Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　岡部　英明君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　松本　洋平君
　　牧原　秀樹君　　　　　鈴木　馨祐君
　　武藤　容治君　　　　　浮島　敏男君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　武藤　容治君
　　鈴木　馨祐君　　　　　牧原　秀樹君
　　松本　洋平君　　　　　平　　将明君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
十二月十八日
　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（中野正志君紹介）（第一〇三四号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第一一七九号）
　同（木村太郎君紹介）（第一一八〇号）
　同（田名部匡代君紹介）（第一一八一号）
　同（横山北斗君紹介）（第一二一三号）
　中小業者の経営を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請願
　　　一　中小業者の経営を守ることに関する請願（河村たかし君紹介）（第二九七号）
　　　二　同（古賀一成君紹介）（第二九八号）
　　　三　同（鈴木克昌君紹介）（第二九九号）
　　　四　同（村井宗明君紹介）（第三〇〇号）
　　　五　同（吉井英勝君紹介）（第三〇一号）
　　　六　同（石井郁子君紹介）（第三二〇号）
　　　七　同（黄川田徹君紹介）（第三二一号）
　　　八　同（志位和夫君紹介）（第三二二号）
　　　九　同（筒井信隆君紹介）（第三二三号）
　　一〇　同（楠田大蔵君紹介）（第三四七号）
　　一一　同（近藤昭一君紹介）（第三四八号）
　　一二　同（松本龍君紹介）（第三六七号）
　　一三　同（穀田恵二君紹介）（第四二二号）
　　一四　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二三号）
　　一五　同（志位和夫君紹介）（第四二四号）
　　一六　株式会社ＮＯＶＡの破綻原因究明と被害者救済を求めることに関する請願（山口壯君紹介）（第四三五号）
　　一七　原子力発電等に関する請願（梶山弘志君紹介）（第四七八号）
　　一八　同（高木毅君紹介）（第四七九号）
　　一九　同（宮路和明君紹介）（第四八〇号）
　　二〇　同（近藤基彦君紹介）（第四八七号）
　　二一　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第五八五号）
　　二二　同（井上義久君紹介）（第五八六号）
　　二三　同（菅野哲雄君紹介）（第五八七号）
　　二四　同（高橋千鶴子君紹介）（第五八八号）
　　二五　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第五八九号）
　　二六　同（黄川田徹君紹介）（第五九〇号）
　　二七　同（階猛君紹介）（第五九一号）
　　二八　同（高橋千鶴子君紹介）（第五九二号）
　　二九　中小建設業者の経営を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　　三〇　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（秋葉賢也君紹介）（第六三三号）
　　三一　同（郡和子君紹介）（第六三四号）
　　三二　同（土井亨君紹介）（第六三五号）
　　三三　同（二田孝治君紹介）（第七八六号）
　　三四　同（伊藤信太郎君紹介）（第八四二号）
　　三五　同（西村明宏君紹介）（第八四三号）
　　三六　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（玉沢徳一郎君紹介）（第六三六号）
　　三七　中小業者の経営を守ることに関する請願（古川元久君紹介）（第七八五号）
　　三八　中小建設業者の経営を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八七五号）
　　三九　原油価格高騰対策に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一二号）
　　四〇　原油高への緊急対策を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一三号）
　　四一　異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願（中野正志君紹介）（第一〇三四号）
　　四二　同（江渡聡徳君紹介）（第一一七九号）
　　四三　同（木村太郎君紹介）（第一一八〇号）
　　四四　同（田名部匡代君紹介）（第一一八一号）
　　四五　同（横山北斗君紹介）（第一二一三号）
　　四六　中小業者の経営を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇九九号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は四十六件であります。
　本日の請願日程第一から第四六までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願につきまして紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、異常な原油価格高騰から暮らしを守る施策を求めることに関する請願十五件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、残余の各請願は、理事会の協議により、いずれも採否の決定を保留することとなりましたので、御了承願います。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は十八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二百九十五件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　山口　泰明君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　横光　克彦君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　広津　素子君
