Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　総理の御答弁の前に私の方から申し上げておきたいと思いますが、ＡＷＡＣＳという言葉はちょっとなれておりませんが、これは英語で申しますと、エアボーン・ウォーニング・アンド・コントロール・システムということでございまして、つまり早期の警戒監視機能というものが一つございます。それから同時に空中管制機能、コントロールシステム、この二つの重要な機能を持つ航空機でございまして、これは我が国が専守防衛を旨としておりますこのために、情報収集機能の一環である早期警戒監視機能の充実ということは、有事であると平時であるとを問わず、大変私は重要なことであると考えております。そしてまた、諸外国におきましても、こうした早期警戒監視機能は今日も国際的に重視されているところであるのは御案内のとおりでございます。
　ところで、今防衛庁は、どのようにしてこの早期警戒機能を持っておるかと申しますと、防空に任ずる戦闘機、防空に当たります戦闘機の管制、コントロールというのは、地上の管制装置から行っております。すなわち、これから、レーダーサイトあるいは指揮装置等がございまして地上でコントロールするという建前でございますが、最近の技術の向上によりまして、ミサイルの向上等の航空技術、軍事技術の趨勢がございますし、また、陸上だけでございますと脆弱性を有しておるということでございますから、どうしても空中におけるコントロールシステム、管制機能を重視するということは必要でございまして、諸外国の空軍においてもこのような傾向を持ってございます。そこで、今お話しのように、現在はＥ２Ｃとかあるいは地上レーダーサイトを保有しておりますけれども、航空技術の進歩に即応いたしまして質の高いものを、私どもは有効な防衛力を整備しようということでございますから、広い探知能力と長い航続距離を有するそういう早期警戒機能が極めて重大だと思っております。
　そこで、今御指摘のように、東京宣言におきまして、特にアクションプランにおきましてこのことが触れられております。これはどういうことが書かれておりますかといいますと、早期警戒機能の強化の重要性を再認識する。これは共通の認識、私どももそう思います。そして、日本の中期防衛力整備計画は四機の早期警戒管制機を整備することとしており、日本は新しいタイプの早期警戒管制機を含むさまざまな航空機の取得の可能性及び妥当性についての調査を継続する。これは日本が継続するわけです。米国はこの努力を支援する。これはアシストという言葉を、この努力に対してアシストするということが書かれてございますけれども、私ども中期防で一応四機予定をいたしておりますが、新しいタイプの航空機の取得可能性とか妥当性につきまして調査を継続することといたしまして、米国がこの努力を支援するというのは、この航空機はＮＡＴＯでも保有しておりますし、サウジ等でも保有しておりますけれども、アメリカしかこれは生産をいたしておりません。したがいまして、私どもは、この有用性について調査をしていこう、そして可能性の有無について調査していこう、こういうことでございまして、アメリカも、唯一の生産国でございますから努力をしていきましょう、アシストしていきましょうということでございます。
　いずれにいたしましても、早期警戒機能の重要性と必要性というのは私どもは重要なものと考えておりますが、あるいは後ほど議論が出るかもしれませんが、中期防衛力整備計画の修正の見直しの問題もございますが、その中で十分検討していきたい、来年の予算の中にもそのための検討のための調査費が計上されている、こういう事情でございます。
○山花委員　要するに買うのか買わないのかということを伺ったんです。これは一体世界でどこかの国が、買おうとしている国があるんですか。ボーイングのラインがなくなってしまって、従来の形はもう世界じゅうどこも買えないのでしょう。従来は幾らぐらいの予算で見込んでおったんですか、今幾らぐらいの予算になったんですか、それで買えなくなったんでしょう。この点についてはっきり答えてください。
○宮下国務大臣　具体的な数字等については防衛局長の方から答弁させていただきますけれども、先ほど申しましたように、米国が今三十四機、ＮＡＴＯが十八機、サウジが五機というようなことでございます。なるほど先生のおっしゃられるとおり、これはボーイング社の７０７号機というものを前提としておりまして、これは生産中止されております。しかし、それにかわるべきものとしてどういうものがあり得るかということを調査をいたしまして、私どもとしては防衛所要上必要でございますから、これの調査検討をしておるということでございまして、買うか買わないかはまだはっきり私ども決定したわけではございません。この検討の結果によって決断を下す、こういうことでございます。
○山花委員　大体、今年度から四機を目指して購入する予定であった。一機三百二十五億円の予定であった。ところが、ボーイングのラインがストップしたということによって、一機三百二十五億円のはずであったものが二倍以上の七百億円から八百億円になった。したがって、とても買えないじゃないかということでことしの予算が見送られたということだと思いますが、いかがですか。
○宮下国務大臣　今委員の御指摘のとおりでございまして、私ども、数字は今申されたとおり、大体そのように理解しておりますが、生産ラインが中止したことによりまして、その機種を再生産するということになるとあるいは倍くらいの値段になる可能性があるということでございまして、費用対効果を十分検討しながらこれから調査をしていきたい、こう思っております。
○山花委員　とにかく、従来は一機三百億だった飛行機が八百億円になった、何でこんなものを買う必要があるのですか。しかもアメリカではこの形の飛行機についてはもう終わったんじゃないですか、時代が終わっている。おひざ元のアメリカでは、七〇年代に開発されたＥ３の導入をもう全部終えてしまって、これからは、あのおわんのついたよく知られている形ではなくて、フェーズド・アレー型新鋭ＡＷＡＣＳの開発に入っている。アメリカではもう使わなくなっている。それを従来の値段の二倍で買おうとするようなことは想像を超えている、でたらめだと思いますよ。
　私は、これからの中期防の問題でもこんなものは全く必要ないと思いますけれども、それに調査費がついた。調査費というのは、予算を見たんですけれども、一体どこに書いてあるかということがわかりませんでした。いろいろ聞いて、何か旅費がちょっとついておるということのようですけれども、これは予算のどこを見れば、どういう中身であって、何に使おうと思っているのですか。どの程度準備が進んでいるか、この点について伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　アメリカが現在このＥ３を使っていないのではないかというお尋ねでございますが、アメリカは所要の機数を保有いたしまして、これは二十一世紀の初めごろまで耐用命数がありますから、それによって十分対応し得るという体制をしいておるわけでございます。もちろん、軍事技術のことでございますから研究されておることは当然でございます。
