Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ありがとうございました。
　いろんなやり方で資金を調達できるということでございますが、一方で、冒頭の貸し渋りにちょっと戻りますと、自己資本比率規制というものがやはりこれの原因の一つになっているんではないか、こう言われております。国際基準ですと八％、国内基準ですと四％を切りますと早期是正措置ということになるわけでございますから、これが大変に大きなポイントであるわけでございます。
　この計算の仕方で、民間向けの債権、これは分母に入るわけでございますが、この掛け目といいますか、リスクウェートが全部一〇〇％ということに現行ではなっておりまして、例えばトヨタに貸してもその債権はリスクウェート一〇〇％で見ると。国に貸すと例えば二割か三割ということでございますが、やはり相手によって返ってこないリスクの確率というのは大分違ってくると、こういうふうに思うわけでございまして、その辺をもう少し可変的なものにしていっていただけないものだろうか。特に日本の銀行は民間向けの貸し出しが多いわけですから、その多い部分がもう少し実態を反映したところにいっていただきたいというふうに考えております。
　その件につきまして二点ほどお伺いをしたいわけでございますが、まず、そのホンチャンのＢＩＳにおいてこういう検討がなされておると承知しておりますが、どういう検討状況かということですね。
　それからもう一つは、その時間が多分ＢＩＳのことですからすぐ今月とかことしじゅうというわけにいかないと思うのでございますが、国内的にその方向を先取りする形で応急的な措置として、例えば四％行の早期是正措置というのは一年少し延ばしたわけでございますけれども、今の我が国のこのクレジットクランチと言われている状況をかんがみて何か応急的措置がとれないものかどうか、その二点についてお願いいたしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますが、ＢＩＳにおきましてリスクウェートのつけ方の問題が議論になっておるとは承知しておりませんが、この件につきましては問題意識としては世界的にあろうかと思います。ちなみに、本年二月のニューヨーク連銀主催でやりましたコンファレンスで、グリーンスパンＦＲＢ議長がやはり今先生がおっしゃったようなことにも言及しております。
　確かに、全部一〇〇％のリスクウェートでいいのかという問題はあろうかと思いますので、今後そういった問題を含めてバーゼル委員会で議論がなされるということも予想されます。
　もう一点の国内銀行について適用したらどうかというお尋ねでございますが、ただ、信用リスクに応じたリスクウェートとなりますと、信用リスクをきっちり把握できるかという問題がまず前提になるわけでございまして、具体的に信用リスクをどうはじくかとなりますと、恐らく銀行の内部モデルでしかあり得ないだろうと思うわけでございます。
　ところが、各銀行がそれぞれの内部の信用リスクモデルを活用できる体制になっているかという問題と、そのモデル自体が比較可能性があるかという問題がありますので、国内銀行にまず適用ということも現実にはなかなか難しいと思いますが、事柄の性質から言うと、理論的には先生がおっしゃっていることは非常に正しいことだと思いますので、今後の検討課題だと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　検討課題ということですが、デリバティブズを計算するときに、これはマーケットリスクでございますが、これもやはり自己モデルをそれぞれつくっておられるところはそれを認めていこうという方向で、たしかこのモデルの議論をしたときも何年かかかっておった記憶がございますので、多分ＢＩＳの全体の方はなかなか時間がかかると思いますので、この国内の応急措置という観点でぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それで、これに関連するんですが、経企庁長官に来ていただいておりますのでお聞きをしたいわけでございます。
　都銀がこの四月以降は自己資本比率八％というのをクリアすれば余り貸し渋りはなくなるのではないかと私も少し期待をしておったわけでございますが、いろいろヒアリングをしてみますと、やはりまだ続いておる。それはなぜかといいますと、最近よく耳にします格付というのがありまして、自己資本比率は高ければ高いほどいい格付がつくので、八％を超えてもまだいまだにやっておるというようなことを、我々静岡の公聴会に行ったときも同僚の議員の皆さんとともにそういうお話を聞いてきたわけでございますが、自分の格付をよくしたい、そういうインセンティブというか要因が働いているのではないかという指摘につきまして、長官、どういうふうにお考えがお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　確かに八％というＢＩＳ規制があるわけでございますが、これよりも高い実際の自己資本比率を実現するためにかなりの努力をしている。逆に言いますと、この格付機関による格付によって市場から高い評価を得るということがねらいで自己資本比率をさらに高くするという現実もあると考えているわけでございます。
　ただ、これが個々の銀行の判断としてそういう判断がなされる場合でも、健全な企業に対する資金の供給が順調にいかないということは日本経済全体にとって大変大きな問題でございますので、先ほど来の政府関係の中小企業金融機関等の保証融資等でカバーをしたり、あるいは先ほどのエクイティーファイナンスの方向で解決をしたり、いろんな対策を講じていかなければならない。そして、従来の担保金融主体の資金供給が、資産デフレによって担保価値が下がったことによりまして非常に大きな壁にぶつかっていることも事実でございまして、社債の方式によるとか、あるいは投資という方式によるとか、そういう形での資金供給の大きなチャネルをつくっていくことが中小企業あるいはベンチャーの育成のためにも大変大事であるというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに長官には、私がきょういろいろ御質問を差し上げて最後にまとめようかなと思っていたことをずばりおっしゃっていただきました。ありがとうございました。
　そこで、格付について大蔵省に若干お聞きしたいのですが、実際に格付というのは民間の会社がやっておりますから、どこまでお答えいただけるかわかりませんけれども、金融機関の自己資本比率、これが格付にどれくらいの影響を与えているのかということとあわせまして、第二点に、格付がＡからＢ、Ｃと下がっていったり上がっていったりすることによって、実際に金融機関の調達のコスト、これは金利ということになると思いますが、どれぐらい違っているのか、その二点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　格付が自己資本比率によってどのような影響を受けているかという点につきましては、現に格付をやっている会社が答えるべき話ではございますが、仄聞するところによりますと、格付は事業内容、例えば経営方針だとか経営能力、マーケットシェア、それから財務内容として収益性、資産の質、リスク管理能力、さらに自己資本比率などを複数のアナリストが意見を寄せ合って決めているように聞いております。したがいまして、この自己資本比率というもの自体が格付の一つのポイントであることは間違いないと思いますけれども、それだけで格付が決まるものでもないというふうに思うわけでございます。
