Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平政府参考人　天然ガスの需要見通しでございますけれども、国際エネルギー機関の世界エネルギー展望二〇〇四というものがございますが、これによりますと、二〇〇二年の世界の天然ガス需要が二兆六千二百二十億立方メートル、ＬＮＧに換算いたしまして十九億トンでございますけれども、二〇二〇年には四兆一千四十億立方メートル、ＬＮＧに換算いたしまして二十九億トンに増加をするというふうに予想されております。
　この同じ見通しによりますと、エネルギー需要全体の伸びは二〇〇二年に比べて二〇二〇年は四〇％増ということでございますけれども、天然ガスにつきましては約六割増ということでございます。
　先ほど三倍という数字、御指摘がございましたけれども、これにつきましては、ＬＮＧに限りますと三倍になるという見通しもございますし、それよりもさらに多くなるという見通しもあるわけでございます。
○西銘分科員　このように、需要サイドがかなりの大幅増加が世界的に見込まれる中で、天然ガスは特徴として豊富な産地があると聞いております。供給サイドの今後の見通しとして、特に我が国として、国策として供給先を多国間に広げていく、安定供給を図る意味でもそのような視点が必要かと思いますが、特に供給サイドの確保という点でどのような取り組みをなさっているのか、供給サイドの説明をお願いしたいと思います。
○小平政府参考人　先生御指摘ございましたように、天然ガスの生産国は石油に比べまして大変に多様なところがございます。
　これまでも、我が国のＬＮＧ輸入は特にアジアを中心に行われてきております。さらに、それに加えまして、先ほど申し上げましたサハリンというものもあるわけでございます。今後とも、中東から輸入しておりますのはカタールでございますとかアブダビ等々でございますけれども、アジア地域におきましても引き続き、インドネシアでございますとか、あるいはマレーシア、さらにはオーストラリアというようなところにつきましても大変供給力がありますので、それぞれのユーザーの努力のもとに多様な供給源からの購入を進めていくということが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも、政策的にもそうした方向を支援してまいりたいというふうに考えております。
○西銘分科員　ここで少し視点を変えますが、例の日中中間線の話でございます。
　先日来、中川大臣、いろいろな場面等でお答えをしているところでございますが、中国が日中の中間線の内側で、中国側で春暁等のガス田、油田開発をしているという視点はさておきまして、我が国として天然ガスの供給先を確保するという視点から、これまでの調査で、大臣の答弁を聞いておりますと、中国側に詳細なデータを求めているのであるけれども中国がそれを提供してくれない、我が国はこの調査をさらに進めていくという答弁でございます。
　私は答弁をお聞きしておりまして、中国側にデータを要求するという視点よりも、我が国で、中間線の我が国のサイドの方でさらなる調査を進めていって、鉱区を設定して、我が国独自の視点で試掘までいくべきではないか、あくまでも自然体として、エネルギー政策としていくべきではないかと大臣の答弁等を聞いていて思ったりしておるのでありますが、中川大臣、その辺のところ、どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　東シナ海に石油そして天然ガスが存在をしているということは、前からいろいろなデータで承知をしていたところでございますが、一昨年中国が、その前からずっとやっておりますけれども、特に日本の排他的経済水域にまたがる可能性のある複数の地域でいよいよ採掘作業に入ったという情報をつかみまして、一昨年の十月以降、日中友好の観点から、日本の排他的水域の中に入っていないということを大前提として、データの照会をし続けているところでありますけれども、今のところは明確な答えがないわけでございます。
　去年の十月二十五日にも、小平長官初め、日中次官級の初めての会合をやりました。その前に、私も閣僚レベルでも何回もお会いしたたびに申し上げているわけでありますけれども、きちっとした回答がないということでございます。
　したがいまして、日中間の関係は別という御質問でございましたので、日本としては、海外に資源を頼っているだけではなくて、現にあるとするならば、それをどういうふうに今後していったらいいかということの作業が必要でございますので、現時点におきまして、物理探査船で去年の七月から現実にあの海域を調査して、そして、わかったところから二月の十八日に中間発表をしたところでございます。
　直接、中間線のところまでのデータはまだ出ておりませんけれども、その二、三キロ、五、六キロ手前までのところのデータを判断いたしますと、そこの構造が、中国側の例えば春暁でありますとか断橋でありますとか、現在採掘作業を進めております鉱区につながっている可能性が非常に高い。そうなりますと、我が国の資源が中国側に吸い取られてしまう可能性が非常に高いということになります。
　まだ現在その船自体が調査中でございますけれども、きちっとした、天然ガスが存在をしている可能性を示すデータも、少し時間がかかりますけれどもこの後出てまいることになりますので、基本的には、我が国の排他的経済水域内における貴重な天然ガス資源をどういうふうに利用していくかというのは、もう唯一日本が独自の判断として決めるべきものとしてこれからも作業を進めていきたいというふうに考えております。
○西銘分科員　昨年来の調査の結果が大臣が十八日に記者会見された発表の内容かと理解をしておりますが、今大臣の御答弁にありましたように、今後、天然ガスあるいは資源の存在の可能性がありそうだと。この調査は、新年度予算の中でもさらに詳細な調査といいますか、我が国側での資源の存在を含めて、あるいは中国側との海底での、大臣が何度もお話をされているように、つながっているという可能性も含めて、さらなる調査を新年度予算も含めてやっていくであろうと思われますが、その辺の説明をお願いできますか。
○中川国務大臣　そもそも去年の七月から始めました三次元調査、これは外国船を急遽チャーターをしていまだにやっているわけでありますけれども、この費用が当初三十億というふうに見積もっておりました。当初というのは、もちろん十六年度の予算に入っておりませんけれども、急遽、そのぐらいかかるだろうというのが延びまして、大体七十億ぐらいになってしまうわけでありますが、これはもう当初の予算の想定外のことでございました。
　それから、御承知のように、いろいろと御指導いただきました、例の日本自体が物理探査船を持つという予算も急遽、これはもうぎりぎりになって、西銘議員にも大変お世話になりまして、認めていただき、今、国会で御審議をいただいている最中でございます。
　もちろん、一般論としての資源調査予算というものは、今御審議いただいている中にもいろいろと入っております。重要事項でございますから入っておりますけれども、このように、もちろん予算として当初から計上するものはもとよりでございますけれども、緊急の場合には、やはり国益あるいはまたエネルギーの確保という観点から、最重要課題として財政面からも対応していきたいというふうに考えております。
