Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　ありがとうございました。
　保原参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど介護休業制度を設けるに当たりまして、利益の侵害は最小限でなくてはいけない、こういうふうに言われたんですけれども、介護休業制度によってもたらされる利益の侵害とは一体どういうものなのか、だれの利益がどのように侵害されるのか、またそのおそれがあるのか、その点について一つお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、三カ月という期間は脳血管性疾患の経過から病状の見通しがつけられる期間だ、それからアルツハイマーも三カ月で一応の療養の方針がつくと。これは専門家会合の意見の内容とも一致するわけですけれども、そういうお話がありましたけれども、ゴールドプランその他いろいろの数値を見ましても、例えば特養老人ホームの数とか受け入れるべき施設の数というのは今極端に不足しているわけです。三カ月たつとどういう見通しが立つんだろうと。それは公的な施設に送り込める見通しが立つという意味なのかどうか。それだとすると、余りにも現実の数は少ないんじゃないかと思いますが、その二点についてお伺いいたします。
○参考人（保原喜志夫君）　第一点目ですが、これは労働者の職業上のキャリアにマイナスの要素があると思います。先ほどからお話が出ていますように、プラスの要素もあると思いますけれども、専門的な職業になればなるほどその間職業に従事していない、それから職業に必要なさまざまの情報を受けない、勉強しないということになりますから、マイナス要素として考えざるを得ない。ですから、プラスの要素ももちろんありますけれども、マイナスの要素としても考えざるを得ない。
　それからもう一つは企業の要員管理の面でも、特に申し上げるまでもなくマイナス要素として働くことは事実です。ボランティアというか、介護等の仕事をやった場合、人間が立派になって企業にもプラスになるだろうという考え方があって、その要素は否定できませんけれども、現実問題としては労働者の数が少ない企業ほど人のやりくりに困るということになると思います。それで、日本の人材派遣法等も必ずしもそういう代替要員の確保を主たる目的にはしていないのでありまして、これは外国のヨーロッパ型の人材派遣法と違いますから、そういう意味でもマイナスの効果というのは否定できないというふうに思います。
　済みません、もう一つ何でしたか。
○吉川春子君　三カ月という期間の根拠を説明されましたよね。
○参考人（保原喜志夫君）　わかりました。どうも済みません。
　それは正直な話、頭が痛いです。公的な施設が、先生御指摘のように十分ではない。したがって、三カ月で見通しがついたら、はいすぐに十分な公的な施設に入れるかというと、そうではないですね。そうではないんですけれども、結局見通しがつく段階で後は介護休業以外の方法を考えるほかはなかろうというそういうことであります。長いにこしたことはないんですが、諸般の事情、今までいろいろ議論があったようないろんな事情を考えると、見通しがつくような段階までで今回の立法は一応限度とするというのが妥当であろうという考え方でありまして、十分というふうには思っていません。
○委員長（笹野貞子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年五月二十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命に
　　つき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　　に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び
　　質疑
　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中田宏さんから、五月二十八日から六月四日まで八日間、枝野幸男さん、中村時広さん、濱田健一さん及び若松謙維さんから、五月三十一日から六月七日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命
　　につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に森亘さんを、
　公害等調整委員会委員に文田久雄さん及び宮瀬洋一さんを、
　証券取引等監視委員会委員長に水原敏博さんを、
　同委員に佐藤ギン子さん及び成田正路さんを、
　社会保険審査会委員に藤田恒雄さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に金森久雄さんを、
　運輸審議会委員に黒川武さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に青木彰さん、小林庄一郎さん、塩谷稔さん、仁田一也さん及び藤野貞雄さんを
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
　　等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨の御説明をいたします。
　我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつあり、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と
再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が、事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について、分別収集に関する計画を定めることとしております。
　重二に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者はその再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
　第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託により、その再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
