Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　当委員会もいよいよ締めくくり総括質疑ということになりました。
　日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合四党が一致をいたしまして、去る三月十日、平成四年度予算案に対する共同修正要求を提出をいたしました。歳出は、社会保障の充実ほか十五項目、歳入は勤労者、パート労働者など、中低所得者に配慮した政策減税等三項目。なお、消費税の是正、地方財政対策、防衛費につきまして修正共同要求を提出をしたところであります。
　そこで、この要求は四年ぶりに一致した野党四党共同のものでありまして、国民の期待は非常に大きいものでございました。この要求に対して、自由民主党から回答がございました。その内容は、国民の期待に沿うものではなく、私どもは極めて不満でありますけれども、当面する予算成立も急がなければならない。この予算成立の問題は重要な政治課題でもありますために、我々は今後の政府・自民党の誠意ある取り組みを求めて了承したところであります。
　そこで、触れてまいりますけれども、防衛関係につきましては、回答でございますが、「防衛力の在り方については、長期的視点に立ち、防衛力全般につき、幅広く検討する必要があり、短期間に結論を得ることは、困難であると思われますが、検討の結果によっては、防衛計画の大綱の別表等の修正につながり得ることは、政府より、今国会でもお答えしたとおりであります。中期防衛力整備計画の修正については、同計画策定後の国際情勢の大きな変化等を見極めつつ、前広に所要の検討に着手したところであり、その経費規模については、四党の要求を踏まえ、更に下方修正の方向で検討を進めたい」と答えているのでございます。
　政府は本委員会の答弁の中で、中期防の三年後見直しを一年前倒しをする、総額を一千億円プラスアルファ減額するとか、陸上自衛隊の定数を三万人程度削減するといたしておりますけれども、防衛計画の抜本的見直しに着手する考えがあるのであれば、来年度予算案に盛り込まれている新規装備等の開発、調達などは中止ないし延期すべきではないか。最新鋭の装備等を前提として防衛計画の見直しを考えることになり、国際情勢の変化に逆行する方向をとることにもなりかねない。来年度予算案から防衛費の削減に取り組むべきではないかと考えているのであります。
　そこで伺うのでございますけれども、ここに言われておりますところの「更に下方修正」とは具体的にどのようなものをお考えになっていらっしゃるのか、まず伺っておきます。
○宮下国務大臣　委員の御指摘の修正共同要求についての自民党の回答、冒頭に触れられました。その中に、経費規模につきまして四党の要求を踏まえさらに下方修正の方向で検討を進めてまいりたいということが記述されておるのは御指摘のとおりでございます。
　私どもは、現在の中期防におきましては国際情勢の変化等を踏まえて抑制的なものとしてつくったわけでありますが、さらに、この中期防は一昨年の十二月につくられまして、その後旧ソ連邦の解体等々大きな変化がございますので、それらを含めまして前広にこのあり方について検討しよう、特に中期防の中では、この二十二兆七千五百億円の総額の範囲内で必要に応じて修正するということが述べられておりまして、私の方といたしましては、昨年の予算で、昨年といいますか、平成三年度予算で、中東問題に端を発しまして一千億の削減をいたすことを約束したものでございますので、この一千億は必ず減額修正いたしますということをはっきり申し上げました。そして、なおかつ、この中期防の規定の趣旨あるいは国際情勢の変化等々を考えまして、さらに抑制できるものであれば抑制をしていきたいというのが「下方修正の方向で」という意味でございまして、これから総理の御指示もありまして、中期防の見直し作業について鋭意精力的に詰めていく、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○串原委員　答弁をいただきましたけれども、さらに伺いますけれども、「更に下方修正」というのはいつごろまでに結論を出したいと考えていらっしゃるか。明年度の予算で修正をするということでございますか。伺っておきます。
○宮下国務大臣　現在の中期防の中には、平成三年から七年までの中期防でございますから、六、七年、三年後に見直すということが明記されております。私どももでき得る限り努力は鋭意努めてまいりたいと存じますけれども、一年前倒しというようなことになりますと、もう概算要求の時期はことしの八月でございます。したがいまして、防衛庁内部として六月か七月くらいには中期防の見直しをしなければいけないということでございますが、これは物理的になかなか困難でございますし、多方面にわたる検討を要します。そういう意味で私は、鋭意努力をして、総理の御指示もありますから、鋭意努力して検討はいたしますけれども、平成五年度予算にこの中期防の修正が反映するようにという意味で中期防の策定を前倒しにするということはなかなか困難じゃないかな、こう思っております。
　そして同時に、よしんばそれが、中期防の前倒しかできないにしても、こういったいろいろ、本委員会でも議論されております国際情勢その他防衛上のいろいろ諸問題についての御議論を踏まえて、平成五年度予算の概算要求をし、決定することは十分可能である、このように考えておりまして、中期防で定められた所定の予定によってこの処置をしてまいりたい、このように思っております。
○串原委員　私ども共同修正要求をした中で、全部重要ではありますけれども、特にその中で重視したのは例のパート減税問題でございました。そこで、この御回答の第二項に、
　　パート問題については、先般の税制改革にお
　いて配偶者特別控除の創設・拡充を行ったとこ
　ろでありますが、このような税制の問題の他に
　も配偶者手当等給与体系・慣行、社会保障負担
　の求め方、企業等における経理処理等様々な分
　野にわたって多種多様の問題があると考えられ
　ます。
　　従いまして、今後とも、配偶者特別控除が創
　設・拡充されたことについて広く周知されるよ
　う積極的広報に努めるとともに、パート労働力
　対策について、前記の諸問題を踏まえ、雇用の
　安定、労働条件の改善等各般の施策の推進を図
　るほか、高齢化社会や人手不足への対応等各方
　面にわたる観点から、この問題を研究していく
　ため、政府の関係省庁において然るべき検討の
　場の設置等を行うこととしますが、更に、我が
　党においても政調を中心に各党協議の場を設置
　したいと考えています。
こう言われておるのでございます。
　そこで伺いますけれども、この関係省庁において検討の場とは、どのレベルをお考えになっていらっしゃいますか、お答えを願います。
