Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松原亘子君）　私から事実関係を御説明させていただきますと、労災保険の特に審査請求、再審査請求につきましては、適正であることはもちろんでございますけれども、迅速に処理をしなければいけないというのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　それで、先生がおっしゃられました数字は平成四年度から六年度までの平均の数字でございますけれども、若干私は年度を追いまして御紹介させていただきますと、例えば平成四年度は新規請求件数が八百七十四件、前年度の残処理件数が千八十六件でございました。要処理件数千九百六十件のうち処理をできたものが九百六十三件。したがって、翌年度への繰り越した件数が九百九十七件。
　新規はちょっとおきまして、じゃどの程度繰り越されてきているかだけをちょっと簡単に御紹介させていただきますと、平成四年度は先ほど申し上げましたように千八十六件、平成五年度の前年度からの繰り越しが九百九十七件、六年度が九百十二件、七年度が八百二十一件、そして七年度末、つまり七年度の八百二十一件というのは六年度から引き継いだものでございますが、七年度が終わって八年度に繰り越したものが六百六件というふうに急速に前年度からの残処理件数というのは減ってきております。これは、特に七年度に大幅に減ったというのは、先ほどから御指摘もございました最高裁判決を受けまして、私ども内部でとにかく、まだもちろん増員が認められる前ではありますけれども、迅速に処理をしなければいけないということで、スピードアップ化を図ったということの結果が一つはあらわれているのではないかというふうに思います。
　さらに審査官につきましては、今年度二十七名増員が認められております。その増員効果とそして業務処理のスピードアップ効果と掛け合わせれば、この残処理件数というのはさらに減っていくというふうに私どもは考えておりまして、またそうしなければいけない。そして新たに来たものは三カ月以内にとにかく処理をするということで対応するということで、十分国民の皆様方の御期待に沿えるようにいたしたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、先ほど先生御紹介がございました直接裁判に行った事例でございますけれども、この方がといいますか労働者の方が自殺をされたのは一九九一年ということで、地裁段階で五年かかっているわけでございます。これがさらに上に行くということになりますと、必ずしも裁判が迅速とは言えないんではないか。どっちがいい悪いというわけではございませんけれども、そういうこともあるんではないかと思いますし、私どもとしてはやはり行政の手続として迅速に処理をするということを、さらに一層心がけて御期待に沿えるようにしたいというふうに思っているところでございます。
○笹野貞子君　私は、労働省という省が国民から、要するに働く人から本当に頼れる省なんだという気持ちを持ち続けていただくために、これからの労働行政、仕事を進めていただきたい、そのように切に願っている一人です。迅速であることはもちろんのこと、公平に公正に、どちらかというと遅いというのは勤労者を性悪説に見ているからじゃないかなというふうに私は思います。本当のことを言うと、働く人の申請をもっと性善説的に見ると迅速になるんじゃないかなという気もするんですが、こんなことを聞くと大臣や局長をいじめていることになりますので、いずれにしても性善説に立っているんだろうというふうに思いながら、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間がどんどんなくなってしまいますが、この資料を見ますと、人間というのは三十五歳を過ぎますと何らかの病気がどんどん出てくる。先ほども局長は必ず高血圧とか動脈硬化とか出てくるんだと言いましたけれども、死亡者数を見ますと、三十五歳を過ぎますと六十四歳までどんどんどんどん死亡率が高くなります。ちなみに平成三年を見ますと、三十五歳から三十九歳までは百七十三人だったのが、六十歳から六十四歳にいきますと三千四百六十八人という非常に高い死亡率になっていきます、人口動態としては。
　また平成六年で見ますと、三十歳代の人は百八十五人が心臓疾患で死亡した人だけですが、心臓疾患で死亡した人を見ますと六十歳を過ぎますと三千八百十七人という、やっぱり年齢が上がるにつれて心臓で亡くなる人の数だけを見ましても大変ふえていくという実態があります。そうすると、働くときにある一定の許容量を過ぎて負荷すると、年齢が高くなるにつれてその労働の負荷が死因に結びつくということは、これはある方が当然だというふうに見なきゃなりません。
　そこで質問なんですが、この過労死という問題だけにしてみますと、やっぱり長時間労働というのが一番いけないんじゃないかというふうに思います。先ほど、サービス残業云々のことでおもしろいやりとりがありましたけれども、これは把握しなきゃいけないと思うんです、それが過労死の一つになるわけですから。そうすると、今までの過労死の把握あるいはサービス残業の把握、長時間労働の把握というやり方は、毎月勤労統計調査というものでやっているようですが、これは私は調査の対象を事業主の方にしているわけですから、余り信憑性のある統計ではなくなるんではないかという、これは信憑性がないとは言い切れませんけれども。
　そこで、発想を転換いたしまして、私ども連合が提唱しておりますこういう統計のときには、先ほど来野興産のときには、大臣、一人一人働く人にアンケートを出したと、私は本当にすばらしいと思います。ちょっと気弱な労働省にしては、私は本当にすばらしいことだというふうに思います。こういう働く人に何人かポイントを決めておいて、そういう人の調査をとるという発想の転換はいかがなものでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今、先生がおっしゃいました毎月勤労統計調査というのは確かに事業所調査でございます。これは、事業所に働く常用労働者の月間の実労働時間というものを把握するというものでございまして、そのうち所定内労働時間、所定外労働時間というのがあるわけでございますが、それぞれごとに実労働時間を把握しているわけでございます。
