Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　米軍のＰＡＣ３につきましては、委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場等に配備されるということで予定されておりますけれども、ＰＡＣ３システムそのものにつきましては、重要拠点を防護するため、状況に応じ、最適な場所に機動的に展開するシステムでございます。
　しかしながら、米軍のＰＡＣ３につきまして、他の施設・区域への移動、運用の計画につきましては、米軍の運用にもかかわる問題でございますし、そのときの状況にもよると思いますので、この場でのお答えは差し控えたいというように思います。
○照屋委員　那覇防衛施設局の佐藤局長が、去る十月四日、配備に反対するいわゆる三連協の代表に、ＰＡＣ３配備は沖縄の政治経済の機能を守るためだ、このように説明しておりますが、これは防衛庁、防衛施設庁の統一見解でしょうか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　今御指摘の、私どもの佐藤那覇防衛施設局長でございますが、十月四日に三連協の陳情を受けております。そして、その際に私どもの佐藤が申し上げましたのは、ＰＡＣ３の配備は沖縄の政治経済などを守るためのもので、そしてさらに加えて、言いかえれば、沖縄県民の生命財産を守るものだと理解しているといった趣旨の回答をしている、そのように承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども政府といたしまして、今回のＰＡＣ３、これは先ほど外務大臣からもございましたけれども、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に今回のＰＡＣ３については沖縄を防護し、沖縄県民を含む国民の生命財産を守るために配備される純粋に防御的なシステムである、そのように考えているところでございまして、このシステムの配備というものによりまして、在沖米軍が有する抑止力も一層確実に維持されることになりまして、沖縄を初めとする我が国の安全に資するものである、そのように考えております。
　それから、先生、恐縮でございますが、一点だけつけ足させていただきたいのは、目に見える形での嘉手納等の負担軽減が進まない中でといった御指摘がございました。私が七月二十日に現地に説明に参りましたときも、そのように各首長さんから御指摘を受けました。そして、その七月二十日以降、例えば嘉手納基地の負担軽減のための訓練移転につきましては、本土の関係自治体の方から、かなり多くの自治体から御理解をいただいておりまして、基地が所在する自治体を中心にいたしますと訓練移転の関係では全部で二十二道県市町が関係してまいりますが、そのうちの、きょう今現在まででは二十まで何とか御理解をいただいておりますので、我々、これからも懸命に、目に見える形での負担軽減を得るべく、地元の御理解を得ていきたい、そのように考えております。
○照屋委員　防衛庁に伺いますが、ＰＡＣ３の射程距離は高さが幾らで半径は幾らでしょうか。端的に答えてください。
○大古政府参考人　ＰＡＣ３の性能でございますが、高度につきましては十数キロメートルぐらい、それから防護範囲につきましては一個高射隊につき半径数十キロメートルということでございます。
○照屋委員　大臣、軍事専門家によると射程距離は半径十五ないし二十五キロだ、こういう指摘もあります。この場合、嘉手納基地に配備をしても、県都であり沖縄の政治経済機能の中心である那覇市が防衛範囲に入るとは思われないんです。
　そうすると、那覇防衛施設局長の佐藤さんが、沖縄の政治経済の機能を守るためだ、こう言ったって、第一、嘉手納に配備されたＰＡＣ３は那覇まで射程距離に入らないんだから守れるはずがない。結局は、沖縄を守るあるいは日本を守るといっても嘉手納基地を守るための配備ではないか、こういうふうに多くの県民は言っているし、現実に嘉手納の宮城篤実町長は、沖縄を守るんだといっても結局は嘉手納基地を守るんだ、これにすぎない、このように批判をしておりますが、大臣もしくは防衛庁に反論がありましたらお聞かせください。本当にこの射程距離で沖縄の政治経済の機能が守れるんですか。
○麻生国務大臣　詳細は防衛庁に聞いていただいた方がいいと思いますが、この種の射程距離というのは軍事機密ですから、これしか届きませんよなんてあらかじめ言う人はいますかね。ちょっと私はにわかに信じがたいんですが、細目は聞いてください。
○大古政府参考人　先ほども答弁申し上げましたように、ＰＡＣ３につきましては、その状況に応じて最適な場所に機動的に展開するシステムでございます。
　それから、そのほか、兵器の性能ですので細部は御答弁できないことは御了解いただきたいんですが、レーダーの置き方、それからミサイルのランチャーをどう置くかによって、いろいろその時点に応じた最適な運用ができるというふうに考えているところでございます。
○山口委員長　照屋寛徳君、質問時間が終わっておりますので、端的にお願いいたします。
○照屋委員　私は、この兵器の性能をきちんと掌握しないで米軍再編に関するロードマップでＰＡＣ３の配備を日米両政府が合意すること自体がおかしい、こういう意見を申し上げて、終わります。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　北川　知克君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　平　　将明君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　容治君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木　陽介君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　—————————————
九月二十七日
　石田祝稔君が委員長を辞任した。
同月二十八日
　上田勇君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　木原　誠二君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　太田　和美君
