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○依田智治君　この情報本部も含めて、今回の六本木等から市ケ谷へ移転し、玉突きで大宮とか十条とかへ移転する計画になっているわけですけれども、このあたりの全体計画というのは大幅におくれていると思うんですが、いつごろ大体完成する見通しになっていますか。
○政府委員（藤島正之君）　御承知のように、この計画は六十三年度から着手しておったわけでございますが、御指摘のような市ケ谷地区及び十条地区に予定以上の埋蔵文化財の問題がございまして、実は平成七年度に完成する予定でございましたが、おおむね四年くらいおくれまして、現在の予定でございますと平成十一年にはほとんどが移転できる、こういう計画でございます。最近は非常に順調に進んでいるというところでございます。
○依田智治君　この建築に関係して、これは時間の関係でさらに詳しくお聞きするのは今回は見送りますが、やはりバブルの崩壊等もあって、当初予定していた、いろんな費用的な面でも非常に窮屈になっているんではないかと思うんです。今回、阪神・淡路大震災、こういう状態を見ましても、情報体制の問題、それからそのヘッドクオーターたる防衛庁のいろんな組織、それから市ケ谷台から今まで常駐していた連隊等も朝霞等へ移転するような問題もあるわけでございます。全体的に危機管理という面からしますと、昔の関東大震災のころには近衛師団初め相当な部隊が都心部に集中しておった、それがほとんど都心部にいないという状態になるわけでございます。この危機管理体制という面から疎漏のないよう、この計画完成までには十分検討してしっかりとした工事を完成していただくよう要望しておきます。
　あと、防大の関係でございますが、総合安全保障研究科を新設するということでございます。二十人くらいの研究ということですので、恐らく既存の施設を使うのではないかと思いますが、このあたりはどういう計画で考えておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　総合安全保障研究科は、先生今お話しのとおり、一学年二十人の学生数を予定して、教場については防衛大学校の既存の施設を活用することで対応することは可能だと考えておりますが、具体的には平成三年度に建設されました社会科学館の演習室がございます。これを予定しているところでございます。
○依田智治君　防大につきましては、創設以来もう既に四十年以上たっておるということで、その後、六十年代の初めころから理工学総合実験棟というようなものを、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、今Ｅまで来たのか、そういうようなことで、割合そういう面での増設とかその他なされておりますが、本体の本館なんかは非常に老朽化してきておるんじゃないか。防大卒業式なんかへ行ってみますと、非常に古いなという感じもするわけでございます。
　これから二十一世紀にたえ得るしっかりした安全保障の学問の殿堂としていくためには、やはりより充実した設備の計画というものが必要だと思っていますが、当面、防衛大学校ではおくれている設備等の問題について、近代化の計画というか、どんな計画を持っておるのか。聞くところによると、学生舎なんかいまだに冷房がなくて汗を垂らしながら勉強している、こんなような状況で、これも一つの訓練にはなりますが、ちょっと考える問題じゃないかと思うわけでございまして、そのあたりの状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　防衛大学校の施設につきましては、先生今お話しのとおり、昭和三十年前後に建設されたものが多く、全般的に老朽化していることは事実でございます。そのため、逐年整備をしております。平成七年度には防衛学館、平成八年度には理工学館の改修等を実施して、逐次計画的に改修することを考えております。また、先ほど言われた理工学総合実験棟はＥ棟まで既にできております。
　さらにまた、冷房につきましては、先生のお話でございますが、夏季につきましては、七月の初めから定期訓練が約一カ月ほどございまして、その後夏季休暇等、八月中はそういう時期でございまして、学生がそこに住む時間というのは余りないものでございますから、必要性が今までのところ少なくて実現をしていないというところが現状でございます。
○依田智治君　訓練は八月ですが、その前後というのは残暑もあり、七月というのは本格的な夏ですから、ちょっとそのあたりの考えは古いんじゃないかと思います。
　そんなことで、全般的にやはり各一般大学等が非常に学校施設を充実して、優秀な学生を集め、かつ充実した教育をしようという流れの中ではやや立ちおくれぎみではないか、こんな感じを持っておりますので、今後ともひとつしっかりと防衛庁としてもこのあたりの充実に努めていただくようお願いしたいと思います。
　以上で施設については終わりますが、あと情報に関連して伺います。
　私が非常に関心を持っておりますのは、戦前なんかは、陸軍とか海軍等の情勢判断なり情報がまちまちで、このあたりが作戦面でも非常に影響しているというようなことが「坂の上の雲」とかそんなのを読んでみますといろいろ出ているわけですが、今回、情報本部をつくって陸海空の情報を統合して運用する、これは私は画期的なことじゃないかと思います。
　そういうことで、まず第一にお尋ねしたいのは、今回、情報本部をつくり陸海空の情報を統合していくということでございますが、こういう情報の一元的な管理という問題についてどういう点で配慮しておるのか、今回の計画でそういう面からちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま御質問にございましたように、今回の情報本部は各種情報を集約の上総合的に処理分析いたしまして、国際軍事情勢等自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的な業務として設置を予定しているものでございますが、かかる情報業務と申しますのはまさに統合幕僚会議の事務の主な対象になっております。そういったような理由から、この情報本部を統合幕僚会議に設置することとしたものでございます。
　防衛庁といたしましては、この本部の運用に当たりまして、情報本部の保有する画像ですとかあるいは電波情報等はもとより、陸海空自衛隊からの情報を含めまして各種情報の総合的な処理分析を行いまして、かつまた人的な面でも陸海空自衛官及び事務官等の相互協力、こういったことによりまして質の高い情報を作成するとともに、庁内各機関の配布も含めまして迅速かつ適切な情報を総合的にやってまいりたいということでございます。
