Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大塚秀夫君）　整備新幹線につきましてはすべて日本鉄道建設公団が保有することとなっておりまして、ミニ新幹線の区間を含め鉄道建設公団が新たに設置する施設を保有することとなります。
　また、地域負担につきましては、補助金として鉄道建設公団に助成されるものでございますので、自治体が資産の一部を保有することはございません。
○寺崎昭久君　昨今、一村一品運動とかそういうことを盛んに自治体がやっているわけなので、例えば、駅舎の一部に売店を出したいとかそういう希望もあるやに聞いております。そうした場合は、やっぱり賃貸料を払って改めて借りるということになるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　そういうことになると考えております。
○寺崎昭久君　少し冷たい仕打ちのように感じられるんです。それは、ＪＲも含めてあるいは鉄建公団も入ってこれからそうした契約に入るんだと思いますけれども、やはり地方の産業振興というような観点も考えますと、ある程度の配慮をする必要があるんじゃないかと考えております。
　それから、ミニ新幹線の在来線改修部分については、すべての所有権はＪＲのままになるのか、それともその一部は鉄建公団または地方自治体の持ち分になるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　ミニ新幹線につきましても新設部分、つまり、広軌になるレール等を新たに敷設する部分等につきましては鉄道建設公団の保有になります。
○寺崎昭久君　それから、整備新幹線の施設については当面ＪＲにリースするわけでありますけれども、この建設が終わった後またＪＲに売却するとか譲渡するというようなことは生じないと考えていいですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　整備新幹線につきましては鉄道建設公団が保有し、営業主体であるＪＲに貸し付けることとされておりますので、それは三十年経過後も同様であると考えております。
○寺崎昭久君　それから、補修をだれが行うのかということに関して質問をいたします。
　先ほどのお話ですと、補修費はリース料の中からあらかじめ差し引きます、費用として認めますという、そういうお話でしたけれども、この新線部分は鉄建公団が保有しているものなので、ＪＲとしては減価償却ができないんじゃないかと思うんです。既設新幹線でも減価償却を計上できないのに補修費用はＪＲが負担しろということで、その処理に大変困ったという話を伺いましたけれども、同じようなことが繰り返されてはならないと思いますので、確認しておきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、ＪＲは資産を保有しておりませんので減価償却はできませんが、受益の中から維持補修費を差し引くということと、既設の新幹線に比べて資産額が小さいわけでございますので、既設新幹線のような維持更新費についての内部留保ができないという問題は少なくとも当面生じないと考えております。
○寺崎昭久君　そうしますと、減価償却じゃなくて経費扱いになるということなんでしょうか、考え方としては。
○寺崎昭久君　次は、在来並行線についてお伺いします。
　新線が建設される区間の在来線は、ＪＲの経営から分離されることが前提になっていると伺っておりますけれども、今回対象になる路線というのはどこなんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　まず、軽井沢―長野に関しましては、必要な調整を行った上でこれがフル規格になります場合には軽井沢―長野の信越本線が対象となりますが、今のところＪＲ東日本では篠ノ井―長野間は篠ノ井線との関係で経営を維持したいと考えておりますので、軽井沢―篠ノ井間が分離の対象として検討されることになろうかと思います。
　それから、盛岡ー青森間につきましては、沼宮内―八戸間にフル規格の新線ができますので、沼官内―八戸間の在来線の分離問題が出てまいります。
　それから、九州につきましては、八代―西鹿児島間のうち八代―川内間の並行在来線は分離をしなければならず、川内―西鹿児島につきましては、今後の開発状況等を踏まえてＪＲ九州で引き続き経営を行いたいと言っております。
　それから、高岡―金沢間、これは着工調整費でございまして、高岡―金沢間を新幹線鉄道規格新線で建設するに当たって高岡―金沢間の並行在来線を処理しなければなりませんが、これについて西日本では、津幡―金沢間につきましては七尾線との関係で存続させ、高岡―津幡間について分離するというようなことを意思表示しております。
○寺崎昭久君　ＪＲが分離した路線というのは、基本的には第三セクターの手にゆだねるかあるいは廃止するか、どちらか選択することになるんだと思いますが、今お話のあった四線の中で第三セクターになることが決まっているところはあるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　まだ、明確に決まっているわけではございませんが、ＪＲ九州の関係で、八代―川内間については地元で第三セクターの方向でその条件等についてＪＲ九州と話し合っているところだと承知しております。
　盛岡―森間の沼官内―八戸間につきましては、第三セクター化という話も含めて、まだ一部地元の町村で反対がございますので、地元で検討
しているところでございます。
○寺崎昭久君　そうしますと、残り二線はこれから詰めるということでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　軽井沢―長野間につきましては、長野県としましては並行在来線の分離について第三セクター化も含めて検討しているようでございますが、信越本線沿線の小諸市、御代田町でまだ反対があるやに聞いております。
　高岡―金沢間の並行在来線問題については、まだそこまで話がいっておりません。
○寺崎昭久君　整備新幹線を着工するに当たっては、そうした問題は事前に解決した上で出発するというように伺ったんですけれども、どうも話が違うようでございます。