○西銘分科員　大臣の強い決意、取り組み等々も十分に、全く同感で理解をしているつもりでありますが、こういう調査を進めていって、我が国独自の資源の確保という視点、あるいは外交が絡んでくるのかもしれませんけれども、その辺を、エネルギーの資源の確保という国策の一番根幹の部分にかかわると思いますので、外務省との調整がどういう形で出てくるかは別にしまして、ぜひとも強力に、これまでの大臣の姿勢のとおりに進めていただきたいと思います。御決意をぜひ聞かせてください。
○中川国務大臣　日本はもとより、いわゆる化石燃料資源を、先ほどの先生とのやりとりにもありましたように、ほとんど海外から依存していたわけでありますけれども、もちろん今後も石油、天然ガス等を海外から安定的に、長期的に確保をしていくということはウエート的には大きいわけでありますが、我が国のＥＥＺの中にこういう資源があるとするならば、これについても今後どういうふうに活用していくか。これは、いろいろな判断、例えばコストの判断とか外交的判断も政府全体としてはとらなければならないわけでございます。
　私の担当はあくまでもエネルギー政策でございますから、きちっと確保していくというのが私の立場でございます。そういう意味で、我が国のエネルギー政策を進めていく。自分のところにあるものをどういうふうに活用していくか、あるいはまた、それだけでは当然足りないわけでありますから、世界から安定的に確保をする。いろいろな不測の事態、地理的な問題、例えば中東の問題とかマラッカ海峡の問題とかいろいろございますので、長期的、安定的にエネルギーを確保していくことが大事でございます。
　そのためには、国会での御議論、御支援、そしてまた国民の御理解と御支援というものがあって我々のエネルギー外交あるいはエネルギー政策というものを進めることができるので、また引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○西銘分科員　テレビを見ておりまして、大臣が海外のエネルギー関係で視察をしている等々の場面を見させていただきましたけれども、大臣が外国をいろいろエネルギーの関係で視察をされていて、この辺は特に将来のエネルギーの安定供給のために我が国が力を入れていく可能性大だなという地域がありましたら、お話しいただきたいと思います。
○中川国務大臣　基本的には相手国との契約でありますし、無理やりとってくるというわけではございませんけれども、あえて今私の中にどこがあるかと言えば、先ほどちょっと長官からも答弁ありましたサハリン。これは、サハリンの場合には事業者として日本が参加をしているわけでございますから、そういう意味ではある程度主体的というか、一方の当事者としてやれるわけでございます。
　もう一つは、シベリアが非常に有望なエネルギー資源が眠っているわけでございますので、これはあくまでも、現段階ではロシア政府の作業を日本が折あるたびにいろいろと話し合いをしながら、あそこの有用な資源をどういうふうに日本が今後活用をしていくのかいかないのかということも含めて、私の中にはサハリンとシベリアというものが現時点では頭の中にございます。
○西銘分科員　ありがとうございます。
　ＬＮＧの話に戻りますけれども、我が国の国内での産業用の液化天然ガスの利用をどう広めていくかという視点が一つあろうかと思います。この辺はどうなっておりますでしょうか。
○小平政府参考人　日本におきます天然ガスでございますけれども、産業分野のエネルギー消費におきます天然ガスの利用割合、現在のところ、欧米の三〇％前後に対しまして日本では八％程度にとどまっておりまして、欧米に比べまして天然ガス利用が進んでいないという状況にあると認識をいたしております。
　こういう状況を踏まえまして、当省といたしましては、これまでも次のような取り組みを通じまして天然ガス需要の拡大を図っております。
　産業用ボイラー等の燃料の石炭や石油などから天然ガスへの転換の促進、産業分野への天然ガスコージェネレーション設備の導入の促進、これらはいずれも補助金によりましてその促進を図っております。また、高効率の天然ガスコージェネレーションの技術開発の支援といったような政策を講じているところでございまして、産業分野での天然ガスの需要はこの十年間で倍になっておりますけれども、今後とも需要拡大のためにさまざまな支援策を講じていきたいというふうに考えております。
○西銘分科員　総理の施政方針演説の中でも、環境と経済の統合という表現がなされております。また、骨太の方針二〇〇四の中には、エネルギーの安定供給確保策を強化していくという文言が明記されておりますけれども、経済産業省として、具体的な新年度の予算措置等、特に強調すべき点がありましたら御説明をいただきたいと思います。
○小平政府参考人　幾つか具体例を申し上げさせていただきます。
　平成十七年度の政府予算案におきましては、先ほども大臣からございました、我が国周辺海域の資源探査のための三次元物理探査船の建造費百一億円を初めといたしまして、石油、天然ガスの安定供給確保のために八百十六億円、石油、ＬＰガスの効率的、効果的な備蓄の推進のために二千二百五十億円、天然ガスの需要拡大や利用技術の開発のために二百五十五億円、原子力などの円滑な立地に資するための地域振興策につきまして千三百四十二億円、燃料電池、太陽光等の新エネルギーの普及策といたしまして千六百六十六億円、産業・民生・運輸部門を中心といたしました省エネルギー対策に千六百九十一億円などの予算措置を計上いたしておりまして、関連予算の総額は、石油特別会計及び電源開発特別会計を合わせまして一兆九百二十四億円を御提案申し上げているところでございます。
○西銘分科員　エネルギーを取り巻く周辺諸国の動向等を含めて、これからのかなり厳しい状況等もあろうかと思います。我が国が培ってきた二度の石油ショックを体験しての省エネの問題、あるいは技術力を大いに発揮されて、エネルギーの安定供給先の確保に努めていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○茂木主査　これにて西銘恒三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國分科員　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、中川大臣に質問いたします。また、議論もさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業税制のあり方について、日本の中小企業をもっと強いものに復活させることについてどういう方策があるのか。やはり大きな決め手は、私は税制のあり方ではないかと思うんですね。もっと元気の出る、そしてわかりやすい、仕事をふやせばふやすほど自分が使えるお金がたくさんになる、だからもっと働きたい。中小企業というのは、大臣御承知のように、日本の会社の九九％、そして雇用の実に八〇％を支えているわけですから、そういうところが元気を出すような税制、抜本的な中小企業税制というものについて検討しておられますか、どういう方向で検討を進めておられますか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、岩國委員御指摘のように、日本の経済といいましょうか、日本を支えているのは中小企業でございまして、その中小企業が元気なところも、またそうでないところもあって、私はどっちが多いかというと、まだまだ元気、やりたい意欲があってもなかなか苦しんでいる中小企業というものがたくさんあるというふうに理解をしております。本当に、中小企業が総じて元気になってこそ日本の活力が生まれ、そして真の意味の経済の前進につながっていくと思っておりますので、今こそ中小企業対策が非常に重要だと思っております。
