Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　今、必死にこのスターリンクから出た遺伝子の対策がとられていることだと思いますけれども、先ほど、最初の技術会議の局長さんの御答弁にもありましたように、三十三品種にこの問題遺伝子が使われている、それから花粉を通じて混入しているものは実は何品種に入ったかわからない。
　もうすぐ作付のシーズンに入ると思いますけれども、ことし作付されるトウモロコシの種子中にこの問題の遺伝子、虫を殺す機能を持ったたんぱく質の遺伝子ですけれども、この遺伝子が混入している可能性があるのではないかという指摘がありますが、これについてはいかがでしょうか。
　ちょっと解説しますと、この虫を殺すたんぱく質の遺伝子というのは大変小さな遺伝子で、四、五十種類あることも知られていまして、今、大豆でもトウモロコシでもトマトでも、かなり多くの作物に大変使いやすい遺伝子として使われておりますけれども、これは哺乳類、人間や動物には害がないと従来言われていたのですけれども、たまたまアベンティス社がスターリンクに使ったＣｒｙ９ＣというこのＢｔトキシンだけが人間に対しても毒性を持っていた。
　これはできてみて初めてわかって、しかもかなり栽培が広がってしまって、花粉が飛び散ってからこのようなことがわかったという特殊な状況にあることを考えれば、この遺伝子が、ことし新たに植えつける、先ほど九九％回収したと言いましたけれども、新たに作付する種の中にまざっていないと言えるのかどうか、この点についての見通しはいかがでしょうか。
○小林（芳）政府参考人　今先生からのお話にございましたように、このＣｒｙ９Ｃ、こういったものがどういう段階で混入してくる可能性があるのか。
　いろいろな形態が考えられるわけですけれども、一つは、風によっての花粉の伝播があるわけで、これは、要するに圃場段階でどうやってそれを防止していくかということでございますし、また生産者がその種子を生産する過程でほかのものときちんと分別していく、そういった対応がきちんとできるか。
　また、さらにはその後の保管とか搬出入における管理の適切さということがポイントになろうかと思っていますが、その中で、アメリカの方の対応ですけれども、アメリカ農務省では、先ほど申しましたようなＣｒｙ９Ｃの影響を受けたトウモロコシについては買い上げということのほかに、種子会社の方でそのＣｒｙ９Ｃの検出のための検査をやってもらう、それに対してアメリカ農務省が監視するといったことも行われています。
　また、種子会社の方の対応としましても、その組織団体の米国種子貿易協会というのがありますが、そちらの方でも検査を行って、混入の判明したトウモロコシ種子については販売を行わない、そういった方向を出して、また販売する際にはそういったものが入っていない旨の証明書を交付するというようなこともその団体側の対応として発表されているといった状況でございます。
　したがいまして、先ほども申し上げたような圃場の段階、それからいろいろな管理の段階等々の対応をいかにきちんとするかということによることでございまして、そういう意味での対策を万全にやってもらうということが第一の前提だと思っております。
○鮫島委員　ことしの三月一日のワシントン・ポストに、ことしまく予定のトウモロコシの種からこの問題遺伝子が発見されて、慌ててその作付前に回収されたという事例が既に報告されています。
　スターリンクがまざっているかどうかというよりも、この問題遺伝子が拡散してしまっていることがまさに問題でして、例えば、日本でもそろそろ四月になればスイートコーンを育てる農家がたくさんいると思いますけれども、今日本で使われているトウモロコシ、ゆでたり焼いて食べるスイートコーンの種は一〇〇％海外、しかもそのうちの九八％はアメリカで交配されて開発された品種ですから、昨年の秋に収穫されてことし新品種としてさまざまな名前で日本に持ち込まれるわけですけれども、こういう中にも自然交雑によってこの問題遺伝子が入っていないという保証はないわけです。
　ですから、その意味では、これまで以上の監視体制を継続的に続けないと、この遺伝子がトウモロコシの世界から退場するまでの間は、かなり厳密な長期的な監視が必要だということを私は提案しておきたいと思います。
　この遺伝子組み換えの農作物をつくる、あるいは栽培する、食品として利用することに関して、ガイドラインが整備されているはずです。文部科学省段階の、実験段階のガイドラインと、それから農業用に利用する場合のガイドラインと、さらに、それを食品として利用する場合の安全性の審査があるわけですけれども、今回の失敗は、入れる遺伝子の産物が食品としての適性があったのかどうか、あるいは人畜に本当に無害だったのかどうかの遺伝子の事前の評価が不十分だった。
　今の農水省のガイドラインの方では、栽培していいかどうかの評価だけで、食品としての適性の評価は厚生労働省の食品衛生法でやりますというふうになっていますけれども、これは、かなりの量をつくってから、実際食品としてマーケットに出る前に初めて厚生労働省で検査する。
　そうすると、既にそのときに、実はその遺伝子は問題だったというふうに、今度のようなことがあっても、もう花粉は日本全国に飛び散っちゃっていますというおそれがあるわけですから、ぜひガイドラインを見直していただいて、環境に対する安全性と食品についての安全性の事前評価を同時に行えるようなことをお考えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松岡副大臣　ただいま鮫島先生のお話を伺っておりまして、さすがに専門家で、御見識、本当にそのとおりだというふうに思いながらお伺いしておったところでありますが、今の御指摘の、例えば食品衛生として、また農産物としての環境に与える、そういった点、事前審査を同時に行うべきではないか、私も望ましい姿としては全くそのとおりだろうと思います。
　ただ、現状におきましては、技術的な点等もございまして、そこが同時に行えないような、今おっしゃったようにそういう実態になっているものですから、これはもう今後、大いに検討課題として、先生の御指摘を踏まえて我々も取り組んでいきたい、そのように思います。
○鮫島委員　今の問題も含めて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今日本は、東から問題遺伝子に攻められ、西側からは口蹄疫、プリオンに攻められているという、ある意味では大変不安な状況にあるわけです。
　アメリカは恐らく、トウモロコシはアメリカの農業の稼ぎ頭ですから、国益を守るために情報隠しは平気でやってくると私は思います。その意味では、なかなか水際の検査で、もう既にいろいろな品種がまざってバルキーな状態で港に運ばれて、それから検査するというのでは手おくれです。
　私は、先進国の中で日本が非常におくれていると言われている国際食料検査官の配置、日本向けの食料を生産し出荷しているところの現地に定点観測としての専門官を配置して、そして、その専門官のサインがなければ日本に輸出できないというような、アメリカの食肉検査官制度に類する仕組みをこのＷＴＯ体制下でつくっていかないと、東からはスターリンク、西からは口蹄疫、プリオンという、この状況に安心して対応できないのではないかと思います。
