Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤大臣政務官　国土交通省も御指名いただきましたので、私からお答えをいたします。
　東日本大震災では、今、古屋大臣も御指摘になったとおり、東北地方整備局が迅速な道路啓開などに大変大きな役割を果たしただけでなくて、全国の地方整備局から、緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ—ＦＯＲＣＥが集結をして一体となって被災地の応援をするなど、大変大きな仕事をいたしました。
　災害対応、特に大規模災害については、現場で磨かれる技術力やノウハウの蓄積が決定的に重要で、日常的に発生するわけではない、忘れたころにやってくるとされる大規模災害について貴重な知識経験を積み重ねて最大限有効に活用するには、各地方ごとで対応していたのでは極めて非効率、ないし事実上困難であります。国内で発生する全ての災害から得られるノウハウ、教訓などを国レベルで一元的に蓄積、管理、分析して、フルに活用することが不可欠であると考えております。
　市町村からも、東日本大震災の経験を踏まえて、出先機関の事務、権限を広域連合に移譲することについて、そういう法案については慎重な意見が表明されております。出先機関のあり方やその地方移管については、与党の基本的な考え方を踏まえて、地方の声も伺いながら、政府全体として検討を行う必要がありますが、その議論に当たっては、東日本大震災でも明らかになりましたように、地方整備局が防災、減災対策など国民の安全、安心に非常に大きな役割、重要な役割を担っているということをしっかり踏まえていただきたいものだと考えております。
○小宮山委員　ぜひ国交省には、この経験、くしの歯作戦をやり、実際に活動されたこと、東北地方整備局が特にこの場合、こういったときには大きく取り上げられますけれども、私の住んでいるエリアは関東地方整備局のエリアでございますが、ここからも出動されております。また、関東全域に対しての行動もすぐに起こしているということもございます。ぜひ、この経験というものをきちんと残し、そしてさらに、次に来ると言われている巨大直下型地震等に対応できるように、省内におきましても取りまとめの方をしていただければと思います。
　時間がなくなりましたので、ぜひ最後に一言だけお聞かせいただきたいと思います。
　いろいろな予算をつけていただいています。補正でも、ここまでと思うほどにたくさんつけていらっしゃるんですけれども、比較的財政のよい自治体では、防災、減災のための公共事業、工事にかかわる交付金措置などは日常のままですともらえないということが懸念をされております。
　ここは、やはり防災、減災に資するということであるならば、今年度に関しては、人口や、また往来の多いような都市というものには集中的にそこから予算をつけていく。それは、日常の、俗に言う交付金のあり方と違う、思い切った予算のつけ方を現実にしなければならないんだと思いますが、この点をお聞かせいただければと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、今後とも、やはり災害対策で必要なところには適切に予算を確保していく、大切だと思いますので、心して取り組んでいきたいと思います。
○赤澤大臣政務官　委員御指摘のとおり、地方公共団体の財政についてはまちまちでございますけれども、全ての自治体でしっかりと防災、減災の取り組みを進めていただくことが重要だと考えております。
　交付金の配分に当たりましては、地方公共団体から提出される計画の内容に基づいて配分を行っておりまして、財政状況のよい地方公共団体に交付金を配分しないということはございませんので、そのように取り計らわせていただきたいと思います。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　郡　　和子君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　木内　　均君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大西　健介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　東国原英夫君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　原　　早苗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤井　直樹君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　木内　　均君
　　浦野　靖人君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　船橋　利実君
　　河野　正美君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長原早苗君、警察庁長官官房審議官山下史雄君、消費者庁次長松田敏明君、消費者庁審議官菅久修一君、外務省大臣官房参事官正木靖君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、経済産業省大臣官房審議官中山亨君及び国土交通省大臣官房審議官藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○吉川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。
　福岡二区選出の鬼木誠でございます。国会初質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私がこの消費者問題に関する特別委員会にみずから手を挙げまして希望した理由について、そこからお話を始めたいと思います。
　一般的に、消費者は立場が弱いものとして、近年その権利保護が進められてまいりました。しかし、消費者の権利が伸長する一方で、生産者はさまざまな規制や罰則で厳しい経営を余儀なくされているという側面があります。
　確かに、世の中の全ての人が消費者ではありますが、消費者が世の中の全てではないということも言えます。生産者や経営者も元気でなければ世の中は豊かなものにならない、そういう中で大事なことは、私はそのバランスだと思います。消費者の権利を守りながら生産者の元気を損なわない、バランスが大切であるというふうに私は考えます。このバランスを保つ役割を果たしたいと、当委員会への配属を希望したところでございます。
　今回触れます問題も、消費者の権利と生産者の元気、そのバランスというテーマに係ってまいりますので、そのことを先に申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　食品の放射線量基準が厳し過ぎることによる風評被害について質問をいたします。
