Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（京）分科員　ありがとうございます。
　私の質問は一応これで終わりなんですが、まだ少々残っておりますので、そちらの方に申し上げてない質問になりますけれども、申し上げさせていただきます。
　もう一つの大事な問題点として、相続税の問題があると思うのですね。森林が荒廃している大きな要因になっていると思います。特に、均分相続で、都会に住んでいる子供が相続した場合、これが完全に不在者地主であるがゆえに全く山の現状も知らない、その中で過重な相続税を払うために、とにかく山を切らなければお金にならないということで、今、まして山が全く価値がないがゆえに、現物支給も認められないというような現実もあるようですので、この相続税の軽減ということ、これは農地に比べても決して安くないわけで、山林所有者がなぜここまで痛めつけられなければいけないのかという問題をつくづく感じます。
　現実に、本当に国土保全という大きな責任を果たしている山に対して、もう少し国の理解のある態度というのは必要だと思うのですけれども、この相続税の問題について一言、大臣でもどちらでも。
○谷津国務大臣　実は、山林の相続税につきましては、私どもも税調で随分主張をしているところであります。これは、そういうこともありますし、今お話がありましたようなことも十分認識をしているものですから、ぜひ次の税調に私どもは出して、何とかこれを確保していきたいというふうに考えております。
○西川（京）分科員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○北村主査　これにて西川京子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日金曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十二分散会
本分科会は平成十三年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
三月一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　小林　興起君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　原口　一博君
　　　　　　松野　頼久君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　井上　喜一君
三月一日
　小林興起君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席分科員
　　　主査　小林　興起君
　　　　　　大村　秀章君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　原口　一博君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　正彦君
　　　兼務　松原　　仁君　兼務　山田　敏雅君
　　　兼務　山花　郁夫君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　春名　直章君　兼務　藤木　洋子君
　　　兼務　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域
　　　経済産業審議官）　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　原田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　大村　秀章君
　　牧野　隆守君　　　　　西川　京子君
　　原口　一博君　　　　　山井　和則君
　　松野　頼久君　　　　　近藤　昭一君
　　鈴木　淑夫君　　　　　中塚　一宏君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　丹羽　雄哉君
　　西川　京子君　　　　　牧野　隆守君
　　近藤　昭一君　　　　　後藤　　斎君
　　山井　和則君　　　　　細野　豪志君
　　中塚　一宏君　　　　　山田　正彦君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　江崎洋一郎君
　　細野　豪志君　　　　　中村　哲治君
　　山田　正彦君　　　　　鈴木　淑夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　長妻　　昭君
　　中村　哲治君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　松野　頼久君
同日
　第二分科員山花郁夫君、第三分科員斉藤鉄夫君、第六分科員松原仁君、春名直章君、藤木洋子君、植田至紀君及び第八分科員山田敏雅君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）

　　　　　————◇—————
○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　平成十三年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、企業部門を中心に緩やかな改善を続けておりますけれども、厳しい状況はなお脱しておらず、また、米国経済の動向や株価の状況などの懸念すべき点も見られます。経済を一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せるため、昨年十月に決定をいたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速かつ的確な執行を行うとともに、平成十三年度予算成立の暁には、そこに盛り込まれている諸施策の効果的な推進に努めてまいります。
　また、昨年十二月に策定された、新たな経済成長に向けての行動計画に盛り込まれた諸施策を強力に推進し、我が国の中長期的な発展基盤の構築に鋭意邁進してまいります。
　このような認識のもと、経済産業省といたしましては、平成十三年度において、以下の五つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　平成十三年度の経済産業政策の第一の柱は、日本新生プランの推進であります。二十一世紀における我が国の新たな発展基盤を構築していくために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重点四分野を中心とする日本新生プランを強力に推進することが重要であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進については、国民すべてがＩＴのメリットを享受できるＩＴ社会の創造、ＩＴの活用による産業の生産性の向上等の経済構造改革、我が国と経済相互依存関係の深いアジアにおけるＩＴ革命の推進のための施策を講じてまいります。