　なお、第二番目の調査費がどうかということでございますが、これは約七百万、後でまた経理局長の方から、予算項目等につきましてはお尋ねでございますから御答弁を願いますが、約七百万、七百七十万程度だと承知しておりますが、これは実際に早期警戒管制機を運用している米国の国防省とか空軍省等を訪問いたしまして、運用要領、性能等に関する資料、情報を入手いたしまして、我々の検討の参考にしたいという予算でございまして、専門官を数名派遣をする、こういう旅費でございます。
○山花委員　七百七十万の旅費、これがついたということは、まだアメリカに気を持たせているということですね。去年ブッシュ大統領がいらっしゃるという前にこの売り込みが大変激しかったということについてもマスコミで伝えられておりますけれども、そうした攻勢に押されて、とにかく首一枚つながって、まだひょっとするとこれが生きて出てくるんじゃなかろうかというのが我々の不安といいますか、問題の提起であります。
　大体振り返ってみると、この今買おうとしているＡＷＡＣＳにつきましては、かつて防衛庁の方でも、これは必要じゃないんじゃないかという理屈があったんじゃないでしょうか。幾つかの理由、一九七九年段階でありますけれども、この新しいＡＷＡＣＳタイプにつきましては、戦術統合作戦の指揮統制用のものである、したがって低空侵入への対処という限定された運用要求をはるかに上回るものである、第二番目、重量約百五十トンという大型の飛行機になるから非常に施設にも金がかかるし大変だ、あるいはもう一つは、今の値段の関係ですけれども、今ので十分間に合っているんだけれども、大きいのを買うということになれば何倍のお金がかかる、こういう格好で、一時期防衛庁自体もこのＡＷＡＣＳにつきましては必要ではないではないかと、こういうことを議論した時代があったわけであります。
　飛行機というものは、新しいものができればどんどん欲しかると、典型的な例じゃないですか。武器というものがひとり歩きをするという一例でありまして、とにかく今度の問題は、貿易摩擦の、その中の一つのテーマとして、従来三百億だった飛行機を七百億、八百億で買おうとするようなことは、国民の血税を使うことは許されない、こういう大きなテーマであるということについてこの際は指摘をして、またこの問題についてはこれからの議論に譲っていきたいと思います。
　東京宣言のもう一つの問題、自動車の販売と拡大、部品の購入の問題がありました。この点について、公約だったのか、一体だれが約束したのかということがはっきりしません。今度のブッシュ大統領との総理の話し合いの中でも、公約は守るということを強調したと一般論として言っているわけなんですけれども、この点一体どういう仕組みになっているんでしょうか。
　東京宣言を見ると、本文の次に各会社の意気込みということがある。もっとも、全部、日本の会社も気をつけて、条件づけていますね。こういう条件があったらこれだけ売れますよということにはなっているわけでありますけれども、一体だれが約束したのか、この点について御説明をしていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　今御指摘の問題ですけれども、先ほどからもお話がありましたように、長い歴史の中で日米関係は将来に向かってもまた大事にしていかなければならない。一時にその中で、我が国は毎年日米の貿易で大きな黒字を出しております。今年も四百億ドルを超す黒字。その中で自動車が大きな部分を占めておることも現実であります。そういう中で、アメリカに台頭しつつある保護主義、こういうものがさらに増幅するようなことはあってはならない、ましてや管理貿易というようなものが進んではならない、そういう背景の中で我が国の自動車工業会の皆さんあるいは自販連の皆さん方が、今後の日米関係を大事にするという意味で、自主的な立場で行動計画というものの内容に御協力をいただいた、こういうふうに解釈をいたしております。
○山花委員　いろいろ御説明ありましたけれども、しかし、要するに今大臣が心配されておったような管理貿易が進むおそれがある等々のことを考えてみるならば、これ、約束を守れなかった場合にはもっとひどい摩擦になるんじゃないですか。もっと大きな反発が来るということだと思います。一体だれが約束したことになっているんですか。もしこの販売目標について、あるいは購入目標について達することができなかった場合にはどうなるんですか、これは。この問題につきましては大体が、このアクションプラン全体を見ても、アメリカ側の約束というのはほとんど何もない。日本の約束だけがある。しかも政府が直接約束しているんじゃなくて、クッションを置いて約束しています。これは公約なんですか。どうなっていますか。
○渡部国務大臣　これは日本とアメリカ、極めて密接な経済関係を持ってきており、その中で自動車、これは非常に、振り返ってみれば、かつて三十年前、四十年前、これはアメリカの自動車がほとんど日本の市場を占有しておった時代もありますけれども、今ではまさに主客転倒をしておる立場になっておるわけですから、そういう中で今は質問したんだから聞いてください。そういう中でこれは、日本の自動車工業会の皆さん方、あるいは自販連の皆さん方が今後の日米の経済関係を重要視するという立場の中で、これは血のにじむような大変な努力もありましたけれども、そういう中で今度のブッシュ大統領の訪日を成功させたい、成功させることが世界のためであり、将来の長い意味での日米のためであり、また我が国の自動車工業界あるいは我が国の自動車関係の部品関係、そういうもののためにでもあるという中で、血のにじむような思いでこういう努力計画という目標をこれはしたわけでありますから、それに私どもも立ち会っておるわけでありますから、当然私どもは、この民間の皆さん方が努力目標を達成するために全力を尽くしてこれを実現するために頑張ってくれるというふうに確信をいたしております。
○山花委員　確信をしたところで実現するかどうかはまだわからない問題でして、一例を挙げますけれども、いろいろな品質の問題もあります。部品などにつきまして指摘されている例を一つだけ挙げたいと思うのですけれども、自動車と半導体なんかで見ると、自動車では調達部品の品質水準、すなわち受け入れ部品の欠陥率を比べると、日本は〇・〇一％である、アメリカは一・八一％と二けたも違っているそうです。日本は平均一万個に一個の欠陥品が見つかる、部品です、ということだけれども、アメリカの場合には百個に一個というのが、大体これが調査の結果出ている問題点です。半導体につきましても、アメリカのメーカーから購入している半導体の代表的な産物につきまして、九〇年の実績におきましては、日本製よりもこの部品の欠陥率が五割高い。すなわち、一万個に一個と百個に一個とかあるいは五割高い。こういう問題などを考えてみると、大丈夫なのかなというこういう心配するのは当たり前じゃありませんか。
