Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　働き方にはいろんな働き方がある、このようには認識していますけれども、やっぱり正社員で働いて安定した働き方をしたいと、こう思っている方も非常に多い。したがって、沖縄の状態は、全国から見ると半分ぐらいしか正社員の有効求人倍率がないということですから、これはやはり国を挙げて沖縄のこの問題の対策をしていくことが必要だと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、資料の一と二を見ていただきたいと思います。これは、駐留軍関係離職者の再就職状況と、職業転換給付金の支給実績という表です。
　これは、民進党の厚労の第一部会という部会があって、そこで石橋理事が厚労省に要求して提出をしてもらった資料であります。
　それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。
　まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます。
　一方で……
○小林正夫君　あっ、そこでいいです。
○政府参考人（坂根工博君）　はい。
○小林正夫君　それと、防衛省に確認しますけど、平成二十四年度以降の離職者数、おおむねこの数字だというふうに今厚労省は言われたんですが、実際はどういう数字になっているんでしょうか。平成二十四年度以降の数字を教えてください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度以降に離職を余儀なくされた駐留軍等労働者につきましては、平成二十四年度が百二十九人、平成二十五年度が百一人、平成二十六年度が百二十二人、平成二十七年度が六十八人、平成二十八年度がゼロ人となっております。なお、平成二十九年度も、二月末時点の状況ではございますが、離職者はゼロとなっております。
○小林正夫君　先ほど厚労省から答弁いただいた、この新規求職申込件数がおおむね離職者数と合っていると、こういうことだと思います。
　そして、資料二なんですけれども、これは職業転換給付金の給付実績です。平成十九年から平成二十八年のこの十年間で見ると、約二十六億二千九百万円が支払われている。そのうちを見ると、九九・九％の約二十六億二千七百万円が就職促進手当として支払われている。この就職促進手当は、求職活動の促進とその生活の安定を図るための給付金と聞いているけれども、なぜ就職が進まないのか。
　あわせて、年齢や経験等の理由で再就職が難しい高齢者も多くいる、このように思います。希望する人が確実に再就職ができるように効果的な職業訓練など、こういうことを実施する必要が大事だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、駐留軍関係離職者、そしてその新規に求職を申し込まれた、それに対して再就職している数はもう甚だ少ない水準になっているというふうに思います。
　その理由としても、今委員御指摘のように、在日米軍基地における特例解雇の影響によって駐留軍関係離職者の高齢化が進んでいるということ、また、駐留軍等労働者の職種が極めて細分化されている、そういった事情がこうした再就職の難しい背景にあるのではないかというふうに考えられます。
　厚労省としても、離職前に防衛省が再就職のためのいろんな支援はしておられるわけでありますが、そうした防衛省とも連携をして、駐留軍関係離職者の実態把握、まずこれをやる必要があると思っておりまして、それをしっかりやらせていただき、その分析に立った上で、やはり個々の離職者の年齢や職業経験といった特性や希望に応じて、よりきめ細やかな就職指導や職業訓練の適正な受講のあっせん等、委員からも御指摘をいただきましたけれども、そういった方向で対応していきたいと考えております。
○小林正夫君　後ほど特例解雇についても触れますけれども、要は、定年前に退職をしていく、解雇されていくと、こういう状態が非常に多いというふうに私は思っております。
　そこで、国内では改正高年齢者雇用安定法に基づいて、希望する人は六十五歳まで働き続けられる、こういう制度が確立をしております。これも義務化になっております。しかし、駐留軍等労働者においては、制度が十分に機能していなかったことから、労使交渉の末に、平成二十八年十一月にようやく制度改正が行われたと、このように私、聞いております。
　制度改正が行われてから一年五か月が既に経過いたしますけれども、希望する者は六十五歳まで働き続けられる制度、これは本来の趣旨に沿った運用が現在なされているのか、実績があれば併せて教えていただきたい。
○政府参考人（田中聡君）　駐留軍等労働者につきましては、米側と度重なる交渉の結果、平成二十九年一月から、改正高齢法を踏まえました再雇用制度を日米で締結した労務提供契約に適用したところでございます。
　制度適用以降となる平成二十九年度におきましては、定年となり新たに再雇用を希望した労働者四百八十六人、六十五歳未満で再雇用の更新を希望した労働者千二百八十三人、合わせて千七百六十九人全員が再雇用となっております。
○小林正夫君　衆議院の厚生労働委員会で、過去十年間の離職者のほとんどが、先ほど言ったように、六十歳の定年ではなく五十九歳での特例解雇であった、この旨の答弁もありました。働いている者からすれば、無事に健康で定年を迎えられたということは非常に大きな喜びで、解雇と聞くと穏やかじゃありません。
