Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　評価だけで八十万円とか百万円掛かると、消費者の方も大変苦しいんですよね、景気も悪いですし。
　先ほどのほかの、同僚委員の方の質問でもお答えになっていましたけれども、耐震性に問題がある住宅が千百五十万戸あるわけですね。大体八十万円から百万円。でも、これ百万円で評価してもらって十一兆五千億円なんですよ、評価だけで。これすごい、そのぐらいのお金が掛かっていくわけで、大体十一兆というと、例えば道路公団の料金収入が年間一兆八千億円ですから、その十倍なんですけれども、もう少し安く評価できるように対策をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　品確法の施行で平成十二年の十月から既に住宅性能表示制度、開始されているんですけれども、これちょっと時間の関係で次の質問も一緒にさせていただきますけれども、これ三年たって一一・七％しかクリアしていないんですけれども、当時の目標はもう五年で五〇％でしょう。あと二年で五〇％、これ行くんですか、これ普及率の話ですけれども。住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合を想定して国交省さん、目標数値を出していますけれども、その点、御答弁お願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほどのコストは、共同住宅五十戸で八十万円から百七十五万円ですので、戸当たりでいきますと一万六千円とか、そういうオーダーになりますので、そういう一万幾らから三万幾らというオーダーの数字だということを御認識いただきたいと思います。
　それから、今の住宅性能表示制度でございますけれども、毎年毎年大きく伸びてきてくれてはいるんですけれども、昨年度で一一・七％という状態でございます。当初、この制度を導入する際に私どもが掲げておりました目標は、十七年度で半分に持っていきたいということを企図していろいろ取り組んでまいったところでございますけれども、現在一〇％強ということでございますので、なお一層の取組が必要と考えております。
　その取組でございますけれども、従来は、取り組んでまいりました努力としましては、直接お客様とやり取りをされる大工、工務店の方に制度の的確な運用に向けて講習会を実施しております。それから、公共団体とか住宅性能評価機関によりましてこの制度の広報を積極的に展開してもらっておりますし、毎年十月が住宅月間でございますので、国におきましてもいろいろな力を集めてキャンペーンとか新聞広告の実施に努めています。こうした取組でこの制度の活用、ある程度進んできつつあるというふうに思っているわけでございます。
　それから、例えば地震保険について、この性能表示を受けることによりまして、震度等級が一番優れている建物については保険料が最大三割割引されますし、あるいは金融機関が金利の優遇を設けるというようなことも取り組み始めてくれておりますので、こういう関連制度との連携を深めること、国民の皆様への広報を更に積極的に進めること、それからこの制度自体につきましても、先ほど来いろいろ御指摘いただいておりますように、消費者の方々のニーズを的確にとらえて制度の充実に取り組むといったような方向で努力してまいりたいと思っております。
○岩本司君　当初、普及率目標五〇％だったんですけれども、もう既に、先ほども申し上げましたけれども、三年で一一・七％なのに、あと二年で五〇％、本当に達成するのかどうかと。これいろいろ取り組んでいますとはおっしゃっていますけれども、現実的にこれもう平成十七年度で五〇％行くと見込んでいるんですか。あと二年で五〇％行くと予想されるんですか。それとも、いや、現実的には実際ちょっと読みが甘過ぎて、四〇％ですとか三〇％ですとか、本音のところでお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　正直申し上げまして、十七年度末で五〇％に到達するというのはなかなか厳しいと思っております。
　この制度を導入するとき、非常に意欲的に制度を構築し、努力してきているというところをお認めいただきたいと思うんでございます。
○岩本司君　正直に言っていただいてありがとうございました。厳しいけれども、五〇％目標で、私どもも賛成ですから、いろいろもうこれ以上申し上げませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、既存住宅の、もう先ほど同僚委員の方からも質問ありましたけれども、既存住宅が大体日本全国四千七百万戸あるうち、この住宅性能表示制度、これ平成十四年の十二月から開始されておりますけれども、平成十六年の八月末現在までで先ほど二百二十四戸実施というふうなお話ございましたけれども、受付が三百六戸にすぎないんですよね。これ、先ほども触れましたけれども、耐震性に問題がある住宅が一千百五十万戸あるわけですね。
　これ、例えば問題がある住宅が一千百五十万戸ということは、調査で八十万、百万掛かるとちょっとこれ話にならないんですが、リフォームといいますか、柱を太くするですとか、実際、今新しく改良されて、新築のときに、地震が来てもラバー、ゴムを入れて揺れを防いだりするというそういうシステムとかもできているんですけれども。これ、例えば百万円で補整したとしても、十一兆五千億円なんですよ、十一兆。これは経済を活性化させる上でもこれ大変重要なポイントなんですけれども。
　この既存住宅の利用が低い理由ですね、あと原因とあと対策。これ、ちょっと大臣にお答えいただいていいですか。先ほども住宅局長さんがお答えになっていましたので、この既存住宅の住宅性能表示制度が低いわけですけれども、何というんですか、利用状況が三百六戸受付で。どうしたらいいものか、大臣、お願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　いや、私も先ほどからお話を聞いておりまして、新築住宅の方もまだまだこれからではございますけれども、やはりこの中古住宅というのがまさしくこれから大切なわけでございまして、流通もしっかり図っていかないといけない。そういう中で、中古住宅、既存の住宅の住宅性能表示制度の活用をどう図っていくかというのは本当に大きなテーマだなというふうに今日の御議論聞きながら認識をしているところでございます。
　先ほど目視というお話があったわけでございますが、一つはまずコストの問題ですね。コストの問題。それから、住宅の所有者にとってやはり何かインセンティブを与えていくような制度をやっぱりしっかりと取っていかないといけないわけでございまして、先ほど来住宅局長が申しておりますけれども、耐震制度、耐震診断の補助、また耐震そのものの補助制度を更に使い勝手がいいものにしていく。さらには、税制上の在り方等々も含めまして、これは今のは耐震の話でございますけれども、いずれにしましても、この住宅性能表示制度を既存住宅により良く、よりもっと使いやすいような、コスト面も含めましてそれは検討していく必要があるということを今痛感をしているところでございます。
　今後の検討課題ということで是非御理解をお願いしたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　これは本当に景気対策にもつながっていきますから、もうしっかりお願いしたいわけですけれども。
