Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　この課題はまた今後議論させていただきたいと思います。
　三枚目のパネル、小泉元総理と安倍総理御夫人の昭恵さん、パネルの写真はちょっと差し控えましたけれども、家庭内野党の安倍昭恵さんも、原発輸出について、私は原発反対なので非常に心が痛む、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといいと言われております。
　小泉元総理の発言は御案内のとおりでありますが、自民党以外の全ての党が、まあ程度の差はあっても、もう脱原発、原発ゼロの判断をすべきだと、そういう意見でありますけれども、先ほどの議論もありましたが、総理、総理が言われる意志の力で是非決断していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにそのパネルの人物、二人とも私にとって極めて重要な人物でありますが、ただ、政府としては、エネルギーの安定供給、これは経済活動にとって極めて重要でありますし、国民生活、しっかりと守っていかなければなりません。安定供給と低廉なエネルギー、それを確保していくということは大きな責任でございます。
　こういう観点から、もちろん三年間、再生可能エネルギーに対してしっかりと国家資源を投入していくということは当然でありますし、また、シェールガスも含めてエネルギー源をしっかりと多様化していくことも大切でありますが、また同時に、自前のエネルギーも確保していかなければいけないという中において、三年間でエネルギーのベストミックスをしっかりとつくっていくことが大切であろうと、このように考えております。
○吉田忠智君　私も是非、小泉元総理にお会いしたいということで今面会のお願いをしておりまして、また、安倍総理には引き続きまた決断を求めていきたいと思います。
　次に、憲法、それから積極的平和主義についてでありますが、余り時間が、短くなってきましたが、総理、私は総理の所信表明演説の中で大変注目した一節がありました。それは、戦後六十八年にわたる平和国家としての歩みに私たちは胸を張るべきと述べられました。
　平和国家としての歩みというのは、すなわち、戦争をすることなく、また誰も武力で人を殺さずに、殺されずに済んでいた。集団的自衛権を根拠に米国から参戦を求められず、自衛隊が武力行使してこなかったこと、それを保障してきたのがまさに私は憲法九条だと、そのように考えておりますけれども、この間の憲法九条の役割について、総理、どのように評価されておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども、今冒頭紹介をしていただいたように、我々はさきの大戦の深刻な反省の上に立って、この六十八年間、平和をひたすら追求してきたわけでございます。
　その間、自由でそして民主主義を守る国、そして基本的人権をしっかりと守ってきたわけでございます。その意味において、私たちはこの戦後の歩みに対してしっかりと胸を張るべきだという趣旨のことを申し上げたわけでございます。その中において、もちろんこの憲法九条において平和主義という理念が確立をされていると、このように思っている次第でございます。
　一方、日本の平和が守られてきた中においては、自衛隊の存在、そして日米同盟の存在というのは極めて有意義であったと、このようにも思っているところでございます。
○吉田忠智君　次に、積極的平和主義、総理が言われておりますが、総理がアメリカでスピーチをされたときの英語は、プロアクティブ・コントリビューター・ツー・ピース、余り私発音が良くありませんが、これは訳すると先制攻撃により平和貢献するという意味なんですよね。私たちが理解しておりますのは、戦争だけではなくて貧困や搾取、差別などの構造的暴力を取り除く、本来の積極的平和主義というのはそういうことだと思うんですけれども、その点、全く方向が異なるんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は米国において、国連総会では英語で、そしてハドソン研究所では英語でスピーチをしたところでございますが、その際、積極的平和主義についてはプロアクティブ・コントリビューター・ツー・ピースというふうに申し上げたわけでございますし、国連総会の演説は日本語であったわけでありますから、このように英訳をされていたわけでございます。
　これはまさに積極的平和主義でありまして、先制攻撃という意味は全く含んでいないわけでありまして、先制攻撃はプリエンプティブストライクということでございまして、ちょっと語感は似ているんですけれどもプロアクティブとプリエンプティブは全く別な単語でございますので、今言ったように、先制攻撃というふうに理解した人は恐らく米国でも一人もいなかったのではないかと、このように思うところでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、総理の……（発言する者あり）いやいや、そういう、いずれにしても、この間の総理は、戦後六十八年間の平和国家としての重みに胸を張るべきだ、憲法九条の重みについてもしっかり私は理解していただいていると、そのように思っております。
　ずっと今国会の総理の発言を聞いておりまして、経済政策あるいは成長戦略のところでは大変積極的である一方で、いわゆる戦後レジームからの脱却の部分では大変抑制的だと、そのように思います。しかし一方で、特定秘密保全法案などの審議も予定されておりますし、日本版ＮＳＣ、やっぱり極めて問題の法案がこれから議論されるという意味では、私は大変危機感を持っております。言葉の本来の意味、憲法九条を世界に広めることこそ、私、積極的平和主義であると強調して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野達男でございます。三年ぶりの委員会での質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、その前に、度重なる台風の襲来によって被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　今日は、東日本大震災の発災、それに関連しまして、特に福島、東京電力福島第一原発の事故処理、これに関連しての質問、あえて、原発周辺に住んでおられた方々で今避難されている方々の目線に立ってという前提条件を付けさせていただきたいと思いますが、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
