Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　民主党の議員の皆さんも、私、聞いていると、この場で政権当時の反省は言葉にされておりますからね。また、安倍総理からも今、みずからの反省のもとに建設的な議論をしていきたいという趣旨と受けとめました。
　だって、あれでしょう、安倍総理も一度目の失敗があったから今があるんじゃないですか。それから、当時は再チャレンジできる社会の構築とかおっしゃっていたんですね。一度失敗しても、やはり再チャレンジする社会を構築していくんだね、そういうことなんですから。
　これからは、くぎを刺しておきますから、もうこんな議論はせずに、まさに今をどうする、安倍政権として国民のために何をする、そしてこれからをどうしていく、国民の不安に応えていく。参議院にも移りますので、ぜひそれをお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、甘利さんの問題が起こって、この政治と金の問題、国民の皆さんは辟易していると思いますね。これは今に限ったことではなくて、ロッキードだ、グラマンだ、リクルートだ、それ以来ずっと、これは自民党だけのせいじゃないんですけれどもね。とにかくこういう政治と金の問題が起こるたびに、政治資金は透明化を高めていけばいいんだということでお茶を濁してきたわけですね。
　だけれども、例えば外国人企業からの企業献金であれ、補助金受給企業からの献金であれ……（発言する者あり）ちょっと、委員長、あっちの方で何かやっているので静かにさせてください。懲罰動議が出されている議員じゃないですか。
○菅原委員長代理　質問をどうぞ。
○江田（憲）委員　とにかくお茶を濁してきた歴史があります。特に、外国系の企業かどうかとか、補助金を受給しているかどうか審査もできずにうっかり受け取りましたというのも頻発しているわけですから、この際、企業・団体献金の禁止、資金集めパーティーの禁止も含めて、総理、きれいさっぱりやめませんか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　政治に係るコストをどのように負担していくか、非常に重要なテーマであろうと思います。まさに政党間、会派間においてしっかりと議論していただきたい、こう思っているところであります。
　要は、お金でもって政治をねじ曲げてはならないわけでありまして、それがたとえ法人であろうと個人であろうと同じことであろう、こう思うわけであります。同じ行為をした、それが個人であったら大丈夫であって法人であったらだめということにはならないわけでありまして、我が党としては、日本の社会のあり方、ありよう等も含めながら、法人そして個人からの献金、また政党助成金ももらっておりますので、そうしたバランスをしっかりととっていきたい、こう考えているところでございます。
○江田（憲）委員　総理、白地で議論するなら総理のおっしゃるような考え方もあるんですよ。しかし、これはもう細川内閣当時に決着済みの話なんですよ、皆さん。忘れておられませんか。細川内閣のときに、政治改革の一環として、税金で国民から政党助成金をいただくかわりに企業・団体献金は禁止するという約束をしたんですよ。定数削減の問題だけじゃなく、この問題でも国民との約束を破るんですかという話なんです。
　これは二重取りになっているわけですから、ぜひここは、そういうそもそも論を聞いているんじゃないんですよ、お互いもうこれは禁止しようじゃありませんかと言っているので、もう一度答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったような経緯については私も承知をしておりますが、しかし同時に、そもそもどうかということについて、原点に立ち返ることも私は大切ではないかと思っています。
　今委員が御指摘になられた点、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止されるものとされ、そのとおり五年後に廃止されたわけであります。他方、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。そういう経緯もあるんですね。
　いずれにせよ、政治に係る費用のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から各党各会派において十分に御議論いただくべきものだ、このように考えております。（発言する者あり）
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（憲）委員　懲罰動議が提出されている議員は黙っておいてください。
　残念でなりませんけれども、国民からすれば二重取りなんですよ。国民一人当たり二百五十円の負担をして、三百億円超の税金で政党助成金を国会議員に差し上げた。それでいろいろな、リクルートだ何だ、政治と金の問題をこれで根絶できると思って、企業・団体献金の禁止ということも約束したんですよ。
　それでは、聞き方を変えますよ。
　それほど企業・団体献金を受け取りたいんだったら、その分、政党助成金を返上してください。それが国民との約束を守る手だてじゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　私の考え方は先ほど述べさせていただきました。
　自民党としては、いわば企業・団体、また個人、そして政党助成金、税金から補助をしていただく、この三つのバランスをしっかりととっていきたい、こう考えております。
　それと、そもそも我々も、よく考えてみて、個人の献金と、政党や団体あるいは企業、いわば法人の献金について、政策を曲げようという意図があるのであれば、これは個人であったって同じ問題であって、個人であったら大丈夫という理屈は私はなかなか理解できないわけでございます。大きな資産を持っている人は個人で、上限もありますけれども、これはできますね。家族であれば何人かに分けてできるということにもなっていくわけでございますから、それを企業・団体と分けて考えるのはどうだろうか、このように思うわけでございます。
　そうした点をまさに政党間でしっかりと御議論いただきたい、このように思います。
○江田（憲）委員　そういう議論ももう決着済みなんですよ。
　要は、個人献金を促進しながら企業・団体献金はなくしていくという方向がしっかり政治改革当時から出ていたんですからね。まあ、これ以上言ってもしようがありません。
　いずれにせよ、民主党、維新の党は、統一会派の政策合意でも、企業・団体献金は全面禁止する、かつ二万円の高額チケットを企業や団体に売りつけて収益を何千万も得るような資金集めパーティーも禁止するということで合意をしておりますから、ここが自公政権と大きな違いですし、おおさか維新の会は偉そうなことを言っていますけれども、資金集めパーティーは大々的にやっている。禁止できるのか、こう言いたいと思いますね。
　それから次に、今、テレビ、特にワイドショーでは、号泣県議、あの兵庫県議の政務活動費の詐取の問題が大きく取り上げられておりますね。この問題も大変問題ですけれども、私はこういう小悪よりも巨悪をぜひ取り上げていきたいというふうに思うんですね。
