Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本の大震災、この教訓を踏まえまして、自然災害が発生した際に、在籍する児童生徒の安全を確保することは学校の重要な責務であります。
　私も、息子が、当時小学校二年生でしたけれども、電車の中であの地震に遭いました。夜の二時過ぎまで連絡も全くつかない状況でありましたが、その結果として、共働きで家に帰れない子が一人うちに泊まったわけですけれども、既に学校を下校してしまっている場合に起こるということも想定されます。
　一方で、委員御指摘のように、東京都で散見されました、共働き家庭の中で一人家に帰って非常に孤独な思い、不安な思いをしていたという事例も、私も直接聞き取りしているところであります。
　現在のところ、東京都のように、文部科学省としましては、学校防災マニュアルの作成の手引というものを出しまして、例えば震度五弱以上の地震が発生した場合には児童生徒を学校で保護しておくなど、大規模な地震等が発生した場合の手引や、待機についてあらかじめ学校と保護者の間でルールを決めておくようにという指示を既に出しているところです。
　統計を見ますと、小学校では、これは国公私の区別をつけずですけれども、八三％が震災時の対応マニュアルをつくっている。中学校では六一％、高等学校では三五％という形で全国では広がっておりますが、一方で、小学校八三％ということは、一七％の学校では、ないということもまたしっかりと受けとめた上で、その地域性や、それから保護者たちのライフスタイル等々をしっかりと勘案した上で、学校、保護者の間でマニュアルをつくっていくことは非常に重要なことだと認識しております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　この文部省の見解に対しまして、古屋大臣にもお尋ねします。
　この見解に対して、どのようにお考えでしょうか。
○古屋国務大臣　今委員から、東京都のことを御指摘いただきました。私どもも、この東京都の帰宅困難者対策、むやみに子供を帰すんじゃなくて、一斉帰宅抑制という基本的な考え方を決定したというのは、私は非常に、これはある意味で新しい、先進的な取り組みなのかなというふうに思っております。
　こういった、いざ有事の際のガイドラインとかマニュアルは、画一的なものではなくて、やはりそれぞれの地域の実情であるとかそういったものをしっかり加味して決定をしていくということが何よりも大切だというふうに思っております。
　ですから、今、義家政務官が学校の対応策についてお話がございましたけれども、実際、こういう東京都が行っている学校内の児童生徒の保護を含めて、このような取り組みをやはり全国的に広めていくというのは好ましい方向なのかな、そんな認識でおります。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　東日本大震災のとき、家族がいると思われたところに迎えに行ったため被害に遭われた方が多かったと伺っております。子供さんは学校がきちんと預かってくれると周知徹底されれば、大人はその時々で適切な判断ができるかと思います。いろいろな、本当にマニュアルではない対応というのも大事だと思いますけれども、最低限のきちんとした対応というものができるようなマニュアルを全国津々浦々、行き渡らせるということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　現在、耐震改修促進法の改正がなされようとしておりますが、それについてお尋ねいたします。
　私は、昔、神戸に住んでおりましたので、阪神大震災を経験しております。ですから、建物の耐震性の重要性につきましては痛いほど理解をしているつもりです。建物の耐震性が少しでも高ければ亡くなられなかっただろう人たちが多いこと、そして、御家族が亡くなった方たちの御無念さはよく知っております。ですから、この法律を改正し、住宅、建物等の耐震化の促進をすることはとても重要なことだと思っており、一刻も早くすべきものであるとは理解をしております。
　しかしながら、この改正によりますと、一定の基準以上の特定建築物に関しましては、耐震診断を行い、一定の期限まで、例えば、病院や旅館や店舗などは平成二十七年末までに所轄行政庁に報告しなければならず、その所轄行政庁は、報告を受けたときは、当該報告の内容を公表しなければならないことになっております。現在、平成二十五年ですので、二十七年末まではほとんど時間がありません。
　そこで、なぜ二十七年末までと期限を設定したのか、それは余りに急ではないか、お尋ねいたしたいと思います。
○坂井大臣政務官　地震災害から国民の生命財産を守るということはやはり大変重要なこと、これは委員御指摘のとおりでございまして、国交省も認識をいたしております。そのため、耐震化に関しましては、数値で目標も出しておりまして、平成二十七年までには耐震化率を九〇％にしようということで、鋭意努力をさせていただいております。
　まだまだ一層の耐震化を促進する必要がございますので、今国会におきまして法案を提出させていただいているわけでございますけれども、不特定多数の方々が御利用になられる、今御指摘ありましたような建物等につきましては、耐震診断を行って、その耐震診断の結果を二十七年末に報告していただく、それを義務づけるという形になっております。
　耐震診断結果の公表につきましては、法案におきましては期限を定めてはおりません。またこれは事情等々を見ながら対応をするということで、混乱が生じないように適切に運用してまいります。
　ですので、適切な期間かな、こういうことでお願いをさせていただいているところでございます。
○高橋（み）委員　二年間で適切かどうかというのは、ちょっと私にはよくわからないところではありますけれども、この特定建築物の持ち主は、皆さん、この法律は改正が行われようということを御存じなんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
○坂井大臣政務官　法律が施行されるということになるまでに、まず、業界団体さん等々を通じてしっかりと周知をすると同時に、各県等々を回りまして、これは最大限の周知を徹底させていただきます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　そうすると、業界団体に入っている人たちは御存じですけれども、そうではない人たちは余り御存じないかもしれないということはあるということでいいんでしょうか。
○坂井大臣政務官　通常の考え方の中では、業界団体や各県等々を回って県行政の中で周知をしていただければ、漏れなくほとんどの方に御承知いただけるということを想定いたしております。
○高橋（み）委員　では、伺いますが、大量の耐震診断が殺到するのではないかと思うんですけれども、その耐震診断は実際には誰がするんでしょうか。それらの人たちは日本全国あまねくいらっしゃるんでしょうか。阪神大震災のとき、住宅の緊急耐震診断をする人が余りいなく、大変だったということを伺っていることから、お伺いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震診断を行う方としては、できれば少し専門的な講習を受けていただくということでございますけれども、建築士の方を想定させていただいております。
