Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来の放射性物質による汚染のおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域に指定でき、また、同対策地域外においても汚染状態が一定基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの廃棄物を処理しなければならないものとすること、
　第二に、環境大臣は、汚染が著しい等の事情から国が除染等を行う必要がある地域を除染特別地域に指定できるとともに、同地域外であっても一定以上の汚染状態またはそのおそれが著しい地域を汚染状況重点調査地域に指定し、国、都道府県及び市町村等は除染等を行わなければならないものとすること、
　第三に、国は、地方公共団体が事故由来の放射性物質による環境汚染への対処施策を推進するために必要な費用について財政上の措置等を講ずるものとし、また、本法の措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担のもとに実施されるものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　災害弔慰金法及び被災者生活再建支援法の一部改正法案は、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金について、受給権を差し押さえ禁止債権とし、被災者へ支払われた金銭自体も差し押さえ禁止動産とすること、
　次に、東日本大震災関連義援金差押禁止法案は、東日本大震災に関する義援金の受給権及び被災者へ支払われた義援金について、差し押さえ禁止債権ないしは差し押さえ禁止動産とすること
を定めようとするものであります。
　両案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十日本委員会に付託され、本日、参議院災害対策特別委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松原　　仁君
　　　理事　岡島　一正君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　武正　公一君
　　　理事　中野　　譲君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　　元君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小原　　舞君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　加藤　　学君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　小林　正枝君　　　　斉木　武志君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　森山　浩行君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西村　康稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員）　　　諸岡　正道君
　　　参考人
　　　（社団法人日本船主協会会長）　　　　　　　　　　　芦田　昭充君
　　　参考人
　　　（社団法人日本船長協会会長）　　　　　　　　　　　小島　　茂君
　　　参考人
　　　（全日本海員組合組合長）　藤澤　洋二君
　　　参考人
　　　（獨協大学外国語学部教授）　　　　　　　　　　　　竹田いさみ君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○松原委員長　これより会議を開きます。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、日本郵船株式会社代表取締役・専務経営委員諸岡正道君、社団法人日本船主協会会長芦田昭充君、社団法人日本船長協会会長小島茂君、全日本海員組合組合長藤澤洋二君及び獨協大学外国語学部教授竹田いさみ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、諸岡参考人、芦田参考人、小島参考人、藤澤参考人、竹田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず諸岡参考人、お願いいたします。
○松原委員長　ありがとうございました。
　次に、芦田参考人、お願いいたします。
○芦田参考人　日本船主協会会長の芦田でございます。
　本日は、海賊問題に関する当協会の意見、要望を述べさせていただく機会をいただき、まことにありがとうございます。
　また、二〇〇九年三月よりアデン湾において実施していただいています海賊対処活動により、これまで二千隻を超える商船が海賊の襲撃を受けることもなく安全に航海することができました。日本国政府、並びに国会議員の皆様を初めとして海賊問題に関係されているすべての皆様の御尽力に対しまして、厚くお礼申し上げます。
　七月に行われましたジブチにおける航空隊拠点の開所式典には、私以下十一名の当協会メンバーが参加させていただきましたが、実際に現地を訪問いたしまして、酷暑の中で海賊対処活動に従事されている自衛隊、海上保安庁、さらには現地大使館の皆様の御苦労の一端に触れまして、心から感謝申し上げると同時に、大変お礼を申し上げてまいりました。
　ところで、本日は、せっかくの機会でございますので、ソマリア・アデン湾における海賊事件の概況、海運業界における海賊対策の現状、さらには海運業界としての要望について簡単に述べさせていただきます。
　まず初めに、ソマリア・アデン湾における海賊事件の概況についてですが、二〇〇七年以降にふえ始めた海賊事件発生数は、二〇〇七年の百二十件から、二〇〇八年には百八十九件、二〇〇九年には二百六十四件へと急増しています。昨年の二〇一〇年も二百五十九件とほぼ横ばいながら高い水準で推移いたしましたが、本年に入ってからの海賊事件発生件数は昨年を上回る勢いで増加しており、八月十二日現在で百七十九件の事件が発生しています。
