Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木下寛之君）　昨年八月に業界の実施基準として国産大豆一〇〇％使用した商品のみ国産大豆使用とするというようなことを決めまして、ことしの四月から実施をする運びでございます。
　このほかに、本年四月施行予定の改正ＪＡＳ法でございますけれども、現在、加工食品表示基準の制定準備が進められているところでございます。この基準案におきましては、原産地など特色ある原料を使用したことを表示する場合には使用割合の表示を義務づけ、また国産大豆使用という表示は一〇〇％国産大豆使用の場合に限ることとしているところでございます。
　このような基準につきまして、私ども三月三十一日に告示の予定でございますけれども、来年四月一日から適用するというような運びでございます。
○鶴保庸介君　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　消費が拡大して、そしてその拡大に応じた生産、需要ニーズに応じた生産をしていくということをしていけば、当然生産の拡大につながるというふうに思うわけですが、ただ、そこに一つ落とし穴があります。先ほども言いましたとおりコストの削減あるいは価格競争力の向上という努力を忘れてはならないというふうに思います。
　そこで、その点についてまたお伺いをしたいのですが、大豆の価格競争力を高めるためには本当にさまざまなアイデアなり議論があろうと思います。先ほど来、委員の方もおっしゃっておられました地場生産、地場流通、地場加工などというような面も本当に大事なことなんじゃないかというふうに思います。
　そこで、農協や農協区域やその県境を越えて複数の大豆産地がまとまって大型集荷施設を整備することが、一層の流通コストを低下させたりあるいは施設稼働率の向上を図られたりというふうにとられがちといいますか、そのとおりだと思うんですが、その辺のまず見解を伺ってから次の質問に移りたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　大豆の共同乾燥施設でございますけれども、施設の規模が大きければ大きいほどコストの低減が図られるというふうに考えておりまして、複数の大豆産地がまとまって施設を整備するのは有意義であるというふうに考えております。
　ただ、そのような乾燥調製施設を利用するに際しましては、収穫した大豆の品質が低下しないということも大事でございます。収穫後一定の時間内に施設に大豆を運ぶ必要があることから、おのずと範囲にも限界があるわけでございます。いずれにいたしましても、このような共同乾燥施設をできるだけコストが安いよう運用する必要があるわけでございますので、できるだけ複数の大豆産地がまとまって整備する必要があるというふうに考えております。
○鶴保庸介君　そのとおりであろうというふうにも思うんですけれども、ただ私がちょっと疑問に思いますのは、先ほど実需者ニーズに的確にこたえるということでございました。そしてまた、その実需者ニーズを的確に判断するといいますか、情報集めをして、多様な実需者ニーズが出てくるであろうということをこれから把握をしていくという努力をされるということです。
　そうしますと、いわゆる大規模化を進め合理化を進めるということと多様な実需者ニーズということは、ともすれば両立しないケースが多いのではないかというようなおそれが私はあるんです。ニーズの的確な把握が進めば進むほど多様な品種の確保でありますとか、微妙な生産地域の調整などが必要となってくる場合も予想されるのではないか。こうした危惧に対して農水省はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　繰り返しになりますけれども、やはり大豆につきまして実需者ニーズに対応した安定的な供給を図ることが基本だというふうに考えております。
　それでは、どういうような希望があるのかという点でございますけれども、一つは規模拡大なり機械化によりまして低コスト化を目指す産地もあるというふうに考えておりますし、また一方では無農薬栽培等によりまして高付加価値化を目指す産地もあろうかと思います。
　そういう意味で、どういうふうな生産なり販売戦略をとるかということにつきましては、それぞれの産地が置かれました条件等々に対応して選択する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　それぞれの産地でということでございますが、その産地のことですけれども、農水省は今までの政策の中でやや特産地化を進めておられたというふうに私は聞いております。特に、合理化のため流通施設稼働のコスト削減のために特産地化を進めて大規模化することを奨励してこられたというふうにも聞いております。
　先ほど来の問題意識と重複するのでございますが、特産地化を進めても必ずしも成功事例ばかりではない。例を挙げれば幾らでも出てくるわけでございますが、代表的なのに青森県のニンニクとか高知県のショウガとか、国の思惑にもかかわらず、結果として国産品の価格上昇あるいは消費の減少を招いた点もあったのではないか。
　こうしたことを考えると、特産地化は国内農業全体から見て不利な点があるんではないかというようなおそれすら感じます。その辺について、農水省の方のお考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　我が国で生産されております農産物の中には、御指摘のような特定の地域に生産が集中し、いわば特産物として産地を形成しているものがございます。このような農産物につきましては、地域の気象あるいは土壌条件等の立地条件に適合する形で、長期にわたり市場や消費者の評価を得る中で産地化されてきたものというふうに受けとめております。
　このような特産物の生産につきまして、特色ある農業生産の展開あるいは農業経営の複合化の推進等々を通じまして、地域の農業の発展に寄与してきているというふうに理解をしておりますけれども、また一方で、消費者に対しましても、多種多様な農産物を供給するということを通じまして豊かな食生活を支えてきているというふうに考えております。
　私どもは、今後ともこれらの特産物が消費者に支持されるよう、ニーズを的確に把握しつつ品質なり生産性の向上に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
