Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（うえの賢一郎君）　御指摘の犯歴の確認につきましては、現在、プライバシーの侵害等も考慮した上で、国際民間航空機関との間で十分に調整を行いまして、国際標準の要件を満足するように、自己申告による犯歴の確認を行っているところでございます。これに加えまして、我が国では、諸外国では実施をしておりません空港従業員が制限区域内に入る際の厳しい保安検査を実施をしております。
　これらによって必要な保安対策が講じられているものと考えています。
○尾立源幸君　今お伺いしたところ、プライバシーの問題があるということも含めて、自発的なお願いということではあるけど大丈夫だとおっしゃっているんですけれども、やっぱりここは、先ほどのセキュリティーの機器、人件費も含めて国がしっかり私は責任を持たなきゃいけないと、そのように思っています。何かが起こった後からでは遅くないか。まず、費用の問題もありますが、責任をしっかり国が持つということをやらないと、この新聞記事によりますと、強制力がないため、回答を拒否しても罰則がないというふうなことになっていますので、本当にそれで実効性あるものができるのかということを、問題点を提起をしたいと思います。
　そこで、改めてこの議論を聞いていただいて、麻生副総理、政府全体の副総理としてちょっと一言、本当に我々もオリンピックを一生懸命成功させようと、また誘致しようということで頑張ってきたんですけれども、おっしゃっているように、安全ということが私どもの国の売りですから、やはり、もう今いろんな人が来ますし、いろんな人がいます。そういう意味で、ちょっと時代が変わっているし、発想も変えてやっていかないと、今までの性善説的なやり方では済まないんじゃないかなと思っておりますが、その点も含めて、副総理、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　思い出してみると、飛行機が飛び始めた頃、まあ今年戦後七十年とか、安保ができて、独立して何年とか、よく皆話が出ますけど、あの頃、日本で民間の飛行機に乗って人が通勤するとか出張に行くなんという全く前提がありませんから、日本中全て、日本で自衛隊ができたときにはほとんどの飛行場は航空自衛隊が管制空域、その他は全て米軍の管制ということになっていたのに、民間がそこにいかに入っていくかと、それは民間の航空会社は物すごい苦労をしたわけですよ。しかし、要る人なんかほとんどいませんから、今のような、空港が新宿駅みたいに混んでいるなんというのは考えられませんからね。
　そういった時代ともう全く違っちゃっているのに当たって、法律がそういう具合に整備されているかと言われりゃ、極めて問題ですな。私はそう思っておりましたので、よくこの話は前にしたことがありますので、人数というのはやっぱり大切なものなのであって、今、警備局長って警察だろう、ここなんか一番詳しいところでしょうけど。二〇〇〇年に入りましたときに、あのときは警察庁長官は誰だ、田中か、あのときに定員一万人増員するという話だったんですよ。おたくら、みんな減らせ減らせの真っ最中でしたからね、民主党はね、そういう時代だったんですよ。
　それで、その後三年して、もう一万人増員しないとどうにもならぬというので、結果的に各省全部減らしているのに、警察だけ二万人増員した。そのときに、私ら、増やす方の政調会長をやって、いざ三年目になってもう一回増やすというときに今度は、行管やっていましたのであれですね、総務大臣やっていたんだと思いますけど、増やした。実際、何が起きたかといえば、それはもう、昔行かれたかどうかは知らないけど、新宿ですよ、新宿行ったらとにかく、昔はまじやばいところだったろう、前川さん、行っていただろうから知っているだろうけどね。しかし、今は何となく軽くやばい程度にまで変わったんですよ。はっきりしているだろうが、知っているやつはみんな、自分だけ何も真面目な学生だったみたいな顔なんかしないで、真面目な話だよ、これ。
　そういったようなことになるのは、ひとえに警察官ですよ。警察官と、何ですか、あの機械のおかげで、とにかく街角に何となくくっついていれば、何となくみんなということになっていって、あれはもう本当に型落ちの機械を全部東芝やら何やらが譲ってくれて、結果的にこれは型落ちだって関係ないんだから、映ればいいんだから、とにかく譲ってくれといって、あれはあっという間にやって、今、犯罪でやられるのの多くのものが街頭のこのカメラで捕捉されているというのがすごく増えてきたのは、やっぱり日本の犯罪が減り、いろんな意味で物すごく貢献したので、やっぱり人数というのは、僕はやっぱり、制服を着たのがそこにいるだけで、何となく値打ちがあるわけですよ。一応白バイが後ろから来れば、ちゃんと四十キロで走っていても、ちょっと二、三キロ落としてみたり、何となくする、それだけで存在感があるわけですよ。
　犯罪を防止するという意味は物すごく大きいと、僕はそう思いますので、こういったのがそこにうろちょろ、税関の中にそういうのがいるだけで値打ちがあるんだと僕は確信しているので、是非、分析官みたいな本当に経験の要るのと、経験則で人を見抜くとかいうのももちろん大事ですけれども、その他いろいろな意味で、僕はこういったものを未然に防ぐという意味では大事なところだと思いますので、これは今いわゆる定員削減とかいうものの中にあっても、こういったようなものはちょっと別に考えてしかるべきものの範疇ではないかなと、私自身はそう思っております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、この税関におけます薬物対策、対象は規制薬物、指定薬物に該当する可能性のある全ての物質ということになるわけでありますけれども、そのうち、何が危険ドラッグで、あるいは規制薬物、指定薬物なのかということを見分けるには、まさに時間との戦いという面もあろうかと思います。全国九つの税関、百九十九の官署におきまして、この時間との戦いである水際対策は、備えるべき分析機器、また、それを見分ける人材共に今十分なのかどうか、ただいまも議論がございました。そういう視点でまずお聞きしたいと思います。