　　　　　　福田　峰之君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　福田　峰之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　石原　伸晃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十九年度決算外二件
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件の承諾を求めるの件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、参議院提出、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、参議院提出、雇用保険法の一部を改正する法律案及び参議院提出、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　きょうは二十四日であります。事実上この臨時国会の最終日、こういうような中でこの議論が行われますことを、まず、私は大変複雑な思いで今こうして質疑に立っております。先ほど委員長のお顔を拝見していますと、どうも元気がない。複雑な思いが頭によぎっている、こういうようなことが顔に書いてあります。こういうような議論をこの最終日に行わなければいけない、まことに私もじくじたる思いを持って、これから質問に立たせていただきたいと思います。
　先ほど理事会での議論がありまして、この法案につきましては最終的に、本日採決をしよう、こういうようなことに相なりました。ただ、我々は、参議院の審議の過程あるいは衆議院に送られてきた経緯、こういうようなものも含めまして、審議はさらに深める必要がある、こういうような思いも持っております。
　ですから、これについて、きょうは提出者の方々にもお伺いしたいんです。まずは、この法案をきょうの段階で採決して、衆院は与党が多数でありますから、残念ながら結果的には、多分採決になれば否決されることになるというふうに思います。そういうことが予想されるのに採決をする、こういうようなことについては皆さんはどういうふうにお考えなのか。（発言する者あり）
　多分、以前から福山提出者を初め多くの皆さんは、この法案、現下の経済状況の中で、雇用、とりわけ内定の取り消し、あるいはいわゆる派遣切りというようなことも含めて早急に対応するべきだ、こういうような思いで提出をされているんだろうと思っておりますが、そういう中で、この法案が成案を得られないのに採決をせざるを得ない、こういうことを皆さんは予測しつつ、なぜこのタイミングで議決をしろ、こういうようなことをおっしゃっているのか、このことについてまず提出者からお伺いをしたいと思います。
○福山参議院議員　鴨下委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　委員におかれましては、環境大臣時代、大変御指導いただきまして、ありがとうございました。きょう衆議院で立場を変えてこうやって御答弁できること、非常に光栄に思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　なぜ、成案の見込みがないのに採決をするのかという御質問であったと承ります。
　我々はもとより、できれば修正をするなり、もっと言えば、この関連四法案につきましては与野党を超えてこの委員会で賛成をしていただいて、この臨時国会で成立の運びに至りたい、お願いをしたいという思いでいっぱいでございます。
　この雇用四法案の意義は、麻生総理が二次補正を出されなかったことも含めて、雇用不安に直面している人々に対して、特に、現実に雇いどめや途中解雇された方々、お住まいに対して不安を持たれている方々、そして今、内定を取り消されてある意味希望を失っている学生やその保護者の皆様方も含めて、やはり政治としてメッセージをこの臨時国会中に何としても届けていきたいというのが我々の思いでございます。
　一昨日のこの委員会の審議におかれましても、与党側の先生方からは余り変わらないという御発言を何度もちょうだいいたしました。この四法案の例えば小さい問題点を指摘して、本当に与野党の中で反対をする、衆議院で与党が多数だから反対をするというのは、余りにも私は建設的ではないように思うところでございます。
　もとより我々は、この法案については、修正を含めて御指摘をいただければ真摯に対応したいと一昨日の答弁で申し上げたとおりで、きょう本日でも、私はその気持ちは全くいささかも変わるものではございません。まだきょうの審議がございますので、ぜひ与党の皆様におかれましては、問題点を御指摘いただいて、協議ができるものなら協議をしていただき、何としても立法府の人間として、国民の皆さんにしっかりと政治としての意思を届けていきたい、その思いでございますので、きょう採決をさせていただきたいと思っているところでございます。
　ぜひ、御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○鴨下委員　成案を得るということは、これは簡単なことではないわけであります。提出者の最大限の努力があって、なおかつ審議を十分にして、そして国民の理解も得て法案というものは成立していくわけでありますから、そういう趣旨でいうと残念ながら時間も十分でない、審議もまだまだ深めないといけない部分がある、これから各論についてはお話を申し上げますけれども。
　ただ、福山議員がおっしゃったように、我々は政治の役割として、役目として、今まさに派遣が雇いどめになる、あるいは内定取り消しになる、さらには、きのう、きょうの新聞等ではトヨタでさえも赤字に転落する、これはもう有期雇用だけではなく、非正規だけではなく、むしろ本来の社員そのものの雇用だって危機的な状況になりつつあるわけでありますから、そういう中で、我々はみんなで、与党も野党もなく、対立をできるだけ乗り越えてしっかりと議論をして国民のために役割を果たす、こういうような思いについては、私も全く同様でございます。（発言する者あり）