　その巨悪というのは、国会議員が、言うまでもありません、月々百万円、千二百万円もの文書通信交通滞在費をもらっておきながら、全く領収書もつけず、公開の義務もない、闇から闇に使っている。税金ですよ。こんなことがこの世で、この今の世で許されるのかと本当に思いますよ。
　我々は、統一会派の政策合意で明確に、この文書通信交通滞在費も公開するという決定をしております。維新の党は、結党以来、自主的にホームページ上で公開をしております。
　ぜひとも、総理、これは議論する余地はないんですよ。あの衆議院議長の答申でも、こういった税金はしっかり公開しろという答申が二〇〇一年に出ておりますし、公開しない理由を言ってみてくれというぐらいの話なんですね。
　この御時世、千二百万円のお金が、国会議員の第二の給料と言われているようなお金が全く公開もされずに使っていいのか。これはまさに政治家一人一人の感覚の問題ですから、ぜひ公開に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　文書通信交通滞在費について、そのあり方については、政治活動に係る費用全体について、金額の多寡、使途の範囲、国民への説明責任など、多角的な視点から総合的に議論すべき問題だと考えております。同時に、さまざまな事情や環境にある者が国会議員として活動するための基盤となるものであることに鑑みれば、多数の意見で押し切る性質の問題ではない、こう考えております。
　したがって、個々の問題を個別に論ずるのではなくて、国会においてこうした観点から各党各会派で真摯に議論していただいた上で結論を得るべき問題であろう、このように考えております。
　いずれにせよ、江田委員は、民主党と合併するに際して全て公開をするということだろう、このように思いますが、これは我が党の中においてはいまだ議論があるところでございますし、各党各会派それぞれ議論があるところだろう、このように思います。
○江田（憲）委員　これから議論するといった問題ではないんですね。何度も言いますように、二〇〇一年に衆議院議長の諮問機関の衆院改革に関する調査会で、文通費については領収書等を付した使途の報告書の提出を義務づけ、報告書を閲覧に供すべきだという答申が出ていますし、諸外国も全てそれをやっていますからね。ここも残念ながら自公政権との相違点だということは明確に申し上げておきます。
　さて、議員定数、選挙制度改革についても、午前中にも岡田代表と安倍総理の議論があったと聞いておりますので深くはやりませんけれども、一点、私がお聞きしたいのは、みずから安倍総理が提唱されてできた衆議院議長のもとの諮問機関ですか第三者機関で、アダムズ方式の採用というのがその根幹になっていることは事実だと思いますが、総理、このアダムズ方式については総理はいいと思っているんですか、悪いと思っているんですか。
○安倍内閣総理大臣　私はいいとか悪いとか言う立場にはなくて、第三者委員会にお願いをして答申が出されたわけでございますから、そしてその答申を尊重するということは再々私申し上げてまいりました。ですから、当然このアダムズ方式を中心に自民党内においても議論がなされていくものと考えております。
○江田（憲）委員　だったら、何でわざわざ、二〇年の国勢調査に基づいて、以降そのアダムズ方式を導入するというふうなおっしゃり方をするんですかね。
　我々は、少なくとも一〇年の国勢調査でアダムズ方式も導入して定数十削減。これは不十分ですよ、不十分ですけれども、我々も後でお願いした諮問機関が出した答申をつべこべ言うようじゃ収拾がつきませんから、これはもう我々は受け入れようということにしているわけですよ。
　それからもう一つ、やはり政治家の姿勢として。それは裏ではあるんでしょう、自民党議員が今当選している地方が随分影響を受けるから、それで党利党略で反対をされているのはよくわかりますけれども、しかし、総理としては御見識を示されるためにも、答申が出た以上は、しかも、野田当時の総理と安倍総裁で議員定数の大幅削減を前提に解散をした経緯も考えまして、また最高裁で違憲状態の判決が累次出ているということも考えますと、やはり前向きに受けとめて、国民に対しても、しっかりこれを受けとめて、もっと突き進んでやるんだぐらいの気概でなぜできないんでしょうかね。それを、わざわざ二〇年の後の。安倍総理なんかいやしませんよ、二〇年、二二年ぐらいのあたりに。そんなことを尊重すると言われたって誰も信用できませんからね、これまでの経緯からすると。
　ぜひこれはそのまま答申の趣旨を踏まえて、もっと一歩踏み込む、二歩踏み込む、政治改革ですからそういう気概でやっていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　私は第三者委員会の答申を尊重すると言っているわけでありますし、私が申し上げていることは基本的にまさにこの答申の中の範囲内だと思いますよ。
　この答申が何を言っているかということについて、これはしっかりと目を凝らして耳を澄ませて読んでいく必要があるんだろうと思いますが、まさにこの答申が言っていることは、一つは、定数削減については実は、定数削減する必要はないということを結論として出しています。しかし、政党がそれぞれ約束しているのだから、その中であれば例えば十程度だろうということを述べているわけであります。
　ですから、我々は、十削減しましょうと。それは、今度の一五年の簡易調査の結果を受けて選挙区の区画を変えていく。これを我々は、二倍以内というよりももっと踏み込んでいこうと考えています。二倍以内をさらにぐっと踏み込みながら、選挙区の区割りの改定を行っていく際に十の削減を行っていく。
　この十の削減の仕方については今自民党の中で議論をしておりますが、各県から一つ一つ削減した中において、影響の小さい県から順番にやっていこうということを中心に考えているわけでありますが、それはたまたま直近の国調の中においても入っているものである。
　そこで、これは二〇年国調に先送りするということではなくて、二〇年に国調をやるんですから、一〇年の国調からもう既に六年が経過しているわけですから、一〇年の国調でやるのはおかしいですし、では一〇年の国調でやるといったら、一五年の速報と対象の県が変わりますよ。既にここでそごが生じているのに、それをそのままやるのはやはりおかしくなりますから。
　これは別に、今すぐ我々が調整が大変だからということではなくて、これがまさに第三者委員会が求めていることであって、五年ごと、五年ごとに行っていくということは余りにも混乱につながっていくから、そうではなくて十年ごとにやりなさいということでありますから、それに従っていく。
　そこで、今私が二〇年にアダムズ方式に決めますと言うことは、私も独裁者ではありませんから、今自民党は議論をしているわけでございまして、そこは、しかし、その中で私が尊重しているということを十分に念頭に結論に至ってくるのではないか、このように考えているところでございます。
○江田（憲）委員　私が申し上げたいことは、いいことは先取りしてでもやっていこうじゃありませんかと申し上げているんですね。連立相手の公明党さんもそうじゃないですか。公明党さんは二〇一五年の調査でアダムズ方式を導入するとおっしゃっているんじゃないですか。であれば、今みたいな問題は解消されるんですよ。我々だって考え直して、今は一〇年でアダムズ方式、一五年で選挙区調整という流れですけれども、歩み寄る余地もありますよ、やるのならね。いいですよ、もう。変わりませんからね。
