Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　給付と負担、負担の方はなかなか政治的には大変な問題です。ですから、国家公務員の皆さんが二年間にわたり、震災の財源確保あるいは財政事情を見て、五千五百億円、労働争議が起きることなく御負担いただいたということは、私は非常に感謝を申し上げていまして、このことは私たち政治としては常にテークノートしなければいけないことだと思っています。
　ですから、税の問題は、今後どうやって、消費税が一〇％で終わるのか、その後も更に上がっていくのかという問題があります。ですから、今回、やはり、当初の決まりどおり上げた方がいいという考え方もありますけれども、ある一面、期待が多いのも確かです。保育料、授業料が無償化されることによって、保護者、お父さん、お母さんから無償化になるということに対する期待が多いことも確かです。ですから、その点も理解しながら、これは消費税に対する理解が深まるケースかなとも思います。
　これまでは、どちらかといえば、消費税というのは、三％に導入したときも、五％に上げたときも、もちろん使い方としては財政の再建に寄与するということなんですけれども、今回の五から一〇に上げるというのは物すごく難しいことです。五から一〇に上げるのが一番難しいと思っています、この過程が。
　これは社会保障に使うということで一応コンセンサスを得てきたものですから、ここの基軸を守りながら、ただ、今後これで済むのか。多分、今の現代金融理論によるとこれで済むらしいんですけれども、オーソドックスな金融理論だとそうもいかないものですから、オーソドックスな立場からだと、今後の消費税の議論も更にあると思うので、ですから、今回の、どうやって消費税を使うか、充てるかというのは、今後の消費税の議論についても大きなやはりメルクマールになるかなと思っている。消費税を納めた、それによって給付がある、やはり消費税は社会を安定させるためには必要だというふうに思っていただけるケースかもしれないわけ。ですから、この制度についての哲学が必要だというお話をさせていただいているんです。
　今後は高校授業料もやはり所得格差なくユニバーサルに普遍的に給付していく、そのかわり税の負担というのは皆さんにあまねくお願いしますよというところをしっかり議論するタイミングに来ているかなと思います。
　そういう社会保障制度の仕組みをつくらないと、今後の我が社会が、先ほど申し上げたとおり、中間層がそれほど多くふえない社会になると思えば、減ってしまうと思えば、そういう制度設計が必要かなと思って今御議論をさせていただいているところです。
　もう一つ質問したいと思うのは、今回、これもたびたび議論になっている給食費、食材費の問題なんです。これは結構シンボリックだと思います。
　文科行政的には、小学校から中学校は義務教育ですから、そこの考え方を三、四、五まで落としてくるという考え方だとのみ込みやすいところがあるんです。ですから、ここの給食の考え方について、若干その点について御質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。手短にお願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校、義務教育につきましてですが、学校教育法の規定に基づき、給食施設設備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材料費は保護者が負担するということになっているところでございます。
　今回、幼児教育の無償化に関連してでございますが、幼稚園における給食費の負担のあり方について定めた法令等はございませんが、幼稚園において給食を行う場合の給食の提供に要する経費については、私学助成や子ども・子育て支援制度における施設型給付を通じて補助を行っているところでございます。
　例えば、食材料費など、給食に要する費用から当該補助を差し引いた残りの費用については、原則として、各園において保護者から実費相当分を徴収しているものと承知しているところでございます。
○大島（敦）委員　大臣、今回のこの無償化の議論は、少子化という観点も入っていたかと思うんですよ、少子化という観点も。そうすると、食材費について無償化する議論がなかったのかというところについて伺いたいんです。
　私も、小学校の学校給食、ちょっと興味を持っていまして、数年前なんですけれども、港区白金小学校の学校給食を視察をさせていただいたり、無償化しているのが栃木県の大田原市で、そこは子供たちと一緒に御飯を食べたり、あるいは、足立区、ここは、限られた予算の中で、当時レシピの本が出るぐらい学校給食を充実させていたり、やはり学校給食をどう考えるかというのが今後のテーマだと思っている。
　今、共働きが基本的なスタイル、若い人たちは共働きが多くなっていますから、なかなか子供の朝御飯をつくれないし、なかなか充実することが難しかったりもして、もともとお弁当のかわりの学校給食なので、メーンの食材というよりもお弁当がわりということなので、時間も短いしというところがあったりもして。
　ですから、義務教育課程における給食費の無償化の議論もあったりもして、もしも、若い世代を助けるということを皆さん答弁されているので、そうすると、今回、財源を充てるんでしたら、ゼロ歳から五歳まで食材費を無償化する、三、四、五についても全額国が見る。今のゼロ、一、二は保育料の中に入っているはずなので、そういう議論があってもいいのかなと思うんですけれども、その点についての大臣の御答弁をお願いします。
○宮腰国務大臣　食材料費については、認可保育所を利用する三から五歳児の食材料費については、これまでも保育料の一部として、又は施設による徴収により、保護者の方に御負担をいただいております。
　幼稚園につきましては、給食の実施義務はなく、実施する場合には各施設が実費として徴収を行っておりまして、無償化後もこの取扱いは変わらないということであります。
　この給食費については、在宅で子育てをする場合であっても生じる費用であること、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていること、さらには、例えば医療の現場あるいは介護の現場においても実費という形で徴収をしていることなども含めると、引き続き保護者に御負担いただくことが適当ではないかというふうに考えております。
　今回、同時に、副食費については、保護者負担の免除対象を、これまでの生活保護世帯や一人親世帯から、年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することといたしておりまして、低所得者世帯に配慮いたしております。
　負担と給付というふうな観点からしても、私は、ここの部分は、やはり本来、申し上げたように、引き続き保護者負担とするのが適当であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣おっしゃったとおり、今、御答弁の中で、三、四、五歳については、多くの子供たちが幼稚園、保育園あるいはこども園に通っていらっしゃるので、そうすると、ほぼほぼ全員が通っているとすれば、食材費、子育ての観点から、無償化するという理屈も成り立つかとは思う。ですから、ここの議論も、一つは、少子化という観点をもしも含めるのであれば、若い世代にしっかりとした御負担を下げるという観点も必要かなと思うものですから、その点も最後に述べさせていただきまして、私のきょうの質疑は終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田でございます。
