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○政府委員（紀内隆宏君）　自治省といたしましては、この法案の目的とするところの地方の自立的成長と地方の創意工夫を生かすという観点から見るならば、地方の単独事業の役割は非常に大きいと思っておりまして、この地方の単独事業について積極的な支援策を講じたいと思っております。
　その内容を申し上げますと、まず、計画に盛り込まれたハード事業につきましては、地方単独の公共施設などの整備に必要な財源に充てるための地方債に関しましてその充当率を通常より高いものとする、あわせましてその地方債の元利償還金につきまして財政力に応じて後年度地方交付税に算入していく、こういう格好をとりたいと思っています。
　また、ソフトの分野につきましては、広域的に実施される人材の育成とか地域間交流の事業であるとか、あるいはイベントの開催などにつきまして、関係の市町村が安定的な財源を確保するために一部事務組合に基金を設置したというような場合には、その基金の造成に必要な関係市町村の出資経費につきまして地方債を充てることができるようにする、またその地方債の償還時には交付税にはね返していく、こういうことを考えております。
○種田誠君　まず、今回の法の目的である地方の自主的な創意ある都市づくりを支援するということになりますと、今おっしゃったように、私は自治省さんの支援というのは極めて重要な課題を持っていると思うんです。
　今二つ、ハードな場面とソフトな場面に分けて述べておられました。
　そこで、ハードの方の場面の関係でまずお聞きしますが、今、地方債の充当率についてかさ上げをしていきたいという考えを述べられましたけれども、従前のものに関してどのくらいのものを考えていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　単独事業に関する地方債というのは、充当率が標準的な姿として七五％ぐらいでございます。それに対して一〇％、場合によっては一五％なりかさ上げをしていくというふうなことで検討を進めております。
○種田誠君　それでは今度は逆に交付税で賄っていく場合の償還の元利ですね、こちらの方はどういうふうなかさ上げを考えておるんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　本来は単独事業に関する地方債でございましてもその償還費について特に交付税で手当てをするということはないわけでございますが、それについて拠点都市に係るものは交付税にはね返していこうという考え方でございます。
　交付税へのはね返し方としましては、その団体の財政力といいましょうか、それにスライドして見ていくことがよかろうということでございまして、財政力の一番強いような団体の場合が償還費の三割程度、それから財政力の弱いところにつきましてはその償還費の五五％に至るまで、この間でカーブをかけまして交付税にはね返していく、こういうふうに考えております。
○種田誠君　その点でちょっと教えていただきたいんですけれども、地方交付税の不交付団体、一生懸命努力して都市づくりなどをしている自治体に逆にそういう傾向が多々あるわけでありますけれども、そういう団体に関していわゆる業務都市として頑張ってもらうということになった場合には、これはどうなるんでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　例えばハード事業について地方債を認めるというのは、もちろん不交付団体についても認められるわけでございます。ただ、不交付団体の場合には、将来の元利償還費を交付税の基準財政需要額に算入していく場合に、不交付団体であっても当然基準財政需要額に算入されるわけです。その結果、基準財政需要額が伸びますけれども、なおその時点での基準財政収入額がそれを上回る場合には結果として交付税が行かない、こういう姿になるわけでございます。
○種田誠君　この辺の問題が、私は実際に地方単独事業を行わせる上で、とりわけベースになるようなものを創造していく上で、必要な資金源、資金対象になっていくと思いますので、ぜひ強力な支援対策をさらに進めていただきたいと思うわけであります。
　一歩進めまして、この法案の特徴として、いわゆる地方の市町村が県などと十二分な協議をしてそこで創意工夫ある特色のある都市をつくっていくという、こういうふうな方向に転換をしたわけでありますから、むしろそういう意味では、地方にある程度業務都市をつくっていく基本計画ができてこれがしっかりした方向を持っているということならば、その範囲の中で一括してその地方自治体に資金を提供していく、こういうシステムというのを今後つくっていくというお考えはありませんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　一括してという御趣旨がちょっとわかりにくいところがございますけれども、実際に地方単独事業を仕組む場合には、その計画の中に織り込まれた地方単独事業につきまして、私ども現在までもこの手のものを各種手がけておりますけれども、その団体の創意工夫というものを尊重しましてそれに見合って地方債を許可していく形をとりますから、そういう意味で地方の創意工夫が損なわれるようなことはないと考えております。
○種田誠君　衆議院の質疑の中で、私、同僚の松本龍議員が質疑をしているのをちょっと拝見したときに、たまたま松本さんが竹下元総理がつくられたふるさと創生基金の質問をしていたんです。ああいうことこそ地方がそれぞれの創意工夫を凝らして、いい悪いは別にして、さまざまな施策を自由濶達に展開できる、こういうふうなことで松本さんも、括弧つきだけれども一定の評価をしたい、そういうふうなことを述べておりました。
　それを聞いておりまして、私も、むしろこれからはそういう形である程度まとまった資金を地方が独自の裁量のもとに弾力的運用ができる、こういう仕組みをつくっていくことが今回のこのような施策を割と早い時期に、しかも地域のニーズにこたえる形でつくっていくことになろうかと思いますので、重ねて伺いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　ふるさと創生事業についてのお話がございました。かつて一億円事業という俗称で呼ばれた仕事でございますが、それは地域づくり推進事業という名前に改めまして平成四年度まで三カ年度の仕事を進めてきております。一団体おおむね一億円というその姿は今日も三カ年度続いておりまして、一応平成四年度で区切りが来るわけでございますけれども、私どもといたしましては、その効果等を検証してさらに前向きに平成五年度以降に臨んでまいりたい、この仕掛けは拠点都市地域以外の地域についても一般的に妥当する仕掛けとして存続してまいりたい、このように考えております。
　なお、この地域について申し上げますならば、先ほど申し上げましたけれども、計画に盛り込まれたハードの事業については、その事業の中身が、特別におかしなものを考えるなら別ですけれども、普通常識的に考えるものであればそれは地方債を認め交付税にはね返していくという形になりますので、地方の自主性を阻害することはございません。また、ソフトのものにつきましては、一定の基金をつくってその基金の運用益をもって広域的なソフト事業を展開させよう、こういうもくろみを持っておりまして、その場合にどんなソフト事業でなければならないということはないわけでございますから、まさしく仰せのような趣旨に沿うものと考えております。
