Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川政府委員　この点につきましては、後ほど通産省の局長の方からできましたらお願いしたいと思っておりますけれども、私どもこの点につきましては大分議論をいたしました。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、東京の持つ魅力というのが東京一極集中の一つの源泉になっているわけでございますが、しかし地方におきましても、現時点においても東京に比較いたしまして、例えばオフィスの立地という点に関しましてプラスの面はあるわけでございます。まず、相対的に地価が低水準である、それから土地の利用状況もまだ低密度でございますから、利便性の高い地域に比較的安い値段で事務所を確保することが可能であるという点は、現在でもあるわけでございます。それから、従業員の方々にとりましても、いわば事務所の近くに職住近接の形で、しかもその住宅の質の面では非常に高い住宅を確保できる、それから環境も自然環境を含めまして極めて恵まれておるといったようなところから、いわゆるゆとりのある生活ということが期待され得るわけでございまして、大臣のお言葉をかりて言いますと、地方こそまさに生活大国実現のためのフロンティアであるということは現時点でも言えると思うのでございますが、やはりそうは言いながらも、東京の持つ魅力というものになかなか勝てないでいるのが現状であるというふうに考えておりまして、そこのところをもうひとつ官民挙げて、国も総力を挙げて、なおかつ地元地方公共団体が熱心に全力を挙げて取り組んでもらうことによってこのようなスキームを展開すれば、実現といいますかある程度勝負に持ち込めるのではないかというのが、私どもの強い期待でございます。
○鈴木（英）政府委員　私ども通産省として、どういうふうに考えているのかということを御説明申し上げたいと思います。
　先ほど先生がおっしゃいました東京集中の弊害、これが裏返してみますと、企業が地方へという志向を高める一つのインセンティブになっているのではないかというふうに基本的には考えているわけでございます。特に、今お話もありましたけれども、企業においてオフィスのコストが高いとか、オフィスのスペースが確保できない、あるいは働いている人たちの通勤、住宅事情、こういうものの生活環境が悪化しているということで、東京におけるオフィスの立地の優位性が最近失われつつあるのではないかという情勢判断が一つございます。
　特に、私どもアンケート調査をしてみましても、最近移転計画を作成する、あるいは移転計画を検討するという企業が非常にふえておりまして、四割近くの企業がそういうことを考えているというようなことでございます。また、同じようなアンケート調査の結果によりますと、企業が首都圏から地方ヘオフィスを移転する条件といたしましては、移転先の地域におきまして従業員の通勤、住宅事情等生活環境が充実されることというようなこと、あるいは東京との情報、交通アクセスの確保あるいは業務支援サービスの確保等がこのアンケート調査でも上位に挙げられておりまして、そういった意味では、東京から地方への移転を促進するためには、移転先でのこういった面に対する各省庁力を合わせての総合的な対策が必要であるというふうに認識している次第でございます。
○山崎国務大臣　いろいろと御卓見をお聞かせいただきましてありがとうございました。先生の御指摘なさいました幾つかの問題点につきまして、私なりの考えを申させていただきたいと思います。
　まず第一点は、この表でございますが、本社の立地コストの表がございまして、現状では東京が　コストが大変小さいが、社会コストを加味するとそうでなくなる。まさにこの点にこれからの企業のあり方の趨勢が示唆されているのではないかと、私は勝手ながら考えておるわけでございます。企業が例えばフィランスロピーとかあるいはメセナという新しい社会とのかかわり合いを重視される時代がやってまいったわけでございますが、それは外に向かって社会的なかかわり合いを考えるだけではなくて、やはり企業内におきましても、この社会コストの中に通勤コスト、住宅コスト等が含まれておりますが、そういう点を重視する時代がやってきたのではないか。そういう点にストレスを置きますと、やはり企業がみずから進んで地方に出ていく、そういう時代を迎えつつあるという認識を持ちまして、これは主として通産省の方でインセンティブを用意してあるわけでございますが、そのことによりましてこの施策が成功するものと私どもは考えておるところでございます。
　それから、通信のコストあるいは移動のコスト、これを思い切って下げなければだめだ、これはそのとおりであると思います。でありますがゆえに、今回は郵政大臣にも主務大臣になっていただきまして、その面での協力と申しますか、施策の展開をお願いいたしておるところでございます。我が建設省といたしましても、従来から高速道路網の整備に鋭意努力してまいったわけでございますが、第十一次の道路整備五カ年計画では地域高規格道路の整備、これも先生の御指摘なさいました移動コストを下げる面に大いに貢献するものと考えておるのでございます。
　それから最後に、地方分権のことを先生御強調なさったのでございます。これは大事な考え方であると思いますが、それはこの法案のみの問題ではなくてもっと包括的な大テーマでございますので、行革審等でいろいろ検討、協議が行われているところでございますので、これはこれからの大きな政策テーマとして各党超党派で考えてまいりたい、そのように願っておるところでございます。この法案の中では、しばしば議論されておりますとおり、地域指定は知事が行いますし、また基本計画は当該市町村につくってもらう、中央では、知事が拠点都市地域の指定を行いますときに協議に応ずるというフレームになっておるわけでございます。ここでも地方の自立的な成長を促し、みずから地域発展の牽引力たらん意欲を持って今後地方拠点都市を整備してもらいたい、そう願っておるところでございます。
○薮仲委員　終わります。
○古賀委員長　米沢隆君。
○米沢委員　私は、ただいま提案されております法律に関連し若干の質問をさせていただきますが、けさほど来多くの同僚議員が質問をされておりますので、重複する部分があるかもしれませんがお許しをいただきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、地方の時代の到来だとか国土の均衡ある発展という課題が叫ばれて久しいものがあります。政府では、この課題に対応するために、国土庁を中心にして数次にわたる全国総合開発計画を立てられ、その間過疎対策や地方の開発、発展に資する目的で数多くの地域振興立法が制定され、実施に移されてきたわけであります。それなりの成果を得たものもありますし、今その成果を生みつつあるというものもありますが、しかしそのような格段の努力にもかかわらず依然として東京への人口や富の集中はもちろんのことでありますが、あらゆる機能が一極集中し、それが加速されたままで、残念ながら地方の振興は所期の成果を上げることもなく、平成二年の国勢調査によりますと、地方における人口減少が再び広がる傾向が顕著になったという結果も出ておりますし、その上今日では地方において、例えば三十六道県におきましては県庁所在地への集中が始まる、新たな過疎問題あるいは県内における不均衡の拡大が提起されるなど、国土あるいは県土の均衡ある発展は、進むどころか問題はさらに深刻になっていると言っても過一言ではないと思います。
