Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田良一君　大臣は先ほども、雇用をまたふやすところはふやす、これも一つの構造改革だとおっしゃいました。その点は私も大変意見を一にするところでございますので、ひとつしっかり勇気を持ってやっていただきたいと思います。
　それから、今申し上げましたように、新しい産業の芽生えというのは具体的にまだ副大臣おっしゃるようにないというような状況ですが、もうそろそろそういうのが出てきていいんではないかと思いますから、ひとつそういう点を積極的に、今ずっと予算がおりているわけですから、その予算を途中でへし折らないで、やっぱり今やっとこうやっているのに、新しい構造改革が出てきた、果たしてもう右往左往とか、地方自治の方では、そういうことがないように。
　私は、ＩＴという、パソコンをそれぞれの住民に徹底させるために、一つの県でも三十億ぐらいの予算がついておりておりますね、パソコン教室とか。これは、国が進めるのに当たって非常にやっぱり効果があったなと思いますのは、私の女房あたりも近くで開かれる公民館のパソコン教室に応募をいたしました。ところが、もうあふれておりまして、たくさんですよ。だから、その講習会に漏れました。それくらい徹底して地域にやっぱりこれは浸透していっていると。これは決してブラックジョークではありませんけれども、森総理がＩＴをイットと言ったのはこれはすごい効果があった、全国に一気にこれで広まった。だから、老若男女だれでも、イットと言っちゃいかぬ、ＩＴだと。これで一気にどういうものかということで浸透して、私はあれだけの応募の効果が地域ではあるのかなと思っております。
　そういうふうで、国がいざ施策を示してやり出すと本当に全国に浸透していく、地域でのそういうのを私自身もつかんでおりますから、今おろしているそれを徹底的に、やっぱり効果を生むように、途中でへし折らないで、ひとつ意気込みを持って検証しながらやっていただきたいと思いますね。
　次に、一番私が心配をしている、小泉内閣は小渕内閣、前森内閣と継承された産業政策を引き継ぐのか、そもそも小泉内閣は産業政策があるのかどうか、この点をただしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、一連の流れの中で、小渕内閣、そして森内閣、こういうふうに日本の経済を再生し、そして経済を安定軌道に乗せる、こういう基本的な政策というのは受け継がれてきたわけでございます。
　ただ、もう委員御承知のように、小泉内閣の中では、一つは基本的には森内閣のときに取りまとめられました緊急経済対策、これをやはり主要のテーマとしてやっていくと。その緊急経済対策の中には、やはり今まで累次にわたって景気浮揚策をやってきたけれども、これはこれなりに効果があったわけですけれども、なかなか安定軌道に乗らない、しかも先行き不透明感、こういうものがございましてＧＤＰの六〇％を占めております個人消費に火がつかない、こういうようなことでなかなか景気が浮揚できなかった。そこで、その緊急経済対策の中に、一つは金融サイドの不良債権、そして産業サイドの不良資産、これを処理していこうと、こういう形が、時間を区切って、既往のものに関しては二年以内、新規のものに関しては三年以内にこれを処理していこう、こういうことが一つ大きな重点項目としてその流れの中で盛り込まれました。
　その中で、やはり小泉内閣として取り組まなければならないのは、不良債権、不良債務を処理していくに当たってはやはりどうしても痛みが伴う、また一時的に雇用の喪失ということも、アメリカの例を見るまでもなく起こってくる。ですから、そういう中で、やはり新規の産業を起こす、そしてそこに雇用を吸収する、このことを力強く打ち出していかなければならない、こういうことに相なりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、この二十五日に産業構造改革・雇用対策本部というものがそこに設置をされ、そこに力点を置いて、今までの政策の流れの中で、ひとつそこの力点の中で新規産業を起こし、そしてそれに対しては規制の緩和でありますとかあるいは法改正ですとか徹底的な構造改革をやっていこう、こういう形になっております。
　私は、その一連の流れの中で、これも繰り返しになりますけれども、新しい一つのプランを出させていただいて、それにさらにインセンティブを与えるようなそういう形を私は今経済産業省を挙げて協力をさせていただく。そして、この本部の場に私はたたき台として出させていただいて、関係省庁が一丸となって、もちろん厚生労働省も国土交通省も総務省も一連となってやはりそこのところに取り組んでいくと。そういう形で、小泉内閣におきましてはそういうところに力点を置きながらやっていくと、こういうことであります。
　また、一連のそういう構造改革をやったために、新規産業というのも、例えばＢツーＢですとかＢツーＣという形でインターネットを使ったそういう新規の産業というものは起こってきておりまして、ここは今どんどん拡大をしてきております。そういう中で、それぞれＢツーＢだとかＢツーＣというような形の中で新しい芽生えができておりますし、また新しいバイオテクノロジーを使ったそういう技術でも今新しいベンチャー企業がどんどん芽生えてきておりますから、そういうことに対しても我々が力強くバックアップしていかなきゃいけない。
　それからもう一つ、こういうことに関して経済産業省として言わせていただきますと、そういう債権の処理をしていき、新規産業を起こしていかなきゃいけませんけれども、やはり日本の経済の基盤を支えていただいている中小企業に対して非常に悪影響が出るおそれがありますから、それに対してはやはりしっかりとしたセーフティーネットを張って、そしてそれに不当な形で巻き込まれないように、そういう形で、これは中小企業庁が中心となってやっておりますけれども、きめ細かく対応させていただくと。
　こういう形で、一連の小泉内閣の継続した経済政策の中で一生懸命に頑張らせていただいている、このようなことであります。
○本田良一君　ありがとうございます。力強く大臣が方針を出していただいて、それに期待をしております。
　次に、小泉首相は、官から民へという、いわゆる民でやれるものを国でやる必要はないと、こういうふうにおっしゃって、特殊法人改革を今回の本会議でも強調されました。その中の言葉でおっしゃったのは、民がやれば利益を出さなくちゃいかぬ、利益を出せば税金を払う、国がやれば税金を払わないと端的におっしゃいました。この部分に、私は、新しい産業を起こそうという小泉首相の気構えがここにあると。
　だから、さっきから、小泉首相が産業政策を継承していないと、こういうふうなことでなくて、そこにそういう言葉で表現をされておりますから継承されたものと私は既に確信はしておりますけれども、一応この辺を力強くやっていただくために申し上げるわけですが、特殊法人が本当に日本の経済を圧迫していると。皆さん一度、もうお読みになっておると思いますが、この経済同友会の藤澤さんもおっしゃっております。
