○深谷隆司君　ただいま議題となりました平成九年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　平成九年度一般会計予算の規模は七十七兆三千九百億円であり、前年度当初予算に対し三・〇％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十三兆八千六十七億円であり、前年度当初予算に対し一・五％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は五十七兆八千二十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債九兆二千三百七十億円、特例公債七兆四千七百億円で、合計十六兆七千七十億円が予定されております。この結果、公債依存度は二一・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとされており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は五十一兆三千五百七十一億円であり、前年度計画額に対し四・五％の増となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の各般にわたりまして行われたのでありますが、その主なものは、第一に、財政と経済運営問題についてであります。
　質疑者からは、「橋本内閣は、施政方針演説の中でも財政再建を中心に置いて述べている。日本経済の再建がなければ総理が言う財政再建も達成できない」、「また、特別減税二兆円を制度化し、所得税の累進構造を緩和していくことに充てるべきではないか。このまま国民に九兆円の負担を求めることによって平成九年度の日本経済がどういう状況になると判断しているのか」との趣旨の質疑がありました。これに対し橋本内閣総理大臣から、「日本経済を安定した成長軌道に乗せていかなければならない。その意味で、経済構造を改めていき、新たな仕事をつくり出していく必要性を一方で強調している。しかし、現在の財政状況の中で、これ以上赤字が拡大することにブレーキをかけなければならないとも思っている。財政構造改革の手を緩めることによって仮に多少の刺激が可能となったとしても、その手を引いた瞬間にむしろ経済もおかしくなってしまう。我々はこの時期をむしろ、規制緩和あるいは経済にかかるコスト、いわゆる高コスト構造を是正していく努力を一方で払い続けながら、財政構造改革を並行していく厳しさが必要である」、「また、国民への負担増によって景気への影響は否定できない」旨の答弁がありました。
　第二に、橋本総理の提唱する六大改革についてであります。
　まず、その基本姿勢について、質疑者から、「福祉削減の道、これは高齢者切り捨てということで不安が増幅する。大増税への道、これによって国民負担率が六〇％にいくようなら活力が低下する。膨大な財政赤字を放置すると国家破産につながる。唯一残された道は、構造改革、橋本内閣の掲げる六つの改革、唯一の道しかない。総理自身が決断をされ、この改革をなし遂げていくべきだと思うが、どうか」との趣旨の質疑がありました。これに対し橋本内閣総理大臣から、「極めて厳しい問題が山積していることを予測した上で、方向性を示しながら、同時に皆さんの意見も十分聞かせていただく。そして議論をし、決断、実行する、そうした責任を負っている」との答弁がありました。
　次に、財政構造改革について、「基本的に、財政構造改革というのは一体何をイメージしているのか。総理は聖域なしでやると言っているが、具体的な考えがあるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し橋本内閣総理大臣から、「財政構造改革会議の中で議論をしていく。二〇〇五年までのできるだけ早い時期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にし、特例公債依存から脱却し、公債依存度の引き下げを図ることを財政健全化の目標とする。そのために、国の一般歳出の伸び率を名目経済成長率より低く抑え、地方にも同じ要請をすることを閣議決定した。財政構造改革会議における議論で聖域なしということを申し上げ、社会保障関係費、公共事業あるいは文教、そしてさらには農業といったものを例示で挙げた。来年度予算要求については、要求の基準、概算要求のルールを決めたい。少なくとも総額の上限を抑え、スクラップ・アンド・ビルド、個別政策の目標設定、削減の目標設定などの手法があり得る」との答弁がありました。
　次に、公共事業を中心とした歳出削減の問題について、「六百三十兆円の公共投資基本計画、これは規模あるいは実施の年数も含めて全体的に縮小あるいは年限の延長をすべきではないか。総理の決断として、いつごろまでに具体的な見直しをするのか、規模、年限の延長を含めて明確にされたい」との趣旨の質疑がありました。これに対し橋本内閣総理大臣から、「公共投資基本計画は、今後我が国が整備していくべき社会資本の一定のレベルというものに到達させるため形成されたものである。そして、これとは別に、各公共事業それぞれがいわゆる五カ年計画というものを持っている。当然のことながら、財政構造改革に取り組んでいく中で、聖域なくそれぞれの分野を見直していかなければならない。また、九年度予算においても、道路ならば高規格幹線道路へ、あるいは空港ならハブ空港にシフトしていくこと、そして一つ一つの工事の期間を短縮していく、そういう努力をすべきことを既に申し合わせている」との答弁がありました。
