Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　かなり大きな額のお金が投入をされている。そして、先ほど申し上げましたけれども、ローン型の奨学金がメーンですから、貸して、返ってきて、また貸してというサイクルの中でお金が動いているということであります。
　一般会計で、この奨学金に新たに毎年追加として投入する予算というのは大体一千億円であります。政府の貸付金が七百億円弱ぐらいということでありますけれども、この奨学金、さっきから何度も申し上げていますけれども、ローンなんです。二十年掛けて返さなければいけないローン。
　私が冒頭申し上げましたように、今、若い世代が、例えば非正規雇用者などを中心に、奨学金の返済に大変苦慮をしているという実態があります。私ども民主党政権の下で所得連動型の奨学金ということで導入をさせていただきましたけれども、それでもこの負担というのが非常に大きくのしかかっていて、このことが、先ほど申し上げた結婚できない若い世代、子供を持ちたくても持てない、そんな若者につながっているのではないか。
　なぜこんなに我が国は若い世代に冷たいんでしょうか。私たちは本当に、政権にあったときにここのところを改善をしたかったんです。そして、いろんな形で、先ほど申し上げたような所得連動型の奨学金の在り方とか、このことを議論をしてまいりました。これ、教育改革が安倍政権のメーンでありますから、是非こういったことに、口を出すけど金は出さないということではなくて、是非きちんと必要な予算を充てていただく、この教育に関してですね、と思いますけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算の関係なんで私の方から。
　御提案の、いわゆる、イギリスなんかもそうかもしれませんが、給付型の奨学金というのがかなり比率が、まあアメリカなんかも高いんですが、日本で就職をして一定の収入を得るというふうになった人でも返済を求めないということが、それで公平かと、これ無利子ですから、それが一点。金利は無利子というより低金利が正しいと思います。
　それから、現行の奨学金事業というのは、今御自分でも述べられましたように、これは今まで貸している人からの返済金を財源とすることでより多くの希望者に貸与できるというシステムになっているんだと思いますので、これは財源が減りますので、貸与人員は現行に比べてこれは減らざるを得ないということになろうと思いますので、こういった意味で、学生などの状況に応じて対応は今後必要になってくるんだと、私どもはそう思っている、学生の数が減ってくるという前提で。
　その上で、二十四年度から、それでも一定の収入を得るまでは返済を猶予するという所得連動返済型の無利子奨学金制度というのを導入させていただいておりますけれども、低所得世帯の学生の将来の返済負担懸念というものにこれは当然配慮しておく必要があるのではないかということで、授業料減免も拡充をさせていただいておりますけれども、例えば、返していないので延滞金が掛かるじゃないかと、延滞金利も付いていますから。その延滞金利はたしか一〇％、おまえ今どき一〇％か、高過ぎだろうというので五％に今度減らしております。これでもまだ高いというお説もありましたけれども、そういった形で一応半分に減らさせていただいております。
　また、返済期限というものが、今まで五年だったものをこれを十年に延長させていただいたりしておりますので、いろんな意味で、御指摘のありました点も考えながら、私どもとしてはそれなりの対応をさせていただいておるところであります。
○斎藤嘉隆君　今大臣からいろいろるる御説明をいただきましたけれども、例えば、何も今すぐこれを給付型の奨学金、渡し切りのものにしてほしいと言っているのではないんです。どういう見通しを持って将来に向けてこの学生たち、もちろんやる気のある学生たちですよ、学ぶ意欲のある学生たちの学びをどう支援をしていくか、そして、そのことが結果としてもし少子化の改善につながっていくのであれば、今まさに方向性を定める時期だということを申し上げているのであります。
　今、奨学金の金利のこともおっしゃられましたけれども、有利子奨学金がやはり圧倒的に多いわけですね。利子を取っているんですよ、この奨学金から。低利息です、確かに、おっしゃるとおり。最大は三％まで行くんだろうと思いますけれども、その利子を、例えば利子を取っている有利子の奨学金を、これせめて無利子にするとか、あるいは何年かのうちに段階的に給付型に変えていくとか、こういったことは今から計画立ててできるんじゃないですか。下村大臣、どうですか。
○国務大臣（下村博文君）　このことについては斎藤委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っておりまして、やはり我が国が少子化、これを改善する一つの手だてとして教育費負担軽減を図るということは大変重要なことだというふうに思います。
　そのために、御指摘ありましたが、大学の奨学金について、今、有利子奨学金、これをできるだけ数を減らしていこうということで、今年は、二十六年度九十五万七千人で、減らし、その分を無利子奨学金を増やしていこうということで、これは四十五万二千人に対象を増やし、やっぱり将来的には、奨学金というよりは率直に言ってこれは学生ローンだと思うんですね。ですから、金利のある奨学金を無利子にしていくということは、是非これは流れとして、していくべき方向性はそのとおりだと私も思います。
　さらに、二十七年度からは、大学における給付型奨学金についても文部科学省では是非検討したいと思っております。高校はこの四月からスタートいたしましたが、大学においてもできるだけ、かつて実際、給付型奨学金はあったわけでありまして、私も給付型奨学金があったおかげで高校、大学進学できましたから、それを再び戻していくような政策は是非我が国においてこれから必要だというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　下村大臣、いつまで文科大臣されるか存じませんけれども、是非このことを一歩踏み出していただく、何か再来年度予算で踏み出していただくということを是非お願いをしたいと思います。
　財政規律も当然必要ですから、無尽蔵に教育費にあるいは子育て支援にお金を入れるということはなかなか難しいと思います。多くの国民の方が理解を私していただけるんではないかなと思いますけれども、教育目的、子育て目的の何か新たな税財源も含めて私は検討する時期が、日本の将来を長いスパンで見たときに今もう必要だと、そのように思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
　もう一点、ちょっと違う話題を。資料を御覧をください。これは、まさに今決算で議論をしている二十四年度の義務教育費国庫負担金の交付状況を示した各都道府県別の資料であります。赤三角付いている道府県が十一道府県あります。
　ちょっと説明をいたしますと、義務教育費国庫負担金というのは、三分の一、これは公立小中学校の先生方の給与に充てるお金でありますけれども、この給与のうちの三分の一を我が国の場合は義務教育費国庫負担金という形で各都道府県に渡していると。そして、残りの三分の二は交付税措置ということで交付税に加算をされて、それが交付されているということであります。これ、十一道府県でおおよそ六十三億円ほどが限度額まで使われていません。ということは、六十三億円ほどがこれは国庫に残る、戻るということであろうと思います。まあ、このことはいいです、いろいろ行革の努力もされたんだろうというふうに思いますけれども。
