Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　やはり税調に期限を付すといいますか、それは現時点では難しいのじゃないかなと私は思う。そうすると、税調の推移と国会の論議、そういうことからおのずからいま少し議論を積み重ねてみないと、出てくる方向というものがまだ、予測してはいかぬわけですけれども、ちょっと判断ができないという感じがいたします。すべてきょうの段階で、きょうまでの議論を伝えて、さあやってくださいと言うのじゃございませんから、いま少し、あるいは本委員会でもあるいは大蔵委員会でもいろいろな議論をされた後のことになりますので、その辺で見定めなければ、今からちょっと見定めるのは——一遍、新聞記者会見で三つのケース、先例を言いまして、それも誤解を生じた向きもありました。先例というのは、佐藤さん御存じのとおり、毎年度毎年度の税制改正の中へ中間答申的なものが入る場合とか、三年に一遍まさにちゃんとした答申をもらうものとか、いろいろなケースがあるというようなことを言ってみたわけですが、それは過去の例を言っただけでありますので、もう少し議論の推移を見てから総理も判断されるのではないか、こういう感じです。
○佐藤（観）委員　もう一つ、スケジュールの問題についてお伺いしておきたいのでありますが、総理が言われるようにシャウプ勧告以来のいろいろな意味での税のゆがみ、これを直していこうという発想自体は私は的確なものだと思っております、だれが知恵を授けたのか知りませんけれども。それ自体は非常に重要なことだと思っているわけであります。しかし、それが従来のタイプと違う、いわば投網的でない付加価値税あるいは消費税ということになりますと、これは戦後、二十四年のシャウプ勧告以来の税制を抜本的に変えるものになってくるわけであります。私は、大蔵大臣もそうだと思いますが、税というのは国民の理解なくしてこれは取るべきものではないし、またいろいろな意味でうまくいくものではないと思うわけでありまして、そういった意味では財政論議、税制論議というのは国民に開かれたいろいろな形でやるべきだと思うのであります。
　そういうことを考えてみますと、来年の六月には参議院選挙があるわけであります。私は、こういう国民に非常に関係の深い問題というのは、そういう国政選挙の場で民意を問う、国民の皆さん方の御判断を仰ぐということが大変重要なことではないかと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
税制というのは、いわばベストはなくてベターだ、絶えずそういう選択の問題でございますから、そういった意味では、私は来年六月の参議院選挙に、もし皆さん方がこの付加価値税を条件づきであれ、それは所得税、法人税の減税との抱き合わせとか福祉目的税に限りますとかいうような条件をつけるにいたしましても、税制の抜本的な改正をやるというならば、やはり国政選挙レベルのときに大きな課題にすべきではないか、これが民主主義のあり方ではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　いわゆる選挙の争点に税を置くという問題は、政策全般の今までの実績評価、特に参議院選挙ということになりますと解散もございませんから、まさに実績評価という傾向が強かろうと思います、原則的に言えば。だが、税というもののみを、いわば選挙の争点として国民の前に提示すべきものであるか、やはり政策全般の中で国民の皆さんに審判を受けるということではなかろうか。だから税だけで、前にも議論したことがございますが、選挙のテーマとするにはなじまないような気がいたします。これは私だけが決める話でもございませんけれども、特に参議院通常選挙というのは、いわゆる実績評価と期待度というようなもので、実績評価の方へ重点が置かれるのかなという感じがしております。
○佐藤（観）委員　私は別に税だけでやれと言うのじゃなくて、その間にいろいろなテーマがもちろんあるわけでありますが、我が国の経済にとりましても政治にとりましても財政再建という問題、その裏腹であります税制の改革というのは、それは国民にとりましても大変大きな課題でありますし、いわば後年度に負担をなるべく軽くしようという意味での世代間戦争をなるべくなくしていこうという観点からいいますと重要な課題だと思うわけでありまして、それで私はスケジュールの話をお伺いしたわけであります。先ほど大蔵大臣から、あえて六十一年度に合わせるためにしゃにむにやるということではないような御発言がございましたので、私は参議院選挙という国政選挙のレベルで国民に政府・与党としては問うべきではないかということを申し上げたわけであります。
　もう一つお伺いしておきたいのは、財政論議をいろいろしてきたわけでありますけれども、どうも新聞の論調と申しましょうか社説等においても、初めに増税ありき、あるいは初めにＥＣ型付加価値税ありきのようなことで、総理が言う投網をかけるようなじゃない、段階的、網羅的、包括的、普遍的じゃない、こういった税をどうするんだという話ばかり先に打っちゃって、いわば理念とそれから結論との間がないではないかということがよく言われているわけであります。私も冒頭、ことしの税制論議は少しおかしいということを申し上げたのは、そういう感じがするからでございます。
　そこでお伺いしておきたいのでありますが、これで大蔵大臣も三年ですね、連続して大蔵大臣をやられて大変御苦労されて、一番お金がないときの大蔵大臣をやられている感がするわけでありますが、この三年間の経験を踏まえて、かなり行政改革の名のもとにいろいろな批評、評価があるわけでありますけれども、いろいろな意味で支出を切って、一般歳出はほとんどゼロで続けてきたわけであります。この三年間の貴重な経験を踏まえて、一体、来年度も一般歳出ゼロということで抑えられる、経験を踏まえてできるという御自信はおありでございましょうか。
○竹下国務大臣　昨年の十二月の暮れに予算の概算閣議をやりました後、ほっとしたときに感じたのは、一体これ以上歳出削減ができるかな、こういう気がいたしました。しかし、その途端に、それじゃもうおれ自身だめになるとみずからに言い聞かせて、さらに厳しい歳出削減を制度、施策の根本にまでさかのぼってやらなければいかぬな、いわゆる国と地方の役割分担等々、まだまだやらなければいかぬところがあるなという気持ちになったわけであります。
　そこで、これ以上一般歳出を前年度同額以下でやるということは非常に難しい問題でありますが、まだされば何％伸びとかそういうことを考える余裕もありませんし、気持ちの上ではまだ一般歳出ゼロというような気持ちを失ったら途端に歳出削減の切れ味が鈍ってしまうというような、自問自答をしておるところであります。
