Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　例えば、十八歳までに対応する、まさに児としての対応から者の対応に移っていく、それに当たってなかなかスムーズな移行ができない、そういった意味で、例えば入所の関係でいえば、引き続き、過齢をしていても入所できるような対応もさせていただいている。あるいは、重症心身障害児の場合には、入所する医療型障害児入所施設については十八歳以降も障害者のサービスである療養、これは介護でありますが、介護ができる、こういう仕組みも入れさせていただいているところでございます。
　今委員が御指摘なのは医療ということなんだろうと思いますけれども、まさに、そうした子供の頃の様々な経験というか医療に係るものが次の段階にどう移行させていくのか、これは一般の人間でも言えますが、より一層、医療的なニーズが高い子供さんあるいは方においてはより重要な問題だと思っておりますので、そこは、スムーズに移行できるような様々な議論をする場、その一つが、まあもっと幅広いわけでありますけれども、協議の場を設置をして、そこで移行の調整、あるいは、必要な地域資源の検討等も行う場等々もございます。そうした努力を重ねながら、今委員がおっしゃったようなきちんとした移行が行われていける基盤、これをしっかりつくっていくことが必要だというふうに思っております。
○鎌田分科員　大臣は本当に理解を示してくださって、でも、どうしてもお金のかかる話ですから、財務省との折衝で本当に御苦労されていると思います。ですが、これは大事な大事な話です。親御さん、いらっしゃいます。親御さん、働こうと思ったら働けるけれども、家族の介護で働けないような現状もあります。是非、大臣の答弁を厚労省の皆さん、しっかりと受けていただいて、この移行期医療がスムーズにいくように頑張っていただきたいですよ。お願いします。
　そこで、答弁は求めませんが、資料三を御覧ください。資料三、カラー刷りのものが行っていますでしょうか。
　私が申し上げているのは、移行期医療の問題点として五という数字が書かれていますけれども、このカラーのところなんです。今私が指摘をしたのは赤いところなんですね。自立をしようと思っても、無理です。転科を希望しようと思っても、無理です。障害は様々に及んでいますから、小児科医療を終わった後、はい、成人期医療、こっちですとスムーズにいくはずがないです。重度知的障害と医療的ケアを持っている、この方々にとっては、本当に、今、移行医療難民という言葉が使われるくらいなんですよ。そんな日本にしちゃいけないと思います。
　ですから、どうか、財務省もきちっと首を縦に振るように、加藤大臣を先頭に、是非、御苦労さまでございますけれども、頑張っていただきたい。そこは党派を超えて応援しますので、お願いします。これは答弁は要りません。そのことは指摘をさせていただきます。
　続いて、トランスジェンダーについて伺います。
　今日は法務政務官にも来ていただいております。ありがとうございます。
　トランスジェンダーについては、さきの総理の元秘書官の発言によって一気に何か世の中で浮上してきた感がありますが、冒頭、加藤大臣に伺います。性同一性障害とトランスジェンダー、これは違うという認識は明確にお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　後で御質問があるのかもしれませんけれども、統計の基準においては、性同一性障害という形で、現在は、統計上は取られているというふうに認識はしておりますけれども。
○鎌田分科員　率直に、御正直に、ありがとうございました。
　私も、近いときまでそういう感覚を持っていたかもしれません。ですが、もう国際社会、世界的には、そして、日本で活動している、自分はこうですと自分の個性をはっきりおっしゃる方々、そこでは、性同一性障害とトランスジェンダーは全く違うものです。トランスジェンダーの方々に性同一性障害という言葉を使うことは、はっきり言って失礼に当たります。そのことはまず申し上げたいと思います。
　性同一性障害は、あなたは性同一性障害ですと他者からつけられる疾患名です、御存じのとおり。トランスジェンダーは、私はトランスジェンダーですと、自発的に称するもので、つまり、アイデンティティーです。障害じゃありません。生き方の一つです。うなずいてくださってありがとうございます。この世界的な流れの認識、これを、今後、是非、大臣にも厚労省の皆様にも御認識をいただいて。
　そして、資料の四を御覧をいただきたいのですが、この資料の四は、国連が、世界保健機関、ＷＨＯが、前回の改定から三十年ぶりの全面的な改定が行われました国際疾病分類の最新版、いわゆるＩＣＤ11、これが発表されまして、厚労省におかれましてもこの11のプレゼンを各所で行っているものだと思いますが、その中から抜粋させていただいたものです。
　一生懸命それの周知あるいは共通認識を持つということで御努力をされているんですが、この性同一性障害が、大臣、精神疾患から外されました。障害でもない、病気でもない、性の健康に関する状態、状態という分類の中のジェンダーインコングルエンスという項目になって、定義も示されています。
　このＷＨＯの宣言は二〇一八年の六月の段階でした。今現在、厚労省、和訳では、性別不合の仮訳となっていますが、この和訳進捗と併せて、我が国での告示の見通し、お示しください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行のＩＣＤ10に準拠いたしました現在の統計基準の告示におきましては、性同一性障害をこの分類の対象といたしまして、これを、精神及び行動の障害という章の中の一部として分類をして位置づけているところでございます。
　これに対しまして、御指摘のございました、新しい疾病分類基準であるＩＣＤ11につきまして、これは二〇二二年一月にＷＨＯにおいて発効したものでございますが、これにおきましては、性同一性障害は、それまでの精神及び行動の障害という区分ではなく、性の健康に関連する状態というふうに分類変更されたものでございます。
　これを国内においても適用いたしますために、現在、我が国におきまして、統計基準を定める告示について、全体についてＩＣＤ11に沿って分類の変更を行う方針でございまして、現在、関連の学会とも相談をしてＩＣＤ11の和訳作業などを行っているところでございます。
　ＩＣＤ11の国内への適用については、和訳作業、これは、二〇一八年にまず最初のＩＣＤ11が出たんですけれども、それに対して事務局案の和訳を作りまして、関係学会の皆様に御意見をいただいて、それを受けて二次案を作って、また御意見をいただいて、それでもＡ学会とＢ学会で同じ言葉に対して違う和文を当てたりすることがあるものですから、そういった調整を今行っているところでございます。
　ＷＨＯにおきましては、ＩＣＤ11の発効、正式発効は二〇二二年一月でございましたが、昨年一月でございますが、そこから少なくとも五年の移行期間を設けることとされておりますので、そのことも踏まえまして、可能な限り早期に適用できるよう、令和九年以降の適用に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○鎌田分科員　資料の四番、ＩＣＤ改定の歴史を見ますと、それぞれ、日本での告示年、ＩＣＤが発表されて、それで日本の告示年もここで数字として見ることができます。今、五年という数字があったんですが、それはそれの決まりとしてなんですけれども、やはり、是非、英知を結集してスピードアップをしていただきたい。これは切にお願いをしたいというところでございます。