　そういう中で、予算面あるいはまたいろいろな融資面、特に中小企業に対する資金面、融資あるいはまた証券化等、いろいろな手法がございますから、総じて資金面という言葉を使わせていただきますけれども、そういう面でのバックアップ、あるいはまた人材育成や、この後、委員会で御審議をいただく予定になっております中小企業の連携等のための法律等々、制度面も重要だと思います。そういういろいろな政策、全体として中小企業のバックアップのために必要だと思いますが、その大きな柱の一つとして御指摘の税制面というものがあることは言うまでもないことだというふうに私自身理解をしております。
　今までも、法人税の軽減措置とかいろいろなことをやってまいりましたけれども、抜本的な税制対策というものは、全体の中小企業政策の中での税制の大きな位置づけとして、我々は常に中小企業に対する税制のあり方、よかれという立場からいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。特に税制につきましては、税務当局との関係もございますけれども、私としては、中小企業に対する税制については極めて重要であり、今後も中小企業のためになる税制、これからまたいろいろな、岩國委員の御指摘もいただきながら、お役に立てるような税制に向けて不断の努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○岩國分科員　大臣のおっしゃるように、確かに、税金だけではなくて、そういった中小企業を支える人づくり、今度のそういった税制改正の中にも教育訓練に対する一つの軽減措置というものが出ている、私はそれは非常にいいことだと評価しております。
　また、いわゆる物、金、人。中小企業に対するそういう設備投資、あるいは資金の流れ、そして今おっしゃった人のほかに、やはり私は税制というもの、もっとわかりやすい、そして、二二％という軽減税率が出ておりますけれども、これは何年間続いて、実際に軽減税率そのものがインパクトがあったとそのように評価しておられるのか。あるいは、二〇％ぐらいに、わかりやすい大台にまでここで下げてみる、それが中小企業に対して一つの支援措置につながるというふうにお考えになっているのか。二二％はことしも続ける、来年も続けるという見通しで、ほかの措置で考えたいと思っておられるのか。やはり基本税率、基本的なこの二二％とか三〇％、そういうところに一遍手をつけてみることが必要なところまで来ておるんじゃないでしょうか。
　例えば、倒産件数にしましても、表面的な倒産件数は一応頭打ちになっていますね。この点についても御確認いただきたいと思います。しかし、それは、倒産したくても倒産できないようなところが仕方なくきょうも店をあけ、あしたも店をあけ、倒産できなくて仕事を続けているようなのが実態ではありませんか。もう一つは、倒産ではなくて、静かに廃業していく。この廃業の件数についても実態を把握していらっしゃるかどうか。廃業の状態について、倒産の件数は確かに低くなっておるかどうか、しかし、その裏には、倒産できなくてただ続けている、こういう実態調査までしていらっしゃるかどうか。この二点をお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　倒産件数は、ちょっと今手元に細かい数字は持っておりませんけれども、明らかに過去二年前ぐらいに比べまして二割ぐらいの水準で減っております。
　それから、廃業率につきましては、多少減っておりますけれども、かつて開業率が廃業率を転換してから、その帰趨は、いまだ出ている統計が、実はごく最新の統計でなかなか事業所統計が出ませんものですからございませんで、数字にあらわれているところでは依然として廃業率は四％台なんです。まだ高い数字になろうかと思います。
　ただ、私ども若干期待をいたしておりますのは、廃業率、開業率の関係で申し上げるとすれば、例の商法の特例会社、一円企業に代表されるような特例会社が過去二年間で二万社ぐらい創設されております。全体のレベルからいくとこの数字自身は開業率の方に大変きいてきているのではないかと思っておりまして、その関係はかなり狭まっているのではないかということをこの次の統計が出るまでに期待をしているところでございます。
　そういった面で申し上げますと、先生、ちょっと先走り過ぎかもしれませんけれども、廃業率の問題であるとか、倒産の問題というのはぎりぎりのところで経営をしておられる方々の問題でございますので、私どもは、むしろ昨今の資金繰りについて、先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、金融面の努力とかそういったものがかなり支えているところがございまして、利益を出している人が払っている二二％の税金はどうかという話は、むしろさらに発展できるところの世界がどうかというふうに分けて、私ども、施策との関係では考えているところでございます。
○岩國分科員　日本の大きな問題は、廃業したり倒産したりしても、もう一度新しく開業することができない。
　最近の傾向として、この開業率と廃業率、確かに一円企業と言われるようなところは、一円の会社が一万できても一千万円の会社が一つなくなれば、件数だけではなくて、資本金を加重してどういう比率になっておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　先生、大変申しわけございませんけれども、一円企業そのものの昨今の数字自身についても、全体の事業所統計の中でどれぐらいになっているかというのは、必ずしも今手元に持っておりませんものですから、数字がございませんので、おっしゃいましたその数字、きょう手元に持っておりません、申しわけございませんが。
　ただ、先生おっしゃいますように、既存の企業が倒産をして消えていくこと、退出していくことを防止することが、大変ある意味では、私どもの中小企業施策の支えている、長年経験のある中小企業が続いていくというのは非常に重要なことでもございまして、底力でございまして、新しく出てくる一円企業だけで中小企業の活力を支えていくわけにはまいらないことはおっしゃるとおりでございます。
