○寺門参考人　経団連地球環境部会長の寺門でございます。
　本日は、ＰＲＴＲ法案の国会審議に際しまして、参考人として産業界の意見を申し述べる機会をいただきまして、大変光栄に存じております。
　法案の中身に入ります前に、最初に、私ども産業界といたしまして、環境問題、特に今般のＰＲＴＲに関係いたします化学物質の問題に対しましての、どんな取り組みをしているかにつきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　産業界といたしましては、一九九一年に制定いたしました経団連地球環境憲章の精神にのっとりまして、国民の健康と安全に加えて、自然との共生をも念頭に置いて経済活動を行うよう努めてまいりました。特に、九七年には、多くの産業界の参加を得まして、経団連環境自主行動計画を取りまとめました。
　その着実な実施に取り組んでいるところでございますが、具体的には、地球温暖化防止についての具体的な目標と対策でございます。地球温暖化防止についてフォローアップを公表いたしましたし、循環型社会を目指した廃棄物対策の実施、それからＩＳＯ１４０００シリーズ策定への積極的な参加及び認証の取得など、こういうものを進めております。化学物質の管理の面におきましても、そうした取り組みの中で、国による制度の導入に先駆けまして、自主的にＰＲＴＲ調査を実施するなど、産業界といたしましても積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的な化学物質問題に対します産業界の取り組み状況について申し上げたいと思います。
　まず、化学物質に最も関係の深い化学業界でございますが、一九九五年からレスポンシブルケア活動を行い、取り組んでおります。この活動の一環といたしまして、九五年には五十五物質、九六年には百五十一物質、九七年には二百八十六の化学物質を対象といたしまして、化学業界としてのＰＲＴＲ調査を実施しております。
　公表されました集計結果を見ますと、この自主活動の成果が着実にあらわれてきております。具体的な例で申し上げますが、大気汚染防止法において指定されております有害大気汚染物質十二物質の大気への排出は順調に減少しております。
　このような化学物質問題への取り組みは化学業界だけのことではありませんで、経団連では、産業界全体の立場から、ＰＲＴＲ導入について検討いたしました。九七年十二月より、四十五業界団体の協力を得まして第一回経団連調査を実施いたしました。その結果を昨年六月に集計いたしまして公表いたしました。
　この第一回調査では、我が国で初めて日本全国の産業活動による排出、移動量を把握できたこと、そして多くの業界団体の参加を得たということでございます。産業界の広範かつ自主的な取り組みとして初めて実施したということでございます。そういう意味では、初回といたしまして一定の成果をおさめることができたと考えております。
　引き続き、現在、第二回調査を実施しているところでございます。前回の調査で今後の課題とされました参加業界団体の数の拡大、データ精度の向上、データ解説の実施など、改善を図るべきところを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、集計結果の公表につきましても、前回の公表よりも、より踏み込んだ形で、進んだ形で行えるよう考えていきたいというふうに存じております。
　以上、産業界の取り組み状況について御説明いたしましたが、私ども産業界は、国民の健康と安全及び環境保全に資することを目的といたしまして、さまざまな環境対策に取り組んでまいりました。
　御高承のとおり、我が国では従来より、人の健康等への悪影響との因果関係が明らかになっている化学物質につきまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、労働安全衛生法、化審法などの種々の法律において厳しく規制がされております。産業界もこれらの法規制に従いまして、化学物質管理を厳正に、厳密に行ってまいりました。
　しかしながら、化学物質の低濃度長期暴露によって人の健康等に影響を及ぼすおそれについてはまだ未知の分野が多いわけでございます。私どもも、そうした化学物質につきまして、環境に及ぼすリスクについての科学的評価を充実するとともに、事業者による自主管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することが基本であると考えております。今回の法律に基づきますＰＲＴＲ制度もそうした目的から実施されるものと理解し、この法案の成立に賛同するものでございます。
