Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　確かに株価は、外国の買いだけで上がったりＧＰＩＦで動いたりということではないというのは、それはもう基本的にはわかっておるわけですけれども、しかし、大臣自身が昨年の四月にそういうような発言をされたわけですよ。だものだから、そこのところの大臣の御認識をちょっと確かめさせていただいたということであります。
　厚労省に来ていただいておると思うんですが、ＧＰＩＦの年金積立金の運用のあり方と、それから株式の直接売買解禁の見通しということでお伺いをしたいんです。
　先ほど大臣がお話しになりました、確かに三十数兆円、ＧＰＩＦの運用は黒だったと。それから、直近の数字は、二十七年の四半期だったと思いますけれども、かなりの損も出ておるということです。
　上がったり下がったりというのもあるということなんですが、いわゆる株式の直接売買解禁について、今厚労省はどんなふうに考えてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、株式のインハウス運用を含めましたＧＰＩＦの運用の見直しにつきましては、ガバナンス改革とあわせまして、社会保障審議会の年金部会において御議論いただいたところでございます。
　株式のインハウス運用につきましては、積極、消極、それぞれの御意見がございましたが、消極論としては、国の機関が市場のプレーヤーとなることの是非、あるいは、市場の企業経営に影響を与えることへの懸念といったことが示されたところでございます。
　二月八日に議論の整理が行われまして、現段階では、国民から一層信頼される組織体制の確立を進めることがまず重要であるということから、株式のインハウス運用までは踏み込まず、ガバナンス改革を中心とした改革を実施すべきという意見が多数でございました。
　現在、そうした議論を踏まえまして、今国会に関連法案の提出に向けて必要な作業を進めております。（麻生国務大臣「何のためにやっているんだよ」と呼ぶ）
○鈴木（克）委員　大臣がおっしゃるのは、少しこちら側の席に空席が多いのではないかということでありますが、恐らく私の質問が余りみんなの興味を引かなかったのか、内容的に乏しいのか、よくわかりませんけれども、それはそれとして反省をして、また対処させていただきたいというふうに思います。
　さて、去年の第二・四半期はたしか七・八兆円ぐらいの損を出しているんですね。先ほど大臣がおっしゃったように、長期的に見なければならない、それから、上がったときもあるじゃないか、しかし、下がったときもあるよということでありますけれども、私は、やはり年金基金というものをギャンブル的な発想で使っていくということがいかがなものかな、前々からそう思っておるわけですよ。
　確かに、さっきの大臣のお話のように、上がったときは黙っておったじゃないか、下がってわあわあ言うな、そういうことの見方が私は違って、むしろ国民の皆さんは、きちっと管理をしてもらいたい、安全、安心に管理をしてもらいたいということであって、ギャンブルで、あるときは上がる、あるときは下がる、減るというようなことを本当に望んでみえるのかどうか、このところに私は非常に疑問を持っておるんですね。だから先ほど大臣は、おまえはわかっていないな、無理やり攻撃の材料に使うのかというふうにおっしゃっておるわけですけれども、そうではなくて、国民の気持ちを代弁すると、確かに上がればそれはあれかもしれません。
　きょう、本当に総理が見えないので残念なんですけれども、総理は、下がったときには、結果、年金も少なくなることもあり得るということをおっしゃったんですよね。この発言は、余りにしても無責任だというふうに私は思うんですね。厚労省の担当者は、今回の損失で今の年金額が減ることはない、こういうことをおっしゃっておるわけですよね。総理がおっしゃった真意を厚労省に聞くというのは、それはわかりませんということかもしれませんけれども、国民は、その総理の発言も厚労省の発言も両方聞いておるわけじゃないんですよね。総理の発言だけ聞けば、これは本当に大変なことになっているんだなというふうに思うわけです。
　その辺を踏まえてもう一度、こういったふえたり減ったりすることによって国民の皆さんの年金が減ったりすることがないのかどうかというところを御答弁いただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　積立金の運用につきましては、その評価は、短期的な動向ではなくて長期的な観点から判断していく必要がございます。
　そうした意味で申し上げますと、今、短期的な経済変動がございますが、平成十三年からの自主運用開始以降の運用実績を見ますと、その間にリーマン・ショックや東日本大震災といった大きな経済変動がございましたが、年率で見ますと現在二・七九％のプラスになっております。金額でも四十五・五兆円ということで、長い目で見ますと、経済変動があっても一定の必要な運用収益の確保をしてきております。
　そうした意味からしますと、今後とも、我々が考えるべきところは、短期的な市場の変動ではなくて、長期的にしっかり運用していくということではないかと思っております。
　先ほどお話にございましたポートフォリオにつきましても、現在の市場環境でいきますと、非常に国内債券に偏った運用では利回りも低いので必要な運用利回りは確保できませんが、そうした中で、我々としては、基本ポートフォリオを見直しまして今のポートフォリオを運用しておりますので、今後とも長期的な運用でしっかりと対応していきたい、このように考えております。
○鈴木（克）委員　繰り返しになりますけれども、政府が国民の年金を、勝手にと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、マネーゲームにつぎ込んでいるということで、結果、うまくいけばいいのかもしれませんけれども、最悪の場合には国民に影響が出るようなことのないようにしていただかなきゃいけないというふうに私は思います。
　したがって、安倍総理がどういうおつもりでおっしゃったかわかりませんけれども、ここでその議論をしても仕方がないことなんですけれども、私は、非常に乱暴な発言をされたな、こんな思いがあるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと視点を変えて御質問したいと思いますが、大臣にまずお伺いをしていきたいと思います。
　今月十五日に発表された昨年十—十二の実質ＧＤＰは、マイナス〇・四ということでした。年率ではマイナス一・四％ということですよね。今回のマイナスで、政府の今年度の成長見通しであるプラス一・二％を達成するというためには、ことしの一—三月期で年率八％を超える高度成長並みの極めて高い成長を実現しなければならないという、非常に高いハードルが課されたわけであります。
　これは、現在の経済状況からして事実上達成困難ではないかというふうに思うんですが、大臣の見解をお示しください。
