Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（晃）委員　その辺のさらなる助成策、もし具体的にございましたら、今後ともしっかりお詰めいただくように、重ねてお願い申し上げます。続いて、三月七日発表されました具体的な柱の項目がございます。これはもう私も承知しておりますのでここで重ねてお尋ねはいたしませんが、その七日から、きょうが十一日でございますので、まだ四日ではございますが、あの七日に発表されて四日たって、如実にこの辺がこう改善されてきているという、その辺の進捗状況ございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○上野（博）政府委員　国内米の供給、卸に伝達をするというのが第一点でございますが、これにつきましては大体九日ぐらいまでに各卸に結びつきの産地側の連絡をいたしましたので、卸とすればそういうことを頭に入れた供給計画が立てられるようになっているというふうに思っております。
　それに昨日、三万トンの国内米の追加供給も発表いたしておりまして、これは政府米政府の手持ちの国内産米でございますので、卸側の需要、希望によりましてはすぐにでも対応ができるわけでございますので、当面の事態に対応するのに寄与するのではないかというふうに思っております。
　それから、運送業者等の休日、夜間の活動につきましても、業者にお願いをいたしましてそういう態勢をとり、通常であれば港の倉庫から消費地の倉庫まで運んでくるのに三週間ぐらいかかるという事態でございますが、これをできるだけ切り詰めるべく努力をいたして、既に取りかかっているところでございます。
　あとは、例のブレンドの話につきましてはもう改めて御説明を要することがないかと思いますので省略をいたしますが、ＰＲの点につきましては、大臣、私も及ばずながらいろいろな機会をとらえまして積極的に対応させていただいているというふうに考えております。
○上田（晃）委員　ブレンドの問題につきましては、もう午前中さまざま御討議ございましたし、私も重ねて伺いません。ただ、一点だけ、ブレンドにすることによって正規のルートでお仕事をされている方がますます苦しんで、ますますやみルートでお仕事をされている方がもうかるんではないか、こんなような皮肉な御意見をおっしゃっている方も多いんですが、きちっとルールを守られた方、正直者がばかを見ないようなことになっているんだ、その辺についてちょっとお話をお願いします。
○上野（博）政府委員　私は、消費者が冷静にお考えになられれば、大変失礼な言い方かもしれませんが、ごく普通にお考えになられれば、今のやみ米で行こうと言われているようなああいう高いお米というのは、やはりなかなか手が出ないんだろうと思うわけでございまして、ブレンド米であっても、一定の価格でいつでも手に入るという状況を実現すれば、十分に消費者の要請におこたえできるのではないかというふうに考えております。
　そうなってまいりますと、逆に、やみ米の業者とすれば買い手が減ってまいるわけでございますから、非常に高値で仕入れをしたというようなものになれば慌てて売ってくるということもあるのではないか。我々は今、正規の流通をきちっと確保して、安定的に販売ができるということが一番大事なことなのではないかと繰り返し考えているところでございます。
○上田（晃）委員　それでは、もう時間でございますので、残念ですが最後の御質問にさせていただきたいと思います。
　昨年の年末、国会で、今回お米を輸入することによって生ずる差益を農業共済金の方に回すということが、多くの皆さんの御理解を得て通過したわけでございます。そのときに、消費者の皆さんから余り強い反抗といいますか、反発というのは出なかったというふうに私は承知しております。やはり、ただ目先だけもうければいいんだ、差益を還元しろ、そういう声ではなくて、まあ今回輸入をする、しかもお米はなかなかことしはとれなかった、農家の方も大変だろう、そして日本の米を守らなければいけない、こんなような思いから、この輸入差益を農業共済金の方に回すということを多くの消費者の方は理解をされたんだ、こんなように私は思います。
　今度は別に、農家の方に、先ほども長官もおっしゃっていましたが、お願いなんですが、今度は消費者の側がお米がない、お米が上がっちゃっている、こう苦労されている。しかし、先ほど来お話ありますように、自家保有米という形でどれだけあるかよくわからない。何となく、株じゃありませんけれども、いつ売り抜こうかなんというようなお考えの方が農家にもしいるんだとしたらこれは大変残念なことでございますし、消費者の方も、一般の方もお米の流通ということについては今までは余り興味もなかったのですが、最近急激に勉強されています。
　そうすると、その原因の一つには、農家が自分のうちで食べると言いながら保有していて、いつ売り抜けばいいんだなんというようなことを考えている農家がいるなんというのは、もしそんなようなことがあったとしたら、これは怒りますね。それならそれではっきりしようじゃないか、じゃ輸入差益はそのままこっちに還元してくれ、それこそ、巷間よく言われるように、タイ米も売れないとかなんとか言っている前に、輸入したままの金額で出してみろ、こんな声になってしまうと思うのです。
　ここで、やはり私は、生産者の側とか消費者の側とかいうのじゃなくて、お互いやはり守り合っていくわけで、先ほども長官も、本当に農家の方におすがりをする思いでさらに集荷をしたい、こうおつしゃつておりました。ここを先般の発表では、国内の在庫あと百二十万トン、以上おしまいと、こう発表になっているのですが、これをさらに一万トンでも二万トンでもふえる努力、また、その部分を本当に今回は農家の皆さんに吐き出させるなんというのではなくて、何というか、もしもっとあるならば、こういう、ある意味では国難なわけですから、あのときは農業共済金の問題については消費者が大きく理解をしてくれたんだから、今度は私たちも一生懸命協力しょう、努力しよう、こんなような雰囲気というのは僕は大事だと思うのです。
　その辺のところ、いかがでございましょうか。これを最後にしたいと思います。
○上野（博）政府委員　私どもは、生産者の方々もやはりこういう事態に対応してお米の円滑な供給に努力をするということが、食管制度を守っていく一番大事なことだというふうに御理解をいただいているというふうに思っております。