　第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は国民の理解と協力を得るよう努めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨説明であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
　　等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に
　　対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。増子輝彦さん。
　　　　〔増子輝彦君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　増子議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず第一番の質問は、規制緩和、市場開放などをより強力に進め、その姿勢を世界各国に示すことが必要ではないかとのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、世界に開かれた経済社会を実現することが不可欠の課題であると認識をいたしております。
　こうした観点から、先月取りまとめました緊急円高・経済対策におきましても、機動的な内需振興策に加え、規制緩和推進計画の前倒し実施や輸入促進、経済構造改革等のための各般の施策を盛り込んだところでございます。また、規制緩和につきましては、既に発足をいたしました行政改革委員会でも、規制緩和小委員会を設け、規制緩和の一層の推進に向け検討を進めていただいておるところでございます。
　政府としては、これらの施策を着実に実施しながら、今後とも、米国を初め各国と十分協議しながら、多角的自由貿易体制の維持強化のために積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
　また、関連で、今後サミットや日米首脳会談にいかなる姿勢で臨むかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、規制緩和を初めとする国内経済改革は、国民生活の質の向上に資するものであると同時に、対外関係上も極めて重要でございます。このため、我が国といたしましては、サミットや日米首脳会談等の場を通じ、これまで我が国が行ってまいりました国内経済改革の努力について説明をし、諸外国との間で議論を深め、さらにお互いの理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、本法案の今日的意義と理念についてのお尋ねでございますが、我が国経済社会は、経済成長を遂げ高度化するにつれまして、大量生産、大量消費、大量廃棄型となり、ごみの量が増大するとともに、多様なごみが発生するようになってまいりました。これに伴い、特に近年最終処分場が逼迫する一方で、技術的に利用が可能な再生資源が利用されないままに廃棄されている状況となっております。
　本法案は、こうした状況に対応するために、リサイクル率が三％強にとどまっている一般廃棄物のうち、容量で見た場合約六割を占める容器包装廃棄物のリサイクルを大幅に進めようとするものでございます。具体的には、容器包装廃棄物について、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化の義務をそれぞれ負うという役割分担のもとで、広範な関係者の参加による新たな社会システムを構築しようとするものでございます。
　私は、本法案は、大量廃棄を行う社会からリサイクルを推進する社会への転換に大きく貢献する画期的な意義を有するものであると考えておりますので、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、ＯＥＣＤ閣僚理事会においてアメリカ側との会談が行われなかった理由についてのお尋ねがございました。
　当初、ブラウン商務長官との会談が予定されておりましたが、直前になりまして、ブラウン商務長官の帰国が早まるから、そのために時間がとれないということで、アメリカ側との会談がキャンセルになりました。また、最終日には、残念でありましたが、閣僚理事会の昼食協議の場にも、そして会場にもカンターさんのお姿が見えません
で、お目にかかることができませんでした。
　ただ、今日までの状況を振り返りましたとき、アメリカとの間における自動車並びに同部品、補修部品分野の協議におきまして、日本としては、ディーラーシップのアクセスあるいは補修部品市場に係る規制緩和など、政府の責任の範囲内のことにつきまして最大限の提案を行ってまいりました。残念ながらこれが終結をいたしませんでしたのは、アメリカ政府が、個別企業の自主的に発表しております自動車部品購入計画に対する上積み改定並びに外国車を取り扱うディーラーの数を約束しろという二つの数値目標を最後まで求め続けた結果でございます。
　議員から、コミュニケについての言及もございましたが、「あらゆる保護主義に対抗する」というテーマは、日本が主張し、コミュニケに取り入れられたことでありまして、解釈につきましてはいささか議員と異にするものがございます。
　今後、協議は、包括協議の舞台からＷＴＯのもとにおける国際ルールに移行することになるわけでありますが、私はこの中で適切な解決が図られることを心から期待いたしております。
　現在、米国における制裁候補リストの発表を受け、我が国といたしましては、五月十七日、ＷＴＯのもとにおける二国間協議を米国に要請いたしました。その際、本件を通常の協議より迅速に処理される緊急案件として取り上げるよう要請をいたしましたが、現時点におきまして、まだ米国から具体的な返事を受け取っておりません。
　既に五月二十日以降、現実に高級車の米国への輸出に影響が出始めておりまして、緊急案件扱いの必要性につきましては各国にも理解を求めてきたところであります。しかし、残念ながら、この緊急案件としての取り扱いにはアメリカが拒否する可能性が強いと思われるわけでありますが、仮にアメリカ政府がこれを拒否いたす場合には、国際社会からその合理的な根拠を求められることになります。
