Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　原案では十年という数字をもって見直しということで書かれておったわけでございますけれども、政府としてはどんなところを見直すことになるであろうということを想定して十年という条項を盛り込んだのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　附則の見直し条項につきましては、制度の運用状況を見まして、実際の運用に問題があるかないかにかかわらず、施行後、当時としては十年、今は七年ということになっておりますが、経過した時点では見直し、検討を行う、要するに柔軟性を持って臨むということに本来の目的がございました。したがいまして、現段階で本法律案は特段どの点を見直すんだというようなことを想定しているわけではございません。
　ただ、付言させていただきますと、今柔軟性を持って対応するということをちょっと申し上げましたが、制度の施行状況を見まして実際の運用に問題があれば、十年あるいは七年を待たずして見直しを行うのはもちろん私ども行政の責務であるというふうに考えています。
　また、さらに申し上げれば、対象物質の選定につきましては、法案の十八条にもありますように、これは適宜見直しをし、政令改正をするということで、これももちろん柔軟に対応していく、こんなふうな取り組みをさせていただきたいと思っているところであります。
○小川勝也君　やってみなきゃわからないことというのがたくさんあると思いますが、今局長から御答弁があったとおり、都道府県がどのようにこのＰＲＴＲ法案を具体的に自分のものとして、いわゆるつかさつかさの仕事をうまく充実した形で行っていけるかどうか、ここが一つ大きなポイントになると思います。
　後で触れてまいりますけれども、まず今回のＰＲＴＲ法案に限らず、我々もいろんな問題をこの国会で審議いたします。そして、多くの法律案や法改正の中で、都道府県の役割はこうだ、都道府県にはこういうことをやってもらいたいということを盛り込むわけであります。
　実はこのＰＲＴＲ法案、届け出が都道府県になったのは衆議院での修正が行われた段階でございますので、都道府県でもどんな仕事を自分たちがしなければならないかということがまだがっちりわかっておる段階ではないと思いますが、想像するに大変な仕事だろうと思います。知識も必要でありましょう。そんな中でこのかなめの部分、都道府県がどんな仕事をするかということでこれから都道府県にいろんなことをやっていただくわけですけれども、その都道府県の仕事がうまくいくように環境庁としてはどんな支援をするのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　衆議院の修正によりまして、制度運営に当たりまして都道府県がより主体的に参画することとなったわけであります。また衆議院の附帯決議においては国と都道府県の連携強化が求められているところでもあります。
　それを受けまして、私ども環境庁としても、都道府県との連携強化を図るとともに、都道府県が必要とする支援を行うように努めてまいりたいと思っております。現時点では、例えば都道府県の事務負担を軽減するために、電子情報処理組織の導入のためのソフトウエアの開発提供あるいは講習会資料の作成提供、技術指導のためのマニュアルの作成提供につきまして、関係省庁と連携してどのような支援が可能か検討を始めたところであります。
　さらに付言させていただきますと、先般六月末に都道府県の環境担当課長会議がございましたので、その席上、衆議院における修正の内容等につきましても周知、協力方をお願いしたところであります。
○小川勝也君　このＰＲＴＲ制度というのは、我が国にとっては新しい制度ですし、地方における認知度というのはまだまだ低いと思います。都道府県が関与するということは、その地域の環境意識を高めるという意味でも非常に重要なセクションでございますので、特に環境庁においては、情報を都道府県に提供する、あるいはマニュアルづくりに協力するといった幅広い環境庁としての役割を果たしていただきたいと思います。
　地方も大変な財政の問題を抱えながら、一生懸命都道府県での仕事をやっておる時期だと思います。いろんな専門分野の人をそろえてみたいとか、この分野にはもっと厚く予算を配分したいとか、都道府県の悩みも尽きないところでございますが、そんな折、このＰＲＴＲ制度導入によっていわゆる都道府県の事務的負担、人的負担がふえるわけであります。
　自治省としても、作業はこれからだと思いますけれども、都道府県に対して予算あるいは人を育てる部分にどんな支援を考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　このＰＲＴＲ法の施行に伴いまして、第一種指定化学物質の国への届け出が都道府県を経由するということになりました。それに伴いまして、今お話しございましたように、都道府県において新たな事務が発生することになるわけでございます。
　私どもといたしましては、これらの都道府県の事務に要する経費あるいはその他の支援につきまして、環境庁初め関係省庁と協議しながら、都道府県におきます円滑な事務執行ができますような必要な財政措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　都道府県関係者もその辺を非常に注意深く見守っておりますので、このＰＲＴＲ制度がうまくいくかどうかというのも都道府県がしっかりとした仕事をしてくれるかどうか、ここにかかってくるわけでございますので、自治省としても特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　さてこの法案に当たりまして、我が民主党といたしましては衆議院で独自の案を提出いたしました。原案との差異がたくさん盛り込まれている案であります。参議院に参りましてから、審議を通じまして各委員が共通して考えている問題点というのが浮き彫りになってまいりました。その中で大きな二つのことを中心に我々はこの参議院において修正をしよう、そういう考えでございます。
　その二点と申しますのは、一つは都道府県を経由して届け出られる事項を各業所管官庁を経由するのではなくて環境庁と通産省によって担当される部門に直接届け出が行われるようにしたい。もう一点は、情報開示の部分で、請求をしてからその情報をもらうのではなくて最初から公表、こういう形にしたい、その二点であります。
　先般の連合審査会でも、多くの時間がこの二つの問題に費やされました。そんな中で、我が党の福山哲郎委員と与謝野通産大臣とのやりとりがあったわけでございますけれども、与謝野通産大臣は、その情報公開のところは情報公開法にのっとってＰＲＴＲ制度の法律案の中に盛り込んだのだと、こういうお答えでございました。そこで福山委員が指摘したところは、情報公開法における請求というのは請求後の審査を経てその請求を受けるか受け付けないかを判断する内容である、しかるにＰＲＴＲ制度における請求においては審査が行われずすべて開示をする、そこが大きな差異である、したがって本法案においての請求制度はなじまない、このような論評でございました。
