Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　続きまして、官房長官に質問をさせていただきます。
　最初は瓦れき処理に関する発言についてでございます。私、質問主意書を出しました。瓦れき処理の発言について、仙谷官房副長官の発言についてでございます。
　仙谷官房副長官は五月八日にＮＨＫの番組で、被災地に残る瓦れきについて、思い切った特例措置を議論しており、是非国直轄の方向でやりたいと発言しておられました。私もそれで、その発言を聞いてやっと国も重い腰を上げたなと。被災地を回っておりますと、とにかく瓦れきを何とかしてほしいと、瓦れきが本当に一刻も早くここからなくならないと復旧復興がままならない、遅々として進まないということをもう何度も口を酸っぱくして言われたし、耳にたこができるくらい言われ続けておりました。
　それで、しかしなぜ自治体がなかなか手を出せなかったか。それは、官房長官も御承知のとおり、やっぱり限られた財源ということが非常に自治体の首長さんの頭の中にはあって、なかなか動き出せなかったということがございます。
　それで、やっと国も本格的に考えてくれるのかなというふうに思ったら、質問主意書を出させていただいた回答が、ちょっと私も残念だったんですけれども、結局は、全額国庫負担の財政措置がなされるとされているものの、国の役割としては、財政措置のほか専門家の派遣、処理施設に係る情報提供などの支援の実施にとどまっているので、ごめんなさい、これ質問ですね、これでどういうふうな回答が来たかというと、瓦れき処理について、現行制度の在り方を検討する必要があるという考えを示したものと承知しているとあるんですね。
　やっぱりこれを聞いて、皆様のお手元の資料の一枚目を御覧になっていただきたいんですけれども、瓦れき処理について、国直轄の考え方を宮城県知事が断念をいたしまして、自分たちでやるしかないということを意思表明したんですね。宮城県知事は、瓦れき処理について、国と平行線の議論を続けて復興が遅れても被災者は喜ばないというような見解を示しました。
　これで、本当に期待をして、またがくんと落とされて、じゃ、しようがない、県で一生懸命取り組んでいこうかというふうに思ったら、今度はまた、またですね、仙谷官房副長官、六月十二日にフジテレビで今度は同じような趣旨の発言をしております。やっぱり瓦れきは国でやると。その後、先日、総理が岩手県の釜石市に視察に入りました。その際も瓦れき処理を国でと市長からお願いされて、分かりましたと、了承したと報道されています。
　これ、一体どっちなのかと。やっぱり上の方で、国の方で発言のぶれがあると、それに対応しなければいけない現場というのは一喜一憂したり右往左往したりするのが現状でございます。それでなかなか、また足踏みしてしまうというのが現場でございます。やっぱりはっきりとした姿勢、態度を示してほしいというふうに官房長官に思いますので、是非見解をお示しください。
○国務大臣（枝野幸男君）　現場の皆さんにどっちなんだということで戸惑いを生じさせていることになっているとすれば、それは大変申し訳なく思っております。
　瓦れき処理につきましては、もう本当に被災地にとって、多くの被災自治体にとって、ある意味で最大の課題とも言えるぐらい大きな問題であるというふうに私どもも承知をしております。自治体によって自らの対応で一定の処理ができているところ、ほとんどと言っていいぐらいなかなか対応ができていないところ、いろんな状況があるという中で、国がまずは積極的な役割を果たしていく必要があると、このことについては一貫して共有をしております。
　そうしたことの中で、このお示しをいただいた宮城県知事に対する政府からの御報告については、宮城県知事から私も直接、直轄でというような御要望もいただきまして、政府としても直轄でやるならどういうやり方でどうできるのかという検討と同時に、今、現に宮城県庁等でどういった点で御不便を感じ御苦労されているのかということを踏まえる中で、まずは早急にできることとして、環境省の職員が今宮城県庁、ちょっと正確ではありませんが、十名弱のチームを組んで宮城県庁に入っていただいて、実際に県の担当者の方と一緒に処理をすると。したがって、その事務手続であるとか、それについての様々な前提となる知識、情報等についても一体となってやっていただくというようなやり方によって、御苦労されている部分のある程度の部分については、まずは一定の解決を図るということを進めているところでございます。
　さらに、環境省において、各市町村を五月三十一日から六月十七日までの予定で直接回りまして、それぞれの状況、事情をしっかりと把握をしてきているところでございます。
　直轄でできる部分について、それが効率的な部分についてやりたいという希望は持っております。ただ、自治体もなかなか実際にそれぞれが処理するのが難しいという一方で、じゃ、国がやったら迅速に進むのかということについても様々な障害があるというふうに承知をしておりまして、どのやり方をすれば最も早く効果的に処理が進むのかという観点から、実情も踏まえながら、選択肢としては直轄でやることも含めて、この間、特に現地回らせていただいた情報も含めて検討をする。そこに向けて、まず第一段階としては県庁等に環境省の職員を大量に送って処理の迅速を図っていると、今はこういう状況でございます。
○熊谷大君　その状況は非常によく分かっているんですけれども、やっぱり遅いんですよね。もう三か月たっております。もうすぐで百か日行きます。
　やっぱり宮城県に関して言えば、四千億の費用をその瓦れき処理に充てなければいけないと。それ、ヘドロの処理は入っていないんですね、災害瓦れきだけなんですね。それで今本当に、十分の九国が持ってくれて、十分の一は起債でということ。やっぱり四千億の十分の一だから、かなり逼迫した財政の中で非常に、先ほども申し上げましたように、限られた財源ということを考えなければいけない。だからどうしてもいろんなことに対して二の足を踏んでしまうんですね。
　というのは、官房長官も御承知のとおり、六月十四日、十五日に出ましたけれども、生活保護、これは二百万人超すということ出ています。三月、半世紀ぶり、震災で失職増加ということで。やっぱり生活保護、もう非常に多くなっている。その生活保護の費用を賄わなければならないのも、やっぱり市町村であったり県であったりすると。
　そういったことを、もろもろのことを考えると、やっぱりお金を掛けなければ、いわゆる限られた財源でどれだけ、どのように効率化してやらなければいけないかということ、非常に頭が痛いところだと思うんですね。だから、そういうところで政府が、国がもう瓦れきのことは任せてくれ、一括でやるからと、お金も考えなくていいからと言ってくれるだけで、非常にその先がスムーズに進むと思うんですね。
