Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　例えば一つの歴史的な事実というものが、五十年とか七十年とか百年とか二百年とかのうちには、それは人類は知恵を持っておりますからだんだん解決の方向に向かっておるわけで、解決の方向に向かっているとはいっても、限りある人生において子供の時期というのは、おぎやあと生まれてから十歳とか十五歳とかあるいは二十になるまでとかという、そういう区切り方があって、おぎやあと生まれたときのその人の人生というか境遇というものは取り返しがつかないのであります。だから、だんだんうまくいきつつあるというようなことで、つまりそんなアバウトな理解では権利というものは論じられないと私は思うのですね。
　そこで、答弁をする相手をちょっとかえまして、法務省にかえまして、聞いておってください、外務政務次官、どういう答弁をするか。これは非常に聞き物だと思うのですね。
　それは、おぎゃあと生まれた、そのおぎゃあと生まれた子供がたまたま非嫡出子であった。どうですか。相続分はどうなっていますか。法務省、答えてください。
○森脇政府委員　相続人の中に嫡出子及び嫡出でない子が含まれる場合には、嫡出子の相続分と嫡出でない子の相続分との間に差異を設けてございまして、嫡出でない子の相続分は嫡出子の二分の一、こういう規定になっております。これは、民法の九百条四号ただし書きにこのような規定がございます。
○小森委員　人は生まれながらにして自由であり平等であるというのはフランス革命の精神でありますし、そのフランス革命の精神をいわゆるこの世界人権宣言は受け継いでおるし、そして我が国の憲法も少なくとも目指す方向はそれである。にもかかわらず、何でわしに二分の一しか財産をくれぬのだということの言えない、まだ物を言えない子供、それをどうして初めから国家は法律によって、権力によってそういう処遇をするのですか。それは差別じゃないですか。
○森脇政府委員　本条約の二条は、確かに児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございます。
　そこで、項について順次見てまいりますと、同条の一についてでございますが、児童の相続分については、この規定上児童に対し尊重し確保することを締約国に課している本条約に掲げる権利、これには相続については含まれていないと解されるところでございます。したがいまして、同条１による保護の対象にはならない、このように解釈いたしております。
　次に、同条２でございますが、同条の２は、児童がその家族の構成員等の地位に基づいて差別または処罰を受けないようにするための適当な措置をとることを締約国に課しているわけでございます。ここで言います「地位」は、本条の制定経緯に照らしても、またこの条文上次に出てまいります活動、表現された意見または信念、これと並ぶ社会的地位または政治的地位を指していると解されるところでございます。したがって、父母が婚姻関係にあるか否かといったような身分上の相違に基づいて非嫡出子と嫡出子との相続分に差異を設けることは同条の２の保護の対象にはならないというふうに解されるわけでございます。
　また、当然のことでございますが、相続の問題は親子関係等の身分関係に基づいて生ずるものでございまして、相続人となる子が児童か否かといったことによって左右されるものでもないわけでございます。
　以上のように考えてまいりますと、非嫡出子と嫡出子との間で法定相続分に差異を設けた九百条四号ただし書きはこの条約の二条に抵触しない、このように考えられるわけであります。
○小森委員　どう読んだらそういう理屈が成り立つのか。私がまことに残念でかなわないのは、我が国において唯一の人権擁護行政を担当しておるのが法務省です。答弁をなさったあなたが人権擁護局とは私も思いませんけれども、しかしこの人権擁護を担当する局を持つ省がそういうふうに可能な限り理屈をつけて人の差別を肯定するというようなことが許されますか。児童だから、青年だからといって差別するのではない。それはそうですよ、児童の間に差別しておるんだから。児童だから、青年だからつてそれは同じですよ、民法の適用は。問題は、その児童のうち嫡出子と非嫡出子との間に差別があるではないかと言っているのですよ。どこをどう読むのですか。あなたの中で夢を見ながら頭の中で描いたことをここで言ってもろうては困るのですよ。
　ちょっとこの文章を読んで、どこの文言にひっかけてそういうことが言えるのですか。第二条の各例示しておる財産とか障害とか出生とかいうことはその限りではないというのは、どこを読んだらできるのですか。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　先ほど本条の成立の経緯ということを申し上げたわけでございますが、本条約の二条の２では、児童の父母、家族の構成員等の地位、活動、表明された意見または信念等の事由に基づく差別または処罰からの保護を規定しているわけでございますが、同条の２の作成経緯と申しますのは、当初、活動、信念及び表明された意見の三つの事例が列挙されていたわけでございます。これに「地位」はこれらの事由に並ぶものとして特に議論なく追加されたという経過を伺っております。そういたしますと、ここで表明しております「地位」と申しますのは、今申しました活動、信念、表明された意見、こういったものと同種のものということに解されるのではないかというふうに承知いたしております。
○小森委員　「法定保護者又は家族の構成員の地位」、せっかく権利の条約を審議しよるときに、権利を伸長する意見というのはよく聞いてやってもらいたいと思うのですが、「家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念」、それは何を言うんですか。非嫡出子だから二分の一の相続でいいということを言っておるというのですか。それはどうなんですか。
○森脇政府委員　同様の繰り返しになりますが、ここで言っておる構成員の地位といいますのは、その家族が何らかの活動をし、あるいは意見を表明するといったことによって、構成員の地位、それの子供であるという形での差別がなされることを禁止しているものというふうに理解いたしております。
○小森委員　出生による差別を禁じておるというのを、今度は家族構成員の地位というところとどうやってひっつくのですか。ひっつかないものをひっつけて、明文にはっきり規定されてある出生ということをどうやって消すのですか。ここをもう一度答えてください。
○森脇政府委員　失礼いたしました。二条の一についてでございますが、この二条の一は、締約国は「この条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」こういう規定になっておるわけでございます。ここの「この条約に定める権利」この中に相続に関する権利が含まれるかどうかという点で先ほどお答えしたわけでございます。この条約の中には、児童に関する権利というものを確かに確保しようとしておるわけでございますが、その中で相続に関する権利というのは含まれていない、かように考えておるわけでございます。