　また、発生海域で見ますと、各国軍が展開しているアデン湾での発生件数が減少傾向にあるのに対して、ソマリア東方沖、特にオマーン沖のアラビア海での海賊事件数が急増しています。ＥＵ軍の調べによれば、八月十五日現在、十七隻の船舶が拘束され、三百七十八名もの船員が人質として捕らえられています。
　海賊事件の発生数もさることながら、最も懸念されるのは、海賊の襲撃海域が、アデン湾及びソマリア東方沖から、より北方のオマーン沖、さらにはより東方のインド沿岸に近いアラビア海全域にまで拡大し、日本経済の生命線とも言えるペルシャ湾と我が国、極東を結ぶ航路までが海賊の脅威にさらされているという現状にあります。
　ことしに入ってから五隻の日本関連船舶が海賊の襲撃を受けました。資料の中で一から五の数字で示しています。五隻のうち四隻がアラビア海で、残る一隻が紅海において襲撃されました。
　このうち、数字の「１」で示したものがペルシャ湾に就航していた船舶です。この海域には、油タンカーやＬＮＧ、これは液化天然ガスでございますけれども、ＬＮＧ運搬船などの危険物積載船を中心として、年間約三千四百隻の船舶が就航しています。
　この船舶は、本年二月、原油約三十万トンを満載し、ペルシャ湾より極東に向けて航行中、二隻の小型ボートに分乗し、ＲＰＧ、これはロケット砲でございますけれども、それと自動小銃で武装した海賊によって約二十分にわたり発砲を受けましたが、現場付近を哨戒中の外国軍艦艇が駆けつけたことによって海賊の攻撃から逃れることができました。
　また、本年三月には、燃料油十万トンを満載した当協会関係会社の運航するタンカーも海賊の襲撃を受け、一たんはハイジャックされながらも、現場に急行した米軍により解放されるという事件が発生いたしました。数字の「３」で示された事件です。この船舶はペルシャ湾に就航する船ではありませんでしたが、ペルシャ湾への航路付近で発生した事件であります。
　このように、ペルシャ湾に就航する船舶の安全が脅かされるのは、我々海運業界にとっても極めて深刻かつ懸念される事態であります。
　海運各社は、国連や各国軍の監修による海賊対策指針を遵守し、関係先への位置通報、海賊の襲撃に備えた準備や対策に努めるのは当然のこと、危険なアデン湾海域を避けるために、相当な遠回りを覚悟して喜望峰経由で欧州に向かう迂回航路を採用する、あるいは、ペルシャ湾就航船についても、最短航路ではなく、より安全なインド沿岸寄りの航路を航行するなどして、海賊による襲撃のリスクを軽減するよう努めています。
　船舶における具体的な対策としては、有刺鉄線やレーザーワイヤ、放水銃、防弾ヘルメットやチョッキ、夜間用の暗視装置、窓ガラスの飛散防止フィルムといった対策を採用して海賊の襲撃に備えています。最近は世界的な傾向として、シタデル、これは海賊に襲撃された際に船内の特定場所に籠城するための設備であります、このシステムの採用、あるいは、非武装または武装した保安要員を船舶に乗船させる事例が増加しています。また、日本関係船社におきましても、各社の判断により、こうした籠城設備や保安要員を採用する会社がふえる状況にあります。
　このうち、武装した保安要員の乗船につきましては、旗国の、旗国と申しますのは船舶の籍を置いている国であります、旗国の法律が適用されるため、これまでは民間人が船内に武器を持ち込むことを禁止する国が数多く存在していました。しかしながら、海賊事件の発生海域が各国艦艇による護衛や哨戒活動が及ばない海域にまで拡大していることから、これまで船内への武器持ち込みには慎重な立場をとってきた欧州諸国の多くもこれを認める方向にかじを切っています。
　具体的には、自国の軍隊を武装ガードとして乗船させる、あるいは民間の武装ガードが自国籍船に乗船できるよう所要の法改正を実施していると認識しています。
　なお、我が国においては、民間人による船内への武器の持ち込み、すなわち民間の武装ガードを日本籍船に乗船させることは認められていません。
　以上、簡単に、ソマリア・アデン湾における海賊事件の概況、海運業界における海賊対策の現状について説明させていただきました。
　海運各社としましても、海賊事件の増加、凶悪化に対抗するため、できる限りの海賊対策を実施しているところではありますが、船舶における自衛措置にはおのずと限界があります。
　特に、ペルシャ湾に就航する船舶の安全が危惧される状況にあることから、スリランカ南端からペルシャ湾、ホルムズ海峡に至る航路を含むインド洋及びアラビア海の全海域において、有効な海賊対処行動が実施できるよう行動海域を拡大することが必要との観点から、三点要望させていただきたいと思います。
　お配りしている資料、要望事項にありますとおり、一点目は、護衛艦または補給艦の追加派遣であります。
　二点目は、日本籍船への武器持ち込みが認められていない現状から、日本籍船への公的武装ガード、自衛隊員、海上保安官等でございますけれども、この乗船、これが不可能な場合は、民間武装ガードの乗船を可能とする措置の実現であります。
　最後に、中長期的な課題となりますが、海賊事件の根本的な解決を図るために、ソマリア国の安定化に向けた国際的な支援が必要不可欠となることから、我が国としても積極的な支援をお願いしたいと思います。
　また、当面は、各国による海賊対処活動、艦艇、哨戒機等の派遣でございますけれども、この継続、強化及び国連や国際海事機関における取り組みなど、海賊問題に対する国際的な取り組みの強化に関しましても、引き続き我が国のリーダーシップに期待したいと思います。
　以上、当協会の要望を申し上げました。実現に向けて御検討いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松原委員長　ありがとうございました。
　次に、小島参考人、お願いいたします。
○松原委員長　ありがとうございました。
　次に、藤澤参考人、お願いいたします。
○藤澤参考人　全日本海員組合組合長の藤澤と申します。
　私も、かつてこのエリアを航海士として就航した経験を持っております。本日は、現在このエリアに就航している船員、海上から寄せられた意見、要望を中心にお願いをしたいと思います。
　海洋貿易立国である我が国は、その経済安全保障を国家間の通商にゆだね、日本商船隊、日本人船員は大きな貢献を果たしてまいりました。
　しかしながら、日本商船隊、そして日本人船員は、国家間の戦争状態から海賊行為、海事テロリズムまでの幅広い危険事象を含めて想定した国家対応を求める現実に置かれているのでございます。