　さらに、お尋ねの格付によって調達コストにどのような影響があるかということでございますが、これはなかなか分析が難しゅうございますが、大体の感じを申し上げますと、調達の中での預金、あるいは短期の借り入れ、そういったものは比較的影響が少ないとは思います。ただ、劣後債等の長期資金、これの調達は格付によってかなりコストが違ってくる、レートが違うという影響があるように感じております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　直接御担当ではない、格付会社が勝手にやっていることですから、御答弁いただいて本当にありがたいわけでございますが、まさに影響ゼロではないということでございます。
　ただ、先ほども尾身長官おっしゃっていただいたように、今まで余りにも担保をとればそれでよし、土地も株もとにかく右肩上がりだったという時代からそうではない時代に入ってまいりまして、しかも金融ビッグバンということでいろんな選択肢が今からふえてくるわけでございますから、ちょうどきょう三大臣お並びいただきましたけれども、それぞれの施策がきちっと歯車がかみ合ってマッチしていくことによりまして、新しい元気のある中小企業、二十一世紀の我が国の経済を支えていただくようになるように一層の御検討、御努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小島慶三君　きょうは三大臣におそろいでおいでをいただきましてありがとうございます。お忙しいところ本当に恐縮でございました。
　私も幾つか御質問を申し上げたいと思っておりますが、まずその初めに、この委員会の成り立ちが経済の活性化と中小企業ということでございますので、これはまさしく今のアメリカの中小企業が果たしている役割をそのままあらわしているようなことではないかと思います。金と技術と人というのは中小企業対策の三要素だと思うんですけれども、これにシステムというものを加えたものが例えばアメリカのシリコンバレーであり、そして今、株式市場を通じて非常に急速に破天荒に伸びているアメリカの中小企業、中企業と申しますか、そういったものがアメリカの経済の成長を支えていると言っても間違いないぐらいの非常に重要な役割をしていると思うのでございます。
　実は私、前にシュマッハーの「スモール・イズ・ビューティフル」という本を翻訳したことがあります。今二十版を重ねておりますが、その「スモール・イズ・ビューティフル」が大いに読まれましたころに、アメリカでは、確かに、スモール・イズ・ビューティフルだけれども、しかし非常に弱い、ウイークであるというふうな論評が出たことがあります。それが今はスモール・イズ・ビューティフルで、かつスモール・イズ・パワフルであるということぐらいまで言われているようでありまして、これはまさしく破天荒なことだと思っております。
　日本も昔から中小企業のウエートというのは非常に高かった。日本の産業構造が柔軟なのは中小商工業があるからだという説もあるくらいでありまして、この重要性またはこのウエートの高さというのはこれはちょっとよその国にないほどのものかと思うんですけれども、それが今はもう惨たんたる状態になっている、中小商工業者は苦汁をのんでいるというのが現状であろうと思うんです。
　アメリカは中小企業によって成功し、日本はそういう中小企業の伝統はあるのに今それだけ中小企業が弱って、しかもこれが経済全体の成長の足を引っ張っているというのは、一体これはどうしたことかというふうに私も時々考えてみるわけであります。一つには、やはり中小企業の持っています立場からして、なかなかやはり新しい仕事を始めるにも立ち上がり資金が得られない、技術のトランスファーというものが十分でない、人がなかなか来てくれないというふうな、アメリカが成功した三要素の逆を行くような状態というのが日本の場合にはあるのではなかろうか。
　中小企業庁におかれましては、そういう点を勘案して、ベンチャービジネスの立ち上がり資金の提供、あるいは株式上場のあり方、あるいは今の林さんの御質問にもありましたようないろんな貸し渋り対策、オールラウンドの貸し渋り対策というのを精力的にやっておられまして、これはまことに結構なことだと思います。
　ただ、これは今は余り言われなくなりましたけれども、かつては中小企業対策というのは弱者対策だと言われていた時代がありました。そしてまた、弱者対策という一面も中小企業対策としては非常に重要な要素であるというふうに私は実は思っております。その弱者というグループから抜け出したのがいわゆる中堅企業ということになると思うんですけれども、なかなかそれから飛び出せない。
　これはちょっとアメリカと反対の現象ですけれども、例えば中国の場合には郷鎮企業というのがありまして、農産物の生産性が非常に高くなったことから人が余ってきた。この余ってきた農民が、約八千万人とも一億とも言われますが、これが農村から出てきた。農村から出てきてどこへ行ったかというと、政府が創設した、援助をした郷鎮企業というところに行っているわけです。その郷鎮企業というのは約一千二百万もあると言われておりますけれども、これが中国の輸出の急速なテンポを支えております。行く先はアメリカでありますが、そのアメリカにも中小企業が乗り出して、郷鎮企業が乗り出していってアメリカの中小企業の一翼を支えている、こういう現実もあるわけであります。
　日本の中小企業は中国の郷鎮企業よりもレベルが高くなってきましたから、なかなか中国のように低賃金だけで競争するというわけにはいかないと思うんですけれども、そういう一面もまだ中小企業は持っているということでありますので、これは中国の郷鎮企業をまねしろということは言えませんが、中国の持っているそういうふうな中小企業の特質、弱者対策としてのかつて言われたそういった伝統、そういったものはまだ日本の中小企業にはあるわけでありますので、どうしてもこの中小企業対策というのは両面の対策というのが必要である。技術を生かした対策、それから中小企業の特質を生かした対策、両面の対策が要ると思うのでございますが、この辺につきましてひとつ、きょうはせっかく通産大臣も大蔵大臣もお見えでございますので、両大臣から感想を伺いたいというふうに思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　いろいろＡＰＥＣの例えば中小企業大臣会合でも、今御指摘のような中小企業において、金、技術、人、そして情報あるいはマーケットが非常に重要な要素であるという指摘が行われておりまして、このＡＰＥＣの国々の大臣の会話の中でも、中小企業にできるだけ大企業とイコールフッティングのチャンスを与えるということが雇用の増進、そして経済の活性化に役立つということが言われておるわけでございます。
　私どもといたしましても、御指摘のようないろいろな、特に金融対策面では日本が置かれている現状にかんがみましてさまざまな対応策を講じましたが、さらに直接金融の道も大きく広げる。
