Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居分科員　その論理はよくわかるのですよ。わかるだけに、大変なお荷物になっているわけですよ。だから、たとえば打ち上げ経費を四分六で、ユーザー側が六割、国の予算として四割見るんだ、あるいは打ち上げ後の管理をしていく機構についてはユーザー側がフィフティー・フィフティーで持っていくんだ、これは打ち上げが成功すればいいですよ。「あやめ」の失敗ということもありまして、オール・オア・ナッシングで二百五十億からのものが飛んでしまった。打ち上げ経費まで含めますと、これは大変な費用に実際なっているのだろうと思うのです。
　それで、国策としては確かに、よその国のものを頼りにしないでどこまでもという、これはわかるのです。しかし、一定の限度あるいはここまでというもの、コストパフォーマンスですよ。ユーザーとしてはここまではおつき合いできるけれども、この先はとてもとても、こういうものがあるはずです。ですから、利用者側の意向というのが宇宙開発委員会に直接届いていくような機構、これがなければならない。真ん中に郵政省が入って直接の話は聞こえてないはずなんです。
　二月二十三日付の新聞報道によりますと、実際に電電公社は、国産ロケットではコストが高い、アメリカのシャトルを利用する方針に決めたという報道がなされました。これはまさしくそのあらわれだろうと思うのです。その翌々年に打ち上げを予定しているＮＨＫ、これも同じだと思うのです。これは落っこってしまったという形になった場合にはどうしようもない。すべて受信料収入です。視聴者としては宇宙開発のために国策の一翼を担っているんだ、こういう合意はないんですよ。ですから、六割負担というものの不合理性、こういうものを私は痛切に感じる。
　ところで、来年二月打ち上げのＣＳ２、これは衛星部分が幾ら、打ち上げ費用幾ら、それから宇宙保険はどの部分にどういうふうにかかるのか、本年度の予算の中で保険料は幾ら予算化されたのか、ひとつ端的にお答えいただきたい。
○加藤（泰）政府委員　五十七年度冬季に打ち上げを予定しておりますいま御指摘のＣＳ２でございますが、全体で打ち上げる経費は二百四十億程度かと存じます。そのうち、人工衛星に関係する部分が約九十三億、ロケット部分に相当する経費が百十億程度、そのほかに打ち上げ追跡関係の費用が四十億程度の三つだと存じます。（鳥居分科員「保険は……。」と呼ぶ）保険の関係でございますが、いま保険料として計上しております金額は二十億二千万円でございます。
○鳥居分科員　これは「あやめ」で失敗し「あやめ」二号で失敗し、常識からいきますと、今度のＮＩＩロケットには保険会社としてはお手上げだというのが普通だろうと思うのですね。保険が本当にかかるのですか。どの部分にどういうふうにかかるのですか。
○加藤（泰）政府委員　再打ち上げに必要な経費は全体で約二百四十億円程度と申し上げたわけでございますが、現在の保険の国際市場の状況から見まして、二百四十億円全部を付保することはなかなかむずかしいということが一点ございます。そのほかに、このＣＳ２につきましてはロケットの予備機を準備してございますので、そのロケットの本体に相当する金額は約百億弱、九十七億円程度でございますが、それを除外しますと、保険金額としましては百四十数億円となります。その百四十数億円に対する保険料が二十億円ということでございます。
○鳥居分科員　最後に、それじゃ大臣に伺いたいと思うのですが、一方におきましては国策という大義がございますね。最近、新聞等でも御承知のとおり貿易摩擦です。私は、国の政策として、開発すべき一定の水準は守らなければならないと思うのです。しかし、コストを全く無視してどこまでもどこまでもおつき合い願っていくという、これはちょっと無理があるのじゃないかと思うのです。そこで一定の限度を決めるべきじゃないか、これが私の意見なのです。
　それで、一定の限度と同時に、シャトルの実験前は、シャトルの実験も済んでいませんからシャトルの道はまだまだ、こういうのが当時の議論です。一回飛びました。これは大変有望な、先行き明るいものがある、ユーザーはみんなそう思ったのです。二度成功しました。いよいよ実用化の段階が目の前です。これは実験室を上に打ち上げるというそんな規模の小さいものじゃなくて、大いに私は乗るべきじゃないかと思うのですが、その点中川長官の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　ただいま先生御指摘のように、何か一定の限度を設けてはどうかといった御趣旨もあったわけでございますが、先ほどからるる御説明しておりますように、シャトルは二回の実験に成功したとはいうものの、本格的にどのような運用がされるかということはいまのところまだわかっておりませんし、一方、ほかの国に頼むことに比べれば現段階では開発の経費がわが国は高いといったことも十分承知しているわけでございますが、いまの段階において何か限度を設けてというところまで話を詰めることはなかなかむずかしいと存じます。
　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、われわれとしましてはなるべく早くユーザーの御希望にも沿うことができますように、わが国の宇宙開発の能力を一日も早く高める努力を今後とも積極的にやってまいりたい、かように思うわけでございます。
○中川国務大臣　宇宙利用、宇宙開発についての現実的な提案がございまして、私どもも非常に参考になります。特にスペースシャトルが打ち上がってからユーザーの方々等にいろいろな意見もあるようでございますが、科学技術庁としてはやはり自主技術を持つということが長期的に見て、短期的にはまたいろいろ議論もございましょうが、これだけ進歩したわが国が基本的なものを持たないということは残念なことであり、長期的にしっかりしたものを開発していきたい、こういう路線は踏み外してはならない、こういう基本態度で進みたいと思いますが、現実問題としてまたいろいろありますので、その辺は今後いろいろと相談をしながら、両面成り立つような工夫もしながらやっていきたいと思います。
○近藤（元）主査代理　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
○近藤（元）主査代理　次に、北海道開発庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井分科員　先ほどこの分科会で五十嵐委員から、科学技術庁のこまで、低レベル放射性廃棄物陸地処理処分の問題について質問がありました。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、横路主査代理着席〕