　国内にかなりの数の食糧検査官がいると聞いておりますので、食管法もなくなった今日、ひとつそういう方々の人材の活用も含めて、ぜひ国際食料検査官制度を前向きに御検討いただきたいと思います。
　最後に、大臣から一言いただければ。
○谷津国務大臣　先生、専門的な御見識をお持ちでありますし、またみずから研究にも携わったというお話を今聞きまして、先生の一つ一つの御質問というものは、私自身にも身にしみ込むような感じで、今承っておりました。
　食品の安全性や食料の安定供給に対する消費者や一般国民の関心が高まっております中で、この輸入の食料につきましては、安全な食料の安定的な輸入を確保するためには重要な行政課題であるというふうに、私もその点認識をしているところであります。
　このために、農水省といたしましては、米、麦、トウモロコシ等の主要農産物等について、海外の生産状況、あるいは価格の動向、そして需給見通し等について、情報の収集とか、あるいは分析を行っているところでございます。
　また、輸入食料について、厚生労働省が行う食品衛生法に基づく検査のほか、特に米麦については、食糧庁が残留農薬等の検査を実施しておりまして、安全性が確認されているものを買い入れるということにしているところであります。
　こういう各般の措置を講じているところではありますけれども、今先生が御提言いただきました点につきましても、細かい点は承知をしておりませんけれども、輸入食料の安全性等の確保に係る省庁間の任務あるいは権限の調整が必要なこともございますし、また、新たな行政組織の新設に伴う行政コストが過大なものになるおそれがあることも考えられます。
　また、具体的な実施に係る相手国との調整を要する事項もあるものと考えておりますけれども、先生の今の御指摘のございました点につきましても、私としましては、考えなければならないかなというふうに思っているところであります。これからそういう諸点について検討する必要があるというふうに考えておるところであります。
○鮫島委員　どうもありがとうございました。納税者に優しい農政をぜひお願いいたします。
○堀込委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○堀込委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田でございます。この農林水産委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、政府案についてお伺いいたします。
　農業者年金制度は、制度発足当時、当時の旧農業基本法に則して、農業構造の改善のための施策の一つとして位置づけられておりました。しかし、決してこの年金制度だけで構造政策をやるということではなかったと理解しております。
　大臣にお伺いいたしますが、今回の抜本改革では、年金財政上の問題だけでなく、農政上の問題からも抜本改革が必要ということを聞いておりますが、まず、農政上の改革の必要性についてどのような整理をしておられるのか、明確に御説明をいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　農業者年金制度は、昭和四十年代の農村における過剰労働力の存在あるいは農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策として、老後生活の安定とともに農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化を促進するために創設されたものでございます。
　本制度は、今日までに、九十八万人に対しまして三兆八千億円の年金を支給するなど農業者の老後生活の安定、そしてまた三十歳代の前半の後継者を中心に八十七万件の経営移譲が行われるなど農業経営の若返り、そして百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承されたということ、そしてまた十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲されるなど農地の細分化阻止、規模拡大に寄与してきたところでもございます。
　しかしながら、その後、農業をめぐる情勢が著しく変化をいたしまして、基幹的な農業従事者が昭和四十年の八百九十四万人から平成七年には二百七十八万人に減少するなど、担い手不足が著しく進展をしてまいりました。また、農業就業人口に占める六十歳以上の方の割合が、昭和四十年の二二％から平成七年には六三％に増大するなど、農業就業人口の高齢化が進んできておりますなど、大きな変化があらわれまして、担い手の確保が喫緊の課題となっております。
　このため、これまでの農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化という目的にかえて、担い手の確保という目的に資する制度とするための改正を行おうとしているところでございます。
○江田委員　今大臣から答弁がございましたように、担い手確保のための施策として改革するということでございますが、一昨年七月に、旧農業基本法にかわり食料・農業・農村基本法が成立し、その具体化のための施策を農水省で検討しているところと承知しております。この農業者年金の新制度は、食料・農業・農村基本法の中でどのように位置づけられる施策であるのか、改めてこれについて明確な答弁をお願いいたします。
○谷津国務大臣　平成十一年七月に成立いたしました食料・農業・農村基本法は、今後の我が国の農政の基本理念を明らかにしております。具体的には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、また農業の持続的な発展、それから農村の振興の四つであります。
　このうち、これらの基本理念を実現するための重要な要素といたしまして、基本法第四条では農業の担い手の確保について定めているところでございます。新制度は、これを受けまして、農業の担い手の確保のため老後の安心と安定を支えるものとして創設されるものでございます。
　さらに、基本法の第二十一条は、農業の持続的な発展を図るために、効率的かつ安定的な農業経営の育成を通しまして、こうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けた施策を講ずるべき旨規定をしております。
　新制度におきましては、このような農業経営を目指しまして、努力する意欲ある担い手に対しまして保険料負担を軽減する政策支援を講じますとともに、また農業経営の改善に専念できるようにしているところでございます。
○江田委員　ありがとうございました。
　では、これまでの農業者年金制度は、年金制度の中で特別に国費を入れ政策年金としてやってこられました。今回、その政策目的の変更を含め、抜本的な改革のための政府案が提示されたわけでございますが、私は、農業は国の基本であり、農業について特別なこのような制度を用意する国民的な意義は変わっていないと思います。
