Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木国務大臣　きのうの閣議におきまして、お話がございましたような御発言があったことは事実でございます。ただ、私はそれ以上の詳しいことをお聞きをしてございませんし、本問題につきまして総務庁として詳しく検討したこともございませんので、これから申し上げますことは私の個人的な見解に近くなろうと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　私は、今四月に向けまして一番大事なのは、北方領土の四島一括返還を実現することだ、少なくともそれに対するめどをつけることだ、こう考えておりまして、それに全力を挙げるべきだ、こう認識をしておるわけでございます。その領土が返ってきた場合の、あの領土四島をどうするか、その四島のあり方について今ここで勉強することは結構だと思いますけれども、政府としてこれを公式に検討をするとかということになりますと必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに私は考えております。
　ただ、四島というのは、これは日本固有の領土でございますから、その現状はどうなっているか、こういうことについては私どもはよく調査をしなければならないと思っております。何しろ戦前のことでございますので、現状について知るような、そういう資料も散逸をしておりますし、四十数年もたって余り資料も手に入らない。そこで、現状を知るための情報、資料を内外にわたって収集することは大事だな、私はこう思っておりますし、今御提案申し上げております予算案の中にも、衛星を使って現状をできるだけ把握したいなと思っておるわけでありまして、現状の把握は大変大事だと思いますが、返還後の四島のあり方については、私は、勉強することは結構だと思いますけれども、政府として今そういうことをやるのは必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに考えております。
○和田（一）委員　ありがとうございました。
　現実に四月にこの交渉が始まるわけなので、その前にまたいろいろ機会があろうと思いますが、そのときにまた長官のもっと細かい御意見を、私も意見を申し上げて、意見を聞きたいと思います。
　それでは、交通安全の問題についてお尋ねさしていただきますけれども、朝から同じような質問で大変恐縮なんでございますけれども、総務庁の長官は所信表明の中で、第五次交通安全基本計画、三年から五年間、これを策定しているところであるというふうに述べられました。昭和四十五年に交通事故死亡者が一万六千七百六十五人というピーク、大変なときがありまして、その年に交通安全対策基本法というものがつくられました。総理を長とする中央交通安全対策会議が設置されまして、そして四十六年を初年度とする第一次交通安全基本計画、そして何とか死亡事故を少なくしよう、半減しよう、こういう目標が立てられて、政府は総力を挙げてこれに取り組まれたわけですね。そして、五十年代にピークの約半数に減った、こういう成果が上がったと思うのですが、しかし残念ながら最近のこのモータリゼーションの爆発的な伸展と比例して、ここ三年また交通事故多発という状態になりました。そして、今また一万人を突破するという大変憂慮すべき状態にあるわけでございます。
　そこで、この第五次の基本計画の策定というのは結構なんですけれども、それは、かつてのように、半減にするというような具体的目標を掲げてその成果を上げた、同じように一つの目標を持って、これはゼロが望ましいことは間違いないですけれども、一つのきちっとした目標を設定して着実に近づいていこうということなのか、それとも、先ほど似たような質問の中で長官がおっしゃったのは、従来の対策に落ち度があるかどうか、あるいは対策はいいが、それが徹底していたかどうか、こういうことを分析、点検してこれからの資料にしていきたい、こういうような御答弁もございましたが、そういうことだけで、従来の、第三次が終われば第四次、第四次が終わったから今度は第五次というような延長線でこの計画を策定するというだけでは、もうこういう非常事態宣言を解消していくためには果たしてそれだけでいいかどうか、私はそういう思いを持っているのですが、この計画について長官の決意のほどと、それからいつごろ具体的な対策を発表されるかをお聞きしたいと思います。
○佐々木国務大臣　私もいろいろ交通対策の過去の経過について事務当局から詳細にお話を伺いましたが、今お話のございますとおり、本当にピークのときは一万六千の死者でございますか、これが、いろいろな対策を講じました結果、半数、八千名台まで落ちた、これは非常に対策のよろしきを得たものだ、ゼロになりませんでしたけれども、大変な成果だった、こういうふうに私も思っております。
　したがいまして、これからつくります計画に当たりましても、具体的な数字がどうなるかはこれからの検討ですけれども、やはりそういう具体的な目標というのを定めることが適当ではないかな、こう私は現在は思っております。昭和四十五年あるいは五十年代と社会経済情勢も違いますし、先ほど来いろいろ御答弁がございますとおり、国民の生活の仕方等も違ってきておりますから、これはそういう時代の変化というものを踏まえていろいろな対策を考えなければなりませんが、できればそういう具体の目標を定めて進みたい。そういうことも含めて、現在専門家の会議で検討をしていただいておりまして、三月の中旬には総理を会長とします中央交通安全対策会議で決定をいたしたいということで現在準備を進めております。
○和田（一）委員　もう一つお願いなんですけれども、ぜひそういった計画が効果を上げるというために、やはり総務庁というお役所の立場、これは非常に大事だと思うのですね。運輸、交通その他、いろいろな省庁が関連しております。通産は通産で自動車産業という面から非常に関係深いし、警察は警察でもちろん深いし、また運輸は運輸であるし、大蔵省は大蔵省で税制の面でもあるし、各省庁それぞれ関連を持ちながら、見ているとある意味では行政の総合調整という点でどうも欠けているのではないか、ばらばらな面も見え隠れするという感じがしてなりません。特に死亡者を減らそうというからには、この救急医療体制等も非常にこの委員会でも問題になっておるわけでございまして、そういう面でも厚生省あるいは消防庁、こういうところの連携というようなことも含めて、やはり総務庁という総合調整機能が、一人でも死亡者を減らそうという運動の中に、政策の中には非常に大きな意味合いがあると思います。そういう意味で、長官のこの新しい基本計画の中で果たすべき総合調整機能、これをどのように従来以上に発揮するか、その辺はいかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　この交通安全対策というのは、政府部内だけを考えてみましても関係する部局が非常に多うございます。もう関係しない部局がない、そういうふうに申しても私はよろしいかと思うくらいでございます。それに地方団体は当然でございますし、あるいは関係する団体は、ほとんどあらゆる団体が民間団体も含めて関係を持っておられる。そうして、これはやはり国民全体で関心を持っていただいて取り組んでいただかなきゃならない非常に幅広い問題だろう、こういうふうに考えておりまして、従来からも政府部内の関係の各省庁からは大変な御協力をいただいておりますが、現在も先ほど申し上げた専門家の会議で、これは関係省庁の皆さん大変な熱意を持って取り組んでいただいておるわけでございます。