　量の問題、できるだけたくさん正規の政府管理米として出していただきたいというお願いもいたしておりまして、農家の一俵運動というようなことで関係者の御努力もいただいているわけでございますが、もう一つ、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、現在政府管理米として出てまいっております自主流通米、約四百万トン余りあるわけでございますけれども、これは価格を対前年の、これまでの三カ年間の価格の平均値でしたか、基準価格と我々は呼んでいますけれども、これの七％アップというところにピンどめをいたしまして、その価格でずっと安定的に出していただいている、これが正規の流通のお米が比較的安定した動きになっている一番根底にあるところでございまして、生産者の方々もそういう面では大変御努力をしていただいているということを、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○上田（晃）委員　終わります。
○大木委員長代理　西村眞悟君。
○西村委員　西村眞悟ですが、米の問題に関して午前中から審議をお聞きしまして、私の用意していた質問とかなり重複しております。重複した部分はお聞きいたしませんが、二点ほど米の問題に関してお聞きしたいと思います。
　先ほど大臣が、凶作は三年続くとおっしゃいました。その言葉のとおり、昨日の長期気象の予報では、昨年のような三十九年ぶりの冷夏にはならぬが例年よりは冷夏であるというふうな予想が立っております。本年のこのいわゆる現在の混乱は乗り切るといたしまして、来年以降のこの気象の問題に関して、何が起こるかわからぬという問題に関して、どういう対策、どういうふうな態勢で臨まれるか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　今先生がお話しになりましたように、昨日気象庁の方から、今後の気象の状況といいますか予測が発表されたわけでございますが、我々昨年の冷害の反省も踏まえまして、やはり農業生産技術の問題といたしまして、どういうような問題があるか、いわゆる冷害に強いといいますかそういうような技術対策として、例えば水管理をどうするかとか、あるいは肥料のやり方をどうするか、あるいはどういうような品種を組み合わせていくのがいいのかとか、そういったような問題について、今我々一つのガイドラインみたいなものをつくろうということで全省的に取り組んでおるところでございまして、そういった面をひとつ強化して、何とか今後に対応していきたいというふうに思っております。
　それから、気象庁の発表もまだ非常に長期のものでございますので、今後の気象の状況、そういうものにも十分配慮して、そのときそのときに的確に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
○西村委員　次に、我々ここで今議論をしております問題、合理的に考えればわかっていただける、日本の国民はわかるんだという前提なんですけれども、ある意味では、トイレットペーパー、ティッシュペーパーの例でもわかりますように、こういう事態を前提にして、社会病理的といいますか社会心理学的な領域に入っていくのでしょうけれども、何が起こるかわからない。社会の心理、そのような問題がありますので、この政府の方針というものを、そのときは大胆に、そして自信を持ってその都度発表していただくというふうな姿勢が大切だと思いますので、その旨よろしくお願いいたします。
　それから、経済全般の質問に移らせていただきますけれども、昨年末の民間調査機関のいわゆる日本の経済成長率の大体の見通しの平均は〇・五％ぐらいでございました。政府のいわゆる予測は、三月八日等にありました予測は、それよりはちょっと上だろう、こういうふうに予測しておられるのです。
　その根拠をお伺いしたいのでございますけれども、昨年に景気の底入れが期待を裏切られました。その、要因は、やはり冷夏であったろうと思うのですが、そしてまた円高であるとかゼネコン汚職とかいうふうな要因が考えられるのでございますけれども、先ほど申しましたように、ことしも、気象庁の予報では例年のとおりの夏にはならない、クーラーを買う気にもならない、電気消費量は伸び悩む、こういうふうな事態が予想されますし、底入れの期待を裏切った三つの　私の先ほど申し上げた円高、ゼネコン汚職等の要因も容易に日本の社会から去ってくれようとしない、こういう事態の中で、〇・五％よりは上なんだと先日予測された根拠をちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思うのです。
○小林政府委員　ただいまの委員のお尋ねの点でありますけれども、民間調査機関が昨年の年末までにそれぞれ新年度の見通しについて発表なすったわけですけれども、それの平均的な新年度の成長率につきましては、〇・五％程度と、委員御指摘のとおりでございます。
　これに対しまして、政府の経済見通し、ＧＤＰ実質で二・四％ということでございますけれども、これの違いにつきましては、一つには先般の史上最大規模の総合経済対策というものが発表される前に、民間の諸機関の数値が発表されたという性格の違いがございます。ただし、減税の問題につきましては、昨年末までの発表された諸機関の調査におきましても、相当の規模の減税が行われる見込みという前提に立っておりますので、その点は違いがございません。
　あと、民間の機関の数値と違う根拠でありますけれども、主に民間活動の反映でございます個人消費と民間設備投資、この二つのところにおいて数値が離れておる面がございます。個人消費につきましては、政府の数字は雇用の伸びが、平成六年度におきましても一・五％程度雇用者数が伸びるという前提に立ってございますし、全体としての景気回復の期待も込めて、数字は実質で、個人消費で二・四％程度の成長ということを考えてございますけれども、民間諸機関のは平均で一・二％程度ということで、この部分で説明がかなりできるわけでございます。
　　　　〔大木委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、去年の底入れ宣言と申しますかにもかかわりませず状況が思わしくなかった原因として三つ挙げられたわけでございまして、円高あるいは本日の御審議の中心テーマでもございます冷夏の問題あるいはゼネコンの問題ということでございますけれども、こういったものを特に数字の上で、新年度の見通しにおいてどういうふうに評価したかというのは、これは民間諸機関の数字においても、そういうものは全く痕跡が見えないといいますか評価のしようがないということで、願わくは、こういった昨年の円高等の繰り返しにならないということを期待しておるわけでございます。
　為替につきましては、御案内のとおり、どの機関の予測もあるいは政府の予測も、一定の機械的な数値を前提にしていろいろ見通しをつくらざるを得ないものですから、それ以上の作業はできておりませんけれども、とりあえず、その三つの点等については、今年度は必ずしも前提にしないで計算をしておる、こういう状況でございます。
