Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　ただいまおっしゃったとおりでありますというのでは木で鼻をくくったような答弁だというふうに思うわけであります。
　私は、ここに昭和五十四年の一月二十五日、国務大臣の演説のときの園田外務大臣の演説を持っているわけでありますけれども、その中でこういうことを言っておられました。「私は、平和に徹することを国是とするわが国の憲法の精神は、人類の先覚者として誇り得るものであると自負する一人であります。この誇り高き憲法の精神にのっとり、世界の平和と繁栄がなければわが国の平和と繁栄もないとの認識に立って、国際社会をより平和でより豊かなものとするよう全力を傾けていくことが、わが国の使命であると考えております。このような道は決して安易なものではなく、むしろ試練に満ちたものであります。しかし、資源も乏しく、国土も狭く、国の存立を国際環境に大きく依存し、国民の英知と努力のみによって国の平和と繁栄を図からざるを得ないわが国にとって、進むべき道はこれ以外にはありません。」、先ほどの新しい憲法の解釈と同じ演説をされているわけであります。私は、そういうふうな憲法の評価というものを文部大臣はどのようにしていらっしゃるかということを伺っているわけであります。
○国務大臣（田中龍夫君）　園田先生のお話をお引きになりましたが、その限りにおいて私も同様に考えております。
○粕谷照美君　文部大臣は自主憲法期成議員同盟に入っていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は入っております。
○粕谷照美君　自主憲法ということになりますと、いまの憲法は自主的ではないというように理解をしてよろしいのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私が自主憲法の期成議員同盟に入りましたのはこれが最初にできたときからでございます。なおまた、現行の憲法が、その当時におきまして、敗戦後の打ちひしがれた日本国民にとりまして、ただいまお話しのような新憲法というものに対しまする一つのあこがれと申しますか、国民の本当の希望でもあったと、かように存じております。
○粕谷照美君　大臣、もう少し明確におっしゃってください。何か声がだんだん小さくなりまして聞こえないわけなんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　はい。ただいまお答えいたしましたように、今日の憲法は、敗戦の直後、無条件降伏をいたしました日本といたしまして、当時の客観的な情勢を顧みますれば、まさにわれわれ国民は、いまお話が出ましたような国民の総意の形におきましてこれを決定いたしたものでございます。
○粕谷照美君　そうすると、自主的な憲法であるというふうに理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　衆参両院の議会において協賛をいたしたものである以上はさようでございます。
○粕谷照美君　では、この自主憲法期成議員同盟というのは新しい憲法をつくるというのではなくて、この憲法を守っていきましょうと、こういうふうに理解をしてよろしいのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに法というものは人間のつくったものでございます。さような意味から申すならば、千古不磨という旧憲法にありますような考え方ではございません。帝国憲法におきましては千古不磨の大典ということでございますが、新憲法の精神は、何といいましても、変転きわまりない国際情勢の中におきまして日本民族が生き抜くための一つの判断でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、先ほど私が読み上げました園田外務大臣の積極的な平和憲法に対する評価というものといまの文部大臣のお答えというのはやっぱり違うものがある、こういうふうに思いますけれども、同じでありますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　同じことを申しましても、やはり園田君と私とは人間が違いますので、表現も若干相違がございます。
○粕谷照美君　内容が同じで表現が違うと、このようにでは理解をいたします。
　それで、どうも最近憲法を変えたらどうかとか、軍事大国への道を歩んでいく事実が次から次へと出てくるに当たりまして、教育現場の中でもいろいろな動きが見られてくるわけなのであります。非常に赤い教育をやるなどという攻撃はいろんなところからずいぶん長いことかけられてきましたけれども、最近私どもの手元には非常に反動的な教育をやっているのではないかという、具体的な例なども挙げられた文書がやってまいりましたが、いま一つだけ御紹介いたしますと、千葉県の船橋市に金杉台小学校というのがあります。この金杉台小学校の記念行事を考える会という会からの資料を私は手に入れたわけなんですけれども、その中に、「小学校で機会ある度に、天皇を賛美し、「愛国心とは国のために死ぬこと」などと子供達に話をする学校長が「自衛隊は無料だから、生の演奏を子供達に聞かせてやりたい」と言っても、簡単に信用するわけにはゆきません。」というような文章が入っているわけですけれども、私どもの党でも、この金杉台の小学校の教育、大変父母の間で問題になっておりますので、調査に行ったわけであります。その中にあらわれてくることは、愛国心というのは国のために死ぬことである、あるいは歴史の教育そのものの中で教育勅語を暗記をさせる、それから、成績の悪い子供には「学力推進棒」と、こう言いまして、棒があるわけですね、それではたくというんです。昔の軍隊で精神棒なんていうのがありましてたたいたのと同じようなことが行われる、往復びんたを食らわせるとか、右書き、旧かな遣いを使う、課題図書の中には皇国史観をもとにした歴史書などを指定している、こういう事実が明らかになってきているわけです。私も、学年主任——一日に二百五十円という主任手当をもらう方の書きました文書を見たんですけれども、「如何でせうか」なんていう、こういう昔ながらのかな遣いを使っているわけであります。内容についてはいろいろの意見がありますから、それは別でありますけれども、こういうことは初中局長、いかがなんですか。教育内容として歴史の時間に教育勅語を暗記をさせる、「学力推進棒」ではたくとか、あるいは右書き、旧かな遣いで父母に通知を出すなんていうようなことはどういうものなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　御調査をなさったそうでございますが、私どもの方は実態について直接見ておりません。まあ、歴史の教育の中で教育勅語を一遍覚えるというようなことをやらせてみるとか、あるいは、どういう棒か存じませんが、棒を使ってやる、そういう一々のことにつきまして校長なり学校なりがどういうねらいなり気持ちでやっておるかということもあわせて考える必要があるかと存じますが、いまお聞きいたしました現象に関する限りは、いささか普通でないという感想を持った次第です。
