取り組む中、我が国のベンチャー投資は、二〇一八年には三倍以上の四千五百億円まで増加をしておりまして、この流れに更に弾みをつけていきたい、こう思っております。
　そこで、申し上げますと、我が国は、バブル崩壊後、大変低い成長率と長引くデフレによって停滞の二十年を経験してきたわけであります。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたのは事実であります。
　さらに、少子高齢化が進む中において、人口が減少する。当時は、確かに、人口が減少すれば成長できないという議論があったのは事実でありますし、また、成長しなくてもいいではないかという議論も結構これはあったのは事実でございます。それがまさに、これは諦めの壁だということであります。人口減少、人口が減少すれば経済は成長できないという諦めの壁があったのは事実でございまして、その壁に私たちは三本の矢で挑んだのでありまして、人口が減少する中において経済を成長させることができた。
　あるいはまた、例えば……（前原委員「ちょっと短くしてください」と呼ぶ）済みません、短くしますが、例えば年金財政についても、昨年の……（前原委員「そんなこと聞いていないじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、これは諦めの壁の中の……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　いや、これは諦めの壁の中の大切な点だと思いますよ。
　つまり、生産年齢人口が減少していくから支え手もこれは減っていく、あるいは高齢化もふえる中において、年金の所得代替率は下がっていくのではないかという、これは当然、厚生年金の加入者は減っていくという見方であったわけでありますが、この七年間で、逆に加入者は五百万人ふえて、財政検証上もこれは改善した。つまり、人口が減少していく、あるいは生産年齢人口が減少しても経済を成長させることができたということでありまして、それは大切な社会保障の財源を確かなものとする上においてもプラスであったということを申し上げているところでございます。
○前原委員　だらだらと、いつもの壊れたレコードのような答弁、むなしく、恐らくテレビを見ている方には聞こえていると思いますよ。
　きょう私が申し上げているのは、総理の国内での、コップの中でのいわゆる実績を全て挙げてくださいということを申し上げているんじゃないんだ。世界の中で、競争力が低下をし、一流国だと思っていた国が二流国になり、このまま三流国になるんじゃないかという不安を感じている。その中にあって、七年間総理をやって、そして結果的に、ＯＥＣＤの国の中では、実質ＧＤＰ成長率は二十位から三十三位と下げているじゃないですか、実際。どれだけ自身がみずからの成果を自画自賛したとしても、世界の中で、どんどんどんどんと日本のプレゼンス、競争力、これが落ちているじゃないか、その危機感を持って、それを共有してもらいたいんです。
　あなたの今の自分の実績を強調するんじゃなくて、日本の中にあって、本当にこのままで大丈夫なのか、こういう意識を共有してもらって、だからこそ、それを変えるという意思を総理大臣が持たないと、この国は復活できませんよ。
　日本財団で、去年、十八歳の意識調査というのをやったんです。諦めの壁は完全に打ち破られたということは、この意識調査を申し上げたら、総理は二度と使えないと思いますよ、この言葉を。
　十八歳の方、九カ国でこの意識調査をしたんです。日本、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、この九カ国の中で千人ずつ日本財団が調査をしました。
　まず、「自分で国や社会を変えられると思う」、十八歳の人に。日本は最下位です。一八・三％。五人に一人も自分の国や社会を変えられると思っていない。ちなみに、インドは八三・四％、そして、インドネシアは六八・二％、中国は六五・六、アメリカが六五・七。これだけ多くの子供が、十八歳の子供が、ほかの国では自分の国や社会を変えられると思っているのに、十八歳の日本の子供は変えられると思っていない。その背景にあるのは何か。
　二つ目の調査。自分の国はよくなるかという調査、将来はよくなるかという調査。