　食料の安定供給ばかりでなく、地方経済の中核であり、さらに国土や環境の保全、水源の滋養、景観の保全など農業の多面的機能を考えるときに、我が国にとって農業は国の基本であり、骨格であると考えます。そのためにはまず農業の担い手の確保が重要である、そのように私も思います。
　新制度が担い手確保のためにどのように効果を発揮していくと期待しているのか、この点は重要でございますので説明していただきたいと思います。
○谷津国務大臣　御指摘のとおり、国民に対する食料の安定供給やその確保、あるいは農業、農村の有する多面的機能の発揮を図るためには、農業の担い手確保、育成が重要な課題であるというふうに考えております。そのためには、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていかなければならないというふうに思っておるところであります。
　農林水産省が昨年の三月に公表いたしました農業経営の展望におきましては、望ましい農業経営の姿といたしまして、主たる従事者の生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準である二億二千万から大体二億八千万を確保し得る農業経営の育成を展望しているところでございます。
　その際、生涯所得の確保のために、現役時代の農業所得の向上を促進する一方、リタイア後の問題がございますが、リタイア後は、補助的農作業による所得とあわせまして年金による所得確保を織り込んでいるというところでございます。
　このために、農業者の就農期あるいは経営改善期等の現役時代の経営の発展段階に応じた担い手対策を講じるとともに、今回の農業者年金の改正におきましては、望ましい農業経営を目指す意欲ある農業者に対しまして保険料助成を措置する等、現行制度にかわる新たな政策年金制度を措置しまして、他産業並みの生涯所得の確保に資するものとしているところでございます。
　これによりまして、意欲ある担い手が老後生活の安定を展望しながら農業経営に取り組んでいただけることになるとの期待をしているのでございまして、この辺のところもひとつ御理解をいただきたいと思います。
○江田委員　今大臣の答弁にもございましたが、今回の農業者年金の改正は農業の担い手の確保に効果があるということでございます。
　これは質問ではございません。私の考えであり、公明党のやってきた検討でございますが、補助金漬けと批判を受けることもある日本の農業でございますが、農業の担い手である農業者に対する財政支援は程度の差こそあれ先進各国が行っており、その批判は当たりません。
　この中で、今回の農業者年金の改正と同時に、我が党が重要と考え、検討を進めているのは、農家や担い手の直接所得支援制度の創設でございます。これまでの営農不利地域に限らないアメリカ型の直接所得補償でございます。二〇〇一年度の予算では、農水省は三兆四千億円ございますが、このうち一兆七千四百億円が農地の基盤整備を中心とした公共土木工事であり、農家自体を潤すというよりも土木建築業界、農機具機械業界を潤してきたという指摘もございます。
　むだと、このように指摘されているこうした予算を農業者への直接所得補償に充てて営農意欲向上を促していくことが、担い手の育成、日本の農業の再生に大変に重要と考えていることをここで政府にも指摘をしていきたいと思います。
　さて、その上で、このような考えを持っておる公明党も検討している総合的な農業対策の中で、今回の農業者年金法の改正について、民主党案についてお伺いをいたします。
　民主党は、新制度は要らない、また、担い手の確保は年金手法ではなく現役時代の施策で行うべしとの御意見でございます。その民主党案によりますと、一定の支給要件を満たさないために、経営移譲年金も農業者老齢年金も脱退一時金も死亡一時金も給付を受けない人にはみどり年金に移行させる措置を講ずるということでございますが、まず一定の支給要件とは何か、これを満たさない人とは具体的にどういう人たちを想定しておられるのか、またどのような移行措置を講ずるのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○筒井議員　少し誤解があるようでございまして、一定の支給要件を満たさない場合にみどり年金への移行措置をとるというふうには、民主党は言っておりません。支給要件を満たす人でも選択ができる、支給要件を満たす人が現行農業者年金を一〇〇％カットせずに受給することもできるし、それから脱退をして脱退一時金を受領することもできます。
　そのいずれもしない人はみどり年金の方に移行することができる措置を講じますということでございまして、移行する場合には、今までの支払い済み保険料の総額、これが移行されますし、今までの保険料の支払い期間、これも移行されます。現金としては基金から基金への移動でそれが可能かと思います。だから、その三つのいずれでも、現行農業者年金加入者は選択をすることができる、こういう趣旨でございます。
　その結果、民主党案によりますと、全国民共通の基礎年金とみどり年金、それから現行農業者年金、これは支給業務だけ存続することになります。
　平成十四年一月一日時点で凍結をして、現行農業者年金の加入者からの保険料の徴収もしません、新規募集も停止しますから。それで、今までの保険料支払い等に対応した年金の支給業務だけが存続する、こういうふうな体制になるわけでございます。だから、大きく言えば二階建て体制。ただ、途中、そういうふうに現行農業者年金が経過措置として存続する。
　それから、先ほど質問にもありました、例えば農業者で法人化した場合に厚生年金に加入する必要もあるだろう、こういうものがありますが、大きくは二階建て体制の年金体制でする。
　そして、担い手確保という政策は年金とは別の政策で確保する。その年金とは別の政策には、今現在政府もやっております融資とか債務保証、あるいは研修とか指導、こういうのもあるでしょうが、より抜本的なものとして、減反廃止と所得補償。今、所得補償は、先生主張されまして、考え方は全く一緒でございます。そして国際備蓄、これも政府が提案しているものでございます。
　それら抜本的な農政の改革によって担い手の確保を目指すべきだ、こういう提案でございます。
○江田委員　支給要件は選択制であるということのお話がございました。私、先ほどから民主党案に対する質問、それに対する答弁を聞いていてよくわからないことが次の質問でございます。
　御存じとは思いますけれども、私も厚生委員会に今所属しております。農協職員等の農林年金の厚生年金への統合がございました。その統合では、相当な時間と関係者の大変な御苦労があったと存じております。特に、農林年金からの移換金を幾らにするかで、農林年金側と厚生年金側で相当もめたわけでございます。
　みどり年金は、御承知のとおり、先に年金額が決定しておりまして、それに必要な掛金が加入年齢ごとにあらかじめ決まっている制度であるのはよく承知のことであります。農業者年金の加入者が単に新規にみどり年金に加入するということでないとしますと、そこへどうやって途中から入っていけるのか。みどり年金の加入者、受給者に迷惑のかからないやり方でやらないと、これは大変なことになるわけであります。
　その具体的な移行措置についてどのように考えておられるのか、具体的に、明確にお示ししていただきたい。
