Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午後二時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　中野　　清君　理事　望月　義夫君
　　　理事　日野　市朗君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　太郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福井　　照君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　松宮　　勲君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三村　申吾君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　山本　譲司君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山名　靖英君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房総務審
　　　議官）　　　　　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　亀井　久興君
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　松宮　　勲君
　　葉山　　峻君　　　　　松原　　仁君
　　塩川　鉄也君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　松岡　利勝君
　　松原　　仁君　　　　　葉山　　峻君
　　大森　　猛君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年有珠山の火山活動及び対策状況並びに伊豆諸島における火山・地震活動及び被害状況）

　　　　午後二時二十一分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、大蔵大臣官房審議官木村幸俊君、文部省教育助成局長矢野重典君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、農林水産大臣官房総務審議官田原文夫君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、気象庁長官山本孝二君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省住宅局長三沢真君、自治省税務局長石井隆一君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　本日は、特に平成十二年有珠山の火山活動及び対策状況並びに伊豆諸島における火山・地震活動及び被害状況について調査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。蓮実国土政務次官。
○蓮実政務次官　有珠山の火山活動及び伊豆諸島における火山・地震活動について御報告を申し上げます。
　このたび、国土総括政務次官を拝命いたしました蓮実進でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　神津島における地震でお亡くなりになられました方とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　また、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等の地震による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　総括政務次官として、扇長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　有珠山の火山活動に対しましては、三月三十一日に噴火後、直ちに国土庁に非常災害対策本部、現地に現地災害対策本部を設置し、対応を図ってまいりました。今日まで人的被害は発生をしておりません。噴火後四カ月余りが経過し、火山活動も低下しつつあり、これに伴って、避難対象者は現在三百七十八名となっております。
　このようなことから、政府といたしましては、被災地における対策については、復旧、復興段階に移りつつあると認識をしております。今後、地元自治体がまとめられる計画について、国としてもできる限り御支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、伊豆諸島における火山・地震活動について、三宅島では六月の二十六日以来火山活動が活発化するとともに、新島、神津島、三宅島、式根島等で震度六弱を初めとする地震が多発をいたしております。これまでの火山活動及び地震活動に伴い土砂崩れが多発し、特に七月一日の地震による土砂崩れにより、神津島において男性一名が死亡したほか、十一名が負傷をいたしております。また、現在、新島の住民四百十三名を対象に避難勧告が、神津島の住民二百二十六名を対象に避難指示及び避難勧告が出されております。さらに、降灰による被害、住宅、道路、水道等への被害が発生をいたしております。
　政府といたしましては、三宅村、新島村及び神津島村への災害救助法の適用、自衛隊、警察、消防、海上保安庁による要員、航空機、船舶の派遣等必要な対応を図るとともに、被災箇所の応急復旧に努めてきたところであります。
　伊豆諸島の災害については、引き続き予断を許さない状況にあり、監視活動を注意深く続け、住民の方々の安全確保に万全を期するとともに、速やかな復旧、復興に向けて、地元自治体と密接に連携を図りながら、政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中山委員長　山本気象庁長官。
○山本（孝）政府参考人　有珠山の火山活動及び三宅島の火山活動、新島、神津島近海等の地震活動について御説明いたします。
　まず、三月三十一日噴火しました有珠山につきましては、引き続き金比羅山及び西山西ろくの二つの火口群で噴火を継続していますが、深部からのマグマの供給は停止しており、一連のマグマ活動は終息に向かっていると考えられます。懸念されていた火砕サージを含む火砕流の発生の可能性もありません。しかしながら、両火口群で現在と同様の爆発が継続すると考えられることから、当分の間、火口から五百メーター程度の範囲では、噴石及び地熱活動に対する警戒が必要であります。