　一方で、特例解雇については、配置転換だとか希望退職等の努力をまずもって私は行うべきであり、それでも離職を余儀なくされる場合は、労働者等の生活の安定を目的に臨時措置法第十五条の特別給付金の支給が適用されることに、このように私は理解しております。本来の法の趣旨に沿った運用がされるべきではあるけれども、一方で、駐留軍等労働者は、民間や公務員のように早期退職制度だとか希望退職制度がないため、こうした制度を整備していくことが現場で働いている労働者にとっては好ましいのではないか、私はこのように受け止めております。
　その点、特例解雇に代わる早期退職者制度等について、行政としてどのような課題認識を持っているのか、それと、労働者団体と協議する環境は整ってきたのか、このことに答えていただきたい。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　現在、駐留軍等労働者には、委員御指摘のとおり、早期退職制度や希望退職制度というものは設けられておりません。ただ、類似の制度といたしましては、五十五歳の誕生日を迎え、かつ勤続十五年以上の労働者につきましては、当該労働者又は米側の申出により、相互に合意した場合には、雇用が終了し、退職手当の割増しというものが受けられる、こういった仕組みがございます。
　なお、委員御指摘の早期退職制度や希望退職制度を新たに設けるということにつきましては、御指摘も踏まえまして、制度の必要性等につきまして、駐留軍等労働者の皆様方の御意見というものも伺いながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　非常に働く者にとっては大事なところなんです。
　既に労働者団体と意見交換なり交渉的なものに入っていると、このように理解していいですか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　私ども雇用主として、防衛省は、いわゆる労働組合の皆様方、労働者を代表する労働組合の方々と日頃から団体交渉あるいは意見交換等を行っているところでございます。そうした中で様々な問題というものを御議論いたしているところではございますけれども、ちょっと今御指摘の早期退職制度あるいは希望退職制度といったものを具体的にその議題に今上げているかということであれば、今現在はまだそこまでには至っていないというのが現状でございます。
○小林正夫君　先ほども言ったけれども、民間だとか公務員の人たちはこういう制度があっていろんな制度を選べると、こういうような環境にあるんです。是非、これは大事なことですので、労働者団体と早く協議をして、このような環境が整っていく、このことが必要だと思いますので、その部分については要請をしておきたいと思います。
　そこで、厚労大臣にお聞きをいたします。
　本臨時措置法は昭和三十三年に時限立法として成立をして、五年刻みに期間の延長をしてきた、こういう経過があります。これは先ほどもるる言いましたけれども、やはり駐留軍で働いている人は特殊な労働環境になっている、このように思います。雇用形態は、日本政府が駐留軍等労働者を雇用してその労務を在日米軍に提供する、いわゆる間接雇用方式が採用されている。そのために駐留軍等労働者の労働組合の交渉先が防衛省となっており、当事者同士による直接交渉ができない環境下に置かれています。
　そうした特殊性も踏まえれば、雇用維持や労働条件の確保の観点から、臨時措置法の延長ではなくて、私は、抜本的見直しを検討を行い、将来的には恒久的な法整備として整えていく必要があるんじゃないかと。六十年間にわたって五年ごとにほぼ同じ内容で更新をしてきた、こういう法律です。私は、調べてないけれども、時限立法が五年ごとに六十年にもわたって継続されているというのは余り例がないんじゃないかと。したがって、今言ったように、抜本的な見直しを検討した上で将来的には恒久的な法制化が必要じゃないか、このように私、思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　駐留軍関係離職者対策、これ今改めて五年の延長で御審議をいただいているわけでありますけれども、これは国際環境の変化に伴う国の政策変更等に対応して取られる特別対策ということで、期限を限っての時限法ということで、これまで五年、五年、五年、五年で続いてきたというふうに思っております。
　今後の国際環境の変化に伴う国の政策変更等や離職者等の発生について、これはなかなか長期で見通すというのは難しい、また、対象労働者の雇用への影響というのも中期的に捉えるという観点から、その年限も、有効期限も五年間としてきたというふうに承知をしているところでございます。
　昨年の十二月、労働政策審議会に駐留軍法及び漁臨法の今後の在り方ということで御審議をいただいたわけでありますが、報告においては、有効期限五年間延長することが必要であるということの報告をいただき、今回こうして対応させていただいているところでございます。
　ただ、委員御指摘のような駐留軍の労働者に対するこの仕組み、そしてその仕組みの中で一部の労働関係法令が適用になっていない、今の高齢者のこともやっと適用になった、こういった事情には十分我々は認識をしていく必要があると思います。
　そうした一般の雇用形態と異なる就労形態になっており、また、労働条件が米軍との間で締結している労務提供契約に沿って定められているという一定の制約があるわけでありますけれども、これ、労働法令を所管する立場においては全て掛かっているということでありますから、まさに日本の国内法令が適用される以上、駐留軍等労働者の労働条件が国内法令に照らし問題がないようになるように我々更に努力をしていかなければならないと考えております。