　その観点から申しますと、一体なぜこのように国土の均衡ある発展というものに努力しながらも目標に至らず、地域振興立法の実施にもかかわらずそのような国土の均衡ある発展が遅々として進まなかったのか。今日までの施策に欠けるところありはしないかという反省も必要だと思います。その意味におきまして、まずこのようなものが一向に進まなかった原因と背景についてどういう認識をされておるのか、お聞かせいただきたい。
○山崎国務大臣　先生が御指摘されましたとおり、国勢調査等によりますれば人口の一極集中がさらに進行状態にある、そのとおりでございます。過去におきましては、これまた先生が御指摘されましたとおり、各般の施策で国土の均衡ある発展を図ろうとしてまいったわけでございますが、そのことが成功をおさめてないということは事実でございまして、このたびの拠点都市法案の提案はまさに背水の陣で、切り札としてこの法案を提案させていただいたと私どもは自覚をいたしておるところでございまして、何としても成功をおさめたいと考えておるのでございます。
　多極分散型国土の形成という観点、それから同時に、これから生活のゆとり、豊かさを真に実感できる暮らし、そういうものはやはり地方においてフロンティアがあるわけでございまして、その地方に東京が持っておりますような機能、あるいは若者たちが都市の魅力と考えております職住遊学の機能等を地方に配置することによりまして、企業の地方への進出も図り、あるいは人口をそれぞれの県内にとどめ、そして県内の一極集中あるいはブロック内の一極集中もこれによって改めていく、そういうねらいを持ちました法案でございますので、過去の施策が十分いきませんでしたことは率直にお認めをしなければなりませんが、それだけ強烈な都市機能の魅力というものを東京が備えておりまして、そのことによって生じた現象であると思います。逆に、そのような魅力を地方に展開したい、こういうことでこの法案を提案させていただきました。
○米沢委員　既に過去の問題等についてはそれぞれ分析をされた上で今回の提案になったと思っておりますが、ただ、今大臣が御答弁されましたように、今日までいろいろと解決に向けたさまざまな対策が実施されてきたわけでございますが、基本的に何が欠けていたかといいますと、それは経済の発展段階において重点的な力の入れ方も変わってくるのは当然でございますが、私は今日までの、例えば新産都あるいは工業整備特別地域に代表されるような拠点開発構想はもちろんのことでございますが、その後の大規模プロジェクト構想、定住構想等々、ややもすると、やはり生産部門の一部を地方圏に分散あるいは再配置しようという産業立地政策面からのアプローチが中心でありまして、今問われております魅力と活力にあふれた地方都市の育成とか、あるいは均衡のとれた都市づくりという視点に立った都市政策面からの配慮の欠落があった、これは否めない事実だと思います。
　第二の欠けた部分は、御案内のとおり、近年は工業再配置促進法等によりまして新しくつくられたり増設されたりする工場は約八割は地方に立地しておる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、それでもただぽつんと工場が建つだけであって、業務機能そのものの分散については余り力が入れられていない。そのあたりが一つの反省として、産構審の産業立地部会等が答申しておりますように、もっとこれからは産業機能に加えて、業務機能の地方分散も強力に推進していくべきだというものにもこの法案はこたえる。
　もう一つ、皆さんには耳の痛いことかもしれませんが、やっぱり今日までの地方の振興がうまくいきづらかったという面は、縦割り行政の原因もかなりあるような気がするわけでございます。結果として、その地方がどういう地方をつくりたいと言っても、結局流れていく金がいろいろその土地土地で違ってくる、やりたくてもそういうメニューがない等々、やっぱり縦割り行政の弊害が地方の振興あるいは魅力ある都市づくりに対しては、非常に冷たかったと言ってはちょっと言い過ぎでありますけれども、やりにくいところがたくさんあった。こういう三つの基本的な欠落した部分を解消して、この反省の上に立って初めて私は今度の法案が生きてくる、こういうふうに考える一人でございます。
　そういうこともありまして今回の法案の提案になったわけでございますが、平成四年度の予算の概算要求の段階では、各省庁は別々の発想でこれに取り組もうとされていたことはもう御案内のとおりでございまして、もう今さら申し上げるまでもなく、例えば国土庁は地方都市圏整備構想、通産省は産業業務機能再配置促進構想、建設省は地方拠点都市の戦略的育成による地域活性化の推進という意味での地方拠点都市構想、郵政省は情報拠点都市圏整備構想、自治省は中核広域行政圏構想等々を、各省庁の研究を踏まえた上で概算要求の段階ではいろいろと努力をされていたのを、結局一本にまとめようじゃないかということでこの法案になったというふうに聞いておるわけでございます。
　ただ、そうではないかもしれませんが、例えばそれぞれの構想を持ってそれぞれの省庁が予算要求して頑張ろうというのが、結果として一本になったことは喜ばしいことでございますが、一本になることによって逆にそれぞれの構想の部分が欠落したり、あるいは地方拠点都市法案に盛られなかったり、何か中途半端にこの法律ができてしまった嫌いはないのかというところが心配でございますが、その点についてそれぞれ国土庁、通産省、建設省、自治省、答弁をいただきたい。これで十全であり得るかということです。
○小島政府委員　私どもは、今御指摘ございましたように、これからの地方振興というものをどうするかということで部内で検討いたしまして、一つは、従来のようなどちらかというと国主導型では悪いだろう、地方団体主導型の地域振興ということを考えていかなければいけない。同時に、この地域振興の際に一体どういうところに視点を置くかということを議論いたしまして、やはりそれは地方である程度ポテンシャルのある都市、そしてその都市は背景に多くの周辺の市町村も抱えているわけでありますから、その都市とその周辺の市町村を一体的に整備する必要があるんだろう。そういうものを私どもはたまたま地方都市圏と呼んでおりましたけれども、そしてそこで都市機能の高度化でありますとかあるいは住環境というようなことで総合的、一体的な整備を図っていく必要があるという考え方に基づいて、私どもはああいう構想を提案いたしたわけでございます。
　今考えてみますと、結果的にはそれぞれ関係省庁の意図するところも、とにかくその対象は、従来のような拠点で新しいものをつくるというよりも、既存のそういう都市というものに着目をしていくということは各省庁共通でございまして、その範域というようなものも、その都市だけではだめだ、ある程度の広がりを持つということについても基本的に各省一致をいたしておりますので、今先生が御指摘されましたような御懸念は私はないんではないか、かように考えております。
