Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の石田祝稔議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、復興庁設置法案の提出に時間がかかったことについての御質問をいただきました。
　被災地の一刻も早い復旧復興を目指して、これまで、まずは、復興庁における重要な実施事務である復興特区や復興交付金の検討を急いでまいりました。それを特区法案として取りまとめ、本国会に提出をしました。
　それを踏まえて、復興庁設置法案を取りまとめました。これは、復興基本法に関する三党協議の際に、年内に成案を得て、その後速やかに設置法案を国会に提出することとしていたものを、むしろ前倒しして本国会に提出したものであることをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　続いて、復興庁の実施権限等についてのお尋ねがございました。
　復興庁設置法案においては、復興庁は、復興に関する施策の実施に係る事務として、被災自治体が行うハード補助事業を横断的に一括する復興交付金制度や、各府省の規制や税制に切り込み、被災自治体のための特例を実現する復興特区制度などの強力な事務を担うこととしています。
　このように強力な復興特区制度と復興交付金制度を担うほか、内閣総理大臣を長とし、そのもとに復興大臣を置き、各府省の精鋭を集結すること、また、現地では、大臣政務官が担当する復興局が、実施事務のみならず、各省の出先の総合調整も行うことなど、これまでにない組織となっており、前例にとらわれず果断に実行する力強さをあわせ持つものと考えております。
　続いて、瓦れき処理の復興庁における一元化についての御質問をいただきました。
　復興庁設置法案において、復興庁は原子力災害からの復興に関する事務も幅広く担う旨を明記しております。
　瓦れき処理については、政府が一丸となって一刻も早く解決しなければならない課題であり、また、その処分に当たっては専門的な知見が求められております。こうした観点から、廃棄物処理について専門性を有する環境省による瓦れきの処理を推進するとともに、復興庁が、その総合調整権限を発揮して、関係行政機関の連携の確保、自治体の要望の反映を行い、政府一体となって取り組みを進めてまいります。
　復興庁の勧告権についての御質問をいただきました。
　内閣府においては、これまで、実際に勧告権を行使した事例はありません。
　復興庁においては、例えば復興特区制度の拡充などにおいて各省との意見が異なることも想定されますが、一般的には、勧告権を背景とした強力な総合調整権限を持っていることにより、縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進むものと考えております。
　続いて、復興庁の人材についての御質問をいただきました。
　迅速な復興を推進していくためには、各府省の縦割りを排除するとともに、各府省が持っている専門知識と能力を活用することが重要であります。
　このため、復興庁は、各府省から人材を結集する一方、内閣総理大臣を復興庁の長とし、事務を統括する復興大臣、副大臣を増員するとともに、大臣政務官も増員し被災三県の復興局を担当させるなど、強力な政治主導体制を整備することで、縦割りを排除し、被災自治体の要望にワンストップで対応してまいります。
　また、職員については、自治体職員、定年退職者や民間からの人材も協力いただくとともに、復興庁の規模も、現在の復興対策本部事務局の規模を大幅に超えた十分な体制を確保することとしておりますが、具体的な人員体制については、現在、事前の準備を進めているところでございます。
　続いて、復興局の権限についてのお尋ねがございました。
　復興局については、復興の主体である市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援するため、復興庁の権限をできるだけ与えることとしております。
　具体的には、被災地からの提案や要望を一元的に受けとめ、市町村の復興計画の策定、実行を支援するとともに、復興特区、復興交付金への対応を一括して行うことに加え、各省の出先機関が行う復興事業の調整と推進を行わせることとしております。
　続いて、復興局の支所の人材、設置基準についての御質問をいただきました。
　復興局には各省の制度や復興施策に詳しい人材を配置し、支所については、復興局の職員による巡回を活用して、現地の相談や要望に適切に対応してまいります。
　また、支所の設置場所については、復興局からの距離などを踏まえつつ、被災自治体の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
　復興局の位置について御質問をいただきました。
　復興庁については、被災三県を初め各方面の御意見を伺いながら、その検討を進めてまいりました。
　その結果、復興局については、県庁との連携の確保や県内広域にわたる被災地への交通の便から、県庁所在地に置くこととしております。
　被災三県以外の対応についての御質問をいただきました。
　復興局が置かれる三県以外の被災地域についても、被災自治体に対する支援をしっかりと行うことができるよう、必要な体制を検討しているところでございます。
　例えば、現地の被害状況や被災自治体の意見を踏まえ支所を置くことを検討するほか、復興庁が中心となって関係機関による合同支援チームを派遣するなど、被災自治体の負担とならないよう支援を行ってまいります。
　復興推進委員会のあり方についての御質問をいただきました。
　復興構想委員会の委員の人選については、被災地の実情に通じた有識者など、復興推進委員会の役割にふさわしい人選を行うことが重要であると考えております。その際、御指摘のように、女性の方など、多様な意見を反映できるよう検討してまいります。
　また、復興推進委員会の開催場所については、委員が参集する際の利便性などにも留意をし、適切な開催方法が検討されるものと考えております。
　復興庁の発足時期について、最後に御質問をいただきました。
　本国会において速やかに法案を成立させていただければ、御指摘のように、三月十一日より前に発足できるよう準備を進めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の穀田恵二議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、復興庁の位置づけについての御質問をいただきました。
　復興庁が担う機能は、復興特区、復興交付金や、被災地の要望への一元的な対応、さらには、各府省が行う復興事業の総合調整などであります。また、復興庁は、各府省が行う公共インフラ等の復興施策に関する事業計画や工程表を示すとともに、被災自治体による復興計画の策定、実行の支援なども行うこととしており、これらを通じて、復興事業の推進と被災自治体の支援を強力に進めてまいります。