　国家の究極的な存在理由は、国民の安全保障にあり、国益は、突き詰めると、国民の生命と財産を守ることにあると考えております。
　国家的見地に立った、船舶の運航における海上輸送のリスクは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、ボスポラス海峡、スエズ運河、パナマ運河等の通航リスク、そして海賊行為、海事テロリズムに対するリスク、海峡封鎖リスクに大きく分類されると思います。
　海洋貿易立国として、これらのリスクを処理するためにとり得る手段といたしましては、国家による防衛、沿岸警備隊や海上保安庁など海上法執行機関による直接対処方法が想定されます。
　我が国においては、海上保安庁による警察権の発動が、邦船、邦人を守るベクトルとして最有力と考えます。政府は、一刻も早く、海上保安庁における大型巡視船の追加的保有に努めるべきであります。
　ソマリア・アデン湾、インド洋、そしてアラビア海に北上する海賊略奪行為につきましては、国際運輸労連、ＩＴＦの船員部会、七十二万四千人構成でございますけれども、この国際会議におきましても、ハイリスクエリアへの船舶就航、就労拒否を主張する国が増大しています。
　日本商船隊の安全運航に従事する日本人船員からも多くの声が寄せられました。
　その多くは、アデン湾の海賊対策については一定の成果を上げており、感謝します。海賊略奪行為は、現在においてはインド洋において、最近はアラビア海、そしてホルムズ海峡近郊に北上していますし、インド西岸域にも進出しています。このような現状におきましては、インド洋域にも多国籍軍による護衛を望みます。
　去年の秋ごろから、アラビア海全海域に海賊が出没し、現状では一日に三から五件の襲撃事件が発生しています。一方、アデン湾は安全回廊があり、海賊被害は減りました。しかし、母船方式による新たな海賊略奪行為が横行し始めました。母船となる船は補油や食料の積み込みをするはずであり、まず母船を拿捕し、海賊の行動範囲を縮小させるべきです。特に、日本経済へ重大な損害を及ぼすペルシャ湾航路就航船につきましては、国の対応として重点護衛対処をお願いします。
　航行警報によれば、セキュリティーチームが乗船していることで海賊行為を回避できたとの事例もありました。セキュリティーチーム等も検討すべきと思うし、それができないのであれば、危険海域航行中は警察権を有する人間、警察官、海上保安官等に武器を携行させて乗船させてはいかがでしょうか。
　欧州—極東航路就航船からは、現在の海賊活動範囲は安全回廊を大きく越えています。本船はコンテナ船特有の速い足で駆け抜けることができますが、被弾する可能性などはリスクとして変わりません。昨今の被弾事件にかんがみ、鉄板にてポールドを防護するぐらいしかできなく、恐怖を感じながらの航行です。
　本船は一カ月に一回のペースでアラビア海を航行していますが、海賊襲撃に対して本船でできる具体的な手段は放水ぐらいしかありません。ほとんど丸腰であり、乗り込まれたら手の打ちようがありません。
　海賊危険エリアは保険等においても明確化されており、危険と認定されているのですから、それなりの対策が政府や関係機関でとられるべきです。結果が何も出ず、海上において不安な日々を過ごしております。
　これは、現場の海上から上げられてきた意見、要望でございます。
　ここで、諸先生方に訴えたいのは、かつての海賊略奪行為といたしましては、東南アジア、特にインドネシア・スマトラ島とマレー半島に挟まれるマラッカ海峡を中心に頻繁に出没し、多数の船が被害を受けました。積み荷のほかに乗組員の現金が奪われましたが、海賊は、元来マシンガンやロケットランチャーなど近代兵器を備えているのが特徴でございます。国際シンジケート、それに準ずるものが、沿岸国の政情不安に乗じて、沿岸の貧困漁民による船舶の襲撃と金品の略奪行為を激化させたと言われております。
　実例といたしまして、一九九七年、タイのバーツ切り下げとともに、アジア金融危機を契機に年々増加の一途をたどり、海賊は組織化、凶悪化、ビジネス化した経験を持っております。ソマリアの無政府状態のもとで生じている海賊問題と重ね合わせることができると思います。
　我が国は、東南アジア各国へ海上警察組織の立ち上げを支援し、海上保安庁による合同訓練を行い、現実に海賊は減少しておりますが、これは高度な当時の政府判断、賢明な行政指導によるものと思います。
　現在のソマリア海賊につきましては、二〇〇七年十月、日本のケミカルタンカーが乗っ取られ、二〇〇八年、先ほど御案内のように、大型タンカーがロケット弾による攻撃を受け被弾しました。この時期、国連決議に基づき、アメリカ、ロシア、ＥＵが共同して駆逐艦を派遣し、海賊掃討を目指しています。
　日本も、海上自衛隊を派遣し、日本商船隊を護衛しています。護衛手段は、威嚇射撃とＬＲＡＤによる警告音などです。また、我が国は、国際的な情報共有や連絡体制の整備の必要性について言及しています。
　海上自衛隊は極めて高い評価を受けていますが、それは、直接護衛方式の採用、護衛スケジュールの正確性、そして護衛船団に対する海賊行為が皆無であるという点で、各国からも高く評価されております。
　ソマリア海賊対処における問題は、海賊行為は国際犯罪であり、旗国主義の適用による保護を受けず、その処罰は、公海上で海賊船舶を拿捕した国家にゆだねられます。拿捕を行った者の国籍及び海賊船舶の船籍にかかわらず、すべての国が取り締まりや処罰を行うことができますが、ここが問題でございまして、各国におきましては、拿捕した者の裁判、身柄の勾留が非常に困難ということで、解放している国もある次第でございます。こういったことから、ソマリアにおける刑務所の増設が急がれております。
　最後に、政府そして国会議員の先生方に要望いたします。
　護衛頻度を増加するなど、護衛活動をより効果的に実施していただきたい。中長期的には、国際機関と連携し、沿岸諸国の連携した海上警備活動の確立、強化、同時に、海賊を発生させている地域の民生の安定と治安体制の確立に貢献していただきたい。マラッカ海峡の海賊対策においては、近隣諸国の協力と、特に日本からの警備艇の供与とその教育訓練などが大きな成果を上げていることに留意していただきたいと思います。
　日本商船隊は、日本から、南シナ海、バシー海峡、シンガポール海峡、マラッカ海峡、そしてホルムズ海峡、アデン湾を往来します。
