Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　様々な御対応のお話、これは有り難く受け止めます。ただ、昭和五十九年の農水事務次官の通知、これを一部改正しながら、平成十三年の通知を今受けているんですけれども、やはりこれはある程度の年限がたちながら、私は数値についても一考の余地以上のものがあると思っておりますので、どうかこれを契機に農水省の方でも御検討いただきたいと思います。
　さて、この一・四という乗数も大事なんですけれども、実はこの計算式におきまして、いわゆる先ほど申し上げた耐用年数が何年かというのが非常に大きいわけですね。例えば、同じく十年たった建物でも、耐用年数が十年ならば残存価値がゼロになってしまいます。仮に同じ十年でも、耐用年数を二十年と見てくれればこれは残存価値が二分の一になるわけですから、これは養鯉業者からすれば、この件につきましてはやはり耐用年数を長く見てほしい。現実に私も行きましたけれども、例えば八年たったというそういう施設なんですけれども、まあ新品に近いわけですよ。機能性におきましてはほぼ十割のものを持っているわけですね。ただ、これは減価償却計算になりますと、残存価値というのは二分の一とか、こういう計算になってしまいます。
　そこで、この耐用年数については昭和四十年の大蔵省令というもので規定されているわけですけれども、今日、財務省おいでいただいていますが、この耐用年数を更に延ばしていく、こういったような御検討の余地はあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　耐用年数についての御質問でございますが、まず、財務省令で定めております耐用年数は税法上の耐用年数でございます。ですから、税法、税の計算におきまして減価償却資産の償却限度額を定めるために耐用年数というものを定めているわけでございます。
　その基本的な思想は、御存じのとおり、損益の費用を期間配分するという考えに基づいておりまして、ただ、それぞれの施設について現実にどれだけの耐用年数があるかという、個々を非常に細かく現実に定めるというのは困難でございますので、類型ごとにその年数を定めているわけでございます。これは経済実態も踏まえて定めておりまして、公正妥当な一つの会計処理の基準に適合していると考えております。
○黒岩宇洋君　今、沓掛大臣、そして小斉平政務官、大蔵省の御答弁お聞きいただいておると思います。これは、やはり財務当局とすれば税法上、そして会計処理上の観点でこの耐用年数を決めているわけですよ。税法上の控除という観点からいえば、耐用年数というのは決して長ければいいというものじゃない、むしろ短く、減価償却を早めに済ませればいいという、こういう観点もあるんですね。
　ですから、私があえて申し上げたいのは、この財務省の財務省令を援用するということではなく、今回は災害復旧なわけですよ。決して税制として控除してほしいとか、こういう観点じゃないわけですね。山が崩れた、そして越冬施設が壊れましたと。これについて復旧するときの算定基準というものは私は別の観点から作るべきだと思うんですけれども、これにつきまして、じゃこれはもう要望ということでしておきます。沓掛大臣、これはやっぱり災害という観点ですので、関係省庁、この場合は財務省のみならず農水省とも私は検討、意見交換をして、今私が申し上げたような観点で耐用年数というものを御検討いただきたい。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ここで今それを議論してもなかなか、私自身も役人をやっていたので、いろいろある、やって、算定基準でいろんな方法があることは分かりますが、ここはやっぱりその山古志村でいろいろな、ヒゴイを飼っている人たちがちゃんとうまく成り立つためにはどうしたらいいのかという、全体の枠の中でいろんなことを議論しないと、今ここでその数値の、いわゆるどれだけ耐用年数があるかだけの議論でやっても、これはなかなかそれ以上進まないというのが実態だというふうに思いますので、その業界が個人個人でどういうふうなことがすればそれがやっていけるのか、そういうのを国、県も一緒になって、国は農林省中心になり、私らの方もいろいろ支援したいと思いますが、県も含めてどうしたら成り立っていくのかという、そういう枠の中でいろいろ検討させていただきたいというふうに思います。
　今ここで耐用年数だけをやってもこれはなかなか、やっぱりお金を出すのは農林省、直接は農林省だけど、その財布を握っているのは財務省ですからね。財務省は一回そうあるものを、それ使ってなら主計局はいいけれども、それまた、そうでないところを造れといったら、その証明をしてこいとかと言われたってなかなかできないので、やっぱりまあ非常にそういう固いところよりももう少し軟らかいところをいろいろやりながら、全体としてうまく成り立つように、是非みんなで力を合わせてやらしていただきたいというふうに思います。
○黒岩宇洋君　非常に率直で忌憚のない御答弁をいただいて、それは感謝します。
　ただ、やっぱり財務省という、確かに我が国の財布のひもを握っているところの論理というのはあるんですよ。これは別にいい悪いじゃなくて、しっかりした論理があります。だけど、そこの観点からお話ししますと、今大臣がおっしゃったようなお金の回りといいますか制度になるので、そうではなくやっぱり災害の復旧だという、ここから私は防災担当大臣としてひとつ切り込んでいただきたい。これは要望にとどめさせていただきます。
　さて、養鯉業について最後一点だけお聞きしますし、お願いを申し上げたいんですけれども、実は、これは十六年度の補正予算で単年度でもうかなり手当てしていただきました。繰越し繰越しで十七年、十八年と、この三か年で非常に手厚い手当てをしていただいたことに感謝しておるんですが、当初はやはり道路が復旧したそういった養鯉池とか施設でないとなかなかこの災害復旧の対象にならないということで、いっときあきらめた養鯉業者が多くございます。ようやく一年半たって、今、山古志も復興に向かいつつあって、それならおれもやっぱり養鯉業もう一回やってみようという、こういう方々がようやく手を挙げ始めました。しかし、この十六年度の補正予算には間に合わなかったわけです。
　こうしますと、十九年度以降の予算ということになるんですが、これにつきまして、私はやはり特段の御配慮を是非農水省に賜りたいんですけれども、小斉平政務官は新潟のコシヒカリを大変好物とされて、我が県に対しても非常に御尽力いただいておりますので、是非、新潟のニシキゴイについても特段の御配慮をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　黒岩委員の方からお話がありましたとおりに、委員からも魚沼のコシヒカリをいただいておりますので、しっかりした答弁を申し上げたいと思います。
　委員の御指摘のとおりに、十六年度の補正で予算措置をいたしたわけでありますけれども、もろもろの事情によりまして繰越措置を講じまして、十八年度末までの復旧に対応をしておるところでございます。
　しかしながら、新潟県からも、県の方からもこの十九年度以降、いわゆる道路の復旧等々非常に困難な部分もありまして、十九年度以降に復旧を繰り越してくれと、十九年度以降もしてくれというような箇所が多数あるということは聞き及んでおりますし、農水省といたしましてもちゃんと把握をいたしております。