　私は、既に予算委員会で宮澤大臣に、日本はどういう国ですかと、こういう質問をしたことがあります。それは何を聞かんとしたかといえば、日本は資本主義の国だと。資本主義の国であり、自由主義経済の国であると。そうであれば、私も国会に来て驚いたのは、国が持っている会社が余りにも多過ぎる、これが日本経済を本当に圧迫していると。だから、この藤澤さんが言っておられるのは、資本主義に名をかりた社会主義的な経済構造によって日本経済の成長は保たれてきたと、こういうふうに言っておられる。
　だから、私は、そこをやっぱり小泉総理がこういう特殊法人も含めて改革を、私は本当にもうなくしていく、これに徹してもらいたいと、そういうことでお考えをお聞きしたいわけです。
○副大臣（松田岩夫君）　我が国経済社会システムを二十一世紀にふさわしいものにしていくためには、今おっしゃったとおり、民間にできることは民間にゆだねる、地方にできることは地方でやっていただくと。こういった考え方、本田委員おっしゃるとおりでございまして、小泉内閣のまさに重要課題の一つでございます。
　その中で、今おっしゃいました特殊法人等改革につきましては、現在、石原行政改革担当大臣の指導のもと、内外の社会経済情勢の変化を踏まえ、抜本的な見直しの作業に着手したところでございます。
　個々の特殊法人等の業務につきましては、こうした見直し作業の中で、その政策的必要性や合理性の観点から必要な議論がなされていくものと考えておりますが、民間の創意工夫が最大限に発揮される環境が整備される、新たな産業が創出される素地を生み出すといった観点からも、特殊法人改革を進めることは大変重要だと経済産業省としても考えております。
　こうした点を踏まえまして、我が省といたしましても、当省所管の特殊法人等の事業及び組織につきましてゼロベースからの抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○本田良一君　今ゼロベースからということでございますので、ひとつそのように到達をするようにお願いしたいと思います。
　それから、平沼大臣にお伺いをいたしますが、既に報道された、先ほどお言葉の中にもありました平沼プランというもので、私はこういう形で大臣が堂々とみずからのプランということで、これは新聞が名づけたか知りませんけれども、しかしこういう形で、一つの経済の最も基本的な省である経済産業省の大臣がこういうのを明らかに出していくということは私は立派なことだと思いますから、どんどんひとつ出していただいて、しかし具体性に欠けるというこういう、もう少しその中身について新鮮味がないとかあります。これは報道でございますが、そういう点を懸念もいたします。
　質問をする中でもう一つ、地域を指定されるということですね。雇用を確保する、この信念はありがたいわけです、私どもは。しかし、この中に地域指定、そういうことと産学ということが強調されております。
　しかし、地域の指定は、工業団地の指定から、テクノポリスの指定から、新産都市から、ずっと指定したものは常に失敗をしてきました。テクノポリスといえば、指定をした地域でどこが成功したとぱっと頭に描けるところはあるでしょうか。私は、あるのは一つだけ、熊本だけです。ほかはほとんど失敗している。それから、産学といえば何でしょうか。産学で生まれたものは何があるか、日本では。
　だから、私は、産学というものをもう一回これはぴしゃっと検証すると。地域を指定とかそういうことでなくて、ちゃんとした、特にやっぱり大学の改革によって、そして大学教授が中心になって、その地域で新しい産業とかそういうものを起こしていくと。
　例えば、スタンフォード大学であればフレデリック・ターマンというシリコンバレーの父とかがぱっと思い浮かぶ、地域と人が出てくると。こうなければ日本はだめだと思いますよ。例えば、オースティンのターマンといえば、テキサスのオースティンのジョージ・コズメツキーとかそういう人がおります。
　そういう産学というものでぱっと思い浮かぶ人と地域が出てくるような産業の創出。地域指定というのを国がやらざるを得ないという日本の悲しさ。しかし、これはもう今回仕方がないから、これをやっぱり地域指定をやって、やったらそこでだれが中心になるのか。それはやっぱり大学の教授とかそういう人でなければならない。あるいはまたＮＴＴとか、いろんな企業が持っている閉鎖的な研究機関でなくて、そういう企業の研究機関が一気にそこに行って人材がそこで大きく貢献をすると。だから、そういう人をピックアップして指定する、地域を指定する前に人間のピックアップも必要でないか。
　それから、産学でなくて、必ず産学のほかに住が必要ですよ。シリコンバレーだってオースティンだって、あそこは住めば環境がいい場所だからというところで、住を忘れたらいけませんね。日本は産学だけで住を忘れているんですね。その周りに必ず住みやすい環境があるから研究者はそこに行って自分の夢を達成するわけですから、この住を忘れられていると思いますよ。
　そういうことでひとつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は本田先生の言われるとおりだと思います。
　今回、私、繰り返しになりますけれども、やはり不良債権、不良債務の処理をしていくに当たってやっぱり痛みが伴うと。そのためには新規産業をもっと活発に起こしてそこに雇用を吸収して、そして国民の皆さん方の不安を払拭しなければならない、そういう観点で新市場・雇用創出に向けた重点プラン、これは十五の視点から出させていただきました。
　そのポイントというのは、第一に、未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築、これが重要だという認識を持ちまして、具体例でいいますと、アメリカというのは今おっしゃったように非常に優秀なリーダー的な教授なりそういう非常に強い人物がいて、そして大学発で新しいベンチャーが三百も年間出てくる、そういう非常に勢いがあるわけであります。日本も、大学というのは非常にポテンシャリティーがありますから、そこのところの学から産へといういろんな障壁を取り払って、そしてそういう中で日本もアメリカ並みに例えば三年で千ぐらいのこういうベンチャーをつくる技術移転戦略、こういう形で取り組んでおります。
　それからまた、我が国の場合は、非常に残念なんですけれども、一九八〇年代から逆転をいたしまして、廃業率が開業率を上回る、こういう逆転現象が起こってしまっている。アメリカというのは圧倒的に廃業率よりも新規に開業するものが多いわけでございまして、私どもは、今新規に業が起こるのが年間統計をとりますと十八万社ぐらいあるわけですけれども、これを五カ年で、これは目標でございますけれども、倍増の三十六万ぐらいの新規企業が起こるようなそういう目標を立ててやっていこうということ。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
