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○松浦分科員　研究期間が短ければいいのですが、長過ぎますと対応がおくれて事故が起こりやすくなってくるということになりますので、ぜひお願いをしたいと思うのです。
　それで、そのことについてもまた議論を先に進めていきたいと思うのですが、経済企画庁においでいただいておると思うのですが、五十九年十二月に消費者信用適正化研究会が中間報告を出しておられますね。この中間報告をつくるときに消費者信用がどうなっておるかということで、法制化の問題を含めて各国を調査をしてきておられます。そこで、簡単でいいですから、そういう点、先進欧米諸国でどうなっておるのかということを簡潔に、ひとつ法律的にどうなっておるのかをお示しいただきたいと思います。
○里田説明員　今先生が御指摘になられました研究会報告というのは、その後最終的には六十年四月に最終報告書が出でございます。それで、もともとこの研究会を設けましたのは、今御指摘になられましたように消費者信用に絡むいろいろな問題がございますものですから、消費者被害の防止という観点から取引の適正化をどう図ったらいいかということで取りまとめた報告でございまして、金利の問題とか、契約を結ぶときにどういう開示をした方がいいか、あるいはプライバシーの問題、多重多額債務者をどういうぐあいに救済するか、あるいは消費者教育、こういうぐあいに多岐にわたっているわけでございます。
　その中の一つの項目として特に力を入れましたのがプライバシーの問題でございまして、欧米と我が国はいろいろ制度の違いがございますのではっきりしたことは申し上げられませんが、プライバシーにつきましては欧米では既に法的処置は講じられておる、そういう状況かと思います。
○松浦分科員　今大臣お聞きになりましたように、ほとんどのところでやはりプライバシー保護というのは法制化されて、個人のプライバシーが守られておるわけですね。ですから、我が国も可処分所得に占める比率がだんだん上がってきて、アメリカでは二〇％程度、こう言われておるのですが、それは間違いありませんわね。もう少し上がっているかもしれませんが、それはどうでしょうか。
○里田説明員　先ほど公取の方から御報告ございました数字に見合う数字としましては、八三年に二〇・六ということでございます。
○松浦分科員　ですから、我が国もアメリカぐらいのところに利用が近づくと思うのですよ。ですから、そういったことを考えると、やはりプライバシー問題というのはそう放置しておくわけにはいかぬのじゃないかという気がするのです。
　そこで、こういう状況になってきますと、実はこれも国民生活センターの昨年十一月の資料なんですが、経済企画庁が出された昨年十一月の資料の中に「金融業界のハイテク化と消費者保護」というので、コンピュータージャーナリストの方が論文を寄せておられるのですね。
　この前、ＫＤＤの回線を使いまして事件、トラブルがありましたね。ところが、この方の論文を見ますといとも簡単に、簡単な言葉で言えばハッカーというのですか、それが侵入することができる。これが事実だとすれば、情報の安全性なんというのは守れないのではないかという気がするのですね。大臣、これは後で読んでいただければいいと思うのですが、大体個人のパスワードというのは、例えば銀行のカードの場合には暗証番号に自分の生年月日とか自動車のナンバーとか、いつでも自分が思い出せる数字を使うというのですね。ですから、逆に言うとパスワードを見つけ出すのは非常に簡単だ、この人はこう指摘をしているのです。そういうことを前提にして、統計調査、御承知のようにこの前国勢調査がありました。あれも、コンピューターに入っておったら、このハッカーからすれば簡単に手に入るというのですね。
　これにずっと具体的に書いてありますから一つの例を御紹介いたしますと、例えば御本人の名前がわからなくても、大体あの方は年齢が三十歳、性別は男、住所は東京都世田谷区、学歴は大学院修士課程卒業、どこの学校卒業がわからない、職業は建築士、結婚しておられる、子供が二人、それでこの人の年収は幾らだろうかと調べるのは極めて簡単だというのですね。要するに、そういう条件に当たる人をコンピューターで探すと七十二名、こう出るというのですね。そしてその七十二名と出た人のところに、先ほどの百万円以上か以下かという収入を知りたい場合には、その情報の中に百万円以下というのを入れると、またさっと出てくるというのですね。そして最終的には、その方の年収が幾らで何だというのがすぐにわかる、こう書いてある。
　ですから、こういうコンピューター化された社会の中で、このジャーナリストが書いておるように、コンピューターに打ち込んでおるから大丈夫だろう、こう思っても、狂信的なハッカーがやろうと思えばすぐにでも介入することができる。アメリカで、ペンタゴンの作戦機密がハッカーによってとられたという例が出されておりましたけれども、そういう状況だというのがこの論文の概要なんです。
　私たちは、他人に知らされたくない個人情報というのがたくさんあります。そういう個人情報が今のような野放しの状態で仮に放置されておるとすれば、先ほど大臣が、非常に重要だからこれから検討を加える、こういうふうに言われましたからそれはそれで結構なんですが、しかし、こういう通達だけの対応ではもう遅過ぎるのではないか。少なくとも、我々のプライバシーに係るいろいろな問題がいろいろな形で集約されているが、政府は完全に保管をしておる、取扱者についても守秘義務を守らせておる、そうは言ってみても、現実にハッカーがその回線に入り込んでしまえば自由自在に操作して必要な情報を引き出すことができる。その人については、この前のＫＤＤ事件と同じようにだれがやったかわからない。ですから、そういった意味からすれば、ハード面でもソフト面でも、私は個人のプライバシーを守るという意味での問題というのは、もう社会のひずみとして現実に出てきておるのではないかという気がしてならぬのですね。
　大臣は非常に実力を持った大臣ですし、選挙があったら総辞職されて、また通産大臣になられるかどうかわかりませんから、大臣が御在任中ということになれば、なるたけ早い方がいいのですよね。プライバシー保護法の問題については、なるたけ早く大臣の方から一歩前向きに何らかの形で手をつけてもらいたい。そういう状況をつくり出してもらわないと、極端な言い方をすると、片一方にはそういうことをしてもらいたくないグループもおるわけです。それは情報屋さんといって、いろいろな情報を自分が取得することによって商売をする人たちは、余り法律が厳しくなると困るわけです。ですから、いろいろ抵抗はあるでしょうが、いずれにしても、大臣御在任中にこのプライバシー保護法の問題については、一歩踏み込んで政府としての動きを出していただきたいというふうに思うのですが、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　先ほど答弁したとおりなんですが、あなたのおっしゃることも非常に貴重な御意見だと私は思います。ヨーロッパ等の、情報化が発達したところの立法例その他についても検討を始める。私、渡辺美智雄はやめるかもしらぬが、通産大臣はずっと続くわけですから、行政の継続性ということで、仮に私がほかの人にかわったからといって、通産大臣として答弁をしているわけですから、前の答弁は全く知らなかったというようなことになりません。したがって、御趣旨を踏まえまして、まじめに検討を続けたいと存じます。