　総理、福島第一原発サイトに行かれておりますけれども、あの状況を見られて、どのような印象を持たれたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先月、九月十九日に福島第一原発を視察をいたしまして、汚染水問題の現状を確認をしてきたところでございます。当時はまだ暑さが大変残っている状況でありまして、大変過酷な環境の中で歯を食いしばって何とかこの状況を改善したいと作業しておられる皆様の姿を目の当たりにいたしまして、こういう方々に支えられている、事故の処理は支えられているということを改めて実感をしたわけでございますが、その中において、やはり国が前面に立って汚染水対策に取り組んでいく必要があると思いを新たにしたところでございます。
　福島第一原発の一号から四号機、一、二、三、四は廃炉に向けて瓦れき撤去作業や汚染水を貯水するためのタンクの増設が行われておりまして、現場では引き続き大変な作業が続いております。こうした現場の状況を国の最高責任者である私が把握をし、今後も外部への影響が出ないよう責任を持って対処していかなければならないと、この思いを強くしたところでございます。
○平野達男君　お手元に写真を二枚用意させていただきました。一枚は事故発生前の東電の全景です。もう一枚めくっていただきますと、これは最近の東電の敷地内の様子でありまして、全く姿も形も変わっているという、そういう状況です。
　私は、この今の東電の敷地内の状況というのは高濃度放射性廃棄物を含む廃棄物の処理及び暫定保管施設というふうに見る必要があるというふうに考えておりますが、茂木大臣、こういう感覚で見るということについて、突然でございますけれども、どのような印象を持たれるか、感想を持たれるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理からも今答弁がありましたように、これから廃炉、汚染水対策、大変厳しい作業が続くわけであります。これまで世界が経験したことがない作業を力を合わせてやっていかなきゃならない、こういう思いを持っております。まさにこれからが正念場だと、このように考えております。
○平野達男君　真っすぐに答えていただけませんでしたけれども、私が今日冒頭申し上げたように、今、私は、原発の周辺に住んで、今、被災者の、避難している方々の視点に立って質問しているつもりであります。その方々が今このサイトをどのように見ているかという観点はこれは非常に大事なんです。さっきの大臣のような、要するに、これからの決意を述べるのはいいんです。このサイトについてどのような意識を持って臨まなければならないかということについてもう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は今年の一月に福島第一の四号機建屋の中に入らさせてもらいました。恐らく、現職の閣僚として建屋の中に入ったのは私が最初だと思います。相当瓦れき等々も散らかっている状況でありました。八月の二十六日に再度同じ場所視察をいたしました。相当、燃料棒の取り出しの作業等々準備が進んでいる部分はあります。しかし、その一方で、汚染水対策、瓦れきの処理を含め、相当な作業が残っていると、このように考えております。
○平野達男君　そこで、事故発生直後、何といってもメルトダウンした燃料棒、これの冷温停止を確保しなくちゃならないという、冷温停止状態をつくらなくちゃならないということで、突貫工事で工事が進められました。そのいろんな冷温停止状態を達成するための水循環システム等々、あるいは廃棄物の処理施設というのは、実は仮設という、応急工事でやったがために仮設という状況で工事が進められたということであります。
　仮設を仮設のままにしておきますということは許されませんから、二十四年の九月には、原子力保安院から、信頼性向上対策実施計画ということで、仮設の耐久性を高める、あるいはさらに半恒久化的な施設にするというような、そういう実施計画の策定を東電に命じまして、東電がそれを策定しています。
　これの実施のフォローアップ体制、フォローアップ状況というのはどのようになっているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力安全・保安院の実施計画の要求についてのフォローアップは、当委員会が実施しておるところでございます。
　これにつきましては、基本的に、先生御心配のように、まず敷地外への影響、環境への影響をまずなくすというために、基本的な安全上措置すべき事項というものを定めまして、それに基づいた実施計画を策定していただきまして、この八月に一応、原子炉規制法の原子力特定施設としての審査を行いまして、許可を出したところでございます。
　ただし、御承知のように、この第一発電所はまだまだ不確定なところがありますので、その実施状況を見ながら、随時そこを見直しを図って安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　計画では、いわゆるこれは二十四年度ですから、二十四年度内に工事を完成するというふうな工程で造っていたものがたくさんありました。その実施状況はどうなっているんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　二十四年度、昨年になるわけですが、昨年の段階では、一応外部にいろんな様々なリスク要因がありましたけれども、それが大きな事故につながって外部に放射能の影響が出るような状況がないというような措置を講じさせていただいております。その後、大きなリスクの一つであります使用済燃料の取り出し等についての準備を今随時進めておりまして、来月からは一番心配されます四号炉の使用済燃料の取り出しに着手できる段階に差しかかっております。
○平野達男君　いずれ、当初のいわゆる冷温停止状態を達成するまでの工事というのは本当に突貫工事で、現場の方々も本当に命懸けでやった工事だと。しかし、その結果として施設そのもの自体が仮設的なものになっているものからスタートしているというこの状況をやはりしっかり認識して、これからも廃炉に向けた廃炉措置、廃止措置に向けた作業をやっぱり続行していただきたいというふうに思います。
