Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　非常に厳しい関係にあるということはヨーロッパだって同じであって、それにもかかわらずヨーロッパ方面では軍事的な意味での信頼醸成措置というのができておるわけでございますから、その点はひとつぜひ努力を願いたいと思います。
　次に、新聞記事によりますと、政府筋は、イラン政府が我が国の政府に対して防衛庁の最新鋭三次元レーダ一と中型輸送機Ｃ１を輸出してほしいと、外交ルートを通じて打診してきたということを明らかにしたという記事が出ております。きのうもこの委員会で取り上げられましたけれども、この点は事実ですか。それと、そういうもし申し入れが正式にあれば政府としてどういう対応をするのか、それをひとつお答え願いたいと思います。外務大臣及び通産大臣、通産省の担当でございますね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　本件につきましては、イラン側より極めて非公式な形で言及があったものでありまして、この種の問題については具体的な案件が出てきた段階で関係各省とも協議の上、慎重に検討すべきものである、こういうふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、本件はまだ具体的な案件、こういうものにはなっておりませんので輸出の可能性について検討する段階にはない、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省にいたしましても、昨年の末そして三月と、二度にわたりまして、この輸出の可能性につきまして非公式な打診があったことは事実でございます。その際、輸出申請等の具体的な段階になれば慎重に検討いたしましょうと、かように回答したわけでございまして、まだ実際的な具体的な段階には立ち至っていないということでございます。
○和田教美君　どうも御答弁があいまいな点が多いわけですけれども、この問題は、こういう武器、しかも紛争当事国のイランからの申し入れだったということであれば、そういう正式な申し入れがあるないにかかわらず、これは明確なことであって、武器輸出三原則に抵触をする、これは断るという態度をとるのは当然だと思うんですけれども、重ねてひとつ外務大臣のお答えを願います。通産大臣。
○政府委員（杉山弘君）　お答えを申し上げます。
　ただいま両大臣から御答弁がございましたように、まだ非公式な打診の段階でございまして、詳細な内容を私どもも承知をいたしておりません。したがいまして、今の段階で特にこの問題について確定的なことを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、より具体化いたしました段階で外務省、防衛庁等とも御相談の上、慎重に対処いたしたいと考えております。
○和田教美君　どうもよく答えが理解できないんですが、慎重とか正式な申し入れがあってからというふうなことで非常にあいまいな答えをされておるわけですが、さっきも申しましたように、これほど明確な、とにかく断ることは明らかだというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
　それと、防衛庁にひとつお聞きしたいんですけれども、この三次元レーダーというのは、これは果たして武器なんですか。武器でない、武器にも民間用にも使える汎用の製品だというふうにお考えなんですか。もし汎用だというふうに考えられると、いまのような答弁が出てくるわけでございますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（木下博生君）　防衛庁で装備しております三次元レーダーは、昨日も御答弁申し上げましたが、四十年代の中ごろから逐次装備しているものでございまして、警戒管制用に使っておるわけでございますが、そういうレーダーというものが、武器輸出三原則で通産省の方で規制しておられます武器というものに当たるかどうかという問題については、むしろ通産省の方で御判断になっている問題でございますので、武器輸出三原則の運用という面につきまして言えば通産省の方にお聞き及びいただきたいと思います。防衛庁といたしましては、今回の話は一昨日聞いたばかりでございますので、まだ検討をいたしておるわけではございません。
○和田教美君　いや、今防衛庁に聞いているのは、三次元レーダーは武器ですかと聞いているのです。
○政府委員（木下博生君）　三次元レーダーは防衛庁の装備品でございますが、武器かどうかという問題につきましては武器輸出三原則の運用の問題でございますので、通産省の方にしかるべき情報を差し上げて、通産省の方で御判断いただくべき問題だと思っております。
○和田教美君　通産省のお答えを願いたいと思うのですが、今申しました三次元レーダーは武器ですか。
○政府委員（杉山弘君）　先生御案内のように、武器輸出三原則等におきます武器の範囲と申しますのは、軍隊が使用し、直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、その具体的な範囲につきましては、輸出貿易管理令の別表の百九十七の項から二百五までの項に掲げるもののうちこれらの定義に該当するものということになっております。今防衛庁からお話のございました、防衛庁で使っております三次元レーダーがこれに該当するかどうかということにつきましては、今申し上げました定義との関係で、防衛庁でお使いになっているものの具体的な性能、仕様、実際の使用方法というものを詳しく伺ってみた上でないと今にわかには御答弁できませんので、御了承いただきたいと思います。
○和田教美君　全くわかりませんね。とにかく防衛庁以外に、それじゃ三次元レーダーを使っているところがあるのですか。
○政府委員（木下博生君）　航空管制用レーダーとしては運輸省関係でも使っておられるわけですが、三次元レーダーということで防衛庁が注文をいたしまして日本のメーカーにつくらせて使っておりますものは、今のところ日本では防衛庁だけでございます。
○和田教美君　それなら明確に武器じゃないですか。
　それからＣ１ですね。これは防衛庁が開発したものですね、これはもう明らかに武器ですか。
○政府委員（木下博生君）　防衛庁で装備してあります装備品は、いわゆる、ミサイル等のたぐいから被服等に至るまで、それから食糧品に至るまで防衛庁で使っているわけでございまして、防衛庁が使っておりますからすべて武器だということは必ずしも言えないかと思います。今Ｃ１についてお問い合わせがございましたが、Ｃ１につきましては、従来、五十一年ごろかと思いますが、この国会の場で御質問がありましたときに、通産省の方では武器ではないという御答弁をなさったというふうに了解しておりますし、レーダー一般につきましてもそういうような同じような御議論があったというふうに承知しております。
○和田教美君　そうすると、今のイランの申し入れについては、武器でないということで輸出を認めるというケースが大いにあり得るということになりますね。通産大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　これは非常に難しい問題でございまして、全く非公式な申し入れが、通産省の幹部に対して駐日イラン大使からあったわけでございます。ですから、先ほど申し上げたように回答したわけでございますが、事実具体的に輸出申請というようなところにきて初めて慎重に判断し、慎重に検討すべき問題であると私は考えます。
