Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、立法府その他関係者の方々における御議論、これは私ども大変重要であると考えております。
　さきの特別障害給付金の支給に関する法律も、御承知のとおり議員立法として成立したという経緯もございます。また、その附則二条は直接的には障害者の方についての規定でございますが、併せて法律案可決の際に附帯決議もいただいております。そういうものも、全体を含めながらでございますが、社会保障制度全体の基本ルールあるいは生活保護も含めた社会福祉制度全体との整合性などにも留意しながら引き続き検討すべものであり、政府として立法府の動きや関係者の方々の御議論というものを十分留意しながら適時適切に対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　政府はなかなかぱっと動けないので議員立法でやれという趣旨なのかどうなのか、という意味ではないのかもしれませんが、鋭意努力をしているという、もう少し厚生労働省として前向きに立法府の中の議論も踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　もとより私ども行政府といたしましては、立法府におけます会派を超えた様々な御議論、その動向というものに十分注意を払って適切に対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　立法府としても頑張りますが、是非、厚生労働省としての議論ももっと進めてください。
　次に、前回もちょっと積み残した問題を聞きます。韓国の遺族による慰霊巡礼について鋭意協議を続けていると以前答弁がありました。しかし、この問題は一年以上協議が続けられております。また、韓国の遺族らが外務省へ申し入れてからはそれ以上の年月がたっております。こんなに時間が掛かる問題ではないと。慰霊巡礼ができない理由、障害は何でしょうか。いつ可能になるのでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　御説明を申し上げます。
　御質問がございました韓国人の……
○委員長（山下英利君）　起立してください。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　失礼いたしました。
　御質問のございました韓国人の御遺族によります慰霊巡拝につきましては、昨年の五月に朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第一回日韓協議の場で、厚生労働省さんが実施しておられます我が国戦没者の遺族の慰霊巡拝への参加を念頭に置きまして、人道的見地から日本政府に対し韓国人犠牲者遺族の海外激戦地追悼巡礼の実現に向けた支援の要請というものがなされた経緯がございます。その後、同様の要請が様々な機会に提起されております。これを受けまして、当省といたしましては韓国側の要望、それから対応方針等々を踏まえまして、内閣官房とそれから厚生労働省さんとも相談をしながらどういう対応が可能か検討を行っているというところでございます。
　現時点におきまして具体的な実施日程というものはまだ確定をしておりませんけれども、先日もお答えを申し上げましたが、私どもといたしましても巡礼の早期実現に向けて韓国側政府の要望、考え方というのをよくお伺いをしまして誠実に協議をし、検討を進めていきたいと思っております。なるべく遠くない将来に実現するように精一杯頑張りたいと思っております。
○福島みずほ君　私の質問は、できない理由は何か、障害は何か、いつ可能になるのかということについてちょっと真っ正面から答えていただいていないというふうに思います。この一年間の間なぜできなかったかという理由をお聞きをしたわけです。ですから、──いや結構です、できるだけ早くそれは取り組んでくださるようお願いいたします。
　昨年六月から始めている遺骨に関する調査について、今年一月から改めて自治体や宗教団体などに依頼がなされました。この調査の期限はいつで、今後どのようにまとめられるのでしょうか。まとめられているならその結果の概要を教えてください。まとめられていないなら何が障害となっているのでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の御遺骨につきましては、今委員からもお話しございましたように、昨年六月二十日付けですべての地方公共団体と宗教法人に対しまして遺骨に関する情報提供依頼を行っておるところでございます。これまで韓国側に対しまして地方公共団体及び企業から寄せられました情報分として八百六十八体の遺骨の所在に関する情報を提供したところでございます。
　本年一月二十三日付の調査依頼の御指摘もございましたけれども、これは昨年十一月の第三回日韓協議の場で、埋火葬認可の記録も含めまして御遺骨の実態調査を更に徹底してほしいという旨の要請が韓国側からなされたことを受けまして、昨年六月二十日付けの遺骨の所在に関する情報提供依頼の中におけます埋火葬認許証に関する部分に注意喚起をするために、改めてすべての地方公共団体に対して再度調査を依頼しているものでございます。
　国とその地方公共団体との関係がこの問題につきまして指揮命令関係にございませんために、今回の情報提供も含めての依頼という形で情報提供をお願いをしているものでございまして、随時これ受付をしております。したがいまして、必ずしも期限を定めているものではございませんけれども、各公共団体におかれましては誠意を持って対応していただいている、そういうものと考えております。
　提供された情報につきましては、日韓協議を区切りとしまして、日韓協議の場で韓国側に提供していくということとしているところでございます。
○福島みずほ君　二〇〇五年八月時点では八百六十八人分の情報が集まったと発表されました。私の印象では、だらだらやっているというか、その後ばしっとやって、きちっと集計して、ぱっと発表というよりは、何かだらだらだらとやっているという、まあそういう印象がちょっとあるんですね。ですから、その後、集計されていないということで、調査をやるのだったら、全力を挙げてばっとやってすぐ集計をするというふうにしないと、いつまでも、本当に少し、ちょぼちょぼちょぼとしか出てこず、実態が把握できないというふうに思います。ですから、この点については、八月時点の情報以降は発表がありませんので、厚生労働省、まあすべての省庁挙げてきちっとやってくださるようお願いいたします。
