○吉田之久君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、河野外務大臣並びに虎島防衛庁長官に質問いたします。
　まず初めに、本法律案に関連し、周辺各国の情勢及び反応についてお伺いいたします。
　去る十五日、ＡＰＥＣに出席された森総理はロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の進め方について話し合われましたが、そこで総理が提示された北方四島をめぐるいわゆる川奈提案に対し、プーチン大統領は、それはロシアの立場を十分踏まえたものではないと答えられています。
　この経過について、外務大臣から御説明いただきたいと思います。
　また、御承知のとおり、本年に入り、朝鮮半島を初め国際情勢は大きく変容しつつあります。我が国の平和と安全を維持する上で、米国、韓国、中国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国など、周辺各国との緊密な対話と協力が不可欠であることは言うまでもありません。
　さきに、外務大臣は、ブルネイでのＡＰＥＣ閣僚会議において、特に朝鮮半島をめぐる情勢と今後の展望に向けて、各国閣僚とどのような意見交換をなさったのでありましょうか、お伺いいたします。
　また、この船舶検査活動は、そもそも周辺事態にかかわる問題であります。したがって、周辺諸国への説明は、外交上無用な誤解や混乱を生まないためにも極めて重要であると考えます。
　外務大臣は、先日、衆議院において、本法律案の実施に関連し、現在のところ周辺諸国から特段の反応はないと答弁されていますが、今後、我が国政府が船舶検査活動を実施する意思を各国にきちんと御説明いただいたのかどうか、またそれに対する反応はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
　次に、本法律案提出の経緯についてお尋ねいたします。
　本来、船舶検査活動というものは、後方地域支援や後方地域捜索救助といった活動よりも先に発生する重要な活動であります。にもかかわらず、第百四十五回通常国会の周辺事態安全確保法審議の際、連立与党は、船舶検査活動を含む内容の政府原案を成立させようとしながら、最終的には、法案内容をめぐる意見対立のため、船舶検査条項を削除してしまったのであります。まさに後のカラスが先になってしまったのであります。
　そこで、我々民主党は、船舶検査条項を復活させる内容の修正案を参議院に提出しましたが、残念ながら否決されました。
　ところが、今国会になって、ようやく連立与党間で合意を得たとして、かつて我々が提案した修正案とほとんど変わらない法律案を提出してまいりました。ただ、本法律案第二条には、国連安保理決議に基づいて、「又は旗国の同意を得て」とあります。一体この「旗国の同意」を加えた理由と経過は何であるのか、外務大臣並びに防衛庁長官から詳しく御説明されたいと存じます。
　次に、本法律案の問題点を幾つか指摘いたします。
　まず、経済制裁の実効性についてであります。
　本法律案によると、船舶検査は、国連安保理決議が採択、または旗国が同意しても、乗船検査は船長等の承諾を得てから実施するとなっています。仮に、船長が同意せず、停船に応じなかったり乗船検査を承諾しない場合、船舶検査は行わず、そのまま船舶の航行を認めるということになるのでありましょうか。そのような内容で、周辺事態において我が国が参加する経済制裁措置の実効性は十分担保できるとお考えでしょうか、外務大臣並びに防衛庁長官にお伺いいたします。
　また、国連安保理決議に基づいて行われる船舶検査活動は、九二年十一月に行われた新ユーゴの例によりますと、その決議文に、国連憲章第七章及び第八章に基づいてとあります。ならば、ここで言う船舶検査活動は、国連憲章第四十一条の非軍事的措置に当たる行動なのか、あるいは四十二条の軍事的措置に当たる行動なのか、判然といたしません。仮に、本法律案に基づく船舶検査活動が第四十一条を前提としていながらも、国連安保理が非軍事的措置では不十分と認め、これを第四十二条の軍事的措置、すなわち空軍、海軍または陸軍の行動を根拠と明示した場合、海上自衛隊が直ちにそのような船舶検査活動を行うことには問題があるように思われますが、防衛庁長官の明確な御答弁をお願いいたします。