これはいま北海道で大変重大な問題になっているわけで、私は、北海道開発庁のこの三十分のこまで、北海道開発との関連性だとか、その他基本的な問題について若干のお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　先ほどは、陸地処理処分については六十年代のできるだけ早い機会にやりたいというような政府側の御答弁であります。それまでに必要ないろいろな準備を整えたいというわけでありますが、この際私も重ねて伺いたいのは、まず第一には、どのような段階を踏んで陸地における処理や処分の方法に到達しようとされているのかというその手順、五十七年度の予算の中にもすでに試験研究の費用も計上されているわけでありますが、それらも含めて、どういうような手順でおやりになろうとしているのか。
　それから二番目には、専門部会の検討にまつとは言いながら、これはもう全く初めてのことでありますだけに、法令の新しい制定だとか改正が必要ではないかと思います。先ほども法令という言葉をお使いになっているわけであります。またその中に、原発の場合には公開ヒヤリングもやっているのでこういうのも必要だと思いますというようなお話がありましたが、その手順というか法令のありようの中に、原発の場合と全く同じような仕組みを構想されているのか。そして、法律の改正はやはり私は必要だと思いますけれども、それはどうなのか。
　つまり、初めは技術的な手段の問題、それから二番目は法令の問題です。お答えいただきたいと思います。
○田辺説明員　お答えいたします。
　まず低レベル廃棄物の処分につきましては、先生御承知のように海洋処分と陸上処分ということで、自来、原子力委員会の決定に沿いまして準備を進めているところでございます。
　陸上処分については、施設貯蔵、施設によって低レベル廃棄物を貯蔵するという考え方、これは原子力委員会あるいは通産省のエネルギー調査会の報告に出ておりまして、その方向で現在検討を開始しているということであります。最も現実的な方策の一つとして検討を行っているところでございます。
　第一に、技術面でございますが、原子力発電所のサイトの中に、現在二百リッターのドラム缶で安全かつ厳重に保管されております。これは将来ふえていくわけでございますが、それに関しまして、すでに実証されているということではございますけれども、地域の方々の御理解、国民の方々の御理解を得るために安全性の実証試験を行うべく、来年度から五カ年間で主要な施設のあり方について、具体的にモデルをつくりまして実証していきたいと思っております。
　一方、立地手続あるいは法令等についてでございますが、別途科学技術庁の方からもお答えがあるかと思いますが、私どもといたしましては、地元の地域社会の方々の合意形成ということを重要なポイント、必須の条件と考えておりまして、そういう合意を得るためのメカニズムを、原子力発電所あるいはその他の核燃料サイクルの施設の立地のあり方と絡めまして、今後検討をしていきたいと思っております。
　第三に、具体的な立地地点の調査でございますが、これは現在のところ、財団法人の原子力環境整備センターがかなりの複数地点について初期的調査を行っているという段階でございまして、私どもは、詳細にまだその調査の状況については承ってない状況にあります。しかし、できるだけ国民の皆さん、地域社会の理解を得つつ進めるということを前提に、調査につきましても、できるだけ速やかに具体的に結果が出ますことを期待しております。
　それから、法令に関しましては、私どもの理解といたしましては、施設貯蔵あるいは陸地のサイト外処分、原発のサイト外処分の安全基準につきましては、すでに原子炉等規制法の三十五条で「保安のために必要な措置を講じなければならない。」とされておりまして、これに基づきまして所要の規制、安全性の担保のための措置がとられると考えております。
○安井分科員　そうすると、法令の問題についてはいまの規制でいいようにいまの御答弁から聞こえるわけですが、そうではなしに、これは全く新しいことでしょう。新しいことには新しい規制法がやはり私は必要だと思う。どうですか。
○田辺説明員　現在、核燃料サイクル施設を中心とします規制に関しましては、炉規制法に基づきまして安全性の審査ということを厳密に行うということで法ができ上がっていると理解しております。
　陸上処分の際の安全の基準、これは現行の法体系のもとで保安のために必要な措置を講ずる。この基準のつくり方はまた別途詳細な当局の基準ができ上がるかと思いますが、現行法で安全に関してはいいかと思っております。
　それで、あとは廃棄の事業をいかにするかということに関係いたしまして、その貯蔵のためにどうするかということは、実施主体をどうするかということとの関連で法令上の問題が、現行法でできる、あるいは新たな措置が必要であるという感じになるという状況になると思っております。現時点では、私どもといたしましては、その点の廃棄事業をどうするかにつきましては、先ほど科学技術庁から御答弁いただきましたように、専門部会で検討中で、その結果を見て早急に体制を整えていくということになろうかと思っております。
○安井分科員　先ほどはコマーシャルベースでやる道も考えているというふうな御答弁であったわけでありますが、そうなれば、もういよいよ規制というものを明確にしない限り、これは軽々と進めないと思います。やはり法律がどんなことがあっても必要なんじゃないですかね。国会のきちっとした合意というものがない限り、軽々しく進めるべきような問題ではないと思いますが、どうですか。
○笹谷説明員　先ほど安全局長からも御説明したかと思いますが、現在、原子力委員会の方で施設貯蔵を含めましてその具体的な進め方について検討が進められております。それ以降、事業主体を含めてさらに具体化が進められていくと思いますので、その辺が明確にならなければ——先ほど通産省からお答えしたような形で、施設貯蔵についての安全面は現在の法令で規制ができるわけですが、その民営化とかその辺になりますと、具体的になった段階で検討していかなければならないのじゃないか、こう思っております。
○安井分科員　では、この問題については今度科学技術委員会がありますので、その際にさらに詰めたいと思います。
　いずれにしても、これは世界じゅうで無類の嫌われ者なんですね、このことだけは明らかであります。現在、西太平洋への海洋投棄計画が、太平洋諸島の住民の反対で全く立ち往生しているということも紛れもない事実です。これはいつ解決できるのです。解決のしようがないでしょう。それができないままにいま陸地処分を出してきているだけに、ああこれはもう河岸をかえて、海がだめなら陸へ、そういうことじゃないかとだれでも思わざるを得ないわけであります。そこへ幌延町長からの陳情があって渡りに船というのは、私は、どうも安易ないまの政府の取り組みではなかろうかと思います。
　外国に再処理を委託しても、やはり廃棄物はまた戻ってくるわけですよ。外国だって技術もないし明確なあれもないし、そんな邪魔者は要らないものですからみんな戻ってくる。何もかも、海上もだめ、外国からも戻されてくる。しかも原発のサイト内に置いてあるわけでありますけれども、できるのならずっとそこに置けばいいじゃないですか。しかし、それは地元に反対を受けているわけでしょう。地元の人には、これは一時保管であって、永久保管は別のところに持っていきます、だから許してくださいというふうなことで、地元の人はようやくいま納得しているんでしょう。だからゆるしてくださいとゆうふうなことで、地元の人はようやくいま納得しているんでしょう。だから、原発の立地点などというのは、原発はいずれは廃墟になるわけで、この処理もまだ決まってないけれども、そういう重大な問題もあるわけですからね。そこで納得すればそこに置いておいていいはずですよ。そこでもいかぬと言うわけですからね。
