Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤村修君）　これは国会で、特に議員の身分にかかわることでございますので、政府がこうだああだと言うことはなかなか言いにくい、難しいことだとは思います。
　今、岡田副総理のお話のとおり、やはりしかし、この違憲状態とされているものを早くこれは解消していただきたい。それから、もちろん今、岡田委員もおっしゃったように各区割りがどうなるのかということ、これは区割り審の方で今違法状態、これは違法になってしまいました状態での話ですね。こういうことを早く解消するように、これは私、政府の立場で言うというよりは民主党に対しては様々御意見を言っていかねばならないとは思っています。
○岡田広君　いつもやっぱりそういう答弁になるんですけれども、やっぱり政府・民主党なんですから、民主党の中でしっかりやっぱりそれを進めるような指導をしていただきたいと私は思います。
　そういう中で岡田大臣が、これもマスコミ報道ですけれども、大連立を自民党の幹部に呼びかけたという報道も流れておりましたけれども、大連立というのは非常にやっぱり国民のために私はいいことだと思うんですけれども、この大連立が実現するためには政党間の信頼関係がなければ実現するわけがないんで。
　だから、私、いろんな政策課題ありますけれども、ひとつ、子ども手当、去年の三月十一日、ちょうど東日本大震災が発災したとき、ちょうど私は参議院決算委員会で質問をしていた時間なんです。細川厚生大臣、子ども手当について、少子化に予算を振り向けたことは賛成、しかし、月額二万六千円、約五兆四千億、どこから財源を生み出すんですか、そういう質問をして答弁を求めようとしたら、二時四十六分地震が発災をしたということで、これずっと経過がありますけれども、そういう中で、今回また子ども手当、名称でいろいろ議論をしていました。名称で議論をしていたら、国民の皆さんは政治不信ますます高まりますよ。最終的には児童手当ということで決着が付く。民主党政権にとってはやっぱり名を捨てて実を取ったということで、国民の皆さんにとってはこれは一歩も二歩も前進だと私は思うんです。
　そういう意味で、やっぱりしっかりと国民の皆さんが望んでいることは、政党間の争いではなくして、国民の目線に立って政治を一歩でも二歩でも前へ進めていくということでありますけれども、これについて何かありましたら。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、一部報道ありました、私が自民党幹部に大連立を申し入れて、そしてかつ断られたという報道は全く事実に反するものでございます。極めて遺憾なことだと私は思っております。
　その上で、しかし、委員も御指摘のように今衆参ねじれの状況でありますし、日本も大変厳しい状況ですから、やはり各党がお互い胸襟を開いて話合いをし、お互い譲るべきは譲って一定の合意を見出していくという政治が今ほど求められているときはないと思います。
　今国民の中にあるのは、既存政党に対する怒り、あるいは不満ということだと私は思っております。それを解消していくためにも、きちんと一つ一つの物事を決めていく政治が今最も望まれているというふうに考えております。各党でしっかりと重要な問題について話し合って決めていく。特に、かつて近い過去に与党であった自民党や公明党と民主党がしっかりと議論しながら物事を話し合っていくことは非常に重要なことだと私は思っております。
○岡田広君　是非しっかり与野党を問わず胸襟を開いて、前へ一歩でも二歩でも進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間が大分経過をしましたので、次の質問に移りますが、ちょっと簡潔に申し上げます。
　東京電力の電気料金値上げについてでありますけれども、四月一日から平均一七％の大幅な料金値上げを実施するとしています。これ、四月が更新時期でない企業に対し、本来は契約更改までの間は現行料金が据え置かれることになっていたにもかかわらず、その手続については説明していませんでした、こういう報道がされております。東電は顧客に対して、現在の契約期間にかかわらず四月一日以降は新しい電気料金になるとの文書を送付し、異論がなければ了承をしたとみなす方針でありました。抗議があると、特定規模電気事業者、ＰＰＳと売買契約を結べということも話をしているそうであります。しかし、全国、現行の状況を見ますと、全国の原発の停止で一気に需要が増えて、電力調整が間に合わないというのが現状だろうと思います。そういう中で、ＰＰＳに変える新規の選択肢というのは私は事実上ないんではないかと、そう思うわけであります。
　山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店などと八消費者団体が、東電の一方的な値上げに抗議をするということで、今日、公正取引委員会に対して、これは独占禁止法の優越的な地位の濫用に当たるのではないかという申告をするという報道もされていますけれども、あと十日で四月になるわけですけれども、こんな状況の中でこの料金値上げ、これについて政府、枝野大臣も、開いた口がふさがらない、経営体制を抜本的に改めてほしいと厳しく批判をしていたようでありますが、こういう状況の中で、自由化部門だからといって平均一七％の値上げ、この件について政府はどう考えているんでしょうか。
○副大臣（牧野聖修君）　質問にお答えをさせていただきますが、枝野大臣は、東京電力の経営姿勢とか、あるいは賠償にかかわる姿勢であるとか、あるいは事故以来の説明等についてかなりいろいろと注文を付けてきたのは事実でありますし、今委員が言われましたことにつきましても、それこそ本当に開いた口がふさがらないと、かなり怒りを発して東京電力に今詰め寄っているところでありますが、いずれにいたしましても、東京電力が誠意を持って国民の皆さんに理解をいただけるように努力をし、なおかつ関係者にも、法律で認められているところでありますので、事前に丁寧に説明をして了解をいただくということが何よりも大切ではないかなと、こういうふうに思っております。
　また、自由化料金の値上げについては、電気料金規制の対象外でありますが、今申し上げましたように、経営の合理化、更なる上積みや新たな合理化努力の結果を規制料金のみならず自由化料金へも遡及適用することを枝野大臣が求めているところでありますので、それらに東京電力はしっかりとこたえをしていただくように更に話を持っていきたいと、こういうふうに思っております。
○岡田広君　是非しっかり指導をしていただきたいと思います。