　政府が約束したんじゃなくて民間が約束をした、今大臣、期待する、確信を持つと言いましたけれども、「グローバル・パートナーシップ行動計画一第二部）」の１３、「自動車及び自動車部品」につきましての項を見るとこうなってますね。「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」ということなのですが、私が強調したい点は、この本文、東京宣言の本文の中に「別紙のとおりこということになっているんです。そうして各社の目標が書いてある。各社の目標は、「別紙のとおりこということで本文の中身になっているのです。アメリカ側から見れば、政府の公約ということになっている。こういう仕組みですよ。それを今大臣の方は、確信を持つというような甘い問題じゃないでしょう。文書のこの書式からしたって、形からしたって、「別紙のとおりこということで、本文と一体化した日本政府の公約になっていますよ。したがって、アメリカ側はそう考えているということでありますから、このことの責任は、これは今の政府が負わなければならないということを指摘しておきたいと思います。
　今、アメリカ大変だからと言っていますけれども、ブッシュ大統領の選挙の応援ということが、アメリカのマスコミでも盛んに報道されております。そういうことで、大事な問題としてひとつ聞いておきたいと思いますのは、超電導超大型粒子加速器、ＳＳＣの問題。これは、ブッシュ大統領やベーカー国務長官の地元である、すなわちこれはブッシュ再選のための利権なんだというアメリカのマスコミの論調があります。これに対してどういう格好で協力しようとしているのですか。これも今度の東京宣言の中のもう一つの大きなテーマだと思っていますけれども、この点について説明していただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ＳＳＣというのは、かなり前からアメリカにおいて我が国への協力を求められていたところでございますけれども、これはもとより、その学術的な意味で、将来のいわゆるコライダー、世界最大のコライダーをつくりまして、地球の起源、物質の起源をきわめようとする壮大な計画であることは私どもも聞いておりましたが、そういうことについて協力を求められる。ただ、それは国際的な規模を持つ計画でございますから、我が国に協力を求められるというのであるならば、おのずからそれは、計画の当初からこういうことを考えたい、やってみたい、日本はどう考えるか、また、日本として技術的にあるいは財政的にも一体どのような協力をしてくれるつもりがあるかといったようなことは、事柄を最初からまず相談をするということでありませんと、国際的な分業、国際的な協力になりませんということを、私は、ベーカー国務長官にもブッシュ大統領にも申し上げでございます。
　そのことは先方もよくおわかりになって、確かに何か。一つの計画のようなものが先行した嫌いがある、それは考えてみればおまえの言うとおりであるから、ひとつ日米で作業部会をまず始めよう。そして、この計画がどういうものであって、どれだけの意味があるものであって、日米間、あるいは他の国も入るかもしれませんが、の相互協力ということがどういう意味があって、またどういう分担ができるだろうか、そういうことを作業部会でまずやってみましょう。その作業部会でそれが有意義であるということになれば、我々としても協力するのにやぶさかではありません、今回はそういうふうに申し上げて作業部会を開くということになったわけでございます。
○山花委員　これまた作業部会ということを一歩踏み込んでいるのですね。これ莫大な予算がかかる。大体このＳＳＣというのが見当のつかないものですね。まだ国民の皆さんにも、なかなか一体どういうものか説明もしてないのじゃないですか。説明できないのじゃないですか、これは。一体何の目的で、具体的にどういう効果を期待してというようなことは全く一切無縁でしょう、この話は。これは、文部大臣、一言あるのじゃなかろうかと思いますけれども、文部省の科学技術の補助費との関係で、全体、向こうの要求としては八十二億五千万ドル、約一兆一千億円のうち四分の一を海外からの出資で賄いたい、こういう格好で、二千億から三千億日本に出してもらいたい、こういう要求になっているのじゃないですか。
　文部省、いかがでしょうか。この点につきまして、大臣の方はいろいろ意見おっしゃっているようですけれども、ちょっと文部省の見解を伺いたいと思います。
○鳩山国務大臣　私のところには、昨年、アメリカのワトキンス・エネルギー省長官がお見えになって、アマコスト大使も同道をされましたけれども、ＳＳＣについての日本の協力を頼むということで、確かにおっしゃるように、全体が一兆六百億ぐらいのもののうちの二千億強のものを日本から、例えばお金であれあるいは現物供与であれ、お願いできないかというようなことであったわけでありますが、まあ学術的な意味合いというのは、これは科学技術庁の皆様方も文部省の方もこれは認めているわけでございまして、私はそういう専門ではありませんが、いわゆる素粒子物理学というような分野で、正直申し上げて私が学校教育を受けたときは、陽子とか中性子とか電子とかそういうような段階でありましたが、今やもっとずっと細かい粒子の存在が云々されて、そういう中でとりわけ、すべてのものに質量を与えるというヒッグス粒子というものを見つけることができるならば、これはそれこそ宇宙がどうしてでき上がったかということまで解明できるというような、そういうようなことで、私はそれ以上の知識はありませんが、学術的な意味合いというのは十分理解をしておるわけですが、山花先生御指摘のとおり、ただ文部省の予算というのは、十年前に一兆六千億円あった物件費が今一兆円になってしまった。物価上昇率を考えますと十年間で、文部省が人件費以外に使えるお金が二分の一からあるいは三分の一近くに減ってきてしまったわけで、そういうようなことで実際、日本の高等教育とか学術の研究設備は、私学助成も十分出せない、国立の設備ですら大変老朽化して、これでは留学生も余り見向いてくれないというような、そういうような状況にありますから、少なくとも二千億というような数字を文部省の予算の中から捻出するということは、それを例えば六年、七年で割ったとしてもそれはできませんので、宮澤総理にもその点の御説明をして、学術的な意義は十分認めております、ただ文部省の予算の枠内では処理できませんのでよろしくお願いしますと御説明をしてまいりました。