　そして、厄介なのは水ですね。この水につきましては、この地域は元々地下水が非常に多い地域だったということもございますけれども、その過剰水の建屋の入り込みをどう阻止するか。それからあと、トレンチでありますとか建屋に高濃度の汚染水がたまっています。これをどうやって除去するか。これはこれからの廃炉に向けての非常に大きな課題だと思いますが、これはどのように措置していきますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　九月三日の原災本部、総理が本部長でありますが、ここで我々としての三つの基本方針決めさせていただきまして、山側から流れ込んでまいります毎日八百トン、敷地内だけでも四百トンのこの地下水を汚染源に近づけない。同時に、汚染水、これを除去をしていく、ＡＬＰＳ、さらには国の予算によって行いますより高性能な多核種除去装置、こういったものによって除去をしていく。さらには漏らさないと。こういう観点から、海側の地盤改良、さらには遮水壁と、こういったものを造ってまいりたいと考えております。
　もし細かい質問がありましたら、この後お答えをさせていただきます。
○平野達男君　お手元に資料三ページ目で、原子炉建屋等の周囲への流入抑制策による効果の簡単な試算ということで、試算として、いわゆる山側からの地下水の流入の抑制を、どうやって止めるか、それから建屋の滞留水の処理をいつ完了、完成させるかということを示していますけれども、この試算というのは、これはあれでしょうか、工程表と考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この試算でありますが、これは汚染水の処理対策委員会、これは昨年まではなかったんです、こういった汚染水の対策を行う委員会が。ですから、こういった試算も出しておりません。我々が政権に就いて、この汚染水対策に全力で取り組むと、こういった思いから新しいこの委員会を立ち上げまして、五月三十日に、原子炉建屋等の周囲への流入抑制策による効果の簡単な試算、タンクバランスのグラフと、こういった形でお示しをいたしておりますけれども、これによりまして、最終的には、地下水流入抑制の効果、四百トン入ってくると申し上げました、このうち三百トン抑制できるんではないかなと考えております。
　もちろん、今後、それぞれの対策が十分効果を発揮するかどうか、こういったことも検証しながら重層的な対策を取っていく。さらには、潜在的なリスクがあるかどうか、こういったことを見極めながら予防的な対策についても取っていきたいと思っております。
○平野達男君　早くこれの工程表を示せるような、そういう状況になっていただくよう、ちょっと要望したいと思います。
　この中には、凍土方式による陸側遮水壁、これが本当に効果が出るのかどうか様々な課題等々がありますし、それから、格納容器からいわゆる地下階に水が漏れていますけれども、この止水も厄介ですね。こういった問題が山積みになっておりますけれども、是非そういったところについては英知を結集してやっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、いわゆる汚染水はコントロールされているという総理の言葉を聞きまして、冷温停止状態をもって事故収束という宣言をしたときに、私どもは福島に行って袋だたきに遭いました。全然言っていることと要するに状況が違うというところで、汚染水がコントロールされているということと今のこの状況というのは、言葉の使い方というのは非常に難しいなというふうに思いました。これについては特にコメントは要りませんが、この汚染水が本当にコントロールされているためには、地下水の流入、それも止めなくちゃならない、滞留水についてもきちっと処理されなくちゃならない。そういった状況になってやっぱりコントロールというふうに言うべきではないかというふうに私自身はちょっと思います。
　それから、次の質問に移らせていただきますけれども、この地下水を処理するに当たってもう一つ問題なのは、先ほど多核種除去施設がございましたが、水処理二次廃棄物というのが出てきます。この管理に当たっての様々なリスクがあると思いますけれども、これはどのようなリスクがあるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これはＡＬＰＳ、その前にセシウムの除去装置によりましてセシウムは取り除くわけでありますけど、その上で塩分を取り除いて、そして冷却水として再利用するとともに、今度はＡＬＰＳ若しくはより高性能な多核種除去装置によりまして放射性物質の除去を行うわけでありますけど、当然それに伴いまして残留物等々の二次的な廃棄物、これが出てまいります。その性状や特性、これの把握、これを実施いたしまして、安全な長期保管や処分のための容器や置く場の検討の、まあ技術開発と、これから行っていかなきゃなりませんが、現在においては敷地内に安全に保管をすると、こういうことになっております。
○平野達男君　いずれ本格的な、きちんとした管理をするためにはやっぱり技術開発が必要だと、こういうことですね。
　それから、もう一つは、固形廃棄物の問題があります。これは今どのような形で管理されていますでしょうか。東電の社長さん、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　固体廃棄物は、今、茂木大臣が御説明されたように、水処理から出てきた後の廃棄物もいわゆる固体廃棄物として安全に保管しておりますけれども、それ以外にいわゆる瓦れきというふうに称されるものの廃棄物がございます。その保管につきましては、瓦れきもいろいろな形、いろいろなものがございますので、形状やあるいは放射線の濃度によりましてまずは分別をしております。それぞれに応じまして飛散対策であるとかそれから被曝・遮蔽対策等々をして、それぞれに適した保管方法を講じて置いておくということになっております。
○平野達男君　何かそれだとそれで十分な対策だというふうに聞こえますけれども、本来の固形廃棄物の処理の観点からいけばどうなんでしょうか。あくまでも暫定という形でやっているはずでありますけれども。
○参考人（廣瀬直己君）　おっしゃるとおりでございます。こうしたいわゆる固体廃棄物は、これまで事故前に発生する普通の原子力発電所から出てくる従来の発電所の廃棄物とはかなり違うものが当然出てきておりますので、まずはそうした方法を、どういうふうに最終的な処分までしていくのかということを考えなければいけませんが、そのためには、それぞれのいわゆる瓦れきであるとかそうしたものがどのような特徴を持っているのか、どのような線量を出すのかといったようなことをまずは把握いたしまして、その上で研究開発をして安全に処分できるような方法を見付けていかなければいけないというふうに思っております。