　手数料、これ安全かどうかという手数料に七、八十万も掛かって、トータルで大体、問題がある住宅だけで、繰り返しになりますけれども、十兆円ぐらい掛かって、またその改修するのにまた数百万円掛かったら、トータルで七十兆円とかになるんですね。これを国としての役割、例えば地方自治体、横浜市でも五百万円上限で援助したりしているわけですから、国としても地方自治体と連携しながらこの問題解決に力を入れていただきたいんですが。
　この住宅性能表示制度を法律で義務付けたらどうだという御意見もあるんですけれども、この件について大臣、御答弁お願いいたします。
　大臣。通告していますから。
○国務大臣（北側一雄君）　今、義務化しろというお話ですね。
○岩本司君　どうかということですね。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅性能表示制度を。
　それは、少なくともまず新築住宅についてということですね。
○岩本司君　はい。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅性能表示制度を活用をしていただくことが極めて重要、また活用していただきやすい条件整備をしていくことが重要という認識はしておるんですが、それを義務化していくとなりますと、それは当然負担の問題が出てくるわけでございまして、その負担を強制的に持たせると、消費者の方にね、ということですよね、義務化ということは。それがいいかどうかは、ちょっとこれは議論が必要だと思うんですね。
　ただ、使いやすい、また使うことにインセンティブを与えていくような、それは税制上の措置も含めまして、そういうことはしっかり検討しないといけないと思っております。
○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　私は、義務付けたらどうかという意見もあるんで、これは大臣おっしゃるように議論していかなきゃいけないと思うんですね。ただ、手数料に余りにもお金が掛かるようであれば、これもう強制的にそんな八十万も百万も払いなさいというわけにいきませんので、そこのところは本委員会でも今後やっぱり議論していかなければいけないというふうに思っておりますし、経済に与える影響、それはプラスの影響がこれは大きいものですからね。
　もちろん、中古住宅、今新築住宅の話をされましたけれども、中古住宅が売れれば、新築住宅もちろん買いたい人もいるんですけれども、これ景気が悪いからなかなかそこまで手が届かないと。中古住宅を、住宅は中古ですけれども、例えば新しく家買ったときに、中古住宅をですね、テレビは新しいけれども冷蔵庫が古いから買い換えようかとか、主婦の方だったらエプロンを新しくしようとか、もちろん不動産屋さんも潤いますし、引っ越し屋さんもそうですね。あと電気、水道、ガス、もしかしたら車は、住宅は古いのを、古いというか中古だけれども、車を新しく買い換えようかとか、本当に経済に与える影響がすごく大きいんで、しかも数十兆円の波及効果があるものですから、この点は是非真摯に前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、瑕疵担保責任についてお伺いします。
　これ、我が国の品確法では十年間の瑕疵担保期間が新築住宅に限られているんです。これは所有者が替わったら十年間の瑕疵担保責任は消滅してしまうこととなっているんですね。例えばフランスでは、瑕疵担保責任は物に付随していますので、所有者が替わっても引渡し後十年間は存続するんです。また、生産者に対しまして強制保険が義務付けられていると。これ、消費者の保護に手厚い処置が取られているんですけれども、この十年間の瑕疵担保期間を、新築住宅に限らず、所有者が替わっても存続させたらどうかと思うわけですけれども、国交省、局長さんでも構いませんので、御意見をお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきました論点は、この法律の制定時に本院でもかなり深く御論議いただいたと伺っております。
　最終的にこの法律で所有者が替わった場合の瑕疵担保責任の存続を措置しなかった理由は、所有権がやっぱり転々と移転されますと、その現在の所有者と当初の供給者の関係が非常に迂遠になってまいります。結果として、いろいろな所有者が住宅を使用した場合の使用責任と瑕疵担保責任との関係が非常にあいまいになってくるということが一点と、それから原供給者と現所有者との関係が迂遠になることとの関係で、そもそもの供給者との関係を明確にすることが難しくなるというような議論がなされたと聞いております。
　いずれにしましても、先ほど中古住宅市場の整備という観点から、物の、入口は設計図書から始まって、修繕の履歴とかそういったようなものをきちんと蓄積して、新しい所有者に性能表示制度による性能評価と一緒にこれを流通させる、そういうときに売手も買手も安心してやり取りできるという世界が開けてくるわけでございまして、そういう観点からいろいろ市場整備の努力はしなきゃいかぬのでございますけれども、実は平成十三年には、中古住宅を売り買いする場合に、売主、買主間の瑕疵保証、瑕疵担保ではなくて瑕疵保証の制度を新たに設けております。まだ十分普及しているわけではございませんけれども、こういった制度の普及にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○岩本司君　もう局長のおっしゃるとおりでございまして、バブルのときにバブルが起きていく過程なんですけれども、土地買ったら上がると思うからみんなどんどん買っていくわけですね。中古住宅でも新築でも、購入して例えば改修するときに、ふろ場をちょっとイタリア製にしたとか、カーペットをいいものを付けたら、日本に売ってないものを売ったら価値が上がっていくようであれば、そこにもう、消費者はどんどんそこに入ってくるんですよね。ですから、この整備は本当に前向きにどうぞよろしくお願いいたします。
　アメリカ等も、何というんですか、例えば車を例に取りまして、今日新車を買って次の日に半額以下になるということなんかないじゃないですか。住宅の場合はそれがあるんですよね。もう保証の制度と品質の、何というんですか、価格が下がらないようなそういう法整備といいますか、その辺がうやむやなところがあると思うんですよ、この日本の場合は。ですから、そこのところをしっかりとしていかなきゃいけないと思うんですけれども。
　我が国には三つの保証制度が現在あります。しかしこれ任意なんですね。住宅完成保証制度、住宅性能保証制度、既存住宅保証制度ですね。これフランスはもういろいろ強制とかなんですけれども、これなぜ普及しないのか、もう一点確認したいんですけれども、なぜだと思います。それと、あともう一点、この現保証制度をもう少しこうした方がいいという対策があればお願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、今御指摘いただきました制度で一番最初にできましたのが住宅性能保証制度でございます。昭和五十五年度に創設されまして、おおむね住宅登録数五千戸程度でずっと推移してきたんですけれども、バブルの時期あるいはそれが崩壊する過程で欠陥住宅問題ずっと出てまいりまして、そういったことを背景にこの住宅性能保証制度御利用者の増加傾向が見られてまいりました。
