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○説明員（佐野宏哉君）　その点は、エスキモー類似の生存捕鯨として位置づけてその存続を図るというアイデアは、先ほど申し上げました捕鯨問題検討会の報告の中にも提起されておる考え方でございますから、捕鯨問題検討会の結論を米側に説明をする際、その一部として当然そういうこともアメリカ側に話をしております。
○刈田貞子君　さらに、関連産業に携わる方たちの言い分では、ＩＷＣの決定に対して日本は全く素直過ぎる、無抵抗であるのではないかというような言い分がありまして、もっと日本の立場を主張してほしいという陳情を受けました。それからブライトンの会議以降全く歯がゆいほど手が打たれていないのではないかということです、三十四回の問題ですけれども。そのような言い分、声があるわけですけれども、こういうことについてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず、私どもの感想では、身びいきかもしれませんが、日本の米沢コミッショナーというのは各国コミッショナーを横に並べてみても傑出した練達のコミッショナーでございまして、多数の反捕鯨国の代表の中で孤軍奮闘しているわけでございますが、海員組合やなんかの皆さん方の、米沢コミッショナーの活動について、日本の主張を十分述べておらないという御批判があるということは私は全くあり得ないことだと思っております。今私の承知している限りでは、皆さんは米沢コミッショナーの仕事については高く評価していただいているものと私は信じております。
　それから、ＩＷＣの決定が行われて後、その決定に対して日本政府がどういう態度をとるかという問題についてでございますが、従順過ぎるか過ぎないかということは、何を尺度にするかによりますが、今一番クリチカルな問題点になっております商業捕鯨モラトリアムについては、ただいま申し上げておりますように異議申し立てをいたしておりますし、それからマッコウをゼロにすることになる規定、すなわち国際捕鯨委員会が捕獲頭数枠を決定しなかったときには禁漁にしてしまうという規定でございます。あの規定についても日本政府は異議申し立てをしておるわけでございますから、ここぞというところではきちんと異議申し立てをしているわけでございまして、日本政府の態度がＩＷＣの決定に従順であり過ぎるという御批判に対しては、私はそうは思わないのです。
○刈田貞子君　今後も、先ほど科学委員会ですか、日米科学者会議ですか、というようなお約束を取りつけてきたように伺いましたけれども、今後粘り強い話し合いを進めていくことの中にどういう方途を期待して話し合いを続けていかれるおつもりですか。
○説明員（佐野宏哉君）　私どもが一番考えておりますのは、アメリカの二百海里水域の中で操業をしております我が国の漁船が、パックウッド・マグナソン修正法によりまして捕鯨問題の人質のような状況に置かれているわけであります。その問題をどうやって解きほぐしていくかというのがこの問題の核心であろうというふうに思っているわけです。
　それで、この問題につきましては、私どもは漁業の分野での日米の関係というのは互恵的な関係であって、アメリカの二百海里水域内で操業している日本漁船というものは、確かにアメリカの二百海里水域の中で魚をとらしてもらっているといえばとらしてもらっているわけですけれども、同時に、それを通じて日本側からアメリカ側に対してマーケットを提供するとか、技術移転が行われるとか、いろいろな形でアメリカ側にも便益が提供されているわけでございますから、人質だと思って勝手に打ち殺してしまっていいものではないということをアメリカ側によくわからせるということが、本件解決のための基本的な接近法であろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　大臣にお尋ねいたします。
　私はこの関係の方たち、船に乗る方が千三百人、それから関連業者の方が五万とも伺っておるわけでございますけれども、生活に直接かかわってくるので大変この成り行きに心配をいたしている事実があるわけです。大臣、この問題解決のために御決意をひとつ。
○国務大臣（山村新治郎君）　今まで長官からお話ししましたとおり、我が国の捕鯨が何らかの形で存続し得るよう、これは努力をしてまいりました。せんだっても、ちょうどアメリカのブロー、下院の水産関係の小委員長ですか、おいでになりましたときも私はお会いいたしまして、そして日本の捕鯨というものに対する実情、これが及ぼす影響、これらをよく御説明もいたしまして、我が国の捕鯨が続けられるような御協力方もお願いもいたしましたし、今後とも捕鯨が存続し得る方向に向かって努力してまいるつもりでございます。
○刈田貞子君　ひとつ大臣よろしくお願いいたします。
　それから次に、私は漁港を歩きました。そして、そこでプラスチック船の廃棄処理についての質問を受けました。それで大変問題を感じましていささか質問をさせていただくわけでございます。
　これは水産庁の方にまずお伺いするとすれば、このプラスチック船というのは操業に大変メリットがあるというふうに伺うわけですけれども、そのプラスチック船なるものについてちょっと御説明いただきたい。
○説明員（佐野宏哉君）　申しわけありませんが、漁船課長から答弁いたさせます。
○説明員（高山和夫君）　漁船課長の高山でございます。
　お答え申し上げます。
　ＦＲＰ漁船は、強化プラスチックガラスを樹脂で固めてつくりますが、非常に軽くできますし、また型も同じようにできますし、スピードも増すような型ができますし、非常に性能がいいということで、昭和三十年の後半からつくられまして、現在漁船の隻数の大半がＦＲＰ船にかわっておるという現状でございます。
○刈田貞子君　経費は。
○説明員（高山和夫君）　経費につきましては、当時木材が非常に国内で払底してきた関係上、それにかわるべき材料で船をつくるといったような過程からつくられてまいりましたが、当初につきましては、やはりそういった新生素材でございますので非常に高価だという時点がございましたが、最近につきましては相当そういった材料そのものの研究も進みまして、それなりに経費も安くでき上がるようになってきております。
○刈田貞子君　運輸省の方お見えになっていらっしゃると思いますけれども、小型漁船からモーターボートに至るまでＦＲＰの漁船が四十年代にかけて全盛で生産されたわけですけれども、今廃船になってきているものがかなり出てきておりますようで港で大きな問題になっている。私の伺うところによりますと、通産、運輸省あわせて、この処理方の問題について何かプロジェクトをおつくりになって研究しておられるというようなことを聞きましたけれども、このプラスチック船についての処分法、どんな御見解をお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（田中正行君）　お答えいたします。
　プラスチック船は、普通の鋼船の場合の、解撤と申しますけれども、船をばらす場合と比較して、鋼船ですと船を解撤した後の鉄板が出るということでございますけれども、ＦＲＰ船の場合は、その廃材が焼却するかもしくは埋め立てるしか適当な方法がないということでございます。
