Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　今後さまざまに国際結婚の関係が広くなっていくと思いますけれども、実際には、足元、多くの場合は、外国人の御主人と日本人の女性の場合が案件になっています。これは、日本人の女性の人格や教養が世界的に高く評価されているということで、私はすばらしいと思っているんですけれども、実際には、そのお母様方が日本にお子さんを連れていらっしゃるときには、相手の元御主人に対して何か犯罪的な気持ちを持っているというよりは、そのお子さんのことを考えて、母性愛でお連れになっていることが多いわけで、実際に今回の条約の締結の後に御自分がさまざまに対応される際に、大きな経済的な負担までも押しつけてしまうというのは、心情的に忍びないものがあります。
　したがいまして、国内でのさまざまな事案とのバランスもあると思いますけれども、費用の件につきましては、ぜひ継続的に御議論をいただいて、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、けさ、民主党の山口委員が御質問された内容で、返還の拒否の事由の一つに、そのお子さんが御自分の意思でもう一人の親の方には帰りたくないという意思表示をしたときには、そのことも十分に裁判所が評価をしながら、吟味をしながら判断していくというふうなお話があったように記憶をしておりますけれども、その中の御答弁で、例えばそのお子さんが、二歳であっても三歳であっても、十分な自己主張ができれば、それも十分に加味しますというような会話がなされておりました。
　ただ、これは他国の例を調べてみますと、実際には、このような事案が起きたときに、そのお子さんが御自分の意思を判断して主張できているというふうに思われている基準はおおむね十歳です。十歳以上のお子さんの御意見は裁判所の判断の基準になっておりますけれども、それよりも小さいお子さんの御意見というのはほとんど採用されていないというのが現実です。
　しかしながら、十歳以下のお子さんでも、そのお子さんごとに、たとえ五歳であっても自分の意思をちゃんと主張できるお子さんはたくさんいらっしゃるわけですから、午前中の答弁のように、一つの年齢で切ってしまうということではなくて、その事案ごとに十分な吟味をしていただきたいと思いますが、御答弁いただけますでしょうか。
○平松政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、条約の第十三条におきまして、子が返還されることを拒み、かつ、その意見を考慮に入れることが適当である年齢、成熟度に達していると認める場合には、子の返還を命ずることを拒むことができるという規定がございます。
　確かに、これは子供がどういう意思を表示するか、あるいはそれがどれだけ考慮できる熟度に達しているかということによるケースが多いわけでございますけれども、確かに国際的な一つの基準として十歳というのがあるのは私も承知しておりますけれども、要は、こういった子供が返還されることを拒否する事案については、今申し上げた点も含めまして、さまざまな要素があると思いますので、そういった要素を総合的に判断いたしまして裁判所として最終的な判断をするということでございますけれども、今申し上げた条項というのは重要な条項でございますので、判断に当たっては当然考慮されるということでございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、目下の国民の最も高い関心の一つでありますので、北朝鮮問題につきましても何点か質問させていただきたいと思います。
　先日、ジョン・ケリー米国国務長官が韓国、中国、日本を訪問されまして、さまざまな議論がなされたというふうに認識をしております。ケリー国務長官が訪問された後に、例えば朴大統領も中国の王毅外相も、さまざまな方々が北朝鮮との新たな対話の可能性ということを言及されていますけれども、アメリカそしてこの三国、四国の北朝鮮に対する大きな政策の変換があったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、岡本委員におかれましては、冒頭、外務大臣の外国訪問につきまして御理解と応援をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　その上で御質問にお答えさせていただきますが、まず韓国の朴大統領、そしてまたケリー国務長官、対話ということに言及されたということ、私も承知をしております。
　我が国の基本的なスタンスですが、これは従来から、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、さらにはミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決するために対話と圧力の方針を貫いていく、こうした方針を一貫してとってきているところでございます。
　対話につきましても、我が国は、対話の窓、決して閉ざしてはおりません。六者会合は引き続き諸懸案解決のための有効な枠組みであると認識をしています。
　しかしながら、これはやはり、こうした対話のためにも、まずは北朝鮮自身が、非核化を含めて、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが何よりも重要だと思っています。各国における、対話ということに対する言及につきましても、これは同じだと思っています。
　北朝鮮みずからが非核化を含む真摯な態度をまず示すということが何よりも重要であり、そうしたことが対話にもつながっていくという認識では各国とも一致しているのではないか、このように考えております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　昨日、北朝鮮国防委員会、声明を発表しておりまして、対話の条件として三つ大きく報道しています。国連制裁決議の撤回、米韓合同軍事演習の中止、廃止、核搭載の米軍爆撃機の撤収の三つなんですが、私自身は聞いてあきれるような内容だと思いますけれども、見方を変えれば、北朝鮮も、対話の窓口、解決の糸口、落としどころを探しているというような見方もできるのではないかなと思いますが、この昨日の北朝鮮の声明に対しての外務省の受けとめ方、御教示をいただければと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮からは、さまざまなコメントが発せられております。そして、挑発的な言動も重ねられているところですが、やはり何よりも大切なのは、こうした言動に国際社会が振り回されないことだと思っています。そして、北朝鮮がこうした言動を繰り返しても何らみずからの利益につながらない、こうしたことをわからせるために、国際社会が連携して強いメッセージを送り続けることが重要だと考えております。