　続いて、復興局の役割についての御質問をいただきました。
　現行の現地対策本部は、各省の出先機関が行う復興事業の調整と推進を行っていますけれども、新たにつくる復興局は、こうした業務に加えて、市町村が復興計画を策定し実行する際の助言や支援を行うとともに、先ほど申し上げたとおり、復興特区や復興交付金への対応を一括して行うこととしております。
　これらの機能を活用して、被災自治体からの提言や要望を現地においてワンストップで受けとめ、決してたらい回しにすることなく、支援をしてまいります。
　復興庁の体制及び復興推進委員会についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップの対応を実現するため、各省の制度や復興事業に詳しい人材を確保し、現地にできるだけ配置していくこととしています。その規模については、先ほど穀田議員みずから、現在の復興対策本部の事務局、数字を挙げていただきましたけれども、その規模を大幅に超えた十分なものとするべく、現在、事前の準備を進めているところであります。
　また、復興推進委員会については、復興の進みぐあいを把握し、問題があれば、その解決のための方策を提言いただくこととしております。
　続いて、復興庁の権限についてのお尋ねがございました。
　復興の主体は地域であり、国は、被災した市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、一元的な支援をしていくことが重要であります。
　このような観点から、被災者の生活再建や地域の復興を強力に推進するため復興庁に強力な権限を付与することとしたものであり、御指摘のような大企業優遇のためのものではございません。こうした権限を活用して、被災した自治体の要望をワンストップでしっかりと受けとめ、縦割りを排除するとともに、各府省のノウハウと人材を総合的に活用して自治体を支援してまいります。
　続いて、復興特区法案における被災住民の意向や要望を反映させる具体的な手だてについての御質問をいただきました。
　復興特別区域法案においては、復興特区に関する計画のうち、特に住民に影響があると見込まれる土地利用再編に関する特例適用のために地方公共団体が作成する復興整備計画については、公聴会の開催等、住民の意見を反映させる措置について規定するとともに、土地利用計画などの事項を定める際の公告、縦覧、意見書提出などの手続を規定しているところでございます。
　また、その他の復興特区に関する計画についても、地域の状況や住民の意向を把握し、住民に対して責任を有する地方公共団体が作成することとしており、必要な住民の意向の把握や住民への説明は、それぞれの地方公共団体が、地域の実情に応じて、適切な方法で行われるものと考えております。
　続いて、土地所有権者等が不明な土地の確認及び住民の同意に係る手続についてのお尋ねがございました。
　復興特別区域法案においては、所有権者等の所在が不明な土地の確認については、不動産登記簿、戸籍謄本、住民票、避難者に関する情報、近隣住民から収集した情報などに基づき行うことを考えているところであります。
　また、先ほど答弁いたしましたとおり、復興特別区域法案において、復興特区制度を活用して復興まちづくりを進める際の住民の意見を反映させるための一連の措置を規定しているところであります。
　現在、被災地においては、復興まちづくりを進めるため、市町村が中心となって住民の意向の把握や合意形成に取り組んでいるところでありますが、国としては、地域の要望を踏まえ、県とも連携して、職員の派遣や技術的な助言など、さまざまな支援を行ってまいります。
　続いて、応援を受けた被災団体の財政負担の一層の軽減についての御質問をいただきました。
　被災団体の復旧復興体制の充実を図ることは重要であり、このため、被災団体の財政負担の軽減を図ることが必要と考えています。
　被災団体が他団体から職員派遣を受ける場合や、御指摘の消防職員を初め、新たに職員を採用する場合に必要となる経費については、特別交付税により措置することとしています。また、先日成立した第三次補正予算においては、震災復興特別交付税を創設し、被災団体の事業の実施状況に合わせて地方負担分の全額を措置することにより、その負担をゼロにすることとしています。
　今後とも、復旧復興に係る財政負担については、別枠で所要の交付税額を確保することにより、被災団体の円滑な財政運営が図れるよう対処してまいります。
　なお、交付税の合併特例制度は、合併時に生じる財政負担に対処するためのものであり、この制度とは別に、被災団体の復旧復興に係る財政負担は、交付税の算定において適切に対応をしてまいりたいと思います。
　最後に、原発の関連で、三問、御質問をいただきました。
　まず、原子力損害賠償に関する御質問でございます。
　今回の原発事故により被害を受けたすべての方々が、その損害額すべてについて迅速かつ適切に賠償を受けられることが、何よりも重要であります。このため、政府としては、原子力損害賠償支援機構による支援や、原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介などを行っているところであり、東京電力により迅速かつ適切に賠償がなされるよう、万全を期してまいります。
　事故原因の解明に関する御質問をいただきました。
　原子炉内部の状態は直接確認できていませんが、圧力容器底部の温度や格納容器内の温度から、損傷している燃料も適切に冷却され、格納容器からの放射性物質の放出は抑えられています。
　事故の原因については、地震により外部電源が喪失し、その後の津波により非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ等が機能を失ったため、全交流電源喪失や冷却機能の喪失に至ったものと推定をしています。
　政府としては、事故調査・検証委員会や、原子力安全・保安院に設置された意見聴取会、また、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会等の場を通じて、さらなる事故原因の解明に向けた取り組みを進めてまいります。
　事故原因の調査と原発再稼働に関する御質問をいただきました。
　事故原因の調査は、今申し上げたとおり、鋭意行っているところでありますが、これまでに判明している事故の状況を踏まえ、既に、各原発に対して、緊急安全対策等の対策を講じてきております。
　定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました政府提出の復興庁設置法案について、総理にお伺いします。（拍手）
　東日本大震災復興構想会議の今月十日の会合で、五百旗頭真議長が、政府の復興施策について、率直に言って遅過ぎると苦言を呈しました。議長のこの指摘をまつまでもなく、震災から八カ月以上たって復興対策の司令塔の仕組みが議論されるというのは、余りにもスピード感が欠如しています。
　総理、復旧復興がおくれているとの指摘に対し、どのような認識をお持ちですか。