○麻生国務大臣　二〇一五年の十—十二のＧＤＰの一次速報の結果が今言われたような数字になっておることを踏まえますと、政府の経済見通しにおける二〇一五年度の実質ＧＤＰの成長見込みプラス一・二を達成するためには、一—三月期に、相当程度の成長、前期比プラス二・一五％が必要となるということを言っておられるんだと存じますが、よく見ていただくと、二〇一五年の暦年では、もう出ていますので暦年を見ていただければ、実質で〇・四％、名目で二・五％ともう既になっております。
　そういった意味で、政権交代後のアベノミクスというものを見ますと、名目ＧＤＰではこの三年間で二十七兆円ふえております。また、企業利益というのは過去最高となっていますし、就業者数は御存じのように約百十万人プラス、ふえておるというので、経済の好循環が確実に生まれているというのは数字の上からもはっきりしておる、私どもは基本的にそう思っております。
　したがいまして、私どもとしては、企業の好調な利益というものがいわゆる内部留保だけでたまるのではなくて、この三年間の間に、賃金に払われた分は実質一兆円しかふえていませんから、内部留保が約五十兆たまって、給料は一兆円しか実質ふえていないというようなところが、我々としては、景気、なかんずく消費というものを考えたときに非常に問題なのであって、設備投資、いわゆる個人消費、この二つがＧＤＰに占めます大きな要素ですから、この二つがきちっと動いていくためには、企業の活動、対応、そういったものが、我々としてはさらにデフレマインドから大きく進化させていってもらわないかぬのだと思っております。
　幸いにして、このところ、設備投資というものを見ますと、金が市中に出始めてきて、マネタリーベースからマネーサプライに変わりつつある、パーセントがふえてきつつある傾向にあるというのは、少しずつではありますけれども、確実にそういった傾向は出つつあるのかな、特に中小企業にそういった傾向が顕著に見られるような感じがしないでもありませんので、一つの流れが出てきたかなと思って、期待をいたしております。
○鈴木（克）委員　まさにＧＤＰの伸びというのは個人消費に大いに関係をするわけでありますし、今大臣がおっしゃったように、毎月の勤労統計でも、いわゆる賃金の実質的な伸びが伸び悩んでいるという実態がある、これはもう事実であります。つまり、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない、だからこういう状況が起きているということだというふうに思うんです。
　財務省にお伺いしますけれども、ここへ来て、十八日に発表された貿易統計速報によると、一月の輸出額は五兆三千五百十六億円、これは前年同月比一二・九％減というふうになっています。それから、六年三カ月ぶりの落ち込み幅だ、こういうことも言われております。
　この原因として、具体的にどの地域の輸出が落ち込んだのか、それから、例えば株安の震源地と言われる中国が減少したのか、あるいは具体的にどういった業種が落ち込んだのか、そのような詳細について、財務省、御答弁をいただきたいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、二〇一六年一月分の貿易統計で、輸出額、前年同月比でマイナス一二・九％となりました。
　この減少幅が比較的大きくなったことでございますが、先生の御指摘、まず地域別でございますが、中国などアジア向けでございますが、春節の時期には貨物が届かないように日本からの輸出が調整されるというのが例年でございまして、そういう意味では、本年一月に一部その春節の時期の調整が重なったという特殊要因がございます。
　それから、業種別のお話でございますが、アメリカやＥＵ向けの自動車などは引き続き増加しておりますが、国際的に市況が悪化しております鉄鋼あるいは石油化学製品などの減少幅が大きかったことなどが影響しているのではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　やはり、中国の減少が大きいということなんですけれども、その理由の一つとして春節というふうに言われたんですが、春節は毎年あるわけでして、そういう意味で、そうか、一月のですからね、わかりました。年間じゃなくて。そういう状況であったということはわかりました。
　いずれにしましても、状況、いい話をずっと集めると、よくなってきているのかなというふうに考えられぬことはないし、逆に心配な要素もあるわけですね。やはり、両方見ていかないと国の進路を誤ってしまうのではないのかなというふうに思いますので、こういう心配な数字もありますよということを私はちょっと申し上げたということでございます。
　次に、また話がかわるんですが、地方について。
　これは先回、予算委員会で、私、石破大臣に来ていただきながら、質問をする時間がなくなってしまって大変申しわけなかったんですが、石破さんに聞きたかったのは、アベノミクスの地方への波及状況というのはどういうふうになっているのか、またどうお考えになるのか。まず、波及がどうなっているのかということに対して、それからもう一つ、どんなことを今地方創生でやらなきゃならないのかということをお伺いしたかったんです。
　きょう内閣府から来ていただいておるかと思いますけれども、石破さんにかわってというのは大変御無礼ですけれども、現在、内閣府がどのようにこの地方創生、アベノミクスを見てみえるのか、御答弁いただきたいと思います。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済の現状につきましては、アベノミクスの三本の矢の政策により、デフレではない状況となる中で、全国各地でも前向きな動きが見られております。
　具体的には、アベノミクスの三年間で、雇用面では、有効求人倍率が全都道府県で高まり、昨年、七県において過去最高を記録いたしております。倒産件数を見ますと、企業の収益が過去最高となる中で、四十三都道府県で減少または横ばいということになっております。日銀短観では、全地域で業況判断が改善いたしております。また、全都道府県において税収がふえ、決算では約二・二兆円の増加ということになっております。
　このように、経済の好循環が地方にも波及しつつあるというふうに認識しております。
　他方で、例えば個人消費の動向を見ますと、百貨店売り上げの回復は大都市圏で先行するなど、地域間のばらつきも見られております。この背景には、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実でございます。
　経済の好循環が全国隅々で進むよう環境整備を行っていくことが重要というふうに考えております。
○鈴木（克）委員　地方創生ということを大々的に言われて、しかし、今の御答弁も、やはりいいところを挙げられておるというふうに私どもの立場から見ると考えられるんですね。
　実際に地方に行かれれば、きょうも議員の皆さんもどのようにお考えになっておるかわかりませんけれども、少なくとも私は、地方にアベノミクスの恩恵が行き届いておるというような状況はないし、倒産も確かに減っておるということでありますけれども、極端なことを言うと、これは叱られるかもしれませんけれども、本当に倒産をしなきゃならないようなところはもう既に倒産をされてしまったんですね。本当に厳しいところが今地方はあるという御認識を持っていただきながら、この地方創生ということをしっかりと地に足をつけてやっていただきたいな、このように思っております。