　私どもは、そういう意味で、倒産防止というのはもちろんでございますけれども、あと再生ということを一生懸命やっておりますのは、そういった、企業がただ退出していくだけではなくて、苦しい状態から再びマーケットに戻ってこられるような中小企業の再生というのは非常に重要なことであるというのは重々認識しているところでございます。
○岩國分科員　税金を払えるような会社であるか、税金も払えない、倒産はしていないけれども税金も払えないような会社、どんどんふえているんじゃないんですか、中小企業の中に。資料をいただいた中で見ましても、一番直近で見ますと、税金を何とか払っている会社は八十万、全く払えない会社が百八十万、とにかく、一社払って二社払わない、こういう傾向が続いているわけですね。
　しかも、何とか税金を払っているという会社の実態をごらんになっていると思いますけれども、赤字を出すと運転資金の借金もできない。だから、赤字なのに無理に黒字を装って、はっきり言ってこれは粉飾ですよ、粉飾しなければ銀行からのお金も借りられない。仕方なく無理に黒字を出している。そして、払わなくてもいい税金を国税庁にお払いしている。結果的には、それはお金を借りるための追加金利のような役を果たしているわけですね。こういう実態について調査しておられますか。
　それは国税庁の仕事だとおっしゃると思いますけれども、そういった国税庁と、実際の今のような、もう倒産もできない、かといって赤字を出すわけにもいかないから仕方なく黒字、そういう実態がどの程度広がっているのか。中小企業庁としてどれぐらい調査しておられますか。
　今私が質問した、開業率と廃業率と資本金を加味したデータと、そういうような、東京都だけでも、あるいは神奈川県だけでも、どこかを重点的に選んで徹底調査して実態を知るべきじゃありませんか。これだけ北海道から沖縄までの中小企業の人たちが塗炭の苦しみにあえいでいるときに、中小企業庁は、実態はひどいだろうなと思うだけで、そういう具体的な、我々の政策に指針となるような調査をしたりデータを出してこないというのは、私は怠慢ではないかと思うんです。どうぞお答えください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　最後の方の、先生おっしゃいました、データを出してこないというのは、基本的には、大変申しわけありませんけれども、そんな姿勢では私どもはやっておりません。
　ただ、この四百七十万中小企業の実態について、私どもが毎年中小企業白書を書いております。その都度その都度に、私ども、必要とされる分析をして、社会に訴えたい政策についての分析については一生懸命やっているつもりでございます。
　ただ、おっしゃいますような、ただいま現在で廃業率とその背景にある資本金との掛け算をしたものがあるかとおっしゃれば、手元にないことはあれでございますので、はっきり申し上げて、大変その点、もし分析が不十分だということであれば、私ども全体の中小企業の分析の中で、どこに重点を置いてこれからやっていかなきゃいけないかというときの重要な御示唆として承りたいと思います。
○岩國分科員　今の中小企業のあり方について、農業との比較についてこの間予算委員会で、私は、中川大臣と隣に座っておられた島村大臣、お二人に質問をしたことがあります。決して私は農業を軽視するものではなくて、私自身も農業を大切にしてきたつもりです。農業には経済活動以外の役割があるということは十分承知しながらも、経済活動という点から見ると、私は、国の予算の中小企業に対するかけ方が余りにも少ないと思うんです。裏返せば、少ないお金であれだけたくさんの税金を、私は、とるべきではないんじゃないかと思うんです。
　予算委員会のときにも私は配付いたしましたけれども、二千億円ぐらいの中小企業対策費、当初予算ベースですけれども、この二十年間、三十年間、ずうっと比率はかけた予算の二十倍の税収をいただいておる。裏返して言えば、いただいた税収の五％しか、そういう中小企業に対する支援措置がとられていない。余りにもこれは不公平ではありませんか。
　隣に座っておられる島村大臣は、百倍のお金をかけて、そして百のお金をかけて一の税収、つまり、税収を一いただいてそれに百倍のお返しをしていらっしゃる。中川大臣は、百の税収をいただいて五のお返ししかしていない。余りにも不公平ではありませんか。雇用の数、そして日本経済を支える役割からいえば、中川大臣さっきおっしゃいました、日本の経済を支えているのは中小企業だとさっき言い切られたでしょう。
　であるならば、日本経済が今これだけ苦しんでいる、これだけ停滞しているときに、私は、もっと中小企業予算というものを充実するか、充実することができないんだったら税率を下げるか、どっちかをやらなきゃいかぬじゃないですか。三十年間この比率全然変わっていませんよ。少なく払って多く取り立てる、江戸時代のそういうお百姓さんに対するようなやり方は、今の日本の中小企業に対してずうっと三十年間一貫してとられている。これについて、中川大臣、どうお考えになりますか。
○中川国務大臣　予算委員会でも岩國委員からそのような御指摘をいただきました。日ごろから鋭い御見識で、いつも大変勉強させていただいております。
　そういう中で、農業予算と農家から上がる税収、それから中小企業予算と中小企業から上がる法人税収が余りにも、一対百と百対五ではないかという御指摘は、数字の上では御指摘のとおりだと思います。
　私は、中小企業についても農家についても、先ほど長官の方からも答弁ございましたが、いわゆる売上利益に対してかかる税収を比較するのと、農家も実は税金を払いたくても払えない農家がいっぱいございますし、こういう場ですから、若干私の地元の例を言いますと、実は私の地元の農家はほとんど今税金を払っております。北海道の半分ぐらいを、農家戸数でいうと十分の一ぐらいしかない私の地元で払っているんではないかと農家自身が自慢をしております。そして、今確定申告の時期ですから、隣のうちは何百万払うのか、おれのところは何百万払うのかと、ある意味では税金払い競争みたいなことまでやっております。これは日本の中ではある意味では特殊な地域だと思います。
　全体としては、私は、日本農業は大変厳しいから、税金を払うどころではないという状況だと思いますし、中小企業も、さっき岩國委員の鋭い御指摘のように、本当は払わなくてもいいんだけれども、いろいろな関係で、ランクの問題とか融資の問題とかで払わなければいけないという面もあるのかもしれません。
　したがいまして、私としては、大変生意気な言い方かもしれませんけれども、税制においてもまたそれ以外の冒頭申し上げた面においても、総合的な意味で、農業政策も大事だと思いますし、我々の担当している中小企業政策が大事でございますから、総合政策として中小企業政策を推し進め、その中での、例えば税率を下げるとかあるいはまた予算をもっと多くしたいという気持ちは我々重々ございます。何に使うかということを十分精査した上で、予算は我々も一円でも多く獲得したい、できれば税金を一％でも〇・一％でも下げてもらってよりインセンティブを差し上げたいという気持ちは持っておりますので、そういう気持ちで今後とも中小企業政策を進めていきたいというふうに考えております。
