Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　部長さんは私の考えていることとほとんど同じような立場で御答弁をいただいているわけでございますが、さらに次に、原材料名の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
　高度経済成長を契機にいたしまして加工食品が大変伸びでまいりました。その結果、一体どのような原材料でつくっているのか、表面から見ても理解できない商品がいっぱいこのごろ出ております。前委員がこの席でワインの問題について触れられておりましたが、あんなのに何か入っていたという話になると論外な問題でございまして、これは許すべからざることでございますが、なかなか事態は深刻なところまで実は加工食品というものが発展しているように思えてなりません。なりませんが、消費者が商品を安心して買えるように、あるいはそれぞれの用途に合った商品選択の目安となるように、そういう意味で原材料表示というものが明確に、正しくされる、これがもう原則でなければいかぬ。今のお話に出ておりましたワインの中身の問題などは論外といたしまして、とにかく加工食品がいっぱい出てきて、いいことではありまするが、それだけに内容が明確に正しく消費者に理解される、こういうことが商品表示の原則でなければいかぬ、特にそのことを求められている時期ではないのか、こういうことを思うのでございますけれども、公正取引委員会としてはいかがでしょう。
○利部政府委員　加工食品にどういう原材料が用いられているかということは、その商品、その食品を買おうか買うまいか、あるいはそのうちのどの種類の食品を買おうかということを考える消費者にとっては確かに重要な商品選択の事項でありますし、そのことが消費者に理解されるように明確に表示されていることが食品の表示の基本であろうと考えております。
○串原委員　そこで伺いたいのでございますが、今私がここで問題として取り上げさせていただいておりますところの牛乳、加工乳、乳飲料、この場合でも同じことが言えるのではないか。
　例えば牛乳は生乳一〇〇％を原料とする、こういうことになっておるのでありますけれども、それは乳等省令に書いてあることであって、実は消費者の皆さんの多くにはまだ、牛乳に水が入っているのではないか、こんな理解をしている人もいるというふうに言われておるわけでございます。でありますから、親切という表現が一番いいかと思いますけれども、この商品は生乳一〇〇％ですよ、こういうふうに親切に表示してやることが必要なのではないか、これが親切な表示というものではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。それと同じように、加工乳というのはこういうものである、乳飲料というのはこういうものでございます、こういうことが明確にわかるようにしてやることが親切な表示ではないかというふうに思うわけでございまして、加工乳や乳飲料にも明確に、本来の生乳は何％入っておりますというぐあいに原材料とその割合というものをわかりやすく表示をしてやる、その商品の特性というものを消費者に知らせてやる具体的な方法を用いるべきである、こういうふうに私は思うのでございます。
　仄聞するところでありますが、中には、生乳が一〇〇％ということやあるいは今申し上げたように製品の中身を具体的に知らせなくとも、乳等省令で決まっているからわざわざここで成分を表示する必要はないじゃないかというような意見をお持ちの方もある、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、そうだとするなら、どうも消費者にとりましては無責任な態度、こういうことにつながっていくのじゃないか。乳等省令で明示してあるからわざわざここへ書く必要はないという考え方は間違いである、こう思うのでございますけれども、いかがですか。
○利部政府委員　確かにおっしゃるとおりだと思います。乳等省令は、先ほども申し上げましたように主として栄養的、衛生的観点から消費者に必ず知ってもらわなければいけないことの表示を義務づけているわけでございまして、消費者としてはそのほかにも知りたいこと、その商品を選ぶ際の選択の手がかりにする事項というのはあろうかと思います。そういう点を表示する必要もありますから、乳等省令の表示だけで足りるというものでもございません。また同時に、乳等省令の表現というのはやや技術的で、加工乳という言葉なんかもそうでございますが、一般の人にはちょっとわかりにくい表現であります。その面からも乳等省令の表示だけで足りるということはなかろうと思っております。
○串原委員　商品名に例えばジュースなどがあるようでありますが、何々一〇〇％、何々が九〇％と表示している商品というのは、ジュースなどのほかどんなものがありますか。
○利部政府委員　全部の食品については承知しておりません。余りたくさん知識を持っておるわけではございませんが、何々一〇〇％というふうに一〇〇％を強調する表示は非情に少ないと思います。
　ただいまおっしゃいましたジュースの問題は、まず表示の基本的な考え方としては、そもそも他のものが入ったものはジュース、果汁とは言わない、それから濃縮還元の方もたしかジュースとは言わない、自然のものだけをジュースと言うのだというふうに、まずその言葉の方を限定していたと記憶しております。これは、業界の自主規制であります果実飲料等の表示に関する公正競争規約でそういうふうにしていたと思います。
　それから、一〇〇％という表示をされませんのは別の観点もありまして、一〇〇％であることが当たり前のものに一〇〇％だと書くと、かえって誤解される場合が出てまいります。例えば、また仮定の例でございますが、包装した米に米一〇〇％と書いてあると、それが書いてないものは何か別のものが入っているのではないかという誤解が出てくる場合もあります。一〇〇％であることが当たり前のものに個々一〇〇％と書くと、消費者の方がかえって誤解をしやしないかということも考えなければいけない点だと思いますので、そういう誤解を生ずる場合もありますので、何々一〇〇％という表示が少ないのだろうと思います。
○串原委員　ジュースには一〇〇％、こういう表現がされておりますね。ただいま御答弁を願いました言葉の中に、つまり自然のものだけをジュースと言うのだという立場でジュースは一〇〇％と表現しているわけです、こういうお話がございました。私もそうであろうと思う。
　したがいまして、この際私が申し上げたいと思いますことは、本来の自然の牛乳、これはまさに一〇〇％であるべきだし、一〇〇％です。したがいまして、今、自然のものであるジュース、これが一〇〇％という表示になっているというお話でございましたし、私もそうであろうと思いますだけに、本来の自然の牛乳は一〇〇％と表現をした方がいいのではないか。消費者は実はこれを求めているはずなのであります。いかがですか、今のことに対して。