○平野達男君　ですから、サイト内における固形廃棄物の処理についてもこれから様々な課題を抱えているということだというふうに思います。
　そこで、もう一つ、デブリの取り出しというのが最終的にはこれ出てくるわけですけれども、この技術開発その他については、これはまだまだこれからですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、四号機の使用済核燃料、これの取り出しを着実に、今、元々のスケジュールより一か月前倒しでできるようになっております。その上でデブリの取り出し行っていかなきゃなりません。なかなか、その形状であったりとか、そこから発生している汚染水がどうなっているか、こういったことの確認もあります。厳しい作業でありますが、しっかりと進めていきたいと思っております。
○平野達男君　それで、田中委員長始め、それから茂木大臣もそうなんですけれども、リスクという言葉を何回か使っておられます。私は、この東京電力原発の敷地内のサイトというのは、いわゆる安全なのかどうかについての評価を早くしなくちゃならないんじゃないかということをずっと言い続けてまいりました。
　それで、田中委員長にお聞きしますけれども、この原発のサイトのリスク評価というのはこれまでどのような形でやってきたのか、そしてこれからまた引き続きやっていくのかどうか、このことについて考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基本的に耐震性とか大きな津波とか、そういったことについての評価をしながら、大きな危険、リスクが顕在化しないようにというような対策を施しております。
　それで十分かどうかというところは、まだ少し不安はないことはないんですけれども、基本的にはそういうことを積み重ねながら今後も安全の確保に努めていくという考えでございます。
○平野達男君　そのサイト全体のリスク評価ということについてはどうですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　サイト全体についてのリスク評価という、ちょっと確認をさせて、それは周囲の線量とか、そういう意味でございましょうか。
○平野達男君　これは、原子力規制委員会の審査の報告書の中に書いています。時間がないのでもったいないんですけれども、読みますけれども、原子炉の冷却、使用済みの燃料の取り出し、地下水流入対策の実施、汚染水の処理、貯蔵、瓦れき等の収集、保管などの廃炉に向けた作業工程においては、依然としてリスクが存在し、その態様も変化することから、重大性や影響の大きさを常に検証、評価しと書いてあるんです。このことを言っているんです。これはどういうことかということを聞いております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　失礼しました。
　今読んでいただきましたような様々なリスクがございますので、そういったものをトータルとしてそのリスクの低減化を図っていくということでございまして、一つ一つのことについて、今後いろんな廃炉作業が進みますので、それについてのリスクの低減に努めていくと、そういうことでございます。
○平野達男君　今までなぜこういうことに対して様々なことを質問してきたかということでありますが、今、区域見直しというのがやられています。これは、避難された方々に、いつ要するに帰還できるかということを判断していただくための条件です。この区域見直しのためのその指標というのは何を使われているでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御承知のように、まだサイト内の状況がコントロールされていない、安定していないような状況では、いわゆる緊急避難、二十キロ圏の避難、それから二十キロから三十キロについては避難準備区域、それから実際に外に出てしまった飯舘村の方については計画的避難ということを行いましたけれども、一応そういった状況を脱しましたので、現在は避難区域を三つに分けております。
　帰還困難区域……（発言する者あり）あっ、そうですか。
　帰還困難区域は年間五十ミリシーベルト以上、居住制限区域は二十ミリシーベルトから五十ミリシーベルト、それから二十ミリシーベルト以下は避難指示解除準備区域ということで、今はその帰還に向けた準備を検討しているところでございます。
○平野達男君　そうなんですね。御案内のとおりに、避難指示区域の見直しというのは放射線量一本なんです。
　ところが、サイトの近くに住んでいる方々にとってみれば、いわゆる東電の原発の、今の旧原子力の発電所の状況というのはもう前の状況とは全く変わっているわけです。先ほど田中委員長がおっしゃられたように、リスクの低減、リスクの低減を図りながらこれから廃炉措置をやっていかなくちゃならない。しかし、ここの区域の見直しは放射線量一本でやっています。このサイト全体が周辺に与える影響というのをどのようにこれを評価していくか、実は、被災者の方々の、特に原発の近傍に住んでいて今避難されている方々はこの点が一番気になっているんです。しかし、実際の避難区域の解除の見直しというのは、繰り返しになりますけれども、放射線一本になっている。こことの融合性をどのように図っていくかということが問題だと思いますけれども、これは根本大臣、これはどのように考えられますか。
○国務大臣（根本匠君）　委員には、復旧復興に大変な御尽力をいただきました。
　ただいまの話ですけれども、第一原発の周辺地域、この将来の土地利用計画を含む復興計画の具体化、あるいはそれをどう考えるか。この前提は、長期にわたる廃炉に向けた措置が周辺の生活環境に与える影響を十分に評価することが必要だと思います。そして今、この影響評価については田中委員長から考え方が示されました。
　いずれにしても、安全性の確保、これは復興の大前提でありますから、この廃炉に係る作業が長期にわたるということを考えて、引き続き規制委員会には適切な評価を続けていただきたいと思います。
　その意味では、復興の観点から見れば、きちんとした影響評価をする、そして、それらを含めて地元の市町村、あるいは住民の皆様とよく相談をして、その土地利用の在り方、復興計画を考えていくということだと思います。
○平野達男君　これから、このロードマップによりますと、サイト内には二万三千本のドラム缶の保管の恒久的な施設を造っていると、そういう計画も入っています。それから、防護服、これを燃やすための焼却施設も造るということになっています。
