Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　岩国の結果というのは、私ももちろん承知をしております。
　現行の制度の上では、この一般的な住民投票についての法律上の規定はないわけでございます。しかし、地方公共団体が、住民の関心が高くて、そして地域においても影響が大きいと認める事案につきましては、その意向を問うために条例に基づいて任意に住民投票が行われていると、そういう仕組みであるというふうに承知をしております。
　こうした住民投票、したがってその地方公共団体の判断に対する法的拘束力は有しないわけでございますけれども、その結果をどのように受け止めるかということ、これはこれで重要な問題であると思います。それぞれの地方公共団体において、そうした問題を適切に判断をしていかれるというふうに思っております。
○吉川春子君　住民投票を行ったこと自体がけしからぬという考えには、大臣はくみしないというふうに受け止めていいわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは条例に定めて、その地域の判断でおやりになっていることだと存じます。
○吉川春子君　憲法の地方自治の本旨に基づく地方自治法の理念からして、岩国市民の意思は十分に尊重されなくてはならないと思います。
　戦前の不幸な歴史の反省から、地方自治の確立が戦後の日本の民主化にとって不可欠な要素として憲法第八章が加わりました。それが地方自治の確立の核心だと思います。
　私は、もう一問、竹中大臣、米軍再編は住民の安心、安全、福祉に直接かかわっているわけで、地元自治体の意向を無視して米軍の再編、基地の強化、恒久化を押し付けることは許されないのではないかと思います。こういう計画は政府において住民の意思を尊重するならば撤回すべきと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　米軍再編の問題は、ちょっと私、政府を代表してお答えする立場にはございませんので、直接のコメントは差し控えさせていただかなければいけないと思います。
　地元で、地元の方々の間でいろんな御意見があると。国としてはしっかりと説明責任を果たさなければなりませんし、地方は地方で地元のためにいろんなことをお考えであるというふうに思っております。担当部署においてこうしたことを踏まえて適切に対処されていくものというふうに考えております。
○吉川春子君　私は、昨日、予算委員会で防衛庁長官にも申し上げたわけですけれども、この計画は撤回すべきだというふうに考えております。
　それで、指定管理者制度と雇用の問題に次に移ります。
　政府の総人件費削減政策の下で、地方歳出見直しで二〇〇六年度の人員は二万二千六百二人という大幅削減になっています。小規模の市町村では、今でさえ職員はぎりぎりになっている、これ以上辞めさせられないという声のように、住民サービスを行うためには公務員をこれ以上削減できません。しかし、地財計画では、民間委託を、三千四百十七人の削減を見込んでいます、地財計画ではですね。指定管理者が導入されて、各市町村では、今、保育所、学童保育など公の施設まで株式会社にゆだねるという動きも出てきています。
　まず最初に、厚労省に伺いたいと思いますが、厚労省は既に二〇〇〇年に保育所設置基準を緩和して、保育所の運営を株式会社に認めるということをしましたけれども、各地で大変なことが起きています。西日本最初の株式会社経営の認可保育所すくすく保育園は結局どうなったのか、てんまつを報告していただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　御質問の株式会社立の認可保育所は神戸市のすくすく保育園のことかと思っておりますが、ここにつきましては、平成十三年の七月に認可を受け開園をいたしました。その後、平成十六年に神戸市が監査をしましたところ、平成十三年度から十五年度までの三年間に、本来区分経理すべき保育所の会計から総額四千九百万円の資金が本社の方の経費に流用されていたということが明らかになりました。それを受けまして神戸市は指導をいたしまして、その結果、約二千九百万円につきましては保育所会計に戻されたものの、残りにつきまして戻す見通しが立たないという状況になったことから、昨年の十月に運営主体である当該株式会社の方から廃止承認申請書を提出を受けまして、市としても、今後この保育園が安定的な運営を続けていくことが難しいという判断の下、廃止という方向で今調整が進められておるというふうに伺っております。
　なお、付言いたしますと、神戸市からの報告によりますれば、この廃止に当たりまして、入所児童につきましては近隣に新たに開きます認可保育所への転園等々により対応してあるというふうに承知しております。
○吉川春子君　当初、神戸市が認可した当初、延長保育など保育サービスの充実を掲げて鳴り物入りで開園しました。ところが、露骨な営利優先でまともな保育が保障されていませんでした。
　これは、新聞報道等によりますと、職員は全員一年契約、交通費は上限が一万円、会社の利益が出ないとボーナスの保証もない、二年で保育士が二十二名園を去り、入れ替わりました。確かに、四月から子供たちはほかの園に移されるわけですけれども、保育所も全員変わり、本当に子供たちも父母も不安で一杯だというこういう状況です。
　もうからなければ住民サービスなど投げ捨ててしまうというのは全く無責任そのものですね。保育をビジネスにしたらやっぱりこういうふうになるんじゃないですか。保育の運営費は約八割が人件費。営利をそこで上げようとすれば人件費をぎりぎり削るしかありません。人が人を育てる保育の仕事は営利を追求したのではできないものですね。営利の市場となると、予算や人員、設備などの企業の低い水準に引っ張っていかれて、保育全体の質が切り下げられるんじゃないですか。だからこそ、今までこういう仕事は自治体とか社会福祉法人が担ってきたわけですね。埼玉でも指定管理者に学童保育とか保育がゆだねられようとしていますし、神奈川でもそういうところが出てきています、四月からですね。
　で、厚労省、もう一つ聞きますけれども、要するに、営利会社にこういうものをゆだねるということは、結局は保育の質を下げる、あるいは労働条件の切下げをもたらすということではないんですか。どうですか。
○政府参考人（白石順一君）　主体を問わず、このような不適切な経理、運営がなされているということは問題であろうかと思いますけれども、そのこととは別に、私どもといたしましては、いずれの園におきましても、保育園におきましても、職員の配置基準であるとか、あるいは様々な運営の基準等々によりまして、最低基準というふうに称しておりますけれども、保育の質というものについては担保をしつつ運営していただくということを考えておりますので、仮に民営化に伴いまして人件費が削減されるそのこと自体が直ちに質の低下になるというふうには考えておりません。あくまでも最低基準を遵守して良い保育を行っていただければ、それは公立、私立を問わず好ましいことだというふうに考えております。
○吉川春子君　指定管理者になれば、例えば二割運営費を削減するわけですよ。そして、株式会社はその中から利益を上げなきゃいけないわけですよ。今、公立でやっていたって超過負担で大問題になっている。それを株式会社に任せて、しかも委託費を下げていったら、それはいい保育なんかできることないですよね。私はもうそれは大間違いだと思います。
