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○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回の法案を根拠といたしまして、今、全国の中堅、また中小・小規模企業から期待を寄せられ、また申請が多く寄せられております、例えば事業再構築補助金等もございます。中小企業から健全な成長を果たして中堅企業となり、各地域の旗振り役、牽引役となっていただく、また一方で、地域で、限られた数かもしれませんが、雇用を守り、地域に必要な仕事を守ってきた中小企業・小規模事業者の持続的な発展も実現をしていく、この両方の軸がこの法案にはあると思っています。決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
　この地域経済を支えている小規模企業の持続的発展、また、中小企業を幅広く支援することもこの法案では目的としておりますが、実際、全国の中小・小規模事業者に対しまして、この法案の狙いを分かりやすく、先ほどもありましたが、分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。
　まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治体がハザードマップ等を活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進することとしております。さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これを促進するため、先ほどの答弁でも申し上げました、中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援についても盛り込んでおります。
　また、取引適正化でございますが、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請振興法の対象としまして、望ましい取引の在り方等を示した振興基準に定める事項として発注書面の交付の明記、こういったことをしておりまして、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。加えて、国が下請取引の実態について調査を行うことができる規定を盛り込んでおります。これにより、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強化しまして、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげてまいります。
　本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　その中小・小規模企業に対して、今非常に活用も進んでいる一方で、いろいろな影響も出ていることで、事業承継、ＭアンドＡの案件がございます。事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、特にこの半年、一年、計画をしていた事業承継に対してちゅうちょをする、判断を後ろに遅らせる、そういったような状況が出ていると思っております。
　中小企業が、今は事業をしっかりと継続することで精いっぱいでありますので、この事業承継税制を考えられる状況に今後なっていったときに、この五年間期限が空白の一年なり一年半があってはいけないと思います。是非この延長を考えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　まず制度でございますが、御指摘のとおり、事業承継税制の適用に当たりましては、法人版の事業承継税制につきましては令和五年三月末までに特例承継計画を、個人版の事業承継税制につきましては令和六年の三月末までに個人事業承継計画をそれぞれ都道府県に提出していただく必要がございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のとおり、足下では新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化もございまして、承継時期を後ろ倒しにする中小企業も少なくないと承知をしております。実際、法人版の事業承継税制でございますけれども、特例承継計画の提出件数は、二〇一九年、約三千八百件でございましたけれども、二〇二〇年は約二千九百件にとどまっているところでございます。
　他方で、十年間の特例措置である事業承継税制ということでございますと、中小企業における円滑な事業承継を集中的に促進するという観点で、その前半五年のうちに計画を提出いただくということで、早期に事業承継を進めていただくという狙いも元々あったわけでございます。
　こうしたことを総合的に勘案いたしまして、足下の中小企業の厳しい状況、それが中小企業の事業承継に与える影響もしっかり注視してまいりたいと思います。その上で、今後の対応については総合的に適切に検討してまいりたいと考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　また別の課題で、個人事業者版の事業承継特例の活用のときにも多かったですし、今後、ＭアンドＡでも多分課題として残ってくると思いますが、旧主体が取得していた許認可等を新主体が当然に承継されない、そういった許認可等の非承継という課題が残っております。このことに関しましても、しっかりと状況を把握していると思いますので、関係省庁と連携をして、早期にこの辺りの簡素化を進めていくことをお願いをさせていただければと思います。
　そして最後に、大臣、中小企業・小規模事業者政策に関して是非お気持ちをお聞かせいただきたいと思っておりますが、この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、去年の一月ぐらいまでは、我々のこの経済政策として一番重く捉えていたのは、やはり少子化であったり高齢化、また人口減少に伴う生産年齢人口の減少だったと思っております。こういったことの課題を乗り越えて持続可能性を高めていくということで働き方改革は実践をされたと私は理解をしています。
　ただ一方で、あの制度は、労働時間、残業時間を適正化する、過度な労働を抑制する、そういったところに観点が置かれたということで、私は、本来、今十人でやっている仕事を、将来、省力化や効率化を図って、生産性向上を図って七人、八人でできるようにする、これからの人口減少、生産年齢人口の減少に備えて企業としての機動力を高めていくことが肝要だと思っておりますが、ちょっとその労働時間に焦点が当たってしまったことによりまして、多少その現場に違う形でメッセージが伝わっているんじゃないかなと思っております。
