Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案の質問に先立って、先日の泊原発三号機の営業運転を再開を認めた問題で海江田大臣にお聞きしたいと思います。
　この間の経済産業省の対応というのは、これ、やり方においても内容においても営業運転再開先にありきというもので、これ、道民や国民の厳しい抗議の中で三月十一日以降初めて営業運転を認めたという点で重大だと思います。
　立地四町村以外の周辺の町村の首長さんからも周辺地域の意見も聞くべきだと意見が上がっています。それから、原発から六十キロの距離にある札幌の市長も大変これ怒っているわけですね。北海道大学の大学院教授ら道内九大学の教授、准教授五十人が緊急に声明を発表して要求を出しているのに何の検討もせずに運転再開を認めたということは、これ道民軽視も甚だしいんじゃないかと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　紙委員にお答えをいたします。
　何の検討もなしにということでございますが、私どもは北海道の知事とよくお話合いをいたしまして、従来でしたら、これは、既に試験運転に入っているわけでございますから、しかしそれが、最終的な合格証を求めるということがなしにそういう試験運転が長く続きましたので、これではいけないということできちっともう最終報告をして、そして最終的な合格証の交付をという申出を、こちら側からそういうことを相手に伝えまして、そしてそういう書類が上がってまいりましたので、保安院だけでありませんで原子力安全委員会のチェックも受けまして、そして知事とお話をいたしまして、知事の意向を酌んで、そしてこの合格証の手渡しをやったわけでございます。
○紙智子君　今のお話は、三月十一日のあの福島の原発事故を経験して、道民にとっては納得できない話なんですよ。七割の人たちが、やっぱりできればもう原発に頼らない方向に行ってほしいと、そういう願いを本当に強く持っているんですよ。
　そして、高橋北海道知事は、保安院だけでなく原子力安全委員会も関与をして二重のチェックをしたのでこの三号機の安全性は担保されたというふうに言っているんですけれども、立地地域の岩内町議会では、先日特別委員会が開かれてどういう意見が出ているか。原子力安全委員会での班目委員長の発言は、ただ保安院からの報告を受けたにすぎす、関与なんかしていないんじゃないかと、どうしてそれで安全が担保されたと言えるのかと、こういう議論がされているわけですよ。それから、五十人の北海道の大学の教授からも、活断層群の存在が指摘されている問題についても真摯に情報開示と解析を行って、北海道民を納得、安心させる責任があるんだと。津波対策でも、例えば海水ポンプの電動機と代替海水取水ポンプの確保、電気設備の浸水対策実施など、二年とか四年程度を目途に対策を取るというふうに発表していることに対しても、日本列島が今地震活動期に入っている中で、こんな緊張感の欠如した緩慢な対策でいいのかと指摘をしているわけですよ。
　こういうことにもこたえず許可したということは、結局これ、道民の理解よりも高橋知事の面目や北電の利益を優先しているというふうに言われても仕方がないんじゃありませんか。
○国務大臣（海江田万里君）　この定期検査が明けて、そして再稼働に向けたこの手続については、これは従来からの法律の決まりがございます。しかし、今委員御指摘のありましたように、三月十一日の東京電力福島第一発電所の事故という大変深刻な問題がございますから、そこはそうした意味では更なる安全性を確認をするということで、今やはりそうした更なる安全性を確認をするということで申し上げれば、やはりこれは原子力安全委員会の意見を聞くということが必要だろうというふうに思っておりますので、その意見を聞いて、そして北海道の知事の意見も尊重しながら、そういう意味では、もう既に試験運転が進んでおりましたので、それに対して最終的な確認証を渡したと、こういうことでございます。
　私どももこの安全性ということは十分これは考えて、そして今二年、三年掛かるじゃないかという御指摘がありましたけれども、もちろんそうした予定をできるだけ早く、一日も早く前倒しをして、そういう更なる安全確保のための手続あるいは施設の整備というものをやってくださいということはお願いをしてございます。
○紙智子君　これまでの安全神話が完全に崩れ去ったわけですよ。そういう下で、以前の延長線上では納得しないと。福島の事故を踏まえて根本からやっぱりやり直さなきゃいけない。そうしないと納得できませんし、知事の意見を聞いたって言うんですけれども、道民にいかに理解して納得を得るかということが大事なんであって、これ理解得ていない中で運転というのはやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　それで、北海道電力は原子力発電のほかに火力、水力、地熱、太陽光熱と、こういうところでも発電をやっていまして、総発電量でいうと七百四十二万キロワットを超えているんですね。それ以外にも電源開発による水力発電とか、道による水力発電、企業などの自家発電などを含めて、もう単純に合計しても道内の発電力というのは八百八十五万キロワットと。原発部分のは二百七万キロワットですから、だからそれをもし止めたとしても、やりくりできるだけのものというのはこれからだってまだつくり出せる可能性もあるし、これ節約なしにしてもそういうことがあり得るというわけですから条件は十分あるわけですよ。ですから、原発に依存せずに必要なエネルギーを確保する道があるんだと。そのためにも、今回のこの再生可能エネルギー源で発電した電気を電気事業者に固定価格で買取りを義務付けるということは非常に重要だというふうに思うわけです。
　我が党は、かねてからこれ提唱してきたことでもあり賛成なんですけれども、再生可能エネルギーの爆発的な普及と電気料金への賦課金の転嫁抑制、それから国民への負担軽減ということを両立させるために、衆議院では修正案を提出させていただきました。反映された部分もあるんですけれども、なお監視が必要なところもあるというふうに思うわけです。
　そこで、一つ確認しますけれども、法案第五条の接続義務というのがありますが、要は電力会社が認定された発電設備と変電、送配電用の電気工作物を接続する求めがある場合に、これはそれに応ずる義務を課すということなんですけれども、この間実は新聞報道で、電力会社が風力の買取りに上限を設けて買い取らないというような記事がありました。それで、五条の正当な理由がある場合を除き拒んではならないというふうになっていることが根拠になっているんだということが書かれていたわけですけれども、衆議院で大臣は接続拒否できるのは極めてまれというふうに述べられています。
