Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　ただいまの御答弁で、時間外労働協定に関する実態調査を行って、年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成されるということでございますけれども、やはりこれまでの経緯を見ても、指針による指導だけでは時間外労働というのは縮減されないというのがこれまでの実態ではなかったかと思います。
　そういう意味では、今の御答弁では私は残念ながら承服しかねるわけですけれども、仮に新しい目安をつくるとして、年間時間外労働時間数はせめて現在の女性並みの百五十時間程度にすべきであるというふうに考えます。この点、年間時間外労働時間数の限度を何時間ぐらいになさるつもりか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　ただいま御質問の、年間の時間外労働時間の限度につきましては、先ほどお答え申し上げました、来年度実施いたします時間外・休日労働協定に関する実態調査の結果を踏まえまして、中央労働基準審議会の意見を伺い、時間外労働の縮減に実効を期し得るような時間を設定したいと考えております。したがいまして、現在のところでは具体的に何時間というところまでは申し上げる段階ではございません。
○千葉景子君　現在でも女性の場合、百五十時間というところにある程度張りついて行われているわけですから、せめてやはり百五十時間程度の規制をやっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
　次に、引き続きまして、割り増し賃金の問題について質問させていただきます。
　まず基本的にですけれども、割り増し賃金制度というのは時間外あるいは休日労働を間接的に抑制するために設けられた制度であると私は考えております。これが普通の考えではないかと思うんです。すなわち、所定労働時間を延長して働いた労働は、その分余計にこうむる心身の疲労に対し補償を含んだ賃金が支払われるべきで、また、使用者に対しましては、このような補償義務を課すことによって使用者が時間外労働の抑制に向かうことを期待して、法定労働時間の社会的基盤が掘り崩されないようにする、こういうために割り増し賃金制度というのが存在するというふうに考えます。
　このような基本的な観点から考えますと、現行法上は二五％という割り増し賃金率になっておりますけれども、これは労基法制定以来四十年間一度も見直されていない。今度の改正案でもこの点は見送られているという状態です。先ほどから申し述べておりますように、欧米諸国と比較しても、もはやこれはもうはるか過去の数値であると言わざるを得ない。また、近隣のアジア諸国などと比較しても、我が国の現行法というのは大変おくれているというふうに考えざるを得ないわけです。さらに、所定労働日の残業と休日残業、これも同じ割り増し率になっているし、また、割り増し賃金の算定基礎である所定内賃金、これも諸手当部分の占める割合が大変高まっている。こういうことで、時間当たりの賃金単価が大変低くなってきている、こういう現状もあります。
　割り増し賃金制度が本来持っております、先ほど申し述べた補償と抑制、こういう機能が現状では失われてきているんじゃないだろうか、こういうふうに思われるんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、法定労働時間を超える労働に対しまして割り増し賃金を支払うべきことにしておりますのは、時間外労働に対する抑制、言いかえますと、労働基準法が定めます労働時間の原則の遵守を確保するとともに、労働が長時間に及ぶことに対する補償の趣旨であるというふうに考えております。
　そこで、お尋ねのように、最近、賃金の中に手当に関する部分がふえてきているということも、そのような傾向が認められるかと思いますけれども、割り増し賃金の算定基礎になります賃金につきましては、いろいろな手当の性格を考えまして、通勤手当、家族手当等に限定しまして算定の基礎から除外しているわけでございます。この家族手当、通勤手当の賃金に占める割合というのは、必ずしも大きな増加は認められないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そうした基本給等に対しまして二割五分増しの割り増し賃金の支払いを義務づけております以上、この割り増し賃金の意義が全く失われているということではないと考えております。
○千葉景子君　全く失われてはいないということでございますけれども、現在におきましてはもう少し検討の余地があるのではないだろうかというふうに私は考えております。
　こういうことをあらわす意味でも、昭和六十年の労働白書いわゆる六十一年に出ました昭和六十年の「労働経済の分析」、これは労働省の方から出されているものでございますけれども、これによると、「所定外労働時間が恒常的になるのは、企業にとって、新たな労働者を雇入れて働かせるよりも既存の労働者に追加的な労働を行わせる方」がコスト面で有利であるからだ、こういう指摘がされております。労働省の方の白書で指摘されているわけです。労基法の割り増し賃金率二五％が時間外労働の抑制の効果を果たしていないということは、こういう白書などからも明らかなのではないか。
　そういう意味では、私は時間外労働を減らして雇用をふやす観点からこういうことを考えても、法定割り増し率二五％の引き上げを図るべきではないかというふうにやはり考えざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　我が国におきます割り増し賃金率の状況を見ますと、法定の割り増し率でございます二五％を超えた割り増し率を協定しております事業場というのは、現状におきましてはまだ五％未満であるというのが実情でございます。さらに、そういった現状におきまして、今回の改正の目的としておりますような法定労働時間の短縮ということと割り増し賃金率の引き上げということを比較いたしますと、やはり法定労働時間の短縮という方に重点を置くべきではないかというふうに考える次第でございます。
　このような状況を考えますと、割り増し賃金率の引き上げにつきましては、当面は、やはり労使慣行の形成を見守るということが適当ではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　現状がまだほとんどが二五％だ、だから引き上げる必要はないんだ、こういう現状追認型では時間外労働というのは減らないわけですね。むしろそれを法律を定めて引き上げていこう、そういう努力がなされないと時間外労働は減らないというふうに私は思います。まして労使慣行の形成を見守るというのは余りにも弱腰の姿勢である。労働条件の改善を図る上ではやはり積極的に法律を改善していくという必要があるだろうというふうに思います。
　労基研の最終報告では、休日労働の割り増し賃金率を引き上げるべきであるというふうに提言していたわけですね。だから、こういうことから見ても、やはり割り増し賃金率を法律で引き上げていくということが必要だろうというふうに思います。また、全体の引き上げがどうしても難しいということがございましても、せめて休日労働の割り増し賃金率、これだけでも引き上げることが必要ではないか。日本の場合は時間外、休日、全く分けてございませんけれども、休日だけでも引き上げる必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のように、法律で現状を変えていくという政策判断も重要かどば思いますが、労働基準法の場合、どうしても罰則をもって最低基準を定めるということから、むしろ現状がある程度進んだ段階でそれを法定化するということが適当な場合が多いんではないかというふうにも感ずる次第でございます。
