Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡瑠璃子君　私は、深刻な人手不足を女性の手で埋めようという企業寄りの思惑が勧告の背景にあるのではないかという気がしてなりません。そして、労働省の進める時間短縮の促進への障害にもなるというふうに思うわけです。労働時間は賃金とともに最も基本的な労働条件の一つでございます。人権保障、国際的潮流である男女平等の実現という二つの観点からこの点は見るべきであると思います。男女ともに職業を持ちつつ家庭生活を担うことのできる労働時間でなければなりません。
　日本では男性労働者に対して、三六協定によって野放し、青天井の所定外労働が可能とされております。このような過密労働のもとで人間らしい生活を犠牲にされている男性の労働者の労働時間を、むしろ女性労働者の保護基準のレベルに私は引き上げるということこそ今必要ではないかと思うわけでございます。そういった点で、行政監察の指摘では母性保護規定を除く女子保護規定の見直しを言われるけれども、私はむしろ母性保護もさらに強化をすべきであるというふうに思います。
　時間もございませんので、私の方ばかりしゃべってあれですけれども。
　五月に行われました日弁連の機会均等法見直しに関する決議にもございます、我が国の妊産婦の死亡率は世界の主要国のそれと比べて非常に高いわけです。こういった実情を踏まえまして、現行の産前六週間産後八週間の休業期間を産前八週間産後八週間に改正すべきではないかという点と、もう一つは、私は育児時間の延長もぜひお願いしたい。
　それはなぜかといいますと、さきに成立をいたしました男女ともの育児休業法は、来年四月一日から官民同時施行の実現がなされるということで期待されているわけですけれども、この法の考え方からいたしましても、育児を実質的に男女ともに分担するというこの観点で、育児時間の男性労働者への付与についても私は検討されるべきではないかと思っております。少なくとも一日一時間三十分から、あるいはできれば二時間ぐらいの範囲で育児時間を男女ともに付与していただきたい、このようにお願いしたい、よろしくお願いします。どうぞ、お答えをいただきたいんです。
○政府委員（高橋柵太郎君）　御指摘の第一問でございますが、母性保護規定の強化の問題。母性の保護につきましては、女子自身の健康のためだけではなく、次代を担う国民の健全な育成という観点からも重要であるというふうに考えておりまして、六十年の労働基準法の改正におきまして産前産後休業等の母性保護に関する規定を拡充いたしたところでございます。その際、現行の産前休業の六週間につきましては、これを変更する積極的根拠は見当たらないということの基準法の委員会の専門委員報告が出ているところでございまして、それを踏まえての婦人少年問題審議会による建議におきまして特に触れられなかったこと等を踏まえたものでございます。以上の点から、現在産前休業を特に延長するという考え方は持っておりません。
　それから、第二の育児時間でございますが、基準法六十七条、これは一つは、産後と考えられます女子労働者の母性を保護する観点からこれが規定されているという趣旨もおるわけでございまして、この規定の趣旨から考えますと、その時間の延長の必要性というのは現在のところないというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　時間がございませんので、今後も引き続き均等法につきまして質問の機会を持たせていただきたいということを申し上げて、今回はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○針生雄吉君　レディス・ハローワークというネーミングはニックネームであり、愛称であると思いますけれども、若い人にはアピールしそうな一面もありますけれども、年齢の高い方にとっては抵抗もありますし、いわゆる和製英語特有のあいまいさがあるということを一言申し上げておきたいと思います。
　若林局長に確認をしたいと思うのでありますけれども、今回の法案は、要するに女性専門の職業安定所を設けて、結婚とか子育てとかその他制約条件があって専業主婦などの形で家庭に入っている女性のマンパワーを引き出して活用したい。そして、今現在はさしあたって就職する意思はないけれども、近い将来二、三年の間に再就職の活動を再開したい。そういうような女性の方を登録しておいて、ダイレクトメール方式で求人側の情報を提供したり、あるいは各種の職業講習や職業訓練などの案内もし、さらにはサポートサービス情報も提供しようと、こういう趣旨でございますね。
○政府委員（若林之矩君）　今回の事業の実施の趣旨は、就業の能力と意欲をお持ちでありますけれども、ただいま先生御指摘のように育児、家事、介護等の就業上の制約条件を抱えておられて無就業にとどまっておられる女性の方々がたくさんおられる、そういう方々に再就職についてのいろんな援助を申し上げるということでございます。その基本的な考え方は労働力不足であるので、そういったような潜在的な労働力、求職者を掘り起こしていこうということではございませんで、基本はあくまでもただいま申し上げましたように、そういったいろんな事情を抱えておられて現在再就職ができない方々に援助を申し上げて、そういう方々が働きやすい環境をつくっていくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　さて、非常に初歩的な質問で恐縮でございますけれども、今度設置することになったレディス・ハローワークのみならず、従来からの職安業務も含めて求人側、求職側のお客さんに対する窓口サービス、接客サービスというものを真にお客さんのニーズにこたえられるものにするためにどのような努力をしてこられたか、また、これから改善のためにどのような対策を講じておられるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　私ども公共職業安定所においでになります求人者の方、求職者の方々にそれぞれのニーズに応じてできる限りのサービスを提供するというのが基本であるわけでございます。
　従来、ともすると職安というものについては暗いイメージがある、どうも行きにくいというような御指摘もいただいてまいりました。そういったことで、まず一つのイメージという点でございますけれども、一昨年、ニックネーム、愛称を公募いたしまして専門の先生方に選んでいただきまして、ハローワークという愛称で昨年から仕事をしているところでございます。これは愛称をつくったということでイメージを変えたわけではございませんで、それを機会にやはり質的にも私どもサービスを向上していかなきゃならないというふうに考えておるところでございまして、現在、全国の安定所でこういったような業務の改善と申しますか、こういったものに取り組んでおります。職員が一人一人参加をいたしまして、どういうような形でニーズにおこたえをするかということで業務の改善を実施いたしているところでございます。