　そういうような中で、技術も完全に開発されたというわけでもないし、法令もまだまだ検討が必要なところがたくさんあるというその無類の嫌われ者をいまどうするか。そういう中で北海道が浮かび、幌延が出てきている、こういうような状況であろうと思います。幌延がなぜ浮かんだかということについては、午前中もいろいろお話がありましたから重ねて伺うことはいたしませんけれども、たくさんの地点の中から数地点を圧縮して、その中に幌延が入っている、そういうような言い方をなさったと私は思いますけれども、その圧縮された中に幌延以外に北海道の地点がありますか。それを伺います。あるかないか、それだけ伺いたい。
○田辺説明員　環境整備センターが現在自主的に調査を進めておりますが、具体的に個別名詞としてそれ以外には私どもとしては承っておりません。
○安井分科員　じゃ、いままで詰められた地点の中で北海道で出ているのは幌延だけだと、そう理解していいわけですね。
○田辺説明員　幌延地域を含めまして、もう少し広い範囲にわたって、非常にラフな調査で机上調査、地質調査等を行っておると聞いております。
○安井分科員　北海道以外に有力な地点はないのですか。数地点ということですからまだほかにあるはずですね。どこですか。
○田辺説明員　先ほども御答弁さしていただきましたが、現段階では、机上調査、それにわずかな踏査調査を含みまして概括的な基礎調査を行っているという段階でございまして、有力地点というようなものは浮かび上がってきておりません。私どもは、幌延町につきましては、地元がそういう意向を持っておられるということを承っているということでございます。
○安井分科員　そうしますと、いまの御答弁からすれば、全国で何地区というけれども、しかし、いまのところはもう幌延に集中して、センターの方もエネルギー庁の方も考えているんだというふうなことにどうもとらざるを得ないわけですがね、そういう理解でいいんですか。
○田辺説明員　地元の御意向という意味では、私ども承っておりますのは幌延町ということでございます。ただ、原子力環境整備センターのサイドに立って行っております調査につきましては、かなりの複数個所、全く同じような考え方で行っていると聞いております。
○安井分科員　その個所は、いまここではおっしゃっていただけませんか。
○田辺説明員　現在のところ非常に初期的な調査でございまして、具体的な地点としてまだ申し上げにくい状況にあるかと聞いております。
○安井分科員　北海道開発という視点から、私はこの問題をもう少し見てみる必要があると思うわけであります。
　北海道開発法によって北海道の開発が国家事業として進められているわけですが、そういう際に、幌延町なら幌延町に核のごみ処分が行われるということは、これは幌延町だけの問題じゃなしに、わが愛する美しい郷土北海道にそういう処分地点が置かれる、こういうことであります。単に幌延町の町長さんが言われたからということじゃなしに、北海道という全体の中で問題をやはり理解していく必要があると思うわけであります。だから、道民感情として日本じゅうの廃棄物のごみ全員集合、そういうことでどこでも嫌われている、世界じゅうに嫌われているものを、美しい郷土北海道にそんなもの持ってきていいのかどうかという、そういう道民感情の方が私はどうも先のような気がするわけであります。ですから、北海道開発計画とは一体何なのか、もっとその原点に立った検討が私は必要ではないかと思うわけです。いままで私どもは、北海道は食糧基地だとか、道民生活の向上が必要だとか、そういうようないろいろな決まり文句を聞いてきたわけでありますけれども、しかし、核のごみ捨て場まで北海道にどうしてももらわなければいけないというそういう筋ではないような気がするわけであります。それがどうも宝物だというその物の考え方自体がおかしいと思うわけであります。
　もっとも、この幌延町が置かれている現実も、これも非常に厳しいものがあると思います。しかし、これは幌延町だけじゃなしに、北海道全体の問題でもあるわけですね。今日までかなりの財政投資あるいは融資が農村に対してもなされてきたことは間違いありません。しかし、それによって酪農地帯は家畜の数はふえるし、施設も著しく向上をいたしました。しかしその反面、農村の人口がどんどん減っていく。乳価は生産費を償うものにはならず、そして借金は膨大にふくれ上がってきている、これが酪農地帯を含んだ農村の現状だと思います。ですから幌延町は、牛の数はなるほど九千頭までふえたけれども、昭和三十九年の七千四百九十九人の人口が五十七年の一月末には四千十人に減った。ところが、これは単に幌延町だけの問題ではないわけですね。大体において農業基本法ができて去年で二十年になるわけですが、その間に日本の農業人口は半分になりました。農業基本法は一体何だったかという問い直しが行われているわけであります。
　しかし、北海道の農村の場合は特にそういうことが言えるわけで、酪農地帯は幌延町と同じような状況がもう至るところにあらわれているわけであります。まだ幌延町には雪印の工場がありますからね。これは道北全体の乳をあそこに集めて、ずいぶんあっちこっちの工場をつぶしましたけれども、あそこだけが生きているわけです。それだけでもまだ救いだということにむしろなるぐらいだと思います。
　ですから、そういうふうな中においてこの問題が出てきたというのは、過疎から脱却するのにはもうこれよりないと町長さん思い込んでいる、そういうふうな状況。もう恥も外聞もなく、世界じゅうの嫌われ者だろうと何でもいいから、これによって交付金か何かをがっぽりもらうんだ、こういうふうな言い方をされているようであります。
　私は、こうなると北海道の開発計画は何なのかということをもう一度問い直していく必要があると思います。酪農村を、これまでのどうしようもないような、もうこれでおしまいだというような絶望的な気持ちにまで陥れた責任を、開発計画とその推進者は反省しなければならぬと思いますね。その点どうですか、大臣。
○富士野政府委員　北海道開発計画あるいは北海道開発というものがいかにあるべきか、あるいはどんな目的であるかというようなことを中心にしてお尋ねいただいているかと思いますが、北海道開発では、まず、北海道は日本の食糧基地であるということを一つ言っております。もう一つは、やはり北海道並びに日本の産業構造というものをもう少し高度化していくために残された有力な地点であろうというようなことがあるかと思いますが、そういう趣旨に基づいて現在、昭和五十三年から六十二年までの新北海道総合開発計画という十カ年計画を進めているというのが現状でございます。（安井分科員「核のごみ捨て場が開発なのかということを聞いているわけです」と呼ぶ）
