Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鴨光一郎君）　まず、ＢＳ２ａの故障という点でございますけれども、これは放送用中継器、それから姿勢制御のための電波センサーというものについてふぐあいが発生をしているということで、先ごろ宇宙開発事業団の方から発表が行われたわけでございますが、この放送用中継器につきましては、御承知のように二チャンネルの放送をする予定になっております。その二チャンネルの放送をいたしますために三本の中継器を搭載いたしているわけでございますが、このうちの一つの系統が地上からの送信開始の指令に対しまして短時間作動した後、高圧電源の保護回路が作動して断となるという現象が発生をしている。したがって、三つのうちの一つの系統、中継器を使用しての送信が行い得ない状況にあるということでございます。それから電波センサ――モノパルスセンサーと言っておりますが、姿勢制御の方式として二つの方式を考えております中の一つでございますけれども、それにつきまして、この電波センサーを用いた場合には、アンテナの指向方向に若干のずれを生ずるというふうに私ども聞いているわけでございます。
　今後どうするかという点でございますけれども、宇宙開発事業団の方で目下原因を究明中ということでございまして、私どもといたしましても速やかに原因を究明してもらって、その原因がわかりましたらそれに対応した処置をしてまいりたいと考えております。
　なお、経費という点でございますけれども、三万六千キロの静止軌道上でのふぐあいということでございますので、いわゆる修理費というふうな形のものは具体的に出てまいらないわけでございますが、地上でいろいろ宇宙におきますと同じような模擬テストをして、どういうことでふぐあいが発生をしたかというふうなことを今テストし、あるいはまた再起動できないであろうかというふうなことでの起動の発信などをいたしているわけでございますが、具体的な経費につきましては、これは申しわけございませんけれども、宇宙開発事業団の方で処理をいたしておりまして、しかもただいま申し上げたような状況でございますので、正確な数字は把握をいたしておりません。
　なお、引き継ぎにつきましては、今月、間もなく、いわゆる通信・放送衛星機構に引き渡され、そしてＮＨＫの利用に供されるということでございますが、先ほど申しましたように、宇宙ということで三つの系統、予備を含めます三つの中継器を搭載をいたしております。したがいまして、残りの二チャンネルにつきましては正常に作動いたしておりますし、また姿勢制御につきましても、太陽センサーという太陽を軸にいたします姿勢制御の方式の方は完全に働いておりますので、この引き継ぎには問題はないというふうに考えております。
○片山甚市君　不完全な状態でも引き継ぐことになっておるということについて聞きました。このような不安定要素がつきまとう限り、ＮＨＫ予算に占める衛星放送の費用は大きいものでありますから、もしこの星がうまく使えないということになれば、ＮＨＫの受信料の値上げ等がまた考えられるということで非常に心配するんですが、大臣、そのような心配は今のところ技術的に起こらない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変技術的な問題でもございますけれども、この衛星には万全を期しておっても、やはり補助衛星といいますか、ＢＳ２ａのほかに今度２ｂを飛ばすとか、そういった形で常に万全を全うするためにはいろいろな措置がとられておるところでございますけれども、今度の場合も、やはりあらかじめこういうこともあろうということでやったんじゃないと思いますけれども、まあちょっと素人に近い意見ですけれども、やはり一つくらいが故障になった場合でも、すぐその機能を発揮できるというところで、同じ機能のものが三つ、今一つがちょっと調子が悪い、あとの二つで十分代行できるというふうに説明を――私も心配で聞いたんですけれども、そういう形で五月からの放送に含めてもこの二チャンネルは十分確保できるということでございましたから、今御指摘のような質問は、質問の趣旨に照らして大丈夫だろう、大丈夫だと信じております。
○片山甚市君　私は大丈夫でありたいと思うから質問したんですが、もしそういうことになったときの責任が発注した側のＮＨＫにある、お金をうんと出させた者に責任をとらせるということになれば大変残念だと思います。といいますのは、ＮＨＫの場合は受信料でありますから、大変厳しい問題を含んでおりますから、その点については国民の皆さんにもよくわかるようにしてもらわないと残念だと思うんで、配慮してもらいたい。
　そこで、もう一つの残念な話をしますが、大阪における有線放送のトラブルの問題、ゲリラの問題についてどういうような措置を今とられておるか、どういうような状態が起こっておるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、昨年議員立法でお骨折りをいただきました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正法が施行されたわけでございますが、昨年の六月一日に公布をされまして、十二月一日から施行されたものでございますけれども、半年間の期間、周知、指導に努めてまいりました。こういうふうに改正になったということで周知、指導に努めてきたわけでございますけれども、大きく申しましてこの有線音楽放送には四つの系統がございますが、そのうちの一つの系統につきましては、一括して関係機関の正常化条件を受諾をして正常化のステップを踏むことになっております。それから、他の二つもほぼ同様な状況にございますが、業界の最大手を含みます系統の会社、事業者におきましては、正常化条件を受諾しないという状況がございましたので、全国で十の施設に対しまして三月二十八日に、四月二日から三十日ないし四十五日間の業務停止処分を行うということで通知をいたしたところでございます。しかしながら、この事業者側では、この業務停止命令に従う姿勢を示していないという状況にございますので、現在命令違反の事実確認を急いでいる状況でございます。
○片山甚市君　非常に残念でありますが、いわゆる大手の七割のシェアを占めるといわれる大阪有線放送会社が中心となってこれに従わないようでありますが、こういうような状態を放置するということになれば、ニューメディア政策が宣伝のみで先行しておって、これから実施をするときにはだれも従ってこない。違法行為をやっても当然処分も受けないし、規制も受けないことになりますが、断固たる措置をとられるのかどうか、簡単に答えてください。
○政府委員（鴨光一郎君）　今回の法改正を背景に
した指導の中で、今申しましたような状況でございますので、目下停止命令をかけたわけでございますけれども、その停止命令に対する違反事実の確認を急いでおりまして、その事実が確認をされました場合には厳正な措置を講ずることにいたしたい、このように考えております。
