Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　それは、委員御指摘の一九六〇年代の提言につきまして、私、手元にありませんので、専門的なことはまた事務局の方でお答えをさせていただきたいと思うんです。
　恐らく、一九六〇年代といいますと、日本はまさに工業化社会、高度成長が始まる段階でありまして、科学技術基本法、そういう発想が社会全体には欠落している面というのはあったのではないかな、そういった中で日本学術会議がそういう提言をされたということでありましたら、非常に先見性があるものではないかな、こういうふうに私は考えております。
　ただ、やはりその段階で、工業に役立つ技術とか日本が欧米先進国にキャッチアップするために何を資源配分等々で考えていかなきゃならないか、これが、国だけではなくて企業、それから経済界、社会全体の潮流である中で、なかなか結実しなかった面というのもあるのではないかな、先生の今のお話を聞きましたら、私はそういった感想を持たせていただきました。
○牧野委員　大臣の素直な答弁をいただいて、私も文部科学常任委員会の一員としては留飲を下げるという感じもしますし、新しい動きには期待をさせてもらいたい、こういうふうに思うわけなんです。
　最近の我が国の趨勢、どちらかというと、科学技術とかいろいろな問題は産学官協同路線で力強く進んでいこう、そういう考え方がありありなんですよ。それで、総合科学技術会議、そちらの方のメンバー、総理大臣を先頭に産業界の代表も入ってきている。どちらかというと、経済優先のスタンスが濃厚になってくるのではないかなという感じが私はしているんですよ。それは、産学官協同体制を強めていこうという感じですからね。
　ところが、学術会議の方は、どちらかというと純学問的な立場ですね。そうすると、近視眼的にはそういう経済成長とは矛盾するような提言も当然出てくるだろう。それは、長期的には国家国民、ひいては人類、地球規模的な福祉、利益に大きくつながる、でも、短期的にはそれは産業界の要請にはこたえられないという状況は当然想定できる。
　そうすると、日本学術会議のあり方について総合科学技術会議の方で研究をして、学術会議のあり方を答申して、それに基づいて内閣府の方に今度は引っ張り込んでやるということになれば、車の両輪なんというのは言葉だけで、主従の関係に見えるのはだれが見ても明らかじゃないですか。これは、トップダウン方式で、短期的な産業界の要請にはこたえられるけれども、長期的な地球規模のそういう大きな福祉には若干問題があるというのはよくわかるんですよ。そういうことについてはどういうふうに考えられますか。
○吉田政府参考人　私ども日本学術会議としましても、意見具申にありますような社会とのコミュニケーション機能、これが非常に重要であろうと思います。この社会という中には、当然のことながら、学界、国民、それから産業界、そういった広いものを含んでおるわけでございまして、学術会議と産業界との連携、こういったものは非常に重要な課題だというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、総合科学技術会議で行っておられます産学官の事業、サミットでありますとか推進会議とか、そういったものにも学術会議は参画いたしますが、また日本学術会議独自の立場として、例えば地域において、その地域の経済界の方あるいは地方公共団体の方と意見交換をする、科学技術の観点からその地域の経済発展、そういったものを考えていく、そういう活動もいたしております。
　単に、産業界との経済優先、そういった観点だけじゃなくて科学の観点から、我が国あるいは人類の今後のためにそういったコミュニケーションが必要だと考えておりますので、これからもそういった活動を進めてまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣　一点だけ簡単に、もし総合科学技術会議につきまして十分な御説明ができていないといけないと思いまして。
　総合科学技術会議、これは、小泉総理を議長といたしまして、福田官房長官また私を含め六名の閣僚の議員がございます。それから、有識者議員、関係機関の長として八名の方に参加をしていただいておりますけれども、そこの中で産業界の代表の方というのは二名であります。残りの六名の方につきましては、例えば自然科学であったりとか、そういった分野別の非常に見識の高い方でありまして、私も週一回、この有識者八名の方と議論をさせていただいておりますけれども、基礎的な問題から応用まで含めて、大変幅広い視点で日本の科学技術について御議論をいただいている、またお考えをいただいている、そのように思っております。
○牧野委員　メンバーは二人しかいない、そうかもしれませんけれども、政治そのものが産業界に牛耳られて引っ張られてきているのは事実じゃないですか。だから、私はそのことを恐れているんですよ。
　小泉総理初め政治家も立派な方が入っておられますけれども、その本質はどこにあるか、今の日本の流れはどこにあるかということを考えると、学問が独立して、中長期的に世界人類あるいは国家国民の役に立てるような仕組みの中に入っていない。どちらかというと、政治主導の、その主従の関係の従の、下位に置かれて、これからまた十年間そういう立場に置いていかれるのかなということは、世界にとって好ましくない、その状態は。だから、十年間モラトリアムの状況に置いておくというのはよくないから、早急にやはり次なるステージを考えるべきだ、こう思っています。
　それで、私は、大型店の問題についていろいろ対策をしあるいは闘争をしたときに、いろいろな学者の皆さんにその力をかりに行ったことがあるんですよ、小さな小売商人としてですね。そのときに、学者は力にならなかった。それから、商工会議所とかいろいろな役員も、いつの日にか同じ小売商人を裏切る立場になっていった。