　　　　　　川端　達夫君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　大輔君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横山　北斗君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松山　政司君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　赤羽　一嘉君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　丹羽　秀樹君
　　塩谷　　立君　　　　　高木　　毅君
　　松島みどり君　　　　　江崎　鐵磨君
　　望月　義夫君　　　　　宮腰　光寛君
　　石田　祝稔君　　　　　上田　　勇君
　　桝屋　敬悟君　　　　　高木美智代君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　太田　和美君
　　佐々木隆博君　　　　　細野　豪志君
　　達増　拓也君　　　　　後藤　　斎君
　　野田　佳彦君　　　　　柚木　道義君
　　松原　　仁君　　　　　鷲尾英一郎君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　川条　志嘉君
　　江崎　鐵磨君　　　　　金子善次郎君
　　高木　　毅君　　　　　中山　泰秀君
　　長崎幸太郎君　　　　　土井　真樹君
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　平田　耕一君　　　　　河井　克行君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　川条　志嘉君　　　　　上野賢一郎君
　　近藤三津枝君　　　　　西本　勝子君
　　平　　将明君　　　　　木原　誠二君
　　山本　明彦君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　大畠　章宏君　　　　　松本　大輔君
　　北神　圭朗君　　　　　大串　博志君
　　柚木　道義君　　　　　横山　北斗君
　　鷲尾英一郎君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　川条　志嘉君
　　木原　誠二君　　　　　平　　将明君
　　西本　勝子君　　　　　近藤三津枝君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　やまぎわ大志郎君　　　山本　明彦君
　　大串　博志君　　　　　北神　圭朗君
　　松本　大輔君　　　　　大畠　章宏君
　　森本　哲生君　　　　　鷲尾英一郎君
　　横山　北斗君　　　　　柚木　道義君
同日
　理事桝屋敬悟君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として赤羽一嘉君が理事に当選した。
同日
　理事達増拓也君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
同日
　理事今井宏君及び平田耕一君同月三日委員辞任につき、その補欠として宮腰光寛君及び中山泰秀君が理事に当選した。
同日
　理事増原義剛君及び吉川貴盛君同日理事辞任につき、その補欠として金子善次郎君及び河井克行君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（達増拓也君外五名提出、第百六十四回国会衆法第五号）
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外七名提出、第百六十四回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
九月二十七日
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会衆法第七号）の提出者「保岡興治君外七名」は「保岡興治君外六名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました上田勇でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にありますが、少子高齢化問題、原油価格の高騰、財政赤字の拡大、国際競争の激化などの懸念材料も抱えております。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、構造改革のより一層の推進を初めとして、技術革新等イノベーションの加速、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事増原義剛君及び吉川貴盛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　金子善次郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　後藤　　斎君　及び　赤羽　一嘉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○上田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　この際、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　このたび、経済産業大臣を拝命いたしました甘利明でございます。上田委員長初め経済産業委員会理事、委員の皆様には、今後よろしく御指導と御鞭撻をお願いいたします。
　さて、第百六十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　現在、我が国は、民需主導の構造改革型の景気回復軌道にある一方で、人口減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化に加えまして、昨今の原油高を初めとする厳しい環境・エネルギー制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えています。
　こうした課題に対応しつつ、財政再建や安定した社会保障などの原資となる富を生み出す、そのためには、持続的な経済成長を実現することが不可欠であります。経済成長は、大企業と中小企業、都市と地方、正規と非正規の雇用などの格差の是正にもつながるものであります。
