Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（勝）委員　それじゃ外国人留学生の枠を飛躍的に拡大をしていただきたい、また日本の技術者の海外派遣等もできる限り推進をしていただきたいと思います。
　そこで、時間がなくなりましたので、竹内大臣に一つだけお伺いをいたします。
　実は科学万博へ行ってまいりました。そこで、アメリカ館の中へ行きましたところが、アメリカの自然科学系統でノーベル賞を受けた人たちの表がございます、百数十人おりますけれども。その人たちの中で、アメリカで生まれなくて、アメリカへ移住をしてアメリカ人になって立派な業績を残した人がたくさんいるわけです。昨年だったですか、ノーベル賞の自然科学部門の五名の受賞者が、全部アメリカ人で独占をされております。その独占をしておるアメリカ人の五名のうちで、三名はアメリカで生まれていない、外国で生まれて後にアメリカに移住をして、アメリカで研究をして大成をした、そういう人が五名のうち三名いるわけです。
　こういうふうに世界の頭脳をアメリカは吸収する強大な吸引力を持っているわけでありますけれども、この点はやはり日本は見習っていかなければいけないと思うのです。日本はもう世界のトップに達したから外国に学ぶ点は何もないということをよく聞きますけれども、まだまだそういう思い上がった状態ではないと思います。そういう点で、ひとつ現在の日本の科学水準、特に応用的な面ではなくて純粋の先端技術、特に研究部門における日本の水準はどの程度であるのかということが一つです。
　それから、ぜひひとつ日本が世界の頭脳を吸収できるような、そういう雰囲気あるいはそういう環境をつくっていかなければいけないと思いますけれども、それに対するお考えはどうであるのか。残念ながら、現状ではまだ世界的に優秀な日本の研究者が何人かアメリカに流れておるという事実もあるわけであります。これを逆に世界の最優秀な頭脳を日本が吸収できるような雰囲気、体制をぜひつくるべきであると思いますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○竹内国務大臣　私も科学万博へ出かけまして、アメリカのパビリオンを拝見いたしました。そして、あそこにアメリカのノーベル賞受賞者の顔写真を見まして、私も全く先生と同じような考えを持っておったわけでございます。
　さて、お尋ねが二つございますが、まずいわゆる基礎研究部門の国際比較、いわば日本の水準はどうかということでございますけれども、基礎研究費で申し上げますと、昭和五十八年度で日本の場合は約九千四百億円、研究費の総額約六兆五千億円の一四％に相当いたしますが、米国はどうかと申しますと、米国が基礎研究に投じております金額は約二兆五千億円で、総額約二十兆八千億円の一二％、西ドイツは約七千億円で、総額約三兆七千億円の約一九％と、こういうことになっておりまして、アメリカの基礎研究部門に対する投資はけた違い、こう申し上げてよろしいかと思うのであります。しかも、ただいま日本の場合は昭和五十八年度で一四％と申し上げましたが、大変残念なことに、近年、我が国研究費全体の中に占めるこの基礎部門研究費の比率が若干低下の傾向にあるというのが、また私どもの心配の種でもございます。
　一方、我が国の基礎研究の現状を内容の面から見ますと、昭和五十八年度の科学技術白書でも分析しているわけでありますけれども、新材料、情報・電子、ライフサイエンスといった先端技術の幾つかの基礎的な分野におきまして、代表的な国際学術誌に掲載された日本の学者、研究者の論文数というのを米国の数字と比較いたしましても、まだ十分の一以下である、こういうことで、我が国の基礎研究が非常に弱いということは歴然としている、こう思うわけでありまして、今後私どもも、大学、民間、そして国立研究機関、いずれの各部門においても、いわば物質の原理、現象に戻った基礎のところからの研究を、もっともっと充実をしなければならぬということを痛感をしておる次第でございます。
　さて、第二のいわば世界の頭脳を日本に呼び寄せるようなことを考えないか、こういう御指摘でございます。
　率直に申し上げまして、大変難しい御質問をいただいたわけでありまして、御満足いただくような答弁ができますか、大変自信がないのでありますが、そういう世界のいわば頭脳を日本に呼ぶ、それを満たす条件というものはどういうものかと考えますと、まず第一には、創造的な、独創的な研究が高く評価されるという、そういう一つの雰囲気が大事じゃないだろうか、それから第二は、もちろん国際的に開かれた研究開発体制が進められているということ、この二点が特に肝要じゃなかろうかと思います。
　実はこの点につきましては、昨年十一月に科学技術会議が、二十一世紀を展望いたしまして、これからの科学技術行政のよるべき指針というもので、第十一号答申というものを私どもに提示をいただきましたが、その中でもこの二点を特段と強調しておるわけでございます。私ども、その提言に従ってこれからその方面の充実に心がけてまいりたいと思いますけれども、国際性ということになりますと、海外との共同研究上の障害を極力少なくして、我が国の研究機関に優秀な研究者がたくさんお越しいただくということを、もっともっと積極的に検討すべき必要があるのだろうと思います。
　これは私の私見でございますけれども、御案内のように、今科学万博を開いておりますのは例の筑波の研究学園都市でございます。こういうところに世界の各国から特に若い学者なり研究者がたくさん研究に参加できないだろうかということで、今そういう国立研究機関への外国の若手研究者の参加の道の障害は何かということを真剣に検討いたしております。そういうところから順次国際交流を深め、さらには今申し上げましたように、諸外国の優秀な研究者が日本での研究に魅力を持つような環境づくりに一歩一歩確実に前進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○新村（勝）委員　大臣の御健闘を御期待しまして、終わります。
○斉藤（節）委員　私は、文部省と科学技術庁と両方ありますけれども、文部大臣お見えですから、最初に文部省の方にお尋ねいたします。
　最近、大学における研究並びに教育という問題、大変大きな問題になっているんじゃないかなと私は思うわけです。私自身も大学の教授をやっておりまして経験を持っているわけでありますけれども、我が国の大学の学生の学問に対する気力といいますか、非常に弱い、そんなふうに感ずるわけです。
　現に、外国から日本に留学してくる若い学生が来ます。そういう学生が、日本の大学へ来て大変失望しているという状況があるわけです。これはなぜかといいますと、日本はこれだけ経済力、ＧＮＰも高いし、しかも学問水準も相当高い、そういうことで我が国の大学へ大変なる希望を持って留学してくるわけでありますけれども、それが日本の国の学生の姿を見ると幻滅を感じてしまう、勉強したくなくなってしまう、何でこんな日本へ留学したのかというようなことを言っている学生もいるわけでございます。