　その経過をずっと見ていますと、やはりどの世界も同じで、小さなお金を与えられて準公務員的な立場にさせられて、本来、小売商業者とか弱い者に立つべき人がだんだん準公務員的な立場に引っ張られていって、行政側の方に引きずり込まれた一番最後の手段は栄典なんですよ。叙勲とか知事表彰とか市長表彰だとか、そういうのを使われて、みんな転ぶんですよ。本当ですよ。組合長さん、学者の先生、あなたも、いずれもう市長表彰、県知事表彰、それから叙勲が近くなっているから、余り過激なことは言わないでね、政府や行政府を責めるようなことを言うと、我々は叙勲とかそういう栄典について推薦できなくなりますよと。この方法は、国民を支配する常套手段なんですよ。
　今度のこの法案を見ていると、図らずも、学者の国会をもう一度政治権力の下に引きずり込もうという魂胆ありありですよ。だから、その点、茂木大臣、真剣に考えられて対応され、あなたの考え方で、そういう危機的状況が来ないように、当初言われたようなそういう新しいステージ、理想に向かって、この学術会議のありようが改革されるように心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　御提出の日本学術会議法の一部改正案について、幾つか質問させていただきます。
　日本学術会議は一九四九年の一月に発足いたしまして、今日では七十六万人の科学者の内外に対する代表機関ということになっておりまして、人類福祉への貢献、学術の進歩のために大事な役割を果たしてこられたと思います。果たしているとも思っております。
　今回の法改正は、この日本学術会議法に規定された学術会議の使命、設立の目的、職務と権限に基づいて、その役割を一層充実発展させるためのものというふうに考えてよろしいかどうか。特に、日本学術会議の独立性、代表性が強められることはあっても弱められることはないという理解でよいかどうかということを、まず茂木大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　日本学術会議の目的、そして独立性の問題につきまして御質問いただいたわけでありますが、日本学術会議は、日本学術会議法に定められておりますように、我が国の科学者の内外に対する代表機関としての目的を達成することが使命でありまして、今回の改革はこの本来の役割を高めるために行うものでありまして、本来持っている崇高な目的は決して失われるものではない、こんなふうに考えております。
　同時に、この学術会議の独立性についてでありますが、委員も御案内のとおり、第三条におきまして、「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」こういうことで、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。」「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。」こういう形でありまして、所轄がかわることによりましてこの日本学術会議に与えられた独立性に影響が出る、こういうことではないと理解しております。
○石井（郁）委員　今御答弁いただきましたように、今回の法改正で日本学術会議を内閣府のもとに置くということになったわけでございますけれども、その理由として、やはり日本学術会議が内閣の重要施策への科学者の立場からの助言機能を強めるべきだということがあるかと思うんですけれども、今、御答弁では、学術会議法のそもそもの理念とか設立の目的とか権限、機能というものは変わらない、またそれらの役割を一層発展させるべきだということがあったんですけれども、お話のように、日本学術会議の独立して職務を行うという独立性ですね、この独立性という問題と所轄がかわるという問題、これは両立いたしますか。いかがでしょうか、大臣。
○茂木国務大臣　これまでも両立したと思っておりまして、所轄が全くなかったところから所轄ができるわけではありませんから、その部分につきまして、連携と独立性、これが相反するものではないと考えておりますし、その点につきましてはさらに注意深くフォローしてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　そこで、もう少し独立性という問題で伺いたいと思うんですけれども、日本学術会議は、その時々の政府の政策選択とはかかわりの薄いあるいは無関係であるかのような地道な研究部門についてもその学術上の存在価値を認めている、あるいはその立場からの政策を政府に求めるということは大変重要だということが含まれると思うんですね。
　例えば、日本学術会議は二〇〇一年の四月二十六日に声明を発しておられまして、「二十一世紀における人文・社会科学の役割とその重要性」ということがございました。先ほども政府の科学技術基本法の関係でちょっと質疑がございましたけれども、政府の科学技術基本計画がやはり人文・社会科学を除外しているわけですね。私は、そういう中では、この二〇〇一年の四月の提言というのは大変重要な意味を持っているというふうに思うわけでございます。
　そういう形で、日本学術会議は、やはり学術的な見識に基づいて政策的な助言というのをその都度都度してきていらっしゃるということがあると思うんですね。だから、これは、まさに独立して職務を行う学術会議だからこそできる、可能であるというふうに思いますけれども、その点、いかがでございますか。
○茂木国務大臣　私は、これからの時代というのは、まさにいろいろな研究をするに当たっても、融合分野、こういうのが重要になってきまして、例えば、理学は理学、医学は医学、生物学は生物学、こういう範疇では切れないような学問というのがふえてくると思います。そういった中におきまして、人文科学系の重要性というのは、そういう学問の融合という意味からも非常に重要ではないかなと思っております。
　また、日本学術会議が政府に対してさまざまな提言を行う。これは必ずしも、政府が関心を持っていることに対して諮問をして何とかという形よりも、日本学術会議として独自の、また専門性を持った立場で、こういうことが重要なんですよ、こういう観点から御提言をいただくというのが望ましい姿だ、こんなふうに考えております。
　ただ、そういった提言をしていただいた部分もありますけれども、同時に、個別の研究団体の陳情的な提言もあったのではないかな、こういう反省も踏まえて、今回の改革に取り組みをさせていただいた次第であります。
