○参考人（川上幸一君）　最初に一般的なことを少し申し上げまして、それから経済性のことに入りたいと思います。
　原子力発電というのは、本格的に開発され出したのは御承知のように五〇年代の初めごろでありまして、したがって現在までの開発年数は大体三十年、その前の核兵器開発の時代を入れますと四十年ということになります。開発を始めたときから石油あるいは石炭の枯渇に備えて原子力を開発するという考えがはっきりありまして、たとえばウランあるいはトリウム資源の量が石油、石炭、天然ガスの資源量の合計よりも多い、したがって原子力の開発をやる必要があるというようなレポートがその当時すでに出ております。つまり、先進国は石油の浪費ばかりしている、代替エネルギーの開発を怠ったというふうに産油国とか途上国から非難されているわけですけれども、一つだけ原子力という代替エネルギーを用意して、その開発に先進国はかなりの国家予算をつぎ込んで現在までやってきたというのが実情であろうと思います。
　ところが、御承知のように、原子力が実用化しかけたちょうど七〇年前後から安全性の問題が提起されまして、初財の見通しというのは非常に甘かったということがわかってまいりまして、その手直しが必要である、そのために計画がおくれる、計画がおくれれば非常に金利もかさんでくるし、安全を向上させるための追加投資が必要になるというようなことでコストが上がってまいりまして、住民の反対も当然強くなって計画がまたおくれる。そういう一つの悪循環みたいな状態になりましたけれども、原子力がそういう状態になったときにちょうど例の石油ショックが起きたわけでありまして、石油の穴埋めをするのに原子力では十分できない、一体エネルギーはこれからどうなるんだと、そういうことで騒ぎになった。つまり、現在のエネルギー危機というのは、石油の供給制約ということが第一原因ですけれども、それと同時に、一つだけ用意していた代替エネルギーである原子力が事態に間に合わなかったという二つの原因で、現在のエネルギー危機というのは起きているというふうに私は理解をしております。
　そこで、それじゃ原子力というのは一体当てになるのかと、どの程度頼みにしたらいいのかということが問題になるわけですけれども、きょうは何か経済性の問題が主題だということですので、その点にしぼって二つの点をちょっと申し上げてみたいと思います。
　一つは、原子力と火力のコスト比較ですけれども、これは各国の電力会社その他から非常にたくさんの数字が公表されております。それぞれ計算の前提が違ったり、目的が違ったり、あるいは各国の法制とかエネルギー事情とか違っておりますので、単純に比べるというわけにいきませんけれども、そういう公表数字に共通していることは、現在、原子力が一番電源としては安い、それからその次が石炭火力あるいは天然ガスの火力、一番高いのが石油火力、これは大体各国共通してそういう評価が出ているわけです。大体の比率でちょっと申し上げますと、たとえば原子力を一〇とすれば、石炭火力等が一一から一四ぐらいの間、それから石油が一六から二〇ぐらいの間というようなのが大体の見当としては言えると思います。つまり、現在の電源のコストというのはかなり大きな開きが生じている。
　その原因は何かというと、これは申し上げるまでもなく、一番効いているのは燃料価格でありまして、そのためにそういう大きな差が出てきている。これはコストの構成を考えますと、原子力の場合は資本費が大体五十数％、それから燃料費は二十数％ぐらい。ところが、石油火力の場合ですと資本費が大体二〇％前後、燃料費は七十数％というような全く逆の構成になっておりまして、つまり燃料費というものの影響がいかに大きいかということを示していると言っていいと思います。原子力はもともと資本費が高いということですけれども、安全装置の追加その他でますます資本費は上がってきているわけですが、そういう状況の中でもやはりいま申し上げたような数字になっている。それだけ石油、石炭の値上がりの影響というのは非常に大きいということが出ておるわけであります。恐らく現在の燃料市場の趨勢から言いますと、今後も当分の間はやはりどちらかと言えば在来火力といいますか、火力発電の方に不利なファクターが多いというふうに見るのが自然ではないかと思います。