　お尋ねの件の中で、人数が足りるのかということだと思います。
　実は、義務づけの対象の建物は、推計は、まだ現在精査中ですけれども、六千棟とかそういうオーダーではないかというふうに考えてございます。
　一方で、過去、特に公立学校の耐震診断、非常にピークには密にやってまいりまして、二十一年度、これは補助を受けたものに限ってでございますが、六千六百棟を一年間で耐震診断したという実績がございます。二十三年度は二千二百になってございまして、この数から見ると、マクロでは足りているのではないかというふうに思っております。
　あとは地域偏在が心配になるところでございまして、これは情報提供をしっかりきめ細かくやってまいりたいと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。大丈夫だということで少し安心をいたしました。
　それでは、先ほどもおっしゃっていましたが、報告の内容、報告をするというところを業界団体の方たちとかはいろいろ心配していると思うんですけれども、その公表はどのような形でされるのか、今のところ決まっていることがありましたら教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　報告につきましては、事業者の方から、建築確認を扱っています行政庁、都道府県と大きな市だというふうに考えていただければいいと思いますが、そちらの方に出していただきます。出された都道府県あるいは市の中で、それぞれの自治体の中の実情なんかを見ながら、先ほど政務官からお答え申し上げましたように、丁寧な運用ということで公表させていただくというふうに考えてございます。
○高橋（み）委員　その公表は、つまり、丁寧な公表というのは具体的にはどのようなものなんでしょうか。
○井上政府参考人　具体的にはこれから政令で定めることになっておりますけれども、例えばでございますけれども、同じ業種の中で対応をきちんと迅速に行った方とそうじゃない方が時間差で非常に不公平になるということがあるんだとすれば、できるだけそれはまとめて公表するようなことをやっていただくのではないかというふうに思っております。
○高橋（み）委員　私も、しっかり診断をして改修していただくような人と、それを放置というか、診断はしたけれどもまだ改修のめども立っていない人たちの差をつけるというのは本当に大事なことだと思うんですけれども、今おっしゃったことではまとめてということなので、それはホームページに載っけるとか、いろいろな地域のところの看板に名前を一覧にするとか、そんなようなイメージでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現段階でまだ確定的な考えを持っているわけではございませんけれども、基本的には通常の公共団体の広報のやり方の中でやっていただくということだと思います。今後の審議も踏まえながら、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○高橋（み）委員　そうしますと、例えば、建物に、この建物はだめですよとか、そういう個別の表示というものは考えていないと考えてよろしいんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今の耐震診断の義務づけの結果を個別に表示するということは考えておりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私も、この改正というのは本当に必要なことだと考えております。ただ、補助があるとはいえ、自己資金で行う改修は建物が大きければ大きいほど大変でありますから、きめ細かいフォローをしていただければと思っております。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　災害対策に関する古屋大臣の所信にございました自助、共助、公助についてお尋ねしたいと思います。
　さまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれも重要とのことですけれども、災害に関しては全てを公的な対策で対応できないものであることは国民の皆さんは理解されていると思います。しかし、実際、どうしたらよいのか、具体的に何をしたらよいのか、こんなときはどう手をとり合っていったら効果的なのかということは、個人個人にはなかなかわからない、簡単にわかるものではないというような心配もしております。
　東日本大震災において我が国が経験しましたとうとく貴重な体験を全ての国民で共有し、災害のときに私たちはどのように行動していくのか、こんなときに誰を頼ればよいのかなどをわかりやすく示すべきではないかと思っております。
　災害のときには、日常生活ではかかわりのなかった世代の方々、例えば、突然、おじいちゃんやおばあちゃんも若者と一緒の境遇に置かれるわけであります。誰が悪い、彼が悪いということではなく、突然の災害にストレスもたまるかもしれません。そのようなストレスが争いにつながらないか、放っておくと必ず起こるトラブルでも、防ぐことができるトラブルであるかもしれません。
　こういう今述べました件を含めて、自分たちでここまでは頑張ろう、こんなときはこんな人を頼ろう、こんな組織を頼ろう、ここからは国がしっかりとやるから信じてくれという意味で、自助、共助、公助に関しまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○古屋国務大臣　今委員が御質問なすった内容、まさしくそれが自助、共助、公助ですよね。
　公助だけでこういう災害のときは対応できません。やはり、みずから考え行動する、そしてお互いに助け合う。ですから、私は、所信の中でも、自助、共助、公助がバランスよく機能して初めて災害対策が、災害時の対応がうまくできるということを申し上げたんです。
　東日本大震災でも、釜石の奇跡というのを御存じですよね。あれは有名になりましたよね、テレビに報道されて。小中学生の子供たちが高齢者をうまく誘導したとか、あるいはそれを見て、周りの人たちも同じような行動をとり始めた。こういうようなものはもう典型的な共助ですよね。あるいは、ちょっと、こういう例なんかもあったんですね。例えば、六年生の児童が、津波防災教育で視聴したビデオで、五十センチでも流されてしまうということを思い出したそうです。それで、外ではなく自宅の、この方は自宅が三階だったんですね、三階に逃げた、もちろん助かった、こういうことです。それから、みずからの判断で、もっともっと高いところに行こう、こういうような取り組みをした。
　だから、地域での防災教育とか学校教育現場での防災教育等々は大切です。それから、あらかじめマニュアルを、それは家庭内でもいいんですよ、あるいは町内会単位でもいいんですね、そういったものをしっかりつくり上げていく。実は、そういうのがなかなかわからないときには、今、そういうマニュアルを作成するノウハウとかひな形というものを、我々もあるいは地方公共団体も積極的につくり上げて、住民の皆さんに提示をしていますから。