　ただ、私は、これは三分の一の話であって、この三分の二の交付税措置をされている分、もちろんこれは交付税ですから使用目的を問わないということは当然でありますけれども、六十三億円国庫にここで戻っているということは、この倍の百二十七億円が各都道府県に、十一道府県に配られているにもかかわらず教職員の人件費としては使われていない、そういう認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、平成二十四年度において、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の最高限度額まで達していない県、十一県あるわけでございます。これは、近年の厳しい財政状況から、教員以外の一般行政職も含め、各県が独自に給与抑制措置を行っているため実支出額が縮減されているということが主な原因でございます。
　これは、教職員だけでなく、それぞれの地方公務員全体の給与カットしたと、この影響が七県、それからあとは、都道府県の財政事情が厳しいため、義務教育標準法に基づく標準定数を下回る措置となっていて実支出額が縮減されている県が三県、それから、給与の低い非正規教員の割合が高いためというのが一県ございますが、文科省としては、教職員給与費として確保されている予算が有効に活用されることが望ましいと考えております。
○斎藤嘉隆君　これは、例えば、個別に都道府県のことを言うのはあれなんですけれども、最も多いのは大阪府であります。三十三億円余りが支出をされていない。これは、恐らく先ほど言われた公務員の給与カットがかなり激しく行われているんだろうというように拝察をいたします。
　これ、私、何を問題にしているかというと、ここは三分の一であって、この三分の二の部分が、先ほどから申し上げているように、本来、教育諸条件整備に使われるべきお金がそこに使われていなくてほかのものに使われている。もちろん、各都道府県が財政的に非常に厳しい、そのことは十分認識をした上でこのようなことを申し上げておるんですが、これ、厳しい中にあっても多くの県では限度額以上に支出をしているわけです。反面、そうではなくて、大きく下回る形でしか支出をしていない、そのような県もある。非常に教育条件、教育環境に大きな格差が私は生じているんではないかなと思います。
　これは、憲法二十六条で言うところの教育の機会均等も含めて、あるいは教育権、こういった理念からも憲法の要請からも外れるんではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、都道府県によってかなり差があるわけでありますが、斎藤委員からも御指摘がありましたように、これは教職員の給与だけカットしたということよりは、大半は地方公務員の給与そのものを縮減したということの中での教職員への影響もありますので、これはそれぞれの都道府県の財政事情によるところが大きいというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、文部科学省としては、それは当然教職員給与として確保されている予算でありますから、それは当然教育費関係として有効に是非活用していただきたいというのは、我々としては当然の思いでございます。
○斎藤嘉隆君　このお金を全て、教員でも何でもいいですよ、人件費に回せば、どれぐらいかちょっと今にわかには申し上げられませんけれども、数千人、三千人とか二千五百人という方の雇用、また教員を雇えるんじゃないでしょうか。
　私、問題としているのは、各県ごとに教育条件にやっぱり差がある、生まれた地域によってこれだけ大きな差が出てしまう。このことについては、やはり義務教育というものに対する憲法上の要請を考えた場合に、これ、地方交付税法の第二十条の二でも勧告権というのも明記をされているわけです。こういう道府県に対して何らかの指導なり指示なりすることは可能なんでしょうか、あるいはそういうおつもりはないんでしょうか。これ文科大臣がされることだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　この最高限度額まで使い切れなかった都道府県が十一県ある中で一つ、給与の低い非正規教員の割合が高い県が一県あります。これはやはり、非正規教員をできるだけ正規に変えてもらいたいということは、これは当然国が言うべきことでありますし、またそのような形で指導してまいりたいと思います。
　ほかの県は、財政事情が厳しいということで、これは地方公務員まで含めて同率にカットしたという、そういう経緯がございますので、なかなか勧告権というのはこれは難しいことだというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　勧告までは難しいということでありますけれども、義務教育に関わることですから、このことについてやはり極力格差というものはなくしていく必要があるだろうというように思っていますから、是非是正に向けて御努力をいただきたいということと、そもそもこの義務教育費国庫負担金というものが、私は、憲法二十六条を見ても、本来、三分の一のこういうような形で措置をされるものではなくて、かつては二分の一であったと思いますけれども、でき得れば全額補助金という形でこのことについては、このことについてはですよ、出してもいいんではないか。そうすれば、恐らくこのように各県で状況に差が出るということはないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　このことだけについても委員とは全く意見が同じでございまして、本来、二分の一が三分の一になってしまったわけですね。しかし、これは、義務教育についてはやっぱり国が責任を負うべきものでありますから、私は、本来、国が一〇〇％この義務教育についての教員についても見るべきことがあるべきことではないかというふうに思いますし、これは自民党の文教部会の中ではそのように提案がされているところでございますが、これは政府全体としてはまた別の判断になってくるわけでありますが、あるべき形としてはそういう形だと思います。
○斎藤嘉隆君　本当にこのことについては思いを共有しますので、是非御努力をいただきたいと思います。
　今、教員の非正規の問題が出ました。ちょっと、教員に限らず、非正規雇用の問題について少し触れたいと思います。またこれも資料の方を。
　また議論が元に戻ってしまいますけれども、先ほどの少子化対策ということで、若い皆さんの賃金をやっぱり増やしていかないと、子供を産み育てるということがなかなか困難な今環境にあるということは認識を同じにするところだと思います。
　このグラフを見ていただきますと、この左側、正規・非正規の推移ということで、八五年以降ですね、示させていただきました。これは、いろんなところでこの数字は出ておりますけれども、一二年まで少しずつ少しずつ正規雇用者が減って、非正規雇用者が増えています。この増えている非正規雇用者の内訳を見ると、これ右側のグラフになりますけれども、圧倒的に十五歳から二十四歳、あるいは二十五歳から三十四歳という若い世代の非正規雇用率というのが上昇しています。十五から二十四歳はもう三倍になっていますし、二十五歳から三十四歳に至っても倍ほどまでになっています。