　その件について申し上げますと、御存じのように、現在の北海道開発計画というのは昭和五十三年の二月に閣議決定がされてございまして、その開発計画と申しますのは、北海道開発の進むべき方向肴あるとかあるいは施策の基本方針であるとかを取り決めておりまして、どちらかといいますと個々の具体的な事業の詳細については余り記述してないというのが、御存じのように開発計画の内容でございます。その中で原子力に関係いたしましたこととしては、「原子力を含む電源開発を積極的に促進」してまいりたいということを基本方針のところに触れてございます。そういう点から言いまして、現在、先生からお話がありました低レベルの放射性廃棄物の取り扱いをどうするかということが問題になるかと思いますが、その辺の関連から私どもは考えていかなければならない、こう思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、現在この問題についての具体的な内容を私どもまだ承知しておりません。これからだんだんとあるいは具体化されて、その時点で北海道というのがあるいは問題になるのではないかというふうには考えておりますが、その具体化につれて、北海道も含めまして、地元の意向であるとか関係省庁の意見であるとかを参考にしながら、先生のおっしゃっております北海道開発というものにこういう施設がいかに貢献していくかということを検討しながら、具体的な問題について検討してまいりたい、現在はそういうふうに考えております。
○安井分科員　大臣、これはやはりあなたから明確に答えていただかなければいけませんのは、さっき私が言っているように、これは世界じゅうのどこからも嫌われ者ですよ。それを北海道が開発のために必要だというような形で受けとめる、そういうことが考えられるわけがないじゃないですか。北海道開発とは道民の生活の向上だとか食糧基地をつくるとか、そういうきちっとした方向づけがあるのじゃないですか。そういうものとこのごみの処理場と一体何のかかわりがあるのですか、そのことを明確にお答えください。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　新聞に報道された低レベル放射性廃棄物の陸上処分関連施設の立地については、現在具体的な立地点は一切決まってないと聞いているので、幌延町の立地の問題について現在当庁から具体的な答弁を申し上げる状況ではありません。しかしながら、今後地元から立地の円滑な推進方について具体的な要請があった場合には、この問題に対する道の考え方を十分聞いた上で、科学技術庁など関係省庁とも十分連携をとり、北海道総合開発との関連にも配慮しつつ、慎重に検討してまいります。
○安井分科員　幌延ということで決まったわけでもないし、まだきちっとしぼられたわけでもないというさっきのお話なんですね。だから私は、北海道開発計画と幌延ということじゃなしに、いまの核廃棄物の処分というどこでも嫌がるものが道民の福祉につながるとだれも考えられないわけですよ。そういうものを開発計画の一端のものだとして受け入れるか受け入れないか。もう幌延と言いません。北海道に対して核の廃棄物などというものは受け入れるべきではないのではないか。あなたは岐阜県知事であられたから、岐阜県は困りますと言うが、北海道はいいなんということじゃ答弁になりません。北海道をいい北海道にすることが開発庁の長官のお仕事じゃないですか。そういうお立場から、いい北海道にするためにはこんなものは困りますと明確に一言言っていただきたいわけです。
○松野国務大臣　お説よく拝聴いたしましたが、北海道庁とも、いま御答弁申し上げましたようによく相談をいたしまして、開発と表裏一体という考えはいかがなものか、さようなことには賛成はそう簡単に私はできない、こういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○安井分科員　大体大臣の言外に含めた意味はわかるような気がします。しかし、もっとこれから進んだ段階で、明確にいまのお気持ちを持っていただきたいわけであります。
　最後に一つ、北海道開発庁の廃止の問題が臨調で出てくる可能性もあるわけです。公共事業とかそういったようなものが、二次産業のおくれている北海道には、北海道経済の補いになっているわけです。ここで北海道開発庁がなくなってしまって、北海道開発に対するいろいろな仕事がぐっと後退するようなことになれば、一つの役所の問題じゃなしに、北海道の経済や道民の生活全体につながる問題だと思います。大臣としてその問題に対する御決意を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　臨時行政調査会では、行政改革の課題について種々調査、審議されていると承知しており、このことについていまここで申し上げるのは差し控えたいと思います。
　私が所管している北海道開発行政について申し上げると、北海道は国土面積の御承知のように五分の一を占め、豊富な水資源に恵まれ、工業開発の適地や広大な農業開発適地を持つなど、大きな開発可能性を有しており、今後のわが国の増大する人口と産業の望ましい地域配置を実現し、国土の均衡ある発展を図るために大きく寄与し得るところであるので、このような北海道の開発は、わが国経済社会が長期的、安定的な発展を期するためきわめて重要な行政課題であると考えております。
　また、御指摘のとおり、北海道経済は公共事業に大きく依存するなど、いまだ産業構造の脆弱性や昨年の未曽有の災害に見られる国土整備水準の不十分が認められるところであり、今後北海道の開発をさらに積極的に進める必要があると考える。北海道開発庁を中心とする北海道開発体制は、北海道の開発をきわめて効果的かつ効率的に推進しており、今後とも必要不可欠と考えております。
○安井分科員　いまの大臣の御決意を伺っておって私たちも同感する点が多いし、北海道の開発法というものが本当に生きるような、そういう仕組みを実質的につくっていくということですね。形の上でもそうだし実質的にもつくっていくということ。そのことへの期待を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○横路主査代理　これにて安井吉典君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　私は、北海道開発に関連をいたしまして、北海道の不況対策について伺いたいと思うのですが、経済企画庁が出しました二月四日の地域経済動向、これを見ましても、北海道の経済がきわめて憂慮すべき状態にあるわけでございます。五十七年の一月、電力の需要は、九電力の中でも北海道がきわめて落ち込んでおるわけですね。御承知のように北海道の経済はここ数年来きわめて厳しい状況にあるわけでございまして、鉄鋼ですとかあるいは造船、紙パルプ、セメント、数少ない北海道の基幹的な工業が軒並みに不況でございます。さらにまた、冷害や大水害に見舞われまして、きわめて憂慮すべき事態になっておるわけでございます。公共事業の実質的なマイナスも加えまして、北海道経済の景気回復はその手がかりもつかめない状態だというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、これらの北海道の景気回復を一体どうするのか、この低迷をしております状態について、どういう状態になっておるのか、具体的にひとつ状況を伺いたいと思います。
