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○猪口邦子君　私は、ただいま可決されました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農業・農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくとともに、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持・発揮を促進することが重要である。
　　よって政府は、両法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　今後の農業・農村政策については、農業の有する多面的機能の確保を図りつつ、農産物の再生産可能な農業所得の確保による農業生産の継続及び農業経営の安定を図ることを旨として、総合的かつ強力に推進するとともに、現在、進められている食料・農業・農村基本計画の見直しの検討に当たっては、その旨を十分斟酌すること。
　二　農業・農村の維持・発展における重要性に鑑み、認定農業者及び認定就農者の認定に当たっては、意欲と能力のある多様な農業者が幅広く認定されるよう、弾力的に運用すること。
　三　地域農業の維持・発展に集落営農が果たす重要な役割に鑑み、その組織化に向けた合意形成を促進するとともに、法人化等集落営農の経営発展に向けた取組を支援すること。
　四　飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的な道筋を明らかにするよう努めること。
　五　一連の農政改革による環境変化の下、営農類型別・地域別のモデルを示すとともに、米について、需給・価格に関する情報提供を行い、周知すること等により、農業者の主体的かつ積極的な経営判断を促すこと。
　六　収入保険の検討に当たっては、対象品目に関し、幅広い観点から分析し、検討を行うこと。
　七　農業の担い手の経営安定及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための施策の推進に当たっては、手続の簡素化等を一層進めるとともに、客観的かつ中立的な第三者機関の設置により、施策の取組と効果発現の状況の評価を行い、適時適切な見直しを行うこと。その際、中長期的な展望に立って評価・見直しを行い、現場の混乱を招くことのないよう制度的安定性に十分留意すること。
　八　農村人口の減少・高齢化が進展する中、農村地域の維持・振興が着実に図られるよう、農林水産省はもとより関係府省との有機的連携により、地域資源を活用した産業の創造、都市と農村の交流、生活環境の保全・整備等農村振興施策を一体的かつ総合的に推進すること。
　　　特に中山間地域においては、農業分野における人材確保を早急に進めるとともに、関係府省の連携により、農業にとどまらず、医療・介護、教育、交通等の諸分野にわたる地域政策を強力に推進すること。
　九　農業を成長産業とするためには、世界の経済成長を好機と捉え、日本食文化を広め、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいくことが喫緊の課題であることから、今後とも、農林水産物・食品を輸出戦略物資と位置付け、日本の食文化の普及に取り組みつつ、日本の食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進が一体的に図られるよう、十全な支援措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　次に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、これを克服し、本来の活力を取り戻すために、攻めの農林水産業を展開することが喫緊の課題となっております。
　農山漁村地域には、長年培われた特別の生産方法などにより、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しますが、これまでその価値を有する産品の品質を評価し、地域共有の知的財産として保護する制度が存在していなかったところであります。
　一方、国際的には、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定の一部を成す、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、品質、社会的評価その他の確立した特性と産地が結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護することを内容とする地理的表示保護制度が確立しており、多くの諸外国において導入されているところです。
　このため、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称を地理的表示として国に登録し、知的財産として保護する制度を創設することにより、生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地理的表示等の登録であります。
　農林水産物・食品のうち、特定の地域で生産され、品質その他の特性が生産地に主として帰せられるものを特定農林水産物等と位置付け、その生産者の団体であって、生産行程や品質の管理を行う十分な能力を有するものが、特定農林水産物等の生産の方法等を定めた明細書を作成した上で、特定農林水産物等の名称である地理的表示等の登録を農林水産大臣に申請することができることとしております。農林水産大臣は、この申請の概要を公示し、第三者からの意見の提出を受け付けるとともに、学識経験者の意見を聴取した上で登録の可否を判断することとしております。
　第二に、特定農林水産物等の名称の保護であります。
　登録を受けた生産者団体の構成員は、明細書に沿って生産した特定農林水産物等又はその包装等について、地理的表示を付することができることとしております。また、生産者団体の構成員が地理的表示を付するときは、登録された地理的表示であることを示す標章を併せて付するものとしております。これらの場合を除いては、何人も、農林水産物・食品又はその包装等に地理的表示又は標章を付することはできないこととしております。農林水産大臣は、これらの規制に違反した者に対し、地理的表示若しくは標章又はこれらと類似する表示若しくは標章の除去を命じることができることとし、その命令に違反した者に対しては刑事罰を科することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浜野　喜史君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　笠　　浩史君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木裕介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　岡本　薫明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　この地教行法の改正もいよいよ大詰めになってまいりました。私も野党案の策定に随分深く関わってきたものですから、今日は、今までの委員会の中でいろいろお聞きをし、確認をさせていただいたことも含めて、もう一度最終の確認を様々させていただきたいと思っています。