○羽田国務大臣　ただいまお話のございました四党の修正に対しまして、自由民主党の方から御回答申し上げました。私どもは誠心誠意これを承って勉強してまいりたいと思っておりますけれども、これは、関係省庁と申しますのはまだ確定を私どもしておるところではございませんけれども、少なくも雇用政策上の問題があるということあるいは社会政策上の問題があるということでございますから、これにかかわるところのそれぞれの省庁に加わっていただくことになるのじゃなかろうかというふうに考えております。
○串原委員　今お答え願いましたけれども、関係する省庁の名前を、例えばこの省、この省、具体的にお示し願いたいと思います。
○近藤国務大臣　ただいま大蔵大臣からお話があったわけでありますが、そういった基本的な考え方に基づきまして、労働省といたしましては、パート労働力対策について、雇用の安定、労働条件の改善等各般の施策の推進を図るほか、高齢者社会や人手不足への対応等いろんな観点から、このパートタイム労働者に関する雇用管理や賃金管理等について総合的に研究したい、そういう研究会を早急につくって鋭意検討に入りたいと考えております。
○串原委員　大蔵大臣、今労働大臣からも御答弁になりましたけれども、先ほど大蔵大臣から御答弁になりましたそれにかかわる省庁は今のところこの省庁とこの省庁を考えています、これをお示しを願いたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもは、やはり非常に幅広い実は問題でございますので、これをどういう関係の、省庁がどんなところが関係するかということを、これから本当に問題はどんなところということを詰めていかなければならないということでございますし、私ども先ごろこの自民党からの案というものをちょうだいいたしたところでございますから、今直ちにここだということを申し上げることできませんけれども、少なくも労働関係にかかわる問題でございますとかあるいは経済運営する機関、こういったところはやはり全部関係してくるであろうというふうに考えておるところでございます。それからもう一つは、労働条件の改善ということなんかがございますから、福祉関係のところも関係してくるのではなかろうかというふうに思っております。
○串原委員　そういたしますと、大蔵大臣、大蔵省、通産省、労働省、厚生省は最低限関係をする、いま一つは自治省等も関係しますか。どうです。
○羽田国務大臣　そのあたりのところは、私ども本当にこれから、本当に皆様方に誠意を持っておこたえするのにどうしたらいいのか、これを私どもきちんと誠意を持って検討していきたいということでございまして、まだ役所が確定しておるものではございませんから、どんなところにかかわるのかということを幅広くまず私どもとしても考えてみたいというふうに思っております。
○串原委員　この「然るべき検討の場の設置」ですね。これはいつごろまでに設置したいとお考えですか。
○羽田国務大臣　もう直ちにやらなければ、今お話の中に、例えばパート関係の皆さんあるいはそういづた雇用される皆様方にも周知徹底しなければいけないなんという一つの項目もある。これはもう直ちにでもやらなければ、すぐ行動しなければいけないことでありますから、できるだけ早い機会にひとつやっていきたいというふうに思っております。
○串原委員　いま一点、回答の中の三項、「社会保障の充実、教育環境の整備、土地・住宅対策と公共事業、環境保全・ごみ対策、災害対策、国際協力の推進等多岐にわたって貴重な御意見を頂いておりますが、これら歳出面の御要望については、御意見を参考として、予備費の使用、補正の機会があれば補正予算、平成五年度以降の予算編成において、重点的に検討・対処してまいります。」こう答えられているのであります。
　そこで伺いますけれども、予算を、予算の成立がありました後、景気対策として公共事業等前倒しに発注をしていきたい、こういう政府の御答弁がございました。これは前倒しをするということは、予算全体から見ますと、後半にいささか穴があくという懸念も生まれてくるわけでございます。したがいまして、予備費の使用、補正の機会があれば補正予算をというのは、公共事業等の追加による景気対策も考慮していると理解してよろしいかどうか、伺っておきたいのであります。
○羽田国務大臣　この予算につきましては、もう御案内のとおり、こうやって今精力的に御審議をいただいているということもございます。またこれからこの衆議院の方でこれを可決していただきましたら、直ちに参議院の方でも実は御検討いただくということでございまして、今こういうことが必要であればという中での議論であるわけでございまして、それから、前倒しとかそういった措置につきましては、過去にもそういった私たちは経験がございますから、必要があるときにはいろんな対応をしなければいけないので、常々勉強してまいりたいと思っております。
　現在でも勉強、いろんなときの事態に対応できるように勉強いたしますということを私ども御答弁を申し上げてまいったところでございまして、そういったものが、もしそういう措置をとるときには、あるときには、まさに景気に配慮してということなんかも含まれることであろうというふうに考えます。
○串原委員　特にこの三項目の問題は多岐にわたっておりますから、積極的に検討していただくことを強く要請をしておきたいわけであります。
　そこで、締めくくり総括質疑に入ってまいりたいと思うのでございますけれども、まず政治改革について伺います。
　今国会、本予算委員会が開会になりまして長時間議論をしてまいりました。しかし、今振り返りまして、つくつく遺憾であったと思いますことは、まことに不祥事件が幾つもと重なってまいりまして、明らかになりまして、まさに国民の政治不信はその極に至ったと言ってもよろしいのではないか、こう考えているわけであります。
　そこで総理に伺いますけれども、例のリクルート事件、それから共和疑獄、佐川問題等について私どもは、徹底的な真相究明、政治責任の明確化が必要である、こう考えておるわけでございますし、その立場から我が党などが要求してまいりました、名前は一々ここで挙げませんけれども、証人喚問は不可欠のものである、できるだけ速く実現しなきゃならぬ、こう考えているところであります。総理の決意、所見を伺っておきたいのであります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま御指摘になりました幾つかの事件につきましては、おのおの司直の手による取り調べが行われ、あるいは行われつつあり、または既に公判が行われておる等々、それぞれ対応がなされておるわけでございますが、国会、特に当委員会におかれましても国政調査のお立場からこれらについて御熱心な解明が行われてまいりました。なおこの委員会におかれましてさらにそのような御審査、解明をお続けになるものというふうに承知をいたしております。
　御指摘のように、国民に対して政治に対する信頼を甚だしく傷つけるような結果になりましたことをまことに残念に存じておりますが、これは、私どもがいわゆる政治改革の実を上げることによりまして国民に対して我々の心構えを理解をしてもらうという、そういう努力が大変に必要であるというふうに考えております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、村岡委員長