　次に、後方地域支援についてであります。
　本法律案では、周辺事態安全確保法の趣旨から、第三条で、米軍への後方地域支援についても規定しています。そこで、米軍がある海域で船舶検査活動を実施した場合、我が国として具体的にどのような後方地域支援措置を想定しているのか、またここで言う後方とはどのような区域を指すのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　あわせて、現状においては、たとえ国連安保理決議に基づく活動であっても、米軍以外への後方地域支援はできないという理解でよろしいか、御確認いたします。
　さらに、本法律案で言う後方地域支援や周辺事態安全確保法における後方地域支援などを実施中に、万が一、ミサイルや空爆が我が国領土、領海に及んだ場合どうすればいいのか。弾が飛んでくる以上、もはや後方とは言えない。だからといって拱手傍観していることは許されません。
　そこで我が国は、直ちに安全保障会議と国会承認を経て、内閣総理大臣が個別的自衛権に基づいて防衛出動命令を発することになると思いますが、よほど速やかに下令されないと、自衛隊がいざという局面で右往左往しかねないと懸念するものであります。防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　次いで、自衛隊員の武器使用のあり方についてお伺いいたします。
　本法律案の第六条には「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。」とあります。例えば、自衛官等が検査対象の船舶に乗船したとき、相手船舶の一部の船員が船長の命令に従わず実力で抵抗する事態に陥った場合、自衛官は警察官職務執行法に基づいて警察官が行うのと同様な行動をするのか、その点、明確にされたいと思います。
　私は、このような場面において、刑法上の正当防衛を法的な要件とするのではなく、ルール・オブ・エンゲージメント、交戦規則のような武器使用の基準についてあらかじめきちんと定めておく必要があるのではないかと考えますが、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　ところで、国家間の防衛においても刻々とグローバル化が進展しつつある今日、我が国だけが、集団的自衛権は国家固有の権利としてこれを保持しているが、しかし我が国の国家政策としてはこれを行使しないと唯我独尊を決め込んでいるだけでは、いざ周辺有事の場合、本当に自衛隊はその機能を発揮し得るのかという重大な疑問に直面せざるを得ないのであります。
　今や我が国にはだれ一人として戦争を好む者はありません。しかし、世界じゅうの人々が我が国と同一のレベルにあるわけではありません。現に、かくも複雑に絡み合った国家・民族間の利害や深刻な宗教対立が続き、なお世界各地でテロやゲリラ活動が発生し、核兵器の拡散やミサイルの脅威が依然として増大し続けている中で、我が国として、ある重要な事態に立ち至ったとき、やむなく集団的自衛権はここまでは行使する、しかし、いかなる事態が生じてもこれ以上の行使はしないという基準をそろそろ設定すべき時期に来ていると思われます。
　これらについての御見解をしかと外務大臣並びに防衛庁長官に承りたいと存じます。
　さらに、緊急事態において個別的自衛権を発動する場合、何よりも必要なことは、万般にわたる有事法制の確立であります。既に昨年八月の日本経済新聞社の世論調査におきましても、日本が外国から攻撃を受けた場合に備えて有事法制の検討をすべきだという答えが七一％に達しています。
　仏つくって魂入れずの教えがありますが、私がここで言う魂とは、有事法制そのものであります。いかに貴重な防衛予算を投入して優秀な自衛隊を整えても、肝心の有事法制が整備されていなければ、いざというときに機能しないことを危惧するものであります。
　治にいて乱を忘れず、今こそ国家防衛の原点に立ち返って、外務大臣並びに防衛庁長官の毅然たる決意をお伺いいたします。
　最後に、昨日、残念ながら内閣不信任案は否決されましたが、旗国の同意のあるなしにかかわらず、森政権それ自体の船舶検査を行うべきときに来ていることを申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