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○国務大臣（加藤六月君）　今回の災害のように広域にわたり、同時多発する。そして異常乾燥と強風のもとだということで、想像を超える勢力で延焼をしていきますと、この消火活動に当たっていただいた皆さん方には心から敬意を表しておる次第でございますが、このような災害に対処するためには、都道府県及び市町村の地域防災計画をお立ていただく過程において、今後は広域災害を想定した防災体制の確立を図ってもらわなくてはならない。また、日ごろの訓練の実施も、そういう広域防災体制に対する訓練というのもある程度やっていただかなくてはならない、このように考えておるわけでございます。今回の災害を貴重な教訓としまして、関係省庁と緊密な連絡をとって、その対策に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○伊藤郁男君　あと最後に要望だけ申し上げたいと思うんですが、今後の現地の災害後の対応というのは、私はかなり順調にいったと思います。仮設住宅の建設もずっといきましたし、私どもが行ったときはもう住宅ができておりまして、あるいは救援物資の搬入も何か一軒当たりトラック一台ぐらいずつ搬入をされたということで、非常に体制はよかったと思うんですが、ただ漁船の百十六隻ですね。あれ非常に零細の漁船でございまして、ああいうものの救済とかさまざま要望がある点を十分に踏まえまして、この被災に遭った方々の生活が今後成り立っていくように十分に御配慮をいただきまして、この点についての特段の御努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（福間知之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十六号
　　昭和五十八年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（逓信委員長提出）
　第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（文教委員長提出）
　第四　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（逓信委員長提出）
　日程第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（文教委員長提出）
　日程第四　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金子農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策についての発言及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第一　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（逓信委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第一、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。逓信委員長左藤恵君。
　　　　─────────────
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年、有線ラジオ放送事業及び有線テレビジョン放送事業が活発化しておりますが、これら事業者の中には、自己の市場を拡大するため、道路法による許可を受けないで道路を占用するなど法令に違反し、あるいは電柱所有者の承諾を得ないで電柱への添架を行うなど他人の財産権を侵害してその設備を設置する者があり、このように違法な手段によって設置される設備が増加する状況にありますので、この際、有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送の秩序を確保するため、このように違法に設置された設備を使用して有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送を行うことを禁止しようとするものであります。
　その内容の第一は、有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送の業務を行う者は、道路法の許可その他法令に基づく許可等を受けないで設置されている設備、または所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている設備によって有線放送をしてはならないこととしております。
　第二に、この禁止規定に違反する行為は、業務停止処分の対象となるものでありますが、特に道路法違反に係るものについて処分を行うに当たっては、郵政大臣は、あらかじめその旨を建設大臣に通知するものとし、建設大臣は、当該道路法違反に関する意見を郵政大臣に述べることができることとしております。
　第三に、郵政大臣は、違法に設置されている設備の設置状況等について、道路管理者その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、逓信委員会において全会一致をもって委員会提出として提案することに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　採決いたします‘
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（文教委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第二、学校教育法の一部を改正する法律案、日程第三、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。文教委員長葉梨信行君。
　　　　─────────────
