Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵分科員　民主党の馬淵でございます。
　一月二十九日に、大臣にはエネルギーの問題に関しまして質疑をさせていただきました。その後、エネルギーミックスの議論、あるいはコスト検証ということで私が質疑に取り上げた問題に関しましては、コスト検証のワーキンググループに新たに二名の委員の選任をいただいたということで、これは私の問題意識に対して対応いただいたということで、大変敬意を表しております。ありがとうございました。
　いずれにしましても、このコスト検証を初め、今後の我が国のエネルギー政策を決めていく重要な局面に今立っております。その上で、私は、原発の問題、このことに着目をしながら話をしてきたわけでもありますが、一方で、当然ながら表裏一体となる再生可能エネルギーの導入に関して、今後の経産省の方針も含めて、きょうはお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　そこで、まず再生可能エネルギーの導入に関してなんですが、当然、この再生可能エネルギー、いろいろ取り上げられておりますが、一つ鍵を握るのは、導入ポテンシャルがあり、かつコストが比較的安価であると言われている風力の導入促進というのは極めて重要だと思っております。
　我々政権時代の革新的エネルギー・環境戦略におきましても、再生可能エネルギーの拡大のイメージとしては、第一ランナーとしては設置が非常に簡便な太陽光、そして第二ランナーとして風力というものを位置づけておりました。この第二走者としての風力発電をどのように加速していくかということは極めて重要であります。
　そこで、まずは冒頭に大臣に、再生可能エネルギー、風力発電の導入加速は極めて重要な鍵であるという認識を政府としてお持ちいただいているかということ、まず簡潔にお願いいたします。
○宮沢国務大臣　固定価格買い取り制度は民主党政権時代に入れていただいたわけですけれども、再生可能エネルギーを導入するといった意味では大変効果があったと思っております。
　ただ一方で、今、第一ランナー、第二ランナーとおっしゃったわけですが、第一ランナーがかなり張り切っておりまして、第二ランナー、第三ランナーがなかなか出てこない、こういう問題があって、やはり、今おっしゃった大規模な風力発電とか地熱といったものをしっかり育てていくということは、我々がこれから最大限再生可能エネルギーを導入していくといった中で一番のキーになるんだろうなという認識であります。
○馬淵分科員　大臣も同じ認識をお持ちいただいているということを確認させていただきました。そして、第二走者である風力の導入促進、これに対しては、第一走者、太陽光が頑張っておられる。これは接続保留の問題もございますが。
　ただ一方で、風力、地熱もあるとお話にありましたが、風力発電の導入の促進がなかなか思うように進んでいないという、私、問題意識を持っておりまして、その現状の中で、原因として、私はいわゆる送電インフラが未整備であるということが重要な要因ではないかというふうに思っておりますが、この送電インフラ、送配電網の整備に関しての問題意識ということについては、大臣も同様の意識を持っておられますか。お答えください。
○宮沢国務大臣　送配電インフラをつくろうということで予算措置等々やっておりますけれども、正直いろいろな問題があって進んでいないということがかなり大きなネックになっているというような認識は持っております。
○馬淵分科員　ありがとうございます。ここまでは共通の認識を持っていただいているということであります。
　そこで具体的なことをお尋ねしてまいりますが、普及がおくれております風力発電、これは、先ほど申し上げましたように民主党政権下で全面的に進めていくということで、特に、二〇一二年九月の経産省の概算要求で、再生可能エネルギーの関連系統整備事業補助金として、当時、概算要求レベルで二百五十億の要求をいたしております。
　この二百五十億円の予算が成立をしていくわけですが、再生可能エネルギーの関連系統整備事業補助金、これがその後、名称が変更されていきます。風力発電のための送電網整備実証事業、このように名が変わっていくわけであります。
　今申し上げた一二年の概算要求が予算成立をしていく。そして、それは一三年度ですね、一四年度の予算額並びに一五年度の予算案における予算額、これはそれぞれ幾らとなっているか。事務方で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　予算額でございます。平成二十六年度は予算額百五十・五億円、二十七年度におきましては百五億円となっているところでございます。
○馬淵分科員　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、第二走者である風力発電、順次導入を促進していくという中で、予算額が年々減少しているという状況に陥っています。予算が減少しているという状況について、なぜこのような状況が起きているか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○上田政府参考人　この実証実験は大変事業規模が大きい予算でございまして、また、送電網の敷設に当たりましては送電ルートの可能性調査を行う、そういうことが必要でございますので、事業の遂行に一定の時間を要するということでございます。実需というものを離れて予算をつけるということは、かえって巨額の不用を生むということにもなりかねませんので、そういった事業の進捗状況を踏まえながら、適切な予算額を確保していると考えております。
○馬淵分科員　もう一点お尋ねします。
　では、この予算は毎年度全額執行されていますでしょうか。事務方で結構です。
○上田政府参考人　平成二十五年度、予算額二百五十億円に対しまして、執行額は二億円でございます。平成二十六年度は、予算額百五十・五億円に対しまして、執行額は三億円となっているところでございます。
○馬淵分科員　規模の大きな予算を組んでいただいているということでありました。
　それが、実際には、環境影響評価なども行いながら、かつ、実需の部分については今具体的なことはおっしゃいませんでしたが、お尋ねしなかったのでお答えいただいていませんが、土地取得や鉄塔建設等々、いわゆるインフラの工事の部分です。これについての費用がかかるような段階に至っていない、こういうことだと思います。その上で、執行額が非常に小さい状況に陥っている。
　重ねてお尋ねします。
　これは事実関係を確認という意味でお尋ねしますが、今、執行額は、先ほど申し上げた二百五十億に対しては二億、そして百五十億に対しては三億ということでありましたが、この執行額の状況の中で、今後、送電網の整備というのは当然具体的に実需が発生していくということになります。土地取得や送電線の工事、これは具体的なスケジュールというのはどうなっておりますでしょうか。これも事務方にお願いします。