○岩國分科員　そうした中小企業税制について、抜本的に新しい体系に組みかえるか、あるいは一に対して二十倍、これは非常に短絡的な一つの切り口ではあります、それは私もよくわかっておりますけれども。一に対して二十の税収というのであれば、イーブンにするんだったら今の二二％という税率を思い切って一％に下げるようなこともあながち無理なこじつけとは言えないわけです。一に対して一払っている、せいぜい二。
　私は、二二％の中小企業の軽減税率をゼロにしろとは言いませんけれども、例えば二〇％という切りのいい数字にして、中小企業新時代というものをこれから元気を出してみんなでやっていくんだ、しかも、三〇％という高い税率を廃止してフラットタックスの一律二〇％にして、中小企業は利益が百万円のときも一千万円のときも二千万円も、そこら辺のグループは全部一律二割だけ、二割だけ税務署に払えば、残り八割は完全に自由になる。そういうわかりやすい、元気の出る、世界じゅうで日本の中小企業が一番やりやすい、だから日本へ行って中小企業をやってみようというアジアの人たちもやってくるような、そういうインセンティブを伴った、世界で一番簡単明瞭な組織に変えてみようという提案はどこからもありませんか。経済産業省の中から、諮問会議から、あるいは中小企業庁の皆さんの中から、そういう発想は全くないんですか。どうぞお答えください。
○中川国務大臣　中小企業活性化をしたいという面で、先ほど申し上げたように、幾つかの重要な柱の一つとして税制があることは、もう重ねて言うまでもないことだと思います。
　それから、今非常に興味深いといいましょうか、重要なといいましょうか、御指摘として、外国からの投資を呼び込むというのは小泉内閣の一つの柱でございますから、そのインセンティブとして、いきなり外国の大企業がどんと来るのも一つの方法かもしれませんけれども、日本でひとつ業を起こそうという外国、特にアジアの方々が来る一つのインセンティブを与えろという御示唆は、まことに私自身今重たいものとして受けとめさせていただきました。
　そういう意味で、今後、私あるいはまた中小企業庁、経済産業省としても、気持ちは岩國委員のお気持ちと全く同じでございますので、これからさらに中小企業、困っている人に対しての支援策あるいは頑張っている人に対しての支援策、それから、これから中小企業というか業を起こそうとしている人に対しての支援策、いろいろなメニューが必要でございますけれども、委員の御指導をまたきょうもいただきましたので、それも踏まえさせていただきまして、それぞれにおいて一層頑張っていきたいと思います。
○岩國分科員　一つの例を挙げて、例えば、資本金一億円ぐらいの中小企業が東京からニューヨークへ、あるいはロンドンへ、パリへ、フランクフルトへ、こういったいわゆる先進国と言われるところへベースを移した場合に、一億円の資本金で仮に二千万円の利益を上げているという場合、この五つの国の中でどれぐらいの税金を払わなきゃいけないのか、答えだけ教えていただけますか。
○佐々木政府参考人　今お話がございました資本金一億円の企業がロンドン、ニューヨーク、パリなどのＧ７加盟国においてどのような扱いを受けるかということでございます。二千万円の所得があった場合どうかという具体的なお話ですが、今計算をしておりませんが、仕組みだけちょっと御説明いたします。
　中小法人に適用されている税率は、諸外国で、やはり所得に応じて区分がある国が多うございます。アメリカは所得に応じて、一五、二五、三四、三五という段階が設けられております。イギリスはゼロから三〇％の方程式で解いて適用される税率がございます。それから、フランスは一五、三三・三三という二つの税率でございます。カナダも一二、二一の税率に分かれております。ただ、ドイツ、イタリアは軽減税率の適用がないという一本の税率でございます。
　二千万について適用すればそれぞれ幾らになるかというのは、ちょっと計算をいたしておりません。申しわけございません。
○岩國分科員　ぜひそういった国際比較というものも参考にしながら我々も議論したいと思うし、我々もまた大臣に要望したいことも出てくるわけです。ですから、一千万の場合、二千万の場合、三千万の場合、中位数として、こういう所得金額で一番多いゾーンは大体どこなのか、その辺を中心にして議論がもっともっと進められるようなデータをぜひちゃんとそろえておいていただきたいと私は思います。
　次に、また中川大臣にお伺いしたいと思います。
　こういう、いわゆる小さな中小企業、中小企業の中でもピンからキリまでいろいろある、その小さな中小企業の場合には、経営者の所得税、それから経営している会社の法人税と一緒にして、一蓮託生、一心同体。よく中小企業の経営者が請求書を一枚枕元に置いて、会社で落とそうか自分で落とそうか、睡眠時間を削ってまでこんなことをやっている。だから元気が出てこないと思うんです。だから私は、会社で落としても個人で落としても込み込みで、一蓮託生、連結決算、こういうふうなわかりやすい税制を中小企業の特に小さいところから導入してみたらどうか、そのように思うんですけれども、そういう検討や議論は全然まだ出てきておりませんか、経産省の中で、あるいは中小企業庁の中で。
　これは塩川大臣に私は二度質問し、大蔵大臣の方からは、小さいところでは、これは検討に値する、そういう答弁を私はいただいております。その後、検討されたのか、調査されたのか。それも含めてお答えいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　塩川前大臣との御議論を伺っております。議員からの御指摘は、小さなところの法人税とその所得税を合体する、それからフラットな税率にするということであろうかと思いますが、まさにその御指摘そのものは、法人税と所得税の負担の調整という歴史的に長い議論がございます。その論点、それから中小企業の活力を高めていくというための税制というフラットの税率、両論点についての問題提起だというふうに考えております。
　まず、法人課税と個人課税における負担調整の問題につきましては、まことに両税制の根本的な違い、所得税は人的な控除、扶養控除だとか配偶者控除だとか人的な要素を勘案した上で累進という所得再分配上の構造になっておりますが、さらに法人税の方はフラットな税率でかかる、そういう構造の違いなどを考えまして、大変難しい問題でございますが、基本的には両者の調整という問題で、二つ、構成員課税という議論とそれから配当の二重課税を回避するという議論に集約されて議論が行われてまいりました。
　配当課税の二重課税の調整は、今仕組みが一部できております。それから、構成員課税につきましては、議論が続いております。一部形をなしてはきております。
　さらに、第二点目の中小企業税制につきましては、活力を増進するというために、平成十五年度税制改正におきまして、中小企業税制について大幅な見直しを行って、現在の税制になっているわけでございます。
○岩國分科員　もう質問時間が終わりましたから、最後に一問。
　そうした、中小企業というと会社を経営する、サラリーマンを退職された人が会社を始めてみたい、あるいは女性でも会社を持ってみたい、あるいは若い大学生でも、こういう分野だったら自分も会社の社長になってみたい、いろいろな動機が私は今ふえてきていると思うんです。また、そういう動機はふやさなきゃならないと思います。
