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○市川正一君　要するに総額わずかに四億円余りという予算的規模が問題だと思うんです。私はＰ３Ｃ対潜哨戒機が一機九十八億円もする、それをことし九機購入する。あえてこういう比較をいたしますのは、平和国家、文化国家、こううたっているわけでありますから、そこをやっぱりあいまいにすることはできぬと思うんです。
　そこで伺いたいのは、社会主義国はもちろん欧米諸国でも映画に多面的かつ相当額の助成をしております。経済大国を誇る日本がもっと映画への助成を増額、充実してしかるべきだと思うんですが、文化庁いかがでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　予算的な面での充実、これも当然でございますが、そういうことと同時に優秀な映画をつくれる素地をもう少ししっかりとしたものに見直していく必要がある。そういったことで、現在文化庁には映画芸術の振興に関する懇談会、こういったものを設けておりまして、鋭意検討中でございます。間もなく中間報告が出るところでございますが、そういったものを受けまして総合的にひとつ立て直しを図ってまいりたい、かように考えているところでございます。必ずしも予算だけの問題ではない、こう考えておるところであります。
○市川正一君　そんなあなた観念論言うてもあかへんがな。
　実は、きょうは大崎長官に出てもらうつもりだったんです。長官は、トーキー時代からの名画をほとんど見ている無類の映画好き、こうマスコミは報じ、映画の再生を公約しておられる。だからどういう手を打つのかということをきょうお聞きするつもりだったんだけれども、残念ながら所用で出てこられなかった。あなたはいろいろやっていると言うけれども、しかし、同じ九月一日の朝日新聞で長谷川芸術課長は、「映画は大衆に密着し、芸術としても奥行きが深い。オペラ振興と同じように、公的な支えをしたい」、これはやっぱり金のない支えというのは、そんなものはへのつっぱりにもならんがな。
　そこで、通産省は映画産業にどういう助成策をとっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　私ども映画産業については大変関心を持っておりますが、産業としての映画に対して直接的な補助というものは実はほとんどございません。しかし間接的にできるだけのことは考えてきておりまして、ここ二回既に行われました、先生も先ほど言及されました東京国際映画祭、これは国際的な交流の場、国際的なイベントの振興という観点から、中身は映画でございますけれども、財政的な助成をしております。
　それから、これは今後の問題といたしましては、さらに現在勉強会をやっております。これは次世代映画産業懇談会という研究会を設けまして、映画をつくる会社の方、あるいは映画に出演される方、あるいは映画に関係のある評論家の方、あるいは放送関係の方、その他学識経験のある方にお集まりいただきまして、いろいろ今後の問題を検討しております。
　先生、今お金の裏づけがなければ余り意味がないとおっしゃいましたけれども、その点もございましょうけれども、時間もあれですから簡単に申しますと、一つは規制の緩和という形で、今後映画産業の振興にどういう規制を緩和したらどういう効果があるかということを今勉強しておりますし、それから二つ目は技術の面から、ハイビジョン等の新しい技術の振興という観点、これは抽象的な技術振興というのはないわけでありまして、必ず素材があって行われますので、映画などは格好な材料といいますか対象だと思いますが、そういった面。それから資金面等については現在勉強中でございます。
○国務大臣（田村元君）　実は役所でも勉強中でございますが、私は映画界の人々に、とにかく自分で努力することが一番大切なんだけれども、政府にどういうことを求めるのか、一遍それを洗い出して持っていらっしゃい。その上で映画議連で一遍あらかじめ検討して、役所に突きつけるものは突きつけよう、こう言ってございます。だから考えようによっては自分で選んで自分に突きつけるような格好になるわけですけれども、そういうことを言ってございます。
　市川さんのお気持ちも重々私も知っておりますし、うれしく思っておりますけれども、飛行機や軍艦と比較されますと私も答えにくうて、もうちょっと映画というのはエレガントなものですから、ひとつ血なまぐさいものとちょっと離して、そして映画を大所高所から論じられると私も大変答弁しやすいんでございますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
○市川正一君　大砲とバターという言葉がございますが、やっぱり大砲と映画、文化というのは両立しないと思うんです。しかしきょうはそれが本論じゃございませんので、いずれまたゆっくりいろいろ議論をさしていただくこととして、今おっしゃった、やはり何をなすべきか、また何ができるのかという点で私もいろんな各方面から意見を集約してまいりましたが、例えば日本映画の現状を打開するために、緊急措置として一定の助成策も必要になってきていると思うんです。
　さっき大臣もおっしゃったように、やっぱり映画の製作者側もいろいろもっと努力をせんといかぬけれども、しかしここまで来ますと必要なそういう助成策も求められているんじゃないか。例えば、国と映画企業が出資して映画製作基金というものをつくって、すぐれた映画製作に対する長期、低利の融資を行うとか、あるいはまた撮影所の設備投資や機材への税制上の優遇措置だとか、あるいはまた撮影所での人材育成に対する助成、さらに先ほどお触れになりましたが、ハイビジョンなど新しい技術的可能性を追求するための助成とか、こういうのは私は具体化さるべきテーマのリストだと思うんですが、ここらのところはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　先ほどとちょっと重複いたしますけれども、いろいろ基金の問題もおっしゃいましたが、まず一番やりやすいといいますか、手が届きそうに思いますのは、先ほどちょっと規制緩和と申し上げましたけれども、例えば建築基準法で映画館は現在商業地域、準工業地域しかつくれない。ところが住居地域、近隣商業地域等にもつくりたいという話があります。