　そもそも総務庁というのは行政改革で総合調整をやろうということでできた役所なんでございますが、私は長官として、大変微力なんでございますけれども、そういう大それたことはできませんが、関係の各大臣と信頼関係を保ちながら、ひとつ総合調整と申しますか、政府としてのまとまった交通対策ができますように全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
○和田（一）委員　お聞きしたいことはたくさんあるのですが、与えられた時間が少ないので。
　今モータリゼーションがどんどん進んでおります。国民皆免許と言われるようになってまいりました。そこで、私は自動車教習所のこれからのあり方についてちょっと質問さしていただきますが、現在自動車の教習所、指定自動車教習所というのは、道交法の第九十八条の一項に準拠して一定の職員、設備等が満たされていれば指定を受けることができるようになっておるわけでございます。これは、比較的そういう条件さえ整えばうるさいことなくできる、こういうことではないかと思います。
　今申し上げましたように、新しく免許証を国民はどんどん取っておりますけれども、新しく免許を取得する人というのはほとんどが教習所を経て技術の講習を受け、そして検定を受けて免許証を取得するというコースを通っていると思うのですね。ですから、取得者の九五％ぐらいらしいですけれども、教習所の卒業生であるというのが現状ではないかと思います。そうなりますと、やはりこれは非常に社会的な責任というか与えられている使命、教習所の使命というものは高いのではないかと思うのですね。
　こういう実態を考えますと、私は道交法の九十八条の一項でこれを法的な根拠としている今の設置基準、これがそのままでいいのかどうか、もっとこの教習所というものを独立した法律でこうあるべきだという規定をしてもいい時代に来ているのではないかとすら感じておるのです。言い方はちょっと悪いかもしれませんけれども、今の教習所というのは、今申し上げたような規定さえあれば簡単にできる。パチンコ屋さんも余りうるさくなくできると思うのですね。同じように教習所もできる。やめようと思えば、もうあしたからでも嫌だよと言えばやめられる。教習所の方も別にそういうあれがないから、やめようと思えばやめられるという簡単な状態にあるように思うのです。
　私は、このモータリゼーションの中で、こういう社会に入っていく若い人たちあるいは新規にそういうモータリゼーションの社会に入っていこうという、若くなくてもいいですが、新しく免許を取得しようとする人が必ず通る教習所というものは、もう少し教習所の教員ですか、こういうものにきちっとした資格を与えて、その資質を高め、そして国民の運転技術の向上を図る。同時に、技術面は当然ですけれども、それ以前の交通安全思想の徹底であるとかマナーであるとか、こういうものの普及がここできちっと保証されるものでないといけない、私はこういう感じがしてなりません。国家百年の計は教育にあるように、交通の問題もここら辺をもっときちっと政府も取り組んでいくべきときに来ているんではないかという気が私はしておるわけなんです。
　というのは、ここに働いている人たちを今のような位置づけではなく、実技はもちろん適性もここできちっと見分けてもらう、あるいは法律的な、学科ですね、この検定は今ここではできませんけれども、これもここでやるというぐらいに、ここに一つのきちっとした格付をする。そうすれば、ここにいる人たちに一般の民間の自由な従業員ではなくて準公務員的なそういうきちっとした資格を検定によって与えていくということによって、こういう学校を通過して運転技術を習得してモータリゼーションの社会に入っていく人たちが、本当にもっともっときちっとしたものをここで身につけることができるんではないか、私はこういう気がしておるわけなんです。
　実はこういうことについて、私は十年ぐらい前に問題提起を一遍したことがあるのです。しかし、それはそのままになっております。その後だんだんとこういう現状を見るにつけて、またこれは真剣に検討すべきときが来たな、こう思っておるので、今私が申し上げたことは今ここでいきなりお聞きになった方が多いと思いますが、申し上げたことだけについて、ひとつそれぞれの大臣のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま和田先生おっしゃるとおりでありまして、指定自動車教習所というものは非常に大事な施設であります。特に道路交通法によりまして設置基準、指導員の要件等の所定の規定を設けているわけでありますし、指定自動車教習所の制度は道路交通法と密接に結びついているわけでありますから、お説のとおりであります。
　指定自動車教習所に関する法律を単独法とすることは慎重に検討しなければならぬというふうに思っておりますが、特に今お話がありましたような運転免許の試験は、技能試験及び学科試験あるいは適性試験というような三種類に分かれておりますし、自動車の運転について必要な技能それから知識、適性について行われるわけでありますし、このうち自動車等の運転についての必要な知識、適性は公安委員会が運転免許を与える上で基本的な事項であります。
　私も実は運転免許を昭和二十七年にいただいたのですけれども、その当時から見ますと今日の教習所における運転免許取得者に対する教育あるいは指導、さらにはそういった者に対する適性、こういったものが非常に厳格になされつつありますが、さらに今後もこういう点につきましては、指定教習所の委託されておる道路交通行政というものの担当の上からも責任を全うしていかなければならぬ、かように考えておる次第であります。