○松浦分科員　私は、通産大臣をずっとしてもらった方がいいのですよ。そして、大臣に実現してもらった方がいいのです。今までは非常に軽く流されてきたのです。これだけ情報化社会でありながら、事実が先行してしまっているのです。そのとき大臣が通産大臣だったら、事実先行と同時に恐らくそういう法体系というものをつくり上げていったと思います。ところが、もう事実が先行してしまっている。ですから、ぜひプライバシー保護法の端緒だけでも大臣がつくり出して、次の通産大臣等に継承していただきたいというふうに申し上げているわけです。ぜひ閣議等でもお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから、次に問題になりますのが、多重多額債務者というのが実は出てきておるのです。これは「「クレジット社会」米国の新たな悩み」というのが、第一勧業銀行のハートの経済情報二月号の経済トピックスに出ておるのです。アメリカでクレジット社会としての最大の悩みは何か、これは延滞や貸し倒れなんですね。ですから、消費者信用残高が急速に増大する一方で、期日に返済できずに延滞を起こす、それから債務不履行を起こす債務者が増加する。その結果として、金融機関の貸し倒れ損失額がずっと増加をする。アメリカでは、八十五年度推定ですが、商業銀行の貸し倒れ損失が二十三億近くあるというのがこの第一勧業銀行の経済トピックスに出されておるわけです。我が国も、経済企画庁の御報告の中に多重多額債務者の救済問題が触れられておるのですが、実際に消費者信用の進展につれた多重多額債務者の急増による社会問題、こういったものがどれくらい記録されておるのか、経済企画庁から御報告いただきたいと思います。
○里田説明員　先ほど御指摘になられました研究会の資料といたしまして、私ども、東京弁護士会の御協力を得まして、東京弁護士会に申し出のございました多重多額債務者のカード約千名を対象に実態調査をいたしております。その結果によりますと、一番多いのがやはり四十代と五十代、一番生活の苦しくなる層というのが多いということと、それから三百万から四百万ぐらいの借入残高があるという世帯が非常に多いということでございまして、これはほぼ年収に匹敵するという多額なものでございます。こんなことで、裁判所に申し出ておられます破産の申し立て件数というのも非常に急増しておりまして、五十六年にはこれが千十件でございましたけれども、五十九年には二万一千三百八十六件ということで、非常にふえてございます。
○松浦分科員　大臣、これは質問通告はしておらなかったのですが、今のお話を聞いておわかりのように、多重多額債務者というのは四十から五十、この前予算委員会でも総理が答弁しておられたところに集中するのですね。しかも、年収と匹敵する債務残高がある。三百万。ですから、いろいろ言われておりますけれども、この部分にどうやってスポットを当てるか。子供さんが大学に行く、あるいは高校に入る、いろいろな意味で生活のしわ寄せが一番かかっている世代なんですね、ここは。事前に質問の通告のないままの突然の質問で申しわけないのですが、これについて大臣どう思われますか。やはり何らかの方法、手だて、政策的なことがあってしかるべきだ、こう思うのですが、どうでしょう。
○渡辺国務大臣　四十、五十ぐらいになると年収がどのくらいか、人によっても違うでしょうが、税制の改正等において、そういうような非常に掛かりのかかる階層等については配慮をしていくということなども一案ではないか、そう思っております。
○松浦分科員　大臣から前向きの御答弁をいただきましたので、税制改正のときにはぜひそういう面についての御配慮を、またぜひ閣議等で御議論をお願いしたいと思うのです。
　そこで問題になりますのは、もちろんこのようにむやみやたらに借りまくる人自体にも問題があることは事実です。しかしその結果、そのことが家出とか自殺とかあるいは離婚とか、そういった社会的不幸を生むということになるとすれば、個人指導の面を強化する、生活指導を強化することはもちろんですけれども、多重多額債務者についての救済、更生制度というものは、これほどクレジット社会になればやはり考えなければならぬ問題だと思うのです。
　そこで、これも経企庁の方にお尋はいたしますが、アメリカ等ではこれはどういうふうに処置されているのか、ちょっと聞かせてください。
○里田説明員　基本的にお金を借りるということは民事のことでございますので、いろいろのトラブルがありましたときにはやはり裁判所で判断をしていただく、あるいは弁護士を通じていろいろ解決していただくということが一番基本ではないかと思います。ただ、アメリカにはＣＣＣＳという制度がございまして、これは非営利法人でございますけれども、こういう機関がいろいろと中に入って更生計画などを立てながらお金を返させるというような仕組みをいろいろやっているという試みもあるようでございます。
○松浦分科員　それでは通産の方にお尋ねをいたしますが、こうした問題について通産としてはどのように対応しようとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　御指摘のような、自己の支払い能力を超えましたいわゆる多重債務者に対応する問題としては、私どもとしては、先ほど来先生から御指摘があった点で二つの対応の仕方があろうかと思っております。
　一つは、先ほど御指摘ございましたような信用情報問題につきまして、厳正な管理運用を行うことによりましてあらかじめ過剰な与信を防止するという予防的な行為が一方において必要でございますけれども、もう一方、ただいま御指摘ございました既に多重債務に陥っている消費者の更生をどうやって図るかという問題でございます。これはいずれにしましても車の両輪ということで、大事な政策の柱としてこれから考えていかなければならないことだと考えております。特に今御指摘の、既に多重債務に陥っている消費者の更生を図るための措置につきましては、私ども省内に研究会を設けまして、現在このような多重債務者に対するカウンセリングのあり方などにつきまして、先ほど経済企画庁からもお答えがありましたようなアメリカの制度なども参考にしながら現在対応策を検討しているところでございまして、できるだけ速やかに結論を得て実施に移してまいりたいと考えております。
○松浦分科員　今できるだけ速やかにと、こう言われたのですが、大体めどとしていつごろ研究結果が公表されるのでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　現在研究会には、ぜひ三月末を目途におまとめいただくようお願いいたしているところでございまして、そのような方向で取り進めたいと思っております。
