Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　是非、やっぱり現場の保育士の皆さんが給与が上がったという実感がなければやる気は起きないんだろうと思いますので、是非この点はよろしくお願いしたいと思っております。
　保育士確保プランでありますけれども、保育士の資格を持っていながら保育士としての就職を希望しない求職者、厚生労働省が調査を掛けましたけれども、賃金が希望と合わないというのがもう半分近くあったということであります。三％に上がって、それで今五％ですが、五％は二十九年度からということのようですけれども、是非これは遅れないようによろしくお願いしたいと思います。
　しかし、これも厚生省の賃金構造基本統計調査によりますと、全職種の給与、今、平均約三十三万円だということです。保育士は十万円低くて約二十一万六千円ということで、百三十種のうち保育士は百二十番目、仮に五％上げたとしても百十番目という低さになるわけであります。
　一方で、保育園を全国で百四十六運営しているＪＰホールディングスという会社がありますけれども、ここは今年の四月から保育士の給与を八％上げるそうです。定期昇給と合わせて月二万円という金額も、今平均ですと出ていますけれども、約一〇％前年度から上がるという、こういう企業もあるわけでありますから、そうなるとやっぱり、保育士、この後二回試験のこともちょっとお尋ねしますけれども、保育士不足で対応してもみんなこういうところに行ってしまって、なかなか保育士の資格を持っているけれども勤めないということもあるんではないかなということになるわけでありますから、是非ここのところはしっかりお願いをしたいと思っております。
　それで、五％について、五％上がってもこういう状況なんです。だから、やっぱり五％、二十九年度からと、遅れないで是非、消費税は先送りになってしまったけれども、この財源確保については政府の責任で、有村大臣、是非お願いしたいと思いますが、決意をお伺いいたします。
○国務大臣（有村治子君）　全くもって御指摘に共感をし、またその責任を感じるわけでございます。
　今まで、ワンショットで処遇改善ということをその年々に取り組んでこられましたけれども、今回の子ども・子育て新制度で恒久措置化をしたということでございますから、これからも三％、五％ということを狙いながらも、そもそもの保育士の先生方にしっかりと社会のやっぱり賛同が得られるような処遇にしていくということをより大きな観点を持って続けてまいりたいというふうに思っております。問題意識は全くもって共有をいたします。課題といたします。
○岡田広君　都道府県知事が年一回以上都道府県で行うこととされている保育士試験につきまして、年二回実施が行われるよう国では積極的に後押しをするということが明記をされました。神奈川県では、国家戦略特区の地域限定保育士制度、これも国家戦略特区の都道府県において制度を創設した場合は、年二回目の試験が実施されるよう取り組むことになったわけですけれども、これに対して国は事務費補助を予算で見るということでありますけれども、国としても、保育士試験を年二回実施する、戦略特区とか何かではなくして年二回実施をする、そしてその都道府県に対してできる限りの支援を行うということで進めていただきたいと思うんですが、これはまず厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　ただいま委員御指摘の本年一月に策定いたしました保育士確保プランにおきまして、まず、保育士確保の新たな取組といたしましては保育士試験の年二回の実施の推進などを盛り込んでございます。今御指摘の今国会に提出をされました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案におきまして、地域限定保育士制度が盛り込まれてございます。この法案が国会で御審議いただいて成立した場合におきましては、今御指摘の神奈川県を含みます四府県で地域限定保育士試験を実施する方向で自治体との調整を進めているところでございます。
　保育士試験は、児童福祉法十八条の八の二項におきまして、都道府県が年一回以上実施することとされてございます。こうした地域限定保育士の試験の検討の動きなどを契機といたしまして、都道府県が保育士試験を年二回実施していただけるようにこれからも積極的に働きかけを行いますとともに、試験問題の作成などがなかなか、年二回になりますと非常に多岐にわたりますので、そういう意味で、まず円滑に進みますように必要な支援を行うなど、国としても検討してまいりたいと考えてございます。
○岡田広君　今御説明ありましたけれども、試験問題とか費用の面でいろいろあると思いますけど、やっぱり少子化対策ってこれだけ叫ばれている中で保育士不足、これ今六・九万人プラン、このままやったら保育士は、じゃ必ず充足されるかというと、私はされないと思いますよ。保育士いなくなってしまいますよ、こういう賃金構造の中では。
　だから、やっぱり試験についても年二回実施する。これ、受験手数料もらっているわけですから、それはやっぱり国の責任でやるということで、有村大臣、厚労省の答弁聞いていかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　今厚労省から答弁ありましたように、国家戦略特区ということの法律案がまだ未審議なので、確たることをちょっとこの場で予算措置のことについては申し上げるのは控えさせていただきますけれども、厚労省と連携しつつ保育士確保の取組は進めていかなければならないと存じます。
　同時に、この動きを後押ししながらも、二回やったらどのように受験者数が推移するのか、実際に保育現場に入ってくださる方はどのようにつながっていくのかという、その検証も踏まえて、同時に、潜在保育士の、既に資格をお持ちになりながら現場に戻らない方々の声を反映していくということも大事にしていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、これからのやっぱり重要な検討課題として前向きに検討し、進めていただきたいと思います。
　多子世帯の保育料軽減についてお尋ねをいたします。
　保育所の運営費負担金の制度におきましては、第二子は半額、第三子は無料、所得制限なし、全ての世帯が対象ということになっています。しかし、第二子、第三子の数え方については、保育所の場合、就学前の児童のみが対象となるため、小学生の兄あるいは姉がいてもカウントされない制度で、つまり三人同時に保育所に在籍している場合のみ第三子が無料になるわけであります。
　自治体によって第三子のカウント方法を独自に定め、第一子の年齢を十八歳までの児童であればカウントするなど、範囲を広げているところもあります。先日、予算委員会の公聴会で、常陸大宮市の市長さんにおいでをいただきました。ここでは今年から、中学に上の子が入ろうと、第一子が中学生、第二子が小学生でも、第三子保育園に通うと無料、そういう制度をするそうです。所得制限もなしで、第一子は学生十八歳までという、そういう上限も決めて、とにかく三人目生まれたら保育料を無料にするとか第二子は半額にするとかということで、鹿嶋市でも第一子は中学三年生だけれども、それぞれ地方公共団体では努力をしているわけであります。第三子無償化に取り組んでいるわけでありますけれども。