　次に、第二点ですけれども、しかしいま申し上げたその公表の数字だけではちょっと経済性の判断ができない、そういう問題が幾つかございまして、特に原子力の場合に、現在のコスト計算、コスト評価の中に計上されてないコストがあります。これは、特に主要なものというのは原子炉を使い終わった後の廃炉の問題、廃炉のコストが一つあります。それからもう一つは放射性廃棄物の処分のコスト、要するに原子力利用をやったその後始末のコストが現在計上されておりません。なぜ計上されないかというのは、少し日本の場合そういうことをサボってきたという面が確かにあると思うのですけれども、やはりまだそういう廃炉だとか廃棄物の処分だとかそういうことの技術的な方法が確立されていない、したがってその正確なコストの評価ができないということが一つの原因ですけれども。
　ただ、そういうふうにコストを計上しないでいるということはやはり問題があります。一つは、そういうコストは将来必ずこれはかかってくるコストですから、仮にそのコストがかかってきたときに非常にそれが大きいということになりますと、原子力は経済的だといまは言っていますけれども、必ずしも経済的じゃない、石炭火力の方がむしろ有利だというふうな結果になるかもしれない、そういう少なくとも可能性があるということ。それからもう一つは、そのコストを計上しませんと、われわれの世代は非常に安い電源、安い電力を使ったけれども、子孫の代になってその後始末のコストを子孫に背負わせるという結果になりますから、これはやはりほうっておけない問題で、そういう不合理なことにならないようにする必要があるということが言えるだろうと思います。
　ただ、それじゃそういう技術の確立を早くやれと、急げといいましても、これはどちらもなかなかいまから五年や十年でそういう技術を確立することはできないのでありまして、そこでどうするかということになりますが、一応一つの方法といいますか、たとえば廃炉の場合原子炉を解体する方法、あるいは廃棄物を処分する方法、そういう一つの具体的な方法というものを前提にして考えますと、コストの大体のオーダーぐらいは見当がつくのではないかというふうに私は考えます。各国でもそういう考え方で現在そういうコストの評価を急いでおりまして、そのコスト評価に基づいて現在から積み立てをしていく、そういうコストを積み立てしていくということをすでに始めている国もありますし、またそのための検討をやっているという段階でありまして、日本でも当然そういうことは急いでやる必要があるというふうに思います。
　いま申し上げたように、なかなか正確なコストの数字というようなことはいま申し上げられないのですけれども、大体のオーダーがどんなものかということを若干申し上げますと、廃炉のコスト、つまり原子炉を仮に解体して処分するとしまして、その解体のコストというものについてまず申し上げますと、これもいろいろ検討は進んできておりましていろいろな数字が各国から出ております。最近は、そういう数字の中でわりあい高い方の線といいますか、大体原子炉の最初の建設費の二〇％前後というようなところに各国の評価がだんだん落ちついてきつつあると言っていいのじゃないかと思います。仮にその数字を発電原価に割り当てますと、大体キロワットアワーで五十銭ないし六十銭というくらいの数字になります。ですから、原子力のコストが十円ぐらいだとしますと大体五、六％というような大体のオーダーと、現在の段階ではそういう数字が出ております。
　ただ、一つ考えられることは、じゃ解体が実際に行われるのがいつかといいますと、これは放射能の冷却期間をどれぐらい置くかということによって違いますけれども、恐らく少なくとも二、三十年先であろうと私は考えておりますが、そのころになりますと、これは原子力に限らず工場立地というのは現在よりもずっと困難になっているはずでありまして、したがってこの廃炉を解体するというのは、その現在のサイト、現在の敷地をもう一遍新しい発電所を建てるために使う。つまり、現在のサイトというのは国土計画上から見て発電用に割り当てられたサイトだというふうに考えて、新しい発電所を建てるために解体するというような傾向に恐らくならざるを得ないのではないか。そうしますと、解体コストというのは実は実質的にはこれは立地コストでありまして、したがってそのときの解体コストの値が立地コストとして合理化できる程度のものかというような話に、恐らくなってくるのではないかというふうに私は考えます。その段階で立地コストがかなり高くなるだろうという見通しから言いますと、先ほど申し上げたような数字はそれほど非合理な数字ではないのではないかというふうに思います。