　私、今政府が、厚労省が進めようとしている例えば労働者派遣法の見直し、これ一個取っても、私はこの非正規雇用者をますます増やすことにつながるんではないかと、そのような危惧を持っています。言い換えると、非正規雇用者というのは正規雇用者の収入の大体六〇％程度でありますから、若い人たちの賃金を下げるための法改正を今まさに考えていらっしゃるんではないか、そういうことにつながるんではないかということで我が党内でもこのことについては大変な議論に今なっているんですが、そういう法改正ではないんですか、厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、非正規でいきますと、派遣労働者の割合というのは大体六％前後ぐらいだと思います。契約社員、アルバイト、これが二〇％ぐらいずつございますので、全体としては非正規の中では低い割合であります。その中において、今般の労働者派遣法の見直しでありますけれども、例えば派遣元に、これは計画的なといいますか定期的な教育訓練、こういうものを課しておる、義務付けておるわけでありますし、キャリアコンサルティングもやってください、つまり、正規に向かってのいろんな働き方、それに向かっての派遣元の責任というものも一定程度掛けております。
　派遣元に関しましては、今まで届出制でもよかったんですが、許可制というもの一本にしようということで、そのような意味からいたしますと、質の悪い派遣業者に関しましてはこれは退出も願えるということでございまして、そのような意味からいたしますと、派遣業者の質も向上しながら、一方で、その中において若い方を含めて派遣労働者の方々がキャリアアップをしていくような、そんな仕組みもこの中に入れさせていただいております。
　併せて申し上げれば、派遣先に対しましても、例えば賃金でありますとか福利厚生、教育訓練、こういうものに対してやはり配慮義務をちゃんと、均衡待遇等々でありますけど、配慮義務をお願いをしておると同時に、派遣元に関しましては、今までその均衡待遇の確保というものに対して一応やることになっておるんですが、これ説明義務を掛けさせまして、どういうことをやっているか、こういうふうにいたしまして、派遣労働者の方々がより安定した、そういうような職に就いていただけるようないろいろな仕組みも入れさせていただいておる次第であります。
○斎藤嘉隆君　派遣を常用代替とするような、そういう固定化につながるんではないかという懸念を私たちはしているわけです。もちろん、派遣労働者というのは非正規のうちの確かにおっしゃるようにごく一部かもしれませんけれども、このごく一部でも今回の法改正によってこの方々が、今までのこの推移が改善をして増えていくスピードが逆に減っていくと、そういうことにつながって、若い世代の賃金アップにこれはつながるんですか。そこのところをちょっと端的に。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり派遣は臨時的、一時的なものでございますので、常用代替というわけではありません。そこは変わっておりません。ですから、三年間の期間制限を設けておるわけでありまして、三年たって同じところで働き続けることはこれは基本的にはできない、無期の派遣労働者の場合はできますけれども、そういうことになっております。
　そういう意味からいたしますと、非正規同士でのいろんな移動はあるかも分かりません。ただ、企業にとってみれば契約社員よりかは派遣の方が高い、割高になるわけでございまして、そこは企業がどのような御判断をされるのかというのはあるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、その節目節目、例えば三年で期間制限が来たときに、更にそのときにその方が正規を目指すというのであるならば、そこでキャリアアップのためのいろんな教育訓練等々を派遣元がやっていくということでありまして、是非とも今委員がおっしゃられたような方向に行くように、この労働者派遣法、これは成立させていただければ運用してまいりたい、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　斎藤君、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○斎藤嘉隆君　はい。
　いずれにしても、若者の働き方とか教育支援について是非これからも御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　本日は平成二十四年度決算審査の全般的質疑でございますが、明日から新年度を迎えるに当たりまして、冒頭一言申し上げたいと思います。
　東日本大震災から四年を迎えました。改めて、震災支援の原点としては、あの三・一一、あの日を忘れないということに尽きるのだと痛感をしております。私も昨年夏の初当選以来、被災地に何度となく足を運ばせていただきました。現地で多くの方々とお会いをさせていただきました。今月も石巻の方にも伺いまして、確かにインフラの復旧は進んでおりますが、まだまだ多くの方々が仮設住宅にお住まいで、大変御苦労な生活をされていることを身をもって痛感をしたところでございます。
　総理も御存じのとおり、今なお約二十七万人の方が避難生活の中で言い知れぬ思いを抱えながら毎日必死に生き抜いておられます。しかし一方で、風化と風評というこの二つの風にはその勢いを増しているように感じられてなりません。私は、被災された全ての皆様の苦難と挑戦の歩みに思いをはせまして、この震災の風化と風評という二つの風に闘いながら復興に全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成二十四年度決算審査報告の内容について質問をさせていただきます。
　私は昨年初当選させていただきましたが、それまでは公認会計士として日本とアメリカで民間企業の財務諸表監査、これをやってまいりました。財務諸表の監査と申しますと、これは民間企業が公表する決算書、これが適切かどうかという点において独立的また第三者的な立場から意見を表明して、この決算書は間違いがないという形で保証することであります。私は、このような役割を果たしているのは、国においては会計検査院であるべきというように考えております。
　まず、一枚目のパネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは先ほど来何度か出てきておる数字でございますが、平成二十四年度の検査報告、こちらでは指摘された件数が六百三十件、そして指摘金額が四千九百七億円という形になっております。会計検査院の皆様による地道な調査のおかげで、このような不適正な事案が明らかになっております。財政の番人として日々奮闘されておられます会計検査院に、まず感謝を申し上げたいと思います。
　続いて、このパネルのグラフを御覧いただきたいと思います。このグラフは、指摘された件数の省庁別の数字に当たります。今回のこの六百三十件のうち最も多かったのが、全体の四五％を占める厚生労働省ということになっております。