○片山甚市君　違反をしておることは事実なんです。確認しなくたって、流れておるんですから、そういうことについて措置をとらなければならないと思いますが、しかし有線ラジオ放送についてだけでなく、こういうような放送の政策についての基本的な政策が欠除しておって、法律で規制するようなことをしてみても、これについては法網をくぐることになって際限がないと思うのです。ＣＡＴＶなど、ニューメディアの花形のように言われて宣伝されていますけれども、必ずしもＣＡＴＶはうまくいくと思いません、有線放送は。アメリカの例であるとおり、現在も既に際どい営業政策をとっておるということでありますから、私たちは非常に心配です。
　せんだって、ＮＨＫの特集番組でもアメリカのＣＡＴＶが、有線放送がどのような際どいことをしているかという放送がありました。ぜひとも、この有線放送についての政策を確立して、他人の建物、建造物を利用して不法にやっていることについて制御をするようにしてもらいたい。これは断固としてやってもらいたいということを言うのか、法制的にやってもらいたいと言うのかといえば、やはり今まで決められた中できちんと郵政省が監督権限を使って処理をしてもらいたいことを申し上げます。
　最後に郵政大臣、せんだって予算の委嘱審査のとき、最後に私から聞きましたんですが、きょうではありませんが、あしたぐらいに当局との間の交渉で公労委関係の郵政、電電関係の有額回答といいますか、回答をされるようでありますが、その結果、調停が出る、仲裁が出ると、労働者側としては不満であっても恐らく仲裁裁定には従うと思うのですが、今度の仲裁裁定については、もう一度明確に、政府としては、従って即時、完全に実施をする態勢で臨みたいという考えであるのかどうか。この問はいわば慎重に対処するような言い方でありましたので、気になりますから、もう一度お聞きします。
　大臣は、藤波官房長官も言われたように、全部そろって仲裁裁定は尊重すると言っているんですから、完全に即時実施するように主管庁としては態度を示されたい。大蔵大臣と違うんですから。大蔵大臣であれば、ちょっと難しいことを言うかわかりませんけれども、郵政大臣ならば、主管庁として当然職員の期待にこたえるように努力してもらいたいと思いますが、明言をしていただけませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今後の見通してございますけれども、労使交渉を経て仲裁裁定が示されるといったような場合には、何よりも現業主管庁として労使問題が最大の問題でもございます。裁定を尊重して、そして誠意をもって解決をするという基本姿勢に立っております。
○片山甚市君　私からもう一度、くどいけれども議員として、逓信委員として大臣にお聞きするのは、仲裁裁定が出れば、大臣としては期限を延ばすことなく実施ができる、即時の実施の態勢、値切ることがないという態勢を当然とるべきだということで今の慎重な態度のお答えがあったと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の方向で御趣旨を踏まえて、先生の御趣旨も十分わかりますし、誠意を持って実施に当たるということでございます。
○片山甚市君　冒頭に言いましたように、いよいよ電電改革三法案が次の委員会等においては出てまいろうかと思います、ここでというよりも国会全体です。それに当たりまして、冒頭に言いましたように、通信政策について基本的に日本の国はどのような政策をとっていくのかということについての合意を得るようにしてもらいたいということを予算の委嘱審査のときにも申し上げましたし、きょうまたくどく申してきました。
　といいますのは、確かに二十一世紀に向けての長期構想については、電気通信審議会ではお決め願っただろう。答申をしただろう。しかし、我々国民全体が、あれが実施されたならばどうなるのかということについてはまたしかと承っておらないわけです。そして、今度の法律案をつくるに当たりましても、そのうちで都合のいいところを抜き取って可能なところからやったと思われるような節がある。長期構想全体が法案の中に盛り込まれるような状態であると思っておりません。そういうことで、緊急避難のような形で法案がつくられておるというように思われますから、何としても我々は参議院でありますから、法案の審議をするに当たりましては、骨格になるところの政策の問題についてお互いに理解をし合い、そして合意を得て、そして良識の府と言われる参議院にふさわしいような態勢をとりたいと思います。
　それからもう一つ、先ほども言いましたように、憲法に違反するような状態の硫黄島の、いわゆる通信衛星について利用することについても意見がありますし、もう一つは、先ほど申しましたように、有線放送が議員立法で決まるんだから、政府の力が弱いのか、国民の合意を得ていないじゃないか、不法行為をやっても、やっておる者が威張っておる、切れるなら切ってみい、こういうような状態になるようなことは非常に残念でありますから、そういうことのないように、これから十分に努力してもらいたい。
　以上申し上げて、本日の質問を終わります。
○大森昭君　今質問もあったわけでありますけれども、聞いておりますと、「ゆり２号ａ」の故障の現状というのは定かじゃないということですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　放送衛星二号ａでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、放送用の中継器の一本と、それから姿勢制御の二つございますうちの一つの方式にふぐあいが生じているわけでございます。原因につきましては、現在宇宙開発事業団で鋭意調査中でございますけれども、今の段階では明確になっておりません。私どもといたしましては、なるべく速やかに原因を究明してもらいたいと考えている状況でございます。
○説明員（北村俊男君）　科学技術庁の宇宙開発課長の北村でございます。
　ただいま局長から御説明がございましたように、ＢＳ２ａにつきましては、予備一系統を含めまして三系統のカラーテレビジョンの中継器が搭載されてございますが、このうちその二系統につきましては正常に作動しておりまして、二チャンネルの同時電送実験が順調に行われているわけでございます。残り一系統につきましては、三月二十三日の作動試験時に、それまで正常に作動していたものでございますが、スイッチを入れますと、短時間作動した後に高圧電源部の保護回路が働きまして、電源が切れるという現象が発生しております。また、この衛星につきましては、太陽の光をとらえて姿勢制御する方式と、地球から電波を受けて姿勢を制御するという二つの方式を持ってございますが、後者では若干のずれが生じておりますので、太陽の光をとらえて姿勢を制御するというこの方式でもって業務を全うしようというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　この実用をやる前に実験をやっているわけですよね。実験のやつも十分な機能を果たさないうちに故障が起きたわけでしょう。ですから、今実用放送衛星について三つがあって、一つが壊れたからあとの予備の一つかという、そういう単純なものじゃないと思うんだよ。我々素人だからあれですけれども、いわゆる実験衛星で行った経過、今度実際に実用でもって打ち上げた衛星の故障、これとの関連からすれば、明らかに今度の故障というのは突発的な故障だということじゃなくて、実験で起きた関連からいけば同じような故障じゃないんですか。
