Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府委員　ただいま御指摘の条項で、例えば第八条第一項でございますと、「事業者は、基本理念にのっとり、」云々、こういうふうな表現がございます。それで、この「事業者」というのは法律的に御説明をいたしますと、これまでの公害対策基本法における事業者、これと同じ考え方でございまして、反復継続して一定の行為を行うことを業務とする者、こういうのが法律的な定義でございます。
　これをちょっと平たく言いますと、必ずしも営利を目的とする者ではないわけでございまして、公益事業を営む者でありましても一定の行為を反復継続をする、こういう者であれば事業者に含まれることになるわけでございますし、また、国、地方公共団体、これについても事業者と観念されることもあるわけでございます。例えば郵政とか林野とか印刷といった四現業、これなどは明らかに事業者、それから公共事業などの事業主体としての国、これも事業者、こういうことになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○岡崎（ト）委員　八条では、事業者は、環境理念にのっとり、公害の防止と、環境の適正な保全のために「必要な措置を講ずる責務を有する。」とありますが、この規定をした意味ですね、責務違反となりますと具体的にはどんなことが挙げられますでしょうか。
○森政府委員　これは今お話しのように、第八条で事業者の責務を定めておりますが、これは、基本理念を受けまして、事業者が環境の保全の上で果たすべき役割につきまして宣言的に規定をしているというものでございます。
　責務の具体的な内容といたしましては、事業活動に伴って生じますばい煙、汚水、廃棄物の処理など、事業活動から直接生ずる公害の防止のために必要な措置を講ずること、それから、工場の敷地内や事務所周辺の土地の緑化あるいは環境の保全に関する地域活動への参加など、広く環境の保全にみずから努める、こういうことで事業活動のあらゆる段階において環境の保全に配慮するということが含まれるものでございます。
　そこで、ただいまお尋ねの事業者の義務違反というのは、これらの責務の内容に反するような行為、すなわち環境の保全に配慮しない行為を言うことになろうかと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、これは宣言的に規定したものでございまして、基本法でございますから、この責務違反のときの罰則とか、そういう感覚では構成されていないということでございます。
○岡崎（ト）委員　国内の事業者についてはこの基本法の中に一定の義務が明記されているわけですね。一番問題なのが海外の事業活動だと思うのですが、例えばマレーシアＡＲＥ社の放射性廃棄物の不法投棄に見られますように、日本企業の公害輸出は決して許されるものではないというふうに思います。
　また、きのう発表されました、産経新聞に書かれてあった環境庁の環境取り組み調査によりましても、タイ、インドネシアに進出した日系企業四百三十三社に、現地での環境保全状況について初めて聞いているわけですね。「平成四年度在外日系企業の環境保全活動調査」、この結果でも、回答は大変少なくて、八十二社、一八・九％だった、こういう結果が出ておりますと、環境意識はまだ低いなというふうに私どもでも思うわけなんです。
　そこで、やはりこれまでは事業者任せになっていた、事業者の努力以外にはなかったわけなんですけれども、海外での事業者に対しての責務についてはどのようになりますでしょうか。
○森政府委員　事業者が海外におきまして事業活動を営むに際しましても環境保全に努めることは当然でございまして、これは、法律的には基本法案の第八条の第四項の事業者の責務、これに含まれていると考えております。
　それから、これを前提にいたしまして、基本法案の三十五条第二項におきましては、
　国は、本邦以外の地域において行われる事業活動に関し、その事業活動に係る事業者がその事業活動が行われる地域に係る地球環境保全等について適正に配慮することができるようにするため、その事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。こういう条項を置いておりまして、国は、海外の事業活動に関しまして事業者が環境保全に適正に配慮することができますように、情報の提供などの「必要な措置を講ずるように努める」、こういうことでございます。
　環境庁といたしましても、法律が成立した暁には、海外での事業活動における環境配慮ということの支援に努めてまいる必要がありますし、また、そういうふうにしたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　次に、ことし二月に、企業の行動指針として「環境にやさしい企業行動指針」が発表されておりますが、つくられて、今どのように活用されているでしょうか。企業への徹底はどのようになさっているでしょうか。
○森政府委員　ただいまお話しの「環境にやさしい企業行動指針」でございますが、ちょっとその背景でございますけれども、経団連の「地球環境憲章」が制定されたのが平成三年四月でございます。また、海外でもヨーロッパを中心に、企業などの環境管理あるいは環境監査ということについていろいろな指針が定められております。
　こういうような動向を踏まえまして、「環境にやさしい企業行動調査」というものをやってまいりました。その成果をまとめるという意味で、我が国企業の参考に供するために、ことしの二月に「環境にやさしい企業行動指針」、こういうものを作成し公表したというのが経緯でございます。
　お尋ねは、これをどういうふうに使っているのか、こういうことでございます。もちろん私ども、つくりました後、新聞にはお話しをするとともに、経団連などの関係団体に出向きましてこの内容を御説明し、その普及を図るということをいたしましたし、地方公共団体の会合でもこれを配付し、その普及をお願いをするということをやってまいったわけでございます。
○岡崎（ト）委員　さきの環境取り組み調査の国内版でも回答が二五・四％というのは、なかなかその取り組みが低いのだなということも考えられますので、ぜひ普及のために徹底されますようにお願いしたいと思います。
　さて、長官も世界への大きな貢献の一つとして環境保全のリーダーシップをとっていくと先ほど決意を述べられました。この姿勢を持つ日本の企業が、環境への負荷が大きい活動をしているのであれば、やはり環境先進国へ向けて努力が実っていかないということになってしまいます。アジェンダ２１では、有害廃棄物と有害化学物質について、自国と同様またはそれ以下の基準を採用するという政策を導入することという合意事項が確認されております。また、経団連の地球環境憲章にも同様の内容が書かれております。
