○小池百合子君　あの忌まわしい阪神・淡路大震災の発生から三十七日がたちました。阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の審議に際し、私は、新進党を代表するとともに、一向に心休まることのない毎日を送り続けます被災地の声を代弁して、五つのポイントにわたって質問させていただきます。
　まず、今回の震災は関東大震災以来の大規模都市直下型地震であることへの総理の基本的な御認識を伺います。
　愛する家族を失う、またマイホームを失うということは、都市であれ、農村漁村であれ、被災者にとっては同じ悲しみであります。同じ損失であります。しかし、今回の阪神大震災は、死者五千四百余名、全壊した個人住宅戸数は十万を超え、また一部損壊に至りましてはその十倍にも及ぶなど、被害は余りにも大きいのです。つまり、従来の復旧・復興対策では十分カバーし切れないということになります。駅やビルの倒・半壊のすさまじさ、高速道路の倒壊。私は、我が国の人口の八割を超します人々が住む都市のもろさ、脆弱さを強烈に痛感いたしました。
　最大の衝撃は、都市に住む住民に対して、こうした大災害に向けた備えが国として十分にできていたかどうかという疑問であります。
　政府は、今回、新進党の強い要請もありまして、被害を受けた地域を激甚災害地域に指定し、激甚法を適用なさいました。しかし、激甚災害に対処するための激甚法は、今日の我が国の全体像には既にそぐわなくなっているのです。だからこそ、本日のこの本法案が必要になってくることは理解できます。
　激甚法が対象としておりますのは、一部中小企業者対策が含まれるにいたしましても、基本的に公共事業、公共施設でありまた農林水産といった第一次産業に対する助成が中心となっております。
　一方、今日の我が国は、災害基本法が制定されました昭和三十六年あるいは激甚法が制定された昭和三十七年から、大きく産業構造を転換させています。第一次産業人口は、昭和三十年に四一％であったものが、現在はわずか七％となっております。要約すれば、我が国は世界にも数少ない都市集合国家として成熟した大衆社会を実現しつつあると言うことができます。
　ところが、我が国の社会・産業構造の変化にもかかわらず、政治経済のシステムは、いまだ三十年、四十年前のままなんです。戦後の日本型システムが今日限界を迎え、その結果として、従来のシステムでは満足しない無党派層が増大していると言っても過言ではないと思います。
　現在の日本の基盤を支えているのは、都市を中心としたサイレントマジョリティーです。税金の捕捉率はほぼ一〇〇％、しかも、こういった人たちによる納税行為によって、日本という国は北から南まで支え合ってきたのでありますのであればこそ、災害対策基本法、激甚法等、国民の生命財産を守るための災害対策に関する法律そのものを、都市住民にも配慮したものにしなければならないのではないでしょうか。もしこうしたサイレントマジョリティーに対する対応を間違えますと、今後、我が国勤労者の納税意欲までも減少させてしまうことになりかねないことを、総理は認識しておられますでしょうか。
　私は、被災地において、エモーショナルになることを避け、冷静さを保ちつつも納税者として政府の対応に怒りを覚えている方々のことを思うと、やりきれない気持ちになるのであります。阪神大震災のような都市型災害には十分適応できない激甚法や災害基本法の見直しについてのお考えを伺わせていただきます。
　ちなみに、災害対策基本法については、過日、災害対策特別委員会に珍しく出席なさった国土庁長官が、基本法を見直すと御答弁を朗読なさいました。長官は、自衛隊のより積極的な活用についても触れておられます。政策を一夜にして百八十度転換された社会党の委員長として、閣僚の一人であります国土庁長官の御意見をお認めになるのかどうか、伺いたいと思います。
　また、この本法案は、すべてが賄える完全なものであるとは到底思えません。この法案を第一次として、第二次、第三次の法案が必要になるのではないかと考えますが、総理のお考えを明確にお聞かせください。
　第二のポイントをお尋ねいたします。
　都市住民への助成として、例えば六甲山系に広がる造成地の問題が浮上しております。
　神戸市、芦屋、西宮、宝塚市など、六甲山系に広がる地域では、山の斜面を切り開いて宅地を造成し、住宅地として今日の発展をなしてまいりました。今回の地震は、こうした宅地造成地をもろに襲ったわけでございます。見かけはしっかりと家屋が残っているようでも、肝心の地盤に亀裂が走り、雨が降るたびに崩壊の危機にさらされている地域もあります。海岸際の埋立地におきます液状化の問題も同様でございます。
　現行法では、同じ造成地にある道路や学校の復旧には対応できても、こうした個人の造成宅地には何らの助成もございません。土地そのものの問題でいうならば、長期化する奥尻や雲仙の対応も同じです。
　倒壊した家屋やマンションなど上物の問題も大変深刻ではございますが、宅地全体の復旧は個人の力を超えてしまうのです。それを個人の住居だからすべて個人で修理せよというのでは、気力だけでやれというようなもので、とても無理な話だというのが被災地の声でございます。また、地質調査や基盤調査については自治体の予算措置さえままならないのです。
　全国各地に広がるこうした造成地に対して、政府は一体どのように財政的助成をなさるのか。山国である日本全国に点在す。こういった造成地の問題をどう法的に対応されるお考えなのか。または、政府としての許容量を超える問題ととらえられるのか。明確にお答えいただきたいと思います。
　第三の問題は、以上のような災害対策にかかわる財源についてのお尋ねです。