　常日ごろからそういう意識を持つ、そのことが結果として自助、共助、公助、そして災害のときにうまく機能するということにつながるんじゃないでしょうか。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　ただ、私が少しだけ危惧しているのは、これは自助の範囲だからといって、公助ができない言いわけに使われないかという点です。もちろん自助は大事ではありますが、国や地方公共団体の言いわけにならないようにぜひしていただければと思っております。
　きょうはありがとうございました。これで終わります。
○坂本委員長　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いします。日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　私は、ちょっと前まで普通の国民だったんですが、前職は脳外科医をやっておりました。かなり、脳外科の手術というのはスリル満点でありまして、まさに緊張の極致に常に置かれながら、秒単位の判断を迫られておりました。そういう立場に立って、国の災害対策に対する一国民としての素朴な疑問をきょうは質問させていただきます。
　まずは、自然災害後の犯罪防止対策について、これは警察庁の方からでしょうか、簡単に今の概要をお答えいただければと思います。
○山下政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、自然災害発生時の犯罪対策でございますけれども、例えば、今般の東日本大震災の発災直後には、岩手県、宮城県及び福島県の被災三県におきましては、侵入窃盗が増加する状況が見られました。これは、時間の経過とともに、現在おおむね落ちついてきてございます。
　この間、警察におきましては、被災三県の警察官等約八千人に加えまして、それ以外の都道府県警察から、一日当たり最大約四千八百人の警察官等を三県に派遣するなど、体制を強化いたしまして、パトロール活動の強化や検問の実施、犯罪発生時の初動捜査の強化、自治体や住民と連携をした防犯パトロール、防犯カメラ等の設置、運用など、犯罪を抑止するための諸対策を講じてきたところでございます。
　自然災害の発生後におきましては、住民の方々の長期避難や、また災害発生に伴う混乱に乗じた各種の犯罪の多発が懸念されますことから、今回の東日本大震災の教訓も踏まえまして、自治体や関係機関などと連携をいたしまして、自然災害発生時における犯罪対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。ほぼ体制としてはできているのかなと、一国民としても安心しました。
　その次は、日ごろの報道、災害後の報道をテレビ等で見ていて私が感じていたのは、いわゆる警察、防衛省、海上保安庁等との間の情報連携というのがどの程度できているんだろうという心配がちょっとあったんですね。
　それで、事が何か起こったときに、先に警察が入り、そこで警察が手に負えなくなったら、ではそこで防衛省へ連絡しようというのでは、恐らく、もうこれからの災害には対応できないと思うんですが、その辺の、いわゆるシームレス連携について、警察庁、防衛省、両方からでも結構ですけれども、お願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、これまでも、災害発生時における救出救助能力の向上等を図るため、さまざまなレベルにおいて、自衛隊、消防等の関係機関と連携しつつ、各種訓練を実施しているところであります。大規模災害が発生した場合には、国や都道府県の災害対策本部を通じて、自衛隊等の関係機関との情報の共有や、災害応急対策の調整が図られることとなります。
　今後とも、自然災害発生時に万全の対応ができますよう、自衛隊等関係機関との連携に努めてまいる所存でございます。
○宮沢（隆）委員　とかくマスコミからは、連携が悪いとか連絡が悪いとかと、時々指摘されておりますので、これはもう本当に、ぜひ緻密なる連携体制をとっていただきたいと思います。
　そして、ここからはちょっと質問の毛色が変わりますが、今まさに北朝鮮がミサイルを撃つかどうかという報道がなされていますけれども、自然災害ではなくて人為的災害の話に入ります。
　私は、むしろ、南海トラフの大地震等よりも、確率としてははるかに高い危機ではないかと思っております。そして、自然災害発生後にも、この人為的災害というのは起こり得ると思います。
　まずは、私がずっと以前から心配しておりました原子力発電所の警備状況について、これは原子力規制庁ですか、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
　また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
　二年前の福島第一原子力発電所の事故によりまして、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
　警察としましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携し、各種訓練の実施や警備体制の強化等を図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。
　私は、サブマシンガンを装備しているというのは今回初めて聞きました。これは他の一般の国民の方は知らないんじゃないかと思うんですね。同時に、これは、まさにテロを起こそうかとか思っている人間がもしいるとしたら、その連中にも知らしめるという意味で、どんどん広報活動をしていったらいいんじゃないかと思うんですね。それがそのまま抑止力になるのではないかと思います。
　私が読んだ記事、論文では、民間の警備員は武器を携帯できないみたいなことを書いてありましたけれども、その辺も、もしこういう事態が起こり得るのであれば、法制度を改正するなりして、武器をもうちょっと携帯できるようなシステムにしてもいいんじゃないかなと個人的には思います。
　次は、まさに今の北朝鮮の問題につながるんですが、原子力発電所の建物というのは、いわゆる飛行機そのもの、九・一一ですよね、あるいはミサイル、あるいはジェット戦闘機による爆撃等に耐えられるものなんでしょうか。よろしくお願いします。これは原子力規制庁ですか。
○山本政府参考人　お尋ねの、そういうテロ攻撃などに対しまして、原子力発電所の脅威ということでございますが、もちろん原子力発電所の建屋自体はコンクリート等の構造物でございますので、一定の強度は持ってございます。
　特に今回、原子力規制委員会としましては、新しい規制基準を今現在検討して、ことしの夏から施行を予定してございますけれども、そこの新しい規制基準におきましては、先生御指摘の大規模災害だけではなく、テロも含めてさまざまな事象によりまして炉心損傷が起きた場合の対策を求めております。
　その中で、特に意図的な航空機の衝突、テロによるものというふうに想定してございますけれども、これによりましてプラントが大規模に損傷した状況においても、炉心を冷却し、あるいは格納容器を守る、こういったような対策を講じさせる、こういうことを新しい基準の中に盛り込む予定にしているところでございます。
○宮沢（隆）委員　こういう災害対策というのは、やはり想像力が極めて重要だろうと思うんですね。現実として、まさにミサイルが飛んでくる、当たる可能性もある、ミグ戦闘機が飛んでくるかもしれないというようなことがあり得るのであれば、それを想定した建物にしておかないと、一発そこに当たって破壊されたら、もうそれは内なる兵器みたいなものですからね。これは、今回の福島原発の事故を見れば明らかなように、これでもかというぐらい徹底的な体制はつくっておくべきではないかなと思います。