　そういう点で、まず文部省といたしまして、大学における研究とそれから教育のあり方についてどのように考えておられるのか、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○松永国務大臣　先生御承知のとおり、大学というところは、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」こう大学の目的が書いてあるわけでございまして、それぞれの大学の教授の先生方を中心にして、創意工夫のもとに多様な形で研究あるいは教育活動がなされるのが望ましいわけであります。
　特に最近は、科学技術の急速な発展がありますし、そしてまた、一方においては大学進学率が大変高まってまいりまして、言うなれば大量の人が大学の学生となる、こういう状況でありますので、今後の大学教育のあり方につきましては、いろんな問題点が出てきておるわけであります。
　我々の方といたしましては、昭和五十九年の六月に大学設置審議会から「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告をいただいておりますので、この報告を基礎にしながら、「開かれた高等教育機関」、「高等教育機関の国際化」、「特色ある高等教育機関」という視点を踏まえて、大学の多様な発展がなされるような施策を推進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　大学は、私もおりましたけれども、大学自治というのは非常に大事だと私は思うのです。これは大変大事でありますけれども、その名をかりて非常に自由奔放に振る舞っている教官がいるんじゃないかなと、私自身そう思うわけでございます。概して理科系の教官の場合、研究が忙しいということで、休講も余りないし、一生懸命やっている場合も多いわけですけれども、文科系の先生の場合、私は余り言いにくいのでありますけれども、とかく休講などもさっとやっちゃったりしまして、そういったことが学生の勉学意欲を相当そいでいるんじゃないか、そんなふうに考えるわけでございます。
　そういう点で、やはり教育ということについて、今大臣も仰せでありますけれども、いわゆる大学の教官の昇任あるいは昇格、この場合にはいわゆる評価の基準になるのは学術論文なんですね。学術論文がどのくらいあるかということ、もちろん経歴もそれは見ますけれども、主として学術論文が、どういう研究をしているかということが主となるわけでありますけれども、そういう意味で、教育については、教育の業績というものについてはほとんど見られない、そういう状況にあると思うのです。
　そういうことから、教育はおろそかにして、研究をよくやれば黙っていても業績が上がる、そういうようなことになりまして、どうしても研究の方に非常に重点がかかると思うわけです。そういう点で教育業績を何か見る方法を文部省として考えているかどうか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
○宮地政府委員　先生御指摘のように、確かに大学の教官、もちろん研究は大変大事なことでございますし、研究業績を上げていただかなければならないわけでございますが、ややともすみと、そちらを重視する余り、教育の面が扱いとしておろそかになってはいないかという御指摘でございます。
　それらの点については、私どもとしても、例えば大学の教官の任用等についても、教育面を十分評価するような形を取り入れるように設置基準の改正等も行っておるわけでございます。ただ、研究業績につきましてもなかなか一概に言えない点がございまして、ある一定期間継続的な研究をしなければならない分野でございますとか、あるいは先生御指摘のように、文科系の場合についてもなかなか長期間の研究を要する分野とか、いろいろさまざまな分野があるわけでございます。私どもとしては、教育の評価について積極的に行うように省令改正等も行って対応はしておるわけでありますが、要は、それを運用する大学自体が、その面をみずから積極的に取り上げて評価をしていくということが肝要かと思っております。
　そういう面では、教育業績とかあるいは研究業績ということは、直接論文その他ではない場合でも、例えば一つの例で申し上げれば、裁判官としての経験が長いというような方を積極的に例えば法学部の教官に教授として採用していくということも、具体的にはそういう例も出てまいっておるわけでございまして、大学の活性化のためにはそういうこともぜひとも必要なことではないか、かように考えております。
○斉藤（節）委員　確かに、そういういわゆる社会のいろいろの分野において活躍してこられた方々の採用、私はそれは大変歓迎すべきだと思うのです。しかし、今実際教官になっている人々は、講師、助教授あるいは教授へと昇任する場合に、論文の書けないいわゆる学問分野もございます。そういう点で、そういう書けない分野の教官に対しての教育的な業績を評価するために教育活動報告みたいなもの、これは学術研究じゃありません、そういうようなものなども提出させて何かのジャーナルに出すようなことでもやったらどうかな、そんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘のように、具体的に研究業績といいますかなかなか出しにくい分野もあるわけでございまして、先ほどお答えしたことの繰り返しになるわけでございますけれども、まずは大学の場において、それぞれ大学自身で内部的な評価をするといいますか、積極的に自発的な内部評価を行いまして、例えば一定期間に業績を公表するというようなことなども積極的に取り組んでいただくということで、大学自身の評価といいますか、が、まずみずから行われるべきではないか、かように考える次第でございます。
　先生のお話は、そういう評価を、例えば外部の者が総合的に評価をして評点をしたらどうかというようなお話ではないかと思いますが、確かにそういうことも大学を活性化していくための一つの手だてではあろうかと思いますが、当面は、まず大学みずから、大学人みずからが内部で評価をするということが取り組みの第一ではないか、かように考えております。
○斉藤（節）委員　わかりました。そういうような内部でもって評価するということは、私どもも今までやってきたわけでありますけれども、もっと客観的に評価できる方法ということで申し上げたわけでございます。
　ところで、科研費の問題でありますけれども、科研費がどのくらいの配分になっているのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○大崎政府委員　科学研究費につきましては、先生御承知のとおり、研究の性格、形態等によりまして幾つかの研究種目に分かれておるわけでございますが、全体の状況を申し上げますと、五十九年度におきましては申請が約五万二千件ございまして、そのうちから、学術審議会で厳正な審査をいたしまして、約一万四千二百件というものを採択をいたしております。採択率は約二七％ということでございます。なお、採択されたものの申請の研究費を、これも若干割り引かせていただいておるわけでございますが、その率といたしましては、申請額の約七六％を差し上げておる、そういう状況になっております。
○斉藤（節）委員　その科研費でありますけれども、科研費の中でも一般研究に絞りたいと私は思うのです。一般研究でどのぐらいのいわゆる申請数があって、どのくらいの配分数になっているのか、それは人文系と理工系、それから生物系に分けてちょっと報告していただきたいと思います。