　いずれにいたしましても、我が国としては、本件について、多国間の枠組みの中で国際ルールにのっとった適切な解決が図られるよう全力を挙げてまいりたいと考えており、ハウスにおける御支援を心からお願い申し上げます。
　次に、本法案の関連についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　我が国におきましては、家庭からの廃棄物について市町村による回収システムというものが整備をされており、一般廃棄物につきましては、約四割の市町村が既に何らかの形で分別収集を行っております。しかし、市町村が分別収集を進めましても、逆有償の負担がかかり、事業者によりリサイクルをされていないという問題がございます。本法案は、事業者の役割分担として、その費用負担により市町村が分別収集いたしましたもののリサイクルを進めていこうというものでございます。
　したがいまして、本法案では、消費者は分別排出、市町村は分別収集を行い、事業者が再商品化を行うという適切な役割分担を行うことといたしております。この結果、例えば分別収集率が三〇％の時点におきましては、分別収集のために市町村、事業者のそれぞれが約一千百億円から一千二百億円を負担することになろう、そのように想定されております。
　また、中央政府主導で権限が強過ぎるという御指摘がございました。しかし、市町村による分別収集は地域の実情に応じて行われるものであります。一方、事業者の再商品化は民間の自主的で自由な活動によるべきものでありまして、市町村レベルといった地域性にとらわれず、効率性を勘案して全国的、広域的に行われるべきものだと私は考えております。
　このため、本法案では、地域ごとに行われております分別収集が、全国的、広域的に再商品化事業に円滑に引き継がれるような仕組みを考えております。すなわち、本法案では、主務大臣が基本方針や再商品化計画などをお示しする、市町村や都道府県がこれらに即し、あるいは勘案するといった地方公共団体の御判断や自主性を尊重した分別収集と再商品化の調整の仕組みをとっているものであります。
　また、本法案では、諸般の措置を講じますので、各地域の事業者の多様な企業努力というものが促され、新たな再商品化の方策等を実施する各地域の事業者が競争入札を通じ活用されるもの、そうなると私は思っております。すなわち、基本方針におきまして、新しい再商品化の方策の開発に事業者、国、地方公共団体が努める旨を記載いたしますとともに、再商品化計画におきまして、具体的な新しい再商品化方策についても積極的に記載し、民間の創意工夫を促すこととしております。
　また、指定法人は、商工会議所など地域に根差した団体に業務委託することを検討中でありますし、評議員会といった組織に地域の代表、消費者団体の代表、事業者の代表等にお入りいただくことを考えております。
　また、再商品化事業の動向などに関する調査、情報収集を行うことも考えておりまして、例えば、地域の実情と再商品化事業が必要とする広域性、効率性とのバランスをとるべく、ブロック単位といった広域的地域単位で、そこで分別収集されるものについて全国の再商品化事業者を対象として競争入札を行うといったことも考えられます。このような措置によりまして、地域の活力、民間の創意工夫が生かされるもの、そのように考えておるところであります。
　また、再商品化能力を有する事業者へのアクセスが困難な中小企業者など多くの事業者にとりましては、委託先が実際に再商品化を行うことを担保し確認する必要がないように、委託をもって義務を履行したこととなる義務履行の代行機関が必
要となります。
　いずれにいたしましても、指定法人は民間の発意により設立される事業者の再商品化義務の代行機関でありまして、国民や産業界から批判の起こるようなことは厳に慎んでいかなければならないものと承知いたしておりまして、議員から御指摘のありましたような官僚の天下り光といったような御批判を受けないよう注意してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　増子議員にお答えをいたします。
　まず、本法の実施に伴う地方自治体の負担についてのお尋ねでございますが、市町村は一般廃棄物処理経費として平成三年度現在で約一兆六千億円を負担しており、この費用は毎年相当の伸びで今日まで来ております。今回の施策の実施に伴い、市町村にとっては、収集費用は増加するものの焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用負担は、今後最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べ、例えば分別収集率が三〇％となる段階では九百億円ほど減少するものと見込んでおります。
　次に、本法の実施に伴う厚生省の廃棄物関係予算の動向についてのお尋ねでありますが、廃棄物関係予算につきましては、これまで焼却施設や最終処分場の整備を中心に平成七年度予算で約千四百二十四億円、前年度対比一一・四％増となっておりますが、今後は、廃棄物の循環型処理への転換の一環として、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンターとかあるいはリサイクルプラザ等の施設の整備に補助の重点を移していく考えであります。
　このため、リサイクルセンターやリサイクルプラザの整備については、現状の二十五カ所から、法施行後おおむね十年間で四百カ所程度にふやしていくことを見込んでおります。この場合、人口二十万大規模の都市に設置される施設の建設コストを比較してみますと、焼却施設のみを設置する場合は約百四十億円であるのに対し、分別収集を行うこととし、リサイクルセンターと焼却施設をあわせて設置する場合には約百三十億円程度にとどまると見込まれます。このように、本法に基づく施策の実施は、従来の燃やして埋める処理よりも、相当の廃棄物処理経費の節減を図ることができるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時五十七分開議
出席委員
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野田　聖子君
　　　　　　持永　和見君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　田中　昭一君