　この問題についてここで蒸し返してもいたし方ありませんので、これ以上やりませんけれども、例えば第三セクター化が決まった場合に、運輸省はこれに対してどういうような指導とか援助とかをされることになるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　第三セクター化の内容、経営方向等については、基本的には地元の第三セクターの主体の中心となる県等が検討することになると思いますが、運輸省におきましても、必要に応じてＪＲからの要員派遣あるいは資産をどのように譲渡するか、あるいはノーハウの提供等について指導をしていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　今のお答えは、ＪＲと地元が基本的に話し合うべきことで、条件も決めるべきことで、運輸省は後ろからバックアップするだけだということでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　基本的にはそれが、小回りのきく地元に密着した第三セクターを運営していく上で最も望ましいと考えており、そのような仕組みが一番いいと我々としては思っております。
○寺崎昭久君　地元の当事者が話し合うというのは大事だと思いますけれども、料金については認可であるとかあるいは事業計画についてはあらかじめ運輸大臣が許可するとか、そういうような条件のもとでは第三セクターになったから地元だけで話し合ってくれ、運輸省は後ろから見ているだけだというのはちょっとやり方が不足しているように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　見ているだけではなしに、必要に応じて必要な措置、支援をする、干渉ではなしにバックアップをしていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　私もここのところ何度か陳情受けている沼宮内―八戸間、この委員会でも何回か話題になりましたけれども、これについても見ているだけじゃなくて、運輸省としてはこうありたいとか、そういうサゼスチョンぐらいは今していただけませんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　高崎―軽井沢間に関しまして横川―軽井沢間の廃止問題が今地元で出ておりますが、これはどのような代替交通機関を導入するかについて協議会ができています。この中には運輸省の出先も加わっていろいろと協力をしておりますので、そういう仕組みができました際には我々の出先機関等が参加して必要なバックアップをしていきたいと考えております。
○寺崎昭久君　ぜひ、新幹線着工が始まったからもう手を引くというようなことをなさらないようにお願いしておきたいと思います。
　ところで、第三セクターで運営するというような場合には、そこの並行在来線の鉄道施設というのは第三セクターに譲渡することになるんでしょうか。もし、そうでしたら、譲渡の条件というのはどのように決められるのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　原則として譲渡することになると思いますが、無償譲渡する際には税制上の解決すべき問題等がございますので、そういう問題についてこれからＪＲ等とも協議して必要な措置をとらなければならないと考えております。
○寺崎昭久君　その次は、ちょっと飛びますけれども、鉄道整備基金のことについてお伺いしたいと思います。
　鉄道整備基金法案によりまして今回基金ができるわけでありますけれども、これを特別会計じゃなくて特殊法人にした理由をお伺いしたいと思います。財政法第十三条によりますと、何も特殊法人にしなくても特別会計でもできるんじゃないかというように思えるんですけれども、具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　財政法第十三条には特別会計を措置する場合が書いてございますが、「特定の事業を行う場合」、これは公共事業、例えば港湾等の事業を行う場合を指しております。それから、「特定の資金」の「運用を行う場合」、これは資金運用部資金特別会計等、特定の資金についてでございます。それから、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」る、特定財源の活用のための特別会計、この三種類が書いてございます。
　今回、私どもも予算要求の前には特別会計制度についてもいろいろ勉強いたしましたが、この鉄道整備基金のもとになります鉄道助成の仕組みというのは、単に整備新幹線のような公共事業だけではなしに、一般鉄道事業者に対する助成措置も入っております。そういう意味で「特定の事業」とは言えない。それから、一般会計からも相当額歳入として仰ぐことになりますので、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て」るという項目にも当たらない。また、「特定の資金を」「運用」するものでもない。
　そういう点で、特定の財源を活用するための受け皿であるとともに、従来の一般会計からの鉄道助成も一元的に管理するためには特別会計ではなしに特殊法人がいいのではないか。しかも、特別会計と異なり、特殊法人に専門的知識、技術的な知識の要員を配置して助成の交付業務あるいは監査業務等を効率的に行っていくことがベターではないか。そういうこともあり、かつ、特殊法人にします際に、そのスクラップ財源として新幹線鉄道保有機構がある、総合的に考えて特殊法人にしたわけでございます。
○寺崎昭久君　先ほど片上委員の質問に答えて、財務諸表については予算の参考資料として国会へ提出するというお答えがございました。事業計画等は、これは国会に報告するんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　財政法二十八条に基づき予算参考書類として国会に提出されますのは資金収支計画等でございまして、事業計画は入っておりません。
○寺崎昭久君　財務面の報告を国会にしていただくのは、それはそれとしてよろしいわけですけれども、しかし、それを見ても現在の経営状況、数字の上ではわかっても実際にどういう事業をやられているかというのはなかなか想定できないわけでありますし、これは国民の税金を使っている大事な事業であるということを考えますと、私は事業計画についても報告とか承認を求めるとまでいかなくても、何らかの機会をつくるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。例えば、ＮＨＫなんかでも予算だけじゃなくて事業計画も、まあ簡単なものですけれども、報告している、このように思いますので。
○政府委員（大塚秀夫君）　鉄道整備基金に関しましては、一般会計予算は予算案として審議されますが、そのほか一般的な事業計画等につきましても、鉄道整備寄金にできるだけこれを情報公開するようにパンフレット等の作成あるいは必要に応じての説明をするように指導していきたいと考えております。