　次に、三宅島の火山活動についてですが、三宅島につきましては、六月二十六日十八時三十分ごろからマグマ活動に伴う地震が多発し、マグマは当初三宅島西側山腹に貫入し、その後西方海域に移動、二十七日午前海底で噴火しました。その後マグマの供給はほぼ停止しましたが、七月四日ごろから山頂直下で地震が観測され始め、八日、山頂陥没による高さ八百メーターの噴煙を観測し、十四日から十五日にかけて山頂陥没火口で水蒸気爆発が発生しました。現在、山頂陥没火口の深さは約五百メーターであります。
　今後の火山活動の見通しでございますが、山体の収縮が継続していることから、マグマは降下していると考えられ、これに伴い山頂陥没が起きております。現在も山頂直下の地震活動及び地殻変動が観測されており、今後も水蒸気爆発が発生する可能性があります。このため、山頂付近では噴石等に引き続き注意が必要ですが、山ろくでの噴火の可能性はありません。しかし、山ろくでの降灰、雨による泥流には注意が必要です。
　この三宅島のマグマ活動の影響により、六月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化し、また、神津島の東方海域の地下には、三宅島のマグマとは別に岩脈状のマグマが貫入していると考えられています。これらのマグマ活動の影響を受け、新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域を含む領域では、これまで震度六弱の地震が四回、震度五強が七回発生しています。
　神津島の東方海域のマグマ活動は直ちに火山噴火等の表面現象にはつながらないと考えられますが、これらの領域では、しばらくの間地震活動が継続するものと考えられ、地震の発生する場所によっては強い揺れを伴うことが考えられます。
　なお、三宅島の火山活動、新島、神津島近海の地震活動等によるわずかな量の体積ひずみ変化が東海地域で観測されていますが、現時点では東海地域の地震、地殻活動に影響を与える可能性はありません。
　気象庁の監視体制でございますが、この地域では、気象庁のほか国土地理院、防災科学技術研究所、大学、地方自治体等が観測機器を整備しており、気象庁はみずからの観測網に加えて各機関の地震計、震度計、ＧＰＳ、傾斜計等各種観測データをオンラインで収集し、迅速に処理しております。これにより、一連の地震・火山活動の状況を把握しております。
　また、これまでの地震により地盤の緩み等が発生していることから、少量の雨でも土砂崩れやがけ崩れ等の発生するおそれがあります。このため、土砂災害の発生について警戒を呼びかける適切な気象警報、気象情報等の発表に努めてまいります。
○中山委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　質問に入ります前に、今般の有珠山また伊豆諸島の噴火、火山活動におきまして、また地震活動におきまして大変な被害を受けられた被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回、限られた時間でございますが、有珠山の火山活動について、また三宅島、新島初め伊豆諸島の火山活動、地震活動について、今御報告のあったことについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に入らせていただきたいと思うんですが、きのう実は質問通告をするそのときに、きょう私の質問では九人の政府参考人の方が出席をされている。私はこういうことを意図していなかったわけであります。非常災害対策本部長は国土庁長官だ、その国土庁長官の代理をされている総括政務次官の方が当然災害について全般を掌握されているものの認識の中で、総括政務次官と今の現状、またこれからの展望について質問をし、回答をいただきたい、こういうふうに思っておりました。しかし、細かな点になりますと、それは国土庁では回答できません、学校を防災拠点にするのは文部省でありますとか、いろいろ防災無線の受信機の配備についてはどうなのか、こういうことを聞いても、それは消防庁でしか答えられませんと。
　このような役所とのやりとりをしながら実は思いましたことは、五年前起こりましたあの阪神・淡路大震災のときの教訓というのはどうなったのかということであります。
　私、実はきのう、ほかの委員会の質問もありましたものですから夜十時まで議員会館におりましたが、それから議員会館の部屋の棚にある小里地震担当大臣が書かれた「震災大臣特命室」という本を引っ張り出してきまして、どんなことが書かれてあったのかということを夜遅くまで読んでおりました。
　このときに言われているのは、小里さんは現場に入られて、私も被災地選出の議員として本当に一緒に震災復旧復興に走ってきたわけでありますが、国の体制の強化、要するに政治のリーダーシップが大事なんだと。それは、組織、非常災害対策本部、また現地対策本部、こういった枠組み、一体だれがその責任者となるかということと、それにあわせて財政支出の決断、財布がないとなかなか何もできない。また、被災者というのは非常に不安で、いろいろなことが、うわさも流れますし、これからの先行きがどうなるかということも明示されない。これについては政府の明確な姿勢を示す必要が大事だということが小里大臣のこの本、危機管理という項目に書かれてあります、総括政務次官も読まれたと思いますが。
　このような中で、本当に今回、国土庁というのは調整官庁とも言われておりますが、非常災害対策本部の本部長に長官を据えたからには、私はもうちょっと、各官庁がつかさつかさで具体的なことをやっていくということはよくわかりますが、その連携ぶりということはぜひやはり国土庁が掌握をしてしかるべきではないかという感想を持ちました。それについてまず言及をさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的な質問に入らせていただきますが、有珠山の方につきまして、るるこれまで国土庁から御説明をいただいた中で大変な状況だなというのは、この数カ月、三月から四、五、六、七、八と五カ月目を迎えていまだに避難所におられる方、また、結局もともといた居住場所に戻れない方、これは二百二世帯いるという報告がございました。三百七十八名の方が戻れない。
　この居住不可能となった方たちに対して、国会で議員立法ででき上がりました被災者生活再建支援法の対象として最高百万円という額が生活の支援金として支給されたわけでありますが、しかしこれは、二百二世帯のうち百三十世帯の方が公営住宅だ、七十世帯の方については多分持ち家の方だと思います。この持ち家の方が避難されて戻ることができない地域に指定された。この方たちに対してどのような支援策があるのか、現状はないのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、今村委員長代理着席〕