　そういった形で、私ども具体的にはハローワーク・ガイダンス事業などをいたしておりまして、事業主の方々と求職者の方々を一堂に集めて職業紹介を実施するなど、そういったような一種の何と申しますか、事業を行っておりますが、さらに大きな展開といたしましては、高齢化社会が進展する、あるいは女性の方々のニーズが高まってくる、あるいは就業ニーズが多様化してくる、あるいは国際化が進展してくるということでございますので、それぞれに対応した職業安定所の展開を図る必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　具体的には、このレディス・ハローワークが女性の関係で一つでございます。さらにパートバンク、パートサテライトというようなものを展開いたしておるところでございます。また最近では、国際化という観点で日系のブラジル人の方、こういった方々の就労経路の適正化を図るために専門の相談機関を設置させていただきました。また、先ほどお話し申し上げましたように、介護の問題は大変大きな問題でございます。こういったような介護の労働力というものの需給調整のために福祉の重点のハローワークを設置するというようなことも現在検討しているところでございまして、こういったようなニーズに応じまして安定所の展開を図っていくということも考えているところでございます。
○針生雄吉君　いろいろな施策を準備して誠意を持ってやっておられるということでございますが、求人側、求職側ともにいろいろな事情、条件あるいは性格が企業とか個人によって違っておりますので、対応する行政の窓口の方々も容易なことではないと思います。何といっても忘れてならないことは、人と人との触れ合いが窓口の命でございますので、人間性あふれる温かみのあるきめ細かな対応ということをぜひ忘れないように皆さんで確認をし合っていただきたいと思います。一般職安の窓口にいたしましても、相談に訪れる求職のお客さんというのは縁故関係でも余りはっきりしたものがない、あるいは就職情報誌だけでは直ちに判断できないという事情であるとか、あるいは性格的にもなじまないというふうな方も多いわけでありますので、そういう人に対する対応というもの、特に人間的な対応というものを要望したいと思います。
　最後に、今回のレディス・ハローワーク事業による女子のみの求人の促進というものが実質的には男女の雇用機関均等の趣旨に反することになりかねないかどうか、そういうことについて政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　男女雇用機会均等法におきましては、雇用の分野における男女の均等在機会、待遇の確保を促進いたしますために、国が女子労働者及び妊娠、出産、育児を理由として退職した女子に対する必要な職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置等を講ずる必要がある旨を規定しておるわけでございます。レディス・ハローワーク事業におきましては、ただいま申しましたように女性の中でも特に就業上の制約条件を抱えるために潜在労働力化している方々を主な対象として、一般求職者以上にきめ細かな措置を講じてその再就職のお手伝いをしようというものでございまして、この法律の趣旨に反するものではないと考えておるわけでございまして、今後の事
業の推進に当たりましてもこの趣旨に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
○針生雄吉君　いずれにいたしましても、今回の事業が職場における男女の役割分担を一層固定化するような方向に働かないように的確な運用を求めるものであります。
　以上、終わります。
○山中郁子君　本案件の承認に当たりましては幾つか解明しておかなければならないことがあるのですが、とてもきょうの質疑時間ではそのことには触れてはおられませんので、具体的に重要な問題の一つである、これによって変化を生じると予想されている労働条件の問題についてお伺いいたします。
　既に大阪でこの提案が試行されているわけですけれども、大阪では十時から六時半までの勤務時間として試行されているというふうに伺っております。東京ではどのような形で行われる御計画か、伺いたい。
○政府委員（若林之矩君）　レディス・ハローワークにおきましては、就業を希望しながら育児、家事等のさまざまな制約条件を抱える主婦の方々等を対象にいたしまして、そのニーズに応じてきめ細かな職業紹介、職業相談を行うわけでございます。したがいまして、具体的なサービスの提供に当たりましてもこういった方々の日常的な生活空間でございますとか時間を十分考慮した効果的な業務展開を図ることが重要であるわけでございます。このため開庁及び閉庁時間につきまして一般の公共職業安定所より繰り下げることも検討いたしておりまして、この七月から試行を実施いたしております大阪におきましては、職員団体と合意のもとに開庁時間を午前十時から午後六時半までとして試行いたしているところでございます。
　東京及び大阪のレディス・ハローワークの勤務時間をどのようなものにするかということにつきましては、今後利用者へのサービスと勤務する職員の労働条件の両側面を十分に考慮いたしまして、試行の結果を踏まえながら検討いたしまして、職員団体とも鋭意話し合いをした上で決定していきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　東京の場合には、渋谷公共職業安定所宇田川町出張所ということになっておりますけれども、これは渋谷の西武デパート内だと伺っております。そういたしますと、そのことの確認も含めてですが、西武デパートの営業時間に合わせて基本をそこに置こうと思っていらっしゃるのかどうか伺いたい。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申しましたように、御利用になる方の生活空間と申しますか時間、こういったものを総合的に考えることが必要でございます。また、職員の労働条件にかかわることでございますから、それを全体として考えていくということでございまして、今後さらにこの点は、ただいま申しましたように職員団体とも鋭意話し合いをして決めていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　具体的な問題が見えてこないんです。目前に迫っているのよね、東京における開始も。