○寺崎昭久君　ぜひ、お願いします。
　それから、法律の第二十一条第一項で運輸大臣は基金の業務実施方針を公表するとなっておりますけれども、これはどういう形で、どういう場で公表されるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　公表の方法については法律上は規定されておりませんで、現在検討中でございますが、官報公告の方法を含めまして基金の運営実態の明瞭化が図られるような方法、最もよい方法を検討してまいりたいと思います。
○寺崎昭久君　次は、既設新幹線の売却問題についてお伺いします。
　東北・上越新幹線の簿価というのは合計で四兆四千九百億円になっておりますけれども、両新幹線のＪＲ東日本への譲渡予定価額というのは合計で三兆七百六十八億円ということで、譲渡価額が簿価よりも低くなっております。国鉄改革時に在来線はすべて簿価でＪＲに継承したわけでありますけれども、この東北・上越両新幹線だけ簿価より安く譲渡するというのはどういう根拠に基づくものなのか。
　それから、あわせて、新幹線譲渡問題検討ワーキンググループの報告によりますと、東北・上越新幹線の再調達価額は四兆三千八百二十三億円、それで、譲渡予定価額はそれよりも一兆三千億円ほど安いことになりますが、こういう価額で譲渡することの妥当性、その根拠について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　新幹線には、我が国の基幹的輸送機関として国土の均衡ある発展を図るため、その経営基盤の均衡化とその利用者負担の適正化を図るという在来線とは異なる特殊性があり、この政策的な要請は全国新幹線鉄道整備法などの法律においても明記されているところでございます。
　今回、ＪＲ東日本に対しては東北・上越両線の再調達価額四・四兆円あるいは改革時の簿価四・五兆円よりも低い三・一兆円で譲渡することとなっておりますが、これは今申し上げましたように、東海道・山陽の二線も含めて、これらの経営基盤を均衡化してその利用者負担の適正化を図るという具体的な要請に基づき、各線の収益力による調整措置を講じたためでございます。
　このように、譲渡に当たりその資産の収益力を勘案してその価額を決定することについては通常の資産譲渡においてもなされるところであり、譲渡ワーキンググループの学識経験者も問題はないというような結論を出しております。
○寺崎昭久君　なかなかわかりづらい話なんですけれども、東北・上越新幹線の土地の時価評価というのは合計で七千七百四十二億円になる。これはワーキンググループの資産計上方式によって計算すると、こういうふうになるようでございます。
　そうしますと、ＪＲ東日本は東北・上越新幹線の土地を時価よりも高い価格で資産計上しなければならないということになるわけですね。この場合に、そのまま、含み損を持ったまま計上しておくのか、ある時点で資産の評価がえをするのか、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　これも譲渡ワーキンググループで検討した結果でございますが、ＪＲ東日本におきましては東北・上越新幹線にかかわります土地については、その取得原価として両新幹線の譲渡価額に四新幹線合計の再調達価額に占める土地価額の比率を乗じた額を資産計上することとなりまして、これが譲渡後の帳簿価額となるものでございますので、今後評価がえが生ずるということはございません。
○寺崎昭久君　今の評価がえがないということは、逆に山陽新幹線の場合には、再調達価額は九千四百八十七億円の土地を四千二百四十一億円で資産計上しているわけですね。五千億円の含み益を持っているというようになるわけでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この土地というのは、その土地の上で新幹線を営業していくわけでございますから、含み益と申しましても処分のできるものじゃございませんので、通常の取引としても認められるものだと考えております。
○寺崎昭久君　もう一つ資産の問題についてお伺いしますが、東海道新幹線の償却資産の計上額、これを合計しますと二兆八千五百六十二億円、これは再調達価額で言うと六千八百八十六億円になるそうです。山陽が五千四百四十三億円、再調達価額では八千三百二十七億円。それから、東北・上越新幹線が一兆七千二百九十一億円、再調達価額では三兆六千八十一億円になるわけでありますけれども、これは償却資産の分ですけれども、譲渡後何年で減価償却をしようとされているのか。
○政府委員（大塚秀夫君）　この償却方法についてはいろいろな採用の方法があり、取得後その資産を新たに取得したとした法定耐用年数で償却する、あるいは新幹線鉄道保有機構の間の経過年数を引いて残余の耐用年数、この場合には二割増しの中古特例が認められておりますが、そのような方法、いろいろな方法がございますが、仮に新規に取得したとして、同じような方法で減価償却していくとしますと、大体ＪＲ東海で千億、ＪＲ東日本で四百八十億、ＪＲ西日本で百七十億ぐらいの年間の償却費の計上になると予測しております。
　ただ、これは定額をとるか定率をとるか。多分、定額にしなければ、定率にしますと当初の年度の償却費が多くなりますので、定額を採用すると思いますが、そういうことも含めてＪＲ自身が最終的に決定することですから、今申し上げました条件での価額でございます。
○寺崎昭久君　今の減価償却額と新幹線譲渡に伴う金利負担、これを各社ごとに平成四年度なら平成四年度で合計しますと、これをリース料に比べるとどちらが高いのか安いのか、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　当初の年度は譲渡代金がまだ償還されないで丸々ございますので、その金利が相当重くなっており、リース料相当額を引きましても損益に与える影響はございます。これは平成四年度がピークになってだんだん金利が減ってまいりますので、四年度で申し上げますとＪＲ東日本とＪＲ東海が大体四百五十億円前後経費増の要因になる。それから、西日本が約百億経費増の要因になる。
　ただ、これでも上場その他の基準に影響ないと申しますのは、営業収益が引き続き順調に伸びておること、それから他の経費、他の長期債務の金利等の減もあって比較的横ばいないし減少傾向にあるということもございます。
