Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（龍）主査代理　これにて上田哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
　　　　〔橋本（龍）主査代理退席、矢山主査代理
　　　　着席〕
○伏屋分科員　私は、隧道工事に従事してみえる方々のじん肺につきまして少々お伺いしたいと思います。
　最初に、長大隧道を除きまして、中小の隧道工事に従事されてみえる方々がどういう環境のもとで工事に従事しているか、その辺の御認識のところをお聞かせいただきたいと思います。
　もっと具体的に申し上げますと、例えばトンネルを請け負った下請、孫請、それから実際に従事しておるというような環境、どのように認識してみえますか。
○望月政府委員　隧道工事に従事している労働者の実態はどうなっているかということでございますが、これは建設業でございますので、あるいは大きなところが請け負ってその下請をやっている、また孫請をやっているというような重層下請という場合も多々あろうかと思います。
○伏屋分科員　私の県の中で東海北陸自動車道が今建設中でございます。その中の隧道工事の実態は、請け負った大手の会社、さらにその下の下請がありまして、その下請の会社から今度はトンネル請負人という方がみえるわけですね。いわゆるグループを編成しまして、そしてトンネル工事を請け負っていく。そういうグループが、東海北陸高速道路の私の知っておる工事現場では二グループおりまして、それに従事しておる、そういうことでございます。それ以外に、私の県以外にもそういう中小の隧道工事の中で、どのような形で現場の工事に携わっているか、その辺の御認識を聞きたかったわけでございます。
○望月政府委員　そういうグループは恐らく隧道工事をやる専門分野というものを持っておって、そういうところを専門に、そういう重層下請の形で渡り歩いていると申しますか、工事の場所から工事の場所というような形で渡り歩いておる方々だと思います。
○伏屋分科員　そういう方々の中にじん肺にかかっておられる方がおるというのが現実でございますので、そういう御認識の上でじん肺について考慮していただきたい、こういうように考えるわけでございます。
　現在全国の中で、長大トンネルを除きまして、中小トンネルの作業に従事しておる方々の数というのは掌握をしておみえになりますか。
○望月政府委員　隧道工事に従事している労働者の数の全体につきましては、そういう統計をとっておりませんので把握しておりませんが、そのうち粉じん作業に従事している労働者数というのはつかんでおりまして、これは約八千四百人でございます。
○伏屋分科員　その中で現在じん肺にかかっておられる方々の数、いわゆる管理区分の一を除きまして二、三、四、三のイ、ロを含めまして、その数はどのくらいあるか。
○望月政府委員　じん肺患者の総数でございますが、五十七年の統計によりますと、管理二と決定された者が三万九千三百六人、管理三と決定された者が九千六百九十三人、管理四と決定された者が千百七人でございます。
○伏屋分科員　そういう中で、じん肺による死亡者の数、そしてまたその平均年齢はどのくらいになるか。
○望月政府委員　じん肺患者の平均年齢は、私ども労災保険の傷病補償年金の受給者に限ってみますと、およそ六十四歳となっております。ただ、先生がおっしゃるじん肺による死亡者の数及びその平均年齢についてはちょっとつかんでおりません。
○伏屋分科員　そういうじん肺の方々を専門に、専門学的な立場から診察をされる医者は何人ぐらいみえますか。
○望月政府委員　専門的に扱う医者の数は全国でどのくらいいるのか、それはちょっと私どもわからないことでございます。
○伏屋分科員　事じん肺という病状につきましては局長も御存じのとおりであると思いますが、それだけに、じん肺を専門にしておられるお医者さんが必要ではないか、このように考えるわけでございます。その辺の御認識がないようでございますが、そういう医者がいわゆる管理区分の認定をしていくわけです。その認定のしようというものは、現実どのようにして行われておるわけですか。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　じん肺健康診断というのが労働安全衛生法で定められておりますが、それに従いまして健康診断をした結果、じん肺所見が認められる方についてはじん肺管理区分認定申請、今度はじん肺法の方で所管をしておりますけれども、そういう形で地方労働基準局の方に申請が行われます。そこで、地方じん肺診査医という方をお願いをしておりまして、これはじん肺の診断あるいは治療に十分な学識経験を有する方ということでお願いをしておるわけですが、こういう方が各地方基準局におられまして、その方が判断をされる、その判断に基づきまして地方労働基準局長が管理区分決定を行う、こういうような形で行っております。
○伏屋分科員　先ほど局長は、じん肺の専門医の数をつかんでおみえにならなかったわけですが、その認定区分をする人は、じん肺に関しては学識経験者であるという答弁があるわけでございまして、そうだとすれば、全国的にじん肺を認定する専門医の数はわかるのではないでしょうか。中央じん肺診査医あるいは地方の診査医があるわけですけれども、その方々が一応管理区分を認定するわけです。その方々は、事じん肺に関しては専門医であるわけですね。その辺……。
○福渡説明員　おっしゃるように、じん肺についての学識経験を有する方というふうに私どもは受けとめております。それで、じん肺に関する専門医ということになりますと少し立場が違ってまいりますので、そういう意味での正確な把握は行っていないというふうに局長が答弁をいたしました。御了解いただきたいと思います。
○伏屋分科員　じん肺というものは、私の聞く範囲におきましては完全治癒は望み得ない、こういうふうに私は聞いておるわけでございますが、そういうことから考えますと、地方のじん肺診査医によってじん肺管理区分二であるとか三であるという判定をし、これは本人にも通知しなければならないと書いてあるわけでございますが、そういうものを受けた本人の衝撃はまことに大きいものがあると思います。それだけにそれを認定する専門医が、学識経験ばかりでなくて本当に専門とする医者でなければならない、このように考えるわけですが、その辺はどうですか。
○望月政府委員　おっしゃるとおりでございまして、管理区分を決めるにはやはり専門的なそういう権威のある先生でなければいけませんし、また、こういう粉じん現場の労働者の実態もよく理解した先生をお願いしているわけでございまして、そういう先生への信頼のもとに判断を下すという格好でやっておるわけでございます。
○伏屋分科員　医療の面からはそういうような形で専門医が認定をするわけでございますが、工事現場におけるそういうじん肺の防止策は具体的にどのようなものを持って臨んでおられるわけですか。
○福渡説明員　基本的には粉じんを起こさないという対策を講ずるということにしております。ただ、作業によってはどうしても粉じんが起こってくることを防ぐことができない、こういうときにはできるだけその粉じんの量を減らすという考えで対処する。さらにもう一つは、労働者にその粉じんが暴露しない方法を講ずるという、いわば三段構えになっております。