　だから、はっきり言って北海道新聞なんですけれども、報道のように、例えば北海道電力が新規風力を買わないなんということはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　私もその北海道新聞の記事を読みまして、大きな見出しで新規風力買わぬというふうに出ておりましたが、これはもう既に、その意味では連系可能容量というのがございますね、その連系可能容量がもういっぱいだという誤認に基づいた記事でございまして、北海道電力自身がこの連系可能容量は既にいっぱいではなくまだ八万キロワットの余裕があるということをこれは認めております、発表しておりますので、当然のことながら余力があるということですからそれを買っていただかなければなりませんし、この余力を更に高めるために系統の強化策というものもこれから講じていただかなければならないと、こう考えております。
○紙智子君　時間になりましたけれども、風力だけじゃなくて、ほかのものも含めて、先ほど来の議論を聞いていますと、やっぱりこの電気業界にまだまだ甘いんじゃないかという印象も受けるわけで、そこは、ここが限界と言ったとしても、更にやっぱり必要の中で引き上げるということも是非御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○亀井亜紀子君　国民新党を代表いたしまして質問させていただきます。
　初めに、法案提出者の方に伺いたいと思います。
　まず、この修正案で加わった調達価格等算定委員会についてでございます。
　今回の法案は、元々政府案、閣法として震災の前に作られたものですから、政府案についてはよく存じております。ですので、この修正の部分、私もなかなか中身が分からなかったんですけれども、その辺りの経緯について伺いたいんですけれども。
　日本の電力料金の決め方について非常に大きな問題があると思います。これを私は震災復興特別委員会で経産大臣に質問いたしました。総括原価方式、ヤードスティック方式、燃料費調整制度、その三つの方式が組み合わさって決められる電力料金についてどうお考えですかと、そういう質問をいたしましたらば、産業政策として今後電力料金を下げていく上でどういう方式がいいのかということについて議論をすべきだというような御回答をいただいております。
　そもそも、この電力料金の決め方、この方式をつくられたのは自民党さんですから、今その自民党さんがどのように考えているのかということを私は伺いたいと思っているんです。
　ここにいらっしゃる皆様にも御参考までに申し上げますが、総括原価方式というのは、発電、送電、電力販売にかかわる全ての費用を総括原価としてコストに反映させて、更にその上に一定の報酬率、つまり利益率を上乗せした金額が電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決定している。つまり、どんなに投資をしてコストを掛けてもその分は電気料金に乗っけることができるという制度です。これに対して、一九九六年にヤードスティック方式というのが採用をされました。これは、電気事業者間の自律的な効率化競争を促すために、共通の物差しですね、ヤードスティックで事業者間の効率化の度合いを見る。ただし、このときに、事業者間の努力ではない外部的な要因、つまり燃料費の高騰などの変動リスクは外部化しましょうということで燃料費調整制度ができて、燃料が上がったときにそれもある一定量を電力料金に乗っけることができるシステムです。
　これに今度、再生エネルギーに関して調達価格等算定委員会というのが入ってくるわけですけれども、どういう組合せになるのでしょうか。どのようなイメージで考えておられるのか、自民党の方に質問いたします。
○衆議院議員（西村康稔君）　亀井委員にお答えをしたいと思います。
　今回のこの再生可能エネルギーの買取り法案の一番のポイントは、その価格が幾らになるかというその設定であると、これはもう万人が認めるところでありまして、高過ぎると、進むけれども余分な利益をその事業者が取ることにもなりかねませんし、国民負担が上がると。低過ぎるとこの再生可能エネルギーへの投資が進まないということでありますので、適正なところに決めるということで、政府原案ではこれは経産大臣が決めるということになっておりまして、これを、より中立的、より公平に決めるという観点からこの中立的な第三者機関を入れたわけでありまして、それは国会同意人事にしようということで、国会の関与を強めたわけであります。そこはまずそういうことであります。
　ただ、今回のこの修正によって、そもそもの電気料金の決め方そのものを左右するものではありませんので、今回のこの改正で何かが変わるということではありません。
　ただ、更に申し上げますと、見直し条項ですね、附則の十条の第五項に私ども盛り込んだのは、今後、全体として電気料金が上がる可能性が非常に高いわけでありますので、それを負担を軽減する、電気料金ができるだけ上がらないようにするという視点から、もちろん安定供給も必要なんですけれども、そういう視点から、供給体制と同時に、料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加えて見直しを行うという条項を入れました。さらに、衆議院では附帯決議で、その中には総括原価方式の見直しも含めて検討をするということにいたしました。
　ちなみに私自身も、この総括原価方式が時代に合っているのかどうかという疑問がありますので、これは是非政府の方において検討を進めていただいて、また我々党内あるいは国会でも議論を進めて、より適正な設定の方式になるように今後議論を深めていければというふうに思います。
○亀井亜紀子君　今日は時間もありませんので余り突っ込んで質問をすることできませんが、修正案の方に、やはりその初期投資が掛かるので、その発電設備の設置に要する費用ですとか、あるいは特定供給者が受けるべき適正な利潤、こういったものを勘案してその調達料金を決めるようにという文言もございまして、これはやはりその総括原価方式を思わせるものだなと思います。
　ただ、やはり初めに、例えば風車を建てたり初期投資というのは必要ですから、国策としてこれを推進するのであれば、まあこういう期間限定でそういう総括原価方式的なものを取るというのも理解できなくはないんですけれども、一方で、どこかでちゃんとビジネスとして回るように切り替えていかないと、調達価格が下がった途端にみんなやめてしまいます、もうかるときだけ、利潤を保障してもらえるときだけ参入しますということもあり得ますから、やはりここが一番大事なところだろうと思います。