○種田誠君　建設省と自治省の方から財政的な支援策について伺ったわけですけれども、いずれにしろこの辺がこの事業すべての最も重要な点でありますので、さまざまな角度から法の目的を達成できるように一層の知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　先ほども青木委員の方から指摘がありましたが、今回の法律を見ておりまして、また先ほどの局長の答弁を聞いておりまして、この地域の選定に当たりましては都道府県知事さんがすべての権限を持つかのような答えがあったわけですけれども、果たして現実問題として、この法律が成立いたしましていよいよ基本方針を先ほど青木先生の質問にあったような形でつくられて指針を出されて始まるというときに、実際に都道府県、東京、名古屋、大阪周辺は除かれますけれども、その他の府県から一斉に上がってきたときに一体どういうふうにこれをコントロールしていくのか。コントロールの仕方いかんによっては、多極法にあるような承認のようなものになってしまう場合もあり得るわけです。
　ですから、この辺は非常に微妙な、地方の独自性、自主性を尊重しながらどう選別していくのか、そのことについてもう少し伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　具体的な地域指定に際しましては、どういったところが地域指定として望ましいかということはこの法律にもある程度書いてございますが、また、主務大臣が定めます基本方針でも相当のところを書き込むということは先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、それに基づきまして各県におきましていろんな実態を踏まえた上で県としての案というものが固まってくるのではないかと思います。
　その際、主務大臣といたしましては地域指定に関しまして御協議を受けたいということになっておりまして、協議を受けました段階で、先ほど大臣からも答弁ございましたように、協議会等におきまして関係省庁の意見も調整して定めていくということになるわけでございます。
　そういった一連の流れの中で、私どもといたしましてはできるだけ知事さんの意向が反映されるようにということでこの政策スキームをつくったわけでございますが、現実にいろんな施策の実効性が担保されるためには、関係機関がこぞって協力できるような、御支援で唐るようなところであるということが大事な部分でございますから、そういう意味におきましては、お答えになるのかどうかわかりませんけれども、十分知事レベル、国レベルにおきまして協議を重ねまして最もいい方向で持っていきたい。
　そのときに決定権者である知事さんの、何といいますか、強い意思というものは十分私どもは尊重していくべきであろうというふうに考えておる次第でございますが、国の立場でいきますと、それぞれ各省間で支援していくという意味合いにおけるいろんな意見もあるわけでございますから、具体的な場所につきましては相当よく協議をしてやっていくということになるのではないかと思いまして、その過程におきまして地方の自主性の尊重という基本的な理念を私どもはしっかりと踏まえていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○種田誠君　今の局長の答弁を聞いておりましても本当に肌で感じますけれども、非常に難しい選定作業だと思うんですね。しかしながら、法の趣旨を最大限に生かすという新しい意味での研究、工夫を少ししていただいて、すべての要求を満たすというのは難しいかとは思いますけれども、ぜひその辺のところの御努力をお願いしたいと思います。
　時間が余りありませんので、二つばかり最後に伺いたいと思います。
　一つは、先ほども住民参加の話がありましたが、基本計画をつくる上で、私は、日本の都市計画などもそうでありますけれども、地域に根差し地域の総意のもとにつくられていく都市、町ということならば、もうそろそろ、テストケースでもいいですけれども、欧米のような考え方を取り入れてもいいんじゃないかなと思うわけであります。
　都市づくりのプランナーの集まり、建築設計士さんや建築士、建築関係の業者の方や町づくりの専門家の方、日常生活をその町で送っている方や商店会の方や、余り多くの数じゃないと思いますけれども、そういう方に自由な討議をさせて、そこで一つの町づくりの像をつくらせて、それを市町村の方で協議するとか、そういう意味での一つの新しい試みをテストケースでもいいですから今回の業務都市の中で試みてはどうだろうかというのが一点でございます。
　それからもう一点は、イギリスでも一九六〇年代にオフィス立地でもってロンドンは大変困ったそうであります。イギリスは、一九六三年以降、見事にこのオフィスの都市集中をクリアしてきたわけであります。そして今日、あの当時のロンドンの大変な都市の難題を解決しつつ維持されているわけであります。
　そのときに、私が冒頭申し上げましたオフィスの立地規制というのをイギリスは大胆に試みております。そのときに出された基準が、オフィスを開発許可制にいたしまして、認める許可基準は、一つには他の場所では当該活動が不可能なオフィス、それから二つ目には他のオフィスが利用できない場合、三つ目にはオフィスの開設が公共的な性格を持つ場合、公共性が高い場合、こういうものに限ってだけロンドンでの許可を認めたそうであります。このことがロンドンの行き詰まった政策を一気に解決していく道を開いたとも言われておりますので、最後に、この辺のことに関しまして両大臣の御決意などをお伺いできれば幸いだなと思いますが、いかがなものでしょうか。局長でも結構ですが。
○政府委員（中田哲雄君）　ただいまロンドンの例を挙げて御指摘いただきましたオフィスの抑制の点につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
　業務機能の再配置を進めてまいりますために地方圏で魅力ある受け皿をつくるということ、それから大都市圏から地方圏に進出するための移転の円滑化を図るための措置を講ずること、これらとあわせまして東京におきます過度集積促進に対する何らかの抑制策を講ずること、この三つがセットになって産業の地方分散が進むだろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
　今般の法案におきましては、過度集積の促進に対する抑制策といたしまして法案の第…十九条というのがございます。これによりまして都市計画を初めとする土地利用に関する計画の中で過度集中の状況を十分踏まえた対応を求める、こういう規定を置いているところでございます。
　御指摘のロンドンにおける例のような直接的なオフィス立地規制等につきまして、私ども法律の御審議をいただく前に産業構造審議会というところで御審議をいただいたわけでございますが、そこでは慎重論が大変多かったわけでございます。一つは、こういう東京における抑制策を直接的にやった場合には、日本経済全体に対する影響がどうなるか、活力を大変そぐことになるおそれがあるんではないか、それからまた東京における中小企業に対してどのような影響が出るだろうか、かつまた東京という地域社会におけるコンセンサスがどうなるだろうか、これらの点がございまして慎重論が多かったわけでございます。