　我々は、第三者機関の答申を受け入れた上で、さらに国会議員の定数削減に向かって行動していく。ここも自公政権との相違点だということは申し上げておきます。
　さて、身を切る改革といえば、やはり国家公務員、公務員の人件費カットもございますけれども、これは、先般、維新と民主で出した財政健全化推進法の中で明確に国家公務員の人件費二割カットということを盛り込みました。
　その前提として、安倍さんの時代ですか、国家公務員制度改革基本法の中にも盛り込まれている公務員への労働基本権の付与、人事院勧告制度の廃止、すなわち人事院の廃止、そういったものも盛り込んで、労使の自律的な交渉によって公務員の人件費を二割カットしていく、これを明定しました。民主党さんもよく決断していただいたと思います。公務員労組を支持母体の一つに持つ民主党さんもしっかりやると。
　小さな野党はただただ反対、無責任にやっていればいいと思いますが、やはり憲法で保障された労働基本権を付与していない、代償措置で認められている人勧というのが厳然としてある以上、一年ぐらい反対するのはともかく毎年反対するのは憲法違反だ、今、立憲主義ということが叫ばれる中でそんな無責任なことはできないということで、今回、例外的に我々は給与法の賛成には回りましたけれども、そのかわり民主党としっかり協議をして、政権をとったらこの国家公務員の人権費二割カットをやるんだ、公務員に労働基本権を付与して、労使の自律的な交渉の場で人件費もカットしていくんだ、こういうことを決めた次第でございます。
　これはもうやれないというふうに決まっていますから、ここも自公政権との大きな相違点だということを申し上げておきます。
　何か、安倍総理、やられる気があるんですか。やられる気があるなら答弁していただきたいと思いますけれども。
○安倍内閣総理大臣　民主党と合流する皆さんとの違いは、例えば私たちは自治労には応援していただいていない、これは明らかではないのかなと思います。
　この上で答弁をさせていただきますと、国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することによってその抑制を図ることとしています。
　具体的には、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにより、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることによって、俸給表水準を平均二％引き下げました。あわせて、地域手当を見直すことによって、世代間、地域間の給与配分を見直しています。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の時限増員を除いて、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。
　いずれにせよ、引き続き、厳しい財政事情を踏まえて、給与制度の総合的見直し等の着実な実施によって総人件費の抑制を実現していきたい、こう考えています。
○江田（憲）委員　公務員の人件費カット、難しい問題はありますけれども、七・八％削減という空前のカットをしたのはあの民主党政権だったということだけは言っておきたいというふうに思います。支持母体に左右されない、やるべきことはやるというのが今度来るべきの新党でございます。
　さて、普天間飛行場の返還問題に移りたいと思います。
　この問題は、日本の安全保障の根幹にかかわり、かつ日米同盟の信頼性向上のために本当に非常に重要な問題であって、私は、この問題については与野党の別はないんだ、そう思っております。
　御承知のように、九六年四月の普天間返還合意は、当時の橋本龍太郎総理が心血を注いでなし遂げた合意でございました。実のところ、この問題を政府部内で持ち出したときに、外務省からは、こんな戦略的な要衝の地を返すはずがないじゃないですか、クリントン大統領との初めての首脳会談でこんな問題を持ち出しただけで、今度総理になった橋本という男は安全保障のアの字もわからないばかな総理だと思いますよ、そこまで言われて抵抗されました。
　しかし、当時、沖縄の思いは、知事にお聞きしましたところ、二つあると。一つが普天間飛行場の返還だ、もう一つが海兵隊の削減だ、こういうことだったわけでございます。
　そこで、九六年二月のサンタモニカでの初の日米首脳会談、普通は儀礼的な会談で終わる初の首脳会談ですけれども、そこで橋本総理が普天間の返還をしていただければありがたいということをおっしゃられて、これは本当の首脳外交ですよ。外務省もない、当時の防衛庁もない首脳外交。クリントン、ペリー国防長官、モンデール大使、橋本総理の間で、一月ちょっとの間になし遂げた合意でした。
　しかし、そのとき、五年から七年のうちに返還するということだったんですけれども、あれから二十年もたって、まだ実現ができていないどころか、最近は本当に訴訟合戦、泥仕合。警視庁までが現場に入ってデモ隊を排除している、そういう映像も流れている。私は、当時の返還交渉にかかわった一人としても、本当に橋本総理は草葉の陰で泣いておられると思います。
　今の現状について、安倍総理、率直なお考えをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　橋本総理時代に、当時まだ私は当選一回か二回だったんですが、普天間の返還がスタートしました。しかし、これはただ単に普天間返還ではなくて、辺野古への移転であったわけでございます。
　ですから、残念ながらこれは十九年間一歩も進んでいなかったんですが、しかし安倍政権になって、その後民主党政権でこれが大いに迷走したことは江田委員も認められるだろう、このように思います。そこからこれはやり直さなければいけなかったんですから、結構大変だったんです。しかし、そこから我々はまさに新たなスタートを切りました。
　そして、普天間飛行場も、辺野古に移る中において、面積においてもまた機能においても三分の一になっていきますし、例えば空中給油機十五機も、三つの機能のうちの一つですよ、これは山口県が受け入れたんです。そう簡単なことではなかったですよ。しかし、岩国の皆さんに御理解をいただいて、この十五機の空中給油機をこちらに移していく、あるいは辺野古に移っていくオスプレイの整備は、これはまさに千葉県において、木更津において引き受けていただく、あるいはまた訓練等については本土においてかなり引き受けていただくということを行いながら今進めています。
　また、嘉手納以南につきましても、これは実際に返還がスタートしているわけでございますし、そして同時に、地位協定については指一本全く触れることができなかったんですが、環境にかかわる条文については事実上の地位協定の変更を行うことができました。
　そして、海兵隊のグアムへの移転なんですが、これは民主党政権時代に残念ながら予算が凍結をされてしまいました。我々がまさにこれを全体として動かすことによって予算が復活をしているということもあります。