　では、次の質問に行きます。
　時間がなくなってまいりましたが、先ほどの八倍に関する質問は、みんなの党の水野議員が質問をされておりました、私も同じ疑問を持っておりまして、まあ御答弁の中では明らかにならなかったんですけれども。
　これは、ですから明確な数値的なデータはお持ちじゃないということでしょうか。経団連からの要請があったということ。それから、特例をこれ受けた企業名というのは公表されるんでしょうか。
○衆議院議員（後藤斎君）　亀井委員にお答えをいたします。
　先ほどの水野議員との議論の中でも、確かに基礎データとして全ての事業や業種を把握したものは現時点ではございません。ただし、参考人質疑等で明らかになった数字を基に、また諸外国の事例も基に八倍ということを決定いたしました。
　さらに、それだけではプラス面だけだろうということについては、附則の十七条の四項におきまして、その特例を受けた事業所については、氏名、住所等、電気使用量も含めてきちっと公表するということで、きちっと公表義務を掛けましたし、あわせて、それが間違っていた、うそをついたということであれば、取消し規定も含めて明定をしたところでございます。
○亀井亜紀子君　大企業に対して甘いのではないかという指摘はありまして、一方で、企業の海外移転が進んでは大変だという見方もございます。この電力問題というのは、真夏のピーク時の一番電力需要が高いところをいかにして乗り切るかということが全てですので、そこに向けての対策なんだろうと思います。
　それで、私は経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば真夏のピーク時の電力料金を上げることによって分散させる、つまりその時間を避けて企業に電気を使ってもらうことによって、例えば原発なしでも乗り切るですとか、そういうことはお考えにならないんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　私でちょっと恐れ入ります。
　ピーク時をできるだけシフトするというのが今の先生のお考えで、安定な供給をやることが一番いいわけで、節電にも非常にいい意味があります。そういう面では、私たちこれを先日、エネルギー・環境会議が取りまとめまして、できるだけ供給と需要のバランスを取れるような柔軟な料金設定を、例えば時間であるとか季節であるとか、このことを今、正確に私たちもこれからやっていきたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　是非お願いをいたします。
　私、オタワというところに住んでおりましたけれども、ピーク時のバス代が倍になります。ふだん七十五セントなのに、たしか午後の三時から六時になると一ドル五十セントになりまして、私、当時学生でお金がないので、やはりその時間は避けて乗っておりました。そうした経験から、やはりピーク時に料金を上げるというのは一つの政策だと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
　以上で質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員吉田忠智君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、吉田君に発言を許します。吉田忠智君。
○委員以外の議員（吉田忠智君）　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。委員外発言の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　我が党は、結党以来、自然エネルギー促進、脱原発に取り組んでまいりました。その意味で、この法案、そして修正案には賛成の立場でございます。その上で経済産業大臣に三点質問させていただきます。
　まず、地域に価値を還元する仕組みについて質問させていただきます。
　大規模集中ではなく、地域分散、エネルギーの地産地消が社会的な負荷も少なく、持続可能性も高いというのが原発事故以降の共通認識であります。都市に労働力を供出し、一次産品は低く買いたたかれ、過疎化と高齢化が進む地域にとって、自然エネルギーは残された最後の財産であります。例えば、メガソーラー設置の機運が盛り上がることは歓迎すべきことですが、一方で、地域に外からメガソーラー事業者が進出し発電を行って、利益を都会にある本社が吸い上げるとすれば、過去の工場誘致を柱とする地域開発政策と、一部のそうした政策と同じ構図であります。こうした現代版不在地主をつくらない工夫が必要ではないでしょうか。地域分散、地産地消を実現し、地域で生み出された価値を正当に地域に還元をしなければなりません。
　総務省緑の分権改革では、滋賀県東近江市の東近江モデルとして、太陽光による市民共同発電への出資者に地域限定、期間限定の商品券、太陽の恵み三方よし商品券を配当して地域内の資金循環を促し、地域経済の活性化につなげようとする試みが取り上げられています。
　メガソーラーなどの地域外資本の参入も含め、今後の制度設計には、将来的に買取り価格の一定割合を期間限定の地域商品券で支給することなど、地域経済に価値を還元する東近江モデルのような工夫が必要ではないか、そのように考えますけれども、経済産業大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　私も、東近江モデルということでございますが、拝見させていただいておりまして、まさに本当に市民が自分たちの力で、大規模ではないけれどもその地域住民のためにそうした発電事業を行って、しかもその成果を配当すると。この場合、地域の利用券、商品券でございますが、もちろんこれは現金であってもいいわけでございますから、そういう地域の分散型のエネルギーが自然エネルギーの大きな特色であるということは認識をしておりますので、これを大いに進めていきたいと考えております。
○委員以外の議員（吉田忠智君）　今般の被災地のみならず、地域の活性化に資する方向で是非政策誘導、進めていただきたい。要望いたします。
　次に、公平公正な価格設定について質問します。
