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○古賀（一）委員　今、法務省サイドの御答弁がございまして、法務大臣が去年十月に諮問されたこと、三点ございましたけれども、これはまさに時宜を得た、本当に必要なポイントだろうと思います。まさにこれは一種の日本版ＲＩＣＯ法という発想そのものだと私は思います。
　そこで、法務省、警察庁、そして大臣おられますが、このＲＩＣＯ法というのは、ラキティア・インフルエンスト・アンド・コラプト・オーガナイゼーション・アクトという法律でございます。要するに暴力団に影響された不正組織法というもので、一九七〇年ですか、いわゆる組織犯罪防止法の中に組み込まれた法律でございまして、この法律は私も、去年例の住専問題があって、一部から、何十兆のうち下手すると暴力団に兆という単位の金が残るのではないか、これが日本の経済システムを侵すのではないかということで、ぜひ勉強してくれという話がございまして、一部勉強いたしました。
　大変これは粗っぽい法律だと思うのですね。一つの違法行為のパターンというものを概念づけまして、詳しくは申し上げませんが、十年間にそれを二回やったら要するにある法の適用があって、例えば民事賠償は、一億円被害を受けたら三億円、三倍取り戻せるというような法律なんですね。これはロバート・Ｆ・ケネディが司法長官のときに、アメリカの社会への地下経済の、あるいは暴力組織の浸透というものを恐れて、これではアメリカが危ないということでこの法律を立法したという話もございます。一方、レーガン大統領もこういう言葉を発しているんですね。地下の無法帝国の存在を許しておく我々は一体何であろうか、こうレーガン大統領は発言をし、そして暴力団、マフィア対策に本当にやる気を示した。
　今、法務省でそういう立法的な作業といいますか、法制審等での諮問、答申の作業を行っておられるということでございますが、これは法制審の民法に関連した云々じゃなくて、私はそれをちょっと心配しておったのですけれども、まさにＲＩＣＯ法の発想で諮問が行われておるということで、それは多とするところでございます。やはり政府を挙げて、レーガン大統領のこの言葉にあるようなこれだけの強い意思で、特に暴力団対策については急ぐという姿勢で私は政府部内での作業をぜひ進めていただきたい、かように思います。要望をいたしておきたいと思います。
　それで、あと、いろいろ質問を用意していましたけれども、時間が大変短くなってまいりましたので、ちょっと途中をはしょりまして質問をしたいと思います。
　最近のいわゆる治安で一番の問題となったというか世界を驚かせたのは、例のペルーの日本大使公邸占拠事件であったことは、もう言うまでもないと思います。私は、テレビを見ていまして、あるいはその後の新聞を読んで、非常にこれは参考になるなと思った事例がたくさんございました。
　これは本当かどうか、もし御存じでしたら警察庁の方から教えていただきたいのです、あるいは外務省でも結構ですけれども。
　例えば、驚いたのですけれども、インターネットを利用してあのゲリラは日本政府首脳の動向といいますか基本的考え方を把握しておったのではないか、こういう話があるのですね、これは一回申し上げたかと思うのですが。日本の記者クラブであるいはぶら下がりの新聞記者の皆さん方に、橋本総理がちょっと心境の一部を吐露した、日本人は一人たりとも死んでもらっては困るとか、仮にそういう話をした場合、恐らく日本で発言した政府首脳というものは、まさか日本の地で言ったってゲリラはそれを知るはずがないと思っておったと思うのですが、一部新聞によりますと、あのゲリラはインターネットというものを通じて日本の世論の反応、マスコミの書き方、あるいは政府首脳の心のうちまでつかんだ上で対応を考えておったという話も新聞に書いてあったわけであります。
　私は、本当に恐ろしい話だ、油断もすきもならない。インターネットというと、皆さん、本当に大変だ、容易なことではないだろうと思うのでしょうけれども、私も今コンピューターを一生懸命やっておりまして、もう恐るべき機械だということが日に日にわかって驚いておるわけでございますが、いとも簡単に世界の情報がとれるわけであります。
　それを含めて、もう一つ傑作だと思ったのは、これは意図してそうやったかどうかは知りません。意図してやったら大したものだと思います。サッカーボールを、あれはペルー政府が上げたのかどうか知りませんが、少なくともミサ用の聖母像、マリア像ですか、あれを渡して、ちゃんとそこに盗聴器が仕掛けであったとか、ポットの中にも仕掛けであったとか、あるいはわざと電源を切って公邸の電気を全部暗くして懐中電灯を差し入れをして、そこに盗聴器が仕掛けであったとか。サッカーボールなんというのをもしペルー政府が与えれば、長引けばみんな退屈もする。運動不足、サッカーに興すれば手りゅう弾も外す、本当にあれが意図してやられたものであれば大したものだ、こう思うのです。
　私は、日本の犯罪対策、とりわけ災害対策、これは阪神大震災のときに予算委員会で一回やったのですが、日本のそういう危機管理というか災害対策、そういうものについてはマニュアルがない。あっても、極めてそれは抽象的であります。私は、阪神大震災のときの神戸の地域防災計画というのを全部読みました。これは何一つ役に立たないですね。もう噴飯物といいますか、何がこれが地域防災計画かと。地震が起こったときに何一つ参考になる情報はないんですね。当たり前の、つまり火事が起こったら逃げましょうというような程度しか書いてない。そこに日本のいわゆる安全保障、セキュリティーに関する日本人全体ののどかさといいますか、そういうものがあるんだろうと思います。
　それで、ちょっと長くなりましたけれども、私は、阪神大震災のときも予算委員会でるる政府に、あるいは国土庁に、関係省庁に聞きましたけれども、今度のペルー日本大使公邸事件というもので、外務省及び警察庁はこれを教訓として今まとめておられるのか、あるいは今後まとめて一つのマニュアル化といいますか、そういうものをしていくような方針というものがあるのか、そこら辺をぜひお聞かせを願いたいと思います。
○伊達政府委員　議員おっしゃられますように、今回のペルーの公邸人質・立てこもり事件につきましては、私ども、さまざまな教訓を得られると思っております。殊にこの種のテロ、ゲリラ事犯というのが国内で起きた場合、どう対処しなければならないかということで、私ども、その対処について痛切に感じているところであります。
　先ほど来インターネットの利用とか盗聴器の配備だとか、いろいろおっしゃいましたけれども、こうした点については、私ども、まだ十分把握ができておりません。今後ともそうしたことも含めて内容をつかんでいきたいと思いますが、今いろいろ分析中であります。
　この種の事案につきましては、内容を余り表に出しますと手のうちをさらすような形にもなりますので、細かい部分は外に出せないかと思いますが、大まかな部分は、やはりまた国民の理解も協力も得ながら対策をとっていかなければいけないと思っておりますので、そうした面についてはまだ整理する機会があるかと思います。