　ですから、十九年間ほとんどというか全く何ら動かなかったものがやっと今具体的に動いていますし、沖縄返還以降初めて最も大きな面積が返還され始めている、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　しかし、どうされるんですか。埋め立てしようと思えば、どのくらいの土砂をダンプカーで運ぶんですか。そのときに、これは考えたくもないですけれども、人間の鎖ができたらどうするんですか。それも強行突破するんですか。
　要は理屈じゃないんです、この問題は。流血事故も起こるかもしれない、それを絶対避けなきゃいけない、そういう中で、私も、普天間の危険除去のためを思えばやはり辺野古移設しかない、しようがないと思っていますよ。
　しかし、僕が本当に疑問に思うのは、当時の橋本総理は、当時の大田知事と十数回、膝詰めで、二人きりで、何度も何度も話し合いをされたんですよ。しかし、私から見ると、この問題については総理は菅官房長官に任せ切りみたいな感じがする。
　この問題は、冒頭申し上げましたとおり、安全保障の根幹にかかわる問題ですから、幾ら官房長官が実力者だといっても、やはりトップ、国政のトップの総理が何度も沖縄入りし、何度も知事と膝詰めでやらなきゃだめなんですよ、こんな問題は。何回お会いになったんですか。二人きりで会ったことはあるんですか。そういう努力をされているんでしょうか。
　当時は、梶山静六官房長官も同じ思いで、岡本補佐官を使って、地べたをはいつくばるような、場末の町まで、バーまで行って酒食をともにしながらも、本音を聞きながら説得作業をして、本当に血を流すような努力をしてやっと、辺野古移設、一旦受け入れたんですよ、名護市長は。このぐらいの努力を総理がなぜやられないのかというのが私はわからないんですけれども。どうぞ。
○菅国務大臣　江田委員は当時、橋本元総理とモンデール駐日大使の間の中で大変な御努力をされて、今日の辺野古移設というものを決められたと思います。
　私どもは、政権交代をしてから、まさにこの辺野古移設というものを、普天間飛行場の危険除去、固定化は避けなきゃならない、そしてまた安全保障の抑止力、そうしたことを考えたときに、ここが唯一の道であると。今、江田委員も言いましたけれども、そうだというふうに思います。
　その中で、ぜひ知事と相談をしてみたい、そういうことで一カ月間工事を中止したんです。工事を中止したときに、もう二度と工事はできないだろうという批判もありました。しかし、総理の指示で、そこはしっかり知事と白紙で相談をしようという中で行ったんですけれども、原点が実は違っていたんです。
　翁長知事は、まさに終戦後に強制的に土地が収用された、これが原点だということを主張されました。私はそのときに非常に残念だったんです。翁長知事のそうした主張というのは、橋本元総理を初めとして沖縄県の方々あるいは米国の方々の関係者が重ねてきた今日までの努力を無視するものであって、非常に残念な思いでありました。私は、現職知事として普天間飛行場の危険除去と固定化を避けるのは大きな問題であるということも何回となく申し上げたけれども、全く理解されることがありませんでした。
　普天間飛行場のそうした危険除去を一日も早く進めていくためには、やむを得ない措置として、政府とすれば、仲井真知事から承認をいただいていますので、行政判断はおりておりますので、自然環境や住環境に十分に注意をさせていただきながら工事を進めさせていただきたい、そういう思いには変わりはないということであります。
○安倍内閣総理大臣　橋本さんのときと今とは大分事情が違うわけでありますし、その後、大田知事の後、稲嶺知事、そして仲井真知事という非常に協力的な知事がいたんですよ。その間に、実際、辺野古に向けて名護の市長選挙でも勝ちましたから、我々は順調に進めようとしていたわけでありますが、しかし、最低でも県外ということになって、根本的に状況を変えられてしまった中において、もともと我が党にいた翁長さんが、そういうことであればもう話は別だよと。そういうことで一生懸命やってきたけれども、最低で県外ということでいけるのであれば、今まで自分が説明してきたことと違うからと言って、完全にこれは必ず食いとめるということで選挙を戦い、選挙に勝ったわけであります。
　その中で、我々は、しかしながら、しっかりと負担の軽減には努めているわけであります。西普天間の住宅が返還されました。これは相当大きな返還になるわけでありまして、橋本さんのときも一生懸命やっておられましたが、我々も一生懸命やっているんですよ。こうやって一歩一歩、成果を上げていると私は思います。負担の軽減は一つ一つやっています。
　繰り返しになりますが、いわば地位協定については絶対指一本触れられないという常識で来たものを、我々は初めてこれを変えることができたんです。こういう努力を進めていく上においても、米国側の了解がなければできない中において進めているわけでございまして、当然これを円満に解決したい。会えば何とかなるのであれば、私だって何回だって会いますよ。ところが、残念ながら、そういう状況には今なっていないのが残念でならないわけでありますが、これからも努力を続けながら接点を見出していきたいと思っております。
○江田（憲）委員　努力をされていることはある程度認めた上で議論しているんですけれども。
　今もおっしゃられたように、もう過去のことはやめましょう。今、現にある普天間飛行場の危険を除去するための辺野古移設というものを本当に実現するためにはどうすればいいか、お互い知恵を絞りましょうという観点から申し上げております。
　その一つとして、私は、出口戦略もないのにとにかく辺野古移設だと言っても、沖縄の人は絶対納得しないと思うんですね。出口戦略とは何ぞやというと、辺野古移設をされたとして、その後、では海兵隊はずっと居座るのか、恒久施設なのか、それとも将来的には県外、国外に移設をしていくのか。こういった出口戦略というものをアメリカとしっかり真摯に交渉しなきゃ、私は、とてもじゃないけれども返還は実現できないと思いますよ。
　そういう意味で、そういう思いはおありにならないのか、やろう、交渉しようという気にはならないのか、総理にお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　今、江田さんが質問されたのは、将来、辺野古に移転した後、さらに辺野古のいわば海兵隊の規模を小さくしていくという趣旨で御発言されているわけですね。
　現在の辺野古への移設案は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間の危険性の一刻も早い除去を図るための唯一の解決策であり、この考え方には変わりがないわけであります。
　そして、仲井真前知事から御要望のあった普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても、移設されるまでの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真知事とは共有したところであります。
　このように、普天間基地が辺野古に移設される、しかし同時に現在の普天間基地の機能についても縮小をしていくという努力は当然行っていくわけでありますし、そもそも、これを進めていった結果、相当、九千人の海兵隊がグアムへ移転するわけでありますが、これは大幅な負担の削減につながっていくだろう、このように思いますし、訓練場の返還もスタートするわけでございますから、今までと比べて最も大きな返還が行われていくことになる。そういうことはしっかりと進めていきたいと思います。