○上田政府参考人　送電網整備実証事業のための北海道、東北におきます土地取得などのスケジュールでございますが、現在実施されております開発可能性調査の結果をもとにいたしまして、今後詳細が決まることになります。
　現時点では、一定の想定ではございますけれども、平成二十七年度から実際に用地の交渉、用地の取得というものを開始いたしまして、その後に鉄塔の建設、それから実際の送電線の敷設、こういうことを行う予定になっているところでございます。
○馬淵分科員　済みません、重ねてお尋ねしますが、そうなりますと、二十七年度予算でいわゆる実需が発生する。先ほども申し上げたように、年々減っていく状況の中で、執行段階に至っていないということでありましたが、これは百億円程度で足りるんでしょうか。これに関してはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　来年度の予算額につきましては、実需の状況を踏まえつつ、事業者とも相談の上で予算要求をさせていただいておりますので、平成二十七年度に必要な予算額というのは確保されていると考えております。
○馬淵分科員　長官、済みません、では重ねてお尋ねですが、執行されなかった部分については繰り越されているんでしょうか、いないんでしょうか。そこはいかがでしょうか。
○上田政府参考人　二百五十億円につきましては繰り越しをしております。百五十億円につきましては現在検討中ということです。
○馬淵分科員　予算規模は大規模に組んでいただいた。我々が政権のときに概算要求を出した。そして、安倍政権において成立をしていただいた。その後、執行がおくれているけれども、それは繰り越しているということですね。満額かどうかはわかりません、百五十億は検討中ということでありましたが。
　いずれにしても、政府の姿勢は変わらずで、実需が発生する今年度においてはそれも含めて進めていこう、そういう方向で進めていただいているということだと今の御答弁では解されます。
　その上で、実は、平成二十六年度の経済産業省の行政事業レビューというのがございます。これは資料を用意しておりませんが、もう役所の方には通告をしております。事業番号〇四七四として、先ほど申し上げた風力発電のための送電網整備実証事業費補助金ということで、この二百五十億の実施状況について行政事業レビューに記されております。
　そこでは、方向としては縮減ということがその事業レビューの中で提言されているわけですね、予算を縮減すべき方向だと。この事業レビューシートの中には、増減理由として、いわゆる減理由として、「東北地域において、送電実証を速やかに開始するため、初年度に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行っている。一方、全体の亘長が短いため、二年目以降は土地、送電線の取得費用が減少する計画であるため、事業費が二十六年度と比較して減少となった。」との記載があります。
　先ほどの御答弁とこれは食い違うんですね。これにつきまして、どちらが正しいんでしょうか。これも事務方で結構です。
○上田政府参考人　行政事業レビューと実際は食い違っているのではないかという御指摘でございます。これは大変申しわけがございません。
　行政事業レビューにつきましては、平成二十六年度中に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行うということを想定し、「建設工事を行うこととしている。」と記載すべきところを、誤って「建設工事を行っている。」と書いたものでございます。
　しかしながら、実際上、用地買収の交渉等の状況等によりまして本事業が予定どおりに進んでおらず、結果といたしましては、平成二十六年度中に土地、送電線の取得と変電所の建設工事を行うということは困難な状況でございます。
　これにつきましては、実は、まさに委員の事務所からの御指摘をいただきましてこの誤りが判明したものでございまして、指摘を踏まえまして速やかに修正を行ったところでございます。大変申しわけございません。
○馬淵分科員　私は、文言一つ一つ、それこそ間違っているからどうだと重箱の隅をつつく気は一切ありません。御訂正いただいたということで、誤りだということを認めていただきました。ただ、大臣、ここは重要なポイントなんですが、私は、この再生可能エネルギーの導入促進というのが、どうも、ある意味阻害されていないかということを非常に懸念しております。
　昨年の八月の行政事業レビュー、概算要求をつくる段階で、これは誤記だったということであります。責任者どうこう言いませんが。しかし、土地取得であったり、あるいは建設工事、これは間違うような内容じゃないです。こうした中で、縮減という結論ありきのために行政事業レビューが行われてしまってはいないかということを私は非常に懸念いたします。
　もうこの問題についてのとやかくではありませんが、こうした誤りが生じているような状況、再生可能エネルギーの導入に対して、さまざまな関係各位の方々からのいろいろなプレッシャーがあることは私も承知をしております。その上で、こうした誤りが発生して、縮減の方向性というものだけがただ淡々と進められていくことを私は懸念しておりますが、これに関しては、大臣、所感で結構です、お答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　最初に申し上げましたように、やはり大規模な風力発電を推進していくということは大変大事な政策であります。したがって、今長官からもお話ししましたように、まさにこれから実需が出てくる、そしてその実需に見合う額はしっかりと確保するということはこれからもやってまいります。
○馬淵分科員　どこでどう誤記、記載、転載になってしまったのかわかりませんが、ただ、こういう間違いが起きるようなことがないようにということであれば、より事業者と緊密な連携をとらなければならないはずなんですね。これは予算ですから。縮減という方向性が示されて、そして予算がそこで概算要求レベルで上がってくるわけですから、通常は物すごく厳しくチェックがかかるはずのところなんです。
　私は、それが見過ごされてしまっているというような状況は、再生可能エネルギーに対する政府の方針というものに実は非常に大きくかかわってくるものではないかということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、こうした単年度の予算額のことをちょっと申し上げましたが、重要なのは、今後の送電網を整備する中での総事業費に対する考え方です。
　そこで、大臣にちょっとお尋ねします。
　北海道、東北。風力に関しましては、そのポテンシャル、可能性を考えると、北海道そして東北の北東地域ということになります。北側の地域、日本海側は非常に風が強いということで、ここが非常にポテンシャルが高いというふうに見込まれているわけであります。東北、北海道、この地域の風力発電の総事業費、これを幾らと見込んで、そしてどの程度の規模を今後措置していくか。総事業費をどの程度見込んでいるのか。
　では、このお尋ねにします。総事業費をどの程度と見込んでおられるか。大臣にお願いします。