　阪神大震災につきましてもいろいろな教訓を得ております。いずれにしましても、こうした教訓をもとにしまして、いろいろ体制を充実させて、今後の危機管理に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　私ももとは役人をやっておったからよくわかるのですが、やはり、概して役所の文章というものは論理的であるし、演繹的であるし、抽象的なのですよね。ところが、ゲリラとかこういう事犯、事件絡みの対応というものは、本当に具体的な、即応的なマニュアルというものが私は不可欠だと思うのですよね。
　それはもう阪神大震災のときも本当に痛感をいたしました。例えば、各地域に国道がある、橋がある。そこにちょっとした更地があったときに、そこに川があって、最近、川は大体みんな浅いのですよね。でも、そこにたった一メーターなり五十センチの穴ぼこを掘っておくだけで、そこから全部給水できるわけですよね。単なる浅瀬だけだったら、これは消防自動車は水を吸えない。しかし、その橋の下にたった五十センチのくぼみを設けるだけで、実は河川の水が吸い込めるわけですよ。
　今度の阪神大震災のとき、愛知県から消防車が行くということでございました。ところが、何と満タンにして行ったのですね。それは、水がどこでとれるかわからない。例えば、一つ例をとれば、各主要河川の国道に交わったところにはそういう緊急時の河川から水をとるというシステムを、本当に細やかな知恵なのですけれども、それを全部配置しておけば、それはもうざあっと空で高速で走って、その水がとれる。これは本当にささやかな知恵なのですけれども、恐らくそういう具体的なマニュアルというものが、きょうは災害は関係ありませんからとやかく申し上げませんけれども、災害なりこういうゲリラ事犯、占拠事件、こういうものに一番欠かせないのはこの部分の情報だと私は思うのですね。
　私は、要望でございますけれども、阪神大震災あるいはオウム真理教そしてこのペルー事件、事件が立て続けに続いております。それをやはり教訓として、そういう具体のマニュアルをつくるということを、別に我々に公表してもらう必要はございませんけれども、即時に対応できるマニュアルというものにひとつ私は日本の行政がもうちょっと真剣に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げて、時間が過ぎましたので、終わらせていただきます。
　まだあと数問ございましたけれども、ちょっと質問できませんでしたことをおわび申し上げ、次の機会に譲らせていただきます。どうもありがとうございました。
○穂積委員長　松崎公昭君。
○松崎委員　新進党の松崎公昭でございます。
　ただいま古賀先輩からお話が出ましたので、この法案の審議に入る前に、たまたまペルーの問題が出ましたものですから、特に最近話題になっておりますテロ対策の特殊部隊の問題にちょっと触れさせていただきたい、そう思っております。
　日本大使公邸人質事件で、ペルーについ最近橋本総理も行かれたわけでありますけれども、その十一日の向こうでの記者会見で、テロ対策の上で警察の特殊部隊の強化を表明をされました。非常
に、日本の危機管理体制に関しましてはいろいろな形で御批判も含めて言われているわけでありますけれども、今回の問題は、ＳＡＴ、日本の中で七つの都道府県に配置されておりますが、この隊員を、海外での合同訓練をしたり、ＳＡＴそのものの強化をしようではないか、そういう御意見が総理大臣みずから出されております。この辺に関しまして、国家公安委員長として、どのように大臣は受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○白川国務大臣　総理がどういうつもりで言ったのか存じませんが、基本的には、私は、日本は昔から、武門のことは武門に任せろ、昔から北面の武士とか、そういうのがあります。警察庁警備局を中心に、今起きているいろいろな問題についてだれよりも深刻に考え、どういう道をとるか真剣に考えております。
　私は、彼らがいろいろ研究し、こういうことをしたいということを最も大事にしてあげたいと思いますし、行政改革その他で非常に厳しい中であります。一時的に、テロ対策ということで、では、そんなに皆様方は無条件にこの問題について予算を伸ばしてくること、人員を伸ばすことをお認めくださるのでしょうか。そういう厳しい条件の中でもあらゆる任務に対応できるように頑張ってほしい、私はそう言っております。
○松崎委員　ということは、彼らとおっしゃるのはＳＡＴそのもののことなのかどうかわかりませんけれども、昨晩の官房長官の会見でも、かなり、自衛隊の武器を使ってもいいのではないかと。それから、その前に、二月五日の衆議院の予算委員会では、杉田前警備局長さんは、相手国の同意があれば国内法の枠内で可能である、つまり現行の警察法のもとでも海外派遣ができるのではないかという見解をお述べになっているわけであります。確かにＳＡＴは国内を想定し、海外へ出すということは想定していないと思います。また武器も、小型武器の、いわゆる軍事行動のようなテロ行為を想定したものはできていないと思います。また、多分大臣のおっしゃる海外派遣へのいろいろな問題点、そういうことをお考えの上で今の御答弁だと思いますけれども、現実的に、警察庁さんでは二月五日にそのような答弁もされておるようであります。
　そしてまた昨晩の梶山官房長官の前向きなというか、警察法の改正まで含めてどうなのだろう、そしてＳＡＴそのものの装備の強化、自衛隊とともに連携もする必要があるのではないか、装備は使わせたらどうだ。国内では、サリンの事件で自衛隊の防毒マスクを実際に警察の方は使っているわけでありますね。また、きのうも村田防衛事務次官も、技能、経験を生かすべきだろう、そういう前向きの御答弁もされております。
　こんなようなことで、私たちとしては、即座に海外へ行っていいかどうかという問題、いろいろな問題があることは承知をしておりますけれども、やはりこれはＳＡＴそのものをしっかりと強化をして、日本の警備あるいは危機管理に対してどうだということをそうそうまたまた言われないように今からしておく必要があると思いますが、今の各長官やら事務次官さん、そういった考え方を含めて、これは大臣でなくても結構でありますけれども、よろしくどうぞ。
○白川国務大臣　総理、官房長官、いろいろ述べることは自由でございますが、日本の警察、警備の問題は、私を中心に五人の国家公安委員会、そして日本の警察が一義的に全知全能を傾けて、そして全責任を持ってやっております。また、そこのところであらゆる議論をしているところでございまして、最近、危機管理という言葉がちょっと私は多過ぎるような気がいたしますが、危機管理のために何でもできればいい、国の所轄、所管を関係なくこういうことをしゃべってもだれも文句を言わないということ自身が私は大変問題だと思っております。だから、先ほど申し上げたとおり、武門のことはまず武門に任せてくれということを申し上げたわけであります。
○松崎委員　公安委員長さんの最終的なそういう考え方でありますので、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、国民の側から見ますと、やはり何もかも一緒くたにすることはいけないと思います。しかし、油の問題があった、何があったというと、どうしても日本人というのは流されますから、全部一まとめで危機管理が悪いのだということになる。それは国民的な一つの性格で、これはまた一つの今後の課題になるとは思います。
