Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤桐操君　大体わかりました。そういう程度のことであってはとても、これは二十何回か調停をやったそうですけれども、その都度あなた方の方も出ていかれたのだろうと思うけれども、これはとてもじゃないが、この地域は納得するはずがないです、それは現実の問題として。それはわかりました。きょうは時間がないから、あと十日の日の委員会に細部の問題については譲りたいと思います。
　この間、ことしに入った一月の二十一日の日に千葉、習志野周辺の関係四市を集めて建設省側は東京湾岸道路の関係地元に対しての説明を行ったようでありますが、環境影響調査報告書ですか、ここに持っていますが、これでしょう（資料を示す）これで説明をされたようでありますが、その際に、自然環境や生活環境の汚染については、結論として心配ないということで保証されたそうでありますが、これはそういうことでよろしいですか。
○参考人（大島哲男君）　ただいま先生のおっしゃいました調査報告書は道路公団と建設省が一緒になってつくったものでございますが、ただいまの先生の御趣旨のとおり、私どもは心配はないと思っております。
○赤桐操君　そうしますと、この報告書の中の六十七ページに将来の交通量の想定が出ているわけでありますが、幕張と検見川間の十四号線分についてはゼロということになっておるようでありますが、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　この数字そのものの意味するところでございますが、東関東自動車道が市川・幕張間で八万台のものが、幕張で一万台――これは差し引きでございますので実際の流出入交通量は若干違うわけでございますが、その出入りを差し引きいたしまして、幕張・検見川間が一万台減って七万台と、この一万台は差し引きの量でございますが、幕張インターチェンジを中心といたします一帯の地域に分散をする交通であるということでございます。
○赤桐操君　この図面でごらんにならないとわかりませんが、その間ゼロになっているところがあるんです、幕張と検見川の間で。これはまずこういう予測というのはあり得ないということが一つ、これはひとつ指摘しておきたいと思います。時間がありませんから、先に進みます。
　それからもう一つ、八十八ページの幕張地区のＮＯ２の濃度の問題でありますが、これが一日十三万台の交通量を想定しておいて道路側から至近距離で〇・〇〇五ｐｐｍということになっておるんです。これは大体比較してみるというと、どっか大変空気の非常にいいところの状態のようでありますが、これは一体どういうことなんだと、とても考えられないことじゃないのかということであります。いずれにしても、そういうような問題が随所に出てくるんですがね。これらを非常に私どもは理解できないんですよ、この問題は。
　それで皆さんも専門家かもしれぬけれども、これを見てやはり理解する、大変知識を持って勉強している方々も地元にはたくさんいるんです。五百三十余人の反対される方々というのは専門家に近いほど勉強しておりますよ、真剣ですから。そういう中から疑問が出されてきたものについて解明していないんじゃないですか、建設省側も、これに対しては、環境庁も。だから、地元のそういう真剣に取り組んでいる人たちは、これはわからないから最後まで反対しているわけでしょう。全然そういうものについて勉強しない人はよくわからないから、それでいいのかなと思って賛成したんじゃないですか。本当に事実を知ってきたら、だれだってこれ反対するのは普通じゃないですか。とてもじゃないが、ここには住んでいられないと思ったら、真剣に反対するのはあたりまえじゃないですか。そういう人たちが五百人以上おるということは重大な問題だと私は思うんです。
　それで、これらの問題については、またこの次十日の日に改めてもう一遍御答弁いただいたり、討論しても結構ですけれども、そういうようなわけで、大変どうも四市を集めて説明をされた、心配ないと言って断言をされた内容が、検討をしてみると、いろいろ問題点が含まれている、こういうことになってきているわけです。
　それで、この調査報告書というのは、建設省所管事業環境影響評価技術指針細目というのに基づいて行ったようでございますから、この点をひとつ伺っておきたいと思いますが、そうすると、これの基本をなすものはこの細目になりますね、具体的には。
○政府委員（山根孟君）　アセスメントと申しますか、大気汚染並びに騒音の予測につきましては、五十三年七月に出されました建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針についての事務次官通達に基づく環境影響評価技術指針案及び同年十月に出されました技術指針細目道路事業編に沿って行ったものでございます。
○赤桐操君　間違いありませんね、そういうことですね。
○赤桐操君　それでは、いろいろこれに基づいて行われたわけでありますから、この指針細目の各項目に基づいてこれからいろいろ実施されていくと思いますけれども、ついてはひとつお願いをしておきたいと思うんですが、時間の関係がありますからもうまとめたいと思いますが、これは私どもの同僚議員である小川衆議院議員が委員会で求めたときに、五十二年の建設省実施の広域シミュレーション、これについては提出することを約束されたそうですから、十日の日の委員会の前に、これは提出していただきたいと思います。
　それから二つ目といたしまして、この指針細目を運用するときのマニュアル、手引きですね、こうしたものがなければならないはずでありますから、これについてもひとつ明らかにしてもらいたい。
　それから三つ目としては、実測値、予測といいますか、計算値といいますか、こうしたものと照合したものをいただかなければこれは話にならないので、いろいろ疑問点がたくさんありますから、私どもの方にデータを一通り提出していただいて、私の方にもこれを検討する専門家がたくさんおりますから、それに基づいて検討して、十日の日には本格的にひとつ論争してみたいと思うので、以上の三つのものについての提出を求めたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　先生の申されました三つの資料につきましては、十日に先立って、先生のところにお届けいたしたいと存じます。
○赤桐操君　わかりました。終わります。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって赤桐操君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗林卓司君の質疑を行います。
○栗林卓司君　まず、第三期住宅建設五カ年計画、この進捗状況をお尋ねしたいんです。