　隧道の場合にはできるだけ粉じんを起こさないように湿式の工事にするということを指導しておりますし、それから、やむを得ず起こるときには、特に長い隧道になりますとどうしてもどこかで粉じんが起こりますので、そういう場合にはできるだけきれいな空気を送って、あとの悪い空気を外へ排出するというような方法を講ずるということも指導しております。そういうようなことでやっておりますし、それから、労働者に粉じん暴露が起こらないというためには、防じんマスクの使用を徹底するように指導しているところでございます。
○伏屋分科員　じん肺の防止策をいろいろとお聞かせいただいたわけでございますが、不幸にもそういう防止策があるにもかかわらずじん肺患者がふえつつあるというのが現実でございまして、そういうじん肺患者に対する管理区分によって仕事の適応性、対応性というのですか、そういうものはどのように計らっておられるわけですか。
○望月政府委員　じん肺患者に不幸にしてなった場合に、それが管理二とか三という段階ですと、特に管理三がそうでございますが、作業転換、もうちょっと軽易な業務につかせるということを指導しているわけでございますが、そういう形で、その人がより以上じんあいを吸わないような職場に配置がえをするという行政指導をやっておるわけでございます。
○伏屋分科員　先ほど、長大トンネルの場合を除くと私は申し上げましたが、中小のトンネル工事に従事しておられる方々というのは請負制のような形でやっております。したがって収入、退職金等も余り保障されておらない、これが現実でございまして、そういう面から考えますと、今局長からいろいろな配置転換をするというようなお話もございましたけれども、それによって起こる収入のマイナスは非常に大きいものがあると思うわけでございますが、大体、中小のトンネル事業に従事しておる方々のいわゆるじん肺にかかりやすい現場、そこに従事しておる人たちの給与、それから配置転換になったときの給与、そこら辺はどのように掌握されていますか。
○望月政府委員　配置転換になった後の給与がどのくらいになるか、前と比べてどうか、こういう御質問でございますが、統計的にはそういう資料はございませんが、例えば若干下がる場合もございますし、また事業主の御理解によって現状は維持しようという場合もあろうか、こう思うわけでございます。
○伏屋分科員　私の知る限りにおきましては、切り羽作業に従事しておる人たちの請負人的な小規模な方々の給与というのは、大体月収五十万程度でございます。退職金という制度は全然該当しませんので五十万。じん肺によって配置転換が行われますと収入が三十万くらいに落ち込んでしまう。二十万マイナスになる。こういうのが現実でございます。その辺を御認識をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　じん肺にかかりまして、あるいは管理区分三のイあるいはロになってまいりますと、法的に勧奨とか指示ができる、こういうふうにありますが、現在それを指示、勧奨するのは地方の労働基準局長でございますね。そういう方々が現実にどのような実態で行われておるのか。勧奨とか指示はどれぐらいの実態があるのかというようなことを参考にお聞きしたいと思います。
○望月政府委員　おっしゃるように、じん肺の管理三とかいうことになりますと、そのままほっておきますとえらいことになりますので、それにつきましては、都道府県労働基準局長から事業主に対して作業の転換をやってくれということで勧奨をするわけですが、現実には作業転換を行った者は二二％くらいの数字でございまして、あとの部分はちょうどそういうような適当な職場がない。中小企業の場合なんか特にそうでございます。
　そういうことでございますので、そういった方々につきましては、やむを得ませんので作業時間の短縮だとか発しんの防止措置等の作業管理、環境管理の徹底を図る。そうして、できるだけじんあいを吸わないような施策を施すということしか手はないわけでございまして、そういう指導をやっておるというのが現状でございます。
○伏屋分科員　地方における労働基準局長の勧奨とか指示というものが適切に行われないとじん肺罹病率は高まってくる、こういうことを考えるときに、やはり中央としてもそういう勧奨あるいは指示の実態というものは的確につかんでおかなければならないのではないか、このように考えますので、より一層の努力を要請いたしたい、こういうように思います。
　次に、管理区分二または三という認定を受けた方々が、イ、ロ両方を含めてですが、そういう配置転換あるいはじん肺にかかったという通知を受けたことによって非常に大きな衝撃を受ける。そのことでもうトンネル工事を転職しよう、命にかかわるからもうやめようということで転職を希望するわけでございますが、仰せじん肺というのはかかったら治らないという不治の病でございますので、その管理二、三で転職が可能と考えておられるかどうかということです。
○望月政府委員　私どもは、医者の所見を聞いてみますと、管理二ないしは三という段階だと、確かに切り羽の先端で隧道工事をするということには向かなくても通常の作業には使える、大丈夫だというように聞いております。
○伏屋分科員　通常の切り羽以外の仕事に従事するということでございますけれども、やはりそういう認定を受けて、通告を受けた本人にとりましては大きなショックでございまして、そういう面から、隧道工事の周辺でいわゆるさおを垂れておるような人、そういうような方々は大体じん肺にかかっておる、そういうふうに見て間違いがない、こういうような現場の声も私は聞いておるわけでございます。そういう二、三の方々がじん肺にかかった直接の原因は切り羽作業であったということから、やはりそういう隧道工事を離れるということになってまいりますと、そういう人に対しても手厚い手当てが必要ではないか。いわゆる肺機能が非常に衰えておるわけでございますから、そういう面から今後ともに考慮をしていっていただきたい、このように考えるわけでございます。
　その次に、今現在そういうじん肺にかかっていわゆる障害補償年金、そういうものを受給しておられる方が大体どれくらいおられるのですか。
○望月政府委員　傷病補償年金受給者数は、これは昭和五十七年度末における数字でございますが、一万四千三百十七人でございます。
○伏屋分科員　今そういう障害補償年金を受けられる管理区分の方々は、いわゆる管理区分四だけですか。
○望月政府委員　管理四でございます。
○伏屋分科員　管理区分の二、三もレントゲンの結果でいけばかなりそういう症状が出ておるわけですが、そういう管理二、三、まあ二は除きましても、三の方々に対するそういうお考えはないかどうか。
○望月政府委員　現在のところございません。
○伏屋分科員　じん肺の障害補償年金は、レントゲンの結果によっていわゆる年金の七級から十一級ですか、いわゆるエックス線写真の像型についてじん肺と認められる、そのエックス線写真の第二型から第四型に該当するものについていわゆる障害補償年金の七級から十一級に当てはまると認定される、こういうふうにあるわけでございますが、その込もう少し具体的に話してください。