　それで、続いてですけれども、大臣にお伺いをします。
　地方の状況を中央の財務大臣として、今内閣府はそのような御答弁でしたけれども、大臣はどんなふうに今地方の状況を見てみえるのか、地方の声を聞いてみえるのか、ちょっと教えてください。
○麻生国務大臣　これは、愛知県ですから、今、古川さんはいないけれども、そこと大分違うだろう、同じ愛知県の中でも、蒲郡とは。違うと思うよ。
　この間、不交付団体の陳情というのがありましたけれども、不交付団体が一番多いのは愛知県ですものね。不交付団体というのは一都四十九市町村なんだと思いましたけれども、そのうち一番多いのが愛知県だと思うんだよね。だから、その中でも蒲郡は入っていないよね、はっきりしている。
　僕がこう言ったのは、地方とか言うけれども、その同じ地方の中においても、市によって違うと思いますよ、場所によって。例えば、福岡県を見ても、政令都市がうちには二つあるんです、北九州市と福岡市と。この数年間を見ていても、福岡の方は、今五年目ですかね、五年目で間違いなく税収の伸び率は政令都市の中で日本一になっていると思いますよ。片っ方の北九州市の方はじゃんじゃん下がって、下がり率は最低じゃないかな。一番下がったのは北九州市だと思いますよ。
　それは何でそんなことになるのかといえば、市長さんのリーダーシップの能力の差もかなり影響するのは、ここで見ているとはっきりしていますね。両方、同じようなときに選ばれて、同じようなときになりましたから、非常にわかりやすいんです、うちのところは。だから、そういった意味で私どもすごくよく比較するんですけれども。
　ぜひ、そういった意味では、この種の話をするときには、地方という中でも、その地方の首長さんの能力というのはかなりあるなというのが全国あちこち回った私の正直な実感なんです。
　もう一つは、車という面でいけば、おたくは車のある方ですから。福岡県は二番目に車の生産量の多い県ですから。その福岡県、おたくでは八市町村あるんだけれども、うちは一町ですから。だから、そういった意味では、かなりそこも差があるのかなと思ったりします。
　いずれにしても、企業とかそういったものの経営理念もあるでしょうけれども、今の時代に合った状況に合わせて、やはり、恵まれた地域環境とか恵まれた条件、恵まれた産業が町にある、そういったところとそうじゃないところの差は出ますし、加えて首長さんのリーダーシップの差というのもかなり差が出てくるんだと思っていますので、私は、この種の話を地域でどうだとか、一概にそういったことを軽々しくは言わぬように心がけてはおります。
○鈴木（克）委員　地方のその差は首長の力量の差だというような御発言ですけれども、私としては、それは少し乱暴ではないのかなというふうに思っておりますので、また別の機会にその議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に進めさせていただきますが、東日本大震災から五年が経過をしました。もちろん、いまだ復興が進んでおらない部分もあるわけですが、この復興財源となる政府保有株式の売却が今回予算にのっておるわけですが、まず最初に、日本郵政株の売却についてお伺いをしたいと思います。
　昨年六月三十日に閣議決定されて、新たな復興財源のフレームでは、復興期間十年間の復興事業費を三十二兆円というふうに見込んで、その財源を確保するというふうにされておるわけであります。そのうち四兆円を日本郵政株の売却からの収入を見込んでいるということであります。
　今回の改正案で、平成三十四年度までの日本郵政の売却収入を復興財源に充てるというふうにされておるわけですけれども、昨年の十一月に株式上場を果たした、その際に得られた売却収入というのは幾らだったのか、財務省、御答弁ください。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の日本郵政グループ三社の株式の一連の売り出し上場プロセスにおきまして政府が得た売却収入は、約一・四兆円でございます。
　内訳を申し上げますが、まず、十一月四日の日本郵政株式の売り出し、上場によりまして六千八百八億円、次に、十二月三日の日本郵政の自己株式取得に応じた売却によりまして七千三百二億円、合わせますと一兆四千百十億円ということでございまして、先ほど申し上げたように約一・四兆円ということでございます。
　なお、この売却収入につきましては、全額復興財源に充てられるということでございます。
○鈴木（克）委員　いよいよ時間がなくなってまいりました。
　まだ、いわゆる東京メトロの売却とか、いろいろと復興財源にというのがあると思うんですね。東京メトロに関しては、何か会計検査院から早く進めるようにというような指摘も得たというふうに聞いておるわけでありますけれども、いずれにしても、復興についてはやはりお金がかかるわけでありますし、そのお金をしっかりと確保して、そして復興に合わせて一日も早く皆さんに夢と希望を与えるように頑張っていっていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問といいますか、あれですけれども、ちょっと私は委員長に申し上げたいんですが、先ほどの大臣の、前の宮崎さんへの答弁の中でトーゴーサンという話がありましたよね。これは、農家の方が税金を払っていないというようなニュアンスの中でおっしゃったというふうに私は聞いたんですが、この辺の発言の真意というのをぜひ一遍お伺いをしたいということが一つ。
　もう一つ、先ほど、地方の差は首長の力量の差だということもおっしゃったわけでありますが、私としては、これは非常に乱暴な御発言ではないのかなというふうに思いますので、その辺のところを後に理事会でちょっとお諮りをいただいて、問題なければ問題ないし、あれなんですが、今ここで大臣から直接御答弁があればまたそれでも結構でございますが、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　前提を全部飛ばされるとそういう話になるんですが、いろいろな差が出るという福岡と北九州の例を引いて、きちんとその上で申し上げましたでしょうが。それで、うちは九十市町村ありますけれども、黒字というかあれは一町しかありませんから。ほぼ同じ、自動車の一番、二番の生産県ですけれども、そちらの方は八市町村あるんですが、うちは一町しかありませんので。
　そういった意味で、いろいろ当たる業界、そのときに当たっている業界、昔だったらいとへん、今だったら自動車とかいろいろあるんでしょうけれども、そういった意味で当たり外れがあることはもう間違いありません。