　自治体でこのように自助努力をしている中で、少子化対策大綱に多子世帯へ一層の配慮等が重点課題として位置付けられたことは一歩前進かと思いますが、この第三子あるいは第二子半額とかいうこの考え方について有村大臣の、あっ、その前に厚生省にちょっとお聞きしたいと思います。厚生省で是非、どうですか。
○政府参考人（木下賢志君）　今回の子ども・子育ての新制度におきましては、非常に大きな課題が公費としてどれぐらい確保するかというところで、将来的に一兆円超を含む公的な負担を何らかの確保をしたいということで考えているわけでございますが、多子世帯の負担軽減につきましては、そういった財源との見合いで、どういう層にあるいはどういう所得階層に対応するのかといった様々な論点がございますので、そうした点も含めて財源確保と併せて検討すべき課題だと思っております。
○岡田広君　それでは、有村大臣に今の点についてお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　我が国においては、約四五％の夫婦が、理想の子供の数として三人以上というふうにお答えになっています。けれども、経済的な負担が大きいことが第三子を持てない最大の理由にもなっていると、数々のアンケートからもその実態が浮かび上がってまいります。
　今回、三月二十日に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱において、初めて多子世帯への一層の配慮ということを重点課題の一つに掲げさせていただきました。そして、報道でもこのことを大きく取り上げていただきました。
　大綱に基づきましてこれから具体的な取組を考えていくことになりますけれども、岡田先生の御指摘の、各市町村のそれぞれの限られた財源の中で一生懸命第三子に対する配慮を行っていらっしゃる、その事例もしっかりと見据えながら、国として第三子にどのような支援を行っていくのか、財源の確保と相まって検討をしたいと、前向きに、この部分は重要なことだと認識をいたしております。
○蓮舫君　まず、平成二十六年度補正予算案審議で違和感を覚えた質疑がありましたので、確認をさせてください。
　二〇〇五年の英国の地下鉄テロ、あるいは二〇一三年のボストンのテロ、あるいは今年度、我が国民、邦人二人が大変残念な結果になりましたが、ＩＳＩＬによるテロ。テロに屈してはならないし、他方で、政府には在外邦人の安全を守るという役割もあると思いますが、今現在、世界にいる邦人総数、その方たちの連絡先を外務省は全て把握していますか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　全世界の在留邦人数は、外務省で作成する海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十五年十月一日現在で約百二十六万人であります。また、外務省としては、長期滞在者向けの在外邦人の連絡先は、在留届や短期渡航者登録システムである、たびレジにより届出のあった固定電話番号及び携帯電話番号により把握しております。
○蓮舫君　短い答弁で結構です。
　テロがあったときには、そういう在外邦人にはどういう情報をお伝えしますか。どういうふうに伝えますか。
○副大臣（城内実君）　例えば、シリアにおけるＩＳＩＬの邦人殺害テロ事件におきましては、この殺害テロ事件を受けまして、一月二十二日及び二月一日、全世界の在留邦人や短期渡航者に向けて、関連情報の入手に努め、適切な安全対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。
○蓮舫君　基本的に、大変緊張が高まる人命に関わる場合には直接電話をすると伺っていますが、一般的には在外邦人にはメールで情報を発信すると伺っています。
　今年二月五日の参議院の予算委員会なんですが、資料でお配りをしておりますが、副大臣、恐縮ですが、これ自民党の女性議員のされた質問なんですね。ＩＳＩＬの事件を受けて、中東地域への安全対策、注意喚起を大臣に確認、そこまでは良かったんですが、それを受けた後の彼女の感想なんですが、ちょっと赤字で引いてありますので、読んでいただけますか。
○副大臣（城内実君）　読ませていただきます。
　中東地域以外にも海外に発信していらっしゃるということですが、実は、うちの娘はイギリスに中学校のときからもう、今も住んで仕事をしていますが、住んでおりまして、九・一一のテロのときにも、その後の二〇〇五年のロンドンのテロのときにも大使館からは何の連絡もなかったのに、今回はすぐに日本大使館の方からロンドンの娘の家に連絡がありまして、特に注意するようにという伝達がなされたそうで、しっかりとした外務省からの発信がなされているというのを実感しております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○蓮舫君　二〇〇五年、ロンドンのテロ、連絡がなかったときには彼女は議員ではなかった。今回はすぐ大使館の方から連絡が来た。議員です。何かおやりになったんですか。
○副大臣（城内実君）　二月五日のこの上野参議院議員の質疑においてそういうやり取りがあったというふうに承知しておりますが、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、先ほど申しましたように、一月二十二日及び二月一日に発出した注意喚起は、イギリス、英国を含む全世界に滞在、渡航する邦人向けのものであり、在英国大使館においてもそのホームページへの掲載や、在留届及び短期渡航者登録システムである、たびレジによるメールアドレスの登録者に対する電子メールの一斉送信等によって情報発信を行いましたが、イギリス大使館として個別の邦人に対する電話の連絡は行っておりません。
○蓮舫君　彼女は、ロンドン・テロのときには何の連絡もなかったが今回はすぐに日本大使館から娘の自宅に連絡があり、これ議員の勘違いでしょうか。
○副大臣（城内実君）　ちょっと、済みません、御本人から直接聞いているわけではありませんので承知しておりませんが、恐らく、ロンドンの娘さんですか、のところには電話ではなくてメールで連絡が行ったと思われますし、また、そのロンドンのテロの事件についてはちょっと、済みません、承知しておりませんけれども、在留届を出したりメールを登録しておきますと、そういう連絡がメール等で行くということが一般的に言えるかと思います。
○蓮舫君　承知していないものを答弁しないでください。
　在外邦人は百二十六万人いる。その中で、実は外務省が把握しているメールアドレスは今年二月末で五十六万五千百七十件しかないんです。半分にも満たないんですね。つまり、安全な情報をちゃんとお伝えするときに情報に格差があってはいけない。そういう部分で彼女の質問を是非確認をしていただきたいと思いますけれども、議員ならまだしも、まだしもですよ、百歩譲って、そのお嬢さんの家に直接電話をするというような疑いを持たれるのは、外務省にとっても私はよくないと思っております。同じ自民党員ですから、ちゃんとそこは確認をしてただした方がよろしいんじゃないですか。