　最初に、危険ドラッグの疑いのある物質につきまして、税関、厚生労働省、それぞれがどのような役割を果たしていくのか、今回の関税法の改正によって両者の役割分担にどのような変化が生じるのか、財務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　昨年の議員立法によりまして、医薬品医療機器等法の改正がございました。それによりまして、厚生労働省は、指定薬物と同等以上の毒性を有すると疑われる物品に対しても検査命令及び輸入等の停止命令を発出することができるということとなりまして、検査の結果によっては、事後的に指定薬物に指定をし、輸入を禁止することができるようになったわけでございます。
　しかしながら、今のところ税関では、まず、薬物の廃棄について申し上げますと、指定薬物と判明した場合でありましても没収、廃棄をすることができず、厚生労働省に対応を要請するというにとどまっております。また、指定薬物の輸入の事実のみでは、税関自らが犯則調査を行うことはできないままでありました。このため、麻薬取締部や警察に税関から連絡を行い、捜査をしていただいていたわけでございます。
　今回の関税法の改正によりまして、指定薬物が関税法上の輸入してはならない貨物となることで、まず第一に、税関による指定薬物の没収、廃棄、あるいは迅速な犯則調査が可能になるということがございます。また第二に、指定薬物の輸入に対する罰則が強化されるということにより、その抑止力が高まるということがございます。こういったことから、医薬品医療機器等法の改正により措置した事項と一体となって、水際取締りの効果を更に高めるものと考えております。
○西田実仁君　できる限り速やかに危険ドラッグかどうかということを見分けていくために、百九十九の官署に分析機器やあるいは人材が十分に足りているのかどうか、先ほども少し議論がございましたが、今後の取組も含めまして、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の百九十九官署というのは、これはいわゆる出張所や支署やら全部含めて百九十九なんですけれども、この税関においては、その各官署の業務量に応じて必要な人材やら何やら配置したり、情報を集めたり分析したり、また、いわゆる機械を使ってエックス線だ、爆発物探知機だというようなものを使って、いろいろ疑わしい貨物に対して検査を実施しているんですが、この新たに危険ドラッグを含む指定薬物に該当するか否かの判定というのは、新たにこれ仕事が出てくるということになるんですが、各税関の本関の分析部門及び主要空港官署においての、先ほど言いましたガスクロマトグラフのあの質量分析器などを使用した分析を行っているんですが、本関というのは九税関のこと、それぞれの本部のことを言うんですが、こういったガスクロマトグラフの質量分析器等々、複数の成分を有する、何といいますか、ものをガス化して、それぞれの成分を分析するというようなものの機械というのは、そうなかなかたくさん配置できるわけではないんですが、したがって、そういう機器がない官署においても各本関と、税関の本関と密接な連絡を取って迅速な分析を行っているところなんですが、今後ともこの種の話は増えてくるということを覚悟しておかぬといかぬと。先ほど尾立先生からの質問にもあったとおりなので、この税関の現場の状況に応じて、事前の情報というのはもちろんですけれども、定員それから機械等々、両面で体制をしっかり備えていかないと、急激にオリンピックまでの五年間にわあっとということになってくる可能性というのは十分にありますし、事実、外国人というのは、ついこの間まで八百万だったものがもう千三百万というのでここまで来ておりますので。
　そういった意味では、台数をあちらこちら増やして、今三十三台までガスクロマトグラフ出てきておりますけれども、今年これを三十五台にするのかな、いろんな意味で努力をしておるところですけれども、こういうものの増え方というのは本当に真剣に取り組まないといかぬものなんだと、私自身はそう思っております。
○西田実仁君　是非、こうした速やかに見分ける能力を高めていくための体制づくりについてお願いしたいと思います。
　現行法におきましては、指定薬物につきまして、税関は輸入者に医薬品医療機器等法上輸入が認められている旨の証明がされない限り輸入の許可をしないとなっておりましたのが、改正後は税関は違法な指定薬物であるとの事実をもって輸入の許可をしないとなるわけであります。
　そこで、財務省にお聞きしますが、従来、指定薬物に関しまして輸入の許可を行っていた医薬品医療機器等法上輸入が認められる旨の証明がされた場合にどのような対応になっていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　指定薬物につきましては、従来から、税関への輸入申告に際して、輸入者から厚生労働省が医療等の用途に供するものであることを確認したということを証する輸入指定薬物用途誓約書というものの提示を求めておりまして、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとしておりました。
　実は、関税法改正後におきましてもこの取扱いに変更はございませんで、当該誓約書が提示された場合は輸入を許可することとなります。
○西田実仁君　この危険ドラッグに関しましては、原料物質の輸出国側における規制強化も大事であろうというふうに思います。当然、水際対策として入ってくる際の厳しく取締りもしなければいけませんけれども、その物質を輸出する側に対しましてもきちんと規制を強化して、そういうものを輸出しない体制づくりが大事ではないかと思いますが。
　厚労省にお聞きしたいと思います。こうした危険ドラッグ原料物質の輸出国側において規制の強化が図られるように日本としてどのような協力あるいはそうした促しをされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　過去の取締り事例から、我が国で摘発されました危険ドラッグの原料物質は中国が輸出国となっているものが複数ございます。
　厚生労働省といたしまして、こうした実態を踏まえまして、昨年九月にフランスで開催されました国際麻薬統制委員会の危険ドラッグの対策に関する会合や、昨年十月にタイで開催されましたアジア・太平洋薬物取締機関長会議等の国際会議におきまして我が国の危険ドラッグへの取組を説明させていただくとともに、輸出国に対し危険ドラッグ原料物質の製造、輸出等について国内規制及び取締りを求めてきたところでございます。
　今後とも、国際会議等の機会を捉えまして、輸出国に対して取締りの強化を求めていくこととしております。