○新村説明員　傷病補償年金といいますものは、療養中の者に対しまして支給するものでございまして、その療養後の結果、治癒しました段階におきまして障害補償年金を支給することになりまして、それは先生お話しのように大体七級から第十一級に該当するわけでございます。
○伏屋分科員　一般の労働災害の方々と対比しましてちょっとじん肺の方が軽いのではないか、こういう印象を私は受けたわけでございますが、その込もう少し詳しく説明願いたいと思います。
○新村説明員　障害等級につきましては、各系列ごとに専門家を集めまして、そこで検討いたしまして今のような結論に達しておるわけでございます。
○伏屋分科員　一般の労働災害と何ら変わらない、軽視しておるというわけではないわけですね。
○新村説明員　考え方といたしましては、同じ程度に補償いたしておるわけでございます。
○伏屋分科員　管理四にはそういうような年金が手当てされておるわけでございますが、管理三もいわゆる合併症が生じた場合にはその対象になるわけですね。
○新村説明員　合併症につきましては、これは療養を要するということで、療養を経た後に治癒するわけでございますから、まさしく障害補償年金の支給要件に該当しますので、障害補償年金を支給いたしておるわけでございます。
○伏屋分科員　現場の人の、トンネル工事従事者の方々の声を聞きますと、いわゆる管理四になった、そういう認定を受けた方々は少なくとも二、三年で大体亡くなっておられる。五年生きれば長い方だというのが現場の人の声のようでございます。その辺は当局としてはどういうふうに認識されてみえますか。
○新村説明員　障害補償年金をもらい始めましてからじん肺患者の方がどの程度平均的に受給期間があるか、ちょっとそれは数字をつかんでおりませんのでお答えできません。
○伏屋分科員　また、その数字がわかったら教えていただきたいと思います。
　そういう意味で、じん肺というのが不治の病である、管理四の人だけが年金対象者になっておる。いわゆる二、三の方々は一時金というような形で手当てを受けておるようでございますけれども、じん肺審議会というのがあるわけでございまして、そのじん肺審議会に、このじん肺患者の管理区分四以外に三の、少なくとも三のロぐらいまでそういう障害年金の対象者にするというようなお考えはないかどうか、お尋ねしたいと思います。
○望月政府委員　現在のところはそういう考えはございません。
○伏屋分科員　大体、じん胚の管理区分が非常に高い人たちというのは、いわゆる昭和十四年、十五年生まれあたりの人が一番ひどいわけですね。ということは、最近は、先ほどお話がありましたように防じん対策というものが非常に行き届いてきて、そういうじん肺というものがかなり少ないというふうに認識されるわけですけれども、それ以前の防じん対策というものは非常にずさんであった。そういうことから、年齢で言えば四十四歳から四十五歳ぐらいですか、その方々がじん肺の管理区分の三のロあるいは四に認定されておるわけでございます。そういう意味からいいましても、先ほどもお尋ねしましたが、管理区分二、三の方々の転職というのは非常に難しいというようなことも加味しまして、そういう管理区分の軽い三、少なくとも三のイ、ロぐらいまで含めて、六十歳以後の者には手厚い手当てをするようじん肺審議会に諮る御意思はありませんか。
○望月政府委員　先生のおっしゃる非常に高齢になっている人たちのことはよくわかるわけでございますが、しかし、管理三は、もちろん罹患はしておるわけですが、医学的にも通常の業務なら働けるということでございますので、したがって、これに対してそういう年金を支給するというのは、ほかの職種の患者との関係のバランスというのもございますので、なかなか難しいことだというように現在のところは私ども考えております。
○伏屋分科員　難しいという御答弁でございますけれども、そういうような方々に対する手厚い手当てというものを審議会等でより一層御審議をいただいて、そういう工事従事者を守るという意味からも、御審議の対象にしていただきたいということを最後に要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○矢山主査代理　これにて伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林佳子君。
○中林分科員　中曽根総理も、来年六十年には婦人差別撤廃条約の批准を約束していらっしゃるわけですが、それだけに今、婦人の労働条件の整備、改善が特に緊急に求められているときだと思います。
　そこで私は、まず初めに、最近農村部で特にふえてまいりました建設現場で働く婦人の労働問題について御質問したいと思います。
　私は島根県出身でございますので、島根県の例を出してお伺いしたいと思いますが、婦人の建設労働者は島根県の場合、昭和四十五年には二千八百六十四人、昭和五十五年には五千八百六十三人と十年間で二倍に上がっています。こうした建設現場で働く婦人が、どんな労働条件や作業環境で働いているかということを労働省としてはつかんでいらっしゃいますか。
○望月政府委員　女子についてだけ特別な統計は今持っておりません。
○中林分科員　男性も含めて結構ですが、どういう状況でしょうか。
○望月政府委員　済みません、ちょっとそれも……。
○中林分科員　それでは具体的に質問していきますので、その中でわかる点はお答えいただければと思います。
　男性も含めてでないとおわかりにくいという状況があると思うのですが、私はずっと地元を回っていながらいつも気にかかっていることなんですけれども、婦人の場合、一日じゅう男性の中にまじって、雨の日もあるいは日照りの日も一生懸命働いても一月十万円にもならないという、非常に大変な条件の中で働いているわけですが、そういう中で改善すべき点がたくさんあります。しかし、それらすべてにわたってきょう御質問するわけにまいりませんので、特に作業環境の問題に限って御質問をさせていただきます。
　労働安全衛生規則では休憩設備を設けるように努めなければならない、あるいは男子用と女子用に区別した便所を設けなければならない、こういうふうに定められているわけですが、土木工事などの建設現場においてこれらの点についてはきちんとした指導など徹底されているのでしょうか。
○望月政府委員　先生今おっしゃるように、事業場における休憩設備及び便所の設置につきましては、労働安全衛生規則に規定があるわけでございます。建設工事現場については、建設業が災害多発業種であることにかんがみまして、私どもは重点薬種ということで濃密な監督指導をやっておるところでございまして、先生の御指摘の点も踏まえて、もちろんトイレがなければおかしいし、またよっぽどの例外の場合でない限り男女別にできていなければならぬわけでございまして、その点については機会をとらえてさらに指導を徹底させるという方針でやっていきたいと思います。
○中林分科員　規則でも決まっているし、そういうことがあってはならないから指導も強めているとおっしゃるわけですが、私が最近調べてみますと、非常にひどい状況がたくさんある。挙げれば切りがないのですが、私が最近調べたところで実際の例をお聞きいただきたいと思います。