○依田智治君　情報の建前だけつくってもなかなか運用面というものが実態的に伴わないとうまくいかないと思います。本当に陸海空からあらゆる情報が迅速に集まり、そしてこれを早急に分析して生かすという体制をとっていくには相当な努力が要ると思いますので、まずそういう面についての一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　あと一つ、やはり情報面で考えにゃならぬのは、ただ単に防衛の軍事情報という面で陸海空を統合的に運用するというだけでなくて、レーダーにしてもいろんなところにいろんな国家的に重要な情報が入ってくるんじゃないかと思うんですね。そういう面で、国家全体的な見地からこの情報を生かしていくというためには、例えば情報本部と官邸等のハード面の直結とか、防衛庁、内閣、外務省その他関係のところとのいろんな人事交流を含めた、そういったような問題が非常に重要じゃないかと思いますので、そういう面での配慮はどうなっておるのか。この情報本部ではそういう面ではどういう点に配慮してハード面をつくり、今後運用していこうとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛庁といたしましては、従来から内閣総理大臣や内閣官房長官等官邸に対しまして適時適切に各種の情報を報告いたしますとともに、関係省庁と緊密な連携を図ってまいりました。そして、今回、情報本部の設置が防衛庁の情報機能の充実にとどまることなく、当然、内閣全体あるいは政府全体の情報機能の強化にも積極的に寄与していきたいと考えているところでございます。防衛庁といたしましては、情報本部作成の情報を初め、案件に応じまして迅速かつ適切に官邸に報告してまいりたいと考えておりまして、その連絡システムにつきましても今後とも適切な整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、関係省庁とも引き続き緊密な連携を図っていく考えでございますが、特に御質問の中にございました人事交流につきましても重要な案件と考え、今後、各省庁と検討してまいりたいと考えております。
○依田智治君　いずれにしても情報は国家的視野に立って総合的に運用していくという観点で、ひとつ充実した体制を心がけていただくようお願いしたいと思います。
　大韓航空機事件が起こったときには、ちょうど交信記録とかさらにレーダーに映った航跡等で、当時ソ連が否定していたのを、そういうことを国連等にも提出することによってソ連の否認を結局打破したというか、そういうことで大変効果を上げたわけでございます。
　一方、情報というのはやはり公開することによって情報源がある程度明らかになるということもあって、そのディスクロージャーにはおのずと限界があるということでございますが、今回、情報本部は恐らく現在の防衛庁の持っておる情報体制、情報入手手段をそのまま引き継ぐということだと思いますが、今後、情報本部が保有することになる情報収集の手段というか、そういうのは一体どういうことを考えているのか、その点を差し支えない範囲でお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　情報本部では公刊情報、これは公にされている情報でございますが、公刊情報、それから電波情報、画像情報、そして交換情報といいまして、これは情報交換をして得られる情報という意味でございますが、交換情報、そういった情報本部みずから収集いたしました各種情報に加えまして、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機、こういったものによる警戒監視活動や、あるいは防衛駐在官を含む他省庁からの情報、こういったもの、さらに各幕僚監部や内部部局から提供を受けたいろいろな情報に基づきまして当該業務を総合的に行ってまいりたいと考えております。
○依田智治君　衛星ですね、これまで地球観測衛星なんかを活用しておると思いますが、現時点における衛星なんかを情報に活用しているのはどんな状況か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問にございました衛星は我々も重要な情報収集手段の一つと考えておりまして、現在は米国が打ち上げた地球観測衛星であるランドサット、それからフランスが打ち上げました同じく地球観測衛星でございますＳＰＯＴなどの広く一般に提供されている衛星画像データを利用いたしまして、地形の変化及び土地、施設の状況等の分析、把握に努めるとともに、データ処理技術の研究を行っているところでございます。
○依田智治君　ただ、この地球観測衛星というのは分解能が非常にまだ低いということでございまして、新聞等によれば米国等が近く公開するという商業用高分解能衛星の利用についても関心を持っているというのか、研究を始めているというような情報がありましたが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今、御質問の中にありましたように、解像度あるいは解析度といいましょうか、これが現在我々利用しておりますランドサットで三十メーター、ＳＰＯＴで十メーターでございますから、これは必ずしも解像度が高い画像ではないというのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、分析データ処理能力というのが大変問われるわけでございますけれども、御質問にございましたさらに解像度の高い高分解能衛星というものが米国で商業化されるのではないかといった点につきまして、我々もそういう情報を得ております。米国において民間企業が高分解能の衛星を打ち上げて、そのデータを一般に販売する等の事業を行う計画があるというふうに承知しております。
　防衛庁といたしましても、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして、こういった面像からの情報収集というのは非常に重要なことであると考えておりまして、本件につきまして強い関心を有しております。その動向を注意深く見守って、対応ぶりについても考えていきたいと思っております。
○依田智治君　この高分解能衛星というのは、精度というか分解能というのはどんな程度ですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　我々が得ている情報では二つの計画がございまして、片方の計画では直下で解像度が八十二センチメートルと聞いております。もう一方の計画では直下で一メーター、こういうふうに聞いております。
○依田智治君　もしこれを防衛庁で利用しようとした場合には、いわゆる衛星利用等に対する国会決議という問題には抵触するんですか、どうでございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　国会決議の有権解釈は国会でなされるものだと承知しておりますが、御指摘の国会決議が宇宙の開発利用を平和の目的に限っておりますのは、その利用が一般化していない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨であるというふうに理解しているところでございます。
　防衛庁といたしましては、商業用高分解能衛星に関する各社の計画等の動向を注意深く見守っている段階でございまして、確たることを現在申し上げられないところでございますけれども、御指摘の今議論しております商業用の高分解能衛星につきましては、我々の承知しているところではその画像データが一般に販売される計画であるということでございます。そういうことであれば、防衛庁がそのデータを利用することは国会決議に反するものではないと我々は考えているところでございます。
○依田智治君　国会決議の解釈でもこれまで、一般化した段階まではよいというか、そういう見解ですから、これが一般化して売り出されるということになれば、これを買い入れてより我が国の防衛に活用するというのは当然のことだと思います。
　ただ、この商業用がいかに性能がいいといっても、本当に我が国の必要な情報が必要なときに得られるのかとかいろいろ考えてみますと、今例えばノドンとかその他大陸間弾道弾等、いつどういうものが開発されて飛んでくるかわからないとか、そういうことを考えますと、ＴＭＤとかいろいろこれから研究して結論を出すということでございますが、やはり将来的には、ある程度共同してでも結構ですが、我が国独自の衛星を持って、そして防衛目的に役立てるということが極めて重要じゃないかと考えております。
