Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　大臣お帰りなさい、御苦労さまでした。
　きょうの議題であります三つの案件につきましては、松前委員と全く同じでございます。そして、扶養義務の準拠法に関する条約も適当なものと考えます。
　今ＳＤＩの問題がずっと出ておりましたので、私もこれについて一言だけ言わしていただきたいんです。大臣、大変慎重な方針をおとりになってやってきていただいているんですが、今や総理がこれについて非常にもう決断していらっしゃるというような報道も専らでございまして、今の段階では国会決議との関係がどうなるかとか、特許権の帰属がどうなるかとかという、そんなことが論じられ始めております。私は、松前委員の言われるように、これは非核だとか防御兵器だとかいろいろ言っていらっしゃるけれども、その境界はまだ一つも明らかになっていませんし、またこれが兵器体系であり、そして戦略的兵器体系であることはまぎれのない事実なんでございます。でございますから、国会決議を遵守していただくということはぜひとも必要だと思います。まずこれについての大臣の御見解を一つ。
　それからもう一点は、外務省も既にお認めになっていると思うんですけれども、これについては、ＳＤＩの開発に巨額の費用がかかるということが言われておるわけです。巨額の費用をかけてまで攻撃兵器を今までの上に積み重ねる必要はないというような議論もあるようでございます。しかし、私はこの巨額の費用がかかるものを特許権がどうのこうのというようなことで国民への負担に転嫁していく、しかも子々孫々へ財政負担を転嫁するというようなことは絶対にやっていただきたくない、こういうふうに思います。この二点につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから我が国政府の基本的なＳＤＩについての方針は述べましたとおりであります。特に、御指摘の国会の決議についてはこれも政府としてしばしば申し上げましたように、これを遵守していく、尊重していくというのはこれは当然のことである、こういうふうに思っております。
　なお、その他いろいろの角度から検討していかなきゃならない、こういうことで、これからいよいよ本格的にそういった検討を始めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　なお、そうしたＳＤＩの研究に参加することが我が国の予算を伴うものであるかどうかということについても、まだ我々としてはそこまで今予想してこの問題を考えてはおりません。とにかくそういう問題等もこれから一つの方向といいますか、いろいろと検討の結果、それをアメリカとの間で折衝するという段階になってそういう点が出てくる可能性はあるかと思いますけれども、しかし、今のところはまだ理解ということでありまして、これに参加するかどうかということは何も決めていないわけですから、いろいろの問題はあると思いますので、そういう問題は十分これからひとつ検討をして、その上に立って最終的な結論は下していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　今予算を伴うものなどということは考えにないということはわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、これは子々孫々へのつけ回しになる可能性があるということでございます。そういうことまでも、将来のことまでも考えて御対処いただきたい、こういうことでございます。
　そして、今はまだ理解ということで、慎重に検討をしているということでございますけれども、一体これはいつどうなるのでしょうか。その辺についてのお見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このＳＤＩの研究が今後どういう形で結実していくのか、これが例えば実験とかあるいはまた配備とかそういうところまでいくのかどうかということについては、まさにこれはアメリカ自身も研究しておるところであろうと思います。ソ連もＳＤＩについては既に研究を始めておるということを聞いておるわけでございまして、これは全く非常に長期的な構想であろう、こういうふうに思うわけです。
　そういう中で我々が理解を示した一つのゆえんは、このＳＤＩというのがあくまでも防御兵器体系であるということ、それからやはりこれが非核兵器であるということ、それからもう一つは弾道ミサイルを無力化する、これが結論的には核兵器の廃絶につながる、こういうアメリカ側の説明を受けましてそういうことになれば、核廃絶というのは日本の一つの悲願でありますし、そしてこれがあくまでも防御体系であるし、そして非核兵器であるということになれば、基本的考え方というものについては理解できるということで理解を示したわけでございますが、これがいよいよ具体的に現実化していくには、私は長い年月を要することであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。これはアメリカの学者等もそういうことを言っておりますし、これからの課題だろうと思いますが、この研究に参加するかどうかということは、これは日本自体の問題としてこれからひとつ研究、検討を進めてまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。基本的には、今申し上げたような基本的な思想のもとに今我々として検討を行っておる、こういうことであります。
○久保田真苗君　時期的に見まして、日本がこの結論を出すというのは例えばサミット前とかサミット後とかあるいは参議院選挙の前とか彼とか、そういうことがあると思いますけれども、その点はどうでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私がしばしば申し上げましたように、既にワインバーガー長官からの六十日以内に何とか返事をしてもらいたいということも、我々としては大変これは日本にとっては重要な問題でそう簡単に返事ができることではないということで、今日まで一年以上経過してまだ返事も出していないという状況でありまして、これは日本の立場から当然のことであろうと思います。また、そういう基本的な立場で、サミット前だと言われてもサミット前にそれじゃ簡単に出せるかと言ってもそう出せるものでもない、それじゃいつ出せるかということも今ここで申し上げられるような状況にはないわけで、いずれにいたしましても、十分慎重に検討を重ねて、そして我が国がやはり納得のいく結論、政府自身が結論に達したときにこれは答えを出さなきゃならぬ、こういうふうに考えておりまして、時日については、したがって私としましては期限とか時日というものを明定して研究をする必要もないし、そうすべき問題ではない、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　当分結論が出ないだろうというふうに一応お伺いしておきます。