　三十分のお時間をいただいて、宮腰大臣、そして文部科学の方からは中村政務官にお越しをいただいております。よろしくお願いをいたします。
　最初に、保育士体験のことについてお伺いをさせていただきたいなと思っております。
　保育士体験といっても、制度によって、幼稚園であれば教諭の体験になるんでしょうし、こども園であればまた違う言い方になるのかもしれませんが、いずれにしても、親が保育の現場に行って一緒に体験をさせていただくというような、そういうことについて広くお伺いをさせていただきたいなと思っているんです。
　私が、今、一番上の娘が高校生になっているので、もうしばらく前の話になりますけれども、三人、うちは暦でいうと年子なものですから、私とか妻がかわりばんこに保育士体験を、たまたま私は、熊谷のなでしこ保育園さんというところで子供たちがお世話になっていた関係で、毎年三人の娘のところに、そのクラス、そのクラスで行くので、年に二、三回はお互い交代しながらやっていたんです。そうすると、男親であっても女性であっても、エプロンをつけて、例えば絵本の読み聞かせをしたりとか、あるいは園庭で遊んだり、あるいはおやつの時間だとか給食の時間になれば一緒にお茶を配ってみんなで食べたり、そういうことを一日いてやるわけなんです。
　やはり、この効果というのは私は三つあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、まず一つ目が、もちろんこれは本来の趣旨だと思うんですけれども、親が現場に身を置いて、どちらかというと、今、サービスの受け手と供給側と、対立構造というわけじゃないですけれども、何となく、お金を払う、あるいはサービスを受けるのが当たり前で、保育園に預けているんだというようなお考えの方も多いんじゃないかなと思っているんです。
　そうではなくて、園がやる子育てだとか制度がやる子育てというんじゃなくて、親と保育園なりがパートナーシップの中で信頼関係を持ってやっていくんだ、二項対立の関係ではないんだというところを、現場に身を置くことによって、ああ、こんなに保育園って大変なんだな、特にゼロ、一、二歳なんかのところになれば大変なんだなというのが親としてもわかるでしょうし、保育士さんに対する文句というか、いろいろなことを言うにも、ああ、こういう苦労があるからこういうふうになっちゃっているんだなと、ちょっと背景まで推しはかって、一言、二言言うときも言えるようになるとか、やはり親としての保育を知るということがまず一つ。
　もう一つが、保育園の側からすると、やはり、適当なことをやっている園は受け入れられないわけですよね。外からいろいろな大人の目が入ってくるということは、どこで何を見られるかわからないということで、いいかげんなことをするわけにはいかない。というと、今、いろいろな話の中で監査に入ったとかなんとかというお話がありますけれども、監査は、入ったときには見られますけれども、日常の保育園の様子なんというのはやはりわからない。指導に従ってこういうふうにやりました、改善しましたと書いて、一応出したからそれで終わりとは言わないですけれども、そこだけの話で話が済んでしまうこともある。
　ただ、親が日常的に、例えば二、三十人いる一つのクラスの全ての親が入れかわり立ちかわり毎日来るわけですから、そうすると、このときは隠して、このときは隠さないなんということはもうできなくなってしまうわけですね。そういう意味でも、外部の目が入っていくという意味でも非常にプラスの面があるのではないか。保育園としては大変だと思いますよ、受け入れるのは。
　それからもう一つは、私が介護の施設をやっていて思うのは、やはり外の人が入ってくれると、配置基準としては、確かに有給の職員で、お金を払って雇っている職員がいるというのはあるんですけれども、例えば見守りなんということになると、誰か大人の目が入っている、あるいはほかの人の目が入っているということになると、何かぱっと、あっ、あの人いつもと違うなというのがあったときに、なかなか職員だけで目が届かないようなところも、あの人こうだけれども大丈夫ですかねというような、そんな話も出てくるようなこともあります。
　そういうふうに大きく三つぐらいのメリットが、そういった体験に親が入るということによるメリットがあるんじゃないかなと思っております。
　こういったことがありますので、今回無償化の対象として想定されているところには、国としても、ぜひこういうことをやるようにということで進めていただきたいと思っているんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　子ども・子育て支援法の基本理念に明記されているとおり、子ども・子育て支援は、父母などの保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域など、社会のあらゆる分野における全ての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないものであります。
　保育所や幼稚園などの活動に保護者が積極的に参加することは、保護者と保育士等のコミュニケーションを円滑にし、保護者が子育てする力の向上や保育の質の確保に寄与することが考えられます。そのため、各施設においては、一日保育士体験や子育て公開講座などを実施していただいていると承知をしておりまして、こうした取組が充実していくことを期待したいというふうに思っております。
　私も、以前の話でありますけれども、孫娘が東京都内の私立幼稚園に通っていたときに、運動会、それから学習発表会、また誕生会、しょっちゅう行きました。やはり孫の成長の度合いを見るのが楽しみということと、あと、そこの幼稚園でどういう教え方をしておいでになるのかなと。学年によって担任の先生も違うんですけれども、あの先生のいいところはこうだった、今の先生のいいところはこうだったというようなことも感じながら、ずっと行っておりました。
　たまたまでありますけれども、そこの幼稚園の園長先生のお宅と私の地元の同級生のお宅と、親戚になられたそうでありまして、そういう御縁もあって園長先生といろいろな意見交換もさせていただきまして、大変信頼できる幼稚園だなということも感じてまいりました。
　やはり、保護者が幼稚園や保育所に足を運んで、そこで園の先生方と意見交換をしたり、あるいは実際にどういう教え方をされておられるのかということをその目で見ていただくということも、両方にとっていいことではないかというふうに思っておりまして、間違いなく子供の育ちに役に立つというふうに思っております。
○森田委員　御自身で経験されていらっしゃる大臣でございますので、ぜひこういう方向で強力に推し進めていっていただければなというように思っております。