　それから、平成十一年にこの法律が、品確法が施行されましたことで新設住宅の瑕疵担保責任の特例が創設されました。そのこともありまして、だんだん高まってまいりまして、平成十五年度は新規住宅着工数の約一〇％、十一万戸余りが性能保証制度に登録されております。ある程度の普及の効果が表れてきているというふうに認識しております。
　それから、住宅完成保証制度、これは非常にまだ利用が進んでおりません。既存住宅保証制度も、それぞれ二百七十七戸、七十戸と、十五年でですね、非常に利用が少ない状態です。
　まず住宅完成保証制度については、万一自分が頼んでいる住宅建設業者が倒産した場合に増嵩費用を保証するとかいう、そういう制度でございますので、そもそもその仕事をする業者の方がこれを積極的に参加しにくいといったようなことがあると思います。そういう意識が根強いと思います。
　それから既存住宅保証につきましては、まだ制度が創設されて新しいということもありますので、いろいろ消費者の方々に十分認知されていないというふうに考えております。
　そういう意味で、いずれにつきましても制度の一層の普及促進を図ると。既存住宅については、先ほど来御論議いただいておりますこの法律に基づく住宅性能表示制度との関係がありますので、その制度の充実と併せて普及を図ってまいりたいと考えております。
○岩本司君　その普及を図ってまいりたいとおっしゃっておりますけれども、これ現実的にどうやってその消費者の方に、こういう制度がありましてこういう、何というんですか、特典があるとか、こう、伝えていこうと思われますですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　周知を図る過程で、やっぱり実際この性能保証を利用していたのでこういういいことがありましたというようなことを具体的に消費者の方々に訴求していくことが一番大事かなと思います。それと、制度の充実の努力ということであるかと思っております。
○岩本司君　これは、地震の問題もありますし、これ任意なわけですけれども、これをちょっと本格的に今から議論し、任意がいいのか他国のように強制がいいのか議論していくべきだというふうに思います。これ、避けて通れないと思います。このままもう五年たっても十年たっても普及しないようであれば、これはもう現実問題ですから、今日この議論するべきことかどうかというのは私もあれですけれども。分かりました。じゃ、次行きます。
　欠陥住宅問題についてお伺いしますけれども、この住宅リフォーム・紛争処理支援センターという機関があるんですけれども、ここに寄せられました相談件数ですね、平成十二年度、これ四千五百件からもう十五年度九千二百件と、これどんどん増え続けているんですけれども、これは品確法施行前と施行以後の欠陥住宅についての状況、これをちょっと御報告いただけませんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　欠陥住宅の状況という御質問でございますけれども、欠陥住宅そのものについての統計的なデータ、私ども持ち合わせているわけではないんですけれども、平成十一年度にこの法律をお願いしました一番の契機となりましたのが、欠陥住宅の問題がジャーナリズムなんかでも取り上げられて国民の皆様が非常にそのことで苦しんでおられると、どうするんだということを背景にこの制度ができたということがございます。
　そのために、欠陥住宅を何とかして根絶したいという観点でこの法律の三本柱、瑕疵担保責任の強行規定化、十年間の強行規定化と性能表示制度、それから指定紛争処理機関という三本柱ができたわけでございまして、この枠組みで、当時あるいはそれより前の時代に社会的に非常に問題となりました欠陥住宅問題を制度的にマネージできる状況になってきているという認識ではいるんでございますけれども。
○岩本司君　欠陥住宅ですけれども、その建設会社の方々も、一生懸命、一生懸命やったという会社もあれば、しかし中には手抜き工事が分かっていてそういう、何というんですか、欠陥住宅を造っていく会社も現実にありますので。
　これは、建築基準法ってございますですね、そこで定められたこの中間検査とその完成検査、これがきっちりと行われてないんじゃないかと言われているんですけれども、この中間検査、完成検査の実施率、これどうなっているのかちょっと御報告お願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、欠陥住宅を防止する上で中間検査、完了検査の徹底を図ることは極めて重要であると認識しております。
　まず完了検査でございますけれども、これは建築主からの申請があって実施するものでございます。平成十五年度の実施率は約七割となっております。実は、平成十年の建築基準法の改正によりまして、第三者の公正中立な民間機関が建築確認とか検査を行える制度を導入いたしました。これを導入する以前、平成十年度の実績は四割弱でございました、完了検査の実施率がですね。四割弱の世界から今七割にまで到達してきているということでございますけれども、まだ一〇〇％には至っておりません。
　それから中間検査でございますけれども、これは特定行政庁ごとに中間検査を導入しております。こういう建築物のこの部分のこの工程の部分は中間検査を実施しなさいということを特定行政庁が定めるということになっておりますけれども。今、全国の特定行政庁の中で七割がこれ中間検査の制度を導入しております。それで、導入した特定行政庁の世界で実施率が九割となっております。
　この中間検査、完了検査が一〇〇％に至っていないじゃないかということの理由でございますけれども、これはやはり、そのお客様といいますか建築物を建てられる方、それから設計者がその検査を受けて最終的に仕事が終わるというところまで意識が到達していないというところがあると思います。それから、申請にお金が掛かると、申請手続料。それから、手続が面倒くさいというようなお考えの方もあろうかと思います。
　国土交通省としましては、この検査の実施率を更に引き上げていかなきゃいかぬという問題意識を持っておりまして、都道府県、各都道府県に検査実施率の年次別の数値目標を立てていただきまして、検査の必要性を建築主の方々に啓発普及するといったような取組の強化を図ることを指導しているところでございます。
　それから、金融機関にです、例えば住宅ローンでございます。住宅ローンに際して、完了検査の検査済証を交付された住宅が担保価値も非常に意義があるわけでございますので、手続的にそういう取組をしてほしいといったようなことも金融機関にはお願いしております。そういうふうなことで検査の徹底が推進されるように働き掛けているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　この中間検査、完成検査なんですけれども、これは地方自治体、都道府県に働き掛けているということですけれども、この検査をちょっと国民の皆さんに分かりやすく御説明いただきたいんですが、検査は県がするんですか、それとも民間も一緒に入ってきたりやっているわけですか。ちょっとこの点を確認させてください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　特定行政庁が行うわけでございますけれども、十年の建築基準法の改正によりまして、公正中立な民間機関もこれを実施することができます。
