Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　指定団体が設立された昭和四十一年当時でございますけれども、牛乳、乳製品の需要が将来にわたって増加する、特に飲用向けの消費が大幅に増加すると想定される一方で、小規模な生産者団体が乱立をし、乳価交渉力が弱く、生産者と乳業者との間の乳価紛争が多発をしてございました。
　こういう中で、暫定措置といたしまして、乳価の低い加工原料に限って指定団体を通じて生産者補給金を交付することを内容とする加工原料乳補給金等暫定措置法を制定いたしまして、この時点では各県に一つ、都道府県に一つの指定団体ができまして、同法に基づく指定団体制度を適切に運用すること等によりまして我が国酪農は着実に発展を遂げてきたというふうに思ってございます。
　その後でございますけれども、酪農生産は地域的に特化をしていって、県によっては生産量が減少していったという状況、あと、他方、流通の方は、生乳の流通は広域化する中で、県単位の集乳、販売体制では集送乳の合理化が進まなくなっていったこと、あと、平成十三年以前でございますが、加工原料乳乳価は国が決めてございましたが、民民で決定することになったこと等から、集送乳の合理化と乳価交渉力の強化を図るために指定団体を広域化して、現在十団体となっているという流れでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　要は、個々ばらばらでは価格交渉力も効率化も悪いから統合していきましょうということで、さらに、平成に入って各都道府県ごとにあったものを更に統合して、コストの削減をしていく、合理化を図っていく、交渉力を高めていくと、そういった方向だったと思います。
　さて、そういう中で、今回また、いわゆる先ほどの平野さんの図が非常に分かりやすいんですけれども、要は、いろいろ事業者の数が増えていくということですよね。確かに指定団体は残るにしても、そのほかのものも増えていくということで、ある意味この数を減らして合理化をしていくという方向がまた戻るという見方もできるんではないかなと思っています。
　そういう中で、今回、法案の目的に、需給の安定等を通じた経営の安定、そして関連産業の健全な発展を促進と明記されております。一般的に、いわゆる団体の対象事業者が増えれば、需給調整というのも難しくなる。要は、あとは、販売を行う業者が増える、いろんな選択肢が増えていくわけですよね。選択肢が増えていくとなると、需給調整は非常に難しくなる、そして価格交渉力も下がってしまうんではないかと一般的に思うんですけれども、こういった懸念に対してどのように対応していくんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきまして、補給金の交付に当たっては、需給の変動も含めた生乳全体の需給を見込んだ上で、加工原料乳の需要量である交付対象数量を示すことで、その数量が飲用、加工用の仕向け及び生乳全体の増減産に係る目安となっておりまして、これは新制度においても同様というふうに考えてございます。その上で、本法案におきましては、現在の指定団体以外に出荷する者も補給金の対象とすることによりまして、飲用向け一辺倒ではなく、乳製品向けにも販売する方向に誘導することができるというふうに考えてございます。
　具体的には、補給金の交付を受けようとする事業者に対しまして、月別、用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画の提出を義務付けまして、当該計画が農林水産省令で定める基準に適合するものであると認める場合には農林水産大臣が事業者ごとに交付対象数量を通知すること、当該年度に加工向けに仕向けられた実績を四半期ごとに確認をいたしまして、提出された計画に比べ実績が大幅に減少している場合には当該事業者の交付対象数量を削減すること等により需給調整が行われる仕組みとしているところでございます。
　このため、今回の法改正におきまして、法案の目的として畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図るという旨を明記いたしまして、政府といたしましては、制度の適切な運用を通じまして生乳の需給の安定を通じた酪農経営の安定を図ってまいりたいと存じます。
○舟山康江君　繰り返しになりますけれども、やっぱり今極めて限定的な団体の数、数が少なかったからこそ内部の自発的な需給調整が利いていたと思いますけれども、たくさん増えれば増えるほどそのコントロールは数量を割り当てるにしても難しいんではないかと思います。そういう中で、法律に需給の安定ということを明記した以上、やはりこれは国が責任を持ってやるんだという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました新しい法律の仕組み、年間販売計画の義務付けですとか、それに伴う確認等々で需給調整が行われる仕組みとしてございます。この法律の目的を明記したわけでございますので、この法律の目的を達成するように我々としては生乳の需給の安定を通じて酪農経営の安定を図ってまいるつもりでございます。
○舟山康江君　国の全面的な関与を是非お願いしたいと思います。
　そして、元々今回の見直しの発端は、先ほども出ましたけれども、バター不足なわけですよね。そして、これ規制改革会議から出されたんですけれども、ある意味当初の提案は至極ごもっともなんですよ。要は、今不足の原因にあるのは、所得が低い、その所得が低い中で離農や生産減少があると、だからこれを何とかしなきゃいけないという問題意識だったと思いますけれども、今回の法改正でこの問題を解決することにつながるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　バター不足の解消になるかという問いだと思いますけれども、平成二十六年に、平成二十五年、前年の猛暑の影響で生乳生産量が大きく減少いたしました。通常、生乳の仕向け先として優先度が低いバターの生産量、在庫量がこのおかげで減少したことは事実でございます。このような供給不安を背景といたしまして、通常は業務用バターを調達する洋菓子店等が家庭用バターを購入したということも重なって、スーパー等のバターが品薄となるという結果を招いたことがございます。
　平成二十八年度のバターの供給量は、国産バター六万四千トン、輸入バターが一万二千トン、計七万五千トンでございまして、バター不足を招かないためには、国産、輸入バターについてそれぞれ対応することが必要でございます。
　まず、輸入バターでございますが、国家貿易については、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することとしております。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会を開催しまして、国家貿易輸入予定数量、これを決定することとしておるなど、運用面の改善を行ってございます。
　次に、国産バターについて、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要があるため、畜産クラスター事業等により、生乳生産基盤の確保、強化を推進するとともに、暑熱対策、暑い対策に対しまして技術指導通知を発出し、適切な飼養管理の徹底を図り、畜産業振興事業により……（発言する者あり）
