Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今、私、麻生大臣、非常に率直にお話しいただいたような感じがします。言い出しっぺは俺たち政府なんだ、こういう二％物価安定目標、日銀はそれを一生懸命やろうとしていたんだということを言って、ほかの世界経済の様々な影響があってこういうふうになったんでしょうという話だったと思うんですけれども。でも、日銀の説明というのは逆に、何か僕から見ると人のせいばっかりにしているんですよ、人のせいばっかりにしている。
　私は、子供の頃から、おまえが一番悪いんだといつも言われるわけですよ、何かあった場合には。学校でも、先生が悪い、先公が悪いんじゃないんだ、おまえが悪いんだと。おまえが直さなきゃいけない。そういう部分があるんですけど、日銀としての責任、つまり五回も延ばしていったその責任って全くないんでしょうか、見通しの甘さとか。その辺については日銀としてはどういうふうに思われていますか。
○参考人（黒田東彦君）　先日の、いわゆる三年強の量的・質的金融緩和あるいは本年の一月に導入したマイナス金利、こういったことを含めて総括的な検証で、なぜ二％が見通しどおり実現できていないのかという部分についての分析を示しております。
　そうした中で、やはり原油価格の大幅な下落、七〇％を超える下落というのが相当大きく効いたということと、消費税率引上げ後の需要の弱さというものも効いたし、それから、昨年の夏以降、それから今年の初めから特に激しかったんですが、新興国発の市場の不安定といったことがあって、実際の物価上昇率が下落すると、我が国においては物価上昇予想というもの自体も足下の物価上昇率につれて下がってくるという傾向がありまして、予想物価上昇率が弱含んだというようなことが大きな要因になっているというふうに分析をいたしております。
　そうしたことを踏まえまして、九月の金融政策決定会合においてこういった、もちろん石油価格そのものとかそれから新興国経済について私どもがどうこうすることはできませんけれども、予想物価上昇率が弱含んだと。いわゆる適合的な期待で実際の物価に引きずられて動くということを、もう少し予想物価上昇率を引き上げていく、そして人々のデフレマインドの転換を図っていくということのために、金融緩和強化ということで、新しい枠組みである長短金利操作付きの量的・質的金融緩和を導入したということでございます。
○白眞勲君　何か自分が悪かったんですということは余り言わないような感じがしたので。
　でも、これちょっとこの辺りにとどめて、私、どうしてもこれ気になるものがあるので、具体的な条文についてちょっと財務省にお聞きいたします。今回の法律の附則の四十六条二項の条文において、これ大変恐縮なんですけれども、まず議事録に入れるために新旧の条文、その部分をちょっと読んでいただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　先生御指摘の四十六条の第二項の規定でございます。
　条文を読ませていただきますと、旧条文が、「新消費税法第九条第一項の規定は、三十三年施行日以後に開始する課税期間について適用し、三十三年施行日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。」という規定になってございます。
　この「三十三年施行日以後」の部分を「三十五年施行日後」に直す、それから、「三十三年施行日前」を「三十五年施行日以前」に直すという規定になっております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　これ、何というんですか、適用期間が、以降が「後」になっているんですよね、今度ね。で、「前」が「以前」になっているんですよね。そうすると、今まで私財務省からのいろいろな、消費税の今回上げるのというのは、いや、これ単純に二年半ずらすだけですからと言っていたんだけれども、これ見ると、二年半プラス一日ずれているんですよ、この部分。二年半プラス一日ずれているんだ、これ。これ、何でですか。
○政府参考人（星野次彦君）　御指摘の規定は、免税事業者が課税事業者への転換を行う場合の経過措置に係る規定でございます。
　今回、インボイス制度の導入に伴いまして、インボイス発行事業者は課税事業者になるわけでございますけれども、これまでの規定、今回直す前の規定では、免税事業者が課税事業者に転換する場合、その課税期間全体で課税事業者となると。つまり、課税期間の最初に遡って課税期間になるという規定になってございました。
　今回、三十三年四月一日が三十五年十月一日にずれるということに伴いまして、今申し上げた遡って課税事業者になるというその部分の課税に変わる期間が相対的に長くなるということを踏まえまして、今回登録日から課税事業者となるような改正にしております。これは事業者の利便を考えまして技術的な手直しを行っております。
　登録日から課税事業者になるという規定に変えることに伴いまして、今先生の御指摘の部分については、十月一日に事業年度が開始する事業者につきまして、以前、以後という規定になりますと、九月末決算法人、これがその対象になってしまうわけでございますけれども、「以後」を「後」に直すことによって九月末決算法人をその対象から外すということにいたしまして、この登録日から課税事業者となるという規定との調整を技術的に図っているということでございます。
○白眞勲君　いや、そうしたら、平成三十三年改正のときにもそうすればよかったじゃないですか。こっちは、今の話ですと、こっちも「後」にして、「以前」にすればよかったのに、このときには置いておいて、こっちになって一日ずらすというのはどういうことなのか、教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　今申し上げましたのは、今回、三十三年の四月一日に制度が切り替わるというのが三十五年の十月一日になるということで、繰り返しになりますけれども、これまでの規定のままですと課税期間の適用が繰り上がる、その期間が相対的に、四月から十月に変わることによって、個人事業者もそうですし、法人のことも考えても、繰り上がる期間が相対的に長くなると。
　事業者の利便を考えまして、繰り上がるというその期間が長くなるのではなくて、登録日から課税事業者となるように改正を今回しております。そこの部分が変わっているわけでございます。
　したがって、それが変わることによって、九月末決算法人の適用をするかしないかということで、九月末決算法人の適用をしないように十月一日が入らないような規定ということで、以前、以後のその規定の書き方を変えているということをやっているということでございます。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、今まで二年半単純に変わりますよといったから、単純なんだなと思っていたら、よく見たらここだけ一日ずれているんですよ、この条文だけが。それに対して何の今まで私説明受けていない。何にも説明受けていません。そして、ポンチ絵にもそんなこと一切書いていない、今のお話というのは。これ、非常に重要な僕は変更だと思いますよ。