　こうした姿勢のもとに、北朝鮮のこの言動について注視していかなければならないと思いますが、何よりも、みずからが非核化を含む真摯な態度、行動を示すということ、これが重要だということについては変わらないと認識をしております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　続きまして、五月二十五日に開く予定だというふうに報道されておりました日中韓の首脳会談、これは一部の報道で延期されることが決定したというふうに報道されておりますけれども、その経緯について御説明いただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　日中韓サミットにつきましては、例年開催されているわけですが、これにつきましては、ことしの議長国は韓国であります。現状、その議長国である韓国がこの開催に向けて今調整を行っている状況にありまして、今現在も調整中ということであります。
　ですから、まだ、ことしの開催については、日程も含めて、何ら決まっていない、これが現状でございます。
○岡本委員　万が一延期するようなことがあれば、そのこと自体を北朝鮮に利用されるようなことがあってもいけませんし、もし、トップのさまざまな予定が合わないのであれば、例年、一カ月ぐらい前には三カ国の外相会合が行われているわけで、少なくとも外相会議は必ず行うような日本の明確な意思を他国に伝えながら、その開催というのを目指していただければというふうに思います。
　最後に、先ほど、ジョン・ケリー国務長官がアジア地域を回られたことに言及をされましたけれども、もちろん、朝鮮半島並びにアジア全体の安保を考えたときの米国の役割は非常に重要なんですけれども、アジア外交ということに関しては、ぜひ日本にもっと積極的にイニシアチブをとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　例えば、現状で、岸田外務大臣から、王毅外相であったり、またはロシアのラブロフ外相でもいいですけれども、積極的にコミュニケーションをとっていただくようなアプローチをしながら、アジア全体の安全保障の先頭に日本が立つようなメッセージを送っていただければありがたいと思います。
　加えまして、よく大臣も総理も、対話の窓はオープンだとおっしゃるんですけれども、先方がもし対話の窓はオープンだと言いますと、お互い窓を開いて見合った状態になっていまして、何も進みませんので、こちらから乗り出していって対話をするぐらいの勢いでやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮問題を含めて、このさまざまな課題に際して、御指摘のように、中国、ロシアといった関係国と協力すること、大変重要だと認識をしております。我が国は、日米韓の緊密な連携に加えて、こうした国々ともさまざまなレベルで連携をしていかなければならないと考えております。
　例えば、ロシアとの間では、ラブロフ外相とは二月二十一日に電話会談を行いましたし、また、先般のＧ８外相会合の機会にも、四月十日、日ロ外相会談を行っているところであります。
　また、中国の王毅外交部長とも、今後、機会を捉えて、意思疎通を考えていきたいと考えております。
　ぜひ、今後とも、さまざまな機会を捉えて、具体的なこうした対話の機会を具体化するために、我々も努力をしていきたいと考えています。
○岡本委員　誠実な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終了いたします。
○河井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○河井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福山　　守君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長）
　　　（内閣府大臣官房消費税価格転嫁等相談対応準備室長）　　　　　　　　　　　　齋藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　牧島かれん君
　　細田　健一君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　細田　健一君
　　牧島かれん君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
四月十二日
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
同月十一日
　原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三六〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四四〇号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
　　　　—————————————
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引き上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、今次の消費税率の引き上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。そこで、消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、今次の消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第二に、消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第三に、事業者が、今次の消費税率の引き上げに際し必要があるときは、一定の誤認防止措置を講じているときに限り、消費税法の総額表示義務を解除することとしております。
　第四に、事業者または事業者団体が、公正取引委員会に届け出をして行う、一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外することとしております。
　このほか、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長兼内閣府大臣官房消費税価格転嫁等相談対応準備室長齋藤哲夫君、消費者庁審議官菅久修一君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。
