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○浜口誠君　今、石川局長の方からるる御説明ありました。
　今の高速道路をもっともっとやっぱり活用していく方策を、今国交省も考えていただいておりますけれども、我が国としても考えていく、そのことが物流の効率、生産性にもつながりますし、ドライバーさんの長時間労働の是正にもつながる。これはもう先ほど来から言っていることなんですけれども。
　その中で、料金制、今、距離制ですよね、簡単に言いますと。距離に応じて料金が変わってくると。長い距離走ると料金は高くなるというのが今の高速道路の料金制ですけれども、一度、どこまで走ってももう一定の額の料金しか取らないと、定額料金制というのもこれ検討に値するんじゃないかなというふうに思っております。更に言うと、目的地へのアクセスをより効率的にやるための低コストな出口をたくさん造る、こういったことも是非国交省としても研究をしていただきたいと思います。
　これまでの政策においても、自民党政権においては土日上限千円というような高速道路政策がありましたし、民主党政権のときには高速道路無料化といった政策も実施してきました。まずは、これら過去の政権が行ってきた高速道路政策についての評価、それと、先ほど言った料金の定額制、無料だといろいろ課題もあったというのはこれからお話あるかもしれませんけど、定額料金というのも是非研究をしていただければなというふうに思っているんですけれども、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路料金につきましては、平成二十一年三月から約二年間、大都市圏を除く高速道路について普通車以下を対象に土日祝日の上限料金を千円とする割引、さらに、平成二十二年六月から約一年間、主に地方部など全国の高速道路の約二割の区間で全車種を対象に無料とする社会実験を実施いたしました。これらの料金施策につきましては、平成二十三年十二月の高速道路のあり方検討有識者委員会の中で中間とりまとめにおきまして総括がなされております。
　具体的には、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、当該施策の対象となった道路における激しい渋滞発生や他の交通機関への影響などの交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約などの課題があり、持続可能性などの観点から、原点に立ち返った検討が必要であるとされているところでございます。
　また、料金の定額制についてでございますけれども、高速道路につきましては、料金で償還する建設、管理に要する費用は延長に応じるものでありますため、その料金については、全ての利用者が公平に負担するよう、利用距離に応じた対距離制の料金体系を基本としております。なお、諸外国におきましても、近年、対距離制の導入の動きが広がっております。
　その上で、現在、長距離利用を促進するため、利用距離に応じて料金を低減する制度や、物流事業者や利用機会の多い車の負担を軽減するとともに、多頻度利用者の定着化を図るための最大五割引きとなる大口・多頻度割引などを導入しているところでございます。
　均一料金についてでございますが、長距離利用者と短距離利用者の負担の公平性に課題があること、短距離利用が割高となるため、高速道路を敬遠して一般道に降り、一般道で渋滞が発生するおそれがあること、他の公共交通機関に影響を及ぼすことなどから課題があると考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、幅広く議論を行い、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
○浜口誠君　是非、石井大臣にも御意見伺いたいんですけれども、定額料金制、これの研究を、今いろいろ課題もあるんじゃないかという石川局長の御説明ありましたけれども、いろんな有識者の方も、意見も聞いていただきながら、時代に合わせた高速道路料金の在り方というのはこれ考えていく必要があるというふうに思っておりますので、是非一度研究テーマとして国交省としても取り上げていただきたいんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路につきましては、大都市圏を中心としてかなりネットワークは整備されてきましたので、首都圏、それから近畿圏と、料金制度の在り方を見直しをしてきております。だんだん利用の時代に入ってきているという意味では、もう既に、起終点が一緒ならばどういうルートを通っても同じ料金にする。これはなるべく環状道路、環状道路の方が距離は長くなるんですけれども、なるべく都心を通過せずに環状道路を利用してもらうためには、長い距離でもやはり同じ料金になるというような工夫もさせていただいているところであります。
　ただ、委員がおっしゃる定額制についてはちょっと課題が大きいかなと思っておりまして、具体的な研究段階にはまだちょっと至らないのではないかと考えています。
○浜口誠君　またいろんな場面で提案もさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと準備した質問全て行けなかったので大変申し訳なかったんですけれども、時間が来ましたので、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、石井国土交通大臣にお伺いをいたします。
　我が国の地理的な均衡ある発展、そして地方創生という観点から、石井大臣には、国土の隅々にまで、特に地理的に困難を伴う、困難を強いられている離島への配慮という点も是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、まず、奄美振興特別措置法の拡充、延長についてお伺いをいたします。
　公明党は、離島振興対策本部を持ちまして、離島振興に強く取り組んでおります。こうした中で、私自身は奄美ティダ委員会の事務局次長として、本年に入って一月そして五月と既に二回、奄美大島、徳之島、与論島を訪れ、現地の市町村長、商工、観光、農業等、関係者から様々な御意見を伺ってきております。
　具体的な御要望といたしまして、本土から遠く離れた離島ならではの負担として、有人国境離島対策では支援対象として認められているものの、奄美群島では認められていないような、経済活動に際して必要な資材、原材料の仕入れや加工品の輸出の際の運賃の負担、また、生活物資の輸送コストを低減させてほしいという御要望をいただいております。また、島外の方にも離島運賃の割引をして、それを拡大して交流人口を増やし、さらに経済の発展につなげてほしい、生活を、負担を軽減させてほしいといった御要望も承っております。
　こうした各論を含め、何といっても、今年度末に期限を迎える奄美群島開発特別措置法の拡充の上、延長してほしいとの強い要望をいただいております。
　改めて党としても政府に提言をさせていただく予定でございますが、この特措法の拡充、延長も含めた奄美振興に対する国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　奄美群島は、領域の保全、海洋資源の利用等、我が国にとりまして非常に重要な地域であり、昭和二十八年の本土への復帰以来、特別措置法の下、産業の振興、社会資本の整備等の諸施策を進めてきたところであります。