○小林正夫君　今、大臣答弁ありました。日本の法令が当然適用されるということですが、法令適用問題として、労働条件が日本の労働法に必ずしも合致していないもの、これが指摘されています。
　一つは、労働基準法第三十六条の時間外労働等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届出、二つ目として、労働基準法第八十九条の就業規則変更の届出、三つ目として、労働安全衛生法第十七条、十八条及び十九条の安全衛生委員会の設置、これが未合意事項となっています。
　いずれも私、大事な法令です。これは早急に解決をすべき問題だと、私、このように思いますけれども、労働法制を所管する厚労大臣としてはこの問題にどう取り組んでいくのか、お聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一部重複するところをお許しはいただきたいと思いますが、いずれにしても、日本の国内法令が適用されているということであります。そして、労働諸法令を所管する立場から、先ほど申し上げた、通常の雇用形態とは異なり米国側の理解を求める必要があるという事情はありますが、駐留軍等労働者の労働条件が国内法令に照らし問題がないようにしていくということが必要だというふうに考えております。
　また、防衛省において日本の国内法令の趣旨に沿った所要の措置を労務提供契約に盛り込むことについて、契約の締結当事者かつ駐留軍等労働者の実際の使用者である米側と調整を進めているというふうに承知をしているところでございます。
○小林正夫君　いずれにしても、この駐留軍等の労働者の皆さんは直接米国と交渉もできないという環境の中で働いています。いろんな課題が先ほど言ったように指摘がされておりますし、まだ私が言った以外にもいろんな課題があると思います。是非、駐留軍等の労働者の皆さんに寄り添いながらしっかり対応していくということ、改めてお願いをしておきます。
　時間の関係で、漁業離職者に関する臨時措置法について質問をいたします。
　この五年間で漁業離職に関わる国際協定の締結はあったんでしょうか。それはどのような内容で、どのぐらいの減船が生じて離職者が発生したのか。また、これからの五年間でどのような国際協定の締結が想定されるのか。私は、国際協定の締結に当たっては、減船の規模を適切なものにして離職者が極力発生しないようにすべきである、また、代替漁業法への転換等の支援を進めていくことも大変重要な取組であると思いますけれども、政府のこの問題の取組、意気込みについてお聞きをします。
○大臣政務官（上月良祐君）　過去五年間で国際協定の締結等により我が国におきまして漁業離職者が生じたものといたしましては、ロシア政府がサケ・マス資源保護のために法律を制定いたしまして、平成二十八年にロシア水域におけますサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことによります三十九隻の減船及び十七人の漁業離職者の発生がございます。
　漁業をめぐります国際環境は、マグロ類の管理措置の強化、あるいはロシア政府による規制強化の動きなど依然として大変厳しい状況にございますことから、今後も国際協定の締結等による減船が行われることによります離職者が発生する可能性はあると考えております。
　農林水産省としましては、国際協定の締結等が必要となります場合にあっては、引き続き、我が国漁船の安定的な操業を可能な限り確保し、やむを得ず減船が必要な状況となる場合におきましても、減船の規模が最小限となるように努力をしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　年間通じてニュースを見ていると、漁船が転覆をして多くの方が一同に亡くなってしまっている、こういう事故も多く発生していると思います。
　この漁船の海難事故防止、このことについて政府はどのように取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　漁船における災害発生率につきましては非常に高くなっております。全船舶からの海中転落者の約半数を漁船が占めているという状況がございます。また、全ての船舶の事故隻数の約三割が漁船というような状況になっているところでございます。そのうち三割を占めておりますのが衝突事故でございますが、その原因を見ますと、見張りが不十分であるといったような人為的要因というものが九割を占めるというような状況になっておるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、水産庁といたしましては、漁船の労働災害や事故の減少を図るという観点から、一つは、漁船の労働環境改善や安全対策を指導いたします安全推進員の養成、確保を図るために、年間約千人を対象に講習会の開催を行っているところでございます。また、小型漁船におけますライフジャケットの着用義務の範囲というのが近年拡大をいたしたわけでございます。こういった点につきましても、国土交通省と連携しまして周知徹底を図っているというところでございます。
　さらに、衝突事故を防止するためには、船舶自動識別装置というものを、ＡＩＳと言われるものを搭載するというのが非常に効果的でございます。これも関係省庁と連携した普及促進といったところに取り組んでいるところでございます。またさらに、冬場の荒天時に非常に事故が起きやすいということもありますので、昨年十一月にも、改めまして、出航前検査の徹底ですとか航海、操業時の見張りの励行等につきまして漁船所有者に対しまして周知徹底を図ったということでございます。