　御存じのとおり、瓦れきの処理は宮城県でまだ一四・九％しか進んでおりません。これを一気に加速度的に進めるには、官房長官始め内閣の意思だと思います。それをどういうふうに思われるか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、これ、自治体の財政の立場からは、裏負担ちゃんと国が負担するということになっているわけでありますが、いろいろためらいがおありになるだろうということは十分承知はいたしておりますが、とにかくしっかりと裏負担を含めて最終的には国が負担をすると、その間の財政的なやりくり等についての不安がおありだろうということで、そういったことについても丁寧に、特に各市町村等では、十分にその裏負担の話についても伝わっていないあるいは信頼できないということがあってはいけないということで、環境省の職員を直接当たらせているところでございます。
　そうした意味では、財政的な部分については御心配なく進めていただきたいということについて、政治的にも実務的にも、よりはっきりと分かりやすく、信頼していただけるようお伝えをしたいというふうに思っておりますし、と同時に、いかに迅速化をするかということについては、先ほど申しましたような視点で、常にいろいろな工夫を模索をしていきたいというふうに思っております。
○熊谷大君　今官房長官がいみじくもおっしゃったように、信頼できないと。いわゆる政治に対する不信感が今非常に、自治体職員だけじゃなくて、首長だけじゃなくて、被災者の中また被災県の中にも多く蔓延、蔓延と言うと失礼ですけれども、広がっております。
　やっぱりここで、資料二に用意させていただいたとおり、もう発災直後からこれは本当にゆゆしき問題なんですけれども、官房長官の直轄の部下、直系の部下だと思いますが、東内閣府副大臣が視察中に居眠りしたり、次に三ページに、内閣の政務官、阿久津政務官が、被災地と国会とは認識がかなりずれていると、被災地は十分計画どおりにやっているというふうな発言ですね。全然進んでいないのに、いわゆるこの政務官の方の認識の方が私はずれていると思うんですけれども。それに加えて、内閣不信任案、東内閣府副大臣、被災地で要職の方として政府から派遣されているにもかかわらず辞意を一回出して、またそれを撤回するという、そういった政治のごたごたが非常に現在被災県を中心に信任を落としているということ、これを申し述べさせていただかなければならないなというふうに思っております。
　そうした政務官を始め副大臣、現場に張り付いていただいている方が内閣との調整機能をして、いろいろと被災地のためになるような政策を実現していかなければならないというふうに思っておるんですけれども、果たして本当にそれが機能しているのかどうか、政府の役割が機能しているかどうかというのが非常に不信感を持たれているということ、それ、ちょっと資料の四ページを見てください。
　震災後、国からの通知がもう先月の時点で千件を超えていると。これは本当にいろいろなメニューがあって助かっておるのでございますが、その調整をどのようにしていくか、又はどのように実現させていくか、何がベストなプランで、どれが余りこの被災の状況に合っていないかということを、通知をいろいろ現地の政務官又は副大臣というのが取捨選択しなきゃいけないと思うんですね。またそれを、ここのニーズは、被災地のニーズは、これが要望が多かったですというニーズをどんどん上げていかなければいけないのに何でこういう事態が起こっているのか。千件を超えて全く膨大で把握できないと。それが良い政策として実現できていないという状況、これはマンパワー不足とかよく言われますけれども、そういうのはもう三か月を過ぎてだんだん解決されてきています。それをどのように今後スムーズな復旧復興につなげていくのか、これは官房長官の腕の見せどころだと思うんですけれども、どのようにお考え又は解決させていくのか、考えを聞かせてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　震災後に国から地方自治体への通知が非常に大量に上りまして、それぞれの自治体における対応にも大変御苦労があったというふうに承知をいたしております。率直に申しまして、特に震災直後に当たりましては、次々と生じてきている現象に対して適切にスピーディーに現地に対して御通知を申し上げなければならないということの中で、緊急災害対策本部として取りまとめて御連絡、御通知をする部分と各担当省庁が直接個別の問題について対応する部分ということに分かれておりましたので、それぞれが目の前のことに対応するために必要な通知を出した結果としてこういったことになったというふうに思っております。このこと自体は大変自治体の皆さんには御苦労をお掛けをしたというふうに思っております。
　今後は、今参議院において御審議をいただいております復興基本法に基づきまして、復興本部とその下の事務局、復興本部の現地本部というところが近い将来の復興庁も見据えて一元的に、最大限一元的にそこを通じて情報を集約し、また情報をお伝えをするという体制へと、もちろんそれを見据えて徐々に緊急災害対策本部の方も進んでいるわけでありますが、一方で、若干申し上げると、事態が落ち着いているだけに、もう完全に各省庁単独でいろいろ対応ができる世界の部分のところもある程度出てきているというところの中にありますので、悩ましさはあるんですが、ただ、できるだけ、特に復興本部ができましたら、様々な通知その他についても復興本部通じで各自治体に御連絡をする、あるいは情報もそこを一元化して集約をするということに努めてまいりたいと。そのことによって、こういった千通の通知というような問題や、逆に必要な情報が必ずしも適切に上がっていないんじゃないかという不信を招かないように努力をしてまいりたいと思います。
○熊谷大君　今後のことはそれでお願いしたいんですけれども、今までのことですよね。三か月間、本当にじくじたる思いで被災地の方々も思っていたと思うんですね、うつうつとした日々を過ごしていたと思います。それはやっぱり地元の県議の皆様、また市議の皆様も同じだと思います。
　資料の最後、六ページも見てください。私もこれ、避難所を回っていてよく言われることでした。よく言われることで、私も何でそれを、被災地の意見をどんどんどんどん国会に上げたりこうやって委員会で発言しているのに現場まで届かないのかなと、非常にじくじたる思いを持っておりました。ちょっと読ませていただきます。
　「視察ラッシュ　被災地困惑」というのがありますね。宮城県議会の議長であられます畠山議長が仙台市を訪ねた横路衆議院議長に、国会議員は超党派でまとまって来るように配慮をというふうなことを申し上げております。被災自治体からは、大勢視察に来て要請を聞いてくれるが、その後、各省庁の担当者に確認すると全く進んでいない事例が多いと。これ、本当に不信につながっているんですよね。
　私、避難所を回っていると、政治に対する被災者の不信、物すごく、又はルサンチマンのようなものがたまっております。今度ちょっと生活が上向いたら、避難所を解散したら、絶対あの町長リコールしてやるとか、次、あの市長には入れないとか、もうそのレベルですよ。自分たちの思いが、政治に物すごい期待するところがあるのにもかかわらず全くそれが実現されていないという現実、しかもそれが発災してから一か月とかじゃないんです、もう三か月なんですね。