○松浦分科員　これは大変自分勝手な言い方になるかもしれませんが、実は我々社会党としまして、私が主査でプライバシー保護基本法案、それから特に電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案を作成して、今国会に提出する予定にしておるわけでございます。これをきょう通産大臣にお渡ししたいと思うのですが、我が党の対応も、今ごろ、こういうふうに指摘される向きもあるのです。何でおまえたちもっと早くしなかったかということを言われておるのですが、いずれにいたしましても、今議論してまいりましたように、この電子計算機等を利用した個人情報というものがあちらこちらに集積をされ、端末が物すごく拡大をしておる。聞くところによると、全部で三百五十万台とも言われておるのですが、経企庁どうですか。三百五十万台近くある、現実こう言われておるのです。そういう状況の中ですから、大臣、これは差し上げますから、ぜひ読んでいただいて批判をしていただきたいと思うのです。政府の方でも御検討いただきますようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　実は、私は社会党の本委員会の主査ですが、質問をやめる人が多くなりまして、やむを得ず二小間の一時間質問をとったのですが、大臣が非常に前向きな御答弁をいただいたために持ち時間が早目に終わることになりますが、後に田中先生も来ておられますので、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。通産、公取あるいは経済企画庁等、関係の向きではぜひ積極的に御配慮いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上村主査　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　私は、まず最初に大臣に質問したいわけですけれども、昨年の九月来急激な円高で、日本における輸出関連中小企業の問題については大変な影響が出ているわけであります。特にこの半年間で、大体二百四十円台から最近では百七十円台の声も聞けるようになってきているわけですけれども、少なくとも企業というものは、一年の利益計画を例えば四月から三月までという形でお立てになると思います。その一期の中で、大体三割から三割五分の円高ということになってまいりますと、企業としての存続が危ぶまれるのが実態ではないか、こんなふうに思う次第でありますけれども、これらについて具体的な対策が要求されているのではないかと思います。
　例えば融資制度の問題とかいろいろなことをやられておりますけれども、結果とすればそのお金は返さなければいけないということで、それぞれ現場の声というのは大変悩んでおりますし、もう一つは、受注ががた落ちでどうすることもできない、これが昨今の情勢であります。そういう点で、これらの問題について通産省としてどのようにお考えになっているのか、冒頭に質問をさせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　かねて日本に対して、世界各国から円は非常に安過ぎる、私が大蔵大臣の当時も、政府は円安のためのいろいろなからくりをやっているのじゃないかという疑いを受けておりました。ところが、事実は全くそういうことはありません。むしろ、円高にするための介入をいろいろやってみたりしたのですが、余り効果がなかった。しかしながら、世界の主要国が集まって、非常にドルが強過ぎる、これは少し投機的な傾向が多いのじゃないかというようなことを話し合われだということを契機として、いわゆる投機筋というものがそこから手を引いた。その結果がドル安・円高に反映をしてきた。我々もそうなることは、むしろそうしなければならないと思っておったのも事実です。しかし、余りにも短期間に三〇％を超えるほどの円高になるとは、私自信も実際は思っていなかったのです。そこで、非常に円高になること自体の方向はいいにせよ、余りにもスピードが速過ぎる、その差が大き過ぎるということのために、特に輸出関連企業をめぐっていろいろな計画違いが出てきて、倒産騒ぎとかいろいろな問題が起きてきたことも御承知のとおりなんです。
　そこで、政府としては、これも時間の関係で長話したくありませんが、通産省は三千億円の特別融資をやる、それによって信用もふやして保証額も倍にしてやるとか、いろいろなことをやって円高の影響を受ける企業の業種の枠等を拡大をしたり、それから外れても円高によって大きな影響を受けるというふうに認定されるようなものについてはできるだけ拾っていこうという考えでやっておるわけであります。ですから、それに対して直接的に政府はどうするかということについてはもちろんやっておりませんし、ただ、現実に融資そのものがアメリカなどからクレームがつきまして、ガット違反じゃないのかと今文句を言ってきたのですが、それは全く違うのだということで我我の方は釈明をし、誤解を解くように今努力をいたしております。今後ともいろいろな点でみんなでできるだけ力を合わせまして、その救済策については尽力してまいりたいと思っております。
○田中（慶）分科員　大臣からそういう答弁をいただいておりますけれども、現実に私どもも昨年九月アメリカへ行って、ドルが高いからだということでそれぞれ指摘をして、ちょうど九月の時点だったのですけれども、十日足らずのうちに例のＧ５が開催されて円高傾向に転換をされてまいったわけです。しかし、日本の体質としてこの急激な円高に対応できない、こういう形の中で、少なくとも今中小企業の人たちというのはそれだけの蓄えはないわけですし、あるいはまた、具体的な今までの輸出受注の問題をとっても、それなりに想定をしながら経営計画を立てていたというものが、真っ向から、根底から崩れているわけで、途方に暮れているというのが実態だと思います。
　そういう点では、やはり少なくとも通産として、こういうことを含めて、体質改善の問題等々含めながらやっていく必要があると思いますし、もう一つは、せっかくつくったそれぞれの制度、あるいはまた緊急的に特定中小企業者事業等の転換対策臨時措置法などをつくっても、そのＰＲというものが末端までされていない。ただ、それぞれの経営者はその日その日困っているわけでありますから、そういう点ではせっかくつくったものが具体的に使われるようなＰＲというものも必要だろうと私は思いますし、そういう点について見解をお述べいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法は二月十五日に成立いたしまして、できるだけ早く施行するということで、二月二十五日に施行いたしたわけでございます。それに基づきまして対象業種の作業をやりまして、三月四日にそれを官報に出したということでございまして、最大限スピードを上げてやっております。
　法律の内容につきましては、当然都道府県、市町村の協力を得てやっていく必要がございますので、都道府県の担当者を集めまして説明会等をやっております。それと同時に、中小企業庁の次長、それから部長が三人おりますけれども、この関係者を主な産地に派遣いたしまして法律の内容を説明すると同時に、皆さん方の窮状の状況の話を伺うというような形で現在やっております。
　それと同時に、もう一つ下請等中小企業対策推進本部というのを通産省に設けまして、中小企業担当の田原政務次官を本部長ということで推進本部を設けたわけでございますが、実際の相談室を中小企業庁に置くと同時に各通商産業局に相談室を置きまして、円高問題でいろいろ苦労しておられる中小企業の方々の御相談に応ずるという体制をつくっております。