　私どもも、このような御審議の過程を拝聴いたしまして、今後もう少し研究、調査を続けていく必要がある、その間に東京都を含めました国民のコンセンサスの熟成ということも必要だろう、かように考えている次第でございます。
○政府委員（市川一朗君）　住民参加のお尋ねがございましたけれども、私どもは、市町村が共同して定めます基本計画の策定過程におきまして、できるだけ各市町村におきまして住民の方々のコンセンサスを得られるようないろんな工夫をしていただきたい。というふうに思っているわけでございまして、そういう観点から、国の方でこういったような形でというよりは、むしろ各市町村レベルにおきましていろいろな工夫を凝らしながらいろんなアイデアの中でやっていかれることがまた一つの新しい提案にもなるということで、御期待を申し上げたいと思っているところでございます。
○井上章平君　ただいま青木、種田両委員から質問があったわけでございますが、なるべく重複を避けたいとは思いますけれども、質問の流れからやむを得ないところは御了承いただきたいと思います。
　まず、この法案の中身に入ります前に建設省に二、三お伺いをいたしたいわけでありますが、我が国は経済社会の著しい進展に伴いましていわゆる都市化現象、つまり多くの人々が都市で生活をするようにな力、都市への人口の集中がずっと進行してきておるわけであります。その状況は、やがて二十一世紀初頭には人口の八〇％が都市に住むであろう、そういう時代がやってくるであろうという話も伺っておるところであります。したがって、国土政策の基本にこのような趨勢が当然基礎条件としてあると思われるわけであります。
　さらに、次の点が非常に重要だと私は思うわけであります。
　このような人口の都市への集中は、全国の都市で押しなべて起きておることではなくて、まず大都市圏、特に先ほど来御指摘ありましたように東京圏へのいわゆる一極集中が引き続き進行しておりまして、それ以外の他の地域では全体としては停滞あるいは減少というような状況にあるということであります。しかも、この停滞しているとされている地域につきましても、例えば各県の県庁所在地都市、県都への人口集中、いわゆる県内のミニ一極集中というんでしょうか、そういうことが起きております。そして、それらの結果として、それ以外の中小都市で多くの都市が活力を失い人口が減少するという事態になっておると思われるわけであります。
　このような特徴、これは建設白書等で私理解したわけでございますが、建設省としてどのような御見解が、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　戦後、我が国は経済成長と社会構造の変化に伴いまして急激な都市化が進展しておるわけでございまして、二十一世紀初頭には、ただいま先生の方から八割ぐらいになるのではないかという御指摘がございましたが、全人口の七割以上が都市に居住する、そういったような形での都市化現象が急速に進展しつつあるという認識を持っておるわけでございまして、そういった中で、特に大都市圏なかんずく東京圏への人口及び諸機能の過度の集中というのが依然として続いておるという認識を持っております。
　特に、今回の国勢調査の結果によりまして、十八道県におきまして人口の減少が見られた。五年前は秋田県一県のみでございましたし、そのさらに五年前は東京都だけが人口が減少しておったというような状況の中で、改めてこの一極集中が現象面ではっきりと出てきたということでございまして、私どもは極めて重要な課題であるというふうに受けとめておる次第でございます。
　それから、この同じ国勢調査の中で、ただいま申し上げましたように人口が減少した道県が十八あるわけでございますが、そのうちの十四道県におきましては県庁所在都市の人口が増加しております。それから、全国の三十六の都道府県で県庁所在都市が県内での人口の割合を高めているといったようなことでございまして、このことの評価の是非はともかくといたしまして、現象としてそういった県内における一極集中という問題も生じておると認識しております。
　それからさらに、具体の市町村の分析をしてみますと、昭和六十年の国勢調査に際しましては全国の市町村の中で人口が減少いたしました市町村が四八％でございましたが、平成二年の調査ではそれが六四％というふうに拡大しておりまして、地方圏の中小都市におきまして人口の減少と高齢化がさらに進行しておるというふうに私どもは認識しておるところでございます。
○井上章平君　東京への一極集中あるいは地方の人口減少の進行は、豊かさあるいはゆとりのある生活大国を目指すという意味で双方とも大変不都合な状態をつくり出しておると思われるわけであります。しかもさらに、それぞれの地域の活力というような観点から見ますと、都市局長からも御指摘ありましたように、人口の数以上にその年齢構成が大変重要でありまして、若い人が東京に集まる、地方から離れていく傾向が依然として続いておるというふうに言われておるわけでありますが、このことは人口の数の見かけ以上に大変深刻な状況ではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこで、これもまた建設省にお伺いするわけでございますが、建設省は所管事業を実施されておるわけでありますけれども、ただそれぞれの事業効果というものを目指すだけでなしに、当然それらの受け皿としての地域整備という観点から事業を進めてこられたと思うわけであります。建設省はもうずっと国土の均衡ある発展を目指すということを基本理念としてこられたと思うわけでございます。したがいまして、所管事業の実施に当たっては、従来から各事業の事業効果を有機的に結びつけることによって普遍的な地域整備を目指すというような考え方があったわけであります。
　これにはいろいろの地域開発整備の立法措置に基づくものもあるわけでありますが、これも古くから建設省が取り組んできたと思うんですけれども、地方生活圏の整備という考え方があるわけであります。そして圏域ごとに整備計画を立てて、所管事業をこれらの地域に重点的に投入する、一定の地域づくり、都市づくりにそれらの事業効果を相乗効果として上げていくというような実績があったと思うわけでございますが、この地方生活圏整備の現状、あるいはこれからどういう御方針か、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今先生からお話がありましたように、建設省では多極分散型国土の形成あるいは活力ある地域づくりというようなことを推進するために、高規格幹線道路とかあるいは国土保全施設等の広域的な基盤を整備してきておりますが、それとともに、今お話のありましたような都市と周辺農山漁村を一体的に生活の場としてとらえて整備するという地方生活圏構想というのを進めてきております。それから、他省との共管になりますが、テクノポリスあるいはリゾートなどの特定地域振興のための施策の推進をしておりまして、こういったことを含む戦略的なプロジェクト等に対して支援を行ってきているというのが現状でございます。