　過去との比較をしなければ、なぜ現在こうなっているかということはなかなか国民の皆様も沖縄の皆様もわかりにくいだろうと思いまして、私も過去からの経緯を御説明させていただいた次第でございます。
○江田（憲）委員　それでは、普天間飛行場の運用停止五年以内という期限が二〇一九年二月に参りますが、それはしっかりやられるということでいいですね。
○菅国務大臣　五年以内の運用停止についてでありますけれども、これは、仲井真前知事に対して辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年の十二月十七日に仲井真知事から要望を受けたものであります。そしてその後に、十二月二十七日、知事から承認をいただきました。
　政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、移設までの間の普天間飛行場の危険性除去を中心とする負担軽減は極めて重要な課題であるという考え方のもとに、平成二十六年の二月に仲井真前知事及び佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて負担軽減の推進会議を設置して、この実現のために今全力で取り組んでいるところであります。
　その後に、先ほど総理から御説明がありましたけれども、空中給油機十五機を岩国に移転しました。さらに、緊急時の発着の航空機を福岡県と宮崎県の自衛隊基地に移すことにしています。そしてまた、残ったオスプレイについては千葉県の木更津の自衛隊の基地で整備工場、このことも行ったわけであります。
　いずれにしろ、五年以内の運用停止の実現には、普天間飛行場の辺野古移設、このことが前提である、そのことの協力が得られることがその前提であることははっきり申し上げておきたいと思います。
○江田（憲）委員　八千人の海兵隊のグアムへの移転という話が出ましたが、九七年当時は、先ほど言いましたように、海兵隊の削減が沖縄からの強い要望でしたが、橋本政権もそれを受けとめることはできなかったんですね。
　しかし、十年たってみれば、やはり東アジアの安全保障環境も変わります。それから、米軍再編の流れもあった中で、米国の方から八千人削減するという九七年当時では期待もできなかったことがやられたわけですからね。
　やはり、東アジアの安全保障環境の変化や米軍の再編の流れに沿って、ぜひこれは、総理、海兵隊をさらに削減していくとか移転していくとか、そういった意味での出口戦略というのは可能になっていくと私は思いますので、そういう思いをアメリカ大統領にもぶつけて、そうしないといつまでたってもこの辺野古移設は本当に進まないと私は思っていますからね。こういう出口戦略もしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、この問題で、福岡高裁の那覇支部が和解案なるものを出していますよ。一つが、暫定的な解決案として、先ほどの、一旦工事を停止してもう一度話し合うというのが一つ。もう一つが根本的解決案。これが私が申し上げた、中身は必ずしも一致しませんけれども、出口戦略というものです。見ますと、国は辺野古へ移設した後三十年以内の基地返還か軍民共用化を米国と交渉するというようなことも書かれておりますから、やはりこういった出口戦略も考えていかないかぬということが裁判官のレベルでも考えられているんだなと思いますけれども。
　総理、この和解案なるものに対して、どういう対応をされていかれるおつもりですか。
○菅国務大臣　今委員から御質問がありましたけれども、和解案に関連したものについてはその内容を国は裁判所から対外的に明らかにしないよう要請されておりますので、具体的なコメントはここは控えたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、先ほど来申し上げていますけれども、普天間飛行場の辺野古移設に必要な埋立承認、これは仲井真前知事から既に頂戴をしまして、行政判断は示されている、法的瑕疵はないというふうに考えておりますし、そういう中で、政府とすれば、自然環境、住民の環境に十分注意をしながら移設工事を進めていくという考え方に変わりはありません。
○江田（憲）委員　余り申し上げるべきかどうか、安倍総理が初めて翁長知事と官邸でお会いになった、あれはたしか直後、二、三日後ですかね、私が沖縄へ参りまして翁長知事とお話し合いをしたときに、実は知事は、私が驚くほどの柔軟な姿勢を持っておられました。
　しかし、その後いろいろなことがあって、ここまで問題がこじれている。本当に私が心配するのは、法的権限やいろいろな実力行使でそれは進めることはできるでしょう。しかし、本当に流血事故を見なければならないような事態は絶対避けていただきたいんですよ。これが世界に発信されると、日米同盟にも極めて大きな悪影響を及ぼしますからね。
　行け行けどんどんで、どんどんどんどんやるというんじゃなくて、時にはやはりこういう和解案にあるような、もう一度話し合う、今度は総理が出ていって話し合う、沖縄へ行って話し合う。橋本総理はそのぐらいことをやられたわけですよ。梶山静六官房長官もそうでした。官邸でお会いになるよりも、ちゃんと沖縄へ何度も入って説得を試みる、そういった真摯な姿勢がないから私はここまで問題がこじれていると思いますので、出口戦略も含めてぜひお考えをいただきたいと思います。
　さて、アベノミクスの方に入らせていただきたいと思います。
　アベノミクス、我々維新は基本的な方向は是とするが、しかし、今の現状を評価すると、このパネルに出しましたように、第一の矢の金融緩和、これは私がみんなの党を結党した二〇〇九年から提唱してきた話ですから、これは見事にやられて、株も上がったし、円も円安に振れて、輸出産業を中心に企業収益も上がった。そこは認めましょう。
　しかし、当時から私が申し上げてきたとおり、これはカンフル剤ですから二本も三本も打てないでしょう、仮に二本も三本も打っても効果は減殺されていくでしょうとはっきり申し上げてきたつもりでございます。そのとおりのことが今起こっているわけですね。
　日銀総裁、きょう来ておられると思いますけれども、この前、マイナス金利というまた三本目のカンフル剤を打った。しかし、残念ながらその効果はあらわれていないという中で、量的緩和の方も、国債を毎年八十兆円も日銀が買い増ししているわけです。もう買う国債がないといった状況で、ほぼ来年から再来年にかけてこういう量的緩和も限界に来るという中で、日銀総裁、おられますか、私は同情しているんですね、総裁に。
　総裁はよくやられたと思う。やり過ぎたぐらいやった。しかし、やはりこの限界も近づいている中で金融政策の余地はほぼなくなっていると思いますけれども、それに対する総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　マイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入した以降、短期、長期とも国債の金利は下がりまして、それを反映して、貸し出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利も明確に低下をいたしております。