○和田（一）委員　ほかの大臣ももし御感想があれば伺いますけれども、今の公安委員長のお話ですが、私はもっと具体的に申し上げると、地域地域に交通安全センターというような機構を設けて、そしてそこの傘下に各指定教習所を置くというような形をとりながら、その地域における安全センターが、そういう教習所を傘下に置くだけでなく、地域の学校や社会やそういうところの安全教育、交通安全対策についても貢献していく、そういうようなものも含めて、ただ単に教習所だけの法的な裏づけでなくて、そういう総合的なものを考えてもいいのではないかというふうに思うわけです。大臣も決して今のままでいいというお考えでなく少しずつ――大臣は二十何年ですか、私も昭和十八年に免許証を取りまして、そのころに比べれば本当に格段の違いではあるんですけれども、しかしそれでもなおかつこれだけふえている交通事故というものは、本当に基本のところで身につけておかないとマナーなんというものもだんだん崩れていくということもありますし、そういう意味では、いわゆるアダルトエデュケーション、そういうものも含めたことのできるセンター的なものを考えていったらどうか、こんなふうにも思っているわけです。これはまたいろいろと御相談をさせていただいて、これが安全の方向に近づくんだということであればぜひひとつ真剣に検討していただきたい、こんな思いできょうは申し上げておきます。
　それからもう一つですが、この前もちょっと交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告の中でＡＴ車の免許制度のことがございました。オートマチックですね。これの特別な免許制度を創設してはというような勧告に対して、検討せよというあれに対して今どんなふうになっておりますか。ＡＴ車がだんだんふえている現状だとは思います。しかし、このＡＴ車だけの免許が取れる方向で検討されているのか、マニュアルな運転技術を習得した上でＡＴ車の免許ということを考えているのかあるいはＡＴ車の限定免許ということを考えているのか、どういうふうなお考えで今どんな準備をされているか、わかったらお知らせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　このＡＴ車の限定免許制度につきましては、平成三年、ことしの秋の導入を目途に引き続き検討を進めているということでありまして、昨年六月以降の検討、実施している事項は実は次のような三点になりますが、実験教習による指定自動車教習所における教習時限や教習のカリキュラムの具体的な内容について検討しておる、あるいは運転免許試験に与える影響の調査、有識者、関係者等からの意見を聴取しておるということであります。したがいまして、このＡＴ車に特有な交通事故自体の研究ということも含めて今鋭意進めているところでありまして、平成三年の秋というのを目途に引き続き検討を進めさせていただいております。
○和田（一）委員　ＡＴ車はやはり普通のマニュアル車と違った操作技術があると思いますので、ＡＴ車が普及してきただけに、これは必須で、今は必須ではないようですけれども、希望者だけのようですが、このＡＴ車に乗る機会がふえるだけに、できるだけこれはきちっとしていただきたいと思います。
　それから、もうそろそろ最後の質問になるかと思うのですが、最近各方面で非常に人手不足が目立っておるわけです。特に輸送業界等についても人手不足ということが言われております。私も最近町を見ておりまして、ダンプの横にまた新しい、仕切り板というのですか何というのですか、高い荷台をつくって、過積載というのじゃないかと思うのですね。規定の重量以上の荷を積んで走っている、山のような荷を積んで走っておるというような状態を時々見るわけですけれども、これはひとえに人手不足だけではないかもしれませんが、いずれにしましても、物流がどんどん盛んになっていく状態の中でそういった深刻な状態があるらしいです。
　それに対して私、新聞で見たのです。こういう深刻な人手不足に陥っていることが背景にあると思うのですが、今ある大型トラックの重量制限値を二十トンから二十五トンに上げてくれとか、セミトレーラーの連結車についてはもっと長くしてほしいとか、車両総重量をもっとふやして自由な走行ができるようにしてほしいとか、普通運転免許で運転できるトラックの範囲を積載重量七トン以下にふやしてくれとか、車両総重量十トン以下にまで拡大してほしいというような大変具体的な要請が運輸省の方に出されているという記事でございます。こういった要請が出されていることに対して、大型化は効率輸送の一手段であるというような政府見解もこの新聞には書いてございますけれども、こういった要請に対して、今具体的にどのような検討をされ、そして将来どういうふうな結論を出そうとしておられるか、伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　物流が増加する中で労働力不足深刻化に対処する上から、トラックの輸送の効率化を図るためにはトラックの大型化を進めることが有効である、諸外国との比較におきましても我が国の規制をもう少し緩和できないか、こういう意見が警察庁や建設省や、また我が省に対して出されております。一方また、先ほどの交通事故の増加という問題もありまして、安全上の観点から全面的な規制の緩和を直ちに実施するということも困難であるとの意見も出されております。このため、この問題につきましては関係省庁において相互の連携を密にしつつ、それぞれの所管事項について検討中であります。
○和田（一）委員　これからいよいよ物流も盛んになり、人手も足らなくなるという中でいろいろな要請が出てくると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
　きょうはもうちょうど時間がなくなりましたのでこれで終わりますけれども、航空関係についてのいろいろな問題についても大臣からいろいろお考えを聞きたかったわけですけれども、これはまたこれから後の委員会で機会があったらお尋ねさせていただくことにして、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○長田委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りをいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十五名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせをいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じた場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　甘利　　明君　理事　高村　正彦君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田中　秀征君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中谷　　元君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　須永　　徹君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　長谷百合子君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　二見　伸明君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　特許庁総務部長　辛嶋　修郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局調査計画課長　小島　誠二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局経済課長　　　藤本　　進君