　今回の改正の柱、目的、幾つかあろうかというふうに思います。一つは、首長と教育委員会との連携の在り方、また責任の明確化といったことがあろうかと思います。もう一つ大きな柱に、今回の改正によって危機管理体制が迅速に行われるようになるということを、これまでも様々にこの国会の場でも議論をされてまいりました。
　もう一度確認をさせていただきたいと思います。現行法と比べ、どの点がどのように迅速化されていくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　現行の教育委員会制度につきましては、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい点、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない点、さらに、地域の民意が十分に反映されていないという指摘、また、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があるというふうに認識しております。
　このため、改正法案におきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、一つは、首長が議会同意を得て直接任命する教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことによる教育行政における責任体制の明確化を図る、また二つ目に、常勤の新教育長から教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現など、迅速な危機管理体制の構築を図ることができる、さらに、首長と教育委員会が協議、調整する総合教育会議の設置や首長による大綱の策定など、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図ることができる、また、国が最終的な教育行政の責任を果たせるように、第五十条を改正し、いじめによる自殺等が起きた後におきましても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることの明確化を図るものでございまして、地方教育行政の権限と責任をより明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くことが可能となると考えております。
○斎藤嘉隆君　そうなりますと、大津のような非常に痛ましいいじめの事件が起き、また子供の自殺というようなことにつながるといったような場合に、こういう事件が起きたときに一義的にこういったことの最終的な責任は教育長が負うと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　今回の改正案によりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任の明確化が図られるということになります。また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるなど教育委員会の活性化に資するものと考えられる一方、首長に対しても、直接、新教育長の任命責任を負うことになるということで、その役割がより明確化になるものと考えます。
　ただし、今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限そのものは変更があるわけではございません。したがって、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、第二十二条に規定する教育に関する予算執行権については首長が最終責任者であるというところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、首長と教育長あるいは教育委員会との責任の、分担というとあれですけれども、在り方というのをるる御説明をいただいたというふうに思います。
　もちろん、いじめなどが起きたときに、学校にも大きな責任があるわけです。教育長、教育委員会にも責任がある、また首長にも当然でありますけれども様々な責任があろうかと思います。言ってみると、無責任な首長が、いじめなどが起きたときに、その責を教育長、教育委員会などに丸投げをして自らの責任を認めないというような状況はこれはもう絶対あってはならぬと、そのための今回の法改正であるというようにも思います。
　いじめ事件一つ一つを取っても、その背景というのは実に多くの背景がございます。学校の指導体制の不備もあると思いますし、教育委員会の事実誤認やあるいは隠蔽体質、こういったこともあろうかと思います。また、教育条件整備の不備などにより子供たちの見守りが十分にできないということもあります。家庭との連携がうまくいかないということもあります。あるいは学区の自由化など、昨今、必要以上に教育現場、子供に言ってみればストレスを与えるような様々な施策がそれぞれの地域で行われているのではないか、その弊害を指摘するような声もあろうかというように思います。