　そのためにも、もっと目の覚めるような中小企業税制、こんなにわかりやすいんだったら、ややこしい仕事よりも中小企業をやりたいと思うような税制をぜひ口あけをすべきじゃないか、私はそのように思います。そうすることによって日本の中小企業の人たちにもっと明るい顔がよみがえってきて、それが日本の経済のすそ野を温めていくような、今までのこうした中小企業関係というと、世直しと言っている内閣の割には、大体やっていることは手直し程度、手直しもできなくて、口直しかやり直し、そしてまた言い直し、こんなことの連続じゃないですか。もうそろそろそういうことはやめにして、この辺で新しい中小企業の歴史を始めてみせる、そして、アジアが一体となってやろうというときに、日本がおもしろい、日本へ行って中小企業をやってみたいんだ、そういう機運というものを、大臣、つくってみませんか。もうそろそろ私はその時期に来ていると思いますよ。
　今までやったことの繰り返しばかりで、しかも、農業との比較から見たら、途方もない差別待遇。私は、日本の中小企業者の怒りもそろそろ限度に来ているんじゃないか、そのように申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、特商法の改正について初めに伺いたいと思います。
　アメリカではフランチャイズと並びまして二大ビジネスの一つでありますネットワークビジネス、これは、我が国においては非常に歴史が、四十年の歴史がありながら、一部の悪質なマルチ企業によりまして悲しい影響を受けているわけであります。法を守り、納税の義務も果たし、本当に一生懸命努力されているネットワークビジネスの企業家もお見えになります。不況と相まって、年齢を問わず、また障害者の方でも、御婦人でも、この仕事に打ち込んでおられる方が、製品の愛用者を含めまして八百万人とも一千万人とも言われているわけであります。中国でも、ＷＴＯ加盟以降、世界標準のビジネスモデルを求めて、有店舗販売ながら直銷法の制定ということに乗り出しておるわけであります。
　先ほど申しました四十年の歴史があるにもかかわらず、誤解、偏見が多い分野であります。つい二年前の話でございますけれども、ネットワーク企業は黒字であっても銀行融資も受けられず、原因を聞くと、お上、金融庁よりお達しがあってというようなことで、本当に一部の脱法者のために全体が肩身の狭い思いをされている。これが大多数のネットワークの企業の会員の皆さん、ディストリビューターの悩みであります。だからこそ、悪質なマルチ企業は厳格に取り締まって、本当に遵法、そして納税の義務もしっかり果たされている皆さんは、保護育成されるべきであると私は考えます。
　今のこのネットワークビジネスの現状、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
　昨年も伺いましたけれども、経済産業省においては、このネットワークビジネスの従事者は何人で、何兆円産業と把握されておられるのか。二〇〇一年の前回の法改正で政令にあった特定負担枠二万円が撤廃されて、連鎖販売取引をしていても連鎖販売ではないという事業者もあり、どのような把握をなさっているのか伺いたいと思います。
○迎政府参考人　連鎖販売取引の額がどれぐらいか、あるいは従事者がどれぐらいかという点につきましては、私ども、そういった数字は把握をしておらないところでございます。
　世界訪問販売協会が各国のデータの推計値を公表しておるわけでございますけれども、日本については、販売員二百万人、売上高二百五十二億ドルというふうな推計値も発表されたりしておるわけでございますけれども、これは一般の訪問販売と連鎖販売取引の数字を合計したものでございまして、これを区別して集計したような統計データとか推計値とかは発表をされておりませんし、私どもでも把握をしておらないところでございます。
○前田分科員　まず、経産省におかれましても、きちんと実態を把握されて、何人の従事者がいて、どのぐらいの産業なのかということを、ぜひ来年までには、もっと早くでも結構ですけれども、調べていただきたいと思います。
　そして、私が先ほど申し上げました、一部の悪質なマルチ企業によりまして、多くの本当に汗を流している、まじめにやっておられる皆さんが迷惑をしているということでございますので、警察庁に伺います。本年度、悪質なマルチ商法を何件検挙して、その被害総額は何円だったか。私は、脱法者については厳格に取り締まらなければいけないと思っています。ですから、警察庁としていかなる具体策をお持ちなのか、これもあわせて伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　マルチ商法に係る本年度の検挙状況につきましては、本年二月、静岡県警察において、同県内の健康食品等販売会社が、健康食品等の連鎖販売取引についての契約を締結した後、その相手方に契約内容を明らかにする書面を交付しなかったとして、特定商取引法違反で会社役員らを検挙し、現在捜査中ですが、同社は約六百人の会員に対し総額約三億六千万円分の商品を販売したものと見ております。
　このほか、大阪府警察において、同府内の宝石等販売会社が、連鎖販売取引の体裁をとり、記念金貨等の販売名下に約三千八百人から約九十一億円を預かり、だまし取っていたとして、本年一月までに組織的詐欺等で会社役員らを検挙するとともに、この種の商法を行うグループを上位会員として渡り歩き、暴利を得ては離脱するという、いわゆる職業的マルチネットワーカーもその幇助で検挙しております。
　警察庁といたしましては、悪質なマルチ商法等の悪質商法事犯については、経済取引にふなれな高齢者や主婦を初め、広く国民が被害に遭いやすいことから、取り締まりの重点の一つとしてとらえており、都道府県警察に対し各種会議等において取り締まりの強化を指示するとともに、専科教養等の実施による捜査力の強化や、関係機関との連携による被害情報の把握に努めているところであります。
○前田分科員　ありがとうございました。
　今伺えば、二件、百億円にも満たない被害金額ということですけれども、私は、もっと厳格にこの特商法については、悪質なマルチ企業については取り締まるべきであると思いますので、ぜひこの辺の取り締まりの強化をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、今回の特商法の改正、この原因となっておりますのが二点挙げられておりました。一つは国民消費生活センターの苦情件数の増加、もう一つがキャッチセールスあるいは点検商法の急増ということが挙げられておりました。それぞれについてまず伺いたいと思います。
　国民消費生活センターの苦情件数、これについて伺います。
　電話で一報が入る、どんな人がこれを受け付けられるのか、常勤者なのか、研修を受けてちゃんと専門知識を有している方が受けておられるのかどうか。苦情件数が特商法の改正の原因になっているわけでありますので、この辺が本当に正しく行われているのかどうか、伺いたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センター及び各地の消費生活センターにおきまして消費者からの苦情相談に対応しておりますのは、一般に消費生活相談員と称されておりまして、多くは地方公共団体の非常勤職員でございます。
