Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飽戸参考人　ＢＰＯの理事長を拝命いたしております飽戸と申します。きょうは、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、本来、社会調査を専門としております研究者として、テレビについても三十数年にわたって研究をしてまいりました。そうした御縁で、ＢＰＯの中にあります放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの委員を創設当初から昨年の三月まで九年間にわたって務めさせていただきました。また、ことしの四月からＢＰＯの理事長を務めております。
　さて、総務省が国会に提出されました放送法の改正案において、虚偽の番組が放送され、視聴者に著しい誤解を与え、国民生活に大きな影響を与えた場合に、総務大臣が放送事業者に再発防止計画の提出を求めることができるという新しい条項があることを承知しております。私自身は、放送の内容にかかわる問題に総務大臣が大きな権限を持つことは、憲法二十一条に定められた表現の自由の観点から大きな問題があると考えております。
　その一方で、現在のテレビを中心とする放送にさまざまな問題があり、また、誤りも生じがちであることは否定できません。放送で生じた問題は個々の放送事業者がみずからの責任において解決することを第一義とすべきですが、みずからを律するといっても、簡単なことではなく、独善に陥りがちであります。これを防ぐためには、社会からの批判を謙虚に受け入れる回路が開かれているということが極めて大切であります。
　ＢＰＯの最も重要な役割はこの点にあります。社会からの批判を受けとめ、これを放送局に伝えること、そして批判の背景にある問題点を調査し、ＢＰＯ自身の判断として放送局に示すことであります。
　お手元にＢＰＯのこのようなパンフレットが行っているかと思いますが、これをごらんいただきたいと思います。ＢＰＯには三つの委員会があります。
　まず、放送倫理検証委員会。これはことし五月に設置したもので、虚偽や捏造番組の審理を行うとともに、放送番組の向上のための審議を行う。この委員会については、後ほど少し詳しく説明させていただきます。
　次のページに、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの説明があります。これは、放送によって名誉やプライバシーなどの人権を侵害された人からの苦情を受け付け、その内容を審理し、権利侵害があった場合には、放送事業者に訂正などを行う勧告を行うほか、見解を明らかにします。ＢＲＣは設立十年を迎えますが、これまでに二十五事案三十四放送局に対する決定を行ってまいりました。このうち、勧告が六事案、放送倫理上問題ありが十八事案、問題なしとしたものが十事案、計三十四事案であります。このうち、本年に入ってからの決定は、例年はＢＲＣの決定は年に三、四件でありますが、本日通知する事案を含めまして、既にことしは五件を数えております。
　放送と青少年に関する委員会は二〇〇〇年に設立され、主としてテレビ番組が子供たちに与える影響について議論して、見解などを発表してまいりました。これまでに、バラエティー系番組に対する見解、消費者金融ＣＭに関する見解、血液型を扱う番組に対する要望など、九件の見解、要望を発表してまいりました。このうち、消費者金融については、最近改めて社会問題化しておりますが、ＢＰＯの青少年委員会はいち早く、子供たちがよくテレビを見る時間帯である午後五時から九時に消費者金融ＣＭの放送をすることについては自粛するよう五年前に求めました。民放テレビ各局には、営業上の影響もあるのではないかと思われますが、これを受け入れていただいたという実績もございます。
　ＢＰＯには、これら三委員会の委員の選任を行うための機関として、評議員会が設置されております。この評議員には、議長に慶応義塾大学名誉教授生田正輝先生、元文化庁長官の三浦朱門先生、首都大学東京の学長西澤潤一先生など、六人の先生にお願いして、三つの委員会の委員の選任をお願いしております。中立性を保つためのお目付役としてお願いをしております。
　そして、委員会の運営をサポートし、視聴者からの苦情を受けるために、理事会及び事務局が置かれております。この事務局で受けている視聴者からの意見は、昨年度は初めて年間一万件を超えました。ことしに入っても、去年の同じ時期を大幅に上回る件数を受け付けております。
　さて、先週金曜日のこの委員会におきまして、放送法改正案の審議の一環として、ＢＰＯが機能している限り総務大臣は放送事業者に対して再発防止計画の提出を求めない旨の御答弁があり、この条項を削除すべきという御議論も行われていることと伺っております。そこで、御出席の議員の皆様が最も関心をお持ちと思われる放送倫理検証委員会について少し説明させていただきます。
　放送倫理検証委員会は、ことし一月に関西テレビ放送の「発掘！あるある大事典２」でデータの捏造などが行われていたとして問題が発覚したことを受け、三月に、ＢＰＯ、民放連、ＮＨＫ、三者が設置の合意をしたものであります。委員会は、法律の専門家である弁護士三名、このうち一名は裁判官御出身です、表現の領域に詳しい作家や脚本家五名、放送メディアの研究者である大学教授二名、計十名で構成されております。
　委員会は、虚偽放送が疑われる事案が発生し、その真偽を調査する必要がある場合には、事案の複雑性や規模に応じて専門家から成る特別調査チームを設置したり、当該放送事業者に対し第三者から成る外部調査委員会の設置を勧告するなどの権限を持っております。民放、ＮＨＫの御協力を得て、虚偽や捏造などの放送が行われた場合には、十分な調査と判断ができる体制が整えられた、こう自負しております。
　放送倫理検証委員会は、まだ設置から半年しかたっておりませんが、既に一件の審理を行っております。ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」における不二家関連報道に関するものです。先ほど郷原先生の御説明がありました。
　委員会は、当該番組の視聴、制作担当者へのヒアリング、関連資料の精査を行いまして、八月に見解を発表いたしました。見解では、ＴＢＳの番組制作体制の不備を厳しく指摘しております。ＴＢＳからは、この見解を受けて制作体制の見直しなどを図っている旨、放送倫理検証委員会に報告されております。
　放送倫理検証委員会は、虚偽放送事案の審理だけでなく、毎月、新聞、雑誌等で指摘された放送番組にかかわる問題や視聴者から寄せられた意見をもとに、広く放送倫理を向上させるための議論をしております。最近では、番組で予告なく霊能者と称する人にメッセージなるものを伝えられ傷つけられたと出演した人が主張している番組についても議論を始めております。これらの審議等については、すべてホームページを通じて一般の皆さんにもわかりやすく公表をしております。