○宮沢国務大臣　たしか千五百億円から二千億円と見込んでいると思います。
○馬淵分科員　一千五百億から二千億の規模ということであります。
　この一千五百億から二千億の総事業費で、実際に行われる設備容量すなわち発電容量というのは、どの程度をお考えいただいていますか。
○上田政府参考人　今大臣から申し上げました事業費によりまして、十年程度の期間をかけながら、これは事業者の計画でございますけれども、約三百二十から三百五十万キロワット程度の導入量になると考えているところでございます。
○馬淵分科員　三百二十万キロワットから三百五十万キロワット、総事業費千五百億から二千億の規模であります。
　これは当然、事業費ですから、国の負担は二分の一、この補助を行うということでありますが、十年程度で千五百億から二千億の総事業費、すなわち、二分の一の国負担ということで七百五十億から一千億円の補助を行っていくということになります。
　そこで、改めてお尋ねをしたいんですが、二〇一二年四月、これは我々の政権時代であります。その当時、経産省では地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会なるものを設置し、中間報告を発表いたしました。
　この中間報告では、北海道と東北地域の風力発電のポテンシャルをどの程度と推計し、概算費用を見積もっておられましたでしょうか。これもエネ庁長官でお願いします。
○上田政府参考人　御指摘の、平成二十四年四月に地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会がまとめました中間報告というのがございます。その中におきまして、特に風況の良好な地域を風力発電の重点整備地域に定めまして、地域内で系統の整備を支援すべきというふうな指摘があるところでございます。
　報告書におきましては、風力発電の開発可能性というものについて試算が行われているところでございまして、北海道地域におきましては、約二千九百億円程度、地域内系統の強化に対して投資を行うことによりまして、約三百九十三万キロワットの開発ポテンシャルを見込んでおります。また、東北地域では、選定した青森県の一部の地域におきまして、約二百億円の投資をすることによりまして、約二百二十二万キロワットのポテンシャルを見積もっているわけでございます。
　これを合計いたしますと、地域間連系線を除きまして、合計約三千百億円の投資を行うことで、合計約六百十五万キロワット分のポテンシャルというものを見積もっているところでございます。
○馬淵分科員　大臣、これは、今説明がありましたように規模が三分の二に縮小されているんですね。半分かもしれません、一千五百億。今長官から、ポテンシャルは六百十五万キロワット、これはトータルです。したがって、その追加の部分でいいますと五百十六・五万キロワットとなります。
　総事業費三千百億が一千五百から二千億に減じてしまって、かつ、ポテンシャル、五百十六・五万キロです、追加の部分は。それに対して、三百二十万から三百五十万しか引き出さないという状況になっている。
　つまり、大臣に冒頭私お尋ねしました、エネルギー基本計画でも定められている再生可能エネルギーの導入というのは、政府として全力を挙げて取り組んでいく課題である、このような趣旨をおっしゃった。しかし、現実的には、政権は違いますが、政府として定めていたそのポテンシャルを引き出せない状況にある。これに対して大臣はどのようなお考えをお持ちですか。今後、今申し上げた足らず前のポテンシャルも引き出すという支援を行っていかれるのでしょうか、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　民主党時代のポテンシャルとの違いにつきましては、これはもう委員御承知のとおりだと思いますけれども、対象が、今回のものは一般公募を経て採択された四事業者が開発されているポテンシャルを想定したということですから、民主党が考えられたものの一部を先取りしているという形でございます。
　したがって、この一般公募を経て採択された案件というものをともかくまず成功させなきゃいけないと思っております。そして、その次の段階、さらなるポテンシャルがあるかどうかということは、常に考えて政策を打っていく必要があろうかと思います。
○馬淵分科員　今、次の段階というふうにおっしゃっていただきましたが、公募で五件の応募がありました。うち、これにつきましては二事業者を選ばれた。すなわち、二事業者の持てる力量、能力に応じた部分が今おっしゃった部分である、こう理解をしています。実際にたえ得る、今後調査を行って整備を行っていくという能力を有する事業者であるということから、その容量になっているんだというのは理解をします。
　次の段階でというふうなお話がありましたが、すなわち、今の二事業者以外も含めて、今申し上げたポテンシャルまで本来引き出せるはずなんです。そこに対する取り組みはなされるということでよろしいでしょうか、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○宮沢国務大臣　先ほど申し上げましたように、東北で二業者ですけれども、まず、これについて、用地取得が二十七年度から始まる等々といった問題がありまして、これをともかく成功裏に導くということが何よりまず第一だと思っておりますし、そして、その後のことということは、当然これで終わるものではないと思っておりますので、そのポテンシャルを引き出すための努力はしていかなければいけないと思っております。
○馬淵分科員　このポテンシャルを引き出すことが私は極めて重要だと思っております。
　実は、当時、電力会社が、事業者が、非常にそこは、表現はいろいろあるかもしれませんが、ありていに申し上げれば、協力的ではなかったということが実態としてございました。北海道・東北地域においては、事業者が、本来みずからが行ってきた電力を発電している立場でありますから、再エネという、みずからがかかわるところではない事業者が行おうとしている送電網の整備を含めて、それらに直接的にかかわるというのは、インセンティブとしては非常に難しかったんだろうとは思います。
　しかし、そのような状況の中でもスタートを切ったわけです。なぜこうしたスタートを切ることができたかというと、実は、このときに、我々政権内のときには、これはエネルギー基本計画にも書いてありますが、「再生可能エネルギーを受け入れるための地域内送電線や地域間連系線が必要となることから、まず、風力発電事業者からの送電線利用料による地域内送電線整備に係る投資回収を目指す特別目的会社の育成を図っていく。」と書かれています。
　つまり、ＳＰＣ。このＳＰＣスキームを当時導入して、誰が負担をするかということを、国だけの負担でもないということで、電力事業者も含めてＳＰＣというスキームで風力発電を導入促進するという仕組みをつくりました。そして、安倍政権下におけるエネルギー基本計画でも、この育成を図っていくと方針を示されています。