○筒井議員　農林年金の場合は厚生年金と制度そのものが合併、統合する場合でございまして、今度の民主党の提案の場合は、制度そのものの合併ではないというところで、本質的に全然違いがございます。農業者年金に加入していた人が、それぞれ個別に希望者がみどり年金の方に移行するという形でございますから、その二つの場合は全然違う形でございます。
　そして、移行する形は、先ほど申し上げましたが、今までの農業者年金における保険料の支払い総額、これを持っていく、それから、保険料の支払い期間を持っていく、その形でみどり年金における積立方式での計算ができるわけでございまして、この形でもって移行しますから、みどり年金への迷惑は全くかからない。
　ただ、今農業者年金の場合、空期間がありますから、それをどういうふうな形で移行するか、これは今後の検討の問題だと思いますが、これを移行しない限りは、まさに全くみどり年金の方に何の迷惑もかからない、こういうふうに考えております。
○江田委員　そのように申されますが、少なくとも現行制度の中で、現行の農業者年金制度はもう積立金が使われておりまして、千四百億でございましたでしょうか、ほとんどそのくらいしか残っていないのでございます。そして、現在受給されている方々には、その制度のままで、もちろん政府案として九・八％カットの上で受給を保障していくということでございますが、そちらの方にも使わなくてはならない。
　そういう積立金がないような状況で、加入している方々がみどり年金に行くその原資は全くないのでございますが、このようなことを、全くみどり年金側に迷惑がかからないというふうに言ってよろしいのかどうか、そこら辺についてお願いいたします。もう時間がございませんので、簡潔に。
○筒井議員　積立金が全くない中で、しかし政府案はその支払い済み保険料の何倍もの支給もするということを予定しています。それから、九・八％カットで、その予算が三兆六千億円程度、これから六十年、七十年の間に予定しているわけでございます。
　そのうちの一部分が脱退一時金でございまして、今までの保険料支払いの総額でございまして、これが、全員脱退したとすれば一兆円なんですね。政府案の三兆六千億円よりもずっと少ないんです。今までの保険料の総額を持っていくわけですから、財源は、そこにあります政府案よりももっと財政負担が少なくて済む、こういう形になります。
○江田委員　時間がなくなりましたけれども、農業施策としてそのような考えが果たして通るのかどうか。農業の担い手を守る、育成するというようなことには全くならないと思います。参考としては聞いておきますが、具体性、正確性には問題ありと理解させていただきます。
　以上でございます。
○一川委員　私の方からも、今回の農業者年金基金法の一部改正に関する法律について、政府側とそれから民主党の方にもお尋ねしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、政府の方に基本的なところをお聞きしたいと思っております。もうこれまでの質疑の中で幾つかいろいろな具体的なやりとりがありましたので、できるだけ重複は避けたいというふうに思っております。
　そこで、今回の農業者に対する年金というこの制度をまた新たな制度に組みかえて存続をしていくという基本的な考え方でございますけれども、従来の農業者年金に関する制度というのは、政策目的としましては、そのほかにも、農業経営そのものを近代化するとか、あるいは農地保有のそういった合理的な形に持ち込んでいきたいというようなことも含めた政策目的があったというふうに思います。
　今回は、農業者を確保する、担い手を確保していくというところの目的に特化して、こういう制度を存続していきたいということになっているわけですけれども、どうもそのあたりがもうちょっと私が理解できないところもあるんですけれども、そういうふうに目的を絞り込んだというところについてお考えをお聞きしたいと思います。
○谷津国務大臣　近年の我が国農業の食料供給力の低下、先ほどからこれも申し上げておるんですが、あるいは耕地利用率の低下、そしてまた耕作放棄地の増大等によりまして、国民に対する食料の安定供給を確保するためには農業の担い手を確保することが重要であると考えております。
　その点から、農業の担い手を確保するためには、農業者の生涯所得の充実を図り、そして農業を職業として選択し得る、そういうことが非常に大事だというふうに思っているんです。それには何といっても担い手を確保しなければなりません。
　そういうことで、担い手を確保するためには、先ほどから申し上げていますけれども、農業者の生涯所得をきちっとしていかなきゃならないということでありまして、そういった面でこれが必要だというふうに考えているわけであります。
　昨年三月に農林水産省が公表いたしました農業構造の展望におきましても、基本法で言ういわゆる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿といたしまして、主たる事業者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色ない、いわゆる他産業並みの所得が得られるような経営を確保することを目標としているところであります。
　その中では、リタイア後の所得、これも重要な部分を占めておるというふうに考えておりまして、年金所得で確保することが大事だというふうに思っているわけであります。
　そういうことから、担い手の農業所得の向上に資するような、いわゆる農地の利用集積の促進、あるいは農業技術、経営管理能力の向上等を促進していかなければなりませんし、担い手が老後生活の安心と安定を展望しながら農業生産活動に従事できるよう、農業者のための新たな年金制度を創設することとしたところでございます。
　こうした生涯所得の充実を図る観点から、農業者のための年金制度を措置することによりまして、その老後の所得の充実を図りながら農業の担い手の確保に資することとしたのがこの法案でございます。
○一川委員　そのあたり、またこれからいろいろ議論させていただきますけれども、これまでの農業者年金制度というのは、先ほど来いろいろな御指摘がありますように、いろいろな面で大きな見込み違いをしてきておる。
　それと、我が国の農業の構造改善というものにどの程度役割を果たしてきたかということが、ちょっと、余りはっきりとそれを説明し切れないように、いろいろな面で我が国の農業の構造的なものが脆弱化してきておるわけですね。
　もしこういう年金制度的なものがなかりせば、それがもっとひどくなっていたという言い方があるかもしれませんけれども、ただしかし、こういった制度を当時スタートする折のいろいろな制度の趣旨、またいろいろなねらいということからしましても、どうも余り大きな寄与というものがなかったのではないかなという感じも、私は個人的にも思っております。
　今回、農業者を確保していくという観点にある程度絞って物事を考えてみた場合に、ではこれまでの農業者年金制度というのは、先ほどちょっと触れましたように、農業経営の近代化だとか、あるいは農地保有の合理化的なこともあわせた目的を持っていたと思いますけれども、では、農業者を確保するという観点から見た場合に、これまでの年金制度というのはどの程度寄与してきたのかな。