　このように、金利面では政策効果が既にあらわれていると思いますが、御指摘のように、国際金融市場では、その後も主要国の株価が軟調に推移する、あるいはドル安傾向が続いております。
　この背景はいろいろなことが言われておりますけれども、石油価格が引き続き下落しているとか、中国経済の不透明性とかいろいろなことが言われておりますが、そういうことを踏まえまして、先週末に上海においてＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われまして、御指摘のような世界経済の状況あるいは国際金融資本市場の動向を踏まえて、どのようにしてＧ20として経済の回復を維持強化し金融市場の安定の強化に貢献するかということについて、こうした目標を達成するためには、このコミュニケで、我々は全ての政策手段、金融、財政、構造政策、これを個別にまたは総合的に用いるという明確なコミュニケを出しておりまして、そういった方向で各国とも努力していくというふうに思います。
○江田（憲）委員　このパネルをごらんいただければ、私に言わせれば、第一の矢は、一本目の矢は確かに飛んだけれども、二本目、三本目は矢折れ、矢尽きた状態ですね。
　第二の矢、財政出動ですけれども、これは、公共事業を例年五兆円だったものを十兆円にして使い残しが二、三兆あるとか、基金もことしの返納が五千億近い。要は使い残しですよね。いろいろな基金を百以上つくって、使い残しが五千億で、返納まで来ている。農業土木に至っては、補正と本予算で千二百二十二億円も増加している。従来、無駄が指摘されてきた農業土木ですね。こういうことで、全くピント外れの財政出動をしているからカンフル剤にもなっていないというのが実情です。
　第三の矢、これが一番重要な規制改革を初めとした成長戦略ですけれども、安倍総理は今いらっしゃらないんですけれども、やったやったとおっしゃるんでしょうが、私に言わせれば、確かに歴代政権よりも私は安倍政権はやられたと思いますけれども、そんなことに意味はないんですね。やはり、お金だけではなくて物やサービスを動かしていく。実体経済に影響のない改革なんて幾らやってもだめなんですね。だから、物やサービスを動かしていく、これが成長戦略であり、規制改革であり、構造改革なんです。
　日銀総裁にお聞きしますけれども、私は、第一の矢はもうやり過ぎたぐらいやった、そこで総裁は累次いろいろな場で、とにかく政府には構造改革を求めているんだ、成長戦略をしっかりやってほしいんだとおっしゃっていますから、この場で、安倍総理の前でおっしゃっていただければ幸いでございます。
○黒田参考人　御指摘のように、日本経済が持続的な成長を達成していくためには、二％の物価安定の目標の早期実現を図るとともに、あくまでも民間の経済主体の前向きな動きを引き出して我が国の経済の成長力を強化するということが極めて重要でありまして、そうした意味で、第三の矢、構造改革、規制緩和などが極めて重要であるというのは私は全く同じ意見でございます。
　政府におかれては、昨年の六月に日本再興戦略を改訂して、成長力底上げに向けた具体的な施策を取りまとめておられますし、また、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、昨年十一月末にはその効果を我が国の経済再生に結びつけるための総合的なＴＰＰ関連政策大綱も打ち出されておりまして、計画をしっかりするということも非常に重要ですけれども、やはりこういったことが着実に実行されていくということが極めて重要でありますので、その着実な実行に期待をいたしております。
○江田（憲）委員　このパネルをごらんいただくと、これは二〇〇二年に外国の格付会社が日本国債の格付を下げたときに財務省が反論したペーパーでございますが、私はこの予算委員会で何度も民主党政権時代から取り上げたんですけれども、何とこのペーパーをおつくりになったのは日銀総裁、黒田財務官、そうですね。今うなずかれておりますからね。
　では、行ってみましょうか。
　要は、とにかく今、千兆円の借金で、国債が暴落して金利が急上昇して財政破綻なんだとみんな言っていますよ。財務省にマインドコントロールされた政治家やメディアはそう言っていますよね。
　しかし、ここに書いてあるように、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。日本は世界最大の貯蓄超過国。当時は千四百十八兆円ありました。今や千六百八十四兆。国債はほとんど国内消化で、今でも九割は国民が買っている。極めて低金利。低金利どころか、今はマイナス金利で安定的に消化されておりますし、日本は世界最大の経常黒字国、直近では十六・五兆円まで原油安もあって積み上がっている。債権国、要は海外に持つ純資産ですね、これが百八十兆の二倍、三百六十一兆になっている。外貨準備に至っては三倍の百五十一兆にまでなっている。
　これが黒田当時財務官、財務省の見解で、本当にすぐれた見解であります。ここが何で財政破綻なのかということですね。
　ただ、誤解なきように申し上げますが、我々維新も民主党も財政規律は大事だと思っていまして、先般、財政健全化推進法なるものをもう既に国会に提出しました。その中身は、安倍政権と同様、二〇年にプライマリーバランスを黒字化する、公務員の人件費を二割カットする、定数削減もする、社会保障の効率化もする、歳入庁を設置して取りっぱぐれの保険料徴収増も図っていく。こういうことをやりましたから、ゆめゆめ財政規律を軽んじているわけではないんですけれども、やはりこの二、三年というか、今景気がこれだけよくない。金融政策だけで、実体経済に及ぼす改革がなされていない結果、こうなっているわけですからね。
　総理、ぜひ、一〇％増税、凍結しませんか。今の経済情勢で、先ほど来議論しているように、身を切る改革もほとんどせず、社会保障に消費税収が充てられているのかどうかわからないような状況で、かつ、軽減税率で混乱を来すような麻生大臣の発言もありました。こういう状況でとても消費増税はできない、そう思いますけれども、総理大臣の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　消費増税については、我々は、来年の四月ということにおいてリーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の出来事がなければ予定どおり引き上げていく考えでありまして、現在のところ、それを凍結あるいは延期するという考えはございません。
○江田（憲）委員　このパネルに見るように、アベノミクスはきいていたんですね、あの八％増税までは。デフレギャップは着実に解消していた。一四年四月、増税する直前ではデフレギャップは完全に解消して、一兆円プラスだったんですよ。これが見事にというか、残念ながら、八％増税からずっとデフレギャップが続いているんですね。こんな状況で増税なんかできるはずないですよ。しかし、そんなことを言ってもまた同じ答えですから。
　しかし、先週末、総理大臣、官房長官からきな臭い発言が出てまいりましてね。特に官房長官、めったにこんなことをおっしゃらないんですが、橋本政権当時のことを取り上げられて、増税しても税収が上がらないような状況では絶対消費税は上げられないなんて。これは官房長官会見ですよね。私は菅さんのお人柄はよく知っているんですけれども、こんな大胆なことはおっしゃらないんですよ。
