Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　手のうちをさらす、全部さらすわけにはいかないというのは、安全保障だから、私もよく分かるんですけれども、私が尋ねたような基準、私が示したような一例で手のうちをさらすことになりますか。
　だって、そもそも日本はアメリカから、トマホークでしたっけ、大量に買いますと。どういう能力を持っているか、世界中の国々はみんな分かっているわけでしょう。そうしたところに対して、最初の攻撃に対してはミサイル防衛でやるということを言っているわけでしょう。それに対して今のような基準を言ったからといって、別に手のうちをさらすことには何にもならないと思うんです。
　これを、総理、早く言うことが大事なんですよ。国民に不安を与えずに、国民の間の世論の分断をつくらず、なるほど、ここまでなら仕方がないということで国民が幅広く一致をしないと、安全保障というのはやはり力を持たないんですよ。
　そういう意味で、やはり説明が私は決定的に足りないし、説明がずれているということを強く危惧するし、今すぐ答えを出せとは言いませんが、だけれども、少なくともこの衆参の予算をやっている間に、予算委員会をやっている間ぐらいには、少なくとも、原則としてとつけていいですよ、国際社会、どんな事情があるか分からないから。原則として、我が国の領土、領海に着弾することが不可逆的になり、かつ、そのことが外形的に明確になったときは、我が国はスタンドオフミサイルを使って敵基地攻撃することはあり得る、これを言って何が困るのか。困るのならもっと具体的に、そんな、手のうちをさらすじゃなくて、ちゃんと説明をしていただきたい。
　あとの二点は多分イエスと答えていただけるという期待の上でお尋ねしたいんですが、どこを目標に日本からミサイルを撃つのか。軍事目標という言い方をしているんですが、はっきりしているようなはっきりしていないような、しているので、もう一回私は確認をしたいと思いますが。
　結局、ミサイルの発射を止めることが目的ですよね。したがって、我が国に着弾し得るミサイルの発射装置に対して攻撃をするんですよね。ここに限定して困りますか。困らないですよね。どうですか。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ミサイル技術が急速に進化をし、また、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつある中で反撃能力の保有を決定したところでありますが、その検討に際しては、国民の命を守り抜く、必要な防衛力の内容を積み上げておるところであります。
　反撃能力の行使の対象や具体的状況については、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、やむを得ない必要最小限度の措置に個別具体的に判断をしていくことだということになると考えております。
○枝野委員　だから、何で曖昧にするんですか。
　日本に対して第二弾、第三弾とミサイルを撃ち込まれ続けるのを、手をこまねいて見ているわけにはいかないというのが、元々の一九五六年の政府見解の根拠だし、私もそれはそう思いますよ。それがどれぐらい効果を持つかは別としても、そのときにはちゃんとそのミサイルの発射を食い止めるための能力を持っていますよというのは一定の意味はあると僕は思うんですが、だったら、ミサイルの発射装置に対して破壊行為を行うということでいいじゃないですか。
　あえて僕は発射基地と言っていませんよ。なぜかといったら、可動式で今できるから、発射装置ですよ。発射装置を目標とする、それ以外は目標にしないと言って何か困りますか。
○浜田国務大臣　政府は従来から、何が対象となり得るかについては、法理上、誘導弾等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるものと説明しているところでありますが、この考え方は反撃能力においても同様であります。
　他方、どこでも攻撃してよいというものでは当然ありません。攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった、国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものと考えております。
○枝野委員　何でそんな防御的なのか。
　僕は、先ほどの相手方の武力攻撃の着手についての話にしろ、今の、攻撃目標がミサイルの発射装置ということに限定しろという話も、本当は文書に、安保三文書を改定して、そこに、文書に明記したらいいと思うんですよ。そうすればみんな安心するじゃないですか。ああ、ここまでしかやらないんだと、内外が安心するじゃないですか。
　これは憲法解釈についての政府見解じゃないんですから、国際状況の変化あるいは軍事技術の変化によって、また状況が変化して、こういうケースのことも想定しなきゃならないとなったら、それは改定すればいいじゃないですか、閣議決定で。
　だから、今の段階では想定されるのはこれだよねということで、できるだけ具体的に示し、軍事状況や、特に軍事技術の変化に応じては変更はあり得るで。でも、現時点ではここだということで。軍事大国にしようとしていないんだと本当に思っているならば、あるいは、皆さんがそう思っていても、結果的に後で利用されるリスクはあるわけですから、だから、そういった利用、拡大がされないように限定すべきじゃないかということを私は申し上げているんです。
　もう一点だけ聞きましょう。
　安保三文書に記述された反撃能力は、日本に対するミサイル攻撃に対する、ミサイルによる反撃のことしか書いていないんですよね。そうですよね。ということは、反対解釈として、先ほど私が例に挙げたような、日本の航空機が空対地ミサイルを抱えて他国の領土に行くみたいな、ミサイルに対してミサイルで反撃する以外のことは現時点では想定していないという反対解釈でいいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、武力行使の三原則に従ってこれを行使するかどうかを判断するということになります。
　ですから、現実問題、必要最小限で、他に手段がないという条件を考えました場合に、航空機等の攻撃を考えた場合にその条件を満たすことになるのかどうか、これは議論になるんだと思います。
　当面、具体的なミサイル技術の状況を考えますときに、三文書として想定している反撃能力を記載しているということであります。
○枝野委員　武力行使の三要件自体が安倍内閣のときに変質させられているということを、我々はこの失われた十年の間に経験をしているわけですよ。だから、武力行使の三要件に合致するかどうかということでは、何の具体的な基準も示していない。そんな中で、今回、こういう変更を、少なくとも国会からは、去年の秋の臨時国会では、どういう議論が進んでいるのですかという質問をしても、政府は、いや、今内々検討中だからと何も答えないで、いきなり結論が出て、国会に来ているわけですよ。
　それで、今のように、こうやって限定して理解していいんですよねと聞いても、今のような答えしかしない。じゃ、どこまで拡大するか分からない。それじゃ不安で仕方がないと思われる方がたくさん出るのは当たり前なんです。