　しかしながら、この十九年度の予算にかかわる問題でありますので、ここでそのようにやりますとはっきり言えないところが残念でございますけれども、農水省といたしましてはそういう事情もちゃんと把握をいたしておりますし、地元の新潟県とも十二分に協議をし、そして一日も早くこの養殖業が復興できるように、再開できるように、また養殖業の方々に迷惑を掛けないように全力を挙げて最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　いやあ、政務官、ありがとうございます。今のその本当に力強い言葉を私地元に持って帰れますし、本当に地元の皆さんも喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、これもちょっと午前中に論点になっていたところなんで、確認する意味で国交省住宅局の方にお聞きしたいと思います。
　このたび、小規模住宅地区等改良事業ということで、山古志はもうかなり集落で崩壊しまして、この集落をこぞって何とか住宅を建て直すんだというこの小規模改良について、非常に政府、国交省からも様々な御配慮をいただいて喜んでおるんですが、ただ、これ現行の規定ですと、今日も議論になりましたけれども、共同住宅とか連続住宅しか建てられないと。ただ、御承知のように、山古志の皆様というのはまず一戸建てに住むという伝統がございます。加えまして、養鯉業をされている方というのは、一戸建ての周辺に養鯉施設を持つことによって職業としての養鯉業も営むという、こういう事情もございますので、是非ここは、検討するだけでなく、この制度要綱の第七の特別の事情ということで、しっかりと戸建て住宅でこの小規模改良事業が対応できるという、このことにちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思っておりますので、和泉審議官、お願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　小規模住宅地区改良事業は、先生も御案内のように、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区におきまして、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。
　従前居住者のための住宅である小規模改良住宅の建設に際しましては、災害の防止あるいは土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物であること、また建て方形式につきましては、連続住宅、重ね建て、又は共同住宅であることを求めているところでございますが、今御指摘ありましたとおり、特別の事由がある場合については例外的な措置を認めておるところでございます。
　長岡市旧山古志村における事業につきましても、この特別の事由に当たるかどうかを含め、地域のこれまでの住まい方、中山間地の現状等を十分に勘案して、適切な復興が実現されるよう、長岡市とよく相談してまいりたいと考えております。前向きに相談してまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　審議官、本当に前向きという言葉をいただきまして、これも本当に地元の皆様に届けると喜ばれると思うんで、感謝いたします。
　さて、ちょっと足早なんですけれども、これはもう中越地震が起こった直後から、地元でやっぱり一番大きな議論になったのは、被災者生活再建支援法でございます。これは、誤解を恐れずに申しますと、大変使い勝手が悪いと、地元の皆様からは言わば苦情とか批判を多く賜っておる次第なんです。幾つか論点はあるんですけれども、特に使い勝手が悪いという理由は、一つはやはり住宅本体にこの支援が対象となっていない、こういうことなんですね。
　これにつきまして、午前中も議論あったんですけれども、今日は内閣府の統括官に来ていただいておりますので、あえてお聞きしますけれども、これ端的にお答えいただきたいんです。なぜ、この支援制度の対象に私が先ほど申し上げました住宅の修繕費とか再建築の経費が含まれないのか、これ端的に、なぜなのか、なぜ住宅本体が含まれないのか、お答えください。
○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　まず住宅を再建しようという場合には、住宅金融公庫による融資制度がございまして、それから住宅を補修しようという場合には、住宅金融公庫による融資に加えまして、災害救助法による応急修理という制度がございまして、これが当時の原則といいますか、制度の基本に置いておるわけでございます。
　その制度を前提に、私ども、平成十年度の被災者生活再建支援制度が設立されたというふうに考えておりまして、したがいまして、当時は生活の再建を円滑に行えるようということで家財道具の支援というような形で出発をしていただきまして、平成十六年に改正をいたしましたときに、先ほど申し上げました公庫なり応急修理という制度を前提に、住宅の再建を円滑に行うことを支援する制度ということとして出発をいたしましたので、そういう修繕費とか再建築費については対象の外という形になっておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　これは二年前から衆参ともに様々な委員会で、私も内閣委員会でこの議論というのはずっとやってきたんですよ。
　今の統括官のお話をお聞きすると、若干答弁が変わってきていますね。かなり変わってきています。
　沓掛大臣にお聞きしますけれども、沓掛大臣は、三月の当災害特別委員会におきまして、なぜ住宅本体にこの支援の対象とならないのかということに対して、簡単に言うと、これは個人的な財産なんで、それについて公費を出すのはいかがなものかという、こういう趣旨の答弁をされていますけれども、この趣旨は今もお変わりございませんか。その点についてお聞かせください。いや、大臣ですよ、大臣。
○国務大臣（沓掛哲男君）　それはそのとおりです、基本的なことですから。
○黒岩宇洋君　そうですよね。当初から、個人資産の形成に公的な資金が資するわけにはいかないという、これは正ににしきの御旗のごとく、財務省を始めとして政府は一貫してそう答弁してきました。しかし、今日はどうも統括官のお話は違うようですが、これは何か政府見解が変わったんですか。
○政府参考人（榊正剛君）　変わったわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、住宅を再建する場合には金融公庫による融資制度が前提にあるんだと申し上げましたのは、基本は先ほど大臣から申し上げましたように、私有財産制の下で資産というものはきちっと個人としてつくっていくんだよと、ただ災害のときに何を手助けするのかというと、金融公庫による低利の融資や制度がありますよということで申し上げたわけでございます。