　特に地方生活圏でございますが、昭和四十四年以来、三大都市圏の既成市街地等を除きまして全国百七十九の地方生活圏に分けましてこれを設定いたしておりまして、住民のすべてが都市の高い機能と農山漁村の豊かな自然を同時に享受するというようなことを目標にいたしまして、何とか調和のとれた地域社会が形成できないかといったようなことで、建設省の所管事業を総合的に実施してきたところでございます。
　その後、各種の地域開発立法が制定されまして、また地域を取り巻く状況が変化してきておりますので、平成二年度から、この地方生活圏の圏域の見直しを含めまして、地域の将来ビジョンとかあるいはその実現をするための主要なプロジェクトを整理いたしまして、所管施設の整備の基本方針あるいはソフト面の施策も取り入れまして、関係道府県知事が新地方生活圏計画というのを定めていただこうということで全国的に今推進しておりまして、今年度平成四年度、来年度平成五年度でおおむねすべての、したがって百七十九の新地方生活圏計画が策定される予定になっております。
　この新地方生活圏計画につきましては、これは全国津々浦々張りめぐらされて計画されるわけでございますので、現在御審議いただいております本法案の地方拠点都市地域と調整する必要があるものにつきましては十分に調整して連携を図っていきたいというふうに思っておりますし、こういったことで今後とも地域におきます所管事業の総合的、計画的な実施を図りまして、地域の個性あるいは特性を生かした地域整備、地域づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
○井上章平君　ありがとうございました。
　確かに、もともどまとまりのある一つの圏域を道路とか河川等の社会資本を整備することを通じて大変暮らしやすい豊かな活力ある地域につくり上げていくというような過程を踏んできて、またその実績もあると思うわけであります。これは、本日提案されておりますこの地方拠点都市の整備と大変類似点が多く、とりわけ公共事業、社会資本の整備を通じてその地域の活力を上げていこうというような意味では非常に参考になるような施策であったというふうに思うわけであります。したがいまして、今後とも地方生活圏の整備ということは旗をおろさないで続けていっていただきたいということを強く希望する次第であります。
　次に、本論に入りますが、これは国土庁にお伺いすることになろうかと思います。
　この法律案の立法の趣旨あるいは目的につきましては先ほど来御説明のあったところでありまして、よく理解できるところであります。活力ある地方の立て直しかひいては東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展につながるということであろうかと思います。そして、その役割をここで言う地方拠点都市に求めようということのようでありますが、端的に言いまして、先ほど来お話がありましたような地方の実態に照らして考えますと、どの辺の都市にその役割を担っていただこうとしておるのか、どの辺の都市にねらいを定めておるのかということがもうひとつはっきりしないという気がするわけであります。
　この法律の目的に最も適合した都市域というのはどういう条件を満たすものであろうかということを私なりに考えてみたわけでありますが、結局のところ、これはこの法律で言う基本方針の中で明らかにされるものと思うわけであります。
　この法律がまとまる過程で多くの省庁間で協議があったということも伺っておるわけでございますが、この点について省庁間に意見の食い違いがあったのかどうか、あるいはどういう過程でこの一つの法律案にまとまってきたのかということも含めてお伺いできればと思う次第であります。
○政府委員（小島重喜君）　この法律案の作成の背景というのは今先生から御指摘があったとおりでございますが、私ども従来から今後の地方振興というのはどうあるべきかということを考えておりました際に、御案内のように、いわゆる多極法の第六条第一項に、地方都市並びにその周辺を一体とした整備を図る、そういうように努めろ、こういう規定があるわけでございますけれども、そういう面からいたしまして、特に既存のある程度の集積のある地方の都市並びにその周辺を一体的に整備することが必要ではないかというようにもともと考えておりました。
　これにつきましては、建設省、自治省あるいは通産省等々関係省庁におきましても、先ほどの国政調査の結果等も踏まえまして全く同じような実は構想といいますか考え方をお持ちになっておりました。
　そういう面で、特に東京への一極集中の是正と同時に、今度は地方の実態を見てみますと、先ほど都市局長からもお話がございましたように、多くのいわゆる県庁所在地と申しますか、地方の中枢都市は当然でありますが、県庁所在地等におきましては大分人口がふえておる、あるいは極端に言いますと全県下の人口の四割とか五割近いものが県庁所在都市にいるというような実態もあるわけでございますので、そういうことについての一つの問題意識ということと両々相まちまして、東京への一極集中是正とあわせて、県内におきます言うならば分散といいますか、県内の多極分散型の都市づくりをしていく必要があるんじゃないかということでございます。
　そして、あわせてどういう都市をそれじゃ考えていくのかということになりますと、先ほどからもお話がございますように、ある程度潜在能力といいますか、可能性といいますか、そういうものがあるところを戦術的というか戦略的に対象にしてそういう都市を育てていくことが、東京への一極集中の是正と、あわせて県内のバランスある人口配置といいますか都市配置といいますか、そういうことができてきて、さらにそれの効果がその周辺、さらに地域の外側の方まで及んでいくようにしてみたらどうだろうかということで関係省庁の考え方が一致をいたしました。
　そしてあわせて、手法としては、地域の自主性なり創意工夫、地域主導というようなことにつきましても関係省庁の考え方が全く合いまして、こういう法律案として御提案を申し上げたわけでございます。
○井上章平君　多極分散国土形成促進法等との関連につきましては先ほど来議論のあったところであります。これを受けた実施法的な性格であるというふうにも伺ったわけであります。また、いろいろの地域開発立法があるわけであります。既に先行したものとしては古くは新産・工特があり、テクノポリス法あるいはリゾート法というのがあるわけでありますから、これらとの有機的な連携ももちろん必要であります。重複することもあるとは思いますが、整序されてそれぞれの地域整備をともに図っていくというようなことだと理解をしておるわけでございます。
　そういうことでございますが、しかし、この法律案の目的に地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展を図るというふうに書かれておるわけでありますけれども、自立的成長ということになりますと、やはり自立てきる十分な潜在力、ポテンシャルを持った地域に当然重点を置くことになるのではないか。ボトムアップというような話も一方にあるわけですね。