○副大臣（城内実君）　領事局の方で在英大使館に確認いたしましたところ、個別に電話をしたと、このシリアの事件を受けて個別に電話をしたというケースは一件もなかったというふうに報告を受けております。
○蓮舫君　シリアに住んでいる、結婚されているとか特別の事情の二十人には直接電話をしています。副大臣、もうちょっと、よく情報を知ってから答弁してもらえませんか。
○副大臣（城内実君）　シリアにいらっしゃる邦人二十名につきましては電話で個別に連絡しておりますが、それ以外につきましては、基本的にはメール、あるいは日本人学校とか日本企業、日本人クラブといった団体に対して電話で連絡しているケースはあるかもしれませんが、個々人に対して一つ一つ電話をしているということはないというふうに考えております。
○蓮舫君　外務省の職員、大変な御努力をされていると思いますので、こうした自民党の与党議員の娘に特別な配慮がされたというように疑われるような質問がされないように、同じ自民党ですから、それは今後チェック、注意をされた方がいいと思います。
　他方で、半分の在外邦人のメールアドレスを把握をしていない、私これ大変なことだと思っています。ところが、来年度予算案を見ていると、そうした情報を把握するための特別の予算はなくて、既存の在外公館の予算内で見るとなっているのを、これも私もおかしいと思っているんですが、何ででしょうか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、在留届の提出促進あるいは在留邦人の連絡先把握のための発信は様々な機会を通じて実施しておりまして、特にこれらに特化した予算を要求しているわけではございませんが、関連する予算の一例として、在留届や先ほど申しました、たびレジ、登録データの管理を含めた領事事務全般を支援するためのシステム維持管理費として平成二十七年度政府案におきまして約二・四億円計上しているところでありまして、その中で対応しているということであります。
○蓮舫君　これまでの予算で半分の在外邦人の連絡先が分からないから、そこは特化してもっと私は予算を組むべきだと思います。効果が出ていませんから、これまで。
　ただ、他方で、情報発信には随分と予算の重きを置いているように見えるんですが、ジャパン・ハウスって何ですか。
○副大臣（城内実君）　ジャパン・ハウスでございますけれども、現在、国際社会においてただいま情報量の増大や伝達手段の多様化が顕著となっておりまして、諸外国が広報文化外交に投入するリソースを増やす中、我が国もこれまでの取組に加えて五百億円増の予算を計上し、日本の多様な魅力の売り込み、交流事業の拡充、現地の専門家を活用した国際世論の分析と発信などを通じて戦略的対外発信の強化を目指す、その拠点としてジャパン・ハウスを三か所、ロサンゼルス、サンパウロ、ロンドンに設置することを考えております。
○蓮舫君　会計検査院の年間予算の二・五倍がジャパン・ハウスに組まれているんですが、資料二ページ目、付けております。日本の正しい姿の発信とは何ですか。
○副大臣（城内実君）　今、日本の正しい姿という話がございましたけれども、国際社会におきまして日本に対する間違った、ゆがんだイメージ等もございますので、先ほど申しましたように、交流事業拡大や日本の多様な魅力を発信することによってそういったイメージを払拭することであるというふうに理解しております。
○蓮舫君　間違った情報、今まで在外公館が正しい発信がなぜできなかったんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　在外公館におきましては、大使館、総領事館の広報文化センター等を通じて地道に対外発信をしてきたということは申し上げられると思います。
○蓮舫君　正しい姿の発信でジャパン・ハウスが必要、でも在外公館は今までいろいろ発信をしていると答弁ですが、どうしてその発信が届かないんですか、世界に。
○副大臣（城内実君）　日本ではなくて諸外国が、どこの国とは申し上げませんけれども、大きな予算を使って広報文化外交に投入するリソースをどんどん増やしている中で、日本も同じようにそういった予算を計上して、先ほど申しましたように、日本の多様な魅力の売り込みや交流事業の拡充、現地の専門家を活用した国際世論の分析、発信などを通じて、繰り返しになりますけれども、戦略的な対外発信の強化を目指すという趣旨でこのジャパン・ハウスを設置する意義があるというふうに考えております。
○蓮舫君　正しい姿を発信するのになぜ三か所なんですか。
○副大臣（城内実君）　まず三か所に設置するということでありますけれども、国際世論形成力や地域バランス、対日関係などを勘案して、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三都市にまず設置することを検討しているわけであります。
○蓮舫君　昨年の概算要求時にはこれは六か所でした。それが、いろいろ財務省とやったんでしょう、それで三か所に減らされた。三か所に絞った理由は何ですか。
○副大臣（城内実君）　繰り返しになりますけれども、当初、御指摘のとおり、香港、インドネシア、トルコといった三か所も考えておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、国際世論形成力や地域バランス、そして対日関係等を勘案し、概算要求時点において、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三か所ということで検討しているところであります。
○蓮舫君　三枚目の資料を御覧いただきたいんですが、ロンドン、ロス、サンパウロ、ジャパン・ハウスをなぜ新設するのか。例えばロンドンには既に在外公館がある、大使館の一部で広報文化センターがある、観光庁のＪＮＴＯがあります、文科省の日本スポーツ振興センターがあります、ジェトロがあります、ＪＩＣＡは調査員を派遣しています。ロスも同じようになっている。なぜ新たにジャパン・ハウスなんですか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ジャパン・ハウスの事業趣旨の一つとして、対外発信に係る既存施設の機能を集約して効率化を図り、ワンストップサービスを実現することを目指しております。今後、各候補都市の実情や物件の態様に応じ、独立行政法人機関の海外事務所の共用化、近接化を進める上での条件への影響等について関係省庁及び独法とも整理した上で、ジャパン・ハウス内への入居も含め、具体的な調整を進めていく考えであります。
　また、広報文化センター、国際交流基金とそれぞれ役割分担がございますが、在外公館が実施する文化事業、この資料には広報文化センターですね、これは、一般への開放が望ましい事業はジャパン・ハウスに移してそこで実施すると。それ以外の政策色の強い事業等については引き続き在外公館を活用していくと。
　また、国際交流基金の海外拠点は……（発言する者あり）いいですか。ちょっと、いいですか、最後まで、済みません。日本語教育や日本研究、知的交流、文化芸術交流の推進等、基金の強みを生かした事業を実施していく、そういう特徴があるわけであります。