　環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
　高齢化対応については、安心して暮らせる高齢化社会の実現のために、バイオ等の先端科学の医療技術への活用、医療福祉サービスの情報化や高齢者特性データベースの整備を進めるとともに、意欲と能力のある高齢者の雇用や就労の促進等へ向けた取り組みを行ってまいります。
　都市基盤整備については、ＩＴ産業等の都市型の新産業の創出や商業活性化のための支援を行うことにより、都市の利便性や競争力を向上させ、都市経済の新生を図ってまいります。
　第二の柱は、技術開発の推進であります。
　科学技術の振興は、新産業の創出を図るとともに、我が国の知的基盤を豊かにするものであり、未来への先行投資と言えるものであります。このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業政策であります。
　新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、現下の厳しい経済環境を克服し、活力ある成長発展を遂げるよう、ＩＴ革命への円滑な対応を初め多様なニーズにきめ細かにこたえるための経営支援体制の充実と経営基盤の強化、創業や経営革新の促進、中心市街地と中小商業の活性化に重点を置き、中小企業政策に全力で取り組んでまいります。
　第四の柱は、エネルギー政策であります。
　国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や、温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要であります。そのため、資源の安定供給の確保、新エネルギーの一層の効率的かつ効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策、省エネルギーの推進等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第五の柱は、戦略的な対外経済政策の推進であります。
　近年の経済グローバル化を踏まえ、我が国の経済発展を支える基盤を構築するため、国内政策と一体となった対外経済政策の展開に取り組んでまいります。特に我が国経済と相互依存関係にあるアジア諸国に対し、経済構造改革、ＩＴ革命の推進等の支援を実施してまいります。
　以上、申し上げました平成十三年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千三百五億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額七千七百四億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百六十二億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、日本新生プランの推進や経済構造改革の加速的推進のため、所要の措置を講じております。
　平成十三年度経済産業省予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○小林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま平沼経済産業大臣から申し出がありました経済産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小林主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小林主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）分科員　民主党の近藤昭一でございます。
　今、大臣からもいろいろとお話をいただきました。いよいよ二十一世紀、新しい世紀であります。省庁再編になりまして、新しい世紀を迎えるその初代の経済産業担当の大臣に平沼大臣がつかれましたこと、まずお祝いを申し上げたいと思います。
　今お話の中にもありました。これから日本の未来、多くの困難はあるけれども、それぞれが英知を出し合って頑張っていく。そういう中で、経済産業、経済を育成しながらも、二十一世紀はまた環境の世紀と言われております。私も愛知でございまして、今、大臣に、私はつけてなくて恐縮でございますが、愛知万博のバッジをつけていただきまして、まさしくこれからは、そういった経済産業と環境問題と、どうやってバランスを保ちながら発展をさせていくか、このことが大変重要になってくると思うわけであります。
　そういう中で、私も実は環境委員会に所属をしております。環境とそういった産業、またいろいろなものが関連し合っていると思うんですが、私はきょう質問に立たせていただこうと思いました一番の大きなきっかけは、昨年、九月でありましたが、東海地方を大変な豪雨が襲いました。どちらかというと名古屋の西北の新川とかが注目をされたんですが、私の名古屋市内も、天白区と緑区、あと南区、一部の区が大変な被害を受けたわけでありまして、どういうわけか、私の選挙区、私の事務所のある天白区と私の自宅がある緑区が大変な被害を受けました。
　それで、とにかくこのことについて、地元選出の議員としてしっかりと活動していかなくちゃならない、そういう思いでおったわけでありますが、そんな中で、一つぶち当たったことがございます。
　実は、私の天白区のすぐお隣なんですけれども、愛知県の日進市、ここの東部丘陵地、ここで大変大規模な採掘計画、珪石と耐火粘土、こういったものを採掘する計画が上がっておるわけであります。そして、中部経済産業局にその採掘権設定の出願がなされており、どうも間もなく地元では許可が出るのではないかというような見通しになっておるんです。
　実は、先ほど申し上げました天白区には、天白川というのが流れております。東海豪雨は大変な雨が降った、予想しないような雨が降ったわけでございます。実は九年前にも大雨が降りました。そして、その大雨に対処するべく、地元の天白区のポンプ場を新設いたしました。これは数十億円をかけた大変な事業でございまして、排水ポンプを新設していただいたわけであります。