　ただ、それだけではなくて、アメリカの法制度なんかをいろいろ勉強してみますと、やはりアメリカはアメリカなりに中小企業対策としてもかなり進んだ対策を採用しているということもわかりました。また、かなり長い間これを実行している。例えばＳＢＩＲ制度、政府の技術開発予算の一定割合を中小企業に振り向けるという法律がございまして、これが現在のアメリカの中小企業の活性化にかなり大きく役立っているというようなことも指摘されております。
　私どもといたしましては、できるだけ各国の制度に負けないような立派な中小企業対策を講じて、中小企業の活性化そして日本経済の活性化に役立つように政策展開を図っていきたいと、こう考えているわけでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　私が申し上げたかったことは、やはり中小企業対策としてかなり中小企業庁はいろいろメニューをたくさん持っておられると思うんです。しかし、それが末端のところへ行きますと、さっきも申しましたように中小企業というのは弱者対策としての一面を必要としておるものですから、どうしてもこれはやはりある程度の物量対策というかそういうものが必要になる。だから、やはり技術面を生かしたレベルアップの対策だけではなくて、そういった面の対策が必要である。ぜひこれは大蔵大臣にもお考えいただきまして、中小企業対策費が毎年とにかく前年同様とかあるいは前年より下がるというふうな状況になっていると思いますので、この辺は通産大臣にももっと頑張っていただきたいし、両大臣の間で中小企業対策というのをもう少し何とか温かみのあるような対策にぜひお願いしたい、これは陳情になるわけでございます。
　それからもう一つ私が感じておりますのは、この間も新しい大店立地法の議論あるいは市街地の形成の議論でちょっと申し上げたことがあるんですけれども、今の都会というものがだんだん都会離れがするというか都会人離れがするというかそういうことで、かつては共同体として非常にしっかりした隣人関係を持っていた都会がだんだん都会に対する愛情とかそういったものを失っていく。いろいろ最近の新しいコンピューターとか通信とかあるいはインターネットだとか、いろんな新しいそういうものが出てくるので、一人として生活できる、グループでなくても生活できる、店を継がなくても生活できるというそういうふうな新しい市民像というものが生まれてきて都会から離れていくという傾向がある。これがやっぱり最近の都会の空洞化の非常に大きな要素になっているんじゃないかというふうに私は実は思っているわけであります。
　それと反面に、農村の方でも今の米価ではとても立っていかぬとか、あるいはもう幾ら稼いでもとにかくコストダウン、コストダウンを要求されて一人前の生活ができないというふうなことで農村から離れていく人もある。もっとも最近は新農民というような方が出てきましたから、そういう方が捨てられた田畑を耕すということも起きていますけれども、農村でもとかく中山間地帯においては非常にそういう傾向が強い。
　そうすると、都会から離れていく人、農村から離れていく人、これが新しい市街地を、あるいは新しい村づくり、町づくりを上手にやっていけば、非常にそこに日本のパワーが生まれてくるというふうに思うんです。中小企業対策というものも、これも通産だけでなくて、通産と農林と一緒になってそういうふうな新しい町づくり、新しい都会づくり、新しい都会人づくりというか市民づくりといいますか、そういうものにやっぱり目を向けられる必要があると思うんですけれども、これはひとつ通産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員の御指摘のとおり、中小企業が日本の経済界を大きく支えておりますし、これが中心になって日本の経済が進展をしている、あるいはそういうような重大なウェー上を持っていることはもう御指摘のとおりでございます。改めて申し上げるまでもなく、九九％までが事業所の中で中小企業でございますし、その中に勤める従業員が七八％というようなウエートでございますから、この支援のために全力を挙げて取り組んで、不況の問題につきましても、あるいは経済の活性化についても真剣に頑張らなければならないとよく承知をいたしているところでございます。
　そんなところから、今回の予算の問題につきましても、ただいまおしかりをちょうだいいたしましたが、大蔵大臣にもいろいろとお願いを申し上げまして、十年度予算のスタートにおきましては約一千八百億何がしてございますが、今度御審議を賜ります補正予算に組み込みましな中小企業の予算は二千六百二十二億という本予算を上回るような予算を組み込んでいるようなことでございます。それと同時に、先ほども申しておりますように、金融面において最大限の万全の対策をとって貸し渋り対策をするとか、支援の面でもいろいろときめ細かな対策をつくっているところでございます。
　同時にまた、委員御指摘の中心市街地の問題、これも今までのような商店街、約一万九千ある商店街のうち八割から九割近くまでが非常に衰退をしている、シャッターが閉まっている店が多くなってきているというような状態でございます。それの活性化のためにも単発的には随分知恵を絞って通産省は取り組んでまいりましたが、いずれも大きな効果が上げられないというところから、今度は通産省、建設省あるいは自治省が幹事役になりまして、十一省庁がしっかりと取り組みをしながら、昔の市街地の中の一つの核としての商店街、こういう一つの市街地の中での顔を持った商店街、こういうものにひとつ省庁、政府を挙げて取り組んで効果を上げようということで取り組みを行っているところでございます。これに対して約一兆円の予算を組み、今度の補正予算として御審議を賜りますように、取り組んでおります予算につきましても事業規模で約八千億を織り込むというような状態でございます。
　これによって、従来からの市街地との心の触れ合いのある、伝統のある、また歴史のある、さらにはゆとりのある、そういう市街地をつくり上げていって、それが結果的には商店街自体の繁栄につながっていくというような取り組みをいたしているところでございまして、今後におきましても中小企業対策並びに商店街対策には全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　ちょっと私言葉が足りませんでしたけれども、私が申し上げているのは、そういった中小企業対策の一つの輪として、中山間を利用した都市と農村との結合というか、あるいは田園と都市の結合というか、そういったパターンとしての対策も考えられないものかということを申し上げたわけでございます。よろしくお願いをいたします。
　それから最後に、もう時間もございませんので、先ほど林さんの質問の中にもビッグバンのことがちょっと出てまいりましたけれども、私、このビッグバンというものが、これが非常に急速な、大変な影響力を持って日本のシステムの中にシステムインされてきていると思うんです。そうしますと、これによって新しく強力な事業体ができるから、回り回って金融の貸し渋りとかそういうものも解消されるというふうに考えられるのか、それとも逆に自己防衛、経営防衛というようなことでさらに銀行が貸し渋りというものを強めていくのか。どうも私、後者の懸念があると思うのでございますが、そういう点について、大蔵大臣いかがでございましょうか。どういうふうに考えたらよろしいでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　今後の銀行行動の大変ポイントになる御指摘だと思いますが、銀行がこれから収益性を上げていくためには、やはり中小企業等に適切な融資をし、そこでいわゆる利ざやを稼ぐということでやっていく必要があるという問題が一面ございます。他方、先生の御懸念のように、これからビッグバンを進めていきますと、余りに資産だけをふやして利益率を下げていくということについての懸念も出てくるわけでございます。