　この中小企業や小規模事業者がしっかりと効率化であったり生産性向上を努めていく、ただ一方で、感染症の拡大によって、密の回避であったり、リモートワークであったり、ワーケーションであったり、こういった地方への魅力の認識というものが強まってきている中におきまして、仮に多くの人が地方の魅力を基に移住が進んだとしても、そこに働く場所であったり、買物をするお店がなければ、やはり生活としては成立いたしません。
　地方を支える中小また小規模事業者が持続的に発展できる環境をつくっていく、このことこそが地方創生を現実のものにする一番の実行力だと思っております。日本経済、産業全体の競争力を高める、中堅企業への着実な成長など、地域経済を牽引する企業を一社でも多く生み出す、これは必要であります。そして同時に、このコロナ社会の変容、地域への関心の高まりも含めて、中小企業・小規模事業者の持続的発展を後押しをしていく、このことに対して、最後に梶山大臣の思いをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　いつも申し上げていることなんですけれども、中小・小規模事業者は多種多様であるということで、それぞれの業種や地域ごとに役割も在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると思っております。中小企業、また小規模事業が元気になることによって、それぞれの地域の活力というものもそれに伴っていくと私自身いつも思っているところであります。
　そういった中で、今回の法案ということでありますが、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするために、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。中小企業は、中堅企業へ、そしていずれ大企業へという思いを持っていただいている企業には頑張っていただきたいと思いますし、それぞれの役割をそのままで果たしているところもあると、そういったところにも最大限の支援をしてまいりたいと思っております。
　また、新型コロナウイルスが拡大、感染症が拡大する中で、地方の魅力、地方に行って仕事ができる、地方でテレワークができる、また、その地方でまた自分の生活というものも楽しむというような価値観もより広がってきたと思っております。そういったことも含めて、この法律に限らずに、通信環境を良くするということも重要なことであり、また、ほかの省庁の政策と連携をしていくこと、大変重要であると思っております。
　そういったことも含めて最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、私、議員になってからずっと中小企業政策やってまいりました。ここにおいでになる松村委員と一緒に事業承継の一番最初の取っかかりをやらせていただいて、まず風穴を空けたという思いがございます。そして、数次にわたって、累次にわたって改正を重ねてきたということで、中小企業は、とにかくやりたいと思った人がずっと続けられるような環境、そして今阻害するものがあればその阻害するものをいかに除いていくか、そしてそういったものも含めて政策というものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　引き続き、地域の原動力が中小・小規模企業であるということに共通の思いを寄せながら、しっかりと我々も応援をしていきたいと思います。
　引き続きのリーダーシップの発揮を心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　昨日二十六日の参議院本会議における私の代表質問に関する政府答弁について、少し曖昧な部分や関連して疑問点等がございますので、再度何点か確認、質問をさせていただきます。
　まず、法律案の誤りに関して伺った際に、過度に法案を束ねることの弊害について御見解をお願いしました。弊害があるとお考えなのか、再度確認させてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　束ね法案につきましては、全てを同じような言い方はできませんけど、それぞれの法律がどういった関連で束ねているかということだと思っております。一般的には、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであり、法案の条項が相互に結び付いていると認められているときは一つの改正法案として提案できると考えられております。
　趣旨、目的の一体性について、産業競争力強化法につきましては新たな日常に向けた事業再構築等を支援するもの、中小企業関連法律については新分野進出やＭアンドＡによる事業再構築を通じた規模拡大とその基盤となる取引適正化を支援するものということであり、これらの法律の改正は、事業再構築を目指すという趣旨、目的の一体性が担保されていると思っております。それに関連して廃止をする法律も含めた束ねであったと思っておりまして、これにつきましては適正だったと思っております。
○宮沢由佳君　では、次に石炭火力発電について伺います。
　まず、国内の石炭火力発電所について伺います。
　昨日の御答弁ではっきりとしませんでしたので確認したいのですが、大臣は、二〇五〇年になっても国内の石炭火力発電所は稼働していてもよいとお考えでしょうか。また、できる限り縮小するとはどのような意味でしょうか。何基、いつまでに減らすのか、その時々で対応、できる限りでしょうか。意味も併せて教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギーの状況というのはその国によって千差万別であります。日本に限って言えば、資源のない国であるということ、そういった中で、エネルギーミックス、ベストミックスというものを目指しながら様々な電源を使っているということであります。
　今、二酸化炭素を多量に排出するということで石炭火発がやり玉に上がっているというか話題の中心になっているわけでありますけれども、ＣＯ２、地球温暖化ガスを排出するという点で考えれば、それらを回収して大気中に排出しないという技術開発もあるわけであります。そういったことも含めて今技術開発をしているということで、ＣＯ２の分離回収、そして混焼ということで、一緒に燃焼させるということで、アンモニアの混焼というものも技術も開発をしているところであります。そういった中で、日本の置かれている状況を考えながらその対応をしていく、そして、技術開発状況によってそれらをどう減らしていくかという計画もその時々で変わってくるということであります。
　今、各国で議論をしております。この前もＧ７の各国とお話をさせていただきました。日本の置かれている状況もお話をさせていただきました。そして、Ｇ７だけが石炭を全廃したとしても、逆に今度は途上国、アジアの国々であるとかアフリカの国々、特にアジアの国々はこれから経済成長が大きく進んでいくということもあって、電力の需要が大きくなる中でどうしていくのか。その対策も議論せずに、ただただ海外も含めて石炭は全廃という話では、やはり地球全体では減らないのではないかという思いを持っております。