　そのようなことで、でき得る限り政府の施策の浸透を図ると同時に、中小企業の困っておられる方々の御相談には親身になって応じていくという形でやっていきたいと考えております。
○田中（慶）分科員　ぜひこの法律をつくられて、その精神にのっとって、この法律そのものもまだ完全とは言えないわけですから、もっともっと拡大しなければいけないわけですから、そういう点ではそういうことを含めて、とかく四角四面のところがあるわけでございますので、今回の場合においてはこういう非常事態のような状態ですから、余りそういうことのないようにぜひやっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。そこで、実は関連してお伺いしたいわけですけれども、中小企業というと、金融機関の中においては中小企業公庫その他の問題があります。特に、信用保証協会というものが大変頼りにされているわけであります。そういう点で、信用保証協会の問題について若干お伺いをしたいと思います。
　まず、信用保証協会について本年度、昨年対比の中でその伸びやあるいはまた額的にはどうなっているのか、その辺を冒頭にお伺いしたいと思います。
○木下（博）政府委員　信用保証協会は、各県あるいは特別の場合には各政令市に置かれておるわけでございますが、その信用保証協会の活動を補完し強化するため、中小企業信用保険公庫というのがあるわけでございます。
　この信用保険公庫に対する出資金は、六十年度の予算では四百三十億円であったわけでございますが、全体の財政規模が非常に苦しいということで、六十一年度の出資金の予算は三百九十億円ということになっております。ただ、私どもが予算要求いたしましたときには三百七十億円で要求したわけでございますが、円高が急速に進展したということもございまして、強くその増額を、要求後の段階から大蔵省の方にお願いして、三百九十億円になったということでございます。これはあくまでも出資金で、支払いの準備に充てるというようなものでございますから、これによって信用保証協会の全体の業務の規模が縮小するということはないわけでございます。
　それからもう一つ、信用保証協会に対しましては基金補助金というものを毎年中小企業庁から出しておるわけでございますが、この予算は、このような円高によって信用保証協会の業務をさらに強化する必要があるということで、六十年度の予算は三十億円でありましたものが、六十一年度は三十一億円というようなことになっております。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、保険公庫の保険引受規模につきましては、出資額は小さくなっておりますが、規模は六兆一千億から六兆九千億ということで膨らむ計画になっておるわけでございます。
○田中（慶）分科員　今お答えいただいたわけですけれども、経済環境がこういう形で、需要がすごくふえている。出資金そのものが、各地方自治体におけるこの信用保証協会はそれぞれ今大変困っているわけです。国からの出資金が一〇％以上少なくなっている。額的にも少なくなっているでしょう。地方自治体で今予算を組んでいるわけですけれども、そういう点では地方自治体が一生懸命ふやそうとしているわけですけれども、あなたたちはこの問題について、昨年同様でありますとかあるいは減っておりません、こういう答弁を今まで一貫してされてきたのですね。それは確かに出資額あるいはまた融資額とか、そういうものは変わっておりませんから、減ってないということですけれども、全体のパイ、出資のパイが減っているわけですから、地方自治体についても補助金のカットとかいろいろな形で地方自治体の財政も厳しいわけで、そういう点では全体的に抑えているわけです。ですから、そういう点で、この保証協会そのものが今非常に需要が多くて、それにこたえられるかどうかということで大変困っているというのが実態。それが一つ。
　そういう点では、やはりこの円高等の対策の中では、私は、こういうことを含めて、出資その他については減らすべきじゃなかったのだろう、こんなふうに思います。ですから、今後とも、ことし一年相当数こういう問題が出てくると思いますので、今すぐに、予算審議長中にこれを逆に修正しろとかなんとか言ったところで始まらぬ問題でしょうから、補正を組むとかあるいはまた来年度の中で相当数検討するとか、こういうことをちゃんとしておかないといけないのではないかと思います。幸いにして大臣は大蔵大臣を経験された人ですし、大蔵省その他についてのパイプもつながっていると思いますので、こういうことを含めて大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。
○木下（博）政府委員　ちょっと一言、私の御説明十分じゃなかった点もあったかと思いますので補足させていただきたいと思いますが、信用保険公庫に対する出資金は毎年ずっと積んでいっているわけでございますから、中小企業信用保険公庫自身の全体の出資額というのは毎年ふえておるわけでございます。その全体の額がそういう信用保証協会による保証業務のバックとなるというような形になっておるわけでございますので、実際の信用保証協会の業務を見ながら、全体としての額がどのくらいあればそういう保証業務として十分かということを計算した上で、大蔵省とも相談してやっております。したがいまして、ことしの予算は確かに総額としては減っておりますが、いわゆる保険準備基金というものは二百九十億円で前年横ばいということになっておるわけでございまして、保証協会の業務に支障を来すようなことはないと私どもは考えておるわけでございます。
○田中（慶）分科員　それはあなたが、ないというそういうふうな考え方であるけれども、現場サイドは心配されているから私はこの問題を取り上げているのですよ。何も、そういう制度とかそういうことは、私存じ上げているのです。政府がやはりその態度、こういう形の中で、こういう経済環境の中で中小企業が非常に困っている、ですからそういうことを含めて全体的に政府としての努力も、上積みをするとかそういう努力をしてもらいたかったわけで、全体的なパイの中でのそういう問題、しかし需要というものはすごくふえている、そういうことも一つあります。
　あるいはまた、もっと具体的に申し上げるならば、今もっとここの窓口を簡単にしてもらいたい、これだけ困っていろいろなことをしているわけですから。あなたにそれを要求しても問題かと思いますけれども、もっと借りやすく簡単にしてもらいたいという問題。
　あるいはこういう問題もあるのですよ。借り入れを今までしておりました。借り入れしておりましたけれども、今回の経済問題で途中延滞をしてきた。しかし、現在借り入れを起こさなければいけない。ところが、その延滞があったために現実には借り入れられない、こういう問題がある。しかし、それは自分の自助努力とは違うわけですね、経済環境がこう変わってきているのですから。しかし、それは借りられない。そうすると無理して我々が行って、何とかしてもらいたい。そうすると今度は逆に、今までのやつを一括で返しなさい。一括で無理やりいろいろな形で、次に借りられると思うから一括で返してくると、自分たちのそういう点の保全だけを考えて次は貸さない、こういうことが現場でやられているのです。
