Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、物流コストの認識の低さ、これが例えば、再配達、それから小ロットでの発注による積載効率の低下といった形で物流に非常に負荷をかけている、こういう状況だと承知しております。
　こうした状況を改善するためには、やはり、物流を支えている皆様の受け取る対価、これが適正なものとなるように、荷主企業あるいは消費者の皆様の認識を向上させていくことは重要だというふうに認識しておるところでございます。
　このため、経済産業省では、国交省や農水省と連携しまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会というものを行っております。その中で、例えば、不適切な商慣習の是正ですとか物流の効率化に向けた環境整備、こういった構造的な改革に加えまして、荷主企業や消費者の認識の向上といったものに対する取組、これも実効性のある措置を検討しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、持続可能な物流の実現に向けて万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○枝野委員　余り時間はないと僕は思っていまして、それこそ、トラックドライバーが足りなくなって、今のような物流の量を確保できないんじゃないか、こういう民間の試算もあるぐらいですよ。急がなきゃいけないと。
　ネット通販は、幸いなことに大手の寡占に近い状態にありますので、大手二、三社ぐらい、ちゃんと行政指導でやってもらえば、相当変わるんですよ。これは経産省、やってください。大手二社、僕は二社かなという感じがするんですけれども、私、ユーザーの直感としては。ぐらいのところが送料無料をやめたら、相当変わりますよ。これぐらい行政指導できないんですか、経産省。
　そして、経産省にやらせる責任は、僕は国土交通大臣にあると思います。もし、トップは外資だから、やってくれないんだったら法律を作りましょうよ。景表法じゃ無理だから、確かに、消費者保護と違うから。まず、大手二、三社のところに行政指導で従わせる、やってくれないんだったら、断る権限はあるわけですから、行政指導なら。まず行政指導を強力にやって、駄目なら法律を作りましょうよ、大臣。いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今ここで、分かりました、法律作りますとは言えませんけれども、この問題の非常に根深さというのを感じております。
　先ほど申し上げましたように、誤解を招くような表現が、今の物流事業者の待遇、また物流業者の長時間労働につながっている、こういう認識の下に、我々もしっかり対応していきたい、このように思います。
○枝野委員　是非、大臣、よろしくお願いします。
　消費者庁と経産省、結構でございます、お帰りいただいても。
　ちょっと順番を変えて、他省庁を呼んでいる、三番目の通学路の安全確保の方を先にやりたいと思います。
　通学路の安全確保は、実は、中央でいうと省庁にまたがっております。現場においても部局が分かれております。
　通学路について一番よく分かっているのは学校であり教育委員会。教育委員会、特に、通学路の安全といった場合、小学生が中心ですので、市町村の教育委員会。一方で、例えば、信号などは警察、そして道路そのものについては道路の管理者、大きい意味では、国のベースでは国土交通省、こういうことになっておりますが、これについても、現場では、学校や教育委員会、現地の警察と、そして道路管理者との間で、合同点検という仕組みが設けられているというふうに承知をしています。
　ただ、これは多分、地域によって相当差があるし、学校の多さとか交通環境によって相当差があって、何か、二、三年ごとに一回、学校一つごとだというと二、三年ごとに回ってくるみたいなところもあれば、毎年のようにきちっとやっているところもあるのかもしれません。
　そもそも、この合同点検という仕組みは十分に機能していると思われますか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　通学路の交通安全対策については、関係省庁と連携して強力に推進し、児童などの安全を確保することが大変重要であるという認識の下、合同で、今、いろいろな対策を講じているという仕組みを持っております。
　平成二十四年の京都府亀岡市での事故を契機として、通学路の交通安全の確保に向けて、学校、教育委員会、警察、道路管理者などが連携して、合同点検や対策を推進する体制が各市町村で構築され、以降、継続的に危険箇所の点検や対策が実施されてきたところです。
　令和三年の千葉県八街市での事故の際も、この推進体制を活用した合同点検が実施され、点検を通じて抽出された対策必要箇所について、道路管理者と学校、教育委員会、警察が連携して対策を進めていただいており、現行の体制は機能しているもの、このように考えております。
　引き続き、通学路における交通安全対策が着実に進むよう、合同の体制をしっかり進めていきながら、国土交通省としても必要な助言や支援を実施してまいりたいと思っております。
○枝野委員　文部科学省に、政府参考人に来ていただいていると思います。
　まず、主体は学校なんですよね。国土交通省や警察は受け身であります。ですので、学校、教育委員会がしっかりとこの重要性を認識して、そして、学校の状況、後で申し上げますが、非常に変わるんですね。その変化に応じて、しっかりと必要なことを警察やあるいは道路管理者に伝えて、しかも、スピード感を持って対応してもらわなきゃいけないと思っているんですが、こうしたことについては文部科学省はどういう認識をお持ちですか。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど国土交通大臣からもお話がございましたけれども、通学路の合同点検は、平成二十四年の京都府亀岡市での事故を受けまして、各自治体において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等による市町村単位の推進体制が構築をされ、以後、継続的に危険箇所の点検、対策が実施されていると承知しているところでございます。
　また、令和三年六月に千葉県八街市で発生した事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁とで連携いたしまして、全国の自治体に対して、見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所など、新たな観点も踏まえまして通学路の合同点検を実施したところでございます。
　こうした通学路の合同点検は、各自治体で構築された推進体制の下で実証され、点検の結果、抽出された対策必要箇所につきましては、学校、教育委員会、道路管理者、警察により、順次対策を進めていただいているものと承知をしておりまして、現行の体制は機能しているものと考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、各自治体の通学路の安全確保に向けた取組を促してまいります。