　それから、どっちかというと今までマイナスに見られていた少子高齢化、これも考えようによっては成長エンジンにできるじゃないかと。昔は人生わずか五十年と言われていたけれども、今は八十年になって、優秀な知識と経験と実績を持っている元気なそういうお年寄りがたくさんいる、そういう方々をどんどん活用しようじゃないか。そういう力も必要だし、また女性も今Ｍ字型という形になっておりますけれども、これをもう欧米国並みの体系にして、女性がやっぱり働きやすい、そういう環境をつくっていく、今百三十万円の壁なんというのがありますけれども、こういうものも取っ払ってそこに新たな成長エンジンをつくっていこうと、こういうことを盛り込んでやらせていただきます。
　それで、地域に限定する、こういうことでございますけれども、やはりそこが集積をした、そういったところから起こしていくということが一つのアメリカの例を見ても要素でございますから、これは私は、何も限定をしているということじゃなくて、そういう地域というものがそういうものを、大学なんかを中心に育ってくれれば非常にありがたい、そういう観点で、私そういう形で申し上げておりますけれども、全く先生のお考えにそのところは一緒でございます。
　それから、やっぱり住環境というものが大事だと、こういうことは御指摘のとおりでございまして、一つは、例えば筑波研究学園都市に行きますと、非常に緑が多くて、そしてかつてはああいったところですけれども、今はまだまだ、当初三十万の市をつくるといいましたけれども、そこまでは行っておりませんけれども、非常に住環境を整備することによって世界から研究者が集まる、こういうことも期待できるわけでありますから、もちろん外国からの研究者を含めて、そこの住環境というものもよくしていくことも非常に大きな私は要素だと思っておりますので、そういうことを総合的に私どもは勘案しながら、やっぱり新しい産業を起こすということが日本の命題ですから、一生懸命にそこに力を尽くしていかなければならない、先生の御指摘、私はそのとおりだと思わせていただいています。
○本田良一君　また、例の私の悪い癖でございまして、一つぽんと飛ばさせていただきます。
　まず、メジャーが日本では育ちませんでした。特に、そうした中で日本にただ一つメジャー的な存在が私はＮＴＴではないかと思います、情報通信ですね。この情報通信のグループを分割することによって競争が生まれると、こういう考えをお持ちの方が、今回、電気通信事業法案も今出ておりますが、大変そういう方が多いわけですけれども、本当にこれが国益になるのかと。
　例えば、今アメリカは金融を握り、石油を握り、軍事を握り、最終的に日本が持っている情報通信のＮＴＴを解体すれば、これで完全に世界制覇ができます。それをたくらんでいるのは、この「アメリカの巨大軍需産業」という本にあるんですよ。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　だから、そういう点を考えますと、産業大臣は、このＮＴＴグループが国益のために一つの旗手として、これを分割するというよりももっとほかの情報通信産業が伸びるようなことにひとつ目を持っていただいて、分割とかそういうことでなくて、現状の形でアメリカとかそういう国益を考えて国際競争に打ちかつ体制に置いていただきたいわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＮＴＴの問題でございますけれども、ＮＴＴを監督しておりますのは総務省でございます。ただし、経済産業省といたしましては、経済の活性化、その観点からネットワークサービスというものが、より低廉、そしてより高度な品質で、利用者の多様なニーズを踏まえて提供されるための競争環境が私はある意味では必要だと思っています。ですから、例えばアメリカのメジャーのお話をされました。しかし、同時にＡＴ＆Ｔという巨大な通信網を持っている会社がありまして、アメリカでもそういう競争原理を働かせるということで御承知のようにＡＴ＆Ｔを分割して、そしてそれなりに競争原理が働いて、アメリカの九〇年代のいわゆるＩＴ産業が非常に伸びたと、こういう素地もございます。
　そういう中で、そのアメリカの非常に国家戦略的なものに対抗して、やはりひとつメジャー的にしっかりしたものをつくっておく必要がある、こういう御認識は私は一つの御認識だと思いますけれども、ＡＴ＆Ｔの状況を見ながら、日本の中でその一つの競争原理を働かせながら、総体的に力を持って、そして外国からの攻勢に対処をしていくという、そういう道も私は可能ではないかと。
　そういう観点から、本年三月にＩＴ戦略本部で決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略の重点計画におきましては、公正な競争を促進させる施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向、ここはもう十分視野に入れなければいけませんけれども、速やかに電気通信に係る制度、そしてその中に入っております、もうこれも先生御承知のように、ＮＴＴのあり方、こういうことの見直しを行う、こういうことでございますけれども、先生が指摘されたことは十分視点に入れながら、アメリカのＡＴ＆Ｔのような分割の中で競争力が失われなくて、お互いに切磋琢磨して、そして総合的にはそこでポテンシャリティーが出てくる、私はこういう方策も可能だと思っておりますので、これは主体的には総務省の管轄でございますけれども、経済を担当する担当大臣としてはそんな所見も持っていると、こういうことを御理解いただければと思っております。
○本田良一君　今おっしゃいましたが、大臣はそういう私が申しました所見も持っているということでございますので、ひとつそれを十分踏まえていただきたいと思います。
　それで、ＡＴ＆Ｔは一回分割しましたけれども、これじゃいかぬということで統合されておりますので、誤解のないように。
　それからもう一つ、私はブッシュ大統領は自由主義市場経済がアメリカの国民にとって最も恩恵を与えるものだという、ブッシュ大統領が一九九九年十一月十九日に大統領選挙に出るに当たって講演をしました。このことを本当はきょう徹底的にこのアジアも含めてお聞きしたかったところですが、きょうは時間がございませんので次回に回すことにいたしまして、これまで御答弁をいただきました大臣と副大臣に心から感謝をいたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立良平君　民主党の足立でございます。
　私の方は、プルサーマルの問題とセーフガードの問題とそれから緊急経済対策の問題という大体三つぐらいに絞って、ちょっと質問なり質疑を重ねさせていただきたいと思います。
　それで、まず第一点目にプルサーマルの問題、先ほど少し議論がされていたわけでありますが、この投票の結果、私も実は大変残念な結果になったというふうに思っております。