　約一七％値上げというのは、これは埼玉県が独自に試算をして、この値上げ幅は六・五％で足りるんではないかという表を私のところに届けてくれていますけれども、これやっぱり値上げがされますと、七月からですか、家庭料金一〇％という、これは経産省の認可を得なければ値上げができないという話になるわけですが、しっかりここは精査をして、一〇％で来るんだろうと思うんですが、ここはちょっと私確認していませんけれども、しっかりここは精査をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この企業一七％の値上げが家庭料金に跳ね返ることはまさかないんだろうと思いますけれども、私お願いをしたいことは、藤村官房長官、内閣の要ですから、やっぱり東京電力が試算した約一七％ならしということに関して、埼玉県が独自でやると六・五％というこういう数字が出てきたときに、全く国が何らかの関与をしなければここが適正かどうかは我々は分からない、ここが一番の問題だろうと思うんですけれども、やっぱり政府としては、これは経産の副大臣じゃなくて、藤村官房長官、こういうことに対して何か考えはないんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　枝野経産大臣も予算委員会でもお答えをしているところであります。東電の自由化料金の値上げについて、これは電気料金規制の対象外ではありますが、東電が顧客に対する説明責任をまずはきちんと果たしていただくことが必要と。そこで、先日、枝野大臣からは、東電の西澤社長に、経営合理化の更なる上積みや新たな合理化努力の結果を規制料金のみならず自由化料金へも遡及適用をすると、そのことを強く求めたところでございます。
　政府といたしましても、本当にその一七％というものがきちんと説明されるのか、そういうことを今後とも東電に対しては働きかけをしていきたいと思います。
○岡田広君　是非お願いしたいと思います。
　私ども茨城ですが、東電の原発事故で一番風評被害を受けている県でありますけれども、被災地である本県の企業、特に大口需要家、あるいは夜間、休日の電力利用が多い企業など、この電気料金値上げの影響が大変やっぱり経済に打撃を与える。ある会社、水戸ステーション開発、名前を挙げますけれども、ここだけでも約三千万年間、料金が上がるということになると、どうしてもテナントに転嫁しなければいけないということになると、そうすると、このテナントは顧客にそれを転嫁をするということになるわけですけれども、やっぱりしっかりとここは配慮をしていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、藤村官房長官、退席していただいて結構です。
○委員長（芝博一君）　藤村官房長官、どうぞ御退席ください。
○岡田広君　十分の時間しかなくなりましたので、済みません、瓦れきにつきましても簡潔に申し上げますけれども。
　なかなか瓦れきの処理が進まない。私は、共生社会調査会で三陸海岸、三つの市を訪問してまいりました。大船渡市、陸前高田市。陸前高田市は仮置場までは来ています。しかし、焼却ができないで山積みされていた。そして、大船渡市。大船渡市は太平洋セメントの工場がある。ここで独自の塩分を除去するプラントを造って大船渡市の瓦れきを受け入れて塩分を除去して、それをセメントに再資源化している。大変いい施設だろうと思います。これは全部国費ありませんから、自前でやってこの瓦れきの処理料金に転嫁をしているということで、もう全然とんとんだと。そして、釜石市。釜石市は、今年の二月から古い清掃工場、半年掛けて改修をして稼働をさせたそうです。
　ここは、しかし困っているのは、焼却灰どうするのかという、そういうことを大変、三つそれぞれ違うんですけれども、これちょっともう、幾つか質問ありますが、時間ありませんから、この瓦れきの処理について、やっぱり民間のセメント工場で全部資源化できるものはする、そうすると、そういう提案を私してみたら、そこの当該市町村の理解が得られればやるということなんです。もう少しやっぱり強いリーダーシップで、文書を流しただけでは駄目ですよ。地方自治体の独自性に任せたんじゃこれ進まないです。
　茨城県でも、笠間市でも、今度は市長、市も、議会も議決をしました。笠間市に処分場がありますから、そこで最終処分までやるということですけれども、しかし持っているのは環境事業団ですから、県がオーケーしなけりゃできない。茨城県の守谷市でも、焼却はする、しかし焼却灰は国に何とかしてくれるか。
　だから、これからの問題は恐らく市町村で出てくると思いますけれども、しかし、焼却灰の処理で今度は困ると私は思います。ここをしっかり各都道府県、それぞれの災害対策の課があるわけですから、そこの中に瓦れき処理の班を一つ決めてもらって、各都道府県に割当てをするとか地方公共団体に強くやるということをやらなければ私は進まないと思うんです。
　これについて、副大臣のお考えをお尋ねします。
○副大臣（横光克彦君）　お答え申し上げます。
　本当に、大震災から一年が経過した今なお、災害瓦れきの処理が進んでいないのが本当に現実でございます。申し訳なく思っております。
　この災害瓦れきを処理することが被災地の復興の大前提であるということは、これは申すまでもございません。そこで、今、国を挙げて取り組んでいるわけでございますが、総理が、先ほど、今委員おっしゃられましたように、全国の都道府県に協力要請の文を発出いたしました。
　そういったことで、徐々に徐々に今受け入れようとか、あるいは検討しようとかいう自治体が今広がり始めております。本当に有り難いことだと思っております。しかし、今委員がお尋ねのように、まだまだ様々な課題がございますので、そういったことはしっかりと国の方としても対処してまいりたいと思います。
　焼却後の灰のこと、この処分については、新たな処分場を整備するには関係者の理解を得ることや、また建設のときに非常に時間を要するわけですね。そのため、既存の処分場を最大限活用することを前提とした上で、受入れに伴い将来必要となる処分場建設や拡充を支援してまいりたい。いろんな形でそういったことに取り組む自治体には国を挙げて全額国庫負担で支援していきたい、そういった今取組を進めております。
　また、民間の事業者のことのお話がございましたが、これは本当に助かっております。大船渡市の太平洋セメントの例を挙げていただきましたが、やはり災害廃棄物をセメント会社がそういった焼却することによって、しかもそれをセメントの材料にするわけで、こんな有り難いことはない。
　ですから、我々は、そういった民間が協力してくれてできたセメントを何とか復興のために、復興地でそれを公共事業として活用できないものか、その活用するためにはどのような道があるのか、何らかのインセンティブを働かせる必要はないのかということで、今、国交省、経産省、復興庁等、農水省を含めて今取り組んでおりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○岡田広君　焼却灰については何か内閣の中でもいろいろ意見が分かれている。野田総理は、スピードアップという観点からは既存処分場の活用だが、どうしても必要であれば国有林も活用すると予算委員会で答弁されています。担当の細野大臣は、放射能に汚染、まあ放射能はいいです、放射能に汚染されたものについては国が責任を持ってやると強調して、最終処分場として国有林敷地を検討するとしています。
　一方で、放射性の安全基準以下の焼却灰について通常処理できるものまで全て国有林となると実際の処理が進まない。また、宮城県と岩手県のごみは汚染されていないので既存の処分場を利用させていただきたいと答弁をしています。
　しかし、農林水産の副大臣、筒井副大臣は、最終処分施設に関しては、環境省あるいは地方自治体から要請があった場合には前向きに提供する方向で考えていると、こういう答弁なんですが、何かみんなまちまちなんです。
　藤村官房長官は、三月十二日の予算委員会では、瓦れき処理に関しての関係閣僚会合を近日中に開き、調整させていただきたいと思うと、こういう答弁をしているんですけれども、何かみんな違うんですけれども、関係閣僚会議、藤村官房長官、退席してしまいましたけれども、これをやられて、最終的には統一した政府の見解は出たんでしょうか。
