Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　今の副大臣の御答弁を私なりに解釈すると、関税では、さっき申し上げた、四百数十億円ぐらいの自由度が日本の自動車産業界に出てくる、それプラス波及効果もありますという御説明だったんだろうと思いますが、私、きょう一番申し上げたいことは、今回のオーストラリアとの経済連携協定を結ぶことによりまして、日本国内の産業間に不公平が生じるということだと思います。
　つまり、この協定によって大いなるメリットを受ける業界と、この協定によりまして、自分たちの本意ではないけれども、生活すら脅かされるかもしれない、そういう業界が出てくるということでありまして、政府が結んだ、政府が行った行為によって産業間の不公平が発生するということを私は重視しております。
　これは民間の話ですので、それを政府が是正しろとかいうことは難しいと思いますが、利益を得る自動車産業というのは、日本のリーディングインダストリーです。日本の経済の代表選手です。この人たちだけが利益を得て、そして、政府が結んだ協定によって、不幸にも影響をこうむる人たちがいる。この日本のリーディングインダストリーが、自分たちだけ利益が上がりました、あとは知りませんというようなことで本当にいいのか。
　これから厳しい協定をいっぱい結ぶことに日本はなっていくと思います。そういう意味では今回のはすばらしいと思いますけれども、でも、産業間不公平が生じるということについて、何らかの配慮というものは必要なのではないかと思います。
　いわんや、自動車産業が日本のリーディングインダストリーであるならば、まさかこういうことはないと思いますけれども、オーストラリアに世話になった、だからなるべくオーストラリアから物を買おうなんて、まさかそんなことにはならないと思います。買うのなら、トヨタ、日産の社員食堂では全部国産のものにしますとか、何らかのそういうリーディングインダストリーとしての配慮というものが私は必要なのではないかと思いますが、きょう、わざわざ副大臣に来ていただいたのは、副大臣の感想を聞きたいなと思ったので、どうぞよろしくお願いします。
○山際副大臣　委員御指摘の点は、実はという話をしてはどうかわかりませんが、経産省の中で官僚がレクチャーに来たときに、私も同じ問題意識を持っているということを経産省に対して申し上げました。
　もちろん、それは自由に経済活動というものが行われるというのがいいことだ、私はそういう考えの持ち主ではございますけれども、しかし、どこに対しても配慮が必要だというのはおっしゃるとおりでございまして、そういう配慮が、特に今、地方創生の話がされている中で、いかにして配慮ができるかということは、省を挙げてしっかり取り組ませていただきたいと存じます。
○齋藤（健）委員　私はここで、リーディングインダストリーである自動車産業の矜持というものをどこかで示してほしいなというふうに思っております。
　引き続きまして、話が少しかわるんですが、私は、今回の日豪の経済連携協定の中で、非常に画期的だなと思う項目が入っているんですね。それはどういう項目かといいますと、第七章に食料供給という章が設けられております。
　オーストラリアも日本も、今、ＷＴＯに加盟しておりますので、当然のことながら、ＷＴＯのルールが課されることになります。
　ＷＴＯのルールでは、加盟国、ＷＴＯに入っている国は、他の締約国の領域の産品の輸入について、または他の締約国の領域に仕向けられる産品の輸出もしくは輸出のための販売について、とにかく、入ってくるものについて、あるいは輸出をするに際して、禁止や制限を新設または維持してはならないということに基本ルールがなっています。ただし、輸出をする国にとって、自分の国が食料不足になったときには、例外としてこの一般原則は適用しないというルールになっているわけです。
　今回の日豪は、そこに、日本がいざというときにはオーストラリアからちゃんと食料が入ってくるようにということで、工夫をされている章が入っているんですね。これは、条文を読むと長くなっちゃうので、私の時間がなくなっちゃうので申し上げませんが、とにかく、オーストラリアが何らかの国内事情で輸出しにくくなったときでも、一生懸命輸出するように努めますという条項が入っているんです。
　こういう条項というのは、今まで日本が十三カ国と結んだＥＰＡの中に過去あったのかどうか、あるいは、日本以外の国同士が結んでいる自由貿易協定、経済連携協定の中にこういった前例はあるのかどうか、この辺について教えていただければと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の食料供給章でございますけれども、我が国がこれまで結んだＥＰＡの中で、食料供給章を設けたものはございません。本件日豪ＥＰＡが初めてになります。
　また、豪州及びその他の主要国が第三国と締結している自由貿易協定、経済連携協定について、網羅的にお答えするのは困難でありますけれども、我が国が豪州と結んだこのＥＰＡのような独立の章を設けている例があるとは承知しておりません。
　ただ、何らかの規定ということで申しますと、例えば、韓国、豪州のＦＴＡの中には一定の規定が置かれているとは承知しておりますが、それは日豪ＥＰＡのような広範な内容、そして、まさに委員御指摘の、制限、規制をしないよう努めるということを規定したものではございません。
○齋藤（健）委員　そうなりますと、ここで質問なんですけれども、なぜこの豪州と日本のＥＰＡにだけこういう章が入っているのか、その点についてお答えをいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、豪州は、国際社会におきまして、我が国にとりまして戦略的なパートナーです。また、これまで我が国が結んできた二国間ＥＰＡの相手国のうち、最大の貿易相手国です。そして、我が国にとりまして重要な食料供給国でもあります。
　こうした豪州の位置づけを考えますときに、我が国への食料の安定供給の確保、こうした観点から交渉させていただき、結果として、日豪ＥＰＡにおいては、我が国のＥＰＡとして初めてこの食料供給に関する章を設けることになった、こういった次第です。