○遠山説明員　わが国の景気は、回復テンポが非常に緩やかでございますけれども、回復基調を維持していると考えております。しかしながら、地域間で景気に破行性が生じていることも事実でございまして、関東とか近畿では、景気は、緩やかでございますが改善の方向にございますけれども、北海道そのほか、東北とか四国、九州なんかでは改善の動きが弱くなっております。
　お話しの北海道の地域につきましては、鉱工業の生産、出荷の回復の動きが非常に弱く、それから乗用車の販売台数も落ち込んでいる。それから企業倒産でございますが、一月が再び前年同月の水準をちょっと上回ったということもございます。しかしながら、公共事業の請負金額が、災害復旧工事等の本格化がございまして、前年に比べまして大幅な増加が最近見られます。また、百貨店の販売額が一とろに比べますとやや高い伸びとなっているということで、一部指標には明るさも見られるのではないか、こんな状況ではないかと思われます。
○斎藤（実）分科員　昨年十二月の鉱工業生産指数でございますが、前年同月を比べてみますと、北海道はマイナス〇・六、全国ではプラス四・三。非常に格差があるわけですね。雇用の面で見ますと、有効求人倍率では、五十六年十二月で北海道は〇・四二、全国で〇・六九と、これもきわめて低いわけですね。全国では五十二年、五十三年の〇・五六という停滞期間から回復をしていると思うのですね。北海道は五十二年の不況期間から一貫して回復をしていない。また企業倒産も、五十六年十二月一カ月の件数では、北海道で百十六件、全国で千四百七十件、全国から見ると八％の比率を占めておるわけでございます。年間全体で見ればまだこの比率が高くなるだろうと私は思うのですね。
　そこでまず、北海道における不況の長期化の原因についてどういうふうに考えているのか、経企庁と開発庁に具体的に伺いたいと思います。
○遠山説明員　北海道地域の景気が他の地域に比べまして停滞ぎみに推移してまいりました背景には幾つかの点があると思います。
　まず、製造業の業種構成を見てみますと、いわゆる素材型業種あるいは食料品製造業、そういった割合がほかの地域に比べまして高いわけでございますが、そういった業種の生産活動が機械工業なんかに比べまして非常に不振である、こういう状況が一つございます。そのほか公共事業への依存度が他の地域に比べまして高いために、その伸び率が鈍化いたしますと、その影響を非常に受けやすい。それからもう一つ、二年続きの冷害あるいは豪雨等によります農作物への被害、こういったものも北海道地域の経済に影響しているのではないか、こんなふうに見ております。
○楢崎政府委員　私どももいま経済企画庁が御答弁なされたのと同じように考えておりますが、特に短期的には昨年の冷害による農産物の減少、そしてまた、財政を中心とする公共事業、それが横ばいに走っているということも一因か、また、先ほど申されましたように、長期的には産業構造の問題がある、そのように認識をいたしております。
○斎藤（実）分科員　構造的な原因についてはまた後ほど触れますが、短期的な原因については、いま御答弁があったとおりだと私も認識をしておるわけでございますが、ただ、この開発庁の予算を見てみますと、昭和五十四年、五十五年、五十六年、約七千億、それからずっと横ばいになっているわけですね。五十七年度予算もやはり七千百億ですか、これもまた横ばい。四年間名目で約七千億台ということで、物価上昇を考えた場合に、質的にはこの四年間にわたって毎年数％ずつ減っているわけです。先ほども触れましたように、災害という不幸な事態のために、災害復旧で公共事業は確かに伸びました。しかし、五十七年度のこの横ばいの予算で果たして北海道の経済が上向くかどうかということはきわめて疑問だと私は思うのですが、この五十七年度の予算執行に対して、どういうふうに景気対策として取り組むか、具体的に御答弁いただきたいと思います。
○楢崎政府委員　先生御承知のように、五十七年度の予算は、前年度に引き続きまして財政再建という課題をしょって御審議願っておるわけでございます。六月に概算要求、ゼロシーリングということで出発いたしまして、ただいま御審議をいただいております北海道開発予算は総枠七千百十四億余りでございまして、前年度を若干下回っているという状況でございます。仰せのとおり、そういう意味で、北海道は公共事業に対する依存度が非常に高い経済でございます。したがいまして、公共事業そのものが前年度とほぼ横ばいという点からは、北海道経済に対して、前年に対してさらによい影響というわけにはなかなかまいらないように思います。
　御審議いただいております五十七年度の予算そのものをごらんいただきますと、内容的には沙流川の総合開発の建設であるとか、地方港湾の白老港の新規着工であるとか、帯広空港の大型ジェット化の着手であるとか、主要な新規事項のほとんどが認められておりまして、将来についての展望を示しているように私ども考えております。いずれにいたしましても、御審議いただいております予算案が成立をいたしましたら、それに沿いまして努力を傾けていきたい、かように考えているところでございます。
○斎藤（実）分科員　確かに財政再建とかゼロシーリングということをいま言われましたけれども、私はそれは大事だと思う。しかし、財政再建といっても、むだなものを切り捨てていく、私はこれが財政再建だろうと思うのですが、必要欠くべからざるものについては、これはゼロシーリングとかなんとかといっても、全国画一では私はおかしいと思うのです。北海道というのは歴史が浅い、まだまだ公共投資を必要とする地域でありますから、公共事業の全国のパーセンテージを北海道に当てはめるということは、私はおかしいと思うのですね。したがって、予算の審議中でございますが、明年度はやはり北海道の開発なり公共事業というものについて、不況対策の一環として本州と別なんだという配慮があってしかるべきではないか。先ほども数字を挙げて企画庁から説明がありましたように、もっと北海道の公共事業については重点的に配分すべきではないか。全国一律というのはおかしいし、こういう構造的な北海道の経済の不況を脱却するためには北海道開発庁がひとつがんばってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○楢崎政府委員　お答え申し上げますが、政府全体として公共事業をどうするかという問題が一つあろうかと思います。また、その中で、いま御指摘のように北海道関係の公共事業をどうするかという御指摘だと思います。私どもは、北海道の土地というものが二十一世紀に向けての産業と人口の適正配置に充てるべき土地であるという理念のもとに、北海道につきまして大きな公共事業を継続させていただいているわけでございますが、先生御指摘がございました点も踏まえて十分今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
○斎藤（実）分科員　国の公共事業の伸びが期待できない状態の中で、地方公共団体の事業の伸びを大きくする方策はあるのかないのか、五十七年度の地方財政対策の目玉の一つとして地方自治体の単独事業が大きな柱となると私は思うのですが、北海道の場合は単独事業の伸びはどのように開発庁では考えているのか、伺いたいと思うのです。