　そして、この二百七十九件の様々な指摘の中に、例えばこういったものが挙がっております。国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、また国立保健医療科学院などの機関で管理すべき五十万円以上の資産、機械や器具について、その所在が確認できないといった管理の適正を欠いたものが全部で二千五百三十五物品、金額にしますと五十四億二千六百十一万円という形で指摘をされております。これ単純に割り返しますと、一つ当たり二百万円以上もするという価値の高い品物の所在が分からないという形で、これは本当にかなり管理としてはひどい状況であるのではないかというように思います。
　私自身は、監査という仕事をやってきた中で、やはり物品の管理をするというのは業務の基本中の基本でありまして、本来、これらのものについてはその省庁内での内部統制でしっかり管理をされて、会計検査院から指摘をされるような私はレベルの問題ではないんじゃないかというように思っております。
　今回の対象は平成二十四年度ということで、前政権の期間も含まれておりますので一概に今の大臣に全て責任を伺うわけにもいきませんが、やはりこれは行政の問題として、しっかりと全閣僚が緊張感を持って、やはり税金の無駄遣い、使い道については厳しく監督をしていただきたいと思います。
　それを踏まえて、この指摘件数の多さと、物品管理という基本的な問題について指摘を受けている点について、田村厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに、件数二百七十九件、これ一位、ワーストワンであります。それから、金額がこれワースト四位ということであります。
　件数が多いのは、これは対象が地方公共団体、地方自治体が入っておりまして、この割合が八四％で二百三十四件であります。主に、例えば国民健康保険の補助金等々に関する事務、こういうものに対して対象になったということがございまして、自治体が増えておったというのも一つは件数が増えたそのような要因になっております。
　金額は、おっしゃられますとおり、試験研究機関等々に対して、重要な設備等々がありますけれども、そういうような機械等々が、本来はこれもう破棄されているのに帳簿上破棄されていないというようなことがあるわけでございまして、おっしゃられる点、ずさんな事務をやっておるわけでございますから、こういうところに関しましては、事務処理マニュアル、これを徹底をする中において、継続的にやはり研修というものをやっていって適正化を図ってまいりたいと思っておりますし、関係部局長には、しっかりとこのようなものに関しては効率的に執行するように、また適正にと、予防も含めて、我々伝えるとともに、地方自治体の皆様方にもしっかりと御協力をいただくようにこれからも要請をしてまいりたい、このように考えております。
○杉久武君　是非、やはり様々要因はあると思うんですけれども、今申し上げたような資産を管理するとか、そういった基本的な指摘がもう二度と検査院の指摘で上がらないように、全力を尽くしていただきたいと思います。
　続いて、今も申し上げました指摘金額、この四千九百七億円について確認をさせていただきたいと思います。
　この数字というのは会計検査院が指摘をした六百三十件の影響額を合計をしたものということになっておりますが、実は、この数字の中には、例えば同種の指摘がもしほかの省庁である場合、その可能性について追跡調査を全てやって影響額を試算したというわけではないと、あくまで会計検査院が直接検査を行った部分、それについてのみの金額を集計をしているということであります。
　私は、これについてはやはり国民の期待と比べて差があるのではないかと、国民の期待としては、会計検査院の指摘によって不適切な事案が全容解明をされるということがやはり非常に国民の皆様から期待をされているところではないかというように思っております。したがいまして、今のこの影響額の試算というのはやはりどうしても中途半端と言わざるを得ないという思いをしておりますが、その点につきまして、やはりそういった同種の指摘があれば全ての全省庁で横断的に評価をしてその全容解明をするという、そういった点について是非とも国民の期待に応えて会計検査院の方にやっていただきたいと思いますが、会計検査院の見解をお伺いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、指摘した事態と同種の事態が他の検査対象機関においても見られるようなことがあれば、まずは検査対象機関自らが是正に向けて取り組んでいただくことが重要であると認識しております。
　そこで、他の検査対象機関でも同種の事態が生じる可能性のある事項につきましては、各府省や政府出資法人、都道府県の職員を対象とした検査報告説明会などの際に特に周知徹底に努めるなどしてきておりまして、他の検査対象機関におきましても同種事態の防止に役立てていただくよう期待しているところでございます。
　その上で、会計検査院としても、会計検査の基本方針に基づきまして、委員御指摘のような複数の府省等に共通又は関連する事項につきましては、他の検査対象機関における同種の事態についても是正が図られるような必要な検査を行っているところでございます。
○杉久武君　やはり是非それを定量化していく、全省庁的に影響額がどれぐらいあるかということをやはり国民に開示していくことの方が大切であると思いますので、その点についても御検討いただければと思います。
　続きまして、次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　次のパネルは、過去十年間の今申し上げました指摘件数と指摘金額、それの推移をグラフにしたものであります。
　このグラフを御覧いただければ分かると思いますが、指摘件数、指摘金額についても大きくアップダウン、増減をしているということで、傾向性がよく分からないというのが実態であると思います。本当にこの税金の無駄遣いが減らされていっているのか、これであると本当によく実態がつかめていないのではないかというように思います。本来期待されるところは、こういった件数や金額がどんどん低減をしていくのが本来望ましい形であると思います。
　その点について、次の三枚目のパネルを御覧いただきたいと思います。
　これは少し古い資料にはなりますが、平成十七年に内閣府の国政モニター調査で、会計検査院がその役割をちゃんと果たしているかどうかということについて国民の皆様にアンケートを取った結果になります。
　この円グラフを見ていただければお分かりになると思いますが、約半数の方がある程度果たしていると、逆にまた半数がほとんど役割を果たしていない又は余り役割を果たしていないという、意見が二分するような形での結果になっております。
　そして、私が注目をさせていただきたいのは、この余り役割を果たしていないというところで、一番大きなその理由として挙げられているのが税金の無駄遣いの報道が後を絶たないためということで、やはり会計検査院に逆に、これを逆説的に捉えれば、会計検査院に期待されている役割というのは、やはり税金の無駄遣いをなくしてほしいということが本当の願いであるのではないかというように思っております。この点につきまして、本当にこれが私自身は国民の強い願いではないかというように感じております。