○石井（郁）委員　日本学術会議が、科学者、学術の専門家としてそういう専門的な見地からいろいろな提言を行う、ボトムアップの役割を持って日本学術会議がこれまでいろいろ活動されてきたということがあると思いますし、そういう役割というのはこれからも一層重要だというふうに私も考えているところでございます。
　さて、法改正の中で出ている問題で具体的に伺いたいことがございまして、その一つが、会員推薦方法を大きく変更することでございます。
　会員を科学者の業績に基づいて選考する方法として、その趣旨というのは理解もできるわけですけれども、今質問いたしましたように、やはり独立性との関係で、これはどういうふうになるのかなということがありまして、伺うわけであります。独立性と代表性に特徴づけられる日本学術会議の機能がございますので、それが保障されるのかどうかという問題を尋ねたいと思ったわけでございます。
　法改正後の第一回目の会員の選出は、附則第四条によりまして、候補者の選考、推薦を会員候補者の選考委員会が行うということになってございます。その委員を日本学術会議会長が任命されるわけですね。その際に、総合科学技術会議の有識者議員のうちから議長が指名する方、また日本学士院院長とも協議を行うということになっております。なぜ、こうした協議というのを入れたのでしょうか。その考えをお聞かせいただきたいと思います。
　このことは、やはり日本学術会議が独立して職務を行うという日本学術会議法の、先ほど大臣も御説明いただきましたけれども、第三条にある独立して職務を行うということと両立するのかどうかということを伺いたいと思っております。これは大臣とそちら、両方。
○吉田政府参考人　今回の改正で、初回の会員選考の方法につきましては、先生のおっしゃいましたように、会員候補者選考委員会を設けまして会員の選考を行うわけでございますが、その選考委員会の委員は学術会議の会長が任命いたしますけれども、おっしゃいましたように、この人選に当たりましては、科学技術に関しましてすぐれた識見を有する科学者が議員となっておられまして、また日本学術会議のあり方について検討をなされ、その結果を取りまとめられました総合科学技術会議の有識者議員のうちふさわしい方、それからもう一つは、学術上功績が顕著な方を優遇するための機関であり、学術上功績顕著な科学者が会員となっておられます日本学士院の院長、このお二人と協議をし、それぞれの意見を聞きまして選考を行います。これは、この人選の客観性、公平性を確保するという観点から行うものであります。
　また、独立性の問題は、これは先ほどお話がありましたように、学術会議が職務を行うに当たりまして独立して行うということでございまして、会員の選考の方法の協議とはまたちょっと違った趣旨であろうかと思います。
　いずれにしましても、独立性は法律上規定されておるものでございますし、また選考に当たっての協議は、この人選の客観性、公平性を確保するという観点から必要であるというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　これは大変大事なことでございますので、私は大臣にもぜひ御答弁いただきたいと思いますが、何か今の答弁ですと、独立性というのは職務上であって、この選考とは別だということをちょっと聞いたように思いまして、そこは少し違うというか、重大だというふうに思うのですね。選考そのものにやはり日本学術会議の独立性というものが保障されないと、おかしなことになりませんか。
　だから、私はなぜ協議ということが入るのかと。客観性、公平性ということは言われましたけれども、要するに、日本学術会議の独立性という問題とこういう選考のあり方というのが両立するのかどうか、これはぜひ大臣から御答弁ください。
○茂木国務大臣　独立性の問題と、客観性、公平性の問題はちょっと議論を分けてさせていただきたいと思うのですけれども、では最終的にだれが決めるか、この委員会の委員の選考にいたしましても日本学術会議会長の責任において委員を任命するということでありますから、そういった意味では、選考におきましても学術会議の独立性は担保されている、こういうふうに考えております。
　一方で、今回の措置、まさに会員の選び方が変わっていく過渡的な段階でありますから、そこの中でどういった暫定的な措置といいますか経過措置として、全体的な客観性、公平性を確保するか、こういうことから、総合科学技術会議の有識者議員の中でふさわしい方、そしてまた日本学士院の院長とも協議をさせて、その委員を決めさせていただくということであります。
　もう一度申し上げますけれども、その協議がうまく調うようにいい調整が図られることを私としても期待をいたしておりますけれども、最終的に決めるのはあくまで学術会議の長である、このように考えております。
○石井（郁）委員　少し立ち入っても、やはりこの点はただしておかなければいけないと思いますので、これは黒川会長にも伺いたいと思います。
　今お話しのように、今回の法改正というのは総合科学技術会議の意見具申を受けてのものでございます。そういうことの中で、この協議、総合科学技術会議の有識者議員のうちから、それから日本学士院院長と、三者の協議ということが入ったわけでございますけれども、その総合科学技術会議の意向とか、政策目的に沿う立場からの委員が任命されたら、やはり独立しての活動というのは弱まるのではないのかと当然考えられるわけでございまして、そうならないような選考委員を任命するということはできるのかどうか、その点、率直に伺います。
○黒川参考人　今のとおりでありまして、具申では、日本学術会議の会長が、総合科学技術会議の有識者議員のうち議長に指名された者と日本学士院の院長と協議して任命することとなっておるというふうであります。
　そこで、私としては、最終的には任命するという責任が伴いますので、そのプロセスは、どういうプールの人たちからどういうプロセスで上がってきて、協議といっても、もうこの人たちだよというわけではなくて、最終的には、協議をしたそのプロセスが後でも検証できるようにしておいて、私が任命させていただくという形にしたいと思っております。