　　　　代理着席〕
○串原委員　汚職摘発の強化、やみ政治資金の根絶、買収、供応などで議席を得る行為の規制など、政治腐敗防止にかかわる法体系の整備が急務であると私は考えるのであります。
　まず、政治倫理の確立についてでありますけれども、我が党は既に政治倫理法案を提案しております。そして緊急提言もいたしているところでございますけれども、政府も我が党の提案を踏まえ、政治倫理の確立に早急に取り組むべきではないか、こう思うのでございますが、見解を伺っておきます。
○塩川国務大臣　社会党の方から御提案ございますことは十分承知いたしております。その提案等を構えまして近く衆議院内におきます政治改革協議会が開催されるやに聞いておりまして、まずそこで協議をされまして、大枠の方針を決定していたださましたならば、私は、直ちに役所としてもその枠内に応じまして作業を進めていきたいと思っておりまして、できるだけ早い時期を期待しておるところであります。
○串原委員　また、我が党は既に提案しているところでありますけれども、企業献金の禁止など政治資金の透明化、適正化に取り組むべきでありまして、同時に、政党交付金制度の創設も考えるべきではないか、こう思うのでございます。いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　仰せのとおりの御提案ございます。各党からも、例えばパーティーの総額を制限すべきであるとか、あるいは受け入れ金額、支払い金額の透明度を幾ら程度に限定して、それ以上のものは全部透明度を明確にする、公開するというような、いろんな各党から提案出てきておりますので、私たちはそれをそれぞれ受けまして、政治決定していただきましたならばその線で解決していく法案を提出いたしたいと思っております。
○串原委員　今お答えになったんですけれども、いま一歩踏み込んで、政党交付金制度の創設ということにつきましては、いかがですか、お考え。
○塩川国務大臣　これはまさに非常に大きい政治問題であると思っております。
　現行の中選挙区制において実施する場合あるいはこれを制度を変えて小選挙区制において実施する場合と、同じ政党助成法におきましても中身が全然変わってくるように思うのでございます。そしてまた、趣旨も違ってくるように思うのでございまして、したがいまして、制度改正と政党助成法とは切って離せない問題ではなかろうかと思っております。
　そういう点についての御審議も、ぜひ私は国会内において議論を公開していただければ結構だと思って期待しておるところであります。
○串原委員　汚職事件で実刑の禁錮刑以外の有罪者に対する公民権の停止ないしは立候補制限を検討すべきではないのか。いかがでしょうか。つまり、公民権停止というのは選挙法によってただいまのところは規制されているわけでありますね。それ以外の実刑、刑を負うた場合に、公民権の停止ないしは立候補制限も検討すべきときに来ているのではないかと考えるのであります。御見解いかがですか。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、これは検討項目に私は該当する問題だろうと思っております。
　しかし、現在まで法曹界等の御意見等を見ました場合に、ただ単に刑法犯によりますところの執行猶予等の方々は、いわば人権はなお尊重すべきであるし、投票という政治に参加する資格というものは、これは極度の非常に重大な人権の問題でもあることでもございますしいたしますので、現在の法曹界の意見等を聞きますならば、公職選挙法違反の事件とそれから一般刑法の事件とによりますところの公民権の扱いというものは、人権を中心にして考えておる、このように思われます。したがいまして、公職選挙法に違反いたしました者についての公民権停止というものと刑法上のものとは別の立場に考えておるように思うのでございますけれども、仰せのように、一般汚職というもの、いわばその罪はいわゆる公職との関係においてどう判断するかということ、一般の刑法ともちょっとまた違うような感じがいたしますが、そこらは十分に検討すべき課題ではないかと思っております。
○串原委員　いま一点伺いますけれども、早急にまず定数是正に取り組んで、条件が整いますならば中期的な課題として比例代表制を検討すべきではないか、こう思っていますが、この点はいかがですか。
○塩川国務大臣　原則的に、おっしゃっておることは私たちと大して意見の相違はないと思っております。とりあえず、今違憲状態にあるということに対しましては、これは国民の皆さんに、ぜひ脱却しなきゃならぬと思っておりますが、そのためには一挙に制度改正ともあわせてその実現を図っていくかということにつきまして、いわば時間的な問題もございますし、一般の人、国民の方々の御意見からいいますと、とりあえずはその違憲状態の脱却というものを早くやったらどうだ。
　それで、違憲状態の脱却ということは何かということは、要するに国会内において政治参加への権利の保障というものは一対一が一番いいんだろうけれども、現在のように一対三・五六とか分かれておるならば、それをできるだけ近づけていくその努力はやるべきであるというのが違憲状態脱却への努力と、こういうぐあいに評価しておりますから、私は、少しでも一対一に近づけていく努力、これは理想的かもわかりませんけれども、その努力を絶えずやっていくということが望ましいと思っております。したがいまして、今回もできるだけ早く少しでもその違憲状態脱却へのステップを踏んでいただきたい、こう思って念願しておるところであります。
○串原委員　そこで、総理に伺いましょう。
　今具体的な点について、自治大臣と数点にわたって触れました。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、好ましくない事件が続いて多発してまいりまして、国民の政治不信はその極にある。何としてもこの国会の中で、そうか、ここまで考えたのか、国会は。それならば、もう一度日本政治の信頼回復のためにおれたちも全幅の力を発揮しようという、国民の理解を得られるような機会にしなきゃいかぬ、この国会を、そう思うんです。そのためには、宮澤総理、あなたの何としてもリーダーシップが求められていると私は思う。
　熱心に取り組んでいらっしゃるという報道をお聞きをし、その点は敬意を払いますけれども、頑張っていこうという改めて決意をこの際伺いたいんです。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　串原委員のおっしゃいますこと、また御指摘になられましたことは全面的に私もそのように考えております。一先ほどから御指摘になられましたような幾つかの点、また自治大臣から御答弁を申し上げましたような点等々、私どもの党内でも、実は政治改革本部が中心になりましてかなり詰めまして、連日熱心な討議を進めてまいりました。そろそろ一応の結論に達するところでございますが、私どもの党といたしましては、各党ともこれにつきましてはいろいろ御案をお持ちでございますので、願わくば各党協議会をお開きいただきまして、その上でひとつ合意を願って、合意のできますものから何とかこの国会で御提案をいただき成立をさせていただきまして、そして政治改革の実を上げたい。政府はもとより、このような各党の御努力に対しまして全面的な努力をいたすこともちろんでございますけれども、そのように考えております。