　官房長官は今後、今後とおっしゃいますけれども、多分発災直後からずっとおっしゃられていたと思います。今後、今後そうします、検討します、考えますとおっしゃられていたと思うんです。でも、官房長官、あなたの第二の故郷でしょう、宮城県は、私も仙台出身です、そこの体力がどんどんどんどん弱まっているんですよ、瓦れきに埋もれて。みんな、お年寄りだけじゃなくて仕事を持っていた人も、それまで元気に生き生きと生活していた人もだんだんだんだん表情が暗くなってきて、先行きどうなるんだろうと、見通し立たないと、それが一番の不安だと皆さん言いますよ。
　それを、こんな言われて、本当に実現しているかどうか分からないと言われて、どう思われますか。これをちょっと、もう時間も来ましたから官房長官に確認をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　被災者の皆さんから本当に切実な様々な御要望をいただきながら、それに必ずしもこたえ切れていないということについては大変申し訳なく思っております。
　率直に申し上げて、すぐに全ての御要望にこたえ切れるだけの、これは行政といいますか、様々な意味での力がないという部分のところは、ある意味では率直に認めざるを得ないというふうに思っています。だからこそ、優先度の高いところから、切実度の高いところから着実にしっかりと御要望にこたえていき、そしてそのことによって、今の時点では思っていただけていないと率直に思いますが、ああこうやって一歩ずつ進んでいくんだから、ちょっと時間が掛かるかもしれないけど将来にはこうやって希望が持てるんだというような思いを被災者の皆さんに持っていただける対応をしていく必要があると。
　御指摘のとおり、三か月を超えまして、いろいろな意味で被災者の皆さんも、本当にこれからどうなるんだという様々な思いが強まって、そうした中で政治がきちっと前に進んでいない、しっかりと対応が前に進んでいないという思いが強くなれば、まさに被災者の皆さんの心にあるいは暮らしに掛かっていく圧力というものは今まで以上に更に大きなものになるというふうに思っておりますので、着実にできるところから前に進んでいるんだと、優先度の高いところから着実に進んでいるんだということを感じていただけるような努力を更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　最後に吉野作造の言葉を紹介して終わりたいと思います。
　憲政の常道は政党によって行わなければならない。その政党の定義は民衆の良心を反映する政客の集団でなければならない。そうでなければ超然内閣である。いわゆる民衆の良心を反映していない内閣であると。私は今、残念ながら、与党民主党のこの内閣というのは超然内閣になっているんではないかなというふうに思っております。是非とも民の方を向いた政治をしていっていただけたらなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、被災者生活再建支援制度について質問させていただきます。
　これ、基金が今あるわけでございますが、第一次補正予算でこの基金の積み増しが行われました。しかしながら、全壊世帯数、はっきりとした数は分かっておりませんが相当な世帯数行くということと、また加算支援金のことも考えますと早急にこの基金への積み増しを行う必要があると思います。二次補正の指示が先般あったということでございますが、私はいち早くこの基金の積み増しを行うべきであると考えておりますが、まず政務官の御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　御存じのとおり、現行の被災者生活再建支援制度は全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営している都道府県主体の制度でありますけれども、今回の災害への対応に当たっては、住宅被害の全容は依然として明らかになっておりませんが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できないものと見込まれております。また、全国知事会からは国と地方の負担の在り方について見直しを求める意見も出ておりまして、今後、政府部内で十分な検討をさせていただいて議論して行いたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、被災者に支援金が円滑に支給されるように責任を持って調整してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　その最後に言われた円滑に支給されるということが大事でありまして、都道府県会館から、要するに基金の残高が気になり始めて、被災者に対する申請が上がってきているんだけれども支給が遅れていくのではないか、そんな不安の声も私は恐らく今後出てくるんだろうと思います。ですので、明確な言葉はありませんでしたが、私は国の負担は当然引き上げていくべきであると思いますし、早急にここは手当てをしなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、資料を配付させていただいておりますが、私は先般の予算委員会でもこの支援制度の適用地域の対象をどう判断するんだというようなやり取りを防災担当大臣とさせていただきました。一定規模以上の方々が被災されたときに、先ほど言われたとおり、都道府県の相互扶助でやりましょうと、それも国が二分の一支援するという形でこのスキームがつくられた、これは議員立法でつくられました。その一定規模以上なのかどうかこれを測る基準というのは、御承知のとおり、ここに書いてあるとおり全壊世帯の数がこれはメーンであります。ここに「１、制度の対象となる自然災害」で①から⑥までありますが、いずれも、いろいろ書いてありますが、全壊世帯数があります。
　今回の東日本大震災はこの⑥のところに該当してくるわけでありますが、私が気になっておりますのは、一定規模以上かどうかを測る基準が全壊世帯数だけでいいのかなと。私は、全壊世帯数だけに着目するのは不十分であって、大規模半壊、これもカウントしていくということが一定規模以上の災害かどうか測るという上では重要ではないかと考えているんですが、いかがでございますでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　被災者生活再建支援制度の趣旨は、御指摘いただいたとおり、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な一定規模以上の災害が発生した場合には、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応しようとするものでございます。
　具体的には、例えば十世帯以上の全壊被害が発生した災害については本法の支援の対象としておりまして、それ以外の災害においてはそれぞれの地方公共団体における支援が期待されているところでありまして、実際、現在二十五の地方公共団体が独自の支援制度を設けているものと承知しております。この中には、支援法の対象とならない半壊等の世帯に対する独自の支援制度を設けている地方公共団体もあると承知しております。
　支援法が適用されなかった市町村の被災世帯に対して支援法と同等の独自支援を都道府県が行った場合に、支援金支給額の二分の一が特別交付税措置されておりますので、いずれにせよ、お尋ねのような支援法の適用要件を満たさず同法の対象とならない場合には、地元の都道府県における取組が期待されるものと考えております。