○石井（郁）委員　重ねて大臣にもお伺いいたしますけれども、協議ということになっておりますが、今お話しのように、後でもちゃんと検証できるというようなことがございましたけれども、やはり、総合科学技術会議からと、それから学士院の院長と日本学術会議会長との間で意見が異なるという場合は当然考えられるわけですから、そういう場合に、会長というのはやはり会長なりに、そういう拘束されずに、会長のみずからの意見に基づいて人選ができるというふうに考えてよろしいですね。
○茂木国務大臣　このプロセスに関しまして、私は協議が三者の間でうまく調う、そういうことをもちろん強く期待しておりますが、最終的に決めるのは黒川会長である、このように考えております。
○石井（郁）委員　それでは次に、代表性との関係で伺いたいと思っています。
　新しい会員の選考、推薦について、現行のような登録学術研究団体を基礎にした候補者推薦の手続というのは法文から削除されるわけですね。しかし、現在の任命制、一九八三年以降ですけれども、やはり歴代の会員が学協会との結びつきを強めている、学術研究の現場の意見を聞くことで学術会議の代表性を保持しようと努力してきたのではないかと考えられるわけです。こういう努力というのは、今後も代表性というものを保持する上では必要なことだ、あるいは不可欠であるというふうにも考えられるわけですけれども、この点は会長に伺いたいと思います。
○黒川参考人　これについては、学術会議ができた昭和二十四年から、先日の改正の昭和五十八年の議事録も読ませていただきましたけれども、その途中の日本の学のあり方、国の変革ということも調べてみますと、私としては、学協会の推薦ということは昭和五十八年に行われたことであります、それと、時代の背景を見てみると、代表性というのが学協会からでなくてはならないということは必ずしも必要ではないのではないかと私は個人的に思っております。
　それはなぜかというと、先進国のアカデミーその他を見て、そこの会員になられる方を見てみますと、学協会から選ばれてくるというのは、むしろ日本に極めて特異的な事情であって、それは昭和五十八年のことを考えてみると、だれが見てもこのような人が会員になるのはふさわしいというのは、その学協会という話は、もちろん大事な組織でありますけれども、必ずしもそこに縛られなくても幾つかのやり方はあると思っております。
○石井（郁）委員　会長がそこまでおっしゃられるというのは、ちょっと私は意外なんですけれども。
　というのは、今回、この法改正に当たっても、日本学術会議として、日本学術会議の在り方に関する委員会を設置されまして、二度にわたってずっとしてこられたというふうに聞いております。その委員会が平成十四年四月にまとめた報告「日本学術会議の在り方について」という中では、「会員候補者は学協会をベースに選出することが考えられる。」ということで、決して否定はしていないわけでしょう。そのことがありまして今回の選考方法にもなっているわけです。
　また、日本学術会議編集協力の「学術の動向」、その中にも、二〇〇二年の一月号に当時の吉川会長の論文「新世紀の日本学術会議」というのがございますけれども、そこでも、会員選出にも何らかの形で学協会の意図が入るようにすることによって学協会を基盤とする代表性を確保すると。代表性ということをどう確保するのか、そこはやはり一定配慮しなきゃいけないということがずっとあったと思うんですね。
　ですから、こういう考え方というのは、最初の会員の選考においても、またその後の会員の選考においても貫かれるのかどうか、生かされるのかどうかということはぜひ会長に伺っておきたいと思います。
○黒川参考人　おっしゃるとおりでありまして、学協会とのつながりをどのように強化していくかというのは非常に大事な問題でありまして、その選考だけではなくて、ふだんの活動も通じて学協会との活動を非常に密にしていくとともに、大部分の方は学協会からのつながりあるいは推薦ということになると思いますけれども、そうじゃないところにも科学者のコミュニティーの人たちは幾らでもいるのではないかというところにも一応広がった、透明性の高いシステムにしたいということであります。
○石井（郁）委員　先ほどの質問でちょっと出ましたけれども、女性会員なんですね。この問題で一、二伺っておきます。
　会員の人選及び連携会員の選考に当たっては、私は、男女共同参画というのは内閣挙げて取り組んでいる方向でございますし、特に女性の科学者の地位向上、この分野の配慮というのは必要だと思うんです。
　それで、一応会員数を伺っておきますが、十七期、十八期、十九期の女性会員数、研究連絡委員の女性委員の比率、ちょっと簡単に御説明ください。
○吉田政府参考人　学術会議の会員の中で女性会員が何人いるかというお話ですが、第十七期につきましては二人ということでございます。十八期は七人、現在の十九期は十三人ということで、先ほどお話にありましたように、期を経るに従って増加しております。
　また、研究連絡委員会の委員でございますが、こちらは、今比率とおっしゃいましたので比率で申しますと、十七期は五・二％でございます。十八期は六・七％、十九期は七・〇％でございます。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　十七期の二名というのは驚くような数字ですが、それから見ると、急激な増加ぶりというふうに言っていいのか、比較的増加している傾向がうかがえるわけですけれども、しかしまだまだ少ない。これは世界に行って比較すると本当に圧倒的に少ないということは、いろいろ学術会議の方でも取り組んでおられることで明らかであります。
　これは、平成十二年の六月に、百三十二回の総会名で「日本学術会議における男女共同参画の推進について」という声明も採択されております。これは黒川会長自身もちょっとお書きになっていらっしゃることもございますからよく承知のとおりでありますけれども、その声明の中には、項目として、日本学術会議の自己改革に関する重点項目の一つ、女性会員比率を今後十年間で一〇％まで高める、そういう目標値が設定されている。それから、研究連絡委員会の女性委員の比率を高めるようさらに努力するということがございます。