　国民生活に直結する食料分野において、日豪間で具体的な協力を強化し、安定性あるいは信頼性、こういったものを高めていく、このことは、政府間のみならず、国民レベルでも日豪間の緊密化に資する、こういった大きな意義があると考えています。
　日豪ＥＰＡにつきましては、この食料供給以外においても、広い分野においてさまざまな規定を設けて、そして、アジア太平洋地域における経済連携を推進する、こうした包括的な協定が成立したと考えていますが、このことは、他の経済連携の交渉においても、地域のルールづくりにおいても、こうした動きを促進する、こうした意義がある、こういったＥＰＡであると認識をしております。
○齋藤（健）委員　オーストラリアでは、二〇〇六年、二〇〇七年と二年連続して干ばつがありまして、そのときの小麦の生産量が低水準になって、世界的な供給不足懸念が生じて、国際価格が上昇したという現実もございます。実際の運用が大事だと思っておりますので、日本とオーストラリアの現在の友好な関係の中で、せっかくつくっていただいた章でありますので、これが意味のある形で運用されるようにお願いをしておきたいと思います。
　最後の質問ですが、先ほど伊東委員からの質問がありましたが、今回は、牛肉の関税の引き下げと同時にセーフガードが導入されることになりました。
　ただ、牛肉の関税の引き下げは、十五年かけて引き下げるのでありますけれども、セーフガードについては、協定発効後十年目または両締約国が合意する他の年、ですから十年よりもっと早い可能性もあるということですけれども、両国間でこの見直しを行うということになっているわけです。
　十五年かけて関税は撤廃するけれども、十年後にセーフガードは見直しますよという内容になっているんですね。しかも、その十年後の見直しについては、残念ながら、市場アクセスを改善する方向での見直しだということが協定の条文にも書いてあるということです。
　ですから、その点については、突然また自民党農林部会長の立場に戻りますけれども、当然セーフガードが続く、守られるという前提で、我々はこの協定に、まあ、最低限クリアできているだろうと思っているわけでありますので、十年過ぎてもきちんとこのセーフガードが現状のまま維持されて、弱まることがないという前提で我々は理解しているんですけれども、これは農水省かもしれませんが、農水省もそういう理解でよろしいでしょうか。最後の質問です。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、日豪のＥＰＡに関する牛肉の特別セーフガード措置に関しまして、協定の発効後の十年目または両締結国が合意する他年のいずれかの早い時期に、この両国間での見直しの対象となることというふうにされております。
　この見直し、例えば、セーフガードの発動水準の引き上げなどの措置を通じまして、この市場アクセスを改善する観点から行われることとされておりますが、あくまでも見直しの結果は何ら予見されているところではございませんでして、十一年目以降のこの発動水準に関しましては、両国間の交渉で合意が得られない限り十年目の発動水準が適用されることとなるものでございます。
　豪州との間で再協議を行う際には、国内の農林水産業の存立、さらには健全な発展と両立し得るよう、また、畜産に携わっている生産者の皆様が意欲を持って経営を続けていくことができますよう、全力を挙げて交渉に挑んでまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、日豪経済連携協定またそれに関連する質問を若干させていただきたいと思います。
　先ほど岸田大臣の方から提案理由の説明がございました。そのときにも三行ほどで今回のこの日豪経済連携協定の意義を述べられているんですけれども、もう少し詳しくちょっと御説明いただきたいなと思います。
　というのは、ほかの政府委員の答弁の中にもありましたけれども、オーストラリアというのは日本にとって第四位の貿易相手国でございますし、また、オーストラリアから見て日本は第二位の貿易相手国でございます。日豪経済連携協定の締結によりまして、戦略的パートナーでもある豪州との経済連携の強化、これはもちろんのこと、二国間の安全保障まで含めての緊密化というものがこれから期待されているところなんですね。
　この日豪経済連携協定をこのタイミングでしっかりと締結、発効させることの両国関係にとっての意義と、特に日本にとってこの連携協定というのはこれだけの国益上のメリットがありますよということを、ぜひ外務大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども答弁の中にありましたが、日豪ＥＰＡは、我が国がこれまで署名してきた二国間ＥＰＡの相手国のうち、最大の貿易相手国とのＥＰＡということになります。
　こうした経済的な意義に加えまして、ただいま委員からも御指摘がありました、基本的価値あるいは戦略的利益を共有する豪州との間において関係強化につながる、こういったことにも寄与する、こうした重要な意義が今回のＥＰＡにはあると考えています。
　また、この日豪ＥＰＡは、貿易、投資、知的財産、競争、あるいは政府調達など、幅広い分野が含まれています。ともにアジア太平洋地域における経済連携を推進する日豪間でこのような包括的な協定が成立することによって、ＴＰＰを含む地域のルールづくりを促進する、こういった期待にもつながります。
　そして、特に我が国にとってのメリットとしては、関税撤廃により、豪州市場における我が国企業の競争力を確保することができるということがあります。
　また、豪州は、日本にとって主要なエネルギー・鉱物資源そして食料の調達先であります。このＥＰＡ締結によりまして、これらの物資を安定的に供給する、こうしたことにもつながっていく、こうした意義も期待できるのではないかと考えます。
　以上申し上げましたように、今回のＥＰＡの意義というのは、幅広い分野に大きな影響があると考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、日豪ＥＰＡの特徴、先ほどの齋藤委員あるいは伊東委員と若干重なる部分はあるかもわかりませんが、ぜひ簡潔に答弁いただきたいと思うんです。