　ただし、私どもは、ついこの間までよかった北九州がこれだけ落ち込んでいくというのを見たときに、やはりその前の市長と今の市長と比べたり、福岡もその前の市長と今の市長と比べるというのも、やはりみんなで忘れちゃいかぬことだと思いますけれどもねというつもりで申し上げたのであって、地域によって、リーダーによってかなり差が出るというのは、いろいろその市民の方々、町民の方々は感じておられるところなんじゃないのかな、私は率直にそう思っております。
　トーゴーサンにつきましては、よく言われる例として、農業関係の話として申し上げたところであります。
○鈴木（克）委員　では、以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、特例公債法案についてまず質問をしたいと思います。赤字国債の発行を禁じた財政法四条の背景について改めてお伺いしたいと思います。
　私は本会議で、財政法制定当時の主計局法規課長が書いた解説書の記述を紹介いたしました。今は国会図書館もコピーでしかもらえないような古い本なんですけれども、「財政法逐条解説」というものです。
　この中で、四条についての解説の一文目は、「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしてゐる規定である。」ここから始まるんですよ。そして、戦争と公債は密接不離だという話がずっと展開されています、当時の解説の本で。
　この解説本は当時の主計局の法規課長が書いているわけですけれども、「序」は当時の主計局長が書いております。「国民の一人でも多くが本書を読んで財政に対する認識を深め、本法の精神を充分に把握されることを、切に希う」というふうに書いておりますので、ですから、これは当時の財務省の考え方だったのは間違いないというふうに思います。
　改めて麻生大臣にお伺いしますけれども、やはり赤字国債の発行を禁じた財政法四条は、膨大な戦時国債で戦争を進めて、国家財政と国民生活を破綻させた反省を踏まえたものだ、こういう認識はお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　今の話は、多分、平井先生の件を引いておられるんだと思いますが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のため、国の健全財政のための財政処理のいわゆる原則というものを規定したものであろう。まずこれは基本的にそう思っております。思っておりますが、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨というふうに考えているわけではありません。
　また、政府としても、引き続きこの特例公債の発行というのには、これは抑制というものに努めなきゃならぬのは当然のことなんですが、今回の私どものやろうとしています法案について言わせていただければ、現行法と同様で、各年度の特例公債の発行限度額というものにつきましては、これは毎年度予算によりまして国会の議決を得るということになっておりますので、国会のチェック機能というものは確実に確保されているのであって、少なくとも、問題となりました戦時公債というものを発行したあの当時とは、いわゆる大政翼賛会のあの時代とは全く条件が違っていると思っております。
○宮本（徹）委員　よく報道ステーションに出てくる木村草太さん、憲法学者の方が法律の説明をするときに、法律というのは、過去に問題があったからだ、失敗があったからだ、それを踏まえて、そういうことが起きないためにつくるんだと言っているわけですよ。
　なぜ健全財政のために赤字国債の発行を禁じたかというと、その失敗は何だったのかといったら、やはり、戦時国債を膨大に発行して国家財政を破綻させた、この失敗を踏まえてのものなんじゃないですか。
○麻生国務大臣　財政法の第四条というものの中で、巨額の公債発行による軍事費調達を許したということが戦争の遂行または拡大を支える一因となったということなんだという反省から、無原則かつ歯どめのないというような借金財政を戒めるために設けられたという意見を私は否定するつもりは全くありませんが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則というものを規定したものであって、戦争危険の防止がこの同条の立法趣旨であるというふうに考えているわけでは私どもはありません。
○宮本（徹）委員　ですから、なぜ健全財政を守らなきゃいけないのかというのは、歴史の背景は否定されないということでしたけれども、私が言っていることは常識だと思いますよ。
　これは学生時代の教科書です。「予算と財政法」、小村武さん。小村武さんは主計局の元次長ですよね。この中でもこう書いていますよ。「この財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であつた」という文言が書いてありますよ。学生だって学ぶ当たり前の話なんですよ。ここをやはり今財務省の中でしっかり引き継がれていないということになったら、私は大変心配になってきます。ですからやはり、なぜこの規定ができたのかという点では、歴史をかがみとしなければならないというふうに思います。
　そして、前回の特例公債法が出された二〇一二年までは、毎年、赤字国債の発行が必要な年に特例公債法案が出されて、審議して成立させられる、こうやってきたわけですけれども、特例公債の発行を単年度に限定してきたのは、財政規律を保つための最低限の措置だったんじゃないですか。
○麻生国務大臣　今回の特例公債法の改正案というものは、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債の発行を認めざるを得ないというような財政状況の中で、現行法の枠組みを引き継ぎ、安定的な財政運営を確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間とすることとしたものであります。
　御指摘の財政規律というものにつきましては、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下であっても財政健全化を着実に進めておるわけですから、少なくとも十兆円、新規公債発行は減額しておりますし、二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減という目標も間違いなく達成する見通しでありますし、この期間の特例公債の発行額も毎年減少させてきたというのはもう御存じのとおりです。
　また、平成二十四年度に議員修正で複数年度化した際、特例公債法は、財政規律が緩まないように、特例公債発行額の抑制の努力義務規定、いわゆる現行の第三条ということになろうと思いますが、改正後は第四になったんですか、それが設けられておりますので、この規定も踏まえて、引き続き特例公債の発行の抑制に取り組んでいきたいと考えておりまして、今後とも、二〇二〇年度のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の黒字化の目標に向けて、経済財政計画というものの、財政規律を堅持して財政健全化を進めていく方針でありまして、二〇二〇年度までの五年間としても、財政規律がこの期間に特に緩むということはないと考えております。