　総理、総理のリーマン・ショックだ大震災級だというのを世界経済の収縮に置きかえておっしゃった発言とあわせて読み解くと、これはあれじゃないですか、六月、増税凍結、七月、同日選挙じゃないですか。どうですかね。
○菅国務大臣　江田委員、これは私が唐突に申し上げたことじゃないんです。記者会見で記者の方から聞かれたんです。
　総理は、リーマンや震災のようないわゆる突発的な事情と。それで、具体的にはどうですかという話をされて、税率を上げて税収が上がらなければ意味がない、そういうことを総理が言った、そのことについて官房長官はどうですかと聞かれましたから、それは当然、消費税の税率を上げても税収が減るようなことはするわけがないでしょうと言ったのがあの記事ですから、前提があったということをぜひ御理解ください。
○安倍内閣総理大臣　先日の財金委員会において、リーマン・ショックのような重大事態とはどういうものかと問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえてそのときの政治判断において決められる事項であるという旨お答えをしたものでありまして、従来の立場と変わりがございません。
　また、これも質問においてあったのでございますが、消費税率を引き上げて税収が上がらなければ元も子もないということについては、そのとおりであるという趣旨の答弁をしたところでございます。
　また、解散については全く考えておりません。
○江田（憲）委員　おっしゃるとおり、増税しても税収が上がらないような増税は絶対しちゃいかぬ。デフレギャップを見ても、こんなデフレギャップが七兆も八兆も六兆もあるような状況で増税したら税収は上がりませんからね。
　我々は、来るべき新党でははっきりと、増税は凍結する。それでも、いつでも受けて立ちますよ、同日選でも何でもね。増税凍結で戦い抜きますから、そこははっきり申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がもうなくなってきたので、ここも対立軸の一つだということを申し上げて、そしてもう一つだけ、社会的弱者。一つだけ最後に聞かせてください。委員長、申しわけないです。
　要は、政治は社会的弱者のためにあるという言葉がありますけれども、我々はまさに、今度の新党は、これを基本軸につくってあげたいと思うんです。
　総理、反論されると思いますが、はたから見ると安倍政権は、強い者をさらに強くして、そのおこぼれが低所得者や貧乏人に来るだろうという発想なんですよ。だから、我々はやはりしっかりと、成長も大事だけれども分配、特に社会的な弱い人、とにかく低所得者、低年金者、一人親家庭、母子家庭、貧困の子供、非正規、女性、障害を持つ皆さん、こういうところに光を当てる政治をぜひしていきたいと思います。
　最後に総理の見解を伺って、私の質問を終わります。
○竹下委員長　安倍内閣総理大臣、手短にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　我々も、成長と分配の好循環をしっかりと回していきたい。一億総活躍とは、弱い立場にいる人も、障害がある人も、あるいは難病を持っている人も、何回か失敗した人にもしっかりとチャンスのある社会をつくっていくということでございます。
○竹下委員長　これにて岡田君、階君、大西君、奥野君、山尾君、江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安全保障法制のもとでの自衛隊のＰＫＯ等の任務拡大について質問いたします。
　現在、自衛隊が唯一ＰＫＯ派兵しているのが南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションであります。
　南スーダンでは、二〇一三年の十二月以来、キール大統領と副大統領との政争が、それぞれ属する民族集団の対立を巻き込みながら衝突が激化をして、内戦状況となっております。
　去る二月十七日、十八日、北東部のマラカルで国連平和維持軍が設置した文民、民間人保護施設で民族集団の間で武力衝突が起きて、同国政府軍が侵入をして、住民への発砲や放火など、そういうことが行われて、十八人が死亡、多数の負傷者を出す事件が発生いたしました。
　南スーダンＰＫＯの活動地域、しかも国連施設そのものにおける武力衝突、重大だと思います。
　そこで、総理、国連安保理は今回のマラカル事件を重大視して二月十九日に声明を発表しておりますが、当然総理はその内容を御存じですね。
○岸田国務大臣　御指摘のように、二月十七日、南スーダン北部マラカルの国連の文民保護サイトにおいて衝突が発生をいたしました。それを受けて、国連安保理としてもプレスステートメントを発出しております。当然、我が国としてもこのプレスステートメントは承知をしております。
○笠井委員　今回の国連安保理声明、これでありますが、安保理は、南スーダン政府軍の制服を着た武装兵士たちがＵＮＭＩＳＳキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントに放火したという信頼できる報告を受けた、こう述べて、政府軍を含む当事者を強く非難しております。さらに、住民や国連への攻撃は戦争犯罪であり、経済制裁の対象になるとまで警告をいたしております。
　先週、現地マラカルを視察した康京和国連人道問題調整事務所ＯＣＨＡの事務次長補は、マラカルでふんまんやる方ない事態を目の当たりにしたと述べて、こう言っております。戦闘はワーウ、ムンドリなど、新たな地域にも拡大している、和平合意にもかかわらず、この国の文民は引き続き欠乏と破壊、死と荒廃に直面し、人道支援の必要性はいよいよ大きくなっている、こうした事態は受け入れがたく、戦闘は直ちにやめるべきだと力説をしております。
　戦闘が広がっているムンドリというところは、私も地図で確認しましたが、首都ジュバに比較的近いところで、西エクアトリア州にあるところであります。
　そういう状況、まさに南スーダンの現状は、ＰＫＯに参加している自衛隊部隊の活動にも影響を及ぼすような極めて重大な事態だと思うんですが、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、二月十七日、北部マラカルにおきまして衝突が発生をいたしました。そして、その衝突の理由あるいは経緯につきましては、現在、まだ十分に明らかにされておらず、政府としましても、今、情報収集に努めておるところです。
　そして、国連も今、調査中ということで、二十四日現在で国連の発表したところによりますと、二十一名の死亡、そして九十名以上の負傷者が出ている、こういった状況でございます。
　そして、南スーダン人民解放軍、政府軍の兵士が現場にいたという報道があるということ、このことについては報告を受けておりますが、彼らの関与の有無あるいは背景につきましては、国連が今、調査中であると承知をしております。
　そして、御指摘の安保理のプレスステートメントにおいても、南スーダン人民解放軍の制服を着用した武装した複数の者が射撃をした、こういう表現になっております。その実態についても、今、国連が調査を続けていると認識をしております。