○大崎政府委員　お答え申し上げます。
　一般研究だけをとりますと、人文系で、採択率だけ申し上げますが、二九・八％でございます。それから理工系が二三・三％、生物系が二三・九％ということでございまして、全体で見ますと二四・一％ということでございます。
○斉藤（節）委員　そういう採択率はいいのでありますけれども、私がいただいているデータでは、申請数が人文系が二千二百五十三件で構成比が九・一％、理工系が一万五百七十一件で構成比で四二・七％、生物系が一万一千九百十二件、それで構成比が四八・二％、これは人文、理工、生物系で教官の比率も相当違うと思うわけでありますけれども、件数が極端に人文系が少ない。現に私が今まで感じたあれでも、人文系の申請というのは、教官が申請するのは少ないのですね。それは一体どういうわけなのかということなんですけれども、この辺は文部省としてはどんなふうに考えておられますか。
○大崎政府委員　人文社会科学関係の申請数あるいは配分数が少ないというのは、御指摘のとおりでございます。その理由といたしましては、いろいろ私どもも検討はいたしておるわけでございますが、一般的に申しますと、どうしても一定の研究経費がなければ研究計画が推進困難であるという自然科学系に比べまして、人文社会科学系の研究の多くは、いわば個々の研究者がいろいろ御工夫になって、何とか研究を続け得るというような状況も一部反映しているのではないかと考えておるわけでございます。
　ただ、私どもも一面反省をいたしますのは、やはり私どもが学術の振興ということを考えますときには、どうしても自然科学ということが頭にあって、そちらを中心のいろいろの制度なり仕組みということになりがちでもございますので、実は先般学術審議会から学術の振興の今後のあり方についての御答申をいただきました際にも、特に人文社会科学の問題につきまして小委員会も設けていただきまして、いろいろ御検討もいただいたところでございます。
　科研費の配分につきましても、一般研究につきましては、一定の方式でその前年度の実績とかあるいは当該年度の申請件数とかというようなものに応じて各分野へ割り振る方式があるわけでございますが、それ以外に、人文社会には若干調整ということで上積みをするというようなことも最近いたしておりまして、そちらの方への配慮もできるだけ今後やってまいりたいというふうに考えておるところであります。
○斉藤（節）委員　人文社会系がどうしても理工系に対してよりも低いといいますか、軽く見られているわけでありますけれども、それはやはりまずいことだと思います。人文社会系の研究をやはりこれから相当重要視していかなければならない、私はそう思うわけでございます。科学はもちろん大事でありますけれども、そういったことで研究が大事じゃないかなと思うわけであります。
　そこで、教官当たりの積算校費、これはいわゆるいろいろの構成によって違います。修士講座制、学科目制、それによっていろいろ実験経費、非実験経費が違うわけでありますけれども、この伸びぐあいはどうなっておりますでしょうか。
○宮地政府委員　御指摘の教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費でございますけれども、今日大変財政状況の厳しい状況下にございまして、私どもとしてもその経費の確保に苦慮いたしておるところでございます。
　昭和六十年度でございますが、物件費全体は大変削減を余儀なくされているわけでございますが、これらの基幹的な経費でございます教官当たり積算校費等については、前年度と同一の単価を維持するということで確保をしたわけでございます。もちろん、全体に物価の上昇その他から見れば、相対的にそのことが目減りをしているということはあろうかと思いますけれども、やはり全体非常に厳しい中で、私どもとしては六十年度については前年度同単価を維持したというのが現状でございます。
○斉藤（節）委員　ここに「教官当積算校費、学生当積算校費の単価及び予算額の推移」というのがあるんですが、これを見ていると、今宮地局長が御答弁されたと同じ状況でございます。これは、いわゆる積算校費はいろいろの電気料から何から全部入っているわけですね。だから、実際に教官に入る研究費というのは、これよりもずっと少なくなるわけです。実際にはどのくらい研究費として入っているのでしょうか。
○宮地政府委員　もちろん御指摘のように、学生数、教官数、講座数を基礎として積算をされておるわけでございまして、各大学に配分をいたしまして、もちろん学内全体の予算の効率的な執行といいますか、共通経費といいますか、光熱水料その他も当然その経費で充てられるわけでございます。したがって、御指摘のように、単価で掲げられておりますものすべてが教官の研究費そのものに使われるということにはまいらないわけでございまして、具体的な各大学ごとのそれらの事務処理といいますか配分については、もちろん学内のそれぞれの委員会に諮られまして予算配分を行うわけでございます。大学の個々の事情によりましてそれらの配分が区々でございますので、一律に申し上げることは無理でございますが、実態として一、二の大学に当たりましたところでは、例えばその単価のほぼ半分くらいが共通経費で賄われているというようなケースもあるわけでございます。
○斉藤（節）委員　今お話のありましたように五〇％程度だということであれば、例えば学科目制の非実験系の教授の積算校費が五十六万六千円ですね。つまり、これの五〇％は共通経費その他で引かれて半分だ、だから二十万、多くても三十万にならないのですね。一年間これだけの研究費をもらって、そして科研費も申請しない、あるいは申請してももらえなかったということであれば、三十万で一体どのくらいの研究ができるかということなんです。私は、これは本当にできないのじゃないかなと思うわけです。講座制の修士課程を持っているところならまだいいのですけれども、こういう非実験系あるいは一般教養課程の教官は非常に研究費が少なくて、これでは何も研究できない、しようがないからテープレコーダーでも買おうかということになってしまいまして、非実験系の教官がそういうものを買っているというような状況では研究にならないのじゃないかなと思うわけです。
　そういう点で、最初にお聞きしました文部省として大学の教官の研究、教育のどちらに力を入れているのか、そのことを改めて問い直していきたいわけなんです。教官にうんと研究をさせようとしておるのか、教育をさせようとしておるのか。しかし、教育をした場合その業績として何も残らない。教育業績というのは全然はかられてない。それでは、よそで弁護士とか裁判官をやってきた人がぼんと来る、残っている人が研究もできなければ、結局やる気をなくしてしまうんではないか、それが即学生にいっているんじゃないかな。余り三段論法過ぎて、即断過ぎるかもしれませんが、何かそういう感じもしないわけではないのです。確かに、非常に厳しい財政状況にありながら、積算校費もこれだけ配分されているということは大変な努力だと思います。しかし、これでは研究をしろといっても無理じゃないかと思うわけですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