○和田教美君　きのうの御答弁では、安倍外務大臣は、武器輸出三原則というものもあるから、その点も踏まえて考える、大体これを断るというふうな意向のように答弁をされたんですが、きょうの通産大臣その他の答弁は全くニュアンスが違うんですけれども、重ねて外務大臣のお答えを願います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器であるかどうかというのは通産省が貿管令に基づいて判断すべきことでありますが、武器輸出三原則というのが厳然とあることはこれは事実でありますし、またイラン、イラクがとにかく今日まで四年近く干戈を交えている、こういうことも事実でございます。そういう点は現実問題として横たわっておる。そういう中で武器であるかないかということは、これは三原則、貿管令に基づいて通産省が慎重に判断をされることになると、こういうふうに言っているわけであります。
○和田教美君　武器輸出三原則が空洞化、全く形骸化しないようにひとつこれから判断をしていただきたい。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ちょっと誤解があるといけないと思いますので。私どもは、具体的段階になって慎重に検討し、慎重に判断するということが、その中にはもちろん武器輸出三原則のことも念頭に置かなければならないということであります。
○和田教美君　その問題はそれくらいにいたしまして、今、世界はますます軍事化の傾向を強めておるわけでございます。ＳＩＰＲＩの推定によりますと、一九八二年までに世界の軍事支出の規模が七千億から七千五百億ドルに達したと言われております。ところが、アフリカ大陸では、最近新聞で連日報道されておりますように大変な餓死者が出ている、特にモザンビークなどでは既に十万を超える餓死者が出ているというふうな報道があるわけでございます。軍縮を単なるお題目で唱えるだけではもうだめなんで、本当にやっぱりそういう飢えた人たちに対する緊急援助というふうなものも必要になってきている状況ではないかと思うんですが、少しでも軍事費を減らしてそういう方向に向けるという考え方について、河本経済企画庁長官は前々から非常にそういう問題について関心がおありのようですから、ひとつ河本長官のお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今の御意見、私も全く賛成でございまして、国連の最近の調査によりますと、世界の飢餓人口は全人口の約一割と言われておりまして、そのさらに一割が毎年餓死しておる、こういう報告が出ております。その三割が子供である、こういう報告も出ておりますが、私が専門家に計算をしてもらいまして、この飢餓人口を救済するのにはどれくらいな食糧が必要かということを計算してもらいましたら約八千万トンである、そのうち一千万トンは国際機関で援助を現にしておるから残るのは七千万トンである、八千万トンのうち七千万トンである、それに必要な資金は約百六十億ドルである、こういうお話でございました。でありますから、今お話しの世界の軍事費合計八千億ドルであるということになりますと、その二％あれば世界の全部の飢餓人口が救える。そういう意味におきまして、私は現在の軍拡競争の方へ走っておる世界の流れをお示しのような軍縮の方向に方向転換ができればこれは大変ありがたい、こういうように痛感をいたしております。
○和田教美君　次に、大分時間もたってきましたから、情報公開制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
　去年の三月に出ました臨時行政調査会の最終答申ですけれども、行政情報の公開の問題につきまして、原則公開に転換すべきだということが書いてございます。また、国民一般に対する情報開示制度、いわゆる情報公開制度ですね。この問題についても、「積極的かつ前向きに検討すべき課題」だというふうに書いてございます。臨調答申が出ましてからもう一年たっているわけですけれども、政府は一体この問題についてどう取り組んできたか、行管庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のように、情報公開制度について臨調からの答申がございました。この情報公開というのは、行政に対する公正、それから国民の信頼の確保という意味合いから、これは私は世界の流れもそういうことですし、国内的にもだんだん地方団体等でもやっておる団体がふえておりますし、政府としてもこの問題、積極的に取り組むべしということで、御答申の趣旨に沿いまして、私の方にこれはやはり専門家の意見を聞いて勉強しろと、こういう御答申がありますから、それに従って今七名ばかりその道の専門家にお集まりをいただきまして、横浜国立大学の成田教授を座長にしまして、私の方で現在鋭意勉強中でございます。
　ただ、御案内のように、情報公開というのは他方でやはり、公の機関がいろんな情報を集める、その情報を今言ったような立場で公開もしなければならぬ要請がありますけれども、やはり公の機関が集めたものを、これはまたそれを今度はプライバシーの問題で、およそ自分の情報というものは自分が管理する権利があるんだといったようなやかましい要請もあるものですから、それを双方を勉強しながら私どもとしては臨調答申の趣旨に沿って前向きにできるだけ早く結論を出すようにしたいと、かように考えて今鋭意勉強中でございます。
○和田教美君　いつまで勉強を続けるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、期限は切っておりません。今言ったように、前向きにできるだけ早くと、こういうことで御理解をしていただきたい。何せ今申しましたように、片方、プライバシーの問題がありまして、大変これは厄介な問題だと私は理解をしております。
○和田教美君　この情報公開制度というのは、国民一般に行政機関に対する情報の開示請求権を認めて、そのための手続を決める制度のことをいうものであります。すでにアメリカ、フランス、北欧その他で九カ国が情報公開法というのを制定してやっておるというふうな状態でございますけれども、私はやっぱりこういう情報公開制度というのはもう不可欠の問題であって、先進国の一般的な流れだと思うんですけれども、どうも政府はこの情報公開法についてはっきりした言明をしないわけですが、一体、行管庁長官は、情報公開法をおつくりになるつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。それから、官房長官もお見えになっておりますから、中曽根総理はその点についてどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろんこれは、最終の結論は立法措置にまで踏み込まなければならぬ、こういう私の考え方でございますが、ただいま言ったように、この問題は私は、何といいますか、一般的な空気、それだけで軽々に結論を出すべき筋合いのものではない、これはよほど慎重にやりませんといけない、しかし最終の目標はそこに置いて勉強を進める、できるだけ早く結論は出したいと、かようなことでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　情報公開の問題につきましては、ただいま行管庁長官から御答弁がありましたように、臨調答申に基づきまして鋭意検討を急いでいるところでございます。法律につきましても、ただいま行管庁長官からお話のあったとおりでございます。総理もそのような考え方でおるかと思います。