○石崎委員　おはようございます。
　本日、トップバッターで質問させていただきます、自民党の新人で初当選をいたしました、石崎徹と申します。
　本日のバッター表を見ますと、四人中三名が徹という字でございまして、これは何か配慮があったのかわかりませんけれども、進めさせていただきます。
　本日は、本法案の消費増税の円滑化、また、消費増税の前提となります経済状況の好転につきましても質問させていただきたいというふうに思います。
　特に、経済状況の好転につきましては、私自身、財務省と内閣官房国家戦略室というところで勤務をしておりまして、この経済状況の好転につきましては非常に難しい仕事だったということがありまして、私にとっても関心の高い分野でございます。
　私は、現在二十九歳、昭和五十九年生まれでありまして、与党で一番若い議員の一人でございますが、本当に、物心ついてから一度も経済状況がよくなっていない、景気がよくならない。まさに私は、成長を実感したことのない二十代の若者の一人であります。アベノミクスの成功につきましては、私の選挙時の公約でもありますけれども、経済産業委員として本気で取り組んでいきたいというふうに思いますので、その点につきましては後ほど質問させていただきます。
　お隣に座られております近藤洋介先生は、私が国家戦略室時代にいろいろお尻をたたかれながら仕事をさせてもらいました先生の一人でございまして、その点につきましても後ほど質問させていただきたいというふうに思います。
　消費増税が経済活動そのものに影響を与えないようにするためということで本法案が提出されておりますけれども、まず、本法案の立法趣旨につきましては、平成二十五年度税制改正大綱におきまして、特に現在、独禁法また下請法の適用対象となっておらない大規模小売店と納入業者との間の取引などを対象とした転嫁拒否等を防ぐものでありまして、形式的な面でも非常に意義のある法案だというふうに思います。
　また、本日、資料を配らせていただきました。
　まず一枚目、平成九年のときの消費増税の際には、この資料の下の方に、特に一千万円以下の中小企業の事業者様がなかなか消費増税分が転嫁できなかったというデータがございますので、今回、同じように二の轍を踏んではならないという意味では、本当に大きな立法理由があるというふうに思っております。
　また、資料の二枚目、三枚目に配らせていただきましたけれども、全国中小企業団体中央会、また日本商工会議所の岡村会頭のコメントにもございますように、一刻も早い本法案の成立、施行を望んでいるということが明らかでございますので、国民各層の要請が強い重要な法案であるというふうに思います。
　本重要法案につきまして、まずは、公正取引委員会委員長、私の財務省の大先輩でもございます杉本委員長にその決意をお聞きしたいというふうに思います。
○杉本政府特別補佐人　石崎先生の最初の質問にお答えさせていただく光栄に浴するわけでございますが、消費税の引き上げに際しましては、適正かつ円滑な消費税の転嫁ということが大変重要な課題であることは十分認識しております。
　今般提出させていただきました転嫁対策法案におきましては、広く取引一般を対象とした制度とすること、公正取引委員会だけではなく、業種の所管大臣にも検査、指導権限を付与するなど、転嫁拒否等の行動に対しまして迅速かつ効果的な対応を可能とする制度としております。
　公正取引委員会といたしましても、この転嫁対策法案に基づきまして、関係省庁と連携し、政府が一丸となりまして、転嫁拒否の行動に対して実効性のある監視、取り締まりを徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○石崎委員　ありがとうございます。
　今、杉本委員長からお話がございましたけれども、次は、担当されております稲田大臣にお聞きします。
　全国で同時多発的に転嫁行為が起きる可能性がございまして、そういった意味では、現在の公正取引委員会の規模というか組織ですと、なかなかその同時多発的なものに対しての取り組みというのが難しくなるのではないかというふうに思います。今委員長からお話がございましたとおり、政府一丸となって本法案の施行をしっかり進めていただきたいというふうに思いますので、そのあたりの、これからの政府の体制、そして決意を大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○稲田国務大臣　今、消費税転嫁対策の執行体制についてのお尋ねだと思います。
　消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り締まり等のために、政府一丸となって、万全な体制をとることといたしております。公正取引委員会では、平成二十五年度政府予算案において新たに百十九名を手当てし、体制を強化することといたしております。
　また、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業を所管する省庁においても、調査や指導を行う権限を付与することといたしております。これらの省庁とも連携して、今先生から御指摘のとおり、政府一丸となって、この法律について体制を万全にしていきたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　ぜひ、重要法案ですので、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。
　次に、価格の表示のところにつきまして、若干テクニカルな話でございますけれども、質問をさせてください。
　総額表示につきましては、値札の張りかえなどによって消費者の誤認を招くことがないように進めていくべきだというふうに思っておりますけれども、なるべく、小売業者、特に小規模の小売業者の事務負担の軽減を含めて、しっかりと考えていかないといけないというふうに思っております。
　本法案を見ますと、外税、内税表示というものを一定期間でありますけれども許すというものでありますが、私自身、どのような表示が一番負担がないのかなというふうに考えてみたんです。
　現時点で、お店、スーパーで張られております値札につきましては五％分の消費税を含めての表示となっておりますので、一番手っ取り早い方法は、現在使われております値札をそのままにして、例えば、スーパーの一番目立つところに、追加の三％分の消費増税につきましてはレジにてお支払いをお願いいたしますというような、既存の値札をなるべくそのままにした形で増税分についてお支払いいただくのが一番いいのかなというふうに思うんですが、本法案がそうした表示につきまして許容されているものなのかどうかについて、ちょっと細かい話ですけれども、お聞きしたいというふうに思います。