○佐藤（観）委員　言語明快、意味不明的な御発言ですが、財政論議がどうも話がつまらないのではないかという中に、予算自体単年度主義でやっているものですから、今六十年度予算を審議しながら、絶えず我々は六十一年度の話をしている。そしてきょう松浦委員から御指摘があったように、計数表だけは出てくるけれども、一体それを実現させるためにどうしなければいかぬというようなことも何もなしにやるものですから、一体これから六十五年度までにどうしていくんだ。一般歳出ゼロということは、政治的には別としても、原則的に続けようと思えば、六十五年までにゼロとすれば、それは要調整額はむしろプラスになるということは原理原則としては可能でありますが、政治的にできるかどうかという問題も加わってくるわけでありますね。そういうことから申しますと、また、そういうふうに実現をした六十五年度の経済というものが、財政が一〇％を切るようなそんな小さな心臓で一体財政としての役目を果たせるだろうかという別の問題も起こってくるわけでありまして、そういった意味ではなかなかコンニャク問答をやっているような部分があって、私自身も残念なんであります。
　そこで、少し話を前に進めさせていただきまして、総理がきょう力強く、所得税減税もやりたいというお話。私たち野党もぜひ、野党全部こぞって一兆円余の減税をひとつやってもらいたいということを申し上げているわけでありますけれども、それは言うまでもなく、給与所得者に対する源泉所得税収の伸びを見ますと、サラリーマンばっかりがとにかく苛斂誅求に一〇〇％ガラスの中で税金を取られているという感じ、これは何とかしなければならぬということが大変強いからだと私思うわけであります。
　ちなみに、一体自然増収が幾らあったか。五十一年が六千三百四十九億円、五十二年が八百四十四億円、五十三年が六千五十九億円、五十四年は九千四百二十九億円、約一兆円近くあったわけであります。五十五年が八千五百二十九億円、五十六年度が七千十四億円、五十七年度が七千十六億円、五十八年度が五千四百四十六億円、五十九年度が千四百十六億円でありますが、六十年度の予算では一兆五十億円ですね。いわばサラリーマンから、ベースアップがあってその分だけ、ベースアップの伸び率よりも税収の伸び率というのが多い。
　これはもう少し正確に言いますと、一体ベースアップがどのくらいあって、それがゆえにどのくらい自然増収になったかということをちゃんと言わなければいけませんが、もうこのことの議論は大体尽きていると思っておりますので、その意味では今所得税減税を、財源の問題はちょっとわきにしますれば、やらなければいかぬということは総理の頭にもあったからああいう発言になっていると私は思うのであります。ただ、その財源をどうするか。それは総理は、いわば投網的でない財源によろう、こういうことのようであります。
　そこで、今回の一兆円余の所得税減税というのは、時間がありませんからそこまで詰めてないわけでありますが、所得税減税のあり方というのは、これは、今所得税の構造的な問題に欠陥があるのではないか。つまり、十五段階あるこのバケット、これがあるがゆえに、ちょっと所得がふえるとすぐより重い率の所得税が課税されるという、この十五段階に上りますバケットに問題があるんだということは大蔵省の方もほぼお認めになっているということを確認した上で、前へちょっと進みたいと思うのであります。その点はいかがでございますか。簡単で結構でございます。
○竹下国務大臣　これは私どもとして言い得ることは、中期答申に書かれてあります「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」というのがきちんとなされております。
　そういたしますと、いわゆるその前段にも書いてあります「税率適用所得階級が細かく刻まれているという際立った特色を持っている。」かつてのことでございますけれども、それが十五になったというところで、総理の発言を聞いておりますと、リーガン前財務長官の提案は魅力的だ、こういう表現を使っておられますが、確かにそういう刻みの問題、これもまた刻みを減してくださいという諮問もできませんが、従来の税調の答申からも読み取られるから、そのような考え方は我々も是認していいんじゃないかなと思います。
○佐藤（観）委員　そういう意味で、来るべき今度の政治課題に上っておりますこの一兆円余の減税は別といたしましても、所得税の正しいあり方から押せば、この十五段階を、アメリカは十四段階を三段階にしようということを財務省は考えているようでありますけれども、この刻みをどのくらいにすればいいかという課題は大変難しい課題でありますし、しかも、課税最低限も上げて所得の少ない人も減税の恩恵を受ける。なおかつ、これは刻みのバケットの幅、つまり何百万円から何百万円の人を一番緩やかにしなければいかぬかとか、あるいはそれに従って最高税率をどのくらいにしていくかということも絡んでくる、大変ややっこしい問題であります。
　もう一つだけお伺いしておきたいのは、今、独身貴族、熟年こじき、余りいい言葉じゃありません、こじきというのはぐあいがよくありませんが、貧乏と申しましょうか、熟年貧乏というような言葉が言われておりますように、いろいろな統計を見ましても、四十代から原則定年までの五十五歳までが一番負担が重いのですね。
　ここに総務庁の家計調査、五十八年度でありますけれども、あるわけでありますけれども、自動車関係、これは若い方が多いので、だんだん年をとるに従って減っていくのであります。それから一般外食費、これも若い人は外で食べるけれども、だんだんこれも減っていく。逆に年齢が上になるに従ってふえていくものが、一つは交際費であります。それから旅行に出る、こういう旅行費というもの。それともう一つ、一番重要なのは教育費であります。これが四十歳から、一番高いのが四十五歳から四十九歳ぐらいのところ、ここが一番教育費というのががくっとかかってくるわけであります。そして五十五ぐらいまでのところ。したがって、四十から五十五ぐらいまでのところが一番教育費がかかってくるわけであります。今申しましたように、自動車関係費が下がっていく分と交際費が上がっていく分でこれは大体いわばツーペイになるわけでありまして、その意味では年をとるに従ってふえてくるのは教育関係費と旅行費、旅行費は大した伸びじゃないので、やはり一番重要なのは教育関係費の伸びが大変重くなってくるということであります。
　これを今度は総務庁の家計調査、五十八年のものを見てみますと、年齢別に見る教育関係費の支出割合というのを見ますと、三十五歳から三十九歳というのが一万三千二百円であります。それから四十歳から四十四歳が二万一千百三十八円、それから四十五歳から四十九歳というのが三万五千九百二円、それから五十歳から五十四歳というのが三万三百三十一円というように、四十五歳から五十四歳ぐらいまでが三万円台と大変重くなっておるわけであります。
　こういった家計の実態を考えてみますと、私は所得税の、いわば日本の社会を支えている中堅層、このあたりというのを、しかも家計の中で教育関係費が一番重い負担になっているこの四十歳から五十五歳ぐらいまでというのでしょうか、そのあたりにいわば焦点を当てて、この累進税率というものをもう少しカーブを緩くするという視点に立って今後の所得税減税というのは考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　今の佐藤さんの御意見というものがやはり中期答申などの議論の大宗をなしたものではないか、私はそのように理解をしております。