　次に、伺います。
　法務省、政務官、来ていただいてありがとうございます。
　今現在、戸籍上での性別変更を望むトランスジェンダーの方は、法律上、精神科を受診し、性同一性障害の診断名の下、性別適合手術を行うことが必須となっています。
　自分の生殖腺や外観に違和感を感じる方もいると思います。しかし、その逆の人もいると思うんですね。違和感も感じないし、手術は受けたくない、でも自分はトランスジェンダーです、そういうことを名のりたいという方々もいると思うんです。
　この特例法、これは所管は法務委員会になると思うんですが、議員立法でしたけれども、これは見直すときを迎えていると私、感じておりますけれども、政務官、お考えがございましたらお示しください。
○高見大臣政務官　お答えをいたします。
　御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。
　性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○鎌田分科員　私は所属は法務委員会ですので、共に議論を、是非、政務官も共にしていただきたいと思います。
　現状をよく、目をそらさず見ていただきたいです。トランスジェンダーの認識がある子供たちが学校現場でどのような状況にあるか。それから、トランスジェンダーをカミングアウトしたら離職を余儀なくされている若者。これは不条理です。生まれてくるときに、どのような遺伝子、ＤＮＡのプログラミングを持って生まれてくるかは、私たち、選べませんので、全ての人に共通の人権があってしかるべきと存じます。
　私の質問時間はそろそろ終わりですので、最後に、加藤厚労大臣に要望を持っての質問をさせていただきます。
　このトランスジェンダーの方々、当事者の方々を真ん中に置いて、我が国の、日本ならではの寛容かつ多様性を持って議論をする協議体のようなもの、そういった場を設ける必要性があるんじゃないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。伺います。
○加藤国務大臣　様々な皆さんが様々な思いで生活をされておる、そうした声をしっかり聞くというのは非常に大事だと思っております。
　今、そこに特化したという、でも、様々な方がいろいろな思いを持っておられますから、我々、常にそうした方々からお話を聞き、また、今議論がありましたように、必要な制度の議論であれば、またそういった場にそぐった形で議論を進めていくということが必要なのではないかなというふうに思います。
○鎌田分科員　終わります。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺田学君。
○寺田（学）分科員　寺田です。
　質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭、大臣に一言御礼を申し上げたいんですけれども、保育園、こども園のおむつの持ち帰りの件に関しましては、本当に迅速な御対応をいただいて、ありがとうございました。
　一つ段階が進んだタイミングですので正直に申し上げると、めちゃめちゃ役所の方々、やる気がなかったんです。それで、駄目元で大臣の日程をいろいろ調整いただいて、直接おむつの持ち帰りをなくす運動をされている方々に会っていただいたときに、大臣から、ある意味当事者というか、御自身としてもおむつの持ち帰りを子育てのときにしていて、それに対する不合理性の理解があったということで進んだ案件でした。
　あれだけやる気が余り見えなかった役所が、大臣とお会いした翌日から調査を始めて、先ほど通知を出していただいてということは本当に大きなことですし、余りその体験をしたことがない人にしてみると、おむつの持ち帰りが何でそんなに大事なの、大事というか大ごとなのという話で捉えられるかもしれませんが、子育ての負担というものはこういうものの積み重ねだと思いますので、一個一個そういうことを解決していくことが、今、政府全体として掲げている問題の解決の一歩だと思っています。
　おむつの次が、今日、三十分使ってサウナの話です。余り詰問調にするつもりはないので、ゆっくり聞いていただいている中で要所要所で大臣にお伺いしたいと思いますし、答弁は基本的に秋田コンビの佐々木審議官と二人で秋田弁でやらせていただきたいと思いますので、大臣も是非ゆっくり聞きながら要所でお答えいただければと思います。
　まず冒頭ですけれども、大臣とサウナの関係を聞きたいと思っているんですが、サウナ、御愛好されているでしょうか。
○加藤国務大臣　なかなか最近サウナへ行く機会がありませんけれども、前はよくサウナに行かせていただいて、汗をかいて、その後、少し体をほぐしてもらう、それを楽しみにしておりました。
○寺田（学）分科員　今大臣もお触れいただきましたけれども、私もサウナが好きで、この間、サウナの愛好家と問題意識を持っている国会議員の皆さんで議連をつくりました。会長に武田良太さんに就いていただいて、会長代行に維新の遠藤さん、私が幹事長で、あと、自民党の辻さんと立憲の荒井さんで中核を組んでやっています。
　こういうのを立ち上げると、非常にサウナを好きな方々及びサウナ事業をされている方々でいろいろ意見がある方々からはかなり熱い応援メールをいただきましたが、一方で、冷たい反応もあって、何でこんなことを、あんたら暇だよねというような話がありましたが、実際のところ、大臣も触れられたとおり物すごい勢いで増えていて、そして物すごい勢いで様々な効果を全国に及ぼしている。
　一つ一つ挙げても仕方がないですけれども、一つの大きな効果がやはり地方創生、観光的な魅力の創出というところだと思います。挙げれば切りがないですけれども、例えば北だと北海道の十勝ですけれども、十勝は、早い段階、ブームになる段階の前から協議会をつくって、その中で、サウナのエリアの協議会の中で連携しながらサウナで盛り上げていこうということで大きな成功を今果たしていて、コロナ禍にもかかわらず、観光で訪れる、サウナを目的に訪れる方々がどんどん増えたということになっています。
　私はまだやっていませんけれども、アバントという催しもありまして、大臣、御存じか分かりませんけれども、サウナを楽しんで体を温めた後に、氷の張った湖に穴を空けて、その中にどぼんと入る。今、二万円でやっているそうです、一人。それでも相当な人数が、その体験をしたいということで、そのためだけに十勝を訪れ、二万円払ってそういう体験をしているというぐらいです。
　西でいうと、恐らく佐賀の武雄温泉のらかんの湯というところが、らかんの湯のサウナに入るためだけに佐賀を訪れて、らかんの湯を楽しんで、仲間の中で、この間、らかんに行ってきたよという話をする。やはりクオリティーがすごく高いですね。
　そういう形で、様々、地方創生、観光客の誘致ということで、相当程度、今、勢いを増している。