　三％増税した後も、二％追加で増税することが現時点では前提となっておりますので、今後数年の間に小売業者の負担がその都度過度に発生しないようにしていくためには重要な点かなというふうに思います。きょうは、財務省の竹内政務官も来ておられますので、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、総額表示の特例を設けることといたしております。
　まず、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるとしているところでございます。
　御指摘のように、来年四月一日に消費税率が八％に引き上げられた後におきましても、事業者が旧税率五％での値札をそのままにしている場合には、商品の陳列棚や店内の目につきやすい場所に明瞭に、店内の表示価格は旧税率によるものです、別途レジにおきまして消費税率の引き上げ分をいただきますといった表示が行われていれば、総額表示の特例として認められることになると考えております。
　ただし、本法案第十条二項にありますとおり、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとございますので、ぜひとも御留意をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、具体的にどのような表示が可能になるかにつきましては、今後、ガイドラインにおいて明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○石崎委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、小売業者の事務負担がなるべく発生しないような形でどうか取り組んでいただけたらというふうに思います。
　また、せっかく財務省の政務官にお越しいただいておりますので、一点、質問といいますか、ちょっとお話をさせていただきたい点がございます。
　次の質問にも関連するんですけれども、今回、自民党政権になりまして、目玉の税制ということで、所得拡大税制、また雇用促進税制という画期的なものを導入いたしました。雇用促進税制につきましては、これまでの制度の拡充でございます。
　私も先日、地元のハローワークに行ってまいりましたけれども、雇用がこれから伸びていく兆しが正直出ております。また、失業から就職という流れではなくて、既存の企業からもっといい条件のところに転職しようとされている方も非常に多いということ、私も実際ハローワークに行ってみて気づきました。こうした形で、これから経済成長の芽が出つつあるところでありますので、しっかりと税制の面でも財務省一丸となって取り組んでいただけたらというふうに思います。
　アベノミクスの成功は、一人一人に成長の実感を持ってもらうまでやり抜くことだというふうに思いますので、税制の方でもしっかりと後押しが必要でありますし、また、何よりこうした画期的な税制を導入したという点につきまして、国民各層また企業への周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　消費税増税に当たりまして、前提となるのが経済状況の好転というふうに消費税関連法案の附則の十八条に書いてありましたけれども、成長戦略をこれからどのように策定していくかにつきましてお聞きしたいというふうに思っております。
　私は、先ほどお話しさせていただきましたけれども、これまで財務省から内閣官房の国家戦略室というところで勤務をしておりました。実行力のある成長戦略をつくることが非常に難しいものだというのも、事務方として経験しておりました。
　過去に政府が策定いたしました国家ビジョンで、成功したビジョンを私も調べていたんですけれども、唯一と言っていいほど成功したと言われているのが、池田勇人総理大臣のときの所得倍増計画でございました。現在のアベノミクスにつきましても、総理大臣をヘッドに、実際に、大企業中心ではございますけれども賃上げを要請するなど、一人一人の所得、賃金の上昇まで含めてやり切るんだという非常にかたい決意を感じております。
　そういった意味で、アベノミクスの司令塔でございます日本経済再生本部、これは、国家戦略室の反省を踏まえながら、本当に強力な司令塔としてこれから機能していく必要があるというふうに思っております。
　先日、日本経済再生本部の事務局の体制が今どうなっているのかにつきましてお話を聞きましたところ、国家戦略室時代は民間と役人が大体半々おったんですけれども、この事務局につきましては、今のところは民間の方が少ないというお話を聞いております。
　私自身、民間の方といろいろ自由闊達な議論をさせていただきながら、役人ではわからない感覚ですとか、いろいろな知見をしっかり吸収できて仕事もできた、いい面もあったというふうに思っております。アベノミクスの司令塔でございます日本経済再生総合事務局、どのように民間の方々の知恵とか知見というものを吸い上げていくのか、これからの体制強化につきまして、山際政務官にお越しいただいておりますので、お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○山際大臣政務官　お答え申し上げます。
　アベノミクスの三本目の矢の、民間投資を喚起する成長戦略、これをどのように実現させていくかという中で、今二つお話がありましたけれども、日本経済再生本部、産業競争力会議、経済財政諮問会議、この三つで進めていくわけです。お話しのように、この三つがばらばらに動いていては全く成長戦略ができませんので、それを統合する形で、日本経済再生総合事務局という一つの事務局にまとめてございます。
　そして、民間の活力、民間の知恵というものをどういうふうにこれから生かしていくかという話でございますが、委員御案内のとおりに、産業競争力会議には、そもそも十人の民間の議員の方に入っていただいています。
　今、経営の現場にあられて、産業競争力をどのように高めていけばいいか、あるいは国際展開をどう進めていけばいいかということを自分自身の業を通して実際に行っていらっしゃる、そういう問題意識を非常に深く持っていらっしゃる経営者の方や、イノベーションや規制改革等々も含めて成長戦略に資する議論を深めることができる有識者、学識者の方々、十名に入っていただいております。まずここで民間の知恵というものが生かされます。
　一方で、今御指摘がありましたように、事務局の中にも民間の方が、五、六名というふうに聞いておりますが、入っております。ですから、事務局は数としては少ないかもしれませんけれども、全体としては民間の知恵がきちんと成長戦略に生かされる枠組みになっているというふうに理解しておりますし、また、委員御指摘のとおりに、きちんと民間の知恵が生かされる成長戦略になるように心がけてまいりたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　しっかりと民間の方の知恵を吸い上げるような体制にしていただけたらというふうに思っております。