○粕谷照美君　これは新聞にずいぶん出てますので、文部省関係だって全然目を通さないなんていうことはなかったと思うんですけれども、すぐ赤い教育だなんていうと、もうわあっと言って、こう弾圧する、こういう教育だともう全然知らぬ顔しているというのは問題があるのではないかと私は考えているわけです。ところで、この愛国心、愛国心と、こういうふうに言っておりますけれども、真の愛国心、真の日本人のとるべき態度というのは一体どういうものなのか、こういうことから考えていってみまして、まず平和を守るということがいまほど重要なときはないと、こういう認識に私は立っておりますけれども、この六月の中旬にパリにおいてユネスコの軍縮教育世界会議があったというふうに思いますが、この中でどんなことが平和に関して決まっておりますでしょうか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　いま御質問ございましたように、ユネスコの軍縮教育世界会議は、本年六月九日から十三日までパリユネスコ本部において開催されました。これは個人資格による参加者が四十八カ国から百二十九名参加いたしまして、加盟国及び非政府機関からオブザーバー百七名、国連関係機関から七名等、計約三百名が参加して開催されたものでございます。わが国からは個人資格による参加者十名が出席したと聞いておりますが、これには国としての政府機関による参加はいたしておりません。個人資格による参加のため、政府としては参加者が行った提案内容等の詳細についてはまだ承知しておりません。ユネスコ本部から同会議に関する最終報告概要というものが参っておりますが、これは概要でございまして、特に日本からの参加者の発言にかかわる部分は、まだ明記されていないところでございます。最終報告の全体が参りましたら、御質問の点につきましてもよく見てみたいと考えております。
○粕谷照美君　この世界会議では、こういうことが決まっているのです。後で調べてください。教育マスメディアに従事している者たちは軍備拡張競争、核兵器の存在及びその使用の可能性、人類絶滅の危機の緊張性をあらゆる場を通して教育しなければならない、さらに日本の代表から——いまあなたは代表と言わないで個人の資格だというふうに言われましたけれども、日本の人から出された問題には、広島や長崎の被爆実態を世界の教科書に載せるべきだ、こういうふうに発言して、そのことが取り入れられたというふうに聞いておりますので、非常に重要なことでありますから、私はやっぱりきちんと調べておいていただきたい、こういうふうに考えているところです。いまこの平和の問題をめぐりまして、とにかく平和教育をやっていかなければならないという教師たちが八月の九日、八月の六日とあの原爆が落ちた日を記念といいますか、その日を「平和教育の日」とこういって、特別な授業をやっているわけですけれども、こういうことについて大変な圧力があるわけであります。私自身も小学校のころ歌を習いまして、「囲炉裏のはたに繩なう父は過ぎしいくさの手柄を語る。」——「いくさの手柄」というのは一体何だろうか、そのことを子どもたちに正しく教えなければならないときが来ているのではないかという気持ちでいっぱいであります。そういう中で、毎日新聞社が「一億人の昭和史」というのを出しております。第一巻から十五巻までありまして、私などにとっては、自分の生きてきた道を全部写真にされているような思いがするわけですけれども、その中にありますことは、特に十号の「不許可写真史」、これがもう一番ショックでした。たとえば首を切られ、切られた首が竹の棒に刺さって道路端に並んでいるとか、あるいは妊娠している女の人が何もしていないのにおなかを日本の兵隊に銃でつつかれて、そしてえぐったためにその銃が抜けなくて回りにいた兵隊たちが土足でその腹を押してその銃を抜いたとか、もう議事録の上には載せられないようなことがたくさん載っているわけであります。そういう戦争というものに対する、その教え方の内容はいろいろあると思います。相手が子供ですから。その成長の度合いに応じて、戦争というものはどのようなものであるかということを正しく教えながら平和を守っていくことのとうとさを教えなければならないときに来ているのだと、こういうふうに考えているのですが、それと関連いたしまして、七月の十七日、文部大臣が記者会見で発言されましたことについてその真意を伺いたいし、あわせまして九月三日の教育学術新聞を見ますと、「総合的安全保障に対応した精神教育の強化・充実」について、初中局は「国を守る気概」というものについての検討を進めたい考えと見られる、こういうのが載っていますけれども、検討進んでいるんですか、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　一部、ただいま御指摘のような新聞報道があったかと記憶しておりますが、私どもといたしましては、基本的には、先ほど来おっしゃっておられるわけですが、この日本という国を平和的な国家及び社会にするということが基本でございますから、そういう国家及び社会の形成者として国民がみずからの国を愛するという気持ちをしっかりと持つということが必要だという立場に立っておりますが、いま御指摘のような新聞報道につきましては、何と申しますか、「国を守る気概」というようにおっしゃったかと存じますが、これにつきましては、私どもは、御承知のように学習指導要領については、これは最近改定したところでございまして、これをいま改定するというようなことは考えておりませんし、いま御指摘のような検討ということも特段いたしておらないのでございます。
○委員長（降矢敬義君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお話でございますが、平和的な国家及び社会を形成するということは、自分の国みずからを愛するという心情を持つことの国民の当然の思いであろうと存じます。
　御指摘の新聞報道につきまして、「国を守る気概」につきましての教育の研究に着手したというようなことが仰せられましたが、そういうふうな私は事実はないのではないかと、かように存じております。
　なお、国を思う心、国を愛すること、やはり人おのおの考え方も方法論も違いがあるでございましょう。富士山の頂上に上るにいたしましても、甲州の方から上るのと表の方から上るのといろいろと道もあることでございますが、ひとしく国民が自分の民族を愛し、自分の国家を愛することは当然であるように存じます。
○粕谷照美君　憲法を変えていくというふうには鈴木内閣は思わない、文部大臣もそう思わないとこういう御答弁でありましたが、憲法の理想を実現していくためには、やっぱりその力は教育にまつべきものであるとこうしましたら、教育基本法は憲法と切っても切れないものであるというふうに考えるわけです。この教育基本法を変えようという動きが、いまばかりではありません、歴史的にもずいぶん長い期間ありましたけれども、最近岐阜の県議会で、十月七日、「教育基本法の改正を求める決議」というものが社会党、公明党、共産党、民社党、社民連、この反対の中で自民党が賛成をして採択されているわけです。その内容の一つは、「日本の歴史や伝統を尊び、」と、こうあります。何が日本の伝統であるかという点についてはいろいろの論議がありますから、この点はさておくとして、「国を愛する心を養う」、このことが抜けているからだというふうに考えますと、教育基本法の中に本当に国を愛するという精神が抜けているのか、言葉が抜けているのか、その辺についてはいかがなものですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げましたように、国を思う、国を愛するという思い方にいたしましても、いろいろと意見があるところであろうと思います。だれの意見がよくて、だれの意見が悪いと、そういうふうな言論を統制したり、発言を封じたり、思想を統制するというようなこと自体が私は最も民主的でないものでありまして、いろいろな人がおのおの国を思い、国を心配をする気持ちをおのおの表現をする、そのこと自体がやはり国を愛し国を思うことであろう。それが民主的な姿ではないかしら、かように考えております。