○西田実仁君　それに関連しまして、危険ドラッグに関して、関税として関税技術協力というのをずっとＯＤＡの一環として行ってこられたと思いますけれども、今回こうした危険ドラッグ対策をより拡充をしていくというところで、今後この関税技術協力、予算も含めてどのように取り組んでいかれるのか、財務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　関税技術協力は、対象国における税関行政の近代化を通じて貿易円滑化を図るとともに、安全、安心な社会を実現すること等を目的としております。
　御指摘のとおり、危険ドラッグを含む不正薬物対策に向けた技術協力ということも含めて効果的な実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○西田実仁君　最後にＥＰＡについてお聞きしたいと思います。
　ＥＰＡ税率の適用を受けられる企業をより利用を増やしていこうと、こういうことで、様々な努力を財務省としてもされていることは承知しております。ＥＰＡの締結が増えていく中で、その利用企業も増えつつあります。
　例えば、特定原産地証明書の発給状況、これを見ますと、私の手元には二〇一三年度の数値ですが、十八万三千件で、前年比で二〇％近く増えております。タイとかインドネシア、インドといったところに対する輸出においてＥＰＡ税率等が適用されていると。また、登録業者も首都圏、中部、関西圏で全体の八割以上を占めておりまして、中小企業におきましても七割近くこれを利用しているということで、年々その比率は上昇しているというふうにも承知しております。
　とはいいながら、中小企業を中心にこうしたＥＰＡ、ＦＴＡの利用をちゅうちょする向きも少なくないと。どう利用していいのか分からないとか、そういう人材が中小企業にいないとか、あるいは技術を取られてしまうんではないかと、そういったおそれがあるということでの利用率がなかなか上がっていかないということも承知しておりますが、財務省にお聞きしたいのは、中小企業のこのＥＰＡ利用を更に促していくためにどのような工夫をされていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる経済連携協定、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントというのを略してＥＰＡとよく言われるようになっておりますけれども、これは全国津々浦々でこれやらせていただいておるんですけれども、少なくとも現在、豪州を含めまして十四か国がＥＰＡを既に締結しておりまして、交渉中、署名済みのものを足しますと十か国、これが全て発効すると日本の貿易総額の約八五％をカバーということになりますから、もう物すごく大きな意味を持つと思っております。
　したがいまして、中小企業を含めまして、輸出業、また製造業、また通関業者等々、金融、いろんな幅広い業種から多数の参加をいただいていて、少なくとも参加者からは結構な評価をいただいておると思っております。
　また、商工会議所、ジェトロ等々のセミナーの共催というのもやらせていただいているんですが、税関として、例えば原産地規制などの税関の手続とか、商工会議所からは原産地証明書の発給手続、またジェトロからは実際の企業のＥＰＡの活用事例などの内容等々を説明をいたしているところです。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　また、ホームページ等々においても、ジェトロのホームページ等々を利用していただいて、税関のホームページとジェトロのホームページとリンクできるようにしたりしておりますので、閲覧が随分可能になってきておりますし、今後とも経産省、商工会議所、ジェトロ等々、省庁横断的な連携を図りながら、いわゆる中小企業にこの経済連携協定をより積極的に、これはこんなに意味があります、利用しやすいものですということを分かっていただけるような後方支援活動というのをこれは引き続きずっとやっていかないといかぬものなんだと、私らはそう思って努力してまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　午前中にちょっと質問積み残してしまったので、最初にそれをちょっとお聞きしたいんですが、午前中の最後に、日本での日本人の勤労者の平均年収をお聞きし、四百十四万ということをお聞きし、それ以下の給与所得の人たちが源泉所得税の何％を負担しているかをお聞きしました。ちょっとそれと対比してみたいので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのやはり同じ平均年収、そしてその人たちが所得税の何割ぐらいを払っているかということをお聞かせください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の数字でございますが、各国によりまして統計の取り方、まちまちでございますので単純比較は難しいかということと、それから平均年収ということでなかなか取り切れませんので、今説明申し上げるのは、所得の下位五〇％以下の者というところに着目をいたしまして、その方が負担をする所得税の割合と、こういう形で御報告をさせていただきますが、アメリカでは、直近データ、二〇一一年におきまして所得税全体の二・九％、イギリスでは二〇一四年度のデータで所得税の全体の九・八％ということでございます。ドイツ、フランス等については、同様の統計がございませんので、申し上げることは困難でございます。
○藤巻健史君　ということは、日本と余り変わらないということですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　冒頭申し上げましたけれども、平均年収という概念と所得の下位五〇％というのをどういう関係で見るかということですので、単純な比較は難しいのかなということでございますけれども、まあ一つの一次接近として物事を考えるということかと思います。
○藤巻健史君　分かりました。私の今までの認識とちょっと違ったので、後でまた分析したいと思うんですけれども。
