Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　手元にありますのが五十年を一〇〇にしました指標でございますので、それで御説明をいたします。
　経営の交易条件をあらわします場合に、畜産の場合えさの比重が大きいものですから、一般にえさの価格と製品価格を比べる交易条件指数というのがございます。これは食肉あたりには一番ぴったりした資料でございますが、酪農の場合、御承知のようにそれ以外の要素も相当ございますので、これだけでは判断できませんが、この生乳価格と配合飼料価格とのバランスで見た交易条件で申しますと、昭和五十年を一〇〇で見ました交易条件では、えさが大変安うございました五十三年ころでは一二八という指数が出ております。配合飼料が値上がりになってまいりまして、しかも、先ほど申しましたこの五十三年とか四年あたりをピークに、牛乳の手取りが下がってくるわけでございますが、特に、市乳なんかが低迷をしました五十五年で見ますと、先ほど一二八と申しました指数は一〇五でございます。そういうぐあいに、相当程度この交易条件指数は悪い数字になっております。
　それからもう一つ、生産性の要素としましては、御承知のように片一方では生産性向上、多頭飼育とか機械化とかいうことがございますので、そういうもので見るという見方があるわけでございます。これは指数の動き方自身もございますし、それからそういう場合に、たとえば他の作目との間でどうバランスするかというような見方もあるわけでございますが、一日当たりの家族労働報酬なんというものが一つの指標になろうかと思います。これは御承知のように、たとえば、いま申しました五十三年というような水準で見ますと、全国で一日当たりの家族労働報酬が八千二百円台ぐらいでございます。こういうものは、たとえば、当時これをやります水稲で見ますと、六千八百円台というような数字がございます。家族労働報酬で見る限りにおきましては、五十五年も合理化が進んでいるという面で八千二百円のところが八千九百円台に上がりまして、逆に水稲あたりは、若干米価が抑えられていることもございまして五千円を割るような数字がございまして、そういう面では他の作目に比べました場合に、それほど劣っていないという数字も出る場合もございます。
　ただ、北海道の場合を申しますと、北海道のその他作物というのは、比較的パリティーで上げてきているものが多うございますので、他の畑作物、小麦とかバレイショといったものの方に、若干数字的に有利なものが出ているような状態でございます。
○島田委員　特に、二つのオイルショックをくぐり抜けてきた、こういう中で指数的に比較をしてみまして、第一次オイルショックのときには、牛乳もそれなりにカバーされているといいますか、大体整合的に取り扱われている。それは数字が端的にあらわしているわけであります。
　第一次オイルショックといえば、四十七年から五十一年の間になるわけでありますが、この間で見ますと、たとえば卸売物価指数が一六五・四、消費者物価指数が一七〇、農村の関係でいいますれば、農産物の総合的な面でいえば一八四・七、生産資材では一七五・五、牛乳は一八七・八、配合飼料が一八四・六、こういうふうに数字的なあらわれた結果によれば大体整合性を持っている。
　ところが、第二次オイルショックになりますと、これが大変変わってきました。卸売物価指数一二七・九、消費者物価指数が一一三、農村の関係でいうと、農産物の総合で一〇七・九と落ちてまいりました。逆に生産資材一一八・三、牛乳はどうかというと九八・三なんです。大変な違いになってまいります。配合飼料はむしろ逆に一二五・八。そうすると、ひとり牛乳だけが大変な状態になった。それがフォローできない状態に置かれたままになっている。これが交易条件の一つの目安になるでしょう。いま全国ベースでお話がございましたし、配合飼料の問題もございましたが、北海道で言いますと、北海道は保証乳価の大多数を占める地域であります。ここの酪農の条件というのは、大変重要な点でございますから数字を挙げて申し上げておきますが、お話しのように、五十年を一〇〇として交易条件指数というものがどう動いたかといいますと、五十一年で一〇八・九、五十二年は一一七・五、五十三年は一三七・八、五十四年は一一五・三、ここまではまあまあであります。ところが、五十五年になりますと九八・六と落ち込んできた。昨年は九四・六であります。昨年よりは少しいいというふうな見方もありますが、恐らくそんなに大きな違いではない。交易条件はまさにこういうふうに落ち込んでいる。これではとても酪農経営が維持できるはずがないということになります。
　そこで、私はそういう点を考えますと、まず第一には、酪農家の経営をどう維持発展させていくかという大事な政治判断が迫られているのがことしだ、こういう認識を前提にしっかり持っておきませんと、保証乳価の決定にわれわれが大変期待するようなものが出てこないということになりかねない。だから私は、一つは生産事情、いわゆる生産環境というのがどういうふうな状況にあるかという認識を畜産局なり政府はどうお持ちなのかということを聞いたわけであります。
　ところで、先ほど需給の均衡ということを念頭に置いて昨年も据え置いた、そのためには算定方式を改悪した、こういうことでありますから、ことしはもう一つ需給事情がどうなっているのかという点を精細に調査をしてみなければなりません。局長からは、先ほども私の質問の中ですでに需給事情の一部について触れられている。しかし、それをもう少し細かく分析をしてみたいと思うのですが、一昨年とは違った需給事情がある。つまり、よい状況のもとにいま置かれている、こういう判断をしていいと私は思っています。それは一つには、生乳生産量の伸びが著しく鈍化をしたということもありますが、しかし昨年の夏の天気回りなども好影響をもたらして、飲用は着実に伸びてきた。それと生乳、特に加工原料乳地帯における生産が、酪農家の皆さんの血のにじむような生産調整という厳しい対応の中から、結果的には乳製品に仕向けられるものが減少した、こういうことも一つあると思います。しかし、全体的にはアイスクリームだとかヨーグルトなどというその他乳製品と言われるような需要が、これまた幸いに強含みで推移をしている。これは需給事情の好転と見ていいだろうと私は思うのです。それと、最も大事な民間の在庫は底をついた、これは大変大きな要因として考えていっていいものであります。その上加えてチーズに対する嗜好性が高まった。それを受けて生産の拡大の動きがこれまた顕著になっている。
　こうやって数え上げてまいりますと、需給事情はまさに大好転の兆しのもとに置かれている、すでに好転している、こう考えれば昨年方式をそのまま採用するという理屈は出てこない、私はこう見るのですが、いかがですか。