　ただ、一般論で申しますと、課税最低限を構成します諸控除と税率というのはまさに負担水準、累進構造を決める所得税制の基本的な点でございますので、その辺を予断を持って申し上げるわけにも、私が意見を吐くわけにもいかないのでございましょうが、今の意見、そして今までいただいておる答申、そういうものと今資料をもとにして御発言がありましたのが国民生活の状況だろうと思います。そういう広い観点から総合的に判断される事柄であるというふうな事実認識は私も持っております。
　いつも私どもも悩みますのは、個別案件に着目する各種の控除措置というものに対する、ある意味においてまた悪平等が生じてくる。だから、相対的に今おっしゃったような指摘される層が教育費等が一番かかるときでございますから、その辺が結果として手厚くなるというようなことはだれしも好ましいと考えておるではなかろうかというふうに私も思います。
○佐藤（観）委員　それを今度は年齢を、税制でありますから所得階層に引き直す作業というのは実はなかなかいいデータがありませんで、なかなか難しいのでありますが、総理は二百万円から六百万円ぐらいの方々を軽減をしたい、こういうことを言われているわけですね。これは大変ありがたい話でございまして、今、所得税納入人員を所得階層別に見てみますと、百万から二百万の所得でございますけれども、この方々が七百万人、これが二二％、それから二百万円から三百万円が八百四十万人、これが二六・四％、ざっと四分の一が二百万円から三百万円の所得の方であります。それから三百万円から四百万円の所得の方が六百三十四万人、二〇％、それから四百万円から五百万円が四百十三万人と一三％いらっしゃるわけでありまして、これは合計しますと、六百万という刻みがないものですから、これは平均をしてみますと、ざっと五九％ぐらいの方が、総理の言う二百万円から六百万円ぐらいの方をひとつ軽減をしましょうということになりますと該当する。これは、そういう意味ではまことにありがたい。
　ただ、先ほど申しました生活実態からいきますと、所得二百万円から六百万円というのはちょっとカバーし過ぎじゃないか。財源との兼ね合いもございますが、カバーし過ぎじゃないかという感じがするのであります。それは大蔵省が知恵をつけたんだと思いますが、総理の言われております二百万円から六百万円の所得の方を対象にして所得税減税をやりたいというのは、一体どこから出た話でございましょうか。
○竹下国務大臣　私も聞いておりまして、二百万から六百万というと相当なものだな、今、独身でございますと九十六万七千円までは所得税がかからないわけでございます。そこで、二百万円といいますと、少し今円安でございますけれども大体一万ドル、日本の一人当たり平均所得ぐらいになるのかなと思って私も聞いておりました。それでまた、これはちょうど学卒初任給四・九のボーナスを入れれば大体そんなものかな。そうしますと、少しインクルードする範囲が大きいなという印象を受けながら聞いておりました。だから、総理の言った趣旨は、いわば中堅というふうな意味で言われたのではないかな、家族構成の問題等も念頭にあるのかな、これは一遍聞いてみようと思っておりますが、大体中堅所得階層というような意味で言われたんじゃないかな、そういう感じがしました。
　私も、この間、我が方の自衛隊と米軍関係の比較をしてみますと、昔の軍曹でございますが、軍曹ぐらいまでは日本が高くて、それから曹長あたりで抜かれまして、今度はずっと上へいきますと累進税率でまた逆に余計影響を受けますので、大将ぐらいになると名目で倍、実質では三倍ぐらいに向こうがなるのかな、こういうふうな感じで見ておりまして、どの辺に焦点を当てるかというのもまさに税調で議論なされる課題だな、こんな感じがしております。
○佐藤（観）委員　二百万から六百万と言っても、一体十五段階の刻みを何段階ぐらいにするのか、それから累進税率をどのぐらいにするのかによっていろいろなことが変わってくるわけでありますけれども、いろいろな意味で生活実態から見てどこの層に焦点を当ててやらなければいかぬかというのは、なお一層研究する必要があると私は思うのであります。
　まだいろいろ課題があるのでありますけれども、時間がなくなってまいりましたので、もう一つだけ、企業課税の問題についてお伺いしていきたいのであります。
　総理は、法人税を減税しようという話はこの場では余りなかったのでありますけれども、恐らく自民党さんの方では、いろいろと財界の関係もあるでしょうし、昨年、二年限りという暫定で法人税率を上げたという経緯もあったので、それが頭にあって法人税の減税ということを言われたのじゃないかと思うのであります。これは投網的でない消費税を入れたという前提でのお話のようでございますけれども、この企業課税についても従来いろいろ実は問題があったわけでありまして、例えば配当軽課税率の問題とか受取配当益金不算入の問題とか、あるいは準備金、引当金の問題とか租税特別措置の問題とか、今までたくさん議論があったわけであります。
　そこで、私は今後非常に重要になってくるだろうなと思いますのは、この二年間の暫定ということにした法人税率の引き上げを来年はどうするんですかということをお伺いしたい。というのは、一体その場合に法人税率というのは、国際的に見て日本の法人税率というのは財界が言うようにそんなに高いのかね。どうも私の見たところでは特別な企業の特別な、特別措置を使って実質負担率というのを出して、いやアメリカのＧＭなりＧＥはこんなに安いんだということを出しているようでありまして、どうもこれは実態に合わないんじゃないかという感じがしますので、これは私は来年のこの法人税率、暫定税率になっているものをどうするかというときに、国際比較の問題というのは非常に重要な課題になってくると思います。しかも税率というのは、これは釈迦に説法でありますが、だんだんこれは国際化してくるのですね。どこの国だけが特別法人税率が高いなんといったら、その国から企業は逃げちゃうわけでありますから、だんだん国際化してくるということになりますと、この国際比較というのはそれはそれなりに私は非常に重要な要素になってくると思うのでありますが、財界とどうしてそんなに違うのかということが一点。
　それからあわせて、この暫定税率に、なぜ暫定ということにしたのかということを一緒にお答え願いたいと思うのであります。
　それからあわせてお伺いしておきますが、時間がありませんので、欠損法人、俗に言う赤字法人ですね、これについても随分かねてから大蔵委員会でも議論がありました。赤字法人は国の税金は一銭も払わなくてもいいのかねということはいろいろ議論があったわけであります。前の二つの質問の前に、ちょっとこれについてお伺いしたいと思いますが、きょうは自治省から来ていただいていると思いますが、地方には欠損法人、赤字法人でも税金を払うようになっているわけでありますが、それはどういう思想、どういう考え方に基づいて地方には赤字法人でも税金を払うようになっているのか、税の思想と申しましょうか、考え方と申しましょうか、それだけ、簡単で結構でございますから、ちょっとお答えを願いたいと思うのであります。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねのことは恐らく法人住民税の均等割、こういったものを指しておられるかと思うのでございますが、地方税は、もとより限られた地域社会の中におきまして地方公共団体の財政需要をそれぞれ負担をし合うという負担分任の考え方、これはやはり重視するということに相なっておるわけでございます。それから同時に、やはりそういった地方税の特徴から、行政サービスとの対応関係、これを重視するということになっておるわけでございます。そういう観点から、例えば法人住民税均等割につきましては、資本の金額によって段階差を設けておりますけれども、一定の定額で所得の有無にかかわりなく御負担をいただく、こういうことにしておるところでございます。