　事業所調査ではなかなか正確な実労働時間の実態が把握できないのではないかという先生の御指摘でございますが、実は個人調査としては労働力調査、これは総務庁が実施しております調査でございますが、失業率などを出す調査なんですが、その中で労働時間についても調査をしております。これは個人を対象にして、月末の一週間にあなたは何時間働きましたかということで調査をしているわけでございますけれども、これと毎月勤労統計調査というのは若干数字に開きがございます。それが一体何になるのかというのはいろいろあるのでございますけれども、労働時間という場合に、個人の方は事業所にいる時間というふうに思う場合も多いのではないかと思いますけれども、間にある休憩時間というのを労働時間から除いてカウントするというのが通常でございますが、個人調査をいたしますとその辺のところの分け方がきちんとできるのかどうかという問題がまずございます。
　それからもう一つ、例えば兼業農家などを想定していただきますと、また実際に人に雇われて働いているのに加えて内職をやっているというような場合を考えていただいてもいいのでございますが、労働時間といいますと、事業所が違っても、雇われている人が違っても、仕事が違っても、個人の立場から見ればどっちも労働時間なわけです。
　そういうことになりますと、正しい意味での制度的なといいますか、仕組みとしての労働時間というのはどういうふうに変わってきているのか、それに基づいて働いている人の労働時間はどう変化してきているのかというのはなかなか把握できない。本当にエンドレスにお金と人をかけてやるということならばともかく、限られた範囲で最も適切なやり方をやるという観点からすれば、やはり個人調査というのはそういう意味ではどうも適当じゃない面があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味から、これまでずっとやってまいりました事業所から出していただく毎月勤労統計調査によって、私どもとしては基本的には我が国の労働時間の実態を把握できるというふうに考えているものでございます。
○笹野貞子君　個人調査は大変だというお話はある程度わからないでもないんですけれども、私たち選挙をやりますと、マスコミは当選するかしないかという個人調査をやりまして意外と的確な結論を出しますから、そうばかにしたものでもないというふうに思います。
　そういう意味では、残業はしているんではないか、その残業もサービス残業ではないんだろうかという、そういうところは労働省はこれから独自の知恵と人を引きつける人格でもって協力者をふやして、そういう調査を出していただけるようになると大変私は頼りがいがあるというふうに思いますので、ひとつ何とか知恵を出していただきたいというふうに思います。
　さて、時間もありませんけれども、過労死という問題がこのように討論されるようになったというのは、それを防がなければいけないから討論しているわけで、そういう点では産業医、この間法が改正になりました産業医というものを非常に活用しなければいけないというふうに私は思うんです。
　フランスやドイツでは産業医の活躍というのが大変目立ちましたけれども、私たち連合も過労死を防ぐために連合過労死問題プロジェクトというのをつくりまして報告書をまとめておりますが、そのときにドクターストップというのを入れる制度をつくってはどうかという提言があります。その点、どうでしょうか。もうこの人をこれ以上働かせると過労死になるというような産業医のドクターストップ制というものの導入については、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　既に参議院では可決をしていただきましたが、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出させていただいておりまして、私どもが今回こういった改正をしたいというふうに考えましたのも、いわゆる過労死と言われているような事態が起こるというようなことは、労災の認定の問題としてクローズアップされるということだけではなくて、というよりはむしろそういったことが起こらないようにするということが重要じゃないかということで提案をさせていただいたわけでございます。
　その中では、産業医の方につきまして一定の要件を備えた医師であるということにするとともに、健康診断の結果に基づいて事後措置というのを事業主はやるということになっているわけでございますけれども、そこにお医者様の意見、産業医になるわけでございますけれども、産業医の意見を反映した形で事後措置がとられるように、ドクターストップと言えるのかどうかということまで含めて、例えば就業時間をどうするかとか勤務場所をどうするかといったようなことを含めまして適切な事後措置が行われるように医師の意見を聞くということを今回の改正案で入れさせていただいているわけでございます。
　また、産業医は労働者の健康確保のために必要があるときは事業者に対して必要な勧告をすることができるという条文も入れさせていただきたいというふうに考えておりまして、事業場における産業医活動が的確に行われることによって労働者の健康確保ができるようにという工夫をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○笹野貞子君　私は、今こうやって過労死の問題を話し合えるというこのこと自身にちょっとした時代の流れに対する感動というのを覚えます。
　かつては、人間が働いて死ぬというのは、それはその人に働く能力がなかったんだというような冷たい気持ちで見過ごされた時代がありました。特に、私はいつでも言うんですけれども、女性の労働というのは本当に悲劇の歴史だったというふうに思っております。それが、労災というのが身体のけがから今は精神的な問題、ストレスとかそういう問題まで論議されるような時代になりました。
　こういうふうに今精神的なストレスとか、脳血管あるいは心臓疾患というところまで議論をされるという現象というのは、私は憲法に保障されております勤労権という権利の一つの具体的なあらわれだと。要するに勤労権という権利は、死なないために死ぬような要素を排除する権利というのが含まれていると、そんな思いがいたします。過労死とか労災というのは勤労権の一つの具体的なあらわれだという、そういう把握の仕方をなさっていると思うんですけれども、そこまでまだ行っていないような気がするんです。
