Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　伊東委員おっしゃるように、最終的には、国民ないし患者さんがどういう医療を選択するのか、もちろん、お医者さんのサジェストは当然あるわけですけれども、あるいは、どういう薬を飲むのか、そういった意味においては、科学的根拠に基づく適切な情報が提供され、そして、きちんとした理解が進むよう、我々は努力していかなきゃいけないと思います。
　これまでも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかも確認しつつ、結核、風疹など個別の感染症ごとにポスター、リーフレットを作成して、国民の行動変容を促すメッセージの発信にも努めてきたところであります。また、今回も、感染症対策について誤った情報が広がっていることが危惧される場合には、必要に応じた正しい情報の発信を行ってまいりました。
　今後とも、ＳＮＳ等においてどのような情報が多く発信されているかを確認しつつ、科学的根拠に基づき、正確で分かりやすい情報の発信を行っていきたいと思っております。
　委員がおっしゃるように、ネットパトロール事業という形でやるかどうかというのはともかくとして、そういった意味で、間違った情報等に対してきちんとカウンターでこちらからも発信をしていく。そういったことも通じて、国民の皆さんが科学的根拠に基づく正しい情報を入手していただき、それにのっとった判断がしていただける環境をつくっていきたいと考えています。
○伊東（信）委員　大臣おっしゃるように、間違った情報に対してカウンターを発信していく。では、もう本当に発信力の勝負にはなってくると思うんですよね。政府も、間違った情報が出ていて、それが別にいいよとは思っておられないというのは、それは理解しています。
　そんな中で、令和三年度厚生労働省行政事業レビューの中では、こういった活動目標として監視体制の強化を挙げて、実績としては、審査件数が、令和元年度が千二百四件、令和二年度千二百五件、令和三年度千百二十三件になっていますけれども、では、ちょっと細かいことになりますけれども、こういったウェブサイトの審査に当たるにして、どのような審査基準を設けているか。若しくは、令和元年から五年度の審査件数の当初見込みとして千五百件となっていまして、これは単に、平均的なところにちょっと上乗せしたところで見込んでいるのか、そういったところも含めて、審査基準について教えてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございましたように、医療法におきましては、医療機関が広告可能な事項について診療科名や医療機関の名称などに限定しておりまして、それら以外の広告については原則禁止をしているところでございます。
　また、広告の内容につきましても、患者等に著しく事実に相違する情報を与えるような場合、いわゆる虚偽広告でありますとか、あるいは、事実を不当に誇張して表現をしていたり人を誤認させるような場合ということで誇大広告、そういったものなどを禁止しているところでございます。
　厚生労働省では、法令が遵守された医療広告が行われますように、医療広告ガイドライン、それからまた、医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ、そして、医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書といったようなものを作成いたしまして具体的な考え方を周知するとともに、今、これらに基づいて医療広告規制の違反を判断しているところでございます。
　委員の方から行政事業レビューの御指摘がございましたけれども、御指摘の医療機関のウェブサイトの審査件数につきましては、行政事業レビューにおけるこの事業の活動指標ということで、近年の通報受付実績などを参考にしつつ設定をしているところでございます。それが千五百件というものでございます。
　なお、令和四年度の目標値、これは千五百件でございましたが、近年のデジタル広告市場の急速な拡大などを踏まえまして、令和五年度は予算を増額いたしまして、目標値を二千三百件に設定するということとしているところでございます。
○伊東（信）委員　余りこれは言い過ぎると、今度は自分の首を絞めることになるのかなと思いつつも質問しているんですけれども、私も開業医ですからね。
　ただ、こういった注意喚起に至ったやつに関して、やはり継続対応というのもあったんですけれども、継続対応というのはどんな中身で、また若しくは、それでも長期間にわたり指導して、広告違反があったという事例に対して適切な指導や措置も実施しているということですけれども、未対応の医療機関も多かったり、そういったところに追加指導の実施を検討することと書いているんですけれども、そもそも、こういった指導期間とかもどのような検討になっているか。追加指導の措置の実施について、中身としてはどのような検討になっているかも教えてください。
○榎本政府参考人　ただいま長期未改善事例について御指摘をいただきました。
　都道府県に情報提供した後、都道府県などの指導を受けましても、一年以上にわたって指摘事項に対する改善が認められないような事例がそういったものに該当するものでございますが、令和四年十一月三十日時点で、平成三十年度から令和二年度に情報提供を行いました事例のうち、六十四サイトが未改善の状態と承知しております。