　大臣の御地元にもないかなということで調べたんですけれども、今度、新たに、えげつなく選挙区が広がるんですね。その中で、新たな選挙区、支部長に就任される美作市に、ミマサカサウナというのがあるそうです。大臣、知っていますか。テントサウナのレンタルだったり設置だったり、イベントの企画とかをやっているようですけれども、そこに間接的に話を聞いてもらったところ、温浴施設よりも、バーベキュー場とかでのアウトドア施設から相談、引き合いが多いと。そのほとんどが自治体が運営しているキャンプ場とかで、冬場、全然人が来ないのでサウナを設置して今のブームに乗りながら人を呼びたいというような相談があるんですけれども、結局、法律関係のことを踏まえて頓挫して、その可能性を失っているという話だそうです。機会があったら、ちょっと聞いてもらえばいいんですけれども。
　今回、そういう意味で、私、サウナを取り上げるのは、ただ好きだからということよりも、これぐらいのポテンシャルがありながら様々な形でその機会が失われている。その一つの要因に、法体系であったり、許認可の実態があるというのが問題意識です。
　私自身も、妻と一緒にサウナに入りたいなと思って、水着ですけれども、入ろうと思うと、混浴が禁止されているところが結構あるんです。多分ほとんど禁止されているんじゃないですかね。新宿区は男性同士で入るのが駄目だというのは、以前もあって、今もあるという話を聞いています。これはちょっと正確に調べますけれども。
　ここは答弁してもらわなくても大丈夫ですけれども、公衆浴場法で、法で厳格に禁止しているわけじゃないんです。大臣も御存じのとおりでしょうし、審議官も御存じのとおりでしょうけれども、基本的には都道府県に許認可、任せちゃっているんですよね。
　これは、地方に対して自由度を高めるという形でそういう方向性にしていること自体の大きな方向性は理解するんですけれども、結局、自治体で何が今起こっているかというと、法で禁止されていないことすらも、法に書かれていないから、オーケーと言われていないから駄目とか、様々な、保健所の責任者なのか、もしかしたら、私が聞いている限りは、担当官の考え方一つで、何も決められていないのに柵を造れとかなんとかだとかと言われて、結局コストが高くなったり、オープンが遅れたり、断念したりとなっている。
　更衣所に関しても、基本的には法では決めていないんですが、厚労省の方から技術指針みたいなのが出ていて、私が聞いたのは、オフィスの中に福利厚生的な意味でサウナを造りましょうと、いいことですよね、従業員であったり家族の方々が利用する。ただ、公衆浴場法の適用が必要なので、それを保健所と相談すると、その技術指針の中には、人数に応じた更衣所の面積が必要だというのをアドバイスとして載せている。別に、それに限定しているわけじゃないんです。
　ただ、それを物すごく自治体の人は厳守しようとして、更衣室の面積が足りないじゃないか、そんなの認めません、工事しろと言って、工事させられる。浴室の隣に更衣所がないと駄目だと。ただ、会社の中でいうと、それは会社の人たちが使うわけですから、ロッカールームで着替えて、ガウンを着て、その施設に行くということは、何ら別に公衆衛生的な観念からおかしいことじゃないんですが、その自治体としては、それが認められないといって、大変な苦労をしたと。
　もろもろ言うと、こういう今の法体系と地方自治に委ねている部分によって、これだけ大きなポテンシャルあるものが、さっきの大臣の御地元の件も含めてですけれども、頓挫し、機会を失っている。これを何とかしたいなというのが、私がサウナ議連を立ち上げた大きな役割の一つだとは思っているんです。
　これは確認答弁を取っていきたいんですけれども、テントサウナ、先ほど、大臣の地元もそうでしたし、資料を今回いろいろ作りましたけれども、「新たなサウナの潮流」という、これはちょっと資料を拝借しながらやったんですが、テントサウナというのは、アウトドアでテントでサウナをやって、うちの地元もありますけれども、田沢湖の湖畔でテントサウナをやって、温まったら田沢湖の中に飛び込んで、その後においしいコーヒーを飲むというサービスを東京から帰ってきた地元の人間がやってくれているんですけれども、このテントサウナが物すごいありまして。隣のチームラボ、六本木の一等地に大きいものを造ってやったイベントですし。今度、モビリティーサウナ、サバスといって、バスなんですけれども、大臣、来月の十八日に赤坂サカスに来るそうなんですけれども、ちょっと一緒に行きましょうよ。後で相談させてください。トレーラーハウス、コンテナハウス。ソロサウナがめちゃめちゃ今増えていて、これはちょっと、若干、僕は懸念点を持っています。いいですけれども。
　こういう様々な形があるんですが、テントサウナはすごい今、可能性を含めて増えているんですが、テントサウナ自体を法律で禁じてはいないと私は解釈しているんですが、テントサウナをいいとも言っていないので、定めていないので、禁止ですという自治体まで実際あるそうです。
　審議官、テントサウナの設置を国として禁止している事実はあるんですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、様々御指摘いただいたので、せっかくなので、例えば、水着だとかについても併せて答弁したいと思います。
　まず、直接の今御指摘いただいたテントサウナの設置につきまして、厚生労働省が示しております衛生等管理要領においては禁止されておりません。ですので、この要領の中での、例えば、建築基準法の建物、建築物でなければならないという定めも当然ながらないというところでございます。
　ただ、もちろん、物によっては、我々のこの技術的助言には載っていなくても、他の法律がかかるということは当然あり得るかと思います。
　水着の着用ですけれども、これにつきましては、確かにそうなんですよね、我々の要領の中には、例えば、風紀的な観点で書いているのは、おおむね七歳以上の男女を混浴させないこととは書いておりますが、先ほど御紹介いただいた北海道ですとか、また山梨県等においては、水着の着用により混浴可能としているという実例もあるわけでございますし、また、脱衣所、更衣所につきましても、衛生等管理要領では、少なくとも一般公衆浴場という形では、浴室に隣室させるという定めはありません。ただ、当然、床面につきましては、戻ってきたらぬれているわけですから、その場合においては、耐水性の材料を用いることというのを定めているのみでございます。
　今申し上げたのは、冒頭委員が様々御指摘いただいた法律、その法律に定めているものの中で、都道府県知事等、これは保健所設置市もありますから、そこで条例に委任しているもの、それについての都道府県等、また条例の自由度、そこについての我々の周知というものをもっとすべきという御指摘だと思いますので、その点については引き続き努めてまいりたいと思っております。
○寺田（学）分科員　大臣、今、審議官に説明してもらったとおり、基本的には、地方分権は私も進めるべきだと思っている人なので、地方の実情に合わせて地方で判断してくださいという仕組みがあれば、北海道であったり山梨であったり、あと、鳥取県も物すごい頑張って、知事を含めて、この間、サウナ学会、サウナ学会というのがあるんですよ、サウナ学会に私もゲストとして議連の人間として行ってきて、鳥取知事も来て、あと、お医者さんの方々で学会をやっているんですけれども、健康に対する寄与度みたいなことを発表してもらったりしているんですが、鳥取もかなり積極的にやっている。
