Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅田春実君）　並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意につきましては、新幹線整備の基本条件の一つとして、政府・与党検討委員会の検討の過程において県又は道から確認をしているものでありますが、建設着工に際し、前回の整備新幹線の新規着工の際には、まずＪＲから示された並行在来線の経営分離区間に関する経営分離の考え方について沿線の都道府県知事及び市町村長から、私でございますが、鉄道局長に対し文書で回答をいただいているところであります。基本的には今回も同様なものと考えております。
○仁比聡平君　つまり、沿線自治体全部から書面による同意が必要だということかと思うんですが、現在この長崎ルートについて経営分離をされる区間を指定した上での同意確認作業が行われているのでしょうか。その区間の範囲についてお尋ねをします。
○政府参考人（梅田春実君）　現在、佐賀県において行われております地元の調整等がございますが、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―諫早間の整備に伴う並行在来線の区間といたしまして現在の長崎本線の肥前山口―諫早間が対象ということで、その確認作業に調整が行われているというふうに聞いております。
○仁比聡平君　先ほどの答弁を併せて考えますと、今の経営分離をされる肥前山口から諫早までの区間というのは、これはＪＲ九州が決めて、で、それに基づく同意確認作業が行われているということかと思うんですね。
　これまで各地で行われてきた経営分離では、実際には需要の見込まれる区間はＪＲが取る、だけれども、とりわけ赤字の路線が自治体、第三セクターに渡されてきて、これが第三セクターの経営を困難にしてきた大きな原因になってきたかと思います。政府が行う同意確認の作業でありながら、なぜＪＲが主導して決めていくのかという点についても重大な問題があるというふうに思いますけれども、これは別の機会にお尋ねをすることにしたいと思います。
　こういう中で、大臣、御存じかと思いますけれども、鹿島市という佐賀県の長崎本線沿線の自治体の議会が十二月三日に全会一致で長崎ルートの建設計画に反対しＪＲ長崎本線の存続を求める意見書を採択をして、大臣に届けられているのではないかと思うんですね。
　少し紹介をしますと、最近の国及びＪＲの動向として新幹線ありきの考え方があらわになっていることには不信感を抱かざるを得ない、またＪＲ九州から出された最終案は、企業論理に基づく内容であり、到底、沿線地方公共団体としては受け入れられないものになっている、費用対効果についても、県民が最も知りたい佐賀県内に及ぼす効果は何も分からない内容であり、これでは我々が望んでいる広く県内で議論することさえもできない状態である、国及び地方公共団体においては非常に厳しい財政状況の下、懸命に行財政改革に取り組んでいるところであり、これら十分な議論と時間がないまま強行されるようであれば、新幹線建設そのものに反対せざるを得ないというのがその内容の一部かと思います。
　佐賀の、この鹿島の市議会ではこの決議を上げて、市議会全員の議員さんが街頭に出て署名を行ったり、あるいは住民ぐるみの集会が行われて、昨年十二月に、鹿島市は人口三万人の町なわけですけれども、ここで千五百人の人々が集まっておられるというんですね。住民の皆さんが集めていらっしゃる署名の中には、長崎本線は七十年の歴史、通勤通学の重要な足であり、有明海西岸地域を結ぶ動脈として役割を果たしていますというような趣旨が語られています。
　この署名用紙は、取扱団体、鹿島市の区長会の方々のものなんですが、私、現地にお訪ねをして、聞きましてびっくりしましたけれども、鹿島市にＪＲ長崎本線存続運動市民会議という運動体がつくられて、そこには、市議会や今の区長会はもちろんのことですが、商工会議所や青年会議所、農協、漁協、森林組合、観光協会、体育協会、文化連盟、老人クラブ連合会、子供クラブ、ＰＴＡ連合会、それから高校の教育振興会、あるいは連合青年団、労働団体としては連合佐賀の鹿島藤津地域協議会、この市内のあらゆる団体が参加をしてＪＲ長崎本線の存続を求める署名の取組をしておられるということです。
　先ほど鉄道局長からお答えをいただいたお話を前提にしますと、このような沿線自治体のすべてから同意を求める、同意を得るということが求められていて、つまり、一つでも自治体が反対をしていれば着工しないということになるはずだと思いますけれども、そのように受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これまで同様に、沿線地方公共団体全体の同意を得た上で工事実施計画の認可を行い、着工するということでございます。これが基本でございます。
○仁比聡平君　基本でございますというのは、つまり、一つでも同意がなければこれは着工はできないというふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　そのように御理解いただいて結構でございます。
○仁比聡平君　百歩譲りまして、政府・与党合意の枠組みによるとしても、地元が求めるなら整備をするというところにその大きな柱の一つがあるのだろうと思います。そうなら、何が何でも沿線自治体を説得をしようとしたり、まして見切り発車をするというようなことをせずに、ですから、期限を設けずに地方公共団体の自主性を最優先するというふうに思いますので、長崎ルートについてそのように対応するよう改めて求めておきたいと思います。
　その鹿島市に私伺いまして、自治体の助役さん始めとした担当者の方々や住民の方々の思いを伺ってまいりました。その中で、新幹線建設が地域経済に役立たないのではないか、自治体負担はどうなるのか、生活の足であるＪＲ長崎本線は存続できるかなどなど、極めて強い疑問が出されましたし、このたび合併をしました諫早市の旧高来町、小長井町、この長崎本線沿線の旧自治体でも強い疑問が出されているところです。
　これまでの経過を見る限り、沿線自治体のこのような疑問に対する正面からの回答あるいは情報が与えられているとは私は到底思えませんので、今日政府に責任のある答弁を求めたいと思うんですが、まず新規に採択をされた武雄温泉から諫早までの長崎ルート、ここの新規建設分の建設費及びその建設費について、長崎、佐賀両県及び県内の自治体の負担がどれだけになるのか、ここをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―諫早間の建設につきましては、総額約二千七百億円とはじいて、試算しております。