　そうした場合にどちらにウエートがかかるかという問題はありますが、それを解決する一つの手段としましては、今国会で成立させていただきましたシステム改革法におきまして資産の流動化を促進するための方策をお認めいただきました。例えばＳＰＣを使った資産の流動化。そうしますと、特に不稼働資産を中心にバランスシートから落としますと、その部分がある意味では新規の貸し出しもふえるわけでございます。
　そういった形で金融機関が本来の機能を発揮し、なおかつ収益力を上げていくということを強く期待している次第でございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりでございますが、今のビッグバンの余りに急ピッチな動きが中小企業にもやっぱり相当マイナスの影響があるんじゃないかということを私は懸念していることを申し上げまして、終わりたいと思います。
○加藤修一君　公明の加藤修一でございます。
　ただいま小島委員からも中小企業対策の件について質疑があったわけでございますけれども、私はつい先日も北海道に行ってまいりました。オホーツク海の方の紋別とか北見とか網走、斜里、そういうところでヒアリングをやってきたわけであります。御存じのように、完全失業率が四・一％ということで大変な状態なわけでありますけれども、とりわけ北海道は拓銀が破綻したということもありまして極めて失業に関しては深刻な状況である。恐らく完全失業率は二倍ぐらいになっているんではないかというふうに思います。
　いろいろなところでヒアリングした中で、倒産が連続している、政府の方は政策を切れ目なくやっていかなければいけないという話ですけれども、地元を含めて倒産が切れ目なく続いているという現状でありますので、本当に早急にこういった面についての対策を強化していただきたいと思うわけであります。ボーナスも払えないのは、それはそれとしてあれですけれども、さらに給料が遅配されている、あるいは給料を減額しなければいけないという相談まで実は行った先で深刻な顔をしてやっているというケースもありまして、本当に深刻な状態を肌身に感じて受けてきたわけであります。
　私は、その地域の経済、一つの地方自治体でございますけれども、製材メーカーがつぶれてしまって、地域のコミュニティーそれ自体が破壊されるようなところまでいっているケースも決して少なくないわけでありまして、こういったことについて本当に素早く対応していかなければいけないと思うわけであります。御存じのように、北海道は、経済において観光も一つの大きな柱であります。農業もそうであります。
　まず、最近政府が発表いたしました「雇用情勢への対処方針」の中に公共事業を前倒しするという話がございます。もちろん、私は新社会資本というのを充実していく、福祉とか環境とか情報、そういった面について重点的にやっていくべきだと思いますけれども、政府が発表した中には、過去最高の前倒しをすると。
　過去最高というのは一体どういうことなのか、前倒しは具体的にはどういう話になっているか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　平成十年度の公共事業等の施行につきましては、去る四月二十四日の閣議におきまして上半期末における契約済み額の割合、いわゆる上半期の契約率ということでございますけれども、これが全体として過去最高を上回る八一％以上となることを目指して可能な限りの施行の促進を図るということが決められております。そして、それを受けまして去る四月二十七日、公共事業等施行対策連絡会議におきまして、全体として八一・四％台という契約率を目指しまして適切な執行が行われるということに決まっているわけでございます。
　そこで、今先生がおっしゃいましたように、この「雇用情勢への当面の対処方針について」におきまして公共事業の施行の促進というものが大きな一つの柱になっているわけでございます。そこでは、雇用情勢の厳しい地域において平成十年度公共事業等の可能な限りの施行の促進を行うこととされております。この決定を踏まえまして各事業官庁において適切な執行が行われるというふうに考えております。
　今おっしゃいました北海道の関係で申し上げますと、北海道開発庁におきましては、地域経済の活性化に配慮いたしまして事業の促進を図るよう検討が行われ、具体的に申し上げますと、北海道開発局直轄実施分におきまして過去最高を上回る八八・三％という契約率を目指した執行が行われるというように承知をいたしております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど私は観光の関係についてお話し申し上げましたけれども、北海道の観光というのは北海道経済に占める位置が非常に大きい、産業連関分析を用いてやった経済波及効果については農業の総生産額に匹敵するぐらいの大きな位置を占めているというふうに言われているわけであります。昨今、景気が低迷しているということもあって、あるいは内外価格差の関係もございまして観光客の伸びが鈍化している、そういったことからお金が北海道の中にも落ちないという話になっているわけです。
　例えば、空港の使用料、沖縄についてはたしか六分の一ぐらいカットしたという話は聞いておりますが、こういった空港使用料を少し下げるとか、あるいは観光需要を喚起するという観点からいわゆる従来からさまざまな形で観光情報を提供するというソフト関係を開発してやっておりますけれども、こういった観点でも運輸省はどういうふうに考えていらっしゃるかということをお聞きしたいわけです。きょうの新聞におきましては、「北海道観光テコ入れ　空港施設など整備　運輸省、今秋に緊急対策」、こういうふうに書いてございますけれども、具体的にその辺について示していただきたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どもの観光行政にかかわる部分、それから空港、航空にかかわる部分がございますので、私の方から観光全般についてお答えをまずさせていただきたいと思います。
　北海道におきましては、先生も今御指摘になりましたように、観光というのは主要産業でございまして、農林水産業の総生産額を上回るぐらいの収入も得ているというふうに承知しております。また、観光の振興というのが非常に即効性が高く、また経済波及効果あるいは雇用吸引力といったものが非常に大きいわけでございまして、低迷する北海道経済の浮揚を図るためにこの振興は大変効果的であるというふうに私どもとしても認識しております。
　その上で、北海道の観光資源でございますが、大変たくさん資源はあるわけでございますが、若干傾向として孤立化なり点在化なりいろんなところにばらばらにあるという面もあるわけでございまして、この点につきまして情報の提供をお客さんに的確にいたしまして、北海道への関心あるいは北海道への知識を観光客、これは外国人の観光客も含めまして提供をしていくべきであるというふうに考えてございます。
