Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日議題になりました法案に関して、初鹿委員がお話しになられたところは割愛をさせていただきながら、やはりコンセッション方式、民間委託を中心にちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　確かに、老朽化する水道インフラと、国、自治体が直面している財政難、その突破口として、日本の水道を全て民営化しよう、そういったお考えでなさっていっているのではないかと思います。ただ、水道を民営化した多くの国々では再公営化が、先ほど来お話があるように起こっているのはもう御存じだと思います。
　法律で定められた耐用年数四十年を過ぎた水道管というのは三万八千キロメートルぐらいあるんでしょうかね。これも、更に今後ふえていくわけであります。こういった老朽化した浄水場やダムの更新、修繕のためには今後五十年で五十兆円を超える額がかかるとも、もう大臣御存じだと思いますが、言われていますよね。そういう中、人口も減って税収が減ってきている国、自治体に余裕がなくなってきている。また、水源開発の水道事業の負債も十兆円を超えていますよね、たしか。こういった転換期を迎えているわけであります。なので、今回、法案自体は非常に大事なことを多く含むんだ、そのように承知しております。
　ただ、公的機関が、公営で行われてきたものを民間にするということ、そもそも水道事業というのは、なるべく安い料金でサービスを提供するために、基本的にもうけないというようにしてきた事業ですよね、公的機関が。だから公的機関が運営をしてきた。それを、企業がもうかるモデルに変えるときというのは、そのやり方は当然限られてくる。
　国際的にはどういうことがポイントになっているかというと、もうけるためのやり方というのは、水道料金を値上げする、水消費をふやす、これが一番目ですね。二番目に、労働者を減らす、非正規に置きかえる、これもよくやられています。それで、三番目に、税金で補填する。これが世界の民営化で起こっている実情なんですが、まず大臣、このことに関してちょっとコメントをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと、一つ一つの事例を承知しているわけではないので、なかなか、このケースはこうだという議論はしにくいのでありますけれども、しかし、まず一つは、我々、民営化を全面的にやろうとしているわけではなくて、その地域地域の状況に応じて、一つのそうした、しかも、今回提出させていただいているのは、地方公共団体が引き続き水道事業の継続に責任を持つ、あくまでも地方公共団体が水道事業者である、そういったことを前提に法案をまず提出をさせていただいているということが一つあるというふうに思います。
　それから、これまでのさまざまな民営化を見たときに、全てが失敗しているわけではないんだろうというふうに、日本の中においてもですね。ですから、それはケース・バイ・ケースということもあるんだろうと思いますし、成功している部分と、そうでなかった部分もあるのかもしれません。そういったことも含めて、先ほど初鹿委員にも申し上げましたけれども、今回は、海外での水道事業の再公営化事例、そこでうまくいっていなかったその課題、それらも我々なりに分析をし、そうしたことにも対処し得る、そういった枠組みの中で今回の法案を提出させていただいている、こういうことであります。
○吉田委員　大臣、おっしゃることはわかるんですけれども、きのうのレクでかなり細かく、私、通告をしていますので、やはり、気になるところを細かく委員会で審議することが、この法案がいかに大事かというのを国民の皆さんにわかっていただくし、また、安全だということをわかっていただくためなので、大変恐縮ですが、大臣、細かく、私、きのうかなり細かく言ってありますよね、だから、そこはちょっと答えていただきたいと思います。
　では、ちょっと具体的なもので、大臣が今聞いて、ちょっと後ろで役所の方とお話ししても結構ですが、答えていただきたいんですが、例えば、南アフリカの事例で、悲惨なことが起こっているんですよ。民営化された後、全てのコストを水道料金に反映するフルコストリカバリーという制度が採用されまして、貧困家庭の多くは収入の何と三〇％を水道代に割いていた。その結果、料金を払えなかった約一千万人が水道をとめられて、汚染した川で水をくんでコレラが蔓延した。クワズールナタール州だけで十二万人が感染、三百人以上が死亡した。しかし、このとき、民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出したり、そのコストを全部補填したということで、何のための民営化だったかわからない事例が起こっています、南アフリカ。
　イギリスは、一九八九年から水道の民営化をしていますが、十年間で水道料金がどんどん値上がりして、水質検査の合格率が八五％以下に下がっちゃった。漏水件数もふえて、何百万人もの方が水道をとめられたという事例がある。しかし、その間、何と株主配当や役員特別報酬は普通に、民間の会社ですから払われていた。
　フランスですね、今度。さっき初鹿委員も言いましたが、二大メジャー、スエズ社やヴェオリア社というのは、フランス・パリが本拠地ですね。一九八五年から二〇〇九年までの間に、水道料金は二六五％上昇したという事例があります。
　うまくいっている事例というのは逆に少ないというふうに思えるんですね。
　水道の民営化というのは地域独占で行われます。だから、市場経済じゃないですから、企業が料金を値上げしたいと言ったら、それをとめるすべが非常に少ないわけですよ。
　パリの場合、三〇％の収益が企業内部留保金になったというようなデータもあります。
　また、一九九九年、ブレア政権となって水道料金の引下げが行われた。何が起こったかというと、経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収、合併されていった。水道事業は金融ギャンブルの投機対象のようになってしまったなどという指摘があるんです。
　こういった南アフリカ、英国、パリという事例を見て、大臣、いかがお考えになりますか。
○加藤国務大臣　例えば今、料金の話がありました。
　日本の仕組みでは、適正な利用料金を維持するため、まず、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に条例で基本的な料金の枠組みを定めることになっているわけであります。加えて、今般の水道法改正法案においては、厚生労働大臣も、原価を適切に算定して利用料金を設定していることを確認する、そういう仕組みになっております。
　それから、先ほど水道水の安全という話もありましたが、水道法に基づく水質や水道施設の基準を満たしているか、これは厚生労働大臣が直接コンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査を実施する仕組みにしているわけでありまして、本来、水道事業者であれば、もちろん厚労省はそういった権限がありますけれども、こうしたコンセッション事業者に対してもそういったことがやれるという仕組みになっております。