　漁船の安全確保につきましては、現在漁業に従事されている方々の命の問題でもありますし、また、魅力ある職業としての漁業の在り方にも関わる問題だというふうに考えております。引き続き、しっかりとこの漁船事故等の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、この対策、国を挙げてやるべきことはやってほしいと。島国日本ですから、当然船に関わるこういうふうな仕事をしている方が多いという国です。前回の厚労委員会でも申し上げましたけれども、やっぱり仕事で命を落とすことがないように私たちはしていかなきゃいけない、このように思いますので、是非この対策はしっかり進めてもらいたい、このようにお願いします。
　次ですけれども、この間、水産庁にお聞きをいたします。
　小型クロマグロ三十キロ未満について、今年七月から来年六月の漁獲量の上限を北海道と鹿児島は実質ゼロとして、岩手、高知県は大幅に縮小する方針を固めたと報道がありました。これは事実なんでしょうか。なぜそうなったのか。そして、報道では、現状では漁獲量を超過しても罰則がなく捕り得、このようになっていると報じているけれども、今後この問題をどうしていくのか。
　日本のクロマグロの消費量は世界の八割とされています。私もマグロは大好きな人間です。今後も現在どおりのマグロ、クロマグロは維持できるんでしょうか、併せて質問します。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　太平洋クロマグロは資源状態が非常に悪く、この魚種を管理しております国際漁業管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会では、二〇一五年から太平洋クロマグロの小型魚の漁獲上限を設定し、我が国では、この決定に基づき、現在、我が国全体で三千四百二十四トンの漁獲上限を設定し、これを各都道府県に配分する方式で管理を行っているところでございます。
　こうした中、幾つかの都道府県におきましては、配分された漁獲枠を大幅に超過し、クロマグロの漁獲、小型魚の漁獲がありました。その結果、我が国全体の漁獲量が積み上がったために、本年の一月二十三日付けで操業自粛要請をせざるを得ない状況となったところでございます。自粛要請により、漁獲枠を残しながら操業を自粛せざるを得なくなった多くの漁業者の不公平感をなくすことが非常に重要な課題だと農林水産省では考えております。
　このため、今年の七月から新たな管理期間が入りますが、この漁獲枠の配分に当たりましては、超過の都道府県、漁獲枠を大きく超過した都道府県では超過分を全量で一括で差引きする一方、捕り控えた都道府県の漁獲枠は残余分を上乗せして配分するとの方針で検討しているところでございます。
　しかしながら、このようなルールを機械的に当てはめますと、委員御指摘のように配分数量がゼロになる都道府県も出てまいります。このため、クロマグロの混獲を含めた必要最小限の数量配分は必要であると認識しておりますので、各都道府県内の管理の実態に応じた数量配分の在り方などについて、現在、調整協議を行っておるところでございます。
　また、委員御指摘のように、捕り得を許さないということに関しましては、本年七月から海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく数量管理を導入いたしまして、採捕停止命令や違反時の罰則を伴う法的措置の下に厳格な管理を行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、国際合意に基づく管理措置を遵守いたしまして、クロマグロ資源の早期の回復に取り組むことはクロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務と考えております。責任ある漁業国として、クロマグロを持続的に利用できるようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　時間が来ておりますけど、一つだけ。
　今回のこのクロマグロの関係、これも国際協定に基づいて漁獲量が決められている。今回の措置で失業した場合は、この法律は適用されるんでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　漁臨法に基づきます定義がございまして、これが特定漁業に当たるかということ、それから、国際協定等の締結等に伴いまして、実際にその減船によって一時に多数の離職者が出るかどうかということ、こういった要件に該当するかということで決まってくるものと考えております。そこは、水産庁とまたいろいろ相談しながらということになっていくと思っております。
○小林正夫君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本当に驚くべき事案が発覚したと思っておりますのは、陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報が、去年三月には確認していたと、こういう事実が明らかになったわけで、これ、一年にわたって防衛大臣さえもだまされていたということになるわけです。隠蔽、改ざん、相次いでおります。民主政治のもう前提が崩れているんじゃないかと。これは、立法府に対しても寄せられている国民の不信につながっているんじゃないかと思っているわけです。