○西村委員　所得税減税が実施されまして、確かに個人消費のマインドを刺激すると思うのですけれども、新聞の、マスコミの見出しては「公共料金値上げの春」とかいう見出しのもとに、公共料金はちょっと値上げがメジロ押しになっております。この公共料金の値上げが所得税減税の効果をどれほど減殺するのか、そういうふうな見通しはございますでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○谷（弘）政府委員　お答えさせていただきます。
　消費者物価の中で公共料金、ごく一部でございますけれども、公共料金の運営につきましては、経営の徹底した合理化を前提としつつ、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱うということで、当庁といたしましても、今後とも適正な公共料金が確保されるよう、関係省庁とも緊密に連携を図ってまいっておるという基本的な姿勢でございますが、今御指摘のございました、例えば新聞の値上げ等ございます。これは公共料金ではございませんけれども幾つかございますが、これも入れまして、平成五年度、三月で終わりますが、この消費者物価の全体の実績見込みが一・二％程度というところにおさまつておりますので、こういった中で、今後、平成六年度につきましても、公共料金につきましてもこれまで同様、あるいは予算措置等で入っているものもございますので、そういうものも入れまして、これまで同様な管理運営をいたしまして、全体としては消費者物価、来年度一・五％という中におさめていきたい。また、この消費者物価の安定が、消費に対しても実質的にはいい影響が出ていくというふうな姿を考えております。
○西村委員　新聞の話が出ましたけれども、昨年末の、マスコミというのはちょっとずるいところがありまして、自分が上げるときは何も説明する必要はないようにぱっと上げるのですけれども、物価局長が読者の十分な理解が得られていないという旨の通達を出された。今後も物価に対して、このように積極的な、そしてまた果敢な監視をしていっていただきたいとお願い申し上げます。
　それから、大臣にお伺いしたいのですけれども、三月八日の月例経済見通しで、明るい兆しが出てきたので大事にしたい、このように申されております。
　確かに明るい兆しがあるということはわかるのです、消費の面で。しかし、消費がぐんぐんと突然上向くということは余り考えられない。消費の前提にあるもの、やはり雇用の不安がなくなっていく、そして賃金が、やはり将来の賃金も見通しを持って今確保されたと心の中で思う、このような前提があって初めて消費が回復に向かうと思うのでございますけれども、その意味で、ことしの春の賃金交渉、これは非常に重要な意味を持ちます。
　この賃金交渉が景気に重要な意味を持つということも含めて、長官がこの景気の回復、消費の回復に、この春の賃上げ、賃金交渉、そして雇用不安を含めて、どのように期待をされているか、どのような見通しを持っておられるか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○久保田国務大臣　八日の月例にもございましたように、明暗の指標が今はせめぎ合っていて、その中でも消費とかストック調整とかといった面で明るさがまあ少し増している、そういう状態で、この芽を大事に、しかし全体として、おっしゃいますように、雇用の不安が去ったわけではございませんので、それが悪いスパイラルに、調整が起こる、消費を冷やす、企業の収益が落ちるという悪循環にならないような方向へ持っていきたい、そう思っております。
　したがいまして、おっしゃいますところの労使間の春闘の問題は、これは今労使間が交渉の最中でいらっしゃいますので、私の立場から何とも申し上げられないのでございますが、政府としましては、今までにない大規模の減税をやらしていただきましたので、これが早く通りまして一日も早く実施され、景気対策全体とともにこの消費を支えてくれるということを大いに期待している次第でございます。
　政府としても、二次、三次補正、それから六年度の予算の実施、これを一日も早く全力を挙げてやってまいるという覚悟でございます。
○西村委員　政府としては賃金がどうこうというふうな立場にはない、これはわかるのですけれども、景気をあずかる大臣といたしまして、消費が回復に向かう、その明るい兆しを大事にしたいという立場からは、賃金の問題もやはり賃上げという形で努力していただく、その結果が景気を回復するという御認識であることは確かでございますか。ちょっとお答えいただきたい。
○久保田国務大臣　今回の不況が、確かに個人消費が冷え込むという消費の面の不況という性格が強いところでございますから、勤労者の可処分所得というものがふえていくということを願っております。
　でございますから、おっしゃいます点も含めまして、減税それから円高差益の還元、物価の安定、こういったことで実質所得をできるだけ政府としても高めるような対策を打ってまいりたいと思っております。
○西村委員　景気の問題に関しまして、マスコミまた学者等では　構造的な問題があるんだ、この構造的な問題がなくならない限り景気は回復しないというふうなイメージでの論調も見かけるのですが、この春の賃上げ交渉等やはり重要なポイントになってくると思うので、長官もどうかよろしく、この点について御配慮もお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○矢島委員　食糧庁長官にお聞きします。
　今回のような事態、例えば輸入がおくれるとか、そういう予想せざる事態が今後も起こらないとは言い切れないと思うのですね。ですから、大丈夫、大丈夫という言葉だけではなくて、午前中の質問の中にもいろいろな情報を国民に提供するべきだというのがあり、大臣も積極的な答弁をされたと思うのですけれども、やはり国民が不安に思うのは、現在国内産のお米がどれくらいあり、輸入米がどれくらいあるのか、また、今後どこの国のお米がいつごろどれくらい入ってくるのかということがはっきりしないと、やはり国民にとっては不安材料になるわけです。輸送の状況で滞っている問題なども含めて、そういう問題を徹底的に情報公開すべきだと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　買い取りの価格、値段の問題のよすに相手側との関係もございまして、我々の方から明らかにできないというような情報もございます。そういうものにつきましては御容赦をいただきたいわけでございますが、それ以外の事項につきましては、私どもとすればできるだけプレスの方々に情報を提供する、あるいはこういう場におきましても積極的に御説明を申し上げるというようなことによりまして、御理解を得るように努力をしたいと思っております。