○串原委員　一層の指導性を発揮願うことを期待しておきます。
　次に、アジアの安全保障体制と日米安保について伺いたいのでございます。
　現在の中期防衛力整備計画決定時に出されました平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方におきましては、一九七六年の防衛計画の大綱策定時において米ソ両国間の関係を中心に各種の対立要因が根強く存在しておりました東西関係は、対話と協調の時代に移行しつつあるとする一方で、総じて大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができると国際情勢について述べております。そして、防衛計画の大綱に従いまして防衛力整備を推進することを正当化いたしました。
　しかし、大綱策定時にソ連の崩壊を想定していたでございましょうか。現在の中期防決定の際に、東欧の激変、ドイツの統一という事態を目の当たりにしてはおりましたけれども、ソ連の崩壊までは想像していなかったと思うのでございます。それでも、大綱策定時に前提とした国際情勢が今現実化しつつあると昨今の国際情勢を想定し続けるのでございましょうか。これは重要な点だと私は思う。御答弁を願います。
　　　　〔村岡委員長代理退席、町村委員長代理
　　　　　着席〕
○宮下国務大臣　串原委員の御指摘は、大綱が一九七六年、五十一年の十月につくられて以来のことを経過的に言及なさいました。
　そこで、大綱が定められたときも、当時はデタントの情勢であったことは事実です。米ソの対立はありましたけれども大変デタント情勢、ベトナム戦争も終わってデタント情勢であったことは事実でございまして、そういうことを受けまして、国際関係の安定化の努力が続けられているという国際情勢を前提といたしまして、そして平和時における防衛力ということで基盤的防衛力構想を策定したことは御案内のとおりでございます。
　ところがその後、御指摘のように、現在の中期防は一昨年の十二月の二十日につくられましたが、今言及されましたその一日前に、平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方というものを安全保障会議及び閣議で決定をいたしました。これは大綱のいわば情勢判断、これをある程度敷衍したものというように考えておりましたが、私どもは、大きく、その当時東西のドイツが統一されましたし、それから東欧の民主化等も進んでおりました、旧ソ連の崩壊こそなかったけれどもそういう方向も予見されておった、こういう状況の中で、少なくとも大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだものであるという基本的な認識のもとに、こういう判断を踏まえまして、引き続き、基本的には大綱の考え方を尊重すべきものということで中期防が策定されております。
　しかしながら、今御指摘のように、閣議決定以降の国際情勢というのは、ソ連の解体に見られますように大きな変化がございます。しかし、これはより国際関係安定化の流れが進んだものと私どもは位置づけております。相当な変化であります。
　しかし、そうした中で今私どもは、当委員会でもたびたび申し上げておりますように、中期防では、国際情勢のさらなる変化を踏まえまして、自衛官定数を含む防衛力のあり方について本中期防期間中に検討をいたします、そして次期防に反映したいということで、目下防衛庁でも鋭意勉強をしておるところでございますが、そのような検討に当たって、当然国際情勢の動向それからその安定化の動き等々を判断をして、検討の対象とすべきもの、このように私どもは考えております。
○串原委員　この点、重要なところですから総理にも伺っておきたいのでありますが、先ほど申し上げましたように、この大綱策定時とは大きく情勢が変わっているということは間違いない国際的事実であります。したがいまして、新しい立場に立った防衛大綱というものを策定し直さなければいけないのではないか、検討し直さなければいけないのではないか、また、すべきである、私はこう考えるのでございます。
　それは、立場によって若干の認識の違いがございましょう。しかし、大きな流れは大きく変わっているということもこれは事実であります。現実を踏まえて検討すべきときではないか、こう考えておりますが、総理の所見を伺いたいのでございます。
○宮澤内閣総理大臣　大綱が定められましたのは、サイゴンが陥落をいたしましたそのころでございます。昭和五十一年でございますから、確かに今ソ連崩壊というこのような大きな国際的変化とはまことに違った時代であった、そのことはだれも否定のできないところであろうと思います。
　それはそのとおりでございますけれども、ただ、大綱の基本的な思想であります、我が国が軍事大国になるという意思を持っておりませんから、そういう国の方針に従っていわば基盤的な防衛力を整備をする、いわゆる仮想敵というものを持たずに、独立国として最低限何を持つべきかという基盤的防衛力を整備しておこうというその思想そのものは、今日といえども我が国は軍事大国。になる意図を持っておりませんので、意思を持っておりませんので、その思想そのものが私は変わるということはないであろう。
　国際情勢が大きく変化いたしましたことは、これはもう串原委員の言われますとおりでございますから、これから後これがどのように展開をしていくかということも十分考えながら、これからの防衛政策を考えていくことは大変大切なことでございます。それはそのとおりでございますけれども、さっき申しましたような、軍事大国にならずに基盤的防衛力を最小限に我々の安全のために保持していこうという、我々の基本的な思想そのものは変わることはないであろうというふうに考えております。
○串原委員　この点につきましては、また引き続き議論を展開してまいりましょう。
　そこで、大綱を初め我が国の防衛力整備の前提としている国際情勢とは、極東ソ連軍を軸としたソ連の動向を第一の要因とし、それと中国、朝鮮半島情勢が主要なものでございます。ロシアが日本を同盟国として規定するような今日の情勢を踏まえれば、極東ソ連軍の質的強化などという文言を持ち出すことはできなくなるでございましょうし、我が国と中国との関係あるいは朝鮮半島の緊張緩和、日朝交渉の継続といった方向を考慮すれば、大綱の情勢認識は、私は根本的にしかも具体的に改めなければならない、先ほどこの点も触れました。
　その立場に立って伺いますけれども、それに基づいた防衛力水準というのは、今防衛庁長官が御答弁になりましたような立場に立った防衛力水準というのは、今私が申し上げましたような国際情勢の変化、情勢認識の流れ、これを踏まえますと、ただいまの防衛力水準というのはいささかナンセンスになるのではないか、こう考える次第であります。御見解を伺います。