　放送で起きた問題は放送局が自主的に解決することが基本でありますが、中には、表現の自由と基本的人権という、憲法に定められた重要な権利の調整について判断を求められる問題があります。ＢＰＯは、放送倫理検証委員会の設置により、これらの問題を解決するための独立した第三者機関として十分な機能を果たすことができるようになったと考えております。今後も、そのような努力を続けていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　久しぶりに質問させていただくわけでありますが、きょうは、参考人の皆さん方、それぞれ大変な重要な御所用がある中、お差し繰りをいただきまして、わざわざ御出席をいただいたわけでありますが、改めてお礼を申し上げたいと思います。同時に、先ほど来、今回の放送法の改正にかかわるさまざまな、本当に参考になるお話をいただきまして、これもお礼を申し上げたいと思う次第でございます。
　いろいろ御質問いたしたいんですが、十五分という限られた時間でございますので、テーマを絞ってお聞きをいたしたいと思っております。
　まず最初に、先ほど来、参考人の方からもお話がございましたが、今回の放送法の改正案、ＮＨＫのガバナンスの件がございます。これにつきましては、お話もございましたが、三年前からというか、ちょいちょいあったわけでありますが、さまざまな不祥事が続発したという中で、受信料の徴収も停滞してきたというか、率が大変下がってきたという中で、いろいろな御努力はいただいたんですが、結果としてはなかなか見えてこない。同時に、私も実はよくＮＨＫを拝見するんですが、明らかに、番組の質が落ちてきたのかな、ちょっと再放送がふえたのかな、ＢＳでやっているのを総合放送でやっているなと、何かそういった、劣化とまでは言いませんが、気になる面が多々ありました。
　そういう中での今回のガバナンス強化でありますが、先ほども経営委員長の方からもお話がございましたので、もうこれ以上はお伺いはしませんが、しかし、どうしてもお伺いしておきたいのが、橋本参考人、これまでも国会の中で、経営計画、九月までにということで、ＮＨＫ予算の審議のときから何度となくお答えになっておられた。今回、経営委員会の方で議決をいただけなかったというふうなことでありますけれども、そうした一連の問題といいますか、やはり会長としての責任がおありになるんだろうと思うんです。今後の問題も含めて、そこら辺をまずお伺いしておきたいと思います。
○橋本参考人　御指摘のとおり、この中長期計画につきましては、経営委員会から、執行部案がいまだ十分なものとは言えないということで議決を得られませんでした。また、私がお約束してまいりました、九月末にはお示しするということについても、これも果たせず、まことに申しわけなく思っております。おわび申し上げます。
　私どもとしましては、今後の中期計画に接続する来年度事業計画、予算計画の策定に全力でしっかりと取り組んで、視聴者・国民の期待にこたえ、経営としての責任を果たしてまいりたいと思います。その上で、次の中期計画にも道筋をつけてまいりたいと存じております。
○山口（俊）委員　ある意味で、予算審議のときにやはりそうした計画をしっかりお示しになる、あるいは改革への道筋をしっかりお示しになるというのが、少なくとも我々として予算に賛成をする条件でもあったわけですね。そこら辺を踏まえてしっかりと対応していただきたい、せっかく放送法も改正になるわけですから。先ほどもお話がありましたように、経営委員会としっかり意思疎通を図りながら、これからのあるべき公共放送の姿というのをしっかりお示しいただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　それと、今回、実はいわゆる修正協議をさせていただいておりまして、おおむね修正案というのを私どもまとめておるわけでありますが、その中で、私どもとしては一番問題というか大きな課題だと思っておりますのが、いわゆる再発防止計画、行政処分の部分ですね。これは、さっき、広瀬参考人あるいは飽戸参考人の方からもお話がございました。
　これは、振り返ってみますと、ダイオキシン報道だったかと思いますが、しょっちゅういろいろな問題が起こって、国会もしくはさまざまな場所で議論になって、それに何とか対応して、また起こす、イタチごっこのような状況が実は続いておるんですね。
　かつて、私どもいろいろ議論させていただいて、ようやくＢＲＣというのが立ち上がりました。その後いろいろな改組、改革を踏まえて今のＢＰＯがあるわけなんですが、今回のいわゆる業務改善報告の行政処分でありますが、さっき郷原参考人もおっしゃっておられました。やはりしっかりと自主規制が機能しておる、つまり、ＢＰＯがちゃんと機能して、そのＢＰＯの機能がまた各放送局に対していろいろな意味での支えといいますか、歯どめといいますか、そういった効果があらわれておるということが何よりも大事なんだろうと思います。
　お話しのとおり、大臣答弁では、いわゆる自主規制機能、ＢＰＯの機能がしっかり果たされておる限りはこの行政処分は発動しませんというふうな答弁でありますので、しっかり機能しておれば、削除してもある意味でやむを得ないのかなというふうな感じもするわけでありますが、そこら辺について、先ほどもお話をいただきましたが、民放連の広瀬参考人の方から決意のほどをぜひともお伺いさせていただきたい。
○広瀬参考人　おっしゃるとおり、これまで、この種のことは二度と起こさないというようなことを表明しつつ今日に至ったことは、非常に残念でございます。
　今回の放送倫理検証委員会設立で、一番大きな前進は何かといえば、ＮＨＫを含めますと、テレビ関係百二十八社、ラジオも含めますと二百一社になると思いますけれども、全社の社長が、ＢＰＯから出てきます勧告、意見はすべて守りますという契約書を出していただきました。
　つまり、そういうことをまた起こしましてＢＰＯから厳しい譴責を受ける、これで、それをきちっと守らなければ民放連から除名、なかなか自立できていけないようなそういう状況になろうかと思います。幸い、この放送倫理検証委員会ができました後、ちょっとひどいじゃないかというような放送、あるいは、勧告、見解が出た後のテレビ局側の対応で、非常に残念な件というのは今のところありません。何とかこのまま定着させていきたい。
　それで、総務大臣が趣旨説明に当たって、ＢＰＯが機能している間はこれは適用しませんよという趣旨説明をいただいたこと、大変私たちは評価しております。しかしながら、趣旨説明というのが法文そのものじゃありませんために、いつまで有効なのか。例えば、新しい政権になったらばそれは忘れられるようなことはないのかとか、私もお役所との交渉の中で、この趣旨をきちっと法文の中に書いていただければあえて反対はいたしませんと申したこともありますが、その辺をやはり、今回はあの条文は取り下げていただきたいという感じがしております。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　我々、放送業界に期待をしておるだけに、本当に歯がゆい思いをしばしばさせられるわけであります。