　それで伺いたいのですが、デパートは日曜日はお休みではありません。定休日がそれぞれ別にあります。したがって、具体的にお答えいただきたいんだけれども、執務時間もデパートの開店時間に合わせるというおつもりですか。そういうお考えをお持ちなんですか。
○政府委員（若林之矩君）　開庁時間及び閉庁時間を含めました業務執行体制のあり方につきまして、先ほど来申しましたように職員団体と話し合いを続けているところでございまして、日曜日、祝日の開庁とこれに伴う勤務体制をどうするかという点が現在話し合いの最大のポイントでございまして、鋭意話し合いを続けていきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　鋭意話し合いを続けていると言ったって目前に迫っているわけよね。
　それで、私が申し上げたいのは、一つは職安、つまり職業安定事業というのは、そこで従事している職員の方々も含めて労働行政の大きな柱ですよ。基本的には今まで職安の業務というのは、昔の言葉で言うことになるんですが、いわゆる官報勤務ですね。常日勤ですよね、常日勤の勤務だったわけですよね、基本が。若干の例外みたいなものがあるということについての御説明をいただいておりますけれども、基本はそうなるわけでしょう。それで、そこの点が大きくさま変わりする糸口にこの問題がなるんじゃないですか。
　もう既に大阪の場合には十時から六時半ということになってきているわけなのね。しかも、今度はデパートの中だから週休日の問題も絡んでくる。そこのところで私どもは職員団体とおっしゃっている労働組合の皆さんの御意見も伺ってきておりますし、それからまた、大阪での実情についても労働省の方からの調査も伺っているし、実情についても非常にオーバーワークが多くなってきているとか、そういういろんな問題点を伺っているんですけれども、ここのところをやはりかなりきちんと労働団体、職員団体とよく話し合ってというふうにおっしゃっているけれども、そこがちゃんとした合意がつくられなければ、労働組合なりあなた方がおっしゃっている職員団体の意向が踏みにじられるような形で強行されるような、業務が開始されるということであっては絶対にならないと私は思っておりますので、このところはぜひどうぞ大臣からの責任ある御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御指摘になっておられるところは趣旨としてよくわかります。
　先ほど局長が答弁申し上げましたように、何と申し上げましても当該事業者の客体である女子労働者の皆様方あるいは就業を希望せられる皆様方の便宜を図るということが大事でございます。また、劣らず、その業務を執行する、計画を推進する業務体制の中心は職員でありますから、職員のその勤務条件に同意を得るということも極めて大事なことでございまして、先ほど先生が言外に若干触れておいでになるかなと感じました当該事業所をデパート内に置くからというお話でございますが、私は、デパート本来の固有の業務に先ほど申し上げました二点の重要な基本事項というものは拘束されてはならぬ、そういうふうに考えております。
○山中郁子君　大臣にもう一回。今デパートの先ほどお話があった二点の業務に拘束される、ちょっと意味がわからなかったんでもう一度教えてください。
○国務大臣（小里貞利君）　デパート本来の固有事務というのは、ある意味では第三者でございますから、あくまで基本は、まずその当該事業所を活用する国民、婦人労働者の皆様方が最も合理的に便利に利用しやすいように、同時にまた、そこでお働きになる職員の勤務条件等についての同意を得ることが一番大事だ、これを最優先して考えるべきである、このことをきちんとあっさり申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　そうすると、デパートの中にたまたま置くからといって、デパートの業務に左右されるというか拘束されるというか、そういうことではないということに受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（若林之矩君）　先ほど先生が大阪の試行の例をお示しになりました。大阪におきましては六時半まで業務を行っております。そして、皆様方の評価は大変高いわけでございまして、利用される方の評価は高いわけでございます。こういうことも非常に重要なことであろうと思います。
　いずれにいたしましても、私ども、いろいろな試行を繰り返しながらこの仕事を進めていかなきゃならないというふうに思っております。勤務時間の問題につきましても、やはりそういったような状況をいろいろとトライしながら進めていかなきゃならないというふうに考えているわけでございまして、進めるに当たりましてはただいま大臣がお答えになりましたようなことを基本として試行を進めてまいりたいというふうに考えており
ます。
○山中郁子君　私がさっき大臣にお尋ねしたのは、だからデパートの業務に左右されるものではないと。あくまでも職員の労働条件というものは合意の上でということについてはお約束いただけると、このように理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（小里貞利君）　全くおっしゃるとおりでございまして、私が先ほどデパート本来の固有の業務に拘束されることを第一義としない。我々はあくまで先ほど申し上げました労働者の合意を得ること、同時にまた、本来この事業所を設置いたしました目的が最も十分に合理的に達成しやすいことの枠組みをつくることが最も大事だと、かように申し上げておるところでございます。
○山中郁子君　そこで、やっぱりもう一つ詰めなきゃいけないことは、職員の労働条件ということと、本来これをつくったニーズにこたえるものとの間の矛盾というのはないわけじゃないのよね。それが二つのことだというふうにおっしゃると、二つの間の矛盾というのがあるわけ。ですから、私はもう本当に限られた時間だから、この際、最初に申し上げたように、今鋭意職員団体とお話ししていますとおっしゃっているから、私はそのことに限って、ちゃんとした合意の上でおやりになるんですねということのお約束を、局長はいい、大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（小里貞利君）　先生御発言の趣旨は最高に尊重しながら、鋭意折衝に当たってまいりたいと思います。
○山中郁子君　もう一点だけ伺います。
　今後のこうした設置の展望だとか、あるいはパートバンクとの関係だとかという今後の見通しの問題についてお考えがありましたらちょっと伺っておきたい。