　非常に東京一極集中が進み、あるいは県内では県庁所在地への一極集中が進み、それに取り残された地域が沈み込んでいるというような国土形成上非常に不都合な状況を是正するということからしますと、既に潜在力、ポテンシャルを失った地域に対して相当のてこ入れをして浮揚策を講ずるという考え方もあるでしょうし、あるいは十分な自立的な潜在力を持った地域を生かしていくというような考え方もあるのではないかと思うわけでありますが、その辺はこの法案の性格としてはどういうふうに読んだらよろしいのでございましょうか。
　具体的にこれによって目指そうとしておる国土形成はどのような姿を考えておるのかということでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（小島重喜君）　お答えを申し上げます。
　今、全国に六百有余の市があるわけでございますが、そういう中で、それぞれいろんな特徴といいますか、あるいは社会経済情勢によって衰退しているものもありますし、同時にまた大きく伸びつつあるものもあるというのは御指摘のとおりだと思います。
　私どもは、本法律の対象といたします都市というのは、ここに公共事業等を重点的に投資して産業業務施設のための基盤の整備を図るというようなことを考えますと、やはりそういう意味でのある程度のポテンシャリティーといいますか、可能性、潜在能力というものがあるということがどうしても前提になるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、もうある程度の投資をしたりあるいはそういう地域を指定していろいろやってもどうしようもないということではやはり困るのでございまして、そういう面から申し上げますと、ポテンシャリティーが相当程度高い地域が優先される、あるいはある施策によってポテンシャリティーを高め得る地域であるならばそういうところも含まれるかもわかりませんけれども、いずれにせよ、そういう面での条件整備が整っておるというところが重要ではないかというように思います。
○井上章平君　それは具体例でお示しいただければ本当は一番よろしいのではないかと思いますが、なかなかそういうわけにはいかないようでございます。
　そうしますと、この法案で対象としております地方拠点都市地域の指定の基準ということになりますと、現在どのようなことをお考えでございましょうか。また、主務大臣は指定の協議を受けるというような立場にあるようでございますが、どのような観点から意見を述べるのか。あくまでも都道府県知事の自主性にお任せするということであろうかとは思いますが、当然この法律の目指すところから来る一つの考え方、意見が出てくるんではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（市川一朗君）　この法律の目的は先生からも御指摘ございましたように、地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に資するということでございまして、地方拠点都市地域の指定に当たりまして基準として考えられますものの基本的な考え方はそういうことが背景にあるわけでございます。
　それをやや具体的に申し上げますと、大体これから申し上げるようなことは基本方針で書かれるのかなというイメージで私ども考えておるわけでございます。
　まず一つには、何といいましても、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域である。潜在力と顕在しているという言葉の問題はございますが、潜在力を有する地域であるということであると同時に、それが県内の一極集中が生じることのないような地域であるということが第一点になろうかと思う次第でございます。
　それから、施策の効果を高めるために公共事業等の重点投資を行う対象という意味におきましては、相当程度数が絞られる必要があるというふうにも考えておるわけでございます。
　それから三番目には、事業の実施の熟度も含めまして計画を実施するための条件整備の整った地域であること、別な言い方をいたしますと施策の実効性が上がるところ、こういったようなところが考えられるわけでございます。
　そういった中で、地域の広がりにつきましては通勤圏、商圏、日常の生活圏、文化圏等の地域の実情を踏まえながら一体のものとして整備を図ることが相当な地域ということで、ある程度の広がりのある地域を考える必要があるというふうに思っております。
　それで、主務大臣はこういったようなことにつきまして基本方針においてあらかじめ明らかにするわけでございますが、地域指定の具体の協議を受けました場合には、法律で定めております指定要件や基本方針等で具体的に定められております基準等との整合性といいますか、適合性を判断することになりまして、施策としての実効があらしめられるように必要な意見を述べながら具体の地域指定に向かって進めてまいる、こんなことになろうかと思っておるところでございます。
○井上章平君　この地域指定でございますが、どういうスケジュールで、今、数字を相当制限をというふうなお話もあったわけでありますが、例えばこの法律が成立した暁に本年度にどのような行動を起こされるのか。それから、この中で重要なことは、それぞれの関係市町村で基本計画をつくるということになっておるわけでありますが、この基本計画の目標とする期限はどの程度を想定しているのか。また、どのような指導をされるのか。
　考えられますことは、限られた地域にいわば優等生的に集中投資をして早期にこの法案の効果を期待するという行き方もあると思いますし、また、国全体のレベルアップを目指して息の長い事業を全国各地で進めていくというような考え方もあろうかと思うわけであります。しかも、この法律を読んでみますと、十年後には見直すのだというようなところもあるわけでありまして、十年というような一つのインターバルを効果発現上の期限ということでお考えになっている節もあるわけでございますけれども、その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（市川一朗君）　地域指定の数につきまては、先ほど来の答弁の中でも出ておりましたように、三大都市圏を除く各県内で最終的には一ないし二カ所ぐらいということになるものと思っておりますが、具体的な選定を含めましたスケジュールにつきましては、ただいま来申し上げております点も踏まえながら、ある程度各県の状況も見きわめて、いわば慎重に検討していかなきゃいけないのじゃないかなと思っております。
　まず、本年度につきましては、法律が成立して公布されましてから二カ月以内で政令で定める日で施行ということになります。それで、施行後の準備状況とか計画策定までに要する期間とかいろいろ考慮いたしますと、本年度中に指定をする意味のあるのは年内に指定をしないとちょっと意味がないという意味におきまして、とりあえずは年内に指定をするということで作業を進めることになろうと思いますが、それが年内にどれぐらいのところがどういうふうになるのかといったようなことにつきましては、今後、本院におきます国会審議の状況等も極めて重要なファクターでございますので、その辺も含めて総合的に検討しながら慎重に対応してまいりたいというのが現時点における各省の共通見解でございます。