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました両案について、文教委員会における審査の報告及び委員会提出法律案の提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、学校教育法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等による社会的要請にこたえるため、獣医学を履修する課程について、大学の学部段階における教育内容の充実を図り、かつ、効果的な教育を実施することができるようにするため、現在四年となっている修業年限を六年に延長することとするものであります。
　なお、この改正に伴い、獣医師法を改正し、獣医師国家試験の受験資格が、「大学における四年の課程を卒業し、修士課程を修了した者」となっているのを、「大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者」と改めるとともに、制度改正に伴う所要の経過措置を定めることとしております。
　本案は、去る三月十八日文教委員会に付託され、四月二十七日瀬戸山文部大臣より提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　人体の正常な形態及び構造を学び、これを明らかにすることは、医学または歯学の教育の基本であります。このため人体解剖学の実習は不可欠であるばかりでなく、医の道を志す者として、人間の生命及び身体の尊厳を深く自覚し、医の倫理の涵養の貴重な教育の場となっております。
　現在、大学における医学、歯学の教育のための解剖及び解剖用遺体の交付等は、死体解剖保存法等に根拠を置いておりますが、近年の医科、歯科大学の新増設や社会状況の変遷に伴い、解剖学実習用遺体の確保が困難となり、医学教育に支障を生ずるおそれがあります。このため、自己の身体を死後、無報酬で提供し、医学教育の発展に尽くそうとする、いわゆる献体運動が篤志家団体や大学関係者により、じみちに進められておりますが、遺族感情等もあって、献体の意義が必ずしも国民一般の理解を得るに至っておらず、せっかくの生前の献体の意思が死後生かされないという事態も生じております。
　これらの事情にかんがみ、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体に関する法制を整え、国民の理解を深める必要があると考えられるのであります。
　このような観点から、文教委員会におきましては、各党各派とも相諮り、昨日全会一致をもって、ここに御提案申し上げましたような法律案を提出いたした次第であります。
　本案においては、献体の意義を法令上明らかにし、本人の献体の意思が尊重されるべきこと、遺族感情にも配慮しながら献体に係る解剖の要件の緩和等について規定を設け、国民一般への献体の精神の啓発、普及を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律の目的を、献体に関して必要な事項を定めることにより、医学及び歯学教育の向上に資することとしております。
　第二に、この法律において「献体の意思」とは、自己の身体を死後医学または歯学の教育として行われる正常解剖の解剖体として提供することを希望することをいうとしております。
　第三に、この献体の意思は尊重されなければならないこととしております。
　第四は、医学または歯学に関する大学において、正常解剖を行おうとする場合に、死亡した者の献体の意思が書面により表示されており、かつ、大学の学長または学部長がその旨を遺族に告知し、遺族がその解剖を拒まない場合には、死体解剖保存法第七条本文の解剖のための「遺族の承諾」の規定にかかわらず、遺族の承諾を要しないこととしております。
　第五は、学長等は、正常解剖体として死体を受領したときは、その死体に関する必要な記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　以上のほか、文部大臣の献体篤志家団体に対する指導助言、献体の意義について国民の理解を深めるための国の措置等について規定を設けることとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、議員各位の御賛成をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、日程第五、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
　　　　─────────────
　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎平八郎君登壇〕
○山崎平八郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進する措置を講ずるとともに、沿岸漁場の安定的な利用関係の確保を図る措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案は、近年、密漁等が多発していることにかんがみ、両法に規定する罰金の額を十倍に引き上げる等の改正を行い、その発生を防止しようとするものであります。
　両案は、去る三月二十九日提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、両案につき、四月二十八日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十一日審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について）
○議長（福田一君）　農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣金子岩三君。
　　　　〔国務大臣金子岩三君登壇〕
○国務大臣（金子岩三君）　農業、林業及び漁業の各昭和五十七年度年次報告並びに昭和五十八年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　昭和五十六年度から五十七年度にかけて、経済が停滞する中で、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の生産者価格は低迷しております。農家経済は、農業所得の低迷と兼業所得の伸び悩みにより、厳しい状況が続いております。
　農業の生産性は、欧米諸国に比肩し得るテンポで向上してまいりましたが、稲作等土地利用型部門では、中小家畜等の部門に比べ立ちおくれております。