○小森委員　一つの明文化されたこういう条約の文章というものを、そういうものは含まれていないと解釈するというようなことは成り立たぬじゃないですか。解釈をするかしないかは、どういう文章があるかないかによって解釈したりしなかったりするのでしょう。「出生」というものがあるのに、その出生にまつわるすべての事柄については、少なくともおぎやあと生まれてきてまだはっきり意思表示もできない、そういう段階でこういう我が国の差別的な法的な立場にくくられるということ自体がいかぬから、だから国際条約というものがあって、各国に考え直してもらいたい、こうなっておるのじゃないですか、これは。
○森脇政府委員　ここで申します「この条約に定める権利」というのは、一条以下の各条項によって認められる権利、保護されるべき権利というものを想定しているものというふうに理解しておりますが、相続に関するものにつきましてはここにあらわれてきていない、このように考えております。
○小森委員　そうしたら、法務省に尋ねますけれども、この条約に相続に関することが書いてないから出生ということを消すというならば、出生ということに対して何らの考慮を払わないということになれば、先ほど私が問題にいたしました部落差別はどうなるんですか。部落差別書いてないでしょう。それに対しては、国民の世論に押されてこの二十数年間、それは大変不満足で、じりじりと政府側が譲歩をしておるというように解釈をしておるが、それはそれとしても、要するにそういう問題があるということについて、それも適用除外なんですか。
○小西説明員　条約の解釈問題でございますので、私の方から一言御説明させていただきたいと思います。
　条約の第二条の一は、人種、性、社会的出身等を理由とする不合理な差異を設けることなく、この条約に定める権利を尊重し及び確保する義務を締約国に課しているわけでございます。それで、児童の相続につきましては、この条約の中で権利として掲げられているものではございません。したがって、この条約の第二条の一項の対象とはなっていないわけでございます。
　また、先ほど法務省の方からも御答弁がございましたけれども、この条約の第二条の２でございますけれども、そこでは、児童の父母、家族の構成員等の地位、活動、表明された意見または信念等の事由に基づく差別または処罰からの保護を規定しているわけでございます。
　この規定で言う父母の地位というものは、作成経緯からいたしましても、父母の活動や意見や信念にかかわるような社会的、政治的な地位を意味するというふうに解しておりまして、父母が正当な婚姻関係にあるか否かといったような父と母の間の法的関係の状態まで含むものではないというふうに理解しております。したがいまして、この第二条の二項におきまして非嫡出子と嫡出子の法定相続分の差異を禁じたものだというふうには理解しておりません。
○小森委員　私が質問したのは、そういうむちゃくちゃな、権利の条約を審議するときに権利を狭めるような狭めるような議論をしておるから、だったら、私は子どもの権利条約の中の、被差別部落の子供たちの権利というのはこの条約によっても守られる面がたくさんあると思っているが、部落差別という文言がないからこれは守られなくていいのですか。また、法的ないろいろな整備をしなくていいのですか。ここにはせっかく「出生」とあるのですよ。「出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」となっているのですよ。それを消して、しかも相続の問題について先はどのようなへ理屈をつけてするのであったら、きちっと部落差別はこうしなきゃならない、何はこうしなきゃならないというようなことが書いてないものは皆消してもいいということになるじゃないですか。もう一度そこを答えてください。私が言っておることに対して答えてくださいよ。
○柿澤政府委員　これはかなり高度な政策的な判断だと思いますので私がお答えをさせていただきますが、やはり憲法の中に安定した婚姻関係を守るという考え方があろうかと思います。そこから今の非嫡出子に対する相続の規定が出てきているわけでございます。その意味では、この条約を批准して施行している国の中にも相続に関しては嫡出子と非嫡出子の差異を認めているところはございまして、それが問題になっているというケースは聞いておりませんので、その意味では、その判断自身が正しいかどうかということであって、この条約に抵触するかどうかということではないと考えております。
　また、子供は非嫡出子として生まれてくることを自分から避けることはできないわけですが、両親は判断ができる立場にいらっしゃるわけでございますので、非嫡出子として産むと決意をして生まれたわけですから、その意味では正常なといいますか、安定した婚姻関係外の子供と知りながらお産みになったということではないでしょうか。
○小森委員　だから私が一番最初に議論したのは、要するに人間の権利というものをどう見るかということを出したのは、究極は我が国憲法第十三条が定める「すべて国民は、個人として尊重される。」でしょう。例えば私らのように選挙をやる者は、地域社会でおやじが人気がいいとか悪いとかいうことによって左右されることは事実ですよ。事実だけれども、それは私にかかわらないことであって、いわばマイナスの遺産であって、できるだけ個人を見てもらわなきゃならぬ、これが正当な理論でしょう。個人の評価をしてくれというのが正当な理論でしょう。また、おやじがだれであったかということによって選挙で有利な人もたくさんいます。だから、そういうことも本当は社会的な不当なことなんですよ。
　特に、あなたの言われたことに私は二つあると思う。一つは、婚姻関係の安定性のために何も知らない子供が犠牲にされていいのですか。それから、親の決意でその子供を産んだと言うが、親の意思によってその権利が無視されていいのですか。だから、何物にもかえがたい生まれながらにして持つ権利、ここを認めるのが国際的ないろいろな権利の条約ではないのですか。よその国で認めていると言ったって、よその国はまだ歴史的におくれておるところはいっぱいあるのであって、だからこそ国連はいろいろ考えてこういう条約を各国に提示しておるわけでしょう。
　あなた方の理論は、フランスの市民革命以後のヨーロッパの社会が生み出してきたそういう権利の概念を否定されて答弁されていますよ。それともほかに概念があるのか。いろいろあるということを言っておりましたけれども、究極は、あなたの答弁は、世界人権宣言、憲法、そこを肯定されたわけでしょう。だから、そのことに基づいて解釈しなければいかぬじゃないですか。
○柿澤政府委員　私は冒頭に個人の人権と集団の規律の調和ということを申し上げたのですが、多分そこでこの見解の違いが出てくるのだろうと思います。我が国の憲法では、二十四条で家族生活における個人の尊厳と両性の平等ということで、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が」云々とございます。これは、当然のことながら一人の男性と一人の女性との婚姻関係を、書いてはおりませんけれども、想定しているのであろうかと思います。配偶者の選択、財産権、相続その他に関しては、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」ということで法律事項にゆだねられており、それが民法で規定されているわけであります。