　いずれにしましても、今後、各候補都市の実情や物件態様に応じてジャパン・ハウスへの入居や活用も検討していく考えであります。
○委員長（大島九州男君）　答弁者に申し上げますが、簡潔に。
○蓮舫君　入居の調整を行った。国交省、ＪＮＴＯをジャパン・ハウスに入居という交渉をしましたか。国交省。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　ジャパン・ハウスにつきましては、これまで外務省との間で情報共有のための実務的な打合せは継続して行っているところでありますけれども、まだそういった意味では運営会社を選定している段階であって詳細について未定ということでございますので、今後しっかりと調整を更に行ってまいります。
○副大臣（城内実君）　私、申し上げたのは、ジャパン……（発言する者あり）済みません。
○蓮舫君　入居の交渉をしましたか。国交省。
○大臣政務官（鈴木馨祐君）　今、条件を聞いているところであります。
○蓮舫君　つまり、交渉しないで予算案は計上されていると。
　文科省、スポーツ情報収集、分析、発信機能の日本スポーツ振興センター・ロンドン事務所、これ、ジャパン・ハウスとの入居の調整しましたか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　ＪＳＣにつきましては、ロンドンを中心とする欧州のスポーツ政策関連情報を収集、分析すること、これを基幹業務といたしておりまして、もちろん、ジャパン・ハウスとは主な業務が異なることもありまして、事前の調整はさせていただいておりません。
○蓮舫君　入居の調整をしていると外務省は言うんですけれども、複数の独法施設を寄せるんだったら、その入居の交渉をして、来年度予算案にはその引っ越し費用であるとか運用費の減を見込めるものになるはずなんですが、それは予算に反映されていますか。外務省。
○委員長（大島九州男君）　ちょっと答弁できないんだったら。──はい、どうぞ。
○副大臣（城内実君）　先ほど、ちょっと何か誤解があるようですが、私はジャパン・ハウスの入居や活用も検討していくという未来形で申し上げまして、今それを検討中というわけではありません。そして、まだ物件も決まっておりませんので、物件が決まって、そこからどういうお金を使うかということが決まっていくんではないかと思います。
○蓮舫君　昨年末の財政審でジャパン・ハウスは何と指摘をされましたか。
○副大臣（菅原一秀君）　昨年の十二月二十五日に開催されました財政制度等審議会におきまして、このジャパン・ハウス、いわゆるジャパン・ハウスにつきましては、戦略的対外発信拠点の一端を担う、文化発信を、政府施設が既に存在することに鑑みれば、費用対効果の観点から疑問が多く、そもそもの必要性を根本から厳しく検証すべき、かつ、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格に検証した上で、適切な受益者負担を求めつつ、民間、地方公共団体との連携を図ることが重要であると、こういう指摘がされております。
○蓮舫君　明快だと思います。新たな箱物創設は既に複数存在しているから費用対効果で疑問が多い、この建議を受けて外務省は二十七年予算への反映状況を何と答えましたか。
○副大臣（城内実君）　まず、ジャパン・ハウスが新たな箱物の創設との指摘についてですが、ジャパン・ハウスは、内外の専門家の知見を活用しつつ、民間活力や地方の魅力を積極的に動員し、現地のニーズに合ったソフト面を充実させていく考えであります。
　また、成果指標の設定については、今後、ジャパン・ハウスの企画競争に応募してきた企業が来館者数等の数値目標を定め、企画書において提案することとなっております。
○副大臣（菅原一秀君）　外務省と財務省とその後協議をいたしまして、重複排除の観点から、国際交流基金の海外事務所等、あるいは既存の文化発信機関は集約をすること、そして事後的な成果検証が可能となるような適切な成果目標を定めることという協議をした上で、外務省から六か所の要求のあった拠点をまずは三か所に絞った経過があります。
○蓮舫君　確認しますが、内在化すると答えているんですね。外務省は財政審の建議を受けて、じゃ内在化して複数施設の重複を避けると答弁をして、ところが、今の答弁だったら、六か所を三か所にしただけで、既存施設との内在化、調整はしていないという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（城内実君）　今後、まず土地を探して、それからスタートするわけでありますから、そこでどういう形で内在化するかということを、これ、今後調整して検討していくということであります。
○蓮舫君　調整しないで予算計上して、そしてそれが通ってから調整できるというのは、私ちょっと理解できないんですけれども。
　ちなみに、費用対効果の観点で疑問と指摘をされているんですね、財政審等では。それと、その上で、外務省の広報というのは二十五年の秋のレビューでも取り上げられているんです。これ、どんな指摘されましたか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　平成二十五年秋のレビューにおいては、外務省の広報事業について、在外公館、国際交流基金の文化芸術交流事業について、より具体的な役割分担が必要ではないか、またＰＤＣＡサイクルを強化すべきではないかとの指摘をさせていただいております。
○蓮舫君　五枚目に、資料作らせていただきましたが、外務省の広報がＰＤＣＡもないし費用対効果の部分でも検証できないという指摘があって、それで、広報文化外交戦略を策定してその戦略の下で広報を整理しなさい、それが二十七年度予算案に反映をされているんですが、この広報文化外交戦略とは何ですか。
○副大臣（城内実君）　広報文化外交戦略とは、招聘、派遣、文化芸術交流、日本語教育事業等の広報文化外交の手段を、選択と集中の観点から、各地域別に戦略的かつ適切に活用する観点から作成したものであります。
○蓮舫君　選択と集中と、私も事務方から口頭で説明を受けて、じゃ、その戦略の概略を示したまとめの紙をくださいと言ったら、公にできないと聞きました。何でですか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　広報文化外交戦略の具体的な内容については、それぞれ関係各国との外交上のやり取りへの影響等も考慮いたしまして、現時点では対外公表することは差し控えさせていただいているところであります。
○蓮舫君　広報がどうやって外交でぶつかるんですか。
○副大臣（城内実君）　例えば、Ａ国には何人学者を派遣する、じゃＢ国との比較でどうだということにならないように、何でうちの国は少ないんだとかいう御指摘もあろうかと思いますので、基本的に関係各国との外交上のやり取りの影響等も考慮し、対外公表をすることは差し控えさせていただいているところであります。
○蓮舫君　秘密にするもの、公にするものがあるのも、我々も与党を経験していますからよく分かります。ただ、今の説明では、広報戦略を何でクローズにするのか、よく分かりません。
　これ、行革担当大臣、秋のレビューで、広報文化外交戦略を策定して、そして重複がないように、ＰＤＣＡが回っているように確認をすると言ったんですが、この戦略を表立って公表することはできない。じゃ、どうやって秋のレビューが反映されているかって確認したんですか。