　一つだけ例を挙げてお聞きします。
　今回の震災に際し、三千億円を超える義援金が寄せられました。日本赤十字やＮＨＫ等に寄せられた義援金は、第一次、第二次、合わせて九割程度が被災地、被災者に届けられたものと承知します。
　しかし、政府を窓口にして集められた約二十億円の義援金については、いまだに被災県に届けられていません。何が原因でおくれているのですか。年末までには被災者に届けるべきではないですか。総理、お答えください。
　さて、東日本大震災復興基本法では、復興庁の役割に復興に関する施策の実施が含まれています。所信表明演説でも、復興庁に強い調整・実施権限を持たせると総理は述べています。
　しかし、法案では、復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていません。理由は何ですか。これまでの施策の実施で随所に見受けられた省庁縦割りの弊害をどのように取り除いていくおつもりですか。
　恐らくは、復興大臣に、勧告権、求報告権、総理に対する意見具申権といった強い権限を持たせることによって、特定省庁の利害を排除したり、施策の統一化を図るお考えだと思いますが、これら復興大臣の権限はどのような場合に発揮されるのでしょうか。お答えください。
　復興の中心は、あくまでも、被災者を含めた地域住民であり、自治体です。政府が果たすべき役割は、被災者そして被災地に寄り添い、その苦悩を真摯に受けとめ、復興を支援し、不安を安心に変えていくことです。この点、法案が、被災自治体に対し、窓口を一元化し、ワンストップで対応する仕組みをつくったことは評価します。
　その際、復興の妨げになる二重行政を排除することが重要になりますが、被災三県に設置される復興局と支所、さらに各省庁の地方出先機関の役割分担はどのようになるのでしょうか。
　東日本復興構想会議にかわり、法案では、新たに復興推進委員会が設置されます。復興構想会議の委員の皆さんのこれまでの努力には敬意を表したいと思います。一方、復興構想会議では、当初、復興財源のあり方で議論が空転したり、委員から提案された復興のグランドデザインも、言葉ばかりが躍っているのではないかとの指摘がありました。
　新設される復興推進委員会においては、被災現場を回って被災者、被災地の声を復興庁に届ける役割を担っていただきたいと思います。復興推進委員会のメンバーはどのような構成になりますか。民間から登用するとすれば、どのような方々になるのでしょうか。お答えください。
　最後になりますが、第三次補正予算、復興特区法、そして復興庁設置法が成立しますと、復旧復興に向けた体制は、形の上では整うことになります。これまでおくれが指摘されてきた復旧復興のテンポを一気にスピードアップし、被災地に安心を届けるために尽力していただくことを強く政府に要請し、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の中島隆利議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、復旧復興がおくれているとの指摘に関する御質問をいただきました。
　政府は、これまで、全力を挙げて被災地の復旧復興対策に取り組んできたところでありますが、仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去などは、ほぼ完了しております。しかしながら、御指摘のように、五百旗頭議長のお言葉にもあるように、遅過ぎるという御指摘もいただいてはおります。
　去る二十一日に第三次補正予算が成立をしたところであり、質問の最後にスピードアップしろという御要請もございましたけれども、そうした御指摘も真摯に受けとめ、復興事業がさらに加速できるよう、全力で取り組んでまいります。
　政府に寄せられた義援金についてのお尋ねがございました。
　政府でお預かりしている義援金については、中立公正な配分を徹底するため、配分割合を決定する機関のあり方などについて検討を行ってまいりました。
　近く、東日本大震災を受けて日本赤十字社等が設置した義援金配分割合決定委員会で議論いただいた上で配分割合を決定し、可能な限り早く被災者の手に渡るよう、被災県に送金をすることとしております。
　復興庁の権限、省庁縦割りの排除、復興大臣の権限についての御質問をいただきました。
　復興庁については、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、各省の縦割りを超えて支援できる機能が重要であります。
　このため、各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金や、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区など、既存の枠組みを超える強力な実施権限を担うこととしています。また、総合調整権限についても、復興関係予算の調整権や勧告権などを含む強力なものとしています。
　このような権限を発揮して、被災自治体の要望をワンストップで受け付け、各省調整を進め、支援策を実現してまいります。
　二重行政の排除についての御質問をいただきました。
　被災自治体を支援するためには、国の窓口がワンストップであるとともに、中島議員御指摘のように、復興局と各省の出先機関の二重行政を排除することが重要であります。
　このため、復興局と支所が総合調整権限を発揮し、地方出先機関の取り組みを支援し、地域における復興施策を一体的に進めてまいります。
　復興推進委員会の委員の人選についての御質問を最後にいただきました。
　復興庁設置法案において、復興推進委員会は、復興施策の実施状況を調査審議するなどの事務をつかさどることとしています。
　委員の人選については、被災地の実情に通じた有識者など、復興推進委員会の役割にふさわしい人選を行うことが重要であると考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。（拍手）
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
平成二十三年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午後三時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松宮　　勲君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　高井　美穂君　理事　津村　啓介君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大西　健介君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　川内　博史君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　平　　智之君　　　　高木　義明君