　　　　　　三野　優美君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中村　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任
　　山崎　　泉君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金田　誠一君
　　　　―――――――――――――
五月九日　
　地球環境の保全に関する陳情書
　（第二三八
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　商工委員会に付託されております内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案についで、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　秋葉　忠利君
　　　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　坂本三十次君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　原田昇左右君
　　　　　　石井　啓一君　　　　上田　清司君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　山田　　宏君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　康助君　　　　松前　　仰君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　　際課長　　　　　渡辺　和司君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　石井　啓一君
　　岡田　克也君　　　　　上田　清司君
　　羽田　　孜君　　　　　白沢　三郎君
　　若松　謙維君　　　　　山田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　赤羽　一嘉君
　　上田　清司君　　　　　岡田　克也君
　　白沢　三郎君　　　　　羽田　　孜君
　　山田　　宏君　　　　　若松　謙維君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一号）（参議院
　送付）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）（
　参議院送付）
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一四号）（参議院送付）
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一五号）（参議院送付
　）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　それではまず、万国郵便連合関係五条約について質問をさせていただきたいと思います。特にリメーリングの問題について絞って、三問ほど質問をさせていただきたいと思います。
　今回の万国郵便条約の改正の目的の一つといたしまして、国内料金よりも安い国際郵便料金を利用して日本国内にダイレクトメール等を大量に海外から郵送する、そういう、この価格差をある意味では悪用したと言える事業、こうした事業を防いでいくということもあるわけでございます。
　現在、どの程度の規模でこうしたリメーリング事業が行われているかということをまず教えていただきたいと思います。そしてまた、この条約の改正によってそうしたリメーリング事業自体をなくしていくことができるのかどうか実効性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡辺説明員　リメーリングに関する私どもが措置しております状況でございますが、これはリメーリング郵便物として条約に適応するものとして措置したものでございます。これは、平成六年度で申し上げますと、年間を通じまして四百三十九件ございまして、通数でいいますと約四十万通というデータでございます。
　今回、条約の改正によりましてこのリメーリングに関する対策について改正がされたわけでございますが、この中身を簡単に申し上げますと、これはリメーリング郵便物が到着した場合に、到着郵政庁は差し出し郵政庁に対しまして配達費用に見合う報酬を請求できる、また適正な報酬が支払われない場合においては差し出し郵政庁の負担においてリメーリング郵便物を返送できることを新たに規定しまして、リメーリング郵便物を引き受けた郵政庁の責任をより明確化したということが一点でございます。さらに、リメーリング郵便物のほとんどすべてが大量郵便物として送られてくることに着目いたしまして、大量郵便物について通常の到着料率にかえて到着郵政庁の配達コストをより反映した到着料率を適用することとされました。
　このような改正によりまして、私どもとしてはリメーリング現象は減少していくのではないかというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）委員　そもそもこのリメーリング事業が成り立つというのは、国内の郵便料金と国際郵便料金の価格差に着目をして、十分に事業が成り立つということによってこうした事業が行われてきたわけであると思います。
　しかしながら、この価格差というのは、当然国際郵便料金を下げることによって最低のコミュニケーション手段である国際郵便を廉価にして、そしてコミュニケーションを続けていくということにしているわけでございますが、しかし一方、この価格差については、我が国の国内郵便料金が少し高過ぎるのではないか、そういう声も事実あるわけでありまして、特に香港から日本に出す料金が、例えば東京都内での料金よりもそちらの方が安いというのはおかしいではないかという単純な疑問もあるわけであります。そういう意味において我が国の国内郵便は、外国の郵便、外国での国内郵便料金と比べて、果たしてどの程度ぐらい平均よりも高いのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○渡辺説明員　国際郵便についての料金でございますが、おおむね為替レートで比較いたしますと、日本の書状あるいははがきの郵便料金は米国や英国と比べては高くなっておるという状況でございます。一方、フランス、ドイツ、スイスとはおおむね同じような価格ということでございます。