　次に、今度は事務方にお聞きします。
　先ほどお話しさせてもらいましたけれども、やはり個人の所得が上昇するようなところまで、このアベノミクスをやり遂げる必要があるというふうに思っております。そういった形でこれからつくっていきます成長戦略、どのように個人の所得が上昇するような戦略にしていくのか、今の検討状況を含めて、また、これからの政策の取り組み方につきましてお聞きしたいというふうに思います。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　日本経済再生に向けては、新たな雇用や市場の創出、意欲ある人が働くことのできるような環境の整備、それからグローバルに活躍できる人材の育成などにより、競争力の強化と所得の増大の好循環を生む、これが大変大切であると思っております。
　このため、日本経済再生本部は、経済政策の司令塔として、関係する会議等と連携しながら、所得の増大に貢献する施策に取り組んでいるところでございまして、例えば、産業競争力会議においては、まずは、成長関連産業を育成する、課題解決型産業が伸び伸びと育つような環境整備、次に、成熟産業から成長産業への失業なき円滑な労働移動などの議論がなされておりますし、また、若者・女性活躍推進フォーラムにおいては、若者の就職をいかに助けていくか、女性が働きやすい環境をいかに整備していくかなどの議論がなされております。
　また、先般開催いたしましたデフレ脱却に向けた経済界との意見交換会においては、首相みずから、業績が改善している企業に対する報酬引き上げの要請なども行っておりまして、こういったさまざまな取り組みをどんどんやっていく、それが成長戦略に盛り込まれていく、こういったことを通じて全体として所得の増大につながっていくもの、このように考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　先日の党首討論におきましても、失業なき流動性ある労働移動につきましては総理も決意を持って表明されておりましたので、その点についてもしっかりとやっていただけたらというふうに思います。
　あわせまして、私自身の経験といたしまして、内閣委員会の方はいろいろ所掌の広い委員会でありまして、経済部局もあるんですけれども、質問が分散してしまって、なかなか本質的な司令塔の議論というのが難しい委員会だったなというふうに思っております。その意味では、この経済産業委員会というのは、内閣委員会と連携しながらやっていくべきだというふうに思っております。
　その点につきまして、経済産業省も日本経済再生本部としっかり連携いたしまして、繰り返し申し上げております、一人当たりの所得、賃金が上昇するような成長戦略の策定につきましても責任を持って取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、経済産業省の政務の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、所得が上がっていくというところまでしっかりやり切ることが極めて重要でありまして、まずは経済成長、富は創造してからでなければ分配できないという基本に立ち、しっかりと経済成長を遂げていく。その次は、安倍総理などのリーダーシップで、大企業に対して、利益が出たところはしっかり賃金を上げてほしい、こういったことも、呼応する企業が出てきて、いい循環になってきている、そのように思います。
　あわせて、雇用のかなりの部分は中小企業、零細企業が持っておりますので、今般の消費税増税に係る転嫁がしっかりできて、お金が大企業と中小企業の取引のところで目詰まりしない、しっかりと中小企業にも利益が分配されるということが極めて重要である、そのように考えております。
　あわせて、日本経済再生本部との連携でありますが、茂木経産大臣も本部員を務めております。
　特に、例えば再生医療などは、動物実験のところは文部科学省、臨床実験になると厚労省、その間に大きな谷間があって、いい技術は持っていても、実用化、ビジネスまではなかなか行かない。そういうところはやはり経産省がしっかりと見てあげて、ロードマップみたいなものをつくってあげる。さらに、新しいイノベーションが起きると、法律が時代おくれになって、ピント外れの規制があって、それがビジネスの邪魔をし、民間資金が入ってくることを阻害しているわけでありますから、経済産業省はそういう視点を持って、日本経済再生本部とのかかわりの中で、いわゆるイノベーションをしっかりとビジネスにつなげていく、そういう役割を果たしてまいりたいと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　今、平政務官からお話がございましたイノベーションの部分につきましては、それを政府がどこまで後押しできるかという点では、本当に難しい話だというふうに思います。
　民主党政権下でつくられておりました新成長戦略におきましても、かなりの部分がイノベーションの分野について重点的なものでありましたけれども、成果を出すことがなかなか難しかったのかなというふうに思っております。その点につきまして、自民党政権におきましては、成果を出せるような成長戦略となるように取り組んでいけたらというふうに思っております。
　中小企業の分野につきまして、次に質問をしようと思っていたんですけれども、今あわせてお答えいただきましたので、経産省に対しては、今のお答えで十分だというふうに思っております。
　今、中小企業が中長期的に成長をしていくような成長戦略も必要だというお話がございました。改めて、司令塔でございます日本経済再生本部事務局から、この点につきましてお聞きしたいというふうに思います。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　中小企業は、我が国の企業の九九・七％、雇用の約七割を支える極めて重要な存在でございまして、成長戦略に当たっては、我が国の立地競争力を強化して、中小企業がどんどん国内に投資できる、それから中小企業が海外に展開できる、こういったことを通じて業績改善をしていくということが極めて重要だと思っております。