　海上保安体制の確立のもとで、これらの船舶の就航航路の選択、確保に政府もかかわっていただきたいし、就航船に対する安全保障に貢献していただきたいと思います。そして、ソマリア治安の維持に向けた内政干渉、食料の安全性確保、感染症の予防、沿岸漁民の生活権確保などによる海賊撲滅に日本が中心的役割を果たしていただきたいと思います。
　どうか、よろしくお願いいたします。（拍手）
○松原委員長　ありがとうございました。
　次に、竹田参考人、お願いいたします。
○松原委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松原委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島一由君。
○長島（一）委員　お疲れさまです。民主党の長島一由です。
　きょうは、参考人の皆様、貴重な御意見を聞かせていただきましてありがとうございます。
　私も、ちょうど昨年の九月一日だったんですけれども、このテロ対策特別委員会で五人のメンバーで調査団を組んで、現地視察をさせていただきました。
　中谷先生、武田先生、それから公明党から佐藤先生、それから民主党は当時の石田委員長と私と五人で行ってきました。当時、ちょうど五十度以上気温もあって大変暑い中、まだ基地も開設していませんで、米軍の基地の一画を借りて自衛隊の方も活動されて、本当に頭が下がる思いであったんです。
　それから一年たって、今、参考人の御意見の中でもいろいろ御説明がありました。この一年間で、ちょうど一年前ぐらいからも言われていましたけれども、海賊の活動範囲が拡散している。特に、私自身も皆さんもそうだと思うんですけれども、一番懸念しているのが、活動範囲がペルシャ湾岸に広がっている。特に、東日本大震災以降、原発から石油のウエートが高くなって、ここが脅かされるとなると本当に国益に直結する大事な話だと思っております。
　そこで、先ほど、船関係の四人の参考人の方が特に言われていまして、その御要望というのが、恐らく、芦田参考人の海賊問題に関する要望事項にある程度集約されるのであろうと思っております。
　そこで、護衛艦または補給艦の追加派遣、それから二つ目の日本籍船への公的武装ガード、それからソマリア国の安定化に向けた国際的な支援及び海賊問題に対する国際的な取り組みの強化ということで三点御要望をいただいているんですが、簡潔にお答えいただきたいんですけれども、もう少しく具体的に教えていただきたいんです。
　例えば、護衛艦あるいは補給艦であれば、どの地域にどれぐらいの数が必要なのかとか、それから、公的武装ガードということでいうと、一つの船に何名ぐらい、どんな武器を持った人間を乗せればいいのか、もしおわかりになりましたら、まず教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○芦田参考人　お答えします。
　まず、現在、護衛していただいています海域というのは、アデン湾、千百キロでございます。この間は、海賊の襲撃は大変減っております。ところが、ソマリアの東方の方に海賊が張り出してきたということでございますので、千百キロプラスあともう千キロぐらい延ばすとか、そういうことをやっていただく、そのためには護衛艦の数がさらに必要であるということ。
　あるいは、同じ護衛艦が行く場合も、現在は千百キロ行ってまた折り返ししているわけなんですけれども、そのまま二千キロぐらいずっと行く、そのためには補給艦が必要ではないのかな、こういうふうに考えております。
　それから、武装ガード、何名必要かということなんでございますけれども、現在は三名ぐらいが乗る、配乗するということがどうも一般的なようでございます。
　以上、御回答申し上げました。
○長島（一）委員　あと、一般論としての武器は、どんな武器を持っていると抑止力になるんでしょうか、もしおわかりになったら教えていただきたいんですけれども。
○芦田参考人　お答えします。
　ちょっと私、武器の専門家じゃございませんので。
　ブローニングオートマチックライフル、ライフルですね。それから、ＨＫ４１７アソールトライフル、これもライフルでございますね。それから、御承知のようなＡＫ47、ロシア製の、これもライフルだと思います。種類は違いますけれども、大体ライフルでございますね。
○長島（一）委員　ライフルということで、バズーカ砲とかそういうものではないんですね。
○芦田参考人　ではございません。
○長島（一）委員　それと、竹田先生に少しお伺いしたいんですけれども、竹田先生が、昨年の八月ですか、中央公論に「勢力を増すソマリア海賊と身代金還流闇ルート」という論文を出されています。
　これもぜひ、ちょっと参考までにお聞きしたいんですが、この論文の中で、海賊の一番の目的は今、身の代金になっている。それが金額も高騰しているということで、この昨年八月の論文では、人質解放の相場が二百万ドル前後だったということなんですけれども、それが七百万ドルまでに達するというゆゆしき事態であると先生の論文に書いてあるんですが、一年たって、何か現状の新しい情報とか最近の動向とか把握していたら教えていただきたいと思います。
○竹田参考人　身の代金の金額ですが、これは推定値ですが、今、一千万ドル台まで上昇しているということを聞いております。
　以上です。
○長島（一）委員　ありがとうございます。
　それから、この論文には、身の代金を軸にいろいろな事件が起きているので、マネーロンダリングとかを抑止する必要性があるんじゃないかということを先生は論文で訴えられていらっしゃいますけれども、それについてもう少し、論文からはわからないところもあるので、時間が限られていますけれども、簡単に御説明いただけるとありがたいんですが。
○竹田参考人　身の代金の流れ、海賊マネーのフロー、それからマネーロンダリング、資金洗浄、これをトレースするのは非常に難しいんですね。これはテロ資金をトレースするのが難しいのと同じように、やみの資金ですから、通常の銀行送金で捕捉できない、アンダーグラウンドのお金の流れですので。
　これはどうするかというと、まず、国連のフレームワーク、国際機関のフレームワークで、世界的に銀行、金融機関がタイアップして、大手の銀行での資金をモニターする。実際、九・一一の後の国際テロ対策で同じようなことがあったわけですね。それを今回のソマリア海賊の資金還流、資金フローに関しても応用していけばいいのではないかというふうに私は思っております。