○利部政府委員　その点は非常に難しいところだと思います。先ほど申し上げましたように、乳等省令の種類別名称による牛乳というのは、生乳一〇〇％であってそれを必要な殺菌の処理をしたものでありまして、異物が入っているというか牛乳に由来しないものが入っていてはいけないということでありますけれども、乳等省令によりましても、また過去からもそれがごくごく当然のことになっておりますので、それに年乳一〇〇％と書きますと、それが書いてない牛乳は一〇〇％じゃないのじゃないかという誤解をされることもございます。特に、中小の酪農の方々は余り清涼飲料的な乳飲料はつくらない。まさに搾った牛乳に必要最小限度の殺菌処理をしてそのまま売るという企業が多かろうと思いますが、そういうところはまた表示を変えるというのも随分お金のかかることでもありますし、他の一部が生乳一〇〇％と書いたためにあそこの会社のは一〇〇％じゃないのじゃないかという誤解を受けても困る、そういう考慮もございますので、一〇〇％表示というのはどうも、どちらが消費者の本当に役に立つかということはなかなか難しいところのように思います。
○串原委員　先ほどの答弁の中で、当然のものを一〇〇％と書くのはどうかという意見もある、例えばということで米を例に出されました。部長さん、米はこれは当然のことなんですよ。お米に加工乳みたいな、乳飲料みたいなものはございませんね。でありますから、米は品種、種類、これは表示することはあるでしょう。例えば、しなのこがねでありますとか何々でありますとかという種類の表示はありますでしょうけれども、米に対してのまぜものはない。したがって、米は一〇〇％という表現をしなくてもいいという話はこれはよくわかるのでございますが、私が申し上げておりますことは、乳という活字は使うけれども、中身は先ほどから申し上げておりますように随分といろんなものが出ておる。出ていて結構なんでございますが、本物の牛乳、つまり申し上げておりますところの一〇〇％の牛乳と、加工物、添加物が加わったところの乳飲料、これは区別して表示されるべきものであり、考えられるべきものではないでしょうか。こういうことを私は実は強調をし御質問申し上げているところであります。いかがですか。
○利部政府委員　その点は先生おっしゃるとおりだと思います。本来の牛乳と加工乳、仮に加工乳が成分的に牛乳と同じものであったとしても還元した牛乳である場合、あるいは加工乳の場合ですと乳に由来するもの以外は添加できませんけれども、例えば脱脂粉乳なんかを添加したものと本来の牛乳というものは区別さるべきものだ、消費者が本来の牛乳が欲しいという場合にはそれを選べるような表示になっていること、それが大切だというふうに考えております。その点はおっしゃるとおりだと思います。
○串原委員　そういたしますと、消費者団体、生産者団体が求めておりますところの、乳飲料、加工乳、牛乳含めまして内容の表示をするということに、公取は賛成である、こういう理解でよろしゅうございますか。
○利部政府委員　本来の牛乳と加工乳が消費者が購入する際にちゃんと区別できるようになっていなければならないという点はそのとおりでございますが、そのために、消費者が明確に理解するためにどういう表示をすればいいかということは実は非常に難しい問題でございまして、それを今業界でも検討しておりますし、私ども公正取引委員会の者も検討しているところでございます。
　消費者団体でいろいろ要請しておりますけれども、私どもの理解しておりますところは、消費者団体の方がそういう問題提起をしておられる段階であって、消費者が求めていることはこういうことなんだということを主張しておられるその消費者の求めておられるところが、どういう表示によれば一番的確に実現されるかということを、行政の方も、もちろん業界の方も考えていかなければいけない。今それを検討している段階でございます。
　だから、必ずしも消費者団体の現在提案している方法が実は消費者の求めておるように明確に理解されるような表示でない場合もございます。それは消費者団体の方も業界の方も大いに議論をしてみて、実態をお互いに知り合って、その上で考えていくことではなかろうかと思っております。
○串原委員　これからの公正取引委員会の努力に期待をしておりますけれども、それと関連して、さらにこの際一、二伺っておきたいと思うのでございます。
　今質問を申し上げて御答弁をいただきました飲み物、乳の中身の表示、業界は簡単になかなか賛成しない、賛成してくれないという理由の中に、こういうことがあるということも実は耳にいたしました。夏場に生乳不足が生じるから原材料使用率が表示できないというふうに言われている向きもあるようでありますけれども、昨今の生乳需給は、生乳の生産過剰で生産者はみずから生産調整を行っているという実情であることは部長さん御承知のとおりであります。それに、以前は夏場になりますと生乳が不足しておりました近畿地方ですら、このごろでは真夏に乳業者の受乳、つまり乳を受ける受乳拒否が起きたり加工が発生したりしているというふうに聞いておるわけであります。
　だから私は、夏場に生乳不足が生じるから配合の割合表示ができない、これは理由にならないと実は考えているわけでございまして、この点につきましては、先ほども若干触れましたけれども、ジュース類の表示というのは一〇％幅で原料の表示をしているわけでございまして、これは考え方だけ、姿勢の問題で夏場の生乳不足云々という問題は克服できる、こういうふうに私としては考えているわけでございますけれども、いかがでしょう。
○利部政府委員　果汁入り清涼飲料には割合表示がされておりますが、食品の中で原材料の割合が表示されている珍しい例でございます。それは、果汁入り清涼飲料の場合は果汁と水とをまぜるわけでございまして、水は幾らかはもちろん値段はつきましょうけれども価値が全然違う。それが一見したところ、いかにも果汁であるかのように色やにおいで見える。しかし実は五割は水ですよということを示す必要があるので、そういう意味で割合表示をしているのだと思います。乳飲料の場合は、まぜるものが、特徴の差はありますけれども価値が劣るとか品質に優劣があるという話ではない。そういうところで、原材料が何が使われているかは非常に大切なことだと思いますが、それがどれだけの割合で使われているかということは果たしてその食品の特徴を決める重要な要素であるかどうかというのも、もう一つ考えてみなければいけないところかと思います。
　それから、確かに最近は供給の状況もよくなっておりますが、まだ中小の乳業メーカーの方、特に地域的な市場を持っておられる方ですと、牛乳の供給側で地域的な不均衡が生じた場合にどうなるだろうかという不安も非常に持っているわけでございます。特に、大手の方ですと仮に割合を表示するにしても何種類かの容器をあらかじめ用意しておくことができますけれども、中小の乳業メーカーですと全体が少ないですから、余り多種類の容器を用意して、例えば生乳の割合が少なくなったからそれに合わせた表示をした容器を使うということも経営上非常に難しいという点もございます。また、そういう点も中小の乳業メーカーは非常に不安を持っております。そういう点も考慮していかなければいけないのではないかという状況がございます。
