○糸久八重子君　それでは、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の四会派提出の、いわゆる四党共同育児休業法案の内容につきまして、発議者を代表して私から、既にお配りいたしました法案要綱に沿って御説明させていただきます。
　若干の字句の修正がございますが、読んでいく中で御訂正をいただきたいと思います。
　まず第一は、目的規定についてであります。
　この法律は、育児休業について最低の基準を定めて、子を養育する労働者に育児休業を保障するとともに、育児休業をする労働者に対して育児休業手当を支給すること、この二つの制度を設けることにより、その労働者の負担の軽減と継続的な雇用の促進とを図り、もって労働者の福祉の増進に資することを目的とするものといたしております。
　第二は、定義及び適用関係の規定についてであります。
　その一として、この法律において「労働者」、「使用者」または「賃金」とは、それぞれ労働基準法第九条から第十一条までに規定する労働者、使用者または賃金を言うものとすることといたしております。
　その二として、この法律は、一月以内の期間を定めて雇用される労働者については適用しないものとすることといたしております。この法律は、原則として全労働者に適用されるものでありますが、後ほど触れますように、労働者が育児休業請求日から一月以内に育児休業をすることは必ずしも保障されていないこと、かつ、掛金負担があることを考慮して講じた措置であります。
　第三は、育児休業に関する規定についてであります。
　その一として、労働者は、その子が一歳に達するまでの期間のうち、一つに、共働きであって他の一方が育児休業をする期間、二つに、他の一方が家事専従等のときでその子と同居していると通常考えられる期間、この二つの期間を除く期間について、その子を養育するための休業、つまり育児休業を請求することができ、使用者はこの請求を拒んではならないものとすることといたしております。
　ただし、他の一方が家事専従等の場合であっても、その者が病気等やむを得ない事由によりその子を養育することができない期間及び産後八週間・産前六週間、多胎妊娠の場合は十週間でございますが、これらの期間については、育児休業を請求することができることといたしております。
　要するに、父または母のいずれか一方は、一歳に満たない子の養育に専念できるように措置いたしておるわけであります。
　その二として、労働者は、一歳末満の子が二人以上ある場合、つまり双子を出産した場合等には、他の一方が家事専従等の場合である等の期間についても、育児休業を請求することができるものとすることといたしております。
　その三として、育児休業の請求は、一の期間を定めてしなければならず、特別の事情があるときを除き、一回に限るものとすることといたしております。
　その四として、使用者は、労働者が特別の事情がないにもかかわらず育児休業を始めようとする日からさかのぼって一月以内の日に育児休業の請求をした場合は、育児休業の始まる日を育児休業の請求のあった日から一月以内の日で労働者の請求に係る日よりも後の日とすることができるものとすることといたしております。
　要するに、特別の事情がない限り、育児休業の請求を受けた日から一月を限度として、使用者に、育児休業の開始日をおくらせることができるという、いわば限定的時期繰り延べ権を認めることといたしておるのであります。
　第四は、育児休業の期間の変更に関する規定についてであります。
　その一として、労働者は、先ほど第三の中で御説明いたしましたこの法律における育児休業の対象期間の範囲内で、育児休業の期間の延長を請求することができ、使用者はこの請求を拒んではならないものとすることといたしております。
　その二として、ただいま御説明いたしましたような育児休業の期間の延長の請求に関する規定にかかわらず、使用者は、労働者が特別の事情がないにもかかわらず延長されない場合に終期となる日からさかのぼって一月以内の日に延長の請求をした場合には、その請求を拒むことができるものとすることといたしております。これは、先ほど御説明いたしましたような限定的時期繰り延べ権に対応する措置であります。
　その三として、育児休業の期間の延長の請求については、第三の育児休業に関する規定についてその二及びその三として御説明いたしましたような規定、つまり双子等の特例規定や請求を原則として一回に限る等の規定を準用するものとすることといたしております。
　その四として、労働者は育児休業の期間の短縮を請求することができ、使用者はこの請求を拒んではならないものとすることといたしております。
　その五として、ただいま御説明いたしましたような育児休業の期間の短縮の請求に関する規定にかかわらず、使用者は、労働者が特別の事情がないにもかかわらず請求どおりに短縮された場合に終期となる日からさかのぼって一月以内の日に短縮の請求をした場合には、終期となる日を短縮の請求のあった日から一月以内の日で労働者の請求に係る日よりも後の日とすることができるものとすることといたしております。これも、先ほど御説明いたしましたような限定的時期繰り延べ権に対応する措置であります。
　なお、育児休業は、育児休業中の労働者が産前の休業を始めたとき、もしくは出産したとき、育児をしていた子が死亡したとき、または双子等の場合を除いて他の一方が家事専従等となったときは、終了するものとすることといたしております。
　第五は、この法律違反の契約に関する規定についてであります。
　この法律で定める基準に達しない育児休業について定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準によるものとすることといたしております。
　第六は、不利益取り扱いの禁止及び原職復帰に関する規定についてであります。
　その一として、使用者は、育児休業を理由として、労働者に対し解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとすることといたしております。