○鈴木（英）政府委員　第一に、地域開発の重点の置き方でございますけれども、まさに先生御指摘のように、私ども通産省はこれまで工業再配置あるいはテクノポリス、頭脳立地等、主として生産機能を中心として地方分散施策を図ってまいったわけでございます。これは申し上げるまでもなく、一つは、地方に雇用の場をつくるということが地域開発にとって非常に大事だ、そのためには産業機能が地方に根づくことが大事だという観点から推進をしてまいりました。もう一つは、やはり日本にとって物をつくるということが非常に大事でございまして、製造業が日本の戦後の経済を支えてきたという観点から、物をつくる部門をまさに地方の活性化のために地方に定着させるということが大事である、そういう観点から進めてまいったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、近年の東京一極集中の状況を見てみますと、まさに過去の生産機能の過度集中から、産業業務機能の過度集中というものに移行しているということが明らかでございます。ちなみに全国のオフィスの床面積の増加率を見てみますと、近年五カ年間で年々一〇％ぐらいふえておりますけれども、東京ではそれが二四％ぐらいの勢いでふえておるというようなこと。あるいは、東京でのオフィスの床面積が昭和五十五年には三千三百ヘクタールぐらいでございましたけれども、平成二年には五千百ヘクタールぐらいになっておりまして、このまま推移すれば今後十年間でまた三千ヘクタールぐらいふえるのではないか。三千ヘクタールというのは、霞ケ関ビルにしますと二百本ぐらいの規模になりますので、そういう意味で、この産業業務機能の過度集中というのが政策的に非常に問題であるということで今回の法案を提出させていただいたわけでございます。
　特に、この法案の作成の過程におきまして、私ども予算、財投の要求をお願いいたしましたし、あるいは各省庁との連携ということに意を用いてきたわけでございますけれども、当初通産省としていろいろな予算、税制をお願いしましたものに対しまして、ほとんどのものをお認めいただいたということでございます。したがって、一本化したことによってその辺の手落ちが生じたのではないかという御指摘に対しましては、一本化したことによってほかの省庁のいろいろな手段もオフィスの移転に活用させていただける、こういうことでかえって強化されたのではないかというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
　それから、そういった意味では、縦割り行政というような問題も御指摘をいただきましたけれども、私どもこの法案を作成する過程におきまして、関係各省庁がそれぞれこの法案を担っていくという十分な決意のもとで共同参加し、この法案をつくらせていただいたということでございますので、そういうことで今後とも関係各省庁との密接な連携を図ることによりまして、東京一極集中の是正と地域の活性化に積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○紀内政府委員　御指摘ございましたように、昨年の夏の時点で各省でいろいろな構想が出されました。その際共通しておりましたのは、人口の大都市への集中、地方における人口の減少あるいは地方における一極集中の現象等々でございます。また、これに対処する方法といたしまして、地方に拠点となるべき地域をつくって、ここに力をつけて、これをてこに全体の底上げを図っていこうという手法についても、おおむね共通の認識を持っていました。また、その際、御指摘にもございましたように、業務施設を重視して、それの再配置ということが有力な手段になるであろうという認識も一致しておりましたし、また全体として地方の創意工夫を尊重していくというスキームの仕立て上げをしようということについても、認識が一致しておりました。
　そういうことで各省の当初の案の調整をやってまいったところでございますが、自治省に関して申し上げますならば、この法案で、地方の創意工夫を生かした地域の自立的成長というところに目的を置き、かつその場合の地域というのを、中心になる市とその周辺の市町村を一体として整備するという考え方によったこと。また、法案のスキーム自体が、地域の指定なりあるいは計画の作成、承認というところでも、できるだけ地方の権限を尊重するという形で仕立て上げられたこと。また、具体的な手段について言いますと、地域の一体的整備のための公共施設の整備でございますとか、あるいは人材育成を筆頭とするような広域的なソフト事業、住民活動というものを重視するやり方、また各種の地方行財政上の特例等々につきまして十分盛り込まれておりまして、当初私どものもくろんだものはこの法案の中に十分に盛り込まれている、このように考えております。
○市川政府委員　御指摘ございましたように、建設省におきましても平成四年度の重点施策の中で地方拠点都市構想を考えておったわけでございますが、その意図いたしますところは、いわば地方におきまして若者にとって特に魅力のある生活空間を創出するということによりまして、地方の成長を牽引し、地方定住の核となる地域を育成していく。そうすることが、最近の国勢調査の結果で明らかになりましたような人口減少等の問題、東京一極集中是正の問題に極めて有効に働くのではないかということで取り組んでおったわけでございますが、先ほど来各省から御答弁ございましたように、建設省限りでやれる施策にはやはり限界があるわけでございます。
　一、二例を申し上げますと、私どもは地方への支援体制として公共事業の重点配分、重点投資ということを考えているわけでございますが、地方の財源確保とかあるいは地方単独事業、そういったことにつきまして自治省でやっておられますいろいろな施策の協力ということ、これは極めて大事であると私ども思っておりましたし、それから何といいましても、雇用の場の確保ということに関しまして通産省が本気で取り組むということが、私どもにとりまして大変期待し得るものでございました。また国土庁等も、いろいろ議論している過程におきまして、都市を中心としてもいけないのではないか、その周辺の農村も含めた一体的整備が大事だということで、農林省の方からもその辺の御協力をいただきまして、また、農地法の転用につきましても特例を設ける。
　こういったようなことを考えますと、一つの省が単独でやることにつきましてはもともと限界があるわけでございますが、そういったものを各省総合的にやることによりまして、より強力な支援体制、施策の遂行ができるということでございまして、あとは、これを本当に当初の目的どおりきちっと運用して成果を上げていくことが大事であると、今痛切に感じておる次第でございます。