○宮地政府委員　もちろん教育、研究いずれも大学の基本的な使命でございまして、それが十分行われるように、私どもとしても予算その他で対応いたしておるわけでございます。御指摘の基幹的経費としては十分でないではないかということでございますが、それらの充実については今後とも努力をいたしたい、かように考えます。
　なお、基幹的経費以外に教育研究について、若干でございますけれども特別経費を別途増額措置を講ずるというようなことで、いわば基準的な教育研究経費の補完的な経費としてそういう経費の措置等も講じておるわけでございまして、いろいろな分野で必要な経費の確保に努力はいたしておるつもりでございます。これで私ども決して十分だとは考えていないわけでございまして、今後ともその充実に努力をいたしたいと思います。
○斉藤（節）委員　先ほど活性法案というようなものを考えているということでございましたけれども、私は、日本の大学を特に教育の面で本当に活性化をしなければならないなと思っているわけであります。
　ここに、放送教育開発センター教授の阿部美哉さんが、「セレクティブ・ガイド・ツー・カレッジス」、一九八四年から八五年について、アメリカでニューヨーク・タイムズが出した大学案内を、ダイジェスト版的に書いてくれているのがあるのです。これを見ますと、アメリカではいろいろの基準を設けまして大学を評価しているのです。これは、学問水準、社交生活、全般的な生活内容といった三つの項目について、各大学がどのぐらいやっているかというようなことで調べて書いたものなのであります。主として学問水準について強調されてはおりますけれども、それに五つ星だとか電話機のマークを五つつけたりして、五段階評価をやっているわけです。
　大学の評価の仕方は、例えば学問であれば、判断基準でありますけれども、当該大学の全般的な学問的環境はどうなっているかというようなことを評価しているわけです。それはどういうことかと申しますと、学問の水準については、学界における当該大学の評判はどうなのか、教授陣の質はどうなのか、教育と研究のレベル、学生の学力、図書館その他教育施設の充実度はどうか、学生及び教授陣の学問への取り組みの真剣度などはどうなんだといった項目について総合的に判断しまして、一番すぐれているところは五つ星、三つ星が普通である、二つの場合はそれよりも低いレベル、一つ星の場合はもっと低いといったようなことで、大学をいろいろと評価しているわけであります。
　これなどは大変いいあれだなと私は思うのです。私もアメリカのイリノイ大学に行っておりました。これは文部省のおかげで、在外研究乙種で行ったのでありますけれども、その大学に毎年評価が来るわけです。その辺、自分のいる大学がどうなのかということを興味を持って見たわけでありますけれども、そういうように我が国の大学においても、文部省がこれをやったらちょっと問題かもしれませんけれども、第三機関がこういったことをやって、大学間で切磋琢磨させていくといったようなことをやってはどうかなと思うのですけれども、文部省としては、そういうことはやめた方がいいとか、大変いいことだと思うけれども難しいとか、いろいろあると思うのですが、その辺、いかがでございますか。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、アメリカでは大学をいろいろな視点から評価をして、それが公表されるということになっているようでございまして、そういう大学の教育研究のレベルとか、あるいは学生生活の内容、そういったものについての適正な評価がなされて、それが公表されるということになりますと、大学に入学を希望する者がどの大学に行ったらいいのかということで適切な選択ができるということになりますので、私は大変よいことだと思いますし、また、大学にとっても刺激となりますので、大学の活性化に資するんだというふうに思います。
　我が国でも、大学基準協会や国立大学協会等で大学の評価のあり方について検討がなされておるというふうに聞いておるわけでありますが、その成果が出されることを私どもは期待をしておるわけであります。
　いずれにしても、それぞれの大学がそうした評価を受け、かつ、それに基づいて自分自身の大学をより充実したものにしようということで努力がなされるということは、大変結構なことだというふうに思うわけでありまして、そうした各大学の努力というものを私どもは期待をしておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　大臣、御答弁いただきましたような、そういう方向に行ってほしいと私は思うわけであります。
　そこで、ちょっと私がお尋ね申し上げたいのは、今度は理工系で結構でございますが、大学における研究がどういうこと、いわゆる基礎研究なのか、それとも応用研究なのか、開発研究なのか、その辺、我が国の大学について、私の感じている範囲では、ともするとどうも応用研究あるいは開発研究が多いと思うのですけれども、我が国の大学の研究はどの辺に重点があるとお思いでございますか。
○大崎政府委員　大学における研究につきましては、私どもは基本的には基礎研究が中心であり、またあるべきであろうと思っておりますが、ただ、もちろん工学部、あるいは医学部の臨床関係でございますとか農学部とか、そういう応用関係の学部もございますので、いわゆる応用研究等も現実には行われておりますし、それが重要な意味を持っておると考えているわけでございます。
　これは個々の研究者の研究がどの分野に属するかということは大変調べにくいわけでございますが、一応私どもで調査をいたしております。その分け方によりますと、今明確な数字を手元に持ち合わせておりませんけれども、五〇％ちょっと超えたぐらいがいわゆる基礎研究、それからその他が応用、開発に分かれるという感じでございますけれども、ただ、これは他の例えば各省庁の研究機関あるいは産業界が基礎、応用、開発と言っている場合の分け方から見ますと、やはり全体的には基礎に傾斜しておるというふうに考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　今大体五〇％ぐらいじゃないかなというお答え、正しいと思います。これも科学技術白書に載っているんですよ、全部。つまり「大学における研究費の性格別構成比の推移」というやつで出ているのです。
　これは既にお読みだと思いますけれども、これはグラフで出ておりますので、先ほど私、ここでグラフをちょっとやってみたあれでは、一九七四年は基礎が七五％、応用が二〇％、開発は五％ですね。それがだんだんと年がたつに従って、つまり七五年では基礎が七〇％、応用が二四％、開発が六％。これは正確じゃないですけれども、私の目測ですから。それから一九七六年になりますと、急に基礎研究が五五％に落ちるのですよ。そして応用が四〇％なんですね。開発が五％。七八年には五六％。五〇％台になってしまうのです。そして応用が三九％、開発が五％。七九年が五五％まで落ちますね。それから三九％。六％。八〇年も五五％、八一年五五％、八二年五五％です。応用も大体三〇％台ですね。そして開発が少しふえてくるのですね。七九年が六％、八〇年が八％、八一年が九％、八二年が一〇％。