　今の住宅用余剰買取りに係る太陽光促進付加金は、九州電力管内では他の地域より三倍ぐらい高い負担となっています。今後、サーチャージについては費用負担調整機関に一元化されて地域格差が是正されることは評価をできます。しかし、サーチャージを同じ率で賦課すると、消費税と同じ逆進性の問題が残ってしまいます。逆進性是正のため、サーチャージは使用量に応じた累進制にすべきではないでしょうか。その方が大口需要家の節電インセンティブも働きますし、低所得者に対する配慮になると、そのように考えます。その点について経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　この所得税などの累進性あるいはその逆進性といったことは、これはまさに所得が幾らかということが把握をされるわけですから、それに対して担税力といいますか、たくさん稼いで税金を払う能力のある人はたくさん税金を払ってもらう、これはもう非常にはっきり分かりやすい考え方でありますが、電力の消費量と、じゃ果たしてこの所得の金額が結び付くのかどうなのかということでございます。
　所得は低いけれども電気の使用量が多いといった場合、その使用量だけに着目をして高い料金を課す、あるいは今御指摘の高いサーチャージを課するということになると、これは大きな打撃になりますので、そこはやっぱり一考の要があるんではないだろうかと、そう考えております。
○委員以外の議員（吉田忠智君）　大臣が言われるような課題も確かにありますけれども、いずれにしても節電に資する方向でのやっぱり内容でないといけないと思いますから、そういったことも含めてしっかり御検討を今後いただきたいと思います。
　次に、発送電の分離について、これはこれまでも随分議論がなされておりますけれども、改めて伺います。
　我が国では、系統増強費用、電源線費用のいずれもが発電事業者の負担となっていたり、自然エネルギー許容量が不当に低く設定されていたり、送電線の賃借料やインバランス料金が海外に比べて割高であるなど、発送電一貫体制が再生可能エネルギー導入促進の障害となってまいりました。
　また、系統への負荷、ピーク対応への貢献、電力の需給調整等の節電対応に当たり、法案が対象とする再生可能エネルギー、自然エネルギーだけでなく、現在、余剰買取りの対象となっている住宅用太陽光発電を含む全ての電源について発電量、消費量を把握する必要がある、そのように考えております。
　そうした観点から、発送電の分離を含む電力の完全自由化が不可欠だと考えますが、経済産業大臣、どのように進めていかれるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　今、不可欠だという御指摘がありましたけれども、これはまあ、どちらが先かという話ではなかろうかと思うんです、これは。
　しかし、こうした自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入がどんどん進んでいく、あるいは、これまでの原子力の発電の問題も、実は今、地産地消という言葉もありましたが、むしろ地産地消でなく、遠い地域でつくって、そしてそれを都市の方々がその恩恵に浴するということもございましたけれども、やはりこれからの一つの大きな流れというのは地産地消になっていこうかというふうに思っておりますので、そうしたことを本当に最初からこうであらなければいけないということを決めるのではなしに、一つ一つの、今回は固定価格の買取り制度でございますが、ここでまず風穴を空けて、そして新しい事態の中で議論を積極的に行っていって、そしてしかるべきいい方向性を出していくのが一番いいことだと、そう思っております。
○委員以外の議員（吉田忠智君）　発送電の分離については、これまで長い間議論を重ねてまいりましたし、なかなか様々の意見があることも承知をしておりますが、再生可能エネルギーの買取り、今回の法案がもし成立すれば、これを契機としてやはり大きな政治決断を求められるのではないか、そのように考えております。
　今回、自然エネルギーの促進方法としてＲＰＳプラス設置補助金からフィードインタリフプラス全量買取りに大きく考え方が変更されました。これまでの自然エネルギー普及、自然エネルギー関連産業の状況等々についてお手盛りにならないように、これまでの経産省にかかわった方々の委員は、当事者の皆さん外してしっかり検証、総括することが必要であると考えます。このことも強調をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　石川　博崇君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に
　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、趣旨を御説明申し上げます。
　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。
　このため、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度から恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子どもを養育している方に対し、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父若しくは母、未成年後見人又はこれらの父母等が指定する者等に支給することとしております。
　また、父母等が別居し、生計を同じくしない場合には、子どもと同居している者に支給することとしております。
　さらに、子どもが児童福祉施設等に入所している場合には、その設置者等に支給することとしております。
　なお、子どもについては、国内居住要件を設けることとしております。
　子ども手当の額は、一月につき、三歳未満の子どもについては一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子どもについては一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降の子どもについては一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子どもについては一万円としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に関する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方公共団体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　第三に、交付金の交付についてであります。