　次に、リビア問題なんですが、ちょうど総理、大臣がいらっしゃった時期とかち合ってこういう事件が起こったわけです。そこで、日米首脳会談でリビア攻撃についてどういう説明を聞かれたのか、ひとつもう一度お聞かせください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今次、中曽根総理とともに私も訪米いたしましたが、そのときキャンプ・デービッドでの食事の機会であったと思います。総理大臣はレーガン大統領と食事をされまして、私はブッシュ副大統領、シュルツ国務長官等々と食事をしたわけで、分かれて食事をしたわけですが、その際にレーガン大統領から中曽根総理に、そしてシュルツ国務長官から私に対しまして別個に一般的な形で、先般の西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与しておる証拠をアメリカとしては持っておる、また将来同様の事件が再発する可能性もあることにつきまして説明がありまして、米国が近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性につきましてこれはいわば一般的な形ということで話があったわけでございます。
○久保田真苗君　一連のテロ事件にリビアが関与していたということについて証拠があると盛んにアメリカが言っておりますけれども、それについてはお聞きになりましたか。もしお聞きになったとすればどういうことをお聞きになったんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点については詳しい説明があったわけではありませんが、ディスコ爆破事件についてはアメリカとしてはリビアが関与しておる証拠というのははっきりしたものがあって、これは握っておる。同時にまた、その他リビアがいろいろと攻撃といいますか、テロを準備しているといいますか、そういう情況証拠もアメリカとしては握っておるんだということを言っておりました。日本としましては聞きおく程度であって、この状況が果たしてどういうものであるかということについて日本が知る立場にないわけでございますので、それはアメリカから聞いたということにとどめておいたわけであります。
○久保田真苗君　ただ、私一国民の立場から見ますと、アメリカが証拠を持っていると言ってもそれを公表したということも聞きませんし、その攻撃した一方の側が証拠を持っていると言っても、なかなかそのとおりだけを受け取ることには抵抗があるんですね。これはやっぱり公表すべきだと思うし、アメリカのことですから大臣の御答弁は要りませんけれども、しかし、公表すべきだと思うし、それに対して相手方の言い分も公表さるべきだと思うんです、少なくとも首都を空爆するという事態が起こっているわけですから。
　ところで、対リビア空爆を国際法との関係でどのようにごらんになっていらっしゃいますか。また、どういう国際法が関係があるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　委員御承知のように、この事件の当事者であります米国は、これを自衛権の行使であるというふうに説明をしておりますし、また国連憲章第五十一条に従って国連安保理事会に対する報告も行っていると承知しております。ただ、我が国としてはこの事件の当事者でもございませんし、この問題についてのアメリカ側の行動をめぐっての具体的な事実関係の詳細を必ずしも承知しておりませんので、そういう具体的な状況の中でどうであるのかということについての法的判断というものを行う立場にはないということでございます。
○久保田真苗君　国際法との関係でどう見ているかというようなことを、そうなりますと、やっぱりもっと国際的な場で討議する必要もあるかと思うんです。それは必ずしもアメリカの空爆だけに限らず、国際テロというものが国際法の上でどういう立場にあるのか、そういうことを当然討議すべきだと思いますんですけれども、外務省としてはどういうふうにお考えになりますか、そういう場をどこに求めるべきだとお考えになりますか、このままではしようがないと思いますよ。
○政府委員（三宅和助君）　現在安保理事会がちょうど開かれておりまして、実は終わったばかりでございますが、まず安保理事会におきましてこの問題が討議されていたわけでございます。今入りました電報によりますと、最初に非同盟決議案がアメリカ、フランス、イギリスの拒否権で否決されたということでございますが、今後どうするかは、安保理のメンバー、関係国との間でさらに国連においてどういう動きをするか、事務総長を含めた今後の動きについて協議が行われるということで、基本町にはやはり国連を舞台にしたところで十分協議されるべきであると考えております。
○久保田真苗君　この問題についてかねてから問題になっております国連事務総長の権限とか機能、これについてどういうふうに、どういう役割があり得るとこの具体的ケースについてお考えになりますか。
○政府委員（三宅和助君）　一部の国からは国連事務総長がもう少し積極的な役割を果たすようにという動きも出ております。ただいま申し上げましたように、安保理事会がまず協議をしていまして、どうするか、現在これが終わったという格好になっておりますので、今後事務総長の役割を含めまして関係国で十分協議していきたいということでございます。
○久保田真苗君　日本としてはどういう役割があるというふうにお考えになりますか、可能性としてで結構です。可能性としては何ができるんでしょう。
○政府委員（三宅和助君）　ただいま申し上げましたように、日本としては直接の関係当事国ではないし、必ずしも事態を十分詳細に把握する立場にないので、事態を重大な関心を持って見守りつつ、今後どういう形でやっていくか内部で検討していきたいということでございます。
○久保田真苗君　確かに今理事国の立場ではないです。だけれども、どこの国でも国連加盟国は国連総会、安保理の注意を引くことができるはずなんですよね。そしてしかも、今こういう事態で非常にこれが衝撃的な事件が起こっているわけですから、私は日本としてはもう少し果たし得る役割があるんじゃないかということを考え、希望しておきます。
　先に進みまして、外務大臣、それでこの事件についてはＥＣがアメリカとリビアの調停役を務める用意があるというようなスポークスマンの話があったり、それから、イギリスを除きますと西側諸国はこの事件につきまして危惧と遺憾の表明をしているという状態なんです。それで、日本としましては、こういうＥＣの役割、調停役を務めると言っているようなことについてどういう所見をお持ちになるのか、それから日本としてはこの事件を一体どうごらんになるのか、そこのところをお聞かせくださいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＥＣの外相理事会はリビアをめぐるところの情勢に関しまして累次検討を行ってきておりまして、これまでにこれら諸国におけるリビア人民事務所員数の縮小等の措置をとることに合意をするとともに、テロ防止のためのアラブ諸国等との接触を行うなどの政治・外交的措置をとることにも合意した由であります。我が国としては、こうしたＥＣの努力が事態の正常化あるいはまた鎮静化及び国際テロの防止に資することになるように希望をいたしておるわけでございます。
　なお、本件についての我が国の見解としましては、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」
　なお、我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望する。同時に、我が国は、従来より理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対をしており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えておる。