　また、印刷物につきましては、比較的これらの国に比べて遜色のないものになっております。また、購買力平価ということで比較しますと、むしろフランス、ドイツ、スイスなどよりは安いという状況でございます。
○安倍（晋）委員　そういうことであれば、我が国の郵政事業に対する批判の一つとして、国内の郵便料金が高過ぎるというのは、これは当たらないのではないかと思いますし、そしてまた、この万国郵便条約の改正によってむしろ競争の原理を抑え込むという指摘も、これは当たらなくなってくるわけであります。しかしながら、やはりこうした事業が起こる原因の一つに価格差があるわけでございますから、そこはやはり国内の郵便料金もいかに安くすることができるかということも検討していっていただきたい、このようにも思うわけでございます。
　それと、この国際郵便事業というのは差し出しと到着によって負担の大きな差があるわけでありますが、これは手紙を書けば返事が来るということで大体バランスがとれるであろうという想定のもとに成り立っているわけでありますが、我が国の場合はかなりの数で到着の方が多くなっているということでありまして、そこに我が国の負担がどうしてもふえてくる。それが郵便事業のコスト増にもつながってくるわけでございますが、これは、差し出しと到着のバランスはどのようになっているかということと、今後そういう中で果たしてこの国際郵便事業を運用していくことに大きな問題が出てこないかということについてお伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　先生御指摘のように、国際郵便の差し立てと到着の郵便物数につきましては、今現在おおむね差し立てと到着が一対一というような比率でございまして、到着が物数が非常に多くなっているという状況でございます。
　私ども、これにつきましては、今般の条約改正によりまして、到着郵便物につきましては到着料収入を適正に確保できるよう努力いたしますとともに、差し立ての方につきましては、お客様ニーズにこたえた各種のサービス改善を行うことにより、我が国発の国際郵便の利用を一層促進していくという考えております。これらの措置を通じまして、バランスのとれた国際郵便の健全な運営に努めていく所存でございます。
○安倍（晋）委員　続きまして、国際情勢について質問させていただきたいと思いますが、特に中国問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近数年間、我が国近海、黄海、東海におきます我が国の漁業に対して、中国の漁船の海賊行為、あるいは大変我が国の漁船に対する不法な妨害等々があるわけでございまして、それに対して、従来より我が国は抗議あるいはいろいろな申し入れを行ってきたわけでございます。現在は両国において協議を行っているということでございますが、どういう改善がなされているか、また、中国側はどういう努力をしているかということをお伺いしたいと思います。
　特に昨今、日本の漁業をめぐる情勢が大変厳しくなっておりまして、どんどんと廃業する遠洋漁業者がいるわけでございます。その中でこういう問題が起こってまいりますと、この問題を解決できないということになりますと、我が国の漁業自体が、もう衰退というよりもほとんどなくなっていくという危険性に今さらされているわけでございまして、その点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、平成三年ごろから、アマダイはえ縄漁船等々と中国の底流し刺し網との操業トラブル等々、その辺から、今御質問のとおり大変厳しい状況が出てきたということでございます。
　日本政府といたしましては、日中漁業共同委員会という場があるわけでございますので、漁業秩序の維持を強く求めてきているわけでございます。これに対しまして、中国側は、中国漁業関係者に対する管理、教育の強化を行っているというふうに述べておるわけでございますけれども、今後とも一層中国側に働きかけたいというふうに考えております。
　最近の状況について、関係省庁にも照会を行ったわけですけれども、大きなトラブルの発生の報告はないということのようではございます。ただ、今申しましたとおり、働きかけは続けるべきであろうと思っております。本年四月には、日中漁業共同委員会におきまして、操業トラブル回避のための日中間の民間同士の協議を行うということを提案いたしておりまして、中国側も我が国の漁業関係者の訪中を受け入れるということになっておりますので、これが七月に民間協議という形で行われると承知しております。
○安倍（晋）委員　先ほども申し上げましたように、我が国の漁業をめぐる情勢というのは非常に厳しく、特に以西の漁染者にとっては本当に厳しい状況を強いられているわけでございまして、この交渉をできるだけスピードアップをしていただかないと、お互いの合意ができるころにはほとんど遠洋漁業者が絶滅をしているという状況にすらなりかねないということでございますので、今後とも御努力のほどをよろしくお願いをしたい、私はそのように思うわけでございます。
　続きまして、先般五月十五日の中国の核実験の問題についてお伺いをしたいと思います。
　村山総理が訪中をいたしまして、李鵬総理に直接核実験の停止を申し入れたわけでございます。それと同時に、ＮＰＴの無期限の延長をしたわけでございますが、我が国は、この無期限延長に同意するについて、これは将来の世界の核の廃絶という高い理想に向かってとにかく一歩一歩前進をしていくという決意と、そしてまた、このＮＰＴ条約そのものが、核を持つ国、持たざる国というこの不平等な状況を固定しかねないという懸念または矛盾に対しても、あえて目をつぶって一歩を踏み出したわけでございます。しかし、その中で中国がこうした核実験を強行したということでございまして、私は、これは大変大きな問題である、特に、ＮＰＴの無期限延長を支持した我が国の立場は一体どうだったのかということを自問せざるを得ないわけでございます。このことを外務大臣はどのように受けとめておられるか、質問をしたいと思います。