　私どもの方としては、そういったような自助努力を支援するために本年度から、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料控除制度、耐震改修税額控除制度というのを創設いたしまして、その自助努力を支援したいというふうに考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　統括官、端的に答えていただきたい。私有財産については公的な支援をしないんだという、こういう趣旨は変わりはないと今お答えいただきました。今日は、ただやっぱりかなり矛盾した議論が午前中もされておったと思うんですけれども、災害救助法ございますね。今回は中越地震におきましては六十万円の応急修理というお金が出ました。
　今日厚労省に来ていただいていますのでお答えいただきたいんですけれども、この応急修理制度の六十万円というのは、これは住宅本体に使えるんですか、使えないんですか。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づきます被災住宅の応急修理についての具体的な対象範囲ということだろうと思いますけれども、これは、屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理、ドア、窓等の開口部の応急修理、上水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理、衛生設備の応急修理としておりまして、こういう内容で事務取扱要領で定めているところでございます。
　ただ、こちらの災害救助法に基づきます応急修理と申しますのは、これは、災害のために住家が半壊の被害を受けた、そしてそのままでは居住できないけれども、応急に修理をすれば居住可能ということで、特に資力の乏しい方に対して自治体が修理を行う制度でございます。
　そういうことで、必要最小限の部分について現物で支給をするということでございまして、支出できる費用も、新潟中越地震の場合には六十万円以下というようなことでございますが、一般的には一世帯当たり五十万円以内ということで今措置をされておるものでございます。
○黒岩宇洋君　時間もありませんので、過不足なくお答えいただきたいんです。今の御答弁、要約しますと、住宅本体には使えるわけですよね。よろしいですね、それで。イエスかノーかで結構ですので。
○政府参考人（金子順一君）　応急修理という制度の趣旨が前提でございますが、その範囲の中で、外形的なことで言えば、本体の一部といいますか、そういったところに結果として及ぶということは言えるかと思います。
○黒岩宇洋君　お認めいただきましてありがとうございます。
　ただ、多分、審議官の今のロジックですと、要は応急だという特定の事情にかんがみてということでございますね。ただ、これ審議官御存じだと思いますけれども、中越地震の際、これ元々、厚労省の告示によりますと、一か月以内に完了してくださいと、修理は、応急ですからと。でも現実に一か月で終わっていませんね。五か月、六か月掛かって修理は完了させています。これについて応急という考えでよろしいんですか。
○政府参考人（金子順一君）　あくまでも、災害救助法に基づきますこの修理につきましては、応急修理という位置付けでございます。
○黒岩宇洋君　ちょっと紋切り型にお答えいただいてもそこは困るわけです。我々普通、五か月、半年掛かって柱とかそういうものを直すというのは、やはりこれは応急とは考えませんよ。元々災害救助法の想定していたのは、ビニールシートを張るとか、正に応急処置について支援しましょうという、こういうことだったんですけれども。私はその、今回五か月、六か月掛けたことを批判する気はこれっぽっちもないんです。弾力的に住宅本体に対して、ともすれば応急ではなく恒久的な処置についても支援いただいたことに対しては大変感謝しているわけですよ。
　そうなりますと、沓掛大臣、ある厚労省管轄の法制度体系では、私有財産についても、少なくとも住宅本体に使っていいということは認めているわけですから、公的な支援が行っているわけですよ。そうしますと、こっちにあるからいいんじゃないかという議論ではなく、やはり被災者生活再建支援法という、しかもちゃんと予算付けをしたこの枠の中で住宅本体に使わせていただきたいという、これはもう被災民だれもの願いなんです。
　このことによって、現実に本体に使うという制度が新潟県にはございます。これは上限が百万円で国に比べ、国の三百万に比べると少ないんですけれども、しかし現実に支援として支出された金額は、新潟県の制度ですと八十八億円、国は三十八億円なんですよ。こうなりますと、国として被災者の正に生活を再建したいんだという、その思いのこの法律の実際の運用がなかなか私はうまくいってないんじゃないかと思うわけです。
　ですから、今の議論を聞いて、やはり住宅本体に使いやすいという、この使い勝手について、これはかなり踏み込んだ改正が必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　住宅に対して私有財産で云々というのは基本的な話、基本的にの話です。しかし、そこに現実の問題として人が住めなくなった、その手当てをするために緊急的に対応するという形で厚生省に、私も厚生大臣に頼んだんですよ、一生懸命、この間の豪雪議員団でね。何とか頼むと言って、それでは緊急避難的な措置としてやりましょうと、こういう制度で何とか暫定的な、ビニール的なものをもう少しやりましょうという形で進んだので、やっぱり基本の柱は動かせないけれども、その枝葉のところで、緊急避難的なものについては少しずつ動いているというのが私は現在のこの実態だというふうに思っています。
　平成十年に百万円で、そのとき扇千景さん、国土交通大臣で胸張っておられましたけれども、百万円であれでしたけれども、それが二年前にさらに二百万円できて、最大のときは三百万円まで出せるような、そういう制度で、徐々に徐々にやって進んでいるんですよ。
　私も、先ほど岩井さんが私の後を継いだと言ったけど、私は平成四年から十年までやっていて、その間というのは、いろいろ現地へ行くけれども、公共事業的なものはちゃんとやれるんだけれども、個人個人のものはできないので、私らまあその間いろいろ、特別交付税とか自治省に頼みに行ったり、いろんな工夫をしながら、いろんなことをきめ細かく対応してきたんで、そういう中で私はいい方向にどんどんどんどん進んでいるなと思うけど、急にどんといくというものじゃなかなかないんですよ。財務省おられますけど、予算というのは一歩一歩行くもので、飛躍なしというのが、まあそうだと思います、私も。
　だから、そういうふうに、今先生の言われたそういうことがやっぱり実を結んで、これからまた一歩一歩いい方向に進んでいくんで、急に何もかもやれと言われてもなかなか難しいし、基本の柱だけはそれはなかなか変えることはできないけどという、そういう状況だというふうに思います。
○黒岩宇洋君　非常に弾力的な運用の意味合いも含めて前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大変重要な御指摘を大臣からいただきましたけれども、やはり、実は先ほど統括官の答弁が少しずつ変わってきているということも、これも私、批判的ではないんですよ。二年前の議論ですと、正に先ほど申し上げた個人資産の形成には資するわけにいかないんだという、これは本当ににしきの御旗のように上から威圧的に被災民に届いた言葉なんですよ。これに対しては、それはないでしょうという、これは偽らざる思いだったんですね。