　これは、被災者、避難者にとってみれば、この状況、敷地内がどんどんどんどん変わっていくんです。そして、先ほど根本大臣言われましたけれども、今、これから十年後、二十年後の復興計画を作らなくちゃならない。だけど、サイト自体はどんどんどんどん変わっていくんです。そして、その間にも様々なリスクが出てくる。どうやって復興計画を作るか、どうやって帰還計画を作るか、これに対するこのサイトの変化というか、この不安要素というのは非常に多いと思うんですね。
　ですから、私は、バッファーをつくるべきじゃないかということを復興大臣の時代にちょっと言ったことがあります。バッファーをつくって、その不安を要するに解消するためのゾーンをつくるべきだというふうに言ったことがございますけれども、根本大臣にはここについては十分な引継ぎができなかったと思いますが、今それに対してどのような考え方を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　平野委員がそういう御意見をお持ちだということは私も聞いております。
　先ほども申し上げましたように、原発のサイトから周辺にどんな影響があるのか、これはしっかりと規制委員会で適切に評価してもらう、これが基本だと思います。
　そして、バッファー、バッファーについては私も一つの示唆的な御提言だと思いますが、この周辺の土地利用をどうするか、これは、いずれにしてもどういう政策が望ましいか、地元の市町村とも十分に話し合いながらこれからしっかり対応していきたいと思います。
○平野達男君　いずれ、そういう中で、四十年か何年掛かるか分かりませんけれども、これまでに経験したことのない事故処理をやっていく。それからもう一つは、原発の周辺のサイトの中には中間貯蔵施設ができます。そういう中で、その周辺の中で、帰還計画を作っているときに、あの地域の土地利用をどうするかということは、これは地域に作れといったって県に作れといったってできないと思います。私もこれにチャレンジしようと思いましたけれども、なかなかできなかった。こういったいろんな様々なリスクとか考えながら、あの地域をどういう土地利用にするべきかというのは、これは是非国がやるべきだというふうに思います。
　そのことについては根本大臣に強くお願いしておきますし、総理にちょっと御見解をお伺いして、私の質問に代えさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前復興担当大臣でございますから、今、平野委員からいただいた御提言も踏まえまして、地域の将来、未来のために資することになるように、様々な御意見を検討させていただきながら考えていきたいと思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成二十五年十月二十四日（木曜日）
　　　午後五時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年台風第二十六号による被害状況等の実情調査のため、東京都に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成二十五年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川田　　隆君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　木内　　均君　　　　　勝沼　栄明君
　　長島　忠美君　　　　　永岡　桂子君
　　上野ひろし君　　　　　鈴木　　望君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　木内　　均君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　永岡　桂子君　　　　　長島　忠美君
　　鈴木　　望君　　　　　上野ひろし君
　　　　—————————————
十月十六日　
　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回国会衆法第一八号）の提出者「二階俊博君外十名」は「二階俊博君外十二名」に訂正された。
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会衆法第二八号）の提出者「二階俊博君外十五名」は「二階俊博君外十六名」に訂正された。
　首都直下地震対策特別措置法案（第百八十三回国会衆法第四三号）の提出者「二階俊博君外十四名」は「二階俊博君外十五名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年台風第二十六号による被害状況等調査のため、伊豆大島に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　金子　一義君
　　　理事　小池百合子君　理事　高木　義明君
　　　理事　園田　博之君
　　　　　　大島　理森君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　細田　博之君
　　　　　　町村　信孝君　　　　森　　英介君
　　　　　　菅　　直人君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
十月十五日
　近藤昭一君委員長辞任につき、その補欠として高木義明君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　金子　一義君
　　　理事　小池百合子君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　松原　　仁君　理事　園田　博之君
　　　　　　大島　理森君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　町村　信孝君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　松原　　仁君
同月二十三日
　理事高木義明君同月十五日委員長就任につき、その補欠として松原仁君が理事に当選した。
同日
　理事遠藤利明君同日理事辞任につき、その補欠として佐田玄一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶申し上げます。
　去る十五日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました高木義明でございます。