○米沢委員　たしか昭和六十三年の八月に多極分散型国土形成促進法というのができました。今回出てくる地方拠点都市という観念からして一体どういう相互関係にあるのか、指定はダブってもいいのかダブらないのか、一体どこが違うのか、簡単に説明してほしいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のいわゆる多極分散法に基づきます振興拠点の制度、これは法律にも書いてございますように、かなり大規模な地域におきまして特定の、例えば医療その他特定の機能の集積を図ることによって地域の振興を図る、こういう仕組みでございます。それはそれなりに意義があるわけでございますけれども、同時にそれとあわせて、地方都市を中心とした周辺地域も含めた一体的な整備に努めなければならない、こういう規定があの法律にございまして、言うならばあの法律にございます訓示規定を具体化するのが今度のものでございます。
　今回は、主として既存の都市集積というものを十分に活用しながら、しかも特定の機能ということではなくて、むしろ都市機能の高度化あるいは総合化といいますか、そういうことで全体的な都市としての機能の高次化を図ったりあるいは居住環境の整備をする、こういうことでございます。振興拠点というのは、どちらかといいますと、先ほどお話ございましたように、まさに拠点開発的な感じでございますが、今回の都市の方は、むしろ既存の都市というものを十分利用しながらやっていこう、地域の振興を図っていこうということで、切り口と申しますか、その点にかなり大きな違いがございます。
　同時に、今回の法案におきましては、先ほどから御指摘ございますように、地方の自主性というようなものを大変尊重してやっていく。計画なども市町村がつくる、あるいは地域の選定も知事が行う、こういうことでございまして、そういう点ではかなり異なった制度であると言ってもよかろうと思いますが、同時に、また拠点都市地域で振興拠点のそういう制度を使おうとすれば、それも使うことは可能でございます。
○米沢委員　この法律は、この名前にも記されておりますように、地方の拠点都市地域整備あるいは産業業務機能再配置等、まさにその言葉どおりだと思いますが、問題は、この法律が成立した後、どのような運営がなされていくのであろうか、この法律がどのように適用されてどのように地方拠点都市が育成されていくかというイメージが、いろいろな議論があってどうもわからない、見えないというところがあります。
　例えばこの法案は、三大都市圏を除く各道府県の大体一、二カ所、二番目、三番目の市とその周辺都市が対象だ、全国で五十から八十カ所くらい考えておるという話もあれば、あるいは十年間で百カ所ぐらいは出てくるであろうという話もあれば、あるいはまた、地方全体の振興という観点からは拠点都市をそんなに限定すべきじゃないのではないかという話もあれば、あるいはまたこの県境、広域行政が叫ばれている中で県と県の間で経済圏ができる、生活圏ができる、そのあたりは一体どういうふうな取り扱いになっていくのかという、そういう意味では一つの地域指定されていく状況あるいは指定されていく資格要件みたいなものを、トータルとして一体どれくらいのものをつくって育成していこうとするかという問題等々が、非常に見えにくいというのが一つあります。
　それから、過去の反省に立って地方拠点都市をつくって、そこで地方の経済圏を広げていこうという発想であるならば、少なくともかなり人口減が激しい場所だとか非常に財政的に弱い場所だとか、そのあたりが優先的に指定されて、そこに重点的に予算等も配分されて、目に見える格好でこの法律が生きてくるという姿が見えないと、従来のように総花的にみんな全国にばらまいて、予算もただばらまいて、結果としていつまでたってもこの意図する姿が見えてこない、そのために結果として人口減がどんどん進むというようなばかなことがあっては何もならぬわけで、そういう意味で、総花式にならざるを得ないけれども、少なくとも人口減の激しいところ、経済的に非常に問題があるところ、あるいはそこに地方拠点をつくったならばかなり飛躍的な発展が望まれるであろうという戦略的な構想の中での地域指定等々、そのあたりがどういう方針で指定されていくのかというところがちょっと見えない。そのあたりを御説明いただきたいと思うのです。
　そして、最後に申し上げますのは、この法律のまさに実効性の問題です。従来のように各都道府県、都は除くにしても府県はかなりこれに期待を持ち、関心を持っておられる。したがって、今から陳情合戦になるだろう。少なくとも、知事さんが最後の認可をされるにしても、相協議する場合にはかなりの陳情合戦が出てくるであろう。それで仕方がない、しょうがないな、言われるのはもっともだといってどんどんばらまかれていって、結果としては、近い将来といいましょうか、かなり時間をかけないと目に見える地方拠点都市ができることが何も感じられないというのでは問題があるのではないかという意味で、そのあたりの主管大臣の姿勢みたいなもの、基本方針みたいなものを一回明示してもらいたいと思っております。
○山崎国務大臣　ただいまの御質問は、もっともな御疑問であると思っております。
　先生も私も九州でございますが、宮崎県は人口が減っておりまして、福岡は人口がふえておるのでございます。福岡がふえますのは、福岡市といういわば拠点都市がございまして、その福岡市の魅力が人口を吸引いたしまして、福岡市がふえることによって県全体もふえたという結果が生じておりますが、実は県内では他地域におきまして人口が減少いたしておりまして、福岡市が大きくなっているという状況でございます。
　こういう実態を踏まえまして、これから拠点都市地域を展開してまいるわけでございますが、その際に政令都市は、あるいは県庁所在都市もそうでございますけれども、従来から人口吸引力を持っておったわけでございますので、これは原則といたしまして対象外となると考えております。とりわけ政令都市の場合は明確にそうであると思いますが、県庁所在都市はケース・バイ・ケースであると考えております。しかし、原則的にはこれを対象外として、その県内で一極集中が生じないように配慮していく必要が一つございますのと、それからブロックで見ましてもそういうことが、例えば九州ブロックでございますが、そういうことが言えるのではないかと思っておるのでございます。
　そこで、一体幾つやるのかということでございますが、これはまだ決まっているわけではございませんで、関係省庁でもいろいろと議論いたしておるのでございます。最終的には国土庁にお取りまとめいただくことになろうかと思いますが、まず知事が地域指定をいたしまして、市町村が基本計画をつくって出してまいりますけれども、その計画が早くできるところ、そしてその計画の中身あるいは条件、その計画を実現していくための条件整備の熟度等が勘案されまして、それらのものがそろいましたところからやっていくということになるのではないかと考えるわけでございます。
　例えば、業務施設を地方に再配置いたしました際に、そこでは、きょう一日いろいろな御議論がございましたけれども、通信機能が十分整っていない、あるいは高速道路網も整備されていない、そこに果たして業務施設が行くか、業務機能が行くかという疑問もございますので、それらのいろいろな条件を具備した、計画達成の熟度が高い地域を選びながら、先生の御質問の中に示唆が含まれておったと思いますが、まずモデル的に成功させることが肝心じゃないかという御意向のように私は受けとめたのでございますが、そのことを見て、その成功例を踏まえてさらに展開を進めていくということがいいのではないか、そのように実は私も考えておるわけでございまして、限られた資源配分を行っていくわけでございますから、公共投資四百三十兆円の計画があると申しましても、これを重点的に投下していくということになりますれば、薄く広くいきなりやってしまうということがいいことかどうか、むしろ厚くいいケースをつくっていくということが重要なのではないかと私は考えておるところでございます。