　次に、この調査結果に基づいて、二〇〇五年十二月二日付け、外務省発表の朝鮮半島出身旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する第三回日韓協議概要によれば、早ければ二〇〇五年内に実地調査を開始するとあります。既に調査は何件、どこでどのように行われているのでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘の調査につきましては、第三回の日韓協議におきまして韓国側と調査の基本方針について合意がなされたところでございます。
　現時点でございますけれども、この調査の実施に向けまして、その具体的な方法について実際に遺骨を保管している寺院が加入しております宗教団体と調整を行っているところでございます。したがいまして、まだ具体的実施には至っておらないところでございます。できるだけ早く調整終えまして、調査に着手したいと考えております。
○福島みずほ君　なぜこういう質問をするかというと、時間がもう本当にないからです。二〇〇五年内に実地調査を開始するとありますが、もう二〇〇六年の四月になっております。ですから、できるだけ早く実地調査を開始してください。
　次に、外務省より、朝鮮半島及び中国からの徴用者を雇用した企業に対して遺骨調査を実施されました。この点について、企業からの回答状況はどうでしょうか。例えば、麻生鉱業は調査に含まれているでしょうか。含まれていないなら、名簿及び情報の提供はあったでしょうか。含まれていないなら、なぜ含まれていないのでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、平成三年及び四年に、韓国政府に対しましていわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿を提出をいたしましたが、この中には朝鮮半島出身者を雇用していた約六百強の当時の企業名が掲載されていることが確認されております。
　外務省といたしましては、それらの六百強の企業のうち、現存いたします企業又は当時の企業の業務を引き継いだ企業百二十五社に対しまして一昨年の九月より実態調査を順次依頼をしております。
　現在、今日この時点におきまして、当該百二十五社からの調査結果の回収を鋭意進めておりますが、御協力いただいた企業との関係もございまして、個別の対象企業を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現時点で既にほぼすべての企業から回答をいただいております。その結果、計百四十七体の遺骨の所在に関する情報が寄せられております。
　政府といたしましては、今後とも当時朝鮮半島出身の民間徴用者等を雇用していた企業が新たに判明しました場合には、追加して実態調査を依頼する方針でおります。
○福島みずほ君　遺族の人たちがどこどこに自分の親は行ったけれども、それはどうなっているんだということが非常にあるので質問しているからです。
　企業名をなぜ明らかにできないのか。例えば麻生鉱業はなぜ公表できないのでしょうか。
○政府参考人（佐渡島志郎君）　ただいま御説明申し上げましたが、調査に御協力をいただきました企業さんとの関係もございまして、個別の企業を明らかにしないという方針でおります。
○福島みずほ君　官製談合のときも個人情報で駄目だという答弁がおかしいという指摘をいたしましたが、この点についても私たちは実態を明らかにし、できるだけ遺骨を遺族に返すということをすべきだというふうに考えておりますので、今日の答弁には納得をしておりません。今後も質問をしていきます。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、一問だけ聞いて終わります。
　厚生労働省は、ロシア政府から受け取ったソ連抑留者で朝鮮に移送された者の名簿について照会を行っております。この中に朝鮮半島出身兵士も含まれるという認識はありましたでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　厚生労働省といたしましては、ソ連邦抑留者で朝鮮に移送された者の名簿、これは昨年四月に受領したわけでございますが、これにつきまして、この名簿をロシア語から翻訳をいたしました。そして、全体をチェックしたところ、名簿に朝鮮半島出身者ではないかと思われる方が含まれているということを把握をしておるところでございます。
○委員長（山下英利君）　福島君、時間です。
○福島みずほ君　はい。
　当時、創氏改名である人もいると思います。けれども、ロシア政府からもらった名簿、モンゴル政府からもらった名簿、ソ連抑留者で朝鮮に移送された者の名簿、この中に日本人と朝鮮半島の人たちがいて、みんなはその名簿をきちっと精査し、やってほしいということを日本の遺族あるいは日本の人たち、朝鮮半島の人たちは望んでおります。
　この点についてはまた質問を続けていきます。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　次に、薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました薬事法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められております。
　また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。
　このため、今回の改正では、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品をリスクの程度に応じて区分し、その区分ごとに、専門家が関与した販売方法を定める等、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、違法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一般用医薬品を販売する際には、その副作用等により健康被害が生じるリスクの程度に応じて専門家が行う情報提供を重点化するなど実効性のある仕組みを設けることとしております。具体的には、特にリスクが高い医薬品を販売する際には薬剤師による情報提供を義務付け、リスクが比較的高い医薬品を販売する際には薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者が情報提供に努めることとし、また、リスクの程度にかかわらず、購入者から相談があった場合には情報提供を義務付けることとしております。