　自治体によっては、物すごく実情に合ってやることがある、それは地方分権としての正しい一つの答えだと思うんですが、全体的な話を聞いてみると、やはり萎縮効果が強いというか、現場に任せると、現場の担当官の方が、いや、何かあって怒られたら嫌だからとか、オーケーと書かれていないから駄目みたいな、テントサウナが駄目と言われるんですよ、何の禁止もしていないのに。
　混浴に関しても、いかがわしいことをするやつはどんなところだってするわけであって、プールの採暖室だって水着同士で男女入っているわけですよ、体を温めるところ。
　そういう意味で、別に、サウナのところに水着を着て、大臣はお詳しいかもしれないですけれども、基本的に、ヨーロッパは全裸で男女入っていますよ。そういうことが行われているにもかかわらず、日本の中では、現場に任せちゃうと、こういうことが起きている。
　さっき建築基準法の建築物の話もありましたけれども、基本的に、建築物であることが公衆浴場法の要件でもないということは先ほどお話をされました。
　もちろん、建築物、定着しているのであれば、それ自体が建築基準法にのっとって様々判断されることはあると思うんですが、いずれにせよ、地方分権、任せていること自体が必ずしもいい結果だけを残しているわけじゃないということと、サウナに関わること自体が、厚労省の公衆浴場法と旅館業法だけじゃなくて、建築基準法だったり総務省の消防法だったり下水道法だったり、様々なことが入って、若い人たちだけに限らずですけれども、地方で工夫して、こういう形で人を楽しませようとか、こういう形で商売しようとか、こういう形で旅行客を呼ぼうということに関して、物すごく抑制的な力が働いていることは事実です。
　まず、この現場の様子をちゃんと聞く必要が政府はあると思っているんです。
　ちょっと大臣に聞きたいんですけれども、ちゃんと現場の様子を聞く。今、許認可に関して様々なことを自治体の保健所の担当官とやっている事業者が多いですよ。ただ、それだけじゃ収まらないので、全体としてどうなっているかというのを省として把握するために現状を聞く、そういう姿勢を持ってくれませんか。
○加藤国務大臣　全体の状況をどう把握していくのか。
　一つは、今のお話は、サウナに限らず、各都道府県、市町村に様々な判断が委ねられている、国が一つの指針を出している、現場で聞くと、地元でも、何かすごい固い対応をしていて、当該役所に聞くと、いや、そんなことはないと言うずれがあるというのは、いろいろ我々日常感じるわけでありますので、是非、コミュニケーションというんですか、そういったものをしっかり図っていくということはまず必要だろうと思っております。
　したがって、今の関係するところ、あるいは団体の方から、また、厚労省の分野については、またそうした問合せをいただければ、それに対してお答えをし、そして場合によっては、それがかなりいろいろなところで同じような対応が行われているのであれば、またそれに向けて違う発信をしていく、こういったことが必要なのではないかなというふうには思っております。
　その上で、今お話があったような実態の把握とか、あるいはいろいろな声を聞く場とかいうのもあるかと思いますが、まずはそうしたやり取りをさせていただければなというふうに思います。
○寺田（学）分科員　現場の意見、もちろん保健所の話もちゃんと聞かなきゃいけないと思います、保健所の言い分もあるでしょうから。そういうことを含めて、事業所の方々及びそれを許認可しようとしている行政体の方からも、話を是非、佐々木審議官、聞いてください。
　もう一点、大臣に聞きたいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、厚労省だけで収まる話じゃないんですよね。総務省、国交省、もしかしたら警察も風営法を含めて入るかもしれないです。それで、事務官ベースでいいので、サウナに関する各省連携、連絡協議会でも何でもいいです、そういう協議会を任意で立ち上げて、話し合っていただくように、大臣から御指示いただけないでしょうか。
○加藤国務大臣　役所ベースでお願いをするということになると、まさに総合調整機能は誰が持っているかという話になり、当該サウナに関しては、別に、厚労省が持っている、厚労省が持っているのは公衆衛生の部分だけで、先ほどお話があった消防法とか建築の話は、これはまた各省庁が別々にやっているわけでございますので、もちろん役所間の連携は様々な施策と同様に図っていく必要があろうかと思いますが、今お話があったように、議連でもいろいろ活動していただいているということでございますので、そうした場なども通じながら、全体としての調整を図らせていただければと思っております。
○寺田（学）分科員　主管を決めましょうよ。もちろん様々なことは横断的に省庁が絡むんですけれども、ちょっと佐々木さん、佐々木さんがあれですよ、サウナ担当官ですよ。
　いや、大臣が言うとおり、いろいろなところの省庁がやれば、厚労省だけで収まらないのはそうなんですが、物事は、とはいえ誰かが主管しながらある程度連絡調整をしていくわけであって、サウナはどう考えても、まず一義的には厚労省ですよ、公衆浴場法で認められないと開けないんですから。
　大臣、まず、サウナ担当官を決めましょう。佐々木さんを推挙しますけれども、大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　サウナ担当官というか、公衆衛生に関しては、今厚労省としてそれぞれセクションが決まっておりますから、そこでしっかり受け止めさせていただきたいと思いますし、正直言ってそれほど多くの人数がそこにいるわけではございませんので、その中でしっかりとそうした対応をさせていただければと思っております。
○寺田（学）分科員　佐々木審議官、人員が少ないそうですよ、私も聞く限りにおいては少ないと聞いていますけれども。ただ、物すごい勢いで広がっているんです。後で質疑をしますけれども、懸念点だってあります。
　もちろん、公衆衛生の部分だけ持っているんだと言いながら、サウナ施設とか温浴施設を造るときには、公衆浴場法で認可されないとそもそも開けないわけですから、主管はどう考えたって厚労省ですよ。
　僕はフリースクールとか今までやってきましたけれども、担当をつくるところから決めないと何も進まなくて、今でこそフリースクール、文科省初中局でやっていますけれども、最初の頃は、そもそも文科省の担当じゃありませんと始まって、生涯学習局がやることになり、ようやく教育として認められたというのがあります。
　そういう形があるので、サウナに関しても、横断的に関わるし、厚労省だけじゃないとは言いながら、厚労省のまさしく審議官のところが一義的にはまず窓口ですよ。大臣が様々なことを配慮しながら今控えられていると思いますが、審議官、任意の意味で主体性を持ってやっていただくというような発想を持っていただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　私、生活衛生・食品安全審議官でございますから、当然ながら、生活衛生の視点で、先ほど委員から、これは公衆浴場法もあるし、場面によっては旅館業法といった、生活衛生行政横断的な部分もございます。その範囲においては、少なくとも私が事務方の責任を持って対応したいと考えております。