　一方で、会計検査院も限られた予算また人材の中で一生懸命検査をしていただくということもありますが、やはりこれは税金の無駄をなくしていくことが最終的にまた指摘事項をゼロにしていく、そういった方向性が国民からの期待であると思いますが、その点について総理の御見解をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十四年度決算報告において、数多くの不当事項等の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告を受け、直ちに各大臣に対して事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など、検査報告事項について確実に改善するよう指示を行ったところでございます。
　政府としては、国民の行政への信頼を確保していくためにも、この検査報告を真摯に受け止め、そして予算の不適切な使用等が生じることのないように、特に検査報告において同種の指摘を再び受けることがないよう今後とも予算執行の適正化にしっかりと努めてまいりたいと、このように思います。
○杉久武君　是非とも会計検査院においては、今の総理がおっしゃられた点についてしっかり連携を取って進めていただきたいというように考えております。
　続きまして、再び会計検査院にお伺いをさせていただきます。
　今、会計検査院が指摘をされている事項についても報告書という形で、今回も六百三十件、四千億という規模での報告書が上がっておりますが、実はそれは指摘があった部分がどこかというところの報告でありまして、私が一つ今日提案として申し上げたいのは、逆に、検査をした結果、適切に行われていた、ここは問題がなかったという部分についてもやはり私は積極的に情報発信をしていくべきではないかというように考えております。
　今の会計検査院の役割ですと、やはり指摘をして問題があったところを報告はしますけれども、検査をして重点的に、例えば今年はここを検査をしようということで重点的に検査をした結果、ここは問題がなかったという、これもやはり国民にとっても私は有用な情報であると思います。
　そこで、私は、御提案したいのは、やはり指摘型の検査手法からこういった、ここは問題がなかったという保証型の検査手法、こういった点についても考慮を入れていくべきではないかというように考えております。
　一方で、保証をするということは、私も会計士で監査をしてまいりましたので、それなりにやっぱり責任が、やはりこれは問題がないということに対してお墨付きを与えるというのは相当な責任であることも十分承知をしておりますが、国民からの期待に応えるという意味で是非とも保証型の検査の導入について御検討いただきたいと思います。
　会計検査院に伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院法によりますと、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされております。この使命を果たすために、同法に基づきまして、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行っているところでございます。
　会計検査院といたしましては、現行の憲法及び会計検査院法に基づいて検査を実施しているところでございますが、国の会計制度については、国による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確実性、客観性、透明性に優れた現金主義を取っておりますことから、御提案の内容につきましては、国の会計制度の在り方も含めて検討する必要があり、高度な立法政策に関わる問題と考えております。
　国の会計制度の在り方の見直しも含め、仮に御提案の内容が実施された場合には、会計検査院が行う検査の在り方、検査体制の見直しや必要な検査要員の確保等についても検討する必要があると考えられますが、いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、法令に基づき今後とも厳正な検査を行い、その使命を果たしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　様々導入するには課題があることも私も重々承知をしておりますが、やはり国民に対してしっかり説明責任を果たすという観点で、是非とも導入に向けて私も尽力してまいりたいというように考えております。
　続いて、現状の検査の中で、じゃ、どこまで今の仕組みの中でできるかという点におきまして、保証型の検査の導入というのはすぐにはできないとは思うんですが、今の検査のアプローチの中でももう少しやはり国民に対して、会計検査院が何をやっているのかという点について具体的な説明が必要であるんではないかというように考えております。
　今、会計検査院が検査をされるに当たっては、様々な計画、例えば会計検査の基本方針、また検査計画策定及び検査実施の留意事項、さらに各検査課を対象とする検査計画というものが作成をされておりますが、実は今国民に対して公開をされているのは会計検査の基本方針という本当に大方針の資料だけが公表をされております。しかも、その資料も平成十一年から公開が始まっておりまして、その他の二つの、基本方針以外の検査計画の策定とか留意事項、こういったものについては国民に対しては開示をされていないという今実情があります。したがいまして、私が思いますには、やはり検査の対象が適切に選定をされているのかどうか、そこに対して国民のチェックが今入らない仕組みになっているんではないかと思います。
　一方、海外に目を向けますと、例えばイギリスの会計検査院におきましては、業績検査のテーマに選定するに当たってスコアリングシステムということで、候補のテーマを例えば決算委員会やマスコミの関心度、あと検査の実施期間と実施コストの見込み、こういったいろいろな要素を項目別に評価をして点数を付けて、どれを優先的にやるか、そういったことについても透明性を高める手法として採用されております。
　そういった観点で、私は、日本の会計検査院におかれましても、やはり例えば事前に検査計画とかアプローチを公表すると、何というんでしょう、検査上の問題が出てまいりますので、事後でもいいので、やはり検査のそういった透明性、説明性を果たすために、アプローチ等またそういった検査計画の公表をすべきだと思いますが、その点について会計検査院の見解を伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましても、検査活動の状況や検査結果を適切に公表して、検査活動の透明性を確保することは重要であると考えております。
　検査テーマの具体的内容等を明らかにすることは、検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、検査後にも公表することは適当ではないと考えておりますが、検査テーマを策定するための基礎となる会計検査の基本方針はホームページに掲載するなどして公表しているところでございます。また、個別の指摘事項等におきまして検査の観点、着眼点、対象及び方法を記述しておりまして、より分かりやすい検査報告となるよう努めているところでございます。
　会計検査院といたしましては、引き続きこのような検査活動の透明性を確保するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　基本方針は今開示をされておりますけれども、私はもう一歩踏み込んで、是非開示をされることを御検討いただきたいというように思います。