　現行法でも、地域でいえば元々首長というのは教育行政全般にわたって予算執行権を持つわけでありますから、その責任というのはもちろん今でも大変大きいということであろうかと思います。責任の明確化はもちろん重要でありますけれども、きちんとそこの責任を分かち合っていかないと、ある意味で大幅な改善にはつながらないというように思っております。制度至上主義では、やはり、前も申し上げましたが、教育現場の抱える本質的な課題に目を向ける努力がどうしてもおろそかになってしまうのではないかというように思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　制度はより現実的な課題に対応したより良いものを常に目指すということは当然必要ですが、どんな制度であってもその制度によって全てパーフェクトに解決するということにはならないわけで、常により良いものを目指すということは必要になってまいりますが、しかし同時に、今、斎藤委員から御指摘がありましたように、そこにおける人がどんな人かということが必要でありまして、そのために、教育長それから教育委員においても、より地域の方々に信頼をしてもらいながら、そして教育委員会そのものの権限が変更になるわけではありません。これは執行機関として存続するわけでありますから、今まで以上に教育長や教育委員の人選については首長それからそこの地方議会等がバランスを取った十分な配慮をされる必要があるというふうに思いますし、同時に、その教育長や教育委員に対するたゆまぬ研修等を、あるいはいろんな機会を提供することを、そこの自治体、あるいは国もそうでありますが、することによって、より望ましい、教育長それから教育委員が学び続けて、そして地域から教育問題として信頼されるようなそういう体制も、つまり人づくりも十分に同時に配慮していく必要があると考えます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　これまでの、私、衆議院の文部科学委員会そしてこの委員会の議事録をずっと、かなり多かったんですが、読ませていただいて、幾つか大臣や局長の御答弁で少し気になるものがあるので、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
　今回の改定の利点について、これは衆議院の議論でありますけれども、下村大臣、こうやって述べていらっしゃいます。せっかく省令改正しても進まない部分が、総合教育会議を設置することによって自治体における例えば土曜授業が加速度的に推進をされると、そういう役割が総合教育会議ができることによって生まれたというように御答弁をされています。
　総合教育会議の設置によって土曜授業が加速度的に推進をされるということのちょっと真意をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは今年の、御承知のように、四月から省令改正をいたしまして、これまで特別な理由があれば土曜授業ができるというところを、教育委員会の判断で土曜授業ができるというふうに改正をいたしました。そのことによって、愛知県におきましては名古屋市が既に活用されておられますけれども、より活用しやすくなるということを省令改正したわけでございます。
　ただ、名古屋も、あるいは東京もそうなんですが、やっているところが一〇％ぐらいで、実際は、土曜授業の、土曜学習含めて、必ずしも土曜日に教員が教えるということじゃなくて、地域の方々が教師となって教えるということでの土曜学習ですが、寺子屋教室とかいうふうに命名している自治体もありますが、熱心といいますか、やっているところは一〇％しかないと。
　この省令改正で、実際にスタートしてもまだ二〇％ぐらいであります。これは、基本的に教育委員会そのものが非常に消極的だというところもたくさんあります。一方で、首長も、首長のもちろん意識によって相当違いますが、首長はやりたいと、土曜授業をやったらいいのではないかと、しかし、やるかやらないかは教育委員会の判断ですから、なかなかその辺で、首長はやりたいと思っていても、教育委員会がそれはやるべきでないということでやれなかった自治体もあるということを首長から聞いたことがございます。
　その辺で、総合教育会議を設けることによって今まで以上に制度的にコミュニケーションが取れると。まあ今までもうまくいっている自治体は、実際は、常時首長と教育委員の方々がいつも話合いをしながらその自治体におけるより良い教育行政を目指しているというのが実態的には相当あるとは思いますが、しかしやっていなかったところも事実としてあったわけでありますが、それが総合教育会議を設けることによって今度は制度上これは担保されたということで、首長が是非土曜授業や土曜学習をしたらどうかということについて、総合教育会議等で話し合うことによって協議、調整が調えばやれるということで、結果的に土曜授業があるいは土曜学習が加速されるのではないかということでの期待感ということで申し上げたところであります。
○斎藤嘉隆君　この土曜学習、土曜授業の根本的な考え方についてはこれまでも大臣とも議論をさせていただきましたし、そこはそんなに相違がないんです。
　ただ、これはあくまで執行権者は教育委員会であろうというふうに思いますので、総合教育会議ができることによって例えば土曜授業の推進という方向が加速度的に進められていくということをやっぱり一義的にこういう国会の場で言及するのはいかがかなという、そういう思いがあります。
　例えば、総合教育会議でこの土曜授業について話し合われる、それはもう当然あると思います。その結果、地域の実情に応じてやっぱり実施せずというような結論も当然あるわけで、そこのところを、政治の場で議論をするときにやっぱりニュートラルに、何というか、うまく言えませんけれども、きちんとそこのところは議論をしないと、変な意味で今回の総合教育会議が、じゃ教育再生実行会議の言われている、あるいは国の言われている施策をトップダウンで地域に下ろしていくためのそのための会議なのかというふうに思われかねないし、そのことについて非常に多くの方が危惧を持っているということも事実だろうというふうに思います。
　こうやって施策の方向性についてもちろん議論がされ、それは、実態としては進むことが可能性としては高いというようには思いますけれども、様々な判断がそれぞれの地域でなされることになろうというふうに思いますので、その点、一点ちょっと是非お願いをさせていただきたいと思います。
　僕は、この総合教育会議、実は、いろいろ問題はあると思いつつも、期待をしている部分が一つありまして、有効に機能すれば、僕はこれまでの教育に関わる縦割りの行政の弊害というのをかなり排除できるんではないかなというように思っているんです。
　例えば、先日、神奈川で小さいお子さんが白骨化した遺体で見付かるという大変痛ましい事故がありました。あれは、例えば、小学校で入学予定、就学予定の子供だったわけであります。就学予定者の確認というのは、実は教育現場はすごく大変困難なことでありまして、名簿は来るけれども、電話をしても通じない、郵送物を送っても何の返事もない、訪問をしてもそこには誰もいないと、そういうことはもう日常的にあるんですね。そうすると、仕方がないと言うとあれですけれども、そこで入学予定者から削除をされていくというようなことも現実の問題としてあろうかというふうに思います。