　防衛庁長官、防衛庁として将来偵察衛星を持つということについてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　専守防衛を旨とする我が国の防衛につきまして各種情報機能の充実は極めて重要であることから、防衛庁といたしましても有力な情報収集手段の一つである偵察衛星に従来より関心を有している、このことはただいま防衛局長からお話を申し上げたとおりでございます。
　現在のところ、偵察衛星の保有についての構想ないし計画等はございません。しかし、各国の利用動向等については今後とも注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
○依田智治君　情報面、衛星の問題も含めてあらゆる手段を講じて入手し、分析し、対応していく、私はこれは決して我が国の憲法体制に反するものでもないし、専守防衛を旨とする我が国としてはまさにこういう面で充実して専守防衛目的を達するということが極めて重要だと思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　あと五分しかなくなってしまいましたので、防大の関係を一問お聞きする前に、文部省に、この安全保障問題については我が国の場合には欧米各国に比べるとまだまだ一般大学において取り上げている例が比較的少ないというように聞いておるんですが、どんな状況なのか、概況をちょっと御報告いだだくとありがたいと思います。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、現在、既設の大学におきましては、安全保障でありますとか安全保障学、こういった名称の教育研究組織は見当たらないのでありますが、法学や国際関係の学部でありますとか研究科に置かれます国際法、国際政治学あるいは国際経済学、こういった講座におきまして国家安全保障論あるいは国際紛争処理法、こういった関連の授業科目が開設をされているところでございます。
　こういった観点から、安全保障関係の授業科目を開設している大学数を見ますと、例えば平成七年度の場合で申し上げますと、学部段階で授業を開設している大学数は国公私立て十八大学二十五学部でございます。また、大学院段階で授業を開設しております大学数は国公私立で九大学九研究科、こういった状況にあるわけでございます。
　委員御指摘のように、欧米の大学などに比べておくれているのではなかろうか、こういうお尋ねでございますが、例えば国家安全保障研究課程、こういった名称を冠した教育研究組織を設置している大学も欧米では一部にはあるのでありますが、欧米でも多くの大学では一般の学部あるいは大学におきまして国際関係論あるいは国際政治の課程の一部として安全保障に関する授業科目が開設されている、こういうふうに承知をいたしております。我が国の大学でも恐らく今後は安全保障に関する授業科目を開設する学部、研究科がふえてくるのでなかろうか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては各大学におきます検討の内容を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○依田智治君　欧米等に比べまして我が国の場合はまだまだ一般の国民の安全保障という問題に対する意識というものが低いというように言われております。文部省としても、一般大学でさらにこういう問題について講座等がふえて、国際水準に近づくように国民の水準を高めていただければありがたいと思います。
　そこで、大学ではそんな状況ですから、総合安全保障科というか研究科というのが防大にできるというのは画期的なことなんで、ただ単に自衛官のみでなく、一般の部外者も広く、と言っても二十人ですから、広く入れたら部外者だけになっちゃっても困るわけですが、そのあたりについて広く各省の関係者等も入れるとか、将来は定員をふやしていくとか、さらにそのためには教授陣の充実とか、講座内容の充実とかいろいろあると思うんです。
　そういう意味で、この点は基本的問題ですので、最後に防衛庁長官にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御指摘の防衛大学校の総合安全保障研究科は、自衛隊の任務の多様化、国際化に対応いたしまして、幹部自衛官に対し安全保障に係る高度の研究能力を修得させることを目標といたしております。
　同研究科に対する留学生または民間人等の受け入れにつきましては、幹部自衛官等がそれらの方々とともに一緒に教育を受ける、そのことによりましてその視野を広めるとともに、諸外国との信頼醸成等の推進や同研究科における研究の充実に資する等、有意義であると考えられます。同研究科の受け入れ体制を踏まえつつ、御指摘もございましたので検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○依田智治君　教授陣の充実とかカリキュラムの充実、この点をぜひひとつ心がけて、充実した教育を推進していくようにお願いしておきます。
　終わります。
○友部達夫君　平成会の友部達夫でございます。
　まず、この法律案に賛成する立場から、冒頭に現在の自衛隊並びに自衛官の位置づけについて伺います。
　私は旧海軍兵学校出身でございます。それで、非常に崇高な使命を持っていたつもりなんです、江田島の兵学校生徒として終わりましたけれども。つまり、現在の自衛隊は要するに国を守るという崇高な任務を遂行しているわけです。実質は軍隊であり、国際法的にも軍隊であることを政府みずからが認めているにもかかわらず、これを軍隊と呼ばせない。こういうことは自衛官にとって非常に不幸ではないか、私はそう思うわけであります。また、正当な呼び方をしないことは、政治家として自衛官に対しまして非常に不誠実ではないかと思うんですが、この点について防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘のとおり、自衛隊が我が国を守るという崇高な任務を持っているということは御指摘のとおりでございます。すなわち、自衛隊は外国による侵略に対しまして我が国を防衛する任務を有するものでございますけれども、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等という制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えております。したがいまして、我が国においては自衛隊と呼称しているわけでございます。
○友部達夫君　では、憲法を改正したらどうですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御指摘でございますが、この呼称は大変長い間日本で使われているわけでございまして、国民の間にも定着をいたしていると考えられるわけで、現在はその考えはございません。
○友部達夫君　現在はないというわけですね。