　環境庁長官のその公開に関する現在のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　開示請求という方式は、さきに成立した情報公開法の考え方に沿うものであります。事業者それぞれが創意工夫をして、化学物質の管理に関する情報を主体的に国民に提供し国民の理解を深めるための努力をしてもらうには私はいい方式だと考えております。
　そこで、この制度では開示を請求される情報はあらかじめ電子情報になっていますから、情報公開法に基づいて開示される場合と比較して時間的にも経費的にもはるかに利便性が高くなっておると考えております。その上、電子情報化という時代にふさわしく電子情報による請求や開示を可能にする規定を盛り込んであることなど、現時点では最も進んだベストな法案であると考えておる次第であります。
○小川勝也君　ベストの法案であるなどというのは、だれかに言えと言われたみたいな言葉ですけれども。今言った点をちゃんと御理解していただいているかどうかということなんです。（図表掲示）
　情報公開制度にのっとっての請求というのは、ここでこの情報は開示していいのかどうか審査をするという内容なんです。ところが、今回の制度はその情報公開の部分をもらってくっつけたわけですけれども、このＰＲＴＲ制度においては情報の開示請求をして主務大臣が断ることがないんです。断ることがないのに何で請求をしなきゃいけないのか、ここを申し上げているわけであります。広く当委員会の委員についてもこの点は御理解をいただけると思います。
　それでは、もう一点の大事な問題に移りたいと思います。
　私どもが訴えているもう一つの修正点は、この都道府県を経由したというのは大口先生初め衆議院で御苦労いただいた修正点でございます。高く評価をいたしております。ところが、原案で言いますと届け出内容が主務大臣を通っていくわけです。例えば農薬メーカーであれば農林水産大臣、製薬メーカーであれば厚生大臣。私たちは、この前の委員会でも諸外国におけるＰＲＴＲ制度がすべて環境所管官庁で行われているということを指摘いたしました。百歩譲って、化学物質を担当している通産省に協力してもらって環境庁が二十一世紀の我が国のＰＲＴＲ制度を所管する、結構でしょう。しかし、なぜここに主務大臣、主務官庁が介在するのか。これは、私は、二十世紀型の日本のおくれた省庁縦割りの弊害を二十一世紀に持ち込むものだ、このような指摘をさせていただきました。
　そして、各役所の方々、局長からも御説明をいただきました。法案を作成するときにさまざまなほかの通産以外の官庁に協力を得なければならないので、こういった形で御協力をいただいてきたのでこのままで法律にしてほしいんだと、こんなお話でした。また、別な説明では、ここにも御協力をいただいてきたし、届け出がこの官庁を経由することによってこの役所の化学物質に対する考え方、環境に対する考え方が強くなるので望ましいことだと、こういう御説明もいただきました。
　しかしながら、この届け出情報はどこかで加工されるものではありません。ここを経由しても、ここに上がった情報を共有したり、あるいは所有したり見せてもらったりすることによってその説明は全く意味のないものになってしまいます。いわゆる都道府県からどういう順序でこの環境庁、通産省あるいは業所管官庁が情報を入手しようとも、大して意味のあることではありません。私が言ったとおり、永田町あるいは霞が関の古い慣習、あるいはほかの省庁の権益になるべく立ち入らないという霞が関町内会の配慮を優先させた結果だ、このように思うわけであります。
　しかしながら、我々が訴えている、業所管官庁を経由させずに環境庁に、あるいは通産省と環境庁にその届け出を上げることにしたときには大きなメリットがあるんだ、このことを主張しております。
　それは、先ほど岡田局長からもお話がありましたとおり、全国環境課長会議を開催した、こんなお話がありました。私は国土・環境委員でございますので、都道府県における環境セクションが今よりももっと力を発揮してもらいたいし、優秀な人材も集まってほしいし、あるいは苦しい中でやっておられる環境行政、もっと予算の配慮があってもいいと思う。
　このＰＲＴＲ制度というのは、都道府県における環境部局にとってはまさに非常にありがたい法案、これをチャンスとしてとらえなければいけない法案なのであります。先ほど自治省にもお願いを申し上げました。ＰＲＴＲが導入されることによって都道府県の自治事務が大変になってくる、仕事が大変になってくる、あるいは少しずつでしょうが、いろんな配慮がなされるでありましょう。私は、その配慮がなるべくならば都道府県における環境セクションにいくようになったらいいなと思っております。
　私たちが考える修正が行われることにより、届け出先が環境庁ということになればうまくいくかもしれない、この環境部局が届け出の担当になるので、都道府県の中での環境部局がさまざまな準備をし、人材を集め、あるいは予算を獲得して、都道府県における環境行政の地位を一歩上げることができる、だからこのことにこだわっているのであります。
　このことについて、大口先生、いかがでしょうか。私の意見は間違っていますでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　先生からこの衆議院における修正案について、大変高い評価をいただいたことをまず感謝申し上げます。
　私どもも、都道府県が主体的に参加していかなきゃいけないという思いで今回の修正を出させていただきました。
　今回の都道府県経由ということによりまして、都道府県が窓口になる。事業者が都道府県と連携をとって正確にその届け出をする。そしてもう一つ大事なことは、事業者が主体的に化学物質の排出量を把握して、そしてその工業プロセスあるいは化学物質の取り扱いについて絶えず改善していくということが大事だと思います。そのときに、事業者が都道府県にいろいろ相談をします。それに対して、工業プロセスあるいは化学物質の取り扱いについて専門的な知識も要ります。そういう点で主務官庁とも連携を密にしてやっていくというのがこれからスタートしていく段階において大事なのかと。
　確かに、先生のおっしゃることもそれなりにお考えになったことだと思うんですが、これからスタートしていくに当たっては、むしろ事業者の自覚をしっかり促す、そしてまた工業プロセス等を改善する、そういうことによってスタートさせていくのがいいのではないか、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　表現は違うかもしれませんが、衆議院でもこの届け出先をいわゆる環境庁プラス通産省にすることも多分お考えになられたと思います。表現に誤りがあると申しわけありませんが、そこまで模索したけれどもそこまで到達できなかった、こういう表現も大口先生以外の方々から聞いております。何とかこの良識ある参議院で、衆議院で修正を加えられて参議院に送られた法案でありますけれども、国民の代表の参議院ここにありという、そんな態度を我が国土・環境委員会で示すことができたら大変にうれしいと思います。
　これは法案に関係ないことでありますが、衆議院で修正された法案を参議院で修正しちゃいけないというような風潮が最近はびこっているように思います。この考えが定着することはまさに参議院の自滅であり、二院制そのものを危うくする考えだと思います。国民の代表として、一歩でもすばらしい法案に近づくように参議院で再度の修正を求める提案をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　続いて民主党・新緑風会の岡崎でございます。よろしくお願いします。
