Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力政策を着実に進めていく上での最重要課題の一つであることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定放射性廃棄物の最終処分事業については、その重要性に鑑み、最終処分地が遅滞なく確実に選定されるよう、最終処分場の安全性や地域振興の効果などについて国民の十分な理解を得るため、国が主導的に取り組むこと。その際、国、原子力発電環境整備機構及び電気事業者等は、情報公開を徹底し透明性を確保すること。また、最終処分の責任を国が負うことを踏まえ、最終処分の具体的在り方について早急に検討すること。
　二　特定放射性廃棄物の最終処分は極めて長期にわたる事業であるため、より安全な処分技術の確立に努めるとともに、安全規制について必要に応じて見直しを行うこと。また、諸外国と連携の下での処理・処分に関する技術開発等についても検討を行うこと。
　三　原子力政策の遂行には安全の確保と国民の信頼が重要であるため、データ改ざんや隠ぺい等の不正行為が二度と起こることのないよう、より実効性の高い検査制度を構築するなど、原子力の安全対策に万全を期し、よって地元住民を始めとする国民の信頼回復に一層努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　多数と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中島　眞人君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　南野知惠子君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　下田　敦子君
　　　　　前川　清成君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　松下　新平君　　　　　山本　孝史君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　二之湯　智君
　　　　　南野知惠子君　　　　　末松　信介君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　山本　　保君　　　　　谷合　正明君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山本　孝史君　　　　　松岡　　徹君
　　　　　谷合　正明君　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本年金機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に
　係る時効の特例等に関する法律案（衆議院提出
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間昶君、喜納昌吉君、前川清成君、松下新平君、野村哲郎君、岩城光英君、坂本由紀子君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、下田敦子君、辻泰弘君、山本孝史君、末松信介君、中島眞人君、二之湯智君及び榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　日本年金機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関する様々な問題が生じたところであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務を行う日本年金機構を設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本年金機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、年金事業の運営業務を行うことにより、年金事業の適正な運営及び公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的としております。
　第二に、機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、その職務及び権限等を定めるとともに、理事会を置くこととしております。
　第三に、機構の役職員の身分は非公務員とし、その報酬・給与及び服務について、所要の規定を設けることとしております。
　第四に、機構の業務運営に関し、被保険者等の意見を反映するための措置や、年金事務所の設置、年金委員の創設、年金個人情報の利用及び提供の制限などを定めるとともに、厚生労働大臣の業務改善命令等の監督規定を設けることとしております。
　第五に、機構の当面の業務運営に関する基本計画の策定その他の機構の設立準備に関する事項を定めることとしております。
　以上のほか、社会保険庁の廃止に伴い、厚生年金保険法等において、社会保険庁長官の権限を厚生労働大臣の権限とし、厚生労働大臣はその権限の一部に係る事務を機構に行わせるとともに、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは滞納処分等の権限を財務大臣に委任できることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革と併せて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携の下での保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案について、発議者衆議院議員石崎岳君から趣旨説明を聴取いたします。石崎岳君。