○政府委員（若林之矩君）　今後の展開の問題でございますけれども、やはりこういったような求職者の方の数は大都市圏で多いだろうというふうに思っております。したがいまして、基本的には大都市圏においてさらに増設ということが検討されるべきではないかというふうに考えておりますが、また一方では、各地方において大都市圏以外におきましても同様のニーズがあるわけでございまして、こういったところにおきましては、それぞれの重点と申しますか、中核的な安定所と申しますか、こういったところで処理するということも含めまして検討していきたいというふうに思っております。
○乾晴美君　私、このレディス・ハローワーク事業の創設については基本的には反対ではないわけなんです。
　先ほど同僚議員の針生議員の方から、労働力の不足のために女性を引っ張り出してくるのではないかという質問に対しましては、そうではないと、いわゆる労働権は基本的人権であると、女性も働くことができるんだという趣旨のもとでこれが出てきたということなんです。
　労務行政研究所が実施しました主要企業の在籍率の調査によりますと、入社後五年で、大卒男子は約八〇％の在籍率であるのに対して、女性の場合は五〇％強ということで、約半分が退職しているということのようであります。また、女性の年齢別労働力率を見てみますと、Ｍ字形のいわゆる就労構造であるということはこれはよく知られているわけなんですが、私は、このレディス・ハローワークの機能がこのＭ字形の後半の部分の山を高くするということには効果はあると思います。
　しかし、重要なことは、Ｍ字形の後ろの山を大きくするというのでなくて、下がっている谷をどう上げられるのかということだろうと思うんですね。それはやっぱり女性が働き続けられなくてＭになっているということなんですけれども、働き続けられないというその原因をどのように究明しているのか。そして、労働省の方は御見解をどのように持っておられるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のように、女子労働力率を年齢階級別に見ますと、二十歳―二十四歳層の七五・一％と四十五歳―四十九歳層の七一・七％、これを左右の頂点といたしまして、三十歳―三十四歳層の五一・七％を底とするＭ字形曲線を描いているわけでございます。その背景といたしましては、女子労働者の中で、結婚、出産を契機に労働市場から退出し、その後、子育ての負担の軽減とともに労働市場に再参入することが多いということが挙げられると思います。また、結婚、出産を契機に労働市場から退出する者の多い理由としては、育児等について現状では女子の方がより多きな負担を負っていること、あるいは子育て期にはそれに専念したいという者等がいることなどが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、雇用を継続するあるいは就業を継続する、そういう働きやすい条件をどういうふうに整備していくかということでございまするので、先般の育児休業法等の制定もその一環でございますけれども、そういった働く環境の整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　女性の働きやすい場の提供だというお答えのようだったと思いますけれども、いわゆる連合総研ですか、連合の総合生活開発研究所が平成三年七月に発表いたしました平成二年度の新時代の労使関係に関する調査研究というのがあるんですが、特に女性労働者に関する調査研究があるわけなんです。それちょっと読ましていただきますと、企業と女性との間に明らかにギャップがあるわけですね。企業が現行の処遇条件、制度を変えないでそのままの範囲で女性を活用していこうということが非常に浮き彫りになってきているわけなんです。そういうことであれば、企業側の女性に対する考え方ということを変えていかないと、うまく女性が働き続けられないのではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　けさほども、乾先生がそのことをお尋ねになるということで、私も事務当局とちょっと研究いたしたんでございますが、なるほど連合総研、御指摘のような一つの調査の結果も出ておりまして、女子労働者側は、育児が終わると再び職業を持つという再就職型や出産後も仕事を続けるという継続型が多いと。そういう一つの結果に対しまして、企業側は、女性は結婚退職が主流であるとしているというギャップがあり、女性の企業に求める雇用管理と企業とのいわゆる対応のずれが根底となっているという結果であると、こう伺ったわけです。
　職場における意識と実態の差異の問題には難しい面もございますけれども、女性が職業と家庭を両立させてそして働くこと、そして、同時にまた家庭の生活を両立させていけるような職場環境をつくっていくということは極めて重要でございまして、企業において女性の能力発揮が図られるための施策についても今後努力すると同時に、職場の中に見られる男女の固定的な役割分担意識についてはその是正のための機運の醸成を図ってまいらなければならない、かように考えております。
○乾晴美君　ありがとうございます。
　私、男は仕事女は家庭だというような、こういう固定的役割分業意識が払拭され切っていないのではないかというように思っておりましたけれども、ちゃんとそれもやりますというお答えでございますので、うれしゅうございます。
　それでは、続きましてレディス・ハローワークの事業内容を見せていただきますと、パートタイムだとか、またフルタイムパートタイムですか、そういった人の職業紹介も行うということなんですけれども、これはパートバンクだとかパートサテライトの業務と競合するのではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　レディス・ハローワークは、主に育児、家事、介護等さまざまな就業上の制約条件をお持ちで、今すぐにはなかなか働くことが難しいというような事情をお持ちの潜在的な女子求職者の方々に対しまして、さまざまな就業形態に対応した再就職の援助をするというのを基本といたしております。これに対しまして、パートバンクとパートサテライトは、今すぐにパートタイム労働者として就職できる条件をお持ちの求職者の方々の再就職の促進というものを図ることを目的としておるわけでございまして、パートタイム労働者が地域密着型でございますことからも、おおむね十万人以上の都市におきまして地域に密着した展開を図るということで進めております。