○国務大臣（山本有二君）　暑熱ストレス軽減への支援を行っております。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　さらに、この本法案によりまして、バターを含む乳製品の需要見込みから乳製品向けに必要となる生乳供給量を総交付対象数量として算出しまして、その情報を事業者に提出することで需給に応じた年間販売計画を作成しております。また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものを、計画的にバター等の乳製品向けに販売する方向に誘導することとしております。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、答弁をおまとめいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　国産、輸入バターの対策を総合的に行うことにより、今後バター不足が生じないように対応できるというように考えております。
○舟山康江君　時間となりましたので質問をやめますけれども。だって元々この法案を見直す発端がバター不足なわけですよ。ということは、この法案を見直す、改正すればこのようなバター不足はなくなるんだと、そしてバター不足の背景には所得が低いことだと言っているんですよね。
　ですから、この法案で是非酪農家の所得が上がるようにしてもらいたい、もしそれができないんだったらこんな法案改正の必要がないんだということを私は強く申し上げて、質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　前回に引き続き、畜産安定化法案について質問をさせていただきます。前にも申し上げましたけれども、私が生まれ育った地域は、北海道でも有数の酪農地帯、根釧パイロットファームを擁する地域で育ちました。酪農は地域になくてはならない産業であり、その恩恵も間接的に受けながら私自身が生きてきたと感じておりますけれども、その酪農家を支える制度として指定団体制度があり、また生産者補給金制度、これは酪農家の収入を支える上で不可欠なものであります。
　先ほど平野委員から、本州は余り恩恵は受けていないんだという、そういうお話を伺いまして、ああ、本当に北海道のためにあった制度なのかなということをまた改めて感じた次第でありますけれども、今回の改正で暫定法から恒久的な制度にこの生産者補給金制度が位置付けられるということについて評価をしたいと思っております。
　一方で、今回の生産者補給金制度の交付対象が生クリームにも拡大をされる、総枠も今年度の予算では増えているわけでございますけれども、そもそも生乳が足りないということを何とかしなければならないというふうに感じております。
　加工乳に供給をした場合に生産費を下回ってしまうような乳価である、だからこそチーズの需要、また生クリームの需要も上がっているわけではありますが、チーズに関して言えば、昭和五十年に一人当たりの消費量が年間〇・五キロだったものが、直近では一年間で二・四キロにも増えているにもかかわらず、増えた分はほとんど輸入のチーズによって供給が賄われているという、このような状況を考えたときに、生乳のコストを下げていくということについてしっかりと農林水産省に後押しをしていっていただきたいと思います。
　六月六日の参考人質疑で、石沢参考人も根釧パイロットファームの方でありましたが、主にコストが高いというふうに言われると、一般的に飼料が高いからだという、そういう分析をされているわけですが、主に牧草で石沢参考人は育てておられますということでありました。
　私の友人にも電話をして、あなたのところは輸入飼料使っていますかというふうに聞いたんですけど、九十頭ぐらいの牛を飼っているんですけど、牧草で全部やっているということでございました。牧草飼育で生産量はその分少し少なくなるけれども、施設整備にそんなに多くを投資しなくてもいいんですというお話が石沢参考人からありました。
　また、牧草飼育だと牛の体に負担を掛けないので多産になると。三産とか言われますけれども、五産、六産、石沢参考人は七産というふうにもおっしゃられていましたでしょうか。やはり私の友人にも聞いたら、五産、六産ぐらいでやっているという、それぞれの経営の仕方だから一概にそれがいいというふうには言えないかもしれないけれども、そういうことでございました。
　一頭当たりの生産量を増やさなくても生涯の牛の減価償却費が下がる、また、子牛が売れるということで、今は子牛の価格がいいから乳価もいいし、何とか回っているという話も聞いておりますけれども、そういう経営の仕方を行うことによって生産性を向上させるということが可能なのだなということをまた改めて私も勉強させていただいたところでございます。
　単に頭数を増やすとか、あるいは輸入飼料を食べさせてでも搾乳量を増やすとか、そういった方策ではないコストを下げる方法もあるなというふうに気が付いたところでございます。
　農水省はそうした方法についてどのように評価をされていますでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　今委員御指摘のように、現在、やっぱり一頭当たりの乳量を向上させるために濃厚飼料を与えているんでありますけど、濃厚飼料の過度な給与は逆に体調不良を起こさせて、乳用牛の供用期間が逆に短縮してしまうと、こういうのはもう御指摘のとおりでございます。したがって、濃厚飼料の給与の水準や供用期間はそれぞれ経営戦略の中で判断される事項ではございますけれど、乳用牛を長く健康に活用するためには良質な粗飼料をバランスよく給与することが必要であり、それがまた全体的なコストの低減に結び付くものだと考えております。
　農林水産省では、このため、飼料の給与バランスの改善のための健康診断の事業や良質な牧草を作るための優良品種の普及や草地の生産性向上等の支援を行っており、引き続き乳用牛の供用期間の延長に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　牧草のみで飼育する場合、どれぐらいの広さが必要かということで、大体一頭で一ヘクタールというふうに言われているようでございます。
　友人に聞いたところでは、九十頭飼っていて四十四ヘクタールであるということでありましたので、一ヘクタール当たりどれぐらいの牧草ができるかということによっても違うのであるなというふうに思ったところでございますけれども、例えば北海道の平均的な牧草地で植生の改善によって草地が最高レベルに生育する、そういう状況になった場合、生乳生産単位当たりの輸入飼料というのはどれぐらい減らすことができるというふうに試算されますでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　北海道の牧草地の平均的な単収は一反当たり四百ＴＤＮキログラムということですけれども、草地改良によって百ＴＤＮキログラム増やすことができると、こういう結果が出ております。
　こういう前提に立って試算いたしますと、搾乳牛一頭当たりの購入飼料を約二割、輸入を主体とするとですね、購入飼料を二割削減できると、こういうふうに試算できるかと思います。
○竹谷とし子君　輸入飼料二割削減というのは幾らぐらいに換算されますでしょうか。もしお手元にあったら、なければ結構ですが。