　海外の企業活動について、このようなガイドラインを徹底する必要があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。もしガイドラインがつくられた場合に、せっかくつくったものが守られないということになると大変ですので、悪質な企業については氏名を公表するなど、何らかの形で守らせる方策を考える必要もあると思うのですが、その二つの点についてお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　私は、日本はいやしくも地球環境問題でリーダーシップを発揮しようとするのであれば、そうした海外でのＯＤＡ活動あるいは企業活動におきまして、環境への配慮を十分にするということは非常に大切なことだと思っております。
　そして、経団連の地球環境憲章にも見られますように、今までは民間の自主的な取り組みが行われてきたわけでございますけれども、今後とも、先ほどいろいろ御説明がありました、環境庁が行いました日系企業についてのアンケート調査などをもとにいたしまして、そして先生の貴重な御意見を参考にしつつ、これからの取り組み、真剣にやらせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　恐れ入りますが、先ほどの悪質な企業についての氏名の公表や努力以外に、例えば万が一という場合のその方策ということについてもお伺いしているのですけれども、いかがでしょうか。
○森政府委員　環境庁といたしましては、先ほど来御説明申し上げましたように、民間の自主的な環境保全活動、こういうものを促進していくという形で対応をしていきたいと思っているわけでございますけれども、これから先それを守らせるというような観点から、どういうような措置を講ずるかという今お尋ねであろうかと思います。
　守らなければしょうがないと言えば大変問題になるわけでありまして、守らせるようにする必要があるということでございますので、今の先生の御意見も踏まえながら、関係省庁と十分協議をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　より一層の指導強化というのが努力ということで表現されているわけですけれども、その点、本当に厳しくお願いしたいというふうに思います。
　さて、最後になりますけれども、環境における女性の役割の重要性について、さきの環境基本法の審議のときにもお伺いいたしました。政府は、二〇〇〇年に向けて男女共同参画型社会の形成を目指す新行動計画の中で、一九九五年を目標に、審議会等に女性委員の割合を一五％とする目標を立てております。大臣も御存じだと思います。
　環境問題にはとりわけ女性の感性や役割が重要だ、女性の貢献の大きな分野であるというふうに考えます。殊に、公害の問題が大きくなりましたあのときの最初のころでしたけれども、北九州では八十もの鉄工所がある中で、空が真っ暗になってしまった。その暗い空に向かって、女性たちが青い空を返せ、そういう運動を始めました。最初に立ち上がったのは女性たちだった。そして、その次に企業の男性たちが参加をしていったという経緯があります。
　水俣病などでは、やはり胎児性水俣の問題で、子供も苦しみましたけれども多くの母親も苦しみました。そして、今はそういうことの闘いのほかに、例えば合成洗剤の問題で、きれいな水を流そうということ、あるいはごみ処理の問題などで、日常の活動の中から女性たちは多くかかわって活動しているというふうに考えますけれども、女性の環境に対する貢献に関しての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　私は、委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、本当に女性のこうした審議会などへの参加、もっともっとふえたらよろしいと思っております。
　審議会の委員のうち女性委員の割合を平成七年度を目途に一五％とするということは、政府としての目標でございます。ですから、我々環境庁といたしましても、委員の人選に当たっては少なくともこれに沿うように対応していきたい、そういうふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　「明日の森林を考える女性フォーラム」で、こんなすてきなメッセージがございました。
　最近、森に職場を求める新しい女性たちが少しずつ増えてきました。都市の女性たちも森を守るために積極的な行動をおこしています。
　振り返ってみると、以前は森と女性たちは、今日よりずっと強く結ばれていました。女性は森を守り、森の恵みをうまく活用する森の文化の担い手でもあったのです。森を育てる仕事にも多くの女性たちがかかわってきました。そして、その女性たちが森から遠ざかっていったとき、森林の危機もすすんでいったのです。
　いうまでもなく森林は、私たちの環境を守り、水源や、川や、海や木の文化を守る重要な役割をはたしています。森を守ることのできる社会をつくる努力と未来にむかって豊かな森を残そうという気持は、子供たちに人間的で豊かな社会を残そうとする気持ともつながっています。抜粋して読み上げましたけれども、これは日本のことだけではなく世界にも通用することでございまして、私はこういう女性の環境の場での役割、貢献ということを考えますと、各種の審議会に女性の比率を多くしていただきたいというふうに考えております。
　殊に、国連でのことでありますが、二〇〇〇年に向けての女性の地位向上のための将来戦略の中でも、一九九〇年に、女性の割合を三〇％までふやしなさい、それも九五年度までに達成しなさいという勧告をしているわけなんです。
　政府の目標達成率一五％の確保は当然だと私は考えておりまして、環境問題に女性の果たす重要性にかんがみて、中央環境審議会、地方環境審議会を初めとする各種の審議会には、より一層女性の委員をふやす努力をぜひしていただきたいというふうに思いますが、一五％ではなく、国連の、つまり世界の流れに従う三〇％条項というのは、長官いかがですか。
○広中国務大臣　私は、環境問題への取り組みは、女性、男性にかかわりなく両性とも頑張っていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。そういう中にありまして、例えば審議会のメンバー、女性が一五％というのは非常に少ないという御指摘、私も同感いたします。できるだけ先生の御趣旨に沿いまして、努力させていただきます。
○岡崎（ト）委員　私は、この環境基本法が動き出すことがやはり世界に向けてのメッセージにならなければいけないと考えております。すべての女性と男性とともに、また自然と人間の共生、世界と日本の共生、北と南とともに生きるという、このために努力をすることが間違いなく環境や人権に貢献すると思って、私は活動してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷津委員長代理　松沢成文君。
○松沢委員　新生党の松沢成文でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、この七月の選挙で国政に参画をさせていただく以前は、実は神奈川県の川崎市選出の神奈川県会議員を務めておりました。六年間の議員活動の中で二年間、県議会の環境常任委員ということで環境問題に取り組んできたわけですけれども、長官初め環境庁の皆さんは、県議会の経験はもちろんないと思いますので、今、地方議会が環境問題のどんなような問題で頭を悩ませているか、まず冒頭に少し御披露させていただきたいと思うのです。