○佐藤（観）委員　事業所税の方は。
○矢野政府委員　もう一つ、事業所税という税がございますが、この事業所税は昭和五十年度に設けられた税でございますが、これは先ほど申し上げました地方税において重視をしておる原理原則の中で特に受益、応益関係、これをやはり重視した観点に立った税でございまして、人口や企業が集中する一定規模以上の都市、これにつきましてはやはりそれなりの行政需要があるわけでございます。そういったものに対して。これを定額あるいは定率で、これもまた所得の有無のいかんにかかわりなく御負担をいただく、こういう考え方に基づいておるものでございます。
○佐藤（観）委員　局長、書類があれだったらとっていただいていいのですが、事業所税というのは、これは使う目的が決まっていますね。ちょっと例示をしてみてください。
○矢野政府委員　事業所税でございますが、これは目的税でございまして、御指摘のように使途が定められておるわけでございます。事業所税の使途は、道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業であるとか、あるいは公園、緑地その他の公共空地の整備事業、あるいは水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設等の整備事業、あるいは河川その他の水路の整備、学校、図書館その他の教育文化施設の整備、あるいは公害防止に関する事業、防災に関する事業などでございます。
○佐藤（観）委員　今大臣お聞きになりましたように、地方では応益負担と申しましょうか、事業が赤字であっても今局長から言っていただきましたような道路とかあるいは公園とか水道とか河川とか学校とかを使うわけでありますので、その行政サービスの対価として一定の規模を、法人住民税の均等割であれ事業所税であれ、その所得の有無あるいは大小にかかわらずその行政サービスの対価としての税金を払うことになっているわけですね。今や百六十万と言われております企業のうちのざっと半分、六割近くと言った方がいいと思いますが、六割近くがこれは欠損法人になっているわけであります。その資本がほとんど一億円以下の中小企業であるということは私も存じているわけでありますが、法人税の減税をするという際には、総理が言われたように公平、公正ということを、直したいというならば、これは地方でも応益的に行政サービスに対して払っていただきますということで税金を取っているなら、国もこれはやはり今局長に挙げてもらったような国の道路だってあるいは港湾だって、国鉄だって公園だって上下水道だって、あるいは河川だって、法人というのは国の機関も施設も使っているわけでありますから、これは私はやはり国の法人税の体系の中に応益的な負担を求めてもいいのではないか、いや求めるのが、これの方が私は公平ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　御案内のとおり、赤字法人といえども租税によって賄われております公共サービスの恩恵を受けますし、また、今御指摘なさったほかにもいわゆる防衛費などというものもこれはあるわけでございますから、とにかくその国の中に存在する限りにおいては恩恵を受けておる、全法人の今おっしゃったとおり約五〇％が赤字申告を行っておる、だから何らかの応益的負担も地方税と同じようにやるべきではないか、この意見は絶えずある意見であります。
　問題は、現行の法人税が法人の企業活動によって稼得した所得に課税する所得課税を建前としておる、したがって所得のない赤字法人に所得以外の指標に基づいて外形標準課税のような直接的な課税を行うことは、法人税がいわば所得税であるという、その基本の問題にかかわるという問題であるわけであります。
　そこで、この赤字法人課税のあり方については、税調等でも所得課税である法人税の性格、企業に対する他の租税との関係等幅広い角度から検討をしていくべき課題だというふうな考え方になっておるということでございます。だから、まさに国税は応能主義であって、地方税は応益主義、そこのところのきちんとした今までのけじめに対してどういうふうな論理を展開していくかということが問題であろうと思っております。
　それから、今の御質問がありました……。
○佐藤（観）委員　ちょっと大臣、それは後に……。
　地方税は応益主義、国税の方は応能主義というわけでもないのですよね、御承知のように。地方だって法人住民税の均等割じゃないのを取っているわけでありますから、必ずしも峻別されているわけじゃない。
　それから、大臣言われますように、所得課税である法人税の体系の中に、法人税という中に一項を設けてこういった地方税におきます法人住民税の均等割のようなものを法人税の体系の中に入れるのは、私はちょっとこれは無理だと思うのです、対比は。ただし、別の項を起こしても、これは前提として私が申し上げているのは、総理が法人税も減税をしたいと言われるから、それならやはり公平、公正を期すという面からいって、赤字法人だからといって全く国の機関を使ってない、施設を使ってないわけじゃないのだから、やはりこれは入れるべきじゃないか、それは体系として別に法人税のような所得課税の体系ではなくても私は結構なんですが、やはりこれはこれをすることが私は公平、公正という総理の言われる理念からいって当然なのではないかと思うわけであります。この問題は、第九十四回の昭和五十六年三月二十五日に、当時の鈴木内閣総理大臣に我が党の堀委員からもお話があって、鈴木総理は、何か少し勘違いしているような気がするのですが、固定資産税との問題との関連をちょっと言われているので、これは固定資産税とは少し違う問題だと思うのでありますが、いずれにしろかねてからの懸案になっている話でございまして、総理が言われますように、シャウプ勧告なり以来の税制のゆがみをやはり直すという中で重要な課題として私は考えていかなければならぬことじゃないだろうかと思いますので、なお一層ひとつ検討をお願いをしたいと思うのであります。
　それで最後に、これから法人税の負担の高さの問題、重さの問題というのが大変大きな課題になってくると思いますので、先ほどちょっと質問させていただきました、日本の法人税率というのは、実効税率なりあるいは実負担の率からいって、そんなに財界が言うほど日本の法人税率というのは一体重いんだろうかということについて、なぜこんなに財界の言うのと大蔵省の御説明とが違うのか、これは非常に今後重要な私は課題になってくると思いますので、その辺をつまびらかにしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　今の問題で、最初の問題の締めくくりとして申し上げておかなきゃならぬかなというのが一つございましたのは、税調答申でも、この法人税、赤字法人についての問題で、最後のところをちょっと落としましたが、答申の中でも今おっしゃったような意見がある。「当面、法人の申告状況の実態等を踏まえ、新たに実質的に大きな負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも検討されてよいものと考えられる。」だから非常に複雑な心境での答申だったな、こういうふうに理解しております。