○副大臣（横光克彦君）　最終処分場として国有林を活用するという意見もございます。
　しかし、私たち環境省としては、まずは既存の施設を最大限活用していきたいということを考えておりまして、今、政府全体で同一行動を取るような取りまとめに今向かっているところです。
○岡田広君　是非、内閣の考えがばらばらでは国民は本当に、今回震災の対応がいろんな意味で遅れたというのは、やっぱり政権与党の対応が国民の皆さんから不信、不安になっているということが私はあるんだろうと思います。これはもう時間ないから話できませんけれども。しっかりやっぱり内閣で統一をして、この焼却灰、一番これから問題になってきますよ。そのときにどうやるのかということをやっぱり、幾つかの段階に分けるとか、これは決めていかないといけないと思うんです。
　これ最後に、時間ですから。三月十四日の日刊ゲンダイによりますと、民主党の一般廃棄物推進議連というのがあるということです。ここの会長が、この内閣の筆頭理事、大久保潔重会長でありますが、昨年十二月に環境省の政務官に申入れ書を手渡したそうです。自治体が難色を示し、被災地の瓦れき処理がなかなか進まない中、さっき話しました民間のセメント工場に協力をお願いするのが有効な手段ではないかと伝えたということです。貴重な情報をありがとうとして、環境省はセメント会社にヒアリングしたようでありますが、その後連絡はなかったということで、これは新聞報道です。こういうこともありますので、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
　どうぞ、答弁ありましたら。それで終わります。
○副大臣（横光克彦君）　今のお話、新聞報道は昨年の件ですよね。その後、今、セメント会社等との連絡を取りながら、違った形で、先ほど申し上げましたように、いろんな形をインセンティブを働かせる道を探りながら、セメント会社の協力をいただくように今進めております。
　それから、民間会社ではセメント会社だけではありません。製紙会社やいろんな、もっと言えば火力発電も瓦れき焼却に非常に大きな役立つわけで、そういったことも含めて民間企業の協力を要請してまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非よろしくお願いします。
　岡田大臣、大変、公文書館について時間がなくなって、また次の機会にしたいと思いますので、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（芝博一君）　以上をもって岡田広君の質問を終了いたします。
　岡崎トミ子君。
○岡崎トミ子君　新緑風会の岡崎トミ子でございます。その前に民主党と言うのを忘れちゃいました。よろしくお願いいたします。
　まず、中川国務大臣にお伺いしたいと思いますが、所信の中で、新しい公共について語る中でですけれども、社会的包摂ということについて触れられました。そして、私は、菅直人前総理の時代に、雇用に加えて障害者や高齢者など、福祉や人権、さらに年間三万人を超える自殺対策の分野で、様々な関係機関、あるいは社会資源を結び付けて、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、つまり一人一人が包摂される社会ということについて力強く語っておられ、これは野田政権に引き継がれ、今、中川国務大臣としてこのことについて推進を表明されたのだというふうに思っております。
　私は、この継続をされたということは、今の社会を見てみますと、ちょうど先週でしたでしょうか、国会の方にホームレスの自立支援法、これが時限立法で十年なので、今年の八月にはこれが切れてしまうということで、是非これはあと五年間は続けてほしいというような要望もございました。
　私は、今、路上生活一万人と言われて、そして年々、毎年四万人が増えていると、しかもそれが若者に、女性に、外国籍の人たちに増えているという、そういう状況がありまして、私どもの民主党の市会議員の女性は、毎週、仙台市の駅のところにホームレスの皆さんたちに集まっていただいて、町の清掃ということで固まって集団で毎回それを行ってきた。あるとき、私も年末年始の炊き出しのときに参加をさせていただいて、そして、仕事を失ったけれども、もう一回仕事に就くことができた、そのことの感激を伝えられたときは大変うれしく思いました。年越しそばを食べながら、あるいはお正月のおもちを食べながら、そういう方々と直接お話を伺うということがいかに大切かということをそのときにも感じた次第でございます。
　議員立法で制定されましたホームレスのこの自立支援法につきましては、制度が必要だけれども、当面、何としても延長が必要だという、そういう要望があるということ、直接御担当ではないというふうに思いますけれども、やはり国の責任でということについても触れられておりました。社会的包摂についての御認識と、これからの取組方針についてお伺いしたいと思いますが、三月七日に、派遣村の村長であった湯浅誠さん、参与として内閣府で頑張っておられたのと、社会的包摂推進会議の室長でもいらっしゃった、その方が、私たちはいろいろなことを準備してやってきたので、今度は事業としてきっちりと事務的なことを推進していくことが大事なんだということを言われてお辞めになったという状況ですから、一区切りが付いたということにはなろうかと思いますけれども、しっかりそのことを引き継いで力強く推進していっていただきたいとも思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　岡崎先生には、もうこの問題について、あるいはこの後質問が出てくると聞いているんですが、男女の共同参画の話、あるいは少子化の話、本当に大臣時代も含めてしっかり熱心に取り組んでいただいて御教示をいただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、社会包摂なんですけれども、御指摘のように、経済あるいは社会構造というのが非常に早いテンポで、あるいは厳しい状況の中で変化をしてきています。それだけに、その社会から排除される、ある意味では人間疎外という言葉も使われますが、そういう事象というのがどうしても我々のような成熟した社会であればあるほど大きく起こってくるということ、そのことが基本的にあって、これまでの社会包摂の取組があるんだということを認識をしております。居場所と出番、これをしっかりつくっていくということ、これに向けて私自身もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　昨年の八月には、具体的に、社会的包摂政策に関する緊急政策提言、これが取りまとめられまして、まず一番には社会的排除のリスクに関する実態調査をやろうということ、それから二番目にはパーソナル・サポート・サービス、これは個別的な寄り添い支援といいますか、そのモデル事業をやるということ、それから三番目にワンストップの相談支援事業、これを推進をしていくと、この具体的な事業をスタートさせております。二十三年度の第三次の補正それから二十四年度の当初予算案に経費を計上いたしまして、二十三年度分についてはもう既に着手をしていますけれども、関係府省と連携を取りながら、具体的なこうした政策を進めていきたいというふうに思っております。