　前回の質問の長官の答弁について、一点確認をしたいと思います。
　リスクコミュニケーションの推進は目的に明記はされていないけれどもそれも含まれるといった趣旨の答弁と受けとめました。国民の理解の増進を規定していることをもってリスクコミュニケーションが含まれる根拠とするということだったというふうに思います。リスクコミュニケーションで大事なのは、情報の共有と化学物質の管理の進め方に関する話し合いを深めるという、この二つだというふうに思っております。
　改めて伺いますが、この場合、国民の理解の増進には情報の共有と話し合いが含まれると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　事業者の化学物質の管理状況や排出量の情報を共有することや話し合いを進めることが、国民の理解の増進のための一つの大きな方法であると考えております。
　本法案では、利用者が国民の理解を深める責務とともに、国、地方公共団体もそれに努めることなどを定めておりますから、御指摘のようなことも含めましてリスクコミュニケーションについてさまざまな取り組みが行われるようになるものと考えております。
○岡崎トミ子君　一方通行ではいけないと思います。双方向であるということで理解を深めるということになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、審議会についてお伺いしたいと思います。
　対象物質を定める等の役割を担う審議会ですけれども、あるいはまた合同審議会も含まれると思いますが、ここにＮＧＯの参加と議事録の公開と会議の公開と傍聴は認められますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　本法律案の対象物質の選定に当たりまして意見を聞く審議会の審議及びその内容は公開で行われることになっております。また、対象物質を指定する政令の制定に当たりましては、閣議決定にのっとりましてパブリックコメントの手続を行います。また、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえまして、政府全体として政令を制定することとしております。
○岡崎トミ子君　今触れてくださいました、対象物質の選定の際にパブリックコメント制度が活用されるということで、これは受け付けた意見を考慮して政策案の修正等を含めて政策の検討を行うという、この点はしっかり生かされるわけですね。
○政府委員（岡田康彦君）　もちろんパブリックコメント手続の目的と申しますのは、規制の設定あるいは改廃に伴いまして政令、省令等を策定する過程におきまして、国民等の多様な意見、情報、専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることであるというふうに考えております。
　本法案におきましても、この趣旨にのっとりまして、対象物質につきまして提出された国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえて、政府全体として政令を策定してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ＯＥＣＤの原則にも、何事も参加で決めることになっております。この制度の実質はこれから審議会で決める部分が多い、見直しもそうだ、もう大体そういうことなんですけれども、審議会が幅広い意見を集約する場になるためにも構成を含めてぜひ検討してほしい、ここにはＮＧＯの参加が大変大事だということを踏まえていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもが今まで直接いろいろの諮問をし審議をお願いしているのは中央環境審議会でございますが、中央環境審議会の委員の構成メンバーを見ましても、各界各層を代表する方々に参加していただいておるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　各界の代表の中にぜひとも市民の、ＮＧＯの最もこの問題について関心のある、しかも研究も深めている人たちの代表が入るということを構成を含めて検討していただきたいと思います。
　次に、対象物質について伺います。
　政府の答弁は、内分泌攪乱作用について、それだけでは対象物質とする理由にならないという点で一貫しております。科学的知見が不十分だからだというわけなんですけれども、前回の質問でも取り上げましたＳＰＥＥＤ98は、内分泌攪乱物質の疑いがある物質のリストを掲載しておりました。内分泌攪乱物質である疑いがあるということは、人の健康や生態に対して有害であるおそれがあるということではないでしょうか。疑いがあるというのとおそれがあるというのはどういうふうに違いがありますか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもの環境ホルモン戦略のＳＰＥＥＤ98でリストアップしました六十七の物質につきましては、もちろん各国からいろいろ出ている研究論文等を専門家にきちっと原典に当たってもらいまして、これはそういうことでとりあえずその対象として物を考えておく必要があるだろうというものにつきましてリストアップさせていただきました。それが六十七物質でございます。
　ただし、この中にも書いてございますように、いわゆる環境ホルモンあるいは内分泌攪乱作用については、どれぐらいの物質にそういう作用があるのかということがまだ十分わかっているわけではない、また六十七物質の中においても強弱、ほとんど結果的には空振りだったというようなものもあるのかもしれない、そういうようなものだという位置づけの中でのとりあえずの六十七物質だということです。したがって、そういう疑いがあるという状況で、まだおそれまでも行っていないような状況です。
　問題は、おそれがあるかどうかのところをこれからさらに知見を深めていきまして、さらには内分泌攪乱作用が具体的にあるということがわかれば直ちに対象物質に入れていこうという構えで、早く試験方法を確立し、その作用についての調査、検査ができるような体制をつくりたいというふうに考えているところであります。
○岡崎トミ子君　このパイロット事業というのをやはり私たちはいろいろ参考にしていかなきゃいけないと思います。このパイロット事業評価報告書でも生態毒性には内分泌攪乱作用を加える方向で検討すべきだというふうにしておりますけれども、何回も御答弁を伺っておりますと、どうやら政府はどうしても環境ホルモンは入れたくない、こういうふうに思っているようなんです。これはまた、いずれ深めていかなければならない問題だというふうに思っております。
　次に、温室効果ガスですけれども、これは入れないんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　温室効果ガスにつきましては、地球温暖化対策推進法におきまして対策が講じられておりますので、ＰＲＴＲの対象とすることは不要だというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この第二条におきまして、第一種指定化学物質に指定する場合の条件を定めております。「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの」というふうにあります。温室効果ガスは、温暖化効果を引き起こすことによって人の健康を損ない動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある、こういうふうになっているわけです。