　それから次の可能性、日本海側にあり得ると思うんですけれども、映画の見過ぎかもしれませんが、いわゆる００７の映画に出てくるような、海の中からはい上がってきて侵入してくるテロリストなんというのも想像してもいいと思うんですよね。
　そういうものに対する体制、対策はしてあるのでしょうか。これは海上保安庁ですか、よろしくお願いします。
○黒木政府参考人　お答えします。
　原子力関係施設の安全性を確保する上で、事故のみならずテロへの対応も大変重要な課題であります。
　このため、原子力規制委員会としては、核物質防護の規制を行う立場から、事業者に対しまして、テロリストの侵入を検知し、遅延させ、そしてその他の対策をとるために、原子力施設の周辺に立入制限区域、周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置して、警備員による巡視を実施するとともに、出入り口における従業員等の本人確認等の措置を講じさせているところでありますが、海からの問題に関しましては、あわせて海上保安庁による巡視が洋上から行われているところでございます。
　特に、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、建屋の外にある重要な設備の防護等の措置を求めるとともに、防護措置を国際的な水準に引き上げるため、国際原子力機関、ＩＡＥＡの最新の勧告を踏まえた警備の強化を求めたところであります。
　これらの措置を確実に進めますとともに、引き続き、治安機関と連携しまして、原子力発電所のテロ対策には万全を期してまいりたいと思います。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　ある程度の対策は練っているということですが、ちょっとある事例を紹介したいと思います。
　サピオ二〇一一年六月十五日号掲載の記事からなんですが、一九九〇年十月に美浜事件というのがありました。御存じだと思うんですけれども、福井県原発銀座のど真ん中で、工作員の使用する潜入用の小型ボートと漂流する工作員二名の死体が発見されました。その後、乱数表、モールス信号用の電鍵等のスパイ道具、水中スクーターが発見され、北朝鮮による工作事件と断定されました。こんな事件も実際起こっているわけですね。
　ですので、これからも十分あり得ることだと思うので、海のどこから来ても大丈夫なような対策はぜひお願いしたいと思います。
　それから次の質問ですが、まさについこの間、韓国もやられたサイバーテロに対する原子力発電所の対策についてお尋ねします。
○黒木政府参考人　サイバーテロ対策として、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会規則におきまして、原子炉施設等の操作に係る情報システムというものは、電気通信回線を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた外部からのアクセスを遮断しておくということを原則にしております。したがいまして、外部からのそういったアクセスというのは、基本的にはないというふうに考えております。
　ただ、いろいろな状況がありますので、同規則におきましては、情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合または行われた場合には、迅速かつ確実に対応ができるように、情報システムセキュリティ計画を作成することを求めております。事業者は、情報システムに妨害行為が発生した場合等においては、その旨を迅速に規制機関に連絡することになっております。
　あわせて、事業者が原子炉等規制法に基づき定めております核物質防護規定におきまして、サイバーテロを含む不法行為が発生した際には、状況及びその講じた措置の内容を遅滞なく関係機関に通報することを規定いたしておるところでございます。
　引き続き、治安機関と連携しまして、サイバーテロ対策につきましても危機感を持って対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○宮沢（隆）委員　これも今後十分起こり得ることですので、やられてしまったというようなことがないよう、ぜひお願いします。
　次は、これも原子力発電所ですが、原子力発電所というのは、かなりの人数の職員、いろいろなタイプの職員が入り込む施設だろうと思うんですけれども、職員の中に何らかの工作をしようと思う人間がいたら、これはもう、むしろ飛行機が突っ込んでくるとかそういうことよりもはるかに怖いかもしれない。
　そういう職員の管理ということに関して、これもお尋ねします。
○黒木政府参考人　原子力発電所に立ち入る者につきましては、現在、事業者が身分証明書等の確認により本人確認を実施するとともに、例えば金属探知機を通して、不要なものは持ち込まないようにとか、そういった厳重な出入り管理を行っているのが現状であります。
　原子力発電所に立ち入る者に対するいわゆる個人の信頼性確認制度と申しておりますけれども、これにつきましては、主要な原子力利用国が制度を採用しておるところでありますが、かつＩＡＥＡの勧告でも求められているところであります。しかしながら、我が国においては同制度の導入には至っておりません。
　今後、警察等の関係機関と連携をとりつつ、核セキュリティに関する検討会、今立ち上げておりますが、これにおいて議論を深めまして、検討を進めてまいる所存であります。
　以上であります。
○宮沢（隆）委員　その点に関しては日本は大分おくれていると言われているようですので、少なくともＩＡＥＡに準拠するような体制までは速やかに持っていっていただきたいと思います。
　ここで、あるシミュレーションをしてみたいと思うんですが、いわゆる想像力を試すという意味ですね。例えば、突然、原子力発電所に停電が起こった、実際、つい最近ありましたよね。原因としていろいろなことが考えられると思うんですが、ネズミが原因だとか普通の漏電、あるいは人為的ミス、偶発的事故、そしてテロ、これは必ず念頭に置かなきゃいけないことだろうと思うんです。
　その場合に、停電したという事実は関係する全ての省庁に一斉に伝えられるものなのでしょうか。それとも、まずどこかの省庁に伝えてから次の省庁、次の省庁という形になるんでしょうか。そこをちょっとお尋ねします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所におきましては、原子炉の冷却その他、大変重要な設備がございますので、これを駆動するためには電源が必要でございます。電源が失われますと、その安全機能が一時的に失われるということになりますので、これは、法律に基づきまして事故、トラブルの報告として私ども原子力規制委員会の方に報告が上がってくるというもので、これは法令上の報告として上がってくるものでございます。
○宮沢（隆）委員　私が聞きたいのはその後です。要するに、その入った情報が同時にほかに伝わっているかどうかということ。
○山本政府参考人　原子力発電所の重要な事故、トラブルに関しましては、関係者、例えば官邸であるとか関係機関の方にメール等で連絡をさせていただいているところでございます。