　それで、総務省にお伺いいたしますけれども、今総務省が進めている指定管理者制度、これは指定が広範囲な分野に広がって、公務員、非常勤職員、外郭団体職員などの雇用が大きな問題になっています。
　で、北海道の新十津川町では、公立保育所が指定管理者に指定され、地公法第二十八条一項四号をもって地方公務員が免職されています。これはどういう事例だったのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生のお話を踏まえまして、本日、新十津川町の方に電話でお聞きしましたところ、同町では四つの保育所を一つに統合いたしまして、民間の学校法人を指定管理者として委託するということになっております。その際、保育士の方の一部の方につきまして、まあ分限免職という扱いをするということで、先月の二十八日に、三月三十一日をもって分限免職とするような予告を本人に対して文書で行ったというふうに承っております。
○吉川春子君　その結果、保育士七名が三月三十一日をもって免職になるということですよね。
○政府参考人（小笠原倫明君）　そのように承っております。
○吉川春子君　竹中大臣、一般論としてお伺いいたしますけれども、今まで自治体直営でやっていたいろんな施設を指定管理者へ移行すると。その結果、職員が余るわけですね。どこかへ移さなきゃならない。で、地公法第二十八条第一項四号の運用はその場合どのようになされるべきであるとお考えですか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　先生御指摘の地方公務員法の規定によりまして、地方公共団体が職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたような場合には、任命権者の御判断によりまして本人の意思に反して職員の分限免職処分を行うこともあり得るものというふうに考えております。
○吉川春子君　福岡高裁昭和六十二年一月二十九日の判決で、過員整理と配置転換努力義務についてどのように判示されていますか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　御指摘の判例でございますが、該当部分を読みますと、任免権者において過員整理のための分限免職処分を回避するための措置として余剰人員の配置転換を命ずる義務があるとすることは、任免権者の人事権、経営権を制肘することを認めることになり妥当でなく、ただ、過員整理の必要性、目的に照らし、任免権者において被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず配置転換の努力を尽くさずに分限免職をした場合に権利の濫用となるにすぎないと判示されていると承知しております。
○吉川春子君　一般的に労働者を民間企業で解雇する場合に、裁判所が示した整理解雇の四要件というのがありますね。その中の一つのそれをしなければ倒産してしまうのではないかという要件は公務員の場合は当てはまらないと思うんですけれども、その他の三つの要件についてはやはりきちっと守るべきだというふうに判示されているわけですね。つまり、今読み上げられましたけれども、任免権者において被処分者の配置転換が比較的容易であるにもかかわらず配置転換の努力を尽くさずに分限処分にした場合に権利の濫用となると、このように言っているわけです。
　大臣、今のいろいろなやり取りを前提にしてお伺いしますけれども、指定管理者で株式会社等が保育所などを運営するというふうになってきた場合に、具体的には保育士などが余るわけですね。そうすると、その場合にその人を十津川、新十津川町では分限免職にしてしまったという例なんですけれども、まあそれは今やり取りしましたので個別の例でなくてもいいんですが、要するにそういう場合に保育士など、いろいろな公務員の場合があり得ますけれども、そういう人たちをちゃんと、仕事が一杯あるわけですから、配置転換するなりいろいろな方法で最後まで雇用をきちっと守らなければならないと、これが裁判所の考えなんですよね。ですから、こういうことをきちっと総務省においても行われるべきだというふうにお考えだと思いますが、確認のために大臣に伺います。部長じゃなくて、大臣に伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今公務員部長から丁寧にお答えさせていただいたとおりだと思います。法律上、分限免職処分にすることができることは認められていると。しかし、それが、事情を考慮して、権利の濫用になることがあってはならない。もう正にそういうことなのだと思っております。
　そうしたことについて、職員の雇用の問題につきましては、各地方公共団体の判断により、今申し上げたような制度の枠組みの中でこれは適切に対応していただくものだというふうに思っております。
○吉川春子君　その指定管理者制度が条例化されて、そして具体的にこの四月、もう動き始めているところもありますけれども、これからどんどんそういう形で動いていくわけですね。そうしますと、そこに株式会社なり新たなほかの団体なりが参入してきますと、地方公務員が、正規の職員に限らないわけですけれども、取りあえず正規の職員でも余ってきて今度のように分限免職されるという事例が起きてくるわけですね。そうすると、その指定管理者制度というのは地方公務員を解雇する道具にされかねないと、こういう大変な事態に立ち至ってくると思うんです。
　ですから、指定管理者制度というのは決してそういうことをねらいとしてやっているものではないでしょう、大臣。この点について十分御注意いただきたいと思いますが、もう一度どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　言うまでもなく、この指定管理者制度といいますのは、住民ニーズが多様化していきます中で、民間事業者が有するノウハウをまあいい意味で活用したいと、そして効果的、効率的な公的な施設の管理を行いたいと、それが目的でございます。決して雇用をどうこうするためにこういうことをやるわけではないわけで、これは正にニーズが多様化する中でしっかりと良いサービスをしたいというために公的管理者制度というのはあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、権利の濫用となってはこれはいけないわけでございますから、各地方公共団体の御判断でこれは適切に対応をしていただきたいというふうに思っております。
○吉川春子君　最後に一言お願いします。
　であるならば、やはりその指定管理者の導入、一斉に全国の地方自治体でやろうとしている、それが住民のサービスの質を下げたり、ましてや公務員の分限免職などということにつながってはならないよという、こういう通達を出して雇用と公共サービスの質を守っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は必要な助言はしなければいけないと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、これは、雇用の問題はまず地方公共団体においても最も重要な問題の一つでございますから、これはやはり法の趣旨を体して適切に対応していただけるものというふうに思っております。