　一方、農産物の国際需給は、不安定要素が多く、中長期的には楽観を許さない状況にあります。農産物の市場開放問題への対応に当たっては、今後とも国際協調の立場をも踏まえ、わが国農業の健全な発展との調和を図っていく必要があります。
　他方、農村では、混住化、高齢化等が進行し、集落機能の低下や緑資源の培養に支障をもたらす事態が生じております。
　このような状況のもとで、今後の農政の重要課題は、農業の生産性向上、農業生産の再編成と総合的な食糧自給力の維持強化、農産物価格の安定と食品産業の体質強化、活力ある農村社会の建設と緑資源の維持培養に努めることであります。
　以上の観点から、昭和五十八年度には、土地利用型農業を中心とした構造政策等の推進、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、農業技術の開発・普及と農業生産基盤の整備、豊かな食生活の保障と農産物価格の安定、活力ある農村の建設等の施策を推進することとしております。
　第二に、林業について申し上げます。
　伐採、造林等の林業生産活動は、木材価格の低迷、林業経営費の増高等に起因して停滞しており、保育・間伐等の管理が適正に行われていない森林が増加しております。
　また、木材産業は、住宅建設の引き続く不振等による木材需要の低迷から、依然不況に陥っております。
　さらに、豪雪、台風、病害虫等による森林被害も目立っております。
　このような状況のもとで、今後の林政の重要課題は、林業生産活動の活発化、山村の振興を通じた担い手の確保等を図り、森林管理の適正化と緑資源確保に努めることであります。
　以上の観点から、昭和五十八年度には、林道の開設等の生産基盤の整備、森林の持つ公益的機能の維持増進、林産物需給の安定及び流通加工の合理化、林業の担い手対策等の充実整備、国有林野事業の一層の改善合理化等の施策を推進することとしております。
　第三に、漁業について申し上げます。
　最近のわが国漁業をめぐる情勢は、海洋新秩序の定着、水産物需要の伸び悩み、燃油価格の高水準での推移等厳しいものがあります。漁業生産は、わが国周辺水域でのマイワシの好漁に支えられ、量的には引き続き増加してきておりますが、漁業経営は、依然として厳しい状況を続けております。
　このような状況のもとで、今後の水産行政の重要課題は、省エネルギーや生産構造の再編整備等による経営の脆弱性の克服、海洋新秩序の定着への対応、消費者ニーズに対応した水産物の供給に努めることであります。
　以上の観点から、昭和五十八度には、経営安定対策、わが国周辺水域における漁業の振興、漁業生産基盤の整備、海洋水産資源の開発と海外漁場の確保、水産物の流通加工、消費対策等の施策を推進することとしております。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。これを許します。小川国彦君。
　　　　〔小川国彦君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小川議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、その前に、私のＡＳＥＡＮ訪問につきまして御懇篤なお言葉をいただきまして、謹んで感謝申し上げる次第であります。
　まず第一は、わが国の林業政策のあるべき姿でございます。
　森林は、木材供給機能に加えて、国土の保全、水資源の涵養あるいは自然環境の保全、形成等、きわめて多方面の公益的な機能を果たしているところでございます。このために、長期的視野に立って林業振興を図るとともに、国民各位の御理解と協力を得ながら、緑の資源の保護、森林を育てることは、わが国の林業政策の基本としてきわめて重視しておるところでございます。
　最近は、民有林の所有者等は、間伐も下刈りもできないような採算ベースになっており、また外材の輸入の重圧に苦しんでおるということもよく承知し、憂慮しておるところでございますが、これらの点につきましても十分配慮して、長期的観点に立って日本の林政を発展させてまいりたいと思っております。
　政府におきましては、木と緑を大事にするという意味におきましても、植樹運動を起こそうというので、いま大々的に国民にお訴え申し上げておる次第でございます。（拍手）
　次に、漁業構造再編事業の見直し、日本漁業再建について御質問をいただきました。
　わが国漁業は、国民への動物性たん白の供給という点において大きな役割りを担っており、今後とも非常に重要な食糧供給の分野であると思っております。
　最近、二百海里問題出現以来、これらの問題について障害が出てきておりますことはきわめて遺憾でございますが、外交活動あるいはその他のあらゆる活動をもちまして、これらの問題を解決し、この動物性たん白資源の供給に遺憾なきを期するように努力してまいるつもりでございます。
　次に、日米農産物交渉について御質問をしていただきました。
　このサミットにおきましては、恐らく世界経済再活性化の問題等の一般的な問題が討議されると思いますので、個々の農業問題について討議は行われないのではないかと思いますが、自由貿易体制の維持強化という問題は、これは討議されると思います。
　また、サミット前の日米首脳会談等におきましては、まだ議題は未定でございまして、いかなる問題が取り上げられるか、わかりません。
　いずれにしましても、牛肉及び柑橘の輸入問題につきましては、私は、ことし一月、訪米前にすでに、牛肉及び柑橘の完全自由化はできないと言明をし、またアメリカにおきましても、閣僚協あるいは両議院におきましてそのことを言明して、この問題につきましては、いままでの計画を実行していくということ、それから、この計画が期限が終了した場合には、両方の専門家の間におきまして静かな討議を行うことが望ましい、こういうことで、いまその静かな討議が行われ始めているということでございます。
　一面におきましては、この食糧の安定供給の重要性、また一面におきましては、世界各国との友好関係というものも配慮しつつ、農業の重要性を認識しつつこの問題は打開してまいりたいと思っております。
　また、アメリカ、ＥＣ等が自国の農業保護につきまして非常なる努力をしていることは私もよく承知をしているところでありますが、自国の農業問題については、一面において保護主義を強化し、また一面において外国に自由化を唱えるというのはある意味においては矛盾であると思っております。わが国はわが国の国益を踏まえ、また、世界各国との友好関係も踏まえまして、粘り強く合理的解決を目指して努力していくつもりでございます。