　輸入米の関係につきましても、もう既に食用のウルチ米で五十万トンぐらいの荷が到着をいたしておりまして、検査等が済めば順次これを国内に運び込めるというような状況にございます。
○矢島委員　先ほどの答弁で、輸入も大体軌道に乗ってきた、こういうお話がありました。同時に、オーストラリア産米についてはこれから収穫時期を迎える。大体日本に入ってくる時期というのがどうも梅雨どきにひっかかりそうな気配がある。そのほかにも、恐らく三月に契約するような部分については梅雨どきとひっかかる部分があるのじゃないか。雨が降ったら荷揚げはできない、こういうわけですし、同時に、検査もその結果できなくなるわけです。やはりどんな事態が起きてもきちんと安定的な供給ができるという体制、これをつくる必要があると思うのですが、こういう梅雨どき対策などについては具体的にどんなことを考えていらっしゃるのですか。
○上野（博）政府委員　おっしゃいましたように、いろいろ条件がたくさん必要であればあるほど供給の不確定性は増すわけでございますので、これは国内で供給体制を築くことが一番なわけでございますが、当面の問題といたしまして、輸入米の確保の点につきまして言えば、できるだけこの冬場の温度の低い時期に積極的に輸入をしておきたい、そして、できるだけ今おっしゃいました梅雨の時期の輸送等を避けるようにいたしたいというふうにまず考えておりますし、雨が降った場合には今のようなお話もございますので、これはなかなか荷役等の作業、雨に当たる可能性のある作業というのはできにくいというふうに考えております。
○矢島委員　輸入がおくれて流通ルートに乗るのがおくれたというそのことの原因に、三十年ぶりですか、輸入という事態の中で立ち上がりがどうもうまくいかなかった。いろいろ農水省の手続にも困難な問題があったと思うのですけれども、同時に厚生省にお聞きしたいのですが、検査体制の問題もあるというように聞いております。検査が遅々として進まなかったのはなぜなのか、まだそういう検査が停滞した時期、そのときの状況などを説明していただきたい。
○高原説明員　輸入食品の安全性確保につきましては、国民の健康を守る上で極めて重要である。さらに、異例の事態でございますので、慎重の上にも慎重を重ねまして、生産地で使用される可能性のある農薬は幅広に検査をする。しかも御承知のように、買い付け時それから先行サンプル、到着時という三段階の検査をやっておるわけでございます。その中でも立ち上げに際しましては、安全性確保の重要性にかんがみまして、正確なデータを得るために極めて慎重な対応をとってきたところでございます。そのために一時的に検査待ちの貨物が生じた、これは事実でございます。
　しかしながら、現在、検査機器の充実、検査員の応援、非常勤職員の活用、超過勤務体制等いたしまして、十四、五日かかっておったものが、きょう現在で大体五日程度で、検体が入ってから結果をお返しできるようになっておるということでございます。
　以上でございます。
○矢島委員　以前よりは体制の確保という点で前進してきているというお話ですが、残業だとか土日出勤だとか、本来ならば避けるべきことも、当面緊急事態ということでせざるを得ない、こういうこともお聞きしているわけですけれども、例えば、検査に必要なガスクロ、これは国立衛生試験所には五十九台あるのですね。六カ所でそれぞれ分担していろいろな検査をやっていますが、こういうところを大いに利用するというとあれですけれども、お願いするというようなことは考えていないのでしょうか。
○高原説明員　検疫所段階におきまして、スクリーニング的に流すといいますか、幅広にかけまして、それで異常値が出そうだ、ない、しは異常ではなくても検出されそうだというふうな場合には、お話のございました衛生試験所に応援をお願いするというふうな体制をとっております。
○矢島委員　短縮されつつある状況の中で、より一層そういう機関の協力もお願いしていったらどうかという点ですね。
　それから、もう一つお聞きしたいのですが、サンプルがまず空輸されます。タイ米については七十四項目だけれども、到着貨物については、つまり荷揚げされた後は三十七項目になる。中国米については六十二項目をサンプル検査して、到着後は二十一項目になる。カリフォルニア米も同じことですけれども、こういうようにすべての項目ではなくて手抜きしているんじゃないか、そこに国民の不安というものがあるのですね、安全性について。ですから、今各自治体、埼玉県もそうなのですけれども、独自の検査を安全性についてやろうというような方向であるわけです。事実、やっているところもありますけれども。
　こういう問題と、それからもう一つは、輸送中の薫蒸で、国際基準にはあるけれども日本で残留農薬基準で定められていないもの、例えば燐化アルミニウムのようなもの、こういうような農薬が使われているけれども、実際そうである以上は、日本でも残留農薬基準をきちんと定めるようにしたらどうかと思うのですが、その点。
○高原説明員　できる限り、このような事態を想定いたしまして、残留農薬基準を定めるというふうに努力しておるところでございますが、これはやはり摂取量とか毒性値とか分析いたしまして、単に国際基準を持ってくればいいというふうなものではございませんので、我が国の国民の食生活等を反映させるというふうな形で、食品衛生調査会等で慎重に御審議を願って逐次決定しておるわけでございまして、作業を急ぐように努力してまいりたいと考えております。
　それから、お答えが前後いたしますが、その項目数が減っておるのではないかということでございますが、これは先行サンプルによりましてスクリーニングを厳重にやる、それに基づいて本船到着時に検査を行うというふうな体制でやってきております。
　それで、先生御承知のとおり、自治体等で独自に分析なさって出てきたデータも、私どもの公表しておりますデータも、今まで四カ国六十万トン分ぐらい検査したわけでございますが、大変いい成績である、国民の方に安心して食へていただける、そういうふうなものが入ってきておるというふうに考えております。
　それから、燐化アルミの件でございますが、これは、もちろん当然のことですが、到着時点でチェックをかけておりますが、今までのところ検出されておりません。
○矢島委員　今のお答えにあったように、日本独自の基準というものですね、残留農薬についての基準、こういうのを検討中だと、ぜひひとつ早急にいいものをつくっていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　次に、食糧庁長官にお聞きしたいのですが、今学校給食については一応処置をとって、国産米を供給する、こういう処置がとられているわけですけれども、先日、私は厚生省に、病院だとか保育園の状況はどうなっているのかとお聞きしましたところ、実態調査はしていないし、また特段のことは考えていないというような御返事だったわけであります。とりわけ、アトピーなどで悩む子供が急増している保育園だとか幼稚園、それに入院患者の問題、さらに社会的弱者である老人の問題とかいろいろありますけれども、そういうところで、やはり国産米の不足という点から、それぞれの施設やあるいは市町村がいろいろ四苦八苦しているという状況も話がありました。