　そのことを最初に、先ほど私、総理に、何を危惧しているのか、国民がということをお尋ねしたんですが、その本質を全く理解されていないということは、私はよく分かりました。大変残念ですし、それは、安全保障について、余り国論が、私は分裂することはよくないと思っているので、何とかきちっと、政府として、今考えているのはここまでだし、これは今の世界の軍事状況から考えたらやむを得ないですよね、必要最小限でしょう、ここまではということを、必要最小限の中身をきちっと、ここまでなんだということを、私は、できるだけ示す姿勢をまずは示すべきだと。
　繰り返しますが、全部細かく示せとは言いませんよ、それは安全保障ですから。でも、全く示そうとしない姿勢は、私は論外だと思っています。
　最後に、時間がありませんが、一点だけ。
　政府も賃上げに積極的になったことは歓迎したいと思うんですが、これは、アベノミクスの誤りを認識した、トリクルダウンは起こらない、だから、やはりちゃんとボトムアップで、幅広く国民の賃金、所得を上げることで消費を伸ばす、こうでないと景気はよくならないんだ、私は何度も国会でそう申し上げてきましたが、ようやくそれを御理解いただいたということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、これは再三申し上げておりますが、デフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、これは成果があったと思います。
　この成長の果実を賃金に結びつけ、そして賃金の引上げが消費につながる、そしてそれが次の需要を引き出していく、この好循環をつくることが大事だということで、アベノミクスの取組の上に立って、是非、新しい資本主義の下で構造的な賃上げを実現したいと申し上げているのが今の政府の方針であります。
○枝野委員　大企業の一部はアベノミクスの恩恵を受けて、今年、賃上げが大幅にできるかもしれない。それは労働組合に頑張ってもらわなきゃいけない。
　だけれども、コロナがありました。まず、コロナによって、先ほど与党の皆さんから、この間、中小零細企業、傷んでいて、融資の返済、待ってくれと与党の皆さんから出るような状況ですよ。こういうところ、賃上げ、果実、どこにあるんですか、果実。ほとんどないじゃないですか。
　いや、コロナの前の時点ですら、大部分の中小零細企業は、実は果実なんか得ていないんですよ。果実を得ていない、利益が上がっていない、さらに、この三年間、ますますひどい状況になっているところが大部分。大企業ですら、交通運輸であるとか観光関連とかのところは、全然、大打撃ですよ。何とか、せめて物価上昇分ぐらいは取らないとと頑張っておられるわけですよ。その状況の中で、何の果実を分配するんですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、我が国の雇用の七割を占める中小そして小規模事業者の賃上げ、これは大変重要な課題でありますが、賃上げするその果実、どこに求めるのかということでありますが、価格転嫁対策として、政府が申し上げております、中小企業庁における下請Ｇメン、公正取引委員会の大幅な増員等、さらには、親事業者の様々な実態調査、これは、すなわち、サプライチェーンの中で価格の転嫁を通じて賃上げの原資を確保できるよう、こうした環境を整備していくことが重要であると申し上げております。
　もちろん、個々の企業、中小企業においても、生産性の向上に向けて、事業再構築補助金、ものづくり補助金等、様々な挑戦を後押しするための支援、これは八千億円措置していますが、個々の努力と併せて、サプライチェーンの中で、親事業者とともにその成長の果実をどのように分配していくのか、これを考えてもらいたいということで価格転嫁の取組をお願いしている、こうしたことであります。
　こうした形で賃上げの原資を確保できるよう、環境整備を進めてもらうことが重要であると考えております。
○枝野委員　今、もう天気予報に入ったので、テレビで御覧になっていないと思いますが、多分、中小零細企業の経営者の皆さんは唖然と聞いていたと思いますよ。公正取引委員会、価格転嫁。大企業と下請、孫請、中小企業、取引先の力関係。公取の人員を百倍ぐらいに増やしてもらわないと、それは論外ですよ。そんなもの全然機能しないですよ。
　それを、全く絵に描いた餅で、実態的に合っていない。いや、ちゃんと下請、孫請、中小零細企業を守りましょうだなんて、安倍内閣だって言っていたじゃないですか。言って、できていないじゃないですか。ずっとこれは課題なんですよ。
○枝野委員　そのことを申し上げて、残念ながらこれについての大きな成果は期待できない、やはり抜本的な経済政策の転換が必要だということを申し上げて、同僚議員に時間を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　旧統一教会の被害対策としては、昨年末、悪質な寄附を規制する法律が、大変不十分な内容ながら、成立をいたしました。
　私たちは、引き続き、二世信者の皆さん、被害者の皆さんの救済などに向けて、この法律の実効性を上げることと、そして新たな立法の必要性について引き続き模索をしていく、その決意であることを冒頭申し上げます。
　さて、この旧統一教会の被害に関しましては、文科省の方で、現在、質問権が行使をされている。これについては、私は、解散命令請求、これを視野に入れた質問権の行使だというふうに認識をしております。
　宗教法人の解散というのは、何も団体として解散を求めるということではなく、現在受けている税制上の優遇措置、これをなくすという意味での解散なんですね。
　ですから、一日も早くこのことをやるべきだというふうに思いますけれども、永岡大臣、現在行使されている質問権というのは、これは解散命令請求を視野に入れたものであるという理解で間違いないでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　旧統一教会に対する報告徴収、質問権を行使しているのは、旧統一教会や信者等の行為に関する不法な行為責任を認めた判決が多数あり、民事裁判の判決において認められた損害賠償額も多額に及ぶことなどから、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められるからでございます。
　いずれにいたしましても、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、しっかりと法律上にのっとりまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　今日は河野大臣をお呼びしていないんですが、消費者庁の霊感商法に関する有識者の検討会議、ここの報告書では、解散命令請求も視野に入れて質問権を行使する必要があるというふうに書かれています。
　文科省は、この検討会の報告書に反した形で質問権を行使しているということですか。解散命令請求を視野に入れた質問権の行使であるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　法令違反によります広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることで、質問権の行使に至っているところでございます。