　それで、既に平成三年度の事業計画が各社から出ておりますが、平成三年度においては十月一日に鉄道整備基金ができ譲渡が行われますので、半年分しか影響ございませんが、各社とも全く利益計上は前年と比べて影響が出ていないような数字になっております。
○寺崎昭久君　十六日も確認がございましたけれども、この新幹線の譲渡を受けることによって運賃にそれがはね返ったり、あるいはそのことによって賃金、労働条件にマイナス影響を与えるというようなことはないと、そのように考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今の経営状況が続く限り、新幹線譲渡に伴う運賃改定あるいはその他への悪影響というのはないものと考えております。
○寺崎昭久君　それから、既設新幹線の譲渡価額のうち一兆円の上乗せ分というのは、年利六・五五％、六十年元利均等でＪＲ各社が支払うということになっているわけですけれども、これはＪＲ三社合計で年額で言うと幾らになるのか、六十年では総額幾らになるのか、ひとつ教えていただきたい。
○政府委員（大塚秀夫君）　平成三年度は七百八億円が年額でございますが、三百五十四億円と十月一日以降半額でございますが、平年度は一兆円に関して金利も含めて七百八億円ずつ均等に払っていくということで、六十を掛けますので四兆二千四百八十億、七百八掛ける六十でございます。
○寺崎昭久君　この一部が整備新幹線の工事費に充てられるわけでありますけれども、今の試算では一兆六千五百億円。となりますと、この一兆円から出てくる金利分を含めますと四兆円入ってくるわけですね、四兆二千四百億円ですか、一兆円をもとにして。一兆円だという字づらではありますけれども、六十年払うと四兆二千億円払っていくわけですね。そうすると、数字の差し引きだけで言いますと、ほとんど四兆円近いものが残るんじゃないかという計算ができるんですが、その場合は何に使うんですか。
○政府委員（大塚秀夫君）　非常に絶対額が大きくなるようでございますが、これは六十年の合計で
ございますので、現在価額にするとあくまでも一兆円でございます。
　そういう意味において、将来、先ほど一兆六千五百億円については建設費の高騰を迎えるとは申し上げましたが、その他どうしていくかについては、この整備新幹線の五区間が十年をめどに整備された段階で、その時点でなお先生御指摘のように残りが額としても相当額あるというような状況でございますと、またその時点で考えたいと思っております。
○寺崎昭久君　少しわかり切ったような話をしたのは、先ほども申し上げましたけれども、十年間のうちに土地の値上がりあるいは建設費の値上がりというのが多分あるんじゃないかという心配があるんです。そういうときにこの四兆二千億円があるから何とかなるわでどんどん進められちゃかなわないので、私は、建設費が例えば二倍になったらやめるんですねという、そういうお話をしたような次第なんです。
　何かこの一兆円が手品の種のように使われては困るものですから、しかるべきときにこの四兆二千億円についてどう使うのかというのは、あらかじめ方向づけなり計画なりをつくっていただきたいものだと考えておりますし、これから新幹線等についての長期計画をつくられるということでもありますので、あわせてこの辺も触れておいていただきたいものだと思っております。
○政府委員（大塚秀夫君）　私どもが一兆六千五百億円をできるだけ維持していくというのも、先生御指摘のとおり、一兆円以上あるじゃないかというような安易な結びつきはしないように考えているからであり、今後そのような十年後のことも考えて計画を立てていきたいと思っております。
○委員長（中川嘉美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　討論は三案を一括して行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の三法案に対して反対の討論を行います。
　まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について反対の理由を述べます。
　第一は、国民の共有財産である新幹線をＪＲに安値で譲り渡し、営利優先を保障する仕組みとなっていることです。新幹線保有機構の存在そのものがＪＲグループ内の収益を調整するもので、分割・民営の矛盾を象徴していたものですが、譲渡については新幹線保有機構法で三十年のリース期間後に譲渡し、売却価額はその時点の国民の判断で決めると国会で明確に答弁していたものです。売却理由の、上場を行うためとか減価償却費が計上できないなど、それらをすべて前提とした上でわざわざ新幹線保有機構を設立したものです。
　にもかかわらず、四年目にして売却する事態に至ったことは分割・民営の矛盾を示しているものであると同時に、内部蓄積の増大を求めるＪＲの言い分を認め、ＪＲの利潤を一層拡大、保障する措置をとったものであるからです。
　反対理由の第二は、ＪＲの株式上場を図るため、ＪＲ各社の経営基盤を強化することを目的にし、ＪＲの完全民営化を促進するための売却であり、容認できないものです。
　反対理由の第三は、同法案は、整備新幹線建設財源を捻出するためにわざわざ新幹線を売却するものであり、整備新幹線建設に対する政府の極めて無責任な姿勢を示したものです。
　整備新幹線建設の財源は、ＪＲ負担五〇％、国三五％、自治体一五％の配分となっています。しかし、ＪＲ五〇％負担分のうち三〇％分の余剰金を確保できなくなったこと、また、国の負担分をこの譲渡金で一部補わざるを得なくなったことにより、売却するものです。
　日本共産党は、余剰金などの金利差を利用した財テクで新幹線はつくれないこと、現在の運輸省の公共事業の枠内での財源対応では住民が望む新幹線づくりにならないことを厳しく指摘し、必ず破綻すると追及しましたが、その指摘どおりになったものです。その補充の窮余の策として売却が考えられたものであり、国が責任を持った新幹線建設とは全く無縁のものと言えます。
　反対理由の第四は、売却価額についても実質的に一兆円の安値でＪＲに譲り渡すことになることです。運輸省は売却価額を九・一兆円と述べています。しかし、実際はＪＲにとって支払い義務があるリース残高は八・一兆円あり、それに一兆円を上乗せしただけにすぎないのであって、実質的に一兆円で売却したということになります。リース期間の終了したその時点で所有する土地や駅舎などの鉄道施設の価額を考えると、余りにも安値であります。ここにも分割・民営の矛盾が露呈していると言わなければなりません。
　次に、鉄道整備基金法案についてであります。
　反対理由の第一は、鉄道整備基金設立の最大の位置づけは、新幹線の売却を受け、その収入の一部を活用し、整備新幹線建設の財源を生み出し、その建設等の実行のために発足されるもので、新幹線売却が大前提とされる法案であり、反対であります。