　次に、行政改革について、「行政改革の理念、あるいは改革を終えた後の我が国のイメージがはっきりしない。地方分権や経済的規制の撤廃というのは大変大事だと思うが、規制がなくなれば、消費者の利益がより大切にされる一方で、地方自治体、民間企業、個人、市民の責任は大きくなる。もちろん、自分で選択できないハンディを負っている人には自立を支援するということが大事である。総理は基本的にどのような理念で進めようとしているのか」との趣旨の質疑がありました。これに対し橋本内閣総理大臣から、「若い人々が自分の夢を持ち、その夢を追って挑戦し、それがかなえられるチャンスのある社会をつくっていきたい。同僚に、本当に手を差し伸べなければならない方々には必要な手たてを講じることが必要であるが、それだけの自己責任が求められる。地方分権あるいは規制の緩和をしていくことによって、中央省庁そのものが形の上でスリムになるだけではなく、持っている機能自体をよりスリム化し、地方に任すべきこと、民間に任すべきこと、あるいは官が行うにしても中央が行うのか地方に任すのかといったことまでを突き詰めて考え、仕組みをつくっていかなければならない」との答弁がありました。
　なお、医療保険改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革に関しても活発な論議がなされました。
　第三に、沖縄問題についてであります。
　まず、沖縄の基地問題について、「普天間基地の移転先をどうするのか。また、五月十四日に期限切れとなる軍用地の問題についてはどう考えているか」との趣旨の質疑がありました。これに対し橋本内閣総理大臣から、「沖縄の方々が背負ってこられた重荷というものを国民全体で分から合うという姿勢に立ちながら、沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小を、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら実現していくことが内閣の最も重要な課題の一つであり、今後、普天間飛行場の返還を初め、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実現するように全力を尽くしてまいりたい。地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならないと考えている。また、軍用地の問題については、収用委員会においで、使用期限までの権原取得の必要性をぜひ踏まえていただいて、裁決に至る手続を円滑かつ迅速に行っていただけるよう、本当に願っている」との答弁がありました。
　次に、鳥島射爆場における劣化ウラン弾誤射問題について多くの委員が取り上げ、政府の今後の対応のあり方等について真剣な質疑が行われました。
　さらに、在ペルー日本大使公邸人質事件及びロシア船籍タンカー・ナホトカ号の重油流出事故については、政府の危機管理対応のあり方等の質疑があり、また、政府に対し、今後万全の対策を講ずるよう強い要請がありました。
　以上申し述べましたほか、
　財政経済関係では、景気判断と今後の経済見通し、円安、株安の原因と対応策、不良債権の現状と対応方針、整備新幹線建設のあり方、旧国鉄の長期債務の処理、ＮＴＴの再編成問題、情報通信網の整備方針、三池炭鉱の閉山問題、
　外交、防衛関係では、日中、日米等外交の基本姿勢、日米防衛協力のための指針の見直し問題、北朝鮮によるとされる日本人少女拉致事件に対する政府の取り組み状況、
　政治行政関係では、オレンジ共済組合及び泉井石油商会に関する疑惑問題、公務員の綱紀粛正と公務員倫理の確立方策、情報公開法の制定時期、審議会制度等政策決定のあり方、行政監視院構想及び行政監察のあり方、特殊法人、公益法人のあり方、
　そのほか、郵政事業の経営形態のあり方、少子化及び高齢化対策、教科書問題、首都機能移転構想と財源問題、阪神・淡路大震災に対する支援策、オウム真理教と破壊活動防止法との関係、環境アセスメント法のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑を終局したところ、新進党及び太陽党の共同提案により、また、民主党、日本共産党のそれぞれから、平成九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、北側一雄君、中沢健次君及び穀田恵二君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中川秀直君から政府原案に賛成、各動議に反対、新進党を代表して小池百合子さんから新進党及び太陽党共同提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、民主党を代表して海江田万里君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対、社会民主党・市民連合を代表して北沢清功君から政府原案に賛成、各動議に反対、太陽党を代表して岩國哲人君から新進党及び太陽党共同提出の動議に賛成、政府原案及び他党提出の動議に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、それぞれの動議はいずれも否決され、平成九年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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