　もし直接の影響ではないということが正当な議論であるとしても、オゾン層を破壊する物質と同じようにそれを明記すればいいんじゃないでしょうか。対象としない理由がわかりません。もう一度大臣の方から御答弁を伺いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　二点申し上げたらいいかと思います。
　一つは、もちろん今先生がおっしゃいましたようなことで、例えば炭酸ガスの場合を考えてみますと、これは逆に一方では植物の生育にはどうしても必要なものでありまして、ここで私どもが言っておりますＰＲＴＲ、この法案で対象として物を考えていこうというときとは本来その性格が若干違うという面がもともとございます。
　他方で、先ほど来申し上げておりますように、温室効果ガスにつきましては地球温暖化対策推進法におきまして国が我が国の総排出量を算出することとしておること、それからまた事業者には別途排出抑制計画等を策定してその実施状況を公表するように努める旨がもう規定されております。
　こういうことから、国が排出量等を把握し事業者が抑制する体制が整備されておりまして、重ねてこれをＰＲＴＲの対象とする必要はないというふうに考えている次第であります。
○岡崎トミ子君　京都議定書で対象となりました六種類の温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で対応することになっているので今回の対象からは外すということだろうと思いますけれども、温暖化対策の制度とは違うと思うんです。ほかの法律で規定されております物質もたくさんこのＰＲＴＲ制度の対象物質になっております。これは、ＰＲＴＲにはＰＲＴＲ制度の意義があるからだというふうに理解をしているわけなんです。
　ＰＲＴＲの対象物質でないのであれば、地球温暖化対策推進法ではどの程度情報公開がされますでしょうか。事業所ごとの排出量などを開示する方向で制度設計されていくと考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　まず、地球温暖化対策推進法では、法十三条におきまして、政府は毎年我が国における温室効果ガスの総排出量を算定し公表するということになっております。一方で、事業者に対しましては、みずからの事業活動に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組み等につきまして計画を策定し公表するとともに、計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めることを求めております。
　このように、地球温暖化対策推進法では温暖化対策推進に関する計画の策定とその実施状況の公表を事業者の努力義務として位置づけているところでありまして、努力義務ではありますが、昨今の各事業者の環境への取り組みの姿勢から見まして、積極的に取り組んでいただいているところは環境報告書などの形でもう既に出していただいておりますし、こうした国民の目に見える形で事業者の間に積極的ないい意味での競争が起こり、創意工夫を凝らした計画の作成や公表の動きが広がるものと期待しておるところであります。
○岡崎トミ子君　どういう考え方で対象物質を決めていくのか、その手がかりとして伺いたいと思いますが、通産省にお願いをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法で規制対象になっております物質はどのくらいになりますでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　化審法で規制されておりますいわゆる第一種特定化学物質といたしましては九物質、それから第二種特定化学物質といたしましては二十三物質でございます。
○岡崎トミ子君　次に、環境庁にです。
　大気汚染防止法の低濃度でも長期暴露による汚染が懸念される二百三十四物質、それから水質汚濁防止法の調査項目三百はＰＲＴＲ法の対象にはなりますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ＰＲＴＲの対象物質につきましては、先ほど来先生もお触れになっていますが、人の健康や生態系への有害性についての動物実験等によりまして一定の科学的根拠が得られており、その製造、使用等の状況から見まして広く環境中に存在していると考えられる物質を政令で選定することといたしております。
　一方、御指摘の有害大気汚染物質に該当する可能性がある二百三十四物質や水の要調査項目として掲げております三百物質につきましても、その有害性や製造、使用の状況など、本法案に定める要件に照らしまして改めて精査いたしましてＰＲＴＲ対象物質の選定を行ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　対象物質はなるべく広くとった方がいいということをずっと主張してまいりました。無用な心配を招かないために広く対象とはしないんだというお考えだと思いますけれども、むしろ狭く対象としてしまうことによってＰＲＴＲ対象物質はみんな危険だという認識が広まるおそれがあるのではないかというふうに思うんです。
　広く対象にした方が、ＰＲＴＲは未然防止のために直ちに危険ではないものまで含めて対象としていることがわかって無用な心配を避けることができるのではないかと思いますけれども、長官いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　この法律案では、環境保全上の支障の未然防止を図るという、まさに先生がおっしゃるような観点から、人の健康等との因果関係がたとえ不明であったといたしましても、人の健康等への影響が確認されれば、すなわち先ほども申し上げた動物実験等によってそういう有害性があるということが確認されておりますれば、環境中に広く存在していると考えられる物質について幅広くとらえて対象を選定していきたいというふうに考えているわけであります。こうした考え方につきましては、広く周知を図ることによりまして国民の不安がないように、生じないように努めてまいりたいと思っています。
　ただ、他方、対象物質の選定に当たりましては、もちろん先ほども申し上げましたように、あらかじめいろんな方の御意見も伺いながら政府全体として制度を策定していこうとしているわけでありますので、そうした努力を積み重ねることによりまして国民の不安が生じないような方策を考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　次に、すそ切りについて伺いたいと思いますが、報告義務を課する事業者の判断基準、いわゆるすそ切りについて伺いたいと思います。
　中小企業基本法の中小企業の定義に従って従業員二十人程度をベースと考えているというふうに伺いました。また、取扱量も考慮して決めるというふうに言われております。