○枝野委員　通学路の安全の問題というのは、問題に気づいたら急いで対応していただかないと、保護者にとっては、実は直接的には余り意味がないんですよね。もちろん、小学生でも高学年でもリスクがある。だからそういうところを安全にしなきゃならないということはありますが、小学校でも低学年ほどやはり交通事故のリスクが高い。自分の子供が小学生低学年でいる間というのは二年間とか三年間とかという短い期間で、子供が中学生になればちょっと状況はまた違うよねとかになるわけですよ。当事者にとっては、三年、五年遅れても困る。しかも、学校ですから、安全が確保されるまではちょっと遠慮しておいて使わないようにしようというわけになかなかいかないわけですから、臨機応変が必要なんですよ。
　これは例えば、新しい道路ができたりとか、いろいろな状況によって、急に通学路の状況が変わるケースはあり得るわけですね。これは道路管理者、道路管理者を管理しているのは国土交通省ですから、そういう変化に対してはむしろ先行して、学校、親に注意喚起を促し、また、警察などに、例えば、通学路にここはなっているんだから、こういうふうに信号とか、こういったことを対応しろと現場でやってもらわなきゃいけないわけですね。
　それから、実は、現にこれはうちの地元であるんですが、大きなマンションができて、その大きなマンションにだけ、一つのマンションから一つの小学校に、この五年ぐらいで新たな児童が五百人を超える規模で出る、こういうところがあったりするわけですよ。
　都市近郊では今もあるんですよ。少子化とはいったって、特に、東京から一定の距離があって、一定の価格で買えるマンションみたいなところは需要があるので、それは大型マンション化されていますから、そこに若い世代がまとめて来ると、一つの学校に五年ぐらいで五百人ですよ。新しい通学路なんですよ。そこに信号がないと言っているんですよ。五年後に信号がついたってしようがない。ある意味で遅れちゃうわけですよ。
　こういう話は、実は全国に、数がべらぼうに多いわけじゃないけれどもあり得ると思うんですよ。そうすると、問題が起きそうだと分かったら、半年、一年で対応してもらわなきゃいけないということになるわけですね。
　そうすると、この合同点検を、全ての学校、全てについて、毎年毎年やれとまでは言いませんよ。だけれども、道路が新しくなるとか、あるいは、今のように、急に子供の数が増えるみたいなことが起こる、これは少なくとも市町村の教育委員会は分かるわけですよね。そういうところのイニシアチブで、そういうところはきちっと、道路管理者、警察に加わってもらって、そして、そこでの需要に対しては、例えば、信号をつける順番とかガードレールをつける順番とか、いろいろなものが事実上あるのは知っていますが、しかし、やはり子供の安全ということを最優先した中で、道路管理者や警察は臨機応変の対応をしていただきたいというふうに思います。
　時間の関係があるので、警察庁に来ていただいていますが、文部科学省、警察庁、そして大臣の順にお答えいただけますか。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたように、新しい事態に対しまして、常に継続的に危険箇所の点検、対策を学校の方でも実施をいたしまして、教育委員会と連携をしまして、道路管理者、警察等にしっかり伝えさせていただくというこの仕組みを通じた連携が重要であると考えております。
　文部科学省でも引き続き、こういった連携体制を強化するように周知してまいりたいと考えております。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　通学路における交通安全の確保につきましては、合同点検のプロセスが大変重要でございます。このプロセスに当たりましては、教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携して点検を進めるとともに、その対策に当たりましても、連携して進めているというところでございます。
　警察庁としましても、この合同点検の仕組みにおきまして、教育委員会、学校、道路管理者等と地元警察署が緊密に連携して対策を進められるよう、通学路における交通安全の確保が継続的に行われますよう、これまでも通知をしてきたところでありますが、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　八街の事故の後、いろいろ、各地域で総点検をして、ここをこういうふうにしたいというのが上がってまいりました。それを一つ一つ今対策を完了させていっているところでございますが、ある程度残っています。その残っているところにやはり着目、ちょっと注意が行き過ぎて、新たに起こっている問題についてなかなか目が行き届かないところがあったということも正直あるかと思います。
　先ほど来、各省庁も継続的という言葉をキーワードにして答弁をしておりますけれども、この継続してやっていくということが非常に大事なので、そういう新たな問題に対してもしっかりと対応できるように、国土交通省としてもよく連携してやっていきたいと思います。
○枝野委員　大臣、大変いい御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　是非、文部科学省、現場の教育委員会に、臨機応変に遠慮なく道路管理者や警察に呼びかけるようにと。そして、警察の方、今、いい御答弁をいただいたと思っていますので、現場においては、学校や教育委員会の呼びかけに応じて、柔軟に、臨機応変に対応するように、省内に持ち帰って、何らかの形で現場に伝わるようにしていただくようお願い申し上げて、お二人、もうお帰りいただいて結構です。
　さて、最後に大臣。
　私、去年、おととしの暮れからかな、国土交通委員会に参りまして、それは、公共交通、やはりこれからは公共サービスを充実させることがこの国にとっては重要だと。
　ただ、ちょっと違和感をずっと持っていて、一般に公共と言われている場合と、公共交通とついた場合と、これはどうも意味が違っているという感じをいたしております。
　これは、そうしたら、国土交通省、指摘をくださいまして、令和三年に決定した第二次交通政策基本計画というのがあるそうですね。ここにこういう記載があるんですね。公共について、「社会的視点に立ち、無料もしくは十分に廉価な価格で、」廉価な価格でというのは安くですね、「十分な量と質が提供されるべき財やサービスを意味することが少なくない。」と書いてあります。
　そのとおりですね。公共とは、我々は一般的にはこういうものだと思っています。ただ又は安く、誰もが十分な量と質が提供されて利用できるサービス。だから、公共性があるサービスなんだと。
　ところが、この基本計画の中には、そう書く一方で、公共交通については、旅客運送契約の下で、運賃を支払えば誰もが利用可能な運送サービスを意味するとしていて、つまり、十分な量と質とか無料若しくは十分に廉価な価格でというのが入っていないんですよ。さらに、公助を求める社会的要請が強まる中においても、この二つの意味の違いを意識した上での対応が必要であるとしているんですね。いいんですか、こんな認識で。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年五月に閣議決定された交通政策基本計画においては、先ほど、今委員から御指摘のあったような表現があるところでございます。
　御指摘の二つの意味の違いを踏まえ、「具体的には、交通事業者をはじめ地域のあらゆる関係者の連携・協働の下で、地方公共団体が中心となって、まちづくりと一体的に持続可能な地域公共交通の姿をデザインし、スピード感を持って取組を進め、目に見える成果を上げることを目指すべき」とされております。