○和田教美君　この情報公開というのは明らかに地方が先行をいたしております。既に東京でもそういうものをつくろうという動きになってきましたし、大阪、神奈川県、あるいはまた最近では川崎市も条例をつくりました。この地方自治体の先行という問題について、現在の状況についてひとつ田川自治大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　地方におきます情報公開条例の制定状況でありますけれども、ことしの三月末現在におきまして、都道府県におきましては神奈川、埼玉、長野、大阪の四府県、市町村におきましては福岡県春日市でありますとか、山形県金山町でありますとか、そういったところを初めとしまして十一団体、合計十五団体ということになっております。これ以外の団体におきましても、都道府県の段階におきましてはほとんどすべての団体で研究会とか審議機関というものを設けて現在勉強をしておるところでありまして、今後おいおいふえてくるものであろうと思っております。
○和田教美君　最近、川崎市でできました条例を見まして非常に注目されますことは、請求権者の範囲を限定しないで、外国人を含めた市民以外のだれでも情報開示を求めることができるという規定ができております。自治大臣はちょうど川崎を選挙区とされておるわけですけれども、この考え方については自治省は必ずしも賛成でないというような報道もありましたけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　今、行政局長から地方の状況を御紹介いたしましたが、情報公開の請求権者の範囲をどのようにするか、最終的にはその団体の議会が判断すべきものでございまして、この範囲をどうするかというのはいろいろ問題、議論があるわけです。川崎の議会でも、何大もということでなくて、川崎に居住する、あるいは事務所を持つ人とすべきではないかという議論もあったように私は聞いております。これまで条例を制定された地方公共団体は、ほとんど請求権者の範囲は、そこに住んでいるというふうに、居住者、事務所を持っている人に限って決めているわけでございまして、今度の川崎の問題は、和田さん御指摘のように何大もと、とういうふうにしたわけですけれども、これは初めての制度でございますから、範囲をうんと広げるということは事務上の問題、費用の問題があるのではないかと思うんです。川崎の場合は、何大もといって外国人までこれを公開できるというふうに宣伝されておりますけれども、従来ほかの自治体で条例をつくったところも、これはもう請求権者の範囲は自治体に居住する者あるいは事務所を持つ者に限られてはおりますけれども、その自治体にいれば外国人でも開示できるわけです。
　問題は、やはり初めてのことであると同時に、もう一つは費用の問題、人員の問題、こういうような問題がありますので、とりあえずは居住者、居住地域というものに、一自治体に限られてやっていった方がよろしいのではないだろうかというのが自治省の考え方でございます。何大もというのがいかぬということじゃなくて、もし議論があってどちらがいいかといえば、最初のことであるし、一度こういうことで試してみたらどうだろうかというような考え方でございます。
○和田教美君　今のお話のように、地方自治体ではもうどんどん進んでおるわけでございます。ところが、国では慎重、慎重ということで非常にスロー、スローのような感じを受けるわけですけれども、実は中曽根総理も行管庁長官時代に、五十七年の四月でございますけれども、衆議院内閣委員会での答弁でこういうふうに答えられておるわけです。情報公開によって中央官庁の権限が縮小するなどの問題が出てくるが、この際歴史の進歩のためには改革すべきものは改革すると、大変歯切れのいい答弁をされておるわけですが、今の後藤田長官の答弁とは大分ニュアンスが違うわけですが、中曽根行革を引き継いでいかれるおつもりだということであれば、当然そういう積極的な発言があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、情報公開の問題について基本的に総理のお考え方と変わったところはございません。総理はこの国会の施政方針演説の中でも触れていらっしゃると思いますから、これは先ほど言ったように、勉強してできるだけ早く結論を得たいと、こういうことでございますが、私が申し上げたいのは、こういう事柄を、何といいますか、あっちもやり、こっちもやっているからといったような、ただそれだけでやるべき筋合いのものではなかろうと。やはりマイナスの面というものもよほど考えませんとこれは大変なことになるおそれがありますから、そこらも彼此検討しながらできるだけ早く結論を得たいと、こういうのが私の趣旨でございます。
○和田教美君　去年の五月十日のたしか読売新聞だったと思うんですが、「書類洪水にアップアップ　官庁ひそかに民間預け」と、こういう記事が出ておりました。要するに官公庁や外郭団体の文書類が次々と民間の倉庫業者の専用庫に運ばれているという記事です。例えば、この記事によりますと、埼玉県比企郡の小川町というところの山中にありますワンビシ・アーカイブスという情報保管センターですけれども、ここに例えば年間四千四百万円もかけて特許庁のいろいろな書類が入っておるというふうな記事が出ております。特許庁だけではなくて、運輸省だとかいろいろなところがそういう書類を外部の民間の倉庫に預けているということでございますが、一つの特許庁だけで年間四千万も払っておるということですから、相当膨大な額を払っているんだろうと思うんですが、行管庁でこれを把握されておりますか。
○政府委員（門田英郎君）　ただいま手元に資料を持っておりませんが、私どもの方でも、御指摘のワンピシ倉庫というお話でございましたけれども、業者の名前はともかくといたしまして、各省庁で持っている非常に膨大な量にわたる磁気テープのたぐい、マグネットテープでございますが、このテープ類につきましては、地震あるいは火事その他の天災等によりまして、せっかく保有している、今後とも行政上使っていかなければならない重要な磁気テープでございます。地震があったらたちまち記録が壊れてしまうというふうな脆弱な代物でもございますので、情報の安全という見地からデュアルシステムをとる、二重に管理する。一つは役所で持っていて常時使う、もう一つは、別途在庫品として同様のコピーを持っているというふうな指導を全般的にコンピューターを利用していく。これも時代の趨勢でございます。その中において情報の安全を図るという見地から行っている、こういうことでございます。ただいま委員御指摘の幾ら幾ら払っている、どういう情報、どういう磁気テープがどういう民間倉庫に積まれているということにつきましては、ただいまつまびらかにしておりませんので差し控えさしていただきたいと思います。
○和田教美君　今のお話ですと、磁気テープだけだというふうな感じがするんですけれども、この記事によりますと、例えば特許庁の場合、特許関係申請書類、これは永久保存だからどんどんふえてくるから、もうあっぷあっぷしちゃって外に出しているということのようでございますけれども、磁気テープだけですか、相当書類を民間に預けているんではないんですか。
○政府委員（若杉和夫君）　お答えいたします。