　これは島根県の津和野町、あの有名な津和野でございますけれども、ここで働いていらっしゃる五十六歳の婦人の方なんですが、十五年間建設工事に行っている方です。休憩所というのは大概何らかの形であるけれども、今までトイレがあったためしがない。十五年間働いてですよ、ないとおっしゃる。ただし、先般隣接しております益田市の災害復旧工事に行った、そのとき初めてトイレがあった、トイレがあって本当によかったとそのとき思った、しかし、それも終わったのでまた別の工事現場に行ったけれども、またまたお便所などはない、こういうふうにおっしゃっておりました。
　これは西の果ての話ですが、ちょっと海を隔てまして隠岐島がございます。そこに西郷町という町がございますが、ここの建設現場では、晴れた日は道路端でたき火をして休憩している、休憩所がないという意味ですね。雨の日はマイクロバスの中で休んでいる、もちろんトイレはない、こういうふうにおっしゃっております。
　それから松江市です。松江は県庁の所在地でございますけれども、ここの現場で、婦人の人も含めてマイクロバスで運んでいる運転手さんの話です。婦人の人は三十五歳から四十歳くらいの人も働いておるけれども、皆さんやぶの中でやっていらっしゃるようだ、どうしてもという人は、近所に家がある場合、個人的にその家に頼み込んで用を足していらっしゃるようだ。
　こういう全く人間として、特に女性として非常に残念な実態が余りにも多いということを私は知りました。私自身も、そうした道路工事とか建設現場で働いていらっしゃるところにこの足で歩いてみましたけれども、休憩所といってもまさに腰がおろせる程度の掘っ立て小屋、もちろんトイレはない、こういう大変劣悪な条件でございましたのこういう人間としての尊厳さえも守れないようなひどい状況、これが一例や二例ではないという状況をぜひお考えいただいて、今後労働省はどういうふうに御指導なさっていくのか、再度お伺いしたいと思います。
○望月政府委員　まあ、おっしゃるお話は特にひどいわけでございますので、私どもとしては、トイレはその辺でやってこいというのはやはり乱暴でございまして、安全衛生規則で定められている簡易なものでいいわけですからトイレを設置するという点、それから休憩所につきましては、解釈例規でも例えばいすなどがあれば足りるということでございますので、そういう簡易なものを使うというようなことも含めて、できるだけそういう非文化的でない方向に強力な指導をしていきたい、こう思っております。
○中林分科員　こうした全国の実態ですね、これはお調べになったことがあるのでしょうか。
○望月政府委員　便所についてだけの調べた実績はございません。
○中林分科員　こういうひどい状況というのが本当にたくさんある。私が歩いてみますと、国道沿いだとか比較的みんなの目に触れる場所では整備されているように見受けられるわけです。しかし、一たん県道だとか町道などに入りますと、もうそちらの辺では一切そういう状況にないという本当に大変な状況だと思うわけなんですね。ですから、そういう意味では改めて一度こういう調査を労働省としてもおやりになる必要があるのではないかと思うわけですけれども、調査をしていただくようなわけにいかないのでしょうか。
○望月政府委員　調査をするといっても、特定の地域だけならともかく全国的にやるというのは相当大変でございます。特にこういう予算のないときでございますので、私どもは、調査の前に、今おっしゃるようなことを末端の中小企業まで徹底をさせるということで当面やってみたい、こう思っております。
○中林分科員　大臣、多分大臣の地元でも同じような問題がひょっとして起きているのではないかというふうに思われるわけですけれども、この点、今指導徹底をなさるというお話でございましたので、大臣としてもぜひこの点を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　トイレがないというのは大変困ったことで、確かに、私の郷里もずっと山間部も多いですし、それから建設工事もありますけれども、しかしトイレがないというのはお気の毒ですね。やはりそういうどころもたくさんあるのじゃないかなと思いますね。特に零細企業の方々のやっておるような建設現場にはどうもあるかもしれませんね。あなたのお話を聞いてどうもそういう気がいたします。ですから、どうかそういうことのないように、特に零細な企業の方々にまで女性に対する配慮をするようにということを、ひとつ労働省の方からも指導するようにいたしましょう。
○中林分科員　ぜひその点を強めていただきたいし、先ほど言ったのはひどい例をよりすぐって言ったのではなくて、本当に余りにもたくさんあるものですから、その中での二、三の例を述べただけでございます。特に女性にとっては大変な問題だということをお考えいただいて、指導の方をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、看護休暇制度の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　ＩＬＯ第百五十六号条約、つまり男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、そして勧告が出ているところなんですが、労働省として看護休暇については必要であるのかどうなのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○赤松政府委員　御指摘の看護休暇というものにつきましては、労働者からこういう要求が出だして、あるいは国際条約などで取り上げるようになったということは比較的新しい問題でございまして、必ずしも私ども古くから取り組んできたといつものではございません。先生御指摘の百五十六号条約も一九八一年に採択されたものでございますので、労働省といたしまして、まだ十分に個々の条文を研究をして、内容が国内的にまどういうことになっているかというようなことについても、まだ完全には取り組みが進んでいないのが実情でございます。
○中林分科員　まだそういう状況ではあるでしょうと思いますけれども、今のようないろいろな条件をお考えになって、労働省としてこれは考えていく必要があるかないか、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○赤松政府委員　ＩＬＯ条約全般につきましてできるところから取り組んでいくというのを基本的に私ども考えているわけでございますので、その一つとして考えていきたいというふうに思っております。
○中林分科員　既に地方公務員などでは看護休暇というものを実施している自治体もあるわけです。現在、そういう地方自治体も含めて看護休暇がどのような実情になっているのか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○赤松政府委員　これにつきましてもいろいろな調査が実は余りございませんが、昭和五十六年に婦人少年局でいたしました、女子保護実施状況調査というものの中で調べたものがございます。この中では、産業別、規模別に看護休暇制度の有無及びその内容別事業所数の割合などを調査いたしております。
○中林分科員　私が調べましたところ、よくやっていらっしゃる地方自治体では、昨年の夏の時点でございますけれども、県の段階で二十四県ぐらい実施していらっしゃる、それからまた教員の場合でも、これも昨年暮れ末までの実績でございますけれども、二十四県で実施しているということなんです。大体三十日ぐらいを単位として、その中には長くて一年間というようなものまであるわけです。ですからこれは随分進んできたのではないかというふうに思います。