○乾晴美君　そのパートバンクの話なんですけれども、平成四年度の概算要求によりますと、パートバンクというのは現在の六十から七十にして十個をふやすということで進み、またパートサテライトについては二十五個から四十個で十五個ふやしていく、こういうことなんですけれども、これは徳島県の場合は、この七十の中にもパートバンクというのは設置できてないんですね。六十の中には、四国からいえば愛媛県が入っているということです。今度七十になりましたら香川県が入るということです。そうしたら、四国は二分の一の県が入ってない、高知県と徳島県と入ってないということなんです。
　そうすると、真新しいというか目新しいことをいろいろしていて、やっていますよということもいいことなんですけれども、過疎県といいましょうか小さな県というか、非常にパートバンクを開きたいといっても開けないというような県もあることをぜひお忘れなくしていただきたいと思うんです。徳島県は平成五年に駅前ビルというのが建つんですね。そこにパートバンクができたらいいのになというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺のことをちょっと聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　パートバンクにつきましては、原則として人口二十万人以上の地域労働市場圏の中心都市でございます。パートサテライトは十万人以上でございます。パートバンクは、二十万人以上の地域の労働市場圏の中心都市に対しまして、それぞれの地域の要望を踏まえながら、全国及び各労働市場圏のパートタイム労働力の需給情勢の状況と全国的なバランスというものを判断いたしまして設置いたしているところでございます。ただいま御指摘のように六十所あるわけでございますが、さらに平成四年度は十カ所増設するということにいたしております。
　今後の具体的な設置箇所につきましては、地元の要望を十分踏まえながら、各地域のパートタイム労働市場の分析と、それからただいま先生設置場所についてのお話がございましたけれども、そういったような設置場所等の適否と申しますか、こういったものを総合的に判断して展開をしていくということでございまして、ただいま申しましたように、地元の要望等も十分踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　二十万人以上の都市ということで、徳島市は二十六万人数がおるわけでありますので、大丈夫なんだな、じゃ要求すれば可能性があるんだなということで、大変うれしく思います。
　時間が参りましたようなので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橋本孝一郎君　レディス・ハローワークは結構なシステムなんですが、いろいろ聞いておりますと、ダブっていないような質問で、まだ通告していないかもしれませんからちょっとそれますけれども、要するに女子労働力のデータを、いわゆる働きたいという意思が厚い人を登録制のもとに的確に把握するということが一つのポイントだと思うんですね。その場合に、今の施行された二カ所、これから将来に向かってスクラップ・アンド・ビルドのシステムで今後大都市中心に設置されていくわけですけれども、そういう労働力を把握する場合に必ずしも大都市と限っていいのかどうかという問題があると思うんですけれども、実際に本当に必要な地域ということになると、もっと融通性があってもいいんじゃないか。
　先ほどデパートの一角というお話もございましたけれども、あるいは地域広報等で移動日を決めて、いわゆる移動式の相談所といいましょうか、そういうものを考えるとか、もっと融通性があって、そしてしかも的確なデータがそろえられる。そうであれば、また求人者の方もそれを頼りにするだろうし、それほどの立派なものができていけば、必ずそれは利用されるだろうと思います。そういう面において、もっと基本的にそういう融通性のある考えがあるのかどうか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　レディス・ハローワークの設置につきましては、やはりそういったような求職者の方々が多いところ、一般には大都市圏だと思いますけれども、大都市圏に設置していくということが基本であろうかと思います。しかしまた、大都市圏以外のところでもそういったニードがあるわけでございますので、地方につきましてもやはり中核的な安定所などを活用いたしましてそういったような事業を進めるということも一つの検討の課題ではないかというふうに思っています。
　ただいま先生御指摘のように、移動相談所と申しますか、そういったものを行って求職者の方々のニードにこたえるべきではないかという御指摘でございますが、これも確かに一つの検討すべき課題ではないかというふうに思っております。まず、今レディス・ハロー・ワークを始めまして、そういったところでおいでになる方々のニードでございますとか、あるいは住んでおられる地域でございますとか、こういったものを十分に分析しながら今後の事業展開を進めていきたいと思っておりますけれども、それに当たりましては先生のただいまの御提一言も参考にさせていただきたいと思います。
○橋本孝一郎君　結構です、
○西川潔君　地元大阪で七月にオープンいたしましたハローワークでございますが、たびたび地元では新聞の記事を目にするわけですが、従来の職安のイメージを打ち破ったということで大阪では評判は上々でございますが、お越しになるお客様方、いわゆるお客さんと、お訪ねになる方々をお客さんと呼びながら、こういうふうなお仕事の状態でございます。そしてまた、皆さんは、日ごろ我々も持っておりますが、お役所意識を改革されたということで大変評判もいいようでございます。全国的にもっともっと広めていっていただきたいというのが僕の正直な感想でございます。
　受けてますハローワークというふうに新聞を見せていただいたんですが、七月の一カ月間だけでも三千二百二十七人ものお客様が来られたということで、ただ心配なのは二十代から三十歳代という方が大変多いということでございます。そのお仕事も、比較的少ないコンピューターのプログラマーや薬剤師というふうな専門職に集中しておりまして、求人側のニーズとは必ずしも合致していないようであります。このあたりが今後の課題ではないかというふうに思うんです。
　最近の若い人たちの就職先を選ぶポイントといたしましては、花長風月というんですか、まず花は花形産業へ行きたい、長は長期休暇がある会社に行きたい、風の方は社風がよいところに行きたい、そして月は月給が高いところへ行きたい、こういうふうに若い方々はおっしゃるんですけれども、労働時間の短縮を初め労働条件の改善や雇用管理の面の工夫など企業側の努力を呼びかけておられますが、こうした若年労働者に対して今後どういうふうに指導していかれるのか、対策をされるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　いわゆる職業意識の変化等に背景にいたしまして、若年者の離転職者と申し上げますか、これが顕著に増加いたしておるという一つの背景をとらえながらのお話だと思うんでございますが、若年者の職業選択につきましてはきめ細かく指導あるいは援助を申し上げる、