　この文脈で、国家公務員の皆さんにもぜひ体験をしていただいた方がいいんじゃないかなと思っておりまして、やはり一つは、今回の法案もそうですけれども、実際に子ども・子育てにかかわる法律制度をつくっていらっしゃる方が見ればなおいいですし、直接関係なくても、親としてそういった現場に身を置くということの大事さ、あるいは、先ほど大臣おっしゃったように、年齢によってはお孫さんがいらっしゃるという方も国家公務員の中にも当然いらっしゃると思いますし、その年齢だとか御家族の状況に応じて、国家公務員としても、一人のいろいろな制度にかかわるお立場としてもそうだし、親としてもそうだしということで、こういう経験をされた方がいいんじゃないかなと思っておりますけれども、この点、いかがでございますでしょうか。
○宮腰国務大臣　行政課題が複雑高度化する中、国家公務員が幅広い視野に立ち、ワーク・ライフ・バランスを実現しながらよりよい仕事をするためにも、御指摘のような育児に触れる機会を設けること、あるいは、先輩職員や国家公務員のＯＢ、ＯＧと交流するような機会を設けることは有意義であると考えておりまして、特に、子ども・子育ての政策にかかわる分野の公務員の皆さんにおいては、やはり現場をよく知っていただくということも本当に大事なんではないかなというふうに思います。
　私も、今の仕事を拝命させていただいて、幼稚園、保育所を幾つも訪問させていただきましたけれども、そのたびに、保育士の先生方あるいは幼稚園教諭の先生方とも意見交換をし、あるいは子供たちをだっこしたり一緒に歌を歌ったりということで、やはり、一体感といいますか、園の一体感というのを感じてくる、何が大事かということを感じてくるというのも公務員にとって大事ではないかなというふうに思っております。
○森田委員　強力な心強い発言をいただいたので、大変心強く思っております。
　この延長線上にあるようなお話なんですけれども、国家公務員の方がいろいろな場面で勉強したり研修したりという機会があると思うんですけれども、こういうところに国家公務員のＯＢだとかＯＧの方を積極的に活用されたらどうかなというふうに思っております。
　というのは、今、伺うところによると、例えば、先輩の職員がいろいろなことを教えたりとかという場面はある、あるいは、幹部職員さん向けに、そういったワーク・ライフ・バランスのことを現役の職員さんが教える場面はあるということなんですけれども、やはり、キャリアを積み上げていくということの大事さに加えて、例えば家族だとか、子供のことだとか、奥さんのことだとか、あるいは地域のことだとかも含めて、どういうふうにキャリアとの両立を図っていくかというのは、現役の中にいると、まだ、適当なことを言っては大変だなとかという思いがやはりあって、なかなか赤裸々なことは言えないと思います。
　例えば、一線を退いた方ですと、実際、若いときの経験というものは今どうなっているのか、あのときやったことが、成功だとか失敗も含めて、どういうふうに今それが生きたりあるいは生きなかったりしているのかなということも含めて、含蓄のあるお話というのが多分できるんじゃないかなと思っております。
　やはり、多少キャリアを積んだって、結局、退職してしまえばそんなものは別に何でもないんだよとか、極端な話、例えば、子供が産まれるときには、おまえ、一日、二日ぐらい休みをとってちゃんと奥さんのそばにいてやれとか、俺はそれができなかったので年をとってから大変だったんだとか、そういう、今、熟年離婚だとかなんとかという理由を見てみると、やはり、子育てのときに協力しなかった、子供を産むときに協力しなかったという、その恨みつらみがずっとつながっている。私も今でも言われますけれども。
　だから、そういうことを、やはり一線を退いた方だからこそ言える含蓄のある言葉というのがあるんじゃないかなと思っていまして、このＯＢ、ＯＧの方の活用ということについてはいかがお考えか、お尋ねさせていただきます。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員が生活上や仕事上の心構えやワーク・ライフ・バランスの進め方などを学ぶに当たっては、先輩職員や国家公務員のＯＢ、ＯＧの経験を聞いたり相談したりする機会を持つことも大変有意義であると考えております。
　このため、内閣人事局では、これまでも、幹部候補となる職員に対して、退職後の元幹部から、自身の経験を共有しつつ、公務員生活を送る上での心構えなどについて講話を行っていただく研修や、仕事と育児との両立に悩む職員に対して、先輩職員が具体的な両立のノウハウなどを紹介しつつ、個別の相談にも対応するセミナーなどに取り組んできてございます。
　今後とも、こうした機会を確保し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を含めた公務員生活の充実を支援してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、直接利害関係がある立場だと余り言えないこともあると思いますので、積極的な交流を図っていただければありがたいなと思っております。
　それから、保育士体験の話に戻りますけれども、学校における乳幼児、小さい子たちとの交流、触れ合いの機会についてということでお伺いをさせていただきたいなと思っております。
　当然、近隣の幼稚園、保育園、こども園含めていろいろなやりとりがあると思っておりまして、例えば、具体的に言えば、家庭科の中でそういうことを勉強するというのもあるでしょうし、あるいは生活科という言い方になるのか、あるいは総合的な学習の時間ということになるのか、そういうところで、近隣の子供たちとの触れ合いの場面、あるいは子育てについて触れる場面があったり、あるいは、うちの娘なんかも、中学校に入ってから職業体験というので近くの保育園にお世話になったりしたんですけれども、やはりそういった形で、校外学習のような形でやるような場面もあるかなと思うんです。
　いずれにしても、あらゆることを捉えて乳幼児との触れ合いの場面を持つということが大事だなと思っておりまして、これは学校のことですので、文部科学省の方の御見解をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　学校教育におきましては、学習指導要領の規定に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、乳幼児との触れ合いや保育などに関する教育が行われている現状であります。
　具体的には、例えば、中学校の技術・家庭科では、幼児との触れ合いができるように留意すること、また、高等学校の家庭科では、乳幼児との触れ合いや交流などの実践的な活動を取り入れるよう努めることとされているところでありまして、さらに、小中高等学校の総合的な学習の時間においては、児童生徒等の実態を踏まえ、各学校の判断で、乳幼児と触れ合ったり交流したりする活動を行うことができるとされているところであります。
　これらを踏まえまして、学校や地域の実態に応じて、例えば、小中高等学校の児童生徒が保育園に赴いて、乳幼児の抱き方やあやし方、また遊ばせ方など、具体的な体験をする学習が行われているところであります。
　文部科学省としては、森田先生御指摘のように、こうした活動が大切だというふうに思っておりまして、平成二十九年に、内閣府や厚生労働省とともに、乳幼児触れ合い体験の推進についての通知を発出したところであります。こうした活動の実施を促しているところでありまして、引き続き、関係府省と連携しつつ、乳幼児と触れ合うなどの体験を通して子育てや保育について学んでいくことができるように、教育の充実に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○森田委員　ありがとうございました。