○長島（一）委員　それから、少し話が戻るんですが、船関係の方から、国際的な取り組み強化ということで、これは船長協会の小島参考人だったかもしれませんけれども、たしかマラッカ海峡の事案をちょっとお話しいただいたのかなと思ったのですが、違いましたか。
○松原委員長　藤澤さんですね。
○長島（一）委員　失礼しました。藤澤参考人だったということですけれども、マラッカ海峡と同じような、周辺国の協力による警備強化ということがここのソマリアのところで成立するのかどうかということについて、何かおわかりになれば教えていただきたいと思うんです。
○藤澤参考人　全くの私見でございますけれども、あそこのマラッカ海峡は非常に沿岸国がしっかりしております。それに日本がやはりコーストガードの延長でいろいろな支援をいたしましたし、現在もやっております。それから研修もやっております。
　これは、アデン湾、ソマリア沖、インド洋と拡大している中では非常に難しいし、また、インド洋の沿岸国に非常に憂慮すべき国がたくさん出てまいっておりますので、なかなかそれが当てはまるような状況ではないというふうに私的には思っております。
○長島（一）委員　時間も限られているので余り質問ができないんですが、今回の皆さんの意見を参考にさせていただきながら、私も一議員として、何らかの形でこういった環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○松原委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　民主党の森山でございます。
　本日は、委員会までお越しいただきまして、御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　また、自衛隊、また海上保安庁の皆さんも含めて、現場で頑張っていただいているということにも感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの中で、小島参考人の方から現場の話をいろいろいただきました。見張り、レーザーワイヤ、放水機など、今の状況についての話でしたけれども、籠城するというような話がありました。
　相手がロケットランチャーを持っている中で、籠城するというようなことで、うまくいっている例があるんだというお話でしたけれども、これは具体的にどんな形でされているのかというのを教えていただければと思います。
○小島参考人　実は私も、情報というのは、余り詳しいものは持っていません。ただ、何例か、そのシタデルというところに全員が入ったときに、即軍艦が来てくれて、通信はずっとできていますので、来てくれるということで安心感を持ちながらそこに入って、それで、実際に乗り組んでいただいてやったということを聞いております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これなんかは、政府のベストマネジメントプラクティス、ＢＭＰ、これはフォーが出たんですかね、というようなところでも紹介をされている内容でありますけれども、まあ、ないよりもいろいろなものがあった方がいいというところなんですが、先ほどから皆さん口をそろえておっしゃっていた部分が、自衛の武装ガードが要るんだというところであります。
　先ほどの御答弁の中でも、ロケットランチャーじゃないけれども、ライフルや自動小銃、こういったもので武装をしているだけでも大分違うんだというお話がありました。
　ことしの一月に、韓国の船がやられたのに対して、韓国の特殊部隊が八人の海賊を射殺し、五人を拘束したというような事例がございました。それに対して、今度は韓国の人間を捕まえて殺してやるんだというような脅迫を受けている、こんな話もあります。やるなら、きちっとやっつけるというか拘束をするというようなところまでやらないと、かえって危険な感じを持たれるのではないかということを恐れるわけなんです。
　小島参考人、それから藤澤参考人、現場の感覚として、民間人の方が鉄砲を持つというようなことで、これは抑止力としては、特に日本は使える人が少ないと思うんですが、効果はどのぐらいあるというふうにお感じになっておられますでしょうか。感覚で結構です。
○小島参考人　実際、私も、これはイメージですけれども、民間人がどういう形で乗るかというのは最初は考えませんでした。公的な武装を先にまず考えていただいて、やはり、そういう方の方が、身元もしっかりしている人ですし、そういう現場に行ったときに落ちついてやってくれるのかなと。民間の方も、どういう形でどういう人たちを民間で集めるかとか、そういうのはちょっとまだこの場で私もよくわかりません。
　したがって、乗り組みとしては、そういう武器に対して、武器で守るということがあることによって、船乗りというのはやはりとにかく安心というか、頼りになるということではないかと思います。
　以上です。
○藤澤参考人　我々の方で、実は、民間に武装した軍人経験者等々が乗ることについては、現在慎重な論議をロンドンで行っております。
　これは、国際運輸労連、ＩＴＦ、世界で七十二万四千人の船員が加盟しておりまして、先生御案内のように、各国、もう既に法律で整備されている国もあれば、日本のように厳格に禁止されておる国もあるわけで、そういった船員が一堂に会して、乗せるべきだ、いや武装すべきではない、こういう論議が今非常にたけなわになっておりまして、まだ結論は出ておりません。
　私は、私的には、やはり民間船が武装につながるような行為についてはもっと慎重にやるべきではないのかなというふうに考えております。
○森山（浩）委員　現場の中でもまだやったことのないことでもありますし、また日本という事情もあるかと思いますが、竹田参考人、このあたりのところはどのように考えたらいいというふうにお考えでしょうか。
○竹田参考人　お答えいたします。
　一般論として、商船が、国家の庇護を受けられないのであれば、自分のことは自分で守るということは、私は許されていいと思います。ですから、商船が公海で危害を加えられる、船長、船員の命が脅かされた場合、民間武装の要員を乗せたいというのは、私は、船会社の責任において、あっていいと思います。