○石川（弘）政府委員　最初に先生御指摘の第一次ショック、第二次ショックの見方でございますが、先生御指摘のように、一次ショックのときはみんな物の値段にかぶせてしまえということで、最終的には製品価格にかぶせられたわけでございます。かぶせた結果が大変な生産の増強を生みながら、実は、消費がそれほど伸びなくなった、その結果、せっかく価格転嫁はできたのでございますが、価格転嫁した品物がよけいつくられたけれども、それが最終消費につながらなかった。その結果が、残念ながら御承知のような乳製品あるいは市乳の市場においても生産を抑制的に扱わなければ最終消費者の口に入れてもらえなかった。そこが一次ショックの場合の利点でありましたと同時に、私どもとしては反省せざるを得なかった点でございます。
　結局、第二次ショックと言われています最近の中で、物の値段が上がってくる。農家の方も一生懸命合理的に生産したものを、合理的に生産したものならばそれなりの値段で消費してもらいたいわけでございますが、結果的には、乳製品は安定指標価格を下回ったり、市乳に至りましては五十三年をピークにして、平均的に言いましてもかなりの程度の値下がりをしている。そのことが回り回って農家の方の所得を上げないような仕組みにしてしまっている。こういう仕組みを定着いたしますれば、いかに農家の方が一生懸命生産されても、そのものが市中の消費として最終消費者がそれを受け入れてくれないという形では大変なことになるわけでございまして、そこが生産調整に御協力いただいて、結果的には、量をコントロールして値段をようやく最近の時点で、いまから四、五年前の水準のところまで取り戻しつつあるというのが現状ではなかろうかと思います。御指摘の数字のように、そういう中で交易条件はどうしても悪く出てまいります。それはやはりそういうことをして価格を取り戻す条件をいまつくっているということではなかろうかと思っております。
　それから、いま先生がおっしゃいました五十六年度における市乳、五十六年から五十七年にかけて、生乳なりあるいはそういう酪農製品の需給をどう見るかということでございますが、私も先ほど申し上げましたように、事柄は明るい方向へ向かっているという認識では先生と同様でございます。ただ、本来、明るい方向に向かってきているのであればもう少し——たとえば、安定指標価格の面で、安定指標価格がバターが一〇〇のままとまって動かない。これなんかにつきましても、先ほどの消費者との関係がございます。特にバター等の場合、競合いたしますマーガリン等の競合商品がございまして、需給がタイトになってきたからといってむちゃな値上げをすればまた売れなくなってしまうのではないかというおそれがあるとか、先生が先ほどおっしゃいました乳製品の中でいま最も伸びておりますソフトな製品、ソフトチーズもそうですし、それからヨーグルトのような製品も伸びているわけでございますが、こういうものとて非常に価格に敏感な商品です。たとえば、最近御承知のように、牛肉、豚肉の消費の場合でもそうなんですが、値段が強含みになりますと消費が停滞してしまう。値段が安定的になると消費が伸びるというようなぐあいで、われわれの胃袋の二千五百カロリーの限界の中でいろいろと商品が代替しますものですから、需要が強含みになったということが即価格に全面的に転嫁できないというところが、最近における最大の悩みでございます。しかし、先生いま御指摘のように、この数年間の非常に条件の悪かった時代に比べますれば、乳製品——市乳はまだそこまでは申し上げられませんが、乳製品については条件が比較的改善されつつあるのではないかという気持ちでございます。
　それから、そういうことから考えれば、五十五年の算式じゃない算式で算定すべきではないかという御提言でございます。これにつきましては、まだ私ども算定方式を最終的に定めて計算をいたしておるわけではございませんが、あの算定方式の中でいろいろ可変的要素がありますものは、御承知のように労働費をどう評価するかとかあるいは自分の資本利子をどう評価するとかあるいは自己の所有地をどう評価するか、いわば、いずれも現実に払われている金額ではございませんけれども、それを他のたとえば、労働費でございますと工場の労賃と評価がえをする、自己の資本利子につきましては一体どれくらいの利回りを考えたらいいかということで評価がえをするという手法のところが、先生の御指摘の可変的な部分でございます。こういう問題につきましては、全体のあの法律に定めております生乳の需要とかあるいは生産の状況その他の経済状況を勘案しろと言っております。それから、酪農生産の合理化を促進するような考え方で算定しろと法律で命じておるわけでございますから、そういう法律の定めております範囲の中でどういう数字を使うかということにつきまして、これは私どもも案をつくりますし、そういうことについて畜産振興審議会で御意見をいただいて、そういう御意見を尊重しながら、そういう御意見を聞きながら、私どもの算定を進めていくというのが基本的な態度でございます。
○島田委員　私どもは、第二次オイルショックのときに、いま局長からお話のあったように需給事情等が非常に大きな重圧になっているという事実の前に、高いえさを承知でも使い、その上さらに低乳価のもとでいわゆる生産調整というそれこそ厳しい問題にも対処してきた。これは実に涙ぐましい努力だ。押しつけられても押しつけられてもそれに踏み耐えながら何とか経営を維持したい、こうやってこの苦難のところを切り抜けてきたわけです。いま、私は過去のことをこうやって申し上げているのは、やはりそういう置かれている厳しい条件のもとで苦難に耐えてきたその気持ちが政府にわからなければ、ことしの乳価もわれわれの期待するようなものにならないのではないかというふうに私は考えて、そこの認識を共通にしておかないといけない、こう思って、置かれている状況の分析に長い時間をかけたのであります。
　いま、後段で法律のもとにおける諸般の事情を十分勘案しながらこれから作業にかかりたい、こういうことでありますが、いまやりとりをいたしました点は、ひとつ正確に鉛筆の先にあらわれるようにしてもらいたい、こう思っていますが、重ねて私は、昨年とは状況が変わっているということは明らかになりました、だとすると、昨年の方式はもうとらないということは言えると思うのです。つまり、交易条件が大変悪化をしている、また経営経済の状態、つまり、生産の状態はこれまたきわめて窮迫の状態を告げている。その上、あきらめて先の見通しを失ったわれわれの仲間が、これまた急速度で脱落しつつある。日本酪農の大事な根幹を守ることさえできないという状況にいま置かれているというふうに、私は集約していいと思うのです。そこをやはりことしは踏み耐えなければならぬ。それを一方的に生産者にだけ押しつけるようなことは、もうとてもできる条件にはない。ですから、私は全面、価格に転嫁しろという要求を生産者の皆さん方はしているのではないと思う。たとえば、具体的にいま要求が出されております保証価格は九十八円五十四銭であります。これは実に最低の要求だ、こう受けとめていい。こうなりますと、いまのいろいろやりとりをいたしました点を十分頭に置くならば、相当程度価格に取り込むことができる、私はこういうふうに認識をしておりますが、この点をもう一度確かめながら次に移っていきたい、こう思います。