○政府参考人（大野高志君）　今ちょっと調べた上で、後ほど御回答申し上げます。
○竹谷とし子君　今、北海道の例で伺いましたけれども、この草地改善はどのような方法によって行われるものでしょうか。それは、私の地元であります東京都の八丈島や大島、小規模ではありますけれども、地域振興のために、また食育のためにも、非常に島で酪農を行うということは重要なことであると思っております。
　そうした離島でも草地改善というのは有効な方法でしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　草地改良の方法としましては、雑草の侵入の状況に応じた除草剤の散布、それから土壌分析結果に基づきます肥料等の散布、それから耕起、砕土、整地を行った上で播種を行うということが一般的でございます。
　八丈島や大島につきましては特有の火山性の土壌と、このために牧草の定着が難しいという課題がございまして、草地改良に当たりましては、土壌分析等の十分な調査を踏まえて実施する必要があると、こういうふうに考えております。
　このために、具体的な個別の草地改良に関します技術等につきましては、町や東京都の担当の課に御相談いただくとともに、国としましても必要に応じて技術的な支援を行ってまいりたいと、こう考えております。
○竹谷とし子君　国としても必要な技術支援を行っていただけるということでございましたが、八丈島や大島、またほかの離島でもそうだと思いますけれども、そこに牛がいる、そしてそこで育った牛から新鮮な牛乳が飲めるということは、その地域に暮らす子供たち、また大人も含めて大きな食育にもつながっていくことだと思いますので、産業の規模としては小さいかもしれませんけれども、是非その振興を後押しをしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、同じく石沢参考人から、七年ごとに土を掘り返す指導をされているが、それは余り良くないという御発言が参考人質疑のときにありました。これは農水省が行っている指導なのでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　一般に、牧草地は、適正な管理を行っても雑草が侵入するといったことによりまして、七年から十年で生産性が低下することから定期的に更新を行うことが望ましいと、こういうふうに考えております。
　ただ、国として一律に何年で更新を行うべきといったような指導は行っておりません。これは、土壌条件ですとか管理の状況等によりましてその草地改良の方法も異なるためでございまして、それぞれの経営に応じた適切な方法を採用することが重要だと、こういうふうに考えているところでございます。
○竹谷とし子君　また、同じ日に参考人として御意見を伺いました土屋参考人からは、草地の植生改善で良質の牧草を多く育てる取組が紹介をされました。先ほども具体的に事例として草地改良はできるという御答弁はありましたけれども、農水省の補助事業でも行われていると思います。具体的な成果が出ているかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　良質な牧草を生産し、自給飼料中心の飼養管理を行うことは、反すう動物でございます乳牛の生理に合致いたしますとともに、濃厚飼料給与量の減少によります飼料コストの低減にもつながります。
　このため、農林省といたしましては、飼料増産総合対策事業等によりまして、優良品種の普及、草地の生産性の向上、コントラクター、ＴＭＲセンター等の飼料生産に係る外部支援組織の機能強化、放牧の推進等の支援を実施してございます。
　その成果についてでございますが、例えば、二十七年度に北海道の二十四地区で実施いたしました優良種子の導入等によります草地改良への支援によりまして、十アール当たりの草地の単収が二・七トンから四・七トン、七四％増する等の効果が出ているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。具体的に成果が出ているということでございました。
　また、同様に、小林参考人からは、耕作放棄地を草地にして酪農に生かしていくことという御提案がございました。そうした事例はありますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　例えば、北海道の興部町でございますけど、平成十八年度から二十二年度に国の事業を活用いたしまして、地区内の未利用地や離農跡地を生産性の高い草地に整備しまして、規模拡大を志向する酪農家に集積する取組を行ってございます。この結果、事業参加農家一戸当たりの飼料作付面積が約六十ヘクタールから約八十ヘクタールに拡大をいたしました。
　このように、未利用地ですとか離農跡地も活用しながら土地の基盤を確保して自給飼料の生産拡大を図ることは、酪農のコスト低減を図る上でも有効と考えてございます。
　北海道全体では、一戸当たりの飼料作付面積が平成十八年の五十四ヘクタールから平成二十八年六十七ヘクタールになるなど、現在、飼料生産の拡大が図られているところでございます。また、都府県の中山間地域におきましては、これは酪農ではございませんけれども、肉用牛の繁殖経営が耕作放棄地を活用して放牧等による規模拡大を図っている取組も多く出てきてございます。
　今後とも、草地基盤整備事業、また農地中間管理機構を通じました耕作放棄地等の集積等によりまして、飼料生産基盤に立脚いたしました酪農経営の確立を支援してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　今、未利用地を利用した酪農、また畜産の規模拡大という事例を御紹介をいただきましたが、全国で酪農の耕作放棄地というのは今どれぐらいあるのでしょうか。また、その土地は現在どのような状況になっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答え申し上げます。
　耕作放棄地の面積につきましては、五年ごとに行っております農林業センサスで把握をしているものでございますけれども、これは調査対象者であります農家の自己申告による主観的な数値というものでございます。
　平成二十七年におきます耕作放棄地の全国の面積は四十二万三千ヘクタールというふうになっておりますけれども、恐縮でございますが、酪農などの営農類型別の数値については把握をしていないのが実態でございます。
○竹谷とし子君　この農地の未利用地、耕作放棄地について、私、非常に強い関心を持って、何度か質疑でも取り上げさせていただいておりますが、もう農地として使えない土地も多いという調査結果、農水省から出ております。それで、それをどうするんですかというふうに伺いましたら、林地として活用しますということも伺ったわけでありますけれども、この酪農や畜産に生かす事例というのがもう既に出ていますので、近くに酪農家や畜産家がいなければ活用は難しいかもしれませんけれども、この大事な日本の国土を活用していくという視点から、放棄をされている土地についてどんどん活用をしていっていただけるように、酪農、畜産も含めて、農林水産省としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、農家の酪農の負担を、労働の負担を軽減するために、今、様々国としてもお取組がされていると認識をしております。機械化を進めることですとか、あとはクラスター事業も非常に現場からも要請が強いものでございますが、かえって過剰投資にならないか危惧を示しておられる、そういう御意見もございます。