　　　　　　　　気象庁観測部高
　　　　　　　　層課長　　　　　櫻岡　　勉君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　虎島　和夫君
　　佐藤　信二君　　　　　小坂　憲次君
　　渡辺　秀央君　　　　　簗瀬　　進君
　　大畠　章宏君　　　　　長谷百合子君
　　加藤　繁秋君　　　　　須永　　徹君
　　渡部　一郎君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐藤　信二君
　　虎島　和夫君　　　　　加藤　卓二君
　　簗瀬　　進君　　　　　渡辺　秀央君
　　須永　　徹君　　　　　加藤　繁秋君
　　長谷百合子君　　　　　大畠　章宏君
　　東　　祥三君　　　　　渡部　一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬委員　簗瀬進でございます。大変重要な法案について質問をする機会を与えられまして、非常に先輩、同僚に対して感謝を申し上げたいと思います。
　さて、通産大臣の中尾先生におかれましては、かつて芦田首相に大変熱血的な手紙を送って、それが政界入りのきっかけになったということでございます。今日の通産問題にいたしましても、あるいは地球環境の問題にいたしても、これはある意味では大いなるロマンというかあるいは感激というようなものを持って取り組まなければならない大変重要な問題でございますので、まずいわゆる通産行政と地球環境の問題の整合性といいますか、その辺について大臣の哲学について私は迫ってみたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最近、地球環境問題が大変世間の注目を集めております。なぜそういうふうな傾向にあるのだろうということを分析をすると、例えば口の悪い人は、米ソの冷戦構造が終了した、それで先進国が国際政治の中でおもちゃになるようなものがないから、特に地球環境問題をこれだけ熱心に取り上げているのだ、そんな評価をする方もいらっしゃるようであります。しかし、私はこういう見方は大いに間違っていると思います。むしろなぜ今地球環境問題がこれほど世界の注目を集めているのか、まさに現在は文明史的な転換点に我々は立たされているのではないか、このように認識をしていかなければだめだ、私はこのように考えております。
　ニュートンという物理学者がおりました。非常に機械的な世界観というようなものを彼は打ち立てたわけであります。どういうことかといいますと、生産は是である、発展はプラスである、能率がいいことは本当にいいことだ、こういうふうな前提の中で我々は産業あるいは経済というようなものの振興に邁進してまいったわけであります。しかし、どうもこのような思想を貫いていくことが不可能になりつつあるのではないかということを我々は感じつつあるわけであります。そこで、私は今大変影響を受けておりますエントロピーという考え方を皆さんに御紹介をすると同時に、大臣の考え方を聞いてみたいと思います。
　これは、ジェレミー・リフキンという人が書きまして、竹内さんという東大の名誉教授が訳しておる「エントロピーの法則」という本でありますけれども、大変示唆に富む本であります。この中でいろいろなことが言われておりますけれども、若干御紹介をさせていただきますと、まず、熱力
学の第一法則と第二法則というようなものが冒頭に出てまいりまして、エネルギー保存の法則というのが一番大切だ、まずこうくるわけです。これはどういうことかというと、宇宙における物質とエネルギーの総和は一定である、決してふえることはないということなのですね。でありますから、浪費をしたり変化をしたりすると、もうもとには戻らなくなってしまう、これがエネルギー保存の法則の、我々産業に対して示している指針であるわけであります。
　そして、この第二法則として、そこでエントロピーというのが出てまいるわけでありますけれども、エントロピーというのは難しい言葉でありますが、簡単に言えば、使い切ってしまって形を変えてしまったエネルギー、これがエントロピーという考え方なんですね。これはどういうことかといいますと、物質とエネルギーというのは一つの方向のみに変化していくのだ。すなわち、使用可能なものから使用不可能なものへどんどん移っていく。そして、エネルギーを一たん浪費してしまった後、どんなに科学力を使ってもこれをもうもとに戻すことはできない、これがエントロピーの法則の我々に意味している内容であるわけであります。
　こういうことから考えてみますと、今まで我々は永遠に物質的な成長が可能だと思って産業振興に邁進してまいったわけでありますけれども、このような世界観は、これからはかなり変更やむなしという状況になるのではないか。例えば最近はリサイクルという問題が出てまいりますけれども、これも単なるリサイクルという、物をもとに戻すのだという次元での考え方ではなくて、有限な資源を保存するという、これはエントロピーの法則から出てくる、我々が長く生きていくために当然やらなければならない、このような考え方に結びつくわけであります。
　こういう中で大変私の好きな言葉がございまして、ガンジーというインドの大政治家がおるわけであります。この方がこんなことを言っております。文明の本質というのは欲望の拡大にあるのではないのだ、むしろ文明とは欲望を意図的に、かつ自分から捨て去ることにあるのだ。大変示唆に富む言葉であります。
　まさに今オゾンの保護、フロンに対する規制という問題をこれから我々は検討していこうというわけでありますけれども、我々の科学力を大変駆使してつくったすばらしい物質であったはずのフロンが、有害な紫外線を地上に、我々に振りかぶせる、そういう形で皮膚がん等の、生命、健康に対して非常な危険を我々にもたらすような、言うならば科学文明が発展した結果、我々が自分で自分の首を絞めている、こういう状況がこの法律の背後にあるわけであります。でありますから、私はそういう意味では、これからの産業施策というようなものは、このようなエントロピーというかやはり常にリサイクルを考えながら、そして地球環境は有限なんだ、使い切ったら絶対にどんな科学力を駆使してももとに戻らないのだ、このような発想が根底になければ、これからの二十一世紀の本当の意味での豊かな、幸せに満ちた生活はあり得ないのではないか、このように考えております。