　これは、我々として対応すべき問題が生ずるならば、これはしっかりと助言をしていかなければいけないと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　九日の大臣所信で述べられた施策、例えば郵政民営化、市場化テスト、そして地方分権を言いながらも、今朝来出ていましたが、自治体職員の定数も、要請というまくら言葉を付けながら四・六％純減の上積みを強要するなどというのは、残念ながら地方住民の暮らしを一層苦しめる内容と言わなきゃならぬ、私はそんなふうに思います。
　加えて、大臣が自治体の破綻法制の検討などというのが伝わるから、余計に、そういう意味では今日、与党からさえも期待と不安があると、こう述べられているわけでありまして、そこで所信に対して幾つかの点で質問をしてまいりたいと、こう思います。
　最初に、大臣に自治を守る基本的なスタンスについて伺いたいと思うんです。
　二月三日の日にも私、大臣に質問いたしましたが、この冬は気象庁が二十五年ぶりに「平成十八年豪雪」と命名したほど大被害が出てしまったわけですね。自治体が長年単独事業で行ってきた高齢者、障害者などの個人宅の雪下ろし支援、この費用を総務省が初めて特別交付税の対象に加えたことは歓迎をしたいと、こう思いますが、わずか八億円程度で済んだようですけれども、豪雪の被害は雪下ろし中の死亡が百四十人を超える、こういう状況で昭和五十六年の豪雪を超えた、こう伝えられております。
　まあ惜しむらくは、これがもっと前から措置されておれば何人の人命が救われたかと、こう思うと大変残念だ、こう言わざるを得ないわけでありまして、特にこの犠牲者が六十五歳以上の人が三分の二を占めたということが今年の大きな特徴でありまして、地方財政が逼迫する下で、過疎地、高齢化が進んだ地域社会の悲鳴が聞こえてくる、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　しかし、他方で政府は合併した市町村には財政優遇措置をばらまきをしてきた。合併の特別交付税だけで三か年で三千六百億円余りで、これと単に比較するのはいかがかとは思いますが、言ってみりゃ豪雪のこの支援の問題の四百五十倍以上に上る、これが小泉内閣のメーンの政策だ、こう言わざるを得ないわけですね。まあ雪下ろしによる死亡者数というのは、私は、行政サービス、福祉切捨ての象徴に過ぎない、こう思います。
　合併で役場が地域からなくなる、職員が大幅に減る、除雪、雪下ろしの援助もなくなる、今後郵便局もどうなるのかと、こう大変国民が不安を持っている。これでは過疎地域はますます荒廃するばかりじゃないか、そういう心配が地方にあることは事実であります。
　そこで、竹中大臣、総務大臣という職責は、地方自治を守り、住民の安全、安心を守る自治体をバックアップをする、そのためには政府の中で他の閣僚と対立してでも奮闘すべきポストだというふうに私は思うんでありますけれども、合併及び公共サービスの縮小によるこうした住民生活のデメリット、地域格差の拡大というものをどう防止をされていこうとするのか、こうした山村過疎地の自治体に対して、機械的な類似団体比較などによって職員を削減するのではなくて、地域格差の再分配機能としての地方交付税をやはりきちっと措置をするなど、こんなことが必要だろうと思うんですけれども、こうした地方自治体サポートのまず決意についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども少し申し上げたと思いますけれども、又市委員、今、他の閣僚と対立してでもと、実際そういうふうになっております。諮問会議での議論等々少し御紹介をさせていただきましたが、やはり本当に交付税の意味についてなかなか実質的なところ御理解いただきにくいところが、これは民間議員に対してもございまして、そのことに対してはもう毎回毎回大きな声で発言をさせていただいております。
　交付税をどうするか、その決意ということでございますけれども、これは、地方というのは本当に自由度を持って自立をしていただきたいと思います。必要な行政サービスというのは、やはり当然これは地方においてしっかりとやっていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味で地方交付税が果たしてきた役割というのは大きいと思いますし、それにさらに今の今回の三位一体の改革を踏まえて、地方が更に自立できるような仕組みについて私はこう考えたいというふうに申し上げているわけでございます。
　その中で、国と地方が合わせて大変な赤字を抱えているというのも、これも紛れもない事実でございます。それを二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス解消に向けてこれまでも努力をしてきたし、更に努力をしていかなければいけない。これは地方も頑張る、国も頑張るということだと思います。
　そういう観点で、国も地方もやはり納得ができるような形でしっかりと行財政のスリム化を行っていきますけれども、それにおいても地方が更に自由度を高めて、そしてしっかりとしたそのための財源を確保して、地方の行政が、行財政サービスが行われていくように、これは責任を持ってトータルの設計をしていきたい、そのように考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　次に、最近十数年来、我が国では税が所得再分配の役割をほとんど果たしていない。辛うじて社会保障が再分配の役割を果たしているように思えるわけです。格差社会の拡大の下で、教育、保育、医療、介護など、公正で良質な公共サービスが維持拡充することこそ必要であり、切捨てというのは正に論外だろうと、こう思います。
　ところが、自治体は、官から民への掛け声の下で、先ほどもちょっと出ましたが、民間委託などでサービスの形だけは維持しようとしますけれども、受託する企業の側は経費を一円でも削ろうと、こうするわけでありまして、不安定・低賃金雇用に置き換えるなどで従業員の賃金は低く抑えられる、そして事故やサービスの低下が起きている、こういう事例がたくさんあります。それもうまくいかなければ、倒産や事業廃止、こういう格好になって公共サービスの質が著しくおとしめられる、こういう傾向もあるわけで、こうした公共サービスの質の問題を抜きにして自治体に定数削減の数値目標だけを押し付ける、そうしたやり方というのは、地方分権を無視をして、今おっしゃったけれども、現実問題としては自治体サービスの本質を誤るものだ、私はこんなふうに思うんですが、この点についての見解をお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　又市委員おっしゃいましたように、公共サービスの質が重要だと、これはもう当然のことであろうかと思っております。一方で、公共サービスの民間委託等の推進を行っているわけでございますけれども、これは決して公務員数の削減だけを目的としているものではございません。公共サービスそのものが効率的、効果的に提供されるようにという観点から行うものでございます。