　それからもう一つの問題点は、廃船になったＦＲＰを切断する方法、解体する方法というのが若干の問題がございますけれども、小型の船ですとある程度解体処理というものは可能でございます。非常に大きくなってきますと、二十トンを越えると申しますか、三十メーターを越えるようになりますと非常に解体をするのに難しゅうございます。それはＦＲＰの中に骨がございまして、その骨と船体とを切るということが非常に難しい。そういった観点から、例えば爆破して解体処理をするといったような研究を来年度から船舶技術研究所の方で行うことになっております。また、四国の工業技術試験所でも、そういった現在の解体する方法の改良とそれから非常に大きなＦＲＰ船の解体の技術の開発ということをやることになっております。
○刈田貞子君　全漁連あたりではこれに対してＦＲＰの代替というような問題も考えているやに聞いているのですけれども、そういうことはそちらの方でお考えになっておりませんか。
○説明員（佐野宏哉君）　現在私どもが全漁連から要請を受けておりますのは、そろそろ廃船が出始める六十五年には六千隻ぐらいの廃船が予想される、これからもだんだんふえていくということですが、廃船がふえていくのでそれの処理をどういうシステムでやるかということについては、できるだけ早く漁業者の安心できるような廃船処理のシステムを早期に確立してもらいたいということの要請を受けておるわけでございます。それで私どもとしては、確かにもっともな御要望であるというふうに思いますので、漁業者の立場から見てどういう仕掛けであれば円滑にそういうことが実行できるか、処理体制でございますとか、あるいは費用負担の関係をどうするかとか、それから廃船処理事業をどうやるかとか、そういうことについて検討会を来年やることにしたいと思いまして、これは言い出しっぺですから全漁連にやってもらおうということで、そういう検討のための経費を予算要求しておるところでございます。全漁連の方にもそういうことで予算をとるからおまえの方でやってくれよということは話をしています。
○刈田貞子君　つくるときには、捨てるときのことも考えてつくっていただきたいというのが、私ども消費者問題をやっておりました者の一番の言い分なのでございますけれども、捨てるときのことが考えられていなかったのがこのＦＲＰではないかというふうに思います。燃やせば大変有毒な塩素ガスが出るということで、これは焼却ということは恐らく難しいであろうというふうに私どもは考えるわけでございますけれども、ぜひ適切な処理方を御研究いただきまして、港でそういう問題を抱えている人たちに安心をさしていただきたい、このように思います。
○藤原房雄君　百一国会では輸入牛肉のことや米のことが中心になりまして、漁業白書等が発表になっておりましたが、これらの問題等については触れる機会もございませんでした。さっきも同僚委員からいろいろお話もございましたが、漁業の問題について二、三若干質問をしたいと思います。
　白書の中にもございますが、一千万トンの漁獲高というものを維持しておるということで高らかにうたいとげておるのですが、金額で言いますと約二兆九千億ですか、一千万トン台をずっとこことっておるのです。しかし、きょう同僚委員からもお話がございましたように、そういう中にありましていろいろな変化がここに出ておるということを申し上げなきゃならぬと思うのです。
　この一千百万トンの中で三五％を占めるイワシ、この活用等についても先ほどお話もございましたが、若い人たちの郷愁というかそういうことだけじゃなくて、生活様式も変わったことは変わったのですけれども、生で新鮮なものが食べられればということがよく言われるのです。しかし、お店が少ないという現実で、消費者の心の中にあってもなかなか買い得ない。現在のようなアパート生活ですと、昔のようにイワシ、サバを焼いて食べるということもなかなかままならぬ現状もありますけれども、生で焼いて食べるというのはもうそういう時代ではなくなったのか、そういうものに対応する施策というものについても日本型食生活なんということでいろいろ言われておりますけれども、こういう問題についても以前にも提起をしたことがございます。この三五％とれるイワシの活用というものをもっと考えなきゃならないのではないかと、思うのですが、まず最初に、その辺のことについて水産庁としてのお考えを聞いておきたいと思うのです。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　イワシ等の多獲性大衆魚の食用利用の促進というのは私どもかねてから重要な政策課題であるというふうに思っておりますが、ただ先生御指摘のございましたように、なかなか近ごろ焼いてなんとかというわけにもいきません。要するに、生鮮消費にはおのずと限界があるというふうに思われます。それで食用利用を促進するためにはどうしても水産加工を促進して、消費者のニーズに合った形で供給するということが大事なのじゃないかというふうに思いまして、食用利用を促進するための設備資金及び運転資金について水産加工施設資金、水産加工経営改善強化資金、これらの資金を融通する、あるいは主要水揚げ地における流通加工施設の総合的な整備を行う。それから多獲性魚を利用した加工食品の展示即売会等の開催に対して施策を講ずる、あるいは多獲性魚を含めた水産物の消費の拡大を図るためにテレビの放映とか、料理コンクールとか、そういう消費者に対する理解を深めるための施策、それから一昨年度からやっておるのでございますが、水産物に消費者の関心の高い鮮度を表示して流通にのせるパイロット事業というようなものもやっております。
　本年度から新しく手がけております事業といたしましては、外食向けの水産物の潜在的な需要を開発するために、水産加工業者等による原料魚の共同購入の新しい供給システムづくり、あるいは魚食の普及啓発を図るために水産物の栄養特性とかお料理の仕方とか、そういうことを解説した刊行物、これは仮称「ザ・サカナ」ということにしておりますが、それを出すとか、いろいろなことを今年度も新しい施策として打ち出しているところでございます。
○藤原房雄君　最近、日本型食生活ということで食生活のあり方等についていろいろ農林省も研究をしたり、またＰＲにお努めになっていらっしゃるようですが、確かに国民のニーズに合わせた食品の開発ということと、やはり本来好ましい食生活のあり方への誘導ということと両方あるのだろうと思うのです。今日まで水産庁中心で魚のことですから、いろいろな問題については検討はしておるようですし、またそれなりの成果も上がっておるのかもしれませんが、現在国民の動物性たんぱく質を供給する一つの大きな資源になっております漁業というものについて最近非常に関心も払われておりますし、そういう食生活の大きな変化に対応します新しい時代の嗜好というものもあわせて考えていかなきゃならないのだろうと思います。