　五十四年度、五十五年度はまだ終わっておりませんので、これは計画もしくは推定で結構だと思いますが、それでお尋ねしたいのは、住宅建設の総合計、これがどんなぐあいに進捗するだろうか。二番目が、裏づけとなる宅地供給の進捗状況はどうであろうか。以上二点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（関口洋君）　実績見込みは、全体といたしまして、民間自力も含めて、合計四百八十三万二千五百戸でございまして、進捗率は五六・二％でございます。以上が五十三年度までの状況でございますが、五十四年、五十五年につきましては、いま先生御指摘のとおりに、民間自力建設の動向がはっきりいたしませんので、公的住宅についてだけ申し述べさしていただきますと、公的資金住宅につきましては、五十四年、五十五年の計画戸数どおりに達成されれば、最終的な進捗率は一〇六・八％になりますが、公営住宅及び公団住宅に建設の停滞が見られるものの、公庫住宅の順調な伸びによりましていま申し上げましたような数字に相なるものと、かように予測いたしております。
○政府委員（宮繁護君）　宅地の供給につきましては、住宅建設五カ年計画におきまして、五カ年間で新規の宅地供給、すなわち、いままで宅地でなかった農地とか山林原野が宅地化する見込み量でございますが、これを六万六千ヘクタールと見込んでおります。これはきわめてマクロな数字でございますが、年間平均いたしますと一万三千ヘクタール弱ということになります。これに対しまして、現在までのところ、新規の宅地供給量は、昭和五十一年では一万二百ヘクタール、五十二年では九千三百ヘクタールというような数字でございます。五十三年度は近く見通しが出る予定でございます。
　そこで、かなりギャップがございますけれども、このギャップは、一つは、既存宅地の在庫量からの吐き出し、もう一つは、最近の職住近接によりますマンション志向を受けまして、既存の市街地ですでに宅地になっておる土地あるいは工場敷地等が高度利用されまして、そこでマンションが供給されまして、いま住宅局からお話の出ましたような住宅の供給が行われてまいった、こういうふうにわれわれ理解しております。
○栗林卓司君　第一期を見てみますと、六百七十万戸に対して実績が六百七十四万戸、ほとんど計画どおり達成できました。で新規宅地の供給量を見ると、五万二千九百ヘクタールが五万二千九百三十ヘクタール、これもほぼ達成なんです。で、第二期を見ますと、計画戸数が九百五十八万、実績が八百二十八万で、八六％の達成率なんですが、大変興味が深いのは、新規宅地供給量が目標七万五千ヘクタールに対して実績が六万五千九百ヘクタール、達成率が〇・八八、いろんな経緯はあるんだけど、マクロで見ますと、やっぱり新規宅地の供給が計画どおりどうであったかということは戸数についての傾向と大きな違いはない。
　第三期についても、なるほどいまお話しのように一部にマンションブーム化等の傾向があるけれども、ごく大まかに言って新規宅地の供給の計画に対する未達成度合い、それが住宅総戸数の計画に対する未達成度合い、大体こうなると、腰だめで見て間違いないんではなかろうかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（関口洋君）　五十四年、五十五年の民間自力建設の動向がどうなるのか定かでございませんが、いままでわかっております範囲で申し上げさしていただきますと、五十四年度については民間自力は当初予定しておったようには建設されていない、これははっきりいたします。それがいま先生御指摘の宅地の需給見通しとどういうふうな関係があるかという点でございますが、この点につきましては、私どもはやはり人口の都市集中であるとか、そういう大きな要素がほかにございますので、直ちにいま申し上げました民間自力はふるわないということと宅地の需給が計画どおり行われていないということの間に直接的な因果関係があるかどうかは、もう少し掘り下げてみないとはっきりしない、かように考えております。
○栗林卓司君　これはちょっと重要なところだと思うんですけれどもね、宅地の供給が特に三大都市圏を中心にして非常に伸び悩んできた、これを一体どうしたらいいかということが非常に重要問題なんだけど、宅地の供給が伸び悩むということは、幾ら努力しても住宅がもう建つ余地がないというぐあいにくくって考えるか考えないかというのは、問題をどの程度深刻に受けとめたらいいかということだと思うんですね。したがって、はっきりしたことは言えないでしょうけど、第三期五カ年計画の宅地の供給から見ると、しかも、これまでの経験では公的な住宅供給をふやしますと見返りに民間住宅建設は減って、合計したものは初期に比べて実はそうふえてこなかったということが、去年、おととしの例の景気刺激策の一環として住宅政策を使ったときに、いやでも思い知ったことでありましてね。ですから、問題は、宅地供給をどうやってふやすかということがもう住宅建設の決め手になってきたのではないか。その点は異論がないんだろうと思うんですがね、数字で言うと、またあれでしょうけど。
　大づかみに言って宅地の需給が大変タイトになってきた。そこの中で昨今の宅地価格の上昇というものをどう見るのか。あそこの中に投機的な要因というのは本当に入っていないんだろうか、この点についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（山岡一男君）　最近の土地の値上がり状況につきまして全体を見ますと、やはり住宅の建つところ、住居系の地域もしくは準工業地域というところの値上りが平均を超えております。さらに、それを見ますと、三大都市圏のそういうところの値上がりが著しいということでございまして、四十七、八年当時とずいぶんさま変わりをいたしておりまして、大都市圏の住宅地中心というようなことになっております。
　その場合、よく見ますと、三大都市圏の中でも特にマンションが毎年建っておりますけれども、そういうものが盛大に建っておるところの値上がりがある程度著しい。それから国土利用計画法で二千平米以上につきましては届け出を全部とっております。それの利用目的等を見ますと、実需によるものがほとんどだ。それからさらに四十七、八年当時には企業等におきましてずいぶん投機的な先買いをしたわけでございますけれども、最近は企業が売りに回っておりまして、手持ちの土地がどんどん減っておるというような状況でございます。それから、さらに値上がりのはなはだしい周辺の市等において見ますと、宅地の取引された量よりも建築着工面積の方が広いというようなことも見られます。それやこれやをしております上に、さらに規制区域指定のために事前詳細調査というのをやっておるわけでございますけれども、全国で二百三十七地域やっておりますが、それらにおきます報告におきましても、現在、投機が起こっている気配はないという報告をいただいております。総合いたしまして、投機は起こっていないという判断をしておるのが現状でございます。
○栗林卓司君　全国の地域別に公示価格の推移を見ますと、五十二年一月一日から五十三年一月一日が東京圏では二・八％、それが五十三年一月一日から五十四年一月一日にかけて七・三％にはね上がってきた。で、この背景にあるのはやはり需給が非常にタイトになってきたということと、それから、この先々宅地が大きく供給される見通しはない、しかも住宅に対する要望は強い、したがって方向としてこれは恐らく値上がりするだろうという期待値を高めるに値する数字になっている。したがって、現在、まだ投機が起こっていないとおっしゃるのなら、ただし投機のおそれが非常に高まってきたと警戒せざるを得ない、そうはお考えになりませんか。