　子ども手当の支給と相まって、子ども及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村又は都道府県に対し、交付金を交付することとしております。
　第四に、受給資格者の申出による学校給食費等の徴収についてであります。
　まず、受給資格者の申出により、子ども手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払に充てることができることとしております。
　また、受給資格者が保育料を支払うべき者である場合には、市町村長が子ども手当の支払をする際に保育料を徴収することができることとしております。
　このほか、差押禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めることとしております。
　なお、平成二十四年度以降の恒久的な子どものための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の額等を基に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることとしております。その際、全国的連合組織の代表者その他関係者と十分協議を行い、その措置について理解を得るよう努めることとしております。
　また、この法制上の措置を講ずるに当たっては、給付を受けようとする者の所得の額が一定の基準を超える場合に給付を制限する措置について、その基準について検討を加えた上で、平成二十四年六月分以降の給付から適用することとし、併せてその制限を受ける者に対する税制上又は財政上の措置等について検討を加え、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年十月一日とし、所要の経過措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　ただいま議題になっております平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法でありますが、昨年の通常会で、あのときは子ども手当というよりも、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律であったと思いますが、質疑をさせていただきました。当時の厚生労働大臣であった長妻大臣、それから鳩山総理にも御質問をさせていただきました。そのときのことをちょっと思い出しながら本日は本法案に関しての質問をさせていただきたいと思っております。
　法案名が平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案でありますが、私から申しますと、平成二十四年度以降の児童手当の移行のための暫定的措置法案ではないかというふうに思っております。
　昨年もいろいろとお伺いしたんですが、まず、昨年の六月から支給でありますね。三月の末でぎりぎり成立をいたしまして、そのときに随分、政策目的は何かとか、こんな条件では非常にモラルハザードが起こるとか、いろんなことを申し上げた。そのときに長妻大臣は言を左右にして明確にお答えにならなかったんですね。これから先はまた検討をするというようなことばっかりおっしゃった。そのときに、特にあのときは国内居住要件、私どもは、国内居住要件を付ければ在日の外国人の方の本国のお子さんに支給するというようなことはないんじゃないかとか随分申し上げたんですが、結局そのまま、はっきり申し上げて、昨年の参議院選の前にばらまくために強行された。その反省に立って今回のこの法案が出ているんだろうと思うんですが、それも、あくまでも今申し上げたようにやはりつなぎなんですね。しかし、もうつなぎという文言を使いたくなかったんだろうと思います。それでこういうわざわざ二十三年度の子ども手当の支給等に関するという表現になっているかと思いますが、私どもは、本来児童手当、先ほど大臣がおっしゃった昭和四十七年以来、約四十年間にわたって児童手当ということで子育て家族、家庭に対して御支援をするということでやってまいりました。私どもは、やはり一義的に子供は家庭で育てる、親が育てる、あるいは親に準ずる方が育てるという考え方でやってまいりました。
　しかしながら、昨年の子ども手当、このときに随分与党民主党さんがおっしゃったのは、趣旨、第一条の中に、この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためにとおっしゃった。私は、健やかな育ちって何だってあのとき随分思いました。子供は育てるものです。責任を持って育てる、そしてその育てている家庭を社会全体が支える、これが私どもの考え方、理念であります。
　ところが、今回のこの法案を見ますと、要は昨年の二十二年度法でありますが、それと今回のこの特措法の趣旨規定を比較いたしますと、この子どもの健やかな育ちを支援するためという文言が削除されているんですね。そして、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付に円滑に移行できるようとされています。ですから、冒頭私が申し上げた、むしろ平成二十四年以降は児童手当を改正されるわけでありますから、児童手当の移行のための暫定的措置法案ではないかとやはり思わざるを得ないんですね。
　これはやはり、この子ども手当というのは、二年前にまさに国民の方に、特別会計、一般会計合わせて二百七兆から一割の無駄が省けると、十六・八兆は出せるんだと、その中にこの巨額な財源を要する子ども手当、中学校三年生まで月二万六千円、一国の防衛予算を超える額をばらまくんだとおっしゃった。その金看板が、まさに目玉政策が今回変わるわけですよね。
　私は、三党合意よくよく読んでみると、随分いろんな、また自公がだまされたんではないかというような、随分、非常に配慮の行き届いた三党合意になっているんですが、民主党さんは、まあ政府・与党と言ってもいいんですけど、これまでの子ども手当の理念をこれ変更されたんでしょうか、それをまずお伺いしたいと思います。大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今、石井委員からこれまでの経過、いろいろと御指摘がございました。
　この子ども手当につきましては、もう御指摘のとおり九月いっぱいで終わると、こういうことで、そうしますと、じゃ十月以降どうするのかということで、もしこれに対する法的な措置ができなければ国民の皆さんに大変御迷惑を掛けるということで、そういうことで民主党、自民党、公明党、この三党でどうしたらいいかということをいろいろと検討をしていただいたところでございます。いろいろ考え方も違い、その協議というものはなかなか大変だったというふうに聞いておりますけれども、ぎりぎりの線で合意をされたと、こういうことだというふうに思います。