　そこで大臣、この過労死の問題は勤労権の一つの具体的なあらわれかどうかということのお尋ねと、もしも大臣がこれが一つの勤労権の具体的なものだとお考えになるとするならば、これからの労働行政にとって過労死の問題というのは、具体的に防ぐ手だてをしなければならないというふうに思うんですが、そこら辺のこれからの労働行政に対する御見解をお聞きして、私の質問を終えます。
○国務大臣（永井孝信君）　なかなか先生難しい御質問でございまして、勤労権というのはもちろん憲法で保障されておるんですが、働こうとしても病気になったら働くことができない、しかもその病気というのが働き過ぎであったり、いわゆる時間外労働が過重であったり、サービス残業したり、精神的なストレスがたまるような過酷な業務の内容を押しつけられたり、そういうことがあって結果的に自分の健康を損なって、勤労権というものがあっても勤労することができない、勤労することができないということは生活の保障をみずからが確立することができない、そういう観点から見て今先生言われている勤労権という問題であれば、先生の御指摘を私はそのまま同じ思いだということでお答えできると思うんです。
　そこで、いずれにいたしましても、そういう勤労すること、労働することが阻害されることのないような健康管理というものを事業主もそして労働者もお互いにきちっとしていかなきゃいかぬ。そのために労働安全衛生法の改正もお願いをしているわけでありますが、産業医体制、きょうの午前中にも南野先生からも御指摘がございましたけれども、単に産業医がいればいいという問題じゃなくて看護婦さんあるいは保健婦さん、助産婦さん、いろんなそういうものにかかわりのある人たちに協力を求めて、そして過労死を発生させないような、そういう職場の健康管理、環境維持・改善という問題について、労働省としてはあらゆる観点から適切な対応をするように全力を尽くしたい。これ以上のお答えはちょっと、なかなか難しい御質問でございますから、先生の御期待になっているようにうまくいかないかもしれませんけれども、全力を尽くしていきたいと思います。
　なお、そういう環境を含めまして、事務処理をするについてＯＡ機器などもさらに充実させなきゃいかぬと思っています。労働委員会からもぜひひとつ御視察願いたいと思うのでありますが、例えば上石神井にそういう保険業務をやっているコンピューターの基地がございます。それは一つの例でございますが、労働省としても本当に、世界に誇るべきとまでは言えないかもしれませんけれども、労働行政の中ではこういうことまでやっているのかということが新たな視点で認識してもらえるような設備もちゃんと持って今やっておりますが、さらにそういうものを充実させて事務処理も迅速化していきたい、このように私は考えております。
○笹野貞子君　ありがとうございました。終わります。
○末広真樹子君　この労災保険法の改正案は審査の迅速化を図ることを目的とした法律案でございます。感想といたしましては、前には進んでいるが歩幅は小さいなと、このような感想を持っております。
　そこで一つには、今改正案によって本当に迅速化が実現するのかなという問いかけが生じます。もう一つは、迅速化のためにはもうちょっと違った方法があるのではないのかなという疑問でございます。この二点に沿って進めさせていただきます。
　まず一つ目の件ですが、迅速化のため審査請求を担う労災保険審査官が全国で二十七名増員され百二十名となりました。しかしながら、審査官は三百七十カ所余りの労働基準監督署に対して二十七名の増員でしかありません。つまり一割に満たないということでございます。でも、現在九十三名に対する二十七名増しですから、この角度から見ると三割増しであり、数字的には一見大幅増しに見えてしまうんですね、数字っておもしろいものですね。
　しかし、審査請求件数がこれまで審査官一人当たり十件余りであったのが九件を切るぐらいの変化でしかない。審査請求一件当たり一年三カ月、過労死事案では一年八カ月もかかっているという現実がございます。これで三カ月内に決定できない事案は再審査請求に回すことができるという本改正が意味をなしてくるのでしょうか。そして、再審査請求のためには非常勤委員が三名増員されて、常勤六名と合わせて合議体が二チームから三チームに、一チーム増となります。当面は常勤二名プラス非常勤一名の合議体三チームになりますが、非常勤の増員だけでは十分な活躍が期待できないんではないだろうかと。また、その下で手足となって働く事務局の労働保険専門調査官は何ら人員の変化はないと聞いております。
　そこでお伺いしますが、この法改正はそれに伴う予算増しによって一体どの程度審理の迅速化が進むとお考えなのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　審査官、今年度二十七名増員をさせていただきましたけれども、この二十七名は四十七ある都道府県労働基準局に配置するものでございます。ですから合計百二十名は、局によりまして多いところ少ないところありますけれども、四十七都道府県労働基準局に百二十名が配置される、こういうことになるわけでございます。
　審査請求事案の迅速処理という観点からいえば、単に人員をふやしただけで済むというわけにはいかないわけでございます。そういうことから、まずは私どもはこの迅速を旨とする審査請求制度においては第一審の審査官の存在意義が問われているというふうに認識をいたしておりまして、まず審査官の段階での審査業務をいかに迅速化するか、効率的にやるかということにつきまして、昨年七月、最高裁から判決が出た後、局内に業務処理体制の見直しを含めまして迅速なる審査業務の処理をいかに図るかという観点から、局内のプロジェクトチームで検討いたしました。
　幾つかあるわけでございますけれども、当然審査請求でございますから、原処分庁である監督署が行った処分につきまして、請求人の方がおかしいということで不服を申し立てられる。したがって、そこに一つ争いがあり、両方からの論点があるわけでございますけれども、そういう争点をまずきちんと整理をし、重複した調査をやるというようなことも、これまでともすればそういうことがあったのでございますけれども、もちろん必要な調査はやるにしても、ダブってやるといったようなことのないようにきちんとやるということが必要だというふうに考えておりますので、そういうことも指示をいたしました。