　ただ、我々見ていましても、もしこういう危機管理の問題があった場合に、部署、部署でしっかりやっているからいいのだということでは納得できないのが、最近の幾つかの問題が集約して出てしまったということでありますので、今の委員長の御答弁を非常に前向きに、また希望を持って聞かせていただくということで、終わりにさせていただきます。
○白川国務大臣　危機管理という言葉にちょっと最近いろいろなものがごちゃまぜになって、そして、危機管理が弱い、だからこうしろああしろという議論が、きちんとした今までの歴史等を踏まえずに余りにも言われ過ぎるのではないかということを私は懸念しているわけでございます。
　自衛隊、警察、消防その他いろいろなものは、危機管理のために多額の予算を擁してやっているものでございますが、自衛隊は国で一元化する、警察は都道府県単位というところで責任を持つ、消防は基本的には市町村単位、このように我々の先輩が分けたのには分けたなりの理由があるわけでございまして、分けていれば、それは一体の例えば国家警察に比べて障害があるのは当たり前であります。当たり前でありますが、国家警察というのが我が国においてあるいは世界の中で逆にどういう弊害もあったかという中でそういう仕組みをつくったということを我々はもう少し考えながらやっていかなければならないし、少なくとも、例えばテロ対策というような問題は、一義的には警察庁が今までもやってまいりましたし、現在も全力でもってやっているわけでございまして、国家公安委員長、国家公安委員会が知らない中で、とんでもないところでいろいろなことが行われることには、私は率直に言って、もう少し冷静に考えてほしいと申し上げているわけでございます。
○松崎委員　御答弁いただいたので、それではもう一言。
　おっしゃるとおりであります。ただ、これは大臣の哲学というふうに私は受けとめさせていただいておきます。ただ、今おっしゃるのは、日本の歴史とかいろいろなことを考えますと、実におっしゃるとおりであります。私もそれは賛成です。
　しかし、ボーダーレスになり、先ほどの御質問でも、情報化が激しくなり、国境がない時代、これから御質問もしますけれども、海外からもいろいろ不法の人たちが入ってくる、今までのレベルでは考えつかない時代になっています。私も、国家的なテロ対策の、あるいはもっと強力な部隊ができ過ぎるということは問題があると思います。しかし、今、状況が変わっていますから、やはり多少それは、国民が不安に思うようなことはどうやって取り除くか、それは大臣の指導力において内閣の中でしっかりやっていただきたい、そう思っております。
　次に、本題に入りまして、暴対法は、今までの議論の中でも、まさに暴力団が徐々に追い詰められる、そして今回の法改正でも、幅広くもう少し周辺までしっかりと範囲を広げて抑え込もう、そういうふうに受けとめますので、この法案の改正はそれなりに意義がある、そんなふうに思っております。
　御質問でありますけれども、確かに、用心棒でありますとか示談でありますとか、そういう古典的な方法に関してはよろしいと思うのですけれども、これからの時代の変化に応じた、潜在化している暴力団、あるいは右翼の看板をかけかえたり総会屋と連携していくというようなボーダーレス化でありますとか、あるいは経済事犯が進んでいく、あるいは企業テロがふえるような、非常に変化をしておりますけれども、その実態をもう少し教えていただきたいと思いますので、今の古い形のものでない形でどのように暴力団が変容してい
るか、簡単にお知らせいただきたい。
○佐藤（英）政府委員　やはり、暴力団には両面があろうかと思います。
　先ほども申し上げましたように、しょせんは資金を求めて諸活動を行う団体でありますから、どんどん現在の経済情勢、社会情勢に彼らの立場で適合した手法をとろうとしている、これは間違いございません。例えば企業活動というものに藉口して、あるいは彼らの言葉で言う企業舎弟というものを使っていろいろな経済活動にかかわっていくということがありましょう。
　しかし、もう一方で、やはり暴力団の本質というのは暴力であります。これが私は諸外国の暴力団類似の団体と違うところだと思うのでありますけれども、日本の暴力団は、自分が暴力団員であるということを示すことによって、相手に威力を感じさせてその目的を達しよう、そういう集団だろうというぐあいに思いまして、どの現在する暴力団におきましてもその特徴点というのは共通であります。彼らが地下に潜らないゆえんというのは、そういう日本の暴力団の特性に基づいているというぐあいに思います。したがって、苦しくなればなるほど、もとへ戻って暴力に訴えるということをやはり考えなければならないだろうというぐあいに思っております。
　その意味でいろいろな変容は予想されるわけでありますけれども、現実にどう動くかということは的確に現時点ではとらえることができておりませんけれども、一つの兆候といたしましては、外国の犯罪組織との連携というものがあり得るであろう。その徴憑みたいなものは見てとれる。しかし、それが絶対的なところにまで進展しているかといえば必ずしもそうではないであろうというぐあいに思いますけれども、そういった外国の勢力との連携あるいは企業的な活動への深まりというような方向、それぞれ、暴力と経済に合わせた両様の方向における変容というものがあり得るだろうというぐあいに思っております。
○松崎委員　私たちの日常の中に実は暴力団との関係のある方が結構いらっしゃるわけでありまして、今、最終的には暴力と言ってはおります、もちろんそうなのですけれども、むしろ今問題にするのは、フロント企業とか、一般の形をとりながら実は極めて関連の深い、この辺を今回対象にして法改正もあると思うのでありますけれども、このフロント企業というのは、取り締まりの対象にしてどのくらいの効果が期待できるのか。また、そのフロント企業というのは、山口組系なんかも東京へフロント企業として相当どんどん進出している、そういうこともございます。ですから、どんなような形に今なって、把握をされているか。
　それから、ちょっと教えていただきたいのですけれども、十二条の二に、指定暴力団員が代表者であり、または運営を支配する法人、これもフロント企業のことかもしれませんけれども、これも含めて、どんな実例、どんな状況かお知らせください。
○佐藤（英）政府委員　俗にフロント企業と申しておりますのは、暴力団が設立をいたしました企業で、現にその経営に暴力団が関与しているというもの、あるいは暴力団の準構成員が経営をいたしておりまして、そして暴力団に資金提供だとかさまざまな支援をしている、そういう企業をとらえてフロント企業というぐあいに呼んでおります。
　したがいまして、これはもう千差万別でございます。明らかに暴力団がつくり、実体的な経営は行わずに、経済活動は行わずに、それをペーパーカンパニーとして利用しているというものもありますし、実業を持っている会社もありますし、先般検挙いたしましたけれども、立派な企業であったものが知らず知らずのうちに暴力団に乗っ取られまして、代表取締役を除いて役員皆暴力団員というぐあいになってしまった企業もございます。