○政府委員（山岡一男君）　四十七、八年当時、非常に全国にわたりまして投機が起こったことにつきましては先生御案内のとおりでございます。四十九年度以降につきまして、三つ大きくさま変わりしております。一つは、国土利用計画法を頂点としますいろんな各種規制法が強化をされたこと、一つは、五十年度以降非常に厳しい短期重課、それから法人重課、特別土地保有税等の投機を抑えるための税制がしかれたということ、それから最近におきまして不要不急の土地に対します融資の規制が厳しく行われていること、それらの点から見まして非常に投機の起こりにくい状況になっておるというのが現状でございます。
　したがいまして、私ども先ほど申し上げましたような理由もございますが、同時に、そういうものの効果も非常に上がっておるというふうに考えておりまして、常時監視をすることは必要でございますけれども、現在のところは、やはり投機は起こっていないというふうに見ておりますし、今後も、そういうふうな厳しい制度の中ではなかなか投機が起こる余地は少なかろうというふうに見ておるわけでございます。
○栗林卓司君　では数字をお尋ねしますけれども、これはあるところの調査で、首都圏の通勤百分以内の宅地需要を推定したところが、昭和五十一年から六十年までの新規宅地が三万二千四百ヘクタール、これに対して市街化区域の未開発地三万九千二百ヘクタール。この推定値というのは、市街化区域内の農地を全部宅地にしないととても間に合わないといったことを力説したいためにつくった数字なものですから、多少無理があるかもしれませんが、しかし、実態としてはそういったかっこうにいまの宅地需要がある、そう考えて間違いありませんか。
○政府委員（山岡一男君）　三全総では、五十一年から六十年までの十年間に十二万八千ヘクタールの宅地が必要だというふうに言っております。先ほど計画局長の申された平均で申しますと、一万三千ヘクタールぐらいに符合するわけでございます。それに対して供給が一万ヘクタールを切っておるというふうな状況でございますけれども、私ども、やはり三全総を絵にかいたもちにしないためには必要な宅地の供給が当然必要であるというふうに考えております。
　で、いま先生のおっしゃいました三大都市圏の市街化区域内農地の布存状況等を念頭に置きますと、たとえば五十四年の三月三十一日でございますか、現在の市街化区域内の農地、特に問題の多い三大都市圏で見ますと、九万五千ヘクタールというのが現状でございます。で、三大都市圏につきまして、やはり三全総で考えておりますような宅地の供給というものを実現いたしますためには、少なくともこの半分に近い程度のものが宅地化されることが必要かなというふうに数字的には言えるわけでございます。
○栗林卓司君　いま私が申し上げたのは、三大都市圏をさらにしぼって通勤圏百分以内ということで言ったので、数字がその分だけより小さくなっているのだろうと思います。
　要するに、傾向としてはそういうことなんですが、お尋ねしたいのは、昭和四十四年に新都市計画法ができまして、都市計画区域が初めて市街化区域と市街化調整区域に分かれた。で四十四年の新都市計画法では、十年以内に優先的かつ計画的に市街地を形成するということで法律ができて、その裏にあったのは、いまおっしゃった土地供給の背景にある市街化農地の扱いを中心にした問題意識があったわけです。そこで、まだ第三期計画が終わっておりませんからわかりませんけれども、終わってみると、やっぱり宅地が足りなかったから、民間住宅建設がいかにも進まなかったからということを改めて思い知らされるだけだと思うんです。
　そこで、かねて議論のもとの問題でして、お答えする方も大変お答えしづらいかもしれませんけれども、ただ、ここまで詰まってくると、もういつまでもそういいわ、いいわというわけにいかない。したがって、改めての御意見を伺いたいと思うんですけれども、自治省おられると思いますが、四十四年には申し上げました新都市計画法が施行されて、昭和四十六年には、Ａ農地を昭和四十七年度から、Ｂ農地を四十八年度から、Ｃ農地を五十一年度から段階的にというものが決まったわけですね。それ以降、四十八年度税制改正、五十一年度税制改正、まことに無残に後退を繰り返してきたわけですけれども、本来、法のねらいというのは新都市計画法にあったわけだと思うんです。そこで、この四十八年や五十一年という税制改正は関係機関の審議を経たものではありましょうけれども、都市計画法という考え方、ねらいからすると、やっぱり好ましいものとは言えなかったんではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（吉住俊彦君）　いろいろの経緯がございますことは先生御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、いろいろ都市計画上の問題と深いかかわり合いを持った問題であることは重々認識をいたしております。ただ、私ども、税金の考え方から申しますと、一つには、周辺の宅地等との負担の均衡、このためにいわゆる宅地並み課税を行っていく必要があろうということに加えまして、宅地の供給促進ということで補完的にお手伝いをさせていただく、こういう認識のもとに、御指摘のように四十八年、五十一年、調整率こそ年々上がってまいりましたが、その他のことにつきましては、先生御承知のように、ほぼ同じやり方で今日まで至っているわけでございます。
○栗林卓司君　いや、いまお尋ねしたのは四十四年の新都市計画法に比べて、それはよかった措置でしょうか、どう思いますかという質問なんです。
○説明員（吉住俊彦君）　いわゆる宅地並み課税を実施いたしましたことは、それまでの固定資産税並びに都市計画税の課税の状況に比較いたしまして前進したというふうに考えております。
○栗林卓司君　現在、この宅地並み課税で減額措置に関する条例を制定している自治体というのは大変多い、御存じだと思います。首都圏で見ますと、約九割近いところで、せっかく国の方では市街化区域農地については宅地化を原則として考えていくということをしているにもかかわらず、九割近い首都圏の市町村では全然こちらはいやでございますと、したがって減額措置を講じている。それはそれでもしようがないというのが自治省としての御判断ですか。
○説明員（吉住俊彦君）　これもいろいろ経緯がございますことでございますが、減額措置の制度を法律上講じましたのは昭和五十一年度からでございます。これは宅地並み課税そのものが、いわゆる生産緑地の指定が関係方面でいろいろ御熱心におやりいただいておるわけでございますが、その状況は、率直に申しまして、まだ足りないのではないかという考え方もございますし、また、市街化のスピードがもっと早いであろうというふうに見込まれたにもかかわらず、意外とその市街化区域農地につきまして市街化の程度が鈍いというようなことを考慮いたしまして、できた減額制度でございます。