○岩本司君　この公正中立な民間機関というのは、それはどういう機関なんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　その建築確認、検査についての能力を有する建築士などを備え、財務的にもしっかりしている、この法律で住宅性能評価機関、第三者機関で能力を、法律で要件を明定していただきましたけれども、同じような建築確認検査をする能力のある機関として建築基準法に規定を設けております。
○岩本司君　なかなか、現に欠陥住宅がこう、欠陥住宅問題がここまで大きくなってきていますので、この検査をどのように公平に確実にやるかということが僕は重要だと思いますので、この場ではもう次の質問に移らせていただきますけれども、この場ではというか、この点はちょっと次に行きますけれども、よろしく、大臣も横で聞いていただいておりますので、御答弁は要りませんけれども、この中間検査、完成検査、もっとしっかりと力入れていただくようによろしくお願いいたします。
　あと、先ほども触れましたけれども、欠陥住宅と分かっていながらあえて造る悪質業者があるんですね。これはまじめに一生懸命働いている民間建設会社は大変困っているんですね。一緒にされては困ると。特に、地方では欠陥住宅なんか造ってしまったら、もう次から仕事が来ませんから一生懸命やられるんですけれども、この悪質業者、またそれを見逃している工事監理者、こういう方々に対しては、私は会社名ですとか、もう公表する、するかどうか分かりませんけれども、ペナルティーを科す必要があるんじゃないかと。もちろん、注意も何段階かでして、もう最悪、言うこと聞かないところは営業停止ぐらいする必要があるんじゃないかと。これは地方の建設業者の社長さんとか社員さんが言っていますからね。こういう、もういい迷惑だと、業界の名を汚して。
　ですから、この辺のところをペナルティーを科す仕組みを作るべきかどうか、これ大臣、御答弁いただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　現行制度でもそうしたペナルティーを科す仕組みというのはございます。それをしっかりと運用していくことが大事であるというふうに思っております。
○岩本司君　そのペナルティーというのは、住宅局長にお伺いしたいんですけれども、現実的にどういうペナルティーがあるんですか。こういう場合にはこういうペナルティーですよと。例えば営業停止まで、何回こういうことやったら営業停止になるとか、その辺も含めて局長、お願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　欠陥住宅の工事を、それが欠陥住宅と分かっていながら悪意を持って建築基準法に違反する工事を行うというようなケースを前提に御答弁いたしますけれども、そういう工事を行っている建設業者に対しましては、まず建築基準法に基づきまして、特定行政庁が工事をやめろと、そういう工事はやめなさいという命令を掛けます。それから、更にその法律違反の部分について是正しなさいという命令を掛けます。その、実は工事の停止とか是正の命令を掛けますと、当該特定行政庁の、市なら市の公報に、だれだれさんのこの工事が法律違反なんで是正命令を掛けましたということを市民の皆様に知らせます、第一に。それから、現場でも標識を立てまして、この工事はかくかくしかじかの理由で是正命令を市長の名前で出しましたということを、明認方法を現場で施します。それがまず建築基準法の世界でございます。もしこの命令に従わない場合は一年以下の懲役などの罰則が規定されております。
　それから、建築基準法で命令を行った特定行政庁は、仕事をした建設業者の監督権者であります、それをだれが許可しているかによりまして国土交通大臣の場合もありますし都道府県知事の場合もありますけれども、建設業者を許可している大臣か知事に対して、この業者は建築基準法違反して私が是正命令を出しましたという旨を通知することになっております。通知を受けました大臣又は知事は、建設業法に基づいて営業停止などの監督処分を行うことになります。行った場合には官報、あるいは都道府県の場合は県の公報で公告することになっております。
　それから、もう一つ御指摘がありました。建築士の事務所が施工の監理を行います。欠陥があるということが分かっていて工事監理をそのまま通したといったような建築士事務所がございました場合は、あるいは建築士がありました場合は、同じく特定行政庁が先ほどの建築基準法に基づいて命令を出したという通知をしますので、建築士法に基づいて対処することにしております。例えば、建築士事務所に対して業務停止といったような行政処分を行います。この処分を行った場合は、登録簿というのが備わっておりまして、都道府県でその登録簿を閲覧して、かくかくしかじかの建築士事務所は建築基準法違反で是正命令を受けた、その結果、建築士法で処分を受けたという事実が国民の皆様に分かるようにされております。こういうふうな制度が現にあるわけでございます。
○岩本司君　制度があるにもかかわらずこういう問題が絶えないというのは、どこか欠陥があるということですから、もう一回洗い直して、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども少し中古住宅に触れましたけれども、この市場関連でお伺いします。
　ＵＳハウジングマーケットコンディションズといいまして、これ住宅統計調査が出ているんですけれども、これ一九九七年の調査なんですけれども、中古住宅が、新築住宅はこの資料では日本とアメリカを比較しますと、大体新築住宅同じ数ぐらい売れているんですね。アメリカの方は人口倍ぐらいなんですけれども、日本が百二十二万戸、アメリカ百六十七万戸、新築住宅がですね。しかし、その中古住宅が、これがアメリカが二十七・六倍流通していると。
　ちょっと日本の例から申し上げますと、これ平成十五年度予算と平成十年度の住宅・土地統計調査をベースとした資料ですけれども、五百二兆六千二十三億円、これＧＤＰ、この中での住宅投資額がＧＤＰ比三・九％で、十九兆五千百七十二億円なんです、十九兆五千百七十二億円。これ住宅投資額、トータルですね。この中の増改築が大体九・二％というデータが出ているんですね。九・二％が増改築、リフォーム、中古住宅に関する流通なんですけれども。これアメリカが三六・一％、中古住宅が。日本は、先ほども言いましたけれども、九・二％。フランスは、これ非常に高いんですね、五六・六％。ヨーロッパの場合は、古い、もう歴史的に古い建物を、しっかりした建物を造って大切に使ってリフォームしていくという、何百年、何千年にわたるそういう歴史がありますので、いきなりそういうヨーロッパと比べてもいけないんですけれども、特に私ども日本が、日本国が参考にしなきゃいけない例は、中古住宅関連でアメリカだと思うんですね。
　この先ほど申し上げたデータ、十九兆五千百七十二億円の中の中古住宅の流通九・二％、大体二兆円なんです、二兆円。じゃ、アメリカみたいに二十七・六倍中古住宅が売れれば、これ単純計算したら、倍にしたらもう五十五兆円になるんですけれども、そうはいかないと思うんですね。なぜかというのは、中古住宅が流通していけば、当然新築住宅の売上げが、やっぱり流通が下がっていきますんで。
