Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城地委員　プラント輸出の波及効果の点では後ほど文書で報告されるということでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、海外建設工事の関係について伺いたいと思います。
　資料によりますと、昭和四十六年から五十四年までの九年間の実績でいきますと、やはり何といいましても、一般に言われておりますように、南東・南西アジアの関係及び中東・アラブの関係が非常に多いということでございます。それぞれ受注高は一兆円を超えておりますけれども、受注件数ということでいきますと、南東・南西アジアの関係は千七百件、中東・アラブの関係は四百五十件ということからして、金額が同じで件数がアジアの方が四倍くらいということからしまして、中東やアラブの関係が非常に大型の海外建設工事というふうに予想されますが、それらの内容について概況で結構ですからお知らせをいただきたいというふうに思います。
　また、海外建設工事は、昭和五十五年度は、九カ月間の実績でありますが、二千二百億ということで、前年に比べて非常に少ない数字になっております。そのほか、五十六年一月、二月、三月を含めて、予想するところ、三カ月間で非常に大幅に上がるということはあり得ないと思いますので、やはり状況として前年度よりも非常にダウンするのじゃないかと思いますが、それらの関係を含め五十五年度全体の見通しはどうなのかということについて伺いたいと思います。
○三谷説明員　お答えをいたします。
　御指摘の一番目の問題の、中近東地域とアジア地域におきます工事の一件当たりの平均単価、これにつきまして御指摘のとおり中近東の方がアジア地域の平均投資額に比べましてかなり大きくなっております。これは中近東地域におきましては、工事の発注の規模が他地域に比べまして非常に大きなものが多いわけでございます。例を挙げますと、昭和五十四年度にたとえばイラクでは総合住宅建設プロジェクト、これは七百五十億円のビッグプロジェクトでございますし、さらに高速道路六百五十億円、あるいはサウジアラビア等については淡水化プラント工事としてたとえば二百億円のビッグプロジェクトがある。こういうようなことからこういう結果になったかと思います。
　さらに、五十五年度の海外建設工事の受注見込みにつきまして答えさせていただます。
　建設業の海外活動というものはこの数年急速にふえてまいりまして、建設省で調べましたところによりますと、昭和五十四年度は五千六百九十三億円でございまして、これに海外法人分を加えますと六千億円を超えたところでございます。内容的に見ますと、御指摘のとおり東南アジアと中近東が約九割を占めております。しかしながら、昭和五十五年度の実績でございますが、現在集計中でございましてまだ確定しておりませんが、昭和五十四年度に比しまして二割から三割減少すると見込まれております。内訳を調べてみますと特に中近東での受注が大きく落ち込んでおりまして、昨年勃発しましたイラク・イラン紛争が大きく影響しているのではないか、こういうふうに考えております。
○城地委員　次に、海外直接投資について大蔵省に伺いたいと思います。
　五十四年度は約五十億ドルと過去最高になっておりますけれども、五十五年度の見通しがどうなるかということが第一点でございます。
　第二点は、昭和四十七年度から五十二年度までの六年間は、多少その年その年によっての凹凸はありますけれども、平均して三十億ドル前後であったのが、五十三年度は四十五億ドル、五十四年度は約五十億ドルというふうになってきておりますが、これらの直接的な原因をどういうふうに把握しておられるか、伺いたいと思います。
○田中説明員　最初の五十五年度の投資見込み額ですが、現在まだ年度をわたっての数字の集計は行われておりませんが、これまでの傾向を見てみますと、五十五年度も五十四年度の水準にほぼ近い投資が行われてきております。したがって、五十五年度は、集計する段階では恐らく、ほぼ近いけれども、若干その数字を下回る、いまのところですと約一割程度の減少ですが、若干下回る程度で推移するということだと思います。
　このように高い水準に直接投資がある原因としましては、一つは、わが国の経済が拡大基調にあり、企業の収益も増大していて、企業活動が非常に活発であること、それから第二の点としましては、円高傾向にあるために投資コストが圧縮されて投資がしやすくなっていること、それから貿易の面で貿易摩擦とか輸出競争力が相対的に低下してきているというようなことで、海外での現地生産を行うという企業戦略に沿って海外投資が行われている面があること、このような要因によって海外直接投資が非常に高い水準で推移しているということになっているものと考えております。
○城地委員　具体的な輸出保険の関係の質問に入りたいと思います。
　まず最初に、この提供されました輸出保険の引受実績、参考資料二というところに載っておりますが、これの中には九種類の輸出保険がある。そして昭和五十四年度十兆円の引受実績があるわけでございます。にもかかわらず、ここには普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険、海外投資保険の四つの保険が一つの区分として書かれ、その他五つの、海外広告保険や委託販売輸出保険等々の保険は「その他の保険」ということになって明示されています。その他の保険全部合わせても件数、金額とも少ないからやむを得ないという考え方もありますが、九つの保険があるのですから、今後資料として提起する場合には、幾ら少なくても九つ全部の保険を例示した資料を出していただきたいということを最初に要望しておきたいと思います。
　なお、この九種類の保険のうち、輸出保険の引受実績によれば、普通輸出保険と輸出代金保険と輸出手形保険、海外投資保険の四種類で九九％以上の金額を占めている、そういう意味から「その他の保険」とくくられたんでしょうが、その他の五種類の保険の実績はどういうふうになっているのか、明示をいただきたいと思います。
○古田政府委員　普通輸出保険、輸出代金保険、輸出手形保険、海外投資保険のほかに、先生御指摘のとおり五つの保険があるわけでございますが、そのそれぞれにつきまして引受実績を御報告させていただきたいと思います。
　まず第一に、為替変動保険でございますが、昭和五十四年度におきましては、件数が七件でございまして金額が二百十九億円となっております。輸出金融保険につきましては、件数は九百五十九件でございまして金額は百二十三億円でございます。輸出保証保険につきましては、件数が四十三件で金額が二百五十五億円となっております。委託販売輸出保険につきましては、件数、金額ともゼロでございます。海外広告保険につきましては、件数が五件で金額は〇・一億円ということになっております。
　ただいまの五つの保険の中で、委託販売輸出保険及び海外広告保険につきましては、実は昭和二十年代に創設された保険でございまして、当時、海外での委託販売や宣伝事業の強化を図るために利用されたわけでございますが、現在では情勢の変化によりまして利用が少なくなってきているというわけでございます。