　それから、企業課税の財界の言っているのと大蔵省の言っているのと、いわゆる実効税率と実質税負担率でいつも議論しておりますが、私は、基本的にはお互い勉強はしなさい、だが、いかにもとらえる前提を異にして意見が対立しておるような印象は双方のためによくありませんよ、こう申しておるところでありますが、ちょうど大山審議官が来ておりますので、御説明申し上げます。
○大山政府委員　お答え申し上げます。
　財界が申しております法人税の負担、これは実質税負担率と申しておりますが、これは私ども大蔵省あるいは税制調査会において従来からとっております実効税負担率、これは現在日本の場合に五二・九二％で、西ドイツよりも低い、しかしフランス、アメリカ、イギリスより若干高い水準でございます。それに政策税制、つまり日本でいいますと租税特別措置、これを単純に修正をいたしまして出しているものでございます。
　私どもの基本的な考え方は、こういったような政策税制、いろいろな要請に基づいて行われます政策税制を直接的にこういう税負担、税率というものにはね返してそこで比較をするというのは、政策税制というのが企業ごとに差別的にも働きますことでもありますし、事業ごと、年度ごとにも違ってまいりますので、必ずしも適当ではない。また政策税制といいますものは、これはその国その国のいろんな事情に基づいてできているものでございますので、それを反映させた実質税負担率で比較するよりは私どもがかねて申しております実効税率で比較をいたすのが適切だ、かように私ども考えている次第でございます。
○大西委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田厚君。
○神田委員　大臣の時間の関係もあるようでありますので、最初に厚生大臣から二、三当面の問題につきましてお答えをいただきたいと思います。
　大臣はこれから、今いろいろと御尽力をいただいておりますところの中国の残留孤児の肉親捜しの関係でお出かけになるということでありますが、非常な関係者の努力にもかかわらず、なかなか成果がもう一つというような状況でありますけれども、厚生大臣といたしまして今後この問題につきましてどういうふうな対策を立てていくのか、新たな展開をどういうふうに考えているのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　御指摘のように、終戦後かなり時間がたっておりますので、だんだん身元判明のパーセンテージが悪くなっておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、孤児の訪日前に厚生省みずから中国へ渡って調査もいたしたいと思っておりますし、これまで行いましたのは身元判明をした孤児について帰国を図っておったところでありますけれども、身元が判明しない孤児につきましてもできるだけ日本国籍が取れ、日本に永住できるようにしたい、そういう方向で努力をいたしているところでございます。
○神田委員　私どももちょうど肉親捜しに訪れておりますところの人たちと同じような年代でありまして、人ごとに思えないこともたくさんあるわけでありますので、ひとつ施策の面におきまして一層の御尽力をお願いをいたしたいと思っております。
　さて、次に、過日起こりましたにせ制がん剤の問題でありますが、この問題に関しまして厚生省としてはどのような対応をなさったのか、まず御報告をいただきたいと思うのであります。
○小林（功）政府委員　今御指摘がございましたにせクレスチン事件でございますが、この事件は大変遺憾なことでございますけれども、本件につきましては、事件が発覚しましてから直ちに各都道府県を通じまして関係業者に対して正規品とにせの薬の判別方法を周知徹底させるとともに、それによりまして、にせの医薬品の流通の防止を図る、それから、警察当局とも連絡をとりまして、正規品の販売業者であります三共株式会社を通しましてにせ制がん剤を購入したおそれの強い医療機関等に情報提供を行わせまして、使用の防止とその回収に当たらせたわけでございます。
　この結果、今回の事件にかかわりますにせクレスチンにつきましては、回収が非常に速く進みまして、事件が判明した後一カ月足らずの間に回収がすべて終わりまして、その時点におきましてそのほかに使用、流通しているものはないという確認をとったところでございます。
○神田委員　お聞きいたしますけれども、そうしますと、現実に使用した病院はなかったのでありますか。その実害といいますか、使用状況、対象の病院等についてはどういうふうな調査結果をお持ちでありますか。
○小林（功）政府委員　全部でにせの医薬品として製造しましたのが二百四十箱でございます。これは製造した本人もそう言っております。その中で警察当局が押収いたしましたものが百十五箱、それから三共株式会社で回収いたしましたものが七十五箱、それから病院等で使用しましたものが約五十箱ということになっています。ただ、病院の分はどこの病院がというのは、今ちょっとリストを調べますので、後ほどお答えします。
○神田委員　前に同じように肝臓薬のにせ医薬品問題がございまして、私も委員会で取り上げたことがあるのでありますが、同じような現金問屋を通じて同じような問題が再発をしているというところに薬の流通等をめぐる厚生省の指導に問題がある、こういうように思いますが、その辺のところはどうでありますか。
○小林（功）政府委員　今もお話がございましたグルタチオン事件というのが五十一、二年にかけまして発生しております。このときは、先生十分御案内のように、販売業者等からの通報がかなりおくれましたものですから、大きな問題になったわけでありますが、その際に、そういう経験も踏まえまして、厚生省といたしましては、関係業者に対しまして、偽造の医薬品の疑いのあるものを発見した場合には速やかに関係行政課に通報するようにという指導通達を出しております。それによって指導しております。
　今回のにせクレスチン事件でございますが、まことに遺憾な事件であることは間違いございませんけれども、前の事件と違いまして、非常に早い時期にその品質等に疑問を抱きました販売業者から通報がございました。先ほど申しましたように、厚生省はそれを受けまして直ちに関係業者あるいは医療機関を指導いたしまして、また、警察の御協力も得まして、にせ薬が大量に使用されることは一応回避できた、こういうことでございます。