　ですから、何のための保証協会かという話まで最近出ているのです。ですから、そういう点での指導というものをちゃんと、普通の年と違うのですから、そういう点は多少の配慮があっていいんじゃないか。今やっていることは、まさしく切り捨て御免みたいな態度でやっている。それが本当の信用保証協会といいますか、その制度の精神になっていない。ですから私は申し上げているのです。やはり政府も金を出す、こういう時期だから金を出す、全体のパイを大きくする、そういう問題で借りやすいようにする、こういうことを含めてあなたたちはそういう現場の声を知らな過ぎるから私は申し上げている。どうですか。
○木下（博）政府委員　信用保証協会の業務は、最近の安定成長時代に入って、地方によりましては相当業務が苦しくなってきているところがあるのは事実でございます。そういうことで、私どもとしては個々の協会の内容にわたって十分状況を伺いながら、そういうところに対しては例えば融資基金みたいなものの配分を少し考えるというようなことで、全体として信用保証協会が健全に進むように今までも指導をしてきておったわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、昨年の秋以来特に経済情勢が厳しくなってまいりましたので、私どもとしては中小企業信用保険公庫及び信用保証協会に対しまして、このような円高の事態によって厳しい状況になってきたので、信用保証を行うに当たっては機動的、弾力的にやるようにという通達を出しておるわけでございます。そのようなことでございますので、個別の問題で私どものところにもいろいろ話が参りますが、そういうときにも十分御相談に乗ってやるということでやっておりますし、また、不況業種指定にして保証枠を広げる、あるいは今度の法律に基づいて対象となったところに対してはまた別枠の保証ができるようになるわけでございますから、そういう形で中小企業者の方々の苦境をできるだけお助けするという形で運用したいと考えております。
○田中（慶）分科員　別枠でとか、枠がふえるとかはいいのです。しかし、流れの中で今言ったように多少延滞ができたりすると、それは貸してもらえないのですよ。ですから、私はそういうことじゃないでしょうと。平年度だったらいいのです。今みたいに緊急避難的なときには、そういうことも含めてそれぞれの事情に応じてやるべきじゃないか。せっかく制度をつくったが、魂が入っていないのです。ですから、極端なことを言うならば、今全国的に是正をするとか、緊急避難的なんですから、そういうときはやむを得ないから過去の実績で何とかそういうことを含めて判断するとか、そういうことがあっていいのじゃないか、私はそういうことを申し上げているのです。どうなんですか。
○木下（博）政府委員　現実に保証をした対象の企業が返済できなくなって代位弁済というようなことになったような企業に対しまして、また新たに保証していくというようなことは、全体としての健全な保証業務を進めていくという意味から非常に難しゅうございます。
○田中（慶）分科員　ちょっと待ってください。飛躍しないでください。私は代位弁済の話を言っているのじゃないのですよ。中間で延滞をするわけです。しかし、それぞれ一生懸命払っているのですよ。ですけれども、そういう一つの前科といいますか、中間で延滞があったりすると、せっかく制度をつくったって貸してくれないのですよ。代位弁済まで、そこまで極端なことを言っているのじゃないのです。ですから、そういうことで一生懸命やろうとしているけれども資金運用ができないのだから、そういうことは、ちゃんと通達か何かでそういうことのないようにできないか。あなたは、それぞれ臨機応変にというような話ですけれども、臨機応変じゃないのですよ、今やっていることは。ですから、それを申し上げているのですよ。大臣、どうですか、その辺は。
○渡辺国務大臣　田中委員の言うような実態は、私はたくさんあると思いますね。やはり保証協会側の方は自分の御身大切ということで、貸し倒れは余りつくりたくない、代位弁済もしたくない、それは立場はわかります。しかしながら、今言ったように過去にそういうふうに一時的に延滞したことは多少ある、しかし今は立ち直ってやってきた、ところが三〇％も円高になっちゃって、たまたま輸出関連企業である、そういうようなときに、そこで他に転換をするか、あるいはあと一段頑張れば経営の合理化で何とかこの程度ならやっていけるか、それは企業が判断することですけれども、やはり融資をする方としては、それでやっていけるかやっていけないかということも当然一緒になって考えるでしょう。考えますが、ただしゃくし定規的に、前に延滞したことがあるから、あなたは円高で輸出企業で今立ち直ったけれども貸さないよというのも、これもちょっと冷たい話で、そこらのところをどこらで調整するかという問題もありましょうが、長官が言うのは、弾力的に運用するということでありますから、延滞した人があっても一律に全部貸せというようなことは言えないと思いますが、個別のケース・バイ・ケースによってそれはやはり弾力的に、再生ができる、それによってちゃんとやっていけるという見通しのものについては配慮してもいいんじゃないか、私はそう思います。ですから、ケース・バイ・ケースの話だろうと、そういうことで指導をするように言っておきます。
○田中（慶）分科員　そういう点では、臨時措置法までつくってやっているのですから、今は緊急避難的なんですから、ぜひそういうことも含めてやっていただきたい、こんなふうに思います。
　それから続いて、今問題になっているのは減価償却の問題、これは諸外国と比較して日本は一番長いと言われているわけです。その辺について、まず一つには、時間もだんだんなくなってまいりますけれども、現在の減価償却、昨年も私はここで質問いたしました。そして大臣から、減価償却に対しては世界的に見ても、あるいは先端技術とかほかの技術開発を見ても、日本の方はそういう点では非常に長い、あるいはまた対応がおくれている、何とか努力をして改善をしたい、こういう話でございました。一年たちましたので、その経過のほどをお聞かせいただきたいのです。
○松尾（邦）政府委員　仰せのとおり、我が国の法定耐用年数は、例えば大部分の機械装置は十年前後になっておるわけでございまして、米国の五年に比べますと長くなっておりますし、また、我が国では三十九年度以降法定耐用年数の全面的な見直しは行われておらないということもございまして、現行法定耐用年数につきましては、その後の技術革新の進展に伴う設備の経済的な陳腐化などの実態を反映しないものとなっている可能性があることは、かねてから御指摘を受けているところでございます。
　そこで、六十一年度の税制改正要求におきまして、通産省といたしましても、法定耐用年数の所要の整備合理化等につきまして要求を行いましたが、たまたまこれらにつきましてはちょうどこれから税制の抜本的見直しが行われるという時期でもあり、その中で検討が行われるということで、残念ながら見送られた経緯があるわけでございます。このため、私どもといたしましては、我が国産業界におきます設備の実態あるいは諸外国の現状などを踏まえまして、法定耐用年数の問題点、改正の必要性等について鋭意検討いたしております。その結果を踏まえまして、必要に応じまして税制の抜本的見直しの検討の際に、十分これを反映させてまいるよう努力いたしたいと考えております。