　第二に、医薬品の販売は、各販売業を通じて薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者により行うこととするため、薬剤師以外の者で医薬品の販売に従事する者の資質を確認するために都道府県において試験を行う仕組みを設けることとしております。また、購入者や事業活動等に無用の混乱を与えずに新たな制度に移行できるよう必要な経過措置を講じることとしております。
　第三に、違法ドラッグ対策に関し、幻覚等の作用を有する一定の薬物を厚生労働大臣が指定して、その製造、輸入、販売等を禁止するとともに、指定した薬物である疑いがある物品に関し、検査を受けることを命ずることができるようにすること等所要の措置を講ずることにより、迅速かつ実効ある取締りを担保することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、医薬品の販売制度の見直しに係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、違法ドラッグ対策に関する事項については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　薬事法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十四日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年三月に国際海事機関において採択されました二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書は、各締約国に対しまして、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、平成十九年前半の発効が見込まれております。
　我が国としても、国際的な連携の下に、海洋汚染及び海上災害の防止を図るための措置を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船長、船舶所有者等は、大量の有害液体物質が排出された場合において、有害液体物質の防除のための応急措置等を講じなければならないこととしております。
　第二に、一定の船舶の船舶所有者は、有害液体物質の防除のために必要な資材、機械器具及び要員を確保等しておかなければならないこととしております。
　第三に、一定の有害液体物質保管施設の設置者等は、有害液体汚染防止緊急措置手引書を作成し、これを当該施設内に備え置かなければならないこととしております。
　第四に、油、有害液体物質又は危険物の排出のおそれがある場合等において、海上保安庁長官が船舶所有者等に対し、所要の措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。
　第五に、海上保安庁長官の指示に基づき、独立行政法人海上災害防止センターが有害液体物質の防除のため必要な措置を講ずることとしております。
　その他、海洋環境保全の見地から、環境大臣による査定が行われていない物質を船舶により輸送してはならないこととするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　広田　　一君　　　　　高橋　千秋君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　水岡　俊一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古屋　範子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁長官　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君、広田一君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、高橋千秋君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防組織法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官板倉敏和君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君及び厚生労働省老健局長磯部文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　おはようございます。
　消防法の一部を改正する法律案について、若干質問をさせていただきます。
　最初に、小規模消防本部の問題点と広域化のメリットであります。現在、消防本部全体のうち、管轄人口が十万人未満の消防本部というのが全国で六割ぐらい占めております。広域合併等も進んでおりまして、広域化というのは必然的に進むんじゃないかと思います。ただ、広がればいいというもんじゃなくて、やっぱり小規模は小規模なりにいいメリットもあったんじゃないかと思います。そういう点で、今まで広域行政や、いろんなあったんですけれども、そういう中で、小規模の消防本部の皆様方はかねてどういうところに問題点があったのか、それではなぜ広域消防をもっと拡大していかなきゃいけないか、そういう点からちょっと聞かせてください。