　御指摘の長崎県、佐賀県両県の負担額につきましては、工事内容と併せ現在精査中でありまして、確定しておりません。これは工事実施の認可をする前に正確に精査いたします。その際に建設費の全体の額が決まってまいります。また、両県内の市町村の負担額につきましては、県が当該市町村の意見を聞いた上で、県議会の議決を経て決められるという仕組みでございます。両県の負担額も確定しておりませんので、市町村の負担額も確定しておりません。
○仁比聡平君　報道やあるいは両県の議論の中で、長崎県負担分が三百十億円で佐賀県分が百八十億円だという数字が出されているんですけれども、今のお話でいいますと、その数字については国としては言わば責任が持てない、責任は持てない数字だというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘のような報道があるのは新聞でございますので承知しておりますけれども、その根拠については私ども承知しておりません。
○仁比聡平君　もう一点、これは長崎県が県民向けに出しているパンフレットなんですけれども、これを見ますと、整備区間が武雄温泉から長崎市の場合は建設費が約三千八百億円で、長崎県負担がその場合は五百十億円になるというふうな数字が出されているわけです。そもそも長崎駅まで新幹線を整備するという計画は十二月の政府・与党合意の中にもないと思いますけれども、この数字はどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　長崎ルートにつきましては、先ほど申しましたように、武雄温泉と諫早の間が二千七百億円と試算しております。諫早と長崎の間が一千百億円というふうに試算しております。したがいまして、今回、着手といいましょうか、政府・与党申合せの中で書いておりますのは武雄温泉と諫早の間だけでございまして、これは先ほど言いましたように二千七百億円でございますので、今回の、諫早と長崎の間は今回の申合せの中では何も対象になっていないというのが事実でございます。
○仁比聡平君　次に、新幹線の開業と同時に経営分離をされるということになるその第三セクター会社の出資金も自治体の負担になります。長崎ルートについてはまだ経営分離すら決定していないわけですから数字はないと思いますので、最初に整備新幹線が建設をされて初めて三セク化をした長野のしなの鉄道について伺いたいと思います。
　資本金が幾らで、長野県と沿線市町村が幾ら負担をしたのか、それからもう一点、ＪＲから路線や駅舎、車両などの鉄道資産を受け継ぐのに幾ら掛かったのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（梅田春実君）　御指摘の北陸新幹線、軽井沢―長野間の並行在来線でございますしなの鉄道の出資金の額でございますが、二十三億六千四百万円でございます。また、この出資の割合でございますが、民間が約一〇％ございますので、これを除きまして、公共で大体九〇％持っております。長野県が七五％、沿線の市町が一五％ということでございます。
　また、しなの鉄道の鉄道資産につきましては、ＪＲから譲渡が行われましたが、その価格は当時百三億円であったと聞いております。
○仁比聡平君　ＪＲは一切負担しないというわけですよね。一方で沿線自治体はそのような負担があると。さらに、ＪＲが経営を分離をするところは過去の例でも赤字路線で、その赤字の穴埋めまで税金投入をする可能性があります。その結果、三セクの経営が苦しくなって、運賃が値上げをされ、住民の犠牲になっているというのが実態だと思います。
　どれだけの値上げになったのか。ＪＲから経営分離後、開業以来のしなの鉄道、青い森鉄道、いわて銀河鉄道、肥薩おれんじ鉄道、その四つ、どれだけの運賃値上げになったか、お答えください。
○政府参考人（梅田春実君）　今御指摘の四つの線区におきまして並行在来線が第三セクターにより運行されております。具体的には、しなの鉄道、青い森鉄道、ＩＧＲいわて銀河鉄道、肥薩おれんじ鉄道の四社でございます。それぞれの線区におきまして、ＪＲ時代の運賃と比較いたしますと、幅でございますが、各社それぞればらばらでございますので、普通運賃で見ますと、一・一倍から一・五八倍ということでございます。
○仁比聡平君　定期ではどうですか。
○政府参考人（梅田春実君）　定期におきましては、約一・三倍から、通学の一番高いところで一・六五倍、通勤の一番高いところで二・一倍ということでございます。
○仁比聡平君　つまり、利用者、住民は自治体負担あるいは運賃の値上げ、また本数が減ったり直通列車がなくなったり路線が廃止されたりと等々、重なる犠牲を押し付けられてきたわけです。そのような住民と自治体を犠牲にすることでいいはずが私はないと思います。
　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ＪＲが、つまり長崎ルートでいえばＪＲ九州がもっと役割を果たすということもできるはずではないんでしょうか。ＪＲ九州でいいますと、株式は公開をされずに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ここが一〇〇％の株を持っています。さらに、毎年毎年固定資産税など約四十億円もの減免措置が行われて、分割民営化後、総額ではこれは約八百億円になると思うんですね。つまり、国が大きく関与をしている特別な会社です。なぜここで経営を分離をしなければならないのか。
　そして、ＪＲ九州については、分割民営化の議論のときにも、北海道、四国、九州のいわゆる三島会社、ここは経営が特別困難だということは分かっていました。だからこそ申し上げたような優遇措置がとられてきたわけですけれども、こういう会社から経営を分離したら第三セクターの経営が大変になるというのは火を見るよりも明らかではないんでしょうか。だからこそ、そういった事態になっている今の政府・与党の枠組みにこそ私は問題になると思いますし、あると思いますし、そこをしっかり見直すべきではないか、政府やＪＲが責任を果たすように見直すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　整備新幹線のこれまでの整備につきましては、これは地元の自治体、県、市町村等々、それはもう是非この整備新幹線を整備してもらいたいと、そういう強い要請があって、そして整備をしてきたわけでございます。そして、その上でＪＲへの経営の過重な負担を避けるために、第二の国鉄をつくってはならないという観点から、新幹線開業時においてはＪＲから経営を分離をするということにしているわけでございまして、ＪＲ九州につきましても、新幹線開業時に九州新幹線長崎ルートの並行在来線をその経営から分離するということは、今申し述べました趣旨から必要なものというふうに考えているところでございます。
