Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　そこで、深谷通産大臣、今かなり細かなことをやりとりしましたが、それは、この後こういった事故を繰り返さない、そのためには、まだ鎮火しておりませんから、事態が完全に、安全が確保されて、そして現場検証も行われる、そういった中で、なぜこういった火災が起きたかということが明らかにされるだろうと思います。鎮火した後、生産再開に至る過程で、恐らく、通気、それから水抜き、密閉箇所の開放、現場検証、その他必要な復旧作業が予想されます。
　事故の再発を許さない、安全の確保、それが最優先になって今後の事態は進められるべきだ、そのように考えますが、通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
○深谷国務大臣　保安体制を確立するということは最も大事なことであります。
　今も局長と児玉委員とのやりとりを聞いておりまして、例えば巡回検査等はやってきたということなんですが、結果的にはこういう事故が起こった。今回の事故の結果は、ただいま委員御指摘のように、これは鎮火した後に現場検証その他もろもろやらなければならないと思いますが、やはり専門家にもきちっとこれらの状況を見させて適切なアドバイスをいただくというようなこと、また、検査体制に当たっては、指導のより適正なやり方を徹底して指導するとか、あるいは巡回検査一つとりましても、巡回検査しただけでなくて、そこから得た情報を再度確認するために検査を行うとか、二重、三重の対策を立てなきゃいけないと思います。
　いずれにしても、今、第二次災害を防ぐために全力を挙げているところで、これが無事鎮火した後にそのようなことを徹底させたいと思います。
○児玉委員　私は、こういった残念な事態が起きた後、先ほどのお話のように、九州保安監督部が九州大学のこの分野の研究者、非常に多くの知識と研究を蓄積されている、そういう方々を敏速に結集をして、そして御意見をいただきながら今後の復旧を進めていく、これは注目すべき手法だと考えています。私は、その努力は評価したいと思います。今大臣がお話しのように、あくまで安全の確保を最優先にして、生産再開に向けて確実に前進をしていく、そのことを強く求めたいと思います。
　そこで、そのことと深く関連するわけですが、現行の石炭勘定の中には鉱山保安確保補助金が計上されています。この鉱山保安確保補助金は、保安機器設備の充実及び各種保安確保工事実施に必要な経費の一部を負担する国の補助金ですね。これは石炭勘定の中に入っている。
　この後、アジアからさらに多くの技術研修生を受け入れて、そしてアジアの石炭産業に日本として貢献することになるだろう。そして、そのこと自体が二つの炭鉱の今後に向けての存続に大きな力ともなる。
　そういった立場で私は言いたいのですが、池島炭鉱と太平洋炭鉱の保安の確保、そしてそのために、技術的に現在日進月歩であるエレクトロニクスなどを駆使しての保安機器の更新と充実、その点にアジア諸国の期待と関心が集まっています。石炭勘定の中に今計上されている鉱山保安確保補助金、この後それをどういうふうに名づけるかは別として、あくまでこれまでこの補助金が果たしてきた大きな役割を担うべき何らかの措置が必要だと私は考えます。その点について通産大臣のお考えをお尋ねします。
○深谷国務大臣　今私が、今後の具体的な、その勘定をどのように持っていくかについての答えは結論づけておりませんけれども、今委員御指摘の御意見はごもっともであると思いますから、有効に今後その御意見を踏まえて対応していきたいと思います。
○児玉委員　大臣、あえて私は重ねて申すのですけれども、炭鉱技術五カ年計画事業の事前準備についての皆さんがおつくりになった計画がありますけれども、その中の研修カリキュラムを拝見すると、集中監視システム研修コース、ａ生産監視システム、ｂ保安監視システム、ｃ坑内センサー・ケーブル等の維持管理システム。現在設置されている池島炭鉱のセンサーが光ケーブルで中央の集中監視室に集中する。それが恐らく最初に煙の発生を検知したんでしょうし、そしてそこからの指示で安全に退避された。この施設の持っている重要性というのは、ある意味では実証済みですね。そして、皆さんの研修システムのＤのところには坑道保全技術システム研修コースとあって、そのｃに難燃化坑道保全技術システム、難燃化というふうに明記されているわけです。
　これらが現状のままではなく、さらに前進していくということがこのスキームには求められているわけですから、その点で、今大臣の述べられたお言葉、私は、大臣の意思としてはそのようにしていただきたいと思いますけれども、その具体化、これは急いでいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　この池島炭鉱の火災の鎮火を待ってというよりも、今の御提案というのはいずれにしても早急に進めるべきことだと思っておりますから、そのように指示したいと思います。
○児玉委員　そこで、最後の問題に入ります。
　今、稼行している炭鉱は長崎の池島と釧路の太平洋炭鉱だけだ。先ほども強調しましたように、池島炭鉱で保安の確保を前提にして生産が再開される。速やかなることを私は期待しますけれども、そこに向けて一定の期間が必要だと思います。
　一つは、池島炭鉱生産再開のために、通産省としてどのような支援対策を検討されているか。先ほどＮＥＤＯからの短期つなぎ融資、それから政府系金融機関からの融資、そして鉱山保安事業補助金の活用などが既に同僚議員に対する答弁で示されました。それも重要な一部だと思いますが、考えられるあらゆるスキームを活用して、ここのところの努力はさらに具体化していただきたいというのが一つです。
　もう一つは、深谷大臣は、中小企業の現在の経営の困難についてはよく御存じですが、池島炭鉱に依存している地元の外海町それから隣接する大瀬戸町、しばらく生産がとまりますから、それで商店街等の困難も当然予想されます。そういった地域に対しても、通産省としての支援を私は求めたいと思うのです。いかがでしょうか。
　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷国務大臣　現在、完全鎮火に向けて作業中でございまして、一体この事故は炭鉱の経営にどういう影響を与えるのか、そしてお話のように、周囲の商店街や中小企業の経営にどう影響するのか、これはまだ現時点で判断することは困難であろうとは思いますが、例えば炭鉱経営に関してでございますと、今委員の言われたような対策を当然考えていくということを今心に思っておりますし、この周辺に対して、このことで影響を受けるような中小企業に対しては、あらゆる角度からこれをきちっとお守りするように努力をすべきだと思っております。