○谷合正明君　それは分かるんです。いや、分かるというのは、そういう答弁が来るだろうなと分かっていたんですけれども。
　要するに、例えば⑥のところで、二世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、人口五万人未満に限ると。これは合併前の旧市町村単位でも適用可というところまで実はこの被災者生活再建支援法は制度を変えてきたというか、十世帯からいろいろ一定の条件の下で五世帯とか二世帯に緩和してきたわけですね。
　その法律の趣旨というのは、要するに、二世帯以上の全壊被害が発生すれば一定規模以上だという判断でこれが適用にされると。一定規模以上の判断を、私は全壊だけじゃなくて大規模半壊も含めるべきじゃないかと。というのは、全壊世帯が仮にゼロ世帯で、大規模半壊が五十、百出てきましたよと。これ、適用にならないわけですね。全壊は二世帯で適用になります。全壊ゼロで大規模半壊は五十、百だ、これは適用にならない。これは私はおかしいではないかと。
　政務官に聞きますけれども、全壊二世帯と大規模半壊百世帯、どっちが災害規模は大きいんですか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　今の例示だとそれは答えは明確なんですけれども、ただ、御指摘の部分で単純計算でやらせていただきますと、大規模半壊二で全壊一ということでやると、大規模半壊四で全壊二扱い、こうなるわけですね。ちょっとその辺含めて、もう少しこれは議論を重ねる必要があるんではないかというふうに考えております。
○谷合正明君　議論を重ねていただきたいんですね。
　だから、〇・五とカウントするのかどうかというのは、これはまた議論があると思います。ただし、今のままだと大規模半壊が幾ら出ても全壊がないと駄目なんですよ。だから私は問題提起しておりまして、災害救助法では半壊世帯は〇・五とカウントするわけですよ。災害救助法では半壊世帯に対する住宅の補修費用が出るわけです。被災者再建支援法では大規模半壊に対しても基礎支援金も出てくるわけです。基礎支援金が出るということは、やっぱりその災害規模に着目しているわけです。ですから、その適用要件となる地域指定の際に、私はもう少し検討を重ねるべきではないかと。恐らく政務官も検討しないなんて言っているとは思っておりません。是非とも検討していただきたいと。
　これをやるのは政省令ですよ。議員立法で作ってまいりました。だから、法律でやらなきゃいけなかったら、私は議員立法で出したいぐらいです。でも政省令ですから、これは政治家である、そして被災者支援の担当である政務官が声を上げるべきだと私は思うんですよ。いかがですか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに、この被災者再建支援制度のところには災害救助法の部分の引用も御存じのとおりございます。引き続き真剣に検討させていただければというふうに考えております。
○谷合正明君　よろしくお願いします。
　それで今、避難所から、仮設住宅ができたんだけれども、せっかく抽せん当たったとしても、なかなか仮設住宅に移らないというケースが出ていると。その理由について、原因についてどのように認識されているのか、まず伺いたいと思います。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私も岩手、宮城、福島の避難所を各地かなり数回らせていただいて、いろんな話を避難所に暮らす方々にお伺いしました。私が、済みません、伺って聞いたところで言うと、やや、昼間に行くので高齢者の方々が多いということもあって、元々自宅のあったコミュニティーの近くに住みたいんだというような御意見が多かったです。
　ただ、今いろんな、もう少し広い調査もやっておりますので、その広い調査の話をさせていただきますと、応急仮設住宅の入居が遅れている原因としては、一つには市町村の手続が遅れている。これ、大分改善されてきましたけれども、まだ遅れている部分があるというふうに考えております。完成してから入居募集を行っているなどがその例でございます。
　それからもう一つは経済的な負担。食費とか光熱費等の自己負担などがございますので、そこの部分への不安を感じる。あるいは、先ほど私が申し上げたコミュニティーから離れたくない個人的な理由。子供の学校とか交通の便などもあると思います。そういうことによって、割当てがあっても入居しないケースがあります。
　それからもう一つは、民間賃貸住宅など、より条件の良い物件を選択するといったものが考えられます。
○谷合正明君　仮設住宅をお盆までに着工するんだと。その仮設住宅をハードの部分ばかり着目されていて、なぜこれが移らないのかという、まさにそのソフトの部分が抜け落ちているんじゃないかと。その原因は追及されているということでありますが、その原因が分かればしっかり手だてしなければならないと思います。いたずらに時間を経過しても、これは駄目でございます。
　そこで、二つ目の理由と挙げられた経済的負担でございます。
　確かに、避難所では三食出て光熱費負担がない、ただ一旦仮設住宅に出ると原則これは自己負担でやりますよという世界になると、この落差が激しいわけですね。仕事を持っていて一定の生活する賃金があれば、それは仮設住宅に入るということは可能かもしれませんが、基本的に何もかも失っているような方々がいきなり避難所の生活条件から仮設の生活条件というのは、ちょっとギャップがあり過ぎるんじゃないかと思います。
　そこで、私は、以前、食事供与事業というのを雲仙・普賢岳のときにやっておりました、国と長崎県が負担し合って。これを復活すべきではないかなと思っておるんですが、いかがでございますでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　まず、一番最後の部分の雲仙・普賢岳のところからお答えしますけれども、平成三年の雲仙岳噴火災害の際に実施された食事供与事業は、災害の継続によって本来の生活拠点における収入の道が絶たれ、復旧活動への着手等、本格的な生活や事業の再建活動を開始できない者に対して食事の供与を行うことにより、自らの努力により生活の自立を支援したものであり、長崎県の事業に対し国が補助を行ったものでございます。
　その後、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として平成十年には被災者生活再建支援法が制定されて、それ以降の災害時には、自立した生活を開始するために必要な経費として被災者に対し支援金が支給されているところであります。したがって、現在では被災者生活再建支援金の支給が制度化されているため、今回の震災においても同様のケースではこの支援金をお使いいただけるものと考えております。
　一方、応急仮設住宅への早期入居に向けて、先ほどのスケジュール調整とか市町村の入居事務の体制の強化とか情報提供、雇用の確保維持、支援金、義援金等の活用による入居者の経済的負担への対応といった取組を行っているところでありますし、強化していかなければならないと考えております。