　反対理由の第二は、鉄道整備基金の事業として整備新幹線の財源対策以外に、新幹線保有機構が国鉄から承継した長期債務の償還業務も引き継ぐことになりますが、その長期債務の財源に充てるべきものの一部を他に活用することになっていることであります。しかし、長期債務は毎年増加し、既に二十七兆円に達しています。国民負担となる債務を解消することは急務であるにもかかわらず、他に流用することに同意することはできません。
　反対理由の第三は、整備新幹線建設財源対策や長期債務償還業務のためにわざわざ特殊法人をつくる必要は認められないことです。運輸省の従来の施設である地下鉄の補助、幹線活性化補助事業なども基金を通じて行われることになりますが、二重行政となり、行政改革上も問題であります。
　もちろん、鉄道業務全般を総合的に把握することは否定すべきことではありませんが、そのことは運輸省が責任を持って行うべきことであります。
　最後に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について反対理由を述べます。
　第一に、日本共産党は、新幹線など交通手段の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも、新幹線建設そのものについて賛成の立場を明らかにしております。しかし、同法案は、本来の新幹線とは言えないスーパー特急やミニ新幹線の「高速鉄道」を法的に新幹線と同等の扱いをさせることにより、自治体に建設のための費用負担を出させることにあります。
　全国新幹線鉄道整備法は、自治体の補助金を求める規定を持った唯一の法律であります。ところが、今年度着工する東北、北陸、九州新幹線は、時速二百キロメートル以上の規定を持つ新幹線鉄道とは言えず、このままでは自治体に負担を強要することができません。そこで、新幹線と同等の扱いをさせ、自治体、住民の負担を求める仕組みをつくることであり、容認することはできません。
　反対理由の第二は、同新幹線建設の着工に伴い在来線を廃止することが前提となっており、絶対容認できません。
　九〇年十二月二十四日の整備新幹線着工等についての「政府・与党申合せ」は、「並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」となっており、在来線廃止が着工の条件となっています。しかも、廃止後は第三セクターで運営することになりますが、ローカル線廃止法と異なり、転換交付金や欠損補助金などの対策もないなど、自治体や地域住民の負担は膨大とならざるを得ません。地元自治体、住民にとって、建設費負担はさせられ、その上在来線廃止では、二重三重に不当と言わなければなりません。
　第三は、この法案の前提となっている整備新幹
線建設計画は、スーパー特急やミニ新幹線や在来線などをつなぎ合わせたものであり、到底整備新幹線とは言いがたいものであります。このことは、関係自治体、住民の意思や合意とは無縁の方式でなし崩し的に進められ、民主的手続など全く無視し、住民の望む真の新幹線づくりとなっていません。
　以上を指摘して反対討論を終わります。
○委員長（中川嘉美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、鉄道整備基金法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中川嘉美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○渕上貞雄君　私は、ただいま可決されました新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案、鉄道整備基金法案及び全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本鉄道関連三法の施行に当たり、次の事項につき、万全の措置を講ずべきである。
　一　鉄道整備に関する長期的展望を確立するとともに、運輸政策審議会等を活用しつつ、新たに「鉄道整備の中・長期計画」を策定するよう努力すること。
　二　今後、整備新幹線の建設を進めるに当たっては、本鉄道関連三法案に関する国会における議論に十分に配慮すること。
　三　整備新幹線の建設及び運営に当たっては、整備新幹線を運営する旅客鉄道会社が貸付料として負担する建設負担割合が受益相当分を超えないようにすることをはじめ、将来にわたるＪＲの負担のあり方を検討するなど、旅客鉄道会社の経営に悪影響を及ぼすことがないよう十分に配慮すること。
　四　既設新幹線の譲渡後においても、経営の安定を図りつつ、運賃・サービスの維持・改善及び安全・防災対策等に万全を期するよう旅客鉄道会社を指導すること。
　五　整備新幹線の建設に際し、並行在来線の取り扱いについては、関係する地方公共団体及び旅客鉄道会社の意見を十分に尊重すること。また、貨物鉄道会社の輸送に支障が生じることのないよう万全を期すること。
　六　大都市圏の鉄道整備については、今後とも積極的に推進し、通勤・通学混雑の抜本的な改善策を確立するとともに、地方鉄道の維持・整備についても更に適切に対応すること。
　七　鉄道軌道整備法に基づく大規模な鉄道災害復旧事業の助成については、できる限り速やかな適用が図られるよう十分に配慮すること。
　八　鉄道整備基金に対して、その業務を適正に運営するよう責任をもって指導するとともに、新幹線鉄道保有機構の職員の雇用・処遇に万全を期するよう同機構への指導等適切な措置を講ずること。
　九　旅客鉄道会社及び貨物鉄道会社に対して、今後とも健全な労使関係の維持発展を図るよう指導すること。
　一〇　国の鉄道整備に関する公共財源の投入等の助成策について一層の充実を図るとともに、開発利益の還元等新たな財源調達を図るシステムを確立するよう努力すること。
　一一　ＪＲ株式の売却に当たっては、ＪＲ会社の経営状況等を十分見極めた上で、慎重に必要な準備を進めること。