　また、ＯＡ機器の活用も必ずしもこれまで十分進んでなかった点もございますけれども、そういうものを図ることによって事務処理の抜本的な見直しを行い、簡素合理化を図るということも指示をいたしました。まず、迅速化ということにつきましては、今確かに、先ほど先生一年三カ月というふうにおっしゃられましたけれども、最新時点では平均一年で審査官の段階では処理をされてきております。年々かなりスピードアップ化が図られてきておりますけれども、いずれにしてもそれでも長いわけでございますので、三カ月で処理をするためにはどういうふうにやっていかなければいけないかというモデルを示し、それに基づき審査計画を立てて効率的にやるようにという指示をいたしたところでございます。
　人員の増加効果とあわせまして、迅速処理にさらに徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（渡邊信君）　労働保険審査会の方でございますけれども、労働保険審査会は、先ほどからお話がありますように、処理に平均二年九カ月かかっているというような状況でございます。今般、三名ふやしていただくことは大変大きな戦力になろうかというふうに思っています。
　審査会の審査の遅延の大きな原因は、毎年申し立てられるものよりも処理件数の方が多いのが実情でありますが、それでも七百件ぐらいの繰り越し繰り越しがあるというふうなことが大変大きい原因であろうかというふうに認識をしております。したがいまして、当面はこの滞留件数、残っておる件数をできるだけ少なくするというふうなことによりまして、二年九カ月をできるだけ速やかにもっと短期でできるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、労働保険専門調査官も若干ずつではありますが増員をしておりますので、こういった努力もさらに続けていきたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　どうもこの法改正だけでは不十分であるのかなという気持ちがいたします。もっとほかに改革をすべき点が多々あるのではないか。
　ここに第二東京弁護士会主催のシンポジウム、これは一九九四年九月三十日の報告がございます。クモ膜下出血の業務上外認定が争点となりましたいわゆる過労死にかかわる審理です。保険給付請求から裁判所での救済に至るまで何と十年四カ月を要しております。その中で、審査請求に二年二カ月、再審査請求に二年一カ月を要しているんです。もう御遺族の御心労はいかばかりなものであったろうか。何か御遺族の方もつられてストレス死してしまうのではないかな、そんなことが推察できます。平均的な事例と言ってもよいのではないか。この報告の中で、再審査請求にかかわる労働保険審査会の手続は、この審理の場合では一年一カ月ですが、平均的には二年九カ月かかっている。それなのに、その手続の中で証人尋問手続というのは三十分ないし一時間の審理が一回あるのみと報告されております。
　審査会の審理の実態はこのようなものなのでしょうか。一体、審査会ではどれほどの審査がなされ、決定に至るまでどれほどの空白があるのでしょうか。この審理の進め方を改革することが一番重要なんではないか。途切れ途切れにやっておったんでは、時間ばかりかかってしょうがないよということを考えます。審査官の審査請求に対する審査実態とあわせてお答えください。
○政府委員（松原亘子君）　それでは、私からは審査官の事務処理の手順等についてちょっと御説明させていただきます。
　審査官は、まず審査請求人が審査請求を行った場合には、その審査請求が適法なものであるかどうかを確認するわけでございます。適法な審査請求であれば、請求人に意見を求める、また医学的な意見を求めることも必要になってくる場合もありますので、そういったことも含めまして各種資料の収集を行うということ。資料の収集、そしてそれを検討する、また請求人の方の意見の検討もする。もちろん原処分庁の意見も検討するわけでございますが、そうしたもろもろの意見、資料の検討を行い、決定を出すに足るだけの十分な心証が得られた段階で検討を行うということをいたしているわけでございます。
　非常に時間がかかっているという御指摘でございますが、この審査官段階で最も時間がかかっておりますのは、医証を含みます各種資料が審査官のところに提出されるのに時間がかかるというのが最も長くかかっているわけでございます。もちろん、提出した資料を今度は審査官がみずから分析をするということになってまいりますので、そのあたりの実質的な作業に実際には時間がかかるということでございます。
　ただ、三カ月で処理をするという前提に立ちますと、資料につきましても原処分庁が集めたものをまた再度集めるというようなことをするのをやめて、重複を避けるような形で効率的な調査等をやるというようなことによって、相当程度スピードアップ化が図られるというふうに考えているところでございます。
○政府委員（渡邊信君）　審査会におきます審査でございますけれども、審査会の審査は行政段階におきます最終審ということでございますので、かなり慎重な手続をとる必要があるかと思っております。そのため、審理の公開でありますとか、今お話のありました口頭弁論的な手法をとるといったふうなことも行っておりますが、いずれにしましても本体審査に入りますと、平均的には九カ月で審査会の審査は終わっているわけでありますが、審査官から上がってきまして審査に入るまでに約二年を要している。これはつまり、先ほど申しましたが、七百件ぐらいの件数が残っていますために、審査官から上がってまいりましてもなかなか審査に入れないということでございまして、私ども、まず何よりも増員等によりましてこの残っておる件数を少しでも少なくしていくということが審査会においては審査迅速に一番資するのではないかというふうに見ております。
○末広真樹子君　つまりは、前がつかえておると、こういうことですね。早くそこをきれいにお掃除せんと、せっかくいい制度ができても結局は前がつかえて進めませんということですから、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、審査会委員の実情についても疑問を感じます。現状では委員六名のほとんどが労働行政にかかわるＯＢの方です。もっと医師や弁護士、労働者といった方が委員になっていいのではないでしょうか。もちろん、女性の委員も絶対に必要不可欠であると思います。この委員の構成について、大臣はいかがお考えでしょうか。審査会について大胆に民間人の登用をお考えになればいかがかなと思うのですが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　この審査会の委員の任命でございますが、これは労働保険審査官及び労働保険審査会法という法律の第二十七条に基づいて選任することになっているわけでありまして、それは「人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているわけです。したがって、その資格条件を満たすような人を各界から選んでいくわけでありますが、いずれにいたしましてもその職務の遂行に当たりまして公正に欠けることがあってはならぬ、これがまず第一です。そして、独立性が損なわれるものであってはならぬということ。この二つをしっかりと踏まえて審査会の任務が遂行できるようにということで人選を進めてきているわけであります。