○児玉委員　牧野労働大臣に伺いますが、労働省として、この速やかなかつ安全を確保しつつの生産再開、そこに向けて、今炭鉱で働いている皆さん方は、当然生産がストップしている間給料が七一％に抑えられるということが伝えられています。こういった事態に対して、労働省としてどのような対策、支援を考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　石炭業は不況業種という指定がなされておりまして、本体自身の休業等につきましては雇用助成金の対象になることはほかの業種と同じでございます。しかし、今回の火災事故というのは全く別の要因でございまして、私どもが今運用しております雇用助成金の対象には一応ならないという形になっております。
　しかしながら、関係の企業、下請だとか孫請だとか、こういうところの企業の方々が、この火事によって休業せざるを得なくなったというような場合にはこの助成金の対象になる、このように考えております。
○児玉委員　まだ事故が発生してそう期間がたっておりませんし、今牧野大臣から現段階での検討の状況についてお答えがありましたが、この後、事態の推移を見ながら、可能なあらゆる努力を労働省としてしていただきたい、このように考えますが、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　今先生御指摘のように、いろいろなケースの場合の助成金等々がいろいろな形ででき上がっておりますので、これを十二分に利用していただければ、こう考えています。
○土肥委員長　中西績介君。
○中西（績）委員　私は、深谷通商産業大臣並びに牧野労働大臣の所信表明をお聞きいたしまして、この中で、二、三の点について、時間がございませんので、簡単にお聞きをしておきたいと思います。
　まず、深谷大臣の方にお聞きをしますけれども、この中に、「昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申において、現行政策の目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るとされ、」とされています。「現行政策の目標」ということが問題になるわけでありまして、私たちが期待をするものと、この審議会の皆さん、あるいは審議していただくために持っておられる行政側の皆さんの現行政策目標というものとの違いがある程度あるのですけれども、ここに書かれてある目標達成、円滑に完了しということはどういう基準をもって充てたかということをお聞かせいただければと思っています。
○深谷国務大臣　平成四年度から開始した現行石炭政策、八年近くにわたる政策遂行の結果、各対策ごとに相応の成果が得られた、政策を円滑に完了し得る状況になっているという答申をもらっているわけであります。
　そこで、少し個々にわたりますけれども詳しく申し上げますと、まず、石炭鉱業構造調整対策、これは、我が国石炭鉱業の合理化が大きく進展した一方で、国内炭鉱が、炭鉱技術移転五カ年計画において炭鉱技術移転のための研修の場として新たな役割を果たすということなったことにかんがみて、石炭鉱業構造調整対策はその趣旨を全うした、こういうふうにまず思います。
　また、二番目には、産炭地域の振興対策でありますけれども、各種経済指標を見ますと、過疎地域と比較して遜色のない状況にあることから、石炭鉱業の構造調整という特殊要因の除去という政策目的が達成されて、激変緩和措置を講じた上で対策は完了すべきものと考えます。
　また、三番目に、鉱害対策について申しますと、既に十一県について鉱害が解消され、唯一累積鉱害が残る福岡県についても復旧対象物件はおおむね確定しつつあり、平成十三年度中には累積鉱害解消の目標がほとんど達成できるというふうに見込まれることから、対策は平成十三年度末をもって完了すべきものとされています。
　こうした点を総合的に勘案して、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会答申では、現行石炭政策は、政策期限までに十全の措置を講じ、所要の経過措置を整備した上で、平成十三年度末をもって完了されるべきものとしたところでございます。
　先ほどから何回も申し上げておりますように、私としましては、政策期限までに十分な措置を講ずるとともに、所要の経過措置を整備するなど、現行の石炭政策を完全に遂行するために努力をしたいと思っております。
○中西（績）委員　今お答えいただいた、そうした円滑に終了し得るという判断をなさったということで、それから以降、第一から第二、第三とここに、これから以降の対策等について示されておると思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その目標あるいは円滑な完了というこの中身については、私たちにはまだ依然として異論があるわけでありますけれども、いずれにしましても、本日は時間も極めて短うございますから、ここに書かれてある一と二の部分についてお聞かせをいただこうと思っています。
　特に、第一のところでは、「石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じて」まいりたい、こう書かれてありますけれども、この新分野開拓支援については、私たちの今までの経験からいたしますと、成功した例というのは余りなかったのではないかという感じがしてなりません。
　北海道空知あたりにおきまして、特に何年もかけて、閉山をする前から時間をかけてやったところにおいては一定の成果があったと私たちも思うのですけれども、大部分はそういう態勢にまで持ち込むことができなかった。あるいはまたやったといたしましても、第三セクター的なものを含めまして、数年たちますと、最初のうちはリゾート等を含めましてうまくいったと思っておりますけれども、それが数年経過する中でだんだん下火になって、荷物になっておるというような状況等が出てきておるわけでありますから、ここに書かれておる中身というのはどういうことを指しておるのか、お答えいただきたい。
○北畑政府参考人　現行のポスト八次石炭対策におきましては、雇用や地域経済への影響を緩和する、これによって円滑に構造調整を推進していく、こういう観点から、石炭会社、これは親会社、関連会社を含めてでございますが、石炭会社が行う経営の多角化、新分野開拓、これに支援を行ってきたわけであります。支援の方式としては、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じる融資、あるいは補助金の支給、こういったことで支援をしてきたわけでございます。
　こういった結果、厳しい状況にはございますけれども、例えば、太平洋炭礦グループにおきましては、ゼオライトの製品製造販売事業、あるいは釧路市の委託を受けて行う廃棄物の中間処理事業、こういった新分野事業に成功いたしております。また、松島炭鉱グループにおきましては、海外炭の開発事業、それからニューガラスの製造事業、こういった事業の立ち上げに成功いたしております。