○粕谷照美君　私は岐阜の県議会が決めたという事実を大臣に申し上げ、そしてその教育基本法の中に「国を愛する心を養う」というのを入れよというわけですから、この中にはその心が入っているのかいないのかということについてお伺いをしているわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは一つの現象に対し、一つの具体に対しましての、そのおのおのの人の思い方でございましょう。それが入っていると思う人もあれば、入っていないと思う人もございましょう。
○粕谷照美君　私が質問しているのは、田中文部大臣にお伺いをしているわけであります。一九四七年の三月十九日の本会議で高橋誠一郎文相もやっぱりそのことについて答弁をしていらっしゃるわけですけれども、ちゃんと入っていると、言い方は別でありますけれども、答弁をしていらっしゃるんですね。いまの田中文部大臣はいかがですか、こういう質問です。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまの高橋誠一郎元文相の答弁でございますが、教育基本法の制定に際しまして、当時の帝国議会におきまして、高橋文相が、健全なる祖国思想の涵養は教育上重視しなければならないと答弁しておりますが、これは当然のことと考えられます。
○粕谷照美君　文部大臣のお答えがありませんので大変不満ですけれども、時間がありませんから、私は最後に文部大臣がもう一度、憲法や教育基本法を変える気持ちがないんだということについての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　鈴木内閣の一員といたしまして、総理と同様に、さようお心おきいただきまして結構でございます。
○粕谷照美君　次に名古屋のオリンピックの問題についてお伺いをしたいと思います。
　名古屋オリンピックを招請するということを認めたというふうに記事が出ておりまして、文部大臣がその世話役だと、こういうふうに言われているんですけれども、地元から出されてきた膨大な計画に対して、極力簡素にと、それならば招致することを認めましょうということは、極力簡素というのは一体どの程度のことをいうのか、その辺であります。たとえば教科書無償、わずか四百数十億円、これさえももう切って、親に本を買わせようじゃないかとか、あるいは貸与制にしようではないかという大蔵の厳しい姿勢に対して、まあ何とおおらかなものであることかと国民はびっくりしたわけであります。
　それと同時に、やっぱりオリンピックが来るということについてだれも反論は持たないと思いますけれども、四半世紀のうちに二度も日本でやるということについてはいかがなものかという、そういう考え方もあるわけでありますし、それから今回モスクワオリンピック大会をボイコットした日本が、これから八年後にオリンピックを招請をするということは、当然もう世界を平和にしていかなければならない、もう世界の国々が喜んで来るという条件をつくらなければならないというふうな覚悟のもとにそれはなされるものだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　オリンピックの開催につきましては、国際親善、またスポーツ振興等に大きな意義を持つものでございますが、近年オリンピックの準備あるいは開催経費等が巨大化していることなどにつきましても、ＩＯＣ内部におきまして検討が進められているという事情もあります。また、現在わが国が財政再建途上にあるということも十分考慮いたしまして、名古屋オリンピック開催に当たっては、政府に負担を期待するのではなく、地元も負担をし、できるだけ華美を避け、簡素な中にもオリンピックにふさわしい大会が開催されることが望ましいというように考えまして、そういう考え方のもとに今後対応していくという姿勢でおります。
○粕谷照美君　それでは答えにならないのですよね。たとえばロサンゼルス方式というのがありますね。前に使ったものを使って、ほとんど金をかけないでやると。あるいはまた、あんまり金がかかり過ぎるからアテネでもう永久にやったらどうかというような意見なんかもある中で、極力簡素にという、その極力というのは一体どの程度のことを指すのか、このことについてお伺いをしているんですが、「できるだけ華美を避け」といったって、なかなかそういうわけにいきませんね。引き受けた以上は、こうやらなくちゃ、こうやらなくちゃ、もう膨大なものになっていくということが考えられるわけであります。
○政府委員（柳川覺治君）　四年後に開催される運びになっておりますロサンゼルスにおきましては、既設の競技施設を改修準備いたしまして開催をしていくというように取り運んでおるように聞いておりますが、名古屋にオリンピックを誘致ということで、競技場につきまして申し上げますと、三十六会場を予定いたしておりますが、多くの会場は既設の競技施設の改修等で対応できるという準備でございまして、ただ実際問題として名古屋の地区でオリンピックの開催のためのメーンになる陸上競技場あるいは室内水泳プールあるいは体育館につきましては、既設のものの利用では必ずしも対応できない。新たに建設を必要とするというのではないかという方向でいま検討がされておるわけでございまして、またオリンピック開催に伴います道路あるいは関連した地下鉄等の整備につきましても、この機にできる限りの可能な範囲での整備を図りたいというのが地元の考え方でございまして、これらに対しましていま必要な限度におきまして、財政事情を十分配慮しながら対応していくということの考え方に立ちまして、政府としてはこの名古屋オリンピックを招致することにつきましては、ただいま申し上げましたような財政事情を十分配慮をするということの前提に立ちながらこの招致を了解していくという方向が、先日十七日に開催されました閣僚会議での方向として決定されたものでございます。
○粕谷照美君　このことについては、いずれまた明確になった時点で質問をしていきたいと思います。