　また、この審査会では、処理の公正を確保するために、それらの委員の皆さんが関係労使の代表の意見を聞きましてこれを尊重することとされています。そして、審理は公開としていることでありまして、十分にその公正さを担保することはできると思っております。現在の審査会の委員のメンバーは六人のうち、いわゆる今の二十七条に基づく資格要件を満たす者として選ばれているわけでありますが、その中の四名が労働省のＯＢということになっております。これはＯＢだから入れたのではなくて、その二十七条に適切に合致するような人ということで人選しているわけでありますが、今度三人が増員されると。このメンバーの選考に当たりましては、十分に先生の御指摘を踏まえて検討してみたい。また、医師の方であるとかあるいは民間人の方というところに焦点を合わせて人選をするようにしていきたいと、こう考えております。
○末広真樹子君　ひとつよろしくお願いいたします。
　審理を進めるためには企業への調査が不可欠でございます。労災であるか否かの証拠を請求人、つまり労働者やその家族が準備するというのは、これはもう大変なことです。労災が頻発すれば、それだけ労災保険料が増額するといった企業側のデメリットがございます。先ほど来出ている労災隠しというのもこの辺から出てくるんやないかなと思うんですが。ですから、真実が伏せられたりするというのは否定できない事実でございますが、過労死の審理をめぐっても、タイムカードの確認だけでは実際の労働時間はわからないのではないでしょうか。審査官などの行政側、請求人、企業、この三者が、もっと審理を円滑にするための情報公開のシステム、大臣もやっていこうと先ほど言っていらっしゃいますので、これはお答えを求めません。
　次に移ります。今回の法改正は審査請求、再審査請求をもっと迅速化しようということでございます。しかし、一番大事なことは最初に給付請求がなされる労働基準監督署における対応ではないかと、一番の取っかかりのところですね。今年度、監督署における労災対応の事務官の増員は特にないと聞いております。審査官でも同じなんですが、ただ増員すれば審査がスムーズに進むというわけでもないんですが、しかし、労災に対する最初の窓口の対応がしっかりすれば問題は一番解決しやすくなる、出口が見えると思うんです。
　この点、いかなる改革を考えていらっしゃるんでしょうか。現時点での労災対応の事務官の数、その業務量はどれほどか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　本年度の全国の労働基準監督署における労災給付を担当する職員は約千六百名でございます。労災保険の給付決定件数は平成四年度から六年度で約七十一万件あるわけでございますが、この約七十万件余りを今申し上げました千六百名が対応しているということでございます。
　御指摘のように、審査請求ですが、再審査請求の迅速化ということの前提といいますか、そのためにも原処分が的確に行われなければいけないというのはおっしゃるとおりでございます。労働基準監督署におきましては、労災の請求事案を受理しました場合には、事案の内容を審査した上でどういう形でこれを調査していくかという調査計画を策定いたします。そして、これに基づきまして被災された労働者の勤務の実態ですとか被災状況の調査、また医証の収集など、事実認定に必要な調査を行った上で最終的に労災保険給付の支給か不支給かという決定を行っているわけでございます。この原処分段階で迅速適正に事案を処理するということは、請求人、その労災給付を請求された方の権利の早期救済ということのために必要であることはもちろんでございますが、その後場合によっては続くかもしれない審査請求、そういったことの適切・迅速処理を図る上でも極めて重要でございます。
　そういうことから、原処分庁における調査の徹底、的確な事実認定の確保を迅速に行うために、先ほど申し上げましたようにまず調査計画を策定する、これが適切に策定されることが重要でございますので、その適切なる策定、そして医証の収集などについて各種の事務処理手順を標準化していく、そういったことをやってきているわけでございますし、さらに徹底をしたいというふうに考えております。また、研修も充実させ、個々の職員が一〇〇％の力を発揮できるようにということで、ＯＪＴも含めまして充実をしていきたいというふうに考えております。
○末広真樹子君　まことに細やかな御答弁、ありがとうございます。ちょっと時間の関係でスピードアップして簡潔にお願いしたいと思います。
　事務官、審査官、審査会委員、それぞれの業務を考えるときに、労災認定基準がどうなのかは重要な問題となってくると思います。平成七年二月の基準改定によって、脳・心臓疾患による労災認定は急激に増したと思います。この基準改正が労災認定にもたらした影響を具体的に明らかにしてください。また、ことし一月にも改定がなされています。今後とも労災認定の基準見直しを進めていくのでしょうか、見通しをお聞かせください。
○政府委員（松原亘子君）　簡潔にお答えいたします。
　平成七年の二月に基準を改定したわけでございますけれども、平成七年度は請求件数四百八十八件でございました。それまでは三百五十件前後でございましたので、大幅に請求件数自体がふえております。また、認定件数でございますけれども、平成七年度七十六件ということで、それ以前は三十件前後だったわけでございますけれども、倍以上にふえているということで、新しい認定基準、どこが変わったかということをちょっと御説明する時間がございませんけれども、変わったことによって過労死ということで認定された事案が具体的にたくさん出てきているわけでございます。ということで、今後とも医学的知見を踏まえまして、認定基準の見直しが必要な場合には行ってまいりたいと思います。