　現実問題、もう農業従事者の数というのは減ってきておるわけだし、物すごく高齢化してきておるわけだし、そういう面では、今までの年金制度というのはどの程度成果があったのかというところの評価をもうちょっと明確にお聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　農業者年金制度は、昭和三十六年に制定されました旧農業基本法の目標を達成する施策の一つとして昭和四十五年に創設されまして、農業者の老後の生活の安定と農業構造の改善に一定の役割を果たしてきたと思っております。
　本制度は、今日までに、九十八万人に対しまして三兆八千億円の年金を支給するなど、農業者の老後生活の安定、そしてまた三十歳代前半の後継者を中心に八十七万件の経営移譲が行われるなど、農業経営の若返り、そしてまた百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承されまして、そして十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲される等、農地の細分化の防止、規模拡大に寄与してきたというふうに思っております。
　これらの成果については、農業経営の若返りについては、農地等の生前一括贈与を受け、贈与税の納税猶予を適用されている後継者を中心とした受贈者が約四十歳から五十歳代であるのに対しまして、経営移譲を受けている後継者が三十歳代前半であること。
　それで、規模拡大については、一件当たりの農地の移動面積が、全体の農地の権利移動の平均が都府県で〇・二九ヘクタール、あるいは北海道で四・一ヘクタールであるのに対しまして、農業者年金の第三者移譲の場合が都府県では一・一六ヘクタール、それから北海道では十・九四ヘクタールでありまして、それぞれ、都府県で四・一倍、北海道で二・六倍となるなど、他の施策だけではできなかった効果を発揮しているものと考えております。
○一川委員　私は、先ほど来いろいろな質疑の中で大臣もお答えになっておりますけれども、担い手対策というのは当然年金制度だけじゃない、あくまでもこれは、どちらかというと補完的な役割を担うような制度であろうというふうに思っておりますし、担い手対策、農業従事者の確保という観点からすれば、本来は本格的な政策が当然あるのがしかるべきだし、また、農業に従事する方々もそこを期待しているわけです。
　そういうことを考えますと、この年金制度というものは、担い手確保、農業者を確保するということを余り大上段に掲げてもなかなか難しい面があるのではないかという感じは持っております。
　私自身は、農業者を確保するということは、今民主党の方々も問題提起されていますように、やはり農業に対する働きがいといいますか、そういうものが根底にない限りはだめだと思うし、また、農業関係以外の国民全体の皆さん方が、農業という産業に理解を示し、また農産物というものに対してやはりそういう問題意識を持った中で、農業に従事している方々に対して支援しているという国民的なコンセンサスというのは非常に大事だと思うんですね。
　そこのところがしっかりとしたものができ上がってくれば、所得が多少低くても、やはり働きがいがあるということがある程度自覚できれば、私は担い手というものはおのずとある程度確保されていくというふうに思うわけです。
　そういう観点からすると、これから新しい農業基本法を受けたもろもろの農政の施策を具体的に展開されていくわけですけれども、どうも全体の姿が見えない段階で個別にいろいろな制度が先走りするわけですけれども、では、この農業者年金制度というものがどういう役回りをこれから担っていくのか。
　また、それに投入する国費、国庫支援、国庫負担というものはどの程度が妥当なのかというところの判断が、なかなか我々もつきがたいところがあるわけですけれども、そこのところの基本的なお考えは大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
○谷津国務大臣　先生御指摘のように、確かに、農業に携わる者が誇りを持ってといいましょうか、そういうような面で、農業というのがどういうふうな形で国民、国家に寄与していくかというようなことについて、その哲学をしっかり持つということは大事だというふうに私も思います。
　そういった面から申し上げまして、私も、この農業政策の一つの政策の中に、農業をやられる方が、とにかく自分たちのつくったものが国民の健康を維持するために寄与していく、あるいは生命を維持するために食料というのがいかに大きな価値あるものであるかということの認識のもとに農業政策が出されなければなりませんし、農業者にもその意識というのが十分にあってこそ初めて再生産につながるし、また農業というものに誇りを持ってくるだろうというふうに私は考えているところであります。
　そういう面からいいますと、この農業者年金というものは、今先生が補完的な役割ではないかというふうなお話をなされたわけでありますけれども、私もそういう側面はないとは申しません。
　しかし、少なくとも、農業をやっていくために、老後のことも考えていった場合に安心して農業に携わることができる、あるいはまた担い手が出てこられる、そういうふうな政策というのもまた重要な課題でございますから、そういった面の中において、この農業者年金制度というのを今改正させていただいて、そういったものに資するための大きな糧になるというふうにも私は考えているわけでございます。
　そういった面で、これからの農業というのが、これまででもそうでありますけれども、私は何回も申し上げますが、国民の健康を維持する、それは食料によって、食べ物によって維持するんだ、我々はそれを供給しているんだ、そういう誇りある農業ができるような施策に持っていかなければならぬというふうに考えているところであります。
○一川委員　私は、先ほどちょっと触れましたように、農業者を確保していく、担い手を確保していくという施策は、要するに相当幅広いものがあって、大臣もおっしゃっているように、農業そのものに魅力を感ずる、また働きがいがあるというようなものに持っていかない限りは、基本的にはその問題は解決しないというふうに思います。
　そこで、この農業者年金制度ということに関連して民主党の方にちょっとお尋ねしたいのは、要するに、農業者相手のこういう年金制度というものは、今回民主党の案では、新たなものはつくりませんと。しかし、いろいろな自由選択があるわけだけれども、農業者の方々を対象にして、どういう年金制度が望ましい、本来あるべきだというふうにお考えなのか。それは既存の年金で十分足りるんだというふうなお考えなのか。そのあたりの問題意識といいますか、ちょっとそこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○三村議員　一川先生にお答えいたします。
　問題意識ということでございますが、私どもの対案につきましては、新規の加入というものを受け付けないということにしましたが、この農業者年金の新たな制度につきましては、現在の農業者年金基金の加入者に対しましては、保険料納付済み期間を他の年金基金制度に移行する際に組み入れるということを措置いたしております。