○衆議院議員（石崎岳君）　ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　年金記録処理につきましては、基礎年金番号に統合されていない記録が残っていることなどをめぐり国民の間に不安が広がっております。政府におきましても、社会保険庁改革を進めるに当たって、年金記録について包括的かつ徹底的な対応策を取りまとめ、年金記録処理に対する国民の信頼の回復を図ることとしております。
　それに合わせて、政府・与党一体となった検討の結果、年金記録の訂正に伴う増額分の年金の支給が、時効によって消滅する不利益を解消し、政府管掌年金事業における被保険者等の記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、記録した事項の訂正に係る年金の支給を受ける権利について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の特別の立法措置を講ずることとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保険庁長官は、施行日において厚生年金保険及び国民年金の受給権者又は受給権者であった者について、年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合においては、その年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても年金を支払うものとしております。
　第二に、施行日後に受給権を取得した者に対して支払期月ごとに支払われる厚生年金保険及び国民年金の支給を受ける権利に係る時効の扱いについては、会計法第三十一条の規定を適用せず、援用を要するものとしております。
　第三に、政府は、年金個人情報について、被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、今国民が一番不安に思っておられることにつきまして、様々な御質問をさしていただきます。
　その前に、柳澤大臣、昨日は本当に記者会見お疲れさまでございました。大分この不安が解消される内容だったと私自身は思うんでございますけれども、しかし、これが国民の不安の解消に、すぐにできるのかどうかというのは、やっぱりちょっと時間が掛かるのかなということを昨日感じたところでございます。
　そういうところで、今日は、確認の意味も含め、若干疑問もございますので、その点について御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　この一、二週間の間に、新聞の見出しを見ますと、消えた五千万件と、この言葉が躍っておりまして、それによって国民が大きな不安を抱き出したということは、これは間違いのないことであろうというふうに思っています。おとといの日曜日の討論番組、テレビの討論番組を見ましたら、高名な国会議員の方が、消えた五千万人の年金、言い間違えましたと、五千万件でしたという、こう発言をされたんですね。私は心理学をちょっとかじっておりますので、これはちょっと意図的だなというふうに感じたところでもございます。そして、昨日の国会の本会議で、やじを、私も大分やじを飛ばしたわけですけれども、やじを聞いておりましたらば、消えた五千万人の年金問題ということをどうするんだというようなやじがいろいろ出ておりました。
　私も国会議員でございますけれども、国会議員の役割というのは、不安をあおることではなくって、不安を解消する、そのために私は、きちんと国民に説明する、それが国会議員の一つの大きな役割だろうというふうに思っております。
　そこで、私、今日は、その不正確な情報で国民が混乱をされていると、さらに、マスコミ報道も、消えた年金五千万件、最近はようやく宙に浮いた年金五千万件という言葉を使うようになってきたわけでございますけれども、この辺りで私は理解しているこの五千万件の問題をちょっとお話をさせていただきますので、その理解でいいかどうか、後で確認をお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、私が理解しているところは、平成九年から、それまであった三億件の年金番号、つまり一人の人が重複して年金番号を持っていると、これを一人一つに統合をしていこうという事業がここから始まったわけですね。そこで、三億件あった年金番号を一人一つとした場合に、それを付与したわけでございますから、そこでまず一億件が整理をされたと。そして、その残りの二億件がありまして、これをそれぞれの基礎年金番号へ統合していこうという作業が私は始まったんだろうというふうに思っています。
　そして、これを十年ぐらい掛けまして、このうちの一億五千万件を統合し整理をして残ったのが五千万件あるということでございまして、これが私は、消えていないわけで、データベースの中にきちっと入っているわけでございますけれども、その振り分けができていないこの五千万件がまだ今残っているということだろうというふうに思うのでございますけれども、これで、私の理解でいいかどうかだけちょっと確認をお願いしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま御指摘ございました五千万件につきましては、それまで各制度ごとに被保険者番号等を出しまして管理をしておりましたものを、平成九年より全国統一の基礎年金番号へ統合するということで九年以降作業を進めてきたわけでございますが、その結果、未統合のまま残っている記録ということでございまして、これらの記録は基礎年金番号で管理している記録とともに社会保険庁の方できちんと管理をさせていただいておりまして、御指摘のように、決して消えたという性格のものではございません。
○西島英利君　要するに、消えていないということの確認を今させていただいたわけでございますけれども、ところが、最近この報道を見ていますと、自分としては支払っていたんだと、だけど、その申立てをしたら、そういうデータがないということで門前払いをされたという方々が本当に悲痛な声を上げておられるわけでございます。