　それで、近年の推移だけ申し上げますと、この平成六年、七年、八年の三カ年を見ますと、おおむね二百五十前後のフロント企業を検挙いたしております。ただ、企業のことでございますので、人が変われば、法人としての企業は存続しますけれども、その内実は変容する。暴力団に乗っ取られるものもありますれば、暴力団が手を引いて正常な企業活動に移行する企業もございますので、なかなかフローでとらえることは難しいというものであろうと思います。
　それから、十二条の二の関係でございますけれども、この規定は、指定暴力団員がその業務に関しまして、その配下の暴力団員がいろいろな活動をしているというときに、その個々の暴力団員ではなくてそのいわば親分と言っていいような、支配力を持ってその社の業として行っているような、そういう者に対し直接命令を加えるようにしようというものであります。そして、今御指摘の部分につきましては、四号という規定がございまして、「当該指定暴力団員の上位指定暴力団員の業務であって、収益を目的とするもの」、あるいは二号という規定がございまして、「指定暴力団員がその代表者であり、又はその運営を支配する法人」これの中に企業が入ってこようと思います。こういうものがフロント企業というぐあいに現実には適用することができるだろうと思いますし、ちょっと委員お触れになりませんでしたけれども、十二条の五の準暴力的要求行為の中にも、いわゆる企業舎弟等も含めて規制することのできるような規定を置かせていただいております。
○松崎委員　問題は、一般社会の中にやはり暴力団的な発想で最終的には何らかの力を、効果を持たせていこうというような、一般人の中にも相当伝統的にあるのかな。それが、余り詳しく言うと差し支えがありますからあれしませんけれども、我々の方の地域でも、それぞれの地域でかなりの人が、不動産屋さんの形をとって、社会的に地位のある方も、そういう方々が暴力団といろんな形で関連を持ちながら活動をしている、それが最終的には暴力団の資金源にもなっているというのが相当ありますね。それは社会全体の問題なんですけれども、これは警察でどうこうは言えないかもしれませんけれども、実は大変多いわけですね。昔は、今はないでしょうけれども、政治家の関係でも随分いたように私は思いますし、警察としてどうこうは言えないかもしれませんけれども、民間人の経営者層たちにもその辺の意識を持たせる、これが必要だろうと思います。
　次に、やはり同じように暴力団に最終的に行き着いていく問題に、覚せい剤等の問題がありまして、これはもう、特に青少年の方あるいは主婦の方にも今入ってきております。
　けさ、たまたまＮＨＫでちょっとやっていましたですね、平成八年の高校生の覚せい剤の使用が前年の二・三倍になった。五〇％ぐらい全体で増加している。千四百三十六人というのは、これはたしか去年の数字だと思いますけれども、この若い人たちの覚せい剤の汚染、これは、ファッション感覚、遊び感覚でやる、疲れがとれるからというのが四〇％、頭がさえるから、三八％、やせるから、二二％、こういう数字をけさ言っていました。実に安易に使う。また、これが最終的には暴力団の方に資金源になっていく。この辺、覚せい剤は、使うと同時に使った人も犯罪者になるということであります。
　それからもう一つは、きのうでしょうか、覚せい剤のお客さんつきで携帯電話を売っているとか、いろんな手を変え品を変えて覚せい剤汚染は進んでおります。この辺の問題はしっかり頑張っていただきたいと思っておりますが、低年齢化、この辺、特に学校教育に関しても、警察として相当、教育宣伝活動のために文部省との提携も必要だろう、そんなふうに思います。
　同時に、今、覚せい剤関係の海外も含めた密売ルートの摘発状況と、それから青少年に対する教育の面からのそういう機関との提携、この辺はどういうふうになっているか、せっかくお見えでございます関口長官、お答えいただけますか。
○関口政府委員　先生御指摘のとおり、二十一世紀を担うべき青少年の間に覚せい剤汚染等が拡大をしつつあるということでありまして、まことに憂慮をすべき状況であろうというふうに思います。
　このため、警察といたしましては、本年四月に、政府の薬物乱用対策推進本部において決定をされました青少年の薬物乱用問題に対する緊急対策というものがございますが、こうしたものを踏まえまして、少年に薬物を供給している来日外国人、これはイラン人が多いわけでございますが、こうした来日外国人等の密売組織の取り締まりや薬物乱用少年の早期発見、補導の強化のほか、薬物の危険性、有害性につきまして少年自身や家庭、地域に徹底するための広報啓発活動等の諸対策を緊急に実施していくこととしております。
　推進に当たりましては、学校や教育委員会との協力関係を強化をいたしまして、例えば警察職員が学校に出向きまして薬物乱用防止教室というようなものを積極的に開催していくのを初めといたしまして、取り締まり、広報啓発活動等の各般の分野におきまして、関係機関、団体との連携の強化に努めてまいる所存でございます。
○松崎委員　青少年の問題は、余りにも安易に、先ほど言いましたように疲れがとれるとか頭がさえる、こういう薬のつもりで使っているような青少年が多いとしたら大変問題でありますので、これは教育の面、あと社会教育の面でどうするかということも重要だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。
　なお、今お話しのように、外国人、イラン人を含めて、最近は窃盗団ですか、組織窃盗団、こういうものが、非常に安易にと言いませんけれども、非常に楽に入ってきている。これは、先ほど冒頭の危機管理というか、その辺との関係もあるわけでありますけれども、随分日本へ日本へと来ている。それがほとんど犯罪組織あるいは犯罪と結びついて、そしてそれが最終的には暴力団との関係も出てきているのではないかと思います。最近とみに多いですね。オートバイの、フィリピンかどこかのオートバイの窃盗団でありますとか、ベンツの香港窃盗団でありますとか、イラン人の覚せい剤はもちろんのこと。
　この辺の、海外からどんどん入ってくるそういう不法入国者の犯罪化、この辺はどのように警察としてとらえていらっしゃいますか。もう一つありましたね、蛇頭ですとか。これは密入国を手引きする団体ということでありますけれども、この辺の、日本が入りやすいのか、それに対してどう対応しているのか。そして暴力団との関係を非常に心配するわけでありますけれども、この辺はどのようになっているか。それから密入国対策、これはきっと違うのかもしれませんけれども、海上保安庁とかそういうことかもしれませんけれども、密入国の対策、この辺お答えいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　まず、来日外国人による窃盗事件の問題でありますけれども、これは急増いたしております。五年間を比較いたしますと、平成四年の検挙件数は四千二百件強でございました。それが、昨年一年間では一万六千件弱であります。