　それが、そのことが例えば今回のこの痛ましい事故につながったと、その最大の原因であるとすると、これは教育委員会にも大きな責任があるし、それから首長部局の福祉関係の部門にも大変大きな責任があろうかというように思います。例えば、こういう議題が教育委員会の側から現場の問題として投げかけられて、そしてこの総合教育会議の場で双方の執行権限に関わる課題として取り上げられて、その対応策が役所内で横断的に議論をされていくということになると、これはまさにすばらしいというふうに思います。
　あるいは、子供の就学保障、例えば就学援助などについて、これは今地方の単独事業となっていますけれども、同様に双方がこの課題について連携をし合って、確認をし合って、例えば補助品目を拡大をしていくと、そんな方向で例えば調整が付くということもあろうかと思うんですね。これは、今までなかなかできなかったことを公の場でやるという意味でいえば、非常に大きな利点だと思っています。
　教育委員会と首長部局というのは、こういう形でこの総合教育会議の場で連携をしていただきたい、是非。こんな会議になることも、私は、可能だし、期待をしておるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　総合教育会議を積極、前向きに捉えていただいてありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。
　先ほどおっしゃっていましたが、要は、人の部分も確かにあるとは思いますが、しかし、そういう制度ができることによって、今まで以上に、それぞれ別々の執行機関があったわけですね、それによってなかなかそういう正式な平場での会議設定が行われていないということで、あくまでも非公式な議論が、今度は総合教育会議という場の中でいろんな議論ができるということが提供されるわけであります。
　ですから、こだわるようですけど、土曜授業も、教育委員会の判断でできるということについては、教員が土曜日に授業をやるということでは教育委員会の判断でできますが、土曜学習等は、これはやっぱり予算に関わるものですから、教育委員会で勝手に決めるというわけにはやっぱりいかないと思うんですね。では、その分の予算はどうするのかということになると、当然それは首長の了解がなければ、土曜学習等は全てボランティアで成り立つというわけにはやっぱりいきませんし、それから自治体は、地域住民、一緒に協力してもらっての土曜学習ということでありますから、当然、事前に首長と相談をしなければ、教育委員会だけで単独で判断できることではないわけでありまして、予算に関係することはですね。
　そういう意味で、この総合教育会議が設けられることによって、今の居所不明者の問題等トータル的に、あるいは、おっしゃったような生活支援について、要保護家庭に対してどうするかということについても、教育委員会の意見を首長に対して逆にきちっと主張できる場が提供されるということでありますから、是非この総合教育会議を適切に有効活用をしていただければというふうに考えます。
○斎藤嘉隆君　その上で、もう少し細かい点について確認をさせていただきたいと思います。
　第一条の三で規定をされるこの大綱について、これまでも幾度も議論されてきましたが、どうもまだ自分の中でしっくりこないんです。しっくりこない。ちょっと確認をさせてください。大綱は総合教育会議で協議、調整を行い策定すると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（前川喜平君）　改正案の第一条の三におきまして、首長が大綱を策定するに当たりまして総合教育会議において教育委員会と協議するということとされております。この協議するということにつきましては、この次の条文の第一条の四と併せて読んでいただく必要があるわけでございますけれども、大綱に記載される事項の中には、協議した上で首長の事務と教育委員会の事務を調整するというところまで至る事項と、そもそも調整の対象にならないという事項もあるということでございますので、第一条の三においては協議するものとするとされており、第一条の四の方で協議をする事項と調整をする事項と、これを書き分けているということでございます。
　第一条の四の第一項に規定されている調整を行う事項というのは、大綱に記載される事項のうち、教育委員会の権限に属する事務と予算の編成、執行や条例提案など首長の権限に属する事務との調和を図ることが必要な事項のことでありまして、例えば学校の耐震化を進めるとか少人数教育を推進するとかということが該当するわけでございます。このような事項につきましては、総合教育会議におきまして、協議のみならず、更に調整まで行うことを前提としているということで協議、調整すると言っているわけでございますが。
　一方、大綱のうちにも首長が自らの専権事項である大学に関することあるいは私学に関することを記載するということは十分考えられるわけでございますけれども、これらは協議する中には入る、大綱に書く以上は協議する中身には入りますけれども、そもそも教育委員会との調整が必要ではない事項でございますので、こういったことにつきましては調整まで至らないということでございまして、協議は全てのことについて行われますが、調整はお互いの事務の間の調和を図ることが必要な事項に関して調整が行われると、こういうことでございます。
○斎藤嘉隆君　局長の話が長くなれば長くなるほどだんだん途中からよく分からなくなるんですけれども。
　ということは、地方公共団体の長は大綱を定めるときにあらかじめ総合教育会議において協議をすると規定にありますが、その後述の規定も含めて考えれば、そこでは、協議について規定はされている、しかし、調整についてはこの項目にはないけれども、後述のものも含めると当然調整という概念もこの中には入ってくると。しかし、これは、合意は必要なく協議しただけで首長独断で策定でき得るんだというこういう意味ではなくて、あくまで調整の上で策定することが前提であると。ただ、例外的にそうでないケースも出てくると。こういうことでいいですか。
○政府参考人（前川喜平君）　そもそも、先ほど例示いたしました大学とか私学に関すること、これは教育に関することではありますけれども、首長の専管の事項でございますので、これは大綱に書くということは十分考えられるわけではございますけれども、そもそも教育委員会の事務に関わらないということでございますので調整事項にはならないということなのでございますけれども。教育委員会の事務であって、かつ首長の所掌する予算あるいは条例といった事項、事柄に関わると、こういう事項に関しましては、大綱を作成する際には極力十分な協議を行い、調整を尽くすということが前提であるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　短くしていただいてありがとうございます。