　ですから、その点についての御判断であれば、これは民法改正として小森先生が御提起をされることは、私どもは決して反対をするものではございませんけれども、この条約の案文との整合性という意味で議論をされますと、今の相続権については差異を設けている国々が従来からこの条約のメンバーとして認知をされておりますし、そういう指摘はこの条約の解釈として提起をされておりませんので、私どもはその国際的な判断に従ってただいまの解釈を申し上げているところでございます。
○小森委員　国際法というのは、つまり各国が人権問題について特にアンバラな状況が続いておれば、できるだけそのアンバラ状況を解決して、本当に子供の権利が守られるようにということをねらってつくっておるのが国際条約なんですよ。それで、あなたが言われるように、憲法の第何条だったか知らぬけれども、財産権その他あれこれは法律によって決めると言うが、法律によって決めておることがこれに抵触するではないかと言っておるのに、法律で決めておるから妥当だという理屈はないでしょう。それじゃ、今の日本の法律は全部理想的ですか。全部理想的でないから国際的な接触をしたり国際会議をやったりして直すものは直していくわけでしょう。そういうようなことでは、私ははっきり申し上げておきますけれども、日本の子供の権利は守れないですよ。
　私の持ち時間が余りないから、法務省がもう一つでたらめを言うことをここで私の質問をもって明らかにしておきます。政治家たる柿澤さん、あなた、ひとつよく聞いて、先ほど法律の改正を提起したら私も賛成すると言われたんだから、私の価値観に対してかなり近いところにおられると思いますから、ひとつ頼みますよ。
　もう一つ尋ねます。
　一九八五年埼玉県草加市で女子中学生が殺されたいわゆる草加事件というのがございまして、これは一審、二審、三審でいずれもその事件に加担をしたといって少年五人が、少年ですから保護処分を受けた。そういう事件に対して、判決がそうだから被害者側の親がその少年たちの親に対して損害賠償請求をやった。ところが、その損害賠償請求の裁判で、民事裁判なのに、そういう事実はないから、よって、そういうものに応ずることはないということをやっておるわけですね。
　ここで出てくる問題は、一般成人は再審請求ができるが、この少年たちは保護処分継続中でないと大人の世界でいう再審の手続がとれない、裁判確定後だから再審請求の手続がとれない、これは明らかに保護処分の名によって子供たちをいじめる法制ではありませんか。法務省、ひとつ答えてみてください。
○倉田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現行少年法制下におきましては、保護処分の継続中に限り再審と類似の事後的な保護処分取り消しということが認められております。（発言する者あり）失礼しました。
　御指摘のとおり、現行少年法制下におきましては、少年法二十七条の二第一項によりまして保護処分の継続中には再審類似のごとく事後的な処分の取り消しを認めております。この点につきましては、少年の再審に当たる制度をどうすべきかということは既に昭和四十年代からいろいろと議論されておりまして、御案内のとおり、昭和五十二年六月に法制審議会が法務大臣に対しまして中間答申を出してくださっているわけでございますが、その中でも少年の権利保障の強化及び一定の限度内における検察官関与の両面から、御案内のとおり現在の少年法では検察官の関与は全く認められておりませんので、この両面から改善を図ることが望ましいのではないかという意見が出されまして、その中の一つとして刑事訴訟法による再審に相当する非常救済手続の新設もうたわれたわけでございます。
　ところが、これにつきましては、主として弁護士会を代表される委員の方々などから少年法の理念をもととする大きな反対の声が上がりまして、種々調整に努めたところでございますが、またその間に少年非行の情勢にも相当な変化も来している、いろいろなこういう事情がございまして、いまだその実現を見ていないところでございます。
　本件の条約そのものの批准という観点からするならば、四十条の二項（ｂ）の（ｖ）という文言に照らして考えれば、現行少年法は既に抗告、再抗告、それから今申しました少年法二十七条の二に基づく事後的な処分の取り消しという制度を規定しておりますので、条約を批准させていただく点につきましては何ら問題ないと思いますが、それ以上に事後的な処分取り消しの制度を認めるや否やということは、これは少年法の審判構造全体をどうするべきかという基本論にもかかわる重大な問題でございますので、法務省としましても、少年法のような基本的な重要な法律は大方の合意が得られなければ改正に着手できない。しかるに、大きな反対説があるという状況を踏まえまして慎重に検討させていただいておるところでございますので、今後とも、そういう少年法全体の改正作業はいかにあるべきかというところで慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小森委員　そうすると、今私が指摘をいたしております問題は、法制審議会では、子供たちの権利を守るために、現在の少年法の私の指摘した部分については改正しなければいかぬ、こういうことが出ておるのですね。出ておって、あなたの言葉が私にはよく聞き取れなくて困ったのだが、何がネックになって慎重に審議しなければならぬのですか。どこがネックになっているのですか。あなた方は日本の国のいろいろな審議会制度を、自分に都合のいいところはつまみ食いして、都合の悪いところは審議会を盾にとってよくやっているじゃないですか。だから、私はちょっとあなたの答弁を信用しかねるのですけれども、何がネックなのですか。
○倉田説明員　私が理解するところを御報告申し上げさせていただきますが、少年法というのは、御案内のとおり極めて職権主義的な審判構造をとっておりまして、成人の場合に適用されております刑事訴訟法に基づく当事者主義による対審構造というものをとっておりません。これが非常に大きな対照をなしております。
　五十二年の答申は、検察官の関与を若干認めて、決してその職権主義的な審判構造を覆しましょうと言ったわけではないのですが、その中に若干対審構造的な要素も導入していいのではないかというニュアンスを込めたわけであります。それに対しまして、それは少年法の国親思想、いわゆる国家、家庭裁判所が親にかわって子供を立派な人間に育てるために、どうやって環境調整をし、保護していったらいいのかということを考えるべきだ、そのためには対審構造ではなくて職権主義的な審判という構造を持つべきだという基本的な考え方に強く同調される方々は、これからすると、検察官の関与とかいう形での対審構造を若干でも導入することは反対である、こういう説が多かったのではないかと理解しております。
○小森委員　少年の事件なるがゆえに、犯していない罪をそのまま生涯、人々から、彼は少女を殺した男だ、こういう汚名を着て人生を歩まなければならぬわけで、それを適当なところで大人の社会でいう再審請求を認めれば、法律的にその救済の余地が残る、余地を確保することができるわけですね。ところが、これでは全然できないわけでしょう。