○国務大臣（有村治子君）　先ほど委員から御指摘いただきましたのは二十五年の秋のレビューだったんですが、二十六年についてはジャパン・ハウスということそのもので公開のレビューはしておりませんけれども、重複排除の観点から整理をしていただきたい、また成果目標を定めていただきたいということで、これからも見ていかなきゃいけないと思います。
　御指摘の広報文化外交戦略ということを行政事業レビューの観点から見ているかどうかについては、大変恐縮でございますが、今日の御質問でございますので、調査をさせてください。そしてその関連を見てみたいと思います。
○蓮舫君　秋のレビューで指摘をしたものが、戦略を作りなさい、外務省は戦略は作ったというけれども公表はできないという。公表ができないけれども、二十七年度予算案にジャパン・ハウスを挙げている。どうやって秋のレビューで指摘されたことが改善されたと判断を行革はしたんですか。
○国務大臣（有村治子君）　いま一度の答弁になりますけれども、重複排除の観点から国際交流基金の事業と既存文化施設とを集約していただくこと、また、成果検証が可能なように成果の指標を定めていただきたい、ＰＤＣＡのサイクルを定めていただきたいということ、こちらから行革の観点から申し上げた次第でございます。その点、財政審が、先ほど副大臣から御答弁ありました財政審の建議ということに対しても、しっかりと私どもは大事な御指摘だというふうな認識も持っております。
○蓮舫君　既存施設との整理をすると今大臣も答弁されましたが、資料に付けましたけれども、この三枚目の資料、ロンドンだけでも五個、重複系の箱物があるんですけれども、予算はむしろ今年度より来年度の方が増えている箱もあります。そこに屋上屋を重ねてジャパン・ハウス。どこが既存施設の集約なんですか。
○国務大臣（有村治子君）　私どもがヒアリングをした上で外務省さんからいただいているお答えは、在外公館は国の代表機関として主に政務の方々と地域で当たっていく、また国際交流基金は一流の文化人、専門家の派遣ということを複合的に併せて相手国の国民にアプローチをしていくということで整理をしたという報告を受けております。それによって判断をさせていただきました。
○蓮舫君　今の私の質問を聞いていて、整理されたと思いますか。
○国務大臣（有村治子君）　蓮舫委員の御指摘というのは、私自身が大臣として伺っていても、さすが行革担当の鋭い御指摘だと思うことが正直なところ多々ございます。これから予算ということでの採決が行われますけれども、御指摘を踏まえて、しっかりと財務省また外務省の三役とともに、ここに疑義を持たれないようにしていくという力を、その発揮を強めていきたいと考えております。
○蓮舫君　答弁の意味が分かりません。
　外務省は、広報外交戦略を作って、そして日本の正しい姿を発信していく、それは私は評価をします。それは正しいことだと思います。ところが、財政審から既存施設との重複を整理しろと言われたら、六か所予定していたんだけど三か所にする、それで許してくださいということで予算案が計上されているんです。
　ところが、この六か所から三か所に行くときに、一個落ちているのにトルコ・イスタンブールというのがあるんです。外交広報戦略があって日本の正しい姿を発信していくというんであれば、ＩＳＩＬも含めてトルコというのは非常に大切な基地です。このイスタンブールで、むしろ日本のＯＤＡ、それは人道支援に特化をしているという広報をなぜ削るんですか。戦略があるんだったら、テロの脅威から守る、そのために在外公館の機能を強化する、それが整理というんだったら分かるんですが、全くそういうことはやらないで、既に複数施設があるところに新たにジャパン・ハウスを造る、これ行革担当として了解されますか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘は敬意を持って拝聴いたしますが、ここのものがないから次にこういうのをやるべきだというところの範疇を超えた外交的戦略性は外務省にお聞きいただきたいと存じます。
○蓮舫君　秋のレビューでその戦略を作れと言ったのは行革なんです。行革がその戦略を作れと言ったものの、その戦略を見て来年度予算案にこの施設が正しいかというのをチェックをするのは有村大臣の仕事ですよ。
○国務大臣（有村治子君）　先ほどから御報告申し上げていますが、財政審の建議ということにも行革の観点から大変共感し、また態度を共にするところでございます。多額の国費が投じられる以上、やはり広報センター、文化センター、交流基金の間で適切な役割分担がなされることが肝要というふうにこちらからは注文を付けております。
　ジャパン・ハウスの具体的な活動内容というのはこれからでございますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも不断の調査、点検をしていくという立場を明確にいたします。
○蓮舫君　行革からの注文がこんなに簡単に無視されているんですよ。そこはもっと責任感を持っていただきたいと思います。私、財務省の建議の方が正しいと思いますよ。でも、それも無視をされている。
　秋の事業レビュー、続けていただいていること、これは敬意を表します。ただ、去年の行革推進会議の前提となった行革推進会議有識者議員懇談会、秋レビューの進め方について、パフォーマンス色を排し、事業内容の改善に主眼を置いた活発な議論、有益な取りまとめがなされたと指摘をされています。そのとおりでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　有識者議員懇談会での意見としてそのような意見が出てきたというふうに認識をしております。
○蓮舫君　パフォーマンス色はなくなって有益な取りまとめになったでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　パフォーマンス色を排し有益な取りまとめがなされたというふうに有識者の方から評価をされたということは事実でございます。おおむねその方向で進んでいることは事実だと思いますけれども、まだまだ伸び代があるというふうに私も偽らざる実感を持っております。
○蓮舫君　六枚目の資料なんですが、秋のレビューで改善の指摘、廃止された事業五千億、その八割が二十五年度補正予算でそのままの事業でゾンビ復活しています。むしろ、こっちの方が私はパフォーマンスだと思いますよ。
　十一月六日の行革推進会議で、当初予算削減したものが補正復活と国会での議論が再び招くことのないよう、仮に補正措置をする際には、指摘を踏まえ改善されているということは当然だが、改善内容を国民に分かりやすく説明することを求めるとあります。これ資料に付けています、七ページ。
　二十五年度補正での復活事業の改善内容の説明は、どこでいつ行いましたか。
○国務大臣（有村治子君）　二十七年度も、二十五年、二十六年の動きを受けて、総理が国会でも御答弁されましたけれども、やはり、これだけ削減しましたといってかなりあらあらに計上をして、あたかも行革の成果が全てであったかのような書き方をして、それが復活してしまったという反省に基づいていると思います。