○城地委員　いま、「その他の保険」で五つの保険の内容について伺いましたが、私が聞いたところでは利用は七件、二百十九億あるというふうに言われております為替変動保険については、保険料率が年間一・五％である、そういう関係で、しかも為替の変動、円の値上がり、値下がり等との関係で、制度はつくったが非常に利用が少ないという話を聞いておりますが、その実態をどのように把握をしておられるか、質問をしたいと思います。
○古田政府委員　為替変動保険の昭和五十四年度の引受実績は、ただいま御報告申し上げましたとおり件数で七件、金額で二百十九億円となっております。この為替変動保険の利用率が低いことは事実でございますが、これは輸出者が最近の円高基調の中で、将来さらにこれ以上に大幅な円高が生じるものと必ずしも予測していないこと、さらに円建ての輸出契約が増大していること、商社等では輸出、輸入の両取引を行っているのが通常であり、これによりまして為替差損益を相殺していること等の理由によるものと考えられております。
　なお、保険料率を引き下げてほしいという要望も承っておりまして内部で検討を行っておりますが、保険運営の健全性との関係もありまして、この点の実施につきましてはむずかしいというふうに考えております。
○城地委員　そう言われるのであれば、次に、こういう各種保険の料率を決める根拠、考え方の大綱について、大臣から直接伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　輸出保険の支払い準備率というのはどの程度あればいいかという問題にもつながろうかと思いますが、これはもちろん高ければ高いほどいいし、準備率が積み重なっておればそれだけ保険にかかる人も安心がいくわけで、いいわけでございます。日本の場合、昭和五十四年度を見ますと〇・八七％、昭和四十一年に〇・三％程度だったわけでございますけれども、それから見ればかなり上がっております。イギリスなどは二・五％を目標にいっておるわけでございます。国際的にどの程度の料率がいいかという取り決めとかあるいは目標というものはございませんけれども、やはり支払い準備あるいは投資の実情に沿うような率でなければ保険にかかる人も少なくなるだろうし、投資そのものがちゅうちょしなければならないと思います。したがって、私どももできるだけ経済あるいは情勢の許す限り、この準備率の高い方向に持っていきたいと思っております。
○城地委員　それとの関連で伺いますが、先ほどの田原委員の質問とも若干関連をいたしますけれども、この輸出保険の特別会計の場合に、いま大臣も言われましたが、現在の支払い準備率〇・八七％ということでございますが、昭和三十七年以前は一％以上の支払い準備率があった。確かに保険でありますから、準備率がどれぐらいあればいいということにはならないと思います。ある日、あるとき、突然いろいろな保険に関する事由が発生すれば、準備率がそんなものではおさまらないということも保険の通例でございますけれども、一応いろいろな意味での理論づけがあると思うのです。過去の実績から見ておおむねこのぐらいならばいいだろうとか、このぐらいはどうも必要だとかいうようなこともあるし、さらに各保険別の保険料率の決め方は、その保険その保険の危険度やその他のものを参酌して決めるわけでありますが、全体的に見てこの保険料率が高いんじゃないかという意見も聞いておるわけでございます。
　それらの関係で、いま大臣が言われましたが、もう一歩突っ込んで、これは大臣でなくて結構ですが、これこれの保険はこういう考え方のもとに、おおむねこういう料率でいけばこうなるという考え方の概況で結構ですからお知らせをいただきたいということと、それから保険責任残高が十三兆五千二百億ある、支払い準備金が一千百八十二億あるということでは、若干これは足りないのじやないかという感じを率直に持っているのですが、それらの点についての御見解があれば承りたいと思います。
○古田政府委員　わが国の輸出保険は、特別会計を設けまして独立採算制を原則として運営を行っているわけでございます。この保険料率につきましては、先ほど大臣からのお答えにもございましたけれども、具体的に言いますと、輸出保険法の第一条の四におきまして、収入が支出を償うように定めることとされておりまして、この原則に基づきまして具体的に各保険種別に料率を定めているわけでございます。
　この支払い準備率が低いのではないかという御指摘がございましたけれども、五十四年度末におきます支払い準備率は〇・八七％でございまして、昭和四十一年の〇・三％を底としまして徐々に改善されてきております。どの程度の支払い準備率が適正かということにつきましては非常にむずかしい問題でございまして、国際的にも決まった考え方というものは存在しないわけでございますが、たとえば諸外国の輸出保険機関の支払い準備率について見ますと、会計制度の違い等もありまして、支払い準備金を計上していない機関もあります。そういうことで詳細が不明でございますが、たとえばイギリスの輸出保険機関でありますＥＣＧＤでは、支払い準備率の目標を二・五％に置いているというふうに聞いております。ただ、実際どの程度になっているかということについては不明でございますが、目標値としてはそういう数値を掲げてございます。これとの関係で言いますと、わが国の支払い準備率が国際的に見ても決して高い方ではないということは言えるかと思います。そういうことで、私どもとしましても、保険利用者の信認を得るためにも、今後とも支払い準備率の引き上げを図るということが必要であるというふうに考えておりまして、そういう観点からしまして保険料率につきましても、保険事故の発生率との関係で適正な水準を維持していく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○城地委員　次に、外務省の関係者に伺いたいと思いますが、海外投資保証協定の関係でございます。
　この資料によりましても、海外投資保証協定、アメリカ百十四カ国、西ドイツ四十九カ国等々ありますが、日本の場合には一九七七年にエジプトと一カ国だけということでございます。少ない理由については、この資料でも「明確ではないが」という断り書きがしてありますが、明確ではないのでは困るので明確にしていただきたいということと、今後の方針としてはどういうふうに考えていかれるのか、投資保証協定をどんどん結んでいくというお考えなのかどうかについて質問をいたします。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、わが国の投資保証協定と申しますか保険のそういう協定ではエジプト一カ国でございまして、アメリカや西ドイツに比べるともう格段の差でございます。そのわりには、投資は世界の四番目というような大きな矛盾を抱えておるわけでございまして、これは日本の海外投資が、日本が近代化してまだ日が浅い、それから経済が非常に膨張したのもついせんだってというようなことで、日本にそういう海外の投資関係の保険制度というものが育成されていなかった、そういう土壌でなかったということが第一だと思います。したがって、世界の投資の四番目に属している日本といたしましては、この点十分配慮して、速やかに投資保証協定というものを相手の国と結ばなければならない。そうしないと投資の安定ということができませず、日本がいま世界のエンジンカントリーズとしての経済協力を迫られておるわけでございまして、これからその点を十分配慮して協定の促進に邁進したいというふうに思っておりまして、これを現状のままでいいとかあるいは後退させようというような考えはないわけでございまして、自由主義貿易の拡大、貿易の均衡というようなことも踏まえて、私どもは、この投資保証協定の前途とそれから現状というものを考えておるわけでございます。