○宮本（徹）委員　緩むか緩まないかをチェックするのが国会だというのが憲法の考え方だと思うんですよ。国会が全て財政はチェックする、予算単年度主義の原則も憲法の中に書かれているわけですから、だから、二〇一二年までは毎年毎年、自民党政権の時代であっても、他の政権のときでも出し続けてきたわけじゃないですか。
　その歴史というのは、それだけ、赤字国債を発行することへの、本当はやっちゃいけないんだという思いがあって、毎年毎年審議をしてきたという経過があると思うんです。その重みをやはり踏まえなきゃいけないというふうに私は思います。財政規律を守る上で、やはり最低限の話だと思います。
　それで、先ほど、前回は議員修正で直されたというお話がありました。前回は、私たちはその議員修正に当然日本共産党は入っていませんけれども、三党合意という形でやられました。これは、私たちとしては、国会がみずからの審議権を放棄した自殺行為だというふうに思っています。
　ですが、もう今度は、国会からチェックを受ける政府の側が、国権の最高機関たる国会の審議権を事実上制限する、こういう法案を出すということになっているわけですよ。だから、前回の法案も問題ですけれども、今回の法案はそれにも増して私は問題だというふうに思います。そう思いませんか、大臣。
○麻生国務大臣　今回の特例公債法の改正案というのは、先ほども申し上げましたように、今後とも、少なくとも二〇二〇年までの間は引き続き特例公債の発行というのはまずやむを得ないと見込まれております今の財政状況の中ですので、現行法の枠、現行法ですよ、現行法の枠組みを引き継いで安定的な財政運営というものを確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間というようにさせていただこうといたしておるものであります。
　繰り返しになりますけれども、現行法と同様に、各年度の特例公債の発行限度額については、毎年度の予算によって国会の議決を得ることということになっておりますので、いわゆる国会の審議権は確保されているということから、御指摘は当たらないと考えております。
○宮本（徹）委員　いやいや、毎回毎回、特例公債法を毎年出せば、ここの委員会でも、財源をどこから確保するのかというこの法案そのものについても議論になるわけじゃないですか。それが今度は、今回通したらもう五年間は、来年も再来年もその翌年もなくなっちゃうというわけですから、それは国会のチェック力を奪うものだというのは当たり前じゃないですか。憲法が定めた財政の国会中心主義というのに対して極めて問題がある法案だということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　その上で、法案では、二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化のために経済財政の再生を進めていくということが書かれています。
　経済・財政再生計画の改革工程表を私も見ましたけれども、前半はずっと社会保障の話ばかり出てくるわけですよ。もう本当に、いかに給付を削減するのか、負担をふやすのかという話が入っているわけですよ。こういうものを赤字国債の発行を抑制するために進めていくんだという、こういう中身が入っていること自体、私は大問題だというふうに思っています。
　本来、赤字国債を抑制する、無駄を削ると言うんだったら、私はここでも何度も主張してきましたけれども、やはり大企業優遇税制にメスを入れていく、浪費型の公共事業にメスを入れていく、ふえ続けている防衛費にメスを入れていくということが必要だと思うんですよ。でも、改革工程表を見ましたけれども、八十八ページありましたけれども、防衛費なんか最後の一ページしかないということになっているわけです。
　公共事業の問題については、きょう、私は分科会で夜七時からやりますけれども、法人税はその前やりましたので、きょうは、この場では防衛費の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　防衛費は、来年度予算では、社会保障を上回る一・五％の伸びということになっております。きょう予算委員会でも使った資料を配付させていただきました。上のグラフは、黒い棒が中期防衛力整備計画を想定する毎年〇・八％増、赤が毎年の当初予算、黄色が補正予算の中期防経費にかかわる部分です。ですから、明確に中期防衛力整備計画を上回る勢いで防衛費がふえ続けています。そして下のグラフは後年度負担の推移ということで、二〇一四年以降、後年度負担も急増しているということになっております。そして、きょうはグラフをつけていないんですけれども、思いやり予算も増額でこれからの五年間は合意するということになってしまいました。
　私は、財政健全化ということを言ったら、ここを聖域化していくわけには絶対にいかないというふうに思います。
　財政制度審議会も、来年度予算の編成に当たって、建議でこういうことを言っておりました。新規後年度負担の抑制を図る必要がある、思いやり予算の新しい特別協定については削減に取り組む必要がある、聖域視せず見直せ、こう言っていたわけですけれども、麻生大臣御自身は、財政制度審議会の建議についての防衛費部分の指摘についてはどういう受けとめでしょうか。
○麻生国務大臣　この防衛関係費につきましては、財政制度審議会の建議というのに指摘された事項につきましては、私どもとしては、二十八年度予算案におおむね反映されている、そう思っております。
　例えば、今御指摘のありました新規後年度負担の抑制につきましては、対前年度というので見ますとマイナス一〇・七％ということになっておりますと思いますが、また、いわゆるホスト・ネーション・サポートと言われるものにつきましても、駐留軍のいわゆる労働者に対する格差給や語学手当というものを廃止させていただきましたし、また、日米の安全保障環境等を踏まえて、在日米軍の運用等にかかわる労働者の負担人数をふやすということをやらせていただきます一方、娯楽施設等々で働く駐留軍の労働者につきましては日本が負担する人数は減らすとするなど、国民の理解が得られるよう、我々なりにめり張りをつけて見直させていただいたものだと考えております。
○宮本（徹）委員　新規後年度負担を昨年より減らしたというふうにおっしゃいますけれども、減らし方が全く足りないわけですよ。後年度負担の総計額を、このグラフをごらんになったらわかりますけれども、二〇一五年から二〇一六年にふえているわけですよ。
　なぜかというと、毎年の歳出化経費よりも新規後年度負担の方が多いというのが続いているわけですよ。そのために、後ろへ後ろへ積み増す額が大きくなっているわけですよ。ですから、以前は、このグラフでいえば二〇一一年ぐらいまでは三兆円前後だったのが、毎年の新規後年度負担と歳出化経費がバランスがとれていたわけですよ。ところが、新規後年度負担がぐっと伸びているから、歳出化経費よりも大きくなっているから、後ろの世代へのツケ回しはどんどんふえていくということになっています。