　次に、異常気象等に関して、米の備蓄等について御質問をいただきました。
　三年間の不作という実情にかんがみまして、適地適品種の厳守、健苗の育成あるいは地域の営農の実態に即した気象変動に極力耐え得る安定性の高い稲作農業等を実現するために今後とも努力してまいります。（拍手）
　米の備蓄につきましては、その需給についていささかも不安を国民に与えることがないように適切な備蓄水準の確保に努力してまいります。わが国は瑞穂の国と言われるぐらいでございまして、当然国内で自給自足するということは政策の基本でございます。（拍手）
　なお、日本農業の未来像について御質問をいただきましたが、すでに農政審議会からも長期展望について御報告をいただいております。
　私は、かねがね、農業は生命産業であるということを言って、農林業、水産業は国のもとであるとも言っておるわけでございます。豚を飼うのでも牛を飼うのでも、人間に対するのと同じような愛情がなければ豚も牛も成長できるものではございませんし、トマトにしてもイチゴにしても同じことでございます。工業製品とはまるきり違うのが農業の実態でございます。そういう生命産業の本質をわきまえまして、農業については特別に注意して政策をしていく必要があると思うのでございます。
　今後は、このいただきました報告に即しまして、一面において生産性の向上を図り、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、総合的な食糧自給力の維持強化に努力してまいりたいと思いますが、さらに、農村における今日の混住社会の共同体化、農業生産自体の環境の良好化につきましても私たちは努力してまいらなければならぬと思っております。
　以下の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子岩三君登壇〕
○国務大臣（金子岩三君）　林業政策についてお答えいたします。
　森林は、木材の供給という経済的機能のみならず、国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全、形成などの公益的機能を通じ、国民生活にとって重要な役割りを果たしていると考えているところであります。このために、この国会において森林法等の改正が行われたところであります。これを契機に林業基盤の整備と林業生産活動の活発化を一層図るとともに、保安林の整備、治山事業の推進等を図ることとしております。森林の公益的機能が一層発揮されるよう各般の施策を推進してまいる所存であります。
　さらに、長期的視点に立って林業の振興を図るとともに、国民各位の理解と協力を得ながら緑資源としての森林を守り育てることをわが国の林業政策の基本として今後とも努力をしてまいる所存でございます。
　次に、漁業政策について申し上げます。
　今後わが国漁業の再活性化を図るためには、漁業生産構造の再編整備等を進めることが重要と考えております。そのために、特定漁業生産構造再編推進事業等の推進に当たっては、漁業者の自主的な取り組みを促しつつ、これに必要な融資枠の確保や助成の効率的な実施に努めてまいる所存であります。
　水産物の輸入については、国内生産で賄い切れないものについては、ある程度輸入に依存せざるを得ませんが、水産物輸入制度の適切な運用により、今後とも国内漁業に悪影響を与えないよう対処してまいる所存であります。
　わが国漁業の一層の発展を図るためには、遠洋、沖合い、沿岸の各漁業のバランスある発展が緊要であります。これに必要な生産、流通、加工、消費にわたる各般の施策の総合的な実施に努めてまいる所存であります。
　日米農産物貿易問題についてであります。
　日米農産物交渉に当たっては、農林水産委員会における昨年四月の決議及び十二月の申し入れの、農業者が犠牲とならないよう対処するとの趣旨を体して、慎重に対処してまいる所存であります。
　元来、農業は、工業の場合と異なり、土地等の自然的条件の制約があるとともに、それに加えて、自然環境や国土資源の保全等の機能があるなど、単なる経済ベースだけで対応し得ない多くの側面があります。このため、農産物貿易に関しては、欧米各国とも相当な国境保護措置を講じております。わが国においても、諸外国の例にあるように、農産物の輸入については、関税、輸入数量割り当て等によって、わが国の農業生産や農家経済の安定に不測の悪影響を与えないよう十分配慮をしてまいるところであります。
　米の需給問題について申し上げます。
　まず、米の生産については、最近の三年不作という実情にかんがみ、本年度はすでに適地適品種の厳守、健苗の育成等の技術指導を行ってきたところであります。今後とも、地域の営農の実態に即して、気象の変動に極力耐え得る安定性の高い稲作を実現するよう、所要の指導に努めてまいる所存であります。
　米の需給についてでありますが、本年度は、これまでの持ち越し米、大量の新米等により、全く問題はありません。また、来年度についても、本年度の転作目標面積の緩和措置により、在庫積み増しを計画したところであります。国民に不安を与えることのないように対処しているところであります。
　備蓄問題については、かねて種々論議されてまいっておるところでありますが、将来の需給動向等を勘案しつつ、来年以降の米需給均衡化対策の一環として、今後適切な備蓄水準を保つよう、現在鋭意検討を進めているところであります。
　なお、米はわが国農業にとって基幹となる作物であるとともに、国民にとって最も重要な食糧であります。当然国内で自給することを基本としてまいる考えであります。
　米の消費拡大については、米の需給均衡を図るとともに、米等を中心とした日本型食生活の定着を図ること等を基本として、各般にわたる施策を推進しているところであります。学校給食への米飯導入についても、その拡大に努めてまいる所存であります。
　さらに、他用途利用米については、水田の持つ高い生産力の有効利用が図れることや、緊急時に食糧供給の安定に寄与すること、また作付規模の拡大等を通じて稲作の生産性の向上に寄与する等の意義があります。しかしながら、反面、収益性がきわめて低いことや、主食用の米との識別が困難なため、不正規流通のおそれがあること等の問題があり、このような意義や問題点を踏まえつつ、水田利用再編第三期対策との関連において、現在検討を進めているところであります。
　最後に、農業の未来像についてお答えいたします。