○米沢委員　残念ながら時間がなくなりましたが、国土庁長官から一言。
○東家国務大臣　各般にわたる法律に基づく施策が今日までとり行われてきたのでございますが、その成果というものは一定の評価がなされてもいい、これは先生の御質問の中でもおっしゃられたとおりだと思っております。なおまた、質問というよりも、先生の考えておられることの方向性を私たちにもっと詰めなさいというふうに私は受けとめながら聞いておりました。
　私は、まさしくそういういろいろな各般にわたる論議というものが、今日、各省庁のそれぞれの持っている能力を出し合いながら、そしてこれから地方の皆さん方がいろいろなお尋ねのときでも、各省庁にまたがる御意見を賜るということはいろいろ大変な作業でもございますから、ひとつ協議会をつくって窓口を一本化して、そして協議会の皆さん方がいろいろな角度から今後さらに充実した実効性が高まるようなことの諸施策に、私は今度は真剣になって皆さん方が取り組んでおられるわけですから、今回の法律は必ずや成功を見るという確信のもとに、また私たちは立場上からも、今後ひとつ努力していきたいというふうに考えております。
○米沢委員　関係する省庁の大臣の御健闘を祈って、終わります。
○辻（第）委員　きょうは、法案の内容を中心に伺いたいと思います。限られた時間にたくさんお尋ねをしたいと思いますので、恐縮ではございますが、できるだけ簡明に御答弁をいただければ幸せでございます。
　まず初めに、東家国土庁長官にお尋ねをいたします。この法案と、四全総や多極分散型国土形成促進法などとの関係について伺います。
　多極分散型国土形成促進法では、振興拠点地域基本構想や振興拠点整備がうたわれております。ともに地方の拠点を整備するものでございますが、この法案では新たに地方拠点都市地域を設けることになっております。この拠点都市法と四全総、多極分散法との関係はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○東家国務大臣　四全総は国土の均衡ある発展を図るための施策でございますし、なおまた一極集中を是正して多極分散を図ろうということで今日まで推進してまいったわけでございます。今回のこの法律は、そうした四全総の総合的これからのまた一環でもあるわけですから、そのことについては四全総の中における一極集中を是正する新しい法律だというふうに私は解釈をいたしております。
○辻（第）委員　次に、この法案は、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置により、地方の自立的成長及び国土の均衡ある発展を図ることを目的としております。
　今日、過疎過密の問題は、人口減少県の増加など過疎の問題と、東京圏などにおける住宅や通勤問題あるいは環境問題、そういう過密問題、ともに深刻化の一途をたどっております。そういう中でこの法案が提出されたのでありますが、今日このような法案を提出しなければならなかった事態をどのように認識をされているのか、また、このような過疎過密の問題が深刻になってきたその原因についての見解を伺います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　戦後、我が国の高度経済成長を通じまして、国民の生活水準あるいは所得水準が大幅に向上したわけでありますが、この高度成長過程を通じまして大都市地域への人口あるいは高次の都市機能というものの集中が生じ、そして大都市では御案内のとおり過密問題、そしてそれ以外のところでは、特に農山漁村等におきましては過疎問題というものが生じたことは、先生も御案内のとおりだと思います。
　それで、今回このような施策をなぜ出すのか、こういうことでございますけれども、先ほども大臣からお話し申し上げましたように、最近におきます東京への一極集中というものを何とかして是正をしていかなきゃならない。そのためには、どうしても地方の都市というものに着目をしながら、地方の都市の機能、東京の都市機能に匹敵するほどの地方の都市機能が高度化されればいいのですが、それはともかくといたしましても、地方の都市機能というものの高度化ということに着目をし、地方には豊かな自然等もございますから、そういう住環境の整備というものをあわせて行うことによりまして、東京一極集中の是正あるいは地方におきますところの過疎の防止というか、そういうことに役立てなければならない、こういう事態であるということを言うならば認識をいたしまして、このような法案を提案したわけでございます。
○辻（第）委員　この法案が国土の均衡ある発展を図るといいましても、今日の過疎過密がこの法案で本当に解決をされるのか。物事というのは原因があって、その原因を正すのが一番の解決方法だと思うのですが、どう見ても原因から解決をしていくような方法ではもちろんないわけでありまして、いわゆる対症的な療法といいましょうか、そういうものだと私は思うのですね。この過疎過密を引き起こした原因といいましょうか、そこからこの問題が解決できる法案なのかどうか、改めてお尋ねをいたします。
○小島政府委員　この法案は、先ほど申し上げましたように、最近の東京への一極集中というものを見てまいりますと、中枢管理機能あるいは金融、情報その他いわゆる高次の都市機能が東京に集中をしてきている、こういうことが非常に大きな原因になっている。あるいは、それに伴いまして若者にとってもにぎわいの場であるとかという意味で、魅力のある地域になってきているというようなことは確かでございます。そういう意味で、私は地方都市の機能の高度化あるいは高次化ということが、これからの地域振興の施策の上では大変重要じゃないか。
　従来、都市機能という見方で地域立法したことは実はございません。そういう面からいたしますと、今回はある意味でのかなり斬新というか、ユニークな切り口でやっているというように私は考えるわけでございまして、そういう意味で、いろいろな意味での都市機能が地方のそういう中核となるといいますか、拠点となる都市に育つ、そういうことによって同時にその効果がさらにその都市地域以外にも広がる、こういうように私どもは期待をしますし、考えております。そういう面で、これで直ちに過密過疎が雲散霧消するかというお尋ねですと、今までの経過等から考えましてもこれはそう簡単なものではございませんけれども、行く方向というのは、この法律の運用がよろしきを得て、しかもこの法律が目指すようになりますと、私は先生がおっしゃるようなことは徐々にではあるがこれによって推進されていくのではないかと考えております。
○辻（第）委員　今度は建設大臣にお尋ねをいたします。