　そういったもの、具体的には、例えば令和元年度から未改善の事例につきましては、医療機関の規模を誇張するような表現がある、いわゆる誇大広告であるもの、また、広告が認められていない診療科名を標榜しているもの、それから、患者が誤認するおそれのあるビフォー・アフター写真を掲載しているもの、こういったものが複合して認められているという状況でございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、患者が不当な広告により誘引され、また、不適当なサービスによる被害を受けることはあってはならないというふうに考えておりまして、これまで長期未改善事例について、各都道府県等に対しまして、長期未改善の状態が継続している理由について調査を実施するとともに、担当者向けの会議の場におきまして、長期未改善事例への期限を定めた追加の指導、措置の実施を依頼することなどによって、早期の適正化に取り組んでまいりました。
　一方で、今年の一月でございますが、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会において、医療機関への通知後の改善傾向について、通知から六か月以内で約九割は改善に至りますが、残り一割は改善対応に時間を要しているといったことを御報告申し上げたところ、対応期限を定めず追加の指導、措置も実施されないことで、医療機関などにおいて規制違反に対する問題意識が希薄になっているんじゃないかといったような御指摘を頂戴いたしました。
　このため、各都道府県に対して、改めて、長期未改善事例の是正に向けた取組を促していくということを現在検討しているところでございます。
○伊東（信）委員　この話題はこの辺りにしておきますけれども、余りテクニカルな話ばかりというか、これを聞き出すと、ちょっと私の場合は切りがなくなってしまうので、この辺りにしておきますけれども。ビフォー・アフターと言いましたけれども、ウェブ広告だけじゃなくて、今、インスタグラムとかそういったところで、明らかに医療広告じゃないような、いろいろな手法がちょっと存在しているので、そういったところも御指摘して、今後の検討にしていただければ幸いでございます。
　ちょっと話を変えます。
　海上自衛隊及び海上保安庁関連のお話をさせていただきまして、海上保安庁と自衛隊が切れ目なく機動的に連携できる体制を整えるというのは、本当に、我が国の安全保障、海洋秩序の安定化にとって大事だというのは御承知だと思います。
　昨年の五月に、私、宮古島に行きまして、そこから天候不良で船を出せなかったんですけれども、民間の漁船、サメを釣るという、サメの捕獲の漁船というのがありまして、それに乗り込むときも、海上保安庁の方々とやり取りしていたという経験があるんです。
　政府は予備費における海上保安庁予算の今後の位置づけについてどのように考えているかということをまずお聞きしたくて、ＮＡＴＯ基準の防衛費を、二〇二七年にＧＤＰの二％に増額する、それで、ＮＡＴＯ基準では海上保安庁の予算も含まれると。
　振り返ってみると、二〇一二年度においては、予備費として海上保安庁にも予算が出されているわけなんですけれども、今後、仮に予備費として海上保安庁の予算が支出された場合、今日の方針では、これはどのように位置づけされているか。若しくは、海上保安庁と海上自衛隊の連携を充実させながら海洋安全保障に取り組むためには、やはりこれは、予備費として単発的でなく、積極的に活用すべきではないかと思うんですけれども、国土交通大臣、斉藤大臣はどのようにお考えでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　海上保安庁では、これまで、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、当初予算で所要の経費を確保するとともに、前倒し等が必要な経費については補正予算を活用することを基本として、海上保安体制強化を図ってまいりました。
　昨年十二月には新たに海上保安能力強化に関する方針を決定しましたが、この方針におきましては、令和九年度における海上保安庁の当初予算額を令和四年度の水準からおおむね〇・一兆円程度増額することとしております。
　海上保安庁としては、この方針に基づき、今後とも、当初予算で所要の経費を確保するとともに、前倒しの必要性や緊急性の高い事案が発生した場合については、機動的な財政措置について財政当局に対して相談してまいりたい、こういう体制でやっていきたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、体制としては海上自衛隊と海上保安庁の連携という形になると思うんですけれども、四月四日、本会議で我が党の三木議員が言及したように、昨年十二月の安保三文書を経て、やはり、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く統制要綱の作成の推進とか、共同訓練の実施計画とか、さらに、海上保安庁法二十五条と有事の際の体制との関係の強化、そういったのもやはり加速というか検討していただければとは思っております。
　その連携強化に関係して、特に、この両者の関係の在り方に関して重要な影響を及ぼしたのではないかという海賊対処行動について重ねてお聞きしたいんですけれども。
　海賊処罰の権限を持たない海上自衛隊と装備を持たない海上保安庁が、相互補完的な関係を築いて反復してきたわけなんですけれども、海賊対処法の制定によってこうした構造は制度化されているとは言えるんですけれども、一方で、海賊行動の制止のために武器使用が可能になったことから、海上自衛隊と海上保安庁、両者の連携を継続させながら、海賊への処罰までを目指すのか、それとも制止のみで足りるかというのは、やはり政治的選択に委ねられると思います。