　それから、思いやり予算のホスト・ネーション・サポートのことをおっしゃいましたけれども、基地従業員の日本側が負担する給料の人数というのは、過去最高に今度なるわけですよ。五百五十三人ふえるということになっているわけですから、やはり、財政制度審議会の建議を受けとめたということには今度の予算は決してなっていないと言わざるを得ないと思います。
　さきの国会で、私も安保法制の特別委員会で防衛費の問題も取り上げさせてもらいましたけれども、あのときは、新しい安全保障法制で防衛費がふえることはないんだ、中期防があるんだからそれ以上上回ることはないんだということを言っていたわけですけれども、実際はそれを上回る伸びになっているというのは、国会と国民を欺いている状態だと言わざるを得ないというふうに思います。
　その上で、具体的にお伺いしていきたいと思います。
　来年度予算案について、総理は本会議での私の質問への答弁で、平和安全法制の施行を前提とした経費は計上していないというふうにおっしゃっていました。ですけれども、この新しい法制が三月末に施行されると、自衛隊が持っている装備の意味も共同訓練の意味も全く変わることになります。
　新しい安保法制では、これまでは憲法違反の疑いがあるということで政府自身が外してきた、戦闘現場に発進準備中の戦闘機などへの給油活動、そして整備の活動、ミサイルの積み込み、こういうことも新しい米軍支援のメニューとして追加されるということになりました。
　そして、今度の新しい予算案では、この空中給油機の部隊を倍増させるために、新しい空中給油機ＫＣ46Ａ、予算が一機組まれております、二百三十一億円。中谷大臣は、この導入を決めたときの記者会見でこうおっしゃっているわけです。ＫＣ46Ａというのは、性能上は主要な米空軍機に給油可能となる、日米の相互の運用や訓練などのためには優位な機種であるというふうに述べております。
　きょう、若宮防衛副大臣に来ていただきましたけれども、この空中給油機のＫＣ46Ａの購入というのは米軍機への給油やその訓練も想定している、こういうことでいいわけですね。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今、宮本委員御指摘になりましたＫＣ46でございますが、平成二十八年度の予算案におきまして、確かにおっしゃるとおり、一機の取得に係る経費二百三十一億円を計上させていただいております。
　これは、まさにもう委員もよく御存じのとおりでございますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増してきております。こうした中で、防衛大綱そしてまた中期防衛力整備計画を踏まえまして、あくまでも、私どものこの日本の防空を全うするために必要不可欠な装備品として整備を進めているものでございまして、今おっしゃったように、米軍機への空中給油を具体的に念頭に置いて導入をするというものではございません。
○宮本（徹）委員　そうすると、中谷大臣の記者会見でおっしゃったことというのは、うそをしゃべったということなんですか。これは、性能上は主要な米空軍機に給油可能となる、日米の相互の運用や訓練などのためには優位な機種であるというふうに記者会見で述べられているんですよ。うそを言ったんですか、中谷大臣は。若宮さんのおっしゃっていることと違うんですけれども。
○若宮副大臣　私どもの防衛省・自衛隊が導入する目的として、やはり今申し上げましたように、米軍機への空中給油を具体的に念頭に置いているものではございません。
　ただ、新たなＫＣ46につきましては、南西地域の防衛体制の強化、そしてまた、各種事態におけます実効的な抑止及び対処を実現するために、海上優勢、航空優勢の確実な維持の観点から、あくまでも、我が国の防空を全うするために必要な装備品とするものでございます。今、米軍への給油のために導入するということは、御指摘は当たっておらないところでございます。
　その上で、一般論でございますけれども、我が国の防衛に当たって、もちろん日本とアメリカで共同対処ということも想定されているのも事実でございます。航空自衛隊によります空中給油活動が米軍の任務遂行にも資するものであるのも考えているところでございます。
　このために、米軍機への空中給油といった支援が全く排除されているというわけではございません。
○宮本（徹）委員　やっと、排除されているわけではないと。中谷大臣が記者会見で初めにぺらぺらしゃべっているんだから、初めから答えていただければいいんですよ。とにかく、米軍への支援のための給油も排除されているわけではないということをおっしゃいました。
　それで聞きますけれども、これまで自衛隊の空中給油機は、米軍機への給油というのは実は一度も行ったことはないんですよね。今度の新しく買うＫＣ46Ａでは、今まで自衛隊が持っている空中給油機ではできなかった米軍の機種にも給油できると思うんですけれども、その機種は何ですか。
○若宮副大臣　今委員がおっしゃられました具体的な機種といたしましては、米空軍が使っておりますＣＶ22オスプレイ、米海軍が使っております戦闘機Ｆ18、同じく戦闘機Ｆ35Ｃ、それから、米海兵隊が使っております戦闘機Ｆ35Ｂ、それから、ＭＶ22オスプレイ等が新たに給油が可能となります。
　また、このＫＣ46の導入によりまして、主要な米軍機に対して、性能上はもちろん給油は可能ということになりますが、どのような場面で実際に空中の給油あるいは輸送機が用いられるかということにつきましては、あくまでも、個別具体的な状況に即しまして、地上基地等の利用も含めまして、全体的な運用の合理性という観点から適切に判断することになろうかと思っております。
○宮本（徹）委員　ＣＶ22やＦ35などには新しく給油できるタイプの空中給油機だというお話でした。
　それで、東京の横田基地にＣＶ22オスプレイを来年から配備するということで、昨年、アメリカから一方的な通告がありました。そうすると、先ほどの話でいきますと、ＣＶ22オスプレイへの空中給油訓練も排除されていない、先ほどの若宮副大臣の発言からいくと排除されていないということですから、排除されていないということでよろしいわけですね。
○若宮副大臣　御指摘のＣＶ22オスプレイを初めといたします米軍との共同訓練につきましては、私ども防衛省・自衛隊の空中給油・輸送機による米軍機への給油を含めた米側からの幅広い後方支援への期待等を踏まえまして、今後、日米間におきまして具体的に検討されるべき事項であることであろうかと思っております。
　現時点におきましては、具体的に想定しているものではございません。
○宮本（徹）委員　ですから、現時点では具体的には想定していないけれども、先ほどの答弁では排除されていないということで、あり得るという理解でいいわけですよね、ここは当然。よろしいですよね。
○若宮副大臣　現時点では想定いたしておりませんが、今後は、後方支援等々踏まえまして、日米間で具体的に検討されていくということになろうかと思います。
○宮本（徹）委員　やらないということをおっしゃらないので、あり得るということになると思います。