○寺田（学）分科員　大臣をいろいろ引きずり回したい、いろいろなところに連れていって見てもらいたいと思いますが、本当に多分想像を、サウナユーザーの私の想像を超えるぐらい、今物すごい勢いで広がっていて、資料によると、これの発祥のフィンランドとかよりも、人口比に対してのサウナ施設の数というのは日本が多いらしいです。どんどんどんどん増えています。形態自体は、さっき資料で見せたとおり様々な形でやっていて、それがかなり効果をもたらしている。
　原点に返りますけれども、基本的にサウナは何のために入るかといったら、気分転換のためだとか様々ありますけれども、今日、資料の裏側の方にサウナ学会で出された資料をちょっとつけていますけれども、中段、下段の方に、メイヨー・クリニックとかで出されたものの本当の一部、抜粋とかを抜いていますけれども、サウナ自身は例えるなら運動と同じで、適切なサウナの入浴であれば非常に健康によく、やり過ぎると健康に悪いというものだと。なので、いずれにせよ、健康によいものであるということでサウナに入る方々もかなり多いと思います。心筋梗塞のリスクが半減したり、認知症のリスクが六割減ったり、精神疾患が七八％減じたりと。もちろん、これの捉え方をどう捉えるかというのは専門の皆さんのところだと思いますが。
　ここで一点、大臣にお願いです。多分、国として本格的にサウナと健康の関係、サウナに入った場合にどのような健康的、体に対しての効果があるのかないのかということの調査をやったことがないと思うんです。補正予算のタイミングとかでもいいですから、ちょっと調査費をつけませんか。つくかつかないかは最終的な判断は政府全体でしょうけれども、そういうような予算化の道筋をつけないかという提案です。大臣、予算をつけましょうよ。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　サウナに限らず様々これがいいとかいろいろあるわけでありますから、まさにそれはそれぞれの、今お話があった学会とかですね、そういうところでまずは深めていただきながら、その上で、また更に議論を深めさせていただくということになるのかなというふうに思っております。
○寺田（学）分科員　補正のときなんて、何かめちゃくちゃなものを積んでくるじゃないですか。その中に、かなり有益なことです、ちょっと審議官、ちゃんと申立てを立ててくださいね。大臣がそれを認可するか、主計が何を言うか分からないですけれども。
　ちゃんとサウナが、僕自身、このサウナ議連を立ち上げたときに、何、暇やっているんだみたいに言われましたけれども、いや、体にいいんですよ。それこそ、これから医療費だ何だというのが増えていく中において、予防医療の観点から結構有益なツールの一つですよね。それを医学的にちゃんと調べる。フィンランドはかなり調べてやっているみたいですけれども、日本としても、サウナの数が相当増えているので、是非そこはやっていただきたいと思いますので、審議官、そこは、最終的に認められるかどうかは別として、ちゃんとその効果検証の調査をよろしくお願いします。いかがですか、審議官。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　私ども、当然ながら、生活衛生という視点の中で……。
○寺田（学）分科員　そうですね、審議官に聞いてもジャンルが違います。大臣、よろしくお願いします。そこは強く議連としても訴えたいと思いますし、個人としてもやりたいと思います。
　逆の点でいうと、これは生活衛生の部分じゃないかもしれないんですけれども、今、どんどん増えていることによって、やはりクオリティーの部分で懸念点も出てきていて。
　アウフグースというのがあるんですよ。熱波師。いや、もう、ちょっとやはり体験するしかないですね。熱波師というのがあって、サウナに入ってばんばんに熱波をあおぐんです。熱波師というのもいて、職業として成り立っているし、鳥取とかはそれの何か全国大会、世界大会とかで上位成績を残した人たちを表彰したりとかしているんですよ、アウフグースというんですけれども。気持ちいいんですよね、私もそれは体感するときがありますけれども。
　ただ、それを体感するために、人気が高いので、結構早めに入っちゃうんですよね、サウナ室に、アウフグースのタイミングまで、熱波のタイミングまで。秘書官、がんがんうなずいているからサウナーな気がしますけれども、ちょっと、ちゃんとレクしておいてね。それを受けるために早めに入って、熱波を受けるんですけれども、ぎゅうぎゅうに入れるんですよ、人気なので。となると、二酸化濃度ががんと上がるらしいんです。それはもう、失神するレベルまで上がるところがあるというふうに聞いています。
　このブームに乗った上での健康的なリスクというものもちゃんと考えなきゃいけないし、テントサウナもやはり間違えたら一酸化炭素中毒になりますので、それに関しても、やはりこのブームに乗っかって、よからぬ業者とかも出てきているというふうに聞いております。
　この安全性、それはちょっともしかしたら審議官じゃないのかもしれませんけれども、審議官だとすれば、この点に関しては役所としてもしっかりと取り組む必要があると思いますけれども、そこら辺の留意点があれば、審議官から。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　本来、アウフグースなどで、ばあっとあおぐので換気ができるはずなのですが、それができていないということでございます。
　私ども、先ほど申した技術的助言の中で、実際、二酸化炭素につきましては濃度を一五〇〇ｐｐｍ以下、一酸化炭素、これはどちらかというと不完全燃焼で起きるものですけれども、これにつきましても、基本的に換気をすればよいわけですから、これについても一〇ｐｐｍ以下ということを定めておりますので、こうしたものはきっちりと周知をして徹底してまいりたいと考えております。
○寺田（学）分科員　私がちょっと聞く限りにおいて、熱波の中において二酸化炭素が上がる一つの要因として、消防法の中で、延焼を防ぐためにあえて換気を悪くしているというような仕組みがあるそうです。なので、そういうことも含めて、かなり横断的に関わることです。
　冒頭から申し上げているように、物すごいポテンシャルをつかんでいるので、ポテンシャルの中でそれを生かしていきたいという自治体が多くいる、事業者がある中で、法律が横断的に、任せていることはいいことだけれども、任せている結果として、現場では物すごい厳しい判断が伴っているということになっているので、これは本当に本腰を、衛生的な観点もそうですし、地方創生という文脈でもそうですし、健康増進というような文脈でもそうですけれども、しっかりと厚労省として取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　大臣、最後に、ちょっと前向きな答弁をしてくださいよ。サウナは厚労省が主管です。許認可権限を持っているんですから、厚労省からそっぽを向かれただけでサウナ施設は造れないですから。