　まず、三・一一東日本大震災の前、食品の放射能汚染に対しては、原子力安全委員会策定の飲食物摂取制限に関する指標という基準がありました。三・一一震災直後に、厚生労働省は、この指標を準用して暫定基準値とし、この数値を上回る食品については販売等を禁止してきました。ここでの数値は、年間五ミリシーベルトを上限とするという基準であったと思われます。
　ところが、その後、当時の小宮山厚労大臣は、政治主導の名のもとに、食品中の放射性セシウムの線量上限を年間五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに引き下げました。この基準の引き下げによって、基準値以上の放射線量値を示す食品がたくさん発生いたしました。そして、発生するごとにテレビや新聞で危険なものとして殊さらに取り上げられ、消費者は不安心理が高まり、そして野菜や魚の生産者は、安全である、食べられる食品まで売れなくなる、そうした風評被害で苦しんでいるという状況が続いております。
　まず最初の質問ですが、この年間一ミリシーベルトという新基準値は、どういう根拠に基づいて引き下げが決定されたのでしょうか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島原発事故の直後に設定いたしました食品中の放射性物質の暫定規制値につきましては、先生御指摘のとおり、緊急的な対応として、原子力安全委員会で定められていた指標に基づき設定したものでございます。そのため、長期的な状況に対応する基準値のあり方を検討することとしておりました。
　昨年四月の基準値の設定に当たりましては、まず国際機関の指標で食品からの被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないこととされているという点、またモニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度は時間の経過とともに相当程度低下傾向にあったということを踏まえまして、食品からの被曝線量が暫定規制値で許容していた年間線量五ミリシーベルトから年間一ミリシーベルト以下となるよう、新たな基準値を設定したものでございます。
　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告によりますと、この年間線量よりさらに厳しい規制を行う必要はないとされているものでございます。
○鬼木委員　この国際基準は、コーデックス委員会という委員会で定められたとされている被曝の許容上限に年間一ミリシーベルトという基準があるそうなんですが、コーデックス委員会、ＥＵでは、全食品で放射能汚染している割合を一〇％として計算してあるわけです。
　ところが、日本の個別の食品に至る基準ができる際には、全食品の放射能汚染している割合を、日本は五〇％の食品が汚染されていると設定しているので、ヨーロッパより五倍高い、厳しい基準が今設定されているということになっているわけなんです。
　それで、当時の枝野官房長官も、新基準の前の暫定基準の段階で、暫定基準値を超えたものを口にしたとしても健康に影響を与えるものではないと、消費者に冷静な対応を求めていらっしゃったわけです。ですから、その後さらに厳しい基準が設定されて、消費者も不安になる、生産者も売れなくなる、そういう状況で非常に混乱しているわけです。
　そこで、本当に厳し過ぎる基準が、不安をあおり、風評被害を誘発しております。安全を唯一絶対の物差しとし、絶対安全を目標とするのなら、目指すところは限りなくゼロベクレルとなってしまいます。しかし、それでは世の中が成り立たない。世の中は、安全という尺度だけでは構成されていないわけです。被災地の農家は、生きていくために生産をし、販売をしていかなければなりません。食べても健康に影響がないものが販売できない、基準値以下の農作物も風評によって売れない、こういう現状は是正しなければならないと考えます。
　食品の放射線量の基準値については、科学的根拠に基づいて安全性を確保しつつ、経済や国民の安心にも配慮したものにしていかなければならないと考えますが、現在の基準値を変更することについて、森大臣、福島出身の消費者担当大臣として、いかがお考えになるか、お答えください。
○森国務大臣　ありがとうございます。
　消費者庁は、消費者と生産者のウイン・ウインの関係を構築する、これが設立の趣旨でございまして、消費者を害するような悪質な企業者は市場から撤退していただき、良質な生産者と良質な消費者で適正な市場を構成する、そういう立場に立っておりますので、鬼木委員の最初の言葉は大変頼もしく思っております。
　さて、この食品の放射性物質に関する基準値でございますが、基準値が動いたということによって消費者に不安を与えているということは、そのとおりであると思います。消費者庁の仕事は、基準値以下のものを消費者が不安によって買わないという風評被害を払拭させるために消費者の理解度を深めていくということでございますので、この分野に限って、放射能と食品の安全性に関する消費者理解増進チームを結成いたしまして、消費者の理解をしっかり深めるように、消費者庁で取り組みを行っているところでございます。
　お尋ねの、基準値をどうするかというところは厚生労働省の所管でございますので、しっかりとそこは厚生労働省が、基準値をどうするかということは御検討いただきたいと思いますが、消費者庁としては、消費者が基準値以下のものまで口にしないという風評被害を払拭するため、さらなる努力を続けてまいりたいと思います。
○鬼木委員　思いをともにしていただいているということで、大変うれしく思いました。
　また、消費者庁としては、この風評被害をなくすように理解を求める活動をしていただけるということで、本当によろしくお願いしたいと思います。
　事故原発から何百キロも離れた土地でとれたシイタケから基準値を超える放射線が検出されたということで、この何百キロも離れた地のものが全く売れなくなってしまった。その地がどこかというのをここでぽろっと口に出せば、またそこが大問題になるということで、どれだけ離れているのかということをお示しできないんですが、そういう悪循環に陥っております。
　あとは、一遍厳しくしたものを緩めるということは本当に難しいと思うんですが、ここは私は、改めて厚生労働省にも機会があれば質疑をしていきたいと思います。
　ぜひ、風評被害から生産者を守る、そして、消費者と生産者のウイン・ウインの関係をつくることに森大臣の一層の御活躍をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。私も鬼木先生と同じ福岡に住んでおりまして、九州比例単独の公明党の議員でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、前職は弁護士をしておりまして、実際、事務所を開いて、九州の場所でいわゆる消費者の保護及び企業側の顧問業務ということで、やはり消費者保護ということも一生懸命やってきたわけでございますけれども、大臣にお聞きしたいのが、前回の大臣の所信の中でこのような言葉がございました。真に消費者目線に立った行政を推進し、主体的に自立した消費者を育成する各般の施策を推進していきたいというようなお言葉がございました。