　そういった観点から、イノベーション、これは中小企業に期待が大きいところでございます、あるいはＩＴの強化、これが中小企業の成長に一番きくところであると思っております、それからエネルギーコストの低減、産業の新陳代謝などによってどんどんと中小企業を生み出していく、さらには、戦略的な経済連携を推進し、グローバルに競争できる人材力を強化し、中小企業の海外展開を後押ししていく、こういったことを通じて、世界で一番中小企業の活躍しやすい国、こういったものの実現を目指してまいりたい、そのように思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　今いろいろなお話を伺いましたけれども、これからスケジュール感というものも非常に重要だというふうに思っておりまして、先日、骨太の方針をこれからどのように進めていくのかにつきまして事務方にお話を聞いたところ、まだ具体的なスケジュールが決まっておられないというお話がございました。
　今、新しい成長戦略、年央に向けて策定を進めているところでございますけれども、骨太の方針との整合性をしっかり保ちながら、これからスケジュール的にも、しっかりと前に進んでいけるような形でやっていただけたらというふうに思います。
　私の尊敬しております、冒頭申し上げました池田勇人元総理大臣も、安定成長論争また高度成長論争の中で、総理のリーダーシップで押し切って、実際に所得の倍増というのをなし遂げました。先日の党首討論におきます安倍総理の御決意も、池田元総理に匹敵するような大きな決意と覚悟があったというふうに思っております。
　私も、このアベノミクス、もう一度世界で一番の国にというかたい決意で、我々経済産業委員としても一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたが、内閣委員会、またこの経済産業委員会、しっかりと連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
　私の資料の最後に配らせてもらいました平均給与の推移におきまして、私が生まれたのが一九八四年でございまして、物心ついてから、給料が伸び悩んでいるのが続いてきております。本当に最後のラストチャンスじゃないかなというふうに、今このアベノミクスに対して有権者の方々は思っているのではないかと思います。
　私も、選挙期間中、もう一度成長が実感できる日本を取り戻すんだということで、いろいろと訴えさせていただきました。若者がもう一度、きょうよりもあした、あしたよりもあさってと、本当に希望の持てるような国づくりをしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が余っておりまして、済みません、私の話ばかりで恐縮なんですけれども、成長を実感したことのない二十代の一員として、私もこれから精いっぱい経済産業委員として活動していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○富田委員長　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。
　自由民主党石川二区選出の佐々木紀と申します。
　紀元節の紀と書きまして、紀と申します。徹ではございません。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、所属委員会での初質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。一生懸命務めてまいりたいと思います。
　また、本日は、稲田大臣、そして平政務官にもお答えをいただくということで、大変光栄に存じております。稲田大臣には、お隣の選挙区ということで、これからも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　この法案が書かれた新聞記事を幾つか拾ってきたんですけれども、ちょっとタイトルを読みますと、消費税還元セール規制、禁止には疑問を感じる、自由競争で切磋琢磨が必要だ、還元セール禁止、とんでもないと。中には、小売業者を全く信用していない、不当なことをする業者がいるなら現行法で摘発すればいい、こんなような記事が、大手小売業者の代表のコメントとして挙げられておるわけですけれども、私は、この批判的なコメントを読むにつけ、これから法律に基づいて消費税を引き上げていくにもかかわらず、価格への適正な転嫁を我々はしませんよと最初から宣言をしているように受けとめました。
　確かに、価格を維持していこうという背景には増税による買い控えの懸念があると思うんですけれども、そもそも、なぜ消費税率を引き上げるかということの理解が不足しているのではないかなというふうに思います。
　増大する社会保障費を広く国民全体で負担していこうという消費税率引き上げの意義、それも国民的にも一定の理解があるというふうに私は受けとめておるんですけれども、単に安い価格で売りたいという大手の利己的な判断だけで、その適正な転嫁が行われなければ、税収を確保するどころではない。消費税率を負担するのは消費者であって、事業者はそれを徴収し納税する納税義務者にすぎない。値下げするにしても、還元セールなどという、誰が担税者かわからない、誤解を招くような表現はもとより、表現を変えれば値下げをしてもいい、価格を据え置いてもいいというような考えもどうかなと私は考えております。
　法律で消費税率の引き上げが決まっている以上、これまでの価格に適正な消費増税分を転嫁してこそ、消費税を増税した意義というものが出てくるように私は思います。国民、とりわけ大手事業者に理解していただくためにも、ここで改めて、消費税率引き上げの意義等についてお伺いをしたいというふうに思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、経済社会の変化への対応が迫られる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することがまず必要であると考えております。
　今回の社会保障と税の一体改革は、こうした問題意識のもとで、消費税により、幅広く国民各階層に安定財源確保のための負担を求める一方で、社会保障につきましては子育て支援などの給付の充実を盛り込み、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものでございます。
　消費税率の引き上げを初めとする今回の改革を着実に実施することによりまして、国民の暮らしの安心を取り戻してまいりたいというのが今回の趣旨でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　御説明いただいたとおり、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成のために、増税分が適正に価格に転嫁されて、期待どおりの税収が確保されなければ意味がないというふうに考えます。