その必要性がますます高まっておる、かように基本的に認識をいたしております。若年者の特に働きがいのあるいわゆるそういう就業機会の実現を図るため、特に若年者のいわゆる就業援助の充実等の対策を推進していく必要がある、かように考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　私もパンフレットもいただいてまいりましたが、「ザ職安」という大変格好のいいものができ上がっております。中身も見せていただきますときめ細かく書いてあるんですが、明るくて親しみやすい雰囲気で、託児所の紹介など若い方や主婦の方々に大変配慮をされたということを強く感じるわけです。現実に大阪レディス・ハローワークでは若い方々が大変多いわけですけれども、私は老人福祉を長年やらせていただきまして、逆に高齢者への配慮は今後どういうふうにされるのかというのも一点お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　大阪の試行の状況を見てみますと、おいでになる方の六割程度は二十五。歳から四十四歳の方でございます。しかし、高齢者でございましても同様のサービスは提供いたしておりますし、七月におきます状況を見ますと五十人程度の高齢者の方の御利用がございました。
　高齢の女子潜在求職者につきましては、やはりどちらかというと長い間職場を離れていらっしゃる方もそれだけ多いんじゃないかと思いますし、そういった面で心理的な不安を感じていらっしゃる方も多いかと存じます。そういった方についてはやはり必要に応じまして職業講習等々のサービスも提供いたしまして、できるだけそういった方々のニーズに応じられるような業務展開をしていきたいなというふうに思っております。おいでになりました方の御希望も今後よく分析をいたしまして対応してまいりたいと思っております。
○西川潔君　今局長さんもおっしゃっておられましたが、いろいろメニューがございまして、サタデー号で行こうという、土曜日などは特別にいろいろ講座を開かれていろんなことをやっておられるそうでございますが、これはいいことだと思います。
　もう一点、早口になって申しわけないんですが、お伺いしたいのは、女性職業財団と業務提携を行われるということをお伺いしておりますが、具体的にはこの財団とはどういうふうにどういう関係で実施されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　このレディス・ハローワークの事業を展開いたしますにつきましては、いろいろな団体等との十分な連携を図っていきたいというふうに考えておりますけれども、女性職業財団との連携につきましても、この財団が十月から働く女性のための就業支援事業というものを始めることを予定いたしております。これは、保育園とかホームヘルパー等に関します情報を集めるという事業でございまして、この財団の集めてまいります保育園とかホームヘルパー等に関します情報、こういったものも十分に活用してまいりたいと存じておりまして、こういった面でこの女性職業財団との連携を密にしていきたいと考えております。
○西川潔君　少しでも多くの情報提供ができるように、他の公共機関との連携はぜひとも必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、僕が一点お伺いしたいのは看護婦さんの紹介についてでございますが、ハローワークとナースバンクとそれぞれに行われておりますが、この両機関の連携は現在は十分に行っておられますでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　レディス・ハローワークとナースバンクの関係でございますけれども、レディス・ハローワークはもとより再就職の援助でございます。したがいまして、これはすべての職種について対応しているわけでございますけれども、看護婦さんの職業紹介につきましてはむしろ公共職業安定所そのものでこれまで実施をいたしてまいっております。しかし、今後こういったような看護婦さんを初めといたします社会福祉関係の労働力、労働者の方々につきまして、その確保につきましては、まず公共職業安定所が中心になりまして、レディス・ハローワークやその他労働大臣の許可を得てナースバンクで無料職業紹介をいたしているわけでございますので、こういったような関係の機関が一体となって仕事を進めていくということが大事では狂いかというふうに考えているところでございます。
○西川潔君　本当に大切な関係ではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　高齢化社会の進展に伴いまして看護婦さんの不足は本当に大きな社会問題になっておりますし、組織が別であるからハローワークに行った場合はそこで持っている情報しか提供できないということではなく、例えばハローワークヘ参りますと厚生省のナースバンクの情報も提供していただける、またナースバンクでもハローワークの情報を提供していただけるようになれば、利用者にとっては本当に選択の幅が広がるわけですからこれ以上のすばらしいことはないと思いますから、ひとつこれをぜひぜひ前向きにやっていただきたいと思うんですが、大臣からも言いただけないでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　おっしゃるとおり、前向きで。進めてまいりたいと思っております。
○西川潔君　最後の質問になりますが、今回レディス・ハローワークを設置されるわけですけれども、平成四年度の概算要求では先ほど局長さんもおっしゃっておられましたが、福祉重点ハローワークの指定も盛り込まれております。今後、公共職業安定所の運営をどのような方法で進めていかれるのか。女性の方は今でもまだ七百八十万人以上の方が働きたいというようなアンケートも出ておりますが、その辺を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　端的に申し上げまして、公共職業安定所の行政及び業務の関係でさまざまな国民のニーズはますます質、量ともに高まってまいっております。私どもは、本来の業務も大事にしながら、さらにまた適宜、機敏にそれに対応できるように心得てまいらなければならないと思いますが、特に二十一世紀に向けまして、ただいまお話がございました高齢化が進展する中で、いわゆる高齢者の看護を中心とした福祉サービスに対する需要は急速に高まってまいります。そのサービスのいわば担い手でございます福祉労働力の確保、これが喫緊の課題である、さような認識をいたしております。