　現状、海賊への処罰を追求をしていく方針なのか、それとも、あくまでも制止を重視するのか。これは、現場では、自衛隊、海上保安庁の現場の判断にやはり大きな裁量があると思うんですね。だから、過度な負担になり得ることが予測されるので、政府としてやはり明確な基準というのが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　海上保安庁では、平成二十一年から、ソマリア周辺海域に派遣中の護衛艦に海上保安官を同乗させ、海賊の逮捕、取調べ等の司法警察活動に備えつつ、海上自衛隊とともに海賊行為の監視、情報収集等を実施しております。
　現場海域において海賊行為を認めた場合には、関係法令に基づき、まずは海上自衛隊が制止を含む必要な措置を実施し、その上で、現場の海上保安官が本庁と連絡調整をしつつ、海賊の逮捕等の刑事手続を取ることとしております。
　海上保安庁においては、引き続き、海上自衛隊と緊密に連携を図りつつ、海賊行為に厳正に対処してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　政府として方針を定めていただける方が本当に現場としてはありがたいのかなとは思うんですけれども。
　国際法上では、国連海洋法条約百一条で示されて、海賊対処法というのは、海賊行為が、日本の国内法として、犯罪として、どのような行為がどのような要件を備えたときにどのような刑罰が科されているかというのを明らかにしているわけなんですけれども、かつてシーシェパードの妨害活動があったときには、海賊行為に該当するか否かについて世界的理解が得られるかどうかと当時の金子国土交通大臣がおっしゃっているわけなんですけれども、この国際海洋法条約百一条における海賊行為の要件である私的目的という文言に関しての解釈についてお聞きしたいんですけれども。
　この私的目的というのは、経済的利益の追求なのか、個人的な思想信条、倫理観、哲学的な側面を持っていくのかということに関して、このような軸の分け方でなく、暴力行為が無差別目的であるかという点に注目して旗国管理権を広く捉えるとする説と、国家責任を問えるかという点に着目する説の間でいろいろ議論があるわけなんですけれども、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、この国連海洋法条約百一条の文言解釈についてお聞かせください。
○林国務大臣　国連海洋法条約上の海賊行為でございますが、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留又は略奪行為等をいうとされております。
　今お尋ねのあった私的目的のために行うという文言、これは必ずしも自らの経済的利益のために行うものに限られるわけではございませんが、条約上定義がなく、いかなる場合がこれに含まれるかについては、今お触れになっていただきましたように、議論が分かれているところでございます。
　したがって、いかなる行為が私的目的のために行う場合に当たるかについて一概に申し上げることは困難でございまして、個々の事例の状況に照らして個別具体的に判断されるべきものと考えております。
○伊東（信）委員　本当に今いろいろな有事の話が、全ては申し上げないですけれども、取り沙汰されている中で、我が国の船舶がどのように守られているかというのは本当に国民としても関心のあるところだと思うんですね。
　いろいろ本当に御質問させていただきましたけれども、いろいろな議論がある中で、政府としては、やはり、我が国船籍の民間船舶に対して他国船籍の船舶からテロ行為があったとして、その他国の船舶の旗国が当該テロ行為を抑止する意思がなかったり能力を持たないときに、国際法上どのような対処が可能になっているのかということを防衛大臣にお聞きしたいです。
○浜田国務大臣　一般論として申し上げれば、自衛隊は、海上保安庁によっては対応できない又は著しく困難な場合には、自衛隊法の規定に基づき、海上警備行動等の発令をして対応することになります。
　その上で、政府は、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を十分に確保するため、平成二十七年五月、外国船舶が公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う事態などについて、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　防衛省・自衛隊としては、御指摘のような海上テロを含め、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
○江田委員長　伊東君、時間が来ております。
○伊東（信）委員　ちょっと時間になってきましたのでまとめますけれども、やはり、国内での法整備とか予算自体の確保のみならず、本当に日本がインド太平洋の海上安全保障そして海洋秩序の安定を主導するようになっていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　日本は、この三十年、賃金が上がらず、経済成長しておりません。所得の中央値は約百三十一万円も下がっています。
　そのような中で、本日は、医療費に苦しんでいる患者の多いリウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたします。
　リウマチは、関節が腫れ、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形してしまう病気です。身近な難病とも言われています。関節を動かさなくても激しい痛みが生じ、日常生活や家事、仕事に支障が出て、介助が必要になるなど、生活の面で影響が大きく、男性に比べて女性が四倍も多いと言われています。