○政府参考人（板倉敏和君）　小規模な消防本部の問題でございますけれども、まず、職員数が当然のことながら少ないわけでございまして、出動体制に大きな制約がございます。また、保有する消防車両、専門要員の確保などにも限界がございます。さらには、非常に職員数が少ない中でやっておりますので、昇任システムですとか士気の維持などの組織管理ですとか、母体の財政力が必ずしも強くないということで、財政運営面での問題点などがこれまで指摘をされてきているところでございまして、現下の非常に大きな災害が危惧される状況の中では消防体制としては必ずしも十分ではないのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○景山俊太郎君　それで、広域化をする場合に、どうしたわけか三十万人という数字が出てきました。消防庁の研究会の報告書とか消防審議会の答申でそういうことが言われておりますけれども、何で三十万人なのかがよく分からないんですよね。
　それから、これは、広域化というのは目安として人口で考えておられると思うんですが、例えば、地元のことを言っては悪いんですけれども、うちの島根県などは非常に長くて広い県であります。山間地とか離島とか農村地域が多いんですけれども、この管轄面積を、県内の消防本部の管轄面積を平均いたしますと全国の平均の一・七倍になっちゃうんですね、三十万人にしますとですね。
　そういう面になりますと、今度は広域であるがゆえにサービスが低下するんじゃないのか、やっぱりもうちょっと小規模がいいんじゃないかとか、それから人口だけで三十万人ということに限定されると、都市部に集中していて、その周辺はサービスが非常に悪くなるんじゃないかとか、いろいろなデメリットもあるようでありますけれども、地域というもの、広さというものはこの中に入らないのかということで、管轄人口三十万人規模以上というのが独り歩きいたしますと、地理的な条件とか時間的な条件とかそういうものがどっかへ吹き飛んでしまうと、ひいては行政サービスが落ちるんじゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　確かに、御指摘がございましたとおり、本年二月の消防審議会の答申などにおきましては、例えば規模を一つの三十万人という人口規模を目標とすべきという指摘がなされているところでございますが、これらを踏まえつつ、今後、消防庁長官が定める基本指針におきまして一定の考え方を示したいと思っているところでございます。
　なぜ三十万人かということにつきましては、いろいろとその報告書等の中でも指摘をされているところでございますけれども、やはり消防機関、一つの部隊運用として一定のやはり大きな規模があった方がより災害に対して即応力が発揮できるというようなことでありますとか、ある程度職員数が多い消防であれば研修等で予防要員の資質向上等のそういう余裕も生まれるとか、そういうような幾つかの要因で三十万人程度というふうになっておるところでございます。
　ただ、これにつきましては、御指摘ございましたとおり面積という問題も当然ございますし、島嶼部などのそういう地理的な条件のところはどうするのかとか、交通事情、日常生活圏、地域の歴史、人口密度、人口の動態、減っているのかどうかというようなそういう地域のいろんな事情がございますので、これ私どもも、たとえ、もし三十万人を目標ということにいたしましても、それを強制的にといいましょうか一律に三十万ということで押し付けていくつもりは全くございませんので、そこのところはいろんな地域事情を検討してそれぞれのところで考えていただきたいと、こういうことで進めてまいりたいと思います。
○景山俊太郎君　だから、臨機応変の地域の実情に応じて、住民サービスが落ちないということを旨としてやっていただけるということです。
　それで、今、今年の地方の議会を見ますと、もう予算がなくて大変だ大変だという話ばっかりなんですね。だから、広域行政でこういう広域消防をやるということになりますと、これまた大変なお金が掛かると思うんです。しかし、片一方では生命の安全、財産の安心というものを求めていかなきゃいけないんですけども、財政的にはどういうふうに考えておりますか。まあ起債を、借金をやれということと地方交付税で賄えということになると思いますけれども、その辺りはどういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　所要の経費につきましては、当然のことながら地方交付税制度の中で消防費という形で見ていただいているわけでございますけれども、少なくとも広域化したことによって今以上にコストが余計に掛かるということは私どもとしては余り想定はしておりません。
　まあ一時的にいろいろ資機材の整備というようなことはあるかも分かりませんけれども、恒常的なことといたしましては、やはり一種のスケールメリットが働くということで、現在程度の負担でより高い消防力を持つというようなことを考えているわけでございまして、今以上に市町村の負担が増えるということは実は想定はしておりません。
○景山俊太郎君　交付税の場合も人口が基準になっておって、人口の密度に応じて補正等がなされるんですけれども、また面積とか、さっき言ったサービスとか人口とか、面積とか時間的な距離とかですね、いろんなものを考えると、交付税自体にも少しいろんな面の補正が必要じゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　御指摘のように、現在、交付税におきます消防費の算定におきましては、消防組合を設置しているかどうかにかかわりませず各市町村ごとに人口を測定単位として算定した上で、消防自動車の燃料費など、面積に応じて増加する経費につきましては補正を適用して割増すという算定をしているところでございます。
　したがいまして、御指摘のように、今回、合併等によりまして消防本部の管轄面積が広がるとその所要経費が増加する場合におきましても、合併前の財源が保障されるわけでございますので、基本的にはその合計額によりまして全体経費は賄えるものというふうに考えておりますが、御指摘のように、今回の消防の広域化あるいは市町村の合併の進展という状況の中で、交付税算定の中にこれまで以上に面積要素をきちんと加味すべきではないかという御主張がいろんな観点から出されているということは我々も承知しているところでございます。
　したがいまして、今後、消防機能の強化に伴います財政需要の増加とか、あるいは広域合併を行った相手の状況、こういったことも踏まえまして、地方団体の意見を伺いながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　だから、そういう要件も今後入ってくるということと理解してもいいわけですね。