　ただし、私は、今谷合先生がおっしゃった意味合いというのは非常に私個人としては分かります。やはり、仮設住宅に移るというのは大変な不安であり、ハードルがあると思うんです。経済的なものだけではないと思いますけれども、様々な不安が仮設住宅への移動をなかなか進まない理由になっているのではないかと。
　先生はボランティアとかＮＰＯ、ＮＧＯをやられていたと思うんですけれども、何かいろんな手だてを、先ほどの経済的な初動の支援を含めて考えられないものかというふうに私自身も真剣に考えております。是非今後とも議論を深めながら御指導をいただければというふうに考えております。
○谷合正明君　前半の答弁だけ聞いていたら私怒っていたんですけれども、後半の答弁で本音が出てよかったなと思っているんです。
　食事供与事業というのは一つの在り方です。別にこれで解決するとは思っていません、私も。しかし、現実に役所の書いた答弁の中では、いわゆる基礎支援金があるから今回それで食事供与事業というのがなくなったと、基礎支援金が支給されているから生活できるんだという頭の整理になっているんですけれども、それは現実じゃないですよね。だって、基礎支援金、今どれくらい支給されているんですか。六千件ぐらいでしょう。でも仮設住宅が三万戸です。これギャップがもう既に生じているわけですよ。おかしいんですよ、その理屈は明らかに。
　このつなぎのための生活保障であったり、そうしたことを考えていくのが私は政務官の仕事であると思っているんです。だから、政務官には、現行の制度を柔軟にやっていくだけでは無理であれば、新しい制度をつくっていくべきだと思う。それをやらなきゃ、何のために被災者支援の担当で現地に行って政務官としてやっているか、私は分からないですよ。そのことをしっかりやっていただきたい。
　そして、次に生活保護の話でございます。
　震災による生活保護世帯が五百四十九世帯でしょうか、三月十一日以降発生したということでございますが、今後この生活保護も増えることは想定されます。予算のこの積み増しということが必要ではないかと思いますが、厚労省としてはどうなんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘の生活保護費につきましては、毎年度、直近の生活保護の動向等に基づいて所要額を計上して、それを予算化しているわけでありまして、平成二十三年度当初予算においては国庫負担金として二兆五千六百七十六億円を計上しておるところでございます。
　今回の震災によって、今委員から御指摘の、新たに生活保護を必要とする方が出てくるのではないかという御指摘はいただいておるところでありますが、どの程度増加をするかは現時点ではまだ把握することができませんし、今後、生活保護の動向には十分注意を払い、必要な対応を取っていかなければならないと考えております。
○谷合正明君　先ほど熊谷委員の方からも御指摘がありましたけれども、生活保護のこの負担なんですね。通告では直接はしなかったですけれども、要するに、被災地域においては全額国で負担してもらえないかという声があるわけですね。
　これまでは東京、大阪とかそういう大都市における生活保護という問題があったと思う。だけど、この東北の被災地で、特に財政力の弱い自治体が今までにないようなケースで生活保護の申請が増えてくると考えれば、今回、震災特区で被災地域における生活保護は全額国費で見るとか、そういったことも検討課題としてやっていくべきじゃないかなと私は思うんですが、これ、岡本政務官でいいですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　各地からそういう御要請いただいています。
　今、全体的には生活保護制度の在り方について国と地方の協議を始めまして、本年八月末ぐらいを一つのめどとしてその協議取りまとめたいと思っています。その中ではいわゆる国庫負担の在り方ということについての議論は直接はなされておりませんが、しかしながら、今委員から御指摘の、被災地においてはどうなのかという御意見も出てくるのは当然想定をされます。
　現実的には、この地方負担の部分もいわゆる交付税で見ている部分が相当程度ありまして、とりわけ財政力の弱い自治体においては当然そういう対象になるわけですが、財政力がこれまで強かった自治体、何らかの理由によって財政力が良かったところについては当然負担をしていただいていたわけでありますから、そういうところからはまた改めてそういう御要請があればそれについて省内で検討していく必要があるのかとは思いますが、現時点において直接的にそういう御要請を受けているというような状況には、財政力の強いところからそういう要請を受けているというわけではありません。
○谷合正明君　今、財政力の弱い小規模な自治体等からはそういう声はもう実際上がってきております。日弁連なんかもそういう声明を出されております。
　生活保護との関連で申し上げますと、私は以前この内閣委員会で、生活保護というのは確かに最終的なセーフティーネットなんですけれども、いろいろ条件がやっぱりありますよね、資産要件だとか、車を持っていたら駄目だとか、結構ハードルがあると思うんですね。
　今回、被災地域に限って見ますと、被災者向けの生活保護とはちょっと別の生活支援制度というのがあっていいんじゃないかなと私は思っておるんです。実際に被災地では生活保護を申請することに抵抗感もあるというふうに聞いております。今回の厚労省が出してきたデータでは、現役世代の生活保護の受給、被災地域では現役世代の受給者が増えたということが報告で上がっております。それらを勘案すると、潜在的な生活保護を希望する世帯、多いんじゃないかなというふうに私は思っております。
　以前、大塚副大臣は検討しなければならないというふうに、この私の提案に対して検討しなければならないと答弁されているんですが、その後、省内でどのように検討されているのか、伺います。
○大臣政務官（岡本充功君）　委員が四月の二十一日のこの内閣委員会で御質問されて、三宅島噴火の際の東京都の事業についてのお話をされたということは承知をしております。
　その際にもお答えをしたとおりでありますけれども、東京都が独自事業として実施をしていたいわゆる生活保護に至る手前での生活再建が可能となるような事業、これが国でできないかというような御趣旨であろうというふうに思いますが、現実的には様々な今制度が走っておりまして、例えば金銭面での支援にとどまらず、住居の確保や被災された方の雇用創出、それから就労支援など、こういった取組をしています。
　五月に成立させていただきました補正予算でも、更に雇用保険の期間、それから雇用調整助成金の期間やその要件等の緩和を含む一段の弾力化をしておったり、そういう様々な施策を実施をしているところでありまして、こういったところのまさに運用具合を見ていくということが必要で、まさに委員からそういう御指摘を受けつつ、我々として検討して、現在様々な取組を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○谷合正明君　検討したんだかしていないんだかよく分からないですけれども、要するに厚労省がいろいろやってきていることは、それはそれで分かっています。いろんな雇用政策であるとか住宅支援であるとか、それは分かっています。できることは全てやるということが、大塚副大臣もそのとき答弁していたんですけれども、できることは全てやるというところの中に私が申し上げたような制度というものも当然検討しなきゃいけないんだと。