　それから、基本計画の期限につきましては、基本的には自由でよろしいのではないかという考え方を持っておるわけでございますが、公共投資基本計画四百三十兆円というものをにらみながらの施策展開ということを考えておりますので、その辺のところをにらみながらの期間設定ということが現実的なのではないかというふうに思っております。
　物によりましては相当長期的なプロジェクトもあるわけでございますから、そこのところにつきましてはいろいろな変化ということも現実にはあり得るのかと思っておりますけれども、どれぐらいが望ましいかということでいきますと、大体それぐらいのところを目安として十年程度のところである程度の目安が立つような基本計画がいいのではないかなと思っておりますが、この最後の部分はちょっとやや私の私見に近い部分もありますので、お許しいただきたいと思います。
○井上章平君　今のお話にもありましたように、こういった地域整備の成否は、私はやはり社会資本の整備、公共事業をどのように進めていくかということに尽きるのではないかというふうに考えられるわけであります。地方生活圏整備の歴史を見ましても、まさにそういうことであったわけであります。しかも、これは市町村が実施する基本計画そのものというよりは、その周辺を含めた交通・通信ネットワークでありますとか、治水事業であるとか下水道事業とか、こういったものがどのように整備されてその地域全体を引き上げていくかというようなことになるのではないかと思うわけであります。
　そこで、特にきょうは関係局長にお越しいただいたのでありますが、今までのこういった地域整備の実績に照らして考えまして二、三お伺いいたしたいわけであります。
　まず、つまるところ、地域発展は道路整備に負うところが非常に大きいわけであります。しかも、この基本計画で盛られる域内道路の整備ということもさることながら、やはり域外と有機的に連携を保てるような幹線道路網の整備といったことがもう不可欠であろうと思うわけであります。特にだんだん高級化といいますか、高規格型のネットワーク整備についての期待が高いわけでありますが、これらについてどのようにお考えか、特に道路整備第十一次五計をこれから策定されると伺っておりますけれども、この中でこれらの地方拠点都市の整備にどのような支援体制を組まれようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、地域の活性化を図って四全総でも提唱されておりますいわゆる多極分散型の国土を形成する、こういう表現がいいかどうかわかりませんが戦後四十年の間に結果として強い東京が生まれてきた、これを、これから強い地方をつくるというためには交流ネットワーク社会を完全にきちっとした形でつくらなければそのベースはでき上がらないだろう、こういうふうな認識を持っております。
　そこで、例えば東京の都心三区を見ますと、九十数％が地下鉄あるいは鉄道で人を運んでおります。しかし、地方におきましては公共交通機関が希薄でございますから、格段に自動車に依存しております。そういうことが自動車保有率等々にも如実にあらわれております。
　特に、女性が社会へ進出する傾向を見ますと、この十五年間の間に外に出る率、これを例えば昭和四十六年と六十年を比べてみますと、全体でその間に二・六倍ふえておりますが、家事、買い物、こういったものが四・二倍というようなことで、非常に大きく生活そのものに根差した動きが顕著になっております。そのことが女性が非常に社会に進出する基盤整備になっているかと思います。
　また東京圏の例をとらせていただきますと、高齢者がだんだんふえてくる中で、全体の動きは昭和五十三年から昭和六十三年の十年間を見ましても一一％ぐらいしかふえておりませんが、高齢者が外へ出る率は一・六倍、言ってみれば出やすい社会、参画しやすい社会になってきております。こういうことは、言ってみれば車を中心とした交流社会が一つ一つ大きく根づいているものと思っております。
　そういう意味で、全国的な高速交通サービスを充実するとともに大都市と地方との交流条件の格差を是正する、こういう視点で、一般国道、これは昭和四十年に一級、二級と二つの分け方をしていたものを一般国道というふうに一つにいたしまして、そして以後、国道の再編成をやってきたわけでございますが、去る四月三日に政令によって百二路線六千六十一キロの国道網の追加指定をさせていただきました。これは高規格幹線道路網と表裏一体をなすものでございまして、こういう基盤がまずベースになければ地域の活性化は果たせません。
　国道と高速自動車国道、高規格幹線道路、これは先生方御承知のように、昭和六十二年の六月の道路審議会の答申を受けまして一万四千キロという全国一時間以内のネットワーク社会のベースのフレームをつくったわけでございますが、しかし、これだけではやはり足りないわけでございます。こういう国道網あるいは高規格幹線道路網、さらにそういう中で質の高いネットワークをつくらなければ、大きな形で一極集中する形でしか地域の集積圏が形成できないと思っております。そこで、それぞれが集中するのではなく、そのままのある状態で大きな集積効果を上げるためにも質の高いネットワークをつくっていかなきゃいけない、このような視点から地域高規格幹線道路網の考え方を生み出してきております。
　こういう意味で、それぞれのネットワークを私どもは新しい十一次五カ年計画の中で何とか実現、実行といいますか、具体化したい、かように考えております。
　順番に申し上げますと、高規格幹線道路は平成四年度今年度中に六千キロ、平成十二年今世紀中には九千キロになることが大体今のところで予想がついております。
　これとあわせまして、地域高規格幹線道路網を先ほど都市局長からもお話がありましたような地域、地方拠点都市、こういったものを支えるための大きなフレームとしてつくり上げる。あるいは全国的な高規格幹線道路網の足らざるところ、あるいはそれらとの中間として地域のいろいろな活性化のために必要な地域、こういうものを結ぶものとして地域高規格幹線道路網をつくりたいということで、この計画を平成四年度にまとめようと思っております。そして十一次にはこれを大きな私どもの課題として取り組みたい。こういうものを全部組み合わせながらやっていくわけでございます。
　例を四国でとらえますと、四国は平成十年にはいよいよ本州と三つのルートでつながります。九州経済圏と四国経済圏、中国経済圏と四国経済圏、近畿圏と四国圏、これが一体となるわけでございますから、大きな意味での国土全体としての集積圏がここでも構築できるわけでございますから、そのときに四国の中における集積効果を上げるネットワークができてなければならないだろうということで、今、関係県と御相談しながらその内容の詰めをやらせていただいている最中でございます。
　こういうことで、一つ一つ地域の声をいただきながら、新しい十一次五カ年計画におきましては、県版といいますか地域版の五カ年計画もつくり、地域版の五カ年計画と国全体としての五カ年計画の二つが表裏一体をなした形で新しい道路整備に取り組みたいと思っております。
○井上章平君　よろしくお願いいたします。
　それから次に、河川であります。