○鶴保庸介君　私なりに理解をさせていただくのは、そういう特産地化のものをできるだけ各地場の、先ほどの委員のお話ではございませんが、努力を継続していただきたいということだろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、先ほど来言いました消費の拡大あるいはその動向把握だとか、そしてコストの削減をした上で最終的に、野心的と言っていいんでしょうか、自給率の向上、そして究極の目標としてまた農家所得の向上というようなことがあると思います。
　ただ、農家所得の向上ということには、今回の改正案の中に経営安定対策があるというふうに多分御答弁されると思います。所得の安定という使命に配慮して経営安定対策を組み込んでおられると思うんですけれども、やはり大豆作個別の経営安定策にすぎないと言ったらちょっと言葉が過ぎますが、農家に輪作あるいは転作を勧めておられる農水省の政策の全体の中から考えますと、やはり農家全体の農業所得トータルに着目したような政策が必要なのではないかと。
　カナダなんかでは収入保険制度というようなことがあるというふうにも聞いておりますが、こうした制度を踏まえて経営安定策を講じる考えはないか、最後にお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　経営全体として農業収入なり所得に着目した経営安定対策でございます。
　現在、私どもは、品目ごとの価格政策につきましていろいろな手法があるというのが現実でございます。こういう中で、品目別に価格政策の見直しを実施してきているところでございます。その中で、経営安定対策についても導入されているところでございます。当面は、私どもはこのような品目別の価格政策の見直し、経営安定対策の導入をまず推進することが重要だというふうに考えておりますが、そういうことから、直ちに経営単位での経営安定対策を実施する状況にはないと認識しております。
　ただ、食料・農業・農村基本計画におきましても、品目別の価格の見直しや経営安定対策の実施の状況、農業災害補償制度との関係等を勘案しつつ、育成すべき農業経営の経営全体を単位としてとらえ、価格変動に伴う農業収入なり所得の変動を緩和する安定対策につきまして今後検討を行っていくこととしているところでございます。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の理由は、第一に、生産費を基準にした基準価格と販売価格の差額を補てんする現行の不足払い方式を定額助成方式に改めることは、国の価格支持制度の大幅な後退であるという点です。このことにより、販売価格が下落した銘柄については手取り額が減少し、再生産が一層困難になることは明らかです。
　現在、安全な国産大豆に対する消費者の関心が広がる中で、全国各地で、大豆の不足払い制度も有効に活用しながら国産大豆を定着させる取り組みが進んでいます。そのさなかに、価格の下支えとしての不足払い方式を廃止することは、国民の期待にも反するものです。
　また、農民負担の大豆生産者経営安定対策の基金をつくり、この加入者だけを交付金制度の対象にすることは、市場価格には影響力を持たない保険制度に価格対策を任せるものなのです。
　なお、今回の法改正の基本には、新農業基本法のもとでの市場原理を一層活用した価格決定と、限られた担い手だけの所得確保対策を進める農家の選別政策の具体化であり、国の財政負担の大幅削減のねらいがあることを指摘しておきます。
　第二に、菜種を交付金制度から外すことは、青森、北海道、鹿児島などでは畑作の輪作作物として、また国産の貴重な植物油の原料である菜種の生産を困難にし、復活の可能性をなくしてしまうことです。
　今必要なことは、農家の再生産を保障して、大豆と菜種の自給率の引き上げのために、生産、流通、販売対策などとあわせ、必要な財源を振り向けるべきであって、不足払い制度の廃止ではなく、制度を生かした支持価格制度の拡充、改善が求められていることを強く申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（若林正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林元君　私は、ただいま可決されました大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、大豆の生産の増大と農家経営の安定を図るとともに、自給率の向上に万全を期すべきである。
　一　国内の農業生産の増大を図ることを基本とした食料の安定的な供給を確保するため、大豆については、農業者が意欲を持って安心して生産に取り組めるよう、大豆生産の実態及び価格の動向等を十分勘案し、その生産の増大と農家所得の安定に配慮して運用するとともに、契約栽培等、消費者と一体となって推進している地域の特性に応じた生産の振興が図られるよう努めること。
　　　また、水田における大豆の本格的生産、外国産大豆の輸入動向等にかんがみ、国産大豆の需給均衡を図るため、生産者団体における販売・生産体制の強化等の措置を講ずること。
　二　大豆作経営安定対策の導入に当たっては、生産者の所得の変動の緩和に資するよう、その仕組みと運用に十分配慮するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　国産大豆の優位性を維持していくためには、反収の向上と栽培の安定を図ることが急務であることにかんがみ、実需者との連携による高品質多収品種の育成・普及、主産地の形成に資する機械・施設の整備、大豆の安定生産に資する栽培技術の高位平準化及び農業生産基盤の整備等を積極的に推進すること。
　　　また、国産大豆の需要が拡大するよう、これに適した加工技術の研究開発等を推進すること。
　四　なたねを交付金制度の対象から除外するに当たっては、産地の実態に即した国産なたねの生産の振興が図られるよう措置すること。
　五　遺伝子組換えに係る輸入大豆・なたねが国内に流通していることにかんがみ、その安全性の確保を図ることはもとより、新しい品質表示制度の運用に際しては、消費者の意向に十分配意して対処すること。
　六　原料大豆に係る国産使用表示の的確な実施を通じて消費者の選択に資するため、新たな品質表示基準を周知徹底するとともに、国産大豆利用促進に向けた関係団体の主体的な取組を助長すること。
　七　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、大豆生産の増大を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（若林正俊君）　次に、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。
　一方、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは積極的に民間にゆだねていくことが強く求められております。