　一つは、今までの十三カ国・地域のＥＰＡにはなくて、今回新たに設けられた章といたしまして、食料供給という独立した章を設けられました。
　あわせてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、さらには、今まで数少ない事例でありましたエネルギー・鉱物資源の章、これは今までインドネシア、ブルネイとはありましたけれども、そのほかのＥＰＡにはありませんでした。こういうものも今回設けられました。さらに、スイスとのＥＰＡにしかなかった電子商取引、こういう章も今回のオーストラリアのＥＰＡの中には設けられている。
　ですから、先ほどの齋藤委員は食料供給ということで絞られましたけれども、さらにエネルギー・鉱物資源そして電子商取引ということをあえてこのオーストラリアのＥＰＡの中で明確に章として立てられた理由、その意義、また内容についても簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪ＥＰＡでは、委員御指摘のとおり、我が国のＥＰＡとして初めて食料供給に関する章を設けましたが、豪州は、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、我が国にとって重要な食料供給国でございます。この食料分野の重要性に鑑みまして、一定の重要な食料に関しては、ＷＴＯ協定に整合的であっても、輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努めることを約束するという規定が含まれている次第でございます。
　また、エネルギー・鉱物資源等について申し上げますと、我が国にとってオーストラリアは重要なエネルギー及び鉱物資源の供給国でございます。日豪ＥＰＡに独立の章としてエネルギー及び鉱物資源章を設けることは、こうした資源の我が国への安定供給の確保に資する意義がございます。
　具体的な内容といたしましては、先ほどの食料供給章と類似の第一項が設けられております。すなわち、ＷＴＯ協定に整合的であっても、エネルギー及び鉱物資源の輸出禁止や輸出制限の措置を導入しないよう努めることを約束しております。
　さらに、過去、インドネシア及びブルネイとの間のＥＰＡにおきまして、限定的ではありますけれども、エネルギー・鉱物資源に係る独立の章を設けたことは、委員御指摘のとおり、ございました。しかしながら、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、適用対象となる鉱物資源の範囲を拡大しておりまして、より具体的に申し上げますと、インドネシア、ブルネイに比べて、石灰、アルミニウム、コバルト等、こういった重要資源にも対象を広げたということでございます。
　さらに、電子商取引章について申し上げます。
　ＷＴＯ協定が作成されたころには存在をしなかったような新しい物品・サービスの取引方式がございます。そうした特性を踏まえて、適用される貿易ルールをより明確かつ精緻なものとする意義をこの独立章は持っていると考えております。
　日・スイスにも、御指摘のとおり、電子商取引章がございますけれども、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、より内国民待遇、最恵国待遇について、その事由等を詳細に規定した意義を持っております。
○佐藤（茂）委員　今局長からも答弁がありましたように、オーストラリアというのは、日本にとって資源とエネルギーの最も重要な供給地の一つでございます。
　きょうは経済産業省から来ていただいていると思うんですけれども、従来から、鉄鉱石や石炭、こういうものはもちろんのこと、これからの日本経済にとっても非常に大事になってまいります天然ガスさらにはレアアースについても、今オーストラリアの現地で日本企業による開発プロジェクトあるいは投資というものが進んでいるというように伺っているわけでございます。
　私は、かつて、野党時代に経済産業委員会の理事をやっておりましたときに、一番問題になりましたのは、レアアースの中国の輸出制限というのがありまして、そのときに、やはり、中国の依存度が余りにも高いレアアースを、いかに調達先を分散させて、そして安定供給に資するような、そういう具体的な戦略と戦術をいかに立てていくかということも非常に大きなテーマになりました。
　さらには、ＬＮＧ、天然ガスも中東の割合が結構高いんですけれども、中東というのはやはり常にリスクがあるところでございますから、中東の依存度をできるだけ下げて、調達先をしっかりと分散させて、そして安定供給に資するということが、やはり日本のエネルギーの安全保障、資源の安全保障というものを考えたときに、これから非常に大事になってくるであろう。
　そのときに、このオーストラリアにおける日本企業の天然ガスやレアアースの開発や投資というのは非常に重要な意味を持ってくるのではないか、そのように考えているわけでございます。
　そういう観点から、今のオーストラリアにおける日本あるいは日本企業の天然ガスやレアアースの開発及び投資の状況、さらにはその意義について、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○住田政府参考人　豪州の位置づけでございますけれども、御指摘ございましたとおり、豪州は、石炭及び鉄鉱石の我が国の輸入量の約六割強を占めておるわけでございますが、ＬＮＧにつきましても、現在、輸入量の約二割を占めておりまして、最大の供給国ということになってございます。また、レアアースの供給につきましても、中国がやはり一番大きい供給国でございますが、中国以外ということで見ますと、鉱石といたしましては最大の供給源ということになっておるわけでございます。
　まず、天然ガスにつきまして、御指摘のございました、中東への依存がやはり大きいということでございますが、現に中東から約三割弱の天然ガスが来ておるところでございます。したがいまして、この天然ガスにおきます中東への依存というのを減らしていくという意味からも、オーストラリアのような、政治的にも、また輸入の経路という意味でも、非常に安定、安全な国の位置づけというのは非常に重要なわけでございます。