○楢崎政府委員　地方公共団体がどのような予算を編成をしているかということは、いまの段階で私どもまだ的確につかんでおりませんが、新聞その他で拝見するところでは、道を初め市町村、各自治体におきまして単独事業を相当数計上し、そして開発の路線に乗っていきたいということを御検討なすっているやに伺っております。
○斎藤（実）分科員　自治省にお伺いしますが、地方自治体の単独事業を考えた場合に当然地方債が問題になるわけでございますが、北海道における地方債の実情は、全国平均に比べてどういう状況になっているのか。地方債の起債枠について北海道の景気の状況を考慮して増額することが私は望ましいと思うのですが、いかがですか。
○森説明員　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御指摘になりました昨年の十月の経済対策閣僚会議の結果を踏まえまして、私どもの方から、地方の単独事業につきましては引き続き機動的、積極的にその充実を図られたい、こういう通知をいたしたわけでございます。あわせまして所要の財源につきましては地方債によりまして適切な措置を講ずる、こういう通知をいたしまして、全国の各地方団体に地方単独事業を機動的、積極的に行うように、こういう呼びかけをいたしたわけでございます。
　それで、北海道について申し上げますと、それに基づきまして、道分で約三十億、市町村分で約十二億の地方債の追加の要望がございました。これにつきましては、その要望どおりこの一月二十九日にすでに起債を配分してございます。
　五十七年度でございますが、これは今後の問題になろうかと思いますが、私ども地方財政計画というのを毎年立てておりまして、この中で、社会資本の整備を計画的に推進いたしますとともに、先ほど来御指摘のありました地域経済の安定的な発展を図らねばいかぬ、こういうことから地方の単独事業につきましては八・五％という伸び率の地方財政計画を編成してございます。その地方財政計画に基づきまして必要な財源はそれぞれ交付税等で図られるわけでありますが、地方債について申し上げますと、地方団体が一番事業のやりやすい一般単独事業について申し上げますと、八％の伸び率ということにいたしておりまして、今後北海道につきましても、道及び関係の市町村の要望を踏まえながら適切に対処をしてまいる所存でございます。
○斎藤（実）分科員　ぜひひとつ地方自治体の起債の枠の拡大については積極的な御努力をお願いしたい。
　次に、北東公庫にお尋ねをいたしたいと思うのですが、御承知のように、北東公庫の地域開発に対応する金融機関としての役割りはきわめて大きいわけでございます。総裁にお伺いいたしますが、北東公庫の金利がきわめて高い。これはもう北海道開発審議会でもたびたび議論になるわけですが、もう少し北東公庫の金利が安くならないのかどうか、まず最初に総裁からひとつお答えいただきたい。
○新保説明員　開発公庫の金利体系は基準金利と特別金利という二本立てになっておるわけでございますが、私どもとしましては、北東地域における自然、経済的条件のハンディキャップその他を考えますときには、できるだけこれを低いものにしたいという希望は持っておるわけでございます。しかし、国の政府機関全体の金利体系というものがございまして、その基準金利をプライムレートより下げるということは、一度は予算要求の形で出したこともあるわけでございますけれども、なかなか問題が多うございまして急速な実現はむずかしいような情勢でございます。
　そこで、われわれとしましては、一方の特別金利という体系がございますので、そちらで拾い上げられるものはできるだけ拾い上げていくということで、特利の充実拡充ということにこの数年心がけてまいりたわけでございます。五十七年度の予算においても若干それが実現を見ておるわけでございますが、今後もその点について努力をしてまいりたい。
　それから、基準金利の面、特別金利の面、両方を通じて中小企業の金利体系というのがまた別建てになっておりまして、これは北海道東北にのみ認められた制度でございまして、たとえば現在で申しますと、一般の基準金利は八・六％でございますけれども、中小企業に関しましてはそれから〇・三％低い金利が適用されております。特別金利につきましても、物によっては中小企業の金利が低いというのがございます。私どもの融資対象の約半分は中小企業でございまして、その恩典を受け得る企業もかなりあるのではないだろうか。しかし、なお今後とも努力してまいりたいと考えております。
○斎藤（実）分科員　北東公庫の五十七年度の予算を見ますと、貸出枠が一千六百億でございますね。昨年も一千六百億。その中で特別枠が昨年四百八十億。ことしも一緒なんですが、もう少し特別枠を拡大できないものかというふうに私は思うのです。実は北海道開発の重点ということは工業部門の充実にあるということは、もう私がいまさら申し上げるまでもないことでございますが、この工業部門の発展の中核としての苫東開発は、御承知のように企業立地が非常におくれておるわけでございます。それで、あの広大な土地で売れているのは恐らく二〇％になっていないと私は思うのです。ただ、この苫東の開発事業というものは、現在の経済状況から見て相当長期化するだろうというふうに私は思うわけでございます。したがって、苫東開発は北東公庫から四百億近い融資を受けておるわけでございます。金利が七・九七％、全体で八百億という膨大な借金があるわけでございますが、保有地在庫に見合う借入金の金利負担がきわめて大きいわけです。
　そこで、苫東開発は北東公庫から運転資金として五〇％限度内で融資を受けているわけでございますが、この種の長期の事業で、売った土地は分譲後は企業の設備の一環となるわけでございますので、この融資は設備資金並みの七〇％程度の融資をすべきではないかというふうに考えるわけですが、総裁いかがですか。
○新保説明員　お尋ねの苫小牧東部開発株式会社に対しましては、公庫も出資をさしていただいておりますし、融資の金額も相当の額に上っておりますので、私どももあの事業がうまく進むようにこいねがっておるものでございますが、約十年たちまして金利負担も相当大きなものになりつつあるということは十分承知しております。
　そこで、その金利負担を軽減する方法を講じなければならぬということは私どもも真剣に考えておるわけでございますが、その一つとしまして、先ほど申し上げました特別金利がございますが、その中でも一番低い金利を適用するように努力してまいったつもりでございます。
　それから、融資比率の点でございますけれども、これは現在の私どもの公庫業務方法書によりますと、長期の運転資金と設備資金というふうに二つに分類されておりまして、設備資金の方は七〇％以内、運転資金の方は五〇％以内ということで決まっておりまして、この土地造成事業というのは、造成した後、他へ販売するという性格がございますので、運転資金という範疇に所属させて扱われておるわけでございます。しかし、経済的に考えますと、非常に長期間固定する資金でございますので、短期間に回転する運転資金とは違う面があることもまた事実だと思いますが、その点は何か考慮しなければならないのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