○石川（弘）政府委員　私が申し上げております事情——先生と全く同じような感じで見ている場所とか、あるいは先生のおっしゃっている意味は私はわかりますが、たとえば、乳製品の需給事情といったような場合に、先生は量が減ったということをもって、私も好転しておると申し上げておりますが、それが端的にあらわれて、それが価格にとおっしゃいますが、私どもの考えでは、そういうものは本来、最終的には安定指標価格の回復という姿であらわれるべきではなかろうかとか、そういう意味で若干ニュアンスが違って同じ問題をとらえている点があろうかと思います。私ども算定方式を使います場合に、去年たとえば、市中の乳製品が余っているということだけで算定方式をどうこうしているわけではございませんで、先ほど申しました法律に定めますいろいろな諸条件というものを勘案して、いろいろな算定方式あるいは算定方式の中にとります数値というものを考えておりますので、私は先ほど法律の規定に基づきましてやると申し上げておりますが、そういうものの考え方につきましては、私ども原案をつくり、審議会の中で御批判をいただきながら御決定をいただくということでございますので、市中の在庫が減ったことが即、算定方式を変えるというように直結されるものではないことだけを申し加えさせていただきたいと思います。
○島田委員　もちろん、私は、民間在庫の問題が昨年の算定方式を変えたすべてだなどとは言っておりません。しかし、これは相当高いウエートで考えられていたことは紛れもない事実なんです。そういう点を改めて私は強く申し上げておきたい。
　さて、そこで保証価格が決められていく中に、もう一つ基準取引価格という問題がございます。これは昨年の算定方式の中におけるいわゆる安定指標価格の低迷とかあるいは在庫の問題とかいろいろあって、この基準取引価格という問題についての取り扱いというのは私どもにとっては大変不満ながらも容認せざるを得なかったという経過が一つあるわけであります。ところが、ことしはあなたもおっしゃっているように、在庫調整は進んだ。引き合いもかなり強まっている。安定指標価格は、あなた流に言えば、復元した、こう言うのでありますが、私はこの先の見通しからいって、かなり安定指標価格を上回る水準でいける、こういうふうに見通しています。そうすると、やはり基準取引価格というものについても検討を加えなければならないときにあると私は考えます。とりわけ、いままでお互いに供給をする側に立っている酪農家とそれから乳業メーカー、これは国民に対して供給をするという立場に立っているという点では共通でありますから、こういう点ではお互いが困ったときにはやはり助け合うといいますか、十分の理解を示し合うということが必要だという点で私は異論を唱えるつもりはありません。しかし、先ほど来の議論で明らかなように、乳製品をめぐります状況というのは一ころとは非常に違った状況のもとに置かれている。よい方向だと考えていい。ところが生産の酪農家のところは悪化の一途をたどっている。こういうことになりますれば、とうに理解し合って消費者に対する供給を行おうとしても不公平感が出てまいります。これでは、政策的な立場から考えますればきわめて不公平、こうなるわけでありますから、この辺の整合性をきちっと求めていくというのも私は行政や政治の責任だと考えています。特に、従来も多少問題になっていたのでありますが、基準取引価格を決めますときの安定指標価格の対象になっております指定乳製品の場合の製造あるいは販売、それらの標準的費用というのは、これは政府の手元で計算されるわけであります。
　この調査の仕組みについて、私、この際、聞いておきたいのですが、生産者の場合は生産費調査、農家を指定いたしましてその数字を集めて生産費をはじき出しています。この製造コストを初めとするこうした企業のサイドにおける調査というのは、どんな手法でおやりになっているのですか。
○石川（弘）政府委員　いまの御質問に答えさせていただきますが、ちょっと補足させていただきたいのですが、私どもは、事業団在庫というのは大変な重圧と考えておりますので、市中のことだけで乳製品市況はなかなか論じにくいということを若干つけ加えさせていただきます。
　もう一つ、いま御質問がありました加工販売経費等の調べ方でございますが、これは御承知のように私ども全国の乳業工場を調べております。これは乳製品生産費調査という調査でございます。全国の乳製品工場百数十の中から大体五十七を抽出いたしておりまして、これは無作為抽出でやるわけでございますが、そういう工場の調査結果を見まして、その中でいろいろな調査のために必要なことをいたします。
　たとえば、いろいろな経費その他のものについてとんでもなく高いと思うようなものをいろいろチェックする仕方がございまして、たとえば、一定の水準を大きく振れるもの、これはワンシグマで押さえるわけですが、そういう異常値修正をしたりあるいは乳製品の生産額が余り小さいものが出てきますと、それはまた当てになりませんからそういうのを落とすとか、あるいは一般管理費あたりは大工場、中小分けまして、その中の一番小さい経費をとるとか、いろいろな調査の約束事がございまして、大変厳しい形での内容審査をいたしております。こういうもので出しました数字を使いながら算定をするわけでございます。
○島田委員　全国五十七とおっしゃったが、地域的にはどうなっていますか。——時間が大事ですから、この際、委員長に要求をしたいのですが、いまの資料を詳細にわたってひとつ当委員会に提出されることを望みたいと思います。私のいまの要求の方を先行させてください。出せるか出せないか。
○石川（弘）政府委員　資料につきましては公表を控えるという前提で調査をいたしておりますので、資料について概括的なことは御説明をいたしますが、資料として提出することは控えさせていただきたいと思います。
○島田委員　それは法律にあるんですか、出してはいけないという。
○石川（弘）政府委員　私も詳しく調べておりませんが、私どもが法律に基づいて調査を禁止していられるという趣旨ではないかと思います。
○島田委員　それなら委員長からぜひ督励してください。
○石川（弘）政府委員　この種のものを、逆に言いまして法律上強制できる権能がございませんければ、公表を前提にすると言えば調査ができないわけでございます。したがいまして、法律権限に基づいて何か調査をするという権限を与えられない場合に、結果的に協力を得られない。そうすることが運営をかえってまずくするということもございますので、私どもそういう調査というものは十分信憑性を持ちますように、調査をそのまま使うわけではなくて、先ほど申しましたようにそういうものをさらにわれわれが査定をするわけでございますから、そこは何かうその報告をうのみにしてやっているという性質のものではございません。