　私はこれは極めて重要な部分だと思ってはいるんです。しかし、ＳＰＣの仕組みを進めていくといっても、電力事業者そのものが前向きかというと、先ほど申し上げたようになかなかインセンティブが働かないんですね。
　例えば、これは事実ですから申し上げますが、東北電力さん、これはプレスリリースで、平成二十六年、昨年の十一月二十七日に、「「風力発電のための送電網整備実証事業」への参画について」という記事でありますが、ここでも、「今回の当社の協力はＦＳに関するものであり、事業化に移行することになった場合の参画については、あらためて判断することとしております。」このようにおっしゃっているんです。今回は協力します、しかし、事業化の段階においては改めて判断と。
　繰り返し申し上げますが、電力会社においてはインセンティブを持ちにくいんです。このような状況で、ＳＰＣは展開を図っていく、育成を図っていくという方針がありますが、では、実態上、そのような方向性を進めていく、さらにはこれらの成果を横展開していく、そういった考えは大臣はお持ちでしょうか。エネルギー基本計画には育成を図ると書かれていますが、いかがでしょう。
○宮沢国務大臣　当然、育成していくということ、また、うまくいったものについて横展開をしていくということは大変大事なことだと思っております。
○馬淵分科員　非常に前向きな御答弁をいただきました。
　私も、このＳＰＣスキーム、これは我々の政権時につくりました。これがベストだった。今また改めて考えなければならないところに来ているのかもしれません。当然ながら、民間の事業者がＳＰＣとしてかかわるわけですから、みずからの利益を求める、つまり、部分最適になってしまいがちであり、全体最適をそこで目指すことはできないかもしれません。ただし、これはエネ基に書いてあるんですから、進めなければなりません。
　その一方で、私は、一つ御提案として、検討に上がるものではないかということも含めて、これも大臣にお尋ねをしたいんですが、今申し上げたように、ＳＰＣスキームそのものを否定するわけではありません。しかし、その課題も一方である中で、この四月に、新たに電力システム改革の中の第一段階として決定をしてきた広域的運営推進機関が発足をいたします。
　例えば、広域的運営の推進機関を使って、非常に後ろ向きである電力会社を巻き込んで、それこそ風力というものを推進していくということをこれら機関にもしっかりと責任を持たせて進めるというのも、現段階においては、二年前には我々は想定はし得なかったけれども、少なくとも二年前には、動かすタイミングとしてはＳＰＣしかなかったと思っておりますが、今申し上げたような、この四月発足の広域的運営推進機関を使う、電力会社を巻き込んだ形での再エネ推進のための送電網整備を進めていくことというのは私は検討に値すると思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　ことしの四月から広域的運営推進機関が発足するわけでありますけれども、この機関におきまして、広域運用の観点から設備増強計画を策定する予定でございます。
　その際、広域的運営推進機関は、エネルギーミックス等、国の政策方針も踏まえ、当然ながら再生可能エネルギーの最大限導入ということも入ってくるわけでありますけれども、設備増強計画の検討を行う仕組みとなっておりますので、委員おっしゃるような方向で、やはり再生可能エネルギーを最大限導入するという方向を念頭に入れた上で当然運営がされるものだと思っております。
○馬淵分科員　ありがとうございます。これも一つの私は選択肢になり得ると思います。
　ただ、繰り返し申し上げますが、ＳＰＣスキームをやめろと言っているのではありません。なぜならば、この広域的運営推進機関も電力会社の方々がそこに多数入っておられます。結局は再生可能エネルギーはやっぱりだめだねという結論を安易に導かないように、これも十分監視をしなければなりません。ただ、ＳＰＣの課題もあるということを今申し上げて、一つの考え方として御提示をさせていただきました。大臣も今それに関しては御了解いただいて、その方向性も十分にあり得るということで御答弁いただけたというふうに理解をいたします。
　いずれにしましても、電力会社をしっかり巻き込まなければならない、あるいは、それこそ国を挙げて再生可能エネルギーの導入促進を図らなければならないという状況であることは間違いないと思います。
　最後に、時間もありませんので、きょうは地方創生の担当の方に来ていただいていますが、地方創生の中で、自治体からさまざまな意見を集め、応募を募っていると聞いております。三月六日に締め切られたと承知しておりますが、その中で、今申し上げたように、いわゆる再生可能エネルギーを推進するパッケージのような形で地方創生本部にそれが提示されているのか。そして、今まだそれが集計中でわからないということであるならば、そのような再生可能エネルギー、インフラ整備というものが地方創生の先行型交付金の対象事業となり得るのか、これについて簡潔にお答えください。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　交付金についてのお尋ねでございます。
　議員御指摘のように、基本的に今回の交付金はソフト事業を中心にということでお願いをしてございますが、あくまでもソフト事業の効果を上げるために組み合わせでハードを整備するという場合には、適用になるという場合があり得ると思ってございます。
　例えば、今の再生可能エネルギーの件に関しましては、今地方にお願いしてございます地方版の総合戦略で、風力とかバイオマスなどの再生可能エネルギーの推進によりまして雇用の創出という位置づけをしていただいた上で、再生可能エネルギーの事業者の方の誘致を公共団体が行う、また、発電の事業者によります施設整備とか、木質チップ等の燃料製造事業者による施設整備というものを補助で行うといったような、ソフト、ハードの組み合わせによりまして雇用の創出という指標というものを達成しようという場合には、なり得る場合があろうかと思ってございます。
　それで、三月六日期限ということで、交付金の実施に係ります実施計画を期限を設定して出していただいておりまして、現在、実施計画の確認とか集計作業を行わせていただいてございます。現時点におきましてどのような計画が出ているか、まだ確認中ということでございますので、月末には交付決定を行うべく、その時点で全体の概要はまとめさせていただきたいと思ってございます。
○馬淵分科員　ありがとうございます。
　ハードそのものの整備に用意した交付金ではないけれども、自治体の活性化のためにソフトも含めた全体パッケージとしてならば可能性がある、このような答弁をいただいています。縦割りではなく、まさに国を挙げてでありますので、ぜひ、これらの利用も含めた取り組みということでよろしくお願い申し上げたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口主査　これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山分科員　日本共産党の畠山和也です。