　天然ガスにつきまして、我が国企業、これまでからもいろいろな形で資本参加をしておりますが、さらに今回、イクシスというＬＮＧのプロジェクトにおきましては、我が国の企業が主導をする形で参画をしていくということで、二〇一六年末には生産の開始を予定しておるところでございまして、また我が国にとっても非常に重要な供給源になるということでございます。
　また一方、レアアースにつきましては、豪州のマウント・ウェルド鉱山におきまして採掘をいたしました鉱石を、マレーシアの工場で精製して日本に持ってくるというプロジェクトに我が国企業が参画をしておりまして、昨年から生産を開始したところでございますが、間もなく本格的な生産が行われるということで、レアアース製品が日本に供給をされ始めているということでございまして、一部のレアアースにおきましては、豪州からの供給というのが主要な供給源になっていくということを考えております。
　このように、オーストラリアというのは、我が国の資源エネルギーの安定供給確保という観点から、非常に重要な供給国の一つでございます。加えまして、企業の投資環境の観点からも、ほかの国と比較して非常に安定をしているというものでございます。政治的にも、経路という意味においても、安定的であるというふうに考えております。
　このため、政府としましては、オーストラリアにおけるさまざまなプロジェクトについて、ＪＯＧＭＥＣなどを通じたファイナンスの面での支援を行うなど、オーストラリアとの資源エネルギー分野での協力関係の強化、拡大に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、外務大臣から、今回の意義で、競争力の確保に非常に意味があるんだという観点からいうと、我々がやはり意識しないといけないのは韓豪ＦＴＡ、これとのタイミングの問題というのが非常に大事になってこようかと思います。
　四月八日にこの韓豪ＦＴＡというのは署名されて、現在、両国の国会において締結に向けた議論が行われているというようにお聞きしておりますが、外務省で知る限り、この韓国と豪州のＦＴＡの締結、発効の見通しはどうなっているのか、また、内容において、日豪ＥＰＡと比較してどのような違いがあるのか、また、先ほど指摘しましたように、発効のタイミングを考えましたときに、やはり日豪ＥＰＡの発効はなるべく早い方が望ましいと私は考えるんですけれども、今の外務省としての見解を伺いたいと思います。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の、韓国と豪州のＦＴＡの発効のタイミングについてですけれども、日豪ＥＰＡの署名よりも三カ月早い四月に署名をされたというのは御指摘のとおりでございます。現在、豪州及び韓国において、締結に向けた国内の手続が進められておりまして、日豪ＥＰＡよりも早く発効する可能性はあると認識しております。
　また、韓豪ＦＴＡの内容ということでありますけれども、一般的に、ＥＰＡやＦＴＡの交渉では、交渉参加国の間でそれぞれの関心に応じて協定の構成や内容が決まってまいります。したがいまして、経済関係や制度の異なる第三国の間のＥＰＡですとかＦＴＡを、我が国が結んだＥＰＡと一概に比較することは必ずしも容易ではありません。したがいまして、御質問いただきました韓国・豪州ＦＴＡにつきましても、基本的には同様の難しさがございます。
　ただ、その上で申し上げますと、例えば、日豪ＥＰＡでは、物品の市場アクセスについて、我が方の関心品目であります自動車、自動車部品について、韓豪ＦＴＡと同水準の約束を得ております。
　また、物品の市場アクセス以外の分野については、先ほども御質問いただきましたとおり、韓豪ＦＴＡにはない、独立の食料供給章やエネルギー及び鉱物資源章が日豪ＥＰＡには設けられておりまして、これは特筆すべきことだろうと考えております。
　また、サービス、電子商取引、政府調達、競争といった分野におきましても、韓豪ＦＴＡに比べて劣後しない高い水準のものとなっておりまして、以上を踏まえますと、日豪ＥＰＡは韓豪ＦＴＡにまさるとも劣らない内容となっていると認識をしている次第でございます。
　そして、最後でありますけれども、豪州市場において日本企業が韓国企業より劣後した条件のもとに置かれる期間をなるべく短くするという観点から、政府といたしましては、本件日豪ＥＰＡの早期の発効に向け尽力しているところであります。
　ぜひ、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○佐藤（茂）委員　質問時間が五分を切りましたので。
　きょう、防衛省から、防衛大臣政務官及び政府委員の皆さんにもお越しいただいております。
　日本と豪州というのは、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における戦略的パートナーでございまして、この委員会で今話題になっております貿易・投資を中心とした良好な経済分野を築いていくことだけが大事ではなくて、安全保障、防衛協力の分野においても、今、協力関係というのが非常に進んでいる状況にございます。
　十月の十六日に日豪防衛大臣会談というのが行われまして、オーストラリアの将来潜水艦プログラムに関する協力の可能性について検討を行っていくことになりました。
　本年四月に閣議決定されました防衛移転三原則の原則二では、「移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。」ということになっております。その一つは「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、二つ目が「我が国の安全保障に資する場合」、この二つでございます。
　この二つのことを考えたときに、どう考えても、このオーストラリアの将来潜水艦事案というのは、「我が国の安全保障に資する場合」というものに該当するのかどうかということを、これからしっかりと吟味していかないといけないんだろうと思うんですね。