　当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事遠藤利明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　松原　　仁君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十三分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、三名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北川イッセイ君、片山さつき君、大家敏志君、宇都隆史君、大塚耕平君、那谷屋正義君及び秋野公造君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百一分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十三分、みんなの党三十二分、日本共産党二十三分、日本維新の会二十三分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　おはようございます。今国会から野党側の筆頭理事を務めさせていただきます大塚耕平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、台風二十六号の被害で伊豆大島でお亡くなりになった方々に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。
　また、今この時間帯も捜索、復旧に当たっておられます自衛隊、警察関係者を始めとする多くの皆さんに敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、台風二十六号による伊豆大島の被害の状況、捜索、救援の状況等についてまず御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えをいたします。
　今般の二十六号の台風、大変な被害が出ております。私からも、犠牲になられた方に心から御冥福をお祈りするとともに、また被災者にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、八時現在では、死者が二十九名、行方不明者十六名、全壊、半壊を含めた住居被害三十棟、極めて甚大なものになっています。行方不明者については、延べ自衛隊二千二百人、警察千八百二十人、消防千八百三十人、海上保安庁九百二十人、部隊を投入をいたしまして、今、二十四時間体制で必死の捜索に当たっているところでございます。
　また、自衛隊の輸送艦とか航空機によって人員とか必要な資材も輸送しております。
　また、医療については、東京ＤＭＡＴを延べ三チーム派遣をいたしておりまして、入院患者二十一名を既に東京の都立広尾病院に自衛隊航空機によって搬送させていただいておる。また、心のケアも大切でございますので、今、臨床心理士等の専門家を十名を派遣をいたしております。
　今後とも、大島町始め関係者と連携を密にしながら、行方不明者の捜索、それから、台風二十七号が接近しておりますので、二次災害の防止に徹底を期していきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　今回の件に関連して、特別警報を伊豆大島だけにでも出すべきではなかったかという指摘がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　特別警報という制度を今年八月末に決めさせていただきました。この特別警報というのは、基本的には五十年に一度の大雨ということを周知し、そして避難できるということについての体制を取るということにしたものです。
　非常時に大事なのは、精度というのが大事でありまして、現在どうやって警報を出しているかといいますと、空からレーダーで見る、これは動きを見ますから、そして、地上において観測地点から五キロ平方のところで五十か所集めて、そしてこれは大変な雨であるということを想定するという仕組みになっています。したがって、この精度の問題で、それが五十か所ぐらいないと精度が確立できないということになっておりますので、かなり技術的な問題でございます。
　今回は、そうしたことから、海の中にある島ということですから、各観測所というものはございません。五十か所という広域にわたるものが測定できません。したがって、精度がなかなか確立されないということで、特別警報にならないということです。
　しかし、今回の例を考えますと、少しでもこれは大変な、局所的であるとしても大変な災害が起きることが心配されるというときには、特別警報という形でなくても、特別警報相当のということについての、特に島嶼部については指示を出すということを今検討させていただいているところでございます。
○大塚耕平君　最後の御答弁を聞いて安心しましたが、もう一回確認します。
　本土と島嶼部は全然違いますので、島嶼部だけに特別な情報を提供できるようにしかるべくやっていただけるということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　いわゆる島嶼部につきましてはどういう形の表現で出すかという、これは検討もありますし、打合せもありますけれども、いずれにしても特別警報相当のというようなことを起点にして指示を出せるようにしたいというように思っているところでございます。
○大塚耕平君　台風二十七号、二十八号が今度は接近してきておりますので、これらについての対応状況についても一言お願いいたします。
○国務大臣（古屋圭司君）　気象庁のニュース等で二十七号の接近が予測をされておりますので、まず住民の皆様に御意向を調査して、避難を島外にされる方も含めて、今きめ細かな対応をさせていただいております。
　私、政府代表で十九日に視察しましたけれども、そのときに現地に政府対策室をつくりまして、内閣府の審議官、防災の専門家ですので、事実上のキャップとして大島町あるいは東京の支庁、そして関係省庁との連絡会議を毎日二回以上必ず行っておりまして、現地の状況をしっかり把握しながら対応しておりまして、今後はやはり適切な避難勧告等々ができるように適切にアドバイスをしていきたいというふうに思っております。
　ただ、二十七号だけではなくて二十八号もありまして、藤原効果というんですけれども、台風が二つ重なりますと複雑な動きをするそうなので、そういったこともしっかり注視をしながら適切なアドバイスをしていきたいと思っています。