　これは、件数が非常にふえておるのでありますけれども、検挙人員というのは三千、四千人前後で推移しております。つまり何かといいますと、この数年で外国人の窃盗団というのは個人から集団に変わってきた。そしてそれが頻繁に事件を打つ、それを直ちに外国へ出すという、そういう手口に変わってきたということであります。これまで日本の窃盗といいますのは個々人が、せいぜい数人がグループを組んでやるというものでございましたけれども、これらによります窃盗は、百点以上のものをごそっと持っていく、壁を破ってそこから突入するということで、日本にはない手口のものでございます。
　そして他方で、暴力団につきましても、先ほどもちょっと触れましたけれども件数がふえておりまして、暴力団も組織的な窃盗を敢行しているというぐあいに認められております。その間でも連携がございまして、現に検挙いたしましたのは、暴力団幹部が輸出をいたしまして、そしてロシアのマフィアが受けるというようなことで、決済の方法も特殊な決済方法をとった、そういう自動車の窃盗及び密輸事件もありました。これは百三十件余りで、三億を超す被害でございました。
　さらに蛇頭の問題でありますけれども、蛇頭とは何かというのは必ずしも判然としないのでありますけれども、現在、中国人あるいは台湾人がリーダーとなりまして、密航希望者の勧誘でありますとかあるいは送り出し、運搬あるいは受け入れというものをそれぞれ分担をし、あるいは組織的に行っている、そういうものを蛇頭と称しているというぐあいに承知をいたしておりますが、これにつきましては、昨年一年間で警察が検挙いたしましたものは、中国人に係るものは十四件集団密航事件を検挙いたしております。そのうちで、暴力団がかかわっているということが明らかになっておりますのは三件でございます。あくまでも明らかになったものという意味でございます。
　なお、外国人の密入国の問題につきましては、これも今社会問題となり、また政府の重要課題ということで、関係機関こぞって今水際作戦を展開をし、また摘発をし、あるいは関係の外国機関に対しましてその抑制についての要請をいたしているというような措置をとっているところでございます。
○松崎委員　もう時間がないようですから、簡単に最後に、九条の暴力的要求行為の追加の関係で、不当債権取り立て行為です。
　これで管理機構の業務遂行にも相当影響は出ているようにも聞いております。これは、管理機構の場合は国がしっかりやらなければならないということでありますけれども、これに暴力団やフロント企業、こういったことが絡まり合いながら妨害をしている。逆にこれが目的で今回改正されたのかもしれませんけれども。
　管理機構絡みの暴力団の妨害とか、この辺は実際どのようになっているか。そしてまた、中坊代表にも関口長官は会っていらっしゃると思いますけれども、関係者の安全確保、こんなこともかなり真剣な問題だろうと思っていますけれども、その辺、わかりましたらお知らせください。
○佐藤（英）政府委員　まず、一般的に不良債権の取り立てにかかわってくる暴力団の活動というものがございまして、その中に住管機構の問題も位置づけられようかと思います。
　これまで金融・不良債権の検挙につきましては、平成五年から七年まで三年間で百十五件検挙をいたしました。そのうち、暴力団がかかわっていたものは三十四件でございました。それが、昨年一年間でそれとほぼ同数の百七件を検挙し、かつ暴力団はその半数以上を占めます五十五件でございました。
　そういうようなことで、本年に入りましても引き続き強化をいたしておりますが、これにつきましては住管機構と緊密な連携をとってその取り締まりを行っておりますし、支援活動を行っております。ただ、暴力団の手口は、競売決定がありましたそういう不動産等に対しまして、勝手に物件を建てたり、あるいは街宣車を回したり、あるいは立て札等を立てて自分の支配にある旨を明示したり、そういうものでございまして、若干住管機構の職員に対して脅迫等を行うというものもございました。これらにつきましては、いずれも住管機構から告発を受けまして、直ちに検挙をいたしておりまして、今後も協力をしてその回収目的の達成に資してまいりたいというぐあいに考えております。
○松崎委員　終わります。どうもありがとうございました。頑張ってください。
○穂積委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中です。どうぞよろしくお願いします。
　平成四年三月の画期的な暴対法本法の施行から五年余りたちました。本法の周知が徹底され、効果があらわれているという認識を冒頭お伝えをさせていただきたいと思います。
　しかしながら、この改正の中あるいは今回の法改正以外でもその関連としてまだまだ不十分であると思われる点もございますので、その点について、いただきました四十分間の質疑の時間で御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に御質問をさせていただきますのは、基本的な今改正における事項でありますけれども、暴力団の潜在化が今問われている。先ほど申し上げましたように、平成四年の本法施行後、指定暴力団の取り締まり対象となりました暴力団が、今度は元暴力団員や偽装離脱者等いわゆる準構成員に暴力的行為を要求し、そして暴対法を逃れるというケースを随分と皆さん方は認識されての改正ということであろうかと思います。
　準構成員による犯罪の検挙状況はどうであるのか。また、実際に取り締まるに当たりまして準構成員の認定が困難と思われる点がありますけれども、その点がどうであるか。あわせて、暴走族が準構成員となっていることが多いと思われますけれども、青少年の非行防止の観点から今後このような対策というのをどのようにお考えになられているか。以上、あわせて御質問をさせていただきます。
○佐藤（英）政府委員　準構成員の検挙状況でございますけれども、構成員と準構成員合わせまして暴力団勢力というぐあいに呼称いたしておりますけれども、その全体は、先ほども申し上げましたように、おおむね年に三万三千人前後を犯罪の被疑者として検挙いたしてまいっております。その中で、準構成員は、昨年平成八年中では二万一千四百六十人余り検挙いたしておりまして、これはおおむね例年この程度の数字の検挙をいたしております。
　したがいまして、検挙いたしております暴力団勢力のほぼ三分の二が準構成員だということでございます。つまり、一般国民にとりましては、その人が暴力団員であるかあるいは準構成員であるかというのはにわかにはわからないわけで、また、そのような活動実態にある者を我々は準構成員としてとらえているということでございます。しかし、そこにはおのずから他の人々と違う行動様式があるわけでありまして、その識別というものも、組員との違いと同様、明確にすべきということで私どもは努力をいたしているというところでございます。
　それで、そもそも準構成員とはどういうものかといえば、構成員ではないのだけれども、しかし暴力団との関係というのは持っている。そして、その暴力団の威力というものを用いて不法な行為を行い、あるいは暴力団に対して資金や武器等の提供を行うなどでその生計を維持し、あるいは暴力団に協力しているということでございます。そういう活動というものをとらえて我々は準構成員であるなどいう認定をいたしているわけであります。そして、今回の規定改正をさせていただくことによりまして、そういう暴力団員とともに行動していた過去の経歴を持つ者、こういった者をリストいたしまして規制をいたすことにいたしております。