○説明員（北村俊男君）　原因につきましては現在鋭意調査中でございますが、現在のところまだ最終的な結論には至っていないわけでございます。
それで、今後、原因の究明、それから機能の回復等につきましても鋭意進めてまいりたいと思っております。
　現在行っておりますのは、そうした原因につきまして人工衛星からのデータを解析するとともに、地上に実験モデルがございまして、モデル実験を通じての再現試験を行っております。それからまた、地上からの再起動を行う、コマンド送信を行うことによって、その衛星の最終的な機能確認ということも進めておりまして、これらを踏まえまして今後のＢＳ２ｂ対策というふうなことにも努めてまいりたいと思っておる所存でございます。
○大森昭君　だから、実験衛星との関連では、前に実験衛星やっているわけでしょう。これは満足に作動したわけですか。作動してないんですよね、これは。
○説明員（北村俊男君）　今申しておられますのは、ＢＳ一号の件でございましょうか。
○大森昭君　この前にやったでしょう。
○説明員（北村俊男君）　はい、やっております。そのときの事故原因とは全く違った原因でございます。前回打ち上げましたＢＳ一号につきましては、こうした初期段階ということじゃなくて、二年有余作動いたしまして、終わりの段階でその事故が見えてまいったということでございます。今回は全く新しい原因でございます。
○大森昭君　そうすると、実は実態がわからないということですから、今これ以上質問してもしょうがないんですが、ただ問題は、五月十二日からＮＨＫはこの星を使って放送を開始するんですよ。そうなりますと、今故障の原因についていろいろ調査をしていると言うけれども、いつごろ結論が出るんですか、これ。
○説明員（北村俊男君）　現在、事業団の中でいろいろ原因究明をやっておるのでございますが、もう少しお時間を賜りたいと思っております。
○大森昭君　もう少しとか言われていますが、これは五月十二日からＮＨＫはこの星を使って、既に新しい番組も何か編成して放送するんですけれども、これとの関連はどういうぐあいなんですか。
○説明員（北村俊男君）　現在二系統の放送につきましては順調に試験を進めておりまして、放送には異常がないということを認めております。私ども、郵政省にも御相談いたしまして、これについては放送については十分できるであろうというふうに信じておるところでございます。
○大森昭君　三つあって、一つ故障で、放送は二つだからということはわかるんですがね。三つあるからといっても、これ同じ機械じゃないんですか。違うんですか、この機械は。
○説明員（北村俊男君）　同じ機械でございます。
○大森昭君　同じ機械でしょう。同じ機械の中の一つが故障するということは、ほかの二つにも故障するという可能性があるんじゃないですか。
○説明員（北村俊男君）　それにつきましては、現在二系統が非常に順調な試験結果を得ておりまして、多分大丈夫であろうというふうに私ども見ておるわけでございます。
○大森昭君　実はこの間、ＮＨＫ予算で、これはいろいろあって値上げをしたと。五月の十二日から、この番組は後でちょっと説明してもらいますが、どういう番組を編成するのかわかりませんが、放送を開始すると。これは二十何万もするようなアンテナをみんな買うんですよ。ところが、途中でこれまた壊れちゃったといったことになったら、値上げはするわ、番組の新しい編成は放送できないわということになれば、これは大変なことなんですよ。ですから、今あなたが言うように、そう言っても二つは順調なんだからそれでやるしかないんだということなんだと思うんですが、今のようなやりとりの中で一体ＮＨＫは科学技術庁が言われているように、今二つは順調だからそれで進めると、こういうことですか。
○参考人（尾西清重君）　今お答えを私も伺っておりまして、少なくとも衛星第一テレビジョンと第二テレビジョンを放送することについては支障がないということでございますので、私どもといたしましては五月十二日に放送を開始する予定で準備を進めております。
○大森昭君　今中継器の問題で、三つのうち二つが正常に作動していると言うんですけれども、この事故の原因というのはそれだけじゃないわけですな。先ほど電波監理局長も言われたような、いわゆる電波センサーというんですか、この故障もしているわけですね。そうすると、この影響はどういうことになりますか。
○説明員（北村俊男君）　これは太陽センサーという別のセンサーを積んでございます。これはＢＳの一号のときにも使用したものでございまして、その実験結果は三年半にわたりまして完全に動き続けたという実績のあるものでございます。その太陽センサーを使いますれば、全然当初のあれには問題ございません。
○大森昭君　いや、故障の原因はいわゆる三系統ある放送中継器の一系統がまず故障したのが一つでしょう。もう一つの方は、二種類あるいわゆる姿勢制御システムの一方が故障したということで故障は二つなんでしょう。
○説明員（北村俊男君）　電波センサーの方につきましては作動が若干当初想定されたところからずれておるということでございまして、こうしたことのために太陽センサーとその電波センサーと一系統で姿勢制御を行うように設計しておるわけでございます。したがいまして、そのような場合には太陽センサーに切りかえることによって使うというような当初からの設計になっておるわけでございます。
○委員長（大木正吾君）　記録上の注意がありますから、発言者手を挙げて発言してください。
○大森昭君　そうしますと、いわゆる映像の関係ですね、例えば北海道だとか沖縄だとか、これはまあ日本列島長いわけですけれども、そうすると沖縄の方にしても北海道の方にしても、特段映像が――さっきからぶれるとかずれるとかという言葉があるんですが、放送には影響ないということでいいんですね。
○説明員（北村俊男君）　そのとおりでございます。
○大森昭君　原因がわからないんで今解明をしているんだということですし、恐らく大丈夫だろうということなんですが、先ほども言いましたように、これがあなた方が今思っているようなぐあいでいけばいいわけでありますが、万一の場合、これ大変なことになるというふうに実は感じるわけなんですよね。これまだしばらく開始をしないで見ていようじゃないかというんなら、それはそれなりに対応の仕方があるんですが、ＮＨＫは、先ほどもちょっと答弁があったように、もうとにかく始めるというわけですね。もう高いアンテナ買ってみんな用意しました、さあ番組の発表もありました、こういうことで、三つのうち二つは動いているというけれども、確率からいくと三分の一だめですからね。同じような機械だとすれば、あと二つ動いているというのも非常に心配なんですが、そういうことはないようなようでありますが、まあいずれにしても、これを防ぐのには、いわゆる予備機を上げるのは来年の八月ですかね。この予備機を少し早めて打ち上げておけば、仮に二つのやつが何かあっても、これ予備機でいけるんじゃないかということも考えられるんですが、この辺はどうなんですかね。