　例えば一等海佐と言いまして、これは昔の海軍大佐であるということがすぐわかる人は日本に余りいないと思うんですよ。これは非常に残念なことだと思うんです。なぜ海軍と言わないんですか、海軍、陸軍と。自衛隊などと言うよりも陸軍、海軍と言った方がいいと思うんですが。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御指摘の自衛官の呼称、階級呼称の点でございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、もう四十年以上にわたりましてこの呼称というものが使用され現在に至っているわけでございまして、自衛隊内部及び国民の間で既に定着をしていると考えられているわけでございますので、現在これを改めるという考えは持っておらないわけでございます。
○友部達夫君　海軍兵学校は七十八年間ありました、私は七十八期で最後ですから。
　それから、どの国でも安全保障、要するに大事な国を守るということですから、どこでも国防省というのがあるわけですよ、先進国には。なぜ日本は国防省にしないんですか、その理由を長官に伺います。
○国務大臣（臼井日出男君）　私も時々、国務大臣防衛庁長官と言われないで、国防大臣防衛庁長官と言われてびっくりすることがございますが、我が国におきまして防衛庁は、国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられておりまして、防衛庁の組織については防衛庁設置法並びに自衛隊法等において所要の規定が置かれております。
　自衛隊が我が国の平和と独立、国の安全を守るというこの任務を果たすために必要な体制は整備されているところでございます。したがいまして、現在のところ、防衛力の整備、自衛隊の維持運用を適切に実施していく上で、この点に特段の支障があるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、防衛庁を省に昇格させるという問題につきましては、国民世論の動向、防衛庁についての国民の意識等を踏まえまして総合的に判断すべきものと、このように考えております。
○友部達夫君　では、法律案に入ります。
　要するに、冷戦後の国際情勢に的確に対応するため高度の情報収集・分析を総合的に実施し得る体制を充実させることを目的に、統合幕僚会議に情報本部を新たに設置することなどを内容とするものであると思っております。そこで、情報本部の設置の問題について伺います。
　専守防衛を旨としておりますが、我が国の防衛にとりまして、我が国の安全保障に必要な情報の収集、処理、分析は極めて重要であると私も思っております。
　先日の防衛庁長官の提案理由によりますと、「冷戦後の国際情勢に的確に対応するため」と説明されておりますが、むしろ冷戦のさなかの方が情報収集の必要があったんじゃないですか。それはともかくとしまして、先日も我が同僚の鈴木議員が指摘しておりましたけれども、昭和四十六年四月に公表された四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備を掲げておりましたが、それからもう二十五年もたっているんですよ。ようやく国会の場に正式に提案されたわけですが、これほど時間を要した理由はどこにあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　今回の情報本部の設置につきまして、今御発言の中にもございましたように、冷戦後の国際情勢に的確に対応するために高度の情報収集・分析等を総合的に実施する体制を充実したいということでございまして、現在、防衛庁の情報組織が陸海空、内局あるいは統幕とばらばらに分かれているものを一本に統一いたしまして、そして総合的にこの情報を処理分析する体制を整えたいというのが今回の構想でございまして、御審議をお願いしているところでございます。
　今御質問にございましたように、四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備が盛り込まれたということは事実でございますが、今申し上げましたように、今般の情報本部は冷戦後の国際情勢に的確に対応するためのものでございますとともに、画像情報ですとか電波情報ですとか、そういった収集手段も持ち合わせる構想を立てたわけでございまして、具体的な内容につきましても、当時の構想とはかなり異なっているということでございます。当時の構想をもとに検討したものではございません。あくまでも冷戦終えん後の不透明、不確実な状況に対応するために相対的に情報業務が非常に重要になってきたということを踏まえて今回こういう構想を立て、お願いしているものでございます。
○友部達夫君　そうしますと、この情報本部の新設に伴って各自衛隊から情報業務に携わってきた要員が情報本部の方に移しかえられるわけですが、人員の規模とか整備の面でこれまでと比べて充実強化されるのか、あるいは現状と変わらないのか、将来的に強化する構想はあるのかないのか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問にございました人員の面につきましては、現在、ほぼ陸海空自衛隊、内局あるいは統幕にございます組織の中から情報要員を移してまいるものでございます。
　我々が考えておりますのは、ばらばらに分かれていた情報業務を一本化することによって効率化し、あるいは情報業務を高度化させたい、さらには情報担当の専門家を大いに育成するような、そういう体制を本部という一本化をすることによって確立したい、こういうことでございます。
　今後のことにつきましてはこれからまた考えていかなければならないと思いますけれども、冷戦終えん後の不透明、不確実な状況にかんがみますと、この情報業務は相対的にも大変重要なものになってくると考えておりますので、整備面、体制面あるいは人員面でも、我々としては今後の状況を見ながら積極的な考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○友部達夫君　去年はいろいろ災害がありまして、その危機管理というものが非常に論じられたわけです。その情報収集体制等についていろいろ批判があったことはわかっておりますが、例えば昨年十一月のＦ15Ｊ戦闘機のミサイルの誤射事故がありましたね。当時の村山総理まで情報が短時間のうちに届かなかったという批判があったわけですが、情報というものは収集だけでなく分析処理されて活用されなければ意味のないものだと思うんです。
　官邸に防衛情報を理解するスタッフがいないのは欠点であると思うんです。総理に進言できる高いレベルのスタッフを常駐させるべきであると考えますが、この点、官房長官と防衛庁長官にお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（梶山静六君）　緊急時の情報収集については、今般、内閣情報調査室に内閣情報集約センターを設置し、二十四時間体制で各種情報を収集、集約し、総理等に速やかに報告する体制を整備したところでございます。
　総理等への補佐については、防衛を初めとする国の安全に関する事項に関しては内閣安全保障室長が官邸に隣接する総理府内に執務し、その任に当たっております。
　現時点において御指摘のような措置をとる必要があるとは考えておりません。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま官房長官から御報告ございましたけれども、防衛庁におきましても従来から適時適切に官邸に情報を報告、説明いたしてきております。今後とも総理に対する情報伝達に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
　また、これまでも内閣安全保障室や内閣情報調査室に防衛庁から職員を出向させてきておりまして、今後とも総理を補佐する体制に寄与してまいりたい、このように考えております。