○大塚耕平君　台風被害及び今後の防災対策について、総理からも国民の皆さんに一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、今回の記録的な大雨によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りをし、そして今なお避難をしながら困難な状況にある皆様にお見舞いを申し上げたいと、このように思います。
　政府においては、大島町に、ただいま古屋大臣が答弁したように、現地災害対策室を設置をいたしまして、関係機関が一体となって行方不明の方々の捜索と被害の拡大防止に全力を尽くすとともに、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づき、被災された方々への支援、被災地の迅速な復旧等に総力を挙げて取り組んでいるところであります。十九日には、古屋大臣、そして太田大臣、さらには小野寺防衛大臣も派遣をしたところでありますが、自衛隊においては五百人から千人の態勢に倍増をしたところでございまして、万全を期していきたいと思います。
　そしてまた、政府としては、この度の災害対応について速やかに検証を行った上で、その教訓を今後の対策に生かすなど、災害対策に万全を期していく考えであります。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　それでは、今日は二、三の問題について意見交換、議論をさせていただきたいと思いますが、恐縮ですが、安全保障問題から入らせていただきたいというふうに思います。
　総理は所信表明等で積極的平和主義ということを再三述べられておられますけれども、積極的平和主義の定義を是非聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しております。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大をしている。こういう現状の認識の下に、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。
　我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要であると、このような認識の下に、私は、我が国が国際協調主義に基づき世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを積極的平和主義として掲げたわけでございまして、この考え方に基づきまして、既にシリア及び周辺国の人道支援やイランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、そして人間の安全保障の実現に向けた人道的な取組を行っていますが、更なる具体的な政策について、今後、安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えております。
○大塚耕平君　アメリカは世界の警察官というふうに言われておりますけれども、そういうことをイメージしておられるわけではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもちろん全く違います。
○大塚耕平君　安心しました。
　それでは、集団的自衛権に対する現時点での日本政府の正式なスタンスを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国際法上、我が国が主権国家として集団的自衛権を有している、このことは当然でありますけれども、しかし集団的自衛権の行使は憲法上許されないと、このように解してきたところであります。
　ただ、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、我が国の平和と安全を維持するためにどう考えるべきか、今検討を行っていただいているところであります。
○大塚耕平君　今の官房長官の御説明、一言で言うと、保有すれども行使できずと、こういう認識で、総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来の政府の解釈において、例えば、日本は国連の一員でありますが、国連憲章の中にも国連に加盟している国々は個別的そして集団的自衛権を有するというふうに書いておりますので、法制局の、今まで政府としての見解としては、国際法的には権利を有すると、しかしその行使についてはそれはできないという考え方でありました。
○大塚耕平君　私も、時代に合わせた自衛権やあるいは防衛力の在り方に変更していく、ないしはいろいろ検討していくことは必要だと思っておりますので、今日は更に総理のお考えをいろいろと是非聞かせていただきたいと思います。
　次に、個別的自衛権に関する現在の日本政府の正式なスタンスを聞かせてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　個別的自衛権とは、国際法上、一般に、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利と解されております。
　我が国としては、憲法九条の下、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどめるべきことという三要素に該当する場合には個別的自衛権の発動として武力を行使することができると解してきております。
○大塚耕平君　総理に確認します。
　今の防衛大臣の御説明ですと、個別的自衛権は保有するし行使もできる、これでよろしいですね。
○大塚耕平君　今の法的基盤の懇談会でもいい指摘をしておられる方がいらっしゃって、マイナー自衛権どうするんだという指摘をしておられる方もいらっしゃいます。そうすると、今防衛大臣がおっしゃった急迫不正の条件に該当しない、こういうケースでは総理はどうするべきだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安保法制懇におきましては、国民の皆様にも説明させていただきたいと思うわけでありますが、言わば、先ほど申し上げましたように、日本をめぐる安全保障環境が大きく変わっていく中において、日本の国民の命、日本の領土、領海、生命、財産、しっかりと守っていくことができるかという問題意識の中において、例えばこの集団的自衛権の行使に対する解釈について、そしてまた例えば積極的平和主義を進めていく中において、また日本のみで我が国を守ることができない中において、国際環境をしっかりと平和で安定的なものにしていかなければならないという観点の中において、そこで、これは言わば集団安全保障の中において日本がどういう役割を担うべきかどうかということに加えて、今おっしゃったように、個別的自衛権の中においてどういう課題があるかということについて様々な議論を行っているところであります。