　だから、今のあなたの答弁を聞いておって、よくわからないところもあるが、おおよそ推測してみると、法制審議会は、これは問題だから改めなければならぬと言っておって、片や、それに対して多少首をひねる方は、少年の事件というのは一般の刑事事件のように罪を追及していくだけでなくて、保護的な措置に重点を置いておると。だから余り一般の法律のとおりにやってはいけないという意味でしょうが、長所を生かしたらいいじゃないですか、どっちも長所を。法制審議会はそこまで出してくれておるのだから、今までのよい面は守りながら、今までの欠陥を直していったらいいじゃないですか。その点はどうですか。
○倉田説明員　一点御報告申し上げたいのですが、御案内のとおり少年法は、その審判は全く非公開にせよということを命じております。また、少年のときの事件につきましては、その少年の氏名等、それがだれであるかということがわかるような報道をしてはならないということも明記しておりますので、一般の刑事裁判のように、憲法上要請されている公開裁判ということはございません。その点で、一般の刑事裁判における公開性というものは少年の事件の場合にはないわけでございます。
○小森委員　大臣があれば、私は特に大臣にそういうことを言いたいが、政務次官、ひとつ聞いてもらいたいのは、答弁というものが、質問したことに対して答えないで、物理的にある一定の時間をとればそれで終わる、こういうような状況が続いておったのでは物事の論理のかみ合いというものはないのですよ。
　だから、私が言ったのは、要するに、これまでの制度の少年を保護するというよい面をそのまま採用しながら、これまでの欠陥を直す方向でいったらどうかというのでありますけれども、そこのところには答えない。答えられないというところが今日の我が国政府の人権行政に対する水準なのです。それを考えて、余り世界に恥をかかぬような、世界の一流の先進国だといってサミットへも出るわけですから、今度東京でサミットもあるわけですから、やはり世界の一流の先進国なら先進国らしく法制を改めたらいいじゃないですか。子どもの権利条約などを審議するときにこういう議論を国会がせずして、いつできるのですか、これは。
　まだ私、もう一項目だけ、時間が足りないけれどもやるので、あの人、何遍言ってもだめですよ。だから、法務省が不合理なことばかり言うたりしておるということを政務次官はインプットして帰ってもらえばいいです。
　次に、質問を変えます。文部省に尋ねます。
　文部省は、この数年間の同和地区出身の高校生、その高校生の進学率なり退学率というものの数字をつかんでおられると思いますが、残された時間で急いで議論をいたしますので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○銭谷説明員　お答えを申し上げます。
　過去五年間の同和地区出身生徒の高等学校進学率でございますけれども、昭和六十三年度が八九・二％、平成元年度が八九・五％、平成二年度が八九・六％、平成三年度が九〇・二％、平成四年度が九一・二％という数字でございます。
　高等学校の中退率でございますけれども、これは平成三年度までのデータがございます。過去五年間で申し上げますと、昭和六十二年度が二・九％、昭和六十三年度が三・四％、平成元年度が三・九％、平成二年度が四・二％、平成三年度も四・二％という数字でございます。
○小森委員　日本の国の全体というか、被差別部落のことを論ずるときには、被差別部落と一般との対比という意味で「一般」という言葉をよく使いますが、その格差はどうですか。
○銭谷説明員　お答え申し上げます。
　まず進学率でございますけれども、昭和六十三年度、五年前でございますけれども、いわゆる全国平均の高等学校進学率は九四・五％でございます。先ほど申し上げましたように、対象地域の進学率が八九・二％でございますので、格差は五・三％ございます。間は省略させていただきますが、平成四年度では全国平均の進学率が九五・九％でございます。対象地域の進学率は九一・二％でございましたので、四・七％の格差が現在でもございます。
　それから、高校の中退率でございますけれども、昭和六十二年度で申し上げますと、全国平均が二・一％でございます。対象地域は二・九％でございますので、〇・八％の格差がございます。平成三年度で申し上げますと、全国平均は二・一％でございまして、対象地域は四・二％で、格差が二・一％ございます。このように、高校進学率あるいは高校の中退率について対象地域と全国平均の間に格差があるというのは、この数字が示しているとおりでございます。
○小森委員　文部省にお尋ねをしますが、それはつまり同和地区、あなた方は対象地区という言葉を使いましたが、対象地区というのは、これは地対財特法の対象になっている地区ということであって、四千六百三部落のことを言っておるわけです。日本の部落問題じゃないんですよ、それは。物をちょっとごまかすためにあなた方はそんなことを言っておる。それにしても、一つの社会的な、徳川封建幕府以来の引き続いた社会の仕組み、便宜上残存物と言ってもいいですよ、今厳密に、社会科学的に議論するんじゃないから。私は残存物とは思ってないけれども。だから、社会の仕組みの延長線上の問題ですよ。その社会の仕組みの延長線上にあって、そういう格差があるということはどうやって解決するのですか。
○銭谷説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の同和問題は、私どもといたしましても、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であると認識をいたしております。その課題の解決のために教育が果たすべき役割も大変大きいものがあるというふうに考えております。
　文部省では、かねてから同和教育の重要性にかんがみまして、学校教育、社会教育を通じまして、一つには広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるための教育を行うということ、二つにはただいま御指摘のございました対象地域の教育文化水準の向上に努めるということを基本といたしまして施策を推進してまいったところでございます。
　具体的に学校教育について申し上げますと、ただいまお話を申し上げましたように、高等学校の進学率あるいは中退率等につきまして依然格差があるわけでございますので、私どもといたしましては、こういった格差を解消するために、一つには高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図っていくということに努めたいと思っております。
　また、同和教育の実践的な研究推進を図りますために、研究指定校及び教育推進地域の指定という事業を実施いたしておりまして、これらを通じまして同和教育の内容、方法の研究あるいは実践力の向上というものを図りたいというふうに考え、現在実施しているところでございます。
　加えまして、いわゆる教育をつかさどります教員につきまして、同和地区の学校に対しまして加配措置を講じまして、指導体制の充実強化等の措置を講じているところでございます。