○島田委員　無礼なことを言わぬでください。私はうそだとは言っていません。失敬ではないですか。
　ただ私は、この調査に当たっての一つの疑問は、御承知のように法律に基づいてこの保証価格が決定される生産費調査の地域は、かつては一道六県であったものがいまは一道、北海道だけになっているのです。ところが、いまお話にあったように、製造の方は全国ベースで調べている。これでは不整合ではないか、こういう疑念を持っています。私は何も、あなた方がおとりになっている中身をうそだとか本当だとかと言っていません。うそか本当かを精査したいから資料の提出を求めているのであります。無礼な発言は慎んでほしい。委員長から重ねて注意と督促をしてください。
○亀井（善）委員長代理　本件の資料の問題につきましては、後日、理事会におきまして協議をさせていただきたいと思います。
○島田委員　それでは、私がいま後段で触れました調査のあり方について不整合だと思うがという点についてどうお考えですか。
○石川（弘）政府委員　加工販売経費をとる場合に、先生の御指摘は北海道なら北海道が原料乳地域だからそこだけをとれという御趣旨だろうかと思います。そういうことをいたしました場合に問題になりますのは、再生産を——御承知のように、保証価格の方は加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めろということを書いてございます。再生産を確保することを旨としてという趣旨の中で、御承知のように、その八割がすでに北海道に集中をしてきているということからここを使ってやっているわけでございます。
　一方、基準取引価格は、安定指標価格から製造加工費を引いたものでございますが、これについては制度上全国どの地域でもその価格で引き取らなければならない、それ以外の、それ未満の価格で取引をしてはいけないということを定めている法律でございますから、これは全国どこの場合でもその価格で引き取れということになると、いまおっしゃいましたように、大変生産性が高いと申しますか能率的なところだけでやりまして、みんなこの能率にならえと言われましてもならいようがないわけでございます。御承知のように、内地のように非常に季節的稼働をするようなものにそれを強いるということになれば、逆に余乳の引き取りを拒否される条件になろうかと思います。私どもそういう意味で現在、そういう方式をとっているわけでございますが、もし先生御指摘のような方法を万が一とるといたしますれば、北海道におけるそういう原料乳の見方をすると同時に、内地に別途いまよりもさらに高額な製造加工経費を認めてやるという手法以外にはございません。どちらが得策かということについてはなお検討の要があろうかと思いますが、御承知のように、保証価格と基準価格のとり方は別個の要素で決めることになっておりますから、たとえば、保証価格についても、あるいは加工経費につきましても二分してとるような方法をとりましたとしても、それが直ちに保証価格の引き上げに働いたり、あるいは財政負担の軽減あるいは増高に働くかどうかは一概には申し上げられないところでございます。
○島田委員　それは政府は政府なりの一つの見方というのがあるんでありましょうけれども、非常に純粋に物を考えれば、その点は変だなという感じを持ちます。ですから私は、それに正確に答える意味でも余り資料を隠し立てしない方がいいんではないか、こう思って先ほど資料の提出を求めたのであります。
　さて、乳業をめぐります情勢は大変好転しているのではないか。たとえば最近の主要メーカーの決算内容が新聞等でも次々と明らかになっています。そういう分析の上に立つならば、確かに、一ころの苦しい状態が続いていたということについては、これは数字も明らかに示していますからわかるのでありますけれども、特に昨年と比較をしてことしの場合、というよりは、正確に言いますればおととしと昨年の比較ということになりますが、私は、相当乳業の状態は軒並みにと言っていいほど好転している、こういうふうに見ているのですが、この点は畜産局としてはどう分析をされておられるか、まずそこを聞きたい。
○石川（弘）政府委員　乳業メーカー全体の経営の動きでございますが、遠くさかのぼれば、この加工原料乳の不足払い制度ができます以前におきましては、実はメーカーの利潤率というのはいまよりかなり高い水準を走ってきたことは御承知のとおりでございます。その後、こういう不足払いの制度の中で利潤率は、一般論として申しますと、食品産業の中ではむしろ低い部類で推移をしてまいりました。特に、五十三年あたり以降酪農経営にもいろんな問題が出てきますと同時に、乳業メーカーにとっても、たとえば、乳製品が安定指標価格で売れるはずだという前提でつくりながら、実際の販売価格はこれを下回るとか、あるいは市乳におきまして取引条件が低下するというようなことから、いわばどん底に近づいたわけでございます。しかしながら、いま先生が御指摘になりましたように、五十五年の冷夏というのが一番悪い時期ではございましたけれども、昨年は幸いにしまして好天になりまして、生乳についてもある程度回復をする。それから在庫をしておりました乳製品価格は上昇をしてくる。上昇したといいましても、安定指標価格を超えたわけではございませんが、上昇をしてくる。あるいは夏場のアイスクリーム等二次製品が特に売れたというようなこともございまして、昨年の上期、ことしといいますか、一昨年と昨年上期の対比におきましては、御指摘のようなかなり内容的に改善がうかがわれるような姿になってきていると考えております。
○島田委員　それをもう少し詳しく見てみますと、Ａ社は、ＡＢＣ社と呼称しますが、Ａ社は経常利益率、五十二年のときの数字は二・四％です。五十三年は二・五二、五十四年は確かに大分下がりまして一・二二、五十五年もやや同じような水準であります。五十五年に入りまして上期は確かに横ばいで一・二のところの水準にありますが、昨年の四月から九月の上期に入りますと、二・〇、これは五十二年の水準になっているのであります。そうすると、私は、乳製品市況も安定指標価格に近づきあるいは一部超えている、これは五十二年の水準に回復したと見ていいと思う。
　Ｂ社で見てまいりますと、Ｂ社は、五十二年に〇・二八、五十三年は〇・九四、大変苦しい状態が続いているようであります。ところが、昨年の上期に入りますと一・二、これもまさに五十二年の水準に回復しているどころか、これをオーバーするという状態になっています。