○串原委員　それからいま一つ触れておきたいと思うのでございますけれども、原材料名とその配合割合の表示についてでありますが、この話が出ますときに、人によるとその担保がないということで渋っているという話を聞くのでございます。この問題は、実は飲用乳の製造工場には加工原料乳の認定上原材料配合割合等の帳簿が常備されておりまして、これによって確認ができるはずだと私は理解しているわけです。全国牛乳協会が決めました加工乳生乳使用率の表示要綱に基づきまして常に集計表というのをそれぞれの事業場、工場に備えていらっしゃるわけですね。でありますから、中身の割合を表示しろと言ってもなかなか担保がないというようなことは当たらないのではないか。常に工場にこの集計表が備えられているはずでありますから十分可能なことであると考えているのですけれども、いかがでしょう。
○利部政府委員　その点は先生のおっしゃるとおりだと思います。確かに担保することが難しい点はあろうかと思いますが、不可能なことではございませんし、仮に六〇％と書いてそれが五％ぐらい違ったからといって別にそんなに怒る人もいないでしょうから、そういう点では割合表示ができないという理由にはならないと思います。むしろ、先ほど申し上げましたように乳製品にいろいろな種類のもの、実に多様なものが出ておりますので、それに原材料割合まで表示することが消費者にとって本当に重要なことなのであろうかという点と、それから供給側がそういう対応ができるであろうかという点が考えなければいけない点だと思います。担保云々の話は先生のおっしゃるとおりで、それが理由ということではないと思います。
○串原委員　時間が経過をしてまいりましたから余りこれ以上質疑ができないかと思うのでございますが、最初申し上げましたけれども、消費者の八団体が一つにまとまって先ほどお答えをいただきましたような立場での要請事項を公取にお願いしている。これは珍しいことだと私は思っているのでございます。生産者団体も同じですね。私はきょうの質疑を通じてもそう思うのでございますけれども、消費者の皆さんや生産者団体の皆さんの要請事項を具体的に実現をしていって商品の信頼性を高める、そして消費者にも喜んでいただける、こういうことになるならば、業界側も大きなプラスになるはずだと実は考えているわけであります。むしろ、消費者の皆さんよく言ってくださった、生産者諸君よく提案をしてくださった、一緒にやりましょう、こういう姿勢になってよろしいはずだなと思うのでありますけれども、どうしてこんなことをこだわっているのか、私はまことに理解できない。どう考えていらっしゃいますか。
○利部政府委員　その点も、私も同じことでございます。基本的に、消費者が求めることを的確に表示することによって、少なくとも長期的に見て企業が損するということはありませんし、今までもそういうことはございませんでした。景品表示法の運用でいろいろな表示の改善が行われましたけれども、よい表示をしたために売れ行きが落ちたということはいまだかつてございませんでした。もっともインチキをやっていたらそれは別ですけれども。
　基本的にはそうでございますから、本来基本的な対立があるわけはないということでございますが、今見ておりますところですと、消費者団体の方も、いろいろの問題を指摘していることがそのままの形で実現しないとだめだというふうに、実はもっと深いところをお考えなのかもしれませんが、議論の過程ではそういう主張をなさる。企業側の方も、それをそのままの言葉で受けて、それはできる、できないと言う。ですから、消費者団体が求めていることの、本当に求めていることは何だろうかということをよく考えてみますと、おのずから対応策は出てくるんじゃないか。あるいは消費者団体がいろいろ言っていることも、全然別の形でそのことが実現するということもございましょう。それからさらには、業界だけではできにくい食品衛生法なり乳等省令の観点も考え直してみなければいかぬ点なんかもあろうかと思います。そういう点を消費者団体の方も全部まとめておっしゃるという場合もあります。そういうところからの食い違いであって、本来基本的に対立すべきものではないと思っておりますので、何とかそういう点が実現されるように、今後とも私の方も努力してまいりたいと考えております。
○串原委員　時間が参りましたので、飲用乳の問題はこれでやめることにいたしますが、あなた今、業界側もプラスになるはずだ、消費者もいいけれども生産者もよろしい、そういうふうに私も思うという立場で御答弁いただきました。したがいまして、ぜひその立場で、若干のすれ違いもあるでしょう、これはあって当然だと思うけれども、それを克服してすばらしい表示方法が具体化するように、より一層頑張っていただきたいと思います。強く要請をして、この表示問題はこれで終わることにいたします。
　時間が参りましてまことに残念でありますけれども、通産省お見えでありますか。急いで伺います。
　このところ急速に円高になってまいりまして、この円高による物価の影響、いろんなものが受けるわけでありますけれども、安くなるという立場で特に影響の大きいのは原油だと思っているのであります。ところが、二〇％余の円高になったにもかかわらずガソリン、灯油の小売価格というのはちっとも安くならない、その傾向すらも見えないというほどであります。時間があれば、私ここに数字を持っておりまして、これを挙げて伺いたかったのでありますが、時間が来ましたから数字を挙げませんけれども、不思議でならない。二〇％余に及ぶ円高というのは必ず小売価格にも影響してもらわなければ困る、影響して当然だ、こう思うのでありますけれども、この点についてどう思いますか。
○鳥居原説明員　円高が原油価格あるいは石油製品にどう影響するかということは、一般論を言えばコストダウンになり、そういう意味では産業にとってもいろいろなフェーバーがあるわけでございますが、それが末端の価格にどう反映されるかということにつきましては、御承知のように石油製品はいわゆる市場メカニズムで決まっておりますので、一概にどういう形で影響されるかということはわかりかねる面がございます。
　いずれにしましても、御指摘のガソリン、灯油等の市況につきましては、既に昨年の暮れあたりから非常に安い形で価格が形成されておりまして、現在では、例えばガソリンについては一リッター百三十九円くらい、灯油につきましては十八リットル缶で千三百四十三円程度ということでございまして、円高傾向以前にかなりコスト割れの形での価格形成になってございます。その結果、本年度、六十年度の上期におきましては、石油産業、三十数社関連産業がございますが、合わせて残念ながら約一千七百億円の経常赤字を出すというような経営状態でございまして、これから円高のコストダウンが影響し、この赤字を早く解消して健全な経営に持っていくことがまず先決だろうというふうに考えてございます。
　そういう意味で、即座に末端の価格にこの円高の影響が反映されないというのは、ある意味では極めて残念なことだと思っております。通産省としましても、そういう意味で早く健全な経営を行えるように積極的に指導してまいりたいと思っております。
○串原委員　時間が参りましてまことに遺憾でありますけれども、経済企画庁に伺うわけでございます。