　ですから、この五千万件、この整理されていない五千万件があるわけでございますけれども、それ以外に、つまりこの五千万件に入っていないようなものがほかにあるのではないかという推測もできるわけでございますが、もしあるとすればどのような場合が考えられるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまお尋ねのございましたその五千万件以外にそういうデータがあるのではないかという御指摘でございます。
　私ども、実は昨年の八月から社会保険庁におきまして年金記録相談の特別強化体制ということで、この記録に関します専用の窓口を設けてその御相談に対応させていただいたわけでございますが、昨年の十二月までの間におよそ百万件の御相談をちょうだいいたしました。
　その百万件の中で、最初は社会保険事務所等にございますオンラインの記録の中からお探しをして、それで、ない場合には、私どもが別途保管をしておりますマイクロフィルムによるところの被保険者名簿でありますとか、あるいは市町村で保有をしていただいております被保険者名簿、こういったところにさかのぼって調査をさせていただくわけでございますが、そういった調査をした結果、ただいま申し上げましたマイクロフィルムあるいは市町村の被保険者名簿にはその記録があったけれどもオンラインの中に記録がないというものが、先ほど申しました百万件のうちの二十九件、さらに、社会保険庁の方には全く記録がなく、被保険者がお持ちであった領収書等の資料に基づいてその納付記録が訂正されたものが五十五件あったということでございます。
○西島英利君　その納付記録がない場合の第三者委員会及び検証委員会で、昨日の記者会見の内容でございますけれども、この中で、もし、ない場合でも、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言など、周辺の状況に見られる事実を基にそこで判断をするというふうに、こう書いてあるわけでございますが、しかし、厚生年金の場合、バブルのときは本当にいろんな企業がたくさんあったわけでございますけれども、バブルが崩壊しましてたくさんの会社が倒産をしていったわけですね。さらに、そこでも記録が消失したと。そして、経営者も行方不明になっておる。
　つまり、雇用主も行方不明になっておられるケースもたくさんある、若しくは死亡もされているということになりますと、これ確認ができないということでございますから、このような場合に、例えば元の同僚の証言があればそれも一つの対応ができるということで、私は、救済という言葉は私は余り使いたくないのでございますけれども、何とかそれで年金がもらえるようになるんじゃないかなというふうに思うんですが、要するに、元同僚の証言もそういう形で採用されるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　年金記録の訂正の可否につきましては、社会保険庁では現在そうやって、先ほど申し上げたように、現場でいろいろ調査をして、さらに御本人の記録と、記憶と違うものについてお申し出をいただいてということで、三段階に分けて、最終的には本庁で特別審査チームを設けまして具体的なその中身について調査をするということを詳細かつ丁寧にやらせていただいているわけでございます。
　しかしながら、今般、いわゆる社会保険庁だけの判断によるのではなくて、外部の有識者等から成る第三者委員会を設置いたしまして、そこで御本人の申立てを十分に酌み取っていただいた上で公正な判断が行われる仕組みを設けて適切に対応を期するということを打ち出させていただいたわけでございます。
　ただいまお尋ねの中で、元雇用主の証言に限らず元同僚の方の証言など、例えばそういう周辺の様々な状況に見られる事実からそういった総合的な判断必要ではないかというお尋ねございました。
　もちろん、この第三者委員会が設置されました後には様々な周辺の状況に見られる事実を参考に総合的に御判断を示していただくことになろうかと存じますが、一点ちょっと付け加えをさせていただきますと、まず厚生年金の場合には、そこに働いておられたかどうかという事実にとどまらず、そのときに幾らの報酬を得ていたかということも確認しなければいけないというふうなこともございます。また、御本人が同一の会社にずっと連続して勤務をされていた場合であっても、本社から支社、あるいは工場間を移転された場合には、それぞれの事業所に移転されたときごとに事業主からの届出を、適用届を出していただく必要があると。その際に、その届けが遅れることによりまして、御本人に全くとがはなくても、事業主の届出が遅れることによってそこに被保険者期間の断続性が出てくるといったような事例もございます。
　したがいまして、相当その事実関係については丁寧かつ、きちんと調べさせていただく必要があるということだけ一点付け加えをさせていただきたいと存じます。
○西島英利君　やはり、こういう方々の権利でございますから、まずその権利をしっかりと確認するためには、やっぱり被保険者の側に立った対応というのを是非お願い申し上げたいと思います。
　そこで、先日、安倍総理が五千万件の確認ができていない年金記録を一年以内に終了しますということを発言をされました。これに対しまして、日曜日のテレビ番組を見ていますと、いろんなコメンテーターの方々がそれは無理じゃないかということも言っておられるわけでございます。そして、先ほどの申し上げましたその高名な国会議員の方でございますけれども、十年掛けてやれなかったものが一年でやれるはずがないということも言われておりました。
　私は、この十年間、この作業が遅々として進まなかったのは、もう一つの問題は社会保険庁の労働組合にも責任の一端があるのではないかなというふうに思っております。当然、そういうものを放置していました厚生労働省、社会保険庁の幹部にもこれは大きな責任があることは間違いございませんが、しかし、そこで働いておられる方々もやはり認識をしてもらう必要性があるのではないかなというふうに思うところでございます。