　実は私、三十年ほど前、イギリスに日本の銀行から赴任していまして、最初の三か月間だけ事務方の責任者をやったんですけれども、そのときの私の部下というのは中学卒の十六歳から十八歳の女の子八人だったんですが、そのときの彼女たちの所得税って三〇から四〇％だったんですよね。日本だったら、君たちの年収だったら税金払っていないし、それから、若しくはひょっとするともらっているぞと、それでも不満はないのと聞いたらば、国民の義務ですからという回答が返ってきて、私はカルチャーショックというかを非常に感じて、特にまた、そのときはフォークランド戦争をやっていたので、軍役と税金をきちんと払っているということで、あの国と日本と権利と義務の違いをちょっと感じたものですから、そういう趣旨でちょっと聞いてみたんですが、ちょっと想定していた回答と違いましたので、これはその後はするのはやめます。
　ただ、私もちょっと、先ほど大塚委員がおっしゃいましたけれども、課税最低限はやっぱり少し日本は高過ぎるのかなと思っております。特に、二月十二日の日経新聞「経済教室」で、阿部国立社会保障・人口問題研究所の部長が、一六％の貧困層への給付を拡大するには、もう自分以外の誰かが負担してくれると思うのは無理であると、ごく一部の人の負担分だけで貧困層への投資を充実させ、将来の世代への社会保障を維持することは不可能である、貧困の連鎖を止め、中間層の人々を含めた負担増が欠かせないからというふうに書いてありまして、まさにそういう観点からすると、これは政府としてはお願いするのは非常につらいことかもしれませんけれども、満遍なく税金を応分に負担していただくということが必要かなというふうに感じているわけです。
　そういう意味でも、課税最低限の引下げというのは一つのアイデアかなと思っております。これは、別に低所得者層の方だけが払うわけじゃなく、当然のことながら高所得者の人たちも同じように払うわけですので、これは一つの、もし格差是正を更に解消していきたいならば選択肢かなというふうに思っております。
　関税の方に入りますけれども、まず関税とは何のためにあるのかということをお聞きしたいと思います。税収確保のためなのか、それとも国内生産者保護のためなのか、どういうお考えなのかということをまずはお聞きいたします。これ、大臣にお願いできますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般に関税というのは、これは国内の産業を保護するという機能と、それから、国に対して関税収入といういわゆる財政収入をもたらすという機能の二つの異なる機能というものがあるんだと、私どもはそう理解をしております。
　現在、先進国の関税というのは、一般に国内産業保護という性格の方が強いように私の方からは考えられますが、個別品目に関わる関税率の水準などの関税政策のいわゆる企画とか立案とかいうのに当たりましては、国内産業の保護という観点に加えて、消費者に与える影響とか対外関係への影響などというものを考えるということで、総合的に勘案するということが必要なことになってきているのではないか、今はそういう時代になっていると存じます。
○藤巻健史君　消費者への影響も考慮に入れるということは非常に重要、確かに私も重要なことだと思います。
　国内生産者保護という観点に関して申し上げますと、先ほど長峯委員も、オーストラリア産牛肉が円安のせいで高くなっているということを質問され、おっしゃっておりましたけれども、もし国内生産者保護を考えるのならば、関税というのは為替に連動してしかるべきかなと思うわけですよね。釈迦に説法ですけれども、一ドル百円のときに一ドルのものを輸入したら百円なわけで、それに五〇％の税率を掛けると百五十円になるわけですけれども、一ドル百円が百五十円になれば別に関税ゼロでも百五十円ということで、競争力は、国内生産者に対する影響というのは全く同じですので、関税をこれだけ為替が動いているときに一律にいつもぽんと決めるだけではなくて、多少なりとも為替の考え方を導入すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは、関税品目というのは国内価格にピンポイントで影響を与えるということになりますので、国内産業保護においては極めて有用な機能を有していると思っております。
　今おっしゃるように、為替に連動して関税率を変えるということになりますと、これは輸入物価を変えるということと同じことになります。したがいまして、物価もファンダメンタルズの一部ということでしょうから、そうすると、為替に反映されているはずであるにもかかわらずそれを相殺してしまうというような仕組みを導入するということになると、これは為替の決定メカニズムを実質的に否定するということと同じことになりかねないと。したがいまして、これは、Ｇ７とかＧ20とかＯＥＣＤとか、そういうところでは為替レートは市場において決定されるべきということなどが合意されていることを考えますと、これは慎重な対応が必要なんだろうと思っております。
　また、何でしょうね、ＷＴＯ等々におきましても、仮に為替変動によって輸入価格が下がったとしても、ＷＴＯの税率を超えて関税率を引き上げるということは、これは原則としては認められないんだと思っておりますので、この観点からも、御指摘のような為替に連動した関税率を一般的に導入するということはちょっと簡単な話ではないだろうと思っております。
○藤巻健史君　ちょっと頭が悪くて余り全部付いていけなかったので、また議事録を見ながら考えてみたいと思っておりますけれども。
　次の質問で、ラウンドごとにいつも補助金を財務省は払うことになっているわけなんですから、通貨交渉においても、通貨交渉等で国際会議に慣れている財務省がもっと前面に立って各ラウンドに出ていくべきではないかと、若しくは、アメリカ通商代表部みたいな組織をつくるべきじゃないかなというふうに思うんですよね。
　というのは、例えば、ウルグアイ・ラウンドで当初から関税化を受け入れていれば、今ミニマムアクセス米、七・二％と五％の差を受け入れているわけですけど、あれはやっぱり政策ミスで、政治的圧力で関税化を受け入れないということで起こったことだと私は思っていますので、そういうことも、各省庁のいろんな思惑を離れて一つの組織ができればよろしいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何ですか、こういった交渉を財務省がやれという話ですか。
○藤巻健史君　もっと前面に出ろということ。
○国務大臣（麻生太郎君）　前面に出ろって、定義が難しいので、ただでさえ出過ぎていると文句を言われているのが、これ以上出ろと言われても甚だちょっと考えちゃうんですけれども。