　今、通産省から御答弁をいただきました。円高であるにもかかわらず末端価格に影響していかないという方向、まことに遺憾に思います。今、御答弁にも遺憾だという話がありました。そこで、端的に伺いますけれども、円相場が二百円の場合に、好ましいガソリン、灯油の小売価格はどのあたりというふうに経済企画庁としては考えているか。いま一つ、その対策をこれからどう進めますか。
○斎藤（成）政府委員　大変難しい御質問でございます。と申しますのは、先ほど通産省からの答弁にもございましたように、灯油なりガソリンの価格というのは市況にゆだねておる、市場原理で決まるということでございますから、市場の需給状態がどうなるかということで決まるわけでございます。フルコスト主義で申しますならば、コストが幾らかかった、一定の利潤をそれに乗せて幾らになるのが正しい、こういう計算が可能でございますけれども、市場原理にゆだねております以上、為替レートから直ちに幾らが妥当である、これはなかなか言えないのだろうと思います。
　ただ、円高によりましていろいろ企業に、俗に差益と申しておりますけれども、そういった利益がたまる傾向にあることは間違いないわけでございますから、私どもとしては、その円高の差益が長期的に見れば当然にユーザー、消費者に原則的には還元されるべきものである。ただ、それはどういうメカニズムを通じてであるかといえば、通常の商品は市場原理を通して、つまり競争を通して下がっていくのであろうというふうに考えております。
　ですから、今御質問の第二の点のどういう取り組みをするかという点につきましては、私どもは第一義的には、価格の動きがどういう歩みをたどるか十分監視をしたい。為替が安くなりましても、それが末端の価格まで映るのには当然タイムラグがございます。石油製品などについて言いましても、これは通常三カ月契約でやっておりますし、備蓄の油もございますから、そういった意味で末端に響いていくのは当然ある程度の時間的ラグというのは考えなきゃいかぬ。しかし、そうはいいましても、長い目で見ても影響が出てこないとすれば、それはなかなか解しがたいことでございますから、そういう状況になりますれば私どもは、下がらないとすればそれがなぜ下がらないのか、競争が不足であるのかあるいはその他の要因があるのかということをよく見定めまして、それに即した対策をとりたいというふうに考えております。
○串原委員　時間がなくてガソリン、灯油の問題、議論を深めることができなかったことを遺憾に思いますが、強力に対策をお立てください。強く要請をして、これで終わります。
○浜西委員　今同僚議員が最後に質問いたしましたものと少し関連をするわけですが、詳しくは午後の部に譲りまして、ちょうど昼食を挟みますので、特に建設省関係、経企庁関係だけに絞りましたので、御了承願いたいと思います。
　まず、内需拡大の問題と中小企業対策ということに力点を置いて私は質問をするわけです。
　そこで経企庁並びに中小企業庁に考え方だけお伺いいたしておきますが、いろいろ関連法案を見てもわかりますように、内需拡大の方向で今、国会で論議をされ、これからいよいよ実行に移る段階でありますが、特に私がここで思うのは、中小の土木事業者、私の選挙区内で知り得た範囲内では非常に仕事がないということでありますが、そういう意味合いで、内需拡大の中の公共事業、これらのこれからの計画、構想、予算的な措置などを絡めて、簡単でよろしゅうございますから、多少これから先を占う意味で、内需拡大にどのような方策を持っておるのか、効果が上がるであろうか、そういう方向についてそれぞれお尋ねいたしておきます。
○望月説明員　先生お話しのように、内需拡大というものが大変重要な課題になっている今日でございますが、そういった中で私ども建設省といたしましては、公共事業がその中で果たすべき役割は極めて大きい、こういう基本認識に立っております。
　そういった観点から、まず一つは、事業費を着実に拡大、確保するということが課題だと思っておりますが、あわせまして、この事業の執行に当たりましてもきめの細かい地域的な物の見方とか、あるいは事業の執行に当たりましての中小業者に対する配慮というものについて十分努めてまいりたい、こういう基本姿勢でおります。
○浜西委員　それじゃ、経企庁あるいは中小企業庁にはまたおしまいに総括してお尋ねします。というのは、円高発益の問題とも多少関連をする問題が含まれておりますから、それでは後ほど関連をさしたときに質問をすることにいたします。
　次は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがあるわけですが、中小企業者の受注の機会を増大させるというのがこの法律の目的であることはもう説明するまでもないと思うのですが、この法律が実際上どのような実効が上がっているのかについての把握ですね。この把握の仕方を聞いておきたいと思うのですが、四条三項では、遅滞なく方針の要旨を公表しなければならない、こういうのですね。そういう三項の遅滞なく方針の要旨を公表するというのは、どのような手順でどういう公表の仕方をされておるか、これを聞いておきたいと思います。
○長田説明員　私、ちょっと突然でございまして、直接の担当じゃございませんので余り詳しくございませんが、官公需法に基づきまして毎年国の方針としまして目標数字を公表し、それを後ほど各省相談しながらフォローアップしているということと理解しております。
○浜西委員　専門の立場でないからということですから詳しく追及はしませんが、今の段階で聞くと各省庁に対する公表というふうに受けとめますが、中小企業者に対して、例えば県なら県の中央会だとかそういう業者に対する公表という意味ではないわけですか。これは通産省を中心として各省庁に公表するという、そういう条項になるわけですか。
○長田説明員　今私が御答弁申し上げましたのは、国全体の目標としまして数字がどれぐらいである、またその実績がどれぐらいという数字でございまして、県別とかそういうような数字ではございません。
○浜西委員　私が聞きたいのは、業者が今年度の政府計画、国の方針はこうで、こういった公共事業がこれから起こってくるというふうな知識というか、政府の方針が業者に伝わる方法までこれは含まっていないのか。これは業者まで知らせる必要があるのではないかというふうに私は素人考えながら思うのですが、一体それは含まれていないわけですか。
○長田説明員　国の方針につきましては、中小企業団体を通じましてそれぞれ各中小企業者の方に伝わるように配慮しておるわけでございます。
○浜西委員　わかりました。そういうことになっておるとすれば、中小企業団体にどのような伝わり方、周知の仕方があるのか、私がまた後日これは聞くことにいたします。
　それから、同じく法律の条文の中にあるのです。第五条にあるところでは、各省庁の長から契約の実績が通産大臣に通知される、こういうふうになっているわけです。通産省とすれば、現在は六十年ですが、既に年度を超えておりますから五十九年度の実績というか、これについてわかれば、ここで大まかな数字で結構でありますから、そういうふうなことが各省庁の長から通産大臣に通知をされておるのかどうか、把握されておるのか。この第五条に基づくところの意味合いですから、実行されておるかどうか。