　それから、これは郵便局と同じような悩みなんですけれども、統合、要するに広域化しますと、消防署を統合しなきゃいけないという問題が出ますね。そうすると、地域が寂れていくというような問題で、地域住民から見れば、何だ消防署がどっかほかへ行くんじゃないかというような心配がありますけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　広域化が進むと消防署が減ってしまうのではないか、こういう御議論かと思います。
　消防署ですとか出張所の配置につきましては、消防庁長官が定めます消防力の整備指針に基づいて決められております。そういう意味では、消防本部が広域されても市街地等の状況が変わらない限り、署所の数というのは基本的に変わることはないというふうに思っているところでございます。
　ただ、地域によりましては非常に署の距離が近いとかというようなことがあると、将来にわたりましてその場所の適正化というようなことが行われることはあり得るかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、署所をどういうふうに置くかというのは、この広域化を行う場合に市町村にとって最も大事なことでもございますので、いずれにしても議論の中心になるということでございます。大概のケースでは、やっぱり一市町村最低一つの署は置くというような形で進められているようにこれまでのところは考えておりますので、その辺は市町村の方で適切に判断していただけるんではないかというふうに思っております。
○景山俊太郎君　合併いたしまして、例えばうちの県などでは、今まで原発が、まあ今三号機まで造っているんですが、合併いたしまして広域の市になったんですね。そういたしますと、今から、原子力発電所などを持っていますと、今までとは違う、消防団にしましても消防にしましても、いざというときには相当な訓練をしなきゃいけないと思います。
　また、危険性も高いというようなことも言われておりますので、住民の不安などもあるわけですから、その辺り、今後、消防職員のこういった特殊災害、ほかにはコンビナートとかいろいろそういう面もあろうと思いますけれども、そういった特殊災害に対する対応というのはどういうふうに指導されますか。
○政府参考人（板倉敏和君）　特殊災害に対する対応でございますけれども、消防職員の教育訓練、研修などにつきましては、都道府県又は指定都市が設置をしております消防学校において行われております。また、私どもの消防庁の消防大学校におきましても、各種教育訓練、研修を行っております。
　御指摘ございましたＮＢＣ災害対策でございますとか特殊災害のコースというのも用意をいたしております。
　ただ、研修を受けさせるにもある程度そういう人的余裕というものが必要でございまして、かえって広域化することによってそういうことも可能になる、なってくるのではないかということも期待をしているわけでございます。
　必ずしも現在の教育訓練が十分であるとは思っておりませんので、今後引き続き充実をしていく必要はあると思いますけれども、広域化によりますスケールメリットによりまして一人でも多くの職員がこういう研修を受ける機会を得ていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○景山俊太郎君　それから、市町村合併が進みまして、今まで広域何町村何か消防署というのがあったんですが、合併をしたために、合併に入らなかったところと、今までは広域でやっていたのが、その議会同士とか市長さん同士が余り、けんかでもないですけれども、そういう感情になりまして、何だとかいうようなことも出ているところがあるんですよね。そういうところの、合併において広域化が進まないというところもあるんですよね。そういうところはどういうふうに今後指導したり、又は合併をもう一回進めさすとか、そういう点はどうでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　広域化に取り残される市町村、どういうふうに対応していくのかという御質問かと思います。
　今般の消防の広域化に当たりましては、今後、消防庁で定めます基本指針におきまして一定の目標を示すことといたしまして、その推進を図っていこうということでございます。しかしながら、先ほどもお話ししましたとおり、この場合におきましても、島嶼部などの地理的な条件、交通事情、日常生活圏、広域行政、地域の歴史、管轄面積の広狭、人口密度、人口減少などの人口動態等の地域事情などには十分配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、法案におきましては、国が必要な援助を行うものとするほか、都道府県におきましても、推進計画を定めるとともに市町村相互間における必要な調整や必要な援助を行うものとしているところでございます。各都道府県におきまして推進計画を策定をいたします際には、地域の事情を勘案し、取り残されることがないように、市町村に対して、話し合っていただけるというふうに考えております。私どもが定めます基本指針の中でも何らかの形でそういう指摘をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、消防の広域化の場合ですと、どうしても地理的な条件で広域化ができないというところにつきましては、従来の手法であります災害があったときに応援をするというような応援協定とか、最低限度のそういう方策は可能でございますので、そういう落ちこぼれが出ないようにといいましょうか、問題がないように対応していかなければいけないというふうに思っております。
○景山俊太郎君　最後ですけれども、消防力の整備指針を今後社会情勢とかいろいろな情勢の中で不断に見直さなくてはいけないと思いますけれども、その点は何かマニュアル等はできているんですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　市町村は、消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責任を全うするために、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があるというふうに思っております。