　先ほど、実は農水省とのやり取りも、これも実は興味深い議論なんです。養鯉池というのは、これ個人資産ですから。これについては農水省も、過度な個人資産の形成は妥当とはしないけれども、ですが、できる範囲の中で農水省も踏み込んで養鯉池について支援しているんですよ。そして、厚労省も、今の中では災害救助法についても個人資産についても支援してきているわけです。
　そうなりますとやはり、繰り返しになりますけれども、災害の担当をしている部局として、この生活再建支援法、やはり災害者に対して、個人資産についてもより一層弾力的な運用をしていただきたいと、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。
　さて、時間もなくなってまいりましたので、実は今回、この冬、もう大豪雪でした。実は昨年、地震の後も物すごい大豪雪で、ここのところ暖冬と言われて二十年間、私も高校時分からこの二十年間、ほとんどお正月も雪が積もらないというような、そんな新潟県だったんですけれども、この二年間は本当に今までの未曾有の量が降りました。
　そして、何が起こったかというと、実は今多くの新潟の住宅というのは融雪式、二階に温水を使って、油燃料で温水を上に上げて、そして雪を解かすという融雪式住宅にかなり変わってきているんですね。これについて具体的に言いますと、一日にもう百リットル油が消えていくという。今までは四十円、五十円の灯油代が、この冬は、事もあろうか八十円、九十円に上がったわけですよ。そうすると、一日で一万円掛かる、月にして三十万円掛かる。残念ながら、新潟県の中山間地域というのはそれほど可処分所得が多い地域ではございません。そういったところで、豪雪がゆえに、常々、今まででしたら月五万と掛からなかった油代が二十万、三十万になりますよと。これ、どうにかしてください。
　どうにかしてくださいというのは、これ税制の控除じゃないんですよ。税制の控除じゃありません。というのは、災害救助法の適用されるお宅というのは非課税世帯ないしは非常に所得の低い家庭ですから、そもそも税金をそれほど払っていない家庭に税額を控除しても、実質的な意味合いはないんですよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、じゃこの二十万、三十万掛かった、これについて、油という現物支給なのか、現金という現金支給なのかはともかく、少なくとも、この被災地に住んで、非常なる、多大なる大豪雪という災害に遭った人々に対する融雪式克雪住宅に対する燃料代というものを何とか手当てできないものか。これが今本当に新潟に住んでいる人たちから一番の要望なんです。
　これは、あれせいこれせいということを言うつもりはないんです。むしろ、この場をもって、例えば総務省なのか厚労省なのか、様々な部局があると思うんですけれども、むしろ、知恵を出し合いたいと思っているんです。
　というのは、例えば技術的な話ですけれども、じゃ、燃料代だという領収書が一枚あります。でも、これがどこまでが融雪に使われたのか、そしてどこからが大豪雪によって増額した部分なのか分からないとか、こういう話もあるんです。だから、こういう技術的な事ごとも皆さんと知恵を出し合いながらカバーすれば、そうはいっても、災害の適用されたところの皆様に対して国として手当てを私はできるんじゃないかと思っているんです。
　それで、今日は厚労省をお呼びしておるので、手短に、この今申し上げた、というのは、災害救助法ですと、雪下ろし、要するに雪を除雪するものに対してはこれはお金が出るわけですよ。月額二十万円とかいった除雪費は出るんです。ですけど、雪を解かすものについてはお金が出ない。これについて何か手当てというものがプランとしておありかどうか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（金子順一君）　災害救助法に基づきます豪雪の件でございますが、これは、今議員から御指摘ございましたように、災害救助法に基づきます障害物の除去の一環として除雪を対象として行っているところでございます。
　議員から御指摘ございました、融雪に係る燃料費、災害救助法の枠内で何とかできないかと、こういうことであろうかと思いますけれども、先ほどと重ねての答弁になってしまいますが、災害救助法の趣旨といいますのは、あくまでも災害の起こった際の応急的な救助を行うということが制度の趣旨、目的でございます。
　そうしたことでございますので、灯油価格が上昇したりと、いろいろ厳しい御事情があるというのはよく承知をしているところでございますが、私ども、やはり災害救助法の枠の中でこれを考えていくというのはなかなか難しいのではないか、こんなふうに考えております。
○黒岩宇洋君　総務省、いかがですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　私どもは、地方団体の財政運営を財政面から支えていこうという立場の役所でございます。そういう面から申し上げますと、豪雪地域において必要な経費につきまして、普通交付税の算定の中で積雪度に応じてきちんとした財政措置をまず行っております。それで足りない場合には、一般財源総額の状況を見ながら、あるいは普通交付税でどういう措置がされているかということを考えながら、特別交付税で更に地方団体に財政的な支援をするということを今までもやってまいりました。
　特に、今回の豪雪につきましては、災害救助法の適用団体に対しまして、特別交付税の繰上げ交付をして財政的な支援をするとか、あるいは高齢者世帯の雪下ろし費用につきましても道路の除雪経費と同じように特別交付税の対象にするとか、その状況状況を踏まえながら対応してきたつもりでございます。
　そういったこと、それぞれ地方団体の方がどういう対応をするかということが我々の場合にはまず第一番目に重要なことでございまして、そういった中で地方団体の財政需要をどういうふうにそれではこちらの方がとらえていくかと、こういう考え方でございます。
　いずれにいたしましても、非常に豪雪地域、過疎化、少子高齢化も進んでおるわけでございますので、地方団体の財政運営という立場から支障がないようにはいろいろ工夫してまいりたいというふうに考えます。
○黒岩宇洋君　時間がないので、この問題をもっと詰めようと思ったんですけれども、総じて総務省も頑張っていただいておるんですが、県や自治体と意見交換は、それは重要ですよ、もちろん現場を知っているのは自治体ですから。
　ただ、大臣、やはり災害というのは、最後は私は国が面倒見るものだと思います。今、様々な制度において地方というのは今非常に財政が厳しくなっている。ある意味痛め付けられている。やはり災害に対しては、これはもう地方に押し付けるんではなくて、国というものがしっかりと責任を持って財政的な担保をしていく、このことを私は、沓掛大臣が担当大臣としてリーダーシップを持って、そして関係省庁にきっちりと呼び掛けていただく、このことをお願い申し上げて、私の時間がもう終わりになりましたので、この後、同じ新潟の森議員に質問を移らさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　このたび、委員長及び理事の皆様の御高配によりまして、先ほど藤原理事から視察報告がありましたとおり、今回の視察に、第二班に参加させていただきまして、十八年豪雪で被災した津南町と十六年豪雨で被災しました三条市に赴きまして、その復興状況を視察するとともに、被災住民の方々との意見交換を行わせていただきました。