　そういう趣旨で考えれば、法案について、多くダブっているところもあるといいますが、残念ながら、各論においては幾つか問題があります。それについて少しこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、採用内定取り消しについてであります。
　これは野党案では、使用者の通知の発出、これで労働契約が成立したと推定される、こういうようなことでありますが、この規定を置くというようなことによって企業が採用内定の通知を出すことをやめてしまうんではないか、ある意味で採用内定のちゅうちょをするんじゃないか、こういうようなこともあります。
　加えて、これは判例で、一たん内定を出したことについては労働契約が成り立つということで、解雇権の濫用というものを防止するべきだ、こういうようなことでありますけれども、逆には、内定を出さずにその手前の内々定で終わらせておいて、企業がある意味でリスクヘッジをしていく、こういうようなことにもなりかねない。企業は企業の論理がございますから、そういう趣旨でいうと、この発出で労働契約が成立したと推定する、このことについては、私はもっともっと見なければいけないいろいろな問題を含んでいるな、こういうふうに思っておりますが、簡潔に、しかも誠実にお答えをいただきたいと思います。
　できるだけ短くやってください。私も、幾つか問題点をはっきりさせたいだけだから、あなたたちを責めたいということだけじゃありませんから。（発言する者あり）
○吉川参議院議員　鴨下委員に簡潔にお答え申し上げます。
　委員御指摘の御懸念をどなたかがお持ちになられるもの、そしてまた、どなたかから御質問いただけるものと思っておりました。なぜならば、先日の審議の際にも申し上げましたとおり、私、就職氷河期で、その前の年に内定取り消しの憂き目を千人以上見ましたから、こういう内々定にとめ置かれるのじゃないか、これは法案作成時にも特に気にした点でございました。
　今回の法案では、採用する旨の通知を発したときに労働契約が成立したものと推定することにしております。この採用する旨の通知は文書によるものに限らず、口頭によるものも含みます。また、内定という文言が使われているか、内々定という文言が使われているかにかかわらず、企業側の採用の意思が示されていれば、採用する旨の通知に当たります。
　したがいまして、内定通知書等が交付される前の段階であってもこの法案による推定は働くことになります。例えば、これは私自身もそうでしたが、採用面接の際に口頭で内々定の旨を告げたような場合であっても、採用の意思が示されている限り労働契約の成立が推定されます。
　結局、この法案の推定が及ばないような内々定とは、採用の意思が、口頭ですら全くはっきりと示されていないような場合ということになります。しかし、このような状態では、企業にとっては企業価値の低下を招くという点、そして人材確定、固定が最後までできなくなるという点がございますので、本法案による推定が及ばない、採用の意思すらはっきり示さないような企業に対しては人材が集まりにくくなると同時に社会的不信を招くという点が、容易に想像がつくのではないでしょうか。
　以上でございます。
○鴨下委員　一方、もう一つの話として、学生が内定を出されたことによって労働契約が推定されてしまうというようなことは、逆に、例えば中小企業で、この際だからできるだけ優秀な学生を採りたい、こういうようなことで、学生さんも幾つかかけ持ちをしていたときに、企業側から内定だ、こういうふうに出されたときには、これは労働契約は成り立つんですか。
○松野参議院議員　今の御質問ですけれども、契約というものはあくまで当事者間の合意が成立しないとならない、これはもう当たり前のことですから、学生側から何らかの形でこの会社に就職する、あるいはしたい、こういうようなものがなければ、一方的に内定通知を出しただけで契約が成立するとはちょっと考えられない、このように思います。
　ですから、通常は、企業の側は内定通知を出す、学生の側は誓約書とか承諾書とかそういうものを出す、そういうことによって契約が成立する、それで推定が働く、こういうことだと思います。
○鴨下委員　それだったら、この法案には通知の発出で労働契約が成立したと推定する、こういうような文言では十分ではないんじゃないのでしょうか。
○福山参議院議員　お答えいたします。
　済みません、実態の話をします。
　今の内定通知も含めた労働市場は、私はもう大分年なので、昔と大分違っているみたいですが、四月の頭に一回山が来ます。要は、四年生になったときの四月の頭に一つ山が来て、昔はいわゆる就職協定みたいなものがあった十月の一日にやはりもう一回山が来ます。今、大手とか優秀な人材の先の青田買いは四月の一日とか二日、三日に内定通知書が行くんです。それに、基本的には、学生に対して承諾書なり誓約書を出せというものがもう入っています。その実態で、実はセットでお互いのある種の労働契約が成立をしているわけですが、そのときに重要なのは、四月から十月までの間には、そこで承諾書を出して企業も内定をしているけれども、まだ学生で就職活動をする子がいるんです、十月までは。
　つまり、この時点では明確な労働契約ではお互いにないので、実はそこの時点で、学生が途中で内定をもらっていましたけれども、まだほかからいただきましたみたいなことを学生が待って、四月—十月の時点と、十月から現実の問題として囲い込みがあって、そこでもう一回確認をした時点とは大分、その契約の中身がかなり変化をします。
　実は、このリーマン・ショックの問題は九月の十五日以降ですから、ほとんどの場合は十月以降に内定取り消しですから、恐らく、そのときの学生はこの会社に行くんだ、この企業に行くんだということが決定的に、お互いが合意をしている段階で今の時点では取り消されている。これは非常に問題だと私は思っています。
　ただ、法律をつくる限りは普遍的なものにしなければいけませんね、先生。だから極端な話、今の学生はある意味で言うと非常に賢い学生が多いので、四月の時点で承諾書を出しておいても十月までならまだ動けるという発想があるので、我々のイメージとしては十月以降の、両方でほとんど確定をした状況の中での内定の取り消しは無効にしたいという思いなんですけれども、そこは期日で切れるわけではないので、我々としては、通知をして学生から承諾書が来た中で、ほぼ推定ができるということを法案には述べさせていただきました。