　私は、経済産業大臣として、本年七月に取りまとめられた経済成長戦略大綱の施策を一層充実強化し、実行することにより、持続的な成長の実現に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、新産業群の創出につながる新世代自動車向け電池、知能ロボット、次世代航空機や革新的な情報活用技術などの研究開発を推進するとともに、産学官の協働や国際標準化などを推進し、研究成果を速やかに市場につなげる仕組みを強化することによりましてイノベーションを促進してまいります。同時に、ＩＴの活用やサービス産業の革新による生産性の向上を促進いたします。また、映画、アニメやゲームなど我が国のコンテンツや、ファッションなどの生活文化関連産業の国際競争力の強化、世界への発信を支援いたします。
　さらに、減価償却制度の抜本的見直しなど成長力強化のための税制改革を進めてまいります。
　知的財産政策は我が国にとって極めて重要な課題であります。知的財産の保護、活用の強化を図るため、特許審査の迅速化、効率化や模倣品・海賊版対策の強化に取り組みます。
　また、人口減少下においては、人材力の向上がかぎとなります。大学や地域の工業高校、高専を活用した教育現場での産学連携により、成長を担う人材の育成を図るとともに、優秀な留学生の受け入れや日本企業での活躍を促進していきます。
　企業規模や地域によって業況に格差が見られる中で、我が国経済の活力の源である地域中小企業の活性化を図ることが極めて重要であります。中小企業の知恵とやる気を生かし、地域にあるすぐれた資源を活用した新商品、新サービスの開発や販売を、外国からの投資も活用しつつ、関係省庁とも十分連携し、予算、税制、政府系金融機関による融資などを総動員して支援してまいります。
　さらに、人の再チャレンジと事業の再チャレンジを支援していくことが求められています。関係省庁と連携し再チャレンジに役立つ学習が可能となるよう、人材育成の道筋を複線化してまいります。また、中小企業再生支援の拡充、再チャレンジする起業家の資金調達の支援や動産担保の活用など、個人保証や不動産担保に過度に依存しない融資を推進いたします。
　対外政策については、アジア等の成長を我が国の成長につなげるべく、ＷＴＯ交渉や経済連携協定の推進に取り組みます。
　ＷＴＯ交渉については、七月以降中断をしているドーハ・ラウンドを一刻も早く再び軌道に乗せるよう、主要国を中心に協議を行い、交渉を早期に再開し、来年中の妥結を目指します。
　経済連携協定につきましては、我が国と密接な経済関係にある東アジア諸国、資源産出国等との交渉に取り組みます。さらに、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジアＥＰＡの構築に向けた取り組みや、いわゆる東アジア版ＯＥＣＤ構想を推進いたします。また、二〇一〇年の日本開催に向け、ＡＰＥＣの機能強化にも取り組みます。
　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。省エネルギー、新エネルギーの推進、石油自主開発の推進等による資源の安定供給の確保、安全を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。
　また、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、中国を初めとするアジアへの省エネ・環境対策協力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する考えであります。
　地球環境問題への的確な対応を図るため、京都議定書目標達成計画に沿った施策を総合的に講じ、目標達成に向けて最大限努力をいたします。
　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。
　北朝鮮に対する経済制裁は厳格に実施いたします。あわせて、輸入禁止措置に伴う中小企業への影響につきましては、その実態を十分に把握しつつ、特別相談窓口で相談に応じ、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けなどにより、中小企業の資金供給に問題を生ずることがないよう万全を期してまいります。
　昨今、ガス瞬間湯沸かし器やシュレッダーなど多くの製品で安全に関する問題が明らかとなり、国民の信頼が大きく揺らいでおります。製品安全対策を抜本的に強化する必要があるとの認識に立ち、製品事故に関する情報収集・分析体制を充実するとともに、メーカー等から国への事故報告の義務づけなどを行うため、消費生活用製品安全法の改正法案を今国会に提出いたしました。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。特に委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○上田委員長　次に、山本経済産業副大臣、渡辺経済産業副大臣、高木経済産業大臣政務官及び松山経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山本経済産業副大臣。
○山本（幸）副大臣　本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました山本幸三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　人口減少等のさまざまな制約を克服し、我が国経済の成長を図ることが経済産業省の最大の課題であると認識しております。産学官の知の融合等を通じたイノベーションの加速化やサービス業の生産性向上などに積極的に取り組んでまいります。甘利大臣の指揮のもと、渡辺副大臣、高木、松山両大臣政務官と力を合わせ、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　渡辺経済産業副大臣。
○渡辺（博）副大臣　本年九月に経済産業副大臣を拝命いたしました渡辺博道でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　企業経営等を通じて得た現場感覚を活用しながら、事業主の知恵とそしてやる気を生かしたチャレンジを支援し、我が国産業の発展と実感できる経済成長の実現を目指してまいる所存でございます。山本副大臣、高木大臣政務官、松山大臣政務官ともども甘利大臣を支え、幅広い分野における経済産業行政の遂行に全身全霊を傾けてまいります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位におかれましては、一層の御理解、御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　高木経済産業大臣政務官。