○西村（智）委員　解散命令請求を視野に入れた質問権行使だというふうには絶対におっしゃらないんですね。これは私、非常に、政府の姿勢としてはいかぬというふうに思います。これだけ団体の反社会性が明らかになったにもかかわらず、税制の優遇をいまだに続けている。これは一刻も早く、私は、裁判所に請求をしていただきたい、そのことを強く申し上げておきます。
　総理、私、二月一日に予算委員会で、自治体議員の調査、旧統一教会との関わりについて、地方議員の皆さんにも調査をすべきではないですかというふうに質問をいたしました。総理は、そのことについて明確にはお答えにならなかったんだけれども、都道府県連の地方組織を通して検討していきますというふうには御答弁になりました。
　いつまでに結論を出してくださいますか。
○岸田内閣総理大臣　統一地方選挙に当たって、自民党、党本部の基本的な考え方を徹底するために、地方組織との意思疎通、行っております。
　そもそも、議員と旧統一教会との関係については、様々な情勢における本人の判断、認識、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも議員本人による報告に基づいて実態把握を行っているものと考えております。
　そして、自民党としては、昨年九月にその結果を取りまとめました。そして、結論として、自民党においては、旧統一教会及び関係団体との一切関係を持たない方針であること、この方針を踏まえてガバナンスコードを改定し、その方針を党所属の全国の国会議員、そして全国都道府県連に通知をし、これを徹底してきたところですが、統一地方選挙に当たっては、党本部と各都道府県連の間で緊密に意思疎通を図り、党としての方針を具体化する、こうした手続について意思疎通を行っている最中であります。
○西村（智）委員　二週間前と全く答弁が変わっておりません。二週間、検討し続けている。いつまでに結論を出していただけますか。
　これは、国会議員に対しては、調査ではないけれども自己点検という形で、皆さん自己申告という形で一応のまとまりは出たわけです。自治体議員、地方議員に対しては何も行わないまま、地方組織との協議をやっていますということで、このまま統一地方選挙に突入するということにはまさかならないですよね、総理。
○岸田内閣総理大臣　全国の都道府県連と意思疎通を図っておりますが、県連によっては、党の方針を文書で確認するなど、様々な具体的な対策を講ずることを決定している県連もあります。状況は様々であります。
　その中で、それぞれ党の方針を徹底するためにどうあるべきなのか、こうした意思疎通を行っている、こうした状況であります。
○西村（智）委員　そういうふうにやっている組織があるということは分かります。
　報道によれば、しかし、十二の県連が何の取決めもしていない、何の報告もしていないということなんですけれども、このまままさか統一地方選挙に突入してしまえば、報告、申告すらできない自治体議員が自民党の中には多数おられるというふうに推測せざるを得ないんですけれども、それでもよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　マスコミにおいて様々なアンケートが行われていることは承知をしております。しかし、その中で、党としては、全国の都道府県連、地方組織と意思疎通を図っています。そして、具体的な対応について決定をする、そうした県連も増えてきております。
　是非、こうした作業を進めることによって有権者の皆さんの信頼を得ること、これが何よりも重要であると思います。そうしなければ、選挙において厳しい批判にさらされてしまう。そういった状況の中で、是非、政治の信頼回復のために、都道府県連と党の間において意思疎通を続けていきたいと考えております。
○西村（智）委員　政治には信頼が大切、そのとおりだと思います。ですけれども、今のままでは、自民党と旧統一教会が本当に関わりを絶てているというふうに言うことは、判断することはできません。是非、早急に、やらない県連があるんだとすれば、それは総理自らそのことについても公表していただく、そのぐらいをやっていただかないといけない問題だというふうに申し上げておきます。
　次の議題に移ります。
　結婚した夫婦が、希望する場合に、別の姓、別の名字を名のることができるようにしたい、そういう声が実はかなりあります。全体の数から見ればそんなに多くはないかもしれません。
　しかし、今、結婚した際に名字を変えるのは圧倒的に女性です。九六％が女性です。大変煩雑だとか、あるいは自分が失われるような気がするとか、いろいろなお声がある中で、希望すれば別々の名字を選ぶことができる、もちろん希望すれば一緒の名字を選択してもいい、そういう制度を私は実現をしたいというふうに思って、前回、総理に質問いたしました。
　このことは、一九九六年、もう今から約三十年前に法務省の審議会がそのための法律改正案を作ってまとめたんですけれども、政府は国会に提出をしておりません。
　私たちも、議員立法として、ならばということで、一九九七年から二十二回、二十二回ですね、議員立法として法案提出をしておりますけれども、自民党が反対して、議論すらできずに廃案になるということがずっと繰り返されてきております。
　数は少ないかもしれないけれども、選択的に別の氏を選ぶことができるという仕組みを待っている人はおられます。
　総理は、この件について、国民の間に様々な意見があることから、議論をしていくんだというふうに答弁しているんですけれども、総理就任以降十三回、同じ答弁を繰り返しておられるんですね。
　総理は、この望めば別の氏を名のることができるという制度をつくることに賛成ですか、反対ですか、どちらですか。
○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度の導入、法制化については、委員御指摘のように、国民の皆さんの間に様々な意見があるから、この理解のために議論を進める必要がある、このように考えていると申し上げてきました。
　そして、賛成ですか、反対ですかという御質問ですが、私は、私自身は、反対ということは一度も申し上げたことはありません。これは、価値観や心に関わる問題であるからして、議論が必要だということを申し上げてきているわけであります。自民党の中にも議員連盟が存在し、議論が行われているところであります。こうした状況を注視していきたいということを申し上げております。
○西村（智）委員　反対だと言ったことはない、初めてその答弁をいただきましたけれども、では、総理、ここは総理の指導力を発揮していただいて。待っている方はいらっしゃいます。
　私、この仕組みをつくるからといって、全ての人に別の氏を名のってほしいなんということは思っていません。選ぶことができるんですからね。別の氏を選びたい人はそうすれば結構だと思いますけれども、そうじゃない人はそうしなくてもいい。この制度をつくることに何が総理はひっかかって、進めようということにはなっていないんですか。
○岸田内閣総理大臣　要は、国民の皆さんの中に様々な意見があるから、議論が重要だということを申し上げております。