　今回のこの事案が日本の安全保障につながるのか、あるいは日本の安全保障にとってどういう点でプラスなのか、現段階でどのように考えておられるのか、防衛省としての見解を伺っておきたいと思います。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　オーストラリアは、本日御議論いただいておりますとおり、普遍的価値のみならず、アジア太平洋地域における戦略的利益も共有する特別な関係にあるパートナーであると認識しているところでございます。
　このような豪州との間では、安全保障面におきましても、共同訓練、防衛装備、技術協力など、多面的に防衛協力を強化していくことが、両国の特別な戦略的パートナーシップを深化させるとともに、我が国の安全保障上も極めて重要な意義があるものと考えているところでございます。
　なお、先生御指摘の、防衛装備移転三原則との関係で申し上げれば、一般に、防衛装備の移転に当たっては、御指摘のとおり、我が国の安全保障の観点から積極的な意義があることが不可欠となっております。
　そういう意味で、豪州の将来潜水艦プログラムに関する協力につきましては、今般の日豪防衛相会談におきまして、豪州側からの要請を受け、日本としてどのような協力ができるのか今後検討していくこととしたところでございますが、そういった中で、本件協力がどのような観点から我が国の安全保障に資するのかといった点は十分に吟味していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岸本　周平君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　松島みどり君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤枝　恒雄君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　松島みどり君　　　　　池田　佳隆君
　　宮崎　政久君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　池田　佳隆君　　　　　松島みどり君
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　政久君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る十七日の委員会におきまして理事会協議となりました小渕前経済産業大臣の政治資金に関する資料の取り扱いにつきましては、今後の調査の行方を見守りながら、当委員会といたしましても、その取り扱いにつきまして理事間において引き続き協議していきたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。
○宮沢国務大臣　おはようございます。
　火曜日に経産大臣に就任いたしました宮沢でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。
　福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題です。今後とも地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、さらなる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいります。また、廃炉・汚染水対策は、過去に前例のない困難な取り組みであり、国も前面に立って着実に推進してまいります。
　その上で、第一に、責任あるエネルギー政策を推進してまいります。
　エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入促進、原子力政策の再構築などに取り組んでまいります。
　エネルギーコストの上昇については、中小企業、小規模事業者に対する金融支援や下請対策などにより的確に対応するとともに、産業界や国民生活に与える影響等をしっかりと注視してまいります。あわせて、先端的な省エネルギー設備の導入支援、電力システム改革の断行、北米からのシェールガス輸入の実現による安定的かつ低廉な燃料の調達などに取り組んでまいります。
　また、再生可能エネルギーについては、最大限導入を進めるというのが政府の基本方針です。現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できないなどの課題も顕在化しておりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて何が必要か、あらゆる角度から早急に検討を進めてまいります。
　原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入などにより可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
　第二に、中小企業、小規模事業者対策と地方創生に取り組んでまいります。
　地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が不可欠です。地域の多様性、自主性を生かしたさまざまな取り組みを政府を挙げて応援すべく、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。
　このため、まず、さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者対策を充実強化してまいります。
　さらに、今国会には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進を図ることとしております。
　こうした取り組みを通じて、アベノミクスの成果を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者に届けてまいります。
　第三に、成長戦略の着実な推進です。