　しかし、では、すべての国でそれが可能かといいますと、私は難しいなと。例えば日本の場合、日本の警備会社で銃刀を持った警備会社はいません。日本の警備会社は、銃とか自動小銃、ライフルを持った警備会社は一つもないと思います。
　それは、日本は厳しく銃規制を行っていまして、もし商船で銃刀を携行することがオーケーになりますと、陸上においても警備会社が銃を携行する、日本の場合はその問題も起きてしまうんですね。ですから、私は、日本ではこの問題はかなりハードルが高いと思います。
　以上です。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　制度上のハードルが高いということと、私なんかは、本当にそれができる人がどれだけいるんだというところあたりも難しいのかなと思います。
　せっかく言っていただきました、芦田参考人、いかがでしょうか。
○芦田参考人　直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、ちょっと御理解いただくために、ことし一月から八月十二日までの間に海賊の襲撃を受けた件数、百七十九件でございます。
　これをどういうふうにかわしたかというと、六十四件が、自分で、とにかく船に乗っけないということで、ジグザグ航走をやって大きな波を立てて、相手は小さな船ですから波に翻弄されて近づけない、これでやる、あるいは放水する、あるいは熱い蒸気を噴射する、こういうことで船に乗せない、まずこれをやるんですね。
　次は、百七十九件のうち五十八件が、武装ガード、これが撃退しております。韓国の例は少し極端だと思うんですけれども、一般的には、民間であれ公的武装ガードであれ、海面に向けて威嚇発射するんですね。これによって撃退するということが目的です。射殺するとかそういうことは目的でございません。
　その後、ちょっとシタデルの御質問がありましたけれども、その百七十九件のうち三十八件、これが、シタデルに閉じこもって近くの艦艇の到着、救助を待つ。ただし、これも一〇〇％の効果はございません。三十八件のうち三件は、シタデルを破壊されてハイジャックされております。そのうち三十五件はそれを排除できたということです。
　差し引き、全部それを引いていただきまして二十二件、これがハイジャックにつながっているということでございます。
　ですから、武装ガードは相当効果がございます。シタデルも効果はございます。それからその前に、六十四件の放水銃、ジグザグ航走、これも効果がございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　中期的には各国と協力してより厚い状況をつくっていく、あるいは、長期的には向こうの国の安定を図っていくというようなことは当然やっていかなきゃいけないところですけれども、せっかく現場の皆さんに来ていただきました。短期的に何からできるのかということをしっかりと我々も議論して進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松原委員長　次に、中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　本日は、五名の参考人の皆様方から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　まず、日本郵船の諸岡参考人にお伺いします。
　実際に昨年十月にイズミが乗っ取られまして、四カ月後の二月二十五日に無事解放されまして、乗組員には危害がなかったということでございますが、せっかくの機会でありますので、当時の襲撃の状況を、どういう手口で襲われたのか、そしてどのような武器を持って海賊行為が行われたのか、そのとき自衛はどういう手段があったのかという点につきまして、参考になる話がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○諸岡参考人　本船イズミなんですが、船会社の場合には幾つか持ち分というのがございまして、この船はフェアフィールド社、英語の名前なんですけれども、これは日本の会社でございます。そこが所有して、船員を集めて、配乗というんですけれども、乗せているという形でございまして、日本郵船、日之出郵船、同一ですけれども、こちらが船を借りている、これは用船という形をとっているので、基本的にクルーを一義的に守る責任というのは船主であるフェアフィールド社にございます。これも念のため、わかりやすく説明するために申し上げました。
　こちらのフェアフィールド社の話によりますと、我々は毎日、海賊が出没する地域をデータで、連合軍だとか英国の海軍から情報をとっておりまして、海賊の出撃地域がないところを通って、それでモンバサ、これはケニアなんですけれども、ここで鉄鋼製品の揚げ荷をするために、パイロットが来る、ほぼ待っているような状態のところで襲撃された、こういうふうに聞いております。
　襲撃の細かい状態というのは、既に気がついたときには乗り込まれていたということですので、乗り込まれていたということは、もうその時点で、抵抗すれば危害が加わるので、サレンダーするというようなことだったと聞いております。
○中谷委員　それと、先ほどのお話の中で、その後、海賊の母船にイズミが使われたということですが、これは乗組員の皆さんも半ば強制的に操船をさせられたり海賊行為に加担をさせられたということでしょうか。
○諸岡参考人　非常に残念なことですが、人質になれば海賊の言うとおりに行動しなきゃいけないので、じっとしていなさいと言えばそのままなんですが、この船を使って新しい船を、ターゲットを探しに行くんだと言われて、動かせと言われれば、それに従わないと危害を加えられますので、私どもの了解では、このイズミ号はそういった母船として使われたというふうに聞いております。
　先ほどからも話が出ておりますが、この母船というのは、一万四千トンの船ですとかなり長いところを走っていけるわけでございまして、今自衛艦で護衛してもらっている千キロのアデン湾からの、コリドーという一つの回廊があるわけなんですが、それをずっと越えたところまで出撃してきまして、そこから、ターゲットを見つけてきたときに、スキフというんですけれども、小さな小船を落として襲撃に行くということです。