○委員長（田名部匡省君）　時間ですので。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。附帯決議に対する認識について大臣の見解をお伺いいたします。
　私は今ここに、一九八六年、昭和六十一年十一月二十八日、本院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において行われました日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物株式会社に関する法律案、それから新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法案など施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、いわゆる国鉄関連、国鉄改革関連八法案に対する附帯決議を持っておりますが、まず初めに、附帯決議というものについて大臣はどのように認識されているのか、お伺いします。
○副大臣（岩井國臣君）　附帯決議につきましては、法的な拘束力があるというものではないかも分かりませんが、国会の意思ということでありますので、政府としては当然これを尊重すべきものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　私どももそのように認識しておりますから、どうかひとつ尊重していただきたいと思います。
　次に、地域中小企業への配慮について今、副大臣の方から認識をお伺いいたしました。ここで、国鉄改革関連八法案附帯決議並びに二〇〇一年、平成十三年十一月七日に出されています大臣告示第千六百二十二号について触れ、その上で見解をお伺いをしたいと思います。
　附帯決議の第三項では、各旅客鉄道株式会社等の経営の安定のため、関連事業の積極的な拡大を図るとともに、当該事業分野における中小企業者への影響に配慮するため、分野調整法等の趣旨に基づき当該地域における事業団体との調整、公正な競争条件の確保に努めることが明記されております。
　また、大臣告示では、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」として、その第三項において、「中小企業者への配慮に関する事項」として、「新会社は、その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において当該新会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮するものとする。」とあります。告示はＪＲ新会社発足に当たってのものですが、いずれも地域中小企業者への配慮を明記したものであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、ＪＲ四国バスの参入をめぐって幾つかの問題が発生をしております。既に国土交通省は十分に把握されておると思いますので、内容については簡潔に述べたいと思いますが、まず第一には、徳島県における四国交通の問題です。
　四国交通は、県西部を中心とした生活路線バスと京阪神間への高速バスを運行しているバス会社であります。国、地方自治体からの助成とともに、高速バスの運行利益でもって生活路線バスの経営損失を補っています。問題は、この高速バス路線に、これまで通過していたＪＲバスが途中県内四か所を停留所を申請をしてきたのです。この四か所の停留所が認められてしまいますと、収入低下はもとより、四国交通としての存続すら危ぶまれる状況が生まれます。
　このため、地元八町村は、二月の二十四日に国土交通省、四国運輸局あて、ＪＲバスの停留所については認めないよう要望書を提出し、徳島県議会においても三月四日、「地方生活バス路線の確保に関する意見書」を採択、地域住民の生活、利便性を著しく低下させるものであり、そうした事態を招いてはならないとしております。
　二つ目は、愛媛県宇和島への八幡浜、松山市からのＪＲの中距離高速バス延伸であります。
　現在、宇和島など南予の地域経済は、自動車や電機関連産業が相次ぐ撤退により、大変厳しい実態にあります。地域の中小バスも、その影響を受けて例外ではありません。仮に中距離バスが宇和島に延伸されることになれば、大幅減収が予想され、経営が窮地に追い込まれることになることは火を見るより明らかであります。
　この間、南予地域では、運輸局の指導もありまして、ＪＲ四国が地方バス路線から全面撤退をし、地元の民間バス会社、宇和島自動車が路線を引き継いだという経緯があります。また、これまでの共同運行会社と協力をして施設の充実を図り、サービス改善に努めているところです。申請では、延伸先である宇和島市にはＪＲバスは営業所を持っておらず、運行管理上、特に安全運行確保の観点から不安視する声も上がっております。不採算路線からの撤退をして、収益路線である高速バス路線への強引ともいえる参入には多くの実は反発を招いているところです。
　そこで、二〇〇二年の、平成十四年二月に道路運送法が改定をされまして、需給調整撤廃が廃止をされております。今申し上げましたようなこれらの経緯を踏まえて対応されるべき問題だと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　今の事案につきましては、今年の一月に、停留所の新設及び路線の延伸を含めた事業計画の変更申請が提出をされたところでございます。
　もう委員もよく御承知のように、停留所の新設につきましては、現行制度では基本的に事業者の自主的な判断で行うということになっております。ただ、路線の延伸については、輸送の安全確保や事業遂行能力などの認可要件を満たすものについて認められるというふうになっております。
　こういう制度の仕組みになっておるところでございますが、しかし、先ほど来委員のおっしゃっています参議院、国会での附帯決議、当該事業分野における中小企業者への影響に配慮するという趣旨に従って、この問題についてはやはりよく慎重に対処していかないといけないというふうに考えておるところでございます。
　この計画が実施された場合に、地域の中小バス事業者の運行する生活交通に重大な影響を与えるおそれがあるという、そういう声も私は直接聞いておるところでございまして、こうした地元の利用者や関係者の意見にも十分に耳を傾けながら慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　今申し上げましたように、やはり地方の生活路線を担当するところは、やっぱり内部補助的な役割として、もうかる路線はきちっともうかってもらいたいと、その代わり赤字のところも運営していくということでその地域全体の生活交通の足を守っているという、どうか実情を踏まえていただいて、今答弁ありましたように、どうか慎重な対応をよろしくお願いを申し上げておく次第でございます。
