○三浦久君　私は、日本共産党を代表いたしまして、一九九二年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案等に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　最初に指摘をしておかなければならないのは、今大きな国民の関心を集め、当面最も重要な政治課題である共和汚職事件、佐川急便事件並びに総理自身のリクルート疑惑など、一連の金権腐敗事件の真相は徹底的に解明をされなければならないということであります。
　これら一連の金権腐敗汚職事件の教訓は、金の力によって政治が動かされてはならないということであります。海部前内閣は、政治腐敗の原因を選挙制度の問題にすりかえようといたしましたが、もはやそうしたごまかしは許されません。企業、団体からの献金を完全に禁止をすること、そのために政治資金規正法を抜本的に改正すること、この決断を直ちに行うことなしに金権腐敗政治を根絶できないことは、今やだれの目にも明らかでございます。企業・団体献金の禁止について、今度こそ実現する決意があるかどうか、総理並びに自治大臣の答弁を求めるものでございます。
　あわせて、金権腐敗政治根絶の前提として、政治家並びに政党が、いたずらに法改正を待つのではなく、企業・団体献金の禁止を初め、必要な措置を率先して実行することが重要であります。まず隗より始めよという言葉がありますが、総理みずからが、企業・団体献金の禁止をまず実行するという決意をすべきではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて、地方財政の問題であります。
　臨調行革路線が強行されて以来、政府の地方財政対策のもとで毎年住民生活と自治体の行財政にさまざまな犠牲が押しつけられてきましたが、来年度もブッシュ政権への公約を最優先し、大企業を優遇する一方で、一層の地方への負担転嫁と財源削減が押しつけられようとしていることは、断じて認めるわけにはまいりません。
　すなわち、軍縮の世界的流れに逆行して軍事費を千五百六十八億円もふやし、ＯＤＡも六百九十一億円の増額、十年間に四百三十兆円の公共投資という対米公約実現のため、公共投資を三千五百十二億円も増額する一方で、歳入不足を口実にして地方交付税交付金の特例減額を今年度に引き続いて断行し、来年度は八千五百億円もの減額であります。さらに、国民健康保険と義務教育費にかかわる国庫負担金、補助金を、一般財源化の名で千四百九十億円も自治体に負担を転嫁しております。加えて、補助金カットなどの穴埋めとして来年度の交付税に加算することになっていた約六千億円を、九七年度以降に先送りをしているのであります。
　総理、地方団体の財源確保や財政運営の指針と言われる地方財政計画が、自治体の財政状況からではなく、まさに国家財政の状況いかんでつくられているのではありませんか。自治体財政を国家財政の全くの従属物に変えてしまうことは、憲法で定めた地方自治の本旨に反するものであり、断じて容認できないものであります。総理に再検討を厳しく求めるものであります。御答弁をいただきます。（拍手）
　地方財政余裕論が言われて久しくなります。一体、地方は裕福だと言えるでありましょうか。政府・自民党の進めた東京一極集中や経済構造調整によって、旧産炭地や過疎地などでは新たな財政困難や地方経済の疲弊に苦しんでおり、裕福などとは到底言えない深刻な実態があります。こうした実態を総理はどのように認識をしておられるのか、答弁を求めます。
　大蔵省が言う地方の財源余剰論なるものも、その中身は、十年間にわたって進められた臨調行革がつくり出した人為的な歳入超過にほかなりません。すなわち、地方歳出の厳しい抑制とそのための徹底した行政の減量化、効率化と称して、福祉や教育、住民サービスにかかる経費の徹底的な削減や、また自治体労働者にも広がる過労死が示すような長時間・過密労働の押しつけを推進をしてきた結果ではありませんか。（拍手）
　例えば静岡県浜松市の職員が、定員削減で過重労働となりまして、その結果、仕事中に死亡し、公務災害であると静団地方裁判所で認められた事件、その他教職員の中にも過労死がふえているなど、深刻な労働実態になっておるのであります。自治体労働者と住民犠牲の地方行革をやめ、住民への行政サービスの向上と自治体労働者の労働条件改善をこそ行うべきであります。当面、自治体労働者の完全週休二日制を早期に実施するために、地方自治法改正案を速やかに提出をすべきではないでしょうか。自治大臣の所見を求めます。（拍手）
　このような地方財政余剰を理由に、地方交付税り減額などによって、来年度には、本来、地方住民のために使用されるべき三兆三千五百億円もの財源が、国の借金として留保されることになります。これは既に交付税総額の二割を超えるまでに膨らんでおります。総理は、生活大国を目指すと公約をなさっておられますが、今どこの自治体でも、住民の要求に基づく福祉、教育、医療、環境行政などの財政需要が山積しており、これらの財源の確保のためにこそこの財源は使用されるべきものであります。
　政府が進めている高齢化十カ年戦略でさえ、既に自治体では超過負担が顕在化してきており、今後の高齢化の進行とともに多額の財政措置が緊急に必要となっているのであります。今あなたがなすべきことは、国が留保しているこの財源を遅滞なく地方に配分することではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　仮に財源余剰と言うのであれば、むしろ課税最低限の大幅引き上げなど、本格的な住民税減税を直ちに実行すべきであります。これこそ、あなたの言う生活大国にふさわしい措置ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　ところが、大蔵省などでは、財源余剰を理由に現行交付税率の引き下げを検討するなどの動きがあるやに伝えられていますが、とんでもないことであります。今後とも交付税率は現行のまま維持すると断言できるかどうか、総理の答弁を求めるものであります。
　次に、国民健康保険に対する国の責任についてであります。
　国保財政に対する国庫負担は、臨調行革が始まった一九八三年度には収入の五六・一％ありましたが、九〇年度には実に三八・八％にまで引き下げられました。そして今回、国保事務費への国庫負担金の一部が、一般財源化の名によって地方に転嫁されることになっています。一方で、国保税の課税限度額を四十四万円から四十六万円に引き上げようといたしております。高過ぎる国保料が国民健康保険制度そのものの基盤を揺るがしている今日、地方及び国民への負担の押しつけはやめて、国庫負担を大幅にふやすべきだと考えますが、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さて次は、固定資産税についてであります。
　自治省は固定資産税の評価額について、九四年度実施を前提に、公示価格の七割にまで引き上げるべく、来年度検討を行うことを明らかにいたしております。これが一般住民にとって大増税になることは明らかであります。政府がやるべきことは、固定資産税の大増税ではなく、地価の引き下げであります。本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。総理並びに自治大臣、こうした検討は直ちにやめるべきだと思いますが、御答弁願います。
　最後に、地方自治制度に対する総理の基本的な見解を伺います。
　最近、行革審から相次いで出された地方制度に関する答申は、連合制度やパイロット自治体制度などの創設を提言しています。中でも連合制度は、道州制への過渡的措置として位置づけられており、知事公選制等の戦後の府県制度に関する民主的な改革を否定するものとして極めて重大であります。
　これら広域行政は、大企業の営利活動に効率よく対応できる地方行政として、財界の一貫した要求であります。道州制や連合制度は、都道府県の廃止や小さな市町村の存在を無視するものであり、住民に身近な自治体という地方自治拡充の流れに逆行するものであります。
　私は、直ちにその検討を中止することを要求するとともに、総理の所見を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