　しかし、問題なのは、やはり基本的には十月一日以降に、お互いが承諾書も内定通知書も交わしている場合の内定取り消しについては無効にするべきだというのが、今の現状に照らしての我々の主たる議論でございます。
○鴨下委員　今、福山提出者が普遍的なことであるべきだと。私もそのとおりだと思うんです。
　ですから、この九月十五日以降の、リーマン・ショック以降の内定取り消しについてはまさにおっしゃるとおりだけれども、法律はことしだけじゃありませんから、もし成立すればこれから何年も何年も続くわけですね。そういう中において、では、四月から十月までは推定しないで十月以降は推定する、こういうようなことというのは、もう少しいろいろな意味で審議をしてお互いに納得しておく必要があるな、こういうふうに思っておりますので、そこだけ申し上げておきます。
　ちょっと時間がないから、もう一つは、有期労働契約について少し、疑問があるところだけ伺いたいと思います。
　有期労働契約の締結は、これは一定の事由がある場合以外は制限する、こういうようなことであります。ですから、ざっと考えますと、パートタイマーやアルバイト雇用の部分がかなり制限をされるんじゃないかと私なりに懸念をしております。
　これは、今のように雇用が非常に逼迫してきたときにはなおさらですけれども、企業側の論理でいうと、ある程度この有期契約、こういうようなものを条件に何とか雇用を抱えたい、こういうふうに思うところもあるわけでありまして、これはちょっと具体的な話なんだけれども、例えば年末の郵便局の配達業務のアルバイトとか、それからスキー場だとか何かの、雪の降っている間だけのハイシーズンのアルバイト、パート、こういうようなものについてはどういう考えで臨めばよろしいんでしょうか。
○松野参議院議員　有期契約の関係ですけれども、私どもの方は、原則として、やはり労働契約は期間の定めのない契約であるべきだ。しかし、いろいろな理由で有期でやるということが予想される場合には、それに対する手当てをちゃんとしなければいけない。それを例外的な事由として、今回の法案では一号から八号を設けたわけでございます。
　今委員御指摘のようなケースについては、一号の一時的または臨時的というような形で、一定の期間だけ、例えば冬の間の何カ月間ということであれば、当然、一号に該当するということで十分対応ができると思っています。
○鴨下委員　そうすると、制限をする有期雇用というのは具体的にはどういう雇用になりますか。現状容認されている雇用の中でこの法律によって制限される有期雇用というのは、具体的にはどういう雇用形態になるんでしょうか。
○松野参議院議員　私どもが用意した法案の一号から八号でかなりの部分、現状の場合に対応できると思います。
　ただ、現状の場合で今回の例外規定にも当たらないかなと思うのは、例えば恒常的にずっと必要な職種で、当然にずっと労働者が必要だ、仕事がちゃんとある、にもかかわらず細切れ的に、例えばパートあるいは派遣というような形で雇い入れる。これはやはり本来の原則に戻って、恒常的にずっと仕事があるのであれば、期間の定めのない契約、この原則に立ち返るべきだ。それをしないで細切れを許している、これが現在の法規制の一番の問題でございますので、これはやはり原則に戻って、期間の定めのない契約として、安心した、安定した労使関係を築かなければいけない、こういうことだと私は思っています。
○鴨下委員　私もその趣旨はそのとおりだと思うんですが、この法律に書かれているのはそういうことなんですか。原則、有期雇用を制限する、こういうようなことなんじゃないでしょうか。
○松野参議院議員　まず原則と例外、これをきっちりと確認するというところからスタートしているわけですね。我々何度も言うように、原則はやはり期間の定めのない契約であるべきだ。例外を一号から八号に設けているわけでありまして、それで、一号の一時的ないしは臨時的と、四号の専門的な部分、そして六号の労働者みずからが一定の短期間の雇用を希望する、この三つでかなりの部分は対応できるのではないかというふうに私は思っていますので、現在の雇用情勢も踏まえて、我々は漏れのないようにこの法案をつくったつもりでございます。
○鴨下委員　原則は、そうすると有期雇用は認めるということなんですか。（発言する者あり）
○松野参議院議員　いや、原則は、何度も言うように期間の定めのない契約でいくべきだ、これはやはり確立した原則としてやらなければいけない。
　今の法律上は、期間の点については三年とか五年とか制約はありますが、それ以外は全く野放しです。野放しでやっているからこそ、企業は、ある意味ではもうじゃんじゃんと派遣を採用する、有期の細切れを採用する。ですから、そういうものがある意味では雇用調整弁になって、今、ばんばんと切られている。これを変えなければいけない、こういう思いでやっていますので、あくまで原則は期間の定めのないもの、例外として、それなりのちゃんとした理由がある場合に有期の雇用を認める、こういうことです。
○鴨下委員　今の話ですと、例外の方が多くて原則は少ない。原則というのは、基本的には一〇〇あるとすると九七ぐらいはカバーするけれども、三％ぐらいの例外は認める、こういうようなことが原則と例外の考えだと思うと、有期雇用は、基本的には今おっしゃったように、連続的に雇われているけれども六カ月ないし一年の有期雇用でそれを継続していくというのは、これはしっかりと、有期ではない正規の雇用であるべきだ。そのことはわかるけれども、そうじゃなくて、結果的には例外的なものが、有期雇用を制限するとおっしゃっていながら余りにも例外が多過ぎるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○松野参議院議員　例外が何％になるのか、そこはちょっと私もわかりませんが、今の雇用情勢も踏まえ、そして原則は原則としてきちっと確認をする。何よりも、例外が今は設けられていないわけです。もう何でもかんでも例外で通っちゃう、これにきちんと一定の歯どめをかける。臨時的、一時的なものでないとだめだ、これがやはり今回大量の首切りをさせないメッセージにもなる、私はこのように思っています。（発言する者あり）
○鴨下委員　もう一つ、今度は雇用調整助成金についての話をさせていただきます。