　もともとＢＲＣも、いわゆる人権ということからスタートをしたんですが、お話しのとおり、さまざまな問題も扱えるというふうになってきたわけであります。しかし、一方において、いわゆる行政処分の問題が起こって、ようやくそういうふうな改革をなさったという部分もあるわけです。
　同時に、結局はＢＰＯというのは、民放連とＮＨＫさんが協力をしてやっておられるということでありますので、本当に真の意味でこれは第三者機関なんだろうかという思いもあるわけですね。そこら辺も含めて、もう時間もありませんのでこれ以上申し上げませんけれども、しっかりと対応していただきたい。また同じことの繰り返しにならないように、心からお願いをしておきたいと思います。
　同時に、これからメディアの多様化という中で、ケーブルテレビとか衛星、これはＢＰＯに入っていませんね。ですから、これは相手のある話でありますから、これからお話し合いもしていただきたい。やはりこれからは、そういった面も含めてこういった放送に関するものはＢＰＯに任せてください、しっかりやりますという体制を一日も早くつくっていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
　もう時間もありませんので最後になろうかと思いますが、先ほどもお話がありましたが、いわゆる持ち株会社の件であります。これもお話しのとおり、デジタル化等々の中でローカル局も大変困っておる状況等もあります。あるいは、一時期いろいろ騒がしました株の問題等もございます。
　そういった中で、この問題が、今回法律としてこの件が出ておるわけでありますが、同時に、これをやるということは、やはりマスメディアの集中排除原則を緩和するということもありますね。お話しのとおり、ローカル局の独自性ということもあります。あるいは、さまざまなメディアがある一人の、ある特定の者に牛耳られるということはぜひとも避けたいというふうな思いも私は持っておるわけであります。
　そこら辺に対するお考えを広瀬参考人からお伺いしたいのと、もう一点、今回、実は修正ということで、持ち株の比率を二分の一というふうなことから三分の一未満というふうなことを考えておるわけでありますが、それに対する御意見もあわせてお伺いをしたいと思います。
○広瀬参考人　最初に、再発防止の決意につきましてはまさにそのとおりで、この種のことをもう一度起こせば、これは法改正に真っすぐ結びつくんじゃないかというぐらい心配しております。
　それから、ＣＳ等、地上波以外の放送についてはどうかという点につきましては、各団体と十分相談して、できればＢＰＯの活動の中に入っていただくのがいいんじゃないかという気がしております。
　最後の持ち株会社の問題ですけれども、この改正案の原文は、恐らく、電波監理審議会の議を経て、各関係方面のパブリックコメントを受けたその結果が十分の一ないし二分の一というところに来たんじゃないかと思います。
　しかし、さっきもちょっと申しましたけれども、ある一社、例えばキー局が五〇％の株を持つ必要があるかといいますと、仮に持ったとすれば、やはりコントロールが強くなり過ぎるのかなという懸念もございます。これは十分議論していただいて、例えば三分の一がめどかということならば、それはそれで通る話かなという気がしております。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　もう時間が来てしまいました。それぞれ参考人の皆さん方からお話をお伺いしたかったんですが、御質問できなかった御無礼、お許しをいただきたいと思います。改めて感謝を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　まずは、参考人各位の皆様におきましては、本当に御多忙のところ、当委員会に足を運んでいただき、私どもの審議にお力をかしていただけますことを、一委員として御礼申し上げたいというふうに思っております。
　私に与えられた時間が十五分という短い時間でもありますので、今回の放送法に関して特に注目をされております、虚偽報道等があった場合においてのこれからの対応のあり方、法案の中では、行政の方が、再発防止の策を出すようにという行政指導をするという法案になっていますけれども、そういうあり方がいいかどうか。そしてまた、放送業界の方々が自主的におつくりになられたＢＰＯの役割、現状と、そして今後のことについても、参考人の皆様に御意見を伺いたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正法でありますが、虚偽報道、「あるある大事典」のところに端を発しておりますけれども、虚偽報道があった場合に、視聴者の方々の放送に対する信頼等、そしてまた再発を防止するという観点から、行政側が強く指導していくようなスキームになっておりますが、私ども民主党といたしましては、これには反対をしております。
　もちろん、放送業界、特にテレビ等が与える影響というものは、政治という立場の一員としては非常に大きいものがありまして、テレビのコメンテーターの方がどのような発言をするか、その一言によって本当に党の趨勢が変わって大きく左右されるかのような、今、大きな力を放送業界の方々は持っていらっしゃると思います。
　そういう意味におきましても、本当に正しい報道がされる、そして、誤った報道がされないためにどうしていくかということは非常に関心の高いところでありますが、その具体的な方法として、行政がかかわるべきかどうか、自主的に行える部分で果たしていくべきかどうかということは、意見が分かれているところだと思います。
　ＢＰＯのことに関して、特に検証委員会に関してもお伺いしたいと思います。
　まず飽戸参考人の方にお伺いしたいと思うんですが、まず、そもそもこのＢＰＯ、そしてまたこの検証委というものは、だれのために設置されているものであるのか。例えば虚偽の報道があった。それを放送した側、それとも放送された側のためにあるのか、はたまたそれを見ている一般視聴者のためにあるのか、どのようにお考えになられているのか、御意見を伺いたいと思います。
○飽戸参考人　ただいまの御指摘でありますが、ＢＰＯの役割は、視聴者の意向、それからさまざまな関係者の人たちの意見を集約して、それを問題があれば調査を行って、放送局に対して見解または勧告を行うということが任務であります。
　しかし、その基本は、放送事業者自身が自分たちの自助努力によって問題を解決していくというのが本来の姿でありまして、ＢＰＯはそのためにさまざまな資料を集めたり審議をしたり勧告を行ったりするという形で、その自助努力を援助する、応援するというのが我々の役目と考えております。
　したがって、視聴者の希望をできるだけ速やかに放送事業者に対して伝える、これは視聴者の皆さんの信頼を回復するために非常に重要な第一歩でありまして、それに対して放送事業者がどの程度、どのような対応をしたかということもきちんと把握しておくということであります。