○政府委員（鴨光一郎君）　後継機、予備機といたしましてのＢＳ２ｂでございますが、これの打ち上げは、先生お話しのように、六十年の夏に予定をいたしております。これは他の衛星プロジェクトとの調整を図った上で決められたスケジュールであるという点が一つ。それから、そのスケジュールに沿いましてＢＳ２ｂの衛星本体、それから、打ち上げ機の製作、もちろんその製作の後、テストをしたり射場に運んだりというふうなスケジュールがあるわけでございますが、そういったスケジュールに沿って進めておりますので、時期を早めるということができない状況でございます。
　いずれにしましても、ＢＳ２ｂにつきましてはＢＳ２ａのふぐあいの原因を速やかに究明をしてもらいまして、所要の措置を、要するに２ａの原因がわかりましたら、それを２ｂに反映させるということで、予定の時期に打ち上げようというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　予定は六十年八月ですね。そういう計画だから、これを早めるということもできないと、こういうわけですね。そうすると、予備機を早目に打ち上げることもできないし、二つは今作動しているというけれども、これで一つが仮に故障が起きるというようなことになれば、これはＮＨＫのやつはやむなくこれどこかで中止をするということになるわけですか。
○参考人（尾西清重君）　二つのチャンネルのうち一つしか放送できないというような場合、あるいは二つともだめになるというような場合と二つ考えられると思いますが、私どもとしては今のところ二つのチャンネルとも予定どおり放送できるというふうに聞いておりますので、まだその先生のおっしゃる、一つを選択せざるを得ない場合については考えておりません。もしそういうような場合には、関係当局といろいろ御相談をしつつ、やはり難視解消ということが目的でございますので、それに沿った判断をしなければいけなくなるのではないかと思っております。
○大森昭君　まあ、そうですね。やむを得ないと言われればやむを得ないかもわからぬけれども、ただ問題は、原因がまだ解明されてないわけですね。ということは、引き続き作動しておる二つの機械も故障することがあり得るということも可能性としてはあるわけですよね、そうでしょう。そうなってくると、私は今二つ動いているから、二つでもってＮＨＫはそれでやっていくんだというのは、現時点ではいいけれども、仮にその衛星が故障起きたと、何ということをしているんだと、大体日本の科学技術はどうなっているんだなんという問題だけでこれ済めばいいけれども、そうじゃないでしょう、一般の国民大衆は、ＮＨＫの放送がとまるわけだから。これは新しい番組でもってやるんでしょう。ちょっと番組教えてくれますか。
○参考人（尾西清重君）　衛星第一チャンネルは約九〇％今の総合テレビの番組をスルーで放送をすることになっております。衛星放送は全国一律でございますので、総合テレビの中にあるローカル番組は別のミニ番組でふたをしたり、あるいは特別にローカルアワーというものをつくりまして、ローカルの各地の話題をお伝えするようなことを考えておりますが、全体としては九〇％総合テレビの番組でございます。
　それから、第二テレビではおよそ七〇％が教育テレビの番組のスルーでございます。あと残る三〇％で衛星独自といいますか、地上の放送を時差を設けまして放送いたしますとか、そういったことで衛星放送の魅力というものをつくりたいと考えております。
○大森昭君　九〇％と七〇％。まあ衛星がだめになりゃまた従来どおりにやればいいじゃないかというふうにお考えなのかどうかわかりませんが、私は、技術的なことは原因を究明してもらうということが第一に必要なんですけれども、やっぱりＮＨＫの立場としては、万が一という場合にやっぱりどういう処置をしなきゃならないかと。そして、また今度値上げしているんですよね。ですから、鈴木健二さんじゃないけれども、少しその辺の気配りが足りないんじゃないかと思うんです。きょうの段階で別に御答弁はいただきませんが、我々新聞見て、二つのうち一つ故障でということで何のことやらということで、一般の大衆の人は正直に申し上げてさほどこの衛星について関心を持っておりませんからね。そういうことを言っちゃ失礼かな。すぐＮＨＫの放送番組と直結してというふうにはなかなか理解できないと思うんですね。
　ですから、少なくとも原因の究明は今やっていただいているわけですけれども、そういうことも想定をしながら、やっぱりＮＨＫが対処していきませんと、先ほど言いましたように、受信料は上がるわ、高いアンテナは買ってやっておるわ、しかし予備機も六十年八月じゃなきゃ、予定どおりでこれ早めるわけにいかないというわけですから、そうなれば六十年八月以降までこれは全然パアだということなんかも想定しますからね。ですから、ＮＨＫとしては、少なくとも今日二つ正常に作動しているからそれに基づいてやるんですよということだけじゃなくて、十分な配慮をしていただきたいと思うんです。で、原因もわからないし、初めてやることですから試行錯誤の連続もあるでしょうし、難しい問題もたくさんあるわけでありますが、今原因の解明がされない中ではありますが、大臣、何か今のやりとりの中で御感想ありますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　私もこの話を聞いたときに、何だと、実験のときの段階ならいざ知らず、実用段階でそういったことは大変な話じゃないかという形で科技庁ともお話ししたわけですけれども、科技庁側は、そういったパーフェクトな形から万一の場合ということも想定してこういった同じ中継器でも三つ積んで、万が一、一つの場合には二つが作動するという、しかも制御のセンサーの問題にしても、電波センサーと太陽センサーで、一つがあれになった場合には太陽センサーでそういった制御ができる、機能を発揮できるという形で担保してあるんだということでございます。
　もう既に先生の御指摘のとおりに、もう五月からＮＨＫの波が二波出ると。これに対しては全く支障ないのかという形では、いや全く順調に今の実験段階ではやっていますし、支障ないと。じゃあ万が一の場合を考えて予備機を少し早く飛ばす形で計画変更したらどうだという形については、いやその予備機が予定どおり来年八月ということでございますけれども、ともかく大丈夫だと。もうこれは技術当局が大丈夫、二波で十分やれますと自信持ってやっているのに、おまえそんなもの万が一の場合、この二つのうち、また同じことでもう一つだめになったら一体責任どうするんだというような形については、大丈夫だと言うんですから、これはもう私もそういった形を信頼して、ＮＨＫ側ももちろん二波を出す準備を五月から進めているわけですし、技術当局もあとのこの一波に対しては十分担保できると、現在も順調にいっておるという形ですし、２ｂを早く飛ばせと言っても、いや飛ばさなくてもやれるということですから、これはもうそういった形を信頼して今後とも見守っていくということでございます。しかし、まあ原因究明も徐々に進みつつあるようでございますから、万全の対策をこれからもやっぱり講じていかなきゃなりませんけれども、既定の形で二波放送が五月からできるという方向で対処しておるわけでございます。