　この中で大臣が言われました、真に消費者目線に立ったという意味でございますけれども、そのあたりのことを教えていただければと思っております。
○森国務大臣　よろしくお願いします。
　私も弁護士出身で、消費者分野を二十年近くずっとやってきた立場から、この国に消費者庁という役所がないという、先進国と比較して、日本が消費者保護の分野で五十年近く先進国の中でおくれをとっているという現状から、参議院選挙に初めて立候補したときに、消費者庁をつくるべきだということを公約に掲げて、そして立候補したわけでございます。その消費者庁ができて、私が最初に消費者庁をつくるべきだというふうに申し上げましたその趣旨、そして日弁連と主婦連が、もう五十年、二十年という長い月日を、消費者庁の設立を目指して戦ってきたその趣旨が、真に消費者目線に立った行政なんでございます。
　この意味は何かと申しますと、戦後、敗戦の大変厳しい状況から経済成長をするために省庁がつくられました。その省庁は、それぞれの産業界を応援する省庁でございまして、その後の戦後復興に一定の役割を果たしたと思います。しかし、それがそれだけであったために、つまり、産業側の目線だけでずっとやってきてしまったために、消費者の力と、それから産業側の力に格差が生じてきてしまった。
　これは市場経済学の中でも市場の失敗と言われるところでございますが、そういう意味で、消費者の目線も本当は各省庁の中に入っているべきですけれども、そうではない歴史をたどってきてしまったということで、消費者の目線を各省庁に思い出してもらうために、横串を通して、省庁縦割りの弊害から消費者を救済するために仕事をする役所という意味で、真に消費者目線に立った行政という言葉を使っております。
○浜地委員　大臣、ありがとうございます。
　今、大臣の御答弁の中で、やはり、大企業との中で埋没してきた消費者をしっかりとクローズアップして、横串でしっかり対応していくんだというお言葉がございました。
　私は、一点感じることは、弁護士をしていて、当然、消費者保護ということを重点にやってまいりましたけれども、最近また景気が非常に悪い中、消費者を守るいろいろな法律ができて、いろいろな類型化がされて、非常に消費者が権利主張をしやすくなったという点では、この消費者庁の設置の目的というのは非常に高かったと思っております。
　しかし、先ほど鬼木委員からのお話もございましたとおり、実際に被害者という言葉もしくは消費者という言葉で一くくりにされて、やはり少し権利が、保護が強くなっているんじゃないかというところを、実は弁護士の業務をしながら感じておりました。実際、これは労働省の話になりますけれども、労働審判制度あたりができて、いわゆる訴訟がしやすくなったり、権利主張がしやすくなったという点がございます。
　私の考えとしては、真の消費者目線というのは、当然、消費者保護を図りながらも、消費者が安心して消費できる社会をつくり、もって消費者保護とともに、やはり消費市場というのをしっかりと活性化するという点も大事ではあろうかと思っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○森国務大臣　よい質問をいただいてありがとうございます。ちなみに、労働法制とはまた別でございますので、その点は付言させていただきます。
　消費者保護というのは、先生、ちょっと質問の中で大企業とおっしゃいましたけれども、大企業から守るということではなくて、悪質業者から消費者を守るということでございまして、大企業も良質に消費者目線でやっていただいているところは、市場の中でやはり企業活動していただいて結構なのでございます。
　そこが消費者庁創設の理念なのですが、三年半前に消費者庁が創設されたその理念が、必ずしもこの三年半の間でまだ浸透していないという面があると思います。ですので、例えば弁護士さんもそうですし、大企業さんもそうですし、中小企業の皆様、消費者団体の皆様、ステークホルダーの皆様が、消費者庁とは何か、消費者の保護とは何かということをしっかりと認識していただくということが大切なんだと思います。
　消費者法の生みの親、竹内昭夫東大教授、お亡くなりになりましたけれども、その本の一番最初に書いてあります、良質な企業と消費者がウイン・ウインの関係で適正な市場をつくっていく、そして、消費者は会社に行けば生産者であって、一人の人間が生産者でもあり消費者でもあるんだ、対立するものではないということを、私が就任いたしまして消費者教育の推進会議を立ち上げましたので、そこで広く啓蒙してまいりたいと思います。
○浜地委員　大変ありがとうございます。私も同じ意識で、与党の新人議員としてまたしっかりとお支えしながら頑張っていきたいという決意でおります。
　ところで、少し話がかわりますが、私の手元には四月五日金曜日の日経新聞の記事があるんですけれども、消費者安全調査委員会の調査が非常に進んでいないという記事がございました。新聞記事によりますと、六十五件の消費者事故の調査の申し立てがございましたけれども、実際には五件の調査が始まったばかりで、発足されてまだ間もないということもあるんですけれども、まだいわゆる調査報告書というものが上がってきていない状況でございます。
　先ほど大臣がおっしゃいました、やはり消費者の保護を通しながら悪質業者を排除し、安全な消費市場をつくっていくという点については、この消費者事故調査委員会の役目というのは大きいわけでございますけれども、まず、この消費者事故調査委員会に課せられた使命をどのようにお考えか。あと、六十五件のうちまだ五件しか調査を行っていないという体制不備があろうかと思うんですけれども、このあたりの今後の運用についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思っております。
○森国務大臣　消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は大変重要な任務を背負っております。
　さまざまな省庁の中に事故調というものがあるんですけれども、そこで必ずしも消費者目線の調査が行われてこなかったということで、シンドラー・エレベーター事故でありますとかコンニャクゼリー事故等々について、ちょうど私が当選した六年前ぐらいから、与党内で大きな議論をいたしました。当時、それぞれの担当省庁の中で調査を始めていただきましたが、不十分であるということで法律ができました。