　地元自治体及び被災住民の方々からは、災害復旧にかかわる政府関係機関から差し伸べられた支援、そして全国から寄せられました見舞金に対して本当に感謝の言葉をちょうだいしたことを改めて御報告をさせていただきますとともに、黒岩議員、そして午前中に質問されました水落さんも十日町の御出身でございますけれども、新潟県選出議員といたしまして、この場をかりて心から厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　また、沓掛大臣におかれましては、この一月十二日、私、民主党の豪雪対策本部の一員といたしまして大臣室にて御要望させていただきましたところ、すぐに対応していただきまして、災害救助法等の弾力適用等に非常にお力を注いでいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今日も雨が降っておりまして、各地区梅雨入りというようないろいろな情報が寄せられておりますけれども、まず最初に、気象予報精度の向上について、今日は長官にも来ていただいていると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　今冬は例年にない記録的な大雪となりました。この特異な気象現象は地球温暖化と関係があるのではないかとの意見もありますけれども、もしそうであれば、今後の趨勢として、恒常的に大雪を覚悟した対応が必要になるものと考えますが、まず、温暖化との関係についてどのように分析していらっしゃるのか伺いたいと思います。
　元来、気象予報につきましては年による変動が大きいんですけれども、過去の観測実績等も踏まえ、特に今冬の降雪に関して気象庁は、専門家としての知見においてどのように見積りを立てていたのか、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答え申し上げます。
　まず、大雪と地球温暖化の関係に関するお尋ねでございますが、現在のところ明確な結果は出ておりません。今後の研究課題となっております。
　それから、過去の観測結果によりますと、毎年の降雪量は平年の値と比べて倍程度あるいは半分程度となる年が見られるなど、年々の変動が非常に大きいという特徴がございます。このため、これから先もこの冬に匹敵する大雪となる可能性があるものと考えております。
　以上です。
○森ゆうこ君　先ほど藤原理事から御報告ありましたように、津南町におきましては例年にない早期の降雪、十二月にまずどか雪が降って、そしてそれがその後どんどん続く降雪によってそのまま根雪になってしまって解けなかったということも災害を大きくした、それから三条市では約三十年ぶりの洪水と、いずれも想定外ということで先ほど御報告がありました。そういう意味では、あらかじめこのような被害が起こるのではないかということが予測されるということで、気象予報の精度というものの向上が非常に望まれるわけでございます。
　今冬に関しましては、当初、暖冬という予報だったわけですね、振り返ってみますと。この点からも気象予報の難しさというものは推察できるわけですけれども、今冬の経験を踏まえて、今後の予報精度の向上の取組に是非つなげていただきたいと思いますけれども、気象庁における現在の精度向上のための施策について伺いたいと思います。
○政府参考人（平木哲君）　お答えを申し上げます。
　気象庁では、スーパーコンピューターを用いまして、数値予報と呼ばれる予測手法により、一か月、三か月、暖候期、寒候期を対象とした予報を行っております。平成十八年三月にスーパーコンピューターを更新いたしまして、その結果、より入念に数値予報の計算を行うということを既に開始しております。これに基づきまして季節予報の精度向上に現在努めているところでございます。
　さらに、本年三月には過去二十五年間の気象状況の詳細な解析を取りまとめました。この長期間の解析事例を活用いたしまして、季節予報の精度向上に向けた技術開発に引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　この部屋の天井が約五メートルあるというふうに伺いました。この間視察に行っていただきましたけれども、津南町で積雪深四百十六センチ。四百十六センチということは、これが約四メートルですから、この天井までは行かないけれども窓の上よりは行っているということで、どれだけ豪雪であったかということが皆さんもお分かりだろうと思います。そして、除雪した雪が更に乗せられますので、多いときでは、私が行ったときに五、六メートルという感じの雪の壁もあったというふうに思っております。
　そういう意味で、特に先ほど申しましたように、普通、いつもですとある程度もう雪の準備をして、そこで雪が降るということで、毎年のことですから覚悟はしているわけですけれども、今冬のように記録的な大雪、それから思いも掛けず十二月中の大量の降雪ということ、これが被害を大きくしたということで、今気象庁の方から御報告ありましたけれども、後で少し民間の取組なども御紹介させていただきますが、更なる気象予報の精度向上に努めていただきたいと思います。
　続きまして、厚生労働省に来ていただいていると思うんですけれども、災害救助法の弾力的適用について伺いたいと思います。
　このたびの豪雪におきましては、津南町に災害救助法が適用されました。そして、除雪に対して支援をいただけたことに被災地も大変感謝しております。
　一方、全国的にも市町村の合併が進んでおりますが、新潟県は百十一市町村が三十五になりました。非常に大きな合併が進みました。それで、災害救助法の適用につきましては、市町村の人口と住家減失世帯数を基準としておりまして、つまり、合併が進みまして広域になって、被害に遭ったところが全体から見ると少なくなればその適用というのが非常に難しくなるということで、市町村の一部に被害が集中して発生した場合には合併前の旧市町村単位で見た場合に比べて法の適用を受けにくくなるのではないかという不安の声が上がっておりますし、またそのことについて私も一月十二日に大臣に直接お願いをしたわけでございます。
　この懸念に対して厚生労働省はどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（金子順一君）　市町村合併を受けまして、災害救助法の適用につきましては、これまでもいろんな場で御議論もあったやにも承知しておるところでございます。
　今議員御指摘のように、災害救助法の適用、これは市町村の区域内で行うということでございます。それで、実際の適用基準でございますが、これも議員から御指摘がございました地域の中での住家の滅失数の基準、これだけの人口ですとこれだけの住家が滅失した場合に適用するという基準があるわけでございます。これが適用単位が大きくなってまいりますとなかなか発動がしにくいのではないかという御懸念かと思いますが、この点につきましては、実は適用基準、今の滅失数の基準に加えまして、多数の住民の生命、身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合という、かなり包括的な基準がございます。こういう基準でも適用できるということでございます。