　その中で、ここに一つの資料がございます。昭和五十四年五月十二日に、社会保険庁長官官房総務課長と全日本自治団体労働組合国費協議会事務局長との間で交わされました具体的確認事項というのがございます。これを読みまして、私、ちょっとびっくりしたんですが、ちょうどこれ昭和五十四年でございますからオンラインの端末機を導入するときでございます。このときに幾つかその確認事項があるわけでございますけれども、端末機操作は専門職化せず一般職員が行うと、さらには端末機の運用時間は現行の勤務時間内とすると。じゃ、窓口装置を連続操作する場合の一連続操作時間は五十分以内とし、操作時間五十分ごとに十五分の操作しない時間を設ける。窓口装置の一人一日の操作時間は平均二百分以内とし、最高三百分以内とする。窓口装置の一人一日のキータッチは平均五千タッチ以内とし、最高一万タッチ以内とする。また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するように努めるものとすると。端末機の操作に当たり、ノルマを課したり実績表を作成したりはしないと。五千タッチといいますと、ちょっと慣れた人であればもう一時間も掛かんないですね。それを平均五千タッチ以内としというふうなことが実はここで確認事項として示されているわけです。
　この確認事項が表に出てきたのは、この社会保険庁の改革をやろうとして様々な検討をしていた平成十七年の私は一月か二月ごろだったろうというふうに思います。ということは、それまで実はこの確認事項は生きていたわけですね。ですから、こういうようなこの時間とか様々な規制によって膨大な二億件にもなるこの年金番号を統合化していくことこそ進むはずがないわけですよ。
　ですから、十年間でできなかったものが何で一年でできるのかということは、私はこれはちょっと違う考えじゃないかなと、日曜日のテレビを見ながらつくづく思ったところでございます。
　そこで、実はこの社会保険庁改革の議論というのは、今日、委員側におりますけれども、平成十四年の十一月に、武見敬三参議院議員が厚生労働委員会で社会保険庁のずさんさに対しての質問をいたしました。これは、様々な質問を当時したわけでございますけれども、こんな大変なことかということで、そこで、自民党を中心にして、やはり社会保険庁を改革をしていかなきゃいけないという状況になってきたわけですね。そして、ずっとこうやっている流れの中で、先ほどのような確認事項が次から次に出てきたわけでございます。これではもうやれないよねということで、社会保険庁の解体の方向へ議論が私は進んでいったというふうに思っております。
　ですから、少なくともこういう状況が発生するまではずっと続いていたわけでございますから、当然外注もされたと聞いております。しかし、外注をされたにしても、組織がこのような体質であるわけでございますから、急がなければならないという認識は恐らく全くなかったはずだろうと。
　このような事態を放置していた、もう一度申し上げますが、厚生労働省とそして社会保険庁の幹部にもこれは重大な責任は私はあるというふうに思っています。それは昨日、柳澤厚生労働大臣が国民に対して大変申し訳なかったという謝罪をなさったところでそれはもう明確になったというふうに思うんでございますけれども、しかし、もう一つの問題は、公務員というのは完全に守られているんですね。あの年金の情報が漏えいした、そしてそれを意図的に流された人たちも実は懲戒免職になっていないです、ほとんどの人が。つまり、それほど実は守られているわけです。その完全に守られた中で安住をしてやはりこの年金の統合の作業というのがなかなか進まなかったし、そういう認識もなかったんだろうというふうに思います。
　私は、公務員というのは国民のために仕事をするという、やっぱりそういう認識はしっかりと持っていただかなければならないだろうと。自分の都合だけで仕事をしていたという、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、社会保険庁の職員にも私は重大な責任があるだろうと思います。
　ただ、今この責任論を言ってもこれはしようがないわけでございますから、先ほどから申し上げておりますように、この五千万件の整理がこの一年間で本当にできるのかどうか、これを確認をさしていただきたいと思います。私は、これは安倍総理が国民に約束をしたことでございますから、人海戦術も使って、やはりこの一年以内にやるべきだというふうに思いますが、この一年以内にできるかどうかの確認をまずお願いしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　基礎年金番号に結び付けられていない五千万件の年金記録につきましては、国民の方からの相談、照会については、先ほど申し上げました昨年八月からの特別強化体制でお受けをしておるわけでございますが、これを待つだけではなくて、徹底的なチェックを期限を限って社会保険庁自ら行って基礎年金番号に結び付けるというのが私どもの現在の基本的な考え方でございます。
　その際、お話のございました総理の御発言もございましたけれども、今後一年間で、まずプログラム開発をする。すなわち、同じく機械の中に入っている記録ということでございますので、機械の中での照合というものがまずは最も確実かつ手っ取り早い方法でございますので、それをするためのプログラムを開発をいたしまして、被保険者、それから年金受給者の方々の記録の名寄せを確実に実施をするということを取り組みたいというふうに考えております。これは、プログラムを開発してこの名寄せを行うまでの間、おおよそ来年の五月ぐらいまでどうしても掛かるだろうということでございます。