　通産省に、この基準でカバーされる割合は事業者数ベース、対象物質の取扱量ベースでどのくらいでしょうか。パイロット事業ではどの程度カバーされたのかも伺いたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　このすそ切り要件は、おっしゃいましたように、環境への排出が見込まれる第一種指定化学物質及び当該物質を含有する特定の製品に関しまして環境への排出が見込まれる取り扱いを行っている事業者を幅広く指定する一方で、規模の小さな事業者にとって過剰な負担にならないように今後政令で決定をいたすことになっております。
　具体的には、環境庁のパイロット事業の結果あるいは経団連等の産業界の自主的な取り組みを通じて得られた情報、さらには今後実施する予定の化学物質の取り扱いに係る詳細な調査結果をもとに、欧米の制度におけるすそ切りも参考にして設定する方針でございますが、今御指摘のありましたような考え方を仮に導入するというふうに考えまして、やや概数でございますが、対象事業者数といたしましては二ないし三万程度になるのではないかというふうに考えております。
　それから、カバー率といたしまして、その化学物質を使用している事業所がどの程度その化学物質を使用している事業所全体の中でカバーされるかというようなことを、これも非常にラフな推計でございますが推計させていただきますと、ちなみに環境庁のパイロット事業の場合には推定カバー率としてたしか六〇％程度の御報告があったというふうに思っております。それから、経団連の取り組みの場合、これはカバー率が約二千五百社で八〇％ぐらいという推計の報告があったというふうに思っております。
　御指摘のように、仮に二十人の従業員規模ですそ切りをするというふうに考えました場合には、対象化学物質の取扱量ベースではこれら以上のカバー率になるのではないかというふうに推測をいたしておるところでございます。
○岡崎トミ子君　すそ切りをするのであれば、どの程度のカバーをすればこの制度の目的、三つ挙げますけれども、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進すること、環境保全上の支障を未然に防止すること、そしてリスクコミュニケーションの促進が有効に進められるか、そういう観点から適正なすそ切りのレベルを決めるべきだというふうに思っております。
　対象事業者の選定に当たりまして、対象物質を大量に扱っていても従業員が少ないために対象とされない、そういう事業者が多くなりますと、排出される物質の排出量等の正確な把握ができないのではないかというふうに考えます。
　負担を考えて限られた数の事業者を対象にするのではなくて、原則としてすべての事業者を対象とした上で何らかの支援を行う。それでも負担に耐えられないところ、全体の推計のためのデータとして重要性の小さなところを除外するというのが本筋と考えますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　対象物質を製造しているあるいは原材料や洗浄の処理剤等として使用していることなどによりまして、対象物質を環境に排出する可能性のある事業者を広く対象とすることをまず基本としたいと考えております。そうしながらも、事業者の負担が過重とならないようにする。これは義務づけということが一方についているものですから、事業者の負担が過重とならないようにするという観点から、規模の小さな事業者や対象物質を少量しか扱っていない事業者は対象から除く必要もこれまたあるんだろうと考えております。
　こうした部分につきましては、提出していただいたデータ等と突き合わせまして、別途非点源での推計の対象としてそこはカバーしていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　事業者の負担ということを考えて決めるということをたびたび伺っているわけですけれども、大臣は二つの目的は一体のものでどちらも大事といったことを前回もおっしゃっておりますので、誠実な対応を大臣にも求めたいと思っております。
　二つの目的は一体のものでというふうに前回の一番最初のところで答弁を求めましたけれども、ぜひその誠実な対応を求めたいと思います。そうでないと、この間言った言葉が疑われてしまいますので、お願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　広範にわたる問題でございますし、その御趣旨に沿って実行できるようにしてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　次に、対象施設等に清掃工場、ゴルフ場、農場、廃棄物処分場、病院、大学、研究所、ごみ固形化燃料を燃すような施設、これは入りますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　本法案に基づきます対象業種につきましては、パイロット事業の結果であるとかあるいは経団連でもＰＲＴＲに係る産業界の自主的な取り組みを通じて得られた情報がございます。こうした情報を含めまして、対象物質の取り扱いの状況、環境への排出等の実態について再度精査をした上で、閣議決定にのっとったパブリックコメント手続を経て政府全体として対象業種についても政令で定めたいというふうに考えております。
　したがいまして、今ここでどの業種が入ってどの業種が入らないんだということを明確に申し上げるわけにはまいりませんが、御指摘の施設等につきましても、環境庁の実施したパイロット事業においては廃棄物焼却施設、倉庫、大学、研究所については対象事業としたところでございます。
　いずれにせよ、先ほど来申し上げているような検討を行った上で判断してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　このパイロット事業評価報告書には、追加検討業種としてゴルフ場を挙げております。具体的に排出量調査が容易なので点源の報告対象業種とするべきであるというようなことで書いてありますけれども、そういう方向だろうと私は思います。
　今、一つ一つ業種を挙げておっしゃらないということでございましたけれども、ぜひこれは入れていただきたいというふうに強く要望しておきます。
　政令の基準について具体的におっしゃっていただけますでしょうか。基準がありますでしょうか、政令の基準。
○政府委員（岡田康彦君）　まだ対象業種等につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、対象物質をどれぐらい扱っているかとか環境への排出等の実態につきまして再度精査した上で、これらの業種につきましてもきちんとパブリックコメント手続等を経まして政府全体で政令として定めていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　従業員の数とか取扱量で一律に決めるのではなくて、事業能力の程度とか対象となる化学物質の性状に応じたきめ細かなすそ切りの設定を行うべきだと考えますが、この点は通産省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　今、環境庁の御答弁がございましたけれども、最終的には政令で決定することになるわけでございますけれども、大きなくくりといたしましては三つの要素を考えているところでございます。
　第一番目は、化学物質を取り扱う蓋然性の高い業種、第二番目は、企業の規模といたしまして、これは主として従業員の観点から、それから三番目には、指定化学物質を実際に取り扱います量を念頭に置いているということでございます。