　ところが、法律ができてから約一カ月で施行はされたんですけれども、私が大臣になってみましたら、実は、まだ専門委員が選任されておりませんでした。ですから、ことしになってから専門委員の選定を始めて、政権交代のごたごたもあったからだと思います。ただ、それが消費者に対する言いわけにはなりませんので、今、急がせているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたのでこれで質問をやめますけれども、また、集団的消費者の被害に関する訴訟等の法案もございます。この法案の審査の点でも、先ほど申し上げました、消費者目線及び最終的には消費市場をしっかりつくっていく、この観点からまた御質問をする機会があろうかと思います。そのときは、ぜひどうぞよろしくお願いをします。また、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、郡和子さん。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　まず、冒頭、大変遅くなりましたけれども、森大臣におかれましては、大臣御就任おめでとうございます。消費者救済に努められた弁護士の経験を生かして、真に消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるように、どうぞ全力を尽くしてお取り組みをいただきたいと思います。
　ところで、就任早々だったかと思いますけれども、日本消費経済新聞のインタビューで、大臣は、消費者庁は小さく産んで大きく育てるということだったが、民主党政権は、小さく産んで小さいままと痛烈な皮肉をされました。
　我々のときには、反省もあるわけですけれども、消費者の目線で予算も増額し、人員もふやし、また消費者安全法、特商法、そして、議員立法ではございましたけれども、消費者教育推進法を御成立いただき、取り組みを進めさせていただいていたところです。そしてまた、今国会で審議する予定になっております食品表示法、新しい訴訟法、この準備も重ねさせていただきました。
　また、消費者庁消費者委員会設置法附則第三項に基づく議論も随分と重ねさせていただいたつもりでございます。このことに関して、政権がかわってもとに戻すということなく、議論を無駄にしないというふうにそのインタビューの中でもお話をされていたので、胸をなでおろし、期待をさせていただいているところです。
　目指すところは同じだというふうに思っております。特に、大臣も、地方消費者行政の強化というのを一番に挙げられていると承知しております、私も同じ思いでございます。
　だからこそ、私たちは、消費生活センターや消費生活相談員の拡充を図ってきた地方消費者行政活性化基金の期限が到来することを前提にいたしまして、昨年の夏、平成二十五年度の概算要求におきまして、単年度予算主義に基づく毎年度の安定的な交付金として、およそ四十億円の地方消費者行政活性化交付金を創設することを目指したわけでございます。
　政権交代後の予算案では、平成二十四年度の補正予算で基金を大幅に上積みされました。しかしながら、概算要求しておりました交付金は計上されておりません。なぜこのような組み替えを行ったのでしょうか。その経緯や考え方、また変更のポイント、これを明らかにしていただきたいと思います。
○森国務大臣　郡委員は、消費者庁の政務官として御活躍しておられたこと、そして目指す方向が同じであるということで、大変尊敬を申し上げております。
　御質問の予算の点でございますけれども、概算要求で非常に挑戦的な交付金ということを要求しておられたこと、大変評価をしております。
　ただし、先ほどもほかの方の質問に答えたとおり、ちょうど政権交代が年末になりました。その中で、このような動きがございました。
　各自治体におきまして、郡委員も御存じかと思いましたけれども、これまで基金において充実強化されてきた消費生活相談員の任用などの消費生活相談体制や、二十五年度に実施予定の事業、例えば、消費者教育推進法の制定を受けた消費者教育の推進などが、法律が通りましたから予定されていたんですけれども、各自治体では、残念ながらそれを縮小するというような動きがありました。
　例えば、年度当初からの事業実施が困難であると見込んで事業規模を縮小したり、それから、二十五年度は、これまで基金で増員していた相談員の契約の終了をしたり、新規事業の実施を見送ったり、そういう動きの情報が入っておりまして、大変心配されるところでございました。
　郡委員も質問の中でおっしゃったように、地方の消費者行政がこの国の消費者行政を底支えしております。そういう状況を踏まえまして、二十四年度から二十五年度にかけて、越年で切れ目なく円滑で計画的な事業実施ができるよう、また地方自治体に対して、大丈夫だよ、やめないでねというメッセージを出すことということで、私も大変悩んだのではありますけれども、二十四年度補正予算において、複数年度にわたって使用可能というふうにした基金として措置をいたしました。そして、概算要求で四十億要求されていたものを、私、財務省と頑張って闘いまして、六十・二億ということで、金額を大幅に増額した、そういうわけでございます。
○郡委員　先般、消費者庁が公表いたしました地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則、少し大臣も言及されましたけれども、これを見てみますと、地方消費者行政活性化基金等の財政措置の活用期間、これは、通常は七年ないし十年で、特例に該当する場合は、今後、九年ないし十一年も地方消費者行政に対して国として財政措置を続ける意図が読み取れるというふうに私自身も思っているところです。
　しかしながら、基金の期限というのは、期限のない復興特会の計上分を除きまして、平成二十三年度から一年ごとに延長されて、現状では平成二十五年度までとなっております。
　つまり、このような状況では、活用期限までの財政的な裏づけがないのではないかと大変心配、危惧をしているわけでして、具体的にどのように財政措置を行うおつもりなのでしょうか。この一般準則を担保するためにも、毎年の交付金である地方消費者行政活性化交付金の創設にぜひ再チャレンジすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、基金は、今回延長したとしても二十五年度までの時限措置となります。地方自治体において自主財源化に向けて中長期的に取り組んでいただきたいというメッセージを出しておりますし、重要だと思っております。各自治体において消費者行政が定着するまでは、地域の取り組みの下支えが必要だと認識をしております。
　このため、その後の恒常的な措置をどうするかというのは重要な課題でございまして、改めて、今の御指摘も踏まえまして、来年度の予算要求に向けてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○郡委員　先が見通せない状況では、やはり地域の中で的確な相談というのもできないんだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私どもも後押しをしたいというふうに思っております。
　大臣も御承知だと思いますけれども、全国消費生活相談員協会が会員の実態調査を行っております。
　それによりますと、相談員の雇いどめにつきまして、二二・四％があるというふうに答えております。五年までが五三％、三年で雇いどめを加えますと何と七割になってしまうという状況でありました。