○末広真樹子君　済みませんね、急いで。労働保険料収入というのは平成六年度より減少しております。私の地元愛知県では製造業、建設業の衰退によりまして平成三年度より減少し続けております。大臣にお伺いしますが、労災保険の収支状況について具体的にどうとらえていらっしゃいますか、これもひとつ簡潔に。
○政府委員（松原亘子君）　労災保険の財政状況でございますが、平成六年度の決算で収入総額は前年度より〇・六％増の一兆八千七百五十八億円、他方、支出総額でございますが、前年度より二・〇％増の一兆二千五百五十六億円でございます。
　この収支差である約六千二百億円でございますけれども、これにつきましては既に発生した労災事故による年金受給者の方々がいらっしゃるわけですけれども、この年金受給者の方々に対する将来の給付のために積み立てております積立金に繰り入れているところでございます。この積立金の額、かなりあるではないかというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、現在年金受給者が約二十一万人おりまして、今の積立金ですとこの方々の将来の給付に必要な額のまだ六割程度でございます。そういうことから、引き続き積み増しをする必要があるというふうに考えているところでございます。
○末広真樹子君　随分あるじゃないかと言いたかったんですが、飛ばします、時間の関係で。
　労災年金受給者の高齢化に応じて、労災保険制度の改革、重度被災労働者に対する新たな介護施設の必要性が言われております。本年四月からいろんな制度が始まったんですね、労災保険給付の中に介護給付が生まれました。昨年には、長期家族介護者に対する援護金制度や在宅介護住宅資金貸付制度が始まっております。そして、労災ホームヘルプサービス、介護機器レンタル事業が昨年十月より施行されております。そのための財団法人労災ケアセンターやケアプラザも全国に六カ所というように充実されていっております。労災年金受給者の高齢化に応じた労災保険制度の改革について、大臣は今後どのような見通しをお持ちなのでしょうか。制度の充実は大変結構なんですが、今言っただけでも四つ、五つ、六つと、こうあるわけでございますね。私が心配なのは、制度が分散化していくことなんです。充実が分散化であってはいけない。いろいろな介護サービスにしても別の制度が生まれ、また別のセンターがつくられ、そのためにまた多くの人員が手当てされます。国民は制度が複雑になってますます使いづらくなり、かかる費用のロスも多い。つまり、生きてこなけりゃ費用はロスですからね。
　大臣、縦割り行政の枠を取り払った思い切った制度改革が必要と思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のように、幾つかの制度がございます。それを一本にくくって一つの事案として処理することは内容によってなかなか難しゅうございますから、ケースごとに対応するような制度をつくってきたわけであります。これを十分に生かし切るようなことを労働省としてやることがまず大事だと思います。
　それ以上の答弁をするのは非常に言葉が難しゅうございますから、全力を尽くすということでひとつ御理解を願っておきたいと思います。
○末広真樹子君　本当に難しいと思うんですよ。会社でも、支店がふえてくりやふえてくるほど、社長は全容をつかみ切れないということになりますものね。ここらは非常に一考を要するところだと思います。
　平成五年の総務庁勧告に始まりまして、行政改革の一つとして、地元愛知県にありますリハビリテーション自動車教習所が閉鎖されようとしています。名前が長いんですが、正式には労働福祉事業団労災リハビリテーション愛知作業所付設自動車教習所、こう言うんです。これが今年度を最後として来年三月には閉鎖されると聞いています。この教習所は、唯一の公的な障害者向け自動車学校として一九七一年に開設されまして、これまでに約一千四百名の免許取得をさせてきたといいます。一時期は、労災被災者、年間百名の免許取得を行ってきてもおります。昨年一年間でも五十名の身体障害者の免許取得を可能にしました。ところが、このうち労災被災者は十名だけでした。明らかに労災被災者の数が減ってきているのです。なぜでしょうか。調べてみますと、被災時に免許を持っていた人は千五百ccまでの車なら従来の免許証がそのまま使えるという規定があるからなんです。このことが影響している一面があるようでございます。
　たとえ労災被災者の利用が減っても、依然として身体障害者一般の利用は多いのです。各地に自動車学校の数というのはふえていっても、身障者の使える自動車学校は非常に限られています。特に、重い障害を持つ人にとってはなおさらでございます。重度の障害を持つ人が使える民間の自動車学校は、埼玉県所沢市にたった一つあるだけでございます。それなのにこの学校は閉鎖されようとしているんです。これほど重度障害者にとって貴重な公的な自動車学校を、なぜ閉鎖しようというのでしょうか。労災リハビリテーション事業としてふさわしくなくなったとすれば、他事業との共同で運営できる道を探ってはもらえないのでしょうか。その点、どうなのでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のございました、現在、民間自動車教習所施設等の中で、障害者用の教習車を備えつけて教育をしているところは五百十施設ございます。全国の自動車教習所の三三・三％でございますが、それだけで十分かどうかということはそれなりに問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この政府関係特殊法人である労働福祉事業団は、民間事業体では力の及びにくい分野で労災被災者やその御家族の福祉の増進のために活動することが期待されているわけでありますが、平成五年の行政監察におきまして、障害者の自動車運転免許については民間自動車教習所にゆだねるべきであるという旨が指摘をされたわけであります。このため労働省は、先生御指摘のように、自動車教習所の廃止に向けて具体的な措置を進めておりますが、現在入所されている方についてはその方が卒業されるまでは今のままで継続をしていく、こういうことにしているわけであります。
　いずれにいたしましても、それに代替するような教習所における十分な教習ができるような配慮だけはきちっとアフターケアとしてやっていきたいと、こう思います。
○末広真樹子君　そうなんですか、民間にゆだねていくべきという方向に変わってきているという御答弁でございますね。