　私があえてこういうことを申し上げるのは、やはり昔であれば、一つの家の中に二世代、三世代、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんぐらいまでいて、触れ合いを持っていたというよりは、もうやらざるを得なかった、子育ての一端を担わざるを得なかったような状況がある中で、子供たちとの触れ合いだったり、きずなをつくったりということが自然にできていた。あるいは、もうちょっと先に進んでも、餓鬼大将がいて、みんなで学年の垣根を取っ払ってやっていたなんということもあったと思うんですけれども、今は、それを人為的につくり出していかないと、なかなかそういうことが行われていかない、世代間の交流が行われてこない。
　そうすると、やはり、小さい子供とどうやって触れ合って、どういう信頼関係がつくっていけるのか、あるいは、かわいさもあるし、憎たらしさもあるしとかというのは、そういうことをぜひ人為的につくり出すということが、幸か不幸か、今、必要な時代になってきているというふうに思っております。
　ぜひ、教科でこれをやったからいいんだとか、小学校の中であれば、この学年でこれをやったからいいんだということでなくて、やはり継続的に、あるいは身を置くという仕掛けをつくっていただくという意味で、義務教育、それから高等学校を含めて、そういうことで対応をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、保育士の養成のことについてお尋ねをさせていただきますけれども、この十年間でも大分数が、箇所数としても、あるいは定員としてもふえているということで伺っておりますが、更にふやすお考えというのはあるんでしょうか。お尋ねいたします。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　待機児童解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、保育人材の確保が不可欠と考えております。
　指定保育士養成施設の入学定員につきましては増加をしてきておりまして、平成二十六年から平成三十年にかけまして、二十六年が約五・六万人でございました、これが平成三十年には約六・一万人と、約五千人分の定員の増加をしているところでございます。
　養成施設の入学定員につきましては、国として管理しているものではございませんけれども、保育士の職業の魅力が高まることによって保育士の志望者が増加すれば、おのずと養成施設の定員もふえるものというふうに考えております。
　保育士の魅力を高めるための取組として、具体的には、処遇改善として、月額約三万八千円に加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施するほか、ことしの四月から月額約三千円の処遇改善を実施するなど、取組を進めているところでございます。
　また、処遇改善のほかにも、新規の資格取得促進など、総合的な支援を行っているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　関連でなんですけれども、今、現場の保育園から上がってきている声としては、やはり、平たく言えば実戦ですぐ使える保育士さんが欲しいというようなお考えもありまして、人手がかなり不足しているという状況もあるんですけれども、資格を取る中で、実地の研修といいますか、保育園の現場に身を置いて研修を積むような場面を多くとるべきだなというふうに考えておるんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○本多政府参考人　保育園等におけます保育は、養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであることから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくこととしております。
　特に、保育実習は、習得した知識、技能を基礎として、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることのできる非常に重要な科目であるというふうに認識をしております。
　履修内容の比重につきましては全体のバランスの中で検討する必要がございますが、養成施設におきましては、保育士資格の取得に合計六十八単位、約一千時間の養成課程の履修を必要としております。この中で、保育実習につきましては、計六単位、合計おおむね三十日間の実習を実施しておりまして、十分な内容となっているのではないかと考えております。
　また、保育実習に限らず、養成課程での履修内容全般は、保育を取り巻く社会情勢の変化や保育所保育指針の改定等を踏まえて、より実践力のある保育士の養成に向けて見直しを行い、ことしの四月から適用することとしております。
　引き続き、保育士の専門性の向上に向けて、養成課程の充実に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　引き続き関連で、これは、実際、養成校なんかで教えられていた方から伺った話なんですけれども、実際の保育の現場に身を置いていた方というのが意外と少ない、感覚的には二、三割ぐらいかなというような話があったようなんです。
　要するに、学問、何々学というのを教えるために養成校なり大学なりに身を置かれているという先生、これはそれでしようがない面もあると思うんですけれども、やはり保育にかかわる方を教えるという意味では、少なくとも、さっきの話じゃないですけれども、保育士体験ぐらいはしているとか、そういう取組も必要なのではないかなと思いますが、そのあたり、いかがでございますか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育士養成課程におきましては、専門的知識や技能のほか、幅広く深い教養や総合的な判断力を培うことが必要でございます。
　現在、指定保育士養成施設の教員の要件といたしましては四つございます。博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者若しくはこれに準ずると認められる者、又は、教育上、学問上の業績ある教育経験者、学術技能に秀でた者、児童福祉事業に関し特に業績のある者、以上でございまして、これに加えて、教育の能力があると認められた者を要件としております。
　御指摘の保育の経験があること自体も大変望ましいことだと考えられますが、まず、このような保育士養成課程の役割を踏まえた教員の確保が重要であると考えております。
　引き続き、適切な指定保育士養成施設の運営や養成課程の充実に努めてまいります。
○森田委員　わかりました。一日二日、保育園に行くことぐらいは誰でもできるお話だと思いますので、ぜひそういったことも考慮に入れていただければと思います。
　それから、続いてですけれども、虐待のことについてお尋ねをさせていただきます。
