Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　実習ということで社会貢献、世界に対する貢献というふうになるのであれば、介護保険が小泉政権下で始まって、サービス自体は広がって大きくあるんですけれども、質の展開というのがやっぱりいま一つ大きなところが欠けていたというふうに思っております。これが日本が誇るケアなんだということを世界に発信するためにも、加速的にここは質を担保していく、あるいはそういう機運を高めていくということが大事だと思いますので、是非、その技能実習に向けて、その機会に質の高い介護を送り出し、国に持ち帰ってもらうためにも、私たちが本気で対応していかなきゃいけないと思いますので、その辺も厚労省についてはよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午後六時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　松浪　健太君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大隈　和英君
　　小沢　鋭仁君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　丸山　穂高君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　この際……（発言する者あり）
　この際、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　昨日、私の発言で皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。
　この発言の趣旨は、この委員会におきまして御質問のございました強行採決に関しまして、私は、あくまで採決は国会でお決めになることであるという意をお伝えしたかったものでございます。
　いずれにいたしましても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます。
○塩谷委員長　速記を起こしてください。
　民進党・無所属クラブ及び日本共産党が退席をいたしましたので、理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民進党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。
　理事間の協議の結果、質疑順番を変更することとなりました。丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　さて、実際の時間より六時間もおくれて開催することになりました。また、さきの通常国会でも同じような光景を見ましたけれども、民進党も共産党も欠席と。本当に税金の無駄遣いなんですよ。
　ＴＰＰについて、国民の皆さんが、しっかりと議論をしてほしい、どんなメリットがあってどんなデメリットがあるんだ、国民の生活にどんな影響があるんだと、議論をしてほしいと願っているにもかかわらず、この状況、二回目。非常に恥ずかしくて、そして情けない気持ちでいっぱいです。
　しかし、今回、山本農水大臣、どうしてこうなったのか。先ほども、御自身の思い、御発言について、撤回とおわびというお話がありました。かなり大ごとになっていますけれども、私も、あの発言、立法府にいる一人として非常に問題があるとそこは思います、率直に。
　改めて、御自身、撤回とおわびとおっしゃりましたけれども、どのようにお考えになっているのか、お答えいただけますか。
○山本（有）国務大臣　昨日夕方の会合での不用意な発言によりまして、皆様に御迷惑をおかけいたしました。この趣旨は、当委員会で御質問をいただきました強行採決に関するものでございました。採決はあくまで当委員会の皆さん、国会で定まるものということの意をお伝えしたかったわけでございますが、大変、この意が通じず、また、私の軽率さに対しまして、おわびを申し上げる次第でございます。
○丸山委員　撤回とおわびということですけれども、委員会もこんなに遅くなってしまったんですね。常々、質問の通告にしても国会の審議にしても、できる限り無駄遣いをなくしていく。一日国会を開くだけで億単位のお金がかかる。その中で、これは六時間もおくれてしまった。
　この委員会に対する責任についても、本当は仕事をしなければいけない民進党さんがいないので、不本意ではありますが、初めに聞いておかなければなりません。委員会に対してはどのように考えられていますか、大臣。
○山本（有）国務大臣　先ほど委員御指摘のとおり、国民の皆さんの前に、ＴＰＰ、この合意の内容につきまして丁寧に説明し、そして、国民皆さんが全員納得をいただけるまで御審議を頂戴したいというように思っているところでございます。
○丸山委員　御自身の、委員会に対しても責任があるという認識でよろしいんですよね。
○山本（有）国務大臣　当然、委員会に対して責任を感じております。
○丸山委員　もう一つだけ聞いておかなければなりません。
　御発言が、佐藤委員長、議運の委員長が佐藤委員長ですけれども、佐藤委員長は、基本的には、議運の委員長ですので、公明正大に運営していかなければならない立場にあります。その立場にある佐藤議運委員長は、強行採決するかどうかはその佐藤議運委員長が決めると大臣は御発言されたと。そのような公明正大に運営していかなければならない立場ではないんでしょうかね。
　強行採決するかどうかは佐藤議運委員長が決めるのかどうか、改めて御発言、御見解を伺えますか。
○山本（有）国務大臣　議運委員長のお立場は公平公正でなければならない、そう私も存じております。いわば佐藤委員長は議会の代表という意味で、採決について議会、国会がお決めいただくという趣旨が足らざるところがございました。
○丸山委員　大臣、これから、これについては説明責任が伴ってくると思いますので、しっかりと説明いただきたいと思いますが。
　維新の会は、いかなる場合も審議拒否はしません。それは、国民にとって当たり前の議員の姿であって、政党の姿だと考えますので、大臣のお話、この経緯になってしまった関係上、最初に聞かざるを得ませんでしたが、余り長々とやるつもりはありませんので、一度ここで終わらせていただいて、今後の委員会の流れは予断を許しませんけれども、ここからは、維新の会、しっかりと審議を進めていきたいというふうに思いますし、それが我々議員のあるべき姿だと考えます。