　私は、きょうは特に教員についての具体的な問題でお尋ねしていきたいと思うわけですが、島根県の教職員組合が実情をまとめたわけです。ここでは退職者が年々出ているわけですが、その理由のトップに家庭の事情というのが挙げられているわけです。この家庭の事情とは何かといえば、父親だとか母親だとか年とった両親の面倒を見なければならない、まだ勤めたいのだけれどもやめざるを得なかったということが退職の理由。まあそれだけではございませんけれども、その中には多分にそういうのが含まれているというふうに聞いております。
　そのほか、こういうひどい例もあるわけですね。御主人ががんになられた。がんでございますから命が限られている。三人の子供を持っている婦人の教師なのです。本当に余命幾ばくもなくて限られた命だから自分としては十分看護したい、しかし看護したくてもその制度がない。有給休暇をとったところで二十日間、しかもやめてでも本当は看護したいのだけれども、やめてしまえば再就職の道はない、三人の子供を抱えてやめるわけにもいかない、こういうときに本当に看護休暇の制度があったらどんなに助かっただろうか、こういうふうにおっしゃって、もう既に御主人は亡くなっておりますけれども、随分苦しい思いをされているわけです。
　教員の場合は、例えば二十日間の有給休暇をとったとしても、実は三十日を超えなければ代替の教員は来ません。そうすると、そこのクラスの子供たちはどうなるのかといえば、隣のクラスの担任の先生が見るとか、あるいはそのクラスを各組に振り分けて、例えばお隣のクラス、クラスが五十五人を見ていくとかそういうことで、婦人教師が休む場合は、これは婦人教師ばかりとは限りませんで男性の教師もあるわけですけれども、子供たちに非常に弊害があるわけです。ですから、そういう意味では特に教師の場合にはこの看護休暇制度というのが非常に求められているという実情がございます。親が寝たきりになって十分面倒を見てやりたい、そういうときにその看護のしわ寄せが来るのはやはり婦人の方が多いわけなのですね。ですからそういう意味では、本当に婦人が男性と同様に均等に働くことができるようにしていくためにも、この看護休暇制度というのは特に強い要望になっているわけなのです。ですから、せめて三十日単位ぐらいで何とかそういう制度をつくっていただけないかという要望が非常に強いわけですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○赤松政府委員　確かに最近では、子供ばかりではなくて親が病気になった場合に面倒を見なければならないというような労働者がふえていることは、よく認識をいたしております。またその方たちにとって、先生の御指摘のような休暇制度があれば役に立つということも、それは言えるかと存じます。しかし同時に、先ほど御指摘の百五十六号条約は、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、名前もそのようになっておりますし、また、これを補完する意味で同時にＩＬＯで採択されました勧告も、やはり同様に男女労働者というふうになっております。その中に、看護休暇という名前ではなかったかと存じますが、そのような趣旨の規定があったかと存じます。
　そういたしますと、これは女性だけの問題ではなくて、男女の家庭責任のある方への休暇というふうに受けとめるのが現在の条約の考え方なのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中林分科員　もちろん、おっしゃるように私も男女ともにという考えでございますけれども、現在の日本の状況を見れば、看護ということになるとどうしても婦人の肩にかかってくるのですよ。婦人がそういうことを理由にやめていく例が余りにも多いものですから、だからこそ看護制度というものをつくっていただいて、これはもちろん女だけが休むんじゃなくて男性の方も休んで、そういうのは均等にやっていかなければいけない問題だと思いますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。しかし、こういう実態があるにもかかわらず国の対応は非常に遅いし、余り対策が立てられていないのじゃないかと思うわけです。
　それで、人事院、自治省、文部省それぞれに、一体この問題についてどのようにお考えなのか、どのような取り組みをなさっているのか、お聞きしました。それをちょっと言いますと、人事院の場合、現在公務員制度の見直しということで給与、試験、休暇などについて検討しているが、看護休暇については検討の課題になっていない、病気看護について昭和五十七年に民間企業を対象に調査したら二・八％が実施しているという結果が出ている、全然検討していないわけではない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。それから自治省の場合は、自治体の中に看護休暇を設けているところがあることは知っているけれども実態は調べていない、こうおっしゃっております。それから文部省でございますが、看護休暇をやっているところもあることは知っているが実態は調べていない、文部省としては公務員全般にかかわることなのでどうこう言うべき立場にない、国に準じたあり方が望ましいと考えているが、独自にやることについてはとやかく言わない。こういうことで、やはりこういう問題は労働省が率先して制度化のための検討をしていただくことが必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今、休暇制度を実際にやっているところも少ないので、実態の把握がまだそれほど進んでいないということを聞きましたけれども、これはお話を聞けば、そういう制度があれば本当に助かる人はたくさんおるだろうと思いますね。今婦人局長の答弁もありましたが、この問題についてはまだ新しい問題だから調査が進んでいないという話もありましたけれども、これは重要な問題も含んでおりますから、労働省としては、実態の把握を行っていきながら前向きにひとつ勉強をさせたい、こう思っております。
○中林分科員　新しい課題にはなっておりますけれども、これはもう随分前から問題になっていた問題です。それより以前に、育児休暇制度の問題など当面先に解決しなければならない問題などがありましたので、後回しになっている感はありますけれども、高齢化社会を迎え、本当にお年寄りの面倒を見なければならないという状況が家族に押しかぶさってきておりますので、ぜひ勉強もしていただき、検討課題に加えていただきたいと思います。
　それでは最後に、個別の事例になるわけですが、山陽国策パルプ江津工場で働く婦人から私のところに訴えが参りましたので、その訴えについて御質問したいと思うわけです。