　国が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するためにあらゆる手を打つことは、当然の責務であるというふうに考えます。大手事業者におかれては、その地域経済に与える影響力を考慮した上で、もっと協力すべきではないかと思います。日本経済、とりわけ地域経済のプライスリーダーである自覚を持っていただきたいなというふうに私は強く考えております。
　そこで、消費税率引き上げの判断時期とその判断基準についてお伺いをしたいというふうに思います。
　買い控えの懸念が出てくる背景には、これまで景気が悪過ぎて、デフレ不況が続いてきたということが影響しているかというふうに思います。確かに、景気が上向かないままに消費税率を上げることには抵抗感があります。私も、さきの選挙で、消費税率の引き上げは景気が上向いたことを確認してから実施すべきだという立場をとってきました。消費税率引き上げの判断時期と判断基準についてお伺いをしたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　消費税率につきましては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認いたしまして、経済状況等を総合的に勘案して判断するということになっております。その後におきましても、万一、経済財政状況の激変などが生じた場合には適切な対応を行っていくということになっております。
　いずれにいたしましても、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却いたしまして、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指していくということに変わりはございません。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、まずは経済成長、景気回復が大事だというふうに思います。やはり、今はそれに向けて日本国民全員が気持ちを一つにして経済成長に臨んでいかなきゃいけない時期だろうというふうに考えます。
　それで、その経済状況の判断においては、都市部と地方では景況感にタイムラグがあるというのも事実です。したがいまして、都市部の景気判断だけではなくて、地方の景況感もぜひ考慮していただいた上で、総合的に引き上げ時期の判断をしていただきたいなと、ここで申し述べておきたいというふうに思います。
　続きまして、この特措法の、法律の目的とか意義についてお伺いをしたいというふうに思います。
　消費税率引き上げの判断時期はことしの秋ごろということで、実際に引き上げられるのは来年の四月ということになっております。であるならば、なぜ今の段階からこの法案の準備をしているのか。
　消費税率の引き上げが決まった後にこの法案をつくってもいいのではないかというような声もあろうかと思います。もしかすると、政府は総合的に判断するということを言っているんだけれども、もう既に増税ありきなのではないかというような一部の声も聞きます。
　一方で、現行法、独占禁止法であるとか、あるいは下請法という既存の法律でも監視や取り締まりができるのではないかという意見もあるようですけれども、ここで、この法律の目的と概要等について、稲田大臣に御説明をしていただきたいなと思います。
○稲田国務大臣　委員と私は選挙区が隣ですので、今委員が御指摘になったところは本当に実感として感じます。
　アベノミクスの効果が出て、景気が回復しているといいながらも、地方に戻りますと、福井に戻りますと、先生は石川ですけれども、まだまだその実感は感じられていないのではないかなというふうに思っております。そういう意味におきまして、やはりこの法案で、中小企業、零細事業者の保護は非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　先生の御指摘の、なぜ今この法案を成立させなければならないのかという点でございますが、民間事業者においては、もう既に来年の消費税の引き上げを見越して、さまざまな交渉それから準備活動が始まりつつあります。そんな中において、中小事業者等が買いたたきなどの被害に遭うおそれが既に始まっていると思います。
　この法案は、そのような転嫁拒否等の行為に対してあらかじめ対応ができるようにするためのものであって、しっかりと監視、取り締まりを行っていくという観点からも早期の成立が必要な法案であると考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　地方の方は、アベノミクスへの期待はすごく大きいし、すごくにぎわいも出てきた、さあ、これからさらなる成長に向けて頑張っていこうという思いはあるんですけれども、実際にその手応えがまだつかめていない。確かに今からだと思うんですけれども、大臣も御理解があるということで、地方の方にとってみれば大変心強いと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今ほど御説明をいただいたとおり、新税率を前提とした事業者間の価格交渉というのは、もしかするともう始まっているのではないかなというふうにも考えております。
　私もかつて中小企業の経営に携わっていたこともありまして、デフレ不況であるとか、下請、孫請の厳しさというものは本当に肌で感じてきましたし、実際に見たり聞いたりもしてきました。
　ずるい事業者ほど、国の動きを察知して、悪知恵を働かせてくるということかというふうに思います。悪知恵でなくても、この法律で規定されているような転嫁拒否等の行為、減額や買いたたき、購入強制や不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉拒否とか、こういったことは消費税率引き上げ時に限ったことではなくて、元請と下請との間ではもはや常態化していると言っていいのではないでしょうか。特に、元請が大手企業や大規模事業者などの場合は、その力関係の差が大きいゆえに、中小事業者は取引の継続を優先して、無理な要求でも断れない。
　例えば、通常の価格で見積もりをしたんだけれども、根拠のない、むちゃくちゃな値下げを要求された、これは買いたたきですね。あるいは、税抜き価格での見積もりだったのに、税込みにしてくれよと言われた、業者会や協力会と称して非常識な会費を徴収される、ディナーショーのチケットやクリスマスケーキとかお節料理の販売ノルマを課せられて大量に買わされる、元請企業がスポンサーをしている事業の協賛金を要求されるとか、例を挙げると本当に枚挙にいとまがないというふうに思っています。
　中には、喜んで協力している場合もありますし、苦しいのはお互いさまだからということで、嫌々でも納得して応じているケースもありますので、客観的に、これらの行為を全て違法性があるというふうに判断はできないと思います。