　次に、タクシーの現状についてお伺いをいたします。
　タクシーの規制緩和から三年が経過をいたしまして、この間、一万四千台に上るタクシーの増加と価格競争が激化をしたことが伝えられておりますし、私は昨年の秋に質問をしたときに、値下げで利用者が増え、営業収入が増え、賃金が上がるからいいではないかというような意味の回答がございました。実態はそのとおりになっているかどうかが問題でありまして、国土交通省の現状の認識についてお伺いをいたします。
　また、過日、予算委員会において我が党の同僚議員であります質問の中で、タクシーの乗客の下げ止まるということが答弁をされておりましたけれども、輸送人員、輸送キロ、輸送回数、運送収入、実車率及び一日一車の運送収入、輸送回数についても下げ止まりと言えるかどうかというのは甚だ疑問でありまして、台数が一万四千台をも増えているにもかかわらず輸送人員が横ばいということは、運転者の実態はますます厳しくなっているのではないかと思われます。
　それは、規制緩和で良くなると言っていたこととの食い違いがあるのではないかというふうに思うんですが、輸送人員は私どもの調査でも確かに下がっておりますので、そこら辺りの認識をひとつお伺いいたします。
○政府参考人（金澤悟君）　規制緩和後のタクシー事業の現状についての御質問でございます。
　ハイヤー・タクシー事業は、昭和四十年代から長い間、需要が減少傾向にございまして、規制緩和以前から事業をめぐる経営環境は大変に厳しいものであったということでございます。
　こうした中で、事業者が創意工夫を生かして利用者のニーズにこたえ、それによって事業の活性化がもたらされると、こうしたことを期待いたしまして、平成十四年二月に、改正道路運送法が施行されたという経緯でございます。
　その結果はどうだということでございますが、この結果、現在までに、全体のタクシー事業者の約六％に当たります三百八十の事業者の方々の新規の参入がございました。ほかにも、様々な運賃、新しいタイプの運賃が導入されるということもございまして、輸送人員はそれまで、規制緩和直前の平成十三年に二十三億四千万ございました総輸送人員が、十四年には二十三億七千万、十五年には二十三億五千万と、それまで以前の毎年約一億人近く減っていたのに比べますと、やや下げ止まりの傾向を見せておるというふうに私どもとしては認識をいたしております。
　しかし、一方で、渕上委員おっしゃいましたとおり、新しい、新規参入の車両が一万四千台に上っているということの中で、全体の需要はまだ上向きに転じていないという状況にはあろうかと思いますので、増加した分だけ一日一車当たりの売上げが下がっておる。したがって、それに伴ってタクシーの運転手の皆様の年収も、これは厚生労働省の調査でございますが、規制緩和前の年収三百三十四万円、これ平成十三年度でございますが、それに比べて十五年度には三百十五万円と、二年間で約六％減少しておると、このような状況にあるわけでございます。
○渕上貞雄君　次に、規制緩和についてお伺いをいたしますが、先ほど少し触れましたけれども、二〇〇二年二月の道路運送法が改定をされまして需給調整が廃止をされました。その後、路線バスや高速バス、貸切りバス、さらにはタクシーにおいて様々な事態が発生をしておりますし、その一つ一つの事象が悪いとは言えませんけれども、好ましいことではない事象も多くあることと思います。
　大臣は衆議院の予算委員会の第八分科会において、規制緩和、規制改革がすべて正しいとは私は思いませんと述べております。また、経済規制というものはすべて自由化されないといけないんだ、また規制緩和というものは外していかないといけないんだ、これらが当然だ、それが善なんだというふうな考え方というのは、私はそういう、そうではないというふうに考えておりますと述べられております。
　この点については私も同感でございまして、その上で大臣にお尋ねをいたしますが、規制緩和後のバスやタクシーなどの公共交通について、再規制をやはり検討し考える時期に来ているのではないかと思うんでありますが、やはり、安全が確保されるようなルールを早急にやはり考えるべきだと思いますけれども、大臣の見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　当然、安全、安全面での、安全面の確保というのは、特にこういう交通事業者にとっては最優先のことであると思っております。
　そういうその安全面からの社会的な規制というのは当然あってしかるべきものでございまして、それが規制緩和、規制改革という一点でそうした規制が緩くなってしまって、結局は、結果として利用者に対して大変な不利益を掛けてしまうことがないようにこれはしていかないといけないというふうに考えております。
○渕上貞雄君　規制緩和実施をした後、もう三年以上たっておりますから、どうかでき得れば、これらの問題、実態を踏まえて調査なり行っていただいた上で御検討いただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、安全輸送問題についてお伺いをいたします。
　何度も申し上げますけれども、交通運輸の基本は安全輸送の確保にあるわけでして、大臣はハインリッヒの法則というものは御存じだと思います。これは、一つの大事故が背後に、一つの大事故の背後には、二十九の被害の小さな事故と被害を伴わない三百件の事故、さらには潜在的な事故につながる可能性を持った無数のインシデントが存在するというものです。元々、運輸事故を対象領域としたものではありませんけれども、運輸事故の分析の場合にも援用されているようにもなっておりますし、すなわち安全には費用が掛かるということでありますが。
　このことをやはり交通運輸事業者は十分認識をすべきでありますし、そこでお伺いをしますが、客室乗務員の派遣制度を入れるという話がございます。既に現場の客室乗務員からは、導入、不安視する声が上がっておりますし、一九九四年のアルバイトスチュワーデス問題では、当時の運輸大臣は、同じ仕事をする者が労働条件が異なればチームワークや一体感に欠け、緊急時の対応など安全上問題があると発言をされておりますし、派遣労働者の場合はそれ以上に問題があると思います。
　チームワークと経験は安全の基礎とも言えますが、安全を不安視する現場の声を無視するような制度導入には疑問を感ぜざるを得ませんし、潜在的な事故につながる可能性を持った無数のインシデントではないかもしれませんが、第二次災害を防止をするというのも災害拡大をさせない方策でもあります。そのためには客室乗務員のチームワークや経験が生かされるのではないでしょうか。また、複雑な雇用関係を現場に導入して安全品質を低下させるのではなくて、安全を支える労働環境にもやはり責任を持って運航をすべきであると考えます。公共交通機関としての航空会社が果たすべき社会的責任ではないかと思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