　わが国農業は、食糧の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、国民経済、国民生活上きわめて重要な役割りを果たしてまいっております。今後とも、このような農業の役割りが適切かつ効率的に発揮されるよう、農業の長期的展望と農政の進むべき方向を明らかにした先般の農政審議会の報告に即しつつ、生産性の向上を基本とした総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　御質疑の第一点は、日米貿易摩擦の中でも特に農産物自由化が大きな問題となっているこの際にサミットが開かれるわけだけれども、わが国としては一体どういう対応方針を持って臨むのか、こういう御質疑でございますが、今回のサミットにおきましては、世界経済の活性化のために、保護貿易主義の傾向を抑えて、自由貿易体制の維持強化という観点から、貿易問題全般について討議されるということは予想されておりますけれども、日米農産物自由化問題等の個別問題が取り上げられるかどうかということについては、先ほど総理の御答弁がございましたように、取り上げられるとは予想をいたしておりません。
　ちなみに、農産物をめぐる日米間の問題につきましては、日米の友好関係及び自由貿易体制の維持強化、こういう観点から、わが国といたしましても一層の市場開放に向けて努力をする必要はある、こう考えますけれども、農産物につきましてはやはりわが国にはわが国固有の困難な事情もございます。これら両者の兼ね合いを十分に考えながら、国民的な要望、期待にこたえるように適切に対処をしていくつもりでございます。
　第二の御質問は、アメリカ、ＥＣ、それぞれ自国農業については輸入制限措置をとっておるではないか、わが国も自国農業を保護するために国境措置が必要であると考えるが、外務大臣、どう考えるのだ、こういう御質問でございますが、各国とも農業の分野では、御質疑のように、それぞれの立場、固有の事情がございますから、やはり国境措置をとっておるのが現状でございます。
　そこで、このことと自由貿易推進の要請、このバランスをどのように図っていくのか、これが私は今日の国際貿易上の大きな課題となっておる、かように認識をいたしておりますが、わが国としましては、農産物貿易問題に対処していくに当たりましては、関係国との友好関係、これに留意しながら、わが国の需給動向、こういうものをも踏まえまして、食糧の安定供給という重要な役割りを果たしておりますわが国農業の健全な発展と貿易立国というこの国益との間に調和ある姿を探求していくという基本的な立場を政府としてはとっておるつもりでございます。
　また、現在、ガット等の国際的な場において行われつつある農産品貿易の検討作業におきましても、いま申し上げました立場から対処をしていく所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣瀬戸山三男君登壇〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　小川さんの御質問にお答えいたします。
　学校給食で米飯給食を拡充する必要があるという小川さんの御意見、全く同感であります。五十一年度から実施しておるわけでございますが、目標を大体週二回、こういうことにして努力をしてまいりましたが、昭和五十七年五月でおおむねその目標に達したという現状でございます。
　今後は、仰せのとおり週三回実施することを目標にして、六十年代の初期にはぜひこれを実現したい、こういうことで努力をしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　恵三君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　中村　弘海君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　上田　　哲君　理事　矢山　有作君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　坂田　道太君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　前川　　旦君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　　策室長　　　　　石堀　俊夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局肥料機械
　　　　　　　　課長　　　　　　松居　　努君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局流通飼料課長　阿部　敏明君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　武田　　昭君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　桂　　俊夫君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　部谷　孝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　部谷　孝之君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　────◇─────
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、谷川防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。谷川防衛庁長官。
○谷川国務大臣　去る四月十九日午前七時二十分ごろ小牧の航空自衛隊輸送航空団第一輸送航空隊所属のＣＩ型輸送機六機編隊が習志野の陸上自衛隊第一空挺団の降下訓練支援のため小牧基地から入間基地に向けて航進中、海上において低高度航法訓練を実施していたところ、同編隊のうち二機が、三重県鳥羽市菅島の山中に墜落し、両機の乗員十四名全員が死亡いたしました。
　四月二十六日十七時三十七分ごろ、訓練飛行中の岩国の海上自衛隊航空集団第三十一航空群第三十一航空隊所属のＰＳＩ型機が岩国基地東側に墜落し、乗員十一名が死亡し、三名が負傷いたしました。