　政府参考人にお聞きいたします。現在、日本におけるリウマチ患者はどれぐらいおりますか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年の患者調査によりますと、関節リウマチの患者数は七十九・六万人と推定されております。
○櫛渕委員　令和二年は七十九・六万人。しかし、その前の平成二十九年には三十七・三万人という集計なんです。集計方法が異なるとはいえ、三年で倍に増えるなんということがあるんでしょうか。
　加藤大臣、患者数に関する情報は十分に現状把握されておりません。きちんとした調査を求めたいと思いますが、いかがですか。
○佐原政府参考人　調査の中身の件でありますので、私の方から説明させていただきますが、調査法がより適切なものに変更されて、こういうふうな数字になっているということでございます。
○櫛渕委員　時間がないので急ぎますが、いずれにしても、大臣、これは現状把握が、実態調査、きちんとされておりません。これは明らかです。その前の過去の調査の結果も、私、厚労省から聞いていますけれども、余りにもずさんと言ってもいい、いいかげんな調査ですので、患者がどれぐらいいるのかという把握は最低限の仕事だと思いますので、お願いしたいと思います。
　さて、患者からは次のような声が届いているんですよ。パネル一を御覧ください。
　突然、リウマチにかかり、病気の不安とともに、経済的な負担も背負うことになります。そして終わりが見えない。せめて、経済的負担を払拭できないものかと強く思います。
　これは、家族にリウマチ患者がいる方から私に寄せられた生の声です。
　さらに、加藤大臣、値段が高いため最新の生物学治療を諦め、安くて古い治療を選ぶ人もいるという声が届いています。経済的な事情によって健康や命が左右されるようになっている、これが、大臣、現実なんですよ。
　患者団体のアンケートによると、高度な医薬品の使用により自己負担が増えてきている現状が浮かんできます。二十年前、これは一か月平均五千円未満が七割近くだったものが、二〇二〇年は三万円以上が一五・七％、八万円以上は四・四％、合計すると三万円以上の自己負担の割合の方が二〇・一％で、二割に及ぶんですね。この層は、二十年前を見てみますと一％未満でした。この間、所得が下落していることを考えれば、負担感の大きさがどれぐらいなのか、そのことがうかがえると思います。
　また、パネル二を御覧ください。
　リウマチは高齢者のイメージがありますけれども、実は年齢に関係なく発症する病気です。約六割が四十九歳までに診断されており、私に声を寄せてくださった方も発症は二十歳の頃、現在は四十代です。社会的、家庭的に重要な役割を担っている三十代―五十代が多いんですね。
　経済的負担は特に若い人にとって切実な問題になるのが現実であり、さらに、リウマチは女性に多いということを考えると、妊娠そして出産にも影響が及んでいるのではないですか。妊娠を希望している人や授乳中でも使用できるのが生物学的製剤です。それを経済的理由で諦めずに使えるのであれば、希望する人が子供を持てる可能性も高くなると考えます。加藤大臣、何とかリウマチ患者への経済的支援ができませんか。
　加藤大臣、過去に、リウマチ患者を長期高額疾病患者と認定して高額医療費助成の対象にしてくださいという要望が患者団体から届いているはずです。認定されれば自己負担が原則月一万円になると聞いています。現在、リウマチを長期高額疾病とする件はどうなったのか、お答えください。簡潔にお願いします。
○加藤国務大臣　まず、調査の件ですけれども、これは、患者調査というのは、三年に一回、他の患者を含めてやらせていただいて、内容については先ほど局長から申し上げたような形で見直しをいたしましたが、引き続き、患者調査によって、これはもちろん推計による方法ではありますけれども、的確に把握できるよう、努力をしていきたいと考えております。
　それから、リウマチのお話がありましたけれども、以前のリウマチ治療は、薬で炎症や痛みを抑えたり、悪くなった関節部位を手術で取り除くといった手だてしかなかったものの、生物学的製剤が登場し、炎症や痛みを抑えるだけではなくて、病気の進行を食い止めて関節が破壊されるのを防ぎ、患者のＱＯＬを高める治療ができるようになってまいりました。
　その結果、先ほど委員がおっしゃったように、確かに薬剤は高価となっておりますが、医療保険においては御承知のように高額療養費制度があるということ、それから一方で、多分、委員がおっしゃったところと、的確な答えにはなっていないかもしれませんが、指定難病の制度がございます。リウマチの一部である悪性関節リウマチ、これは指定難病として位置づけられ、それにのっとった助成もされているところでございます。
　引き続き、リウマチの皆さん方は大変治療期間が長く、そして患者さんの負担が大きいといったこと、こういったこともしっかり認識をしながら、医療提供体制、情報提供、相談体制の充実、研究開発の推進なども含めて対応していきたいと考えております。
○櫛渕委員　二枚目のパネルで示した円グラフの方を見ていただくと、今大臣がおっしゃった悪性関節リウマチの方は〇・六％、大変少ない人数なんです。私が問題としているのは関節リウマチ、これは九五・九％の、大多数の方々に対する経済的支援をお願いしたいということを今日は申し上げているんですね。
　是非、検討が遅れている長期高額疾病の対象とするのかどうかということについて、検討をお願いをし、回答を後ほど求めたいというふうに思います。
　さて、厚労省からは、リウマチは自己免疫疾患なので、花粉症や食べ物などのアレルギー疾患と同じ扱いというふうな説明を受けております。
　事実、以前は、厚生科学審議会の下にリウマチ・アレルギー対策委員会が設けられていました。しかし、アレルギー疾患対策基本法が成立したことによって、それが分離をされて、リウマチ等対策委員会と改組され、今に至っています。