○宮下国務大臣　旧ソ連とかあるいは中国、韓国などの問題、御指摘ございましたけれども、私どもの防衛力整備の基本的考え方は、軍事的な脅威に直接対抗するというよりも、我が国みずからが空白となって周辺地域の不安定要因にならないようにしようということが基本的な考え方になっております。そして、先ほど申しましたように、防衛力整備計画の大綱で決められた水準というものは、量的にはある程度もうその水準でいいんだ、しかし、軍事技術その他の変化、向上もございますから、質的充実、向上に配慮して整備をすべきもの、このように考えておりまして、独立国として必要最小限度の我が国の基本的防衛政策に沿った基盤的な防衛力の整備を行っておるものでございまして、他国に脅威を与えるというようなものではございません。
　したがって、いろいろ近隣諸国の問題等も御指摘もございますけれども、私どもは、近隣諸国の大方の理解もあり、危惧されているというようなことはないのではないか。我が国は、いろいろ従来から機会をとらえまして我が国の防衛政策について説明をしておるところでございまして、この点は、基盤的な防衛力構想というのは今後も維持すべきもの、そして、脅威対抗論でないということを明確にして、この理念自体は正しいものでありますから、これも諸外国にも理解を求めていきたい、このように思っております。
○串原委員　ただいま近隣諸国に対する脅威という言葉も御答弁の中で使われたのでありますが、新しい協調の時代の安全保障を考える場合、軍事的均衡といった発想は私は転換すべきである、こう思うのです。
　何よりもアジアの安全保障は、韓国や中国からさえも危惧されておりますように強化が継続され、アジアでも圧倒的な最新鋭兵器を備えている我が国の防衛力をまず削減するところから始めなければならぬ。そして、近隣諸国に対する脅威を率先して取り除いてアジアの安全保障体制の枠組みづくりに力を発揮する新しい時代に入ったのではないか、私はこう思う。いかがでしょう。
○宮下国務大臣　私どもは、先ほど申しましたように、我が国の防衛力の整備の基本的な理念は他国との軍事的均衡を求めて整備していくというものでないことは、基盤的防衛力構想ということで申し上げたとおりでございます。
　そこで、私どもはやっぱり我が国の安全、それから同時に極東の安全を考えていくということは当然でございまして、これは我が国は必要最小限度の自衛力を保持すると同時に、日米安保体制によって、侵略がもしかあった場合は、大規模な場合には米軍の支援を得、そして核政策その他、非核三原則を我が国は堅持しておりますから、日米安保条約によって米国のそういった抑止力に期待するというのが我が国の防衛構想であるわけでございます。
○串原委員　私は、日本の安全保障体制で最も大事なことは、近隣諸国に脅威を与えない立場に立つべきである。言い方を変えるならば、アジアの友人たち、隣の友人たちから信頼を得られる友人として交際を願い、交誼を願えるような関係を保っていくことがより重要だ。そこから真の、近隣諸国と手を結ぶアジアの安全保障体制というものが構築されるであろう。だから、その立場に立って検討する重要な時期に、国際的な転換期にあるのではないか、こういうことを痛感をしておりますだけに、先ほど私はここで触れさせてもらったのでございます。
　その点について、その考え方は基本的に賛成である、そのとおりだと思いますと、こう長官もお考えになりますか、どうです。
　　　　〔町村委員長代理退席、村上委員長代理
　　　　着席〕
○宮下国務大臣　もちろん我が国の安全保障は自衛力だけでもって達成されるものではございません。今御指摘のような政治的な、あるいは安全保障面における信頼関係、信頼醸成関係が基礎になければならないことは御指摘のとおりでございます。
○串原委員　日米安全保障条約に象徴されておりますように、アメリカとの協力、共同対処が我が国の防衛政策の基軸とされてまいりました。私は、一面それは重要なことであったということは認識をいたします。
　政府は、アメリカとの協力の維持強化の方向は今後も変わらない、変えないという方針のようでありますけれども、国際情勢が歴史的大転換を遂げるとき、戦後の日米関係はこのままということでよろしいのかどうか、これはやっぱり考えるときにあると私は思います。先ほど申し上げますように、アジアでの新たな安全保障体制を目指して国連中心主義を強調していくというのであるならば、少なくとも日米安保体制も軍事的な同盟関係を中心とするものだけではない方向を模索すべきである、構築すべきである、こう思うのでございます。この点についての見解を伺います。
○宮下国務大臣　あるいは外務大臣からお答えいただいた方が適切であるかもしれませんが、日米安保条約の重要性、そしてこれの信頼醸成をさらに高めていくということの必要性は、ブッシュ大統領が来られたときの日米東京宣言等においても述べられているとおりでございます。そして、日米安保条約は軍事的な側面のみを目的としたものでないことも委員御指摘のとおりでございます。したがって、いろいろ経済的な政治的な諸側面を含んでおることも当然でございまして、より一層日米関係の信頼関係を高めていくということは、これから我が国の安全保障にとっても重要なことであろうと私は考えております。
○串原委員　外務大臣に伺います。
　同様の立場で伺うのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカとの関係が重要であることは、これは否定はいたしません。しかし、先ほど申し上げますように、日米安保体制は軍事面における同盟関係、これが中心で進められてきたことだけは事実であります。だが、先ほどから触れてまいりましたように、大きな国際情勢の変化、これを踏まえまして、これからの日米安保体制というものも軍事的な同盟関係を柱とするものでない同盟関係でなければいけないのではないか、その方向に行くことが好ましいのではないか、私はこう思うという意味で今防衛庁長官にも見解を伺いました。したがって、その衝に当たる外務大臣、あなたの所見を伺っておきたいのであります。
○渡辺（美）国務大臣　好ましい理想的な姿と現実の姿というものは、必ずしも同時に一致するということはありません。ソ連の崩壊が進んでいるという見方はほぼ間違いなかろうと存じます。存じますが、しからば極東におけるソ連の軍というものが大幅に減ったとか、あるいはそういう兆しというものは今のところないわけであって、むしろ西にあったバックファイアなどはみんな極東に持ってきてある、これも事実でございます。ただ、今のところは大きな訓練とか演習とかそういうようなものは余りやっていない、これも事実でございます。しかしながら、いつ息を吹き返すかということについては、これは保証はない。我々はできるだけ、ソ連が軍事大国から平和な国に変わりたいというのであれば、そういうものを応援していこうという態勢にございます。ただし、それは時間のかかることだと私は思います。