　ただいまのお尋ねの、法定の休日労働の割り増し賃金率につきましては、また同じお答えになって恐縮なんでございますけれども、この法定の休日労働に対する割り増し賃金率が二五％を超えているという事業場はやはり五％程度でございますので、この点につきましても当面は労使慣行の形成を見守ることにいたしたいと考えているところでございます。
○千葉景子君　どうも、すべて現状がこうであるからやむを得ないというような一貫したお答えが続くわけでございまして、現状がそうだからということでこれまで結局は労働条件が改善されないで来たわけですから、その点はぜひこれまでの経緯を頭に置いていただいて、せっかくの久しぶりの労基法改正ということでもございますので、積極的な法改正を実現していただきたいというふうに思います。
　今後、各事業場において所定労働時間というのが次第に短縮されていくだろうというふうに思います。そうなりますと、法律上正当な取り扱いによれば、時間外・休日労働の割り増し賃金の計算の基礎になる「通常の労働時間又は労働日の賃金」というのは所定労働時間を基準にして計算されるべきであろうというふうな思います。
　これは当たり前のことなんですけれども、何でこんなことを質問させていただくかといえば、今、企業においては所定労働時間を短縮した後も時間外・休日労働の割り増し賃金を短縮前の労働時間、いわば法定労働時間によって計算した時間当たり賃金、これを基礎に計算して支払っているところがあるというふうに聞いているわけです。例えば、土曜日を新しく半休にしたけれども、就業規則上は仕事に支障のない限りは帰宅を許すということであって、全体が労働日であることは短縮以前と変わりない、こういうような理届などをつけまして、短縮前の時間、これを基礎にして割り増し賃金を支払っているというようなケースがあるようです。
　こういう割り増し賃金の単価の計算の基礎となる時間、それは当然短縮された所定労働時間であると、こういうふうに法律上正当に扱かわれなければいけないというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、割り増し賃金の算定の基礎となります時間当たり賃金は、その事業場の所定労働時間を基礎として計算すべきものでございます。したがいまして、所定労働時間が短縮されれば当然短縮された所定労働時間を基礎にして計算すべきものであると考えております。
○千葉景子君　そのようにはっきりお答えいただきましたものですから、その点については今後も十分に指導、監督をしていただくようにぜひ強く要望させていただきます。
　時間外・休日労働の法的規制、あるいは割り増し賃金率の引き上げについては、これまでどうも実態にこだわり過ぎて現状追認をしている、こういう消極的な御答弁に終始をされているわけです。時間外労働の法律による規制というものは、第一次の労基研報告からも二十年来の課題でもございます。これは十分御承知のところだと思うんですね。今回の改正においてこそやるべきではなかったかというふうに思います。どうも今回法規制が難しいんだと、現状を見守ってというようなこともおっしゃられているわけですけれども、どうしても今回法規制ができないということであれば、少なくとも三年後の見直しのときまでにこれを検討して、法的規制を行うと、こういう方向でいくべきだというふうに思います。これはこちらも譲歩をいたしましたそういう提案なんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　いろいろ御指摘をいただいておりますが、御案内のように時間外労働の短縮につきましては、労使が締結いたします時間外労働協定について指針を設けて指導を行っておるところでありまするが、今後さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針によってその遵守の徹底を図ってまいりたい。先生おっしゃいますところは、現状追認型であってそれではなかなか改善されないではないかということでございますが、そういう点も踏まえまして引き続き有効な規制方法について検討してまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　ぜひその有効な規制方法を検討いただきたいというふうに思います。
　ところで、法の第三十五条は、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない」というふうにあります。「四週間を通じ四日以上の休日」というのは法律によって休日を特定することが要求されていないということになるわけですが、こうなりますと働いている方は自分が一体いつ休めるのかと、こういうことがはっきりしませんし、予定がつかない。働く者としては大変生活が安定しないという面が出てまいります。労働者保護の見地からしましても、休日を特定させるということがやはり必要ではないか、そういうことによって休日もとりやすい、生活も安定するということになるかと思いますが、この休日の特定についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　御質問の労働基準法の三十五条の第二項で、四週四日の休日を与える場合に、法律上の要件としてこれを特定すべきことだとはされておりません。しかし、御指摘のように、労働者の生活等の観点から考えますと休日が事前に特定されることが望ましいと考えられますので、従来からこの二項の適用を受ける四週四休制の場合にもできる限り具体的な定めをするように指導してきたところでございます。
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○委員長（関口恵造君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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○千葉景子君　これまでも指導なさっていらしたということでございますけれども、生活の質の向上という観点から考えましてもぜひとも休日の特定というのは必要だろうというふうに考えます。
　そういう意味では、これも三年後の見直しの時期に法律の中に特定を要するというような規定をぜひ設けてほしい、設けるべきではないかと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　先ほどお答えいたしましたように、四週四休制をやむを得ずとる場合においてもその特定が必要であるという見地から指導を行ってまいりましたが、御質問の趣旨なども十分考慮いたしまして、今後とも関係事業所に対する指導を一層強化してまいりたいと存じます。
○千葉景子君　指導とともに法律での特定などもぜひぜひ検討をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