　また、ここにきて、千歳空港における管制無視やくろしお鉄道事故、観光バスの転落事故など発生をしておりますが、大臣の安全輸送への決意をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　新千歳空港での事案につきましてＪＡＬの役員の方々が来られたときに私が申し上げましたのは、今委員がおっしゃったとおりでございまして、大事故というのは、結局軽微ないろんなミスが重なって大事故につながっているのではないかと、私は今回のこういう事案というものをもう徹底してＪＡＬは分析をしてもらいたいということを強くお願いしました。
　これは、様々なミスが、様々な気の緩みが、また組織の緩みがこうした事案につながっているわけでございまして、本当にこれが事故につながらなかったから良かったんであって、このことを是非契機にそういう見直しを、体制の見直しをしっかりとやっていただきたいということを強く言ったところでございます。
　委員のおっしゃった趣旨には、私は全く同感でございます。
○政府参考人（岩崎貞二君）　派遣乗務員の件についてお尋ねがありましたので、簡潔にお答えさせていただきます。
　客室乗務員、先生御案内のとおり安全に対して重要な役割を担っております。この客室乗務員を派遣会社から受け入れるという動きがあるというのは私どもも承知をしております。
　ただ、受入先であります航空会社で派遣の客室乗務員も自社の乗務員と同様徹底的な所要の教育訓練を行うということを言っておりますので、安全上の問題は、それ自体では大きな問題はないと考えております。
○委員長（田名部匡省君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　阪本　泰男君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　山野　岳義君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　総務大臣官房長　　平井　正夫君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　堀江　正弘君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局飛行場部長　　　本田　　勝君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　広瀬俊一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十七年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
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○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官阪本泰男君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、総務大臣官房長平井正夫君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長武智健二君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省情報通信政策局長堀江正弘君、総務省政策統括官鈴木康雄君、厚生労働大臣官房審議官高橋満君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君及び国土交通省航空局飛行場部長本田勝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社理事広瀬俊一郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十七年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　先般、当委員会におきまして、大臣が所信表明を述べられました。主に三つの項目を立てましての御発言があったわけであります。当然、慣例に従われまして、大臣は所信表明を朗読というか、そういうふうな形を取られたわけです。ただ、その所信表明の中で、大臣の声の大きさやトーンやあるいは間合いの中から、本当は大臣の心のうちではどの分野に最も力を入れたいのかということを探るようにお聞きしたんですが、そうした発言の中からは私も知り得るものではございませんでした。
　したがいまして、今回は、前回の当委員会で大臣が御発言をされたものの中から、具体的には行政改革の推進、地方分権の推進、そして情報通信政策、この三つの分野について、今日、時間の許す限りお尋ねをさせていただこうというふうに思っているところであります。
　まず、これは人事院の管轄になろうかと思いますけれども、行政官の長期在外研究員制度、これはどういったものであるのか、簡単に御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（藤野達夫君）　ただいま御指摘ございました長期在外研究員制度は、国家公務員で将来中核的な要員として育成を必要とする職員につきまして海外のいろんな機関に派遣をいたしまして、そこでいろんな知識等を習得するということでこれまで行ってきているものでございます。その期間は大体二年間派遣をしているものでございます。
○山根隆治君　入省八年未満の若手の官僚を二年間海外に派遣をして勉強、研究をさせるという制度だという御説明であったかと思いますけれども、この制度が非常に大きな効果を発揮して、日本の優秀な官僚制度をつくるのに寄与したということを私も認めるにやぶさかではありません。
　しかし、今非常に問題になっているのは、留学後、多くの方がかつて見られないほど退職をしていくと。せっかく国民の血税を使って研究をし、一人前になってきたらば退職をしていくということについて非常に問題があろうかと私は思っていますけれども、この実態についてはどのようになっているのか、これも簡単に御説明ください。
○政府参考人（藤野達夫君）　ただいま御指摘ございました長期在外研究員の帰国後の早期退職の問題でございますけれども、最近五年間に帰国しました者、具体的には平成十年から十四年度に派遣し十二年から十六年度に帰国した者でございます。その総数が、派遣者総数が五百六人でございますが、昨年十月時点で調査しましたところ、退職者は四十五名ということでございます。