　野党案では雇用調整助成金の支給要件を二カ月以上の勤務、こういうふうにしているわけでありますけれども、一日以上勤務する、こういうようなことで支給されるという、これからですが、与党案よりは不利になっているわけであります。これは、野党案が成立する、こういうようなことになると労働者にとって不利益になってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、野党は、勤務二カ月以下の労働者の雇用についてどういうふうに考えているのか。例えば、勤務一カ月の労働者に対してどう対応すべきか、このことについて明確にお答えをいただきたいと思います。
○津田参議院議員　鴨下委員にお答えを申し上げます。
　委員は、雇用保険の被保険者についての支給要件ということで、勤務二カ月未満の労働者に適用がないことは問題ではないかという趣旨の問いだと思います。
　ただ、そもそも、非正規労働者約千七百三十二万人、このうち雇用保険の被保険者となっているのはわずかに四二％にすぎないわけであります。残りの五八％、およそ一千六万人の方々は、解雇や派遣切りに遭っても雇用保険の給付すら行われないのが現状であります。
　そこで、こうした雇用保険に加入できない方々につきまして、我々三党案では、原則二カ月以上の勤務で雇用調整助成金の対象労働者とすることといたしたわけでございます。一方で、政府案では六カ月以上の勤務が必要となっております。このことに関し、これまで政府から何らの説明もいただけていないのが実情であります。
　その上で、鴨下委員に多少誤解があるので、本法案についての正確な説明をさせていただきたいと思います。
　我々三党案は、法文上は、あくまでも二カ月は例示列挙であり、必ずしも二カ月以上の継続雇用を助成の要件としているわけではございません。本法案の成立後に、仮に、政府内で十分に必要性を検討した上で、省令において継続雇用期間の短縮を行うということについては一概に否定をするものではございません。したがいまして、委員御心配のような事態、すなわち勤務二カ月以下の労働者の雇用が失われるということにはなりません。（発言する者あり）
○田村委員長　委員に申し上げます。
　ただでさえ短い質疑時間でございますので、お静かにしていただきますように、よろしくお願いいたします。
○鴨下委員　今ちょっと驚く話ですけれども、この二カ月以上勤務というのは、これは例示なんですか。（発言する者あり）そうすると、法案としては、この二カ月以上というようなことはどういう意味を持つんですか。政省令でやるんですか。法律で決めておいて、政省令でどういうふうに対応するんですか。
○津田参議院議員　お答えを申し上げたいと思います。
　御指摘をいただいたような点というのは、これから、政省令の改正も含めて当然対応していかなければならないというふうに思います。大変重要な点でございますから、当然、法施行後さまざまな形で工夫がされていくことは問題はないと考えております。（発言する者あり）
○鴨下委員　法律というのは重たいものですから、これは一たび決めたら、先ほど福山提出者の方から、普遍的だ、こういうふうに言っていたけれども、私もそのとおりだと思う。だから、例示であるというような解釈というのは本当にそれでいいんですか。これが法律として成立する可能性があるというふうにおっしゃっているわけだから、仮にそうなったときに、これは政省令でどういうふうに書くんですか。
○津田参議院議員　鴨下委員にお答えをさせていただきます。
　雇用調整助成金の対象となるための勤務要件については、我々三党案では、法文上は、継続雇用期間が二カ月以上の派遣労働者の休業等が対象であるとの例示を行った上で、その後に、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うこととされておりまして、必ずしも二月以上の継続雇用が助成の要件とされているわけではございません。
　有期雇用労働者や短時間労働者についても同様であります。
○鴨下委員　それは、要するに、二カ月の例示というのは法文上どういう意味を持つんですか。例示というのは、ではこれは三カ月でもいいし一カ月でもいい、こういうようなことなんですか。それは、どういう意味で二カ月というようなことを例示したんですか。
○津田参議院議員　鴨下委員にお答えを申し上げます。
　この例示部分というのは、確実に義務づけをする。これは大変重要な意味を持っているわけであります。そのことに意味があるというふうに考えております。
○鴨下委員　このように、この法案そのものも十分にまだ詰められていない、こういうような印象を持つわけでありますが……（発言する者あり）時間も私はあと五分しかないから、最後に、雇用に関して、関連四法案はいろいろな意味で、我々は緊急性という趣旨も含めて賛同する部分もあったので、こうして厚生労働委員会、残念ながら、参議院ではかなり不幸なプロセスを経てこちらにおいでになったわけですけれども、それについて審議をしているわけであります。
　ただ、いかんせん時間がない。さらには、福山提出者もおっしゃっていたけれども、我々与党と野党がこの問題については、労働問題は共通の、政治が役割として果たさなければいけない重要な問題でありますから、これは筆頭間でもいろいろと議論もし、なおかつ詰めよう、そして共通部分については生かす部分がないだろうか、こういうようなことも、ここのところ数日大変精力的にやりました。おかげで私もちょっと体調を崩して、腰が痛くてしようがないんだけれども。
　そういうようなことも含めてですけれども、我々は理事会の中、あるいは委員会の中でも、もしこの法案の成立がなければ残念ながら形にならないわけでありますけれども、そのことについて、それを乗り越えて、幻の決議案なるものを我々はいろいろと考えました。それについて少し開陳をさせていただいて、所感をお伺いして、私の質問を終わらせてもらいます。
　これは法律として、残念ながら、こういうふうにまだまだ詰めなきゃいけない部分がある。そういう中で、政治の役割としてどういうふうに我々与野党が果たすべきか、こういうようなことについて申し上げます。