○大森昭君　いや、まあ大臣がそういうことで決断されたことですからあれですが、ただ特別サービスでやるわけじゃなくて、実は二十万も三十万も経費をかけるわけですよね。ここのところをひとつやっぱり考えていただきませんと、深夜放送で特別放送が流れていたと、いやそれがだめになったというんならまあしょうがないなということになりますがね。これはあなた、番組も一〇％といいあるいは三〇％といい新しい番組を流しますよと、そういう形でもってＮＨＫが番組編成するわけですから、したがってそれを見たいということでもって買うわけですから、これがだめになったと言ったらこれは全くペテン師というか詐欺師というか――いやいや、本当に電気業界の方はさんざんアンテナを売ってもうかったもうかったと言って、途中でとまったなんて言ったら――ちょっと無料サービスが中断したというんなら、まあこれは初の衛星だからいろんなことがあるわいということであきらめもつきますが、支出が伴うものですから私も心配しておるわけです。
　いずれにしても、大臣が言われたように、現状としてはその技術も信頼しということなんですけれどもね。とにかく五月の十二日というと、もう気の早い人はアンテナ買っているのかな、よくわかりませんがね。今のことでやらざるを得ないの
かもわかりませんが、より被害者をふやさないためにも、よく科技庁と連携を密にしてもらって対処していただくことをお願いをしておきます。
　次に、この間郵務局長に、郵便事業の大改革として郵便輸送システムの変革を行ったわけでありますが、せんだってもちょっと申し上げましたように、まあ初の職場の服務の編成ですからいろいろ混乱があるわけでありますが、いずれにしても今調査をしているというんですが、調査はいつごろ始まっていつごろ終わるんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　二月一日から輸送システムの改善を行いまして、それに伴いまして地域区分局におきましては特に夜間における郵便物の作業がふえましたし、そのほかの集配局におきましては早朝の処理作業が増加いたしましたが、逆に夜間処理作業は減少した、そういったいろいろな変化が起こっております。それらにつきましては、例年ですと五月に郵便物数調査というものを定期的に三日間行って、それに基づいて要員等の検討をいたすわけですが、ことしはそういった事情もございますので、五月物数調査を一カ月間早めまして四月の十八、十九、二十日という三日間で調査をいたしまして、その結果に基づきましてできるだけ早い時期に所要の調整を行いたいというふうに思っておりますが、いろいろな作業もございますので、現在のところ遅くとも十月までにはやりたいというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　まあ大変革ですからね、いろんな事情があっても我慢してとにかく一生懸命やろうじゃないかといってこうなっているわけですね。それで、調査四月に早めて十月にならないとというのは、十月までまあいろんなことがあるけれどもとにかく我慢してやってくれと、こういうことですか。
○政府委員（永岡茂治君）　今回の改善で一般局は、どちらかと申しますと、仕事が軽くなっております。その部分が逆に地域区分局の負担がふえておるということで、今回の改正に当たりましても、全国八十八の地域区分局には約三千名の増員を行ったわけでございますが、実態調査をいたしまして、その結果一般局がさらに余裕がある、地域区分局は予想よりももっと厳しいといったような仮に結果が出ますと、一方において減員、一方において増員といったような措置が伴うわけでございまして、軽々にはできない、慎重にそういった点を検討した上でなければ実施できませんので、四月に物数調査をいたしまして、できるだけ早く実施するといたしましても十月ごろになるんではないかと。できるだけ早くやりたいとは思っておりますが、現在のところそういうふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　専門的なあれですけれども、地域区分局というのが一番大変なところなんで、そこが我慢しているわけですから、とにかく今の段階では科学的というか実態調査が明らかにならなきゃ改善できないことはわかりますが、一番苦労しているところはこれは地域区分局ですから、そういうことでぜひ調査を行った結果を早目にひとつ、そこの職員に改善策があるとすればやっていただきたいと思うんです。今度の五九・二だけでこれ郵便輸送のシステムというのは全部終わるわけじゃないように聞いておりますが、何か首都圏における改正といいますか、についてはまだ引き続き来年行うということのようですが、どういう構想なんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　東京圏は、郵便の取り扱い物数も約三分の一程度を占めておりまして、非常にそのウエートが高いわけです。したがいまして、東京圏の郵便施設を改善しようとしますと、その施設、局舎施設、運送施設等につきまして大幅な改善を要しますので、五十九年二月一日の施設改善につきましては、非常に時間の制約もございましたので同時に実施することが困難であったわけでございます。
　したがいまして、一歩おくれて東京圏の施設改善について着手しなければならないというふうに考えておりますが、わかりやすく一例を申しますと、要するに、東京中央郵便局の業務をいかに分散するかということでございます。例えば東京都か、いわゆる多摩地域と申しておりますが、多摩地域の区分事務も現在はすべて東京中央でやっております。そういった多摩地域につきましては、多摩地域専門の地域区分局を設置してそこで仕事をやらせるという方向が望ましい姿でございまして、五十九年度の予算におきまして、多摩地域区分局の土地の買収費、一万八千平米につきまして既に御承認を得たところでございます。
　しかしながら、そういった多摩地域区分局を設置するにいたしましても年月がかかります。いかに早くやっても三、四年かかりますので、私どもはさしむき仮設をつくって、来年度中にでも暫定的にやりたいということで計画を立てておりますが、適当な敷地等が現在のところまだ見つかっておりませんので、六十年三月に実施すべく計画を持っておりましたが、若干時期が延びざるを得ないというふうに考えております。多摩地域につきましては東京圏改善の一例でございますが、そのほかの面につきましてもいろいろな改善施策を、現在、案を固めつつあるという段階でございます。
○大森昭君　いずれにしても、東京中郵という郵便局は大変な職場であるということがよくわかりましたけれども、計画が少しおくれているようでありますが、とにかく東京が大体全国の三分の一ぐらい稼ぎ高なわけですからね。いずれにしても少し時期は延びるようでありますけれども、なるたけ集中しないようにひとつ改革をしていただきたいと思います。
　そこで、いろんな文書を読んでおりますと、永岡郵務局長の論文がいろいろ出てるんですがね。郵便もいろんなことで問題がたくさん山積をしておりますが、とにかく積極的な需要の拡大だとか、あるいは徹底した効率化の推進だとか、良質のサービスを提供しなきゃいけないということが郵務局長の趣旨合いのようでありますが、しかしいずれにしても郵便事業というのは、もちろんそういう目標に向かって事業の変革を行うわけでありますが、依然として人力依存の高い事業であります。職場の活性化だとか、あるいは今言われたようなシステムを有効的に考えていくにいたしましても、そこに働く一人一人の職員が職責をどう果たしていくかということがやっぱり問題の最重点だろうと思うんですが、そういう中で局長は、そういう職場の事情の中で何か具体策はお持ちなんですか。