○高木大臣政務官　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました高木美智代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　急速に少子高齢化が進行する中にあって、安定的で持続的な社会保障制度を提供していくためには、経済成長の実現を図ることが不可欠です。山本副大臣、渡辺副大臣、松山大臣政務官とともに甘利大臣を支え、経済成長を実現するためのかなめである経済産業行政のさまざまな課題に一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
　上田委員長を初め本委員会委員各位の皆様、今後一層の御指導のほど、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　松山経済産業大臣政務官。
○松山大臣政務官　本年九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました松山政司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　これまでの企業経営等での経験を生かして、地域や経営者の声にもじっくりと耳を傾けまして、多くの現場を見ながら、経済産業行政に当たってまいる決意でございます。山本副大臣、渡辺副大臣、高木大臣政務官とともに甘利大臣をお支えし、幅広い経済産業行政の遂行に全力を傾注してまいります。
　上田委員長を初め委員会各位の皆様方には、一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
○上田委員長　次回は、来る二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　山本　公一君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　三日月大造君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平井たくや君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　文明君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥村　展三君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　松原　　仁君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　押田　　努君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　平山　芳昭君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　平口　　洋君
　　坂本　剛二君　　　　　御法川信英君
　　鈴木　淳司君　　　　　宮下　一郎君
　　薗浦健太郎君　　　　　馬渡　龍治君
　　宮澤　洋一君　　　　　平井たくや君
　　泉　　健太君　　　　　逢坂　誠二君
　　黄川田　徹君　　　　　横山　北斗君
　　小宮山泰子君　　　　　菊田真紀子君
　　古賀　一成君　　　　　松原　　仁君
　　井上　義久君　　　　　赤羽　一嘉君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井たくや君　　　　　宮澤　洋一君
　　平口　　洋君　　　　　大塚　高司君
　　馬渡　龍治君　　　　　薗浦健太郎君
　　御法川信英君　　　　　坂本　剛二君
　　宮下　一郎君　　　　　早川　忠孝君
　　逢坂　誠二君　　　　　泉　　健太君
　　菊田真紀子君　　　　　小宮山泰子君
　　松原　　仁君　　　　　古賀　一成君
　　横山　北斗君　　　　　黄川田　徹君
　　赤羽　一嘉君　　　　　井上　義久君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　鈴木　淳司君
　　　　—————————————
十月十七日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成十八年七月五日、北朝鮮は一連の弾道ミサイル発射を強行しました。我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず北朝鮮が発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶、航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも違反するものであります。また、本件事案は、六者会合の共同声明とも相入れません。
　このため、政府としては、本件事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、万景峰92号の本邦の港への入港を禁止することとしましたが、この入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めるものです。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第五条第一項の規定に基づき、七月五日より六カ月間にわたる万景峰92号の本邦の港への入港禁止の実施について国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官平山芳昭君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長河内隆君、防衛庁防衛政策局次長金澤博範君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省北米局長河相周夫君、財務省大臣官房審議官清水治君、財務省大臣官房参事官森川卓也君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長押田努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきましたので、今ほど、世界じゅうこれほどの話題はないと言われております北朝鮮の地下核実験にかかわる問題に関しまして質問を行いたいと思います。
　去る十月九日、北朝鮮は国際世論を無視して地下核実験の実施の強行を発表いたしました。これに直ちに国際世論が反応したことは当然であります。同時に、国連安全保障理事会においても直ちに、わずか発表後六日間という短時日の間で全会一致の制裁決議が採択されたことは御案内のとおりであります。