　先月の十二日に、北海道苫小牧市が昨年秋から整備している公園の工事現場の土中から、砒素と鉛が検出されたと発表いたしました。これは市が二〇一三年に土地交換を行いました王子製紙の苫小牧工場社宅跡地です。
　北海道では、同様の事例が、二〇一三年に室蘭市において、市有地から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質が検出されて、ここも旧新日鉄室蘭が鉱滓や土砂など百七十万トンを当時自社所有地だったこの土地へ埋設したとされています。
　この問題については、昨年の十月十六日に、参議院環境委員会の方で市田忠義委員が質問をしております。
　私は、これらの事案を通して浮かび上がる企業の社会的責任、ＣＳＲについて、これを中心に質問したいと思います。
　まず伺いますが、二〇一三年五月に経産省企業会計室が、このような「ＣＳＲ政策の方向性」という文書で発表しているものがあります。この基本的考え方について挙げている四点をまず確認してください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＲについての基本的な考え方でございますけれども、企業が事業活動に取り組むに当たりまして、みずからが環境、社会に与える影響を認識し、幅広いステークホルダーの期待に配慮しつつ、企業がその社会的責任を果たしていくことは重要なことと認識しております。
　経済産業省としましても、ＣＳＲを取り巻く国際的な議論の動向、先進的な取り組み事例の紹介等を行ってきておりまして、こうした情報も参考にしながら、企業が自主性を持ちましてその社会的責任を果たしていくことを期待しておるものでございます。
　この一環といたしまして、昨年五月にその報告書を出させていただいたというところでございます。
○畠山分科員　今、四点のことについては直接述べませんでしたが、冒頭に、ＣＳＲは企業にとって環境、社会の持続的発展にも通じる広い意味での投資と書かれているわけです。
　これを確認いたしまして、同じ文書に、欧州ではＣＳＲの定義を変更したことも紹介されています。どのように変更していますか。
○平井政府参考人　ＥＵにおきましては、リスボン戦略以来、ＣＳＲ戦略に積極的に取り組んでおりますが、二〇一一年から一四年までの行動計画として、欧州委員会は八つの分野を示しております。
　ＣＳＲの見える化の強化、グッドプラクティスの普及。ビジネスにおける信頼性レベルの改善。自主規制、共同規制のプロセス改善。ＣＳＲに対する市場からの報酬拡大。社会、環境に対する企業情報開示の改善。ＣＳＲの教育、訓練拡充。国家及び地域のＣＳＲ政策。ＣＳＲに対する欧州、国際的アプローチの調整ということを示しております。
　さらに加えまして、欧州委員会におきましては、中小企業向けに人権に関する入門ガイドラインを策定、また、指導原則の使用を促進するための三つの業界に向けたガイダンスを策定しておるところでございます。
　さらに、二〇一一年以降、欧州委員会では、ＣＳＲを企業が社会において及ぼす影響に対する責任と定義いたしまして、前回のＣＳＲは自発的取り組みという定義を変更したというところでございます。
○畠山分科員　今、最後にありましたけれども、こちらに、社会への影響に対する企業の責任に変更というふうに経産省の文書でもきちんと書かれているわけです。国内的にも、国際的にも、企業が環境や社会への責任を果たすことは一般的には確認されているわけです。
　そこで、冒頭に述べた事案ですが、これは環境省に確認します。
　室蘭の事案は、昨年の市田議員の質問に対して、昭和四十六年に施行された廃棄物処理法以前に埋め立てが行われた場合は法の適用を受けないと答弁がありました。しかし、この市有地、八丁平という地域ですが、ここでは基準の一千四百十倍の砒素、そして二十三倍の鉛が検出されている。
　そこで、市田議員から、適法かどうかは重要だが、現に住んでいる住民や公園その他が汚染されているとすれば極めて重大なのだから、政治的な判断が必要ではないかとの質問に、望月環境大臣は、遡及することはないけれども、社会的責任を感じてしっかり対応すると、そういう意味ではそこを見守るといいますか指導するといいますか、そういう形はあるという答弁をいたしております。
　この答弁に基づいて、その後の環境省の検討や実行できたことはあったのか、なかったのか、ない場合はなぜできなかったのか、お答えください。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の室蘭市八丁平の事案についてでございますけれども、本事案につきましては、北海道庁及び室蘭市において対応が進められております。私どももそうした状況を逐次お聞きしているところでございます。これまで道庁及び室蘭市によって、事実関係の把握に努め、対応を検討してきたと承知してございます。
　これまでのところでございますが、北海道庁、室蘭市においては、廃棄物処理法に基づく対応は困難であるものの、土壌汚染対策法に基づきまして、区域の指定でありますとか、あるいは道庁による措置の指示といったことがなされまして、汚染拡大の防止の措置を講ずることとされて、今必要な対応が行われているということを私どもとしても承知してございます。
　環境省といたしましては、引き続き、北海道庁や室蘭市の対応状況を注視しながら、相談があれば、助言するなど適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○畠山分科員　法に基づいて対応するというのはもちろんなんですけれども、結局、望月環境大臣が述べたようなことはされていないんじゃないか。施行前だから、当時は適正な埋め立てだったというふうに、室蘭市でさえもそう言っているということもありまして、それがなかなかできていない。
　あわせて、この汚染原因について言えば、室蘭市の方は市民説明会で産業廃棄物と特定している説明を行っているわけです。本来でいえば、廃棄した事業者の責任と一般的にはなるはずですけれども、このように、責任が問われないケースが現実に生まれているわけです。
　大臣に伺いたいんですが、排出事業者が明確なのに法の施行前では適正だったからと、汚染対策は国や自治体任せになったとすれば、これは企業のモラルハザードということが起きないのでしょうか。
○宮沢国務大臣　今のやりとりを聞いて、またお話を聞きながら考えておりましたけれども、法律というものがあって、法律にのっとって行動するということは当然のことであります。
　一方で、モラル云々ということについていいますと、私が聞いている限りは、新日鉄は、私有地については、平成二十六年十二月に必要な措置を完了したということでございますので、恐らく四十六年以前のものについても対応したということでありまして、それなりの社会的責任を果たされているのかなという気がしております。
○畠山分科員　それなりの責任が果たされているという今の御答弁だったんですけれども、一番こういう汚染にかかわって被害を受ける市民の声を聞くと、やはり不安感は払拭されていないわけです。例えば、市民からは、知らされていれば子供たちを公園で遊ばせなかったとか、土地を購入したばかりだった、買い取ってほしい、健康影響調査は希望者全員に受けさせてほしい等、たくさんの不安が出されています。