　酪農家の負債を増やして、よくないという指摘もありますが、その指摘は当たっているのでしょうか。私は生産性が向上して利益の増大分から投資が回収できるようなものに対して支援するべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業は、元々収益性の向上のための事業であります。仮にそのような御意見があったとしたら、例えば、政府が無計画な事業をあおるようなことがあり、仮にバブルがはじけたら負債が残るとか、そういったことを御懸念されるような向きがあったことかもしれませんが、であれば、やはりちゃんとした計画に基づいて安定的な事業を行っていくような形を取っていくことが重要であるというふうに思います。
　今委員からも御指摘ありましたが、可能な限り少ない投資額で必要な施設整備ができること、さらには投資後の経営が安定的に行われることが重要であり、そのための計画性を図っていくことが重要であると思います。このため、事業実施主体による、政府といたしましては、農水省といたしましては、費用対効果分析の実施や、都道府県や農政局のヒアリングを通じて評価を行いまして、より多く確実に投資の回収が見込まれる計画が採択しているようにしております。また、事業の実施に当たりましては、投資額が過大となることがないように、施設整備に要する費用、平米当たりの基準単価を設定いたします。また、一般競争入札を基本とした適切な入札実施の指導なども行っております。
　これらによりまして、畜産クラスター事業の目的である地域の関係者の連携により収益向上が図られるよう、更に農水省としてもしっかり行ってまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　クラスター事業に対しては、現場から、手続が時間が掛かっているので早く進めてくださいという、一方ではそういうお声もありまして、中身をきちんと見ながら迅速に手続を進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、酪農ヘルパーについて質問をさせていただきたいと思います。
　酪農は、御承知のとおり、もう本当に休みがない仕事であります。その中で、酪農家の方々が休みを取るためにヘルパーさんに来てもらって酪農の作業をやってもらうということが非常に有用であるというふうに考えております。
　また、私が小学校、中学校のときに、よく東京の方から、本州の方から、大学生の方々が男性も女性も農家に泊まり込みで仕事の手伝いに来られておりました。よく当時、汽車が走っていましたけれども、汽車に乗っているとそういう方が前に座ったりして、東京から来たんだよねとか、そういう交流をしておりましたけれども、そういう方が北海道に、酪農に魅力を感じて移住をされたりとか、そういうことにもつながったとも思いますし、農家出身ではない人が酪農ヘルパーの仕事を通じて酪農家と交流をする中で酪農業に就労していくというきっかけにもなるものであります。
　今、国として酪農経営支援総合対策事業というものをされているというふうに思いますけれども、学生のインターンシップとか育成、研修への支援もされているというふうに認識をしておりますが、非常にこれは大事な事業だと思います。この酪農ヘルパーに対して国はどのように支援をされているか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　酪農ヘルパーの方々、今委員からも農家でない方がまた就農していくきっかけにもなり得るというような視点からも御指摘がありました。いかに技能習得等に向けて支援をしていくのかが大事であると思っております。政府、農水省といたしましても、今申し上げたように、新規就農者等のニーズや、知識、技術の習得度合いに応じた研修の機会を提供していくことが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、農水省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管理技術に関する知識、技能を習得できるよう、酪農情勢や飼料生産、また畜産環境対策等に係る基礎から最新までを体系的に学べる研修の開催を行う、また経営力向上のためのセミナーの開催、さらにはヘルパー業務を通じた実践的な知識、技能の習得を図る取組等、多様な支援を展開しているところであります。
　また、ヘルパー要員に対する支援につきましては、従来から実施しております雇用直前や雇用後における酪農の知識、技能を学ぶための研修会の開催に加えまして、平成二十九年度から学生インターンシップを創設し、地域人材にとどまらず、都市部も含めて要員確保が図られるよう、人材の裾野を広げながら就業前に業務を体験することでミスマッチの少ない雇用を図るほか、ヘルパー要員の育成に対する支援についても、非農家出身者の増加や、多様化、高度化する飼養形態に対応できるよう、研修の支援期間を従来一年であったものを二年にいたしまして、補助の上限も引き上げて支援内容を拡充したところであります。
　今後とも、酪農人材の確保、育成がしっかりと図られるよう、効果的な対策の実施に努めてまいります。
○竹谷とし子君　今、教育に関しても触れていただきましたけれども、北海道の地域で酪農家に育って、札幌や東京の学校に行ってまた戻ってくるという人も少なくないんですね。
　大学を出て、また酪農に親の後を継いで就農するという方がおっしゃられていたそうなんですけれども、余りにも教育内容が、レベルが期待していたほど高くなかったというそういう、必ずしも全部がそうではないかもしれませんけれども、学びたいものというのはそのお立場お立場で違うというふうに思います。お金を出してでも学びたいと思うようなものを是非提供していっていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。
　受講者のニーズに今教育支援合っているか、また受講者は満足をしているか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　そのような声があるということは承知してございまして、やっぱり新規就農者のステージに応じた研修内容というのをどうしていくかというのは一つの課題だというふうに認識してございます。
　なお、各研修の満足度でございますけれども、主要な研修でございます中央技術研修会の酪農関係講座ですとか酪農ヘルパー専門技術養成研修等については、満足度調査では九割以上となっているところでございます。
○竹谷とし子君　続きまして、チーズについて伺いたいと思います。
　チーズの生産に向く生乳が今足りないということで、そうした生産量を増やしていく、そしてコストを下げていくという質問を冒頭させていただきましたけれども、今、道東、北海道の東地域でもチーズ工房が随分と、以前に比べてここ数年で増えてきたなというふうに感じております。中標津町では、東北海道のチーズ工房から製品を出していただいてチーズフェスティバルというものも開催をされて、オーガニックワインとともに試飲、試食をするとか、そういうイベントなどもされておられます。