　いろんな答弁がこれまでなされていまして、例えば、局長は、大綱は、首長と教育委員会が十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要だと、これ、協議に加え調整が必要という認識を示されています。大綱の策定に当たっては、首長のみの判断で定めるわけではなく、総合教育会議において、教育委員会と協議、調整を行うと、これも五月十四日、公明党の議員さんに対する局長答弁の中でもこうやっておっしゃっている。
　私学の問題だとか大学の問題、それは理解できます。それは理解できますけれども、ただ、どうしてもまだ皆さんの中に、本当にこの大綱で扱うものの調整というものとの関わりがいま一つしっくりきていないのではないかなと思います。
　最終的な確認をしたいんです。大綱の内容は総合教育会議で協議し、調整を図る、これが前提だと、これでいいですか。
○政府参考人（前川喜平君）　繰り返しになりますけれども、改正案におきましては首長が教育委員会と協議して大綱を定めるとされているわけでございますが、これは、教育行政における地域住民の意向を反映させるという観点から、地域住民の意思を代表する首長にその大綱の策定権を与えているということでございまして、その大綱の策定に当たりましては、教育委員会との合意、完全な合意までを必要とするという条文にはなっていないわけでございますけれども、その策定の際には、教育行政に混乱が生じないようにするために、首長と教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすということが重要であると考えているということでございます。
○斎藤嘉隆君　もう一点、この第一条三の四項で、大綱の内容は、首長に対し、本法二十一条に規定すること、つまりは教育委員会の専権事項について事務を管理し、又は執行権限を与えるものと解釈してはならないというようにあります。これは分かりやすい規定だというふうに思います。大綱によって教育委員会の執行権限が影響を受けるということがあってはならない、こういうことですね。この規定はその理解でよろしいですね。
○政府参考人（前川喜平君）　そのとおりでございます。
○斎藤嘉隆君　一方で、これは今の議論にもありましたけれども、首長は総合教育会議で、協議の内容にかかわらず、自分の例えば選挙公約であるとか、御自身の意思で大綱の中身を策定をし、記載をすることができるという旨もこれまでも言及をされているわけです。ここのところがやはり分かりづらいということだろうというふうに思います。大綱の中に、例えば調整が付いたものと調整が付かないものとが混在をするというようなことも、今の局長の御答弁をそのまま受け止めれば、そういうこともあり得るということであるかと思いますが、調整のならなかった内容について、教育委員会についてはその尊重の義務を有しないわけです。
　果たして、この大綱を見た地域の住民の皆さんがそんなことを理解できるんでしょうか。やはり、ここのところはある程度、法の今の様々な議論は議論として理解をしますけれども、方針として明確にした方がいいんではないかなというふうに思います。原則、やはり私は、大綱というのは、総合教育会議の場で協議がされ、一定の調整がなされたものについてやっぱり記載することが望ましいと、こういう方向、方針を地方公共団体に具体的にお示しになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱は首長が教育委員会との間で総合教育会議において協議をして定めるというものでございますので、この教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすということが重要であると、これは間違いのないことでございます。この点については、法案成立の暁には十分周知してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　この大綱の扱い方については、これも先ほど申し上げた議事録をいろいろ精査していると、いろいろ気になる答弁が出てくるんです。特に、文部科学委員会、衆議院の議論では、余りこの参議院の場では答弁で出てこなかったような中身も実は出てきているんです。
　例えば、これはいずれも衆議院での委員会での大綱に関する下村大臣の御答弁でありますけれども、首長が総合教育会議の主宰をし、そこで大綱を決めるということでありますから、当然、決められた大綱について首長が最終的に責任を持つわけですから、それについて教育長は従うのは当たり前の話であるというふうに思いますというふうに大臣が述べられています。あるいは、別の場では、協議、調整ができなかったにもかかわらず首長が大綱を作成するということは、首長の強い意思ですから、首長はその大綱を実現したいために大綱を作成するわけですから、これは任命された、要するに首長に任命された教育長はおのずとそういう立場の中で判断するというふうに思いますと。
　首長が決めた大綱について、教育長は協議、調整ができたできないにかかわらず従うことが当たり前である、これは文部科学省としての公式な見解であるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　法律の立て付けとして、総合教育会議の主宰は、これは首長であります。首長と基本的には教育委員会、緊急の場合は教育長と二人でやるということも出てくるかというふうに思いますが、その中で協議、調整を行うということが当然これは法の立て付けとしても前提条件でありますが、それでも調整が付かなかった部分においても首長の思いで大綱に書き込みたいということが出てきたときに、総合教育会議の主宰者であるその首長の意思をそれは排除はできないということですから、書くことは可能ということであります。
　しかし、一応、教育長が単独でこれは考えられるところじゃなくて、これは、教育委員会そのものが合議体ですから、先ほど申し上げたように、緊急の場合、首長と教育長が二人で議論したことであっても教育長がそれで独断で決められるわけではなくて、教育委員会に持ち帰って、後でその委任事項については了解してもらうということでの合議体としての了解事項というのは当然前提条件としてありますから、何が何でも首長が決めたことを教育委員会が従わなければならないかということであれば、そういうことはないと、別々の執行機関ですから。教育委員会は教育委員会としての、執行委員会としての権限と責任の下で自ら判断をするということは当然の話でありますが。
　ただ、総合教育会議の中で協議、調整をぎりぎりした中で、その中でのことについては、それは首長の思いと、それでも、とにかく調整付かなかったことでも大綱に書くということについては、それはそれとして、教育長はそういうふうなことについては当然考えるだろうと。それでも、教育委員会の執行機関としての立場からどうしても相入れないという部分があれば、それは当然相入れないという結論が出ても何ら問題がないということであります。