　したがいまして、これをどうするかという問題、これはもちろん重要な問題でございますけれども、ただ、率直に申し上げまして、確かに適用いたしておりますのは九割近くの団体でございますけれども、税額べースで申しますと、別にこれは私どもの立場を決して弁護するものではございませんが、税額べースにいたしますと、大体六割程度のものを減額措置で返している、こういう結果になっておるわけでございまして、それ以外のものにつきましては一応税金をちょうだいしておる。しかも、その対象になる農地と申しますのは、これまた御承知のように、市町村ごとに設けられております農地課税審議会というようなものの議を経まして、一応だれが見てもこの農地につきましては減額がしかるべきだというふうになったものを減額しておりますので、そこは無秩序に税金をおまけしているというものでもあるまいというふうに考えております。
○栗林卓司君　いま税額で見ると六割というお話があったんだけれども、それは五十歩百歩というもんでね、六割でも七割でもまずいことには変わりがない。しかも、首都圏で見ますと、何％減額をしているかといいますと、一〇〇％やっているのが四割。
　問題は、こういう姿をどう見るのか。お立場は、ですから、聞く方も聞きづらいんですが、やっぱり問題の性格からいって聞かざるを得ないんだけれども、開発が進んでおりませんでした、生産緑地の指定が進んでおりませんでした、よってもってというのは、議論の前提になる話じゃなくて、なぜ進まなかったのか、なぜ生産緑地の指定が進まなかったのかが問題であって、問題なのを盾にとって、だからこの際ちょっと考えたというのは、都市計画法を決めたときのいきさつからして本末転倒である、私はそうお伺いせざるを得ないんだけれども、その点はいかがですか。
○説明員（吉住俊彦君）　重要な問題であろうかと思いますが、所掌事務から申しますと、その御質疑に対しましてお答えできる資格にございませんので、御容赦願いたいと思います。
○栗林卓司君　これは国土庁の方なんでしょうか、どちらかちょっとつまびらかでありませんけれども、計画区域を市街化区域と調整区域に分けたいきさつというのは、利用の形態を規制していこう、あらかじめ利用を予定して所有権の行使を制限していこうという意味で私は画期的な法律だったと思うんです。したがって、あの法律ができたということは、その精神を将来に向かって生かしていくんだと思うんですが、そういう理解に間違いないかどうか、念のためにお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　自治省所管でございますけれども、私から便宜お答えさせていただきたいと思います。
　いま仰せのとおりだと思います。
○栗林卓司君　そこで、これが予定どおりいきますと、昭和五十四年には、少なくも法律の字面上に物事が動いていったら、市街化区域については計画的かつ優先的な宅地が形成されて、いまのこの悩みはなかったのかもしれない。ところが、その後、利害関係の突っ張り合いでこういったかっこうになってしまった。
　これは自治大臣にお尋ねしないといけないのかもしれませんけれども、こういう聞き方だったら答えていただけますか。地方自治法の二百四十六条の二、内容を申し上げますと、地方自治法が変わりまして公権的な監督権限というのを国は失いました、それはあくまでも地方自治の本旨に照らして向こうに渡したわけです。とはいうものの、それは地方自治だから何をやってもいいということではありませんで、したがって、心配なものがあったら、特に公益に反するあるいは公益を害していると認められるときには、当該地方公共団体に対して、内閣総理大臣は、改善のために必要な措置をとることができる、この措置というのは当該事務を担当する主務大臣が内閣総理大臣の名前で行う、これがかつての公権的な内務省の地方管理が変わった結果として生まれた条項であります。しかも、この地方の事務というのは、各地方自治体の理事者だけではなくて、地方議会全部をひっくるめて、地方自治法の第二条の三項にざっと並んでいる、地方自治体にやらせることは全部。そこで四十四年に計画を決めた。いろんないきさつで後退しちゃったというときに、この条項に照らして、それは困るではないかという、この「当該事務を担当する主務大臣」――これは、一体、だれですか。
○説明員（吉住俊彦君）　地方税に関することでございましたら、自治大臣ということになろうかと思います。
○栗林卓司君　また、都市計画法に絡まる全般だということになると、建設大臣もしくは国土庁長官ということになるわけだろうと思いますが、そこで、こうくるまでに主管大臣として、それは困るよと、せっかく法律をつくったのはいいけれども骨扱きではないかということを本当は言うべきではなかったのか、この点についてはいかがなんでしょう。
○政府委員（山岡一男君）　都市計画法の運用につきましては建設大臣でございますが、税法に関しまして国土庁もいろいろと各方面にお願いをいたしております。その一環といたしまして、私どもの長官の方からも自治大臣の方に、政府税調でも五十七年度から正確な実施ということが記述をされておりますけれども、その方向に沿ってしっかりお願いしたいという申し入れをされたと聞いております。
○栗林卓司君　そうしますと、自治省にお尋ねしますけれども、五十七年度からは、たしか政府税調答申の中にもきちんとした文句で書いてあったと思うんですけれども、その方向に沿ってこれは完全実施をいたしますということだと理解してよろしいんですか。
○説明員（吉住俊彦君）　便宜、税調答申を引用さしていただきますが、「昭和五十六年度までは現行制度を維持することとするが、」いわゆる宅地並み課税につきましては「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうに記されておりますので、検討さしていただきます。
○栗林卓司君　いま内容を引用されましたのでお尋ねしますけれども、Ｃ農地も当然検討の対象に入っている。そこで、これは市街化区域の中でおれは営農したいんだと言っている今度は農家の方方の立場に立ってお尋ねしたいんです、というのは、それを検討したいということですから。
　ほかの仕事だったら、当然、都市計画法で、そこではもうできないことに相なったんだ、したがって、よそへ行ってやってくれ、そう言われてしまえば、しようがないですねという話になるんだけど、農業というのは転業することが大変困難で、しかも転地をすることが不可能に近い。しかも、農業は性格として経営規模という面で見るときわめて零細、一人親方みたいなものです。そうすると、市街化区域の中にたまたま農地がある、何も好きこのんで入っちゃったんじゃないですよ。しかし、法の精神は、そこで農業をしていただくのは公益に反しますと言っている。そのときに、反しますと言われて、はあそうですかというわけにもなかなかいかない。それで生産緑地とか、まあどうにか半分でも通ずる理屈をこね上げただけの話ですよ。
　そうすると、いま五十七年から完全実施の方向でそれぞれ考えますということになると、その答申をもう少し深く読んだとして、市街化区域の中で農業をやっています、将来ともやりたいですという人は、Ｃ農地、いや市街化区域外の農地を含めたゾーニングをしたい、多少場所が違うかもしれないけど、農業の永続は可能であるということまで含めて、私は、御検討になるべきだと思う。そうであったら、市街化区域内はもう農業は一切営むことはできませんよということを相当自信を持って言えるんだけど、いまのところは、こっちの部分は何にも触れてない。したがって必要以上に反対も高いということだと思うのですが、そこで、市街化調整区域の問題も含めて、あるゾーニングの問題として、農業を継続したいという人に対しては継続するような機会を国みずからが助けてつくってやるということまで踏み込んでお考えになりますか。