　この訴えの中身といいますのは、現在この婦人は山陽国策パルプの特務従業員として就職しているわけです。しかし、三月二十日をもって退職し、岩国ＳＫサービスという会社に再就職してくれないか、こういうふうに会社から言われた。自分としては、定年までまだ十三年もあり、このまま働きたい、第一、今やめると退職金は加算を含めても二百七十二万六千九百九十一円にしかすぎない。非常に低く見積もってこれから最低三千円の昇給があったと仮定して、定年でもらえる退職金は四百六十万三千八百七十二円、つまり百九十万円ぐらいの差が出てくる。仮に五千円の昇給だったとすると五百三十一万八千百十二円となり二百五十万円も差がつく。だから、ＳＫサービスに行くと有給休暇は少なくなるし、賃金も日給制になるし、退職金はゼロだ、こういうふうに労働条件が大変悪くなる。今もし退職しないならば今よりもっと苦しい仕事をさせるなどと言って、いわば脅迫されている、何とか助けてほしい、こういう訴えでございました。
　この岩国ＳＫサービスというのを若干説明しなければならないわけですが、これは昭和五十四年にできたもので、山陽国策パルプが一〇〇％出資している会社で、社長も山陽国策パルプの事業部長がやっていらっしゃいます。事務所も山パルの中にありまして、これは岩国工場の中にはあります。しかし江津工場には、名前は一応岩国ＳＫサービス株式会社江津事業所ということになっているわけですが、事務所はどこにもございません。つまり、形式的には山パルを退職してＳＫサービスに入社し、ＳＫサービスの従業員として働くことになるわけですが、実際は山パルで今までと同じ仕事をし、賃金も今までどおりの人からもらう。山パルはこのことを、経営をよくするためだから退職せよ、こういうふうに迫っているわけですけれども、同じ仕事をもう一度するわけですから、決して人手が余っているという状況ではございません。考えるのに、山パルは労働者の賃金を安くするためだけにこのＳＫサービスというものをつくったとしか思いようがございません。こういう中で労働者に退職を強要するということは私は許されないことだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　具体的なケースにつきまして私どもちょっと調べてみたんですが、土曜日ということもありまして十分つかめておりません。
　まあ、今おっしゃるようなそういう前提で、ただ賃金を安くするためだけにやるということでございますが、また、実際にその人を管理する事務所みたいなものもその工場にはないということになりますと、むしろ問題は、労働法上、特に私どもの関係でいきますと労働者供給事業との関係で問題はないかどうか、そういった観点からもう少し事情を調べましてその結果判断したい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○中林分科員　今御説明をいたしましたので、ぜひ事情を調べていただきたいと思いますが、職業安定法四十四条違反の疑いがあるのではないかということと、その前に労基法第六条の違反の疑いもあるのではないかと思われるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○望月政府委員　今職安局長御答弁いたしましたように、もうちょっと詳しく調べ上げてからの方がよろしいかと思います。
○中林分科員　それじゃ、調査結果はぜひ私の方にお知らせいただけますでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　承知いたしました。
○矢山主査代理　これにて中林佳子君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。一　　　〔矢山主査代理退席、主査着席〕
○永井分科員　労働大臣に、いわゆる部落差別の問題を中心にしてお聞きをしたいと思うわけであります。
　戦後、民主主義ということが叫ばれましてからもう三十八、九年たっているわけですね。それだけの長期にわたって民主主義を根づかせていこうという努力をあらゆる階層、あらゆる国民がしてきたはずでありますけれども、現実にはこの部落差別という問題がいまだになくなっていない。むしろ最近はこの差別問題が非常に陰険化しているのではないかと思うのでありますが、大臣は、労働者の雇用という問題を所管される立場から、その雇用問題について、現状そういう差別問題が依然として続いているという認識をお持ちか、あるいは今改善されているという認識をお持ちなのか、初めに大臣に所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　この実情認識の問題でございますけれども、かかる差別などということはもう断じてあってはならぬことでございます。それは申し上げるまでもないことであります。それにもかかわらずとおっしゃるわけですね。実情は、労働省が努力をすると言ったにもかかわらず、相変わらずの差別が行われておるだろうという御質問でございますけれども、私どもとすれば全力を挙げて努力をいたしておるつもりではありますが、意識の差別、それが職業の選択に影響を及ぼしておるというような事実は残念ながらまだまだ残っておる。まことに残念だ、何とかしてこの改善に努力をいたしたい、こう思っております。
○永井分科員　現実に差別が今も残っているだろう、だからその解消のために全力を尽くしたいという大臣の所見をお聞きしたわけでありますが、今の現実というものは、私から見ても非常に残念きわまりないことだと思うのですね。古くて新しい問題と言えばそれまででありますけれども、旧態依然とした状態が今も続いている。
　私は、かつて昭和五十六年にこの問題について質問をしたことがございました。そのときの大臣は藤尾先生でございましたけれども、その当時の藤尾労働大臣が、私の質問に対して非常に力強い決意を表明していただいているわけです。
　例えば、その主なところをちょっと振り返ってみますと、労働省及び労働大臣の「権威において労働省全体の意向をもってこれはしては相ならぬ、」これはというのは差別のことですね。「こう言っておるわけでありますから、それでもやるというならやってごらんなさい、」「大臣といたしましての権威にかけて抗争してみせますから、恐らく絶滅するという私の主張は決して口だけで申し上げていることでなくて必ず実現できる、かように確信いたしております。」というふうに、当時の藤尾労働大臣が答弁をしてくれたわけであります、中身は省略いたしますけれども。そして最後の締めくくりに、労働大臣の「私の責任におきまして必ずあなたにまあまあよくやったわいと言っていただけるようにきちっとやらしていただきます」こういうようにも答弁いただいているわけです。その答弁の後で、実は労働省の通達が出ているわけですね。労働大臣の親書も各企業に出されました。その努力は多とするわけでありますけれども、そういう労働大臣の決意とかあるいは労働省の局長通達とか、こういうものが次々出されていって大臣の親書まで出されていった。しかし、その結末は依然として差別が残っているということになると、これは労働省の権威にもかかわることだろうし、行政の信頼を失わせることになる、私はこう思うのでありますが、現実に今なお差別が残っている。残っているというよりも、もっと陰険化しているということを考えると、そういう過去の経緯からいって、現在の労働大臣としてこれからそういう事実があったらどういうふうに対応されるか、その決意を含めてお聞きしたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいまも申し上げましたように、藤尾大臣のときはいろいろなまことに残念な事件も起こったやに聞いております。それを受けて、当然これはひとつ絶滅をしてやろうという意気込みで努力をされたということも聞いております。しかし、その後完全に絶滅したかとおっしゃられれば、どうもそうでもなさそうだ、あなたのおっしゃるように陰険になってきておるのではないかということに対しましては、そういうことがあってはならぬのでありまして、これは派手な大きな問題はなくたって、ずっと地味に続いておるなんということでも見逃すわけにはいきませんから、私どもも、地味なら地味なりにこっちも根気よくきめ細かく努力をして、これが根絶のために頑張らなくちゃならぬという気持ちは藤尾大臣と同じであります。