○友部達夫君　去年の十一月に策定された新防衛計画大綱には、「多様な情報収集手段の保有及び能力の高い情報専門家の確保」という文言が記述されております。この文言はどういうことを言っているのか。つまり「多様な情報収集手段の保有」とは偵察衛星の保有を意味しているのかどうか、能力の高い情報専門家の確保のためにどのような施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　多様な情報収集手段の保有につきましては、例えば電波や画像情報の収集、処理等の機材、それから沿岸監視用の機材、偵察用の機材等の整備を図っていくことを考えているところでございますけれども、偵察衛星の保有につきましては現在のところその構想ないし計画はございません。ございませんが、ここで言っております「多様な情報収集手段の保有」というのは、要するに情報収集の手段の保有でございますから、例えば偵察衛星に関して言えば、その画像情報を収集する手段という意味では、保有そのものではない。より高解度の画像の収集というような面について強い関心を持っていることは先ほども申し述べたとおりでございます。
　また、能力の高い情報専門家の確保についてでございますけれども、情報本部の設置によりまして情報専門家を確保するための基盤を整備するということと、今後その情報要員の体系的な人事管理といったような面でいろいろ工夫をいたしまして、より高度なあるいは専門的な要員の育成、そして確保に努めてまいりたいと考えております。
○友部達夫君　いずれにしても、偵察衛星は有力な情報収集手段の一つであることには違いないですね。この辺は先ほどの依田委員とダブるかもしれませんが、先日の本会議で総理は、宇宙の平和利用との関係について、「利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による利用が認められていると判断しております。」と答弁しておられたわけです。衛星を利用するにしても、欲しいときに欲しい場所の情報が即時に入手できないと情報の価値というものは半減してしまうと思うんです。
　そう考えますと、自衛隊が衛星を保有して運用することが不可欠であるとなりますが、衛星自体を自衛隊が保有することや宇宙開発事業団が自衛隊の衛星を打ち上げることは問題ないと考えていいのか、防衛庁及び科学技術庁にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって各種情報機能の充実は極めて重要でありますから、防衛庁としても有力な情報収集手段の一つである偵察衛星に従来から関心を有しているところでございます。
　国会決議の有権解釈は国会でなされるものと承知しておりますが、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては自衛隊による利用も認められるものと考えているところでございます。
　なお、現在のところ偵察衛星の保有についての構想ないし計画はございませんけれども、今後、具体的な問題が生じますれば、それに応じまして防衛庁としては十分検討してまいりたいと考えております。
○説明員（森口泰孝君）　御説明申し上げます。
　宇宙開発事業団は宇宙開発事業団法に基づきまして業務を行っておりますが、同事業団法の第一条におきまして、平和の目的に限り人工衛星の開発等を行うこととしているところでございます。
　先生御指摘の宇宙開発事業団による自衛隊の衛星の打ち上げにつきましては、現在そのような構想ないし計画はないと承知しております。今後、具体的な計画が生じますれば、それに応じて政府として検討がなされていくものと考えております。
○友部達夫君　利用が一般化している衛星の保有は問題ないとしても、その程度の性能では軍事的には満足できないと私は思うんです。高性能の軍事衛星に関しましては、現在研究が進んでおります弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにとりましても不可欠のものであると思うんです。早期警戒、探知、追尾等を二十四時間体制で行うには民間が利用している観測衛星では間に合わないと思います。
　宇宙の平和利用につきましては、国際法上、平和の意味を非侵略と解釈する有力な見解があると承知していますが、軍事技術の進展には目覚ましいものがあります。宇宙の平和利用というのは今後とも堅持すべきであるとは考えますが、平和の意味を非軍事から非侵略に変更し、国際軍事情勢に的確に対応できるようにより性能のよい偵察衛星を保有すべき体制を整備すべきであると考えますが、防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘のとおり、我が国をそうしたミサイル等から守るということは大変難しい、しかも大切な仕事であるわけでございまして、そのために各種情報をしっかりととっていくということは極めて重要な要素でもございます。それらのものは私どもにとりましても大変有力な情報手段として考えてはおりますけれども、先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、私どもでは現在計画等を持っておらないということをお話し申し上げたい、こう思います。
○友部達夫君　次に、防大の所掌事務の変更について伺いたいと思います。
　これは一般大学の大学院修士課程に相当する研究科に社会科学系の総合安全保障研究科を新設するためのものと承知しております。一般大学にはない研究分野で、しかも我が国の安全保障を考える上で重要な研究であると思いますが、設置自体やや遅過ぎるのではないかと思います。理工系の理工学研究科につきましては昭和三十七年に開設したようでありますが、これに比べまして非常に遅いという感じを持っているわけです。防衛庁長官はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　防衛大学校におきまして、本科、研究科とも理工系の教育研究が先行してまいりました。そういう経緯があるわけでございます。しかしながら、今日、自衛隊の任務が多様化し、また国際化が進展いたしてきております。またさらには、信頼醸成、防衛交流の推進といった観点から、これまで以上に安全保障全般にわたった教育研究体制の整備が必要となってまいってきております。
　このような状況に私ども自衛隊といたしましても適切に対応するために、防衛大学校に社会科学系の研究科を設置し、幹部自衛隊員等の安全保障に関する見識を深めることによりましてその資質を高め、多様化、国際化した任務の遂行に資するための高度の知識及び研究能力を修得させるべくこれまで鋭意検討を進めてまいったところでございます。このほどの設置法の一部改正によりましてそれが初めて完成をするということでございまして、この御審議をさらに進められんことを心からお願い申し上げる次第でございます。
○友部達夫君　予算委員会の要求資料の中に、自衛官の公費による大学院への在籍状況というのがあります。この資料によりますと、文科系の大学院に毎年二十人前後が在籍しているようでありますが、今回の総合安全保障研究科が設置された場合、これらの人を吸収しようという考えなんでしょうか。
　防大というと昔の海軍兵学校と陸軍士官学校ですから、それは大変な学校ですよ。私は、防大に大学院ができようとも、自衛官が一般大学に入って一般の学生と一緒に研究することはそれ自体大変意義のあることだと思うんです。この制度は引き続き存続するべきであると考えます。