　自民党の中にも、議員連盟の中で、賛成する、賛成の活動をしている議員もいる、これはそのとおりであります。こうした議論があるからこそ、こうした、国民の幅広い理解につなげるために議論を深めることが重要であるということを申し上げている次第であります。
○西村（智）委員　様々な意見があるから議論をすると、今日で十五回目の答弁、同じ答弁をいただくことになってしまいました。
　総理、今のお話を伺っていると、国民の中にもそれは様々意見はあると思います。何か心配なことがある、その気持ちは私も分かります。ですけれども、重ねて申し上げますが、全ての人にそうしろというふうに言っているのではない。むしろ、今の話を聞いていると、国民の間の意見の相違もさることながら、自民党の中の意見の相違があるから提出できないというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の中で議論がある、その背景には、国民の皆さんの中においても様々な議論がある、こうしたことであると認識をしています。
　国民の価値観ですとか心に関わる問題でもあることから、議論を深めることが重要だということを再三申し上げている次第であります。
○西村（智）委員　だとすれば、いつまでに検討をされるんでしょうか。
　総理、この間、検討、慎重に検討、極めて慎重に検討、幅広く意見を聞いて検討、検討という言葉のバリエーションがすごくたくさんあるんですけれども、結論が出ましたということが、私、聞いたことがないんですよ。いつまでにこの件、期限をつけて、総理が指導力を発揮して結論を出してくださいますか。
○岸田内閣総理大臣　これは、国民の皆さんの価値観や心に関わる問題であるから、議論を深めることが重要だと申し上げています。
　今、検討するという言葉を使ったとおっしゃいましたが、委員との議論においても、こうした選択的夫婦別氏制度の問題、ＬＧＢＴ理解増進法の問題、同性婚の問題、こうした様々な課題について議論を行ってきました。その中で、国民の議論の深まり具合は様々であります。その状況に合わせて検討という言葉も私は使い分けてきたと考えております。
　是非、それぞれの課題における国民の理解の深まり具合をしっかり見ながら、政治としてしっかり判断していく、これが重要であります。いつまでに結論を出せ、そういう課題ではないと考えております。
○西村（智）委員　検討に種類があるけれども、検討する、何だったんでしょう、今の答弁は。つまりは、結論を出すつもりがないということでしょうか。この困っている方々をいつまでも放置するということですか、総理。
　これはもう三十年近くになるんですよ。三十年近くもう議論をしてきて、まさに議論してきたわけですよ。法制審の答申が出るまで、法案がまとまるまでも、それは当然議論があったわけです。さらに、一九九六年からもまた、法案がまとまってからも議論してきているわけです。一体いつまで待てばいいのか、本当に待っている人たちはそういう気持ちですよ。
　同じ答弁をまた繰り返すだけになる、これは、十五回、今の答弁でもう二十回くらいになりましたか、慎重に、国民の間に意見があるので議論するということ。
　そして、最後にもう一回聞きますけれども、やはり、総理自身が賛成か反対かということを言っていただいて議論が始まるんです。議論するというのはそういうことだと思うんですけれども。
　どうですか、総理、もう一回。総理自身は賛成ですか、反対ですか。
○岸田内閣総理大臣　賛成、反対については、先ほど申し上げたとおりであります。私自身、反対と申し上げたことはありません。だから、議論が大事だということを申し上げております。
○西村（智）委員　指導力がないということですかね。なかなか言えないんでしょうかね。本当に。
　次に、また二週間前に質問した件について伺いたいと思います。
　二月の一日、私は、男性と男性、女性と女性で結婚したいという方がいたら認める制度をつくったらどうですかという質問をいたしました。それに対して総理は、社会が変わってしまうという答弁をされたんですね。こちらがその答弁です。黄色いところが、社会が変わってしまうと書かれている部分です。
　この答弁については後でまたゆっくり質問したいと思いますが、まず、荒井秘書官の件について、発言について、私の思いを、伺いたいと思います。
　荒井元秘書官の発言は、この、社会が変わってしまうという答弁をかばうために行われた、かばうように行われた発言だというふうに思います。
　その発言は差別発言であったということはもちろん問題なんですけれども、荒井秘書官自身が、言ってみれば、同性愛、男性と男性、女性と女性、お互いに好きになるというこの問題の前提を私は理解していないというふうに思って、大変残念に感じました。
　隣に住んでいるのも嫌だ、見るのも嫌だ、そういうふうに発言されたようですけれども、荒井秘書官はそのときに、もしかしたら自分の同僚に、あるいは会見で取材している記者さんの中にそういう当事者がいるかもしれないというふうに、想像力を働かせなかったんでしょうか。当事者が見えにくい問題だということを私は指摘したいと思います。極端な話、例えば荒井秘書官の息子さんが同性愛者かもしれません。お父さんに言えなくて、悩み、苦しんでいるかもしれません。そのときに、見るのも嫌だと言われたら、息子さんはどういう気持ちになるでしょうか。
　最近は公表する方も増えてきて、それは当然、よいことだというふうに思います。ですけれども、多くの公表できない方、言えない方、言えずに悩んでいる方、こういった方々がいるというのがこの問題の前提なんです。こうした問題だということ、総理も同じように認識してくださっていますか。
○岸田内閣総理大臣　私自身も、世の中において、様々な考え方、立場の方がおられる、そういった方を差別するようなことがあってはならない、これは当然のことだと思います。
　御指摘の荒井元秘書官の発言についても、政府の考え方とは全く相入れない、言語道断の発言であるということで、厳しく対応をし、そして改めて、不快な思いをさせてしまった方々に私自身もおわびを申し上げた、こういった次第であります。
○西村（智）委員　当事者が見えにくい問題であるということは、総理も認識していますか。
○岸田内閣総理大臣　委員が今おっしゃったような形で、なかなか言い出すことができない、結果として見えにくい問題になってしまう、こうしたことが実際であると私も認識をいたします。
○西村（智）委員　いわゆる当事者と言われる方々、これはいろいろなグラデーションもあるんですけれども、大体人口の一〇％くらいは当事者がいらっしゃるんじゃないかというふうに言われています。そうした現実を総理としてしっかりと認識してくださった上で、この後の答弁をお願いしたいと思います。
　この発言に移ります。
　二月の八日に、我が党の岡本あき子議員がこの発言の趣旨について質問いたしました。
　総理は、そのときに、この、社会が変わってしまう、つまり、これは何かといいますと、私が、いわゆる同性婚ですね、男性と男性、女性と女性が法律的に結婚をするということを認める、その制度をつくってはどうですかということを質問したときに、総理は、全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題でありますというふうに答弁をされました。この、社会が変わってしまうという言葉に対して、岡本あき子議員がネガティブな意味なのではないかというふうに問うたところ、総理は、これはネガティブな意味で申し上げたものではないというふうに答弁されていたんです。