　政府は、復興財源についてあらゆる財源の可能性を求めると明言しておられますが、それは一体どのような形をもって姿をあらわすのでしょうか。震災が発生してから既に一カ月以上がたっております。しかし、いまだに財政措置に関してはその骨格すら政府は明確な形で述べていないではありませんか。財源の明確な方針なく場当たり的な復興を進めるのは、災害発生に対しての対処を後手後手にしてきた初期対応の過ちを、復興という第二段階に際しても、いま一度繰り返すようなものと断定せざるを得ません。
　一体、政府は復興に際して赤字国債を発行するのでしょうか、しないのでしょうか。また、発行するのであれば、それはいつ、どの程度とするおつもりなのでしょうか。一般会計でしょうか、特別会計でしょうか。本年度の所得税減税は停止するお考えなのでしょうか、あるいは所得税の減税幅を圧縮するお考えなのでしょうか。もし減税幅を圧縮するのであるならば、それは一体どの程度と考えておられるのでしょうか。大蔵大臣は札幌での講演で、税負担としていただくしかないと発言しておられますのでは、いつ、どのくらい、どのような形で増税を実施すると想定しておられるのでしょうか。以上の点、すべて明快にお答えいただきたいと思います。
　既に被害の大枠が見えてきた今、復興に関する財源を現在のままずるずると明らかにしないままでは、復興対策を推進する政府としては全く無責任であり、財源の議論なしに復興を考えるのは無謀としか表現のしようがございません。
　新進党は、震災復興に対します財政の考え方として、九五年度予算の組み替えを要求しております。被災地の個人の家計が今回の震災で大幅に見直さざるを得ない、またライフスタイルさえ変えざるを得ないというのに、七十兆円を超えます国家予算がそのままというのは信じがたいことでございます。この際、九五年度予算は、不要不急の歳出を大幅にカットし、それを災害の第一次復興に充てるべきではありませんでしょうか。
　例えば、九五年度農林予算に計上されているおよそ一兆円に上る関連予算の見直しについてのお考えはどうでしょうか。ウルグアイ・ラウンド関連対策費と銘打ってはいるものの、内容的には我が国農業を抜本的に改善するものとなっていないことは、農業関係者自身がだれよりも知るところでございます。もっと腰を据えた形で、日本の農業の未来を確実なものにする必要があります。
　次いで、公共事業の見直しがあります。九五年度予算における公共事業費は総額十一兆円であり、このうち、港湾漁港整備事業費七千億円、農業整備事業費一兆円、治山治水対策事業費一兆五千億円などとなっておりまして、私たちの試算によりますと、総計六兆円程度が今回の復興財源の対象として考えられます。
　政府は、緊急に必要な復興対策費は九四年度の補正予算で処理すると言い、また、九五年度の予算組み替えには時間がかかると述べておられます。予算の組み替えに時間がかかるといっても、既に地震発生から一カ月がたっております。今国会で二カ月程度の補正予算を組み、その間に九五年度本予算を組み替えて、九五年度予算を復興予算とすべきではないのでしょうか。
　家族、家、そして職を失った被災者にはやる気のみで立ち直りを迫りながら、政府に予算の組み替えのやる気がないのは一体どういうことなんでしょうか。（拍手）それは官僚の抵抗ですか、族議員の存在です。それは、総理にとって組み替えが初めてのことだからでしょうか。
　第四点を申し上げます。これまた今回の法案で見落とされております私学、私立の学校の災害復旧に対してのお尋ねであります。
　今回の大震災で被害を受けた阪神問の私学の学校法人は二十九法人に上っております。学校によっては、校舎その他が甚大な被害を受けたものもございます。一体、文部省はこうした被害の実態調査に乗り出しているのでしょうか。寡聞にも私は、私学が受けた今回の震災の被害を文部省が調査したという話は聞いておりません。
　ちなみに、阪神間の私立学校が受けました被害総額は、物的損害だけでも約四百億円に上ります。加えて、授業料の減免の負担までも強いられております。こうした被害の助成について、政府はどのように考え、また、今回の特別財政に関する法律案ではどのようになさろうとしているのか、お尋ねいたします。
　最後に総理にお尋ねしたいのは、総理の責任についてでございます。
　今回の長田区などで発生した火事は、実に悲惨でした。つぶれた瓦れきの下で、まだ息のある人たちが次々と火に包まれていきました。自分の親がそこに埋まっている、何とか助け出そうとしたが火がそこに迫ってくる。子供の危険を察知した瓦れきの下の親御さんが、私はいい、おまえ早くお逃げと言って、子供さんは泣きながらそこを離れだというような胸の張り裂けるような話は、枚挙にいとまがないのです。なぜ被害がこんなに拡大してしまったのか。
　また、どんなに法を整備し、システムを整備しても、国民の生命と安全をつかさどるリーダーとしての認識と決断力が欠如していては意味がありません。こうしたことについてのあなたの責任、総理の責任を明確にしていただきたいと思います。何分にも初めてのこと、早朝の出来事、混乱したのは現地であって自分のことではないといった言い逃れ、言いわけ、責任転嫁は、一国のリーダーがすべきものではないと考えております。（拍手）
　また、国民の目から見て紛らわしい名称の対策本部を幾つつくれば気がお済みになるのでしょうか。霞が関主導で強力な復興本部もつくれない政権に、行政改革ができるはずはない。復興臨調も屋上屋を重ねるだけで、有識者の時間と気力をむだにすることは目に見えております。
　一国の安全と国民の生命を守るという政治指導者として最も必要な条件を欠き、それがために被害を拡大せしめたあなたの責任は、今後どうおとりになるおつもりなのでしょうか。反省と復興に全力を尽くすといった言葉以外の御答弁をお伺いしたいものでございます。
　以上五点、御質問させていただきまして、終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