　　　　　　中後　　淳君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　水野　智彦君
　　　　　　柚木　道義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（イーター国際核融合エネルギー機構機構長）　　　　本島　　修君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　相原　史乃君
　　河井　克行君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　大畠　章宏君
　　松浪　健太君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件（我が国の科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について）
　　　　　————◇—————
○松宮委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人としてイーター国際核融合エネルギー機構機構長本島修君に御出席をいただいております。
　この際、本島参考人に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本島参考人におかれましては、本当に大変な御重職について御多忙の中、私どもに大変貴重な、有意義な御説明を賜りたいと思いますけれども、どうぞ御忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、本島参考人から二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に簡潔、端的にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は着席のままで結構でございます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、本島参考人にお願いいたします。
○松宮委員長　ありがとうございました。
　これにて本島参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○松宮委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は自席から着席のままで結構でございます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　民主党の吉田統彦でございます。
　貴重なお時間ですので、早速、質問をさせていただきます。
　核融合反応というのは、太陽が光り輝いてエネルギーを放出する原理そのものであって、核融合に対する研究というのは、地上に太陽をつくる研究と言えると思います。原理としては、重水素と三重水素、トリチウム、以下トリチウム、の原子核を融合させてヘリウムと中性子を生成する、その中で、いわゆる質量欠損の部分でエネルギーを生成するというものであります。
　一グラムの重水素とトリチウムから約八トン分の石油のエネルギーが出るという本当にすばらしい技術だと思いますが、特徴としては、トリチウム、重水素は非常に海水中に豊富にあるということ、また、核融合反応は停止しやすく暴走しづらい、また、二酸化炭素の排出も少ない、低レベルの放射性廃棄物が発生しないというものがあると思うんですが、それに加えて特記すべき特徴と、想定される一番恐ろしい事象というのを簡潔にお願いできますでしょうか。
○本島参考人　ありがとうございます。
　まず、燃料については、もう先生が御指摘のとおりでございます。
　次に、私どもが重要視しておりますのは、やはり放射線のレベルでありまして、燃料のトリチウムは、ベータ崩壊という弱い電子を出す放射性物質でございます。ですから、トリチウムの安全な取り扱い技術の開発が必要でございました。こちらは、もう既にＩＴＥＲの計画の中で、具体的な装置、それから運転計画等で実現されております。
　次に、材料を二万三千トン使いますので、中性子が当たったときに放射化いたします。核融合エネルギーの場合には、その放射性物質を、放射化の量を最小化するということが必要になりまして、ウランを使う原子炉のように、高レベルの、しかも長い間、一万年も放射線を出し続けるような問題はないわけですが、放射化しにくい材料を使うということによって、全体の放射線レベルを物すごく抑えることができるという特徴がございます。それが核融合の次の重要な点として御指摘申し上げたいと思います。
　一番重大な想定事故ですが、これは、トリチウムを扱う建物等が火災に遭った場合が想定できまして、その場合に、周辺に対する影響がどれぐらい大きくなるかということを事前に検討しておく必要がございます。ＩＴＥＲの場合は、その最悪シナリオでも、周辺の住民の皆様に及ぼす影響は自然界のレベルであるということがはっきりしております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、もう少し具体的なお話に移っていきたいと思います。
　東日本大震災の影響が懸念されます。先ほど先生がお話しされたように、ファーストプラズマの発生二〇二〇年十一月、プラズマを今度燃焼させるような実験は二七年三月ぐらいと伺っております。この予定は変更がないということなんですが、実際、日本が請け負っているＩＴＥＲの中核機器であるトロイダル磁場コイルが製造がおくれていくという可能性があるんですが、このファーストプラズマはやはり律速段階になりますので、ここのおくれというのは、想定は大丈夫でしょうか。
○本島参考人　やはり、トロイダルコイルの日本における製作のおくれというのは、日本の影響を加味した新しいスケジュールをつくり上げるときに一番大きなことの一つでした。
　どういう解決策をとったかと申しますと、半分はヨーロッパでつくりますので、従前、日本が先につくって、ヨーロッパが少しおくれてつくるという工程でしたが、ヨーロッパとの技術的な協議の結果、それを逆にするということで、日本の災害の影響によるおくれを最小化することができました。これが一番重要な点だと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　少し予算のお話をさせていただきます。
　現在想定されている予算、総経費、日本円で以前の額だと一兆七千億円程度で、日本の費用分担、建設期九・一％、運転期一三％と聞いております。それで、もし不足した場合、どのように捻出していくかということが一つ。
　もう一つは、最終的な着地点として、核融合発電の原型炉を完成していくのは二〇四〇年代ごろ、また実用化は二〇五〇年代以降というふうに聞いておりますが、このスケジュール観に関しては、しばらく変更なくいけるのかどうか。