　これらの事故において、隊員の多数が死傷し、航空機を失い、かつ、周辺住民の方々に少なからざる不安感を与えたことは、まことに遺憾であります。
　両事故の原因については、現在それぞれ航空事故調査委員会において鋭意調査中でありますが、防衛庁としては、かかる大事故が引き続き発生したことにかんがみ、事故原因の究明を急ぐとともに、四月二十七日特に航空事故防止に関する長官指示を発出し、航空機の安全点検、隊員の安全意識の高揚及び教育訓練の実施要領等の総点検を行うよう指示したところであります。
　これを受けて各部隊等においては、具体的な安全対策を講じて、事故防止に特段の努力を傾注しているところであります。
　自衛隊は、国の守りに当たるという重大な任務を遂行するため、日ごろから厳しい訓練を行い、練度の維持向上に努めてきたところでありますが、この際、事故防止という観点から必要な諸施策を講ずることにより、国民の信頼にこたえるべく一層の努力を重ねてまいる所存であります。
　　　　─────────────
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有馬元治君。
○有馬委員　私は、この際、中距離核ミサイルＳＳ２０の問題につきまして、政府側に御質問を申し上げたいと思います。
　今日の軍縮問題の中で最も優先的な課題は、何といってもＳＴＡＲＴとＩＮＦ等の米ソ両国による核軍縮交渉だと思います。特にＩＮＦ交渉につきましては、本年末のアメリカの欧州におけるミサイルの配備に向けまして、ことしが一番重要な年、これからが非常に重要な時期だと思います。特にこの十七日からはジュネーブでＩＮＦの米ソ交渉が始まるわけでございますから、この時期においてこの問題をひとつ真剣に政府側に考えていただきたい。
　私は一昨年の当委員会におきましても、この中距離ミサイルの問題について、これはヨーロッパだけの問題ではないんだ、日本の問題でもあるのですよ、アジアの問題だ、グローバルに考えなければいかぬということを、あのときも訴えておいたのでございます。
　そういう意味におきまして、まず冒頭に、このＩＮＦ交渉の再開に当たりまして、政府はこの問題に対して基本的にいかなる立場をとっておるか、わが国の立場についてまず基本的な姿勢についてお答えを願いたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から仰せのございましたように、ＩＮＦ交渉は、この八三年におきまして重大な段階に入っておるわけでございます。御案内のように本年末までに交渉が合意を見ない場合には、ＮＡＴＯ側による二重決定に基づく配備も実行に移されるというふうな背景があるのでございます。
　仰せのございましたように、政府といたしましては、ＩＮＦ交渉は欧州のみならずわが国を含むアジアの安全保障に影響を及ぼすものとして、従来から交渉の成り行きに重大な関心を寄せているところでございます。このＩＮＦ交渉が成功裏に終わるためには、政府といたしましては、何よりも西側の諸国が一致して交渉の当事国である米国の立場を支持していくことが必要である、かように考えております。アジアの安全保障、交渉の成功を期するという観点から、政府といたしましては、総理、外務大臣、あるいは事務レベル等のあらゆるチャネル、レベルにおきまして、米国を初め他の交渉当事国でございますソ連、ソ連の場合には大臣、事務レベルでございますが、アメリカ及びヨーロッパの諸国に対しまして、わが国の考えるところを余すところなく明らかに申し入れているというところでございます。
　なお、先生すでに従来におきましても御指摘のございますところの問題点、つまりＳＳ２０の移動性に基づく世界的なグローバルなべースでの問題の処理、解決という点、これは非常に重要なところでございます。特にアジアへのＳＳ２０の移動の問題、これはきわめて重要な問題でございます。私どもといたしましては、わが国を含むアジアの安全保障を一層脅かすような形での問題の解決、これは論外である、アジアへの移動、これは論外であるというふうに考えております。また、欧州との対比においてアジアの安全保障がいかに十分配慮されるか、この点きわめて重要な問題であるという認識に立っているのでございます。
○有馬委員　私の二年前の記憶からいたしますと、当時グロムイコとへイグの会談が始まる直前でございましたが、当委員会において園田外務大臣にお尋ねをした。ちょうどミュンヘンのＮＡＡの会議から帰った直後でございます。ヨーロッパは非常に緊張をしておりました。それに比してわが国の当時の外交御当局はちょっと関心が薄い、ぴんときておらない、こういう印象をいまだに持っておるのでございます。あわてて松田説明員が、そうじゃございません、一生懸命やっております、現にせんだってもアメリカのカールッチ国防副長官と篤とこの問題については話し合っております、こういう具体例を挙げて御説明がございましたが、いまだに当時の状況、この問題に対する関心が薄い。
　これはなぜ薄いか。与党が一番この問題においては熱心であり、野党はややもすると、ソ連のやることは悪いことはないのだ、アメリカが悪いのだと、人ごとのようなことを言っておる。こういう傾向が強いものですから、なかなかこの問題が全国民的な関心事に至らない。（発言する者あり、笑声）笑っているが、おかしいことはない。真剣な話だ。そういう状態で、これは笑い事じゃないのですよ、僕は後からきちっとやりますから。いいですか。
　そういうことで、ぎりぎり決着の今日の段階において、もっと真剣に政府は取り組まなければいかぬ。そういう意味で、当時の取り組み方と今日と、事務当局のお答えは一貫しておりますというお答えが見え見えでございますけれども、私どもに言わせれば、当時のような状態ではいかぬ、真剣にやらなければいかぬ、これをひとつお答えいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　ただいま先生御指摘がございましたように、この委員会の場で、ミュンヘンのＮＡＡに御出席になられた体験に基づく問題点の御指摘がございましたことを、私明らかに記憶いたしております。ただ、ＩＮＦ交渉につきましては、その時点では十分な進展がなかったということもございます。また、仰せのように、私ども念頭には踏まえてはおりましたけれども、御期待の程度にまで十分配慮をいたしていたかどうか、この点、反省はいたしております。