　現在、依然として格差があるというのは事実でございますので、私どもといたしましては、今後ともこれらの措置を通じまして学力の向上あるいは進路指導、教科指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小森委員　先ほどの答弁の中で、ひとつ外務省の官僚の皆さんも、また政治家たる政務次官もよく聞き取っておいていただきたいと思いますのは、この同和教育というのは子供たちの進路をどう保障するか、事実の問題として差別をどのように突破するかという問題と、人々の人権感覚をどう養っていくか。これは大体日本だって、今の答弁はそうなんですね。だったとしたら、先ほどの少年の再審請求を阻むような法制というものは、一たん烙印を押されたらずっと人権侵害されっ放しですよ。それから、婚外子の問題でも、つまり自分の責任ではなく、生まれてみたらそうだったという者がずっとそういうことで二分の一の人権でいくわけですよ。だから、そういう問題も、この子どもの権利条約を審議する際にかっちりしてもらわなければいかぬというのが私の強い願いなんであります。
　それで、もう一つ、この際だから柿澤政務次官の頭に入れてもらいたいことは、先ほど〇・八％の差だとか、二・何％の差だとか言いましたね。これは一・五倍とか二倍とかという比率になるんですよ。なぜかというとパイが小さいから。つまり、教育の制度に本当の意味で恵まれていない、保障されていない者は二倍なんですよ、被差別部落の場合。そして、もう一つつけ加えておきたいことは、それが、一生懸命やりおるという文部省の言葉はあるけれども、だんだん拡大しておるでしょう。今、〇・八から二・一に拡大しておったじゃないですか。
　だから、もう時間が来ましたからやめますが、ひとつそういう状況をよくとらまえて、子どもの権利条約を国連がどういう意味で提起しておるか、その本当の条約の精神というものを踏まえて、法の改正なりあるいは行政の取り組みなり徹底したことをやっていただくように強く主張させていただいて、私の質問を終わります。
○伊藤委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　国際情勢も変わっていれば、私たちの日々の生活も大きく変わっているわけであります。それぞれの立場できのうまでの法律の事項を守ることも時として大切であれば、大胆に変えていかなければならないこともあると思います。高度な政治判断のものもあると思いますので、即座に答弁をすることもできない問題もあると思います。しかし、この委員会でそれぞれ与党、野党、先生方が政治生命をかけて発言をする大事な内容についてはしっかり御検討いただいて、またそれがそれぞれの役所の中でも、また委員会にも答えが返ってくる、そういう仕組みにぜひ委員会をしていきたいというふうに思っております。これからもしっかりした答弁をお願いしたいと思います。
　山元勉君。
○山元委員　私は、今審議をされております条約について、本来は条約が持っている意義の大事さから、あるいは多面な行政にかかわる、例えば国連の条約ですから外務も当然だと思いますが、あるいは法の整備にかかわることですから法務委員会、あるいは子供の暮らしや福祉にかかわるものだから厚生、そして子供の教育や成長にかかわる問題ということで文教委員会、そういうところが連合して審査をすべきだというふうに思っていましたし、それが無理であれば、これは異例のことかもしれませんけれども、これはいわば子供の新たな憲法だというふうに思いますから、そういう意味では、今申し上げましたように、外務でも、法務でも、厚生でも、あるいは文教でも、何日もかけてしっかりとしたものをつくる、そういう審議が大事だというふうに思っていました。しかし、そういうことが行われないので、私は文教委員会の委員ですけれども、そういう立場で少し外務省と文部省にお尋ねもしたいし、要請もしたい、そういう立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、この批准の論議の過程の中で、大変大事なことが忘れられている、これはひどいなというような内容が幾つかありましたけれども、私は、ここで二つ、最初に問題にしたいというふうに思います。
　一つは、条約名の論議です。本会議でもあるいは委員会でも政府側が答弁をしているのは、我が国がこれまで締結した条約の訳例及び国内法における用語との整合性にかんがみて「児童」が最適だ、これ一本やりの論議がされているわけです。
　本条約は、子供について普遍の原理ともいうべき子供は権利の主体、そういう世界の合意を実現しようということで世界に呼びかけた、本来そういう大きな意義を持っている条約なのです。とすると、ネーミングにも、その意義があらわれているような、そういう思いが込められているような条約名がつけられなければならない、少なくともそういう努力がされなければならないのに、今申し上げましたような理由で「児童」にするのだということなのです。私は、やはり今申し上げましたように、そういう重大な意義を持っている条約としての思いを込めた、そういう積極的な意味が「児童」というネーミングにあったのかどうか、まずそこのところを外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　私ども、条約の訳文を作成するに当たりましては、その条約の中においてその用語がどういった意味で用いられているか、それからほかの条約におきましてその正文がどういうような日本語でこれまで訳されてきているか、それから関係の国内法令といったようなものを総合的に勘案しまして、関係省庁ともお諮りし、最終的には法制局の審査を経て訳文というものを決定するわけでございます。したがいまして、この児童の権利に関する条約につきましても、そのような手続を経て確定したということでございます。
○山元委員　文部省にも同じことをお尋ねをしたいのですが、今のだったら全然だめなのです。子供への思いあるいは条約への思いが込められているようなネーミングなのか、そういうことが考えられたのかということについては一向に答えがないのですけれども、文部省にお答えをいただきたい。
○富岡説明員　この権利条約につきましては、文部省としましても、一人一人の子供を大事にするということで、大切な条約だという認識をもちろん私どもも持っております。
　ただ、名称の問題につきましては、例えば子供を対象にいたしました各種の法律がございます。例えば私どもの学校教育法では「児童」を小学生というような言葉で使っておりますが、他の関係法令等ではまた別の規定がございます。条約につきましての名称ということにつきましては、今外務省から御答弁いただきましたようなことで定まったものと理解しておりますが、私どもといたしましては、権利条約の内容、趣旨に即して、一生懸命教育をやっていきたいということを考えておるところでございます。