　そして、実用化、今回発電しない実験炉でございますので、発電をしていく実用化に向けてブレークスルーとしては何が必要なのか。また、予算として最終的にどれくらいのもの、最終的な原型炉ができるまではどのくらいを想定しているのかを御教示ください。
○本島参考人　まず予算ですが、予算の縮減につきましては、私が昨年着任してから既に、まだまだ続けていく必要はありますが、最大の努力をしてきたところでございます。
　今回の日本の影響を受けての予算増というのは、いわゆる、私どもキャップドコストという言葉を使う場合が多いんですが、建設に関してはトータルのコストがふえないように計画をつくろうということを目的として、一部先に延ばすことも含めて、そんなに大きい金額ではありませんけれども、建設費には変わりがないような計画をまとめました。大変難しいことだったんですが、各極の協力も得ましてそれを実現して、先週のＩＴＥＲ理事会に御報告申し上げたという点で、そのためには、さらに大幅なコストダウンの可能性を具体的に示す必要がありましたので、そういった作業も行いました。
　例えば、私のところの、ＩＴＥＲ機構のマネジメントコストは、一年間の検討結果で約百億円ぐらいのコスト削減を実現しております。それから、物づくりにつきましても約八十五億円ぐらいのコストダウンをしておりますので、そういったこととバランスをとって、一年、これはおくれということではなくて、やはり全体として、いろいろなものを今までの計画それから目的に沿ってつくる、こういう覚悟でやってきたわけです。
　その後のことにつきましては、実際の五十万キロ出す、ＤＴ燃焼と呼びますが、これが二〇二七年で年をまたぎませんので、非常に重要視して新しいスケジュールをつくったわけですが、したがって、その後の工程には実質影響が出ないようにできた、こういうふうに考えております。
　それから、発電をしないということは、ＩＴＥＲの計画の初期に各国でいろいろな検討をした結果、そういう選択肢が採用されたわけですが、ＩＴＥＲにはテストブランケットと呼ばれる、リチウムを入れて実際の実証炉、商業炉と同じことのできるモジュールを装着いたしますので、こちらの研究によって発電、ＩＴＥＲ自身は発電はいたしませんけれども、その次のステップに必要な技術開発というのは十分習得できる、こういうふうに見ております。
○吉田（統）委員　時間がもう来ましたので最後ですが、核融合反応を起こすため、原子核を毎秒千キロ以上で飛ばしてぶつけなきゃいけない、非常に長時間高温プラズマ状態を維持して、それを外部に出さない、そういった技術が必要になります。
　現在、磁場閉じ込め式はトカマク、ヘリカル、そして今、原理実証を目指しているレーザー方式がございます。今回のＩＴＥＲはトカマクですね。先生がいらっしゃった土岐市の核融合科学研究所はヘリカル型を研究されていました。日本の技術という上で、このヘリカル型が今後進んでいく可能性ということに関して簡潔に一つ。
　もう一つは、今回、ＩＴＥＲサイトはフランスになりました。しかし、今度、発電をしていくような次世代炉に関しては、ぜひ青森六ケ所村を中心に日本でやっていただきたいというのが我々日本国民の願いだと思います。そこに関して先生の御決意をいただきまして、最後に、この日本に太陽を生み出すために今後も頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○本島参考人　ありがとうございます。
　トコマックも研究が進んできて、実際に二〇二七年に核融合反応を起こそうという段階ですので、トコマックかヘリカルかという対立の構図というよりは、いかに磁場を使う核融合を最適化していくかという段階にもう既に来ていると思います。ヘリカルも多くの特長、特長は長い方の特長ですが、持っておりますので、日本におきますこの研究活動というのは今後さらに発展していく、こういうふうに私自身、期待もしていますし、考えております。
　それから、ＩＴＥＲは七極の共同研究、国際共同プロジェクトですが、もう明白に次の段階は、ＩＴＥＲはパワーアンプリファイアー、加熱のパワーを入れて、その十倍のパワーを取り出すわけです。しかし、私は、次の段階はマネーアンプリファイアーに近い状態になる、またはまさしくそうなると思います。実際に電気を出して売るということになりますから。そうしますと、各極で独自にやるという可能性が非常に高くなってくるわけですから、日本でも、先生の御指摘のように、サイトを確保して次のステップに備えることが必要になると思います。
　いろいろな国の方は、次は日本は青森につくるんですねということを私に言ってくる場合が結構ありますので、私も大いに期待しております。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　本日は、本島機構長、大変お忙しいところおいでいただきましたこと、ありがたく御礼申し上げたいと思います。
　先ほど御説明をいただいたわけでありますけれども、この核融合エネルギーの実現のためには、実験炉のＩＴＥＲの建設、運転というのは必要不可欠なステップであるというふうに私は認識しているわけでありますけれども、この核融合研究開発におけるＩＴＥＲ計画の位置づけ、そして進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　また、今現在、欧州の方では非常に金融不安という状況下のわけでありまして、ですからこそ、果たして資金の拠出の方が大丈夫なのかなということについても心配しているわけでありますけれども、その点につきましても本島機構長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○本島参考人　ありがとうございます。
　まず、私がカダラッシュに家内と、あとは、もう子供は独立しておりますから愛犬を連れていきまして、そして大きな責任をみんなで果たしていこうとしておりますのも、やはりＩＴＥＲという実験段階の核融合炉の完成のためでございます。ですから、私ども人類の歴史で一回だけあるチャンスだ、こういうふうに思っております。
　ＩＴＥＲは、実験炉として五十万キロを出すことを実証してみせるということが、将来、核融合エネルギーが日本の社会そして世界に認めていただいて定着していくために絶対に必要なことでございますから、核融合研究の非常に重要なステップになる、こういう覚悟でカダラッシュへ参りました。
　そのためには、ＩＴＥＲのオーガニゼーションの組織をよりラインマネジメントにするとか、各スタッフの責任をより明確にする、これは、やる気を出してもらうということにもつながるんですが、そういったことも各国の協力を得ながらここまで来ております。
　やはり実験炉というのは、人類の歴史におきましても、今までになかった科学と技術をつくり出して、それを総合化して初めて成功させるプロジェクトであるという点で非常に重要な意味を持つ、こういうふうに思っております。次は、電気を出して社会に供給するというステップがすぐそこに参ります。