　湯浅さんについては、本当にこうした方向性それから具体的な政策をまとめていく中で中心的にやっていただきました。三月七日付けで了承されて退任をされるということになりましたが、実質的には、パーソナル・サポート・サービスであるとか、それからワンストップ相談支援事業といった施策の実施にめどが立ったということで、一区切り付いて現場に戻られたいといいますか、そういう思いがあってのことだと理解をしております。しっかり道筋を付けていただいたので、これを受け止めながら、先ほどの具体的な政策を中心に私も頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　被災地におりまして、仮設を回りながら、あるいは賃貸住宅で生活をされている方々から直接お話を伺いながらもそう思いましたが、野党の時代から貧困と困窮者の問題について民主党は取り組んできて、そして被災地の中で、こういう震災の後は殊にそうした人たちが増えてくるということは初めから分かっている、そういう状況でもございましたので、是非これからの実施の段階についてしっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。
　そして、この新しい公共の担い手としてのＮＰＯの支援というのが大変重要だということを感じてまいりました。ＮＰＯ法が改正されまして、新しいＮＰＯ支援税制は四月から施行されるという状況になっておりまして大変歓迎されております。この制度の改正のポイントでありますけれども、大変制度が使いやすくなったということで、手続が簡素化された、あるいは認定基準の緩和ということで、これまでの事業の中でなかなか、どこに寄附をしていっていいかよく分からないという人たちに向けても、各事業年度に三千円以上の寄附を平均百人以上から受け取ると認定のＮＰＯ法人になれるということや、設立五年未満の法人ですと、やはりこのパブリックサポートテスト、多くの市民の皆さんたちから広く、これはとてもいい法人だということについて認めてもらうというものですけれども、そういうパブリックサポートテストの基準を免除した仮認定を受けることが可能になったということや、認定法人や仮認定法人の寄附者は所得税の所得控除あるいは税額控除を選択可能にするということで、地方税と合わせて最大五〇％というようなことが決められましたり、ＮＰＯ法人は二つ以上の県にまたがりますと法人の認証事務を内閣府から地方自治体へ移管すること、それから、事前の相談、認証・認定事務、きめ細かい監督が一元的に行われて自治体とＮＰＯ法人とが協働しやすくなっていくというようなことが決められて、これも大まかに言うとそういうことなんですけれども、これ、大変にすばらしいものができたというふうに言われております。
　しかし、新しい課題も見付かっておりまして、新しい制度を着実に実行する、そして、さらにそれを国民の皆さんに周知徹底する、更なる強化に向けてフォローアップが必要ではないかということで、玄葉担当大臣のときにも、フォローアップ、是非ＮＰＯの皆さんしてくださいという答弁のところで終わってこの震災になっておりますので、そこのところは大変重要だというふうに思っております。
　そして、私自身も、宮城県としてあるいは仙台市として、行政の方々だけではなくＮＰＯ法人の皆さんに集まっていただいたり、市民の皆さんに集まっていただいたりしてこの制度の内容について集会なども開いたところでございました。
　被災地における、私たち、復興計画を見てみますと、宮城県の場合には、最初の三年が大事というふうに言われ、復旧、復興のための三年間、もう一年過ぎてしまいましたので、あとの二年間どういうふうにしていくのかというときに、やはりこうした新しい公共という考え方の中で、自治体の人たちだけではなくて、多くのＮＰＯの皆さんたちの活躍が期待されるところでございます。
　私は、党の仮設住宅の生活支援の担当になっておりまして、先ほども仮設住宅、回って歩いた話をいたしました。それは、最初は暑さ対策そして寒さ対策となって、これも十分ではありませんけれども、ある程度これで年末年始を過ごすことができた。少し落ち着いたところで出てきましたのが、やはり心のケア、精神的な不安定の状況と、それから仕事がないということで、仕事を創出していくという問題が大きな課題になって、その取組が始まっているところでございます。
　そこで、中川大臣は、宮城県の現地を視察をしてくださいました。この目的とその成果と感想についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、改正ＮＰＯ法、あるいは税制がそれこそ画期的な改革ができたということで私も喜んでいるんですが、更にこれ充実することによって新しい公という考え方を進めることができるんでしょうし、しっかりこれ、認知といいますか、それぞれの活動体でこれを活用していただきながら、国民の中にその理解を深めていくということを頑張っていきたいというふうに思っております。
　その上で、私も、三月十七日の日だったんですが、二つありまして、目的が、この新しい公共というのとそれから男女共同参画を取組状況、現場でいろいろ皆さんのお話が聞きたいということでお邪魔をさせていただきました。
　石巻市においては、亀山市長から、東日本大震災以降の取組の状況も聞かせていただいたんですけれども、そのときにいわゆる石巻モデルと言われる社会福祉協議会とそれから石巻の災害支援協議会、この二つがうまく機能分担をしていただいて、社会福祉協議会としては個人のボランティアを中心に調整、受入れをやる、それから石巻の災害支援協議会の方はそれぞれボランティア団体を連携させてネットワークの中でやるということで、この二つと、それから消防とかあるいは行政等々を含めて、公の方の組織をうまく組み合わすことができて、その中で適切に機能分担が行われてきたというような、そういう状況も伺うことができました。
　これについて、今日もボランティアの皆さん、内閣府の方に集まっていただいて全国の大会を今やっていただいているんですが、しっかり次の防災計画に向けてそれを生かしていくというふうな体制も取っていきたいというふうに思っております。
　それから、仙台では、男女共同参画という視点から、特に女性の視点やニーズ、これを踏まえた災害対応をしておっていただく皆さんと話合いを持つことができました。指摘されたのは、先ほどの仮設住宅の中で生活を続けていくということ、それからもう一つは、仕事がなかなか思うように見付からないということの中から、ＤＶの事例といいますか事象というのが今増えておりまして、社会で非常なストレスというのがやっぱり出てきているというような、そんな御指摘もいただきました。それを女性の視点からそれぞれのセンターでしっかり支えていって、適切に専門家にその話をつないでいくというふうな、そういう具体的なお話も聞かせていただいたということであります。
　そうした現場の話をしっかり踏まえた上で、これからの計画に是非生かしていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　仮設住宅でＤＶが増えているという報道が宮城県でも大きく取り上げられて、みんながそのことを知ることになりました。被災地の暮らしの中で、避難所、仮設で暴力を防ごうという気持ちは私も強く持っておりますけれども、女性、子供に被害が多くて、支援団体、対策づくり、実態調査というのがすごく大事になってまいります。