　また、サービス水準を確保するため、厚生労働大臣が、地方公共団体のコンセッション事業者へのモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者により適時適切に実施できる体制になっているか、これを確認する、まさに地方公共団体の管理がちゃんと行き届き得るようになっているか、それも確認した上で許可をする。
　こういう仕組みを入れることによって、先ほど申し上げた、これまで海外において起きてきた、結果的に再公営化しなければならなかった、そうした問題点、それに対応する仕組みにさせていただいております。
　それから、私ども全てを承知しているわけではありませんけれども、一九九八年から二〇一一年の間にフランス国内で契約された事業、ちょっと古いあれになりますが、約九七％は民間事業者との契約が更新をされている、そういうことにもなっているということも一方であるんだろうと思います。
○吉田委員　フランスも、そうですね、パリはあれですけれども、場所によっては。ただ、全体的にまた再公営化の動きがどうもフランス全体としてはあるらしいですけれども、私が聞いている範囲では。
　大臣、ちょっとまだお答えいただいていないんですが、例えば、株主配当とか役員特別報酬、コンセッション方式で委託されたところ。やはり、水道料金の値上げをどんどんする一方で、株主配当や役員特別報酬を支払うなんということが起こらない、また、漏水や水質検査で著しく問題が起こってくる中でそういう株主配当、役員特別報酬などを払うということは、基本的に大臣が指導して許さないということでいいんでしょうかね。
○加藤国務大臣　イギリスでそういう事例があったと今お話がありましたけれども、我が国で今回コンセッション方式を提案、今回のコンセッション方式でありますけれども、ＰＦＩ法に基づき、公共施設の管理者である地方公共団体が、施設整備を含む業務の範囲、サービスの水準、水道料金の上限、料金の上限ですね、などの枠組みを事前に条例等で定めるということでありますから、それを超えて上げるということにはならない仕組みになっております。
　その上で、地方公共団体は、料金の設定に関与することやコンセッション事業者の役員報酬等を含む財務状況について、これはモニタリングすることになっておりますので、そうしたモニタリングを通じて、水道料金や民間事業者の役員報酬が極端に高くならないように対応していける、こういうふうに考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりと、やはりやっていっていただかないといけないのかなと思います。
　少し初鹿議員からも触れたんですが、水道事業というのは、二十四時間安全な水をずっと出していかなきゃいけない。大変なことですよね、本来的には。それを企業がやると、厳正に選ばれた企業だとは思うんですけれども、やはり、困難になってぱっと撤廃してしまう、急遽撤退してしまうなんということが、会社ですから、ある可能性があるわけですが、急に、もう今月でできませんだとか、そういったことに突然なってしまった場合、極めて急な撤退に対して、この法案では、復旧や、その後の維持に関してはちゃんとした仕組みはできているんでしょうか。
○高木副大臣　まず、コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査をすることになっておりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えております。
　このため、今般の法改正におきまして、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者により適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可することとしております。
　加えまして、許可の際には、厚生労働大臣は、地方公共団体がコンセッション事業者の事業継続が困難となった事態をあらかじめ想定しまして、迅速に事業の継続体制を構築できるよう、その対応方法につきましても確認をすることとしております。
○吉田委員　前段は大臣がさっきおっしゃったことなので、副大臣、最後のところですよね。だから、ちゃんとそれは即日対応できるように地方自治体が責任を持つという理解で、副大臣、よろしいですよね、今の御答弁。はい、わかりました。
　引き続き、では、二〇一三年ごろだと思いますが、麻生副総理が日本の水道を民営化するとおっしゃったんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと私も、ごめんなさい、正確ではないかもしれませんけれども、そういう御発言をされたと仄聞を実はしているんです。
　水道の再公営化というのが世界じゅうで起こっているという話をるる先ほどからお話しさせていただいていますが、フランス・パリは、二〇一〇年に水道を再び公営化していますね。そのときに、オプセルバトワールという組織を設立して、市民が代表となって、こういう水道事業というか水問題を議論する場がつくられたそうです。その結果、企業秘密だった投資計画、財政計画も公開された。実際、どうも、これも私はちょっと資料で見ただけなので正確かどうかわかりませんが、四十五億円のコストを削減して、八％水道料金を下げた。こういったことがよく、これはパリの事例らしいんですが、されているそうです。
　ブラジルのポルトアレグレでも、参加型予算といって、市民たちが区域ごとに公共事業の優先順位を話し合って決めていて、こういった水のこととかいろんなことをやっている。
　世界の潮流としては、こういう市民参加型の再公営化や若しくは市民参加型の公営維持というものがどうも潮流となって動いているようでありますが、こういった動き、まだ一部だとは思うんですけれども、私が知るところではかなり、八十六カ所ぐらいの地域というふうに聞いていますが、ちょっとこれは正確かどうかは、私も自分自身で調べた例ではないのでわかりませんが、こういった動きに関して、ちょっと御所見をいただけますか。
○加藤国務大臣　その市民参加型というのは、ちょっと、どういう立場で参加するのか。日本の場合には、例えば水道事業者は大体地方公共団体でありますから、その地方公共団体の議会を通じてさまざまなチェックがなされる、そしてその議会は住民から選ばれている、こういうような形になっておりますし、また、今回私ども申し上げているのも、あくまでも市町村が水道事業者でありますから、そういった意味では、住民を代表する議会の同意に基づいてこうした事業の経営が行われるというふうに思います。
　ただ、やはりもう一つ大事なことは、市民なのか、その水を使っている人という意味での市民なのかもしれませんけれども、やはり、水道事業というものに対してしっかり見て、関心を持っていただく、そして、関心を持っていただくためには、必要な情報が提供されていくということが大事だと思います。
　現在でも、分析によれば、実際、本来、独立採算を原則としているわけでありますけれども、ランニングコストすらうまく賄えない、あるいは、さらには、長期的なコストも考えると更に赤字である、そうした事業体も結構あるわけでありますね。そういった流れの中で、さらには、これから収入も人口減によって減っていく、やはり、そういった事情ということをそれぞれの皆さんが理解をした上で、じゃ、どうすべきかということを考えていただく。