○説明員（吉住俊彦君）　いわゆるＣ農地を検討するに際しましては、先生おっしゃいましたゾーニングと申しますか、市街化区域と調整区域の間の線引きというのも含めて、基本的には考えなければならないのではないかと私どもとしては考えておりますが、線引きの問題は建設省とも関連する問題でございますので、その検討の段階で御相談を申し上げながら勉強させていただきたい、かように存じております。
○栗林卓司君　いまの段階でそういうお答えしか本当は返ってこないんだろうと思うんですけどね。ただ、ちょっと待ったなしになってきた気がするんです、宅地というのは。そこで、いま地価が上がっていますけどね、地価っていうのは油と全然関係ないんですから、しかも一般がインフレだから、したがってつられて上がらなきゃいけないという筋合いのものでも全然ない。それが上がってくる。しかも上がり足が非常に急速だということは非常に需要がタイトになってきた。タイトになってきた背景では、四十四年にせっかく決めてやろうと思ったのが全部しり抜けになっちゃったという状況ですから、これまでのことはこれまでのこととして、五十七年からは完全実施の方向で鋭意これは御努力をいただかなければいけないところだと思います。
　そこで別な角度から土地価格の問題をお尋ねしたいんですけれども、土地の価格というのは、中身を割りますと素地の価格、それから造成費、さらに関連公共公益施設費そして金利、まあ利潤を別にしますと、大きく言ってこの四つに分かれるだろうと思うのですが、そう見て間違いないかどうか、もしできましたらごく腰だめで言った中の割合も教えていただけますと幸いです。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しのとおり、宅地の価格の構成要素は素地、造成費、それから関公負担分、金利分、これが主たるものだと思いますが、手元にちょっとその構成比をつまびらかにしたものを持っておりませんけれども、大規模団地の造成費につきましては、純粋の宅地部分が大体半分程度で、関公費が大体半分程度を占めるというのが常識的な線だろうと思います。
○栗林卓司君　それで、いまの地価なんですが、相対取引の結果として上がっていく趨勢にはあるわけだけど、一般に土地を持ちたい、その上屋も含めた家を持ちたいと希望している大半の勤労者国民から見て、その水準というのは完全に高ねの花、特に首都圏を中心にしては高ねの花になって、手が届かなくなってきています。これは御異論のないことだと思いますから、とりたててお答えは求めません。
　それで、土地というのは、大体銀行の担保に入っていましてね、土地が大幅に下落するということになると信用恐慌になる。したがって下げりゃいいというもんじゃなくて、よほどこれは慎重に扱っていかないといけない。しかも、大体納税国民の半分近くが何らかのかっこうで地主ですから、それを考えると、そう軽率にこれは扱えない。しかし、いまの高ねの花の状態は何とかして合理的に下げていく努力をしなきゃいかぬ。そこだけ見ますと、素地価格、これはしようがないだろう、それから造成費についてもかかった分だけかかったんだからしようがないじゃないか、そうすると残るのが関連公共公益施設費と金利なんです。
　まず、この金利から伺いますが、従前よくある話というのは手続の最終承認をもらうまでが時間がかかってしようがない。ひどい場合には三年かかる、三年もかかりますと金利だけでまた上乗せになる、こういう状態に対して何らか対策を私は打つべきだと思うんだけど、この点についてはどう考えますか。
○政府委員（宮繁護君）　企業が素地を入手いたしましてこれを販売に出すまでの期間、しかもその間役所との関連の許認可、届け出、あるいはまた付近の住民の方々との話し合い、いろんな関係があろうかと思いますけれども、現在、私どものいろんな資料から把握したところによりますと、最近におきましては、用地を取得いたしましてから販売するまでの期間が三年とか四年とか、長いものであれば五年というふうにかなりの期間を要するようになってまいっております。
○栗林卓司君　かかるようになってきたんですが、では、かかるようになってきた原因を二つに分けて、たまたま手元の資料にそう書いてあるものですから申し上げるんですが、事前協議期間と開発許可期間と二つに分けて表示してあるんですが、この事前協議期間で最長が五十一年の場合四十三カ月、それから開発許可期間として最長が十九カ月、足しますと六十二カ月、まさにいま局長がおっしゃった一番長い例の一つに当たると思うんですが、この事前協議になぜこれほど時間がかかるのか、それから開発許可になぜこれほど時間がかからなければいけないのか、この点についてはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　住宅公団なり、あるいは公営住宅という直接供給の部面から、私ども推測でございますが私見を申し述べさせていただきますと、一つには、やはり周辺の関係権利者との調整の問題でございまして、この点は特に市街地住宅と申しますか既成市街地内での住宅を建てようとする場合に、周辺住民の方との諸種の折衝に時間を費やすということが一つございます。それから第二番目が、関連公共公益施設のいろんな整備なりあるいは負担問題についての地元の地方公共団体との折衝がございます。それからさらに、大型の団地になってまいりますと、そのほかに水の確保と申しますか、これはところによっていろいろ事情が異なりますが、大規模な団地をつくる場合に、水の需給が非常にタイトなところはダムの建設等と関連して進める、そのためにそういう問題との調整にも時間がかかる、こういうのが実情でございます。
○栗林卓司君　そうしますと、実は、金利のことでお尋ねをしたんですけれども、掘り下げてまいりますと、関連公共公益施設費、それが持っている問題と根っこでは一緒であるということになるんだろうと思います。
　で先ほどお答えがありましたように、この関連公共施設費だけをとってみても、いまや売り値の半分近くを占めるようになった。これはかねての議論でございますから、中身を繰り返すことはいたしません。ただ、ひとつお尋ねしたいのは、五十五年度予算で九百億、しかも予算修正を絡めて三百億積んだかっこうになったんですが、この九百億ぐらいではとても足りない。そもそも、これも正確な統計は恐らくないんだろうと思いますが、年間で関連公共公益施設としてそれぞれがやっている事業量の合計というのは何兆円ぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　いまおただしの関連公共でございますが、これはいわゆる建設省所管事業にかかるものだけの場合と、それから他省庁所管のものまで含んで議論される場合と二通りございます。で他省庁所管のたとえば学校であるとか水道であるとか、こういうものまでの統計数字を私ども実は持ち合わしておりませんが、建設省所管の関連公共のうちでもいわゆる関連公共施設整備促進事業について申しますと、これはあくまでも建設省所管の、本来の公共事業と申しますと失礼でございますけれども、いわゆる一般の通常の各種公共事業の補助なら補助、これに上積みをするものでございますが、いままでの経験から申しますと、大体まあ半々と言うと大ざっぱでございますけれども、いわゆる関連公共として特別に計上していただきました額のほかに、大体それを同額かあるいは上回る程度が通常の公共事業費から支出されておる、かように承知いたしております。