　一二　整備新幹線の建設問題に関連して増大が予想される地域負担の増加については、地方財政を圧迫しないよう十分に配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま三法案につきまして、慎重御審議の結果、御可決をいただきまことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（中川嘉美君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　後藤　正夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　大島　慶久君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　野村　五男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松野　一博君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　峯嶋　利之君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　整課長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　大慈弥隆人君
　　　　　　　郵政省貯金局資
　　　　　　　金運用課長　　　　玉井　弘明君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の議案審査のため、参考人として国民金融公庫総裁吉野良彦君及び日本開発銀行総裁高橋元君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及び国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案の四案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました四法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の経済、金融を取り巻く環境変化の中で政策金融機関においてもその役割を適切に果たすことが期待されておりますが、日本開発銀行等の政策金融機関について、社会資本の整備を適切に進める等の要請にこたえ得るよう、その機能の整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、日本開発銀行は原則として設備の取得者に対して融資を行っておりますが、社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能となるよう、地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設または整備に必要な資金を貸し付けの対象に加えることといたしております。
　第二に、日本開発銀行の債券による資金の調達をより機動的かつ確実なものとするため、従来の外国通貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行し得ることといたしております。
　第三に、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務について、社会資本整備の促進のため、従来、ＮＴＴ株式売り払い収入を活用して行っていた無利子貸付制度を拡充し、その対象事業に準ずる事業に対し国からの無利子の貸付金を財源の一部として低利の貸し付けを行うことができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　国際通貨基金は、昨年六月、債務問題の解決等に向けた国際通貨基金の資金基盤強化の要請にこたえるため、その出資総額を五〇％増加させる第九次増資を行うことを決議いたしました。同決議においては、我が国の出資額を現行の四十二億二千三百三十万特別引き出し権から八十二億四千百五十万特別引き出し権に増額することが提案されております。
　今回の増資により我が国の出資比率は、現在の第五位からドイツとともに第二位に上昇することとなります。さらに、我が国といたしましては、世界的な資金需要への対応等に果たす国際通貨基金の重要な役割にかんがみ、国際通貨基金の第九次増資の発効が喫緊の課題であるとの見地から、今回の増資の提案を受け入れることとしたいと考えております。
　本法律案は、この出資額の増額に応ずるため国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　最近における国際経済情勢にかんがみ、国際的な資本交流の一層の円滑化を図る等の観点から、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続をより開放的でかつ透明なものとするよう、関連する規定の見直しを行うため本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法のもとでは対内直接投資につきましてすべて事前届け出制がとられていますが、これを改め、国の安全保障等に関係する業種や例外四業種に係るものについてのみ事前届け出制を維持しつつ、これら以外の業種に係るものについては事後報告で足りることといたしております。
　第二に、事前届け出がなされた対内直接投資を制限する場合等の取り扱いの基準につきまして、対内直接投資を広範に制限できる現行の規定ぶりを改め、多数国間の条約等において我が国が制限することが国際的に認められているものについてのみ制限し得ることを明示した規定とすることとしております。
　第三に、技術導入につきましても、対内直接投資と同様の考え方により事後報告制を導入し、事前届け出に係る取り扱いの基準の明確化を図ることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　近年、大学、高等学校等において教育を受けるために必要な資金の負担が増大してきている中で、国民金融公庫等の政策金融機関における融資制度の改善要請にこたえ得るよう、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　現在、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において行っている進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改正し、進学する際に必要となる資金のみならず、在学中に必要となる資金も貸し付けることができるようにする等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が四法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○稲村稔夫君　ただいま審議に付されました四つの法律の改正案につきまして御質問を申し上げるわけでありますが、それに先立ちまして大蔵当局の考え方を伺っておかなければならない、こう思うものでございますので、まず法案の内容に入ります前にお聞きをしたいと思います。