　これら一連の流れにつきましては今さら私が申し上げるまでもありませんけれども、十月三日、北朝鮮の核実験声明後、国連安全保障理事会は、わずか三日間という短時日で、北朝鮮に対し警告をする議長声明を全会一致で採択をしていたところであります。にもかかわらず、今申し上げましたように、十月九日、北朝鮮は国際社会の強い懸念と非難をも押し切って、これら核実験を強行したとの発表をしたのであります。
　このようなまさしく蛮行は、我が国は言うに及ばず、北東アジア、ひいては世界に対する重大な脅威であり、世界平和に対する深刻な挑戦であると言わざるを得ません。
　政府は、直ちに事実関係を確認するとともに、同盟国であります米国を初め、中国、韓国などのアジア諸国、また、英国、フランス、ドイツ、ロシア等ＥＵ諸国とも連携のもとに、安保理における国連憲章第七章に基づく制裁決議の採択に向け精力的に努力をされたと聞き及んでおります。我が国は、議長国としての立場と、早期かつ強い意思を含んだ採決案の採択という複雑微妙な課題を立派に果たされたと伺っているのであります。
　その結果、北朝鮮に対し、さらなる核実験及び弾道ミサイル発射の中止、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄等を義務づけると同時に、軍関連及び核関連の特定品目等の北朝鮮に対する供給等の防止等、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他大量破壊兵器関連の政策に責任を有する個人の入国禁止、これに関与する個人、団体の資金凍結等を決定する内容の決議一七一八号を全会一致で採択を見たのであります。
　今や北朝鮮は、国際社会と協調して、ともに平和を希求する道を選択しなければならないと思います。六者協議に早期、無条件に復帰し、核、ミサイル、拉致などの問題解決に誠実に対応しなければならないと考えます。しかしながら、その後の動向をうかがう限り、十分に理解が得られているとは思えない節もないわけではありません。また、これ以上追い込めばという中国やロシアの考え方も一方ではあるのであります。
　しかし、いずれにしても、北朝鮮が態度を改めない場合、国際社会はさらに厳しい強制措置をとらざるを得ないと思います。
　そこで、国土交通大臣に伺います。本来は外務大臣にお伺いするところなのかもしれませんが、着任早々、政府の一員として精力的に御活動の冬柴国土交通大臣に、政府の一員として、今回の安保理決議に対する評価及び認識等について御意見をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　今、北村委員から御指摘のとおり、十五日、現地時間では十四日でありますが、国連安全保障理事会において、九日に北朝鮮が発表した核実験の実施の宣言を非難し、国連憲章第三十九条に基づく国際の平和及び安全に対する明白な脅威の存在を認定し、北朝鮮及び加盟各国がとる措置の決定を含む決議一七一八号が全会一致で採択されたことを心から歓迎したいと思います。
　我が国は、安全保障理事会の議長国として理事国間の意見の調整に鋭意努めてまいりましたが、北朝鮮に対し厳しい内容の決議を迅速に発出できたことを高く評価します。本決議の交渉にかかわってこられた安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣、大島国連大使を初め、外務省の努力に敬意を表したいと思うわけでございます。
　北朝鮮による核実験は、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できないものであります。今回の国連安保理決議は、我が国のこのような認識を広く国際社会が共有していることを示しているものと認識いたしております。
　北朝鮮はこうした国際社会の強い懸念と非難を真剣に受けとめ、問題の解決に向けて、この決議において決定された措置を履行するため、具体的な措置を早急にとらなければならないものと考えております。
○北村（茂）委員　強い意思を、北朝鮮はもちろん世界に対して我が国の立場を発信すべきだと思っておりますので、その姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　次に、我が国は、今御提案になりましたミサイル発射に伴う我が国の制裁措置に上乗せして、しかも安保理決議に先立って追加措置が発表されました。その内容は、これまで万景峰92号の一隻のみの入港禁止でありましたが、今後はすべての北朝鮮籍船の入港を禁止する、また、北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する、三つ目は北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止する、こういう大きな三本柱になっていようかと思っています。
　そこで、国土交通大臣に伺いますが、これら我が国の追加制裁措置を着実に実施するために、とりわけ国土交通大臣所管の内容についてはどのように進めていく御決意なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　十月九日における北朝鮮の核実験実施に関する発表を受けての政府としての追加措置につきましては、国土交通省といたしましても、政府の一員として、例えば港湾管理者と税関、警察等の治安機関との情報交換を行うなど、関係機関との密接な連携のもと、その確実な実施を図っていく所存であります。具体的には、北朝鮮籍船入港禁止措置については、既に各港湾管理者等の海事関係者に対しまして本措置の周知を図ったところでありまして、今後も適切な対応を指導してまいります。
　また、海上保安庁におきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第四十四条に基づく船舶保安情報等による情報把握に努め、海上における警察機関として本措置の実施に適切に対応してまいる所存でございます。
　この措置は、長い名前の法律ではございましたけれども、その四十四条に、本邦に入港しようとする船舶は、二十四時間前までに、いわゆる船名、船籍、保安措置の実施状況等、船舶保安情報を海上保安署に通告をする義務が課せられておりまして、これに違反した場合には罰則が規定されております。
　以上、そのように適切に対応してまいる所存でございます。
○北村（茂）委員　それでは、以下、時間の関係もありますので、端的に伺ってまいりたいと思います。