○栗林卓司君　じゃ具体的にお尋ねしますけれども、五十三年度から発足をしたわけですけれども、五十三年度、五十四年度、それぞれ民間とそれから公的部門と分けますと、五十三年度が民間が二八％、五十四年度が三二％、五十五年度は少しふやして三三％にしようかという話もあるようですけれども、この公的部門と民間とを比べて、せっかく取った予算を民間の方にごく一部しか回さないというのは、効果からいって、これでも正しかったんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　この関連公共施設整備促進事業の配分というものは、あくまでも実際にこの事業をされるのはそれぞれの公共施設を所管しておられます地方公共団体でございますので、そこからの申請を待って措置をするということになっております。
　五十四年度の例で御説明さしていただきますと、御案内のとおり大体六百億でございますが、三百三十九団地を採択いたしまして、道路に五六％、公園に七％、下水道に一三％、それから河川に二四％、事業別にはこういうふうにつけておりますが、事業主体で申しますと、公団事業に関連するものが全体の三七％、それから地方公共団体、公社等の事業に関連するものが三一％、それに対しまして、民間事業に関連するものはその中間でございまして三二％ということになっております。この三二％でございますが、五十三年度は民間に当たるものが九十八億円の配分をいたしておりますが、五十四年度には国費で百九十三億円の配分をいたしておりまして、大体額では二倍程度に大幅にふやしておるわけでございます。そういうここの数字にわかりますように、私どもとしては、民間事業につきましてもこの制度が十分活用されておる、かように考えているような次第でございます。
○栗林卓司君　いまのお話のように、地方自治体の申請を待ってそれを受けてやるということが原則ですね。そうすると、地方自治体の申請そのものが、いまお話しのように、民間の要望を十分生かしているということにイコールでつながるんだと。
　で話がちょっと外れるかもしれませんが、一つ例を挙げて申し上げますと、もともと関公費というのは少しでも地価を安くしよう、少しでも開発を進めようというところからスタートをしたものであったわけですね。ところが、ここに都市開発協会から恐らく大臣のところへ出たと思うんですが、「昭和五十五年度住宅宅地関連公共施設整備促進事業および国土総合開発事業調整費に関する要望」ということで文書があります。中で一カ所を引用して、どういう実態になっておりますかということをお尋ねしたいと思うんです。
　一つは、「追加負担の改善」とありまして、「補助採択にさいし、地方公共団体よりその見返りとして民間開発事業者に新たな負担を附加させる事例があるが、このような運用が行われないよう指導されたい。たとえば、（１）別途負担金の追加、（２）事前協議で決定された道路の幅員の拡幅、（３）事前協議では対象とされなかった施設についての新たな負担の附加等。」ここには、宅地開発指導要綱でもありますように、地方自治体の気持ちがこれを見ただけでもまさにまざまざと浮かび上がってくるんで、このことのいいか悪いかは聞かないんだけど、こういう実態はあるでしょう、ということをお伺いします。
○政府委員（宮繁護君）　指導要綱に基づきまして公共施設あるいは学校等の負担を課しておる現況にございまして、これをどう考えるかという点でございますけれども、人口の急増する市町村におきましては、負担にたえかねて、やむを得ずこういう措置もとっておると思います。同時に、この指導要綱は、また乱開発の防止とか居住環境の保持という意味では私はかなりの評価はできるものだと思いますけれども、いずれにいたしましても、いまお話しのような点について、それぞれ具体の点につきましてつまびらかにはしておりませんけれども、合理的でない負担を課することについて、実は、私どもは、これはおかしいと思っております。
　それで、都道府県等を通じまして関係市町村にもいろいろお願いしたり指導を申し上げておるところでございますけれども、最近におきましては、たとえば一例でございますけれども、学校敷地をかなりの低廉な、ただに近い価格で提供さしておりました点を見直していただいておる。あるいはまた、二月当たり学校関係の教育負担幾らというふうな金額を決めております場合におきましてもかなり見直し等もやっていただいております。しかし、いまお話しのように、公共団体としては財政事情もありまして関係デベロッパーに無理を言っておる点も否定はできません。しかし、そういう点につきましては、今後とも、合理的な負担につきましては私どもは当然デベロッパーで持ってもいいと思っておりますので、さらに一層指導をしていきたいと考えております。
○栗林卓司君　地方自治体の側で見ますと、それは確かに側には側の理屈があるんで、だからこの問題がかくももめ抜くんだと思うんです。
　で宅地供給ということだけを市街化を含めて思い詰めますと、何とも自治省ってとんでもねえひどい役所だという気持ちがつくづくするんだけど、ところが、私の近所の市から「びんぼうはくしょ」というのが出ていまして、中を見ると、なるほどもっともで、市の平均年齢が二十七歳なんです。二十七歳っていうのは、これからどんどん子供をつくるわけ。この義務教育の負担だけで、小さな町のことですから、三十一億二千万円かかる、ところが税金は二億三千万円しか入ってこない。義務教育と道路と清掃と下水道、その費用で追われて、借金に借金を重ねてもう何ともならぬ。これは本当に、お尋ねする大臣が私いないんです、この費用をどこが負担したらいいのか。この町というのは、この十年間ぐらいで人口が四倍になっているんです。その旧住民に相当負担しろと言ったって無理ですよ、新住民は三十歳前後なんですから。それがいま抵抗している真っ最中で、あと理屈に合わないような理屈をこね上げながら自治省が実は苦労している面でもあろうと思う。ところが、そうやって宅開要綱がかかっている。しかも、質の大変いい住宅に入る人は結局土地取得、住宅取得ということで相当の公共費用を負担してくる。片一方、ミニ開発はどうかねと言ったら、ここでもやっぱり学校と下水道と清掃と道路はくっつくんだけど、そっちの費用負担を全然していない。地方における税負担の公平という点から考えると、これは大変おかしいことになるわけでしょう、いかがですか。
○説明員（吉住俊彦君）　直接お答えする資格があるかどうか存じませんけれども、おっしゃるように、人口急増団体の財政需要というのは大変大きいものがございます。そのために、私どもの省といたしましては、いろいろ関係省と御相談しまして、小中学校の補助率のかさ上げを行うとか、あるいは通常は出ませんところの用地の取得に対していろいろ補助を出すように文部省にお願いをするとか、そういうことでもって制度的には対応しているわけでございますけれども、なお現状において十分とも確かに言いかねると存じます。今後も、その方向では努力はしてまいりたいと存じております。