○山元委員　私は教師出身です。このネーミングについて現場の教師の皆さんに少しお尋ねをしたのですけれども、「子供」がいいか「児童」がいいかということを聞いてみたら、返ってきた答えというのは、山元さん、あなた国会へ行って汚染されたのと違うかという答えが返ってきたのです。わかり切っているやないか、あんた国会に汚染されたのと違うかと言われて私は愕然としたわけですけれども、現場の子供なり教師の感覚というのは、本当に日本の子供のためになる条約を今度つくってほしかったのだ、こういう思いがあるから、そんなことははっきりとしているというふうな答えが返ってきたのです。
　今の両方ともの答えを聞いていますと、やはり関係法で決めたり今までの従前のことを考えたりしてつけたという、まさに機械的に、表面的につけられた。そうではないでしょう、この条約がねらっているところは。単なる行政上の措置だとかあるいは外国との対外的なおつき合い程度で批准をするのでは決してない。日本の子供が、日本の次の時代を担う子供が、どのように育っていくのか、こう育てなければならない、こう大事にされなければならない、あるいは国際社会に出ていって、さすが人権先進国の日本の人間と言われるような、そういう育て方をするチャンス、契機にしなければならぬというふうに思うのですね。そういう思いかないと私は思うのです。少なくともそういう思いがあるのかどうかということについて、外務省にも文部省にもきっちりとお答えをいただきたいと思うのです。
○柿澤政府委員　山元先生が子供たちの教育に情熱をささげてこられたことには、心から敬意を表します。
　ただ、この条約が、我が国の児童、もしくは子供と言ってもいいかもしれませんけれども、その取り扱いについて革命的であるとかというふうには私どもは考えておりません。我が国においては既に、児童の権利、子供の権利については、国際的水準から見ても十分に尊重され、保護されている国の一つであるというふうに考えております。それだけに、今回のこの条約に入ることによって国内法を特に改める必要がないというのも、まさにそのレベルに達しているということの証拠ではないかと思っております。
　ネーミングにつきましては、それぞれのお立場、お考えでフィーリング、好き嫌いというものはあろうかと思いますけれども、しかし「児童」にしたらこう、「子供」にしたらこうと、内容がそれによって変わるという問題ではないと考えておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○山元委員　違いますね。フィーリングでなしに、この条約は国民の合意や決意が必要なのです。子供たちが自分たちの条約だということをしっかりと受けとめるような条約にしていかなければいかぬのです。ネーミングというのはその出発なのですよ。
　例えばこの条約の十二条には何と書いてありますか。「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と書いてあるわけです。子供たちが今まで、前文部大臣の鳩山さんにも直訴したことがあります。マスコミの論調を見てもそうです。子供たちはやはり、子供というふうに自分たちを思う、そしてそのことを主張しているのです。その条約の入り口の名前づけから、子供たちの願いとか意見とかいうものが踏みにじられてしまっているわけでしょう。本当に条約を大事にしよう、子供たちを大事にしようという姿勢でつけた——次官がおっしゃるようにフィーリングや何かで私たちは物を言っていない。本当にこの条約が、子供たちすべてが、これは我々のことや、勉強しなければ、こういう考えだというふうになってもらわなければ困るわけですから、そういう思いを込めてもらいたいというふうに言っているのですけれども、この十二条とのかかわりでどうですか。
○柿澤政府委員　十二条の一につきましては、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、先ほど来繰り返し答弁になりますけれども、だれと結婚するかとかどのような職業を選ぶかとかいう個人的な事項について自由な意見を述べることができるということを規定しているわけでございます。その意味で、子供たちが「子供」の方がいいという意見を持っているというお話がございましたけれども、その自由な意見を述べる機会はあったわけでございます。しかし、法律用語になじむかなじまないか等の判断で、これは大人が判断することではないかと思っております。これは我々、法律を制定するのは成人でございますので成人の立場で判断する、児童が意見を述べることは決して禁じられているわけではございません。
○山元委員　これが最初に私が申し上げた、やはり論議でわかってもらっていないな、ひどいなということなのですよ、さっき次官は、革命的だとは思っていないとおっしゃる。革命的かどうかといえば、それはそうでないとも言える。けれども、大きな転換点にしなければならぬ。先ほど小森委員からも話がありましたように、実際に差別されている子供、泣いている子供はまだたくさん日本にいるわけでしょう。そういう者を一人たりとも許さないということにこれからずっと努力しようという出発なんです。
　だから、そういうことで、子供たちにどういうネーミングがいいか。例えば地球こども会議というのが前に開かれたことがあるのですが、そこのところで論議した子供たちの意見は、やはり圧倒的に「子供」だ。条約は子供のためのものであるはずなのに、「児童」という名称を使って、やはり大人が子供を保護したり管理したりしようとしているのではないか、そういう意見が出ているのですね。子供にそういうふうに思われたら、この条約の精神は生きないでしょう。
　私は、今までの論議の中で、今までの法律の名前がこうだったからとか、あるいは民法の中で学校教育法の中で、十三歳、十八歳とかいろいろな年齢が出てきました。そういうようなことの論議ではなしに、次元を変えて、本当にこれが子供の心にぴたっときて、これから子供たちの世界が変わっていくということを、今政治家がとおっしゃったけれども、政治家が期待をする、そういう条件をつくるということが今大事なんだろうという意味で、私はあえてまた今まで何回も出てきたネーミングの問題を言っているわけです。これはもう一遍文部省、外務省で、そういう立場で考えてもらいたいと思うのですよ。そういうしっかりとした魂を入れないような形で結論を強引に進めてもらっては困るというふうに申し上げておきたいと思います。
　先ほど自民党の委員の方からの質問に、国会は、内閣が締結する条約についての承認を与えるかどうかをするんだとおっしゃった。あたかも修正はまかりならぬ、できないんだというようなニュアンスでおっしゃったわけですけれども、それだったら何のために審議しているのかということ。私は、マルかペケかということではないと思うのですよ。マルかペケかの議論をするんだったらさっさと採決をやればいい。そうでなしに、よりよいものをつくるという審議をここでしているとすれば、そういう意見には耳を傾けてもらいたいというふうにお願いをまずしておきたいと思うのです。