　そういった意味においても、今回の改正案で、水道施設の計画的な更新や、長期的な収支の見通しを作成し公表することに関して、努力義務、これを課しているわけでありまして、こうした情報公開ということが住民の皆さん方あるいは利用者の方々の関心を生み、また、それを通じて健全な経営といったものにつながっていくということも、我々はぜひ進めていきたいと考えております。
○吉田委員　大体、おっしゃることはわかりました。
　大臣、そうすると、一つの、先ほどはこういった事例があるという説明で、更に申し上げると、コンセッション方式というのはそもそも今でも可能になっていますよね、それは後ほどお伺いしますが。そのいわゆる受託する側に関して、先ほど来、しっかり審査をしてということですが、例えばこういう事例があるんですよ、大臣。ウェールズ、ありますね、イングランドの中の。ここは、実は非営利事業団体が、もともと米国資本でされていた水道事業を買収して、非営利形態で、利潤を全て再投資に回すという運営をしているそうなんですね。
　これはある意味、理想的な姿にも映るんですが、今回、日本の今法案でも、非営利の法人だけとは言わないですけれども、そういったところが優先的に参入できるようにするような仕組みとか、そういったものはお考えになりませんでしょうかね。
○加藤国務大臣　まず、先ほどから申し上げているように、これでこういうことをやりなさいということを申し上げているわけではなく、選択肢の一つとしてこういう仕組みをさせていただいているということであります。
　その上で、これまでのコンセッションは、今、地方公共団体が水道事業者であることを返納して、そして民間が受けるということになっているので、これで進んでこなかったということで、引き続き地方公共団体が水道事業者でありながら、その運営を民間に委託をしていく、こういう仕組みの中で、先ほどるる説明させていただいているような、さまざまなほかの国での課題等も念頭に置きながら仕組みをつくらせていただいている、こういうことでございます。
　そうした意味で、これから、非営利というお話がありましたけれども、非営利かどうかは別として、やはり、地元のことをよく知っておられる企業、地元の状況がわかる、水道事業でありますから、そういった意味においては、そうした地元の企業等々が積極的に参加をしていただく、そういった方向が私は望ましいのではないかと。しかし、やるときにこうでなきゃいけないと一律に規定するつもりはありませんけれども、地元等の事情等を知っていただく、やはり水道事業というのはそういったこともよく知っていただくことが大事だと思いますので、そういったことも考えていく必要があるんだろうなというふうに思います。
○吉田委員　大臣、先ほど来、こうしろとおっしゃっているわけではない、それはわかるんですけれども、ただ、でも、大臣、これはすごく重要なところですよね。大臣がおっしゃることはわかるんです。大臣が、これをしなさいと、みんなに全部民営化しなさいと言っているわけじゃないですよね。
　ただ、しかしながら、一部民営化されるとしたら、そこはすごく耳目も集中するし、本当にその安全性、水というのは、人間の体はほとんど水でできていますし、御飯を食べなくても一カ月水を飲んでいれば生きますけれども、水を飲めないと七十二時間で人間は死亡しますよね。それくらい水は重要。だから、七十二時間はゴールデンタイム、災害のときに七十二時間たっちゃうと生存が難しい。それぐらい水は大事だし、さっきのコレラの話も、言ったように、昔、戦前なんか、井戸だと毒物を混入なんといううわさが起こったりとか、それぐらい人間のライフラインの最も重要な部分ですから。
　ここは、全部をそうしろと言っているわけではない、大臣の言葉はわかるんですけれども、だからこそ、やるとなったらそこはしっかりと、もうしっかり説明はいただいていますけれども、監視をしていただくこと、やはり有事のときに備えていただくということは大事なので、大臣、そこはひとつよろしくお願いします。
　例えばベルリンなんか、大臣、再公営化したときに、企業が途中で放り出しちゃったわけですけれども、再公営化するに当たって水道料金はぼんと上がっていますので、ベルリンも。企業というのはやはり利潤を生まなければやめちゃいますから、そういうときに、また公が戻すときもあり得るわけですよね。あり得るわけですよ。だって、それを大臣が無理やり、もっと続けなさいとは言えないわけですものね。だから、そういったこともやはり十分に備えていただかなきゃいけないと思います。
　引き続き、法案の趣旨に関して説明を求めてまいりたいんですが、本法案で、早期の収支見通しを作成して、施設の計画的な更新、耐震化を進めるというようなことが、説明で厚生労働省からいただいたんですが、本法案でそれが早まるんでしょうか、その根拠というのは。これはもうそのまま私はレクのときにお伝えしてありますので、ちょっとお答えいただけますか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　施設の計画的な更新、耐震化に向けまして、今般の改正案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しまして、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。委員御指摘のとおりでございます。
　これによりまして、水道事業者等が中長期的な観点から必要な財源を確保した上で、施設の更新や耐震化を着実に進めることにつながるものと考えております。
　平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五％でございまして、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算しますと、約百三十年と考えております。
　水道事業者が置かれた状況、事情が異なるために、法案によりまして管路の更新率がどの程度上昇するかを予測することは難しいことでございますが、厚生労働省といたしましては、改正法を着実に施行するとともに、水道管路の耐震化等に対する財政支援などを通じまして、管路の更新が一層進むよう取り組んでまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田委員　微妙に私の質問と焦点がずれながら、二問合わせてお答えをいただきましたので、まあ、それはよしと申し上げますけれども。
　副大臣、ちょっと簡潔に答えてほしいんです、これは大事なことなので。
　百三十年という数字、水道というのは布設をし始めてからそんなものなんですかね、そもそも。もうちょっと短いですよね。ですよね、大臣。何でここからやり直すというか、更新すると百三十年という数字が出るのかということは非常に疑問なんですよね。もっと本当は短いんじゃないかなと思えてしまうこともあるし、逆に、何かの理由でもっと長いのかもしれないんですが、簡潔にお願いしたいんですが、百三十年の根拠を教えていただけますか。
○高木副大臣　管路の更新率が平成二十八年度におきましては〇・七五％と考えますと、全て更新するために要する時間、期間を単純に計算しますと、百割る〇・七五ということでございまして、百三十三・三三、約百三十年という計算でございます。