　今回、先日、御審議、御可決いただいた改正法案におきましては、また予算におきましても、まちづくりと一体で進める取組として、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、それから、介護分野など異業種を含む関係者との連携、協働を促進する等の取組を通じて、交通政策基本計画の内容を具体化したものとなっております。
○枝野委員　大臣、ここからは答弁要旨を外れてやり取りさせてください。
　やはりここの違いは、無料若しくは十分に廉価な価格でということが公共交通に要求されるのかされないのか。そしてもう一つは、十分な量と質が提供されるべきという縛りが公共交通といった場合にかかるのか、かからないのかなんですよ。
　これまではどうも、第二次基本計画に書かれている文言を見れば、無料若しくは十分に廉価な価格でというのも、十分な量と質の提供ということも、従来の公共交通については実はかかってきていない。基本的には民間企業が提供して、そして約款に基づいて、みんなが同一の条件で公平に利用できれば公共交通なんだ、こういうことで考えてきたわけですよ。
　歴史的な経緯、分からないじゃないです。多くの公共交通と呼ばれるものが民間企業によって提供されてきた。そして、私たちには、いい悪いは別として、もう三十五年前ですが、国鉄の分割・民営化という、これは各論ではいろいろな問題があったかもしれないけれども、一つの成功体験があるわけですよ。だから、余り公が関わらないで民間に委ねていた方がいいんだという一種のトラウマがあるんですよ、成功体験の縛りが。
　だけれども、もはや、「十分な」の十分のこの程度にはいろいろな評価があるかもしれないけれども、一定の量と質をきちっと提供する責任、それから価格についても、ある程度、みんなが払える料金というこの二つの縛りをかけないと、これからの交通の多くの部分は駄目なんじゃないですか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　まさに公共という言葉が持つ二つの意味、その両方が必要になってくると私は思います。
○枝野委員　従来の意味での約款に基づいて誰でも公平に使えます。これはベースとして、私の申し上げた公共性の低いものであったとしても、それは交通機関であるならば誰でも料金さえ払えば同じように使える、危険物を持ち込むような方は別として。そういうものでなければいけない。これは多分ベースであるし、一種、政治はルールを作って、それを民間に委ねればやってくれるわけですよ。
　でも、その結果として、やはり必要なサービスが提供されない、移動ということについて提供されない、そのことによって生活が成り立たないという地域が現に山ほど出始めているわけですよ。これからますますこれが増えていく可能性が高いわけですよ。しかも、そこを民間で維持しようとすればべらぼうに高い運賃になるし、そこを個別の対応でやっていたのでは、あえて言いますが、変なアンフェアなゆがみが出かねないわけですよ。やはり一定の範囲のところで、移動についての、まさに移動の権利を確保するための量と質、そして一定の料金というものについて、今、公共交通と言われているもの全てと必ずしも言うつもりはありませんが、相当部分のところはやはりこういう公共性を持っているんだと。
　あえて言えば、人の移動だけではなくて、先ほど言った物流も、物流がなければ、いわゆる宅配便がなければ、もう社会が成り立たないよみたいなところが現にたくさんあるわけですから、ここの一部も含めて、やはり、一般的な意味で、無料若しくは十分に廉価な価格、十分な量と質が提供される、この二つを備えなければならない公共の交通が大変多いんだということについて確認をさせてください。そういう認識でよろしいですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどもまさにそういう認識の下で答えさせていただきました。両方が大事だ、そのために、今回、地域公共交通の法案を出していただいて、公も、事業者、地域、そして国、一体となってこの公共交通を守っていこうという法案を出させていただいたところでございます。
○枝野委員　その意味で、これは名前をつけた方がいいと思いますよ。つまりは、従来の意味での公共、誰でも公平に、約款に基づいて使えるという意味での公共、これは交通全般についてやってもらわなきゃならないけれども、その中で、ある程度の部分は、やはり十分な量と質、価格、これは政治の力で、公の力でしっかりと提供するんだ、提供主体は民間だとかですね。
　やはり、これは名前をつける。第一種公共とか第二種公共というのがいいとは思わないんだけれども、同じ公共といっても、特に交通については、従来の意味での広い公共と、でも、我々がもっと力を入れなければならない、もっともっと厚くしなければならない公共と、これはやはり名前の呼び替えも含めて、私も考えてみますけれども、ひとつ考えていかないと、同じ公共といっても、この委員会の中で公共性とかをやり合っている中でも、多分ずれが時々生じているなと感じることがあります。
　そこは大臣、これは答えはすぐに要りませんが、ちょっと考えてみていただけませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　非常に深い話ですので、少し私自身も考えてみたいと思います。
○枝野委員　大臣、本当にこれは、私、この話をしたくて実は国土交通委員を希望してこの一年半やっているので、是非、私もこの間考えてきていますが、なかなかいい知恵はありません。やはり、こういうのは意外と役所の方がうまかったりするので、是非本当に、従来の国交省の言う広い意味の公共と、でも、他の役所にも通用する、もっと充実させる、公が責任を持つ、範囲としては狭いけれどもという公共と、しっかりと使い分けられるように、そして、後者の方を充実させる。
　特に、最後に申し上げますが、先ほどちょっと申し上げましたが、三十五年前、私が大学生の頃、国鉄改革だなんていう話が盛り上がっていたんですよ。あれはいろいろな評価があります。いろいろな評価がありますが、もう民営化されて三十五年なんですよね。あの議論をしている頃からは四十年なんですよ。社会状況は全然違うんですよ。
　でも、やはり、特に当時の運輸省、国土交通省的には、あのとき、たたかれもしたけれども、ＪＲがその後それなりに頑張ってやってくれているということもあって、何となく過去の成功体験になっているんじゃないかと思います。でも、実際には、民営化から三十五年たって、やはり、北海道の在来線をどう残すのかとか、中国地方の在来線をどう残すのかという話は、中国地方は大臣もよくお分かりだと思いますが。
　やはり、あのときの発想のままではもう通用しないことが三十五年たって生じてきているわけだし、社会状況が、中曽根行革で日本がまだこれから大きく高度成長の頃のように成長するのではないかという幻想が持てた時代と、これからは、もうこの間は安定成長でいかに豊かさを充実させていくのかという、こういう時代とでは、やはり物の発想は違ってくるし、高齢化が進んでいく、人口減少が進んでいくということの中では、競争を幾らアピールしても、競争を幾ら迫っても、それではもう効率化できないよね、効率化しても対応できないよねと、物すごく僕は増えていると思う。