○斎藤嘉隆君　いや、僕は、当委員会で下村大臣と幾度も議論させていただきましたが、こういう御答弁ってされないんですよ、ここでは。僕、これはやっぱり非常に、この認識というのはもう議事録に残ってしまっていますし、やはりこれは問題であると思います。大綱が首長の思いで作られたものであるので、協議、調整がされなかったことについても教育長は、要するに、一方の執行機関の長である教育長はその思いに従うと、このことが当たり前だというような、これ、文科省は僕は今回の法律の立て付けの中では絶対言ってはいけないことではないかなというように思います。
　もう一度お聞きしますが、ここの、じゃ、答弁は、教育長が、調整されていないことについても首長の思いに従うのは当たり前だ、教育長は任命されているのだから、おのずとその立場の中で判断をするんだと、これは、この法の立て付けには必ずしもそぐわない。そういうことでいいですか。ちょっとこれは撤回すべきではないかなと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは前提条件がありまして、法の立て付けそのものは、これは教育委員会の独自の執行機関としての立場がありますから、これは首長の言うことを全て聞く必要は教育委員会の権限の中においてはありません。ただ、その前の、教育長が首長のその思いを、従うことは当然だという表現というのは、その前にいろんな議論がありまして、その議論というのは、つまり今回は教育長は首長が直接任命をする、直接任命するわけだから当然首長は自分のそういう教育的な思いを共有できる人を任命するだろうと。ですから、考え方が基本的には同じであるということが前提になかったら多分その教育長を任命するということも首長はしないだろうと。
　ですから、そういう前提の中で議論した中で、そして総合教育会議の中で首長のその思いということは、任命した首長の思いと共有して任命された教育長から考えたら従うのは当たり前だと、そういう経緯の中で申し上げたことでありますが、しかし法律そのものは、これは先ほどから申し上げていますように、教育長が一人で判断できることではなくて、教育委員会という合議体の中で、そこで教育委員会としての判断が、これは執行機関としての判断でありますから、最終的には教育委員会の判断が法律上は優先されるということであります。
○斎藤嘉隆君　前川局長に最後ちょっと確認させてください。
　前後の文脈は様々あろうかと思いますが、ただ、首長が協議、調整がなされていない部分について定めた大綱について、教育長はその大綱に従わなければいけないと、こういう状況はありませんね。
○政府参考人（前川喜平君）　首長は大綱に定める権限を持っているということはこれは事実でございますので、大綱は大綱として受け止めるということになると思いますけれども、第一条の四の第八項で言っているところの調整が行われた事項について結果を尊重しなければならないという、この条文が適用されるわけではないということでございます。
○斎藤嘉隆君　それが適用されるわけではないということでありますから、従わなければいけないというものではないということであるというふうに確認をさせていただきたいと思います。
　大綱の内容は原則調整をし、例外的に調整できなかった内容を大綱に盛り込むと、これは法令上、私もどこをどう読んでもやっぱり排除はできないというように思います。教育委員会は、ただ、その内容については執行義務を持たないと、これはもう答弁で何度もされているということであります。一方で、今僕が申し上げたような答弁もずっと精査をしていくといろんなところでぽとぽとぽとと出てくるわけで、やっぱりこれ国会審議の場で一定の一貫性を持っていただかないと、これは何度も言っていますが、地方が混乱をして様々に解釈をすることになろうと思いますので、是非これ、今後更に細かな点について議論をされて地方とのやり取りをされていくことになろうかというように思いますけれども、是非この点を確認の方よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、総合教育会議で議論されるのは大綱ばかりではありません。諸条件整備、地域の実情に応じた教育、重点的に講ずべき施策、そして子供たちの命に関わるような緊急の場合の措置、これらは調整が付いた場合に首長と教育委員会という二つの執行機関がそれぞれ尊重義務を持つということであります。そして、大綱以外で協議、調整される事項としては、首長と教育委員会とで権限が重なる部分、これは今の議論でも幾つも出ておりますけれども、それぞれが独自に持っている執行権限に関わるものについては、議論や協議はされるかもしれないが、調整をされるものではないと、これ前回の委員会質問で前川局長からそのとおりであるというように答弁を得ています。
　確認をさせていただきたいと思いますが、そのような考え方でよろしいでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議で協議される事項というのは幅広いものでございまして、教育に関わることであればどのような議論でもできると、こういう意味で協議と。協議の対象というのは幅広いものでございますが、調整をするという事項につきましては、これは御指摘のとおり、教育委員会の職務権限に属する事務と首長の職務権限に属する事務と、これが相互に関連し合う、またその調和を図る必要があると、こういう場合において調整が行えるということでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　もう一点、今、先ほど大臣の御答弁の中にも少し出ておりましたが、総合教育会議について、この構成員について首長と教育委員会ということになっていますけれども、首長と教育長のみが参加をし総合教育会議で協議し、調整を行うということはあり得るのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議の構成員は首長と執行機関としての教育委員会の二者であるわけでございますけれども、教育委員会からは教育長及び全ての教育委員が出席することが基本であると想定しておりますけれども、緊急の場合には首長と教育長のみで総合教育会議を開き協議をするという場合も可能であるというふうに考えております。
　教育長のみが出席する場合でございますけれども、これは合議体である教育委員会を代表するという立場でその総合教育会議に臨むことになるわけでございますが、事前に対応の方向性について教育委員会の意思決定がなされている場合、あるいは対応について教育長に一任されているような場合につきましては、その範囲内で教育長は自らの判断で調整、決定をすることができるということになります。