　お話ございましたように、公共職業安定所では従来から看護婦等の職業紹介を推進してきているところでございますが、平成四年度は潜在福祉労働力確保の拠点となる公共職業安定所をいわゆる福祉重点ハローワークとして指定いたしまして広く潜在的労働力を確保できるように、もちろんその前提として登録をいたしまして、これに積極的な情報提供あるいは啓発、督励、綿密な相談などを行いましてその趣旨の達成に努力してまいりたい、かように考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君、田代由紀男君及び佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君、石井道子君及び陣内孝雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願
います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（向山一人君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　次に、積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案を議題といたします。
　発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。
○対馬孝且君　ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に積雪、寒冷などの厳しい気象条件に阻害をされて建設業等の事業活動が著しく低下し、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的、社会的問題が生じているところであります。
　例えば北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くまで落ち込みます。この冬期における建設活動の低下の影響は建設労働者の雇用状況に最もよくあらわれており、建設業における夏期と冬期の雇用者数の差は約十五万人にも及んでおります。この建設業における季節労働者を初め、北海道には約二十三万人の季節労働者が存在をしております。北海道の雇用労働者数が約百九十四万人といわれておりますから、北海道の雇用労働者のおよそ八人に一人が季節労働者ということになるわけであります。
　そして、これらの季節労働者は、その大半が通年雇用を希望しているにもかかわらず、冬期に失業を余儀なくされているのであって、その間、これらの人々は、雇用保険法の特例一時金の受給や預貯金の取り崩しなどによって、かろうじて生計を立てているというのが実情なのであります。なお、この特例一時金の支給額は、北海道の建設業の季節労働者に支払われているものに限ってみましても年度合計で四百億円余にも上っております。
　北海道等におけるこのような問題を解決するためには、通年雇用の確保、通年施工の促進が不可欠であります。この通年雇用、通年施工の問題は古くて新しい問題であり、これまで、雇用促進事業団法による通年雇用設備設置資金融資制度、雇用保険法による通年雇用奨励金制度、暫定措置としての冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金制度等の種々の対応策が講じられてきたところではありますが、残念ながら十分な効果を上げているとは申せません。そこで、この際、季節労働者の職業及び生活の安定と地域経済の健全な発展を図るためには、新規立法により、通年雇用の確保、通年施工の促進のための諸施策を積極的かつ強力に推進していく必要があると考えられ、ここに本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律で対象とする地域は、通年雇用対策地域及び特別通年雇用対策地域の二つの地域としております。
　通年雇用対策地域は、積雪または寒冷の度が特に高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に支障が生ずる地域を、特別通年雇用対策地域は、通年雇用対策地域のうち、積雪または寒冷の度が著しく高いため、季節的にその地域内に所在する相当数の事業所の事業活動に著しい支障が生じ、かつ、雇用に関する状況が著しく悪化する地域を指定することとしております。
　第二に、これらの地域における建設業等の指定業種に係る事業所に雇用されている労働者等の年間を通じた雇用の確保等のため、労働大臣は通年雇用対策指針を策定することとしております。
　第三に、通年雇用対策地域においては、指定業種に係る事業所に雇用されている労働者に関し、年間を通じた雇用の確保等の措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うほか、雇用促進事業団の行う資金の貸し付け、雇用促進事業団の行う施設の設置に関する特別の配慮、積雪または寒冷の度が特に高いために必要となる設備の設置または整備に要する費用等の助成等の施策を実施することとしております。
　第四に、特別通年雇用対策地域においては、通年雇用対策地域に係る施策のほか、季節的な離職を余儀なくされる労働者の再雇用の促進等のための助成及び援助の措置を講ずるとともに、これらの労働者の年間を通じた雇用を促進するための職業訓練、職業紹介等の施策を実施することとしております。
　第五に、国、地方公共団体等は、公共事業の計画実施に当たって、指定業種に係る事業所において通年施工ができるように配慮するとともに、通年施工のために必要な事項に関する研究等を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算をして六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、特別通年雇用対策地域に関する施策については、この法律の施行の日から十年間を限り実施されるものとし、この期間の経過に際し、特別指定業種に係る事業所における事業活動の状況等を考慮して検討を加え、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるべきものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月二十日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成三年九月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、公共職業安定所の出張所の設置