　経済連携協定とか世界貿易機構、ＷＴＯとかＥＰＡとかそういったところですけれども、こういうのは外交交渉の性格というものが一番大きいので、これは各省の専門的な課長を集めて政府として一体となってやっていくことが必要で、今は外務省から鶴岡というのが交渉官としてＴＰＰをやっているのだと思いますが、外務省や外交関係全体を見据えた上で今各省が集まって連絡を取り合って対処しているということなんだと思いますけれども、内閣官房の中にＴＰＰ政府対策本部というのを置いて連携して交渉に当たっておりますし、現在鶴岡の下に財務省から一人ついておりますし、そういった意味では、我々としては、所管しておりますのは酒とかたばことか塩とか、あとは関税制度がありますので、そうですね、関税割当てとか原産地表示とかいろいろありますけれども、そういったものにつきましては中心的な役割を財務省が担っておりますけれども、いずれにいたしましても、ＵＳＴＲの話が出ましたけれども、現実問題としては、内閣官房の中でＴＰＰ政府対策本部というのをつくって、そこに鶴岡というのの下にごそっと各省その種のに慣れたのが全員で当たっておるという形で今後とも取り組んでいくのが最もいいので、プロジェクトごとに向き不向きあろうと思いますので、そういった形でするのがよろしかろうと思っております。
○大門実紀史君　大門です。
　関税法案は賛成でございますし、質問しようと思ったことはもう全ておやりになりましたので、税の大きな話を一つ二つさせていただきたいと思います。
　先日、この委員会で平野達男先生と麻生大臣の間で税制の在り方について大変太い筋の議論がされたと思いますので、ちょっと関連して幾つかお聞きしたいんですが、資料を配付いたしましたけれども、これは財務省に作成していただいた最新の税収と歳出の推移であります。いわゆるワニの口と呼ばれるデータでありまして、歳出は一貫して伸びているのに税収はずっと落ち込んできたと、まるでワニの口のように開いていると、このまま開けばもうワニの顎が外れるというようなことまで言われてきたグラフであります。
　ただ、このグラフをどう見るかなんですけれども、政府、財務省、あるいは政府の審議委員の学者の方などがよくこのグラフを使って言われるのは、歳出の伸びは社会保障費の増大が最大の原因だと。税収の落ち込みの方は不況が原因だと、景気が悪かったからだと、デフレだったからだと。しかし、消費税が安定収入としてその中でも税収を支えてくれたと、だからこれからは社会保障の安定化のために消費税の増税が必要だと。よくこういう話に意図的に使われてきたのがこのワニの口のグラフでございます。
　私は、立場は違っても統計は客観的にお互い見るべきだと、その上で議論すべきだと思っておりまして、最初の伸びは、もちろん社会保障費の伸びもありますけれども、長いスパンでいいますとそれだけではありませんで、九〇年代はもちろん公共事業費が増えましたし利払い費も増えてきましたと、ですから複合的要因でこの歳出は増えてきたと、こう見るのが、当たり前なんですけれども重要だと思いますし、税収の減収、減った方は、これは不況だけが原因なのかと、これはよく見ておく必要があると思うんですね。
　税収構造の変化という議論が先日ありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、法人所得税中心だったものを消費税にシフトしてきたと。実際このワニの口が広がり始めた最初、平成元年、これは一九八九年、消費税が導入された年であります。何が起きたかといいますと、消費税が増税されたということですね。まあ、いいことにと言ったらなんですけれども、代わりに減税できるんじゃないかということで法人所得税減税が行われてきて、税収が増えなくなってきたと。不況だけではなくて、その要因もあるというふうに見る必要はあると思うんですね。かつて七五％だった所得税の最高税率が、一五年以降ですかね、四五％、法人税も四三・三％だったのが二五・五になったわけですね。だから、当たり前のことを言っているわけですけれども、税収が減った原因は不況だけではなくて税収構造の変化があったと、こういうのが正しいこのワニの口の見方ではないかと思うんですが、まず麻生大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのとおりです。
○大門実紀史君　是非、そういうことならば、財務省も、政府の審議委員の方も、余計な、意図的にこのグラフを使わないように大臣からも言ってもらいたいなと思います。
　もうちょっと具体的に言いますと、不況のせいだけではないというので調べてみましたら、利益と税収の関係というのがあります。例えばこの平成元年、このときの企業の税引き前利益というのは合計、調べたら約三十九兆円ありました。そのときの法人税収は十九兆円あったんですね。リーマン・ショックの後はちょっと極端ですので、リーマン・ショック前の二〇〇六年を調べてみますと、企業の税引き前利益は四十九兆円あったんです。つまり、平成元年よりも二五％利益は増えていたんですけれど、税収の方は十五兆円に下がっております。つまり、利益は増えているのに税収は下がっていると。つまり、本当に不況も、ないとは言えませんけど、本当に不況も原因だと言えるのかどうかということもあるわけですね。だから、やっぱり税収構造の変化、不況というよりも減税効果の方が税収を下げたのではないかというふうにも見られるというふうにも思います。
　つまり、申し上げたいことは、こういう、不況というよりも、法人所得税中心の税収構造が消費税にシフトしてきたと、この税収構造の変化がワニの口を広げてきた大きな原因だと、いろいろありますけど大きな原因だと。
　そうしますと、この間若干時間差はあっても、消費税を増税して法人税を減税していくというようなことは、このずっとやってきたことを、同じことをまた繰り返そうとしているのではないかと。したがって、このワニの口は狭まらない、縮小しないのではないかと思うわけでありますので、このワニの口、狭めないと大変なことになるわけですけれども、そのためには、もちろん景気も良くしなきゃいけませんが、やはり税収構造についても考えていかないといけないのではないかと。