　それで、ちょっと大臣にここでお聞きしたいと思いますのは、先ほど少し議論を聞いておりますと、十分理解がされなかったというところに問題があるというふうに答弁されていたわけですけれども、なぜ十分に理解されなかったというふうにお考えになっているんだろうかということなんです。
　それは、先ほどの同僚議員の方は、たしか、プルサーマルが初めてかどうか、あるいはまた今まで軽水炉の中でプルトニウムが燃えていたのかどうなのか、あるいはＭＯＸというのは事前了解がそれぞれの自治体でされていたではないか、あるいはまたプルサーマルを仮に否定したら結果がどういうことになってくるのかというふうなことを一応順次ずっとされている。これはすべて、そういうプルサーマルというふうなものが外国ではいろんな例があるし、そしてそれは今までの軽水炉でも現実にはプルサーマルはもう既に一応燃焼している、若干比率が違うという問題はあるとしても。
　そうすると、なぜそういうふうに説明してきているにもかかわらず理解がされなかったのかというところを十分考えておかないと、私はこれからもう一歩前へ進んでいくことができないのではないかというふうに実はちょっとお聞きしながら思ったんですが、その点でいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど加納委員の御質問に対して、十分な理解がされていなかった、したがってこれから政府に連絡協議会も設けてその辺をしっかりやっていかなきゃいけない、こういう答弁をさせていただきました。
　一つは、やはりこの日本の原子力の一連の動きの中で、例えば東海村の臨界を超える事故が起こりました。それから、このプルサーマルに関しては、非常に残念なことでございましたけれどもＭＯＸ燃料のデータの改ざんというようなことで、ある意味では反対の立場の方々がその辺を非常に誇大に喧伝され、それが不安感をあおるというようなそういう私は動きもあったと思いますし、また一連の原子力に対するそういう国民の皆様方の、チェルノブイルから始まってスリーマイルアイランドのそういうようなことの中で醸成されていったそういう不安感が私は確かにあったと思うんです。
　ですから、電力事業者としても国としても、その辺は非常に着目をしながら、やはりその必要性、安全性というものは非常に訴えてきたところでございますけれども、例えば、あるマスコミが今回の刈羽村の投票に際して投票者に対するいわゆる聞き取りを行ったときに、反対票に投じたという方々の相当部分が、やっぱり不安だ、心配だと、そういうようなことも実は出口調査というような形で我々も把握をいたしております。
　そういうことを考えますと、一生懸命努力をしたんだけれども、やっぱり現実には世界ではもう三十五基そういうプルサーマルで動いている、そして事故も一つも起きていない、そしてこれは国にとって核燃料サイクルの中でどうしても必要なことだ、そういうことは訴えてきましたけれども、やはりまだそういう意味では、一連の過去のそういう流れの中で一番原子力に協力をしてくださっている刈羽の住民の皆さん方ですらまだそういう漠とした不安を持っておられる。このことは、やっぱり我々としてはまだ十分努力が足らなかった、そしてその必要性というものをまだ皆さん方に理解していただけなかったんだ、こういう反省の上に立って、これからしっかりやっていかなきゃいけない、こういう気持ちで私は御答弁を申し上げた次第でございます。
○足立良平君　私もそういう点や今大臣がおっしゃったような点、あるだろうと思うんですね。
　それで、ちょっと全然話が違うかもしれませんが、大臣、原子力というのは国策ということで今日まで進めてきたと思いますね。一体、国策というのはどういうものなんですか。あるいはどういうことなんでしょうか、国策というのは。これは副大臣でももし何だったら結構ですけれども、どなたからでもいいですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　国策というのは、やっぱり国が国民の皆様方に対してその基幹的な部分で責任を負って進めていかなければならない国の政策、このように私は思っております。
○足立良平君　これ、私は今、先ほど大臣も、いろんな説明が足りなかったとか、国策の問題は別として、見ておりますと、このプルサーマルの推進というのはある面においては本当の意味で国策として進めてきている。その原子力というものも、ずっと振り返ってみますと、たしか昭和三十年だったでしょうか、原子力基本法を提起された、これはたしか中曽根さんだったと思いますけれども、その提案理由の中に、やっぱりこれは原子力というものをこれから国策として進めていかなきゃいけないというふうに提起をされているわけですね。
　そして、私はそのときにこれは本当に大事なことだなというふうにその提案理由の中で読ませていただいたのは、このエネルギーの問題あるいは原子力の問題というのを、二つ目に「超党派性をもってこの政策を運用して、政争の圏外に置くということであります。」と。
　私は、先ほどもちょっと議論がされておりましたけれども、例えばエネルギーの問題であるとかあるいはまた国の防衛、防衛というのは極めて超党派の圏外に置くということは難しいかもしれないけれども、例えば食料の問題であるとか国の基本的な問題に関するセキュリティーをどう確保していくかというふうな点について、私はそういう面からすると、その党派、政争の中に例えばこのエネルギー問題というものを巻き込んでいきますと、これは大変危険な状態になっていく、日本の置かれている状況からすると、というふうに私は実は思っているんです。
　この原子力の問題は、今日まで私は、ちょっとそういう面ではいささか超党派という問題ではなしに政争の具にこのエネルギー問題というものは置かれて、そしてその中で議論をされてきている傾向が大変私は日本としては残念な今までであったんではないかというふうに思っているんです。そういう点が一つ。
　それから二つ目に、私は、この結果が出たときに、経済産業大臣の談話を拝見いたしました。この談話を拝見して、私はあれっというふうに、大臣、一生懸命やられているんだけれども、私は正直言ってこの点は一体どういうことなんだろうかなというふうに思ったんです。これは時間がありませんから全部は読みませんけれども、「刈羽原子力発電所におけるプルサーマルは、東京電力株式会社がその安全性、必要性について地元の理解を得るための広報活動等を行ってきており、国としても説明会の開催等により努力してきた。」と。この文言をずっと読んでおりますと、ニュアンスとして、電力事業者がこれをやってきています、国としてはそれは少しやってきましたよと、こういうふうにおっしゃっている。これは結局、国の責任と民間の責任という、国策の中におけるこの問題をどう考えるかという問題にかかわってくるんだろうというふうに私は実は思うんです。
　それで、国としては一体何をやってきたのか、理解活動をするために。先ほど大臣がおっしゃったように、大臣の署名で各戸に全部入れましたと。エネ庁長官が行って少し議論をしましたと。それから、青森県がちょっと要請されたんでしょう、再処理に関するアピールを一応出しましたと。私は、ひょっとしたら、このプルサーマルの住民投票が行われるということになってから国として行ったのはこの三つだと、極端に言ったら。