　それで、新日鉄さんの方は、全て市に話しているという立場で、直接市民へ説明する機会を持たないできたということもあるわけです。室蘭市の方も、事業内容の公開は企業利益の侵害に当たるおそれがあるといいまして、会議回数ですとか文書の記録などの開示もされていないといいます。これでは、やはり市民の不安が払拭されないのも当然だと思います。
　重ねて伺いますが、このような直接の説明が果たされていない状況で、企業の社会的責任が果たされていると大臣はもう一度お考えになられますでしょうか。
○宮沢国務大臣　話を承っておりますと、国として何かを言うという話よりは、室蘭市がどう対応するのか、また室蘭市と新日鉄住金がどういう話をして、市民に対して対応するのかということが大変大事な話だと思います。
○畠山分科員　もちろん、市の方に対しても、日本共産党も、議員もそうですし、議会の方で求めてはいるわけですが、そもそも一般的な汚染でなく、先ほど述べたように、一千四百十倍もの基準を超える砒素が出たとなれば、市民が不安でいっぱいになるのは当然ですし、それを払拭するだけの説明というのは、それなりに必要なことはあると思うわけです。ですから、事業者としても市民説明会をするとか、あるいは情報を公開して不安の払拭を図ることは当然だというふうに思うわけです。
　冒頭に述べましたけれども、同じく先月発生した苫小牧の事案についても、同じように、これは事業者の土地だったわけです。先日、私も王子製紙の役員の方々とお会いしまして、直接話も伺いました。こちらの方は、良質な土砂に入れかえをして、そして再調査も行って、事業者として誠実な対応をするというお話をされていたんです。もちろん、今後の推移は見守らなければいけないとは思うんですけれども、市民の不安を払拭するための検討というのも行っているんだという話もあわせて伺いました。
　一方で、室蘭の事案の方は、土砂を入れかえるのではなく、盛り土で対応することになっています。土壌汚染対策法上でもそうなっているんだというふうになっているからです。その措置を、市の方は、来年の春に公園が開放できるようにと、間に合わせるため、費用も五億数千万円をかけて市が丸々負担して行うことになっています。市有地だからということが理由です。この五億数千万というのは、一般会計の一％を超える額になるわけで、室蘭市にとって、そう軽い負担ではないと思います。
　大臣に重ねて伺いますけれども、先ほど説明責任をきちんと市民に向けて、社会的責任を自覚して行うべきだというふうに私は伺いました。これも改めて伺いたいし、このように、現に自治体にとっても、生まれている巨額な費用負担に対しても応分の責任を求めたいというふうに私は思うんですね。
　説明責任、あるいは費用負担の応分な責任についても、社会的な責任の角度から果たされるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがに思いますか。
○宮沢国務大臣　まさに、市と事業者が話し合われた結果がそういうことなんだと思いますので、私の立場で何か申し上げる話ではないような気がいたします。
○畠山分科員　いろいろと、市と事業者の関係というのは、さまざまな事情ですとか、そういうものがあるというのは大臣も承知していることはあると思うし、私も承知はしているわけです。
　ただ、今述べたように、今回の事案でいえば、かなり基準値を超えるような砒素や鉛が出る中での大きな市民の不安があるわけでして、そういう意味では、先ほど、最初に望月環境大臣の、環境大臣としての立場で御答弁いただいていますが、きちんと国として果たせることを果たしながら、市民、国民の不安を払拭するということは大事だというふうに思います。
　市民団体が範囲を広げて検査をしたら、基準値を超える鉛がほかのところでも検出されているといいます。どこまで汚染が広がっているのかと不安を持つ市民の気持ちを考えたら、企業の社会的責任、ＣＳＲを推進する経産省として、一定の指導を進めることが必要ではないかと思います。重ねて、情報公開や市民説明会などの説明責任を果たされることや、費用負担についての社会的責任も果たさせるよう、指摘しておきたいというふうに思います。
　それで、今回の事案のように、法律でさかのぼれないで、責任がうやむやになってしまうことがあっては、これは放ってはおけないわけです。真剣に検討すべき課題であると考えます。
　このような事態を打開する上で、米国で一九八〇年に制定したスーパーファンド法、スーパーファンドプログラムは参考になると思います。
　御存じだとも思いますが、これは、一九七八年に学校内と近隣地の土壌から有毒化学廃棄物が発見されて、六百家庭の住民が強制転居することになったラブカナル事件を受けて立法に至ったものです。
　きょうは、資料を準備しておりますが、この資料もあわせてごらんください。
　背景は、先ほど述べたように、有害物質汚染災害への国民的関心の高まりもあった。対象としても、国内で最も汚染が深刻なサイトは一千二百カ所あった。責任原則というのを定めまして、汚染物質の排出者だけでなく、運搬、貯蔵、処理者等関係があった者が全て潜在的責任当事者となる極めて厳しいものになっております。重ねて、厳格責任、全ての関与者に責任、連帯責任、あるいは遡及的責任、さかのぼった責任までも負うとしています。
　対策プロセス等については、書かれているように、ＥＰＡ、連邦環境保護庁が中心的役割を果たしまして、財源の手当ては特定産業等からの目的税と一般歳出とで予算化して、遊休地や放棄された土地を処理してきたわけです。産業界や関係業界の連帯責任ですとか、遡及的責任を明記しているというのが大きな特徴だと思います。
　ただ、当時米国でも、さまざまな産業界からの意見ですとか、では、連帯の範囲をどこまでにするのかという数々の議論があったことは私も承知しておりますし、この間のこの法律、プログラムの経過がどういうふうに至っているかということももちろん私は承知をしているわけです。
　しかし、先ほど紹介したように、今、現に住民の健康不安が存在し、自治体でも、負担が重くて解決が困難であっても、土壌汚染を放置していいことにはもちろんならないわけでして、こういうことはさまざまな関係する省庁で対策を本格的に行う必要があるというふうに思います。
　このままでいいとは、もちろん大臣も思わないと思うわけでありまして、こういう新たな枠組みづくりなども経産省もかかわって必要ではないか、少なくもそういう認識はないかということを大臣に伺います。
○岩井大臣政務官　畠山委員にお答えをいたします。
　遡及のお話もありましたが、経済産業省といたしまして、まず、企業の社会的責任ということをどう捉えているかというようなお話を少しさせていただければと思います。
　土壌汚染に関する企業の法的責任につきましては、委員も御承知のとおり、環境基本法の原因者負担の考え方に従いまして、土壌汚染対策法において規定をされております。