　これが我々の今日の事態に対する公式な見解でございます。
○久保田真苗君　もう一つ、大臣の今お読みになった「重大な関心を持って」見守っているという言葉なんですが、非常にいろんなふうにとられるんじゃないでしょうか。初め、アメリカでスピークス報道官が、外務大臣のお話から、日本は支持なんだという発言をしておられるわけなんですけれども、どうもその後の訂正を見ますとそうでもなかったらしい。そこのところどうなんでしょうか。アメリカのいろんな発表がころころと変わるものですから、私には何が何だかよくわからない。少なくともそういうはっきりとした表現が必要なんじゃないかしらと思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは十六日であったと思いますが、スピークス・ホワイトハウスの副報道官が記者団の質問に答えまして、攻撃の後安倍外相は、米国の説明では、今回の攻撃の意図は自衛であるということだと理解しておる旨述べたと、こういうふうな発言をしたと承知をしておりますが、この発言は実は私が十五日、ちょうどリビアをアメリカが攻撃をしたときにワシントンにおったわけですが、ワシントンにおきまして談話を発表いたしました。
　その談話は、既に御承知のように、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうふうに述べたことを踏まえた形でこの報道官の発表というものになったんだろうと思っております。
　私の発表は、ここに今申し上げたそのものが私の談話でございます。
○久保田真苗君　まだわからないんです。
　そうしますと大臣は、アメリカのこういうリビアの領土に対する爆撃、こういうことを間接的ながら支持なさるんですか、それともこういうことは二度と起こらないようにしてもらいたいと、こうお思いになるんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も非常に注意深く実はこの事件に対しまして、日本の立場を踏まえて私を中心にしまして検討した結果、外務大臣談話としてはこれが日本政府として適切である、こういうふうに考えた末に発表しましたこの談話、これがすべてであって、これ以上のものでもないしこれ以下のものでもない、こういうことでございまして、談話そのものを素直にひとつ読んでいただいて御解釈をいただきたい、そのように思うわけであります。
○久保田真苗君　どうもこれに時間がかかって困っちゃうんですが、素直に読むのは結構なんですけれども、そうしますとこれがサミットの議題にどうもなってきそうだと。そのことで合意なさいましたでしょう、アメリカとは。この問題をサミットにのせるという合意をなさったんでございましょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカは、恐らくリビアの問題をアメリカ自身としてそれはサミットですから自由な発言の中で出してくるかもしれませんが、サミットで各国で大体合意に達しておるのは、国際テロという問題について協議をしようということまでは大体のコンセンサスができておる、こういうふうに聞いております。リビアそのものの問題については、これはアメリカとしては問題にするかもしれませんけれども、サミットで全体の一つの議題として合意に達しているのは国際テロの問題、こういうふうに私は理解しております。
○久保田真苗君　国際テロの問題は結構なんでございますけれども、そうなりますとこういう何かが、テロがあったときに、もうそこにいるアメリカ人の安全のためには空爆をしようが軍隊が行動を起こしてそこへ上陸しようがいいというような、こういうことが積み重なると一体どうなんでしょう、これからの世界は。私はそのことを非常に危惧せざるを得ないんですね。これじゃもうアメリカ人はおっかなくて滞在していただけないということになるんじゃなかろうかと思うんです。
　ですから、サミットで国際テロとともにこういうことが出てくるとき、やはり私は日本の平和主義の立場としてはこういう軍事行動、しかも宣戦布告なき戦争が次々に始まるというようなことは何としても防いでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、我が国としましては、国際テロ事件が頻発をして今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望するというのが我が国の考え方でございまして、これは私もＯＥＣＤ理事会に出席した際にも各国との外相の会談等において我が国のこうした立場を表明した次第であります。
○久保田真苗君　それじゃ、経済協力の問題についてはんの一、二問お願いします。
　第十三次フィリピンへの円借款の契約案文がマニラで出回ったということなんですが、これについての調査はなさいましたでしょうか。調査なさった結果、この案文は本物だったんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　御指摘の借款契約の案文は、御承知のとおり海外経済協力基金とフィリピン政府との間で行われます借款交渉にかかわるものでございまして、両当事者ともこのような文書は公表していないというふうに私どもは承知しております。したがいまして、御指摘の点については現在のところ確認し得る立場にございませんけれども、いずれにせよこのような文書が当事者の意図に反して公にされるということはあり得べからざることであるというふうに考えております。
○久保田真苗君　でもこれが本物ならその影響はとめられないんですよ、幾らあり得べからざるとおっしゃっても。これは今後どういうふうに措置をなさるおつもりですか。
○政府委員（藤田公郎君）　現在、事実の確認に努めております。
○久保田真苗君　それじゃ外務大臣、日米会談でフィリピンへの協力をアメリカとともに合意なさったと、その点は一応飛ばしまして、またアジアのみならず、アジア太平洋地域にとどまらず中南米カリフ海について、重要地域での日米協力の必要性、これはアメリカから言われて、そしてそれに同意したということでございます。そうしますとアメリカから一体どういう要請がなされたんでしょうか、中南米カリブ海について。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今次の日米首脳会談では地域問題についての話し合いの中で、開発途上国の経済状況あるいは累積債務問題の改善に向けて日米がそれぞれ貢献を行っていく必要性が確認をされたわけですが、特に中南米カリブ地域に対する援助について米側から要請がなされたということはございません。我が国は相互依存と人道的考慮を基本的理念として開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として援財を実施することとしておりまして、この点は中米カリブ諸国についても同様であります。以上でございます。
○久保田真苗君　特に中米につきましては、ニカラグア問題をめぐる周辺諸国への援助、こういうのはいわゆる大臣のおっしゃるところの紛争地援助になると、こう思いますけれども、自重していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん紛争当事国につきましては、紛争当事国に対する経済技術協力についてはその紛争を助長するがごときものは行わない、こういう衆議院の外務委員会の決議の趣旨もありまして、そういう趣旨も踏まえて我々としては対応しておるわけでございますが、そういう基本的な立場は我々としてはきちっといたしておるわけでございます。