○吉田委員　単純な割り算はちょっと当てになりませんね。ちょっと恐縮ですが、それはちょっと、余りデータとして引用するのはどうかなと思ってしまいますので、今後もうちょっとしっかりとやっていただかないといけませんね。
　それで、続きですけれども、主に市町村単位で運営されている、水道事業を。多くの水道事業が小規模で脆弱である現状というのを御説明でいただいていますよね。その現状を本法案で改善できるという明確な理由を端的に、焦点をずらさずに、ぴしっと答えてください。
○高木副大臣　恐れ入ります。
　御承知のとおり、水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めます、いわゆる固定費が多い装置産業でありまして、人口が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、小規模な水道事業者の場合、その影響が大きく、事業経営は今後より一層厳しいものになると考えられます。
　こうした小規模で経営基盤が脆弱な事業者につきましては、施設や経営の効率化、基盤強化を図る広域連携の推進が重要であると考えております。
　しかしながら、水道事業はそれぞれの事業基盤に格差があることから、住民や議会の理解を得ることを含めまして、広域連携の調整は非常に難しいという状況にあります。
　このため、この改正法案におきまして、都道府県に対して、広域的な水道事業者等の連携などを進める責務に加えまして、協議会の設置や、基本方針に基づく水道基盤強化計画の作成を法的に位置づけることとしております。こうしたことによりまして、水道の経営基盤強化のために必要な広域化を進め、脆弱性が解決できるものと考えております。
○吉田委員　そのように、御計画されたようにいくといいですけれどもね。広域連携、結構難しいかなと私も思います。おっしゃったようにかなり格差がありますので、そこを相当分配慮してやっていかないと、逆に、広域連携をする中で官民の連携が崩れてしまうなんということもあり得ないとも言えないので、そこはしっかりとやっていただきたいと切に願います。
　では、コンセッション方式、ちょっと聞きたいんですけれども、そもそも現行だと、大臣さっきちょっとお答えになっていますが、民間事業者に運営権を設定するためには、自治体が持っている水道法上の認可を一旦返上するんですよね、それで、民間事業者が新たに水道法上の許可を取得することが必要となっている。改正法案でこの違いというのは、自治体が水道法上の認可を有したまま民間事業者に運営権を設定できるとなっていますが、そもそも、どうして、今でもコンセッション方式はできるし、それを進めるためにはほかのやり方もあるのかなと思う中で、なぜこの方法を選ばれたのかということを簡潔にお答えください。
○高木副大臣　ただいま委員から御指摘のとおりでございまして、こうした事情から、地方公共団体からは、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したまま運営権の設定を可能としてほしいという御要望がありました。
　多様な官民連携の選択肢を更に広げるという観点から、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、厚生労働大臣の許可を受けることによりまして、民間事業者に運営権を設定できる制度を設けるということとしたものでございます。
○吉田委員　まあ、そうですかというふうにしか、ちょっと答えづらいですね、今のお答えだと。まあ、わかりました。
　じゃ、そうすると、ちょっと大事なことを何個か簡潔に説明を求めてまいりますが、不祥事が発生した場合の責任というのは、つまり市町村にあるということでいいですかね。端的に。
○高木副大臣　おっしゃるとおりです。水道事業の最終的な給水の責任は、水道事業者である地方公共団体が負うこととなります。
○吉田委員　さらに、これも簡単に聞きますが、水道法とＰＦＩ法というものに対する罰則は当然、今回、業者の違反に対して発生するわけですが、水道法、ＰＦＩ法の範疇以外の違反行為に対する罰則とか、そういうのも簡潔に答えていただけますか。
○高木副大臣　一般的に水道事業を受託する民間事業者が業務上遵守すべき法律としては、水質汚濁防止法、労働基準法などがあります。民間事業者がこうした法律に違反した場合は、その内容に対応する法律の罰則等の規定が適用されますし、契約に基づきまして、水道事業者は改善措置を指示するなどの対応をとることとなります。
　いずれにいたしましても、それ以外の、業務以外の倫理上等につきましてはこの範疇ではありませんが、最終的にはこうしたことを、契約を結んでいる自治体及び議会が判断することと考えております。
○吉田委員　時間がなくなってきましたので。
　事業所の収益、役員報酬、給与等は、条例等で水道料金を決めていくことで影響すると思うんですが、この辺の制限設定というのはあるんでしょうか。
○高木副大臣　利用料金の幅につきましては議会で、条例で設定することとなっておりますが、それ以外の、コンセッション事業者の役員報酬等を含む財務状況、これは、モニタリングすることによりまして極端に役員報酬等が高くならないようにできると考えております。
○吉田委員　それで、民間事業者に委託した場合、水道料金というのは、海外の事例だと軒並み高くなっています。水道料金はあらかじめ条例で定めるといっても、民間事業者ですから、自社の収益最優先になって、条例で定められた上限額まで水道料金を引き上げてくる可能性が高いですよね。こういったことが本当に国民に対しての利益になるとお考えなのかということと、また、水道料金というのは、ある試算では、今後三十年間で一・六倍まで引き上げないといろいろ修繕とか進まないというデータも私、拝見したことがいつかあるんですけれども、厚生労働省というのは、こういう法律をつくるんだったら、水道料金算定についてのガイドライン等を先につくって、同時にお示しするのが当然かなと思うんですけれども、そこをどう思われますか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高木副大臣　利用料金につきましては、先ほど来申し上げておりますが、地方公共団体が事前に条例で枠組みを決めることとなります。加えて、この法改正におきましては、厚労大臣も、原価を適切に算定して利用料金を設定していることを確認することとしております。
　仮に、やむを得ない事情によりまして、枠組みの範囲を超えて利用料金を上げる必要が生じた場合であっても、やはり議会において条例改正が必要となります。したがって、コンセッション事業者の一方的な意向によって利用料金の値上げができるわけではありません。
　また、今、ガイドラインというお話がありましたが、類似の条件下に置かれた他の市町村の水道料金との比較などから、コンセッション事業者による利用料金の上限改定の要求が不当な理由なものであると考えられる場合は、地方公共団体は、事業者との契約を解除した上で、例えば、別の民間企業への包括委託などによりまして水道事業を継続することとなると考えております。