　日米安保体制というもので日本が今日の繁栄を得たことは委員もお認めのとおりであって、これは防衛のみならず経済面においても協力し合うということが決まっておるわけでありますから、そういう点はこれからますます必要であろう。東南アジアの状況あるいは極東の状況を見ても、日本が独自でいろいろなことをやるよりもアメリカと一緒でやってもらった方がいい、こういう希望が多い。経済問題にしても、日本が中心でアジアに対していろいろ指導的な役割をやるよりも、アメリカと一緒にやってもらった方がいいというのが現実の姿でございますから、我々はそういう意味においても、日米というものがアジアにおいて一緒にいろいろな面で行動することが現実的だ、こう見ておるわけです。
　時間がたって、ソ連が大幅な軍縮をどんどん地上兵力まで含めてやるということになれば、アメリカでも、片っ方では大変な財政赤字を持ち、そして防衛費の削減をするといっても二千八百億ドル余の軍事予算を組んでいるわけですから、いつまでもいつまでも自分の力で世界の警察官をやろうといったってなかなかこれは大変ですよ。だから私は、必然的にアメリカの軍事力というものは減ってくるのではないか。しかしながら、世界の地域における紛争というものが、じゃなくなるかといえば、そういうことは考えられない。現にソ連の兵器がどこの国に売られたんじゃないか、あそこに売られたんじゃないかというような未確認情報はたくさん実際はあるわけでありますから、そういうような世界的な平和の新しい枠組みをつくるということになれば、それこそまさに国連憲章に定められておる、いまだつくったことがないが、将来は国連軍というようなものをつくっていくという時代があるいは来るかもわからない。その過度期の問題でございますから、ここは一挙に短絡的に日本の防衛力を大幅に削減してしまうという時期では今ありません。
　ですけれども、大きな流れとしては、望むべくは今先生のおっしゃったような方向に行くように希望もするし、そういうことに我々も努力をしていきたい、さように思っております。
○串原委員　今御答弁を願いましたけれども、私は、国際情勢の変化とともにやはり日米関係というのは質的変化を遂げていかなぎゃならぬ、こう思っているところであります。
　そこで、その立場に立って、いささか具体的なことになりまするけれども、日米安保条約と関連して日米地位協定がございます。この問題に触れまして私は、百十八国会、一九九〇年四月十二日、当予算委員会におきまして、米軍機の超低空飛行訓練の被害と問題点につきまして、長野県の白馬あるいは南信濃、大鹿あるいは長谷などの各村における被害の状況、高遠町もございました、それから徳島県における米軍機訓練の状況、被害等にも触れたことがございます。
　その中で明らかになりましたことは、日本の自衛隊機の飛行訓練もどこをどのように自由に飛んでもよろしいということにはなっていないわけでございます。明確に時の米山政府委員が答えられているわけでありますけれども、「先生お尋ねの低空飛行訓練というものの定義について明確なものがあるわけではございませんけれども、自衛隊機の飛行につきましても当然航空法の適用が」ございまして、いろいろな法律の規定を遵守しながら飛行し、訓練をしております、こう明確にこの点はなったわけでございます。
　そして、外国の例も引用することがよかろうと考えまして、私は、西ドイツに駐留するＮＡＴＯ軍に関する地位協定、これはボン協定というふうに通常呼んでおるようでありますけれども、ここではドイツの国内法によって規制されておりまして、つまり日本における米軍飛行訓練のようにドイツの空を自由に飛んでよろしい——つまり使えない、こういうことになっていることも、政府は私の質疑によって確認、答弁をされたところでございます。
　私どもの同僚の佐藤恒晴議員が過日、日本の航空自衛隊機の墜落にかかわる問題について質疑を相当の時間をかけてやりました。私も聞いておりまして、これは大変なことだな、自衛隊の航空機墜落による被害もさることながら、もしアメリカの米軍機による低空飛行によって、飛行訓練によって事故でも起きたらこれは大変だというふうに考えたのでありますが、その立場で、佐藤恒晴議員の指摘はより政府においても検討してもらわなきゃならぬ、こう思うのであります。
　そこで私は伺いたいわけでございまするけれども、あの私の質疑のときに外務大臣は、私はこういう米軍機だけは自由に日本の空を飛ぶことができるというのは好ましくない、時代も変わってきたことでもあるし、日米地位協定の改定を考えようではありませんか、アメリカ側と話そうではありませんかという立場に立って質問したら、当時の中山外務大臣は、検討いたしましょう、こういう答弁でございました。そして続いて海部総理も、そういう立場に立って御答弁をされました。
　私は、あれから二年を経過をいたしまして、先ほど二、三触れておきましたように、この二年間に旧ソ連を含めた国際情勢も大変革があった、米ソの関係にも変化があった、朝鮮半島の動きも変わった、こういう時期でありますだけに、この日米地位協定、アメリカの飛行機、米軍機だけは自由に日本の空を飛び歩くことができる、低空飛行訓練ができるというのはどうも好ましいことではない、改定すべきではないか、改めて私は外務大臣に伺いたいのであります。
　率直に言って、私にして言わしむれば、この地位協定は時代おくれの不平等条約ではないかと私は思うのです。アメリカに対して、こういう重要なことは言うべきは言って、話し合うことは率直に話し合って、この際、日米地位協定改定のために取り組む考えはありませんか、こういうことを伺いたいのであります。いかがですか。
　　　　〔村上委員長代理退席、中山（正）委員長
　　　　代理着席〕
○佐藤（行）政府委員　大臣のお答えの前に当時の事実関係だけ申し上げさせていただきます。
　先生のこの予算委員会での御指摘の際に地位協定の改定の御示唆があったことは承知しておりますし、そのときに一たん中山大臣は、地位協定の改定ということは考えてないというお答えをされたわけであります。その後先生から幾つかの御指摘があったのを踏まえまして、中山大臣も最後に、御意見は十分承りましたのでいろいろ検討してまいりたいということをお答えになられたと承知しております。
　それを踏まえましてその後我々、私の前の時代でございますけれども、検討いたしまして、その後我々の結論といたしましては、やはり合同委員会の運用面を十分充実していくことが大事であるということでありまして、その後の四月後半でございますが、平成二年のことでございますけれども日米合同委員会の場で改めて、アメリカ側関係の事件事故の再発防止あるいは低空飛行の制限といったようなことを通じて住民の方々に対する影響を最小限にとどめるようにという申し入れを行い、アメリカ側もその約束をしたところであります。
　なお、先ほど来の御指摘で、確かに一般国際法上の建前もあり、在日米軍の訓練等におきまして国内法がそのまま適用になってないという部分はございます。ただ、同時にアメリカ側としては、御承知のとおり、日本の国内法の尊重義務もございますし、私の承知しているところでは、最低安全高度についても尊重していると承知しております。