　磁気テープだけではございません。磁気テープは先ほど行管庁の局長が申し上げたとおりでございまして、どうしても必要なものを危機防止の安全管理上やむを得ずやっています。それからそのほかのものは、具体的に申しますと、品川区勝島地区に約二千平米の倉庫を保有しております。それは借りております。この資料はどういうものかと申しますと、七割が出願書類それから公報類でございます。この利用頻度を申しますと、年間一万七千二百五十件現実に利用しています。これは庁内の利用及び庁外、つまり民間の方の需要に応じてやっております。
　なぜ倉庫を借りておるかということになりますが、はっきり申し上げまして本庁のスペースが極めて狭い、どうにもやりくりがつかない、やむを得ず借りておる、かような状況でございます。なお、経費は、先ほど先生おっしゃったとおりでございまして、五十八年度で約四千六百万円ほどかかっております。
○和田教美君　そうすると、永久保存の書類だから毎年毎年ふえていくわけですね。そんなことをいつまでもやっていたら、これこそ行政改革に反するんではないですか。それからまた、大体どのくらい金がかかっているということも全く行管庁が把握していないというのもおかしな話でございまして、その辺、後藤田さんいかがですか。
○政府委員（若杉和夫君）　永久保存というのは若干誤解がございまして、出願書類関係は一定の基準を設けまして廃棄しております。ただし、御承知のように、特許の場合に終戦後から、まあ戦前からと申しましてもいいのですが、急角度に出願がふえておりますので、廃棄するものと入力するものとの差が物すごく多いのでございまして、たまる一方というのは率直に言って残念なことでございます。ただ、そういうスペース問題はお金の問題にも絡みまして大きな問題になります。したがいまして、我々としては今後十年をかけまして完全コンピューター化システムを建設中でございます。そうなりますと歯どめが完全にかかります。したがって、未来永劫に書類の洪水に悩まされるようなことに無策でいるわけではございません。
○和田教美君　官庁の文書整理というのは大体民間に比べたら十年ぐらいおくれているというふうなことを言われるんですけれども、今のお話を聞いていると全くそのとおりだと思うんです。今のは一例でございまして、運輸省にしても同じようなことがあろうと思うんですが、行管庁長官、行革の一環としてこの問題いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お話の中にございましたように、役所の書類の整理、保管、こういった問題が役所の間でも区々ですし、もう少しここらはきちんと保存期限とかあるいは恥の扱いという点は、むやみやたらに秘ばかりの判こを押している役所もあるわけですね。こういったようなことはこういう情報公開の前にやはり私はきちんとやるべき筋合いのものだ、そういう問題もありまして、私がさっき言っているように、この取り扱いは前向きでやるが慎重に段階を追ってやりたい、こう言っているのはそういう趣旨も含んでおる、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
○和田教美君　大分時間もたってきましたから、私、日米経済摩擦の問題について少し論議をしたいと思っていたわけですけれども、時間がございませんのでほんのはしりだけを少し申し上げたいと思うんですけれども、現在、日米間には牛肉、オレンジの輸入枠の拡大問題のほかにＶＡＮ、付加価値通信網への外資参入の問題、コンピューターのソフトウエアの保護の問題、金融資本市場の自由化、いわゆる円ドル問題などがあってさまざまな摩擦が集中豪雨的に起こっているわけでございます。ことしはアメリカは大統領選挙の年で、レーガン政権は日米経済摩擦で目に見えた形の成果を上げる必要に迫られているということがあるかと思いますけれども、そうなりますと、これが米国の強硬姿勢の一因だろうとも思うわけです。しかし、そうであればアメリカが全般的に、例えば今の牛肉、オレンジの問題一つを取り上げましても、今の強硬姿勢を一挙に軟化させるということはなかなか考えにくい。日本政府も相当腹を固めてやらなきゃいかぬと思うんですけれども、その辺についてどういうふうに受けとめているか、またどのように対応していくか。この問題について、外務大臣、それからこの問題のまとめ役になっておられます経企庁長官、それから財政の大蔵大臣と、それぞれ御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米間には懸案の問題が確かに山積をしております。今、農産物交渉がいよいよ本格的に始まったわけでございますが、さらにその他ＶＡＮの問題だとか円ドル問題とかサテライトの問題とかあるいは関税引き下げの問題、いろいろあるわけで、政府としましては経済対策閣僚会議で大体この農産物の問題とＶＡＮの問題は三月三十一日をめどに、さらにその他の問題については四月いっぱいをめどにパッケージにしてひとつ解決を図ろうという基本方針を固めておるわけでございますが、今お話のようにアメリカも大統領選挙を控えてなかなか強腰でございます。農産物交渉にまさに象徴されておると言ってもいいわけでございます。日本もそれに対して出貿易を推進するという立場に立ってやらなければならぬことはやらなければなりませんけれども、しかしやはり日本としての国益を守るための限界というものもあるわけでございます。そういう中で、これから政府で努力しながら、なおかつ日米間で十分この折衝を行って、何とかこの問題を日米間の政治的な大きな問題にしないで、経済問題なら経済問題としてこの始末をつけるということで努力をしてみたい、しなければならぬ、こういうふうに思いますが、前途はなかなか容易ならざるものがあるわけでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　今お示しの個々の問題につきましては、外務大臣御答弁のような目標で今作業を進めております。四月末を目標にある程度の目鼻をつけたいというのが作業の目標でございます。これはある程度私は進むと思うんですけれども、ただ、この個々の問題がある程度解決をいたしましても全体の日米貿易のアンバランス、日本側の黒字というものが非常に大きな数字になっております。昨年は二百二、三十億ドルでありましたが、ことしはアメリカの景気がさらにいいものですか、飛躍的にさらに拡大を続けておる。この一月から三月までの我が国の黒字を見ますと、昨年に比べてさらに大幅にふえそうな気配でもございます。したがって、個々の問題が解決をいたしましても、全体の大きな不均衡をどうすればよろしいかという問題が残るわけでございます。我々はこの問題につきましては、理屈は大半日本側にある、こう思っておるのですけれども、しかし余り不均衡の金額が大きくなりますと、理屈抜きにいろんな議論が出てまいりますので、その点大変心配をいたしておりまして、これを放置いたしますと自由貿易体制が崩れるおそれすらある、このように憂慮をいたしております。