　次に、委員派遣報告の中で一点だけ。福島大学の問題でありますけれども、国立大学として全国でも五大学のみという二学部だけの構成である、これを大学らしいものにしてほしいと、こういう陳情があったわけでありますけれども、大学の整備というものについての基本的な考え方は、大学局長、どんなふうになっているんですか。特定の大学にのみ大きな予算が集中をする。あと、地方はいつまでたっても二学部ぐらいで五つもそのままやっているなんていうようなことについては問題があるというふうに思いますけれども。特に、いまわが町に国立大学を建ててくれという陳情も非常にたけなわのようでありますから、そのお考えの基本を伺います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘は、地方の大学の充実についてどのような考え方で臨んでいるのかというお尋ねのようでございますが、近年地方の国立大学の整備充実ということについては、私どもも積極的に考えているところでございます。それで、いままでどのような充実をしてきておりますか、ちょっと簡単にここ数年ぐらいのところを申し上げてみますと、五十五年度では新潟大学、金沢大学、岡山大学の三大学につきまして法文改組ということで学部の増設をいたしております。その前の五十四年度では、岡山大学の歯学部、長崎大学の歯学部、熊本大学の法文学部改組、広島大学の生物生産学部の設置を行っております。さらに、その前の五十三年度では、信州大学で経済学部を人文学部から分離させております。ほかに、島根大学、山口大学におきましても、文理学部の改組を実施しております。つまり、人文改組等を含めまして地方の国立大学で人文系の学部の充実が大変望まれておりまして、そういう手だてを順次、これは国立学校設置法改正ということで国会の御審議をいただきましてそういうものを充実してきておるわけでございます。
　お話の視察のございました福島大学の問題でございますが、御案内のとおり、福島大学は現在二学部の大学でございますが、多年の懸案でございました新キャンパスへの統合整備ということも順調に進んでおるわけでございます。そういうようなことを勘案いたしまして、昭和五十四年度から学部等改革調査経費を配分いたしておりまして、大学の中における御検討を願っている段階でございます。
　ただ、学部設置を進めてまいりますためには、まずその当該大学におきましてその計画を十分練っていただきまして、何といいますか、十分その計画が練られた、熟成した構想をまずつくっていただくということが第一でございますし、さらに第二には、具体的にそのための教官確保の見通しが十分立っているかどうか、特に人文系の学部につきましては、その教官確保の点が具体的にいろいろと問題点として指摘されておるわけでございます。
　それらの二点が十分見通しが立ちますれば、私どもとしては、福島大学以外にも、先ほど先生からも御指摘のように、全国各地からそういう御要望は非常に強いわけでございまして、それらの十分練られた構想を見きわめました上で、それぞれ概算要求をお願いすることにいたしたいと考えております。
　ちなみに、明年度五十六年度といたしましては、私どもはそういう調査を進めました結果、五十六年度で概算要求いたしておりますものは、現在千葉大学について人文学部の分離の問題と香川大学における法学部の新設を明年度新たに要求をいたしているところでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、全国で五大学のみという二学部だけの大学というのは、いつごろなくなる予定でありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申しましたように、それは具体的な個々の大学における検討結果を踏まえまして私どもとしては概算要求をするわけでございまして、具体的な調査費等については、すでに五十三年度からつけている大学もございますし、福島大学のように五十四年度から調査費をつけているところもあるわけでございますが、具体的には個々の大学における計画の熟成といいますか、それが十分練られた上で私どもとしては概算要求を出すというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　やはり、この充実ということについて積極的な御努力を今後もお願いをしたい、こういうふうに考えております。
　それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。
　私は、この間、国会から派遣をされまして、七月の十四日から三十日まで、デンマークのコペンハーゲンで開かれました婦人会議に出席をいたしまして、日本のデンマーク駐在大使の高橋展子さんが、婦人のあらゆる差別撤廃の条約に署名をされるその場所を見てきて非常に深い感動を覚えて帰ってまいりました。
　簡単に差別撤廃条約と申しますが、この差別撤廃条約の中の第三部に教育に関する部分があるわけであります。この教育の中で差別を撤廃していくということについての文教行政というものについての大臣のお考え方をお伺いいたします。
○政府委員（三角哲生君）　大臣の御答弁の前に、私からちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
　粕谷委員も御出席になりました会議で議題になりましたいわゆる婦人差別撤廃条約の趣旨には政府としても賛成ということで、同会議でこの条約に署名したところであるわけでございます。で、いま御指摘の関係になるかと存じますが、特に同条約の十条ｂ項で男女に同一の教育課程を確保すをよう規定をしております。わが国では、御承知のように、高等学校におきまして女子に家庭一般四単位を必修とするということなど、男女により若干の取り扱いの差異があるわけでございますが、文部省としては、この程度の取り扱い上の差異は、これはこの条約による差別ということに果たしてなるかどうか、私どもとしては、これはいわば許容されるものではないかというふうに考えておりますが、これは、一つには条約の解釈の問題でもございますし、さらには諸外国でこの条約に署名をし、あるいは署名及び批准をしておるところでの実情あるいは諸外国の本条約の署名後の対応ぶり等もやはり調べたいと思っております。
　こういった事柄は、非常に教育全般にかかる重要な問題でございますし、それからわが国の社会におきます良識のありどころといったようなことともかかわりますので、慎重になお検討を続けていきたいということでございまして、これはできるだけ早く批准をすることができればいいという前提はございますが、今後こういった検討に基づいて対処したい、こういうふうに思っております。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長からお話をいたしましたとおりでありますが、この会議におきまして性別によって差別されないということは憲法の十四条の保障するところでございますし、またさらに、教育基本法の三条によりましても、性別によって教育上差別されないということを規定いたしておりまして、これらにのっとりまして行われておりますわが国の教育におきまして、このような意味での差別はないものと心得ております。
　わざわざ会議に御臨席をいただきました先生に対して、この機会に厚く御礼を申し上げます。
○粕谷照美君　大臣に私はお願いをしておきたいと思います。
　いま三角局長が言われましたけれども、わが国における良識というものもありますと、こういうことでありますが、良識というのは社会通念ということになりますけれども、この社会通念というものはだんだん変えていかなければならない、それがこの差別撤廃条約の基本路線なんですね。
　この問題について検討しておりました皆さんから政府に対して建議が行われておりますけれども、男は仕事、女は家庭、こういう社会通念が問題なんだということを言っているわけでありまして、その社会通念を変えていく大きな力というのは教育になるわけです。それは学校教育にとどまるだけではなくて、やっぱり社会教育の部分についても非常に大事になってくると思います。
