Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　まず、委員お尋ねの第一の点でございますけれども、実は、平成十五年、二〇〇三年に、大規模製造業において爆発火災事故が続発した、こういうことを背景といたしまして、平成十六年、つまり二〇〇四年版の厚生労働白書において、重大な労働災害につきましてまず記述を始めました。そして、その翌年の十七年以降、二〇〇五年以降の白書において、一時に三人以上の労働者が被災した重大事故の件数を記載するということで、継続的にそれ以降書いております。
　それから、今お尋ねの、過去二十数年間、重大災害というのは実は増加傾向にありまして、例えば昭和六十年には百四十一件であったものが平成十八年には三百十八件と倍増ということでありまして、ただ、この内訳を見てみますと、先ほど私は、重大な爆発事故が契機だということなのでこれが多いかなと思って調べてみますと、実は交通事故というのが一番多うございまして七十七件、中毒や薬の傷、これは集団中毒で、ノロウイルスとか、こういうのが四十九件、それから、施設内で病原体に感染するなどその他が四十六件増で、この増加傾向をもたらしている一番大きな要因というのは、実は交通事故の発生件数がふえた、こういうことでございます。
○塩川委員　その点でも、例えば交通事故の重大災害の発生件数がふえているのはなぜなのか、そういう分析というのが必要ではないか。また、火災や高熱物における重大災害の件数というのも全体としてはふえる傾向にありますし、確かに爆発事故については年度で大きな差がありますけれども、しかし、トータルでは減ってはいないわけですから、やはりそういった踏み込んだ分析そのものが必要ではないか、その点を率直に思うわけです。
　やはり、重大災害がふえ続けているということをわざわざ特記しているわけですから、それについて踏み込んだ分析を今後きちっと行うべきだ、その点について一言いただけますか。
○舛添国務大臣　例えば、コンビナートなんかで大爆発が起きますと大きなニュースになります。だけれども、一つ一つの交通事故について一々ニュースになりませんね。ですけれども、今委員おっしゃったように、できるだけ個々のケースについて分析をする。例えば、平成十八年度で全体で三百十八件ですから、多いといえば多いんですけれども、いろいろなデータをもとにして、もう少し踏み込んだ分析をやってみたいと思います。
○塩川委員　そこで、この間、重大災害がふえている問題についてもう一つ踏み込んだ分析が必要ではないかと思うのが、大企業の製造現場が大きくこの十数年間で変化をしているのではないか、その問題であります。
　そこで、総務省にお尋ねしますが、製造業における派遣、請負労働者数の推移ですけれども、製造業の事業所の中に外部の人材が入る、派遣や請負という形態で入る、その人数について統計でとっていると思いますので、一九九六年を起点に直近の数字まで、その人数についてお示しいただけますか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省統計局が行っております事業所・企業統計調査の結果によりますと、製造業の派遣、下請の従業者数は、平成八年、一九九六年が九十八万九千人、それから、平成十三年が六十三万三千人、平成十六年が八十一万一千人、直近の平成十八年が百二万八千人となっております。
○塩川委員　九六年は四十八万九千二百三十四人だと思いますが、その点、確認していいですか。
○川崎政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○塩川委員　この十年間で、製造業の現場における派遣、請負の数が二倍以上、二・一倍にも膨らんでいるというのが実態であります。
　そういう中で、災害発生率の現状がどうかということについて厚生労働省が調査をした中に、元方、いわゆる元請の業者と下請の事業者を比較した場合に災害発生率がどういう違いがあるのか、そういうデータがあると思いますが、その数字についてお示しいただけますか。
○舛添国務大臣　平成十五年に実施しました大規模製造業における安全管理体制及び活動等に係る自主点検、こういうデータがございます。その中に、年千人率というのは、これは労働者千人当たり一年間に発生した死傷者の数、年千人率と申します。これを元方で見ますと五・〇九。ところが、関係請負人の年千人率は一一・三二ということで、倍よりちょっと上、そういうことでございます。
○塩川委員　元請に対して下請の災害発生率が二倍以上になっているということであります。そういう点でも、大企業の製造現場において派遣、請負がふえていく、そういう中で、特に派遣、請負の労働者に災害が大きく発生をするという実態になっているわけです。
　二〇〇三年に相次いだ大規模工場での労働災害、その事故を踏まえて、厚生労働省で検討会を開いてまとめられた報告書が〇四年の八月に出されておりますが、そこでも、「アウトソーシング化等により業務の合理化・効率化が図られているが、これに対応した安全対策の見直しが十分図られているとは言い難い」と。つまり、アウトソーシング、外部人材を活用するというのは急速に進んでいるけれども、それに見合った対策が十分図られていないという点です。そういう点で、この点でも踏み込んだ対応が求められていると思っております。
　そこで、ここで大企業の製造現場で下請労働者が被害を受けた事例を具体的に示して質問したいんですけれども、昨年の十二月の二十一日、三菱化学の鹿島事業所のエチレンプラント火災事故で、下請の労働者の方四人が亡くなられるという大災害がありました。この三菱化学は、エチレン製造では国内トップシェアの企業であります。
　そこで、甘利大臣にお尋ねしますけれども、経済産業省の原子力安全・保安院に三菱化学から事故報告書が提出をされております。そこにおいて、火災の引き金となったクエンチングオイル、急冷油、冷却用の油ですね、これが漏れ出す。それが発火の要因となるわけですけれども、このクエンチングオイルが漏れ出すという直接の原因及び間接の原因というのはどういうものだったのか、どういう指摘がされているのか、お答えください。
○甘利国務大臣　御指摘の火災事故の発生を受けまして、原子力安全・保安院は、この三菱化学に対しまして事故原因の報告を指示しまして、十二月二十七日及び本年一月九日、同社から報告を受けました。
　この報告では、御指摘のとおり、冷却用の油、クエンチオイルの配管の工事中にこれが発生しておりまして、その直接原因は、仕切り板の入れかえ工事中に、バルブの起動スイッチが入って、バルブが開いて油が流出した、これはかなり高温の油でありますから、それが火災原因。
　それから、間接原因は、工事安全指示書等によりまして、バルブ作動防止のための施錠をする、かぎをかけるということになっておるわけですが、その確認をなすべきであったにもかかわらず、これが実施されなかったことであるという報告を受けております。
　このために、三菱化学が高圧ガス保安法に基づいて受けております自主検査に係る認定、この体制面での基準に適合していないと認められると判断をしまして、本日十五日、三菱化学に対しまして当該認定を取り消す処分を行ったというところであります。