　この問題を解決するためには私はやはり二つの方法があると思うんですが、一つは、我が国の円が今、実力以下に評価されておると思っておりますが、日本の円が何とかもう少し実力に近い水準に回復できないか、こういう問題が一つあろうと思います。それからもう一つは、やはり輸入を拡大するといいましても、国内の購買力が弱いと外国から物が買えませんので、内需の拡大がやはりその前提条件だ、こう思っております。だから、個々の問題の解決のほかに全体の黒字幅をある程度圧縮するためには、以上申し上げました二つの課題をどうこれから進めていくかということが大きな問題点であろう、こう思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる私の関係では円ドル問題になりますが、円ドル問題でかつて言われておったように、日本が円安を誘導しておる、この誤解は大体解けておると思うのであります。我が方が絶えず主張しておりますのはいわば米国の高金利問題、ただし、この問題はさらにこれを追及していきますと、いわば向こうの歳出削減に対する内政干渉にもなるかもしれませんけれども、それを主張いたしておるところでありますし、経済諮問委員会での向こうの発言を聞いておりましても、日本に円安誘導をしておるという事実は全くないというふうに、だんだんこの問題は私は解決がついたんではないか。そうなると今度はやはり基本的な自由化あるいは国際化の問題でございます。この問題につきましては、今度は第三回は四月十六日にやるわけでございますけれども、我が方としては我が方のよって立つところの金融機関のいわば歴史的根源がございますし、それらの相違をも踏まえながら主体的に、しかしやっぱり積極的にこれに対応していかなきゃならぬ、こういう考え方であります。
○和田教美君　牛肉、オレンジの問題については山村農水大臣がアメリカに行って交渉が始まるという段階でございますけれども、きょうあたりの新聞には盛んにいろんな記事が出ておりますけれども、例えば日本側の最終妥協案が高級牛肉では毎年平均六千五百トンぐらいの増、オレンジについては一万トンぐらいの増だというふうな記事も出ておりまして、日米間の主張が少し縮まってくる可能性など報道しているのですけれども、農水省の事務当局の方いらっしゃっていると思いますけれども、交渉の現在の段階において見通しはどうですか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　交渉は六回にわたって事務ベースの協議が続きまして、今夜半から山村大臣とブロック通商代表との間で協議が始まるわけであります。そこで、従来の経緯をたどってみますと、現時点での焦点は主に牛肉とオレンジについての輸入枠の数字の問題になってきていると私は考えております。もっとも米国は自由化の要求を捨ててはおりませんけれども、一時横に置くというような態度を見せておりますので、問題は輸入枠にかかっていると思っております。そこで、新聞報道でいろいろありますけれども、牛肉、オレンジそれぞれについて今日まで日米間の輸入枠の数字についてはかなりの相違があるというのが現状であります。私どもいろいろ米側の動きも探っておりますけれども、米側のこの輸入枠の数字についての態度はなかなかかたいようであります。また、私どもの方にとりましても農政上おのずから限度があるわけでございまして、今回の交渉、大臣が言われますように、うまく妥結できれば非常にいいわけでございますけれども、見通しとしてはかなり厳しい交渉になるのではないかというふうに考えております。
○和田教美君　交渉の経過を少し見たいと思うんですけれども。
　もう一つ、ＶＡＮだとかソフトウエア保護の問題について特に目立ちますことは、国内における不協和音と申しますか、つまり縦割り行政による各省庁の権限争い、縄張り争いです。例えばＶＡＮについては郵政省と通産省、コンピューターのソフトウエア保護については文化庁と通産省、これがそれぞれ対立をしておる。大蔵省の場合も例えば円の国際化、自由化について日銀と必ずしも見解が一致しないというふうなことでございます。このような国内の混戦状態だとアメリカにつけ入れられるおそれが非常にあると思うんでございます。この辺いいかげんで調整しなければいかぬと思うんですけれども、そろそろ時期が来ているのではないかと思いますが、それぞれの関係省庁の方、通産、郵政、文部、それから大蔵、さらに官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　かねてからＶＡＮに関する考え方は通産省は全面自由化すべきであるということでございますが、このことにつきましていろいろ関係省庁と調整していくことは事実でございます。中でも郵政大臣と私とが非常にいがみ合っている、仲が悪いというようなことでございますが、今も仲よくああして並んで座っておりますし、そのようなことはございません。ただ、意見の合わないことは事実でございまして、二人が丁々廃止する前に実は二人で相談して、これは党のしかるべき機関に預けようではないかということで今調整をお願いしているところでございます。
　ソフトウエア保護につきましては、これは今後の情報化社会の実現に及んでやはりソフトウエアの権利を保護すべきであるということを我々考えているわけでございますが、これは文化庁とて保護するという考え方には変わりありません。しかしながら、その内容等についてかなりの隔たりがあり、アメリカともやはり意見が異なりますので、これは多少時間がかかりますけれども、鋭意調整しているところでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　流れとしては今通産大臣が話したとおりでございますけれども、電気通信事業法案、これは郵政省が今提案準備を行っておるところでございます。とりわけアメリカ側も特にこのＶＡＮ問題に関しては大変強い関心を示しておることは事実でございます。私の方にも三月五日付でブロック通商代表からできるだけ制限がない形で外国企業にも参入させてほしいという期待を込めた要望が参っておることも事実でございます。しかし、私としても無差別、原則日出の原則で対応しようとしておるところでございますけれども、何しろ電気通信の役務を代行する事業でもございますし、ユーザーの、利用者の立場のそういった信頼、秘密の保護等々も考えなければいけませんから、最小限の行政措置の担保はとらなければいけない、これは通信主管庁としても当然であろうかと思っております。通産省とも鋭意話を詰めておるところでございます。最後の詰めの段階に入っておるということが言えると思います。
○政府委員（鈴木勲君）　コンピューターソフトの問題でございますけれども、文化庁におきましては、これは判例も示しておりますように、現在、著作権法の保護を受けておりますし、著作権審議会の小委員会からの報告もございますので、著作権法の改正によって対応したいというふうに考えているわけでございますが、通産省におきましては新たなプログラム権というような構想をお持ちでございます。ただ、この考え方の間には、通産大臣もお話がございましたように、プログラムの保護をどうするかという実質的な内容でございますとか、法の形式でございますとか、あるいは国際的な保護の関係等につきましてかなり相違がございます。しかし、今後とも国内的及び国際的にコンピュータープログラムのよりよき保護が図られますように、私どもといたしましても通産省との間におきまして鋭意調整を進めて努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるユーロ円市場でアメリカから、第一回、いろいろ問題点を提起された中にユーロ円という言葉が一番最初の議題にのっております。したがって、私どもとしては、この国内金融資本市場の自由化がまず国際化への基本となるべきものであって、いわゆるユーロ円、すなわち外国にある円はそれに平仄を合わしてやるべきである、したがって自然の進展というのが一番この金融市場の流れの中では必要だという基本的考え方は日本銀行も大蔵省も同じ考え方で臨んでおるわけでございます。ただ、最初の議題にユーロ円と、こう出ておりますと、何かその方がいかにも我々アドホックグループで対応する者がそこだけに眼を向けておるというような印象を与えたとすれば、それは残念なことであって、日本銀行と大蔵省の間でいわゆるユーロ円に対する考え方の相違はございません。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいまそれぞれ関係大臣あるいは文化庁長官からお答えをいたしましたとおりでございます。一つ一つの問題につきまして省庁がまたがって関係をいたしますと、それぞれの省庁によって若干意見を異にするところもございます。仲よく隣り合わせて座っておるように見えておりましても、相当深刻に対立するようなこともございますけれども、それにいたしましても、同じ政府の中のことでございますので、特に対外的なことになりまして、そのことによって国益を損なうようなことになっても大変でございますので、御指摘のような御趣旨に沿うように、何か問題点がありましたら速やかに調整をしていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○和田教美君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、久保亘君の一般質疑を行います。久保君。