○岡崎トミ子君　環境庁、少なくともパイロット事業の基準を下回らない、これは最低基準だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どものパイロット事業では、例えば従業員規模は百人であるとか三十人だとかということでやっておりました。
　それは一つの私どもの今までの蓄積でございますので、それはもちろん参考とさせていただきますが、先ほど来申し上げておりますように、事業者にそんなに過重な負担になってどうにも無理だと、客観的にも考えられるような方までお願いするのは無理だと一方では思っていますが、他方で、できるだけ多くの方に協力もしていただかなきゃならぬとも思っておりまして、その辺はむしろできるだけ多くの御協力をいただけるような方向で考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　その際、少なくともパイロット事業の基準を下回らない、これは最低基準と思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来申し上げておりますように、これから決めていこうということでございます。
　それで、こういうふうに申した方がいいかと思います。一方で、どれぐらいの企業が対象になるのであるかという先ほど来の御質問がありますが、それにつきましても、私どもあくまで仮定の試算ではありますが、例えば中小企業基本法では、従業員規模二十人以下というのが一つあるとか、そんなことも考えて、そういうものを一つ置いて仮定計算をしておるというあたりもお含みいただければと思います。
○岡崎トミ子君　必要に応じて、できるだけ柔軟にすそ切りの変更ができるようにしておくことも必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　これは制度的には、先ほど来申し上げておりますように今後考えていくことでございますから、しかも別に政令で定めていくということでございますので、弾力的な対応には努めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　次に、排出量の公表なんですが、非点源からの排出量の公表に当たっては、推計結果だけではなくて、推計の方法と推計のもとになったデータを公表するのが当然だと思いますが、これはどうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　非点源からの排出量につきましては、パイロット事業等の経験にも即しまして、対象物質ごと、地域ごとの算出をして、その結果を公表したいと考えております。もちろん、その際には排出量の算出に使用した統計情報の出典や推計方法などにつきましてもあわせ明らかにしていきたい、そういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　リスクコミュニケーションを進めるためには、数字をただ出すということでなく、今、統計のお話もありましたけれども、その数字の意味、それから正確さということを含めまして、いろんな立場の人々が議論することができるようになっている必要があると思いますが、その前向きの検討を求めておきたいと思います。
　次に、リスクコミュニケーションの促進についてなんですが、これは提案なんですが、すべてのデータを研究者やＮＧＯがメディアが使いやすいようにそのまま公表することは大事なんですけれども、それに加えて、毎年テーマを決めてデータで何がわかるのかをさまざまな角度で公開することがリスクコミュニケーションの上で大変効果的なのではないかというふうに思っております。
　アメリカのＮＧＯがやっておりますように、地図に落としてみたり、あるいはいろんな使い方があると思いますが、継続的な蓄積も必要ですから、基礎的なデータも含めて、それを巻末にまとめたＰＲＴＲ白書のようなものを出版することを提案したいと思いますけれども、それはどうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもも、ＰＲＴＲデータにつきましては対象物質ごと、地域ごと等に集計することに加えまして、対象物質の排出量の経年的変化等のデータあるいはその分析結果等を加えまして、毎年度集計結果を公表することを考えております。その際に、できるだけわかりやすい形にしたい、そういう工夫もしたいというふうに考えております。
　環境庁といたしましても、既にパイロット事業等の実施を通じましてＰＲＴＲデータのわかりやすい取りまとめ方法をいろいろ検討しているところでございまして、御提案の趣旨も参考にしながら、集計結果が事業者及び国民にとってわかりやすく活用しやすいものになるように、今後ともさらに検討を深めてまいりたいと思っています。
○岡崎トミ子君　ぜひＰＲＴＲ白書のようなものを出版することをお願いしたいというふうに思います。
　次に、ＭＳＤＳについて伺いたいと思いますが、ＭＳＤＳはＰＲＴＲ法の一部として提出されてきましたけれども、ＰＲＴＲ制度そのものとは異質な制度が同じ法律に組み込まれているという印象を受けております。この部分だけ所管が通産大臣単独での所管というふうになっておりますが、なぜＭＳＤＳがＰＲＴＲに組み込まれたのか、ＰＲＴＲとＭＳＤＳとの関係についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　御指摘のとおり、この法案におきましては、対象化学物質を取り扱う広範な事業者による化学物質の管理の改善を促進するということでございます。
　事業者の方々の中には、化学物質の管理や使用の合理化の方法について必ずしも十分な情報を有していない方々もおられるというのが実態であろうと思っております。このために、ＭＳＤＳの提供を義務化することによりまして、化学物質の成分情報あるいは管理に際し注意すべき事項等が使用する方々に提供されることになりますので、化学物質の管理の改善の促進に役立つことはもちろんでございますし、また、化学物質を受け取った事業者がＰＲＴＲ制度に基づく排出量等を把握する上でも有用であろうというふうに考えまして、ＭＳＤＳとＰＲＴＲとを一体的に法制化しようということになったわけでございます。
　ＭＳＤＳにつきましては、基本的には化学物質を製造した人を主として対象といたしまして、その流通過程における情報提供という観点でございましたので、通産省が主として責任を持ってやらせていただくということにしたわけでございます。
○岡崎トミ子君　ＭＳＤＳにおける第二種物質は、条件によっては第一種に指定がえになり得るでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　第一種指定化学物質と第二種指定化学物質は、ともに動物実験結果などの評価をもとに、人の健康あるいは生態系への有害性に係る一定の科学的知見の得られている物質ということで、その点においては共通でございます。
　一方、第一種指定化学物質は、当該化学物質の分解性、揮発性といった物理化学的性状あるいは製造量や使用の状況、さらに環境モニタリングの結果などから見まして、相当広範な地域の環境に現に継続して存在すると認められる化学物質ということでございます。