　その中で、例えば潜水艦が日本の領海の中に入ってくる場合においては浮上して国旗を掲げなければならないわけでありますが、そうはせずに潜没、言わば潜水したまま入ってきて徘回をし、出ていかないという状況に対してどう対応していくかと。
　そういうことも含めて、言わば現実で起こっている問題に正面から向き合い、どう我が国を守ることができるかということについて真摯な議論が行われているところであります。
○大塚耕平君　防衛大臣、マイナー自衛権と域外執行行動、この二つが検討が必要だと懇談会でも言っておられる方がいて、私も本当そう思うんですよ。この二つはどういうものかというのを、もし御存じであれば御説明いただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　お答えします。
　防衛出動の具体的な要件を満たしていないような場合において、いわゆるグレーゾーンについては、今二つのグレーゾーンの問題があるということを安保法制懇の中で議論をされております。
　一つは、域外的な執行活動であり、海賊やテロリズム、邦人救護の問題は基本的には法執行活動を域外で行うということであるということ、アフガニスタンも基本的にはそのように解していると、このような議論が今安保法制懇の中で行われております。
○大塚耕平君　これは本当に総理のお考えを聞きたいんですが、マイナー自衛権、例えば島嶼部を武装漁民が占拠するということが起きた場合に、それに対して、これは急迫不正の侵害では国家全体にとってはありませんので、どうするかと。これは今も起きるかもしれないんですが、こういうときにどうするのかという、最高責任者としての現時点でのお考えを是非聞かせていただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、大塚委員が質問をされたそういう問題意識に立って、果たして今の憲法解釈でいいのか、あるいは法令は果たして整備されているのかという問題点から、問題意識から議論を深めていただいているわけでありまして、今の委員の御指摘の状況であれば武力攻撃事態とは言えないわけでありまして、つまり、武力行使と認められない状況の中においてどう対応すべきかということについては、これはまさに目の前の問題であるわけでありまして、それにどう対応していくか。
　例えば、それは、そういう状況は起こったけれども、それであれば当然海上保安庁が対応していくわけでありますが、しかし、そこに入ってきた、漁民と思われるけれども、もしかしたら重武装をしているかもしれないという可能性もあるわけでありまして、そういう対応において、それは実際起こればその中でこれはしっかりと判断をしてまいりますが、その上においてしっかりと法的な基盤をつくっておく必要も当然あるわけでありますので、そういう議論を行っているということであります。
○大塚耕平君　意外でしたが、私は、総理は個別的自衛権を行使できるとはっきりおっしゃると思っておりました。私もその場合は行使できると思っていますので、この後の議論で深めさせていただきたいと思っております。
　次に、法制局長官、お伺いしたいんですが、集団的自衛権という単語を憲法や憲法的規範に明記をしている国はありますでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　当局におきましてこれまで各国の憲法について調査したわけでございますけれども、国の数が多うございますので網羅的に調査できたわけではございませんが、私どもが調査できた範囲内においては、憲法の又は憲法的規範の中に集団的自衛権という言葉を使っている国は把握してございません。
○大塚耕平君　その上で、長官にお伺いします。
　自衛権に関する第九十八回国会における中曽根首相の重要な発言について御説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の中曽根元総理の御答弁でございますが、昭和五十八年二月五日の衆議院予算委員会における答弁と承知しております。
　この答弁は、我が国が武力攻撃を受けた場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米は我が国を防衛するために共同対処することになるので、我が国を防衛するために行動している、そういう事態で行動している米軍の艦船等に対する攻撃を我が国が我が国の個別的自衛権の範囲内で排除できるということをお述べになったものでございます。
○大塚耕平君　日本が武力攻撃を受けた場合には公海上であっても友軍を支援できると、この答弁は今も生きているかどうか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本が武力攻撃を受ければ武力攻撃事態でありまして、当然その状況においては防衛出動が発令されているわけでありまして、この事態であれば安保条約の五条が適用されるわけでありまして、日米で共同対処していくということになりますから、当然そういうことになっていくわけであります。
○大塚耕平君　それでは、もう一点確認させてもらいます。
　法制局長官、第五十九回の国会における佐藤首相の自衛権に関する御発言を説明してください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　御質問の答弁は、昭和四十三年八月十日の参議院予算委員会における佐藤総理の御答弁であると理解しております。
　この答弁は、在日米軍基地、施設・区域でございますが、に対して武力攻撃が行われた場合に日本がその攻撃を排除することができるかという質問に対するお答えでございまして、佐藤総理のお答えは、米軍の基地に対する攻撃ではあるが、我が国の領土、領海、領空に対する攻撃なしには行えないものであるから、我が国の個別的自衛権の行使によって対処することが可能であるという旨を述べられたものでございます。
　在日米軍基地と申しましても我が国の領土そのものでございますので、従来の政府の立場に沿って当然のことをお述べになったものと理解しております。