　では、続いて、明日から消費税が上がります、消費税の引上げについて幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、転嫁対策について伺います。
　公正取引委員会と中小企業庁においては、この三月から四月にかけて消費税転嫁対策の強化月間と位置付けられまして、既に八百五十三件の事業者への指導を行っておりますが、その指導事例の中で、地方公共団体が設置する病院における買いたたきの事例、こういったものが挙がっておりました。優位な立場を利用して納入業者の価格を据え置くようなことが、そういったことがよく起き得るんですけれども、その中で公的機関において、私は、やはり先頭に立って襟を正して、透明性、公平性を担保して、消費税の転嫁が容易にできる環境を自ら率先して整えていくことが必要であると思います。
　また、独立行政法人や国公立大学法人など、そういった公的な機関の中でも長期契約を結んでいるようなケースもありまして、今回のこの四月のタイミングでどう転嫁をしていくのかという問題もあると思います。
　そういった面も含めて、やはり公的機関は民間企業よりも更に厳しく指導を行い、もし違反があれば実名公表等も含めて厳格な対応をすべきだと思っておりますが、この点について、政府一丸となって徹底した対策をお願いしたいと思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　明日から消費税が上がるわけであります。適正な転嫁を率先垂範して行うべき公的機関が納入業者を買いたたいたというような事実があったということであります。言語道断であります。
　そこで、関係省庁に対しまして、それぞれが所管している公的機関、例えば独法のようなところに対して、適切な消費税の転嫁をしっかり行う、これは法律にのっとっているわけでありますが、法律にのっとってきちんと遵守するように指導を行っているわけであります。同様の要請を地方公共団体にもしているところであります。
　あわせて、この転嫁円滑化法は事業を行っている団体に対しての法律的な縛りでありますから、単に調達をしているだけというのはこの法律の外でありますから、そこに対してもきちんと指導をしているところであります。
　政府一丸となって、御指摘のような事態が以後発生しないように取り組んでいきたいと思います。
○杉久武君　是非厳格な対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、昨今発表されました日経新聞とテレビ東京による世論調査におきましては、明日からの消費税八％への引上げ後、家計の支出をどうするかというアンケート調査の結果、変わらないと答えた方が五一％、減らすという方が四四％という形で発表をされました。
　このように、今回の消費税引上げは、我が国の置かれている社会保障の問題等、どうしても越えなければいけない問題を解決するためにも、国民の皆様にもある程度理解をしていただきながら今回の増税になったと思いますが、逆にその皆様の期待、その思いに、裏切ることのないように、不正な行為については断固とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　その点について、今度は逆に、四月以降、やはり便乗値上げという問題が問題になってくると思います。この点について、消費者庁においてどのように対応されているのか、森大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えします。
　消費税率の引上げに伴って、本来の税率の上昇以上の値上げを合理的な理由がないにも行うといういわゆる便乗値上げ、これが発生をいたさないように、消費者庁では便乗値上げ情報・相談窓口を昨年十月に開設し、消費者からの情報及び事業者からの相談に対し適切かつ丁寧に対応をしているところでございます。また、消費税率引上げ前後に物価モニター調査を行いまして、消費者に身近な生活関連物資等に係る価格動向の監視を行うこととしております。
　こうした便乗値上げ防止に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
○杉久武君　是非とも便乗値上げに対しても十分な対応をお願いしたいと思います。
　明日から八％、今日切替えで、今日三月三十一日、たくさんの方がこの今回の消費税の引上げの切替えで、事務的にも、また商品の名札の貼り替え等、様々な方が今日一日掛けて対応されていくと思いますが、今回、私の下にも様々現場からいろんなお声をいただいております。特に、やはりこの消費税の切替えのときの経過措置等を含めた様々な対応について具体的なお問合せもいただくこともあります。国においても、今国税当局を始め様々なパンフレット等で周知徹底をされていると思いますが、前回の消費税の増税が十七年前ということでかなりもう期間もたっておりまして、前回の経験もなかなか生かすことができないという今状況であるかと思います。
　明日からの新税率移行におきまして、経過措置等も含めて、現場で混乱が起きないよう、明日以降もいま一度しっかりとした対策ができるよう、丁寧な周知、説明をいただきたいと思いますが、これらの点について、麻生財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは主に私どもより消費者庁等々の方が主な担当をされることが多いんだと思いますが、国税庁の所管する立場におきましては、これは事業者が適正な申告とか申請とかいうのを含めまして納付が行えるように、そして消費者の皆様の御理解が得られるようにということが一番肝腎なところで、これだけ消費税が話題になっておりますので、明日からということに関して、皆さんそれなりに上がるんだわという知識だけはお持ちなんだと思いますが。
　同じものでも、例えば四月一日より前であります新聞を本年四月一日以降にというように販売する場合は、これは消費税率は五％のままでいいんですよとか、また、払う方の立場に立てばそういうことだと思いますし、大きなものでいえば、住宅で言わせていただければ、住宅では、例えば去年の九月三十日以前に発注したものですが、でき上がるのは今年の五月になりますとかいうそういうものに関してもいわゆる税金は五％でいいんですよというような、いろいろな条件というものに関しては、これは広く行き渡るようにする努力をしようと思って、いろいろ広報、周知に取り組んでおるところであります。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
○杉久武君　是非とも継続した周知徹底をお願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業の景気回復と賃上げについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨今の春闘を受けて新たな賃上げの機運は高まっておりますが、一方で、まだまだやっぱり中小企業までには及んでいないのが現状であるかと思います。一方で、原材料価格や電気料金の上昇、また元請からの単価の引下げ等、従業員の賃上げがなかなか中小企業だとできないという声も様々いただいております。一方で、中小企業の経営者としても、苦楽を共にしてきた従業員の給与を上げたいという思いは持たれていると思います。