○山花委員　九一年度の科学研究費補助金、文部省の関係については六百億弱ということであります。一年間の文部省の全体の科学技術についての補助金の三倍以上のお金を出してくれという話でありますからスケールが大きい。今の大臣の話でもなかなか一体何かなということはわかりにくかったと思うのですけれども、直径二十七・五キロ、局長八十七キロ、大体山手線の二・五倍ぐらいの地下六十メートルの長円形のトンネル、切り口の直径三・六メートルを建設して、その中に約一万個の超電導磁石を並べ、水素原子核の陽子を逆方向に光速に近い速さで走らして衝突させることによって約四十兆電子ボルトという宇宙の出現直後に近いエネルギーの世界を現出する。
　専門家に説明していただきますとうんと長くなると思いますから、私が要約したところを今御報告さしていただいたわけですが、これは、ずっと五十年先、百年先一体どうなるかということにつけての、本当に長年かかってやる問題ですね。日本にとって何が必要かということにつきましては、それは基礎的な問題だから百年、二百年たったら役に立つだろうというようなことでは、今の予算の中から二千億出してくれというような注文は、こたえられるはずがないと思うわけでありますけれども、作業部会をつくるということは、今度の東京宣言というのはそういう問題があると思うのです。
　大きな問題として自動車問題での貿易摩擦について解決をした、一方においてＡＷＡＣＳは旅費がついている、あるいはこのＳＳＣについて調査研究のための作業部会がスタートした、これが実は、余り表に出ていない、しかし大事な問題だと思うわけでして、このＳＳＣについて最後にもう一度、安易にこの作業部会というものを進めるということは大変危険である、こういうように思っていますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、この間の東京宣言で合意いたしましたことは、日本の参加が可能となる国際プロジェクトとして、このプロジェクトを編成する方途を考察するそのための共同作業グループということでございまして、共同作業グループをつくるということそのこと自体が日本側のコミットしたものではございません。
○山花委員　問題、山ほどありますけれども、東京宣言だけやっているわけにいきませんから、先に進みたいと思います。
　日韓首脳会談について伺いたいと思いますけれども、今回、端的に言って、訪韓の成果につきまして、施政方針でもちょっとお触れになっていますけれども、総理からまず伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　かねてから、もしこの栄職を汚すことがあるとしましたら最初の訪問国はアジアの国にしたいと考えておりました。殊に韓国は、その中でも我が国と一番近い、しかも着々と力をつけてくる国でございますので、訪問をしたいと考えましたところ、先方からの御招待を受けることができました。参りまして、盧泰愚大統領との個人的な信頼感、日韓両国にまたがりますたくさんの問題についてお話をすることができましたし、また、両国ばかりでなく、今後のアジアあるいは世界の中における日韓の共同の平和友好の増進ということについても認識を深めることができたと考えております。
○山花委員　就任初の外国訪問に韓国を選んでアジア重視の外交姿勢というものを内外に示された、この点については私たちも評価できると思っているところであります。しかし一体どういうことだったのかということについて振り返ってみると、総理の意気込みとは違って、韓国国内の空気は必ずしも好意的ではなかったというのが、報道だけではなくて、事実だったんじゃないでしょうか。韓国のマスコミを見てみると、何の実りもなく両国間の感情の溝を深めただけだという厳しいものまであったと紹介されています。今回の韓国訪問の際にさまざまな形で浴びせかけられた非難に対して、戦後四十六年を経てなおこのような国民感情が残っているということについて、総理はどう受けとめているのか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　韓国訪問を決定いたしましたときに、恐らく韓国からいろいろな問題についてのお話があるであろう、それは必ずしも我々にとってすべて非常に愉快なことばかりではないということはよく承知をいたしておりました。したがって、むしろそういうお話を率直に先方からしてもらって、それに対する我々の考えも率直に述べまして、そしてお互いの問題をどうしていくかということを討議をしていく、そのことに意味があるだろう、いろいろ問題があることを知りながらそれを何となく避けておるということは、今後の日韓関係にとって決してよろしいことではありませんし、また、日本が韓国と今後アジアにおいてアジアのために一緒に仕事をしていくという意味でも、そういうわだかまりがあることはよろしくないことでございますので、私は、むしろそういうことを率直に承りに行った、自分のミッションの一つはそういうことであるということをあらかじめ考えておりました。
○山花委員　総理が今お話しのような立場で戦前の植民地支配等について反省の意思を表明したということにつきましては、その後、今回の国会におきまして初めて総理が公式に、かつての侵略戦争の対象となった諸国の皆さんに反省と遺憾の意を表した、このことについては私たちも評価するところであります。
　そして、今度の韓国の訪問、実は私たち国民の立場から見て印象に残ったことは二つのテーマじゃなかったでしょうか。一つは、一斉にマスコミが伝えました、第一回首脳会談におけみ盧泰愚大統領が正しい歴史認識を求めたこと、ＰＫＯの法案に懸念を表明したこと、これが一つです。もう一つは、元従軍慰安婦の問題について正式にしかるべき措置が求められたということ。日本がアジアの一員としてアジアの諸国と将来にわたって信頼関係を築いていくためには、何が原点なのか、必要なのかということが問われたというのが、今度の韓国訪問の一つの大きなお土産だったんじゃないでしょうか。
　昨年は大事な年でした。朝鮮半島に対する侵略の覇権を争って、かつての日清戦争、日露戦争、これに勝利した日本が、朝鮮半島から清国及びロシアの影響を排除して朝鮮を事実上植民地として治め、そして一九一〇年には日韓併合条約ができた。八十余年が過ぎたのであります。日中戦争から六十年、パールハーバーから五十年という昨年、私たちは、いわば節目の年として、日本の戦後責任と新しいアジアの関係、これが今日的課題だということをさまざまな機会に政府に対しても訴えました。
　私は、昨年この予算委員会におきましても、まず第一に、総理の国会における正式な謝罪が必要ではないだろうか、第二番目、国会決議が必要ではないだろうか、第三番目、そしてアジア諸国に対して必要な対応があるのではなかろうか、四番目、歴史教育の問題について提起をいたしました。幾つかの問題については、総理の方がこの問題について取り組んでいただいたということは承知しております。しかし、総理の反省と謝罪の言葉が、果たして朝鮮半島を初めとするかつての戦争犠牲者の心の中に届いているんだろうか。届いてなかったということが今度の韓国の経験ではないでしょうか。今その努力のあり方が問われているのではないでしょうか。韓国の民衆の感情を重視して、誠意ある回答をすべきであります。