　実際上は、自衛隊の護衛が、先ほどからも御案内がありましたけれども、非常に完璧なまでの護衛をしていただいているんですが、その護衛のランデブーに行くポイントまでが極めて危険で、弊社の子会社である日之出郵船については、そのランデブーのポイントまで行くこと自体ができないということで、例えばスエズ運河を通過する航路については取りやめているということですので、せっかく護衛をしていただいているんですが、そのポイントに行く、あるいはポイントから離れた地域にまで母船の拡大で広域化しているということだものですから、先ほどから自衛艦の増派をお願いしたいというふうに申し上げているわけでございます。
○中谷委員　だから、装備も非常に近代化をし、また、身の代金によって非常に高度化をしている、どんどん強くなっているというのが実態だというふうに思って結構でしょうか。はい。
　それで、今度は芦田船主協会会長に伺います。
　先ほど、フィリピンとかインドですか、乗組員の乗船を拒否している国がふえてきたということで、経営にも非常に不安定な要素を与えていると思います。では、ほかの国々はどういう乗組員の安全対策を講じているのか。ほかの国々の安全対策で、具体的に実例がありましたらお話をいただきたいと思います。
○芦田参考人　まず、フィリピンについて申し上げますと、ある時期に国会の方で、アデン湾を通航する船にはフィリピン人船員を乗せてはいけないという法律を国会に出すという情報がございました。これは、フィリピンの船員組合それからフィリピンの船主組合等と連絡をとりまして、それは少し行き過ぎだということで、事前にそういう打ち合わせをやりまして、国会に法律が上がるのを事前に中止していただいたということがございます。
　それ以外の国は、特にそこまで、国会でそういう法令を通すとかいうところまではいっていませんけれども、海員組合の段階で乗船拒否という動きがあるようでございます。その場合は、例えばインドであればインドに船員を採用している我々の現地法人がございます。こういうところを通して、我々は、まず日本からは護衛艦を出していただいている、それからシタデルも設営する、いろいろな対策を説明しまして、何とか行ってくれということで説得して、今のところは問題がない。
　ですけれども、襲撃回数がもっとふえるということになりますと、大変なことになるんじゃないのかなということを危惧しております。
○中谷委員　その上で伺います。
　アメリカとか南米とかイスラムの国は、自分の護身用の武器の使用が認められているんですね。そういう一環で、自衛ではありませんが、船舶にある程度武器を持っていて、いざというときは正当防衛ということで襲撃に備えるという国があっても不思議ではないんですが、そういった、自分の商船で、自分で自衛をしているというケースがあるのか、それから、ほかの国の軍隊を乗船させている国、民間のガードマンを武装で乗せている国があるのかどうか、この点について伺います。
○芦田参考人　お答え申し上げます。
　十三カ国の国が民間の武装ガードを乗せることを法的に認めております。それから、二カ国が公的ガードを乗せることを認めております。
　十三カ国の中には、アメリカ、スペイン、シンガポール、ポルトガル、ノルウェー、リベリア、イタリア、イギリスの近くにありますマン島というところ、それから、香港、フィンランド、デンマーク、キプロス、バハマ、こういうところが民間の武装ガードを乗せることを認めております。
　それから、フランス、オランダにつきましては、公的ガード、これは軍隊でありますけれども、軍隊が乗船することを認めております。
　それから、イギリスは、武装ガード乗船を認める方向で政府と協議中、こういう情報を得ております。
○中谷委員　そういうことでしたら、海賊に対して正当防衛という見地で武器の使用をしているというのが国際社会でありますので、民間のガードが認められるということなら、自分たちで自衛の武器を持っても、それは同じ理屈じゃないかなという気がするわけでございますが、実例を挙げていただきましてありがとうございました。
　それから、小島船長協会会長に伺いますが、実際、犯人に対峙したり、交渉したり、判断するというのは船長の重大な任務で、事に臨んでは、非常に身の危険を顧みず対応すると思いますが、国際的に、海賊に対する対処のマニュアルとか撃退方法とか、そういうものがあるんでしょうか、伺います。
○小島参考人　まず一つ、法律の方なんですが、今、船員法というのがあります。これは大正時代か何かにできたと思うんですが、この法律の趣旨というのは、乗組員が何か危険なことをやってほかの人に危害を及ぼすとか、それから客船の場合はお客さんとか、そういうときの船長の警察権でもないんですけれども、現在船員法に書いてあるのはそういう人を対象にした法律であって、このような海賊に対する対処ということに関しては、今の船員法では非常に難しいのではないかと思います。
○中谷委員　本来でしたら、船長は船員の命を守るということでありますので、こういった事態が生じた以上、対応は我々の方で検討しなければならないなというふうに思います。
　もう一点伺います。
　先ほどいろいろな情報で、テロリストとつながっているというような話もありますが、ここの場合は、イスラムで、アルシャバブという組織がございまして、海賊行為の資金がそこに流れているという話も聞かせていただきますが、そういった情報があれば伺いたいんですけれども、現地では海賊かテロかというような区別が本当につくんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○小島参考人　私も詳しい情報は持っていないんですけれども、三週間前に海運クラブで海賊に対する講演会というのを聞きまして、評論家の、ちょっと名前をお忘れしたんですけれども、かなり詳しい話をしてくれまして、先ほど言われましたアルシャバブですか、これにも上納金を二〇％取られている、その海賊のリーダーも、ここに上納金を渡さないといつ殺されるかわからないというようなことも言われておりました。
　以上です。
○中谷委員　続きまして、藤澤参考人に伺います。
　先ほど、日本商船隊の使命として、日本の貿易を守るために、海賊やテロなどからシーレーンを守るというのも一つの民間のなしている任務ということで、本当に御苦労だなというふうに思います。
　しかし、お話しのとおり、これは本来は国家がしっかり守っていかなければならないわけでありまして、参考人の言うように、今後、海上保安庁や保安官などの増加が必要だと思います。しかし、相手はロケットランチャーとか非常に物騒な武器を持っていますので、本当に保安庁や保安官で大丈夫かなと思いますと、やはり各国は海軍の兵士を乗船させたりして護衛をしております。