　幾つかの自治体でアウトソーシング等々非常にうまくやって、経済的にも効率化をされた、そしてサービスが良くなったというふうに住民からは言われている、そういう自治体も現実にあるわけでございますから、そこは正に住民の厳しい監視を受けながら、きっちりとしたサービスの提供、それを効率的に自治体には行っていただきたいというふうに思っております。
　これから更に少子高齢化が進んでいく中で、先ほども申し上げましたように、これやはり後世代に負担を残さないように効率的にやっていかなきゃいけないというのも、これもやはり我々の世代に課された厳しい課題であろうかというふうに思います。
　そうした観点から、簡素で効率的、効果的な行政を実現したいと、そのための重要な手段の一つとして、こうした民営化、民間委託という手段がうまく活用したいというふうに思っているわけでございます。同時に、こうしたことがうまく進んでいるかどうか、適切に評価、管理していくということは、これは当然重要でありまして、そのような仕組みについても我々は要請をしているところでございます。
○又市征治君　一部でうまくいっていることがすべてではないわけでありまして、ホリエモンを一生懸命持ち上げてみたけれどもやっぱり駄目だったという例もあるわけでありますから、是非そういう点は、光の面と影の面を両面見ながら適切に対応していただくようにお願いしておきたいと、こう思います。
　次に、三位一体改革と称して、三兆円の税源移譲と四兆円の補助金カット、五兆円の交付税カットというのが行われてまいりました。一昨日、片山元総務大臣、テレビ番組で、当時大臣として主張した、当面、国対地方の財源比率は五対五という目標は今も変わっていない、こういうふうに述べておられるわけですが、竹中大臣も同じ考えというふうに受け止めてよろしいかどうか。また現在、多分五・五対四・五ぐらいの比率になっているんだと思いますが、これはあくまでも当面という目標であったわけですね。これはいつまでに、じゃ五対五まで持っていこうという決意なのか。この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　片山提案、私も諮問会議で、片山、当時の総務大臣から直接御提示をいただきましたので、そのときから大変関心を持っておりますし、よく記憶をしております。
　サービス、国民へのサービスの還元の割合が国と地方、国対地方は四対六になっていると。ところが、国と地方の税源配分は六対四だと、当時六対四だったと。それで、五対五にするということを目安にしようというふうに片山大臣が提起をされました。これはやっぱり非常に分かりやすいし、六対四、四対六の間をちょうど取って五対五というのは、私は大変メッセージ性のある、その政策的な方向性を示すものであったというふうに思っております。その後、先般もテレビで御一緒に御発言された中で、今四・五対五・五だというふうな発言も片山大臣、たしかしておられたと思います。
　その後、実は国税も今税収が増えておりますので、最終的に今何対何かということはまた少し精査をしてみなきゃいけないと思っておりますが、私自身の考え方も当然、地方の税源を充実する方向で改革を進めているし、そこは重要だと思っておりますので、これ、片山大臣のおっしゃっていることは一つの重要な目安であるというふうに私自身も考えております。
　問題は、先ほど言いましたように、数値的なものが、今国税も増えておりますので、現実に五対五と言うべきなのか、ひょっとしたらもう少し言うべきかも、もう少し強く主張するべきかもしれませんし、それをどのぐらいのタイムスパンで考えていくかということについては、これは国と二十一世紀分権ビジョンの懇談会の中でも当然に議論をしていただきたいと思っておりますので、その中で更に議論を煮詰めたいと思っております。
　いずれにしましても、片山提案、国、地方五対五という方向、この地方の税源の充実の方向というのは、これは私も当然更に進めなければいけない方向であるというふうに認識をしております。
○又市征治君　形の上で三位一体と、こう言いながらも、現実問題としては、片山さん自身も言っておりましたが、やっぱり地方への現実問題としては負担転嫁もあると、こういうことを言っているわけで、そうではなくて、大臣先ほど来からおっしゃっているように、地方自治体の自由度を高めるという立場での自主財源、これがやっぱり少なくとも当面は早期に五対五ぐらいに行くように更に一層の努力を要請をしておきたいと、こう思います。
　そこで、もう一つお伺いをしますが、これ私、前から申し上げてきたんですが、国直轄事業負担金という名の上納金、年貢米があるわけでありまして、以前から地方六団体、地方分権推進委員会などで廃止あるいはせめて地方と個別に協議してからにしてくれと、こう要望されてきている。ところが、依然として一兆数千億円のこうした、国の直轄事業といいながら自治体から金をまだ吸い上げる、こういうことがあるんですね。
　ちなみに、古い資料で、平成十三年ですけれども、府県土木費の一二％、河川費でいうたら一八・一％、合わせてこの十三年度でいうならば一兆五千億余り。国の直轄事業といいながら、実は府県から金を取っている。こういうばかげた話あるんで、地方分権のメニューの中でいうならば、とっくの昔に廃止されなければならない、こういうものなんですが、この点は、正にそれこそ分権改革をやろうとしている総務大臣の立場からいって、これはいつまでに一体全体これ廃止をされていくつもりでおいでになるのか、どういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この問題も先般、御議論の対象に一つなっていたと思いますけれども、建設事業に係るこの国直轄事業負担金は、これは事業からの受益に着目をしまして、そして事業が実施される団体とその他の団体との公平を図るという観点から徴収されるものでございまして、まあ趣旨そのものは必ずしも不合理とは言えないものというふうに思います。
　しかしながら、その維持管理費に係る国直轄事業負担金については、これは私たちも問題があるというふうに考えているところでございます。公共施設の維持管理費は、本来、この当該施設の管理者が負担すべき問題であると、そして地方公共団体が行う事業について、国は、これは一般的に維持管理負担金を支払っていないということとのこの均衡を勘案しますと、やはり見直しに取り組むべきであるというふうに思います。これ、御承知のように、地方分権推進計画においても段階的縮減を含め見直しを行うこととされているわけでございます。
　このため、総務省としては、維持管理費に関する国直轄事業負担金については今後廃止する方向でこれを段階的に縮減するようにということで各省庁に申入れを行っているところでありますけれども、残念ながら見直しは行われていないという状況にございます。そのいつまでに何ができるかということについて、引き続き我々としては関係省庁に申入れを行っていきたいと思いますけれども、全体のこのビジョンの中でも少し議論をしてみたいというふうに思っております。