　なお、お尋ねの暴走族の問題でありますけれども、暴走族一般が必ずしもそういう暴力団員とつながっているというぐあいには言えないのだろうと思いますけれども、しかし一方で、いわゆる暴走族が暴力団の予備軍になっているという実態もこれまた事実であります。また、多くの場合、暴走族には少年が含まれているということもございますので、少年の健全育成という見地を見失うことなくしかし他方で不法行為は許さないという観点から、このあたりの認定については厳格に行ってまいる必要があるだろうというぐあいに考えております。
○泉政府委員　少年の非行集団と暴力団との関係についてのお尋ねでございます。
　警察では、少年に対する暴力団の影響を排除して少年の健全育成を図る、また暴力団への人的供給とその資金源を遮断するという二つの目的で少年を暴力団から守る活動を推進しております。
　暴力価対策法を活用して、少年に対する加入の強要や離脱の妨害への中止命令等を積極的に発出するほか、暴力団の影響下にある非行集団の解体、暴力団が関与する福祉犯の取り締まりによる被害少年の救出・保護、離脱した少年に対するアフターケアの実施や少年相談の充実、あるいは一般的に暴力団の恐ろしさや勧誘の手口を周知するための広報啓発活動の推進などの活動を推進しているところでございます。
○田中（甲）委員　今回の改正案では、下位の指定暴力団員の不当な行為に対して上位の指定暴力団員に行政命令で縛りをかけることができるようになるなど、指定暴力団の行為に対する対策が充実したということを私たちも認識をしています。しかし、指定暴力団以外、指定にかからない暴力団の問題が残っているのだろうと私は思います。
　まず、指定暴力団以外の暴力団の実態、その問題点とその対策に対してはどのように考えられているか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　現在この法律によりまして指定をいたしております暴力団は約八八％というぐあいになっております。つまり、残りは一二％ぐらいということであります。全体の暴力団員数、構成員数が四万六千ということでございますので、指定されていない暴力団員は約五千五百名ということになろうかと思います。そういたしますと、この残りの暴力団といいますのは、おおむね構成員せいぜい三十人ぐらいという小さな暴力団が指定されずに残っているということであります。
　といいますのは、委員御承知のように、暴力団として指定をいたします指定暴力団は、暴力団、つまりこの法律では、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことをその組構成員に対して助長するおそれがある団体、こう規定しているわけでありますけれども、その中で特にそのような不法行為等を行うおそれの強い団体を指定いたしておるわけでありますので、私どもとしては、現在日本におります暴力団の中にあっては、おおむね、特にその悪性が強いと言ってよい暴力団は指定をいたしているというぐあいに考えております。
　しかしながら、ただそれはいわゆるこの暴力団対策法の適用がないというだけでありまして、暴力団であることには変わりございません。つまり、その構成員が集団的にあるいは常習的に不法行為等を行うおそれのある団体に変わりはないわけであります。したがいまして、犯罪を犯した場合には当然厳しく捜査をするということで、これらにつきましては、指定団体であろうがなかろうが変わりはないということでございます。
　したがって、従前どおり、彼らについての違法行為を看過せずに取り締まりを行っていくということで対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○田中（甲）委員　全体の八八％が指定暴力団ということで大半を押さえている、その他に対しても暴力行為であることには変わりがなくしっかりと取り締まっていくという答弁をいただきました。ぜひともお願いをしたいと思います。
　私は、この暴対法の強化ということと同時に、経済状況の中から、バブルの崩壊、いわゆる暴力団はその資金源となるものが極めて厳しい、徴収するのが厳しい状況になっていく中で、暴力団もいわゆるリストラをせざるを得ないという状況に今なっていると思います。
　ただ、この暴力団からはみ出していく、いわゆる任侠道ということがもし当たるならば、その世界からはみ出していきアングラの世界に入っていってしまう、こういう暴力団の無差別な犯罪の状況というものを一面危惧をするものでありますけれども、その予測というものはいかがでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　現に委員御指摘のような実態というものは散見をされております。
　つまり、どういうことかと申しますと、従前の暴力団といいますのは、その組織の中においては彼らなりのおきてというものがございまして、そのおきて破りに対する懲罰というものは、厳しい懲罰を科しているように思います。もっとも、戦前といいますか、昔の暴力団にあっては、かたぎに手を出してはならぬというおきてがあったようでありますけれども、現在の暴力団はそのようなおきてはどうもなさそうでありますから、おきての中身も変わってきておりますが、しかし現在は、そのおきてすら遵守されないという状況も出てきている。
　具体的に申しますと、暴力団もいよいよ困って窃盗に手を出してきている、ないしは、困ったということではなくて新たな資金源を求めて組織的に窃盗を行っているということが顕著だということでございますけれども、その場合に、同一の暴力団に所属していない組員同士が窃盗団グループを組んで犯行を行っているという事例が目立っております。また、他の暴力団の組長を別の暴力団の下の者が強盗をするとかあるいは拉致をして身の代金を要求するというような、そういう状況も出てきておりまして、暴力団の中における一定のたがの緩みといいますか、そういった状況というものは見受けられるようになってまいっております。
○田中（甲）委員　暴力団の組織が、その枠組みが必要悪とは言いません、しかし、その枠内にいるから、その中のルールによって一定の警察の対応の指針というものが出されてきた。ところが、今はそれが崩れてきて、どういう犯罪が発生するかわからぬという部分が出てきている。非常に対策の面で難しい面があるんだろうと私は思います。
　例えば銃器の問題ですが、たしか一昨年のはずであります、銃刀法の改正が行われました。これも強化が行われたんですけれども、この銃器使用による凶悪事件の発生状況ということを簡単にお聞きをしたいと思いますし、その対立抗争事件、発砲事件の件数なども事前にお聞きをしたいのであります。