　こういうふうになってくるのでありますけれども、アメリカだとかあるいはフランス、西ドイツですね。イギリスは、この白書には余りはっきりしていないからあれですけれども、アメリカなどは、基礎研究が一九六五年から一九八二年の間では、大体六〇から七〇％なんですね。非常に基礎研究に力が入っているということです。そして、応用が二〇から三〇％、それから開発が一〇から二〇％なんですね。
　フランスに至っては、基礎研究が八〇から九〇％、それから応用が一〇から二〇％。これは一九六七年から一九七七年ですけれども、開発はゼロなんですね、大学の研究。
　西ドイツあたりも、これは年によってちょっと違うのですけれども、一九六九年、一九七一年などは一〇〇％なんですね。応用、開発はやってないのです。そうかと思うと、一九七三年と七五年は、今度は開発だけが一〇〇％なんですね。あと全部ゼロなんです。今度は、一九七七年は基礎が一〇〇％。一九七九年は基礎が五五％、開発が四五％。そして一九八一年は、基礎が六〇％で開発が四〇％で応用はゼロ。七九年も応用はゼロです。
　こういうように、大学の研究というのは、基礎が今挙げた国では大体主なんですね。それが我が国の場合は、半分が基礎で、あと半分は応用か開発だ。
　確かに、私も考えてみまして、開発とか応用の方が華々しいのですお、実用化されるわけですから。基礎というのは、いつそれが物になるかわかりません。そういうことで、非常に基礎に対して力が入りにくいといいますか、華々しい方に行ってしまう。理学部なんというのは当然基礎ばかりやるところだと思うのでありますけれども、しかし応用あるいは開発もやるのですね。そういう点では、やはりこの辺ではっきり大学の研究のあり方というものを考え直してみる必要があるのじゃないかなと思うわけです。
　この白書で企業その他の方の研究所など見ますと、これはやはり開発、応用が多いのですね。基礎はほんのわずかです。しかし、アメリカあたりの企業などは、これは科学技術庁の関係になってしまってまた後でやろうと思っていたのですけれども、確かに基礎の方が相当多いのですね。
　そういう点で文部省の方々にお願いしたいのは、やはり大学の研究というのは相当基礎に力を入れて、基礎の研究に対しては思う存分金を出すべきじゃないか、そんなふうに私は思うのでありますけれども、いかがでございますか。
○松永国務大臣　先ほど局長の方からも答弁を申し上げましたが、やはり大学の研究というのは、基本的には基礎研究が中心であるべきだというふうに考えておるわけでございます。これからもそういう考え方で対処してまいりたいと思います。
○大崎政府委員　日本の大学の場合には、工学部、農学部の比重がヨーロッパ諸国よりは高いというような状況もございますが、先生御指摘のように比率が低下をしておるということは、やはり大学の研究の性格から見て問題ではなかろうかというふうに私ども考えますので、御趣旨の線に沿った努力を私どもとしてもいたしてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　そういうことで、大学の研究のあり方というのはいわゆる基礎に力を入れていただいて、特に若い頭脳、若い学者が基礎を一生懸命やっていただかないと、後でも科学技術庁関係で申し上げようと思ったのですけれども、ノーベル賞を受賞する学者が我が国は極端に少ない、やはりその辺はどうも応用、開発の方に力が入り過ぎて、なかなか基礎は、何年かかって理論が解明されるかわからぬような、そういうことには余り力が入らないのではないか、そういうような心配があるわけでありますので、大学の研究のあり方ということについては、私はそのようにお願いしたいものだと思うわけでございます。
　以上で文部省関係の質問を終わるわけでありますけれども、どうもありがとうございました。結構でございます。
　今度は科学技術庁関係の質問をまず申し上げたいと思います。
　我が国の科学技術研究の問題でありますけれども、先ほども社会党の方がやっておられましたように、我が国の場合、科学技術関係予算が他の国に比べまして大変低いのじゃないかな、そんなふうに思うわけです。基礎研究などは特に低いわけでございまして、総予算に対してアメリカなどは五・一％、フランスは六・九％、日本はたったの二・九％ということでありますけれども、科学技術庁長官、これについてコメント願いたいと思います。
○竹内国務大臣　先ほど新村先生からもお尋ねありまして、我が国の基礎的部門の研究状況、国際比較について若干のお答えを申し上げたわけでありますが、先生も御承知のように、今日技術先進国の一つに我が国も数えられるに至りましたけれども、その内容を分析いたすとなれば、諸外国から導入したものの応用、改良したという面に負うところが非常に多いわけでございまして、いわば原理的な日本の土壌に根差したオリジナリティーのある基礎研究というのは、至って乏しいというのが率直な現実であろうかと思います。
　先生も御承知のように、科学技術会議が先般出しました答申第十一号におきましても特に力を込めておっしゃっていることは、まさに創造的、独創的な科学技術をこれから振興していかなければならぬ、そのためには物質の原理、現象に返って、そこからいわば革新的な技術シーズとなるような、そういうものの探求にもっともっと力を入れていかなければならぬというぐあいにお示してございますので、私どもとしても、これからは基礎的な研究部門の充実、特に民間にはその研究の期待しがたいものもいろいろあるわけでございまして、そういった分野におきましては国立研究機関がその役割を担っていかなければならぬのじゃないか、こう考えているようなところでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、私、提案的にお願いもあるし、これは御意見をお伺いしたいのでありますが、我が国の基礎研究、これは先ほども文部省の方々に申し上げましたように、大変我が国は弱いと思うわけでございます。基礎にかけている研究費も大変少のうございます。そういう点で、我が国の基礎研究を発展させるために、米国が行っているように、いわゆる優秀な能力を持つ研究者の招聘、これに力をうんと入れるべきじゃないか、そのように思うわけであります。特に若い頭脳の輸入を考えるべきと思いますけれども、いかがでございますか。
○堀内政府委員　先ほどお話がありましたように、我が国の科学技術立国というものを達成していくためには、創造性豊かな科学技術の振興が不可欠であるということでございますが、このためには基礎的な研究が必要であるということであります。特にこの基礎的な研究の成果を十分発揮されるためには、創造的な人材の育成が必要であるということでありまして、昨年十一月の科学技術会議の答申というのがございますけれども、そこでもこの創造性豊かな人材の育成ということを非常に重視しております。
　そのために何が必要であるかということで四つばかり掲げております。一つが、学校教育における、もちろんこれは大学学部の段階の教育も含めてでございますけれども、そこにおける創造性の教育。それから第二番目が、大学院の組織・編成の弾力化、それから教育、研究指導の充実というポイントでございます。三番目が、若年研究者の研究の場における実践的な訓練ということでありまして、先生御指摘の点はこの点だろうと思いますけれども、若手研究者をできるだけ研究現場において創造性を引き出せるような訓練を必要とするということでございます。特に四番目、その関連でございますけれども、創造的な能力にすぐれた人を見つけ出す研究リーダーが非常に重要であるということでありまして、また、見つけ出したからには、その人を十分育成するということで、これは研究指導者あるいは研究所全体の意識を改めまして、そちらの方に持っていくということが必要であろう、こういうことでございまして、もちろんその一環といたしまして優秀な若手の研究者の処遇の改善を図るということも重要なことかと思います。