　それでは次に、最初にちょっと質問の中でも触れさせていただきましたが、自動車の運転者に関しましてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、自動車運転者の労働時間問題でございますけれども、自動車運転者、中でもトラック運転者の労働時間というのが年間三千時間を超えていて、非常に他の産業に比べて突出して長いというのが実態です。これは八六年の五月から七月の一カ月平均の調査、これは全日本トラック協会の行ったものでございますけれども、このような実態調査によりましても、例えば路線の大型運転者ですと月間で二百六十四時間、年間で三千百七十時間という労働時間になっております。また、路線の普通運転者でも三千四十四時間、こういう非常に長時間の労働になっている。
　また、ある新聞などに出た記事によりますと、「函館−岡山、七十五時間で往復しろ、過労トラック激突——家族旅行の三人死亡」というような記事が出ておりまして、これには、二十五日午後十時半に函館を出発して、岡山などを回って約三千キロの行程を二十九日午前二時までに函館に戻れ」と会社に言われて、二十八日には途中の金沢で二時間休んだだけという強行軍である。こういう中で反対車線から来た家族族行のワゴン車に正面衝突をして、乗っていた一家六人のうち、三人を死亡させ、三人に重傷を負わせた。こういう非常に過密な長時間労働の中で起きた事故、こういうものが紹介をされております。
　こういうものは氷山の一角であって、これに類した、あるいはここまで至らないけれども、こういう事故というのはもう多々発生をしているというふうに言われております。こういう高速輸送の比重というのは今ますます高まっているわけで、そういう中での交通事故は重大化する危険性が大変高いわけですけれども、こういう現状を労働省としてもどのように認識をされているか、そしてこういう現状に対してこれまでどのように対応されてきたのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　自動車運転者の労働時間を私どもで行っております毎月勤労統計調査で見ますと、昭和六十一年におきましては道路貨物運送業、御指摘のトラック運送業について見ますと、年間総労働時間は二千五百七十九時間ということになっておりまして、全産業平均の二千百時間に比べましても相当な額、全産業の中でも最も労働時間の長い業種に属しているというふうに考えております。
　このように今日全般的に労働時間短縮が図られております中で、自動車運転者の労働時間というのは依然として長時間であるということから、労働省におきましても特に自動車運転者の労働時間等の改善基準という指導基準を特別につくりまして、この指導基準に基づきまして監督、指導を重点的に行っているところでございます。
○千葉景子君　ＩＬＯも一九七九年六月に、路面運送における労働時間及び休息期間に関する条約、いわゆる百五十三号条約と言われているものですけれども、これを採択しております。労働省も一九六七年二月九日付基発第百三十九号通達ですけれども、自動車運転者の労働時間等の改善基準というのを廃止して、百五十三号条約が採択された一九七九年十二月二十七日に、新しく自動車運転者の労働時間等の改善基準について、いわゆる二七通達というものを出しております。百五十三号条約及びこの二七通達がつくられた背景、そしてその当時政府の方でどのように考えられていたのか、まずお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　労働省におきましては、ただいま先生御指摘のとおりＩＬＯの百五十三号条約、路面運送に関する新しい条約が採択されましたことを受けまして、五十四年十二月にいわゆる二七通達を策定しまして、これが先ほど申しました自動車運転者の労働時間等に関する改善基準でございます。これに基づいて指導を行っているという経緯でございます。
　このＩＬＯ百五十三号条約、これは一九七九年に採択されたわけでございますが、この条約は、その前にございました六十七号条約が四十年前に採択された条約でございまして、実情に余り合わないということで、批准国がわずか四カ国であったという実情にかんがみまして、その改正が行われたものでございます。労働省としても、またその百五十三号条約に合わせて指導基準を改めたという経緯になっております。なお、この百五十三号条約の採択に際しましては日本政府としてもこれに賛成をいたしたところでございます。
○千葉景子君　この百五十三号条約、日本政府としても賛成をして、労働省も二七通達で指導をされてきたということでございますけれども、この二七通達が出た一九七九年、それと昨年の産業別年間総実労働時間、これを毎月勤労統計調査をもとに推計して比較してみますと、ほかの産業は労働時間が短縮されてきているのに対しまして、この道路貨物運送業だけはむしろ長くなっている。昨年はその二七通達が出された一九七九年よりも七十一時間多くなっている。また道路旅客運送業、これは百三十七時間多くなっている。これがあらわすように、指導してきているとはいうものの全く改善をされていないというふうに言わざるを得ないわけです。
　また改善基準違背事業所数、この集計もこれは労基局の方で集計をされているわけでございますけれども、この集計を見ても一般路線貨物は改善にほとんど変化がない、一般区域貨物と特定貨物が若干減りつつあるかなという程度で、到底大きく改善されているとは思えないわけですね。これは一体どういうところに問題があるのか、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　改善基準は五十四年に策定いたしまして、それ以後毎年それに基づいて指導を行い、その結果を取りまとめておるところでございますけれども、先生御指摘のように改善は微々たるものではございますが、全く行われていないということではなくて、二七通達の施行以来、最近までの間に違背率は六割から五割弱という形で漸次減少してきている。また項目別に見ましても改善の傾向にあるということはうかがえるのではないかと、そういうふうに認識しております。
　しかし、いずれにいたしましても改善の歩みが非常に遅く満足すべきものではないわけでございますけれども、その原因といたしましては、トラック運送業界というのは非常に現在急激に変化している業界でございまして、宅配便の普及等非常に流通面における大きな変化の中で業界自体が変化している。また全般的に過当競争でございまして、労働時間問題に対しましても各企業の対応がどうしてもおくれがちになると、そういうことのためであるというふうに認識しております。
　しかし、今後さらに二七通達の遵守徹底のために監督指導を強化してまいる所存でございます。
○千葉景子君　改善も微々たるものというようなことのようですけれども、私は微々たるというところもかなり怪しいのではないかというふうに思います。認識の違いがどうも若干あるようでございますけれども、この百五十三号条約、日本政府はなかなか条約というものの採択に賛成するということが少ないのですけれども、珍しくこの条約については採択に賛成をしているということもあります。
　労働省としては自動車運転者の労働時間規制というものに、これまでの通達による指導、こういうことを抜本的に改めて、法的な規制措置、あるいは百五十三号条約を批准する。こういうような積極的な姿勢で取り組むべきではないか、微々たると言わなくて済むような取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、この法的規制措置あるいは条約の批准などについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　自動車運転者の労働時間問題につきましては、これはもうおっしゃいますように早急にその改善を図ることが必要であると私どもも認識をいたしております。