　これまでもいろいろな報道等で、保育園の中における虐待ということが問題になっていることもありますけれども、保育園等における虐待の現状についてどのように把握をしていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育所は、就労等によって日中保育できない保護者にかわって子供を保育し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場でございます。こうした場である保育所で虐待が行われているとすれば、極めて遺憾なことでございます。
　保育所における虐待事例の把握や適切な指導監督の責任は、一義的には都道府県にございます。保育所における虐待は、保護者からの通報、また都道府県による指導監査等によって都道府県が把握をして、必要に応じて立入検査や改善命令等の指導監督を実施しているところでございます。
　全ての子供には、適切な養育を受けて、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利がございます。国といたしましても、保育所における虐待を根絶できるよう、保育の質の確保、向上に向けて、自治体と協力をしてしっかりと取り組んでまいります。
○森田委員　報道の中の一つで、例えば、二〇一四年の八月に、千葉の認可外保育施設で、三十一歳の保育士が二歳の女の子に対して無理やり口の中にスプーンで詰め込んで食べさせるというようなことが発生した。そのこと自体はもちろんよくないことなんですけれども、その後の施設長のコメントが、やめられるのが怖くて注意できなかったと。こういうことが出てきているのが今の保育の現場でございまして、もちろん、それをやらせないということも必要なんですけれども、それを取り巻く状況も含めて対症療法で終わらないような形の取組をしていかないと、子供たちに大変なことが起こってくるのではないかなという危惧をしております。
　そういった文脈から、保育園から望ましくない人材、いわば虐待をするような保育士さんを含めて、これを排除する仕組みというのは今あるんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童福祉法におきまして、保育士の欠格事由として、禁錮刑以上の刑に処せられた場合などを定めておりまして、欠格事由に該当する者は保育士となることができないということとなっております。
　保育士の欠格事由に該当した場合には、保育士はその旨を都道府県知事に届け出ることとなっておりますが、これに加えまして、昨年三月に、事業者から、欠格事由に該当するおそれが生じた保育士については、当該保育士の情報を都道府県に報告するように依頼をしておりますことに加えまして、児童福祉法施行規則を改正して、欠格事由に該当したことを都道府県知事がみずから把握するための仕組みとして、都道府県知事が、保育士の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行うという規定を新設いたしました。
　また、同じく児童福祉法におきまして、保育士の信用失墜行為の禁止や秘密保持義務を定めております。これに違反した場合は、都道府県知事において登録の取消しや保育士の名称の使用の停止を命ずることができるということになっております。
　引き続き、保育士資格の適正な管理が行われるように努めてまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　保育士の資格を持って応募してくるという方についてはある程度の枠組みがあるということで理解をいたしましたけれども、今、資格を持っていなくても保育園に勤務できるという状況も発生している中で、保育の質をどうやって保つか。極端な話ですけれども、そういった虐待に今まで携わった疑いがあるだとか、そのおそれがあるとかという人をどういうふうに現場として排除できるかなというのは、本当に人の命にかかわる問題でございますので、ぜひ、より効果的な仕組みについても御検討いただければなと思っております。
　そういうことも踏まえて、保育の質の確保というのが、これだけ裾野が広がると非常に難しい問題になってくると思いますが、そのあたりについて、最後、大臣から、御決意も含めて御答弁をお願いできればと思います。
○宮腰国務大臣　委員の御指摘のとおり、保育活動に保護者が積極的に参加すること、これも保育の質の向上に有効であるというふうに思っております。また、当然でありますが、保育士の人材育成を図る、さらには保育士の処遇改善、そのほかにＩＣＴなどを活用した勤務環境の改善を図るということによりまして保育の内容を充実していくことは、子供たちの健やかな育ちのために重要であると考えております。
　とりわけ、保育士さんが子供たちと接する時間をしっかりと確保するということも大事でありまして、そのために、例えば、入退所がしっかりと確認ができる、親御さんが子供さんを連れてこられたときにボタンを押して、あるいは連れて帰られるときにまたボタンを押す、この作業だけでも、入退所の確認の作業だけでも保育士さんの負担を軽減することができれば相当違うのではないか。さらには、うつ伏せで寝る子供さん、これもＩＣＴを使って、すぐ横に保育士さんがいなくても、ブザーが鳴ったりして確認ができる、こういうシステムもあるわけであります。
　そういうことなども導入の支援を図って、保育士さんの負担の軽減をしながら、保育士さんが子供と接する時間をしっかりと確保していくということなども保育の質の向上に資するものではないかというふうに考えておりまして、いろいろな点でしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　デジタルの面、アナログの面も含めて、ぜひ子供たちが不幸な目に遭うことのないように取組を進めていっていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　三十分間質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回の子ども・子育て法案、幼児教育の無償化法案ですが、私も幼児教育無償化には賛成ではありますけれども、この法案には極めて問題が多いと思っております。
　大きく二点、後ほど説明しますが、高所得者の家庭に低所得者の家庭の約五倍の恩恵があり、この法案が成立することによって子育て家庭の格差が大幅に広がってしまうということ。それともう一つ、私は、多くの待機児童で苦しんでおられる保護者の方々などから話を聞いておりますし、きょうも五時にお目にかかってお話をお聞きすることになっておりますが、そういう意味では、今回の法案が、無償化を進めることそれ自体はいいわけですけれども、そのことによって、結果的に、需要がふえて待機児童がふえる、保育士さん不足が深刻化する、そして保育の質が下がるのではないか、こういう問題があるのではないかと思います。
　繰り返し申し上げますが、私は別に幼児教育無償化を否定するわけではありません。しかし、限られた財源、優先順位というものがある以上、やはりバランスですね、バランスと優先順位を間違えると大変なことになるのではないかと思います。