○塩川委員　今お話しのように、三菱化学に対し原子力安全・保安院として行政処分を行ったと。今まで、自主保安ということで、一年に一回は保安検査、開放検査を行わなければいけないのを、それなりの実績のある企業についていえば、四年、四十八カ月連続運転が可能だよということを認定する事業者、その認定を取り消すという形であるわけです。もともと、今までの特権をもとに戻すということですから、そういう点で、こういう企業を認定した大臣そのものの責任も問われてくるわけであります。
　そこで、資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、この現場において亡くなった方の所属企業名が二転三転をしているということがございます。
　左側が事故の翌日の新聞です。傍線が引いてあるところにありますように、つまり、二十一日、当日、会社側の発表をもとに記事にしたものですけれども、亡くなった方の会社名が加藤商工という会社と、あと、二段目の一番後ろにあります新興プランテックという会社になっております。
　それが、真ん中にあります、二十二日付でホームページ上にも三菱化学鹿島事業所が掲載をした資料の中では、亡くなった方の会社名で、加藤商工というのがなくなって、谷黒板金、岩橋板金工業所となり、新興プランテックという会社名がなくなって、株式会社大和と常鹿工業株式会社と変わっております。
　さらに、原子力安全・保安院に提出をされた三菱化学の事故報告書で亡くなった方の所属会社を見ますと、真ん中のと比較をしていただきたいんですが、一番下、常鹿工業とされていたのが、最終的に保安院に提出をされた事故報告書では将工業と変わっている。
　被害を受けた、亡くなった労働者の方の企業名が次から次へと変わっている。これはどういうことなんでしょうか。この報告書を出された保安院、責任者の甘利大臣、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　今回の火災事故におきまして、四名の方々が亡くなられました。改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　御指摘のとおり、亡くなった方々の所属会社の名前が、昨年十二月二十一日、当初の三菱化学の発表と、それから、その後、十二月二十七日の原子力安全・保安院への報告とにおいて異なっているということは事実でございます。
　これは、三菱化学が最初の発表において、火災発生当日の構内の入場者名簿において把握していた協力会社の名前と、それから協力会社から作業を請け負った会社の名前を発表したわけでありますが、亡くなった方が実際に所属していた会社の名前を確認することがおくれたためであるということであります。
　要するに、下請一次、二次を把握しているんですが、実際には三次請負、下請の方が三名と、四次が一名でありました。ということで、そこまで当初、会社側が把握していなかったということであろうと思います。
○塩川委員　資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、これは三菱化学鹿島事業所の説明資料をもとに作成をいたしました火災現場の工事体制表で、亡くなられた方の会社に至る工事の体制図であります。
　三菱化学が発注者で、三菱化学エンジニアリングがいわば元請として、その下に新興プランテックがあり、左側に行きますと、仕切り抜き工事を行った常鹿工業、房総工業、将工業と、実際に亡くなられた方が所属をする将工業の名前が出てくるのが五次目ということになってきております。
　ですから、今、大臣がお話しになりましたように、一次、二次のレベルでしか三菱化学は把握をしていない。三次、四次以下、それ以降については、三菱化学そのものが現場の実態を知らないということを示しているわけであります。三菱化学が作業現場の下請労働者の実態を把握していないということを露呈するのが、この資料ということになります。
　この三菱化学を含めた石油化学プラントの特にメンテナンスなどの工程におきましては、重層下請構造になっているということであります。
　以前から、石油化学コンビナートにおけるプラント設備の保全、補修の作業におきましては、重層下請構造のもとで下請労働者が事故の犠牲になってまいりました。十年以上前の九五年に、川崎の東燃における石油精製施設での事故におきましても、亡くなられた方が三名いらっしゃる、重軽傷が四十四名という大事故がございましたが、そのとき亡くなった三名の方も、六次の下請の事業者の労働者の方でありました。
　こういうように、重層下請構造になっている。あるプラントにおきましては十次まで下請がある、こういう構造になっているわけです。ですから、本来、こういった重層下請構造になっているような石油化学関係の製造業においては、それにふさわしい安全対策を講じることが求められているわけです。
　そこで、舛添大臣にお尋ねしますが、この〇三年の一連の事故も踏まえまして、二〇〇五年に労働安全衛生法が改正されました。特に石油化学関係の製造業にかかわって、どのような改正が行われたのかについて簡単にお示しいただきたいんです。
○舛添国務大臣　今御指摘の点は、この平成十七年、二〇〇五年の労働安全衛生法の改正におきまして、製造業の元請、元方事業者に対して、関係請負人との連絡調整をまず義務づけました。
　これは、私も調べてみましたら、こういう例もあるんですね、委員。一人が電気の工事をしている。そうしたら、この関係がちゃんといっていないものですから、それに試運転のスイッチを入れたので、急に電気が流れて感電した。それから、親会社がフォークリフトを運転している。そうすると、子会社がその同じルートを向こう側から台車を持ってきた。それはぶつかっちゃいますね。これは、ちゃんと元請と下請が、こういう電気工事をしますよ、だから通電しないでください、このルートはフォークリフトが通りますから通らないでください、こういうことをやっていれば防げた例なんです。
　これはきちんとやってもらわないと困るということで、製造業につきましてこれを義務づけたところでありますので、今後とも、この労働安全衛生法を含め、法令をきちんと守る。そして、必要ならば必要な改正をして、労働者を守っていく、そういう姿勢を貫きたいと思います。
○塩川委員　〇五年の労働安全衛生法の改正につきましては、今お話ししました三十条の二に係る連絡調整、連絡調整といっても、合図の統一とかそういう話であります。
　もう一点、化学設備のメンテナンスなどを行う作業の注文者は文書の交付をしなければいけない、これは三十一条の二の関係で出されているわけですが、この労働安全衛生法にかかって、この三菱化学の鹿島事業所の事故というのはどうだったのか。その点についてはいかがですか。
○舛添国務大臣　この点につきましては、原子力安全・保安院を含め、経済産業省の方を中心として、事故の全容ということを今解明していると思いますので、そういう観点から、今申し上げたような法令違反があれば、これは厳格に対応していきたいと思います。