○又市征治君　議論してみたいではなくて、地方分権を言う以上は、総務大臣の立場からいうならば、こんなのはやっぱり、正に一番冒頭に申し上げたように、府省、他の府省と対立してでも、これは地方の自治体の立場に立たないと。事業はお願いしました、ここで直轄事業をやってくださいと。受けました、ところが実はこういう負担金が後から付いてきますよなんというのを後から言われる。こういう現実にやっぱりあるわけでありますから、これは今もおっしゃったように、やっぱり廃止の方向を明確にしたら、それこそ大事な、いつごろまでになくしていくと、三位一体改革とこれ一体のものですから、そういう点でいうならば、やっぱりきちっとやっていただくように今日は求めておきたい。改めてまた論議したいと思います。
　時間がなくなってきたんですが、人事院お見えですから、若干お聞きをしておきたいと思います。
　現在、大企業や銀行の方は過去最高益で決算を迎えようと、こういう状況にあるわけでありますが、私に言わせるならば、正に労働者の犠牲によるリストラと企業支援の金融政策によるものではないかと、こういうふうに思います。政府が公共サービスを削り、公務員の定数と給与を削減しようという動きというのは、更なるこの民間の、そして日本全体の賃金引下げのスパイラルを呼ぶことになるんじゃないか。人事院勧告なるものが、民間を調べて勧告をしているけれども、これがまた中小零細などに大きな波及効果を持っている。こういうことからいって、そのことが危惧されるわけです。
　今のようなこの経営者側主導の低賃金政策、とりわけ賃金二重構造を起こすような、こんなことが随分と広がってきている。その意味で、日本社会の格差拡大がますます広がることについて、総裁としては、これは勧告の内容では違いますけれども、どのようにこのこうした事態について認識をなさっているのか、見解を伺っておきたい。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、委員御指摘のように、近年、民間企業においては非正規職員の割合が非常に増えております。また、最近の厳しい経済状況を反映して、正規職員においても給与の抑制が続いているということがございまして、その結果、人事院勧告も平成十四年以来、まあ平成十六年は横並びで、失礼、ちょっと違いますけれども、マイナス勧告が続いているわけでございます。
　一方で、本年の春闘におきましては、景気が回復傾向にあることを背景として、各企業の労働組合が賃上げの要求を行っているところでございまして、現在妥協に向けた交渉が行われているわけでございまして、人事院としてもその動向を注意してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国家公務員の給与につきましては、いわゆる民間準拠が基本でございまして、この民間準拠による給与勧告は、民間給与の決定に際しては、時々の経済状況、それから労働市場、それから労使交渉の結果等を勘案して民間の給与が決定されるというものでありまして、市場原理が働かないあるいは労働基本権が制約されている公務員給与を定める場合に、この民間に準拠することが最も合理的かつ国民の理解が得られやすいと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、この民間企業の決定プロセスの基本的な部分でもし変化があるようでございますれば、人事院といたしましても、その動向を注意しつつ、必要な検討をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　時間がなくなってきたので、最後に質問を一つだけにしたいと思いますが。
　今、この公務員バッシングが非常に強められている。こうした、私流に言わせるならば、小泉構造改革への庶民の不満や批判をそらさせるスケープゴートの役割を押し付けられているんじゃないのか、そういう側面もありと、こう思うんですけれども、こういう中にあって、総裁としては、逆にこの公務員の士気をどう高めていくのか、どのような策をお考えになっているのか、あるいはまた公務員が果たしている役割を国民にどう理解してもらうような努力をされているのか、この点最後にお聞きをして、終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　佐藤人事院総裁、簡潔にお願いします。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　確かに、最近公務員バッシングが非常に激しゅうございますけれども、私どもといたしましては、大多数の公務員は全体の奉仕者として真摯に業務に励んでいるということを確信しております。
　この実態をいかに国民に対してお知らせする方法があるのかということでございますけれども、なかなかこれ難しゅうございますけれども、人事院といたしましては、積極的に公務の実態について報道発表をする、あるいは報道各社の論説委員の方々に職場訪問をしていただいて、公務員に対して正確な報道をしていっていただくということが重要でないかと考えております。
　それから、いわゆる士気の高揚でございますけれども、これもなかなか特効薬的な方策というのは難しいわけでございますけれども、基本的には、私は公務員一人一人が全体の奉仕者として働くことに誇りを持つと、そして各府省の人事当局もそれに対して評価を行い、また国民の皆様にも公務員の業務の重要さについて御理解をいただくということが大変重要ではないかと考えております。
　で、その方策としては、今実施しているものといたしましては、人事院総裁賞がございまして、これは長年目立たないところで一生懸命働いてもらってくれている公務員についてこれを表彰するということでございまして、これについては新聞各社報道をされておりまして、大変士気高揚にも資するものであるというふうに考えております。
　それからもう一つは、やはり……
○委員長（世耕弘成君）　簡潔に御答弁願います。ちょっと時間過ぎております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　はい、失礼。国家公務員の大多数を占めるⅡ種、Ⅲ種の登用でございます。これについても、登用の促進について諸施策を講じてまいる所存でございます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　朝来の質問ずっと続いておりますので、大臣始め政府の皆様はお疲れだと思いますが、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。
　今日は三月の十四日であります。何が関係あるのかと言われるかもしれませんが、郵政民営化法案が参議院の本会議で成立をいたしましたのが十月の十四日、今日で早くも五か月たったということでございます。
　朝来の御質問、総務大臣の所信の各項目について質疑が行われておりますが、行政改革の推進が第一項め、地方分権の推進が第二項め、情報通信政策が第三項めということで、いろいろと議論が重ねられておりますが、私は、第四番目の項目、郵政行政について、正にその十四日にふさわしい質問をちょっとさしていただきたいと思います。
　私ども、郵政民営化に反対をしてまいりました。五か月前に法律は成立をいたしました。今、総務省を始め関係のところでいろいろな準備が行われていると思います。大臣の所信の中でも、四、郵政行政のところに、郵政行政については、郵政民営化法等にのっとり、十九年十月の民営化に向け、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に実施するということをおっしゃっているわけでありまして、最終的に国民の皆様により質の高いサービスが提供されるよう努めてまいりますと、こう述べておられます。