　他方、第二種指定化学物質は、現状では相当広範な地域の環境に継続して存在するとは認められていないものの、物理化学的性状から見て今後例えば製造量が増大いたしましたり、あるいは開放系の用途で増加する等によりまして、相当広範な地域の環境に継続して存在することとなることが見込まれる化学物質であります。すなわち、ＰＲＴＲ対象物質は、ＭＳＤＳ対象物質のうち相当広範な地域の環境に継続して存在すると認められる化学物質であるということになるわけでございます。
　なお、二種指定化学物質でありましても、その後の事情の変化、例えば製造量あるいは輸入量が増大する等によりまして相当広範な地域の環境において継続的に存在すると認められるような場合には、随時審議会の御意見を聞き、また所要のパブリックコメント等の手続を経て、政令によりまして第一種指定化学物質、つまり御指摘のＰＲＴＲ対象物質として指定することになるというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ＭＳＤＳがＰＲＴＲの実効性を高めるために不可欠な制度であるとすれば、なぜこの法律中にこの部分だけ通産省だけが所管することになるんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　ＭＳＤＳに関連いたしまして国が行います仕事といたしましては、対象物質の選定、それから提供方法あるいは様式等を定めること、さらには違反者に対して勧告、公表、報告の徴収等を行うということになるわけでございます。
　これらの事務のうち、御指摘のようにＭＳＤＳの提供方法あるいは様式を決めること、それから個々の事業者に対します勧告等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように化学物質の事業者間の取引にかかわるということで、化学物質一般の生産、流通、消費に関する責任大臣ということで通産大臣がやらせていただくということにしたわけでございますが、他方、ＭＳＤＳの対象物質は政令で定めるということでございますので、これは政府全体で定めるということになるのでございます。
○岡崎トミ子君　私が受け取る印象では、通産省というのは事業者への勧告あるいは企業間の取引に関するルールを規定するものだから、従来の縦割りの縄張り意識を引きずった答弁だなというふうに私自身は思うんです。
　企業間の取引につきましても環境に配慮しなければいけないと思いますし、特にこの制度がリスクコミュニケーションの促進とか環境保全上非常に未然に防止するために必要なんだという、こういう制度で出てきたものであれば当然に環境庁もここは共管すべきだというふうに思いますけれども、この化学物質管理指針の策定につきましてＭＳＤＳ部分も環境庁が関与すべきだと考えますが、環境庁いかがですか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来通産省の局長の方から答弁がありますが、私どももＭＳＤＳの対象物質をどうすべきかというようなときには、ある意味では第二種指定化学物質、これはＭＳＤＳの対象物質の中のうちのＰＲＴＲの届け出対象物質を除く部分になりますが、それらについて物質選定上はいわば予備軍ともいうべきものでありますから、我々も当然一緒になって参画していくと。
　一方で、流通規制的な意味合いの領域についていえば、結果的にそれがＰＲＴＲの制度に役立つことは確かですので、この法案の中に埋め込んで法案とすることについては我々も議論の中で了といたしましたし、また一方で流通上の規制の側面に関しては、これは通産大臣の所管でやっていただいて特に問題はなかろうという判断をした次第であります。
○岡崎トミ子君　中央省庁等改革関連法案の審議の際にも実は私は訴えたことなんですけれども、これからはすべての政策の基盤に環境の配慮がなければいけない、大臣もそれについて御答弁をしてくださいまして、それを担保するための役所として環境庁、環境省には積極的な役割を果たしていただきたいということで、それにも大臣は答えてくださったというふうに思うんです。
　そうしますと、その企業間のルールですとか事業者への勧告は通産省というふうに言っております。そこだけでやるのではなくて、ＭＳＤＳ情報は広く知らされるべきものであろうというふうに思いますが、表示すべきという意見もあります。通産省いかがでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　この法案におきますＭＳＤＳは、指定化学物質などを譲渡する事業者から相手方の事業者へ提供する義務を定めたということでございまして、それ自身を開示するという規定があるわけではございません。ただ、化学物質の性状あるいは取り扱いに関する情報につきましては、これまでも政府として各種文献調査はもちろんでございますけれども、昭和四十九年からの既存化学物質の安全性試験を実施するなどでさまざまな情報の収集努力をいたしております。
　こうした情報につきましては、国民の皆さんあるいは事業者の方々に対して化学物質の性状、取り扱いにかかわる情報をわかりやすい形で提供して、情報供与を図っていくということが必要だという認識で、この法案第十七条におきましても、国はそのためのデータベースの整備及びその利用の促進に努めるということがうたわれているわけでございます。実際、私どももこういった化学物質に関しますデータベースを構築中でございまして、できれば今年度中にインターネットで公開していくということも考えているところでございます。
　今後、法制化されましたＭＳＤＳの対象となった化学物質につきましては、その対象物質として選定した根拠にかかわる情報も含めまして、ＭＳＤＳに記載されているような情報について、こうしたデータベースを通じまして、国民あるいは事業者の皆さんにわかりやすい形で広く公表してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　時間なんですが、一点だけ確かめたいと思います。
　中央省庁の行革論議のときにも私は申し上げたんですけれども、具体的な議論になりますとこれはまだ政令だということで、これから決めるというふうに言われてしまうんです。これから決めるといったときに、国会が参加できるかというと、その参加の仕方は限られてしまいますけれども、大臣は国会議員として国会から送り出されている官庁を指揮している大臣として、政令で決めるということに関してどのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　対象物質や対象業種の指定などは政令にゆだねることになっております。科学的な知見の内外の動向や化学物質の取り扱いの実態に十分配慮して、そして機動的に対応できるようになっておるわけでありまして、この法案としては私はいい考えである、こう思っておるわけであります。
　やはり政令は閣議決定にのっとって、そしてパブリックコメントとかの手続をした後で広く国民やＮＧＯや学者や学識経験者等々の意見を聞いて、そして政府全体として策定をしておるわけであります。ですから、先生御指摘のようにこの政令に対する取り組む姿勢は毅然としてやっていかなければならない、こう思っています。