　例えば百貨店ができるところ、スーパーができるところでも映画館はできない。そうしますと、ショッピングセンターなんかをつくった場合に、映画館を含んだショッピングセンターというものは非常に今後発展の可能性があると思いますけれども、法制上できない。まずそういうふうに抑えられているところをもうちょっと何とか緩和できないんだろうかという議論が研究会で出ておりますけれども、そういったところは比較的手が届きやすいのではないか。そのほか、建築関係でいろいろきつい規制がございますが、こういった点をまずやってみる。
　それからハイビジョンにつきましては、これからいろいろな実験事業が行われると思いますけれども、そういったモデル的なものについて映画に名乗り出ていただいて、そういう場でもってひとつ新しい分野を開拓していただく。
　それから資金面につきましては、国の基金ということも御議論もあろうかと思いますけれども、まず民間のお金がいわばベンチャーキャピタルのような形でうまく集まるような仕組みは考えられないだろうか。現に、投資事業組合という形をとりまして映画産業以外のお金、他の産業、例えば商社のお金とか広告代理業等からのお金を集めまして、最近話題になっている立派な映画をつくったケースがございますけれども、そういった資金面の対策というものもあるんじゃないか、こういった議論がいろいろ今出ておりますので、国がどれだけできるかということも、御指摘でございますので、私どもはそれも念頭に置きましてもう少し勉強さしていただきたいと思っております。
○市川正一君　それをもう少し突っ込んで、人材面で、田村ビジョンというわけじゃないですが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、文化的、芸術的に高い水準の映画をつくり、映画の振興を図る上で、映画製作に携わるすぐれたスタッフ、監督はもとより照明とか美術とか録音とか編集とか、そういうものも含む人材の養成とか後継者の育成というのは、私は不可欠の課題だと思うんです。
　現在、御承知のように、歌舞伎とか能とか、こういう分野は国立劇場で後継者養成に当たっております。しかし、映画の場合も、公的な教育機関、例えば国立大学に映画関係の専門部門を設置するとか、あるいは将来、研究所を持つ国公立の映画大学をつくってその育成を図るとか、こうい
うふうな構想は、決して支部大臣とかいう意味でなしに、田村通産大臣としての御所見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。グッドアイデアというふうに……。
○国務大臣（田村元君）　そういうふうにしてほしいものですね。私も、本当にそれはすばらしいことだと思います。大学に映画の専門課程を置くというふうに、国公立に置けるかどうかという問題はあるかもしれません。けれども、例えば我々の若いころでも、日本大学には芸術学部がございました。でありますから、私はやってやれないことはないと思いますし、そういう問題も含めて、やはり真剣に検討しなきゃならぬと思います。
　まあ文部省にも御協力をお願いしなきゃならぬし、幸い今の中島文部大臣も、あれなかなか映画が好きでございまして、一遍よく相談をしてみたいと思っております。
○市川正一君　文化庁に今度はお伺いしますが、私は今、特に重視する必要があるのは、先ほどの構想などとも関連して、フィルムライブラリーを、これを言うならば国立劇場並みに、例えば国立映画センターといった将来的展望を持って大いに改善し、大いに充実さしていくということだと思うんですが、こういうような展望、構想については文化庁はどうお考えでございましょうか。
○説明員（逸見博昌君）　先生御案内のとおり、フィルムライブラリーはそれなりの役割を果たしてまいっておりますが、現在、焼けまして、あそこに建築するということになっております。昭和六十六年度に新しいものが建ちます。現在は、御案内のとおり、東京国立近代美術館の一つの内部施設、こういうことになっておりますが、これにつきまして、先ほど申し上げました、例えば映画芸術の振興に関する懇談会等では、例えばこれをそういった美術館の附属施設というふうなことではなくて、独立した映画のための施設、映画振興のための、そういうふうなことも考えてはいかがか、こういうふうな御提言もいただいておるところでございますので、その施設が成った暁には、これまでの機能を充実するとともに、そういった新しい方策を検討してまいりたいと思っております。
○市川正一君　今部長のお話があったように、京橋のフィルムセンターが八四年の九月に火災に遭いました。そうして今、東京国立近代美術館のフィルムセンターを運用し、また相模原にフィルム収蔵庫、あれはできたわけですね。約一万本近いフィルムがあるというふうに聞いておりますが、しかし、全体として、また金の話で、予算は極めて少ないんですよ。これは僕は驚いたんですが、フィルムも結局映画会社の寄贈に頼っているというのが現状なんです。まことに私はお恥ずかしい限りだと思うんです。
　私は、この際、やはりプリントだけでなしにネガも含めて買い上げて保存する、せめてその程度のことはやるべきだと思うんですが、これは著作権の管理とは決して矛盾するものではないんです。これは焼き増しして売り渡すわけじゃないんですから。そういう立場で取り組むべきだと思うんですが、文化庁いかがですか。
○説明員（逸見博昌君）　先生御指摘のような方向も踏まえまして、前向きに検討いたしたいと思っております。
○市川正一君　次に私、映画をつくる上でもう一つ重要な問題は、俳優など実演家の権利の保護と待遇改善の問題だと思うんですが、文化庁に伺います。
　映画は、製作者はもとより監督、美術、音楽、俳優など多くの人々の協力によってでき上がる、言うならば総合芸術だと思うんです。ところが、現行の著作権法ではこれらの人々の権利がどういうふうに保障されているのか。なかんずく映画俳優の権利はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（逸見博昌君）　端的に申し上げますと、俳優等の実演家が行いました実演が収録されております映画、これにつきましては、実演家は当初の出演料は出るということになっておりますけれども、一般的にはその後の映画の利用については一切何も受け取れない、権利が認められていない、こういったような状況でございます。