　神奈川県の水がめといいますか、神奈川県民が飲んでいる水というのは、相模川上流の津久井湖、相模湖の水がほぼ半分以上を占めているわけなんですけれども、この二つの湖が夏になりますとアオコの異常発生で湖面一面黄緑のきれいな粉に囲まれてしまうわけですね。私の子供をドライブに連れていきましたら、きれいだきれいだと皮肉にも喜んでおりましたけれども、なぜこのアオコが異常発生してしまうかというと、相模湖、津久井湖の上流域の川にほとんど下水道が整備されておりませんので、生活排水が湖に垂れ流しになって、窒素や燐がたまって、そこにアオコが異常発生する、こういう状況なのですね。
　この神奈川県民の水がめを守るために県議会でもどうにかしたいということなのですが、実は相模湖、津久井湖の上流の川というのは県境を越えて、ほとんどが山梨県なのです。ここに下水道をしっかり整備しないと抜本的な解決にならないのですが、山梨県の中では山奥の山村ですから下水道誘致のプライオリティーは低いわけですね。ですから、ここに下水道を整備して、そしてアオコの抜本解決、水質、水源をよくしていこうとすると、何か神奈川県から援助でも出さないと山梨県ではとてもやってもらえる順番になっていないということなのです。そんな中で、神奈川県としては、知事さんが山梨県の知事さんに会いに行ったり、あるいは環境部長が山梨県の環境部長と会ったり、いわゆる二つの自治体にまたがる広域的なものの解決に向けて努力をしている、こんなところなのです。
　もう一点御披露させていただきたいのが、首都圏に比較的近くてまとまった緑といいますと、神奈川県には、国定公園に指定されておりますけれども、大山丹沢という大きな緑があるわけなのですが、この大山丹沢のモミの林、ブナの林、立ち枯れがひどいのですね。これは十年ほど前から目立ってまいりました。私も何度も現地視察に行きましたが、無残な骸骨のような木がふえている。
　そこで、どうしてこういうことになるのか調査をすべきだということで、私も県議会で何度となく訴えてまいりました。一つの有力な原因は、やはり京浜工業地帯あるいは首都圏の自動車の排気ガスや工場のばい煙、これが一度太平洋岸に出て、それがまた風に乗って大山丹沢にぶつかる、そこで酸性の強い霧あるいは酸性雨になっているのではないか、それが立ち枯れを呼んでいる。こんな因果関係が予測をされているわけなのです。神奈川県もようやくことしからかなりまとまった調査費をつけて、その因果関係を徹底的に調べて対応をつくっていこうということなのですね。私は先ほど言いましたように川崎市選出の県会議員でしたが、川崎というのは何十年も前から公害問題で大変にもめた都市なのです。自動車の排気ガスあるいは工場のばい煙でかなりの方が御苦労されたわけなのですね。
　地方議会で扱う環境問題、これを比較しましても、以前は公害問題中心に狭い地域での、加害者がだれで被害者がだれかというのが非常に明確になっていた、こういう環境問題が多かったのです。ところが、最近は、もう県の境を越えて、全員が加害者なんだけれども、また全員が被害者になってしまうというふうに、環境問題というのがかなり広域的になって、そして複雑化して多様化してきた。こういう地方議会の中の環境問題一つ取り上げても大きな流れというか特色があるかと思うのです。
　そんな中で、これまでの、公害対策基本法ですか、あるいは自然環境保全法、こうした規制的というか対症療法的な対策ではもう限界があるということで、今回、環境政策の基本理念や、あるいは個人や事業者や政府の役割を明確化する、さらには環境の施策のプログラムを具体的につくる、こういう大きな環境基本法というのが政府で考えられて、その審議に私も参加できるというのは非常にうれしく思っているのですけれども、県議会の方でも随分政府の方に意見書を出して、環境基本法をつくってくれと各都道府県議会から上がってきたと思うのですね。それがいわば実を結ぶ寸前に今あるわけで、私も大変うれしく思っております。
　そこで、最初に、このような認識に立って、私は、今日の環境問題に対処するためには社会システムの転換あるいは世界を視野に入れた環境政策が必要であって、大きな戦略を展開する必要があると思うのですけれども、このようなときに環境基本法を定める意義について、長官の方からまず御答弁いただければと思います。
○広中国務大臣　今日の環境問題は、御指摘がございましたように、広域的であり、多様化しており、非常に複雑化している、そういうことでございまして、我々の社会経済活動の拡大に起因しておりまして、その解決のためには、社会経済システムや国民の生活様式のあり方を見直して、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要でございます。
　この環境基本法案では、このような認識に立ちまして、限りある環境の恵沢を現在と将来の世代がひとしく享受できるよう、社会のすべての者の公平な役割分担のもとに持続的発展が可能な社会の構築を旨として、さらに国際的協調による地球環境保全を推進するという環境政策の新たな基本理念を明らかにしているところでございます。この基本法案は、こうした基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるものでございまして、今後、我が国としては環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義を有している、そのように思っております。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　次に、環境基本法の枠組みのもとでの環境政策の展開についてお伺いしたいと思うのです。
　環境影響評価、アセスメントについてはこれまで何人もの先輩委員が取り上げまして少し重複いたしますけれども、私も、環境アセスメントというのは環境保全政策の中でも特に重要で、法制化をすべきと考えている一人であります。
　今日では環境アセスメント法を持つということはもう先進国の常識であって、これまでにも議論がありましたように、ＯＥＣＤ諸国の中で持っていないのはイタリアと日本くらいですか。また途上国でも、フィリピンやタイにはもう既にそのような法律ができていると聞いております。アメリカのクリントン大統領の環境政策を調査した報告書の中に、環境アセスメント法が日本にないということは、これから世界の環境問題のリーダーシップをとっていく上で問題であるという指摘もされているわけなんです。
　ただ、しかしながら、閣議決定に基づくアセスあるいはその他の個別法に基づくアセス、あるいは神奈川県でもそうですが、自治体の条例、要綱に基づくアセスと、現在の我が国の環境影響評価制度というのは非常に複雑になっておりまして、この上に環境アセスメント法をつくるというのは確かにいろいろと検討すべきことがあると思うのですね。私は、環境影響評価について国が必要な措置を講ずべきことを定めた今回の環境基本法案の第二十条ですか、これはこうした環境影響評価の重要性を一歩前進させるものとしてそれなりに意義はあるとは思っておりますけれども、この規定を踏まえて、きょうも総理が関係各省庁と一体となって調査を進めるというふうに答弁をしているわけなんですね。先ほどの岡崎委員の質問でも、調査研究を今後どのように進めていくか、これについては具体的に答弁がありましたのでもう繰り返しませんけれども、そうした答弁を受けて、大体の方向はわかりました。そこでもう一度長官に確認の意味で、今後のアセス法制化についての環境庁長官としての御見解をここでお伺いしておきたいと思います。