○岡崎トミ子君　私は、技術的なこととかが政令で決められていくといいますけれども、この制度そのものの意義を決めるときに、政令で全部定められてしまうのでは内容が本当に明らかにならないというふうに思うんです。明らかにするためには、やはりここで議論をしてそして決めるべきだというふうな意見を添えたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回のＰＲＴＲの法案に関しましては四日目の審議になります。参考人の質疑に三時間、また国土・環境委員会で四時間、連合で六時間、さらには今回締めくくりとして四時間しておるわけでございます。
　さまざまな意見があったときに、環境庁長官、ＰＲＴＲの法案は小さく産んで大きく育てるんだと言っておられました。私の方からは適切に産んで大きく育てていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、今回、質問の中にも、また参考人の御意見にもありました届け出先の観点、その参考人の御意見の中に、中西準子先生は特に届け出先を都道府県にした上で関係業種間、官庁も含めて意見を聞くのがむしろ望ましいというようなお話もされたりしたわけでございます。ここの問題点、衆議院では修正が、届け出は最終的には環境庁また通産省の管轄でやるという話で、むしろいい方に評価をしていたというのが私にとっては印象深かったわけでございます。
　と同時に、もう一個、このＰＲＴＲ法案が通ることによってインナープロダクション、これがクリーナープロダクションとして生産過程がよくなるという御意見がありました。と同時に、エコビジネスの発展にも結びつくのではないかということもありました。
　最初に環境庁長官から、今回のＰＲＴＲ法案が通ることによってエコビジネスにどのように結びつき、また生産過程におけるインナープロダクションの改善にどういうふうに役立つと思っておられるか、その点を最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　近年、不況の折から、いろんな雇用の創出を図らなければならないわけであります。それがために政府といたしましてもいろんな対策を講じておるわけであります。産業戦略会議におきましても、七十万の雇用創出ということで力を入れておるところであります。環境庁といたしましても、このエコビジネス創出ということについて力を入れて、提言もさせていただいておるところであります。
　そういう関係からいうと、今回のＰＲＴＲ法案の成立によりまして、その仕事の量が生み出され、また多くなることを期待いたしておるわけでありまして、先生御指摘のように、このエコビジネスの創出ということについて、このＰＲＴＲ法案を活用して、ぜひよりよきものにしていきたい、こう思っておるわけであります。
○福本潤一君　一つの移動登録の制度があることによって、ＯＥＣＤ二十五カ国のうち最後に当たるような形で生み出されるものが一つの最善の形に持っていけるかどうかの形が衆議院であってこちらへ来ておるわけでございます。ぜひともこの法案を生み出すときに死産でないような形で私どもはやりたいというふうに考えておりますので、むしろ適切に産んだ法案をいかに大きく育てるかという形の意識でこの法案を役に立てていただけるような方向で進めていただければと思います。
　と同時に、私も、これは昨年の十月六日に環境庁を含めて政府に質問主意書を出させていただいて、さまざま質問をさせていただきました。その趣旨も入っている側面、入っていない側面はありますけれども、今回のＰＲＴＲ法案が日本でおくればせながら通ることによって、ある意味では有害化学物質関係また化学物質全般、きょう採決されるダイオキシン法案とともに二つの柱となって推進されていくだろうという流れになっております。
　特に、ＰＲＴＲ法案はまた細かいことは別個で質疑させていただきますけれども、きょう採決されるダイオキシン類対策特別措置法、これに関しましては、かかわった人、さまざまな思いで今日まで鋭意努力された、その結果が本日実ったということでございます。私自身も、このダイオキシン類対策特別措置法案に関しましては、昨年十二月、公明党の原案ができ上がった上、十数回にわたる各党の協議、また本日採決に至ったということで、昨日、原案ときょう提出される全党合意の案の比較を若干してみたりしたところでございます。
　この国土・環境委員会では委員会質疑はしないまま採決される見込みということになっておりますので、私自身、民主党の御意見、また自民党の御意見、さまざまな党の御意見がありましたのを比較した上で、どこが違ったのか、フレッシュアップされたのかというのを見ますと、原案の方では法が四十四条、また附則が十一条という構成になっておりまして、それが全党案は四十九条、附則十二条で、五条追加されて附則が一条追加されている。
　その追加されているところを先に見ていきますと、三条に「国及び地方公共団体の責務」ということで各自治体の責務が書かれております。四条で「事業者の責務」という形で事業団体、事業者の責任が明確になっている。五条で「国民の責務」。これが総則の中で三条追加されているという形になっておるわけでございます。さらには、雑則のところに一条加わっている。この雑則で加わっているところは、まさに環境庁長官の使命、役割を明示されたものがこの雑則で加わった条文であります。
　加わっていない条文ですけれども、三十四条には「都道府県は」といって置いた特定施設に対する検査関係が「環境庁長官又は都道府県知事」という形になっていますので、条文がふえていない中にも環境庁長官の役割、責任は重くなっております。
　さらには、三十七条では「環境庁長官の指示」という項目を一項目設けて、環境庁長官が大気、水質または土壌のダイオキシンによる健康にかかわる被害が生ずることを防止するために必要あるときは都道府県知事また政令で定める市の長に対して必要な指示をすることができるということで、環境庁長官、二〇〇一年からは環境大臣という形で条文がまた変わるのでございましょうけれども、環境庁長官の役割、使命が非常に大きくなっているのが今回の法案の特徴でございます。
　さらには、附則で加わった一条は何かといいますと、小型焼却炉また野焼き、ここの関係が、公明党の原案では政令に任せていたのが、民主党の意見も大きく取り入れて、小型焼却炉また野焼きに対する対応もできたという形で、原案に関してもかなりダイオキシン対策ができるような形になっていたものが、環境庁長官また住民の役割、こういうさまざまな形で強い対応ができるような形になっている。
　新聞にも新しい条文の文面の意義は書いておりますけれども、特に住民、市民にとっては、この法案よりさらに厳しい条例もつくることができるような制度になっております。
　注目だったＴＤＩの四ピコ以下という値も、当初原案では一ピコという原案で出させていただいたのが、四ピコ以下で政令で定めると。四ピコ以下となりますと、〇ピコから四ピコの間ということになります。ＷＨＯは、究極の目標は一ピコ、当面の目標は四ピコ以下で、これも政令で定めるという形になると環境長官の使命は大きい。
　とはいえ、四ピコ以下ということの、〇ピコから四ピコになったところの意義がやはり全党で共通で通すときには必要であったという現状があると思います。質疑では私どもの方がむしろ、委員長、小川さん等々が質疑を受ける側になる法案でございますが、環境庁長官、議員立法も望ましいという御意見がありましたので、今回法案が採決に至った日に当たりますので、最初ぜひとも、新しく全党で今回採決されることになった法案について、さまざまな方、思い入れは深いと思いますけれども、環境庁長官もひとつ御意見をいただければと思います。