　ある市では、毎年更新の時期に、毎年履歴書の提出を求められて、毎年公募が広報誌に掲載をされる。そして、公募した上で応募者の中から採用するかどうか判断される、その繰り返し、繰り返しということでございます。
　大臣の選挙区でもございますが、福島市、それから千葉県、東京都ほか、雇いどめに対する要望書などが、この協会を通じて出されております。
　先ほどの話にもありましたように、先の見通せない予算措置では、消費生活相談員の雇いどめ問題や処遇改善などについて、実効性のある対策を講じているというふうには言えないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　消費者相談員というのは、継続して長年やることでスキルアップしてきて、深刻な相談にも対応できるし、また後任者を指導できるという面がございます。しかし、残念ながら、いまだに消費生活相談員の雇いどめ問題が指摘をされております。
　消費生活相談員の処遇改善については、地方交付税措置において相談員の報酬単価を倍増いたしました。それから、地方消費者行政活性化基金において、平成二十二年八月に、従前の相談員の配置、増員に加え、処遇改善にも活用可能となるように見直すなどの措置を消費者庁が行ってまいりました。また、先ほど言った二十四年度補正予算については、二十五年度まで延長し、六十・二億円の上積みを行いました。
　さらに、雇いどめについて、実態として、非常勤の行う業務の中にも、先ほど言ったような恒常的な業務があること、そして、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果としての同一者の再度任用は排除されないことについて、制度を所管する総務省と認識を共有しておりまして、昨年夏より、三回にわたり消費者庁長官から自治体首長宛ての通知等を発出することにより、働きかけを行ってまいりました。
　加えて、先ほどの、ことし二月に自治体向けに発出した基金等の活用期間及び使用割合に関する一般準則の中で、自治体が相談員の雇いどめをしている場合に、一部の事業についての基金等の活用期間を短縮するということにいたしまして、自治体の雇いどめ抑止に向けた取り組みを促すこととしたところでございます。
○郡委員　消費者庁として、お願いベースであったり、あるいはインセンティブをつけるなりして取り組んでいるということですけれども、基本的に、これは地方自治体の人事権によるものなんだろうと思います。
　近時で見られる傾向として、この調査の中では、やはり五年で一旦解雇をする、ハローワークで一般公募をして、試験や面接でまた新採用という形になって採用されるということも続いている。長年培ってきた経験ですとか、それから専門的な知見、また資格というのは一切考慮されていないんですね。これは、その方に大変申しわけないというよりも、この国の経済活動の中でも大変な損失になるんだろうというふうに私は思っております。
　昨年八月、消費者庁で、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会というのを立ち上げて、中間報告をまとめさせていただき、公表をいたしました。消費生活相談員の資格を法律に位置づける必要性について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
　相談員は、大臣もお話しになっていらっしゃいますけれども、消費者の抱える問題を消費者行政につなげる最も重要な役割を担っているわけでして、その信頼を裏づけるとともに、より一層の専門性を発揮していただくためにも、ぜひとも法的な位置づけが必要だというふうに思っています。
　先ほど申し上げました中間報告、夏の時点での中間報告でございますけれども、この消費生活相談員資格のあり方の検討をあれからどういうふうに続けられたのか、そしてまた、今後、具体的にどのように行っていくつもりなのか、できる限り早く法制化すべきだというふうに思っているわけですけれども、いかがでしょう。
○森国務大臣　情報や交渉力等において事業者との間に構造的格差のある消費者を支えるのは、消費生活相談の現場にいる消費生活相談員です。その水準の確保と質の向上は、消費者の権利尊重及び自立の支援のために不可欠です。
　一方、現状では、消費生活相談員資格の法律における位置づけが不明確であることから、事業者に、保有している資格を伝えても納得を得られずに、あっせんにおいて支障が出る。無視されたり、回答してもらえなかったり等の問題が生じており、重要な課題です。
　先ほど御指摘の、消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会においては、こうした問題意識に立って、相談員資格を法律に位置づける必要性等において中間報告がまとめられたものと承知しておりますが、その内容は、私が弁護士のときからずっと言われてきた、必要性は書いてあるんですけれども、ではどうするのかというところまでは、必ずしもまだしっかりとした内容がございませんでした。
　以上を踏まえて、消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図る観点から、法律への位置づけは私も重要だと思っております。ですが、多分、郡委員も御存じのとおり、さまざまな越えるべき壁があり、難しい問題がございます。ここを、具体化に一歩一歩進むように、関係者の意見も伺いながら、できる限り早期に法案等の形にまとめられるように頑張ってまいりたいと思います。
○郡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、リーダーシップを発揮していただいて、乗り越えていただきたいというふうに思います。
　財政措置も不透明なために、思い切った対策に取り組めないのが当該自治体の方々なんだろうというふうに思います。法律で、任期の定めのない専門職任用制度というようなものを創設するなどして、そこに相談員など一定の資格、専門性が要求される職種などを具体的に例示して、それを国としてバックアップしていったらどうだろう、そういう御提案もさせていただきたいというふうに思います。
　ぜひ知恵を絞っていただいて、私が今申し上げました、そういう特別の任用制度というような創設も、ぜひとも総務大臣とも御協議をいただき、認める方向でお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○森国務大臣　地方自治体の特別の任用制度ですか。御通告がなかったので、今初めて聞きましたけれども、検討の一つにしたいと思います。
　問題は、この問題は本当に古くて新しい問題ですけれども、相談員の資格は、今、三つございます。それぞれの相談員の団体がまとまっていないというか、それぞれいろいろな要望があるのでございます。私は、消費者の立場から見て、その相談員資格はがちゃんこして一つにして、国としてしっかり法律的な位置づけを与えてあげて、そして相談窓口で業者としっかりと渡り合えるようにしたいと思う。