　ただ、新築住宅の流通をこれを法律で、先ほどみたいな調査して、何というんですか、法律でいろんな手を使って新築住宅の流通を、まあ止めるかどうかは別としましても、新築住宅の売上げをキープしておきながら中古住宅を何とか売っていく方向性を付ければ、私はこれは本当に、五十五兆とは言いませんけれども、それに関連して中古住宅が流通すれば、先ほども申し上げましたけれども、水道、ガス、電気、電話、また家電、引っ越し業者さん、不動産業者さん、また税金が入ってきますからね、もう国としても潤うわけで、またさらに、いろんな専門家の方がいろいろデータを出していますけれども、また二十二万人の雇用も発生するんではないかと。二十二万人の雇用が発生するということは、雇用が発生するということは税金を払いますから、国としても税収も増えていくわけですけれども、大臣、この中古住宅の市場がどのように今から日本がなっていくと思われますか。
　また、それに併せて国としてどういう対策を打っていくべきだとグランドデザインを描かれているのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　これから日本は人口減少時代に入ってまいります。また、世帯数もおいおい減少に至ってくると。そういう中で、また一方で、住宅は数自体は十分あるわけでございまして、これからは量から質への政策に変えていかないといけないと思っております。
　その中でも、先ほど来議論出ております中古住宅の流通をいかに促進ができるのか、いい住宅を造っていただいて、それを長く保つ、そして、それを中古住宅、既存の住宅を、流通市場をしっかりと育成していくということが大切で、その条件、環境を作ることが大きな役割であるというふうに考えております。
○岩本司君　それで、その環境を作るとおっしゃいましたけれども、もう私、質問時間いただいて、もう冒頭ずっと質問させていただきましたけれども、それがその環境整備の重要なポイントだと私は確信いたしております。
　その環境を具体的に、大臣、こういう環境を作っていくと、できれば御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これ様々検討しないといけないし、今まさしくそういうことを検討している真っ最中ではございますが、一例を申し上げれば、税制、中古住宅について、流通をしやすい、そういう税制に是非していきたい。
　今、来年度の税制改正で要求しておりますのは、中古住宅につきまして、住宅ローン減税をやるためにこれまで築年数要件があったわけでございますが、そういう築年数要件はもう撤廃すると、撤廃していただくと。中古住宅であれば、中古住宅の流通に、もう原則として築年数にかかわらず住宅ローン減税の適用を認めていただく。ただし、耐震要件だけは付加をしていくと。こういうふうな今税制改正要望をしているところでございますし、一つの例を申し上げました。
○岩本司君　先ほど申し上げた数字の中で、日本が住宅投資額十九兆五千百七十二億円、このうち増改築が九・二％、金額にすると約二兆円なんですね。アメリカのデータの二十七・六倍で、だから冒頭も、先ほど申し上げましたけれども、じゃ二兆の二十七・六倍だと五十五兆円になるという計算なんですけれども。
　ただ、やっぱり新築は、中古住宅が流通していった過程では、初めの方は新築住宅の売行きがやっぱり少し下がってくると思うんですね。ですから、単純にこの二十七倍とかならないと思うんですけれども、十倍と仮定しても二十兆円ですからね、十倍と仮定してもプラス二十兆円。
　それで、一番初めに、初めからずっと質問していますけれども、性能表示制度ですとか、例えば一般の消費者の方々が中古住宅を買って、繰り返しになりますけれども、改装したりすると、ちゃんとそれに比例して付加価値が付いていって、アメリカ並みに、一千万で買った中古住宅が二千万で売れるようなそういうシステムを国として作っていけば、アメリカ並みに、ほかの国がやっていますから、成功していますから日本にできないことないんで、そうすると、二十兆円、三十兆円のもう、これ住宅に関する金額だけですからね。これに、先ほども申し上げましたけれども、引っ越し屋さんですとか、雇用ももちろん生まれますし、家具が売れたり自動車が売れたりするとこれもうすごい景気対策になりますんで、この点は大臣、しっかりとこの国の住宅政策を引っ張っていただきたいというふうに思います。
　私ども民主党も何でも何でも反対じゃないんですよ、こういう今日みたいな賛成法案はもっとやってくださいと私ども申し上げますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣の決意をお伺いして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　中古住宅市場を拡大することが今後の日本の経済を考えても極めて大事だぞというお話だと思います。また、これからの時代の変化を考えても、これから人口が減少をする時代をいよいよ迎えていく、世帯数もいずれ減少に向かってくる、そういう中で、一方で住宅は量としては確保されているけれども、質はまだまだこれからと。いい住宅、質のある、質のいい住宅を造っていく必要があるということでございまして。
　この中古住宅市場を拡大していくために、先ほど税のお話をさしていただきましたが、税だけではなくて、まさしく、今日御議論いただいております住宅性能表示制度をまさしくこういう中古住宅、既存の住宅にも十分活用していただけるようなそういう制度にしていかないといけませんし、また消費者の側からいたしますと、その中古住宅が本当に信頼性があるものでないといけないわけでございますので、そういう信頼性が持てれるようなそういう制度になれるように、是非その普及充実に努めていきたいというふうに思っているところでございますし、その他、もう中古住宅の流通にわたる情報の更なる整備、管理、提供、そうしたものをしっかりできるような体制を作っていかないといけないと思っております。
　委員おっしゃった中古住宅市場が重要だと、これから重要だという認識は全くそのとおりでございまして、しっかり取組をさしていただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先行委員に若干タブる部分があろうかと思いますが、若干質問をさせていただきます。
　先ほどもございましたけれども、この法律が施行になって四年八か月でしょうか、たちました。それで、大臣、十三年九月には、アクションプログラムということで、十七年度には五〇％の住宅についてこの住宅性能表示制度が活用されることを目標とすると。ところが、十六年度はどのぐらいかちょっと分かりませんが、十五年度では一一・七％だと、新設の着工戸数のうちですね、そういうような状況になっているようでございます。
　当委員会のこの法律の附帯決議の第一項目も周知徹底というふうになっていたわけでございますが、この法律自体、法律自体は素人ではなかなか分からない住宅の性能というものを明らかにするわけで非常に大事かと思いますが、いわゆる議論されているこの政策評価というか、あるいは行政評価と、いろいろ表現はありますが、現時点における本法律に対する評価はどのようにお考えなのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　平成十二年の十月に制度を導入したわけでございますけれども、着実に利用は増えてきておるというふうに思っておりますが、そうはいうものの、当初の目標としたものには、先ほど来の議論がございますように届かないというふうな状況でございまして、この住宅性能表示制度というのはこれからの住宅の流通を考えても極めて大事な制度であるというふうに認識しておりまして、この住宅性能表示制度を更に活用していただけるような条件、環境というものをしっかり整備をさせていただきたいと思っているところでございます。