　こうしたことでございまして、今申し上げました住家の滅失数に応じた基準以外のこの弾力的な基準がございますので、これによりまして法の適用をするということで、極めて限られた地域でこれまで機動的に発動できたものが、市町村合併で大きくなったんで、そこの区域だけ区切って弾力的にやるのは難しいんじゃないかという点につきましては、この基準を積極的に援用して適用していただくということで我々としては運用を図ってきたところでございますし、そういったことで今後とも対応していきたいと考えております。
　ただ、その辺の法の運用についての自治体の認識といいますか、周知といいますか、私どもとしてこれはきちんとやっていかなければならないわけでございまして、足りない部分もございました。そういうことで、関係都道府県との会議などにおきましても今改めてこの旨を周知しているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　先ほどちょっと読み間違えました、住家滅失世帯数ということで、この件に関しての基準の弾力的な適用をお約束いただいたということで、これで安心してまたいただけるということで、大変いい御答弁を有り難く存じ上げます。
　その次に質問をさせていただきたいと思います。風評被害の払拭等について伺わせていただきます。
　今冬の豪雪被害に関するマスコミ報道の影響によりまして、豪雪により交通が途絶していた国道四〇五号線の通行規制が解除された後においても、観光客の客足がぱったりと止まったままなかなか回復しないことが問題となっております。先日視察させていただきましたとき昼食を取りました萌木の里の支配人のお話によれば、真冬でも、先ほど水落委員の方から当地の説明がありましたけれども、しかし真冬でも若干のお客さんはあったと、ところが三月一杯一人も来客がなかったということで、その影響はまだまだ続いているということで、これは、マスコミ報道、もう本当に大勢の方が押し掛けましたし、それから雪国の生活への無理解というものも私は非常に感じました。
　各地方団体の側においても観光客を取り戻すために各種のアピールを積極的に、もう本当に懸命に行っていっているところでございますし、またそれをやっていく必要もあると思いますけれども、風評被害を払拭し、そして誘客の促進を図るため、国としてはいかなる支援を行っていく考えなのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（大西珠枝君）　ただいま今回の豪雪による観光への風評被害に対する対応についてお尋ねがございました。
　この冬の記録的な大雪による交通機関の遮断や雪崩の発生を受けまして、新潟県内では今シーズンのスキー客が前年に比べて大きく減少し、また一部地域では宿泊施設のキャンセルが発生したということも承知しております。御指摘のとおり、こうした豪雪被害に関するマスコミ報道の影響によりまして、交通機関の遮断や雪崩の危険がない地域まで観光客が減少したり宿泊予約のキャンセルが発生するということは、いわゆる風評被害、こういったことが出ますことは望ましいことではないと考えております。
　風評被害を防止するためには、まず旅行者に対しまして現地の最新かつ正確な情報を提供することが重要でございます。このため、今回の豪雪に際しまして、国土交通省といたしましては、まず豪雪の影響を受けた地域の地方公共団体に対しまして、観光地における積雪情報、交通アクセス情報、宿泊施設や観光施設の営業状況等についての最新かつ正確な情報を発信していただくようお願いいたしますとともに、私どもといたしましても、各地域の正確な情報についてそういった地方公共団体から旅行会社に説明する機会を設けさせていただくなどの支援を行ったところでございます。
　今後とも、豪雪による風評被害の払拭と誘客促進に向けまして、地方公共団体や旅行業界などの御協力を得つつ、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　この風評被害というのが本当に困るんですね。それで、先ほど藤原理事から御報告がありました中に自衛隊の出動に関してのお話がありました。後ほど質問をしますけれども、高齢者、もう非常に高齢化が進んでいまして、特にもう八十歳のおばあちゃんが雪下ろしをしているというような状況の中で、是非自衛隊に出動していただきたいと。内閣府に聞きますと、もうそれは要請してある、いつでも準備万端整っている。また、自衛隊の方も、いつでも言ってくださいという。で、すべて準備が整っているんだけど出動できないというその裏側には、風評被害を恐れて自衛隊の出動をお願いできないという非常に地元の苦しい状況があるわけなんですね。
　ですから、この風評被害ということについて、特に災害が起きたときに、マスコミの自主的なそういう自粛というんですか、もう少し良識のある報道というものを是非この場をかりてお願いしたいと思いますし、大臣も一言だけお願いしたいんですけれども、防災担当大臣としてもマスコミに対して良識ある災害報道に心掛けていただきたいということを、御見解を一言だけで結構ですので、防災担当大臣にここで言明していただければ大変有り難いんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（沓掛哲男君）　災害地というのは、なかなかそこから情報が得られないとか、また逆に発信しにくいとか、いろいろなことが出てきますので、それに、はっきりしなければしないほどいろいろな風評が立ちいで、そのこと自体がいろんな面に影響をするんで、そういう点については適切な報道、そういうものが是非必要だというふうに思っております。
○森ゆうこ君　大臣も同じお考えということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　国土交通省には先ほどの質問の中で四百五号線の抜本的改修についてもお聞きしようと思ったんですけど、先ほど水落委員の方で聞かれましたので飛ばさせていただきまして、五十嵐川流域の集団移転の問題について厚生労働省に伺いたいと思います。
　三条市周辺六地区においては、建設当初、応急仮設住宅の入居者が三百世帯を超えておりましたけれども、視察日の時点で入居者は四十三世帯まで減少いたしました。そのうち二十五世帯が転居先の見通しが立っていると。ただし、今なお十八世帯の方が転居先が未確定でありまして、この八月には仮設住宅の供用期限を迎えようとしております。地元の自治体では既存の公営住宅を確保して暫定的に転居していただくことを念頭に置いているようですけれども、こうした対応についても、国としてはどのようにフォローしていただけるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　平成十六年の豪雨災害に関します応急仮設住宅についてのお尋ねでございますが、今議員からもお話がございましたように、今生活再建方法を決定していない世帯、残っておるということでございまして、地元自治体の方で面談をされて、応急仮設住宅の設置期限の到来までに生活再建ができるよう、空きの公営住宅への入居等具体的な提案を行っているというふうに承知をしているところでございます。