　しかし、その後の推移にかんがみまして、昨今におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、先般のＡＳＥＡＮにおける中曽根総理御みずからの訴え、あるいはそれに先立つ総理とアメリカ大統領との会談、あるいは外務大臣とアメリカ国務長官との話し合い、高級事務レベル、あらゆる機会におきましてわが国の関心のあるところは余すところなく伝えておるということでございまして、この点、御理解を賜りたいと存じます。
○有馬委員　二年前とその後の交渉の進展のぐあいで、どこが米ソの間に食い違いがあるかということはその後はっきりしたことだろうと思いますが、一番大きな米ソの立場の違いというのは、この問題を、今日アメリカがはっきりしているようにグローバルな観点から取り上げるという立場と、ソ連のようにアジアとヨーロッパは関係ないんだ、別々だというふうに切り離して考える考え方と、そこに大きな違いがあっているのではないかと思います。その辺がはっきりしてきた時点というのはいつですか。
○門田（省）政府委員　この点がはっきりしてまいりましたのは、交渉がかなり進みました後において、レーガン大統領がアメリカの基本的な立場を述べた原則の中の一つとして明らかにされているのでございます。
　私どもといたしましては、このような原則、つまりグローバルにＩＮＦ問題は考えなければならないという点が明らかにされた背景には、先ほども申し上げましたように、わが国のアメリカに対するいろいろなレベルを通じての申し入れ、これがやはり有効であったのであろう、かように考えておるのでございます。
○有馬委員　ここの基本的な立場の違いが今日尾を引いて、グロムイコにああいうふうにぬけぬけとこのアジアへ持ってくるというような発言を誘発しておるわけでございます。この点は、交渉の過程をよく見守りながら、その時点、時点における対応の仕方をしていかなければ後の祭りになってしまう。
　私、昨年ロンドンのＮＡＡの総会に参りまして、お見えの三原先生の代理で日本代表として演説をやりました。その冒頭に言ったことはこの問題なんです。グローバルな観点から考えなければいかぬ、中距離核ミサイルの削減問題はそういうふうに考えてくれということを冒頭に訴えたわけです。それに対して、ロジャースというＮＡＴＯの総司令官がひとり来賓席の一番真ん前におってうなずいておりました。これが今度のＩＮＦ交渉の一番大きなポイントなんです。
　こういう経過から言いましても、非常に大変なことがいま生じつつある。私どもは絶えずソ連の脅威ということを言っておりますけれども、その脅威の分析をするならば、第一にＳＳ２０なんです。極東配備が始まってから数年たっておりますね。今日において百八基が配備されておる。日本を含めてアジアを壊滅させるには十二分以上の核兵器じゃありませんか。しかもこれがいままでのＳＳ３だとか５だとか、古い物、陳腐化した兵器を更新する範囲においてならばまだ話がわかる。それを大幅に超えて、いつの間にかアジアに百八基も配備しておる。知りませんでした、こういうことは、政府当局としては一体何をやっているんだ。日本の安全にとって一番恐ろしい兵器じゃございませんか。
　第一にＳＳ２０、第二にバックファイア、第三にウラジオを中心とするソ連の太平洋艦隊の増強じゃありませんか。四番目にベトナムにおけるカムラン湾、ダナンの基地化じゃございませんか。目の前に見える北方四島の増強ということは、これは確かに目の前に見えるし、のど首に何といいますか突きつけられているという感じがいたしますけれども、脅威の実体からいったら問題にならない。だからこそＳＳ２０の増強、いまある物に対する撤去、撤去のみならず廃棄、それと、今度の追加配備、ここに至っては、もうこの問題に国を挙げて、世論に問うてでも対処していかなければならない。草の根運動が燃え盛っても、去年の特別総会が終わったらもう下火になっておる、これは持っていき場所がないからです。あの運動を、一部の勢力がたきつけたという非難はありますけれども、私は、これはまともに受けて、そしてこれを受けとめて実行に移すものは政府であり自民党である、こういう意気込みを持っておるものでございます。
　そこで、先ほどにもう一度戻って、このグローバルな観点からこの問題を見なければいけない、私は痛感しているのは、さっきのロンドンの総会におきましても、やはり反応の仕方が違う。ロジャース司令官は敏感に反応する。しかし二百人余りの各国の国会議員は余り強い反応はない。それほどの関心なんですよ。ヨーロッパから見まするならば、後でも申し上げますけれども、交渉はどこかで妥協しなきゃならぬ。そうなりますと、ゼロオプションでアジアを含めて完全にゼロになるならばこれは問題ないのですけれども、どこかで妥協するならば、削ったものをこっちへ持ってくる、そう言われたときに、最後はやはりそれでもやむを得ない、ヨーロッパはそういう感じになるでしょう。困るのはアジアじゃありませんか。
　そういう意味で、この問題は、どうも国内も世界も関心が薄い、頼るところはアメリカしかないということがわかっておりながら、この問題をアメリカにももちろんでございますが、ヨーロッパにも訴えていかなければ、これがこれからの世界の危機の一番大きな問題です。私は少し言い過ぎかもわかりませんが、二年前の本委員会における質問におきまして、この問題の処理を誤っていくならば第三次世界大戦の引き金にもなりかねませんよ、そのぐらいのつもりで軍縮問題をやらなきゃいかぬ。軍拡もむずかしいけれども軍縮はなおむずかしいのですよ。
　皆さん方はもう昭和の生まれかもしれませんが、私ども昭和初期を経験したものにとっては、ワシントン会議の苦痛を嫌というほど知っております。五・五・三に削られたときの国民の憤激は手にとるようにわかるのでございます。しかし、これは大きな政治決断としてやったことで、私どもはこれは非常に高く評価しておりまするが、その後の始末が悪い。青年将校のふんまんが爆発して昭和維新となり、それがまた大東亜戦争につながったではありませんか。それほど軍縮問題というのは厳しいし、むずかしいのです。国の運命をかけなきゃならぬ問題です。だから私は、この問題にもっともっと真剣に取り組みなさいということを冒頭に言いたいわけなんです。
　そこで、その後の政府の対応、ソ連がこう言った、ああ言ったということはすべて御承知という前提で、これにどう対応してきたか。この点の主な点を、昨日のパリにおける国務長官との会談を含めまして今日まで主な対応の仕方、これについて御報告を願いたいと思います。