　したがいまして、私ども産業界は、ＰＲＴＲ制度を法制化することによりまして、人の健康等に影響を及ぼすおそれのある物質の排出・移動量データを行政に報告し、それを政府が集計、公表することは、公平性、透明性、客観性の確保という観点から必要なことと考えております。また、みずからも排出・移動量を把握し、適正な管理を進めていく上で、法に基づくＰＲＴＲ制度を活用していきたいと考えております。ＰＲＴＲの法制化に当たりまして、産業界が実施してきましたＰＲＴＲの経験等を生かしていただきたいというのが基本的な要望でございます。
　こうした観点から、次に、この法案の具体的な内容について、以下五点ばかり申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず第一点は、対象物質の選定でございます。
　これにつきましては、通産省、環境庁、厚生省の審議会において審議を行うとのことでありますが、ぜひ、日常的に化学物質を製造し、取り扱っている産業界の知見を踏まえていただきたいと思います。具体的な物質の選定に当たりましては、科学的に評価されたデータに基づいて、当面実施可能な範囲内から始めまして、科学的知見の積み重ねに応じて見直していっていただければよいのではないかというふうに考えております。
　第二に、法制化に当たりまして、国と地方公共団体の役割についてでございます。
　特に、ＰＲＴＲ制度への地方公共団体のかかわり方についていろいろ議論があることは承知しております。この点につきましても、私どもは、事業者からの技術的な問い合わせなどに統一的、一元的に答えていただきますよう望みます。
　また、地域をまたがって複数の事業所を持つ事業者の報告負担を軽減すること等からも、データの収集には国が一元的に携わるべきであるというふうに考えます。国にも地方公共団体にも届け出るようにしたらという意見もあろうかと存じますが、これは、届け出にかかわる負担を最小限にする観点からもいかがかと存じております。
　第三に、営業秘密についてであります。
　産業界は従来より、データ公表に際しまして、企業を取り巻く競争等を考慮しまして、営業秘密を保護するよう一定の配慮を求めてまいりました。万が一営業秘密が保護されない場合には、事業者に対する金銭的損害や競争力への影響は甚大となることも十分予想されます。したがいまして、営業秘密の保護について御留意いただくとともに、その判断に当たりましては、所管行政に責任を負う者により一元的に行われるべきであると考えております。
　第四点は、データの公表方法についてであります。
　事業者が報告した個別データを国が何らかの形で集計し、国民その他にわかりやすい方法で公表することは当然必要であります。公表方法については、事業所ごとのデータの開示を一律に義務づけるのではなく、国民からの請求に基づき、政府が事業所別データを開示するのが望ましいと考えております。
　最後に五点目といたしまして、いわゆるリスクコミュニケーションのあり方について申し上げます。
　ＰＲＴＲ制度に基づいて公表されたデータにつきまして、正しい理解が得られるよう、事業者みずからが情報の受け手との円滑なコミュニケーションを図っていくべきであるのは当然と考えております。現在でも既に、環境問題に対します企業の取り組みについて、例えば、地域住民との対話集会の開催や数値データを記載した環境報告書の公表など、試行錯誤を重ねつつ、関係者との対話に努力している企業が徐々にふえているところであります。ＰＲＴＲが制度化されると、そうしたリスクコミュニケーションの重要性がますます高まると思います。
　したがって、ＰＲＴＲ法制化に当たっては、国など行政の側においても、有害性データの整備、リスク評価の充実に努めるとともに、リスクコミュニケーションに当たる専門家の育成等をぜひお願いしたいと存じます。
　以上、ＰＲＴＲ法案について、私ども産業界が考えているところをいろいろ申し上げましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、産業界は、経団連地球環境憲章以来、環境対策について、自己責任原則に基づく取り組みを中心に据えて取り組んでまいりました。化学物質管理は、化学物質の取り扱い方法を熟知している事業者が主体的に取り組むことによりまして実効性が上がる性格のものでございます。経団連では、ＰＲＴＲを人の健康等への悪影響のおそれのある化学物質の管理促進に積極的に活用していき、その結果として、産業界の自主的取り組みに対する国民からの信頼をぜひとも高めてまいりたいというふうに考えております。
　産業界の創意工夫を引き出し、尊重するようなＰＲＴＲ制度の実現に向けまして、審議をお願いして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）