　先ほど申し上げた日経新聞とテレビ東京の世論調査では、こういったデータも出てきております。春闘の賃上げに動く企業が増えましたが、今後世帯の所得が増えると期待できるとされたのは一二％で、八三％が期待できないということで、まだまだ、やはり中小企業まで賃上げの機運がまだまだ行き届いていないんではないかということを思います。
　それで、今回、大手企業が安倍総理の異次元的な政労使の合意によって賃上げが行われました。そして、賃上げに向けての様々な体制も、所得拡大促進税制や新ものづくり補助金等、様々な政策は打たれてはおりますが、景気回復の果実が大手企業のみならず中小企業、また下請企業や地方にも行くよう、政府におかれましては一層強い意思を持って声を上げていかなければならないと思います。この点につきまして、茂木経済産業大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っております。
　景気の好循環、経済の好循環を実現していくためには、全国三百八十五万に及びます中小企業、そして小規模企業の業績が改善する、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、委員御指摘の二点ですね。一つは、下請取引の適正化の話でありますが、御紹介いただきましたように、政労使の会議、これを重ねてまいりました。
　経済産業省としても、経済界に対しまして、賃上げの要請とともに、取引をしている中小企業であったりとか、また小規模企業との取引条件の改善に取り組んでほしい、こういう要請もしてきておりまして、特に昨年の十一月には全ての親事業者、全国で二十万社になりますが、ここに対しまして、下請代金法の法令遵守はもとよりとしまして、収益の改善を適正な下請取引という形で下請中小企業に還元するよう文書でも要請をしているところであります。また、下請代金の減額、買いたたき、あってはならないことでありますので、下請代金法の違反行為に対して厳正に監視、対処をしてまいりたいと考えております。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　もう一点、委員御指摘のように、中小企業や小規模事業者が賃上げできる状況をつくっていくということが極めて重要でありまして、全体のマクロでの経済の回復というのが一番大事でありますが、具体的な施策も打ってまいりたいと思っておりまして、委員の方から御指摘いただきましたように、所得拡大促進税制、これにつきましても内容を充実させていただきましたし、中小企業の投資促進税制につきましても、よりインセンティブが高い、これまでの七％を一〇％にしました。さらには、より広い範囲をカバーする、こういう制度にさせていただきました。ものづくり補助金にしましても、額を増やし、そして対象をサービスや流通にも広げ、さらには、単に試作品だけではなくて、設備等々についても対象を広げ、そしてまた、審査、採用に当たりましては、賃上げを実施している、人材育成に取り組んでいる企業を積極的に採択をしよう、こういった取組も進めております。
　様々こういった取組を進めることによりまして、まさに景気回復の実感、これが全国津々浦々に行き届く、こういった状況を一日も早くつくってまいりたいと考えております。
○杉久武君　今大臣から様々御説明いただいた施策の中で、設備投資促進税制、今回大幅に拡充、また拡大をするということが行われました。今、経済産業省を中心としてパンフレット等で周知徹底を図られております。
　この税制は、先ほど御説明いただいたように、企業にとっては一定額の税額控除又は即時償却という形で設備投資を促すという税制であります。税額控除をすれば、その分税金そのものが減額をされますし、即時償却という形で一括で先に償却をすれば、課税を繰り延べるという効果がございます。そのためにも、やはり私は、この制度の、この新しい拡大された税制について多くの企業に是非とも利用をしていただきたいというように考えておりますが。
　その中で、私はある中小企業の方からこういったお話を伺いました。今回の税制によって即時償却ができますよということを御案内したところ、私の会社は赤字にできないので、それはやっぱりできないというようなコメントがありました。この答えの理由としては、即時償却をするには経理上も当然費用として全額、経理上も費用として損にしないといけないということになりますので、即時償却をするということは、買った設備の代金そのものを費用計上するという、大きな額になります。したがって、そういったことができないというようなコメントをいただきました。
　ただ、御存じのように、実際はそうではなくて、特別償却準備金制度を利用すれば、これは経理上費用としなくても、法人税法また税法上だけで損金経理が、損金処理ができるという処理がありますが、実はこれが意外と知られていないということを今日御説明したいと思います。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。これは、平成二十四年度の特別償却制度の重立ったもの三つの合計を取りました。エネルギー関係の二つの特別償却制度と、あと、最も利用率が高かった中小企業等の特別償却、今回これが拡充をされたわけですけれども、この三つの平成二十四年度における適用件数というのは二万九千百十七件でありますが、そのうち特別償却準備金制度を利用したのは僅か千五百九十二件、全体の五％にすぎないというのが実態であります。やはり中小企業、特に中小企業の現場においては会計イコール税務という実務がなっておりまして、実は企業会計からいうと、特別償却準備金ではなくて、特別償却をそのまま経理上も費用処理とすることは企業会計ルールからは逸脱をする処理になりますので、上場企業は当然そういったことはしていないんですが、なかなか中小企業まではそこまで浸透していないというのが私は現状ではないかというように考えております。
　したがって、やはりこの税制をしっかりと使っていただくためには、こういうふうに会計経理上費用としなくても、税務上だけで即時償却と同じ効果を得られる特別償却準備金制度という経理処理があるということを私はもっともっと周知徹底をすべきであるというように考えておりますが、その点について茂木経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　さすがに経理の専門家の杉先生からの御指摘だな、テレビを御覧の国民の皆さん、中小企業の経営者の皆さんも、本当にいい審議をようやく聞くことができたな、こんなふうに思っているところじゃないかなと思っておりますけれども。
　委員御指摘のように、この税制の即時償却を利用した場合には、設備投資の全額を企業会計上の費用として計上することになりまして、見た目の利益、これを大きく減らすことになるため、企業にとっては税制を利用することをちゅうちょする、こういう事例もあるんだろうと考えております。
　ただ、実際のところでいいますと、委員御指摘のように、本税制の利用に当たりましては、特別償却準備金制度、これを活用して、通常の償却費、これを超える部分については特別償却として費用に計上しないようにすることができるわけでありまして、本税制を使わない場合と同様の企業会計上の利益を確保することができるようになっております。
　こういった点も含めて、まだ利用が五％ということでありまして、これ、ミラサポであったりとか様々な周知も行っておりますが、一層の周知をすることによって税制というのは使っていただく、これで効果が出るわけでありますから、一層努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。