○長田説明員　五十九年度につきまして各省から報告されておる数字は、今数字の絶対額をちょっと失念しておりますが、目標に比べますと三六％ということになっております。
○浜西委員　それで法律の意味するところは、ただ報告をし、通産省が把握をするということが目的じゃなくして、通知をするということはそのことが生きて、次にその報告が実行されていく、つまり中小企業の仕事をふやすというか、それを育成強化するという立場でこの法律ができておるわけです、受注の確保に関する法律ですから。そうするとその結果、五十九年度の確実な数字はまだつかまえてないようですが、一応大まかに三六％ということは、一〇〇％じゃないわけでありますから、そういった場合にはどのような手だてというか、これを実効あらしめるための指導、手だて、こういうものがありますか。
○長田説明員　まず第一に、先ほど私が三六％と申し上げましたのは、実は全体に対する中小企業の割合が三六％でございました。
　それから次の達成率、大体目標のように上がっているわけでございますけれども、この達成率を上げるべく、各省庁といろいろ相談しましたり、あるいは中小企業団体等に対しましていろいろ注意を喚起したりして努力している次第でございます。
○浜西委員　そこで、その数字はいずれ公に周知をされると思いますし、また我々も把握したいと思いますが、一つの例を申し上げて、私この中に疑問を持つわけですから、それをちょっと申し上げます。
　私は山口県でありますから、山口県下で五十九年度、土木関係で総件数が五千四百七十五件、うち中小企業、ここが問題です。中小企業の基準がちょっと問題なんですが、これが何と五千二百二十二件ですから、九五・四％中小企業が仕事をもらったとされているのですね。これは数字が莫大に高いと思うのです。ついでに総金額を申し上げますが、五百七十九億四千六百八十万円と、こうなっておる。そのうち中小企業は四百七十五億一千六百三十八万円、これは八二％。だから、件数にしても金額にしても大変結構な数字が上がっておるのですが、問題は、さっき申しました受注の確保に関する法律の中小企業という定義、これは少し細かくする必要があるのではなかろうか。
　冒頭申しましたように、私が知り得た五人じゃ十人じゃというような土木事業者は仕事がもらえないというのですね。であるのに、数字を今申し上げましたように把握すると、件数で九五・四％は中小企業が仕事をもらっておるとされている。さて、その中小企業とは、これを見ますと資本金一億円以下ですね。それから従業員が三百人までですか。これは私のイメージの中にある中小という土木事業者とははるかに違うわけですね。
　この問題について、冒頭申しました把握の仕方、中小が全体の中の三六％の把握の仕方が、今私が言った中小という第二条の一項一号の分類でいっておるのか、それとも二条の一項四号あたりの小さな組合が協業組合などをつくっておる、そういう単位の組合の把握の仕方はどうするのか、この把握の仕方がどうも私は腑に落ちませんので、現在把握しておる中小企業という分類は一体どういうふうな分類になっているのか。これをちょっと聞かしてください。
○長田説明員　現在私どもの把握の仕方としましては、いわゆる中小企業の定義としまして一億円以下あるいは三百人以下の従業員というような基準で把握をしております。
○浜西委員　再度お尋ねしますが、それでは今言う基準以下の、この言葉でいくと中小と言うよりかむしろ零細と言った方がいいでしょうが、零細事業者の受注率の状況というものは確実にはわからない、こういうことになるわけですか。
○長田説明員　先生の御指摘のとおり、現在いわゆる小規模零細企業というものを特に区分けして数字を集めているということはございません。
○浜西委員　やはりこれは問題だと思います。この適格組合のことも含めて私が実際に肌で聞いたことでは、一口に言って仕事がないということで、仮にあってもその仕事は、今ここで規定されておる資本一億円、従業員三百人以下、私はかなり大きな会社だと思うのですが、そういったところからさらに仕事を一部もらって、もらったのがまたさらに小さなところに、トラック一台出してこの道路工事をさせろとかいうふうなことで仕事が漸次おりていく。本当に中小企業がまともにこの法律にある精神、つまり官公需の受注の機会を与えてもらえるというそのためにつくった法律が、実際上は非常に不明確なものになっておると思うのです、今答弁を聞いても。したがって、この問題はもっと細分化して実態を把握する必要があると思うのです。今私はここで直接これだということを申し上げませんが、少なくとも資本金が二千万なら二千万、一千万なら一千万、従業員が十名なら十名、それは二十名でもいいですが、どこかにその基準を設けて、本当の零細の事業者がこの法律に基づいての官公需の受注を受ける機会がどの程度あったのかどうなのか、これを把握する必要があると思うのですが、それについてのお考え、どうですか。
○長田説明員　非常にたくさんの案件を集めまして集計しなければならないということがございますので、先生御指摘の点なかなか難しい点があるのじゃないかと思いますけれども、私は担当課長じゃございませんので中小企業庁に持ち帰りまして、先生のそういう貴重な御意見があったということで内部で議論をさせていただきたいと思います。
○浜西委員　では、その言葉に私は期待をかけておきます。
　そこで、円高差益と関係があります具体的な内容は午後質問をいたしますが、随分もうかった業種と輸出専門で大変困っておる赤字の会社と、悲喜こもごもあるわけです。これは内容的には午後の部でいろいろ質問いたしますが、私が言いたいのは、結論として、そういう円高差益を建設省が中心となって社会資本という方向に向ける、そういうようなこれは新しい提案であります。
　私は経企庁の考え方をこの質問を最後にお聞きしておきたいと思うのですけれども、内需拡大といっても、我々が住んでおるこの国内で仕事がいろいろ活発に行われていく、順当に動いていくというのが本当の内需拡大だと思うわけです。輸出型の事業に対して私は今ここで妙薬があるわけではありませんからそのことはちょっとのけておいても、つまり、さっきも質問がちょっとありましたように、輸入で石油あたりは原油でもうかっておるわけでありますから、またそれをもとにしておる電気事業者はもうかっておるわけでありますから、そういったいろいろなもうかる業種ともうからない業種がありますが、もともと商法というものは、釈迦に説法で私が言う必要はないと思うわけですが、これはあくまで個人の経営努力によるもので、全部個人の私有としてもらって結構なものですけれども、円高差益差損というものは国際社会間の出来事と言った方がいいと思いますから、そういう意味では国家的な規模で、これは仮称でありますが中小企業助成特別会計とか援助特別会計とか、名前はどうでもいいのですが、そういう国家的な規模でもうかったところは社会資本として返す、あるいは中小企業をある程度援助してやるための資金にするというような発想を持つ必要があるのではなかろうか。