　日本は、またこれも最下位。九・六％ですよ。十人に一人もよくなると思っていない、この将来について。悲観をしているんですよ、若い人たちが。ちなみに、中国は、何と九六・二％の十八歳がこの国がよくなると思っている、自分の国がよくなると思っている。こういうような状況をどう判断するか。
　総理、自分自身の、言ってみれば今までの、私、これをやったよ、これもやったよ、だから僕は偉いんだ、そういう話を今聞きたいんじゃないんです。将来に向けて、これだけの子供たちが将来不安を感じている中で、あなたが日本のリーダーなんだから、それをどう変えていくかという話をしたいんです。
　その中で、先ほどからお話をしているように、総理も、まあ総理大臣になられたのでなかなか難しいかもしれませんが、大学に授業に行かれたり、あるいは学園祭に行かれたりされたことがあると思うんですね。
　実際、総理から私、御紹介されて、ある大学で授業を半分半分持たせていただいたことがありましたよね。最近も、学園祭、また大学の授業にも行かせていただいて、驚くことがあるんですよ。若い子供たちが質問のときに何を言うか。私たちも年金もらえるでしょうかと聞くんですよ。
　つまりは、人口が減って、そして長寿化が進んで若い人たちが少なくなってきていて、そして借金が多くなって、財政の自立性について、持続可能性について不安を漠然としたまま持っている、こういう人たちが非常に多いわけですね。
　そして、私はぜひきょう総理に申し上げたいのは、先ほど、いろいろなことをやられているということをおっしゃいました。五枚目のパネルですけれども、これは平成の初めと今の予算。これは、下は令和二年度の当初予算です。
　総理、いろいろなことをやられて、いろいろなことに取り組んでいるということをおっしゃいました。そうでしょう。それは、総理大臣というのはすごい風圧で、すごい重責で、一人で何でもできるスーパーマンではない。だけれども、一人しかいないんです、総理大臣というのは。そして、みずから望まれて七年やられている。
　その中で、ぜひ総理、このことについて一緒に考えてもらいたいのは、三十年たって、上が平成二年度、下が令和二年度の予算なんですけれども、税収はほぼ一緒なんですね、六十兆ぐらいで。大幅にふえている予算というのは、社会保障と国債費なんですね。そして、ほかの予算というのは余りふえていないんです。公共事業も一兆ふえていない。そして、一番私が総理と認識を共有してもらいたいのが、この文教・科学技術費。いろいろやられているとおっしゃっても、約四千億しかふえていない。防衛は一兆ですね。そして、交付税交付金もほぼ変わっていない。三十年間、新たな投資が実はできていないんですね。特に、この科学技術、文科。
　そのことでどういう状況が生まれているかということをぜひ、まず。
　三枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　先ほど総理は、５Ｇの話とかいろいろなこと、ユニコーンの企業のときにもおっしゃいました。何もやっていないとは申し上げない。だけれども、全て政治は結果責任です。そして、総理は七年やっておられるんだから、七年の結果責任がだんだんだんだん積み重なっていっているわけです。
　これをごらんください。研究開発費、アメリカと中国がずば抜けてふえていっていますね。日本は横ばい。そして右は、ほぼ同じようなカーブになっている、これは論文数。
　これを考えたときに、先ほど、三十年たって結果的に四千億円ぐらいしかふえていない、そしてアメリカや中国は、どんどんどんどんこういった、言ってみれば科学技術、教育に対するお金を使っている。
　さて、総理、対名目ＧＤＰ比で教育に対する公的支出、ＯＥＣＤで日本は何位ですか。
○安倍内閣総理大臣　ＯＥＣＤ内で何位かということについてあらかじめ御質問をいただいておりませんので、直ちにお答えできません。資料を調べれば出てきますが、ちょっと時間をおかりすることになる、このように思います。
　先ほど青少年の意識調査についてお話をされましたが、ほかの調査においても、これはもう随分昔から、例えば米国と中国、自分の国に誇りを持てるかというのは非常に高い数字が出やすくて、日本の場合は非常に低い数字が出るという傾向もある、そういうことも勘案しながら見る必要があるわけでありますが、しかし、いずれにいたしましても、若い皆さんに自分たちの努力によって将来が変わっていくと思っていただけるように努力をしていく必要はある。
　また、危機感については共有させていただいております。そのためにこの七年間も努力をしてまいりましたが、もちろん足りない部分は多々あるということは十分に承知をしております。