　しかし、一方において、これは資本金の構成が官民の比率五〇対五〇というふうにあらわれておりますように、融資の金額でも五〇対五〇がいいところではないかというような見方をする向きもございまして、あの会社の全プロジェクトに対して五〇の融資を適用しておるわけでございます。ほかの出資をしていない会社に対しましては七〇という設備資金の融資限度を適用する場合もありますけれども、それはその会社にとりまして幾つかのプロジェクトをたくさんお持ちの中で、そのうちの特別な融資対象になったプロジェクトについて七〇ということで、したがって、その会社が現在借り入れておるすべての設備資金の残高に対しては公庫の融資比率は非常に低いものになってしまうわけでございます。
　そういうものとのバランスとか、それから何よりも運転資金である。開発公庫法の法律の改正がございましたときにも、土地造成資金ということは特別に一条を起こしまして改正されておるわけでございますが、そのときに運転資金というふうなことも明確に位置づけられております。しかし、先生が御指摘のようなところもございます。いろいろ困難な問題はございますけれども検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）分科員　総裁、かつて昭和三十九年十一月に苫小牧港株式会社に対して特例措置として五〇％の枠を外して七〇％程度の融資をしたという例があるわけでございますので、この種の一つの事業の性格から、総裁から検討さしていただきたいという答弁がございましたが、ぜひひとつ前向きな御検討をお願いする次第でございます。
　それから、行革と関連をいたしまして、所得格差が解消されたから開発庁や北東公庫は不要だという論議をよく聞くわけでございます。しかし、だんだん私が申し上げましたように、北海道経済というのは体質的にはきわめて弱いし、本州でかぜを引けば北海道が肺炎になってしまうというような体力的な格差は相当あるわけでございます。そこで、この面でも開発庁の果たす役割りというのはきわめて大きいと思うのですが、この行革に対する取り組みも含めて、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　臨時行政調査会では、行政改革の課題について種々調査審議されていると承知しており、このことについていま申し上げるのは差し控えたい。
　私が所管している北海道開発行政について申し上げると、北海道は国土面積の五分の一を占め、豊富な水資源を有し、工業開発の適地や広い農業開発適地を持つなど大きな開発可能性を有しており、今後のわが国の増大する人口と産業の望ましい地域配置を実現し、国土の均衡ある発展を図るために大きく寄与し得るところであるので、このような北海道開発はわが国経済社会が長期的、安定的な発展を期するためにきわめて重要な行政課題であると考える。
　また、御指摘のとおり、北海道の経済基盤の脆弱性や昨年の未曽有の災害に見られる国土整備水準の不十分さが認められるところであり、今後北海道の開発をさらに積極的に進める必要があると考える。北海道開発庁を中心とする北海道開発体制は、北海道の開発をきわめて効果的かつ効率的に推進しており、今後とも必要不可欠と考えております。
　御承知のように、三十年の歴史を振り返ってみまして、北海道開発庁そしていま御質問のありました北東公庫の果たしてきた使命というものがいかに大きく貢献しておるかということを踏まえながら、行政改革についても十分検討をしていただきたいと考えております。
○斎藤（実）分科員　大臣から非常に積極的な所信のお答えがあったわけでございますが、明年度の北海道開発について、予算やあるいは政策的なものも含めて積極的な取り組みをぜひひとつ長官にお願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横路主査代理　これにて斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして北海道開発庁についての質疑は終了いたしました。
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○横路主査代理　次に、法務省所管について、去る一日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井分科員　法務大臣、御承知のとおりにただいま国籍法の一部改正に向けての作業がなされているわけでございますが、法制審議会の作業が所期の予定どおりに進行しているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。
○坂田国務大臣　昨年諮問いたしまして、着々と進んでいると承っておりますけれども、政府委員から答弁いたさせます。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　国籍法部会の関係でございますが、たしか本日部会が開かれていると思います。したがいまして、御指摘のとおり順調に進行しているというふうに考えております。
○土井分科員　前法務大臣には、八三年にはこの一部改正案を具体化して国会に提案したいというお約束をいただいているわけでございますが、もちろん坂田法務大臣におかれましても、その点はそのままそれを受け継いでおやりになると私たちは理解をいたしております。そのように考えておいてよろしゅうございますね。
○坂田国務大臣　前大臣も非常に積極的な気持ちで考えておられたと思いますけれども、私も同様に考えております。
○土井分科員　そういたしますと、八三年にはということでございますから、少なくとも次の通常国会の間には提案されるということを予期しておいてよかろうと思いますが、そのように考えましてよろしゅうございますか。
○坂田国務大臣　その点につきましては、法制審議会に諮問をいたしたばかりでございますので、できるだけ法制審議会の意見を尊重いたしまして私どもといたしましては取りかからなければならない。一応諮問をいたしておりますので、どのようなことに相なるかわかりませんけれども、しかし、そのようなことも踏まえて諮問委員会としてはこの問題と取り組んでおられるというふうに私は承知をいたしておるわけでございます。
○土井分科員　さて、いまからお尋ねをいたします中身は一部国籍法にも関連をする部分が少し出てこようかと思いますから、そういう意味も含めてひとつお聞きをいただければ大変結構だと思います。
　出入国管理令が改正をされまして、出入国管理及び難民認定法がただいまもう施行されておりますが、この施行につきまして、種々私どもが考えておりました点と実際面でちょっとずれがある部分が出てまいっております。その一つをきょうは取り上げてみたいと思いますが、それに先立ちまして、少し御見解を確かめた上でその本題に入りますために、まずお尋ねしたい点は、日本人の配偶者または日本人の子供に対しまして永住許可の内容を考える場合に、生計要件であるとか素行要件というものを省略するということに相なっていると思いますが、この点はいかがでございますか。