　北朝鮮籍船舶の年間の入港隻数はどれくらいになっているのか、また、十三日の、いわゆる今ほど追加措置の閣議決定後の入港状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○石川政府参考人　北朝鮮籍船舶でございますけれども、平成十七年には延べ七百六十九隻、平成十八年には、速報値でございますけれども、九月までに延べ五百七十八隻が我が国港湾に入港してございます。
　今お話のございましたように、十三日の閣議決定時におきましては、我が国に入港しておりました北朝鮮籍船は二十二隻ございましたけれども、これは、十三日の夕方、十九時五十分までにこの措置に応じまして、すべての北朝鮮籍船が出港しております。現在、北朝鮮籍船はおりません。
○北村（茂）委員　今ほどのお話によりますと、十七年には延べ七百六十九隻、平成十八年には五百七十八隻という数字であります。一隻どれぐらいの貨物の積み荷があって、どれぐらいの金額になるのかは定かではありませんけれども、この隻数をもってしても、おおむね北朝鮮との交易量は推定できるところだと思います。
　一説によると、平成十五年では二百十四億、正規の金額でこのような金額だと伺っております。また、私の知るところでも、北朝鮮籍の日本在住者が、中古自動車やバスやその他電気製品等、母国にということで頻繁に運んでいる実態も知っておりますので、これは交易、交流には入らないということを考えれば、日本からの持ち出し量はどれぐらいになるかということは本当に想像もつかないと言った方がいいのかもしれません。
　そこで、今ほど大臣から御説明がございましたけれども、海上保安庁においては、厳密に二十四時間以内に、法律に基づいて入港禁止を通告する、事前通報を受けるということだそうですけれども、事前通報を受けるのには、みずからその船に乗り込んでいって、あなたは入っちゃいけませんと言うんですか。どういうような仕組みで二十四時間以内の通報を受けるんですか。
○石川政府参考人　二十四時間前の通報につきましては、これは、当該船舶の船長の方から私どもの方に事前に必要な事項について通報をいただくというものでございます。私どもの方から行くということではなくて、向こうから通報があるということでございます。
○北村（茂）委員　それでは、次へ行きます。
　追加措置として入港禁止措置の対象を決められているわけでありますが、例えば、北朝鮮籍ではないけれども、北朝鮮のものを積み荷として、北朝鮮に寄港して、なおかつ日本に入ってこようとする船は、船籍はよその船籍、そして船積みされている貨物は多分北朝鮮のものもあるであろうと思われるものについてはこの対象となるのかどうか、この判断はどうするのかということを伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　これからの措置につきましては、まさしく、本当にそういう追加措置が必要かどうか、それから、その場合に具体的にいかなる措置を講ずるべきかということがテーマになってくると思いますけれども、一つには、北朝鮮が今後どういう対応をとってくるのかということ、それからあと、安保理を含めます国際社会がどういうふうに北に対して対応していくか、そういったことを総合的に勘案して検討することになろうと思いますが、今先生から御指摘のあった点も、そういう状況になれば検討の対象にはなろうかと思います。
○北村（茂）委員　きょうの新聞で報じられているところによりますと、さらなる追加措置をも検討中との報道がございました。とりわけ、車とかたばことかあるいはぜいたく品と言われる奢侈品については、安保理決議に基づいてさらなる追加措置を検討中ということでありますが、その辺の検討の、どのような段階にあって、どのような検討をしているのかということをこの際お聞きいたしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般採択されました決議のフォローアップとしまして、例えばぜいたく品とは何なんだということにつきまして、各国の考え方を一致させる必要がございます。そういった意味で、今日本も検討しておりますし、これから国連でできます制裁委員会というのがございますけれども、そこで品目を特定いたしまして、仮に日本が今までそういうものを対象にしていないということであれば、新たに対象にするというようなことはあろうかと思います。
　あと、ミサイルとか大量破壊兵器の関係でも同様に、既に相当のリストが、輸出してはいけないというリストがございますけれども、それにつきましても、今国連を中心に改めて洗い出しをしておるという状況でございます。
○北村（茂）委員　一連の輸入禁止あるいは人の往来ももちろんですけれども、こういう措置をとることによって北朝鮮に制裁ダメージを与える、当然であります。しかし一方、受けて立つ日本側にも、これらの交流、交易の中で事業者としてかかわっている人たちもいるからこそ、それだけの物流の交易があるんだと思うんです。
　したがって、日本側のこれら北朝鮮とのかかわりの深い事業者に、それ相当のダメージというか影響は避けられないと思います。しかし、国の存亡をかけたこれほどの大きな制裁でありますから、大事件でありますから、この制裁は断じてひるむことなく実行しなければならないことは当然でありますけれども、国内措置としての事業者への対応について若干伺いたいと思います。
　本来、境港等、カニだとかエビだとか、海産物等の加工業者等が非常に打撃を受けるというふうに報じられていると聞きますが、きょうは農林水産省や経済産業省にお出ましをいただいておりませんので、外務省や国交省の範囲内でわかる、事業者への影響に対する対応はどんな措置を講じようとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
○平山政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる今回の措置に伴いまして影響を受ける事業者さんに対しまして、特に今先生御指摘のありました、影響が大きいと思われますのは水産加工流通事業者さん、そういう方に対しましては、経営指導あるいは原料転換指導等、農林水産省におきまして相談窓口を設置いたします。さらに、農林漁業金融公庫等の金融機関を活用いたしまして、いわゆる低利融資、そういうような支援措置をとるということを考えております。