　いずれにしましても、国連の発表においても、あるいは海外メディアの報道においても、政府全体の関与を示唆するような報道はないと承知をしております。
○笠井委員　私、南スーダンの最近の情勢を調べてみました。
　今、国連のことで、制服を着たということであるけれども調査中だという話がありましたが、国連だけじゃないんですね。
　今回のマラカル事件については、南スーダンの和平支援をやっている三カ国、アメリカ、イギリス、ノルウェー、トロイカと言っていますけれども、この代表も共同声明を発表して、厳しく非難をして、南スーダン政府軍が武力衝突を拡大、支援する役割を担った、こういう信頼できる報告について特に憂慮するというふうに表明をしております。まさにそういう状況。
　そして、自衛隊が駐屯する首都ジュバでも、治安は安定どころではない、国連保護施設内では、マラカル事件で反政府派が殺されたことに抗議デモが起きて、ジュバの市街地内外でも民族間の緊張状態が続いている、昨年八月の和平合意後、国民統一移行政府樹立に向けての副大統領の任命とかあるいは閣僚の配分など、一定の前進はあるものの、反政府派のマシャール副大統領のジュバ入りということができない状況で、治安が確保できないというので、それが三月初旬にできるかどうか、まだ見通せない状況にある、こういうことを言われておりまして、今回のような武装グループの衝突は依然続いているという状況であります。
　そこで、安倍総理、こうした南スーダン情勢、いろいろなことが起こっている状況について、そして事実について、報告を受けていらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　南スーダンの情勢については、報告を受けております。
　南スーダン北部等においては、引き続き散発的な衝突が発生している模様ではありますが、自衛隊が活動するジュバについては、情勢は平穏との報告を受けています。
　いずれにせよ、現地情勢については、引き続き緊張感を持って注視をしていく考えであります。
○笠井委員　現在、南スーダンの国内避難民は百七十万人。うち二十万人が国連保護施設にいるとされて、北部においても、そして南部においても、さらには、今、総理がジュバは平穏だと言われたけれども、ジュバを含む南部においても、政府軍による国連に対する危害行為や攻撃が繰り返されている状況であります。しかも、多くの少年兵まで駆り出されている。
　国連事務総長報告によると、昨年の四月から八月までのわずか四カ月の間だけでも、国連ＰＫＯに対する攻撃百二件中九十二件が南スーダン政府軍によるものとされている。これが現実であります。
　散発的、偶発的と言われたけれども、何でそんな状況と言えるのか。南スーダンはいつ何どき大規模紛争が再来するかもしれない、こういうふうに国連の報告書が厳しく指摘しているような情勢であります。ここはしっかり見る必要があると思います。
　そこで、安倍総理は、二月四日の当委員会で、我が党の志位委員長の質問に対して、南スーダンに派兵している自衛隊部隊に新たな任務を付与することを検討しているというふうに答弁されましたが、具体的には、どういう任務をどこまで付与できると考えていらっしゃるんでしょうか、現時点で。
○中谷国務大臣　新たな任務につきましては、部隊の運用構想とか、また細部の運用規定、武器の使用規定、これを検討している段階でありまして、これに対して部隊の方も意見を述べております。また、訓練をし、フィードバックをいたしまして、これは慎重にこのルールを今決めている段階でございますので、現時点におきまして、新たな任務を部隊に付与するといったことはまだ考えておりません。
○笠井委員　昨年九月十九日に強行されて、三月末に施行される安保法制のＰＫＯ法の改定で、国連ＰＫＯ等での自衛隊部隊の業務内容を拡大して、治安活動のための安全確保業務や、他国軍の部隊などを救出する駆けつけ警護が可能とされた、業務を妨害する行為を排除する任務遂行型の武器使用が新たに認められた、こういう状況であります。
　先ほど議論しました南スーダンの内戦と武力衝突で、敵と味方の識別が難しい紛争、そういう現場に自衛隊が任務を拡大していく、こういうふうに法律はなっていて、それに基づいてどうするかという話ですから、そうなっていけば、戦闘の当事者になるのは避けられない。大変に危険だと思います。
　そこで、改めて、今回の改定ＰＫＯ法そのものについて聞きたいと思うんですが、今回の改定ＰＫＯ法で、自衛隊はどんな任務をどこまでやれるようになったか、この問題であります。
　ここに、ＰＫＯ法改正に向けた検討という平成二十四年三月二十七日付の防衛省の文書があります。緊急時の文民等の保護に係る自衛隊の対応というものであります。
　この中で、例えば、離れて所在する文民等が危険に直面した場合について、自衛隊が具体的にどこまでの対応を想定するかを明確にする必要がある、こういうふうに言って、武器使用が当然の前提となる人質救出型の対応について具体的な記述がされております。
　そこで想定される場面として二つ言っております。一つは、武装集団が文民等の所在地を包囲、文民等は銃撃に対する防護力や包囲網を突破できるような輸送手段はなく、自力では退避できない状況。もう一つは、武装集団が文民等を誘拐、拉致し、当該武装集団の拠点、建物などで拘束、文民等は危険な状況にあるも、動きがとれない状況。こういう二つの場合を挙げて、想定しております。その上で、自衛隊の実力行使による救出、強行突入、人質奪還等について具体的な対応が記されております。
　防衛省はこうした任務付与を検討しているんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○中谷国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、法律に定められたさまざまな任務を適切に遂行するためには、部隊の運用構想、また内部規則類の検討、整備など、訓練の実施のために必要な準備、これを行った上で、実施してフィードバックをするということでございまして、いずれにしても、任務を与える場合には、任務遂行のための能力、これを高めていく必要がございます。
　そのためには、さまざまな検討は実施をいたしておりますけれども、現時点においては、具体的な訓練、これを開始しておりません。この開始時期も含めまして、具体的な方針は決まっておりませんので、このようなことにつきましての所要の準備、検討、これは現時点においては行っているということでございます。
　また、武器使用等につきまして、駆けつけ警護、これはあくまで活動関係者の近傍に所在する施設部隊等が、一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局また国連のＰＫＯ等の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその現場に駆けつけ、当該関係者の生命身体を保護するということであります。
　自衛隊による武器使用に当たりましては極めて厳格な注意義務が求められ、また、各種情報をもとに相手を的確に識別して武器を使用できるという厳しい教育訓練も行っており、さらには、海外派遣部隊につきましては、派遣先の情報、社会慣習を尊重しながら地元と良好な関係の構築が図られるかどうか、そのようなことも判断をしなければなりませんので、あらゆる面で検討はしているということでございます。