○蓮実政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　有珠山の噴火災害の長期避難世帯支援策についてのお尋ねがありました。これは、七月二十八日に、現在も避難指示が継続をしている地域は今お話しのように約二百世帯、被災者生活再建支援法の適用対象となる長期避難世帯としてこれは認定したところであります。こうした適用は、この法が施行して以来初めての事例となるわけであります。今後は、支援金の支給が円滑に行われるよう努力をしてまいる所存であります。
　また、今の持ち家を失った被災者に対する総合的な支援の必要性についてのお話がありましたが、持ち家を失った被災者に係る支援につきましては、町で検討しております復興計画の実現のためにどのような事業手法が可能なのか、関係省庁と検討し、総合的な支援を講じる所存でおります。町が具体的に復興計画を北海道と住民と相談をしているところだと思っております。被災者が移転する場合に計画書が出てくると思いますので、それをもとに支援してまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　阪神・淡路大震災のときも住宅再建の問題というのは大変な問題がありまして、そこが制度としてクリアされたというふうな理解を私はまだしておりません。
　この七十世帯についてどのような計画が出てくるかということについて、恐らく町のレベルで対応できるような話ではないのではないか。被災者生活再建支援法案も、あの阪神・淡路大震災ででき上がった。これまでは常識ではなかなかできなかった法ができ上がりました。今回、この有珠山の噴火災害において、このような特殊事情の中で国として国民に対して何をなし得るのかということを、ぜひ具体的に支援を進めていただきたいというふうに思っております。
　また二点目は、洞爺湖温泉のホテル、旅館、これが十六軒ありますが、そのうち、ようやく七月の末、この八月の頭から九軒が再開されたという報告を聞いております。
　この虻田町という町内、私はテレビで見たんですが、虻田町の町内の税収の七割が実は旅館、ホテル街の固定資産税だ、このように伺っております。その納めるべき旅館、ホテル街は、この三月からほとんど営業ができてこなかった。恐らく、今どういう状況になっているのか御報告をいただきたいと思いますが、噴火災害以前の客のにぎわいというのはなかなか期待できないのではないか。運輸省も大変なキャンペーンをしてバックアップに努めておりますが、なかなか、行くのは国民ですから、非常に厳しい状況に置かれているのではないか。
　そういった中で、今そこの町、被災地の実質的な財政を担っている旅館、ホテル業の現状がどう掌握されているのか、そして今後どのような支援を考えられているのか、このことについてお答えを願いたいと思います。
○鷲頭政府参考人　それでは、まず洞爺湖温泉のホテル、旅館の営業状態、現状、それから見通しについてお答えしたいと思います。
　有珠山の噴火以降、避難指示の対象とされ営業を行うことができなかったホテル、旅館等でございますが、火山活動の鎮静化に伴いまして、七月二十八日までに避難指示がすべて解除され、順次営業が再開されているところでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたが、政府登録ホテル、旅館について申し上げますと、洞爺湖温泉内の十一軒のうち八軒が現在営業を再開しておりまして、残りの三軒につきましても、営業再開に向けました準備を進めているというところでございます。
○赤羽委員　営業状態はどうなっているのですか。
○鷲頭政府参考人　手元にあります資料で、例えば洞爺温泉ホテルなどでは、前年の宿泊数四千名に比べまして、八月でございますが、予約状況がまだ三百ということで、おっしゃるとおりよくない。もう一つ、洞爺パークホテル天翔というところでは、前年の宿泊数が八月で二万五千でございましたが、現在予約状況が四千といったような状況で、そういう意味ではまだまだという状況でございます。
○赤羽委員　ですから、二万五千の予約で四千とか、今の具体的な数字が出ておりましたが、前年度に比べると激減ですよね。被害を受けられ、その修復だけでも大変な費用がかかっていると思いますが、そこにかかわる人件費、これまでの営業ができていなかった期間のロス、それに加えて、営業を再開したとはいえこういった状況の中で、こういったことについてどこが責任を持って対応していくのですか。運輸省なんですか、国土庁なんですか。この観光協会の人たち、被災者ですよね、被災者の声というのはどこの省庁が聞いていくのですか。
○吉井政府参考人　災害を受けました地域についての復旧はもちろん復興につきましても、国土庁が関係省庁と連絡調整しながら施策を講じているところでございまして、今先生御指摘になりました地域の復興というのも、今後有珠山の火山活動が大分終息してきた現状を踏まえまして、これから大変大きな課題になってまいると思いますので、運輸省初め関係の省庁とよく連絡をとりながら、政府全体として考えてまいりたいと思います。
　先ほど蓮実総括政務次官からお話しになりましたように、町として全体の復興計画を立てるというふうにお伺いしておりますので、それを政府としても全力を挙げて支援してまいりたいと思います。
○赤羽委員　観光協会の問題だけではなく、その観光協会からの税金が町の大半の税収になっている、こういった状況の中で、当然自治省、運輸省とともに国土庁が旗を振って、有珠山の被災されているこの地域の方たちと、やはりこの夏、非常に観光の書き入れどきでありますから、総括政務次官、ぜひ一度現地に行かれ、国土庁の幹部とともにその機会を持たれることを強く要望したいというふうに思っております。
　三宅島を初めとする伊豆諸島のことについて質問を移らせていただきたいと思いますが、こちらについて非常災害対策本部というのは設置されておりませんが、その設置をされる、されないという判断というのはどこにあるのですか。防災局長で結構ですから。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の非常災害対策本部の設置に関しましては、災害対策基本法の二十四条に規定がございまして、非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣が設置することができるというふうになってございます。これ以上の具体的な基準は定められておりませんで、最近の例では、阪神・淡路大震災の後、平成九年に東京湾で油流出事故がありました際に、運輸大臣だったと思いますが、本部長といたしまして設置されておりまして、あとは、今回の有珠山の噴火に対しまして設置されてございます。
