○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　六十三年度税制改正案では、懸案の相続税減税、酒税改正は見送られ、特に酒税については改正の基本方針を示すことのみにとどまり、租税特別措置法の手直しを中心としたものとなっております。これは新型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを念頭に置いたがためであると思いますが、このような姿勢は、政治戦略を優先させ、国民生活を全く無視するもので断じて許されるべきものではありません。
　政府が企図する税制の抜本改革では、国民世論に逆行した大型間接税をあえて強行しようとしております。このような中で大型間接税導入を強行すれば、相続税減税、酒税改正についても関連法案として廃案ということになりかねず、まさに売上税と同じ轍を踏むことになります。相続税減税、酒税改正については、緊急性、ガット勧告の速やかな履行という観点から、抜本的税制改革と切り離すべきであると思います。相続税、酒税法案は大型間接税の関連法案として一括して提出されるのか、あるいは切り離して提出されるのか、総理の御所見を伺いたい。
　さて、政府・自民党が強行しようとしている新型間接税の問題について伺います。
　大型間接税導入をめぐって議論の争点となっているのは、選挙公約違反問題、政府統一見解白紙撤回問題であります。売上税の導入は紛れもなく大型間接税は導入しないとした公約に違反するものであり、そのために第百八国会において廃案になったという厳粛な事実があります。総理は、売上税が廃案となったのは制度、仕組みが複雑で国民に十分な理解を得られなかったためであると答弁されておりますが、制度、仕組みの問題だけではなく、国民が大型間接税を拒否したという厳然たる事実に目を向けなければなりません。したがって政府は、まず大型間接税の導入ありきという立場ではなく、我が国の税制はいかにあるべきかという根本的な問題から再検討を加えるべきであると思いますが、総理の所見を伺うものであります。
　統一見解問題について総理は、売上税が廃案となった事実を踏まえてとか、重みを承知しているというような答弁をされておりますが、これはあくまで総理の主観的認識にすぎないのであります。これに対して統一見解は、大型間接税の定義という客観的基準の問題でありますから、総理の主観的認識により破棄されるという性質のものではありません。この統一見解は、国会における大型間接税の定義として共通認識となっており、さらに国民の間でも、大型間接税であるかどうか判断のよりどころとして広く認められております。問題があるとすれば、この定義に反した法案を提出した政府にあるのであって、統一見解を破棄しようとすることは断じて許されることではありません。したがって、先日の衆院予算委員会で総理が大型間接税について新見解を示すと約束されておりますが、政府統一見解が重みを持つという以上、竹下総理の立場からいってもあくまでも遵守されるべきものであります。総理の決意を伺いたいのであります。
　次に、税制改革のあり方について伺いたいと思います。
　政府は、抜本的な税制改革に当たって、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築、広く薄く等の考えを示しております。所得課税は総合課税、累進構造を原則としており、応能負担の原則によって所得再配分機能を果たしており、公平の理念に合致しているものです。消費課税については、我が国においては所得課税を補完するものとして課税されております。こうした現行税体系を形骸化し、逆進性の強い大型間接税導入を行うとすれば、結果的には所得再配分機能は極めて弱くなると考えられます。不公平税制を温存したままで所得再配分機能を低下させるならば、社会的不公平が拡大し、税に対する国民の信頼を著しく失墜させるものと言わざるを得ないのであります。
　高齢化社会に備えるとか国際化に対応するためという名分だけが先行して、現在の不公平税制の是正は行わず、しかも高齢化社会における負担や給付のあり方を検討しないで安定的な税収確保だけを図ろうというのは、まさに本末転倒であります。広く薄くという考え方は、一見もっともらしく聞こえますが、所得の多い少ないにかかわらず、さらに所得のあるなしにかかわらず負担しなければならぬ大型間接税の導入には、結局、弱い者いじめと言わざるを得ないのであります。さらに、将来財政の需要を賄うために大型間接税の税率を上げるということになれば、二重、三重に負担の不公平を招くと思いますが、このことについて総理の御見解を伺いたいものであります。
　近年、土地を持つ者と持たざる者との間に顕著な格差があらわれ、資産については社会の平準化とはとても言えない状況であります。所得、消費、資産の間の均衡のとれた税体系の構築と言われておりますが、資産についてはどのように抜本的な改革を行っていくおつもりか、総理の所見を伺いたいものであります。
　今回の住宅税制の改正案では、買いかえ特例を原則廃止するものの、相続による居住用財産で三十年にわたって居住していたものは認めるとされております。相続で得た居住用財産に認められて、自力で得た居住用財産で三十年居住しているものは、同じ三十年なのになぜ買いかえ特例が認められないのかという素朴な疑問に対し、何とお答えになるでしょうか、総理並びに大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
　土地税制については場当たり的な改革が多く、今回も根本的な土地対策については何ら手を打たずに、税制で繕おうとする従来の発想を出ておりません。土地問題の根本である地価の引き下げをどのように行うつもりなのか、総理の所見を伺いたいものであります。
　国民に合意の得られる税制改革を行おうとするならば、まず直接税、中でも所得税の中に存在する不公平を是正すべきで、その際、分離課税や特例措置によって狭められている課税ベースを拡大し、累進構造の緩和を図るべきです。大型間接税導入によって実質的な公平を図るというような強弁をするのではなく、総合課税の再構築を行うことに積極的に取り組むべきであると主張するものであります。
　第三に、財政再建決議に関連して質問します。
　総理は、五十四年の「財政再建に関する決議」を安定的な税収を確保するために間接税を導入する決議と読まれているようでありますが、全くのすりかえでありまして、これは「増税なき財政再建」を決議したものであります。すなわち、財政再建にあっては、行財政改革の徹底、税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を推進し、一般消費税などの大型間接税の導入を行わないとしたものであることを確認しておきます。行政改革はまだ中途の段階、既存税制における不公平税制の是正もされないまま、決議の趣旨を曲げてまで、なぜ大型間接税を導入しようと固執されるのか、総理の所見を伺いたいものであります。（拍手）
　高齢化社会に備えて、あらゆる面で対応していかなければならないことは当然でありますが、まず取り組まなければならないことは、どのような高齢化社会を目指すのか、さらには、給付や負担のあり方をどのようにしていくのか等の問題について、国民の前に明らかにすることであります。そうでなければ、水膨れの行政、肥大化する行政に陥ることは必至であります。アメリカにおいても大型間接税導入を見送った理由の一つとして、大きな政府に陥ることが懸念されたからであると聞いております。大きな政府を招かないためには、行政改革の徹底が是が非でも必要であり、安易な財源対策を講じることのないようにしなければなりません。総理の御見解を伺いたいものであります。
　また、税収が好調であるにもかかわらず、六十二年三月限りのたばこ消費税の増税は、今回これで三度目の期限引き延ばしを図ろうとしており、また石油税についても、円高で税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、こうした財源あさり的な朝令暮改が税に対する国民の不信を増幅させているのではないでしょうか。あわせて総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いするものであります。
　最後に、現在我が国は、著しい貿易不均衡がこれ以上拡大しないよう、また世界経済成長の牽引力としての役割を果たすため、内需拡大が要請されています。その原動力となるものは個人消費であり、逆に消費を冷やすような大型間接税を導入すべきではなく、むしろ所得税減税を行って、消費の一層の喚起を図るべきであります。サラリーマンの中堅所得者層を中心に一兆円規模の所得税減税を行うとともに、三千五百億円程度の相続税減税を速やかに実施することを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