　移行先の一つとして、けさほど来、みどり国民年金基金ということを挙げておりますが、これはそもそもが農業従事者の老後の生活の安定のためにつくられた制度であり、今回政府が改正案で提示している積立方式の年金制度でございます。
　みどり国民年金基金は平成三年に発足した制度でございますが、これら既存の制度を有効的に活用しながら、複雑化している年金制度を整理しつつ、農業者の年金制度を保障していくという考えでございます。
　また、移行措置というものを非常に重要に考えておりまして、その移行措置をなぜ設けるか。現在、農業者年金基金に加入している方々の年金に継続性というものを持たせ、年金制度そのものが持つ将来への期待というものを保障しなければいけない、そのように私どもも考えるわけでございます。
　政府案では、新制度によって、従来の賦課方式の年金と今後の積立方式の二本立てとして、旧制度分の将来受給額は掛け損を生じないように支給するというふうになっているわけでございますが、その条件には物価スライドというものが考慮されていないわけでございます。例えば現在三十五歳の加入者ならば、三十年後になって、三十五歳当時の納付済み保険料に相当する額に応じた保険料を受け取るという形になります。
　私どもが提案するところは、旧年金制度の清算を行い、また年金制度そのものの信用を回復するという方向性を目指しております。
○一川委員　民主党側の問題意識もそれなりに、現行のいろいろな制度なり、これから政府が目指そうとする新しい制度のそれぞれの課題的なところにある程度メスを入れた考え方だというふうに思います。
　要は、これからの年金制度、日本国民全体を対象とする年金制度のあり方というのは国家的にも重要な課題でございますし、そこの基礎的な部分をどうするかとか、あるいは二階建て、三階建て的な議論をどうするかということが今まだ解決された段階でもございませんし、そういう面では、いろいろな面で今試行錯誤している段階かなという感じがするわけです。
　私は、新しいこういった年金制度的なものというのは、やはり国民の皆さん方の選択にある程度ゆだねるというような、弾力性を持たせた方がよろしいんではないかということを基本的に思っているわけです。
　そこで、今回、政府の提案されている年金制度というものは、先ほど来触れていますように、担い手確保ということに相当こだわったような言い方をされていますので、そのことに関連して、若干具体的なお話を聞きたいわけです。
　きょうも幾つかこれに類似した質問があったわけですけれども、今現在、新規に就農する方というのは、全国的な動向というのはどのような動きになっているのか、そのあたりと、ではこれからの見通し的なものをどのように描いておられるのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　新規就農者の動向についてのお尋ねでございます。
　いろいろな就農形態があるわけでございますけれども、このうち、将来、効率的かつ安定的な農業経営の担い手になることが期待される、いわば青年就農者、三十九歳以下の新規就農者でございますけれども、この新規就農者の動向につきましては、平成二年四千三百人を底にいたしまして、近年増加傾向で推移をしておりまして、平成十一年には約一万二千人というふうになっているところでございます。
　昨年三月に私ども、農業構造の展望というものも発表いたしまして、平成二十二年を目標年次といたしまして、家族経営、法人組織経営合わせまして約四十万経営体という担い手を確保することを目標にするということとしたところでございます。
　この目標を達成するためには、世代交代がございますので、毎年約一万三千人程度の新規就農者が必要ということでございますので、現時点で大分近づいておりますけれども、まだまだその目標には達していないという状況でございます。
○一川委員　また、その問題とも関連しますけれども、これは平成十年だったと思いますけれども、青年等の就農促進法、これは略称ですが、こういった法律で、新規就農者に対するいろいろな支援措置みたいなものの対象年齢を広げるという法律改正を一遍したことがあると思います。
　あの法律を改正した後の成果というのは、どの程度上がっていますか。それはいかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　平成七年に制定されました青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法、これは先生御指摘のように平成十年に改正をいたしまして、四十歳以上の方もこのような各種施策の対象にするということにしたわけでございます。
　現在、中高年、四十歳以上の方の離職就農の動向でございますけれども、とみに増加をしておりまして、平成十年が五万三千人、十一年も五万三千五百人というふうに増加傾向にある状況でございます。
○一川委員　大幅にふえていると言う割には、そんな大きな数字でもなかったような気がしたんですけれども、徐々にふえておる、そういうことでしょう。
　それとあわせまして、これは新しい農業基本法にもうたっておりますけれども、先ほど来どなたかの質問に出ておりました、高齢者をもっと農業の中で活用すべきじゃないかというお話。
　これは農業だけじゃなくて、日本の産業全体の中でも、これからの高齢者の活用の仕方というのは重要な課題だと私は思いますし、特に農業なり林業なりというのは、前にもちょっと触れたことがありますけれども、高齢者の方々が幾らでも活躍できる場がある。また一方では、女性の皆さん方にももっと農業という産業の中で活躍していただきたいということでの施策をこれからも展開されるということなんです。
　そういう高齢者向けのいろいろな政策、それから女性向けのそういう政策と、今回のこの農業者年金制度というのは、もろにどういう関係があるかというのはちょっと私もわかりませんけれども、そのあたりは、お互いにうまく両立するというふうに当然理解するわけですけれども、高齢者に対する対策、女性に対する対策と、今回の農業者年金制度というものは、どういう関連があるんですか。そのあたりの連携的なものはどうなっているのか、そのあたりを説明願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　高齢者と女性対策でございます。
　私ども、基本的には高齢者の方々も農村社会における重要な一員ということでございまして、生涯現役を目指して、その活動を促進するということで対策を講じているところでございます。具体的には、若い担い手と役割分担をしながら、軽作業等を通じまして農業へ貢献をしていただく、あるいは地域社会の伝統文化の継承というような役割を担っていただくことにしているところでございます。
　また、女性は農業就業人口の六割を占めておりまして、農業の重要な担い手でございます。女性につきましては、みずからの意思で農村社会や農業経営への参画を促進するということを旨として、いろいろな対策を講じていくということにしているところでございます。