　そういう食生活云々のことについては後日またいろいろ機会があったときにお話を申し上げたいと思うのですが、私はこのイワシの三百六十万トンというこういう多獲性大衆魚というのが今後もこういう形でとり続けていくのかどうかということを水産庁としてはどうお考えになっていらっしゃるのか。サバなんかも昔は相当とれたものですが、最近は、サバはちょっとことしはとれませんでした。これは五十七年の白書をもとにしてのあれですけれども、この多獲性大衆魚と言われるものもやがで減少傾向に来る。そういうことも考え合わせなきゃならない。そういう資源状況等についてはどのように分析していらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御承知のように、元来浮き魚類の資源というのはなかなか予測しにくいものでございまして、サバについて今先生が御指摘なさいましたけれども、まさにそういう浮き魚類についての資源の動向がなかなか予測しがたいということの一例であろうと思います。ですから、今これから申し上げられますことも、その点は多少割り引いてお聞きいただきたいのでございますが、マイワシの資源は四十七年ごろから急激にふえてまいりまして、太平洋系群を初めとして各系群とも高い水準を維持しております。これは近年の海洋環境条件がマイワシの発生及びその後の生育にとって良好であり、このため、産卵海域の拡大等によって総産卵量が増加し、また、生残率が高くなったということによるものと考えられまして、そういう意味では近年産卵量に若干減少傾向が見えておりまして、その点不安がないわけではございません。そういう意味で今後の動向には注意をしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○藤原房雄君　日本の国の漁獲高というのは金額にして三兆円。一方では輸入が一兆円ということが言われておるわけです。この輸入が伸びておるということで、今この漁業を取り巻く諸情勢というのは非常に厳しい。また、漁業白書の中にもその点についてはいろいろ述べられておりますけれども、一つは水産物の消費の伸び悩み、または国際漁業規制の強化と漁場条件の変化、また二度にわたる石油危機、漁業経営の悪化ということが挙げられております。
　最近は、動物性たんぱく質ということになりますと畜産と比較されるわけでありますが、水産物も決して安くない。しかし、漁業経営者もそれなりの努力をしておりますけれども、各経営もまた非常に四苦八苦しておる。こういう現状が白書の中にも出ておりますが、こういう問題の中で、今後食生活の変化の中で日本人の動物性たんぱく質というのは畜産の方に大きく移行するのか、また、動物性たんぱく質としての水産物というこの位置というのは現在からまた大きく変化を伴うものと見ているのか、そこら辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（佐野宏哉君）　最近の傾向を見てみますと、動物性たんぱく質の中での水産物の割合というのはほぼ横ばいに推移しているという状況でございまして、私どもとしては、うんと先のことになれば別でございますが、一応予見し得る将来において、動物性たんぱく質の中での水産物のシェアがそう大きく変わることはあるまいという判断をいたしております。
○藤原房雄君　私どもが漁業関係者の方々にお会いいたしますと、やはり燃油の高いことには、もう本当にどの方もこれは生産費の中に占める支出が非常に高いということが言われております。そういうことから漁業者の方々は、その中の燃費に対する国の施策が必要だということを声を大にして叫んでおるわけです。いろいろな情勢の中で非常に難しいことだろうと思いますけれども、今日までもいろいろ叫ばれてきたことでもあり、また、農林水産省としてもいろいろ検討してきたことだと思いますが、さらにまた円安で高くなりつつあるということですから、ますます、これは漁業者の努力とか云々じゃなくて、交換レート、そういうものでどんどん、使用する漁船に燃費が上がるということで影響を及ぼすという非常に大きな問題だろうと思うのです。
　それともう一つは、先ほど申し上げました国際漁業規制の強化等による漁場条件の変化、これもきょういろいろ同僚委員からもお話がございましたが、この二つのことが今後漁業政策というものを推進する上において重要な問題だろうと思うのです。
　最近、船についても省エネ型とか、合理化とか、いろいろなことを言われております。いろいろ新しい型の船も考えられておりますけれども、なかなか燃費を節約できるなどということは、現在の漁船の中でそう大きな節約、合理化、省エネということはできないのではないか。そうしますと、経営いたします漁業者にとりましては、燃油が高いということは非常に経営悪化の一つの大きな要因として今後も尾を引く、こういう問題だろうと思うのです。この点については、大臣も選挙区にありますのでよく御存じのことだと思うのですが、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きしておきたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　一つは、燃油の高騰によります漁業者の受けますインパクトを軽減するために燃油資金を融資して、利子補給をしておるわけでございますが、今年度もそれで三百億の融資枠を用意しているところでございます。
　ただ、こういう対策はエネルギー価格の高騰に対する根本的な対策ではないわけでありまして、根本的な対策としては、やはり漁船の省エネルギー化ということを推進していく以外に道はないわけであります。私どもがやっておりますのは、一つは公庫融資の中で省エネルギー型の漁船の導入に対しては六・五％という有利な金利で省エネルギー型漁船の導入を助成をいたしておりますし、それから船体重量の軽減とか肥瘠度の適正化等を目標にした技術開発普及のために漁業技術再開発事業というものを実施しているところでございます。
　こういうことで省エネ、省コスト対策に努めているところでございますが、先ほど先生の省エネ型船型といってもそんなに効果があるものが出てくるはずがないというお話でございますけれども、最近例えばマグロ関係の漁業者から聞きますと、省エネルギー型のマグロ漁船というものはこれは大変威力があるようでございまして、従来の古い船に比べると格段の差があるという話を聞いております。いずれにせよ今後とも省エネルギー漁船の普及にさらに一層努力をしていきたいと思います。
　それともう一つは、今先生御指摘の問題は、漁業経営対策一般の問題としてもこれを受けとめることができるような問題を提起しておられるというふうに思います。その問題につきましては、やはり業界の自主的な発意によりましてそれぞれ当該漁業種類の構造改善に取り組んでいただくというのが基本であろうかというふうに思っておりまして、私どももそれに対する助成措置は用意をしておるところでございます。