　必ずしも順調でなかったという地域があることは委員御指摘のとおりでございますけれども、石炭会社が新分野を開拓する、それが地域の雇用、経済に貢献するということで支援をしてきたわけでございまして、残された期間も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　今石炭部長お答えいただいたその例については認めるにいたしましても、立ち上げをする中身によって相当の違いがあるわけでありまして、そうしたものが、要求されれば、今まではある程度それを支援していったという傾向があるわけでありますから、この点、地域的な立ち上げとともに、これからの産業構造のあり方なりなんなりをよほど分析してかからないと、またぞろ失敗という結果にもなりかねぬわけでありますから、こうした点については十分な検討を要すると思いますので、この点はさらに継続検討していただきたいと思います。
　では、二つ目の問題のところにおきまして、いろいろありますけれども、「中核的事業主体の財政基盤の整備等を図るとともに、産炭地域振興対策の完了に際し講ずべき激変緩和措置を整備いたします。」ということになっています。
　これに伴って、産炭地振興対策問題について、よほどの分析なりあるいは総括をしておかないと、これから後、果たして本当に私たちが期待をするものになり得るかどうかということが、今までの経過からいたしましても、問題があるような感じがしてなりません。例えば、北海道的なものだとか、東北、関東、あるいは中国、九州というように、地域的に相当の差があると私は思います。
　そうしたことを考えてまいりますと、一つは、今、これからやろうとしておる分野の地域指定の問題につきましても、答申からいたしますと、十三市町村ということははっきりいたしておりますけれども、その他の分野における問題については、依然として問題の残るところはあるわけですね。
　そうしたときに、圏域でということで、あれは第七回でしたか、指定をしてやったときに、私は、実は反対をしたのですね。例えば、筑豊なら筑豊地域を、全体としての圏域でなしに、これを三分割するとか四分割しての地域指定をしていったのです。そうでなしに、その地域全体のものとしてどうするかということをやっていかないと、それぞれの地域、違いがありますから。こうしたやり方については相当問題があるということを指摘したのです。
　私は、そうしたことから考えますと、さらに今度は、逆に細かくなってくるでしょう。過疎という仮定を当てはめてみて、基準みたいなものによって選択をしていきますと、これはもう単独にぼつぼつとあるだけで、そこをどう発展させるか、あるいは再生させるかという問題になったときに、果たして小さな町あるいは小さな市で単独でできるかというと、そうではないと私は思うのです。ということになると、圏域的なものを今度は逆に、この状況の中ではやらなくちゃならぬじゃないかということを感じるのです。
　例えば、空知の場合を考えてまいりますと、いろいろやったけれども、特徴のあるものを当初はやったということを私は感じましたけれども、その中におきまして、先ほど申し上げるように、例えばリゾート的なものだとか、こういう問題等になってまいりますと、数年間はある程度維持できたし、うまくいったと言うことができますけれども、これが今、むしろ経営が困難になってきて、自治体の荷物になってきておるという状況、これは大牟田だって言えるわけですからね。
　こういうふうな問題等を考えてまいりますと、よほど分析をし、かかっていかないと、この中核的事業主体というものは、どういうものでやろうとしておるのか、そこいらを一つお聞きをしたいということ。
　それからもう一つは、指定をする際には、単独でちょぼちょぼとやるのでなしに、そういう圏域的なものである程度やらなくちゃならぬだろうし、それと先ほど申し上げるように、北海道的なもの、いろいろなものを考えて、地域的に分類をしてみた上で、果たしてどうだったかという総括をやってみた上で、これから指導なりあるいは援助をするということになっていかないと、従来どおりの方策では成功はおぼつかないのではないかと私は思っておりますけれども、この点、どのようにお考えか、お答えください。
○北畑政府参考人　最初の御質問の産炭地域振興のいろいろなプロジェクトの成功例、反省例の総括という点でございますけれども、産炭地域振興審議会の議論の過程で、まさに委員御指摘のような議論が行われたわけでございます。成功例、失敗例を見た中から、成功例の特徴というものを御指摘いただいております。
　まずは、環境の変化に対応した成長産業分野でプロジェクトを発掘すべきだということでございます。それから、単なる企業の誘致ではなくて、地元の自発的な創意工夫で産業起こしをやるべきだということでございます。内発的な新産業起こしという言葉が答申上も入っております。
　それからもう一つは、地域ごとに特色のある地域資源を活用すべきだという御指摘をいただいております。
　それから、プロジェクトを進めていく上で一番重要なのは地域の人材であるという御指摘をいただいております。これは、市町村長さんを含め、あるいは地場の企業の経営者の方、こういったものでございまして、産炭地域振興プロジェクトなどで成功したのは、必ずそういう有力な方がプロジェクトを仕上げて引っ張っていった、こういう分析をいたしました。
　したがいまして、こういった成功例の要素を取り入れて、中核的事業主体の事業も、そういった方向で地元で自主的に使うようにすべきだ、こういう御指摘をいただいているわけでございまして、増額をいたします基金の運用につきましては、基本的には地元の自主的な御判断で、地元にふさわしいプロジェクトに活用していただく、こういった形で考えてまいりたいと思います。
　地域指定の問題でございますが、答申上確定をいたしました十三市町村以外に、依然として閉山という特殊な要因から立ち直らない市町村があり、これらについて激変緩和措置を考えるべきだという答申をいただいているのは、委員御案内のとおりでございます。
　これは、基本的には、市町村単位で各種の指標を見ながら対象地域を確定していくということになります。答申上は、人口の増加率、財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率、この四つの要素から、地域の困窮度といいますか、経済活動の沈滞度を判断する。もう一つは、その経済活動の沈滞あるいは財政の逼迫が閉山によるものかどうかという点を判断しなければならないと思います。
　その要素として、答申上は、累積の閉山量、老朽炭鉱住宅の残存等という要素を言っておりますので、基本的には、この辺の数字を詰めながら、地域の実態をよく精査して指定していくという方針で臨みたいと思います。