　これからますますこういった事業については国際競争の中で変化していくと私は思うのです。そのためにも、これは一つのアイデアでありますが、共同溝というのを――東京電力は近いうち、もし切断されたり災害が起こったときには三日間ぐらいで電力が送れるようにするための特別訓練をやるようであります。それから一年前のあの電話線の問題もありました。今回の千葉動力車の関係であのような不祥事も起こりました。起こってはならないことが突発して起こるわけでありますので、やはりこれは、ガスの管がどうだとか電話線がどうだとか動力線がどうだとかいうばらばらの行政じゃなくして、むしろ建設省が中心となって、そういう円高差益の問題とも絡ませながら、私はこれから日本の社会資本の面で一番必要になってくると思いますので、共同溝を、キャブシステムといいますか簡易のあれじゃなくて、本格的なやつをむしろ進めるべきだと思います。
　そういったことは、今即座によしやろうとかどうだとかということにはならないと思うのですが、一つの例でありますから、中小企業援助特別会計だとか共同灘だとか思いつきみたいな話でありますが、円高差益差損の調和の意味も含めてそういう制度を国家的規模でつくる必要があると思いますが、午前中の質問の最終の締めくくりとして、ひとつそれぞれお答え願いたいのです。
　きょうはたまたま通産大臣は参議院の方のあれがあるので来られておりませんが、ひとつ経企庁長官として、少しとっぴなようでありますがこの種の問題について、円高差益については社会資本に還元をする、そういう発想を持ってもらいたいが、御感想を伺っておきたいと思うのです。
○金子国務大臣　大変見識のある御意見でございまして、私どももこれは大事なことだと思うのです。ただ、どういう方法で今の円高差益を吸収して社会資本に還元するか、そのやり方につきましては技術的に大変厄介な問題がございますので、方向として、今の中小企業の対策を考えたりあるいは特におくれている社会資本の充実に向けるような方向でこれからどういう方法をとったらいいかということは、十分検討するに値することだと考えております。
○浜西委員　考え方について基本的には――まあ難しいいろいろな条件があるので慎重に発言されたと思うのですが、最大限この問題について取り組んでもらいたいと思います。
　建設省にお尋ねしますが、今私が提起した共同溝というものはこれからの社会に大変必要な問題となってくると思うのです。電線やら何やら外に線がぶら下がっておるのとおらないのとでは、立体交通の工事をやるにしてもはかり知れない波及的な利便さというものが出てくると思うのです。建設省はこれに対する窓口になって、関係する各省庁あるいは主要な公団、そういったところに対して指導力を持ってこの共同溝の普及について進めてもらいたいと思いますが、考え方だけで結構でありますが、お尋ねいたします。
○布施説明員　共同溝あるいは簡易な形のキャブシステムというものを私ども道路管理者としてやらせていただいているわけでございます。
　共同溝につきましては、既に御案内と存じますが、電気、ガス等の公益事業物件を地中に一括して収容するということで整備を進めてきておるのでございまして、現在まで約二百キロ弱ほどの整備が進んできているという実情でございます。それで、実際に整備をするに当たりましては、今のそれぞれの電気あるいは通信、ガスといったような方々の御意向も踏まえるべく、それぞれの地域におきまして連絡協議会を設けて御相談をしながら進めてきているということが現在の実情でございます。
　それで、今後につきましては、やはり共同溝整備というものは道路管理者としても非常に重要だと考えておりまして、今後とも公益事業者と御相談しながら、実際に設置をいたします路線でありますとか対象の地域でありますとか、そういったようなものの拡大を図るなどしながら積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
○浜西委員　時間が来ましたので、午前中はこれで終わりたいと思います。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十六分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浜西鉄雄君。
○浜西委員　午前中に多少関連をいたしますが、問題は円高、この円高によるところの影響が中小企業にもかなり深刻に影を落としておると思うのです。つまり、もうかったところと、技術を駆使して輸出をする産業は軒並みに大変な赤字で、生産力はあるけれども倒産というふうな変なことになっておると思うのです。
　そこで、少し具体的にお聞きした方がいいと思うのですが、まず基本的なことを経企庁にお尋ねいたしますが、ざっと大まかな話ですけれども、年度当初一ドル二百五十円前後であったものが今日ではかなりの円高で、三十円から四十円という言ってみれば値上がりが現実に続いておるわけですから、そこで単純計算ですけれども、我が国の輸入総額というものは大体千三百億ドルというふうに聞いております。この数字が違えば訂正してもらいますが、千三百億ドルとすれば、例えば三十円の円高で単純に計算してもその差益というものは三兆九千億円、こういうことになるわけです。四十円という円高、これも単純計算すれば五兆二千億円、こういうことになるわけでありますが、さて、この円高差益というものが果たして国民生活の上に影響があるだろうかと思うと、実際にサラリーマンあたりを対象として考えてみたって、それに対する見返りというか、何にもないわけですね。だから、単純計算しても確実に日本という国の懐に入っておるのが今言う三十円の差益だけでも計算して三兆九千億円、四十円ならばこれは五兆二千億円という単純計算が成り立つわけですが、これは一体どこに消えてどういうふうな滞り方をしておるのだろうか。差益の行方というものについてどう判断をされるか、まずそれを冒頭に伺っておきたいと思うのです。
○赤羽政府委員　為替レートが上がりますと、先生御指摘のように輸入物資が安く購入できる、輸入できるというメリットがございます。つまり、例えば二百四十円から二百円になったといたしますと、一ドルの海外商品は二百四十円出さなければいけなかったものが二百円で買えるということで、四十円だけ購買力が節約になる。これがいわゆる差益になります。ただし、輸入の方を見ておりますとそうでありますけれども、輸出の方を見ておりますと、従来一ドルの品物を輸出をして二百四十円稼いでいたものが、今度は二百円しか入らなくなるわけでありますから、したがいまして四十円損をする。現在輸入は大体千三百億ドル強でございますし、それに対しまして輸出の方は千八百ドルに近い数字だと思います。そういうことで、輸出の方が金額がはるかに大きい。したがって貿易黒字がたまるということになるのですけれども、そういたしますと、輸入で確かに得はいたしますけれども、輸出の損の方が大きいということになります。こういうことになりますと、経済全体として見ればむしろ差損が発生してしまう、こういうことになるわけです。