○城地委員　この海外投資の関係で、先ほどの田原委員からの質問と若干重複しますが、中小企業の海外投資が非常にふえてきている。しかし、金額的に見ると全体の八％、件数は五一％ということでありますが、中小企業も最近は東南アジアその他へ非常に投資をしている傾向が目立ってきている、私ども、そう思います。しかし、海外へ投資するんだが実際に投資保険は余り利用しないという向きが多いような話も聞いておるわけであります。そういう意味で、中小企業の海外投資の現況と、さらにそれと海外投資保険の利用状況について伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私ども、鈴木総理もそうでございますが、私も、まず例にとりますと、ＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回ったときにいろいろな提案をした中に、中小企業の育成ということがあるわけで、発展途上国あるいは中進国に対しまして、日本の経験豊富な中小企業、中堅企業の育成がどれほど経済協力になるかということは、私ども、これらの国々の実情を見ておってわかるわけでございます。ただ、これらの国々に照会し、あるいはこれらの国々に投資しておる中堅企業、中小企業が、投資保証協定というものがないためにこれは入らないというようなことになっておりまして、日本側から投資をしている中堅企業、中小企業の人々は、一日も早くこの投資保証協定あるいは保険のでき得る制度というものを結んでくれという要望は非常に強うございます。したがって、私どもも、これらの国々に投資保証協定と申しますか、そういうものの協定を一日も早くしてくれということは申し入れておりますし、相手国側もそれをいやだというふうにキャンセルする国はほとんどありませず、この協定の締結に向かって理解ある態度を示しておりますし、私ども、一日も早く多くの国々と投資保証協定ができ得るようにこれからも努力してまいりますし、現在もそういう方向で進んでおるわけでございます。
○古田政府委員　先生の御質問にございました海外投資保険におきます中小企業の利用状況でございますが、製造業者にありましては資本金十億円以下のもの、商業者にありましては資本金三億円以下のものを取り上げまして、つまり中小規模の事業者ということでございますが、これにつきまして調査しましたところ、海外投資保険につきましては、引受件数で二三・一％、保険金額で五・六％となっております。なお、海外投資保険全体の昭和五十四年度の引受件数は三百三十四件、保険金額は約八百七十九億円となっております。
○城地委員　次に、輸出代金保険及び普通輸出保険のてん補率の引き上げの関係について伺いたいと思います。
　この示されました参考資料の表から見ますと、他の国の場合、特に非常危険の場合には、これはサプライヤーズクレジットの方ではなくてむしろバイヤーズクレジットの方がそうなんですが、非常危険一〇〇％または九五％、相半ばしているのが先進国の実情のようにこの表ではうかがい知ることができるわけでありますが、今度の法改正で九〇％を九五％にするという提起でございます。追いつくのに九〇％の保証を九五％にするということについては理解できるにしても、近い将来、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア等一〇〇％実施しているとすれば、日本の場合にも一〇〇％に向かって努力するのだという考え方があれば、二段階の方式をとらなくても、今回の場合に九〇％を一〇〇％にするという考え方も出てくるのではないかと思うのです。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
それらについてどう考えられるかということと、世界全体の趨勢からいきますとどうもそういう方向に行っている、さらには非常危険の場合でなくて信用危険の場合でも、一〇〇とか九五という方向にどんどん行っている感じがするわけでありますが、それらとの関係でどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○古田政府委員　確かに先生御指摘のように、輸出代金保険のバイヤーズクレジットにつきましては、幾つかの国で非常危険の場合に一〇〇％のてん補になっておるわけでございますが、私どもとしまして、現在てん補率を一〇〇％にするということを考えていない理由は、第一に、輸出者が輸出保険制度を悪用するのを排除したいというわけでございます。自発的に損失を軽減防止せしめる必要があるというわけでございまして、やはりオウンリスクといいますか、みずからのリスクでもって事業に対処するということを要請したいという考え方でございます。
　第二に、コスト部分のみならず利益部分まで完全にカバーする必要性は必ずしもないのではないかというふうに考えるわけでございまして、一〇〇％といたしますと、当然その中にその輸出に伴います利益の部分まで含まれることになっているわけでございまして、この輸出保険の運用としまして、私どもとしましては、コスト部分を回収するというふうな形で考えて運用していきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、第三に、輸出者によるバイヤーの信用調査の実行、それから事故後の回収努力という点で、やはりオウンリスクの分をある程度置いておいた方が十分に行われるのではないか、つまり回収努力等の点でおろそかになるおそれがそれだけ少なくなるというわけでございまして、こういう見方からしまして、私どもとしましては、長期的な課題としては確かに先生御指摘のとおり一〇〇％という問題を検討していきたいと思っておりますけれども、当面九五％ということで運営させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○城地委員　考え方はわかりましたけれども、いま言われました中に、悪用するのを排除する、一〇〇％になりますとコスト部分のみならず利益部分も含まれるので非常に悪用される危険性があるという話でありますが、保険の種類によって違いますが、必ずしも利益を含めないでコスト部分だけ保証するという保険と、利益を含めた契約金で保証するという保険とあると思うのです。そういう意味では、悪用するというようなことについても、コスト部分だけだとすれば、やはり一〇〇％保証してもその中には利益が含まれていないということになるので、そういうことにはならないのではないかと思いますので、そういう点との区分けをして、一〇〇％保険でカバーするという考え方に立てないのかどうか、重ねて質問したいと思います。
○古田政府委員　通常、輸出の場合に、契約金額の中には当然のことながらある割合での利益を含んだ形で決められることになっているわけでございまして、そういう意味で私どもとしましては、一応九五％という比率で実施したいと考えているわけでございますが、契約の実態等にさらに検討を進めまして、先ほど申し上げましたように、長期的な課題ということで一〇〇％てん補率の問題についてはさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○城地委員　それはわかりました。