　それから廃棄物処分のコストですけれども、これは現在各国の処分計画というのは余り順調にいっておりません、いろいろ問題がございまして。したがって、余り数字的なことを申し上げることは差し控えますけれども、現在考えられているような処分方法というものを前提にして考えれば、やはり一応どのくらいのコストになるだろうかというオーダーぐらいは見当がつくのではないかというふうに私は思います。たとえば再処理工場から出てくる一番問題の高放射能の廃棄物、いわゆる高レベル廃棄物と言っておりますけれども、それを処分するためのコストがどうなるか。これはその高レベル廃棄物が液体の状態で出てくるのを固化体にしまして、大体三十年間ぐらいは放射能を弱めるために地上に置いておきます。三十年以後にそれを大体地下千メートルぐらいのかたい岩層の中に封じ込めようというのが現在考えられている処分方法であります。一体その固化体の量がどのくらいかということは、これはいろいろ計算された数字がありますが、大体百万キロワットの発電所で一年間に三立方メートルといいますか、つまり固化体の本数にして大体十四、五本ぐらいというのが現在試算されている発生量であります。
　これはちょっと一般に誤解がありまして、低レベルの放射能、発電所から出てくる低レベルの廃棄物と非常に混同されておりまして、低レベルの方はドラムかんで一千本とか二千本とかと普通言われますけれども、そういうものと非常に混同されますけれども、高レベルの廃棄物というのは量的にはいま申し上げた程度の量であるということで、したがってその処分がいま申し上げたような方法で可能になるとしますと、その量に対応するぐらいのコストと考えるのが常識的な考え方で、それほどべらぼうなコストになるということはまず考えられない。
　たとえば地下掘削、地下を掘る技術というのは現在鉱山で使っている技術が確立されておりますし、特に技術的な問題はその点にはないと思います。ただ問題は、じゃ地盤、その固い岩盤というのが日本に果たしてあるかどうかということが実は一番恐らく問題だと思います。これはボーリングを実際にやらないと、そういう深層の地層の状態というのはよくわかっておりませんので、相当数のボーリングをできるだけ早い時期にやって、そして岩盤の状態も確かめた上で、さてその安全な処分方法というものが可能かどうかという議論をすべきでありまして、早くそういう段階まで持っていくことがまず必要であるというふうに私は思います。
　そういう現在考えられている処分方法を前提にしますと、冷静に議論すればそれほどとっぴなコストにはまずならないと考えていいのじゃないかと思いますけれども、ただ、現在考えている処分方法というのは実は不可能だという見方に立ちますと、これはその廃棄物を半永久的に監視する、あるいは半永久的に管理する必要があるという話になってまいりまして、これはコストが幾らでもかかるだろうということになるわけであります。ただ、そういう場合の議論というのは、これはコストの議論を実はしているのではなくて、技術的可能性の議論をまずしているわけでありまして、つまり私が申し上げたいのは、こういう問題の議論のときに、技術的な可能性の問題とそれからそれに伴うコストの評価の問題、これはやはり区別して議論をしていく必要があるというふうに私は考えております。
　そういう一つの処分概念というものを前提にして議論をすれば、それほど非現実的なコストというのは恐らく出てこないであろうというふうに私は考えております。したがって、原子力の経済性というものが、そんなに将来のコストのために原子力が使えないというほどにコストアップするというようなことはまず考えられないと私は思っております。
　以上、簡単ですけれども。