　しかし、それぞれ輸入で企業経営をしている方々にとりましては、為替レートが高くなった分だけそれに比例をして収入が減ったんじゃやっていけない、こういうことで、例えばのことでありますけれども、従来一ドルで販売をしておりましたものを、先方といろいろ交渉して、かなり困難な交渉などをして一ドル十五セントで売る、こういう努力をいたします。そういたしますと、一ドル十五セントで売れるわけですから二百三十円。従来の二百四十円に比べまして十円だけ損といいますか、収入が不足になる。ただし、その反面におきまして、これまで一ドルで販売していたものですから、これを一ドル十五セントに値上げるということになりますと当然輸出量が減ってくる、売れ行きが困難になる、こういうことがございます。したがいまして、差し引きいたしまして、輸入でプラスの四十円、輸出でマイナスの十円、つまり経済全体として見ると三十円もうけかといいますと、今の輸出数量の減少というところがございますからそう簡単ではありませんけれども、しかし経済全体としては確かにプラスになる、こういうことであります。
　プラスになるメカニズムは、輸入が安く買えることと、輸出につきましてドル建ての価格を引き上げる、この両方の要素が重なって差し引きプラスになる。このプラスになったものは、公共料金なんかの場合ちょっと問題は別でありますけれども、それは従来のケースで分析をいたしますと、大体八カ月から九カ月ぐらい、いわば三・四半期ぐらいたちますと消費者物価の段階までこのプラスの利益というのが均てんしてまいります。消費者物価が下がってくる。例えば中間製品である部品の段階までプラスが及んでくるのが四、五カ月だと思います。それから輸入品を直接原料として使っておりますいわゆる素材部門などは、一カ月とか二カ月といったような非常に短時日の間に価格が下がるという形でこのメリットの還元が行われる。こういうのが従来、と申しましても五十五年ぐらいのときに円安から一転して円高になりましたこの当時の状況を分析すると、そういうことじゃないかと思います。
　したがいまして、差益はどこへ行ったのかということでありますけれども、物価の安定を通じて需要家、また需要家の一人であります消費者にその利益が及んできている、これが過去の姿でありますけれども、今回の場合も当然過去の姿と例外ではないものと理解をしております。
○浜西委員　一つの経済の法則のような意味では今の説明はそれなりにわかりますが、ことしの上半期、四月から九月、この上半期はそういう一つの理論に反して逆に、貿易黒字というものは二百九十二億ドルというふうに、過去にない最高の状態が出現しておるわけですね。だからその辺の分析が、大変ノーマルな分析でない結果が生まれておるわけですね。基本的には今説明のあったことで、そんなものだという意味で私どもは理解いたしますが、実態はそうではないわけですね。一体これはどうなんだろうかということで、一つは代表的な企業というか業種というか、こういうものの実態をここで説明してもらいたいと思います。
　最初に言っておきますが、代表的などと言えば、もうけたと思われるところで電力、ガスあるいは石油、それから水産関係、これは言ってみれば燃料安ということであるはずです。それから食品関係、飼料、肉、こういうようなもの。それから、逆に円高によって大変困っておる、つまりマイナスだというところの業種の代表的なものが鉄鋼、非鉄、それから電機、自動車あるいは精密機械、代表的なものはこういうふうなものになろうかと思うのです。
　順序はひとつ、電力、ガスの関係、石油の関係、鉄鋼の関係、非鉄の関係、それから電機、自動車、精密というふうな順番で、それぞれ本日はその道の専門家が来ておられますので、まずその順序でお尋ねをいたしますので、現状を、例えば電気、ガスの場合は、これは一般に伝えられておるところですけれども、東京電力だけでも一円高で年間四十億円というものが黙っておってももうかっておるはずだ。九社で百二十億円、一円でそうであります。ですから、そういった意味では円高によるところの差益はかなり大きいと思うわけです。一つの例を私申し上げましたが、そのようなことについての実態ですね、その業界、業種はただいまこうなっておる、あるいはもうけておらぬとか、それはこういう理由だということを、簡単にそれぞれのものについて順番を追って説明してもらいたいと思います。まず電力、ガスから……。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　電力会社の為替レートが収支に及ぼす影響の関係でございますが、いろいろな貯油、貯蔵の関係を抜きにして考えて、純粋に為替レートの関係だけを取り出して申し上げますと、一円レートが高くなりましてそれが一年間続くということになりますと、今先生御指摘のとおり業界全体では百二十億円のプラス要因となって働きます。
　現在の状況でございますが、実は十一月末に各電力会社の中間決算というのが発表になっておりますが、この中におきましては、為替レートにつきましては去年の同じ期間に比べますと八円程度円安となっておりまして、むしろ為替要因ではマイナスファクターとなって働いております。
　それから、本年度これからでございますが、九月末からの円高によりまして、これはプラス要因に働くわけでございますけれども、先ほどもお話出ておりましたように、まだ日も浅うございまして、それからタイムラグというものがございます。したがって、これがどういう働き方をするかという点につきましては、今後の燃料消費の動向なども関係することでございますので、需要の動向、燃料の動向、為替レートの動き、そういうものが総合して出てまいります。それにタイムラグの関係が出てまいりますので、いましばらく様子を見さしていただいているという段階でございます。
○中尾説明員　ガス事業についてお答え申し上げます。
　ガス会社たくさんございますので、大手の三社につきましての円高の影響につきまして申し上げたいと思いますが、電力と同様いろいろな要素がございますが、要するに単純計算をいたしますと、一年間継続したという場合に三社で十四億円のメリットがあるという計算になります。
　なお、三社の六十年度の中間決算でございますが、これも為替レートがむしろ円安ということでございまして、中間決算におきましては、対前年に比べまして三社合計経常利益では三六％程度の減という結果になっております。
　それから円高の影響でございますが、今後の、ガスの場合には需要期、冬場を迎えますので、その辺の需要の動向でございますとか、あるいは保安対策等にいろいろと力を入れているわけでございまして、そういう経費の増も一応あるわけでございます。そういうことがございますし、円高、円レートの問題につきましては、これが収支面に影響が出てくるまでにはタイムラグもあるということでございまして、現時点におきましては、円レートの動向等事態の推移を慎重に見守っているという状況でございます。
○鳥居原説明員　石油製品についてお答え申し上げます。
　石油につきましても、議員御指摘のように円高の効果はコストダウン効果としてあるわけでございますが、既に御承知のように、石油製品の価格はいわゆる市場メカニズムといいますか、市況によって決定されるということで、一概にこの円高の効果がどういう形で市況に反映されるかということはなかなか申し上げにくい面がございます。