○宮沢由佳君　でも、目標を設定する必要性というのは私はあると思います。目標を設定して達成していくというのはとても大事なことではないかなということで質問させていただいています。
　予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。
　同様に、気候危機対応にしても、経済産業らしく目標と緻密な計画性を持ってしっかりと対応していただきたいと、そんな思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今ある非効率石炭火力発電所につきましては、三〇年、二〇三〇年にフェードアウトをさせていくという目標で行っております。ただ、安定供給ができるという前提でその話をしているということであります。これに代わるもの、ＬＮＧとかありますけれども、これは備蓄ができないんですね。マイナス百五十、六十度というそのもので持ってきて、そして気化をしているということで、蒸発損失というのがあります。これらも含めて日本のエネルギーセキュリティーというものを考えながら計画を立てていくということで、現時点での計画は当然ございます。
○宮沢由佳君　先ほど宮本委員の御質問にもありましたけれども、調整力を確保、電池、また洋上風力などあらゆる選択をというお話も、御答弁もございました。
　大臣は、もう一度聞きますけれども、石炭火力発電は安定した再生エネルギー源があれば全廃すべきとお考えかどうか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、その国の置かれている状況なんですね。例えば、イギリスは全廃というお話をしている、それでもイギリスには北海でＬＮＧが資源としてある、そして北海には強い風と遠浅の海というものがある、そういったことも含めて洋上風力も可能だということ。我々は全部ほとんど輸入だと、そして再生可能エネルギーと原子力以外は輸入ということになるわけですから、そういったバランスも考えていくということになろうかと思います。
　そして、先ほど申しましたように、温暖化ガスを大気中に排出しないということができたとすると、これがＬＮＧと比べて、またほかの再生可能エネルギーと比べてどういう形になる、どういう比較をするのか。
　一つの方法だけでその世界を縛るというよりも、いろんな方法があるべきだと思いますし、私どもは、技術開発というものをしながらそういったものに対応したいということで、今ほかの国々と話合いをしているところであります。
○宮沢由佳君　大臣の熱意がひしひしと伝わってまいります。
　お配りした資料を御覧ください。
　高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。
　脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。天然ガス発電並みになるのかどうか、お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。
　そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。これにより、ガス火力発電の五分の一程度のＣＯ２排出量水準を達成することができるというような技術の関連性ということであります。
○宮沢由佳君　その上で、石炭火力発電所の輸出について伺います。
　小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本のインフラ輸出で、例えば新幹線であるとかほかのインフラであるとかということで、外貨を稼ぐため、また相手の国のためにということでやるものと少し違うのは、これは環境問題というものをしっかり考えていきましょうということで四要件というのを限定をいたしました。この四要件に合致しなければ支援をしないということになります。それと、相手の国の温暖化ガス削減に向けての取組というものにもコミットすることにしております。
　そういったことも含めて、地球全体の温暖化ガス対策というものを日本がコミットするという、その国にコミットするということも含めて対応していくということでありますけれども、先ほど申しましたように、アジアの国々、これから電力が大変大きい需要ができてくるわけであります。日本の昭和四十年代ぐらいの成長をしていると思っております。そういった中で、どうしても電力が必要だと、しかも安価で安定的な供給が必要だという国が多いと思っております。そういった中で、最新式、最高効率の石炭火発というものを条件を付けた上で発動をして、これを応援するということに限って御理解をいただきたいということで先般のＧ７の担当大臣会合でもお話をさせていただいたということであります。
○宮沢由佳君　それでは、今続けるという御回答かと思いますけれども、もう一度、もう一枚の資料を御覧ください。
　先進国では、期限を切って国内のものを全廃する動きが加速しています。先ほどから大臣からも何度も説明もございましたけれども、国内、輸出も含め、世界の流れに取り残されないようにすべきと私は考えております。是非その辺もしっかりと考えていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、その国によって資源の状況というのは違うんですね。だから、ＬＮＧでやってくれとか再生可能で全てやれというような方法を指定するというのはなかなかやっぱり、その国にとって経済の発展を放棄するような形になってしまう可能性もあるということであります。
　それらも含めて、技術でどうカバーしていくかということも含めて、アジアの国々、例えば二〇三〇年代にはどうする、二〇四〇年代にはどうするということで、移行時期に応じてその方法を考えていくというトランジションという考え方も含めて対応していかなければならない。一足飛びに、二〇五〇年、イギリスと同じような方式で全世界がそれで合意するかというと、なかなかやっぱり難しい。アメリカにおいてもやはりいろんな議論が出てきているということ聞いておりますので、これからルール決めということだと思います。しっかりと私どもは、技術の裏付けの下にそういうルール決めに参加をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、バーチャルオンリー株主総会について伺います。