　それで伺うわけですが、法改正後の学術会議の会員の人選及び連携会員の選考に当たってこれが当然配慮される、女性の会員や連携会員の増加が図られるということを期待するわけですけれども、会長としての御見解を伺っておきたいと思います。
○黒川参考人　私も、前の計画のとおり、その十年以内に一〇％ということを考えておりまして、実際に十七期は二百十人のうち二人、十八期は七人、今回は十三人になってきたということは、会員、広い科学者コミュニティーの意識を反映していると思います。
　さらに、研究連絡委員会も、なるべく女性の科学者を推薦してほしいということも出しておりまして、五％から七％まで上がってきたということでありまして、これがやはり、先ほど申し上げましたように、日本全体の社会構造ということをあらわしているとはいえ、学術のところではいろいろな意味で比較的自由度が高い人たちが多いわけなので、ぜひその目標は達していくように努力していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　会員の選考について、先ほども協議のところではプロセスは透明にというお話もありましたけれども、これに関連して再度伺っておきたいんです。
　最初の会員を選考する選考委員会、あるいはその後もずっとそうですけれども、情報公開と公正な選考を保障するということがやはり代表性を保障する上では不可欠だというふうに思います。業績ベースで選考するときには、どうしても選考する側の主観というのが入らざるを得ないわけですけれども、科学者としての見識に基づくふさわしい選考かどうか、あるいはどの分野の学協会から見ても納得のいくものであるということが望ましいと思うんですね。
　だから、そういうことを保障するためには最低限の透明性というのが必要になってくる。選考基準の公開、選考過程と選考結果の公開がなされるべきだと思いますが、その点ではいかがでございましょうか、会長にお願いします。
○黒川参考人　選考のプロセスについてはできるだけ透明なプロセスにして、また会員の募集あるいは候補者のノミネーションもそのようにしたいと思いますが、基本的には新しい会員が決めることですけれども、今までの調査がありますので、参考として資料はつくっておきたいと思っております。
　そのほかに、もちろん、最終的に選ばれた候補は、毎年のように、毎年あるいは三年ごとに公表いたしますけれども、そのとき選ばれなかった方について公表するのは必ずしも適切ではないかなと思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。
　あと、大変大きな問題かと思うんですが、これは一問で終わらざるを得ないんですけれども、日本学術会議の独立性ということを私は質問してまいりました。代表性という問題についてもいろいろあると思います。そういうあり方について政府の政策決定にかかわる総合科学技術会議が検討をしてきた。これは、今回まさに意見具申として出されましたように、政府の総合科学技術会議が日本学術会議の独立性を云々してきたという問題があるわけで、私はこれは極めておかしいというふうに思うんですね。
　それは、総合科学技術会議が昨年二月に提出した意見具申では、今回の改革後十年以内に新たに日本学術会議のあり方を検討するための体制を整備する、上記のような評価、検討も客観的に行う、その結果を踏まえてあり方の検討を行うと。だから、やはり総合科学技術会議の方がいろいろ物を申しているという関係になっているわけでしょう。今後の検討方向までもこのようにやれという中で、今こういう日本学術会議の問題が出されているということなんですね。
　私は、独立性ということからいっても、こういうやり方というのは極めておかしい。だから、この検討というのは、総合科学技術会議のような政府機関でトップダウンで行うというようなことはやはりやめるべきだということを私は強く主張したいと思います。
　もちろん私たちも、学術会議そのものがずっとこのままでいいということにはならない点は多々あると思いますから、もしいろいろ検討する場合でも、日本学術会議が主体となって、また科学者の間で、また国民にも開かれた検討を行っていくということがやはり望ましいのではないか。それが国の機関として発展することを、また堅持するということも求めていきたいというふうに思います。
　この点で、大臣に最後に御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣　内部の改革を進める場合、当然その内部の意見も貴重でありますけれども、なかなか内部だけでは大胆な改革が出ない、こういうケースも私はあるんだと思っております。
　今回の改革につきましては、委員御指摘のとおり、総合科学技術会議によって進められたものでありますけれども、その過程におきましては、学術会議自身の意見も十分配慮した内容になっている、こんなふうに考えております。
　ただ、今後を考えますと、まさにこれから改革を進めるのは学術会議本体でありますから、次回の改革におきましては、より学術会議の側が中心になって改革の検討をしていただく、こういうのが望ましい姿だと私は思っております。
○石井（郁）委員　なかなか、今の御答弁は私も大変、受けとめたいと思っておりまして、ぜひ日本学術会議の今後の方向を、本当に学術会議が主体的に、そして、本当に国民にとって必要な改革を、国民から見て必要な改革の方向に踏み出すように、見ていきたいと思っております。
　ちょっと時間がありますので、最後に、予算の問題なんですけれども、日本学術会議の来年度予算というのは十五億六千二百万円ということで、これも今回の質疑の中でいろいろ話題になっておりましたように、欧米諸国の科学アカデミーなどを見ますと、本当に予算規模が少な過ぎるという問題がございます。
　これはアメリカの全米科学アカデミーだと、連邦政府から受けている補助金などは日本円で百十三億円です。イギリスの王立協会などでは国費が四十四億、ドイツの研究協会だと千百五十億円等とありまして、日本の数倍の規模で公費が投入されているということがあると思うんですね。
　なぜこんなふうに日本の学術会議とは差があるのか。また、今言われたように、今後、日本学術会議の発展と充実ということを考えた場合に、やはり予算というのは必要ではないのかというふうに思いますが、これは学術会議の事務局長としてはどのようにお考えか、最後に伺っておきます。