○市川正一君　私は、それは非常に不当な措置だと言わざるを得ぬのです。と申しますのは、確かにローマ条約では、第七条でその権利を認めながら第十九条で外しております。しかし、この点については、国際的にも今日問題になっており、ローマ条約が起草されたときはまだビデオが存在していなかったころです。ところが、今やビデオ的著作物のはんらんによって事態は根本的に変わってきておるわけですね。ですから、第十九条の改正が勧告されたのは今から十年前であります。したがって、この十年間の特に著しい変化、これに私は対応すべきだと思うんでありますが、文化庁はどのようにこれに対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（逸見博昌君）　先生御指摘の映画のビデオソフト化、こういった新しい手段が出てまいりまして、単に映画館で映画を上映するということにとどまらなくなっているわけで、そういったことを受けまして、私どもも現状の保護のあり方、これがベストであるというふうには心情的には必ずしも思っていないわけでございます。
　ただ、先生今御指摘のとおり、現在のローマ条約、隣接権条約でございますが、これの中には、先生今御指摘のとおりでございまして、今、日本の制度をとっておるこのとおりの規定が七条、十九条ということで設定されておるという現状でございます。また、それを受けまして諸外国におきましても同じような制度をとっておる、これが圧倒的な多数を占めておるところでございます。
　ただ、著作権法の改正ということで先生は恐らくこういう問題を処理しろというふうな御提言かと思いますけれども、この問題は、例えば隣接権条約そのものがまだそういったふうな、現在我が国がとっておる状況と同じ状況であるということ、それから諸外国の状況もそれを踏まえて同じような状況にとどまっておるというふうなこと、それから映画の著作物の権利の取り扱い全体とも関連する大きな問題であるということもございますので、これは当然、将来におきましては法改正というふうなことも踏まえた検討が必要になってまいろうかと、こう思うわけでございますけれども、それには少々時間がかかると思いますので、当面のところは、実演家と映画製作者との間の契約面での解決の方がより現実的な処理ではなかろうかということで、その方のバックアップをぜひやってまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　先生御案内のとおり、映画の監督者と製作者との間には、既に昭和四十六年に契約等が成り立っておるところでございます。一部、そういった面での解決が成り立っているところでございますが、この俳優の方々とそれから製作会社との間でも、今ある特定の面、三つの面があるそうでございます。その一つの面においては着々と解決に向かって進んでおるというふうなことを伺っておりますので、そういったものをぜひ進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○市川正一君　十年前にはああいうカラオケビデオみたいなものはなかったわけですよ。ところが、今はもうちょっと行けば、ずたずたに切断して使われておる。これは私には明らかに著作権に対する重大な侵害だと思うんですね。現に私は映画俳優の待遇を調べてみましたら、ごく一部のいわゆるスターを除けば極めて深刻な状態にあります。
　例えば、交通費は支給されるけれども、現金支給のために税金が差し引かれている。宿泊費も支給されるけれども、二千円から三千円どまりです。これも同じように一〇％の税金を取られる。食事代も出ない。俳優の年間所得は、これは八四年の調査でありますが、二百万円未満が三七％で、勤労世帯の平均年収以下の五百万円未満というのが七七・二％と圧倒的です。しかもまた、仕事中にけがをしても労災保険がないという厳しい条件のもとで俳優の活動をやっているということ
を考慮いたしますと、労働条件の改善とともに、著作隣接権の確立は焦眉の急だというふうに言って過言でないと思うんですが、私はこういう実態に即して文化庁が早急に検討し結論を出されることを重ねて要求いたしますが、いかがですか。
○説明員（逸見博昌君）　先生の御要望は御要望として十分承っておきまして、そういった問題があるということを十分認識して前向きに仕事を進めてまいりたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、現在の条約そのものそれから世界の大勢そのものがまだ大変かとうございます。ただし、それが決して本当に現実を反映しているものとは必ずしも思われませんので、そういったものが変更されるということも十分踏まえながら私ども前向きに対処してまいりたいと思います。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に大臣に今後の抱負も兼ねまして、映画館が庶民のレクリエーションの場にふさわしい安全で衛生的で、また快適な場になるような設備改善が望まれていると思います。先ほどお話しございましたように、規制緩和によってふだん著で気安く行けるような方向を指向されているというのはまことに時宜に適したタイムリーな御検討の方向だと思うんです。今言ったこういう設備改善に対しても助成措置の要求がずっと出ておりますが、通産省の所管事項のこの映画に関する事業として御所見を承って、きょうはまあ第一ラウンドでありますが、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　そういうことも含めていろいろと検討してみなきゃならぬと思います。また、議連としても検討しなきゃならぬと思います。そのときはよろしくお願いいたします。
　私は、こういう席で映画の話というのはまあめったにないことで、常任委員会で映画の話というのは市川先生ぐらいのことだろうと思いますけれども、本当にいい機会でございますからあえて申しますならば、例えばテレビなんかでも、テレビの映画も映画なんですからもうちょっといろんな面で考えてくれたらどうだろうか。例えば、テレビ映画の時代考証というのはめちゃくちゃです。実際むちゃくちゃでございます。我々子供のときに大都映画とか極東キネマというのがありまして、チャンバラしておるところに電信柱が立っておったというのがございましたけれども、今のは本当にめちゃくちゃです。