　　　　に関し承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置
　　に関し承認を求めるの件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
　　律案（第百二十回国会、内閣提出）
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の
　　規定に基づき、公共職業安定所の出張所の
　　設置に関し承認を求めるの件
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承
　　認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、再就職を希望する女子の職業相談、職業紹介等を専門的に取り扱う公共職業安定所の出張所を二カ所設置する必要があるので、その設置について、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る九月十七日に付託となり、同月十八日の委員会において小里労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄
　　物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（第百二十回国会、内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員会理事野呂昭彦君。
　　　　―――――――――――――
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における廃棄物の発生量の増大及びその質の多様化等に伴い、廃棄物の適正な処理が困難となっている状況にかんがみ、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、新たに廃棄物処理施設整備計画を策定しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を法律の目的に明記するとともに、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けること、
　第二に、廃棄物の計画的処理を推進するため、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容の充実を図るとともに、市町村長またぼ都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理等に関する計画の策定を指示できること、
　第三に、市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために廃棄物減量等推進審議会等を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めること、
　第四に、廃棄物処理業の許可要件の強化等を図るとともに、廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めること、
　第五に、市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができること、
　第六に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとし、特別管理産業廃棄物については処理基準等の強化を図ること、
　第七に、特別た管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的た処理を行うため、廃棄物処理センター制度を創設することとするほか、罰則の強化等を図ること、
　第八に、廃棄物処理施設整備計画の期間を平成七年度までに改めること等であります。
　本案は、第百二十回国会に提出され、四月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、九月十日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日に現地視察を行い、翌十三日には地方行政委員会、商工委員会及び環境委員会と連合審査を行う等慎重に審査を行い、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、事業者の責務等について修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
　本法律案は、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
　第二に、取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床となりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
　以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことといたしております。
　以上、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　証券取引法及び外国証券業者に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宇都宮真由美君。
　　　　〔宇都宮真由美君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　宇都宮議員にお答えを申し上げます。
　証券・金融不祥事における調査と結果についてのお尋ねでございましたが、証券会社に対しては、これまで会社の業務運営及び財産の状況を総合的に把握するために、一般検査を定期的に行っておりましたが、今回、損失補てん等の状況を把握すもため、大手四社に対し特別検査を行っているところであります。これまでのところ、損失補てん問題等について政治家の関与があったとの報告は受けていないとこみであります。
　また、今回の金融機関職員の不祥事件については、監督当局より当該銀行に対し事実関係の詳細な調査等を指示したところでありますが、これらの事件は既に告訴され、一部逮捕者が出ており、司法当局による真相解明を強く期待しているところであります。残余の御質問については、担当大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