○広中国務大臣　今、松沢委員の御発言をずっと聞いておりまして、もう既にすべてそこに盛られていることでございますけれども、環境影響評価につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止する上で極めて重要だということを認識しておりますので、これを環境基本法案第二十条に明確に規定しているということでございます。政府としては、これまでも閣議決定要綱や個別法等に基づき、また地方でも条例などで明確な環境影響評価の推進に努めてきたところであり、日本に環境アセスがないというのは少し言い過ぎである、そういうふうに思います。
　今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関しまして関係省庁と一体となりまして調査研究を行い、その結果を踏まえ、社会経済清勢の変化等を勘案しつつ、法制化をも含めて、所要の見直しについて検討をすることとしておりまして、既に政府内部ではその調査に着手したところでございます。
○松沢委員　次に、このたび環境基本法案第十五条として新たに定められることになる環境基本計画、これも非常に重要なものだと思いますが、他のいわゆる経済計画が具体的な数値を目標に掲げてその他の政策を引っ張ってきたというように、環境基本計画も、政府全体の環境政策をリードできるものをまず作成すべきだと思うのです。特に、環境基本計画を実効あらしめるためには、他の政府の計画に優先すべきだと私は思いますけれども、環境基本計画というのは具体的にどのようなもので、また他の政府の政策に対してどのような位置づけとするのか、お聞きしたいと思います。
○森政府委員　環境基本計画は、ただいま御指摘のとおり、基本法案の第十五条に定められているものでございます。この基本計画にどういうことをどういう形で盛り込んでいくかということは、まだ定かになっているわけではございません。今いろいろ考え方を整理しつつあるところでございますが、全体としましては、広範多岐にわたります環境保全施策を総合的、計画的に推進するために、政府全体としての環境保全施策の基本的な方向を示す、こういう役割でございますのでございますから、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体ごとに期待されます基本的な取り組み、こういうものを盛り込んでいくことになろうかと思います。
　これがすべて他の政府の計画に優先すべきであると考えるかどうか、こういうお尋ねであろうと思います。先ほども長官から御答弁を申し上げましたように、この環境基本計画の策定手順は、環境の保全に関します政府全体の基本的な計画として定めるということでございまして、まず政府部内での調整を行い、それを閣議決定するという手順を踏んで作成する、こういうことにしておるものでございますから、国の策定をいたします各種計画におきましては、環境の保全に関しまして環境基本計画の基本的な方向と合わない、こういうことはないと考えております。
○松沢委員　次に、環境基本法の成立を受けましてそれを施策に展開するに当たっては、その裏づけとなる予算を充実させなければいけないと思います。環境庁は、環境基本法を平成六年度予算要求にどのように反映をさせているのか、まず伺いたいと思います。例えば、社会資本投資についても環境に配慮をするというふうに法案にも盛られているわけですけれども、環境保全のための施設整備についてはどのように反映されているか、具体的に例えればと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、私ども、この臨時国会で環境基本法の成立をさせていただけるという前提で、来年度予算の概算要求をまとめております。
　その一つが、この基本法理念を踏まえました新しい方向づけといたしまして、今何度も出ております環境基本計画の策定というのがもちろんまずあるわけでありますし、それからアセス、環境影響評価制度についての特別調査の経費もお願いしております。それから、いわゆる民間の方々の協力を仰ぐという意味で、特に環境情報の提供ということが大きなテーマになっておりますので、環境庁におきまする環境情報提供システムというものを少し基本から再整備したいということで、そういう経費もお願いしております。また、これから環境と経済、環境と貿易という大きなテーマにメスを入れていく必要がございまして、そういう研究調査の経費もお願いをいたしております。
　それから、地球環境保全という観点では、引き続き地球環境基金の拡充を回らせていただいております。それから、アジア・太平洋地域環境の長期展望策定調査費というようなもの、温室効果ガスの関係の調査費あるいはライフスタイルにかかわりますＣＯ２の排出削減手法を少し検討する経費など、地球環境保全的観点から、各般の新規経費をお願いいたしております。
　それから、基本法の中には、生物多様性の保全という新しい、言うならば法律上初めて登場する言葉でございますが、それから自然との触れ合いの増進という言葉が法律上の文言として入っておりますが、そういうものを踏まえまして、生物多様性調査でありますとか、生物多様性データセンターの設置調査費、それから自然公園の施設整備といったところをいろいろお願いしているわけであります。
　そこで、今お尋ねの施設整備の話でございますが、ただ、環境庁自身が独自で行います施設整備というのは限られてはおりますが、私どもとしましては、人と自然の豊かな触れ合いを推進するということで、例えば、キャンプ場が随分古くなっておりますが、こういうものを新しくするリフレッシュ事業でありますとか、小規模な市町村レベルでの自然歩道、ふるさと自然のみち整備といったような新しい事業も加えた施設整備費をお願いしております。また、国立環境研究所の関係で、環境研究推進のための施設整備もお願いしております。
　恐らく先生が念頭に置いておられるのはもっと大きな事業がと思いますが、これは関係各省が、もちろん環境基本法案というのは政府一体として取り組む環境政策の基本でございまして、各省庁ともそれぞれの基本法の趣旨を踏まえて、それぞれに必要な事業費を要求されていると思います。私ども、そういう経費をいずれまた取りまとめて御報告することもあろうかと思いますが、関係各省一体となって、基本法の趣旨を踏まえた要求を行っているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○松沢委員　次に、環境教育について伺いたいのですけれども、基本法の中にも環境教育の必要性ということをうたっているわけですけれども、私、以前からこんなことを考えておりました。例えば、環境教育といっても、その理念をうたい啓蒙するだけではなかなか進んでいかない。やはり子供たち、大人も含めてですけれども、実体験として環境保護、環境保全の重要さを何か体験できる、そういうものを施策として打っていかなければいけないのじゃないか。