　それで、私は、法律それから政令、省令等きちんと守りながら作業を進めていただくのはこれは当たり前のことだと思うわけでございますけれども、同時に、さきの通常国会でいろいろ議論されましたこと、引き続いて総選挙の後開かれました特別国会での議論、こういったものもきちんと踏まえて作業をしていただくことが何よりも大事だと思うわけであります。
　と申しますのは、法律はやはり今読み直してみてもやはりできが悪いと言わざるを得ないわけであります。もう心配の種は一杯残っているわけでございまして、そのことは法律が成立をしたからといって消えていない。
　したがって、唯一私どもがすがれるものは何かといいますと、国会の審議の中で政府が答弁をなさったこと、そしてまた参議院の本会議で付けられました附帯決議であります。これは、私どもが付けた附帯決議というよりも、与党の御提案で付いたものでありまして、いろいろな方々がやはりそんなに心配ならばやはりこういうものを決議として付けておこうということでお付けになったものだと思うんです。
　で、これらにつきまして、小泉総理は九月二十九日の参議院の本会議でこう述べておられます。政府側の答弁は、当然これを遵守するんだと、で、附帯決議についても、国民の懸念や不安を払拭するその趣旨を重く受け止めて最大限尊重すると、こういう趣旨の発言をしておられるわけでありまして、是非そのようにあってほしいものだというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをするわけでありますが、そういう大事な政府答弁であり、附帯決議だというふうに思いますので、これはもう是非守っていただかなきゃいけないわけでありますけれども、実際の民営化の準備をしておられるのは公社であり、そしてまたこの一月に発足した郵政株式会社ということになるわけでございまして、当然その下部機関だから知っているだろうというふうな話ではなく、また紙を何か渡したからというふうなことではなくて、これらを守るようにどのような御指導をなすっておられるのか、できれば大臣から御答弁をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員おっしゃったように、我々、まあ本当に真剣に、真摯に国会答弁させていただいたつもりでございますし、また本当にいろんな議論の末にあの附帯決議をいただいたわけでございますから、この我々の国会の答弁、そして附帯決議と、これはもう本当に大切にして、そして実行に移していかなければいけないという強い気持ちを持っております。
　まず、郵政公社、そして日本郵政株式会社においても、このことは当然十分に御理解をいただいているものと承知をしております。これはもう総裁のいろんな御発言でありますとかもそうでございますし、例えば日本郵政株式会社のその事業計画の中にもこれまでの国会における御審議を踏まえるということを明記しておられて、そのことは既に十分理解いただいているものと承知をしております。これはもう政府としてもそのことを最大限尊重してまいるというふうに申し上げているわけでございますので、その姿勢を貫きたいと思います。
　具体的な指導でございますけれども、既にそのことは、先ほど言いましたように、その事業計画等々でも明記をさせているわけでございますけれども、これまでも一月二十五日に政府としてこの基本計画を定めまして、そして日本郵政株式会社に実施計画を作成するように指示しております。この実施計画の認可に当たっては、御指摘の国会における答弁とか参議院での附帯決議を十分に尊重して、そしてその趣旨が生かされるように適切に対処してまいりたいというふうに思っております。今、そういうもう手続にこれから入ってまいりますので、我々としては、認可がございますから、その中でまずもってそれをしっかりと守らせていくという決意でございます。
○長谷川憲正君　大臣から大変心強いお話を承りました。
　今日は公社からも参考人の方に来ていただいておりますので、二つほど質問をしたいと思いますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　私の聞くところによりますと、公社では現在全国にあります集配特定局を千局も減らす計画だと、こういうふうに聞いておりますが、これは政府答弁、附帯決議の中で現に存在する郵便局のネットワークの水準を守るんだと言っているような趣旨に反するように思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（塚田爲康君）　公社におきましては、現在全国に四千七百局ございます集配拠点の再編を検討しておりまして、三月末までには成案を得るように鋭意取り組んでいるところでございます。
　この再編の検討に当たりましては、集配及び郵便内部の事務を集約するわけでございますけれども、基本的には郵便局の窓口は引き続き存置するということでございまして、郵便、郵便貯金、そして簡易保険の各サービスを提供するということによりまして郵便局ネットワークは現行水準を確保するということにしておりますし、また郵便集配サービスにおきましてもお客様にこれまでと同等の品質の高いサービスを提供するということを基本としておりまして、したがいまして、この再編は、国民の利便に支障が生じないよう郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険と各サービスを確実に提供するというこれまでの政府答弁や附帯決議に反するものではないと考えております。
○長谷川憲正君　違うんですよね。そんな簡単なものであれば私も腹は立たないわけでありますけれども、これ、大変なことですよ。単に郵便局が集配をやっていた、集配業務をやめて窓口だけは残ります、そういう簡単な話ではないんですよ。
　そもそも集配郵便局、この場合は過疎地を考えておりますけれども、集配特定局があるところというのは昔から栄えてきた地域なんですよ。その大事なところに集配局というものがあって、無集配局というのは更に離れたところにあるわけであります。そこは言ってみればその地域の中心の地域でありまして、経済活動も十分に行われるような地域にあるわけであります。そこから集配機能がなくなってしまう。届けに行くんだからどこにあってもいいじゃないかと。聞くところによりますと、何か三十キロ圏ぐらいのところを一か所でカバーするというようなお話もあるようでございますけれども、それはむちゃくちゃでございまして、もう街の灯が消えたようになりますよ。
　先ほどの質問でも過疎地、これもう切捨てになるじゃないかという話がありますけれども、それを加速させることになりますよ。皆さん方は会社じゃなくて公社なんですよ。公務員ですよ。全体の奉仕者として地域の発展のために尽くさなきゃならない人たちが、なぜそんなこと考えるんですか。これはもう私は、民営化になったんだからもうけ仕事にしなきゃいかぬ、新しい会社にもうかる体制をつくって渡してやらなきゃいかぬ、そのことの一心の結果がこういうことに出ているんだというふうに思うわけであります。