○吉田委員　もうそろそろ時間となりましたが、これは重要な問題で、私、実は、今約十五問お答えいただきましたけれども、二十七問用意しておりまして、本当はもっといいディスカッションを引き続き、委員長、したいので、できればもっと時間をしっかりと確保していただいて、これは大事な問題ですから、後で、このとき議論がなされていたのに、再公営化になったところが頻発して、結局何だったんだということになってしまうなんてことがあってはいけないですし、そうならないようにしていただく政府には御責任がありますけれども、そういったことも含めてさらなる審議を希望しますし、委員長、あと、児童虐待等に関しても、やはりまた集中審議の場を設けていただきたいなと切に希望しておりますので、お取り計らいいただきたいということを最後に申し述べまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員　国民民主党の柚木道義です。大臣の限られた時間ということなので、よろしくお願いいたします。
　今ちょうど吉田委員も最後におっしゃいましたし、初鹿委員も言われていましたが、私も、水道法審議、五問通告をしておりますけれども、やはり今緊急的に、人道的観点からも優先して審議いただきたいのは、一昨日御両親が起訴をされた、東京都目黒区で五歳の船戸結愛ちゃんが虐待死をされてしまった。
　政府の中でも緊急対策をこの間も関係閣僚会議で出され、一カ月後をめどにまとめる。与党の中でも大変本質的な、建設的な議論がなされています。
　そして我々も火曜日に、これはいろんな時間的な都合があって、野党五党そして一会派ということではありますが、恐らく法案の内容については与野党御賛同いただける内容が多分に含まれている児童福祉法、児童虐待防止法の改正案を提出をさせていただいているところでございます。
　前半は水道法の質疑の資料をつけておりますけれども、例えば資料の十五、十七あたりを見ていただくと、資料十五というのは野党案です。この野党案というのは、後ほど少しさせていただきますが、児童福祉司の増員あるいは関係機関の連携強化、もちろん児相と警察との協定の締結、その範囲の検証、見直し、そして、十七ページを見ていただくと、まさに関係閣僚会議で政府としても取り組んでいかれるもろもろの対策を包括した内容になっております。
　委員長、まさに人道的観点からも、この児童福祉法、児童虐待防止法の改正案の審議をこの厚生労働委員会で、集中審議はもとより、法案質疑をこの委員会で行っていただくように、これはぜひ理事会でお取り計らいをお願い申し上げます。
○高鳥委員長　一言申し上げます。
　今、柚木委員御指摘の児童虐待法案、それから児童虐待に関する集中審議、あるいは視察については、理事会でも理事から御要望が出ております。
　御協議をいただいておりますが、引き続き理事会でよく御協議をいただきたいと思います。
　質問を続けてください。
○柚木委員　ぜひ、委員長のリーダーシップも重ねてお願い申し上げたいと思います。
　午後から、大西委員の質疑、少し、柚木さん、もうちょっと質問してくれてもいいよとおっしゃっていただいているので、その範囲の中で、もちろん水道法もやりますけれども。
　ちょっと私、けさ出てきた資料を今追加でつけさせていただいた。皆さん、最後のページ、十九、二十、見てください。
　これも私、本当に驚きました。命の電話相談ダイヤルですよ。全国共通ダイヤル「いちはやく」、もともとの資料では十九ページ、その後二十、二十一になるのかな、一番最後につけているものです。
　つまり、私が何を驚いたかというと、もともとの十九ページの、二十八年四月から改善して、現在、平均接続率、つまり、オペレーター若しくは音声ガイダンスから児相に転送されて、直接相談員が受けるのが二七・六。この数字も実は違うんですけれども、たったこれだけしかつながらないのかという思いでいろいろ調べて、そして、ぜひこの質疑までに調べて出してくださいと言ったら、厚生労働省も頑張って作業いただいて出てきたのが、この全体の中で、皆さん、そもそも四千百六十六件、この調べた七千六百七十三件のうち四千百六十六件、五四・三％はつながってすらいないんです。これはきょう初めて出てきた資料です。
　つまり、話し中であるとか、ツーツーツーとなるとか、あるいは、もちろんその前に切っちゃうというケースもあるかもしれません。でも、それは少数です。つまり、半分以上がそもそも、やむにやまれず「いちはやく」にかけた、ところがつながらずに、こういう実情があるんです。
　加藤大臣、五四・三％もの方々が、まず入り口で、命の相談、子供にとっては命の相談ダイヤルなんです、つながっていない実情、五四・三％という数字、御存じでしたか。
○加藤国務大臣　私もきょう朝勉強させていただきました。
　全国相談所全国共通ダイヤル、これは一八九ということでやらせていただいておりますけれども、発信者の利便性の向上や児童相談所へつながるまでの時間を短縮するため、本年の二月に、これまでは郵便番号等の入力が携帯番号からの電話の場合には必要であったわけでありますけれども、これを、コールセンター方式を導入して、オペレーターが対応する仕組みに改善したところであります。
　そして今、五月の数字、これはつながらなかった数字であります、携帯電話だけでありますが。
　全体としては約二万件ありまして、携帯電話からが約四割、固定電話からが約六割、正確に言えば、携帯電話からは三八・一％、固定電話からは六一・九％ということであります。
　今、柚木委員から御指摘がありました。オペレーターにつながる前に電話が切れたということで、これも五月分について調べたところ、総入電数、これは携帯電話でありますが、七千六百七十三件のうち四千百六十六件、五四・三％がオペレーターまでつながっていないわけであります。
　ただ、この理由を見ますと、冒頭のガイダンス、これはお金が、済みません、今有料になっています、お金がかかります、そのぐらいのガイダンスの間に切れてしまっているもの、これが四五％というのは、総入電数の四五％ということであります。それから今度、オペレーターにその後つながりますと言って、ルルルかピーピーピーかわかりませんが、そうつながっていく、その間に切れているものが、全体を一〇〇とすると四％ということでありますから、五四・三に対し四九、ですから、ほぼ九割以上は、実はつながっていないんじゃなくて途中で切られている、これが今の状況だというふうに認識をしています。
○柚木委員　今の御答弁も非常に、私も今回、児童虐待の、もちろん法改正、多くの皆さんが、児相さん、あるいはさまざまなＮＰＯ、市民団体、母子包括支援センターの担当の方、もちろんそういうことを必要としている親御さんに聞くと、いろいろなことが必要なんだけれども、やはり一番すぐにできるのはこの「いちはやく」なんですね。今どき携帯ですよ。きょうも時間があれば提案しますけれども、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなども使った相談、これはいじめ対応でも本格的に導入を検討されている。
　こういう中で、先日、私もあるＮＨＫの番組を見て、本当にいろいろなことを考えさせられました。つまり、やはり夜中なんです、夜間なんです、こういう虐待のいろいろなことが。我が家も子供がちっちゃくて、いろいろなことで、あしたの学校の準備、何とか、もう大体、ちゃんとできていなかったら、何をやっているのとなるんですよ。