　一つは、これは先ほど申し上げたように、米国の特にリーマン・ショック以降の金融危機、これに関しては、経済危機、さらに我が国の経済にもこれからますます多大な影響を与えると思います。深く広く、そして長く厳しい経済状況がこれから予想されるわけでありますから、そういう中で、企業は、非正規労働者を雇用の調整弁として容易に解雇、雇いどめを行う動きを強めているわけでありますけれども、こうした状況の放置、これについては、新たな失業者の発生につながるおそれがあるのみならず、我が国の社会全体の安定に悪影響を及ぼすことになる。
　こういうようなことで、我々は、これは与党も野党もなく、危機意識を共有して一丸となって対処していく必要がある。こういうような意味で、雇用の安定を確保することが喫緊の最重要課題であるとの認識のもとに、内需を中心として景気の確実な拡大を図り、雇用機会を確保することが重要との観点から、国の各般の政策を総動員して、総合的経済産業政策や雇用対策を推進するとともに、次のような施策、これは政府が言っていること、あるいは皆さんがおっしゃっていることを委員会の総意としてまとめようじゃないかということを申し上げたのだけれども、きょう今こうやって不規則発言している人たちが、この法律を通さない限りは話にならぬというようなことで切って捨てたわけだから……（発言する者あり）そういう趣旨で、私は、この法律を成立させるだけが手段だ、こういうようなことをおっしゃることは甚だ残念なことであります。（発言する者あり）
　ぜひ、政治として、与党も野党も超えて雇用についてしっかりと取り組む、こういうような姿勢を国民の前にメッセージとして伝える、このことが必要だということを申し上げて、最後に所感をお伺いして、質問を終わります。（発言する者あり）
○田村委員長　答弁者、質問は聞こえましたか。
　福山哲郎君。
○福山参議院議員　お答えをさせていただきます。
　決議の内容について、別に、それは理事会協議のものなので、私は実はまだ拝見をしておりませんのでコメントしようがありませんが、決議も法律も、それならば通したらいいのではないでしょうか。決議だけではなく、法律も通していただければと思います。
　先ほどの、被保険者の対象者の二カ月以上の例示の話にしても、もともと政府の発表した景気対策の中では被保険者のみでございまして、派遣の、保険料を払っていらっしゃらない方は対象外でございました。ところが、我々が法律の中で、二月以上の派遣労働者の方にも今回緊急措置として被保険者の対象にしようということになったら、与党の方から、被保険者以外の者も、週の所定労働時間が二十時間以上の者も対象にしようという話が出てきました。
　いいことではないでしょうか。我々のが例示で二月以上になっているからけしからぬ、我々与党側は、あえて景気対策ですべてに幅を広げた。そうしたら別にそんなことは、一月以上なのか全部を対象にするのか、お互いが歩み寄ってきているのだから全く構わないと私は思います。
　それならば、逆に、その二月以上の例示を削除すれば賛成していただけるのなら、この法案をぜひ修正して成案としようではありませんか。そして、この四法案にプラス、それと別に委員会の総意が決議をするということなら、決議だって通せばいいのではないでしょうか。それが私は立法府の責任だというふうに思っておりまして、正直申し上げまして、お互いのあら探しをして、否決のための否決の議論をすることは余り建設的だとは私は思っておりません。
　鴨下委員もおっしゃられましたように、与野党共同してやるということならば、とにかく修正の申し出をいただいて、修正すればいいと私は思っておりますし、そのことについては何らやぶさかではありません。前にこの衆議院の委員会で御議論いただいた、例の無保険の子供たちに対する法律にしたって、与野党で審議をして通していただいたではありませんか。あれが長時間の審議だと私は思えません。短期間でやろうと思えばできることは国会で幾らでもあるはずでございますので、ぜひ、現下の雇用情勢、寒空の中で不安を抱えている国民のために、御賛同いただきますことを心からお願い申し上げます。
○鴨下委員　時間ですからやめますけれども、冒頭申し上げましたように、修正も含めて審議を十分に尽くして、そして国民のために役割を果たす、こういうような意味では、私は福山先生と全く意見は同じ、ただそれだったら、なぜここで採決をして、否決でもいいから採決をしろ、こういうようなことをおっしゃるということについて甚だ疑問だということを最後に申し上げて、質問を終わります。（発言する者あり）
○田村委員長　委員に申し上げます。
　質疑が聞こえませんので、もう少しお静かにしてください。大変重要な法案であります。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　提案者には一問だけ伺いますので、簡潔にお願いいたします。
　私は、今回出されている四つの法案は、いずれも急がれるものであり、趣旨には全く賛同できるものであります。
　しかし、先ほど来の議論にあるように、詳細は省令をつくらなければならない、施行日は年を越すというのは事実であります。法律として規制力を持つ以上、その準備に時間が必要なことは当然否めません。本当に国民のために必要な法案だというのであれば、そしてそれをどうしても成立させたいというのであれば、ともかく採決をしてくれと、それを急いでも、単に否決という結果しか生まれず、何も実りがないのではないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○福山参議院議員　お答えをさせていただきます。
　私は、提案者として、否決でもいいと申し上げたことは、この委員会の席上、一度もございません。それで、私は今でも、この場で成立をさせていただきたいという思いでいっぱいでございます。
　確かに施行日は一月の年を越える法案もありますが、例えば、きょう成立をさせていただければ、急げば一月の五日か六日には施行ができる法律もありますので、現実の問題としては、国民に対する立法府等のメッセージも含めて、まさに高橋先生が、参議院でこの法案は共産党さんも賛成をいただきましたけれども、今お申し出のとおり、スピードも重要ですし必要性も重要なので、ぜひ御賛同いただき、成立をさせていただきたい。私は、否決でもいいと申し上げたことは一度もございません。
○高橋委員　否決でもいいということではなくて、採決を急げとなればその詳細な詰めが間に合わないということを言っているんです。これ以上は、私、時間がないので質問いたしません。