　だから、国鉄改革を、これを成功でしたねと言い切ってしまうとまたいろいろな声があるかもしれませんが、少なくとも、国鉄改革の成功部分からも、一度もう脱却しないと、日本の交通政策は駄目だ、もう時代が違うという前提で交通政策は組み立てるべきだ、このことを申し上げて、私の今日の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成でございます。
　今日、冒頭、本来予定している質問に加えて、昨日の保津川の転覆事故についてお尋ねをしたいと思います。
　私も、もう三十年ぐらい前ですかね、保津川下りに乗ったことがあります。嵐山ぐらいまで下りていきますと、川幅も広くて水深もあって、なんですけれども、上流の方は川幅もそんなになくて、水もそんなに流れていなくて、危険を余り感じずに楽しめる、そういう遊覧船だったというふうに記憶しています。三十年前なのでよく覚えていないんですが、ライフジャケットも着けていなかったように覚えているんです。
　今回、こういう事故があって、お亡くなりになりました。民間のやることを国がどこまで関わるのか、あるいは干渉するのか、国の守備範囲の問題というのはもちろん承知しております。民間にできることは民間に任せるべきです。と同時に、やはり国民の安全に関わることについては国も積極的に関わっていかなければならないと思っています。
　知床の遊覧船の事故もありました。今回のこともありました。昨日のことですので事前に紙での通告もさせていただいていませんが、この種事故が繰り返されることについて、大臣の今日時点でのお考え等がありましたら、ちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　昨日、京都府の保津川において、保津川遊船企業組合が運航する川下り船の転覆事故が発生しました。今回の事故によりお亡くなりになられた方とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この事故を受け、国土交通省では、昨日、近畿運輸局の運航労務監理官二名を現地に派遣したところでございます。また、運輸安全委員会による事故調査も行われると承知しております。
　国土交通省としては、今後、得られた情報を踏まえ、必要な対応を適切に行ってまいりたいと思います。
○前川委員　知床の事故で海に投げ出された方々が、海の水が冷たくて、それで命を失われたというふうな報道に接しました。この時期、まだまだ川の水は冷たいと思うんです。先ほども申し上げたように、民間がやることについて国が余り干渉するべきではないと思っておるんですけれども、遊覧船の時期、こんなのについては検討する必要があるのかないのか。そんなことを言うと流氷の観光もできなくなってしまいますので大変難しいと思いますけれども、是非、その辺も含めて今回の事故も御検証いただいたらと思います。これについては御答弁は結構です。
　その上で、本来予定していた質問をさせていただきますけれども、昨日から道路整備特別措置法の審議がスタートいたしましたが、私は、高速道路だけに限らず、一般の道路や橋、あるいはトンネルなどにおいても、国民の安全を損なう危険な場所というのがあるのではないか、道路の、あるいは橋の、トンネルの管理は万全なのかということを今日質疑させていただきたいと思います。
　その一例として、令和四年、去年の八月三日の奈良新聞の記事なんですけれども、八月二日に国と奈良県、市町村、ＮＥＸＣＯ西日本が会議を開催しました。この奈良新聞の記事によりますと、奈良県内には橋が九千九百五十二あります。そのうち、六千百七十四の橋について点検を済ませました。その結果、緊急に措置を講ずべき橋というのが十三、早期に講ずべき橋が六百十五、長期的な観点からは措置が望ましい橋が四千六百二、修繕不要は九百四十四ということが確認されたようです。
　ここで言う、緊急に措置を講ずべきというのはどういう意味なのか、あるいは、早急に講ずべきというのはどういう意味なのか、まずお答えをいただけたらと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　各道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁、トンネルなどにつきまして、点検要領に基づき、五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。その結果については、判定の一から四までの四つの区分で診断をしております。
　お尋ねの、まず早期に措置を講ずべき状態と申しますのは、四段階の判定の区分のうち二番目に状態が悪い状況でございまして、構造物の機能に支障が生じる可能性がある状態としておりまして、道路管理者は修繕などの対策を行う必要がございます。
　また、緊急に措置を講ずべき状態というのは、四段階の区分で最も状態が悪いものでございまして、構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高い状態としております。
　この場合には、早期に措置を講ずるべき状態と同様、修繕などの対策を行う必要がございますが、緊急に措置を講ずることができない場合には、当面の安全を確保するための応急的な対策や、大型車の通行規制、また通行止めなどを行う必要があるというふうに思っております。
○前川委員　今のお答えは、ちょっと抽象的過ぎてよく分からないんです。
　もっと具体的に言うと、緊急に措置を講ずべき橋というのは、今にも落ちそうで、誰かが死んでしまいそう、そういう意味なのかどうか。
　と同時に、緊急にというのはどれぐらいの期間を指しているのか。今にも橋が落ちそうだというのやったら、もうすぐにやってもらわないと困りますので、緊急にというのがどれだけの期間なのか、あるいは、早急にというのがどれぐらいの期間を指して言っているのか、この点、はっきりとお知らせいただけたらと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、早急にというのは、次の点検のタイミングまでには必ず修繕をしなくちゃいけないものというふうに思っております。
　また、緊急というのは、それまで待たない、構造物の状態によっては変わると思いますけれども、まずは通行止めをするだとか、大型車を規制するだとか、そういったものを速やかにやっていただきたい、そういう段階と思っております。
○前川委員　道路局長、先ほどの御説明で、五年に一度の点検とおっしゃっていましたよね。そうしたら、緊急でも五年以内にやればいい、そういう意味なんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急というのは、まさに速やかにやっていただきたいということでありまして、次の五年後という、そういう意味ではございません。
○前川委員　奈良県内に緊急に措置を講ずべき橋が十三あった、去年の八月の段階で、こういうことなんですが、現在までに、この十三の橋については修理、修繕は終わっているんでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の八月の時点で、速報として、十三か所あるというふうになっておりましたが、その後、精査して、現在では十一の橋梁となっております。
　それで、これらの橋梁に対する対応でございますけれども、管理する地方公共団体、これが実施することとなりますけれども、現在、全ての橋梁で当面の安全を確保するための通行規制又は通行止め、これを実施しているところでございまして、今後、修繕などの対策に着手すると聞いております。