　ところが、そういう中で雨が降った。地元の皆さんは、九年前の経験があるものですから、大変に心配しておられた。しかしながら、ポンプが新たになっているので大丈夫だろう、これは住民の皆さんだけじゃなくて、どうも地元の区役所にもそんな思いがあったわけであります。ところが、予想を超えるような雨が降って、実は、ポンプ場のモーターに燃料を送る、燃料のもとの機械が置いてあるところの水位を超えてしまった。つまり、燃料を送るポンプさえ水に浸ってしまって、もちろん、それだけの雨でありますから、燃料が送られたとしてもどれだけのポンプが働いたかわからないわけでありますが、残念ながら、そういう状況になってしまって、地元の方は大変な被害を受けた。
　私も災害のときに行きましたけれども、もうここの天井、ここまでではないんですが、ここの七分目ぐらいのところまで水が来ておりました。地元の中小企業の皆さんは、最近の機械は非常に、さっきのＩＴといいましょうか、そういった電子的な機械が多いものですから、一たん水に浸るともう大変でございまして、私が訪れたときも、大変に景気の悪い中で、茫然としておられるような状況だったわけです。
　そのことについては国土交通省の方でも対策をいただいているんですが、私は、これは大きな目で見ますと、やはり川上の問題があると思うんです。先般の田中知事だけではなくて、かなりいろいろなところの自治体の長の方が、もうコンクリートで川を固めたり、あるいはダムをつくって治水あるいは利水をしていくことは、それが全くだめではないけれども、もっと違ういい方法があるのではないか、そういうようなことをよく言われております。大臣はどういうふうにそのことを評価なさっているかわかりませんが、私は、これは大変に重要なことだと思っていまして、そういう中で、この東部丘陵地で採掘が行われますと、この地域の保水力が大変に弱くなるのではないか、これを大変に危惧しておるわけであります。
　大臣、どうでしょうか。そういった森林の保水力、実は先般、農水省の方でも、森林・林業基本法案の中で、コンクリートのダムももちろん重要性はあるけれども、これからはもっと緑のダム、森林の保水能力、そして、森林にはそういった保水能力、あるいは環境、人の心を和ませるいろいろな役割があるんだ、そういう役割を分担して、そしてその中でも、非常にそういった森林の持つ保水力を重要視していこう、こういう考えを打ち出されたんです。
　どうですか。平沼大臣とされても、これからの経済発展というか産業のあり方、あるいは日本の全体のあり方としては、そういった森林の保水機能なんかをどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○松田副大臣　近藤先生のすぐお隣の岐阜県で、今お話のありました東海地方の大水害、大変甚大な被害を引き起こしまして、実は私の身内も被害を受けたわけであります。また、今おっしゃる森林、その水源県の最たるものは我が岐阜県でございますが、そんな意味で、ちょっと答弁に立たせていただきました。
　災害が起きましたこと、本当に極めて残念なこととどなたも思っておられると思う、あるいは私どももそう思っております。
　今の御質問は、それとの関連で、天白川の上流における鉱業権の出願が、今の自然保護とか災害の防止とかいったこととの関連で問題があるのではないかというのが趣旨ではなかったかと存じます。
　本件につきましては、先生も御案内かと思いますが、現在、中部経済産業局に出願申請がなされておりまして、地元の愛知県との間で、まさに鋭意協議が進められているところでございます。愛知県との協議というのは、言うまでもありませんけれども、今おっしゃったような関係市町村も含めまして、自然の保護とか災害防止とか、そういった公益的な見地から御意見を賜っているわけでございます。
　そういう意味で、経済産業省としても、先生おっしゃるように、あらゆる公益、鉱業権あるいは鉱物の採取という、経済の発展、生活の発展のために必要な資源をどう安定的に確保していくかという公益、これも一つの大きな公益でございますが、そういった公益と、今先生御指摘の環境、まさにこれから豊かな日本の社会が最も大きく考えていかなきゃならぬそういう公益とどう調和させていくか、そういう観点から、今まさに協議をいたしております。
　私どもとしては、これは局の権限になっておるわけでございますが、当然、本省としても重大な関心を持って見守っておりまして、適切にこの両者の協議が行われて、局が正しく法を実行してくれるように期待しているところでございます。
○平沼国務大臣　委員から私にも、自然を生かした、そして自然の保水力に重点を置いた考え方はどうだ、こういう御質問があったと思います。
　私はやはり、いわゆる森林の持つ保水性というのは大切にしていかなければならないと思います。ですから、そういう意味で、特に二十一世紀は環境の時代ですから、そういうことも担保しつつ、それと同時に、今委員も御指摘のように、やはりコンクリートで固めるようなことの必要性も、またそういうものの機能というのもあるわけでございますから、いかに調和を図っていくか、こういうことに尽きると思います。
　ですから、委員の言われているそういう二十一世紀の環境を守っていく意味での森林の大切さというのは、私も同様の認識を持っております。
○近藤（昭）分科員　今お答えいただきましたように、そういったバランス、ゼロ対十ということではなくて、ある場合は十対九十とか二十対八十とかいろいろあるんだと思うのです。それを判断するのはなかなか難しいんだと思います。そういう中で、この鉱業法の中でもそれなりの配慮があるのかなという思いはするわけであります。
　つまり、出願の不許可事由、こういった場合には許可を出しませんよというのがあって、ちょっと簡単に幾つか挙げさせていただきますと、鉱物の採掘が経済的に価値がない、保健衛生上害がある、公共施設等破壊、文化財、公園、温泉資源の保護に支障がある、農業、林業その他の利益を損なう、あるいは公共の福祉に反する、そういう理由が書いてあるのです。
　今回、この採掘を仮に認めるということになりますと、この公共の福祉というものに反するということになるのではないかと私は思うんですが、いかがでありましょうか。
○河野政府参考人　今先生御指摘のように、この鉱業法の第三十五条には、保健衛生上の害、あるいは公共の用に供する施設もしくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園もしくは温泉資源の保護に支障を生じ等々、不許可にするべき事由、つまりこの出願を許可してはならないという具体的な規定があるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、仮に公共の福祉に反するような根拠があるということであれば、これは不許可にしなければならないというのが法律を運用する私どもの役割だと思っておりますので、そういう目で個別のケースを審査させていただいている状況にございます。
○近藤（昭）分科員　まだ地元の方が結論を出さないうちに、こちらの方である種の推測みたいなのはよくないのかもしれませんが、公共の福祉に反するかどうかというのはどのようにお考えでしょうか。