　このような状況を踏まえ、農産物検査につきましても、行政機構の減量と民間能力の積極的活用を図るため、検査の実施主体を国から民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。
　第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、改善命令、登録の取り消し等の指導監督を行う仕組みを整備することとしております。
　第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施できるよう経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（若林正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　江本　孟紀君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川道郎君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部大臣官房長小野元之君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び文部省教育助成局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君　自由民主党の仲道でございます。
　小渕総理は、施政方針演説において教育立国を宣言し、教育改革の一環として教育改革国民会議を発足させ、早速、昨日第一回目の会合があったようであります。今教育の問題が大きく取り上げられている中で、総理みずから教育の改革に取り組む姿勢を国民に示したことは、大変高く評価されるべきことであると思います。
　ただし、これまで文部省では、教育研究推進のために中教審を初め多くの審議会を設置され検討してきた経緯がありますし、今後もその方向で進むと思いますので、今回設置された教育改革国民会議をどのように評価され、文部省にある審議会との整合性をどのように考えておるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
　あわせまして、現在文部省にあります審議会というのは幾つあるんだろうかなというのをちょっと疑問に思ったものですから、この機会にお知らせいただければというふうに思います。
　以上です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日、教育改革国民会議の第一回会合が総理官邸で行われまして、私も出席をいたしました。
　初回ということもありまして、出席委員全員から自己紹介と、それから教育改革に関しての委員それぞれのお考え、御意見の表明がありまして、大変に興味深く伺った次第でございます。どの委員からも教育に対する危機感のようなものの表明あるいは熱意等のお話がありまして、大変に実のある会議であったと思っております。
　今後は、この設立の目的でもあります戦後の教育の総点検、あるいはまた教育の根本にまでさかのぼった幅広い議論をしていただけるものと期待をしているところでございます。
　なお、審議会の数等については政府参考人から御答弁させていただきたいと思いますけれども、中央教育審議会との関係についてちょっと申し上げますと、こちらの方は文部大臣の審議会でございまして、従来から審議を行っているわけですが、現在、少子化と教育というテーマで審議をいただいております。教育改革国民会議との関係を申しますと、国民会議の御審議の方向がどういうことになるのか、きのう第一回が始まったばかりでまだわかりませんけれども、こちらの審議の状況を、動向を勘案しながら中教審での今後の審議方向も決定していくことになると思いますし、また、仮にでございますけれども、今、臨教審以来この教育改革がずっと進められているわけでありますが、それについての検証、評価あるいはフォローアップ等を行うことも重要であると思っておりまして、そういうものも一例として今後の審議の事項としては考えられるわけでございます。
　それから、教育改革国民会議で議論されて、この具体化の検討を早くやるべきだというようなものがありましたらば、また中教審でそういうものについて検討、議論をするということも考えられるわけでありますが、私どもといたしましては、従来の教育改革の路線に沿ってこれらを着実に実行していくということが大切と、そういうふうに思っております。
○政府参考人（小野元之君）　文部省に置かれております審議会でございますが、現在、中央教育審議会、生涯学習審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、学術審議会など、実質的に十六の審議会がございます。なお、これら十六の文部省関係審議会と科技庁に置かれております六つの審議会がございますけれども、これは合わせまして二十二になるんですが、これを中央省庁改革に伴いまして八つの審議会に整理合理化するということを考えているところでございます。
○仲道俊哉君　教育改革国民会議との関連につきましては、今後たびたびこの委員会でまたいろいろとこの整合性については意見が出ると思いますから、今、大臣のきのうの会議に出てからの所感をお聞きいたしまして大変参考になりました。
　今回の法律改正では、特に何かとその閉鎖性が指摘されております学校に外部の風を吹き込み、活性化を図ることは重要な課題の一つであります。
　そこで、特別免許状の運用状況なのですが、これまでの授与件数は四十二件、これは平成十年までの累計ですが、極めて少ないわけです。なぜこのように少ないのか、その理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　委員御指摘のように、特別免許状の授与件数が十年間で四十二件と大変少ない状況にあるわけでございますが、この少ない理由といたしましては、一つには教員の採用が全国的に厳しい状況が続いているということがございます。また、特別免許状には最大で十年の期限が付されておりまして、授与を受ける側に身分の安定という面で不安を抱かせかねないということがございます。さらに、我が国では終身雇用が前提となっておりまして、転職が余り一般化していないということもございます。等々、さまざまな要因が関係しているものと考えられるところでございます。
　学校教育における社会人活用につきましては一層推進することが望ましいわけでございまして、平成十年の免許法の改正におきまして、特別免許状制度につきまして対象教科の拡大、また有効期間の延長を行ったところでございます。