○河野国務大臣　中国のこのたびの核実験は、極めて遺憾なことでございます。我が国にとりましても、村山総理訪中時に、今お話しのように中国首脳に対しまして核実験を行わないことを希望する旨強く述べてきたわけでありますし、お話のようにＮＰＴの無期限延長が決まった三日後に行われたということから見ても、我々としては、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　お話のように、ＮＰＴの無期限延長に際しましては、ＮＰＴの中に核保有国という特別の位置を占める核保有国がＮＰＴの第六条に基づいて誠実に核軍縮を行うということが確認されているわけでございます。さらには、一九九六年までに全面的核実験禁止条約の議論を終わるということもそれぞれ確認をしておられて、さらに、その一九九六年のＣＴＢＴ条約の審議が終わるまではそれぞれが核実験について極力自制するということまで文章に書き込まれているわけです。その文章を反対なしで採択をした直後に核実験を行うということは、私としては、非核保有国の核保有国に対する信頼を著しく失わせることになるのではないかというふうにも思いまして、中国に対しては、遺憾の意を強く表明したところでございます。
　私は、ただ単に中国に対して遺憾の意を表明するだけでは十分ではないと考えまして、他の核保有国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、こういった、いわゆる核を持つ五カ国のうち中国を除く他の四カ国に対しても、核保有国に対する非核保有国の信頼をしっかりと維持するためにも、核保有国はそれぞれ中国に対しても自制を求めてほしい、それから、それぞれの国もそうしたことを考えてほしいということを言ってきたわけでございます。
　我々としては、さらに中国の態度というものについて十分注意をもって見てまいりたい、こう考えております。
○安倍（晋）委員　この核実験の問題については、冷戦時代、当然我が国の安全保障政策上、同盟国である米国の核実験に対しては、我が国の国益にもかんがみ、強い抗議を行ってこなかったという経緯もあることは私も十分承知をしております。しかしながら、冷戦体制が崩壊した今日、どの国に対しても、たとえ米国であっても、我が国は、核実験に対しては強い抗議をしていく必要があると私は思います。
　そしてまた、中国の問題に戻るわけでございますが、中国に対しては、我が国は、円借款、八九年から九四年までにつきましては一兆五千三百九十四億円、無償資金協力につきましては九百五十六億円という大変巨額の援助を行ってきたわけでございまして、これは我が国のまさに血税による援助でございます。それであるにもかかわらず、総理が行って、やめてもらいたいという申し入れを行っても、全く無視をされてしまうわけでございますから、口でいろいろな申し入れを言ってもほとんど効果がない、これはもう全く間違いがないことを証明したわけでございまして、今後は、やはり大切な税金を使って援助をしている国がこうして核実験を行うということは我々は許すことはできないわけでございますから、私は、当然この援助を考え直さなければいけない、または、その援助を考えるということによって核実験を行うことに対しての抑止力となっていくのではないかと思います。
　外務省におきましても、この援助に対して検討するということを言っているようでございまして、減額、特に無償資金協力の減額ということでございますが、中身について、大体どれぐらい減額するのかということをお伺いしたいと思います。どちらにしろ、無債資金協力というのは、九四年におきましては七十八億円でございますから、円借款と比べたら、規模においては全然違うわけでございます。例えば七十八億円のうちの一割といったらたかだか七億八千万円程度になるわけでございまして、これは圃場整備、我が選挙区の土地改良で不正をやったから圃場整備の資金を少し出さないといった程度の額でしかないわけでございますから。もし無償資金協力において、核実験に対する抗議としてこれを削っていくということであれば、私は全額凍結をするということが必要であると思いますし、あと円借款についてもこれは波及させていくべきである、このように思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、具体的な策があるのであれば、既に決定しているのであれば、それを教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げたいと思いますことは、先ほど申し上げましたように、中国の核実験は極めて遺憾なことだということを私は繰り返し申し上げたわけでありますが、しかし、我々が考えなければなりませんことは、中国というものと日本という国との、つまり日中関係というものは極めて重要な関係でもあるということも我々は頭に置いておかなければならないと思います。我々日本の将来を考える上におきましても、アジアにおける中国の存在あるいは日本と中国との関係、こういったものがいかに重要な関係であるか、重要な存在であるかということもまた我々は考える必要があると思います。日中共同声明において、我々の先輩が大変困難な状況の中でつくり上げた日中関係というものを我々はやはり重要なものだということをまず認識し、他方、核実験については国際的に見ても強い世論が起こるに違いない。それから、唯一の被爆国として、日本の国民感情からいってもこの核実験というものはやめていただきたいということは、言うべきことはきちんと言うというところは分けて考える必要があるのではないかと私はまず思っております。
　それから、もう議員も十分御承知のとおりでありますが、中国の状況は日本の状況とはやはりかなり違うところがあって、それは七億円といえば山口県の圃場整備程度だとおっしゃるけれども、中国における七億円というものがどれだけのことになるかということも我々はやはり考えなければならないことであろうと思うわけでございます。もちろん中国に対しましては、我が国が持ちますＯＤＡ大綱四原則その他がございます、こうしたものをやはり踏まえて考えなければなりませんということは中国に伝えでございます。そして、特に今回のこうした状況にかんがみれば、我々はそうしたことを総合的な判断の中に入れていくということになるであろうということは申し上げられるわけでございます。