○田中（慶）分科員　全く同じことを去年、私ここで質問して、大臣から答弁もらったのですよ。この一年間一生懸命検討じゃなくして、そういう問題について、アメリカの五年に対して日本の十年は長過ぎる、あるいは、先端技術を含めてこれだけサイクルが速いんだから、三十九年から見直しをしてないから、それは何とかしますと言明されたのです。一年間かかってまだ検討しますでは、私は納得しませんね、ましてこういう経済環境の中で。それじゃ、大臣の答弁も何も要らないじゃないですか。大臣、どうですか。
○渡辺国務大臣　通産省としては、一生懸命やったのでしょうが、結局大蔵省が言うことを聞かなかったというのが結論だろうと思うのです。特に、耐用年数を縮めるという話は、これは法人企業とか個人の事業者、そういう人に直接関係する問題です。そこで、税制改正等で所得税や法人税の減税問題というものについて、いろいろ抜本的見直しをやるということでスタートしたところですから、あなたのおっしゃるのは私も賛成でして、各業界からもそういう要望がたくさん出ています。したがって、それを踏まえて通産省としてはこれを反映してもらうように、政府及び自民党の税制調査会等にも今後強く働きかけていきたい。この機会を逃すとなかなかできないから、来年度の抜本改正のときにそういう趣旨のことで実現するように、この一年間が大事な時期ですからやっていきたいと思っております。今まで一生懸命やったということだけは、ひとつお認め願います。
○田中（慶）分科員　大臣からそういう答弁でありますけれども、やはりやったというのは、結果がそういうことになって初めて評価されると思うのです。そういう点では、努力というのは認めたいし、また誠意というものは買いたいと思うのです。しかし、去年大臣が同じような答弁をして、これは絶対やらなければいけないと思う、そして日本の産業というものがこれから活性化を得るためには、サイクルの速い時期になってきているので何とかしたいと思うという答弁をいただいたわけです。税制改正の時期もあるでしょうし、現下の経済環境の問題もあろうと思います。それは私は法人の利益の問題だけじゃなく、雇用の問題から、総体的にはこういう形の問題で、全体的に影響する問題だと思うのです。損益分岐点の問題やいろいろなことを含めて考えたって、全くこれは影響することなんですから、そういう点では大臣、こういうものを精力的にやるということですから、それ以上しつこく言ってもしようがありませんで、ひとつ要望しておきたいと思います。
　次に、今分離発注という問題がいろいろと検討されているわけですけれども、通産省は一生懸命この問題について取り組んでいただいております。そのことは高く評価をしたいと思います。しかし、それぞれ省庁間の横の連携が非常に悪いのですね、建設省あり通産あり。そういう点で、例えば官公需等についての分離発注というのはもう少し積極的にやっていただきたいと思うのです。
　私は、この問題、何回か主張してまいりました。例えばそれぞれの官公需、この前も議員宿舎を直しましたね。しかし議員宿舎を直して、発注されるのは大手さんです。それで現実にやっているのは、下請、孫請が工事をやっている。こういうことであっては現実に分離発注の意味がないし、下請対策の意味がないと思う。そういう点では、それぞれのメーカーがあるわけですから、ああいうところを含めて分離発注をする。例えばサッシメーカーならサッシメーカー、現実に仕事をしているのです。ですから、そういうところに直接やるようにする方が分離発注の効果も出るし、私はこれから大いにそういうことをぜひやっていただきたい。通産省の努力、絶えずいろいろな形で皆さん、企業の立場、法人の立場で努力をされておることはよくわかりますが、しかし横の連携をもっと密にしていかないと、こういう問題がなかなか実現不可能であります。お互いに縦割り意識、縄張り意識ばかり守っているものですから、建設省にこの前申し上げたら、いやなかなかというようなことを言っているわけですけれども、現実に仕事は孫請がやっているのです。
　ですから、そういうことを含めて、これから、より以上通産省として積極的な他省庁に対する働きかけをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　先生は、政府で決めております「中小企業者に関する国等の契約の方針」の内容も十分御存じでいらっしゃるようでございますので、詳しくは御説明申し上げませんが、この閣議で決めております方針の中にも、一応、できるだけ分割発注をするような形で中小企業者に仕事がいくようにということになっておるわけでございます。そういうことで私どもとしては各省庁にずっとお願いしておりまして、五十九年度におきましても物品の調達あるいは建設工事等におきまして、分割をしましたことによって中小企業者が受注したというケースもあるわけでございますので、今後も先生御指摘の点に沿いまして、できる限り各省庁連携をとって、分割発注により中小企業者が受注しやすいように持っていきたいと考えております。
○田中（慶）分科員　最後に、ぜひこれだけはお願いしておきたいのは、大臣も含めてでありますけれども、今それぞれ御答弁をいただいてありがたいわけですが、例えば今それぞれ許認可の合理化とか行政改革をやっておりますね。そういう点で、今のように例えば建築であれば建築というものに対して指名参加願を、それぞれ各省庁に全部出しているのですよ。建設省にも出せば、いろんなところ、各省庁に出す。今、物品の納入、そして資格を得るためには、その検査をして、総務庁にも行けば通産省にも全部出しています。私は、それであっては何のための行革かわからぬと思います。どこか総務庁なら総務庁、そこに行って資格審査をもらって、その適合の範囲であればどこにでも物を納められる、私はこれが今の時代だろうと思う。地方自治体の方がもっとその辺はやっていますよ。国に来て驚いたことは、それを全然やってない、みんなお互いに縦割り意識だけで。それはぜひ私はやる必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺、最後に大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　昨年十月十五日に決定いたしました内需拡大に関する対策の中におきましても、内需振興の観点から御案内のように積極的に規制緩和を進めることにいたしまして、三十七の項目につきまして、内容について見ますと、住宅、都市開発、御指摘の点も含まれておりますが、設備投資、個人消費などを含めまして緩和すべき項目を決定いたしまして、その後、十二月二十八日の内需拡大に関する対策を決定いたしました際には、そのフォローアップもいたしてまいっておるわけでございまして、着実な進展を見ているわけでございます。今後ともその決定を見ました項目につきまして、着実な実施に努めてまいることが重要と考えておりますし、ただいま御指摘のような問題も、今後いろいろ関係各省との間で問題意識を持って臨んでまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　時間が参りましたので、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○上村主査　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○上村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田分科員　渡辺通産大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、フィリピンの政権が今般、マルコス政権からアキノ政権に移譲したわけであります。アキノ政権に対しましては、諸外国も非常に好意的でございまして、ほとんどの国が認めているわけであります。このように政治そのものは安定しつつあるように私は思うわけでありますが、問題は、経済復興といいますか、経済再建の問題ではなかろうかと思います。