　現に、生活保護とは何か別建ての生活支援制度が欲しいんだという声が上がってきているわけですよ。やっぱりどこかに今やっている政府の被災者支援制度ではまだ漏れがあるんだと、そういう認識の下で動いていかないと、現行制度やっています、やっていますだけじゃやっぱりギャップが出てくると私は思っておりますので、よろしくお願いします。
　生活保護に関して更に質問しますと、最近の報道で、義援金等が入ってきて収入認定になって生活保護が打切りになるケースが相次いでいるという報道が出ております。これは厚労省が、通知でいいのかな、各都道府県、指定都市、中核市あてに出しておりますが、最後の方に、２の（２）に第一次義援金のように云々のところでは、これは包括的に一定額を自立更生に充てられるものとしてと書いてあるところがあって、要するに義援金等は収入認定しなくて結構ですよという趣旨だと私は受け止めているんですが、どうなんですか、今の報道と現実、どうなっているんですか。
　私は、義援金というのは、生活基盤の回復や被災したこと自体に対する慰謝や弔慰として支給されるものであって、収入認定になじむようなものじゃないと思うんですよ。だから、曖昧な通知を出すよりは、義援金は収入認定しないと、第一次義援金は収入認定しないと、はっきりとしたことをやった方がいいんじゃないですか。
○大臣政務官（岡本充功君）　来る義援金の金額に、したがってよるんだと思います。だから、自立更生計画を立てて、その計画で必要とされるお金を見た上で、それよりももっと高く、だから義援金とか、今後東電の賠償とか、どれだけのお金が出るかはちょっとまだ決まっていませんが、その金額の多寡で決まっていくというのが、まさにこの通知その中でも、包括的に見てもいいですよというのがこの委員御指摘の、五月の二日ですか、出させていただいた通知でありまして、そういう意味では他から得る所得と自立更生計画で必要とされる金額を比較をした上で決めていくということになるんだと思います。
○谷合正明君　いや、何かそこがしっくり来ない部分があるんですよ。やっぱり義援金の性格は、まさにこれ税金とまた違って、全国からの善意で寄せられたものでございまして、私は一次義援金と最初に申し上げたんですけれども、その金額の範囲であれば収入認定しないということをやはり明確にメッセージとして打ち出すべきじゃないかなと。おっしゃるところは分かりますよ。だけど、それは制度を運用する側の理屈であって、何となくやっぱり被災者の立場に立っていないんじゃないかなと私は思うわけです。
　ですから、この厚労省の通知と反するような事例がないように、自治体等へそういった事例がないようなことを厳格にやっぱり徹底的に指導していただきたいというのが私の思いでございます。
○大臣政務官（岡本充功君）　個別具体的な話はなかなかお話しできませんが、実際にどういう事例が今回保護の停止に至ったのかという話を、保護の廃止ですね、至ったのかということをちょっと聞き取りました。
　正直申し上げると、義援金だけであれば保護の廃止にならなかった世帯もあります。義援金に併せて東京電力からのいわゆる仮払金ですか、補償金ですかが出て、足し合わせていくと金額が大きくなってくると、こういうような話でありまして、委員御指摘の、今回福島県でのケースなんかでは、義援金のみをお受け取りになられた場合であれば保護の廃止にならなかったであろうと思われるケースもありますので、義援金が出たことイコール保護の廃止になっているというわけではないということも御理解をいただきたい。
　そういった意味で金額の比べという、補償金がたくさんこれから出てくるということになれば、当然保護の廃止になる方が出てくるということも御理解いただきたいと思います。
○谷合正明君　この点についてはまた今後とも協議させていただきたいと思います。
　それでは、官房長官にお伺いするんですが、ちょっと細かい部分になるんですが、ボランティア活動の車両が高速道路を使用する際に、これは無料で使えるんですね。これは国土交通省の道路整備特別措置法に基づいて、災害救助のための車両は高速道路を無償使用できるとなっておりまして、今回初めて東日本大震災でボランティア活動の車両も対象になったんですね。
　これはこれで私は評価したいんですが、実際にボランティアといっても個人あるいは団体様々あって、ボランティアに行きますよということを、その申請を社会福祉協議会にするわけですよ。社会福祉協議会が電話で受けて、許可書というんですかね、ファクスで何か書類を相手先に送るわけですね。そういう事務が今すごい大変だという声が上がっていまして、私が実際行っていろいろ聞いたら、南三陸町は、以前は社協はプレハブか何かでファクスもないような状況だったわけです。その状況の中でこういう制度が始まってしまって、もう本当に大変だと。社協のスタッフが本来やりたい業務がいっぱいあるんだけれども、それがなかなかできないぐらいにいっぱいこの申請が来ていると。夏休み前にこれ何とかしてくれないかという声があるわけです。
　ボランティア連携室が今内閣府にありますね。ですから、そういったことも含めて官房長官に実情も知っていただきたく、この質問をさせていただきますが、この対応についてよろしくお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回貴重な御提起をいただいたと思っております。一定の何らかのチェックを掛けませんと、ボランティアの車両というのは外形的には区別が付きませんので必要かと思いますが、特に被災地の社協に御負担を掛けるということでは一種本末転倒的なところが生じてしまう可能性は高いというふうに思っております。
　御指摘を踏まえて、ボランティア連携室や国土交通省、関係省庁連携しまして、現場の、特に被災地の社協の御負担にならないようなやり方ができないか、直ちに検討をいたさせます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　実際本当にボランティアに来るかどうか分からない電話もいっぱいあるんですと。それは一つ一つチェックできないわけです。チェックできない中で、ただ単に申請書が来て許可書みたいなのを発行しているみたいな状況だそうでございまして、むしろ被災地の高速道路は無償開放というんですかね、期間を区切って、そのぐらいやるべきじゃないかなと。そうすればこういった問題も解決するんだと思うんですが、これは私の、私たち公明党の提言として言わせていただくのにとどめたいと思います。
　また、成年後見の質問もあるんですが、ちょっと時間も中途半端ですので、この点についてはまた次回に譲らさせていただきたいと思います。
　私の質問は以上でございます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　冒頭、是非、官房長官にも配付している資料の地図を見ていただきたいと思うんですが、これは元々は文科省のホームページから取ったもので、この赤く色を塗りましたのは、私の事務所の方で等高線に沿って塗らせていただきました。