○吉田政府参考人　学術会議の予算につきまして、ただいま外国のアカデミーとの比較もございました。
　確かに、アカデミーによっていろいろ予算規模が違います。ただ、それぞれ、設立形態あるいはそれぞれのアカデミーがやっておられる事業内容が異なっておりますので、簡単には比較できないと思いますけれども、先生がおっしゃいましたように、予算が少ないじゃないか、そういう評価もあり得ると思います。また、今般の改革によりまして、学術会議の機能を一層発揮していくということが求められております。そういった意味では、事務局としましては、必要な予算につきましては最大限努力をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　時間が参りました。以上で終わります。
○池坊委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本学術会議法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、青山丘君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。川内博史君。
○川内委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　日本学術会議法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府及び日本学術会議は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関として独立性を保ち、十分にその機能を発揮することができるよう努めること。
　二　日本学術会議は、科学と社会の関わりの増大している状況に鑑み、時宜を得た提言や国民に分かりやすい形での情報発信等、効果的・機動的な活動を行い、社会との交流の機会の充実に努めること。
　三　日本学術会議及びその委任を受けた幹事会等が職務を行うに際しては、多様な学問分野における学術動向について十分に配慮するとともに、公正性・中立性の確保に留意するよう努めること。
　四　法改正後の日本学術会議会員の選出に当たっては、今回の法改正の趣旨に鑑み、学問の動向に柔軟に対応する等のため、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること。
　五　今後の日本学術会議の設置形態の在り方に関する検討は、今回の法改正後の日本学術会議の活動状況の適切な評価に基づき、できる限り速やかに開始すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○池坊委員長　起立総員。よって、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木内閣府特命担当大臣。
○茂木国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、十分にその趣旨を尊重し、努力をしてまいります。
　　　　—————————————
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　中川　義雄君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　日出　英輔君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　樋口　俊一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　　森本　晃司君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　小泉　親司君
　　　　　西山登紀子君　　　　　林　　紀子君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　田　　英夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、外交・防衛等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。松田岩夫君。
○松田岩夫君　おはようございます。自由民主党の松田岩夫でございます。今日は外交問題を主にお聞きさせていただきます。
　まず、国際社会にとって現下の最重要課題でありますイラク問題からお伺いいたします。
　折しも、三日前の三月二十日はイラクに対します武力行使開始から一周年に当たりました。私は、イラクの安定のためには、第一に治安の回復、第二に政治プロセスと呼ばれる政治体制の整備、第三に復興を通じた民生の安定、この三つが不可欠だと存じます。
　現在、イラクには我が国を含めまして多くの国が要員を派遣し、厳しい環境の中ではございますが困難な任務に当たっておられます。こうした国際社会の努力が大きな成果を上げつつあることは、イラクでの最近の世論調査の結果でも明らかであります。
　三月十一日にマドリードで発生した列車爆破テロは、誠に全世界に大きな衝撃を与えました。その直後に実施されたスペイン総選挙では、イラク駐留軍の撤退を公約した社会民主党が勝利しました。仮にもスペインが要員を撤退させるようなことになれば、イラクの治安回復のための国際的努力にとってマイナスとなることは否定できません。
　私は、国際社会が武力行使に至るまでの亀裂を乗り越えてイラクの安定と復興のために結集し、しかもその努力が成果を上げつつある今こそ、困難にひるむことなく、国際協調を一層強化していくべきであると強く確信しております。イラク問題に関しまして、我が国は一貫して国際協調の重要性を強調してきました。今日、改めてその重要性を訴え、かつ実際にそのための行動を取っていくべきであると思います。