　伊豆の地震、噴火等に対しては非常災害対策本部は設置されてございませんが、地震あるいは噴火があります都度、官邸に関係省庁の局長レベル等集まりまして、この中で二回、総理大臣、官房長官も御出席いただきまして対策を検討しておりますし、また別途、噴火とか地震があったときではない別の時期に、内閣官房長官が関係省庁の関係局長等を集められまして、政府全体としての対策について検討しているところでございます。
　そのような形で、伊豆諸島の火山活動、地震に対する政府としての対応を政府全体として取り組んでいるところでございます。
○赤羽委員　今の回答ですと、非常災害対策本部の設置基準というのが明確じゃない。五年前の阪神大震災のときにもいろいろ問題があったと思いますが、ここもやはりなかなか簡単ではないと思います。災害の種類も違いますし、初期動作のときに判断できないこともあると思いますし、三宅島のようにもう終局をしたと思いながら地震活動、震度六の地震が続いている、こういった状況の中でどう認識をしているのかということは一つの課題ではないかというふうに思います。
　そこで、三宅島、新島、神津島等々の報告を見ていて、私たち公明党は何度かにわたってこの伊豆諸島に現地視察団を送っておりますが、家屋の全壊というのは、御報告では神津島の一棟と式根島の一棟ということになっております。しかし、現実、島の特性だと思いますが、この島の斜面のところに住んでいてがけ崩れになって、家が壊れていないように見えて、のぞくと、その家の中の大半が土砂で埋もれている。現実居住不可能となっている世帯というのは、ここに数字に出てきていないのではないかというふうに思うのです。
　被災者生活再建支援法案のとき、地震を根拠につくった法律でしたから、その判断基準として、全壊、半壊というような罹災証明の基準が採用されましたけれども、これは水害のときにどうなのかとか、台風が、去年ですか、おととし、かなり来たときに、水害で全壊という概念がどれだけ持ちこたえられるのかということ。また、今回の島における火山活動、土砂に埋もれている、こういったことについて、本来は被災者生活再建支援法案というのは、家の住居空間がつぶれてしまったということからああいった法律が出てきたのではないかというふうに思っているのです。
　今回、有珠山の方、先ほども御答弁ありました初めてのケースだ、家は壊れていないけれども居住不可能となったということで二百数世帯の適用があったわけですけれども、今回この伊豆諸島について、そういった観点での被災者生活再建支援法の適用を考慮するような被災者世帯というのはないのだろうか。ないのかあるのか、今の現状はどうなんでしょうか、回答をお願いします。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法の適用につきましては、法律の適用となる自然災害によりまして住宅が全壊したもの、または住宅が半壊し解体を余儀なくされる住宅等が対象となっております。
　また、先ほども総括政務次官の答弁にありましたが、有珠山のところにありますように、いわゆる長期避難世帯の被災世帯としての認定につきましては、火砕流等の発生により身体または生命に著しい危険が切迫している等によりまして、住宅への居住が長期にわたり不可能な状態が継続することが見込まれるというような必要性が生じていると判断される場合ということになってございます。
　今回の三宅島、新島、神津島等の噴火、地震災害につきましては、各村からの報告では、私どもでは、現在のところ支援法の対象となるような被害状況ではないというふうに承知してございますが、今後の被害状況を見ながら適宜適切に対応してまいりたいと思います。
○赤羽委員　よろしくお願いします、外見だけではなくてどうなっているのか。
　それで、土砂または降灰の除去作業についてなんですが、伊豆諸島の島というのは、現地に行っていただければわかりますが、若者というのはほとんど東京、島外に出ている、極めて高齢者率の高い状況になっております。降灰を除去したくてもそれをする人手がない、また金もない。先ほど、土砂で家の中が埋もれているような家というのは数多くある。それも同じような状況であります。
　あの阪神・淡路大震災のときに、解体の処理、これは当時、個人の家の解体処理は私有財産であるから公費ではできない、こういった話で始まりましたけれども、そのようなことを言っていては全く復旧の第一段階が始まらない。こういった中で、当時の政治的な判断、決断の中で、公費による解体処理ということが認められました。
　今回の個人の家にある降灰の除去、また土砂の除去、こういった作業についての費用負担、また現実的な、物理的な人手としての除去をどうするのか、どのように国土庁として考えられているのでしょうか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地に堆積いたしました降灰等の除去につきましては、災害により大量の灰の堆積等が発生した場合、市町村長が指定した場所に運搬、集積されたものにつきまして、市町村が都市災害復旧事業として実施するものにつきましては、国がその費用の二分の一以内を補助することができるというような制度がございます。
　ただ、先生ただいま御指摘ありましたように、三宅島の火山噴火によりまして、多くの方々が住宅への降灰の堆積や土砂の流入に大変御苦労なさっているということは私どももお伺いしておりまして、特に高齢者等の災害弱者の方々が、宅地から降灰を除去することにつきましては、大変強い要望をお持ちだということをお伺いしております。火山の噴火は、例えば今回の有珠山でございますとか桜島等でも、全国各地でいろいろ被害が出ておりますが、それぞれの被災地域におきまして降灰等の除去が実際にどのように実施されてきたのか、またされているのか、実態を過去の事例も含めまして十分調査検討してまいりたいと思っております。
　今後とも、被災地の復旧に向けまして、地方公共団体と緊密に連携を図りながら、地元の要望にきめ細かく対応していけるように努めてまいりたいと思います。
　　　　〔今村委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　まさに、降灰は雨が降ると泥流となって二次災害につながる可能性がたくさんあると思いますし、今のように、島は急傾斜地が多いわけですから、公有地まで持ってこれるんだったらそれは処理はできるんですよ。そこに持ってこれないという大変な悩みがあるのであって、ぜひ地元の状況をつまびらかに調査されて、これはもうある意味では前例ができていることだと思いますので、ぜひこの点について特段の御配慮をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あと、三宅島の人たち、また新島の人たちについては、これほど毎晩のように震度四、五、六の地震がある。そのことに対して、皆さんはやはりテレビでしか知らない、ニュースとしてどうなのかと。そこの心理的な、精神的な負担感というのは非常に大きくなっていると思います。