　この自動車運転者の労働時間等の規制にかかわる問題につきましては、現在、中央労働基準審議会におきまして、関係業界の労使代表が参加いたしますところの自動車運転者労働時間問題小委員会がただいま設置をされまして検討が行われているところでございますが、この問題につきましては政府として今次法改正と一体のものだとしておりますので、早期に同小委員会の結論が得られますように努めてまいるというふうに考えております。
　また、このＩＬＯ第百五十三号条約の趣旨はおおむね妥当と考えられるわけですが、ＩＬＯ条約の批准に当たりましては、従来からも申し上げておりますように、国内法令が当該条約に完全に適合するように諮った上で批准をいたすことといたしておりまして、第百五十三号条約につきましてもこの趣旨に沿って今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○千葉景子君　引き続き積極的な取り組みをぜひ進めていただきたいという要望をさせていただきます。
　それでは次に、深夜交代制労働問題につきまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　まず、深夜交代制労働は、これまで電気、ガス、電信電話また病院、鉄道、こういう社会生活上の必要性やあるいは鉄鋼、化学など生産技術上の要請、こういうことから深夜交代制労働というのが行われてきております。また最近では、ＭＥなどの技術革新が非常に進展をいたしまして、大変巨額な設備投資がされる。その早期償却を図るために深夜交代労働というのがむしろ拡大する傾向にあるというふうに言われております。また、小売とかサービス業、こういう第三次産業においても、深夜族といいますか、二十四時間営業など営業時間の延長に伴いまして深夜交代制労働が大変普及しつつあるというのが現状です。また、金融情報の国際化、こういうものに伴ってそういう分野でも二十四時間体制がしかれております。金融情報などは世界をめぐっているということでございますから、こういうところでも深夜交代制労働というものは広がる一方でございます。
　深夜交代制労働というのは、これはもう申すまでもありませんけれども、昼間働いて夜は休息をとる、夜は寝る、こういう人間本来の生活形態あるいは生理的な機能、こういうものに反するわけでして、どうしても労働者の健康あるいは社会生活、家庭生活に大変大きな影響を及ぼす、むしろ悪影響を及ぼすということになります。
　労働省としては、この深夜交代制労働が労働者の健康や家庭生活、市民生活などに及ぼす影響、こういうものをどのように認識されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　深夜交代制労働につきましては、確かにいろいろな社会生活の都合といいますか、あるいは生産技術等の面からやはり最近におきましてそういう場面が随分いろいろな産業に出てきていることは事実でございます。したがいまして、私どもがお願いしました労働基準法研究会におきましても、この問題につきまして御検討をし、六十年十二月に報告書をいただいておりますが、その研究報告の中で、これまでこの問題についてのいろいろ健康の関係等について専門家の御意見をいろいろと勉強していただいた結果、専門家の意見も分かれている、そういう状況が指摘をされているわけでございます。
　しかし、ただいま御指摘がありましたように、一つは人間本来の生活形態というのはやはり昼間働いて夜寝るというのが、それが自然の形だろうと思います。それから、夜働いて昼間帰って寝るという形でございますと、確かに子供さんなどとの生活時間のずれができる、それから、そういう状況ですとコミュニティーの活動などにも不便を生ずる、言いかえれば、家庭生活あるいは社会生活の面でも影響があるということ、これらの問題があるということにつきましては、十分認識して私どもとしても対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○千葉景子君　交代制労働が健康に及ぼす影響については、今の御答弁だと専門家の間でも必ずしも一致した見解がないというようなことでございますけれども、これについてはさまざま多くの実態調査がなされております。そして、こういう調査を見ると、深夜交代制労働者が常日勤労働者に比べて睡眠が質量ともに恒常的に不足がちである。その結果、慢性的に肉体的あるいは精神的疲労が蓄積しているということが明白でございます。
　労基研報告は、深夜交代制労働に法的規制を加えている国はほとんどないと言っておりますけれども、女子、年少者についてだけでなくて、深夜労働従事者一般に法的保護を与えている国も、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダなどの北欧を中心とした諸国、フランスでも一九七七年の労働の復権に関する法というものによって交代制の規制と交代制勤務従事者へのきめ細かい保護措置を講じているわけです。
　深夜交代制労働というのは、本来社会生活上の必要性とか生産技術上の要請によるものなどございますけれども、やはり必要最小限度のものに限定されるべきではないか、そういうふうに思います。そして、その場合でも、勤務回数とか休息時間あるいは仮眠施設などについて法的規制を設けるべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　深夜交代制労働の実態でございますが、御案内のように業種、業態等によって極めて多種多様でございまして、国際的にも主要先進国で深夜交代制労働一般について法的規制を加えておる国は少ないわけでございます。
　また、深夜交代制労働に対しまして具体的にとられるべき措置については、専門家の間で必ずしもこれ意見が一致しているとは言えないこと等もございまして、現段階において深夜交代制労働に関して法的に画一的な規制を加えることは私ども適当でないというふうに考えております。
　しかしながら、労働省としましても、先ほど局長が答弁いたしましたように、労働基準法研究会報告の趣旨に沿いまして、御指摘の諸点にも配慮しながら、関係者の意見をよく聞いて、深夜交代制労働において労使が考慮すべき事項についての指針を作成してまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　深夜交代制労働に対して具体的にとられるべき措置については、専門家の間でも必ずしも見解が一致していないというどうも御認識のようで、法的に画一的な規制を加えるということが必ずしも適当ではない、そういうお考えのようですけれども、既に昭和五十三年、日本産業衛生学会交替制勤務委員会の意見書あるいはＩＬＯの一九七七年、専門家による報告書、こういうものが発表されておりまして、そのほかにも専門家による具体的な措置について提言がなされていることからすれば、法律による規制措置の必要性については、専門家の間ではむしろ一定の見解の一致があると、そう考えていいんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　人間の生存の一番の基本ですね、人間らしい生活そして健康な市民生活、家庭生活、こういうことにかかわるところですから、やはり労働省として法的な規制をするというような積極的な取り組みをぜひ早急にやっていただくように、これは強く要請をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに質問させていただきますけれども、深夜労働の場合、割り増し賃金率は今二五％でございますけれども、これを一〇〇％あるいは少なくとも五〇％程度にまでは引き上げるべきではないだろうか。