　我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本に引きつけるため、成長志向の法人税改革、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ＩＴ、ロボット技術の活用、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現、戦略的な標準化の推進、海外からの企業誘致の強化、女性、高齢者などの活躍の促進など、我が国の新たな成長基盤を構築してまいります。
　また、新興国を初めとする海外の成長を取り込んでいくため、インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略などに取り組むとともに、ＴＰＰなどの経済連携交渉を積極的に推進してまいります。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しています。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
　江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江田委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　門　　博文君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　前田　一男君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山本　公一君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西野　弘一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　工藤　彰三君
　　長坂　康正君　　　　　池田　道孝君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　馬淵　澄夫君　　　　　鷲尾英一郎君
　　樋口　尚也君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　長坂　康正君
　　工藤　彰三君　　　　　國場幸之助君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　鷲尾英一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　伊佐　進一君　　　　　樋口　尚也君
　　　　—————————————
十月二十三日
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するかわからない土砂災害に備え、国民の命を守るためには、このような課題に適切に対処し、防災・減災対策を強化していくことが必要です。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反し、または科学的知見に基づかない場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、土砂災害警戒区域の指定があったときは、当該区域ごとに、市町村地域防災計画において、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めることとしております。
　第四に、国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対し、必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　泉原　保二君　理事　林田　　彪君
　　　理事　平口　　洋君　理事　福井　　照君
　　　理事　松本　文明君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　賢司君
　　　　　　湯川　一行君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山内　康一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
　　木内　　均君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　木内　　均君
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　　　—————————————
十月二十三日
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山谷国務大臣　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、首都直下地震を初めとする大規模地震や大雪等の災害時には、被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し、消防、救助活動等の災害応急対策に支障が生じるおそれがあることから、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、道路管理者がみずから緊急通行車両の通行の妨害となる車両を移動すること等について、法制化を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、道路管理者による車両の移動等についてであります。
　道路管理者は、災害が発生した場合において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両の占有者等に対し、車両を付近の道路外の場所へ移動すること等の措置を命ずることができることとしております。また、命令の相手方が現場にいないために車両の移動等の措置をとることを命ずることができないとき等は、道路管理者は、みずから当該措置をとることができることとしております。この場合において、やむを得ない限度において車両の破損や土地の一時使用等ができることとし、これにより通常生ずべき損失を補償しなければならないこととしております。