　つまり、今の規制というのは、二十キロ以内が警戒区域に入っていて、それから黄色い線でくくったのが緊急時避難準備区域、そして緑の線でくくったのが計画的避難区域と、基本的には同心円状になっていて、プラス飯舘村という感じで行政区画で切ったというのが大まかな説明かなと思いますけれども、私は、五月の予算委員会のときから、基本的には積算線量に沿って生活に対する規制のレベルを変えていくべきじゃないのかということを申し上げております。
　もし同心円状を基本とする規制が必要だとすれば、それは当初の事故発生直後に、どの方角にどれぐらい影響があるか分からないときに距離で切ったと、それは合理性があるのかもしれません。また、五月のときに官房長官も、あるいは海江田経産大臣もお話しになりましたけれども、万々一また改めてこの東京電力福島第一原発から何かあったときに、円滑な避難を確保するためにやはり同心円状の規制が必要なんだというお話だったと思うんです。しかし、また同時に私が申し上げたのは、今そこにある危機と。これからずっと生活の中で現在する不安というんでしょうか、危険というんでしょうか、というものはやはりこの積算線量に沿ってなされるべきだというのも一理あると私は思うんですね。
　それで、特に赤く塗ったところは、この数日報道でも出ていますけれども、南相馬市とかあるいは伊達市にもホットスポットと言われる地域が出ているという話が報道されていますけれども、この文科省のホームページだけ見ても、明らかにそういうところがたくさんあるんですね。伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市にもこの赤いところや十ミリシーベルトを超えるところが出てきています。逆に、行政区画で切っているために、十ミリを割っているところも飯舘村にもあるし、反対に、はみ出たような形で相馬市とか南相馬市の方にこの赤い地域が出ているところもある。基本的に、ですから積算線量推定マップに従って規制を考えないと、本当の意味の今そこにある不安に対しては対応できないんじゃないかなと思うんです。
　具体的に質問しますと、三十キロ圏外に点在するこうしたいわゆるホットスポットと言われているところに対して、避難していただくのがいいのか、あるいは除染のいろんな方法を取るのがいいのか、特にお子さん方については、こういうところにも多分小学校なんかもあるんだと思うんですけれども、お聞きになっているとおり、文科省とも例の校庭の基準の話を議論させていただいていますけれども、小さいお子さんだけでも疎開させた方がいいんじゃないかとか、いろんな方法があると思うんですが、現実には、さっき僕が言及した同心円とあるいは行政区画での規制以外のところは手を打っていないわけですよね。これでいいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、今回までに計画的避難区域を指定してお願いをしている地域の外側で部分的に高い積算放射線量になってきている、したがって、一年間で二十ミリシーベルトを超える可能性のあるところが生じております。これに対しては、当該地域の周辺部を相当詳細なモニタリングを掛けているところでございます。
　そして、御指摘をいただきましたとおり、なぜその地点が高いのか。例えば雨どいとか、それから何か下水とかなんとかという様々な事情で、除染をすれば下がるのか、それとも、若干の広がりを持っていて一定程度はなかなか除染できなくて、しばらくの間は一定の高い放射線量が予測をされるのかということや、当該地域周辺にお住まいの皆さんの生活パターンや、確かにお子さんとか妊婦さんとかということを配慮しなきゃならない。
　そういったことについて、今地元の自治体にも御協力をいただいて詳細なモニタリングと詳細な意向や実態調査を掛けているところでございまして、これは今日か明日かというぐらいのタイミングで、まずは特にその中の高いところについての方針と対応策をお示しをできるべく準備を整えつつあるところでございます。
○小野次郎君　しっかりと対策を取っていただきたいと思います。
　ちょっと問いの順番が逆になりましたが、この地図をもう一度見ていただくと、丸い線が一本、二本、三本、一番外側の線は実はうちの事務所で五十キロと、こう物差しで測りながら丸くかいた線でございます。官房長官も御存じだと思いますが、あの事故発生直後にフランス政府は自国民に五十キロ以遠に出なさいという指示をしました。アメリカ政府は五十マイル以遠に出なさいと。五十マイルということは八十キロです。その意味で、八十キロの線は引きませんでしたけど、五十を引き、八十を仮に引くと、このまだらというか、まだらの状態のところもおおむねカバーされるんだと思うんですね。
　こんなこと二度とあってはいけませんけれども、今後のためにも、最初三キロから始めたと思いますが、日本の規制は、やはり五十キロとか八十キロとかという距離で初動の対策を取るということも今後の検討すべき問題じゃないのかなと。大きな騒ぎになるからといって小さくやって後で大きくしていくよりは、やはり欧米で言っている五十キロとか五十マイルとかという方が結果を見ても合理的だったんじゃないかなと思うんですけど、感想があれば官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、この事故の前までは三キロ、せいぜい十キロぐらいまでの避難しか想定というか準備がされていない状況でございました。そうした中、しかし今回の事故の状況を踏まえて二十キロまでの避難と、二十から三十、これについては大変長期にわたって大変な御苦労をお掛けしましたが、屋内退避という事前のマニュアルを超えた避難をお願いをいたしたところでございます。そうした観点からは、万々々が一に備えて幅広い避難の場合についての想定もしておく必要についてはあろうかというふうに思いますので、今後の検討課題だと思います。
　ただ、今回確かに積算線量ということで問題になっている地域は三十キロを超えて出ておりますが、まさにこれは積算線量でございますので、事故の当初の一番いっときに高い放射性物質が出たときに受けた放射線量自体では健康被害を生じていない線量であるという、これが一年間今の状況が続くと二十ミリシーベルトを超えるということで避難が必要だというような地域でございますので、直後の避難のエリアとしては今回は健康に被害を及ぼさない対応はできたのではないかというふうに思っておりますが、繰り返しますが、更に大きな事故が万々々が一でもあることに備えた避難の計画等については当然検討をしておく必要があるというのが今回の教訓だと思います。
○小野次郎君　半分何か私の話を理解していただいていないと思うんですね。つまり、そんなことを言っていると、今住民は住んでいるんですよ、ここに。結果的にも、三か月間続けて。だから問題じゃないかと申し上げているんで、やはり当初の措置に問題はなかったと、そんなところで言い張る必要はないんじゃないかなと私は思います。