　また、今回の改正案におきましては、特別免許状から普通免許状への上進制度を創設いたしまして、特別免許状所有者の身分の安定が図られるよう配慮をいたしたところでございまして、こうした措置によりまして今後一層その活用が進むものと私どもとしては期待をいたしているところでございます。
○仲道俊哉君　今の過去の経緯から少ない理由が大体わかったんですが、今回、普通免許への道を開く本改正によって、私はこれが大いに利用される可能性を含めているなという感じを持ったんですが、特別免許状をそういうふうに授与された者のこれから給与等の処遇はどうなるのか、また普通免許状を持つ者との処遇の差はどうなるのか、その点について、ちょっと細かい話ですが、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　特別免許状と普通免許状は、これはいずれも教諭の免許状でございまして、免許状の種類の違いにより、俸給表の適用でございますとかあるいは教授できる範囲等、教諭としての職務には差はございません。
　また、民間企業等の社会経験を有する者が公務員に中途採用されました場合には、その当該者の勤務経験を考慮いたしまして俸給表を適用することとしておりまして、同程度の勤務経験を有する者と比べましてバランスを欠くことのないよう取り扱いがなされているところでございます。
○仲道俊哉君　一流企業のリストラや最近の倒産によって優秀な人材が失業者としてちまたにあふれている一方で、教師の不祥事が頻発する昨今の社会情勢を考えますと、今こそ特別免許状制度のより一層の活用によって学校現場に新しい血を移入できる好機とも言えると思います。
　そういう関係から、ハローワーク等との連携によって特別免許状の取得の促進を図るべきであるというふうに思いますが、そういう国民に対しましての周知徹底をどのようにするのか、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（矢野重典君）　すぐれた知識や技術を持っております社会人を学校教育において活用することは、学校教育の多様化や活性化を図る上で極めて有効であるわけでございます。
　このような観点から、御指摘の特別免許状制度、あるいは免許状を持たない者でございましても非常勤講師として採用することができる特別非常勤講師制度を設けているところでございまして、これらの制度を積極的に活用することによりまして、失業されている方で優秀な人材を学校教育に活用していくことも重要と考えているところでございます。
　文部省といたしましては、今回の特別免許状制度の改善とあわせまして、さまざまな形で制度の周知徹底を図ることによりまして、社会人活用の促進を図ってまいる考えでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、政府参考人から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、企業の経営が悪化するなどによって失業された方々の中にも、非常に教育に熱心であり、あるいは専門的知識や技術を持っている方が大勢おられるわけでありまして、ぜひそういう方々のお力をおかりしたい、また活用していくべきだと思っております。
　今、話にありました特別非常勤講師制度についてちょっと申し上げますと、特定の領域について、専門の方がこれを生かして学校で教えていただける制度でありまして、例えば小学校の体育の授業の中に、日本舞踊ということで、先生が御専門の日本舞踊なども学校に行って特別非常勤講師としてやっていただけるとか、演劇の中でも演劇の講師とか、保健では救急法とか専門の方にやっていただける制度があるわけでございますので、どんどんこういうものも、今、周知徹底とおっしゃいましたけれども、広く国民の皆さんにも、またそういう方々にも参加していただけるような努力をしていきたいと思っております。
○仲道俊哉君　ありがとうございました。私の名前まで出していただきまして恐縮でございます。
　ミレニアムプロジェクト「教育の情報化」によりますと、平成十三年度末時点において、コンピューターを操作できる教員の割合を一〇〇％、指導できる教員の割合を五〇％にそれぞれするのが目標となっておりますが、これもコンピューターに熟練した民間人を活用するのが大変手っ取り早いのではないかと思いますが、これについての御所見をお願いいたします。
○政務次官（河村建夫君）　仲道委員御指摘のとおりでございまして、まだ教育現場でコンピューターの専門家はなかなか育ちにくいという現状もございます。民間で活躍されている方々、また非常に経験を持っておられる方々に入っていただいて指導していただく、特に情報処理技術者、システムエンジニアでございます、そういう方々に授業にチームティーチングで一緒に入っていただくとか、教員研修の講師になっていただくとか、そういうことでコンピューターの専門家に入っていただく。先ほど話がありました特別非常勤講師制度もございます。それで教壇にも立っていただく、そういうことで積極的に活用させていただきたい、こう思いまして、学校現場の情報化にさらに努めてまいりたい、このように思っております。
○仲道俊哉君　次に、校長、教頭の件ですが、求められるのは、教育技術じゃなくて幅広い人材や社会的知識を動員して学校を活性化させる力であるというように思いますが、その意味において、今回の省令の改正によって、校長、教頭の任用に関し、教員免許状のない民間人に門戸を開いたことは達見だというふうに私は言えると思います。しかし一面、既に免許を取得している者に対して言えば、既得権の侵害に当たる側面もあって、現職教員たちの強い反発が予想されるのじゃないかというふうに思います。実際、実情はどうだろうかというふうにちょっと心配をいたすわけでございます。
　また、これまでの特別免許状の授与件数から推測して、校長、教頭の門戸開放が果たして学校の活性化にどれほどつながるんだろうかというような心配もありますし、疑問もあります。
　そういうことから、候補者のリストアップ等、実際の運用に関してどういう手法を描いているのか、そのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘のように、校長あるいは教頭もそうでございましょうが、そういう管理者というのは当然教員免許状を持っているんだ、資格要件も五年以上教育に関する職についた者、こうなっておりますから、これがこれまでの教育界といいますか、世間の常識的な考え方にあります。