　そうしましたら、早速、実際にこの委員会で、本当は通常どおりであれば聞くはずであった御質問に移りたいというふうに思います。
　いわゆる今回のＴＰＰの協定に基づいて、いろいろな国内の関係法令が整備されることになっております。そして、その法の施行は、基本的にはＴＰＰが発効されたらというのが基本でございます。
　その中でも、さきの通常国会で、これも最後の最後、ちょうど民進党が、共産党が欠席した同じ日に、私から総理に最後の最後に質問させていただいたいわゆる表現の自由に関連して、著作権法が今回ＴＰＰの発効に伴って改正を目指しておられますけれども、この点、非常に危惧される、表現の自由が脅かされるんじゃないかと危惧される声が多うございますので、文部科学大臣を中心にお聞きしていきたいというふうに考えております。
　まず最初に、前回の国会で総理にお伺いして、ちょっと国会をまたいでしまって、継続審議で、文言は変わっていないので同じお答えをいただけるものだと思うんですけれども、改めて確認しておきたいんですけれども、いわゆる同人誌とかいった二次創作が今回の著作権の非親告罪化への対象となるかどうか、お伺いしたいんです。
　特に、重ねてお伺いしたいのは、今政府にとって、例えばいわゆるパロディーの作品とか、例えば漫画やアニメをもとに作成した同人誌のようなもの、またグッズみたいなものもありますね。こうした二次的な著作物についてどのように政府が認識していて、そして、文化がどうかとか、また、今政府はクールジャパンを推進していますので、このクールジャパンの対象なのかどうかとか、そういった観点も含めて、今回の法改正に当たっての位置づけをお答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘の、いわゆる同人誌やパロディーなどの二次創作活動は、創作活動の裾野を広げ、新たな創作者を生み出す基盤となるものであり、我が国の多様で豊かな文化の形成のための重要な意義を有していると認識をしております。
　ＴＰＰ協定においては、著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められていますが、その範囲については、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定をすることができるとされています。
　これを踏まえて、改正法案では、非親告罪の範囲を悪質な侵害行為に限定することとしております。
　具体的には、侵害者が、侵害行為の対価として財産上の利益を得る目的または有償著作物等の販売等により権利者の得ることが見込まれる利益を害する目的を有していること。二つ目が、有償著作物を原作のまま公衆譲渡もしくは公衆送信する侵害行為またはこれらの行為のために有償著作物等を複製する侵害行為であること。三つ目が、有償著作物等の提供または提示により権利者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合であること。これらの三つの項目の全てに該当する場合に限り非親告罪とすることとしております。
　同人誌などの二次創作は、一般的には原作のまま著作物等を用いるものではないこと、また、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものではなく、有償著作物等の提供または提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合との要件には該当しないと考えられることから、非親告罪とはなりません。
○丸山委員　総理もさきの通常国会で同じようにお答えいただいて、その意図をそのまま引き継いでいらっしゃるというのが今の答弁でわかったところです。
　そうしましたら、ただ、この点、では何が、どういった二次創作物がこの非親告罪に当たってしまうことになるのか、この改正で。非常にいろいろな二次創作物があるわけで、どれが当たってどれが当たらないんだというのが非常に国民の皆さんの中でわかりにくいという声が上がっています。なので、これをしっかりと、この議会の中で、細かいところも含めて確定させていきたい、お伺いしておきたいんですけれども、非常に表現の自由を守る上で大事な観点だと思います。
　そういった意味で、ちょっとテクニカルな部分もお聞きしますので、事務方の方で構いませんが、お伺いしたいと思います。
　時間の関係で、今大臣にお答えいただいた部分を少し抜いて、具体的な事例を挙げて、それが果たして、今回の非親告罪に改正された場合当たるのかどうかというのを具体的に五つぐらいまずお伺いしたいと思います。
　一つ目は、いわゆる漫画がローカライズされる、翻訳されてそれが市場に出回っている、そういったものが果たしてでは非親告罪に当たるのかどうか。
　二つ目が、よく動画サイトを最近見ていますと、アニメに対して海外の字幕を当てたり、または声を海外の言葉で当てて、恐らく許可をとっていないだろうと思われるような形で動画サイトにアップされているものがあります。こうしたものがこれに当たるのかどうか。
　そして三つ目は、これはいわゆる総統閣下の動画というと恐らく若い方はわかるんですけれども、少し前にはやっているような、いわゆるパロディーでＭＡＤ動画というものをつくって、もとの原作をそのまま使うわけじゃないんですけれども、うまく切り張りして、音声とかが残ったりしているようなＭＡＤ動画はどうなのか。
　四つ目。いわゆる歌ってみた動画といって、もともとある、原作のある歌を投稿主が歌う、そんな動画が上がっていますね。それについてどうなのか。そして逆に、踊ってみた動画というのもありまして、いわゆる既存のある音楽に乗せて踊った画像が上げられている。ＡＫＢのフォーチュンクッキーなんというのは有名だと思いますけれども。
　そうしたもの、今五つ挙げましたけれども、今回、原作のままという要件が第二条件にあって、大臣もおっしゃいましたけれども、そして、何よりこの非親告罪に当たるのかどうか。非常に大事な観点だと思うんですけれども、今の五つの点、お答えいただけますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正案では、著作権等侵害罪につきまして、対価を得る目的または権利者の利益を害する目的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信、または複製を行うものであること、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合であることの要件の全てに該当する場合に限り非親告罪とすることとしてございます。