　私も阪神・淡路大震災被災地におりまして、しばらく、今揺れているのか揺れていないのかわからなくなる、平衡感覚がもう完璧に狂ってくるんですね。これが、震度二ぐらいでも相当精神的に参っているのが、きのうの夜もテレビを見ていると地震速報がずっと続いている。さっきの地震速報なのかなと思うと、時間が微妙に違う。こういったことは、高齢者が相当の、一般の人よりもまさに社会的弱者の方たちの負担というのは、我々の想像以上のものがあるのではないかということを本当に心配しております。
　そこで、例えば、具体的な情報を提供する。再地震について、また避難の的確な情報を供給するということの中で、有珠山については防災無線の受信機の配備というのがされているんですが、伊豆諸島についてはこれはされていない、こういう現実があるわけです。この伊豆諸島に対して防災無線の受信機の配備について検討することはないのかどうか、ぜひ御回答いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　防災無線は、お話しのように、住民の方々への災害情報の伝達手段として大変有効だというふうに考えております。
　それで、お話しの伊豆諸島、中でも、現在これまでに避難が行われております三宅村、それから神津島村、新島村、これは式根島も含みますが、そこにおきましては防災無線が整備されております。具体的には、地区ごとに屋外スピーカーを整備し、また、それぞれのおうちに、戸別受信機と申しまして、ラジオぐらいの大きさの戸別の受信機を置いているという形の整備が整っておりまして、そういったものが防災情報の伝達に有効に活用されている、こういう状況でございます。
○赤羽委員　今、その現状なんですけれども、私たちが認識している現地調査団から聴取していることは、そういったものの配備が不十分だということも聞いておりますので、ぜひもう一度現地の状況を確認していただきたいというふうに思います。
　幾つか質問があるのですが、時間も押していますのでなんですが、毎回の震災とか自然災害のときに避難所に集まる。避難所は大体学校の体育館が使われる。体育館には畳はない、マットもない、だからいつもそこらじゅう毛布か何か敷いて、非常に劣悪な状況で、洗面所もない。こういったことが毎回の自然災害のたびに繰り返される。特に、有珠山についても三宅島についても、何十年に一遍は必ず噴火するんですね。これは多分、これから永遠に続いていくんでしょう。
　全国でそういった地域というのは限られていると思いますので、国土庁としてぜひ一度洗い出して、学校の体育館に限りませんが、そこの地域の避難所となるようなところには、防災設備、マットレスとか洗面台とか何でもいいと思いますが、そういったものを常備する。そして、避難所というと、何となくいつまでも、何十年たっても、みんなで雑魚寝をして何日も眠れぬ夜を過ごすなんということを経済大国日本がいつまでもやっているというのは、私は、ちょっと余りにも防災意識というか、準備態勢に欠けると思いますね。
　ですから、避難所に行ったとしても、そこでゆっくり寝られる、こういうのがどこまでできるかわかりませんが、そういったことの意識づけというのをぜひやるべきではないか、このことを聞きたいと思ったら、文部省でしか答えられませんという話だから、そんなおかしな話はあるかと。そういうことは文部省でやるわけないんですよ。
　これは国土総括政務次官にお答えをお願いいたします。
○矢野政府参考人　申しわけございません。文部省としてのお答えになるわけでございますけれども、地域の防災拠点のあり方につきましては、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて適切に判断されるべきものでございますけれども、文部省といたしましても、地域の実情に応じて、学校施設の一部を非常用機材あるいは食糧あるいは応急処置用品等の備蓄場所として提供することが必要であって、その場合には、学校としては、災害担当部局と協議の上、備蓄物資の内容やあるいはその管理方法等についてあらかじめ定めておくことが必要であると考えているところでございます。
　文部省としては、今後とも、こうしたことに留意しながら、学校における防災機能の整備充実が適切に行われるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
○蓮実政務次官　今、赤羽先生の御指摘、まことにそのとおりでございまして、国土庁としては、調整官庁でありますから、御趣旨に沿うように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　ぜひ噴火、火山国日本ですから、そういったマップを国土庁として持って、各関係省庁と連携をとって、具体的な、この災害があったからこういった教訓としてこういったことをする、これは大事だと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　大蔵省にも来ていただいているので、最後、もう時間がないのであれですが、激甚災害指定地域の中の法人に対して、これは一般論なんですが、繰越欠損金というのは五年までしか認められていないんですが、なかなか、阪神・淡路大震災の例を見ても、この五年間で生活復興、経済復興ができるとは限らない。その中で、こういった五年以上の繰越欠損金の処理というのを認めていただきたいということを、非常に強いこれは神戸の声なんですが、そのことについてどのような、現状を大蔵省に聞いたら、それはできるというふうな回答はなかなか出ないと思いますが、ぜひ実態に合わせて、そういった声が強いということを声として届けたいと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、法人税では、事業年度に生じた欠損金につきまして、青色申告書を提出している法人に限りまして、その翌年以降五年間の繰越控除が認められている、こういたしまして、災害損失に係る欠損金につきましては、青色申告書提出法人に限りませんで、それ以外の法人につきましても五年間の繰越控除が認められている、これはよく御承知のとおりでございます。