　海上自衛隊や海上自衛官などが乗船して保安をしたり、また護衛をするということについては、組合長はどう思われますでしょうか。
○藤澤参考人　公的に自衛官とか警察とか海上保安庁の方が警察権を持って乗船することには賛成でございます。
　ただ、船員の方はそういう情報についてはかなり不安感を持っておりますので、これはまだ現状においては民間ベースでは無理だ、こういうふうに認識しております。
○中谷委員　ただ、相手がマシンガンとかロケットランチャーを持っていますので、海上保安庁も非常に訓練はしておりますが、よりそういったものに対応するということにおいては検討する一つではないかなというふうに思いますので、今後、ぜひそういう点も御検討いただきたいなというふうに思います。
　それでは最後に、きょうは、学界の方から来ていただきました竹田さんに伺います。
　日本のモデルとして今やっていることに対して、非常に高い評価を得ています。しかし、広域化、悪質化しているということで、実際、アラビア海で海賊のケースがふえておりますが、今のところはアメリカとかフランスに頼らざるを得ないんですね。やはり自分の国は自分でやっていくという点で、どのように対応すればいいのかという点を、中長期的じゃなくて、現在すぐでの対応という点でお考えがあればお述べいただきたいということ。
　もう一つは、武器使用において、民間人はハードルがなかなか高いというお話がありましたけれども、やはり民間人の警備のガードマンを日本の船に乗せないとほかの国に経営で太刀打ちできないという現状になっておりますので、こういった民間のガードマンを、ほかの国のガードマンや、日本のガードマンが一番いいんですが、そういったことを可能にすること。
　最初に私が申し上げましたが、船自体が、自衛のためにそういった武器をあらかじめ置いておいて、いざとなったらそういうことに対処するということにつきまして、また先生の御見解を伺えればありがたいと思います。
○竹田参考人　まず、護衛方式ですが、日本の場合は護衛船団を組んでいるわけですね。諸外国の場合はパトロール方式ですので、いろいろなところに自由に、もちろんゾーンがあるんですけれども、方式そのものが違うと私は思うんですね。
　ですから、日本のように確実性と持続性を持った護衛方式を拡大するのであれば、例えばインド海軍とか韓国海軍とか、同じような日本モデルを採用していただいて、ある特定地域を護衛する。それをふやしていく以外ないと私は思うんですね。ですから、護衛の方式そのものが、日本の船団方式、もしくは諸外国のパトロール方式、圧倒的に私は違うと思います。ですから、ベストな答えというのを今すぐ私は持ち合わせておりません。
　しかし、日本のモデルがかなり高く評価されておりますので、これは諸外国がよしとすれば、同じようなモデルを、ミニモデルをつくっていただければいいな、これが一番の近道だと私は思います。そのために、海上自衛隊、海上保安庁、これは非常に精度の高い計画、綿密な計画を立てられて護衛されていますので、そのモデルをぜひ諸外国にもさらに情報を提供して、そういうフレームワークをつくっていけたらいいなと私は思っております。
　それから、民間の武装のことに関してですけれども、私は、日本が運航する外国船籍が民間の武装警備員を乗せることに関しては賛成です。しかし、日本の船籍の場合、日本国内と法体系が同じですから、そうしますと、日本国内の法体系をどうするかという大きな問題があります。
　ですから、心情的に、気持ちの上では、日本の船に民間の武装された警備員の方がお乗りになるのは、私は気持ちの上では賛成です。しかし、日本は非常に高度な法治国家ですから、そこだけ例外扱いにしていいのかどうか。そうすると、そこを例外扱いしないと、日本の民間の警備会社も銃を携行していいということになりますので、その辺の国内法との整合性をどういうふうにするかというのが私は一番大きな問題だと思います。その場合、刑法初め日本のさまざまな法律を改正しなきゃならない。その意味で、私は非常にハードルが高いと申し上げました。
　以上です。
○松原委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、五人の皆さん、大変に貴重な御意見をありがとうございました。
　基本的に、きょういただいた要望につきましては、私ども、各政党間協力をして真摯に対応してまいりたい、まず冒頭、それを申し上げます。
　それで、竹田先生、先生と初めてお会いして十数年がたちます。きょう、こうやって来ていただいて、海賊の問題についていろいろお聞きするのは私にとっても大変に大事な場面だと思っております。
　まず、二年前に公明党の会合に来ていただいて、テロ、海賊の問題を聞きましたときに、どういう場面が来たら、今、ソマリアの問題に端を発した海上自衛隊等の行動、こういう問題が、撤収するかという話をあのときにした。
　短期、中期、長期に分けて、先生は、短期的には海賊事件が減少する方向にあるということが起きたとき、中期的にはＥＵの動向、ＥＵが撤退する動向を見せたときに撤収するということが起きるだろう、三つ目はソマリアのコーストガードが強化される、こういうこととか、ソマリア自体の経済的な発展等というふうなことを二年前におっしゃいました。
　これはいずれも、二年前に、私たちも、どういう事態が来れば日本のこういうかかわりがなくなることは来るんだろうか、そういうある種楽観的な予測のもとに質問をして、それに対して答えていただいたんですけれども、この見通しは、聞かずとも到底これは難しいということはわかるんですが、改めて、その短期、中期、長期についての見通しを聞かせていただきたいというのが一点目。
　それからもう一点は、さっき、竹田先生が冒頭でこのペーパーにのっとってお話しされた中で、日本の海賊対処法のもとにアデン湾での護衛作戦を継続した、三・一一大震災後でも継続したということについて積極的な評価をされましたが、言外に、それ以外の国、他国のかかわり方に若干問題があるのかなというふうな印象を私は受けて聞いてしまいましたけれども、そういうほかの国の対処の仕方ということについて、とかくの問題点はないのかどうか。
　以上二点について、まず冒頭、聞かせていただきたいと思います。