○藤原房雄君　それから沿岸の方とか沖合の方、特にことしはちょっと親潮が強かったとか沿岸とか沖合ではいろいろ変化があったようです。それから遠洋の方なんかは最近は、マグロ船なんかでも非常に資源がひところから見ますと減少して、操業日数がどうしても多くなるということがよく言われます。半年、一年、一年以上というような長期にわたるものもあるようでありますが、確かにそういう省エネタイプでそれなりの効果が上がりつつあるというのは私どももいろいろなデータ等も見ておりますけれども、一方ではそういう漁獲高が余りとれないために操業日数が長くなるという面からいいますと、これは大変な燃油の高騰というものが大きな経営上の圧迫になる、どうしても魚が高くなるというようなことがいろいろ取りざたされておりまして、関係者の方々は非常に心を痛めておる。
　だから、これは魚種にもよるのでしょうけれども、海域それぞれにおきまして七つの海を日本の漁船がとりまくっておりました時代から最近は大きくさま変わりしたのではないか、こういう話を聞くたびに痛感をするのです。こういう資源調査ということについては水産庁でもいろいろなさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、先ほどマイワシ等沿岸問題についてのお話がありましたが、総体的にこういう資源なんかについてはどのように分析をし、また認識をしていらっしゃるのか、そこらあたりをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　今先生が提起しておられます問題は、私がかかわっておりまして感じますのは、資源論プロパーの問題であるよりも、むしろ資源と漁獲努力量との関係におきまして、資源に比べて漁獲努力量が過大であるという問題に直面をしている漁業種類が相当あるという、そういう御認識をお述べになっておるようにお聞きしたわけであります。そういう意味では私どもも全く同感でございまして、そういうものは現に相当あるというふうに思っております。
　ただ、その点につきましては、あなたのところの漁業種類はかくかくしかじかの資源に比べてこれだけ漁獲努力量が過大であるから何割減船したらよろしかろうということを官僚主導型で決めるということに、どうも事柄の性質としてなかなかなじみにくいということがございまして、業界の皆さん方の発意によってコンセンサスで進めるというやり方をやっていただいておるわけであります。現にそういう御相談が進んでいるものとしては、イカ釣りでございますとか、あるいは先ほど話題になりました北転船であるとか、そういうものがございます。私どもとしてはそういうことでお話がまとまればそれについての共補償資金の融資でございますとか、あるいはその共補償資金の金利負担を軽減するための措置とか、あるいはスクラップにする船に対する助成措置とか、そういう計画的な減船をお手伝いする制度は用意をしておりますので、そういう制度を御利用いただきまして過大な漁獲量を削減するということを業界のコンセンサスで進めていただくというのが望ましいことであるというふうに思っておる次第でございます。
○藤原房雄君　さらに、先ほど申し上げた三点目の国際漁業規制の強化等漁場条件、これが五十七年の十二月、国連の海洋法会議の最終議定書署名会議が開催されて、去年の十二月末、署各国が百三十二になったということから、日本が米国、ソ連はもちろんのこと、諸外国におきます二百海里水域内での漁獲というものはだんだんとれなくなる、こういう対応が迫られてきたわけであります。特にアメリカとソ連との問題について、これは日本が今日まで先人が切り開いた漁場として、好漁場として日本の経済に及ぼす大きな影響力を持っておったわけでありますが、予測し得たこととはいいながら、本年ソ連から日ソ漁業協力協定の失効ということが持ち上がってまいりました。
　今その交渉の三度目の交渉中ということですが、一回、二回、それぞれいろいろな議題があって協議をしてきたことは私ども新聞等で話は聞いておるのであります。現在三回目の会談が開かれて、新聞等に見ますところ、また先ほどの長官のお話を聞く範囲内では、友好的な空気の中での話し合いだということでありますが、この三回目の話の中で、交渉中でありますから具体的な問題についてはどこまで述べられるのかわかりませんけれども、現在一番問題になっている、両国間で早急に議題として詰めなければならない問題としてどういう問題が今あるのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○説明員（佐野宏哉君）　第三回の協議は、二百海里の外側で日本が引き続き沖取りを行うということを前提にした議論が行われておるという意味では、第二回までの議論に比べて大変な進歩をしているわけであります。
　それで、第三回の協議で何が問題であったかといいますと、まさに今申し上げました二百海里の外側で行われる日本側の沖取りというものを一体法的にいかなるものとして位置づけるかという問題であります。これにつきましては国連海洋法条約六十六条が規矩準縄になるべきものでございますが、それにつきまして、母川国たるソ連側から見ての主張、沖取り国である日本側から見ての主張というのはそれぞれ対立をしておるわけでございまして、そこの処理の仕方について、途中で一服入れて再協議をすることが能率的に協議を進めるゆえんであろうということで一時中断をしておるというのが現状でございます。
○藤原房雄君　国連海洋法条約の六十六条の第三項の（ａ）とか（ｂ）とかこのただし書き、こういうことがありますから、そういう主張をし、最初はなかなかそういう日本側の主張というものは認められなくて原則論に終始したのだろうと思いますが、今長官からお話がございましたように、沖取りを前提としての話し合いということで、これは法的にどういうふうに位置づけするかということなのだということですが、これは日本の今日までの長い歴史の中でそういう実績を積み重ねてまいりました日ソ北洋のサケ・マスということでありますから、漁業者もこのたびのことについては非常に関心を持っておりますし、また今回の話し合い、協定が、二百海里ということから、そしてまた国連海洋法条約によりまするこのたびの取り決め、ここで定められたことというのは、今後に大きな変化を予測し得るものはないのだろうと思うのです。
　それだけに、今回ここでこの協定が結ばれる条文というのは、実は日本の北洋サケ・マスについての非常に命運を分ける重要な意味を持つ、それだけに、沖取りを前提としてとは言いながら、法的な、どういうふうに明文化するのかということや、今後にわだかまりのないような形でこれを処理するということは、これまた非常に難しいことではないか、私どもは新聞や何かを見てそんなような感じがするのです。今後交渉ということは、非常に明るさがあったという一面、まだ詰めなきゃならない大きないろいろな問題があるのだろうと思います。
　そこで、大臣が招聘で、閣僚としては五年ぶりですか、おいでになるという、ちょうど時期的に大事なことが協議されているときでありますから、関係者も何らかの、今後に対して禍根を残さない形での決着なり、また話し合いが明文化し、話し合いがっくことを期待をしておるわけです。