○宮沢（隆）委員　私の、素人の感覚でいきますと、私は、あらゆる起こった事件は全ての省庁に一斉に伝わってもいいと思うんですよね。例えば、ただの、普通の停電であっても、テロである可能性がその中に含まれるのであれば、同時に防衛省に最初に通達が行っていてもいいと思うんです。すると、その時点で防衛省の方で、いつ出動になるかわからないという態勢をとるわけですよね。すると、いわゆる情報伝達によるタイムラグはなくなるわけですから、より迅速に対応できる。そこはぜひシームレス連携ということで考えていただきたいと思います。
　最後に、これで終わりますが、外科医にとって、いわゆる想像力、予測力、それと準備、この三つは極めて重要です。場合によっては、いわゆる外科医としてのスキルより重要な場合があります。これがなくて、例えば患者さんの手術の結果がうまくいかないと、本当に外科医は落ち込みますし、恥に感じます。ですから、防災対策もそのくらいの感覚でぜひやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、古屋大臣、ちょっと最後の見解というかコメントをよろしくお願いします。（古屋国務大臣「どこのことを聞いているの」と呼ぶ）いわゆる人為的災害という意味で、原子力発電所で結構です。
○古屋国務大臣　私の所管は防災と国家公安委員会なので、原子力発電所の警備、先ほど高橋局長の方から答弁ございましたけれども、それは管轄しておりますけれども、それはあくまでも警備という視点です。ですから、これは災害対策特別委員会なので、内閣委員会ではありませんので、警察のことをお話しするのはちょっとふさわしくないかなと思いますけれども、そういう取り組み。
　いずれにしても、どの閣僚であっても、やはり常にいろいろな可能性、リスクをしっかり想定しておく。先ほど、イマジネーションが大切だという趣旨のことをおっしゃいましたよね。それはすごく大切ですね。ですから、想定外というのはあっちゃだめなんですよという取り組み。ですから、私どもも、例えば災害にしても、あれは想定外でしたというのは言いわけになりませんので、過日、南海トラフ巨大地震のときも、そうやって一番最悪な事態までも含めて発表して、しっかり冷静に判断して正しく恐れてもらいましょう、こういうことを申し上げている。そういった精神をこれからも閣僚としてしっかり心に刻みながら頑張っていきたいと思います。
○宮沢（隆）委員　今の想定外のお話、まさにそのとおりです。すばらしいコメントだったと思います。無理言って済みませんでした。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の新人の樋口尚也でございます。
　きょうは人生で二回目の質問でございまして、この委員会で初めて質問をさせていただきます。
　私はきょう、四十二歳の誕生日でございまして、質問の機会をいただいて大変光栄に思っています。坂本委員長初め皆様に格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、私は、昨年の十月の三十一日まで、建設会社でほとんど営業マンとして仕事をさせていただいておりました。そのときに先輩から教わったことで、大きな仕事をとるときの二つの秘訣は、一つは、スキルよりもウイルだということ、もう一つは、大きな仕事をするために、何でその仕事ができたのかと後で聞かれたら、できるまでやったからだ、こう答えろというふうに訓練を受けてまいりました。
　今、安倍総理の強いリーダーシップで、自公連立政権のこの断固たる意思、必ずやるという意思を持ってデフレ脱却という困難な壁を突破し、国民の皆様の暮らしとそして命を守るという取り組みに心から共鳴をしています。
　また、それとともに、先頭を走られて大変なお立場で災害対策行政に携わる古屋大臣を初め皆様の御尽力に、国民の皆様を代表して心から敬意を表しますとともに、私も、委員会の一員として全力で頑張ってまいる決意でございます。
　さて、古屋大臣は所信の中で、国土強靱化について、事前防災、減災対策を通じて、大規模災害が発生しても、何としても人命を守り致命傷を負わない、被害を最小限にする、速やかに復旧させるという強さとしなやかさを持った国土、地域、経済社会の構築が必要だ、こういうふうにおっしゃいました。全く同感でございまして、微力ながらお支えをしてまいりたいと思っています。
　さて、本日は、先日の古屋大臣の所信に対する質疑と災害対策行政全般について御質問をさせていただきます。特に、大臣がおっしゃっていらっしゃいました、今こそレジリエンス、国も企業も地域もレジリエンスということについて中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本年一月の二十七日に、スイスのダボス会議におきましても、レジリエンスダイナミクスについての議論がされたという報道がございました。世界でも目下のトレンドとなっているレジリエンス、このことについて、ダボス会議には甘利大臣が御出席でございますけれども、そういった内容、どういうお話があったのかということと、それを踏まえて、大臣の我が国のレジリエンスの推進に対する思い、御決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　確かに、ダボス会議はレジリエンスダイナミクスというのがテーマでしたね。それで、各国のリーダーが集まりますので、日本からは甘利大臣が行って、特にそういった強靱化、レジリエンスということについて言及をしてもらいました。
　どの国にもやはり弱点はあるんですね、リスクがあるんです。そのリスクに対して、しっかり事前の備えをしていく、それがレジリエンスなんですね。結果として、ダボス会議でも、そういった取り組みをしていくことこそが競争力がつきますよという趣旨であります。
　もうダボス会議のことはよく中身を調べているでしょうけれども、例えば、公表されたデータにも、日本はすごく国際競争力はありますよ、ただし、レジリエンス、強靱性という意味ではちょっと弱いかな、こんなようなデータが発表されていましたね。ということは、強靱性を持たせれば、最高の、世界一の競争力ということなんですよ。だから、そういう意味では大切。
　ですから、これは、世界が今、競い合って強靱性に取り組んでいるということだと思います。アメリカとかイギリスでも実際にもう始まっています。
　イギリスは、二〇〇七年に洪水があって、それで、国土のそういう強靱性の計画。アメリカも、ハリケーン・カトリーナの教訓。あれは十四兆円の被害が出たんですけれども、実際にＦＥＭＡが分析をしたら、二千二百億円を投資していたらほとんど事故は起きなかったということですよね。やはり、これは非常にいい示唆を与えてくれています。また、ことしの一月の大統領の教書演説、あそこでも、フィックス・イット・ファーストというタイトルで、強靱化のことについてはっきりうたっています。
　ですから、そういう意味で、世界が強靱化の競争をしているんですよ。だから、日本はそのトップランナーになっていくということが大切。そのために私も初代の国土強靱化担当大臣を拝命しましたので、世界で最高水準の強靱性、レジリエンスを持った国を目指していきたいというふうに思います。