　大変画期的なことでもありますので、私たちも自分の内なる差別そのものを直していくという闘いが必要になりますけれども、ぜひ男性の皆さんにおかれましても、このことを取り上げて、教育の中で本当に男女平等の条件ができていくように努力をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○田沢智治君　私は、このたび、文部大臣の所信を聞かせていただきまして、簡素にして実直な内容であると思わしていただいたのでございます。「教育は即ち人に独立自尊の道を教えて、これを躬行実践するの工夫をひらくものなり。」と福沢諭吉先生は申されております。
　私は、資源の乏しい日本の前途を思えば思うほど、創造力豊かな、心身ともに健全な日本人を育成することが国家の重要な課題であると確信しております。文部大臣のお考えと文教行政の推進に当たっての決意をまずもってお聞かせいただきたいと思うのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　私の所信表明におきましても、特に「和の政治」と申しますか、強調をいたしたとおりでございまして、私は文教の振興を図りますことが国政の基本である、かように確信いたしておる次第でございます。
　特に、ただいまお話しのごとく、資源の乏しいわが国におきまして、世界各国との協調のもとに発展を続けてまいりますためには、たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で、国際的に開かれた日本人の育成を期してまいりたい。特に今日の最も重要な課題であります問題は、教育、学術、文化の振興に全力を挙げることが私は当面、国家最大の任務である、かように確信をいたしております。
○田沢智治君　その精神を体して一生懸命やっていただきたいと思うのでございます。
　第二に、私は教員資質能力の向上施策の実態についてお伺い申し上げたいのでございます。
　申すまでもなく、教育は人なりと言われるとおり、教育内容の向上、教育効果を上げるためには、どうしても教員の資質能力の向上が求められることは当然の理でございます。そのためには教職員の待遇改善が長期的に保障されるということは大切なことでございますし、その意味において、昭和四十九年二月二十五日公布された学校教育水準維持向上のための人確法の制定はまことに意義深いものであったと私は思うのでございます。また、教育内容の改善の一環として、昭和五十五年度より六十六年度の十二年計画により第五次学級編制及び教職員定数改正計画が実施され、四十人学級の実現を見ることができ、しかも教職員の数も八万一千六百七十四人が増員されるということは大変喜ばしいことであると信じます。さらに、ゆとりある充実した学校生活の実現を図るために、新学習指導要領の実施により、本年は四月から小学校、五十六年度からは中学校、五十七年度からは高等学校へとその実施が波及することは望ましいことであり、老朽校舎も解消しつつあり、日本の教育環境は目覚ましい教育内容向上のために進んでいると思っております。
　しかるに、昨今の教育現場の実態を見ますと、日本の教育はこれでいいのかという声が私は多くの国民の心の中にあると思います。
　昭和五十三年度の警察庁調べによると、刑法犯少年の年齢別構成比によれば、中学三年生、十五歳の少年、三万二千六百六十五人。第二に十六歳、高校一年生の少年、三万二百三十四人。第三に、中学二年生、十四歳の少年、二万七千六百六十人。この一、二、三の少年の犯罪を犯した総数は全体の六五・三％に上っているということはまことに悲しい現実であると、私は思います。さらに年々年少層に拡大する青少年犯罪の傾向を警告している実態を見たとき、果たしてこれでいいのかという問題が提起されます。
　　一方、中学、高校生による校内暴力事件の補導状況を見ても、昭和五十三年度には千二百九十二件、二千八百八十二人が被害を受け、うち教師に対するもの百九十一件、二百四十五人がその被害を受けているということは悲しい現実です。気の弱い生徒の中には、もう学校へ行くのがこわいと言って親を困らせている。このような現状に対して、文部省当局はこの現状をどう認識し、今後どのような施策を講じて対処しようとしておるか、一言お聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの御指摘でございますが、児童、生徒の非行が最近引き続き増加傾向にあり、かつ年齢層がだんだんに低くなってきておるということでございまして、これらはまことに重大な問題であるというふうに思っておる次第でございます。
　学校教育におきましては、私どもは先ほど御指摘いただきましたように、教育課程の基準の改善も行いました。それによりまして、いわゆる知、徳、体の三位の調和と申しますか、これらの調和が非常によくとれた人間性豊かな児童、生徒を育成していきたいと、そういうふうに努めているところでございます。
　それからまた、学校教育全体におきます指導を通じまして、学校ぐるみで個々の生徒の実態を十分に把握をして、教師と生徒の間柄、それから生徒相互間の間柄に好ましい人間関係が育成されるようにするとともに、学校が、児童生徒の家庭や、それから学校を取り巻く地域社会とともに密接な連携をとって、生徒ができるだけ非行に走らないように、平素から気をつけて対処するように指導をしておる次第でございまして、このために、生徒指導上のいろいろな施策、予算措置等も行っておる次第でございます。
○田沢智治君　そのような精神のもとに徹底した御指導をいただきたいと存じます。
　次に、学校教育と学習塾について御質問させていただきたいのでございます。
　昨今の現状を見ますと、学校教育制度内の教育実態に満足できず、多くの生徒が学習塾へ学習塾へと通っていることは周知のとおりでございます。聞くところによると全国で五十万塾あるのではないかと言われるほど私塾がはやっているということ。一体これは何だろうかと、こう私も思ったのでございますが、その要因を文部省で調べた結果、子供が学習塾に通う理由として、子供が希望する。学校で習うことがむずかしくて家庭では教えられない。学校の勉強だけでは将来進ましたい学校へ入学できない。塾では勉強に興味や関心を持たせてくれるから塾へ行くのであるなどの意見が出てきておると書いてございます。
　多くの父兄は、学習塾の学費を含め二重三重の負担を強いられている現状を私は早く改善しなければならないと思うのでございます。児童、生徒を持つ国民の多くの願いは、学校教育制度内の教育内容の充実を図り、児童、生徒に魅力ある教育を施し、学習塾に行かなくて済むような教育改革を求めていることが現実でございます。