　この高齢農業者あるいは女性農業者と、新しい農業者年金制度との関連でございます。基本的にはこの新しい農業者年金制度において、今申し上げましたような高齢農業者、女性農業者がより自由に活躍できるよう所要の改善をしているところでございます。
　まず、従来までの旧制度のような農地の権利名義を加入資格とするのではなくて、農業に従事する人であればだれでも加入可能ということにしたことが大きな前提でございます。
　そして、高齢者の方につきましては、特例付加年金、政策支援のあります国庫負担の年金でございます。これは先ほど来お話ございますように、これまでのように六十五歳までに経営移譲を行うということを画一的に促進するということは改めまして、みずからのライフサイクルに合わせてリタイアする時期を選択できる。
　これは先ほど来ちょっと議論がございますけれども、経営の主宰をやめて、補助的作業にみずから従事するということでも年金は出るわけでございます。
　そういう補助的な作業による所得と年金受給を行いながら、老後の生活の安定を図っていただけるようにしたというのが高齢者対策でございますし、また経営合理化に努めております認定農業者と共同で農業経営に参画いたします配偶者につきましては政策支援の対象とするというようなことで、この高齢農業者や女性農業者がより自由に活躍できるように、所要の改善を行っているところでございます。
○一川委員　そこで、先ほど大臣が、ほかの委員の答弁の中に、今回の農業者年金、新しい制度は、ほかの年金制度よりも有利なんだ、だから農家の方々にこれから説明に入れば大いに加入していただける期待があるというような趣旨の御答弁があったと思いますけれども、ほかの年金制度よりも有利だというところをもうちょっと具体的に説明していただけませんか。何が有利なんですか。
○須賀田政府参考人　端的に申し上げますと、意欲ある担い手の方々に対しまして保険料負担の軽減について国庫助成があるということが大きな一つでございます。
　それから、これまで、ほかの年金と違いまして、死亡一時金を改定いたしまして、納付済み保険料額とその一定の運用金を死亡一時金とするというふうに改善をしたということでございます。
　そして、これはいろいろ御議論がございますけれども、掛けた保険料が確実に戻るような確定拠出型の積立方式に変更したという点などが、安定した年金制度になっているものというふうに思っているところでございます。
○一川委員　これは農業者年金だけでもないようなところもございますけれども、そこで、民主党の方からの案は、先ほど来出ていますように、今回は新しく加入するような制度はつくらないということでございますけれども、政府の原案をつくられるときに、当然いろいろなことを検討されてきたと思います。既存のいろいろな年金制度等の統廃合とか、いろいろな連携を図るとか、何か切りかえていくとかというようなことも含めた、そういう年金全体の中での農業者年金のあり方みたいなところは当然議論されてきたのだろうと思いますけれども、そのあたりの経過はどのようになっていますか。
○須賀田政府参考人　率直に申し上げまして、現行の農業者年金制度の将来のあり方をどうするかということについては、いろいろな御意見が出まして、いろいろな角度から検討をしてまいりました。一番極端な議論としては、廃止してしまったらどうかというようなこともございました。
　ただ、廃止という点に関しましては、担い手の確保ということが農政上の喫緊の課題になっている、そのためには、現役時、それから引退時を通じまして他産業並みの所得水準を確保することが非常に重要なこととなっているということが一つ。
　それから、このような状況のもとで、所要の政策支援を行いまして、担い手の確保を目的とする新たな年金制度の創設ということにつきまして農村現場から切実な要請が寄せられてきたという状況がございまして、これを廃止するということをせずに、今回、新たな政策年金を創設したということでございます。
　また、先ほど来いろいろ御議論ございました、みどり年金との統合というのは考えられないかという点もございました。
　先ほど来御議論ございますように、みどり年金は、農業者を対象といたします職能型の国民年金基金の一つといたしまして、ゆとりのある老後を送ることを目的としているものでございます。財政方式は、自己が納付した保険料とその運用益を年金として受給する積立方式を採用しているところでございます。
　一方、旧の農業者年金制度といいますのは、農業経営の近代化と農地保有の合理化に寄与することを目的とした政策年金でございまして、財政方式も、現役世代が年金給付世代の年金給付に必要な費用を賄う賦課方式を採用しているということで、両方の制度が非常に違うということで、両者を統合するということは困難であるというふうに考えたところでございます。それが、御提案を申し上げております今の新たな農業者年金制度となったわけでございます。
○一川委員　そこで、ちょっとそれに関連して確認するわけですけれども、今現在、みどり年金に加入されている方が三万人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、そういう皆さん方で、では今度の新しい農業者年金制度の方へ、そっちへ切りかえたいというようなことがもしあった場合には、それはどういう対応をされるんですか。
○須賀田政府参考人　基本的には、農業者年金の方へ入られますと、国民年金基金の資格を喪失されるということになるわけでございます。
　先ほど来御議論ございます、まず、加入資格については、年間六十日以上農業に従事した者ということで、両年金は同じ、新しい農業者年金とみどり年金は同じ加入資格でございます。
　ただ、確定給付型の積立方式ということで、幾ら年金をもらえるかということが初めから明らかになっているのがみどり年金でございまして、掛金が一定の予定利回りをもとに算定されることになりますので、実際の運用利回りが予定利回りを下回った場合には、現役世代の掛金引き上げで対応せざるを得ない、現役世代に迷惑をかけるような仕組みになるわけでございます。
　それに比べまして、新しい農業者年金制度といいますのは、積立方式の確定拠出型ということで、原資の運用がそのまま年金制度になるということで、入った時点で幾らもらえるかという年金額は不明なんですけれども、財政としては安定しているということです。
　基本的には、そういう特質を考慮しながら、農業者の方に選択していただくということになろうかと思いますけれども、政策支援があることを除きましても、年金制度の安定ということから見れば、新しい農業者年金制度の方が安定しているのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
○一川委員　要するに、農業者を対象とするようなこういったいろいろな制度があるとした場合に、先ほど大臣もおっしゃったように、今度の新しい農業者年金制度は非常に有利なんだということをアピールされるということであれば、それは今までみどり年金に入っている方も、では、この際移ろうかという気持ちにも当然なるわけです。
　そういう農業者に対する、もっとわかりやすいいろいろな考え方を導入していかないと、それがひいては年金制度そのものに対する不信感がますます募ってしまう。それが過去の、我々の十分反省しなければならないところでございますので、これからの農業者に対するこういった制度の説明の仕方を相当留意していただかないとまずいのではないかなというふうに思っております。