　その中で、よく考えていたのは、例えば小学校、中学校、高校、義務教育、中等教育の過程で、自然公園あるいは河川、湖沼、海岸、こういう公共スペースの、簡単に言えばごみ拾いですね。これを一年に一回でもいいから、義務教育過程、中等教育過程の中で義務として組み込むべきだ。そこで海岸のごみを拾い、ごみの余りにも無残な捨て方に怒りを覚え、きれいにすることの大切さを学ぶ、こういう現地での実体験を経ないと、やはり環境の大切さというのは身をもって知ることができないと思うのですね。幾ら講義をしても、教室で理論を勉強しても、それは無理だと思うのです。
　そういう意味で、この実体験としての環境教育が非常に必要だと私は思っているのですが、これから国民一人一人が環境を大切にするという心を養っていくために、環境庁は、文部省と環境教育の具体的な中身についてどのような施策を展開していくのか、もう話し合われているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○森政府委員　ただいまお話しのように、環境教育ということの重要性は大変高いものがございます。私ども、これまでも学校教育などを担当いたします文部省との協力連携というのが特に重要であると考えて、いろいろなことで緊密な連携などを進めてまいったわけでございます。
　具体的には、文部省の方でおやりいただきましたのが、学習指導要領の改訂の際に、環境に関する指導内容の充実を図るということで、これは平成元年から既におやりになっておられます。さらに、先生方のための環境教育指導資料をつくって全国の学校に配付をするというようなことも行われてきているということでございます。
　ただいま御提案のございましたアイデアといいましょうか、実体験に基づきます御経験のお話でございます。私も、その重要性、それからそれが与える児童たち、子供たちへの将来への効果というものを考えますと、本当に同感でございます。ただ、これを義務教育課程の中へ取り込んでいくということになりますと、義務教育課程全体の問題として、私どもの意向がそのままいくのかどうか、これは文部省においてまた御検討をいただかなければいけない問題でございます。
　幸いにして、私ども、文部省との間では大変緊密に協力連携を保っておりますので、ただいまお話のありましたアイデア、御提案といったものは文部省ともまた話をする際に持ち出してみたいと思っております。
○松沢委員　やはり環境教育という言葉は非常に響きがいい言葉ですけれども、何かこのプログラムをつくるという辺で終わってしまっている気がしてならないのですね。ぜひとも今後文部省との交渉というか話し合いの中で、環境の日というのもつくるわけですから、何かそこで具体的にみんなで行動を起こす、そんな具体例をつくって環境庁の方から引っ張っていただきたいとお願いをしたいと思います。
　最後に、地球環境問題への対応についてお聞きしたいのですけれども、我が国がこれまでの経験やあるいは技術力、経済力、人材などを活用して地球環境保全に率先して取り組んでいくということは、ここまで大きくなった日本の国際社会に対する責務であるとも私は考えておるのですけれども、中でもいわゆる環境ＯＤＡはこれから日本の外交の大きな柱となるとも考えております。昨年行われました地球サミット、その中で途上国への環境協力ということで、五年間で一兆円の環境ＯＤＡをやっていくと、いわば国際公約をしているわけですよね。環境基本法案の三十二条において、地球環境保全等に関する国際協力の推進がうたわれていますけれども、この条文はいかなる意義を持っているのか、まず伺いたいと思います。
○森政府委員　法案三十二条の国際協力の推進という条項についてでございますが、地球環境保全というものを考えますと、これはまさに人類共通の課題でございまして、日本だけでできるわけではなく、世界各国と手を携えて取り組んでいくべきことであることは申すまでもないことであろうと思います。
　それから、開発途土地域の環境の保全というのもまた大変重要なポイントでございまして、これも我が国のような先進国を含めた国際的な取り組みが必要な分野でございます。
　それから、もう一つ考えなければなりませんのは、南極地域の環境でございますとか世界遺産条約に言う自然遺産、こういったものも人類普遍の価値を持つものでございまして、我が国といたしましても、条約等に定められたところによってその保全に貢献をすべきであると考えております。
　こういうような三つのポイントがございますが、私ども国は、地球環境保全等の環境の保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずる必要があろうということで三十二条を書いたわけでございます。必要な措置でさらにどういうことが予想されるのだろうかということでございますが、国際的な枠組みづくりに参加することも一つでございましょうし、各国の取り組みに対する支援策を講じていくということもその必要な措置の中に含まれると考えております。
○松沢委員　最後の質問ですけれども、環境庁としては、基本法の成立を受けて、環境ＯＤＡの充実を図る中でどのような役割を果たしていくつもりなのか。いわばＯＤＡの所管というのは外務省、大蔵省、通産省、経企庁でありますよね。こういう省庁との調整が非常に難しくなってくるかと思いますけれども、その辺いかがお考えか、最後にお聞きいたします。
○森政府委員　環境ＯＤＡの充実につきましては、政府全体といたしまして、昨年、政府開発援助大綱に環境重視を盛り込むということにいたしたわけでございますし、我が国としても、昨年の地球サミットで大幅な拡充強化を図るということを表明いたしましたことは御承知のとおりでございます。こういうことがございますので、関係省庁におきましては、大変積極的な取り組みが進められていくことになるわけでございます。
　環境庁では、これまで開発途上国の環境問題に関する調査研究を実施するといったような、所管のＯＤＡ予算の拡充強化はやってまいったつもりでございます。それからさらに、途上国自身の対処能力の向上というのが大変重要なことでございますものですから、外務省と協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ、それからタイ、中国、インドネシアにおきます環境研究研修センター設立、こういうようなことをやってまいっております。
　今回の基本法案が、三十二条に環境ＯＤＡの推進ということが含まれているわけでございまして、法案が成立いたしました後には、この規定の趣旨を踏まえまして、途上国との政策対話を強化をしていく、それから関係省庁との密接な協力をしながら環境ＯＤＡの着実な充実が図られるように、こういう点で努力をしてまいりたいと考えております。
○松沢委員　どうも御答弁ありがとうございました。環境基本法は恐らく成立だと思いますけれども、この基本法を一つの契機として、環境政策の日本の中でのさらなる発展を念じつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。初めて質問させていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