　そのためには教育制度の改革や、入試制度の問題や、家庭的基盤の充実など多くの問題が提起されると思うのでございますが、それよりも一番大事なことは、現場の教師が生徒一人一人の命を大切にして、公平な心で愛情を持って接し、愛情教育に徹することであると私は確信します。生徒と先生との信頼関係ができてこそ、この子供には他の子供に比してすぐれたこの資質があるんだと引き出せる魅力ある先生になることが一番大事なことであります。また、そうでなければ先生の資格など私はないと、過言かもわかりませんが、そう思わしていただく一人でございます。そのためにこそ文部当局は教員の資質能力の向上を目指して教員研修制度の充実を図り、広い教養、豊かな人間性、教師としての使命感、充実した指導力、児童、生徒への愛情を持った心の触れ合いができる教員の養成に真剣な態度で臨まなければ、このような問題は私は解決しないと思います。現状における教員研修の実態と、今後の積極的な施策について文部省当局より御回答をいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの田沢先生の御発言には私どもも全く同感でございます。
　教員は次の世代の国民を育成して、そして日本の将来の発展の基礎をつくる重要な役割りを担っておるわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、従来から各種の教員の資質向上のための研修等を行ってる次第でございまして、御質問でございますので概略申し上げますと、まず若い層の先生方を対象とする研修といたしまして、新規採用の教員等の研修がございます。それから比較的に研修の機会の少ない採用後五年程度の先生方につきまして、そこを対象とした研修をいたしております。
　それから次のカテゴリーとしましては、やはり自主的な各教科等の教育研究の団体がございまして、そういう団体の行います自発的な研修に対する助成がまた非常に意義深いことでございますので、そういうことをいたしております。
　それから第三といたしまして、教員の海外派遣研修というのを実施いたしまして、これによりまして先生方が教職に対する誇りと自覚を高めていただくということの一助にいたしております。
　それから第四といたしまして、これはやはり教員の自発的な教育研究活動の促進のために、各都道府県指定都市におきます教員によるグループ研究と、こういうものに対する助成を行っておる次第でございます。
　それから第五には、これは僻地等の小規模中学校で充実した教育を確保していきたいということで、免許外教科担任教員の研修事業を行っております。
　それからさらに、校長、教頭等の研修を実施いたしております。
　それからさらには、わが国のやはり国際協力、国際理解を深めるというような究極の目標への一助ともいたしまして、英語教員の海外派遣研修というものを、これは昨年度から実施いたしております。
　で、いろいろといたしておりまして、この関係の予算は、まあいわばソフトに属することでございますので、施設の関係に比べますと、金額的にはハードの予算に比べますと少ないのでございますが、しかしかなりの額を確保しておりますが、そうして明年度も非常に財政的には厳しい事情にあるわけでございますが、私どもとしましては、なおこういった面の事業はより推進してまいりたい。特に、先ほど申し上げました教員の自発的な研修、これは先生方が自分で自分の資質を高めていこうという気持ちが最もこれは大事なことでございますので、そういったことを重点に、なお充実強化してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田沢智治君　いまの御回答をいただきまして、その成果が上がるように私はお祈りいたしたいと存じます。
　第三に、小中学校教科書の北方領土に関する記述の実態についてお伺いさしていただきます。
　私は、先般、自民党使節団員の一員として、北方領土返還促進のために現地、根室市を訪問いたしました。戦後三十五年を経た今日、沖繩はすでに日本に返り、日本国民の最後の願いである北方四島は、いまだ解決を見ないまま今日に至っていることは悲しい現実です。北方領土が返還されない限り、日本の戦後は私は終わってないと思います。なぜならば、かつて歯舞、色丹、国後、択捉島に居住していた同胞が、ソ連の一方的な侵攻によって北海道などに追われ、その財産を没収され、漁業権を奪われ、墓参すら許されない苦しい生活に耐え忍んでいるのが現実でございます。幸いにして日本人の良識は、北方領土四島は日本固有の領土としてソ連政府の実効支配に抗議し、早期返還を求めているのは周知のとおりでございます。しかし、北方領土の返還については衆参両院の本会議においても、一部政党を除く全会一致をもって決議されていることは、私は喜ばしい現実だと思います。しかるにソ連政府は、近時北方領土の一部に軍事基地の施設をつくり、兵員まで駐在させているに及んで、領土返還の解決は長期化する様相を呈していると思うのでございます。
　申すまでもなく、北方領土四島は国会決議によるとおり、日本固有の領土であり、またソ連政府の実効支配はわが国の主権侵害であります。その意味において、日本国民に北方領土四島の歴史的経緯と現在の主権侵害の現状を正しく認識させるために、学校教育の教科書の中にその内容を多く記述する必要があると思うのでございます。現状の教科書では、小学校六年生の社会科の中に「国後島・択捉島など、北方領土の返還の問題は、ソ連との間で解決されていません。」と、たった二行、三十八字だけ記述されております。また、中学校では、「地理的分野」の中で、「第三次世界大戦後、ソビエト連邦が占領した国後島や択捉島、歯舞諸島、色丹島は日本固有の領土であるため、日本は、ソビエト連邦に返還を求めている。」と、これもたった三行、七十字だけ記述されております。一方、根室市教育委員会では、地元の協力を得て副読本としてりっぱな教科書をこのようにつくっているのでございます。（資料を示す）そして、できるだけ多くの生徒に現実の経緯を教え、一日も早く北方領土が返ってきてもらえる願いを込めていると聞いております。
　領土の不法占拠は主権の侵害であります。日本国民の各界各層に正しく北方領土問題を認識してもらうために、学校教育、教科書に多くその内容を正しく記述することが重要であると思いますが、文部大臣としての所見を聞かせていただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘のございました北方領土問題につきましては、ただいま先生の御指摘は小学校の教科書について特にお調べいただいたことでございますが、私どもとしましては、小中学校の両方の社会科の教科書におきまして、児童生徒が日本の領土を正しく理解するという観点からこの記述が適切になるように求めてまいってきております。特に中学校の社会科の地理の教科書では、すべての教科書でございますが、北方領土の位置、それから北方領土を構成する島々の名称、それからこれらの北方領土は日本固有の領土でありまして、日本はソビエトに対してその返還を求めていること、この三点を理解することができるように記述されております。また、歴史の教科書では北方領土問題の歴史的経緯を取り上げまして、それから公民の教科書では日本をめぐる国際関係として北方領土問題を取り上げております。
　なお、御指摘の小学校の関係でございますが、小学校の関係といたしましては、先ほどもおっしゃいました六年生のような記述もございますし、それから社会科の五年の下の教科書で、国土の位置についての記述で択捉島までがわが国の領土ということにされておったりしておるのでございますが、これらは私どもといたしましては、児童の心身の発達の段階にかんがみまして、小学校の段階では詳細にわたって教科書に記述することを求めてはおりません。中学校ではしっかりと書いてもらうということにいたしております。