　野球で例えるならば、全盛時のイチローのようなバッターなんですね。どんな球が来ても見事に打ち返す、しなやかで、インナーマッスルを鍛えた強い国づくり、地域づくり、社会経済づくりを目指していきたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　世界一の競争力を持つ日本へという力強いお話、大変ありがたいと思います。
　続きまして、昨日、先ほどちょっと質問がございましたけれども、国土強靱化推進に関する関係府省庁連絡会議というものが行われたということでございます。その際に考え方が示されたということでありますけれども、その考え方のポイントと、その会議がどういうふうに進捗したのかということについてお伺いをしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今大臣が御説明したとおり、大臣が就任以来、強烈なリーダーシップのもとに、災害に強い強靱な国づくりのあり方について、有識者会議、ナショナル・レジリエンス懇談会における御意見、御助言をいただきつつ、検討を行ってきたところであります。
　その上で、きのう、古屋大臣のもとで関係府省庁連絡会議を開催し、国土の強靱化、ナショナルレジリエンスの基本理念と当面の取り組み方針を決定したところであります。
　これは主に五つあるんですが、五つ目は実行ということで、その基本理念を四つ申し上げたいと思います。
　いかなる大災害が発生しても、人命は何としても守り抜くがまず一つであります。次に、行政、経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない、大事なことであります。三つ目、財産、施設等に対する被害をできる限り軽減し、被害拡大を防止するということが一つであります。四つ目が、迅速な復旧復興を可能にするという考えのもとに、強くてしなやかな、強靱な国づくりを、政府として、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携をして総合的に推進することにあるということを決めております。
　当面は、従来の事業、施策の枠組みでは十分な対応が困難であると思われる低頻度大規模な自然災害によるリスクを前提に、現在の政府の取り組みや地域の現状における脆弱性を評価した上で、五月末までに国土の強靱化に向けた当面の対応を取りまとめることとしております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　所信においても、対象となるリスクを特定し、そして、地方の皆様の声も踏まえて脆弱性の評価を実施し、必要な施策を優先順位を含めて省庁横断的に検討する、こういうふうにおっしゃられておりました。今も五月末までにというお話がありましたが、日本の目指すレジリエンスのサイクル、ステップというふうにも表現をされておりましたけれども、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今、サイクルというお話がありましたけれども、まさにこれはサイクルが必要なのであって、国土強靱化に向けていろいろな取り組みをして、そして、計画をつくり実行するだけではなくて、実行した結果を評価して改善を加えていくというサイクルが一番重要だと考えております。
　具体的には、対象となるリスクを特定し、そのリスクに対して目指すべき目標を設定する、そして各分野において地方の声をお聞きしながらリスクに対する脆弱性をしっかり評価する、さらに脆弱性の原因を分析し、脆弱性を克服するための課題と対応方策を検討する、さらにその対応方策について、重点化、優先順位をつけて計画的に実施をする、さらにその結果を適正に評価するというものであります。
　こうしたサイクルを通じて、国土の強靱化の具体的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○樋口委員　もう一点、加えて、済みません。そのサイクルをどのぐらいのタームで回していくというお考えでしょうか。
○亀岡大臣政務官　これは、これからしっかりと進めていく中で、懇談会の有識者の皆さんから意見をいただきながら、このサイクルに関しても一緒に議論をしていただくことになっておりますので、ぜひまた御意見があったら申し出ていただきたいと思います。
○樋口委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　さて、私ども公明党は、昨年来、いわば看板政策として、防災・減災ニューディール政策を強く主張してまいりました。すなわち、今こそ、防災、減災、そして老朽化、長寿命化に無駄のない公共投資を集中的に行って、それで命を守るということ。そして、何としてもデフレを脱却しなければいけません。デフレギャップを埋めていくということで経済を再生するということであります。
　その中で、私ども、五点ほど申し上げますけれども、力を入れてまいりました。一つは、防災・減災総点検、この実施について。二つ目に、事後保全型から予防保全型へ転換をしていこうという点。三つ目に、住宅を含めた耐震化を促進するという点。四つ目に、事前防災の考え方。そして五つ目に、教育等のソフト面について。
　これらについても、ぜひともこの政府の計画の中に強く取り入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
○古屋国務大臣　公明党さんが今の五点を強調されている、よく承知をいたしております。いずれも極めて大切な項目である、そういうふうに認識をいたしております。
　したがって、この国土強靱化の基本理念、先ほども亀岡政務官から答弁がありましたけれども、これに照らし合わせても非常に重要ですね。ですから、我々は、公明党の皆さん方のそういったお考えというものもしっかり今後の計画の中に反映していくべきである、こういうふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　例えば、インフラメンテナンスにつきましては、損傷が激しくなってから修理をするという事後保全が一般的ですけれども、長期的にはコストを抑制できる予防保全型への転換が急務であります。実際に、東京都そして青森県で、橋の管理に予防保全型の手法を取り入れて大幅なコスト削減がなされております。また、この防災の鍵を握るのが、先ほど高橋先生から御指摘もありましたけれども、耐震化であります。
　直近の調査で、公立の小中学校の耐震化率は八四・八％、病院は六一・四％、防災拠点となる公共施設は七九・三％となっています。
　とりわけ、南海トラフに関する災害想定、内閣府によりますものでも、建物の耐震化率を一〇〇％にしてほかの対策も含めて行えば、建物の倒壊による死者数は八万二千人から一万五千人に八割以上も減らせる、建物などの経済損害額も百六十九・五兆円から八十・四兆円、半減できる、こういうふうな試算もあります。
　あらゆる知恵、もちろん、財政的な支援も必要だと思います。だけれども、一刻も早く耐震化一〇〇％を目指すべきであります。特に、まだ手のつけられていないものが多い住宅について、非常に問題だというふうに認識もしておりますし、喫緊の課題でもあります。今後また議論させていただければと思います。
　また、事前防災については、先ほど大臣がおっしゃいましたように、アメリカのカトリーナの分析、非常によくわかりました。事前防災をしておけばほとんど被害はゼロになったということでありますので、事前防災も大事です。