○久保亘君　事務レベルの協議のまとまらないまま山村農水大臣が渡米されたのでありますが、政府として、農産物日米交渉の決着の見通しをどのように持っておられるか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　農林水産大臣、昨日訪米いたしまして、今夜半から山村・ブロック通商代表間の協議が始まることになっております。そこで、大臣訪米されたわけでございますが、私ども、米側が今回の協議でどの程度の弾力性を示すかということにつきましては、具体的なことを持っている、また見通しもあるというわけではございませんけれども、大臣といたしましては、現に日米間におきまして結ばれております牛肉、オレンジに関する協定が空白状態になっているというこの事実、これは放置できないというようなこと。それから大臣がみずから訪米されることによって初めて米側の弾力性を引き出せるというようなお考えのもとで訪米されたわけであります。協議の見通しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、主として輸入枠をめぐる動きになろうかと思いますけれども、米側の立場もなかなかかたいようでございますし、私ども農林水産省といたしましても越えられぬ一線というのはあるわけでございますから、協議の見通しはなかなか厳しいものになろうかというふうに考えております。
○久保亘君　決着できない場合にはどのような事態が考えられますか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　山村大臣も何とか妥結に持ち込みたいというふうにお考えでございますし、私ども、決着をしなかったことについて、まだ交渉が始まる前でございますので申しにくいわけでございます。そこで、ただ申し上げておきたいことは、無理な要求をのんでまで妥結する気はないということでございます。
○久保亘君　官房長官、中曽根総理大臣は山村さんに全権を委任するということをおっしゃっているようですが、全権を委任するというのは、譲歩の限界を示してあるのですか。それとも、もうすべて農水大臣の判断に任すと、こういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　従来から、この農産物交渉につきましては農林水産省が窓口といいますか、責任を持って事務協議を積み上げていく、そして日本の農業を守るということを一面考え、そして日米の調整をする、こういう立場に立ってひとつ結論を見出してもらいたい、こういうことで協議を積み上げてきたところでございます。今回もその延長線上に立ちまして、農林水産大臣がすべてひとつ責任を持って交渉に当たってもらいたい。それはいろいろこちらで数字を前もって申し上げるのではなくて、行って向こうとよく調整をしてもらいたい。しかも、農林水産大臣が御協議になって、その後例えばだれかがさらに立つとか、あるいは総理大臣がさらに立つとかというようなことではない。農林水産大臣が責任者としてこの問題の取りまとめに当たっていただきたい、そういう意味で全権を委任した、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　農林水産省としては、アメリカ側の譲歩が引き出せるんじゃないか、アメリカ側の弾力が期待できるんじゃないかということですが、日本側の方は今度の交渉において弾力を持っているんですか、持っていないんですか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　大臣は、訪米されるに当たりまして、大臣が渡米されることによって米側の弾力性が引き出し得るものというふうに御判断されているわけですが、私どもの方の態度は、一貫して申し上げておりますように、衆参両院の御決議あるいは衆参両院の農林水産委員会から農林水産大臣への申し入れがことし一月ありましたけれども、そういうようなものを踏まえて、農業者が犠牲にならないという基本方針に立ちまして対処するということにしているわけであります。そういう意味で、まだ私ども現在の日米間のこの隔たりから見まして、数字についてのまず米側のその弾力性が那辺にあるかということを見定めないうちは、私どもの方の態度の基本方針はそうでございますけれども、中身についてはまだ交渉中でございますので差し控えさせていただきたいと思っております。
○久保亘君　日本側は、牛肉でいえば六千五百トン、アメリカ側は八千トンというところで今両者の数字の開きがあるということが伝えられておりますが、大体そういうことは当たらずとも遠からずということですか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　マスコミでこの問題につきましてかねてからいろいろの数字が言われておりますけれども、私どもといたしましては、この問題につきましては日米間で一切公表しないということに合意しておりますので、コメントを差し控えさせていただきたいのですけれども、数字については一切私どもとしては、事務当局としては否定するということでございます。
○久保亘君　報道の限りでありますけれども、アメリカ側はこの数字を一方的に発表したと言われておるんですが、これは事実ですか。
○政府委員（塚田実君）　先日、ブロック通商代表が記者会見において牛肉の数字につきまして一部言及したというような報道がされておりますけれども、外務省を通じて照会いたしましたところ、その数字につきましては正しくないと、そういう言及はしていなかったということでございます。
○久保亘君　与党の幹事長は、きのう山村さんが出発されるに当たって、記者会見で、今度の決着は数字の上では困難ではないか、もしまとまらなかったら今度はアメリカから日本に来て続けたらいいということを言われているようでありますが、外務大臣、せっかくお休みのようですけれども、この決着の見通しはどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから審議官が申し上げましたように、現在の状況ではなかなか非常に厳しい、お互いにといいますか、歩み寄るということは厳しいという感じを私も率直に持っておるわけでございますが、交渉でございますから、最後の土壇場になりますといろいろバリエーションというのがあるのじゃないかと思っております。まあどういうことになりますか、完全決着ということになりますか、あるいは全然だめになるのか中間的な数字があるのか、いろいろな形があると思いますけれども、我々としては何とかアメリカ側も弾力性を持って、そうしてこの問題をひとつ解決をしてもらいたい、解決するためにひとつ努力してもらいたいと、こういうふうに思うわけであります。