　このことについては、私は与党も野党も余り関係なく、きょうは建設的な、個人的な修正要望というものも出させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、私の地元の新聞記事、配付資料の十ページであります。私の地元、城陽市の洛タイ新報でありますけれども、「“待機児童”通知百一人」「無償化、女性の社会進出で　新一歳児七十四人と突出」と。例えばでありますけれども、私の地元でも、このように無償化も要因の一つとなって大幅に待機児童がふえそうな、そんな様相であります。
　私も地元の保育関係者に確認をさせていただきました。もちろん、これは無償化だけが原因ではありません。さまざまな、女性の方が働く仕事場がふえるということも一方ではあるわけで、それとの複合要因ですけれども、やはり、地元の保育関係者にお聞きすると、無償化というものもこの待機児童がふえる大きな要因になっているのではないかということをおっしゃっておられました。
　さらに、きょうの配付資料、幾つかお配りしておりますけれども、配付資料を見ていただきますと、この配付資料の中の新聞記事でも、ここですね、今の地元新聞が十ページ目ですけれども、その次の十一ページ目、待機児童達成険しく、無償化で更に待機児童がふえるという自治体が四五％。保育士さん、幼稚園教諭、「幼保無償化六割超「反対」　「利用増え質低下」」。それで、自治体の声も聞いてみると、影響がないと答えた自治体は一自治体だけで、それで結局、保育士さんの確保などが非常に心配だという声も上がっております。
　次の十二ページも同様ですね。「幼稚園・保育所が無償化　入園待ち長くなる？」。それで、こういう中で、あともう一つも、「八十七市区町村調査　「希望増」予想八割」。無償化に向け懸念することについては、全体の六割近い五十自治体が保育士確保が難しくなるということも言っておられます。
　ついでに次のページも、十三ページ。結局、「無償化で需要増予測　「整備追いつかない」自治体懸念」。保育需要が高まる可能性が指摘されている。無償化によって保育の需要が喚起され、市の対策が追いつかなくなるのではないかと現場の自治体は不安を抱えておられると。
　それで、左のページ、衆議院選挙で安倍総理が目玉政策として掲げた、無償化に消費税財源を充てるという唐突な提案。そして、人員を手厚くして保育の質を確保することにお金を回さないといけないのに、安倍政権の人気取りに振り回されている。こういう声も専門家から聞かれているわけであります。
　そこで、宮腰大臣、自治体がこういう懸念をしているわけですから、今回の無償化によって待機児童は残念ながらふえる、そういう認識でよろしいですか。
○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民税非課税世帯に限定していることから、限定的であるというふうに考えております。
　委員が御紹介された調査などにおきましては、無償化により子供が預けやすくなり、子供を預けて働く女性がふえることで、保育に対するニーズが掘り起こされることから待機児童がふえるのではないかと推測されているのではないかと思いますが、子育て安心プランによる必要な保育の受皿、三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものであります。
　したがいまして、今後、子供を預けて働く女性がふえるなど、さまざまな要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっておりまして、無償化により待機児童がふえるとの御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
　もちろん、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでいかなければならないと考えております。幼児教育、保育の無償化とあわせ、子育て安心プランに基づきまして、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、厚生労働省と連携して全力で取り組んでまいります。
　また、待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠であります。
　厚生労働省によれば、子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備に伴いまして、新たに約七・七万人分の保育人材の確保が必要となるというふうに承知をいたしております。
　必要な保育人材を確保できるように、厚生労働省を中心に、総合的な支援に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　今、驚くべき答弁をされましたね。無償化により待機児童がふえるという指摘は当たっていないと。私はその答弁は間違っていると思いますよ。
　そういう答弁が来るんじゃないかと思って、私は自治体のアンケート調査を読み上げたんですよ。少なくとも、自治体の不安、懸念、予想と少子化担当大臣の宮腰大臣の認識は全く違っています。どちらかが間違っているんですよ、これ。
　多くの自治体は、現場ですよ、保育士さん、幼稚園の教諭、そして自治体の現場は、無償化で待機児童がふえると言っている。でも、担当大臣が、ふえるという指摘は当たっていないと。これはおかしいと思います。はっきりしてください。はっきりしてください。その認識は間違っているんじゃないですか。
　これはなぜそんなに私が言うかというと、実際にやってみた、思いのほか待機児童がふえてしまった、保育士さんも足らなくなった、この政策は失敗だった、こんなはずじゃなかった。取り返しがつきませんからね。
　大臣、改めて答弁してください。今の、無償化によって待機児童がふえるという指摘は当たらないという答弁は撤回してください。間違っています。
○宮腰国務大臣　今ほどお答え申し上げましたけれども、子育て安心プランによる必要な保育の受皿、三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率、これがヨーロッパのトップ水準である八割まで上昇することを想定をして、必要な整備量を推計をいたしております。
　また、施設整備については、厚生労働省の方で、市町村の平成三十一年度整備量七万人に対応する経費として、平成三十年度第二次補正予算及び平成三十一年度当初予算案におきまして、合計千二百六十億円を計上いたしております。
　人材の確保、施設の整備、双方の面から必要な手当てをやっていきたいと考えております。
○山井委員　撤回をされない。今、撤回してくれと言ったけれども撤回されないということは驚くべき認識ですね。私は、これは本当に全国の自治体や現場はひっくり返ると思います。そんな間違った認識でこの法案を通すのか。
　ではお聞きしますが、宮腰大臣、十月でもう施行される可能性があるんですけれども、それで待機児童が、この年末、来年四月、意外と予想を上回ってふえました。宮腰大臣、そこまでこれで待機児童はふえない、認識は当たらないとおっしゃった以上は、責任をとられますね。本当にふえないんですね。お答えください。
○宮腰国務大臣　地方自治体の懸念というのは、先ほど申し上げたとおり、無償化により子供が預けやすくなって、子供を預けて働く女性がふえることで、保育に対するニーズが掘り起こされることから待機児童がふえるのではないかとの懸念からきているのではないかと思っております。