○国務大臣（永井孝信君）　行政監察として、そのように指摘をされたのでありまして、それを受けて労働省として対応を進めているということであります。
○末広真樹子君　わかりました。
　こんな話が聞こえてきているんですよ。このリハビリテーション自動車教習所がある場所は、二〇〇五年に開催を希望しております愛知万博の会場のすぐそばにあるんです。開催のための名古屋—瀬戸道路建設のルートに当たるためにぜひこの土地が必要である、こういう話が聞こえてきております。まさか、そのような開発のために全国で唯一の公立の重度障害者のための貴重な学校がつぶれていくんじゃないとは思うんですけれどもね。
　大臣にお伺いします。一点目は、なぜここが閉鎖されるのか、その理由。それから二点目が、愛知万博のための開発が影響しているのでしょうかということ。それから三点目に、愛知県にあるこの施設を知らなくて利用していない人がまだまだ多いんじゃないか、啓発が足りないんじゃないかということでございます。全国の障害者のためにこの地をしっかり啓発して、貴重な場所を生かす道を見つけてあげていただきたいなと。
　以上、二つの質問と一つのお願いでございますが、大臣よろしくお願いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　今、私が申し上げましたように、平成五年度の行政監察におきまして、まず一つは、民間の自動車教習所で障害者用自動車を備えている施設が多く整備されていることを最前に申し上げました。平成七年で三三・三％の教習所がそういう施設を整備しているわけであります。二つ目に、障害者となる以前に自動車運転免許を取得している者が非常に多くなってきていること。こういうことから、当該教習所の利用者数の減少が著しく、廃止を含めそのあり方を見直すべきだという勧告を受けたわけであります。平成七年二月の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定におきまして、労働福祉事業団について、「業務の範囲の見直し、事業の選別重点化を図る。」というふうに閣議で決定がされたわけであります。
　以上の経過を踏まえまして、先生御指摘の愛知県のその教習所については廃止をすることで今進めているわけでありますが、この廃止時期につきましては、既に受け付けている平成八年度の教習予約者の教習終了までは今のままで対応できるようにしているわけであります。そして、それ以降は、今申し上げましたように、他の自動車教習所に十分にそのことが対応できるような施設をさらに拡充してもらいながら受け入れ体制を万全にしていきたい、こう考えているわけであります。
　なお、愛知万博との関係の御指摘がございましたけれども、これについては全く承知をいたしておりませんので、そのように御答弁申し上げます。
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を説明いたします。
　今回の労災保険法改正は、昨年七月六日の最高裁判決をきっかけとして提出されたものであります。
　最高裁は、審査請求期間中の裁判手続について、再審査請求に対する裁決を経ないで取り消しの訴えが提起されることは、本来労災保険法の所期するところではないと言えるとしつつも、第一に、行政事件訴訟法が言う審査請求を労働省が主張するように第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、第二に、第一段階の遅延についての救済規定を置いてない現状ではなおさら再審査請求に限定する解釈はとり得ないことを明らかにしたのです。
　ところが、政府案では、今指摘した第二段階での救済規定を新たに置くことだけにとどめ、審査請求の段階から国民が司法救済を求める道を拒否しているのです。これでは最高裁の指摘を正確に受けとめたとは言えません。
　そこで、本修正案の第一は、審査請求についての決定があったか、もしくは決定が三カ月以上遅延したときには、再審査請求でも裁判所への提訴でもどちらも認めることにより、国民の権利救済の道を広く確保しようとするものです。
　本修正案の第二は、被災者に保険給付についての決定にかかわる資料を開示させようというものです。
　裁決前置主義の目的は、裁判における訴訟手続、費用、係争期間等の大変さから、簡易迅速に国民の権利、利益の救済を図るために、できるだけ短期間に被災者救済を図ることにあります。
　そのためには、審査官の人員をふやすこと、その人選を労働省の職員のみからとする現行制度を改めること、審査会の委員については労働省ＯＢの比率を減らすことなど、体制上の問題を解決することも重要です。
　また、被災者の救済に資するために、審査官段階以降、審査官及び審査会の所持する記録を自由に閲覧できる権利を確立することが憲法上の要請であると考えます。
　憲法三十一条が定める法定手続は、行政手続についても適用されるとの最高裁の判断も示されています。行政不服審査法は、資料の閲覧請求権を認めていますが、労災保険法は三十六条において、こうした閲覧請求権を確保している行政不服審査法三十三条の規定をわざわざ適用しないこととしているのです。このことが審理の迅速化の面からも甚だ不都合を生じさせているのです。今回の改正をより労災被災者の権利確保にとって十分なものにするためには、この点での修正もぜひとも必要であると考えるものであります。
　以上、委員各位の御賛同をお願いし、提案理由説明といたします。
○委員長（足立良平君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成八年五月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成八年五月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
議員請暇の件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所の設置に関し承認を求
　　めるの件（参議院送付）
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約
　　第十一部の実施に関する協定の締結について
　　承認を求めるの件、領海法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）、排他的経済水域及び大
　　陸棚に関する法律案（内閣提出）、海上保安
　　庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）、