　そうすると、国策として一番国の基本にかかわるエネルギー問題に関して一体国は何をしておったんだという感じが私はしないわけではないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　住民投票が決定をいたしまして、今御指摘のように、私の名前で各戸にその必要性、安全性、そしてその内容、こういうことを明記した文書を配布させていただき、またエネルギー庁長官を初め必要に応じてエネ庁の職員が現地に行っていろいろ説明をする。もう一つは、先ほど言いましたけれども、県選出の衆参の議員の皆様方にも御協力をお願いして文書を配布する。
　確かに、投票が決まって、その報道はそういう形と、こういうふうに御指摘されればそうですけれども、その前から、例えばいわゆる事前了解をとるに当たっても、国としては非常に努力をして知事や市長や村長と密接な協議の中で事前了解をいただく、そういうような形の努力は実は不断に行ってまいりました。
　ですから、確かにこの文章は御指摘のとおりちょっと東京電力の方が先に出ているわけでございますけれども、決して国としてその責任を回避しようという形で書いたわけでございませんので、我々としては、やっぱり国の国策でありますから、今までもすべての原子力行政に関しては力いっぱいやってきたつもりでございます。
　しかし、繰り返しになりますけれども、やはり今回の結果を踏まえて、国策と、こういうことを考えてみると、まだまだ御指摘のように国としての努力が足らなかった、そういう反省がございましたので、新たに国の中に連絡協議会を設けて、やっぱり国策らしくぴしっとした対応で反省の上に立ってやらなければならない、こういうことで新しい体制で頑張らせていただきたい、このように思っているわけであります。
○足立良平君　原子力長期計画、原子力委員会の、これを読んでいましても、例えば、「国は長期的観点からエネルギーの安定供給の確保や地球環境問題に係る国際的約束を果たすために必要な対応方針を明確に示して、国民の理解を求めるとともに、民間の自主的な活動に伴う原子力発電の規模が、原子力発電の果たすべき役割を踏まえた目標を達成するものとなるよう、状況に応じて誘導することが必要である。」、「核燃料サイクル事業についても、その円滑な推進が図られるよう所要の措置を講じていくことが必要である。」と。
　その国策というものについて、一方では国策といいながら一方はそれは民間に任せているよとかいう、この截然とした区別というものなり責任の所在というものが時によったらぽっと責任の回避をされるとかいうふうなことになると、本来のこの原子力という大変微妙な国民感情とのずれが出てくるわけでありますから、その点が私は十分考えていかなきゃいけない課題なのではないかというふうに実は思っております。
　したがって、そういう点で、今大臣から、もう一度抜本的に我々としても取り組んでいきたいという答弁がございましたので、一応この程度にいたしたいと思います。
　それから、セーフガードの問題に入らせていただきたいと思うんですが、今既に農産物の三品目については暫定のガードもスタートいたしているわけです。これはもう、内容的にはどうこう言うつもりはありません。
　それで私は、大臣か副大臣でも結構でございますが、お聞きをしておきたいと思うのは、このセーフガードというものの考え方は、輸入が急激にふえた、それが国内産業に大変な影響を与えるということでありますが、今日の世界的なグローバルな経済状況の中である程度やむを得ない一面性がある、そういう面が出てくるのは。そうすると、物の考え方として、二年ないし三年間の暫定期間をちょっと延長するというだけであるのか、あるいはまた、その間に構造改善をきちんとやって、それが国際競争力に耐え得るようにきちんとやるために二年ないし三年セーフガードをやるのかという、私はそこが一番ポイントになってくるだろうと。
　それで、経済産業省として、今からいろんなやつが出ておりますけれども、どういう考え方でこの問題に対処されようとしているのか。単にＷＴＯでこういうことがもう決められておるからいいですよということで淡々とやるというだけではなしに、その点をちょっと明確にひとつしていただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　足立委員御案内のことと存じますけれども、せっかくの御質問でございます。お答えさせていただきます。
　セーフガードは、まさに自由貿易体制のもとで輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害を与えた場合等に安全弁として、具体的に申しますと、国内産業に構造調整を行う猶予を与えるための緊急避難的かつ一時的な措置としてＷＴＯ協定で認められている措置であります。
　一般セーフガードの確定措置の発動に当たりましては、ＷＴＯ協定上も、構造調整の見通しを十分検討する必要がありまして、先般、こういった点を一層明確にいたしていただく意味でも、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会というところからも御報告をいただいておるわけでございまして、今申しました基本的な考え方を再確認していただいたわけでありますが、ちょっとだけ時間を拝借いたしましてその小委員会の報告の一部を読ませていただきますと、「発動期間中に我が国産業が競争力を回復するか又はその他の態様で国内産業の調整が行われるという見通しの下で、当該品目について確定的なセーフガード措置を発動すべきである。」と、これが小委員会の報告でございますが、経済省としてもあるいは日本政府としても、この考え方のもとに対応していくということにいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、セーフガード措置の発動または調査開始の是非の検討に当たりましては、今申しました考え方に基づきまして、透明かつ公平かつ厳正に対応してまいりたいと存じております。
○足立良平君　これ、何か聞きますと、セーフガードの申請といいますかなにを出すときに、従来でしたら構造改善の計画を一応あわせて出すことになっていたんですが、何か今回、最近ですか、それを一応不要にするということに決められたようでありますが、今の答弁とちょっと違うんではないかと思うんですが、その点どうですか。
○副大臣（松田岩夫君）　ただいまの点でございますが、繊維セーフガードについてでございますが、繊維セーフガードはＷＴＯ繊維協定で認められている措置でございますが、この国内規則で、従来は発動を要請されるときに要請者である業界に対しまして構造改善見通しの策定を求めておったわけでございますが、このＷＴＯ協定では実はそうなっておりませんでしたわけでございます。国内規則でそういう運用をいたしておったわけでございますが、ここは国際規則並みにいたして、発動要請時には構造改善見通しの策定を求めないということにいたしたわけでございます。