　フィリピン経済は、前マルコス政権の緊縮経済政策、またアキノ暗殺事件等によりまして、信用不安の海外逃避等で極度に悪くなっている状況と聞いております。そこで、今後の日比間の経済政策はどうなっていくのかというのが、非常に関心が持たれておるわけでありまして、その見通しにつきまして、まだまだ不透明な部分もあろうかと思いますけれども、現時点におきまして、大臣の今後の日比間の経済問題につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　かねて日本政府は、マルコス政権に援助をしてきたのでなくてフィリピン国民に援助をしてきた、そういう考え方でございます。今回の政権が、フィリピン国民の意思によって樹立された政権であって、なお、自由陣営の中において同じような性格の政権ではないだろうかと我我は考えております。したがいまして、新しいアキノ政権がどういう政策でどういうふうにやっていくのかまだはっきりわかりませんが、我々としては基本的には、今までのように経済援助をする。しかしながら、やはり経済援助というのは、ただ漫然とやるべき筋合いのものではなくて、自助努力といいますか、しっかりした定見のもとに、自分たちの力でしっかりしたプロジェクトなり何なりを打ち立てて、それで援助を要請するというようなことになるんでしょうから、それらのプロジェクトことについての検討はやってまいりたい、そう思っております。
○春田分科員　特にアメリカ側から、日米共同でひとつやっていこう、特に日本も強力に、また積極的に援助してほしい、そういう要請があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は外務大臣じゃありませんから、そういうふうなことについてまだよく知っておりません。私のところへは別に具体的にどうしてやってくれという話は来ておりません。
○春田分科員　昨日も取り上げられたみたいでございますけれども、マルコス前大統領の多額の私財の問題が、友好国であります。アメリカでも非常に大きな問題となっているわけであります。その私財の中には、日本からの経済援助も多分含まれているんではなかろうかという疑問も出ております。また、その私財が日本にもあるのではなかろうかという声もあるわけでありますけれども、通産省としてこの問題について調査しているのかどうか、お伺いしたい。
○渡辺国務大臣　通産省としては特別調査いたしておりません。
○春田分科員　今後調査する必要もないと思いますか。
○渡辺国務大臣　それは通産省が調査をするという立場にはないんじゃないか。よく政府内部で相談をいたします。
○春田分科員　海外経済援助は、いろんなプロジェクトでいろいろ検討するのは、通産省も一役買っておるわけでありますから、全く関係ないことはないわけですよ。したがって、外務省や経企庁やその他関係各省ともよく連携をとりながら、そういう問題については対処していただきたいと要望しておきます。
　この海外経済援助の問題でございますけれども、フィリピンに限らず発展途上国、特に独裁政権の色彩が強い、そういうところには、その内容とか運用について不透明な援助がされているのではなかろうか、こういう声もあるわけであります。大臣も今、その国の自助努力が必要である、やみくもに、つかみ金的な技術援助や資金援助はすべきではないという意味のことをおっしゃったと思うのですけれども、そんなことがとかく言われておるわけでございまして、今後この経済援助につきましては、さらにさらにきめ細かくやっていく必要があるんではなかろうかと私は思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　全くそのとおりでありまして、過去の経験からすると、例えば賠償援助だったから仕方がないと言われるかもしれませんが、スカルノ時代のインドネシアの賠償援助などは、私も現地調査をしたりなんかいたしましたが、本当に有効に役立ったのは少ない。したがって、そういうようなことを繰り返してはいかぬということで、それ以来かなり引き締まってきたことは間違いありません。
　私は、大蔵大臣になりましてからも、額でつかみ金で幾らという援助のやり方はやめなさい。そうして、プロジェクトごとに審査をするというやり方を実は強化させてきたわけでございます。そうでないと、ややもするとデモンストレーション的に、本当に今すぐに必要がないと思われるようなところへべらぼうな金をかけちゃうとかやっちゃうんですよ。そういうことで、むだなことをやるほどこっちも余裕はありませんし、しかも、そういうものをこしらえて、それが今度は逆に抗日運動の拠点になったりすることがある。したがって、そこらのところは、これからますます経済協力援助はふやしていかなければならぬという立場にありますが、国民の税金でこっちはやるんだから、本当に国民も納得し、相手の国の民生の安定、福祉の向上に役立って喜ばれるような、そういう援助の仕方をしていくということが非常に大切だと私は思います。全く同意見でございます。
○春田分科員　ただいま大臣からそういう決意みたいな御答弁がございましたので、この問題につきましては終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済援助というものは、つかみ金的な、やみくもな援助はやめてもらいたいし、そういうプロジェクトに対するきめ細かな援助をすべきであろうと私は思うわけでございます。特にこのフィリピンの経済再建というのは、やはり日本に負うところが非常に多いわけでございまして、過去の海外経済協力基金にしても、アメリカを抜いてトップにある状況でございますし、また、現地法人も三百五十八社ですか、フィリピンにあると聞いております。そうした中で一九八一年以来、貿易量は非常に下降しております。したがって私は、日本の経済援助はフィリピンでは大事でなかろうかと思いますので、大臣もおっしゃったように、国民全体の福祉向上、国家の繁栄につながるような援助を今後やっていただきたいと強く要望しておきます。