　次に、共同保険の関係について質問をしたいと思います。
　共同保険、共同受注というようなことが非常に多くなってきているわけですが、これはベルギーとフランスと二国との取り決めだけということで現状は推移しているわけですが、今後どういうふうに考えておられるかということと、これは先ほどの質問にもありまして、田原委員と重複するかもしれませんが、共同受注、共同保険の増大に伴って輸出保険の運営に新たな業務が加わる。日本が輸出保険の件数、金額とも非常に多いということだけではなくて、質的にはかなりの問題点があるから今回こういうような改正をしなければならないという事態になっているわけですが、そういう点で保険機関相互間に非常に複雑な利害関係が生ずるので、専門職員の養成配置、さらに法律顧問の設置というようなことも課題として提起されています。そういう関係について、ただ単に課題ということではなくて、新たに実行するときにはそれに付随するそういう措置をとるのがあたりまえのことであって、そういう意味では、この専門職員の養成や法律顧問の設置というようなことについてはどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○古田政府委員　共同保険の締結状況と今後の締結方針についてでございますが、現在までには、先生御指摘のとおり、ベルギーとフランスの輸出保険機関との間で共同保険取り決めを締結しております。さらにこれに加えまして、現在イギリス、ドイツ、シンガポール等との間で取り決めの締結につきまして交渉を進めておりますが、今後とも他の国も含めまして鋭意共同保険取り決めの締結に努めまして、今回の法改正と相まちまして、共同保険の推進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　さらに、共同受注案件の増大等に伴います引受体制の整備につきましては、共同受注案件の引き受けによりまして、パートナー国の保険機関との連絡、情報交換、打ち合わせといった新規の業務が増大するわけでございますが、これに対応するために長期保険課内に本年七月から共同保険班というものを設けて、これらの業務に当たらせることにいたしたいと考えております。
　諸外国の輸出保険機関との連絡等につきましては、日常業務について従来からテレックス網が整備されておりまして、必要に応じまして常時連絡をとっているわけでございますが、さらに重要事項につきましては相互の会議を持って処理しておりまして、共同受注案件によります新規業務につきましても、支障のない体制は確保されておりますし、さらに今後ともそれを充実していきたいというふうに考えております。
　さらに、これに関連しまして、職員につきましての訓練も十分進めていきたいと思っておりますし、御指摘の法律顧問の設置につきましても、これは若干将来の課題ということになるのではないかと思いますけれども、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○城地委員　先ほどの質問とこれも若干関連するのですが、海外投資保険の関係では、輸入される鉱物等の生産の事業に付随して必要となる関連施設ということで、道路、港湾、その他水道、電気、ガス、倉庫等々述べられましたが、この関連施設ということで先ほどちょっと聞き取れなかったのですが、学校、病院などは含まれていない、考えていないというようなことで言われたような記憶があるのです。再度で恐縮でございますが、海外投資保険の対象として関連施設をもう少し明確にしていただきたいというふうに思います。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります生産事業関連施設としましては、生産の基盤となる施設または生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設を考えておるわけでございます。資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源の生産事業との関連性と専用性の枠内で広くこれを定めることとしたいというふうに考えております。
　具体的な対象範囲につきましては、今後なお検討を進めてまいりたいと思っておりますけれども、現在のところ次のような施設を考えております。
　第一には、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設。第二には、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設。第三には、生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設。第四には、生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設。第五には、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設。第六としまして、その他貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設ということでございます。
　御指摘の学校、病院等につきましては、ただいま申し上げました第五の、生産に携わる労働者等の住宅施設等の福利厚生施設ということの範囲に入ってくるわけでございますが、これにつきましては、最初に申し上げましたように、当該生産事業におきます労働者が直接利用し、専用するというふうな観点から、学校、病院等につきましても積極的に取り上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
○城地委員　次に、新しい保険制度としてインフレ保険というようなものを考えておられるかどうか、質問したいと思います。
　次の点としては、プロジェクトの大型化によりまして事前調査費が非常に巨額になるという方向になっています。そのリスクカバーとして事前調査費をこの保険の対象にするお考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。
○古田政府委員　先生御指摘のインフレーション保険とは、輸出貨物の生産期間中にインフレーションがありました場合の生産コストの増加による損失をてん補する保険ということになるわけでございますが、本保険につきましては、次のような点から問題があるというふうに私ども考えているわけでございます。
　したがいまして、現在のところ導入は検討していないわけでございますが、第一としまして、一定の物価上昇が起きるということになりますと、ほとんどの案件が一時に保険事故ということになるわけでございまして、危険の分散が非常にむずかしいということになります。それからさらに、もし導入するとしますれば大幅な赤字が発生する事態ということも、先ほど言いました第一の事情との関係で考えられないわけではないわけでございまして、この場合には、国際的に見ますと、いわば輸出補助金制度の一種、隠れた輸出補助金制度というような形で、国際的にも問題になる可能性があるというふうなことでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、現在のところ、導入につきましての考えはないわけでございます。