　なお、さらに、その一部の者につきまして帰国後一年、今申し上げましたように帰国後の期間それぞれ違いますので、それぞれ帰国後一年の退職者数の状況を見ますと、近年は少し漸減傾向にあるという状況でございます。
○山根隆治君　少しずつ改善はされているというふうなお話でありますけれども、しかし昨年五百六名派遣した中で四十五名が退職するというのは、やはりこれは国民の理解を得られる私は範疇ではないだろうというふうに考えるわけでございます。国民は非常に今、日本の経済が多少明るい兆しが見えたと、その背景には、企業の大胆なリストラ等の問題で働く人の非常に犠牲の上で今日の日本経済というのが成り立っているという実情の中でこうした問題を見ると、私は国民の理解を得られるものじゃないというふうに思っているわけでございます。
　こうした国民の税金がある種無駄に使われざるを得なくなってしまっているという状況について、これを返納させていくというふうなことも、措置も私は退職者に求められてしかるべきだというふうに考えるわけですけれども、この辺についての考え方、聞かせてください。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　今委員御指摘のように、貴重な税金を使いながら、それを十分に公務に還元しないうちに留学から帰国後すぐに退職してしまうということは、やはり国民感情から見てもこれは許されないことだというふうに思います。
　したがいまして、現在、私どもはそれに対応する措置として、留学制度に応募する際に帰国後も勤務を継続するという意思の確認をしております。それから、それにもかかわらず帰国後早期に退職するという者に対しては、各省庁で自主的に留学費用を返還しなさいというふうな働き掛けを行っていただいております。
　こういう対応で一定の効果は上げているわけでございますけれども、今後はより一層効果を上げるために、当面は、長期在外研究員制度の意義及び目的の周知徹底を図ること、それから研究員の選考プロセスにおいて勤務意思継続が明確でない場合には派遣を取りやめること、それから早期退職者に対する留学費用の返還について、これは全省統一のルール化を図っていきたいというふうに思っております。
　私としては、この留学制度の対象者はほぼすべてがⅠ種採用者の、いわゆる幹部公務員の候補者でございますので、彼らの自覚にまちたいという気持ちは大変強うございます。ただ、これらの措置でも十分に実効を上げないということになれば、やはり法制化して強制的に費用を返還させるということも考えざるを得ないというふうに思っております。ただ、法制化につきましては、クリアすべき点が多々ございますので、関係方面と協議しながら今検討をしているところでございます。
○山根隆治君　こうした兆候が出てくる背景には、やはり日本の官僚制度そのものが大きく揺らいできているんじゃないかという何よりも私は証左であるような気がしてなりません。これには本当にやはり危機感を持ってもらわなくてはいけないだろうと。最終的には、やっぱり法的な措置もとらなくては国民の理解得られないと思うんですけれども、その前に、やはり日本の屋台骨を支えてきたという日本の官僚制度がこのような魅力のないものになってくるということは、もっと何か、何かがむしばまれていると、そんな気がしてなりません。
　是非これについては、法的なものはもちろんで、最終的にはそうした措置も必要でありますけれども、もう少しメンタルな面での、官僚とは何なのかということについて少し深く掘り下げてもらいたいという気がしてなりません。
　まあ誤解を恐れずに言いますと、私は別に、官僚がこれからも頑張ってもらいたいとは思いますけれども、官僚中心の国家というものは変えたいと、こう思っている立場でございますことをあえて申し上げたいと思います。
　総務省が、実は数も多いということもございますけれども、実は退職者の数が一番多いという状況がございますが、この点について大臣、突然振って申し訳ないんですが、御発言ございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目、官房長官の方から、官房長の方から答えさせますけれども、帰国後早期の退職に関しての御質問でしたら、この二年間ぐらいは、十三年以降は多分一番少ないと思っておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、自治省というところでいけば、旧自治省でいけば、まあ海外なんてこれぐらい超ドメスティックな役所は本来はなかったはずですから、海外研修なんというものはおよそ縁のない役所だったんです。第一期はたしか今の消防庁長官、あそこら辺りが最初の海外だと思いますけれども、順調に行ってきたんだと思いますが、やっぱり今言われましたように、役人全体としての行政職を受けるいわゆる優秀な学生の資質が司法に取られて、行政官を受けるより司法官を受ける方が多くなってきているという最近の現状というのもいろんな意味でこれに影響しているんだと思いますけれども、優秀なやつが役人に行き過ぎるのも問題なのかもしれませんけれども、いろんな意味で今時代が少しずつ変わりつつある一つの面の中にあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、役所というものはやっぱり日本という国家にとって極めて重要な部門であろうと思いますので、この意味で、役所に優秀な人が来させるような、来たくなるようなものという魅力を今後とも考えていく必要があるだろうと、私もそう思います。
○山根隆治君　少し視点を変えまして、海外の研修制度ということから少し敷衍させて発言させていただきたいと思うんですけれども、研修というふうな意味では医大、国立医大についてのこの負担というものも、非常に国庫負担大きいものがございます。
　私は、ここで今問題にさせていただこうというのは自治医大の問題、それから防衛医大の問題であります。
　やはり、医大には相当な国庫負担というのが当然あるわけでございまして、両医大とも九年間の義務を課して、卒業してから九年間はへき地医療含めて勤めなくてはいけないと、こういう規定があるわけでございます。