　当庁におきましては、五十六年度から創造科学技術推進制度という制度がございまして、これは非常に基礎的な研究を行うものでございますけれども、人中心の仕組みでかなり大きな基礎研究を進めまして、独創的な革新技術を生み出すという研究開発でございますけれども、こういう面を通じましても非常に優秀な人材が育つのではないかと我々は期待しているところでございます。
○斉藤（節）委員　そのように外国の頭脳を輸入するということは、大変結構だと私は思います。それと同時に、我が国の優秀な頭脳に対して惜しみなく金を出すべきじゃないかなと思うわけでございます。特に研究助成は、研究費として出してもらうのはあれですけれども、研究者は生活が相当安定してないと、十分研究というのはできないと私は思うわけであります。そういう点で、いわゆる生活費なども助成できるような、そういう何か制度みたいなものを設けられるのかどうか、設けてもらいたいなと私は思うのですけれども、その辺、いかがお考えでございますか。
○大崎政府委員　先生の御指摘の趣旨を体した制度といたしまして、実はことしから特別研究員制度というものを設けまして、特にすぐれた研究者に対しまして大体助手の初任給程度の研究奨励金というものを差し上げ、また研究費につきましては、科学研究費の奨励研究の申請資格を認めるというようなことで、学術振興会を通じまして、いわばポストドクトラル・フェローシップと大学院の博士課程在学中の極めて優秀な者に対する奨学制度というものを合わせたような制度を発足いたしたところでございますが、今後ともそういうものの充実を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○斉藤（節）委員　余りこの質問をやっていますと、次の私の別の質問がもう一つありますので、これはこの辺でやめさせていただきまして、次は原子力発電所の安全性についてちょっと質問したいと思います。
　まず、長官にお尋ねいたしたいのですが、将来の我が国におけるエネルギー需給の中における原子力発電の位置はどんなふうになっていますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　我が国の原子力発電は、御承知のように、現在二十九基、二千百四十三万キロワットという規模に達しておりまして、総発電電力量に占める原子力の割合は二三％という五十九年度の実績を得ておるように、我が国のエネルギーの中で非常に重要な位置を占めております。一次エネルギー全体につきまして勘定いたしますと、ちょっと五十九年度の実績がございませんが、五十八年度の実績では、全体に対して約七％ということになっております。
　これを長期的に見たらどうなるかということでございますが、五十八年の十一月に閣議決定をいたしました「石油代替エネルギーの供給目標」におきまして、昭和七十年度、これから十年先でございますが、ここにおける原子力発電による供給目標といたしましては、施設の大きさで、出力で四千　八百万キロワット、発電電力量にいたしまして二千八百五十億キロワットアワーということで、そのときの総発電電力量に占める割合が約三五％ということになります。一次エネルギー供給に占める原子力発電の割合は、一四％という数字になっておるわけでございます。
　それで、これらの数字はまだふえるといいますか、原子力発電所も負荷に対する追随性というものを改善していきますと、こういった発電に占める割合も大きくなりますし、それから、原子力の熱を発電以外の用途にも供給していくというようなことも考えられますので、一次エネルギー供給に占める原子力の割合というのはさらに増大をしていく、こういうぐあいに私ども見ておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そのように三五％も占めるほどの電力の発電量が原子力によって行われているということでありますれば、それに対するいろいろの原子力発電の安全性ということについて非常に心配すると思うわけです。そういう点で、原子力発電所の運転に伴って国民の個人及び社会に対して新たなリスクが追加されてはならない、そんなふうに私は思うわけでございます。これに対して科学技術庁としてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○辻政府委員　原子力に限りませず、すべての人間の活動におきまして安全を確保していくということは、第一の課題であろうかと考えております。原子力施設におきましても、それによりまして個人あるいは社会の生命と健康、こういったものにかかわるリスクが有意な増加をもたらすことのないようにしていくこと、そうしてそのリスクの増加については、合理的に達成できる限り低く抑えていくということが最も重要なことであろうかと考えております。
○斉藤（節）委員　そういうことは確かに言えると思うわけでありますが、そこで、じゃその判断の目標値をどのくらいに置いているのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。例えばアメリカでは、アメリカ国民が現在受けているすべてのリスクの合計の〇・一％以下になる値を提案しているわけです。これはまだ実現しているわけじゃありません、提案でありますけれども、そういうような具体的な数値をもってあらわされているのですが、我が国の場合、その辺はどうでございますか。
○辻政府委員　先生御指摘のように、アメリカにおきましては、最近研究開発の発展の著しい確率論的安全評価、ＰＲＡと略して言っておりますが、こういう手法の研究開発の発展を背景といたしまして、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣが御指摘のようなセーフティーゴールというものを提案しているわけでございまして、これは原子力発電所がどの程度安全であれば社会に受け入れられるか、すなわち、原子力発電所の事故によります公衆のリスクが、どのレベルまで社会的に受け入れられるものかという判断基準をリスク評価によって数字的に示そう、こういう試みがなされているわけでございます。
　先生御指摘のように、これは二年間の評価期間で行われておりまして、一九八三年以降いろいろなところで検討が行われておる。その二年間の期間が終了しまして、ただいまＮＲＣにおきましてこの見直し作業が行われているという現状であると承知しておりますが、現在のところ、規制としてこれを採用していくかどうかの見通しはまだはっきりしてないというのが現状でございます。
　そこで、こういったような考え方を我が国に取り入れることはどうかということでございますけれども、基本的には、原発の設置に当たっての判断基準として米国流にこのＰＲＡに基づきました安全目標を設定していくということは、各種のいろいろな安全対策、そういうものを従来よりもっと合理的にしていく、かつ首尾一貫した、より整合性のとれたものとしていくことができるという見通しがあるかもしれない。それから、他の産業のリスク、そういうものとの比較を数字でできることになるというようなことが予想されます。そういったような観点から、非常に有用な手段であると考えている次第でございます。