　なお、その後も幾つかの事故、例えば奈良の十津川におけるワイヤーロープ切断事件とかいうこともございましたので、我々としてはきめ細かに、この合同委員会を使ってアメリカ側の日本の公共の安全の確保のために努力をいたしているところであります。我々といたしましても事故が起こることをよしとしているわけではございませんし、今後とも合同委員会を十分活用して、安全の確保また住民の方々への影響を最小限にするように努力してまいりたいと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　米軍の訓練と自衛隊の訓練というものは、これは裏表、いざというときは一緒にやろうということを前提にしてやっておるわけですから、自衛隊機の飛べるところを米軍機が飛べないというようなことにするのもこれは実際は役に立たないわけであります。しかし、今北米局長から言ったように、いろいろな、最近こう事故が相次いでいるということについてはまことに残念なことなので、そういうことが起きないように我々は注意を喚起をし、予防措置を講ずるように申し入れをしておるところであります。
　地位協定の問題については当面変更する考えはございません。まあ将来の問題は将来の問題として、これはその時点に考えていきたいと思っております。
○串原委員　外務大臣は、当面改定する考えはない、将来の問題としてはまた検討課題であろうと、こういう意味の答弁をされたところでございます。
　それで、局長から、私が質疑をした後検討して、やはり合同委員会の協議によって運用面で考慮していくということがいいというふうに御答弁になりました。私はこれはよろしくない、運用面で考慮していくということにはおのずから私は限度があると思うんです。日米安保条約に対するいろんな意見も出ておる中でもあり、さらにそれと関連する地位協定の改定ということをきっかけにして、先ほど申し上げますように、日米関係の軸足を少しずつ変えていく努力をしなきゃならぬ、この一ページにすべきだというふうに思う。
　先ほど触れましたけれども、我が国の自衛隊の訓練の試験空域、これ詳しく申し上げる時間はありませんけれども、自衛隊ですら試験空域というのがきちっと決められているわけですね。我が国の防衛を担当する自衛隊の飛行機が自由に我が国の空を飛べない、またそれでいいと思うんですよ、そうなっているわけであります。低空で訓練をしてよろしいというのは九カ所、ほかの訓練空域は十四カ所、超音速で飛行訓練やってよろしいというのは一カ所ですね。詳しくは申し上げませんけれどもそういうことになっています。しかし、アメリカ、つまり米軍機だけは、終戦直後に締結をされた日米地位協定、敗戦直後に締結をされた日米地位協定によってどこをどのように飛んでもよろしい、法的にはですよ、そういうことになっているということは、時代の推移とともに検討し直されるべきものである、私はどうしてもそう思う。これは日米の関係を少しずつ好ましい方向に変えていくための一ページにすべきである、こう思うんであります。
　外務大臣、あなたもう少しきちっと、腹を据えるという表現がよろしいかどうかわかりませんよ、腹を据えるという表現がいいかどうかわかりませんが、アメリカに言うべきは言う、要請すべきはする、こういうことで、あえて私はさっき不平等条約ではないかというふうに表現しましたが、この日米地位協定、改定に取り組むという姿勢になるべきではないか、再度私はこの点はあなたに伺います。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど言ったように、望ましい姿というのと現実はギャップがある。実際問題として、そう決まっておっても運用面で支障のないようにしてもらうということは、当面のことでございます。しかし、いずれにいたしましても、世界の体制が変われば、全体としてどうするかということは、そのときにまた変わっていくのはそれは当たり前のことでございますから、それまでまだ進んでいないと。
　日米安保の問題につきましても、こういうような運用の大幅な改善あるいは基地等の返還等、いろいろ問題あるでしょう。ありますが、これには少し時間をかしてもらわなきゃならぬし、もちろん我々は、言うべきことはちゃんと言うし、それから義務は履行する。それは間違いありません。
○串原委員　外務大臣、私は、ただいま私の質疑をしてまいりました立場に立ってアメリカに、とにかくこういう声が日本の国会でも強いという立場に立ってアメリカにまず話をする、こういう姿勢に立とうではありませんか、いかがです。
○渡辺（美）国務大臣　それは話は、こう肩を怒らかして言っておるわけじゃありませんが、我が国の中にはこういうような意見がありますよということはもう新聞でも御承知でしょうというぐらいのことは言っているんですよ。ですから、安保条約を円滑に運用するためにはいろいろ御協力を願わなけりゃならぬ、こういうことももうちゃんと申し上げてあります。
○串原委員　これ、私もそう簡単な話ではないということは承知をしておりますが、まず、先ほど申し上げますように、この日米地位協定改定のために一足前に出てもらいたいし、出るべきであると強く要請をしておきまして、次に移ります。
　次に、防衛問題について伺うわけでありますが、防衛庁長官、あなたは先ほど基盤的防衛力という表現をされて御答弁になりました。この基盤的防衛力とは一体何か、具体的に説明してもらいたい。
○宮下国務大臣　先ほども一部申し上げましたが、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するという発想に立っておりません。そういうことを目指すよりも、我が国みずからが力の空白になりまして我が国周辺地域の不安定要因とならないようにすべきであるとの、こういう基本的な考え方に基づきまして、独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備しようとするものでございまして、先ほど申しましたように、防衛計画大綱の基本的な考え方になっております。
　それで、この構想をもう少し申し上げますならば、この構想に基づきまして我が国が平時から保有すべき防衛力の水準の枠組みでございますけれども、これは、一つは、防衛上必要な各種の機能を備えて、後方支援体制を含めましてその組織や配備等において均衡のとれた態勢でいくということがまず必要でございます。そして同時に、平時において十分な警戒態勢をとり得るということ、それから、限定的かつ小規模な侵略までの事態には有効に対処し得るようなものであること、それから、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるように至りましたときは、円滑にこれに移行し得るよう配慮された基盤的なもの、これは大綱にもそのような表現を使っておりますが、そのようなものを総称いたしまして私どもは基盤的防衛力と、こう申しておるわけであります。