　一方で、大手事業者の地域経済への影響力は絶大であります。例えば、大規模小売店舗の出店規制を緩和した結果、中心商店街や地場の小売店は大変苦しんできました。これら中心商店街の店主や、地場の小売店、中小事業者のオーナーは、町内会のお世話役や各種行事のボランティア、伝統的な祭りや町おこしイベント、市民活動への協賛、協力など、地域の伝統や文化を守り、地域コミュニティーを支えてきた人たちです。大型店舗の進出のせいで、地域経済のみならず、地域コミュニティーの崩壊までもたらしたと思います。
　このような例はまだまだあります。ある地域では、大型ショッピングモールが進出を発表し、町を二分するような反対運動を起こしたあげくに、ようやく進出の環境が整ったかと思ったら、進出を延期し、土地の区画整理に協力した人たちや地域住民の期待を裏切り、結果的に残ったのは、住民の対立で生じた遺恨と、地域の将来への大きな不安だけだった。
　このように、大型小売店舗は、民間企業として営業活動の自由が尊重される反面、地域経済に与える影響、特に地方における影響力は絶大であるという認識を持った上で、責任を持った行動をしてほしい、そのように思っております。
　消費税率引き上げの際に、大手事業者が引き上げ分を転嫁しないとどうなるでしょうか。競合する中小事業者は太刀打ちできるはずがありません。また、これまでの利益を確保しようと、下請や納入業者に負担を強いることは目に見えています。ますます地域が疲弊します。大手事業者は、地域経済への影響力の大きさを理解し、自社の利益を追求する無用な価格競争をするのではなく、地域や国に協力していく姿勢を示すべきです。
　下請いじめは言語道断ですけれども、企業努力で販売価格を維持するという考えも、デフレ体質を強めるだけで評価できません。むしろ、増大する社会保障費を国民全体で分かち合うという消費税率引き上げの趣旨を理解してもらい、増税分を適正に価格に転嫁するよう大手事業者に国が強く指導しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小規模事業者が多く存在します地域において大きな影響力を有する大規模小売事業者、この大規模小売事業者が消費税の転嫁拒否を行ったり、不当な安値販売を行うというようなことがあれば、納入事業者や、その周辺の競合している中小小売事業者に多大な影響を与えかねないというふうに考えてございます。
　こうした観点から、本法案におきましても、大規模事業者等による買いたたきなどの転嫁拒否等の行為を規制し、また、御指摘のあった、消費税還元セールといった不適切な表示を禁止する措置が講じられていると考えております。
　私ども経済産業省としましては、この法案の考え方、内容を周知徹底するということが大事かと考えております。
　最近では、三月十八日かと記憶しておりますけれども、私自身、チェーンストア協会やスーパーマーケット協会、百貨店協会といった主要小売業界十一団体のトップを一堂に集めまして、法案の考え方、概要について説明をいたしました。また、今週初めにも担当課長から、十団体の専務理事クラスを集めて、さらに詳細な説明などをさせていただいたところでございます。
　今後でございますけれども、公正取引委員会などと連携しまして、本法案に関するガイドラインの作成、これが今後の仕事にもなるわけでございますけれども、それを急ぎまして、百貨店やスーパーなどの小売業界に対してこれを周知するという観点から、説明会の実施やパンフレットの配布に努めたいと思っております。
　少し長くなりますけれども、さらに、当然のことながら、法の執行後でございますけれども、周知活動に加えまして、大規模小売事業者に対する指導や助言を行い、また適宜、公正取引委員会や消費者庁に措置要求を求めるなど、法律の厳格な運用に努めてまいりたいと存じております。
　よろしくお願いします。
○佐々木（紀）委員　デフレ脱却に向けても、産業界、特に大手小売事業者に価格の適正な転嫁を強く求めていただきたいと思います。以前も賃上げの要求を産業界にされたように、ぜひ今回も適正に処理するように強くお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、法案の具体的な内容について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特定供給事業者が転嫁拒否等の行為をこうむったことをどのように捕捉するのか。中小事業者の中には、不当な取引行為を受けても、これまでも公正取引委員会や中小企業庁などの公的機関にはほとんど相談しなかったという調査結果もありますけれども、実効性のある調査を行う方法をお伺いしたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、消費税の引き上げに当たりましては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されることなどによって被害を受けたといたしましても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという面があると思っております。
　このため、今回の法案におきましては、公正取引委員会や中小企業庁だけではなく、事業を所管する省庁にも調査の権限を付与させていただくとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなく、書面調査を実施するなど、当方としても積極的な情報収集に努めることとしております。
　また、違反の疑いのある事業者に対しては、各種資料の提出を求めるに当たりまして、事情聴取、立入検査などの必要な調査を行いまして、違反行為の有無を確認することとしております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　受け身ではなく、積極的に調査、情報収集をしていく、大変その姿勢はすばらしいというふうに思います。
　ただ、一つお願いをしておきたいのは、被害に遭っていることを直接申告する窓口もぜひ設けていただきたいなというふうに思います。というのも、報復が怖いからなかなか公的窓口に相談できないという方もいる一方で、もう我慢ならぬ、報復されてもいいから、相打ちでもいいから、とにかくきちっと取り締まってほしい、そうすることで自分が犠牲になっても、ほかの下請仲間が守られるのであれば私は申告するというような、大変勢いのいい事業家がおいでになるのも事実なんです。
　そこで、いわゆる駆け込み寺のような、とにかく通報窓口をつくってほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。