　一方、協議、調整の内容につきまして改めて教育委員会に諮るという必要があるという場合には、総合教育会議においては一旦態度を保留する、あるいは仮の決定をしておいて、持ち帰った上で教育委員会において再度検討した上で改めて総合教育会議において協議、調整を行うというようなことも起こるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　それでは、総合教育会議で教育長と首長が二人でその会議に参加をし、緊急的な措置の必要な事項について議題となったことについてその場で協議をし、そして調整までいくと。調整までいくというのは、今のお話で事前に合議体の教育委員会で何らかの意思の確認がなされているような場合、こういう場合については調整をすることもあると。
　しかし、普通、緊急の場合というのは事前の意思確認というのは余りされていないことが多いんではないかなと思いますが、そういった場合については、あくまでこれ最終的には合議体である教育委員会が協議の上決定をする、調整事項についてはですね、ことでありますから、合議体としての教育委員会の意思、判断を待つ必要が当然そこには出てくるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　これはケース・バイ・ケースだというふうに考えておりますけれども、教育長があらかじめ教育委員会から委任を受けている事項であればこれは教育長は自らの判断で決めることができるわけでございますので、こういった委任の範囲内であれば教育長と首長との間で総合教育会議を開きそこで調整まで行うということは可能であるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　そこでどうしても先ほどの議論にちょっと戻ってしまって、教育長と首長が二人で総合教育会議を開く、そこで自分の任命をした、首長の任命をした教育長であるので、その教育長については首長の意図に従うことがある程度想定をされるというような状況の中で、本当に総合教育会議としてこの質問の冒頭で私が申し上げたような機能が発揮ができるんでしょうか。
　私は、緊急の場合に二人でいろんな相談をする、協議をすることはあると思います。そこで、双方が執行義務を有するような、調整を図るような場合については、極力教育長と首長二人で開催をするような総合教育会議の場では判断をすることは避けることが、この教育委員会制度、地方教育行政の在り方全般の法の趣旨を考えたときに望ましいというように思いますが、その点、そういう考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど前川局長から答弁がございましたように、基本形は首長と教育委員会で総合教育会議を開くということでありまして、ただ、緊急性、例えばいじめ等によって子供が重大事態に陥ったというときに、もうその日のうちに首長がすぐ会議を開きたいと、総合教育会議を開きたいと。しかし、教育委員全員がそろわないこともあり得るわけですね。その場合はもう教育長に一任して対処してくださいということで、首長と教育長だけで総合教育会議で対処するということはあり得ることだと思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　ただ、御危惧されているような大綱の中で盛り込むべきことについての協議、調整は、それは、緊急的な総合教育会議というよりはやはりきちっと議論することでありますから、教育長だけで勝手に決めたということが会議体としてはあり得るわけですが、しかしそれは、教育委員会できちっと後で説明をするという中で、教育委員会でこれは執行機関ですから決めるということですから、教育長一人で決められるということではありませんので、それはその一つ一つの形態によって変わってくるかと思いますが、この緊急事態というのはいじめとか急遽開かなくちゃいけないということでの想定での、その場合は二人、首長と教育長だけで開くこともあり得るのではないかということであります。
○斎藤嘉隆君　ちょっと時間が余りないものですから、いろんな点について実は危惧を持っています。私たちは、元々、民主党案として首長への権限一元化というものを出しましたけれども、同時に、そこについてはきちんとチェックをする、そういう機能を今以上に強化をしていくということを同時に盛り込んでそうした案を作らせていただいたつもりであります。そこのところが、総合教育会議という場において首長と教育長二人で独断で様々なことが調整をされていくと、大綱に書かれないことであっても調整がされ、それについて後々教育委員会が執行について尊重する義務を負うということは極力避けていただくように、もう本当に緊急の場合にそういうことがあり得るのだと、このことも是非明確にしていただきたいと思います。
　最後に一点、政治的中立性の要請が高い事項は、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、協議の議題として取り上げるべきではないという、これも幾度も答弁をされています。当然ながら、教育委員会に執行権限がある事項全般について私は協議の議題とならないということが前提であると、これはもう今までの答弁の中で明らかなことでありますから、特段このことについて問題はないというふうに思いますけれども、最後に、政治的中立性の要請が高い事項、このことについて具体的に何を指しているのかお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　教育の政治的中立性とは、教育基本法第十四条第二項が「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定しているなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに理解をしております。具体的には、教育内容に関する政治的中立性、また人事における政治的中立性、そして日々の教育活動に関する政治的中立性が求められるところであります。
○斎藤嘉隆君　様々の議論をしてまいりましたけれども、時間が参りましたので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