　もちろん、法人税、所得税、再分配大事ですから累進的なことを配慮しながらですけれども、その法人税収、所得税収の役割をもう一度見直していくということはなしにこのワニの口は縮小しないのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられた話、これちょっといろいろ、時間もあるんだと思いますが、考えないかぬところは、何といってもまず、ワニのこの税収の方からいったら、これは間違いなく税収構造が変わってきた最大の理由は、それは何といっても人口構成が変わって、経済成長という高度経済成長が終わって、いわゆる少子高齢化になってきて、いろんな形でということから、当時はよく直間比率という言葉を、最近余り聞かなくなりましたけど、当時は二対八ぐらいあったものが今六五対三五ぐらいになっていると思いますが、随分と経済というか税の構造自体が変えていかないと、働いている人より働いていない人の数の絶対量が増えてくるという状態では、とてもではないけど、税を納めている人が非常に税負担が重くなるという点が一点。
　もう一点は、このワニの上の口の方でいくと、これはやっぱり、今言われた税金を払う人よりもらう人の方が増えてくる、いわゆる少子高齢化ということになると、高齢化の方がどんどんどんどん伸びてきて、しかも平均寿命も長くなってきているということになりますと、そういった意味ではそちらの方に、出る方が非常に増えてくる。年率よく、一兆円とかよく言われておりましたように、今年も概算で八千何百億出てきていましたから、そういった意味では非常に大きな要素になってきておりますので、その分を抑える。
　いろんな意味で、きちんと歳出の方もというので、両方努力しないとワニの口は閉まらないんだと思いますので、景気が良くなってきて、いわゆるＧＤＰという分母自体が大きくなりますので、その分だけ税収が上がってくる。当然のこととして、法人税、所得税、また消費税というものが入ってきて、ずっとワニの下からの口が上がってきて、上の方のものも下がってくる。両方努力しないといかぬので、これなかなか、どれか一つやればみんなうまくいくなんというような単純な話ではなくて、今おっしゃるように、これは両方で努力していかぬとなかなかいかぬということだけははっきりしていると思っております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　危険ドラッグによる交通事故ですとか悲しい事件が多発しております中で、税関の取締り対象となっていないということを残念なことと思っておりましたが、今回、危険ドラッグが輸入してはならない貨物に追加されることになったということを大変喜ばしいことと考えておりまして、今後の税関の活動に期待しております。
　これまでにも各委員から多くの質問が出されておりました。簡易な検査では特定できず、鑑定に時間が掛かるとされておりますので、中分を充実していただいているということも大変有り難いことと思いますが、加えて、現場の職員の研修にも力を入れていただきたいと思っております。また、危険ドラッグの販売方法が、店舗で販売するというのではなくて、電話やインターネットで注文を取って宅配や郵便で販売される方法が増加すると考えられております。この点について何らかの対応策が取られているのでしょうか、回答をお願いいたします。
○政府参考人（宮内豊君）　税関におきましては、税関が保有する情報や国内外の関係機関から入手した情報を分析いたしまして、仕出し国あるいは品名、形状、過去の摘発事例、そういったものを総合的に判断して、指定薬物等が隠匿されている可能性が高いと考えられる貨物に対して重点的に検査を行っておるところでございます。また、検査を実施する際には、エックス線検査装置あるいはＴＤＳ等の検査機器を活用しまして、効果的、効率的な検査に努めております。
　国際郵便物につきましては、先ほど申しましたような判断をいたしまして、それらの郵便物に貼り付けられた税関告知書や外装等を一つ一つ確認することによって判断をいたしまして、指定薬物等が隠匿されている可能性が高いと考えられる郵便物を検査の対象とし、また、国際宅配便につきましては、輸入申告情報に基づきまして、そうした貨物を検査の対象としているところでございます。検査の結果、指定薬物を含む危険ドラッグの疑いのある物品を発見いたしました場合には、通関手続を保留した上で分析を行い、規制薬物又は指定薬物であることが判明すれば輸入を認めないということを徹底しております。
　今後とも、危険ドラッグ等の水際取締りに適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　国際郵便ですとか宅配便という非常に小さなもので、検査は大変かと思いますが、アメリカでよく言われておりますのは、小さいものほど押さえないといけない、大きなものに集中した結果、アメリカで麻薬が蔓延したという経験がございますので、大変かもしれませんが、是非小さいものについても取締りをしっかりしていただきたいと思っております。
　テロ実行犯の入国を阻止するということも非常に重要な税関の役割の一つになろうかと思っております。荷物の中に隠されている爆発物や化学兵器の原料物資、テロに使用されるおそれのある病原菌の持込みなど、これも押さえることは大変かと思いますけれども、日本の安全を守るために極めて重要な仕事となると思っております。
　この場合、現場で押さえるというのは大変難しいことと思いますが、情報が大きな役割を果たすのではないかと思っております。税関の中に、例えば審理グループの中に特殊情報チームをつくって、国の中、国の関係省庁、さらには海外の関係者と連絡を取り、連携して情報を収集、分析して取締りに当たることも、もう早急にやらなければならない、準備する必要のあることだと考えております。その審理チームの中に情報グループをつくるといったようなこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮内豊君）　お答え申し上げます。
　情報を分析するということは大変重要なことだと思っております。もちろん、定員を確保すること、それから検査機器ですとか分析機器とかそういったものを配備すること、それから警察など関係機関と連携することも重要ですが、事前に情報を集めておいてそれを分析していくと、で、サスピシャスなものを割り出していくということは極めて重要だと思っております。
　このため、私ども、実は情報を分析する専門のチームを既につくってございます。そして、例えば海外、余り多くのことは語れませんが、海外のその情報を提供してくださる同じような税関ですとかと情報交換をしたりとか、あるいは、様々事前の情報を入手できた場合には、これはいろんな仕組みがあるんですが、船の貨物でいえば出航の二十四時間前に全てデータをいただくことになっておりますが、それをあらかじめ到着前に分析をするというようなことをいたしております。また、このチームは国内の関係機関とも連携を図っているというところでございます。