　ちょっと、また私のレベルで、本当にどこに原因があったのか、どういう理由であったのか、そして〇五年に改正した労働安全衛生法の法令に違反しているのか、こういうところに照らして、もしそういうことが明確になれば、きちんと処分をしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○塩川委員　今回、作業現場には五人の方がいらっしゃって、三菱化学の社員が立ち会って、将工業の方が三人、それから大和工業の方が一人ということで、クエンチオイルの漏えいの現場ですけれども、そのうち二人の方が亡くなっております。
　そうしますと、三ページ目の工事体制表を見ましても、三菱化学エンジニアリングの人もいなければ、新興プランテックの人もいないわけですよね。本来、三菱化学と一緒に工事安全指示書などをつくるような、そういう元請や一次の下請、こういったメンバーが入っていないというのが現場の実態でした。そういう点でも、私、この〇五年の法改正は極めて不十分だと。そういう点でも、先ほど大臣が、必要であれば法改正もという話がありましたように、まさにそこに踏み込むべきときではないかと思っております。
　ですから、こういう三菱化学のようなプラントにおけるメンテナンスなどの作業というのは、製造業においても重層下請構造ですから、重層下請構造というのであれば、建設業や造船業と同様のような必要な規制措置というのはとるべきだ。現に、法の三十条や三十一条ではそういう措置が行われているわけであります。
　建設業、造船業で、元請の下請労働者に対する安全対策、あるいは注文者としての安全対策にどういうものがあるのか、なぜそうなっているのかについて、あわせてお答えいただけますか。
○舛添国務大臣　今は、この三菱化学の事故は、製造業というくくりの中にあります。しかし、今委員おっしゃったように、建設業それから造船業、これについては、重層下請を含め、規制をもっと厳しくしてございます。
　それは、例えば、先ほど私は、元請と下請の関係調整をちゃんとやらぬといかぬ、合図の統一もクレーンなんかやらぬといかぬということのみなんですけれども、建設業は、元請は請負人との協議組織を設置しないといけない、それから作業間の連絡調整、作業場所の巡視、それから安全衛生教育の指導などの措置、それから統括安全衛生責任者を選任する、こういう四項目ぐらい余分の項目が、建設業そして造船業については付してございます。
　これは、建設現場では下請の事業者が毎日日がわりのように変わっていく、それから作業内容も日々刻々変わっていく、しかも、先ほど下請が十層あったというような話がありましたけれども、何十層にもなっているようなこともあるというようなことで、こういう重い規定を置いているわけでございます。しかし、今委員が御指摘のように、では建設業、造船業以外の製造業は安全衛生について手抜きをしていいのか。私は、決してそうであってはいけないというふうに思います。
　ですから、建設業それから造船業は今言ったような理由から極めて重い規制を課しておりますけれども、今後、いろいろな有識者、それから私もできれば現場も視察した上で、ぜひ、労働者の命を守っていくんだ、働く人の権利を守っていくんだ、そういう観点に立って、製造業においても重層構造があり、同じような問題があるとすれば、労働災害の防止対策を徹底するという意味で、しかるべき法改正も含めて検討したいと思いますので、委員の御提案を貴重な提案として、今後の検討課題とさせていただきます。
○塩川委員　その点で、今大臣がお示しされた建設業、造船業における元請の責務、義務規定については法の三十条の関係がありまして、法の三十一条の方で、注文者、いわば実際に自分の仕事をする、それで下請に指示も出すような、そういった事業者が下請労働者に対しても労働環境の安全を求めるという義務規定、下請労働者の労働災害防止のための措置義務というのもかけられているわけですから、そちらも含めた具体的な措置をとるための実効ある法制度の改正にも踏み込んでいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　衛生法の十五条、そして三十条、三十一条を含めて、法の精神を体現した形で、これは必要ならば改正をする。
　しかし、やはり企業というのは、ただお金もうけをすればいいのではなくて、社会的責任をきちんと果たしてもらわないといけない。そして、そういう重層的な下請であっても、元請の労働者は守るけれども下請は守らない、こういうような意識でもって労働者を扱うような企業は許されないと私は思いますから、きちんと社会的責任を果たしていただきたい。法があろうがなかろうが、そういうきちんとした原則と指針でやることこそが尊敬される経営者の姿であると思っております。
○塩川委員　まさにその点が問われてくるわけで、〇五年の法改正をさらに強化するという措置はぜひお願いしたいと思いますけれども、もともとアウトソーシングを拡大して重層下請構造を進めてきた製造大企業の製造現場において、今やはり大きな問題が起こってきております。私は、この三菱化学の鹿島事業所の火災事故を見たときに、そういう重大災害事故の背景には、率直に言って、利潤とコストを優先して安全軽視をする、そういうレールを政府が敷いてきたことが問われているんじゃないか。
　例えば、労働安全衛生の保安規制の緩和あるいは高圧ガス保安法における保安規制の緩和というのが、この間行われました。企業の現場で連続運転を可能にしたい。ですから、本来は一年に一回、開放検査という形で機械をばらして点検をしなくちゃいけないのを、二年に一回でいいですよ、四年に一回でいいですよと、この十数年間、ずっと改正を行ってきました。それは、ボイラーについての労働安全衛生法もそうだし、また、その他の高圧ガス保安法に基づく高圧ガス設備についても同様な措置が行われてまいりました。
　それに加えて、現場においては特区が行われて、その四年とかについてはもっと延ばしてもいいよということを求めるような申請も現実に行われているわけです。
　そういった中で、もともと事故があったプラントというのは最新鋭のプラントです。連続運転が可能なプラントですから、最新鋭のプラントを効率よく動かしたいという動機のもとに、まさに効率とコストともうけを優先する形で保安規制の緩和を要求してきたというのが実態なんじゃないのか、このことが問われると思います。
　それに加えて、企業におきましても、生産はフル操業の一方で人員削減を行ってまいりました。その点で、政府の対応が問われます。
　産業活力再生法におきまして、この間、二〇〇〇年と二〇〇五年の二回にわたって三菱化学に対する支援措置が行われてまいりました。三菱化学は、この間、エチレン生産量拡大、販売実績も大きく伸ばしてきております。一方で、職場の人減らしも加速をしております。大規模な人減らしで、業務のアウトソーシング化を図ってきたというのが実態であります。その三菱化学に対し支援策を講じてきたのが政府なのではないのか、そこはぜひ問われてくるときだと思います。