　Ｃ社はどうか。五十一年が一・八〇です。その後、大体一・二七、一・八二、一・一一、一・三九とやや横ばいの感じになっていますが、このＣ社もまた昨年の上期では二・一、これは五十二年水準を超えるという状態にある。
　それは詰まるところ、乳製品の市況も五十二年の水準に達した、回復したということになりますれば、Ｃ社のごときはかなりの増益になっていると見て差し支えない。ちなみに五十三年の基準取引価格は現在の一銭差であります。
　そう考えてまいりますと、乳業は支払い能力を持っていた、持っている。五十二年のときには持っていたわけです。しかし、現在の水準が五十二年水準に達しているということになりますれば、これは払える能力は十分ある、こういうふうに見ていいでしょう。その後コストの上昇とか合理化をしてきたとか、いろんな要素がそれぞれ入ってまいりますが、私は、乳業にはかなり支払い余力があると見ていい、こう結論をつけているのであります。いずれも二％台に回復をしている。あなたがおっしゃっているような大変困った状態にあるなどという認識はかなりずれたものになるんではないですか。
○石川（弘）政府委員　先生のおっしゃいます支払い能力というのと、それから私どもが制度で考えております保証価格と基準価格、こういうものとの間に若干の問題があろうかと思います。
　いま先生御指摘のように、五十二年当時、乳業各社は、政府が保証価格を決め、あるいは基準価格を決めまして、その間に不足払いをいたしますもののほかに、乳業メーカー独自のものとして対酪農民との関係でいろんな支払いをしているという事実はございました。そういうことから、乳業メーカーが経営的に大変困難の中でそういうものを整理をしていったというような経緯も私は承知をいたしております。
　私どもがいま価格の問題で考えなければならないのは、いわば保証価格、農民が合理的な酪農経営を続けながら再生産を確保するのに必要な乳価水準は何かということと、それから安定指標価格をどう見て、その安定指標価格から合理的な製造販売経費を差し引いた額、いわば基準価格の水準をいかにするか、この二点がわれわれに課せられた価格の決定の要素でございます。メーカーの支払い能力が大変高ければ、逆に言いまして、メーカーが何か合理的なことをやることによって支払い能力が大変高まる。たとえば、製造経費を半減して——まあそういうことはないことでございますけれども、製造経費を極端に下げられるような開発が行われて、それによって基準価格を引き上げられるとすれば、それは一方においては不足払いをすべき額が縮まるという場合もあろうかと思います。私どもは、そういうメーカーの製造販売経費がいかにあるか、あるいは安定指標価格がいかに動く可能性があるかということも含めて基準価格を算定し、かつ片っ方では再生確保といったような面での保証価格をどう決めるか、それに不足する部分については不足払いの単価をどう決めるかという考え方で整理をしているわけでございます。
○島田委員　飛躍しないでください。私は、補給金を削る話をしておるのじゃありません。
　もう一つ、いま支払い能力という問題がありました。そういう点で言えば、確かに五十二年当時はクーラーステーションの運営費とか乳質改善奨励金とかいったような、つまり俗っぽく言うゴミカワと称するものがかなりメーカーサイドから生産者に出されていた。これは取引諸条件に属するものであります。ちなみに、五十二年は、総額にしておよそ八十二億円が支出されている。ところが、五十三年には四十億に下がり、五十四年は十九億に減らされ、五十五年以降は全くゼロであります。私は五十二年水準に回復したということを申し上げましたが、だとすれば、いまは当時出されていた八十二億の金を支払うだけの余力がある、そこに回復したと見ていいのではないか、こう考えているのです。それは法律的に決められているそれぞれの価格というものがあって、あとは生産者とメーカーとの間の話し合いでやる話だから、おれの方は知らぬ話だ、こう言われればそれまでであります。しかし、私は前段で五十二年の水準に回復しているではないかということを指摘いたしました。だとすれば、メーカーサイドはそれにこたえ得るだけの余力がこれまた同時に回復したと見ていいのではないか、こういうことを指摘したいのです。どうですか。
○石川（弘）政府委員　最終の利益率その他におきまして好転をしたという事実から、先生は対酪農民との関係もその当時まで回復できるのではないかという御指摘かと思いますが、これは私どもで何とも申し上げにくい事情がございます。メーカーの一部には、たとえば、こういうものは酪農の部門で本当に出している利益ではないのだということを言う人もいます。これは全部本当だと思っておりませんけれども、御承知のように、特に指定乳製品の世界だけで申しますと、いまメーカーの売り上げの約四分の一でございます。もちろん二次製品のようなアイスクリームとかいろいろなものをやっておりますから、そういうものの利益も当然あるわけでございます。これから先のそういうメーカーと酪農民との関係につきましては、御承知のようにいまの法律の中では、指定生乳生産者団体という団体がメーカーとの間で価格交渉をするという権能を認めておるわけでございますから、そういうものの中でいままでも行われてきておることでございますし、逆に言いまして、そういう取引条件というものは需給の事情を反映いたしますから、過剰なときほどそういうことを要求する立場が弱く、ある程度需給が均衡してまいりますれば、そういう立場が生産サイドに強くなるということもあろうかと思います。
○島田委員　さきごろ、つまり、日付で言いますと三月五日に、日本経済新聞が乳業大手三社の五十七年三月期決算、つまり、五十六年度の下期の決算予想を発表いたしております。
　それによりますと、要約して申し上げますが、Ａ社は、原料用乳製品は堅調に推移した。アイスクリーム、市乳もまずまずである、まだ決算が済んでいませんが。また、工場の集約化、借入金大幅減額などが大変大きく寄与している。したがって、経常利益は大幅に回復した。Ｂ社はどうか。クリープや紙容器入りジュースがきわめて順調に売り上げが伸びてきた。ただし、牛乳や乳飲料は伸び悩むという悩みが打ち明けられています。しかし、金利負担が相当程度軽減され、原材料もかなり安定的に推移をした。したがって、このＢ社もまた経常利益は大幅増である。Ｃ社はどうか。ここはヨーグルトが大変大きなシェアを占めておりますが、実にヨーグルトは四割増収しました。アイスクリーム、チーズは二けたに伸びました。ただし、ここも牛乳は競争激化で伸び悩むという側面を抱えている。しかも、こういう中から経常利益は過去最高になるという予想を立てているんですね。これは国民の目に触れる新聞に発表されているのであって、私は何も観測や予測や私見を交えて申し上げているのではありません。また、権威ある日本経済新聞が発表しているということは、これを正確に受けとめていいと思うのです。