　そういう意味で、厚労省としてしっかりと、伸びている産業であり、可能性を含めているこのサウナというものに対して、主体性、主管意識を持っていただきたい。そして、連絡協議会をちゃんとつくっていただきたい。つくれなければ、まずは佐々木さんを、任意でもいいですので担当官として、何が問題があるかということをしっかりと調べるようにということを大臣から御指示いただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　大変、サウナに対する熱い思い、まさにサウナのような熱い思いを聞かせていただいたところであります。
　先ほどから申し上げているように、主管という言葉、私どもはあくまでも公衆衛生等という立場でありますが、その中での課題もいろいろと今御指摘をいただいたというふうに思っておりますので、そうした課題も整理しながら、一方で、今お話があるように、我が国の観光というものを振興していくというのは一つの大きな柱でありますし、その中にこのサウナというものも位置づけられているという御指摘でもございました。そうした視点も持ちながら、まず、私どもの分野の中において、やるべきことをしっかりやらせていただきたいと思います。
○寺田（学）分科員　佐々木さんからも最後に一言いただきたいんですけれども、本当に大きな可能性を含んでいるし、地方分権、地方に任せていること自体の、いいところと、はっきりと悪いところが出てきているので、そのことに対して国として主体的意識を持ってその問題を捉えて何かしらの対策が必要だと思っています。
　佐々木さん、今度、一緒にサウナに行きましょう。サウナの中でもちょっとレクをしたいとは思いますけれども、審議官から最後に一言いただいて、終わりたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今、質疑の中で明らかにしていただいた様々な、この法体系におけるメリット、デメリットがございました。それにつきましては、当然私ども、必要なことをしてまいりたいと思いますし、これも先ほど大臣からの答弁の中にございましたとおり、やはり、必要な情報をきっちり伺いながら進めていくということと併せて進めてまいりたいと思います。
○寺田（学）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて寺田学君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織君。
○石川（香）分科員　石川香織でございます。よろしくお願いいたします。
　寺田委員からサウナの質問がございました。私も後ほどサウナの質問をさせていただきますけれども、質問の中にも出ていました北海道の十勝というのは私の選挙区でありまして、熱波師の話も出ていましたけれども、カリスマ熱波師という方もいらっしゃいますし、あと、夏場に農家の方がＤ型ハウスにテントサウナを設けて、そこに入って、終わった後に、畑を前にしてコーラを飲むというのも最高ですので。いろいろな課題、若干、さっきの寺田さんとかぶっているところもあるかもしれませんけれども、後ほどまた、改めてお伺いできればなと思っております。
　まず初めに、トラック業界などの働き方改革についてお伺いをさせていただきます。
　来年の四月一日から、自動車運転者の時間外労働の上限規制が年間で九百六十時間となります。一般労働者は時間外労働の上限が年七百二十時間に設定をされておりますが、トラック、バス、ハイヤー、タクシーなど、運転する業種は、距離などの関係で勤務時間がどうしても長くなってしまうこともあるということもあって、時間外労働を年間九百六十時間に収めてくださいということになるということであります。
　もちろん長時間労働を是正するといった趣旨もある規制であると思いますけれども、これは物流の二〇二四年問題とも言われておりまして、現場からは困惑した声も上がっているということでありますので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私が住む帯広市でありますけれども、一年間の半分ぐらいは雪に覆われているというところであります。運送業者の方が除排雪を請け負って労働するということが多くあります。この除排雪に要する時間というのは相当なものがあります。先日も運送業者の方に聞きましたけれども、捨てる雪を乗せたトラックが雪捨場まで行くんですけれども、ここが一本道で、非常に渋滞になって、なかなか帰ってこれないとか。かなり、距離自体は本州ほどではないかもしれませんけれども、除排雪にかかる時間というのは非常にウェートが大きいということであります。
　また、農業が盛んな地域ですと、収穫時期などは仕事が集中することがあるということで、一年間満遍なく忙しいというよりは、忙しい時期は物すごく忙しいというような、労働のピークといったものもあります。
　今回の規制の中では、時間外労働を年間九百六十時間に収めれば、その月の上限を設けるというわけではないということですので、当然、忙しい時期と比較的緩やかな時期、これを最後、帳尻を合わせればいいということになっておりますけれども、雪に関しては、いつ降るか分からないということもありますし、最近は一度に降る量が非常に多いということもありますので、除排雪にかかる時間も実際、多くなっております。
　昨年末ですけれども、新潟、北海道も停電などありましたが、道路が大雪で通行できなくなりまして、多くの車が長時間にわたって立ち往生するということがありました。
　例えばああいったときに、年度末が近くてもう時間外労働が九百六十時間、上限いっぱいになりそうだ、これははみ出すと罰則があるから、うちは除雪できませんといったようなことになってしまったら大変だ、そういうことも現場から言われているわけですけれども、とにかく除雪が入らないと学校や勤務先にも行くこともできず、物流も緊急車両も通ることができず、生活がままならないということです。
　そこで、除排雪に関して、どのような扱いになっているかということですが、令和元年の通知でありますけれども、労働基準法三十三条に新許可基準ということになっておりまして、災害その他避けることのない事由として、雪害が、雪の害が記載をされております。細かく読みませんが、雪で交通の維持ができず、社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体から要請があったとき、人命への危険があるとき、社会生活への重大な影響が予想される状況において予防的に対応する場合など、こういった場合は非常時労働に当たるというふうに書いてあります。
　つまり、この上限九百六十時間の枠に入らないということになっておりますが、現場では余り周知されていないように感じます。もっと周知徹底するべきではないでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、先ほどの二〇二四年問題とおっしゃられましたのは三十六条の時間外労働でございますが、別の条の三十三条におきまして、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働させることができるというふうになってございまして、この中でも、雪害、いわゆる雪の関係につきましては、今委員おっしゃられましたとおり、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがある場合等々を例示しまして、通達で、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に含まれるということを示しておるところでございます。