　アレルギー疾患について対策基本法が作られたことはいいことだと思いますが、以前はリウマチ・アレルギーとくくられていたものが切り離され、厚労省のリウマチへの認識が薄くなってきているのではないでしょうか。いわば放置状態だと受け取れます。
　加藤大臣、以前は同じカテゴリーだったアレルギーとそしてリウマチを分離したのであれば、リウマチに対してもリウマチ対策基本法を作る、あるいは、リウマチをアレルギー疾患の一種と今でも捉えるのであれば、私は大分違うと思いますけれども、アレルギー疾患対策基本法の対象にリウマチも加えるべきではないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、自己負担の軽減の件でありますけれども、リウマチの治療費を公費で、先ほど申し上げた難病等とは別に、助成することについて、これは、様々な疾患に罹患されている方々もおられ、そして高額療養費制度等の下で負担をされているわけでありますから、そうした方々の公平性も考えながら、慎重に考えていかなければならないと思っております。
　また、今お話がありましたリウマチの件でありますけれども、これは、アレルギー疾患対策基本法、これは議法で成立をしたわけでありますが、その中においては対象となっていない。これはまさに、免疫と関わる疾患という面ではアレルギー疾患と類似をしていますけれども、外的なものに対して応答するアレルギー疾患とは異なり、自己の組織に対し応答する疾患ということで、別の扱いになっているものと承知をしております。
　厚労省においては、これまで、平成三十年に厚生科学審議会のリウマチ等対策委員会が取りまとめた報告書に基づき、関係学会とも連携しながら、先ほど申し上げたような対策に取り組んできているところであります。
　さらに、本年度からは、リウマチ患者を含む免疫アレルギー症の患者やその家族が安心して治療と仕事が両立できるよう、免疫アレルギー症患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業を開始する予定でありますので、引き続き、総合的なリウマチ対策に取り組んでいく考えであります。
○櫛渕委員　時間が来ましたので、まとめたいと思いますが、全国で百万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね。古くからある病気で、ヨーロッパでは十九世紀から医学的な把握がされていますし。一方、しかし、日本は、厚労省がこの取組を、把握し、方向性を出したのが一九九七年、比較的最近なんですね。
　政府の緊縮財政が理由で、実態調査がいいかげんだったり救済対策が放置されていたりということであれば、とんでもないことだと思います。是非、積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり、患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。
○江田委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○江田委員長　これより令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外七件について、一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大河原まさこ君。
○大河原委員　立憲民主党・無所属を代表して、二〇二一年、令和三年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。
　コロナ予備費については、コロナウイルスの第五波、第六波の感染拡大の下で事業や医療体制を守るために、緊急に支援策、ワクチン確保等に使用したことは理解できますが、結果的にワクチンの大量の廃棄が行われたり、調達過程の不透明さなどの問題がありました。地方創生臨時交付金への使用も多数の無駄遣いを指摘されております。以上の理由から、（その１）、（その２）とも承諾できません。
　一般会計予備費については、家畜伝染病予防費や燃料油価格激変緩和対策、大雪に伴う除雪事業などへの使用は必要なものではありますが、政府広報への巨額の支出、国が一部敗訴した基地騒音訴訟の賠償金仮執行停止のための保証金への使用などは必ずしも適切とは認め難く、（その１）、（その２）とも承諾できません。
　特別会計予備費については、燃料油価格激変緩和対策への使用であり、（その１）、（その２）とも承諾することに賛成です。
　特別会計の経費増額調書については、地震再保険特別会計、地方交付税譲与税配付金特別会計の増収分を経費増額に充てたものであり、（その１）、（その２）とも承諾することに賛成です。
　なお、予備費は国会による予算の事前議決の例外として限定的に憲法が認めるものですが、一般の予備費と別に数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見し難くかつ適正な支出と言えるのか疑問な使途に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、放漫財政を生むおそれが大であり、今後のコロナ感染拡大には留意しつつも、政府に改善を求め、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　会派を代表して、令和三年度の一般会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）に賛成、一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）、そして一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。