　ただ、現在それ以上具体的にどこをどうということをまだ我々は決めているわけでもございません。御承知のとおり、無償資金というものは一つ一つのプロジェクトが出てきて、それを相互に相談をし合ってそれが積み上がっていくというシステムであって、当初に幾らという額が決まっていてそれをどうするというやり方ではございませんので、そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○安倍（晋）委員　今どれくらいの規模を圧縮するかということについては全くお答えをいただけなかったわけでございまして、私も、また我が党におきましても、日中関係の重要さというのは十分に認識をしているわけでございますが、しかしながら、十分に認識をしながら、また我が国の援助が中国において役に立っている、それを待っている人たちがいるということも認識をしておりますが、その認識をしているということを言い続けることによって、中国は結局日本は何にもできないであろうということになってくるのですね。それがまさに村山さんが、総理大臣が相手の総理に言っても全く何の効果も与えていないわけですから、これはいわゆる子供の使いという状況になってしまったわけです。これはこのまま見過ごすわけには私は絶対にいかないと思うのです。
　何といっても、我が国の税金を使っていて、その国が核実験を行う、やめてもらいたいという核実験を行っているわけであります。大変中国が経済的には困難を抱えているわけでありますし、貧しい国であるということも存じております。しかしながら、核実験というのは大変な費用がかかるわけですね。外務省にどれくらいの費用がかかるのか教えてもらいたいと言ったら、全然これは計算ができないということでございますが、学者によっては開発等々の費用を全部含めれば百億円を超えるというのです。百億円を超えるぐらいの費用がかかると言っているわけです。そういう国に我が国は無償資金協力を七十八億円も行っているというのは、どうしてもこれは私は容認ができないと思うのです。このまま圧縮をするという、圧縮という言葉しかまだ我々は聞いていないわけでありますから、この圧縮の額を早急に決めていただいて、これはそれぞれの党が持ち帰って十分に議論をしていかなければいけない問題である、このように思います。
　時間がそろそろ参りましたので、この辺で質問を終わらさせていただきたいと思いますが、これは外務大臣が主導権を発揮していただいて決断をしていただきたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○三原委員長　引き続いて、松前仰君。
○松前委員　きょうは、万国郵便連合の諸文書についての質問に絞ってやらしていただきたいと思います。
　この条約の改正のポイントは、先ほどもお話ありましたようにリメールの問題だということでございますけれども、リメール、それが今の条約を悪用しているとか不正とかそういうような言葉が出ているわけでありますけれども、私はこれについて大変疑問に感じております。そもそもこの条約そのものについてたくさんの疑問点が次から次と出てきてしまいましたので、素人なりにいろいろと聞かしていただいて、そして私なりの理解をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　まず一番最初に、これは何が悪用で何が不正なのかちょっと教えていただきたいと思います。
○渡辺説明員　リメーリングという現象につきましてでありますが、これは先生御案内のように、一たん第三国に郵便以外の手段で運びまして、その第三国からその他の国に郵便として発送されていくというものでございます。これにつきましては、第三国から日本国に到着をした場合に、差し立て郵政庁から到着郵政庁にいわゆる配達に伴うコストとしての到着料というものを支払われるわけでありますが、これが条約上は極めて低く設定されておるという状況がございまして、そのような事情を一部の特定の郵政庁が利用をいたしましてリメーリングをどんどんしてきておるという状況でございます。
　これについては、当然ながら郵政庁間での収支バランスを崩す、我が国にとりましてはそれがマイナスの方に影響しているという状況でございまして、このような国々がほかの国々でもございまして、ＵＰの中ではこのようなリメーリングについては抑制をしていこうという姿勢でこれまで対応してきているところでございます。
○松前委員　不正とか悪用とか、こういうような言葉が出てきておりますけれども、今お話の中でその言葉は出なかった。これはやはり条約で世界じゅう一つの到着料という格好にしていますから、それで一つの規則が決まっている。しかしながら、自由な世界の貿易とか競争とかそういうような時代になれば、そういう条約が存在している、そういう中でもってやはり自分の企業の利益を最大限に上げるということは当たり前の行動でありますから、これがリメールということにつながっていったにしても、これは別に不正をやっているわけではない。もともとこれは条約そのものの問題があるということであろうと思うのです。ですから、これを郵政庁が採算、収支バランスがとれないとかそういうところで何かいろいろ問題にしているようでありますけれども、もしそうであるならば到着料をきちっとすればいいということでございまして、その一環として今度は請求できるという格好になったんだろうと思うのです。
　ところが、今リメールだけ問題にしていますけれども、例えば日本からメールを香港へ出す、そしてまた香港からメールを日本へ出す、そういうような二つのケースを考えますと、どっちが得をしてどっちが損をするかということを考えると、両方の郵政庁とも損をするのじゃないでしょうかその辺どうでしょう。
○渡辺説明員　到着料につきましては、それぞれ配達国が実際にかけたその費用に対して払うという考え方でございますし、日本から香港あるいは香港から日本に来た郵便物について、それぞれ到着国におきまして負担する費用がございます。それを適正に負担し合っていこうということでございますので、できるだけ経済原則にかなった方法ということをＵＰＵでも追求しているところでございまして、お互いに損得がないような形を目指しているところでございます。
○松前委員　香港の中で郵便、たしか配達は二十二円くらい、日本の場合には五十円近く、こういうことでありますから、到着料がそれよりぐっと低いということ、到着料だけで相手国、到着した国の配達がすべてできないことは当たり前でありますから、日本からメールを出しても、香港から出しても、両方とも到着した方がみんな損するという仕組みになっておりますから、条約そのものに問題があることは間違いない。それを今度はどうしたかというと、その到着料、配達料ですかその損失分について相手国の責任で処理しろ、こういうようなやり方をとっている今度の条約ということなんでございます。