　御指摘のように、教員免許状を持たない者が教育現場に入ってくるということに対する違和感といいますか、そういうものがあるんではないかという御懸念は我々の方も十分抱いておるところでございますが、今の教育の現状を見たときに、やっぱりいろんな幅広い考え方が教育現場にも要るであろうということで、既に私学等ではそういうことをやって成功した例もあるわけでございます。
　そういうことで、任命権者の方がそういう必要性を感じて、地域によっていろいろな事情も違いますから、各地域の状況とか、この教育現場にはそういう方が必要ではないかという判断、そういうものが出てくるであろうと思います。地域と学校の実情において、もちろん校長になる候補者の方々の能力とかいろんな経験、そういうものがその現場に適する、その辺の判断というものは非常に重要になってくると思いますが、その方にその権限を与えて学校の活性化をやっていただくということをお願いするということになろうと思います。
　東京都あたりで今新設校なんかがあるわけで、そういう場合には一つのチャンスだということで、新設校にはそういう新しい機運もございますから、そういうところへそういう社会体験を持った、免許状は持たないけれども、管理者として能力の高い方、また教育に対しても見識を持っておられる方、そういう方々を任命して校長あるいは教頭になっていただくという形で考えております。
　そういうものがこれから今回の法改正によって全国的に広まっていって、教育現場が活性化されることを期待しておるわけでございます。
○仲道俊哉君　私も実際に現場にいた経験からいたしまして、大変だろうなという、まずそういう意味では教員の意識改革といいますか、学校というのが今までは象牙の塔にこもっていた、そういう閉鎖性のところもあるわけですから、これを実行するために一番大事なことは教員の意識改革ではないかなというように思っておりますが、この点についてはまたいつかもう少し具体的な質問をいたしたいというふうに思います。
　時間が二十一分までで終われということで、早く終わればみんなから喜ばれるよというような理事の話もございましたが、最後にちょっと一つ。現職教員の研修ですね、これについて実際の実施状況はどうなっておるのか。それとあわせて、校内研修というものに対して、私は主任制というのが非常に大事な要素を占めておると思うんですが、その点についての取り組みについて最後にお聞きをいたしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の研修でございますが、研修につきましては、平成元年の初任者研修の導入以降、その体系化が進みまして、各都道府県、指定都市におきましては、初任者研修を初めといたしまして、五年目、十年目といった教職の節目ごとに全教員を対象とする研修機会が設けられているほか、情報教育あるいはカウンセリングなど、喫緊の教育課題にかかわります各種の専門的な研修が行われているところでございます。
　文部省といたしましては、今後ともこれら職務研修の内容の充実を図りますとともに、民間企業等で行う教員の長期社会体験研修の充実を図りますなど、適切な予算措置を通じまして教員研修の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、校内研修における主任の役割についてでございますけれども、御案内のように、校内研修の具体的な内容や方法は、これは校長がその権限と責任において決定するわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、校内研修の充実を図りますためには、校長の方針のもとで主任がその経験や識見を生かしてリーダーシップを発揮して、全教職員が一致協力して実施することが私どもとしては重要であると考えているところでございます。
○本岡昭次君　教育職員免許法等の一部改正の今審議をするわけですが、民主党としては賛成法案ですので、今後この運用に伴って起こることは、その都度またただしていきたいと考えています。
　そこで、二十分という時間をいただいておりますから、その間、この教育職員免許法と関係が非常に深い校長、教頭の任用資格の問題について質問をいたします。
　まず校長の任用資格ですが、学校教育法の八条には以下のように書いてあります。校長及び教員の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部大臣がこれを定める、こう書いてございます。
　そこで、教員については今議論になっております教育職員免許法でその資格が定められ、今次改正もそうしたことの内容がかかわっております。ところが、校長の資格は文部大臣がこれを定めるということで、法律事項でなく学校教育法施行規則で定めるということになっているのですが、これはなぜ、教員のことは事細かく法律で定めながら、校長の任用資格というものについて施行規則で、省令でもって出せばいいというふうになっているんですか。文部大臣がお定めになったんですから、文部大臣の方からわかりやすく説明してください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員からお話しありましたように、教員につきましては教育職員免許法によりまして「免許状を有する者でなければならない。」とされているわけでありますが、これは、教員が学校の教育活動の直接の担い手として子供の人格形成に大きな影響を与える、そういうことから、専門性の担保というものを任命権者の裁量にゆだねるのではなくて免許により厳格に担保をし、そして学校教育の目的を達成しようとするものでございますし、また、国公立の大学の学長の選考は、これは大学の自治の原則に基づいて各大学で自主的に行うことが適切であるわけでございますが、一般公務員に対する特例といたしまして教育公務員特例法に規定されているところでありますけれども、具体的な学長の選考は各大学の管理機関の定める基準にゆだねられているわけであります。
　お話しの校長、教頭につきましては、これは機関の管理運営者またはその補佐職として、教頭の場合は補佐職として組織における管理職としての性質を有するものでもあるわけです。いわばマネジメント能力が必要とされるわけでございまして、そういうところから、任命権者が広く人材を登用し得る道を開く方が適切である、そういう考えに基づいて、校長、教頭の資格は学校教育法により文部大臣が定めることとしているところでございます。
○本岡昭次君　今説明がありましたように、大学の学長は、教育公務員特例法の中で法律事項として資格というものが文章で書かれてあるんです。小中高の公立学校だけの校長、教頭にはそれがない。今おっしゃったように、直接の担い手は教員である、校長とか教頭はマネジメントをするんだからその必要はないというお話でしたが、私はそれには賛成できません。