　そして、その結果、同一人の可能性がある方につきましては、引き続きまして明年の六月から八月ぐらいまでをめどにいたしまして、そういった方々にまず加入履歴をお送りし、そして、あなたの年金記録の中には他の加入履歴が、その五千万の方に言わば紛れてしまっている可能性があるという旨のお知らせをいたしまして、御本人の記憶を呼び起こしていただいて、お送りした加入履歴の中で言わば穴空きになっているところについてお申し出をいただくと、そして、そのお申出と私どもの突合結果というものを、名寄せの結果というものを突き合わせをいたしまして、その確認を一つ一つ丁寧にさせていただくということを考えています。
　また、こういった可能性の一応ないと思われる方であっても年金受給者の方についてはすべて九月から、それ以外の方についても、加入履歴をお届けをすることによって確認をお勧めし、照会の勧奨をさせていただくということを考えております。
　先ほど申し上げました被保険者についてもそういった名寄せをするわけでございますので、被保険者の方々について、同一人の可能性のある方の場合には九月からその確認を求めて、照会のお申出の勧奨をさせていただくというようなことで、一年以内にこれを行うという約束を何とか果たしてまいりたいと考えている次第でございます。
○西島英利君　私は、私の信条というのは、駄目で元々、やらなきゃ変わらぬというのが私の信条でございまして、駄目だ駄目だと言っていても何も変わらぬわけでございますから、とにかくやっていくと、全力を挙げてやっていくということを是非お願いしたいというふうに思います。
　そこで、国民は自分の加入記録が正しいのかどうかって物すごい不安を持っているんですね。で、被保険者には、この前から何回も御説明を聞いておりますけれども、五十八歳のときに加入記録を送付して確認をしてもらうと、そして六十歳からスタートするという考え方が一つあります。さらには、三十五歳、四十五歳時にもそういう形での確認をしていただくということなわけでございますが、今まではどうもこの加入記録というのは送付されてなかったようでございますね。ですから、これはもう当然していただくと。問題は年金を受給するときに確実に自分の権利として受給できればいいわけでございますから、これはしっかりとやってもらわなければいけないだろうというふうに思います。
　しかし、そもそもこの平成九年に一億の人の基礎年金番号を付与したとき、既にできる限りやっぱり名寄せをして、その履歴を送付して確認をしておけばこのような混乱は起きなかったはずなんですね。ですけれども、このときに、一応こういう形で基礎年金番号を付与しますということで、何かありますかといって、その返事をもらった人、千八百十八万人にのみどうも加入記録を送ったということで、その千八百十八万人を中心にして統合を進めたというのがそもそも甘い考えだったのではないかなというふうに思うところでございます。
　ところで、現在、実際に年金を受給しておられる方々が三千万人いらっしゃると聞いております。昨日の記者会見でもこのことに触れていらっしゃるわけですが、私、これちょっと確認をしたいと思います。
　この人たちはどちらかというと年金で暮らしていらっしゃる方々がもうほとんどでございまして、本当に年金というのが頼りになっているわけですね。そこで、自分の支給されている年金は本当に正しいのかどうか非常に不安なんですね。やっぱり少ない年金額でございますから、本当は一円でも多くのというのは当然だろうというふうに思います。しかし、この人たちはこのままでは、申請したり自分で確認作業をしなければ加入記録を確認する機会がないと、今まではですね、という状況でございます。そこで、この三千万人の方々すべての年金受給者に、今毎年、振り込み通知書を出しているはずでございますから、この名寄せが終わった段階でこの中に加入記録を同封して確認してもらう機会を私はつくるべきだというふうに思っています。年金受給、今されている方でございますから、今度、一度でいいはずでございますね。ですから、この作業はもう一度で済むはずでございます。
　昨日の記者会見でもこのようなニュアンスでございましたが、その三千万人全部にやるということではなく、そういう名寄せをして新たに発生した人にこの記録を送るというような内容に私はちょっと理解したものですから、三千万全員にこの記録を送付できないかどうかということの確認をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、昨日改めて、年金記録問題への新対応策の進め方ということで、五月の二十五日でしたか、年金記録への新対応策ということで発表させていただいたものに加えまして、具体的な年金相談体制の強化なぞにも触れさせていただいた進め方というものを取りまとめさせていただきました。
　そして、それを受けて、私、記者会見で、国民の皆さんに御心配を掛けているということは、本当にこの年金事業運営の衝に当たる役所として、またその責任者として大変申し訳ないということを申し上げたわけでございます。
　そして、私はあえてそのときに、社会保険庁あるいは厚生労働省のこの問題に対する姿勢というものが転換したというふうにお受け止めいただきたいと。私どもは、今委員がおっしゃられた年金受給者の年金の履歴、これについては裁定の際にもうお互い確認し合って、そして裁定に入っている。もちろんそのときに、実は、取りあえず裁定してくださいと、後で私、確かめていろいろ資料を集めて手直しをお願いしますからという、もう初めから裁定のときにそういうことをおっしゃって、ある意味で試行的な裁定で進む方もいらっしゃいます。そういう方を中心として裁定の見直しというものがかなりの数行われているわけでございますが。
　いずれにいたしましても、裁定時に非常にお互いに履歴というものを確認し合っている、こういうことでございますので、私どもとしては、現に受給をされている受給権者については、その履歴についてはお互い確認していることではないかと、こういう考え方を持ってきたわけですけれども、やっぱり私どもはこの点についても考え直して、特に考え直すという立場に立ちますと、この人こそ、この方々こそ最も優先処理をされるべきプライオリティーを持っていらっしゃる方だ。