　このため、運輸省といたしまして、今般の十年度補正予算案の中に一億円余りを計上させていただいておりまして、これは北海道を対象地域として観光資源の有機的なネットワーク化と情報提供システムの拡充を図るということで、国の内外を問わず観光客あるいは旅行会社等に対して簡便でわかりやすいリアルタイムな情報提供が可能なシステムの構築を早急に行うということにしてございます。
　それからまた、観光プロモーション活動が大変重要でございまして、この場合に行政ももちろんやるわけでございますが、他方、旅行業と観光産業の民間の方が一生懸命お客を北海道に送っていただくということも大変重要でございまして、これは運輸省の方からも、旅行業者の皆さんの方に早急かつ集中的に送客の措置をしていただくということにしてございます。
　このような形で、北海道庁自身も現在北海道の観光プロモーションのために緊急対策を講じつつあると思いますけれども、これらが相まって北海道経済の浮揚が図られるよう私どもとしても期待しているところでございます。
　空港使用料の面につきまして、航空局長の方からお話しします。
○政府委員（楠木行雄君）　北海道の空港使用料の引き下げができないものかどうかというお尋ねでございます。
　実は、我が国の空港の使用料全般につきましては、国土の制約から空港建設コストが土地代とか物価等によりましてかなり高くなって、世界的に見て高い水準にあることは事実でございます。現に、これでは大変苦しいということで、日本全体の問題ではございますが、国際、国内の空港使用料等の公租公課を下げてほしいという陳情が航空会社等から出ているという現状にございます。
　ただ、これを検討いたします際に非常に難しい問題は、こういったものが空港整備の財源になっておるということでございまして、一方では我が国の安定的な発展のために大都市圏等におきます空港の整備を時期を失することなく進めていくことも不可欠でございますので、こういった問題を考えあわせていく必要があるということでございます。私どもは、今こういった問題について、十一年度の概算要求の措置としてできるものかどうか、どうしようかということを検討している最中でございます。
　基本的に申し上げますと、こういった空港整備等が緊急な課題である現状、あるいは各地域間のバランスを考えますと、空港使用料というものを直ちに北海道に関して引き下げるというのはなかなか難しいと思いますが、今申し上げましたような全体の措置の中でどういうふうに検討していけるか、そういったことを考えてみたいと現在思っているところでございます。
○加藤修一君　いや、沖縄のケースもそれぞれ条件は違うんでしょうけれども、ケースとしてはございます。そういった意味では、十一年度の中で前向きに十分検討していただきたいと思います。
　先ほど運輸省の方が情報の提供云々の話、あるいはネットワークをどう形成するかという話がございましたが、費用対効果ということも当然考えていく必要があるわけですけれども、こういった面についての効果についての見通しというのは、やっぱり何らかの形で計測あるいは評価するようなことができるんでしょうか。
○政府委員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました有機的な情報のネットワーク化あるいは情報の提供システムでございますけれども、率直に申しましてこの措置、今回の観光資源の有機的なネットワーク化と観光情報提供システムの拡充を図ると具体的に観光客がどのぐらいことしなり来年度なりふえるかというところは、率直に言って私ども具体的に数字を申し上げることはできません。
　ただ、参考でございますが、今先生もちょっとお触れになったんですけれども、沖縄につきまして平成九年度に同じように官民挙げて、これは空港使用料の値下げもついていたんですが、官民挙げた観光プロモーション活動を実施しました結果、その前年度に比べまして一〇％を超える大幅な観光客の伸びがあった。これが観光のプロモーションと空港使用料の値下げ、それに基づく運賃の値下げといったものによるものであるというのは関係者が一致した認識でございまして、私どもとしても北海道におきましていろんな施策が相まちまして同様な成果を上げることを期待しておるところでございます。
○加藤修一君　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　次に私は、不良債権問題についてお聞きしたいわけですけれども、今の日本の不景気にこの問題が非常に大きく絡んでいるということは言うまでもないわけでございます。五月二十八日、政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会が出した中間取りまとめというのがございますけれども、いろいろなことが言われているわけであります。これは、ある意味でゼネコンに税金を投入するのかと、そういう疑問さえ起こっているところもあるわけでありますけれども、債務企業の再建計画策定、それを前提とした上で金融機関の債権放棄による無税償却を認めると、こういうことも一つは入っているように聞いております。これが実現すれば、当然金融機関は不良債権に対して引当金を積む間接償却ではなく、不良債権そのものを帳簿上から消すことができますし、企業側も和議とか破産あるいは会社更生法などによります法的整理に入る前に借金の一部を棒引きにしてもらえる、非常にいい話に聞こえるわけですが、ちょっとおかしいなと思うのは、やはり私冒頭に申し上げましたように、やり方次第によってはゼネコンが抱えています。そういった不良債権、そういう問題の救済に最優先でやられるようなことも考えられなくはないというふうにすら巷間言われている話でございますけれども、この辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　ただいまお尋ねになりました法人税の基本通達におきます債務者の再建計画の点でございますけれども、これは従来から法人が債務者の合理的な再建計画に基づきまして無利息融資でございますとか低利融資、債権放棄などの一定の支援を行いました場合には、寄附金課税の対象とはせずに損金算入が認められることになっているわけでございます。
　それで、ちょっと新聞報道等がやや違ったニュアンスで伝えられているのかと思いますけれども、これは従来からそのような取り扱いになっているわけでございまして、ただ、通達上はそういう一定の手段というのが、無利息、低利融資等と書いてございまして債権放棄という言葉が明文化されていなかったわけでございます。そこで、この機会に債権放棄も含まれるんですよと、従来からやっておりますけれども含まれるんですよということを明確にするために通達の文言上、債権放棄をつけ加えたということでございまして、今回の通達改正によりまして何か新たなことを設けたということではございません。
○加藤修一君　ちょっと時間がございませんが、この件については別の機会にやりたいと思います。