　これ、ただこのまま読むと、九月決算で十月一日から新しい課税期間が始まるものだと思っている事業者が、当然消費税を納めるものだと思っていたら、いや、違うんだと、この次の年の九月三十日までの消費税は免除だというふうにも読めなくはないんですよね、これ。これだけ読めばね。そういう誤解を招く可能性があるんじゃないのか。何でそんなことやるんですか。
○政府参考人（星野次彦君）　済みません、繰り返しになりますけれども、今申し上げたインボイスの導入に伴う課税事業者の選択の場面におきまして、繰り上がりで課税事業者になるという部分を少なくするというか、減らすために、今回登録日から課税事業者となるという、その変更をしているわけでございます。それに伴う技術的な調整を行っているということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから非常に説明が重要ですよ、それは。これ、課税業者何社ぐらいありますか。相当な数あると思いますよ、僕は、これ適用される課税業者というのは。業者がね。
　そういう中で、私、この「三十五年施行日後」ってなったらば、三十五年十月二日とも読めるし、三十五年じゃなくて三十六年とも読めるわけですよね、これ。「後」だから、その後だから。これ、ちょっと書きっぷり変じゃないですか。
○政府参考人（星野次彦君）　九月末決算法人は十月一日から新しい事業年度が始まるわけでございます。その始まる法人について適用になるかどうかというところを区別するために、「以後」であれば入るわけでございますけれども、それが入らないということを明らかにするために「後」というふうに書いているということでございまして、そこは適用関係は明確だと考えております。
○白眞勲君　この問題、こういったものを、よく見ると一つだけ違っているというんだったら、ここだけ違いますよということを言ってくれなきゃ駄目なんじゃないかなと私は思いますよ、それは財務省さんとして。私、これで相当悩んだんですよ、どうなっているんだということで。
　ですから、是非これからも御説明きちっとしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　民進党の古賀之士でございます。
　まず、今日は非常にタイミングがいい日と申し上げておきます。皆様よく御存じのように、今日、十一月十七日まで税を考える週間、今日がその最終日でございます。御提示の許可もいただいております、ありがとうございます。財務省の広報誌「ファイナンス」にも、特集の記事といたしまして、税を考える週間、この中にも巻頭言といたしまして大塚財務副大臣の巻頭言も掲載されております。（資料提示）
　消費税を議論するにまさにタイミングふさわしいと考えておりますが、ただこの「ファイナンス」の中にも様々な広報活動、そしていろいろなイベント、そういったことはもう書いてあるんですけれども、この税を考える週間も含めて、もっとこの税に関する周知、こういったものが必要ではないかということで、今日主にその辺の質問をさせていただきます。
　今日、資料をお手元にお配りしております。資料の一でございます。先日、十四日の政府税制調査会に提出されました経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告に着目をいたしてまいります。
　この中で、四番目、四と書いてある、老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築が提言されておりますが、その前提としまして、自助努力という言葉が出てまいります。金融や租税、社会保障について、こういった自助努力をしなければならないということも含めて国民の皆様が正しい知識を持っていることが当然必要なんですけれども、しかし、本当に現実的に正しい知識を持っているのかどうか。
　資料の二の一、下の方にございますＡの部分でございますが、老後の生活費について必要な額を認識していない人が実は半分もいらっしゃいます。自助努力以前の問題ではないかという部分も考えまして、税を考えるに当たりまして教育の充実が必要ではないかと考えております。
　まず、越智副大臣に伺いますが、金融の教育について伺います。
　資料の二の一のＢ、その上でございますが、一番上の部分でございますが、金融教育を行うべきという六二・四％の方のうち、実際に金融教育を受けた方が八・三％ということでございます。非常に低い数値でございます。金融教育の経験者の行動に良い結果をもたらしているということを考えれば、この下のＣの部分でございますが、金融教育を受けた人にとっては非常にその正答率も高くなっておりまして、その効果もやはりしっかりと数字の上でも見えているわけでございます。
　こういった教育にもっと力を入れるべきだと思っておりますが、実際のところはどうお考えでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　古賀委員から金融教育について御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、金融広報中央委員会が実施しました金融リテラシー調査によりますと、このグラフで示されているとおり、金融教育を受けた人は正誤問題の正答率が高い、右の方であると。また、望ましい金融行動を取る人の割合が高い、これは上の方であると。この望ましい金融行動というのは、ここにも書いてありますけれども、資産運用、借入れ、生命保険加入時に他の金融機関や商品と比較するということでありますけれども、そういうことをする人が多いということであります。こうした結果を鑑みましても、金融庁としては、国民一人一人に金融経済教育を通じて金融リテラシー、すなわち金融に関する知識、判断力を身に付けていただくことが重要だというふうに考えております。
　このため、金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議などにおきまして、金融リテラシーの向上に向けて様々な取組を推進しているところであります。例えば、教材やガイドブックなどの作成、提供。また、学校などへの講師の派遣、こちらにつきましては、昨年度、小中高校には千七百回以上、大学には千回以上、金融庁の職員や金融機関の方々が行って授業等をしているということであります。それ以外にシンポジウムの開催などに取り組んでいるところであります。
　これに加えまして、今後、投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の推進に取り組むということを先月発表しました金融行政方針の中にも掲げておりまして、引き続き国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を積極的に進めてまいるという所存でございます。
○古賀之士君　是非金融リテラシーの向上に向けて、より良い活動をお願いしたいと思っております。
　ただ、残念な資料もございまして、資料の二の二、図表の二十四、こちらを参照いただきたいんですが、資産運用の際に他の商品と比較しない方が四割、それから商品性を理解しない、あるいはリスク性の金融商品をそうやって購入される方が二割から三割いらっしゃいます。現実的には、なかなかその周知徹底が、現実のその購入、あるいは直前、買おうか買うまいかという判断になると、なかなかそこまで知識が及ばないというのが現実の部分もあるようでございますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　まず、基本的なスタンスでありますけれども、家計の安定的な資産形成を促進するためには、投資家自らが資産形成に向けて適切な判断を行うことが重要であるということであります。