　大臣はコロナ対策として認めたようにおっしゃっていましたが、産業界からそれ以前から要望があったのではないでしょうか。また、その要望の趣旨について把握されているのであれば教えていただきたいと思いますが、コロナ対策でなければ認めなかったのか、その辺のことをしっかりお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるように、本法案において場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、上場会社によるバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることにしております。
　昨年はハイブリッド型ということで、会場に集まる人と、あとバーチャルでやられる方、一緒にできるようにということで対応させていただいたわけでありますが、具体的には、新型コロナウイルス対応として、法施行後二年間は定款変更の株主総会決議を経ることなくバーチャルオンリーの株主総会を開催できることとするとともに、バーチャルオンリー株主総会は、株主総会の活性化、効率化にも資するものであることから、その後も定款変更を行えば開催できるものとしているところであります。
　バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております。有識者の間等では提案等がありましたけれども、経済団体からの提案というのはこの二つということであります。
○宮沢由佳君　もう一度聞きますけれども、では、コロナがなければこれまだ認められなかった可能性があるということでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍も踏まえて、二年間は定款の変更なくできるという、その形にしております。まあ、あとは株主次第ということになると思いますので、バーチャルでやるときに株主さんがどう言うのか、どういう形で総会を開いたらいいのかということは、やはり定款の変更ということになると、それぞれの会社によって事情が少しずつ違ってくると思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　次に、電子提供による債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例について伺います。
　大臣は、悪用事例があれば関係省庁と連携し、対処するような御趣旨を述べられたかと思います。事例が発生してからでは遅いのではないかと思います。これからつくる制度で被害に遭われる方をなくすため、あらゆる事態を想定して、未然に防止する策を講じなければならないと思いますが、少し他人事のように思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当然、未然の策と、未然に防ぐ策というものはやります。その上で、何かあったら関係省庁と、特に警察等と連携をしながらしっかり対応するという趣旨で申し上げたということであります。
○宮沢由佳君　昨日の本会議において、多様な意見を反映し、日本の今の閉塞感を打ち破るために、パブリックコメントの更なる活用について提案させていただきました。大臣からは、関係する事業者の意見を聞くと評価いただいたものと思いますけれども、私は、事業者に限らず、一般の若者や女性がもっと意見を述べることができる仕組みや、多様な意見を集める仕組みにしてはどうかと思っています。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ちょっと誤解があったと思うんですけれども、私の言葉足らずだったかもしれませんけれども、パブリックコメントはパブリックコメントとしてしっかり対応します。そして、法律を改正したり、様々な制度の改正ということに関しましては、それぞれの業界の意見を聞いていかないと、実態というものを聞いていかないとできないということであります。それらに関する当事者の意見を聞くということであります。その上で、こういったものは、今度は消費者であるとか国民一人一人に対してどういう影響があるのかということでパブリックコメントという制度があると思っております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　関連して、同様の趣旨で四月六日のこの委員会で大臣に、私から、女性管理職の割合や、それから女性起業者を、起業家を増やすことを提案させていただきました。
　少し会議録を紹介させていただきますと、私からこのように述べました。持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います、よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これをしっかりと経済産業省がやっていただきたいというふうに私から申し上げたところ、大臣からこのように御答弁いただきました。それぞれの企業で取り組んでもらえるように、また経済産業省と産業界との、経済界との話合いもしておりますし、ただ、一足飛びにはいかないと、一朝一夕にはいかないということでありますから、そういったことを常に心掛けながら実現できるようにしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、これは言葉じゃないというんであれば、やっぱりしっかりと受け取ることのできる相談窓口というものを考えてまいりたいと思っておりますと御答弁いただきました。
　その後、経済界との話合いは進みましたでしょうか。また、相談窓口についてはいつ頃できますでしょうか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済界の方々、それぞれの個々の企業との話し合う機会があるたびに、私、おたくの管理職、また役員の女性の比率はということを言っておりますし、経済産業省でも、採用の比率であるとか、やはり管理職の比率であるとかというのは常に気にしているところであります。一朝一夕にいかないというのは、やっぱり採用から始まらないとなかなかそういう人材が育ってこない、比率もやっぱり増えないということですから、常にやっぱりそういったことを心掛けていかなければならないと思っております。
　女性管理職の登用については、私からそれぞれの企業に取り組んでもらえるように経済産業省と経済界の話合いもしているとお答えをしたということであります。経済産業省では、先日も御説明したとおり、企業の幹部候補女性をメンバーとする女性リーダー育成プログラム、ＷＩＬを運営しているところでありますけれども、先日の国会での質疑以来、このプログラムに参加いただいている企業の御担当と担当部局との間で更なる女性管理職の登用の在り方についての意見交換を行わせていただいております。
　また、女性起業家、創業するという意味で、相談窓口における対応については、先日御指摘を受けて、女性相談員の割合を改めて調べるように担当部局に指示をいたしましたが、結果としては、女性相談員の、約五割は女性が占めているということでありまして、必ずしも男性ばかりではないということであります。