　ところが、自治医大の場合には、その九年間の義務規定があっても、一年間で例えば途中で辞める、あるいは二年間で辞める、三年間で辞めても、その間に掛かった国庫の負担についての一部を全額返還しなくてはいけないと、こういうことになっているわけでありますけれども、実は防衛医大の場合にはそうした規定がない。つまり、九年間のうちで八年間勤めていれば九分の一、等分してその九分の一の部分だけ返還すればいいと、こういう実はシステムになっているわけでありまして、同じ国立の医大の中でもこうした違いが出ているという背景には何があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。これは防衛医大の方から、角度から御答弁いただくのがいいかと思いますが、お願いします。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校の卒業生にいわゆる償還金が課せられておると、先生御指摘のとおりでございまして、ちょっとこの概要につきましては御説明いたしますと、法律によりまして決まっておりまして、卒業後九年の、卒業九年の期間を経過するまでは隊員として勤務するように努めなければならないと、こういうふうになっておりまして、この期間を経過するまでに離職した場合には、所定の償還金を償還しなければならないと。こういうことで、本来この制度の趣旨というものでは、目的といたしましては、要するに、社会的に高く評価されております医師国家試験の受験資格を国費によって取得した者が早期に離職するいうことはそもそもこの防衛医科大学校の設置目的に照らして好ましくないんだということで、国費による受益の公平を図るために設けられた制度でございます。
　これ、先生御指摘の、当方は確かに九年ごと、一年ごとに逓減していくという形を取っておりますが、これ、うちの方はいわゆる償還金という形でやっておりまして、いわゆる貸与、貸して、それから後で全額返していただくいう形じゃなくて、一年ずつ勤めていった場合にその分は隊員として勤務したという形で償還を徐々に免除していると、こういうやり方をしております。
○山根隆治君　その根拠は分かりましたけれども、これもやはり整合性ということ、国全体の整合性ということから考えるとおかしな話で、これもとても国民の理解得られるところではないだろうという気がしてなりません。
　自治医大については、これは六年間で二千二百六十万貸与しているということでありますが、防衛医大の場合には五千七十七万ということで、これもかなり数字の差があるのはどこかに何か原因があるんだと思うんですけれども、しかし私は、この矛盾というものはやはりどこかで埋めていかなくては国民の理解得られないという気がしてなりません。
　実は、一月の二十一日の防衛庁の長官の記者会見で明らかにこの点も長官自身がされているわけでございまして、実は防衛庁はやはり特殊な環境に置かれている部分もございまして、まあ私的には理解ができるところも一つはございます。やはり、自衛隊、自衛官の病院というふうなことがあって、一般の方々が診察に行くというふうなことがなかなかできない、四つの病院でそういうことをされておられるようでございますけれども。ですから、特定の疾患しか診ない、健康で、大体健康体の方が多い中での疾患というふうなものでございますから、なかなかそれも一般の多くの疾病に対して診る機会がないということで、魅力を感じないというふうな問題等々があるわけで、途中退職ということが多いんじゃないかという気がしてなりません。
　こういうことは私自身も理解をしているところではございますけれども、やはり一つの整合性ということではもう少し考えていく必要があるんじゃないかというふうな気がいたします。
　平成六年から十五年度まで見てみますと、離職者が四百人にやっぱり上っているということでございます。このうち償還義務者数が百七十という、この数字も非常にまあ極めて多いわけでございますけれども、今後の対応についてはどのように防衛医大の方では考えられておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　先生おっしゃるとおりで、私どもも重要な問題だと認識しておりまして、現在、先生おっしゃいましたけれども、医官の離職の主な理由としましては、例えば結婚や育児等の家庭の事情ですとか、あるいは地域医療に貢献したいということで開業してしまうというようなことで、これも、あるいは民間病院に行ってしまうというようなことで、やはりこれも重大な問題であると考えています。
　こういった理由を少し分析をしまして、医官の早期離職問題を解決すべく、対応策について現在検討している状況でございます。
　以上でございます。
○山根隆治君　次に質問を移させていただきたいと思います。
　昨日の予算委員会で麻生大臣への質問がありまして答弁されていますが、新デジタルタワーのいわゆる建設問題についてでございます。
　これは、地上波デジタル放送の電波塔を建てようと、首都圏でと、こういうことでございますけれども、先般、港区麻布台の郵政公社跡地が有力になってきたと、その建設地としてですね、という報道があったわけでございます。そして、その報道によりますと、この跡地については総務省もかかわっているという報道がございましたけれども、事実関係はどのようなものでございましょうか。簡単に御答弁願います。
○政府参考人（堀江正弘君）　お答え申し上げます。
　首都圏における六百メートル級の超高層タワーの件についてでございますけれども、ＮＨＫ及び民放キー局五社が新タワー推進プロジェクトを発足させて、現タワーの継続利用の可能性も残しながらということではございますけれども、複数の提案候補地について検討を行っていると承知しております。
　ただいま御指摘されました具体的な案件についてでございますけれども、最近一部で報道されましたけれども、これは森ビルが日本郵政公社飯倉分館周辺の再開発案として、同地での電波塔、ホテル、オフィス等を含めた複合ビルの建設計画を関係者や在京事業者に提案しているものという具合に承知しておりますけれども、本件の提案につきましては総務省は全く関与していないものであるということで御理解をいただきたいと存じます。
　また、新タワー構想は在京事業者が検討しているものでございまして、一部報道にありましたように、候補地の選定に当たりまして総務省が放送事業者との調整に入るというような事実はございません。また、森ビルの提案が、報道にありますように、最有力かどうかといったような評価をする立場に我々はないということを御理解をいただきたいと存じます。
○山根隆治君　直接総務省に決定権がないということは、候補地についてですね、重々承知していますけれども、やはり総務省とのかかわりは非常に深いものがありますし、現場で様々な情報交換や意見交換が行われているということを想定は容易にできるわけでございますので、是非慎重な対応をお願いいたしたいというふうに、ひとつ要望をこの点しておきたいと思います。
　先般の大臣の所信表明で、冒頭に大臣はこう述べられております。豪雨や台風、新潟県中越地震等数多くの災害が発生し、多くの方が犠牲となられました。また、スマトラ沖大地震及びインド洋津波により、多くの国が未曾有の災害に見舞われました。災害に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。冒頭の言葉がございました。