　こういった問題は、この直近の日朝国交正常化交渉においても同様であります。総理の歴史的な認識の発言とは裏腹に、一月三十一日の交渉で日本側が日韓併合条約について、当時の一般国際法として認められている、当時日韓併合に異を唱えている国はなかった、こう言っていわば開き直った回答をしている。これでは、日朝交渉、これから先行きが心配です。日韓併合条約についての歴史的な認識を冒頭伺っておきたいと思います。総理大臣、外務大臣、どうぞ。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　この点は、日韓正常化交渉の過程におきましても問題になったところでありますけれども、日本側のこのお尋ねの件についての立場は、要するに、お尋ねの条約は今やもはや無効であるというのが日本側の立場でございます。
○山花委員　今、よくわからなかったですね。聞いていてもだれもわからなかったと思いますね。今御指摘になったものは、当時の日本側の主張であって、韓国側の主張ではありませんよ。当時から意見の対立したまんま、日韓基本条約について現在でも意見の対立した部分じゃないですか。日本の立場を説明するだけではいけないと思っています。
　この日韓併合条約について、外務大臣、御認識はいかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　これはまあ意見を異にするところはいろいろございましたが、しかし、日韓の正常化のための条約は結ばれて一応の解決を見たことでありますから、それをさらにもう一遍やり直しというわけにはまいらぬのです。
○山花委員　もう一遍やり直すということではなく、今私は、日朝の交渉でお役人はこういうことを言っておる、こういうことではこれからの日朝交渉は進みませんよ、こういうことを申し上げた次第でありまして、正しい歴史認識に基づいて日朝交渉についても臨むべきである、そして、韓国とのさまざまこれからまだ出てくる問題につきましても正しい歴史認識に基づいて臨むべきである、こう主張しているわけでありまして、この点について総理の答弁を求めたいと思うのです。
○渡辺（美）国務大臣　日朝交渉は誠心誠意今やっております。第六回目までやりました。しかしながら、日韓と条約を結んだことと全く別な次元で朝鮮半島の北半分である朝鮮民主主義人民共和国と条約を結ぶということは、実は考えられないのです。南と全く差をつけちゃうというわけにはいかない。やはり日韓との間でできた条約というものが一応頭の中に置かれて、その上で交渉は進められなければならないと私は考えております。
○山花委員　今のテーマにつきましては、総理の施政方針と外務大臣の過日の方針と、似ているようで外務大臣のは、誠意を持ってやるということがきちんと書いてあったので、そこのところを評価したいと思います。これからもそういう姿勢で進んでいただきたいと思いますが、お答えしてもここだけで議論とめるわけにはいきませんから本論に戻して、先ほどの日韓首脳会談に戻して伺っておきたいと思うのですけれども、韓国の政府は、その中で一つのテーマとして残った従軍慰安婦の問題について一月二十一日、韓国側でも各省庁の実務責任者会議を開いて、日本政府に対して徹底した真相解明とこれに伴う適切な補償などの措置をとるよう求めている、こういう方針が決まったそうです。韓国内の市民運動が国連に持ち出すという問題もある。大体この問題については、政府はずっと問題に触れないで、逃げて逃げて逃げてきましたね。実態、真相究明、調査をすると言いながら、みずからこういうものがありましたという報告はなかった。市民運動や学者の先生がやっと見つけた資料が世にあらわれて、そこから動き始めだというのが実態じゃなかったでしょうか。
　実は、この問題につきましては、これまで五点ほどの資料が集まったということのようでありますけれども、その後、四十七点ぐらいの新しい資料が見つかったということにつきまして、これは私は行いません。昨日それを入手いたしました、後ほど我々の同僚の伊東秀子議員がこの問題に基づいて、新しい四十七点の資料に基づいて伺いたいと思いますので、真相究明の努力につきましては、そうした資料を積極的に政府が発表して、そして内外に明らかにする中でオープンな格好で進めていただきたいという、これからの予算委員会での問題について御紹介するにとどめたいと思います。
　さて、そこで、問題絞っていきまして、従軍慰安婦の補償の問題につきまして、現在の政府の基本的な考え方はどうなっているんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○谷野政府委員　先生も御案内のとおりでございますが、本件につきましては、ただいま日本の国内におきまして訴訟の手続がとられております。政府といたしましては、その帰趨を見守るということでございますが、あえて申し上げますれば、この種の問題も含めて法的には六五年の日韓の正常化の折に決着済みであるというのが政府の立場でございます。
○山花委員　決着済みであるということについてもう少し敷衍して御説明をいただきたいと思います。なぜ決着したんですか。この点について御説明いただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　先生も御承知のとおり、一九六五年、昭和四十年の日韓請求権経済協力協定の第二条におきまして、日韓両国及び両国国民間の財産請求権の問題がこの協定をもって完全かつ最終的に解決したということを確認しているわけでございます。また、この協定の第二条三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。
　それで、これらの規定は、両国国民間の財産請求権問題につきましては日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認しているものでございまして、これ自体はいわゆる個人の財産請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは、今までも何度か御答弁申し上げたとおりでございます。
　これらのいわゆる条約上の処理の問題でございますが、この日韓の場合におきましては、これも御承知のとおり二条三項におきまして、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって同協定の署名の日に他方の締約国の管轄のもとにあるものに対してとられる措置につきましては今後いかなる主張もなし得ないというふうに規定いたしまして、一定の国民の権利、我が国におきましては韓国及び韓国国民の財産権等を、法律をもって、法律を制定いたしまして消滅させたということでございます。