　また、それ以外に中小企業全体に対する影響等もございますので、そういうところに対しまして、いわゆるきめ細やかな相談窓口をつくる、あるいは政府系金融機関におきまして特別相談窓口を設置するというような、いわゆるセーフティーネットの貸し付けということも考えておるということを十月十三日の対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議におきまして検討いたしたところでございまして、万全を期したいというふうに考えております。
○北村（茂）委員　本当に文字どおり万全を期していただきたいと思います。
　次に、今回の安保理決議に伴う制裁措置が実行された際、船舶検査等の貨物の検査等は好んで行わないと表明した国もありました。しかし、その後、報じられるところによりますと、中国等についてはもう既に一斉検査を行っているという報道も一部にございます。
　加えて、安保理決議の中身を幾つか吟味してみると、その文言の中に、必要に応じとか、あるいは必要と感じた場合とか、自国の法律上の許す範囲内で等々ございます。この安保理決議は、それぞれの自国の法律や制度や考え方を十分そんたくしながら、また一方で、それぞれの、各国の事情にも十分配意をしながらの採択の内容であるようにも思います。
　したがって、今回の安保理の制裁決議の内容についてでありますが、中にはこれは遵守する義務はないのではないか、自国の判断でやらない、やりたくないという国にあってはやらないことも許されるのかどうか。私は、そうあってはならない、加盟国はこの安保理の決議を一〇〇％遵守する義務はあるという立場をとっているものでありますけれども、あの決議の後、各国の対応の中には一部、それはやらないとか、それはできないというような発言をした国のことを考えれば、改めてここでお伺いをしておきたいのでありますが、安保理決議は加盟国は一〇〇％遵守義務があるものと理解をすべきなのかどうか、伺いたいと思います。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の安全保障理事会の決議でございますけれども、若干おさらいになりますけれども、北朝鮮のその行為を受けまして、安全保障理事会が国際の平和及び安全に対する明白な脅威が存在するということを認定しました上で、国連憲章の第七章のもとに行動する、それで、国連憲章第四十一条に基づく措置を具体的に列挙して、片や北朝鮮、片や国連加盟国全体に要求をするというものでございます。
　このような国連憲章第四十一条のもとでの措置を履行するということは、すべての国連加盟国が負っている国連憲章上の義務であるということが基本でございます。
　ただいま委員お尋ねの貨物検査の部分でございますが、この部分につきましては、決議の文言上、ただいま御指摘ございましたように、必要に応じということで、貨物検査を含む協力行動をとることを要請するという文言となっております。
　この表現にありますように、その前に書かれております、物、人、金に関するいわゆる経済制裁措置の実施の部分に比べると、要請ということで若干弱い表現になっておるところでございますので、そこのところは、そのような表現であらわされているような形、すなわち必要に応じて各国において措置をとることが要請されている、こういうものとして受けとめております。
○北村（茂）委員　ありがとうございました。
　そこで、もう一度改めて伺っておきたいことがございます。
　それは、ここ数日の時点で、いわゆる安保理決議がなされましたことを受けて、北朝鮮はさらに再度の核実験の強行もあるのではないかとさえ言われているわけであります。
　また、国内的には、周辺事態法に言う周辺事態にこのような状況は該当するのかどうかという議論がかしましいわけであります。民主党は、党三役では周辺事態に当たらないと言う一方、きょうの報道によりますと、前党首であります前原代表は周辺事態に当たるとの見解の表明もあったわけでありますが、改めて、周辺事態法の法律の精神からいって、今回の案件は周辺事態に該当し得るのかどうか。法律の精神からいってし得るのかどうか、周辺事態にするかしないかというよりも、し得るのかどうか、その可能性について、考え方について伺いたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のように、北朝鮮の核実験というのが実施をしたという発表があったわけでございまして、それを受けて国連安保理決議が採択をされ、経済分野を中心とした制裁を行うという決定が行われたわけでございます。
　この事実関係のもとで、現状が、こういう事態が周辺事態に該当するのかどうか、また周辺事態において、法律に基づいてどういう措置を政府、日本としてとっていくのかということにつきましては、政府としては、その時点での状況を総合的に勘案いたしまして主体的に判断をしていくということでございまして、今、この時点で、どういう条件があれば、どういうことが起こると具体的に周辺事態に該当するのかということを一般的に述べるのはなかなか困難であるというのが基本的状況でございます。
　その上で、先ほど申し上げましたように、北朝鮮が核実験を実施したという発表を踏まえまして、今後、国連の安保理で制裁決議が採択をされた中でどういう措置をとっていくか、この周辺事態法との関連も含めて政府内部で現在検討をしているというところでございますし、今後、関係国との協議も重ねていきたい、その上で判断をしていきたいということでございます。
○北村（茂）委員　ありがとうございました。
　まさしく今、我々国会、政府、政治に問われているのは、国益を守る、国民の生命財産がある意味で危険にさらされている、安全を脅かされているという状況にあろうかと思います。挙げて結束をして事に当たるべきだということを強く主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　私の方からは、まず、万景峰号の入港禁止が閣議決定をされました七月当時に戻って、冒頭、若干質問させていただきたいと思います。
　まず、危機管理という観点から。七月当時、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る数日前に、発射の方向の日本海に一定の水域を設けて、国内の船舶に立ち入りの禁止を発令していたことがわかっております。防衛庁はこうした動きに関する電波情報を傍受して、七月四日ぐらいから警戒レベルを引き上げていたということをお聞きしておりますが、まず国交省にお伺いをします。こうした事前の情報を受けて、国土交通省としてどのような対応を実施されていたのか、お伺いをいたします。
○平山政府参考人　七月五日段階でございますが、発射される以前から、各報道等から近くあるのではないかということは国土交通省としても承知をしておりました。
