○小嶋光信君　こんにちは、両備グループの代表をしております小嶋でございます。
　私どもは、西大寺鉄道から百八年、この地域の公共交通を守っております。そして、規制緩和が施行されたときに、将来の公共交通を憂えて、実は、いろいろ調べて、世界の先進諸国の中で地域の公共交通を民間にだけ任せてしまった国というのは日本だけしかない、公共交通のガラパゴスの国であるということを主張していきながら、和歌山電鉄、中国バス、井笠鉄道等々の、いわゆる規制緩和後に経営が悪化した地域の公共交通を再生していきながら、地域公共交通活性化法を宮沢洋一さんと、そして交通政策基本法、その前の交通基本法のときから三日月さんや交通関係の記者の皆さん方と一緒に、法律をつくって、地域の公共交通を守ろうという運動をずっと続けてきたわけでございます。
　その私が、実は、この二月の七日、両備バス三十六路線中十八路線、二月の八日に岡電バス四十二路線中十三路線の廃止届を出しました。これは、全国の地域公共交通を守るため、あえて問題提起をすることによって、地域の公共交通の実情というのをしっかり国に知っていただきたいという願いのためでございます。
　実は、ちょうどこのホテルの下のところを走っているのが両備バスの西大寺線でございます。私も今、バスに乗って、東山峠から歩いて上がってまいりました。お昼をこの沿線で食べたら、そこの店主が、何か知らないけれども、おいしいところだけとる競合会社があらわれて大変だね、そんなおいしいところだけとったら、赤字のところを支えていた両備さんはやれなくなるね、頑張ってね、私たち何でもやるから、署名活動でも何でもするよという温かい声援をいただいて、そして、験づけにといってサクラダイのすしをただで二貫いただいて、食べてまいりました。
　この路線は、西大寺鉄道からの私どもの伝統的な郊外線であって、繁忙時には五分、昼間時でも十分という、全国でも郊外線ではこれだけ十分な、充足された路線はございません。
　しかし、そういう路線であっても、少子高齢化でもって利用が減っていく中、この路線を維持するのに苦労しているところでございますけれども、突如として競合会社が参入をしてきました。それによって、供給過剰、三割もふえ、私どもの運賃よりも三割から五割も安い運賃で申請をしてきて、何とこれが認可をされてしまった。私が廃止届を出した二月の八日午前中に記者発表したら、ばたばたと、二月の八日の夜、本当に異例の認可が出ました。恐らく、認可史上こんなことはなかったというふうに思います。その辺のところをしっかりきょうは聞いていただきたい。
　実は、私どもは補助金をもらわないで、百八年間、一生懸命この地域の交通を支えてまいりました。そして、事業者として健全にやり、税金を払って国を支えるのが我々の務めだというふうに思っております。
　しかし、このような黒字路線を狙い撃ちにした進出が行われれば、実は、私どもの両備バスでいうと、三割の黒字路線でもって七割の赤字路線を維持して、補助金をもらわないで支えている。岡電バスの場合は、四割の黒字でもって六割のいわゆる赤字路線を支えている。実は、多くの地方の公共交通では、財源のない中を、また規制緩和になって実際には苦労している中を自分たちで自助努力で頑張っている。もう一つは、規制緩和の後、十分な補助をいただけなくなった地方自治体は本当になけなしのお金を搾り出しながら地域の公共交通の足を守っているというのが現状でございます。
　よく国は、特別交付税を出しているから地方は二割負担でしょうと。そんなのが現実だと思ったら大間違いでございます。現実には、そういう交付税をもらわないで支えている路線というものが大半でございます。
　しかし、日常生活としてはどうしても赤字路線というものは支えていかなきゃならないんですが、なぜ私がこの廃止届を出したか。実は、この種の路線のクリームスキミングというようなものを認めたら、もう地方の公共交通の路線網はずたずたになってしまいます。
　実のところは、去年の六月までは御当局は私の方に、このようなひどい申請は絶対に却下ですから、小嶋さん、安心してください、通ることはありませんということで安心をしておりましたら、七月か八月に、基本的には審議官も自動車局長も、それから担当の課長もかわり、急転直下、運賃の部分だけを是正して認可をするということになりました。私は、去年の十一月にそれを知って、御当局に対して、何でこんなことをするのということでお話をさせていただいて、それに対する十分な説明をしてくださいということをお願いしましたけれども、そのお願いは聞き届けられませんでした。
　全国でも、この種の競合が出てきたときは、当然のことながら、交通政策基本法の流れによって、国、自治体、市民そして交通事業者が実際にしっかり協議をして、必要の是非を問うていかなければなりませんが、そういう会は一度も持たれることはございませんでした。
　そして、この日常生活の足というものが非常に問題になった、そういう流れの中で、私どもの方としては、今後もこのような、いわゆるクリームスキミング的な路線の認可というのが行われると、どうにも地方の公共交通はネットワークとして維持ができなくなるんだということを国民の皆さん方も知っていただきたいし、きょうの先生の皆さん方も知っていただいて、地方の問題を御一緒に共有させていただければというふうに思っております。
　そして、私は、先ほどの再生を通じていろいろ、地域公共交通についてのことはあれですけれども、交通政策基本法という理念法ですが、その中に法的措置と財政措置という二項目を頑張って入れていただきました。
　今、地方の公共交通を支える財源は、先進国の中で最も劣悪な状況にございます。当然のことながら、国民が公共交通に乗るような施策を国が行うべきでありますし、また、いわゆるマイカーというものを抑制していきながら、公共交通に乗る、また、それを支えるための新しい財源をつくる、そういう努力というものをしていかなければ、いわゆる先進国として、環境や高齢化社会に優しい公共交通は支えられなくなると思います。
　それから、もう一つお願いがございます。もう一つは、先ほど言いました交付税の問題です。
　再生をしていくときに、特別交付税というものをいただきながら再生をしていくんですが、どこの首長さんたちも要らないと言うんですね。特別交付税は私どもとしては信頼できないと。なぜか。交付税の中に全部一緒くたになって入って、どこに入っているかわからない、聞いても教えてくれない、結果的には交付税は減額になるだけだ、だから、小嶋さん、特別交付税を前提にした再生のプランは書かないでくださいというふうに言われます。
　ぜひ、特別交付税という形で出されるならば、別枠にして、見える化をして、そして、地域が安心してその再生に使えるような御配慮をいただければ大変に幸いだというふうに思っております。
　きょうは、こういうふうな機会をいただいて、全国に向かってこの地域公共交通の問題というのをお話しできるチャンスをいただいたことを本当に心から感謝申し上げますとともに、この岡山の苦境というのは、全国みんながひとしく思っている、地方消滅のおそれを抱いている国民の苦しい声だというふうにお聞きをいただいたらありがたいと思います。地域公共交通なくして地方の再生というもの、創生というものはあり得ない。ぜひ、その辺のところをしっかりお聞きいただいて、国政の中に生かしていただくように心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）