○小泉昭男君　ただいま議題となりました平成二十六年度予備費二件及び平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）並びに平成二十六年度決算外二件並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十六年度予備費二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書は、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件並びに昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算と一括して行いました。
　次に、平成二十六年度決算外二件につきましては、本年一月二十日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算につきましては、昭和二十一年制定の法律により、当分の間延期されておりましたが、本年一月四日に国会に提出されたものであります。
　委員会におきましては、まず、財務大臣から説明を聴取した後、同決算の提出の経緯等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、二月二十三日には、本件決算に係る保存資料の現状等を把握するため、外務省を視察いたしました。
　五月二十三日、質疑を終局し、委員長より、まず、平成二十六年度決算について本会議で議決すべき議決案及び十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案並びに昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　大阪府警察管内の六十一警察署において、捜査書類及び証拠品が長期間放置された結果、約四千三百事件で公訴時効が成立していたことが明らかとなるなど、近年、警察捜査における捜査書類及び証拠品が適切に管理されておらず、公共の安全と秩序の維持を担うべき警察に対する国民の信頼が損なわれかねない事態が頻発していることは、遺憾である。
　　　政府は、捜査書類及び証拠品が適切に管理されるよう、警察職員の意識向上や業務監察の強化を図るとともに、証拠品等が適切に保存管理できる体制を早急に構築し、事件未解決の要因とならないよう万全を期すべきである。
　２　社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関し、平成二十八年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないこと、本制度を運営する地方公共団体情報システム機構において、多額の費用を投じて整備したにもかかわらず、システムに度重なる障害が発生し、個人番号カードの交付が著しく滞るなど国民の信頼が損なわれていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
　３　日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。
　　　政府は、ＮＨＫ関連団体における度重なる不祥事を重く受け止め、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明、国民・視聴者への適切な説明、関連団体の事業運営に対する指導、監督の強化による再発防止の徹底を行うとともに、子会社等からの適切な還元の在り方についての検討を強く求め、国民・視聴者の信頼を回復すべきである。
　４　児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、自然災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立小中学校の施設において、建築基準法に基づく建築点検が六百九十四校で未実施であったこと、三年以上是正されていなかった要是正事項が一万百六件あったことなどが会計検査院に指摘されたことは、看過できない。
　　　政府は、近年の自然災害の多発や公立学校施設の老朽化の進展を踏まえ、全国の公立学校施設における維持管理状況を早急に調査するとともに、要是正事項の早期かつ計画的な是正等により、公立学校施設の安全確保に万全を期すべきである。
　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、我が国のスポーツ振興の中核を担うＪＳＣが不適正な業務処理を繰り返していたことを重く受け止め、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底の観点から再発防止策を確実に実施させ、ＪＳＣの業務体制を抜本的に改善させるべきである。
　６　平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。
　７　独立行政法人都市再生機構が行う千葉ニュータウン北環状線事業に関連して、補償業務等を担当していた同機構の複数の職員が、利害関係者から飲食等の接待を受けていたこと、また、同機構が実施した内部調査において、その不適切行為を明らかにできなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。
　８　三菱自動車工業株式会社が、国土交通省に提出する燃費試験データを意図的に改ざんしていたこと、また、少なくとも二十五年前から関係法令の規定とは異なる方法により燃費試験を実施していたことが明らかとなるなど、自動車検査制度の信頼性が著しく損なわれたことは、看過できない。
　　　政府は、自動車メーカー各社に対して、コンプライアンスの徹底、同種事態の再発防止を図るよう指導するとともに、不正防止に向けた検査体制の強化、燃費試験における検査方法の見直しなどを行い、適正かつ公正な自動車検査体制を構築すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論の後、採決の結果、まず、平成二十六年度予備費二件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書は多数をもって是認すべきものと議決されました。
　次に、平成二十六年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和十九年度及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算は多数をもって是認すべきものと、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。検査項目は、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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