　これも既に御承知かと思いますが、既に石油産業の場合には、円高傾向以前に大変いわば採算割れとも思われるような廉売をいたした結果、非常に苦しい経営状況になっておりまして、六十年度の上期の決算で、三十数社石油関連の企業がございますけれども、何と一千七百億円の赤字を計上するというような事態でございます。
　ともあれ、今の市況は非常にコスト割れ的な要素も強うございますので、とりあえずは我々といたしましては企業の健全な経営を確保することが第一、こう考えておりまして、そういう面での指導を積極的に続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○庄野説明員　鉄鋼関係についてお答え申し上げます。
　鉄鋼関係につきましては、直接間接に需要の約五割が輸出に関連いたしております。そういう意味では、円高に伴いまして直接間接、二重の影響を受けると認識いたしております。
　まず第一に、直接輸出につきましてでございますが、鉄鋼が伝統的に国際商品ということでほぼ生産の三割ぐらい輸出してございます。確かに例えば高炉部門では鉄鉱石、石炭関係で輸入してございますけれども、これを大幅に上回る輸出額出超でございます。概算的に申し上げますと、約百四十億ドル強輸出しておりますが、他方において輸入は約九十億ドル弱、したがいまして、差し引き五十億ドル程度の出超ということに相なっております。特に、原材料関係の輸入がございません電気炉関係あるいは圧延関係につきましては、輸出依存度も高うございますので、かなりの影響が出るのではないかと懸念いたしております。
　それから二つ目は間接輸出についてでございますが、御案内かと存じますけれども、鉄鋼の需要の約二割につきましては間接輸出関係で使われております。したがいまして、この間接輸出される相手先の輸出動向いかんによってまた影響を受けるという形に相なるわけでございます。
　それからなお、当面の大幅な円高に伴いまして日本経済全体が少し減速ということであるのであれば、基礎資材である鉄鋼需要が落ち込むということの懸念もまた他方において心配されている状況でございます。
　なお、ことしの九月に中間決算がございましたが、売り上げが一〇％ほど減、それから経常利益で約三割ぐらいの減ということでございますので、今後円高が本格的になりました下期については、さらにそこから落ち込むのではないかというのが大方の予想でございます。
　以上でございます。
○松田説明員　アルミ業界について御説明させていただきます。
　アルミ業界の現状は、先生御承知のとおり国際的な需給が非常に緩んでいるということで、国際的な市況というものが落ちております。日本の国内価格というのが国際市況の写真相場でございまして、為替レートが直接価格に響いてくるという状態でございまして、そのためアルミ製錬業界としましては、ボーキサイトあるいはアルミナ等の材料を輸入しておるわけでございますが、それによるメリットを超えまして、現在の国内生産あるいは在庫の評価損、そういうものを合わせてこの六十年度下期で、現在の二百円台のオーダーですと大体百億程度の悪化ということになるんじゃないかというふうに見ております。
　一方、圧延業界でございますが、圧延業界の場合は輸出が若干ございます。しかし、地金の国際価格が下がっているということから原料費が非常に安くなっておりまして、実際の付加価値分だけの損失ということで、これも半期で十数億から数億円という幅で影響があるというふうに見ております。
　製錬業界につきましては、御承知のように現在構造改善を進めておるわけでございまして、これの確実な実施ということで対処するよう我々としては指導しておるという状態でございます。
○中田説明員　時計、カメラなどの精密機械につきましては、一般的には国際競争力の強い業種でございますが、今回の円高が急速に進んだこともありまして、業界といたしましては、円高に伴う輸出先との価格引き上げ交渉などに頭を悩ませているというふうに聞いているところでございます。
　今後、輸出向け受注の減少あるいは企業収益の低下を予想する企業も多いわけでございまして、これから先、慎重に輸出の動向を見定めていく必要があるというふうに考えております。
○黒田説明員　自動車産業でございますが、御承知のように、生産の半分強が輸出に依存しているわけでございまして、また、輸出の中で約四割がアメリカ市場に依存しているというのが現状でございます。そういうことから、自動車業界の中では円高によりまして収益面での影響を懸念する声が強いわけでございます。
　そういう中で、一部の企業におきましてはアメリカ等現地での販売価格を若干引き上げる動きも今月あたりから出てきているというのが現状でございまして、これが輸出先での販売に今後どういう影響が出てくるか、それがまた輸出にどういう影響が出てくるか、そして産業の収益等にどういう影響が出てくるか等につきましては、なおしばらく事態の推移を見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
○広野説明員　電機業界についての影響でございますけれども、電機業界は、重電プラントですとか家電あるいは産業用エレクトロニクス、電子部品というように非常に多岐にわたりまして、円高の影響はそれぞれによって違ってまいっております。
　しかし、概して申しますれば、輸出依存度の非常に大きい家電業界等におきましては、Ｇ５の後の急激な影響というのも、為替予約等、あるいは非価格競争力と申しますか、そういうところで今のところはある程度吸収をしておるというようなことがございます。
　しかし、今後こういう二百円程度のことが続きますれば、契約ができない、あるいは収益が圧迫されるというようなこと、その点については輸出価格の引き上げ等で対処をしていくということでございますけれども、非常に大きな影響が出てくるのではないかというふうに懸念されます。特に、中小企業性の高い電子部品等についてはその影響が心配されるわけでございます。
○浜西委員　時間が刻々迫ってまいりまして、店を広げ過ぎてどうも時間が不足するようで、ちょっと飛びます。
　水産関係は燃料安でいいはずなんだという反面、けさの新聞で見ると、マグロなんか倉庫で眠っているとか。これは市況の関係で、為替レートと関係ありませんけれども、この実態はどうなっておるのか。
　それから食品関係。農産物とか食品関係は押しなべて、為替レートで変動があってもその業種が守られるというか、あるいは調整機能が働くというふうな、例えば小麦の場合には食管法で保護されるとか、それから牛肉の場合には畜産振興事業団があってそこで価格のきちっとした管理をされるとか、それから蚕あたりの蚕糸砂糖事業団とかいろいろなものがあってコントロールされるとか、直接物価に変動がない状態があると思うのですが、電力、ガスから始めて、今までずっとあるところはそういう調整機能が全くないわけですね。水産関係、食品関係の実情は、今回の円高で一般的な見方はもうかっているはずだ、そういうふうな目で見られておるわけですが、簡単でいいですが、それをちょっと述べてください。