　一方、奄美群島と本土との間には経済面や生活面での諸格差がいまだ残っておりまして、引き続き、生活基盤や産業基盤の整備など、奄美群島の自立的発展に向けた政策を実施していくことが必要と認識をしております。
　奄美群島振興開発の在り方につきましては、特別措置法が平成三十年度末に期限を迎えることを踏まえまして、現在、奄美群島振興開発審議会における議論を進めているところであります。今後、審議会の議論を踏まえまして、特別措置法の延長について検討をしてまいります。
　また、前回の特別措置法の延長の際に奄美群島振興交付金が創設をされました。島民向けの航路、航空路運賃の支援、観光、農業など産業の振興等を支援をしており、入り込み客数の大幅増などの成果が見られております。
　今後、地元のニーズや公明党からの御提言も踏まえまして、奄美群島振興交付金のより効果的な活用等につきましても検討いたしまして、奄美群島の振興開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　この奄美群島につきましては、沖縄と併せて世界自然遺産登録、残念ながらこれは延期ということでございますけれども、着実に地域振興をしていくという中で、来るべき登録にあっては、その後にあっては、しっかりと観光客も引き入れていくことができるような、そうした基盤づくりを今から始めておく必要があると思いますので、どうか大臣もリーダーシップを取って推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、高速道路の料金、あるいは機能強化についてお伺いをいたします。
　政府が進める生産性革命を更に推し進めていく上で、高速道路網始め、物流ネットワークの整備、さらには整備されたネットワークについていかに効率的に大量の物流を実現できるか、これが大変重要なテーマでございます。
　先ほども高速道路の料金体系について議論、私自身もお伺いをしておりました。この様々なトライアルがある中で、休日上限一千円といった上限定額制といったものもこれまで試みがなされております。これ非常に、定額制がよいのか、あるいは走行距離に比例した料金体系がいいのか、様々な議論がこれまでもあったところでございます。私も、地元、愛知県でございます。自動車県とも言われておりまして、これはなかなか結論が出ないテーマでございます。
　先ほどの御議論を聞いておりますと、もう国交省としては距離に比例をしてということでいって落ち着かれているということではございますけれども、これは単にこの高速道路、道路網だけで捉える必要はなくて、これは経済活動の一部であると。物流コストをしっかりと抑えて、そして経済全体を底上げさせていくことで循環をしてまた日本経済に寄与するということも考えますと、道路だけで果たしてこの料金を、経済の負担を考えていいのかどうか、こういった点も含めて是非研究、検討をいただきたいと思います。
　こうした料金、そして輸送コストを低減させるため、交通道路ネットワークの整備、機能強化など、物流の生産性を向上させるための取組を、そうした料金の、先ほどの上限定額制ということも含めて、是非研究、検討を進め、また取組を進めていただきたいと思いますけれども、国土交通省のお取組についてお聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高速道路料金の上限定額制につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、過去に土日祝日の上限料金を千円とする割引を実施したところでございますけれども、地域活性化などの面から一定の有効性が確認されたものの、渋滞発生や他の交通機関への影響など、交通政策としての課題のほか、施策の継続に必要な予算の制約など、持続可能性の観点から課題があると考えております。
　高速道路料金につきましては、多種多様な意見があるところでございますけれども、国土幹線道路部会での議論を踏まえ、公平性の観点から、対距離制を基本とした料金を平成二十六年四月に導入したところでございます。今後とも、引き続き幅広く議論を行い、時代に即した高速道路料金となるよう努めてまいります。
　また、生産性向上の観点からでございますけど、物流はあらゆる生産活動の根幹でございまして、高速道路ネットワークを有効活用することにより経済活動の生産性の向上につながると考えております。
　国土交通省におきましては、三大都市圏環状道路を始めとする高規格幹線道路網の整備を行うとともに、四車線化やスマートインターチェンジの整備、ピンポイント渋滞対策などの機能強化により、円滑かつ効率的な物流ネットワークの構築を進めてきたところでございます。
　また、本年三月の道路法の改正によりまして創設いたしました重要物流道路制度も活用しながら、拠点となる空港や港湾等の物流拠点を連絡するネットワークの強化を進めるとともに、同一経路同一料金など賢い料金の実施によりまして、道路ネットワーク全体を最適利用することで生産性の向上に貢献できるよう取り組んでまいります。
○里見隆治君　是非とも、先ほどの上限定額制、こういった料金も含めて更に検討を進めていただきたいと思います。
　次に、過疎地域における住民の足の確保について大臣にお伺いをしたいと思います。国土交通大臣にお伺いをします。
　過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活維持に必要な輸送がバス、タクシー事業によっては提供されない場合に実施されております、市町村またＮＰＯが実施するいわゆる自家用有償旅客運送、これは大変重要な取組であるというふうに考えております。
　私、先日、秋田県の横手市の事例をお伺いをいたしました。運営主体は地域の集落の共助組織であって、地域の六十歳以上の有償ボランティアドライバーが担っているという好事例でございます。本年四月、国土交通省では、こうした地域交通の導入について地方公共団体向けのハンドブックを作成して周知するなど取組を進めておられると聞いています。是非、その活用促進を図っていただきたいと思います。
　国交省におかれては、全国の地域交通に悩んでいる過疎地域にこうした取組を広げていくべきというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしまして、過疎地域における移動手段の確保は重要な課題と認識をしております。
　そのための手段として、まずは道路運送法に基づき許可を受けたバス、タクシーによる輸送があります。しかしながら、バス、タクシーによることが困難である場合は、限定的、例外的に市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられております。
　国土交通省におきましては、高齢者の移動手段の確保に関する検討会における中間とりまとめを受けまして、これらの輸送手段の適切な役割分担の下、地域の交通ネットワークを円滑に構築するため、本年三月に自家用有償旅客運送の導入円滑化のためのガイドラインを策定をいたしまして、自治体等の関係者に周知をいたしました。あわせて、この自家用有償旅客運送制度を分かりやすく紹介をするハンドブックを作成をいたしまして、本年四月に自治体等の関係者に周知をしたところであります。