　このチーズの生産について、今回加工乳の補給金が対象を増やしたことで、チーズ向けの生乳というのが取引価格が安いので、むしろチーズ向けの生乳の供給が減ってしまうのではないかという、そういう懸念が小林参考人から示されましたが、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　小林参考人のお話、聞かせていただきました。幾つかちょっと論点があるようでございまして、まず一つ、法案の中では、生産者自ら生産した生乳をブランド化してチーズ等に加工、販売する取組についても新たに補給金の交付対象としてございますので、新たなそういうチーズに取り組むという方々は増えていくというふうに考えてございます。また、補給金については、本年度から生クリームを対象に追加いたして単価を一本化いたしましたけれども、それで、これまではチーズと脱バと単価が違うということで参考人おっしゃっておられましたけど、生産者に対してはこれまでもいわゆるプール単価でやってございますので、一律の補給金という意味では去年今年で変わるものではございません。
　また、生乳の用途ごとの仕向け量については、用途ごとの需給の状況ですとか、これを反映した取引単価の水準に応じて決まるものでございます。実際には、チーズへの生乳仕向け量の推移を見ますと、その単価水準は輸入チーズとの競合等によりまして他の用途に比べて低い水準でございますが、特に、直接消費用のナチュラルチーズにつきましては、消費者ニーズに応じた販売を実施していることによる堅調な需要を背景に増加傾向で推移しているところでございます。
　これらを総合的に考えますと、取引単価の高いものに単純に仕向けが集中してしまって、単価の低いチーズ向けに仕向けがされなくなるのではないかという御懸念は当たらないんではないかというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　今、国産チーズについて質問させていただきましたが、非常に魅力的なチーズの加工が今行われておりますので、国産チーズの振興へ是非農林水産省も更に後押しをしていっていただきたいということを要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（渡辺猛之君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　六月六日に参考人質疑を行いましたけれども、加工原料乳暫定措置法を廃止して畜安法を改正することで酪農家の所得が増えるのかどうかということ、論点になりました。
　それで、生乳の生産コストと酪農家の所得がどうなっているのかということを調べてみました。生産費は、実搾乳、これ百キログラム当たりの全算入生産費ということですけれども、北海道は、二〇〇五年、平成十七年ですけど、七千五百八十円、二〇一五年、平成二十七年は七千七百四円ですから、十年間で百二十四円増えていると。都府県はということで見ると、八千九百四十七円が九千七百八十九円になって八百四十二円増えているということなんです。それで、酪農の生産コストは、輸入飼料に依存するということが強い、そういう傾向が強いので、為替相場の影響を受けやすい。ですから、生産コスト、この削減といっても簡単じゃないということだと思うんです。
　一方、酪農家の所得なんですけれども、私、ＪＡ北海道からも毎年要請を受けるんですけど、ＪＡグループ北海道の目指す姿とあるんですね。その目指す姿として、最低限の所得目標ということでは、実搾乳量キログラム当たりで三十円、ここを目指しているわけですよ。現状は、二〇〇六年度、平成十八年以降でいうと十円台の後半で推移しているという状況です。
　それで、大臣に伺いますけれども、酪農は生産コストの削減といっても簡単じゃないわけですけれども、畜安法を改正して所得を上げることが本当にできるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　そう簡単ではないわけでございますが、今回の補給金制度改革というのは、指定団体のみ補給金を交付するという現行の方式を見直し、出荷先等を自由に選べる環境の下で生産者による創意工夫を促し、所得を増大させるということを目的としております。具体的に申し上げれば、改正法案で、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がること、自ら生産した生乳をブランド化することによる、また加工販売する取組、そうした創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくしたということでございます。
　また、現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるため、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すことになるわけでございます。
　また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だったものを乳製品向けにも計画的に販売する方向に誘導することができ、これにより冬場等の飲用牛乳の不需要期の廉価販売に歯止めを掛けることができると考えております。
　加えて、新たに導入される年間販売計画におきまして、乳製品仕向けの経営戦略を明確にすることで、より消費者ニーズの高い用途や付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益を基とした乳価の形成が期待されるものというように考えております。
　以上のように、改正法案により酪農家の所得向上につながると考えているところでございます。
○紙智子君　一昨日、参考人質疑があって、石沢参考人も小林参考人も酪農バブルという話が出ました。個体販売価格、子牛が高く売れていると、今。しかし、子牛の価格バブルがはじけたらおっかないというふうに北海道弁で言っていました。石沢さん、おっかないと言っていました。それから、小林参考人は、二〇〇〇年以降、生乳一キログラム当たりの所得は下がっているというふうに言われました。
　大臣は、消費者ニーズに応えていろいろとブランド物を手掛けるとか、そういう商品を作れば所得は上がるというふうに言われるんですけれども、確かに野菜なんかでいったら、今パクチーブームですよね。だから、パクチーをそのブームに乗って作ったらそれは確かに売れるかもしれないけれども、じゃ、ずっと売れるのかといったら、そうとも限らないわけですよね。しかし、求められている農政というのは、やっぱり一部の方の所得を増やすということではないと思うんですよ。酪農家全体の所得を上げるということだと思うんですね。
　畜安法の改正で、酪農家の所得が全体として上がるんでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　プロセスは経なければならないと思いますが、やがてはしっかりと上がっていただきたいと念願しております。特に、千二百万トンの消費者需要に対して七百三十六万トンという国内生産量でございますので、そうした意味でも、また乳製品への消費者のニーズが上昇しているところでもございますので、酪農経営というのは発展の可能性としては十分あるわけでございます。そのためにも、特色ある牛乳、乳製品の生産による付加価値の向上、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、重要だと思っております。