　それで次に、歳入欠陥が一兆円という報道がされでございます。これが確定すれば当然九九年度予算で返済する必要があるわけでありますが、赤字国債の増発につながるおそれが多いというふうに指摘されておりますけれども、これはやはり赤字国債の発行を制限した財政構造改革法に抵触する話にはなりませんでしょうか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいました九年度の決算でございますけれども、九年度税収実績、これは現在四月末税収までしか判明いたしておりません。また、その他税外収入あるいは歳出の不用の額等についても判明をしていないわけでございまして、現在、九年度決算がどのようになるのかということは確たることを申し上げる状況にはございません。
　ただ、仮に九年度決算におきまして決算不足が生じるというような場合の対応について申し上げますと、決算調整資金、これから一般会計に資金を組み入れることにより対応することとなります。現在、この決算調整資金の残高がゼロでございます。法律上、このような場合には国債整理基金から決算調整資金へ繰り入れを行うこととなっております。またその場合、この決算調整資金に関する法律の附則によりまして、「当該繰り入れた日の属する年度の翌年度までに、」、具体的に申し上げますと、九年度決算におきましては仮に繰り入れるということになりますと、十年度に繰り入れを行うことになります。したがいまして、十一年度までに一般会計から決算調整資金に繰り戻し、さらにこれを国債整理基金へ繰り戻すということに相なるわけでございます。
　財構法との関係でございますけれども、先生御承知のとおり、改正後の財政構造改革法によりますと、経済が一たん停滞に陥った場合、そうした状況が国民生活に重大な影響を与え、そしてその影響に対処するための施策の実施に支障が生ずるかどうかという判断が必要になってまいります。仮に必要であるというような場合には、前年度を上回る特例公債の発行が可能となるというのが今回の改正法案の内容でございます。
　したがいまして、仮に決算調整資金というものを繰り戻すというような状況が生じてくるといたしました場合には、これを含めまして予算編成の段階で総合的に勘案し、この特例公債をどのように対応するのかということを判断していくということでございまして、財構法の改正が必要であるというようなことではございません。まさしくこのような状況も含めまして、今般の財構法の改正をさせていただいたということでございます。
○加藤修一君　よく理解できないところありますけれども、時間が来てしまいましたので終わりますが、要するに財軍法の改正は直近ではないと、そういう理解でよろしいですね。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、このような状況の場合にも今度の財構法でもって対応ができ得るようになっているということでございます。
○梶原敬義君　私の持ち時間は十五分でありまして、余り時間がありませんから、できるだけ端的に質問をしまして、また要領よくお答えを願いたいと思います。
　最初に、きょうは大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官、三大臣は経済担当の大臣でありますから、皆さん方には、今置かれている日本の景気、経済、中小企業問題等について閣内において特段の努力をされますように期待して、以下、質問をしたいと思います。
　身近な話でありますが、労働省お見えですか。
　最近の雇用情勢を簡単に報告していただいて、それに対する雇用対策について伺いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　最近の雇用失業情勢でございますが、御承知のように四月の完全失業率が四・一％と、三カ月連続して現行の調査方法となった昭和二十八年以降の最高水準を更新しております。有効求人倍率につきましても〇・五五倍と、これは八カ月連続して低下しておりまして、雇用失業情勢につきましては大変厳しさが増しているというふうに私ども考えております。
　これを地域別に見ますと、南関東、近畿の大都市圏等あるいは北海道、九州、こういうところで完全失業率が高く、有効求人倍率も低い水準にとどまっております。また、年齢別に見ますと、特に五十五歳以上の高年齢層におきまして完全失業率が四・三％、有効求人倍率が〇・一一倍となっておりまして、他の年齢層に比べて厳しい状況にございます。また、そういう意味では、一たん離職いたしました場合、再就職の環境が非常に厳しいということでございます。
　なお、これまで再就職が比較的容易でありました二十四歳以下の若年層におきましても、完全失業率が八・五％となっている一方、有効求人倍率も〇・七三倍と従来に比べますと低くなってきておりまして、そういう意味で全体として厳しさが増している、こういうふうに考えております。
　これに対する雇用対策といたしましては、現在御審議をいただいております総合経済対策の中に雇用対策という一項目がございます。この点につきましては、連立与党の中で当時社民党から雇用対策の項目を設けるべきである、このような御意見もあってこの中に盛り込まれたというふうに承知いたしております。これにつきましては、緊急雇用開発プログラムという形で、失業の予防対策あるいは離職者の再就職支援対策あるいはベンチャー企業等の雇用創出対策・能力開発対策等につきまして、総額で五百億円程度の補正予算のお願いをしている、こういうことでございます。
　なおまた、この厳しい雇用情勢に対処するために、六月二日に総理大臣を本部長といたします産業構造転換・雇用対策本部が開催されまして、「雇用情勢への当面の対処方針について」が決定されまして、政府といたしましては一体となって総合的な対策を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○梶原敬義君　そこで、高齢者雇用、五十五歳から六十五歳、今度四十五から五十五も適用するということですが、五十五歳から六十五歳の人を中小企業が雇った場合に一年間にわたりまして三分の一の助成があるんです。
　しかし、私が話を聞いてみますと、職安を通してその離職者が行かないと、その人は対象にならない。私が聞いたのは、職安を通して再就職するよりも、我々が頼んだり、皆さん方やいろいろな人のってで再就職する場合の方がもっと多いわけです。だから、そういう人も、行った人については当然職安を通さぬでも助成の措置を受けられるようにすべきではないか。この辺について、きょうは三大臣も入れて少し議論をしていただきたいと思います。
　まず労働省。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の高年齢者等に対する特定求職者雇用開発助成金につきましては、事業主の方が公共職業安定所の紹介で新たに高年齢者等の就職が困難な方を雇い入れた場合、事業主の申請に基づきまして、雇い入れ後に支払った賃金の一定率を助成する、これが特定求職者雇用開発助成金制度でございます。
　これにつきまして、考え方といたしましては、高年齢者等の就職が困難な方につきましては、現実に公共職業安定所におきまして職業知識の付与あるいはきめ細かな職業相談あるいは求人開拓等の就職のための支援、これが必要不可欠でございます。そういう意味で、大変就職困難であるわけでございますが、御指摘の特定求職者雇用開発助成金につきましても、そうした就職のための支援の一環として高年齢者等の就職を促進するために事業主の方に支給されているものでございます。