　国土交通省といたしましては、これらを活用しまして地域の交通ネットワークが円滑に構築されるよう、地方運輸局を通じまして今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長のお許しがいただければ、国土交通大臣、御退席をいただいて結構でございます。
　続きまして、吉野復興大臣にお伺いをいたします。
　営農再開支援などの復興支援事業、これが平成三十三年度以降どうなるかという非常に大きなテーマが我々を待ち受けております。この三十二年度末までの復興・創生期間、そしてその後という、その年度がもういよいよ二年後、三年後ということで迫っているわけでございます。
　被災地の皆様とまた関係者の御尽力により復興が進んでいる一方で、帰還困難地域ではまだ、まだこれから、そして昨年、避難指示解除された地域はまさにこれから復興に取りかかるといった状況でございます。
　こうした中で、例えば、東日本大震災復興交付金により行われる農山村地域復興基盤総合事業などは圃場整備に対して支援がなされるものですが、例えば、来年度、平成三十一年度から三か年以上事業を継続しようとすると、平成三十三年度以降の分がいまだ国庫補助がどうなるか決まっていないと、見通しが立たない。そういった中で、もしかしてこの現時点で農業に就くことをちゅうちょされてしまうというケースも見受けられているというふうに懸念をしております。
　政府としては、まさにこれから復興に取りかかろうという農業者のためにも、三十三年度以降の分を視野に入れて、期限を切ることなく支援を続けていくべきだと、また、その三十三年度以降どうなるかということを、考え方、基本的な考え方含めて、しっかり現地で農業を再開しようという方にお伝えいただくべきだというふうに考えておりますが、この点について大臣のお考えと御決意をお願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　里見先生には、度々被災地に入られ、そして被災地の声を聞いて、その声を国会の場でこうして御披露していただくことは本当に感謝でございます。ありがとうございます。
　さて、おただしの点ですけど、福島十二市町村における農業基盤の整備については、農地の除染や農家の方々の帰還状況を見ながら、福島県等が福島再生加速化交付金を活用し、進めているところでございます。本事業のように事業着手から完成まで一定の期間を要する事業については、二〇二一年度以降の取扱いについて地元から不安の声、私もこの不安の声を聞いております、そういう声がございます。
　農業の振興も含め、福島の原子力災害被災地域の復興再生は中長期的対応が必要でございます。復興・創生期間後も国が前面に立って取り組む必要がございます。この観点から、厳しい状況に置かれている福島の農家の皆さんの気持ちに寄り添いながら、福島県と連携して丁寧な説明を地元に努めてまいりたい、このように考えております。
○里見隆治君　大臣、是非その御決意で強く進めていただくようお願いをしておきます。
　続けて、災害公営住宅の家賃対策についてお伺いいたします。
　東日本大震災における低所得者、この地域における低所得者の災害公営住宅の家賃についてでございますが、これは管理開始後五年目から、五年目までは低減をされるけれども、六年目以降十年目にかけて段階的に一般の公営住宅の水準に近づくような、そうした家賃補助になるというふうに承知をしております。
　ただし、入居者の状況等に応じて、必要があれば地方公共団体が独自に減免をすることが可能であるということで既に御通知をされていると思いますけれども、必ずしも現時点において全ての市町村が独自の減免措置の判断を行っていないという現状がございます。
　私は、先ほど大臣おっしゃっていただいたとおり、被災直後から私ども公明党はそれぞれ党の全員が復興の地域を担当しておりまして、私は宮城県を担当させていただいておりますけれども、この宮城県、今年も三月、四月と通わせていただいております。その中で、特に四月は石巻また南三陸町、お伺いをいたしました。地元の、岐阜県の市町村議員、公明党の議員とも一緒に訪れ、これも定期的に行っているものでございます。
　その中で、災害公営住宅の入居者の皆さんと集会所で懇談会を複数会場で開かせていただきました。様々由来はありますけれども、多くの方が御高齢で年金受給者、したがって、将来この家賃が上がっていくということについて相当の御不安を抱えられております。
　確かに、この家賃の減免措置は自治体の措置だとはいえ、国としてもそうした取組を促すようなお取組を是非お願いしたいと思いますけれども、吉野大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費、そして家賃低廉化の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図っているところでございます。
　自治体が今後も家賃の減免を継続することで入居者の負担を引き続き軽減することは可能であり、復興庁からも各自治体に丁寧に説明してきたところでございます。実際、今年の四月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体は全て既に対応済みとなっているところです。
　また、今後低所得者の家賃が上がる可能性がある自治体においても、地域の実情を踏まえ、適切な家賃の減免などが行われるようきめ細かく相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいた、現時点において既に五年目、六年目を迎えようとするところにおいては全ての市町村が対応済みであるということを確認をいただきましたけれども、これは非常に大事なことで、やはり現地の市町村も、お隣の市町村どうされているかなと結構横目を見ながらということがあろうかと思います。そういう意味で、自治体任せではなくて、しっかりフォローいただいて、今現状どうなっているかと、そういうことをしっかり把握をし、そしてそのことを公表いただくということは是非ともお取り組みいただきたいと思います。
　もし、これ委員長のお計らいいただければ復興大臣は御退席をいただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（二之湯智君）　どうぞ、退席ください。
○里見隆治君　次に、総務省にお伺いをいたします。非常用発電機など消防設備点検の徹底についてでございます。
　防災の観点で、巨大地震への備えも含め、消防設備を日常的に点検しておくことは大変重要なことであると考えます。しかしながら、消防庁の発表によりますと、不特定多数の方が出入りする百貨店、旅館、病院、地下街など特定防火対象物について、消防設備点検報告率の全国平均が二十九年度末で、千平米未満の施設で四八％、千平米以上の施設で約七六％と、本来あるべき一〇〇％には程遠い状況にございます。
　消防庁としてこの現状をどう認識をされているか。これら不特定多数が出入りする施設については、入口で、例えばですが、一目で消防点検済みかどうか確認できるようにするなどして、目標値を定め、点検率を向上すべく取り組むべきではないかと考えております。