　サービス落ちないと言いましたけれども、具体的にそれじゃ申し上げますよ。集配特定局と無集配特定局では、窓口といっても取扱いの中身が違うんです。集配特定局では、土曜日も日曜日も時間外窓口というのがあって、いつでもお客さんが来たときに応対できるようになっているんです。無集配はそれ、ないんですよ。三十キロも遠くの方まで大事なときにやっぱり飛んでいかなきゃならぬ。そんなことが地域の皆さんに知れたら、これ簡単にオーケーするとは私はとても思えないわけですよ。
　それが、民営化になって、竹中大臣も審議のときに言っておられましたけれども、ああ良くなったと、公社のときよりももっと良くなったと言ってもらおうと思っているやさきに、何だ、やっぱり会社になったら駄目じゃないかと。こんなことでは、私は民営化というのはいいスタートが切れないと非常に危惧しているわけであります。時間がありませんので御答弁は要りません。
　次に、もう一つお尋ねをいたします。
　公社は同じく特定局長の定年を、今六十五歳になっておりますが、六十歳に引き下げると。それから、地域に根っこを張っている不転勤を原則としてきた無集配の特定局長も転勤を原則に改めるということだそうでございますが、これは政府答弁や附帯決議に反しないんですか。
○参考人（西村清司君）　ただいま御指摘の郵便局の在り方についての改革でございますけれども、これは今度の民営化、また分社化によりまして窓口の郵便局の在り方が大きく変わってくるということを踏まえて、将来の郵便局の姿ということで、今改革を検討している案でございます。
　御指摘の定年についてでございますけれども、特定郵便局長の定年、現在は国家公務員制度の下で特例定年として六十五歳ということにされておるわけでございますけれども、分社化になりますと、郵便局は、今の集配業務が郵便会社に分離されてまいりますので、ある意味で全国一律に同じような窓口の業務を行う郵便局というふうになってまいります。そうなりますと、やはり同じ業務を行う郵便局の局長の定年というのは、やはり会社の中では一律にしていくべきではないだろうかということで、他の職員と同じような定年制度の下で運用していくべきではないかと考えております。
　ただ、六十歳という仮にその定年を定めるといたしましても、民間会社には、高齢者等の雇用の安定に関する法律という法律によりまして、年金の支給開始年齢の引上げスケジュールに合わせて段階的に六十五歳まで雇用の確保を維持するということが義務付けられております。また、民間の状況も踏まえまして、六十歳時点での再雇用で継続的な雇用というものを確保していきたいというふうに考えています。さらに、現在、局長として、国家公務員である局長として六十五歳の定年制度の下で勤務されている方々には、必要な経過措置を講じることによって雇用、勤務条件といったものにも配慮していきたいというふうに考えております。
　また、転勤についてでございますけれども、適材適所あるいは有能な人材の確保といったことは非常に重要な課題でございますけれども、これまでも不転勤とは言われておりましたが、これは制度として公社として持っておったものではございません。現実にまた特定郵便局長さんでも、転勤というのは現実に行われてまいっております。ただ、今後は、より適材適所を徹底をし、また有能な人材を活躍する道を開くといったことも含めまして、転勤ありといったものを原則として運用していきたいというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、これから新しい郵便局会社の郵便局となってまいります郵便局は、正に窓口を拠点として営業を行っていかなければいけない郵便局でございますし、また、その窓口の郵便局に対して寄せられております地域の皆様からの信頼、あるいは長年のつながりといったものが窓口の郵便局にとっての最大の経営の資源ということもございますので、そういった郵便局長の転勤といいましょうか、人事配置につきましては、引き続きこれまでと同様、地域への密着性といったものも尊重しながら、営業力の確保、また地域とのつながりの維持といったものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川憲正君　冗談じゃないですよ。原則不転勤というのと原則転勤と全然違うわけですよ。今までは地域に根差して、あなたがここの最初で最後の城ですよと言い渡して仕事をしてもらっているから、みんな一生懸命やるわけです、ごまかしが利かないから。だからいい仕事ができるんです。そこでいい仕事ができている人をほかのところへ持っていって、いい仕事ができるなんて保証は全然ないんです。
　気象の世界でも、気象予報士という方いらっしゃいます。これはもう専門家ですから、日本全国の気象のことはよく分かります。しかし、それぞれの港へ行ったら、ここのことだったらどこの気象予報士にも負けないという漁師さんが必ずいるんですよ。そこでずっと仕事をしているから、命懸けで。特定局長もそうなんです。一所懸命なんです。一か所に命を懸けて仕事をしているんですよ。その人たちに不安を与えて、民営化のいいスタートなんか切れるわけないでしょう。ましてや、六十五歳という約束でやってきた人たちに、これから六十歳です。民間が今六十五歳に延ばしていこうと、ヨーロッパなんか六十七歳にしようかと言っているときに、何を考えているのかと私思うわけであります。
　もうければいいんですか、皆さん方。それが、これは郵便会社というものができちゃって、もうからない会社だから、こういうことをやらないとやっていけないんですというならば設計図が悪いんですよ。元の民営化そのものがおかしいということになってくるわけでして、私は非常に心配をしているわけでございます。
　生田総裁は民営化の議論のときにもさんざん言っておられましたけれども、民営化をするんであれば三つの条件があるんだと。それは、経営体である公社、会社になっても今よりももっと良くなること、そして何よりも使ってくださる国民、利用者の皆さんに今よりももっといいサービスができること、そして働いている人たちにも今より以上に夢と希望を与えることができること、この三条件だと生田総裁いつも言っておられるわけですよ。そのとおりになってないじゃないですか。
　私は、民営化そのものに反対でございます。しかしながら、五か月前に法律が通って、もう民営化という形が決まって今準備をしている。そうであるならば、やっぱり円滑に進んでもらいたい、本当に国民の皆さんから国会で一体何をやったんだと指弾を受けないようなやり方でやってもらいたい、強く望んでいるわけですよ。私はそれは、野党だから言っているんじゃないんです。与党の皆さんも同じ気持ちだと思うんですよ。だからこういう附帯決議を付けていただいた。政府だって同じ気持ちだと思うんです。竹中大臣の先ほどのお言葉もそうですよ。円滑にこのままうまく成功させたいと思うからそういうことをおっしゃってるんで、どうもそういう親の気持ちを子供として公社は理解しておられないのではないか。総裁の言っていることと実際にやっておられることが一致をしていないということを私、大変に残念に思うわけであります。