　したがって、視聴者のためか放送局のためかということになりますと、これは両方のためであるということであります。
　幸い、今回の検証委員会では、今までなかったかなり強力な調査権とでもいうべきものが与えられております。そういう意味で、より詳細な調査を行って、より厳しい勧告を行うということも可能になったわけでありますが、しかし、余りにも厳しい勧告が続くことによって、放送事業者が萎縮してしまう、そして本当にいい番組がつくれないというような状態になっては本末転倒でありますので、その辺の、報道の自由と視聴者、人権とのバランスをどのように考えていくかということが一番重要な役割というふうに考えております。
○寺田（学）委員　今、参考人の方からの御答弁の中で、もちろん放送局のためにもあるんだろうけれども、一般の視聴者の方のためにもあるんだという御答弁、お話がありました。
　その中において、放送倫理検証委員会の議事録というものを読み返してみますと、二〇〇七年の六月八日の議事録でありますが、委員の中からの発言は以下のとおりだという御紹介の中で、今回、郷原参考人も取り上げておられました「みのもんたの朝ズバッ！」、ＴＢＳの番組のことに関して、審理入りをするかどうかという話の中で、どなたかはわかりませんけれども、発言ということで記されているのは、これは終わった事例だ、放送で問題を起こし、放送で謝り、不二家もそれを一応了としたということで、終わっているのではないかと思うと。また、その前後するような形で開かれた委員会の中でも、同様の発言が議事録の中には記されております。
　この発言の内容を見てみますと、当事者間の中で謝った、それを一応了としているんじゃないかというような話で、もういいじゃないかというような委員が現実にいらっしゃるということは、皆様が出されたこの議事録の中で明らかになっていると思います。この発言というものを一個一個取り上げて、正しいかどうかということまでするべきではないと思いますが、今、飽戸参考人が言われたこととは反する発言が出ているなというふうに私は思っております。
　そういう意味では、これからも視聴者のためにあるんだということを念頭に置いて委員会の方を運営していただきたい、ＢＰＯを運営していただきたいというふうに思っております。
　その中で、もう少し具体的な部分に踏み込んでいきますけれども、今回の「朝ズバッ！」の対応、「朝ズバッ！」というかＴＢＳの対応ということに関しまして、本当に視聴者の観点から十分であったかということの検証というのが必要だと思っております。
　そういう意味におきましても、ＢＰＯから出されました報告書の「結論」の中で、番組１、番組２というのは、さまざま前段ある中で記されている言葉ですが、「番組１において視聴者に誤解を与えた部分は、番組２によって訂正とお詫びがなされ、視聴者に与えた誤解の多くは修正された。」というふうに断定し切っております。「とはいえ、」という言葉でつないで、「番組１と番組２のあいだに三カ月近い時日がかかったこと、訂正とお詫びの主語や範囲が曖昧であったことなど、今後に課題を残している。」と。
　御自身の結論の中でＴＢＳの今回の対応は課題が多かったということを言っておきながら、結論としては誤解の多くは修正されたという、私は正直、納得しがたいような発言が載っております。
　そしてまた、「おわりに」という中で、今回の不二家と「朝ズバッ！」の間の相互不信は一応は収束しているという断定をされた後に、「だが、視聴者と一般消費者は、賞味期限切れ製品の再利用があったか否かを判断するための材料を、どちらからも提示されないまま、置き去りにされている。」と。
　事実のほどは、さまざまの当事者の方々に御意見あると思いますが、いずれにせよ、今飽戸参考人が言われた視聴者、その中には一般消費者が多く含まれているわけですけれども、その方々の利益というものは置き去りにされているんだということを明示しておきながら、今回の場合は、二つある見解と勧告の間の見解にとどまっているということは、まさしく、飽戸参考人がお話の中で放送局の自主自律というものを高めなきゃいけないんだということをお話しされていながらも、その役割である、本当に正しい報道がされたのか、そしてそのような問題が起きた後に正しいアフターフォローがされているのかどうかということに対しては、非常に役割を薄く見られている。もっともっと強く出ていいのではないかというふうに、私は逆に思っております。
　そういう意味を含めて、このＴＢＳの「朝ズバッ！」の問題に対して、今回のＢＰＯの設置者たる民放連の広瀬会長と、そしてＢＰＯの理事長の飽戸参考人の方から、そしてまた問題を提起されている郷原参考人の方から、今回の件に関しての御意見を、手短にお願いしたいと思いますけれども、いただけたらと思います。
○広瀬参考人　ＢＰＯの強化、すなわち、放送倫理検証委員会が発足した直後にみのもんたさんの問題が発生いたしました。私たち放送事業者も、放送倫理検証委員会がどういうふうに反応していくかというのを大変関心を持って見守りました。見解という格好で出ましたけれども、中身は相当厳しいものだなという気が私はいたしまして、これだけ厳しければ、恐らく世間でも一つのいい方法じゃないかというような評価をしてくれるんじゃないかというふうに見ておりました。
　世間の評価というのは、新聞その他のメディアの評価になってあらわれていると思うんですけれども、ＴＢＳは検証的な番組も放送しておりますけれども、もう少し、それこそずばっとおわびするとかそういう面があってよかったんじゃないか、役員関係者の処分が行われましたけれども、その処分も公表する形で行われるべきではなかったかとか、その対応についていろいろ批判が出ておりました。
　それで、このＢＰＯの活動、これを見解にすべきか勧告にすべきかとか、そのあたりは恐らく徐々に定着していくんじゃないか、試行錯誤を重ねつつ定着していくんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、きょうみたいな、あるいは郷原先生みたいないろいろな批判が出てくる、ＢＰＯの対応がまた出てくるという、そういうことを非常に貴重なことだと私は考えております。
○飽戸参考人　御指摘の点ですが、おっしゃるとおりに、両方が納得していればいいのではないかという発言があったということは私も承知しております。
　しかし、我々の委員会は三委員会とも、いろいろな専門の先生方、いろいろな立場の先生方が自由活発に議論をして、最終的には全員一致の結論に到達する、そういう経緯でいつも審議をしております。今回の問題も、そのような委員もいたわけでありますが、最終的には、これはきちんと審議しようということが結論になりまして、そして詳細な調査を行った上で、さらに十分な審議を重ねた上で委員会としての結論をまとめて公表した、そういう経緯であります。