　また、災害時に力を発揮すべき非常用電源、非常用発電機について、負荷運転による点検については今般その取扱いが改正をされ、点検周期が一年から六年に延ばされるなど、かえって心配な面もございます。非常用発電機の点検について確実に実施されるべきと考えますが、総務省としてどのようにお取組をされるか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　総務省消防庁におきましては、消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会というのを従来から開催してまいりまして、平成二十八年十二月におきましては、点検報告率が大きく上昇した消防本部の立入検査等の積極的な事例につきまして取りまとめまして、全国の消防本部に御連絡したところであります。
　一方、同検討部会におきましては、いわゆる非常用電気の実負荷運転につきましては、商用電源を停電させなければ実施できない事例があるというようなこととか、疑似負荷運転をしようと思いますと専用の装置を接続するためのケーブル敷設工事ができないので結局商用電源を停電させる必要があるというような事例があるということを全国の消防本部から問題点として指摘を受けました。
　これを受けまして、二点の改正をいたしたところであります。一点目は、潤滑油の成分分析など、負荷運転と同水準の不具合の確認等ができるのであれば、それは機器内部の観察等による点検の方法でいいのではないかという点が一点でございます。二点目は、潤滑油の定期的な交換など、運転性能に関する適切な予防措置が講じられるのであれば、それにつきましては、定期的な報告と併せて負荷運転の実施頻度を一年ごとから六年ごとへ延長可能とするという内容でございまして、今般、六月一日付けでこれらを内容とする消防庁告示の改正をいたしました。
　今後は、この点検基準の改正内容の周知徹底はもとより、引き続き、全国の消防本部と連携いたしまして、消防用設備の点検制度全般の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　もう時間ですので終わりますが、本来、国家公安委員長には、高齢者の安全運転、その寿命延伸ということをお伺いしようとしておりましたけれども、これはまた改めてお伺いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　まず、今日、石井大臣にお越しいただいています。ありがとうございます。
　大臣に、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる町づくり、こちらの重要性についての御認識をお伺いしたいというふうに思っております。
　当然ですけど、高齢者の方は移動にも困難を伴われるわけであります。また、長く住んで、そして人間関係をつくられたその地域に、仮に移らなければいけないとしたら心理的な影響というのも非常に大きくなっている、こういった高齢者の方々の安心をしっかりと守ることこそ私は住政策の基本であるかなというふうに思っております。
　大臣より、その基本的な認識のみ、個別の政策の御紹介は結構でございますので、御認識をいただければというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　急速な高齢化が進展する中で、高齢となった方々が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境を整備していくことは重要なことと認識をしております。
　このような認識の下、住生活基本計画におきましては、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現を目標として掲げており、各種施策に取り組んでいるところであります。
　具体的には、公的賃貸住宅団地の建て替え等の機会を捉えまして、医療・福祉施設等の地域の拠点を形成をしたり、あるいは、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等で構成をされ、住宅相談や見守り等の生活支援を置く居住支援協議会への支援などを進めております。
　また、平成二十八年十二月に厚生労働省との間で関係局長級による連絡協議会を設置をしておりまして、この連絡協議会などを活用いたしまして住宅政策と福祉政策のより一層の連携を深め、高齢者が安心して住み続けられる環境の整備に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　冒頭で、今大臣の方からも、高齢者が望む地域でというようなお話もありました。
　昨日、私、埼玉県の公団住宅自治会協議会の会合にも参加させていただいたんですが、皆さんの願いは、住み慣れた団地で安心して住み続けられるということであります。今、それが非常に危機に瀕している部分も一部あるかというようなお声でありました。
　自治会協議会の方で二〇一七年の九月に第十一回の団地の生活と住まいアンケートというものを取られているんですが、御案内のとおり、ＵＲ団地の居住者の高齢化というのが進んでおります。世帯主六十五歳以上の方が六八％、これは、二〇一一年比では一二％上がっているわけであります。すなわち年金だけで暮らしている世帯が増えているということは推計立つわけですけど、実際のところ、年金だけで生活をされている御世帯は四六％、これは二〇一一年代から七％増えているということであります。
　直面している危機というのは、かつて働いていた頃から比べれば収入ががくんと下がる一方で賃料は変わらないという、このアンバランス、こういうことを通じて、先ほど大臣がおっしゃった安心を確保していくというためには、法律も機構の賃貸住宅を住宅セーフティーネットと位置付けているわけであります。
　収入に応じた賃料ということも考える必要があるかというふうに思いますが、このような観点から、今までずっと住み続けていた方の、これら世帯に対する、このような要望に対して、都市再生機構法第二十五条四項に基づく家賃減額措置というものはどのように機能をされているのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（伊藤明子君）　お答え申し上げます。
　都市再生機構法第二十五条第四項では、居住者が高齢者、障害者等で通常の家賃を支払うことが困難であると認められる場合等に家賃を減免することができることとされております。
　これに基づき、ＵＲ賃貸住宅においては、高齢者向け優良賃貸住宅や、これに準じてバリアフリー化された高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅、ＵＲでは健康寿命サポート住宅と呼んでおりますが、そのような住宅に居住する低所得の高齢者世帯への家賃減額措置などを講じてきております。
　なお、これらの賃貸住宅につきましては、公募により入居者を決定しております。公募に当たりましては、一定の所得要件を満たす高齢者世帯であれば、ＵＲ賃貸住宅に居住されているかどうかにかかわらず入居の申込みが可能となっておりまして、その結果、この公募で入居が決定すれば家賃減額措置を受けられると、このようなことになっております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今、施策を御説明いただいたんですが、やはりこれだけでは不十分な部分もあるかなというふうに思います。高優賃なども御説明をいただいたわけでありますが、やはりこういう制度ができる前から住み続けられている方々の家賃の減額などをどうされるのか。