○中山恭子君　既につくられているということであれば大変安心なことでございますけれども、徹底した形で、特にこのイスラム国的な、ＩＳＩＬの動きというのも日本も対象となると言われておりますので、十分、より強化して動いていただきたいと思います。
　一点、これは通告していなかったかもしれませんが、税関の女性職員についてお伺いしたいと思っております。
　私、成田の税関支署長を務めておりましたのがもう平成元年の頃ですが、当時税関で、検査場で、女性を捕まえると言っていいんでしょうか、女性が麻薬を所持しているというようなときに別室で検査に当たる場合、当時は女性の職員が非常に少なくて、事務職の人が入ったり、それもできないときには例のエア、航空会社の女性の方に頼んで検査をしたというような経験がございます。
　非常に税関の仕事というのは、女性も特別な勘を持ったり、非常に鋭い勘を持った女性たちがいるわけでございますので、大いに女性を活用していただきたいと思っておりますが、現在は女性も相当増えているはずでございますけれども、どのような状況になっているか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　お答え申し上げます。
　現在、女性職員の比率は平成二十六年度で一九・二％まで増えてまいりました。十年前が一四・九％でしたから、かなりの伸びかと思います。
　まず、採用段階が重要かと思いますが、採用という点では、このところもう十年程度、大体三割前後女性を採用してきているところでございます。課長相当職は二十六年度でまだ五・四％でございますけれども、課長補佐クラスになりますと一四・二％おりますので、もう少し年がたってまいりますと彼女たちが更に上のクラスに上がってくるであろうというふうに考えているところでございます。
○中山恭子君　非常にうれしい数字をお聞かせいただいております。採用では三〇％近い女性が採用されていると伺っておりまして、この女性職員たちは、税関の職務というのは朝八時から五時というようなことではなく二十四時間体制の職場でございますから、いろいろ無理な点もあろうかと思いますが、彼女たちの活躍に大いに私自身は期待しておりまして、これからも女性職員の活用、課長クラスでも相当いらっしゃるということですので、大いに活用して水際の取締りを進めていただきたいと思っております。
　これで終わります。
○中西健治君　中西健治です。
　午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　関税法に関連して、税関手続で用いられておりますＮＡＣＣＳというシステム、ＮＡＣＣＳと略されていますが、ＮＡＣＣＳというシステムについてお伺いしたいと思います。
　ＮＡＣＣＳは、税関手続、その他の輸出入関連省庁の手続、農水省ですとか国交省ですとか、そうした手続及びこれらと関係する民間業務を処理する官民共用のシステムであります。このシステムのおかげで、かつては省庁ごとに別々に行っていた輸出入関連手続の一元化とそしてペーパーレス化というものが実現したということであります。そして、輸出入申告総件数の実に九八％がこのＮＡＣＣＳによって処理をされております。
　情報の一元化はこれで達成されているんですが、省庁間、省庁の間で情報の共有化というのは行われておりません。例えば、農水省所管の植物の検疫検査に引っかかった輸入品に関する情報について港湾を管理する国交省の側からはアクセスできないと、こうした状況になっております。
　今日ずっと話が出ておりますように、税関業務は多忙を極めていると、これからも更に大変だという中で効率化が求められるということだと思いますが、このＮＡＣＣＳで管理する情報の省庁の垣根を越えた共有化をしていく、こうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムという、なじみのない名前かもしれませんけれども、これ結構日本の輸出商品としても世界で評価の高いシステムです。これは役人が考えたシステムとしては、ようできておるですよ、これ。今、新興国は皆これを輸入させてくれと言って、今いろいろ来るんです。おたくらそんなレベルがありますかと言って、行って徹底して教え込んで、今ミャンマーが始まりましたかね、いろいろあっちこっちでこれをやっているんですが。
　税関への輸出手続のほかに、国土交通省だったら港湾なんかの入港、出港の手続一発、厚生労働省への食品衛生手続が一発、また農林水産省への動植物検疫手続が一発、全て電子的に処理できるという、そういうシステムであります。
　このため、ユーザーが一回だけ入力、送信を行いますと、輸出入貨物を積載した船舶とか飛行機について提出される入港届、出港届、税関、入国管理局、検疫所、港湾管理局などが全てそれを共有して、船舶、航空機が提出する乗組員の名簿、乗客名簿、それから税関、入国管理局、検疫所が共有するといった形で情報の共有が図られて、まさに省庁の垣根を越えたシステムとして国際物流手続の迅速化、効率化に役立っております。
　ただ、今申し上げましたのは、利用目的以外の情報の利用は行わないという観点から、例えば輸出入申告についていえば税関のみが受け取る、他の行政機関は共有しないといった制約があるということは、これは各省庁としても御理解いただきたいと思っておるところであります。
○中西健治君　そうした制約があるというのはむしろ当然かなというふうに思います。そして、このＮＡＣＣＳ、輸出も行われているということですが、このＮＡＣＣＳ、国際物流に関する情報をそこに、そのシステムの中に置いているわけでありますけれども、これを運営する輸出入・港湾関連情報処理センター、こちらは法律によると、株式をできるだけ速やかに売却するということになっているということでありますが、株式売却してしまうと、こうした高度な情報、これがどうなってしまうのか、いかにセキュリティーを守っていけるのか、こうしたことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮内豊君）　ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。以上に加えまして、同じくＮＡＣＣＳ法によりまして、センター職員に守秘義務が課せられるほか、センターの業務運営に対する財務大臣の認可、監督及び報告の求めといった国の一定の関与が行われることとなっておりまして、これらを通じましてセンターの業務運営が適正に行われることを確保しているところでございます。