　生産者の生乳の仕向け先の選択が広がることも申し上げましたし、また、多様な消費者ニーズへの対応や創意工夫による個性的な牛乳、乳製品の開発、販売、こうしたことによって、新しい考え方をする意欲ある農業者の取組による所得向上は必ず私はできてくるというように確信をいたしております。より消費者ニーズの高い用途、付加価値の高い国産乳製品の製造が促進される結果、乳業メーカーが得られる利益が生産者にも、乳価、すなわち所得として還元されていくものというように思っております。
○紙智子君　希望はそうなってほしいということだと思うんですけれども、やっぱり消費者ニーズに応えれば、何かすごく聞こえはいいんですけれども、それで全てうまくいくのかといったら、既にもういろいろ努力をされてきているわけですよね。
　それで、私はやっぱり基本となる生乳の生産で所得を上げることが必要だというふうに思います。そして、参考人質疑で出されていましたけれども、指定団体を通さないで全てを飲用向けに出荷する酪農家、プール乳価よりも高い乳代を受けるわけですよね。一部の人の所得は増えるんだけれども、ほかの人の所得は減ると。第二、第三のホクレンができれば収入や所得は増えないというふうに言われたわけですけれども、畜安法の改正でそういう事態が生まれないというふうにはっきり言えますでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今回、二つあろうかと思います。
　一つは、事業者の単位で参りますと、指定団体以外、指定団体を通さずにいろいろ加工される方に補給金を渡すということでございますが、ここ数年の傾向でございますけれども、今は部分委託も非常に限定的でございますので、指定団体の中から指定団体以外に完全にゼロ、一〇〇で飲用だけに行かれる方というのが増えているのはもう先生も御案内のとおりだろうと思います。
　今回のそういう補給金制度の改革、また部分委託の取組によりまして、様々な指定団体と共存しながら創意工夫をされていく方々、そういう方々が増えていくというふうに考えてございますので、そういう意味からいたしますと、補給金制度の改革によって全体としてのいろんな取組が進み、所得が上がっていくというふうに思ってございます。
　また、指定事業者の方に関しましては、午前中も申し上げましたけれども、今回二つの要件に合致する場合に申請があれば指定するわけでございますが、今現在の指定団体は、その要件から見て、指定団体として今後も、申請があればの話ではございますが、になっていただけるんだろうというふうに考えてございます。
　また、それ以外の方についてもイコールフッティングでございますので、可能性として、そういう事業者の方々が指定事業者としてなり得るということではございますが、現時点においてどの程度そういうのが可能性があるかということについてはちょっとまだよく分かっていない状況でございます。
○紙智子君　現時点ではまだよく分からないと。私は、そんな自信持って絶対そういうふうにはなりませんと、全体で上がりますというふうに自信持って本当に言えるのかなというふうに思うわけですよ。酪農家の所得が全体として上がらなかったら、これは地域全体の発展にはつながらないんですね。やっぱり全体が上がらないといけないと。
　それで、今、部分委託の話も出ましたけれども、前回の質問に続いて、部分委託がこの需給調整、需給状況にどういう影響を与えるのかということについても聞きたいと思うんです。今は、生乳生産者と指定団体との取引は全量無条件委託というのが原則になっています。参考人から、全量無条件委託が効果的だという意見がありました、これ土屋参考人から出たんですけれどもね。
　そこで、全量委託原則ということについて聞きたいと思うんです。
　平成十三年の二〇〇一年、指定生乳生産者団体の受託規程についてという、これ生産局長の通知が出ています。第二条においては委託の原則、第三条においては生乳受託契約の締結を定めて、その契約は全量委託というふうにしています。そこで、この全量委託を原則にしている理由を説明してください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、今先生おっしゃったのは、改正された、改正といいますか、改正のときの通知だろうと思いますが、この全量無条件委託を規程例に入れましたのは、昭和四十一年、この暫定措置法を作ったときでございます。その昭和四十一年の暫定措置法施行以前は小規模な生産者団体が乱立をいたしまして、乳価交渉力が弱くて、生産者と乳業者との乳価紛争が多発しておりました。
　それで、何回も答弁申し上げておりますが、この暫定措置法を作り、指定団体を通すものに対する加工の補給金を支給するということを通じて、生乳の一元集荷というのをやろうといたしました。その際に、当時の乳価紛争の状況から見ますと、その生乳の一元集荷に伴う交渉力を実質的に行使する必要がございました。
　これには、その団体に対して全量が、全量委託されるというのは非常に有効な手段というふうに考えられました。ただ、組合にこれを強制することはできませんので、昭和四十年十月、暫定措置法の施行令及び施行規則の公布に合わせて、模範受託の規程例と、例という形でお示しをいたしまして、これを参考に、当事者間、指定団体と組合の方で双方合意の上、生乳取引契約が締結されており、実態上は全量委託が原則といいますか、になっているという状況でございます。
○紙智子君　だから、指定団体にまとまって量を集めてそういう全量委託にして、価格交渉力もそれで付けていくということだったと思うんですよ。
　それで、この生産局通知は、これを廃止するんでしょうか。廃止されるということになると、全量委託の原則がなくなるということになるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　この生乳受託規程例等の生産局長通知については、今回の法律改正の趣旨でございます、酪農家が生乳の仕向け先の選択肢を広げるという観点から見直すということにしております。
　形式を廃止して新しく出すのか改正かは別といたしまして、見直す必要がございます。その際に、部分委託を今回きちっとあれするという観点からすると、その全量無条件委託というものを原則にするというつもりはございません。ただ、もちろん生乳の取引契約につきましては当事者間の協議により締結いたしますので、契約当事者間の合意があれば全量委託についても可能でございます。
　こういうことも明確になるように、改正法の施行に合わせまして、例えば廃止して新たな生産局長通知を発出して広く周知していく必要があるというふうに考えてございます。
○紙智子君　午前中も議論になっていましたけど、生乳の生産量は気温や季節や牛の体調などで左右されるわけですね。乳牛の体力が落ちる夏場というのは生産量が落ち込むと。冬から春にかけては伸びる傾向にあって、需要については、飲用牛乳のピークというのは夏場で、学校給食がない夏休みを挟んで再び伸びて、冬場が減少するというのが一般的だというふうに言われているわけですね。