　今、二十五条四項ということについて御説明があったんですけど、この居住者というのはやはり規定の家賃を支払っている現居住者というものを指して、その後生活が変化して支払が困難になった場合というのは、これひとしく対象にすべきであるかというふうに思っております。この機構法に基づいている措置ということであれば、この要件を同じくする居住者であればひとしくこれ適用されると、新しく入った方だけに適用されるのではなく、やはりずっと住み続けられている方にも、とりわけこの肝腎の継続居住者という方に対してはしっかりと措置するやり方というものもこれは考えなければいけないというふうに思っております。
　先ほどのアンケートでも七八％の人が公団住宅に住み続けたいというふうにおっしゃっているわけでありますので、これは、今日はお時間がありませんので改めて別の機会に是非また討議、討論をしたいというふうに思いますが、引き続いて、この法の趣旨に沿って、全ての人が安心して住み続けられるような家賃の在り方というのも是非研究をしていただきたいというふうに思っております。
　では、そのまま続きまして、大臣の方にお伺いもしたいというふうに思っておりますが、大臣に、今御説明のありましたＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅、こちらは高優賃とも略されているわけでありますけど、この二万二千二百世帯、約ですが、これが対象とされております。現在、この家賃の減免措置というのが行われているわけでありますが、この制度が二十年間という期限付のため、早ければ二〇二〇年にその期限が来るわけであります。
　この制度がなくなると大幅な家賃増額につながりまして、ますます高齢化が進む居住者にとってはまさに問題であり、冒頭大臣もおっしゃっていた、不安に対処するようなことに対して危機が生じてしまうかというふうに思っております。是非この家賃減額を継続していくべきと考えますが、対応方針をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、二〇二〇年二月から、管理開始から二十年を迎え家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。
　ＵＲの高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、お住まいの方が安心して住み続けられること、平成三十年度中にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の見直しを行い、経営の効率化を図りつつ住宅セーフティーネットの機能を果たしていくことといった観点を踏まえまして、今年度中にその方向性を見極めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今年度中に方向性を見極めるという、これまで、従来、検討とのみお答えいただいたところもありますが、また踏み込んでいただいてお話をいただいたかというふうに思っております。
　予算の今後の編成などもあるかというふうに思います。しっかりとこの継続に向けた予算の確保なども踏まえて、是非御対応を改めて御要望を申し上げたいというふうに思っております。
　次に、続きまして、残りのお時間を使って、今度は道路についてお伺いをしたいというふうに思います。
　六月二日に外環が埼玉の三郷南から高谷ジャンクションまで広がって、埼玉から東京ディズニーランドも行きやすくなったという喜びの声もたくさんあるわけでありますが、埼玉も圏央道が県内でも開通もいたしまして、やはり道路が開通して雇用も生まれて地域経済も活性化する、改めて道路というのはつながってこそやはり真価というのが生まれるんだなということを感じているところであります。
　これらの外環であったり圏央道であったり高規格道路、これを補完しているのが地域高規格道路であるかというふうに思います。
　埼玉でいえば、この今二つ挙げた高規格道路の中間を、間を通る例えば新大宮上尾道路であったり熊谷バイパスであったり、また東埼玉道路でありますね、こういったものを、やはりこういうのがしっかりと広がっていくことが渋滞の緩和にもいいし地域経済の活性化にもいく、経済活性化が面にまで広がっていくという意味でも、この地域高規格道路というのが整備されるのは重要かなというふうに思っております。
　このうち東埼玉道路につきましては、私もこの前視察へ行かせていただきまして、八潮から春日部まで、外環から十六号までの地域高規格道路でありまして、交通渋滞の緩和、また周辺地域の開発を支援する道路とも言えるというふうに思います。区画周辺には、東埼玉道路周辺で様々な、例えば草加柿木地区、これは仮称ですけど、産業団地や、松伏・田島地区の産業団地など開発事業が計画されていて、また、日本最大級のショッピングのイオンレイクタウンであるとか、こういうのが立地しておりますが、全線開通すれば更に地域の活性化にも非常にいい影響も与えるものであるかなというふうに、まさにストック効果が高い道路であるかというふうに思っております。松伏の町長とも懇談したんですけど、非常に周辺の自治体の御要望、非常に強いところがございます。
　改めて、今後も、今、整備もこれから進めていくわけでありますが、こういった東埼玉道路のような地域高規格道路を含めた高速道路全体、これがやはり整備されることによって企業立地の促進など地域の活力も向上すると考えますし、そういう点でも大臣にお伺いしたいのが、我が国の高速道路整備の必要性と、とりわけこの地域高規格道路の東埼玉道路の事業進捗状況について、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高速道路は、その整備によりまして拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化等に大きく寄与をいたします。
　委員御指摘の東埼玉道路は、東京外郭環状道路と圏央道を連絡をする道路であり、東北道や常磐道の間にある住宅地とともに、越谷レイクタウン、東埼玉テクノポリスを始めとする商業施設や工業団地へのアクセスを強化する道路であります。東埼玉道路は、東北道などの放射状の高速道路を補完をし、現道の国道四号の渋滞緩和や交通安全の確保とともに、周辺の開発需要を高める観点から重要であると認識をしております。
　東埼玉道路は自動車専用部と一般部を併設する構造となっておりまして、そのうち一般部について先行して事業を進めております。現在、八潮市八條から吉川市川藤までの区間五・七キロメートルが平成十七年三月に開通をし、その北側の吉川市川藤から春日部市水角までの区間約八・七キロメートルについて用地買収及び工事を実施しているところであります。
　国土交通省としましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指しまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　とりわけ、例えば松伏町などは町の中に鉄道がないところであります。これ、道路をしっかり造っていくことが地域の活性にもつながる、そういったいろんな声も含めて、是非、国交省さんには、引き続き、経済活性化、そして利便性を高める道路の更なる整備というものを進めていただきたいことを御期待申し上げまして、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　今日は、国土交通大臣、そして国土交通省の方と幾つかの議論をさせていただきたいと思います。