　なお、漁業問題等に関しましては、小学校段階でも北方領土問題を関連して取り上げている教科書が多いという状況でございます。
　で、私どもとしては、この北方領土の問題は、おっしゃいますように全国民的な問題としてきわめて重要なものでありますので、今後とも児童生徒がこれについて正しい理解を得ることができるような指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田中龍夫君）　田沢先生の御指摘のとおり、この北方領土の問題はわが国にとりまして非常に重要な問題であるのみならず、またいま御説明申し上げたとおりに教育上の面からもいろいろと取り上げております。
　なおまた、ちょうど私が総理府の総務長官のとき、現職の大臣といたしましては私、最初に納沙布岬の現地視察をいたしましたものでございます。非常に感銘を受けますと同時に、この問題につきましては今後ともに全力を挙げて努力をいたしてまいります。
○田沢智治君　私は、北方領土の問題は各党も、これは日本の領土である、日本の主権が当然及ぼさなければならないんだという、ある意味においては大多数の国民というか、国民ほとんどがそれを求めている。ですから、正しいことを正しく教科書に載せるということは反動的なものじゃなくて、まして、そういうような教育を行うところに日本という国を愛する心が自然に生まれてくるんではないだろうか。私はそういうような現実を思えば思うほど、ひとつこの辺のところを力を入れてもらいたいというのが、一国民としての願いとして国会に反映すべく出てきた私の責務であると感じておりますので、その点ひとつ御協力をいただきたいと思うのでございます。
　四番目に、私は愛国心教育発言の真意を文部大臣に、そしてまた関係者にお聞かせいただきたいと存ずるのでございます。
　去る十月十五日、十七日の衆議院文教委員会において、文部大臣は愛国心教育の必要性を認めながらも、この問題に取り組む姿勢が明瞭になっていないような感を私は受けたのでございます。また文部省として、教員が学習指導要領に忠実な授業をするよう求める姿勢で今後臨むのか、教科書改訂期に愛国心教育を記述する方針で検討するのか、その辺のところを文部省当局にまずもってお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　愛国心と申しますか、自分たちの国を愛するという、そういう心情をしっかりと持つということは国民として当然のことでございます。
　で、学校教育におきましては、児童、生徒の心身の発達段階に応じまして、わが国土に関する認識を養い、それからわが国の歴史や、わが国として持っておりますすぐれた文化、伝統に対する正しい理解を深め、これによりまして国民としての自覚と自分の国を愛する態度を育成するということが非常に肝要でございます。で、教科書の記述もこういった基本に基づきまして、学習指導要領に示しますところの教科の目的に沿ったものでなければならないわけでございます。
　で、中学校の社会科「公民的分野」を取り上げますと、この「目標」には、「自国を愛し、その平和と繁栄を図り文化を高めることがたいせつであることを自覚させる」ということが掲げられておりまして、教科書の中における記述は、これを具体的にどのように記述するかということは著作者によっていろいろな記述の仕方はあろうかと存じますが、私どもとしては、教科書の記述がこの目標に沿った、より適切なものとなっていくように努力していきたいというふうに考えておりますが、ただいまの教科書は中学校につきましてはすでに採択が終わっておりまして、この教科書がこれから三年間使われるわけでございます。この教科書に基づきまして学習指導要領の目標及び内容がしっかりと各学校において児童、生徒に対しまして施されますように、これまた私どもとしてはいろいろな、先ほど来申し上げておりますような研修会あるいは自主的な講習会、研究会等の場を通じまして求めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○田沢智治君　私は、ちなみに世界各国の教育実態がどうなのかということをちょっと調べたわけですが、その中で、ソビエト連邦の生徒守則には、教養ある文化的な市民となり、かつソビエトの祖国にできる限りの利益をもたらすため、忍耐強く、根気強く知識を身につけること。また、中華人民共和国中学生守則には、学習に努力し、身体がよく、学科の成績がよく、品行のよい人になるように努め、祖国と人民のために服務するよう準備すること。国旗を尊敬し、人民領袖を熱愛すること、さらに、米国のペンシルバニア州生徒諸規則においては、アメリカ合衆国の国旗に対し、またそれが代表する共和制、すべての人のための自由と正義を持つ統一体としての国家に対して忠誠を誓うなど明記されているのでございます。
　私は、愛国心教育について権力的次元での論争は無意味であると思います。平和主義、国民主権、基本的人権を基本として成り立っている日本の民主国家を正しく位置づける愛国心教育が必要であると存じます。自分が生まれ育っている国土を限りなく愛し、家庭を愛し、隣人を愛し、同胞を愛し、人類愛を基調とした自由と正義を愛する世界の中の日本を位置づけることが重要な課題であって、こういうような内容的次元のものにおいて御検討されるとするならば、反動的な内容で国家的権力をもって愛国心教育を推進するというような誤解は私は避けられるのではないだろうか。やはり国を愛するということはおのれを愛する母体があってこそ国を愛する心になり、おのれが死んで国を愛する心は私は誤りだと思っております。おのれが永遠に生き、わが同胞のため、多くの人々のために尽くす、おのれの喜びを分かち合うというところに日本の新しい戦後の歴史があると確信しておるのでございますが、文部大臣としてその所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（田中龍夫君）　田沢委員のおっしゃるとおりでございまして、ただいま文部省の教科書の内容におきましては、学習指導要領並びに各学年等の指導につきましてはるる申し上げたとおりでございますが、文教政策全般といたしまして、学校教育だけではございません、あるいは家庭教育から御指摘のように社会教育全般におきまして、当然国民が自分の祖国を愛し、また郷土を愛する。その帰結はまた同時に家庭を愛し、全般の哲学というものが形成されるわけでありますが、そういうふうな意味におきまして、私は、あるいは学校教育もその一部でありますけれども、文教政策全般におきまして当然国を思い、郷土を思う、この心情につきましては、今後ともに責任者といたしまして推進してまいりたい、かように考えております。
○田沢智治君　第五番目に、私は日教組等教職員団体に対する文部省及び文部大臣の姿勢についてお聞きしたいのでございます。
　和の政治体制の中で文教行政を担う文部大臣に多くの国民は一日も早く教育の刷新を図っていただき、安心して信託できる学校教育制度の充実を期待していると思うのでございます。
　私がさきに指摘したとおり、日本の教育の現状は教育環境の改善、向上は進んでいるのに対して、教育現場における山積した教育問題は国民の期待に比して決して解決に向かって進んでいるとは思っておりません。その要因の一つは、教職員総数の五二・四％を占め、会員数五十八万五千九百十七人を擁する日教組の存在であると思うのでございます。