　長くなりますのでこの程度にとどめますけれども、冒頭申し上げましたとおり、日韓両国間におきましては、両国間の問題といたしましてはこの請求権の問題というものが完全かつ最終的に解決したということでございます。
○山花委員　短く伺いたいと思います。
　完全かつ最終的に解決されたと説明しましたが、解決したということは、相手側に対して賠償金を払うなり和解金を払うなりしたということなのでしょうか。この点について伺います。
○柳井政府委員　簡単に要点だけお答えを申し上げますと、当時のこの日韓の交渉におきまして、一方におきましては、ただいま申し上げましたように財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということ、同時にまた、我が国から経済協力といたしまして無償、有償の一定額の資金を供与をすることを約束をし、これを実施したということでございます。このような形におきまして我が国から一定の資金が、具体的には財産、役務ということでございますけれども、一定額の経済協力が行われた、そして同時に請求権の問題が解決された、こういうことでございます。
　さらに、若干繰り返しになりますけれども、この財産請求権の問題につきましては、この協定によりまして、日韓間で外交的にこれを取り上げることは行わないという形で解決したわけでございます。
○山花委員　私が伺ったところとちょっとずれたお答えになっているわけですけれども、お話は、無償三億ドルの供与、有償二億ドルの長期低利の貸し付けという経済協力ということによって完全かつ最終的に請求権問題については解決されたということの説明だったと思いますけれども、この無償、有償五億ドルの経済協力ということは、請求権との関係ではどういう関係にあるんでしょうか。この点について、今の御説明ではよくわかりません。御説明していただきたいと思います。
○柳井政府委員　当時の日韓国交正常化交渉におきましては、この請求権の問題につきまして、先生も御承知のとおり大変に長いかつ複雑な、困難な交渉が行われたわけでございます。その結果といたしまして、ただいま先生もお触れになりましたように、無償三億、有償二億ということがこの協定で約束され、実施されたわけでございます。
　これは、この協定上は直接韓国及びその国民に対する補償と、直接そのような支払いという形では行われなかったわけでございますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、経済協力という形で日本から実質的には資金が韓国の方に行く。そして、一方におきましては、先ほども若干触れましたように、請求権の問題につきましては、一定の場合には請求権の放棄あるいは国内的な財産権の処理に対して相手側が主張しないという形で解決をしたわけでございます。
　したがいまして、経済協力と請求権の処理というものがこの協定のもとにおいて並行的に行われ、俗に言えば一つの大きなパッケージとして解決がなされたということでございます。
○山花委員　パッケージという言葉の意味がわかりませんね、聞いておって。この経済協力の性質は何だったんでしょうか。請求権問題の処理あるいは請求権を解決するために肩がわりとしての五億ドルということだったんでしょうか。この点について伺いたいと思いますが。
○柳井政府委員　先ほども申し上げましたとおり、この経済協力というのは韓国側の請求権あるいは請求に対する直接の支払いというものではございませんけれども、日韓両国国家間におきましては一定の額の資金が実質的には韓国側に支払われるわけでございますので、そのようなことも考慮して、請求権の放棄等の形で請求権問題を解決した、そういう一つの大きな外交的な交渉の結果であったということでございます。
○山花委員　経済協力を行うことになった、それで請求権がなくなった。この関係はどういう関係なのですか。法律的な関係か何かあるのですか、あるいは全く関係ない話なのですか。全く関係ないということになれば、この完全かつ最終的に解決されたということはわかりにくくなると思いますけれども、この点についてさらに伺いたいと思います。
○柳井政府委員　この点、若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、日韓請求権経済協力協定におきまして、一方においては請求権の放棄等の形での請求権問題の処理、解決ということをなし、同時に並行的に経済協力というものを行うという形で、この協定上、直接その請求権の補償というような形では規定しておりませんけれども、しかし、全体としてはそれぞれが外交交渉上関連を持って妥結に至ったということでございます。これを俗にパッケージと、大きな形のパッケージということを言って申し上げているわけでございます。
○山花委員　ということですと、請求権の問題と経済協力の問題は全く関係なかったんだと、関係なかったんだけれども、並行的に解決したから一緒に整理したんだ、こういうことですか。要するに、法律的に、条約上法律的には関係ない問題がたまたま一緒になって解決したと、外交上政治的に解決したということですか。そういうことならそういうことでいろんなこれから出てくる問題についての対応の仕方が出てくると思いますけれど、も、もう一遍そのパッケージの中身、わかりませんね、聞いておって。全く関係ないものがたまたま一緒になってということなのですか、それとも関係あるのですか。両方がパッケージということの意味についてさらにちょっと伺いたいと思います。
○柳井政府委員　これは全く関係ないということではございませんで、むしろ外交上一つの大きな交渉の中で関係があったからこそパッケージということを申し上げているわけでございます。
　繰り返しになりますが、請求権の補償という形で規定してはおりませんけれども、請求権の解決を考慮に入れて、日本側から見れば経済協力を行う、また韓国側から見れば日本側から経済協力という形で実質的に資金が供与されるということを考慮してこの請求権の問題を解決したということでございます。したがいまして、この規定上は請求権の補償という直接の書き方はしておりませんけれども、全体としてこれは両者関連して大きな一つの当時の外交上の判断として、これは両方、両側の判断でございますけれども、この問題を解決したということでございます。
　当時既に日本の韓国に対する支配というものが終わって相当の年限もたっておりました。具体的な請求権の積み上げ金額等についてもいろいろ議論が交渉上あったわけでございますけれども、相当の年月もたち、また資料も必ずしも全部そろっているわけではないということも考慮いたしまして、一つの大きな解決策ということで、一方においては経済協力をなし、一方においては請求権問題の解決、放棄等の処理を行うということでございます。したがいまして、両者は交渉上関連をしていたということでございます。