　済みません、こちらにあるものは国際比較についてなんですが、国民全体に占める子供の割合が異なるわけでございますので、それを勘案する必要があると考えておりますが、我が国の公的教育支出とＧＤＰを、そのまま比較すれば比率が低いということにはなるんだろうと思いますが、子供の数の違いを反映するため在学者一人当たりの教育支出と国民一人当たりのＧＤＰとの比較で見れば、ＯＥＣＤ平均並みとなっているもの、このように思います。それで見ると七位になっているということでございます。
○前原委員　先ほど、一枚目のものに入っているわけでありますが、二〇一六年、教育機関に対する公的支出の対ＧＤＰ比、これはＯＥＣＤで最下位のはずですよ。最下位ですよ。ＯＥＣＤ平均は四・〇で、そして日本は二・九であります、対名目ＧＤＰ比で。ですから、経済規模に比して、そして教育支出は低い。
　今、総理は、一人当たりという話をされましたね。当然ながらそれも調べております。高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出というもの、これは質問通告していませんので、何位か、大体何位ぐらいだと思われますか。質問通告していないので答えられなくていいですよ。何位ぐらいだと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたのは在学者一人当たりの教育支出でございまして、子供の数は日本は少ないですから、当然、いわば比率で見れば、高齢者が多い中において子供の数が少ないとなれば、公的支出において少ない子供の数、ＧＤＰ全体で見れば少なくなるのは当然でありますが、いわば子供一人当たりにどれぐらい支出をしているかということで見れば七位であったということを申し上げているところでございまして、高等教育について御下問いただいたんですが、通告がございませんので、私が今軽々に順位をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　大体そういう答弁に今までもなるんですね。つまりは、子供が少ない、これも問題なんですよ。
　そして、先ほど申し上げたように、でも、三十年間、教育とか科学技術に対しての予算は変わっていないわけですね。そして、今や、対名目ＧＤＰ比でいうとＯＥＣＤ諸国の最下位であります。一人当たりの、高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出、三十六カ国の中で下から数えて六番目ですよ。非常に低いわけですね。
　つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。そういう方々がおられないとバランスの悪い国になることは間違いありません。
　しかしながら、年収が四百万円以下の世帯の子供の四年制大学進学率は三一・四％。それに対して、一千万円以上の収入のある世帯の子供が四年制大学に行く比率は六二・四％。ほぼ倍なんですね。そして、四年制大学に行った子供の方が生涯年収というのは多くなる傾向にあるんです。
　つまりは、親の支出によって子供の機会が失われて、格差が生じて、結果的に親の収入格差が子供の収入格差につながっている状況というのは改善されていないんです。これが日本の現状なんですね。
　この現状をどう変えていくかということを考えたときに、一つは、この教育の無償化というもの、これは前回の総選挙のときに我々が、教育の無償化をすべきだ、こういう考え方を申し上げてまいりましたけれども、それを、消費税の使い道を変えるということの中で、まだ入り口だと思っていますよ、教育の無償化ということを始められた。
　私、総理、七年やってこられて、そしていろいろなことをやってこられたのはわかっている。だけれども、先ほど総理もおっしゃっていただいたように、日本がこの平成三十年間で、企業の言ってみれば競争力の低下、そして、新たなユニコーン企業数も含めての言ってみれば国際的なおくれ、そして、教育に対する支出、ボリュームも一人当たりも非常に低いということを考えたときに、この教育の無償化というものをやはりしっかりと国のベースとして、やる。つまり、今入り口ですよね、まだ。教育の無償化というものをやはり国是にして、そして底上げを図るということをまさに国家百年の大計として考えるということが、私は、今総理がやられること。