　こうした欠損金の繰越期間、現在五年とされているわけでございますが、これは帳簿の保存期間、それから除斥期間、これは専門用語で恐縮でございますが、要するに、簡単に言えば、いつまで更正等の処分ができるかという期間を除斥期間と言っているわけでございますが、そういった基本的な法制度との整合性を勘案いたしまして現在五年間とされているところでございまして、なかなかこの繰越期間を延長するということは適当でないというように考えておりまして、その点、御理解を賜りたいと考えております。
○赤羽委員　平時はそういうことはよくわかりますし、平時ではない中でどう対応していくのかということを、少し頭をやわらかくして柔軟に考えていただきたい。
　済みません、きょうは中小企業庁とか他の、自治省も来ていただいているんですが、ちょっともう時間もないので。一般論として、震災復興の中で中小企業庁に対する融資の返済期間の延長等々についての御要望もお願いしたかったのでありますが、次の機会にするということで、御容赦のほどお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　中野清君。
○中野（清）委員　自民党の中野清でございます。
　質問に入る前に、今回の有珠山、伊豆諸島における噴火、地震により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ避難所等で不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今日、防災に対する市民の意識は非常に薄れているということを心から憂えるものでありますが、その点から御質問したいと思いますが、今赤羽委員の方から有珠山、伊豆諸島につきましての質問で、私と大分ダブっておりますので、その点につきましてはなるべくダブりを省略させていただいて絞らせていただき、もう少し関連の問題も質問させていただきたいと思うわけでございます。
　特に、そういう意味で、激甚災害制度の指定基準というものを政府は本年の三月に大幅に見直しをしたわけでございます。その結果、これまで被害総額が一兆二千億円以上でなければ認められなかったＡ激甚というものが千五百億円以上の被害でも認められるなど、指定件数の増加が見込まれ、過去十五年間に公共土木施設では阪神・淡路大震災のみ一回という状況から大きな前進と私は評価をいたしております。
　さて、この有珠山、虻田町の場合、これは査定が二、三カ月かかると言われておりますけれども、激甚災害の指定というのは年度末まで待つのでなしに、いわゆる被災した地方団体の財政負担の緩和を図る、そういう意味におきまして、一日も早く指定をすべきじゃないだろうか。枠にとらわれないで前倒しに行うべきと考えておりますが、この問題についてまずお伺いしたいと思います。
　あわせまして、実は、いわゆる新島、神津島、三宅島の問題についても同じ問題でございますから、神津島については指定の意向であると聞いておりますけれども、これはこの際でございますから、明らかに、指定をするならすると明確な御答弁をいただきたい。また、三宅島、新島についてはどうなのか、これについても御答弁をいただければありがたいと思います。
○蓮実政務次官　お答えを申し上げたいと思います。
　実は、激甚災害指定基準の改正、今御質問がありましたように、これは一昨年、那須の激甚災害、あのことからスタートいたしまして、党内で、これは自由民主党内ですが、激甚災害指定基準見直しプロジェクトチームというのをつくりまして、たまたま私、その座長を引き受けまして、ことしの三月、防災会議と閣議了解で、今お話しのような極めて低い補償といいますか、かさ上げをしたわけでありますが、お話しのとおりであります。
　虻田町の激甚災害指定を早期前倒しで行って災害復興への国の積極的な姿勢を示すべきだろうという、これは伊豆の三宅島、新島、神津島等もそうしていただきたい、こういうことでありますが、実は先般、政務次官に就任して早々、就任した日であります、総理大臣からの指示がありまして、私は神津島に飛んでまいりました。
　神津島の村長さんにじかに会いましたら、神津島は御承知のとおり非常に経済的に大変なところでありまして、年収が一億円だそうであります、税収が。そうすると、この前の、ことしの三月の見直しによりますと、税収の半分以上の災害があれば激甚の指定をする、こういうことになっております。ですから、当然神津島は激甚の指定が確実になるということでございますので、村長さんに私からもお話をし、総理大臣からの御伝言も申し上げたわけでありますが、神津島の村長さんも涙を浮かべながら大変喜んでいただいたわけであります。
　これはそのときも申し上げたのですが、激甚指定をするまでにはちょっと時間が事務的に必要であります、損害が幾らになるかという。そうすると、それを待っておったのでは、いつになっても復興ができませんので、前もってどのくらいということで、激甚の指定がもう確実だということになれば、村でもって銀行からの借り入れでどんどん前倒しで仕事をした方がいいだろうということを言っております。
　それから、虻田町に対してもそのように申し上げておりますので、今の御質問の趣旨については、十分に国土庁としても努力をさせていただいているということでございます。
○中野（清）委員　今の政務次官の御答弁で、本当に感謝しながら、これからもよろしくお願いをしたいと思うのです。
　もう一点、有珠山と新島の問題についてお伺いいたしますと、住居の問題とか洞爺湖温泉の問題とか、いろいろ御答弁が、私の方で用意したのとダブっておりますから、一点だけお伺いいたしますと、いわゆる復興計画の作成を急ぐべきだと思うのです。
　ところが、前に洞爺湖温泉なんかも移転とかいろいろな話が出て、そういううわさだけが先行しているということで、そういう点をどうしたらいいか、これはやはり一つ問題があるような気がいたします。それは、伊豆の方についてもどうなんだろうかということでございます。
　それから、先ほど赤羽委員の質問の中で、防災無線の配備の話がございました。きのうですか、テレビを見ましたらば、伊豆の島々に新しい観測機械が入ったというので、いいニュースなんでございますけれども、今ごろ入ったのかなという率直な印象もいたしました。これについて、これから本当に観測体制は大丈夫なのかという点について、この二点だけ確認させていただきます。