　その結果、各市町村ごとの指定ということになるのでございますけれども、実は、地域振興プロジェクトは広域でやっているケースというのがたくさんあるというのは、委員御指摘のとおりだと思います。そういった部分の配慮ができるかどうかについては、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○中西（績）委員　今お答えいただいたもので、後段の部分におきまして、一つの例を挙げますと、判断をするに当たって、地方財政、市町村の財政を一つの素材とするわけでありますけれども、広域的というのは、例えば、私筑豊ですけれども、筑豊の場合には、水道なら水道の分布状況なりがどうなっているかということを数的にあらわしますと、ほとんど一〇〇％近くになっていますね。ところが、実際にそれは何年たったかというと、炭鉱があって、鉱害が起こってからはもう全部水道に変わってしまったわけですから、この種問題、五十年以上もたつようになってきているでしょう。そうすると、鉄管であり、それがもうあれして、漏水が激しくて、改修どころでなしに、全面的にこれを布設しなくちゃならぬというような状況だって出てくるわけですね。
　ところが、皆さんの財政問題等については、そういう負のものがどうなっているかというところまでやっていないわけでありますから、財政力指数が非常に低いところで、よいといっても、全国的に評価をしたときに、比較をしたときには、大変な低い状況にあるところでありますから、そうなってくると、こういう問題等については、単独でやられた日には、今度はもう参加もできぬという、それを広域的にやりかえるときには財政的な負担ができないという状況だって出てくるわけであります。
　そうなってくると、やはりこうした問題等については、広域的に上下水道を含めてやっていかなくちゃならぬということ等、たくさんの問題があるんです。そうした問題が今度はどうなっているかといったら、例えば、遠賀川を見ると、九州で絶えず一位か二位の、最も水質の悪い川になっている。こういう状況の中からいたしますと、さらに下水問題等含めてやるとなると、これはもう単独ではできぬことははっきりしています。
　ですから、そういうこと等を含めて、やはりこの際には、こうした問題等については、指定解除なり、広域的に問題等を取り上げていく必要がある。ところが、聞いてみると、これは当たっているかどうかわかりませんけれども、いろいろ審議会の皆さんが行かれた際に、そうした負の問題等について、余り自治体からの報告なり要請なりが出ていなかったというようなことも聞きますので、私たちが調査をすればするほどそうした問題等が出てくるわけでありますから、ぜひひとつ、一つの参考として御勘案いただければと思っております。
　それから、先ほど、一点目の問題でありますけれども、成功例で挙げられましたけれども、私が今一番心配するのは、産業を創造するときの基金として、福岡でいうならば八十五億くらい、そして、これから後の予算を見ましても八十億程度というようなものがあるわけでありますけれども、こうした問題について、よほどの指導と、それから、計画なりなんなりが出されたときに十分な精査をしていかないと、本当に今期待をするような形になるだろうかということを私は心配する一人です。
　したがって、本来なら、今部長が言われましたように、地方自治体そのものが、そうした問題、先ほど言われた人材養成からすべてを達成して、そこからどう再生するかということを、立ち上げをするかということをやらなくちゃならぬけれども、そうした点がやはり欠けた面があると言ってよろしいと私は思います。余りにも厳しい条件の中でずっとやってきたということがあって、結果的にはそれが一つの流れとなって、その中から自立をするという意欲的なものが非常に薄れた町村だってあるわけでありますから、ぜひそうした問題等については、これから後、これは何のためにあり、このようにするんだということぐらいはちゃんと一緒に加わって論議をしていただいて、これからこれを立ち上げるようにしていただければ、こう思います。
　この二点について、何か感想があればお答えください。
○北畑政府参考人　閉山の負の遺産につきまして、審議会では、炭住の残存とか閉山量という形でやりましたけれども、それ以外に負の遺産がいろいろな形で残っているというのは委員御指摘のとおりだと思います。地域指定のところでもそれを踏まえて考えてまいりたいと考えております。
　それから、基金の運用につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、基本的には、地元の発想で、地元で合意ができるプロジェクトに使っていただくというのが基本でございます。ただ、通産省でアドバイスをしろという御要請があれば、通産省自身もございますし、通産局もございますし、石炭関連では地域振興公団やＮＥＤＯにもそういった地域おこしのノウハウはございますので、お手伝いをするということは考えてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　これは、そこに住んでおる我々を含めて、相当深刻に考えなくちゃならぬ問題がございますので、ぜひまた御相談なり御指導をいただければ、こう思っています。
　労働大臣にもお聞きしたいと思うんですけれども、所信表明の中に、三池における問題とあわせて、他のところもございますけれども、一ページ目の終わりころに、「機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等」云々という文言もございますけれども、三池における再就職の現状、もう時間がありませんから簡単に答えていただき、そしてさらに、機動的訓練というのは何をここでは指しておるのか。産業の構造の展開が今非常に早いだけに、これらの問題について、労働省はそれに対応してちゃんとここに文章化されておるようなことが果たしてやられておるのか、そしてそのことがまた生かされて再就職なりなんなりがやられておるのか。三池なりなんなりとのかかわりの中でお答えいただければと思います。
○長谷川政府参考人　三井三池炭鉱の離職者の再就職の状況でございますが、平成十二年二月一日現在までに、関連企業を含めまして千五百十六名の方が求職申し込みをされて、八百三十六名の方が就職されたところでありますが、なお五百六十八名の方が求職中という状況でございます。
　労働省としまして、これまで離職された方々に対して、いわゆる炭鉱離職者求職手帳を発給するとともに、職業訓練や職業相談、特別求人開拓などを実施してきたわけでございます。ことしの三月の末で閉山以来三年経過するわけでございまして、離職後三年を経過して手帳が失効する者も出てくるわけでございますが、昨年の十二月からは、そういった者のニーズを踏まえたきめ細かな相談を実施しております。また、昨日は大牟田において合同面談会も実施いたしております。今後とも、求職者のニーズに沿った対応をしてまいりたいと考えております。