　私どもといたしましても、このような地方自治体の努力が実を結びますよう、私どもも側面から必要な支援があれば取り組みたいと思っておりますが、今こういったことで被災者の方々の生活再建が一刻も早くなされればと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　何か具体的に今提示できますか。
○政府参考人（金子順一君）　地元の自治体の方から何か御相談があれば対応させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。じゃ、早速地元の方から相談をさせていただきたいと思います。
　次に、事前の減災対策と高齢者の多い地域における雪害対策について伺いたいと思います。これは大臣に伺いたいんですけれども。
　今回の十六年の豪雨災害で洪水に見舞われた三条市においても約三十年ぶりの越水破堤ということで、自助努力が十分に機能しなかった面があると聞いております。先ほどの視察報告にもありましたとおり、人口減少社会を迎える中、少子高齢化、そして中山間地域における過疎化等に伴い、地域社会の維持が困難な地域が拡大していることと思いますけれども、このような中でも地域に根差した実効性のある減災対策を行っていくことが肝要と考えております。
　このような地域における減災のため講ずべき取組と、またそれに関連いたしまして、先ほども申し上げました、高齢者の多い地域での雪害対策についても国としての考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　災害において一番大切なこと、それは人の命を救うということですが、阪神・淡路の大震災においても救助された人の八割は、自分自身で自力で出たか、あるいは隣近所の人に助けられたんです。そのほかに大きい公助ということで自衛隊出動とかいろいろ来ますけれども、命の面では、直接命が助かるか死ぬかということについては割合自分と隣近所なんです。やっぱり人の命というのは一日たったらもたないんですよ。まあ何日もたって助かる人はいますけれども、それは奇跡なんですよ。ですから、まず何といっても一番災害において大切なことは、自分自身がそれにどう対応するか、そして被災を受けたときに、お互いに隣近所、いわゆるコミュニティー、そういうところでお互いに助け合うということが非常に大切なんですが。
　私ら子供のころからおばあちゃんに、寝るときには必ずまず必要なものを頭の上に置いて、いざというときはそれを持って出ろと、そういうことを教えられてきたんですが、今、最近ではそういうことがだんだん減ってきている。なぜ減ってきたのかなと思えば、一つはやっぱりプライバシーの拡大あるいは核家族化の進展、そしていま一つは大きい意味での過疎化という特別な事情、そういうことが、いわゆる一人一人が行動する原点あるいは隣近所が協力し合う原点、そういうものが少なくなってきちゃっているんで、やはりこれからの災害を減災していく上においては、お互いに助け合う、自分自身がまずどうして自助を確立していくか、それから隣近所と助け合っていくという、そういうことが非常に大切です。
　私はここで防災担当大臣をしておりますが、もう一つは国家公安委員長をしているので、犯罪が多いものですから、ボランティア活動をしようということで一生懸命やりました。去年の暮れは、去年一年間で今二万以上のボランティア団体ができております。全国小学校二万三千ですから、もう大体二万三千はできて、小学校には全部そういうものができています。私、今その防犯ボランティアの人たちにやっぱり防災ボランティアも兼ねてもらえないかというような意味でいろんなことを話しているんですが、災害の起こりやすいところの防犯ボランティアの人は非常に理解がありますが、そうでないところはなかなか理解がないといういろいろな濃淡があります。
　ですから、やはりお互いにそういう危険から自分たちを守っていく、そういう組織をやっぱりつくっていくということが非常に大切で、これは中央防災会議等でもそれを今推進しているんですけれども、国民みんなでお互いの災害から自分たちみんなを守ろうという、そういう運動の中で私はそういう実りあるものをつくっていきたいなと。そういうためには、やっぱり災害から守るためのいろんな講座を作ったり、あるいはそういう過去において起きた人たちの話を聞く。「稲むらの火」なんか正にそうですね。そういうことをやっぱり伝えながらやっていくことが非常に大切で、そういう点では私はお年寄りの知恵というのはまた非常に大事だと思います。
　過疎化でお年寄りがいるから面倒だというんじゃなくて、お年寄りにそういうお話を聞くということはまた非常に大切なことだし、今、日本人にとってまた非常に欠けているのは心のいろいろな面ですから、そういう心の面においても、そういう災害などを通じてお年寄りのお話を聞きながら対応していきたいというふうに思っています。
　お年寄りのいろいろな問題については、やっぱりお年寄り自体はある程度生きがいも求めておられるわけですから、そういうものを生かしながらみんなで力を合わせて、コミュニティーで合わせて、そして災害を防いでいく、そしてまた、災害が起きても被害を少なくしていく。そういうことを国民運動としてしっかりやっていけば、先ほど申した防犯ボランティアのように、一年で二・四倍、二万の団体ができております。やっぱり日本人というのはそういう点では、教育水準も高いし、すごいエネルギーがあるんだなというふうに感心しておりますので、防災の面でもそういうものをまた生かしながらやらせていきたいと思っています。
○森ゆうこ君　私も、きちんとそういう災害が起きたときに対処できるためには日ごろのきちんとしたコミュニティーづくりが必要だということについては大臣と同じ考えでございますけれども、ただ、特に雪国の人たちはもちろん自助、もうまず自助なんです。自助、共助、公助、これはもう雪が降ったら自分たちで何とかする。だから、先ほど言いましたように、八十歳のおばあちゃんでも屋根に上って自分で雪下ろしをしようとされるんですよ。
　しかし、今回本当に豪雪の中で、現地に行ったときにいろんな声を聞きましたけれども、二十年前だったらこの雪はそんなでもないと、物すごい豪雪だけれども、生まれて初めて見たような雪だけれども、でも、もし二十年前だったら何とか地元の人たちだけで対処できた。八十の人も六十だったわけです、六十の人たちも四十だったわけです。しかし、非常に高齢化が進んだ。そして、いっときに大変雪が、大雪が降ってしまったために、もう自分のことだけで精一杯、独り暮らしの高齢者のところまで手が回らない。
　そういう中で、例えば雪下ろしというのは特殊な仕事ですので、ボランティアの皆さん、都会のボランティアの皆さんに来ていただくわけにいかないということもありまして、私は改めて、答弁は結構でございますけれども、高齢社会における、少子高齢社会における雪害対策、特に雪下ろし等の問題についてもそうなんですけれども、改めて検討する必要があると思います。
　時間がないので、次に進みたいと思います。