　ただ、やはり人道的な援助という点については、我々としてはそういう中でもあくまでも人道的なものについては、これを行っておるということは御理解いただけると思います。
○久保田真苗君　国会決議の線でひとつよろしくお願いします。
　最後に、マルコス問題でもって援助実施の責任体制が非常にルーズだということを私どもこのたび見せつけられたわけなんです。この際やっぱり交換公文をお出しになる中心の外務省が責任体制の確立について、特に大臣が積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。その中でもやはり今の四省庁体制、これについては不満もあることでございますから、十五省庁に及ぶ実務官庁に参加させるそういう体制、これを有償だけでなく外務省のやっていらっしゃる無償、こういうものを中心としまして、公文の適正運営条項を軸にしてひとつ外務省で頑張ってごらんになる気はありませんでしょうか。予算委員会なんかでも他の大臣の御答弁に比べますと私は外務大臣は非常に損な答弁をしていらっしゃると思う。これじゃ外務省が中心になっていると、このルーズさが抜け切れないんじゃないか、そんな気をどうしても持たないわけにいかないんです。そこで、この問題について一般的で結構ですから、外務大臣の取り組み姿勢をお願いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は二国間ＯＤＡのうちの円借款については四省庁体制、外務省、経企庁、通産省、大蔵省、この四省庁のもとで外務省が対外的な窓口となって海外経済協力基金を通じて実施をしているわけです。円借款を初めとして外務省を中心とする現在の援助実施体制は全体としては順調に機能していると、こういうふうに思いますけれども、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施のためにはやはり現行制度の運用面については改善すべき点があればこれは積極的に改善をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、我が国は援助の適正かつ効率的な実施を確保するために事前調査の充実であるとかあるいは交換公文における適正な使用、維持の義務づけ、公正な入札の確保、あるいは契約の審査、承認、評価活動の充実等の必要な措置を講じてきておりまして、今後ともこれらの措置の充実には努力をしていく考えでございます。
　いずれにしましてもこれまでマルコス文書を中心としまして我が国の援助の実施のあり方について国会等でもいろいろと批判も出ましたし、あるいはまた議論もいただいたわけでございます。私自身も外務大臣としてこれまでずっと援助を担当してまいりまして、そういう中でやはり改善をしなきゃならないなと思った点もあります。そういう点は例えばＯＤＡの研究会等も設けて改善に努めてまいったわけでございますが、ちょうどこういう時期でございますから、これからも援助は拡大していくわけですから、全体的にもこれが今までの援助のあり方が万全であったと私は決して言えないと思います。
　したがってこの際そういう反省も踏まえていろいろの角度から改善する点は改善していく必要がある、こういうふうに思いますし、対外関係ということになりますと、外務省が窓口になっているわけですから、どうしても外務省が中心となってやはり問題を処理していく、援助を進めていくということでなければならない、それだけの責任感を持って当たっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　私もあしたからフィリピンの特別委員会が行われますので、まずフィリピンの問題をお伺いしたいんですけれども、大臣、マルコス政権時代の我が国の借款、アキノ政権が継続するかどうかということ、私もアキノ大統領に直接聞きましたし、各閣僚に会っていろいろ話を聞きました。今のフィリピンの経済状況では利子の支払いすら滞っている、元本の棚上げまでもと、こういう雰囲気もあるわけであります。先般大臣が道義的に継承することは間違いない、当たり前だと、こんなこともおっしゃったんですが、これはどうも向こうに行って大統領初めいろいろな意見を聞きますと、必ずしも大臣が考えているような継承当たり前という考えではないような感じがするんですが、その点ひとつどのような把握を外務省はしているか、大臣は受けとめられているか、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　債務の継承の問題でございますけれども、国際法的に申しましても新政権が前政権の債務を継承するということはむしろ当然のことでございますし、その点について特に私ども疑義を持っているということはございません。
　ただし、第二点としまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在のフィリピンの苦しい経済状況にかんがみまして、債務の返済については債権国の理解と同情を得たいという声が新政権のメンバーの方からいろいろ出されているということは事実でございます。
　第三点といたしまして、このような状況下で、御承知のとおり、本年の六月三十日までの債務の支払いにつきましては繰り延べ交渉ということでもう既に合意を見ております。
　そのような状況で、今後その後のことについてはフィリピン側がいろいろのお考えを持っているということは推察されますけれども、今までのところ具体的な形でどうこうしてくれという御要望があるというふうには承知いたしておりません、
○黒柳明君　アキノ政権の中でも閣僚が、今おっしゃったように閣内不統一というんですか、この継承問題につきまして。ですからもうそろそろどうなんでしょう、アキノ政権が誕生して、安定したとは言えませんけれども、まあ一応政権として革命じゃなくて暫定政権だと、こういうようなことで、国会の機能の停止も打ち出しておりますし、もうこの第十三次を促進し、あるいは外務大臣のおっしゃったようにこれから拡大する方向もあるいはしなきゃならないのか。
　　　〔委員長退席、理事石井一二君着席〕そうなりますと、あくまでも今、局長のおっしゃった三つの中でもう一つ欠けているのは、やはりマルコス疑惑に伴っての問題が向こうの閣僚の中でもあるわけでありまして、いわゆる不正分までも新政権が継承すべきかと、すべきじゃないと、こういうような意見を踏まえてのあれがあるわけなんですが、そうなりますと、今のその四千七百七十六億、実際にはそうじゃありませんね、十三次まで含めて実際にはまだまだ半分ぐらい、実行したものは。こういうものについてアキノ政権からどうこうするという意思表示を待つまでもなく、こちらが貸し方でありますから、結果的には、私どもは国民の税金がマルコス不正蓄財に使われたという見方をしているわけです。ですからそうなりますと、こちらからむしろ向こうの政権に、アキノさんに対して、どうなんですかと、もう向こうの意思統一を求めるか、あるいはしっかりした意思を聞くという段階に来ているんではなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、基本的にはアキノ政権も国際条約とか国際協定は守っていくということを言っておりますし、これは日比間においても当然それでなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　ただ、フィリピンの経済は非常に悪い。そういう中でアキノ政権が大変苦労しておられるということは、日本政府としても十分同情もし理解もしておるわけでありますし、これは日本だけじゃなくて国際機関、ＩＭＦ等もそういう判断を持っておりますし、国際協力のもとに金利の棚上げたとかそういう措置が講ぜられる、また今後ともそうした措置はいろいろと配慮していかなければならぬということは当然だと思うわけなんです。しかし、これまでの円借款、そうした問題については、これは二国間の約束ごとでありますし、いろいろと猶予だとか、あるいは金利の繰り延べだとか、そういうことがあるとしても、これは基本的にはやっぱりきちっとしていただかなきゃならない、こういうふうに思います。まあ恐らくアキノ政権としても基本的にはそうだろうと、こういうふうに思っておるわけですが、いずれにしましても、正式なまだ話し合いはしておりません。