○前川委員　今のお答えは、十三じゃなくて、正しくは十二でした、その十二の橋についてはいずれも通行止めにしていますということですよね。
　でも、通行止めにしたらその橋を渡れないので、その地域の皆さん方はお困りですよね。それはどうなるんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに通行止めになっておりますので通れないというわけでございますが、代わりの、近くに別の橋梁があるとか、そういったものによってアクセスを確保するということになると思います。
○前川委員　後で触れたいと思うんですけれども、人口が減っていく、過疎が進んでいく、そうであれば、今あるインフラをどう維持するか、社会機能を維持するためのインフラがどこまで必要なのかというのも考えなければならないと思います。
　今の局長の御答弁であれば、通行止めにしているけれども、ほかに橋があるから大丈夫なんだというふうに私には聞こえてしまったんですけれども、それだったら、そもそも、橋を造り過ぎたのと違うのというふうに思ってしまいます。そこのところはちょっとまた後で議論をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げたように、奈良県内に九千九百五十二、橋があって、そのうち、修繕不要が九百四十四。ですから、八五％の橋は、緊急か早期か、あるいはいつかは別にして、修理が必要、こういうことになります。
　実は、奈良県というのは人口も面積も大体全国の一％なんですけれども、では、橋も同じ割合だとすれば、今全国で八十五万の橋について、早期か、あるいは緊急か、いつかは別にして、修理が必要になっているということになるんでしょうか。
　また、橋に限らず、全国のトンネル、道路、既存のインフラについて、一体どれだけの数、修理、修繕が必要な場所、何か所ぐらいあるのか、この辺、分かっていればお答えいただきたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度末時点でございますけれども、全国、橋梁、約七十三万橋ございます。このうち、早期あるいは緊急に措置が必要とされる橋梁、全体の八％の六万一千か所でございます。このうち、緊急に措置が必要な橋梁というものは約七百か所ございます。
　また、トンネルにつきましては、全国で一万一千か所ございまして、早期あるいは緊急に措置が必要とされているトンネル、これにつきましては、約三四％の三千九百か所ございます。このうち、緊急に措置が必要なトンネルというものは約三十か所ほどございます。
○前川委員　それでは、今おっしゃったおよそ六万の橋の修繕とか、三千九百のトンネルの修繕、あと、道路もあると思うんです、この後詳しくやりますけれども、それらの修理、修繕のためにどれぐらいのお金が必要になるんでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路インフラの持続可能なメンテナンスのために、損傷が大きくなってから修繕を行うという事後保全から、損傷が軽微な段階で対策を行うという予防保全に早期に転換していくことが重要だというふうに思っておりまして、平成三十年度に、国あるいは地方公共団体が管理する道路の維持管理、更新の費用を推計しております。
　この予防保全への転換が実現した場合、今後三十年間、累計の費用でございますが、約七十一・六兆円から七十六・一兆円の範囲になるというふうな試算をしているところでございます。
○前川委員　今後三十年間で七十一兆円から七十六兆円のお金がかかってしまう、こういうことですよね。
　そうしたら、そのお金は全部国が出すというわけじゃなくて、ある部分は都道府県が、ある部分は市町村が負担するということですけれども、国はそれだけの、七十一兆円ないし七十六兆円のうちのどれぐらいを負担するのか、あるいは都道府県や市町村、どれぐらいのお金を負担して、財政がそれを許すのか許さないのか、この辺り、もし予想ができるのであればお答えいただきたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国が管理する道路につきましては全額国費で対応する。また、地方公共団体が管理する道路につきましては、維持管理に要する費用、これにつきましては全額地方公共団体が負担する。ただ、修繕に関しましては、道路の補助事業がございますので、これによって支援をするというところでございます。
　この橋梁、トンネルの修繕を支援する、道路メンテナンス事業補助と言っておりますが、これにつきましては、国費率は五五％で補助をしているところでございまして、先生の御質問の、どういう割合でなるのかというのは、ちょっと申し訳ございませんが、その数字を持ち合わせてございません。
○前川委員　今の道路局長の話は、道路は含むんですか。橋とトンネルだけで七十一兆円ないし七十六兆円なんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　私が申し上げた数字は、道路の本体の舗装等も含んでおります。
○前川委員　少し道路のことについて大臣にお聞きをしたいと思います。
　新聞記事を配らせていただきました。二〇一五年、平成二十七年の朝日新聞なんですけれども、平成二十七年の七月三日に、奈良県の十津川村、一番南の方です、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」でも描かれた、非常に谷の深い、山の高い、そういうエリアです。その険しい山肌を縫って国道百六十八号線というのが通っております。その国道百六十八号線を女性が軽トラックを運転して通行しておられたところ、上から、重さ六十七キロ、最大幅が五十五センチの岩が落ちてきました。
　その軽トラックに直撃をして、運転しておられた女性は、外傷性心タンポナーデ、大臣、この外傷性心タンポナーデというのは御存じですかね。要は、心臓が圧迫されて心臓と心臓を包む心膜との間に水がたまってしまう、その結果、心臓が拡張できなくなって心臓が動かなくなってしまう、こういう状態です。あるいは、胸骨や左腕の骨折などで、入院が七十六日間、通院二十七か月という大けがを負われました。
　しかも、被害者の女性は夫と二人暮らしだったんですけれども、被害者が入院中に夫は心臓発作でお亡くなりになってしまいまして、夫の死に目にも会えなかった、こういう悲惨な事故が起こってしまいました。
　ただ、この事故現場付近というのは、従前から落石とかのり面の崩落が続いておりまして、奈良県は、平成二十六年十二月と平成二十七年三月の点検によって、この事故現場付近で落石のおそれがあるというふうに認識をして、要対策箇所に指定していました。ところが、その後、一年なりあるいは半年なり、ほったらかしになっていた。その結果、案の定、岩が落ちてきて、女性が大けがをした、こういう事故です。
　ですから、私は、この事故、防ぐことができたんじゃないのかなと。もっと早くに、要対策箇所と分かっているのであれば、落石防止の措置を講じておれば、この事故は防げたのではないのかな、こういうふうに思っておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　奈良県管理の国道百六十八号において、平成二十七年七月に斜面から重さ六十七キログラムの岩が落下し、この国道を自動車で走行していた方が大けがをされたと承知しております。まずは、被害に遭われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。