　それから、プロジェクトの大型化に伴いまして、事前調査費等の増大に関連しまして船積み前のリスクカバーにおいてソフト部分を対象とするかどうかというようなことでございます。
　技術または労務の対価の船積み前の危険によります損失につきましてはてん補することとしていないわけでございますが、その理由としましては、技術等の提供前の損失発生額については輸出者が挙証することがむずかしい、それから保険者としましても、適正な査定を行うことが非常にむずかしということ等がございます。
　さらに、当該損失は通常準備事務費等の諸経費でございまして、一般事務管理費等で負担し得る範囲のものであるというケースが非常に多いわけでございまして、こういう理由からてん補の対象としていないわけでございますが、このような事情は諸外国におきましても同じでございまして、各国ともまだこの分野には本格的に取り組んでいないのが現状でございます。
　しかしながら、今後こうした技術等の提供前のリスクが増加するという実態の変化が生じてくるということでございますれば、実際のニーズあるいはこうした技術等の損失の客観的な算定方法等につきまして十分な検討を行った上で、てん補の対象とすべきかどうかということについてさらに今後検討を加えていきたいというふうに考えております。
○城地委員　最後に伺いたいのですが、先ほども支払い準備率の問題で、準備率現在〇・八七％、千百八十二億という話がございました。そして資料によりますと、輸出保険の特別会計の資本金は昭和四十二年に三十億円から六十億円になったわけであります。これは当然千百八十二億の支払い準備金の中に含まれる金額だと思いますが、この六十億円という資本金でいいのかどうかということが一つでございます。
　それと、準備率との直接的な関連はございませんが、てん補率を非常保険の場合に九〇から九五に引き上げるということになりますと、それに関連する保険料率を当然引き上げられるのじゃないかというように感じるわけですが、その保険料率をどういうようにされるお考えか。
　さらには、このように保険の範囲を拡大していくという場合に、どうしても保険準備率が多くなければむずかしいというように感ずるのですが、それらの点について再度、総括してお考え方を伺いたいと思います。
○古田政府委員　輸出保険特別会計におきます資本金は、確かに先生御指摘のとおり六十億円という金額でございますが、この資本金に加えまして輸出保険におきましては、保険金支払いに備えて支払い備金あるいは異常危険準備金等の形の積み立てを行ってきているわけでございます。この全体をひっくるめましていわば支払い準備金ということになろうかと思いますが、このような支払い準備のための現金預金が、昭和五十四年度末現在で千百八十三億円となっております。
　実は、これにつきましては、先ほども御説明さしていただきましたように、国際的に見まして必ずしも高い水準ではないということが言えるかと思います。したがいまして、私どもとしましても、支払い準備をさらに一層充実させるために、一般論として言いますと、一般会計からの資本金の繰り入れとかあるいは異常危険準備金等の積み増しを行っていくということになるわけでございますが、当面の厳しい経済、財政状況等も考えまして、私どもとしましては、保険特別会計の健全な運営によりまして異常危険準備金等の積み増しをさらに積極的に進めるというような形で、この支払い準備の充実を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、てん補率の引き上げに伴いまして保険料率についてどうするかというお尋ねでございますが、てん補を非常危険の場合に五％引き上げることによります事業収支への影響につきまして、昭和五十四年度の普通輸出保険及び輸出代金保険の実績をベースにしまして、非常危険の最近五年間の事故比率を利用しまして一応の試算をしてみたわけでございます。その試算の結果によりますと、現行の料率のままでほぼ均衡ないし若干の黒字の傾向が出るというふうなことが見込まれておりまして、現在のところ、てん補率の引き上げに伴いましての保険料率の見直しをする必要はないというふうに考えているわけでございます。
○城地委員　最後に、新しい制度をたくさん取り入れて行います輸出保険法の改正の運用、それから、かなり先ほども質問いたしましたが、法律顧問とか専門の職員の問題とか、新たにいろいろチェックをする機関、機能、運営等々の問題でたくさんの問題があると思いますが、十分慎重に対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○野中委員長　渡辺三郎君。——速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こしてください。
　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　最初に、プラント輸出の伸びの問題について御質問をしてまいりたいと思います。
　資料を見ますと、わが国のプラント輸出承認額はここ数年間、プラントが大型化するにつれて年々大きくなってきているわけでありますけれども、五十四年度の百十七億八千万ドル、しかし五十五年度は資料によれば三〇％近くこれがダウンするのではないか、こういうふうに言われておるわけでありますけれども、このダウンの理由は、端的に言えばどういう事情によって五十五年度このようにダウンを見越されておるのか、この点を最初にお伺いしたいと思います。
○栗原政府委員　五十五年度のプラント輸出の実績といたしましては、一昨年に比べましてどうも三割ぐらい減りそうであるということでございますが、この原因でございますけれども、市場別に見まして、まずアフガン侵攻に関連いたしましての対ソ制裁問題ということに関連しての減というのが一つあろうと思います。また、中国の経済調整に関連しての中国向け輸出の減ということがあろうかと思いますし、さらに中東関係におきましては、イラン・イラク問題というものも影響いたしております。そういったような輸出先の事情に基づきます特殊な原因というものがございまして、市場的に見ますと共産圏向けあるいは中近東向けを中心にこういった減が見られたということかと存じております。
○渡辺（三）委員　そこで、海外直接投資の問題とも関連をしてお聞きをしてまいりたいわけですが、政府の出された昭和五十二年度以降の状況をずっと見てまいりますと、これも着実な直接投資の伸びが見られるわけであります。五十五年の上半期の直接投資についてはこれまでの伸びの趨勢が続くだろう、こういうふうに分析しておられるわけでありますけれども、さらにまた直接投資の収支のバランス、これも四億ドル程度ではありますけれども大体黒字の基調が固まってきておる、このような見方をしておるようでありますが、直接投資についていま言ったような状況であるとすれば、これはプラント輸出の承認額の五十五年度の大幅な減、これとの関連でどのように解釈すればよろしいんですか。
○宮本（四）政府委員　ただいま先生の御質問は、プラント輸出と直接投資との関連について、直接投資の方は順調に伸びておるけれども、プラント輸出の方は大幅に減少の傾向があるがこれはどういうふうに理解するか、こういう御質問かと存ずる次第でございます。