　発動要請は、そういうことでしていただくことができるわけでございますが、しかし今度発動要請を受けまして、実際に発動するかどうかという点になりますと、今申しました考え方に即して対応していく、こういうことにいたしたわけでございまして、基本的な考え方は変わっておりません。手続的な便宜さといいますか、発動要請時にまでそのことを求めるということを差し控えさせていただいた、こういうことでございます。
○足立良平君　一応わかりました。
　それで、もう一点、話を少し前に進めてみたいと思うんですが、セーフガードというのはそういう面ではやはり暫定的なもの、考え方としてはあくまでもこれは国内で構造改善を進めるものという前提に立つわけでありますけれども、しかし現実的に、今例えば中国で物をつくる、あるいは農産品の状況、また日本のそれぞれの商社なり日本の企業が現地へ行って逆に輸入をしてきているというようなこういう状況を考えてみると、私は、実際的にはこれからの我が国の産業なりあるいはまた構造的なものを考えていくと、今農産品の三品なりあるいはタオル業界なり、その他自転車から含めていろんなことが出ようとしておりますけれども、遠からずこれはもうどんどん追い込まれていくことは火を見るよりも明らかではないか。
　そうすると、今日までの日本経済の中心になってきた中小企業の問題においても、あるいはまたこういう点からすると私は実はこれから大変な状況になってくるように思う。これはちょうど振り返ってみると、例えばあの繊維産業で、これはいつごろですか、相当昔ですね、その時代に日米関係というのが大変難しい状況になったときがありましたけれども、私は、日本がその状況に今、かつての米国のような状況に置かれていると。
　そうすると、これからの日本の国家戦略というのは、例えば知的財産の問題であるとか、あるいはまたその種のそういう問題についてこれから一体どういうふうにきちんと対応していくかということをしておかないと、私は将来的にはどうにもならぬ状態になってくるんではないかと。
　それで、ことしの五月九日、米国でアルツハイマー病を研究している日本人二人の経済スパイ法違反の問題が惹起いたしました。私は、アメリカというのは、どんどん製造業は国外に出ていきましたけれども、結果としてそういう国家戦略、先ほど同僚の本田議員がおっしゃっておりましたように、例えばそれは金融の問題であるとかいろんな問題を含めて、国家としての戦略というものをきちんと持ちながら、そしてある程度グローバルな経済関係の中で生き残っていくといいますか、その中を進んでいく考え方を持っている。そうしたら日本は一体どうしているかということになると、私は大変にその点では正直に言っていかがかなという感じを実は受けているんです。
　この問題が起きましたときに、ある大臣、これはだれでしたか、尾身さんでしたでしょうか、経済スパイ防止法を日本でも考えなきゃいけないとかいうふうなことを言われておったように思いますけれども、それ以降ちょっと調べてみますと、政府の中でそういう問題に関してこれから一体どういうふうにするかということを議論された形跡を私は承知いたしておりません。
　したがって、そういう問題を含めて、経済産業省としてこれから一体どういうふうに考えていかれようとするのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、過日、理化学研究所の研究者が米国の経済スパイ法によりまして起訴された事件がございました。これについては、現在、文部科学省におきまして事実関係を調査中であります。
　当省といたしましてはその調査結果を見守りたい、このように思っておりますけれども、一般論としては、やはり我が国としていわゆる知的財産権、これを強力に保護していくということは、特にこれからＩＴ社会の進展に伴いまして極めて重要な問題である、このように認識をいたしております。
　アメリカでは、御承知のように、一九八〇年前後ですか、いわゆるヤングレポートが公表されまして、知的財産権の保護というものに転換をされてきた、こういうふうに言われております。一方、我が国におきましても、二十一世紀は知恵の時代と呼ばれておりまして、今日において知的財産権の保護というのは一層その重要性を増している、このように認識をいたしております。
　昨年に成立をいたしましたＩＴ基本法は、いわばＩＴに向けてのバイブルでございますが、この中でも知的財産権という言葉をはっきり法律上も明記をいたしまして、その知的財産権の保護というものを重要な柱の一つとしてうたっておるわけでありまして、こういった観点から、米国と同様に知的財産権の保護、強化を図る視点に立って知的財産制度の整備を積極的に進めていきたい、このように思っている次第でございます。
　具体的には、いわゆる知的創造サイクルの構築を目指していくということになると思います。御承知のとおり、知的財産を保護することによって新たな創造活動の源とする仕組みをつくり上げていく、こういうことでありまして、具体的には、例えば損害賠償制度の見直しであるとか、特許権等の権利取得の早期化等を図るための特許法の改正、あるいは大学等技術移転促進法による技術移転の推進などの施策を総合的に講じてきております。また、今国会で提出をさせていただいておりますが、不正競争防止法の改正案を提出させていただいております。そのほかにも、やはり罰則規定の強化等々、たくさんの課題を我々は対処していかなきゃいけない、このように思っております。
　いずれにいたしましても、当省としては、引き続き関係省庁とも密接な連携をとりながら、知的財産を適切に保護、活用するために必要な施策を適切に講じてまいりたい、このように思っております。
○足立良平君　大変丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。
　けれども、これで本当に国としてきちんとしたものをやっていくということに、ちょっと私はそんな感じにならない。それぞれ各省庁ばらばらにずっといろんなのをやって、そしてそれを適切にやりますよということだったら、これは一体本当にそれでいいのかなという感じを正直言って私は受けますが、ちょっと時間もございませんので、少し進めたいと思います。
　それで、緊急経済対策の問題も、これはほとんど時間がなくなってしまいました。私は、これは少しまた別の機会に改めてやらせていただきたいと思います。
　不良債権の最終処理といいますか、直接償却というか、それをやっていくとなると、私は正直に言ってこれは大変な状態になると、二年から三年にしても。考えてみましたら、不良債権の処理をやるということになってくると、これは相当デフレ要因というのが私は出てくるだろうというふうに思います。そして、小泉内閣は、いわゆる国債の発行は三十兆円が限度という、これも相当デフレ要因を持っている。それからもう一つは、大臣もたびたびおっしゃっているけれども、経済構造改革、いわゆる規制緩和。規制緩和というものも、これは短期的に見たら極めてデフレ要因を持っているというふうに私は実は思っています。