○久保亘君　経済企画庁長官は、与党幹事炎やその他各大臣の記者会見とはちょっと違ったニュアンスで御発言のようでありますが、今度の日米交渉について経済企画庁長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　農産物の問題は、日米の貿易全体から見ますと金額も極めて少額でありまして、この問題の解決によって日米間の貿易不均衡が解決する、そういうものではございません。しかしながら、ずっと長い間の両国の象徴的な貿易の対決点といいますか、摩擦の一番の中心の問題になっておりますので、金額のいかんにかかわらず、この問題が解決するかしないかということは日米関係に非常に大きな影響があると私は考えております。そういうことで、今双方が数字を出し合っていろいろこれから交渉するわけでございますが、こういうものは双方がある程度譲り合って妥結いたしませんと、一方が一切譲らない、こういうことではこれはお互いに話になりませんから、そういう形で話が妥結することを期待いたしております。ただしかし、農林水産大臣がやっておられるわけでありますから、その結果を今見守っておるというのが現状でございます。
　ただ、アメリカ側は数量だけのことを言っておるのじゃございませんで、それは輸入の仕方であるとか、あるいは国内の流通市場等でもう少し工夫ができないのか、もう少し工夫をして我が国国内の需要を拡大するような方法はないものだろうか、こういう提案もいたしておるようであります。私は農林関係の人たちからお聞きいたしますと、我が国の酪農は将来はＥＣ並みの競争力を持つようにしなきゃいかぬ、こういうことを目標にしているんだ、こういうことを聞いておりますが、しかりとするならば、やはり国内市場の拡大についてもう少しいろいろ工夫をする余地があるならばいたしまして、そして我が国の酪農の競争力をさらに拡大をする、同時に対外問題も解決する、そういう方法があれば大変よろしいと、このように期待をしておるわけでございますが、これはこれからの交渉いかんにかかっている、このように思います。
○久保亘君　官房長官、今度の農林水産大臣の交渉はもう期限を切っておやりになっておるわけですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　従来の枠組みが三月末でひとまず切れております。したがって、できれば三月末までに新しい枠組みというのを結論を見出したいということで従来も協議を重ねてきたわけでございますので、何日までに、あるいはいつまでにというふうに切っておるわけではございませんけれども、やはりせっかく山村農林水産大臣に御渡米いただきましたので、一日も早く決着を見出すように、こういう希望を持っている次第でございます。
○久保亘君　今度の農水大臣の渡米については決着するまで向こうで頑張れということですか、それとも一応一定の時期で帰られる、こういうことですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　国会中に国会の御了承を得て出かけておることでございますので、国会には七日の土曜日まで渡米するために国会をお休みさしていただくことをお許し願いたいということを申し出て、それから出発をしたところでございます。
○久保亘君　そうすると、それまでに決着しない場合には一応何らかの方法でこれをまた継続させる、こういうことになりますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　協議を重ねてまいります中で当然総理大臣あるいは外務大臣等にいろいろアメリカから連絡が来るものと、このように考えておりますが、いつまでにどのようにするか、あるいは引き続き交渉するようなことになるのか、すべて農林水産大臣にお任せをして御出発をいただいたところでございます。
○久保亘君　次に、防衛庁にお尋ねいたしますが、グレナダ事件とアフガン事件とについて、防衛庁はこの二つの事件をどういうふうに区別して見ておられますか。
○政府委員（小和田恒君）　ただいま防衛庁の政府委員がおりませんので、かわって外務省の方からお答えをしてよろしゅうございましょうか。
○久保亘君　防衛庁に聞いているんだ。
○政府委員（小和田恒君）　アフガニスタンの場合は、委員御承知のとおりに、侵入が開始されたときにアフガニスタンを有効に支配する正統政府が存在していたわけでございます。そういう事実にもかかわらず、ソ連軍が同国に侵入をして政府を倒したというのが政府の把握しておる事実関係でございます。
　他方、グレナダの状況につきましては、最終的にアメリカ政府が説明しておりますところを我が国が情報として把握しておるところを申し上げますと、アメリカの説明は、東カリブ海諸国機構という機構がございまして、その加盟国からその設立条約に基づく集団的措置として援助を与えるように要請を受けたということで、この集団的な措置はグレナダでビショップ首相が殺害された後に政府が機能しなくなったという状況のもとで総督からの要請があって行われたものである、それからグレナダ在留のアメリカ国民保護のための活動は国際法上の原則によって正当化される、こういうのがアメリカの説明でございます。政府といたしましては、そういうアメリカの説明にある事実関係を前提とする限りにおきましては、アメリカの行動は国際法上合法と認められるというふうに判断しておりますけれども、もちろんこの前提となっている事実の詳細というものは、政府として最終的に把握しているわけではございません。
○久保亘君　防衛庁は。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁として、アフガンの問題とグレナダの問題についてこうするとかこう見ると、そういう見解はまとめておりません。
○久保亘君　これはあなた方の方でお出しになったものですね。「防衛読本」、御存じですか。
○政府委員（矢崎新二君）　お手元にありますのはビジュアルでございますか。これは防衛庁が直接発行した冊子ではございません。
○久保亘君　そうすると、防衛庁は責任ない、これには。
○政府委員（矢崎新二君）　それは別の人格を持った団体で編集をして出したものだと思います。
○久保亘君　監修防衛庁長官官房広報課と書いてあるが、防衛庁は責任ないのかね。
○政府委員（矢崎新二君）　これは防衛庁で監修という形になっておりますが、発行者は防衛庁ではございません。
○久保亘君　そんなことを聞いているんじゃない、あなたの方に責任があるかないかと聞いているんだ。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　「ビジュアル　防衛読本」と申しますのは、五十八年度版白書の普及版ということで、初めて防衛庁が監修をいたしまして朝雲新聞社がこれを発行したものでございます。その本の性格でございますが、従来防衛白書普及版なるものを約八万部印刷して出しておりましたけれども、かたいというような批判がございまして、グラフとか写真とかそういうものを中心にできるだけわかりやすく解説しよう、こういうことでやったもので、その意味では防衛庁の白書室で監修をして出したものでございますので、民間で出してはおりますが、私どもが監修をいたしております。