　また、それの裏返しではないんですが、今回新設される研究科には防衛庁以外の人も受け入れるべきであると考えますが、防衛庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘のとおり、防衛庁では従来から、自衛隊員を職務上の必要から国内の大学や大学院へ国費により派遣をいたしているところでございます。このような一般大学、大学院における自衛隊員の教育は、その任務遂行に必要な専門的知識、技能を修得させるとともに、自衛隊員の外部との交流を深めるという面からも大変意義があるものと認識いたしております。したがいまして、防衛大学校に総合安全保障研究科が設立された後におきましても、一般大学の大学院や防大の研究科、それぞれの利点、特性を踏まえながら、自衛隊員に対する大学院レベルの教育を幅広くかつ適切に実施することによりまして自衛隊員の知識、技能をより一層向上させるために努力をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　また、同研究科に対する留学生または民間人等の受け入れにつきましても、幹部自衛官等がそれらの者とともに教育を受けることによりましてその視野を広めるとともに、諸外国との信頼醸成の推進や同研究科における研究の充実に資する等、大変意義あるものと考えられておりますことから、同研究科の受け入れ体制等を踏まえつつ適切に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○友部達夫君　国際軍事情勢についてちょっと質問したいんですが、報道によれば、中国が今月中にも核実験を行う準備をまた行っているようです。米国の偵察衛星が確認しているようですが、防衛庁はこのような中国の動きについてどの程度把握しているんでしょうか。
　中国はいまだに核実験を続ける意思を強く持っているようですが、中国が国際世論の反発を受けながらも核兵器の近代化にこれほどまでに執着する理由はどのあたりにあるのか、長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　初めに私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、中国は核兵器保有は自衛のためである、いかなる国に対しても脅威になるものではない、こういうふうに主張いたしておりますが、その核実験の目的については現在明らかにいたしておりません。しかしながら、中国の核戦力は米ロと比べて質、量ともに低い水準にあるために、有効な抑止力を確保する等の観点から、中国は核搭載ミサイルの長射程化や機動力の向上、多弾頭化、ＳＬＢＭ化といった核戦力の近代化、多様化を目指しているものと考えております。
　以下の点につきましては政府委員の方から御答弁いたします。
○政府委員（小池寛治君）　防衛庁といたしましては、国際軍事情勢に関する情報の収集分析に鋭意努めているところでございますが、その一環として中国軍についてさまざまな情報も得ております。その一部に中国の核実験に関する情報もございます。しかしながら、核実験に関する現在の中国の動向につきましては、具体的に説明することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、中国は包括的核実験禁止条約が発効すれば核実験を終了するというふうに明言しておりますが、それ以前の核実験については実施しないとは言っていないところであります。昨年も現に五月及び八月に地下核実験を実施したところでございます。
○友部達夫君　今お話しの包括的核実験禁止条約が締結されたとしても、核兵器は厳然として存在しているわけですよ。核を持たない国との不平等、持たない国にとっての脅威感、脅威を受けるということが今後も継続するわけであります。このような現状に対し、国の安全を確保するための実動部隊の統括者である防衛庁長官はどのような認識を持っておられるか伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　包括的核実験禁止条約というものは、核兵器の脅威を完全になくすものであるということは言えないわけでございますけれども、核兵器のない世界を目指す上での現実的かつ着実な一歩になるものとは考えているわけであります。
　こうした観点から、我が国といたしましては、包括的核実験禁止条約は核軍縮推進の上で極めて重要な課題であると考えておりまして、同条約の交渉の推進のためにさらに尽力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○友部達夫君　先日、北朝鮮から韓国に亡命した高級将校らの証言が報道されました。それによれば、北朝鮮で開発されている弾道ミサイルの標的は在日米軍基地だそうであります。日本人としては重大な関心を持たなければならない証言であると考えます。
　まず、北朝鮮の弾道ミサイルの開発状況をどうつかんでいるのか、防衛庁に伺いたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　北朝鮮は、先生御承知のとおり、一九八〇年代半ば以降、スカッドＢあるいはその射程を延長したスカッドＣを生産、配備していると見られております。また、現在、射程一千キロメートルとも言われる弾道ミサイル・ノドン一号、これは配備位置によっては我が国の大半がその射程内に入る可能性がございますが、このノドン一号を開発中であると見られ、さらにそのノドン一号よりも射程の長いミサイルの開発も目指しているというふうに見られております。
　なお、一九九三年五月に北朝鮮が北朝鮮東部沿岸から日本海中部に向けて発射実験を行ったミサイルがございますが、これはノドン一号の可能性があるものと見ております。
　ノドン一号の開発状況の詳細については不明でございまして、開発がいつ完了するのか、実戦配備がどういう時期になるか等について明確なことを申し上げる段階には至っておりません。
○友部達夫君　そのノドン一号ですが、射程や命中精度、その性能をどの程度と理解しておられるのか、長官に伺いたいと思うんです。
○政府委員（小池寛治君）　ノドン一号につきましては、現在、開発中ということもありましてその詳細は明らかではございませんが、いろんな情報を総合しますと、恐らく次のようなことかと思われます。
　射程につきましては約一千キロメートルというふうに見られております。
　それから、弾頭については単弾頭、弾頭重量は約一千キログラム程度と言われております。また、弾頭の種類についても不明でありますけれども、通常弾頭のほかに核弾頭あるいは化学弾頭を搭載し得る可能性もあるというふうに考えられております。
　それから、命中率精度についてですけれども、スカッドミサイルの技術をもとにしていると見られることから、命中率といいますかＣＥＰは約三千メートルという情報もありますが、特定の施設をねらって攻撃するような精度の高いものではないというふうに見られております。
　それから、移動式か固定式かについては、一部に移動式であるという情報もありますが、確認されてはおりません。
　それから、燃料については、恐らく液体燃料である可能性が高いというふうに見られているところでございます。