　したがいまして、私どもはこのコンピューター上で突合というか名寄せをした後、まず、これは同一人のもので受給権者の方だけれども、ほかにまだ年金加入の履歴がある方ではないかというような方と、それから、今委員が仰せられたような、そういう言わば可能性としてはこの名寄せの結果必ずしも高くないという方々全部をこの対象にして、この三千万人の受給権者の方にこの裁定の基礎になった履歴と、それから、まずあなたは可能性が高いですよということと、可能性が別に高くないとは言いませんけれども、とにかくもう一度確認してくださいということの、何と申しますか、御注意、つまり今、年金の裁定の基礎になっている履歴とそれから御注意、これを重ねて一緒にお送りさせていただいてその方々の確認をお願いしたい、そういうことを考えている次第でございまして、裁定のときにお互いに確認し合って裁定したはずじゃないかという立場を転換しまして、この人たちこそもしほかに履歴があってそれが統合されていないことによって支給不足が起こっていたとしたら、もう本当これは一刻も早く訂正をしなきゃ申し訳ないと、こういう考え方で今回それを真っ先に取り上げさせていただくことになったと、こういう次第でございます。
○西島英利君　そういう意味で、今受給をされている方々の不安が一番大きいわけでございますから、是非、この三千万人の方にしっかりと履歴記録を送付していただいて確認をいただいた上で、そして本当に受給者の安心を是非保っていただきたいというふうに思います。
　そこで、そういうふうに新たな付与が発生した場合にその通知は恐らくされるんだろうというふうに思いますが、先日の新聞を見ますと、結論は、やはり申請しなければ駄目だと、こう書いてあるんですね。私は、これはそうではないだろうと。今まさしく国民の立場になって物事を処理しようとされているわけでございますから、また、そうじゃなくて、確認のそういう文書が行けば、これでオーケーですということで返ってくれば、私は、自動的に要するに加算した形で私は年金を出すべきではないかというふうに思うんでございますが、この手挙げが必要というふうに言いますけれども、まずその前に、これ通知が行くんですね。
○政府参考人（青柳親房君）　いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりますが、まずは、加入履歴と合わせて、そういう可能性があるということを同一人の可能性のある方に先行してお送りをいたしまして、続きまして、名寄せによってその可能性というのは発見されなかったけれども、それ以外の方も含めた三千万人すべての方に加入履歴をお送りすると、ここまでは確実にさせていただきます。
○西島英利君　一々窓口に来なければそれを認めないというなど、そういう状況が今まであったわけでございますから、やはりこれは国民の立場に立ってそういうことのないように、要するに簡便な方法で実はそういうものが申請できたり、そして加算したものが受け取れるような、是非そういうシステムに私はしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、今回、時効の特例法案が今議員立法で出されておりまして、同時並行的にここで審議をするわけでございますが、この方々の中で、過去に記録が訂正された方、だけれども時効があってこれはもういただけないという問題があります。
　それから、今後記録が訂正される方、これは今訂正されても時効にさかのぼってちゃんとお支払いするということだろうと私は思うんですが、まずは、それでいいのかどうか、この考え方でいいのかどうかがまず一点でございます。つまり、時効を取っ払うわけでございますから、さかのぼって支給をするという考え方でいいのかどうか。
　そしてさらには、もう一つの問題は、既に受給権者がお亡くなりになっている場合ですね。本来もらえた年金、要するに加算部分ですね、これが様々な理由によってもらえなかったという場合にこの取扱いはどうなっていくのか。例えば、加えて、これは今回の特例法案の対象となる方が実際に遺族として支給をされたお金についての税金の問題はどうなのか。もし議員立法として提案されている福島先生、お分かりであればいいんですが、当然、こういう議員立法を出されるときに政府としても、それが成立した場合に、じゃどう考えるのかという検討はされているはずでございますから、政府としてのお考えがあれば、検討されている内容で結構でございますのでお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　委員御指摘のとおり、今回の提案されております年金時効特例法案におきましては、今後記録が訂正される方だけではなく、過去に記録が訂正された方についても法案の対象となり、記録の訂正に伴う年金の増額分について五年の消滅時効が完成していた場合においても年金を支払うこととされているものと政府の側でも読ませていただいて理解をしております。
　また、仮にこれに該当する方が増額分の年金の支給を受ける前にお亡くなりになっている場合については、亡くなられたときにその方と生計を同じくしていた配偶者、子などについて、現在の年金制度におきましても未支給年金と申しまして、そうした方々が自己の名でその未支給の年金を請求することができるという制度が現存しておりますので、こうした方も今回の法案の効果を得て未支給年金の請求を行うことができるようになると、こういうふうに理解をしております。
　また、最後に税制との関係を今御指摘いただきましたが、年金法ではなく税制ではございますけれども、年金給付の支給は記録訂正後の最初の支払期日にまとめて支払う、これは年金サイドの事務でございますが、その結果としての所得税の課税は、これは税務当局においての扱いでございますが、当初から正しい記録に基づき年金支給が行われたとした場合の本来の、すなわち昔の支払期月に所得が発生したものとして取り扱われることとなっておりますので、記録訂正に伴う過去の増額分の年金がまとめて支払われた場合、その年の所得が一時的に増え、税負担が一時的に増えるという仕組みにはされていないと承知しております。