　そういう意味では、執行段階においても対象事業の絞り込みを行い、そしてフォローアップもするという話を明確にし、フォローアップをさせていただいている次第でございます。
○蓮舫君　行革担当大臣が、復活したゾンビ予算の事業が適切に執行されていると国民に分かりやすくどこで説明をしましたか。
○国務大臣（有村治子君）　国会での指摘また行革での指摘がどのように動いていったのかということ、また今回の予算に関してはおおむね行革が見させていただいて妥当だというふうに認識をすることは、個々の事業について予算審議の中で私も度々答弁をさせていただいております。
○蓮舫君　大臣の答弁、全部チェックしました。説明していません。
　ゾンビ事業がその後、どうして私がこだわるかというと、自らの行革で来年度の本予算から五千億削減したのをその前の補正予算で八割復活させてしまって、ところが年度末ぎりぎりになって予算が通っているものですから、実質は翌年度に繰越しになっている。つまり、本予算案を削減をして補正に入れたけど、その補正の執行は本予算と同じ時期にされているんです。だから、自らの行革が根底から崩れているんじゃないですか。そのことは国民に疑義を持たれるから、どこで説明をしたんですかと伺っているんです。
○国務大臣（有村治子君）　私の答弁を全て見たとおっしゃっていただきますけれども、その答弁の中には、例えば農水省や国交省や総務省が同じようなくくりで予算を計上していたものをしっかりと排除をさせていただいたという答弁もしております。テレビ中継の中でしております。
○蓮舫君　テレビ中継の中で説明した数個の事業だけについて、私は国民への説明は十分ではないと思います。三千八百億の事業が復活しているんですよ。その事業についてちゃんと説明する私は必要があると思いますが。
　例えば五ページの資料、これ外務省の事業の資料なんですけれども、行革事務局はちゃんと自分たちの秋の事業で行ったもののフォローアップをしっかり行っているんですね。どういうふうに改善をしたか、どういうふうな内容になっているか、来年度予算にどういうふうに反映されているか。
　ところが、この中に、補正で復活した事業についてのいわゆる点検項目、評価はないんです。何でチェックしないんですか。
○国務大臣（有村治子君）　チェックをしていないというわけではないんです。二十五年度補正予算、二十六年補正予算、それから本予算との関係ということは行革もしっかり見ています。
　御指摘を受けて、やはりこれはおかしいということは国会で審議をいただいておりますけれども、我が方としては、指摘事項を踏まえて中身を改善していただく、緊急性の高い事業に絞っていただくということを明確にしております。それでもおかしいということでは、三月の行政改革推進会議、官邸で行われた会議でございますけれども、これからは、同じ事業がどのように復活していくのか、本当にそれが効果的なのかどうかということを経年で見ていくという新しい試みをさせていただくということを発表、決意をいたしました。
○蓮舫君　これからの話じゃなくてこれまでの話を伺っているんです。なぜ項目でチェックをしないんですか。
○国務大臣（有村治子君）　フォローアップについても、各府省が指摘を受け止めて事業の見直しなどの対応を進めております。当然ながら、委員おっしゃるように秋のレビューなどの指摘が反映されないまま補正予算で手当てされるようなことは適切ではないというふうに思っておりまして、国民にその内容を分かりやすく説明していただく、またその説明していただくのは各府省の責任においてやっていただくということを明確に依頼をしています。
○蓮舫君　その結果がジャパン・ハウスですよ。つまり、各府省に任せてしまうと。これは本当に努力をしていると思います、限られた財源の中で何を事業で提案をしていくのか。ただ、少なくとも、秋の事業や各府省が自ら行った省内事業レビューでの指摘が復活しないようにチェックをするのは行革の仕事じゃないですか。そういうところだけ各府省に丸投げするのは少しお考え直しになられた方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（有村治子君）　看板の付け替えということは、安倍総理も国会でおっしゃいました、厳に慎まなければなりません。その指針をしっかりと徹底していきたいと考えております。
○蓮舫君　二十七年度予算案と過去のレビューあるいは秋のレビュー等の指摘事項が改善されているかどうか全部見てきたんですが、残念ながら、随分各府省に都合よく判断をされて、かつ地方創生とかあるいは優先枠とか、改善されないまま目玉政策の予算に紛れ込んでいるものも多く見られるんです。
　地方創生予算の八五％は既存事業の延長です。そういう部分では、本当に限られた財源が、政策効果が出るのかどうなのか。私、行革がここは本当に踏ん張らなければいけなかったと思うんですが、残念ながら行革の動きよりもそれは各府省の力の方が強くて、二十七年度予算案は延長線上ででき上がってしまっています。
　秋事業の来年度予算案への反映は、今年は一千億、去年は五千億切ったといって、その八割がゾンビ復活。レビューを適切な手段として使い切れていないんじゃないですか。
○国務大臣（有村治子君）　秋のレビューを始めとするレビューがしっかりと今後につながっていくことは大事な観点だと思います。去年、おととしの教訓としては、秋のレビューの対象事業全ての要求額と査定額の差を単純に足し上げたものが発表されてしまいましたので、本当に行革の観点かどうかというところは精査していかなければならないというふうに思います。
　委員御指摘のように、フォローアップをして、そして、でも各省庁の都合のいいように利用されているということはあってはいけないことだと思いますので、私の時代から、やはりこれは行革担当の副大臣、政務官をしっかりと活用して、相手側の副大臣、政務官としっかりと政務三役をかませて、この間のフォローをしっかりとやってもらわなきゃ困るということに政務三役をかませるということを明確にその指示を出したところでございます。
○蓮舫君　政務三役がしっかり調整をするのは我々の政権もやっていました。当たり前じゃないですか。大臣だけの交渉でできるわけないじゃないですか。そこは胸を張って言う話じゃないと思いますよ。
　三月三十一日の行政改革推進会議。行政事業レビューの呼称を変えるんですか。
○国務大臣（有村治子君）　従来どおり使わせていただきます。
○蓮舫君　行政事業レビュー等の呼称の工夫で、国民に浸透していないから、行政事業レビューを行政事業総点検、レビューシートを行政事業点検票に、活用すると明言されていますが、これは、じゃ間違いですね。
○国務大臣（有村治子君）　先ほど別の委員からも御指摘いただきました、岡田先生からですが。
　行政改革、行政事業レビューのことをやっぱり国民の皆さんにもっと分かりやすくするためにと、幾つか新聞記事で非常に分かりやすい記事がございました。そこには、いわゆる片仮名を使っていなかったというところもございまして、もっと理解者を増やすためにも、片仮名だけではなくてそれが何を意味するのかできるだけ日本語で分かるようにということで、括弧付けで今回出させていただきました。