　したがいまして、先生御指摘の考え方は一つの御意見ではございますが、制度の運用としましては、公共職業安定所の支援を必要とせずに就職が可能な場合につきましては、この制度を適用することはいたしておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした特定求職者雇用開発助成金制度の趣旨につきましては、今後とも制度の周知を行いまして効果的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　職安を通して再就職する人の数よりも、通さないであっちこっち歩き回って再就職をする数の方が今多いんじゃないか。
　ですからそういう場合は、もう結論だけ言いますと、職安を通さないで再就職した人は、雇い主等が職安の方にもう一回連絡をして再就職をするというような手続をとれば、それは適用できるようにこの際直してほしいんですが、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のような観点からの制度の弾力的な運用につきましてはできるだけ検討いたしたいと思いますが、ただ一方で、こういう効率的に活用される制度につきましては、非常に残念でございますけれども、制度の悪用というのもたくさんございまして、最近の例ですと、刑事事件になっているのがございますが、住民票まで改ざんしてこの制度の適用を受ける、そんな問題もございます。
　そういう意味で、きちんとチェックをして制度の適用を図るということも大変重要な課題でございまして、そういうこととあわせて、ただ現実的に制度が適切に活用されるような方策につきましては今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　もう時間がないから議論したくないんですが、例外的な措置でこじつけて何とか職安の職場を守ろうみたいなそういうけちな考えを労働省が持ったらこれは大間違いです。やっぱり客観的に見て、そういう欠点があるならそれをどう直していくか。経企庁長官。
○国務大臣（尾身幸次君）　今お話を伺っておりまして、全体の流れとして、片方でいろんな意味でのリストラを行わなければいけませんし、片方でベンチャー等で新しい人を雇わなければならないという労働の移動の自由化ということをしていかないといけない。その中でいろんな意味での規制緩和をしていかなければいけないわけでございます。私は今お話をお伺いしておりまして、梶原委員のおっしゃることは極めてもっともであるというふうに考えております。形式的に職業安定所を通さなければこういう形の支援をしないというのは制度としてやはり問題があるというふうに考えておりまして、私といたしましては、労働省ともよく相談をした上で、本当に行き届いた制度になるように努力をしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　三人の大臣もおられますから、ぜひ橋本内閣で御検討ください。
　次に、景気対策、経済問題について若干申し上げたいんですが、不良資産問題とか次々、いつになったらこの不良資産問題が片づくかと、本当にそう思うんです。だけれども、冷静に考えてみますと、株安あるいは円安あるいは不良資産問題というのは、内需が拡大して景気がよくなれば、土地も上がるだろうし、株も上がるだろうし、あるいは円も上がっていきますから、これは相乗効果が出ますから、どうしても一刻も早く内需拡大の基本的な手というのを打っていかなきゃいけない。金を使わぬでもそういう手が打てることだってあるわけですから。
　私がいつも提案するのは、なぜ住宅のことを言うかというと、過去我々はずっと野党でした。途中から、細川さんのときから与党になりまして、一定の経済政策や何やらに物を言う機会がありまして私はずっと言ってきたんですが、バブルがはじけた後大変な状態で、そこでどうしてもその危険な状態を突破するには、いろいろ小さいのはいっぱいありますよ、根本になるのはやっぱり公共事業と住宅投資、これがまず底を支えて、下支えで、これがいっときすると、それに民需が拡大し、設備投資がつながっていくというパターンしかない。
　そういう意味で、私は結論から申しますと、公共投資は特に土地代のかからないところ、土地代の安いところの公共投資にびしびし早く前倒ししてやってもらうということをこの際希望しますし、住宅につきましては、私は住宅金融公庫とそれから建設省に電話でどうかと聞いたら、かすかな希望があるんです。六月四日か五日の締め切りのときに、対前年に比べますと一割ぐらい住宅金融公庫の貸し出し規模、受け付けがふえているようなんですよ。それは、朝日新聞とか各新聞に業者の皆さんが住宅金融公庫の広告特集みたいなのを載せてやっておるんです。あれは住宅金融公庫か建設省が出したのかと思ったら違うんで、業者が金を出してやっているそうなんです。
　橋本総理にも言ったんですが、あなた、ぜひこの際、狭隘な日本の住宅をこの不況でよくするんだとサミットヘ行っても言ったらどうか、日本に帰ってマスコミ相手にそれを言ったらどうかと、こう言っているんです。急いで、もう少し何らかの形でここで国家的にこの不況で住宅をよくするんだというような宣伝をぜひやってもらいたい。そうしますと、公共事業と住宅、その他今打っておられるような景気対策全部合わせますとどんどん上ってきますから、不良債権の問題というのは私はすぐ片づくと思うんですよ。
　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　今委員おっしゃいましたように、バブルがはじけた後の日本の経済の落ち込みの下支えをしたのはやはり公共投資あるいは住宅投資であったろうと、こういうふうに思います。この不良債権問題というのは、結局バブル時代に野方図に貸し込んだ、その担保にとった土地が三分の一以下に下がったということが基本的な原因だと思うんです。しかし、土地が昔のように上がるということを期待するのは無理だと思いますし、またある意味では一般国民のことを考えると上げちゃいかぬというふうに、正常化するのはいいですけれども、そう思うのであります。不良債権問題の処理は、これから本腰を入れて本格的な処理をして民間金融機関の融資対応力を強めていく必要があると、こういうふうに私は思っておるわけでありまして、不良債権の処理についてはそうたやすい問題とは思っていない、真剣に取り組みたい、こう思っているわけでございます。
○梶原敬義君　もう時間がありませんが、内需拡大をとにかくやると、金のかからないような形でもやれる手はいっぱいありますから、そのことをぜひお願いしたい。皆さん、どうぞよろしく。終わります。
○山下芳生君　午前中、省庁再編法案の質疑の中で松永大蔵大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが銀行の本来的な任務だと、こうお答えになりました。そのとおりだと思います。
　しかし、実際、私は、大蔵省が昨年三月に出した貸出先分類についての通達によって、売り上げの伸びが業界の平均以上あるいは安定した黒字決算、含み損や不良債権がないことが正常な貸出先という分類になる現実の条件とされているという問題を指摘いたしました。