○串原委員　今御答弁になりましたけれど為、それは、先ほどから触れてまいりましたように、国際情勢が大きく変化をいたしましてもさして変わらないものである、あるいはむしろ一層国際情勢に沿ったものと、我が国の防衛力水準はですね、こういう考え方があるようですけれども、この日米軍事同盟を前提に平時における必要最小限の防衛力とか、今も触れましたけれども、限定的かつ小規模な侵略に独力で対処できる防衛力と言われるものが、周囲の情勢の変化あるいは旧ソ連等々を初めとする軍事力の変化、これと、今お聞きをしておりますというと、ちょっと無関係である、それはそれ、日本は日本、無関係であるというふうに受け取れるような解釈、基盤的防衛力というものに対する解釈、ちょっと私はおかしいと思う。これは見直さなきゃいかぬのじゃないです
か。
○宮下国務大臣　全く無関係ということを申し上げているわけではございませんけれども、我が国の防衛理念というものは専守防衛、そして今申しましたような防衛的な基本原則に基づいておるわけでございますから当然無関係ではありませんが、しかし我が国の防衛の基本的考え方というのは、脅威対抗論でありますとか、相手の国がこれだけ防衛力をもっているから我が国もそれに対抗し得るようなものを整備すべきであるとか、そういう観点に立っていないということを申し上げておるわけでございます。
　そして同時に、この基盤的防衛力構想に立ちながら防衛費をふやしているのではないかという御指摘もございますけれども、私もたびたび申し上げておりますように、量的には防衛計画の大綱一で、水準としては四次防までの水準でおおむねこれでいいんだという基本的認識を持っております。ただし、旧式の装備を幾ら備えておっても仕方がございません。数量の、数だけではいくわけではまいりません。したがって、軍事技術の進展等に対応いたしまして、所要の数量の、この整備のあり方については更新・近代化ということを考えていかなければ抑止力としての防衛態勢は築かれ得ないわけでございまいまして、終始一貫そういった観点で整備が行われているものでございます。
○串原委員　千海里シーレーン防衛とか海峡封鎖とか言われました防衛戦略というものは放棄したのでございましょうか。放棄したものである、放棄したということであるならば、なおさら現在の中期防中に検討するとされている空中給油機などは必要ないのではないか。まあ空中給油機は必要がないという意味の政府答弁もされておるわけでありますけれども、そうであるとするならば、中期防の見直しによりましてこの空中給油機というのは削除すべきではないか、こう私は思うのです。確答願いとうございます。
○宮下国務大臣　委員は今二つの点にお触れたなりました、
　千海里のシーレーン防衛は放棄したのかということでございますが、この第一の問題は、我が国は四海、海に囲まれておりまして、資源エネルギー等大きく海外に依存する特性を持っております。したがいまして、有事の際に国民の生存を維持したりあるいは継戦能力を保持するというためには海上交通の安全確保を図ることはまず喫緊の課題でございます。そして、シーレーン防衛と一般に言われておりますけれども、レーンだけの防衛ではございませんで、これは港湾でありますとか海峡、あるいは領海等の。防備、哨戒、護衛等、各種作戦を組み合わせることによって、この累積効果によって我が国の海上交通の安全を図るという趣旨でございまして、シーレーン防衛を放棄するというようなことは全く考えておりません。
　で、シーレーン防衛は特定の国をまた対象としているのかというようなお考えもあろうかと思いますが、私どもは、従来から特定の国をこのシーレーン防衛の対象としてきたものではなくて、シーレーン防衛の必要性と最近の国際情勢の変化というものは、一応、間接的には背景としてございましても直接的には関係しないもの、このように思っております。
　なお、空中給油機につきまして、二番目の問題でございますけれども、これにつきましては、現在の中期防ではこれが明確に書かれております。「引き続き、空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行う。」ということになっております。中期防におきましてこれが明記されておりまして、この検討をすべく今メンションされておるわけでございますけれども、中期防におきましては、空中給油機の性能でありますとか運用構想等空中給油機能に関する検討を行う際には、やはり有事における空中警戒待機態勢への支援でございますね、そういうこととか、あるいは継戦能力の向上などの観点からの有用性、また平時における訓練支援あるいは輸送体制の整備の観点から有用性が認められております。
　また、私が先般当委員会におきましても国際貢献のために平和的な自衛隊機の使用等も言及をいたしまして、そういったものをも考慮すべきものとして、私個人としては空中給油機というものは必要ではなかろうかということを申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、その取り扱いはこれから中期防の中で具体的に検討してまいりたい、こう思うわけであります。
○串原委員　私が伺ったのは、このシーレーン防衛、つまり、近海ですね、これはそれといたしまして、私の言っているのは千海里。千海里というと随分遠いわけですね。そこに空中給油機が必要か必要でないかという議論が生まれてくるわけですよ。千海里シーレーンというのは、時代の推移とともにそれほど遠いところまでなぜ防衛戦略の中に入れて考えなきゃならぬのかと思いますだけに、千海里はどうなんですか。
　近所の公海はこれは当然といたしましょうけれども、千海里というのはいささか遠いじゃないか。そんなところまで必要あるのか。だから、千海里シーレーンという話がかつて出たので、空中給油機という問題が出てきたのであります、だからいかがでしょうか、こういうことを聞いているわけですね。その点を伺います。
○宮下国務大臣　シーレーン防衛につきましては、たしか鈴木内閣の当時だったと存じますけれども、我が国の周辺海域の場合には数百海里、それからシーレーン帯を設ける場合は千海里ということを申し上げて、そして今日までその整備を図ってまいってきております。もちろんその千海里がどうかという問題はございますが、我が国も御指摘のように例えば中東から油を持ってまいりますけれども、そういった問題に対応してこれを、護衛をそこまでするという能力的な問題等もございますので、これは千海里以上は米軍の支援によるというような前提に立ってこれをやっておるわけでございまして、先ほど申しましたように我が国が資源エネルギーを外国に頼る以上こうした観点もぜひ今後も必要だ、こう私は思っておるわけでございます。
　なお、空中給油機につきまして、千海里のシーレーンがあるから空中給油機が必要だということを申し上げてはおりません。それももちろん関連はいたしておりますけれども、先ほど申しましたように、平時における哨戒機能あるいは訓練機能、またさらには私が申し上げたのは、国際協力その他の問題等々総合勘案すれば、機能として各国もかなり保有しておる空中給油機能でございますから、私個人としては必要性があるのではないかということを当委員会でも申し上げた次第であります。