○友部達夫君　弾道ミサイルに対する我が国の対処能力について伺いたいんですが、仮に北朝鮮から発射された場合に、我が国に十分足らずで到達すると言われています。他方、我が自衛隊の対空ミサイルは湾岸戦争で勇名をはせたパトリオット、また海上自衛隊にはイージス艦があり、航空自衛隊には早期警戒管制機が配備されようとしています。これらを総動員してどの程度の対処能力があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　現在、我が国といたしましては、現有のペトリオットを含めましても、北朝鮮のスカッドミサイルのようないわゆる弾道ミサイルに対処することを想定したシステムというものは海空も含めてもございません。また、特に北朝鮮が開発していると見られる、今御議論の対象になっております射程約一千キロメートル級のノドン・ミサイルのような長射程の弾道ミサイルにつきましては、そもそもこれに対処するシステムを現時点で配備している国が、これは米国も含めてあるとは承知しておりません。現在、我が国が整備を進めております能力向上型のペトリオツト、ＰＡＣ２と呼んでおりますけれども、これによってもこれに対処することはなかなか困難であるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、我が国における弾道ミサイル防衛の問題につきましては、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○友部達夫君　今の答弁をお聞きしていて、大変お寒い限りだと思うんです。
　それで、弾道ミサイルに対する防衛について、防衛庁長官にその必要性、効果に関する見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今日の国際社会におきましては、大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの拡散が進んでおります。また、現実的に我が国周辺においては弾道ミサイルを保有する国が存在しており、弾道ミサイル防衛の問題は大変重要な問題であると考えております。今後、この弾道ミサイル防衛につきまして、私どもは防衛政策上の大変大きな課題として認識をしておりますので、現在、検討をいたしているさなかでございます。
　しかしながら、弾道ミサイル防衛の必要性や効果につきましては、これを論じるためには、弾道ミサイルの脅威あるいは弾道ミサイルの防衛システムの具体的内容、その技術的可能性、費用対効果等、多岐にわたる問題について十分な検討を行うことが必要であると考えております。
　このために、現在、弾道ミサイル防衛に関する多くの知見を有するアメリカ側の協力を得つつ日米共同で研究を進めているほか、所要の検討作業を行っているところであり、現在、お尋ねの点につきましてお答えできる段階にはまだございません。しかしながら、私も、ただいま委員お話しのとおり、この問題はできるだけ早い時期に方針というものを決めるべきである、このように感じているところであります。
○友部達夫君　ＢＭＤにつきましては、八年度からの五カ年計画である中期防衛力整備計画におきまして、「その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」となっておりまして、米国が進める研究に参加するかどうかを検討中であると承知しています。この問題について、さきの日米安保共同宣言におきまして、「既に進行中の弾道ミサイル防衛に関する研究において引き続き協力を行う。」とあり、日米間の積極的な協力関係をうたっていると読めなくはないと思います。
　ところで、この共同宣言が出される前々日の四月十五日の日米防衛首脳会談の席上で、ペリー国防長官から研究への参加を年内に判断するよう求められたとの報道がありますが、事実なんでしょうか、防衛庁長官に伺います。
○政府委員（秋山昌廣君）　これまでも弾道ミサイル防衛につきましては日米間でさまざまな意見交換がなされてまいりました。今御質問の四月の時点も議論がなされましたけれども、その具体的な内容につきましては、米側との関係もございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただいま大臣の方から御答弁がありましたように、なるべく早く政府としてどうすべきかということを判断すべきである、そういう中で、現在の研究自体が実は八年度の予算で九年度にかけての調査研究費がついておりまして、この研究を終えて、そして今御質問にもございましたように、現在の中期防衛力整備計画の期間中に政府としてどうするのか結論を出すということでございますので、極力早くどうしたらいいのかということを考えていかなければならないというふうに考えております。
○友部達夫君　去る二月には、ＢＭＤに関し米国が技術情報を日本に無償提供し、日本は秘密情報の保護に努める旨の交換公文を交わしているようですが、秘密情報の提供まで受けたものについて研究参加を見送るとは言いにくいものではないかと思うんです。
　これまでの防衛装備品につきましては米国の立場を配慮して導入したとの批判のあるものが少なくありませんが、今回のＢＭＤにつきましても、どういう結論が出るかわかりませんが、日本の防衛というものを第一に考え、仮に参加ということになってもそういう批判が出ないよう国民に納得のいく説明をしていただくよう防衛庁長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　現在、私どもは日米安全保障条約の中でアメリカの協力を得ながら我が国の防衛をいたしているところでございますが、私どもの国を守る、このことは第一義的に我々自衛隊の責務である、このように考えております。今後とも節度ある防衛力を自主的に整備する、こういう基本からして、当然のことながら主体的に我々日本の自衛隊がどういうふうに国を守っていくか、こういう主眼を外れないようにして、なお米側とも協力しながら努力をしていきたい、このように考えております。
○友部達夫君　次に、ＰＫＯの問題について伺いたいと思います。
　現在、ゴラン高原に自衛隊の部隊が派遣されておりますが、報道等も少なく、実際にどのような活動をしているのか国民の目にも明らかではありません。そこで、現在の活動状況とその活動に対する国連や関係国の評価について、これは総理府国際平和協力本部に伺いたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、現在、部隊といたしましては四十三名、それに加えましてＵＮＤＯＦ司令部に対して二名、合計四十五名の自衛隊員が現地に行っております。
　そこで、この四十五名がどういう仕事をしているかという業務内容でございますが、まず部隊につきましては、まず一つは輸送業務でございます。トラックとかトレーラー等を運転いたしまして、日常生活物資等の輸送、これはイスラエルの場合ですと、ハイファ港に関連物資が船で着いた場合そこから基地まで、あるいはベングリオン空港に着いた場合はその空港から基地までというこの間等の輸送業務が一つでございます。それからもう一つは、ブルドーザー等を使いまして道路の修理整備、これは輸送に使います道路の整備でございます。それからもう一つは、運んでまいりました物資等は一たん基地内の倉庫に入るわけでございますが、この倉庫の管理、大体主にこの三つを業務内容として部隊は行っているところでございます。
　司令部要員の二名でございますが、二名のうち一名は日本の部隊の行っております輸送業務あるいはブルドーザー等の重機材等にかかわります企画調整といいますかを司令部において担当しております。もう一名の司令部要員は司令部要員としての後方業務を担当しているということでございます。
　そこで、これら四十五名につきましての受け入れ国あるいは国連側の評価でございますが、私どもはいろんな機会あるいはチャネルを通じまして、シリア、イスラエル両国政府等の評価、あるいはＵＮＤＯＦ全体の司令官でありますコステルス司令官、後方支援部隊全体の責任を持っておりますカナダのカーベス中佐、あるいはニューヨークの国連本部ですとＰＫＯ担当部局等の幹部等、これらの人たちがどういう評価をしているかということは具体的に承知しております。