　そこで、部分委託が導入されるとどうなるのかと。需要の多い夏場は乳価が高い飲用向けに独自に販売をする、売れ残った生乳を加工原料乳に充てる、飲用の需要が落ちる冬場は加工原料乳に充てて補給金を受けようというふうに経営者は考えると思います。この全量委託の原則がなくなって部分委託を行う経営者が増えれば、これ、生乳の需給調整が機能しなくなるんじゃありませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のようなこともございますので、今回、改正法案におきまして、その指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を省令で定めるということにしてございます。改正法案の十条の一項二号で、委託又は売渡しが年間を通じて安定的に行われる見込みがない場合というのを法律上例示として、具体的には省令に定めることとしてございます。
　省令の中身はこれからの検討でございますが、現在考えておりますのが、夏場に減少して冬場に増加するという生乳生産の季節変動を超えまして委託又は買取りの申出の数量が変動する取引である場合、例えば年末年始のみに指定事業者へ委託等を行うような短期間の取引である場合、自分の生乳は飲用向けだけに売ってほしいというような特定の用途仕向けへの販売を条件とする場合、生乳の品質が指定事業者の定める統一基準を満たさないものである場合、生産した生乳のうち売れ残ったものを持ち込むような取引を求められる場合には生乳受託販売を拒否する、指定団体の方が拒否することができるというふうにしたいというふうに考えてございまして、法案成立後、関係者の御意見も聞きながらできるだけ早く定めたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　拒める中身を省令で決めていくんだと、これからなんだという話があるんだけど、衆議院の議論の中でも、担保できる保証がないということが出されていました。
　全量委託の原則がなくなれば、生乳取引や酪農間の公平性を確保して生乳需給を安定させる機能というのは明らかに弱体化をするんですね。部分委託の割合が増えれば、生乳の需給調整の機能が弱まるということの懸念はやっぱり晴れないというふうに思うんです。
　それから、北海道と都府県の間の需給調整についてもお聞きします。
　現在、生乳の流通は、全国十の指定団体が管内の乳業メーカーの需要量を把握をして、年間計画、月別計画に基づいて毎日の需給調整を行っています。そこで、北海道と都府県の関係ですけれども、北海道の酪農は、生産条件としては大消費地から遠いと、そういう立地条件を踏まえて保存性が高い乳製品向けが中心になっているということだと思うんですね。大規模な乳製品の工場が各地に立地をされて、地域経済を支える重要産業として発展をしてきました。他方、都府県は、大消費地に近いという立地条件があって、飲用向けの生乳が主力になるわけです。そして、都府県で生乳が不足した場合には北海道から送ると。北海道の生乳は、都府県との需給調整の役割も果たしているわけです。
　この都府県の調整がどうなるんでしょうか、これから。
○政府参考人（枝元真徹君）　北海道と都府県のみならず、現在、指定団体がほかの指定団体の地域にあります乳業者へ生乳を販売するような場合に、今先生おっしゃいましたとおり、それぞれの需要、供給、そういうことをやるために、円滑にそこの取引を行うために、例えば全農などの全国連に販売を委託して、全国連が当該乳業へ生乳を販売するというような取引を行っております。これはもうまさに指定団体といいますか、農協、農協連相互間に取引をしておりまして、これに国が関与するものではございませんけど、今回の法律が仮に通ったとして、施行された後もこういうことは必要ですし、今後も行われるんだろうというふうに考えてございます。
　なお、制度論で、ちょっと技術的でございますけれども、こういう取引を行った場合に、それが仮に加工に仕向けられたとすると、その全農に販売を委託しますと、何も規定がないと、全農に対してまず補給交付金を支払って、全農から農家に払うという仕組みになるので、現行の法律もそうでございますし、改正法案もそうでございますけど、そういう場合は委託元の指定団体、例えば全農に委託したとしても、ホクレンに対して補給金を交付するという規定を改正法案の二条四項一号で設けているところでございます。
○紙智子君　だから、生産者団体が全体として行っていく、非常に大事な役割担っているんですけど、北海道と都府県の需給調整が可能になるのは、やっぱり生乳の無条件の販売委託、一元的な集荷があるからだというふうに思うんですね。
　次に、ＥＰＡ等の通商交渉と畜安法の関係についてお聞きします。
　畜安法改正案の趣旨には、我が国の生乳生産量及び飲用牛乳需要が減少する傾向にあると書かれています。今、日本では人口が減少しつつありますけれども、この飲用の需要が伸びないということなんでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　飲用牛乳等向けの生乳処理量につきましては、平成六年の年間五百二十六万トンをピークとしまして近年減少傾向で推移しておりまして、平成二十八年度は三百九十八万トンとなっております。
　このような牛乳等の消費量の減少につきましては、茶系飲料やミネラルウオーターといった他飲料との競合が激しいこと、また、少子化による学校給食用牛乳の供給量の減少等によりまして消費量の大幅な伸びが見込み難いこと、こういった要因によるものでありますことから、今後とも基本的には減少傾向で推移するものと考えております。
○紙智子君　加えて、概要には、今後需要の増加が見込まれる乳製品に生乳を仕向けるとあります。牛乳・乳製品の生産・流通等の改革という農水省の資料がありますけれども、そこには、生クリーム等の液状乳製品向けやチーズ向け生乳処理量が順調に増加をし、消費の増加が見込まれるというふうに書かれています。そして、飲用向けは、平成二十七年、二〇一五年の三百九十五万トンが十年後、平成三十七年には約三十六万トン減って三百五十九万トンになると、乳製品向けは、約三百四十万トンですけれども、これ十年後には約四十六万トン増えて三百八十五万トンに増えると予測しているわけですね。つまり、生乳の処理量は、五年後、平成三十四年頃には飲用向けと乳製品向けが逆転するというふうに予想しているんですよね。
　この乳製品向けが伸びているのは分かるんですけれども、飲用と逆転するということになるんでしょうか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　近年、生乳の使用量につきましては、牛乳等向け、御指摘のとおり減少傾向で推移しておりまして、乳製品向けにつきましては、脱脂粉乳、バター向けが低下する一方で、生クリーム等の液状乳製品向けやチーズ向け、順調に拡大しているところでございます。
　今後の見通しとしましては、牛乳等向け、引き続き減少傾向で推移する一方で、液状乳製品やチーズの消費量が引き続き増加することが見込まれまして、乳製品向けの生乳処理量は増加していくものと考えております。このため、将来的には、乳製品向けの生乳処理量、飲用牛乳等向けを上回っていくものと考えておりまして、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針における長期見通しにおきましては、現状からその平成三十七年度まで一定の割合で推移すると仮定した場合に、平成三十五年度にその乳製品向け需要が飲用牛乳向けを上回ると見込んでいるところでございます。
○紙智子君　日本国内では今後乳製品の需要が伸びると想定されているということなんですね。