　この東日本大震災に関連して起きた女性と子供たちに対する暴力、性暴力相談支援、こうしたことが少しずつ明らかになっているという、そういう状況がございます。
　そこで、被災地における、また全国における女性に対する暴力の根絶、そのために何をするのかということは大臣のお仕事として大変重要だというふうに思っております。これまではパープルダイヤルを行って六万件というふうな件数が電話として寄せられましたし、その後を引き継ぎましたパープル・ホットライン、これは全国女性シェルターネットが継続再開したものでありますけれども、これは七か月の間に十万件そのアクセスがございました。つまり、これは潜在的になっていたものをやっと掘り起こした。その中には、十年間夫の暴力を受け続けて、それでもなお我慢し続け、やっと電話をしたという、そういう事例などもございまして、ＤＶに関する対策の全国の集会が行われましたときに、分科会の中に次々そうした報告などがございました。
　被災の対応、ＤＶ、性暴力のフリーダイヤル、こういったことがこれからも大変重要だというふうに思いますけれども、これまでの相談事業の結果と政府の対応方針と女性に対する暴力に関する専門調査会の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどお話の出ましたパープルダイヤル等々の取組の中で出てきた案件、それぞれ深刻な状況というのが私たちにもしっかりと認識ができたということであります。
　そういうことを踏まえて、十二月の十七日に、いわゆる第三次の男女共同参画基本計画、これを閣議決定をいたしました。そんな中で、取組として、女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくりをしていくということ、それから配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進、それから性犯罪への対策の推進、それから子供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進、それから売買春への対策の推進、人身取引あるいはセクシュアルハラスメント防止対策の推進、それからメディアにおける性・暴力表現への対応等々、一つ一つ項目が指摘をされたということでありまして、これを受けて、これからの具体的な対応に向けて、今その政策を推進をしているというところでございます。
○岡崎トミ子君　被害者の方がなかなか、自分が自立して働くことができるだろうか、生活できるだろうかという心配がたくさんあるわけですので、被害を受けた人たちの自立支援ということを応援をしていかなければいけない、その道筋を示していくことが大変重要だと思っておりますし、また、私たち自身もハローワークにつないで、ハローワークにも専門家の方がいらして、女性のそういう問題についてきちんととらえて、あるいは男性でも構わないわけなんですけれども、専門の方がいらしたらいいなということの要望もしているところでございます。
　今、暴力のことについて触れていただいた中で、私が大変気になっておりましたのが、長崎で起きましたストーカーの殺人事件でございます。昨年、男性から暴力被害に遭って、女性の実家に男性が押しかけて、母親と祖母が殺されてしまった。この事件は、警察庁が今月に再発防止策というのをまとめるなど取り組まれました。警察も三回警告をしたと。しかし、その三回の警告をしたにもかかわらず、結果としては、危機意識の不足とか、関係する県警との連携が不足していたとか、スピード感が欠如していたということが指摘されておりまして、この事件を受けての改善方針、再発防止策、しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。大臣、その点についてまず御報告をお願いします。
○国務大臣（松原仁君）　大変に、今委員御指摘のような課題を持った事案であります。長崎県西海市における殺人事件について、改めて亡くなられたお二人の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　警察庁では、この事案を深く受け止め、この度の関係県警による事案の検証結果を踏まえ、先般三月五日に、同種事案の再発防止に向け通達を発出し、三月七日、更にその徹底を図るための全国会議を開催いたしております。
　具体的には、全警察職員に対する指導、教養を行い、この種事案については事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいという特徴を再認識させるとともに、被害拡大の予防、未然防止のため、いかなる対応を取ることが最も迅速かつ適切であるかを常に意識させ、組織による的確な対応の徹底を図ります。
　また、この種事案の相談がなされた際には、最初の窓口、この最初の窓口が大事だと思うんですが、その段階で可能な限り早期に、委員御指摘のように、スピード感を持って被害者等に対し、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法に基づいて警察がとり得る措置を確実にとるために、必要な証拠の確保等について教示し、その上でストーカー規制法に基づく警告等の措置を積極的に行う、このことを徹底するということにいたしております。
　また、被害者の中には、被害申告をためらう方が見受けられることなどから、その親族等の協力を得て、その親族等とともに被害申告を説得するなど、一歩踏み込んだ対応を推進してまいります。
　さらに、警察署長による積極的な指揮、警察本部による指導、支援のほか、事案が複数の都道府県にわたる場合には、あらかじめ全都道府県警察に設置した連絡担当官を通じて情報を確実に共有し、綿密に連携する。その上で、ストーカー規制法に基づく行政措置を行う場合に主導的にその調整を行う主管警察本部を決定することなどにより、迅速、的確な組織的対応を推進するというものであります。
　これに基づき、都道府県警察において適切に再発防止策が進められるものと考えておりますが、今後も国民の安全と安心を確保するため、ストーカー規制法を始めとする各種法令の積極的な適用など、この種事案の未然防止に対し全力を尽くすよう指導してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　改善方針や再発防止策、その一つ一つを今のような状況で業務が行われたら、多分こうした問題についてスピーディーに、そしてきちんと女性が保護され、加害者がきちんと対処されるというふうな状況になるんだろうというふうに思うんですけれども、内閣部門会議でこのことが報告されましたときに、ワンストップで是非やってほしいと。
　私も、まず受付のところで帰されることが非常に多い、恋愛的な問題だとか人間関係の個人的な問題であるとか、訴えを熱心に聞いてもらえなかったというような状況がたくさんございましたので、今大臣が報告をされました、その窓口のところから大事なんだというふうにおっしゃってくださったことは私も同じ気持ちでいますけれども、その点、そこを受けたところからワンストップで責任を持って、そして署長のところまで上がっていったらきちんとした支援も届いていくということをやっていただきたいんですが、あのときにはその明快な答えはなかったんですが、大臣、是非そういう検討を進めるというお気持ちはございませんか。