　それと、先ほど松田副大臣のお答えの中にもあったでしょうか、地元の愛知県と協議をしていると。私の聞き及びますところによりますと、愛知県はたしか、公共の福祉に反するというとらえ方なのかどうかわかりませんが、かなり危険性、問題があるということで反対をしているやに聞いておるんですが、いかがでありましょうか。
○河野政府参考人　まず最初に、御質問いただきました結論については、先生もおっしゃいましたように、現在、現場で審査中の状況にございますので、また愛知県とも協議中ということでございますから、結論を私どもから現在時点で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
　愛知県の方からは、幾つかの点について指摘を受けているのはそのとおりでございます。例えば、井戸との関係ですとか河川との関係、あるいは自然植物等々の関係などでございまして、それについて、現地経済産業局の方でも一つの見解を持っていかがかということを御紹介しながら協議は進んでいる、そういう状況でございます。
○近藤（昭）分科員　そういう協議をぜひしっかり進めていただきたい。ただ、この採掘権、今回は許可を出さないような形でぜひやっていただきたい。それは、やはり公共の福祉に反するところが非常に大きいのではないか。
　特に私も、先ほど申し上げましたように、実際に東海豪雨の被害に遭った、また周りの方が大変な被害を受けたことを目の当たりにしています。そういう意味で、やはり一〇〇％災害を防ぐことはできないわけでありますから、それに対してどういう補償をしていくか。あるいは、もう一つは、やはり災害が、雨が降ったときにどれだけそれを弱くしていくか。
　その中で、農水省が、森林・林業基本法もこれからは森林の保水力を考えていくという考え方を出してきたわけですから、そういう意味では、この鉱業法ができたときの考え方から随分と世の中の考え方が変わってきたと思うのです。そういう意味では、この法律はたしか昭和二十五年、大変に古い法律でありますので、こういったことの改正も視野に入れながらやっていかなくちゃいけないのではないかなと私は思うのです。
　それで、公共の福祉に反するという点で、やはりこれは反するのではないかと私が思うのは、御承知のとおり、この日進市の市議会、そしてまた地元の三区ですか、いわゆるそこの区長さん、この鉱業法そのものに地元との協議がない、これが大問題だと思っているのです。愛知県とは協議はあるようですが、地元の市町村とはないというのが大問題だと思っているのです。
　しかしながら、ないものを今つくっているよというわけにはいきませんけれども、ただ、現実の問題としては、日進市も市議会も、いわゆる与野党を問わず、全部が許可を出してもらっては困るという決議を出している。地元の区長さんも出している。そして、たしか一万七千人ぐらいの署名を持って陳情している。こういうことを考えますと、何をもって公共の福祉かととらえるのは非常に漠然としているんですが、事実の積み上げみたいなことで考えると、物すごい反対。その反対もほぼ一〇〇％というか、もちろん賛成をしていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、そういった地元の声、議会では反対なので、これはかなり公共の福祉に反すると言えるのではないかと思うのです。いかがでありましょうか。
○河野政府参考人　繰り返すようになって大変恐縮でございますけれども、先生御承知のように、鉱業権の設定に際しまして、法律の第二十四条に基づきまして、経済産業局長が、この地域の公益を代表する都道府県知事、この場合には愛知県知事と協議をしているわけでございます。また愛知県は、この場合においてもそうでありますし、過去の他の県の知事さんも同様のように思いますけれども、関係の市町村長の御意見もいただきながら、経済産業局長との協議に臨んでおられるというふうに思います。
　具体的な公益との関係の判断につきましては、個々の提起されております問題点についての双方の見解をすり合わせているところでございますので、この協議の結果を見守っていただきたいと存じます。
○近藤（昭）分科員　見守るというか、ぜひ不許可になることを願いつつ見守るというか、そんな気持ちでおるのです。
　大臣、いかがでありましょうか。この法律を私、今回見て、昭和二十五年にできた大変古い法律だな、いや、もっと古い法律もいっぱいあると思うんですが、そこに流れているのは、先ほどお答えの中にもあったんですが、狭い日本、資源が大変に少ない日本なので、そういったものを開発する道筋もつくっておかなくちゃいけないということだと思うのです。ただ、それが随分と前に出過ぎているのではないかなというのが私の印象であります。
　所有者の許可がなくても採掘権は設定できる。私は持っていませんけれども、例えば私が山を持っていてそこに資源がある、そうするとだれかがここに採掘権を設定することができる。もちろん、所有者の同意がなくしては掘ることはできないわけですが、採掘権だけはそんなふうに設定ができる。びっくりいたしました。また、そのためにいろいろな調査をすることは所有者の同意がなくしても立ち入ることができる。もちろん、これは採掘権が設定されればそういうことがあり得るのかな、あるいはほかの法律との兼ね合いの中で、全くその所有者の権利を無視するということではないとは思うのですが、ただ、鉱業法だけ見ますと、随分とそのことが強いし、やはりこの許可自体は多分この鉱業法を中心に許可が出ると思うのです。そうすると、いかがなものかなと私は思うわけです。
　実は、これは平沼大臣もよく御存じのように、万博の会場の隣接地でございます。私も愛知で、この万博を何としても成功させたい。今、いろいろ紆余曲折があって、地元もちょっとなえているところもあるんですが、やはりこれは、決めた以上はしっかりと成功に持っていかなくちゃいけない。それは、まさしく環境万博でありますから、環境とどう共生していくか。もちろん、愛知万博をやる隣のところだからここは環境をぜひ重視してくださいよということではないんですが、ただ、この場所だけじゃなくて、今後の日本のあり方、日本の経済産業のあり方ということですと、もう少しこの鉱業法が見直されていいのではないか。それは、決して産業を優先するということではなくて、やはりみんなが一致団結してやるためには、皆さんの合意、いわゆる情報公開をしながら、同意を求めながらやっていくこと、急がば回れじゃないですが、そういうことが結局は産業を振興させていくことにつながると思うんですよ。
　そういう意味で、平沼大臣、この鉱業法も、見直しも含めてもっと環境に配慮すべきだと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　鉱業法の見直しについてのお尋ねでございますけれども、近藤委員御承知のように、鉱業法は、鉱物資源の合理的開発によって我が国全体の公共の福祉の増進を図る、鉱業に関する基本的制度を定めたものであります。