　そこで、もう少しこの問題について突っ込んでお聞きしたいんですが、この大蔵省の通達は各金融機関が自分でそれぞれ決める自己査定基準と整合性を持たなければならないというふうにされていると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（原口恒和君）　御指摘のように、平成九年三月五日の通達は、早期是正措置の導入ということを控えて、早期是正措置導入後の金融検査における資産査定の一つの基準を公表したものでございます。御承知のように、早期是正措置そのものは金融機関の自己査定というものをまず前提としておりますから、そこのところにおっしゃるような関係があるということは事実でございます。
○山下芳生君　ですから、やはり金融機関がみずから決めた基準もこの大蔵省の通達に拘束されるということでありまして、これは非常に大きな影響を与えているわけです。
　午前中、銀行局長は、しかし要注意先になってもあるいはⅡ分類になっても貸してはならないということではないんだということもおっしゃいました。しかし、もう一つその点でお伺いしたいんですが、貸してはならないということでは確かにない。しかし、貸す場合はそれに見合った償却ないし引き当てをしなければならない。そのことがちゃんとやられているかどうかをこれは自己査定時にきちっとチェックしなければならないし、金融当局が今後の検査をする際には、それがちゃんとなっているかどうか、任意の抜き取り調査もやりながらチェックするというふうになっているわけです。そうなりますと確かにこれは定量的なチェックですよ。しかし、経営者が非常に資質を持っている人だと。ですから、確かに現在赤字かもしれないけれども、将来的には有望な企業であるという定性的な判断をされて、これからもずっと貸しましょう、同じ条件で取引しましょうということをやろうと思ったら、やってはならないことはないけれども、しかし、その大前提として引き当てや償却をちゃんとやってからでないとできないということになるんじゃありませんか。
○政府委員（原口恒和君）　確かに早期是正措置においては適切な償却、引き当てということを求めておりますけれども、これは、特にⅡ分類について個々の債権に対応してどれだけということではなくて、金融機関の全体の健全性を確保するということで、全体の額の中で過去の経験とかに基づいて、一定の企業会計の原則に基づいて対応していただくということでございます。これは金融機関の最終的な判断ですが、やはりリスクがあるからといって一切貸さないということになれば、これはもう金融機関としてまさに経営も問題が出てくるということもあろうと思います。
　一つ一つのことについて求めているわけではございませんので、全体としてきちっと対応していただくということと、それは個別の融資について貸すなということではない、もちろんマクロ的に全く影響がないということではないと思いますけれども、金融機関の方でそこは全体の経営戦略の中で、今先生がおっしゃったような先々有望である、あるいは赤字に仮になっておってもこれは一過性であるというようなものはむしろ積極的に取り上げることがその金融機関のまた利益にもつながるし、特性を発揮することになるのではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　もう一遍確認しますけれども、しかし、そういう企業であっても、貸す場合はきちっと大蔵省の通達のランクに基づいて引き当てなり償却をしなければならない、これは間違いありませんね。
○政府委員（原口恒和君）　償却については、この通達そのものではございません。むしろ、企業会計原則に基づいて、分類に基づいた適切な償却、引き当てがなされているかどうかをチェックする。
　ただ、この辺については、同時に、公認会計士の協会の方でも金融機関等の自己査定に係る貸し倒れ、償却あるいは引き当ての実務指針の基準というのも出されております。それと連動していくわけでございますけれども、その際、自己査定の状況に応じて過去の貸し倒れ等の実績に応じて適切な引き当てを行うということになっておりますので、そういう意味では先生のおっしゃるとおりだと思います。
○山下芳生君　これが今のビッグバンのもとで、銀行間の自己資本比率の競争あるいはＲＯＡの競争の中では、なかなかそういうところに貸しにくい現状が実際起こっている、これが大きなクレジットクランチの背景にあるというふうに思うわけです。
　松永大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが本来的な銀行の任務だとおっしゃりながら、しかし貸せ貸せとやると銀行の体質を悪化させることにもなるというふうにもお答えになったわけです。私は、このギャップがやはり今非常に問題になっているんじゃないか。
○国務大臣（松永光君）　それが難しいところです。
○山下芳生君　難しいところ。これをどうクリアするのか。
　私は一方で、さっき言いましたような大蔵省の通達に基づいて、厳密に格付を相手先にやっていきますと、健全な企業、ちゃんと返済している企業、将来有望な企業についてもなかなか貸しにくい現状がある。一方で、貸せ貸せと言いにくい現状がある。これは、大蔵大臣それから総理が銀行の頭取などを呼んで何遍も要請するわけですけれども、一体、一方で貸せ貸せという要望をしながら、一方で貸すと悪化するというふうな、どうもジレンマがあるんじゃないかと思うんですが、ここはどういうふうに仕切りをされているんでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　これは表現の難しいところでありますけれども、大蔵省としては、銀行の力が衰えるようなことをやれと言うわけには絶対まいりません。銀行の体質はやはり強化してもらわなきゃいかぬわけでありまして、それが貸し出し力の増加につながるということなんであります。
　個別的な案件でいえば、どういう企業に融資をするかというのは、まさにそれは民間金融機関の判断の問題でありまして、その点について大蔵省の方で、それは貸せとか、そういったことはこれは言うべきじゃないんです。
　先ほど話もありましたけれども、全くリスクのない貸し出しというのはないんですね、本当を言うと。政府に貸したとかなんとかというなら別として、あるいは地方公共団体に対する貸し出しなら別として、民間金融機関ならば何がしかのリスクはあるわけです。それをどう判断して貸し出しをするか。貸出量が多くなれば、実は銀行の利息収入はふえるわけでありますから、そこがまさに銀行経営者の判断力というか、経営能力の問題になってくるんだろうというふうに思います。
　大蔵省としては、冒頭申したとおり、やはり健全な経営はしてもらわなきゃなりません。その意味で、当該企業の経営の現状、将来性、あるいはまた担保がどの程度か、こういった点については十分審査をした上、そしてできれば政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫などは経営指導までして企業がよくなるようにやっておるわけでありますが、民間銀行でもそういう点を親切にやって、そして貸し出しをし、その貸し出しを受けた企業がより伸びていくということになれば、これは銀行にとっても融資を受けた中小企業にとっても両方にとってハッピーになるわけです。そういう状況になることが望ましいというふうに私は思っております。