　あわせて、暴力団が銃器というものを一般市民に流出していくような状態というのがあの銃刀法の強化の後に発生しました。その辺の御認識というものを聞かせていただきたいと思いますし、一般の市民へ銃器が拡散していく状況というものは、まさに暴力団の中で銃を持っている、あるいは町中で銃を発砲することによってさらに厳しい規定になった、あるいは経済の状況の中からリストラをしていかなければならない、足を洗いたい、そういうときに銃器を警察の方に届け出ることという弾力性を持った法改正を行ったんですけれども、残念ながら、その法改正というものは意図するところが十分に果たされたとは思いません。一般の市民に流出するという現象が起きたことをどのように受けとめられていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　ちょっと冒頭にお触れになりました対立抗争あるいはその際の発砲の状況について簡単に申し上げた上で御答弁申し上げたいと思いますが、平成八年、昨年一年間におきます対立抗争事件というのは九件でございました。この一つの事件で数回のいわゆる出入りがございますので、その回数というのは、昨年の場合二十九回に及んでおります。そして、その間二十五回ほどの銃器の発砲がございました。ただ、これを三年前あるいは四年前と比較してみますと、発生回数というのはかなり減少してまいっておりますし、発砲の回数も減ってきております。
　他方で、けん銃の押収状況からちょっと見てみますと、昨年一年間で、暴力団から押収をいたしましたけん銃は千三十五丁でございました。それを含めまして、全体のけん銃の押収丁数というのは千五百丁強でございましたので、約六七％が暴力団からの押収ということでございます。
　ところで、お尋ねの暴力団から一般人へ流れているという御指摘の件でございますけれども、確かに数年前、そのようなことが顕著に見受けられたことがございました。しかし、昨年あるいは本年に入りましての捜査の結果を見てみますと、必ずしもそのようには言えない、言えないと申しますか、そのようなことは必ずしも顕著ではないというぐあいにも感じます。ただ、実態のところは私ども必ずしもつまびらかではございませんので、不正確かもしれませんけれども。
　また、仮に一般人に流れているといたしましても、その一般人は、いわゆる一般人ではございませんで、やはり暴力団の周辺にある音ないしはその周辺にある者とのかかわりがあるからそこに流れるのでありまして、その意味では、トータルとして私どもは銃の摘発並びに監視をしていくべきだというぐあいに考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　こうした事件のもとになる銃器の売買ということを厳罰化すべきである、そんな思いも持たせていただいております。御検討いただきたいと思います。
　改造けん銃が、密輸のけん銃かということになりますが、けん銃に関してそういうことを申し上げたんですけれども、近年、我が国においても犯罪の国際化ということが随分と顕著になってまいりました。先ほども答弁の中に触れられておりましたが、外国の例えばスネークヘッドのような犯罪集団の実態がどのようになっているか、あわせて、外国の犯罪集団と日本の暴力団とが一緒になって、どのような犯罪の実態というものが今つくられているか、御答弁をいただければありがたいと思います。
○伊達政府委員　外国人による組織犯罪でありますが、中でも、スネークヘッドと言われましたけれども、蛇頭等による中国人の集団密航事案でありますが、本年に入りまして二十五件、四百五十五人を検挙いたしております。これは、昨年一年間の十四件、百七十九人という検挙件数、人員を大幅に超えておりまして、こうした蛇頭というような外国人による組織犯罪が国内の治安に与える影響は極めて大きいと、深刻に受けとめているところでございます。
　警察のこれまでの捜査によりますと、こうした事案のほとんどが蛇頭というような密航請負組織が関与しておりまして、国外あるいは国内においてお互い同士で事前に綿密な連絡をとり合い、事案を敢行しておる、こういう実態が明らかになっているところでございます。このため、密航事案の捜査に当たりましては、このような蛇頭というようなものの組織実態の解明をしていくことが何よりも大事なことだということでありまして、専心努力しているところでございます。
○田中（甲）委員　犯罪の国際化、多様化など、対応する警察庁も大変だと思いますけれども、ぜひ全力で十分な対応のできるように努力をしていただきたいと思います。
　次に私は、先に質問をされた委員の皆さん方が多方面にわたっての充実した質問内容でありましたので、少し質問の趣旨を変えまして、我が国日本では、物質面では昭和五十五年に制定された犯罪被害者等給付金法という、これはアジアで初めての補償法であるそうでありますが、この物質的な補償法と同時に、これから我が国日本は、被害者の心の問題、その精神、心理的な悩みに対する施策の立ちおくれということを認識して、今後検討を進めていかなければならないと考えています。その検討状況について、もし御答弁をいただければまず簡潔にいただきたいと思うのですが。
○野田（健）政府委員　委員御指摘のように、犯罪の被害者、特に殺人事件の遺族あるいは性犯罪の被害者という方々は、精神的に極めて大きな被害を受けておられるところで、援助を必要としているというふうに認識しております。警察は、最初に被害者と接触することが多うございますし、公的機関として濃密に被害者とかかわり合う機関でもあります。
　そういうことで、個々の、特に名刑事と言われるような方々は、今までもそういう意味での精神的な支援もしていたと思いますけれども、必ずしも制度としてやっていたわけではない、また、被害者の心理についての知識が不足しているという
ようなことで、不用意に精神的に傷つけていたというようなこともあるのかもしれないという認識に立ちまして、昨年の二月から全国警察挙げて、被害者対策ということで、こういった面での取り組みをしているということでございます。
　具体的には、精神的なケアについての施策といたしましては、部内において、まず被害者への対応に必要とされる基本的な知識の習得を図る、それから被害者に対しては、性犯罪被害一一〇番等の相談窓口を設置しまして、相談業務に応じている。これらの相談窓口には専門家の心理カウンセラーを配置しているという県も出てきているという状況にありまして、被害者の要望にこたえた精神面の対策を推進してまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　これは、もうぜひともさらに力を入れて検討していただきたいと思います。人員というものは十分に整って、十分確保ができていると言えますか。その辺にもし御要望があれば、私たちにもお話をしていただきまして、立法府も協力をさせていただきたいという思いを持っています。
　さらに、いわゆるストーキング犯罪についてでありますが、この際、お聞かせをさせていただきたいと思います。
　被害者からは、なかなか警察は動いてくれないという声を、私も人口が急増している地域に生活しているものでありますから、それらの被害者の声を聞きます。殺されたり、あるいは犯されたりするかもしれないという恐怖心が募っている。そんな中で、これはまさに被害者にとっての精神的なレイプとも言える。このようなストーキング犯罪に対する、現段階における警察庁の検討状況というものをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　これは、たしか以前委員から、これに関連いたしましたお尋ねをいただいたことがございました。