　第二に、国土交通大臣及び都道府県知事による指示についてであります。
　国土交通大臣は道路管理者である都道府県及び市町村に対し、都道府県知事は道路管理者である指定都市以外の市町村に対し、車両の移動等の措置をとるべきことを指示することができることとしております。
　第三に、都道府県公安委員会による要請についてであります。
　都道府県公安委員会は、道路管理者に対し、通行禁止等を行おうとする道路の区間において、車両の移動等の措置をとるべきことを要請することができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小島　敏文君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　古川　元久君　　　　小池　政就君
　　　　　　岡本　三成君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　松田　　学君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　大岡　敏孝君
　　牧島かれん君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　牧島かれん君
　　大岡　敏孝君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
十月二十三日
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。
　政府は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入であります。
　豪州産牛肉の輸入数量が一定の数量を超えた場合に、適用される税率を協定により引き下げられた税率から現行の税率に戻す特別セーフガード措置に係る規定等を設けることといたしております。
　第二に、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備であります。
　飼料の原料として使用するものであることを要件として関税の撤廃をする豪州産麦につきまして、税関の監督のもとで当該用途に使用されることを確保するための制度に係る規定等を設けることといたしております。
　第三に、輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備であります。
　輸入貨物に関して、輸入者等がみずからオーストラリア産であることを自己申告する制度の導入に伴い、税関が当該輸入貨物の原産国を確認するための手続に係る規定等を設けることといたしております。
　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案につきまして御説明をさせていただきます。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定により導入される自己申告制度につきましては、オーストラリアにおいても、日本からの輸出貨物に対して適用されることとなっております。本法律案においては、オーストラリア税関当局から、日本からの輸出貨物の原産国の確認に必要な情報の提供等を求められたときに、財務大臣がその求めに応じることといたしております。
　また、それに伴い、必要な限度において、税関職員が輸出者等に対して質問検査等を行うことができることとするほか、輸出者等に対する書類の保存義務等を規定することといたしております。
　以上が、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　郡　　和子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　井出　庸生君
　　　　　　河野　正美君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院庶務部情報管理監　　佐々木勝実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　輿水　恵一君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　輿水　恵一君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　鈴木　憲和君
　　泉　　健太君　　　　　後藤　祐一君
　　河野　正美君　　　　　井出　庸生君
　　山之内　毅君　　　　　椎名　　毅君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　勝沼　栄明君
　　後藤　祐一君　　　　　泉　　健太君
　　井出　庸生君　　　　　河野　正美君
　　椎名　　毅君　　　　　山之内　毅君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　　　—————————————
十月二十三日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官水嶋光一君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは特定秘密の関係をお伺いしたいと思いますが、本来、松島前大臣に今週の水曜日の一般質疑でお伺いしようと思っていたところ、大臣辞任になったということで、きょうにずれ込んだわけでございます。
　これは事務方にとっては非常に二度手間になっているわけでございまして、当然、松島大臣に対しても、この特定秘密、大変経緯のある話ですから、相当なレク等をしていたわけでございます。
　松島大臣に対して、事務方から、この特定秘密に関してどのぐらいの時間をかけて説明していたのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　おはようございます。
　事務方から聴取いたしましたところ、松島前大臣に対しましては、約三十時間、特定秘密保護法についての説明が行われたというふうに聞いております。