　まず、通告はしておりませんけれども、石井大臣、御就任されてから北海道には何度ぐらい来ていただいたでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと、御通告いただいておりませんでしたのでちょっと正確に数は覚えていませんが、昨年は総選挙もありましたので相当北海道に行った記憶はございます。
○小川勝也君　そういう答えが来るとは思いませんでした。
　台風災害の復旧復興もございまして、足を運んでいただきました。そして、大変つらい思いをいたしましたＪＲ北海道問題にも高い関心を持っていただいて、いわゆる厳しい路線の視察もいただいたと思います。
　まず、ＪＲ北海道問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この夏くらいまでに、ＪＲ北海道と、いわゆる行政機関であります北海道庁が何らかの方針を決めて、国土交通省にもお伝えをし、あるいは何らかのお願いをさせていただくようなことを伺っております。私ども、野党の立場でありますけれども、北海道を代表する立場でございますので、与野党関係なく、北海道庁やＪＲ北海道がまとめた案に乗っかって、石井大臣や国土交通省、政府にお願いすべき点はお願いするという思いでいるところでございます。
　しかしながら、私は北海道生まれ、北海道育ちでありまして、若干の鉄道ファンでもありました。かつて、汽車通ということで、ＪＲ宗谷本線に乗って高等学校に通った三年間も経験をさせていただいております。そんな中で、世の中が大きく変わっていく中で国鉄の民営化を迎えたわけであります。
　御案内のとおり、様々な民営化議論が進む中で、例えば電電公社はＮＴＴ東西に変わりました。そして、郵政は機能別に分断をされたわけであります。しかし、北海道の、この関係で見ますと、ＪＲ北海道、そしてＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州、そして貨物という、こういう分かれ方をしたわけであります。そして、今、北海道では、国鉄時代にあった路線からたくさんの支線が廃線されています。
　そして、今、新たに単独では維持できないという路線が発表され、様々、バス転換の話、地域の皆さん等の要望、ＪＲ北海道の皆さんも様々御苦労をされているわけであります。そして、逆に言えば、ＪＲ東海さんなどは新幹線の様々な収益、ＪＲ東日本は山手線の収益など、いわゆるドル箱を利用いたしまして様々な営業を更に広げているわけであります。その最たるものがリニアモーターカーの新設であります。一方、北海道は線路が引っぺがされる、こういう悲しい局面を迎えているわけでありますので、私は、やはり日本という国があるとすれば、国土全体に政府が責任を持ち、そして、あの分割・民営化は何だったのかという思いを強く持っているわけであります。国土の大変広大な部分を占める北の大地でありますけれども、人口はどんどん減り、様々な場面でつらい思いをしているところでございます。
　私は、この八月に向けての北海道全体の思いが固まれば、我慢をして、その流れに沿って石井大臣にお願いをするつもりでありますけれども、私は、あの分割・民営化はおかしかったのではないか、いわゆる基金の金利が下がったからしようがないじゃないかで私は済まされない問題だと思っています。率直な石井大臣の御感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国鉄の分割・民営化により効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　一方、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境の下に置かれております。また、ＪＲ貨物は、一昨年度より鉄道事業が黒字化いたしましたが、多少の経済変動があっても利益を持続的に確保していくことが課題であります。
　国といたしましても、これらの会社に対しまして、これまで経営安定基金の運用益の下支えや実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところであります。
　国といたしましては、今後とも、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物が各地域において求められる輸送サービスを的確に果たしていくことができるよう、これらの会社の徹底した自助努力を前提といたしまして、経営自立に向け必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○小川勝也君　私は、石井大臣は二十数年前から存じ上げておりまして、最も尊敬をする議員の一人でございましたけれども、今の答弁は本当に冷たい答弁だと思います、役人が書いた答弁書をそのまま読んで。
　四国や北海道がつらいことになっているんです。そして、そういうところを犠牲にするから、いいところは経営方針が自由になってもうかっている、当たり前のことじゃないですか。そういう他を犠牲にして自分のところだけ大きくなるというのは、まさに、本当につらい言葉を発しますけれども、今の安倍政権の考え方そのものだと思います。今だけ、金だけ、自分だけ、人を犠牲にして自分だけもうかっていいのかという、そういう思いをするわけであります。
　国というのは、国民、国土、離島を含む全てをしっかりマネジメントするのが国の役割であります。国土交通大臣は国土の一部と交通大臣じゃありません。北海道や離島にもしっかり責任を持って、鉄道だけではなく日本全体をしっかり守っていくんだという気概が私は求められるんだと思います。
　先ほど、尊敬する石井大臣の答弁に突っかかりましたけれども、この後、私はちょっとお願いもさせていただきますのでこの辺にとどめますけれども、しっかり国土を守るんだという、当たり前のことでありますけれども、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　全国様々な地域におけます交通手段の維持及び確保を図ることは重要な課題と認識をしております。地方公共団体が地域の関係者と共に町づくりと連携をしながら持続可能な地域公共交通のネットワーク形成を図ることが重要であり、国土交通省といたしましては、そのための計画作りなど地域の取組を促進をし、また支援をしているところであります。
　こうした取組を支援するため、例えば鉄道の廃止代替路線を含む地域のバスの運行費などへの支援を行っており、特に、過疎地域等交通の不便な地域におきましては補助要件の緩和等の特例も設けております。さらに、離島への航路や航空路の運航経費、地域鉄道の施設整備費等に対する支援も行っております。あわせて、地方公共団体に対する人材育成やノウハウ面での支援にも取り組んでおります。
　引き続き、全国様々な地域におけます交通手段の維持及び確保に努めてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　答弁書を読み上げるだけで、正直がっかりしました。せっかく質問をしたんですけれども、そういう答弁であれば仕方ないというふうに思います。