○国務大臣（松原仁君）　今御答弁した中身に今委員御指摘の点も含まれているというふうに思っておりまして、どちらにしても複数の都道府県にまたがる場合を含めて責任を持って対応すると。そして、ある意味では一歩踏み込んで、いろいろな説得もして対応するということで指導してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ちょっとまた仮設のことに戻るんですけれども、仮設の人が、なぜその女性たちが暴力について声を上げないかということの調査をちょっとしましたら、被害者や加害者、警察官、自治体職員らが全員顔見知りの中で、丸く収めたいという思いが働くような、そういうような話も聞いてきたんですね。
　それで、ふだんからやはり自治体や警察や消防や自衛隊の職員や医療関係者や教員や相談員やＮＰＯやＮＧＯの支援者、女性や子供に対する暴力の防止と早期発見を適切に対応して、それを周知してトレーニングをしていくという、人材を育成していくということが、社会全体にとっても本当に、女性を守っていくという意味でも大切なことだというふうに思っておりますし、災害の影響によるＤＶや性暴力については実態がなかなかつかみづらいので、被災地の警察、医療関係者、男女共同参画センターの相談員の協力の下に定期的に被害状況の調査を行って、実態を把握して、復興計画に反映させていくということ、これが大事なのではないかという問題点は私自身も持っております。
　そこで、この長崎のストーカー殺人事件の被害者のお父さんが本当に絶望的な気持ちになったと、そして法律も変えてもらいたいと。なぜかというと、ストーカー規制法は、行政手続法のように、何かが起きると警告をして、何かが起きると警告をして、また起きて警告をしてということで、今回も三回警告が効かなかったというようなこともあるんですね。でも、取組の中で、確実に申告をしてもらって、そして逮捕される状況などもあった。あるいは、同棲をしていたときには、それをちゃんと、きちんと突き詰めて、相手の女性が暴力を受けたということを告白してくれたらＤＶ法の適用になった。
　いろいろ警察も、こうしたい、ああしたいというふうに思いながら、ストーカー規制法、ＤＶ法のはざまにあったりして、なかなか取組の中で思うようにいかない悩みなどもあったというようなことがあれば、こういうふうに変えていってほしいとか、もし警察の中でありましたら、私たちもそれを受けて、あるいは民間の人たちと協力をしながら、法律の中にきちんと見直しに据えていきたいというふうに思っているんですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　今委員御指摘のように、この長崎の案件に関しては、実際その現場に被害者と加害者というんですか、いたときに、あざがあったり様々な現象があっても、自分は、片っ方が否認をし、片っ方も私は殴られていないというふうなことをおっしゃると、なかなかそれ以上進まないという壁があったわけでありますが、やはりそれは率直に説得をし、やっぱり真実を言っていただくような作業も必要でありますが、含めて、取組は踏み込んだことができるような環境も必要だろうとは思っておりますが、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の対応については、この種事案の特徴として、事案が急展開し、重大事案に発展する例も少なくないことから、現場において早期に被害の申告をしていただくべく、被害者の方に対して、今申し上げた点、制度について細かく御説明申し上げるとともに、ストーカー規制法や配偶者暴力防止法、住宅侵入はもとより、住居侵入、傷害等の刑法など、適用可能のあらゆる法令を駆使して、その事案対応に当たっているところであります。
　こうした対応の具体的な事例として、先般、複数県が関連する男女間トラブルに関し、関係県警察が綿密に連携して早期に被疑者を逮捕したという事例がありました。これは、平成二十四年二月二十四日、別れ話を発端に広島県内居住の男が包丁を所持し、所在不明となった旨の届出を受理し、関係県警察であった奈良、広島両県警が綿密に連携し、その翌日、交際相手の女性が居住する奈良県内で被疑者を発見し、銃刀法違反で現行逮捕しているという、これはうまく県警同士が連携を取れた事例でありますが、こういったこともあります。
　一方、委員御指摘のように、現行のストーカー規制法が施行され十二年を経過し、この間一度も改正されていないことを考えれば、運用上の問題点の有無等について都道府県警察から意見を聴取する必要があると我々も考えております。
　当該意見を踏まえ、意見を聞いた後、当該意見を踏まえ、警察庁において、法的問題を含め、ストーカーの被害者等の保護のため、いかなる措置が必要か検討をしていきたいと、このように承知しております。
○岡崎トミ子君　私たちも、きちんと分析をしまして、今後に生かしていくということを一緒にやっていきたいというふうに考えております。
　これまでの要望の中には、ストーカー規制法というよりはＤＶ改正、これを是非、第三次を行ってほしいという強い要望もございます。そうした要望、提言を受け止めて、しっかりやっていきたいと私自身も思っているところでございます。ありがとうございました。
　被災地では、女性の仕事という問題でなかなかミスマッチで厳しいという、そういう報道が宮城県でも連日なされました。私自身は、女性雇用対策検討チームの担当をしておりまして、党の中で取り組んでまいりました。そのときのまとめなんですけれども、やはり多くの女性労働者が被災失業しただけではなくて、様々な事情から新たに仕事を求めなければいけない、そういう女性求職者が出ていると。現時点で多くの女性が求職活動中又はタイミングを待っているという状況にございます。
　この被災各地の求人、求職の状況を見てみますと、女性雇用の問題のミスマッチというのが一番大きいわけなんですけれども、それは、実際に私がこの仕事を求めている、しかしそこの職種のところでは求人が全くない、あるいは、女性の求職者が求める、自分が住んでいる県内の中には安定雇用が絶対不足をしている、そういうようなことが明らかになってきまして、この雇用のミスマッチの解消に向けた取組が急務であるというふうに思っております。それから、就労経験が少ない女性ですとか子育てを行っている、介護の必要がある女性など、特に女性が持っている課題についても同時に解決をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　野田内閣になりましてからも男女共同参画会議が開催されまして、基本問題・影響調査会の専門調査会の方でもこうした問題についての報告もなされまして、総理大臣の方からも、インフラ復興など建設業を中心とする雇用創出に重点が置かれる中、被災地では女性の就業先の確保というのが大変重要な課題になっているという認識があるようでございました。
　そこで、質問でございますが、被災地の女性の雇用について、男女共同参画担当大臣として、重要性の認識と取組の方針についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　厚生労働省が三月の九日に発表しているんですけれども、震災被災地の現在の雇用情勢の中で、男女を分けて有効求人数とそれから求職数が出てきております。