これは、普通の時間外にさらに深夜ということがつけ加わるようなものですから、少なくとも五〇％までは引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　先ほどから割り増し賃金率に関する御質問がございまして、私どもとしては実態を踏まえて実はお答えをしており、非常に消極的であるという御指摘も受けておりますけれども、実は深夜労働についての割り増し賃金の実態につきましては、先ほどまでと同様に、二五％を超える割り増し賃金率を定めている事業場というのは五％程度でございます。言いかえれば、そのほかの九〇％以上の事業所につきましては二五％が適用の協定をしておるか、あるいは協定をしないで実際にやったときは法定の二五％を適用すると、こういうことになっておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この問題につきましても、実際の労使慣行の状況等を見守っていくことにならざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○千葉景子君　大変私としては不満足といいますか、納得のいかないところでございますけれども、少なくとも今後引き上げなどの検討を続けていただきたいというふうに思います。
　この深夜交代制労働に関して、とりわけ看護職員について大変問題が生じているという実情がございますので、ちょっとその点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　自治労などで、この看護職員について、お医者さんあるいは学者の方などを通じて看護職員の労働と健康ということについて調査などをなさっております。この内容を見ますと、交代勤務についている看護婦の約三分の一が夜勤回数が九回を超えている、最高は十八回にも上っている。そして看護婦では、局所及び全身の疲労症状、消化器症状、婦人科症状、精神疲労症状等を訴える者がほかの事務の職員に比べて非常に多い。また、切迫流産、早産、こういうものも多いし、また胃潰瘍とか十二指腸潰瘍の比率が高いということが指摘をされております。
　また、特に注目すべきことは、いわゆる燃え尽き症候群と言われる症状があらわれている。これはバーンアウトと言われておりますけれども、夜勤回数の増加、大看護婦単位の導入、トラブルが起きたときになかなか相談相手がいないというようなことも原因しているようですけれども、夜勤交代制勤務、こういうものが原因になっているのではないだろうかというふうに言われております。
　この燃え尽き症候群というのは、看護婦などにとっても大変患者さんと相対する仕事としては問題の多いところでして、例えば仕事に対する意欲や積極性を失って最終的には欠勤や退職をしてしまうと、こういう事態もある。そして人と仕事をするとストレスを感じるとか、仕事に欲求不満を感じる、また仕事で消耗する、疲れ果てた感じがする、仕事で燃え尽きた感じがする、こういう心身ともに疲労状況がつくられる。
　これがどういうふうにあらわれるかといいますと、ある患者を非人間的なものとして扱っている感じがする、要するに人間に対しても物を扱うようなそういう感じになる。あるいは仕事について人に対しても非常に冷淡になる。そしてある患者にはどんなふうになってもいいんだと、全く気にかけなくなってしまう、こういうような感情の起伏の喪失、こういうようなことまで起こっていると、こういうことが言われておりまして、これについては看護婦の燃え尽き症候群、この問題を聖路加看護大学の南裕子先生、こういう方も指摘をされているところなわけです。
　こういう実情を見ますと、看護職員についてはこれまでも要望が労働省などにも出ておるようでございますし、ＩＬＯの看護職員条約でも看護労働の特殊性、専門性、尊厳性にふさわしい必要な量と質の看護の提供というのを求めているわけです。そういうことから、ぜひ夜勤は複数で、そして万八日以内にするということを法的にも規制をする、こういうことがぜひとも必要ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　病院における看護婦さんの勤務は、その仕事の性格上、二十四時間どなたかが勤務していなければいけないという状況にあるわけでございます。したがいまして、深夜における勤務が必須の業態でありまして、私といたしましてはそういう大変な勤務でございますけれども、多くの看護婦さんは非常に高いモラルを持って仕事をしていただいていると思っております。
　こういった勤務の実情にかんがみ、労働省といたしましてもやはり看護婦さんの勤務条件の問題につきまして、深夜業を含む夜勤日数が一カ月の三分の一を超えるものを対象として順次その日数の減少を図るよう昭和四十八年の七月二十七日付の通達を出しまして、地域における医療事情あるいは看護婦さんの充足状況等の実情を勘案しながら指導を行っているところでございます。今後ともその徹底を図っていきたいと存じております。
　また、先ほど大臣が御答弁申し上げました、深夜交代制労働において労使が考慮すべき事項についての指針の策定に当たりましても、御指摘の点なども含めた検討を行ってまいりたいと存じております。
○千葉景子君　これも、本来ならば法的規制が必要な現実ではないかというふうに思いますけれども、難しいといたしますればぜひ積極的に指針などを設けて指導をいただきたいと思います。
　次に、ＶＤＴ労働について若干お尋ねしたいと思います。
　最近、マイクロエレクトロニクスいわゆるＭＥを中心とした技術革新の影響があらゆる産業分野に及んでおります。事務所などでもＯＡ化が急速に進められて、オフコン、パソコン、ワープロ、こういうようなＶＤＴを利用した労働というのが非常に増加しているわけです。
　この生産と雇用の増加を見てみましても、昭和四十二年から五十八年の間に事務用機器では出荷額が三十三・七倍、また雇用も三・七倍、電算機関係でも出荷額が三十倍、雇用で六・二倍、事務用機器では七万三千人、そして電算機関係では十万人以上の人が雇用をされているということになります。ＯＡ機器の導入状況を見ましても、ほとんどの企業でＯＡ機器を導入しているという実態がございます。こういうＯＡ機器の急速な普及に伴って、とりわけ女子労働者がこういうＯＡ機器操作に従事することが大変多いわけです。これは御存じだと思います。
　このＶＤＴ労働の健康への影響とその対応についても、多くの研究や調査が国内外で行われておりますけれども、それらの調査によれば、ＶＤＴと放射線をめぐる問題とかテクノストレスとしての健康への影響などについて調査がなされて、健康の面では、視力の低下とか妊産婦への影響、精神的、心理的影響、こういうものが極めて大きいと報告をされております。