　これからやはり、日本は地震国でございますので、防災ということについては国を挙げて取り組まなくてはいけない、そしてまた内閣のそれは方針でもあろうかと思います。大臣もその辺の気配り、心配りを行政執行上でされているということは十分承知いたしておりますけれども、このタワーの建設の問題につきましても、一朝有事の際に、私たちいろいろな災害の経験をしているわけでございますけれども、そのまあ安全性をどう確保するか、国民の生命と財産をどう守るか、そのための手法は何かということを考えた場合、このタワーの建設もこうした視点から見ていかなくてはいけないというふうな思いがいたします。
　幾つかの有力な候補地がございます。その中で、さいたま市においては、活断層というものも近くに通っていない等の非常に防災面から有力な地区の一つだというふうに言われているところでございますけれども、昨日の予算委員会の答弁も踏まえて、更に御見解お述べいただけるものがあれば、大臣からお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　新東京タワーと通称言われているもので、六百メーターと言われておりますものの、まず山根先生御存じのように、背景は、今あります東京タワーというのは三合わせみたいなもので、昭和三十三年三月三日、三百三十三メーターというのが今の東京タワーのできた元だったんですが、御存じのように、デジタルハイビジョンという放送が一昨年の十二月一日から放送が開始されまして、いろんな形で今電波が飛び始めておりますけれども、東京タワーを使ってほぼアナログ周波数のところは、届いているところはほぼ届いておるというところまで来ております。これを六百メーター上げることによって、更に二百七十メーター上げることによってかなりの部分がもっとよく見えるということも確かですが、もう一つは、それでも高い超高層のビルの陰になりますところは必ずそれでも出ますので、そういったところにおいては小規模の中継局を作らない限りは届かないというのもまた事実であります。
　そういった意味で、私どもとしてはこういったものをいろいろ今放送業者の方やら、その地域の再開発に合わせていろいろな方々が取り組んでおられるのは私どもよく承知をいたしております。ただ、今局長から答弁を申し上げましたように、これができることによって更にいろんなものが、どういうものが出てくるかというのはちょっと、金の掛かる話ですから、これは。放送業者がその事業をやられるに当たって、政府は金出すわけでもありませんので、そういった意味では、これは土地だけあってもそれを建てるという金は全然別の話でもありますんで、どういった形でこれをやっていくのかというのは、いろいろな形でその施工をする人たちの立場、業界の損得、利益、いろんなことを考えていかないと、場所が良くても航空管制、六百メーターだと航空管制の問題も当然出てきますんで、航空管制の問題やら何やら出てまいりますんで、その地域の場所の選定に当たっては、だれが金を払うのか、そして問題は、それは航空管制大丈夫ですかとか、いろんなことを全部考えないといかぬところだと思っておりますんで、いずれにいたしましても、私どもとしてはこれはよく見守らにゃいかぬところだと思っておりますんで、事業経営の観点というのは忘れちゃいかぬところだと思いますんで、総合的な観点から判断をしていただくことになろうかと思いますけれども、総務省としてはそれらのところを総合的に判断した上で、私どもとしても見守ってまいりたいと思っております。
○山根隆治君　突然振って恐縮ですが、今井副大臣、思いを、お考えちょっと聞かせてください。同じ質問です。
○副大臣（今井宏君）　かつて、埼玉県をどなたが、ダサイタマと言われてしまったことがあるわけですが、今は彩の国ということであります。そういう意味では、イメージも、実態も、町づくりにおいても、シンボルとしても、ランドマークとしても、私、個人的には是非埼玉へと、こういう気持ちで一杯でございます。
○山根隆治君　是非、副大臣のお立場の中で力を込めていただきたいというエールを送らせていただきたいというふうに思います。
　今、大臣はすぐお戻りになるんですね。
　実は、ＮＨＫ含めて在京六社によりまして推進のプロジェクトというものを作られておられます。このプロジェクトの組織で、再三、去年の五月ぐらいからいろんな文書の中で、年度の中で一定の結論、見解を出していきたいんだと、こういうふうなことが書かれているわけであります。
　年度というのはやっぱり三月一杯というふうなことなんだろうというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、この計画、目途に、めどに今も変わりがないのかどうか、どのように把握されているのか、総務省の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（堀江正弘君）　今先生おっしゃいましたように、このプロジェクトの中では、年度末を目途にということだと聞いておりますけれども、なお様々な検討が必要だということでございますので、その取扱いが今後どうなるかということについては、三月末以降どうなるかとか、三月の取りまとめがどういう形でなされるかということについては、詳細は十分承知しておりません。
　三月末、年度末を目標にいろいろな検討がされているということは、そのとおりだと存じます。
○山根隆治君　今の話では、結局、掌握、承知してないということでの逃げられた答弁になっているんですが、もう三月末というのは幾らでもないですよね、間がね。その辺のところで、これだけの大事なプロジェクトについてまだ分かんないというふうな答弁はないと思うんですがね。
○政府参考人（堀江正弘君）　若干言葉足らずだったかと思いますけれども、たくさん、複数の提案がなされておるわけでございます。
　それで、先ほど来大臣も申し上げましたけれども、経済性でありますとか立地条件でありますとか、あるいは技術的な観点であるとか、いろいろな角度から検討されておるわけです。それで、年度末を目途にということで進められているということも事実でございます。
　ただ、複数の中でそれを一本に絞るのかとか、あるいは更に、幾つかを残して四月以降も更に詳細を詰めていくのかと、その辺りはまだ、今三月に入っておりますけれども、そこまでは決まっていないという具合でございます。
○山根隆治君　ＮＨＫの様々な問題や、たまたま重なってんですけれどもフジテレビの問題等もあって、なかなか事務的な作業等が進んでいなかったのかなというふうな気もするんです。
　これ、大幅に遅れるという可能性はあるんですか、結論が。