○山花委員　請求権の補償ということではないけれども関連を有しておった、こういう結論というふうに聞きました。
　請求権というのはどんな中身があったんですか。その中身には例えば慰安婦の皆さんの補償問題等は入っておったんですか、入ってなかったんですか。
○柳井政府委員　当時、日韓国交正常化の大変長い複雑な、かつ困難な交渉の中でいろいろな具体的な請求が韓国側からなされていたわけでございます。ただいまここにそのすべての資料を持っておりませんけれども、その結論といたしまして、日韓請求権経済協力協定の第二条の第一項におきましては、ちょっとこれは短いので読ましていただきますが、「両締約国は、両締約国及びその国民」、ちょっと間を飛ばしますが、「の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題がこサンフランシスコ「平和条約第四条同に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」というふうに規定しているわけでございます。したがいまして、交渉の過程でいろいろな具体的な請求がなされた経緯がございますけれども、そのようなものをすべて含めて完全かつ最終的に解決されたということでございます。
　この交渉の過程で出されました具体的な請求につきましては、例えば対日八項目の請求というようなものもあったわけでございます。ただ、いわゆる慰安婦の問題について当時具体的にそのような請求がなされたというふうには私は承知しておりません。ただ結論といたしまして、あらゆる請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということでこの条約上の合意をしたということでございます。
○山花委員　今お話がありましたとおり、当時八項目の請求がありました。その中に、今またお話がありましたとおり慰安婦の補償問題についてはその中には入っていなかったということです。入っていなかったのに全部解決したという理屈はどこから出てくるんですか。全く相談していなかった、解決していなかった問題について整理できてないんじゃないですか。テーマの中に入っていなかったんだけれども解決したはずであるというその理屈について説明していただきたいと思います。今これはわかりませんね。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、いわゆる対日請求人項目というようなものがございまして、そのような中で韓国側が具体的に請求したものの中に、いわゆる慰安婦の問題というのが入っていなかったという経過はあるわけでございます。ただ、それでは当時韓国側があらゆる問題について、あらゆる請求について具体的に請求をしたかということになりますと、これは大変に日本の統治時代のいろいろな問題、これを具体的に請求するというのは種々困難があったと思います。
　この請求権の処理の問題というのは、日韓に限りませんけれども、具体的な問題の処理ということでいろいろ議論はいたしますけれども、そのような請求の根拠なり資料なりが必ずしもそろわないということも現実でございます。そこで、交渉上ある一定の時期に妥結を図るということになりました段階におきまして、そのような具体的には触れることができなかったような問題も含めて請求権問題をすべて完全かつ最終的に解決するという処理がしばしば行われるわけでございまして、繰り返しになりますのでこれ以上申し上げませんけれども、先ほど読み上げましたように、日韓の条約の上では、そのような当時具体的に取り上げられなかった問題も含めてすべての請求権の問題が両国間では完全かつ最終的に解決されたというふうに規定しているわけでございます。したがいまして、この点につきましては、日韓両国政府間で合意の上でそのような処理をしたということでございます。
○山花委員　議題として取り上げられていなかったということについては、今お話しのとおりでありまして、取り上げていなかったことについて解決したと言うのは、これは理屈に合わないというように思います。この問題については、八項目の中で全体として対応しているわけでありますから、全体としてそういう理屈にならざるを得ないと考えるわけでありまして、また今資料の問題がありましたけれども、改めてこの問題については取り上げていきたいと思っています。
　最後に訴訟の問題について、訴訟の推移を見守るということだったわけですけれども、単に長い裁判を見守るだけでよろしいのでしょうか。こうした問題について五年、十年長く続いていくならば、その間見守っているということでは足りない、政治的な決断が必要なのではなかろうか。この点について、これは官房長官がこの問題についてずっと担当しておった経過もおありになるようですから、この問題についてどういうように対応するお気持ちなのか、新しい議論も出てきておるようでありますから、この点についてまとめて伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　私が累次記者会見等で申し上げてまいりましたことは、このいわゆる韓国人慰安婦の問題につきましては、法的、条約的にはただいま言いましたように個人の補償の問題は処理が終わっているというのが政府の解釈でございます。ただいま条約局長が申しましたように、しかし、個人の訴権をまたこれを奪うものではないので、現在進行されております裁判において司法部がいかなる判断をするかを見守っていきたい、こう思っております。
　ただ、この慰安婦の問題は、単にそれだけではない心の傷の問題という点もございますので、我々はそういう観点から何をなし得るのかということを考えていかなければならないと思っておりますけれども、しかし、それをどういう形にするのか、これからいろいろ政府としても慎重に考えていかなければならない問題、またいろいろな意見をお伺いしながら考えていかなければならぬ問題だと思っております。
○山花委員　この問題については、裁判の訴状を一遍ごらんになっていただきたい、こういう気がいたします。大変分厚いものではありますけれども、この現物を読んでいただきたい。まさにこれまでの私たちの歴史をそこから知らなければいけない。そして、その中にある苦難に満ちた原告の皆さんのその叫びというものをぜひ直接聞いていただきたい。そうした中で、官房長官も今この問題についての重要性について触れましたけれども、この問題については、単なる裁判を見守るということでは到底済まない問題だということを強調しておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。安保、防衛問題。