　そこで、甘利大臣にお尋ねしますのは、二〇〇〇年と二〇〇五年の二回にわたって事業再構築計画が、産業活力再生法に基づいて申請が行われました。そこで、二〇〇〇年の計画の提出時期の三菱化学の従業員数は何人で、二〇〇五年のときの計画時の従業員数が何人で、大きく減っているわけですけれども、その減っている内訳を示していただけますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、三菱化学は、二〇〇〇年と二〇〇五年の二回にわたって計画の認定を受けております。二〇〇〇年の段階におけます最初のときの従業員数、これが九千六百五十人でございます。それから、二〇〇五年、五年後でございますけれども、十月時点で、二回目の計画の申請を出したというときには四千八百七十四名でございます。
　この間、約四千七百数十名の職員の減少が起こっているわけでございますけれども、これにつきましては、基本的には、先ほどこの法律に基づいて集中と選択を進めるという中で、三菱グループの関係会社の中に出向をするというような格好で三千五百数十名、それから、定年退職あるいは一部早期退職も含めまして退職をされた方が二千二百名ほど、それから、別途、いろいろグループ会社を再編する中で新規の採用も行っておりますので、減少ばかりではございませんで、約千名の新規採用もしております。都合四千七百五十名ほどの減少になっております。
○塩川委員　つまり、二〇〇〇年と二〇〇五年で、従業員数が九千六百五十人を四千八百七十四人と半減をさせているんですよ。その中には、出向という形で三千五百五十人、退職という形で二千二百人。ですから、二〇〇〇年時点にいた労働者の六割が職場を去っているんです。五年間でですよ。六割がいなくなる。これでは、職場においてまともな安全対策のノウハウの継承が行われるのか、こういうことが危惧されるのは当然のことじゃないでしょうか。
　大臣、その点いかがですか。こういったリストラを進める中で、こんな重大事故を招いたんじゃないのか、それに対して政府が支援をしてきたんじゃないのか、このことは問われると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　国際競争が激化していく中で、日本の企業が雇用を守る、これは倒産してしまったら全部の雇用が失われるわけでありますから、そのためにも選択と集中ということを行っていって生産性を上げていかなきゃならない、これは宿命であります。そういった中で、三つの事業所を二つにして生産の集約を図ったわけであります。
　要は、何らかの理由でバルブがあいて高熱の冷却剤が流れ出したということが原因で、本当はそこにかぎをかけなきゃいけない、これは当然の手だてとして励行されていかなきゃいけない。それが見過ごされてしまったわけでありまして、そこを、工事安全指示書に基づくバルブの施錠確認ということがちゃんとできていなかった。
　これは、生産を集約化して効率を上げる、三つを二つにしたわけですから一つ分の人は要らないわけでありますが、そういう中できちんと、本来、数が多かろうと少なかろうと、安全指示書というのがあるわけでありますから、それをきちんと励行できていなかった。そこに問題があります。
　どうしてそういう事態が生じたのかを含めて、今、県とそれから保安院とで協力して調査をしているところであります。
○塩川委員　六割もの労働者を減らす、そういう職場においてこういう事故が起こった。そういった企業に対して、こういう事業再編、リストラ支援という形で登録免許税の減税を幾ら行ったのか。合わせて二億九千九百万円、三億円もの減税を行っているんですよ。リストラ支援のための、リストラ応援のための減税ということになるんじゃないのか。
　そういう企業のリストラを後押しするような減税措置を行っているのでは、まともな安全対策はとれない。職場の労働者、ベテランが排除をされることによって、使い勝手のいい、安価な請負で肩がわりをさせる、それが安全確保のノウハウを失わせるものになった。労働者の人減らしをして、安全対策を後回しにして、企業の収益向上ばかりを応援する政治そのものの転換が必要だと強く求めて、質問を終わります。
○遠藤（利）委員長代理　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、先日起こりました米国軍人による少女暴行事件について質問をいたします。
　私は、またかという怒りが込み上げてきました。大臣を初め多くの議員の皆さんも、またか、いいかげんにしてくれという御発言、多々あったかと思います。
　去る二月の十日の午後十時ごろに沖縄県北谷町において、在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属のタイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が十四歳の女子中学生を暴行したとして、強姦容疑で緊急逮捕された。
　この事件は、強姦という女性の人権を踏みにじる非人道的で凶悪な犯罪であって、事実であるとすれば許されないと思います。私たち社民党は、十三日に、アメリカ大使館のドノバン首席公使に抗議をしました。そして、外務省にも申し入れを行いました。
　さて、米軍による事件、事故が絶えない。まず、現状どうなっているかを石破大臣にお伺いしたいと思います。この直近の五年間で、米軍や米軍関係者による事故等、どれぐらいあるのかを、全国とそれから沖縄に分けて報告をしてください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省が日米地位協定十八条に基づきます損害賠償事務を実施する上で承知しております在日米軍によります事件、事故の件数につきましては、平成十四年度から十八年度までの過去五年間で九千百九十三件、そのうち沖縄県におけます件数は五千百九十三件でございます。
　なお、全国九千百九十三件のうち約九割が交通事故でありまして、沖縄県におきましても、五千百九十三件のうち九割が交通事故の事案になっております。
○辻元委員　今、御報告がありました。私も資料をいただきましたが、事故等、例えば二〇〇六年、おととしでは一千五百四十九件、うち沖縄は九百五十三件。その前年、二〇〇五年は千七百五十五件、沖縄はうち千十二件と、大半が沖縄です。
　そしてさらに、千件以上ということは、全国を見ましても月に百五十件の事故等が起こっている、そして沖縄県一県では月に八十五件という事故等が起こっているというのが現状なんです。
　そしてさらに、沖縄の現状を見てみますと、殺人、強盗、強姦、放火などのいわゆる凶悪犯は、直近の二〇〇六年では五件、二カ月に一件、殺人とか強盗とか放火の凶悪犯が起こっている。そして、例えば最近の二〇〇三年では十二件で、凶悪犯が毎月一件ずつ起こっている。これが今の現状なんです。
　ことしに入ってからも、先月の一月七日には、在沖米海兵隊普天間基地所属の隊員二名が無抵抗のタクシー運転手を殴って金銭を奪うという強盗致傷事件が起こっております。そして昨年は、嘉手納基地所属の隊員の家族が飲食店の女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加えるという強姦致傷事件や、女性を殴りバッグを奪った強盗致傷容疑でパトリオット部隊の米陸軍二等兵が逮捕される事件など、本当に凶悪な犯罪は、減っているというか、九五年からの統計を見ますと九五年と同数、九五年というのは少女暴行事件があった折よりも、対策を打つ、対策を打つと言われてきましたけれども、減っていません。そして、交通事故等も入れますと、九五年より、防衛省、この地位協定十八条にかかわる数字はふえております。