　環境基本法が環境憲法という非常に大きな使命を持って、またたくさんの期待を皆さんから寄せられているわけですが、問題は、実効性がどれだけ伴うのかということが一番大切だろう、こう思っております。第一条の「目的」を見ましても、「環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進しことありますが、あるいはまた「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」、こういった点で、この基本法の成立が新政権のスタートを飾るにふさわしいそういう大きな実績を上げることが大事ではないのかな、そういう感じを強くしている次第であります。
　そんなことからぜひ長官に、新しい政権であるからこそ、この環境基本法を契機に、ここから環境行政が変わったという流れを築く、そういった御所見を、また御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○広中国務大臣　環境基本法案は、環境の保全に関する新しい理念と施策の総合的な枠組みを国民的合意として定立しようとするものでございます。本法案の基本理念に示された持続的発展が可能な社会づくりは、世界と手を携えながら息長く取り組んでいく必要のある大きな挑戦でございます。今後の具体的な政策展開については、環境基本法を早期に成立していただいた後、同法の枠組みのもとに基本計画、環境影響評価、経済的措置、環境教育等、積極的な施策展開を図ってまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○田端委員　かつて公害というのは産業型の公害であったと思いますが、今では生活型公害といいますか、都市型公害、こういう形に大きく変わりつつある、そういう中で、この法案の四条でも、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な経済社会の構築ということが強調されているわけですが、こういう方向へ社会を引っ張っていく場合、何といっても環境庁のリーダーシップというものが大変大事な時代に入ってきたんではないかな、こう思うわけです。今回、この六条から九条にかけて、国の責務、あるいは地方公共団体あるいは事業者、さらには国民の責務といったそれぞれの責務が明記されているわけでありますが、そのためにも、環境庁が中心の軸となって調整機能の権限を発揮していかなければ、幾らこの文章として、法律案として定めても実態が伴わないんではないかということを危惧するわけでございます。
　そういった意味で、事業者も国民も合わせて力を発揮していかなければ、協力していかなければならない、こういう意識変革をどうつくっていくかということが大切だろう。例えば企業にあっては、地域に貢献する地域貢献型あるいは地域密着型企業とか、そういうむだのない企業にしていく、あるいは国民生活の中でも、例えばむだなごみは出さないとか、マイカーの規制に対しては自主的に積極的にやっていくとか、こういうお互いの意識、行動の中での変革が要求される時代に入ってきた、ライフスタイルそのものが変わっていくんではないか、こう思うわけでございますが、長官の御感想をお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　まさに田端議員御指摘のとおりでございます。本当に国も地方も企業も国民も、すべてが意識改革というんでしょうか、ライフスタイルを変えていく、そういう中で、私は環境保全型社会、持続可能な開発が可能な社会ができていくんではないかと思います。そういう中にありまして、環境庁としては、人員の質、量ともの拡充とか組織の強化を図りつつ、そして環境基本法案を通していただいた後は、さまざまなこの方針に沿いまして、さまざまな施策を行わせていただきながらリーダーシップを発揮していきたい、そのように思っております。
○田端委員　この法律の大変大きな骨格の部分をなす環境基本計画についてでありますが、この文面の中では、例えば「総合的かつ長期的な施策の大綱」とか、こういう言葉が出てきますが、この「総合的」というのはどういうことを意味しているのか、あるいはまた「長期的な施策」という場合、この長期的という期間をどの程度に想定されているのか。そしてまた、例えば今国会でこの法律が成立しても、計画スタートの年度は来年度は非常に厳しいのではないか。再来年度、平成七年度ぐらいにスタートするんではないかと思いますが、そうしますと、その長期的ということになりますと、非常にまた先の先だなという感じもしないわけではありませんが、その辺のところはどういうふうなお考えでしょうか。
○森政府委員　ただいまのお尋ねを環境基本計画というところに絞って考えてまいりますと、この環境基本計画では、今考えておりますのは、望ましい環境のあり方、それから政府全体としての環境保全施策の全体像、こういうものを施策相互の有機的な連携を図りながら記述する、こういうことを考えておりまして、これがまさに総合的なということに相なろうかと思います。さらに加えて、実はそれを行ってまいりますために、地方公共団体、事業者、国民、もちろん国、こういったすべての主体に期待をする取り組み、これも書くわけでございますから、その間の総合的なつながりということも、また一つ考えなければならないポイントでございます。
　いずれにいたしましても、その具体的な内容につきましては中央環境審議会の意見を聞いて定めていく、そして閣議で決定をする、こういう手順を踏むわけでございます。したがいまして、今いつから始まるのか、それからどのくらいの期間のものになるのか、こういうお尋ねでございますけれども、環境問題が中長期的な観点から取り組むべき問題だということから考えますと、計画期間というのはある程度の長さが必要になりましょう。それから、いつから始めるか、いつを初年度とするかという点でございますが、これはまさにこれから法律が成立した後の準備状況にかなり左右をされるということでございます。私どもはなるべく早くその作業を終えて、早く計画が策定されるように努めてまいりたいと考えております。
○田端委員　その長期的というのはよくわかるわけですが、しかし逆に言うと、計画のあいまい性ということにもなりかねないわけで、したがって閣議決定という大変重い計画案になるわけですから、そういう意味では長期的な計画の中で途中で中間報告的なことをやらないことには、実態が伴わないケースが起こってくるんではないか、こういう心配をしているわけですが、その点はどうでしょう。
○森政府委員　いわば計画のフォローアップということであろうかと思います。先ほども申し述べましたように、基本計画の具体的内容は中央環境審議会の意見を聞きながらこれからやっていくわけでございます。そのフォローアップ、これは大変大事なポイントでございまして、他の計画、いろいろなものがございますが、そういう計画の例も参考としながら、例えば毎年進行管理を行うための報告を求めるような仕組みでありますとか、あるいは一定の期間後に相応の見直しを行う、こういうような仕組みも考えられるわけでございます。中央環境審議会の審議の段階でまたその御議論が出てまいろうと思いますが、今お話しの点は大変大事なポイントとして押さえておくし、また押さえておきたい、審議会にもそのお話は申し述べたいと思っております。