　私、二月一日のこの答弁があったときに、本来であれば、もっと追いかけるべきだったと思います。
　今日、改めて総理に伺いますけれども、これはやはりネガティブな発言だと思うんですよ。たまたま、このことについて今日質問しようと思っておりましたら、東京新聞の今朝の朝刊で、金田一秀穂先生、日本語研究の第一人者であるということ、私もおじいさんとかの辞書を使わせていただきました、この杏林大学名誉教授のコメントが掲載されていて、この答弁は明らかに否定的ニュアンスを表しているというふうに日本語研究の第一人者がおっしゃっておられました。
　総理、この発言、答弁、撤回すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　私の使った言葉がネガティブに受け取られたとしたならば、これは反省しなければいけない部分があるかとは思います。
　是非あのときのやり取りを振り返っていただきたいと思いますが、これは国民生活の基本に関わる問題である、あるいは家族観とも密接に関わる問題である、社会に関わる問題であるから議論が大事だ、社会が変わってしまうから議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論を否定する意図は全くありませんし、是非、議論を行った上で、この問題についても国民とともに考えていこうということを申し上げたわけであります。
　ですから、いきなり、変わってしまうから否定をしたというのではなくして、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した、これを是非御理解いただきたいと思っています。
○西村（智）委員　答弁は、私、全部読んでおりますけれども、やはりこれはネガティブというふうに読むのが言語的にも日本語的にも恐らく正しい。
　私も、いろいろ考えてみました。社会がという言葉を使ってポジティブな動詞をつけると、おかしな文章になるんですね。例えば、どういうことかというと、社会が豊かになってしまう、おかしいですよね。社会が発展してしまう、おかしいですよね。ネガティブな動詞をつけると、これはしっくりくるんですよ。社会が混乱してしまう、社会がすさんでしまう、これはしっくりくるんですよね。
　総理、そこまでおっしゃるのであれば、金田一先生もおっしゃっていますから、社会がというのを主語にして、てしまうという言葉を使って、何かポジティブな例文を作っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　ネガティブかポジティブかは別として、変わってしまうという結果をもたらすから議論を深めることが大事だという形で、そういう表現をするということはあり得ると思います。
　私の表現が不十分だということについて、御指摘は謙虚に受け止めたいと思いますが、あのときの発言の趣旨、社会が変わる課題であるから議論を深めたいということを申し上げたということ、このことは、決して否定的でもなければ肯定的でもない、そういった発言であると私は思っております。
○西村（智）委員　であるとすれば、やはりこの発言は撤回した方がいいと思うんです。私は今、総理に、この、社会が変わってしまうという言葉を撤回する最後のチャンスをここに今出したわけですけれども、総理は撤回されなかった。本当に残念です。
　この同性婚、同性同士で結婚できるということを法制化するとします。恐らく、そんなに、法律的な結婚をしようという人は、皆さんがびっくりするほどたくさんは出ないんじゃないかと私は思うんですね。社会も崩壊しないし、全ての国民にとって家族観や価値観は変わらないということを、私は先ほどの選択的夫婦別姓の話でも申し上げましたけれども、当事者にとってはそれは大きな変化、意味のある変化かもしれないけれども、そうじゃない方にとってはそうではない。
　一九九三年に、ニュージーランドで同性婚が法制化される際に、モーリス・ウィリアムソンという議員が議会で演説をされました。一部御紹介したいと思います。
　反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちは分かります。自分の家族に起こるかもしれない何かが心配なんです。
　繰り返しになりますが、言わせてください。
　今私たちがやろうとしていることは、愛し合う二人の結婚を認めよう、ただそれだけです。外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをばらまこうとしているわけでもない。お金のためでもない。単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜこの法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのは分かります。それは構いません。みんなそのようなものです。
　この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。
　明日も太陽は昇るでしょう。あなたの十代の娘は、全てを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりすることもありません。布団の中からカエルが現れたりもしません。
　明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は、関係がある人にはすばらしいものですが、関係ない人には、ただ今までどおりの人生が続くだけです。
　総理、この文章を聞いての感想を是非聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの私の発言については、肯定的なものでもなく否定的なものでもなく、議論することが大事だという趣旨で申し上げたということをいま一度申し上げます。
　その上で、今の発言については、そうした意見、これもしっかり傾聴に値するものとして受け止めなければならないと思います。一方で、それと違う意見を持っておられる方も世の中にいるというのもまた事実であります。
　ですから、この同性婚について、特に日本においてもう少し議論を深めることが大事なのではないか、議論を否定するものではない、是非、国民各層の意見ですとか、あるいは国会における議論ですとか、あるいは訴訟の動向ですとか、あるいは自治体におけるパートナー制度の運用や導入の状況ですとか、こうしたものを注視していく必要があるということを申し上げている次第であります。
○西村（智）委員　まず、総理が賛否をきちんと明確にしていただくこと、そして、反対意見、私も、心配はよく分かります。心配があるのは分かります。それをこの場で議論するという、その場がこの国会なんじゃないでしょうか。
　そのことを指導する力を強く強く総理に求めて、発言を終わります。
○根本委員長　この際、馬場雄基君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　岸田総理の御長男、翔太郎氏より年下になりますが、平成生まれとして初めて岸田総理に質問させていただきます。