　道路を管理していた奈良県からは、当時、県が管理する道路で落石のおそれのある約千七百か所について、危険度の高い箇所から、順次、落石防止ネットを張るなどの対策を進めていたところ、工事未実施の箇所で落石事故が発生した、このように聞いております。
　また、当時は、その他の工事未実施の箇所も含めて、定期的にパトロールを行うとともに、一定量を超える降雨時には事前通行規制を行うなど、安全確保に努めていたと聞いております。
　一般的に、道路の管理は各道路管理者がそれぞれ責任を持って行うものであり、この事故を防ぐことができたかどうかについては、国土交通省がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○前川委員　今、私がお尋ねする前に、大臣の方からお話しいただいたんですが、千七百か所、要対策箇所が千七百か所あったというふうに新聞報道にもなっています。
　この千七百か所というのは、その後、もう既に何年もたっているわけですけれども、対策は全部終わったんでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　奈良県が管理する道路で、令和四年の三月時点までに、この千七百か所のうち、約五百八十か所で対策が完了しているというふうに聞いております。
○前川委員　局長、今、奈良県が管理する部分で千七百か所、こうおっしゃいましたけれども、ということは、奈良県の南部の山間地域で、県が管理する部分では千七百か所、国が管理する部分でも何か所、市町村が管理する場所でも何か所かその要対策箇所があって、実は要対策箇所は千七百ではなくて、二千なのか、三千なのか、五千なのか、ある、こういうことですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　奈良県の管理で申しますと千七百か所でございます。それ以外に管理しているのが市町村等ございます。国も管理しているところがございますが、それを含めますと二千六百か所ございました。
○前川委員　その二千六百か所については対策は終わっているんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、奈良県の、終了しているのが五百八十か所と申しました。それで、この二千六百に対応するものとしては、八百三十か所が完了しているところでございます。
○前川委員　そのほったらかしになっている部分というのは危険はないんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　残っている箇所につきましては、日々パトロールをするなどの対応をやっているものというふうに推測をしております。
○前川委員　平成二十七年の十津川村の落石事故も、パトロールはしていたんだけれども、でも、岩が落ちてきて死にかけた。
　同じように、パトロールしていたら岩が落ちてこないというわけじゃないので、その何千という箇所で今、命の危険にさらされている、こういうことになるんじゃないんですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった要対策箇所につきましては、日々、優先順位をつけながら計画的に整備を進めているところでございます。
○前川委員　二〇一一年の八月に紀伊半島大水害というのがありまして、今取り上げた国道百六十八号線も大変な被害を受けました。その被害を受けて、今、百六十八号線は、それこそ何十メートルという高さの橋脚を建てて、その上にもう高速道路のような立派な道が高規格道路として造られています。
　確かに、これは地元からすればありがたいし、例えば、十津川村には大きな病院はありませんので、もしも急病あるいはけが人等が出た場合に、救急車で運ぶ、五條市まで運ぶ、その際の救急車の通り道にもなるので、地元では命の道なんていう表現もするんですが、でも、他方で、何千か所も、命の危険にさらされる道路が放置されている。ほったらかしにされている。その一方で、高規格道路が建設されていく。
　私は、税金の使い道、これが正しいのかな、優先順位がもしかしたら違うんじゃないのかな、まずは既存のインフラから危険を取り除く、こちらの方が大事じゃないのかなと思うんですが、大臣、この点、いかがお考えでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　高規格道路である五條新宮道路は、国道百六十八号に並行して、紀伊半島内陸部と沿岸部を結ぶ延長約百三十キロメートルの道路で、奈良県、和歌山県、国で整備を進めております。
　このうち、十津川村地区でございますが、現道の線形が著しく悪い箇所や斜面崩壊のリスクが高い箇所など、課題の大きい箇所から、区間を区切って順次整備を進めているところであり、十津川村では、長殿道路など四つの事業を国による権限代行事業で整備しております。
　平成二十三年の紀伊半島大水害時には、既に完成済みの区間において、孤立地域の解消や支援物資の輸送などの効果を発揮しており、この道路の整備により災害時のリダンダンシーが確保され、地域の安全、安心の確保に寄与するものと考えております。
　一方、この道路整備と並行して、古い現道においては、奈良県がのり面の防災対策や老朽化対策を進めていると聞いております。
　国土交通省としては、引き続き、五條新宮道路の整備を推進するとともに、奈良県の行う現道の防災対策などについても必要な支援を行い、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○前川委員　十津川村というのは余り全国的に有名でないのかもしれませんけれども、源泉かけ流しの温泉があったり、あるいは、ジビエというんですか、イノシシとかそういうもののお肉もおいしかったりしますので、大臣も機会があれば是非、高規格道路を使って御視察をいただいたらと思います。
　地元の方々は確かにこの高規格道路というのに期待しておられるし、何よりも、そこで雇用が生まれる、仕事が生まれるというのもあると思うんです。ただ、立派な道路ができる横で人が死にそうな事故が起こってしまうというのは、私はやはり税金の使い道、優先順位が違うような気がしています。
　先日も少し申し上げましたけれども、子供が生まれてこない。八十万人弱しか生まれてこない。このままの出生率だったら、三十年後の生まれてくる子供の数は四十万人になっちゃう。かつて二百七十万人生まれていた時代から、日本という国が大きく縮んでいく。そうであれば、便利だから何でもやりましょうという時代じゃなくて、今あるインフラをどうやって維持して、あるいはどうやってこの国が縮んでいくのか、そこも考えなければならないように思っています。
　道路管理についても、知りませんが、国交省というと、何か行け行けどんどんのような感じがするんですけれども、縮んでいくという社会を前提にこれからの行政というのを考えていく必要があると私は思うんですが、最後にこの点、大臣にお尋ねしてよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　縮んでいくという言葉には少し抵抗を感じるところでございますけれども、人口減少社会において、しかし、社会資本整備、これはしっかり行っていかなくてはならない、人口減少を食い止めるためにも行っていかなければならないと思いますが、その基本的考え方として、先ほど前川委員おっしゃった、既にあるインフラをしっかりメンテナンスをして、これを長寿命化させていくということは非常に重要ですし、国土交通省としても、そちらの方に今、これからの社会資本整備はそういう方に重点を置いていくことになる、このように私自身考えております。