　では、最初はやはり石破さんに聞きましょうかね。どうですか。九五年から再発防止と言われてきました、少女暴行事件があって。減っていないどころか、防衛省が把握している数字はふえていますよ。この現状は、結局、再発防止策がきいてこなかったということだと思いますよ。率直にお答えください。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。
　ですから、再発防止策を講じますとか、二度とこんなことが起こらないようにということで、それで終わっていた、いや、あるいはいろいろなことを講じたけれども減らなかったとするならば、その対策がまだ十分ではなかったのだということは私は率直に認めなければいけないことだと思います。
○辻元委員　結局、沖縄では、再発防止策がきかへんやないか、そして基地がある限り犯罪や事故は繰り返されると。この数字を見ても、それが事実であると言わざるを得ないわけですね。よく基地と切り離して考えろというけれども、事実が示しているわけですよ、大臣。そうでしょう。
　それで、なぜ減らなかったか、再発防止策がきかなくなってきているのかということの一例をこれから議論していきたいと思います。それは、今回の事件の特徴と関係します。
　現在、沖縄を初め、今回の容疑者もそうなんです、米軍基地の外に居住する米兵がふえてきています。再発防止策ということで、夜間の外出の禁止を強化するとか、レッドカードみたいなものを持たせるとか、今回も言っていますよ。けれども、結局、目が届かない基地外の居住者がふえている、そして、この基地外の米兵の居住者の犯罪が激増していると言われているわけです。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、今回事件が起こった北谷町ですね、町議会の皆さんが、防衛省や外務省に対し再三にわたり基地外に住む米兵数の調査や公表を求めてきた、何とかしてくれと。後でこの実態についてはゆっくり議論したいと思いますけれども、そういう要請を今まで受けてきた事実はありますか。いかがですか。
○中山大臣政務官　ありがとうございます。
　北谷町議会から外務省に対しましては、近年では、二〇〇五年に九件、二〇〇六年に八件、二〇〇七年に十三件と、毎年多くの要請をいただいておりますが、このうち、二〇〇七年に受けた要請の中に、施設・区域外住宅実態公表要請が一件含まれていたと承知をいたしております。
　二月十日の在沖海兵隊員による未成年者に対する暴行被疑事件に関し、二月十三日に宮里町議会議長からお受けした要請の中でも、綱紀粛正、再発防止とともに、米軍人等の施設・区域外住宅の実態の公表についても要請を受けたと承知をいたしております。
○辻元委員　その要請に対して政府はどのように対応しましたか。そして、政府は、この米兵の基地外居住者の人数や居住地を現在把握しておりますか。いかがですか。
○中山大臣政務官　今御指摘の点に関しましては、真摯に役所の方もこたえております。
　そしてまた、米軍人等の基地外の居住者数、居住地域は把握をしているのかということで、施設・区域外に居住している米軍人等の人数等については、これまで十分に把握をしてきていなかった。今般の事件を受けてさまざまな方面から要請があったことを踏まえまして、今現在、米側には照会をいたしておりますところでございます。
○辻元委員　真摯に対応とおっしゃいましたけれども、今まではアメリカに照会もしていなかったということですか。いかがですか。これ、地元の自治体からは本当に非常に大きな問題だと指摘されてきたはずなんですが、いかがですか。今まではしていなくて、今度初めてしたんですか。
○中山大臣政務官　今までも、その都度いろいろな形で協議は設けておりますけれども、今回新たに、今委員が御指摘になられたように、今回の事件を受けまして、米側にしっかりと調査要請を改めてしているというところが事実でございます。
○辻元委員　突き詰めれば、今までしていなかったということやと思いますよ。これ、何回も中山さんともこの間も議論しましたけれどもね。
　北谷町などは、この基地周辺の自治体は、住民の治安の問題もありますから、仕方がないので、自分たちで一軒一軒回って把握したり、努力をしておりました。それによりますと、今、北谷町という町は全部で世帯数が九千三百九戸なんです、今回事件の基地周辺の自治体で。そのうち、二〇〇六年十二月時点で米兵が基地外に住んでいる戸数は千三百戸なんですよ。ということは、七、八戸に一戸になってきているわけですね。
　それで、今度これ、県も重要視しまして調査したら、沖縄県じゅうで五千百七戸契約があったというような数字が出ております。沖縄の軍人軍属、沖縄にいる米兵の数は二万四千四百七十人なんです。そうすると、そのうちの五千百七戸で契約があるということは、四、五人に一人がもう基地の外に住んでいることになる。
　それで、結局、今回も基地の外に住んでいる兵士の事件なわけですね。外出禁止や、いろいろな教育やと言っても、言葉は悪いですけれども、ちょっと野放しみたいな状況と言わざるを得ないわけですよ。
　それで、結局、基地周辺の住民はこうおっしゃっています。基地の外に基地があるような状況になっている、そしてさらには、米兵住宅がふえて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだと。さらに、基地の整理縮小と言うが、基地の外に米兵住宅が増加して、基地が広がっているのと同じような状況になっていると受けとめています。これは当たり前だと思います。そしてさらには、こういう事件を起こせば、米軍はもはやよき隣人ではない、住民すべてに恐怖を与えると。隣近所に住んではるわけですから。そして、我々も日本国民として安全、安心に住む権利があると訴えています。
　今まで、自治体からは、政府に対しても、この現状、どんどんふえていっているじゃないか、これでいいのかという要請があったのに、何もしてこなかった。
　それで、この基地外の居住米兵についての外国人登録とかの義務などは免除されておりますけれども、これは、地位協定で言う九条二項が当てはまるということでよろしいんですか、外務大臣。
○高村国務大臣　九条二項に当てはまる、こういうことです。
○辻元委員　そうすると、この九条二項で米軍の兵士が外国人登録もせずに基地外に住めるということを現状では認めている、地位協定で。ということになれば、今米兵は三万三千五百人います。全員が基地の外に住んでも、今の地位協定では日本政府は認めるという解釈になりますね。外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　地位協定上はそのとおりでございます。
○辻元委員　これでいいんですかね。地位協定の改定のことが容疑者の引き渡しの問題でもいろいろ指摘されますけれども、地位協定は一九六〇年にできたんです。私が生まれた年ですよ。大分年をとっているわけです。