　先ほどからも出ておりますけれども、鉱業権の設定の出願があった際には、地域の公益を代表する関係都道府県知事との協議を義務づけておりますし、また、先ほど出ましたけれども、第三十五条において、公益性等その他、担保条項もございます。いわゆる不許可条項もあるわけであります。
　鉱物の取得による公益と地域における各種公益とを十分に比較考量する、こういうことになっておりますので、今後とも現行の鉱業法で引き続き適切な運用を進めていくことが私は重要だと思っておりまして、当面、鉱業法の見直しは必要ないのではないか、こういう認識を持っております。
○近藤（昭）分科員　ちょっと残念な気がするわけであります。公共の福祉というか、この不許可の事由の中の判断。さっき申し上げましたように、やはり時代が変わってきた。時代が変わってきたからといってどんどん法律を変えてもいいというわけではないと思うんですが、ただ、やはり配慮すべきところが多くなってきたわけですし、省庁を再編した大きな目的は、縦割りではない、横の連携を強くしていく、かといって全部を一つにはできないので、それなりに省庁を再編させた、そういう中で、私は、さっき申し上げましたように、農水省の中ではもう森林の果たす役割は非常に大きいものだという観点が大きくなってきたということを考えれば、やはり経済産業大臣におかれましても、その部分の配慮をぜひしっかりとしていただきたい、そういうお願いをしたいと思います。
　質問通告をさせていただいたほかのところはできませんで、申しわけございませんでしたが、どうもありがとうございました。
○小林主査　これにて近藤昭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木分科員　日本共産党の藤木洋子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょう、私は、播州織の保護と育成の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の出身地の兵庫県に、播州織という織物があるわけです。これは先染め織物と申しまして、糸を先に染色して、それで織るというものでして、実際に現物を少しここへ持ってきているんですけれども、このような布なんですね。特に、ギンガムだとか平織りだとかいうようなことで、一般的に大変重宝がられて使われている、そういう織物です。
　この播州織というのは、北播磨と呼ばれる地域で、西脇市、加西市など二市六町にまたがっていて、兵庫県は言うまでもなく全国有数の織物産地になっております。綿織物の生産量で見ますと、全国一の産地となっております。
　実際に、寛政年間からもう二百年も続いているという歴史のある産地でもあるわけですが、この地域に参りますと、播州織の仕事に携わっている人の中には難聴になっているという人が珍しくないというぐらい、毎日、がちゃがちゃという音が響き渡っていたものでございました。産地では、染色、それから織布、産元など播州織の仕事に携わる人がかつては地域の八割を超えるという状況でございまして、現在でも地域経済を支える重要な産業になっているわけです。
　私は、このように地域にとって重要な地場産業である播州織を何としてでも保護育成しなければならない、そのようにかたく決意をしているわけですけれども、経済産業大臣の播州織についての御認識をまず伺いたいし、播州織の保護と育成の必要性についての御認識も伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　私も実は日東紡績という紡績会社に十一年勤務しておりまして、綿紡を主体にやっていた会社でございます。先生の選挙区内にも昔は工場があったわけでございます。
　今御指摘のように、海外からの繊維製品の輸入急増に伴う国内織物需要の減少によりまして、繊維産地の中小企業が非常に深刻な打撃を受けている、このことはよく承知をしております。
　播州地区について見ますと、昨年一年の綿織物の生産量が前年比約一五％の減少、大変厳しい落ち込みになって、御指摘のとおりでございます。しかし一方、最近になって、綿ストレッチ織物の受注の増加によりまして、昨年十二月の綿織物生産量は前年比約一四％増となるなど、一部には明るい兆しが見えてきていることも事実だと思っています。
　こういう明るい動きが定着するかどうか、当省としても引き続き注意をしてまいりたいと思っておりますし、播州産地というのは、二百年の歴史がある、そして今、綿織物の日本の最大の産地で、二〇％の比重を占めている大変重要な地域だと思っています。
　そういうことで、伝統あるこういう産業というものをやはり守っていかなければならない、このことは私は必要だと思っておりますし、業界の自助努力と政府の適切な支援によって再生への展望を見出す、こういうことも私は十分可能だと思っておりますので、いろいろな面で経済産業省といたしましてもお手助けをしていきたい、こういうふうに思います。
○藤木分科員　御認識としては、非常に厳しいということもきちんと見ていらっしゃるし、それが輸入によって影響されているということも御認識のようですけれども、去年の暮れから入った仕事もあって少し上向いているということは、決して先が明るいということではないんですね。その辺はもっと厳しく認識を改めていただきたいというふうに思うわけです。
　現時点では、ある社から一時的に仕事が来たという受注がありまして、ほっと一息ついているのは確かなんですけれども、先の見通しというのは全くないということでございますから、特に去年はひど過ぎたわけですから、そのパーセンテージが一気に上がったように見えますけれども、それは決して当たり前になったということではないということを見ていただきたいというふうに思うわけですね。実際に資料なんかを見ましても、一九八七年がピークで、それから後は毎年減り続けるという状況になっているわけです。
　この業界の責任ある方の言葉によりますと、今度の受注がなかったら、今ごろ播州織産地は悲惨な事態になっていただろう、しかし、これから先どうなるかと聞かれたら、怖くて口に出すことができない、もう不安でいっぱいだ、このように語っておられました。ある機屋さんは、必死の思いで借金をして購入した革新織機というのがあるのです。十二台持っていらっしゃるのですけれども、実際私たちが伺ったときには、七台しか動いていないというような状況でございます。