　しからば、今後の対策はどうかということだと思いますけれども、このような事件にかんがみまして、これからの対応といたしましては、例えば取引価格等から見てその品質に疑問を抱かせるようなそういった医薬品を取り扱う業者に対しましては、薬事監視というものを重点的にやってみるというようなことも考えております。もちろん医薬品の品質のチェックあるいは先ほど申し上げました異常を発見した場合の早期通報といった点につきましても、念を入れて引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　そうすると、さらにお聞きいたしますが、この問題については、にせクレスチンは実害はなかったということでありますか、使用された病院において現実使用がなかったということでありますか。
○小林（功）政府委員　正規のクレスチンは、サルノコシカケ科のカワラタケというのを原料にしております。これに対しまして偽造の方は、同じサルノコシカケ科でございますが、マンネンタケというのを原料にしております。これは学問的に人体に消化、吸収いたしませんので、直接的な保健、衛生上の危害はなかったということを確認しております。
○神田委員　ちょっと説明があいまいですが、現実に使用されたのですか、病院において使用されたのですか。
○小林（功）政府委員　先ほどお答えしましたように、二百四十箱の中で五十箱は使われております。それは保健、衛生上の直接の危害を及ぼすようなものではないということでございます。
○神田委員　これはちょっと問題ですね。薬効のない薬を使わせていて、しかし問題がないというのは、答弁おかしいじゃないですか、それは。
○小林（功）政府委員　説明が不十分だったかもしれませんが、もちろんこのにせ薬が使われたという事態は甚だ遺憾であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、もちろん効果はないのでございますが、直接的に人体に危害を生ずるという点はなかったという趣旨を申し上げたわけでございます。
○神田委員　そうじゃなくて、クレスチンというのは制がん剤でしょう。がんの進行を予防するという積極的な薬効を持っているわけですね。ところが、にせのものは、結局何にも人体には害はないけれども、制がんの効果は持たないわけだから、そういう何かわけのわからない答弁じゃ困りますね。
　それともう一つ、使われた病院に厚生省の管轄の病院があるわけでしょう。その辺のところはどうなっているのですか。
○小林（功）政府委員　にせのクレスチンが有効性がなかったということは、そのとおりでございます。ただ、直接的に害があるようなものではなかったということで、もちろん、薬としてはにせでございますから、効果はなかったわけでございます。
○神田委員　制がん剤は、その期間制がんの効果があって制がん剤であるのだから、その期間違うにせの薬を飲まされたということは、いわゆるがんの進行を防止できなかったという意味があるわけでしょう、それは。
○小林（功）政府委員　効果がなかったということを申し上げておるので、そこはそのとおりでございます。
　それから、病院の件でございますが、たくさんありますので、ちょっと後でお渡ししてもよろしいのでございますが、この中では県立病院がございますが、厚生省の管轄の病院はございません。
○神田委員　それでは、これで使われた、にせで使われた薬においても、患者さんはお金を払うことになるのですか。
○小林（功）政府委員　診療報酬のお話なので、これは保険局の所管になりまして、私、担当ではございませんが、私の承知している限りを申し上げますと、いろいろ現実的問題としては難しい面があるようでございます。例えばにせと本物が両方が入りまして、どの患者さんがにせものを飲んだかという確認はなかなか難しいという問題が一つあると思います。
　もう一つは、この薬独特の話でありますが、制がん剤でございますから、例えば患者さんに返すというと、がんであることがわかってしまうというような難しい問題があるようでございますが、今の保険局の考え方は、それは当然返還させるべきものだということを私は聞いております。
○神田委員　大臣にお聞きしますが、今のような答弁でありますね、大変遺憾なことでありまして、これは厚生省の行政指導等にも問題がたくさんあることであります。しかし、それはそういう意味で、できたこの問題についてどういうふうな最終的な処置をとるのか、大臣としてひとつお答えをいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　ただいままでの対策を聞いてみますと、メーカー並びに流通段階に対してはかなりチェックをしておったようでありますけれども、直接、医療機関がもう一遍本物であるか、にせものであるかということを購入の時点で確認をするということに欠けておった面があるのではないかと思いますので、その面においてこれから指導してまいりたいと思います。
○神田委員　さらに、このにせ医薬品を使用された患者の診療報酬の問題については、大臣、どういうふうにお考えでありますか。
○増岡国務大臣　事務的なことでよくわかりませんけれども、ただいま業務局長が申しましたようないろいろな実態調査をしながら、医療機関と協議をしなければならぬと思います。
○神田委員　ちょっと、はっきり答えてもらわないと、これは道徳的に考えても、いろいろな意味に考えても、にせの薬を飲まされて金を払わせられるなんて、こんなばかな話が通ったら脳がおかしくなっちゃうじゃないのですか。もう一度、大臣。
○増岡国務大臣　法的に言いますと、全くだまされておった、これは流通段階の話でありますけれども、持ち込んだ人に本当にだまされたということで、今回、警察に起訴されていないというようなこともございますので、そういうこともあわせて考えて厳正な処置をとりたいと思います。
○神田委員　やはりこれはにせ医薬品を飲まされた患者の気持ちにもなって、きちんとした処置をとっていただかなければならないと思っております。
　さて、次に、脳死問題でありますが、国会におきましても、先ごろ超党派の生命倫理研究議員連盟が結成をされました。また、厚生省におきましても、脳死の判定の全国統一基準づくりを進めているというふうに伺っておりますが、まず世界各国におきますところの、脳死を死と認めているのかどうか、その辺のところの問題はどういうふうになっておりますか。
○吉崎政府委員　三つに分けまして、一つは法律で決めておるところでございます。もう一つは、法律では決めておりませんけれども、事実上それでやっている、それから三番目は、認めておらない、こういうところでありますが、初めの範疇に属する国といたしましては、アメリカの多くの州、カナダ、フランス等がございます。二番目の範疇に属する国といたしましては、西ドイツ、イギリス等がございます。三番目は、スウェーデン等でありますが、三番目は、今日少数派であると承知をいたしております。
○神田委員　この問題につきましては、過日、日本で初めての膵臓移植を行いました筑波大学の岩崎洋治教授ら三人が殺人罪などで東京地検に告発をされておる事件が起こりました。この問題について厚生大臣はどういう御感想をお持ちでありますか。
○増岡国務大臣　本件に関しましては既に告発がされておりますので、その事件そのものについてコメントすることはお許しをいただきたいと思うわけでありますけれども、しかしながら脳死状態から臓器を摘出する、このことについてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、この問題が国民の間に広く議論が行われ、一定の結論が出ることを期待いたしておるわけでございます。