　それで、乳製品は、ＴＰＰや今交渉が行われている日欧のＥＰＡで焦点になっている分野だと思います。ＴＰＰでは、脱脂粉乳やバターでＴＰＰ枠が設定されると、チェダー、ゴーダ等の熟成チーズ、それからクリームチーズの関税はいずれ撤廃されるわけですね。日欧のＥＰＡでは、ＴＰＰ以上の譲歩が迫られるという報道もあるわけです。乳製品は、日欧のＥＰＡにとどまらず、日本の今後の通商交渉の重要な焦点になるんだと、そういう認識でしょうか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　国民生活にとって最も基本的な物資でございます食料供給という、このことにおいて私どもしっかりと国内生産を確保していかなきゃなりません。また、このチーズや乳製品等、脱脂粉乳、バター等でＴＰＰ合意もございましたが、そういうような意味も含めて、今後しっかりと対応していく決意でございます。
　特に、農林水産業の重要性に鑑みて、我が国の農林水産業を守っていくために、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら今後こうした貿易交渉に臨んでいきたいというように思っております。
○紙智子君　聞いていることにちゃんと答えになっていない答弁なんです。だけど、ちょっとこれでまた繰り返し聞くと同じような答弁になると思うので。
　日豪のＥＰＡ、こっちの方は、プロセスチーズやシュレッドチーズの原料用のナチュラルチーズなど、一定量の国産品の使用を条件に無税枠を設定しました。ＴＰＰ等でこの乳製品の輸入が増える可能性があると。一方、国内では生乳を乳製品に仕向けると。つまり、供給量が国産でも輸入でも増える。人口が減少傾向を続けている中で供給過剰になる可能性もあるんじゃないかと思うんですけれども、一体これはどこが需給調整するんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　需給調整と申しますか、通商交渉の問題だろうと思いますが、乳製品が無秩序に輸入されますと、乳製品のみならず牛乳を含めた牛乳全体の国内需要に影響を及ぼすことから、バター、脱粉等について現在国家貿易の対象とするなど、その無秩序な輸入を防止しているところでございます。
　我が国の酪農をしっかり守っていくために、国際交渉に当たりまして、引き続き、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながらしっかり交渉に取り組んでまいりたいと存じます。
○紙智子君　需給調整するのどこですかと聞いたんだけど、できないんでしょう。結局、市場に任せることになるから、できないんですよ。
　それで、ＥＰＡでは国内価格よりも安い価格で乳製品が入ってくる可能性があるわけです。北海道の酪農は加工原料乳が中心になっています。輸入で打撃を受けて、この畜安法の改正で指定団体が持つ需給調整機能が弱まれば、生産基盤が更に弱体化する可能性があるんですね。
　北海道では離農に歯止めが掛かっていない。先ほど、午前中、徳永さんもどれだけ離農しているかというのを示しましたけれども、この改正で新規就農者が増えて離農に歯止めが掛かるというふうに言えるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　この法律の改正によりまして、乳製品の需要に対して様々な創意工夫を持った意欲のある生産者に対していろんな支援ができるというふうに思ってございます。
　当然ながら、この法律だけでということではなくて、様々な生産基盤の対策、労働環境の問題、様々な課題がございますので、それを総合的にやっていくということだろうと思っております。
○紙智子君　本当に心もとないなと思うんですよ。日本の酪農経営を支援をして支えるためには、この日欧のＥＰＡ交渉においても、日本の酪農をしっかり守る、そういう立場でやらなきゃいけないということですよね。そして、酪農経営の自由な選択肢という言い方で暫定措置法を廃止するのをやめるべきだと思いますよ。指定団体が持つ需給調整機能、これむしろ強化しなきゃいけない、これが酪農を支援する最も近い道だと思います。
　これ、国がやるということで、大臣、いかがですか。見解を求めたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今現在ある制度のままで消費者需要に対応したり、あるいは酪農家の経営の所得を上げたりという考え方も、努力で一つはあり得るとは思いますけれども、新しい考え方の下に、特色ある商品あるいは販売先、こういったものを開拓していただくことによって全体としての牽引力を付けて、言わば特色、付加価値あるそういう製品が出てくることによる刺激というようなことが一つ今の状況の中で求められているテーマではないかというように思っております。
　したがいまして、この日ＥＵの合意等がありましても、国産の優れた品質のチーズ、乳製品が言わば安定的な価格で供給されるということになれば、私は、どのようなものが入ってこようが国内の酪農家の皆さんが頑張っていけるというように思っておりますので、そうしたことの一つのきっかけになりたい、なれればというように思っておる次第でございます。
○紙智子君　繰り返し希望的な話はされるんですけど、実際に外から入ってくること考えたときに、ちゃんと需給調整を行うという機能を持たないと壊れていくことになると思うんですよ。
　ちゃんと、もう一回きちっと答えてもらえますか。
○国務大臣（山本有二君）　この法案の目的の中に、畜産物の需給の安定等を通じた畜産経営の安定を図ることを明記をさせていただいております。さらに、制度を適切に運用することによって、生乳の需給の安定を通じた酪農経営の安定も図っていくということを政府の責任とするわけでございます。
　また、乳製品が無秩序に輸入されると、乳製品のみならず、牛乳を含めた生乳全体の国内需要に影響を及ぼすわけでございますので、バターや脱脂粉乳について国家貿易の対象とするなどして乳製品の無秩序な輸入は防止させていただくというように考えるところでございます。
○紙智子君　はい。時間が来ましたので。
　本当に国内生産重視するんだったら、ＥＰＡなども含めて、経済交渉でしっかりと日本の農業を守るということでやらなきゃいけないということと同時に、指定団体が担ってきた一元集荷多元販売、これを壊すんじゃなくて強化をする、支援をすることこそが求められていると思います。農協解体の一環である改革をもうやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　畜安改正法に対する質問をいたしますが、そもそもこの改定法案は、昭和四十一年に都道府県別に指定された指定の団体、暫定法でありましたが、それをスタートに平成十三年度では全国を十ブロックに分けて指定をやってきたということで、今回の改正では、私が理解するところですが、改正後は、独立行政法人農畜産業振興機構、生乳受託販売、生乳買取り販売を行う事業者又は自ら生産した生乳の業者に対する販売等を行う業者に対し、当該事業者が取り扱う加工原料乳につき生産者補給交付金又は生産者補給を交付することができるとする、指定団体以外にも門戸を広げて補給金の交付を拡大していく、もって農家の所得を向上すると、おおむねこういうような位置付けで理解しているんですが、おおむねそのとおりでいいでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　おおむねそういうことではないかと思います。