　そこで、オンピン大蔵大臣が日本に近々お見えになりますから、オンピンさんとも話し合って、十三次についても向こう側がこれをそのまま実行するかどうかについてはいろいろとまたお考えがあるようですから、そういうお考えも聞いてみなきゃならぬと思います。それから、十二次でまだ商品借款の分も残っておりますし、こういう問題も話し合う、あるいは今後フィリピンの経済を再建するために日本に対してどういうフィリピン政府としての期待を持っておるのか、あるいはまた要請があるのか、そういうこともお聞きしたい、こういうふうに考えておるところです。
○黒柳明君　あれですか、十三次の借款の十一件のうちの四件が何か変更したいとかというのは、あれはもう正式に意思表示があったわけですか。
○政府委員（藤田公郎君）　先方側は十一件のプロジェクトのうち数件につきましては、二件という考えと四件という考えとかいろいろあるらしゅうございますが、緊急性等を新政府としてレビューをしました結果、若干後に延ばすということを考えたいということを内々伝えてきておりますので、今後先方のお話をよく聞きまして我が国の対応を考えたいという状況でございます。
○黒柳明君　二件ないし四件についてですね。
　先ほど大臣から、今までも援助の問題について改善すべき点があったし、それはまあ審議会でいろいろ申し入れてきたし、今回の問題についても改善すべき点があれば改善すると、こうたびたび発言されて、今も発言されておりますが、事務当局の最高責任者として局長ですね、これは全貌が解明されたわけじゃありません。私どももあしたからの委員会でできるだけマルコス文書にあったああいう疑惑を解明していかなきゃならないとこう思うんですが、今の時点において事務当局の責任者としてこういう点を改善すべきだ、あるいは改善した方がよかろうと、こういう感触をお持ちな点がありますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　経済協力は御承知のとおり、世界全体としましても二十五年の歴史しかない事業でございますし、日々改善の過程にあるものだということが申せるんではないかと思います。そういう点からも、特にこのフィリピンの状況が起こります前からも、いろいろこういう点は改善すべきだという点は各方面から、例えば臨調でございますとか、そういうところからの御指摘もあり、内部でも改善の努力を払ってきているというのが今の状況かと思います。
　特にフィリピン関係につきましては、今までの国会の御審議、それから明日からの特別調査委員会の御審議等を通じてまたいろいろと御示唆等がいただけるものと思っておりますけれども、ただいままでのところ、大臣の御指示でこの点は特に早急に改善せよということで取りかかっております具体的な点は事後評価の徹底改善ということでございまして、経済協力を行いましたものの後追い調査でございますけれども、評価作業、評価作業につきまして第三者的な視点を導入して手法も改善するということと、それから、本会計年度におきましてはフィリピンを重点的に取り上げて、各分野の専門の方にお願いをいたしまして、四つの分野にまたがりましてエネルギーとか農業、それから社会福祉等々、その四つの分野につきまして専門の方にフィリピンに赴いていただいてセクター別の評価活動を行うということ。それから、先ほど申し上げました評価の手法をもう少し第三者的手法の観点の導入によって改善をするということが、現在取りかかっており、かつその実施に移している改善点でございます。
○黒柳明君　円借款のプロジェクトで完了したもの、あるいはオンゴーイングのもの、いろいろもりますが、それが向こうのメンテナンスの不備もありましょう、あるいは完全に事業に手がつかないということも、あるいは疑惑で、日比道路みたいにセメントが少なかったとか何とか、破壊したとかいろんな報道がされておりますし、私自身もその現場へ行って状況を見てまいりました。マニラの首都圏の排水ポンプなんかもメンテナンスで、あれじゃメンテナンスのための借款をやらなきゃならないとかいろんな問題があります。これは必ずしも日本の評価とか、あるいはフィージビリティースタディーが不満足だとか、こういうことではないにせよ、向こう側の責任が多分にある、こういうような感じがするにせよ、現状について、やっぱり基金等がそれを把握もしている、あるいは政府もそれを知っているわけであります。まして、こういうマルコス疑惑が起きた中においては、こういうものについて当然、システム的な手続じゃないにせよ、効果的な円借款の活動といいますか、実行がなされていない部分が幾多あるわけであります。そういうものも、あるいは間接的にせよ、政府の反省材料になっているんではなかろうか、あるいはこれもひとつどうかしなきゃならないという改善のポイントになっているんではないか、こういうふうに私は思うんですが、そのあたりの把握、あるいは今後の対処の仕方についてはどう感じて、どうされますか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさに御指摘のとおりでございまして、経済協力の効果的、効率的な推進ということから申しますと、後追い調査をできるだけ幅広くかつ綿密に行いまして、例えばスペアパーツの不備によって、活動が十分でないプロジェクトについては、先方の自助努力で補い切れないものについて再度の後追いの援助も検討するとかいうことによって、過去における経済協力の事業が十分に稼働するような体制に持っていくということが、やはり評価活動の一番大きな目的及び効果かと考えております。
○黒柳明君　それを踏まえて、基金はこういう評価について、当然マスコミに書かれるまでもなく現地にいらっしゃる方も一生懸命いろんな方面から御苦労もされていることは、私は接触をして知っているわけでありますが、こういう問題については当然、既に現状を把握されているかと思いますが、そこらあたりは何件ぐらいそういう評価の対象になっているか。今は何件ぐらいそれがあるんですか、件数的に。
○参考人（熊谷和秀君）　今まで工事が完了しましたのが三十二件ありまして、そのうち十二件につきましては事後評価を行っております。先ほど先生おっしゃいましたように、また工事の途中でいろいろ問題がありまして、その点につきましては先ほど経済協力局長が申し上げましたように、今後案件管理をもっと充実してやっていきたい、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　今の中で、いわゆる何回も申しますようにマスコミ的な問題指摘をされ、私も現に行って問題がある、こういうふうに思った。その問題があるというのは、何件ぐらい評価の対象としてつかんでおられますか。