　そういう意味で、一層の国際協調体制の強化に向けた総理の決意をまず最初にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの復興、手助けするということを考えますと、イラク国内の治安をいかに安定させていくか、これが極めて重要な問題でありまして、この点については今、米英始め国際社会が共同して取り組んでいる。今後、国連が関与、役割を強めていくということが必要であり、どのような形で国連がより重い役割を担っていくかということについても現在協議中であると聞いております。
　しかし、根本的には、イラクの治安を回復する主力、これはイラク人だと思っています。イラク人であり、イラク人警察。今、イラクの方々に対して警察訓練等、共同で行っておりますが、このイラクの安定のために、まだイラク人自身がイラク人自身の治安を回復するための部隊、整っていない。
　そういう段階においては、お互い国際社会が協力していこうということで、どのような取組がいいかということを現在でも、国連の関与なり、各地域が、各部隊が、各国が派遣して、どの地域にその自らの役割を果たすかということで、イラク国内でそれぞれの部隊が汗を流しているわけでありますが、日本はこのテロ掃討作戦、治安部隊というものを派遣しておりません。日本の役割は特定の地域における復興支援、人道支援であります。
　それぞれの国にはそれぞれの国の事情があります。そういう中で、その国がどのような自らの国としての、イラクの復興に支援、協力できるかというのは、一国一国それぞれ主体的に考えていくべき問題でありますが、日本としては、ここまで来たイラクの復興支援作り、これを決して失敗させてはいけない、何としても成功させることがイラク人のためであり、日本のためであり、世界の平和と安定を考えると欠かすことのできない大事な活動だという認識をしておりますので、できるだけ国際社会、いわゆる国連がこのイラクの問題に積極的に役割を果たすように、今各方面に働き掛けているところでございます。
○松田岩夫君　国連もより積極的になりつつあると、誠に喜ばしいことであります。どうぞ、更に一層その方向で頑張っていただくように、総理からも正にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それぞれの国がそれぞれの役割があるということでございますが、先ほど申しましたこのイラクにおける政治体制の整備と政治プロセス、進みつつあります。今月八日に基本法が統治評議会メンバーによって署名され、イラク国民への統治権限の移譲と選挙の実施に向けた道筋が示されました。誠に喜ばしいことと思います。
　イラクは、御案内のように、シーア派、スンニ派、クルド人といった主要なグループ以外にも様々な民族、宗教が混在し、いわゆるモザイク国家と呼ばれています。こうした国において本当に民主的な政府を樹立し、しかも国家としての一体性を維持していくと、並のことではないと存じます。問題の複雑さ、あるいは我が国の現地での態勢等を考えますと、こうした政治体制の整備について我が国のなし得ることにはあるいは制約があるのは事実でしょう。しかし、可能な範囲で、この政治プロセスについても積極的に日本は何かできないだろうかと私は思うわけでございます。
　イラクの政治の中核を担うイラク統治評議会議長一行が、お聞きすれば、本日、訪日されると伺っておりますが、正に時宜を得た取組だと存じます。大いに評価したい。せっかくお見えになるのであれば、何かこういった政治プロセス、政治体制の整備といった面でも日本がもっと何かできないかなと、みんなそう思うと思います。そういった意味で、我が国として一体どのような貢献がこういった面でできるんだろうかと、正にこれもまた総理のリーダーシップに大いに期待したいところでございます。
　総理、こういった面ではいかがでしょう、我が国の貢献は。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクにおける自衛隊の活動は、日本全体のイラクに対する支援復興活動の中で一部であります。今、自衛隊の活動が表面に出ておりますが、これはあくまでも一部であって、今後、治安が安定すれば、一般の民間人、ＮＧＯの方々、さらには日本企業の方々もイラクに行って、いろいろな分野において私は活躍できる余地が出てくると思います。
　今回、イラク統治評議会の方がお見えになるというわけでございますが、日本としては、まずイラク人が希望を持って、意欲を持って自らの国を築き上げるんだというその体制を築いていかないとこのイラクの復興支援はうまく成功しないですよと、日本が復興支援やるんじゃないんですと、イラク人自身が国づくり、復興支援、立ち上がらない限り、これはだれが支援したってうまくいくわけないと、早くイラク人が希望を持って、自分たちの国は自分たちでつくるんだという体制を整えてくださいと、そういう中で、日本としてもできるだけ国力にふさわしい資金的協力、物的協力、人的協力を行いますというのが日本の一貫した姿勢でございます。こういう点について、イラク統治評議会の方がお見えになったときにも、会談の機会を得ればそのような話をして、できるだけ日本としても、イラク人が希望する、またイラク人が期待している、イラク人が日本に何を期待しているのかという点も含めてよく協議をしていきたいと思います。
○松田岩夫君　我が国も明治維新以降、欧米の先達に学んでこうして立派な民主主義を確立いたしました。そういった意味でも、イラクの国の政治体制の整備といったことについても、我々大いなる努力をすべきだと思います。そういう意味で更に政府に督励をいたしておきますが。
　今総理もおっしゃった正にこの人道復興支援について、日本のこれ正に得意とする分野であり、本領を発揮すべき分野だと存じます。現在、自衛隊による人的協力とＯＤＡによる資金的協力、これを車の両輪として進められておるわけでございます。連日、自衛隊の現地における活躍ぶりをテレビ等で見ます。その活動もようやく本格化しつつあるようで喜んでおるところですが、自衛隊の諸君が是非とも無事に任務を遂行されて、イラク復興の実を上げられることを心から祈念いたす気持ちで一杯であります。