　この辺について、商工行政と大変密着した部分でありますので、通産大臣の哲学を聞かせていただきたい、このように思います。
○中尾国務大臣　簗瀬委員にお答えさせていただきたいと思います。
　簗瀬委員は、本当に若いころから、そういう意味においては芸術的な道にも大変に造詣の深いということも承っておりました。それからまた同時に、環境問題につきましても大変な一家言をお持ちで、それを貫いておられる方とも承っておりました。それがまた、そういうお考え方、思想、哲学というものが、ある意味におけるガンジーの哲学、すなわち、文明の本質は欲望を捨て去ることである――私もガンジーの無抵抗主義というものには大変心深く打たれまして、青春時代に何回となく本も読み返したものでございます。そういう意味におきましては、今や相克の時代、対決の時代あるいは世界観の相違はあるとしても、なるべくお互いに自分の自己主張あるいはまた国家権力、国家対立というものをエスカレートさせていくことによって、国益だけを大きく増長させることによって相手国に対し武力行使するというようなことは厳に戒めなければならぬ。現下もそのような状況にございますけれども、それだけに私どもはそれを心として次の、いわゆる何千年か続いた世界の歴史観の中でその相克が絶えなかった、そういうことを踏まえましても、次の私どもの対立あるいはまたある意味におけるチャレンジすべきは、大きな意味における環境問題である、大きな意味における人類そのもののレーゾンデートルの対決の問題である、こう考えなければならぬ、私は常日ごろそのように思っております。それだけに、委員のような造詣の深いそういう考え方をますます御延長なさって、もう私どもの年代はあと十五年、二十年という中にはこの世の中を去らなければならぬような時代になるでしょう、しかし委員はまだお若いのでございますから、ますますもってひとつそういうものに向かって鋭意努力を進めていただいて、次の大きな我々のチャレンジと課題はそこにあるんだというような哲学を十分に律していただければありがたいことだなと思っておる次第でございます。
　さて、そういう中にあって、本問題の取り組みに当たりましては、世界規模における経済の安定的な発展、それからまた環境保全の両立というものを確立していかなければなるまいな、このように考えるわけでございます。そのためには技術による現状打破というものが不可欠であると私は考える次第でございます。こうした考え方に立ちまして、現在通産省といたしましては、地球温暖化そのものを初めとする地球環境問題につきましては、まず第一点としましては国内的には昨年十月に決定いたしました地球温暖化防止行動計画に基づく二酸化炭素の排出抑制目標を達成するというそのために、省エネルギー、非化石エネルギーの導入を進める、このような総合的なエネルギー政策を実施していかなければなるまいと決意をしているわけでございます。また、産官学と申しましょうか、産学官でございますが、その協調のもとに設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構というものを中核といたしまして、地球環境保全に関する革新的な技術開発に取り組んでいるところでございます。この問題点に限っては、すなわち政党的な対決なんていうものはまあ小さなものでございまして、もう与党も野党もない、そういう意味においては本当に一律に我々の心をもってこの問題を律していかなければならぬ。これは私の思想体系でありコンセプトであると考えていただきたいと思う次第でございます。
　国際的には、世界各国が協調して温室効果ガス排出抑制であるとかあるいは削減を行うための行動をとることを地球再生計画として提唱しておりまして、この計画の実現に向かって全力を挙げて努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。今後ともこれらの施策を通じまして経済の安定的な発展ということと環境の保全という両立を図りながら地球環境問題の解決に向けまして積極果敢に役割を果たしていく所存であることをまず、フィロソフィーになるかは別といたしまして、私の考え方の一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○簗瀬委員　大変造詣の深いお話をいただきまして感激をいたしております。また、若い私に対しての激励の言葉までいただきまして本当にありがとうございました。
　先ほど、エントロピーの法則というようなものを言いましたけれども、あの中で大変おもしろいことが言われておりまして、人間のエネルギー環境は蓄積を基盤としたものから流れを基盤としたものに移行しつつあることを知るべきである、このような指摘があるのですね。蓄積を基盤としたエネルギーって一体何なんだろうということでありますと、蓄積は英語で言うと、もう中尾大臣、御堪能でございますからストックということになるわけでありますが、流れとは何かといいますとフ
ローでございます。現実にエネルギー次元でどんなものが該当するかといいますと、ストックに当たるエネルギーというのは化石燃料である。流れとは何かといえば、太陽光線あるいは再生可能な資源、このように考えられているようであります。でありますから、先ほど総合的なエネルギー対策を講じていかなければならないと大臣おっしゃいましたけれども、まさにそれはこのエントロピーの法則から出てくるエネルギーの考え方にぴったりと一致している考え方であるということを指摘させていただきまして、時間がありませんのでオゾン層の保護法の各論的な質問に移っていきたいと思います。
　この保護法は環境庁と通産省との共管の法律になっております。すなわち、基本的事項は両省庁共同で告示する一方で、生産規制は通産省が行う、それから排出抑制や環境監視は環境庁が行うというように、省庁間で権限が分かれております。どこでも言われている問題でありますけれども、環境行政は縦割り行政の谷間で呻吟をしているというふうなことが言われるわけでありますけれども、そんなことではなくて、先ほどの大臣の積極的な姿勢からいきますと、一体となって取り組んでいこう、そういう意欲が大変伝わってまいるわけでありますが、今後とも国際的な協調を図らなければならないし、環境庁とか通産省とか関係省庁が地球環境の保全という立場から軌を一にして施策の前進を図るべきだと思うわけでございます。