　相談員がどんなに言っても、業者は、ふんということで、もう無視。悪質な業者だけが野放しにされ、良質な業者の方が、相談員さんに聞いたら、はい。これでは先ほどと逆であって、良質な業者が萎縮しちゃって、悪質な業者がのさばるのでは、適切な、適正な市場は形成されないのでございます。
　ですから、この本当に大きな課題、認識は共有しておりますので、知恵を絞って、何とか相談員さんの資格をより強固なものにしてまいりたいと思います。
○郡委員　少しすりかえた御答弁をされましたけれども、ぜひ、重要な視点だというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。
　次に、消費者委員会ですけれども、昨年七月、「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」というのを出されました。これに対しまして、おとといですか、九日に、消費者庁の方から実施状況の詳しい報告を受けたというふうに承知をしております。
　消費者委員会は、この「地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議」に対する消費者庁の実施状況、これをどのように評価されているでしょうか。この建議の実施状況ですけれども、万一、実施率が一〇〇％とならないのであれば、何が足りない、足らないというふうに認識をされているのか。また、実効性を担保するために消費者委員会として具体的にどのような取り組みをなさっているのか。きょうは消費者委員会の原事務局長においでいただいておりますので、御答弁いただきます。よろしくお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、四月九日、一昨日開催をいたしました第百十七回消費者委員会において、昨年七月の、消費者委員会としては第二回目の地方消費者行政に対する建議だったんですけれども、それについて、実際の進捗状況について、消費者庁及び総務省に御出席をいただいて、御指摘の建議の実施状況報告に関する調査審議を行ったところです。
　議事録については、まだもうちょっとお時間をいただきたいというふうに思っておりますけれども、そのときの議論の取りまとめにおいて、河上委員長からは、個々の建議事項について消費者庁と総務省がそれぞれ真摯に対応していることについては評価をいたしました。とともに、地方消費者行政に対する国からの財政支援のあり方や消費生活相談員の処遇改善の問題等については、一定の前進があったものの、依然として課題が残されており、関係省庁におけるさらなる取り組みを求める旨の取りまとめの発言を行ったところです。
　地方消費者行政活性化基金等を通じて整備した相談体制を確立して、質の面でも向上を図るのは、やはりこれからが正念場と考えております。
　消費者委員会としては、引き続き、建議事項の実施状況を注視するとともに、三月から地方消費者行政専門調査会を再度立ち上げて議論を開始しており、少し中期的な姿も描きながら審議を進めてまいりまして、どういった形、体制の整備を図っていくべきかについて、必要に応じて意見表明を行っていくというものと考えております。
　それから、地方消費者行政は本当に大切で、消費者委員会としても、地方に出向いて、地方消費者委員会というのを開催しております。当時の郡政務官にもお越しいただきましたけれども、昨年一月からこの一年余りに七回の地方消費者委員会というのを開催してきておりまして、知事それから市長さんにも消費者行政への理解を求めております。
　委員会からは以上です。
○郡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、消費者庁、消費者委員会ともに、地方消費者行政の充実に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。
　済みません、次の質問に飛ばせていただきます。
　原発事故に伴う風評被害対策についてです。
　被災地出身であられる森担当大臣が、早速、食品と放射能に関する消費者理解増進チームというのを設置して取り組まれたということを、先ほども御答弁の中でお話しなさいましたけれども、これについて大変期待も寄せています。
　風評被害対策の、風評というのを流布しているのは、生産者ではなく、実は十分な情報を得ていない消費者の側であるんじゃないだろうか。そして、被害に遭っているのが生産者であるというふうに私自身は捉えております。
　この風評の流布を食いとめて、さらに被災地産品の評判を回復していくというためには、どのような施策が最も効果的だとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○森国務大臣　風評被害は大変深刻でございます。そして、福島県を初めとした風評被害を受けている幾つもの自治体、また生産者の方々がおっしゃるのは、直後よりも、三年目に入った今の方がきつい、事後は応援ということもございましたけれども、だんだん風化が進むとともに、風評の方のダメージが非常に大きくなってきておるということでございます。
　私は、風評を流布しているのが消費者だとは思わないんですけれども、消費者と生産者という切り口ではなくて、一般的に、国内または国外に風評が広まってしまっていると思います。ただ、それを受けとめる消費者の方の理解が進んでいないということで、それが実際の被害に結びついているというところは、危機的な認識を持っております。
　そこで、先ほどの増進チームを就任直後に立ち上げまして、消費者庁は大変人員が少ないのでございますが、みんな兼務でございますが、一生懸命頑張って、三・一一に間に合わせようの合い言葉で、二年目の三月十一日に結果を公表いたしました。これは、全国の消費者の意識を調査いたしました。それは公表されておりますけれども、私たちがもやもやと感じていた風評被害が数字でしっかりと、残念ながら、風評被害は非常にきついということが出ています。
　例えば、食品中の放射性物質の基準値。基準値以下のものは生涯食べ続けても十分に安全なレベルだという理解が全体の三割にとどまってしまっているということや、基準値以内であっても、やはりできるだけ低線量の食品を希望する方が大変多いということや、被災地の購入をためらっている、そういう実態が明らかになりました。
　今は、この増進チームは、消費者ではなく、今度は生産者とか小売店の方の調査をしております。それらをまとめまして、効果的な風評被害対策、施策を発表する段取り中でございます。
　例えば、その中で一つ今申し上げますと、子育て世代向けのミニ集会を全国展開してまいりましたりとか、双方向で参加者の疑問や質問にきめ細かく対応できる集会の開催等に努めたり、そういった地方自治体の仕組みを支援したり、そういったことを全国展開していこうというふうに思います。
　市場に流通をしている被災地の農産物等の安全性について、今、記者さんたちにも一生懸命説明して、マスコミにも取り上げていただくように情報発信をしてまいりたいと思います。