　そこで、今回、来年の三月までは今回のこの特別措置法案で措置をしていく、そして来年の四月以降については児童手当法、これを改正をすると、こういうことで三党合意が成立をいたしましたので、それを受けまして、今回この特別措置法案を提案をさせていただいたところでございます。
　その中で、その理念は変わったかという御指摘でございますけれども、この子ども手当に対する理念につきましては、これは次代を担う子供一人一人に対してその育ちを支援をすると、こういうことにつきましては、所得制限ということが加わりますけれども、所得制限をされた所得制限世帯に対しては税制上、財政上の措置もすると、こういうことも三党合意の中にございまして、そういう意味では、全ての子供に支援をすると、こういうこともございますので、そういう子ども手当のときの理念もきちっとそこには残るんではないかというふうに私は思っております。
○石井みどり君　子ども手当の理念が残ると今大臣お答えいただいたんですが、しかし、あれほど社会が健やかな子供の育ちを支援するというふうに随分昨年力を込めておっしゃったんですね。まるでポル・ポト政権みたいに、親が育てるんじゃない、国家が育てるみたいな、そんな意味合いすらあるような、そんな答弁が続いたんですね。しかし、今回、この法案から健やかな育ちを支援するというのがぽっこり落ちたんですね。
　そして、あれほど、私どもの考え方は、もちろん子育てされている家庭というのはいろいろ大変です。そして、若い親であれば経済的にも豊かではありません。そこを支援するというのは、これは児童手当であれ、私どもの考え方であれ、これは一緒だと思うんですね。それは大きく支えるべきだと思いますが、しかし、あのとき私は申し上げた。鳩山さんのような、もうお子ちゃま手当何億ももらえるような、お母様からもらえるような方まで、そんな家庭にまでなぜ配るんですかと申し上げた。私どもは、やはり所得制限を付けるべきだという考え方で、低所得の方々には手厚くして、そして経済的に豊かでないところ、この子育て家庭に対しても私どもは支援するべきだと思った。しかし、一律にばらまくんだと、親に金があろうとなかろうと、子供を育てている家庭には全て給付するんだということであったじゃないですか。
　しかし、今回、給付制限が入った。そして、文言から、趣旨から健やかな育ちを支援するというのまでぽっこり落ちた。明らかに変わったんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この今回の三党合意に基づきまして、そしてこの特別措置法、来年の三月までの子供に対する給付については、まずそこで措置法で措置をする、そして四月以降については児童手当法を基にした改正をして措置をすると、こういうのが大まかな三党合意の中身でございます。
　そこで、委員がおっしゃるように、確かに各党それぞれ子供に対する給付についてはいろいろな考え方、理念などについても違いがあったというふうに思います。だから、そういう違いのある中で今回三党で合意をされて、そしてこの合意に基づいて特別措置法も提案をさせていただいているところでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたように、来年四月以降、子供に対する給付については、これはこの措置法にも規定をしておりますように、児童手当法を基にして改正をするというふうになっておりますが、しかしその細かい詳細なところまでは詰めているところではございません。これは今後三党でまた話合いで決めていくという、こういうことになります。
　そこで、委員が言われるように、所得制限が入ったと、こういうことでその理念が全く変わったんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、この所得制限につきましては、この所得制限になった対象の世帯に対しては税制上、財政上の措置をすると、こういうこともまた三党合意の中に決められているわけでありまして、そういう意味では、所得制限をされた世帯に対しても何らかの手当てをしていくということでございますから、そういう意味では、全ての子供に対して、全て子供のいる世帯に対しては支給をしていくと、こういうことでございますから、子ども手当のときの理念に反するとか、あるいはそれがなくなるというようなことでは私はないというふうに思っております。
○石井みどり君　子育て世帯、中学生までの子育て世帯の一割、所得制限、九百六十万から上の方々ですね。しかし、主たる生計者が九百六十万なわけですから、もし両親がそれに相当するようなやはり高額所得であればとんでもない高額所得の世帯になるわけですね。そこにも税制上又は財政上の措置について検討を加える。
　私、冒頭申し上げた三党合意、自民党、公明党だまされたんじゃないかと申し上げたのはそこなんですね。結局、全部子育て世帯にはちゃんと配りますよというような、だから、またまた、二年前は国民をだまし、今度は自民党、公明党の政調会長、幹事長、よほどお人がいいんでしょうね、まただまされたんじゃないかという懸念がしてならないんですが、まあしかし、それはそれ、三党合意したわけですから、そして大臣もおっしゃった、やはり現下は子ども手当です、を待ち望んでいらっしゃる家庭があるのはこれは事実なんです。
　私がかつて治療していた方なんですけれども、ばったり会ったときに、子ども手当、本当に有り難いんですよとおっしゃった。シングルマザーで、介護の職に就いていらっしゃる。介護の職というのは非常に経済的に厳しいんですね。専門職であっても、伺った話では年収三百万行かない状況である。そういう中で、本当にもう子ども手当は有り難いんですと素直におっしゃった。ああそうだろうなと。やはり本当に経済的に豊かでない御家庭の子育てというのは大変だ。