　こう考えてまいりますと、一つの問題が出てきます。確かに、局長が先ほどのお話の中で触れていた飲用乳という問題があることは、各社とも悩みとして抱えているということは一つ問題としてあるようであります。しかし、各社が飲用乳で伸び悩んだにもかかわらず、大幅増益である。こうなってまいりますれば、答えははっきりしている。何でもうけたか、乳製品以外にはないと思うのです。だとすれば、基準取引価格の算定に当たっての重要な要素としてこれは考えていっていい、こういうふうに筋立てて考えてまいりますと、結論はそこにいくのじゃありませんか。どうもあなたの見方というのは、私をして言わしめれば、いささか偏見に過ぎる、こう思うのですが……。
○石川（弘）政府委員　先生いまお読みになりました新聞の中でも、たとえばジュースだとかアイスクリーム、アイスクリームといいますのは指定乳製品をまた使いました御承知のように二次製品でございます。ですから、乳業の人の愚痴みたいな話を聞きますと、自分たちが持っている部分、といいますのは牛乳とそれからわが方が問題にしておりますバター、脱脂粉乳といった指定乳製品のところだけをやるよりも、それから先の脱粉を使ってアイスクリームをつくるとか、そういうところでもうけられて、どうも本来の基本であります乳業を持っているところの方が利益率が低いというのはまことに残念だというのは、そういうような感情が入っているのだと思います。一ころ乳業会社が脱乳業なんというようなことを言いましたものの中には、何となく根っこの本当に大事なところを持っているものよりも、それから先の二次加工のところに力を入れている人たちの方が利益が大きいということに対する乳業各社の不満が出ていたのだろうと思います。
　したがいまして、私は、先生おっしゃいますように、そういうところでもうけが出ているのなら、たとえば脱粉を使ってやるようなアイスクリームがうんと売れるというのならば、脱粉の値段がほどほどに回復してもらわなければ困る。脱粉というのは安いほどいいというわけにもいかぬという意味で、先ほどから安定指標価格の回復の兆しというものがいまようやく一〇〇の水準に来た、それが何とか伸びるような、あるいは安定指標価格をある程度突破してくれるような需給状況をつくり出さなければいかぬのではないかということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、たとえばよく鉄道運賃のようなときに、デパートでもうけて鉄道で損してというような話がございますから、そういう総合経営の中で、ただ、乳製品会社といいますものはそんなとっぴなものをやっているわけじゃなくて、脱粉を使ったアイスクリームとか何かをつくるという意味では非常に関連が深いように思いますけれども、われわれが政策的にカバーしておりますものは生乳の生産それから指定乳製品の生産という部門でございます。ここで何とか利潤がある程度安定的に出るようになれば、これは生産者との関係においてもプラスに働く。そういう状態を早くつくり出すことがやはりこの酪農問題に対する答えになるのではないか。もう一つ先の方のところはだんだん明るいものが見えたというのであれば、そういう明るいものが見えてくるものの原料を供給しているところにやはり明るさを取り戻す、それはある程度時間がかかるかもしれませんが、そういうところへだんだん来ているのではないか。そのときに、こちらの方で大いに利潤があるよ、それを全部吐き出せというようなことが直ちに言えるかどうか。私は率直に言いまして、よくなることは結構だという大前提でございまして、よくなるのはおかしいと言っているわけじゃないのですが、よくなったということと、それから市乳の価格回復とかそれから酪農製品あるいはその上の二次製品の価格がほどほどになるということについては、やはりそれなりの需給関係を均衡させる努力とか、たとえば、市乳の世界ではもう少し秩序ある販売を行うとか、そういう努力が必要であろうと思っております。
○島田委員　確かに、いまおっしゃった脱脂粉乳が、かつて脱脂乳やあるいは生乳が使われていたその他乳製品の分野に進出しているというのは、私も見逃すことのできぬ大事な点だと思います。それはいまどのくらいの数字になっているのですか、おおよそ予測としては。
○石川（弘）政府委員　全体の量が動いておりますけれども、四十七年ごろにはその他乳によってつくられる製品は大体五十万トンぐらいありました。現在は約三十万トンぐらいでございます。
○島田委員　そうすると、単純計算でいけば二十万トンくらいそういうふうな形で使われている、こう見ていいわけですね。先ほど全部よこせというような話はちょっとむちゃくちゃじゃないかというお話があったが、私は何も全部くれと言っておりませんよ。分配を公正にということが大前提でありまして、要求乳価だってそこを十分考えて要求しているのです。百円に達していないのですから。酪農家の実感乳価で言えば、こんな状態になっているのだからせめて百円という三けたの乳価は欲しいという気持ちがあると思います。ですから間違ってもらっては困るのですが、もうけた分全部吐き出せ、そんなむちゃくちゃなことを言っているわけではありません。軍配を持って行司役に立っているのが政府でありますから、やはりそこのところの分配について公正に判断をすべきではないのか。
　さてそこで、最後になりましたが、限度数量の問題について触れておきたいと思います。
　百九十三万トン、いまのような状態でいきますと、先ほどのように飲用乳、市乳のところが大変投げ売りといいますか、むちゃくちゃな販売が行われている、この無秩序な状態というのはいつまでも放置するわけにはいかない。しかし、これは幾らそんなことをやめろ、けしからぬと言ったって、私は直らぬと思う。結論から言いますと、やはり加工原料乳のところのコックを締め過ぎるとそういう結果になる。つまり、牛乳というのは同じように白いものでありますから、その分配関係というのは非常に神経を使っていかなければならぬ点です。
　そういう点を見てまいりますと、私は問題があるように思います。それはたとえば、需給の見通しでありますけれども、昨年の需給見通しは、政府はどんな見通しを飲用乳の方に出しましたか、加工乳の方に出しましたか。
○石川（弘）政府委員　昨年出しました見通しでございますが、飲用の計で需要四百十五万トン、供給四百十五万トンという見通しを出しております。乳製品の計で、需要二百二十三万四千トン、供給二百十五万トンということになっております。そのほか自家用が、需要、消費とも十三万トン、十三万トンでございます。
○島田委員　実績として考えるならば、加工乳で言えば、二百二十三万四千トンのほかに在庫取り崩しという量が加算されていかないと正確ではありませんね。それでは、五十六年度の飲用と加工の実績はどうなっていますか。