○土井分科員　今度は日本人の配偶者とその子の在留資格について、法四条一項の一六−一を適用するということになると思うのですが、この期間はどのように考えられているわけでありますか。在留期間ですね。
○大鷹政府委員　期間につきましては三通り考えております。百八十日、一年または三年、そのいずれかを適用することになっております。
○土井分科員　しかし、どうも実際問題については、この一六−一というものがどのように運用されているかというのは、実際面に当たってまいりますと、法務省の自由裁量で決められるという面が非常にあります。一定の観察期間の中に置いといて、そして子供に対して在留資格というものを問題にしていく。その在留資格を問題にした上で、永住についての意思ありやなしやということが問題にされていくわけでありますが、在留期間について、永住申請をする場合に何年在留するということを法務省としてはお考えになっていらっしゃいますか。
○大鷹政府委員　観察期間というお話が出ましたけれども、先ほど三通りの期間があると御説明したことに関連いたしますけれども、たとえば百八十日というような期間を与えますのは、この人はかなり観察を要する場合でございます。たとえば日本人の配偶者といっても擬装結婚のようなケースもあるわけでございまして、果たしてそうでないかどうかを確かめるために、いきなり一年とか三年を与えないで百八十日の期間でその在留許可を与えるというケースもあるわけでございます。
　なお、それでは在留期間でございますけれども、在留期間につきましては、永住の場合、現在運用では原則として五年間の在日歴がなければいけない。具体的に申しますならば、一年以上の在留資格を持って五回——一年の場合には五回でございますけれども、一年以上の在留資格を持った人が五年間いるということが原則でございますけれども、日本人の配偶者、子供の場合には、それよりはもっと短いものに考えておるわけでございます。
○土井分科員　日本人と結婚をしている外国人については五年よりももっと短いものとおっしゃっていますが、そうすると大体どれくらいになっていますか。
○大鷹政府委員　一般的に申しますならば大体三年くらいのことを考えております。しかしこれは、たとえば在外で長く結婚歴があって日本に来られたという場合にはさらにもっと短いものを考えておりまして、たとえば一年ということになります。したがって一年ないし三年というふうに、ケース・バイ・ケース、ケースによってその程度のことをお考えくださって結構でございます。
○土井分科員　さて、法第四条の一項一六−一に書いてあるところを見ますと、日本人の配偶者または子と非常にはっきりと端的に書いてございまして、それ以外の表現は何もないわけでありますけれども、入管事務所に参りますと、この点に対しての解釈と申しますか、理解と申しますか、これが一定ではないようであります。中には被扶養者に与えられる在留資格ということを考えられている向きがございまして、配偶者であっても扶養者でなければならない、子供であっても被扶養者の子供でなければならない、こういうことが言われるわけでありますけれども、そういう内規と申しますか内部通達と申しますか、そういうものを法務省としてはお出しになっていらっしゃるのですか、いかがでございますか。
○大鷹政府委員　そういう通達と申しますか指示と申しますか、そういうものは昨年出しました。ただし、その後いろいろ検討中でございまして、さらにもっと詳しいものを出すように現在準備しております。
○土井分科員　もっと詳しいものとおっしゃるのは、中身を考え直してお出しになるという意味で詳しいものとおっしゃっているのか、こういう被扶養者でなければならないという、扶養者と被扶養者という関係においてここに言うところのこの一六−一の配偶者または子というのを考える面をきめ細かにもっと考えていくという方向でおっしゃっているのか。これは考え方によってはまるで百八十度違いますから、その点をもうちょっとここで御説明賜りませんか、いかがでございます。
○大鷹政府委員　当初私どもが、日本人に扶養されている配偶者及び子供には、先生先ほどから御指摘の一六−一という資格に変更してもいいという通達を出しましたのはなぜかと申しますと、たとえば扶養されているのではなくて扶養している側の配偶者の場合、その人は現在一六−三という資格で入っているわけでございます。この一六−三をそのまま在留資格として持たせる方がいいのか、あるいは十六−一に変えた方がいいのか、本人にとってもどっちがいいのかというようなことをよくよく検討する必要があったわけでございます。そこで、このたび私どもいろいろ検討した結果、そういう人々についても十六−一への変更を認めるという方針を決めました。したがいまして、詳しくと申しましたけれども、そういう方向で検討を続けてまいって、またそういう結論に内部的にもうすでに達しているわけでございます。
○土井分科員　これ、実際問題調べてまいりますと、男性が扶養するのはあたりまえである、女性は扶養されるのがあたりまえである、こういう認識がどうもおありになるようでありまして、日本人の夫と外国人の妻との間で、この外国人の妻に対しての在留資格というものを求めようとしますと、簡単にこれは取れるわけであります。ところが、逆に日本人の女性が妻であって外国人の男性が夫である場合は、女性が扶養するという場合、そして夫が被扶養者であるという場合でなければ問題にならないということがまず一つと、そういう場合でありましても、勤務先の証明などが必要であるとか、あるいは女性の実家の収入であるとか財産の証明が必要であるとかなかなかやかましいことを言われるわけであります。正面切って一法務省とされては、男性であるか女性であるかという点を基準に置いてこの日本人の配偶者という配偶者内容を問題にするとそれが大変問題になるわけでありますから、したがいまして、実際の扶養能力ということを問題にしてこれを取り扱いを進められたに違いないと思うわけでありますが、しかし結果的に見ますと男女差別がここで歴然と出てくるのです。いかがでございますか、これはやはりこういうあり方があってはならないと思いますよ。
○大鷹政府委員　入管法の運用に当たりましては、私どもは男女差別ということは一切考えておりません。扶養される、扶養の有無ということを一応めどにいたしましたけれども、それもまた男女差別につながるものとは考えてないわけでございます。ただいま土井委員が御指摘になりましたように、たまたま日本人妻、外国人が夫である場合、日本人妻に相当な資産があるとかあるいは相当な収入があるという場合には、当然その夫である外国人男性は配偶者として入国できるわけでございます。そういうことで、もともと男女差別とかそういうものは一切私ども運用で考えていないわけでございますけれども、たまたまそういうふうに見える場合もあるかもしれません。しかし、それも実は私どもは、一六−一という資格と一六−三という資格が競合する関係がございましたので、どっちを適用した方がいいかという観点から考えていたわけでございまして、今度それを一六−一でもいいということにいたしましたので、ますますこういう御心配、上辺でそう見える御心配はなくなるはずでございます。