　先ほど御指摘の原作のままということは、原作の著作物等をそのまま再現することを意味してございまして、委員御指摘の例におきまして、漫画の絵の部分やアニメ、動画の映像部分、あるいは歌の楽曲部分をそのままコピーした場合には、当該部分については原作のままという要件を満たす可能性があると考えられます。
　これらの行為につきまして、原作のままという要件以外の要件を勘案いたしますと、委員御指摘の漫画のせりふ部分のみを翻訳した場合、二つ目に挙げられました、アニメに声を当てたり字幕を付した、いわゆる海賊版の場合につきましては、これらにより正規品の販売等と競合する場合には、権利者の得ることが見込まれる利益を不当に害する場合に当たることとなると考えられます。この場合に、対価を得る目的、または権利者の利益を害する目的がございますれば、これらの著作権等侵害行為につきましては、非親告罪と判断されることとなると考えております。
　一方、委員御指摘の、三番目にお挙げになりましたいわゆるＭＡＤ動画のように、映像を素材にしてコミカルな改変を加えてみた動画や、いわゆる歌ってみたと言われるカラオケ楽曲をみずから歌唱した動画、最後に触れられましたいわゆる踊ってみたと言われる既存の楽曲をＢＧＭにダンスをみずから踊った動画をインターネットで送信する行為につきましては、一般的には、正規品の販売等と競合するものではなく、権利者の得ることが見込まれる利益を不当に害する場合には当たらないと判断される可能性が高いものと考えられます。このような場合には非親告罪とはならないと考えております。
○丸山委員　委員の先生方の中には何を言っているんだというお声もあるかもしれませんが、実は若い世代にとっては非常に大事な論点でして……（発言する者あり）大丈夫ですか。ありがとうございます。
　例えば、最後の、踊ってみたとか歌ってみたというのは、非常に若い世代にはやっているんですよ。その中で、今の話だと、いわゆる海賊版のような翻訳した漫画だとか、あとは、動画をそのまま外国語の字幕をつけてアップしているみたいな、そういうのはアウトの可能性が高いと。しかして、三つ挙げた、踊ってみた、歌ってみた、またＭＡＤ動画みたいなのは漏れる可能性もあるというお話がありましたけれども、歌ってみたなんかは、音だけ取り出せば、例えば先ほどのフォーチュンクッキーの話だと、そのままフォーチュンクッキーの音楽として聞こえてしまう可能性もある。そうすると、事前の文科省との話では、これは抵触する可能性もあるんだという話がありました。非常に線引きが難しいんですよ。一方で、線引きが難しくなってしまうと、二次創作の活動にかなり阻害を与えてしまうと思うんです。
　だから、具体的にお願いしたいことがあります。
　線引きが難しいので、しっかりと、何がその要件に当たるのかを、今挙げたような具体的な事例を挙げて、メルクマールを明らかにしてほしいんですよ。それで、それを広報していただきたい。
　問題は、今回またややこしいのが、法律がＴＰＰの発効の日が施行日になっているんですね。だから、今の発効しない段階ではどうで、発効したらこうなるんですよとしっかり説明しないと、恐らく国民の皆様は今がそうなんだと思い込んでしまうと思うんですよ。
　しっかりこれは広報いただきたいんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○松野国務大臣　本改正案の趣旨、対象を正しく御理解いただくために、広報に力を入れるべきと、丸山委員の御指摘はそのとおりだと考えております。
　改正法の施行に当たりましては、二次創作活動への萎縮効果が生じることがないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容について十分に周知を図ってまいります。
○丸山委員　今、御提案の趣旨を踏まえてしっかりと周知を図っていくとお答えいただきましたので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　重ねて、今回の著作権法をもう一つ。いろいろな論点があるんですけれども、改正で、もう一個大きいなと思っているのが、著作権物の保護期間が五十年から七十年に延長されます。これは、各国との交渉の過程の中で恐らく入ってきたんだというのは推測されるんですが。
　現行、例えば、インターネット上、スマートフォンでも、いわゆる青空文庫のような形で、昔の例えば夏目漱石の「坊っちゃん」だとか、そういったものが、ネット上からダウンロードして、自由に過去の著作権が切れた文学作品が公開されて読めるような時代で、またそれが文学を親しみやすくしている今の時代だと思うんですけれども、一方で、五十年から七十年に変えてしまうと、この期間がずれることで、一回これがオープンになったものが見られなくなっちゃうんじゃないの、その辺の権利関係がわからないよという声が大きいんですけれども、こうしたものがどうなるのか、そして、その影響をどう考えていらっしゃるか、お答えいただけるでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、著作物等の保護期間の延長に係る改正規定は、改正法の施行日の前日の時点で著作権等が存続している著作物等について適用することとしてございます。すなわち、改正法の施行日の前日の時点で既に保護期間が満了している著作物等につきましては、保護期間が復活して延長されることはないということでございます。
　そういった趣旨につきましても、大臣が先ほど申し上げましたように、きちっと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　非常に大事な点だと思いますね。これもしっかり広報いただきたいというふうに思いますし、今の回答を聞けば当たらないということですので、しっかりそれは明らかにしていっていただきたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、少し大事な点をはしょって質問させていただきたいんです。
　今回のＴＰＰの議論、国民の皆さんは、大事な議論で、してほしいと思っていらっしゃると思うんですけれども、一方で、皆さんも、国民の皆さんも御承知なのは、アメリカの大統領選挙が今行われていて、そして、現に候補者のお二人がこのＴＰＰに対して疑問を呈しているという話があります。そして、一方で総理は、今回もし大統領が新しくなった、それに対してアメリカがうんと言わない場合には再交渉しますかという問いに対して、再交渉はしないというお答えをされています。