○田中（義）政府委員　これまでの対応でございますが、基本的には、先ほど国連局長からも御説明がありましたように、このＳＳ２０の問題については西側の団結を維持していくことが必要である。しかも、先生御指摘のように、この問題はグローバルであるということを訴え続けるということが、日本の国益を維持しアジアにおける安全の問題をこのＳＳ２０との関係で確保するという上で最重要のことでございますので、そういう形で一つは西側に対してあらゆる機会を通じてこの問題の持つグローバルな性格、これがアジア、ヨーロッパ両方にとって非常に重要なことなんだということを訴えてきているわけです。
　アメリカへの訴えについてはすでに国連局長より御説明がありましたが、ヨーロッパ側に対しても、たとえば、四月、先月には、一連の政治問題、安全保障問題についての協議をフランス、イギリス等と行いまして、これは局長あるいは次官レベルの政治協議でございますが、そういう際に、日本側のこの問題についての考え方、特にこれがグローバルな性格ということが非常に重要なんだ、そういうことを詳しく説明いたしましたし、それから、このたびの外務大臣のパリ訪問に際しましては、フランスのシェイソン外相と日仏定期協議を行いまして、その際にまた改めて外務大臣からこの問題についてのグローバルな立場に立った解決ということを訴えております。
　こういう日本側の主張に対しては、アメリカはもちろんのことヨーロッパ側にもだんだんその理解が高まってきて、先般のシェイソン外相との会談でも、フランス側も当然グローバルに対応しなければいけないということで日仏間に意見の一致を見ているという状況でございます。
　イギリスとの間でも同じような認識がございます。
　ソ連に対しましては、これは従来より、極東を含むソ連全域において、このＳＳ２０に代表される中距離核ミサイルの撤廃をソ連側に要請してきておりまして、特に最近の動きとしましては、先月の十二、十三日に行われました日ソ事務レベル協議において、カピッツァ次官に対して、日本側としてはＳＳ２０の極東への移転、追加配備などは論外であるということで、全域からのＳＳ２０の撤廃という立場に立ってソ連側に日本の立場を訴えることを行いました。
　政府としては、今後とも、このソ連との関係においても、いろいろな機会をつかまえまして、ＳＳ２０のソ連全土からの撤廃ということを訴え続けていく考え方でございます。
○有馬委員　四月二日のグロムイコ発言は、私どもにとっては非常に大きなショックであり、予想された問題だとはいいますけれども、これは許せない発言でございます。
　そこで、ソ連側の本音といいますか根性を知っておく必要があるという観点から、最近報ぜられておりまするアジアにおけるＳＳ２０の発射基地を増強しておる、しかも数カ月前のアメリカの偵察衛星によってその状況はわかっておる、こういうことが一部の報道として伝えられておりまするが、これは一体どういう実情になっておるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御引用になりました報道につきまして、私どももそのような報道を耳にいたしております。詳細については確認し得る立場にないのではございますけれども、この報道によりますと、恐らく現在すでに構築されているものとほぼ同様のレベルの追加的な基地の建設ということが内容になっているのではないかというふうに承知いたしております。
○有馬委員　このソ連のやり口といいますか本音というのが、こういう場面を通じてはっきりとするわけでございます。私は、交渉事でございますから、それは交渉が進展し成功する場合と不調に終わる場合と、それから百点満点にいく場合と三十点どまりのときもあるだろうと思います。だからいろいろな対応の仕方はそれぞれの国がやらなければいかぬことは当然でございますが、しかし、交渉の当初においてもうすでに極東配備を計算に入れてその基地を整備するということは一体何なのですか、これは。これに対してどういうふうな対応をするつもりですか。
○田中（義）政府委員　ソ連側は一貫してこのＳＳ２０を増強しておりまして、欧州でもずっと増強してきましたし、最近ではさらに極東への増強というのに力を入れているという状況でございます。
　ソ連側の説明では、これはソ連に向かって脅威を与えている核が世界じゅうにあるので、それに対応して増強しているんだ、アジアにも太平洋地域に核兵器があふれている、そういうのに対抗して対応しているんだ、こういうふうに説明しているわけですが、これは、わが国のように平和憲法のもとでいかなる国にも脅威を与えない政策をとっている国から見れば全く理解できないことでありますので、先ほど来御説明しているとおり、ソ連に対しては二国間の協議の際に、極東への増強あるいはその極東への移転などはもちろん論外ですが、ソ連全土からＳＳ２０を撤去するようにということを訴えておりますし、それから、より基本的にはアメリカの軍縮交渉を西側全体として支援する、西側全体として支持していく、そういう基本的な立場に立って西側の団結を図り、西側全体として軍縮交渉を通じてそういうソ連の増強を抑えていくという方向で外交的な努力を行っているという状況でございます。
○有馬委員　こういうところにソ連の本音が出ているんだと思いますが、こういう実態というのは適時的確につかんで、そしてやはりアメリカ並びに国際世論なりあるいはヨーロッパに訴えていくということは絶えずやらなければ、このグローバルな観点から云々ということが、ややもすると交渉の途中において消えてしまう。そして妥協だから仕方がないじゃないかということで既成事実を積み上げられてしまう。
　そうなったらてこでも動かない。アフガンの例を見たって、それから北方四島の増強の状況を見ましても、そうでしょう。一たん築き上げた実績は絶対後に引かない。既成事実ということはそれだけ重要なんですよ。そういう意味においても、この問題はやはり私は絶えず監視しておく必要があると思います。
　そこで、先ほどわが方の対応の一環として御説明がありました中に、四月十二日の第三回日ソ事務レベル協議というのが開催されたことは新聞でも承知しておりますが、このときにソ連のカピッツァ外務次官から、ソ連側は、非核三原則を守るならば日本との間に核不使用協定を結んでもよい、こういったことをぬけぬけと言われたそうでございますが、これは一体どういうことなのか、そして、これに対して外務省はどう対応したのか、この点をひとつ御説明願いたいと思います。