　この間の大臣の国会答弁でも、ＣＶ22オスプレイを利用した米軍と自衛隊の共同訓練、配備されたらやるんだということを言われているわけですよ。そして、新しくＣＶ22オスプレイに給油できるタイプの空中給油機が購入されるということになりました。
　このＣＶ22オスプレイというのは、今沖縄に配備されているＭＶ22とは違うんですね。これは防衛省の、昨年自治体向けに配ったパンフレットですけれども、何をやる部隊かというと、米軍の特殊部隊を輸送する特殊作戦用の航空機なわけです。この中でも、対テロ戦争を担っている特殊作戦の部隊を輸送する、潜入作戦だとかそういうことを担っているのがこのＣＶ22オスプレイなわけですよ。
　ですから、この間、ＩＳを空爆する米軍の支援はやらないということを安倍首相は予算委員会なんかでもおっしゃいましたけれども、実際は、対テロ戦争への後方支援ができる装備が購入されて、その体制が次から次へと着々とつくられているということになると思うんですよ。
　ですから、新しい安全保障法制実施のための経費は今度の予算には計上していないと言うわけですけれども、実態は、もう文字どおり、新しい安全保障法制に対応して、今まではできないとされてきた米軍支援メニューができる装備が購入されているということだと思います。
　そして、兵器は、購入すると、整備、維持補修、そして廃棄まで費用がかかります。一昨年の財政審の建議の中でこういう指摘がありました。防衛費それ自体の特性として、「氷山のような構造となっており、最上部の装備品の取得・建造にのみ焦点が当たりがちであるが、下部にはその後の多額の整備維持費が付随してくることとなっている。」
　つまり、装備を買えば、その後、氷山の地下に隠れているように、維持費、整備費が物すごくかかるのが今の兵器だということを財政審は指摘しております。実際、この二十年間ぐらいで、毎年の装備の整備維持費というのは倍増しているということになっております。
　そういう中で、防衛省自身もライフサイクルコストの管理というのをうたっておりますが、ここで聞きますけれども、この新しく買うＫＣ46Ａのライフサイクルコストというのは幾らでしょうか。
○若宮副大臣　委員御指摘のとおり、今、私ども防衛省では、プロジェクト管理重点対象装備品に選定したもの等につきまして、ライフサイクルコストの見積もりを管理、実施いたしているところでございます。
　御指摘のＫＣ46につきましては、このプロジェクト管理重点対象装備品に選定しておりませんために、私どもとしましては、そのライフサイクルコストを見積もってはいない状況でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、ことしまず二百三十一億円、一機分買う。全体で四機買うと言われています。それで大体一千億近くかかるわけですけれども、それ以外に整備維持費が幾らかかるのかというのはわからないまま購入がスタートするということになっているわけです。余りにずさんだと思います。
　それから、南シナ海まで飛べる無人機グローバルホークの予算も今度ついております。それから、新しく戦車並みの大砲を積んだ機動戦闘車、これも百両導入を目指して、ことしも数十両の予算がついていますけれども、この二つの装備品のライフサイクルコストは幾らでしょうか。
○若宮副大臣　広域におけます常続監視体制を強化する目的で導入をいたします、今委員御指摘のグローバルホークにつきましては、昨年十一月にプロジェクト管理重点対象装備品として選定をいたしたところでございます。ライフサイクルを通じまして、最適なプロジェクト管理を行うことといたしております。
　また、現在はライフサイクルコストの算定を行っている最中でございまして、スケジュールやリスクなど、ライフサイクルコストに影響を及ぼすさまざまな要素を考慮いたしまして、精査した上で見積もりを行う必要がございますために、一定の時間が要することになっております。
　また、島嶼部への攻撃に対応することを念頭に置きました、今御指摘いただきました機動戦闘車につきましてですが、現在、プロジェクト管理重点対象装備品には選定をされておりませんために、私どもといたしましては、ライフサイクルコストについては、これについては見積もりをいたしておりません。
○宮本（徹）委員　つまり、新しい装備をいろいろ買うんですけれども、装備維持費にこれからお金がかかるんだと財政審がいろいろ指摘して、防衛省自身もプロジェクト管理しなきゃいけないということになっているわけですけれども、その対象から先ほど言った空中給油機も漏れている、機動戦闘車も漏れている。グローバルホークについてはやっと計算を、さっきの話は昨年の十一月から始めたと。予算はその前からついているわけですよ。
　これだけ財政審に、これからの装備というのは、取得だけじゃなくて維持管理まで見なきゃいけないんだと言われながら、幾らかかるかというのもわからないままどんどん購入の契約をしているというのが今の実態なわけですよ。
　これは、大臣、やり方として余りにもずさんじゃないですかね、やり方として。麻生大臣。
○麻生国務大臣　今、毎年度の予算編成におきまして、中期防衛力整備計画というのがありますので、これを踏まえて、各種の防衛装備品につきまして、その必要性や調達のタイミング等々を考慮しながら対応しておるところではあります。
　そうした中で、御指摘の種々の装備品については、いわゆるライフサイクル等々が示されていないものも含めて、適切に予算計上しているものと認識をいたしております。
　他方、防衛関係費に係る後年度負担等を抑制していくための調達改革として、ライフサイクルコストによりますプロジェクトの管理を進めていくということが今後重要な課題になっているとのいわゆる認識というものにつきましては、我々もそう思っておりまして、財政制度審議会の建議におきましてもそうした考え方が示されているところであります。
　ライフサイクルの見積もりも含めまして、装備品を効率的に取得かつ管理する調達改革の取り組みについては、現在、防衛装備庁を主体として進められているものと承知をしております。
　財務省といたしましても、そういったものに実益というか、実効的な取り組みになるよう、私どもとしても今後とも働きかけていかねばならぬと思っております。
○宮本（徹）委員　財政審の指摘はそのとおりだ、管理をしっかりしていかなきゃいけないということをおっしゃるわけですが、実際はそうなっていないのが今の状態なわけですよ。結局、アメリカの後方支援のための装備を買うんだったら幾ら膨らんでもいい、幾ら膨らむかわからないけれども、とにかく買いそろえようということになっているんじゃないでしょうか。私は、こういうやり方は改めるべきだというふうに思います。
　さらに、他国との共同訓練のあり方も、新しい安全保障法制のもとで大きく変わります。
　他国との共同演習の予算も大きく来年度予算でふえております。二〇一四年度が四億四千七百万、二〇一五年度が六億六千七百万、二〇一六年度は十一億二千二百万ということでふえ続けております。この内訳を見ましたら、一番大きくふえているのが燃料代です。油購入費が昨年の二億から六億に、三倍にもふえております。