○山本（孝）政府参考人　観測体制でございますが、この地域の地震火山活動を監視するために、三宅島におきましては、現在気象庁の設置した地震計、空振計、三台などによる観測のほか、関係機関の地震火山観測データも活用しながら、地震火山活動の監視を続けているところでございます。また、平成十二年度、公共事業等予備費によりまして、遠望観測施設、テレビカメラでございますが、この施設整備を急いでおりまして、観測の強化を図っているところでございます。また、三宅島、新島、式根島、利島及び御蔵島には震度計を設置するなど、観測の強化をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、気象庁のほか、関係する防災科学技術研究所、大学、国土地理院等の総合的な観測データは気象庁の方に一元的に来てございますので、この観測システムによりまして、この海域のマグマの活動あるいは地震活動についてはその状況をつぶさに把握することが可能な体制になってございます。
○中野（清）委員　私はきょう、これから、特に伊豆諸島の地震と関連しましていろいろと議論になっております、南関東直下型の地震対策とか東海地震についてちょっとお伺いをさせていただこうと思っております。
　今、世上では、三宅島からの地震北上による東京直下型地震への風評というので騒いでおりますけれども、そのこと自身を私は取り上げるつもりはございません。慎重に考えようと思っておりますけれども、しかし、平成四年の八月に南関東直下型地震に対する大綱が決定されまして、十年には阪神大震災の教訓をもとに改訂をされたと伺っております。
　私もいろいろ調べてみましたら、その中で、では関東直下型地震は何かというときに、これは実は通告してございませんから、その点もし御答弁できなければあれなんですけれども、実は大綱という中にはこういうふうに書いてありますね。「直下の地震の発生により著しい被害を生ずるおそれのある震度六相当以上になる地域の範囲を推定」しているんだと。
　ところが、今度はいわゆる中央防災会議の専門委員会の提言を見ますと、南関東地区については、「マグニチュード七程度の規模のこのタイプの地震が数回発生することが予想される」というのでありまして、この六以上というのと七程度というのはえらい違いなんですね。しかも、これは一番もとでございますので、これはぜひ御検討願いたいということで、もし御答弁いただければ、通告してございませんから、それについてはお願いをしたい。
　そういう都市被害が想定されるいわゆる一都六県の南関東地区への具体的な対策としての観測体制の整備とか調査研究とか具体的な対策はほとんどできているだろうかということを私はお伺いしたかったんですよ。
　なぜかといいますと、我が国の震災対策、この中にも南関東地域における地震発生の切迫性ということで、非常に国の方が厳しくとらえている。私はそれで結構だと思うのです。しかし、それは一般的ないわゆる風評とか何かでもってやるのではなしに、国が真剣にとらえるという意味では、私は決してこのことは間違いでないと思う。だったらば、それについてはどのような対応をやっているんだろうか、その点についてまず第一にお伺いをさせていただきたいと思ったわけです。どうかその点をお伺いしたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の南関東地域直下の地震対策に関する大綱の見直しの中で、マグニチュード七以上の発生のおそれがあると指摘されているわけでございますが、これによりまして、強い揺れ、つまり震度六程度以上の揺れがあるというのが対象とされておるわけでございます。
　なお、南関東につきましては、現在の技術では地震の発生を予知するということは大変困難ではあるわけでございますが、気象庁は、大学あるいは国土地理院等のデータを全部気象庁本庁にリアルタイムに集中しておりまして、これによって、二十四時間の監視体制の強化を図っているところでございます。
　なお、気象研究所などにおきまして、南関東地域における地震活動の予測に関する研究を鋭意行っておりまして、将来的な地震予知の実用化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野（清）委員　今お話しのとおりでございまして、実は、この都市災害というのは、都市のセキュリティーという問題は非常に大きな問題でありまして、例えば私どもの地元の入間基地で昨年自衛隊が墜落したときに、わずか五本の高圧線を切断しただけで八十万世帯以上が停電になり、そして地下鉄や、首都圏のほとんどの各私鉄が運転を中止するという大混乱を起こしている。そういうライフラインというものが都市のアキレス腱だということはもう間違いないわけですね。高度に発達した都市になるほどわずかな事故でパニックが起きるということを踏まえて対応が望まれるわけでございますけれども、そういう意味で実はいろいろな問題があります。
　特に、東海地震との関連でお伺いをしたいと思うのですけれども、八月一日に気象庁は、いわゆる地震判定会の結果として、東海地区に目立つような地震活動はない、三宅島の火山活動、新島、神津島近海の地震活動等によるわずかな量の体積変化が東海地区で計測されていますが、現時点では東海地区の地震、地殻活動に影響を与える可能性はないというふうに発表しておりますから、これはいいと思うのです。
　しかし、実際には、そうは言ったって、東海地震の切迫性とか、今言った南関東の直下型地震についての認識というものについて考えたときに、それでは、気象庁の火山部の発表の仕方については、私はちょっと、物すごく科学的で冷静かもしれないけれども、本当に国民が要求しているニュースを出しているんだろうかと。マグニチュード幾つだ、幾つだと言われたってわかりっこない。
　それから、今言ったような問題については、決して何月何日に地震があると言えなんて、そんなばかなことを言うつもりはありません。しかしながら、やはり今、どちらかというと災害に対する意識が非常に忘れられている、そういう中での発表の仕方としてはどのように考えているんだろうか。そういう一部の学者の発言について、気象庁はどのように受けとめているか、お伺いをしたいと思うのです。
　やはり、何回も言いましたけれども、地震を予知するということについてはなかなか難しい。しかし、東海地震についていえば、どちらかというと具体的に予知可能な観測体制を持つ唯一のものだとよく言われておりますけれども、それならば、東海地震についての、いわゆる地震防災対策強化地区における地震予知体制の防災対策推進については、今国はどのようにやっているんだろうか。その点については一つ御説明を願いたい。
　特に、指定地域における国と地方公共団体の連携また協力というものについては、本当に大丈夫なんだろうか、できるんだろうかと思っておりますので、この点についても御答弁を願いたいと思います。
○山本（孝）政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の一連の群発地震と東海地震との関係でございますが、先生御指摘のとおり、八月一日に開かれました判定会において多角的な角度から検討をした結果、今回の地震活動が直ちに東海地震に結びつくものではないということが判明いたしました。