　そういう大臣が行くということとは別に、この交渉というものがそれまでに話し合いがつけばいいのでしょうが、あと半月、十数日の間に、予測はでき得ないのかもしれません。大臣がこういうときにたまたま、今までにも要請があったのに国会で行けなかった、それで日にちをとることになったときがこのときになったということで、大臣が行ってそれを決めるということではないのだろうと思うのですけれども、チャンスとしては非常に大事なときにいらっしゃる。それから、大韓航空機の問題でちょうど一年経過をして、どちらかというと日本と冷え切った状況の中にあって、閣僚として五年ぶりにいらっしゃるという意義は非常に大きいのだと思うのです。
　こういうこと等を考え合わせますと、大臣のその役割というのは非常に大きいと私どもは思うのでありますが、大臣がこの場に臨みまして、大臣の訪ソなさいます立場でのお考え、そしてまた、先人が築きました北洋のサケ・マスの問題が一つの大きな転換点に立って今漁業協力協定の問題が取りざたされておる。そういう主管いたします大臣としてソ連にいらっしゃるということで、どういうお考えでいらっしゃるのか、また、その取り組みはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺の御心境といいますか、お考え、決意とか、そういうものを含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　私あてにカメンツェフ漁業大臣から招待がございまして、今一応九月の十六日から一週間程度訪ソをするということでスケジュール等について調整しているところでございます。
　今回の日ソ漁業協力協定につきましては、ソ連側のいわゆる母川国としての厳しい主張、そしてまた日本側からはサケ・マス漁業の安定継続の主張、これに隔たりがあるということでございます。しかしいずれにいたしましても、我が国北洋のサケ・マス漁業というものは、漁業従事者だけではございませんで、流通加工業者など関係者が数多く関与しておりますし、そしてまた、地域経済を支える重要な柱となっているということから、できるだけ早くソ連側との交渉を再開して本漁業協定継続が図られるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　今回の私の訪ソに当たりましては、日ソ漁業協力関係の一層の安定化を図るという観点から、日ソ間の漁業分野に関する諸懸案についてカメンツェフ大臣と幅広く、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○藤原房雄君　大臣がいらっしゃるわけですから我々が大きな期待をするのは当然なことだと思いますし、また、今まで閉ざされておりましたソ連との話し合いというものも、大臣が行くことによってまた一つの大きな展開があるようにということでは、私どもはひとしく大きな期待をするところであります。
　しかし、今日まで過去にいろいろな取り決めがあったり、日ソ間にはいろいろな話し合いがなされてきたのですけれども、漁業協力促進とか、また民間漁業協力とか国際漁業機関における協力とかいろいろな問題が今日まであって、また、サケ・マス流し網漁業の問題のときなんかは、日ソ科学者会議で資源の問題についていろいろ議論をしようということですが、これがまだ開催をされていないなどということもございます。
　それから、サケ・マス流し網漁業については、最近は経営が非常に大変だということで、漁場転換とか、経営の協業化資金制度とか、漁船のリース制度の創設とか、こういうこと等についても提起をして、非常に漁業経営というものの悪化に対しましていろいろな要望が寄せられております。先ほど申し上げましたように、日ソ間についてのこの協定はもちろんのこととして、今日まで共同事業または民間漁業協力ということでも数多くソ連との間の問題点があるのですが、そういう問題等についても幅広くお話し合いをしていらっしゃるというお考えなのですか、大臣どうでしょう。幅広くという話ですけれども、どういうことを念頭に置いていらっしゃるのかということもあわせてちょっと。
○説明員（佐野宏哉君）　日ソ漁業協力協定の改定問題は、私どもとしてはできるだけ早く決着をつけたいというふうに思っておりますが、もし大臣訪ソのときにはだ決着がついていなければ、意見交換をするべき事項の最重要問題の一つだということは当然であろうというふうに思います。そのほかに当然予想される問題としては、日ソ双方の二百海里内でのそれぞれの漁船の操業に関するいわゆる日ソ、ソ日協定の長期化の問題とか、あるいは先ほど先生が言及なさいました共同事業の問題などもその項目の一つとして入るものと思っております。
　私どもとしては、日ソ間で双方の関心のある問題につきましては、何しろ両国の大臣同士が意見交換をしていただくという機会はめったにないことでございますので、隔意のない意見交換が行われるようにという心づもりで準備をしておるところでございます。
○藤原房雄君　日ソ漁業共同事業は民間レベルでやっているということで、政府の方の関心が非常に薄いというか、力を入れていないのではないかということも言われておりますけれども、こういう民間レベルの問題についてもやはり幅広くお話し合いの対象としていらっしゃるのかどうか。
　それから、ニシン漁が全面禁漁になってるのですけれども、この問題なんかも、今までいろいろな経緯がこれありなのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、ひとつお伺いしておきます。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　民間レベルでの協力につきましても適宜話題になるものと思っておりますが、殊に先生がただいま言及なさいました共同事業の問題につきましては、これは当然話題になるものというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましては、共同事業につきまして一つ考えておりますのは、ソ連側としてはこれはどうもソ連の方の役所は本件に余り直接日本政府と議論をすることを好まないという傾向がございますのと、それから日ソ共同事業というのは、先生御承知のように、相当膨大な協力金を支払わされてそろばんがほとんど合わないような状態になっておりますので、そういう状況にふさわしいような議論の仕方というのは一工夫なければならないところではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、ニシンの問題につきましては、これは何と申しますか、日ソ、ソ日の交渉がどうせこの暮れにございますから、むしろそういう場で議論するにふさわしい問題ということになるのではないかという感じがいたしますけれども、ただ私ども率直にその交渉の任に当たる者として感想を述べさせていただきますと、日ソとソ日というのは一種の利害のバランス関係の上に成り立っておるわけでございまして、ニシンの漁獲というような大変メリットの大きいことを要求しようといたしますと、当然それでは見返りがソ日でどうなのかという、そういう問題を考えなければなりませんので、私どもとしてはどうもそっちの側面を気にするとなかなか態度は慎重にならざるを得ないという感想を今のところ抱いております。