　この法案は、公共投資基本計画四百三十兆円の受け皿として期待されているというふうに聞いております。建設省の平成四年度の重点施策を見ますと、公共投資基本計画の達成など建設行政を取り巻く要請にこたえるとして、主要課題の第一に地方の戦略的整備を掲げ、地方拠点都市の育成をトップに置いております。この法案による地方拠点都市地域整備は、公共投資基本計画の達成の上で重要な役割を占めているということですか、いかがですか。
○山崎国務大臣　御指摘のとおりでございます。公共投資基本計画に基づく四百三十兆円の一九九〇年代の投資が予定されておりますが、当然、漫然と公共投資が行われることは避けるべきでございまして、そこに一定の方向性が要ると考えております。
　私は三つ常に挙げておるのでございますが、一つは、内需の振興に資するものであるべきだということでございます。これは日米構造協議の結果生まれてまいりました国際公約的なものでございますから、当然そういうことになると思うのでございます。そのケースの場合に、あえて申し上げれば、余り用地買収費に食われるということは、これは内需振興につながらないうらみがございまして、そういう意味におきまして、地方における社会資本の整備はより大きく内需振興に資するということが言えます。第二点は、先生がお挙げになりました国土の均衡ある発展に資するということが大事であると考えております。まさにこの拠点都市法は、国土の均衡ある発展を具体的なものにいたしますために提案されたものでございます。これはぜい言を要しないと思います。それから第三点は、生活大国づくりに資するものであるべきだということでございます。
　生活関連重点化枠等である程度の方向性は加味してまいったところでございますが、この拠点都市整備によって、地方には大きなフロンティアがございまして、非常に大きなスペースを住宅でも確保できる、あるいは下水道の整備もこれからであるということ等、私は、生活大国づくりに資する公共投資の行われ方という面において、この法案は大きく貢献をするだろうと考えておるのでございます。生活関連重点化枠がございますように、あるいは拠点都市整備のための公共事業費を確保するということも、これからの課題ではないかと考えております。
○辻（第）委員　地方拠点都市地域の整備について伺います。
　この法案で整備を進めようとする地方拠点都市地域は、どのような地域を想定されているのか、その地域の人口はどの程度考えておられるのか、面積などは念頭にあるのか、その他の要件についてどのように考えておられるのか、具体的に答弁をしていただきたいと思います。
○市川政府委員　地方拠点都市地域につきましては、地方におきまして行政あるいは経済、文化等の中心となる都市とその周辺の市町村から成る地域ということを想定しておりまして、それらの地域の整備を促進することによって、当該地域を含む地方の発展の拠点となることが期待される地域という考え方でございます。
　ただ、この地域指定に関しましては、県内事情に最も精通しております知事さんが行うということで、私どもは協議にあずかるという立場に立ちまして、法律上も極めて基本的な要件のみを規定してございまして、例えば地域につきまして、ただいまお尋ねがございましたような具体的な人口とか面積等の要件は、特に設けないことにしておるわけでございます。それから地域の広がり等につきましては、ある程度の考え方を基本方針等を定める場合にお示しすることも考えておりますが、今関係省庁間で大体コンセンサスを得ておりますのは、自動車で三十分ぐらい、ちょうどそんな感じのところが通勤圏であり、商圏であり、共通文化圏である、そんな感じを持っております。
○辻（第）委員　指定地域の数でございますが、一道府県と言った方がいいのですかね一から二カ所、全国で五十から八十カ所、このように言われております。一体どの程度の地域数を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○市川政府委員　最終的な数字は確定してございませんが、基本的には、原則として各県二カ所という考え方に立ちます。ただ、それぞれの道県によっていろいろ事情が異なりますし、三大都市圏の周辺の県と完全な地方の県等もございますので、その辺はいろいろあると思いますが、基本的には県内で一極集中を避けるという観点からやはり複数であるべきであるし、逆に重点投資というようなことを考えておりますからやはり数は絞った方がいいというようなところから、大体各県二カ所くらいがいいのではないかというように考えております。
○辻（第）委員　各県二カ所というと、大体どのくらいなのですか。
○市川政府委員　あくまで原則でございますので、それをあえて言えば五十ないし八十カ所という数字も一つ当てはまるのかと思いますけれども、そういう意味ではかなり幅が、県内事情等も考えなければいけませんので、現実には変わってくるのかなと思っております。
○辻（第）委員　この地方拠点都市地域において展開される公共事業の公共投資の効果についてでありますが、日経新聞では数十兆ということが書いてありましたが、一体総額でどれくらいになるのか、政府のお考えを伺いたい。
○市川政府委員　再三御答弁申し上げておりますが、基本的には市町村が共同してつくります基本計画に基づきまして、それを支援するという考え方でございます。もちろんそのほかにも、国レベルでのいろいろな計画の実施ということもございます。そういったようなものがある程度固まってまいりませんと、どれぐらいになるかということは、どうしても今申し上げることはちょっと難しいわけでございますが、先ほど建設大臣の方からも御答弁申し上げましたように、四百三十兆の予算の執行面において最重要課題として取り組んでいくという省の方針もございますし、その点に関しましては、関係省庁も含め、政府としてもそういう方向であるというふうに私ども確信しておりますので、相当額の投資ができるというふうには思っておりますが、ちょっと具体的な数字は御勘弁いただきたいと思います。
○辻（第）委員　基本計画には整備の方針、拠点地区の区域、公共施設の整備、住宅、住宅地の供給等居住環境の整備、人材育成、地域間の交流、教養文化等の活動に関する事項を定めることになっております。また、今回新たに拠点整備土地区画整理事業制度の新設などが行われておりますが、地方拠点都市地域をどのように整備をすることを考えておられるのか、どんな町づくりを考えておられるのか、そのイメージをできるだけ具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○市川政府委員　基本計画につきましては、これも再三御答弁申し上げておりますように、指定されました地域の関係市町村が共同して作成するということでございまして、その中では拠点地区で行う事業の内容とか、重点的に整備すべき公共施設等のハード面のほかに、広域的人材育成事業あるいは地域間交流等に関するソフト面についても定めることとされておりまして、それ以外にもそれぞれの地域の実情に応じまして、いろいろな事項が幅広く記載されていいのではないかというふうにまず考えております。
　それから、どういったような地域が出てくるのかということに関しましては、やはり私どもは、とにかく若者にとりまして魅力のある生活空間の創出といったようなことは必ず必要なのではないかと思いますけれども、それがどんな形で出てくるかということは、それぞれの地域によりましてかなり違ってよろしいのではないか。いわゆる個性ある地域づくりという観点で、魅力的なものであるということでは共通項でございますが、姿かたちはそれぞれ非常に特徴があった方がむしろいいのではないかというぐらいに思っている次第でございます。