　ただ、それに対する女性への対応ということも含めて常に気を付けていかなければならないと思いますけれども、女性起業家の悩みを十分に理解できているかどうかについては、また今言ったような別の問題であり、引き続き相談窓口の対応の満足度についてフォローをしてまいりたいと考えています。
○宮沢由佳君　相談窓口の設置についてはいかがでしょうか。相談窓口というのを考えていきたいという御答弁だったんですけれども。
○国務大臣（梶山弘志君）　女性起業家の相談窓口というのはもうあります。各県で展開をしているということでもあります。
　そういったものに関して、その比率を、女性の相談員の比率ということで、約、計二百六十名いる中で、男性が百十八名、女性が百二十九名ということで、まだちょっと不明な部分がありますけれども、これは非常勤とかそういう形だと思いますけれども、それらも含めて今人数の上での確認もしておりますので、しっかりとまた対応をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。力強い答弁いただきました。
　是非、この相談窓口がアクセスしやすいものであって、そして、皆様が認知が高まるように広報していただければというふうに思います。
　それでは、本会議の御答弁に関する質問はこのくらいにさせていただきます。
　次に、企業のＤＸ推進について、労働者側の視点に立って伺いたいと思います。
　労働関連の課題は、本来、厚生省も管轄だと思いますが、労働実態を含め企業の実態、課題を全般的に把握していなければ企業に関する政策も打ち出すことはできないと思います。その視点で、経済産業省が日頃より関係省庁とも連携していることを前提に、以下お聞きしたいと思います。
　まず、企業がＤＸを進めると労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　企業のＤＸは、競争力強化を通じて業績向上に資することで、それを支える人材の処遇改善、新たな雇用の創出にもつながることが期待されます。
　また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。
　さらに、企業がＤＸを進める中で、テレワークやオンライン会議が普及するということで、労働者に求められてきた時間や場所といった制約要因の改善も期待され、労働者一人一人の状況に応じた柔軟な働き方の実現ということにもつながっていくと考えます。
　経済産業省といたしましても、労働者にとってもメリットのある企業のＤＸが促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、労働者にとってデメリットは何でしょうか、教えてください。また、急速なデジタル化によって取り残される労働者への配慮や取り残されないようにするための研修の実施など、経営者と連携していかなければならない課題もあります。経済産業省として検討していることがあるでしょうか、経営者との連携はどうなっているでしょうか、まとめてお答えください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　デメリットについてのお尋ねでございますが、企業のＤＸを通じたＡＩあるいはＩｏＴの利活用は、生産性向上あるいは競争力強化につながる反面、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなど、一部の業種や職種においては影響が生じる可能性がございます。一方では、ＤＸはデジタル人材の雇用ニーズを新たに生み出すことを見込まれているため、このような就業構造の転換に対応するための人材育成や労働移動が重要というふうに考えております。
　このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、ＤＸの進展に伴う就業構造の転換に対して労働者がしっかりと対応いただけるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　経済産業省で、企業のリモート、テレワークに関する経営者、労働者双方へのアンケート調査などは行われているでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　現時点におきましては、経済産業省において行っているものはございません。
○宮沢由佳君　なぜ行わないのでしょうか。企業のＤＸ推進の前に課題を明確するのが当然と思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。
　例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。調査の実施に当たりましては、制度設計時から経済産業省も含めまして関係府省が参加し、就業者の課題等についてここで把握しているところでございます。さらに、その調査結果を踏まえまして、関係府省連絡会議を通じて政策を検討し、政府のテレワークの政策目標あるいは経済産業省含めた各府省の政策への反映を行っているところでございます。
　こうした事情がありますことから、現時点におきまして新たな調査を実施する予定はございませんが、このような調査結果を最大限活用し、テレワークの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　私の手元にはある総合研究所の調査の結果があるんですけれども、このテレワーク、リモートワークのそれぞれの課題は、随分ベテランと若手で違いがあるようですね。ベテランの方は生産性の低下が問題だということで、若手の方は心身等の切替えが大変課題だということで、なかなか自宅にいると仕事とプライベートの切替えが難しくて、また先輩からいろんなことを教えてもらうこともできない、また自己負担する通信費や光熱費がかさむといった悩みもあるようで、ベテランの方は、やはり今までの管理者としてのマネジメントや複数のメンバーとの連携が必要な業務が多いためテレワークに向かない。
　様々な、年代によっても違いがあるなということが分かるわけですけれども、リモートやテレワークによる仕事の限界についてどう思われるでしょうか。なかなかお答えは難しいかと思いますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘のように、民間の年代別アンケートでは委員がおっしゃったようなお話が出ている。特に、若い人では、仕事とプライベートの切替えの課題の問題、あとは経費の負担の問題ということで、経費の負担につきましては、ガイドラインとして政府としてしっかりこういう形にしてほしいということでのものは出してきているところでありますけれども、それでもなかなか、やっぱり在宅で仕事をするというのはある意味難しさもあるなということを感じております。