　そういう中で、その三つを今早急にやるというのは小泉内閣なり経済産業省としての平沼プランだと私は思います。特に、その中における中小企業というのは、セーフティーネットをきちんとやるというふうに先ほどおっしゃったけれども、私が見る限りでは、セーフティーネットというのは本当はきちんと整備されていないと私は思うんです。これは後ほどまた別の機会に議論をさせていただきたいと思います。というふうに考えてみると、ここ二、三年の状況というのはそうそう簡単なものじゃないのではないかなというふうに私は実は思っております。
　その中で、大臣、余り時間がありませんから端的にお答え願いたいと思うんですが、平沼プラン、先ほど私の方の本田委員も、これは本当に立派なものだというふうに、提起されたことは立派だというふうに評価されているんですが、労働の流動化というものを促進するというふうにこの中でおっしゃっている。労働の流動化というのは今全然なされていないというふうに逆に認識をされているんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　労働者や企業の雇用についての選択肢をふやしまして、急速な環境変化に対してより柔軟に対応できる雇用環境を構築していくことは非常に私は重要だと思っております。
　こうした多様な雇用形態を整備するという観点から、小泉総理も提唱されておりますけれども、有期雇用契約、これは重要な選択肢の一つになるのではないか、こういうふうに認識をしております。
　現在、有期雇用契約については、契約期間が原則一年とされているわけですけれども、より多様な雇用形態を確保していくため、契約期間を延長するなどの制度の見直しが重要だと、このように認識しておりまして、このため、先日開催されました産業構造改革・雇用対策本部において、私の方から新市場・雇用創出に向けた重点プランを示しまして、有期雇用契約の見直しについても検討すべきとの提案をさせていただきました。
　今後とも、経済産業省といたしましては、御指摘のように不良債権を処理するに当たって大変な痛みが伴うわけでございまして、その中でも雇用という問題が非常に大きなファクターに相なってくるわけでございまして、同本部などの場を活用しながらこういった雇用形態の中で有期雇用契約の見直し、このことを関係省庁に対して積極的に働きかけて、私どもとしては対策を講じていきたい、このように思っているところでございます。
○足立良平君　有期雇用契約、一般的には今までは一年を最高、最高といいますか、そしてその後は期限を定めない労働と、こうなっているわけです。私がちょっと質問申し上げたのは、今、平沼プランというその要旨、これはマスコミにも載っているわけでありますが、労働移動の円滑化というものを進めていくという。労働移動の円滑化を進めるというには、私はその前提条件を整えていかなきゃいけないだろうと。その前提条件がほとんど全くないのではないかというふうに私は実は思っているんです、これはずっと拝見をいたしますと。
　労働移動というのは、その移動を円滑に進めて、新しい産業なりあるいはまたベンチャー企業にどんどん労働者が移動していこうとするなら、移動してもいいようなやはり背景というものをきちんとつくっていかないと、日本の企業制度の中では大変に労働者に対しては不利な条件が全部今ある。単にそれは一年のものを三年に延ばしたらそれでいいというものではないと私は実は思うわけです。
　ですから、そういう面で、いわゆる労働移動というのは、私は逆に言ったら、失業なき移動ということであるなら理解できるんです。けれども、それがちょっとそういう状態にはならない。それは逆に言うなら、前の議論がずっとありましたけれども、今の経済の状況の中で個人消費というものがどうしても火がついてこない。設備投資はついたり消えたり、ちょっと今消えかけているんだけれども、あったとしても、個人消費につかないというのは、やっぱり働いている人たち、国民全体がそういう面では将来に対する不安感がどうしてもぬぐえないというところに問題があるとするなら、私は、そういう面でこの平沼プランについてもその条件整備がまずきちんとはっきりした上で何かされないといささかまずいのではないかという感じを私は実は受けるんです。
　ちょっと時間がございません。最後にもし御意見があればお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに御指摘の点は重要な点だと思っております。したがいまして、例えば労働移動が円滑に行われるためには、今ＩＴを推進している、しかし雇用のミスマッチが行われておりまして、せっかく働きたい人でも、例えばＩＴ分野に非常に大きな雇用需要がある、そういう中でＩＴに習熟していない、こういうような状況もあります。
　そういう中で、経済産業省も率先して講習会を通じたりしてそういうレベルアップを図りながらミスマッチを解消し、移動が容易にできるようなそういうことも私どもは今積極的にやっておるわけでありまして、確かに今御指摘のような重大な点がございますけれども、そういったことを含めて、さらに御指摘を踏まえて、平沼プランを完全にするためにまたお知恵もいただきたいし努力をしていきたい、このように思っています。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　これまでの各委員の方からの御質問で私が申し上げようという質問が二つほど出ましたけれども、多少ちょっと角度を変えましてその関係の御質問をまずさせていただこうと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、先ほども足立委員から出ておりましたけれども、アメリカの経済スパイ法に抵触するというか、そういった日本人研究者による遺伝子スパイ事件というのが起きているわけでございます。経済スパイ法の違反に問われているというわけでございますけれども、これは具体的には七月二十三日に初公判を開くというような予定になっているようでございますけれども、大分先の長い裁判になろうかと思います。アメリカで経済スパイ法というのは、知的所有権の保護とか外国からの産業スパイ行為の防止、こういったことを目的にしまして九六年にアメリカで制定された、そういう連邦法であるというふうに一応承知しているわけでございます。
　これはアメリカでそういう疑いをかけられている日本人の研究者ということでございますけれども、グローバライゼーション等、世界的な大競争時代にありまして、科学技術の先端分野であるとか戦略的な意図等から経済産業スパイ行為の発生が今後も予想されるわけでございます。我が国としましても、こうした外国から我が国が逆に被害を受けるといった場合に、それを防止するために仮称経済スパイ法、そういったものをやはり早急に制定するということが私は重要ではないかと思います。