　昨年実は自民党の中で、環境と開発に関する国連会議というものがございまして事務局長のモーリス・ストロングさんという方をお呼びいたしました。そのストロングさんのお話の中で、大変今回の湾岸戦争の問題にも絡むお話をなさっておりまして、いずれ日本は軍事的な世界平和についての貢献というと憲法上のいろいろな制約がありますよ、むしろ日本が貢献をすべき最も大切な分野は、また最も有効な分野は環境の分野ではないかということを言っているわけでありまして、これはそういうことではまさに世界の日本政治の戦略的な部分が環境にあるのではないかな、こういう認識を持つべきではないかと考えております。この点について、各省一致して地球環境のために頑張っていかなければならないという観点から、通産大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○中尾国務大臣　これももう委員御指摘のとおりでございまして、本法の施行に当たりましては何といいましても関係省庁が協力して着実にこれに取り組んでいなかければならないという感じがいたします。なかんずく、私はいつもそう思うのでございますが、これはどこどこ省の主管であるとか、これはあちらの方の主管であって我々の関与するところではないとか、いろいろこう言われておりますると一体になってやるべきブレークスルーがなかなかできないわけでございまして、そういう点では一つの大きな大事に至っては、これは先ほど私も多少大局的に述べましたけれども、もう一点集中主義的に全員でもって諮っていく、能知を絞る、こういう観点においてこそこの現状打破ができるわけでございまして、それだけに委員御指摘のような形における我々自体の一体化というものも、そのスケジュール、マニュアルに従いましてもみんなで協調していくことが必要だという認識の上に立って考えていきたいものだ、こう思っております。私どももその点においては、イニシアチブをとるというと大げさな言い方でございますが、ある一点欠けるようなことがございましたらば我々の中からも一生懸命で取り組んでいくことにイニシアチブをとっていきたいということにおいては変わりはございません。よろしくどうぞ。
○簗瀬委員　ありがとうございました。
　次に、環境庁に質問をしたいと思うのですが、このオゾン層の問題とフロンの問題ということに関してどうもまだ国民の成熟した共通認識が生まれてないのではないかということを私は心配をいたしております。すなわち、フロンがどのような形でオゾン層を破壊していくのか、またオゾン層を破壊されることによって有害な、例えば紫外線が地上に降り注ぐ結果、人体にどのような健康上の影響をもたらすのか、こういう科学的なメカニズムというものについてまだ国民の間に十分な認識が生まれてないのではないかな、このような感じがするわけであります。
　そこでお尋ねしたいのは、まず科学的な因果関係が本当にもう立証されているのでしょうか。その次に、もう一つ踏み込んだ問題として、そのような因果関係が立証されているのだったら、もっと明瞭に国民にこの問題をアピールする必要があるのではないか、このように考えるわけであります。そこで、環境庁に今の点について、二点御質問をさせていただきます。
○古市政府委員　第一点につきましては、先生御承知のとおりかと思いますが、今回のモントリオール議定書の第二回締約国会議において、従来の規制では不十分であるということで規制の強化が図られたわけでございますが、この根拠となりましたのが、これまで世界じゅうの科学者によるオゾン・トレンド・パネルというところで検討された結果が従来よりもフロンがオゾン層の破壊をしているスピード、範囲が非常に大きいということについて世界の学者の見解が一致したということに基づいたわけでございます。そういうことで、その反応につきましては、もう既に言われておりますように、フロンによりまして成層圏のオゾン層が破壊され、その結果オゾン層によって吸収され地上に至らない短波長の紫外線領域が、量がふえる。それで人間の健康、植物の成長、またさらにはプランクトン等への悪い影響というものが恐れられているわけでございます。これが既に各地の観測結果や南極のオゾンホールの拡大というものを通じて、これはもう周知の事実となったということでございます。
　これの国民への知識の普及ということでございますが、各般の努力をいたしております。私どもはこのほかにオゾン層の保護の週間、月間を設けたり、また各自治体を集めた研修会をやったり、いろいろな資料を流してその啓発に努力をしているということでございますが、今後ともさらにその努力を続けていきたいと思っております。
○簗瀬委員　次に、生産の観点から、通産省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、例えば特定フロンに限ってどのような用途がなされているかといいますと、ハイテク関係の洗浄剤が四七％、これはもしかしたら八六年ぐらい、ちょっと古い数字かもしれませんが、プラスチックの発泡剤が二四％、エアコン等あるいは電気冷蔵庫等の冷媒、冷たくするものですね、これについて一八％、それから家庭用のスプレー、これについては九％、このような用途になっておるようであります。
　特に私はハイテクの洗浄剤、この辺について聞いてみたいと思うのですが、御承知のようにＩＣはもう既に日本の基幹産業になっているわけであります。産業の米というふうに言われているわけであります。そして、そのＩＣを組み立てる非常に精度の高い作業をしながら日本のエレクトロニクス産業というものはでき上がっていく。その精度の高さを担保するためには、フロンによって微細なごみでも洗い流してしまう、このような作業がぜひとも必要になってくるわけでありますし、言うならばフロンがきちんとごみを洗い流してくれていたから、エレクトロニクス産業は日本は世界に冠たる地位を築いた、このように考えることもできるわけであります。
　こういう状況の中で今回の規制強化がなされるわけでありますけれども、これがＩＣ産業に与える影響あるいはＩＣ産業というよりもむしろエレクトロニクス産業になるわけでありますが、そういう観点からこの影響評価というものをどのようになさっているのか、御質問させていただきます。
○内藤（正）政府委員　今先生御指摘のとおり、フロン、三万三千のユーザーに各分野で使われておりますけれども、御指摘のとおりのエアゾール、発泡剤あるいは冷媒という分野についてはいろいろの代替等の技術が進んでおります。
　御指摘の電子産業に使われます洗剤、洗浄用というところが非常にクリティカルな点があることは御指摘のとおりでございます。それで、現在使われておりますのはフロン１１３という非常に洗浄性の強い、無害のものが使われておりますけれども、その代替として今考えておりますのはフロン２２５という代替物がございます。ただ、これはまだ実用化に至りませんので、今後の毒性検査等が必要でございます。したがって、その間にどういうことをやるかということで、電子業界挙げて代替策を検討いたしておりまして、基本的にはフロンをできるだけ使わない技術、全廃の技術の方向へ、九六年を目指して努力をしようということになっております。
　その中身といたしましては、ちょっと技術的になって恐縮でございますけれども、松やにの樹脂でつくったフラックスというものを使っておりますけれども、それが要するに電子工業の溶接部門の、さびを防ぐという効果で、それを洗い流すのにフロンが使われておるということでございますので、洗浄しなくて済む新たなフラックスを開発するとか、水で流せるフラックスをつくるとか、あるいはそもそも洗浄を要しない技術工程を導入するとか、溶接の条件をいろいろ、空気中ではなくて窒素のようなところでやるとか、要するに代替品及び代替技術が今非常に検討をされております。したがいまして、九〇年代後半にはそれが実現をし、大企業で実現をしたものが中小企業にも均てんされていくということで、電子産業の健全な発展が両立していくように今関係者全員力を合わせて努力をしておるところでございます。