　私は、東日本大震災当時は高校生、福島で被災をいたしました。福島を思い、そして将来を担う者たちの思いを背負って本日質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、私もこの十年を読み解きたいというふうに思っております。
　光があれば、影も当然あります。影の部分には、多くの若者たちの姿があるのではないでしょうか。
　パネルを御覧ください。
　日本の出生率を表しています。この十年、大幅に下がっております。少子化の最大の原因は晩婚化とする発言もありましたけれども、少子化の責任を若者に押しつけていただきたくはないです。
　また、次のパネルを御覧ください。
　今の若者たちの叫びそのものです。ＮＨＫさんが二月の十二日、夜七時のニュースで取り上げたものでございますが、十七歳から十九歳の調査でございます。子供を持ちたいと答えている方の割合は半数以下、四六％でございます。総理、なぜだと思いますか。ここに書かれているように、金銭的な負担、六九％、七割、この方々、つまり、経済的な苦境さが今の若者の生活を圧迫しているのではないでしょうか。
　私も、連日、話を伺います。学生からは、奨学金を二十年間ずっと返し続けていかなければならない、将来の先が見通せない、不安だ。あるいは、同世代からも、パートナーはいるけれども、非正規だから。そういう不安な声の中で、前に歩みを進み出せない若者たちがたくさんいるのではないでしょうか。
　岸田総理、先日、私もインスタグラムで見させていただきましたけれども、石川県に行かれてきたと思います。その際に見られてきたことは、光の部分もあったかもしれません。しかし、今回私が着目したいのは影の部分です。その影の声、済みません、こちらはちょっと通告はしていないんですけれども、影の部分についてどのような声を聞かれているのか、是非教えていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、少子化の背景には様々な理由がありますが、その中で、特に近年においては若者の経済的苦境、これが大きな原因であるという御指摘、それは私もそのとおりだと思います。
　経済的苦境、これは様々な形で皆さんが苦しんでおられます。自らの収入もあると思います。教育費の増大もあると思います。住宅状況の厳しさもあるんだと思います。
　様々な形で経済的苦境ということを感じて、それが出産や子育てにちゅうちょする、こうしたことにつながっていく。こうした社会の風潮があるということについては、影の部分ということで様々な方々から話を私も聞いております。その点については、委員と認識を共有いたします。
○馬場（雄）委員　今、様々伺わせていただきましたけれども、数字は確かに知っていられるのかもしれません、言葉は知っていられるのかもしれませんが、具体的なイメージを私は持つことができませんでした。本当に若者の声、影の部分の声に耳を傾けていただきたいというふうに思っております。
　岸田総理の中でも、経済的な苦境さ、これは認められたというふうに思います。では、この経済的な苦境さがなぜ起きるのでしょうか。それは、若者たち一人一人、個人のせいなのでしょうか。あるいは、社会そのもののせいなのでしょうか。経済的苦境というものに、しっかりと私たちは今向き合わなくてはならないと思います。
　個人か、社会なのか。パネルを御覧ください。
　御存じだと思いますけれども、そもそも日本の教育費というものは低い状況でございます。ＯＥＣＤ諸国のこのデータを見ていただいてもお分かりのとおりでございますが、下から二番目です。
　あるいは、その下のグラフを御覧ください。家族関係支出です。この家族関係支出というものは、例えば児童手当なども含まれている、そういう予算になりますけれども、アメリカよりかは高いです。ですが、ヨーロッパ諸国と比べれば、これもまた著しく低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　教育も、あるいは家族関係支出も日本は遅れてきました。若者の経済的な苦境さ、今、総理自らがそれをおっしゃっていただきましたけれども、その苦境さを表すデータが今まさにここに表れているのではないんでしょうか。
　岸田総理、若者は今不安です。将来が見通せない中で、どうしていいのか、どうすればいいのか不安なんです。子供予算倍増を掲げていらっしゃいます。でも、その中身がいまだにまだ見えてきません。
　後回しをせずに実行に移すときだと私は思います。後回しをせずに、この若者の不安、それに応えていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、家族関係社会支出について御指摘がありました。
　これは、ＧＤＰ比ということで資料を出していただいていますが、この家族関係社会支出については、十年前の二〇一二年度、民主党政権の時代ですが、当時一・一％、足下、二〇二〇年度では二％に増加をしています。金額ももちろんでありますが、若い人たちの子育てあるいは出産、こうした願いをかなえるために、政権においても、これまで、保育の受皿整備ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか、様々な政策を進め、そして予算額は大きく増加してきたということであります。
　そして、そういった若い人たちの経済的苦境に応えるために、今まで、今申し上げた形で、日本においても子供、子育て予算、この充実に努めてきましたが、いま一度強い危機感を持って子供、子育て政策を考えようではないか、こうしたことを政府として申し上げています。
　その際に、経済的な支援、もちろん大事であります。しかし、様々な社会のサービスについても内容を充実しなければいけない、当然のことであります。そして、あわせて、働き方改革を始め、若い人たちの働き方にもしっかりと議論を深めて、社会全体としてどう支援をしていくか、こういったことも考えなければ結果につながらない。そして、併せて教育の充実も大事だ。こういった四点を挙げて、この取組を進めよう、こういったことを申し上げている次第です。
○馬場（雄）委員　様々言われましたけれども、では、令和五年度の予算を見ていきたいというふうに思います。
　こちらのパネルを御覧ください。岸田総理がどんな国を、姿をつくろうとしているのか、この姿で分かるのではないでしょうか。
　防衛関係予算は今年度五・四兆円、しかし、令和五年度は六・八兆円。子供関係予算に至っては、四・七兆円から四・八兆円なのではないんでしょうか。増加幅で見れば、防衛関係費は一・二兆円の増に対して、子供関係予算に関しては〇・一兆円の増ではないですか。
　この状態を見て、子供、若者後回しと言われないその説明、岸田総理、できるのでしょうか。
　踏まえて、令和六年度、今四・八兆円というこの数字、例えばこれをどれぐらいにしようとしているのか。これが六なのか、七なのか、倍であれば九・六。この状態をどのくらいに今想定されているのか、是非お答えいただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、日本における家族関係社会支出、あるいは子供、子育て予算、これは拡充に努めております。先ほど申し上げました、十年間で一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びている。また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしています。