　実は、今回のこの事件に絡んだ理化学研究所側の受けとめ方も大変危機管理能力が欠如しているということで、これは個人の問題で関係ないというようなことを何か言っているとかいうようなことも聞くんですけれども、大変そういった面でも我が国のこういったものに対する危機管理とか危機意識とか、あるいは逆に我が国でそういった行為をされた場合の、それに対する我が国としてのこれを防止するためのそういう措置とか、アメリカの経済スパイ法というのは罰則も相当厳しいと。禁固十五年とか罰金三百万ドルとか聞いておりますけれども。
　これが、先ほど足立委員のお話でも、その後問題が起こってからもまだ特に議論されていないようだというようなことも御指摘がありましたけれども、この問題について、我が国として仮称経済スパイ法的なものを制定されるというようなことについての大臣の御意見というか御所見をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　米国の経済スパイ法と同様の法律を我が国でも設けるべきではないかとの御指摘でございます。
　これはもう委員御承知のとおりだと思いますけれども、米国の経済スパイ法には、大きく分けて、第一に、研究開発の成果を不正に取得する等の行為を刑罰に処すること、それから第二として、外国政府等を利する目的で研究開発の成果を不正に取得する等の行為が行われた場合にはより重い刑罰を科す、こういう内容になっているところでございます。
　このような米国の経済スパイ法の対象となる行為については、我が国の現行法におきましても窃盗罪あるいは業務上横領罪等によってかなりの部分は処罰可能である。こういう観点から、新たな刑事罰を設けることについてその必要性や現行刑法による処罰との均衡等を踏まえて、幅広い観点から対処すべきだと考えております。
　先ほど足立委員のお話の中にも、我が国の危機管理、そういう担当の所管の大臣からもその必要性、こういう言葉も出ておりまして、まだ政府部内では具体的な検討は始まっておりませんけれども、私はやはりこれからそういう知的な財産権、そして知的なそういう問題に関してはグローバル化の中で非常に大きな問題となる可能性というのが大きくなってまいりますので、我が国としても現行の刑法の中で対処できる、そういう考え方じゃなくて、新たに新しい法体系を構築する、そういう準備を検討していかなければならない段階に来ているんではないかと、このような感想を持っております。
○海野義孝君　大臣の御答弁、ただいまの段階におきましては十分理解できるわけでございますけれども、どうも私は、現下の我が国の経済産業情勢等から見ましても、大変厳しい状況が続いているわけでございます。
　そうした中で、どうもアメリカあたりからは大変我が国の金融問題、産業、経済等につきましても激しい競争を受けているわけでございます。そうした中で、向こう、向こうというかアメリカ側としてはもう数年前にそういった経済スパイ法等をつくるというようなことで、そういった法的にも万全の措置を講じているということは、そうしたことを想定して、またそういうような事件があってかと思います。例の大和銀行の、かつて金融の問題での事件等もありましたけれども、大変な訴訟というか、要求されるというようなことで、どうも我が国の考えている以上にアメリカあたりのそういう問題は厳しいものがあると。
　やはり我が国がいろいろな面で対応がおくれているというように、私は後手後手に回っているんじゃないかという気がしてならないわけでございまして、この問題は時間の関係できょうはこれにとどめますけれども、大臣の御答弁、さらに前向きに取り組んでいただきたいことをお願いします。
　次に、これも足立委員からも先ほどるる御質問がありました新市場・雇用創出に向けた重点プランということについて新聞で拝見しました。
　二十五日の経済財政諮問会議あるいはまた産業構造改革・雇用対策本部会議等の前にこういった構想というか、これが明らかになったということで、私も出張先で読ませていただいて、これまで大臣にはいろいろ御質問してきている、通産省時代からもありますから、大変まとめられたなということでよく拝見しましたけれども、そのこと自体については、一番問題は、一つは時間的な問題ということがやっぱり今の段階におきましては大変重要であろうと。
　私は、画期的な点が多々あるということは認めますけれども、具体的に大臣から十五の政策課題ということを挙げられて、一方では新産業創造の問題、もう一方では雇用の問題等について、大きく二つの中で、片や十一の政策課題、片や四つの政策課題ということでまとめられているわけですけれども、強いてこの中で、大臣が、これはもうまさに画期的というか大臣として何としてもこれはやるということが、まさに小泉改革断行内閣の中の経済産業省としての責務があるというようにおとりになっているものと、その具体的な実効性ということについてどのように考えていらっしゃるか、その点ちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、私といたしましては、第一には未来の産業を生み出すイノベーションシステムの構築が重要であると思っています。
　したがいまして、やはり大学のポテンシャリティーというものを生かして、産と学、特に学から発信して産へと、こういう形でやはり雇用の問題を含めて新規のベンチャー企業を育てていく、ここから発出していく、そういうことで、アメリカの例は大体今そういった形態が年三百社ぐらい誕生しておりますから、我が国でもそこのところを整備して、三年で千社ぐらいのそういった力強いベンチャー企業を誕生させる、このことが、先ほど時間ということをおっしゃいましたけれども、非常に重要だと思っておりまして、ここに力を入れていきたいと思っています。
　それから、日本の今の経済の中で、これも先ほども触れましたけれども、廃業率の方が新規開業率を上回っていると。ただ、日本の私はポテンシャリティーというのは諸外国に比べて決して劣っているとは思っておりません。したがって、まだまだそういう形で、やりようによっては非常に大きな潜在能力を持っておりますから、やはりそこのところの活力を出すために、私どもは今新規の開業率というのが十八万ぐらいにとどまっておりますけれども、これを五年ぐらいで倍増していく、そのために徹底的にこのプランの中で重点化をしていかなきゃいけない、これが私の唱えている二つ目です。
　三つ目は、これも先ほども言いましたけれども、どうも今経済評論家だとかあるいはマスコミの話を聞いていると、何か心が暗くなるような沈滞ムードがあります。そこは、先行きが不透明だといろんなことがありますけれども、少子高齢化なんというのは全くマイナスの要因に見ている、あるいは日本の環境、こういった問題もマイナスに見ているわけですけれども、こういったところに実は新しい可能性があるんだと、そういうことを重点的に私どもはやらなきゃいけない。ですから、十五並べておりますけれども、強いて言わせていただくとこの三つぐらいが大きな私の提唱したプランの目玉、そういうふうに私は認識して、頑張らせていただきたいと思っています。