　それから、御質問の機動的な職業訓練ということでございますが、職業訓練は公共職業能力開発施設におきます既設の訓練科でやるというのが通常でありますが、炭鉱離職者の場合、特に三池の場合もそうでございますが、一定の場所に大量の離職者が一時に出てくるということになりますと、それでは対応できないということで、既設の定員枠を拡大する、あるいは特別コースを設置する、場合によって、公共職業能力開発施設以外の建物や設備を借りて、そこに訓練指導員を派遣して実施をする、あるいは専修学校や各種学校に委託して訓練をする、こういった機動的な対応をしてまいったわけでございます。
　三井三池の場合におきましても、職業能力開発センターの建設機械科の定員枠の拡大、あるいは調理師科、造園科等の訓練を専修学校等に委託して訓練を行ったところでございます。
　先生御指摘のとおり、産業構造の変化は大変激しいわけでございまして、今後とも、炭鉱離職者の円滑な再就職を図るためには、離職者のニーズや産業社会の変化を勘案した訓練というのが必要と考えておりまして、そういった立場で離職者対策に努めてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　時間がなくなって困ったんですけれども、特に産炭地域の就労事業等とのかかわりで一言だけお聞きをしておきたいと思います。
　産炭地域の失業率あるいは求人倍率を見てみましても、全国的に大変落ち込んでおる現状の中におきましても、例えば求人倍率が十二月に〇・四九であるものが、この地域におきましては、福岡県が〇・三八、そして筑豊が〇・二八、さらに田川の場合には〇・二四というような状況なんですね。失業率に至っては全国の倍以上になっておるというのが実情であります。
　こういう中で、いよいよこうした就労事業、終息を迎えるという。幾つかありますけれども、これはもう一つ一つは言いません。暫定就労事業によって最終的な段階に立ち至っておるものもありますし、これから整理をすることによってその方向に向かうものもあるでしょう。
　こうしたときに、問題は、この地域のこれにかかわった事業を行っておる人は、終息をしていきますと、ほとんどと言っていいほど多くの業者の皆さんがつぶれることになります。そこで働いておる人は、現状、私たちの狭い地域でも二千人くらいだと言われるくらいおるわけであります。それに加えて、今度は、鉱害復旧事業あるいは同和対策事業、全部終息するのは同じですから、そうなると、かつて私が調べたときに、筑豊だけで六万人だと称せられたそういう労働者、それが、だんだん今縮小されてはおりますけれども、これらが全部一挙になくなるということになってきたときに、これはもうとてつもない状況になってしまうわけであります。
　したがって、こういう状況にあるということを予測し、そして先ほどから言っておる産炭地問題、通産大臣のお答えいただいたこととあわせ考えたときに、これをこのまま放置できる状況にあるかどうかということになってくると、結局最終的には、今だって問題になっている生活保護世帯の多さ、それに加えてまたさらにこうした問題等があるわけでありますから、これらについての何らかの措置を考えておられるかどうか、この点についてお答えいただければと思っています。
○牧野国務大臣　産炭地域開発就労事業、開就事業につきましては平成十三年度末をもって終了することとしますが、同事業の終了に伴い自立する方々に対しては自立支援金の支給を、またそれ以外の方々については、一定期間関係自治体が主体となった激変緩和のための就労事業等を実施することを予定しております。また、暫定緊就事業につきましては平成十二年度末で終了することとしております。
　今先生が御指摘されましたように、各種の事業が終了してまいりますが、産炭地域における雇用失業対策については、当該地域の離職者の動向を十二分に把握しながら、公共職業安定所における職業紹介、求人開拓の実施、特に特定求職者雇用開発助成金、これを中心とした各種雇用関係助成金の活用など、地域の実情に即した雇用対策を行ってまいりたい、このように考えております。
○中西（績）委員　終わりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、現状でも物すごく低い状況の中に、さらにこれに倍加していく状況のときに、今言われたようなことで果たしてできるかどうかということについては、また後々論議をしていきたいと思っています。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　次に、内閣提出、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
　　　　—————————————
　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現行の石炭対策は、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度以降、石炭鉱業の構造調整等を図るため所要の措置を講じてまいりました。この結果、昨年八月の石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会の答申にもありますように、現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至ったところであります。
　このため、石炭対策の完了に必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を設けることが必要であるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。
　平成十二年度及び平成十三年度に、石炭勘定の負担において借入金をする等、政策経費を確保するための措置を講じます。
　また、政策経費の歳出が終了する平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止し、平成十八年度末までの間、借入金の償還を経理する勘定を暫定的に設置いたします。
　第二に、臨時石炭鉱害復旧法等の廃止であります。
　石炭対策関係法律である臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、石炭鉱害賠償等臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律を、平成十四年三月三十一日をもって廃止いたします。