　その二として、使用者は、育児休業を理由として、その一の例外として育児休業の始まる日から育児休業の終了の日までに労働者を配置がえした場合には、育児休業の終了の日の翌日までに、原職または原職に相当する職に復帰させなければならないものとすることといたしております。
　なお、この場合で、育児休業の終了の日の翌日までに原職または原職に相当する職に復帰させなかったときは、不利益取り扱いに当たるものとして処罰されることになっておりますことに御注意いただきたいと存じます。
　第七は、育児休業の期間の取り扱いに関する規定についてであります。
　育児休業の期間の二分の一に相当する期間は、退職金その他の処遇については、引き続き勤務したものとみなすものとすることといたしております。
　第八は、監督関係の規定についてであります。
　その一として、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、労働省令で定めるところにより、この法律のうち育児休業に関する部分の施行に関する事務をつかさどるものとすることといたしております。
　その二として、労働基準監督官は、この法律のうち育児休業に関する部分の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行うものとすることといたしております。
　その三として、労働基準監督官等に報告徴収等及び立入検査の権限を認めるものとすることといたしております。
　第九は、労働者の申告に関する規定についてであります。
　その一として、労働者は、使用者にこの法律のうち育児休業に関する部分の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働基準局長、労働基準監督署長または労働基準監督官に申告することができるものとすることといたしております。
　その二として、使用者は、ただいま御説明いたしましたような申告をしたことを理由として、労働者に対し解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとすることといたしております。
　なお、船員及び公務員に係る監督等については、これらの者に関する現行制度を基本的に維持することといたしております。
　第十は、育児休業手当の支給等に関する規定についてであります。
　その一として、政府は、労働者が育児休業をする場合に、その育児休業をする期間について、育児休業手当を支給するものとすることといたしております。
　その二として、手当の支給を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に対し、支給の申請をするものとすることといたしております。
　その三として、手当の日額は、労働基準法第十二条に規定する平均賃金の額に相当する額に百分の六十を乗じて得た額とするものとすることといたしております。
　第十一は、返還命令等に関する規定についてであります。
　その一として、不正行為により手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した手当の全部または一部を返還することを命ずることができ、また、当該不正行為により支給を受けた手当の額に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができるものとすることといたしております。
　その二として、ただいま御説明いたしましたような不正受給の場合において、事業主が偽りの報告をしたためその手当が支給されたものであるときは、政府は、その事業主に対し、その手当の支給を受けた者と連帯して、手当の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができるものとすることといたしております。
　第十二は、費用の負担に関する規定についてであります。
　その一として、手当の支給に要する費用は、その三分の二に相当する額を労働者及び事業主がそれぞれ半額ずつ負担する掛金をもって充て、その三分の一に相当する額を国庫が負担するものとすることといたしております。
　その二として、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、手当に関する事務の執行に要する費用を負担するものとすることといたしております。
　第十三は、掛金の徴収等に関する規定についてであります。
　その一として、政府は、事業主から掛金を徴収するものとし、事業主は、掛金を納付する義務を負うものとすることといたしております。
　その二として、政府が徴収すべき掛金の額は、毎年度、事業主がその雇用する労働者に支払う賃金の総額、つまり賃金総額に、手当の支給に必要とされる費用の予想総額の三分の二を賃金の予想総額で除して得た割合を基準として、労働大臣が定める掛金率を乗じて得た額とするものとすることといたしております。
　その三として、掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、労働保険の保険料の徴収の方法と同様の方法によるものとすることといたしております。
　第十四は、報告の徴収等に関する規定についてであります。
　労働大臣または公共職業安定所長に、この法律のうち育児休業手当に関する部分の施行に必要な範囲内において、報告徴収等及び立入検査の権限を認めるものとすることといたしております。
　最後に、罰則及び関係法律の改正規定その他この法律の施行に必要な規定を定めることといたしております。
　なお、この法律の施行に要する費用は、国庫負担分としては、平年度約四百四十億円の見込みであります。
　以上でございます。
　最後に、過般の社会労働委員会理事会におきまして、提出者側から、よく話し合ってよりよいものができるのなら、小委員会を設置してよく話し合ってはどうかと御提案申し上げたのを契機として、全会派一致で本小委員会が設置され、こうして共同法案が本小委員会の議題ともなるに至ったわけでありまして、この際、多くの労働者の切実な願いにこたえ、一日も早く全会一致、立派な法律が実現することとなりますよう、重ねて委員各位の御理解とお力添えをお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。