○政府委員（永岡茂治君）　先生お話しのように、郵便事業は機械化が進んできたとはいえ、やはり電話事業等とははるかに違った人力依存型の事業でございます。そういった意味で、郵便関係十四万人の職員一人一人がその能力を最大限に発揮することが事業の正常な運行のために欠くことのできないことであることは十分承知しておるつもりでございまして、労働条件の改善を初め、職場の活性化のための施策については常に配意しているところでございます。
　五十九年二月一日からの郵便輸送システムの改善に当たりましても、週休二日制の前進とか、夜間特勤手当の増額等、見方によっては不十分だと言われるかもわかりませんが、私どもとしては精いっぱいの努力を重ねてきておるところでございます。
　そのほか、職員の一人一人がやはり郵便の現状を十分認識して、激しい競争の時代に入っているといったことを自覚することも大切なことでございますので、「郵便事業の危機を訴える」といったような冊子を十四万人職員全員に昨年の六月に配付する等をして、職員の士気を高めることについてこれまでも努力をしてまいりましたが、今後ともそういった感覚で事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　郵務局長にこれ以上質問しても無理なのかもわかりませんが、私はそういうシステムの変更だとか、あるいは週休二日の話も出ましたけれども、そういう制度的なものじゃなくて、例えばあなたが言われている積極的な需要拡大、営業活動ですね、一般民間企業でいきますと、営業
活動非常に優秀な人というのは、仮にそれをある営業所に置いていたら非常にそこがよくなったと、そうしたら今度違う営業所にその営業の力のある人を派遣して営業の力のないところを力を強めるとか、あるいはもっと言えば、支店にいたって有効な能力を持っている人はもったいないから、とにかく本社の方へその人を持ってきて、そしてその営業活動についてやらせるとか、こういうことをしなければ、幾ら積極的な事業の拡大だとかと言ったって、あるいは職員一人一人がいろんな意味合いでやってもらわなきゃいけないんだと言っても、今みたいに、例えば本省の次席なら一たんみんな現場へ出ていただきますよ、帰ってくるときは係長で帰ってもらいますとか、営業をやっていた方がどこかの別なところのポストヘ行っているとか、これじゃ幾ら事業の拡大だとかをうたってみても、良質なサービスをうたってみても――ですから、きょうはこれ以上余り詰めませんが、実際に今民間との競合の関係で貯金も保険も大変だ、郵便も大変だと言って、それぞれ地域に密着してとかスローガンを並べ立てているわけですけれども、全体的に事業局として、やはり人事のことは人事局に任すというんじゃなくて、各事業局のそれぞれの皆さん方が、人事というのはどうあるべきか、七十名の局長をやったから二年たったら百名の局長にする、百名の局長が二年たったら百三十名の局長にする、こういう依然として変わらないシステムの中で、幾ら高邁なことをスローガンに上げたって達成できないんですよ。
　ですから、局長のその基本方針というのは言葉の上ではよく理解できますが、本当に営業活動をまさに積極的に事業拡大をするんだということになれば、郵務局長としてはどういう人材をどういうところに配置をした方がより効率的にこの事業の発展はできるんだというものを持ちながら、例えば人事のあり方についてはこうあるべきだという、これは省内で恐らく部局長会議かなんか開いてある一定の方向が決まれば、これはまた大臣に決裁をもらわなきゃいけないのかもわかりませんが、そういう形にしませんと、郵務は郵務で幾ら言ったって、営業活動を立派にやった人がどこかのところへ行っちゃってやっていたんじゃ、これ何も意味ないでしょう。
　だから、どうかひとつそういう意味合いで、郵便事業も大変な局面の中でいろいろ局長も苦労しておると思うんですが、省内の中で一回討論してみてくださいよ。私は何回もこの問題を提起したって一回もそれらしい変わったなんて話を聞いたことないんだよね。どうせ大森昭の言うことなんてろくなことじゃないだろうと聞いているんだろうと思うんですがね。ある人はよくしつこく言うんですよ、先生はよく人事のことをしつこく言いますなあと言うんですよ。いや、しつこいんじゃなくて、僕はこれが基本だと言うんですよ、郵政事業を運営する基本はこの人事じゃないかと。
　それから、ついでに申し上げますが、今労働省も単身赴任者のことについて、この間も新聞に出ておりましたけれども、いろんな調査をしていますね。それから文部省も、高校生がいて、それで単身になる可能性があるから、何とか補欠を少しふやして、学校の面倒を見て単身ができないようになんていうことを検討しているようですけれどもね。これもまた私も何回か指摘しているんですがね。ある意味で単身も郵政行政の中ではやむを得ないことなんですけれども、しかし単身というのは大変だなという角度でこれまたできるだけ人事をやってもらいませんと、幾ら事業の拡大だ営業活動だと言っても、いやうちのせがれはどうなっているかな、お母ちゃんはどうなっているかなと、単身でもって生活は二重の負担ですよ。それで一人一人が職場の活性化をするために、事業を守るためにと言ったって、これはなかなかそう器用なわけにはいきませんよね、正直言って。そうなってくれば、やっぱりこの単身のことはある程度やむを得ないとしても、単身をなるだけ少なくする、あるいは単身でやってもらう場合にはどういう施策をしなきゃいけないか、こういうことも、いやこれは人事局のことだから、郵務局長余り関係ないんだ、貯金局長も関係ないんだ、保険局長も関係ないんだなんて言ってやっていたんじゃだめなんで、きょう人事局長おられますが、これは答弁要りませんが、人事局長もそれは苦労はしているんだろうと思うんですが、やっぱり各事業局長が集まって、これは事業を行う上の最大の問題だと私は理解していますから、今度逓信委員会で私が質問したときは、かくかくしかじかでこういう問題があってこういうことでというふうに答弁できるようにしてくださいよ。言っているやつがばかだと言われちゃうよね、本当の話。
　そういうことでひとつお願いしたいんですが、とりわけ昨年の臨調で内外勤の制度を一本化したらどうかというようなことが指摘をされております。郵政省はこういう臨調の答申で指摘がされたとかされないとかは別にして、一体この答申をどういうふうに受けとめて、今いかなる準備段階に入っているのか、あるいは実施をしないのかわかりませんが、これはどういうことなんですか。
○政府委員（三浦一郎君）　お答えいたします。
　郵政事業における職員の服務形態は、御承知のとおり、大規模局においては専担制、それから小規模局では内外別の総合服務制をとってきている、これによりまして職員の能率向上、それから要員配置の効率化、それから業務の適正運行、こういった中で歴史的な流れで定着している、このように存じておる次第でございます。