　そうすると、自動的に疑問が皆さん湧くと思うんですけれども、もちろんＴＰＰの成立を全力で目指す立場はおっしゃるとおりだと思います。もちろんなんですけれども、一般的に考えていただいて、万一ＴＰＰが発効されない場合にこの著作権法もどうなるんだと。
　今回、これを通していただきたいということで審議を今お願いされて、そして通った場合に、しかし、この施行日はＴＰＰが発効した日なわけですよ。でも、ＴＰＰが発効しない可能性だって排除されないわけで、その場合に、とはいえ、この法改正の中身にとって非常にやるべきこと、やらなきゃいけないと考えているところもあると思うんですけれども、国内法の整備を先にする可能性は排除しないということでよろしいんでしょうか。これは、海外との制度調和の観点から、万一の場合には国内の制度整備を先にやらなきゃいけないかもしれませんね。
　そういった点、大臣、どのようにお考えになりますか。
○松野国務大臣　ＴＰＰ協定については、政府を挙げて発効に向けて取り組むこととしているところであります。現時点において、ＴＰＰ協定の発効に先立って協定に関連する改正を行うことは考えていません。
　なお、今回の著作権法の改正は、ＴＰＰ協定により著作権に関する国際的な共通のルールが構築されることを踏まえ、国際的な制度の調和を図る観点からのものであることは委員から今御指摘をいただいたとおりであります。
　したがって、一般論としては、ＴＰＰ協定の発効を待たずに関連する著作権法の改正を行うか否かについては、改めてその必要性等について検討を行うこととなるものと考えております。
○丸山委員　つまり、今の大臣の御答弁だと、ＴＰＰの発効いかんに関係なく、もし発効されない場合には、それぞれの法によって、これをやらなきゃいけない場合にはやるというのをそれぞれケースごとに御判断されるという御答弁ですけれども、これは、著作権の話を今大臣に聞きましたけれども、ＴＰＰの御担当の大臣にもお伺いしておきたいと思います。
　今回の法改正、著作権法以外にもいっぱいあるわけですよ。現実面として、ＴＰＰの発効を目指すんですけれども、しかし、されない場合もある。そのときに、今回の議論している国内法は、その中には、きちんと改正しなきゃいけないものもその場合は出てくると思うんですね。これは個別ケースごとだというふうに思うんですけれども。
　国内法を先に整備する可能性も一般的に排除されない、著作権法以外も排除されないということでよろしいんでしょうか。
○石原国務大臣　先ほど松野大臣が御答弁をさせていただきましたとおり、発効をもって十一本の関連法は効力を有するわけでございますが、一般論として言わせていただくならば、著作権法と同じように、他の十本の法律も、その法律が必要であるならば、必要性、タイミングを見て判断されるものになると承知をしております。
○丸山委員　今回の法改正、全て施行がＴＰＰ発効の日となっていますので、今非常に大事な御答弁をいただいたと思いますので、今後の審議においてもこの点を考えた上で議論をしていきたいというふうに考えております。
　大臣に最後にこれはお伺いしておきたいんですけれども、今回の法改正、著作権法は特に規制を強めるものばかりなんですね。でも一方で、内閣の方では、知財推進計画で、表現の自由を守っていくという観点からも、この著作権関係、規制だけじゃなくて利用の促進とのバランスが大事なんだとおっしゃっているんですよ。
　この点、しっかりやっておられるのかどうか、お伺いできますでしょうか。
○松野国務大臣　今回の改正は、ＴＰＰ協定の実施に伴い、国際調和の観点から、著作物等の保護期間の延長、著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるものであり、国内における著作物等の適切な保護に資することが期待をされるものであります。
　一方、委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定により権利保護が強化されることに伴い、著作物の利用円滑化を図ることも重要であります。
　文部科学省としては、保護期間の延長に伴って増加される権利者不明著作物等の利用のための裁定制度の改善、権利処理コスト低減のための権利情報の集約化、社会のニーズに対応した権利制限の見直し等、著作物の利用円滑化のための必要な措置を講じてまいります。
○丸山委員　この点もしっかりやっていただきたいというふうに強くお願い申し上げます。
　石原大臣、最後に、この不正常な状況に今なってしまっております。そして、御本人はいみじくも、今回の発言を農水大臣は撤回されて、おわび申し上げるという御発言もありました。
　この委員会の状況と、そして農水大臣の御発言についてどのようにお考えになっているのか、最後、大臣、お伺いできますでしょうか。
○石原国務大臣　ＴＰＰを所管する大臣として、このような事態を招いたことは本当に国民の皆様方に申しわけないと思いますし、冒頭、委員が山本大臣をただしましたように、本来、委員は、もっと著作権の話、それに準ずる他の法律案の中でも、先ほど来私も御答弁させていただきました、松野大臣も御答弁させていただきました、万々が一のときに対して本当にやらなきゃいけないものも入っております。農業の関係でも、豚マルキンとか、要求のあるものもたくさんあるわけです。
　そういうものについて細かく議論もさせていただいて、国民の皆様方にＴＰＰの意義、そしてまた、農業を営む方々については、政策大綱の中で十分な手当てがなされているということを十分説明させていただく場にしていかなければなりません。また、今回のことを教訓として、この後、懇切丁寧に説明に努めさせていただきたいと考えております。
○丸山委員　時間が来ましたのでここで終わりますけれども、我々この委員会の委員の使命は、しっかりと議論する、このことに尽きるというふうに思います。これからもしっかりと議論していくということを国民の皆さんにお約束して、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案件審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の期日は来る二十四日月曜日、派遣地は北海道及び宮崎県、派遣委員の人選等は委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正田　　寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　佐々木　紀君　　　　　小松　　裕君
