○参考人（佐賀健二君）　お答えいたします。
　会長、先ほどの沢先生の二つ目の質問に対する答えが少し舌足らずといいますか、これを改めてさせていただきたいと思いますが、そのまず前に緒方先生にお答えをいたします。
　　　〔会長退席、理事山本一太君着席〕
　中国と台湾の関係、政治的には時々火花が散るんですけれども、経済的には、もう台湾が生きていくために中国は欠かせないことになっていますし、中国にとっても台湾の技術力が不可欠の中国発展の要素になりつつあると思います。したがって、外交面でいろいろ対立が生じても、実態として、経済の実態はもう密接不可分にどんどん進んでいっていると。
　台湾は、確かに今、中国へどんどん投資をして、そして中国のＩＴ産業の発展に大変な役割を果たしている。その裏返しとして、台湾の中で空洞化が起こっております。私のゼミの学生、昨年三月に卒業した台湾からの留学生がその問題を取り上げて、台湾の空洞化をいかに防ぐべきかという卒論を書いたりいたしましたが、台湾ではそのことが問題になっているというぐらい、中国と台湾の経済的なつながりは深まっているし、簡単にこれは元へ戻せることはできないだろうと思います。
　それが、上部構造での、政治面での対立をどのように和らげていくのか。これは少し時間が掛かると思いますが、長い目で見ると、これは変わらざるを得ない実態が出てきつつあると。そのことを促進することはアジアの平和のために非常に重要だと私は考えます。したがって、ＡＳＥＡＮプラス３と私は言いましたが、同時に台湾との関係をどういうふうにアジアの中に組み込んでいくかということは非常に重要だということを強調しておきたいと思います。
　次いで、インドのソフトの件ですが、これは時間の関係から余りこの問題、時間使わないで御紹介させていただきたいと思いますが、大蔵省の財務官していた榊原さんが、今、慶応大学の先生していますね。彼がインドのＩＴ革命の秘密を解く小さな新書版を出しております。これは非常に面白いです。なぜインドでソフトが発展しているかと。単に英語が達者というだけじゃないよと。数学の教育、インドにおける数学の教育、ゼロの発見はとか、そういうところまで解き起こして話をしております。非常に面白いです。
　私も何回かインド人の計算能力のすばらしさを自分で体験しました。現にロンドンへ行っても、レストランの計算係、皆インド人ですね。実に暗算でぱっと答えを出しますね。そんな特殊な能力を長いインドの歴史の中で育ててきたなということが言えると思います。この点は無視できないと思いますね。
　そういう意味で、アジア全体のＩＴの将来を考えた場合に、インドのソフト、中国のハードとか、いろんなことを言われながら、それをどう組み合わせてアジア全体を発展させていくかということ、それでその中にＡＳＥＡＮをどういうふうに位置付けてあげるか。インドは十億、中国は十三億、これに五億のＡＳＥＡＮをうまく組み合わせ、それに日本がちゃんと入っていくという、そういう発展の姿を我々は考える必要があると思いますし、ソフトの面でも、私は、十三億を抱え、かつ東南アジアにたくさんの華僑がいる現状を見ますと、コンテンツの面での中国語コンテンツはこれから急速に伸びていくだろうと、こういうふうに見ております。
　そういうことを申し上げて、ＡＳＥＡＮの中で一体というのはかなり難しいんじゃないかと言われました。二〇〇〇年十一月にＡＳＥＡＮ十か国で合意したｅ―ＡＳＥＡＮフレームワークアグリーメント、この日本語版を私、日本で紹介しておりますけれども、これでは、十か国の中の先にまとまった六か国と後から入ってきた四か国、この間でいかに協力するかと。後から入ってきた四か国が後れている、これをどう埋めるかと。ＡＳＥＡＮの中の先進グループと途上グループをいかに橋渡しするかということで、彼らはそのフレームワークアグリーメントの中でたくさんうたっています。
　ただ、これを実施するためには相当なお金が要ります。やはり日本のＯＤＡは重要な役割を果たすのではないかと、果たすことができるのではないかと私は思っております。