　先ほども大蔵省の方から答弁ございましたように、五十五年度の海外直接投資につきましては大体前年度並みに推移するんではないか、少し少な目かもしれぬけれども、五十億ドルの昨年度の数字に少し足らないけれどもというふうな話がございました。業種別につきましてはそのときのいろいろな海外直接投資が伸びていく理由、たとえば製造業について必要性があるとかあるいは資源確保のために投資をしなければならぬとかいう傾向がいずれも続いておりますのでそういう傾向にあると思いますけれども、ただ、これが直接にはプラント輸出にはつながらない面もあろうかと思います。特にプラント輸出の場合においては、非常に大規模なプロジェクトが進行すると金額が非常にふえるという傾向もございますので、私は、この点につきましては、年々直ちにはリンクはしていないのではないか、こういうふうに感じておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　直接リンクしてないという事情については私もわかりますけれども、海外の市場調査の関連でこれからお聞きをしてまいりたいと思いますが、確かに、先ほど局長がおっしゃいましたように、対イラン、イラクあるいは中国あるいはアフガン、こういったような国際的な大規模な紛争なりあるいは経済上のトラブルがありますから、これによって五十五年度は大幅にプラントの輸出は減る見込みだということは了解できます。
　しかし、直接投資の方が伸びておるというのは、いま栗原局長が挙げられたような対象の地域、これとは全く海外投資の場合には違う地域に行われているのだというふうに解釈してよろしいのですか。
○宮本（四）政府委員　日本の海外直接投資がどういう地域に向かっておるか、そういうことでございますと、たとえば最近の年度をとりますと、アジア、北米、それから中南米、これが大半でございまして、五十四年度について見ますとこの三地域の合計が七割強、こういうことになっております。
○渡辺（三）委員　バイヤーの海外実態調査といいますか、この問題についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。これは通産省として海外調査の名簿を備えつけておかれていると思いますけれども、このバイヤーの格づけについて少し内容を細かに聞いてまいりたいと思うわけです。
　調査して名簿に載っける、こういうふうな場合に、これはもちろん、海外投資をするとかあるいはプラントを輸出するとか、そういった国内の業者を保護するあるいはわが国の海外投資やプラント輸出に伴う危険をカバーする、こういう意味で相当厳密に調査が行われているというふうに思うのですけれども、どういう機関に委託をして行われているのか、あるいはランクづけはどのように行われているのか、この点を少し具体的に中身をお聞きしたいと思います。
○古田政府委員　海外信用調査の具体的な内容でございますが、輸出保険のうち信用危険をてん補します保険につきましては、相手方バイヤーの信用力に応じまして保険引き受けの是非を判断する必要がどうしてもあるわけでございまして、そういうことで輸出保険業務の一番中心は信用調査ということになってくるわけでございます。
　これにつきましては、先生も御指摘いただきましたように、輸出保険当局におきまして整備しております海外商社名簿というのがあるわけでございまして、これは昭和五十五年四月一日現在で約九万のバイヤーが登録されております。これらのバイヤーにつきましては、海外の有力調査会社、これはアメリカ等の有力な調査会社に委託するわけでございますが、その会社の報告やあるいは輸出者の申告等によりまして、その財務状況、取引の状況等の最新の情報を入手して信用度の調査を行うとともに、これによりますバイヤーの格づけの決定を行っているわけでございます。その際に、もちろんベルンユニオンを通じましての他の保険機関との情報交換ということも一つの材料としているわけでございます。
　バイヤーの格づけにつきましては、現在、信用度の良好なものから不良なもの、さらに保険の債権残高が非常に大きなもの等の基準によりまして五つの種類に分類しております。この分類によりまして、信用危険をカバーする保険を引き受ける場合に、その引き受けを具体的にどういうふうに行うかということを決めておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　そうしますと、いまお答えいただいたように五つの分類をする。その場合に保険の対象がそれによって決まっていくと思うのですね。これは、具体的に言えば、名簿に載らなかった相手方のバイヤーとか、あるいはその名簿の中でも、いまおっしゃいましたように五つのランクがある、その中で幾つかについては、わが国が輸出保険を実行する場合に、保険の対象としてこのバイヤーとの取引についてはできませんよ、対象になりませんよ、いわゆる承認から外れてしまう、こういうふうな状況になるのでしょうか。
○古田政府委員　海外企業の信用状態につきまして、先ほど申し上げましたような調査を通じまして五つの区分分けにしているわけでございますが、この中でリストに載っていないものが出てまいりますと、それもさらにそれにつきましては新しく信用調査をしましてこのリストの中に載せるという作業が要るわけでございます。そういたしまして格づけをいたします。そういうことで、たとえば代金を支払わない危険がある非常に大きい業者あるいは破産その他これに準ずる状態にある業者といったふうなものがございますと、それは格づけの中で非常に低い方になっておりまして、保険関係は成立しない、つまり保険を私どもとしては引き受けないというふうな形になってくるわけでございまして、先ほど申し上げました現在持っておりますリストに加えまして新しいものが出てまいりましたならば、それは逐次、先ほど御説明しましたような調査によりまして追加しながら具体的な保険引き受けを実施していきたいというふうに考えているわけでございます。
○渡辺（三）委員　ちょっと細かいことで申しわけないのですけれども、そうしますと、そういう信用調査によってその結果名簿が備えつけられる。それはわが国の取引業者が取引が円滑にできるかどうか判断する最も基礎的な資料になると思うのですけれども、たとえば、いまもちょっと例として出されましたように、相手方の代金支払いが遅延をしたとかあるいはバイヤーが破産をしたとか、そういったような状況になれば絶えず名簿というものが変更されなければならないと思いますね、たくさんの数が信用調査の名簿へ出ておるわけですから。これは何年に一回書きかえられるのですか。信用調査というのは毎年行われるのですか。
○本郷説明員　ただいま御質問のございました信用調査をどのくらいやっているかということでございますが、現在登録されております約九万のバイヤーにつきまして、実はこれは全数毎年調査することが最も望ましいわけでございますけれども、それが予算の制約上必ずしも全部実行できておりませんで、大体現在では年に三万数千件を調査をいたしております。
○渡辺（三）委員　それから、これは当然それだけの膨大な対象があって調査をされておるわけでありますけれども、外国の機関に委託をするその調査の場合に、委託費というのが当然わが国としては準備をされなければならないと思いますが、この予算関係はどうなっていますか。
○本郷説明員　この信用調査の予算につきましては、輸出保険特別会計予算の中で事務取扱費というのがございますが、その中に信用調査等委託費というものを計上しております。先般成立いたしました五十六年度予算におきましては、この委託費の合計が二億一千百万円でございます。