　ただ、現実としまして、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、一定割合の人が金融商品の比較をしなかったり、これは、この表でいきますと三六・九％ということでありますが、また商品性を理解しないまま購入する、これは足しますと二五・六％でございますが、そういった現実についての調査結果がありまして、この金融・投資リテラシーの浸透に向けてはまだまだ対応の余地があるというふうに考えております。
　このため、金融庁としましては、先ほど申し上げた実践的な投資教育や、商品の分かりやすい比較情報の提供などを進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、具体的には、先月十月に発表しました金融行政方針の中で、「外部有識者の知見を借りながら、投資初心者をはじめとする家計向けの実践的な投資教材を作成し、活用の促進を図る。また、家計による資産形成の有力なツールである投資信託等について、投資家が個々の商品を比較・検討し、良質な商品を選択することが容易になるよう、商品比較情報等を判り易く提供するウェブサイトの構築等を検討する。」ということとしておりまして、こういった取組を通じて家計の安定的な資産形成を促進していきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　御披露いただいたような様々なデータの中にもありますけれども、千何百回講師を派遣されたりとか。ただ、やはり、それぞれの例えば場所ですとかあるいは学校や教育機関なども、千何百回の中のうちの多分ワン・オブ・ゼム、一個、一回、あるいは二回、そういうものだと思われるところもあります。
　ですので、先日も松川委員からの御指摘があって、それがまたきっかけであったんですけれども、単発的なあるいは一時的なものではなくて、むしろ恒常的な、そして長期的に金融教育というのが、例えば大人だけではなくて、子供さん、小学校、中学校、高校生、こういったものにまでどんどん広げていく、拡充していく。一部、確かに高校生の皆さんたちにもそういう理解を求めるようなイベントなども行われておりますけれども、必要ではないかと思われております。
　例えば、アメリカなどでは、皆様よく御存じかもしれませんが、モノポリーというゲームがございます。ここにちょっと、実際御存じない方のためにも、御提示御許可いただきまして、ありがとうございました。（資料提示）これは、一九三五年、当時のあのアメリカの金融大恐慌で失業したチャールズ・Ｂ・ダロウさんという方が考案をいたしました不動産売買ゲームなんですけれども、小学校に上がる前のお子さんたちで、全世界でこれ既に三億セットが売れているという、そういうゲームでございます。
　こういったものを使って、例えば、アメリカの映画にも普通に小道具などでも登場しているゲームなんですけれども、もうこの不動産のゲームの中に既に抵当という言葉が出てきたり、あるいは、皆さん小学校時代にやられたんじゃないでしょうか、人生ゲーム。この人生ゲームの中にも株という言葉が出てまいります。つまり、幼い頃からそういったアメリカのゲームなどでは株や抵当、そういったものをきちんと理解するだけのもう土壌があるというふうにも考えております。
　ですので、もしよければ、こういったモノポリーによるゲームの教育、それからあと、東京と大阪にありますが、キッザニアのような、既にもうやっていらっしゃるかもしれませんが、体験型教育、それから、せっかく今、ＩＴの分野が非常に盛んでございますので、このＩＴを使った、楽しく自然に、そしてできるだけ広い範囲で、そして幼い頃から教育を継続的に恒常的にやっていくという、こういう考え方も必要じゃないかと思われるんですが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　今、古賀委員から、小さい頃から、ある意味では遊びを通じてでも生活の中で金融教育が施される、そういうチャンスがたくさんあるんじゃないかと、そういうことについてもっと進めたらどうかという御指摘があったものだというふうに思います。
　ちょっと、聞くところによりますと、古賀委員はモノポリーの九州チャンピオンという御経歴もあったということで、そういう御経験の中から、幅広い視点から今日の御提示があったものだというふうに思っております。
　金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議などにおきまして、金融リテラシーの向上に向けて様々な取組を推進しております。例えば、最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を項目別にあるいは年齢層別に具体化、体系化しました金融リテラシーマップを策定して、これに基づいて相手方のニーズ等に応じまして講師派遣をしているということもやっておるところであります。
　また、先ほど委員もいろいろと御指摘いただきましたが、ゲームなども取り入れた教材の作成、あるいは職業体験型学習、生活設計などに関するシミュレーション手段の提供などにも取り組んでいるところであります。
　具体的には、先ほど委員から言及がございましたキッザニアにおきましては、日系の大手証券グループがパビリオンを提供していて、そこで投資コンサルタント業のような職種の職業体験をすると。ほかには、いろんな業種のパビリオンがあるわけですけれども、そこに行って、そこの業績ですとか業務内容をヒアリングして、それを投資をしたい方に説明するというような取組も行われているというふうに聞いておりますし、あるいは日経ストックリーグといいまして、中学生、高校生、大学生がポートフォリオを組んで、ポートフォリオのその中身の良さによってランキングを付けるというようなコンテストみたいなものがございまして、いろんな形でそういう取組が行われているところだというふうに思っております。
　今後とも、金融リテラシーの向上に向けて様々な取組を進めてまいりたいと思いますし、古賀委員におかれましては、様々な形でまた御指導いただけたら有り難いと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。よくお調べになっていらっしゃるのでびっくりいたしました。
　当然、義務教育の範囲内ということでございますので、これは文部科学省の方にも当然お伺いをしたいと思いますので、その辺についてどうお考えなのか、現行のカリキュラム含めてお話しいただければと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　初等中等教育の段階から経済や金融に関する教育を児童生徒の発達段階を踏まえながら充実していくことは大切だと考えています。