　これまでも講習会をやったりとか啓蒙とかに努めてきたわけでございますが、なお一層そうした取組に努めるとともに、この住宅性能表示制度そのものについて、消費者にとってメリットのある、よりメリットのある、また、それが分かる、そういう制度にできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、住宅性能評価機関において実際にこれを評価するのは評価員というわけでございますけれども、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画ですか、これに基づいて評価員登録の更新制度が廃止された、併せて更新講習に対する推薦も廃止されるというふうに伺っているところでございます。
　住宅の性能も日々新たな技術開発が進められていくというふうに考えるところでございますが、この更新制度が廃止されるということは、その評価員の能力担保というんでしょうか、あるいは知識やら技能のアップ・ツー・デートを図るという点からすると、一度この評価員という資格を取ったらそのままずっと変わらない、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思うわけでありますが、知識の向上あるいは技能の向上、あるいは評価基準の変更等を今後この評価員に対してどのように周知していくか、お知らせください。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたように、平成十四年三月の閣議決定に基づきまして、今回の改正によりまして評価員の登録の更新制度を廃止することとしておりまして、併せて、更新講習について大臣が推薦するという制度も廃止することにしています。したがいまして、評価員は、一回定められた講習を受けますと評価員として登録される、ずっと評価員としての資格を持つ、辞退しない限り登録されているという形になります。そこでただいまの御指摘だと思います。
　消費者ニーズの多様化とか住宅分野における技術の進展に伴って住宅性能表示制度を充実改善してまいりますけれども、評価員がそうした情報を的確に常に取得しまして能力の維持向上を図っていくことが大事だと考えます。
　そのために、定期的な更新制度によるのではなくて、まず基本的に、評価基準を改定しましたり制度を充実したりした場合は国から的確に情報を評価機関に提供したいと思います。提供して評価員の方に必ず到達するようにするというのが第一でございます。それから第二に、評価機関自身が自分のところの業務規程の中で評価員の能力の維持向上を図るために自主的に取り組むということが大事でございますので、そういったことを促進すると。この二つの道筋で機動的、実効的な形で知識、技能の取得機会の確保に努めまして、この制度の的確な運用を図ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　今回の改正案は、住宅性能評価機関等につきまして指定制から登録制へというのが大きな眼目でございます。今まで指定されたところを見ますと、それなりにといいますか、立派な、ああそうだなと、何々県建築住宅センターとか、いかにも評価機関らしい名前といいますか、多分内実も多分そうなんだろうというふうに思うわけでございますが。
　先般、全然違う話なんですが、山口県の長門でＮＰＯ法人が、環境福祉ながと支援協会というところなんですが、暴力団の統制下にあるということで、その協会の理事長と暴力団の組長が共謀いたしまして建設会社の社長から百万恐喝したと、それで法人認証を取り消されたんですね。そういうような案件が先月ございました。
　今回、指定から登録になるというふうになると、登録基準を満たしていれば全部登録されるわけですね。この法文を見ても暴力団みたいな話はまるでないわけでございまして、今法案審議してあります例えばＡＤＲ、裁判外紛争処理機関に関する法律についてもやっぱりこの暴力団の紛争関与については排除しようという趣旨でやっているところでございますが、こういうような住宅のこの性能評価というところに、建設は金額でかいですから、そこに暴力団が絡んでくることがあるんではないかなというふうに考えるところでございます。
　登録になりますと、どうも何か起これば登録抹消すればいいみたいな話になってしまうと、やはり消費者という一般国民の目からすると、ちょっとそれじゃ余りにもという気がするわけでございますが、その点はどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、登録制へ移行するに当たりまして、登録基準は法律で明定することにしております。
　その法律で定める内容としましては、まず第一に、機関の能力、技術力に関する要件としまして、先ほど御質問がありました評価員が一定数以上備わっている、それから機関、評価機関の公正、中立性に関する要件としまして、住宅関連事業者ですね、設計とか販売とか工事の請負とかをやる関連事業者に支配されていないということ、それから業務の適正な実施のための措置としまして、評価などを行う部門に専任の管理者がいる、それから経理的な基礎に関する要件としまして、債務超過の状況にないということを法律で書き切っておりますので、従来と同じように性能評価機関が仕事を適正に実施できると考えているんですが。
　なお、この法律の中で、登録要件をこういうふうに厳正に厳格に定めることと併せまして、お客様が的確に登録機関を選ぶ、これがいいあれがいいという形で選ぶことができますように、それから、これは信頼できるかどうかというチェックが行えるように、要件との関係で、財務諸表とか営業報告書、それから評価員の氏名、こういったものは情報を開示するという規定を法律で設けております。
　これに加えまして、さらに振る舞いについての監督命令でございますけれども、従来、指定制度の場合は総括的に命令規定を置いておりましたけれども、今回、登録制度に改めることに伴いまして、第一に要件が登録基準に適合していないという、先ほども申しました四つの要件のどれかに適合していないということが明らかになった場合は適合命令を出します。それから振る舞いでございますけれども、評価の場合、だれかのものを特別甘く評価したとか、そういった公正かつ基準に適合した方法による業務の義務に違反したというような場合は、仕事の改善命令を出せるような仕組みにして、要件を明確に書いております。それからさらに、登録機関の役職員とか評価員が秘密を暴露したり贈収賄をしたりした場合は、この法律によって直接罰する規定を置いております。秘密保持規定、それから罰則規定を直接置いております。
　そういうような形で、登録後の活動について事後チェックをきちんと充実することによりまして、適正な評価の確保に努めたいと思っております。