　大臣、このことも含めて、地位協定のどこがどこがというのをびくびくせずに、地位協定も含めてやはりこれは考え直さないと、日米の良好な関係を保つためにも、地位協定も含めての議論をしようじゃないかということが必要だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　どこに住むかということは、日本に住む権限がある人については、何人も日本国憲法で居住の自由というのがあるわけであります。
　そういう中で、米軍の綱紀のもとに、おまえは住んではいけないよ、そういうことを決めることは、それは非常に結構なことだ、してもらいたい、こういうふうに思いますけれども、日本国憲法のもとで、日本国に住むことが許されている人たちに、地位協定上あなたは基地の中にしか住んじゃいけないよ、そういうことを地位協定で決めるということはあり得ない話だ、こういうふうに思っております。
○辻元委員　そのかわり、税金を払うんですよ、みんな。住民税を払ったりしているわけです、登録外国人も。米兵は払っておりません。
　地位協定によりますと、今九条二項の話をしましたけれども、二条一項（ａ）に「施設及び区域」というのがあります。地位協定では、米軍に提供する施設や区域は決められています。米兵が基地外に住む住居は、この二条一項（ａ）には当てはまらないですね。いかがですか。当てはまるんですか。
○高村国務大臣　日本国が提供している施設・区域ではありませんから、当てはまりません。
○辻元委員　ということは、当てはまらないということは、日本の主権があるということでよろしいですね。あらゆることが起こったときに、日本の主権が完全に、何ら制限することなく及ぶという理解でいいですか。
○高村国務大臣　日本の主権はある。今委員がおっしゃった、あらゆることに何ら制限なくという意味がはっきりいたしませんが、それぞれ、施設・区域以外であっても、米軍人についてはこういうことだということが地位協定で定められているわけであります。地域によってどうだという話ではなくて、そういうことでございます。
○辻元委員　それは、普通の外国人と同じように、米兵も日本に住む一人としてという御答弁だったと思います。ということは、日本の主権が及ぶということです。
　今回アメリカ側と、基地外に住む米兵がどんどん数がふえていっているわけですよ。そして、その米兵たちの犯罪がふえていっているわけです。今までのままでいいと思わないと思いますよ、だれでも。
　そうすると、この把握の実態の中身です。人数だけではなくて、居住地を把握するのか、自治体の長が居住地を把握できるのかどうか、この点はどのようにお考えですか。
　例えば、火災が起こったとします。そこにだれが住んでいるかわからないということで、自治体の長はどういうようにこれから自治体運営していいのかわからない。何軒かに一軒になってきているわけですよ。そうしたら、この居住地にはだれが住んでいるというところまで自治体の長が把握できるようにすべきだというように私は思いますが、外務大臣、いかがですか。ほかと一緒と言うならば、地位協定で除外されたり免除されているんじゃなくて、あらゆる日本にいる人たちと一緒なんだ、だから住めるんだとおっしゃるんなら、そこに住んでいる者も自治体の長が把握できるという理解になるんじゃないですか。
○高村国務大臣　おっしゃっている趣旨が私にはよくわかりませんけれども、米軍人の地位というのは全く一般の人と同じだと言っているわけではありません。
　ただ、その人たちがどこに住むかということについては、日本国憲法、「国民は、」じゃなくて「何人も、」ということで保障しているわけでありますから、日本国民に与えられていることについて、地位協定という形でそれを制限するというのは非常に難しいだろう、こういうふうに思います。
　ただし、いろいろな実態を踏まえて、米軍側に、そういう事件、事故が起こらないように、その居住する人たちのことをこういうふうにしてくれ、そういうような、米軍の綱紀の問題としてしてもらうように我々が要請するということは十分あり得ることだと思っています。
○辻元委員　いつも米軍の綱紀のもとにと答弁してきて、さっきの数字なんですよ。ですから、地位協定も含めて、日米合同委員会があるじゃないですか。そこで、基地外の居住についてのルールなり、それから報告の義務を課すのなら課すということを、石破大臣、今回協議されたらいかがですか、あらゆるチャンネルで。
○石破国務大臣　地位協定につきましては、今外務大臣から答弁があったとおりだと思います。
　ただ、ここはいろいろな考え方があって、この第九条というものをどのように考えるかといえば、これは、出入国の際、一般の外国人が必要な外国人の登録などが免除されることを示したものであるということですから、これをどう考えるかということです。要は、何を協議するかという話なんですよ。地位協定のどの部分をどのように協議するかということについては、これはよく議論をする必要があるだろうと私は思っています。
　日本政府としては、運用の改善でいくんだというふうに言ってきました。しかしながら、なお実効が上がっていないとするならばというお話になるのでしょうけれども、だとするならば、地位協定のどの部分をどのように考えるかという議論をやっていかなければいけないのだと思います。つまり、地位協定の九条の二というものをどのように読むかということについても、私はちゃんとした議論が必要なのだろうというふうに考えております。
　ですから、それを改定することによって、本当に合衆国の立場、そして日本の立場というものはきちんと確保され、なおかつ、委員が御指摘のように、それが犯罪を減らすことにどのように資するかということをちゃんと議論しなければだめなのだと私は思います。
○辻元委員　今私が申し上げたのは、九五年から犯罪は減っていない、事故等は減っていない、むしろふえているところもあるわけです。そして、さらに、基地の外に住む米兵の事件などが急増している。これに対して、今までと同じ態度でいいのか、把握だけでいいのかと言っているわけですよ。それに地位協定が絡んでいるから、地位協定も含めて、そして地位協定で委員会もあるわけですから、議論したらどうかと言っているわけですよ。
　そこまで踏み込まないと、米軍の綱紀粛正とか再発防止、結局、今までと現状一緒じゃなくて、ふえているわけですよ。外に出れば出るほどふえるわけですから。そこにどう手を打つのかと言っているわけです。今の御答弁だと、私、地位協定の改定、びくびくすることないと思います、そこの発言をしたらすぐびくびくと、それは運用でとなるけれども。
　もう一点質問したいんですが、この住宅を見ますと、例えば一カ月四十万程度の家賃だとか、物すごく豪華なところに米兵住宅ができているわけですね、豪華な住宅ができているわけです。結局、これは思いやり予算から出ているのかどうか、これも今焦点になってきています。
　今回、思いやり予算については、光熱水費二百五十億をどうするかで日米の協議がありました。日本側も、財政難の折で思いやり予算だけを聖域にできないということで、かなりいろいろな折衝をしたようです。結局、八億円削減ということで、ことしは現状据え置き、あと三年間という決着をしましたけれども。