○藤原房雄君　時間もありませんから余り詳しくお話しできないのですが、今大きな問題になっています北転船の減船問題です。これは確かに二百海里問題が起きて、いろいろな国際間の状況の中で減船を強いられたときとは現在は違うのかもしれません。しかし、北転船が減船に追いやられた要因というものも決して北転船の経営者のみの問題ではございませんで、米国の入漁料の大幅の値上げとか、またアメリカの漁獲量の削減とか、オブザーバー一〇〇％の乗船とか、いろいろなこういう問題がありましたね、外交上の問題も伴っているわけですけれども。
　こういうことからいいますと、自主減船ということですが、やはりこれは何らかの国の処置も必要であろうかと思うのです。しかし、当時とは違うということならば、これは最大限この減船のための処置というのはしなきゃならないだろう。詳しい数字やなんかのことについてはもうよく御存じのとおりですから一々は申し上げませんが、この四十三そうの減船ということは大変なことです。そこに追いやられたのはやはり経営が成り立たないということであって、どの経営者も大変だということであります。
　また、加工等に携わる方々の地域経済に及ぼす影響ということを考えますと、今巷間言われておりますような処置だけでこれは本当に対処できるのかどうか。北転船の関係の業界からいろいろな要望が出されていることは、水産庁でも要望についていろいろ御検討なさっていらっしゃるのだろうと思いますが、やはり業界の経営の建て直しのためにということからして、約半数に近い減船をするということは、よほどのことでなければここまでのことは思い切ってはできないだろうと思うのです。それに対する処置として政府が今考えている金融面についても一つ一つ見ますと、ちょっとこれは残った人もやめた人も大変な状況に陥るのじゃないかという感じがするのです。
　それから、働いている方々の離職者問題も、どちらかというと船に乗っている人はやはり船に乗りたいという人がどうも多いのです。陸に上がるともうかっぱみたいなもので、ほかの職業にはなかなかつき得ないということを言うのです。この二百海里の問題のときも離職者の対策としていろいろ施策をしましたが、なかなかつくった制度に乗らない一面もあったように私どもは見ておるのです。これだけの四十三そうからにわたります、北転船の自主減船とは言いながら、これに対しては現在の財政事情ということを考えると、大臣も余り大きなことは言えないのかもしれませんけれども、これはこの時点で最大限政府としても、農林水産省としても取り組むべき問題である。
　どんどんこれが大きく拡大するときはいいのですが、こういう縮小再生産といいますか、強いられた問題に対しての対策というのは、やはりその経営者及び地域経済というものに及ぼす非常に大きな問題をはらむ。特に東北、北海道といいますか、景気回復ということで経企庁も笛や太鼓で一生懸命宣伝しておるのですけれども、そういう中でも比較的落ち込みの大きいところに影響が出てくるということですから、この点についてはやはり農林水産省としましても十分な配慮をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても北転業界の皆さんが現に直面しておられる窮状については十分理解をしておるつもりでございます。ただ、私どもがともすれば北転業界に対して冷淡なのではないかというふうに疑われがちでございますが、それは、先ほど来申し上げておりますように、二百海里時代の幕明けのときにやったようなやり方を今の段階で採用するわけにはまいらないということを申し上げておるので、そのためにえてしてどうも北転業界に冷たいのではないかというふうに誤解されがちでございます。私どもとしてはそれなりの減船対策を用意して、その制度の枠組みの中ではできるだけのお手伝いはさしていただきたいというふうに思っておるつもりでございまして、ただいま先生から御指摘がございました離職者の問題につきましても、漁臨法等に基づく離職者対策は十分手当てをしていくつもりでございますので、その点はただいまの先生の御指摘を十分体して事に当たっていくつもりでございます。
○藤原房雄君　もう時間もわずかになりましたからちょっと……。
　これは春に申し上げたのですが、ことしは非常に春先は寒くて、根室、釧路を初め、襟裳それから利尻に流氷が参りまして、昆布を主産地としております地域にとりまして大変な被害を受けたということで、当局からもいろいろな調査をしていただいたり、また処置をしていただいたわけであります。その後のいろいろな状況を聞きますと、やはり来年はいい昆布ができるのだなどということを言う人がいるのです、いそを洗ったから。しかしことしは実際は大変でございまして、また水温が低かったり高かったり、いろいろな状況がございまして、いそを洗われたわけですから、融資について特段の御配慮をということでお話ししましたが、道庁なんかのお話を聞きますと、大体総額二十三億ぐらい融資の申し込みがあったのだけれども、融資の実績は八億ということで非常に大変な状況で、ぜひお願いしたいという方々の四分の一ぐらいしか融資が受けられなかった。
　それからもう一つは、融資枠が百五十万という限度額になっておりまして、これは制定当時はそういういろいろなことがあって決められたのでしょうけれども、現在百五十万という限度額というのはもうちょっと時代に合わないのじゃないか。やはり限度額の枠の拡大ということと、また今回のこういう地域経済に及ぼす、特に漁業の地域というのは非常に地域的に地域経済の弱いところでありますから、漁業が中心というこういうところ等についてはそれなりの配慮が必要ではないか。利尻なんかのことしの目標と見込み額なんということをずっと調べてあるのですけれども、大体各漁協で悪いところは目標額の二％ぐらいしかとれていない、いいところでも四〇％程度ということで、融資の申し込み状況というのは非常に多いのです。こういう実態をもう少しお調べになっていただいて、来年はよくとれるのかどうか、来年のことはわかりませんけれども、ことしの被害があった事実は事実でありますから、そういう実態に即した対応というものをお考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず、沿岸漁業経営安定資金でございますが、八億五千万という先生が今引用なさいました数字は、現在の時点までで貸し付けの実行された金額が八億五千万という話でございまして、これだけしか貸さないというつもりではございません。まだ資金枠が用意をしてございまして、貸し付けの手続が済んで融資が実行されたものが八億五千万ということでございます。
　それから、公庫の沿岸漁業経営安定資金のほかに、道単でもいろいろな資金の手当てを用意してくださっておるというふうに伺っております。
　それから、ちょっと補足して御説明をいたしますが、実は金融以外にもいろいろな対策があるわけでございまして、一つは漁獲共済の共済金の支払いでございますが、これは一応水産物の販売が完了した段階を待ちまして支払い額が確定するということになりますが、これにつきましても、今回の流氷の被害につきましては、道庁や漁済連に対しまして損害査定の早期実施によって被害の状況に応じて仮渡しを含め早期支払いを行うように指導をしておりますし、それから施設の災害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして復旧事業が四漁協、五十三施設で現に行われているところでございまして、私どもといたしましては精いっぱい、各般の救済対策を講じているところでございます。