　それから、欧州の予算につきましては、最終段階に来ているというふうにブラッセルの方からも聞いておりまして、先週の月曜日には私自身が直接ブラッセルへ行って、先方の責任者とも予算のことについて協議して、その後で理事会に臨んだんですが、現状といたしまして、ヨーロピアンパーラメントは予算委員会に相当していると申せますが、五月に私どものサイトを御視察に来ていただきまして、予算についていろいろ厳しい御質問を受けながら、ＩＴＥＲ計画の目的等を直接御説明する機会がございました。
　そのときに、終わった時点でプレスコンファレンスをされて、ＩＴＥＲをサポートしますと委員長がはっきりおっしゃっていただいて、それで具体的に動き出しておるわけですが、現状まだ決着は見ておりませんが、ヨーロッパ議会としてはＩＴＥＲに予算を支出することは認めるという決定をしてくださっております。
　あとは、どこからその予算を持ってくるかということで技術的なと申すとなんですが、具体的な検討が今進んでいるところだ、こういうふうに把握しております。
○江渡委員　ありがとうございました。
　ＩＴＥＲ計画とともに、今現在実施しております青森県六ケ所村でのブロードアプローチの活動、ＢＡ活動も、将来の核融合の実験のためには大変大事であるというふうに私は考えております。ですから、このＢＡ活動に対しての機構長のお考えもお聞かせいただければありがたいなと思っております。
○本島参考人　非常に重要な位置づけにあると考えております。
　特にブロードアプローチは、日本とヨーロッパの間の二極間の計画として現在進んでおるわけでございますが、ＩＴＥＲの先の、材料の開発をするための中性子源の研究、スーパーコンを使っての研究、シミュレーションの研究、そしてＩＴＥＲのリモートオペレーションセンター、こういったことが中心になるわけでありまして、より長期的な観点で重要な働きをしてくれないと困る、こういうふうに考えております。
　したがいまして、ＩＴＥＲ計画の建設の進展と、それから六ケ所村でのブロードアプローチの進展というのは、フェーズを合わせて進めていく必要が非常にあると思います。現在、建物等もかなりできておりますから、これからさらにアクティビティーが上がっていく段階だ、こういうふうに期待しております。
○江渡委員　私も、このＢＡ活動というのは大変重要だと思っていますし、また、その形がきちんとうまくいきませんと次の実験炉にもつながらないなというふうに思っているわけであります。
　さて、日本におきましては、三月に大変悲しい原子力事故があったわけでありますけれども、この原子力事故を踏まえまして、今、原子力政策の見直しというような議論が出ていますけれども、ＩＴＥＲ計画ということについては少し事情が異なるであろうというふうに私は思っております。
　先ほど機構長からも御説明がありましたとおり、世界人口の半分を占める国々が協力して、未来のエネルギーの選択肢を広げよう、そういうふうにしているものでありまして、エネルギー資源の乏しい日本として、また核融合研究の先進国である日本としても、やはりリーダーシップをとって貢献していくという必要があろうと思っております。その点につきまして、機構長のお考えをお伺いしたいと思います。
○本島参考人　私、着任しましてから幾つか、今までの私の経験も含めて、日本だけではなくて世界のコミュニティーの皆さんの動向等も勘案しましてしたことの一つ、絶対に必要だと思っております、それは、若手にＩＴＥＲの門戸をより広げるということでありまして、したがって、ＩＴＥＲが成功裏に終わったときに何が残るかと申しますと、ノウハウ等は残りますけれども、やはり人だと思います。そのときに、より多くの人を育てた国が一番成功した国だというふうに言えると思います。その人たちがリーダーシップをとって、次の段階の責任を担っていく。
　ですから、ＩＴＥＲというのは、実験の計画で大きなプロジェクトで責任も非常に大きいわけですから、やはり責任をとれるエクセレンスを持った人たちもより多く来てもらう必要がありますが、若手についても、教育とかトレーニングをする非常にいい機会になるはずだと思います。
　おとといも、金沢で国際会議があったときにそのことを特に申したんです、人をどんどん派遣してくださいと。もちろん予算もいただきたいわけですが、それと同じぐらいに人を出して、修羅場をくぐらせてくださいと。私も若いときにそういうふうに先生から鍛えられたように思いますし、その点が非常に重要なことなんじゃないかと思います。
○江渡委員　時間が参りました。これで終わりたいと思いますけれども、機構長、これからも一生懸命、人づくりのためにも頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　機構長におかれましては、一時帰国の大変多忙の中、御出席を賜り、御講話いただき、本当にありがとうございました。
　早速ですけれども、今、原子力政策、一つは核分裂に依存する在来型の原発、そしてまたもう一つは将来的に核融合という大きな選択肢が出てきて、これは非常に魅力的で重要な選択肢であるとは思います。しかしながら、これは、リスクの面、コストの面、実現可能性等の面で、やはり精査が必要だと思います。
　リスクにつきましては、核分裂に比べればずっと安全であるということは多分理解が広まってくると思いますけれども、コスト面で、このＩＴＥＲにしても、非常に巨大なもの、かつ、多数国でやらないと財政的にも支援できない形になっておりまして、やはりどうしても、巨大で、コストがかかる。将来的にも、果たして実用炉になった場合でもコスト面でちゃんと競争力を持ち得るのかというのが非常に重要な一つの問題だと思っております。
　その点につきまして、将来の実用炉になった場合のコスト的な見通し、実現可能なのかという点、これをまず御意見をお聞かせいただければと思います。
○本島参考人　やはりコスト面の見通しをつけるということもＩＴＥＲの非常に重要な点でありまして、ＩＴＥＲで開発した技術というのは、もちろんさらに付加価値、開発要素をつけていく必要がありますが、その次の段階で使えるわけです。
　ですから、次の段階になりますと、そういったＲアンドＤ要素、ＲアンドＤにかかるプレッシャー等もかなり下げていくことができるわけですし、非常に重要と申し上げられる点ですが、ＩＴＥＲは実験炉ですから、実験という言葉がついておりますように、あれもできるようにこれもできるようにというわけではありませんが、いろいろなことが可能になるような装置でないといけないわけなんです。
　私は、少なくとも二つの最適化された状態をつくり出すことがＩＴＥＲにとって非常によい結果をもたらす、そうしますと、その次をやるときに、この国はこの状態を選ぶ、日本はこの状態を選ぶ、そういう選択肢が可能になります。ですから、戦術と戦略を使い分けていくこともできます。
　コスト面については、ＩＴＥＲはいろいろなことができるようにという実験装置ですから、その分、これは決して言いわけではないんですが、どうしても高くなるということがあります。
　ですから、実験炉で得た技術、それからオペレーション、運転の最適化された状態等を次の段階の実証炉で使うことによって、コスト的には、ＩＴＥＲで使った予算に比べてかなり効率的にできる。