　例えば、頑張っても一月五日に国会が始まります。十分にこの間私たちが審議を続けて、五日に成立させるということだってできるわけです。最低限の努力を本当に尽くしたのか、そのことを考えたときに、月曜日の頭から、とにかく採決をしてくれと民主党は迫ったわけです。そういうことを考えれば、余りにも議会のルールを無視しているのではないか、最後まで努力をすべきだった、そのことを重ねて言いたいと思います。もう質問はしません、時間がありませんので。
　そこで、次に大臣に伺います。
　大臣に通告をしていませんけれども、申しわけありません、一言伺いたいと思うんです。
　この数日間、もうあと一週間で年越しになってしまう中、トヨタ・ショック、スズキ、キヤノン、富士通と相次ぐ雇いどめの発表があり、どれだけの労働者が職を失うのか、本当に深刻な様相になっています。二十六日に解雇されるという期間従業員のある男性は、この年末に一千人以上を外にほうり出して生活不安にさせるとは犯罪に等しい悪行行為です、もしこの中から自殺する人が出てしまったら、絶対に、これは企業の名前ですけれども、許さないと訴えています。
　今心配していることは、この指摘が現実のものになるのではないかということなんです。既にホームレスになってしまった人もいます。大みそかになって、ハローワークもみんな閉じてしまったときに寮を出される人もいます。そこで、緊急的な対応として融資制度や住居支援を受けられるということは本当に周知を徹底すること、手続を簡素化すること、あきらめないでというメッセージを明確に出して、これが本当にそういう対象者の目に届くような広報をするべきだと思います。一点。
　二つ目は、最後のとりでの生活保護の問題です。
　まず、申請を断らないでいただきたいと思うんです。ここを約束していただきたい。いわゆる相談という名で申請さえも却下する、仕事がないのに、働ける年齢だというだけで受け付けさえもしない、もしそういう対応が今されたら、本当に生きる希望を失ってしまいます。自治体との連携を深め対応していただけると約束していただけますか。
○舛添国務大臣　まず最初の問題ですけれども、これは、派遣先、派遣元それから経済団体に対して、派遣労働者について中途解除はやめてくれということを申し上げておりますし、それから、有期契約については正当な理由がなければこれは違法ですよということも徹底しております。
　そしてまた、月曜日にも参りましたけれども、私も時間が許す限り、国会の合間を縫って現場に行き、現場で指揮をしております。そして、例えば、新宿のキャリアアップハローワークに月曜日に行っていましたけれども、これはもうとにかく、ほっぽり出された、住むところもない、職もない、そういう方に、住み込みですぐ働けるところを全力を挙げて探すというようなことを含めてやっておりますし、住宅については、もう既に千件近い入居が雇用促進住宅で決まっております。
　何とかこの年末年始を、しっかりと対策をとって、寒空で震えないで済む、そしてハローワークも二十九、三十、あけて対応するというようなことも考えていますし、そして、二十二日には、クリスマス前にということで、労働金庫を活用した融資、こういうことを全力を挙げてやっておりますので、どうか御理解いただければと思います。
○高橋委員　生活保護の問題。
○舛添国務大臣　大変失礼しました。
　生活保護につきましても、きちんとこれは申請していただければ、門前払いということのないように、懇切丁寧に、そして全力を挙げてそういう方々の生活を支える、そういうことをやりたいと思います。
○高橋委員　今おっしゃった、門前払いをしないということを何としてもやっていただきたい。もう現実に起こっているわけですね。
　例えば、かつてホームレスの支援の問題があったときに、住居がないということだけをもって生活保護を受けさせないということはないということは、既に何年も前に通知が出されています。それでもまだ、現場では、住所がないのだから、前例がないのだから、そういって受け付けを拒否する、こういう事態が起こっているんです。
　今、その最初の福祉の窓口で切られたら、本当に生きる希望を失ってしまい、最初に指摘したような事態が起こるということ、それも一人ではなく起こるということを、本当に自覚をしていただきたい。
　そして、仮に窓口で申請が却下されたとしても、次につなぐことをきちっとやっていただきたい。支援の道がある、あるいは、家に帰るとか、ハローワークに行くために電車賃がないとか、そういう方たちにお金を貸し出す、差し上げる、支給する制度などもありますよね。そういうことを、何か手がかりが残されているということをきちっとやっていただかなければ、私は、やはりそこが、最後のとりでがなければ間に合わないと思っていますので、重ねてお願いをしたいと思います。
　次に、十一月二十八日、十二月九日、十日と連続して厚労省は通知を発出してきました。例えば二十八日のは、契約期間中の解雇について、使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできません、いわゆる労働契約法十七条第一項。その解説として、一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合であっても、当該事由に該当することをもってやむを得ない事由と認められるものではなく、個別具体的な事案に応じて判断されるとしております。
　非常に大事な問題で、これは労働者との間で文書を取り交わしている場合もあるわけです。しかし、それだけではやむを得ないとは言わないのだということをあえて言ってくださっている。そうであれば、本当に契約を打ち切りした企業に直接出向いて指導をやって、撤回をせよ、そういう指導をしてきているのか、どのくらいしてきているのか、伺います。
○舛添国務大臣　労働関係の法令、通達はぱっと読んだだけではわかりにくいというのは御指摘のとおりでありますので、労働基準監督署においてもっと啓発指導に役立つようなパンフレットをつくるというので、これは実施させておりますし、労働条件特別相談窓口も開設をして、あらゆる形で啓発指導を行っております。そういう中で、企業主に対しても必要な指導を行っていく。
　それから、特に、労働者が相談窓口にいらしていただければ、懇切丁寧にそういうことを教え、そして、法令や指針に基づかないような措置をとられたときには、断固として行政の方で対応する、そういう思いで労働基準行政を断行していきたいと思っております。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　済みません。