　労働省としては、このＶＤＴ作業の労働者に与える影響について一体どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　御指摘のように、最近の事務のやり方が急速に電算機等の普及によって変わってきております。そういった産業の生産額が上がる、言いかえればそれはどこかで利用されているわけでございまして、現実にその事務のやり方が急速に変わっておるということ、そして今までの事務のやり方に比べまして、やはりそういうＶＤＴの作業に従事する方からは例えば目が疲れるとか、あるいは肩が凝るとか、そういった疲労を訴える度合いが高いということも承知をしております。
　ただ、一般的に申しますと、こういったＶＤＴ作業におきましても、作業環境の管理、あるいはそれ自体の作業の管理、あるいは労働者の健康管理、これらのいわば労働衛生管理が適正に行われれば健康障害をもたらすことはない、したがって健康の保持が可能である、どういうことが認識をされておるわけでございます。
　ただ、こういった新しい傾向などもございますし、私どもといたしましても五十八年度から三カ年にわたって、オフィスオートメーション化に伴います作業環境や労働対応の変化が労働者の健康に及ぼす影響について専門家の方に寄っていただきまして、医学的、科学的な調査研究を進めてまいりまして、その成果なども踏まえまして昭和六十年十二月にＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針を公表いたしまして、その周知徹底に努力をいたしているところでございます。
○千葉景子君　ただいまおっしゃった、労働省が昭和六十年十二月に医学的、科学的調査研究の成果を踏まえて策定したと言われているＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針、これによりますと、ＶＤＴ作業者を専業従事者に限定するとかその対象が非常に狭くなっている、あるいは一日の作業時間を定めていない、総量規制をしないというような大変大きな問題点が残されているんじゃないかと思います。
　産業衛生学会のＶＤＴ作業に関する勧告、これは一九八五年の七月ですけれども、を初め多くの調査結果も、一日の作業時間、一連続作業時間、作業休止時間、時間外労働、深夜勤などについて規制をすることが必要だということを提言しております。
　そういうことを踏まえて、ＶＤＴ作業については一日の作業時間とか一連続作業時間あるいは時間外労働、深夜業などについて規制をしていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　現在のところでは、先ほどお答えしましたし、また御質問の中にありましたように、ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針に基づきまして指導をし、周知徹底に努めているわけでございます。そしてこの中では、専業的にＶＤＴ作業を行う労働者の作業時間については、ＶＤＴ作業以外の作業を組み込むなどによって一日の作業時間が短くなるように指導している、その他連続作業時間を六十分として、その後で十分ないし十五分ぐらいの休止時間を設ける等をこれまた指導しているところでございます。
　もちろんこの問題については、非常に新しい問題でありますし、今後とも十分に研究検討を続けてまいりたいと存じております。
○千葉景子君　これは新しい問題でもございますので、ぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。
　次に、ＶＤＴも新しい問題でございますけれども、もう一つ新しい問題として、在宅労働問題について若干お尋ねいたします。
　現在、ワープロとかパソコンなどの発達に伴って在宅で行う仕事、こういうものがふえてきております。在宅労働の実態につきましては、労働協会雑誌八五年十一月号、これで雇用職業総合研究所研究員の平田周一さんと武蔵大学助教授の仁田道夫さんが労働大臣官房政策調査部総合政策課の委託によって、在宅勤務が勤労者の家庭生活に及ぼす影響に関する調査というものを行って、その結果から在宅勤務の特徴というものを次のように要約をされています。
　これはまず在宅勤務者と事業主との関係は請負関係である場合が多い、雇用関係にある者が少なく、そして新技術を利用した比較的高い知識、技能水準を要求される新たな家庭内職の姿が浮かび上がってくる、こういう特徴を指摘されているわけです。
　新聞などのルポルタージュなどによりましても、「東京調布市、２ＤＫのアパートが、Ｍさんのマイホーム兼オフィスだ。五畳間の台所の片隅。ファクシミリ、プリンター、音響カプラー、ワードプロセッサーといった情報社会を象徴するマシンが、キッチンワゴンや冷蔵庫にまじって、でんと置かれている。まだピッカピカ。無理もない。在宅ワープロ・オペレーターとして書類作成を請け負い始めたのは、ほんの二カ月前なのだ」、これは「ホームオフィス」というルポルタージュですけれども、こういう姿が最近ちらちら見られるようになった。
　今後こういうような在宅勤務というような新しい形態の労働がふえるというふうに予想されますけれども、こういう労働において問題が生じないように、早目にやはり対策を講じておくべきであろうかというふうに思いますが、仁の点はいかがでしょう。
○政府委員（平賀俊行君）　社会経済情勢の変化、あるいは技術の進歩、あるいはそういう機器の改善等に伴いまして、御指摘のように在宅のままでいろいろな情報の伝達ができるとか、新しい勤務形態の労働が増加することも確かに予想されるところでございます。
　先ほどの委託調査などもそういった実態を把握するための私どもとしての対応でございますけれども、今後ともそのような新しい形態の労働につきましてはさらにその実態の把握に努め、御指摘のように問題が生じないように適切に対処いたしたいと存じております。
○千葉景子君　それでは次に、休日、休暇の問題について質問させていただきます。
　国民の祝日と休日についてでございますけれども、国民の祝日に関する法律では年間十二日の国民の祝日を定めて、かつ当日は休日として、その日が「日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする」というふうに規定しております。また、昭和六十年十二月の法改正によりまして、「その前日及び翌日が「国民の祝日」である日」、いわゆる連休の谷間ですね、こういう日は「休日とする」と規定をされております。五月四日などがそれに当たりますけれども、公務員の場合はこの祝日法に言う休日は休日とされておりまして、また民間の企業でもその国民の祝日を企業の休日とする旨を就業規則で定めている場合もありますけれども、休日としていないという企業も多いわけです。
　政府としては、国民の祝日を休業とすべきでありますし、できるだけ休日とするように措置すべきではないか、みんなで休もうというふうにすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　国民の休日につきましては、これはもう申し上げるまでもなく国民こぞって祝い、また感謝し、または記念するために設けられておるものでございまして、法律でも国民の祝日を休日と規定をいたしておりまして、国民ができるだけその日にふさわしく過ごすように期待をしておるところでございます。労働省としましても、それが望ましいと考えておりまするし、また実際にも国民の祝日を休日としている企業が大変多いわけでございます。