○魚住裕一郎君　まだ、ただそれは事後評価なんですね。だから登録段階ではねると。どうもこの例えば住宅センターはあの組と親しいようだなとうわさがあった場合に、今のじゃはねられませんね。真正面から登録を拒否したら、行政訴訟起こされたら対応できないじゃないですか。その点はどうなんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　魚住委員の御指摘は、これはこの法律だけにかかわる問題ではなくて、今やろうとしている公益法人改革にかかわる問題だと思うんですね。この法律も公益法人に対する行政の関与の在り方を、従来は事前に許可なり認可なりして、そして一定の要件を持つものを行政がチェック、認めて、そしてそれにやらせるとしていたわけですね。これはこの法律だけじゃなくて、すべての行政の委託公益法人はすべてそうなんですけれども、今回の公益法人改革の流れの中で、できるだけそういう行政の関与の在り方というものを事前の関与から事後に変えていこうと。そしてまた、民間の参入をできるだけ容易にして、民間経済の活性化にも資するようにしていこうじゃないかと、こういう流れの中で、公益法人改革の一環としてこの法律が提案をされているわけでございまして、魚住委員のおっしゃっているような問題点というのは、恐らくほかの公益法人の問題でもきっとあるんだろうというふうに思うんです。
　だから、ですから、問題は事前のチェック、ここはもう要件を明確にして透明化していくというところでやるしかないわけでございまして、あとはやはり事後のチェック体制をいかに消費者の利益を損なわないように確保していけるのかということでございまして、今住宅局長が申し上げたような様々な仕組みを活用しながら、そうした悪質なものが入ってこないようにしっかりと事後チェックはやっていかないといけない、事後監視はしていかないといけないというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今、大臣おっしゃったように、そういう流れだと思いますけれども、それに便乗して表の世界に出てくるような形を何としても排除しなきゃいけないなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほど来からリフォームの話も出ておりましたけれども、中古住宅市場を活性化していくというのは非常に大事だと思いますけれども、やはりリフォームそれ自体の性能評価ということも大事になってくるんだろうなと私は思っているわけです。大臣からも量より質という話がございましたけれども、今後、テレビ番組見てもリフォームの番組一杯ございますけれども、この辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど来御説明しておりますように、この制度は欠陥住宅問題を背景にしましてまず新築住宅を対象に創設いたしまして、それから基準とか評価方法の検討を経まして既存住宅についての評価制度を導入したところでございます。
　リフォームについての御指摘でございますけれども、まずリフォームの前提になりますその中古住宅の性能評価を活用するということが前提になりますけれども、工事の前、それから工事の後でそれぞれについて性能評価をすることが可能になっておりますけれども、リフォームによる性能の向上の状況とかリフォーム工事のチェックそのものについてのお客様の、消費者の方々のニーズが高まっておりますので、この御指摘いただきました点は大変大事な課題だと認識しております。
　この課題に対応するためには、まず前提となる既存住宅について性能が的確に確認できるということが必要になります。それから、そのためには、当該中古住宅を建設したときの資料から始まりまして、ずっとそのときまで使ってきた、あるいは改善してきた部分があればそういった履歴情報、そういったものが必要なんですけれども、現実にはまだそういうものが的確に掌握できないといったような制約があります。いろいろ解決しなきゃいかぬ問題がかなりたくさんあるということでございます。
　このために、リフォーム工事を評価する仕組みについていろいろ検討しているわけでございますけれども、評価に関する技術的開発動向も踏まえまして取組を進めて、できるだけ早くリフォームについての評価、導入できるように積極的に検討を進めていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　リフォームに対する番組の話もしましたけれども、逆にまたそのトラブルも多いわけでございまして、引き続きしっかり検討をしていただきたいと思います。
　続きまして、住宅性能評価項目について質問をさせていただきたいんですが、八項目ほどかと思いますが、ございます。その中に、最近世の中非常に治安が悪くなってきまして、九割近い人がこの十年、治安が悪くなったという認識のようであります。それで、不安になる犯罪として、世論調査では、自宅に入る空き巣などの犯罪、こういうことを挙げたのが半分以上の方がいて、最も多かったんですね。それで、防犯ブザーでありますとかあるいは玄関や窓のかぎの取替えなど、個人による防犯器具などの設置について高い関心がうかがえるところでございますが、治安とか防犯なんというと国土交通省のマターじゃないというふうに言われるかもしれませんが、ただお客さんとしては最も安心できるのが住宅だと考えると、そこに空き巣がどうぞみたいな、断熱効果とかシックハウスはしっかりするかもしれないけれども、どんどん空き巣が入るようじゃ困るわけでございまして、やはりその辺の防犯の性能評価というのは難しいかもしれませんが、そんなことも追加として項目に入れてもいいんではないのかなと、またそれを購入者に示すことの方が非常に優しいんではないのかなというふうに思うわけでございますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅における防犯対策をいかに強化するか、住宅性能評価の項目に防犯性能を追加できないかと、こういう御質問だと思います。
　今委員お話があったように、消費者の方々、また住民の方々は今防犯というものに対する意識が本当に高くなっています。防犯という観点からは、例えば窓がどこにあるかとか、玄関がどこにあるかとか、駐車場がどうなっているかとか、そういうふうな住宅の構造とか設計そのものが防犯という観点からはどうなんだという視点が今非常に注目されておりまして、そういうふうな視点でリフォームをされている方々も結構いらっしゃるんですね。
　また、これは住宅ではございませんけれども、学校の防犯の問題で、学校でいろんな事故が起こりました、事件が起こりました。そういうことで、学校そのものの建て方についてこの安全性という観点からどうするのがいいのかということで、私ちょっと聞いた例では、運動場が今まで全く見えないような建物があったんだけれども、それが中にいる人から運動場がすべてきれいに見えるような窓を設置することによって学校の安全性を確保するようにしたらなんというようなお話も聞かせていただいたことがあるわけでございますが、いずれにしても住宅の耐震性だとか住宅の火災に対する安全だとか、こういう様々な要請がたくさんあるわけでございますけれども、今後その防犯性能というものを非常に優秀な住宅というものをしっかり造っていくということは、非常に私は時代の要請だと、また消費者のニーズに非常にかなっているところであると思っておりますので、今回のこの住宅性能表示制度の中に今は入っておらないわけですけれども、是非ともこれを、要件をできるだけ客観化することによりましてこの防犯性能を追加できるように、是非前向きに検討させてもらいたいというふうに思っているところでございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　住宅の品質確保法の改正案についてお尋ねをいたします。