○蓮舫君　レビューという呼称は使い続けて初めて定着しますので、変えるのは、私は反対です。そういう部分で、さっきは変えないとおっしゃったので、それはありがとうございます。
　この会議で改めて入った項目が一つありました。公開プロセス対象事業の選定で、対象外にする事業を新たに加えたのはなぜですか。
○国務大臣（有村治子君）　恐れ入ります。対象外という言葉に、私を始め、我が方がクリックせずに申し訳ありませんでした。
　対象外というふうな言い方はこちらではしておりませんが、例えば、サイバーセキュリティーの技術の更新とか、あるいは調達のバージョンを上げていくとか、余りにも技術論が先行するようなものは公開のレビューにはなじまないということで、それははじいているということでございます。それはレビューをしないということではなくて、公開には持たせないという判断をしているわけでございます。
○蓮舫君　全ての事業がやっぱり公開プロセスの対象になることが、私は緊張感を持つことになると思うんです。だから、五千の事業を全部を対象にして、ただ、その公開プロセスのいわゆる事業を選定するのが今各府省任せになってしまっているから、そういう部分で例外規定を設けて、技術的にこれは難しいから、国民に理解されないから外してしまうということを一度認めてしまうと、例えば原子力、例えば科学、専門性の高いものは各府省自らが外すというお墨付きを与えてしまうことになりかねないんです。
　ここはちょっと、もう一度見直しをしていただけませんか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘はごもっともなところだと思います。
　公開で皆様に分かるような形でということは極めて大事ですが、それが結果的に行政事業レビューから外れるというようなお墨付きを与えるとしたら、それは本来の趣旨にはそぐわないことでございます。その点はしっかりと気を付けていきたいと考えます。
○蓮舫君　さらに、もっと問題なのが、この推進会議のレビューの改善措置と言いながら、例えば二年前、我々が下野をして自民党が政権にお戻りになられた最初の秋のレビューは廃止判定をなくしました。その結果、取りまとめが本当に灰色になって、省庁の判断の自由度が利くようになって、結果としてそれが補正予算に紛れ込むという結果になった。で、去年は、これは廃止を復活させました。ただ、廃止を復活させたら、各府省が切られてもいいような小さい事業を選定するようになって、縮減効果は僅か一千億でした。
　そして、今度は、公開プロセスの評価に強力に推進という評価を付けるんですね。これ、何ですか。
○国務大臣（有村治子君）　民間有識者の方々から異口同音に御指摘をいただいているところなんですが、無駄にしないこと、税金を効果的に使うことは当然、と同時に、行政機能や政策効果を十全に発揮させるための、伸ばすべきは伸ばす、ここをちゃんと評価すべきということを外部有識者の方々から異口同音におっしゃっていただいております。
　そういう意味では、強力に推進ということも、非常にいいものであれば、これはベストプラクティスとして横展開を狙っていただくべく紹介もしっかりしていこうと。その中で、時間があれば御報告をいたしますが、保育コンシェルジュのような、ハードの箱物を建てるだけではなくて、しっかりと需給をマッチングさせる、そういうソフト事業も評価をした次第でございます。
○蓮舫君　懸念をするのは、予算を増やす道具に使われかねないんですよ。公開プロセスというのは限られた日程ですから、我々のときは大体九十六ぐらいの事業を取り扱っていましたが、自民党政権になってこれ八十ぐらいにちっちゃくなっているんですね、それぞれ個別の事業も小さくなっている。その限られた枠の中で強力に推進する事業を入れてしまうと、行革の対象にするべき事業をあえて外すということにもつながりかねないんです。
　本当にこれは必要な事業で、もっと予算を拡充すべき、強力に推進するというのであれば、秋のレビュー以外の枠でお考えになった方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（有村治子君）　今回初めて秋のレビューを定型化するという方針を明らかにさせていただきました。ここでどのくらいのスコープのものを取り上げるか、そして委員が御指摘のように、小さい額で捨ててもいいというふうに思われがちな、省庁の、そういう小さいものしか出さないということにならないように、しっかりと毎年秋のレビューをやっていくということを明確にした上でその内容も精査していきたい、そしてその事業、取り上げる事業については、外部有識者の方々の公平で透明感のある意見ということを尊重したいというふうに思っております。
○蓮舫君　そもそも各府省が行う行政事業レビューは、我々のときには五千全部の事業を外部有識者の点検対象にしていました。自民党になって、それ五百に減らされました。五百は、新たに始める事業、その年度で終わる事業です。それ以外の経年で続いている事業に関しては、五年に一回の見直しで当たるようにというふうに改悪をされました。秋のレビューは今後どうするかというと、専門性が高いと各省庁が判断した場合には対象から外すこともできるようになった。しかも、行革目的なのに、強力に推進という新たな評価結果を入れる。焼け太りになる可能性がすごく私はあると懸念をしています。
　そして、今大臣もおっしゃっていたこれから気を付けますという部分なんですが、非常に分かりやすい改革があります。今は、公開プロセスの事業の選定は各府省の官房長がトップになってチームになっています。官房長というのは基本的に予算を要求する側です。この予算を要求する側が行革対象に積極的な事業を提案してくれるようになれば、私は国の無駄遣いというのは随分なくなると思うんですが、残念ながらなかなかそこは追いかけっこなんですね。
　今行革は、公開プロセスの対象事業は追加を求めることができるとされているんです。これを、もっと積極的に行革事務局がその玉の選定、事業の選定に関与できるように改善をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　同じような問題意識を我が方として持っておりますので、検討はさせていただきたいと思います。
　先ほど委員が専門性が高いものを外すとおっしゃいましたが、私どもは専門性が高いものを外すという意識は持っておりませんで、技術的で公開プロセスになじまないものは公開プロセスで取り上げないということで、事業レビューそのものはやっていただきます、当然ながら。
○蓮舫君　行革担当が思っていないことでも、各府省はそれを活用します。それを、むしろ自分たちの予算の獲得するための手段として使われます。
　今日質問させていただきましたが、秋のレビューが随分と形骸化しているように思います。これ、やはりもうちょっと行革の方、努力していただかないと、消費税増税をして、今度の増税のときには経済条項を外すんでしょう、だったら、もっともっと努力をする姿勢が国民に求められていると思いますし、かつ、私はそうは思いませんが、総理は今の経済政策がうまくいっていると言うのであれば、景気が良くなっているときこそ財政削減はできるんです。もう少し努力をしていただきたいと応援も含めてお願いを申し上げ、質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　前回の質問に続いて、データセンターにつきまして、ちょっと専門的な話でもありますけれども、ちょっと突っ込んだ内容で質問を続けたいと思います。