　次に、これに関連して続けて申し上げますと、いわゆる放射線の管理区域というのが年間五ミリシーベルトを超える場所と言われているし、また二十ミリシーベルトというのも一定の基準とされていますが、放射能汚染によって、現状のままでは、例えば大規模な除染とか土の入替えとかしない限り、現状では今後ともこの五ミリシーベルトとか二十ミリシーベルト、相当期間汚染されたままになるだろうと、立入り、利用を制限する必要がある場所というのは、ざっくりでいいですけれども、どれぐらいの面積に上ると推定されていますか。
○副大臣（松下忠洋君）　ざっくり言いますと、数字では二十キロ内、三十キロ内、これはもう計算すればすぐ出てくる数字でございますけれども、二十キロ圏内では約六百平方キロメートル、計画的避難区域五百平方キロメートルという数字が出てきております。
○小野次郎君　こうしたまあ物すごい面積ですけれども、これについて私は新しい利用法というのも考えるべきだと思っています。今損害賠償の話ばかりが話題になりますけれども、損害賠償というのは、官房長官も弁護士さんですからよく御存じだと思いますけど、請求というのがあって、それについて損害賠償という立証をして賠償を受けるという形で行われますけれども、しょせんやっぱり金銭で支払われるというのが原則ですよね。
　だけれども、これだけの五百とか六百平方キロという面積が今までどおりには使えないんだとしたら何か新しい利用法を考える、そのためには、この前本会議でもちょっと官房長官に質問をさせていただきましたけれども、新しい利用法を視野に置く使い方をするためには、国が所有権とか利用権を買い上げたり借り上げたりするような、むしろ収用に類する特別措置法みたいなものを作るべきじゃないかなと思うんですけれども、そういうお考えは内閣においてはないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほど副大臣が御答弁を申し上げたのは最大でということでございますので、その中で積算線量の低いということ、あるいは結果としてそういうことは、降り積もっている放射性物質の量が少ないというところがかなりありますので、さらにそれをできるだけ除染などの努力によってできるだけ元のところに戻りたいという当事者の皆さんの御要望を最大限まずは実現できるように努力をするということが政府としての一番の役割だと思っています。
　その上でも、御指摘のように、かなり長期にわたって戻れないという部分が残念ながら出るということになった場合には、単なる金銭の賠償にとどまらず、御指摘いただいたようなその当該土地をしばらくの間地上権的にお貸しをいただくのか、それとも売っていただくのかということを含めて、逆にお住まいにはいただけないけれども有効に、じゃ、その狭い日本の国土の中の土地をどう生かすのかということを含めて考えなければいけないという問題意識は政府内で共有をしております。
　ただ、今の段階は、まずは早く収束させて、できるだけ多くの皆さんに元の土地に戻っていただくということに向けた最善の努力をしているところでございまして、それと同時並行に、もし戻れない場合についての今のことについては検討を進めてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　その準備は早くしておいた方がいいんじゃないかと私は思います。それは、ほかの委員からももう何回も出ていますけど、賠償を東電だけにさせるのか、国がそれを支援する形になるのか、その支払う順番とか金額とかの問題がありますけれども、新しい利用目的が国として見えてきているところはそういう措置を先行させることによって、あとは求償権をどっちがどっちに埋め合わせるかというのを決めなきゃいけませんけれども、それを並行して組み込んだモデルをつくれば、やはり現実にお金を手にすることも早いかもしれないし、新たな利用法に、太陽光発電とかその他に使われるのも早いかもしれない。
　それを、今の官房長官のお話のように、とことん最後まで努力して駄目だったときは考えますと言っていると、そのときになって、もう何年もたっちゃうんじゃないかと思うんで、ちょっと私はそこは早く、収用という言葉の響きがすごく権力的な感じがするんで、その言葉を使いたくないというのは分かりますけれども、しかしそれは早く考えた方が地域住民にとっては有効な場合もあるんじゃないかと思いますので、言葉の響きにとらわれずに是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　次の問いに移りますが、端的にお伺いします。原発事故の直後に、金融機関グループが東電に多額の無担保の融資をしていますよね、二兆円近く。この融資については、裏で政府の債務保証が付いているんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　そのような事実は存在しません。
○小野次郎君　官房長官は記者会見の中で、事故のリスクも考慮に入れて融資がなされるのはマーケットの基本だとも強調したと。事故後の東電への融資に関しては別に考えると述べて、債権放棄などの対象外だとの認識を示したとなっていますが、これは事実ですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　午前中も御質疑ありましたが、私は債権放棄を金融機関に求めるということは、これは民民の関係でございますので、政府としてすべきでないと思っておりますし、しておりません。東京電力において、金融機関を含むステークホルダーの皆さんにはしっかりとした協力をお願いをしていただきたいと、これは東京電力に求めております。具体的にどのような協力をお願いし、協力を得られるのかというのは基本的には東京電力の判断でございますし、民間企業である東京電力が協力を求めるものでありますから、どのような協力をされるのかということについてはそれぞれの金融機関等ステークホルダーの御判断ということにならざるを得ません。
　その上で、ただ、私どもも認識をしていることとして、認識をしていることとしてですよ、その事故の前に融資をされた時点における銀行の、何というんでしょう、リスク管理と、事故が発生していることの中で、しかし東京電力の様々な状況、事情を判断して金融機関が三月末に融資をされたということについては、それは東京電力と金融機関との関係においてもいろいろと性格が違うということは承知はしておりますので、そういったことはその民民の間での協力を求めたり、それに応じるかどうかということの中では違った扱いになるだろうなということを申し上げたものです。
○小野次郎君　それは、じゃ、枝野個人の印象を開陳しただけだということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　いや、私の認識でございます。つまり、民間と民間との間でいろんな協力を東京電力が、これは政府の求めに応じて東京電力が協力を求めるわけですが、具体的な協力をどう求めるかは東京電力の御判断ですし、それにどう応じられるかも民間の金融機関の御判断だという前提の下で、ただ、例えば東京電力と債権者との関係といっても、銀行等の債権者と社債を持っていらっしゃる債権者では性格が違いますし、それから取引、売掛金、買掛金などの債権でも性格は違います。同じような意味で、震災前の、事故前の債権、銀行の融資と三月末の銀行の融資については、これは性格に違いがあるんですねという認識をお示ししたものです。