　私自身は、児童手当を拡充するということは、これは自民党の中にあってもそういう思いでありました。むしろ第二子、第三子、傾斜配分をすべきだと。そして、低所得にこそ手厚くすべきだと。そして、所得制限掛けるんであれば、現物給付のところ、あまねく全ての子供たちが受けられるサービスをこれを充実させるべきだと。これは、これから先、日本の人口減少社会を考えたときに、働く母親、女性の就労促進にもなるわけですから、そういうことを常に訴えてきたわけでありますので。ですから、今回のいろんなことが変わった、このこと自体は悪いとは申しませんが、しかし、あわせて、所得制限を受ける者に対する税制上又は財政上の措置、これの税制上の措置ということは、年少扶養控除が復活するんでしょうか。いかがなんでしょう、それは。これからの話ですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この税制上、財政上の措置をとると、こういうこと、その税制上の措置とはどういうことかということで、まずこれは扶養控除をどうするかと、こういうこと、まずこの点については、三党合意の中では検討をすると、こういう規定をされておりまして、これについては今後三党の皆さん方で相談をされて決めていくと、こういうことになってくるだろうというふうに思います。
　あと、だから、そういう意味では、税制上の措置というのは、協議の中でも出たかと思いますけれども、税額控除、そういうようなことも検討の一つに入ってくるだろうというふうに私は思っております。
○石井みどり君　そうしますと、やはり理念が変わったんですね。与党民主党さんは、控除から手当へと、控除というのは高額所得の方々が恩恵を受けると、そうじゃなく、あまねくばらまくんだとおっしゃった。やはりこれはどう考えても政策理念が変わったとしか思えないんでありますが、これをやり取りしてもどうも水掛け論になりそうなので、それでは、ではこの現行の子ども手当、政策目的は何だったんでしょうか、大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　この子ども手当につきましては、まず、子ども手当の支給法、これについて、その第一条の趣旨のところで規定しておりますのは、この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためと、こういうことになっておりまして、委員の御質問に答えるとすれば、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援をすると、こういうのが子ども手当の趣旨でございます。
○石井みどり君　これ昨年も私は担当大臣に伺ったんですが、少子化対策なのか、まあヨーロッパ辺りでは家族政策と言いますが、経済的支援策なのか、あるいは景気対策なのか、いかがお考えですか、大臣は。
○国務大臣（細川律夫君）　これは、先ほども申し上げましたように、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援をすると、こういうことで子供一人一人に現金を支給をすると、こういうことでございます。
　ただ、そういう目的でありますけれども、この目的で現金を支給をしてそしてその家庭に現金を支給をするということはこれは経済的な支援になりますので、そういう意味で子供を育てやすい環境をつくるというようなことで、結果的には少子対策ということになるものだという判断で支給をしてきたと、こういうことだと考えます。
○石井みどり君　昨年も御指摘したところでありますが、少子化対策であれば、むしろ第二、第三子を手厚くするという傾斜配分の方がはるかに政策効果は高かったと思います。結局はばらまかれた。ばらまかれたんだから景気対策だったのかというと、あに図らんや、残念ながら多くの家庭が、この手当をいつまでももらえるかどうか分からない、不安だからといって、結局、貯金、今ですと普通預金とかたんす預金に回ったみたいです。景気対策としても結局大した景気の刺激策にはならなかった。もっと経済効果の高い景気対策をあれだけの巨額の財源を使うんなら取るべきであった。そして、経済的支援策であれば、あのときにもっと所得制限を掛けて低所得の方々へ手厚くするという、そういうことをすべきだった。
　結局、政策目的が曖昧なままなんですね。今回の改正によって多少それがはっきり色が出てきた、そのこと自体は悪いことだと思いませんが、しかし、本当に昨年何度も所得制限を掛けるべきだって私ども申しました。そのときに、子供の育ちを支えるということを何度も何度もおっしゃった。ですから、親の所得にかかわらず子ども手当を支給するんだと、本当にかたくなに所得制限を拒まれたんでありますね。
　先ほど来、大臣は三党合意をおっしゃっています。三党合意では平成二十四年度から所得制限を復活させますね。そして、先ほど来申し上げているように、これで民主党さんが主張されてこられた理念が覆って、子ども手当ではなくなったというふうに思っておりますが、ところが、所得制限を設けてもなお子ども手当を続けるんですということを、今日配付させていただいていると思うんですが、残念ながら御党から、民主党さんからこういうものが出た。（資料提示）これはもう既に衆議院の方でも指摘をされて、どうも刷り直されるんでしょうか、しかしまあ実に、しかも幹事長が、法案の成立前に配ったのはまずかった、法案の成立後だったらよかったんでしょうか。何とあざとい、本当に。「誤解しないでください」、「「子ども手当」存続します。」。
　しかも、更にあざといのは、左肩のところが、「民主党・自民党・公明党の三党は、子ども手当法の期限が到来する九月末以降も「子どもに対する手当」制度を存続することを合意しました。」、使い分けていらっしゃるんですね。一番ぱっと人が目にするところは「「子ども手当」存続します。」。ところが、左肩のところではちゃんと「子どもに対する手当」というふうに、何と、この広報局でしょうか、賢いですね、本当に。もうびっくりします。
　これだけじゃないんですね。プレス民主で、これでも随分、西村智奈美さんですかが、これが、与野党協議の結果子ども手当の廃止を回避しました、これが訂正では、与野党協議の結果子どもに対する手当が継続されますと改正されたというんでありますが、そして、子ども手当の存続が決定しました、こういうところも、子どもに対する手当の内容が決定しましたとかですね、随分こそくな、改善というんでしょうか、それを加えておられるんですが。
　結局、要は、国民の方に約束したことができなくなったから、理念が変わってしまったけれども、しかしうそをついた、だました、私たち随分そう言ってきました。やるやる詐欺だとか言ったりしました。それを結局認めたくないために、変更せざるを得ないわけですけれども、本来であれば、きちんと真摯に国民の方々に丁寧になぜ変わったのかということを説明されるのが、これが政権与党、政権政党としての責任ではないんでしょうか。
　そして、もうこういう表面的なその場しのぎのごまかし、取り繕い、これはおやめになった方がいい。それでなくても、この二年間で民主党に対する信頼はどおんと落ちていた。私どもから言えば、菅政権続く方がよかったんですね。もうまさに、今や世論調査では一五％、いいところで一六％。これ、被災地の調査、御存じですか、被災地。被災地では六％なんですね。被災地からは非常にやっぱり厳しい目でこの政権見られている。