　答弁で何度も申し上げておりますとおり、三歳から五歳児について、今回、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できているわけでありますので、これについて、ここの部分で待機児童がふえるということは極めて限定的であるというふうに考えております。
　ゼロ歳から二歳児については、御存じのとおり住民税非課税世帯に限定しているということから、これについても影響は限定的であるというふうに考えております。
○山井委員　そういうのを机上の空論というんです。本当にショックを受けました。
　私は、あえて言いますが、別にこういうのは与党も野党も関係ないと思うんです。やはり、国のつくった法律で、地方自治体や現場、保護者の方々、子供たちが困らないかということを私は心配しているのであって、地方自治体や現場の懸念を全く、宮腰大臣はそれはもう取り越し苦労だというふうに思っておられるということで、私は大変ショックを受けました。そういう認識は私は違うと思います。
　それで、そのことに関連して、やはり私、繰り返し言います、無償化に反対ではありません。しかし、予算の優先順位、バランスということを考えたら、これは約八千億円、今回無償化に使うんですけれども、ことし四月からの保育士さんの処遇改善、それのプラスの予算というのは二百億円なんですね、きょうの配付資料の六ページにあります。八千億円が幼児教育無償化。しかし、この四月からの保育士の処遇改善は、たった二百億、一％、三千円。これでは話にならないと思います。地元の保育園の先生方やいろいろな方に聞いても、最低一万円、やはりウン千円じゃなくて万という単位が必要ではないかというふうに思っております。
　ついては、無償化と待機児童ゼロ作戦、待機児童対策、保育士不足の解消、保育士さんの処遇改善、子供の貧困対策、これを全てバランスよく強力にやっていく必要があると思うんです。
　ついては、きょうの理事会でもお話があったと思いますが、一年前から私たち野党は共同で、保育士さん、そして幼稚園教諭の処遇改善法案というのを国会に提出しておりましたけれども、残念ながら与党の理解を得られず、今まで審議してもらっておりませんので、ぜひ、この幼児教育無償化と待機児童対策、保育士不足解消、そして保育士さんの処遇改善は、セットで議論して、セットで実現すべきだと思いますので、この内閣委員会で、保育士さん、幼児教諭の処遇改善法案、審議をしていただきたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○牧原委員長　先ほど理事会で話が出ましたので、理事会で引き続き協議をしたいと思います。
○山井委員　極めて建設的な提案であると思います。無償化とともに、どうやって待機児童ゼロ作戦を進めて保育士さんの処遇改善を含むか。まさか与党の方々が、この保育士や幼児教諭の処遇改善法案の審議を拒否するということはあり得ないとは思いますので、ぜひともセットで審議をさせていただければと思います。
　それで、ついては、もう一つ大きな懸念があるんですね。格差が広がるということで、配付資料の二ページを見ていただけますか。
　私はもともと理系の、酵母菌の研究をやっていたんですけれども、私が政治家になった最大の理由は、学生時代、児童福祉施設、母子生活支援施設ということで、本当に貧困家庭や虐待を受けた子供たちのボランティアを六年間やっていました。その中で政治家になりたいというふうに決意したわけで、そのきっかけは、貧困家庭の子供は本当に大変なんですよ。
　ところが、今回の法案の致命的な欠陥は、見てください、この七千七百億円のうちの内訳。
　例えば、保育所の無償化に関しては、赤線を引きました、年収二百六十万から三百三十万の方々への恩恵は年間十万円。しかし、年収一千百三十万円という超金持ちへの一年間の恩恵は五十一万円。つまり、五倍違うんですね。
　さらに、幼稚園の方も、住民税非課税世帯、年収二百七十万円以下は四・六万円の恩恵。しかし、年収六百八十万円以上では二十二万八千円。これも約五倍の恩恵。
　宮腰大臣、私はこれは深刻な問題だと思いますよ。この法案が成立することによって貧富の格差は拡大するんです、子育て家庭の。格差は拡大するんです。もう反論はわかっています。今まで低所得者を先に無償化していたから、残りをやったらこうなるんだということ。でも、それでは済まないんですよ。
　というのは、今回、特に政府・与党がおっしゃっているのは消費税増税でしょう。消費税増税の財源ということは、消費税というのは社会保障目的です。社会保障とは何ですか。一言で言えば、所得の再分配。所得の再分配というのは、簡単に言えば、裕福な方はちょっと我慢していただいて、困っている低所得者の方により多く配分しましょうというのが社会保障。という意味では、残念ながら、この法案のお金の使い方は、逆社会保障、逆所得配分。裕福な人にはたくさん給付を、貧しい人にはほとんど給付しない。消費税増税でこの政策をすることによって貧富の格差が広がる。
　本当に申し上げにくいんですけれども、これは私のライフワークなんですよ、子供の貧困対策というのは。二十年前から児童扶養手当の引上げのことも取り組んでまいりましたけれども、子供の貧困対策は予算を獲得できないんですよ、全然。本当に。児童扶養手当の引上げというのはなかなか実施困難ですよ。二十年たっても、十八歳までの支給を二十に上げるとかにしても、財源がない、財源がない、財源がないと言われているんですよ。
　ところが、今回、私が試算したところによると、その試算を見ていただければ、三ページ目、試算をしてみたら、九百万円以上の年収の方々、幾ら以上が高額所得者というのかは難しいですけれども、あえて九百万で切ると、その方々に千二百億円の給付が行くんです。
　私は、もちろん、予算が無尽蔵にあれば、みんなやったらいいと思いますよ。しかし、予算が無尽蔵にない以上は、ない以上は、私もつらいですよ、高額所得者の方は我慢しろと言うのは。でも、限られた財源を、一千万ぐらいの所得がある人と二百万や三百万しか所得がない人のどっちのお子さんが生活に困っているかで考えたら、これは明らかですよ。
　はっきり言って、私は与党も野党も関係ないと思いますよ。限られた財源をやるんだったら、私は、その千二百億円は、今回、具体的な提案ですけれども、私の配付資料の表紙を見てください。これは個人的な提案ですけれども、例えば、年収九百万円以上の高所得者の方々には、申しわけないけれども所得制限をさせていただいて、無償化は諦めてもらう。それで千二百億円の財源をゲットしたら、それで保育士さんの処遇改善、三％、約一万円上げられます。六百億円の財源。そして、かつ、今言ったように、今回の法律が成立したら格差は大幅に拡大します。それをちょっとでも緩和するために、児童扶養手当をゼロ歳から五歳までは二万円引き上げる。これで約六百億円。
　宮腰大臣、具体的な建設的な提案ということで、私は別に対立する気はありません。でも、本当に、消費税財源をどう使うかは、十年後、二十年後、三十年後、これは検証されますよ。今後、保育士さんの待遇を上げたいといったときに、いや、財源がないからできません。子供の貧困対策をやりたいときに、財源がないからできません。そのときに必ずこの議論は戻ってきますよ。