　しかしながら、我が国におきましてこのような考え方を今すぐ採用することはどうか、こういう問題になりますと、現状では幾つかの問題点があるんじゃないかというふうに考えておりまして、その一つは、まずこのセーフティーゴールの基礎となっておりますＰＲＡの手法についての技術的な水準が、まだ十分に成熟するまで発展してないということでございます。この定量的な安全目標を決定いたしますためには、そのベースとなる手法であるとか、あるいはリスクを正しく算定するための十分な事故のデータベース、こういうものを整備する必要があるということですが、残念ながら、現時点におきましては、この解析手法もそうでありますし、データベースについてもまだ十分確立するという段階には来ていないというのが実態であろうということでございます。
　それともう一つ、何でもかんでも確率の数字だけで物事を判断していくというようないわばアメリカ流のやり方が、日本の社会において果たして素直に受け入れられるかどうかという点についても、若干疑問なしとはしないといったような問題点の認識を持っているところでございます。
　しかしながら、このような問題点があるにもかかわらず、このＰＲＡであるとかあるいは安全目標のような考え方につきましては、その手法が十分に成熟してまいりますれば、非常に有用な手法になってくるんではないかというふうに考えておりますので、これをどのように今後の安全規制において取り入れていくか。このアメリカのセーフティーゴールについては、日本のみならず、ヨーロッパ諸国においても非常な関心を持って研究をやっておりますので、そういった国際的動向を見きわめながら検討をしていきたい。当面のところは、先ほどのＰＲＡの手法の研究等につきまして鋭意力を注いでいきたいというのが現状の考え方でございます。
○斉藤（節）委員　確かに今答えていただきましたように、ＰＲＡ、確率論的な安全性ということをぜひやらなければならないのじゃないかと私は思っているのです。しかし、現在やっているのは、いわゆる単一故障基準による安全評価ということでやっているわけです。これはやはり問題があると思うのですけれども、その辺のお答えはどうでしょうか。
○辻政府委員　我が国の安全評価のやり方といいますのは、先ほどの確率論的な安全評価に対しまして、決定論的な安全評価という手法が取り入れられております。これは我が国だけでなくて、諸外国におきましてもこの決定論的な安全評価の手法でやっているというのが現状でございます。
　各種の原子力施設は、設計段階におきまして、例えば非常用の炉心冷却系であるとか、そういった安全上重要な設備につきましては、その機能の信頼性を十分高めるために、一つの安全系につきまして、二つ以上の多重の設備をするというようなこととか、さらにそれらがそれぞれ独立して作動する、共通の原因によっては同時に事故が生じないといったような、そういうような設計とするなどの基準が設けられているわけでございまして、現在の信頼性については十分なものがあるというふうに認識しております。さらに、これに加えまして、品質保証の活動を厳重にやる、あるいは運転管理に万全を期すというようなことで、信頼性の向上の施策がとられているわけでございます。
　原子炉施設の安全審査におきましては、重要な施設系統におきます万一の故障、事故を想定いたしました安全評価を行っているわけでございますけれども、この安全評価に際して、単一故障のみの評価しか行っていないのじゃないかというのが御質問の趣旨であろうかと存じますけれども、それは、これらの重要な設備におきます故障が起こる確率が、もともとそれぞれ極めて低いものである。さらにそのような故障が重畳して発生するということを想定いたしますと、これはそれぞれ独立事象ですから、掛け合わせるということになって、さらに確率が低くなる。極めて低い発生確率であり、そういうことを考えるのは非現実的であるというのが、現在の安全審査の考え方の基本となっておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、世界各国同様の考え方をとっておるのが現状でございます。
　さらに、アメリカのスリーマイルアイランドの事故がございました。あのときに二重事故というのが起こったじゃないかという議論がございまして、この点は、原子力安全委員会の検討事項として、実はＴＭＩの教訓で五十二項目というのが検討事項に上がっておりまして、これの一つのテーマでございまして、その後一年間かけましていろいろな調査、解析を行い、かつは討論が行われました結果、五十六年の七月に専門部会の報告が出ているわけでございますけれども、その二重の故障につきましては、現状の安全審査の考え方並びにふり一層品質保証あるいは運転管理の充実強化を図るということで防止できるものである。従来の発電用軽水型の安全審査指針を変更する必要はないということで、一応の結論は出ております。
　現在はこれでやっておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の安全規制をより一国会理的にやっていくとかいうような観点から、確率論的な研究についても今後力を入れて検討していく必要がある、かように考えております。
○斉藤（節）委員　大体、安全基準についてお答えいただいてわかったわけでありますけれども、いずれにしましても、国民一般の方々にわかりやすいということが大事だと思うのです。例えば公開ヒアリング、前にやっておりますけれども、これに対して、原子炉安全専門審査会による参酌結果では、米国のような事故は、品質保証や運転管理の欠陥から生じたもので、これらの改善により防止し得るのだといったような、非常に割り切ったそういう言い方をして、単一故障の現在の審査指針で評価すれば十分だということでありましょうけれども、これがやはり国民に十分納得されてないのじゃないかと思うのです。そういう点、国民が十分納得できるような、そういうことをやっていただきたいと思うわけでございますけれども、もう私の質問時間がなくなりましたので、大臣に最後に、これらについて総合的に御所見をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　今日、国民の皆様の原子力発電に関する一番の関心は、先生御指摘の安全性の問題だと思います。また、従来の公開ヒアリング等々において私どもの方の説明が非常にわかりにくいという御指摘も、私もある程度うなずけるような気がいたします。もっともっとわかりやすく、かつ納得しやすいような方法ということを私ども考えてまいります。
　と同時に、先ほど先生お取り上げになりましたセーフティーゴールという考え方とかＰＲＡという考え方、私どもこれは重要な一つの示唆を示しているものだと思いますので、実は私どもの原子力研究所におきましてもこの関係の研究を進めておりまして、特に六十年度におきましては、原研のＰＲＡの関係につきましては、昨年よりも予算をかなり上積みして、そっちの方の研究も急ぎたい、こう考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　それでは、以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○安井委員長　次に、永江一仁君。