　梅雨どきで、また水害が心配されるわけなんですけれども、土砂崩れ対策について伺います。
　中越大震災の特徴は、中山間地の地盤災害、これだと思うんですね。それで、新潟県の土砂崩れ安全対策委員会で、地震の後、融雪期の土砂災害が多発している現状が明らかになりました。昨年六月の調査では、緊急対策を要する土砂災害危険度Ａランク箇所が九十一か所に上っているということでございます。これらの箇所を含めて、これから梅雨期を迎えるに当たりまして国としてはどのような対策を講じていくのか、国土交通省に伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺和足君）　ただいま、新潟県の中越地震の被災地におきまして、これから梅雨期を迎えるに当たりまして、土砂災害に対して国として何を講じるのかと、こういうお話をいただきました。
　新潟県の中越地震の被災地におきましては、今お話がありましたように、地震によって大変地盤が緩んでいるということと、それから、加えて二年続きの豪雪だったということもありまして、融雪による土砂災害が大変多数発生しているということでございます。
　私ども、災害直後から、国及び新潟県によりまして、この災害関連緊急砂防事業ということに加えて、今年よりは芋川流域で直轄地滑り対策事業ということを新規に着手しまして、集中的かつ迅速な対策を講じているところでございます。
　これから梅雨期を迎えるに当たりまして、中越地震で崩壊した箇所の更なる拡大、また新たな土砂災害に備えて、国と新潟県一緒になりまして、連携を図りながらこれらの事業を積極的に進めて、砂防施設の整備をまず図っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一点でございますけれども、土砂災害のおそれのある箇所のやはり情報の把握と提供、これが一番大事かと思っておりまして、ヘリコプターによる上空からの調査、また現地で巡視点検、こういうものを行いまして、できるだけ早く情報を把握して地域の皆様に提供すると、これも大事かと思っていますので、この点につきましても一生懸命やっていきたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　総務省、そして防災担当大臣に伺いたいと思うんですけれども、災害時要援護者対策の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　災害時要援護者の避難対策が喫緊の課題となっておりますけれども、三月の消防庁の発表によりますと、これは合併前の市町村数ですけれども、全国二千三百四十市区町村を対象にした調査では、災害時要援護者への支援策を決めているのは四分の一の市区町村にすぎないということでございます。その事実関係及び今後の取組の見通し、また国としての支援の在り方などについて伺いたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　まず、要援護者支援のガイドラインでございますけれども、実は昨年三月に策定いたしまして、私どもと消防庁との連名で三月三十一日に公共団体に通知をいたしまして図ったんでございます。消防庁の調査が実は通知直後の昨年四月一日でございますので、その率が低いと言われると正にそのとおりでございまして、そういう実態なので、このガイドラインを作って少しでも良くなろうというふうに努力をしたわけでございます。
　そして、この避難所の支援の在り方等につきまして、実は昨年三月に作りましたガイドラインではもう少し足りないのではないかというお話がございましたので、昨年の九月から有識者で成る検討会を立ち上げてその検討を進めまして、実は今年の三月の末に再度ガイドラインを改定をいたしました。改定したガイドラインの中では、避難所における要援護者窓口の設置ですとか、災害時における福祉サービスの継続をするとか、要援護者避難支援連絡会議を設置するとか、そういったような新たな考えを盛り込んだところでございます。
　これを三月二十八日に、実は昨年の場合は私どもと消防庁、言わば防災部局だけだったんですが、厚生労働省さんにも入っていただいて、三省庁一体となって取り組もうというような形で通知をさせていただきました。これを着実に市町村に作っていただきたいというふうに私ども思っておるために、三省庁一緒で政府一体になって取り組もうと思っているところでございますので、今後を見守っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（山本香苗君）　消防庁の方はよろしいですか。
○森ゆうこ君　お願いします。
○政府参考人（貝沼孝二君）　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘のとおり、昨年の私どもが行いました調査におきましては、災害時の要援護者対策関係の数値は低うございまして、私どもも要援護者の支援体制が十分できていないという認識を持っておりまして、現在市町村の方に働き掛けを行いまして、支援体制の構築に全力を挙げているところでございます。
　具体的には、ただいま御答弁がございましたんですけれども、関係省庁と連携の上、ガイドラインを行い、またその改定等を行っております。
　また、消防庁としましては、今年の四月に、市町村における具体的な災害時の要援護者の支援計画であります避難支援プランを策定している優良事例を取りまとめましたアクションプログラムというものを作成して市町村にお示ししておりまして、これに基づき、これを参考にしながら市町村における円滑な支援体制の整備を行っていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、全国の市町村におきまして避難支援プランの策定が円滑に進むことによりまして御指摘の災害時の要援護者対策が向上するよう、必要な情報提供や助言等に消防庁といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　やはり、減災という視点というのが非常に重要だと思います。この委員会では、災害が起こると地元の陳情を一生懸命聞いてきて、これを何とかお願いしますという、それももちろん大事なんですけれども、やはりその前に、災害が起きない国土づくりはどうあるべきか、そして起きたときには減災ということについてもっと力が注がれるべきだというふうに思っております。
　時間もありませんので、少し地元の中越大震災、それから豪雨災害の経験を踏まえて地元の取組を少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　御存じかもしれませんけれども、中越大震災、被災いたしました長岡市は、ＦＭながおかの協力によりまして、緊急告知ＦＭラジオを新潟豪雨被災地町内会、そして福祉施設に無料配布したということでございます。防災行政無線の戸別受信機は一台三、四万円するということでございますが、この緊急告知ＦＭラジオの受信機は一台八千円と、それに比べまして非常に廉価でございます。しかも、緊急時に自動電源が入って、大音量で情報が流れる仕組みということでございます。
　今後、災害時要援護者対応をも念頭に置いて、このような機器につきまして全国的に展開をさせていくお考えはないのか、総務省に伺いたいと思います。