　これは私自身が核融合科学研究所におりましたときの設計研究ですが、次の実証炉の段階でコストは今の電気代の二倍以下に抑えることが可能だ、こういう研究結果もまとめておりまして、そのさらに先に行けば、さらにコストが下がっていくわけですから、将来の、二〇五〇年以降の社会の皆様に十分受け入れていただけるコストになるはずだ、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　次の質問でございますが、今の核融合については、磁場にプラズマを閉じ込める方式、今のトカマク、ヘリカル型、それともう一つはレーザー方式、二つがあって、基本的に考え方が違うわけでございます。
　今のＩＴＥＲはトカマク方式であると承知をしておりますが、このレーザー方式について、先生の御見解、今後、実用炉はトカマクでもうほぼ方向が決まっているのか、あるいはまだそこは決まっていないのか。磁場型とレーザー型の利害得失について、また見通しについて、先生の御見解をお聞きしたいと思います。
○本島参考人　まず、レーザー方式は、アメリカのＤＯＥの予算で、カリフォルニア州のリバモアの研究所で行っておるわけです。
　現在、レーザーエネルギーを順次大きくしていっている段階です。来年、比較的早い時期に当初のイグニッションという点火の段階に到達するということを目標に研究を進めておりますので、私としては、その結果を十分見きわめてから判断できるし、したいし、していただけるんじゃないか。もちろん、レーザー方式というのはディフェンスの面があることも御承知のとおりでございますので、レーザーを評価していく上でのそことのバランスと言うとなんですが、総合評価の上では勘案されるべきことだと思います。
　レーザーは、周りから光のエネルギーを一カ所に集める。日本では、パイオニア的に大阪大学が開発してまいりました。私自身も大変、山中千代衛先生に始まる研究成果は非常にこのレーザー核融合に貢献したと尊敬もしております。
　トコマック、ＩＴＥＲと違うところは、レーザーとトコマック、磁場核融合は順番が逆になるということでして、トコマックは、ＪＴ60という日本の原子力機構の装置とかイギリスの装置が、研究した結果、入れた入力と出力が同じになるブレークイーブンという条件を約十年前に達成しております。その後、ＩＴＥＲでイグニッション、点火を実証するわけなんです。
　レーザーの場合は、非常に簡略化した説明になりますが、それが逆になりまして、イグニッションが先に来ている。それは光を集めて瞬間的にやりますから、イグニッションが先に来る。その後は、レーザーの効率とかを十分上げて、イグニッションの後のブレークイーブンに持っていく必要がある。
　だから、ＩＴＥＲのイグニッションとレーザーのイグニッションはこれぐらい違うという点もありますので、ここも十分学問的に、科学的に検討する必要がある、こういうふうに考えております。もう少し様子を見て、一年ぐらいで結論がかなり出るんじゃないか、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　最後に一点です。
　核融合はまだ非常に先の長いプロセス、まだ数十年ぐらいはあると思いますけれども、先生も先ほど人材の育成あるいは結集の重要性を訴えられましたけれども、その中でどうやって研究者のモチベーションを維持していくのか。非常に重要なポイントだと思いますけれども、この点について先生の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○本島参考人　やはり若い方というのは前しか見ませんから、大いに期待したいと思います。
　具体的には、やはり核融合の分野も巨大科学になって、昔だったら、テーブルトップデバイスと申しますか、小さい装置をつくってやりたい研究が全部できたという時期もあるわけです、一九六〇年から七〇年。そういった形の研究手法がとりにくくなっているということは事実です。
　ですから、分野全体でシステマチックに若手の育成それからキャリアパスをつくるというシステムをつくらないといけませんし、そういうことができた分野は、勝ち残っていく、成功していく分野だと思います。
　先生の御質問に私の言葉でお答えさせていただきたいと思いますのは、小さくてもいいから、とにかく難しいテーマを与えるように、指導者になる、もちろんキャリアを積んだ人は、それを幾つか引き出しを用意してあげる、そこに若い人が自分の考えを入れてその人の方向を決めていく、こういう仕組みをつくり上げるのが非常に大事だと思います。
　核融合プラズマの分野も、この絵に象徴されていますように、いろいろな難しいことがありますから、これからも長期にわたって若手の興味を引き出していける、こういうふうに考えています。
○遠藤（乙）委員　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただければと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　一カ月余り前になりますか、カダラッシュで先生にお世話になりまして、ありがとうございました。
　きょうは、最初に、あらかじめ事務局の方から、先生方がお書きになったものが「電気評論」ことしの六月号ですか、ここに出ている部分で、未来のエネルギー源の有力な候補として、五十年以上前から核融合を進めてきたというお話がありました。
　ちょうど、核分裂も核融合も、物理学の世界では一九三八年、九年のころ非常に進んだわけで、理論的にはできていたんですが、原発の方は、プルトニウム生産炉とか原子力潜水艦とか、兵器生産から始まって、そして使用済み燃料の後始末とか高レベル廃棄物の後処理なしに進んだという経過はありますけれども、とにかく、この間に動力炉としてできたわけですね。しかし、核融合は、五十年取り組んできて、それが動力炉になるにはまだ二〇五〇年ごろという話ですから、大体百年の単位でかかるわけですね。
　この五十年取り組んで、動力炉になかなか、未完の状態になっているというのは、何がネックであったというふうにお考えになっておられるかを最初に伺っておきたいと思うんです。
○本島参考人　一九五八年にジュネーブでＩＡＥＡの核融合の国際会議が開催されて、平和利用が始まったわけです。そのときに、三十年後には核融合ができると言った科学者がいるのは事実でございます。
　私は、そのとき既に生まれてはいましたけれども、その五十年後の二〇〇八年にジュネーブで五十周年の記念大会が開かれたときに、サマリートークを頼まれて、いたしました。そのペーパーにも、もしその五十年前の科学技術で三十年後にできると言った人がいたとしたら、それは科学者じゃないと私ははっきり書きましたけれども、やはり何が難しかったかと申しますと、高温のプラズマの磁場による保持、閉じ込めが非常に難しかった、これに尽きるように思います。