○石川（弘）政府委員　最終的には締めておりませんが、いまの需要の数字に十八万トンぐらいのものが足されるものではなかろうかと思います。
○島田委員　中酪が同じような生産計画を立てていますね。これは五十六年度はまだ終わっておりませんから、いまおっしゃるように見通しを含めてになりますが、飲用は四百十四万八千七百トンという計画目標を立てました。実績もややこれに近い数字であります。それに対して加工の方は、計画で二百三十五万九千四百トン、これには在庫取り崩し七万六千四百トンが含まれますが、実績では二百三十万七千三百トン、これには在庫取り崩し量を含んでおりませんが、申し上げましたとおり加工乳では五万トンの差が出るわけであります。私は、計画と実績の比較で言うなら、中酪の計画はかなり正確に近いものである、ところが政府の方は計画と実績にずいぶん誤差が出ている、こういうふうに見通されるのであります。つまり実績だけ見ても、畜産局の見通しというのは七万三千トン下回っていますし、それに在庫取り崩し量等を足していきますと、大幅に下回る過小見通しを行っているということがこの数字では明らかです。そこに、牛乳は飲用も加工も含めて全般を見通しながら、その配分についてかなり正確なものでないと、ダンピング、投げ売りあるいは乱売のような状態が生まれてくる原因が一つあるのではないか。つまり加工乳の方を余りしぼり過ぎますと飲用乳になだれを打つという現象が当然起こってきます。そうなりますれば、それは生のものですから、加工して一定期間貯蔵できるというものでないから、何としてもなりふり構わずでも売っていかなければならぬ、こういうことになると私は思う。それをけしからぬなんとだけ言ったっておさまるものではない。根っこのところをきちっと直さなかったら、こういう現象はこれから先も続いていくと私は見ていますが、どうですか。
○石川（弘）政府委員　先生のおっしゃいますように、用途別の需要に合った計画生産をするということが一番大事だと思います。私ども、加工原料乳の不足払いの対象になりますものを極端に、たとえば、需要があるにもかかわらず押さえ込むというようなことは全く必要がないんだと思うのです。問題は、そういう需要オーバーをしてやりましたのが、残念ながらこの数年間の大変不幸な経験、結局、加工原料乳不足払いの対象になりました乳製品をどんどん積み上げて過剰状態にして乳製品の価格を低落させてしまって、それがなかなか農家手取りも上げられないような条件をつくり出したということでございますから、私どもは、乳製品需要がありながらそれを無理にとめて生乳に回すというようなことをするつもりはございません。ただ、そういうことを考えます場合に、先ほど先生も御指摘になりましたとおり、たまたまそういう指定乳製品が暴落していたということもあったかと思いますけれども、乳製品に経由しなくても使用できるような分野までその財政負担のかかるところへ行ってしまったということについてはいささか問題があろうかと思います。したがいまして、私どもとすれば乳製品に回って、しかもそれが適正に需要に結びついて積み上がることがないという分野というものはそういう対象にしていきたいと思っておりますけれども、それについていま申し上げたような事情もございますので、われわれはなるべくそれが適切に算定し、実行できるようにやっていきたいと思います。ただ残念ながら、御承知のように非常に夏場の好天といったような自然条件で相当程度動く商品であることも事実でございますので、そういうことも頭に置きながら極力そういう計画と実際の供給量がバランスとれるように、そういう意味でやっていくつもりでございます。
○島田委員　私は、先ほどもちょっと五十七年、つまり、ことしのこれからの動向についての見通しを述べました。恐らく乳製品の分野では不足基調、それどころかさらに高まっていくという感じがいたします。特定乳製品の分野で言えば、事業団在庫という問題が一つあることはさっきお話に出たとおりであります。それは民間のところが詰まってくれば事業団、放出せざるを得ない、こういう状況に相なります。しかし一面、アイスクリーム、ヨーグルトなどの問題も需要が増大するという傾向にありますから、これはあなたがおっしゃっているように行政の責任においてやはり正規のルートに戻していくという努力は払ってもらわなければなりません。が、その上にチーズの増産、これは北海道においてはチーズに大変関心が高まってまいりました。これは消費を背景に持っているということでありますが、これはソフトばかりじゃなくてハードまで含めて増産に向かう傾向がいま強まりつつある。ここでまたぞろ擬装乳製品のたぐいのものの輸入なんということが出てくればこれはだめでありますが、ここのところが節度よく行われれば私は、少なくとも百九十三万トンの限度数量は据え置きしないで増量していく可能性を持っている、こう思うのです。
　それからもう一つ、昨年は酪農家の負債が大変問題になり、負債整理対策に政府も手をつけました。これから五年にわたって再建農家は死にもの狂いのまさに骨身を削る努力が重ねられていくわけでありますが、昨年、初年度に当たって天災と言われる台風や冷湿害の被害を大変受けて、しょっぱなから出ばなをくじかれるような思いをさせられている。こうした再建農家が再建し得る手だては一つしかありません。つまり、五％にしろ三・五％にしろ毎日子を生み孫を生んでいくのです。一刻も早く何とかしなくてはならぬ。そして生産の拡大以外に生き残る、再建できる道はない。もちろん、そればかりではありませんが、乳価を抑えられ、生産調整で乳しぼれず、天災を受けて腰くだけになるような思いをさせられる。まさに酪農家はいま三重苦、四重苦の中に苦しんでいるわけです。生産を拡大して何とか期待にこたえるような、一刻も早い経営の再建を図っていきたいという気持ちにこたえる意味でも、ことしは百九十三万トンの限度数量を据え置くべきではない。据え置かないでいける条件が生まれているし、飲用乳との分野の調整を図っていくということがもう一つ必要だとすれば、この際、少なくとも二百万トン台に乗せていくぐらいの思い切った措置をとらなければいけないのではないか、またとれる、私はその見通しを持っているんでありますが、いかがですか。
○石川（弘）政府委員　限度数量の問題につきましては、いろいろな情勢の変化もございます。ただ、申し上げておきたいのは、私ども何としても指定乳製品の価格が、正常なと申しますか安定指標価格を中心にわれわれの気持ちとすれば若干上回る方向で推移するようにやりたいわけでございます。これには乳製品の需給を均衡させる必要があるわけでございまして、先生も御指摘のように、市中在庫は正常化をいたしておりますけれども、まだ事業団在庫脱粉四・四カ月分、バターの一・二カ月分というものがございます。こういうものも極力早く身を軽くしまして、そういう需給事情の面が安定指標価格の面にもあらわれるようなことをつくり出す必要があると思っておりますので、そういうようなことも頭に置きながら限度数量につきまして適正を期して審議会におかけをしたいと思っております。