　　塩谷　　立君　　　　　橋本　英教君
　　白石　　徹君　　　　　田畑　裕明君
　　福島　伸享君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　穴見　陽一君
　　小松　　裕君　　　　　佐々木　紀君
　　田畑　裕明君　　　　　鬼木　　誠君
　　橋本　英教君　　　　　塩谷　　立君
　　阿部　知子君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君及び環境省大臣官房審議官正田寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　田嶋要でございます。
　冒頭、トップバッターで質問させていただくことに感謝を申し上げたいと思います。
　まず、世耕新大臣、御就任おめでとうございます。また、副大臣以下、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、同じ釜の飯ということを近藤先生から言われて、やりやすい面、やりにくい面、いろいろございますが、いずれにしても、建設的に、そして、僕は大変期待していますので、本当に期待していますので、改革を前に進められる、そういう大臣であっていただきたいと、まず御希望を申し上げたいと思います。
　冒頭、つい先日のことでございますので、お尋ねをしたいと思いますが、新潟県で知事選挙がございました。ある意味、予想以上に大きな差でああいう結果になったわけでございますが、私は、まず大臣の受けとめをお伺いしたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　会社の一年先輩で、独身寮でも御一緒させていただいた田嶋委員からの御質問でございますが、新潟県知事選挙において米山氏が当選をされました。これは、あくまでも新潟県民が選択をされた結果だというふうに思っております。
　これから機会を見て、お互いの日程が合えば、新知事にお会いをして、お考えもしっかりと伺い、いろいろな面で協力をしながら、新潟県の発展にも私として力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　新潟県の発展ということは、もちろんそのとおりだと思います。世論調査をすれば、常に六割、七割の方が原発はもう勘弁してほしいという意思表示をされているわけでございますけれども、やはりあのような首長選挙で結果が出ますと、それは大きなインパクトがあろうかなと。鹿児島の知事選挙もせんだって行われました。そして、福島のお隣でもあり、福島県から、恐らく山形県と新潟県に一番避難もされておる、多くの方が避難をされている新潟県でございます。そういった隣県で、今回こういった意思が出たわけでございます。
　私ども民進党は、前から、原発に関しては明確にスタンスを決めて取り組みを続けさせていただいておりますけれども、もうそろそろ自民党政権においても政治決断をしなければいけないんじゃないのかなという感じを非常に強く持っているところでございます。
　その一つとして、お手元に資料でお配りをいたしました。資料の一をごらんいただきたいと思います。
　私どもは、さきの通常国会までの間に、エネルギー関係で五本の議員立法を提出させていただいておりますが、そのうちの一本、この一の法案は、環境委員会の方で継続審議になっているものでございます。きょうは質問はいたしませんけれども、新大臣にぜひ改革を進めていただきたいという思いで、私ども野党が考えていることを少しだけ共有させていただきたいという思いで資料をつけさせていただきました。
　これは、恐らく鹿児島の方も新潟の方も、安全といったときに、オンサイトだけの安全で納得する人はいなくて、事故が起きた場合にどう逃げるんだ、大丈夫なのか、渋滞で動きがとれなくなるのではないのか、みんながそう思っている。しかし、今日まで、残念ながら、資料に載っていますように、共同で策定することは今の与党あるいは政府の取り組みでも当然行われているわけでございますが、よく言われている法的な根拠はなく、国の責任が明確ではない、その点に関して私たちは問題意識を持っております。
　多くの新潟の県民があのような意思表示をしたということは、原発というのは事故の可能性があるから、一たび起きたときの避難がちゃんとできるのかということに関して、これは新潟県でもない、やはり国が責任を持って本当はやっていくべきだ。ちょっとの違いかもしれないけれども、そのちょっとの違いを法的に位置づけることが国民にとっての大きな安心につながる。だから、再稼働できるかどうかはわかりませんよ。しかし、これはやはり必要なんだという思いで私たちは法案を提出させていただいたところでございます。
　何かコメントができれば、新大臣にコメントいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　原発の再稼働に関しては、まずオンサイトの安全が最優先である、このことはしっかりと規制委員会が新規制基準に基づいて判断をされることだと思います。そしてまた、それにあわせて、防災対策を通じて地元住民の御理解をいただくということも非常に重要だと思っています。
　特に新潟のことに関しましては、避難計画に関しては、全国知事会の代表という形ではありますけれども、泉田知事に原子力関係閣僚会議に御参加をいただいて、防災対策の考え方などについて新潟県の見方というのも随分取り入れさせていただいているところであります。ただ一方で、今回、選挙の出口調査で原発反対の方というのが非常に多かった、そういう方が米山さんに投票をされている、この事実は重く受けとめなければいけないというふうに思います。
　避難計画とか防災対策というものには終わりはありませんので、我々はこれは粘り強く改善をして、地域の皆さんに御理解いただけるものにしていきたいというふうに思います。
　そして、いわゆる避難計画を、国が関与する部分を法律化するかどうかということについて、これは世界でもいろいろ例があります。民進党の御提案の法律のような枠組み、国がしっかりと法律的に関与する、これはアメリカがとっております。しかし一方で、英国やフランスでは法定化をしないで、それぞれ地域の事情に合わせながら、地域と対話をしながら、国も関与しながら避難計画をつくっている、そういう国もあるわけでございますので、我々としては、地域との密接なコミュニケーションを通じていい避難計画をつくっていくという今のやり方で進めてまいりたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　自分の言葉で語っていただき、ありがとうございます。