　ちまたに、教育の諸悪の根源は日教組にあるという声もあり、また日教組の中には、諸悪の根源こそ自民党政権にあると、こういうように言い合っているのが現状であると私は思っております。そういうような次元の中に立ってお互いに争い合うということによって、果たして懸案になっている問題が解決できるかというと、私はそうは思っていないのでございます。
　今日、国民の多くはいかにして学校教育制度内の教育を充実して、安心してわが子を学校に信託し得る教育の正常化を求める声が高まる中で、現場の多くの先生方も争いのない学校生活を切望しているというのが真実の声でございます。
　私は、鈴木内閣が誕生して「和の政治」を主張する機会に、存在するすべてのものを認め、その存在との連携を図りながら理解を深め、よいものをよりよく発展させ、悪きものをお互いに正していくということが教育刷新の原点であると思うのでございます。
　その意味において、日教組等との積極的な対話を推進して、教育の正常化を図る熱意が今日求められているのが国民的要望の声であると確信しております。文部大臣は、そういうような実態を認識される中で、日教組等との折衝についてどういうようなお考えを持っておるか聞かしていただきたいと存じます。
○国務大臣（田中龍夫君）　文教政策の推進と教育の向上につきまして、私の所管の各種団体とは、皆さん方とお目にもかかり、またお話もしてまいっております。これまでも必要に応じましてその要望もいろいろと伺い、また同時に今後も同様にこれらの団体ともお話をしてまいり、必要に応じて措置してまいります。
○田沢智治君　私は、結局は現場の教員の声を聞いたり——私も学園をいま担当してますから、率直に団交に出て、日教組の方々と紳士的な話をしております。やはり管理者の姿勢が正しければその姿勢に協力し、言いたいことも言い合いながらも教育の現場を明るくしたいというのが、私はやはりその地域社会の中に、その職場に生きる人間の人情だと思うのでございます。
　日教組というものに対していろいろな意見があるかと存じますが、私は開かれたこれからの文教行政をするについて、善悪、いい悪い、価値観が違うからというだけのことで物を判断するものではなくして、存在するすべてのものを認めていくという中に立ってこそ日本の味があるんじゃないだろうかと思いますので、そういう点について文部大臣も勇気を持ってひとつ教育の正常化に御尽瘁くださいますことを心からお願いするものでございます。
　時間がございませんので、あと二、三御質問をさしていただきたいと存じます。
　第二の私の大きな質問の条項の中には、幼稚園教育の実態について二、三触れたいのでございますが、これも時間がございませんので、できません。特に私はその中でひとつお願いしたいことがございます。それは先般大島理事団長に、私は長野県の特殊学級、養護学校などをいろいろなところを見さしていただきました。その中で、やっぱり一生懸命そういう不幸な子供を抱きながらも、その子供がきょうよりあす、より発展してほしいと思う心で先生方一生懸命努力している心に打たれて涙を浮かべる場面もございました。私はそういうような現実を見たときに、教育に愛情を持たなきゃならない、なすべきことはすべてに優先して補助すべきものは補助すべきであるというような心に大変打たれた一人でございます。
　その中で、特に私立幼稚園の実態の中では、特殊教育教育費補助交付要項というものがございまして、健全な、健康な幼児の中に一人でも二人でも障害児を入れる。そして健康な幼児とともに遊ぶ喜び、その姿を見て不幸な方々が喜んでもらえる、幼児の心を開かしていく、父兄もああやはりうちの子もああいう健康な子と一緒に遊べるんだという喜びを私は分かち合うと思います。しかし、いまの状態では、特殊教育費補助の交付条件としては、八人以上いないとその恩恵に浴されないというような一つの規定がございます。聞くところによると、町田市におきましては一人でも補助している。三人以上では教員一人分相当の人件費を支給していると聞いております。私は、いま私立幼稚園は八千七百八十一校ございますので、各幼稚園で一名ずつそういうような園児を採ったとすると八千七百八十一名の障害児が収容できると思うんです。そういう意味で、一人でも二人でも、そういう愛の手を差し伸べる幼稚園に対しては、それなりの補助交付を実施することが妥当な施策であると思うのでございますが、文部省当局におきましてはどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の補助は、私立の幼稚園におきまして心身障害児の教育の充実を図っていただこうということでございます。
　で、心身障害児の教育にかかる経常費について都道府県がまず助成を行うわけでございますが、その場合に、その都道府県に対し国から補助をしよう、こういうものでございます。したがいまして、補助に当たりましてはいま御指摘のような一応の基準のようなことで定めてございますが、やはり一定数の障害児を入園させた場合に非常に教育費がかさむということがございますために、この現在の基準は一幼稚園当たり御指摘のように八人以上入園させた場合にこれを対象としております。ただこの基準は、実は四十九年、五十年、五十一年と三年間は十人以上入園させた場合に補助の対象としておりましたものを、これを改善を図りまして八人として現在やっておるわけでございます。
　そういうことで、五十三年度予算では対象園児数三百五十人でございましたが、本年度は千七十人というふうに充実をしてきておりますが、なお、さらに御指摘でございますので、この点につきましては都道府県におきます補助の実態や、それから心身障害児の入園状況等の今後の推移を十分見きわめながら検討をすることにさせていただきたいと存じます。
○田沢智治君　最後に、私は海外での日本語教育の普及方策についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
　私の友人がイラクのバグダッド大学の医学部教授をしておるのでございますが、この友人は、日本の医学部に留学して日本の国家試験を受けてお医者さんになった方でございます。その人が申すには、日本へ留学するためには現地大学を卒業して一、二年日本語を勉強しなければ留学の実が上がらないので、現地の有力な人々は英語やドイツ語、フランス語はできるので、アメリカとかイギリスとか、ドイツとかフランスへ多く留学しちゃうのでありますと言っております。海外での日本語教育がふだんに行われているとするならば、そのまま日本に留学できると提言してくれたのでございます。
　また、私の友人は、日本から海外にいろいろな機械等が輸出されるけれども、それを見て直したりするとすれば日本語ができる人は少ないんだと。だから日本は売れば売りっぱなしというようなきらいがある。だからエコノミックアニマルと言われるような一つの汚名を背負っているんだ。もっと日本語教育の普及をふだんに現場で行ったとするならば、そういうような問題も改善することはできる。そういう問題をひとつ国会で取り上げて、日本と友好関係を諸外国が深めることが大切であると、私に申してくれたのでございます。
　そこで、海外での日本語教育の普及のために外務省とどのような協力を行っているのか。今後どのように改善していったらよいかと、今後の日本の将来のために文部省当局から所見を聞かしていただきたいと存じます。