　しかし、今先生のおっしゃいました臨調答申、内外共通の服務方法と、こういうことになりますと、やはり現在郵政事業は非常に厳しい環境に取り囲まれておる、これによりましてどうやって適切に対応するか、これは仕事の分野ごとに内外別というようなことになるかと思いますけれども、そういったことで幾つか考えますと、仕事の内容によってはとり得る方法ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。したがいまして、今後事業環境の変化、これに伴って業務量あるいは業務内容、そういった状況を見ながら、こういった実施に当たっての問題点、これについて研究してみたいと、このように考えているところでございます。
○大森昭君　昨年、臨調で答申が出されたけれども、まだ検討段階と、こういうことですか。
○政府委員（三浦一郎君）　さようでございます。
○大森昭君　何年かかっても検討してもらってもいいんですが、しかし、私は端的に申し上げますが、これは内外の職務を一本化するという問題提起だけじゃないんですね、と私はこう素直に理解するんですよ。そうすると、郵政事業の中で、要員配置の問題についても部分指摘されているということだから、内外の答申が出たそのことだけを検討するというんじゃなくて、大きな三十何万も郵政職員いるわけですから、一体この服務のあり方について、あるいは要員の配置について何かやっぱり検討しなきゃいけないんじゃないかということを、恐らくこれは臨調の方が職場を見ながら指摘された部分だと思うんですね。
　ですから、そういう意味合いからいくと、きょうは余り時間がありませんから言いませんが、例えば特定局制度の問題についても、今まで長い歴史を持ってきたけれども、どういうふうに変革をした方がいいのか悪いのか。必ずしも変革しろと僕は言っているわけじゃないけれども、そういう問題もやっぱり根底から、今郵政事業が置かれておる状態を見直すというところに着目しなければ、臨調からこう言われたらこれだけどうする、人にこれを言われたらこれだけどうするなんていうことでは、先ほど片山先生がニューメディア時代の話をいろんな角度でもってやっているわけですけれども、貯金、保険、郵便の方は依然として旧態依然のシステムと言っちゃやおかしいんですが、百年以上の伝統を守ってなんていうんじゃ、これは全然、郵政省――片一方はずっと二十一世紀に行っていて、今までのやつは、明治時代じゃこれじゃよくないと思うんです。これは少し言い過ぎたかもわかりませんがね。大臣もニューメディアの方に大変精力的にやられているのはいいんですけれども、郵政大臣は貯金も保険も郵便も所
管でございますので、どうかひとつ新しい視点で大臣も見ていただきたいと思うんです。
　そこで、郵便局舎の改善も大分御努力をしていただいているわけでありますが、何か五十九年度の予算を見ると減っているんですが、これはどういうことなんでしょうね。
○政府委員（永岡茂治君）　昭和三十年度以降、省の重要施策としまして局舎改善に努めてきました結果、大規模局等におきましては所要の改善が図られましたこともございますし、また事業の財政事情が五十九年度は百五十五億円の単年度赤字ということ等も考慮しまして、前年度予算に比べまして若干改善の予算規模を縮減いたしたところでございます。
○大森昭君　まあ答弁だとそういう答弁になるんですが、大臣もひとつ郵政大臣になられたわけでありますから、少し局舎などについても関心を持たれまして、御出身の石川県能登半島の方もお回りになったときには、ひとつ郵便局舎が今郵務局長が言うように大変立派になっているかどうか、御視察をしていただきたいと思うんでありますが。
　それから、今教育臨調でいろんなことが言われておりますが、郵政省の中の企業訓練もあるわけでありますが、これもどうも郵政事業の政策局と言うんですか、電気通信も大きく変化をし、郵政省が監督をするということになっておりますが、従来の企業内における訓練なんかはどうなんですか。これを見直すようなことは考えているんですか、人事局長。
○政府委員（三浦一郎君）　訓練でございますけれども、現在各種の訓練をやっておりますけれども、これの内容を現在の状況に合わせまして充実していきたい、このように考えております。
○大森昭君　いや、内容を充実したいというのは、変更しようがしまいが内容を充実するんですけれども、何か特段変わったことを考えておりますかと言っているんです。
○政府委員（三浦一郎君）　実際この郵政事業、確かに人力というものに非常に依存するというところでございますので、常に従来から力を入れておるというのが実態でございます。それで、現在郵政事業を取り巻く環境も非常に厳しく変化しておる、こういった中でお客様の期待にこたえてよりよいサービスを提供していきたい。特に昨今競合下におきます営業感覚、先ほど先生もおっしゃいましたその営業感覚というものが重要であろう、このように考えております。それから情報処理、それからこういった技術革新への対抗、それから民間企業における品質管理サークル、こういったのと同様な小集団活動、これのための推進の訓練、こういった点で拡充強化を図っておる。今後ともさらに時代に合わせての効率的な訓練を実施いたしたい、このように考えております。
○大森昭君　大分嫌みったらしいことで申しわけないのでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば新聞に単身問題が問題になれば、一体我が企業の中では単身の人というのはどういう状態なのかなと、あるいは教育問題がいろんな大きな問題になっているときは、一体我が郵政事業の中におけるやっぱり訓練だとか教育という機関は見直さなければいけないのかなというように、最大の努力をされているのかもわかりませんが、そういうようにしていきませんと、私はなかなかこの郵政事業を、この間も貯金の問題、保険の問題、取り上げてやりましたけれども、郵便の問題も郵務局長先ほど力説しているように輸送システムを大変革をしていって御努力をしていますが、しかしなかなかそれだけでは事業の発展というのは難しいんじゃないかという感じがいたします。
　したがいまして、そういうように大きな世の中の流れの中で一体我が郵政事業はそれに相応してどうかと。きょうも本当は単身者が何人ぐらいおられて、単身者の実態調査というものをしたことがあるのかというようなことも質問したいと思ったんですが、どうもそういう何か嫌みったらしいみたいなことを質問するのも次元も低いからと思ってきょうは遠慮したんですけれども、どうかひとつ問題をそれぞれ我が身に当てはめて検討していただくことをお願いいたしまして、これで質問を終わりますが、大臣、何か御感想ありますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変御示唆に富んだお話で、本当に郵政部内の内容のことは一番だれよりも詳しい先生でございますので、大変御指導いただいてありがとうございました。