　では、あの消費税を上げたときの虎の子の財源千二百億円を、九百万円以上の高所得者には我慢しておいてもらったら、多くの貧困家庭の子供が救われた。あるいは、我慢しておいてもらったら、待機児童対策、保育士さんの処遇改善、保育士さんの確保ができた。やはりあそこは、つらいけれども、所得制限をかけてでも、限られた財源を、より喫緊の課題である子供の貧困対策や、一人親家庭の子供の支援や、保育士さんの処遇改善に充てるべきだったんじゃないだろうか。私は、五年、十年、二十年先、必ずこの批判は出てくる。
　そして、与党も野党も関係ない。今の与党の議員、私も含めた野党の議員、宮腰大臣、みんながこの歴史的な検証にたえねばならないけれども、私は、この税金の使い方はたえられないと思います。繰り返し言います。この法案が成立することによって子供の貧富の差は広がります。
　宮腰大臣、このような所得制限を設けて修正をして、やはり子供の貧困対策や保育士さんの処遇改善にもうちょっと予算を振り向けるべきじゃありませんか。宮腰大臣の見解をお聞きします。
○宮腰国務大臣　幼児教育、保育の無償化は、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っておりまして、さらに、これまで、低所得者世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大をしてきております。
　これまでに投じた公費と今回の公費負担を合わせ、全体として見れば、三歳から五歳までの一人一人の子供に対して、低所得世帯にも高所得世帯にも等しい公費が投入されることになります。このため、子育て家庭の貧富の格差をより広げる格差拡大法案との御指摘は当たらないというふうに考えております。
　今回の無償化については、まず第一に、少子化対策の観点から、二十代から三十代の若い世代において、理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由になっております。また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多い。この二つの回答となっております。
　また、幼児教育の役割の観点からも、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培うという意味で重要なものであります。
　その上で、低所得家庭、貧困家庭の子育て支援を充実させることは大変重要であると考えています。幼児教育、保育の無償化により、幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を防ぐ有効な手だてにもなるというふうにも考えております。
○山井委員　残念ながら、このグラフを見てもらったら、この法案は格差が拡大するんですよ。格差拡大法案というのは、これはもうファクトです、事実です。
　それで、改めてお聞きしますが、やはり待機児童もふえると思います。処遇改善、四月からのたった一％では不十分なので、更に処遇改善をすべきだと強く要望しますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　委員御指摘の保育士の処遇改善につきまして、これまでも着実に取り組んできております。
　具体的には、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、それから技能、経験に応じた月額最大四万円、ことし四月からは一％、三千円の引上げを予定しております。
　とりわけ、四万円の処遇改善については……（山井委員「それはわかっていますから、今後やるかどうかだけでいいです」と呼ぶ）
　保育士の処遇改善、これは引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　今、いい答弁をいただきました。引き続き処遇改善をやっていきたいということですので、四月の一％に終わらずに、ぜひやっていただきたいと思います。
　それで、今も何か答弁を聞いていると、十分に処遇改善をやっているとおっしゃったけれども、それは現状認識が間違っていると思います。十分な処遇改善をやっていないから、これだけ保育士さん不足なんですよ。一般の仕事に比べて三割ぐらい賃金が安いんです。
　それで、もう一つ申し上げますと、きょうの配付資料の九ページと十ページ、私の尊敬する経済学者でノーベル経済賞を受賞したヘックマン教授というのがおられます。詳しくは読んでください。ここに書いてあることは、就学前教育に予算を投入するのが一番、国家にとって、社会にとって、人生にとって有効であると。おまけに、この赤線を引いた部分を読んでいただきたいと思いますけれども、特に、恵まれない家庭に育ってきた子供たちの経済状況や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要である。
　つまり、これはノーベル経済学賞を受賞したんです。この人の理論は、就学前教育にお金を投入しろ、特に貧困家庭に投入しろと言っているんですよ。逆じゃないですか、今回の法案。今回の法案は、就学前教育の、特に貧困家庭には恩恵が少なくて、高所得家庭に一番多く恩恵をする。これは逆ヘックマン理論、ノーベル経済賞の理論の真逆を残念ながらこの法案はいっているわけであります。
　それで、最後にもう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、通告しております八番目。
　保育の利用者の現場から、幼児教育無償化により給食費の実費負担が新たに求められるため、かえって負担増になる低所得家庭が発生するという不安が多く起こっています。私の地元の宇治市などの自治体や保育関係者からもこういう不安がたくさん聞かれております。幼児教育無償化により、何自治体、何人が自己負担増になるのか把握しているのか。もし把握をしていないなら、実施後に調査して自治体への指導を行うべきではないか、もし負担増になってしまったら。
　一部、食費が自己負担に新たになりますから、今まで保育料に入っていたのが。それが無償化になっていた自治体においては、今回、自己負担増になる。そうしたら、幼児教育無償化といって、結果的には食費分だけ低所得家庭で負担増になったら意味がないわけですから、そういうことになるケースはあるのか。そして、それをどれだけ把握しているのか。万が一把握していないのであれば、十月以降これはわかりますから、万が一、今回の法改正で自己負担が食費分ふえた低所得家庭があれば、その自治体を調査してしっかりと指導するのか。
　宮腰大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　今回の無償化に当たりまして、食材料費について、負担方法は変わりますが、国の制度としては新たな負担を生じさせるものではありません。
　これまで、独自の財政負担により国の基準より低い保育料を設定し、その中に含まれる給食費相当額も減免していた市町村においては、当該地方単独事業が継続されない場合には給食費の負担がふえる可能性があることは承知をいたしております。
　しかしながら、今般の無償化により、それまで地方が独自に負担していた部分に国、都道府県の負担が入ることで、全体として結果的に市町村の財政負担は軽くなります。給食費の負担がふえるような自治体においては、その財源を用いて、子育て支援のさらなる充実として、給食費負担にも御配慮いただきたいというふうに考えております。