　こうした予算をしっかり拡充してきておりますが、こうしたこれまでの個別の政策のみならず、社会全体として子供、子育てを考えていく、こうした次元の違う取組をやろうではないか、こういったことを今申し上げております。
　防衛力との比較がありましたが、防衛力との比較においても、今、ＧＤＰ比二％、防衛力において、防衛費について充実を図るべきではないか、こうした提案をさせていただいていますが、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げているわけですから、防衛費との関係においても、こうした家族関係社会支出、この予算は決して見劣りするものではないということ。これは、アメリカ以外はみんなそうだという先ほど指摘がありましたが、日本においても、こうした家族関係社会支出、重視しているということは強調しておきたいと思います。
○馬場（雄）委員　十分であるのか十分でないのか、どちらを今認識されているのか、今の御答弁からはよく分からなかったわけですけれども、十分であるならばこのままでいいというふうな話になりますし、でも、次元の異なる、そういう子供関係予算を作っていこうじゃないかと、今始めているとおっしゃっています。どっちなのか、今の御答弁からはよく分からなかったのですが。
○岸田内閣総理大臣　十分でないと思うからこそ、倍増に向けての大枠を示そうということを申し上げています。是非、六月の骨太の方針に向けて大枠を提示していきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　結局、それが示されてこないことが一番問題だというふうに思うわけです。
　三月のところで示し、そして六月の骨太の方針までに示すという言葉は、ここで何度も私も聞いてきました。ですが、この巨額な防衛関係予算を積み増していくときに、子供関係予算も同じぐらい大事で、そして、同じぐらい規模が大きなものなのではないですか。
　ここで私が不安なのは、総理、私、これはすごく不安なんです。なぜかと申し上げますと、今回、防衛関係費の検討に当たって、歳出削減や剰余金、これを活用し、捻出して三兆円を今用意しようとしておられますよね。しかし、これは全額、その全部を防衛関係費に組み入れようとされております。
　ですが、この三兆円、財務省の幹部の方もおっしゃっていましたけれども、でき得る限りの水準だと言われています。三兆円以上考えていくというのはかなり厳しい議論なのではないでしょうか。もし仮に、歳出削減で三兆円以上見えてこない、そして子供関係予算は歳出削減では厳しくて負担の方をお願いせざるを得ない、増税やあるいは社会保険料の引上げ、こういったことが考えられてくるのではないですか。
　ですが、今日の最初の話を思い出していただきたいんです。ＮＨＫのフリップで出させていただいたのは何でしたか。経済的苦境さそのものだったんじゃないですか。若者が困っていて、それを助けようとする政策が、結局、かえって若者たちを苦しめることにならないか、私は不安なんです。
　そういった意味で、今、この若者の未来を背負っている中で、私、ここでしっかりと答えをいただかなければいけないというふうに思っています。大きく言うならば、今、大きな予算が出されてきた中で、これを防衛関係費の方に使っていくのか、あるいは子供関係費、そちらの方に使っていくのか。ハンドルを右に切るのか左に切るのかの、今、岐路に立っているんじゃないんですか。
　防衛関係予算は示されました。では、子供関係予算も同時期に、私はセットで示すべきだというふうに思っております。それが数千億なのか、数兆なのか。その数字も一兆なのか、二兆なのか、四兆円増やしていくのか。倍増と言うけれども、その倍増という中身が全く見えてこないというのが一番問題なんだというふうに思うわけです。
　せめて四月の統一地方選挙までに、六月と言わず、しっかりとセットで議論させていただけないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、防衛費との比較を委員はされたわけですが、家族関係社会支出一つ取りましても、我が国においては、二〇二〇年度、ＧＤＰ比二％に増加しています。これを更に増やそうとしています。防衛費については、ＧＤＰ比二％を目指すべきではないか、今その議論をしています。
　数字的にはそういうことでありますが、これは二者択一の問題ではないと思っています。どちらかを取るという問題ではなくして、国民の命や暮らしを守る、これも大切な課題であります。我々の未来を考えた際に、子供、子育て政策、重要である、これも当然のことであります。そうした課題それぞれに対してどう政治が向き合うのか、これが今問われているんだと思います。決してこっちを優先するというものではありませんし、防衛費の様々な政府の努力につきましても、従来から申し上げているように、社会保障支出以外の部分での努力でこの三兆円の努力を行う、このように申し上げております。
　そして、子供、子育て政策については、これは、中身、今具体化しているわけですが、その中身に応じて予算を考えていかなければならない。国と地方との関係、あるいは社会保障制度との関係、様々な関係をしっかりと精査した上で、社会全体でどのようにそれを賄っていくのか、これを議論していこう、それを六月までにしっかり示していこう、このように申し上げております。
　是非、共に大きな課題、実現するために、政治の責任を果たしていきたいと思っています。
○馬場（雄）委員　今のは若者に届く言葉なんでしょうか。子供予算倍増、倍増というふうに言われるたびに、恐らく子供たちあるいは子育て世代も含めて、期待していると思います。ですが、それを期待しても期待しても一向に来ないというのが、示されないというのが今の岸田政権の中身なのではないんですか。
　岸田総理、子供が少ないから産んでくれ、政府はよく言います。ですが、経済的苦境さの中で、それで苦しくなるけれども産んでくれ、しかし、産んだ後は自己責任だけれども産んでくれ、そういうふうな状態で今言われているのではないんですか。日本の少子化は、政治が本気でやればしっかりと対応できていくはずです。それを本気でやろうとしていない、これが私は失われた十年の姿なんだというふうに思うわけです。ここから先の少子化は、岸田政権の人災になるというふうに思います。
　ですが、今日はもう一つ取り上げたいので。福島県出身者として申し上げたいと思います。時間がないので最後に行きます。
　復興特別所得税を防衛費に事実上転用する方針が出されております。福島民友さんからは、自民党議員から、理解得られぬということもありますし、福島民報さんが取られたアンケート調査によれば、十代、二十代、三十代、つまり若者の皆さんが納得できると答えた人の割合はゼロ％、ゼロなんです。