　私は、委員会が、初めての事例でもありますし、かなり困難な状況の中で非常に慎重な議論をしていただいた結論であるというふうに承知しております。内容に関しては、ＢＰＯの理事長である私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、制度としてそのような形で誠心誠意審議を尽くした結果であるということだけは御報告させていただきたいと思います。
○郷原参考人　私は、この「朝ズバッ！」問題に対する検証委員会の見解というのは全く不十分だと考えております。
　一つだけ、これだけは頭に入れていただきたいのは、今回の捏造疑惑というのは極めて希有な形で表面化したということです。通常は、証言の捏造問題というのは、その証言者が特定され、その証言者がうそを言った、あるいは存在していなかったということでなければ明らかになりません。なぜ今回この捏造疑惑が表面化したかといえば、あの不二家に対しての激しいバッシング報道が行われ、その中で、不二家の方で、いろいろなところから女性社員がかき集められて、毎日毎日、連日山のようにかかってくる電話に対して本当に丁寧に対応し丁寧にメモを残していた、その手書きのメモ、これが正確に記載されていたので、この内容と「朝ズバッ！」で放映された証言とがぴったり一致している、これは捏造だということに私は気づいたわけです。
　こういう希有な例についてきちんと事実を明らかにするという努力を行っていかなければ、今後、いかなる事案に対してもきちんとした対応はできないと思います。
　そして、先ほど申しましたように、何といっても、それに対して放送事業者がどういう対応をしたのか、どうやって事実に向き合ったかというところが一番重要なわけですが、この「見解」に、ここに資料として添付しておりますが、この中には、ＴＢＳの対応について目次の中では書いてあります。しかし、そのＴＢＳの対応にどういう問題があったかということは一切書かれておりません。
　三月二十五日の会談でうそをついたかどうかということも、全く検討すらなされておりません。この三月二十五日の会談の模様は、これをＤＶＤとして検証委員会の方にも提出しております。ですから、丁寧な審理がなされたら、必ずこの点には気づいたはずです。
　そういう意味で、一番重要なところが何一つ検証されていないという意味で、私は、全く評価できないと考えております。
○寺田（学）委員　私の持ち時間が終わりましたので、最後に、設置者たる民放連の広瀬会長に端的にお伺いして終わりたいと思います。
　今、郷原参考人からもお話がありましたけれども、まさしく、捏造報道、また捏造と疑わしき報道があった後に、それが本当に捏造だったかどうかを調べることも大事ですが、それに対して、どう一般視聴者に対して説明をしたかということが、信頼回復という意味でも非常に大事なことだと思っております。
　私どもも誤報をされるときは時々ありますけれども、それの十分の一ぐらいの訂正記事が出されても全く信頼は回復されないということは、皆さん、身にしみて感じていることだと思います。
　確認をしておきますけれども、ＢＰＯを設置し、検証委員会を設置した役割の大きな柱として、問題が起きた後の放送局の活動のあり方、対応のあり方についてもきっちりと検証し、勧告していくということが役割として備わっているかどうかを、設置者の一員たる広瀬会長の方に御見解を求めて、終わりたいと思います。
○広瀬参考人　放送倫理検証委員会が出した勧告ないし見解をどういうふうに放送局がフォローしていったか、そのあたりも含めて、今後、放送倫理検証委員会にある種の見解を出してもらうようなことがあっていいんじゃないかというふうに私も思います。
　貴重な御意見でございます。
○谷口（和）委員　公明党の谷口でございます。
　まず、参考人の皆様方には、御多用のところ御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。御礼を申し上げます。
　冒頭から質問にも出ておりますとおり、私はＢＰＯの役割についてお伺いをしてまいりたいというふうにまずは思います。
　大臣も今回のこの放送法の趣旨説明の中で、ＢＰＯが機能している間は再発防止計画の提出を求めることはしないというふうにおっしゃられているわけでありますけれども、そういう意味で、ＢＰＯがどれだけ頑張っているか、ちゃんとやっているかということが、今回の放送法の審議の中で一番重要な問題だというふうに思っております。
　まず、広瀬会長にお伺いしたいと思うんですけれども、六月二十日に決算行政監視委員会が開かれて、その場で、参考人として御出席をされて、放送倫理検証委員会についてこういうふうにおっしゃられております。機能を強化されたＢＰＯはスタートしたばかりですけれども、国民の信頼を得て、ＢＰＯが厳しいことを言ってくれるのでこれはもう安心して任せられるんだ、そういう形に早くなっていくことを期待しているというふうに発言をされておりますけれども、スタートから約半年がたちました。
　それに関して、報道の中にはその間審理をされたのが一件ということで、これが少ないのか、それとも、そういう問題が出てこなかったから一件で、これはいいのか、この判断は非常に難しいとは思うんですけれども、会長に、スタートして半年、きちっと機能しているのかどうか、この辺の評価をまずお伺いしておきたいと思います。
○広瀬参考人　飽戸さんの説明にもありましたように、三つの委員会がありますが、合計しますとやはり年間一万何千件というような問題の提起がございます。三つの委員会で、これはどの委員会に付与するというようなことを決めまして、月に一回委員会を開いて次々審議していくわけですけれども、放送倫理検証委員会でも恐らく毎月一、二件はやっていると思います。審理に至って実際に調査に踏み切ったのは、あのＴＢＳの問題一件だけだったということです。
　問題があれば、視聴者からは放送局にも必ず苦情なりなんなりの電話がございます。それだけじゃなくて、ＢＰＯに最近は直接行くものもございます。放送局に来たものも、相当問題だと感じられるものはＢＰＯに必ず通報するようにというシステムもできております。恐らく、今後、放送で非常に不愉快、不快感あるいは人権侵害とか公平を欠くと思ったような案件については連絡があるだろうというふうに思います。
　私たちも、ＢＰＯというのはそういうものですよということを機会あるごとに宣伝していきたいと思っております。
○谷口（和）委員　今会長から、ＢＰＯの検証委員会の手続というか審理に上がっていく経過について少し御説明があったんですけれども、二問目は広瀬会長とまたＢＰＯの飽戸理事長にお願いしたいと思うんです。
　広瀬会長は四月六日に放送法に関するコメントを出されております。その中で、検証委員会について、「今後は、番組内容に関わる審理は放送局関係者を一切排除した委員会によって行われるようにする。」というふうにコメントの中でおっしゃられております。確かに、委員の方々を見ると、放送局の直接の関係者はいらっしゃいません。ですけれども、いろいろな委員会を私も見てまいりましたけれども、いろいろなクレーム、意見、上がってきたもの、それを具体的に委員会の場に上げていく、その事務局の機能というのは非常に大きな役割を果たしていると思うんです。