　その夜中に、誰にも相談できない、あるいは一人でお子さんを育てられている、いろいろなことで悩んで煮詰まっている時間帯にかけて、今のような説明があったんですけれども、入り口でつながらない、五四・三％。こういうふうなことになると、それがつながって思いとどまることができた、そして、だんだんその先、子供に愛着を感じることができて、我慢ができるようになって、自分の中で解消する、そういうすべを身につけられるようになった、さまざまな声を聞いていますよ。
　大臣、今ちょうど言っていただいたんですが、この後聞こうと思っていたのは、やはりお金の問題。これは、御存じのように、皆さん、一一〇番、一一九番は無料ですよ。命にかかわる、本当にそういう相談ダイヤルですから、三十分かけたら千円かかる、こういう問題は皆さん時間がかかります、一時間、二時間かかるんです。ですから、千円、二千円かかると思ったら、そのガイダンスを聞いた瞬間に、つながる前に切っちゃう。これでは、子供たちの命、虐待を防ぎ得るものが防げないということにもつながり得ますので、ぜひ、この今のお金の問題も含めて、これは無料化も含めて、接続率、アクセスの向上を大臣、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げたように、ガイダンス中等に、要するに先方が切られている、こういうことでありますから、そうした事情がどういうものかということも少し我々は調べてみなければならないというふうに思います。
　いずれにしても、こうした児童相談所へ本当にいろいろな困難を抱えながらお電話されてこられる、そういった方々の事情というのは十分に我々も認識をした上で対応していく必要があると思いますし、先ほど柚木委員からＳＮＳの話もございました。実は、メール相談を受けている児童相談所も中にはございます、これは全国でやっているわけではありませんけれども。そういった手法についても調査研究をしていきたいというふうに思っております。
○柚木委員　今の前半の答弁ですね、まさにお金がかかるから出る前に切っちゃうも含めて、ちゃんと検討したいというところ、私は、この無料化、これはぜひ検討いただきたいと思いますので、今の答弁ににじんで、言っていただいたと思いますが、ぜひそこをしっかりお願いします。
　大臣、参議院がありますから、もう一問だけ。
　十四ページをごらんください。これは、私たち野党が児童福祉法、児童虐待防止法の改正案を出した上での、きのう、野党ヒアリングで、点線から左は厚生労働省が試算をして出した資料です。右側が、野党案が成立をすれば、児童福祉司がどれだけ各都道府県で増員をされ、また、一人当たりの虐待相談件数がどれだけ負担軽減されるか、こういったものを示した資料です。
　例えば、皆さん、東京都をごらんいただくと、今の現行の強化プランでいくと、九十八人定員が足りません。しかし、野党案が成立すれば、プラス百二十四。もちろん、私たちは三万人に一人ですから、基準が上がりますから更にふやさなきゃいけなくなりますが、現状の状況について言えば、不足が解消されるのみならず、一人当たりの児童福祉司さんの相談対応件数五十一・二が二十六・八に半減されるんです。つまり、五十人学級が二十五人学級になるんです。大阪も同様です。百六人足りない、五十人増員、一人当たり六十二・五が三十一・八、半減されるんです。六十人学級が三十人学級になるんです。
　先ほどの「いちはやく」もそうなんですけれども、現場の児童福祉司さんが当直で輪番制でやる、あるいは市民団体の方、あるいは、テレビで、札幌の麦の子会、児童養護施設が持ち出しで当直の方が輪番制で相談対応する。いずれにしても、人手が足りないんです。
　ですから、この野党案、三万人に一人、こういうことをすることでこれだけの効果が認められるわけでありまして、先ほど申し上げた政府の緊急対策の中にも、当然、児相の体制強化、そして十六ページ目には、安倍総理大臣も、まさに、児相強化プランについて、厚生労働省においてしっかりと見直しをして取り組ませる、強化をしていく、こういうことを答弁されていますので、ぜひ、加藤大臣、この一カ月後にまとまる緊急対策も含めて、政府としても、児童福祉司の増員、それによって児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数の軽減を実現していただくようにお願いをいたします。御答弁お願いします。
○加藤国務大臣　今月十五日に、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議、総理も御出席をいただいて指示も頂戴しているところでありますので、まずは七月中下旬を目途に、まとめるものはしっかりまとめていきたいと思っております。
　その中において、児童虐待対策を進めるためには、御指摘の児童福祉司を始め児童相談所の体制、あるいはそれぞれの方々の専門性の向上、こういったことが不可欠であります。
　増加し続ける児童虐待あるいは相談件数、この対応をしっかりと行っていくためにも、関係省庁と連携して、平成二十八年に策定した児童相談所強化プランではありますけれども、その見直しをしていきたいと考えておりますし、あわせて、市町村の体制あるいは専門性の強化についても必要な検討をし、そして七月中下旬に向けてまとめていきたいと考えております。
○柚木委員　ちょっともう時間がなくて、参議院に行かれると思いますので、ぜひ、今の答弁、もう少し端的に、明確に、児童福祉司、増員をする、今の強化プランよりもペースアップをして、私たちは三万人に一人ということでその配置基準を変える、こういう提案をしています。そのままでなくても結構なんです。とにかく増員を、今の巡航速度よりもペースアップをして増員をして、児童福祉司一人当たりの負担軽減、つまり、守れる命を守る、そのための増員を行うと、一言最後に答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた平成二十八年に策定した児童相談所強化プランを見直すという意味は、まさに、これは減らすような状況ではありませんから、今の現状、あるいはこれからの児童虐待相談数、まだ残念ながら伸びる可能性もございます、そういったことも想定して見直しをしっかり行っていきたいと思います。
○柚木委員　増員いただけるという御答弁をいただいて、本当にありがたく思います。与野党を超えてこの問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
　午後からは法案の質疑もしますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　御質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　大臣が参議院に行かれたということで、この時間、与党の質問、高木副大臣にお話を伺いたいと思います。いつも本当に温かく御指導いただいておりまして、まことにありがとうございます。
　本日の議題は水道法の改正法案の審議ですが、本題の質問に入る前に、私からも児童虐待について一つ質問させていただきたいと思います。