○西島英利君　是非これも、まだ成立していないわけでございますから具体的な行動はできないんだろうとは思いますが、税務当局との詰めも是非お願い申し上げたいというふうに思いますし、今回、この議員立法として御提案をしていただいているわけでございますから、国会議員の立場で提案者の方々にもその辺りの詰めを是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　さあ、そこで、過去に記録が訂正された方で今回、時効特例法案の対象になる方でございますね、これは御本人から年金支給の何らかの意思表示が必要だとしても、わざわざ窓口に来ていただいてそれを手続をしていただかなきゃ駄目だということではなくて、できるだけ簡易な手続をする必要性があるんだろうというふうに思いますが、具体的な手続については何かお考えがあればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまお尋ねの中でも、委員から御指摘がございましたように、二つのことをちょっと分けて整理をさせていただきたいと思います。
　まず、何らかの意思表示という点でございますけれども、過去に記録が訂正された年金が増額されたけれども一部が時効消滅したという方につきましては、今回の法案が成立いたしました暁には、時効消滅した部分が言わば回復をされまして一時金として支給されるということが法律的な効果として生じます。ただ、この支給については、対象となる方御本人に対して誤りなく支給するためには、御本人から何らかの意思表示をしていただく必要があると、意思表示は必要ということをまず一点目押さえさせていただきます。
　ただその上で、具体的な手続をなるべく簡易にできないか、あるいはその対象となる方の請求漏れがないようにできないかという点について最大限の工夫をしたいというふうに考えているわけですが、現時点では、例えば氏名、生年月日、住所等をあらかじめ記載いたしました請求書を対象となる方にお送りをいたしまして、そして郵送等により御返送いただくことによりまして、わざわざ例えば事務所等にお出ましにならなくても対象となる方の利便に資する形で御請求がいただけるというような仕組みをちょっと検討させていただいております。
　できる限り早い段階からそういった仕組みで対応ができるようにしたいというふうに考えておりますが、ただ一刻も早く受け取りたいという方もいらっしゃると思います。その場合には、大変御足労でございますが、当面、そのお急ぎの方については、事務所の方にお出ましをいただければ直ちにお支払のための手続が入れるようにはしてまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　何回も申し上げますが、国民の立場に立って、つまり受給者の立場に立って是非お考えをいただければと思います。
　今のお話、ちょっと安心しましたけれども、そこで、これ衆議院の方で議論されている中で一つの数字が出されました。それは、今回の時効特例法案による対象者、対象になる人が二十五万人いらっしゃると、経費は約九百五十億円になるであろうという推計値が出されたわけでございます。そのときに、税金がたしか六十億だったかな、何かそういう、投入されるというようなことも新聞記事で読ませていただきましたけど、これはそもそも新たに発生する経費ではなくて、そもそも支払わなければならなかった部分でございますから、これを何か新たに発生したんだというような誤解を私は恐らく国民の方々されているんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、これについてちょっと詳細に、何かお考えございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　この経費につきましては、議員提案でされたものについての所要経費ということでございますが、今回の対応につきましては、衆議院の委員会でも申し上げさせていただきましたように、政府とそれから与党一体となりましてこれに対応するということで、私どもも様々な所要経費等の見込みについては必要な数字を提供させていただいておりますので、そういう観点から私どもの方からお答えをさせていただきます。
　今回の法案におきましては、既に記録が訂正されまして年金が増額された方でありますけれども、五年の消滅時効が完成していたという方、これを専ら今回の計算上は計算をしております。実はこれとは別に、法律上は、今後記録が訂正されまして年金が増額される方で既にその時点までに五年の消滅時効が完成した方も法律の対象にはなりますが、これはちょっと見込みようがございませんので、例えばこの法律が成立しました時点に直ちに例えば請求があってお支払いをしなければいけなくなる方という意味で、前者の方を言わば対象にいたしまして計算をしたものでございます。
　その場合には、一体どのくらいの方がその対象になるのかという対象者数を計算しなければなりません。また、その場合に、その対象者数に基づいてどのくらいの経費が発生するかということで、特に国庫負担の額として幾らの額が必要かということを、これは議員立法の法案の言わば附帯資料としてその経費見込みを付けさせていただくわけでございます。そうした計算をする過程の中で年金の給付費でどのくらいのものが必要かということが必要になってまいりますので、この計算をした場合に約九百五十億円というものがあったという、そういう相互の関係になっております。
　一言で申し上げますと、まず対象者につきましては、現在、毎年平均いたしまして三万七千人ぐらいの方々がいわゆる再裁定ということで、いったん裁定をした後に何らかの形で期間が見付かったということで、これを追加する措置の対象になっている方が三万七千人いらっしゃいます。ただ、その方々の中でも、言わば五年以内の時効に掛からない期間が追加される方についてはこの対象となりませんので、言わば時効期間を有する方がどのぐらいいるかということをサンプルから調査をさせていただきまして、およそ三割の方がそういった対象になるだろうということを考えました。