　第三に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び地域振興整備公団法の一部改正であります。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭対策関連業務及び地域振興整備公団の産炭地域振興業務について石炭対策の期限である平成十三年度末をもって終了することとし、平成十四年度以降当分の間、経過業務を行うことといたします。
　第四に、産炭地域振興臨時措置法の一部改正であります。
　法失効に際しての激変緩和措置として、特定の地区内において平成十三年度末までに着手した特定公共事業に係る国の負担割合の特例措置を、法失効後も引き続き平成十八年度末まで継続いたします。
　第五に、臨時石炭鉱害復旧法の廃止に向けて必要となる浅所陥没被害に対処する指定法人の体制整備を図るための指定要件の変更を行うとともに、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱業構造調整臨時措置法等の石炭関係各法律の廃止等に伴って必要となる所要の経過措置等を整備いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○土肥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　水野　賢一君
　　　　　　目片　　信君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　　龍君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　野田　　毅君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（国土庁土地局長）　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（自治省行政局長）　　　　中川　浩明君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　目片　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　目片　　信君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、警察庁長官官房長石川重明君、国土庁土地局長小林新一君、建設省都市局長山本正堯君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　地方税法の改正法案、そして地方交付税法の改正法案、そういう順番で御質問を申し上げたいと思います。ただし、通告させていただいております順番を多少変更いたしまして、国土庁及び建設省から局長においでをいただいておりますので、ほかの委員会がございますので、ちょっと順番を変更させていただいて、国土庁の土地局長、そして建設省の都市局長さんの順番で、該当するような質問を先に申し上げたいと思いますので、御了解をいただきたいと思うんです。
　まず、地方税法の関係でございますけれども、平成十二年度は固定資産税の評価がえということで、三年に一遍の時期になってまいりますので、今回の地方税法の改正の中でも、固定資産の評価がえに伴う議論がほとんどであるわけでございます。そこで、この時期になりますと、どうしてもその前提として、土地の評価がどういうような格好で行われているのか、特に固定資産税の評価の基準になります土地公示価格、この問題をめぐっていろいろな議論が出ております。まず、その実情につきまして、国土庁の土地局長さんにおいでをいただいておりますので、そういう点から三点ばかり御質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、公示価格の問題なんでございます。土地公示価格というのは、御案内のとおり、現在全国で三万ポイントと申しますか、三万地点でこの土地公示価格が評価されて公表されているわけですね。この土地公示価格をもとにして固定資産税の評価が行われる、こういうような段取りになっているんでございますけれども、そもそもの疑問点として、三万点ばかりの公示価格の評価地点で、昨今のように土地の取引が低調な時代には、本当に土地の価格の動向が把握し切れるのかどうか。全般的に土地の取引が盛んなときには、三万点でもそれぞれのポイントについて取引価格がつかめると思うんでございますけれども、この低調な時代に本当に大丈夫なのかという疑問がまずあるわけでございます。
　もちろん、地方税法の評価がえに当たりましては、別途市町村が全国四十万地域について補充して評価をしているんでございますけれども、しかし、何といってもこの三万点の公示価格が基本でございます。したがって、そもそも、そういうようなことで動向がつかめるのかどうか、そういう疑問がありますので、その辺のところをまず土地局長さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　地価公示につきましては、一般の土地取引の指標などとしての役割を果たせますように、また公的土地評価の均衡化、適正化の推進などのさまざまな観点から充実に努めてきております。
　その地点数でございますが、平成四年の地価公示の時点では一万七千百十五地点でございました。平成十二年の地価公示では三万一千地点が設定されておりまして、地価動向を把握する上で必要な地点数の確保を図ってきたところでございます。
　地価公示に求められておりますさまざまな役割を果たしていくためには、的確な地価動向を把握し得るだけの地点数が確保されることが必要であるというふうに認識しております。
　今後とも、地域におきまして適切に地点が設定されているかなどにつきまして調査を行いまして、それを踏まえて地価公示の充実に努めてまいりたいと考えております。
○滝委員　今のお話の中には、三万点について、正確には今回三万一千地域、こういうふうにおっしゃっていますけれども、その三万一千地域で公示価格を公表する程度の取引がそれぞれつかまえていられる、こういうようなことになるんでしょうか。
○小林政府参考人　私どもといたしましては、現在の三万一千地点で必要な地点数は確保できているものと考えております。
　地域において適切に地点が設定されているかなどについて調査を行いと申しましたのは、平成十二年度の予算要求で要求させていただいておりますけれども、商業地の地価の二極化というような現象もございますので、そういう点も十分調べまして、地点の設定につきまして必要なものにつきましては見直しを加えたいということで調査をすることといたしておるということでございます。
○滝委員　順次、調査地点が増加していることは今のお話でも明らかなわけでございますけれども、これが何といっても固定資産税の一番の基本でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、つけ加えさせていただきますならば、全国市長会からも評価がえのたびに地価公示地点数を拡充されたいという要望が出されていると思いますので、その辺のところもひとつしんしゃくをしていただきたいと思うのでございます。