　労働省としましては、週休二日制を基本といたしまして休日増を図っておるわけでございますが、ゴールデンウイークのような祝日の多い期間につきまして、連続休暇の普及を指導してまいる考えであります。
○千葉景子君　我が国では、祝日は国民の祝日しかないわけで、それに対して欧米諸国などではそれ以外に地方ごとでの祝日あるいは宗教関係の祝日などもあるかと思いますけれども、大変祝日が多いというふうにも聞いております。そういうことを考えますと、我が国の祝日ももっとふやしてもいいんじゃないか。
　とりわけ我が党は、五月一日のメーデーを祝日にすべきではないかというふうにこれまでも要求をしてきております。労働者の数も四千数百万人いるという現状でございまして、メーデーを祝日にすることは今の時点では社会的合理性もあるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　現在、国民の祝日は我が国では十二日となっております。この十二日という、公休日といいますか、公の休日は、欧米主要国、これらは宗教的なオリジンのある休日なども含めての数に比べて若干多いといいますか、ほとんど遜色のない休日の数になっております。
　また、五月一日のメーデーをその公の休日に入れるかどうかという問題につきましては、実は現在の公の休日、国民の祝日の中に勤労感謝の日というものが入っております。そういう意味では、同じような性格のものという考え方もできるかと思いますが、加えて六十年の十二月に国民の祝日に関する法律の一部改正をいたしまして、五月四日を休日とするということになっておるところでございまして、その意味からしますと五月一日というのは三日、四日、五日という連休と余り開きがないということもあり、現時点では難しいかなと考えております。
○千葉景子君　また、年末年始の休暇もこれまでは年末の三十日から大体お正月の三日ぐらいまでは休むというような社会的な慣習があったように思うんですね。しかし、最近はデパートなどで見られるように、大型店舗が年末年始を休まず営業する、そういう傾向も出ておりまして、そうするとそれに関連して働く人も出てくるわけです。そして、そういう中で年末年始を休むという社会的慣習が崩れてきているんじゃないかという気もするわけです。
　こういうような実態を労働省としてはどういうふうにお考えで、またどういうふうに対策を講じられているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　社会生活の多様化あるいは全体としての国民のいわばニーズといいますか、そういうもの、特に消費者としての要望とかそういった観点から、店の側といいますか、その営業時間についていろいろな要請、要望が出ている。これを背景にいたしまして、全部とは申しませんけれども、一部の百貨店あるいは大規模小売店等が初売りの時期を早める場合があるということは承知をしております。
　ところで、その正月などについて何日まで休むかということにつきましては、基本的にはやはり各企業の営業政策あるいは各企業の労使の間で決める問題だろうと思いますけれども、労働省といたしましてはやはり少なくとも労働者福祉等の観点から、少なくとも正月三が日ぐらいは休業とすることが望ましいのではないかと考えておりまして、従来から関係業界に対しましても休業日の設定は例えば正月三が日に行ってほしいということで、真剣に御検討をいただくように期待をし、また要請をしているところでございます。
　結局、この問題は、国民生活全般にやはり影響がございますし、労使の立場あるいは消費者の立場、その他全体として国民世論の動向を踏まえながら、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
○千葉景子君　労働省は、昭和五十五年に週休二日制等労働時間対策推進計画というものを策定されて、その計画の中で週休日、特別休日、年次有給休暇などの組み合わせによって、ゴールデンウイークそれから夏季、年末年始などの季節と業務の繁閑に応じた連続休暇の普及を図るということを指導されてきているようですけれども、その推進状況はいかがでしょうか。
○政府委員（平賀俊行君）　御指摘のように、労働省としてはいろいろ連続的に四季折々に休暇がとれるようにキャンペーンあるいはその普及推進活動等を行っております。ただ、それを始めたのも五十五年以降でございますので、短い時間の実績等で判断するのは難しゅうございますけれども、少なくとも先ほどお答え申し上げましたように、五月四日の休日を法制化したということは、連続休暇を図るための一つのポイントであると考えております。
　また、夏の休暇につきましては昨年から「ほっとウィーク」というネーミングといいますか、名前をつけまして、民間あるいは官公庁も含めてこれらが普及、定着するように新しい形でまたキャンペーンを行っております。その結果、これは必ずしも大きな数字ではございませんけれども、少しずつ普及、定着していると考えておりますし、今後ともそういった夏ばかりでなくて、ゴールデンウイークあるいは秋の祝日等を利用して、折々に連続休暇がとれるように私どもとしてもまた指導、要請をしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　それでは次に、病気休暇制度についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　労働省の発表している欠勤日数についての国際比較を見ますと、欧米諸国に比べて我が国は極端に少ないんですね。一九八二年で四・二日。これに対して西ドイツは二十・五日、フランスで十九・一日、アメリカで九・八日。これは外国の病休等を欠勤に含めているという問題があるかと思いますけれども、我が国の労働者の場合は、病気で休む場合、年次有給休暇を使って休むことが多いわけで、大変欠勤日数が少ないということにもなるわけです。
　病気休暇制度について、実態は一体どんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　昭和五十九年に行いました賃金労働時間制度等総合調査によりますと、有給の病気休暇制度がある企業は、全体では二一・三％でございます。規模別に見ますと、千人以上で三三・六％、百人から九百九十九大規模で二八・二％、三十人から九十九人で一八・三％ということになっております。
○千葉景子君　労基研報告は、年休の使用目的について、
　　ＩＬＯ条約及び欧米諸国の法制においては、年次有給休暇に病休等の期間を含めないこととされているが、我が国の年次有給休暇制度は、使用目的にこのような制限を加えていない。この点は我が国の年次有給休暇制度の特色のひとつをなすものであるが、年次有給休暇を病休等に使用することは、既に我が国の社会の実態となっていると考えられ、現行制度で差し支えないものと考える。
　こういうふうにしているわけです。
　しかし、ＩＬＯ条約を引き合いにするまでもなく、このような目的に年休を利用するというのは本来の年休の制度の趣旨には反するわけですね。私傷病などに備えるために年休消化が悪いということが言われておりまして、年休消化を促進したり、あるいは労働時間の短縮を図るためにも、私傷病に利用される病気休暇制度を制度化すべきではないか、これによって年休の消化も進むのではないかというふうに思いますけれども、この制度についてはいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　年次有給休暇とは別に有給の病気休暇制度を設けることにつきましては、欧米先進諸国におきましても、実はそのような有給の病気休暇制度を有しております国は必ずしも多くないと申しますか、むしろ少ない状況だと思います。また、我が国におきましては、健康保険法によりまして、私傷病で四日以上休んだ場合には所得補償がなされるということにもなっておりますので、やはり当面は労使関係の形勢を見守るということが適当であるというふうに思っております。