　これらのことを一々具体的に申し上げておりますと時間の関係もございますので、一言で申し上げれば、社交辞令の範囲をはるかに超えた極めて高い評価を例外なく得ているということが言えるかと存じます。
○友部達夫君　高い評価を得ているということは非常に結構なことなんですが、ＰＫＯ協力法が施行されてから間もなく四年を迎えようとしております。法律にあります三年後の見直しについては、昨年、野坂官房長官の指示で政府内で検討を開始したとの答弁はありますが、残りの会期もわずかになってきましたし、検討状況について伺いたいと思います。
　それから、特に武器の使用については、早くから個人の判断で使用するということでは精神的負担が大き過ぎるといった現場の声があるわけですが、先ほど申し上げましたように、今現在、自衛隊の諸君はゴラン高原で同じような精神的負担を感じながら活動しているわけです。早急に結論を出すべきであろうと思うんですが、防衛庁長官並びに総理府のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　このＰＫＯ法といいますか国際平和協力法の三年後の見直しの件につきましては、ただいままさに委員御指摘のとおり、昨年の八月、国際平和協力本部副本部長でもあります当時の野坂官房長官から見直し作業を開始するようにという指示がございまして、それを受けまして私ども国際平和協力本部事務局が中心になりまして、昨年の八月以来、関係省庁、なかんずく防衛庁、外務省、内閣法制局等と問題点の洗い出し作業、整理等から始まりまして、その後引き続き鋭意、文字どおり鋭意作業をしているところでございます。
　この作業のタイムテーブルといいますか日程につきましては、特に具体的な日程を前提としてやっているわけではございませんが、そう遠くない時期に事務方としては一応の作業の区切りをつける必要があるという問題意識を持って今やっているところでございます。
　内容の点でございますが、ただいま委員から御指摘のございましたように、見直し作業の中でいわゆる武器使用原則の問題、これはまさに委員が御指摘のとおりの問題がございます。この点については国会等においても種々の論議があるところでございます。したがいまして、私どもとしては、この見直し作業の中で特にこの問題については大きな問題意識を持って取り組んでいるというところでございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　私にはＰＫＯ法上の武器使用のあり方についての御質問でございました。これまでの国際平和協力業務の実施を通じまして得られた教訓、反省事項、いろいろあるわけでございますが、その一つとして、武器使用の件につきましては個々の隊員の判断によるものとされているわけでございまして、このことが隊員の心理的負担が大きかった、こういうことが反省の一つとして挙げられているわけでございます。
　例えば、先般も防衛政務次官が現地を激励に参りまして、現地隊員も、先ほど御報告がありましたとおり、各国から働きぶりを大変評価されて元気にやっているわけでございますが、その中でもやはり幾つかの問題点というものも出てきている、こういうふうに報告をされております。
　例えば、業務日程というものは七十二時間前に提出していただく、こういうふうになっているそうでありますが、しかし実際は大変時間が近くなってから緊急に入ってくるような仕事も結構多いと。このことによりまして、しっかりと対処いたしておりますが、隊員の疲労感というものも大変重くなってきている。あるいは休暇等を順調にとることができない、こういうふうな問題点もございまして、私どもは例えばこういう問題についても、一生懸命にやるということは我が国の自衛隊員としてそれは本旨ではございますが、やはり事故につながりかねないということで、こうしたものに対しても、今どのようにしたらこれらのものをうまくやれるかというふうなことについても対処を考えている、こういうふうなことも現に起こってきております。
　この武器使用の問題につきましては、これまで国会等においても議論がなされてきているところでございまして、現在行っております国際平和協力法の見直しにおいても、この問題も一つの重要な課題になるものと考えております。今後、現行法下での運用の問題としての措置がどのようにできるかどうか、このようなことを検討いたしまして、現行法を見直す必要があるものか、あるいはできないものか、慎重に検討を行う必要がある、このように考えております。
○友部達夫君　相当の長い質疑で、一時間で時間が足りるかなと思ったんですが、これで最後の質問になります。
　北朝鮮の食糧問題についてお尋ねします。
　北朝鮮は極度の食糧不足に悩んでいるようですが、その実態はどうなのか。軍用の備蓄などに回されているためだとも言われておりますが、その辺を外務省にお尋ねします。また、国民の不満はどこまで高まっているのか、体制崩壊につながる見通しなどはないのか、その辺を伺いたいと思うんです。
○政府委員（大島賢三君）　御説明申し上げます。
　まず、北朝鮮におきまして従来から非常に困難な食糧事情があるということはいろいろ伝えられておるわけでございます。構造的な問題もあるということもいろいろ指摘されております。特に、昨年の夏に大規模な洪水被害もありまして、さらにこうした困難な状況に一層困難さが増しておるということで、全体として厳しい状況にあると言われております。
　具体的な数字もいろいろな専門家や組織あるいは国の専門家等が出しております。一つの例として申し上げますと、国際機関でありますＷＦＰ、世界食糧計画の見積もりによりますと、約百二十万トンが去年の収穫期からことしの収穫期のこの一年間に不足するのではないかと。これは需要量が約六百万トンに対しまして穀物の生産量が約四百万トンで、その差が約二百万トンでございますが、そこから諸外国からの援助、穀物支援、それから北朝鮮自身の輸入計画、こういうものを差し引きまして、なお百二十万トンぐらいが不足するのではないかというふうに見積もられておるわけでございます。ことしの秋の収穫期までこれから端境期に差しかかるわけでございますけれども、こうした状況はさらに一層厳しさを増すのではないかというふうに見られておるわけでございます。
　私どもといたしましても、こうした情勢につきましては、特に北朝鮮情勢につきましては経済あるいはエネルギー情勢も非常に厳しいわけでございますけれども、特に食糧を中心とします事情につきましては今後とも注視していく必要があるというふうに思っております。北朝鮮情勢の把握には種々困難が伴うわけでございますけれども、細心の注意を払っていきたいと思います。
　それから、国民の不満がたまって体制の問題にはね返るんじゃないかという点でございますけれども、国内体制につきましては金正日書記が現時点におきまして政府、党それから軍をコントロールしている、掌握しているというふうに認識いたしております。
　体制の動向、これからの問題につきましては種々の見方やあるいは動きが報じられておるわけでございますけれども、我々としてはこうした現状の分析とか今後の見通しについては慎重な判断が必要であると考えておりまして、北朝鮮の体制の見通しにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き慎重に見守っていきたい、こういうふうに思っております。