○渡辺（三）委員　次に、日中プラントの問題について概括的で結構でございますが、若干お聞きをしたいと思います。
　いま、日中間で問題になっております懸案の解決のために特に折衝が行われていると思いますが、五社の代表がきのうお帰りになったようであります。これは新聞報道を通じてわれわれは知るわけでありますけれども、一ころよりはこの話し合いが若干進展をした、こういうふうに見られておるようでありますが、これは後でお聞きをすることにいたしまして、今回の日中プラントの問題について、中国側のいわゆる財政経済にしぼって見た場合に、一口に言いまして次のようなことに解釈をしていいのかどうか。
　第一は、中国の財政赤字、インフレの問題。それから第二は、エネルギーの不足あるいは国内のいろいろな面での資材、原材料の調達について十分な対応ができていない。三番目としては、そこで思い切った財政経済の立て直しを図らざるを得ない。とりわけ基本建設投資を縮小する、あるいは計画を大幅に延期をする、こういったような経済調整の結果、わが国との間で成約をされておるプラントの問題が出てきた。
　私がいま申し上げているのは、政治的な課題は一切抜きにして、財政経済上の問題についてこのように見て間違いないのかどうか、これは田中通産大臣の方からお伺いをしたいと思うわけです。
○田中（六）国務大臣　私は、渡辺委員御指摘のとおりだと思います。と申しますのは、御承知のように日中間には日中長期経済取り決めというものがございまして、わが国はその取り決めの内容を主体といたしましたプラント輸出、向こうはエネルギーの供給というようなことがあったわけでございますが、まず第一に御指摘のインフレ、三番目の経済状態、これは二つとも絡んでいると思いますけれども、中国におきましても経済状態がインフレ化しておる。しかも、不況下のインフレ、つまりスタグフレーションが激しくなっておる。したがって、三番目の経済調整、いままで近代化ということでいろいろ計画を進めてきておりましたけれども、そこを調整しなければいけないということで経済調整が始まって、私どものプラントの輸出に対する再考慮、再配分が行われてきたと言えるのです。
　二番目のエネルギーでございますけれども、石油の開発が予定よりも非常にうまくいかない。石炭の方は予定どおりのようでございますけれども、最初私ども約束した石油の量は大幅に減って、二年間、それぞれ一年間八百三十万トンですか、そういうふうになっておりまして、石油そのものが中国の国内でかなり使われるということもあり予定の計画どおりいかないということと、中国でも石油を使用するというような二つの要因で、エネルギー問題が計画どおりいかない、そういうようなペースで、したがって日本に対するプラントの計画、つまり御承知のように宝山の第二期計画、上海の石油プラント、北京東の石油プラント、勝利のプラントというものを一応見合わせるということを通告してきているわけでございます。
○渡辺（三）委員　いま大臣も述べられましたように、中国側の事情はそういう事情だと思います。この問題で、円満に解決されることをわれわれ強く望むわけでありますけれども、日本側の反省あるいは今回のトラブルをめぐっての教訓といいますか、これをどのようにお考えになっておりますか。これはまあ本当は大臣がよろしいんだと思いますけれども、局長でも結構です。御答弁いただきたい。
○田中（六）国務大臣　これは先ほども申し上げましたように、日中長期経済取り決めという一つの国際協定によって成立した案件で、わが国はプラント輸出、向こうはエネルギーということであったわけでございますが、向こうの近代化と、それから現実の民生の経済安定ということがちぐはぐに計画がなっておるわけでございます。私どもは、一方的に近代化の一つの柱になるプラント輸出というものを押しつけたというわけではなく、あくまで合意にのっとってやったわけでございます。まあ日本側が見通しが悪かったと言われればそれまででございますけれども、こちらが強要したということはないわけで、向こう側もその後、劉興華さんを中心とする一行が日本にいろいろな事情を説明してきておりますし、この八日にはまた周建南という輸出入管理の副主任さんが参りまして、いろいろな事情を説明する。この間、わが国からも民間の人々が非常に足しげく行っておりまして、これがそのまま凍結あるいはストップ、断念されるという、必ずしもそういうことでもない点も見られてきつつありますし、今後の話し合いによってはある程度の、これが全部復活ということは経済調整ということをまた掲げておりますので不可能かとは思いますけれども、ある程度の話が進むんじゃないかという希望は多少持っておる段階でございます。
○渡辺（三）委員　もちろん、これはわが国が押しつけたというふうなものではないと思います。また、押しつけてこれだけの巨額のプラントの成約ができるものじゃありませんから、私もその点は別に違った考え方を持っておるわけではありません。ただ、冒頭お聞きしておりましたこの海外市場調査といいますか、そういう点で、やはりこれは見通しがなかなかむずかしいという事情はわかりますけれども、簡潔に言いますと、少し乗り過ぎたんじゃないかというふうな気がするわけであります。
　幸い、後でお聞きをしますが、この輸出保険との関係でわが国が大変に支払わなければならないという事情になるとは思っておりません。思っておりませんけれども、何しろ大変な大型のプロジェクトであります。大型のプラント輸出でありますから、こういう問題についてはよほど慎重な対応が必要であろうかと思います。しかも、中国の場合には不幸な状態が長く続きましたから、国交正常化以前はもちろんこういった大型プラントの輸出というものはありませんでした。五十三年以降急速にこういう状態が出た全く新しい市場であります。こういう点に対するもっとシビアな、冷静な市場調査というものがどうしても必要なのではないか。これは、いまは中国の例でありますけれども、今後わが国は、一時的なダウンはあったにしても、今度の保険法の改正が示しておりますように、さらに大型のプラントというものがどんどんふえていくであろう、またいかせなければならぬ、こういう状態でありますだけに、これらに対する信用調査というものあるいは海外の市場調査というものはもっと厳しくやる必要があるのではないか、そういう意味での教訓、まあ押しつけという意味ではなくて、そういうふうに私は感ずるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私どもも、もちろんこれを一つの教訓にしなければなりませんし、海外投資という、あるいはプラントの輸出というものについて厳しく、慎重にある程度考えていかなければならないという反省はしております。