　運営規則の中の第十一条に事務局の機能ということで役割が書かれているわけでありますけれども、事務局はどういったメンバーで構成されているのか。また、検証委員会を本当の意味で、コメントの中に書かれているように、放送局関係者を一切排除した委員会、それを実のあるものに、実質的にそういうものにしていくためにどうされているのか。この辺のことを広瀬会長と飽戸理事長にお伺いしたいと思います。
○広瀬参考人　ＢＰＯで一番私たちが工夫しましたのは、この運営費は年間約四億円強になりますけれども放送事業者が負担する、これはいいんですが、放送事業者が負担してつくったものだから放送事業者に近いんじゃないか、放送事業者向きになるんじゃないかというような、そういう点をきちっと遮断しなくちゃいかぬというふうに考えました。
　したがいまして、普通の法人と違いまして、理事会のところはまだＮＨＫとか民放の現役の人が入っておりますけれども、評議員会という別の組織をつくりまして、ここが、放送倫理検証委員会だとか三つの委員会の委員を選ぶというふうにしております。つまり、理事会は財務上の責任を持つというだけで、あとの運営は評議員会が一番大きなところになります。
　先ほど谷口さんのおっしゃったところは、この問題に関して一番重要な事務局というのは調査役のことだと思うんですね。では、放送倫理検証委員会に所属する調査役はどういう人たちかといいますと、今のところ結構放送関係のＯＢの人が主力を占めております。行く行くはそこは変わっていくと思いますけれども、つくった直後でもあったということもあって、結構そういう経験者を集めております。ただし、そこには弁護士さんも入ってくれております。それで、ＴＢＳの問題をやるときにはＴＢＳは排除して別の調査役がそこにつくとか、そういう工夫はしております。
　今後、さっき申しました理事会のあり方も含めて、事務局の、特に調査役の人たちについては改善の余地もあろうかと考えております。
○飽戸参考人　ただいまの質問についてですが、現在ＢＰＯには十三人の調査役がおります。そのうち四名は放送局及び民放連からの出向、それから九名は放送局で働いた経験のある退職者であります。
　そこで、放送局に対して偏った考え、支援するような考えがあるのではないかという御指摘でありますが、現在の事務局の仕事というのは、三つの委員会が円滑に審議を進めることができるように、いろいろな資料を収集したり、会合の準備をしたり、結果の公表のお手伝いをするというようなことで、審議の内容そのものは委員会がすべて起草し、決定しております。その審議内容に事務局の局員が関与するというようなことは、私もＢＲＣで九年の経験をしておりますが、一度もないというふうに確信しております。
　それからもう一つは、その審議を続けていく上で、放送局との連絡業務が依然重要な役割を果たしますが、その点で、放送局についての業務に詳しい方がそのような事務に当たるということは非常に有効であります。そういう意味で、私は、現在の事務局は中立性を保てる形で行われているというふうに考えております。
○谷口（和）委員　この検証委員会につきましては、事務局に関する御説明も今ありましたけれども、一丸となって、国民の信頼にこたえられる、本当に、広瀬会長がおっしゃられたように、もう安心して任せられる、そういうところに目に見える形でぜひ持っていっていただきたいと思います。
　十五分ですので、だんだんもう時間がなくなってまいりました。
　次に、郷原参考人にお伺いしたいと思います。
　郷原参考人、六月二十日のこれも決算行政監視委員会で、この放送法の内容に関して、放送内容に対する国家の介入の問題は、民主主義ないし社会の根幹にかかわる問題で、別途慎重に考えるべきだと思う、虚偽、捏造の問題に対してもっと別の枠組みできちんと正すことを考えていくべきだと思っているというふうにおっしゃられているんですけれども、具体的にどういった枠組みが考えられるのか。
　また、もう一方、ＢＰＯの機能の強化、まだまだやらなきゃいけないと先ほどおっしゃられていましたけれども、具体的にどうすれば機能が強化されていくのか、お伺いしたいと思います。
○郷原参考人　その点につきましては、ちょっと資料番号がついていなくて恐縮なんですが、資料の中の真ん中よりちょっと後の方に、メディアコンプライアンス研究会の緊急メッセージというのを添付しております。この中に詳しく書いておりますが、私は、せっかくこういう形でＢＰＯ検証委員会が立ち上げられたわけですから、この検証委員会の機能をもっともっと高めていくことが望ましいと考えております。
　ただ、今回の「朝ズバッ！」問題に関する対応などを見ておりますと、今のままでは到底その機能が期待できない。そういったことで、今後改善すべき点、まず第一に、どういう場合に勧告、どういう場合に見解なのかというその違いを明確にすること、それから、どのような根拠に基づいて責任を問うのかというその考え方を明確にすること、そういう基本的な考え方が明示されていないところに現在の検証委員会の根本的な問題があると思います。
　ですから、先ほど来、内容についても指摘されておりましたが、何かいろいろな委員の意見をぐしゃぐしゃにして、間をとって何となくおさめたというような感じの報告書になっています。やはり、広瀬会長もこの前、委員会の際にも言われました、放送業界にとって最高裁のようなものだという機能を発揮していくためには、そういう根拠を明確にして考え方を明確にする、そして、どういう場合に弁護士も含めた調査委員会をつくるのか、その要件も明確にすることが重要ではないかと考えております。
　以上です。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなりました。最後に一点だけ、古森委員長にお伺いしたいと思います。
　橋本会長は来年の一月で任期が満了になるわけでありますけれども、先日の経営委員会の後に、次期会長の後任資格ということで、一連の不祥事が発覚したときに会長や理事の職にあった人は対象にしないというふうにおっしゃられています。また、できればＮＨＫ内部の人がいいが必ずしもこだわらないという発言も、メディア等でされております。
　あともう一カ月半ぐらいしかないわけでありますけれども、改めて、その後任の人事の考え方、また、もう一カ月半ですので、具体的な人選、どういうふうに進んでいるのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○古森参考人　ただいまの質問でございますけれども、確かに先回、三年前の不祥事のときの執行部の要職にあった人たちは対象外にしたいと、これはやはりいろいろ問題が多かろうということで判断しております。