○久保亘君　これによればグレナダ事件については出兵事件となっております。アフガニスタンに対しては軍事介入、この区別は、防衛庁はその性格については検討していないと言われているけれども、どうしてこの区別がついているんですか。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　アフガニスタンの方は今もってソ連軍は兵を引いておらないわけでございまして、グレナダの方は事態が収拾されますとこれは手を引いておる、これが大きな違いでございます。
○久保亘君　あなた、そんな子供だましのようなことを言っちゃいかぬよ。撤兵したらそいつは出兵事件に変わるのかね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　どういう意味でそういう言葉を使ったかよく調査いたしまして後刻お知らせいたしたいと思います。どういうことでやったか、どういうことでそういう言葉を使ったか、書いたのは朝雲新聞というところですが、監修はこちらでございますので、そこら辺のところを少し時間をいただきまして、どういう意図でやったかということを御報告さしていただきます。
○久保亘君　書いたのは、これは朝雲新聞社が書いたの。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　さようでございます。
○久保亘君　日本の防衛に関するようなこういう重要なＰＲのものを民間の新聞社に書かせて、それでこれを広報資料として使うのかね。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えをいたします。
　従来も朝雲新聞社等にそういう編集その他を依頼しそれを監修をしておる、こういう広報上の文献はございます。
○久保亘君　そういう文献があるとかないとかは聞いておらぬよ。これを聞いている。
○政府委員（古川清君）　この「ビジュアル　防衛読本」につきましては、グレナダについては出兵事件、それからアフガニスタンについては、アフガニスタンへのソ連の軍事介入ということばを確かに使っております。この趣旨は、出兵と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、これはいずれも厳密な法律的な用語では当然ないわけでございます。そこのニュアンスは、ソ連の軍事介入と申しますのは、ソ連がアフガニスタンに入りましたときには正統な政府がカブールに存在をしておったわけでございまして、ソ連が入ってきて正統な政府をつぶしてしまった。今もってソ連軍は十数万の兵隊を置いておるわけでございまして、実効的にソ連軍がアフガンに入っておる、正統政府をつぶして入っておる、こういう点で大きな違いがあるわけでございます。いずれにしても、介入と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、出兵と申しましても、いずれも厳密な法律的な用語でないというところは御承知いただきたいと思います。
○久保亘君　さっきの説明と大分違うじゃないか。さっきの説明がそれじゃ間違いなら間違いのように直しなさいよ。
○政府委員（古川清君）　私が今申し上げた方が正しいお答えでございまして、出兵と申しましても、あるいは軍事介入と申しましても、いずれも厳密なる法律的な用語ではございません。それで軍事介入の方は正統なる政府が存在していたにもかかわらずこれを侵入して倒しておる、片っ方の方はそうではないというところに大きな違いがある。そのニュアンスをここで出しておる。これでもって御了承いただきたいと思います。
○久保亘君　アメリカがグレナダに軍を送ったときには、グレナダには政府はなかったのですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど御説明いたしましたように、グレナダにおきましてはビショップ首相という政府の首脳がおりまして、それが殺害をされたわけでございます。殺害されまして政府機能が事実上崩壊して消滅した、そういう中で、御承知のようにグレナダは英連邦に属している国でございまして総督がいるわけですが、そのスクーン総督という人が当然にその国の国家を代表する正統性を持っている唯一の人物であるというふうに判断されるわけですが、このスクーン総督からの要請に応じて出兵が行われたというのがアメリカの説明でございます。
○久保亘君　その総督の立場を言うならば、イギリスとの関係があるんじゃないですか。
○政府委員（小和田恒君）　若干技術的な点でございますが、英連邦の一国といたしまして形式的な元首はイギリスのクイーンでございます。そのクィーンを代表する資格で総督がグレナダにおりまして、グレナダが事実上の、事実上のと申しますか、法律的にクイーンの委任を受けてグレナダにおりますところのいわば元首ということになるわけでございます。
○久保亘君　この問題はまた聞きましょう。ただ私、これに対して防衛庁は責任があるのかないのかまず聞きたかったので、今の問題を取り上げたのです。何か都合が悪くなるとこれは朝雲新聞社の問題だと言う。そして一方では、防衛白書を民間にわかりやすく説明するためにこれが編集されておるんだとあなた方は言っている。それで、これは非常に広範に配られておるんです。もし防衛白書と違うんならこんなものを配らしたらいかぬでしょう。そういう問題、きちんとしてもらいたい。
　それから、この中に非核三原則に関する記述がありますが、非核三原則はこれは憲法の問題ではない、こう書いてありますが、この点について防衛庁の考え方をきちんとしておいていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の点は、従来もしばしば御議論のあったところでございますが、政府といたしましては、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは憲法によって禁止されていない、したがってその限度の範囲内にとどまるものである限りは、核兵器であるとあるいは通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではないと、こういう解釈をとっているわけでございます。しかしながら、憲法上保有を禁じられていないというようなものも含めまして、一班の核兵器につきまして政府としては政策として非核三原則によってこれを保有しないということにしているわけでございます。それからまた、法律上あるいは条約上におきましても、原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定によりましてその保有が禁止されていると、こういうことでございます。
○久保亘君　防衛的性格ということで憲法上許容される核兵器は具体的にどんなものですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような政府の基本政策あるいは法律ないし条約上の制約からする核兵器を持たないという基本的な枠組みの中で防衛政策を考えておりますから、防衛庁といたしまして核兵器について検討をしたことはございません。
○久保亘君　殊さらに憲法の問題ではないという前提を置いて、しかも国会決議とも書いてないんです。いわゆる原爆の体験国として非核三原則があると、こう書いてある。それならば、憲法上の問題でないとわざわざ前提を置く以上は、核兵器は憲法上は許容されているということを、あなたが今説明されたようなことなんだから、それなら憲法上許容される核兵器とは何かということがなければそういうことは言えないじゃないですか。