　一方、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲでありますけれども、これは企業が自主的にやはり取り組むべきものだと経産省としては考えております。
　政府といたしましても、地方公共団体が実施をいたします環境の保全に関する施策への協力の慫慂や、各企業が発表している、これは環境報告書ということでいろいろな事例をホームページにアップしたりしているんですけれども、そのような提供等を通じて、各企業のさらなる取り組みを促しているところであります。
　今後とも、このような形で、環境にかかわる企業の社会的責任に関する取り組みについて、積極的に経産省としては支援をしていきたいと考えております。
○畠山分科員　大臣も手を挙げられましたので、ぜひ、あわせて御答弁を。
　こういう現状で、実際に起きているケースがあるわけですから、このままではもちろんいいと思わない。大臣の認識もお伺いします。
○宮沢国務大臣　この米国のスーパーファンドプログラムというのは初めて見させていただきました。勉強になりました。
　ただ、見ていますと、これは、やはり英米法の国だからこういう法律ができたんだろうなと。実定法の国の日本の法律の枠組みだと、これは余りにもほかの法律との整合性がとれなくなるなというのが正直な印象でありました。
　我が国の場合、今政務官からお話ししましたように、土壌汚染対策法によって対応しているわけでありますけれども、何か、まださらにやらなければいけないというようなことがあるとすれば、この法律をどう改正していくかという議論の中でやっていく話だろうというふうに思っております。
○畠山分科員　なぜ経産省に、この分科会でこの問題を取り上げてイニシアチブを求めているかといえば、企業の行動指針についての認識の広がりが、国際的な流れとして広がっているから私は取り上げているわけです。
　ＯＥＣＤが、二〇一一年に多国籍企業行動指針を改定しております。新たに盛り込まれた規定があります。リスク管理の一環として、企業は自企業が引き起こす、または一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデューデリジェンスを実施すべきという規定が盛り込まれました。もちろん、予防原則にかかわることでもありますが、しかし、一般方針の部分にかかわっても、悪影響が生じた場合の対処の必要性も触れてあるわけです。もちろん、これは一般的には皆合意できる中身だとは思うんですが、今申し上げたように、このような国際的な企業指針としての広がりがある。
　今紹介したのは多国籍企業の他国に出ていく上での企業行動指針でありますけれども、こういうような形で、世界で責任ある企業行動をとろうと取り決めをしているのに、国内で責任ある企業行動がとられないとなれば、これは残念なことになると思うわけです。
　ＯＥＣＤが改定した二〇一一年に、冒頭に答弁してもらった欧州委員会、欧州でのＣＳＲの定義を確認しましたが、ここでも、企業の社会への影響に対する責任と定義が変えられたわけです。その具体的な柱の一つに、企業の潜在的悪影響の特定、防止、軽減が同様に据えられています。さまざまなこういう問題が起きて、場当たり的な対応をするのじゃなくて、社会や環境に積極的にコミットする、関与するということが国際的な企業としての指針にきちんと盛り込まれているわけです。
　ですから、こういう国際的な流れに照らしても、経産省としてイニシアチブを発揮してほしいということを私は言っているわけです。企業が自主的に社会的責任として取り組むということはもちろん承知しているんですが、先ほど事案を通して紹介をしましたように、現実にこのような汚染などの問題が発生して、しかし、なかなかさかのぼれない、だけれども、法律をあしたすぐつくりましょうという提案を今私がしているわけではありませんで、少なくとも、こういう世界の流れや、現状起きている問題に照らし合わせたときに、経産省もイニシアチブを発揮して、新たな枠組みづくりの検討は必要ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど欧州の定義変更のところを御紹介申し上げましたが、同じように、欧州の転向されたものにつきましては、ステークホルダーとともに事業運営や戦略への取り組みを行うべきという概念も示しているところでございます。
　すなわち、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーとともに、そうした企業活動に取り組むべきということでおっしゃっているところでございまして、その意味におきましては、ありとあらゆる企業を取り巻くステークホルダーの懸念を、取り組むというところの自主性につながっていこうかと思います。
○畠山分科員　いや、ステークホルダーの話は、書いてあるのはもちろん承知しているんですけれども、先ほど言った国際的な流れと、今、日本国内で現に起こっている中で、世界に冠たる多国籍企業が一貫した立場を貫くということは大事だと思うんですよ。そういう社会的責任を果たすのは企業の自主的な取り組みだというんだけれども、国が大きな方向性を示すことはもちろん大事だと思うんですね。
　それで、先ほど言った事態が生まれる中で、やはり新たな検討が必要だということを改めて問いたいんですが、大臣、最後に御答弁ください。
○宮沢国務大臣　企業に社会的責任があるということは当然のことであります。株主に対する責任とか従業員に対する責任とかいろいろありますけれども、やはり社会的な責任を果たすということは企業にとっては大事なことでありまして、特にアメリカの企業等と比べますと、日本の企業は、そういった意味では、社会的責任についてかなり気を配ってきている企業が多いんだろうと思います。
　また、例えばそれこそ我々が、ある意味ではおせっかいで、政労使の会合などをやって、従業員の給料まで上げてくださいと言って口を出しているような、そういう国でありまして、一般的には、日本の企業は社会的責任というものをかなり意識しているというふうに私は思っております。
　一方で、ＯＥＣＤの話もございました、またヨーロッパの話もございました。企業が社会的責任をどういう形で果たしていくかということについて、必要だという観点から、昨年、我が省でも調査報告をまとめたわけでありますけれども、さらに足りないところがあるというのであれば、やはり世界的なものをもう少し勉強したり、省内で少し検討はしてみたいと思っております。
○畠山分科員　ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　二〇〇四年に経産省が公表したＣＳＲに関する中間報告書というのがありまして、ここには、我が国のＣＳＲの歴史という項目がありまして、古来より我が国商工業の底流に流れているものとして、近江の商人が、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの理念で商売していたことですとか、二宮尊徳の道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉まで引用して、企業の社会的責任は日本のよき伝統であるかのように書いているわけですよ。