　いろいろなやり方がある、そのとおりだと思います。
　ただ、アメリカとドイツ、フランスの違いは、やはり大事故が起きたのは、アメリカ、ソ連、日本です、七九年、八六年、そして二〇一一年ということでありますから。そういう意味では、スリーマイルという同じ大事故を経験したアメリカ、そして私たち日本、習うものがあるのではないか、私たちはこういう立場で、引き続き、この法案をベースとした実現を目指していきたい、そのように考えております。
　次の質問をいたしたいと思います。
　これも最近でございますけれども、パリ協定でございます。もう予算委員会等々でいろいろな御指摘があるわけでございますけれども、またかという感じでございまして、世耕大臣ももちろん無関係な大臣ではないわけで、外務大臣、環境大臣、そして経産大臣。
　なぜこんなことになったのか。なぜ閣議決定がこんなにおくれたのか。そのことを、今の時点で問題の所在に関してわかることがありましたら共有いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　政府としては、パリ協定の署名が可能となりました四月二十二日にまず署名を行いました。そしてその上で、パリ協定と国内法の整合性の確認などを行ってまいりました。これは経済産業省も整合性の確認を行ったわけであります。その作業を終えて、臨時国会後の審議日程の見込みなどを踏まえて、十月十一日に閣議決定を行ったわけであります。
　政府としては、外務省を初めとする関係省庁が一体となって、可能な限り迅速に作業、調整を行った結果として、十月十一日の閣議決定になったというふうに認識をしております。
○田嶋（要）委員　精いっぱい頑張ってやむを得なかった、そういう認識ですか。
○世耕国務大臣　精いっぱい頑張って十月十一日という認識でございます。
○田嶋（要）委員　国益を損なったという認識はありますか。
○世耕国務大臣　締結がおくれたことによって国益を損ねたという御指摘が一部あるわけでございますけれども、パリ協定の実施指針策定に係る交渉は、パリ協定の一種親協定のような形になるんでしょうか、我が国を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国の参加を得て行われておりまして、協定発効後も、引き続き、ＣＯＰ22を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加する場で行われる見込みでありますので、何かこのスケジュールが、日本の閣議決定の日程によって国益を損ねるということにはつながらないのではないかなというふうに思っています。
　いずれにしても、国会において御審議をいただいて、早期の締結を目指して頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　国益は、私の認識は、パリ協定の実際の現場で行われることの詳細をわかっている人たちの間での国益ではなくて、むしろ、詳しくわからない、世の中の、世間の人がどういう印象を持つかということがやはり国益にとって重要だと思います。
　その意味で、あの中国も、どういう国内手続か知りませんけれども、早々と批准をした。アメリカに関しては、議会の承認が必要がないということで大統領が決断をした。ＥＵも、それぞれの国はとても間に合わないと言っていたら、それぞれの国を飛ばしちゃって、ＥＵそのものとしての決断をした。それぞれに最後には合わせてきたわけでありまして、完全に日本だけがバスに乗りおくれた、みっともないことに私はなっているというふうに感じております。
　そういう意味で、この分野は、私は、いろいろ御説明ありましたけれども、余り乗り気じゃないという気持ちがどこかにあるから、こういうことになっているんだろうというふうに思うんです。
　これは温暖化の問題ですから、当然、火力発電にも関係しますからね。原子力、火力発電。火力は、よく日本が今、これも大臣、もう学ばれたかと思いますが、石炭火力を唯一、一生懸命推進しようとしている変な国だというようなことまで国際社会では一部言われているわけであります。
　そういう意味で、どこかにそういう優先順位としては少し低いような位置づけを持っていることが、私は、結果として、外務省からも経産省からも環境省からも、タイムリーな形での動きが十分出てこなかったんじゃないか、閉会中であったとしても、議会も含めてやれることはもっとあったのではないのかなというふうに感じますが、大臣はそうは思っていないということでよろしいですか。
○世耕国務大臣　厳しい御指摘ではありますけれども、地球温暖化対策に関しては、経済産業省、極めて前向きに捉えております。
　この地球温暖化対策をやることによって、日本に新たな産業、そういったものも育てていくことができると思っていますし、また、日本はそれにつながるいろいろないい技術を持っているわけですから、それをしっかりと育てていくことで、地球温暖化、日本の対策だけではなくて、世界の対策にしっかり貢献をしていきたいというふうに考えています。
○田嶋（要）委員　サウジアラビアやらロシアやらいろいろなところに行かれて、そういう話もされているわけでありますから、残念ながら、せっかくいいアクションをとっていながら、こういうところで悪いメッセージとして、国際社会に後ろ向きなメッセージが伝わってしまったと私は言わざるを得ないというふうに思っております。
　資料二でお配りをいたしておりますが、これらに関しましても、関連法案として前回の通常国会に出し直しを三本いたしまして、加えて四本目のエネルギー協同組合法案を新法として、今四本、この委員会で継続審議になっているということを御説明させていただきたいというふうに思っております。
　一向に与党からは動きがあるような感じはいたしませんが、長々説明はいたしませんが、一言ずつ言っていきますと、分散型エネルギー利用促進法案は、大規模でやってきたものに加えて、これからは中規模、小規模、そういうエネルギーの発電が必要になってくる。つまり、集中型から分散型の社会にしていこうということであります。