　そこで、民主党の方に再度ちょっと確認するわけですけれども、民主党さんの方から出されたいろいろな要綱の中を見ておりますと、今、十分具体的に詰まっていない部分もあるわけです。要綱の何項だったか忘れましたけれども、基準日までにその他所要の法制の整備を行うとか、他の年金制度への加入措置その他必要な措置を講ずるというような言い回しで書いておられますけれども、そこのところは、先ほど来ちょっと議論が出ているようなことかもしれませんけれども、もうちょっと整理してお話ししていただけますか。
○三村議員　お答えいたします。
　私どもの案は、農業者の老後生活の安定という観点から、既存のみどり年金、全国農業みどり国民年金基金を活用するということは、先ほど申し上げました。このみどり年金基金は、国民年金法に基づき、事業者を対象とし、基礎年金の上乗せ年金を給付することで老後の所得保障の充実を図ることを目的として、平成三年五月一日に創設されたものであります。
　私どもの案では、農業者年金の加入者及び待期者のうち、その意思によってでございますが、農業者年金にかかわる年金や一時金の給付を受けない方について、あるいは農業者年金制度における納付済み保険料、保険料納付済み期間等をみどり年金へそのまま移行させる、そして年金を受給することができるという移行措置、これは国民年金基金制度にかかわる特例措置というものと非常に類似すると思いますが、それを講じようとするものでございます。
　要するに、移行するということ、それから継続措置をきちんととっていくということを大変重要視した案でございます。
○一川委員　では最後に、ちょっと大臣に決意を込めての御答弁をお願いするわけです。
　私は、先ほど来触れていますように、我が国のこれまでの農業構造の変化、端的に言って、そういったものは我が国の農家数の大幅な減少とか、またその中身は兼業、専業いろいろな推移があろうかと思うんです。
　それから、農業に従事する方々が大幅に高齢化をしてきている、それとまた耕地の利用率も非常に低くなってきている、耕作放棄地がふえているとか、また農地の所有権の移転は余りなされていなくて利用権、借地権が非常に拡大してきている、こういう現象があるのは御存じのとおりでございます。そういった中で、私自身も、農村というのは今非常に活力が低下してきている、また、農業そのものに対する意欲も減退しつつあるというふうな感じすら受けるわけでございます。
　そういうときにこの農業者年金制度というのも、ある面では、間接的な効果というお話もさっきございましたけれども、補完的な役回りを果たすということはある程度期待できるところでありますけれども、本来の本格的な農政というものがどうも何となく先行き明るい展望が見出せないという中で、農業に従事する皆さん方が不安感を持ち、農政に対するいろいろな不満を持っているわけです。
　我々も問題意識としては、今の農政の中では生産調整という政策は一番大きな課題だというふうに思いますし、つくりたいものをつくれない、つくって豊作になっても喜べないという現状でございますし、これが本当に私は正しい農政ではないというふうに思います。
　そういう面で、農業者年金基金法の一部改正という法律でございますけれども、ある面では今日の農政全体を映し出す一つの法律でもございますので、これからの農政の大臣としての取り組みの基本的な考え方も含めて、今回の法律改正に対する御所見を伺いたいというふうに思います。
○谷津国務大臣　我が国の農業につきましては、経済社会情勢の著しい変化等の中で、食料の自給率の低下、あるいは農業就業人口の減少あるいは高齢化の急速な進展といった問題が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、今後の日本の農政の基本理念を明確に示すため、平成十一年七月に食料・農業・農村基本法が新たに制定されまして、さらに翌年の三月には、新基本法の理念を具体化するための今後十年間の農政のビジョンというべき基本計画を策定したところでもございます。
　この新たな基本法及び基本計画に基づきまして、二十一世紀における我が国農業の持続的な発展と農村の振興を通じまして、国民に対する食料の安定的供給の確保と多面的な機能の発揮が十分に図られるよう、食料自給率の向上に向けた取り組みを初めといたしまして、各種の施策を総合的かつ積極的に進めていくという考えでおります。
　先ほどから、先生の農業に対する御見識は非常に高いところでございますけれども、私どもは先生の意図するところと全く同じだというふうに考えておりますので、これからもひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○一川委員　以上で終わります。どうも御苦労さまでした。
○中林委員　日本共産党の中林でございますが、きょうは民主党案についてはお聞きいたしませんので、もしよろしかったら、一時間でございますので、席を外していただいても結構でございます。
　政府案についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正に至った理由として、大臣の提案理由説明の中で、「農村における高齢化が著しく進展していることにかんがみ、経営移譲を通じて農業経営の若返りを促進するよりも、中高年齢者を含めた幅広い農業者を確保することが重要となっております。　また、現行制度においては、加入者数に対する受給者数の割合が高まり、今後、受給者を支える加入者の負担が著しく大きくなることが見通されております。」こういう理由を述べているわけですけれども、なぜこういう事態になったとしておられますでしょうか。
○谷津国務大臣　現在、農業者年金は、受給権者七十五万人が加入者二十八万人を大きく上回っておりまして、いわゆる成熟度が二七〇％を超えるという財政的には厳しい状況になっております。
　これは、高度経済成長に伴いまして、農業に比べ他産業の生産性が著しく向上したことから、他産業への労働力の移動が予想を上回る水準で推移したこと等を背景といたしまして、農業の担い手が著しく減少いたしました。
　また、都市部に比べまして農村のインフラの整備や利便性が著しく劣る事態となったことから、農村部において人口の減少や高齢化が進展したという農業構造上の大きな変化が原因というふうに私は考えております。
　このため、今後の年金制度を構築するに当たりましては、受給者数あるいは加入者数等に左右されにくい積立方式を採用して、長期的に安定した制度とすることが肝要であるというふうに考えておるところであります。
○中林委員　なぜこうなったのかという事柄の、現象面については大臣がおっしゃったとおりですけれども、そこのさらなる原因については後で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、一九九五年財政再計算の見通しから実績が大きくかけ離れました。特にひどいと思いましたのは、新規加入者。これが、一九九九年、一万四千人の見込みに対して、実績はわずか千六百九人。余りにも違いが大きい。なぜこのような大幅な見込み違いが起きたのでしょうか。