○藤原房雄君　過日、水産工学研究所へちょっと行ったのですけれども、これはなかなか、五十四年にできて、こういう先進科学技術を水産業の中へ積極的に導入しようということで、非常に画期的なことだろうと思うのです。目的はしっかりしておるのですけれども、施設またはそこの中にいらっしゃる研究者ともどもいろいろ悩みながら少人数の中でやっているようです。確かに水産業といえども、今後を考えますと、こういう先進的な科学技術、革新的な技術というものが非常に大事なことだろうと思いますし、そういう積み重ねというのは重要な意味を持つということで私は非常に感銘を受けました。そういう大事なところで働いている、これから何年、何十年先には非常な大きな使命、大きな役割りを果たすのだろうと思うのですが、そこで働いている研究者の方々、非常に少ない予算の中で、住環境の余り設備されていない中での研究ということで、いろいろ大事なことでありますから今後もぜひこれは充実強化といいますか、先々考えますと非常に重要な意味を持つということで本当に感銘を受けてきたのです。今後二十一世紀を目指すといいますか、新しい漁業のあり方としてぜひこれらの研究施設等に対しての御配慮もお願いしたい。具体的なことについてはちょっと申し上げる時間もございませんので……。
　農業のことについてもいろいろお尋ねするということで来ていただいておりますので、一言だけ申し上げたいと思いますが、ことしは豊作だ、豊作だといって、笛や太鼓で、北海道は指数が一一四ということで、全国平均一〇三だということですが、地域に参りますとそう受け取れないいろいろな問題がございます。また急激な暑さだけが七月、八月にあったということで、そのためにいろいろな問題が起きているようです。政府の言う作況指数というものも、今後どういうふうに推移するのか非常に難しいところです。それで干ばつが心配されておりまして、山形とか宮城とかそういうところでも対策室を設けてその処置を講じているようです。
　今までも干ばつ等につきましては政府でもいろいろな処置を講じて、五十三年ですか、干ばつのありましたときに干ばつの対策の処置をしたようでありますが、この干ばつ応急対策事業、今回もやはりいち早く県によりましては対策室を設けて揚水ポンプを用意するとか、それからいろいろな施設、または干ばつ問題について取り組みをしたのでありますが、ことしも全国的には相当な面積になるのだろうと思います。やはり政府としましてもこのたびの干ばつ応急対策事業の助成問題については五十三年と同じような助成策が講じられなきゃならないだろうと思うのですけど、これはどのように現在把握していらっしゃって、またお考えになっていらっしゃるのか、この一点だけお聞きしておきます。
○説明員（吉國隆君）　干害応急対策事業を国の助成で実施できないかというお尋ねでございます。過去、先生からもお話しのございましたように、干害が全国的に及んだ場合、かつ事業費が非常に多額に及ぶという場合に国が臨時特例的な措置として予備費で助成を行ったという年がございます。ことしにつきましては、なお今後の推移をよく見守っていく必要があるというふうに考えております。
　現在までの状況としましては、かなり局地的な被害という特徴であろうというふうに考えておりまして、一部の県からそういった御要請があったわけでございますけれども、関係の事業費の金額といたしましては、一番大きかった山形とか福島のお話で見ましても一億円余りというような規模になっておる次第でございます。そういった点からいたしますと、国の予備費による助成ということについては現在の状況では非常に難しいのではないかというふうに考えておりますが、関係県とも今後よく御相談を申し上げていきたいというふうに考えております。
○下田京子君　最初に韓国米の輸入とのかかわりでお尋ねしたいのです。
　韓国米は来るなという抗議が相次いでおりますが、きょう九月四日も横浜港に約四千百トンが荷揚げされております。しかも、この韓国米が一体どんなお米なのか、いろいろな意味で不安が抱かれているところなのです。厚生省は、第一船、八月九日神戸港に入港の四千八百トンと第二船の八月十日名古屋港入港の五千二百トン、この分の検査結果については公表されております。検査項目は二十一項目で、幸いといいますか、カドミウム、臭化メチル等を含めましてすべて検出されなかったということになっております。
　ところで、食糧庁は事前チェックをなさっているわけですね。私は厚生省と同じような形で公表してしかるべきではなかろうか。しかも、聞くところによりますと、ＢＨＣなどに一部残留等が認められたというようなお話も伺っているのです。ですから、公表いかがなものでございましょうか。
○説明員（石川弘君）　サンプルで入手いたしておるものにつきましてはいずれも問題がないということで向こうに伝えました上で、さらに入港いたしました際に厚生省当局で検査をいたしまして、何らそういうものはないということを発表しているわけでございますので、私どもがサンプルにつきましてこのサンプルは大丈夫といったものが入港してきているわけでございますから、公表という手段をとりませんでも、私どもがそういうロットについて入れるということを認めておりますものは、サンプルについて何ら問題はないわけでございます。
○下田京子君　何ら問題がないようなお話なのですけれども、農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですが、東京港に荷揚げされた五千五百トンを初め、その後宇野港とか大阪港などに荷揚げされてきましたそのほとんどにコクゾウムシなどが発見されたというふうに聞いておりますけれども、その実態について明らかにしていただきたいと思います。一つは虫が発見された港、それからどんな虫であったのか。以上です。
○説明員（関谷俊作君）　植物防疫法によります検査の方でございますが、第一便から九月一日まで十一船入港しておりまして、そのうち五船は合格、六船分が害虫付着により不合格ということになっております。
　この害虫が発見されました港でございますが、申し上げますと、東京、宇野、大阪、鹿児島、横須賀、舞鶴、以上の六港でございまして、発見された害虫でございますが、コクゾウが多うございまして、そのほかにココクゾウそれからノコギリヒラタムシ、ノシメマダラメイガ、カクムネヒラタムシ、以上の害虫が発見されております。
○下田京子君　食糧庁長官、今報告された事実についてどのような認識をお持ちなのか。当然御存じだと思うのです。特に現地の保管状況がどうだったかということは食糧庁が一番よく御存じでしょう。そしてまた、事前チェックもしているわけです。たまたま一港からだけ発見されたというのじゃなくて、総量で言うと、既に荷揚げされた数量五万五千二百三十五トンに対しまして虫が発見されたその数量三万二百三十五トンですから約五五％、こういうことになるわけです。この点どういうふうにお考えなのか、大変やはり現地の保管状況が気になりますので。