○辻（第）委員　個性的な特徴のある町づくりということは、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今度は通産省にお尋ねをいたします。地方拠点都市地域には、拠点地区を設定することになっております。産業業務施設の再配置との関係でいいますと、すべての地方拠点都市の拠点地区に産業業務施設の集積を図る拠点地区を設定することになるのかどうか、お尋ねをいたします。
○鈴木（英）政府委員　この法案におきまして、地方の自主性を尊重する、こういう観点から、関係市町村が基本計画におきまして、拠点地区においてどのような事業を行うかということを定めることになっております。したがって、地方拠点都市地域におきまして産業業務施設の集積を促進する措置を講じようといたします拠点地区を設定するか否かということは、まさに地方の特性ということから関係市町村の判断にゆだねられているというふうに私ども理解しておりまして、すべての地方拠点都市地域におきまして、この産業業務施設の集積を促進する措置が必ずしも講じられるとは限らないというふうに考えております。
○辻（第）委員　産業業務施設の集積を図る拠点地区について伺いますが、この拠点地区の設定、計画策定、整備に当たっては、先に移転してくる産業業務施設を確保してから作業を進めるのか、それとも、先に地区の設定、計画の策定、整備を行った上で産業業務施設の誘致を進め、産業業務施設の移転を実現することになるのか、いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　関係市町村等が基本計画を定める段階におきまして、当該拠点地区への立地企業が確定しているということでつくるということも考えられないわけではございませんけれども、一般的には、当該拠点地区への企業立地の確定に先立ちまして、あらかじめ当該地区の整備が行われるというふうに認識をいたしております。これは、国としても誘導策をとっていくという基本理念からいたしましても、そういうことになろうかというふうに考えております。なお、こうした整備に当たりましては、もちろん企業立地の可能性等のフィージビリティーにつきまして十分検討を行っていただくということは、当然のことだと理解しております。
○辻（第）委員　すべての拠点都市地域に産業業務施設の集積を図る拠点地区を設定するとは限らないということでありますが、そうなりますと、地域整備と産業業務施設の再配置、これが法律で具体的にどのようにリンクをし、実効ある措置として展開をされるのですか、お尋ねします。
○鈴木（英）政府委員　私ども、従来の生産機能の地方立地ということから一歩進みまして、産業業務施設の全国的な再配置を促進するということでこの法案を出させていただいておるわけですけれども、この場合におきまして、産業業務施設を対象とした施策、産業業務施設を移すというだけの施策では、これはなかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり受け皿となる地域といいますか、東京に対抗し得る魅力を備えた地域があるということが非常に大事ということで、このため地方拠点都市地域の総合的な整備、それから産業の移転、誘導ということを一体的に推進をしていくということが大事であろうと考えております。したがって、そういう観点からこの二つの目的が一体化された法律になっておるというふうに認識をいたしております。
○辻（第）委員　それでは、産業業務施設の移転がどのようになるのかという点について伺います。
　東京二十三区内から地方拠点整備地区へどれだけの企業を移転させようとしているのか、あるいはどれだけの企業が移転、再配置されると考えておられるのか。さらに、具体的に地方に再配置される事務所、事業所はどのような業務内容の事務所、事業所とお考えになっているのか、いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　まず第一点、この法案によりまして地方拠点都市地域にどの程度の規模の事務所が移転されるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、具体的な地域指定がまだなされてないという状況でございますので、私どもとしても予測は非常に困難であるというふうに考えております。ただ、先ほどもございましたけれども、今後十年間の東京における社会増による人口増が約百万人というふうに予測されておるというようなこともございまして、これらの抑制に相当の効果を及ぼすような施策に仕立て上げたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから第二点でございますけれども、どのような事務所という御質問でございますけれども、これは政令におきまして公的セクター以外の事務所、研究所全般を定めることにいたしておりまして、特に業務内容についての限定を加えることは予定しておりませんで、事務所一般、研究所一般というふうに御理解賜ればというふうに考えます。
○辻（第）委員　そうなりますと、産業業務施設の再配分はそれぞれの企業任せということ、都市整備は自治体主導で進むということ、そういうことで、都市整備はできてもオフィスの再配置は思うように進まなかったということもあり得るわけでございます。そうならない保証があるでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　この都市整備と産業再配置あるいは企業との関係でございますけれども、私ども、やはりこの企業の意思といいますか移転をするという意思と、地方の条件整備といいますか受け皿づくり、これが一体となって推進されるということが非常に大事だと思っております。したがいまして、この間におきまして政府におきましても、一つは産業業務施設を移転するものに対します税制、金融上の支援措置、二つ目は地方における立地環境を整備するための地域公団におきます産業業務用の団地造成、それからさらに業務、機能の円滑な展開を支援する中核施設の整備、そういうものを通産省としては推進させていただきたいと思っております。
　片や、もちろんこういう産業業務機能の再配置対策に加えまして、関係各省庁との連携のもとに、都市機能の増進あるいは従業員の住居環境の向上、こういうものの措置についても一体的にあわせ講じていただけるものというふうに期待をしておるわけでございます。
　なお、企業につきましては、特に最近はこういう地方に分散する意欲というのが高まっておりますけれども、それに加えまして、やはり企業サイドでも、社会貢献の一環として地方に出ていくというようなマインドを醸成していただきたいと思っておりますし、かつ我々国民も、地方に展開した企業に高い評価を与えるといったようなムードの醸成といいますか、そういうものも非常に大事であるというふうに私ども考えておりまして、そういった意味での施策も講じてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　次に、自治省にお尋ねをいたします。二つお尋ねをいたします。