○簗瀬委員　今いわゆる代替物質のお話が出たわけでありますけれども、これは環境庁にちょっとお尋ねをいたしますが、かわれば何でもいいというわけではもちろんないわけでございまして、このような代替物質の環境保全上の安全確認をどのように行っていこうとしているのか、この点について環境庁はどのような役割を果たそうとしているのか、簡単で結構ですから御答弁をお願いいたします。
○古市政府委員　先生御指摘のとおり、代替物質といえどもオゾンの破壊能力というのは少しございます。また、地球の温暖化のこともございますし、健康への影響が一番問題でございます。そういうことで、急性毒性、漫性毒性、さらには発がん性、変異原性、こういう点から国際的な安全性の確認試験というのを現在行っております。また、これらの物質が環境に及ぼす環境影響につきましても、同じように国際的な共同研究が行われております。
　我が国は、これとはまた別に地球環境研究総合推進費に基づきまして各般の影響を検討しておりますが、この中にフロンの代替物質の環境影響評価についてもその対象として、現在安全性の評価についてもチェックをしていきたい、このように思っております。
○簗瀬委員　これは外務省の関係になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これから環境問題というのは日本が世界にその存在をアピールしていく大変重要な問題になってくるわけであります。そういうことで、まず一番経済力が得意な我が国としては、この環境関係の基金に対して積極的に拠出をする姿勢というものは今後ますます強くしていかなければならない、このように考えております。
　そこで外務省にお尋ねをいたしますけれども、基金に対して我が国は今後どのように対応するつもりか、基金への拠出以外にも我が国として各種の機会を通じて国際協力を求めていくべきだと考えておりますが、この辺についてどんなお考えでいられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○藤本説明員　お答えいたします。
　地球環境問題につきましては、先進国のみならず地球的な取り組みが必要でございます。そのためには後進国も含めましてできるだけたくさんの国が参加できるような地球的なフレームワークをつくる必要があると考えております。
　ただ、途上国におきましては資金力とか技術力がないものでございますから、途上国が安心して、経済発展を阻害させないような形で十分な環境保護措置がとれるような、それを支援するような措置が必要かと考えておりまして、このオゾンの関連につきましても、平成二年六月にロンドンで開催されました議定書の二回締約国会議におきまして途上国のための基金の設立が提案されたわけでございますが、我が国もこれに積極的な賛意を表明したわけでございます。この基金に対しまして我が国からも応分の負担をするべく現在予算に計上させていただいておるわけでございます。同時に、この基金におきましては、先進国と途上国おのおの七カ国によりまして執行委員会というものを構成してございます。そこで基金の適切な運用を図るということになっているわけでございますが、我が国もこのメンバーの国といたしまして積極的にこの運営に貢献を行っているわけでございます。
　このオゾンの基金に加えまして、私どもとしましては二国間、多国間さまざまなチャネルを通じまして途上国に対する協力を行っているわけでございまして、例えば一九八九年度より三年間で環境分野に対する二国間、多国間援助を三千億円をめどとして拡充する、それから特に技術移転を促すためにＵＮＥＰの地球環境保全技術センターを我が国に誘致するというようなことで国際的に貢献を図っておるわけでございます。今後とも全力を挙げてこの面におきまして外交的な展開をしてまいりたいと思っております。
○簗瀬委員　時間も残り少なくなってまいりましたので最後に一点、これは通産省にお尋ねをするわけでありますけれども、今回の規制強化をやってまいりますと現行規制との比較の中でかえって逆転現象になる部分が出てくるという指摘をさしていただきたいと思います。特に、一九九三年の七月一日から一九九四年の十二月三十一日までの期間については現行規制でいきますと八〇％に規制される。ところが、今回の新しいモントリオール議定書第二回の方の締約の内容によりますと、この期間はかえって一〇〇％でそのままに置かれる、こういうふうなぐあいになってくるわけでございます。今回全体的に規制強化ということでこのような逆転の部分が出てしまうのですけれども、この辺を運用で何とかすべきではないかな、そういう積極的な姿勢を示すべきではないか、我が国としても。この辺について通産省にお伺いをさしていただきたいと思います。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行における議定書では九三年から九四年、生産水準が八六年を基準といたしまして八〇％ということになっておりましたけれども、新議定書が一〇〇％になっておるという一部の規制緩和がございます。これに対する対応といたしましては、通産省は、環境庁とも十分に相談をいたしまして、旧議定書のラインで実施をしていきたいと思っております。今回から、従来フロン年度というのは七月から翌年の六月となっておりましたけれども、それが新議定書で一月から十二月になりました。したがって、現在出します告示は十八カ月間を対応したものになるわけでございますけれども、その規制の中で九二年の後半には既に八〇％のラインで運用したい。したがって、九三年を待たず八〇％ということで運用はむしろ強めていきたいというふうに考えております。
○簗瀬委員　ありがとうございました。
○奥田委員長　吉田和子君。
○吉田（和）委員　今法案改正に当たりまして、私たちの地球環境が現状のままで推移を許していてはいかに深刻な破壊状況にあるかということを私は再確認をさせていただいたわけでございます。欧米諸国を中心といたしましてフロン使用の先進国と言われる国々の足並みがようやくそろったというふうな現状であると言われると思います。その時点でもはやフロンの全廃の目標に向かって全力で取り組まなければならない事態に及んでいるという事態を本当に国民の全体で確認をしなければならない問題ではないかというふうに、私はこ