　現在、学習指導要領に基づき、社会科や公民科、家庭科において、例えば、小学校では金銭の大切さ、物の選び方や買い方、中学校では金融などの仕組みや働き、消費者の基本的な権利と責任、高等学校では金融制度やその動向、生涯を見通した生活における経済の管理や計画などについての指導を行っています。
　また、文科省として、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会と連携して、教師用指導資料などの作成にも協力しています。この資料の中では、金融教育に関する体験的な学習について、例えば小学校における指導計画例の中で、児童に手作りの店を開店、運営させ、資金計画や利益金の使途について考えさせることを通して経済の仕組みや在り方に気付かせるといった取組、あるいは中学校において、望ましい会社への投資を模擬的に行い、その投資行動の妥当性を評価し合うといった取組も盛り込まれております。
　なお、体験型の学習の例としては、私がかつて中学校長を務めておりました東京都の品川区では、公益社団法人のジュニア・アチーブメントと連携して、区立小学校の小学生全員が経済体験活動、スチューデント・シティ、中学生全員が将来設計学習、ファイナンス・パークというのを、これはそれぞれ実際の企業や金融機関の模擬店舗を配した施設も使って経済、金融に関する体験学習を行っております。同様の取組は京都市でも行われていると聞いております。こうした実践的な学習も非常に有意義でありまして、各自治体や学校でも地域の関係機関と連携して積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
　さらに、現在、学習指導要領の改訂に向けて議論が進んでおりますけれども、中央教育審議会が八月にまとめた審議のまとめでは、社会科等において金融を始めとする現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しを行うとともに、技術・家庭科においても金銭の管理に関する内容等を充実するという方向性が示されております。
　今後とも、関係省庁、関係機関と連携協力しながら、投資を含めた経済、金融に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　ですので、いわゆる実学として、将来やはり自分たちの生活、人生にとって必要欠くことのできない分野でございますので、やはり恒常的、継続的なものを更に広げていただけるように要望させていただきます。
　ちなみに、モノポリー、先ほど御紹介しましたけど、あれはアトランティックシティーというニューヨークの、まあニューヨークですね、ニューヨークの郊外のある町の土地の名前を全部使って、ストリートの名前を使っているんですけれども、実はそこに行ったときに案内してくれたタクシーの運転手さんが、いや、俺はこのモノポリーを使って町の歴史を学び、算数を習ったんだ、小学校のときにと誇らしげに語っていたのを忘れられません。そういう、やっぱり取り組みやすさ、そして、それによって、例えば金融教育の下地ができたり、これから質問させていただきますが、税の下地が分かったりするんじゃないかと思っております。是非、御参考になさってください。
　では、続きまして租税教育についてお伺いをいたします。
　金融教育については効果が高いことが確認をされていますが、租税教育について効果の測定を行ったことがあるのかどうか、そしてまた、していらっしゃるのであればその結果はどうなのか、財務省の参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えを申し上げます。
　租税教育に関するお尋ねでございますけれども、国税庁では、次代を担う児童生徒に国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解していただくために、様々な取組を行っております。
　例えば、学校からの要請に基づく租税教室への講師派遣。これは、二十七年度で税理士、地方税職員含め延べ約三万四千人余りの講師を派遣しております。また、税に関する作文の募集。これは、二十七年度に八十二万編余りの応募がございます。あるいは、税の意義や役割、使途等の現状について分かりやすく記載した副教材の作成と、こういったことなどを行いまして、学校教育における租税教育の充実に向けて環境整備や支援に努めてきたところでございます。
　租税教育の効果測定というお尋ねでございますけれども、教育関係者を中心としました国税モニターに対しまして、毎年、租税教育に関するアンケート調査を実施しております。その結果を見ますと、国税庁の先ほど申し上げたような租税教育の取組につきましては、国税モニターの約九八％の方から有益であると、あるいはやや有益であるという回答をいただいているところでございます。
○古賀之士君　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、日本は、これはよく出てくる図だと思うんです、国際比較では、これ税の負担率は比較的低いと言ったらいいのでしょうかね、租税負担率二四・一％。そして、アメリカはほぼ変わらずで、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フランスに比べると負担率は低い数値が出ておりますが、資料の四のように所得階層によって税の負担感が異なるということも指摘されております。これ、税への正しい理解なくしては大義によって王道を進むことはできないと考えておりますが、租税教育の充実によって負担感を軽減させていくことができるとお考えでしょうか。大塚副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（大塚拓君）　資料三、よく示される資料だと思いますけれども、負担率が比較的国際比較では低い割には、痛税感というか、そういうのが高いというのはよく指摘をされるところでございまして、金融教育の話をずっと聞いておったわけですけれども、租税教育というんですかね、これも非常に重要だというふうに思っております。
　国税庁からも、回数こんなにやっていますというのも御紹介があったとおりですけれども、やっぱり納税しているものがどういう行政サービスにつながっているかということがしっかりとイメージできるかどうかということも、納めている税金に対する考え方の違いにもつながってくると思いますし、恐らく我々政治に対しての有権者の方々の要望の変化にもつながってくるのかなというふうにも思いますので、こういったところを、もう小中学校、高等学校、大学、あるいは社会人というところで更に強化をしていく必要もあろうというふうに思っております。
　所得階層の違いによってどういうふうに認識が違っているかというのは、これは様々な要因もあろうかと思いますので一概にこうだというふうに申し上げることはできませんけれども、これは全ての所得階層、少なくとも税を納めていただいている方々については税の意義ということをより良く理解していただくということは大変重要だと思っておりますし、今後も、まあモノポリーのような体験型の納税ゲームのようなものができるかどうか分かりませんけれども、そういういろいろな工夫もやっていければいいかなとも思いますし、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○古賀之士君　お時間がありませんので、次へ進ませていただきます。