○栗林卓司君　私が申し上げたいのは、とにかく宅地開発指導要綱をつくって、なるべく来てくれるなと言わぬばかりのことをする。する背景には市町村の財政実態というのが確かにある。ところが、ああいう質の高い宅地というのは一般の勤労国民には買えませんから、そうすると、それが買える住宅ということになるミニ開発にならざるを得ない。だれでもミニ開発はだめだと思ったって、あれ禁止したら買えなくなっちゃうじゃないかと言われると二の句が継げなくなって、現在ミニ開発が横行しているわけです。それはピーピー言っているこの市に至っても現在進行中なんです。ところが、このミニ開発が進行しますと、後で今度は関連公共公益施設をつくるわけだから、ないところにつくるのに比べて六倍ぐらい高くなる。結局は、あっちこっち逃げ回りながらまたまた大きな赤字をこの悲しい市はしょわざるを得ない。したがって、目の前の問題を何とか消化しようということだけで片づけていたら、この問題は解けないんじゃないか。
　で、これはお答えする立場にあるかどうかは別にして、ひとつ自治省に御意見を伺いたいんだけど、人口が急増している急増地域ですけど、それは幸か不幸か通勤圏に入っちゃったということですね。いま私がここに申し上げた市というのは相模原市なんですけれども、通勤圏に入っちゃった。その通勤の中核になるもの、これは東京にある。東京の再開発というんで新宿の副都心に事務所を中心にしたまるでばかでかい物をつくっちゃった。あれをつくる行為というのは東京都知事の管轄ですから、相模原市はどうしようもない。しかし、もとはと言えば、相模原市の人口急増の責任の一端というのは新宿副都心のああいう開発行為に示されるようなものとかかずらわってはいないか。そうしますと、自治省としますと、相模原市と東京都と何らかの協議をする場所というのがないと、この問題は根っこでは解決できないんじゃないか、その点いかがですか。
○説明員（吉住俊彦君）　大変大き過ぎる問題でございまして、十分なお答えはできないかと思いますが、非常に基本的な問題でございまして、いわゆるメガロポリス地域におきましていわゆるノードと言われますような集積をどこに求めるか、それとベッドタウンとの関係をどうするかということは大変むずかしい問題でございまして、その関係がどうあればいいのかという点については残念ながらお答えを持ち合わせておりません。
　ただ、関係市町村あるいは関係都道府県との協議につきましては、これは必要に応じてそれぞれおやりになっているところでございますし、これはまた私の所管する局とは違いますけれども、そういう協議をさらに充実させろということでありますならば、そのようにしなければならないと思いますし、関係部局の方にその点は申し伝えたい、かように存じております。
○栗林卓司君　時間がありませんから、御意見だけ申し上げて質問を締めくくりたいと思うんですけれども、いま通勤圏ということで申し上げたんですが、見方を変えて、よかれあしかれ、そこで都市形成が行われている、そう着目すると、そこで必要なのは実は計画性であり、必要な資金調達。で、その計画性というのは原点がどこにあるかというと、先ほど申し上げた四十四年の新都市計画。資金調達はどうかというと、この資金調達もまた相模原市に求められてもどうしようもない。じゃ神奈川県でいいか、そうもいかない。じゃ東京都と神奈川県と相模原市、三者の中で資金調達を話し合おう、いままでの経緯を推していくと、そういう行政しか私は出てこないと思うんだけど、しかし、こういう都市形成に対する資金調達というのは、それはもう国が口を差しはさんでいくしか道がない。また、当然差しはさんでいくべきだと思う。
　差しはさむからには、そこで新しい都市形成が行われているということに着目しながら、やはり市街化区域、市街化調整区域、従来の所有権中心から何がしか利用権に着目をした新しい考え方でつくられた法律がまさに国家の名によって貫徹されていかなければ私はいけないと思う。で、いままでもいろんな御議論がこの点をめぐってありまして、こういった問題というのはそれぞれ弱い立場に立ったりするものですから、なかなかできづらいと思うけど、ただ、私が申し上げたかったのは、先ほど第三期住宅建設五カ年計画でまだ宅地の供給がどういった姿になるのかは出てはおりませんけれども、これから深刻になる一方ですよ。そのときに、ちゃんと四十四年で決めたとおりやっときゃ五十四年度にはもう十年たって終わったんだなあという後悔を繰り返しているようではどうしようもないと思います。
　で、お答えは要りませんが、建設大臣、国土庁長官、それから自治大臣にもぜひお伝えいただきたいのは、投機ではないとおっしゃいますけれども、住むところというのは人間の基本的な欲求ですから、それが非常にタイトになる、しかも政治の方が決断をもって臨まない、これは投機をするなと言う方が無理です。したがって、いま市街化農地の宅地並み課税に対して断固とした措置をとることが、弊害もありましょうけど、この宅地問題、将来の都市形成問題、それに対してまさに欠くべからざるいまの対策だと私は思います。意見だけ申し上げて質問を終わります。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって栗林卓司君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○主査（下条進一郎君）　速記を起こして。
　次に、山中郁子君の質疑を行います。
○山中郁子君　初めに、建設大臣に公共事業費の問題についてお尋ねをいたします。
　これはことしの二月十七日の読売新聞の報道なんですけれども、政府・自民党の中に防衛費のＧＮＰ比一％を確保するために公共事業費の削減論が出ているという報道がございました。
　御承知のように、防衛費については、いまアメリカから強い要求が繰り返し出されておりまして、日本政府もそれに積極的に応じると、こういう見解を表明されているわけなんですけれども、防衛庁の中期業務見積もりを見ましても、六十年度までに達成する金額は年間約二千五、六百億円の上積みをしなければならないということにもなります。それで増税か各省庁の経費の削減かというようなことになってくるわけですけれども、そういう面からこの新聞に報道されておりますような建設省における公共事業費の削減というようなことがあり得るのかどうか、建設大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私は公共事業の所管でございますので、防衛費のことについては触れませんけれども、御承知のとおり、日本の社会資本そのものはなおきわめて十分ではないと思っておりまして、これは着実にコンスタントに実施をすべきであると、五十五年度の予算の編成に当たりましても、そういう考え方を持って臨んだわけでございますが、御承知のような財政再建第一年ということでございまして、全体として前年並みというような基本的な考え方に立ちましたので、やむを得ず、住宅、下水道、公園あるいは身近な市町村道路というようなものにつきましてはある程度伸びを確保いたしましたけれども、全体といたしましては前年並みということで五十五年度の予算を編成したような経緯でございまして、私といたしましては、今後とも、社会資本の充実を図りまして、やはり豊かな地域づくり、あるいはまた国民生活の安定ということの基盤をつくるために一層公共事業は推進をしてまいらねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　私どもはもうすでに繰り返し主張もしておりますように、軍事費、防衛費の増額には反対をしておりまして、むしろ大幅削減を要求しているところです。