　現在、経営委員会では、この前に指名委員会というのもございますけれども、指名委員会は経営委員で構成されております、指名委員会、経営委員会通じまして、ただいままで二回程度、次期の会長につきまして検討いたしました。現在、資格要件をまとめ、先日新聞にも発表させていただきました。当然のことでありますけれども、構想力がある、リーダーシップがある、業務執行力がある、あるいは公共放送の何たるものかというのを理解している人、いろいろな条件、当然の条件がございます。こういう資格要件に基づきまして、現在人選を進めている最中でございます。
　おっしゃるとおり、社内外を問わず最適な方をお選びしたい。できれば内部の方からが望ましいわけでありますけれども、業務に精通しているということで望ましいわけでありますけれども、一面、なかなか進んでいかない改革を進めるということであれば、外部の人も、かえってやりやすい面もあるのではないかという側面もございます。この点もあわせ考えまして検討して進めてまいりたいと思います。
　一月の二十四日でございますか、ただいまの会長の任期が終わりますので、それまでに間に合わせたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　時間が参りました。
　私も学生時代、ジャーナリズムを専攻しておりまして、その中で、かつて信濃毎日の主筆を振るった桐生悠々、偉大なジャーナリストがいらっしゃいますけれども、あの「関東防空大演習を嗤う」という有名な社説を書かれた方ですけれども、桐生悠々がこう言われています。言いたいことと言わなければならないことを区別すべきである、言いたいことを好き放題に言っていれば、これは愉快に違いない、だが、言わなければならないことを言うのは愉快ではなくて苦痛であるという、コメントというか、そういう社説を残されております。
　私は、このことが今もう一度問われているのではないかなというふうに思っております。言いたいことを言うのではなくて、言わなければならないことを言う。もう一度このことを肝に銘じて、我々政治家もそうでありますけれども、やはり、言いたいことではなくて、言わなければいけないことを言うという原点にもう一度立ち返ってやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、それぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　私は、最初に郷原参考人に、今回の法案で出ております一つの大きな改正点でもありますＮＨＫのガバナンス強化に関係してお尋ねしたいと思っております。
　このガバナンスの強化ということで、一部の常勤化ですとか、監査委員会を経営委員会の中に置く、これなどは、会社法の委員会等設置会社、このスキームを参考にということで、監査委員会のところの法文なんかは丸々会社法のを写していますから、まさにそのとおりだと思うんですけれども、監査役設置会社という形態もあり、一方で委員会等設置会社もある、そういう中で、こちらを選んだという形になっております。
　公共放送を担う公法人としてのＮＨＫの経営委員会として、こういうのが、メリット、デメリットといいますか、経営委員会というのは非常勤で構成をされている中で、合議機関としていわば社外取締役的な意味を持って監督をするということで来たんだと思うんですけれども、一部の人が監査委員という形で特別な強い権限を持つようなことが、合議機関としての経営委員会のあり方に対して影響を与えはしないかということを率直に思うわけですけれども、参考人の御意見を賜りたいと思います。
○郷原参考人　私は、株式会社、事業法人の場合と、ＮＨＫのような公共放送事業者の場合と、ガバナンスのあり方とかコンプライアンスのあり方がかなり違うのじゃないかと考えております。
　事業法人であれば、まず需要にこたえていくことで利益を上げていくということを目指す一方で、法も守っていかないといけない、きちんと法を守っていかないといけないということの中で、ガバナンスを考えないといけない、いろいろなチェックをしないといけないということになります。
　そういう面で、今、会社法が取り入れている制度が、先ほどおっしゃったような、監査委員会をどのように機能させていくかという問題だと思うんですが、公益的な使命を担った放送事業の場合、そういった自由競争的なものと法令遵守的なもので解決できるかといったら、そうじゃありません。やはり基本的には、その構成員、ＮＨＫの役職員それぞれがその使命を十分に自覚して、社会の要請にこたえていくという方向でやっていくことが一番重要であって、それをガバナンスの仕組みによってコントロールしようということは、私は、ちょっとそういうやり方には限界があるのではないかと思っております。
　ＮＨＫのコンプライアンスに関して私は講演を頼まれまして、コンプライアンス推進者の方々にこの前、講演をしました。そういうコンプライアンスの考え方を取り入れて、前向きに努力していこうという意欲は、私は非常に感じました。そういった個々の職員の方々のそういう努力をもっともっと生かしていくようなガバナンスのあり方を考えるべきであって、ガバナンスによって悪いことをしないようにしていこうというような考え方だけでは限界があるんじゃないかと考えております。
　以上です。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、古森参考人にお伺いいたします。
　冒頭の御発言の中でも、ガバナンスの強化について、これは評価をされるという話で、その中で、一部常勤化につきましても、機能強化に資するという話がございました。今まで非常勤の中に常勤を置くということについて、機能強化に資するとおっしゃるその具体的な中身といいますか、その理由というのをぜひお聞かせいただきたいんです。
○古森参考人　今、監事という方がいまして、これは独立した機関でございますけれども、監査をしております。今回、監査委員会ということで、経営委員三人がそれに当たります。その中の一人は常勤になるというようなことでございます。
　そうしますと、経営委員会が持っております本来のガバナンスの機能、重要事項を議決してその執行を管理監督する、会長以下が行う執行を管理監督するというこの立場に非常に近づいてというか、一体化するわけであります。そういう意味では、きちんとした管理監督ができるというふうに思いますし、ガバナンスあるいはコンプライアンスの観点からも強化される。それからさらに、経営委員の持っております経営的観点からの監視、監査というのも強化されるという意味で、大変いいことだろうというふうに考えております。
　以上であります。
○塩川委員　ありがとうございます。
　もう一点、古森参考人に伺います。
　九月十一日の経営委員会の中の発言で、古森委員長から、選挙期間中の放送については、歴史物など微妙な政治問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上に御注意願いたいという趣旨の発言があったと承知をしております。これについて、後で古森委員長として、一般論だ、あるいは、番組基準を議論する機能がある以上ある程度の意見を言うことは必要だということもおっしゃられているということは承知をしております。