　このような課題乗り越えてテレワークの更なる活用を図るためには、デジタル技術を使いこなすためのスキル向上、テレワークの対象業務や対象者、人事評価の方法など、労使の十分な話合いを行った上で就業規則等で定めること等が重要であると認識をしております。今までもずっとテレワークやってきたところであればそういう積み重ねもあると思うんですけれども、緊急避難的に今回のコロナ禍の中でやっているところについては、そういった取決めというものも今後必要になるのではないかなと思っております。
　テレワークの普及が生産性向上や働き方改革につながるように、環境整備、この機会下でしっかり根付くような形で環境整備を行ってまいりたいと考えています。
○宮沢由佳君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　私の手元にもう一つ、テレワークに関して行政に求める支援策というもののまとめがあるんですけれども、一番多かったのが、七〇％近くあるのがテレワーク導入のための費用の助成、次がテレワークの導入に関するマニュアル、ガイドラインの提供、次がテレワークの導入に関する好事例の情報提供、あと普及啓発や相談、人材、お話はありましたけれども。
　そのようないろいろな資料を読みますと、やっぱり事業によって全くこのテレワークが有効なところと有効でないところと、そしてその事業者によって必要なものが違う。例えば、こちらの事業で好事例であっても、自分の会社にはそれは合わないというような、かなり細部にわたった悩みがあるなということを考えたときに、経産省独自のやっぱり調査を行って、そして、それに対してしっかり求められている支援策に対応していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そもそも、中小企業、この中小企業を調べたところ、テレワーク、リモートワークをやれていないというところが大部分であるということに驚いたわけなんですけれども、中小企業にはテレワークを行う設備のないところも大変多く、企業、特に中小企業に、このような支援要望についてどのようにお応えしていくつもりか、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　そもそもからいえば、やっぱり人材の育成というのは非常に重要なことだと思っておりますけれども、ハードの面での導入ということでＩＴ導入補助金というのもありますし、その際の人材の派遣というものもあります。どういった形でそれらを使っていくかということも含めてやっていくということだと思いますけれども。
　企業によって、業種によって、テレワークができる業種とそうでない業種もあると思いますし、事業の規模によってもそういうことだと思っております。ただ、これからどうしてもそのデジタル化が進んでいくと、デジタルをベースにしたビジネスの在り方というものをやはりみんな考えていくと。国もそういった形でデジタルアーキテクチャセンターというものをつくったりしているわけでありますけれども。
　日本の場合、ＩＴ人材と言われる方、まあ程度の問題、スキルの問題あると思いますけれども、七割がＩＴ企業に集中をしているということなんですね。欧米の場合は四割ということで、一般企業に皆さん、やっぱりそういう人材がいるということも含めてこれからの日本の課題であると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、企業と消費者の面からデジタル化について議論したいと思います。
　携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。
　あと、もう一人の、それで、ネットワークのグループでそういう被害について伺ったところ、結構皆さん未然には防がれて、引き落とし前に口座を空にして未然に防いだという例もあるんですけれども、ある方は、海外から日本のテーマパークのチケットを大量購入したいという要望がありますけど本当ですかという問合せが来て、私はそういうことしていませんということで、これも未然に防いだわけなんですけれども。
　このような事例で国や企業が適切に対応しないとデジタル化への消費者の信頼が揺らいでしまうという一面もあると思いますけれども、そこで伺いたいんですが、このようにカードを勝手に使われた場合の対応について企業への指導を行っているのでしょうか。行っているとしてどのような指導をしているのか、教えてください。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようなカードの不正利用があった場合には、カード会員は、カード会社との契約に基づきまして、所定の手続を経まして、カード会社からの支払請求の拒否やカード会社からの補償を受けられるのが一般的と承知しております。
　企業と消費者の個々の取引につきましては当事者間で解決されるべきものでございますけれども、不正利用等を含めましたカード会員からの問合せあるいは苦情に対しまして適切に処理する体制整備を行うよう、割賦販売法に基づきましてカード会社に義務を課しております。体制整備が行われていないおそれがある企業に対しましては、報告徴収でありますとか立入検査等を通じまして指導しておりまして、必要に応じまして行政処分も行っているところでございます。
○宮沢由佳君　カード会社に関しては経産省の管轄だというふうに伺いましたので、是非、これからのデジタル社会に向けて、この辺りをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　このような事案は、デジタル化の進展と、今後ますます増加すると思います。国としてどう対応していくのか。また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、デジタル化の進展に伴いましてキャッシュレスが社会に浸透しつつある中、御指摘のとおり、クレジットカードの不正利用が増加傾向にございます。また、不正利用の手口は日々刻々と変化しておりますので、国とクレジットカード会社が連携しまして、セキュリティー対策に不断に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
　その上で、消費者に寄り添った対応も極めて重要であると考えております。このため、利用者からの苦情に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、体制整備が不十分な事業者に対しましては割賦販売法に基づき指導をしっかりと行うことで、安全、安心なキャッシュレス社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、事業再生ＡＤＲ、私的整理から簡易再生手続、法的整理への移行への円滑化について伺います。