　気象庁では毎月ほぼ定例的に地震防災判定会の判定会委員打ち合わせを行っておりまして、定期的に東海地震の地震活動、地殻活動、その他電気現象等の診断を行ってございます。現在のところ、その診断結果では東海地震が直ちに起こるものではないわけでございますが、この区域では一九四四年に東南海地震が発生したわけでございますが、その際にでも駿河湾西岸域の断層が破壊されずに残っているということとか、御前崎の沈降が続くなど、地殻のひずみの蓄積が進行している状況にあることから、近い将来に東海地震が発生する可能性は高いというふうに気象庁は考えてございます。
　これらの可能性について毎月定例的に判定会で診断しているわけでございまして、全国の地震学者の優秀な先生方の御意見も聞きながら判定会では総合的に検討しておりますので、そういう判定会の見解に従えば、近い将来すぐに、東海地震が直ちに起こるというものではございません。
　この東海地域の地震活動だけではございませんで、気象庁では毎週全国を対象にしました地震概況というのを発表してございます。特に東海地域については、静岡県を中心にこの地震概況をテレビ、新聞等で解説的に流してございまして、現在東海地域がどういう状況にあるか、これが周知されていると認識してございます。
　また、そのほか、何らかの異常現象が認められた場合には、東海地域の地震、地殻活動に関する情報を公表するということを昨年決めてございまして、これらによって、現在、東海地域における地震、地殻活動についてのふだんからの周知を行っているところでございます。
　なお、地方公共団体、特に静岡県等と気象庁との間ではいわばホットラインが結ばれてございまして、これらの情報、あるいは判定会の結果等については逐次御説明し、御理解をいただいているものでございます。
○中野（清）委員　今御答弁いただいて、よくわからなかったと私は思うんですよ。次官、恐らくこれが本当だと思うんですよ。だから、南関東の問題にしてもそうですし、これは軽々にどうこうという問題じゃありませんから慎重に言わなきゃいけない、それはよくわかるんです。ですけれども、よく災害は忘れたころに来るというような話の中で、やはり今のこの姿勢では、申しわけないけれども、国民が危機意識なんというものは持てない、率直な話として私はそう思います。
　ですから、そういう意味で、これは要望で結構ですけれども、今の判定会につきましても、きちんと年に一回とか二回やるんだったらば、もっと、少なくとも南関東の地震だとか、それから、東海地震についてと今の伊豆諸島の関係とかそういうものについては、これは今の、地震そのものは、よく言っていますけれども、神様しかわからないということもあるのですから、それは間違うときもあるかもしれない。しかし、国の姿勢としてぜひやってもらいたいと私は思うのです。
　なぜかといえば、例えば東海地震について言えば、ちゃんと法律までつくってきちっとやっているわけでしょう。それから、今度は南関東は大綱までつくってやっている。しかし、今言うとおり、マグニチュード六以上の地域を対象にやっているけれども、実際の被害というものは七だということで、これを聞いてみると、この二つの地域の、特に南関東なんかの都市災害という問題については、これは決して今ここで何もないからいいんだという話じゃないんだという意味で、私は今の御答弁については余り感心しないということで、要望だけで結構ですから申し上げたいと思うのです。
　そういう意味で、実は、幾つかこの中で具体的な話としてお願いしたいと思うんですけれども、政府においては、地震発生直後に適切な初動体制を確保するためにいわゆるＤＩＳ、地震防災情報システムというのをやっているそうでございますけれども、その中で、特に早期に被害状況を推計するところの地震被害早期評価システムというもの、いわゆるＥＥＳを整備していると聞いておりますが、これの現状はどうなっているか。また、大規模災害から国民の生命、身体を保護するためにＩＴ技術を防災対策に活用するという観点から、緊急対策支援システム、いわゆるＥＭＳを今採用しようとしておるところでございますが、この点については現状どうなっているか。できれば一日も早くこれはお願いしたいと思うのです。
　あわせまして、災害対策強化を図るために地震防災のための施設整備が必要だと思っておるんですよ。例えば学校とか福祉施設とか消防署とかいろいろなところが、これについては実は、地震防災対策特別措置法に基づくところですと、いわゆる補助率のかさ上げというのが行われているわけですね。しかも平成八年から五カ年計画で、本年で終わりだと。しかし、私は、いわゆる施設整備というものが終わっていないと思うんですよ。終わっていないのでしたらば、これについてはさらに来年度以降も引き続いて適用するように強力に私は推進したいと思いますけれども、この二点についてお考えを伺いたいと思います。
○蓮実政務次官　国土庁で整備をしている地震防災情報システム、ＤＩＳですが、これについてお尋ねがありました。
　このシステムは、被害状況の把握に多くの時間を要した阪神・淡路大震災の反省を踏まえて、震災時の政府の初動対応の迅速化を図るためにＩＴを活用して整備をしておるところであります。また、このうち地震発生直後に大まかな災害規模を推計する地震被害早期評価システムについては、平成八年度から運用されておりまして、最近の伊豆諸島の地震でも活用され、大きな成果をおさめておるところであります。
　防災対策においては迅速かつ的確な情報の把握、伝達が極めて重要でありまして、全国の防災関係機関や一般国民への情報提供システムの確立など、今後もＩＴを活用してシステムの充実を推進してまいりたいと思っております。
　また、地震防災対策特別措置法に基づく補助率の特例についてのお尋ねでありますが、平成七年に議員立法で制定された地震防災対策特別措置法に基づいて、すべての都道府県が平成八年度から平成十二年度までの地震防災緊急事業五カ年計画を策定し、同計画に基づいて地震防災のための施設整備を鋭意推進しているところであります。
　しかし、現行の五カ年計画が今年度限りで終了することに伴って、地震防災対策特別措置法に基づく補助率の特例が来年度以降適用されなくなります。この特例が来年度以降も適用されるように地方公共団体からも要望が出ておるところであります。地震防災対策の重要性にかんがみて、補助率の特例の取り扱いについては、現行の五カ年計画の進捗状況や地方公共団体からの要望に十分配慮した上で適正に対処してまいりたいと思っております。議員御案内のようにこれは議員立法でありますので、改めて議員立法でということになると思いますが、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。