　資料一の十一月十四日の政府税調の中間報告、先ほど申し上げました自助努力の支援について提言されていらっしゃいます。
　社会保障と税の一体改革の理解度も含めた御質問になるかと思いますけれども、資料、今度は資料の二の二のＤですね、自分の年金についての理解。この理解度については、金額についてはもちろんなんですが、支給開始年齢を知らない人が過半数、年金の種類を知らない人も三分の一以上いるというのが二の二のＤの資料の数値でございます。
　麻生財務大臣にこれも含めてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、自助努力の前提がこうした現状ではなかなかこれ満たされていないんではないかという意見もあるわけなんですけれども、政府として御意見を、どういうふうにお考えなのか、御所見を伺えたらと思っておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほどのモノポリーの話が出ていましたけれども、こういったものに関して、読み書きそろばん、今でいえば読み書きそろばん計算機なんでしょうね、英会話が少々。それ以上の教育水準を義務教育で求める必要があるんですかと。因数分解って、失礼ですけど、国会議員でやった人います、なってから。ドント方式さえ分かれば、ほかにはそれ以上難しいのは要らねえだろうがと、これはもう随分前から文教部会なんかで私らはよくやっていた話です。
　そんな話やるぐらいだったら、税金の話とか、モノポリーというのは、これ、私が子供のときはイギリスのあれだったので、ボンドストリートが一番高いところだったという記憶がありますけれども、そういったものをやらされたからといって私もあなたも蓄財がうまくなったかって、余りそんな顔もしていないし。
　だから、これやったからって、すなわちそれがそのまま反映されるかどうかは別問題だけど、基礎的知識として知っておくというぐらいのことは、年齢開始が、少なくとも、今は平均寿命が延びたとはいえ、六十五になったとかいろんな話を、基本的なことを知らないという人は、やっぱりこれはある程度、自分のを知ろうという意欲がないぐらいお金がある人なのか、それとも全然そういった話を年金払っていないから知らない人なのかの情報がこれにインプットされていませんから、ちょっと判断のしようが難しいと思います。
○古賀之士君　私の心配までしていただいてありがとうございました。
　そういった年金制度への広報ですとか、あるいは教育の現状のカリキュラムの中ではどんなふうになっているか、それぞれ厚労省、文科省、お尋ねをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、国民のお一人お一人の方が、年金の受給に必要な加入期間、保険料額あるいは年金額など年金制度の仕組みについて正しく御理解いただくということが重要であると私ども考えておるところでございます。
　このため、厚生労働省や日本年金機構におきましては、ホームページや年金事務所を通じた制度に関する周知広報にとどまらず、年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー、あるいは私ども年金局の職員による大学等への出前講座、そして年金の日、十一月三十日でございます、そしてねんきん月間、十一月を通じた普及啓発活動などを実施しております。
　今後につきましては、更に年金制度に対する理解が高まりますように、御自身の年金の記録や将来の年金の見込額などを、インターネットを介してパソコンやスマートフォンなどで手軽にアクセスできるねんきんネットを普及させるなど、日本年金機構とも密接に連携を図りながら年金制度に対する周知広報に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（浅田和伸君）　子供たちに、年金や社会保障制度についても、社会の仕組みとして、あるいは自分自身の将来に関わる問題として正しい知識、理解を得させることは大変重要であると考えております。
　年金や社会保障に関しては、主に社会科、公民科、家庭科等で指導を行っています。具体的には、例えば中学校の社会科の公民的分野あるいは高等学校の公民科、家庭科などの中で年金あるいは年金を含む社会保障についての指導が行われているところです。
　先ほども申し上げましたが、中央教育審議会で学習指導要領の改訂に向けた審議のまとめを八月に出しておりますが、その中でも、少子高齢化などの現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しを行うとともに、そうした課題についての学習を充実するという方向性が示されています。
　また、高等学校で新しく共通必履修科目、全ての高校生が学ぶ科目ですが、として、これは名称は仮称ですが、公共という科目を新設する方向でございます。この公共の中でも、現代的な諸課題の例として社会保障などを探求する学習を行うということが示されております。
　今後とも、厚生労働省や日本年金機構等と連携協力しつつ、年金や社会保障制度に関する教育の充実に努めていきたいと思います。
○古賀之士君　時間がもうありませんのでまとめに入らせていただこうと思っております。
　いきなり難しいことをやっても、なかなか周知徹底が進むのかどうかという御指摘も確かにあるかもしれませんが、ただ、幼い頃からやはり私たちにとってより必要な税あるいは年金、福祉、こういったものの下地になるようなことについては、やはりある程度年齢が低い段階から楽しく分かりやすい教育で、しかも、先ほどアメリカで生まれたゲームのお話をしましたけれども、日本は麻生財務大臣もよく御存じのサブカルチャーの宝庫でもございます。私もその議連の中に入らせていただいておりますけれども、そういったサブカルチャーとの連動もしながら、日本の誇るべき経済、こういったものを世界中に発信していく役割の一つとして、また日本国民がそういった私たちの経済の状況あるいは人生や年金、こういった介護、福祉、将来を考える上においても、より分かりやすいシステムをシンプルにつくっていくというのはこれから求められてくる部分ではないかと思いますので、是非、御一考と、そして更なる改善、改革に向けて私もお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　おはようございます。民進党の藤末健三でございます。
　本日は、本当に二日前に登壇しろという指示をいただきまして登壇させていただくわけでございますが、本日、この国の大きな役割であります社会保障や教育、子育てを支えます消費税の議論をさせていただくことは非常に有り難いことだと思っております。精いっぱい私の考えも述べさせていただき、麻生大臣、そして黒田総裁のお考えも伺いたいと思います。
　私は、基本的に今回の消費税の増税の先送りは反対しております、自分の考えとして。安倍総理は、本年五月の伊勢志摩サミットを受けまして、二〇一七年四月から予定されていました消費税増税を二年半後の二〇一九年十月へ先送りするという決断をされました。そして、今回この消費税増税の延期法案が出されたという形でございます。