　先ほどのインバウンドの話じゃないけれども、対策をとってすぐに結果は出ないですよ。しかし、十年先、二十年、三十年先、あのときに教育の無償化というものを全面的にやるということを決めた内閣は安倍内閣だった、その内閣によって、どんどんどんどん競争力が低下していたけれども、人材も含めて、そして底を打って、そして日本がもう一度立ち上がれるような国になったということになるためには、ベースになるのは、教育の無償化ということをしっかりと全てにおいて、野党との争点を相対的になくすということじゃなくて、国家百年の大計として教育の無償化ということをやるんだということが私は大事だと思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては前原委員と同じでございます。
　まさに、大学を出ているかどうかで生涯年収が大きく変わるわけであります。その御家庭の方が、お父様があるいはお母様が大学を出ておられないということで経済的に不利になった子供は、大学を出られないのでまた生涯年収が低くなる、そういう中において、給付型の奨学金あるいは無利子の奨学金を拡大するということをやってきた。これは二〇一六年でありますから、その後そういう努力をしてきておりますし、この四月からは、真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。
　将来的に更に拡大をしていくべきであろうというふうに私も考えておりますし、自民党の例えば憲法改正草案の中にも、教育を国がしっかりと責任を持って無償化の方向というか、教育については国が責任を持つという原案について提議をしているというふうに考えております。
○前原委員　今総理がおっしゃったことで、自民党の憲法改革草案の中に教育の無償化というのが入っているということをおっしゃいましたよね。
　ただ、今総理が、前国会で私と憲法についてやりとりをさせていただいたときに、四つのテーマというものをおっしゃっていましたね。四つのテーマの中には教育の無償化は入っていませんね。自民党の根本的な原案には入っているけれども、四つには入っていませんよ。
　教育の無償化というものを憲法改正でやられますか。憲法改正をして、憲法に教育の無償化ということを国是で書くんだということを本気でやられますか。私、それだったら、本当に、憲法改正というのは更に違う国民の見え方になると思いますよ。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　自民党がお示しをした改憲四項目の中において教育の充実が掲げられて……（前原委員「充実でしょう」と呼ぶ）充実。いわば無償化ということではなくて充実でありますが、私自身はそういう方向性として、例えばドイツなんかは実際に実行しているわけでありまして、ただ、私自身がもう既に自民党から四項目の提案を出しておりまして、その中に教育の充実が入っております。
　あとはしっかりと、前原委員も、その中で、御意見を今述べられたわけでございますので、憲法審査会等においてしっかりと御議論をいただければ、このように期待しております。
○前原委員　総理の政治家としての僕は意思を聞いているんです。つまり、憲法改正が大事だとおっしゃっているんでしょう。九条だけですか。九条も大切だと思いますよ、私は、議論することは。だけれども、全ての根本の問題は、まさに日本の人材育成。これは少子化にもつながるんです。なぜなら、教育の無償化をするということになれば、基本的には、それはいわゆる親の負担は減るわけですから。そういう意味では、しっかりとそういった少子化対策になる。
　もう一遍答えてください。憲法改正で教育の無償化ということをやるつもりはないですか。
○安倍内閣総理大臣　憲法改正において、いつも私は、ビデオ等で、各会合において私の考え方を伝えているわけでございますが、もちろん九条について詳しく説明をしておりますが、今申し上げましたように、ちょっと、無償化ということではなくて教育の充実でありますが、この教育の充実と九条について、あるいは緊急事態について、あるいは合区と地方自治体、地方行政についてということを、いわば合区等について、この四項目についてお話をさせていただいているわけでございますが、当然、これは自民党が既に出しておりますので、この四項目についてしっかりと御議論をいただければ、党としてはそう願っている、こういうことでございます。