　なぜ若者に理解がされないのか。そもそも、復興特別所得税のスキームは、本来は二〇三七年で一つの区切りを迎えるはずでした。その三七年以降、五〇年、これは私、五十八歳になるときですけれども、この部分の空白期間には、負担は本当は想定されていなかったはずです。これはもちろん、復興の現状によって変更はあったと思いますけれども。しかし、この将来世代にわたる負担を今総理は決めてしまうということになるのではないですか。将来を担う若者への負担をこんな形で決めていくこと、これは私は無責任だというふうに思えてならないわけです。
　総理、防衛増税と言うならば、復興所得税のこのスキームを使うのではなくて、税の在り方として、別の枠組みでしっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　今の御指摘がありました復興特別所得税については、結論として、復興事業に影響を及ぼすことがないように、こうした細心の工夫を行いました。
　復興事業、委員もよく御存じだと思いますが、様々な復興事業については、復興債を発行する形で必要な資金はしっかり確保しています。廃炉作業ですとか福島国際研究教育機構の構築など、こうした必要な事業は、まずは復興債を発行して、そして様々な事業を実施していく、これが基本であります。
　そして、御指摘の復興特別所得税は、この復興債の償還に充てる財源であるということであります。よって、この高さが低くなった分、長く延びた。これは、総額が確保されれば復興債の償還には影響がないということでありますので、復興には影響が出ない細心の工夫をしたということであります。復興事業には影響ないということを是非強調して、説明をさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、こうした取組の御理解をいただくために、引き続き丁寧な説明を続けていきたいと思っています。
○馬場（雄）委員　丁寧な説明と言うんですけれども、失礼ながら全く、全く分からないんです。
　これが、結局、現下の家計の負担にはならないというのは、幾分、今を生きる私は分かるんです。ですが、明らかに、三八年から二〇五〇年に生きる者たちにとっては、これは普通に負担になるんじゃないんでしょうか。国民に分かるように、若者にも分かるように、逃げずに、私はここは説明していただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　だから、これは再三申し上げているように、現下の家計の負担増にならないように工夫をしたということを申し上げております。ですから、その中で、復興事業には影響ないということも強調させていただいております。
　そして、将来の延長された部分について負担増になるということについては、経済の活性化等において御理解いただける政策をしっかり進めていく、こういった説明を従来から申し上げていると承知をしております。
○馬場（雄）委員　将来世代へのツケを残しているということには、私は、変わりないというふうに思います。
　総理、子供、若者、復興に対して余りにも冷たいんじゃないですか。私は温かな社会をつくりたいというふうに思っています。若者は、子供は、将来をしょって立つ国の宝なんです。子供、若者を守れずして国は守れないというふうに思います。政治の力で若者に変化という希望の光を私はもたらしていきたい。今、時間がもう参りましたので、私も、私たち立憲民主党もその道を切り開いていく覚悟を最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆さんに心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げて、質問に入ります。
　また、岸田総理には、まず、お体、くれぐれも御自愛くださいということは申し上げて、質疑に入ります。
　さて、異次元の金融緩和についてのお話をさせていただきたいと思います。
　失われた十年。今、私たちの目の前にあるのは、消費者物価、物価高四％という現実でございます。その中で、専門的な議論に国民の皆さんには聞こえてしまう、賃金を伴う物価上昇はまだまだ実現できていないんだ。でも、私たちにとってみれば、もう物価は上がっているんです。そういう現実をしっかり認識した上で、今、日銀の正副総裁の人事案が出ておりますが、国民の皆さんは、どういうふうに暮らしが変わっていくのか、よくなっていくのかという視点で私はすごく注目をしていると思います。
　岸田政権から、昨日、総裁として植田和男教授、そして副総裁として氷見野良三元金融庁長官、そしてもう一人副総裁として内田眞一日本銀行理事の提示がございましたが、総理は、この正副総裁の人事について、いつ頃この方針を固めて、どういう理由で決められたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　人事の選定のプロセスについては、これは当然のことですが、申し上げることは控えます。
　そして、どういう基準でということでありますが、これについては、日銀と政府は、引き続き、持続可能な賃上げを伴う経済成長と、そして物価安定の目標を持続、安定的に実現するということ、これを図っていくべきであるという考えに基づいて適切な金融政策運営を行っていただく、このことを期待いたしました。
　あわせて、リーマン・ショック後の様々な金融をめぐる動きを考えますときに、やはり国際社会との対話力、これが求められるということ、それから内外の市場に対して適切な説明能力を持つということ、こういった点は日銀の幹部に求められるということは従来から申し上げてきました。
　そういった観点から、今回、人事案を提出させていただいた、こうした次第であります。
○藤岡委員　これは、総理、いつ頃固められたんですか。
○岸田内閣総理大臣　これにつきましては、二月十四日、国会に提示する、こうした日程を念頭に、昨年来、様々な意見交換を行ってきました。いつ決めたということについては、具体的な日時等については控えさせていただきます。
○藤岡委員　昨年来、様々な意見交換をされてきたと今おっしゃいました。
　ちなみに、雨宮副総裁には一度打診されたんですか。
○岸田内閣総理大臣　これは当然のことですが、具体的な名前を挙げてやり取りをした云々は、申し上げるべきことではないと思っています。
○藤岡委員　その中で、大変やはり国民の皆さんの関心が大きいのは、適切な金融政策の運営を期待というか、念頭ということだと思いますが、黒田総裁の路線を継承されるのか、またアベノミクスを継承されるのか、これはどちらなんですか。どちらを念頭に置いて今回の人事案を提示されているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねられるべきものであると考えております。そして、政府と日銀、これは連携をしっかり保ちながら、先ほど申し上げました、持続可能な賃金引上げを伴う経済成長と、物価安定の持続的な実現、こうしたものに向けて取り組んでいく、こうした連携をしっかり図っていくことが重要であると思っています。
　そして、今後の取組については、新しい総裁、幹部が様々な状況を勘案しながら適切に判断していく課題であると思っております。
○藤岡委員　結局、ちょっとよく分からないんですが、金融政策の具体的な手法は、もちろん、手法については日銀に委ねられるのは、それはおっしゃるとおりですよ。でも、黒田総裁の路線を、だから、継承されることを念頭に置いた人事ですか。それはどうなんですか。