○神田委員　前に日本で心臓移植があって問題になりましたが、この事件と今回の事件との違いはどういうふうなところにありますか。
○増岡国務大臣　今回は特に脳死と判定をする人が手術するグループとは全く別の医師団によってなされたというところに違いがあると思います。
○神田委員　これまでには、世界で約千例近い心臓移植等が行われておりますけれども、日本におきますところの臓器移植の希望者も年々非常にふえているというふうに聞いておりますが、例えば日本におきまして腎臓移植が行われた例とか、あるいは臓器移植の希望者というものがどのぐらいあるかについて、厚生省はどういうふうな把握をしておりますか。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　日本におきます腎臓移植の状況について全国的に掌握しておりますのは、日本移植学会において調査が行われているわけでございまして、そちらの資料によりますと、腎臓移植数が昭和三十年から五十八年十二月末までで二千八百四十回というふうに報告をされております。
　なお、腎臓移植の希望者という点についてのお尋ねでございますが、これも同様に移植学会で掌握している数といたしましては約五千名ほどあるということでございます。
○神田委員　この問題は大変デリケートな問題でありますけれども、移植希望者が大変多い。さらに、臓器移植を申し出ている人もかなり出てきているというような状況で、ひとつ厚生省といたしましていろいろと御検討をいただきたい、このように思っております。
　大臣、個人的な感想で結構でございますが、大臣といたしましては、脳死を死とするという、先進諸国においては大体そういう傾向があるようでありますが、そこのところについては、どういうふうにお考えでありますか。
○増岡国務大臣　これは私の個人的な見解でありますけれども、やはり国民性というものも考えてみなければなりませんし、死というものに対する倫理観というものの差があるのかないのか。実は厚生省でもそういう意味で医学の方の勉強と生命倫理に関する諸問題についての懇談会でいろいろ論議をしておられるところでございまして、それらを踏まえまして、幅広い分野からの国民的な合意が得られるまで待ちたいというふうに思っております。
○神田委員　この問題は、同時に人工臓器の研究の推進とあわせて考えていかなければならない問題であることは十分承知しておりますが、厚生省として、以上いろいろ研究をしているその取りまとめはいつごろなさって、いつごろその研究成果の発表をしていただけますか。
○増岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、医学的な結論は私は恐らく一年のうちに出るものと思っておりますけれども、それとは別な倫理的な問題で国民的な合意ができるかどうかということは予測しかねることであろうと思いますけれども、しかし、こういう議論がたびたび行われるということがそういう面でのコンセンサスを得る方法の一つでもあろうと思いますので、今後とも十分研究をしてまいりたいと思います。
○神田委員　具体的に厚生省が今、その基準を探っているでしょう。それの結論というのはいつごろ出すのですか。
○吉崎政府委員　脳死についての医学的な判定基準に関する研究でございますが、五十八年度から始めておりまして、五十九年度中には何とか結果を取りまとめていただけるように、今研究班では努力をしていただいておりますけれども、三月末よりか若干おくれることもあるように伺っております。
○神田委員　大切な問題でありますので、ひとつ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
　それでは防衛庁長官に、防衛問題についていろいろ御質問を申し上げます。
　最初に、ＧＮＰ一％と五九中業の関係でございますが、昨年、四月十日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の伊藤議員の質問に対し、粟原前防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠は当初予算でも補正予算でも守り、決算段階でも尊重していきたい、こういうふうに答弁をしておりますが、加藤新長官はどういうふうにお考えでありますか。
○加藤国務大臣　御指摘のとおり、粟原長官がＧＮＰ一％に関する閣議決定の方針については補正予算及び決算についてもその趣旨は尊重されるべき旨の答弁をしていることは事実でございます。私たちも、六十年度の当初予算につきましては、ＧＮＰ一％の枠を守ったところでございますけれども、今後の動向につきましては、いろいろ不確定な要素もありまして、現在、確定的なことを言える段階ではないと思っております。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　それは加藤長官の答弁でありますが、昨年四月の段階で、前防衛庁長官が補正予算でも決算の段階でも、補正予算でも守るし、決算でも守ると言っているわけです。ですから、六十年度においても、当初は守ったけれども、そうすると、補正では守れないということですか。決算ではそのことについて尊重できない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　当初予算では一％の枠を守りましたけれども、今後につきましては、ＧＮＰの動向、それからベアの動向、それに対する政府全体としての方針の決定等ございまして、現在のところ、確定的なところは申し上げられる段階ではございません。（「総理は守りたいと言っている」と呼ぶ者あり）
○神田委員　総理大臣は守りたいと育っていますね。それから、その守りたいということが一つの合意になっていたわけですが、防衛庁長官は今の答弁を聞くと、これはやはり補正では無理だということのニュアンスが非常に強いですね。
○加藤国務大臣　総理大臣と私たちも同様に一％の枠は守りたいと思っております。
○神田委員　それでは、ＧＮＰ一％の中身の問題でちょっと数字をあれしてひとつ大臣の見解を聞きたいと思うのでありますが、五十九年度の防衛費は、結局、補正段階におきまして二兆九千六百十五億円、その中で問題として私ども考えますのは、節約額が四十九億円、不用額が三十五億円、この合計八十四億円というものがあったために、ＧＮＰ一％の中におさまった、こういうことです。これは間違いないことですからね。
　ところが、六十年度の防衛費は三兆一千三百七十一億円。それで、これをずっと考えていきますと、六十年度のＧＮＰと一％の相当額は、ＧＮＰが六・一％増加したとして三百十四兆六千億円、一％の相当額が三兆一千四百六十億円。そうしますと、この一％を守るということになりますと、防衛費との差額では八十九億円であります。ところが、六十年度予算の中で既に給与改善費が百三十三億円あるわけでありまして、こういうものをずっと計算をしていきますと、到底補正後の防衛費はこの一％の枠の中におさまり切れない。よほど節約をするかあるいは不用額をたくさん出すか、そういうことでなければおさまらない。また、仮にＧＮＰの枠をさらに上げまして六・五％というふうに見ましても、それでもなお我々の考え方ではこの枠の中に入らない、こういう試算がありますが、どうですか。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　今、委員のおっしゃいました前半の五十九年度補正予算の話でございますが、これは節約が四十九億円、それから不用で出しましたのが三十五億円、おっしゃるとおりでございますが、この両方が仮になくて節約だけでございましても、ＧＮＰ一％の中には入っているかと思います。