　また、自衛隊については、国産米三〇％とその他Ａタイプと、タイ米は一〇％ぐらいという発表が以前ありました。この自衛隊に特別配慮して、保育園だとか病院だとかこういうところの配慮がないというのはなぜなのか。また、そういうところに配慮すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　学校給食の問題は、やはり長期的な観点から、日本型食生活を普及し定着を図る、あるいは国内産米の消費拡大を図っていく、こういう政策意図を持ちまして、国内産米で従来から供給をしてまいっているわけでございまして、その趣旨に沿って、この事態のもとにおいても国内産米で供給をしていこうということにしているわけでございます。
　あと、幼稚園であるとか病院等への供給の問題もございますけれども、こういうものにつきましては、一般消費者あるいは業務用への供給と同様に、おのおのの施設のニーズに対応いたしまして、小売業者とのお話し合いのもとで供給をされているところでございます。
　あと、自衛隊の問題につきましては、自衛隊の隊員の皆さんは、演習といいますか、その仕事上冷たい御飯で食べざるを得ない、昼飯を食べるときになかなかのどを通らないというような事態等々、あの方々のお米に対する需要といいますか、そういうものが特別であるということを考慮をいたしまして、国内米で手当てをする、国内米というか、先ほどおっしゃいましたような配慮をするということにいたしているところでございます。
○矢島委員　久保田経企庁長官にお聞きしたいのですが、きょうずっとこの委員会で、米問題を中心にして質疑が行われてきたわけですけれども、
　一つは、長官、三月四日の経済演説で、生活者・消費者重視という点を強調されましたし、また今日、先ほどはコピーの写真だったのですが、きちんとパネルにしましたので、いよいよ米がなくなったので店を閉じます、こういう私の住んでおりますところの米屋さんですが、こういう事態の中で、また米の価格も高騰している。先ほど長官お話がありましたが、この米の高騰を抑制するという対策としてどういうことをお考えで、また鎮静化はいつごろというふうにお考えか、そのあたりを。
○久保田国務大臣　経済企画庁は、お米の値段を初め物価に大変関心を持っておりまして、したがいまして、昨年の凶作の後から、お米の値段についてはたびたび農水省の方にも意見を申し上げてきております。それと、輸入を早く手配していただいて、品薄が起こらないこと、それはつまりお米の値段に大いに影響があるからでございます。
　そういうことを重ねてまいりましたが、現在、この仕事が食糧管理法のもとで農水省の管理のもとに行われておりまして、私どもとしましては、全国の消費生活センターあるいは物価モニターそれから物価ダイヤル、そういったメディアを通じまして、できるだけお米についての問題を情報として集めております。これを、必要なものを農水省、関係機関の方に御通報したり、あるいは必要な情報をセンター、消費者団体、こういったところに流しまして、できるだけ買い急ぎというようなことのためにお米が暴騰するというようなことのないように努力している、そういう状態でございます。
○矢島委員　きょういろいろ論議されたように、輸入のおくれ、あるいは安全性、あるいはまた米の値段の問題、こういう混乱というのが、米の輸入自由化の先取りの形で出てきたのじゃないかと思われるような事態がある。同時に、今までの減反政策の問題、こういう状況もあるわけです。
　国民が願っているのは、安全でおいしい国内産のお米を食べたいということだと思うのですね。そういう意味では、輸入自由化、これを政府は撤回すべきだし、また、新農業政策、こういうものについても、九〇％の農家が切り捨てられるというような事態、こういうものは絶対に撤回すべきだ、このことを主張いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成六年三月九日（水曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　熊代　昭彦君
　　山本　公一君　　　　　白川　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　松下　忠洋君
　　白川　勝彦君　　　　　山本　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員中村喜四郎君の逮捕について許諾を求める
　の件
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昨八日、午後六時三十六分、議員中村喜四郎君の逮捕につき、内閣より本院へ許諾要求書が提出されてまいり、同日、議員中村喜四郎君の逮捕について許諾を求めるの件が本委員会に付託されました。
　この際、本件を議題といたします。
　先例により、秘密会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　議員、政府関係者及び委員会の事務を担当する職員以外の方は御退席を願います。
　　　　　————◇—————
　　　　〔午後零時二十二分秘密会に入る〕
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年三月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成六年三月九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。松尾官平君。
　　　〔松尾官平君登壇、拍手〕
○国務大臣（熊谷弘君）　中小企業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、中小企業対策における新政策をどう考えるのかという御質問でございますが、中小企業をめぐる経営環境は景気の低迷、円高の進行とまことに厳しいものがございます。
　政府は、こうした状況を踏まえまして、昨年四月以来三回にわたる景気対策の中で四兆二千億に上る金融対策を講じてきたところであります。その結果といたしまして、いわゆる新規資金供給の中で民間資金を上回る規模を政府金融機関が担当するという状況になっているわけでございます。