　多くの方が触れられているんですが、三月二日に、東京都目黒区で、両親から虐待を受けた当時五歳の船戸結愛ちゃんが死亡した事件、本当に大きな衝撃でございました。死因は低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症というふうに報道されております。大変痛ましいことに、結愛ちゃんの死亡時の体重は、同年代の平均の約二十キロを大きく下回る十二・二キロということでありましたし、さらに、本当に、もうこれは涙なしでは聞けない、毎朝四時ごろから練習させられていた平仮名で、もっとあしたはできるようにするから、もうお願い許してなどと書いたノートが見つかったということも報道をされました。
　児童虐待は、親のすることではないという以前に、人間のすることではないという強い思いを持つのは私だけではないと思います。何としても再発を防止したい、そういう思いで、早速、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長からお話を伺いました。児童虐待防止に係る政府の取組について説明を受けたわけであります。
　その中でもちょっと私は少なからず驚いたことがあって、児童虐待を防止するための協議会、要保護児童対策地域協議会というのがあると承知をしておりますけれども、その構成機関という資料があったんです。もう一回言いますと、要保護児童対策地域協議会の構成機関。少なからず驚いたのは何かというと、その協議会の構成機関に警察署が入っていないという割合が全体の四・三％あったということです。
　御案内のとおり、児童虐待は、体力的にも圧倒的に優位にある親が児童を虐待するということで、言うまでもなく、大人の力で幼児を突き飛ばせば、それだけで場合によっては大けがあるいは死に至る。殺人罪や傷害罪、保護責任者遺棄致死罪などの刑事犯罪に極めてつながりやすい特徴があるというのが児童虐待だと思います。
　だからこそ、取り返しのつかない被害が生じる前に、警察がその権限をフルに使って介入することが必要な場合が多いと考えられるわけです。警察の介入の必要性ということについて言えば、いわゆるＤＶ、すなわち家庭内暴力、例えば夫婦間の、大人同士の暴力の場合と比べても大きいと言えるのではないかと思うんです。
　だからこそ、私が申し上げたいのは、要保護児童対策地域協議会の構成機関に一〇〇％警察が加わっていなきゃおかしい、いざというとき警察の力がかりられない、そういう取組でいいわけがないだろうと私は思うわけであります。
　更に言えば、警察署が構成機関になっている全体の九五・七％を占める要保護児童対策地域協議会においても、国家はできる限り家庭に介入しないという基本的な考え方に基づいて、恐らく警察が消極的な対応を続けているために、防げるはずの事件が多発しているというのが実態ではないかということを強く恐れます。大きな懸念があるということです。
　数字を述べれば、ここ数年、児童虐待による死亡事例の発生件数、毎年八十人前後、これは副大臣、当然御承知のことだと思います。心中による虐待死を除いても、毎年五十人前後ということです。平成二十七年に限れば、八十四人が死亡している。心中を除いても五十二人で、数年間にわたって横ばいということで、何も改善をしていない。改めて申し上げるまでもなく、多過ぎるということだと思います。
　そこでお尋ねをしたいのは、結愛ちゃん事件を契機として六月十五日に開催されました、野党の先生方もお触れになった児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議であります。これを受けて一カ月後を目途に打ち出すこととしている政府の緊急対策がありますが、ちょっと先取りして文句を言うようで申しわけないんですけれども、児相の人員配置を強化するとか、あるいは、その児童が引っ越した場合に児相同士の連携を強化して連絡をよくする、これはきっと盛り込まれると思うんですが、私は、それだけじゃ足りないと思っているんです。
　それで、高木副大臣にお伺いをしますが、警察の関与を強めること、あるいは児童福祉と警察との連携を強化すること、これを目玉としてぜひ盛り込むべきだ、即効性があるのはこれだと私は確信をしているんですが、検討状況について教えていただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　この目黒区で発生した児童虐待事案につきましては、私も胸潰れる思いでございます。何としても再発防止のために取り組む所存でございます。
　この児童虐待事案を受けまして、今御指摘のとおり、今月十五日に関係閣僚会議を開催しまして、安倍総理から、子供の命を守ることを何より第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう緊急に対策を講ずることについて御指示がございました。政府、関係機関が一体となりまして、子供の命を守る、そして今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、やれることは全てやるという強い決意で徹底した対策を早急に講じていくこととしております。
　ただいま御指摘をいただきました児童福祉と警察との連携につきましては、さきの関係閣僚会議で示された児童虐待防止対策に関する検討課題の一つといたしまして、大枠六項目でございました、そのうちの一つとして、関係機関間の連携強化、警察、学校、病院等を含みますが、そのことが掲げられております。
　具体的には、児童相談所と警察の間の情報共有のあり方、また二つ目に、子供と会えずに安全確認できない場合の警察との連携のあり方、三つ目に、要保護児童対策地域協議会への警察の積極的な参画や、要保護児童対策地域協議会を通じた適切な情報共有などにつきまして、関係府省庁と連携してしっかりと今検討を進めているところでございます。
　また今後とも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○赤澤委員　高木副大臣と思いは本当に共有をしていると思うんです。
　ただ、若干しつこいようですが、先ほどお話のあった要保護児童対策地域協議会、四・三％は警察署がそもそも入っていない。その状態でどうやって連携するんだ。その辺、もう関係者の認識を改めることから徹底してやっていただきたいと思います。
　もとより警察の権限は抑制的に行使されるべきですが、子供の命が危険にさらされているというような非常事態では、取り返しのつかない被害が生じることを断固として回避するために、警察がちゅうちょせずに家庭に入り込むことが求められる場合が相当数あるだろう、そのことは論をまたないと私は思っています。
　逆に言えば、どういう場合であれば警察が例えば世間から批判されることなく家庭内に入っていけるのかというようなことを、場合によっては場合分けする、シミュレーションする、いろいろなことも含めて本当に警察の力をうまくかりて、警察の関与の強化、児童福祉と警察との連携強化で、目に見えて児童虐待を減らしていただきたいということを強く希望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、本題の水道法改正法案の質疑に移りたいと思います。
　まず、大阪府北部地震など巨大地震の影響で生じる水道の被害や水道施設の耐震化の状況について伺いたいと思うんですね。
　冒頭、今月十八日七時五十八分ごろに発生をしました大阪府北部地震について、亡くなられた方々の御冥福を祈り、御遺族の皆様にお悔やみを、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