　ですから、まさに、もうそういういいかげんなことはおやめになって、ちゃんと平成二十四年度から三党合意に基づいて、そして与野党がきちんと協議した上で児童手当改正法がきちんと開始するように、私どもはそういうふうに移行されるんだろうとこの本日の法案によって考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、民主党の出したビラあるいはまたプレス民主というところの記載の内容についていろいろと御指摘がございました。
　このビラの作成過程についてなどは私は承知をいたしておりませんけれども、十八日に岡田幹事長が記者会見で次のように述べております。今の子ども手当が、一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現もありますので、そういう意味で不適切であったと、そういうふうに考えておりますということを述べておりますし、私もそのように感じているところでございます。
　委員いろいろと御指摘をいただきました。この子供に対する現金給付ということについては、いろいろな考え方、各党によって違いがございます。その違いのある中で今回三党合意というものができたと、こういうことで、その合意に基づいて今回特措法案で今御審議をいただいているわけでございます。
　私としましては、党としては党としてその合意に至った経過など、内容などについてそれはそれできちっと説明をすべきだというふうに思いますし、また、私どもとしては、この特措法案が成立をさせていただきましたならば、その内容などについて正確にいろいろと国民の皆さんにも周知を徹底をしていくということはさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○石井みどり君　先ほど来申し上げているように、今回の法案では、児童手当法の考え方と同様に、三歳から小学生の第三子には第一子、第二子より多い額が支給されることになりました。そして、十八歳より上の子供がいる場合は第三子の計算から除外することとされていますですね。これは、例えば子供が三人いて、上のお姉ちゃんかお兄ちゃんかが社会人になっている、そして中学生、小学生がいる場合は一番下の末っ子の小学生は第三子とみなされない、いわゆる第三子加算が適用されないということであると受け止めておりますが、ということは、この規定は、やはり小さな子供がいる家庭こそ負担が重い、ですから手厚い支援が必要であるということである、そしてまた、やはり、何度も申し上げますが、子供を育てるのはまず家庭であるという、そういう考え方を反映したものにほかならないと私ども思っております。やはり今回のこの条文一つ取っても手当の理念が家庭への支援に変わったことの表れだと思っておりますが、これらの規定を設けられた理由とその考え方をお教えください。
○国務大臣（細川律夫君）　この三党合意におきまして、三歳以上小学校修了前の第三子の手当につきましては、これは児童手当と同じように第一子、第二子よりも五千円加算をすると、こういう仕組みにしたわけでございます。これは三党合意の中でそのようなことにすると、こういうことの協議が調ったということでございまして、したがってこの制度そのものは児童手当と同じような形にすると、こういうことにいたしたわけでございます。
　いろいろ、第何子からどういうふうに判定をするかというようなことについてもいろいろとあるかと思いますけれども、十八歳より上の子供は除いて第三子ということを判定をすると、こういうことにいたしたわけでありますけれども、これも児童手当のときの考え方に沿ったものでございます。
○石井みどり君　こんなビラやら機関紙が出たので大変心配をしておりましたが、今の大臣の御答弁を伺って、やはり児童手当に沿った、基づいた手当に変わっていくんだということを伺って安心をいたしました。
　それでは、本年三月十一日に発災しました東北地方の大震災、これは多くの方に被害を与えただけでなく、国民の方々にやはり自分の生き方とかそれから家族のありようを大きく考え直された機会であったんではないかと思います。
　当日、帰宅難民という方も随分出て、職場やあるいは公民館や駅で夜を過ごされた方も多かった、そういう報道に接しました。やはり今回の様々な報道を見聞きして、非常に、いかに普通の暮らし、日常の生活がどんなに大切で、やはりささやかなと申しますか、そういう幸せが本当の幸福なんだと私も立ち止まって考えたわけであります。家族のきずなということを今回ほど更に思いを深くしたことはございません。
　やはり、先ほど申し上げたヨーロッパの国々は少子化対策というよりは家族政策として打ち出されていることが多いわけですが、私は従来、我が国は家族政策への財政支出が少ない、フランス並みとは言いません、しかしドイツ並み、ＧＤＰ比二％ぐらいは出すべきだと、我が党の中で、自民党の中でも主張してまいりました。
　これから先、今回本当に東北地方を見て、あそこは、東北地方にも都会、都市、そして中山間地方あるわけですが、やはり家族がたくさん、多世代の家族が暮らしていらっしゃる、そういう世帯が多かった。これから先、私はやはり、家族のきずなということを考えたときに、今一人世帯が大変増えているわけでありますが、国の政策として、家族政策として、やはり家族が一緒に住むような、あるいは多世代が同居できるような、そういう方向を今後は考えるべきではないかと思っていますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員も今話されたように、今回の東日本大震災におきまして私自身感じましたことは、委員と同様に、やはりきずなというのを強く感じました。そこは委員が言われたように、家族におきますきずなというのがいかに大切かと、大事かということももちろんそうでございますし、また、地域、社会のきずなというのも強く感じさせられたのが今回の震災だったというふうに思います。
　そういう意味で、このきずなというのを大事にしていく、それがまた私は日本の良き文化であるというふうに思いますし、そういう意味では、委員が御指摘のように、家庭のやっぱりきずな、これを大事にしていくということでの家族が二世代、三世代、そういうような形で一緒に住むというようなことも、これは国全体の施策としての中でいろいろと考えてやっていかなければならないことだというふうに思います。そういう意味では、委員の考え方と方向性においては同じだというふうに考えております。