　そのときに、安倍総理は、今は増税できる環境にはないという新たな判断をされたわけでございますが、確かに、当時、不安定化するヨーロッパの共同体の問題や、あとバブルや過剰設備などの問題があります中国経済、世界の大きな経済リスクが高まりつつあるという判断だったと思いますが、私は、日本の経済、潜在経済成長率は大体一％弱と言われておりますが、それと同程度の経済成長は実現できていると思っております。消費税増税が短期的には需要を奪うということはあるとは思いますけれど、中長期的には経済が混乱するということは私はなかったんではないかと思います。
　私は、問題となりますのはやはり消費税の問題、この問題はやはり経済成長が低いことにあるんではないかと考えています。よく言われますのが、少子化、高齢化において国内市場が縮小するからしようがないという声がございますけれども、私は、やはりこの消費税を財源として、国内の需要が高い例えば介護、医療、そして子育て、教育といったところに資金を回すことにより、この教育の問題、介護の問題、医療の問題、そして格差の問題や貧困の問題を解決し、私は経済成長を生めると思っております。
　今回、消費税増税を先送りにしたということにつきましては、私は、財政再建を先送りしただけであって、将来のリスクを高めたものだというふうに考えております。それを前提に是非議論させていただきます。
　まず、麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、アベノミクス、三本の矢というものがございますが、私は政権与党時代に、実は金融緩和政策をやるべしということを政権内で唱えていました。ただ、なかなか内部を説得することができず、実現できなかったわけでございますが、そういう意味では、私は、金融政策、初めのうちは私はうまくいったと思います。今はもう限界を超えていると思っています、正直申し上げて。後でそれは議論させていただきますが。
　金融政策がある程度常識の範囲で収まっているうち、成果を出しているうちに、私は、やはり残る二本の矢、財政政策はある程度やっていただきましたけど、一番大きい成長戦略、そして産業の構造改革ができなかったんではないかと、十分には、そのために増税をできる環境じゃなくなったというふうに政府が判断したんではないかと思いますが、麻生大臣はどのようにお考えですか。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍政権でこれまで三本の矢ということでいろいろやらせていただいてきたんだと思っております。例えば、財政政策につきましては、これは財政健全化というのを確実に進めなければならぬという状況にあります一方で、時々の状況に応じて例えば補正予算をやりました。就任、安倍内閣が二回目のスタートをした後、直後の平成二十五年の一月には、いわゆる事業規模で約二十兆二千億の緊急経済対策をしておりますし、最近も事業規模で二十八兆五千億になります経済対策をこの八月にやらせていただいておりますのは御存じのとおりです。
　また、構造改革につきましても、コーポレートガバナンスなどの改革でやらせていただいたり、成長志向の法人税の話もさせていただきましたし、それから、農協もいろいろ騒ぎありましたけど六十年ぶりの改革、また観光も等々いろいろ、法務省いろいろありましたし、ほかのところもいろいろあったんですが、ビザの発給条件というのを緩和して、外国人観光客は従来八百万が昨年二千万と。それから、最近で電力の小売市場も大きなものだったとは思っていますけど、いろんな分野で財政政策とか構造改革やらせていただいておりますので、十分ではないのではないかということは、十分って何をもって十分とされておるか分かりませんけれども、少なくとも、今までに比べればはるかに構造改革、財政政策というのは機動的に進ませていただいて前に進んだと思っております。
　それから、消費税引上げの延期につきましては、これはもう世界経済というものが、いろいろな意味で新興国の陰りなんかが出てきておりましたし、需要が低迷しましたし、成長というものからいったら減速リスクというものがかなり懸念されるという状況の中で、これ今、御存じのように、各個人においては個人消費が低迷しているという状況にあることなどを勘案して、これはサミットにおいてもあらゆる政策を総動員するという条件が付けられて、総合的かつ大胆な経済対策を講ずるということを七か国で打ち合わせたのに併せて判断をさせていただいたと思っております。
　いずれにいたしましても、社会保障の一〇％への引上げというのは、これはもう御指摘のとおり、社会保障の持続可能性というものの確保を図る上ではこれはもう必要不可欠だというのははっきりしていると、私どもはそう思っておりますので、政府といたしましては、二〇一九年の十月の消費税の引上げが可能な環境というのを確実に整えていくと、これが一番重要なところだと思っておりますので、そのためにも、未来への投資を実現する経済対策を始めといたしまして、強い経済というものを実現を目指すために経済財政運営というものを今後とも万全を期してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、構造改革も進めていっていただいていると思いますけれど、今日ちょっと、主題でございます、先ほど大臣がおっしゃった個人消費が低いということはすごく問題だと思います。
　私は、今日お話ししたいのは、やはり、後でデータを見ていただきますけれど、中間層はすごく収入が落ちている、資産も落ちているという状況の中、ここに刺激を与えない限り私は消費が増えないと思っておりますので、その中間層に消費の刺激を与える、そのためには財源が必要でございますので、その財源として私は消費税があり得るという話をさせていただきたいと思っています。
　私は、この七月、選挙をさせていただきましたけれど、そのとき私は、やはり消費税増税により社会保障や子育て支援、教育を支持するという主張を自分の党、所属しています民進党が出せないかと思っておりましたが、それができないという状況になりました。それはもちろん私の力不足だと思っています、正直申し上げて。
　しかしながら、やはりこの社会保障を充実しますという中で何が大事かというと、財源どうするかという議論がやっぱり置き去りになっているんではないかなと思っております。実際に国民の皆様の関心事を見ますと、年金、介護、医療、教育、子育てという形がもう上位に並んでいる。じゃ、それだけの財源どうするんですかという議論がまだなされていないというのが非常に大きな議論でございまして、私はやはりある程度政治的な決断がどこかで必要になるんではないかと思っています。
　例えば、二〇一六年度予算におきましては、社会保障費が三十二兆円のうち、十七兆円が消費税でございます。また、今、所得当たりの国民負担率が、二〇一三年、四一・六％のうち、社会保障の負担率が一七・五％、消費税が七・二％、あと個人所得が七・八％、法人所得が五・四％、あと資産課税が三・七％となっておりまして、この消費税がこれからある程度、ほかの国を見ますと、例えばイギリスですと消費税一四・八、ドイツですと一三・九、スウェーデンは一八・八という形で、非常に消費税、付加価値税も含めまして非常に大いに財政を支える基盤となっているわけでございますが、私はやはりこれから消費税が財政を支える基盤になるんではないかと思います。