　しかしながら、従来で言いますと、不況が好況に変わる時期には中小企業がいわば先導役を務めるということが見られたわけでありますが、今回はむしろ中小企業が大変厳しい状況にあるわけでございます。議員御指摘のとおり、今回の不況はいわゆる構造不況という要因がこれに大きく起因しているものだろうと思うのでございます。
　政府といたしましては、こうした状況を踏まえまして中小企業の構造調整の支援、これを最大の眼目といたしまして、中小企業の新分野進出等円滑化法を中心とした総合的施策の展開、あるいは研究開発型中小企業の育成を初めとする新規事業支援の強化等の施策を推進する、こうした政策を展開しているところでございます。
　御案内のとおり、中小企業は、事業所数にいたしましても、また従業員数にいたしましても、日本経済の圧倒的な比重を占めているまさに活力ある多数でございますが、この中小企業の時代にふさわしい構造改革、これを実現していくことを最大の政策の眼目にしたいと考えているところでございます。
　次に、規制緩和を進めるに当たり、環境整備や新分野進出への援助等中小企業に対しても配慮すべきではないかという御質問でございますけれども、規制緩和につきましては、政府としては最重点政策課題の一つとして積極的に取り組んでいるところではございます。
　規制緩和につきましては、中小企業の事業活動に影響を与える場合があるのではないかという懸念があることは承知しております。しかし、その一方で新たな事業機会の創出、低迷する消費需要の喚起という積極的側面を有しておるわけでありまして、むしろ我が国経済の活力の源泉でもある中小企業の活性化につながるものであると考えております。
　また、累次の経済対策におきまして、さきに申し上げましたように、中小企業新分野進出等円滑化法の制定、新事業育成貸付制度の創設などを行うとともに、平成六年度の中小企業対策におきましても新分野進出等の円滑化支援、新規事業支援等の措置を盛り込むなど、中小企業の経済の構造的変化への対応をきめ細かく支援することとしているところであります。
　規制緩和と中小企業対策の効果が相まって、中小企業の旺盛な企業家精神の発揮を通じた新たな時代への活力ある対応が促進されることを期待しております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　今、我が国財政の持っている問題を取り上げていただきましたけれども、御指摘のように平成六年度末で公債残高が二百兆円を超える見込みで、構造的にますます厳しさを増していることはもう御指摘のとおりです。このようなまことに深刻な財政事情に我々は無責任でいることは許されないと考えております。特に、本格的な高齢化社会に備えまして、財政の対応力の確保に努めていかなければならないのも極めて重要な課題だと思います。
　こういう観点から、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しゃ、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進していかなければならないと考えております。
　今お話しのように、高齢化社会においても活力ある豊かな生活を享受できる社会を構築するためには、国民一人一人の皆様がそれ相応の費用、責任を分かち合っていただかなければならないと思いますし、またその際、経済社会の活力が十分発揮されるためには、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系を構築することが必要であると存じ、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革の実現を図るよう最大限の努力をしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　立木君、時間が超過しております。簡単に願います。
○立木洋君（続）　これまで自民党政府でさえ専守防衛からの逸脱と述べてきたものであります。さらに、自衛隊の米軍の軍事作戦に対する協力は集団的自衛権の行使につながり、憲法上許されないのは明白ではありませんか。あわせてお答えください。
　以上、首相の責任ある明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕
○副議長（赤桐操君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　不良債権の問題についてございましたが、これを解決するためには、やはりおっしゃるとおり厳しく真剣な取り組み努力と相当の調整期間が必要であるということは事実だと思います。
　そのために、平成四年の八月に「金融行政の当面の運営方針」でこのことを述べ、それに基づいて各種の施策を盛り込んで逐次具体化して実行に移してまいったのは御承知と思います。
　今回の総合経済対策、そしてそれと同時に「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」というものを公表いたしましたが、これに沿って不良債権問題の解決に向けて最善の努力を払うことにより、預金者保護と信用秩序の維持に万全を期するとともに、資金の円滑な供給が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、中小企業者や農業者の方々の低利融資の問題について御質問がございましたが、政府関係中小企業金融機関による財投金利を下回る低利の特別貸付制度である運転資金支援特別貸付制度や、農林公庫による償還円滑化資金といったものがあるほか、御指摘ありました冷害対策、昨年の十月でございますが、天災融資法に基づく天災資金、農林公庫の災害資金について金利引き下げ等の特例措置を講じております。
　さらに、今般の総合経済対策を受けまして、政府関係中小企業金融機関の返済資金緊急特別貸付制度を改善し、対象となる債務の金利水準の引き下げや高金利部分の金利支払いの一時的繰り延べといった措置を講じておりますが、これらを通じまして中小企業の方々、農業者の方々に対して政府として適切な措置を講じてきているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣畑英次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　六点にわたり御質問をいただきました。
　まず、年金制度につきましては、御案内のような二十一世紀の超高齢化社会というものを展望いたしまして、長期的に安定したものとするとともに、人生八十年時代にふさわしい仕組みにしていく必要があると考えております。
　このため、六十歳代前半の年金につきましては現行の仕組みを見直しまして雇用促進的なものとし、雇用とあわせて生活を支える年金といたしまして、六十五歳以降の老後生活の保障の中心である年金とは別個の給付といたしまして報酬比例部分の年金いわゆる部分年金を支給することとした次第でございます。