　ただ、全く共感と申しますか、これを契機にやっぱりやらなければいかぬと思うことは、官業と民業の比較をして一番思うことは、やっぱり人材を、いかにして有能な人を見出す努力を不断にやっておるかどうかという形が民業に比較すると劣っておるように思うんです。やはり今までの定着した制度の中でマンネリ化してきておるというか、もうそういった意味合いでは企業努力に情熱を傾けて、また仲間意識をかき立ててリーダーシップを発揮するような人を、民間だと思い切って登用するとか、そういった形の活力の面において、確かに御指摘のとおりだなあ、考えさせられるなあと思っております。
　ですから、今後とも省内議論は大いにあってしかるべしだと思いますし、私も決してニューメディアぼけばかりになっておるわけじゃないんですし、根幹はあくまでも郵政三事業を主力にした郵政省であるという基本的な理念だけは管理に当たる大臣としては一日も忘れたことがないということだけ付言して、御意見を御参考にさせていただきたいと思っております。
○委員長（大木正吾君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　初めに、郵便事業についてお伺いいたします。
　最近、民間宅配業等の進出等によっていろいろ状況も大変厳しい、このように言われておりますけれども、大臣もさきの所信表明で郵便事業を取り巻く環境の厳しさを指摘されております。また郵務局長も、昨年六月、全郵便局関係の職員に対して、「郵便事業の危機を訴える」こういうことで異例の声明を発表しておりますけれども、そこでまず、五十六年一月の料金改定後きょうまでの郵便の利用動向について説明を願いたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今先生の御質問でございますけれども、五十九年二月からのいわば民間宅配に対抗するために相当なシステムを改善したことは事実でございますけれども、今郵務局長が管内の職員に対してどういう形で指示をしたかというようなことはちょっと今私念頭にございませんので、今呼び寄せておりますので、参りましたらすぐ答弁させていただきます。
○服部信吾君　じゃ、戻られましたらひとつ。
　これも同じ質問になっちゃうな。いなくちゃ困るな。小包郵便もそうですね、これは。
○国務大臣（奥田敬和君）　何かわかることでしたら……。
○服部信吾君　じゃ次に、郵便事業財政についてお尋ねいたします。
　大臣は所信表明において、郵便事業財政につきましては、昭和五十六年一月の料金改定により収支改善が図られてきたところでありますが、事業を取り巻く社会経済環境は大変厳しい、そういうことで昭和五十九年度予算の政府原案では遺憾ながら百五十五億円の欠損金を計上しておると思いますけれども、そこでまず、料金改定後の郵便事業の財政の数字について説明していただきたいと
思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　ちょっとこれは先生、大変申しわけございませんけれども、財政的な経緯については今政府委員を呼び寄せております。
　ただ、去年までは先般の五十六年改定によって郵政の大体経営的な安定は図ってきたわけでございますけれども、五十九年度の見通しては、確かに今御指摘のように、百五十五億くらいの欠損を予定しておるわけでございます。しかし、これらも、今日やっておるシステムの改善、経営の効率化、労使一体態勢の中で何とかこの赤字を最小限の形の中で食いとめたいというところで努力いたしております。
　非常に手違いで申しわけございませんけれども。
○服部信吾君　じゃ、そういうことで大変欠損金を出しておるということで、やはりこれはまた料金値上げにつながるんじゃないか、国民の間でもこういう心配があると思うんですけれども、大臣、この点はどうですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　安易に考えると、そういった形の繰り返しで今日の事業の推移、そういう形にならないように、目下いろいろな形の中での労使交渉の過程も踏まえて、今年度の予算見込みの中でも百五十五億くらいの赤字を、できればゼロ、もしくは黒字にまで持っていくための最大の努力を傾注したい。したがって、値上げに関しましては何としても食いとめたいというのが私の考えでございます。
○服部信吾君　ひとつそういうことで、できるだけ値上げは抑えていただきたいと思います。
　じゃ今度電電公社の方にお伺いしたいと思うんですけれども、総理府の世論調査の中でいわゆるニューメディアに対する周知度及び利用意向、こういうものがあります。その中で新しい情報システムについていろいろ質問しているわけでありますけれども、例えば知っているニューメディアでも、有線テレビ――ＣＡＴＶは二四％、それから文字多重放送これは二〇％だと、しかし、電電公社がこれから二十一世紀を目指してこのニューメディア、そういうことでＩＮＳ――高度情報通信システムあるいはキャプテンシステム、こういうものについては約一〇％しか知らない、こういうことなんですけれども、これに対して総裁、どのようにお考えですか。
○説明員（真藤恒君）　今、去年の春ごろからこのニューメディアというのがようやく国内でいろいろマスメディアの中に盛んに出てくるようになったところでございまして、私どもも私どもなりにいろんな機会を積極的につくりまして、これから先の電電を中心にする電気通信設備の性能がこういうふうに技術革新のおかげで変わっていきます。そうすると、こういうふうなお役に立てられますからというふうなことをＰＲしておりますが、まだ大多数の皆さんにそういうことを十分理解していただけるだけに普及していないということは確かだと思います。
　ただ、この最近のニューメディア関係のいろんな論議が、ＶＡＮとか、あるいは第二電電とかというふうなことにトピックスが移っていますので、今御質問のような趣旨の地味な方面のＰＲがちょっとここのところ、ここ一、二カ月薄れてきたなという感じはしておりますが、私どもは私どもなりに、あらゆる機会をとらえて、またあらゆる組織の中に入り込んで、そういうことができるようにというふうにＰＲはしておりますが、ここ一年前に比べますと随分普及してきたとは思いますけれども、まだ十分じゃございません。もちろん今から具体的に皆様の生活に直結するようになりますまでにはまだ三、四年から四、五かかりますので、そうそうおくれておるとも思っておりませんけれども。
○服部信吾君　まだやってから短いというようなことのようでございますけれども、ネーミングというのはやっぱり非常に国民の生活に密着するものなんですね。ですから、例えばＩＮＳ、それからＩＮＦというのもありますね。それからＩＭＦというのもあるわけです。それぞれがみんな、いろいろなあれがあるわけですね。例えば、一字違ったＩＮＦの場合は、いわゆる中距離核戦略交渉とか、大変違ったあれになってくるわけですね。ＩＭＦというと国際通貨基金だと。じゃ、電電公社が通貨基金やるのかというような、銀行になったのかとかね。先ほど総裁が言われたとおり、こういう名前というのは国民の生活に大変密着しているということで、これからいよいよ電電公社が二十一世紀に向けてすばらしい夢を国民に対して与えていくんだという、そういうことですので、もう少し――ＩＮＳというと何となく、括弧して高度通信、何かかたい感じがして、国民になかなか親しめる感じがない、そういうことで、この辺ちょっと何か変える方法ありませんか。