　私は、先ほど経済の問題を指摘させていただきましたのは、この消費税の増税の問題として、やはり経済活性化がマイナスになるんではないかと私は思っております。アベノミクスが始まって三年が経過したわけでございますが、実質経済成長率は大体〇・六から〇・七という形になっています。こういう中におきまして、将来安心できる社会保障制度を構築しまして、そして、私は今大きな問題は格差だと思います。今回のアメリカの大統領選挙、そして様々な国で行われている選挙におきまして、格差や貧困の問題、そしてまた教育の問題、子育ての問題、様々な問題がございます。
　そこで、国民の皆様が安心できる制度をつくっていくこと、社会をつくることが大きな課題となるわけでございますけれど、私は、やはり今は、後で議論させていただきますように、金融緩和だけが先行し、お金を、マネーを供給すればデフレから脱却できるというデフレ政策はもう壁にぶち当たっているのではないかと私は思っています。
　今お手元にお配りした資料をちょっと御覧になっていただきたいんですが、これは一橋大学の小塩教授が作られた資料でございます。二〇一四年の家計調査から作ったものでございまして、年間収入別にどれだけアベノミクスの期間に、この三年間、二〇一三年から二〇一五年間に収入が増えたかというパーセンテージを示しています。その比較としまして、二〇〇二年から二〇一二年、これをアベノミクス期以前と書いてございます。
　これを見ていただきますと分かりますように、七百万円以上の収入の方々、この二〇一三年から二〇一五年、アベノミクス期と書きましたけれど、七百万から一千万の収入の人は一・〇％の収入増、一千万から一千五百万の方は〇・一％、一千五百万以上の方は〇・二％増えている。そしてまた一方で、三百万から四百万の間の年収の方が大体アベノミクス期間に〇・八％収入が増えているというわけでございますが、四百から五百万の間の年収の方々はこの三年間にマイナス〇・九％と減っているわけでございます。
　そしてもう一つございますのは、五百万から七百万の間の収入の方々、マイナス一・一％ということで収入が落ちている。この収入の方々の所得が、消費が増えなければ、私はなかなか経済は成長しないんではないかと思います。いろんなデータがございますが、これは家計調査に基づくデータになっています。
　そしてもう一つ、次のページを見ていただきたいんですが、これは資産分布の変化ということでございます。こちらの方を見ていただきますと分かりますように、貯蓄残高別の資産がどれだけ増えたか、これもまた同様にアベノミクスの期間を二〇一三年からこちらのは一四年にしておりまして、そしてアベノミクス期間の以前、二〇〇二年から一二年の間を比較しています。
　これを見ていただきますと分かりますように、貯蓄残高が三千万円以上の方々は二〇一三年から一四年の間に三・三％資産が増えていると。一方で、先ほど収入別で大きく落ち込みがありました貯蓄残高が大体七百万から一千万の方々、マイナス一・〇％です、二〇一三年から二〇一四年にかけまして。また、貯蓄残高が一千万円から千四百万円の間の方々はマイナス〇・九％、そして千四百万円から二千万円の貯蓄残高の方々はマイナス〇・六％ということでございまして、ちょうど中間層の方々の資産も減っているという状況になっているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　この世の中に何が必要かと申しますと、やはり私は二極化がどんどんどんどん我が国でも進んでいるということのまさしく証明だと私は思います。世界的に今グローバル経済の問題、あとはＩＴ化の進展により、なかなか高い給料の仕事と、そして機械や例えば外国人労働者に取って代わられるような単純労働の給与の格差がどんどん開いているというのは世界的な動きだとは思いますけれども、我が国におきまして、やはり政府の役割をもってこれを正していくことをしなければ、私はやはり政治というもの、そして国というものが安定しないのではないかと思っております。
　こういう中におきまして、私は、ちょっとお聞きしたいのは何かと申しますと、これ黒田総裁にお聞きしたいんですが、日銀はこの九月に総括的検証をされましたけれども、是非、金融政策のみならず経済政策全体を総括するようなことをやれないかということをお聞きしたいんですが、いかがでございますか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の総括的検証の中で、実は、日本銀行が過去三年半やってまいりました量的・質的金融緩和、そして今年の一月に導入を決定しましたマイナス金利、これらの効果を分析をいたしておりまして、そういう意味では包括的な分析になっておりますので、その中で実体経済の状況も分析をいたしております。ただ、政策面では確かに金融政策以外の財政政策であるとか構造政策についての分析は行っておりません。
　ただ、その上で申し上げますと、やはり御指摘のように、長期的に見ますと、どのようにしてこの潜在的な成長力を引き上げていくかということが極めて重要であるということは指摘をしております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　総裁にお聞きしたいんですけれども、その総括検証の中に、構造改革や成長力強化に向けた取組によって自然利子率を高めていくことが重要であるというふうに書かれているわけですよね。これはさっき私が言ったことと全く同じでございまして、三本目の矢、構造改革、そして成長力強化、これはまさしく成長戦略なんですよ。それが必要と、全く私と同じ考えだと思います。
　具体的に何か想定されていますか。教えていただけませんか。
○参考人（黒田東彦君）　まず前段の自然利子率という概念でございますが、これは特定の国の経済にとって景気を加速も減速もさせない中立的な実質金利の水準でありまして、それはその国の経済が持っている潜在的な成長力、いわゆる潜在成長率によって規定されているというふうに考えられます。
　御指摘の潜在成長率を中期的に引き上げていくというために具体的に何が必要かというと、やはり三つに分類できると思います。
　一つは、資本ストックを増加させる。そのためには、企業における前向きな投資を様々な形で促していくということが必要であろうと思います。二番目は、労働投入を増加させる。これは、このところかなり女性の就業率、労働参加率が高まっておりますけれども、女性や高齢者などの労働参加率を高めるということも引き続き重要であろうと思っております。そして最後に、何よりも生産性を上昇させるということが重要でありまして、これについては、やはり規制緩和あるいは制度改革というものを通じてイノベーションを促進し、さらには労働生産性を上昇させていくということが重要であろうと。この三つの策によりまして潜在成長率を高めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○藤末健三君　まさしく総裁からは、教科書に書かれたような、資本ストックを増やす、労働力を増やす、あとイノベーションを増やすという経済成長の三要素をおっしゃっていただいたわけでございますが、それを日銀の方からある程度具体的な数字をもって提案できないんですかね。