　それから、後段の六十年の計算でございますが、委員の今おっしゃいました計算はある前提に基づいておっしゃった計算だろうと思いますが、おおむね私ども今申し上げておりますのは、計算の結果と申しますのは前提の置き方次第だと思っておりますが、ＧＮＰが現在の政府見通しのとおりとし、それから人事院勧告の実施が仮に昨年どおりということであれば、お話のようなことになろうかと思います。
○神田委員　ですから、この問題は、防衛庁長官が補正で一％を守るということをはっきり言えない根拠になっているわけですね。これは、長官正直だから、補正ではこれは守れない。急に大変な六・七％なりそういうようなＧＮＰの成長があれば別だけれども、そうでなければ、六・五％、一番上をとってみても守り切れないというように経理局長が答弁している、どうですか。
○加藤国務大臣　ただいま経理局長が申しましたように、仮にＧＮＰが現在の政府見通しのとおり推移し——これは六・一％でございますけれども、そして仮に昨年並みのベースアップが政府によって、閣議によって決定されるというようなことがあれば、それは補正になるわけですから、そのベースアップ分はですね。そうしますと、数字上は一％の枠を超えるということは、数字的にはそのとおりだと思います。
○神田委員　数字的にはそのとおりだということは、一％を超えるということを認めたことですね。
○加藤国務大臣　たびたび申して申しわけありませんが、ＧＮＰの見通しと、それからベアにつきどういう人勧が出るか、それを政府がどう対処方針を決めるか、そこが不確定でございますが、ということを前提の上で、なおかつ先ほど言いましたようなＧＮＰの今後の見通し、それからベアの数字と仮定すればということでございます。
○神田委員　これは大変、防衛庁長官、大事なことを今言っておりますね。補正でそういう状況になれば守れないということを明確に言っております。
　それでは、ひとつそのことについて角度を変えてちょっといろいろなことについて質問をいたします。
　まず私は、昨年四月十二日の衆議院の決算委員会におきまして、この質問の中で、防衛庁は、補正予算段階の防衛費に対応するＧＮＰは、その時点における経済の実績見込みの数字と答弁をしているわけでありますか、これは間違いありませんか。
○宍倉政府委員　ＧＮＰ対比の比率を出すときのＧＮＰは何か、こういうことかと思いますが、それはその時点におきます一番新しいところのＧＮＰの見通しということになろうかと思います。したがいまして、補正予算のときには、通常でございますと企画庁が当初の見通しの数字を改定したものを閣議に御提出なさるわけでございます。したがいまして、その数字が分母としてのＧＮＰとなるものと思います。
○神田委員　この時期と分子と分母の関係でありますが、まず、この補正の問題も含めまして、衆議院の本会議あるいはこの委員会におきます矢野議員に対する答弁等におきまして、仮に一％を突破するような状況になった場合は、その時点において対応したいと言っておりますが、この時点というのはどういう時点なのか。
　まず考えられますことは、補正予算後の防衛費の額が確定するについては、一つは政府が人勧の扱いを閣議決定したとき、二つには政府が国家公務員給与法の改正案を国会に提出したとき、さらに同法が国会で成立したとき、この三つのケースが考えられますけれども、その時点というのはどの項目に該当いたしますか。
○宍倉政府委員　補正予算後の防衛費が確定するということを一般的に申しますれば、当然のことではございますが、政府が補正予算案を国会に御提出申し上げ、国会の御審議をいただいて議決されたときということになろうかと思いますが、しかし、今委員のおっしゃっておりますのは、「当面の防衛力整備について」というあの五十一年の閣議決定との関係で、分子として考えられるべき防衛関係費の補正予算の額はどう考えるのか、こういうことかと存じます。
　あの閣議決定は、政府が政府の意思決定をするに当たりまして一つの方針として出しているものでございますから、今委員のおっしゃいました幾つかのときというよりは、むしろ政府が補正予算の閣議決定をいたしたとき、こう考えるのが自然ではなかろうかと思います。
○神田委員　政府が補正予算の閣議決定をしたときということですか。そうすると、時期的に補正予算の閣議決定というのは夏ごろですね。
○宍倉政府委員　五十九年の例で申し上げますと、今委員のおっしゃいました人勧との関係で申しますと、人勧のございましたのは八月十日でございますが、人勧の取り扱いにつきまして閣議決定をいたしましたのは十月三十一日でございます。それから国家公務員給与法を同会に提出をしたというときは、これは防衛庁の場合は防衛庁職員給与法になりますが、これを国会に提出いたしましたのは十二月十二日でございます。それから同法が成立したのは十二月二十一日でございます。私が今申し上げました五十九年度の補正予算につきまして閣議決定をいたしたというのは十二月二十四日でございます。十二月二十四日ではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○神田委員　かなりやはり後ろの方にずっと引っ張っていったような感じでございますがね。
　その形で、その時点におきますところのＧＮＰの問題、いろいろありますが、いずれにいたしましても、ただいま論議になったような形で考えていきますと、ことしの暮れまでには明らかにＧＮＰ一％を突破するというような形でありまして、防衛庁長官もこういう形で進めば突破をするということを言っているわけでありますから、これは大変重要な問題になってまいります。そういうことで一つの時期が明らかになったという点において次に移ってまいります。
　五九中業の問題でありますが、昨年五月、防衛庁長官指示によりまして五九中業の策定が始まったわけでありますが、大体ことしの春ごろを目途に策定作業が完了するというふうに当初言われておりました。どういうふうなことになっておりますか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　防衛庁の中業、すなわち中期業務見積もりは、防衛庁の部内の参考資料としてつくるものでございますが、五九中業の場合は、六十一年度から六十五年度までの五年間を対象にいたしております。六十一年度の概算要求の参考資料にするという必要がございますので、現在私どもといたしましては、この夏ごろまでにこれをまとめたいというような考え方をもって鋭意努力をしているところでございます。
○神田委員　五九中業の策定に当たっては、一月二十三日の参議院決算委員会における答弁がありますが、一％枠とは関係なく策定する、こういう方針に変わりありませんか。