　一九九四年の阪神・淡路の大震災が死者約六千人、倒壊家屋約十万戸という甚大な被害になりました。その九割に当たる方々が倒れた住宅の下敷きに遭って圧死をしたというふうに言われております。特に、木造家屋の倒壊が多く、風雨の自然から命と体を守るはずの住宅が家屋の基本構造に欠陥があったがゆえに命を奪う凶器に変わってしまったと。一方では、古い建物に大きな被害はなかった地域でも、新築をして間もない建物が一瞬のうちに倒壊をしたという事例もありました。
　夢のマイホームという人生で一番高い買物が手抜き工事によって消滅をしてしまったということになれば、その経済的あるいは精神的な被害は計り知れないものだと思います。その教訓を踏まえて安心、安全な住宅造りをどのように進めるのか。また、欠陥住宅が社会問題化をする中でその対策を進めることが私は急務だと思いますけれども、ですが現実を見ますと、欠陥住宅問題はいまだに後を絶たないという現状にあるのではないでしょうか。
　そこで、まず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在の欠陥住宅問題をどのように認識をしておられ、そしてこの根絶のためにどういう構えで取組をしておられるのか、この点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　住宅を購入するということは、その方にとって本当に一生に一度あるかないかと、そういう本当に大切なことでございます。
　また、そもそもそういう生活の安全、安心を確保する、そういう住宅でなければ当然いけないわけで、もう最低限の条件でございまして、欠陥住宅というのは、これはもう許されないと、断じて許されないことであるというふうに認識をしております。そういう観点で、これまでも様々な取組をしてきたわけでございます。
　今日、御議論いただいております住宅の品質確保法、これもそういう意味では欠陥住宅が問題になって、そういう中でこういう法律が出てきたというふうな背景もあるわけでございます。
　今日、様々御議論いただいておりますが、住宅の品質確保法につきましても、更に使い勝手がいいものに是非していくことによって欠陥住宅を排除していくというふうにしないといけないというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　その大臣のおっしゃるこの法の改正案が、欠陥住宅から消費者を保護する住宅性能評価制度、この実施機関を、これまでは国による指定制になっていたものを登録制に改めるという点を骨子にしているわけですが、私は、この品質確保法の成立の経過、趣旨から見ても、今次の改正が欠陥住宅問題の解決のために実効あるものになるのかどうかと、そこが問われていると思うんですね。
　そこでお尋ねしたいんですが、いわゆる欠陥住宅のトラブルというのが、この法律の制定によってどうなったのか、減ったのかあるいは増えたのか、省としてつかんでいる事実を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅に関する相談が住宅紛争処理支援センターに参っておりますけれども、その相談件数を見ますと、平成十二年度には四千四百九十九件でございましたけれども、昨年度は九千百八十二件、二倍になっております。相談件数は増加傾向にございます。これは事実でございますが、これは国民の皆様の住宅の品質に対する関心が高まってきたと、権利意識が向上してきたといったことを背景とすると認識しておりまして、住宅に関するトラブル自体が増えてきたということではないと考えております。
　住宅のトラブル、住宅取引の紛争につきましては、この法律の制定によりまして、新築住宅の基本構造部分について十年間の瑕疵担保責任が義務化されたと。そういうことで、住宅の基本構造部分についての供給者責任が明確になったということ。それから、性能評価を受けた住宅につきまして、評価書の記載事項が原則として契約内容になると、法律上のですね、瑕疵の有無の判断を明確に行えると、そういったことも紛争の防止に役立っているという認識でございます。
　さらに、この建設住宅性能評価書の交付を受けました住宅については、住宅紛争処理機関にお願いすれば、紛争のあっせん、調停それから仲裁を受けられることになっておりまして、こういったことで住宅品質の確保の促進、それから住宅購入者の利益の保護に寄与していると考えております。
○仁比聡平君　相談件数が増えているということと、それも二倍になっているということと、トラブルが増えているわけではないという、その御認識はちょっと私は納得が全然いかないですね。トラブルがあるからこそ相談をするわけでしょう。
　それに、その今挙げていただいた数字というのは、これは性能評価を受けていない住宅についての一般相談だと思います。ですが、仲裁に至るようなその処理センターの対象になってくるのは、これは住宅性能評価を受けている家屋についてしかないわけで、現実にはその申請件数というのは極めて少ないと、今現状では、言っておかしくないと思うんですね。
　結局、欠陥住宅問題というのは、これ後を絶たないというのが現場で携わっている関係者の認識なわけで、私、そこでもう一点お尋ねしたいんですが、そういったときに、欠陥住宅問題というのは、これは当たり前ですが、消費者とそして建物を建てる施工業者やあるいはそれを販売される事業者との間で起こるトラブルなわけですね。その施工業者や販売業者の影響力の強い営利法人の参入が一層容易になるというのが今回の改定だと思いますけれども、そういった評価機関がどうして公正性、中立性を担保することができるのか。
　あわせて、欠陥住宅問題が社会問題化をする中で、住宅の品質向上を目的とするという評価機関を、こういった営利目的の企業、また市場原理にゆだねるということが制度そのものに対する国民の信頼性を損なう危険があるのではないかと思いますが、省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど来御説明しておりますように、登録制の移行に当たりまして、改正案で登録基準を法律で明示していただくということにしております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕
　その中で、今の御質問に関連いたしましては、機関の公正、中立性に関する要件といたしまして、住宅の設計業者、販売業者、工事請負業者といった住宅関連業者に当該評価機関が支配されていないという要件を明示していただいております。こうした厳格な要件を法律で定めていただくことと併せまして、いろいろな情報を開示して、お客様が、消費者の方が機関についていろいろチェックを行えるように、財務諸表とか営業報告書、評価員の氏名等の情報開示の規定を新たに設けることにしております。
　それから、具体的な行動に関連しまして、先ほども説明しましたけれども、登録基準に適合していない場合は適合命令といったような形で具体的に行動を改める命令を発することができることとしております。そういった形で事後チェックを充実することで適正な評価の確保に努めたいと考えております。