　四月十一日の新聞報道で、今年度予算については歳出を一部凍結するという大蔵省の方針が決まった、そして十二日の閣議で橋本大蔵大臣が各省庁にこの考え方を示す、こんな内容の記事が載っておりました。
　十一日の新聞でありますから、前の日の十日ということでありましょう。そういたしますと、十日はまだ本院の予算委員会は審議の最中であります。予算委員会でどのようにこれらのことを御説明になったのか、御説明になった上でのことなのかどうかということもひとつ伺っておきたいと思いますし、また、九日の日には本委員会が開催をされまして、税収等についての心配等が委員の中からも出されていたわけでありますが、大蔵大臣の御答弁は、たしかそのような心配に対しては否定的な立場で御答弁になっていたというふうに記憶しております。本委員会でも何らの了解もといいましょうか、問題として出ていたものに対していささかもこうした問題は出されておりませんし、予算の審議の最中、そして審議が十日で終わって十一日は採決だけということでありました。
　こういう時期に、内容は事務的な経費を中心にして凍結ということであるのでありますが、しかし、それは新聞記事によりますと、「六十一兆七千七百二十億円の税収を見込んでいるが、土地高・株高が沈静化し、この数年続いていた「自然増収」が期待できないうえ、」「景気の減速から法人税の落ち込みも予想され、計画通り税収が確保できない懸念がある。」、こんなふうに書かれているわけであります。といたしますならば、当然国会審議の中でそういうことが政府の方から私どもに知らされていてもよかったのではないか、それによって審議の仕方もまたいろいろと出てくるのではないかというふうに思うわけでありまして、なぜこのような形になったのか、事実このように凍結という方針をとられているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘でありますけれども、まず第一点として御説明を申し上げたいのは、十日の時点において云々ということでありますけれども、予算成立直後の閣議に要請をいたしたということが不謹慎のそしりを受けるとするなら、これはおわびを申し上げなければなりません。
　ただ、同時に、本院におきましても従来から税収の見積もりの正確さをしばしば私どもは御要求としてちょうだいしてまいりました。そして、平成三年度予算編成に際しまして、私どもとしてはできる限り手に入ります資料を使い最大限の努力をし、少なくとも誤りの少ない見積もりを行った上で予算編成をしてきたつもりであります。その中には、確かに今委員のお言葉にもありましたように、三高二安と言われる我が国の経済の一角に変化を生じている情勢というものも、当然のことながら検討の対象として私どもは歳入を見積もってまいりました。そして、従来のように安易なという御批判を受けるほど税収の見積もり誤差が生ずると私どもは考えておらないことは、本院においてもしばしば私自身も御答弁を申し上げてまいったつもりであります。
　ところが、御承知のように平成三年度予算におきましては、先般平成二年度第二次補正予算として御審議をいただきました湾岸の平和回復のための一兆一千七百億円の支出に伴いまして、政府自身も努力をすべきであるという厳しい御論議に対し私ども自身の努力として幾つかの措置を講じてきたわけでありますが、その中におきまして、二千億円の予備費を減額修正し、一千五百億円の予備費をもって平成三年度予算を御審議いただいた次第であります。
　そしてその際、予備費の減額について問題はないのかということを御指摘いただいてまいりました。そして、予備費について、非常に厳しいが政府自身できるだけの努力をしこの予備費で足りるような努力を続けてまいりますということも申し上げてきたわけであります。
　今回、私が十二日の閣議におきまして、年度途中におけるさまざまな予想される追加財政需要というものに対し厳に慎重な態度で臨んでまいりますと同時に、一千五百億円しかない予備費の中で仕事をしていくために各省庁にぜひ御協力をいただきたい、そして行政経費について凍結留保のお願いをいたしたいということを発言したことは、そうした状況を踏まえてのことでありますし、政策経費について云々はいたしておりませんが、政府自身努力をするという院の御要請をも踏まえた形の中で、政府としてできる努力を行政経費の節減留保という形で対応したい、そのような発言は確かにいたしました。
　タイミングがもしけしからぬということでありましたら、これはおわびを申し上げますが、予備費の減額に伴い政府自身の予算運営が非常に難しくなります中で我々自身も努力を払ってまいりますということは申し上げてきたつもりでありますし、その努力の一環として私は各省に今回このような要請をいたしたということであります。
○稲村稔夫君　大蔵大臣は手続上のことではわびるというふうに言っておられるわけでありますが、しかし私は、国会の審議権とのかかわりの中で極めて考えさせられる問題があると思うわけであります。
　といいますのは、先ほども言いましたように本委員会でも税収についての心配というものが提起をされていたわけでありますし、その際に今大臣が言われたようないろいろな懸念というものが具体的に提起をされ、そしてこういう措置もとらなければならないかもしれぬということが私どもに十分に理解ができていれば、そうすれば、それなりの私どもの審議の仕方もあったであろう、こんなふうにも思うわけであります。
　それからもう一つは、やはり予算委員会という委員会でかなりの時間をかけて審議しているわけでありますから、その審議をしているものが仮に事務的経費をということで言われるにいたしましても、予算として数字としてきちっと出ているものがあるわけであります。それを中心にして審議をしているわけでありますから、そうすると、一体国会審議は何のためにやるのかということも極端な議論としては出てくると思うわけであります。
　いずれにいたしましても、私はこのような形で予算の成立直後の十二日の閣議で提起をされたことも随分時期が早過ぎて問題だというふうにも思いますけれども、しかし、その閣議にかける前には、閣議にかけなきゃならぬということ、そういう事情というものをもう大蔵当局としては持っていたわけであります。ということになれば、その直前の委員会等では少なくともそういう考え方が政府の側から出されてもよかったのではないか、私はこんなふうに思うわけであります。