　御指摘のように、そこで見ると、都市部では事務的な職業に女性が就きたいというところが圧倒的にあるんですけれども、ところが求人の方がないんですね。地方部では、この事務的職業もそうなんですが、食料品製造に就きたいということで、そこのところの求職が圧倒的に多いんですけれども、これ恐らく、被災前にそうした食品加工、特に魚関係の加工場というのがあって、それを一日も早く再建をさせるということにつながっていくことだと、そのミスマッチを解消するということになると。
　そういう産業政策をしっかり整えていって、まず仕事をつくるということ、これをやっていくということだと思っておりまして、それは復興という枠組みの中で一つ最重点に考えながら取り組んでいくというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　それを具体的に行っていくために、ジェンダー統計について第三次基本計画の中にも触れておりましたが、男女別の統計を取れるように、ハローワークで一部、被災県では行っておりますけれども、そのことは大変重要だと思いますが、それについてはいかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　私も、この御質問が出るということだったものですから、そこのところを調べてみたんですけれども、これまで男女別の統計が全国的あるいは全国ベースではないということ自体がこれは間違っているというか、欠けている部分だと思います。早速に、そうした統計を出した上で、このミスマッチをどう解消していくか、特に女性の職場というのをしっかり確保していくといいますか、そういう部分について目を向けていくということをしていきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから、防災における男女共同参画についてお願いをしたいと思いますが、この災害対策基本法、そのほかの施行令、災害対策基本計画の改定などの中に、全国にあります地域の男女共同参画センターあるいは女性会館を位置付けるということが重要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　中央防災会議の下では防災対策推進検討会議というのを今持っておりまして、ここが具体的に、首都直下型だとかあるいは南海トラフの震災というのは切迫感を持ってきておりますので、そういうものを前提にした総合的な対策の見直しというのをやっています。その中には、御指摘のように、女性の参画が必要だということで四名を登用しておりまして、一緒に参加をしていただいて、議論が進んでおります。
　昨年十二月の防災基本計画の修正に際しては、避難場所の運営における女性の参画の推進あるいは女性専用の更衣室や授乳室の設置、それから男女のニーズの違いへの配慮、こういうことに努めること等を盛り込んできました。
　問題は、地方でこれから防災計画を立てていく過程の中で、この女性を参画していただく、あるいはさっき御指摘にあったような男女共同参画センターや女性センター、これを連携をさせていくということが大切なんだと思うんですが、そこについては、今、地方の都道府県防災会議であるとかあるいは市町村における防災会議で、今の法律の枠組みでいくと充て職になっていまして、メンバーが、なかなかそれに対して女性がすぐに参画できるという枠組みになっていないということ、これがあります。なものですから、そこのところを、法律も改正をしていくということを前提にして、女性が参画をしていただけるような枠組みをつくっていきたいということ。
　それから、その前に、専門職や何かは、あるいは行政職や何かは女性の登用できますので、今の充て職であっても、だから、そこについては早速に通知を出して進めていくようにということで指示を早速に出させていただきました。この御指摘があるだろうということで、改めてそうした取組をさせていただきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。前進の兆しが見えてきて、感謝したいと思います。
　最後の一問なんですが、少子化社会対策会議が決定しました子ども・子育て新システムの基本制度は、幅広い関係者が大きな目標に向けまして意見と利害の違いを乗り越えて合意していただいたというふうに思っております。子ども・子育て新システムの法案成立に向けて、是非頑張っていただきたいと思います。
　何よりもチルドレンファースト、これが民主党の考え方でありまして、この考えに沿ったものでなくてはなりませんが、例えば、障害を持つお子さんに対して丁寧で手厚い対応を行っている保育所が対応のレベルを下げなくてはならないようなことがあってはなりません。このチルドレンファーストの考え方に沿って今後の制度設計の具体化、運用が行われるべきことを確認したいと思いますので、その決意をお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　このシステムに対して、これまで深く関与していただいてつくり上げてきていただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　法案をやがて提出をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　これは、今回のシステムでは市町村が関与をしていくということが前提になっておりまして、その関与の下に保護者自ら施設を選択をして、それで公的な契約を結ぶということであります。
　関与の仕方は二通りあって、一つは、市町村が全体の計画を立てていく、その段階でニーズを把握して、それだけの収容先といいますか、その施設の枠を決めるという、そういう過程の中でしっかり障害者の子供さんたちに対しての枠組みをつくるということ、これが一つ。
　それからもう一つは、具体的な親御さんが契約を結んでいく過程の中であっせんをしたり、ここの施設がいいだろうということであっせんをしたり、その中でアドバイスをしたりということで、具体的に施設とその親御さんの間に入って行政が関与をしていくということ。
　この枠組みをそろえてしっかり対応していくということになっておりますので、そういう意味では、非常にしっかりとした必要な保育が提供されていくという前提だというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして岡崎トミ子君の質疑を終了いたします。
　次に、江口克彦君。
○江口克彦君　質問をさせていただきます。みんなの党の江口克彦です。
　まず、岡田大臣に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、民主党政権が標榜しています地域主権改革でございますけれども、これを本気で進めようとするならば、現在の霞が関中心の行政システムを思い切って変えて、改めて、地方のことは地方がその判断と責任で決定のできる行政システムに変えていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　これまでも地方分権の推進という名の下に数々の法改正が行われてまいりましたけれども、我が国の行政システムは依然として中央集権型になっているというふうに私は認識をしているわけでありますが、何が原因と考えているのか、どのように考えておられるのかということと、また、今のこの時代にふさわしい行政システムというふうに現在の中央集権型統治機構がいいというふうに思っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的に、今の仕組みというのは中央集権ということが色濃くまだ残った制度だというふうに思っております。これを改革をして、国と地方が対等、協力の関係であるということを名実共に実現していくということは非常に重要なことだと思っております。