○渡辺（三）委員　この問題に関しては、最後に一つお聞きしますが、先ほど大臣の御答弁の中で若干触れられてはおりますけれども、折衝の現状、これは民間ベースでわが国の場合には主として詰められていると思いますけれども、この折衝の現状と今後の見通し、この見通しの問題は通産省としてどういうふうにこの問題が決着つくというふうにお見通しなのか、あるいはまだ皆目わかりませんとこういうことなのか、現状でのお考えを述べていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　全く将来はわかりませんということではないと思います。先ほども申し上げましたように、向こうから劉興華さん、あるいは今度、あしたですか、周建南さんですか、そういう人が来られますし、説明は十分しょうと思います。まあ一部、これも定かではございませんけれども、谷牧副首相も来られるという風聞もあります。向こうも真剣にある程度考えてみようという考え方が浮き彫りにされておると思います。ただ、これはあくまで日本側としては民間の態度、あるいは民間との協定でござますので、私どもはその環境づくりということについては強い関心と、またあるいはそういう一つの責務もございますけれども、あくまで民間が進めていることで、民間の人々もそれぞれ個別企業の人たちがどんどん中国に渡っております。それから、向こうから来られた人々にも十分な話し合いを進めておりますので、全部が全部だめだというようなことは言えないかもしれないし、ある程度の光明もあるような気がしますし、その点、まだ私どもは実態を把握しておりませんので、責任のあることは申し上げられませんけれども、ただ、多少光が見えてきておるんじゃないかということは申し上げられる現状ではないかというふうに思います。
○渡辺（三）委員　次に、輸出金融の問題について若干お聞きをしたいと思います。
　先ほど来申し上げましたが、このプラントの輸出は逐年ずっと伸びてきておる、一時的な五十五年度のダウンはあったにしても、さらに今後大型化していくというふうな状況は変わりないと思うのであります。したがって、それに必要とされる資金の枠も比例的に当然拡大をしていくだろう、こういうふうに考えられます。
　プラント輸出の場合に、輸出契約額のほぼ三分の一ぐらいは制度金融に頼っているといいますか、それを利用している、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますけれども、仮に百二十億ドルといったような輸出であれば、三分の一ということにしますと四十億ドルというふうなかりこうになりますし、百億ドルということになれば三十三億ドル、大変な資金なわけでありまして、この資金の手当てというものが十分でないと、大型化するプラント輸出をさらに発展させようとしても、そこでふん詰まりになってしまうというふうな状況があるだろうと思います。
　そこで、特にこの中心的な役割りを果たされておる輸銀の資金準備状況あるいは融資状況、これを最近の状況についてお伺いをしたと思います。
○中村説明員　プラント輸出に対する輸銀の金融でございますけれども、一ころは非常に伸びたのでございますが、このところやや停滞ぎみでございます。しかしながら、最近の情勢を見ますと、また少しずつふえてくるような感じがするわけでございます。
　それで、数字にわたって恐縮でございますが、私どものプラント輸出に対する貸付額、これはサプライヤーズクレジットとそれからバイヤーズクレジット、バンクローン、両方含めたものでございますけれども、五十四年度の実績は四千億円をちょっと超えたという状況でございまして、五十五年度の実績は、これはまだ出ておりませんけれども、恐らく五十四年度を上回ったと思います。
　問題は、今後、五十六年度がどうかということでございますけれども、私どもは、貸付計画の上におきまして、サプライヤーズクレジット及び、バンクローン、両方合計いたしまして、五十六年度には五千五百億円の貸し付けの計画を立てているわけでございます。これはかなりの金額でございますし、またこの貸付額で万一不足というようなことが生じました場合には、調整枠、これは予備費みたいなものでございますが、これが四百億円ございますので、それを使用いたしまして、プラント輸出に対する資金需要に対しては十分応ぜられるというふうに考えております。
　なお、先生御指摘の輸出承認とそれから輸銀の融資の関係でございますが、確かに両者関係ございますが、ただ、これは時期的なずれもございますし、輸銀に資金需要として出てくるのはちょっとおくれるということもございます。それからまた、輸出承認の中には現金払いで決済される部分がございまして、この部分は輸銀の融資の対象となりませんので、そういう事情のあることも御承知おき願いたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺（三）委員　いま副総裁が答弁された、五十四年度四千億を超しておるというふうにお答えいただいたのですが、これは融資の承諾の額ではなくしていわゆる融資額ですか。承諾額として出されておるのは三千八百十七億、こういうふうに言われておりますが、これはもちろん、この中から船舶に対するものあるいはアンタイドローン、こういうものを除いたものというふうに資料では出ておりますが、その四千億を超したというのはどういう額ですか。
○中村説明員　先生御指摘のとおり、融資承諾額で見ますと三千八百億円程度でございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは貸し付けの実行額でございます。通常、融資承諾とそれから貸し付け実行の間には半年ないしは一年のずれがございますので、その点御承知おき願いたいと思います。
○渡辺（三）委員　もう一つ重要な融資の主体としては、基金があると思いますね、海外経済協力基金。これとそれから輸銀との関係といいましょうか、一応目的なりそれから性格なりが違うことはわかるのですけれども、実際の業務内容として同じように競合する面があるのではないかというふうに私は見るわけですけれども、その点はどのようにきちんと区分けされているのか、あるいは競合というものは事実上ないのかどうか、この辺は経済企画庁の方がいいと思いますが、御答弁願います。
○小谷説明員　先生御承知のように、基金と輸銀はそれぞれ目的なり役割りは若干異なっております。しかし、開発途上国政府に対してわが国政府が直接貸し付ける借款につきましては、輸銀でも基金でもできるという側面もございまして、若干わかりにくい面もございますので、昭和五十年に業務分野の調整を行いまして、政府直接借款は基金が行う、それから一般案件は輸銀が行うということを原則としてやろうということで、業務分担を明確化してございます。その後、これに沿いまして両者の業務は行われておりまして、さらにまた随時両者間で必要なことは協議を行っておりまして、したがって、そのようなことから融資先の競合ということは起こらないようになっているというふうに私どもは考えております。
○渡辺（三）委員　次に、先ほど同僚の城地委員からも質問があって、比較的はっきりした御答弁を政府は行ったわけでありますけれども、つまり、資源開発融資におけるインフラストラクチュア整備の問題、これは最近の実績としてプラント輸出全体に占めるこの部分の比率というものはどのぐらいになっておりましょうか、もし資料が出ておればお答えいただきたいと思います。
○古田政府委員　輸出保険の観点からしますと、従来は生産に直接必要な設備ということで対象としてきておりましたので、輸出保険サイドからの数字は実は把握できていないわけでございますが、ただ具体的なケースとしまして、私どもとしましては、その生産設備に関連しまして、それに関連する生産事業関連施設といいますか、インフラストラクチュア関係についての要請が次第に強まってきているというふうに承知しているわけでございます。