　都市河川の整備についてお伺いするわけでありますが、従来、大都市等では都市小河川制度という制度で進めてまいりました。そのために県庁所在地でもかなり大きな都市、あるいは政令指定都市等ではかなりこの制度によって事業が推進されてきたと思うわけでありますが、一方、相対的にそれ以外の地方都市での都市河川整備のおくれが著しいと思うわけであります。しかし、この制度をそのままこれらの中小都市に敷衍することはそれらの都市の財政事情からとても困難と思われるわけであります。これらの問題について何か打開策ということはあるのでありましょうか。
○政府委員（近藤徹君）　河川事業を進めるに当たりましては、生命財産を守り民心の安定を確保するという観点から進めるわけでございますが、当然ながら、それぞれの河川の持っている整備状況なり近年の災害の発生状況等を勘案しながら進めてきておるわけでございます。
　したがって、河川の財源の配分に当たっては、国土の構造における骨格的枠組みの構築にかかわる大規模な治水事業、いわば大河川の整備、それから地域の安全の確保や生活環境の向上を図り、活力ある地域づくりに寄与する事業の促進、いわば今回の拠点都市地域の整備なんかもこの枠組みに入ると思いますが、そういう事業に力点を置くこと、また大都市圏を中心とした住宅宅地供給の推進に不可欠な事業の促進、それから事業の進捗を考慮しつつ投資効果の早期発現を図る、こういったさまざまな観点で進めてきておるわけでございます。
　とりわけ都市部におきましては、都市化の進行に応じて水害が顕在化しているという状況にかんがみましてそれぞれの地域の特性に応じて事業の促進を図っておるわけでございますが、財源負担のある地域におきましては、今おっしゃいました都市小河川等の事業により地域の負担も一応踏まえつつ事業の効果の早期発現を図ってきたということでございます。
　それらの延長上におきますと今回の地方拠点都市地域においてはこの傘の中では整備が立ちおくれるのではないかという御懸念かと存じますが、もともと、先ほど言いましたような一極集中を是正しながら国土の均衡ある発展を図ろうというこの法律の趣旨は、当然ながら河川事業の推進においても十分路をえていくべきことだと存じますし、また地方の自立的成長と国土の均衡ある発展を図る上で治水事業も極めて重要な役割を果たしているということを十分踏まえつつ、地方でいろいろ計画されます中でも特に根幹的な施設として提案のありました河川事業につきましては最大限の努力をいたしまして、事業効果の早期発現を図る観点から予算の配分等も対応してまいりたいと存じます。
○井上章平君　先ほど種田委員からの質問の中に関係市町村に対する自治省としての財政上の支援策について質疑があったわけでありますが、実はこれもまたその都市の財政事情に非常に大きく左右される問題でありますが、下水道整備、これがだんだん大都市から地方都市に本格化する地域が移っておるわけでありますけれども、最大の課題はこれらの都市の財政事情にあるというふうに伺っておるわけであります。
　そういう中で、下水道整備を進めるためにはどのような手だてをお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まさに御指摘のとおりでございまして、ただいま進めております第七次下水道整備五カ年計画におきましても、普及のおくれております中小市町村の整備促進を最重点課題としておるところでございます。
　この中で、その財政事情等なかなか厳しい面もございますので、まず私どもは小規模な管渠にも助成が及ぶように国庫補助対象範囲の見直し、拡大を行っておるなど、いわゆる補助制度の拡大、充実に努めておるところでございます。それから、財政力、技術力が十分でない過疎市町村におきまして都道府県が代行して下水道の根幹的施設を建設する都道府県代行制度の創設も平成三年度に行ったところでございます。こういったような形のほかに、下水道事業団の活用等も図りながら財政力あるいは技術力の不足する中小市町村に対する支援体制を積極的に講じていく必要があると思っております。
　私どもといたしましては、関係省庁の御協力もいただきまして、さらなる各市町村における財政事情の改善に、特に下水道整備の観点から御支援いただき、また改善していただけるようにお願いしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○井上章平君　建設大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、ただいますべてではございませんが、二、三の問題についてお伺いいたしました。
　いずれにいたしましても、この地方拠点都市の整備には社会資本の整備が大きくかかわっておることはもう言うをまたないわけであります。一方、我が国では従来から社会資本の整備のおくれということが指摘されております。しかし、実際といたしまして、本年もそうでありますが、フローとしてはこれはもう先進工業国の中でもぬきんでて公共事業を積極的に進めておる国だというふうに言われております。つまり、フロー大国でありますが、いかんせん歴史が浅いためにストックは小さいというようなことであろうかと思うわけであります。しかし、これから公共投資十カ年計画で四百三十兆円という投資が行われるわけであります。また、その受け皿の一つとしてこの地方拠点都市整備ということがこれから取り組まれていこうとされておるわけでございます。
　そういった意味で、これらの投資が国土形成に非常に大きな意味を持つというふうに私は考えるわけでありますが、この地方拠点都市整備への建設大臣としてのお取り組みにつきまして御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　先生御指摘のとおり、我が国はフロー大国であってストック小国である、そのように考えます。一人当たりの国民所得では既にアメリカを超えております。そういった意味ではフローの面におきまして先進諸国の中でも既に第一級の水準に達していると考えます。それにもかかわりませず、国民生活の面におきまして必ずしも豊かさを実感できないといううらみがございまして、そのために宮澤内閣といたしまして生活大国づくりを志向している、こういうことではないかと考えるわけでございます。
　そこで、生活大国づくりの中で幾つかの指標と申しますか考え方の整理がございまして、施政方針演説の中でも六点を総理はお挙げになったのでございます。その中に住宅、社会資本の整備が第一項目として掲げられたことは御案内のとおりでございます。
　住宅、社会資本の整備につきましては、私ども建設省といたしましても、公共事業の七割を所管する官庁といたしまして特に責任が重いと考えているのでございます。
　そこで、例えば住宅でございますが、今日二戸当たりの平均の平米数が八十九平米でございますが、これを全国平均で二〇〇〇年には百平米にしたい。あるいはただいま都市局長が答弁されました下水道に関しましても、現行の処理人口普及率が四四％でございますが、これを二〇〇〇年には七〇％まで持っていきたい。あるいは公園面積でも、これは一人当たり五・八平米でございますが、これを十平米まで持っていきたい。河川防御率におきましても、現行の四五％を今後の五カ年計画で五三％、さらに二〇〇〇年に向けて高めていきたい。このように、それぞれ目標を持ってこれからの社会資本の整備を行っていくところでございます。