　さて、先般、ＮＨＫが各国の報道機関とともに実施したイラクでの世論調査によりますと、復興支援に期待する国として日本がトップに挙げられております。これはかつての日本の援助や民間企業の活動が本当に有意義で立派なものであったことがイラク人の多くの人々の記憶に鮮明に残っているからだと思います。このような高い期待がある一方、現在、治安を始めとして援助を実施、現地の事情というものは甚だ劣悪であります。恐らくかつてその建設に関係した病院や学校等の荒廃ぶりを報道で知るにつけても、もし我々が現地に入ることができれば速やかに修復してあげられるのにな、恐らく切歯扼腕している日本の関係者も多いのではないかと存じます。大きな制約を抱えながら現地の期待と差し迫ったニーズにこたえるには、是非可能な限り迅速で、難しいところですが、機動的に援助をうまくやっていただきたい、そう思うわけです。
　具体的に一体どのような援助をこういう状況の中で、どのような工夫をしながら進めていかれるのか、これは外務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（川口順子君）　委員が人道復興支援について、その日本の役割が大きいとおっしゃられて、全くそのとおりだと思います。
　中東の国も、おっしゃったその日本の今までの円借等の支援による日本への印象に加えまして、先日聞きましたところでは、アル・ジャジーラが四月に一九四五年の日本とイラクということでシンポジウムをやるということのようでございまして、その意味は、恐らく日本の過去の経験、日本自身の過去の経験からも学びたいというふうに思っているのではないかと思います。いずれにしても、その復興支援というのは、委員が冒頭でおっしゃった治安の問題にも政治プロセスの問題にも密接に関係がございますので、我が国として一生懸命に、迅速に、そして機動的にやらなければいけないと思います。
　どのような工夫をしているかということですけれども、今非常に治安が厳しい中で、イラク人に一日も早く多くの支援をしなければいけないという中で、我が国としてやっておりますのは、これは案件の内容、性質にもよりますけれども、周辺国から現地及び、その周辺国での、周り、近隣の国で行っている企業ですとかコンサルタントですとか、そういった知恵をできるだけかりながら、どういうニーズがあるかということをきちんと把握をしていくということが一つございます。それから、今ヨルダン、アンマンの大使館をＯＤＡについては拠点としておりまして、そこにイラクの政府の方がみんな出てきて、そこで細かい打合せをやっているということもやっております。なかなかいろいろ制約はありますけれども、これは一刻も早く、そして国民の税金を使うわけですから、透明性を持った効率的な援助をやっていくということで、引き続き機動的で迅速な援助ができるような工夫を重ねていきたいというふうに思っております。
　補正予算を先般いただきましたけれども、その中でイラクに対する直接支援につきましては、移動式の変電設備の供与、プレハブ式の浄水設備の供与、十三都市病院の改修、消防車の供与等、これを三月中に決定をするということで、最終的な調整を現在イラクと行っているところでございます。
○松田岩夫君　多くの国民がイラクの復興に、あるいは多くの企業が、多くのＮＧＯが大いに参画したいと言っております。どうぞみんなで、国民挙げてイラクの復興ができるようなそんな手だてが、治安の回復を一生懸命図りながら進められていくことを心から願います。
　さて、テロは依然として続いておるわけでございますが、そのテロの対象が正にグローバル、地球に広がりつつあると。そういう意味で我が国も決してテロの脅威と無縁ではありません。無縁どころか、これはそれなりに対応しなきゃいかぬ重要な問題になってきました。先般のマドリッドでの爆破テロに際して犯行声明を出したアルカイダ系のテロ組織を名のるグループ、テロの対象として日本を含む六か国を名指ししたとの報道もあります。
　既に九・一一以後、政府においては様々な措置を取られてきております。また、マドリッドの爆破テロ後は、特に鉄道警備のための措置も強化されました。是非、国内の備えに万全を期していただきたい、危機感を持って取り組んでいただきたい、当然のことでございますが、国内におけるテロ対策の強化について、官房長官からお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘のとおり、国際的というか世界的にテロの脅威というものが今存在するわけでございまして、その脅威と申しますか、これはもう世界じゅうが共有している脅威だというふうに私は思っております。
　国内におきましても、今現在テロが発生すると、こういう具体的な情報があるわけではございません。しかし、そういうような世界情勢から考えて、いつどこで何が起こるか分からないという前提の下に警備を行っているということは、これは大変大事なことだというふうに思います。
　申すまでもなく、テロというのは思わざるところ、裏をかく、すきをねらうと、こういうようなことでございまして、なかなか予知が難しい部分もあるのかもしれません。ですから、そういうことも念頭に置きながら、十分なる情報収集等を行いながら対応していくということに尽きるんだろうというふうに思っております。
　国内のテロ対策につきましては、これまでも官邸主導の下に、関係省庁において日々密接に連携をし、そしてまた情報の収集、分析の強化、これを行っております。また、出入国管理とかハイジャック対策、それから重要施設の警戒の警備というようないろいろなテロ対策を強化し、更に強化し、徹底をしているという状況でございます。
　また、この間のマドリッドにおける鉄道爆破と、こういうようなことがございましたので、鉄道におけるテロ対策として、そういう状況を踏まえた上での対応、すなわち、国土交通省また警察から鉄道事業者に対し必要な指導、助言等を行うとともに、警察官が駅構内などのパトロールなどを実施するというような警戒を徹底しておるところでございます。さらに、全国の鉄道事業者に対しまして、自主警備の徹底を更に行うよう指示をいたしております。また、警察におきましては、鉄道事業者と連携して、新幹線を始めとする鉄道、駅、列車内、トンネル、橋梁等の沿線重要施設の警戒の強化などを図っておりまして、引き続き官邸主導でもってテロ対策の一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。