○参考人（熊谷和秀君）　実は私、きょう資料を持ってきておりませんので、また後で調べまして、先生の方に御報告をいたしたいと思います。
○黒柳明君　そうですか。それはまたお願いいたします。
　それから、ちょっと時間がありませんので、要するに大臣、文書のことですが、これは一切というか、契約した企業名は出さない、こういうことになっていますけれども、今も野党あるいはマスコミの皆さん方もその資料は全部持っちゃっているわけですから、この姿勢というのは大臣変わらないですか。資料は出さない、契約者の名前とか金額なんか含めての、これは出さないというのはもう変わらないんでしょうか。あるいは秘密理事会とかしかるべきところだったら、もう出してもいいんだ、こういうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私も実はいつも各委員会で責められて困っているんですけれども、まず第一にフィリピン政府が各企業との契約当事者なんですね、そのフィリピンがそれを公表していない。しかし実際は入手されておる方も随分あるわけで、それはマスコミあるいはまた国会の皆さん方も既に入手されている方もおりますけれども、しかしフィリピンは正式にはこれは公表していない。ですから日本政府としては、日本政府は当事者でないわけですから、フィリピン政府が公表していないものを日本政府が公表するというわけにはいかない、立場にはない、こういうことで公表について我々としてはこれをお断りいたしておる、こういうことでございます。
○黒柳明君　そうすると、この前の参議院の予算の総括の最後にも、ある委員がちょっとその問題に触れられたんですけれども、しかるべき秘密理事会とかそういうところだったら、一覧なんかもう公表されているわけですから、出回っているわけですから、そういうものについて検討して出すという考えも今現在はお持ちになっていない。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはあくまでもフィリピン政府が当事者ですから、フィリピン政府が今後どういうふうな姿勢で対応されるのか、我々もフィリピン政府の姿勢というものを慎重に見守っていきたいと思っておりますが、
　　　〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
フィリピン政府に先立って日本政府が公表するということは、やはり外交的にはよろしくない、こういう考えでおるわけであります。
○黒柳明君　局長、今その基金の理事さんのおっしゃった評価の件数とか状態は公表してもいいんですかどうなんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　外務省が行いました評価活動は、もう御高承のとおり、すべて公表いたしまして出版をいたしております。
○黒柳明君　基金としてはどの程度、そのお持ちの資料を公表できるものでしょうか。あるいはもう外務省が全くしないから基金もしないという姿勢なんでしょうか。
○参考人（熊谷和秀君）　いえ、外務省さんの方で公表しました件については、私の方も一緒に公表しております。ただ、相手国政府のいろいろな資料をもらいましてやっておりますんで、外務省さんで公表しない分について、うちが独自に公表すると、これは相手国政府の了解を得ないと公表できない、こういうことになっております。
○黒柳明君　お忙しいところを済みません。
　サロンガ委員長が十二日に来るとか、こういわれておりますが、これは正式に外務省の方に意思表示があったんでしょうか。もし来られた場合の協力態勢というのはどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（藤田公郎君）　正式には政府ベースでは伺っておりません。
○黒柳明君　もし来られた場合には、どういう考えをお持ちですか。
○政府委員（後藤利雄君）　もし、仮定の問題でございますけれども、サロンガ委員長が来られるということになりますれば、当然そのときに、こういうようなことをしたいとか、こういう方に会いたいというような希望が出てくると思います。それを踏まえまして私どもとしては検討いたしたい、かように考えております。
○和田教美君　私も、このフィリピン円借款プロジェクトをめぐるいわゆるマルコス疑惑の問題について二、三、お尋ねしたいと思います。
　実は今、黒柳委員からも指摘がございましたように、特別委員会が始まりますし、私も特別委員会のメンバーですから、各プロジェクトの具体的な問題についてはその席に譲ることにいたしまして、きょうはそのベースになる一、二の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、予算委員会の集中審議だとか、あるいは外務委員会などでこの問題は何回か取り上げてまいりましたけれども、その都度、今黒柳委員が指摘しました第一次円借款から、第十二次に至るまでの日本の受注企業の全部のリストを出しなさいということを要求し続けたわけでございますが、今も外務大臣から答弁がございましたように、フィリピンが出さないんだから出すわけにはいかないというふうな態度を依然としてとっておられるわけです。しかし私は、この問題については状況は相当変わってきているんではないかというふうに思います。
　それはどういうことかというと、今も、黒柳団長以下の公明党の調査団も参りましたし、野党の各党の調査団が一斉にマニラに参りましていろいろな資料を入手いたしました。で、公明党の資料などは、この今の問題の十二次に至るまでの受注企業の一覧というふうなものが全部入っておるものでございまして、社会党が手に入れられたのも同様のもののようでございます。一部には電力関係なんかで多少入っていないものもあるようですけれども、全体として見れば十二次に至るまでの日本の受注企業のほとんど全容がもう既にはっきりしている、それもマスコミで既に詳しく報道されているというふうな状況でございます。これ以上、フィリピンが出さないのだからということで日本政府が隠しに隠すというふうなことでは、かえって国民の新しい疑惑を呼ぶのではないかというふうなことを心配するわけでございます。
　私は、フィリピンが出したのは非公式なものであっても半ばオフィシャルなものであって、そこにフィリピン政府の出した方がいいという意思が働いているのではないかというふうにも思うわけでございますが、そういう状況の変化ということを踏まえて、なおかつ外務大臣は依然として出すわけにはいかぬというお考えなのか、その点をまず確かめておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今いろいろとお話がありましたが、我が国経済協力にかかわる実施企業名を公表するか否かは、これはあくまでもフィリピン政府を含む当事者が判断すべき問題であると私は思っております。したがって、フィリピン政府より我が国野党の皆さん方が企業名等を入手されたということも聞いておるわけでございますが、そうであったとしても、契約の当事者でない我が国政府として、フィリピン政府が正式に公表しないという状況にあっては契約の内容を我が国政府が公表する立場にないことは、これはもう従来より説明しているとおりで、この点についてはあくまでもフィリピン政府の公表が大前提であるということを申し上げる以外にはないわけであります。