　まず一番目ですが、データがいわゆる経営資源であります人、物、金の次に重要とされる時代が今現在でございます。そこで、我が国産業の更なる成長を実現するためには、ビッグデータの利活用、これが不可欠と考えます。
　そこで、外国企業の誘致を含めて、いわゆるデータセンター事業者等の特に地方への誘致の努力、これが大変重要ではないかと思いますが、経済産業省の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　経済産業省の審議官の石川でございます。
　先ほど御指摘のありましたビッグデータの利活用でございますけれども、おっしゃられますとおり、我が国産業の更なる発展に向けまして利活用が非常に重要であるということであると思います。
　御指摘のあったデータセンターの立地ということでございますけれども、ＩＴサービス、国際的なＩＴサービス企業が立地先を選定する際の考慮要因といたしましては、幾つか重要なポイントがあるというふうに指摘がされておりまして、例えば用地取得の費用でありますとか電力コスト、それから税金などの各種のビジネスコストのような要因、また自然災害などを含めました環境条件などのリスクの要因、さらに三つ目といたしまして、サイバーセキュリティーなどの面のリスクといったような観点がございまして、こういったものは総合的な観点から検討が行われているものと承知をしております。
　特に、サイバーセキュリティーに関しましては重要な事項として指摘されておりまして、例えばアメリカの企業につきましては、やはりアメリカの国内にデータセンターのかなりの数を設置する傾向があるというふうに指摘がされておるところでございます。
　他方、近年の動きを見ますと、海外の大手のＩＴ企業などが日本にデータセンターを設置するケースも、特に二〇一四年などには相当数出てきていると承知をしております。これにつきましては、日本の顧客にクラウドサービスなどを提供する上で、日本にデータセンターを置くということがセキュリティー面でも安心を提供できるというような強みになるという観点から日本にも設置をするという動きが出てきているというふうに承知をしております。
　経済産業省といたしましては、データセンター事業者を含めました外国企業の国内への立地促進という観点から、法人税改革を含めました日本の立地競争力の強化、またジェトロなどを活用した外国企業の立地促進の充実、またビッグデータを活用する上での様々なルールなどの整備などを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　その説明はいいんですけど、いいんですけどね、私の関心は地方への誘致、御存じのように、土地も安いし自然も多いし、かつ北の方ですと、冷却ですのでエネルギーコストも安いと、そういう観点の質問に対して答えていないので、それについていかがですか。あと、もうちょっと早くしゃべってくれますか。
○政府参考人（石川正樹君）　失礼いたしました。
　地方への立地につきましては、従来立地しておりますところを見ますと大都市が多いわけでございますけれども、地方の土地も安いということもございますので、地方への誘致などにつきましても積極的にジェトロなども活用して促進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○若松謙維君　ジェトロの活用って何か変なんですよね。
　石破大臣、ちょっと交通整理してくれますかね。大臣の迫力で、ちゃんと地方にやれと、ちょっと一言明言を。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、データセンターというのが、特に冷涼な気候、そして土地が安い、人件費も比較的リーズナブルであるという地域において立地にふさわしいというふうに承知をいたしております。
　なお、今後、経産省ともよく連携をいたしまして、地方においての雇用というものを創出しますために、データセンターを重要なものとして捉えてこれから取り組んでまいります。
○若松謙維君　石破大臣、期待しますので、しっかり経産省、ちゃんと対応してくださいね。
　それで……（発言する者あり）ジェトロは駄目よ。おかしいよ、それは。まあいいや。
　次、行きますね。ちょっと、余り蓮舫さんにならないように冷静にやりたいと思います。
　次に、やっぱりこのビッグデータの活用でありますけど、いずれにしても拠点整備とアナリティクス人材の育成、これが重要なんですけど、それ自体がまさに東京で実施する必要のない新たな成長産業なんですね。ですから、そういう地方創生の観点から、こういった産業をどんどん東京なり首都圏から地方に移転を促進させる、そういう取組が大事だと思います。これは平副大臣でしょうか。
○副大臣（平将明君）　先生御指摘のように、データ分析とかデータセンターの立地はもう必ずしも東京にある必要ないと思います。それ以上に、やはり涼しいところ、寒冷地などではコンピューターを冷やす電気を使う必要もありませんのでコスト面でも有利だと思いますし、よく先生例示されている会津若松のように、会津大学といった、ＩＣＴの人材を輩出をしている、そういった大学などもあるということから、こういったところに立地をすることが望ましいというふうに私どもも思っております。
　政府といたしましては、今国会において地域再生法の法改正を提出をしたところであります。その一環として、地方において事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講じたところでございます。
　国といたしましても、そういった産業が地域にちゃんと立地をして日本の成長を引っ張っていただけるように支援をしてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　さっきのジェトロは、要は海外企業の誘致という観点からジェトロということなんですね。分かりました。それなら認めますので。何かジェトロが国内もやってくれるような流れだったので、そういうふうに訂正をしました。
　それで、これ、次からはちょっと専門的な話になるんですけれども、いずれにしても、アジアのデータ関連産業のハブに日本が成長するためには、やっぱりアジアでデータが最も集まってくるための人材の確保、さらにはプライバシー権や財産権を侵害されない前提で包括的フェアユースの規定と、これが整備されていないと企業もなかなか日本にデータセンター等を投資しにくい、そういうことがありますので、やはり我が国は、先ほどのデータですか、を産業化するにはそういった包括的フェアユース規定ですか、の整備が非常に重要になってくるわけであります。
　ということで、デンマークのメディコンバレーとかいろいろあるんですけれども、いずれにしても、日本を更にこういったデータセンター等のビジネスが生まれやすい環境とするためには、是非、この包括的フェアユース規定ですか、の整備も含めて、知的財産分野の環境整備に取り組む必要があると考えますが、これも副大臣、お願いします。