　今の大事なことがということで、二つ目ですけれども、この間二月に文部大臣が、文教委員会で質問に答えてこういうことをおっしゃっていらっしゃいます。私は直接文部大臣にそのときに言いたいなと思ったのですが、それは言う場でありませんから、きょうもお見えにならないのですが、権利条約についてこういうことをおっしゃっているのです。私の考えでは、「世界の教育の機会に恵まれない、教育施設や教育の設備、教育のスタッフ、そういうものに乏しい開発途上の国の子供たち、その子供たちにできるだけ教育の機会を十分に与えるように、」云々して「主としてそのような趣旨でつくられている文書」だ。発展途上国の子供たちのための条約だというふうにはっきりと言い切っていらっしやらる。
　これは不用意な御答弁かもわかりませんよ。しかし私は、その後、法務大臣だとかあるいは首相が、この条約によって法改正をする必要がないということを繰り返しておっしゃることとダブらせて考えると、さっき次官もおっしゃったけれども、日本の子供たちは、比較的とおっしゃったかもしれませんけれども、恵まれた状況にある。だから、これは発展途上国の子供たちのことであって、日本は法改正をする必要はないという姿勢に立っていらっしゃるんではないかというふうに思えてならぬわけですね。そこのところが、先ほど来繰り返し言っていますように、やはり大きな変革をもたらすそういうチャンスをみずからあえてつぶしてしまう、抑え込んでしまうという姿勢ではないかというふうに思うのです。
　これも外務省と文部省にお尋ねをしたいのですけれども、そういうふうに考えると、この条約を批准することによって、一体子供への考え方、見方、あるいは子供自身の育ち方というのは、次官は革命的でないとおっしゃったんですけれども、どういうふうに変わっていくのか。どういう認識をお持ちですか。
○柿澤政府委員　最初の森山文部大臣のお言葉ですけれども、実際にこの条約加盟国を見ますと、いわゆる先進国と言われる国々もみんな入っているわけでございまして、その意味では全世界の子供たちといいますか、児童の権利を守るということが目的であることは申すまでもございません。
　ただ、特にこの条約が念頭に置いているのは、虐待されているというか、非常に劣悪な状況の中で生活をしている途上国の子供たちの権利を守ろうという点に重点が置かれているということは、今の子供の置かれている状況から見て当然のことではないかと思っております。
　御質問の趣旨は、それじゃ我が国についてはどういう効果があるのか、またどう変えていくつもりなのかということであろうかと思いますが、我が国の憲法を初めとする現行法制の中で既に児童の権利はさまざまな形で保障されておりますけれども、さらにこの条約の締結によって、児童の基本的人権の尊重に対する行政機関、国民を含めた国全体の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上を一層図っていく契機とすべきであると考えております。
　そのような意味で、先ほど来いろいろな御意見、御指摘を委員の先生方から賜りましたけれども、そうした議論を生かしていくことも大事なことであろうかと思いますし、その点では委員長の先ほどの総括を私どもは重く受けとめなければいけないと思っているところでございます。
○山元委員　途上国に重点が置かれる。本当に生まれながらにして差別されている、あるいは痛い思いをしている日本の子供たちにしっかりと目を当ててというよりも、こちらに重点があるんです、こうおっしゃる。ならば、これはちょっとおかしな言い方ですけれども、この間参考人の意見陳述がございました。私も傍聴いたしました。ユニセフの国内委員会の人が来て、ユニセフへの資金の提供は日本は十番目とおっしゃった。私は愕然としたのですね。
　発展途上国の子供たちのことを、おくれている子供がありますと言うのであったら、次官、これを恥ずかしくないように一番、二番、三番にしてくださいよ。そのときには、私どももその予算は異議なしだ。この条約を一生懸命推進してきた人たちだとか、あるいは私たちも、ユニセフへの資金提供の金額を倍にも三倍にもすることについて一緒にやりますよ。そういう気はあるのですか。そういうことができるのですか。
○柿澤政府委員　開発途上国の子供たち、児童に対する我が国の支援の体制としましては、二国間援助においてかなり努力をしてきておりまして、有償、無償等さらに技術協力等で、教育分野における援助、医療分野における小児病院の建設等努力をしてきているところでございます。
　ユニセフにつきましても、近年その拠出を拡大しているところでございますし、さらにそのほかＷＨＯ、ユネスコ等の児童の医療、教育面についてもそれなりの応分の努力をしております。今後ともその点ではさらに努力を続けていくつもりでございます。
○山元委員　十番ということについていろいろ見方もあるでしょう。努力をしてきたのだ、これからもだとおっしゃる。私は、発展途上国だという言い逃れをするからそういうことを言いたくなるわけでして、しっかりと日本の子供に目を当てて、どうするのかということを考えることが返ってこないからそういうことを言いたくなるわけです。そのことは別にして、ぜひユニセフの資金の問題については努力を格段にしていただきたいというふうにこの際お願いをしておきたいと思います。
　次に、私は先ほども言いましたように文教ということで、実際に学校が、子供が、親がどう変わっていくのかという中身の問題についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、この条約は、権利の主体者として子供をとらえ直す、保護の対象ではない、こういう大きな理念があるわけですけれども、そういう点では、文部省の行政だとかあるいは指導の姿勢もたくさん変わってこなければいかぬと思うのです。あるいは教育の現場のあり方も変わってこなければいかぬというふうに思うのです。そのことはこの条約の二十九条で言っているわけです。その二十九条について文部省はどういうふうに解釈をしていらっしゃるのか。その上に立って、それが学校現場、教育現場にどう影響を与えていくのかということについてお答えください。
○富岡説明員　先生、教育に関しましては大変な御理解をいただいておりますので口幅ったく申し上げられませんけれども、本条約に定めますいろいろな権利等につきましての規定につきましては、基本的に我が国では憲法や国際人権規約の規定によりまして保障されているわけでございまして、基本的な仕組みの変更があるわけではございませんけれども、学校教育におきまして、児童生徒の人権に十分配慮いたしまして、一人一人の個性を大切にした教育指導、学校運営が行われるということが大切なことでございまして、この条約の趣旨を踏まえて、一層そういう点を充実していくことが大切だというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では大変意義深いものとして理解しておるわけでございます。
　例えば、二十九条の（ｂ）でございますが、各学校におきます児童生徒に対します人権や自由を尊重する精神、あるいは各国民の相互理解と協力が平和の維持と人類の福祉の増進にとって重要であるというようなことは、当然学校教育においても大切なことでございますので、これを契機にさらに正しく身につけさせるということで進めていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○山元委員　文部省は、この条約に関して憲法やあるいは教育基本法との対比表を出していらっしゃいますね。この二十九条にかかわって、この二十九条と憲法あるいは教育基本法とを比べてどこがどう違う、今までの日本の教育基本法の教育の目的とか方針とか、それとこの条約が言っている教育の目指すものということとの違いは何ですか。