○和田教美君　私は前回の外務委員会で、フィリピンのラウレル副大統領が日本政府が必要とすればフィリピン側の資料を引き渡す用意があるというふうに新聞記者のインタビューで答えている問題をとらえて、フィリピン側の意向を確かめたらどうかということを求めたわけでございますけれども、その後外務省としてその点は確かめられたかどうか、確認をしたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　前回の委員の御質問に対しまして外務大臣がお答えになりました御答弁は、「フィリピンの要人がこうした発言を行ったということは承知をしておりますが、その詳細につきましてはまだキャッチしておりませんので直接今ストレートにお答えするのは差し控えたいと思います。」いずれにせよ「我が国としても事実関係の把握に努めておるところでありまして、」云々と、こういう御答弁でございます。結論といたしまして、この詳細な把握はいたしておりませんので、コメントを差し控えたいという立場は今のところまだ変わっておりません。
　我が国の援助に関連してのいろいろの事実関係等の把握に現在努めておりまして、フィリピン側から関係資料が公表されるというような場合がございましたら、我が方としてもこれを入手して、我が方による事実関係の把握にも活用したいと思いますが、ただいま外務大臣の御答弁がございましたように、先方がまだ公表していないという状況でございますので、我が方としましては公表された資料の解析等に努力をしているというのが現状でございます。
　それから、委員がおっしゃいましたように、隠すということはございませんので、別に公表する立場にはないということを申し上げているだけでございまして、フィリピン側に公表しないでくれと頼んだこともございませんし、日本の政府が隠す努力をしているということは全くございません。
○和田教美君　それでは、この問題はこれ以上追及しても水かけ論になりますからいいでしょうが、そこで、この問題と関連して政府・外務省は、公表しない理由として外交関係という問題ともう一つは企業秘密というこの二つの点を今まで主張されてきたわけですけれども、憲法上の新しい人権として私は定着しつつあると思うんですけれども、いわゆる国民の知る権利ですね、これとの関係が一体どうなるのかという問題について質問をしてみたいと思います。
　知る権利というのは、環境権だとかプライバシーだとか、あるいはそういうふうな社会環境の新しい変化に応じて憲法上定着してきた新しい人権だというふうに私は思います。そして、行政による情報独占が非常に進んでいるという状況に対して、国民がそれを監視するためにはぜひともこの権利は尊重されなければならないというふうに考えるわけです。知る権利は新しい人権だということですから憲法上これだという規定はあるいはないかもしれませんけれども、しかし第十三条の自由、幸福の追求権、あるいは憲法二十一条の表現の自由、憲法二十三条の学問の自由などいろいろ関連があって、それを踏まえて出てきた新しい人権概念だというふうに私は思っておるわけです。特に二十一条の表現の自由保障の中に知る権利を含めるべきだという流れを、多くの学者が指摘いたしておりますし、これは世界的な傾向だというふうに私は考えております。
　日本にはこの知る権利を具体化する手段として情報公開法の制定がまだないわけですけれども、しかし、アメリカその他ヨーロッパではもう情報公開法はどんどんできておるわけでございますが、その内容を見ると、確かに国防とかあるいは外交に関する秘密、プライバシー、営業上の秘密ですね、これはいわゆる企業秘密でございますが、これは一応公開を適用除外するというふうなところが一般的でございます。しかし、欧米の情報公開の考え方は、原則は公開であって、外交、企業秘密などに対する制限も例外措置であって、まあ一定の条件をつけているというところが多いようでございます。
　そこで、まず企業秘密の保護という問題についてお聞きしたいんですけれども、こういう営業上の秘密というものを、行政府が全部自分の握っている情報を見せていけないということでは私は断じてないというふうに思うわけです。憲法第二十九条にも財産権の規定がございますけれども、この財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるというふうになっております。つまり公共の福祉という縛りが一つついておるわけでございます。だから国家的利益だとか社会的利益に反するようなものは、これは私は企業秘密というふうなものには当たらない、行政府が守るべき企業秘密には当たらないというふうに思うわけでございます。
　そこで、今度のフィリピン円借款プロジェクトをめぐる一五％あるいはそれ以上の莫大なリベートを出しているというふうな問題は、外務大臣もいつか予算委員会で、これはリベートというよりも直接わいろにつながるものだというふうなことを答弁されたこともございましたけれども、そういう契約関係というものは普通の商慣習ではなくて一種の反社会的な行為、反社会的な商慣習だ、商行為だというふうに決めつけていいんではないか、だから企業がそういうものをやった場合に行政府が情報公開を拒むということは理由がないというふうに思うわけです。殊に円借款は国民の税金を使っておるわけでございますから、国民的利益との兼ね合いということを重視しなければならない。そういう意味で、国民的利益に反することについてその情報を公開しろということを国民が要求するのはこれは当然のことだというふうに思うわけですけれども、その点についての外務省の基本的な考え方はどうお考えですか。
○政府委員（小和田恒君）　冒頭にお断りした方がよろしいと思いますが、憲法について外務省として政府の有権的な立場というものを申し上げるわけにはまいりませんので、そういう前提で申し上げますけれども、お許しいただきたいと思います。
　和田委員が御指摘になりましたように、知る権利というものが憲法との関係でどういうことになるかということについては、憲法に明文の規定があるわけではございませんで、一般に言われておりますのは表現の自由ということが憲法二十一条で保障されておりますので、それとの関連においてその表現を受け取る自由というものもまた保障されているのではないか、こういうふうな考え方が普通中核的な考え方になっていると思います。したがって、いわゆる知る権利というのは、当然の帰結として表現の自由というものと表裏一体の関係をなしているというふうに考えられますので、そうなってまいりますと、結局、表現の自由の限界というような形で論ぜられるようなものが、また知る権利の限界というようなことで論ぜられる。具体的に申しますと、結局憲法十二条、十三条あたりに規定しておりますような公共の福祉ということが考慮されなければならない、こういう形になるわけだろうと思います。