　消防力の整備指針でございますが、各市町村がその責任を果たすべき安全の確保に関して、国が専門的、技術的観点から基本的な考え方とその具体的な水準などを各市町村にお示しをしているという性格のものでございます。この消防力の整備指針は、昭和三十六年の八月に初めて制定をされまして以降、都市構造の変化や消防需要の変化に対応いたしまして、より実情に即した合理的な基準となるように数次にわたりまして見直しが行われ、最近では昨年にもその改正が行われたところでございます。
　今後も、消防防災行政を取り巻く環境の変化に応じまして消防責任を担う市町村が的確にその役割を果たすことができるよう、適時適切に見直しを行ってまいる所存でございます。
○景山俊太郎君　広域行政になりまして決してその目が粗くならないように、やっぱりきちっと生命、財産を守っていかなきゃいけませんので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○木村仁君　自民党の木村でございます。
　市町村合併が進んだこの時期に消防の広域化を制度的にも進めていこうという消防組織法の改正、基本的に大賛成であるということを前提にして、幾つかの質問を申し上げたいと思います。
　市町村合併は自主的な地域の判断によって行われる、これは原則でありますし、消防の広域化も基本的には市町村の自主的な判断によって進めようと、こういうことでございました。ところが、市町村の合併の場合には、自主性を重んじる余りと言うと語弊があるかもしれませんけれども、自分たちは小さくてもいいんだという独立宣言をする、あるいはうちは金があるからもう合併は必要ないと言って一人だけ抜けていく、あるいは隣の市町村長が嫌いだからやらないと言ってこっちで小さくまとまってしまうと、いろいろちぐはぐが起こって、本当に将来、日本の基礎的な行政体としてまとまっていくのかどうかというところになお疑問が残って、更なる努力が必要とされ、今、千八百三十、更なる合併が進められると思います。
　消防の場合にも、自主的な広域化ということでありますが、三十一条には、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨としてやると書かれております。そして、三十三条二項三号には、消防庁、総務省の基本指針に基づいて都道府県知事が作る推進計画には広域対象市町村の組合せを具体的に示し、それを進めるための措置も示すと。そして、三十八条では、知事が必要に応じて指導、助言、勧告を行うとともに、その勧告に対してどういう措置をとったかということを市町村長に報告をさせるというような仕組みを準備しておられるようであります。しかし、本当に国及び都道府県知事がリーダーシップを発揮して進めないとなかなか理想的な体制は整わないと思います。
　消防というのはやっぱり国の安全、国民の安心、安全を守る基盤になる重要な行政組織でありますから、この際、国、都道府県はもう、自主広域化ということを考えながらも、強力なリーダーシップを進めて本当に効率的な消防行政体制をつくっていくべきであると考えますけれども、総務副大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　今委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる市町村の自治体消防から出発したわけでございますけれども、広域化の必要性があるということで今までその方向で進んできたと申し上げてよろしいかと思います。そして、今回の法制化というのは正にそこのところの、何というんでしょう、やり方をもう少し明確にした方がいいと、国や県や市町村の役割を明確にして広域化に役立てていきたいという観点からのお願いでございます。
　そういった意味で、国といたしましては、消防庁長官が、やはり自主的ということが前提になるわけでございますけれども、市町村の消防の広域化を推進するための基本的な指針をまず定めると、これが一つの柱になっております。そして、都道府県においてはその基本指針に基づきまして推進計画を作っていただくと、そしてその中で市町村の組合せなどを示して、それで広域的な役割を都道府県としてもやっていただくという内容でございます。
　市町村の消防の広域化という点については、今、町村合併の例を引いてお話しになりましたけれども、正にそういった面でいえば、住民の生命あるいは財産というものを守らなければいけない基本的な組織でございます。そして、それが単なる首長さんあるいは事情によって、分割されたままあるいは連携がうまく取れないままであるというのは、これは極めて遺憾なところでございますので、合理的な配置というか、組織をどうつくるかと、体制をどうつくるかという点については、まず我々の作る基本指針に基づいて都道府県にちゃんとした推進計画を作っていただいて、それで知事さんのリーダーシップを市町村合併のときよりもより強く発揮していただくと、国の方はそれをきちっとバックアップさせていただくという体制で進めていきたいというふうに考えております。
○木村仁君　是非、消防の広域化という圏域設定を通じて、将来、市町村もその区域に合致していくような合併が行われるというぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。
　消防の広域化を大体、報告書によれば三十万ぐらいでやると、こういうことでありますと、一億二、三千万を割ると四百ぐらいになるんですが、大体一国の行政の単位の数は七の倍数がいいという地理学上の学説があるんです。そうすると、一、七、四十九、その上が三百四十六ぐらいになるんですか。ですから、三百五十を前後として、それから四百ぐらいが一番いいのではないかと。今八百三十八ですか、広域化したときに、常備消防をつくったときに九百何十あったんですけれども、大体幾つぐらいをめどに考えておられますか。四百ぐらいでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　率直に申し上げますと、自主的にやっていただくという前提でございますので、めどというのは私どもの方にはございません。
　ただ、三十万程度を目指して単純に三十万で割ればおっしゃるぐらいの数字になるのかなと思いますけれども、恐らくちょっと三十万人に届かないところも相当出ると思いますし、そういうことではもう少し消防本部の数としては多くなるのかなというような感じを持っております。