　センターの中における情報セキュリティー対策は、従来から、センターにおいては、情報セキュリティーに関する内部規程を作成して不正アクセスを防止し、さらに不審者の侵入を防ぐ物理的な侵入対策ですとか、データ改ざんの防止といった措置を適正に実施してきたところでありますが、株式の売却後におきましても今後とも引き続き適正に確保してまいる所存でございます。
○中西健治君　この株式の売却について、財政制度等審議会から財務大臣宛てに、一般競争入札により売却することが適当である、こうした答申がなされております。これ、つい先日、平成二十七年二月十二日にこうした答申がなされていますけれども、ＮＡＣＣＳで扱う情報の重要性ということを鑑みますと、入札参加者を制限する必要があるのではないかというふうに考えられます。この一般競争入札において通常よりも厳格に入札の参加資格を制限するつもりはないかあるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　今お話ございましたように、ＮＡＣＣＳセンターの株式の売却につきましては、財政制度等審議会国有財産分科会の答申があったところでございます。これを踏まえまして、現在、国の契約の一般原則である一般競争入札によることを前提に検討を行っております。
　この答申の中で、一般競争入札による株式の売却は多数の参加者による多様な価格が反映されるものであるから、公正な価格及び方法による国有財産の処分という観点から優れた方法であるとされているところでございまして、こういう点を踏まえまして、予決令第七十条及び七十一条に規定いたします一定の欠格要件、これに該当する場合を除きましては、入札参加資格に特段の制限は設けないという方向で検討しているところでございます。
○中西健治君　その欠格要件について、これは反社会的勢力などは排除されるということかということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　御指摘のとおりでございまして、七十条で一般競争に参加させることができない者としては、契約を締結する能力がない者、あるいは破産した者、あるいは指定暴力団関係者、また、一般競争入札に参加させないことができる者としては、過去、契約の履行で不正の行為をした者などが挙げられているところでございます。
○中西健治君　このＮＡＣＣＳ、非常に重要なシステムであるというふうに私は理解しておりますので、そこら辺の運用、そして株式の売却についても慎重に行っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野達男君　最後でございます。
　冒頭、先般の予算委員会の集中審議で二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化の目標で経済再生ケースということで、名目成長率三・六、実質二・一、これはちょっと楽観的過ぎるのではないか、もっと保守的にやるべきではないかという議論を財政金融委員会と、その後の予算委員会の集中審議でちょっとやらせていただきました。
　予算委員会の集中審議で、麻生大臣はやっぱり正直な方だなと思ったんですけれども、名目成長率三・六、二・一で黒字化をやろうと思えば九・六兆の歳出削減をしなくちゃならない、ベースラインケースであれば十六・三兆なんですが。九・四兆円ですね、失礼しました、国、地方でですね。その九・四兆円の削減でさえ大変なんだというふうにあのとき答弁されたんです。確かに大変だろうと思います。しかし、大変なんですけれども、だからといって経済成長の成長の見通しを楽観的に立てるという理屈にはやっぱりならないんだろうと思いますね。ただ、あのときはちょっと麻生大臣の気迫に押された形で、ちょっとそのまま引き取った形になりましたけれども。
　今回の二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化をどうやって達成させるかということについては、経済成長だけではもうできないんだという中で、かなりしっかりとした方向性、ちょっと難しいなというぐらいの計画でいいんだと思うんですけれども、国の決意を相当しっかり示さないと、これは私でさえも、藤巻議員が何回も質問されていますけれども、このままほっておいたら最後はやっぱりインフレで、債務と同時に金融資産の圧縮をする以外に答えがないんじゃないかというぐらいな雰囲気が出てきかねないんですね。こういう雰囲気が本当に出てきますと財政上本当に大変な状況になるというふうに思いますので、このプライマリーバランスの黒字化の問題、再建目標についてはしっかりとした計画を作ってくださることを重ね重ねお願いを申し上げて、今日は法律と予算の不一致のことについて若干の質問をしたかったんですけれども、これはまた次回に譲らせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。質問じゃなくて演説を終わります。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。また、東日本大震災により多大な被害を受けた地域の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めること。
　一　危険ドラッグ乱用者による犯罪・重大事故が深刻な社会問題となる中で、危険ドラッグに係る水際対策が一層重要となっていることに鑑み、税関においては、厚生労働省等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の水際取締りの強化やテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、事前情報の更なる有効活用及び検査機器等の整備に努めるとともに、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　全会一致と認めます。よって、大久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたく存じます。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る二十六日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。