　最後になりますけれども、第十三次の円借款の問題については、昨年十二月ですか、調印が行われたみたいでございますが、さて、第十四次の円借款でございます。例年春ごろ出されてくるそうでございますが、このプロジェクトの内容について、新政権ができたところでございますから、まだまだ具体的な案は出てないと思いますけれども、向こう側から何らか依頼といいますか、そういうものがあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　第十三次のフィリピン向けの円借款供与につきましては、昨年の二月に要請がございまして以来、いろいろな話し合いが行われて、十二月に交換公文の締結が実は終了しておるわけでございます。ただ、具体的な貸付契約の署名というものについては、二月に一応予定しておりましたが、御承知のような事情でそれが延期をされているというのが現状でございます。今度新しい政権ができたという状況で、交換公文というものは二国間にあるわけでございますが、新政権がどういうふうな形でそれをやってくるかということは、むしろ私どもとしては待っているといいましょうか、向う側の出方を見ておる状況でございます。十三次円借款の対象となっておりますのは、それぞれ上水道とか道路等々の計画でございますので、こういうものは多分進捗していくだろう、むしろ貸付契約を早期に実行して、プロジェクトが進行していくべきものではないかというふうに考えられますけれども、先方の新しい出方を見守っておるところでございます。
○春田分科員　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、我が国の円高対策に対しまして、アメリカ側からいろいろな抗議ないし異議みたいなものが出されております。中小企業の輸出関連業者に対しまして通産省が行いました特別融資制度がございますけれども、この制度につきまして、アメリカの政府より関税貿易一般協定、いわゆるガットの輸出補助金の禁止規約に違反するおそれがある、こういった声が上がってきているわけでございますけれども、通産省の対応をお伺いしたいと思います。
○黒田（真）政府委員　ガットの規定の中には、輸出補助金を禁止する規定もございますし、また、それを補完する形で補助金コードというものができ上がっておるわけでございます。
　今先生御指摘の中小企業に対する円高対策の特別融資というものについては、私どもの考えでは、これは輸出とのかかわり合いかないんだということで、ガットにはもちろん抵触しないわけですし、同時に、通報をする必要もないというふうに考えていたわけでありますが、新しいガットの補助金コードの規定によりますと、関心国がいわば注意を喚起して情報提供を求めるという規定がございまして、アメリカ側がその規定を発動して情報提供を求めるということを言ってまいりました経緯がございますものですから、私どもは、これが輸出補助金とかかわり合いのあるものではないという私どもの立場を明らかにしつつ、透明性確保という見地から、情報提供には応じようというような対処を考えているところでございます。
○春田分科員　通産省がそういう趣旨といいますか、目的なりをアメリカ側に説明したと思うのですが、米側の反応はどうなんですか。
○黒田（真）政府委員　若干先方にも誤解もあったようでございますし、たまたま先週の末に日米間の事務レベルの会合がございましたので、その節私どもあるいは関係省庁から十分説明をいたしまして、十分理解を得られたものだというふうに考えております。
○春田分科員　新聞報道では、ウォリス国務次官ですか、この発言が掲載されているわけでございまして、アメリカ側としては納得してない。だから、理解と納得でございますけれども、日本側の説明については、ある程度理解するけれども納得までいかない、こういう態度なのか、全くアメリカ側としてはこの問題については決着がついた、こう見ているのか、その辺はどうなんです。
○黒田（真）政府委員　会議の席上では、十分理解をしたわけでございまして、先生御指摘のように一部の新聞に、その後の記者会見で決して十分納得したわけではないというような記事が出たことは私も承知しておりますけれども、その後ウォリス次官はワシントンへ帰りまして、その間の事情をアメリカ議会に対して説明をする必要があるというようなことを申しておりまして、日本からのいろいろな説明資料等々も持ち帰っておりますので、私は日本との関係では今後、いろいろな発言をする余地を残すような発言はすると思いますが、アメリカ行政府としては、私どもの説明を一応納得をして議会に対して、今回の融資というものが輸出を支えていくようなものではないということを説明するものと実は私は確信しております。
○春田分科員　政府側は一応、日本側の説明を持って議会に説明するわけでございますけれども、議会側の反応次第によってはまたこの問題が蒸し返されるおそれもある、こういうことだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、新たな日米貿易摩擦の火種にならないように十分な対応をしていただきたい。時間がございませんので、この問題はそうできませんので、そう要望しておきます。
　これと関連して、労働省の円高に伴う雇用対策、雇用調整助成金についても、同じくアメリカ側から異議があったように伺っているわけでございますけれども、労働省の方から御説明していただけますか。
○竹村説明員　お答えいたします。
　先生今御質問ありました雇用調整助成金でございますけれども、実は昭和四十九年に失業保険法が現在の雇用保険法に改正されております。その改正された大きな考え方の中で、単に失業という事態が発生した事後処理のみではなくて、できれば事前に失業を防止しようという考え方が現在の雇用保険法の中で盛り込まれておりまして、雇用調整助成金もその中の一つでございます。したがいまして、雇用調整金そのものは、経済的な理由によりまして事業の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用調整のために休業とか出向ないしは教育訓練を行いますときに、それらに係る費用の一部を助成するという、純然たる雇用政策上の処置でございます。
　ただ、今回の円高というものが雇用にどのように影響を与えるかということも我々は非常に関心を持って、また、それに対応できるような制度の運用を十分図っておるわけでございますけれども、米側が誤解といいますか心配しておりますような、補助金とかそういうものでは全くございません。それに使います原資も、雇用主のみが全額負担する雇用保険法の中の一部の原資で対応しているものでございます。
○春田分科員　要するに、事業主が出している保険であって、我が国としては問題ないという問題にしても、このようにアメリカ側がいろいろな抗議や異議を出してくるということは、やはり対米貿易黒字が四百億ドル近いとも言われているわけでございますので、こういった問題は、日本側としてはよかれと思った問題が、向こう側ではそういう形で非常に大きな問題として出てくる。多分に、いわゆる行政側と議会側の問題もあろうかと思いますが、そういった形で噴き出してくるということは、今後こういった問題は引き続き起こってくるのではなかろうか、私はこう思います。
　そういったためにも、やはり内需主導型へ構造的に転換していくことが大事であろうと思いますし、今労働界から要請されております時間短縮の問題、週休二日制の拡大、また政府として市場開放の計画的取り組み、こういった問題等を早急にやるべきであろう、私はこう思うわけでございます。渡辺通産大臣は、中曽根内閣の大番頭でございますので、通産だけではできない問題だろうと思いますが、政府全体としてこういう面で取り組んでいただきたい、私はこのように要望しておきますので、大臣の御所見をいただきたいと思うわけであります。