○木村仁君　かつて、昭和四十年代に広域行政圏、広域市町村圏というのが設定されていたわけです。その数が大体三百六十ぐらいだったと。それから、大都市圏の方を加えていけばまたそれに四、五十増えるかなという感じ。そうすると四百前後なんですよ。これは非常にいい圏域ではないかと思っていたんですが、ちょうど昭和四十年代に、そういうものが一方では行われているときに、消防は常備化というのをずっと進めてきたんです。そのときに、市町村の広域圏域に合わせたらどうですかということはいろんな方が言ったんですけれども、当時の消防庁は非常に強固な考え方を持っていて、消防には消防の論理があると。この町は消防基準を考えればまだ消防団でいい、この町は常備にしなきゃいかぬという一つ一つ判断をしていかれたので、広域の圏域とは全く違った常備消防が整備されていって、結局は、もう全国常備消防をつくらなきゃいかぬということはその時点で分かっていたはずですけれども、そういうちぐはぐが起こりました。
　それで、市町村の広域圏というのがだんだん今、自主合併、自主合併で崩れてしまってあいまいになっておりますけれども、やっぱり広域の住民の生活圏とその安全を守る消防の圏域というのはおおむね一致した方がいいのではないかと、だから私はやっぱり四百前後でうまくセットしていかれるのがいいのかなと。
　市町村合併も、総務省は千と言って示したじゃないですか。だから、少しビジョンを示して、基本指針にはそういう具体的なことまで書かれたらどうかなという気がいたしますが、その点は、長官、いかがですか。
○政府参考人（板倉敏和君）　御指摘のとおり、広域市町村圏というのが一つの広域行政の単位として現に存在をしているわけでございまして、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。そういうことからいたしますと、地域的なまとまりということで、広域市町村圏が例えば新しい広域消防の一つの区域になるということは十分考えられることだと思いますし、かなりの地域がそういうような形になっていくのではないかなというふうに思っております。
　この問題につきましては、基本的には都道府県と市町村でその辺よく話し合っていただいて適切な広域の区域を決めていただくというようなことでございますので、私どもの方でどこまで言えるのか、言うべきなのかという問題はあろうかと思いますけれども、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
○木村仁君　次に進みます。
　消防団は依然として市町村単位で維持すると、これは消防団の性格からしてそうなるのかなと私も思います。しかし、不幸な事件も起こっているんです。消防団が市町村長に直結していると。市町村は、災害が来そうなときにまず消防団が頭に浮かんで、広域消防の常備消防というのに考えが至らない。そこで、消防団に出動を命じたら、いや、真っ暗で駄目です、満潮のときはまだ、明るくなりますからそのとき出動しますと言って、実は高潮がそれ以前に来て被害が起こったという、そういう事件があるんです。そのときに広域消防の方に通告しておけば、これはもう投光器も機動力も持っていますから、多分その災害は起こらなかったのではないかと思われる、そういう事件も、これは地名は言いませんけども、あるんです。
　ですから、消防団を市町村単位にしておくことはいいですけれども、できれば、強固な連携組織を広域消防の圏域で確立しておかなければ私は駄目だと、そういうふうに思います。理想的には一本化して、そして各市町村の団長を今の団長並みの格付をするというようなことがいいと思うんですけれども、それが無理だとすれば、どのような連携の仕組みをお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（板倉敏和君）　確かに、消防団をどういう形で今後維持していくのかということにつきましては一つの大きな課題があろうかと思います。ただ、今回の議論の過程の中で、やはり地域密着ということで市町村に所属をさせるべきであるという結論でございまして、そういう形になっておるわけでございます。
　ただ、おっしゃいますように、消防団と常備消防が密接に連絡を取り合って一緒に働いていかないと、なかなか地域の防災は達成できないというのも全くの事実でございますので、私どももいろいろと頭を悩ましているところでございますけれども、例えば、消防本部の管轄区域内に複数の消防団がございますから、その複数の消防団長の中から連絡調整担当の団長を一人選んでいただいて、その方を通じて消防団と密接に連絡を取り合うというようなことが一つ。また、平素からは各消防団と合同又は消防本部を含めて各消防団と一緒になって訓練を実施をするというようなこと。また、大体、構成市町村の消防団と、この構成市町村の中に消防署ですとか消防の出張所がございますので、そこが一対一でしっかりと連携を強めると。また、最も大事な要因でございますけれども、消防本部と消防団との間に連絡通信手段がしっかり確立をしているということが必要でございますので、その確保、充実、これらが当面考えられる常備消防と消防団の連携を強化する方策ではないだろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、この両者が力を合わしていただくということが非常に必要なことでございますんで、私ども、この実態をよく見ながら、更にいろいろ方策を考えてまいりたいと思っております。
○木村仁君　次に、広域の行政体制の問題でございますけれども、共同処理方式を取るということでありますから、一部事務組合あるいは市町村の広域連合、こういうのでおやりになるんだろうと思いますが、これらの行政機構が非常に弱い面があるというのは、その中で管理者が決まる、管理者は多分市町村長の中から一人決まる。そうしますと、例えば立派な最新式の消防自動車を購入するとすると、その手柄はその一人の町長だけの手柄になってしまって、ほかの人はもうクールで知らぬ顔というような感じになるんです。そうすると、なかなかお金も、分賦金も、そんな立派なものを買うんならたくさん負担してやろうという気持ちにならないんですよ。それが一つありますので。