　そこで、ただ漫然と全国的にということを申し上げましても、これはなかなか実施におきまして公平を期しがたいというようなこともございましょう。たまたま本法案を国会におきまして成立をさせていただくということになりました暁には、それらの住宅、社会資本の整備は拠点都市地域におきましてプライオリティーを高目に持って整備されていく、ひっきょうそういうふうになるのではないか、かように考えているところでございます。
○井上章平君　ありがとうございました。
　次に、通産省にお伺いいたします。
　この法案の表題を見ますと、「地方拠点都市地域の整備」、あわせて「産業業務施設の再配置の促進」と並列的に書かれておるわけでありますが、この地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置がどう結びつくのかということが私もよく判然としないわけであります。
　そもそも東京一極集中、つまり過度の集中弊害が大きくなっておるという指摘がありながらなお集中が続いておるわけでありまして、これには東京の持つさまざまな機能集積、何よりも東京が我が国最大のマーケットであるというようなことからも、業務機能移転ということはなかなか言うはやすく行うほかたしという面があるのではないか。どうしても一つには強制力、先ほどもそういったお話があったわけでありますが、東京からの追い出しというと語弊があるかもしれませんが、強制力が並行して必要なのではないかということと、やはり東京にかわる受け皿ということになりますと東京に劣らないさまざまなそういった機能集積がその地域に満たされなければならないのではないが。そういう意味から考えまして地方拠点都市地域がそれにふさわしいところであるのかどうか、そういう整備が行われるだろうか、あるいはそういうところが選択されるであろうかというようなこともあると思うわけでございますが、この点について御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　産業の地方分散につきまして、私どもは大事な点が二点あろうかと思っております。
　私どもは昨年東京に本社を置く上場企業を対象にアンケート調査を実施したわけでございますけれども、この調査によりますと、約四割の企業が移転計画を策定中または計画中というお答えでございまして、しかも、その四割の企業のうちの六五％が新たなオフィス取得時の支援を要望している、このような状況がございます。また、このような要望に次ぎますのが、情報、交通等のインフラ、あるいは住宅整備などの生活環境の整備といった点であるわけでございます。
　このようなアンケートの結果とこれまでの企業地方立地の実態等を踏まえて考えますと、地方分散のポイントと申しますのは、企業が大都市におきますと同様の企業活動が行えるような産業基盤が整備されていること、さらにまた、企業の従業員が大都市におきます以上に質の高い生活を享受できるような環境を整備すること、これが第一のポイントではないだろうか。第二のポイントが、企業の移転に伴いますコストの軽減を図ること。この二つが整いますと、相当程度の移転が進むのではないだろうか。そのためには、先ほど来の御議論にございます拠点を地方に整備いたしまして、産業基盤、生活基盤を整備するということが極めて大事な施策になるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、東京一極集中が進んできた背景には、企業にとりまして東京でビジネスを行うことが大変に合理的である、企業の利益になる、有利であるというような事情があるわけでございまして、この点を長期的に改善していく必要があろうかと思っておるわけでございます。特に情報通信、交通の利便性の問題、あるいは地方におきます高等教育機関の整備の問題、地方におきます技術プロジェクトや取引関係の振興の問題、こういった問題があるわけでございます。これらを息長く進めますとともに、大都市部におきます過度の立地の抑制につきましても、先般お答え申し上げましたように、これを現実的な形で進めていくということが必要だろう。
　これらの対策が総合的に行われまして地方への産業の分散というものが進んでいくだろう、かように考える次第でございます。
○井上章平君　時間も参りましたので、最後に国土庁長官にお願いいたします。
　この法律案は六省庁が直接関係しておりまして、今日までの調整の努力を多とするところでありますが、地方も大変期待をしておりますし、また地方の受けとめ方も非常に多様であるというふうに伺っておるところであります。もう一つイメージがはっきりしないということもあるのかもしれませんが、しかし、この法律の円滑な施行に向けての特に国土庁長官としての御決意をお伺いして、終わりにいたしたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　けさほどの関係大臣の協議の中でも、特にお互いに強調せねばならない問題は、地方における生活大国、経済大国としての豊かさを享受できる活力ある町づくりをしよう、それは拠点法を今後生かすことにある、そのためには今後特に関係省庁が協議を重ねながらやっていこうと。
　特に私は、これは私の主観かもしれませんが、今日まで地域の整備にはそれぞれの役所、特に建設省においては直轄事業等も今日まで取り組んでいただいておりますが、そういう問題と、今度はそれぞれ創造性を持って自立的な案をつくるというような問題、そのときにどのように今後の整合性というものをとっていかねばならないかというようなこともいろいろと危惧するものもございますので、だからこそ私は、既にそれぞれ手を挙げておられる地域の皆さんによく指導しながら、また、我々が求めるようなものに計画ができ得るかということも私どもは心配していかねばならない、その指導、そしてまた自立性というものを尊重しながら、特に関係する各省庁の協議を十分図って、今後、目的の達成のために取り組んでいかねばなるまいというふうに思っております。
○中川嘉美君　初めに、総論としまして東京一極集中是正について伺いたいと思います。
　まず、東京一極集中は排除すべきであるということが当然のように言われてきたわけでありますが、政府の目から見でなぜ東京一極集中が不都合であるのか、政府の側から見たその不都合な理由を列挙していただければと思います。
○政府委員（田中章介君）　東京一極集中の都合の悪い点、これは、四全総で国土の均衡ある発展、特に多極分散型の国土ということでありまして、地方と東京圏、そういったバランスのよい国土形成を図るということがまず第一にありますし、また一極集中が進んだ結果、例えば東京では住宅の問題あるいは通勤の問題等々、いろいろ東京一極集中に伴う弊害ということが進行している、こういったいろいろな点がございます。
○中川嘉美君　どちらかといえばごく一般的な姿での御答弁ではないかというふうに今受けとめているわけですが、それでは、東京一極集中を是正する必要性について政府はどの程度の緊迫感を持っておられるか、このことに触れてみたいと思います。
　すなわち、東京一極集中を是正するために、先ほどいろいろ御答弁いただいてはいますけれども、総合して、もはや手段を選べないところまで追い込まれているというふうに考えておられるのかどうか、緊迫感、そういったものがあるかどうか、この点はいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。