　従来からも多少のことはありますけれども、今回の場合は従来の何倍か、今までは大体この新聞記事でいけば四、五百億円、それが今度は千五百億円程度になるというようなことでありますから、かなりの削減へ続く凍結、こういうことになるんだろうと思うんです。今後の問題ということもありますので、私はこれはもう一度大臣からその辺のところを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはおしかりを受けるのであればおわびを申し上げますけれども、私どもとして予算を御審議いただいておりますその内容と申しますものは、それなりに事務的に精査をし、ぎりぎりの必要の金額を見積もっておる、その限りにおいて私はおしかりは甘受しなければならないと思います。
　しかし同時に、その範囲内で少しでも行政経費を節減し簡素にして効率的な政府を目指すというのは、これは私ども自身の当然のことながら払うべき努力であると存じます。そして、湾岸危機という異常な状態の中から国民に新たな御負担をお願いし、その中で動いていく平成三年度予算というものの性格を考えますときに、年当初から政府としてその決意を国民に御理解いただくという措置をとることは、私は間違ったことだとは考えておりません。
　ただ、院に事前に正確に御説明をしなかったということでありますならば、私自身といたしましては、予備費の減額について御懸念を示されましたときにも、非常に厳しいということと同時に、その中で政府としての努力をいたさなければならないという決意も申し上げてきたつもりであります。また、自然増収とよく言われます税収の見積もりの誤差を大幅に生じてはならないという院からの御注意も我々は一生懸命受けとめて、歳入の見積もりにできる限り正確を期しながら努力をしてきた中の措置として、御理解をいただきたいと私は思います。
○稲村稔夫君　橋本大蔵大臣がこういう点で非常に努力をして、むだがないようにする、あるいはそのために国民の負担がむだに使われないように大変心がけておられる――いや、むだと言ったら語弊があるかもしれませんが、節約をして頑張っていこうという努力をしておられることは、それはそれでよくわかります。特に今度も、これも新聞報道で恐縮でありますけれども、七カ国の蔵相会議に出られたときにも、アメリカ側から特に九十億ドルの目減り分について何とかしてもらいたいという要望があったやに報ぜられて、それを大臣はきっぱりと断られたというようなことなども書かれておりますし、そういう点では私どもも評価をしているわけであります。
　しかし、手続上で大変恐縮でありますけれども、手続上の問題といたしましてやはりきちんと国会の方にそのことがわかった段階で報告をしていただいて、これは審議のやり方が変わってくるという面もあるわけでありますから、そういう点はきちんとしていただきたい、このことをまず強く要望を申し上げておきたいと思いますが、これはよろしゅうございますね。
　それでは、法案の内容に入らせていただきたいと思います。
　最初に、開発銀行法等の一部を改正する法律案と国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、伺っておきたいと思います。時間の関係もありますので必ずしも通告をしていたものを全部聞けるということにはならないと思いますので、また私の聞き方が下手かもしれませんが、できるだけ要領よく御答弁をいただきたい、こんなふうにお願いをあらかじめしておきたいと思います。
　そこで、まずこの二つの法律改正案ということにかかわりまして、政府系金融機関のあり方についていろいろと検討しなきゃならないそういう時期に来ているのではないか、私はこのように思っております。特に金融自由化ということとの関連の中で、こうした政府系金融機関にもいろいろな影響が出てくるのではないか、こんなことが懸念をされるわけであります。
　また、金利の自由化後の問題といたしまして、例えば資金運用部の資金の問題について心配も出てまいります。御承知のように、資金運用部の資金、これは郵便貯金とか厚生年金とか幾つかのものがあるわけでありますが、その中で一番大きいものは郵便貯金資金ということになるわけであります。金利の自由化ということは、一面では、郵便貯金の場合でも他の金融機関の場合でもそうでありますけれども、自由化ということに伴って資金調達のコストが上がってくるのではないか、こんなふうに見られるわけであります。資金調達のコストが上がりますと、従来どおりの形で資金運用部でこれを活用するというやり方の中に懸念が生まれてこないかどうか。
　こんなことでございますので、まず郵政当局がどのように見ておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（玉井弘明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金利自由化の進展に伴いまして、郵便貯金の資金調達コストは上昇していくものと考えております。一方、財政投融資制度は、社会資本の整備、国民生活の質の向上、国際社会の貢献等の政策要請の強い公的分野におきまして引き続き重要な役割を果たしていくべきものと考えられますことから、国営事業である郵便貯金といたしましても、今後ともかかる公的分野への円滑な資金供給を行っていく必要があるものと考えております。
　郵便貯金といたしましては、事業経営の効率化や積極的な営業活動の推進に努めますことはもとよりでございますけれども、郵便貯金が金融自由化に適切に対応するために設けられました金融自由化対策資金というものがございますけれども、その対策資金は平成三年度末には十五兆円の規模になる予定でございますが、その対策資金の運用規模の一層の拡大、あるいは運用対象の多様化を図ること、また資金運用部預託利率につきましてもその改善を図っていくなど、資金運用制度の改善充実に最大限努力していくというようなことによりまして金利自由化に伴いますコストアップを極力吸収し、公的分野への低利で安定的は資金供給を行っていくという郵便貯金の基本的な使命は今後とも十分果たしていくことができるものと考えております。
○稲村稔夫君　今のようないろいろな手当てをされて、それで資金運用部に郵便貯金の資金が従来どおり仮に入ってくると仮定をいたしましても、今度はそれを貸し出す貸出金利の方も上げなければならない、こんなことが起こってくるのではないかというふうに思うわけであります。そうすると、資金調達コストの上昇、そしてまた今度はその運用部資金を利用する場合の金利の方も上げていかなきゃならなくなる、こんなことがこれから繰り返されていくというそういう心配はないかと思いますけれども、その辺について大蔵当局のお考えを聞きたいと思います。