　その革新織機というのは、革新と名前がついているだけにスピードが大変速いので、機屋さんは苦労をしてでも、借金をしてでもそれを手に入れるということで、みんな営業努力、自己努力と言われましたけれども、そういう自己努力をしてこられたわけです。しかし、借金して導入したけれども、去年の今ごろは全く静かなものだった、一台も動いていなかった、四月から先また仕事がなくなれば、借金が返せるのか心配で仕方がない、三年もつかどうかわからないと本当に不安な胸のうちを聞かされてまいりました。
　大臣のおっしゃったような実態認識ではまだ甘いというふうに言わなければなりません。ですから、リアルな実態を把握しなければ、適切な保護育成はできないんじゃないかと私は思うのです。数字上のデータだけを見て判断するのではなくて、産地の人たちの生の声、そういった実態をリアルに調査すべきだというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○松田副大臣　先生おっしゃるとおりだと存じます。
　産地の現状をしっかり把握する、播州産地に限りませず、各地に産地がございますが、私の選挙区も繊維県ということであるわけでございますが、そういう意味では、経済産業省といたしましても、担当職員が、本省の職員も含めまして、できるだけ産地を訪ねるようにということで奨励いたしておりまして、繊維産業に実は限ってはいないわけでございますけれども、とりわけ繊維産業については、現に今も担当課長が、実は播州ではないのでございますけれども、広島の方に行って現地を一生懸命今勉強しております。
　先生がおっしゃる方向で今後とも努めてまいりまして、間違いのない現状把握の上に立ったしっかりとした政策をやっていきたい、同じ思いでございます。
○藤木分科員　正確な実態把握こそが保護育成の出発点になる、その手だてを何を選ぶかということの出発点になるわけですから。
　昨日、繊維ニュースを拝見させていただきますと、播州織休業、矢印がしてありまして、廃業の流れ続く、こういう見出しで深刻な実態が報じられていました。播州織四組合の加盟企業数は、昨年四月で五百二十三社、その後、廃業が毎月一ないしは十一件発生をして、ことし一月末現在で四百七十四社、このうち完全休業工場は五十社あり、さらに完全休業工場が漸次廃業していくと見られるとしています。
　実際操業している機屋さんでも機械の稼働率は五割前後ですから、まさに産地崩壊という状態になっているのが全国有数の織物産地の播州織産地の実態だということでございます。
　そこで、全国でも有数の織物産地である播州織がどうしてこんなに深刻な事態になったか。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、それは確かに輸入です。政府が織物について輸入の規制をしなかった、このことがやはりひどい仕打ちであったんじゃないかというふうに私は思うわけです。そして、織物産地を守るための保護育成、その手だてや施策も本当に真剣に尽くしてきたのか、そのことも問われるであろう、その責任の結果ではないか、こんなふうに思えるわけですが、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　政府といたしましても、これまで繊維産業の発展のためにさまざまな措置を講じてきたところでございます。それらは一定の成果を上げてきたものだ、このようにも考えております。
　しかし、御指摘のように、近年、海外からの繊維製品の輸入急増によりまして、繊維産業の事業環境が激変をいたしました。繊維産業、とりわけ繊維産地の中小企業が深刻な影響を受けているものと私は認識しております。
　このため、繊維セーフガードの国内規則について、国際ルールを踏まえまして迅速な対応を図っていかなければならない、このような観点から、去る一月に改定を行いました。発動要請時に構造改善見通しの策定を求めない、こういうことにして、要件緩和を行ったわけであります。
　また、こうした取り組みとともに、昨年末の繊維産業審議会の答申も得まして、繊維産地の競争力を強化する総合対策を打ち出したところでもございまして、具体的には、むだの多い生産、流通構造の改革や、不透明な商慣行の是正、アジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りのできる人材の育成などを推進することにいたしております。
　これからも若い後継者の方々もたくさんいらっしゃいますので、夢を持って繊維産業を支えていただけるような環境をつくるために、経済産業省としても全力を尽くしていきたいと思っています。
　また、委員御指摘のように、そういう規制というものを放置したその結果ではないか、こういう御指摘がございました。
　しかし、そういう中で、世界のＷＴＯ体制とか自由貿易体制の中でなかなかそういうことができにくい面もございましたけれども、セーフガードというのは、御承知のように、ＷＴＯの繊維協定の中でも認められていることでございます。そういう形で、我々としてはこういったセーフガードも一つの手だてとしてこれからも考えていきたい、こういうふうに思います。
○藤木分科員　これほどの有数の産地が崩壊状態に瀕しているというのは、やはり年々増大する輸入であることはもう間違いないわけです。ですから、綿工連の資料を拝見いたしておりましても、九四年に七四・七％であったものが、一昨年の九九年には八五・九％というふうに輸入の占める比率が上がってきているわけです。
　「洪水的な輸入を阻止せよ！」これは播州織産地の人たちの血のにじむような声なんです。このスローガンは、実は去年、十月の五日の日に国会周辺で一大集会を行いまして、全国織物産地危機突破大会というので第一のスローガンに掲げた問題でした。この集会には、全国三十八の織物産地から三千人、実に切実な思いを胸に集まったわけですけれども、そのうち播州織の産地からは六百人来ております。
　二市六町にまたがる織物、染色、産元、縫製業関係者のほかに、西脇市を初め各自治体の市長、町長、議会の議長、そして議員、さらには商工会議所の方たち、立場の違いを超えて播州織を守れ、産地を守れ、地域経済を守れ、地域雇用を守れと文字どおり播州織産地の生き残りをかけて駆けつけてこられたわけです。輸入をこのまま放置しておけば三年以内に国内の織物産地は崩壊する、播州織を守るために欧米並みの輸入規制をせよ、これは播州織産地の人たちの命をかけた叫びでもあるわけです。
　今から約十五年ほど前には、播州織産地にやはり危機が見舞っておりまして、みずから命を絶つ人がもう続々と出た、ちょうど革新織機を仕入れた直後ぐらいですね。こういったことがございました。二度とこういったことを招いてはならないというのが私の思いでございます。
　これだけ輸入がふえて、産地崩壊の危機に瀕しているわけですから、播州織についていろいろ難しいとおっしゃいましたけれども、大臣、セーフガードをぜひ発動していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　中国からの輸入の急増によって多くの繊維産地が大変厳しい状況に陥っている、そのことは御指摘のとおりです。対策の着手に一刻の猶予も許されないことは十分承知をいたしております。こうした状況に対応するため、輸入対策と産地活性化のための国内対策をうまく組み合わせ、総合的に推進することによって繊維産地の再生を図っていく、このことも必要だと思っています。