の法案改正に当たりましてまず最初に感じたわけでございます。しかし、私も暮らしの中を見回してみました。家の中でも本当にあれもフロンだ、これもフロンだというふうに私たちの現在便利な生活はかなりの部分でフロンのおかげで成り立っているというふうに思われるわけでございます。その便利さゆえに事態の深刻さを遠回しに思いがちな、消費者の気持ちの中にも、そういう思いもあろうかと思われるわけでございます。一たん得た生活の便利さを失うのは大変つらいだろうし、地球の生態系を守るためにその新技術の開発には大変なお金もかかるだろうし、大変なこれからも努力が要るわけでございますけれども、この地球の生態系を守り得たときの利益というのは、便益というのは莫大なものがあろうかというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな立場で一つのコンセンサスを得ながら国民全員で努力をしていかなければならないと考えているわけでございますが、まず最初に、大臣もおられますので、今法案改正に取り組もうとする通産省の基本姿勢を伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　吉田委員にお答えさせていただきたいと思います。
　一言一言がもうそのとおりでございまして、特に私どもがふと感じますことは、日常生活で使っておること自体がすべてフロンにつながっていくような、しかもそれがオゾン層が数十キロも先にあるとはいうものの、そこが穴があいてしまうというような形になりますると、特に人種的に物を申すとどうかと思いますが、白人社会の方々などは皮膚がんに一番に襲われてしまうというようなことさえも伺っております。これはもう人類に対する大きな挑戦になるわけでございますし、生活者にとりましてはこれはもう我々自身のレーゾンデートルの問題になってしまうということを考えますると、まあ統計で見まするとちょっと驚くのでございますが、一女性の使うスプレーでさえもフロンである、そういうようなことになりますると、フランスとかヨーロッパあたりが大変にその需要が多い、あるいはまた日本などは半導体などで非常に業績を上げているわけでございますが、その業績の半導体などの洗浄剤でも五十何％というくらいにこれまた大きな問題が包蔵されておる、こう聞きますると将来ともに不安材料が多いわけで、不透明部分が多いわけでございます。
　そこで、本問題は地球的規模の環境問題であるということの認識が必要でございましょう。そこで国際的に協力して取り組むことがまず肝要である。一国だけが突出しても何の意味も持たないという感じでございます。我が国といたしましてもそのすぐれた技術力におきまして世界に貢献する立場にあるという認識が肝要であろうかな。そしてまた、本問題におきましても最新の科学的知見というものを踏まえながら率先してこれに取り組むこの必要性を十分に感じ、なおかつその所要の対応を図ってきたところでございます。
　すなわち、今回の議定書の改定交渉においても積極的に削減スケジュールというものの提案を行ってまいっておるわけでございまして、途上国支援のための基金の設立に関しましても中心的な役割を果たすということの対応を現在まで図ってきたところでございます。また、今回のモントリオール議定書の改定を踏まえまして、引き続き議定書に定められました規定内容、規制内容の着実な実施というものを図るためにオゾン層保護法というものの改正を含めまして今後とも適切なる対応を図ってまいるというのが私どもの心構えであり、また積極果敢に取り組んでいこうということを我々の誓いとして、また同時にそれに鋭意努力を図っておるということも認知を願いたいと思うわけでございます。御承知おき願います。
○吉田（和）委員　ぜひ積極的に具体的に前向きに皆様と努力を進めていきたいというふうに私も思うわけでございます。
　まず、私たち、また消費者を含めまして我が国の今のフロンの生産そして消費の状況は一体どうなっているのかというふうな把握が、認識が薄いというふうに考えるわけでございますが、まず我が国のフロンの生産量は現在どのくらいであるか、また、一九八八年の法成立以後、量的にどのような努力がなされているか、量的にお示しをいただきたいというふうに考えます。
○内藤（正）政府委員　特定フロンの一九八九年の生産量は十六万四千トンでございますが、特にオゾン層を破壊するという観点から申しますと、議定書でオゾンの破壊係数が決まっております。その数字で引き直しますと十四万七千トンでございまして、それに対する元フロン年度の生産が十一万九千トン、消費が十一万トンということで、いずれも規制の範囲内を下回っておるわけでございます。
　それで、その消費は、先ほど来議論になっておりますように、洗浄、エアゾールあるいは冷媒、発泡等々に用いられるわけでございますけれども、その世界的なシェアにつきましては、日本が大体一三％のシェアを占めておるということでございます。なお、御参考までに、アメリカが三割弱、西欧が四割弱という数字でございます。
○吉田（和）委員　消費量を同様に伺わせていただきたいと思います。十六万四千トン、十四万七千トンで、十一万トンというふうな使用量、消費量ということでよろしいんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　御指摘で結構でございます。特定フロンの消費量十一万トン、それは六十二年十三万六千トン、六十三年十四万七千トンということで上がってまいりましたけれども、元年度は十一万トンに低下したということで、フロンの消費も急速に下がっております。約二五％のダウンでございます。
○吉田（和）委員　元年度に消費量が十一万トンに下がったということがわかりました。
　今回の全廃に弾みがついたというふうな科学的な根拠、オゾン層に格別の新しい破壊があったとか何だとかいう事実はあるんでしょうか。
○内藤（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　前回の議定書の段階では、オゾン層の破壊がフロンの原因によるものであるかどうかの因果関係、あるいは、オゾン自体が全体に減少しておるのかどうかということについての有意な判定というところについてはかなり不明確でございまして、推定でやっておったわけでございます。ところが、その後、一九八八年の三月にＮＡＳＡが中心となりましてオゾン・トレンド・パネルという世界百人の学者を集めた検討がございまして、その結果、因果関係は明確である、かつ、全体としてオゾン量が減少しておるということが科学的に明確になってまいりました。その結果を受けまして、その後、八九年八月にナイロビでアセスメントパネルについて議論をいたしまして、その流れの後、一昨年の十一月にジュネーブでの議論等を経まして、結果的には、現在の規制では不十分である、全体としてオゾンの減少傾向が見られる、南極等において季節的にオゾンホールが発生するというふうな事態が確認されましたので、規制を改めて強化しようという検討が行われまして、その科学的知見の結果、合意をいたしましたのが昨年のロンドン会議における規制の強化で、現在御提出しておる内容でございます。