　具体的にどういう演習がふえているのかというのを防衛省に資料をいただきましたけれども、今度の他国との共同演習で予算が一番多く積まれているのが、オーストラリア海軍主催の多国間共同訓練カカドゥ、二年に一度やっているそうですが、二年前は計上していた予算が四千八百万円ですが、今度は三億二千五百万円ということで、六倍にもなっているわけですよ。
　六倍にもなった理由は何なんでしょうか。
○若宮副大臣　今、宮本委員御指摘のオーストラリア海軍主催の多国間海上共同訓練カカドゥにつきましては、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、平成二十六年度予算ではおよそ〇・五億円、平成二十八年度の予算案では約三・三億円を計上させていただいておるところでございます。
　二十八年度予算案におきますカカドゥの関連経費の規模につきましては、二十六年度の予算と比較した場合には、主として、防衛交流等を目的とする東南アジア諸国への寄港のための経費と、それからまた、予算の積算方法に係る技術的な変更といった内容の要素がこの影響を受けているものでございます。
　この二番の予算の積算方法に係ります技術的な内容の変更というところにつきましては、具体的には、前回の二十六年度の部分につきましては、航空機に関する予算のみを所要の経費に計上させていただいたところでございますが、二十八年度につきましては艦艇の部分も本経費に計上させていただいたというところが、一番金額の差異が出たところの大きな要素でございます。
○宮本（徹）委員　先ほど、東南アジア諸国に寄港するんだというお話なわけですよ。何のために、東南アジア諸国に行くときに寄港するのか。その目的は何なんですか。
　私たちが昨年の安保法制の特別委員会で取り上げさせていただいた防衛省の内部資料を読みますと、アメリカの方から、スイフト海軍作戦幕僚部長から、戦略的な寄港を実施してほしいというお話が来ているわけですよ。経路上にない港にも寄港してメッセージを出すべきじゃないか、中国との関係で海上自衛隊にどんどん、ベトナムを初めとするさまざまな国だとか、シンガポールやクアラルンプールだとかいろいろ言っていますけれども、戦略的な寄港を実施すべきではないか、こういうことを言われているわけです。
　これを受けてやられるということですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられまして、それを受けてやるということではなくて、もう委員もよく御承知のところだと思いますけれども、昨今のこの一月六日の北朝鮮の核実験、あるいは二月七日の、衛星と言われているミサイルの発射事案等々を含めまして、もはや本当にまさに一国で、私どもだけで防衛を完全に、この地域の安定と平和を守るというのが非常に困難な、難しい時代になってきているところでございます。
　そうした中で、近隣諸国と防衛交流を深めることによって、お互いの意思の疎通がいざというときにも図りやすくなる、あるいは、さまざまな部分でさまざまな違いがわかること、あるいは、その交流を深めることが、ひいては、日本自体だけでなくて、この地域全体の安定にもつながるものに大きく寄与するものであろうというふうに考えているところでございまして、そちらが主目的というふうになっております。
○宮本（徹）委員　いや、北朝鮮のミサイル対応で別に東南アジアに行くというのは、普通に考えて筋が通らない話だというふうに思います。
　結局、アメリカから南シナ海の警戒監視活動の協力を求められて、アメリカの対中国包囲網に協力するという形で南シナ海への戦略的寄港、あの地域での多国間共同訓練をふやす、そのための予算をどんどんふやしているということじゃありませんか。
　日本がやるべき話は、確かに、中国があの地域で一方的な現状変更をしている、軍事拠点をつくろうとしているのは大変問題だと思いますよ、私たちも。だけれども、そうであるからこそ、外交的な解決のために、憲法九条を持っている国として働きかけるというのが日本がやるべき仕事であって、自衛隊をあそこにどんどん出していくというのは日本がやるべき仕事ではないということを言っておきたいと思います。
　その上で、二月二十三日の東京新聞の一面で、「ミサイル防衛費一・五倍超　政府想定超え累計一兆五千八百億円」と報じられました。
　二〇〇八年の国会答弁では、ミサイル防衛、ＢＭＤの費用は八千億から一兆円程度を要すると答弁していましたので、国会答弁に反する重大な事態になっているんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○若宮副大臣　今、先ほどのお話の関連で委員御自身も御指摘になられましたけれども、私が例示に挙げましたのは、北朝鮮のミサイルの話を申し上げました。また、中国の力による現状の変更についても委員から御指摘のあったところでございますので、まさにさまざま報道でも現状されておりますとおり、あの南シナ海においては非常に、どういう状況なのかなというふうに御懸念を持たれる状況になっているのも現状かと思っております。
　南シナ海とかあるいはシンガポールのマラッカ海峡等々は、私ども日本にとって全く関係のない……（宮本（徹）委員「ミサイル防衛の話ですよ」と呼ぶ）はい、その後申し上げますので。（宮本（徹）委員「時間がないです」と呼ぶ）はい。全く関係のない場所ではなくて、やはり八〇％の原油を運ぶシーレーンでもあります。そういった意味でも、周辺諸国との関係というのは非常に緊密なものを築いていかなければいけないのかなというのが私どもの考えているところでございます。
　そこで、ＢＭＤのお話でございますけれども、私どもでは平成十六年からＢＭＤシステムの整備を進めているところでございます。二十八年度の予算までで累計で約一兆五千七百八十七億円を計上させていただいております。平成二十年当時におきましては、平成十六年から二十三年度におきますＢＭＤシステムの整備につきましては、八千億から一兆円程度を要すると見込んでいたところでございますけれども、その後、いわゆる二二大綱、二三の中期防及び現行の大綱、中期防におきまして、新たにイージス艦二隻の能力の向上と、それからまたイージス艦二隻の建造等を進めることといたしたために、二十八年度予算案としては、累計で一兆五千七百八十七億円となったものでございます。
　また、中期防の残りの期間になります平成二十九年度それから平成三十年度におきましても、今後のイージス艦の能力の向上、あるいはペトリオットミサイル、ＰＡＣ３の能力向上、あるいは固定式の警戒管制レーダー等の整備等を計画いたしております。
　そのための経費といたしましてやはり三千から四千億程度が必要になるものと見込んでおりますが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況を見きわめつつしっかり検討していきたいと思っておりますが、何よりもまず念頭にありますのは、私どものこの日本が、日本人が、そしてこの日本の領海、領空、領土を確実に守るためには、どうするべきかということを念頭に置いているところでございます。
　さまざまな検討を加えてまいりますが、どうぞまた御指導いただければと思っております。
　以上です。