　細かな点についていろいろ確認をさせていただきました。今後、繰り返しになりますが、地域、各地方で混乱が起きないように、もう来年の四月からの話でありますので、是非慎重な議論をし、そして的確な連携を取り合って事が進むように、法案への賛否はともかくとして、その点をひとつお願いをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　おはようございます。日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　いよいよこの地方教育行政法の審議も最終盤を迎えまして、思えば五月二十三日の本会議の代表質問を皮切りに、委員会開かれるたびに大臣等にお聞きをしてまいりました。また、地方公聴会、名古屋、静岡などにも行かせていただいたところでありますが、午後は総理が入られますが、ここでは同僚の藤巻議員が質問に立たれますので、これが私のこの改正案に対する最後の質問になろうかと思います。
　したがって、これまでの議論も踏まえながら、根本的な問題を改めてお聞きをすると同時に、残念ながらここに至っていますが疑念がまだ十分に払拭されない、よく分からないといった部分なども加えて幾つかお聞きをしたいと思います。
　繰り返しになりますが、今回の教育委員会制度の改革の一つの大きな出発点になったのは、言うまでもなくあの大津のいじめ自殺事件でございました。その際に最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示しない、あるいは調査を途中で打ち切る、またその理由を明らかにしないといった、いわゆる教育委員会の隠蔽体質だったわけであります。
　このような隠蔽体質こそこの問題の根源であって、それをつくり出すいわゆる教育村のなれ合い、ここから明確に脱却をするものでなければこの教育行政の改革はできないのではないかというのが私の率直な思いであります。
　このことはいまだにずっといろんなところで出ておりまして、先般、私も取り上げましたし、先日は田村委員も取り上げられましたが、長崎の先般も中学三年生が自殺した事件がございましたが、ここでも、当初は町の教育委員会はいじめというものはなかったということでしたが、ここに至ってどうもいじめがあったらしいというふうに主張が変わってきておりますが、これも言わば教育委員会の隠蔽体質を如実に表しているものなんだろうと思っているところであります。
　どうしても教育委員会は、制度上、地域住民からの監視が届かないということになります。したがって、その教育村を温存させるわけで、どうしてもそういう隠蔽体質にならざるを得ないというのが我々の考え方であって、もう教育委員会は基本的に制度疲労を起こして、なかなか、運用のレベルで改善できる限界を超えているんじゃないか、存続ありきの議論では根本問題が解決しないのではないかというのが我々の考え方の中心にあったものでありますが、今回の改正案でこの隠蔽体質を解消できるということをこれまでも答弁の中でおっしゃっておられるわけでありますが、果たしてこの教育委員会というものを存続させた上でそういったものが本当に可能なのかどうか、この点を改めて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回の地教行法の改正によりまして教育長の責任が明確化することになりますので、いじめ事案への対処についても教育長がまず責任を持って取り組むことになります。また、教育長は教育委員会の主宰者となることで、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方針を決めることが可能になるというふうに考えます。
　加えて、首長が総合教育会議を招集して、いじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置、これは改正案第一条の四の第一項第二号でありますが、これについて協議することによりまして、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能となってまいります。
　教育委員会及び総合教育会議は原則公開とされており、その議事録についても作成、公表が努力義務とされていることから、いじめ事案等の重大事案への対応状況についても可視化が進むことにより、いわゆる隠蔽体質の改善が図られるというふうに考えます。
○柴田巧君　今大臣は、いろんな仕組みをつくる、また教育委員会あるいは総合教育会議の議事録を公開するようにしていくということでありましたが、先ほど申し上げましたように、問題の根源はどこにあるかというと、学校現場と教育委員会がいわゆる同質性が極めて高いと、そこにかばい合いやなれ合いがあって情報が実際上がってこない、あるいは解決が遅れるということがあったわけで、例えば議事録は公開しても、その会議で発言しなければ議事録で全てが可視化されるわけではないと思うんですが、改めてお聞きをしますが、果たして教育委員会制度、そういう教育村のものを残して本当にこの隠蔽体質が解消できるのかどうか、重ねて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　改正案におきまして、首長は、総合教育会議を設け、いじめ等の緊急事態に講ずべき措置について協議することができるというふうにされているわけでございます。そうした協議におきまして首長が教育委員会に対して情報の提供を求めることは、これは当然考えられることでありまして、これによりまして情報の隠蔽が行われないような取組が進むことを期待をしております。
○柴田巧君　重ねて答弁いただきましたが、まだなかなか根本問題が解決できないような気がしてならないというところであります。
　時間の関係もありますので次へ進みたいと思いますが、先ほどからもいろいろ出ておりますが、総合教育会議、これは先ほどもお話があったように、また先般私も質問をさせていただきましたし、先ほど大臣も答弁されましたが、例えば居所不明児童生徒の対策など、教育委員会といわゆる首長部局が連携してやっていくということにおいては一定の効果を上げるのではないかと期待をしたいとは思うんですが、これを、総合教育会議をつくることによって迅速な危機管理体制が構築されるという答弁がこれまでもなされてきているわけですけれども、本当の緊急時、一分一秒を争うような、それこそ命が、身体、生命が危ぶまれるという、そういう緊急時においては、むしろこういう、総合教育会議というのは調整、協議の場ですので、これが逆に開かれることによって対応が遅れるんじゃないかというのを大変懸念をするわけです。
　恐らく、何か事故や大きな災害があれば、当然各部局は会議を開くんでしょう。あるいは、都道府県や市町村においてはいろんな対策本部もできるんだろうと思います。その上に総合教育会議も開いてやってみたけれども首長と教育委員会の意見が調わなかったといえば、結局時間の浪費になったということもあり得るんだろうと思いますが、そういう意味で、この総合教育会議はそういう本当の緊急時にはやはり不向きな組織なのではないかという疑念が払拭できないんですが、その点、どうでしょうか、大臣にお聞きをしたいと思います。