　一般会計予備費（その１）については、アスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること、特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。
　一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）については、二〇二〇年の十万円給付のような一律給付の取組が設けられず、使途の検証も困難な仕組みとなっていることから、反対いたします。
　一般会計予備費（その２）は、国が被告となっている普天間飛行場騒音訴訟に関する経費と小松基地騒音訴訟に関する費用が含まれていることで反対です。国が取り組むべき騒音対策ではなく、国が原告に対して裁判を継続するという意味での支出なので認められません。
　特別会計予備費（その１）、（その２）に反対する理由は、燃料油価格の激変緩和対策事業を全国石油協会を通じて行ったためです。政策目的は理解できますが、既得権益を持つ団体を通じてではなく、ガソリン税ゼロによる直接支援で行うべきであり、この点で反対です。
　また、そもそも、特別会計の予備費において支出されたのはエネルギー対策分のみで、全体の三・八％にしかすぎません。しかも、ほとんど使用されていないのが毎年繰り返されていることを考えれば、特別会計の予備費の計上の在り方そのものを見直すべきです。
　以上が政府の提出した令和三年度予備費に対する態度の表明ですが、国会の審議の在り方についても一言申し上げます。
　巨額の予備費は財政民主主義の観点から大きな問題がある、こうした指摘がこれまで主に野党から度々なされてきました。にもかかわらず、今回の予備費の審議は僅か二時間で採決に至っています。予算計上の際の厳しい批判の割には、全く審議が不十分です。しかも、私たちが今回審議をした予備費は令和三年度のものであり、時間がかかり過ぎとの批判を免れることはできません。
　さらに、報道ベースではありますが、今後の予備費で余った分を防衛費に充てる案が自民党で浮上していると聞いています。予備費についてのチェックが甘いことは、防衛費増額の片棒を担ぐ結果になりかねない、そのことを特に野党の委員は肝に銘じておかなければなりません。
　以上、予備費の内容はもとより、審議の在り方についても指摘いたしまして、討論を終わります。
○江田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○江田委員長　これより採決に入ります。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）について採決いたします。
　本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十四日月曜日に行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君、長谷川英晴君、赤松健君、高橋光男君、鬼木誠君、竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、吉良よし子君、加田裕之君、今井絵理子君、平木大作君、宮口治子君、高木かおり君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　早速なんですけれども、来月ですけれども、Ｇ７広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の威信を懸けた万全な警備が不可欠でございます。
　谷大臣も私も同じ兵庫県で、地元の方でも喫緊の課題というものは、Ｇ７広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。
　もちろん、警備の体制というものは警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか地元住民と連携した安全確保に向けた取組状況というものについてもされているとお伺いしております。
　その件につきまして、谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。
　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。
　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。
　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて交通規制や会場周辺の警戒内容について周知に努めているところであります。
　引き続き、全国警察の総力を挙げて警備諸対策を推進し、Ｇ７広島サミットの警備に万全を期すよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もうこれは我々忘れることもできないあの昨年の七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。
　これは、実際問題、警護を都道府県県警任せにしてきた運用というものをやっぱりこれは反省し、そしてこれは抜本的にしっかりと見直していかなければいけないというふうに思います。そうした中におきまして、新たな警護要則の制定というものをされるということになりましたが、その後の取組ということにつきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。