　今回の改正により、裁判所が再生計画に対する債権者の多数の賛成を考慮することができるようになると伺いました。そうであれば、少し乱暴な言い方をすれば、法的整理へと進んでもＡＤＲにおける多数の意見が尊重されるのであれば、法的整理へ進むことをためらう債権者も多くなり、ＡＤＲによる事業再生に拍車が掛かることも期待できます。
　そこで、今回の移行の円滑化によって、企業で働く従業員への影響について、現状と改正法でどのような変化があると考えているのか、教えてください。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　結論から先に申し上げますと、従業員にとってもメリットがあると考えております。
　今委員御説明されましたように、事業再生ＡＤＲ、これ私的整理の一類型であるわけでありますが、債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら事業の再生を図るための手続でございます。
　今回の改正法案では、事業再生ＡＤＲが不調に終わりまして法的整理である簡易再生手続に移行する場合でも、裁判所が事業再生ＡＤＲの途上で確認された事実を考慮するとの規定を設けておりまして、結果的に、委員御指摘されましたように、私的整理である事業再生ＡＤＲでの解決が図られることを期待しているものでございます。
　ということは、事業者の私的整理という形で事業再生が早期に進むということを期待しているわけで、企業価値が毀損される前の段階での再生、事業再生が可能となります。結果として、その企業で働く従業員、あるいは中小企業の取引先の方も含めて、ステークホルダー全体にとってのメリットがあると考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　では次に、下請中小企業取引機会創出事業者の認定について伺います。
　認定事業者はどのような仕事をするのでしょうか。一次下請とどう違うのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　認定下請中小企業取引機会創出事業者でございますが、これは新しいビジネスでございます。少し御説明をさせていただきます。
　一般に、下請中小企業でございますけれども、一つの工程に特化して技術力を高めたりするところでございますので、受注先も限定的、固定的で、なかなか新しい取引先を拡大できないという実態にあると思っております。親事業者との関係でも比較的弱い立場に置かれておりまして、なかなか価格を含めた契約条件をめぐって対等に交渉ができないというようなことがあるわけでございますが。
　こうした中で、新しいビジネスでございますけれども、近年、親事業者と下請中小企業群との間に入って、下請中小企業の弱い部分を補って、本来のこれらの下請中小企業の持っている強みをより一層生かせる新しいビジネスということでございまして、具体的には、たくさんの中小企業と提携をいたしまして、その強みをデジタル技術なども活用しまして分析、把握をすると、どれぐらいの納期で、どれぐらいの価格で、どれぐらいできるのかという、そういうことを把握いたしまして、自ら大企業等の発注者から受注をして、それをまとめて一括して委託を受けて、提携する中小企業の中からその行為に適切な、最適な企業群を選定してまとめて再委託をすると、こういうことでございまして、従来の取引関係に依存しない、中小企業者の技術力などを生かした新しい取引機会の創出や適正な価格形成などの取引の透明化などを実現すると、こういうビジネスが出てきております。
　具体的な認定要件についてお話し申し上げます。この本認定制度では、今のような実態を踏まえまして、自らが親事業者から一括して委託を受けて、これを最適な下請中小企業に再委託をする、再委託をした行為について工程管理や品質管理を行う、それから提携する下請中小企業に対して情報提供を行うという、下請中小企業の取引機会の創出を行う事業を行っている者に対して省令で定める基準を満たしている場合に認定するということでございます。
　省令の中身でございますが、一つは、具体的には、今のようなその事業の内容が下請中小企業の取引の機会の創出に資するものであるということを確認するために、例えばその取引対価の決定に当たって十分に協議を行うなどといった基準を考えております。それからもう一つは、事業を実施するために必要な体制をちゃんと整えているということも確認することを予定してございます。
○宮沢由佳君　丁寧にありがとうございました。
　認定されて下請中小企業取引機会創出事業者になると、どんなメリットがあるのでしょうか。
　第二十条では、認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業の実施に関する資金面における支援措置として、下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、つまり普通保証等の別枠設定等を適用することを定めています。
　また、第二十一条では、認定事業者に対し、通常の投資対象、つまり資本金三億円以下の株式会社ですが、これに加えて、資本金が三億円を超える中小企業者も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることを可能とする特例を設けることが規定されています。
　要は、下請中小企業取引機会創出事業者になれば、資金面等の優遇されることになると思います。もしそうであるならば、もしこの認定事業者が資金面の優遇を受けるだけ受けて実際にやっていることは下請いじめであれば、悪徳事業者を創出する制度にもなりかねません。どのように防止していくのでしょうか。また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。
　昨日の本会議で大臣より、二年都度に事業者を見直す、厳正に対処するとの御答弁をいただきましたが、厳正に対処とはいかなる対処でしょうか、併せてお答えください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず、メリットの方でございますけれども、認定事業者、これビジネスの性質上、親事業者から受注をして、それを下請中小企業に出すということでございますので、どうしても受発注に伴う代金受領と支払との間にタイムラグが生じてまいります。事業成長の過程で、豊富でかつ緊急の資金需要が発生するということが多くて、実際にそのビジネスの側からも公的な金融支援を希望する声が多数寄せられておりました。
　これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、認定事業者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による認定事業者に対する情報提供といった協力を受けられることに加えまして、認定を受けた事業者のうち中小企業者に該当する場合には中小企業信用保険法の特例、あるいは中小企業投資育成株式会社法の特例といった金融支援を措置することを予定してございます。