　この米兵住宅がどんどんふえていっている。光熱水費、これは思いやり予算から出ているかどうか、政府は把握しているんでしょうか、いかがですか。
○中山大臣政務官　御指摘の部分のお金に関しては一切払っておりませんし、基地外においての光熱水費、これに対しても一切払っておりません。
○辻元委員　今確認をいたしました。それはしっかり点検をしてほしいと思うんです。
　というのは、地元の皆さんは、日本は米軍に対してたくさんお金を出している、そして結局、その結果、米兵は基地の外にもどんどん住むようになって、それに対して何ら制限がされていないように思う、そして犯罪も、基地の外に住む兵士の犯罪がふえている、これを断ち切ってほしいと言っているわけですから。
　今確認しました実態把握と、そして、居住地まできちんと自治体の長が知るような方向でアメリカ側と協議をする。外務大臣、じゃないと実効性がないと思います。いかがですか、外務大臣。先ほどからアメリカ側と話はしなきゃいけないとおっしゃっているわけです。中身の問題ですよ。通り一遍では困ります。
○高村国務大臣　日米合同委員会でそういう、アメリカ側と話すということは、十分やっていこうと思います。どういう形でどういう要求をするかということについてはさらに検討が必要だ、こういうふうに思いますが、この基地の外にどれだけの、どういう人たちが住んでいるのかということについては、合同委員会等を通じていろいろな場で話していくということは必要なことだ、こういうふうに思っております。
　昭和六十一年当時は、逆に、貸し家組合の人たちからいろいろ要請があって、もっと外に住んでくれという要請もあって、そういうことを取り上げたという経緯もあるんです。
　ただ、状況が違ってきていますからね。状況が違ってきている中で、どういうことをどういうふうにするかということについて委員のおっしゃっていることも踏まえて検討していきたい、こう思っています。
○辻元委員　最後に、石破大臣は十二日の会見で、通り一遍のことではもうだめだという御発言をされたと思うんです。ですから、米軍に申し入れるだけではなくて、具体的に踏み込んで対策を練っていただきたいと思います。それをしっかり国会に報告してください。引き続きまた安保委員会で質問していきたいと思います。
　以上です。終わります。
○遠藤（利）委員長代理　これにて辻元君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、四十分というお時間をいただきましたので、自殺対策問題を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。
　平成十八年六月の自殺対策基本法の成立と昨年六月の自殺総合対策大綱の策定によりまして、我が国の自殺対策、これはひとまず体制が整ったというふうに言えるわけでございます。
　しかし、我が国におきましては、依然として、自殺者数が年間に約三万人という状況が平成十年から続いておるわけです。これは一日に大体約九十名ぐらいの方が亡くなられているという現状で、時間に換算しますと、大体一時間当たり四人ぐらいの方が自殺で亡くなっていらっしゃるわけでございます。
　こういう状況でございますので、これが深刻な社会問題になっておりまして、なかなかこの対策が打てていないのではないかなというふうに感じております。今後も継続的な取り組みと、それから不断の見直し、体制整備が必要と考えられるわけでございます。
　自殺対策基本法では、内閣府に、官房長官を会長に、そして関係府省の大臣を委員とする自殺総合対策会議、これを置いております。関係行政機関相互の調整を行うことというふうにされておりますけれども、会議は、昨年の六月に自殺総合対策大綱、これをまとめる際に開催された会合、これが最後でございまして、まだそれ以降開いていないということです。これが各省間の調整、これで本当に十分だというふうにお考えなのか。
　また、内閣府では関係各省の事業の現状についてしっかりと把握されていらっしゃるのかどうか。
　また、この基本法が成立して約一年半がたったわけです。現時点で、この基本法が成立して今どうなのかというふうなその評価、この点についてお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　政府の自殺対策につきましては、御指摘の自殺総合対策会議、これは閣僚会議でありますが、昨年六月以降、この自殺総合対策会議の事務局であります内閣府の自殺対策推進室におきまして、白書の作成を行い、そして平成二十年度の予算編成を行う中で、省庁間の調整ですとか、それから実施状況の把握に努めてきたところであります。
　そして、自殺対策の実施状況の評価あるいは施策の見直し、改善、こういったことを図り、総合的な対策を進めていくという観点から、自殺対策推進会議というのを今週二月十二日に立ち上げまして、第一回目の会合を開きました。この会議におきまして、十四名の民間有識者の方々に御参加をいただき、そして、関係省庁十省庁がこの会議に常時出席するという形で省庁間の連携を図っているところであります。
　そして、今日までの評価ということでありますが、政府の自殺対策、かつては、自殺というものは個人の問題として精神保健対策の中で実施されてきたという経緯がありました。しかし、今日、自殺対策基本法が制定され、大綱が設けられて、やはり自殺対策というものは社会全体で取り組まなければならないという認識のもとに総合的な対策を進めていくということで、具体策を急いでいるという状況であります。
　こうした大きな流れ、変化の中で政府としましても自殺対策に取り組んでいる、これが現状でございます。
○糸川委員　今大臣が何度もおっしゃられた、各省庁間で連携をとっていらっしゃるということですけれども、私も今回この質問をするに当たっていろいろな省庁からいろいろな資料をいただきました。だけれども、本当にどれもこれもわかりにくいですね。正直、どこがどういう事業をやっているのかわからない。それはどこでやっているんですかと内閣府に問い合わせても、例えば厚労省でやっているのか、経産省でやっているのか、文科省でやっているのか、予算がどのくらいついているのかというのも、データを集めたりするのも非常にわかりにくいなというのを率直に感じたわけです。
　今大臣がおっしゃられた自殺総合対策大綱の概要、こういうのもありまして、これは当面の重点施策だけでも九項目、五十施策近くあるわけでございます。内容も、短期的に効果が望めるもの、それから基礎的な研究までやるというものまで多岐にわたっているわけですよね。それぞれ重要な施策ではあるわけですが、これらの施策の中でも、最も重点的に実施すべきと考える施策があるんじゃないかなというふうに思います。
　自殺総合対策会議では、これらの施策の優先順位について検討されていらっしゃるのか。また、岸田大臣が個人的にでもいいんですが、優先順位についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、これが平成二十年度予算案を作成する中で、財務大臣にこういうことは特に重要に考えていただきたいというふうに進言されるような、そういう反映をされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　世界保健機関、ＷＨＯにおきましても、自殺というものは、予防は可能であるものの、その対策としましては、治療ですとか、あるいは自殺の危険因子に対する対応ですとか、あるいは情報の普及啓発など、本当にあらゆる活動がなされなければならないという認識を示しています。