　それで、私どももこれまでの例えば殺人事件なりあるいは性的な犯罪なりという事件を振り返ってみましたときに、その中に御指摘のような一般の動機に基づく事件とは違う事件があったのではないかというような、そういう反省を込めてこれまでの事件を振り返り、あるいは現に発生している事件の捜査に当たっては、そのあたりを念頭に置いてまいろうというぐあいに考えております。
　そこで、とりあえずやはり実情というものをつかんでみなければならぬということで、これは実態の調査というのは難しいのでありますけれども、といいますのは、ストーキングというものが一体どういうものであるかということについてかなり人によりまして受けとめが違う、あるいは被害者によっても違いますし、あるいは加害者になっている者におきましても違うというような、そういう状況があるようでありまして、一義的にその内容を確定することが難しいような、そういう概念のように思いますけれども、しかしそれはそれといたしまして、さらに実情を知ろうというような努力を現在いたしているところであります。
　思いも寄らない動機によって犯罪の被害を受ける、ないしは、我々が捜査をいたしますときにそういうこともあり得るという観点に立つならば、さらに捜査の範囲というものを的確に広げて実行することができるかもしれないという問題もありましょうし、いろいろな観点から現在考えさせていただいているところでございます。
○田中（甲）委員　ストーキング犯罪の概念がまだ明確でない、それはまた、答弁の際に少しにこやかな顔をされていたようでありますが、これは本当に凶悪犯罪につながるというものでありますから、真剣に受けとめていただきたい。
　アメリカでは、五十州のうち四十八州で既にストーキング犯罪防止法というものが制定されています。なぜ立法されたかということを考えるならば、既存の法令ではストーキング犯罪の防止、取り締まりができないということがあったからであります。刑法、軽犯罪法あるいは迷惑防止条例といった、我が国日本における現行の法令でも取り締まることが難しいという事案について、今後、しっかりとした取り締まりができるような、そういう対応というものに前向きに努めていってもらいたいと思います。
　あわせて私は、警察が市民から信頼される姿というものをつくるために、後手に回ってはならぬということを思っておるのです。現在は、サイバーストーカーですとか電脳ストーカーですとか、これはテレビではもう既に取り上げられているのですけれども、インターネットのホームページ上に、中傷の文章とともに女性の電子メールの番号やその他住所といった個人情報が記載されて、その女性のもとにまさにえたいの知れない脅迫というものが送りつけられてくる。その女性は精神的に障害を受けるようになったそうでありますけれども、こういう犯罪も、もう既に高度情報社会の中における見えないストーカー犯罪として広がりつつある。こういうものもぜひ警察庁の方が認識をして、対策をつくっていただきたい。御答弁がありましたら、ぜひお願いいたします。
○佐藤（英）政府委員　先ほども官房長から御答弁申し上げましたけれども、現在、警察挙げて被害者の問題について対応いたしております。そういう中の一つとしても、御指摘のストーカー、いわゆるストーカー犯罪に係る被害者という問題を考えていくことができるのだろうというぐあいに思っておりまして、今御指摘のような方向で、被害者の立場に立った警察活動というものを行うべく努力をいたしておるところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　立法府でもしっかりと考えていかなければならないのだろうということを私は常々考えておりまして、ぜひ警察庁とも話し合いを進めながらストーキング犯罪防止に対する対策というものをつくり上げていきたい、そんな考えを持たせていただいております。
　さて、暴力団が参入しやすい営業としてどのようなものが挙げられるか、風俗営業についてはどのようにお考えになられているか、御答弁をいただきたいと思います。
○泉政府委員　委員御承知のとおり、風俗営業はいろいろな種類の営業の規制をしておりますが、あえて通じて認められる性格というふうな表現をいたすならば、人間の基本的な欲望といいますか、そういう基本的な部分におけるものに関する営業を規制しておるわけでありまして、暴力団は、先ほど来の御答弁の中でも刑事局長等から申し上げておりますが、いろいろな形の営業に今や関与してきておりますが、人間の基本的な欲望に関する部分というのは暴力団の介入、関与を受けやすい業種であるというふうに考えております。
○田中（甲）委員　昨年の十二月にこの地方行政常任委員会において、私の風適法改正に関するダンスの風俗営業からの除外の主張に対しまして、局長は反論として暴力団の参入の危険性を挙げておられました。現在、この参入に対してどのような危険性があるとお考えになられているか、そして、ダンス営業を行っている場所に対してほかの現行法での対応というものはできないのか、この考え方を持つのですが、いかがでしょうか。
○泉政府委員　昨年十二月五日の当委員会における御質問のことだと記憶いたしておりますが、ダンス教授所について風適法から除外すべきだという御議論の中で、御承知のとおり、現在、風適法上は、風俗営業に関しまして「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪」云々という表現で、いわゆる暴力団が経営を行ったり、あるいは暴力団が役員をしておる法人が経営すること、あるいはダンス教授所について申すならば、ダンス教授資格について、今申しましたいわゆる暴力団がそれに入ることのないような規制をしておりますので、現時点ではそのような事例は私どもは承知してないところであります。
　逆に言いますと、こういう規定をなくしてしまいますと、そういうおそれは十分あるのではないかという認識を持って、前回の委員会でそのような御答弁をした次第であります。
○田中（甲）委員　ですから、前回の質問を行ったあの十二月の段階と、そして現在、御認識を新た
にされたという点はありませんかという質問であります。
　ダンススクール並びに、ダンススクールはイコールダンス教授所でありますけれども、あるいはダンスホールは本当に今、暴力団が介入をしてくるというような危険に置かれているのでしょうか。私はそうは思いません。
　そして、ビリヤード場が、昭和三十年に第二十二国会で、風俗営業から外された場合、賭博性があるのではないかという質問がされました。その際に、当時の齋藤さんという警察庁長官でありますけれども、玉突き場を風俗営業から外してもいいのじゃないかと考えております、賭博罪で取り締まればよろしいのですということを明確に答えられた。
　今回、暴力団がダンスホールに介入してどういうことをするというのですか。そして、現行の法律ではそれを取り締まることができないのでしょうか。簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。