　輸入対策である繊維セーフガードは、今申し上げましたように、ＷＴＯの繊維協定でも認められている措置であり、経済産業省としましては、同協定に対応して国内規則を今申し上げたように整備をしてきました。
　具体的には、輸入の急増、我が国の産業への重大な損害について検討するとともに、消費者、ユーザーへの影響も総合的に勘案して繊維セーフガードの発動の是非を判断する、こういう仕組みになっています。
　国内規制については、先ほどちょっと触れましたけれども、発動要請時には構造改善見通しの策定は求めない、こういうことで、しやすくしました。
　こうした中で、業界の皆様方も、繊維のセーフガードを発動すべしということで相当検討をされているところもたくさんございますし、また、二月二十六日には、これも藤木委員御承知だと思いますけれども、日本タオル工業組合連合会が、我が省に対しまして繊維セーフガードの発動要請を行いました。業界からの要請につきましては、国内ルール上、要請の日から二カ月以内に経済産業省による調査決定の是非を決定し、調査開始後六カ月以内に措置の発動の是非を決定することになっている。
　私としましては、タオル工業会のそういう御要請を受けて、事務方に、二カ月以内に調査をするかどうかというようなことがあるけれども、産地の方々は大変皆さん困っておられるんだから、可及的速やかに、迅速に、的確に対応すべきだ、こういうことで指示を出したところでございます。
　したがいまして、そういう業界がまとまった形でセーフガードの発動要請がありましたときには、我々はそれに真摯に取り組んで、そして迅速かつ的確に対処するようにいたしていきたい、このように思っています。
○藤木分科員　大臣が可及的速やかに、迅速にと言われますけれども、今仕組みを伺っていますと、その号令が本当に通るような仕組みそのものではないなという思いがするわけですね。
　現場では、この大会では、とにかく輸入を規制してくれ、こう言っているわけですから、セーフガードをやってくれと言っているわけですよね。それが文書として出てこないとか書類として出てこないというのは、地元では、あなたのところは布を織っているんだ、布で外国から入ってくるわけじゃないんだ、布では負けているわけではないんだ、こういうことを言われて、それが対象にならないかのようなことが支配するというような風潮になっているんですね。
　私は、やはり、その現場の実情がセーフガードの要件を満たしてないというのではなくて、セーフガードが実態に合っていない、そういう側面があるということを、ぜひ大臣、それを変えていくような努力をしていただきたいと思うんですね。
　迅速にと言われても、この仕組みのままではそうはいくまいなということを私は感じるわけですから、そういったものを取っ払って、播州織について直ちにセーフガードの発動が行えるようにぜひお考えをいただきたい。もう一回、これは大臣にお願いしたいと思います。
○松田副大臣　繊維セーフガードの国際ルールについてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、特定の産品の輸入増加が同種のまたは直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害を与え、または与える現実のおそれがある場合にということになっております。
　したがいまして、当然のことながら、直接競合しない産品に対する損害を原因としてセーフガード措置を発動することは、国際ルール上、今認められていない、こういうことでございまして、この点は、自由貿易主義という大きな公益と、国内産業保護、これもまた大きな公益でございますが、その両者のバランスを考慮して国際的に決められていることでございまして、制度としては合理的なものではないかなと私ども思っております。
　なお、御指摘の点がございますので、国際ルールはそうだけれども、従来から、関連業界と御一緒に御相談いただいて、今の場合ですと、織物、そしてアパレル製品。アパレルの方々が影響を受けておられるというのであれば、その川上の織物業界の方々と実際上、御一緒にお願いになって、そして、この国際ルールに合う、例えばアパレルの部門で、タオルなどの部門でとか、そういう形で実際に運用できるように国内ルールは整備いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○藤木分科員　いや、そうじゃないんです。そこが間違っているということを私、申し上げているんですよ。そこが違っていると。
　今言ったことによったら、生地は対象にならないんですよ、生地で入ってきているわけじゃないんですから。しかし、実際に入ってきているのは衣類という製品でしょう。生地を使わずに縫えるはずないんですよ。その生地はどこでつくっていますか。播州でつくっているんじゃないんですよ。国外でつくった生地でつくった製品が入ってきているんですよ。結局、生地が入ってきているんですよ、製品という形になって。その実態に合わせたルールづくりをするべきだということを申し上げているんです。
　もちろん、国際ルールですから、国際的な交渉が必要なことは私もわかっております。そこで、その交渉のときに、大臣、どれだけ日本の立場をはっきりと、真剣に訴えていただくことができるかどうか、もうそのことにかかっていると思うんです。
　地元はそれを本当に熱いまなざしで見詰めているわけですね。熱いまなざしといいますけれども、ここで本当にやるという決意を示していただかなければ、もう先のことを語るのは口に出す気もできないほど恐ろしい、こう言っているわけですから、皆さんの期待にこたえることはできないというふうに思いますが、努力をするということはしていただけますよね。いかがですか。
○平沼国務大臣　日本は、ある意味では自由貿易体制を選択し、そして貿易立国、そういう国の立場があります。そういう中で、ＷＴＯを推進している国として、そのルールに従って行動しなければならない、こういうことは委員も御理解をいただけると思います。
　したがいまして、今、向こうで生地で生産をして、それが衣類で入ってきて、それが実際で、こちらで織物を織っている方々と競合になって、そこが非常に厳しい状況になっている、そういう御指摘があります。そういった事情というものも、これからそういう国際会議の場等を通じて、機会があれば私どもから、日本のそういう事情は説明をし理解を得るよう、そういう努力は惜しまないつもりでございます。