○郡委員　そうなんですね。消費者と生産者と、双方向でいろいろと情報交換をしていくということも大切ですし、先ほどおっしゃったマスコミ対策というのも重要なんだと思います。私が申し上げたのは、十分な情報を得ていない、理解できていない消費者の方々というふうなつもりで申し上げたつもりです。
　この風評被害対策ですけれども、消費者庁のみならず、農水省、厚労省といった関係省庁との連携が不可欠であります。この増進チームと関係省庁とは、具体的にどのような役割分担になるのでしょうか。
　それから、復興庁においても、復興大臣が福島県の出身ということもあって、風評被害対策のためのチームを設置したというふうにも聞いております。風評被害対策における復興担当大臣と消費者担当大臣間の役割分担などをどう考えておられるのかも御説明いただきたいと思います。
○森国務大臣　私は、食品の風評被害の担当でございます。これは、就任の当日に、総理の指示書ではっきりと、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図るべし、そういう指示をいただいているところで、これは閣内でも共通認識でございます。そのもとに、先ほどの増進チームを立ち上げて、いろいろやってまいりました。
　ただ、風評被害は食品だけではございませんでして、製造物もございますし、農産物という面でいえば農水省にも関係ありますし、それから、輸出の面であるというと観光の方も関連してまいりますし、外務省の方ももちろんかかわってくるということです。
　私の方が、官邸にあります復興推進会議という、全閣僚がメンバーになっている会議がございます。こちらで、一月の段階で提案をいたしました。私は食品の風評被害をやっているけれども、それ以外の大臣の皆様も関係するので、これは横串の、復興のための風評被害払拭チームをつくってください、それは、やはり復興庁が復興全体を見ていますから、根本大臣のところでリーダーシップをとってやってくださいというふうに御提案を申し上げました。
　それに応える形で、根本大臣の方にチームができまして、そしてチームの成果としてパッケージを四月二日に公表して、それぞれの省庁で取り組んでいる、それを根本大臣がまとめている、そういう状況でございます。
○郡委員　時間になってしまいました。残念ながら質問を少し残してしまいましたけれども、また機会があれば御質問させていただきたいと思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○吉川委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　皆様、おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　私は、この消費者特の委員になるのは今回が初めてであります。どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　森大臣には、予算委員会等で、他の担当分野についてはこれまでも御質問させていただく機会がありました。きょうのこの委員会の御答弁をお聞きさせていただいておりまして、本当に消費者問題については他の分野よりも自信に満ちた御答弁で、さすがに長年この消費者行政に弁護士としても取り組んでこられた大臣だなと思って、感心して聞かせていただいておりました。ぜひ御活躍を期待したいというふうに思います。
　森大臣にはこれまでもほかの委員会でも質問させていただく機会がありましたので、きょうは、冒頭、副大臣、政務官に対して、基本的な政治姿勢に関することについて御質問をまずさせていただきたいというふうに思います。
　伊達副大臣、プロフィールを拝見させていただきました。副大臣自身が検査技師であり、そして昭和三十九年に札幌臨床検査センター株式会社を設立されて、代表取締役に就任されたということであります。
　そして、皆様のお手元にきょうは資料をお配りさせていただいております。一般社団法人日本衛生検査所協会の会長としてこのホームページでは御挨拶が載っておりますけれども、現在も会長をされているということでよろしいんでしょうか。御確認です、お願いします。
○伊達副大臣　そのとおりでございます。会長を務めております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　皆様のお手元にもう一つ、大臣、副大臣、政務官規範というのをお配りさせていただいております。このお配りをさせていただいた後半の部分、（２）２の部分ですけれども、「公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない。」ということになっております。
　副大臣のホームページを拝見しますと、例えば日本近代五種協会名誉副会長というのにもつかれています。これは文字どおり、名誉副会長ということですから、名誉職ということだというふうに思うんですけれども、今申し上げました日本衛生検査所協会の会長というのは、これは、私は、一見するところ名誉職というのではないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、報酬を受けられているかどうかも含めて、これが政務官規範に抵触するものではないかどうかという部分について、お答えをいただければと思います。
○伊達副大臣　お答えいたします。
　これは社団法人、公益法人ということで、無報酬でございます。
　それで、かつて小泉内閣のときに政務官も務めさせていただきました。そのときも、このことについて相談をさせていただいたら、無報酬であるということで、公益法人だし、よろしいという見解をいただいて、そのまま今もやっているということでございます。
○大西（健）委員　私は、ほかのところでちょっと拝見をすると、報酬を受けているか受けていないかというのが一つの基準ではあるんですけれども、それ以外に、例えば理事会だとか総会とかに常に出席をしていて、会長職として動かれている場合には名誉職等に当たらないというような話も、過去の国会会議録の中にもございました。ぜひ、そこのところは、今、確認をとってということでありましたけれども、いま一度しっかりと御確認をいただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げました政務官規範の中には、先ほど読み上げましたところの次のところでありますけれども、「なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合」も、少し飛ばしまして、「副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。」というようにありますけれども、森大臣、届け出というのは受けられましたでしょうか。確認です。
○森国務大臣　突然の御質問でございますが、受けております。
○大西（健）委員　どうもありがとうございました。しっかり御説明をいただけたというふうに思っております。
　それでは、亀岡政務官についても一点お聞きをしたいというふうに思います。