　自殺対策というものは、本当に幅広くいろいろな要素を考えなければいけない、こうした対策だというふうに認識をしておりまして、御指摘の大綱におきます九項目、四十六の施策につきましても、これはさまざまな対策の中から選別をし、そして整理をした結果だというふうに認識をしております。
　これはどれも大切な対策だというふうに認識をしておりますが、その中で、平成二十年度の予算編成に当たりましては、予算面から、まずは具体的に講ずべき施策を整理したわけでありますし、また、個人的にこの優先順位についてどう考えるかという御質問でございましたが、この施策を見ておりますと、自殺の危険性の高い人に対する相談体制の整備充実ですとか自殺未遂者に対する支援といった、自殺防止に直ちに効果が出るような施策、こういった施策がこの中に含まれています。
　この中には、正しい知識の普及啓発など恒久的にやらなければいけない施策も含まれておりますので、こういった中身を見ておりますと、やはり、さきに申し上げました、危険性の高い方に対する施策、あるいは自殺未遂者に対する対策、こういったあたりがより緊急性の高い施策ではないかなというふうに認識をしております。
○糸川委員　大臣、今その優先順位の部分でも私も同感でございまして、本当に危険性の高い方たちをどうやって救っていかれるのか。その方たちはサインをいろいろと出していらっしゃるということですから、それをどうやって酌んでそのサインにこたえてあげることができるか。
　これはちょっと名前を挙げるわけにはいかないんですが、平成十五年に亡くなられた方の遺書も私は実は持っていまして、私の地元が福井なものですから、東尋坊というところがありまして、この方はそこで飛び込み自殺をしようというときに助けられた方、そして自分の自宅へ帰ろうというときに、転々と他県の行政に助けを求めながら、お金を五百円とか四百円とか、電車賃をもらいながら転々とされていらっしゃったんですよ。
　その中で、例えば、きょうは役所が休みだから、交通費をいただけませんかと警備員の方にお話をすると、何だ、放浪者がそんな金が要るのかというような話になってしまったりとか、それから、済みませんが、雷雨なので要らない傘をいただけませんでしょうかというふうにお願いをしたところ、その方は夫婦でいらっしゃったんですが、何だ二本も要るのか、いいものを着ているのにということを言われたということを切々と書かれまして、そして、最後には、これは場所はちょっとあれですけれども、保健所か福祉の方に、死ぬならどうぞと言われて、そして絶望され、亡くなられました。
　亡くなられる前に、こういうことがないようにということで、その助けていただいた、私の地元の、これはボランティアをやっている方なんですが、その方にあててこの手紙を書いて出されました。私はその手紙をいただいたわけです。
　ですから、せっかくそういうサインを出していても、助けてもらえないということになると、例えば警備員であってもそういうところに目を向けていただきたい、そういう徹底した指導をしていただかないと、これは幾らこういう大綱をつくっても、なかなか対策という点では打てないんじゃないかなというふうに思いました。
　今、健康日本21というものが、平成十二年三月に厚生省で策定されたものですね。これは、自殺者数を二〇一〇年に二万二千人以下にするなどというものが、このときにはあるわけですよ。もうあと、今二〇〇八年でございますから、到底これに達することができるのかどうか、そういうことも今考えながら大臣にはいろいろ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　この自殺対策の諸施策、これは関係府省庁が一義的に責任を持って実施されております。内閣府は総合調整を行う役になっておるわけでございます。こうした体制では、自殺対策全体の責任の所在が不明確になってしまって、総合的な対策を実施する上で弊害があるのではないかなというふうに思います。
　一つの省に権限を集中させるとか、あるいは、少なくとも自殺総合対策会議で大綱よりさらに詳細な計画、こういうものを作成する必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今週立ち上げました自殺対策推進会議、先ほど御紹介させていただきましたように、民間の有識者の方々と関係十省庁の関係者がこの会議に出席するという形で議論を進めていくわけですが、その際に、民間有識者の方々にはぜひ現場に即した意見をしっかりお述べいただきまして、そうした実際に即した対策を考えていかなければいけないと思いますが、その際に、この会議では、ぜひタイムスケジュール等、工程管理等、しっかりとしたフォローアップをしていく、こういった形で今後の対策につきまして、横の連携も図り、そしてしっかりとした計画性を持って対応していく、こういったことに努めていかなければいけないと考えております。
○糸川委員　大臣、この自殺対策の中で、もしかしたら有識者会議の中でも出ていたかもしれませんけれども、重要な柱の一つとしては、相談できる体制を充実させていくということが一つあると思います。これを長い間支えてこられたのは、いのちの電話、こういう民間の支援団体ではないかなというふうに思います。
　平成二十年度予算案というのを見ますと、いのちの電話に対しまして約八千万円を計上されております。そのほかの民間団体については、具体的な支援策がほとんどない状態でございます。
　豊富な経験を持って、これからもさまざまな活動を通じて自殺問題に対応していくんだ、こういうような民間団体に対して、直接的な補助であったり、あるいは事業の委託、また活動しやすいような環境整備、人材の育成、そして、まだほかにも国ができることはあるかなというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　自殺予防あるいは遺族支援に取り組んでおられます民間団体の皆様方の活動は、自殺対策基本法制定におきましても大きな役割を果たしていただいたと考えておりますし、今後とも、この対策を推進していく際に、こうした民間団体の皆さんの協力が不可欠であると認識をしております。
　内閣府におきましても、昨年七月に、民間団体との協働推進につきまして各都道府県あるいは政令指定都市に依頼をしたところでありますし、また、具体的な支援として、今、委員御紹介いただきましたいのちの電話に対する助成のほかに、民間団体の先駆的、試行的取り組みに対する支援、あるいは遺族支援等の取り組みを行う民間団体の立ち上げの支援、こういったことを行うこととしています。
　そして、自殺対策推進会議、先ほど来紹介させていただいておりますこの会議におきましても、民間有識者の中に民間団体から三名の方に御参加をいただいております。こうした団体の皆様方の意見も、しっかりと具体的な施策に反映していきたいと考えております。