　では、ここは局長に伺います。
　現場で実際にもう起こっている打ち切りなどに対して、直接どのくらいやっていますか。
○金子政府参考人　まず最初に、労働契約の中で、有期の契約の中で、労使双方で中途解約についての合意がある場合の取り扱いの件でございますが、これは委員御指摘ございましたように、労働契約法の中で、合理的な理由がない、やむを得ない事由がなければ解雇できないというのは強行規定でございまして、これが個々の契約に優越して適用になりますので、委員御指摘のようなことでございまして、そういった特約をしても、合理的な、やむを得ない事由がなければ解雇できないというふうになっているわけでございます。
　このことも含めまして、有期契約の途中での解雇につきまして、私ども、労働契約法あるいは労働基準法につきまして、これまでも関係の企業等に対しまして必要な指導を実施してきているところでございます。
○高橋委員　これまでもでなくて、もう少し具体的におっしゃってくれませんか。どのくらいやっていますか。通達が出されて以降のことです。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　各労働局におきまして、しかるべく対応させていただいているところでございます。個々の企業のことにわたりますことにつきましては、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋委員　企業の名前を言えと言っているんじゃありません。どのくらいやっているんですかということを言っているんです。既に年末までに三万人という数字が出て、もうそのときには何件というのは出ました。それからもう既に、それを何倍も超えるような状態が生まれているわけです。
　そういう中で、通知が出されてから今三週間超えましたけれども、その間でどのくらいやっていますかと聞いているんです。
○金子政府参考人　重ねての答弁で恐縮でございますが、各労働局におきまして、必要と思われる事業所に対しまして適切に指導を行っているところでございます。
○高橋委員　通告していてもこの程度の答弁しか来ていない。そうすると、本当にどれだけ実効あるものになるのか、どれだけの決意があるのかということが疑われるわけです。
　大臣に伺いますけれども、リストラされた労働者を何とか支援しようというのは当然のことです。ただ、失業が底なしに出てくるのではとても追いつきません。ですから、そこを何とかとめようという決意があるのか、そのために今言ったような指導を本当にやっていくのか、決意を一言お願いします。
○舛添国務大臣　これは、使用者団体に対してもそういうことを再度お願いしておりますし、そして、労働側の方においても、例えばワークシェアリングというような形で対応できればいいわけですから、これは、もうすべての人たちが英知を傾けて、今委員がおっしゃるように、この安易な首切りは避けるということをやらないといけないと思いますので、そのために、持っている法律を使って、労働基準局を初め全力を挙げて行動するように指示を出しておりますし、全国の職業安定部長も集めて、このことは指示したところでございます。
○高橋委員　重ねて指摘をしておきますが、私が言っているのは一般論でなく、一般論だと、いや、そういうところもあるねという話になってしまいますので、実態に、起こっていることに対して是正をするということをやっていただきたいということです。
　もう一つ質問しますが、経団連の御手洗会長は八日の会見で、みずからが代表であるキヤノンの派遣切りについて、かなり誤解があったようだとし、同社が委託していた請負会社が社員を削減したと述べています。
　例えば、私の地元のキヤノンの弘前工場、五百人くらいの派遣切り、期間工切りが予定されておりますが、解雇されたのはタカシンという派遣会社の社員であります。しかし、それがキヤノンの契約打ち切りによるものだということは明白なことであります。雇用関係がないからといって派遣先の責任は問われない、生身の人間の首を切っても痛みに感じない、これが派遣法の問題そのものだと思うんです。仕事もない、自身では就職支援や訓練などノウハウもない、派遣会社に安易に解雇しないでと呼びかけるだけでは何の解決にもなりません。派遣先に対しても指導する考えがあるのか伺います。
○太田政府参考人　派遣の場合につきましては、労働者派遣契約を中途解除するような場合には、これは派遣元、派遣先の指針に基づきまして、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、新たな就業機会を確保するように通達を出して徹底しておるところでございますので、引き続き事業主に対して徹底を図っているところでございますし、実際にあっせんされている例も出てきているところでございますので、徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、当然ながら、経済団体に対しましても、大臣を先頭にその旨を要請して、徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員　実は、月曜日に、私の質問の前で終わったわけですけれども、ちょうどあのとき、福島の、あるトヨタの系列で日野自動車の子会社に訪問する予定をしておりまして、百五十四名の派遣全員と期間工を雇いどめにされた件で申し入れの約束をしておりました。代理の者が行ったわけですけれども、福島労働局は、やはり派遣先ではなく派遣元に指導するものだと思っていたと。
　私の事務所から、この日に申し入れに行くんだということを通知してから会社に行って、先ほどるる述べられたような非正規職員の解雇、雇いどめは最後の最後の手段だ、それまでに必要な努力を払ったかということを指摘してくださったということであります。そういうことが本当ならできるわけですけれども、実際には、行くよと言われたから行ったのかなと思えば、そういうことが指摘をされるまでもなく、きちっとやっていただきたいということがやはり必要なのではないか。
　何度も言いますが、これ以上の失業者を出さないような取り組みを強く求めて、残念ながら時間なので終わりたいと思います。
　以上です。