　冒頭申し上げましたとおり、切実な声です。もう例えば北海道に来ていただいても、石井大臣、札幌だけ来たわけではありません。選挙の応援に行く空知、災害復旧で見た現場、それこそ東京とは比べるべくもない違った世界であります。しかし、そこも我々の国土であることが当然のことでありますので、今の質問をさせていただきました。
　安倍総理にもこの問題、質問をしたことがございます。ＪＲ北海道問題であります。なるべく国に迷惑を掛けないように、そして、住民の理解を得るべくＪＲ北海道は今奔走しております。北海道庁を含めて、夏に向けて、国土交通省にも報告をさせていただいたりお願いをさせていただいたりすることがあろうかと思います。安倍総理も前向きな御答弁でございました。当然、石井大臣も何度もこの場で前向きな答弁をいただいていることを承知をいたしております。
　ＪＲ北海道の問題はＪＲの問題だけではありません。広く国民万般を、国土全体を守るんだという国土交通省と大臣の気概だと私は思います。この八月に向けて、あるいは夏に向けて、北海道から発せられるメッセージにどのように対応していただけるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ北海道は、平成二十八年十一月に単独では維持困難な線区を公表いたしまして、各線区の置かれた状況を踏まえた持続可能な交通体系の在り方につきまして、地域の関係者の方々への説明、協議を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、地域における協議状況を十分に踏まえつつ、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策につきまして、関係者とともに検討を進めているところであります。引き続き、北海道庁の対策や要望事項につきましてもしっかりお伺いをしながら、夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えております。
○小川勝也君　どうぞよろしくお願いをいたします。信じておりますので、よろしくお願いします。
　次に、国の大きな責務の一つであります航空保安についてお伺いをいたします。
　資料を用意させていただいておりますので、御覧をいただければと思います。
　これが、いわゆる航空保安に対してどのセクターが責任を持っているかということであります。「（インド？）」というふうに航空会社が囲っているところに書いてありますけれども、かつてインドもそうだったけれども、現在変わっているかもしれないというところであります。
　御案内のとおり、国が責任を負っているところ、空港管理者が責任を負っているところ、そして航空会社が責任を負っているところ、おおむね日本と、こうなっています。やはり二〇二〇年オリンピック・パラリンピック、その前のワールドカップラグビーもございます。世界に誇る日本という意味でありますと、まずは安心、安全をしっかり国が責任を持って守るぞというのが世界に発するメッセージの中で一番重要なのではないかというふうに思っています。
　そして、諸外国もずっとこの体制を代々引き続いてきたわけではありません。実は、御案内のとおり、二〇〇一年でありましたか、アメリカ合衆国、九・一一がございまして、アメリカもその政策を以前から大きく変えることになりました。
　同時多発テロから十六日後、ブッシュ大統領は新しい航空保安政策を発表する。まずは、航空機の客室からコックピットへつながるドアの強化、スカイマーシャル（航空保安官）の増員、そして空港への州兵の常駐、連邦政府職員による空港警備ということであります。
　そして、引き続き対策を取ります。その対策は、運輸保安庁を新設する。これは、略称はＴＳＡと書いてありますので、スーツケースなどで御案内の役所であります。そして、保安検査を民間検査員ではなく連邦政府職員により実施することにしました。二〇〇二年までに、手荷物検査の徹底及び爆発物検査強化、コックピットの客室との間のドアを防弾仕様にする構造強化、そして拳銃を所持するスカイマーシャルの航空機への警乗と、これだけやっているわけであります。
　そして、私どもも苦い思いをいたしました。アメリカ合衆国に行きますと、いわゆる保安検査が余りにも厳しいので、世界中の方々が悲鳴を上げました。しかし、テロとの闘いはそういうものなのかなというふうに思った次第であります。
　私たちの国は御案内のとおり平和な国でありましたけれども、いわゆる世界を相手にするテロリストは場所を選ぶわけはありません。人が集まるところこそテロリストの格好のターゲットになるわけであります。そして、御案内のとおり、私どももよく分かっております。二〇一九年のラグビーのワールドカップ日本大会までにボディースキャナーをしっかり導入するという方針を決めていただいて、そしてその補助率をかさ上げするなど、頑張っていただいていることは百も承知であります。
　しかし、やはりこの航空の安全、テロリストとの闘い、その責任はやはり国にあるということは、これ、まごうことなき事実でありますので、どこまで空港管理者や航空会社に協力を求めるかというのは別なことでありますし、現在、後でお話をさせていただきますけれども、保安検査に関わる職員はおおむね民間の方々であります。そのことを一気にアメリカのように全て公務員にしろということは当然言えませんけれども、責任はやはり国が負うというのは私当然のことだと思います。そのことについて大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国際ルールでは、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する国際的な責任を負っております。一方で、具体的な保安措置を誰が実施するかは各国の判断に委ねられております。
　我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な対策を講じることとなっております。さらに、国は、関係者への監査を行い、適切に対策が講じられるよう厳しく指導監督しておりまして、これらにより米国等の諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
　一方、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきましては、国管理空港における空港管理者として国は費用の二分の一を負担をするなど、積極的な支援を行っております。
　さらに、昨今においては、国際テロの脅威が高まる中で航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっており、委員からも御紹介いただきましたが、ボディースキャナーを始め先進的な保安検査機器につきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとし、国は従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社分の二分の一補助を代替する制度を創設をしまして、平成二十八年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及を図っているところであります。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　様々な配慮をしていただいていることは承知をいたしております。しかし、そのセキュリティーに航空事業者が責務の一端を持っているということでありますと、そこに係る費用はいわゆる経営全体の費用から捻出をされます。航空事業者は、顧客を獲得する、あるいは株主に配当するなど、様々な責務を負っているわけであります。そういった民間事業者が責任を最終的に負うというのは全く理解をできないわけであります。アメリカがそうであったように、やはり私たちの国も、未然にテロを防止するという観点から、しっかり国がその責任を負うという方向性で私は再度議論をしていくべきだと思います。