　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。
　引き続き、新たな警護要則に基づく措置を確実に講じ、警護に万全を期してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。
　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。
　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。
　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。
　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。
　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。
　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。
　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。
　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。
　これらを踏まえまして、警察庁としましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しているところでございます。
○加田裕之君　本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。
　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、まあ必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の手口が先ほど答弁ありましたように大変多くなり、そして複雑巧妙化する中におきまして、これに的確に対応するための人材確保、それから資機材の整備等に関する取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。
　サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。
　これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。
　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。
　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改善を求める勧告権などを行使することができ、これまで子供政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。
　これは私も本当に重要なことだと思っておりますし、先般の統一地方選のときでも、この話題というのはどの候補も皆さんよく触れられておりますし、有権者の皆さんの関心度も相当高かったものがあります。
　子供という名前を冠した初めての省庁ですし、常に子供の利益を最優先に考えて、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指しております。現在は少子化対策が注目を浴びておりますけれども、こども家庭庁が担うのは少子化対策だけではなくて子供に関わる幅広い政策であります。
　成育局というのは、妊娠期から二歳までの間、伴走型で子育てや子供の成長の支援をし、支援局は、家庭での虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラーといった子供が抱える問題を担当しています。そして、長官官房が全体を調整し、少子化対策を担うこととなっています。
　まず、発足に当たりまして、小倉大臣の決意と、それから勧告権、これはいろいろメディアでも言われておりましたが、勧告権について先般大臣の方も必要とあれば行使ということを表明されましたが、そのことについても併せて考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。
　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に反映することだと考えております。このため、こども若者いけんぷらすプロジェクトとして、小学生から二十代までの一万人規模程度の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新しい事業をスタートしたところであります。子供や若者、さらに子育て当事者、関係団体等の声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指して全力を尽くしたいと思います。
　加えて、勧告権についても御質問をいただきました。勧告権の行使という手段が目的化してはならず、何を行使するか、あるいはどれぐらい行使するかありきで議論することは控えなければならないと思いますが、一方で、常に子供の視点に立って必要な調整はしっかり行った上で、なお子供の最善の利益を考える必要があれば、ちゅうちょなく勧告権を行使すべきだというのが私の考え方であります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、勧告権につきましては先ほど大臣の答弁のとおり、そういう事態ということがあった場合は本当にちゅうちょなく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそこどもまんなか社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。