　厚生年金の保険料率の引き上げ根拠についてのお尋ねでございますが、将来の保険料負担の軽減を図り、現在の現役世代と将来の現役世代の負担の公平を図るために今回の財政再計算におきまして見直しを行い、五年ごとに二・五％の引き上げを行うこととした次第でございます。
　なお、今回の改正に際しましては、保険料を納める方々の立場あるいは経済情勢等を配慮いたしまして保険料率の引き上げを二段階に分けて行うことといたしまして、平成六年十月からは二％、平成八年十月からは〇・八五％引き上げることとした次第でございます。
　次に、所得減税の効果への影響についてでございますが、経済全体として見れば、今回の年金保険料についての引き上げ等による厚生年金等の負担の増加は給付の改善や制度の成熟化による給付費の増加とほぼ見合っておりまして、保険料率の引き上げが減税の効果を減殺するものではないと考えております。
　ちなみに、平成六年度の厚生年金及び国民年金に係る保険料の増というのは全体で一兆五千六百億円弱でございまして、これに対しまして給付費の増は一兆五千六百億円を相当超えるという状況でございますので、今申し上げたように減税の効果を減殺するものではない。もっと正確に言いますと、減税が実施されます平成六年という単位で申しますと、保険料率は自己負担、事業者負担を合わせまして四千億にとどまるところでございます。
　次に、年金改革が年金財政に与える影響についてでございますが、現行制度のままでは最終保険料率、これは二〇二五年でございますが、三五％近くになるところを、今回の年金改正によりまして、六十歳代前半の年金の見直しを初めとするさまざまな措置を講ずることによりまして、最終保険料率を三〇％以下にとどめることができるという結果になっているわけでございます。
　それから、基礎年金の国庫負担のあり方についてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担率の引き上げにつきましては、昨年の十月にまとめられました年金審議会の意見書におきましても、中長期的課題として十分検討すべきであるとされているところでございます。
　この問題につきましては、一つには、保険料の拠出に見合った給付を行うことを原則といたします社会保険方式のもとで国庫負担のあり方をどう考えたらいいか。二つには、現行制度のままでも国庫負担は人口高齢化に伴い急速に増加するわけでございます。
　例えば、平成六年度の国庫負担は三兆九千億でございますが、六年後の二〇〇〇年におきましては、これが五兆三千億に膨らみ、さらにその十年後の二〇一〇年においては七兆円に膨らむ。現行の国庫負担率をもってしてもそのような結果になるわけでございまして、その辺を一体どう考えるかといった問題がございまして、単に年金制度のみならず、二十一世紀の高齢化社会の中で国民の負担をどうするかといった幅広い観点からの検討が必要でございまして、先ほど総理から申し上げましたように、そういう意味で今私どもは社会保障の全体像というものを定量的にも明らかにし、その中で幾つかの選択も明らかにいたしまして皆様の御論議を賜りたい、こう考えているところでございます。
　公的年金制度の一元化についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の一元化につきましては、これまで昭和六十年改正によりまして全国民共通の基礎年金制度の導入を初めとして、逐次一元化に向けて取り組みを進めてまいったわけでございますし、また平成二年度からは、一元化までの当面の措置といたしまして、被用者年金制度間の費用負担の調整事業が実施されているところは御案内のとおりでございます。
　政府といたしましては、平成七年を目途にいたしまして一元化を完了させる、こういう目標に向かいまして関係者間の合意の形成を図るために、本年二月に被用者年金各制度共通の審議の場といたしまして公的年金制度の一元化に関する懇談会を発足させたところでございまして、今後この場における結果等を十分吟味いたしまして、公的年金制度の一元化の方向を積極的に推進してまいりたい、こう考えている次第でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　下村泰君。
　　　〔下村泰君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま総理から相当部分についてお答えがございましたので、補足的に残余の問題にお答えをいたします。
　まず、障害者の対象でございますが、これは先般国会において可決されました障害者基本法、ここにおきまして初めて「身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と明定がされたわけでございます。これらの方々に対しましては、身体障害者福祉法それから精神薄弱者福祉法並びに精神保健法によりまして、それぞれ所要の施策を講じてきておる次第でございます。
　附帯決議において触れられておりますてんかんの方々につきましては精神保健法で、また自閉症の方々につきましては精神薄弱者福祉法で、また難病によりまして身体または精神上の障害を有する方々につきましては身体障害者福祉法等によりまして、万全の対策をこれから講じてまいりたいと思っている次第でございまして、御指摘の附帯決議に係る諸点につきましては、これからも十分留意してその対策を充実してまいりたいと考えておる次第でございます。
　もう一つは、障害者の種別による縦割り行政を是正せよ、厚生省の担当部局も統合せよというお話がございましたが、障害者の種類というのは非常に種々ございまして、これに対してはそれぞれ相当きめの細かい対策が必要でございます。したがいまして、障害の種別に応じまして身体障害者福祉法であるとかあるいは精神薄弱者福祉法等、それぞれの障害の特性を踏まえまして施策を展開していることは御案内のとおりでございます。
　厚生省の中におきましてもいろいろな部局が分かれて対応して、るわけでござしますが、それらの内部におきましては日ごろ緊密な連携を確保しておりまして、御指摘のような縦割り行政の弊害が出ることのないように、我々としてはこれからも十分注意してまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、難病対策についての見直しについてお尋ねがございましたが、難病患者につきましては、患者の置かれた状況もこれまたさまざまでございまして、平成六年度予算におきましては予算ベースで約七百七十四億円を計上いたしまして、これは重点施策の一つとして取り上げているわけでございまして、在宅患者の緊急一時入院事業の新設、あるいは訪問看護制度の創設、あるいは訪問診療事業といったような在宅対策の充実を重視して推進をしてまいりたいと考えておりますし、また、今回の診療報酬改定に当たりまして医療保険における難病関係の診療報酬の引き上げ等も図った次第でございます。