○藤木分科員　必ずそういったことを反映させるというお気持ちをお持ちのようですが、機会があればではなくて、機会をつくってぜひやっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　セーフガードの発動は当然必要ですけれども、その発動以前にも、国内での織物産地の保護、支援のためにできることはたくさんあるだろうというふうに思うんですね。それさえも本当にやってこなかったのではないかという気がするほどですが、昨年の全国織物産地危機突破大会では、織物産地の崩壊を防ぐ思い切った施策を要望するという決議を上げております。
　播州織産地の保護、支援のための施策を直ちに実施する必要があるわけですが、来年度予算の繊維関係の目玉というふうに言われておりますのに、地場産業等活性化補助金というのがございまして、これまで一般施策だったらしいんですけれども、今度からは繊維産業だけに活用できるということで、地元でも大変期待をされているところなんです。しかし、予算は三億円にすぎませんし、自由に使えるというのですけれども、やはり規制があるんですね。その枠が破れませんと、本当に役立つために使いたいと思っていらっしゃる方の活用ができないということになるわけです。
　ですから、私は、産地の声を実際にお聞きになって、実情に合うような、よりよい事業にしていくことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、大臣、使い勝手のよいものになるように御努力をしていただけるかどうか、はっきりとお述べをいただきたいと思うのです。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産地の活性化補助金、国の方で三億でございますが、地元の県、市町村に同額負担していただいて六億の事業でやるということで、御案内のように、事業者の方々の負担なしで、前向きのいろいろな取り組みに対して応援していくというものでございます。極力使い勝手のいいということで、私どもも、そういう意味の弾力性というものは、補助金の当初から設計に当たって織り込んでいるところでございます。
　例えて申しますと、新商品の開発というものを応援していこうと思っておりますが、原材料のほかに、試作品の開発に必要な機械装置等も対象にするということで、極力地元の事業者の方々のニーズというものにこたえるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○藤木分科員　ぜひそれは産地、現場の声を十分お聞きいただいた上で、皆さんの使い勝手のいいものにしていただきたいというふうに思います。
　保護育成も大事なんですけれども、それを怠ってきただけではないかという以上に驚くべきことがございまして、実際には、織物の現場では弱い者いじめが横行しているわけです。不公正な取引慣行が行われておりまして、直ちに改めるように指導していただきたいと思うわけです。
　例えば、Ａ反、これは一番高級品といいますか、一番よくできた品だよというお墨つきですね、そういう生地が、検査をし合格をして納品されますね。その後、裁断をされて縫製をされて市場に出るわけですが、それが売れ残った場合に、生地が不良品だったと難癖をつけて返してくる難引きというような取引が平気でやられております。不良品扱いをされるだけではありません。歩引きといって、頭から五％引きとか七％引きというようなことで、お金を払わないというようなこともあります。
　まさに不当返品、長期手形など不公正な取引慣行が繊維業界全体に横行しているんですけれども、この実情をよくつかんで、現在の播州織の深刻な実態に拍車をかけるような弱い者いじめの不公正取引の問題を直ちに是正していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○松田副大臣　御案内の問題も我々もよく了解しておりまして、下請の問題あるいは今おっしゃったような問題を含めまして、不透明な商慣行とか不公正な商慣行といったものについて早急に是正したいということで、公正取引委員会、我が経済産業省、中小企業庁並びに繊維業界の間で検討会を設けまして、今問題点を整理中でございます。法改正も視野に入れまして、できるだけ早い時期に結論を得たいと思って頑張っております。
○藤木分科員　公正取引委員会にゆだねるのもさることながら、担当の官庁としてやはりそこに目配りをきちんとしていって、その問題の解決に率先して当たるということをぜひしていただきたいと思います。
　公取委の方、来てくださっていますか。
　では、公取委は何をしていたのかと思うわけですね。公取委員会は、こうした不正な取引慣行を放置しておいていいと思っているのか、このような案件の実態調査を行って事実関係をきちんとつかんでいるのか。速やかに是正すべきだと思いますが、どうですか。
○楢崎政府参考人　先生御指摘のありましたように、繊維産業における下請取引につきましては、いろいろな問題があるということは我々承知しているところでございます。
　ただし、下請事業者の方からなかなかこういう問題があるという情報が上がってこないということで、我々といたしましては、親事業者に対して書面調査をして、それからさらに反面調査として下請事業者の方にも書面を出して、どんな問題がありますかといった調査をして、そこで下請保護上の問題がありますれば改善指導、例えば支払い代金の遅延がありますと、遅延利息等の返還、あるいは先ほどおっしゃいました五％の値引き、減額行為がございましたら、減額分の返還等の指導を行ってきているところでございますし、また、今後とも中小企業庁等とも連携をして、繊維取引における実態を把握して不公正な取引方法の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤木分科員　もう時間なんですけれども、私、それではだめだと思いますよ。指導してきたと言いますけれども、いまだにどれだけそれの苦情を聞くことか。是正されていないんですよ。是正が行われるまでぜひしていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間がありませんから提案だけさせていただきたいんですけれども、地元の生地を使った地元消費ということをぜひ大臣、奨励していただきたいんですよ。少なくとも官公需を、今の枠を取っ払って、すべての施設の、カーテンにしても布団にしても制服にしても作業服にしても、それを使うというようなことをやっていただいたら、本当に困難なときに乗り切る土台を築くことができるのではないかと思いますので、ぜひ御検討くださるよう申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小林主査　これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田敏雅君。