　いずれにしましても、備えあれば憂いなしでありますので、事前の備えを強化して、命を守る防災、減災を力強く進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、次の質問ですが、防災、減災、そしてレジリエンスを行う上で大切なポイントが幾つかあるというふうに認識をしています。
　先ほど吉田先生の御指摘にもありましたけれども、当然、公共事業も多く出てまいります。デフレ脱却ということもあります。
　まず、私は、公共事業は無駄だ、ばらまきだ、悪だというようなイメージ、こういうイメージを払拭していく作業は非常に大事だというふうに思っておりまして、こういうイメージを払拭するＰＲ、こういう点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　今度の国土強靱化は、もう今何度も答弁がありましたように、まずリスクをしっかり分析して、脆弱性を評価して、では何をやらなきゃいけないか、それに優先順位をつけて、なおかつ重点的に優先順位が上のものをやっていく、そして評価をするということなんです。
　それは、公共事業だけにとどまらないんですね。ありとあらゆるソフト、ハードを含みますので、これが無駄な公共事業だと批判をされるということ自身がいかがなものかなとちょっと首をかしげたくなりますが、しかし一方では、まだそういうことを思っている方もいらっしゃるとすれば極めて問題ですので、正しいＰＲをしていくことが重要だと思います。そういった意味での政府としての広報戦略というのも大切だというふうに思っております。
　やはり、国民に、国土強靱化というのは何をするのか、何を目指しているのかということを正しく理解してもらうための努力は徹底的にやっていきたいというふうに思います。
○樋口委員　私もそういうＰＲが非常に大事だと思っておりまして、私ども、ポイントとなる、公共工事は無駄だとかいうことについては、国民の皆様が本当にわかりやすく、見てとってわかっていただけるように、公共事業の見える化の推進というのを進めていくべきだというふうに思っております。
　例えばそれは、国や地方自治体、それらが管理する社会インフラについて、いつ、どこで、どのように点検をし、修繕されたのか等を一覧表にして見ることができて、そして、そこに幾らお金をかける、その理由は何なのか、何をしたのか開示をして、皆様に見える形で、国民の皆様が将来的にも見ることができる、こういう見える化が信頼性とか必要性の理解を深めることにつながってまいるというふうに思っています。
　この見える化については、さまざま議論がありますけれども、ぜひ推進方をお願いしたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほどスケジュール感のお話が少し出ておりました。五月ということでありましたが、まずは、来年度、平成二十六年の国土強靱化関係の予算の措置、これがどのようになっていくのかというのをスケジュール的な面から教えていただきたいと思います。
○亀岡大臣政務官　当面のスケジュールとしては、従来の事業、施策の枠組みでは十分な対応が困難であると思われる低頻度大規模な自然災害によるリスクを前提に、現在の政府の取り組みや地域の現状における脆弱性を評価した上で、五月末までに国土の強靱化に向けた当面の対応を取りまとめることとしております。
　その上で、当面の対応に基づき必要となる施策、事業については、重点化、それから優先順位をしっかりつけさせていただいた上で、平成二十六年度予算編成過程を通じて具体化をして、予算づけをしていきたいというふうに考えております。
○樋口委員　ポイントの二つ目でございますけれども、やはり今、特に建設産業については人材の確保が非常に難しいというふうに言われております。予算の長期化を求める声もあります。
　私は建設産業出身でございますので、一例でございますけれども、ずっと現場を見てまいりました。最近はやはり、仕事がないから人員を削減する、そして機材や設備を手放す、さらには、もうこれ以上仕事を続けられないからといってやめていった、こういう歴史がありまして、まさに負のスパイラルに陥った点も否めません。
　例えば、この建設業について言えば、建設産業の現時点での供給能力は明らかに不足であるというふうに指摘されているところでございます。東日本大震災からの復興のおくれもございます。
　こういう懸念もありますので、私ども公明党の山口代表は、最近好循環を生んでいる、現在の好循環の理由について、こういうふうに言います。先が見通せる予見可能性を連立政権が社会に示しているということを挙げています。この予見可能性を今示すことが非常に大事だというふうに思っています。今こそ予見可能性を示し、負のスパイラルに歯どめをかけるべきだと思います。
　そこで、これからたくさんの方がこのレジリエンスにかかわるお仕事もしていきます、デフレも脱却をしていきますけれども、将来を見通すことができて、人材の確保であるとか設備投資に踏み切るということについては、やはり長期的に安定的に計画が出てくる、そして予算を確保するということが非常に大事な点だというふうに思っております。
　このレジリエンスに関する計画の長期性や予算の確保について、その長期性についてお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　御党の山口代表が予見可能性ということを指摘した、非常に適切な指摘だと思います。やはり、この強靱化計画を進めていくためには、実際に公共事業という部分もあるわけですね。
　ただ、今委員御指摘のように、その業界にいらしたということなので、厳しさは一番よく身にしみておわかりだと思うんですが、やはり、計画的な仕事というものが確保できなければ、いい人材もなかなか確保はしていけないですよね。そうすると、技術的にもどんどん落ちていくということになりますね。
　ですから、今後は、国土強靱化本部をつくって、基本計画をつくっていく中では、やはり、そういったタイムスケジュール、こういったものもある程度は示していくべきでしょうね。そうしなければ、実は国の予算の確保ということもなかなか厳しくなりますから、やはり、そういったものをはっきり示した上で取り組んでいく。
　そして、それにはそれぞれ分野ごとにいろいろな事業がございますので、やはりそういったものも、見える化とさっきお話ありましたけれども、本当にはっきり見通せる、予見可能性、こういった取り組みをしていくことは大切だと思います。心してかかっていきたいと思います。
○樋口委員　心強い、タイムスケジュールを指し示すというお話、ありがとうございます。
　続きまして、災害対策における民間そしてＮＰＯとの連携についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災での自衛隊の活動には救援活動がありましたけれども、例えば東北整備局のくしの歯作戦に代表される、地元の建設業の皆さんの案内や道路の整備があったればこそという指摘が強くされています。
　また、救援物資が不足しているという情報や、物資を届けるのはどこに届けるのが一番効率的なのかということについては、ＮＰＯ団体が非常に協力をしたというようなことがありました。
　これから議論される点ではありますけれども、こういう政府と地方自治体と民間との連携について、非常に強固なものにしていくべきだというふうに考えておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　多分、樋口委員も民間におられて、いろいろ御支援いただいたんだと思います。本当にありがとうございます。