　今後の対策のあり方につきましては、公衆衛生審議会難病対策専門委員会におきまして今抜本的な見直しが進められているわけでございますので、それらの御意見も踏まえまして、委員御指摘の諸点が前進いたしますように努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
　町づくり関係につきましても、大体総理からお答えを申し上げた次第でございまして、平成六年度予算案におきましては、「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」というものを推進いたしまして、地方公共団体の取り組みを全面的に支援する、約三十の市町村にわたりまして補助金の対象にするというようなことを推進しているわけでございます。
　この事業は、地域社会全体として町づくりに取り組んでいくことが必要という考え方から、協議会の設置やあるいは総合計画の策定を支援いたしまして、加えてスロープや点字ブロックの設置あるいは段差の解消等の具体的な施設整備を推進していく次第でございます。
　なお、関係省庁といたしまして建設省あるいは運輸省等々との関係を十分密にいたしまして、これからそれらの町づくりを推進してまいりたいと思っている次第でございます。
　なお、仙台での難病ホスピス、これは筋ジストロフィーの専門のホスピスの問題についてお触れがございましたが、私ども今重度の筋ジストロフィーの患者の方々につきましては、国立療養所におきまして必要な治療や介護をするために万全の体制をとっておりまして、そこには一定のベッド数の確保といったようなものもお願いを申し上げておりまして、また軽度の筋ジストロフィーに対しましては社会福祉施設等において対応をさせていただいているところでございます。
　また、無年金の問題について御質問がございましたが、先ほど総理が御答弁申し上げた諸点で尽きているように思いますが、これからも一生懸命努力いたしまして御期待に沿うようにしたいと考えておる次第でございます。
　以上、御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　私にいただきました御質問、三点ございましたが、私の方も総理の方からもうほとんどお答えをいただきましたので、補足的にお答えを申し上げたいと存じます。
　一つは、心身障害者対策基本法が名前を含めて改正をされて、それで附帯決議もつけられた。これに対する対象の範囲をどう決めていくかという御質問でございました。
　障害者基本法におきましては、身体障害、精神薄弱、そしてまた精神障害を有する者が同法の対象であるということが明確に定められたわけでございまして、そうした意味でこの三点におきまして私たちもきめ細かくやっていきたいというふうに思っておりますが、とりわけその中でも精神障害の問題はまだ緒についたばかりでございまして、この精神障害の問題を特にこれから力を入れてやっていきたいというふうに思っております。もちろん身体障害、それから精神薄弱の方も力を入れていかなければならないことはもう言うまでもございません。
　それから二番目に、難病の問題でございますが、難病の問題につきまして、障害者雇用促進法におきましては、この障害者の定義につきまして、「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と、こういたしておりますので、障害者手帳がない難病の方でございましてもこの中で取り扱いができるというふうに思っております。したがいまして、法的な見直しを行わなくても先生の御指摘におこたえができるものと考えております。
　それぞれの病気ごとの研究調査におきましては、日本障害者雇用促進協会がございまして、熱心にここでやらせていただいておりますが、手帳がない方でもこの中で対応ができるというふうに思っておりますので、これからひとつ頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、障害者雇用促進法の対象範囲の拡大についてでございましたが、この対象につきましては、先ほど申し上げましたとおり幅広く網がかぶされておりますので、今後その範囲内できめ細かく職業指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
　特に、就職が困難な重度の障害者の雇用につきましては、先ほど総理からもございましたが、職業リハビリテーションの実施体制の整備と、それから通勤、住宅、福祉施設の面での働きやすい環境づくり、この二つを中心にいたしました障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　以上、簡単でございますが、御答弁をさせていただきました。（拍手）
　　　〔国務大臣赤松良子君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松良子君）　私に対する御質問は、障害のある子に対する教育についてであったと存じます。
　心身障害のある子の教育につきましては、その障害の種類と程度に応じて適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てることが重要であると考えます。このため我が国では、従来より障害の程度の重い児童生徒は盲・聾・養護学校で、障害の程度が軽い児童生徒は小中学校の特殊学級などできめ細かな教育を行っているということは、先ほどの総理の御答弁のとおりでございます。
　御指摘の国連の障害者の機会均等化に関する標準規則でございますが、これはガイドラインとしての性格を有するもので拘束力を持つものではございませんが、内容としては、医療、リハビリテーション、教育等二十二の分野を定めて、差別禁止や機会均等の実施に向けて具体的方法を示しており、このうち教育の分野に関しましては、加盟国の統合された環境における教育の機会均等の原則が提言されておりますことはよく認識をいたしております。
　しかし、一方で特殊教育の重要性も述べられていると承知いたしております。したがいまして、我が国の教育制度はこの規則の趣旨に反するようなものではないと理解をいたしております。
　今後とも心身障害児につきましては、障害の種類と程度に応じて、盲・聾・養護学校または小中学校の特殊学級等においてそれぞれ適切な教育を行っていくことにいたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