○粟屋委員　昨日、竹下内閣総理大臣が辞意を表明をされました。リクルート問題を発端として国民の中に政治不信が高まり、政局も混迷の度を加え、平成元年度予算の成立も見通しがっかなくなった事態の中で、竹下総理が不惜身命の精神で辞意を表明をされた御決断に深く敬意を表するものでございます。この御決断を生かすように、予算の早期成立また政治改革が進むことを心から願っておるところでございます。
　特に、予算の成立がおくれますと、公共事業の発注が遅延をいたしまして、国民生活また地域振興に大きな障害を及ぼしますし、またＯＤＡ予算の支出がおくれまして、国際信用にかかわる問題でございますので、一日も早く成立が図られますよう委員長初め皆様方の御努力をお願いをいたす次第でございます。
　竹下内閣の治政は一年六カ月余りでございました。必ずしも長いとは言えませんけれども、長きをもってよしとするのではないと思います。その間に、いかに国民生活、これは現在及び将来にわたって向上を確保したか、また日本及び世界の平和と発展のための措置をとったか、これが大きな
評価の要素ではないかと私は考えるところでございます。
　内政におきましては、先ほど来いろいろと御議論のございました税制改革が勇断を持って行われました。私は本当にこれは画期的なことだと思うわけでございます。昭和二十四年のシャウプ勧告に基づく税制、これが今までの我が国の税制の基礎をなしておったものでございますけれども、当時と今とを比べますと、経済も国民生活の構造も大きく変わったと思うわけでございます。当時のことを考えてみますと、まだ戦後間もなく、焼け跡も方々に見られた時期でございますし、また住むに家なく食糧も不十分な時代でありました。日本の経済も、アメリカの経済を一〇〇としますと、せいぜい五ぐらいではなかったかと思います。そしてアメリカの生活というのは日本人の羨望の的であったわけであります。それから四十年たちまして、日本は世界の経済大国となりまして貿易黒字は大きなものを抱えております。それに対してアメリカは膨大な財政赤字また貿易赤字を抱えまして、また世界最大の債務国になっておる。全く日米の関係が逆転をしたというような状況になっております。また国民生活の構造も大きく変わってまいりまして、大蔵大臣がしばしばおっしゃいますように、消費支出のうちの半分がサービスであるというような変化もしたわけでございます。そういうような変化の中にあって、昭和二十四年のその時代の税制をいつまでも引きずっていいかという問題が第一にあると思うわけであります。
　第二番目は、今日本の経済、これは世界の経済とともに動き、また世界経済をリードする立場に立っておると思っております。私はいつも奥様方に申し上げるのですが、朝七時前のニュースでニューヨーク市場の円ドル相場を言いますでしょう、それから東京市場が開きます、それからロンドン市場が開いてまいる、まさに二十四時間お金が世界を駆けめぐっておる、そういう時代であります。そういう国境なき経済の時代になった中にありまして、よその国とかけ離れた税制を持っておっては日本の将来にとって大きな問題があるのではないかということも申しておるわけであります。
　第三番目は、やはり所得税の重税感、法人税の重税、これを何とかしなくちゃならない。特に中堅サラリーマンの方の重税感は相当なものがございますので、特に教育に金がかかる時代、働き盛りの時代の所得税減税を大幅にやる必要があります。また法人税でいえば実効税率はよその国に比べまして日本はかなり高い。今でも経済摩擦の関係で日本の自動車工場はアメリカなんかに出て生産をしておる。そうしてまた逆に日本に逆輸出をするような状態もあります。ホンダ・アコードのごときは、昨年八千台、ことしは三万台ぐらい日本に逆輸出してくるでしょう。そういうような中で、さらに税率の格差が多いと、日本の産業の空洞化が進んで日本経済に大きな影響を及ぼしますということも申しながら税制改革の必要性を説いておりますけれども、まさにそういう観点から、竹下総理、竹下内閣が英断を持って税制改革を実施されたことは、私は日本の将来にとって、日本の将来の国民にとって本当に快挙であると思っておるところでございます。