　といいますのは、ＡＳＥＡＮ十か国で一番進んでいるのは、先進国とはっきり言えるのはシンガポールだけですね。ところが、シンガポールというのは人口三百数十万の島国でしょう。この国の経済力全体ということになれば、小さな国で、一人当たりＧＤＰとかあるいは電子政府の完成度でいえば世界一、二位だということは言えても、なかなかあの小さな国のシンガポールがそんな役割を果たすことができませんし、その他の六国の中でも、マレーシア、フィリピン、タイというふうに考えれば、自分のところの国でかなり財政的には厳しいだろうと。そうすると、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーに対しては相当日本のＯＤＡの役割は大きいと、また果たすことができるのではないだろうかと。
　こういうことを全体として眺めると、やはり日本の外交政策の根幹にかかわるところまでいきますから、私は先ほど、会津さんと意見が違った方が面白いと思うんですが、ＯＤＡを外務省から外せという意見には私は賛成しません。むしろ、外務省が頭を切り替えて、古い頭を切り替えて外交政策を改革、ＯＤＡ改革をして、新しい外交政策の中でＯＤＡを位置付け、ＩＴ戦略も位置付けるべきだというふうに思っておりまして、ただ、そのためには、沢先生の二つ目の質問、つまり現行の制度、慣行、権益に縛られず、早急に革命的かつ現実的という、この言葉は私大好きでして、提言するときには常にこれをくっ付けていろんな研究会で提言をしております。
　例えば、ＯＤＡの改革、先ほど申し上げました、時間が掛かり過ぎる、早めろと。これはＯＤＡを長くやってきた人にとっては革命的なんです。三十年の償還期限、こんなのＩＴに全然合わないじゃないのと。これはＩＴの世界では常識でも、長くＯＤＡをやってきた人たちの頭ではそんなこと変えられるかと、こういうことですね。バイラテラルじゃなくてマルチ、とんでもないと。
　こういうずっとＯＤＡを担当してきた人たちの頭の中は間違いなくそういうふうに固まってしまっていますけれども、それじゃ、私の提案は、確かにそういう固まってきた人の頭から見たら革命的なんですけれども、ＩＴの事実、現状から見たら極めて現実的ですね。だから、私が言っていることは革命的だけれども、かつ現実的ですよと、こういうふうに言葉を置いて提言をずっと繰り返してきて、やっと報告書のレベルで五つとも盛り込まれたけれども、果たしてこれが現実になるときにどうなるんだろうかということを心配いたします。
　一つだけ、非常に、せっかくの機会ですから、私が今非常に悩んでいることを申し上げます。
　マイクロネシア連邦とパラオ共和国とマーシャル諸島、三か国の大統領が連名で、一年半前ですけれども、日本政府に対して、ｅラーニング、遠隔教育ですね、ｅラーニングとｅヘルスのために遠隔設備を造ってほしいという申請を日本政府に出しております。いまだに全然反応がないといって、昨年の秋のＰＩＤＯという、パシフィック・アイランド・デジタル・オポチュニティー研究会に来たその三か国の代表の人が苦情を、一向に返事が来ないといって言われました。それを聞いていた外務省のある方が終わってから私に、あれ三か国で出さないで別々に出したらなということが一つですね。
　　　〔理事山本一太君退席、会長着席〕
　つまり、マルチは駄目だと、こういう感覚ですから、別々にした方が通りやすいよと。もう一つ、ｅヘルスとかｅラーニングと言わないで、教育、健康、これならＯＤＡの最優先課題、ＢＨＮですから、ベーシック・ヒューマン・ニーズですから、最優先課題として取り上げることができると。したがって、別々に申請して、中身はｅラーニング、ｅヘルスでいいけれども、教育、健康、保健と、こういうところを強調して別々に出したら通りやすいんですけれども何かアドバイスしてあげていただけませんかと。
　これ、マルチ、マルチと一生懸命言っている私にとっては、自分の意思に反して太平洋島嶼国の皆さんにちょっとこれ分けてみたらどうと言わなきゃならないのかどうか、間もなくそのアドバイスをする時期が来るんですけれども、自分の気持ちの中では矛盾を抱えてどうしたらいいかなと、こう思っているのが現状です。
　これはもう率直な現状を申し上げました。