　その上で、今回の大阪府北部地震では、高槻市などで水道管の破損があり、道路上に水があふれ出た映像、あるいは十数メートル水が噴き上がった映像、これがテレビで頻繁に流されておりました。
　聞くところによると、いずれの水道管も昭和三十年代に布設されたものであるということで承知をしております。地震がきっかけということではありますが、水道管の老朽化が進んでいた結果起こったものであり、地震に強い水道とすることが必要不可欠だと考えます。
　そこで、まず事実関係から伺いますが、大規模な地震ということでは、まだ記憶に新しいのは二年前の熊本地震ということになります。最近の熊本地震や直近の大阪府北部地震も含めて、近年の地震による水道施設の被害状況がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○高木副大臣　まず、大阪北部地震で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今御指摘の、六月十八日、大阪北部を震源とする地震におきましては、最大震度六弱を記録し、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして、高槻市や箕面市において最大九万四千戸に断水又は減圧給水が発生をいたしました。しかしながら、迅速に復旧を行いまして、翌日の十九日には解消するに至っております。
　また、平成二十八年の熊本地震におきましては、最大震度七を記録し、約四十四万六千戸が断水となり、断水期間は最長で約三カ月半に及びました。
　さらに、平成二十三年の東日本大震災では、最大震度七を記録し、約二百五十六万七千戸が断水となり、断水期間は最長で約五カ月に及びました。
○赤澤委員　東日本大震災の場合、最大で五カ月も断水が継続したということであります。
　改めて水道施設の耐震化の必要性を強く認識するところでありますが、全国の水道施設の耐震化の進捗状況についても御説明をいただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は全国で三八・七％となっております。これに対し、今回地震被害のあった大阪府におきましては、三九・七％と、全国とほぼ同等の値となっております。
　なお、大阪府における四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は二九・三％と、全国の一四・八％より高い値となっておりまして、管路の老朽化が進行している状況にあると認識しております。
○赤澤委員　地震について、私もいろいろな記憶が、あるいは経験がありまして、東日本大震災の後、発災後一月たつ前に、まさに今厚労大臣をお務めの、今おられませんけれども、加藤大臣と二人で、防災服を着込んで、一台のバンに救援物資を積み込んで、二人で交代で運転しながら被災地を訪れた記憶があります。
　そのときに、いろいろとお話を被災された方たちに聞くと、やはりガスと水道がそろって復旧するということが非常に重要で、それがないと、水があれば体は洗えるんだけれども、冷たい水ということになるわけで、ガスと水道が同時に復旧しないとお風呂に入れない、本当に気の休まるときがないというような話をかなり切々と聞かされて、都市と地方で、ガスと水道、実際、ガス会社が供給している場合、プロパンでやっている場合、いろいろな場合に、災害への対応については注意点がさまざまあって、例えばプロパンが災害には実は割と強かったとか、いろいろなことがあります。
　生活インフラをしっかり確保していく上で、水道については、そもそも水を飲めなければ人間は本当に長生きできないということもありますし、しっかりと対応していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　水道管路の耐震化の進捗は全国で四割弱というお話がまさにあったところで、端的に申し上げれば、まだまだ全く不十分と言わざるを得ないということになります。引き続きの取組を強くお願いいたします。
　そこで、今回の水道法改正法案でありますけれども、住民に身近なサービスである水道について、耐震化を始め、基盤の強化を図って、いかに持続可能なものにしていくか、これが水道サービスの将来を占う非常に重要な内容の法案となっているところであります。今回の法改正によって、キーワードは持続可能性ということだと思いますが、どのように水道の基盤強化を図り、水道の持続可能性を確保していくことができるかという観点から、以下質問を続けさせていただきます。
　今回の法改正では、広域連携もうたわれております。これについてはいろいろな先生方がまた質問されると思いますが、それに加えて、官民連携の推進ということもうたわれております。中でも、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるようにするコンセッション方式、これを導入しやすくする制度改正が盛り込まれているということであります。
　特に、コンセッション方式については、私は旧運輸省、国土交通省出身なものですから、空港のコンセッションがかなり進んでいるということを非常に身近に、よく元同僚の皆様から聞かせていただくもので、それも絡めてお尋ねをしたいと思うんですが、これまでのところ、コンセッション事業の中では空港分野が進んでいるというふうに私は承知をしております。その理解でよろしいのか、また、空港分野で特にコンセッション事業が進んだ理由について、担当から御説明をいただきたいと思います。
○石崎政府参考人　御指摘のとおり、コンセッションの中で、現在、空港分野、五件のコンセッション分野が既に運営を開始してございます。これはさまざまな分野の中でも特に進んでいるものでございます。
　空港分野につきましては、これまで、平成二十五年に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が制定されまして、空港法ですとか航空法の特例を設けることで、各対象施設においてコンセッション方式の導入を可能とするなど、コンセッション事業推進に向けた制度整備をいち早く実施したというのがまず一つ挙げられると思います。
　また、初期段階で形成されました案件におきまして、コンセッション方式導入と軌を一にして、外国人観光客の増加等がございました。その結果、空港において民間の資金や能力、ノウハウ等の活用が特に有効に機能したということもまた、空港分野におけるコンセッション事業が進んだ要因であると認識してございます。
○赤澤委員　それで、空港の場合、二〇二〇年の東京オリパラなどを考えた場合も、インバウンドの需要、四千万人目標ということだったですかね、訪日外国人観光客。これからインバウンドが非常に伸びていく、空港の利用もふえるだろうといった大変期待が膨らむ中で、民間からも、我こそはというか、手を挙げて、空港の経営に乗り出してみようということで、話が進みやすいというか、希望者が出てきやすいような、そういう状況にあると思いますが、水道について言えば、これまでも水道でコンセッションを行うことができたのに、なぜ、今般、水道法を改正してコンセッションを促進しようとしているのかという点について御説明を賜りたいと思います。