　その上で、下請いじめみたいな話があるかということでございますけれども、こういう政策的な支援措置が講じられるということでございますので、認定事業者はこの下請中小企業の振興という政策目的、これにちゃんと資する取組を行っていただく必要があると思っております。
　したがいまして、認定の際に先ほど申し上げました認定基準をしっかり満たしていただくということを確認するわけでございますけれども、認定後もなおこの認定基準を満たしていることを担保するために、報告徴収でございますとか、ただいまもお話ございました二年間の更新制でございますとか、それから検査を行って、調査を行って改善をお願いするとか、そういったことも行ってまいるつもりでございます。
　さらに、その上で、認定事業者による行為が、代金の減額などの独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法、こういったものに違反すると認められる場合には、公正取引委員会と連携して、私たちとしても厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　もう一点だけ伺いたいんですけれども、認定事業者への手数料等支払の仕組みについて教えていただきたいと思います。手数料はどのぐらいを想定しているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　下請中小企業の持つ強みをより一層生かせる新たなビジネスを行っている、先ほど申し上げました新しいビジネスでございますけれども、実際にやっている事業者からは、今はその発注者から受領した代金と下請中小企業に支払う代金とのこの差額によって自らの事業に必要なその経費を賄うということでございますが、通常、手数料というのは、その取引を行うために紹介してもらうとか仲介してもらうとか、そういったところで対価として取ることが一般的だと思っておりますけれども、今申し上げた新しいビジネスモデルでは、下請中小企業は認定事業者に発注への紹介とか仲介を依頼するわけではなくて、直接その認定事業者と取引をするという形になりますので、現在はその手数料支払になじまない実態にあるというふうに考えてございます。
　その上で、今後、認定事業者が何らか手数料を取るようなビジネスが出てきた場合でございますけれども、その場合であっても、当該手数料が下請中小企業の振興を図るというこの本法の目的に照らして不適切な場合には、その事業の認定は当然行うべきでないと考えております。先ほど申し上げました更新なども使いまして、しっかりとやってまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。しっかりとお願いいたします。
　では最後に、取引調査員による調査について伺いたいと思います。
　国による健全な下請中小企業の振興を推進するため、取引調査員の調査に法的位置付けを与えることとしています。その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。
　下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　下請いじめの件数でございますけれども、取引というのは日々あらゆるところで行われておりますので、なかなか全てを把握することは困難でございますので、私どもとしては様々な方法で情報収集に努めております。
　まず一つ目でございますけれども、公正取引委員会と連携いたしまして、毎年度約十一万社の親事業者及び約六十万社の下請事業者に対してアンケート、調査を行っております。それから、下請Ｇメンによりまして、年間約四千件ヒアリングを行っております。三番目に、下請中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談の窓口として、全国四十八か所に下請かけこみ寺を設置してございます。令和二年度の相談件数は九千七百二十七件ぐらいでございます。
　このようにして収集した端緒情報のうち、下請代金法違反のおそれの高い事案につきましては、中小企業庁と公正取引委員会が連携して執行を行っております。令和元年度に指導や勧告などを行った件数は合計八千七百件程度でございます。
　このほかにも、まだまだ相談することのできていない下請中小企業も今委員御指摘のとおり存在していると思っておりますので、様々な対応によりまして、一層の実態把握に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　一層の実態把握に努めてまいりますと心強い御答弁いただきました。是非よろしくお願いいたします。
　調査員は大変重要な仕事を担われています。取引調査員の調査の実態、方法について伺います。どのような調査が行われているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今、下請調査員、下請Ｇメンと言っておりますけれども、平成二十九年一月から中小企業庁に配置をいたしまして、ヒアリングを行っております。発足当時八十名であった体制でございますけれども、現在百二十名体制で取り組んでおります。ヒアリングは年間四千件程度、令和二年度末時点で累計二万三千件程度のヒアリングを実施してきております。
　少し声を御紹介させていただきますと、具体的には、海外企業の価格を引き合いに出して半額近い値下げを口頭で要求をされたでございますとか、親事業者が立会いといって工場を見学して、見せたところ、自社のノウハウを持っていかれて内製化されてしまったですとか、そういったような問題事例もございます。一方で、業界団体などによる指導がなされているおかげか、一年以上動いていない金型をリストアップするように依頼があって、廃棄又は保管料が支払われる方向であり助かったなど、取引が改善した優良事例も伺っております。
　ヒアリングで把握した情報のうち、下請代金法違反のおそれがある事案については、代金法執行の端緒情報として活用しております。また、代金法違反に当たらない事案でありましても、下請中小企業振興法、こちらに基づく振興基準に照らして不適切な取引であると考えられる事案につきましては、業所管省庁への情報提供を行いまして、指導、助言による取引の適正化を促しているということでございます。
　こうした個別事案への対応のほか、振興基準の改正あるいは手形サイトの短縮を示した手形通達の改正など、取引適正化に向けた政策立案の方にも活用させていただいております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　それでもなかなか下請いじめがなくならない状況、この原因は何だと思っていらっしゃるでしょうか。人員不足でしょうか、調査の制度設計でしょうか、下請事業者からは申告がしにくい状況でしょうか。何だと思われますか、教えてください。