○千葉景子君　年休消化を促進したりするためにもこの制度がぜひとも必要ではないかというように思いますが、それとともに介護休暇制度、これも病気休暇制度と合わせて今後必要になってくるのではないだろうかというふうに思いますけれども、この介護休暇制度の実態、これはどのようになっているでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　労働省でいたしました調査によりますと、昭和六十年で従業員が三十人以上の事業所で何らかの介護のための休暇の制度を持っておりますところが一一・四％となっております。
○千葉景子君　我が国でも高齢化社会がこれから進展をするという中で、介護休暇制度の社会的必要性は極めて強いわけです。そういうことを見ますと、これをぜひとも制度化すべきであるというふうに私は強く感じるわけですけれども、この制度化についてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　ただいま申し上げましたように、三十人以上で一一・四％でございますから、日本では三十人以上の事業所が非常に多いわけでございますので、普及の程度というのは現在一割を大きく下回っているということでございます。それから、介護の休暇というものが一般化していないこともございまして、現在行われておりますところでも、その日数その他非常にまちまちになっておるわけでございまして、私どもはこれから丁普及の動向とか、実施されております制度の内容あるいはその効果、問題点がどんなところにあるかというようなことも検討をする必要があるのではないかと考えております。
○千葉景子君　現在では、この介護休暇制度というのは女性にとっては大変望まれる制度なわけです。これから先は男性にとっても必要になってくる時代がぜひとも来ていただきたいというふうに思うわけですけれども、そういう意味でぜひ積極的に今の実態などを検討されて、制度化に向けて努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、労使協定と就業規則問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の改正法案は、三カ月の変形制、フレックスタイム制、一週単位の非定型的な変形制、また時間計算の事業場外労働、裁量労働、年次有給休暇の計画的付与などについて、労使協定というものを要件としているのが一つの特徴ではないかというふうに思います。そうなりますと、労使協定の要件が十分機能するかどうかというのは、法が制度の趣旨に沿って運用されるかどうかにかかっていると言っても過言ではないわけです。
　労使協定というのは、労働組合もしくは従業員代表と使用者代表が協議して合意をすることによって初めて効力が出るわけでございますけれども、問題は、労働組合がない場合、労働者の意思を反映した従業員代表が選出できるのかどうかということが大変大きい問題だろうと思います。
　これはもう労働省に申し上げるまでもなく、我が国の企業は大変中小零細企業が多い、また、組合の組織率も残念ながら年々低下をしておりまして、現在では民間で二三・九％、八〇％近くが未組織の労働者である、これが実態でございます。
　労基法というのは、そもそもが罰則を設けて、それによって強行的な救済を図ろうという法律でございますし、また、労基法の本質というのは、本来は個別的な労働者保護、こういうものが基本的な性格であろうかというふうに思います。したがって、この労使協定を要件とするというのは、そういう意味では、この労基法の基本からいきますと極めて異質、労基法を変形させたと言っても過言ではないと思うんですけれども、もし労使協定を要件とするのであれば、少なくとも法律の重要な事項を労使協定にゆだねる場合には、無制限にゆだねるのではなくて、そのルールを少なくとも法律で明記しなければいけないのではないかというふうに思います。
　このルールは、労働者代表が本当に労働者の意思を代表し得るものであるかどうか、それから選出方法が民主的なものであるかどうか、こういうことが中心になろうかというふうに思うんですが、労働省の五十三年の調査、三六協定締結当事者の選定方法を見ますと、事業場規模が大きくなるに従って選挙による選出が多いわけですけれども、小さいところでは使用者が指名するとか、あるいは親睦会が推薦をするとか、そういうような形が非常に多いというふうに言わざるを得ません。
　そういうことになりますと、労働者代表の資格要件、あるいはその選出方法、こういうものが法律で明確にされませんと、真に労働者の意思を反映し、あるいは民主的に選ばれるということが難しくなってくるだろう、それが今の実態だろうというふうに思いますが、この資格要件、選出方法を法律で明記すべきだということについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘の問題につきましては、当委員会でいろいろ御議論をいただいたところでございますが、各種労使協定の締結当事者につきましては、もう既に御案内のように、中央労働基準審議会の建議におきましても、適正なものとなるよう指導すること、かようになっておるところでございまして、私ども、新たに通達を出しまして、その中で資格要件また適正な選出方法を明確にいたしまして、適切に指導してまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　新たに通達を出して指導をなされるということですけれども、通達行政でこれまで労働者の労働条件がどれだけ改善をされてきたのかということを見ますと、この通達で本当に労働者代表が民主的に、そして意思を反映して選出できるようになるか、残念ながらちょっと疑問を呈しないわけにはいかないわけです。
　しかしながら、通達でおやりになるということであれば、そこで重視していただきたいのは、労使協定の締結当事者の資格要件についてはぜひとも厳密に考えていただきたい。
　昭和五十三年十一月二十日、基発六百四十二号、三六協定の労働者代表に関する通達、これを見ますと、過半数代表者の適格性を有しない者として「事業場全体の労働時間等労働条件の計画・管理に関する権限を有する者」、これが適格性を有しない者として挙げられていますけれども、これにいわゆる監督者が含まれるのかどうか、ちょっとあいまいなわけです。
　さきの労働省の調査でも、小規模の事業場では選挙による選出方法は少ない、そして日本的な労使慣行、こういうものを見ますと、監督的な立場にある者が代表に選ばれていることが多いですし、そういう現状がやはり見られるわけです。
　そういう意味では、これから出される通達、通達で指導されていくということですけれども、管理監督者は締結当事者になれないということを明確にしていただきたいというふうに思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。