　消費者からの苦情相談の内容といたしましては、近年、大変複雑で多様なものがふえてきておりますことから、消費生活相談員に対しましては、国民生活センターにおきまして各種の研修を実施しているところでございます。また、消費生活相談員の多くの方々は、国民生活センターが実施しております試験に合格いたしまして、消費生活専門相談員といったような資格を有しているところでございます。
○前田分科員　ちゃんと研修を実施されているということでございますけれども、特商法の改正についても、きちんと研修をされて、全受け付けをされる皆さんがきちんとした知識を持たれることを望んでおきます。
　そして、苦情情報はＰＩＯ—ＮＥＴに集計されるわけでありますけれども、苦情情報が受け付けられる、そしてＰＩＯ—ＮＥＴに入るまでの内部でのルートに対して伺いたいと思います。
　苦情か問い合わせかの判断基準が非常にあいまいではないか。例えば、クーリングオフはどうやったらいいのかという問い合わせがセンターに入ったといたしましょう。センターの方が、こうしたらいいよと回答される。当然、問題は解決されると思いますね。しかし、これも苦情件数にカウントされているのかどうか。問い合わせなのか苦情なのか、そういった判断が非常にあいまいではないかというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターにおきましては、各地の消費生活センターをオンラインで結びましたいわゆるＰＩＯ—ＮＥＴのシステムによりまして、消費生活に関する各種の苦情情報を収集しているところでございます。
　このＰＩＯ—ＮＥＴで収集しておりますものは消費生活に関する苦情に関する情報でございまして、単純な一般的照会のようなものは問い合わせということで、ＰＩＯ—ＮＥＴには原則として含めないこととしております。ただ、個別の具体的な相談事案に応じまして、例えばクーリングオフの方法等を助言するといったような場合におきましては、ＰＩＯ—ＮＥＴにカウントしているところでございます。
○前田分科員　今明らかになったように、クーリングオフはどうしているのか、苦情件数としてカウントされているということでございましたけれども、本当にそうなんでしょうか。やり方を聞いている場合は、私は問い合わせとしてきちんとカウントされるべきじゃないかというふうに思います。
　あと、苦情情報がもたらされたとき、これは開示されるべきであると思うんですね。処理されたものであってもトラブルと判定される企業苦情情報の内容の開示はどういうふうになっているのか。センターとして、これはもちろん実績件数を上げるのに力点を置かなきゃいかぬでしょうけれども、そうしたことよりは、苦情事例の事前の解決に努めるべきであると私は思いますね。
　ですから、そうした苦情情報は企業に開示されるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○田口政府参考人　国民生活センターにおきましては、ＰＩＯ—ＮＥＴにより集約されました苦情情報を分析いたします。その結果、同種の苦情が多数報告されているといったような事例につきましては、マスコミあるいは国民生活センターのホームページ等を通じまして公表し、消費者に注意を呼びかけるということをするとともに、関係省庁、事業者、事業者団体等に対しまして問題点の改善等を要望しているところでございます。その際、特に消費者被害の再発防止あるいは未然防止のために必要がある場合におきましては、事業者名を特定して公表しております。
　国民生活センターにおきましては、苦情の個別的解決だけではなくて、消費者被害が未然に防止されますように、広報啓発でありますとか各地の消費生活センターへの情報提供、こういったことに一層努めてまいりたいと考えております。
○前田分科員　今言われた中に、特に、事業所に対して、未然にトラブルを防ぐという意味で苦情情報の開示を強く求めていきたいと思います。
　そして、内容の開示に関連して、今回の特商法の改正で返品ルールが定められているわけでありますけれども、在庫に関して、過去にさかのぼってセンターへの苦情件数は増加していたんでしょうか。
○田口政府参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報によりますと、マルチあるいはマルチまがい取引に関します苦情のうち、解約に伴う返品に関するものといたしましては、平成十二年度と平成十三年度が約八百件でございます。また、平成十四年度及び十五年度は、それぞれ約千件というふうになってございます。
○前田分科員　そうした在庫の情報が、増加しているということがわかりました。私は、これからもきちんと苦情なのか問い合わせなのかということを厳格に分けていただきたいということを申し伝えておきます。
　それから、もう一方の特商法の改正の背景にありました原因ですけれども、キャッチセールスと点検商法の急増ということが挙げられておりました。経産省におきまして、キャッチセールスは、何人のこの業の従事者がいるというふうに把握されておられますでしょうか。
○迎政府参考人　何人のというお尋ねでございますけれども、これは事業の種類ではございませんで、勧誘の手法ないしそういった手法を用いた取引の形態ということでございますので、何人のどういった事業者あるいは何人の従事者がいるかというふうな数字を把握するのは非常に難しいということで、実際は把握はしておりません。
○前田分科員　もう一つ、点検商法についてどのぐらいの事業者があったか、これも伺いたいと思います。
○迎政府参考人　点検商法につきましても同様でございまして、要するに勧誘の一形態ということで、またその従事者も出たり入ったりするというふうなことで、数字は把握しておりません。
○前田分科員　特商法の改正の背景、原因にキャッチセールスと点検商法の急増というのがあったわけですけれども、それじゃ、数を把握していないのに急増だと言われたのかということになりますので、きちんとそうした形、各、キャッチセールス、点検商法がどのぐらいの規模なのか、どのぐらい変遷があるのかということを何とかつかんでいただきたい。これは国民の消費生活を守るという面からも大事なことですので、経産省、ぜひお願いいたします。
　今、特商法の改正の背景について伺ったわけであります。今回の特商法の改正で、キャッチセールスと点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑をしておられる。
　例えば、今、この特商法の改正以降、どういう形になっているかといいますと、中川大臣と私が同級生だとしましょう、同じぐらいの年ですので。それで、同窓会で会った、じゃ中川さん、同窓会が終わったから、ちょっと家へ来ないかと言って私の家へ誘います。中川さんが私に、ところで前田君、今何の仕事をやっているんだ、いや、ネットワークビジネスですと言ったら、これはアウトなんですね。自宅に誘ってそう言ったらアウトなんですね。どうしてかというと、事前告知、ちゃんと仕事の内容を伝えて、いや、これはいい仕事だよなんて伝えたら、もうアウト、特商法違反ですよ。それから、自宅、この自宅も公衆の出入りできる場所じゃありませんので、これもアウトなんですね。
　キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、ネットワークビジネスの皆さんがそうしたことで仕事がしづらくなっているというのが現状であります。これは、特商法改正以降の、ネットワークビジネスの会員の皆さん、ディストリビューターの皆さんの気をつけておられる点なんですよ。
　私は、今ずっと特商法の改正の背景の話、生活センターの苦情件数、あるいは点検商法、キャッチセールスの増加、これが原因と挙げられているということで、特商法の改正を見てまいりましたけれども、その原因自体がまだまだあいまいなところがある。そして、何軒、何人のネットワークビジネスの従事者がいて、何兆円の産業かということもしっかりつかまれていない。
　しかし、不況の中、これは本当に多くの皆さんがネットワークビジネスにかかわられるようになってきました。そこで、この特商法の前身であります訪販法は、そもそもこれを禁止すべきであるという議論の中から生まれたと記録されております。しかし、ネットワークビジネスは、国内の不況と相まって急成長しており、また、先ほど申し上げましたように、中国においても、一大ビジネスモデルとしてとらえられて法整備が進んでおります。本当にこうした世界的拡大が周辺では進んでいるわけであります。
　今回の法改正でも、特商法と名前を変えたがゆえに、点検商法やキャッチセールスや内職商法など、さまざまなものが包含されてあいまいになってしまいました。一方で、世界じゅうで新しいビジネスモデルが生まれて発展してきている。
　もうネットワークビジネスをあいまいなこの法律の中に押し込めておく時期は過ぎたと私は思うんですね。日本の国際競争力という観点から、これは問題ではないか。従事者からして圧倒的に多いネットワークビジネスは、それ自体で個別商法として基本法をつくる必要があるのではないかと私は考えておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小此木副大臣　御指摘のネットワークビジネスというのは、今一般的にはマルチ商法というふうに呼ばれていまして、特定商取引法においては連鎖販売取引と定義され、厳格な規制がされているということは、今までの議論でもあったとおりであります。
　そういう中でも、販売活動に携わる組織や個人がしっかりと正しいルールのもとで商売を行われていれば、それは規制の対象とはならないというか、自由な経済活動の中でやっていただいて結構な話でありますけれども、例えばおれおれ詐欺ですとか振り込め詐欺なんという被害額は、今、数億、数十億の単位じゃないんですね。何百億という単位で、これがそのまま同じものであるかといえば、それは違うものであるかもしれませんけれども、悪質な点においてこれは、販売をするというプロの知識に比べて圧倒的に知識のない消費者に対して行われるということからすれば、やはりまだまだ問題があろうかな。
　委員が御指摘になったように、本当に実際の数字というものも把握しておかなければなりませんけれども、それを上回るような勢いで我々の身近にそういう話があるというのも、これは事実だというふうに思っています。今申し上げたように、ビジネスに不なれな方が、他の個人を販売員として次々と勧誘する、組織を拡大する、そして勧誘、販売の実績を上げた個人ほど利益がふえるというビジネスの仕組みから、無理な販売勧誘等によるトラブルが発生しやすい、この点においても言えるということであります。
　現実にマルチ商法によるトラブルが多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規制により、連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要というふうに私どもは考えております。
　なお、具体的には、先週、二月二十四日でございますけれども、特定商取引法に違反してディスポーザー販売ですか、これの連鎖販売を行っていた業者に対し行政処分を行ったところであります。引き続き、政府として、悪質事業者の取り締まりに力を入れてまいりたいというふうに思います。
　御指摘の基本法については、なお慎重に私たちは検討したいというふうに思っております。
○前田分科員　今お話がありましたけれども、悪質なマルチ企業に対しては厳格に取り締まってください。これは、警察庁で、そんな二件なんという数ではなくて、もっと厳しく取り締まっていただかなきゃいけない。しかしながら、まじめに納税の義務を果たし、遵法されているという方については、保護育成されるべきであるというふうに私は思っております。
　今、特商法の関係の話をさせていただきました。これからも経産省はきちんと実態を把握して、本当に、そんな二件の検挙数じゃなくて、もっときちんと悪質な者については取り締まりをしていただきたいと思います。それ以外の遵法者については保護育成されるべきであることを私は強く望んでおきます。
　次に、冠婚葬祭互助会、これについて伺いたいと思います。
　冠婚葬祭互助会、これは、庶民がいざという出費のためにこつこつと掛金を支払って、それを集めて運用している経済産業大臣認可事業でありますね。この前受け金が現在二兆円に達しているということでありますが、この不況の中、三百二十業者がありますけれども、その多くは負債を抱えて危険な状況にあると言われているわけであります。また、互助会同士も相互保証をしておりまして、もしも一つが破綻すれば、連鎖の破綻の危機にあるとされます。この庶民の積立金の前受け金が適正に活用されているかどうかという点を伺いたいと思います。
○迎政府参考人　互助会が会員からお預かりした積立金というのは、通常、預金ですとかそういったような安全資産あるいは互助会の事業に関連ある設備投資に使うべきものである、こういうふうに認識をしております。
　一般論として、運用等について過度に制約をするということは事業の自由を奪うことにもなるわけですが、一方で、消費者の保護の観点から、互助会事業に直接関係ない安全性の低い投資等に充当するというふうなことになると、これは非常に不適切であろうと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、積立金の使途については、互助会の経営の状況というのを定期的に十分に把握をして、その上で、問題があれば適切に運用等を行うよう指導を行ってきておるところでございます。
○前田分科員　これは、非常に厳しい状況に置かれている互助会が多いということでありますので、チェックの体制をしっかりとっていただきたいと思います。
　最後になりました。これは、経産大臣の許可事業である以上、厳格に互助会に対して指導をすべきであると私は考えておりますけれども、今後の方針について、大臣からお答えいただきたいと思います。