○田端委員　この中央環境審議会というものが非常に大事な立場になると思いますが、この構成メンバーがどういう形になるのか、もちろん学識経験者とか行政の専門家、こういった方が中心になると思います。しかし、生活者重視ということを環境行政の中で大きく推進していくには、市民の代表とか、そういう環境市民団体の代表の方の意見といった生活者サイドの声をしっかりと反映していく必要があるか、こういうことを感じるわけですが、長官いかがでしょうか。
○広中国務大臣　同感でございます。
○田端委員　環境基本法が成立して環境基本計画が閣議決定になるということになれば環境行政の中で一つの大きな骨格ができ上がる、こういう柱ができる、こういうふうになると思います。
　その場合に、既存の法律並びに政府の計画等との整合性といいますか、そういった点で、けさも総理は政府の計画に担保されているのだというお話がありましたが、それは見直し、修正というようなこともあり得るのかどうか。具体的に申し上げますと、例えば地球温暖化防止計画というふうな計画がありますが、この基本計画の方が一歩厳しい面を打ち出した場合には、温暖化防止計画の方を進めるためにそれに合わせてまた一歩見直していく、こういうことはあり得るのかどうか、環境庁にお伺いしたいと思います。
○森政府委員　既に策定済みの計画につきましては、政府部内で所要の調整を経て策定されてまいっておるわけでございますから、その段階では環境庁もずっと関与してきておるわけでございます。閣議決定という形になりますと、その段階でも当然関与をしてきております。したがいまして、既存の計画について環境保全についての必要な配慮はなされてきていると考えてよろしいかと思いますし、また、これからつくる環境基本計画と矛盾するというようなことはまずないと考えております。しかし、仮に見直す必要がある場合、これはいろいろなケースがあるかないかちょっとよくわからないのでありますが、見直す必要がある場合には、例えば環境基本計画の策定後に改定が行われる際には、政府部内で調整が行われるわけでございますから、環境保全に関しましては環境基本計画に示された基本的な方向に沿って、その見直しの部分はあり得るということだろうと思います。
　それから、既存の計画の運用では、これは当然環境の保全に関して基本計画が閣議決定を経てつくられるということでございますから、その趣旨に沿いました運用がされると考えております。したがいまして、全体として見ますと環境基本計画と矛盾するような形のものは考えられないということでございます。
○田端委員　この問題をもう少し拡大してみたいと思います。つまり、開発と環境保全という観点で、各省庁との間でどうなるのかということも大きな問題になるだろう。例えば、建設省には開発に絡む法律として道路法とか河川法とか都市計画法とかといったことがありますが、これらの法律には国土の保全ということは明記されていても、環境の保全ということがうたわれていない。その場合に、この基本法が成立した後に環境保全の精神がこれらの法律にどういった形で反映されていくのか、法律の中にそう規定していくのが本来あるべきではないのか、こんなことを感じますが、建設省の方にお答え願いたいと思います。
○馬渡説明員　お答え申し上げます。
　環境基本法は今後の環境問題の取り組みの指針となるものであり、その役割と位置づけを重く受けとめております。基本法に示されている諸課題については、これをみずからの課題として積極的、主体的に取り組んでまいる所存でございます。
　先生御指摘の点については、開発と環境との調和を図るとの観点から、所管法令や計画を初め、建設行政分野全体にわたり今後の環境対策のあり方について検討を進めているところでございます。これを踏まえまして、建設行政分野における環境問題への取り組みの充実強化に一層努力してまいる所存でございます。
○田端委員　私の言いたいことは、せっかく法律ができても環境庁がリーダーシップをとっていかなければ、この法律が実効面で大きな成果が上げられないのではないかということを危惧した上で、今のようなことを質問させていただきました。
　地球環境ということについて国際的な支援とか協力ということはこれから必要になると思いますが、先般のロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題についてはまことに遺憾だったと思います。改めて広中長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　ロシアの核廃棄物投棄でございますけれども、大変残念な出来事であったと思います。今回のこの事件、国民に深い懸念を惹起するものでございましたので、日本政府の申し入れを受けまして直ちに投棄中止が決断されたことを一応評価するというところでございますが、私自身、科学技術庁や外務省の責任者に環境庁に来ていただきまして事情をお聞きいたしましたし、そしてまた、去る二十二日でございましたけれども、二回目の投棄中止の報を受けまして、一応ロシアの環境担当大臣に対しまして書簡を送ったところでございます。書簡は、今回の投棄中止は評価するものの、ロシアには国際的なコンセンサスや取り決めを重んじて放射性廃棄物の海洋投棄をやめてもらいたいと考えているということ、また、環境分野での協力関係が築けるようにロシアとの間の相互理解を深めていきたいと考えている、そういうことをしたためた書簡をロシアの環境大臣に送ったところでございます。
○田端委員　伺うところによりますと、あすから日ロ共同海洋調査の専門家会議が行われるということで、こういう核廃棄物の処理の問題についてのロシアへの技術協力あるいは資金援助といったようなことがこれからも議論されなければならないと思います。
　ただ問題なのは、この核廃棄物というのがどこから出た廃棄物なのか。老朽原子力潜水艦の解体現場から出たものである、これが核軍縮という行程の中での廃棄物ということであればそれは理解はできるのですが、例えば、ロシア海軍の二百隻あるとも言われている原子力潜水艦の運航している、原子炉の冷却水にかかわる廃棄物である、こういうふうなことであれば、これは軍事協力的な面で非常に心配になる。ロシア海軍の核廃棄物そのものに協力するという形で、たとえ技術協力といえども軍事協力の側面が大きく出てくる、この点を私は非常に危惧しております。
　科学技術庁並びに外務省の方から御答弁願いたいと思いますが、この廃棄物というのは、そういう核軍縮という立場から起こってきた廃棄物なのか、それとも現在行われている、運航されている原潜の中から出ている廃棄物なのか。そして、これから技術協力とかということについては、その辺のところ、どういうふうにクリアしていくか。これは大変慎重にすべきだと思いますが、御答弁よろしくお願いします。
○川原田説明員　お答え申し上げます。
　ロシアにおきます放射性廃棄物の処理、処分という問題につきましては、基本的にはロシアが責任を持って対処すべき問題というふうに認識しております。しかしながら、ロシアの海洋投棄の早期停止を求めるという観点からは、陸上における放射性廃棄物の処理、処分方策に関する協力の可能性というものの検討を行っておるというところであります。