　そうかと思うと、中にはすばらしいテレビの映画もございました。私が見ておって、幸四郎の「鬼平犯科帳」というのはとってもよかったと思うんです。あの「鬼平犯科帳」に出てくる江戸時代の食事、これは池波正太郎の博学ぶりをあそこで知らしめておるんでしょうが、まさに江戸時代の食事がさまざまに出てきて、池波正太郎の「鬼平犯科帳」の食い物をたねにして本をあらわした人のその本がベストセラーになったというようなすばらしい、これは小説がすばらしいわけですけれども、映画もすばらしかったと思います。
　やはりテレビも、もうちょっとまじめな映画をやってもらったらどうだろうか。落語家なんかでも、収入が少ないからしようがないかもしれませんが、このごろは座布団を積んだり外したりしてまるっきり喜劇役者みたいな格好になってしまって本当に悲しく思いますが、まあこれからいろんな面で映画をよくしたいし、もう一回、映画を国民の心の糧として取り戻したいと思いますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○市川正一君　こちらこそどうぞよろしく。
○井上計君　ＯＥＣＤの閣僚理事会での大臣の御活躍については、私もお伺いしようと思っておりましたが、午前の部で同僚委員から御質問がありまして、大臣からお答えがありました。あえて重複を避けます。
　ただ、昨年と比べてわずか一年しか経過していないのに大変な日本に対する評価が大きく変わっておるということで、大臣はうれしく思ったと、こういうふうなお話がありました。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
これも大臣を初め通産当局が昨年から大変御努力された成果だと、このように考えまして、心から敬意を表します。
　そこで、このＯＥＣＤの理事会の中で、先ほど大臣お話がありましたが、アジアＮＩＣＳの擁護論といいますか、お述べになったと、こういうふうなことが新聞報道にもありました。これはこれとして大変日本として正しい姿勢である、こういうふうに私も思っておりますが、そこで当然そうであるとすると、アジアＮＩＣＳから今後輸入量を拡大するある種の義務といいますか責任がやはり当然生じてきておると、こう思うんです。
　ところが、ＮＩＣＳからの輸入等についてはいろんなまた障壁もあるようでありますし、また既にＮＩＣＳからの輸入品の激増によって国内の、特に軽工業、中小企業の業界が大変困っておるというふうな問題もあります。したがって、そう簡単に、じゃＮＩＣＳからどんどん品物を買えばよろしいということにはまいらぬと思いますが、そういう難しい問題等ありますけれども、今後ＮＩＣＳに対する輸入政策をどのようにお考えになっておるのか、ひとつこれはもう大臣でなくて結構です、局長で結構ですが、お伺いしたいと、こう思います。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘のように、ＮＩＣＳからの輸入量は最近激増をいたしておりまして、六十二年度の実績で申し上げますと、全体の輸入の伸びが五割弱、四九・五％伸びまして、それで二百五億ドルになったわけでございます。それから製品輸入につきましては六割弱、五九・四％伸びまして百三十九億ドルになりました。プラザ合意の前のときは、我が国輸入に占めるアジアＮＩＣＳのシェアが七・八％であったわけでございますが、それが六十二年度のそのシェアは一二・七％と大幅に増加しているわけでございます。それで、ＯＥＣＤでの大臣の御発言もございますし、今後も引き続いてこういったアジアＮＩＣＳからの製品輸入を中心としてふやしてまいりたいと思っております。
　ただ、今御指摘もございましたように、一部の繊維製品などの品目によりまして、あるいは時期のとり方によりましては何倍も前年同期に比べて伸びてしまうというようなものもございまして、
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
そうした例外的な品目につきましては、やはり輸出国側の自省も要求したいと思っておりますが、それらを除きました通常の製品輸入につきましては、引き続き力強い勢いで伸びていただきたいというふうに期待をいたしているところでございまして、そういったものに若干の痛みを伴いながらも耐えていくこと、そして拡大をしていくことが我が国の輸入政策における一種の責務であろうというふうにも考えているわけでございます。
○井上計君　時間がありませんので、この問題については今伺った程度にしておきます。ただ、ＮＩＣＳ製品の輸入については、消費者も非常に大きな関心を持っています。同時にまた、生産者も関心というか脅威と同時にまたいろんな意味での関心を持っていますから、今後ＮＩＣＳ製品の輸入をふやすと同時にいろんな面でのまた行政指導も必要であろう、こう思いますから要望しておきます。
　次に、クレジットカードの問題で二、三お伺いをしたいんですが、近年クレジットカードの発行が激増しておると思います。文字どおり国民生活にも浸透したであろう、こう思うんですが、聞くところによりますと、現在発行枚数が約一億枚ということですから国民一人、赤ん坊まで大体一枚持っておる、こういう計算になろうと思います。ただ、アメリカは八億枚ということですから、アメリカに比べるとまだまだアメリカのようなキャッシュレス社会にはほど遠いとはいいますけれども、しかし、ここまでクレジットカードが激増してくると国民の消費生活に大変な影響をもたらしておるわけであります。
　私がちょっと見た資料等によりますと、六十年度でありますけれども、家計の最終消費支出に占めるカードによる購入の割合が二・八％、既に現
在でも三％ぐらいになっておるであろうということですから相当なカード社会になりつつあるな、こんな感じがするわけでありますけれども、そこで、通産省としては、現在の消費者信用産業といいますか、クレジット業界というものについてどのように現状を認識しておられるのかお伺いいたします。
○政府委員（末木凰太郎君）　御指摘のとおり大変急速な伸びを示しております。業界の団体の調査の数字でございますけれども、年々の新しい消費者信用の供与額が幾らぐらいかといいますと、五十二年には十三兆三千億円でございましたが、六十一年には三十八兆四千億円、年平均一三％というテンポで伸びております。