　今、冷戦後の時代ということで、改めて議論が始まっています。日本社会党も、シャドーキャビネット委員会、安全保障委員会におきまして、上原委員長でありますけれども、いろんな各界の皆さん集まっていただいてのアドバイザーの会議なども踏まえまして、一つには九二年度以降の防衛費の削減の問題、第二番目、中期防、防衛計画大綱の抜本的見直しの問題、三番目、新しい時代の自衛隊の位置づけ等について作業を進めて、問題提起をしていく予定であります。とりわけ予算と絡んでまいります防衛費の削減の問題については、できるだけ早い時期に全体の整理をして、党の立場を明らかにした中で他の野党の皆さんとも相談を進めていきたいと思っているところでございます。
　まずそのことを御紹介した上で、総理は施政方針演説におきまして、平和憲法下、軍事大国とならないという基本理念に従って、「中期防の修正について前広に所要の検討を行ってまいります。」こうおっしゃっています。前広というのはどういうことなんでしょうか。わかりませんね。昨年十二月末、総理がそうおっしゃった後も、官房長官の説明と防衛庁の説明が一年、時期について違っておった。前広のとらえ方が違っておったということだと思うのですけれども、一体どういうおつもりなんですか。どういう方向で見直そうとされているのかということについて、前広なんていう国民のわからない言葉ではなくて、わかる言葉でひとつ総理にまず説明していただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　昨年の暮れに予算編成を、最終段階に入りましたころでございますけれども、この中期防には、三年後には修正を再検討するという意味の規定がございます。それは、ほっておきますとまだまだ後のことになるわけでございますけれども、こういう大きな国際状況の変化があるときに、それではいかにも間延びをしておるのではないだろうか、すぐにもこの状況の中で中期防をどういうふうにしたらいいかということを検討することが適当ではないかということを、私、防衛庁長官と話をいたしまして、同様の趣旨を安全保障会議で申し述べたところでございます。
　私の申しました趣旨は、すぐにもその検討を開始をしてほしい、そしてこれという結論が出たならばそれはなるべく早く実行しようではないか、こういう趣旨のことでございまして、その限りにおきましては防衛庁長官におかれても、できるだけ早く検討を開始をいたします、その結論が出ましたならばその実行につきましてもできるだけ早くできるように努めます、やってみませんとどういう時間がかかるかわかりませんが　　それはもっともなことでございますが、そういうことで二人の話が一致いたしまして、防衛庁では既にその検討を開始をした、従来予定しておりました時期よりは非常に早い時期から検討が開始された、そういうふうに承知をしております。
○山花委員　総理は、急にやることはできない、こういうようにせんだってもおっしゃっていましたけれども、最近の二十八日、ブッシュ大統領の一般教書における、核軍縮などを進め五年間で五百億ドルに上る国防費削減計画を明らかにしたこの内容について、どう受けとめておられますか。まさにここには平和の配当の考え方が出ています。ことしの予算にそれが出ていないのではないでしょうか。この一般教書に対する総理の受けとめを伺った中で防衛問題、予算について伺っていきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それには幾つかのことを申し上げられると思うのでありますけれども、まず我が国の防衛、これは昭和五十一年の防衛計画の大綱によって基本が定められておるものでございますけれども、御承知のようにここには仮想敵というようなものを考えておりませんで、一つの国として最小限、基盤的防衛力をどの程度に整備すべきかという、そういう思想が今日の防衛計画、中期防まで貫かれておるわけでございます。そういう意味では、中ソが持っております防衛計画とは、かなり性格も、また大きさも異にするものであるということを御理解を願いたいと思います。と申します意味は、確かに世界の大きな変化は私どもも敏感に感じております、そのとおりでございますが、本来、防衛計画の大綱がそのような思想に基づいておりますから、中ソのように変化にすぐに即応するといったような、基盤的な部分というのは多少性格を異にしておるということがあろうと思います。
　第二に、しかし、ブッシュ大統領が五年間で五百億ドルの防衛計画の削減を発表されたということは、私は極めて高く評価いたします。我が国でございますと、予算が単年度主義でございますので、何年間にこの計画をどれだけ削減するということが、第一、非常に申しにくいのでございますが、もう一つは、大統領制でございますから、大統領は自分の考えとしてそれを言われる自由がございますが、議会がそれをどういうふうに処理するかということが全く別個のものということになっておりまして、そういう意味ではああいう大統領としての意図を世界に宣明されるというそういう立場の自由を持っておられる。私は、そのことは非常に高く評価いたします、そのことは高く評価いたしますが、そういうふうに私はあれを拝見しております。
　そこで、しかしながら、そういう状況、理由はございますけれども、この大きな世界の流れの中で、我が国の防衛計画がそのような性格なものであれ、全く影響を受けないでいいという理由はない、これは小さいものは小さいなりにやはりいろいろ考えていかなければならない「こう思いましたのが、私が防衛庁長官に指示をいたしました基本の考え方でございます。
○山花委員　小さいなりにとおっしゃったけれども、世界有数の軍事予算を組んでいる国なんですから、そういうことを言うのは間違っていると思いますし、何かアメリカの大統領はリーダーシップを発揮できるんだけれども日本の大統領はリーダーシップを発揮できない、こうとられる発言ですね。これでは困るわけでありまして、まさに劇的に変化している世界の状況に照らして、総理がおっしゃっておった冷戦後の新しい時代、平和の配当をどこにということについてブッシュ大統領は明確じゃないですか。ところが、今度の予算はそうではない。
　大体あの大綱の見直しなどはもう当然のことと言わなければならないと思っています。状況が変わりました。当時言ったような直接侵略、間接侵略の可能性はないんじゃないですか。あるというんですか。あるいは安保条約第五条の日本国の領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃、こういうことがあるというんですか。ないんじゃないでしょうか。そしてアメリカ、ソ連の対峙関係、東西の対立要因というものを大変強く規定した中で、基盤防衛力整備と言いながら防衛計画の大綱をつくっておった。見直しは当然だと思いますけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。