　あわせて、地方でできることは地方で、もっと言えば、基礎自治体でできることは基礎自治体で、そして、基礎自治体でできないことを現在でいえば都道府県が行い、都道府県でもできないことを国が行うと、そういった考え方に沿って全体の再構築をしなければいけないというふうに考えております。
　平成十二年に地方分権一括法が実現をして、国と地方が対等、協力の関係になることが明確になりました。そのこと自身は私は画期的なことであったというふうに思います。その後、民主党政権になりまして、地域主権戦略大綱に基づいて様々な取組を行っているところでございます。
　昨年四月に国と地方の協議の場が法制化されました。実質的な政策論議の場として、つまり、国と地方の政策論議の場としてこれは機能し始めているというふうに思っております。
　それから、義務付け、枠付けの見直しについても、既に一次、二次の一括法が成立しておりますが、今国会に三次の一括法を提出済みでございます。これも早急に御審議いただき、成立をお願いしたいというふうに考えております。そのほか、国の出先機関の原則廃止について、出先機関の事務権限のブロック単位での移譲に関する法案を今国会に提出すべく、現在調整を行っているところでございます。
　そういった様々な制度改革、これは法律を要することが多いわけですが、そういったことを行う中で、最初に申し上げた、地方でできることは地方でという本来の意味での地方分権改革をしっかり前に進めていきたいというふうに考えております。
○江口克彦君　もう一つ、今の中央集権型統治機構、政治体制、この国の形をどういうふうに岡田副総理は、大臣は考えておられるのかどうか。要するに、中央集権体制というものをどう評価しているのかということについてお答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　中央集権型というのは、言わばキャッチアップ型の国といいますか、そういった国には適した制度かもしれません。効率的に先進国に追い付くと。しかし、もう日本はそういう状況ではございません、成熟した民主国家であります。そうであれば、なるべく分権化して、先ほど言いました、地方でできることは地方で決めていく、国は国でしかできないことをやるという考え方に沿って再構築をしていくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
○江口克彦君　今、中央集権というのはキャッチアップ型だというふうに言われて、今はもうその中央集権という国の形というか統治機構は合わないというふうにお考えになっておられるというふうに思ってよろしいですね。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的にそういうふうに考えております。
○江口克彦君　じゃ、その中央集権型の国の形をどういうふうに変えなければならないというふうに思っておられるんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここも先ほど申し上げたわけですが、基本的に、分権社会、その分権というのは、基礎自治体を重視、基礎自治体でできることは基礎自治体で行う、それでできないときに現在であれば都道府県が行うということであります。ここは都道府県かあるいは道州制かという議論は分かれる。その上で、そういったところでできないことを国が行うと、そういった考え方に基づいて再整理すべきであると。
　道州制については、いろいろな議論がございます。私は、これは国が一方的に決めることではなくて、やはり分権の議論をしているわけですから、地方がどう考えているかということも重要で、そういった地方、例えば都道府県、市町村が現在の中二階である都道府県というものをどう位置付けるかという、そういう議論も踏まえつつ、都道府県制を維持していくのか、あるいは道州制を導入するのかということについて議論していくべきだというふうに考えております。
○江口克彦君　今おっしゃったのは、サブシディリアリティーの原則にのっとってお答えになられたというふうに思うんですけれども、そういう国の形を変えるのを国民にただ任せるというふうな、そういう姿勢で国の形が変わる、すなわち、中央集権が駄目だというふうにおっしゃったんですから、国の形を変えるのに、ただ単に国民に任せるという、まあ国の形というのは大きな問題ですよ、変えるのは。そういうふうなときに、やっぱり国民に任せるということの、地域のことは地域からというサブシディリアリティーの原則だけでお考えになるのはいかがなものかというふうに私は思っておるということでございます。
　次の質問に移らせてもらいますけれども、また岡田大臣に御質問をさせていただこうというふうに思いますが、野田内閣は、消費税増税のためには行政改革を進めることが前提というふうなことに考えておられるわけでありますけれども、野田内閣の目指す行政改革は具体的に何をすることなのか。無駄削減と言いながら、結局、公務員の給与削減や定数削減しか、まあ私からすればしていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これだけが行政改革というふうにお考えになるんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　行政改革の目的は、私は大きく言って二つあると思います。一つは、そういった無駄を削減し、政府を効率化していくこと、もう一つは、政府がより良く機能するために改革していくこと、その両面があるというふうに考えております。
　その無駄を削減することの一環として、総人件費の削減ということに現在取り組んでいるところでありますが、もちろん、それ以外のことをこの政権交代以降いろいろ成し遂げてきたこと、是非そこは委員にもお認めをいただきたいと思います。三回の事業仕分を行いまして、無駄の削減を行ってまいりました。
　あるいは、この国会に独立行政法人や特別会計改革についての法案を提出をするということにしておりますが、それぞれの改革、これは御説明すれば長くなりますが、例えば独法であれば、国からの一般会計から三兆三千億程度の支出があったところを三千億以上減らしたということでございます。独法の数も減らしますけれども、そういう金額も減らす、あるいは二兆円程度の国庫納付も行ったということでございます。そういう改革は進めているところでございます。
　特別会計につきましても、社会資本整備特別会計、かつての道路特別会計などはなくなりまして、一般会計に統合されたということでございます。基本的には税金は、特会に直入するということではなくて、一般会計を経由して必要に応じて特別会計に配分されるという原則も確立したところでございます。
　そういう成果についても是非御認識をいただければ有り難いことだと思います。