　広義に、消費者信用を二つに分けまして、一つは物の売買に伴ういわゆる販売信用と、それからいわゆるローン、銀行から借ります消費者金融、この二つに大別いたしますと、前者の販売信用の方はこの同じ期間に年率一一％の伸びでございます。それから、金融機関からお金を借りる消費者金融の方は一五％という伸びでございます。したがいまして、二つに分けますと、消費者金融の方が少しずつシェアが広がっているわけでございます。
　それから、販売信用をさらに二つに分けまして、カードを使うものとカードを使わないものに分けますと、カードを使わない個品形態といいますか、購入の都度ローンの契約を結ぶものでございますが、この個品形態でカードを使わないものは最近の伸び率が年間一〇％の伸びでございますが、カードを使うものの方は年間平均一四％でございます。
　したがいまして、今高い伸びを示しておりますのは、金融機関から借りる消費者ローンとそれからカードを使う販売信用、こういうことでございまして、販売信用全体の中でカードによるものが今三二％くらいでございます。恐らくカードによるローンというのはますますふえていくものと思われます。
　カードの枚数は、先生お示しのとおり六十二年三月末で一億一千万枚でございます。
○井上計君　承ると、これから一体どうなるであろうかというふうな、ある意味では一種の危惧を抱くような感じです。
　今審議官の御説明にはなかったですが、私のまた見た資料では、昨今の小売業の売り上げの中でカードの占める割合が平均して、いろいろ取りまぜてですが、九％あるということですね。ということは、現在の消費の伸びをかなりカードが受け持っておる、カードによってかなり消費の伸びが高まっておるなという感じがするんです。一面、言えば架空の、ちょっと表現が難しいんですが、水増しの消費とも言えるわけですね、カードによる売り上げですから。したがって、クレジットカードの発行の主体が信販会社あり、百貨店等々の個々の会社があり、あるいは中小のクレジット団体があり、さらには最近は、消費者ローンですが、金融機関のなにがある。もう多種多様になってきて非常に複雑になっておる。
　それだけに、カード会社自体の過当競争が大変激しくなって、中には消費者のニーズの本質的な期待、要望にこたえない、言えば過剰なサービスだとか過剰な不必要な特典等々をつけるということでますますカード業界自体が大変な過当競争になって、これでは本当の消費者のためになるのであろうか、あるいはまた、カードがこのまま伸びていった場合に、流通の健全な発展に寄与するのかどうかという危惧を一面私は持っておるんですが、それらについてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（末木凰太郎君）　確かに非常に伸びが高いものですから、私どももそういった陰の部分、面についても注意を払っていかなければならないと思っております。
　ただ、その前に、全体の規模といたしますと、フローといいますか、年々の消費支出に対する新しい消費者信用の割合という面で見ますと日本もかなりのところへ来ておりますし、小売の売上高に対比しても、これもフローの数字でございますが、相当なところにあるわけですが、残高ベースで見ますとアメリカなどに比べますとまだ相当低い水準でこざいます。
　ちょっとこれは手元の資料の換算レートがはっきりしませんので、今換算レートによってかなりこういう数字比較は変わるので注意を要しますが、それにしましても六十年末でアメリカは百二十八兆円の残高、日本は二十八兆円の残高で、残高ベースで見るとまだべらぼうに行き過ぎているということも言えないのではないかと思います。
　しかし、一面、そうは言いましても急成長しておりますのでいろいろ問題があり得る。一つは、先生もおっしゃいましたカード会社の間の過当競争で不健全な事業活動が行われるおそれがないだろうかという危惧。もう一つは、多重債務者と私ども呼んでおりますけれども、イージーに買い物ができるために収入に対して多過ぎるローンをしょい込んでしまって家計が破綻をする、そういった多重債務者の発生をどうやって未然に防止をし、また不幸にしてそうなってしまった方をどういうふうに面倒を見るかという問題がございます。それからさらに、カードに伴うプライバシーの問題もいろいろ指摘されているところでございまして、そういったカードの急速な普及あるいは発展に伴いますメリットを十分生かしつつ、問題点の方についてもしかるべき手を打っていかなきゃならないと思っております。現にプライバシーの問題あるいは多重債務者問題についてもいろいろ従来から手を打ってきたところでございます。
○井上計君　今いろいろと問題点、またメリット、デメリットをお述べになりましたが、全くそうであろう、こう思うんですね。
　アメリカに比べるとまだ数字的には開きはあります。しかし、アメリカのように日本はいわば完全なキャッシュレス社会にはならぬであろう、日本とアメリカとの消費構造の違いあるいは治安、特に一番大きなのは治安問題だと思いますが、そうはならぬと思いますけれども、しかしこのままいくとかなりもっといろんな意味で膨大なカード発行ということになってくるであろう、こう思うんです。
　そうすると、今審議官お話がありましたけれども、多重債務者が既に大分発生しておるようですね。今後、ますます発生をしてくる。言えばサラ金地獄が今度はカード地獄というふうなこともあり得るわけですが、何らかのここに、立法ということになるとちょっと問題が大きいかもしれません。ただ規制というふうな意味じゃなくて、的確な行政指導を行うというふうな意味で何か考えていくべき時期に来ておるんではなかろうかという感じがするんですが、現在、特にカードについては通産省としても特別な指導というか、規制というか、あるいはカード会社設立、発行についてのそのような特別な指導というのは特にありませんわね。今後そういうことについてあわせてどのようにお考えであるかひとつ承りたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　カード一般については規制がございませんけれども、そのカードが総合割賦購入あっせんで、かつ分割払いをする場合につきましては御承知のように通産省に登録をしなければなりませんから、登録段階である程度のチェックなり指導なりは可能でございますし、中小商業問題として一定の制限をしていることも御承知のとおりでございます。