　亀岡政務官に関して、二月二十日付の朝日新聞等に、政務官の後援会のゴルフコンペに暴力団関係者が参加をしていたということが報じられました。これについては、政務官自身も取材に対して、暴力団関係者とは知らなかったというふうにお答えをされています。
　少し前のことでありますし、知らなかったということでありますけれども、本件については、今後の政務官としての公正な消費者行政の遂行にも関係する問題だというふうに思いますので、御自身のお口で御説明をいただければというふうに思います。
○亀岡大臣政務官　今質問いただきましたけれども、たしか五、六年前か、ちょっと忘れましたけれども、私の後援会が、四名記入できる申込用紙を配りまして、パーティーに参加してくださいというお願いをしておりました。
　この間、新聞記者の方が来られて、暴力団の奥さんが参加をしていましたねと言われましたけれども、我々はそういうことは全然わかりませんでしたし、職業は皆さん書いてありませんので、暴力団の奥さんということは全くわかりませんでした。参加していたかどうかもわかりません。
　この間、新聞記者が来られて、それを持ってきた。どういう方かもわからなかったものですから、わからないと答えました。今後は、きちんと職業も書いてもらうようにしたいと思っております。
○大西（健）委員　委員会の場でしっかり御説明をいただいたということでありますけれども、これは我々、政治活動をする者にとっては共通することでありますので、それぞれ襟を正してやっていかなければならないなというふうに思います。
　それでは、先ほどもお話が出ておりましたけれども、風評被害の問題について。
　大臣は、地元福島県産品の風評被害の払拭のためにこれまで心を砕いてこられて、その姿勢と行動力について心から敬意を表したいというふうに私は思います。
　そういう中で、大臣が、一月二日の福島民報のインタビューで、県産品の販売促進について法制化をすべきだと。その法制化の内容というのは、本県、福島県を特区に指定して、国は小売店に対して、その地域の産品を扱うように命令をしたり、店頭で販売した店舗を優遇することができるようにすると述べられております。気持ちは大変よくわかります、それぐらい強いお気持ちがあるんだなと。
　ただ、これを読んで、営業の自由がある小売店に対して、あるものを置けと命令するとかというところまでいくと、直観的にはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思いますけれども、ほかにそういう立法例があるかどうかを含めて、役所の方に大臣としてどういう具体的な検討の御指示をされているのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
○森国務大臣　質問していただいて大変ありがたいんですが、このインタビュー記事が不正確でございます。
　私は、これが出た後に、記者さんがこうやって録音をしていたので、その録音したものを起こしたものを持ってきてくださいと言ったんですが、それは、その上に別のインタビューを録音してしまったので、もうないですということなんです。
　私は、ここでこの記事、皆さんのところには配られていないんですが、今御指摘いただいた記事のところに、「憲法で「営業の自由」が認められている小売店に対する命令に、どの程度強制力を持たせられるかが今後の焦点の一つになりそうだ。」という記述があるんですが、私が申し上げたのは、命令するんですかと記者さんが応えられたので、それに対して、私は、憲法で営業の自由が認められている小売店に命令するのは難しいと思いますというふうに答えたんですが、それが、後から記者さんの感想の形で入っております。
　ですので、私もそのインタビューのときに十分な説明ができていなかったので、記者さんに誤解を与えたのかもしれませんけれども、私自身も、命令をするというところは、やはり営業の自由との関係上難しいと思っております。
　ただ、今は、被災地の食品が市場で卸されるときから非常に廉価であったり、小売店に並べられるときに、いつも、消費期限が過ぎた商品と一緒に端の方に置かれていたり、そういう非常に心痛む現状があるものでございますから、法制化できるかどうかはともかく、消費者理解増進チームの方で、事業者、小売店の現状を今調査しているところですが、それを踏まえての政策になるとは思いますけれども、例えば、小売店で被災地の食品を置くときに、そこでその説明をするものを置くとか、それを生産者が希望するときには、例えば生産者自身とか、または風評払拭Ｇメンのようなものを私は今ちょっとアイデアとして考えているんです。
　そういう方々を置かせていただくことができる、そして、その方がちゃんと説明をしたりチラシを配ったりすることができるようなことで、消費者が単なる誤解で被災地の食品を買わないということがないような何か制度をというふうに考えているところです。
○大西（健）委員　福島民報の記事は若干不正確なところがあったということと、それからまた、法律で強制するというのはなかなか大臣自身も難しいとお考えになっているということがよくわかりました。
　その上で、今、Ｇメンの話とか具体的なアイデアもお示しいただきましたので、ぜひこれからも、今までに増して、風評被害払拭のために行動されることを御期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、電気料金の値上げについてお聞きをしたいというふうに思います。
　三月二十七日、森大臣は茂木経済産業大臣と会談をされて、関西電力と九州電力の電気料金の値上げについて合意をしました。ちなみに、今回のこの料金原価の見直しを伴う本格的な値上げというのは、二つの会社、両方とも、第二次石油危機以来三十三年ぶり、そういう大幅な料金改定だということであります。電気代などの公共料金というのは、家計への影響が非常に大きいということから、値上げに当たっては、利用者の視点、消費者の視点に立って消費者庁がチェックをする仕組みということができています。
　そういう中で、最終的に値上げを認可するのはもちろん経済産業大臣でありますけれども、森大臣がうんと言わなければ、これは物価関係閣僚会議を開くことができないという仕組みになっております。
　昨年、思い起こせば、夏の時期に、東京電力が家庭用電気料金の値上げをやりました。当時は松原大臣が大臣でありましたけれども、松原大臣は、筋の通らない値上げは許さないと、値上げ幅の圧縮に本当に精力的に行動して汗をかいている姿というのが私にとっても非常に印象的でありましたし、報道等を通じてもそれは大きく取り上げられておりました。
　今回、森大臣と茂木大臣の会談、失礼な言い方ですけれども、私は、非常にセレモニーのような形にしか映らなかったんですけれども、ぜひ森大臣から、主婦目線でこの家庭用電気料金の値上げに対してぎりぎりの交渉を自分もやったんだ、そういう姿が残念ながら私には見えなかったような気がいたしますけれども、値上げ幅を圧縮させるためのどういう御努力をされたのかということを御説明いただきたいと思います。