　次に、二番目の問題として、必ず出てまいりますのが、現在の土地評価は基本的には土地の取引価格、売買価格、これが基本であるわけでございますけれども、評価がえの時期になりますと常に、それはおかしいんであって収益還元価格をもとにして固定資産の評価があるべきだ、こういうことが経済界からも言われますし、学者からも言われますし、そしてマスコミからもそういうような記事が取り上げられることが往々にしてあるわけでございます。
　これが、恐らく自治省の見解であれば、収益還元価格は一番望ましいことは望ましいんでしょうけれども、それが本当に固定資産の評価ができるのかどうか、収益還元方式による評価ができるのかどうかということが常に現実論の問題として出てくるわけでございます。
　具体的に、土地局の方は、公示価格の評価をする際に、実際に収益還元方式というのはどの程度まで取り上げられているのか、そして、地域的には差がないほど一般的に収益還元価格方式を取り入れることができるのかどうか、その辺のところをちょっとお尋ね申し上げたいと思うんです。
○小林政府参考人　地価公示などの不動産鑑定評価に当たりましては、原価法、取引事例比較法、それから、ただいま先生御指摘の収益還元法、この三つの手法を原則として併用いたしまして、これらによりまして求めました三つの試算価格を調整して評価額を決定すべきというふうにされております。
　このうち、収益還元法でございますが、不動産から生み出される収益に着目して評価する方法でございます。賃料などの確実な収益を生み出す商業地の不動産の価格を求める場合には有効性を発揮いたします。しかしながら、一般住宅地のように、通常、収益性を前提としない取引がなされているような場合には限界がありまして、近傍類地の取引事例に着目した取引事例比較法が重視されているということでございます。
○滝委員　今おっしゃるように、業務地域と申しますか貸しビルの地域、あるいはマンションが集中している地域では収益還元方式というのは文字どおり可能だと思うのですよ。取引がなくても収益を把握する資料というのはあるわけでございますから。
　そうしますと、逆に出てまいりますのは、地域的にいろいろな方式を加味するというと不公平になるんじゃなかろうかなということも、アメリカでは現実に問題になっているわけですね。アメリカでは、一部の地域は収益還元方式で堂々とやっている地域があると思えば、取引価格によってやっている地域がある。そうすると、両地域ではっきりと差をつけますとどうも不公平じゃないかという議論もあるやに聞いているのでございますけれども、現実に日本の場合には、公示価格の際にその辺のところはどうやって調整しているんでしょうか。
○小林政府参考人　先ほど申しましたように、三つの手法を原則として併用いたしまして、それらを調整して評価額を決定するわけでございます。
　具体的には、個々の不動産鑑定士が評価していくわけでございますが、その中で、出てきました試算価格をもとに、それぞれの地域において、価格形成に占める収益性というのがどの程度のウエートを占めるかというようなこと、あるいは周辺の地価決定において占めますウエートというのはどの程度かというようなことを総合的に勘案しながら、調整を行って決定しているということでございます。
○滝委員　今のお話によりますと、その辺のところは、日本の場合には公示価格を決定する際には三方式をそれなりに加味して決定されるように理解をさせていただきました。
　そうしますと、固定資産の評価の前提となる問題について三番目にお聞きしたいのでございますけれども、今回の評価がえに当たりまして盛んに議論されましたのは、大都市はもとより、地方都市におきましても商店街の収益が非常に極端に低下しておる、そういう極端に低下しているところで固定資産税が高い、高いからもう店じまいをしなければならない商店が続出する、こういうようなことが話題になったわけでございます。
　今の土地局長さんの評価方法によりますと、商店街で収益が低下しておる、あるいはほとんど赤字だというような地域においては、当然そういうような、特に商店街であれば余計、収益というものは公示価格に反映されているというふうに理解できるわけでございますけれども、実際問題としてどういうことになっているのか、お示しいただきたいと思うのです。
○小林政府参考人　地方の中心市街地といいますか商業地での状況でございますが、直近の地価調査でございます昨年七月一日現在の都道府県地価調査によりますと、商業地につきまして、地方圏の人口十万人以上の都市の相当数のところで年間一割以上の下落というふうなことになっております。
　この要因といたしましては、地方都市の中心商業地におきまして、景気の低迷によりまして地域経済が厳しくなっている、あるいはリストラによります本支店の統廃合、そういうふうなことで収益力が低下していることが地価に反映されているというふうに認識いたしております。
○滝委員　商業地域で特に地価の下落が甚だしい、それは土地の収益力が低下していることの反映ではないか、こういうようなことでございますので、国土庁の公示価格はそういう意味では的確に収益をも反映されている、こういうような御答弁だろうと思うのでございます。
　そこで、前段階はそういうようなことを前提にして、以下、自治省にお伺いをいたしますので、土地局長さんはもう退席されていただいて結構でございますので、ありがとうございました。
　そこで本論の、固定資産税の評価そのものについて自治省にお尋ねを申し上げたいと思います。
　最後に土地局長からもお話ございましたように、都市部、特に商業地域の税負担が高い、こういうことで、昨年来税法改正をめぐっていろいろなやりとりがありましたし、その議論はマスコミにも報道されてきたわけでございます。ところが、今のお話のように、収益の問題というのは当然、評価がえのときに反映された公示価格をもとにして評価をするわけですから、収益力が低下すればおのずからそれに対応する評価が出てくる、こういうふうに考えていいのだろうと思うのでございます。
　問題は、そういうような、レベルとしての地価の上がり下がりが的確に反映されているかどうかということと、もう一つは、議論の中でありましたのは、全国的に見て公平かどうかということがその背景にあるのだろうと思うんですね。要するに、地価の動向を、公示価格の一応七割を基準にして固定資産税の評価をする、こういうことになっているわけでございます。これは、平成六年度の固定資産の評価がえの際から、地価公示価格の七割をもって固定資産税の評価をする、こういうことになっているわけですから、そのときからそうなっているのですけれども、それが全国一律には必ずしもうまくいっていない。しかも、同じ県であっても地域によって、公示価格の本当に七割になっているかどうかというのはばらつきがかなりある。