○説明員（石川弘君）　これは先ほど申しましたように、衛生上の問題として各種の要素を調べますと同時に、やはりこういう虫がいる、これは米に限りませんで、他の国から入れますいろいろな穀物等についてもこういう虫がいるわけでございます。したがいまして、それは植防の検査で厳重にチェックをしていただいているわけでございます。こういう虫の発生につきましては、私どもはある程度そういうことがあり得るということを想定いたしておりますので、他の穀物についてもやりますように、必要なものは薫蒸その他の形で穀物を薫蒸してそういう害がないようにする。これについては米ばかりではございませんで、他の穀物類についても通常あり得ることでございます。
○下田京子君　農蚕園芸局長にお聞きしたいのですが、植物防疫上から見まして、今食糧庁長官からも、他の穀物にもたまたま虫が出るというのはあり得るから、だから植防上ちゃんとやっているのだと。それはわかるのですけれども、大体保管状況がどうなのかというところで大変疑問なのです。私たちがお米屋さんから買ってくるときに、そんな虫が入っているのは当たり前とかいうふうにはなりませんでしょう。ですから一般的で結構です。こういうようないろいろな虫が発生するという点での保管状況という点が大変やはり問題になるかと思うのです。どういうことが推定されますでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　なかなか韓国側の保管状況を私ども直接はわからないわけでございますが、例えば今申し上げました虫の中でコクゾウについて申し上げますと、卵から成虫になりますまでの期間は大体三十日ぐらいのサイクルでございますので、今ついているものが仮に前に成虫でつきましてそれがまた次の卵を生んでということになりますと、やはり一カ月程度前ぐらいに虫がついたということが想定されるわけでございます。あるいは現在の成虫が成虫状態でついたということになりますと、例えばもみずり中とか、そういういずれにしましても加工、保管の状態でもってこういう虫がつくということが推定されるわけでございます。なお、これは多少つけ加えたことでございますが、例えば家庭のようなところでも、一回こういうコクゾウムシの卵などがつきますと、そこのうちの米びつの中ではいつも出るというようなこともあったりいたしますので、そういうような保管中の付着ということが一番考えられる状態だと思います。
○下田京子君　そこでまた、続いて農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですが、今後どういう対応をするかということです。
　現在は臭化メチル等で薫蒸中というお話なのですが、とにかく虫があるわけですから、それをきちっと処理した後でなければ、たとえ加工用であろうと流通にはのせることはできないですね。その辺お聞かせください。
○説明員（関谷俊作君）　先ほど申し上げました検査の結果不合格になりましたものについては、私どもの決めております輸入植物検疫規程というものがございまして、それに基づきまして臭化メチル薫蒸で対応することになっております。今回の場合には、消毒の実際のやり方としましては、臭化メチルを一立方メートル当たり九ないし十一グラム四十八時間薫蒸ということで処置しております。従来の臭化メチルの消毒後の状況からしますと、こういう消毒をしました後でございますと、今暫定基準全臭素五〇ｐｐｍというのがございますが、これはその結果として超えないということが確認をされておりますので、こういう虫の発見されたものにつきましてはこういうような消毒方法で対処していくということが対応として今とっておるわけでございます。
○下田京子君　食糧庁長官、何かたまたま虫というのはやたらめったらどこへでも出てくるみたいなお話もあったのですが、今一般的に言えば、コクゾウなんかの場合には一カ月前にそういうのがあった。そうしますと、保管状況というのは大変やはり私たちどうなのかなと心配です。ぜひおわかりにならないのなら調査いただきたい、おわかりになっているのなら速やかに公表いただきたいのです。韓国ではもみ貯蔵だということなのですが、もみの段階でそういうコクゾウムシ等々があるのかというのは、一般的に少ないというお話を伺っています。すると、加工段階でどうだったのかということになりますが、東京に入港されているのが八月二十四日でしょう。実際に船積みと決まったのは七月下旬でしょう。そうすると本当に一カ月なのです。だから、ずっと今まで言ってきたように、韓国はもみ保管ということは本当なの
だろうかというふうなことで心配します。これが一つ。
　同時に、長官、これは私、国民の感情をまさに逆なでし、政府の無責任さを露呈したのではないかと申し上げざるを得ないのです。なぜかといったら、皮肉にもお米の需給計画が失敗して五三米が臭素で汚染されていた、それに対して国内で十分な対応もしないで一方的に韓国米輸入だと、こうなった。荷揚げされた後にそこに虫が出て、同じようにまた臭化メチルで薫蒸せざるを得ない。そして、臭素の残留基準がどうなのかということになってきた。どうお考えなのでしょう。少なくとも保管状況等はこうだ、それから事前チェックの際にもこういったことがないような対応ということは、私は、これはやはり従来から韓国米の輸入けしからぬということの態度は変わりませんけれども、今現時点でその点の手はきちっとやるべきじゃないかと思います。
○説明員（石川弘君）　韓国はもみ貯蔵でやっておりますので、日本のような玄米流通というのはないわけでございますが、返還米につきましては船積み前に玄米に加工されまして、その加工段階で票せんをつけまして、産地、何年産だということもつけておりまして、その船積みいたします直前に国際検定機関によって確認された形で入ってきております。したがいまして、玄米から加工されたものであることは間違いございません。
　問題は、玄米にすりましてから、これは袋詰めで持ってきておりますので、そういう期間、いわば外に触れる可能性はあるわけでございまして、そういう中でそういう害虫等が入り込んだものと考えられておりますが、私ども一般論といたしまして、御承知のように国内の米につきましてもこれらの害虫はつくわけでございます。したがいまして、それをいろいろな薫蒸その他の方法で害虫駆除をしてきているものでございまして、全くそういうものを皆無の状況にするというのはこれは望ましいことではございますが、国内におきましてもこれはある程度の時間がたちます際には、そういう駆除ということを併用しまして安全性を確保するということをやっておるわけでございます。
　私どもは、現地の状況等につきましても、特にどこから出てきたものに多いかというようなことも調べまして、こういうものがなるべく入らないようにする。しかし、これは全量全く害虫皆無であるということになると、向こうでむしろ薫蒸して出してくるということになるわけですが、今回は私どもは向こうでは薫蒸させない、その方がこちらで最終的にやれば一回なら一回の薫蒸で済むわけでございますから、そういうことで御安心をいただけるような対応をしていくつもりでございます。