　また内政で第二は、やはり昭和天皇の御大喪の礼であります。政教分離の論議がかまびすしい中で、皇室の伝統にのっとり、また我が国の精神文化を受け継いだ御大喪の礼を粛々とおやりいただいた、本当に昭和から平成の時代への移り変わりを見事に、確かにおやりいただいた、これは大きな御功績であると思います。また、かつてないほど多くの国から弔問使がお見えになりまして、その間に外務大臣も御努力をいただきましたけれども、弔問外交を展開をされ、世界の中の日本、国際社会における名誉ある地位を占めた日本の立場を鮮明にしていただいたことでございます。
　そういうことで、内政上の問題としては、この二つに私は竹下内閣の大きな御功績があると考えておるわけであります。
　また、対外問題に目を移してまいりますと、御就任以来ほとんど世界各国を寧日なく駆け回っていただきまして、各国との国際親交を深めていただきました。日米経済摩擦の面におきましては、内政対策を充実をしながら懸案の農産物十二品目の自由化、オレンジ・牛肉の自由化もやられました。また建設業参入の問題についても、これにけりをつけられたわけであります。そういうことで日米経済摩擦の解消に大変な御努力をちょうだいをしたと思っておるところでございます。さらに開発途上国の援助につきましても、三百億ドルでございましたか資金還流の措置をおとりになり、また昨年のサミットでは五十五億ドルの最貧開発途上国に対する債務の棚上げ措置をおとりになる、まさに世界の発展のために大きな御功績を残されたと思うわけでございます。
　そういうことで、竹下内閣の内政、外政に残された業績は、私は評価できるものと考えます。ただ、最終的な評価は、これは歴史の審判にまっしかございませんけれども、竹下総理大臣の辞意表明に際しまして、竹下内閣の評価を私なりにさせていただいたところでございます。
　ただ、問題が残りますのはやはり政治改革の問題であろうと思っております。リクルート問題が発生をして以来、政治のあり方、特に政治と金とのかかわり合いについて国民各層からいろいろと御批判が出てまいりました。考えてみますと、昭和三十年保守合同ができまして、三十四年間ずつと自民党が政権を担当してまいりました。片や野党は分裂しこそすれ、いつまでも政権にありつけない、そういう状態が続いてまいったわけであります。その間に政権党になれが出てきたのではないか、また、野党に無力感が出てきたのではないか、その間に政治に緊張を欠いて、今回のような素地をなしたのではないかとも考えているわけでございまして、そういう事態を踏まえながら、私はこの際、政治改革をやるべき絶好の時期に来たと思っておるわけであります。
　自民党内においても政治改革委員会あるいは選挙制度調査会等で選挙資金の透明化の問題が検討をされております。また、政治家個人の資産公開の問題も論議をされております。さらに、虚礼廃止について規制を厳しくしようとの案も出ているようであります。私はこれらのことを速やかに結論を出して、国民の前に示すことが必要であろうと思います。恐らく政治家一人一人これにはいろいろな意見があると思いますけれども、やはり小異を捨てて大同につくということで、この問題に早く決着をつけなければならないと思います。
　それと同時に、やはり政治に緊張を取り戻すためには選挙制度の改革、中選挙区制についてのいろいろな問題点がございます。小選挙区制度を採用するのか、これに比例代表制を加味するのか、いずれにしましても選挙制度について真剣な検討が望まれると思っておるところであります。それとまた、やはり定数問題でございまして、定数問題は抜本的な見直しをこの際進めていかなくてはならぬと思うわけでございます。
　そういうことを含めまして、政治改革、その方向づけ、これをきちんとやらなければ、せっかくの竹下総理大臣の辞意表明、御決断、これにこたえることができないのではないかと思うわけでございまして、先輩の皆様方の御努力を本当にお願いをいたしておるところでございます。
　本来ならば、きょうは官房長官においでいただきまして御所感を拝聴することにいたしておりましたけれども、それができません。もしお許しを得ますれば、先輩の大臣であられます大蔵大臣または外務大臣から御所見を拝聴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。