　そういうようなことが背景にあって、なおかつ、そういう商業地の値下がり問題が的確にされているかどうかという不安感があって、いろいろな議論があったと思うのでございますけれども、こういった点について、今度の改正法案では具体的にどういうような配慮がされているのか、その辺のところからまずお尋ねをしたいと思うのです。
○平林政務次官　このたびの固定資産税の評価額の改定の問題でございますけれども、地方税法の改正の中で一番大きな課題になっておるわけであります。
　滝委員も従来の経過はよく御承知であります。今回の改正も、過去の経過等にかんがみまして、おっしゃるような点を配慮しながら立案をしたということでございますが、平成十二年度以降の税負担については、地価の下落傾向は依然として続いておるという状況のもとに、特に税の負担感が高い都市部の商業地、おっしゃるような公平の観点から見て、特に都市部の商業地が負担感が強いという批判がございますので、そういうところに配慮いたしますとともに、平成九年度の、前回の評価がえから着手いたしました負担水準の均衡化を一層促進するという観点から、商業地等に係る負担水準の上限を引き下げるということにいたしました。
　具体的には、商業地等の課税標準の上限を、現行の評価額の八〇％から平成十二、十三年度は七五％に、平成十四年度は七〇％に引き下げます一方で、六〇％未満のものにつきましては、負担水準に応じてなだらかに税負担が上昇するような負担調整措置、調整措置を基本に均衡化を進めるということにしたところでございます。
　また、実は地方財政の状況というものも、税でございますから勘案をしなければならぬということでありまして、特に固定資産税は市町村財政を支える基本税目であります。極めて厳しい現在の地方財政事情にかんがみまして、負担の水準の上限を一気に七〇％まで引き下げるということではなくて、平成十四年度までかけて段階的に引き下げるということによって市町村の財政運営に支障を来さないように配慮をした、そういう面がございます。
　したがいまして、今回の制度改正によりまして、固定資産税の土地分で約三百二十億円程度、都市計画税の土地分と合わせて約三百七十億円程度の減収になるということでございます。
○滝委員　もともと、平成六年度の評価がえの際に、公示価格の七割を目標にして土地の固定資産税の課税標準をつくる、こういうことで出発したわけでございますけれども、やはり全国的なばらつきを是正する方がむしろ公平性の原則から優先させるべきだ、こういうことで、従前は一〇〇％公示価格の七割評価というのをやめて上の方をちょん切る、要するに上の方は七割の八割を上限として、できるだけ全国的な、あるいは地域的なばらつきをなくすような配慮を特例として導入してきたわけでございますけれども、今回の制度はそれをさらに、とりあえずは平成十二年、十三年度は従来の八割を七五％まで、もうちょっと真ん中の方に寄らせる、こういうことですね。それを平成十四年度は、さらにもう一遍それを七割まで、要するに七割の七割ですから、平成十四年度では公示価格のいわば四九％、約半分まで、平均するようなところに持ってくる、こういうようなことで商業地域における負担感を軽くした、こういうようなことになろうかと思います。
　ただ、今の、土地だけの評価でいけば増収になるところと減収になるところとあるわけですけれども、今回あわせて、家屋の評価基準も、これは評価のたびに変えているわけですね。当然、家屋、建物の再取得価格が固定資産税の課税標準の基準でございますから、取得価格が物価の低下でもって下がれば当然下がるということで、家屋の方も下がるわけでございますので、そういうことになりますと、土地だけでなくて、家屋は軒並み下がることになるだろうと思うのですけれども、そういった点では、税収の確保の点でどういうことになるのだろうかと思うのですけれども、その辺のところを。
○石井政府参考人　委員御指摘のとおり、家屋についての固定資産税、これは三年ごとに見直しをしておりますので、十二年度は家屋だけとりますと、固定資産税で約千七百億円ほどの減収になる見込みでございます。
○滝委員　商業地はそういうようなことで、できるだけ真ん中部分に集めてくる、こういうことになるのでございますけれども、次に、住宅用地の税負担についてどうなのかということに相なるわけでございます。
　具体的に言えば、住宅の場合はかなり特例措置を設けまして、現在は実際の評価額の六分の一ですか、そういうところまで下げてきているわけでございますから、毎年毎年の評価がえのたびの上げ下げは、商業地に比べればさほど問題にならないという点もあるのでございますけれども、個人にとってみれば、やはり上がるものは上がる、下がるものは下がるということになるものですから、商業地との比較では必ずしも納得できないところが個別的には出てくるだろうと思うのでございますけれども、例えば住宅地の場合はどういうような感覚になるのか。
　例えば、上がった上がったと言う人は上がった上がったと言うでしょうし、その辺のところは、その上がり方がどの程度のものなのか、ひとつイメージとして、感覚としてわかるような説明、どうするのかを教えていただきたいと思うのです。
○平林政務次官　住宅用地でございますが、これもおっしゃるとおりのシステムでやっておりますが、要するに、課税標準額を価格の六分の一にしておる、もちろん二百平米を超える部分については三分の一ということでありますが、さような特例によりまして既に大幅な軽減措置を講じております。
　そこで、平成十二年度の評価がえに伴いまして、小規模住宅用地につきましては、評価額ベースで約四割の土地は税額が引き下げまたは据え置きになる、負担水準が低い六割程度の土地は税額がなだらかに引き上げられる、こういうことになると判断をしております。
　例えば、税額が引き上げになる場合の平均的な税負担の程度につきまして、東京都町田市を例にして試算してみますと、百五十平方メートルの住宅用地と仮定した場合には、負担水準六〇％の土地では年額三万四千七百円の税額が年額八百円程度の増加になるというような、仮定を置いての話でございますけれども、試算ができております。
○滝委員　三万四千七百円払っておった住宅地でこれから八百円ばかり上がるというような、一つの典型的な例として御紹介をいただきましたけれども、私は、そういう具体的なイメージで解説というかＰＲをしていただきませんと、上がる上がるといってもどの程度上がるのかという不安感というのはみんな持たれるというふうに思いますので、上がる幅が大体そんなものだ、こういうようなことも含めて、具体的にイメージとして持てるようなＰＲをこの評価がえの際にひとつお願いを申し上げたいと思うのです。
○平林政務次官　御指摘の点は十分に考えまして、ＰＲに遺漏のないようにしてまいりたいと存じます。