　この協力につきましては、現在外務省を中心に関係省庁で協力しつつ検討を行っているというふうに承知しておりますけれども、先生おっしゃいましたように、実際出ておる廃棄物につきましては、いわゆる原子力潜水艦の解体に伴っておるものといったものも含めて詳細は不明でございますが、いずれにしましても、ロシア海軍の潜水艦から出てまいりました廃棄物であるということでございますので、いわゆる軍事にかかわる問題である、おっしゃるようなそういう点でございますから、この点を考慮しながら慎重に検討していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、海洋投棄の詳細な実態でありますとか、あるいはロシアにおきます放射性廃棄物の管理の状況といったものにつきましての情報を、来る十一月十日、十一日と日ロの合同作業部会、第二回が開かれる予定でありまして、こういった場を通じまして、それらの詳細な情報を収集する、まず実態を収集してみるということが第一であろうと思っています。これを踏まえた上で、我が国が行い得る協力はどんなものがあるか、支援方策はどういうものがあるかといったものを慎重に検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○河村説明員　今の科学技術庁からの御答弁に尽きるわけでございますが、補足して申し上げますと、まさに先生のおっしゃいましたように、軍事協力であってはならないということは当然でございますので、もし協力を行うとしても、軍備に協力するという考えは一切ございません。
○田端委員　ぜひ慎重によろしくお願いしたいと思います。
　次に、リサイクルの問題について一言触れたいと思いますが、地球環境という大きなテーマであっても、結局は私たちの身近な生活の中から考えていくことが大変大事ではないか。この法律で「国民の責務」ということを掲げられたことも新しい視点だ、こういうふうに感じます。一人一人の意識、行動の中にリサイクル型社会へのあるいは省資源型の社会へのそういう意識というものが必要になっていくのではないか、こんなことを感じているわけです。
　実は先日、私は大阪ですが、ある電炉メーカー、製鋼所ですけれども、見学いたしました。リサイクルに大変すぐれた企業であって、私も感動いたしました。
　鉄筋コンクリートの中の鉄筋の丸棒というのを生産している会社ですが、この企業では空き缶が月に一億個この原料に使用されています。全体の一五％だ、こう言っておりました。そして、一〇〇％近くが鉄くずのスクラップを材料にして、そこからそういう丸棒が生産されている。工場内もちり一つないような感じで、社員の訓練も非常に行き届いているということを感じました。この企業の生産工程をビデオにしたものがある小学校で上映されたところ、小学校の子供が感動していろんな反響を、これは社報ですけれども、子供たちが鉄くずからそういう製品ができるということに感動した文面を寄せて、この社報に載せられていました。
　そういった意味で、このリサイクルというのは大変大事であり、またいろんな業種の中あるいはいろんな地域の中で、リサイクルの実態としてすぐれたそういう点がたくさんあるのではないか、こう感じます。
　これは、所管は通産省になると思いますが、例えばこういうリサイクルのすぐれた企業とか団体に対して、通産省の方で何か表彰状の一枚でもあるいは感謝状の一枚でも出しているのかどうか、あるいはそういうことを積極的にこれからもやっていくのかどうか、簡単で結構ですから、お答え願いたいと思います。
○大宮説明員　ただいま先生から御指摘ございましたように、通産省といたしましてもリサイクル問題は非常に重要な政策課題と考えておりまして、かねてより、御承知と思いますけれども、再生資源の利用の促進に関する法律、これは平成三年から施行しております。それから、ことしの五月には、エネルギーの使用の合理化及び再生資源の利用の促進に関する臨時措置法というのを前の国会で通していただきまして、五月から施行しております。
　こうした動きに加えまして、今お話にありましたような事業者、消費者、自治体等におきましても、全国各地で積極的なリサイクル運動が展開されておられるわけでございまして、通産省といたしましても、こうした活動を支援するためにいろいろな対策を講じております。
　具体的には、平成三年より、毎年十月をリサイクル推進月間といたしておりまして、産業界、消費者団体、自治体等にも御参画をいただきまして、先生御指摘の大臣表彰を含むリサイクル推進功労者等の表彰や各種シンポジウム、それから展示会等を開催しております。
　実は、このリサイクル推進功労者等表彰は本日行われまして、私、午前中参加してまいりましたけれども、この表彰におきましては、リサイクル運動に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を上げている個人、それからグループの方、それから特に貢献の認められる事業所等を表彰する制度でございまして、今年度は各大臣表彰三十四件を含む、全体で二百二十四件が表彰されております。
○田端委員　どうもありがとうございました。
　最後に一言だけお願い申し上げます。
　このリサイクルの延長線上ですけれども、環境庁を初め各省庁も書類等は再生紙を非常に使うようになって、大変すばらしいことだなと私も感心しておりますし、また私も環境委員にならしていただいて、早速再生紙、非木材紙で名刺をつくらしていただきました。
　何かうわさに伺いますと、広中長官も名刺は再生紙を使っていられるということも伺いましたが、ぜひこの新内閣として、この法律が一つのきっかけになって、閣議でも長官から提案していただいて、全閣僚が再生紙の名刺を持つようにしたらどうか、そんなことも感じます。それから、委員長に提案したいわけですが、我々環境委員のメンバーがまず率先して身近なことからということで、再生紙の名刺を私たちも使っていくようにしたらどうか、そんなことを思います。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○高見委員　長官、長時間御苦労さまでございます。環境基本法に対して幾つか御質問申し上げます。
　私、今日の環境問題の取り組みの推進を考えますときに、環境基本法の必要性を痛感している一人でございますが、まずこの環境基本法が成立した後、成立を受けた取り組みとして具体的にどのようなことが予定されておるのか、あるいは推進なさるのか、その具体的な当面のプログラムというものをぜひお教えいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
○広中国務大臣　まずこの環境基本法案、ぜひ通していただきたいと思います。そしてこの法案におきましては、従来の規制的手法のほかに、環境基本計画を策定すること、それから環境影響評価とか経済的措置とか民間活動の支援など、環境政策のさまざまな手法をこの法案の中に位置づけているわけでございまして、成立後直ちにこうした基本計画の策定あるいはさまざまな調査などを行おうとしております。それで、環境庁としましては、この基本法そのものと環境基本計画の枠組みを活用いたしまして、これから基本法案で規定されました施策が具体化されるように全力を尽くしてまいりたいと思います。