　大臣は、今、日本の企業は頑張っているというような答弁をしましたけれども、先ほど述べたように、現実的にさまざまな事案があったり、法律で遡及する前には責任が実際問われなくて、市民に対する説明責任も現状では果たされていないようなことがある中で、やるべきことはまだ多く、たくさんあろうかというふうに思うんです。
　ぜひ、そういう立場で大臣がイニシアチブを発揮してほしいと思いますし、きょうの問題提起を受けて、さらに経済産業省として検討を関係省庁と進めていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○平口主査　これにて畠山和也君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　維新の党の小熊慎司です。おはようございます。
　まず初めに、キャリア教育の件についてお聞きをいたします。
　これは、経産省だけではなくて、厚労省、文科省、それぞれ所管もしているわけでありますけれども、経産省においては、二〇一〇年、キャリア教育アワードというものをやって、いろいろな各地域、各団体の取り組みを表彰しているところです。
　そのはえある第一回のキャリア教育アワードは、私の地元の、私も所属していますけれども、商工会議所青年部のジュニアエコノミーカレッジという、小学生に模擬企業をやらせて、いろいろ競わせて、その中で就労観を高めていくという取り組みが優秀賞を受賞させていただいて、それが契機となって、その後、全国にこの取り組みが広がって、今やＮＰＯにもなって、いろいろ展開をしているところであります。
　これは、いろいろこの間の経過を聞くと、やはり縦割りだったんですけれども、ことしに入ってから大分経産省が変わって、省庁の垣根を越えるようになってきている。というのは、これはやはり教育なんですね。今、地方創生ということを言っていますけれども、地方創生の中でもやはり一番の肝の一つであるのは、地域の人材教育であるわけです。
　これは、学校教育もありますけれども、社会に出てどうだというところであれば、これまでやはり日本はキャリア教育という取り組みが大変おくれていた国であるというふうに私は思っています。
　四年前にアメリカの国務省の招待で、若手交流プログラムで超党派で行った際にも、このキャリア教育のレクチャーをちょっと受けてきたんですけれども、あと、日本でも本屋に行って洋書コーナーに行くと、キャリア教育というところだけで一つの棚になっているんですね。列じゃないです、棚一つがキャリア教育というので、いろいろな出版本がある。片や、日本の本屋に行くと、キャリア教育といったって一つの列さえも埋められていないという状況で、まだまだキャリア教育未開国であると思います。
　しかし、これから非常に重要でありますし、よく大臣も御承知のとおり、高校生が卒業しても大学生が卒業しても、ほとんどが一年、二年以内に転職をしてしまっているという状況を考えれば、やはり就労観を高めていくキャリア教育をどうしていくか。まして、この地方創生の中で、その地域、ふるさとで残って働いていくということを考えると、学校教育以外のところでのまさにキャリア教育の取り組みが必要になってくると思いますけれども、改めてこの取り組みについての意気込みをまずお聞かせいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　それこそ、日本では教育というと読み書きそろばんとか言っていたわけで、まさに読む、書く、そろばん。仕事をするために必要なものを教えるということで言ったんだと思いますが、なかなかこの読み書きそろばんだけでは今の仕事というのは間に合わなくなってきている。それは全く事実だと思います。
　おっしゃるように、キャリア教育、小さいときから仕事というものを意識してもらって、そして、そういうものを常に頭に入れながらいろいろ勉強してもらう等々ということは大変大事なことだと思っております。
　経産省としても、キャリア教育コーディネーターの育成とか、先ほどおっしゃったような、キャリア教育についてのすぐれた取り組みを行う企業の表彰などを行っておりまして、これからの次代を背負う子供たち、若者にしっかりと仕事というものを意識してもらうような取り組みというものは、どうしてもやはり積極的に進めていかなければいけないと思っております。
○小熊分科員　そこで、先ほど言ったとおり、これまでは実は、その後もうちの地元のその商工会議所青年部も経産省といろいろ取り組みをさせていただいている中で、やはり省庁の壁というのは非常にあったんですけれども、今年度に入ってから急に経産省も変わったというので、これはよかったなと思うんですけれども、つい一年以上前は教育なんという言葉は使っていなかったんですよ、経産省の職員の皆さん。でも、今年度に入ったら教育ということになってきましたので、今大臣おっしゃったとおり。
　その重要性というのは大臣は認識しているということですが、でも、これは教育の分野にも入っていかなきゃいけないんですよね。これは小学校だけでもだめなわけですよ。中学校は中学校のキャリア教育のあり方、高校は高校の教育のあり方、大学は大学のキャリア教育のあり方というのがありますから、常にこれは、いつの年代にどういうことを取り組んでいくかというのが非常に重要なことになってきます。
　となると、やはり文科省との連携というのが必要になってくる。時には厚労省との連携というのも必要になってくるんですけれども、この垣根を越えるということが非常に重要な鍵になってきます。今年度から経産省も変わったということでありますが、この連携についてもう一言お願いいたします。
○平井政府参考人　委員にお答え申し上げます。
　キャリア教育。我が省におきましても、多分、教育という言葉も使いまして、本件に取り組ませていただいておるところでございます。
　まさに御指摘のところでございました職業意識の醸成、地域産業の魅力を知ることがその地域の活性化につながるという自覚のもとで取り組ませていただいているところでございますが、これに当たりましては、文部科学省ともお話を密にさせていただきまして、まさに御指摘のありましたキャリア教育コーディネーターもしかりでございますし、アワードもしかりでございます。
　さらには、御指摘のあったように、小中学生を超えて、今度は本当に職業体験を行うインターンシップといったようなところの推進につきましては、文部科学省さらには厚生労働省といったところとタイアップをいたしまして、その実のある施策の実行ということに努めているところでございます。
　さらには、ベンチャーというところの企業経営者に出前講師をお願いする起業家教育といったようなところは、まさに、文部科学省とのタイアップといったようなことで、その場面場面に応じまして関係省庁と協力して、この問題、大変重要な課題であるということの認識のもとに取り組ませていただいているところでございますし、これからも、なお一層の協力のもとで進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。