　一つは、地方自治の問題です。今回、一部事務組合にかかわる改正があります。この一部事務組合は、基本計画の策定、その達成のための事務を行い、都道府県は職員派遣の配慮をする、この一部事務組合に具体的に何をさせるのか、これが一点。
　それからもう一点は、地域の開発、都市整備という、自治体にも住民にも身近なことが一部事務組合の手で進められることになります。民意の反映の点で危惧がございます。一部事務組合の議会には各自治体の議会から議員が出ますが、しかし実際には、住民から一つ遠いところで行政が行われるということになります。基本計画の策定やその後の事業の展開に際し、住民の声をどのように反映をされるのか、この二点お尋ねをいたします。
○紀内政府委員　従来の地域振興立法におきましては、複数の市町村の区域にかかるようなものにつきましては、一般的に都道府県がエリアも定めるし計画もつくる、こういう仕組みでございました。
　この法案におきましては、再々御答弁ございますように、地域の自主性を最大限に尊重するということから、その地域の基礎的な自治体でございます市町村の主体性が十分生かされるよう、関係市町村が共同して計画を作成するということにしたわけでございます。共同して計画を作成する仕組みといたしましては、地方自治法上の事務の共同処理のための制度である一部事務組合を活用するということは当然考えられるところでございます。また、地域を構成する関係市町村が共同してつくりました基本計画の実施に当たりましても、その市町村によって構成される一部事務組合が事務を共同処理するという例は少なくないものというふうに考えております。
　また、この法案の中には、都道府県からの事務委託の特例について書いておりますけれども、都道府県の事務につきましても、例えばその都道府県が当該地方拠点都市地域をエリアとして提供するようなサービスについては、市町村の意向を反映するという意味ではこれを一部事務組合によって対処するということが適切である場合も考え得るわけでございまして、そのためには、都道府県の事務を直接にこの一部事務組合に委託できるような道を開いたというのが、この規定の趣旨でございます。
　以上がこの法律案の一部事務組合に関する規定の考え方でございますが、民意の反映ということにつきましては、お話にもございましたように、この一部事務組合には議会が必ず置かれているわけでございます。この基本計画につきましても、計画自体は議決の対象ではございませんが、関連予算の審議等を通じて当該議会で議論をされることになりますし、その基本計画に基づいて実施される事務事業につきましても当然予算等を通じて審議される、こういう仕組みになります。
　また、この基本計画は、この法律の六条に、市町村の議決を経て定められる関係市町村の基本構想に則して定めるべきこととされておりまして、その基本構想自体は、まさに関係市町村の議会によって議決されているものでございますから、その意向が反映されると思っておりまして、計画の作成あるいは事業の実施に当たりまして住民の声は十分配慮される、このように考えております。
○辻（第）委員　時間が来ましたので、終わります。
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○古賀委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、地方行政委員会、農林水産委員会、商工委員会及び逓信委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、他の関係委員会から連合審査会の申し入れがありました場合には、いずれも受諾することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、関係委員長と協議の結果、来る二十日及び二十一日の両日開会いたしますので、御了承願います。
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○古賀委員長　この際、離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情からくる後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十カ年の時限法として制定、公布されたものであります。
　自来、本法は、離島振興のために少なからず寄与してまいりましたが、離島の特殊事情からくる本土との格差は依然として除去されない実情にかんがみ、昭和三十七年第四十回国会、昭和四十七年第六十八回国会及び昭和五十七年第九十六回国会において、本法の適用期限をそれぞれ十カ年延長して、諸施策が強力に実施されてきたところであります。
　しかしながら、離島をめぐる自然的、社会的諸条件は厳しく、本土の著しい経済成長に追随し得ず、いまだその後進性は解消されるに至っておらず、また、最近の人口減少は他の特定地域に比べても著しいものがあり、活力ある地域社会の維持上、極めて憂慮すべき事態になっております。
　一方、離島が我が国の領海、経済水域、二百海里問題等に果たす役割や、最近の余暇需要の拡大、自然志向の高まりの中での離島の豊かな自然的、歴史的環境の果たす役割は極めて大きく、かつ増大しつつあり、我が国経済社会の発展及び国民生活の充実に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、離島関係市町村の財政力は脆弱であり、関係施策を推進するためには、今後とも引き続き本法による特別の助成措置を講ずることが必要と考えられるのであります。
　以上の観点から、この際、平成五年三月三十一日が時限となっている本法の有効期限をさらに十カ年延長するとともに、産業振興のための税制優遇措置の創設、地方財政への充実措置、交通の確保を初め高齢者福祉、教育、文化等への配慮規定を設けるなど、その内容を大幅に拡充するものであります。
　これにより、関係住民が安んじて定住し得る地域社会の建設を図り、あわせて国民経済の発展に寄与せしめたいと存ずるものであります。
　以上が本起草案の趣旨の説明であります。
　　　　—————————————
　離島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。東家国土庁長官。
○東家国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の今日までの御努力に深く敬意を表するものでございます。
　政府としましては、離島の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
　この法律案が可決されました暁には、誠心誠意その趣旨を体して適正な運用に努め、離島地域のなお一層の振興を図ってまいる所存であります。
　今後とも、委員長初め委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。