　そして、毎年、そうしますと大体一万人ずつそういう時効の対象になる方々が生ずるわけでございますが、これは昨年も一昨年も、それからずっと十年前もこういう方々が同じ数発生したとすればということで計算をいたしまして、まあ日本人の平均寿命から考えますと、およそ二十二年間分こういうことが続いたというふうに考えるのが、やや数字としては大きめの数字かもしれませんけれども、一つの仮定としては許されるのではないだろうかということを計算いたしまして、二十五万件という数字を算出いたしました。
　一方、これらの方々についても、例えば中身がどういう中身かによって、平均的な所要額にそれぞれ違いもございますし、またその発生の比率にも違いがございます。そこで、例えば加入期間が追加訂正になったような方々がどのくらいかというようなこと、その他、例えば賞与や月額報酬の訂正に係るものがどのくらいかというようなことを割当てをいたしまして、二十五万件を案分して計算をいたしました総所要額がおよそ九百五十億円ということになります。
　そして、この九百五十億円の中で国庫負担の対象になる、例えば六十五歳以降の期間であるとか、あるいは基礎年金の割合であるとか、あるいはその場合に国庫負担は三分の一ということで計算をするとかいう仮定をそれぞれに導入いたしましたものが六十億円ということでございまして、いずれにしろ、サンプルの中でそれぞれ当てはめをした数ということでございますので、あくまでもこの見通しを見るための概数というふうに御理解を賜れれば幸いでございます。
○西島英利君　ありがとうございました。
　この国民の不安を解消するために、先般、安倍総理が年金記録に関する電話相談について二十四時間対応、それから土、日も通ずるように拡充するということをおっしゃいました。昨日も記者会見でそういう発表がなされているわけでございます。
　今までもその相談窓口はあったんでございますが、しかし、電話を掛けてもたらい回しをされて、長時間待たされた挙げ句窓口に来てくださいということで、この不満がどんどんどんどん大きくなっていってこの年金問題にもつながっていったんだろうというふうに思っています。
　ですから、電話相談でございますから個人情報保護との関係は非常に大きいだろうというふうに思います。そこで、だれがその相談に乗るのかという問題も含めて、その具体的な体制といいますか、内容をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　電話による年金相談は既にねんきんダイヤルという形で全国統一の番号でこれをお受けさせていただいております。このねんきんダイヤルについては、現在まだコールセンターとして一本化はできておりません。将来的にはコールセンターとして大ぐくりにしていくということを考えておりますが、やや分散型でやらせていただいております。
　したがいまして、このねんきんダイヤルで具体的に相談をお受けする相談員の方は、その場所によりまして、完全に民間の市場化テストを利用したところでやっていただいているものから、職員あるいは職員の監視下でやっておるものまで少しばらつきがございますが、いずれにいたしましても、この年金相談が、ただいま御指摘のあったプライバシーあるいは年金個人情報を扱うという性格にかんがみて、私どもがきちんとそういった個人情報の扱いができているかどうか、これはそういった窓口装置などをいたずらをしたりして余計な業務外の情報を閲覧しているようなことが例えばきちんと事後的にチェックができるというふうな体制を取っているということも含めて、責任の下にやらせていただいていることをまず御報告をいたします。
　さらに、今回、それに対しまして、年金記録に関する電話相談の二十四時間、土日の体制ということでございます。これについては、本格的な体制をいたしますためには、例えば電話の料金もフリーダイヤルで、専用ダイヤルでやらせていただくというのが本格体制でございますが、これを組みますのにやや時間を要する関係から、まずは既存のねんきんダイヤルについて、その受付時間を昨日から延長いたしまして二十四時間、土、日も通じる体制ということでやらせていただいております。
　ただ、一言お断りを申し上げなければなりませんのは、この年金相談については必ず人間が電話口で対応させていただくという体制を取らせていただいてはおりますが、その記録については、これは窓口の機械装置がございませんと、電話でお問い合わせをいただいた方お一人お一人にきめ細かな相談をするということは物理的に困難でございます。
　したがいまして、夜中に例えばお電話をいただいた、そのときには窓口装置が、機械が動いておりませんので、稼働しておりませんので、記録については言わばコールバック方式、すなわちどこどこのだれだれという基礎年金番号のどういう方かということをきちんと確認をさせていただいた上で、後日その方の下にきちんと記録が届くようなやり方ということをやらせていただいております。もちろん、電話口には職員がおりますので、その場で機械装置を用いなくても御相談にあずかれることは対応させていただきますが、そういう個々の記録についてはやや物理的に制約を持ちながら対応させていただいているということでございます。
　さらに、本年の六月十一日からは、ねんきんあんしんダイヤルということで、先ほど申し上げましたフリーダイヤルの番号、ここで御紹介をさせていただきますと、フリーダイヤルでございますので、〇一二〇―六五七八三〇、ロウゴナヤミゼロというようなごろで用意をさせていただいておりますが、フリーダイヤルの専用電話を十一日からスタートをさせていただくということで考えております。
　電話による相談では、ただいま申し上げましたように、基礎年金番号のほかに氏名や生年月日、住所、職歴等をお伺いした上で、コールバック方式で、夜中等について機械の動いていないときはコールバック方式等で後日、回答させていただくと、機械の動いているときには個別具体的な回答を、御本人確認をさせていただいた上でさせていただいているという点を申し添えさせていただきます。