　会社になっても大事なことは、皆さん方、株式会社になったって国がしっかりと株主として株を持つ会社になるわけですから、しっかりと公の精神を持って、公務員ではなくなっても公務員と同じように全体の奉仕者だという誇りを持って、そして経営は柔軟に、本当に成果の上がるような民間のやり方そのもので足軽にいろいろなことをおやりになる、それが行くべき方向ではないかと私は思うんですけれども、皆さんのやり方を見ていると、今の御答弁を聞いてもそうなんですが、残念ながら御答弁は極めて官僚的でございます。役人だなと思うわけでありますが、どうも目指しているその気持ち、心の方は、何かもうけ、もうけという民間の一番悪いところだけを取り入れているのではないかという気がして仕方がありません。
　今検討中というふうに伺っておりますので、私は、これからでも遅くないので、十分に皆さん方よく議論をしていただきたいし、関係者からも十分意見を聞いて、理解と納得を得て、そしてみんなで、よしやろう、一致団結してスタートが切れるような形にしていただきたいと思う次第でございます。ちょっと言葉が荒くなったかもしれませんけれども、それは御勘弁を願います。
　私、こんなところで言うべきことじゃないかもしれませんけれども、今日の三月十四日というのは私の父親の祥月命日でございます。私の父親は簡易保険の外務員をしておりました一介の郵便局員でございます。そういうことを思うと残念でたまらないんですよ。生々と発展できる、地域の人にもっと喜んでいただける、みんなが喜べる民営化というものを是非目指していただきたい。そうでなければ、やはり法律そのものを改正をするということを私はこれからやらしていただこうと思っております。
　以上をもちまして質問を終わりたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　両件に対する調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　平成十八年度地方財政計画について政府から説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針の下に、平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　以上が平成十八年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（世耕弘成君）　次に、補足説明を聴取いたします。山崎総務副大臣。
○副大臣（山崎力君）　平成十八年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明させていただきます。
　地方財政計画の規模は八十三兆一千五百八億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込額は三十四兆八千九百八十三億円で、前年度に対し一兆五千七百九十四億円、四・七％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の増一兆八千九百三十五億円により総額三兆七千三百二十四億円、前年度に対し一兆八千九百五億円、一〇二・六％の増加になっております。
　次に、地方特例交付金につきましては、税源移譲予定特例交付金の廃止による減六千二百九十二億円等により、総額八千百六十億円、前年度に対し七千二十億円、四六・二％の減少になっております。
　地方交付税につきましては、平成十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ法定割合の額の合計額十二兆六千百三十七億円から精算額八百七十億円を減額した額十二兆五千二百六十七億円に、平成十七年度以前の地方財政対策に基づき地方交付税法の定めるところにより平成十八年度に一般会計から加算することとされていた額五千百二十九億円、通常収支の補てんに係る国負担分の臨時財政対策加算額七千二十九億円、恒久的な減税による地方交付税の減収を補てんするための交付税特別会計における借入金一兆千六十一億円を加算する等の措置を講ずることにより、十五兆九千七十三億円を計上いたしました結果、前年度に対し九千九百六億円、五・九％の減少となっております。
　国庫支出金は、三位一体の改革に伴う廃止、縮減等の影響を含め、総額十兆二千十五億円で、前年度に対し九千九百五十二億円、八・九％の減少となっております。
　次に、地方債につきましては、臨時財政対策債二兆九千七十二億円を含め、総額十兆八千百七十四億円、前年度に対し一兆四千四百四十五億円、一一・八％の減少になっております。
　次に、主な歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、職員数につきまして、四・六％以上純減するとの目標を踏まえ、二万二千六百二人の純減を行うとともに、地域民間給与の適切な反映等を内容とする給与構造改革に取り組むことにより、その総額は二十二兆五千七百六十九億円で、前年度に対し千四百七十一億円、〇・六％の減少となっております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額二十五兆千八百五十七億円、前年度に対し一兆九千億円、八・二％の増加となっております。このうち国庫補助負担金等を伴うものは、社会保障関係経費の増等により十兆七千二百八十六億円で、前年度に対し七千八百五十八億円、七・九％の増加となっております。
　国庫補助負担金を伴わないものにつきましては十三兆四千七百八十五億円で、前年度に対し九千七百二十二億円、七・八％の増加となっております。なお、平成十八年度においては投資的経費（単独）との一体的乖離是正分一兆円を増額計上しており、これを除いた場合は十二兆四千七百八十五億円で、前年度に対し二百七十八億円、〇・二％の減少になっております。
　また、国民健康保険関係事業費につきましては、都道府県財政調整交付金の増千三百八十一億円等により、総額九千七百八十六億円、前年度に対し千四百二十億円、一七・〇％の増加になっております。
　公債費は、総額十三兆二千九百七十九億円で、前年度に対し八百二十四億円、〇・六％の減少となっております。
　投資的経費は、総額十六兆八千八百八十九億円で、前年度に対し二兆六千三百二十二億円、一三・五％の減少になっております。このうち、直轄事業負担金につきましては、一兆一千二百六十九億円で、前年度に対し八十二億円、〇・七％の減少、補助事業につきましては、五兆六千七百九億円で、前年度に対し二千二百四十億円、三・八％の減少となっております。
　また、地方単独事業につきましては、前年度に対し二兆四千億円、一九・二％の減になっておりますが、一般行政経費（単独）との一体的乖離是正分として二兆円を減額計上しており、これを除いた場合は、前年度に対し四千億円、三・二％の減になり、地域の自立や活性化につながる基盤整備等を重点的、効率的に実施することとしております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆七千三百四十六億円で、前年度に対し千三百十三億円、四・六％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配慮することとしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（世耕弘成君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。