　さらにそれ以外に、具体的にどういうことをやっておるかということでございますけれども、多重債務者につきましては、いわばこういったカード社会、クレジット社会における犠牲というとちょっと適切ではないかもしれませんけれども、お気の毒な状態に入ってしまった方々でございますので、そこの方の対策をきちんとしておきませんと、そもそも健全な発展といいましても、あれは一体どうするんだということになりますので、いろいろ研究いたしまして、六十二年三月、昨年の三月でございますけれども、関係業界の打って一丸となった体制によりまして、日本クレジットカウンセリング協会という財団を発足していただき
ました。まだ一年間の実績でございますけれども、既に専門の弁護士の方々等の御協力を得て具体的なカウンセリングをやっております。今後ともこういった面について、陰の部分についてしっかりした手を打ちつつ状況を見守っていくということだろうと思います。
　いま一つ例を挙げさせていただきますと、これは五十九年の割賦販売法の改正でございますが、クレジット会社と小売業者と消費者のその三角の関係におけるトラブルの防止、あるいは発生したトラブルについての消費者保護を図るために割賦販売法を改正いたしまして、いわゆる抗弁権の接続というような制度も導入したということで、ここ数年間御指摘のような意識を持ちまして手を打っておりますが、今後とも引き続きそういう意味では研究をし、ウオッチをしてまいりたいと思っております。
○井上計君　時間がありませんから、また別の機会にもう少し勉強をし、またいろんな面で提言をしたいと思います。
　ただ、最近、中小の小売団体もやはりクレジットカードを発行しようと、こういうふうな検討を進めているところが多くなったと聞いております。またますますふえるであろうと、こう思いますから、十分ひとつ今後またいろんな意味での行政指導を的確にお願いをいたしたい、要望しておきます。
　終わります。
○木本平八郎君　私、けさほど技術のブーメラン現象と、それから産業の空洞化問題についてイントロだけをちょっとやったわけですが、それを受けてあとやりたいと思うんですけれども、もう相当時間も遅くなって皆さんお疲れのようですから簡単に終わりたいと思うんです。
　それで、簡単に終わるためにちょっと私が申し上げたいことを先にざっと言いますんで、あと飯塚院長からは技術者対策はどうするかという問題についてお答えいただきたいし、それから杉山局長からは今後の国際分業という面でどういうふうにお考えになっているかという御所見。それから、まだおられないけれども、大臣おられたら最後に御所見承って終わるというふうな段取りでやりたいんです。
　それで、まず私の申し上げたいことを先に言ってしまいますと、先日、十日ほど前に電機メーカーの鎌倉製作所を見学に行ったわけなんです。私ももう十数年ぶりに行ったものですから非常にびっくりしたんですけれども、そこで一番驚いたのは、宇宙衛星に積むコンピューターの基板を組み立てているんですね。これは多品種少量生産で、一品一品の手づくりです。
　どういうふうにやっているかといいますと、女の人が台におりまして、そこに上から電気でぴっと照らすんですね。そうすると、基板のところにぱっと電気がつくわけです。そうすると、隣から部品を取って、そしてそこへ埋め込む。この部品は、ぴっとつくと必要な部品がすっと浮いてくるんですね。それで、埋め終わるとぴっと明かりが映って、またこっちがすっと変わって、それをこうやっているわけですね。しかも、この部品は、その横に三万ぐらい入っているドラムがあって、それがコンピューターの指示によってぴょこぴょこ上がってくる。そのドラムに入っている部品は、そこにずっと自動倉庫がありまして、トレイがずっと入っていて、それでやってきているわけですね。それを、そこの作業場では八人ぐらいでやっているだけなんです。
　それで、こういう作業はまあ大変なんだけれども、これのコストは日本は絶対にどこにも負けないというわけですね。大量生産で、ベルトコンベヤーに乗っかっているというのは、これは確かに未熟練労働者でいいし、労働賃金が安いんでいけるだろうと私は思っていたんですが、こういう多品種少量生産というのも、日本のようにコストが、人件費が高いともう到底競争できないと思ったんですね。ところが、いやそれがもう日本の方が得意なんだと。これはいろいろ理由がありまして、その作業をしている人たちは皆高校出だというふうなことで、非常に特徴はあるんですけれどもね。
　それで、それを組み立てまして、その後がまた大変なんです。衛星用ですから、もう極低温から瞬間的に太陽側になると超高温になりますね。それから、無重力の問題とか、そのテストが大変なわけですね。その試験機がずっと並んでいてやっているわけです。
　そこで、向こうの方でも言っていましたけれども、私が感じたのは、一人の作業員に対して後ろでバックアップしている技術者が十数倍おるわけですね。昔の工業生産というのは、一人のエンジニアがおって、その下に十人、あるいは二十人、ひどいときには百人ぐらいの作業員がいてやっていたわけですね。もう逆転しちゃっているわけですよ。
　そこで問題は、将来、今のちょうど高一の人たちが大学を卒業してくる時分から人口が減るわけですね。そうすると、どんどん技術者も減ってくる。今のままで二十一世紀になると、毎年数万人のオーダーで技術者が足らなくなっちゃうというわけですね。それで、けさほどの産業の空洞化の問題なんですけれども、海外に出ていくのは、いわゆる作業員のやる仕事なんですね。逆に日本は、だから極端なことを言えば、技術者ばっかり残っちゃって作業員は残らなくなるという可能性があるわけですね。
　そういうことでますます産業が空洞化して、海外へ出ていって、技術者は逆にどんどん要るようになっちゃうというわけですね。それで、例えば試験機なんかも、本当にすごいのが並んでいるわけですね。宇宙衛星なんかつくっているのは、もうその作業員はほんのわずかでバックアップしているのが大きいと。
　さて、問題なんですけれども、こういう技術者が足らなくなってくると、そうしたらどういうふうにしてこれをサプライするかというと、二つしかないと思うんですね。一つは、外国からどんどん技術者を導入してくるということですね。それからもう一つは、文科系の人を今度は再教育して技術者に変えるということなんです。