　お尋ねしたいんですが、経営委員会の権限として、番組全般の編集方針を定めた番組基準などを議決する権限はありますが、具体的な番組内容に対する審議は、放送法三条で定められた放送番組審議会にあり、経営委員会の権限と言えないのではないかという指摘がありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○古森参考人　私の当時の発言が誤解を招いておると私は思って、甚だ残念でございます。
　私は、放送法にのっとり、政治的に中立公正であると放送法にございます、第三条の二でございますか、明記されております、その観点から。それからもう一つは、今おっしゃいましたように、経営委員という委員、あるいは経営委員会というのは、番組の基準あるいは番組の基本的な編成方針について決議するという機能を持っております。責任も持っております。そういう観点から、経営委員として、それに照らし合わせて意見を申し述べるということは、これは許されていることであろうというふうに考えます。
　私は、一般論として、特にどの政党がどうだということではなくて、特に選挙期間中は御注意願いたいというふうなことを申し上げたわけでございまして、あくまでも個別の番組を指して言っているわけではない、一般論でございます。一般論につきましては、先生がおっしゃいますように、私どもあるいは私といたしましても、介入する意向はございません。
　以上であります。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、広瀬参考人にお伺いいたします。
　今回の「あるある大事典」の捏造問題を機に新たな行政処分を設ける、それについては、きょう午後、お昼の段階で修正案が出されて、その部分は削除という話となっておりますけれども、もともと根っこにあります、この捏造が生まれるような問題について、どうこれを解消していくのかというのは放送業界としても問われている点だろうと思います。ですから、ＢＰＯ、倫理検証委員会の方の機能強化、活動の取り組みを強めるという点と同時に、やはり捏造を生み出すような、私ども、下請いじめにつながるような業界としての課題があるのではないか、このことを思っております。
　もともと、関西テレビの第三者委員会の報告の中でも、下請事業者、孫請構造の中で、下請法違反のような実態がまかり通っている、また、独禁法違反に当たるような優越的地位の濫用に当たるようなおそれのある行為なども行われているという具体的な指摘もございました。
　こういった下請いじめの実態について、率直にどのように受けとめておられるのか、その認識について、ぜひまずお聞きしたいと思っております。
○広瀬参考人　一般企業の下請関係を律します法令がだんだん整備されてきて、放送局もその対象になり、公取委などから事情調査なども受けたことがございます。確かに番組制作会社は小さな、時には個人企業と言ってもいいようなケースも随分ございますけれども、私たちは、そうした番組制作会社の本当の意味での成長がなければ番組の向上はないということを切実に感じております。
　各テレビ局でどういう条件で下請にお願いするか、制作会社にお願いするか、番組の点検はどういうふうに我々が入っていくか、そういう細かいことを相談しつつ、かつ契約の形で書いて、お互いに守っていこうということになっております。「あるある」の事件の後、そうしたプロダクションとの関係の透明化だとか、それから、一体となって仕事をしていく、決してでき上がったものにイエス、ノーを言うだけじゃないよ、あるいは予算管理だけ厳しく言うわけじゃないよというような、そういう姿勢に随分変わってきたというふうに認識しております。
○塩川委員　まず、契約の透明化とか丸投げはしない、そういう点での改善の努力は結構なんですけれども、現状の認識ということでぜひお聞かせいただきたかったんです。「あるある」の第三者委員会の報告の中で、下請法違反の支払い代金の支払い遅延のような実態があるという問題ですとか、独禁法の優越的地位の濫用に当たるようなことが行われているという現状について、人ごとではないとお感じなのかどうか。その点、お聞かせいただけますか。
○広瀬参考人　そういう、プロダクションの責任分野が大きいというような指摘があった一方、いやいや、プロダクションに対して、えらく予算を削るとか非常に過酷なことを要求するとか、視聴率のとれないようなものをつくってくれば拒否するとか、そうした発注側の方に問題があったんじゃないかという指摘も同時に出てまいりました。
　私は、あの後、そうしたプロダクションの方々と懇談の機会を持ったり、インタビューを民放関係の機関紙に出させてもらったりということで、下請の責任もさることながら、それはもう発注する側の責任の方がむしろ大きいんじゃないかということは力説してきたつもりでございます。
　今も、決してプロダクションの責任には、この種のことが起きたときに、プロダクションが悪いというようなことは絶対に言えないよという気持ちでおります。
○塩川委員　ありがとうございます。
　最後に、広瀬参考人に、持ち株会社の点で一点お伺いします。
　マスメディア集中排除原則の適用緩和ということで、持ち株会社が可能となる。そういう中で、御指摘にもありましたけれども、ローカル局に対するキー局の支配力を強めることがあってはならないという話がございました。地方局の子会社化が進んで、地域性が後退するんじゃないかなんという懸念も出ているわけです。
　その点で、どういう形で支配力を強めることがあってはならないということを担保するのか。その点で、業界としてお考えのところをお聞かせいただけますか。
○広瀬参考人　早い話が、アメリカの場合には、メジャーと言われる放送局は、直営局を全国に出しているわけです。日本の場合にはそうじゃなくて、ネットワーク協定に基づく、いわば系列局でございます。極端なことを言えば、キー局のもとに全国の系列局、二十ないし二十七、八ございますが、それを全部一つの持ち株会社でくくってしまえば、実質的にはそうした直営局と変わらないことになってしまいます。それは明らかに私は行き過ぎだろうと思いますし、そうすべきだという意見は今のところテレビ局の中にはございません。
　そういう意味で、持ち株会社に対するある会社の、例えばキー局の持ち株比率をどの辺までにしたらいいのか。それが一〇％以上、二分の一というのも一つの案でございますけれども、もうちょっと下でもいいんじゃないか。経営というのは、株で、株式を保有することで支配していく、コントロールしていくんじゃなくて、やはり、そうしたマスメディア集中排除原則というのが一方にあるわけですから、それを尊重しつつ、放送局の場合にはやっていくべきではないか。そのためには何も二分の一までにこだわることはないんじゃないか、もうちょっと低くてもいいのではないかなという気がしております。そういう意味でさっき申し上げました。