　そこで、今具体的に企業秘密との関連についてのお尋ねでございますけれども、行政府の立場といたしましては、行政府は当然のことながら憲法六十五条の行政権を行使するわけですけれども、その場合に、行政権に属する公務の民主的かつ能率的な運営を確保するということが行政府の責任になるわけでございます。そこで、そういう見地から申しますと、結局、行政権が職務執行に当たって職務上知り得た個人であるとか企業であるとかというものの秘密というものを公にすることが、その個人、企業の不利益であるとか、あるいは、さらに場合によっては基本的人権の侵害を招くというようなことになってまいりますと、行政権としての適切な対応ということではなくなってしまう、あるいはさらに、行政運営に具体的に重大な支障を及ぼす、こういう問題が出てくるわけでございます。そういう一般論の中において、結局企業秘密というものをどういうふうに考えていかなければならないかという限界を総合的に判断をして決めていく、こういう形になるだろうと思います。
　以上は憲法との関係における一般論でございますけれども、それでは今度の具体的なフィリピンのケースについてそれはどうなのかということになってまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、企業とフィリピン政府、あるいはフィリピンの関係当局との間に結ばれた契約というものは、政府は直接契約の当事者ではないわけであって、それに関する資料を仮に持っておるといたしましても、その持っておる資料というのは、先ほど来申し上げておりますような行政権の行使の一環として職務上そういうものをたまたま持っておる、こういうことでございますので、もしこれについて、例えば犯罪の容疑があって、司法当局等がこれを調査する、あるいは捜査をするというようなことになってまいりますれば、これは当然職権の行使ができるわけでございますけれども、現在のような状況におきまして、その契約それ自体が単なる私契約であって、それそのものについて政府あるいは行政府あるいは外務省の立場といたしまして、例えば先ほど来申し上げておりますような司法当局としての介入をしなければならないような容疑があるというような状況でない状況で、外務省として通常の行政権の行使の枠内においてやり得ることには限界がある、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○和田教美君　次に、いわゆる外交権、憲法第七十三条の内閣が持つ外交関係処理の事務を行う権限ですね。これとの関係についてお聞きしたい。
　各国とも外交関係に関する情報は情報公開しない範疇に入っております。しかし、アメリカなどは外交関係についてもできるだけ公開することが可能なものは見せるという原則のようですし、これに対して日本はどうもできるだけ見せないという立場に固執しているような、そういう感じを私は受けるわけで、今まで外務委員会でずっと指摘をしてきた問題でございます。もちろん外交相手があることですから、相手国の利益を害するようなことをしてはいけないということは言うまでもございません。したがって、公表に当たって相手国の同意を必要とするという場合も多いだろうと思います。しかし、フィリピン円借款に関する限りはアキノ政権の態度は、私がさきにも言いましたように、出してもいいという態度が非常に明確に出ておるというふうに思うわけで、フィリピン政府の同意を取りつけることも非常に簡単じゃないかというふうに思うわけです。なぜ同意を取りつけないのかというのが非常に疑問であります。
　そういう意味で、納税者、国民が税金を払った金で運用しておる円借款というものを考える場合に、その観点が非常に重視されなければならない、こう思うわけで、その外交権との関係というものをどういうふうに基本的に考えておるか、お答え願いたい。
○政府委員（小和田恒君）　これも先ほどお答えいたしました一般論の枠内のお答えになると思いますが、外交に関する事務を取り扱うことは、これは憲法七十二条との関係で行政府の権限、行政権の行使、こういう形になるわけでございます。したがいまして、先ほど来問題になっておりますようなこととの関連において申し上げますと、結局、行政権の行使というものが民主的かつ能率的な運営ということを義務づけられておる行政府としてどういう形でそれを行うことが一番妥当であるか、こういうことになってくるわけで、その場合の公共の福祉的な観点としては、結局、職務執行の過程で知ったようなものというものが、それを公にすることが国の利益を損なうことになるかどうかということが外交権プロパーの問題として知る権利との関係では問題になるんだろうと思います。
　先ほど和田委員が御指摘になりましたフィリピン政府がそれを公開することについて、それは先ほどから申し上げておるような意味での国の利益を損なうということにはならないのではないかという点につきましては、これも従来から外務大臣がお答えをしておりますように、あるいは先ほど私自身が申し上げましたように、今問題になっております文書はそれ自体は外交文書ではないわけでございまして、フィリピンの当局と私企業との間で結ばれた私契約に属する、あるいはそれに関連する文書ということでございますので、むしろ当事者であるフィリピン政府の立場というものを日本政府としては外交上の配慮として配慮していくことが当然である。したがって、フィリピン政府が自主的にそういうものを出しましょうということを、当事者間の関係としてお出しになるのであればともかく、日本政府としてそういうものをフィリピン政府に対して求めていくということは妥当な姿勢ではないのではないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○和田教美君　次に、憲法第六十二条が保障している両院の国政調査権との関連について聞きたいわけですが、外交も内閣の行政の一部でありますから、この国政調査権というものは、当然外交も含める行政のすべてに関与できるということだというふうに私は思います。したがって、外交も国政調査の対象になるということは言うまでもないと思うんですけれども、そこで特別委員会ができるわけでございますが、いろんな資料要求をする。そこで、特別委員会の決定によって資料要求をしてくるというふうな場合に、先ほどもちょっと黒柳委員が質問をしておりましたけれども、外務大臣は特別委員会で、もしそういう資料要求があった場合には、全体のリストというようなものはなかなか出せないけれども、個々の問題については、企業名も名前も出して、そして説明した方がすっきりするというふうなことも答えられたことがあるんですが、そういうお考えなんですか。国政調査に対する協力ということを基本的に外務大臣はどうお考えですか。
○委員長（最上進君）　時間がございませんので、簡略に御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに六十二条「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。私も国会議員ですし、国会の調査権というのは重んじなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、また、政府は政府としての、先ほどから局長も答弁いたしました行政権に基づくところのいろいろの制約もありますし、また外交という立場の制約もあるわけでございます。そういう中で、我々としては協力すべき点はできるだけ今回の問題等については協力をしていきたい、こういうのが我々の立場でございます。そういう中で今の資料については、基本的には何といいましてもフィリピン政府の問題ですから、フィリピン政府がこの資料を公開しない限りは、やはり日本政府がそれに先んじて発表するということは、いかに何でもできないというのが我が政府の一貫した考えで、その点については国会についても御理解を今求めておるというところであります。
○委員長（最上進君）　時間がまいりましたので