○島田委員　あと一分か二分のところでありますが、きょうは大臣にお立ちいただかないで主として局長とやりとりをいたしました。しかし、質疑をしっかりお耳にとめていただいたものと思います。私は重ねて、今日的な苦境を打開するその期待が政府に寄せられており、とりわけ時あたかも農林大臣に御就任になった田澤大臣に対する期待というものは大きいわけです。勇断を持って今日的なこの厳しい状況を打開する取り組みを私は求めたいわけでありますが、ぜひことしは乳価を据え置くようなそういう非情なことだけは避けてほしい。限度数量も応分の上積みをして日本酪農の将来、百年の大計に重大な誤りを犯すようなことがあってはならぬ、こんな気持ちを含めてこの一時間半質疑をさせてもらったのであります。お考えを最後に聞かせていただいて、あるいはぜひ私の期待にあるいは酪農民の期待にこたえていただくという決意を込めて最後に御発言をお願いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○田澤国務大臣　先ほど来畜産局長と島田委員の論議の内容をつぶさに拝聴いたしておりまして、酪農生産者の現状といったもの、よう理解できるわけでございます。私も、昭和五十四年以来の成長の鈍化が酪農生産者に大きな負担を与えている、そういう意味で、五十四年以来いわゆる計画生産で酪農の将来の基盤をつくるために努力をいたしているわけでございますが、そのためには、これまで五十一年から五十三年までにいろいろ資本投下した面がかなり大きな負担になっていると思いますので、そういう不況の面については、また災害をも受けたという点等もございますので、そういう点については私たちは極力配慮をして、今後行政を進めてまいりたいと考えております。
　また、限度数量あるいは価格問題については、近く畜産振興審議会の意見をも聞いて——ただいま畜産局長からいろいろな要素を説明いたしましたが、これらの問題が恐らく畜産振興審議会で論議されることでございましょう。畜産振興審議会の意見を聞いて、適正に価格を決定してまいりたいと考えておりますので、その点御了承いただきたいと思います。
○武田委員　最近、日本の農業をめぐる情勢、ことに厳しいわけでありますが、畜産酪農に対する厳しさというのはひとしお、これはもうひしひしと感ずるわけでございます。畜産物が生産調整を余儀なくされている中での輸入の増大あるいはまた最近のいわゆる自由化の問題、しかも畜産酪農農家の経営が非常に大変である、借財をたくさん抱えている、いろいろとその状況を指摘しますと、深刻さというのは一番ここのところにあるのじゃないかというように思うわけでありまして、そういうときに、畜産物の価格をどうするかというような問題は非常に大きな関心事でもありますし、また今後の畜産酪農に対する政府の、そして田澤大臣の姿勢というのはどうなんだということは相当強い関心を持って見ているわけでありますが、いろいろと前に質問のあった方々の話をお聞きになりながら、今後、ひとつどうするかということを検討していただきたいということ、たくさんございますが、時間の都合で、私は三点ほど質問しておきたい、こういうふうに思います。
　まず一つは、対日貿易の収支の不均衡是正を理由とする海外からの農畜産市場開放の要求の問題でありますが、大臣も、再三にわたって国内農業を守る立場から絶対受けるわけにはいかぬ、こういうふうに言っているわけでありまして、その決意は、農林水産省として、日本の国としての大きな決意として今後強く保持していただきたい、こういうふうに思うわけです。そこで、国内農畜産物の需給のアンバランスに配慮し、擬装乳製品の輸入規制などを再三にわたってしかとやるべきである、そして安易な輸入政策は行うべきじゃない、われわれは毎度のように主張しまして、今回もすでに、最近、大臣にこの点も申し入れをしていろいろと御注文申し上げたわけでございますが、この擬装乳制品の問題、それから豚肉の輸入の問題、この問題はどうも心配でしようがないのです。これは、そうした国内の農産物の需給のアンバランスに配慮した方向での輸入規制というものにしかと手を打っているかどうか、間違いなくそういう方向で来ているんだ、こう言えるかどうか、その点まずお答えをいただきたいと思うのです。
○石川（弘）政府委員　御指摘の擬装乳製品だとかあるいは豚肉の輸入の問題でございますが、まず、擬装乳製品の問題につきましては、これはまあ、たとえば、その国で流通させないものが日本に入ってくるというような問題、非常に問題があったわけでございます。そこで、まず乳製品全体で申しましても、私ども国内の需給に影響を及ぼさないという範囲内で極力抑制的にやっているわけでございまして、乳製品全体の輸入量で申しますと、五十六年度は対前年比で八％ばかり減少をいたしております。特に、畜産振興事業団が一元輸入をいたします品目につきましては、すでに四年間輸入の停止をいたしておりますし、その他の割り当て品目につきましても、大変抑制的な運用をいたしております。
　現在、輸入いたしておりますものは、御承知のような非常に安価な輸入品を供給する必要がある、これは典型的なは飼料用の脱粉等でございます。それから国内では生産できないもの、たとえば、乳糖とかカゼインでございますが、あるいは国内生産が必ずしも十分でない、ナチュラルチーズといったようなものに限っております。それから調製食用脂につきましては、本年度から事前確認制をとりまして、実需者あるいは輸入業者の自粛指導あるいは輸出国の自主規制によりまして輸入の抑制を行っておりまして、対前年比で約一五％減少をいたしております。ココア調整品につきましては、若干増加をいたしておりますが、これは他に転用ができないとはいうものの、われわれといたしましては輸入業者なりあるいは需要者と抑制をするということで約束をいたしておりますので、さらに指導を強めるつもりでございます。豚肉につきましては、御承知のように昨年年央に、前の年以来若干豚肉の国内価格が高かったというようなこともございまして、思惑輸入のような形で行われました。その結果、昨年十月ごろから基準価格を割るという不幸な事態がございまして、需要者、生産者それから流通業者ともども、輸入を後ろに繰り延ばすというようなことをやりまして、年を越えましてから比較的順調に回復しまして、現在、中心価格程度で動いております。豚肉につきましては、そういうぐあいに自由化商品でございますので、国内価格を極端に引き上げるようなことをやりますと逆に輸入攻勢をかけられるということで、安定的な価格に推移するよう生産者ともども協力して価格の安定に努めるつもりでございます。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