　恐らく、金融緩和をします、資金を増やしますよと。じゃ、後でまたさせていただこうと思うんですけれども、お金どこに流れているかというところまでウオッチしていただかなければ、金融緩和の効果って測れないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（藤川政人君）　黒田総裁。
○藤末健三君　いや、いいですよ。これ、要らないです、もう答え分かっていますから、と私は思うんですよ。
　ですから、金融緩和しましたよ、じゃ、お金どこに行っていますかといったら、私は、お金は血だと思っています、肉体で言うと。どこかに動脈瘤みたいなものがあって、血がたまっているんじゃないかと思うんですよね、どんどんどんどん不要なところに。じゃ、筋肉に行っていますか、筋肉に行っていませんと。設備投資はそんなに増えていない。労働者の方々の給与は増えていませんと。その中でまた金融緩和をしてどんどん血を投入しても、動脈瘤が大きくなって最後破裂するんじゃないかという、私はそう思います。
　私は、実は、日銀法改正のときは、日銀法改正するべきじゃないと思っていました、正直言って。独立性は要らない、極論すると。世界の潮流と反しますけど、私はやはり財政政策と金融政策は表裏一体であるべきだと思います。資金を提供し、それがどこに流れるかというのを同じ思想の下で、同じコンセプトの下でコントロールしなければ、一方、お金どんどんどんどん流すけど、結局どこに流れているんですかと。じゃ、片方は一生懸命流れる先を変えていこう、新しい血管を作ろうと構造改革をされる、イノベーションを起こそうとしても、血が届かないんじゃないかなという、私は今それが現状じゃないかと思います。トリクルダウンということで資金供給量を増やし、どんどんどんどんお金は増えているものの、それが設備投資に行っているか、個人消費に行っているかというと、私は、答えはノーじゃないかなと。
　ちょっと登録していませんけれども、私は、是非とも金融政策を担当する日銀さんと財務省の統合的なやっぱり運用みたいなものが必要じゃないかと思っています、正直言って。法律上できませんという答えになるかもしれませんが。
　また、日銀法の四条にはこう書かれておりまして、政府との関係を密接に行って意思疎通を図って行え、政策をとあるんですけど、麻生大臣、いかがですか、この考えにつきまして。財務省と日銀の連携を強くするというのは……
○国務大臣（麻生太郎君）　可能性。
○藤末健三君　はい、やっていただくということについていかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　人によると思うけどね。日銀の総裁と金融担当大臣、財務担当、財務大臣との人間関係によって極めてスムーズにいったこの三年間。最初、白川総裁のときは結構大変でしたよ。その頃を知っている人いるけど、結構大変でしたよ。民主党の後を受けて、えらい迷惑しました、正直。物すごい凝り固まっておられましたから。はっきり言ってすごく時間が掛かりましたよ。
　結果として、日本銀行、金融政策間違ったと認めてください、明らかに金融政策が間違いでしたと認めてくださいと、そこからスタートですから。それはなかなか大変でしたな、正直申し上げて。結果的に認めていただいて、日銀との間に共同声明というのをやらせていただいて、何かアコードとかいう名前も出ましたけれども、ホンダ自動車の広告するつもりはありません、そう言ってやめてもらいました。
　共同声明という表現に変えていただいて、それで、結果としては、すんなりそれが出すことになったんですけれども、今言われましたように、日本銀行と財政を担当いたします我々との間の意思疎通が、アメリカのＦＲＢと、ファイナンス、何というの、財務省との間の関係も、これは極めて連携を密にするというのは、今でも中央銀行総裁会議と財務大臣会議という共同で開かれる会議がよく世界中やっていますけれども、私ども、その人間関係をきちんとつくっておくというのが一番大事なので、法律だけ一緒にしても、そこの意思疎通ができなければ全然話にならぬと思っておりますので、そのコミュニケーションが大事かなと思っています。
　今、日銀、金融庁、財務省、結構頻繁にいろいろやらせていただいております。
○藤末健三君　白川総裁については余り申し上げる立場じゃないんですけれども、大臣のおっしゃることもよく御理解させていただきます。
　私は、先ほど麻生大臣がおっしゃいました政府、日銀の共同声明、これは平成二十五年一月の二十二日に出していただいたものでございますが、まさしく内閣府と財務省と日本銀行が一緒に出していると。
　私は、ここでちょっと提案させていただきたいのは、この共同声明を出していただきましたけれど、今回、総括検証の中におきまして、私は、日本銀行は大規模な目標をセッティングというか、政策変更したと思っています、私は、正直申し上げて。もう長期金利のターゲッティングをしますよという話は、ちょっと私は正直否定的ではございますが、変更された中におきましてこの共同声明も見直すべきではないかと思っておりますが、この点につきまして、日銀若しくは政府からお答えいただければと思います。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の二〇一三年一月の政府、日本銀行の共同声明では、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のためにそれぞれが果たすべき役割というものを明確に定めております。すなわち、日本銀行は金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する、これを目指す。一方で、政府は成長力の強化に向けた構造政策を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進するというふうにされております。
　こうした役割分担は引き続き妥当なものであり、この共同声明自体について何か見直しが必要とは私どもも現時点では考えておりません。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府といたしましても、金融政策という面でいきますと、これは緩和的な金融環境を最大限に利用させてもらって、未来への投資を実現する経済対策を決定したところでもありますし、また、働き方改革を着実に進めるということで構造改革の推進にもしっかり取り組んでいるところでもありますので、今直ちに見直しを行う必要があると私ども考えているわけではありません。
　経済成長の実現というのは、これも御指摘のあったとおりなので、政府と日銀との連携というのはこれ極めて重要なのであって、これは共同声明にのっとって、これはこれまでのところ、少なくともこの三年数か月、緊密な連携というのを取らせていただいたおかげで、金融政策、財政政策、金融の方が行き過ぎているんじゃないかとか、白眞勲先生の御指摘にもありましたように、金融政策だけが先行しているということもありませんし、財政も結構私どもとしてはそれなりに、時間が掛かるのは財政の方だと思いますので、少々効いてくるまでに時間が掛かるのは確かですけれども、そういった意味では、金融政策、財政政策、構造改革を総動員して今一体となってやらせていただいておる最中ですので、直ちに今共同声明というのを書き直すとか修正するという必要を感じているわけではございません。