　それで、この教育職員免許法の制定の際の趣旨説明、昭和二十四年にこの法律が制定されて、当時、高瀬莊太郎文部大臣という方がおられたようでありますが、この当時の会議録を見てみますと、そのときの教育職員免許法の趣旨説明の中に、「校長及び教員の免許状その他資格に関することは、極めて重要な事項でありますから民主主義立法の精神にのつとつて、その基本的事項は、法律をもつて制定すべきであるとの趣旨により、昭和二十三年の教育委員会法及び教育公務員特例法の制定に当りましては、これらの事項は法律で定めるとの原則を規定したのであります。」ということで、昭和二十四年に定められたこの教育職員免許法には、校長免許状、教育長免許状というふうなものが免許法の中にあって、それが、ある時代に削除されていたという経緯があるんですね。
　私は、その削除された経緯、それはそれなりにあったと思うんですが、その出発当時、やはり教員と同様に校長の資格も免許として法律で規定されたというこの厳格であったというもの、そのことが教育にとっていかなる弊害をもたらすのかということがわからないわけで、むしろ免許というものを除外した形でマネジメントとして校長を登用していることの方が、プラスの面もあるかもしれませんが、弊害の面も多いのではないか、こう思うんです。
　そこで、校長の資格はそもそも出発のときは法律事項であったということからすれば、やはり法律事項というふうなものに、教育が大事であればあるほどすべきではないかと私は思いますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昭和二十九年に校長及び教育長の免許制度を廃止したわけでございますが、この校長とか教育長の職というのは教員とまた異なりまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、管理職的な色彩がある。元来行政職でもあるわけでありますから、免許制度を廃止しまして、これを任用資格として必要最小限の資格要件を規定するにとどめて、そして任命権者が広く社会の人材を登用し得る道を開く方が妥当である、そういう考えからこのときに廃止されたわけでございます。
　そういう理由でございまして、先ほど申し上げましたように、学校教育法によって文部大臣が定めるということにしているわけでございます。
○本岡昭次君　抽象論はそのぐらいにして具体論に入ります。
　そこで、一月二十一日に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が出されたんです。そして、それが校長、教頭の資格要件の緩和、そして、新聞等では校長、教頭へのいわゆる民間人登用というふうに報道されていきました。この、校長に民間人の登用というのは、省令の改正条文の九条の二に当たると私は考えるんですが、それでいいんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　九条の二でございます。
○本岡昭次君　九条の二は、第八条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長に任命、採用できる、とあります。そして、第八条に掲げる者としては、教員免許を有し、一条校及び専修学校の校長、一条校の教員及び専修学校の教員、一条校の事務職員、実習助手、寮母、学校栄養職員、文部大臣が認定した在外教育施設の教職員、外国の学校の教職員、少年院、児童自立支援施設で教育を担当する者、教育事務または教育を担当する公務員、外国の官公庁における教育事務または教育を担当する者として五年以上その職にあった者、あるいは、免許を持たなくとも十年以上そのような職にあった者というのが八条にあって、これと「同等の資質を有すると認める者」という場合に、一体どういう物差しでもって同等であるかないかということを認めていこうとするのですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の改正は、学校におきまして、児童生徒の実態とか地域の実情に応じた個性ある、また特色ある教育活動を展開するために、学校の運営上特に必要がある場合に、学校の管理運営についてその権限と責任を有する校長につきまして、その職責にかんがみて資格要件を緩和しよう、そういうものでございます。
　このため、今、委員おっしゃいました同等の資質を有する者につきましては、人物それから識見、経験等を総合的に勘案しつつ、学校の管理運営の最高責任者としての職責を全うできるかどうか、そういう観点に立ちまして、基本的には、任命権者である教育委員会において、今回の学校教育法施行規則の改正の趣旨にのっとりまして適切に選考を行うこととなる、そういうふうに考えております。
○本岡昭次君　それで、文部大臣としては、今抽象的におっしゃったことを、例えばこういう人らを文部省としては求めるんだと、具体的に言ってください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども総括政務次官からちょっと御答弁ありましたけれども、高校が統廃合されたりあるいは新設される、そういうときに特色ある学校づくりをされるということがあるわけでございまして、そういう場合に校長に就任してもらう人には、その特色に適したといいますか、例えば国際的な学校をつくる場合は海外での経験の豊かな方とか、あるいは情報の関係の学校でしたらば情報分野での経験がある方とか、そういうようなことが考えられるわけでありまして、社会から幅広く人材を活用しようというものでございます。今のは一例でございます。
○本岡昭次君　高校の一例はイメージとしてわかりました。
　小中だったらどうなりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、校長、教頭はある意味では行政職、管理職、マネジメントと申し上げまして、マネジメントがすべてというわけではありませんけれども、そういうような仕事も行うという意味で申し上げたんですけれども、理科とか国語とか算数とか、そういうものを単に教えるだけじゃなくて学校全体の運営を行う、あるいは全体の指導方針を決めていくということでございますから、そういう意味での識見を有する方あるいは情熱を持っている方等々、適切な人が社会には随分おられるんじゃないか、私はそういうふうに思います。
○本岡昭次君　そんな簡単に随分おられるんじゃないかなんて言ってもらっては困るわけで、そして、今おっしゃったように、「学校の運営上特に必要がある場合」というこの認定も非常に難しい。例えば、学校が荒れてとにかく学校運営ができなくなってしまったというときに、それでは少年院とか子供の自立を支援する施設にいてやっていた人を持ってきてやったらうまくおさまるのではないかというふうな、そういうことに今の話では横に来るんですが、私はそんな簡単なものじゃないと思うんです。