○富岡説明員　権利条約の二十九条につきましては、児童の教育に関します次のことを指向すべきことということで、（ａ）項、（ｂ）項以下書いてございます。例えば（ｂ）項では「人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。」等が書いてあるわけでございますが、私どもは、これは日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものであるという理解をしております。それを一層充実するということが大事だという認識を持っております。
○山元委員　そう答えられるだろうと思っていましたよ。けれども、わざわざ対比表をつくっていらっしゃって一目瞭然です。こちらの条約の方には、明らかに今までの教育基本法や憲法に明示をしていなかったことが明らかにしてある。人権の尊重を育成すること、基本的自由の尊重を育成すること、こういうことは今まで学校教育法になかったでしょう。あるいは自然環境の尊重を育成すること、こういうことがしつかりとこの条約の中に具体的に盛られている。教育基本法の中にはないのです。ですから、先ほど文部省が言ったような、一層の充実に努力してまいりたいと考えています、それではだめだということを私はしっかりと文部省は考えてもらいたいと思ってわざわざ言っているわけです。違うでしょう。そしてまた、この条約には、出身国の国民的価値観あるいは自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること、これは国際的な人間をきちっと育てようということです。
　私は、大きな精神として憲法の中にあるから間違いないのだということではなしに、日本の教育が目指すものとして具体的にこれが今大事だということを指し示すことが今文部省に求められるのではないかというふうに思うのですが、そういう感覚はありませんか。
○富岡説明員　個々の条文の字句につきましては、それはもちろん区々それぞれの差があるわけでございますけれども、人権尊重とか国際平和を大事にすることとか、自由、基本的人権を大事にするということは、憲法、教育基本法の趣旨でありますので、その点では具体的にその部分を改正するとかということは考えておりませんけれども、先生御案内のように、基本的人権とかいうものは、例えば教育課程の編成の基準の基本的なポイントでございますので、その点では進めることについては今後とも充実していくということは変わらないと思っております。
○山元委員　私が申し上げていることが、言い方が下手なのでわかってもらえないのかわかりませんけれども、この条約で教育の目指すものということと、教育基本法に言っている教育の目的だとか方針とかいうところに出てきていることとに大変大きな差があるというふうに、しっかりと文部省は今着目しなければならぬというふうに申し上げているのです。憲法の中にあるからあるいは前文にあるからということでこれがよしとしない、今そのチャンスだというふうに認識をしてもらいたい。これは余り時間がありませんから、ぜひ文部省がそういうふうに具体的に、例えば外国の文明だとか価値観だとかあるいは人権を大事にするということで具体的に変わっていく、この批准によって変わっていくということを期待したいのですけれども、期待してよろしいですか。
○富岡説明員　私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、条約の趣旨を踏まえまして一層の充実を進めていく、人権等につきまして一層の指導を進めていくという決意は持っております。したがいまして、批准、締結されました後は、学校関係者等には十分この条約の趣旨等について普及、周知を図ってまいりたい、このように思っております。
○山元委員　これはぜひ見えるように変わっていっていただくように期待をしたいというふうに思います。
　そこで、そういうふうに文部行政も変わっていかなければなりませんけれども、学校も教師も変わっていかなければならぬだろうというふうに思うのですね。例えば、私教師経験者だと言いましたけれども、私も教師の免許を取るときもあるいは現場でも子どもの権利条約というのを習ったことも教えたこともないわけです。今の日本じゅうの教職員というのは全部そうなのですね。ですから、そういう教師も学校も変わっていかなければならぬ、私は大事なことだというふうに思うのです。そして、そのことの手だては必要だというふうに思うのですね。日常の教育活動全体を見直して、この条約の精神に照らしてどうかということについて見直す必要があるというふうに思うのですが、特にこれは、時間が余りありませんが、ここで少し例を挙げて文部省の見解を聞いておきたいのです。
　子供に対する管理的な生活指導の見直しについてよく言われるのですが、子供を管理する三つの武器、嫌な言葉ですけれども、子供を管理する三つの武器という言葉があって、一つは校則です、一つは体罰です、一つは内申書、これら三つの武器で子供を管理するのだ、こういう言葉があるのですね。それはこの条約の精神からいって、絶対に見直す必要がある対象だというふうに思うのです。
　まず最初に、校則についての認識をお伺いしたいのですけれども、今さら私がここでひどい校則がありますということを例を挙げなくても文部省はよく御承知だと思うのですね。現に遅刻の校則で門扉で殺されている生徒もいるわけです。スカートの丈が一センチ長いからといって罰を加えられるあるいは靴下に違う色の模様が入ったといって罰せられる子供がいる。そういう校則が子供たちの人種を侵害するあるいはプライバシーを侵害する状況というのは枚挙にいとまがないということがよく言われますけれども、そういう状況にあるだろうというふうに思うのです。そこで、そういうのをこの機会に見直す必要があると思うのですが、文部省の現在のお考えをまずお伺いしたいと思うのです。
○富岡説明員　先生御案内のように、校則につきましては、児童生徒が学校生活を送る上での共通ルールとしての役割を持つもので、適切なものとしての不断の見直しが必要でございます。瑣末なものにこだわるとか非常に細かい規定を置いているというような校則などについては見直しが必要でございまして、文部省では、先生御案内と思いますけれども、都道府県教育委員会等を通じまして、特に時代の進展とか地域の実情とか児童生徒の実態等を踏まえまして積極的な見直しが行われるようここのところ指導してきたわけでございまして、平成二年度の数字でございますけれども、中学校、高等学校の校則の見直し状況が大分進んでおりまして、七割ぐらいの学校は見直した。例えば服装のこととか頭髪のことなどについては大分改善が進んできているようでございますので、これにつきましては、一回見直したらいいというものではございませんので、これを機にさらに一層見直しを進めるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。