○永井分科員　現在、この地域改善特措法というのが制定されまして、あと三年間しか残っていないわけですね。かつて同対審が答申を出しましてから、同和対策事業特別措置法ができて、結果的に十三年間その法が施行されてきた。そして今この新法と言われている地域改善法になっているわけでありますが、これがあと三年間しか残っていない。この法律は、内容的には、そのことによってすべての差別をなくするということに万全の法律とは思いませんけれども、少なくとも差別を排除し、本当の民主主義をつくり上げていくという立場で思想は貫かれているはずなんですね。この三年間にそういう差別を完全になくするような見通しを立てることができるだろうか、こう思うのですが、これは三年間までまだこれからありますから、今具体的に直ちに明確なことは言えないかもしれないけれども、今の感触として、行政の側に立っている立場からどういうふうに今後の三年間の見通しを持っていらっしゃるか、お聞かせいただけませんか。
○加藤（孝）政府委員　私どもとしては、特にこういう就職差別の問題、まさに根絶を期していろいろ努力をしておるわけでございます。そのための具体的な諸政策手段もとりながらやっておるわけでございます。法律があと三年間ということでございますので、とにかく現時点におきましては、その三年の間に何としてもなくすということで努力を傾注しなければならぬ、こう思っております。
○永井分科員　そこで、非常に時間が短うございますから具体的な問題をちょっとお聞きしてみたいと思います。
　一九七七年二月に労働省は、いわゆる部落問題というものについて、どういう現状で生活がされているか、どういう雇用条件にあるかということを、大臣を先頭にして調査されました。その調査の内容で、ちょっと抜粋をしてみますと、「十五歳以上人口の就業・不就業の状態」という項目で見ますと、有業者が六〇・九％、無業者が三九・一％となっておって、全国の有業者に比較して割合がやや低い、こういう分析をされているわけですね。あるいは「十五歳－十九歳の若年層及び六十五歳以上の高年齢者の有業率が全国に比べて若干低い割合となっているがその他の年齢階層では全国と同程度の割合となっている。」というふうに、数字を挙げて分析をされているわけです。そうして、ここが一番重要なところだと思うのでありますが、労働省のそのときの調査によりましても、「不安定な就業状態にある臨時、日雇等についてその割合をみると一五・二％と全国の六・八％に比べ臨時、日雇等の不安定な就業状態にある者の割合が依然として高い水準にある。」このように分析をされているわけです。このときの調査は、年齢別とか学歴別とか、いろいろなことで調査をされているわけですが、就業率が高いとか低いとかというそのことで分析がされてきているわけです。なぜそうなっているかという根源については、この一九七七年二月の労働省の調査ではうかがい知ることがちょっと難しいわけですね。数字としては出ておるのですけれども、その背景にあるものの、なぜこうなったかという調査までは完全な分析になっていないのですね。
　そこで、そのときの調査は調査としてそれなりに御努力をいただいたのでありますから、その数字をとやかく言うわけじゃないのですけれども、じゃその後、この調査の時点から労働省が、現状がどう改善されているかということについて把握をされているかどうか、安定局長、ちょっとお答え願いたいのです。
○加藤（孝）政府委員　私どもも、今御指摘のようなそういう調査結果を踏まえまして、例えば五十三年度から、日雇い等のそういう不安定就業者が多いということで、この常用雇用の促進ということを基本的な重点課題といたしまして、職業に結びつく知識、技能を修得させますために、建設機械の運転だとかガス溶接などにつきまして各種学校に委託して行う職業安定促進講習というようなものを実施するとか、あるいは五十五年からはこういう講習を受けやすくするための受講奨励金の支給をやるとか、あるいはまた五十四年度から、こういう地域におきまして新増設された事業所でこういう同和関係住民を軽い入れた場合などに雇用促進給付金を支給するとかというような施策を、それぞれ実施いたしておるわけでございます。
　こういうことを通じまして、この制度の利用者も年々増加をいたしておりまして、そういうことを通じまして就業構造の改善は一応進みつつあると考えておるわけでございます。
○永井分科員　改善が進みつつあると考えているという御答弁でありますけれども、労働省が調査をした、それから七年たっている現在、地域改善特借法はあと三年しか残っていないという今のこの重要な時期を考えると、七年前の調査の時点から現在はどのような状態になっているかということを具体的に把握されることがあっていいのではないですか。安定局長、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　そういう点につきましては、私ども職業安定機関が例えば巡回職業相談指導、こういうことでそういう地域に出向きまして、個々の方々につきましてのいろいろ日常職業相談とか職業指導などをやっておるわけでございますし、また同和関係の、事業主に対する啓蒙教育ということで研修会等もいろいろ実施するというような過程で、いろいろ啓蒙指導をやりながら雇用を進めていただくような指導というようなものも進めておるわけでございまして、そういうような形で実際をつかみ、そしてまたその実際に応じて一人一人の問題としてきめ細かくいろいろ指導もやっておるという中で、特に日常そういう業務の中で現状把握をしながらやっておるわけでございますので、特に新たにそういう調査をするということについては、今のところ私どもは考えていないわけでございます。
○永井分科員　出先機関にいろいろな業務をやらせるのは当たり前の話でありまして、しかし、それだけでは前の一九七七年に調査した時点の取り組みの姿勢から考えると、かなり消極的な姿勢になっているのではないかと言わざるを得ない、私からすれば。