　「学校の運営上特に必要がある場合」と。前任者がいて、前任者をかえて新しい校長を入れるときに民間人が入って、その人が特に必要のある場合として入っていって、そう簡単にその学校の問題に対応できるのかという心配がありますが、この「特に必要がある場合」の「特」というのは、どういうことをこれまた想定されておられるのですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　「特に必要がある場合」というのは、これはもう任命権者がその権限と責任において判断をするわけでございますが、先ほど申し上げましたような特色ある学校づくりのときも一つの例ではないかと思います。また、そういう学校の校長に必要とされる能力とか経験、そういうものを考慮したときに、免許状や教育に関する職の経験を持たない人の中からの方がよりふさわしい人材が得られる場合なども考えられるのではないか、そういうふうに思います。
　具体的に東京都の教育委員会の例を申し上げますと、弾力的で特色ある教育を実践する新しいタイプの高校の学校経営に、民間で培った経営能力などを最大限生かしてもらうために、そういうような人材を登用するというようなことも検討していると聞いております。
○本岡昭次君　これは規制緩和だと。今までは、校長、教頭はこういう人たちを選ぶべし、こういう一つの規制があった、それを緩和するんだ、こういう発想のようで、規制を緩和すると。
　だから、都道府県あるいは市町村の教育委員会がそういう観点に立てば、この任用問題についてはこの幅の中で、うちの教育行政上、免許状を持った校長、教頭がやっぱり必要だという判断に立てば、校長、教頭は全部、免許状を持った校長、教頭がなってもいいし、また逆に、私は大体そんな免許状みたいなもの信用しておらぬ、そういう必要はないんだといって校長も教頭も免許状抜きの民間人からの登用という、民間といっても公務員から来る方もあろうと思いますが、要するに免許状を持たない人たちが校長、教頭にすべてなってもいいと。
　極端な例を言っているんですが、規制緩和といったらそんなものだ、こういうように思うんですが、そこのところはあくまで規制緩和であって、それは、地方の教育委員会がその任用に当たって文部省が広げた幅の中でどういう決め方をしてもいい、こういうことだというふうに私は判断しておるんですが、それでいいならそれでいいとおっしゃってください。違うんなら違うとおっしゃってください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　任命権者が判断するということでございますから、委員のお話で結構でございます。
○本岡昭次君　そこまで言っていただければ、後は文部大臣にあれこれ聞く必要はないわけで、これは地方の都道府県あるいは市町村の教育委員会が自分たちの判断で文字どおり教育の分権という枠の中でやっていけばいい、こう思います。
　そこで一つお聞きしておきたいのは、学校で教頭も校長も教員の免許状を持たない管理職として配置されるということが好ましいと思うか思わないか。やっぱりどっちか一人は免許状を持った人が管理職としては要るんではないか、こういう一つの判断等も、いかに規制緩和とはいえ教育現場の問題としてあってもいいように思うんですが、文部大臣はどう考えますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　要はその人材によるのではないかと思います。任命権者が判断すると申し上げましたけれども、その判断をする際には、そういう持たない人を登用するということについては慎重に考えられると思いますし、また具体的な人選に当たりましても、校長としての適格性、リーダーシップあるいは判断力等々総合的に勘案されることと思いますので、それはケースによりますけれども、適切な人材が登用されることになると思います。
　免許を持っている、持っていないは重要なことでもありますけれども、基本的には免許を有する方であり、先ほど申し上げましたような、そういう特別な事情の場合ということでございますから、みんながみんなそういうふうになるわけではありませんので、地域地域の実情に応じて弾力的にやっていただければと思います。
○本岡昭次君　最後に一問。よく例示されるのは、私たちが三十人以下学級、できるだけ学級数は小規模の方がいいという問題を出したときに必ず出されるのは、教員一人当たり何人の子供を教えているかということが出てくるんです。そうすると、日本は余り差はないじゃないかと。そのときに教頭、校長もその中に入っておるんですよね、文部省のは。子供を教えるというところに校長、教頭も入れて出すんです。諸外国の場合は、これは教える教員だけだと思うんです、実数として。今のような形になってくれば、マネジメントをするという立場の人を教えるというところに入れることになると、これは全然違ってくるわけです。
　今だったら、校長も教頭も、教員が急に授業を持てないときがあったらかわってみんなを教えるとかというようなことはしばしば行われております。校長も、新卒の先生の教え方がまずいと思ったら乗り込んでいって、ちょっと待て、こういうふうに教えるものだといって、校長は自分の経験でもって、後ろで見ておれといって、私も初めはやられました、おお、なるほどと。
　そういうこともやってきたんだけれども、今度は免許状を持たない校長、教頭は教壇に立って子供を教えることはできないということになってくるんですよ、してはならないんですよ。というふうになるということを覚悟しておかなきゃいかぬということと、それから、教員一人当たりという場合に、校長、教頭も外して実際教えられる教員の数だけでやらなければ、日本は結構でございますといって、管理職の校長、教頭をいっぱいふやしてやられたのではどうにもならない。そこはどうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　校長、教頭の仕事は非常に多岐にわたると思います。
　理科とか国語とかの教科を教える教員がおるわけでありますけれども、全体の高い立場から学校運営を行うということや、あるいは朝礼とか学校の行事等に児童生徒に対してお話をするとか、教育者としての役割も私は大変大きいと思いますので、先ほどマネジメントということで私が申し上げたことから、多少経営に専念するような印象を与えてしまったかもしれませんけれども、教育者でもあるわけでありまして、教室で授業をするというお話がありましたけれども、教科等を教えることはできないと思いますけれども、校長としての職務を果たす上ででしたらば、教室に入ってそれなりのお話をすることができるのではないかと思います。