○前川委員　時間が参りました。
　今日の本当にメインにやりたかったところまでたどり着いていないんですが、これは次回にさせていただきたいと思います。
　自動車局長と金融庁の三好審議官にもお越しいただいていますが、質問できずに申し訳ありませんでした。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長坂委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、公営住宅問題について質問します。
　まず、公営住宅法第一条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。このことは、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、住宅に困窮する人がないよう国と地方の役割を明記したものと思いますが、大臣に確認させてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅法第一条は、日本国憲法第二十五条の趣旨にのっとり、法の目的を明らかにしたものであると考えております。
　ここでは、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸するという、国と地方公共団体の役割について規定しているものと認識しております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　よく私たち、住まいは人権と主張しておりますが、まさにこの公営住宅法そのものが憲法二十五条に基づいているものだということを改めて確認をさせていただきました。
　ここで言っている地方公共団体というのは、都道府県並びに市町村という意味でよろしいでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公営住宅法二条の一号によりますと、地方公共団体という用語の意義は、「市町村及び都道府県をいう。」というふうにされておりますので、この市町村及び都道府県は、公営住宅法三条の規定によりまして、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないということになります。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認しました。
　そこで、資料の一枚目を見てください。
　三月五日付の河北新報です。「老朽県営住宅の廃止検討」と見出しが躍っております。今年一月六日、突如、宮城県内の該当する世帯に県から一枚の文書が届きました。県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針なるもので、受け取った住民は寝耳に水だと不安の声を上げております。
　宮城県が管理する県営住宅は百一団地、記事の中にかなり書いてありますが、五百四十八棟、九千四十八戸です。その大半が昭和四十年代後半から昭和六十年代までの二十年間に供給されており、耐用年数を超える住宅は順次廃止していくというものです。
　資料の二枚目に「「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」の概要」というものがありますが、真ん中ら辺に書いていますが、用途廃止住宅の検討ということで、耐火構造七十年、準耐火構造五十五年、木造が五十年というように期限をまず明記をして、その下、一年目に入居者説明会、意向調査、二年目に移転支援の実施などを行って、おおむね十年で移転完了とあります。
　今年度に説明会対象になる予定団地は六団地、五百七十一戸あり、二〇三〇年度までに二割以上の県営住宅で移転説明会が始まることになります。記事の中にありますが、村井知事は二月二十七日の会見で、老朽化が進行し、安全上の問題が発生する前に、十分な期間を設け、より居住環境の整った住宅への移転を円滑に進める、一人一人の事情が違うので、一方的に追い出すのではなく、よく話を聞きながら移ってもらう形にしたいと述べたと報じております。
　国交省は、まずこの事案を承知しているでしょうか。また、県からはどんな相談を受けていたのでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針、中間案でございますが、これにつきましては、令和四年の十二月に、宮城県から私どもの東北地方整備局に報告があったと聞いておりまして、その際、宮城県の方からは御相談はなかったというふうに報告を受けてございます。
　国土交通省としては、そういう承知状況でございます。
○高橋（千）委員　今のはどういう意味でしょうか。地方整備局に報告があったけれども、相談ではないという意味ですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御報告をいただきましたが、県からの御相談はなかったというふうに報告を受けています。
○高橋（千）委員　なかなか衝撃の答弁でありました。
　そもそも、住宅を造るとか、それぞれの供給戸数そのものについては、当然、国の補助がありますので、協議があると思います。そういう意味でも相談があるのかなと思っていましたら、なかったという答弁でありました。
　それで、背景として、少子化による人口減少と、三・一一の大震災を受けて災害公営住宅が建設されたことで、県内の公営住宅数が震災前の一・四倍となったんだと、需要を供給が上回っていると説明をしています。
　令和二年八月の宮城県県営住宅ストック総合活用計画において、公営住宅の供給は、市町村が地域ニーズに基づき主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わずと書いてあるんですね。
　それで、ちょっとびっくりするんですが、まず、公営住宅の供給は市町村が主体的に取り組むことを基本というこの県の方針は、一番最初に聞いたように、地方公共団体というのは県と市町村が両方のはずであって、互いに責任を持つものと思いますが、確認させてください。
　また、新たな建設及び建て替えは行わないというのは、将来的には県営住宅を全廃するという意味にしか取れません。こうした方針を持つ地方公共団体はほかにあるでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、都道府県と市町村の関係でございますが、それぞれに、公営住宅法の三条の規定に基づきまして、必要と認めるときは公営住宅の供給義務があるという関係にございます。
　それから、お尋ねでございます、県のストック総合活用計画に、新しい建設や建て替えを行わないという点についてでございますけれども、これは令和二年度に改定をされました計画でございまして、今後十年間におきます県営住宅の維持管理や修繕、性能向上、あるいは用途廃止などの取組方針を定めたものでございます。