　　排他的経済水域における漁業等に関する主権
　　的権利の行使等に関する法律案（内閣提出）
　　、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
　　案（内閣提出）、水産資源保護法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）、海洋汚染及び海
　　上災害の防止に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び核原料物質、核燃料
　　物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射
　　性同位元素等による放射線障害の防止に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　大内啓伍さんから、海外旅行のため、五月十五日から二十四日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（土井たか子君）　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岡島正之さん。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岡島正之君登壇〕
○岡島正之君　ただいま議題となりました両案件について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における少子・高齢化の進展等にかんがみ、勤労者の財産形成を一層促進するため、勤労者が財産形成を行い、育児、教育、介護等のために財形貯蓄契約に基づく預貯金等の払い出し等を行う場合に支援措置を講ずるとともに、中小企業の事業主が財形事務を事務代行団体に委託できる制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、勤労者が計画的に財産形成を行い、育児、教育、介護等について財形貯蓄契約に基づく預貯金等の払い出し等により対処した場合に、当該勤労者に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主に対し、雇用促進事業団が助成金を支給することとするとともに、財産形成貯蓄活用給付金について課税上特別の措置を講ずるものとすること、
　第二に、中小企業の事業主が事務代行団体に対し財形事務を委託できる制度を創設するとともに、これらの業務に関して雇用促進事業団が必要な助成を行うものとすること、
　第三に、勤労者が転職等をした場合で転職先等で財形制度が導入されていないときでも、計画的な財産形成の継続を可能とする措置を講ずるとともに、財形貯蓄商品の選択を幅広く行うことができるよう財形貯蓄について他の金融機関の財形貯蓄商品への預けがえを可能とする制度を創設するものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十六日付託となり、本日の委員会において政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共職業安定所一カ所を設置する必要があるので、その設置について、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る四月十二日参議院より送付され、同月二十六日付託となり、本日の委員会において政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件にっき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案（内閣提出）、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案（内閣提出）、海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案（内閣提出）、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案（内閣提出）、水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び核原料物資、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣池田行彦さん。
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　海洋法に関する国際連合条約は、昭和四十八年から十年間にわたって行われた第三次国際連合海洋法会議の結果、昭和五十七年十二月に、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成されたものであり、また、千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定は、この条約第十一部の規定を見直すための交渉の結果、平成六年七月に、ニューヨークにおいて作成されたものであります。
　この条約及び実施協定は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等の海洋に関する諸問題について包括的に規律するとともに、国際海洋法裁判所の設立等海洋に関する諸問題に係る紛争解決の手続について定めるものであります。
　我が国は、昭和五十八年二月にこの条約に署名し、平成六年七月にこの実施協定に署名しております。また、この条約及び実施協定については、フランス、ドイツ、イタリア、大韓民国を含む多くの国が既に締結済みであり、他の国々も近く締結する見込みであります。
　我が国がこの条約及び実施協定を締結することは、我が国が世界の主要な海洋国家であることにかんがみ、海洋に関する安定的な法的秩序の確立に寄与するとともに、我が国の海洋に係る活動を一層円滑にすることとなるという見地から極めて有意義であると認められます。
　以上申し述べましたところを御勘案の上、この条約及び実施協定の締結について御承認をいただきますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　運輸大臣亀井善之さん。
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