　何があっても対応できるようにということから、まずは省内で事前に、何かあった場合の連絡体制をどうするのかということを徹底的に検証をいたしまして、連絡網をしっかり整備させていただいたということ。さらに、通常の勤務形態とは別に、休日等におきましても出勤等をさせる、いわゆる体制整備を図りまして不測の事態に備えていたという状況でございます。
○伊藤（渉）委員　事前の準備をしっかり行っていたということで、次は、ミサイルが発射をされた当日のことで、また報道ベースになりますけれども、少し確認をしていきたいと思います。
　まず、自衛隊と米軍、これは平素から北朝鮮の動向監視のために緊密に情報を交換していた。特に、北朝鮮が長距離弾道ミサイル、テポドン二号発射準備の動きを見せ始めた六月初め以降は、イージス艦やレーダー、航空機による情報の収集、こういったところで連携を続けてきた。
　日本政府は、一発目の発射、朝の三時半ぐらいだったと思いますが、この二十分後の三時五十二分、早期警戒情報を発令しております。五時には、当時の安倍官房長官、額賀防衛庁長官、麻生太郎外務大臣による情報分析を開始するとともに、六時四十分にはシーファー駐日米大使も加わって、対北朝鮮の対応を協議しております。
　一方で、国交省は、七月五日の午前、ミサイルが落下した日本海などを航行する船舶及びその空域を飛行する航空機に対して、警戒や注意情報を出しております。
　しかし、このミサイルの発射の一報や着弾点の情報がなかなか国交省に伝えられなかったということをお聞きしております。省内での対応にも手間取って、現実に、船舶への警報が一発目の発射から五時間以上かかるなど対応がおくれた。
　また、ミサイルは同日の三時半過ぎから断続的に、まず六発発射されておりますが、海上保安庁が警報を出したのは午前八時五十二分。これについて、これも報道ベースですけれども、海保の方のコメントとしては、着弾点の情報が入らず、警報の対象地域が特定をできなかったという説明をされております。
　また、航空局におかれても、首相官邸からの発射の一報があったのが四時五十分、航空機への注意情報は午前八時二十一分から九時四分まで計四回。注意情報の内容を検討するうちに事態が進んでしまったなどとのコメントがやはり新聞報道でされておりました。
　この報道を見る限りでは、まず政府内の連携というのが、当然準備されていたと思うんですが、いま一つうまくいっていなかったのではないかという印象を受けますけれども、この辺の事実関係について確認をいたします。
○山浦政府参考人　本年七月五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、米軍からの早期警戒情報を含む諸情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射した旨の発表を行ったところであります。
　早期警戒情報については、発射直後、短時間のうちに米軍が解析して伝達する情報であり、精度に限界があり、また今般、複数回にわたり発射された事案であったことから、確認作業を実施した上で関係省庁に情報を伝達したものであります。
　いずれにせよ、本年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、関係省庁間において情報の共有、伝達を的確に行い、おおむね適切な初動対処を行ったものと認識をしております。
○伊藤（渉）委員　今、政府内のお話について聞きました。
　省内という意味でも、注意情報を出すのに実際のミサイル発射から五時間程度かかった。さまざまな手続、状況の判断等があって時間がかかることも理解をできないわけではありませんけれども、一方で、そういった判断を待つ前に、例えば、対象海域ですとか危険だと思われる空域ですとか、そういうところの航空機の通過、あるいは船舶のそういったエリアへの進入を禁止するなどのリスクヘッジも行うべきではないかと思うわけですけれども、この辺の事実関係も御教示ください。
○平山政府参考人　今先生御指摘のとおり、若干警報を出すのに時間がかかっていたというのは事実だと思いますが、今内閣の方からもお話がございましたように、ある程度事実関係を確認しませんと、仮にそういう変更とかを出しましても、不測にかえって不安をかき立てるという心配もございます。
　今回の場合、今、事前にある程度、例えば航空の変更とかできるのではないかという御指摘だと思いますが、今回の七月の段階では、やはり相当細かい情報が入っていなかったということもございまして、ミサイル発射以前にノータムを出すようなことはなかなか難しかったのではないかなというふうに認識をいたしております。
○伊藤（渉）委員　ちなみに、この七月五日、私はどこにいたかというと、日中の議会交流というプロジェクトの中で中国におりました。七月五日にちょうど帰国をする予定でございまして、間をあけて発射をされた七発目、これは午後五時二十二分だと思いますけれども、このときちょうど上空を飛行機で飛んでいたわけでございます。
　素朴に、発射の報が中国で入ったときに、非常にシンプルに、きょう飛行機は飛ぶのかなというふうに思ったわけですけれども、航路ははっきり見えませんので、多分通常に運航していたんだろうと思いますけれども、朝その周辺でミサイルが飛んでいたにもかかわらず、その夕方、実際に普通に飛行機が飛んでいて、仮に同じ時間帯にミサイルも飛んでいたとすると、なかなか、危機管理という意味でどうかなというふうに疑問を感じるわけですけれども、この点についても改めて事実関係を御教示ください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　航空局といたしましては、先ほどの先生のお話にもありましたとおり、五時前に打ち上げについての情報を得ましたが、なかなかその正確な着弾地点とかあるいはその時間等につきまして確たる情報を入手できなかったということで、ノータムの発出が八時二十一分から九時四分まで四回、事後的になされたということになりました。その後またミサイルの発射がとまってしまいまして、夕方また発射がされたということで、これも事前に情報が入手できなかったということで、事後的にまたノータムを発出させていただいたという状況であります。
　先生が乗られた飛行機の関係につきましては、多分、中国の管制当局の方がまずその離陸の許可を出し、それから韓国の管制当局の方にバトンタッチをされ、それから我が国の方の管制の方に入ってくるという、多分、夕方の打ち上げの時間は韓国の上空のあたりだったと思いますが、そういうことでなされておりまして、それぞれの管制当局が問題ないと判断して許可をしたということだろうと思っております。