　そして、熱エネルギーの法案は、電気だけに着目していてはいけない、熱に関してももっと強化をしていかなければいけない。これは後ほど出てくる省エネの部分でも少しそういう取り組みをやっているのは理解しておりますけれども、法律として私たちは提出をしました。
　また、三つ目の公共施設の話は、まず官から始めよということで、民間の動き、マーケットの形成を促進する上で、公共の建物に関して、これはドイツやシンガポールが先行していると思いますが、省エネ、再エネを推進していこう。
　そして最後は、今、ドイツで六百ぐらいあると言われておりますエネルギー協同組合、こういったものを日本でも実現していくための枠組みを提示し、そして、大きな企業が中心プレーヤーとなるのではなくて、個人や農家やあるいは小規模企業が新しい自然エネルギーの中心プレーヤーになるべきだという思いの法律を提出させていただきました。
　大臣御案内のとおり、今、ドイツでは、自然エネルギーのプレーヤーの大体五％が既存の電力会社でありまして、残り九五％はそうじゃない人たちがオーナーシップを持っている、そういう状況にありまして、個人と中小の企業、あるいはここで出ている協同組合なるものが五割を超えている、そういう状況であります。
　私どもがこういう法案を提言させていただいておりますので、ぜひとも前向きに与野党でそういった協議ができるように、そして政府に関しましても、こういった自然エネルギーの背中をさらに押す。今は、やる気のある自治体でしか進んでいないんですよ。跛行的なんです。これでは私はいけないというふうに考えておりますが、大臣、一言お願いします。
○世耕国務大臣　民進党の御提案になっているこの四法案については、取り扱いは国会で決めていただくことですので、大臣としてコメントは控えさせていただきたいと思いますが、私も分散型の再生可能エネルギー利用というのをしっかり進めていくということは大変重要だというふうに思っています。
　経済産業省もいろいろな補助金とか助成のシステムはあるんですけれども、どうしても、例えば、バイオマスだとバイオマス発電機のところへぐっと集中をしてしまう、太陽光だと太陽光パネルのところへ集中してしまう。それをどういうふうにそれぞれの地域でエコシステムを組み立てていくかということが重要なんです。
　バイオマスでしたら、バイオマス発電機だけではなくて、例えば林業の担い手をどうするのか、その間伐材の運び出しをどうするのか、そういうことを踏まえて、どこにバイオマス発電所を組み立てればいいのかとか、そういう地域のエコシステムを考えながら再生可能エネルギーというのを考えていくということがいわゆる分散型エネルギーにつながるのではないか。
　民進党から法律を提案いただいているわけですが、私としては、法律じゃなくて、政府としてやれるところをしっかり点検して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　法律を出すことのインパクトもやはり言うまでもなくあると思います。
　今、全国を私も回っておりますけれども、北海道の下川町や徳島県や長野県や、やる気のあるところはどんどん前へ行っている面は確かにあって、法律なんかなくても、ほっておけばやっていきますという感じもあるんです。ただ、やはり意識の低いところは意識の低いところで残ってしまっているし、そして、可能性を発見するためにも、私たち国が旗を振って、こういうような国会レベルで法律もつくっていきたいというふうに考えておるところであります。
　今、いいことを御指摘いただきました。経産省の弱点というか、やはりハード、一個一個の物の性能をぴかぴかにするということはこれまで取り組んできて、冷蔵庫の性能、エアコンの性能、車の性能。しかし、エコシステムとおっしゃいましたが、全体としての性能というか、あるいはエネルギー効率とか、そういうことを上げていくということが大いにこれから大事になってまいりますし、その点では、経産省のみではやっていけない側面がたくさんある。今おっしゃった林業との関係なんかも私は農村部にとって極めて重要だと思いますけれども、ぜひとも、これからさらに連携を強めた取り組みにしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
　次に、これもホットではありますけれども、現在進行形の首都圏での大停電、そして、その後何が起きたのかの調査が進行形ということでございますが、大臣、この大停電は想定外だったという理解でよろしゅうございますか。
○世耕国務大臣　今、警察、消防、あるいは我が省も少し入りまして原因の究明中であります。東京電力も今原因の究明に努力をしているところでありますので、まだ原因が未確定ということを前提で申し上げたいですが、ケーブルで火災が起こって、燃えて、ケーブルが切れた結果、停電が発生をしたということであります。
　田嶋委員も私も勤めていた会社で世田谷ケーブル火災というのがあって、世田谷方面の電話が数週間にわたって完全に通じなくなったというようなこともあります。やはり、ケーブルというのは何らかの形で、火災とか事故で切れることもある、こういうふうに想定をしておかなければなりません。首都圏でも一度、船のクレーンが送電線を切って、長期間停電が起こったという例もあります。
　そういう意味では、今回は想定外ではなかった。想定の範囲の中のものだったというふうに思いますし、だからこそ、バックアップの体制もあって、停電は起こりましたけれども、一定の時間で切りかわって給電が復旧をしたということにつながっているんだろうというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　私も、テレビだけではございますけれども、五十万世帯以上が停電をしたという大きな停電でありながら復旧が非常に早かった印象も同時に持ちまして、現場の方々の御努力に本当に敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、こういった一個のことが起きたら、これを前提として、当然、再発防止をしなければいけないし、そしてまた、もう一つは、なぜこれが東京電力の管内で起きたのかということに関して、やはり二通りの感じ方を持ちました。
　一つは、これが十電力共通のプラクティスというか、メンテナンスのやり方の中で起きたのであれば、そういうやり方を改善するという方向で持っていかなければいけない。しかし、一方、そうじゃなくて、原発事故が起きてしまった東京電力が、例えば経済的にも人的にも逼迫した状況にあって、何らかこちらに余波が来たという形でこういうことになってしまった可能性があるのかないのか。