　ここの中では、御指摘のとおり、新たな建設及び建て替えについては行わず、既存ストックの長期活用を図るとされておりますところでございますが、これは、先生の先ほどのお話もございますように、県内の公営住宅をめぐる諸事情を勘案しまして、この計画の期間でございます令和十一年度までの当面の方針として定められたというものであり、また、計画期間中も五年ごとの見直しを行われるというふうに承知をしてございます。
　このため、御指摘の計画は、宮城県が公営住宅を今後必ずしも全廃するということまで決めたものではないというふうに理解してございますし、県も同様の説明をされているというふうに承知してございます。
　ほかの公共団体ではというお尋ねでございましたが、今後十年間の同じような計画、方針の中で、同様に新しい建設や建て替えを行わないというふうに定めているところもあるというふうに承知をしてございますが、将来的な全廃まで決めたという自治体については把握をしてございません。
○高橋（千）委員　今の、あるというのはどこか、お答えできますか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　県あるいは市町村が作成されておりますストック活用総合計画、全てについてつぶさに確認をしたわけではございませんけれども、手元で私どもが把握できている範囲で申し上げさせていただきますと、岩手県、富山県、それから岐阜県、香川県においては、この同様の計画において、今後十年間、建設や建て替えについては行わないという内容になっていると承知をしてございます。
○高橋（千）委員　十年間建て替えをしないということと、将来的にもしないということでは大分意味が違ってくると思いますので、もし局長がおっしゃるように、将来的には全廃という意味ではないんだとはっきり言えるのであれば、それはそうかもしれないんですが、今、住民は、では、どうしたらいいのかということで、非常に迷って、困っているわけなんですね。
　元々、県は災害公営住宅を一棟も造っておりません。岩手県は二千数百も造っていますから、全く違うわけなんですね。それでいて、仙台市が建設した災害公営住宅や市営住宅に将来的に空きが増えるだろうと、それを当てにしているということなんです。私は虫がよ過ぎると思います。
　仙台市当局は、この問題を市議会で問われて、この方針案につきましては昨年十二月に初めて県の担当課から概要について説明があったと答えて、移転先の中に市町村営の住宅などが入っているんだけれども、仙台市の市営住宅の高い応募倍率を踏まえると、現状では移転先としての住戸を確保することは困難と答えているんですね。仙台市の持っている市営住宅は一万一千九百三十戸、うち災害公営が三千百七十九戸です。将来人口が推計の都度、ピークが後年度に変化している、つまり、若い世代がまだまだいるということだし、生活保護受給者数も増加しているということで、需要が減っていくというふうにはまだ見極められない、こう答えているんですね。
　今も、市営住宅に応募しても抽せんで当たらず、何年も待っているという希望者がいます。そうした事情を飛び越えて、県営が老朽化で廃止するから優先入居というふうにはならないはずなんですね。
　それで、大臣に伺います。これは一般論でよろしいですので。
　県と市町村が近隣の住宅同士で集約をしたり、あるいは市営から県営など管理者が替わるなど、様々な工夫を行って、移転が入居者の精神的、経済的な負担にならないこと、現在、市営住宅への入居を待機している方がいるわけですから、そういう方に不利益にならないように、よく市と県が話し合って方針を決めていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、一般論として、公営住宅の集約などにより居住者が移転を余儀なくされる場合においては、対象となる方の居住の安定の確保を図ることが極めて重要です。
　このためには、居住者の御負担が少なくなるよう、関係する事業主体が相互に十分連携することが必要と考えます。
　御指摘の宮城県の計画においても、市町村と協議の上で、市町村と調整しながら進める旨が明記されている、このように承知しております。
○高橋（千）委員　そうなんです。調整しながら進めていくと書いているんだけれども、それ、調整する前に出ちゃったんですよ、利用者に対して。だから、市の方だって聞いていませんよという話になっちゃった。これは非常にまずいことだなと。だけれども、そうはいっても、これからどう解決していくかというときに、絶対調整や話合いは必要だなと思ってお話をさせていただきました。
　共産党の県議団が行ったアンケートには、お知らせをもらった方たちが、内容は分かったけれども、突然、集約、移転のチラシが入り、驚いています、ついの住みかと思っていました、高齢で年金暮らし、低い家賃だからこそ支払いできているのに、環境も変わり、家賃の補助、支援もしないで、ここを出ていけというのは言語道断だと、三年前に引っ越ししてまた引っ越すのはつらいです、年も年なので、八十五歳、引っ越しできない、ずっと住み続けたい、出ていけとはひどい、様々あるんですね。もちろん出ていけと言われたわけではないんですが、余りの突然の通知にそういう印象を受けた方が多いのはやむを得ないことだと思うんですね。
　今年二月一日現在で、県営住宅の六十五歳以上の高齢者世帯、三千七百四十六、五一・七％にもなります。うち高齢者の単身世帯は二六・三％です。しかし、十年後は、六十五歳は七十五歳になって、八十から九十歳になって引っ越ししなければならないのか、そこに途方に暮れているわけですよね。
　また、議員団との懇談の中で、十年前になって初めて移転準備するということで、自分のところの説明会は六年後になると。六年後に十年後の話が初めて聞かされる。どうせ引っ越すんだったら、少しでも若くて動けるうちがいいのにという声がありました。もっともな話だと思うんですね。
　宮城県も、移転支援の方針として、高齢者を始め、低所得者世帯、障害者等、配慮の必要な方への対応、通院、通学などの移転先への希望などを支援していくと書いてあります。やってもらわなきゃいけません。
　それで、一般論で、入居者自身の都合ではない移転をさせられる場合、引っ越し費用への支援はあるか、また、家賃を現状維持とする必要があると思うんですが、家賃補助、どうなっているか、お願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　入居者の方々の不安への対応ということでございますが、事業主体の都合で公営住宅を集約する、その際に、居住者の方に移転をいただく際には、居住の安定が図られるようにする、また、御心配、御負担ができるだけ小さくなるようにする、そうなるように丁寧な対応をすることが重要だと認識しております。
　その上ででございますけれども、公営住宅の除却に伴って移転が必要となる入居者に対しまして、地方公共団体の方で移転に必要な費用を支払うという場合に、国の方におきましても、その費用に対しまして、社会資本整備総合交付金等によりまして支援を行うこととしてございます。
　また、公営住宅の除却に伴いまして、新たに入居をしていただく他の公営住宅の家賃が従前の公営住宅の家賃を超えて、居住の安定の確保のために必要な場合におきましては、地方公共団体の方で、入居者の急激な家賃上昇を避けるために、家賃を減額するということにしておりまして、国におきましては、こういった減額措置に対しましても、社会資本整備総合交付金等によりまして支援を行うこととしているところでございます。
　引き続き、移転が必要となる入居者の居住の安定が図られますような取組を着実に進めてまいります。