　本来は、最後に最低賃金についても触れさせていただきたかったんですけれども、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
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○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　最初に、袴田事件の件、ちょっと質疑の順番を変えまして、これ、即時抗告されるかどうかという際どいところでございますので、少しその辺りもお話し、質疑したいと思っております。
　検察庁、今回の再審の決定に対して即時抗告を主張されています。本日がその期限ということでありまして、私自身は、しっかり議論するべきだと、再審そのものを阻止するような即時抗告をやめて堂々と再審を受け入れるべきなんじゃないかなと、実はこういうふうに考えております。
　今回、検察又は警察の捜査の在り方ということでも問題になっている当事者でもありますから、是非そういった意味ではきちっと再審を受け入れるべきではないか。また、それについて、これは谷垣法務大臣の方にお伺いしたいんですが、国民目線で、人の命が今懸かっております、また国の正義が懸かっておりますので、これは例えば検事総長に指揮権発動してでも何か指示をしていただけないかどうか。ここで、時間がありませんから、携帯電話を使っていただこうと私の質疑の後で退席していただこうと、対応していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　指揮権を発動せよということでございますが、これはやはり個別の事件でございます。それで、基本的な制度の立て方として、まず、検察がどうするか、これは法と証拠に基づいて判断する。それで、私は、もちろん今おっしゃったように指揮権というものも最終的に持っているわけでありますが、指揮権をどうするというようなことは私は今議論するつもりはございません。これは、するとかしないとかいうことではなくて、検察のまず法と証拠に基づいた判断をまず第一義に考えていると、こういうことであります。
○山田太郎君　まだ間に合います。実は谷垣法務大臣は私の高校の先輩でございまして、大変、人権人道派だということも承知しておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　さて、もう一つ法務大臣にお伺いしたいんですが、死刑判決が確定した死刑囚からの再審請求は現在どれぐらいあるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっとお待ちください。──今、三月二十七日現在でございますが、法務省で把握しておりますのは、死刑判決確定者人数が百三十一名、そのうち再審請求中の人数は九十名であります。
○山田太郎君　そうなんですね。この辺りも実は御感想をいただきたいと思うんですが、これまで死刑から無罪になった案件は免田事件、財田川事件、それから島田事件、松山事件ともう四例がございます。今日も一つ、飯塚事件の件もありまして、これは再審は棄却されたということでありますが、この百三十一名の死刑確定者に対して九十件の再審請求に関しての数というのか内容というのか、是非、法務大臣の方から御感想でもいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、再審請求される方は様々な、何というんでしょうか、思いあるいは様々なことからされるんだと思いますが、個別のそれをどう論評するかは差し控えたいと思います。
　それで、もちろんこういう再審請求、多分次の御質問、先に飛び越えちゃうかもしれませんが、この頃よく寄せられますのは、再審請求をしている以上執行すべきではないのではないか、差し控えろという、こういう御意見はしばしば伺うところでございます。これは、法文上、法務大臣が死刑執行の、死刑の執行停止を命ずる事由には当たらないものとされておりますが、しかし、一般論として申し上げれば、死刑執行に関しては、まず関係記録を十分に吟味しなきゃなりません、そして、その中で刑の執行停止あるいは再審事由の有無等についても慎重に検討して、これらの事由等がないと認めた場合に初めて執行命令を発するということになっております。
○山田太郎君　是非、死刑が確定したにもかかわらず再審で四件も無罪になったという事実を重く受け止めて、是非対応していただければというふうに思っております。
　この件、実は総理にもお伺いしたいんですが、四十八年間という長きにわたって刑務所に閉じ込められてきました袴田さんに対して、死の恐怖にもさらされてきたと思います。何かおっしゃることですとか掛けられる言葉とか、ないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど法務大臣からもお答えをさせていただいたことでございますが、個別の事件における裁判所の判断について、内閣総理大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　もうちょっと、一政治家ですから、少し国民目線で御発言いただきたかったなと、こういうふうに思いますが、残念であります。
　さて、もう一つ、ちょっと質疑順を変えさせていただきまして、北朝鮮のミサイル問題。今、日朝の政府間協議をやっております。
　先週、二十六日未明に北朝鮮から放されましたミサイル、日本海に落ちたということでありますが、これをアメリカと韓国はノドンのミサイルだというふうに断定しております。我が国の政府の方はいまだ分析中で分からないと、こういうふうな発言いただいております。もう発射されて六日たつんですが、何かこのミサイルの分析というのは分かりましたでしょうか。これは防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が今御指摘ありましたが、三月二十六日水曜日、北朝鮮による弾道ミサイル発射による自衛隊の具体的な対応については、これは今様々な対応を取らせていただいておりますが、御案内のとおり、実は今回の飛んだ状況については把握をしております。ただ、少し具体的にお話をすると、例えば飛んだ距離というのは、スカッドの改良型の場合も考えられますし、またノドンの途中で燃料をカットした場合も考えられるということでありますので、あくまでも断定という形のことにつきましては精査が必要だというふうに承知をしております。
　現在、我が方としてもしっかりとした警戒監視に留意をしていきたいと思っておりますし、一部報道出ておりますが、今日昼頃、北の方から砲撃があり、南の方がこれに対しての対応をするというような状況も緊迫をしております。私どもとしては、今現在も起きている内容でありますので、しっかりと警戒監視を続けていきたいと思っております。
○山田太郎君　いよいよ脅威が現実的なものになってきたんだと思っています。このミサイルの問題、日本の防衛においても非常に大切な問題だと思っておりまして、もう一つ突っ込んでお伺いしたいんですが、これは日本海にそもそも予定どおりに落下されたものなのか、それとも日本を狙ったものなのか、あるいは、これは日本に届いて、いわゆる命中するはずのものだったのか、その辺に関しての見解、分析は、防衛大臣、いかがでしょうか。