　こうした取扱いにつきまして、地域の実情はいろいろあろうかと思いますけれども、こうしたものを踏まえながら、今後とも周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○石川（香）分科員　今、地域の実情ということもありましたが、災害級の除雪はもちろんでありますけれども、日常的にも除排雪というのは必要であります。こういった除雪の労働時間が非常時労働になるかどうかというのは、最終的には労働基準監督署が判断するということですが、労働基準法三十三条で雪害に触れられている一方で、地域によって、雪の降り方のペースであったり、それから積雪の量であったり、その土地が例えば中山間地域だとか、どういうところかということも、それによって雪に受けるダメージも変わってくるのではないか。
　ある程度、雪害となる具体的な基準というものを設定するための議論というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　雪害について今局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、今、具体的な数値、ただ、今のように年々年々気候変動がいろいろ出てきて、どういう数値を取っていいのかという話と、それから、ある意味で、逆に、数値を使ってしまいますと、それがかえってその後の適切な運用が難しくなるという課題もあるのではないかなというふうに思っているところであります。
　委員の御指摘の背景にあることは十分、私ども、よく承知をしておりますので、まず、各労働基準監督署がどう適用していくのか、これについて適切に運用されるよう我々の方で徹底していくとともに、各事業主体がやはりそこを理解しながら従業員の方の雇用をしていただかなきゃならないわけでありますから、そういった意味でも、この内容についてより分かりやすい周知が図れるよう努力はしていきたいと考えています。
○石川（香）分科員　大臣おっしゃるとおり、確かに、どの基準というのを設定するのかというのは、当然、気候変動があったり、いろいろなことがありますので、難しいなということも分かるんですけれども、ただ、現場では、雪が降ってしまえば一刻も早く現場に向かって除排雪をするということでありますので、この時間外労働の規制によって、これは行くべきかどうかということ、それは使命感を持ってやっていただいているので当然行っていただくということになるんだと思うんですけれども、そこで協議している時間もないわけですよね。だから、一定の基準というものも必要かどうかということは常に頭に入れておかなきゃいけないのかなと感じております。これは、現場の方もそんな話をしておりました。
　一方、現場の課題は、目下、ドライバー不足であります。西田政務官にお越しをいただきましたが、ただでさえドライバーがいないという中で、働く時間が短くなるということは、物流への影響は避けられないのではないかという声が多く上がっておりますが、物流への影響はどうでしょうか。
○西田大臣政務官　石川委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　物流は、国民生活や経済を支える社会インフラでありますが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に直面をしているところでございます。加えて、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題により、物流への影響が懸念されており、このまま何もしなければ、輸送能力が一四％不足するおそれがございます。
　このため、国土交通省では、これまで、貨物自動車輸送事業法に基づく働きかけや要請などによる働き方改革の推進に取り組んできましたが、さらに、経済産業省、農林水産省と共同で有識者による検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。
　引き続き、関係省庁、産業界と連携して議論を深め、社会インフラとして必要不可欠な物流機能の強化に万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○石川（香）分科員　今、一四％というデータを言っていただきました。あるデータでは、農産物の物流が三割ぐらい影響あるのではないかというデータもありますし、もう二〇二四年、来年スタートですので、ここが一番の現場の懸念だと思いますので、この物流への影響をどう最小化するかというところ、ここはしっかりあらゆるデータを基にして対応していかなきゃいけないと思います。
　過労死をするような働き方は是正しなければいけない、これはもちろんでありますけれども、一方で、働き手の収入も減ることになってしまう、これは業界にとって歓迎されるべきことではありません。収入を確保する取組がセットで必要ではないかと思いますが、この点についてお伺いをさせてください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラックドライバーは、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力ある職場づくりを進めることが重要であると考えてございます。
　このため、国土交通省では、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透、また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する同法に基づく働きかけや要請などに取り組んでまいりました。また、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法や独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進しております。
　さらに、現在、先ほども御答弁ございましたが、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向け、検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁、業界団体と連携し、適正な運賃収受による働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいります。
○石川（香）分科員　適正な運賃という御答弁がありました。荷主に対して要請をしているということもありましたけれども、現状、やはり力関係が当然ありますので、なかなか運賃が上がらず、厳しい経営を強いられているというのが今のトラック業界の現状だと思います。