○本岡昭次君　また改めて議論をさせていただきます。
○福本潤一君　公明党・改革クラブの福本でございます。
　今回、免許法の一部改正ということで、何本か柱がございます。
　その中で、高等学校に「福祉」と「情報」の教科を新設されるということで、学校にも使いやすいコンピューターがかなりそろってきておりますし、ハード面では充実してきておると思いますけれども、教員の今後の養成計画、さらには現職の教員でそういう免許を付加して取る人もおられると思いまして、講習会とかまたそれに対する予算措置、どういうふうになっておるかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの「情報」、「福祉」を担当する教員の養成確保でございますけれども、平成十五年四月からの新しい教育課程の実施に必要な教員の確保につきましては、改正法の施行後速やかに文部大臣によります大学の課程認定を行いまして、平成十三年四月から大学における教員養成を開始することといたしているところでございます。
　しかし、委員御指摘のように、大学における教員養成では平成十五年四月までに間に合わないわけでございますから、平成十五年三月までの経過的な措置といたしまして、文部省におきまして、「情報」に関しましては工業等の、また「福祉」に関しましては看護等の一定の免許状を持っております現職教員を対象といたしまして十五日間の講習会を実施いたし、その修了者に「情報」、「福祉」の免許状を授与することといたしているところでございます。この講習会の実施によりまして、それぞれ向こう三年計画で、「情報」につきましては九千人、「福祉」につきましては一千二百人以上の教員を確保する予定でございます。
　このため、平成十二年度予算におきましては、「情報」につきましては三千人、「福祉」につきましては四百人程度の現職教員を対象といたします講習会を実施するために必要な経費といたしまして約五千百万円を計上いたしているところでございます。
○福本潤一君　三年間で九千人、「情報」だけでも新しく資格取得者をつくろうとされているということでございますが、中学で「技術・家庭」というのでかなり情報を中学生で進めておりますし、新設になったのは時代の趨勢でございましょうけれども、今までは情報とか福祉をどういった分野でやっておられたのかということ。
　さらに、高等学校はさまざまございます。一般の普通高校と、あと工業高校、また商業高校、農業高校とかさまざまな専門学校がございます。普通科とは違って大学へ行くことを主目的にはしていない職業教育というものが若干希望者が少なくなりつつあるということですので、そういう職業教育のあり方に関してどういうふうにお考えか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　情報につきましては、今御指摘ございましたように、これまで中学校で技術・家庭科の中の領域として選択ということにしておったわけでございますけれども、平成十四年度から始まります新しい学習指導要領ではこれを必修ということで、すべての中学生が必ず情報について学ぶということにしておりまして、その上に立ちまして、高等学校におきましては普通科目といたしまして、これは普通科の生徒であろうとあるいは農業、工業に進む分野の生徒であろうと必ず「情報」という必修科目を二単位必修で学習するということにしてあるわけでございます。
　その上で、従来、工業の分野におきます専門教科といたしましては、例えば情報学科等におきまして、工業各分野におきますコンピューターを利用した制御技術、あるいはプログラミング技術、さらには情報関連機器の製造や組み立て、修理、こういう工業生産の方式を情報化するための技術の習得を中心とする教育を行ってきたわけでございます。
　これに対しまして、新たに設けます専門教科としての「情報」につきましては、高度情報通信社会におきまして、特に情報全体のシステムの設計や管理運営、さらにはマルチメディアの作品制作、こういう情報技術者の育成を目的としたものでございまして、具体的には、企業内のＬＡＮなどの小規模なネットワークシステムの構築、さらにはマルチメディア技術を活用したホームページやアニメーション、あるいはインターネット広告の制作などに必要な知識や技術の習得を中心としているところでございます。
　このために、専門教科「情報」につきましては、「情報産業と社会」というような基礎的な科目とあわせまして、「ネットワークシステム」や「マルチメディア表現」などの十一科目を新たに用意させていただきました。
　それからまた、福祉の分野におきましては、これは特に中学校では家庭科を中心としてやってまいっておりますし、高等学校でも普通科目の家庭科とあわせまして専門科目の家庭科を中心にこれまでやってまいりまして、例えば介護福祉士とかホームヘルパー等の職業につくためには、これまで家庭科を中心にやってきたわけでございます。
　また、これの類似の職業資格を持つものといたしまして看護があるわけでございますけれども、これはもう御案内のとおり、高等学校におきましては准看護婦、さらに専攻科におきましては看護婦養成ということを、専門資格を直接得るということを目的として行っているわけでございます。
　これに対しまして教科の「福祉」も、新たにこういった家庭や看護の両方の分野からまとめまして、今後の高齢者や障害者へのよりきめ細かな介護サービスに対応できる専門的な知識や技術を有する人材育成ということで、先ほど申し上げましたけれども、具体的には、介護福祉士の受験資格を得させる、あるいはホームヘルパー等の職業資格を得るための教育内容を含めるというようなことを中心といたしまして、介護技術などに関する知識や技術をまとめて習得をするということを中心といたしているわけでございます。
　このために、教科の「福祉」におきましては、基礎的な科目でございます「社会福祉基礎」を含めまして、「基礎介護」あるいは「社会福祉援助技術」などの七科目を用意させていただいているところでございます。
○福本潤一君　現状を言っていただいたわけですけれども、商業、工業、農業、専門高等学校がございますけれども、最近、例えば農業科でも、大学へ行くことも含めて総合科に変えたり、理数科というのが出てきたり、大学進学に向けての進め方をしているようでございます。こういう高校で職業専門知識を身につけようというような学校の今後のあり方、これはむしろ大臣に私としては聞かせていただければというふうに思いますので、大学へ進むのとは別個に、職業教育をどういうふうに考えておられるか、お伺いします。