　それは、例えばこの同対協の最終意見具申が昭和五十六年十二月十日に行われているわけでありますが、例えば中高年齢者の就職の関係で言いまして「中高年層を中心に不安定就労者の割合が高いこと等にかんがみ、今後においても引き続き雇用対策等を推進していく必要があること等を特記しておく。」こういうふうになっておるんですね。これを受けて安定局長の方から八二年四月付で、職発第百十八号通達が出されています。この通達の内容を見ると、「局和関係住民の雇用の促進と職業の安定に特段の御配意をお願いする。」と通達書面でなっているわけです。そして、あとそれに対して具体的なことが幾つかこの通達の中に書かれているわけでありますが、「就職差別の解消及び中高年齢層を中心とする不安定就業者の職業の安定化を図るため、事業主に対する啓発、指導及び技能習得に際しての援助に最も配意するとともに」「対象地域の住民の雇用の促進と職業の安定に努める必要がある。」こう通達が書かれているんです。これもあえて言えば、抽象的と言えば抽象的かもしれませんけれども、全国を対象とするのですからそれはいいといたしまして、この通達が出された後、具体的にそのことがどこまで本当に生かされているかということは、通達を出した側の責任として後追い調査をしていく必要があると思うのですが、これはどうでございますか。
○加藤（孝）政府委員　先ほど申し上げましたように、この巡回職業相談などを通じまして私どもも、臨時、日雇いなどの不安定就業者が現実にまだ多い、あるいは率が高いというような実態はまだ解消されてない、まさにそういう認識に立ちましてそういう巡回職業相談などもやっておる。あるいはまた、先ほど申し上げましたような職業訓練を現にやっておる。例えば五十七年でございますと、クレーンの運転とか建設機械の運転とか危険物の取り扱いとかガス溶接というようなことにつきまして、千四百名くらいめ方についての職業講習等もやっておるとかいうような、とにかく就業実態の改善に向けて全力を上げていかなければならぬ状態にまだあるということで取り組んでおるわけでございまして、そういう取り組みを進めていくことがまさに重要でございまして、この際特に新たな調査を実施するということについては考えていないところでございます。
○永井分科員　新たな調査を実施することを考えていないのは、どうも私には納得ができないのです。
　かつて七年前に労働大臣を先頭にして調査に入った。労働省は、雇用問題について差別が持ち込まれてはいかぬ、事業主が平等の権利を認めて、そうしてだれでもが機会均等で就職ができるようにということを、労働省挙げての願望として持っていることを天下に示したと思うのです。七年たって、現状が表には出てこないけれども、もっともっと差別問題が本当は悪質化してきている。例えば地名総鑑だってそうですよ、局長。私はよく言うのでありますが、地名総鑑があるから地名総鑑を利用するのじゃないですよ。これはわかっていますか。地名総鑑なんて、どこの本屋へ行っても売ってないですよ。私も地名総鑑を探して回りました。どこにも売ってない。しかし、地名総鑑を裏で欲しがる企業があるからやみで売られるわけです、だから、今なお地名総鑑を事実上裏で買い入れて利用している企業が随分あるわけなのです。そういう現状を考えるときに、七年間もたって、そして今この時点で調査をする必要はないという判断を持たれることは、労働行政上姿勢として大変後退しているし、今の近代社会において、民主主義が戦後三十八年も三十九年も看板を掲げてきたその状況から考えるときに、そういう姿勢は私はどうしても納得できない。
　そこで、私の方で調べた若干の今の実態を申し上げましょう。これはサンプルですから、膨大な調査資料をここに持ってきておりますが、それを全部読み上げるわけにいきませんので、一応説明してみますと、これは昨年度の調査でありますけれども、大阪の実態をちょっと申し上げてみたいと思うのです。
　例えば就労関係で言いますと、常用関係で、常用として職業についている人の割合は、大阪府下におけるいわゆる同和地区と言われている方々の就労状況を見ますと五三・五％、大阪府全体では六六・三％となっておりますから、かなり低いものがある。あるいは、そのうち中小零細企業に働いている人、いわゆる三十人以下の従業員を抱えている企業、そういうところを見ますと、そこに四六％の人が働いている。大企業には極めて少ないということですね。これは、かつて大企業が地名総鑑などを活用して就職差別してきたことと無関係ではないと私は思うのですね。あるいは退職金で見ますと、退職金の全くもらえない企業で働いている人が五〇・六％にも上っている。社会保障、全く何にもないと答えた人が一九・八％。福祉年金で見ますと、無拠出の福祉年金でありますが、それの適用を受ける人が四二・六％、大阪全体でいいますと二七・四％でありますから、かなり高い数字になってまいります、全国平均でも三二・二％でありますから。生活保護をもらっている人は一〇・五％であります。大阪府全体は一一五五％でありますから、大阪府全体の率と大阪府下におけるいわゆる同和地区の皆さんの生活保護をもらっている割合というのを倍率で見ますと、六・八倍にも上っている、これが我が方で調べた実情なのですよ。
　きょうは文部省を呼んでおりませんけれども、ついでのことにちょっと申し上げておきます。これはゆゆしき問題だと思うのですけれども、教育を受けている人の実態を調べてみますと、義務教育の未就学が全体の二・七％もいる、数にして千六百九十三人、こんなこと常識で考えられますか。小学校の中退というのがあるのですよ、四・七％、二千八百七十七人にも上っているんだ。中学の中退、これも義務教育ですよ。これが二・九％、千七百八十三人にも上っている。きょう文部省を呼んでおりませんから、また別の機会に私は文部省にこの問題を取り上げてみたいと思うのでありますけれども、この状態を見るときに、同和地区と言われているところがいかに劣悪な条件で、まともに人間らしい暮らしができない状況が今なお続いているかということなんですよ。
　労働省でありますから就労問題、雇用問題が中心になりますけれども、こういう現実を見たときに、それでもなおかつ調査の必要がないという判断を――あした、あさってやるという問題と別です。あすやる、あさってやるという問題ではないのですけれども、実情を再調査して、七年前の調査の時点から労働省があるいは政府が進めてきた同和行政というものがどこまで成果を上げたか、あるいは今なお成果が十分でないとするとどこにその隘路があるのか、どこにこれから対応すべき問題点があるのかということぐらいはやることが必要であるし、またやることによって政治への信頼もかち取ることができるのではないか、それが民主主義のもとにおける政府の基本的な姿勢であっていいのではないかと思うのですが、これは大臣と局長、両方からお答えいただきましょう。
○加藤（孝）政府委員　そういう五十二年の調査の実態を受けまして、労働省としましては就職促進のためのいろいろな制度も新しくつくったり、あるいはまた就職のためのいろいろな啓蒙指導もさらに強化をしてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、現状においてまだ完全に差別が根絶されたとは言えない、いつまた具体的にそういう差別が起こるかもしらぬような状態に対して、そういうことのないように今懸命な努力をし、そしてまたできる限り近代的就労の場への努力をしておるわけでございまして、そういう意味では私どもも今全力を挙げて取り組んでおるということでございまして、その成果がどの程度になっているか、どのぐらいいったかということについて具体的に数字的に把握することよりも、日常の個々の業務を通じて懸命にそういう状態の解消へ目がけて努力していくことが重要であり基本である、こういうふうに考えておるところでございます。