　小さい装置ですと、高速のパーティクル、粒子がすぐに壁に当たりますから、保持、閉じ込めが思いどおりにいかなかった、それから不安定性も起こった、こういう事実がありますので、やはり超電導コイルの大きなものをつくれる技術、それから、中にできるプラズマの現象を理解する物理の研究、こういったものに時間がかかったことは事実です。
　それから、政府によります予算等もどんどん大きくなっていきますから、その予算をつけていただくためにも十分検証していく必要もあったわけで、これはアメリカでもそうですし、ヨーロッパでもそうだったわけです。
　原子炉につきましては、第二次世界大戦中に、マンハッタン計画で、シカゴ大学の高弟にフェルミという確かに天才がいたわけですが、ウランの棒とグラファイトの棒を重ねていきながら、計算尺でもうすぐイグニッションになるだろうというふうなことをやりながら点火した原子力とは、やはり核融合は大分ハンディキャップがあったんじゃないか。
　しかし、今はもう夢ではなくて現実の目標になっているということ、これは社会の皆様方にも、本当に私どもからもっとよくわかっていただくように情報を発信する必要があるなとは思いますが、本当に現実の目標になってきているということはきょうのこの場でも申し上げたい、こういうふうに思います。
○吉井委員　この号でも書いていらっしゃいますし、先ほどの最初のスライドのところでも、パワーポイントの方でも見せていただいたんですが、原子炉の場合は、制御棒を入れてとめても、機器冷却系が働かなかったら今回のようにメルトダウンを起こします。一方、核融合ですと、要するに真空を破ってしまったらプラズマが消えるわけですから、この点はとめるのは簡単だと思うんです。
　ただ、その場合も、二〇〇〇年の五月の核融合会議の開発戦略検討会議から、日本でもトリチウムの除染と回収という問題が提起されるようになりましたが、このトリチウムの除染と回収の問題と、それからもう一つは、先ほどもありました、中性子によってたたかれるという、この問題による炉材料の問題。きょういただきました「パリティ」の原稿の中でもダイバータのことが紹介されておりますけれども、やはり、炉材料の面で、高速中性子にたたかれても大丈夫なものをどうするのかという炉材料の開発と、トリチウムの除染及び回収、これの技術的に現段階ではどういうところに行っているのかということをお聞かせ願いたいのですが。
○本島参考人　トリチウムの回収それから取り扱いの技術につきましては、日本は世界の最先端を走っていると申し上げられると思います。実際にも、原子力機構の東海研の中にトリチウムの実験設備を、ＩＴＥＲから依頼して、グローブボックスと申しますか、もちろんこの部屋に入るぐらいの大きさですが、そういった研究施設で今までの技術の再確認をして、ＩＴＥＲに使える技術として完成させようと、完成できるところまで来ております。
　ＩＴＥＲのトリチウムの時間当たりの取扱量というのは、その次のステップの実証炉と同じ量になりますので、ＩＴＥＲで安全性も実証されて、この技術というのは実用化できる、こういう段階に来ております。
　それから、炉材料につきましても、二〇〇〇年段階と比べますと、さらに研究が進んで、どんどん進んでいる分野の一つだと申し上げられますけれども、現在では、鉄の合金それからモリブデンの合金、こういった材料が実際に核融合炉に使えるであろう。これは、これから実証しないといけません。要素研究として十分可能性があるということが示されるところまで来ております。
　ＩＴＥＲの材料について一言申し上げたいんですが、ＩＴＥＲは実験炉だから、いろいろなことをできるだけ早くやりたいという考え方がありました。したがいまして、建設計画が最終化されて、二〇〇一年に現在の基本設計案がまとまっているわけですが、そこではステンレスを使うということが採用されています。
　ステンレスは、さっき申しました鉄とかモリブデンに比べますと、はるかに放射化されやすい材料であります。それを使って、既存の技術として完成されたものをＩＴＥＲでは採用しよう、これは私は今でも正しい結論だったと思っております。そのかわり、中性子の発生量を実際の次の段階の十分の一ぐらいに抑える、こういう安全確保のシナリオがつくられたわけなんです。
　ですから、材料の研究は、先ほど御質問いただいた六ケ所でも今後さらに加速されていきますし、そういう点でもブロードアプローチの重要性というのが言える点の一つになってまいります。
○吉井委員　あとの質問はまた後ほどに回させていただきます。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日はわざわざ、お忙しいところ、またフランスからお越しいただきまして、遠藤理事初め各理事の御尽力でお話を伺うことができて、ありがとうございます。でも、正直言ってとても難しいので、頭が追いついていくかどうかちょっとわかりませんけれども、直截なところで伺わせていただきます。
　きょう本島参考人もお触れになりましたが、三月十一日の東京電力の福島第一原発事故と申しますものは、それまで、ほぼそうした事故は起こり得ない、多重電源喪失なども起こり得ないと想定外にも近い言い方をされていたけれども、現実には起こり、多大な被害をいまだに及ぼしているところにあるわけです。
　この事故をめぐって、国民も含めて、私ども政治家もそうですが、何を考えているかと申しますと、この間ずっと、戦後の中で、エネルギー政策は大規模化して、国家投資の最たるものだと申しますけれども、核分裂の原子炉を用いてエネルギーを得るという方式から、より小規模というか、各地域に応じた分権型のエネルギーがやはりこれからは重要なのではないかということで、再生可能エネルギーを進める法案も成立させたところであります。
　そういう観点からいたしますと、本島参考人がおまとめになりました「ＩＴＥＲ」の特に最後のスライドで「新たな時代へのステップ」というところで書かれている点について、例えば、これからエネルギー需要の増大にどう対応するのかということも、確かに地球規模で考えると人口増も加わってエネルギーというのは必要度は増してまいりますが、また逆に、その地域地域でのエネルギーの供給や、あるいは大きく言えば省エネなどの形で、例えばドイツなどの例を見ましても、エネルギー需要の増大と経済の活性化というのは必ずしも同方向ではなくて、エネルギー需要はある程度抑えながら経済も発展させていくという道もこの間実証もされていると思いますし、それから、二点目の核融合エネルギーによる大規模なエネルギー生産の可能性という点も、小規模分散型というものも一つ視野に入ってきているのかなと思うわけです。
　時代時代、物の考え方というのはあると思います。本島参考人御自身は、今そうした大きな転換点にあるのかなと私は思いますが、大前提はどうお考えか。もちろん、私は、プラズマ研究のこととか核融合の研究については非常に御尽力いただいていることを評価しております。ただ、これを実験炉あるいは現実の実用炉にしていって、大規模化してエネルギーの量を増していくという考え方が時代から見てどうか、これは直截な質問ですので、よろしくお願いします。