○永江委員　それでは、文教行政につきまして、数点お尋ねいたしたいと思います。
　今日、我が国の政治課題といたしましては、二十一世紀に向かって、国際化、老齢化、技術革新、これにどう対応するか、これは党派を超えた問題でございます。
　そこで一点、国際化と教育という観点についてお尋ねしたいわけでございますが、この国際化ということについては、ややもすれば物の国際化といいますか、貿易摩擦というようなことが非常に大きくクローズアップされております。確かに経済の国際化の中での摩擦ということも重要な問題でありますが、恐らくこれからの国際化の最大の問題は、人間としての、日本人としての国際化がどうでき得るか、ここに非常に重要な課題があると私は考えておるわけでございます。
　そこで、これからの日本人、将来を背負って立つ特に高校生を中心とした若い人たちのこういう国際化という面から、かつて日本も先進国に追いつけということで、指導者になるべき人が外国へ明治維新、その前も留学しておったわけでございますけれども、最近は、私的に個人として海外へ留学する人もかなりおるわけでございますが、これを何とかやはり行政的に援助していく、こういうことが必要になるのじゃないかと思うのでございますが、こういった日本の高校生が外国で勉強することについての助成について、文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　高校生が、外国に留学と言える期間かどうかわかりませんけれども、夏休みの期間、あるいは一学期、二学期程度外国に参りまして、外国での学校生活やあるいは外国の家庭に泊まる、いわゆるホームステイという形で体験を積むということは、その子供の国際的な視野を広げるということ、それから外国の少年との間の交流が深まるということ、相互理解も進むということ、非常に意義のあることだというふうに思っております。
　しかし、こういう高校生の交換につきましては、例えば民間のロータリーとかそういった民間団体でやっていらっしゃることでありまして、政府がやるというところまで実はいってないわけであります。しかし、財団法人ＡＦＳ日本協会というものに対しその活動を助成するとか、あるいはＹＦＵ日本協会の行っておる高校生の交流事業についていろいろな協力をするとか、そういうことをやっておるわけでありますけれども、政府が資金的な応援をするというところまではまだやってないわけであります。
　このことにつきましては、やはり高校生、いわゆる後期中等教育に該当するわけでありますが、その後期中等教育の段階では、やはり教育というものはそれぞれの国の国情に適した教育ということに力を注いでいるということから、政府が資金的な応援まではしない、こういうふうになっているのだろうと思うのです。しかし、民間の方でいろいろな応援をすることは結構なことでありますし、また、そういうことについては我々としても協力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○永江委員　このごろは、高校生といえどもだんだんしっかりしてきておるのでございますし、しかもやはり若いときに一度外国へ行く、そこで生活をするということは、本当に人生にとって大きな意味があると思うのでございます。国際化国際化と言いながら、実際文部省においてそういったものに対する資金援助はしておらないということでございますが、恐らくこれからのまさに国際化の中で、必ず文部省もこういった問題に対応せざるを得ない時代がもう既に来ておると私は思うわけでございまして、今の大臣のお答えでは、民間にはぜひやってもらいたい。
　民間にぜひやってもらいたいということは、これは悪いことだとは思っていらっしゃらないわけでありまして、もし後期中等教育の子供が余り外国に行くのはいかぬということであれば、民間のそういうことにもストップをかけなきゃいかぬわけでございまして、民間のやることなら大いに結構だということは、基本的にそういうことはぜひ進めたいということで、こういう観点から、いいことだけれども国は援助しないというのでは、いささか論理としてはおかしいのじゃないかと思うのでございます。ぜひそういうことについても文部省あるいは国がひとつ何らかの積極的な対応をしていくということをぜひお願いをいたしたいと思います。
　時間の関係もございますので、これについての御答弁、それ以上要求いたしませんが、次に――よろしいですか、それじゃひとつ答えてください。
○松永国務大臣　先ほど申し上げましたのは、国費で直接相当のものを高校生またはその父母に与えるということはやってないわけでありますけれども、民間の行う高校生の交流事業につきましては、その団体に対する補助をいたしまして、そして助成をし、協力をしておる、こういうことでございます。
　ちょっと申し上げますと、ＡＦＳ日本協会に対しましては千四百万円程度、これは大体派遣が百二十人分、受け入れが五人分の経費の一部、それから社団法人日本生活体験協会、これにつきましては約四百万円、これは高校生及び大学生の派遣に関する補助でございます。それからオーストラリア科学奨学生、これには二百五十八万九千円、これは五人分として旅費の応援でございます。それから外務省関係でございますが、ＹＦＵ国際協会、これには二十五万ドルを日米交流特別計画分から補助が拠出をされておる、こういうことでございまして、民間のやるのに資金的な応援もいたしておりますけれども、国費留学生みたいな形で政府が直接その個人に金を出すような形での処置はいたしておりませんが、これを実施する公益法人に対して補助を出しておる、こういうことでございます。
○永江委員　それは了解いたしましたが、できるだけこれからもそういう形でさらに若い人の交流に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今度は外国から日本への留学生の問題でございますが、先般もある新聞で、インドネシアの日本に留学した人のことが随分連載で出ておりました。その中で私、非常に印象深かったのは、信州大学へ来た人が今帰って非常に日本びいきになっている、その人の言として、自分は信州大学だったからよかった、その地方の素朴な日本のよさがわかった、あれが東京で留学生活を送っておったら、恐らく日本の悪口を言っておっただろうということが書かれておりまして、非常に私もどきっとしたのでございます。そういうことを考えますと、留学生の条件という面でどうしても東京中心のようでございますが、これをやはり大都市中心でなくて、地方にも分散していくということについて努力をしなければいけないと思うのでございますが、この点についてはどうお考えになっておるか。
　あわせまして、日本に留学した場合に、なかなか言葉の問題もあろうと思いますが、学位を取ることが非常に難しい。そして、せっかく取りましても、それぞれの国へ帰れば欧米に比べて評価が低いと言われておるわけでございますが、これに対してもやはり何らかの措置をとっていかなければいけないと思いますが、いかがお考えでございますか、お尋ねいたします。