　あるいは、複合事務組合というのがございますでしょう。そうすると、そこには、不思議と広域連合にはないけれども、複合事務組合には市町村の長による理事会というのをつくって、そしてそこですべて重要なことを協議するようになる。そうすると、関係市町村の参加意識がぐっと増えるわけですよ。ですから、行政体制についても、連合でもいいし一部事務組合でもいいと。
　私は、委託でもいいということのようでありますけれども、できれば委託は避けて、やっぱり共同処理方式に、その他の共同処理方式にしていただきたいと。さらに、関係市町村全部が参加意識を持てるような共同処理方式を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　広域消防となった場合に、現にたくさんございますけれども、その構成市町村との関係も、先ほどの消防団との関係かそれ以上に非常に重要なことであるというふうに認識をしております。広域化すればだんだんその構成市町村との関係が薄れるんではないかということでございます。これは、広域化のメリットと、そういう関係が若干薄れていくということのデメリットの比較考量ということもございますけれども、少なくともそのデメリットの方を極小化するといいましょうか、小さくしていかなきゃいけないということで、私ども引き続き検討会の中でこの組合消防をより活性化していく、そういう方策について検討を進めているところでございます。
　おっしゃいますように、消防だけの組合でなくて、広域行政組合の中の一部門として消防を位置付ける、そういうような区域設定をしたらいいではないかという御指摘かと思います。これは一つの大きな考え方としてあり得ることだと思います。
　そういうことを含めまして、いずれにしても、広域消防と市町村との関係が密接になるように、そういう何らかのやっぱり方策を講じていく必要があると思いますので、今後ともしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○木村仁君　答弁の方で御指摘いただきましたので加えておきますけれども、我々の知見によれば、広域市町村圏で総合的な行政をやっている組合で消防をやっていると、消防もいいし、逆に消防をやっている組合は他の事務についても非常にまとまりがいいという知見が我々にはありますので、そこのところをひとつお願いいたします。
　それから、消防というのは、私は、感じからいえば、市町村行政の中で予算獲得力が非常に弱いんです。総務省、消防庁は率先して三位一体改革によって補助金を全部廃止してしまわれました。だから、今までは国が補助金を付けてくれたんだから一般財源出してくれと言えていたのが、今度は言えないんです。ですから、今度は地方債でということになっておりますけれども、そこのところは、財政局長いなくなっちゃったから残念ですが、よっぽどしっかり皆さんが支援してあげないと消防の装備が劣化していくおそれがあります。そこのところの決意をひとつ教えてください。一言で結構です。
○政府参考人（板倉敏和君）　その点につきましては十分ウオッチしてまいりたいと思っております。
○木村仁君　それからもう一つは、消防の府県段階の共同というのが一つ考えられる。例えば、情報の収集とかあるいは救急車の出動の指令、あるいは更に進んで災害、火災のすべての出動の指令等を県レベルで一本化する、あるいは、総務省は多大の補助金を付けて全国で七十機以上のヘリコプターを消防防災ヘリとして配置された。ところが、これが都道府県が運航するようになっておるとちっとも消防の役に立たないと。防災の情報集めなんかはやる。知事が乗るというとすぐ出動するけれども、消防が乗るというと、いや今日は天気が悪いとかいって立てないと、そういうことがあるんですよ。ですから、やっぱり県一体とした消防の何らかのシステムが必要ではないか。例えば、東京都では、二十三区の消防は二十三区が連合してこれを処理するとなっておるんですね。そして、その管理するのが知事であり、知事が消防長を任命するといって、消防総監を任命しているわけですよ。
　ですから、そういう感じのをやって、県は、県自身は消防防災というのは全く素人ばっかりです。訓練もされてないし感覚も悪いです。ですから、やっぱり消防の全県的な組織を何かつくる必要があるような時代になってきているのではないかと思いますけれども。これはちょっと重要な問題でありますので、副大臣、もしよろしければお答えいただきたいと思います。
○副大臣（山崎力君）　今委員御指摘の点というのは、大きな災害に対してのときにどれだけ協力してそれぞれの自治体消防といいますか広域化した消防が対応できるか、そのときに県との関係はどういうふうな感じでやっていけばいいのかということの御指摘だろうと思います。もちろん、現在でも、県内の広域にわたる災害につきましては、各消防本部が実情に応じて相互に協力して消防力を発揮していくという消防の相互応援ということによって対応しているわけでございます。
　そういった中でも、やはりこういう町村合併ももちろんあるわけでございますが、広域対処ということで、消防の救急無線につきましては、ちょうどデジタル化への新規投資が必要だという機会でもございますので、原則として都道府県に一つという区域設定して広域化、共同化を進めていこうと、こういうことでやっております。また、消防の指令業務につきましても、できるだけ大きなエリアで、県内で大きなエリアで共同運用を実施することが望ましいという形で広げていこうということで、そういう考え方を消防庁から各地方公共団体あてに通知しております。
　そこで、ヘリコプターということでございますけれども、平成十五年の消防組織法の改正におきまして、都道府県の今運用しております消防防災ヘリコプターによる市町村消防への支援ということは法的に明確化されておりますので、今委員御指摘のような点は、その運用の実態に問題があるのではないかということであろうというふうに認識しております。そういった中で、やはりその実際の運用である等につきましては、市町村の消防本部の職員がその計画あるいはそういった実際の運用につきまして参画するなど、共同してやっていくようにというふうにして現実やっているところもかなりあるというふうに承知しております。
　そういった点、御指摘の点踏まえまして、今後とも、できるだけ、せっかくの機材、高い機材でございますので、本当に役に立つ運用をできるようにこれからも指導をしっかりやっていきたいというふうに思っております。