　それで、次、こども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子供記者会見というのを開かれておりました。大変、私もちょっと動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなり、にこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り組まれたなという思いがあり、その質問の鋭さになかなか私も勉強になったと思っております。
　その中の意見で、子供の意見を聞いてこどもまんなか社会を目指しているようですが、子供が意見することができても子供に決定権がなく、話を聞いた大人たちが決めるのであれば本当にこどもまんなか社会とは言えないのではないでしょうかといった質問とか、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかとか、多子若齢化が進んだら子供は貴重な存在ではなくなってしまうんではないでしょうかとか、なかなか聞いていましても身につまされるような質問でありました。
　私は、やはりこういった質問というものの部分について大臣のそのときの受け止めということと、それから、やはり私、大臣自身もそのときに、今後、子供記者会見という部分については開催していきたいと思うという形でありました。私は、今回ちょっと質疑というか大臣に決意を表明していただきたいんですけど、一過性のこういう質問、記者会見ではなくて、夏休みとか春休みとかそういうものを利用した中での子供記者会見というのを定例化してはいかがでしょうかということを提案したいんですが、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　こども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子供を子供政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子供政策の当事者として共に政策を立案をしていくということであります。
　先般の子供記者会見は、子供を子供扱いせずに一人の人間として真摯に向き合い、こども政策担当大臣としての考えを伝え、そして共に歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子供記者会見に参加をした子供たちには、会見での議論を子供目線で記事にしていただき、更に多くの子供から新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。
　先ほど、子供たちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというような御質問もいただきました。私、その場でも申し上げましたが、実際に子どもの権利条約には、子供は確かに選挙権はありませんが、権利の主体者であるということがうたわれております。先ほど申し上げたこども若者いけんぷらす事業におきましては、単に子供や若者の意見を聞くだけではなくて、聞き方もしっかり子供や若者に関わってもらう。しかも、聞いた結果、何が反映できて何が反映できなかったかについてフィードバックをした上で、反映できない場合も代替手段について子供や若者にきっちりと説明をする、そういったことを心掛けることによって、子供や若者に対しても、自分たち自身が社会を変えられるんだ、このような是非自己肯定感を持ってもらいたいと思っております。
　したがいまして、こういった子供記者会見の取組は私ども非常に重要だと思っております。加田委員の御提案も踏まえまして、今後も、例えば春休み、夏休み、冬休みといった時期に子供記者会見を開催したいと思いますとその場では申し上げておりましたが、開催しますので、引き続きこうした形でこどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に注力するが余り、子供が抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。
　虐待とか貧困といった子供の問題というものは、その子供が成人となった後、結婚して子供を持つことの障害となったり、出生率を下げてしまう可能性もあるのではないかと思っております。
　この点について、少子化対策とも関わってくると思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。
　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。
　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中で、子供の貧困対策に関し更にきめ細かい対応について議論していきたいと考えております。
　生まれ育った環境にかかわらず、結婚や出産などの希望する選択ができるよう、政府一体となって児童虐待防止対策や子供の貧困対策を始め子供に関する施策を前に進めてまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。
　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平均程度でありましたが、日本のＧＤＰの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高過ぎると言えるだろうと思います。
　このような事態について、当局の受け止めをお伺いいたします。