　その辺も今後の調査の一つとしてあるのではないのかなと思っておりますが、現時点で御答弁いただけることがあれば、お願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　東京電力については、まず私の方から、広瀬社長を経産省に呼びまして、早期の原因究明と再発防止、そして国民への自発的かつ丁寧な説明と情報提供について、直接指示をさせていただきました。
　また、全ての電力会社についても、再発防止に向けて、古いケーブルの緊急点検を行うこと、目視での点検に限界がある場合、常時監視のための工夫を行うこと、さらに、その保守、交換などを適切に行うということを指示したわけであります。
　また、これが東京電力特有の問題なのかどうかという点、私もまだいろいろなデータを見ているところではありますが、震災とは関係なく、東京電力は、ケーブルへの投資というのは大分長期的に下がってきていた傾向はあるなというふうに思っています。あるいは、メンテナンスに関しても、近年大分低く抑えられてきた傾向はある。その辺の原因というのは、これからよく東電とも話をしながらチェックをしていきたいというふうに思っています。
　少なくとも、我々としては、総括原価方式で電気料金を算定するときには、ケーブルの減価償却は大体二十五年で見ておりますし、メンテナンスコストについても過去五年の平均値をとるというやり方をとっていますので、我々が何か点検コストを、ケーブルにかかわるコストを落としてというようなことは政策的にはやっていないということだけははっきりしているというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　報道によれば、世耕大臣も、この三十五年超のケーブルに関して年に一回、目視による検査をしているということに少し驚かれたような、そんなようなニュースも流れておりましたが、もしそれが共通のプラクティスであるのであれば、そのこと自体を全体でレベルアップする必要もあるのではないか。
　やはり一般論として、日本のインフラは、二十世紀にたくさん投資をしてでき上がったものですから、二十年、三十年、四十年と、古いものが多々あるわけでございますから、思わぬところで油に火がついて、あのように真っ黒な煙が立ち上がるというようなことが今後もあるという想定のもとにアクションをぜひとっていただきたいというふうに思います。
　私どもも、部会であすからのヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。
　何かございますか。
○世耕国務大臣　経産省としても、このような事態をもう二度と起こさないために、電気事業者に何を行わせて、そして、政府として何をなすべきかということをしっかり考えていきたいと思います。省内にタスクフォースをつくりました。きのう第一回会合をやらせて、精力的に政府としての対応もしっかり決めていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、やはり一つ起きたら氷山の一角という心構えで見ていくならば、経産省の所管のもう一つ、ガス事業の方も、一たび何かが起きれば、想定外で人命にかかわるようなこともあるというふうに思います。
　余分なことかもしれませんが大事なことだと思います。やはり安全にかえられるものはないわけでありまして、思わぬところで大きな事故が起きるなんということがゆめゆめ起きないように、そのこともぜひアクションにつなげていただきたいと思いますが、何か御答弁をいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　いろいろなインフラをしっかりと守っていくというのは非常に重要なことだと思います。
　我々の所管している、特に生活にかかわるもう一つのインフラということになると、都市ガスということになるわけでありますけれども、ガス事業者は、大分年齢のたったパイプの取りかえの目標年度を定めたガス安全高度化計画に基づいて、順次、ガス導管の取りかえを進めているところであります。特に、人口密集地など優先的な取りかえを要するガス導管については、二〇二〇年度末までに取りかえを完了する予定になっております。
　その上で、全てのガス導管についても定期的に健全性を確認して、ガス製造設備についても温度、圧力の日常点検を行うなど、平時からガスインフラの安全確保に努めてもらっているところであります。
　その上で、今回の大規模停電を踏まえて、ガス事業者としてもさらなる必要な対策について検討を始めるというふうに聞いております。経産省としては、電力、ガスを含めて、インフラの安全点検が確実に行われるように、関係事業者をしっかりと指導してまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　きょうは、後ほどのテーマにも入れておきましたけれども、今やＩｏＴ、こんな言葉も飛び交っている時代でございまして、五年前、十年前だったらできないような、そうしたリモートでの情報収集、そういったことも可能になってきているわけでありますから、ぜひ、そういった技術革新も活用しながら、安全には御注意をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマでお伺いしますが、福島第二に関してお伺いしたいというふうに思います。
　余りふだんは俎上に上がらないかもしれませんけれども、今、福島第二というのはどういう状況になっておりますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　福島第二原子力発電所についてでございますけれども、平成二十三年十二月に、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態解除宣言が発出された後、東京電力が同法に基づき策定した原子力事業者防災計画に基づく復旧計画書に沿って復旧を進め、平成二十五年五月までに、全ての号機で冷温停止の維持に必要な設備等の復旧が完了し、本年、平成二十八年六月十三日に、原子力規制庁により復旧内容の妥当性の確認が完了したものと承知してございます。
　現在は、協力会社も含めて約千七百人の体制で、燃料の安全な保管などを含め、同発電所の保守、管理を行っていると承知してございます。
　また、同発電所については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の申請はなされていないというふうに認識してございます。