　私は、とにかくこっちが損したからその分だけ相手国に押しつける、それを払えよと言って、相手国の責任の中で自分の郵政庁が損をするようならば国際郵便料を上げるとかそういう措置をするんだ、こういうのが目的だということを聞いておるのですけれども、何かこれは余りにも国境を意識し過ぎた、まるで今の世界の貿易摩擦をそのまま出しているような、国境を意識し過ぎたやり方ではないだろうか。相手の責任に全部負わしてしまう、これは何かしら摩擦が出てくるのじゃないか。受け取ってこれだけ損をしたらおまえ払えよと言って相手に何かさせる、こういうやり方は、国際会議をこれだけ一生懸命やってきてやるべき内容ではないのじゃないだろうか、そんなように私は考えるわけです。
　そこで、こういうようなことを防ぐには一体どうしたらいいかということを私なりにずっと考えてきました。
　要するに、国際会議をやるというのは、やはり世界じゅうの郵便業務が非常にスムーズにいく、そして一律に情報交換がうまくできる、しかも経済の格差というものもその中で吸収をし得る、そして問題が起こらない、こういうようなやり方をとらなければ、相談をして決めなければ、国際会議の意味がないのじゃないかと思います。
　そこで、例えば日本からメールを出す、大量に出す、そして香港でそれを受け取る、そしてそれを配達する、そういうようなケースと、逆のケース、香港から出して日本に到着して、それを配達するというようなことになるわけですけれども、そのときに、考え方として、日本からメールを出した場合には、香港に日本の郵便の窓口があるというように考える、その窓口で取り扱った分について取扱料、そういうものを払ってやるというような仕組み、そのかわり、一番最初にお客から取る費用というものは、向こうの郵政庁でかかる費用、それからこっちで、国内でかかる費用、全部ひっくるめた国際郵便料、高くするわけですね。そういう形にしてやる。そして、相手側で一生懸命やってくれた分については、何というのでしょうか、窓口相当料、作業した額に見合う分だけ払ってあげる、こういう形で処理をしておけば、特に大きな問題にならずに、摩擦も起こらずに、おまえのところの責任でなんと言わずに、しっかりした郵便業務ができ上がるのじゃないか、世界的にうまくいくのじゃないか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺説明員　まず最初に、到着料について、もう一つの趣旨なりを御説明した上で、今の御質問に答えたいと思います。
　先生御承知のように、到着料につきましては、一律に低く抑えられていることが到着国におけるコストを反映しない実態になっているという事実がございます。これは、条約上の考え方は、開発途上国がほとんどの国を占めておるわけでして、この開発途上国から発信される国際郵便物の料金を低く抑えたい、そういうことによって開発途ト国の方々の国際郵便の利用をしやすくするという観点から、世界一律に低く定められている、こういう趣旨が万国郵便連合では一貫して条約のもとで定められてきているわけであります。そして、今回の改正におきましても、このような考え方は維持されております。ただ一方、コスト面の配慮を見ますと、ほとんどがビジネス用で、先進国間で交換される大量郵便物につきましては、先生御指摘のように各国の配達コストに応じた到着料が適用できるというふうにされたわけでございます。
　このような到着料またはそれを含めた全体としての郵便料金についての条約の考え方でございますが、現在、条約では、国際郵便料金については差し立て国、引受国といいましょうか、その引き受けた郵政庁が国際郵便料金を全体として徴収する、そして実際のコスト分担がございまして、それが配達国に到着した後はその国でのコストに見合ったものを償還していく、そういうシステムで条約が規定されているところでありまして、私どもとしては、このシステムを円滑に経済原則にかなったように適用していくということが必要だと思っております。一方、先ほど冒頭述べましたように開発途上国への配慮、この点の両者を調和した形で今後とも運用していくべきであろうというふうに思っているところでございます。
○松前委員　ですから、同じような結果になるわけなんですけれども、やはり相手の感情を害するような国際関係をつくり上げるということは問題がありますから、同じ結果が出るならば、相手国に請求をするとかそういうような考え方をとらずに、相手国といいますか到着した国のところに我が国の窓口があるんだというような考え方をもって処理した方がいいのではないか。そういうことを決めるということは、国際会議があるからまさにその場でできるだろう。その相手国の責任ということは、責任によって処理しるというやり方は、国際会議は必要ない。それこそ日米貿易摩擦みたいな関係をつくり上げるということになろうと思うわけなんでありまして、この辺についてぜひとも考えていただいて、これは私の考えが悪いというならば、悪いとはっきりおっしゃっていただかないと引き下がるわけにいかないのですが、どういうお考えですか。
○渡辺説明員　私どもも日本の郵政庁として、大会議と申します全体の会議でございますが、そこでいろいろ百八十九の加盟国が話し合った結果を尊重しつつやっていくということ、当たり前でございますが、そういうことでやってきておりまして、この到着料をめぐる料金の徴収につきましては、先般の大会議で、多くの国の共通認識として、現在のような制度を維持していこうということで合意がされておりますし、我々も基本的にこの体制を続けていきたいというのは当然でございます。ただ、先生いろいろ御指摘いただいておりますようなさまざまな考え方もあるわけでございますし、これらをいろいろ勘案しながら私どもも今後の国際化にも対応していきたい、いろいろ研究してまいりたいというふうに思っております。
○松前委員　その国際会議で、いろいろな考え方があるという話で、そちらで議論をされたのでありましょうけれども、今私が言ったような議論については、日本の郵政省としては話を持ち出した、議論の対象にしたということはあるのですか。
○渡辺説明員　事実といたしまして、先生の御指摘のような案につきまして提起したことはございません。