この問題との絡みがどうしても出てくるけれども、いま建設大臣の御答弁は、それは横に置いてというお話でございましたので、一つだけお伺いしたいんですが、じゃ、そういう関係で話が出ているということはないと、このように理解をしてよろしいわけですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　少なくとも、私のところに、そういうふうな話で公共事業を削減してというような話は現在のところございません。
○山中郁子君　公共投資に関しては、私ども、これもまたかねてから主張しているところですけれども、産業基盤の公共投資を削減して、より生活基盤の整備のために公共投資の事業費を増額すべきだという主張をしてまいりました。いま大臣もその趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、住宅、上下水道、都市公園、生活道路、地方道路の改良、それから学校建設や治山治水対策などの予算を大幅に増大させて生活基盤を充実させていくということが主要な建設行政の柱であろうというように存じておりますけれども、今後の問題として、やはりかなり建設省としてそうした認識の上に立って積極的な対応をされていくことがどうしても必要だと思っております。総論としてですけれども、もう一度、建設大臣のお約束を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私は、今回の予算委員会におきましても、そういうことをはっきり申し上げておるわけでございまして、今後とも、公共事業を通じまして社会資本は一層着実に推進をしてまいらねばならぬ、また、そういう努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○山中郁子君　特に生活基盤、いま申し上げましたそこを重視していくという趣旨をぜひとも貫いていただきたいと思います。
　次に、六十一年に山梨県で国体が行われることになっております。それで、この国体との関連で河川の改修についてお伺いをしたいと思います。
　甲府市の小瀬町というところに三十四ヘクタールのメイン会場をつくることになっております。私も甲府市は何回も視察もいたしましたし、また建設省にもずいぶんたくさん陳情や要請を重ねてまいりましたけれども、これは大変な水害の場所なんですね。それで直接的にこの小瀬町の関連で言いますと、蛭沢川、五割川が流れておって、雨が降ればもう本当に水浸しになるということが繰り返されているところなんです。地元では、日常的にももちろん河川改修について強い要望があるわけですけれども、とりわけ国体の開催に向けては万全の改修が行われなければならないということで、大変強い要望にもなっておりますので、河川改修の計画ですね、具体的に蛭沢川、五割川についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（稲田裕君）　蛭沢川につきましては、昭和六十一年に山梨県で開催されます予定の国民体育大会の主会場の中を先生おっしゃるように貫通いたしております。それから五割川につきましても、その右支川でございまして、同じく主会場の西側を流れている川でございます。
　蛭沢川につきましては、四十六年度に小規模河川改修事業として改修に着手いたしまして、五十四年度に国道三百五十八号線までを完成いたします。引き続きまして、その上流につきましても改修を実施するために五十五年度、来年度でございますが、来年度から新規の小規模河川改修事業として県より要望が出されておりまして、私の方といたしましても、その方向で改修を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　支川の五割川につきましては、下鍛冶屋地先より本川の蛭沢川へ向けて河道をつけかえる計画となっております。これにつきましても蛭沢川の五十五年度から新たにかかります小規模河川で対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、蛭沢川及びその支川の五割川につきましては、国体の主会場へのはんらん防止という点からも非常に重要な河川でありますので、県とよく協議をいたしまして、国体までに概成するように努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○山中郁子君　そうすると、蛭沢川の第二期工事は五十五年度新規改修河川として採用する見通しであるということですね。それからもう一つは、五割川は、そうすると、年度としてはどうなりますか。地元では、遅くても五十七年度で河川改修を行わないと間に合わない、こういう見方があるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（稲田裕君）　五割川につきましては、現在、都市計画決定がなされておりますが、細部の計画等をさらにこれから詰めまして、できるだけ早い時期にこの一環の中で処理したいということで考えていますが、年度はいつからかかるかということはまだ定まっておりません。
○山中郁子君　県の方が五十八年というふうなラインを出しているようなんですね。その辺はどういうふうに認識していらっしゃるかということも含めてなんですが、それとの関係で、地元では、県議会でも問題になっているんですが、五十八年では間に合わない、遅くとも五十七年にかからなければ間に合わないので、そこのところにぜひとも焦点を合わせてほしいと。それより早くできればそれにこしたことはないわけですけれども、その辺をもう少し具体的に聞かせてください。
○政府委員（稲田裕君）　県から五十八年着工要望というふうに聞いておりますけれども、これにつきましては、できるだけ早く着工できるように、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　じゃ県はそう言っているんですけれども、五十七年でなければ間に合わないというふうな意見も含めて、県の見解も建設省として聞いていただきまして、国体というのはやはり国のレベルでの行事でございますから、そういう点では、いまお約束をいただきましたように、地元要求の遅くとも五十七年、ないしは国体に間に合う方向で建設省としての行政の面での取り組みを進めていただきたいということを重ねて要望いたします。
○政府委員（稲田裕君）　国体に間に合うように、今後、作業スケジュールを十分詰めまして、着工の時期等については定めてまいりたいと思います。