　私も、実は被災地にいて民間人としていろいろ対応させていただきました。特に、被災があって、津波があった後は、消防団の諸君が頑張って瓦れきの撤去から始まりまして、地元の建設業の皆さんが、本当に、自衛隊を案内していろいろな場所で活躍をしてくださいましたし、何よりも、避難所において、要支援者も含めて、本当に、ＮＰＯ法人の方々が食事の世話から病人の対応までしてくださいました。まさに一番大事なのは、国とＮＰＯや民間とのしっかりとした連携が必要であるということは、私も身をもって体験をさせていただきました。
　昨年の七月に取りまとめられた中央防災会議の防災対策推進検討会議の最終報告においても、東日本大震災での経験を踏まえ、行政が災害時に民間の企業や団体と協働で災害対応を行うため、民間主体との災害発生時の協定等の締結を促進することについて指摘されたところでありますので、この指摘をもとに、しっかりとこれから検討してまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続きまして、災害対策における、先ほど笹川先生から要援護者に関する詳細な御質問がありましたけれども、一点だけ、いわゆる災害弱者と言われる皆さんの対応ですが、特に東日本大震災で、社会が抱える問題が断層のように浮き上がってまいりました。それは、高齢者を初めとし、女性、子供、障害のある皆様、経済格差に苦しむ人々といった、社会的に厳しい状況に置かれてきた皆様に、被害がそこに集中をする、こういう傾向が見られたということにあります。
　そうした方々の苦しみや心中を思うときに、本当に政治の責任を深く自覚をしています。事前の準備、マニュアル化、その徹底が重要だと思います。
　特に女性の方についてきょうは質問したいと思いますけれども、女性については、非常にいろいろな御指摘があります。例えば男性のリーダーが多かったから、なかなか女性の気持ちが避難のときにわからなかったとか、例えば生理用品とかその下着の話、隣に男性がいてといったようなさまざまな問題点が出ておりますけれども、こういった災害弱者、特に、半数以上は女性の人でいらっしゃいますから、その点についてしっかり整備を、事前の備えをする必要があるというふうに思いますけれども、この点を伺いたいと思います。
○西村副大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、先ほど要援護者のお話は御議論させていただきましたけれども、女性についても、今御指摘ありましたとおり、避難所においてさまざまな苦労をされた点が指摘されておりまして、例えば避難所における炊事場などにおいて負担がどうしても女性に集中したり、それから赤ちゃんを抱えられた方の授乳する場所がなかったりとか、さまざまな配慮が、必要な配慮がなされなかった、こんな課題があることが浮き彫りになっております。
　また、そうしたことを踏まえて、避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会というものを開いて、先般報告書もまとまりまして、その中でも、避難所運営において、女性も含めた多様な主体が参加してその運営についての方針を決めていくとか、あるいは女性も含めて、あるいはそれ以外の障害を持った方、要援護者に対する相談窓口を設置する、あるいは福祉避難所について場所を確保するとか、量的な確保をしっかり努めるとか、さまざまな御指摘もいただいておりますので、今後、そうしたことを踏まえて、御指摘の点も踏まえて、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針というものを作成して、市町村にその取り組みを徹底していただけるように対応していきたいというふうに考えております。
○樋口委員　指針作成、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、最近話題になります日本版のＦＥＭＡの創設について、どのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○古屋国務大臣　最近、ＦＥＭＡのことがよくニュースでも流れますよね。これはアメリカの組織でありますから、参考にすべき点は多いと思うんですけれども、一方で、やはり新しい組織をつくることは、行革との絡みでいかがなものなのかという批判が当然出てきますね。
　したがって、私は、過日、総合科学技術会議がありまして、そのときにちょっと提案をさせていただいたんですけれども、各省庁は、例えば地震とか災害に対するデータベース、こういったものを意外と持っているんですよ。しかし、それは各省でとまっているんですね。だから、全部政府としての共有にはまだ至っていない。一方で、民間の方は、そういった各省庁が持っているデータを分析して、民間なりのいろいろなレジリエンス計画とかリスクマネジメント計画をつくっているんですね。でも、横串にはなっていないんですよ。
　そういったものに、例えばアメリカでは、インフラデータウエアハウスというのがあって、これは省庁横断的、あるいは民間も入れて全部やっているんです。これは非常に、そういう意味でも効果があるんですね。やはり日本でもそういう試みをしたらどうでしょうかということを、私は総合科学技術会議でも提案をさせていただきました。
　そうするとデータが共有できます。そうすると何をしなきゃいけないかというプログラムが出てきます。その上で、やはりそこまで来たら、じゃ、今後は組織を見直していこうかということになるならば、日本型ＦＥＭＡというものも一つの考え方かもしれませんけれども、現時点では、行革との絡みでいろいろな課題はあるな、そんな認識でおります。
○樋口委員　最後になりますけれども、私は昨日伺いましたら、内閣府の防災部門には今八十名の皆様がいらっしゃるということで、もちろんＦＥＭＡは、御承知のとおり二千とか三千とかという数だと言われていますが、ＦＥＭＡの人に言わせると、日本の面積とか領土から見ても、専従でやられる皆さんも三百人から四百人は必要だろう、こういう議論もあるというふうに伺っています。
　この人員は、私は、八十名という人はやはり少ないというふうに思いまして、何とか専門家で長くやれる、しかも長期在任をさせる、一年とか二年ではなくて、やはり、どこに行っても、災害といえば国の災害はあの人たちだということでわかるように、顔の見えるそういう形にするように、長くお勤めをいただくべきというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○古屋国務大臣　御指摘のとおり、人員の体制増は徐々に図ってきています。今八十六名体制、それが多いか少ないかという議論ですけれども、決して私は多くないというふうには思っておりまして、数をしっかり確保できればもっと緻密な作業が可能かなというふうに思っている。あとは、実際、どうしても役人の宿命で、同じところにずっといられないということはありますね。ですから、それはちょっと工夫の余地があるのかなという気がいたします。
　そういう意味では、しっかり専門職とかそういうようなものも考えていくべきなのかな。これは検討課題ということで御承知おきいただきたいと思います。