　これは、私は高等学校、理科を卒業したんですけれども、理科と文科の差というのは、今で言えば専門学部のあと二年の差でしょう。こんなたった二年で理科と文科と一生分かれちゃうというのはおかしいと思うんですね。逆に言えば、文科を卒業して、会社に入って二、三年して、ああしまった、おれは理科へ行っておきゃよかったと思う人もいっぱいおるわけですから、そういう人を再教育して使えるんじゃないか。例えば、大学には工学部と理学部がありますけれども、これから必要なのは情報科学部だと思うんです。したがって、情報科学部のエンジニアというのをそういうふうにして養成できないかと。
　したがって、結論から申し上げますと、通産省で貿易大学というのがありましたね、今どうなっているか知りませんけれども、あれと同じように、企業から二、三年貿易大学みたいなこういう情報科学大学に留学させて、そこで大量に養成していくというふうなことで、産学あるいは産官学が共同してやっていくということ。それから、外国の技術者を入れるといったって日本語の問題その他ありますから、むしろ積極的に各国に、何というんですか、工業大学か何かをやって、そこでついでに日本語も教えて、そして日本にどんどん連れてこれるような手を打っていかなきゃいかぬじゃないかというのが私の趣旨なわけです。
　それで、先ほどのように、これは技術者の確保という点から飯塚院長にお願いして、それから国際水平分業ということで杉山局長に、それで最後に総合的に大臣の所感を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（飯塚幸三君）　先生御指摘のように、我が国の企業が産業構造転換を迫られております。また、新規分野への参入というふうなことで新しい技術についての研究開発が非常に重要であり、また、その分野の技術者が非常に不足するであろうというふうな御指摘でございますが、技術
者の新規採用あるいは既存の技術者等の再教育のニーズは確かに高まっておると承知しております。
　私どもの工業技術院の試験研究所におきましても、技術指導という形で産業技術分野の技術者養成にお役に立っているのではないかと思っておりますが、現在持っております企業のニーズの内容、確かに高まっているわけでございますが、その内容等について十分検討いたしまして、技術者の育成について工業技術院といたしましても今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、御必要があれば、情報分野の技術者については機械情報産業局の方からお答えされるかと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ソフトウエア関係の技術者不足問題が、最近特に著しくなってきておるわけでございますが、この点につきましては、このまま放置しますと産業経済社会の発展のボトルネックになるおそれがあるということで、通産省といたしましても、情報関連の技術者の養成につきましてはいろいろ政策を講じておるところでございます。
　具体的には、情報大学校構想という名称のもとで効率的な高度な技術者養成の方法を研究しておるわけでございますが、これを全国の情報関係の専修学校等の協力を得まして、今年度から始めておるというのが一つでございます。
　もう一つは、いわば教育のための教材づくりと申しますか、コンピューターの助けをかりて、効率的に技術を身につけることができるように工夫されたプログラムをつくるということを情報処理振興事業協会の方で進めておりまして、これを先ほど申し上げました専修学校の方に教材として提供するという形をとっております。
　それからもう一つは、情報処理技術者試験につきまして、拡大するニーズに対応いたしまして試験地域をふやしたり、それから試験科目をふやすといったような形で対応をとっておるところでございます。
　このような人材面の対策と同時に、やはり技術者一人当たりの生産性を上げるということも大事であるというふうに考えておりまして、ソフトウエアの生産システム、いわゆるシグマプロジェクトと申しておりますが、このシグマシステムの構築の問題、あるいは一つのソフトウエアがさらに多くのユーザーに使われるような汎用プログラムの開拓というようなことも積極的に進めておりまして、技術者不足対策を側面からサポートするという形をとっておるわけでございます。
　以上のような総合的な対策を実施していくことによって情報関連の技術者の不足対策を進めてまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（田村元君）　確かに、我が国の研究者総数は過去順調に増加をいたしております。昭和六十二年におきまして約四十二万人、アメリカに次いで世界第二位の規模に達しております。また、対従業者数比率で見ましても、主要先進国中トップ水準にございます。このうち民間企業の研究者が六割以上を占めておりますが、その割合は増加する傾向にございます。また、研究開発に関する試験あるいは評価などを行う企業群も生まれてきておるというふうに承っております。
　今後もこういう傾向は続くと期待されますが、我が国の将来に向けた基礎研究の重要性が増大していく中で、この分野の人材確保の必要性が高まっていくことになお一層の注意を払う必要がございます。
　通産省といたしましても、特に基礎研究ということに、いわゆる基礎技術の開発ということに最重点を置くようになっておりますだけに、一層研究者の育成について鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（杉山弘君）　先生御質問の中に、外国人技術者の雇用を促進するような方向で考えるということがあったように思いますので、それについて私からお答え申し上げます。
　既に、一般的に外国人労働者の受け入れ問題が各方面で議論になっておるところでございますが、その中で特に技術、技能を持っている人については現在でも特に制度的な面での制約がないわけでございますが、将来、今大臣が申し上げましたような需給状況になってまいりますと、むしろ外国人の技術、技能者というものに対する需要が今以上に高まってくる。そうした場合に、そういう方々の国内での就労を容易にするために何か手を打つべきではないかというのが先生の御質問の御趣旨であろうかと思うわけでございます。