　既に、原油価格高騰などによって、会社によっては何百万、何千万の赤字も出ているというところもありますので、今、非常にダメージが計り知れない、体力が弱ったということもございます。こういったときに、今するべき改革なのか、どういう改革をすればいいのか、どういう働きかけをすればいいのか、これは是非現場の声をしっかりと反映をしていただきたいと思います。
　西田政務官それから国交省の皆様はこれで御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、医療的ケア児についてお伺いをさせていただきます。
　午前中の質疑でも若干触れておられましたけれども、医療的ケアを必要とする赤ちゃんの割合は十年間で二倍になりました。救える命が増える一方で、家族の負担の軽減、それから医療的ケアを必要とする人の居場所づくりというのは急務となっています。
　十八歳までは児童発達支援の枠組みで過ごしますが、十九歳になると生活介護に移行になるということで、移行医療難民という言葉も出ております。当事者の方からは、生活介護の制度が、人工呼吸器など医療的ケアが必要な子供たちが大人になっていくということが想定されていないのではという声がありました。今の報酬単価では十分な看護師配置も難しいといった声もありました。
　児童発達支援、放課後デイサービスでは、令和三年度の報酬改定で医療的ケア児に対して大幅な見直しがありまして、手厚い看護、ケア、療育が可能になってきましたけれども、今年高校を卒業するお子さんは、この児童デイサービスも卒業しなければならないという現状があります。
　この切替えのときに切れ目なく支援がきっちりと続いていける環境かどうかということが非常に大事なわけでありますけれども、現状、選択肢や環境を含め不十分ではないかという声が多く上がっておりまして、この点について国としての取組の強化が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　医療的ケア児の支援に当たっては、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含めて、成長する中で切れ目なく行われる体制をつくっていくということが重要であります。
　令和三年九月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。同法律では、基本理念の一つとして、十八歳に達し、又は高等学校などを卒業した後にも適切な支援を受けながら生活できるように配慮すべき旨が規定をされているところであります。
　同法に基づく医療的ケア児支援センターの設置、また、保健、医療、福祉等の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置に加えて、関係機関で地域の課題を把握し、その対応策を検討する協議の場の取組などを支援をしており、医療的ケアの継続的な実施又は障害児のサービスから障害者のサービスへの円滑な引継ぎといった、今御指摘があった課題への対応なども含めて、各地域において、法の基本理念を踏まえながら、支援の取組を進めていただいているところであります。
　令和六年度から令和八年度までの次期障害児福祉計画に関する国の基本指針では、今申し上げた対応に加えて、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、その支援ニーズをより丁寧にきめ細かく把握するとともに、各都道府県が医療的ケア児支援センターを設置し、総合的な支援センターを構築をしていく、関係機関による協議の場を設置し、障害児の支援が成人期に円滑に引き継がれるよう対応するといった内容を国の基本指針に盛り込む方向で、現在、審議会で議論いただいているところでございます。
　医療的ケアの必要性が高い子供さんが大人になっても切れ目なく必要な支援が受けられるよう、また安心して生活できるよう、引き続きその取組を進めていきたいと考えております。
○石川（香）分科員　国としても理解をいただいて、いろいろな取組も始まってきていると思いますが、この十年間で医療的ケア児と言われるお子さんが二倍になっているというこの環境も考えますと、まだまだ環境が追いついていないというところも実際あります。
　特に地方ですね、私が住む帯広市には、看護師さんがいる生活介護というものが皆無だと言っておりました。全国を見ますと、自治体によっては独自の加算もあり、これも地域格差を生んでしまうのではないか。やはり医療とか教育というのはどんな家庭の子でもひとしく受けるべきだと思いますけれども、残念ながら、こういった格差もあるというのが現状であります。
　また、在宅というキーワードが国によって推奨されておりまして、その結果、介護の負担が家族にのしかかってしまうという現状もあります。医療的ケア児を抱える御家庭では、両親はお仕事も当然ありますし、兄弟の子育てもあり、そしてケアは特にお母さんに集中する傾向にあります。医療的ケアを必要とする家族の介護をする日々を、新生児がずっと続くような感じであるという表現をされておりましたが、母親は慢性的な睡眠不足になって、妊娠も諦めざるを得ない現状にある、働きたくても働けない、こういったことがあります。
　家族の負担を減らすということは、本当に重要なことでありまして、このことに関してももっと国の積極的関与を求めますが、いかがでしょうか。
○辺見政府参考人　医療的ケア児が成人期に移行した後においても適切な福祉サービスを受けながら地域で安心した暮らしを送ることができるように、医療的ケア児及びその家族を支援することは重要であると認識をしております。
　障害福祉サービスの一つであります生活介護におきましては、看護職員の配置などにより、医療的ケアを必要とする障害者を含む障害者の日中活動における支援を行っているところでございまして、さらに、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアを必要とする障害者に対する支援を充実するため、この生活介護の報酬について、より手厚い看護職員の配置を評価する加算の拡充を行ったところでございます。
　こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後につきましても地域生活を継続することができるよう、必要な支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○石川（香）分科員　医療的ケアというのは、本当に朝から夜まで二十四時間ずっと続くわけでありまして、特に夜間のサービスというものも非常に必要でありますけれども、なかなかこのサービスを民間がやるというのも難しいのが現状だと思います。医療的ケアを必要とされる方、そしてその家族の方がその土地で暮らしていけるためには自治体の工夫だけでは限界があるということで、是非、国の積極的な関与、これを私からもお願いを引き続きしていきたいなと思っております。
　続きまして、医薬品を取り巻く環境についてお伺いをさせていただきます。
　まず、医薬品の不足が続いております。二〇二〇年の十二月に起きましたジェネリックメーカーの会社の事故が発端と言われておりますが、今も尾を引いておりまして、医薬品不足が続いております。この医薬品不足の解消の見通しについてまずお伺いをさせていただきます。