　一部の政党から、いわゆる航空保安法の提出もされております。そのことも石井大臣はよく御案内のことだというふうに思います。まだ、二〇一九年、来年であります。そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまで時間があります。再度、国が責任を負うべく、法整備の必要性について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　重ねての答弁でありますが、我が国においては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な対策を講じ、国は関係者への監査、指導監督を行っておりまして、これによりまして諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
○小川勝也君　これは何かあってからでは遅いというふうに思いますし、私は諸外国に責務を国が負うという重大なメッセージを発するべきではないかというふうに考えております。また機会があれば質問させていただきたいと思います。
　そして、現実の問題であります。
　インバウンドが好調である、そして、ワールドカップラグビーからオリパラを迎えるということでありまして、たくさんの皆さんが日本に来ていただいたり空港の利用者が増えるということは有り難いことであります。しかし、保安検査場で長蛇の列、待ち時間が出るということは必ずしもいいことではありません。
　そして、もう大臣も御案内だと思いますけれども、いわゆる複数の検査会社がございますけれども、たくさんの方々が途中で離職をいたします。言うまでもないことでありますけれども、仕事が厳しい、しかし、厳密な職務の遂行によってお客様から暴言を受けることなどもあるという大変つらい仕事であります。そして、今世界がこういう状況でありますので、いっときも気を抜けない仕事であります。にもかかわらず、待遇や処遇が完全ではないということで大量に離職をされるという話も出ているわけであります。九百人いた検査員が一年で二百九十人も辞めたという年もあったようであります。
　今、御案内のとおり、保育現場を始め全ての業種、業界で人手不足、人の奪い合いであります。インバウンドを増やそう、あるいはオリパラを成功させようとする私たちの国でありますので、他分野と同じように、この航空保安に係る分野での人手不足の解消、そして、しっかり人をこの職業に就いていただくというインセンティブをつくり上げることが必要だと思います。
　様々な対策を講じられておられるかと思いますので、国土交通省の対策をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　空港における保安検査は空の安全を確保するために大変重要であり、質の高い航空保安検査員を確保することは大変重要であります。
　一方、保安検査員を含む保安の職業の有効求人倍率は全職種の中で突出して高く、また、保安検査員の離職率は大都市圏の空港で高い傾向にありまして、航空保安検査員の確保が課題であります。
　こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、航空局、航空会社、空港管理者、警備会社等をメンバーとする検討体制を構築をし、解決策について検討しているところであります。
　まず、保安検査員の確保に有効であると考えられる取組といたしましては、警備会社の採用活動への航空会社などの協力、クレームやトラブル対応への体制の充実、保安検査員の休憩施設等の充実、混雑時間帯における職員配置の改善などについて、すぐに実現できるところから対応が取られているところであります。
　また、保安検査員の処遇の改善につきましても関係者間で認識を共有しておりまして、航空会社と警備会社との間の契約における人件費の契約単価は、以前に比べて改善の傾向にあると承知をしております。
　なお、航空会社が負担をいたします保安検査員の費用の一部につきましては、空港管理者も負担をしているところであります。
　加えて、設備投資につきまして、保安検査員の負担軽減や効率化を図るため、ボディースキャナー等の先進的な保安検査機器の導入や爆発物等の自動検知といった検査のオートメーション化を推進しており、国管理空港におきましては、当該機器の整備費に対する一〇〇％補助を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　まだ時間がございますので、しっかりと重ねた対応をお願いをしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたけれども、空港を防災拠点としてしっかり整備してほしいという質問をさせていただきます。
　私は、あの東日本大震災のときに防衛省で仕事をさせていただいておりまして、食料の輸送に航空機を利用したという経験を持っています。自衛隊が持つ入間基地、小牧基地から当該被災地に近いところに食料を輸送し、そしてそこからまたいろいろな形で運搬をするということであります。
　私たちの国は言うまでもない災害大国でありまして、ここには、南海トラフで巨大地震が起きればどれだけの被害が起こるのかということが書いております。
　そして、残念ながら使えなくなる空港もあるかと思いますけれども、やはり空港は、物資を急いで運ぶということでいうと、こんなすばらしいツールはないわけであります。そこに食料、ライフライン、あるいはガソリン、航空燃料、軽油などをしっかりと備蓄をする、これはもう政策としては当たり前のことだと思いますけれども、確認の御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　空港につきましては、過去の災害時におきまして緊急物資輸送の拠点として機能いたしましたことから、防災拠点としての重要性を十分に認識をしております。
　このため、空港の地震対策について、平成十九年四月に地震に強い空港のあり方というのを取りまとめまして、これに基づきまして、発災後三日以内に緊急物資輸送の拠点として機能が確保されますよう、滑走路等の耐震化を順次進めているところでございます。また、空港の津波対策の方針というのも取りまとめまして、避難計画及び早期復旧計画というのを策定をいたしております。
　そういった防災拠点あるいは備蓄拠点といったような形になりますと、地方公共団体が地域の防災計画等でいろいろ考えておられますが、例えば、宮崎空港におけます地震、津波に対する避難計画や早期復旧計画などにおきましては、周辺住民の四百五十人相当の避難を受け入れて食料等の備蓄をするといったようなことが位置付けられているような事例もございます。
　こうした地域防災計画等で地方自治体から御要望があれば、国としても協力をしてまいりたいというふうに考えております。