　こういった点につきましては、本来各企業ベースにおいて行われるということも必要でございますが、国のベースにおきましても最近は特に日本におきます外国人留学生の問題というのが大きなテーマになってきておりまして、留学生に対していろんな面での支援をすべきではないか、こういう御意見が出ております。こういう方々が将来技術、技能を身につけて日本企業に就労をしていただくということになりますと、これは極めて好都合でございますので、むしろ政府といたしましてはそういう面での外国人の技術者、技能者の国内での就労というものに大いに期待をしているところでございますし、また留学生段階におきましては所要の御援助も申し上げたいということで今いろいろと対応を重ねているところでございます。
○委員長（大木浩君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇五号伊方原発二号炉出力調整実験及び出力調整の中止に関する請願外二十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することにいたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異譲ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の政治参加の保障に関する請願（第一一六号外六件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一一六号障害者の政治参加の保障に関する請願外六件を議題といたします。
　これらの請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、七件全部保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願（第五六号外三六件）
○長期営農継続農地制度等に関する請願（第一二一号外一件）
○地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願（第一四四号）
○交差点等の交通事故防止対策に関する請願（第三四八号外一五件）
○固定資産税等の引上げ反対、減税に関する請願（第三七五号）
○留置施設法案反対に関する請願（第三八三号外四件）
○固定資産税・都市計画税の引上げ反対等に関する請願（第六三七号）
○国庫補助負担率引下げ措置の延長反対等に関する請願（第八三二号）
○交差点事故防止対策に関する請願（第一六〇八号外一六件）
○固定資産税・都市計画税の引上げ反対に関する請願（第一六七二号外七件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　請願第五六号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外八十八件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題になりました請願八十九件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
　まず、資料四ページの第一四四号地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願につきましては、一のうち「特別減額は絶対に行わないこと。」の部分を除き採択。
　次に、七ページの第三四八号交差点等の交通事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願十五件及び八ページの第一六〇八号交差点事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願十六件は採択。
　ただいま申し上げましたものを除くその他の請願は保留でございます。
　理事会におきましては以上のように決定すべきものとの協議結果でありました。
○委員長（谷川寛三君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一四四号地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願外三十三件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第一四四号地方交付税の総額確保と財政調整機能の強化に関する請願につきましては、請願事項二項目中第一項目のうち特別減額に関する部分は検討を要するので、その部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第五六号暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願外五十四件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政等の実情調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　大塚清次郎君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　永田　良雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局企画
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　三原　英孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　有光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　中野　正之君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算部長　　　　　　中野　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百八回国会内閣提出）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する請願（第一三六一号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。中山郵政大臣。