　そこで、本当にこの問題、最優先で徹底究明が必要な事態だということを質問に入る前に一言申し上げておきたいと思います。
　この法案については、駐留軍等労働者及び漁業労働者の離職の可能性及び再就職率の状況から見て、延長措置については賛成したいと思います。
　そこで、駐留軍等労働者の雇用、処遇について幾つか質問したいと思います。
　駐留軍等労働者は、現在、約二万五千人という規模になっております。先ほども議論ありましたけれども、日本政府が雇用主となって労働契約に基づいて米軍に労務提供しているということになっています。さて、その労務費総額は幾らになっていて、日本政府の負担額、負担率は現状どうなっているでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算における労務費の総額は約一千六百三十六億円でございます。また、日本側の負担額は約一千四百八十五億円となっておりまして、負担率は約九一％というふうになっております。
○倉林明子君　日米地位協定によりますと、この在日米軍の駐留費用というのは原則米側が負担するということになっているんですけれども、今御説明あったとおり、その負担は九〇％日本政府が行っていると。これ続いているわけですね。いわゆる特別協定で、思いやりによりまして日本政府による負担を自らやってきていると、拡大してきたという経過があるものだというふうに理解をしております。
　そこで、財務省に確認をしたいと思います。
　特別協定を根拠に行われてまいりました在日米軍駐留経費の負担について、財政審から、財政制度審議会からも指摘がされている、建議も出されているというふうに理解しております。その部分、紹介してください。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　在日米軍駐留経費負担につきましては、平成二十七年十一月二十四日に財政制度等審議会において取りまとめました平成二十八年度予算の編成等に関する建議において、厳しい財政事情の下、財政健全化の取組を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘しているところでございます。
○倉林明子君　指摘されても九〇％というところが変わらずに経過している、これが事実だと思うんですね。
　そこで、厚労省に確認したいんですけれども、使用者が米軍であるがゆえに、駐留軍等労働者に本来適用されるべき労働法令、先ほども小林委員から指摘がありました。私の方も確認したいんですけれども、今何が適用されていない現状があるのか。米軍との労働法令で、日本の労働法令が適用されるという原則なんだけれども、合意されていない、これ具体的に何になるのか、御紹介ください。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今のところ、三点あろうかと思っております。一つは時間外勤務等に関する労使協定、いわゆる三六協定の締結及び行政官庁への届出でございます。二つ目は就業規則の届出。三つ目は安全衛生委員会の設置。この三つがまだ適用されていないというふうに認識をしておるところでございます。
○倉林明子君　これ、労働者側からも強い要望があると。なんだけれども、結局、ずっとこの三つについては適用できないままに経過しているということだと思うんです。
　労務費の負担は本来日本側がする必要のないものなのに、お金を一千五百億円近く、九〇％ベースで負担している。金は出しているけれども国内法さえ遵守してもらえない、こういう関係というのは極めて異常だと思うんですね。
　こういう異常こそ私は正していくべきだということを申し上げて、早いですけど、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回の法案について早速質問させていただきたいと思いますけれども、この駐留軍関係離職者と漁業離職者、この二つの法案を今回一括してこれは審議するわけですけれども、先ほどから話がありますように、駐留軍と漁業離職者、もう全くこれ背景が全然違うものだと思うんですね。やはり、これは一つ一つ検討を私は必要だというふうに思うんですけれども、今回、安易に、ただ単に、五年間、はい更新というふうな感じに思えてならないんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　今回御提案申し上げています両法につきましては、共に国際環境の変化に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方のための法律でございまして、その再就職等については国が第一義的な責任を負うものでございます。したがって、それぞれの臨時措置法という形で国会に作っていただきまして、その有効期限を延長するという形でお願いをしているものでございます。
　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁いたしましたとおり、労働政策審議会でも審議をいたしまして、その結果、五年間延長すべしということで、改めて政府として国会に提出しているものでございます。
○東徹君　駐留軍については、やっぱりここは分かるなと思うんですね。人数も多いということであるとか、またアメリカ軍の基地が沖縄に集中しているということもあったりとか、そういったこともあって何となく分かる部分はあるんですけれども、漁業については、これ、国際環境の変化というと、国際環境の変化によって離職者というのはどんな業界でも出てくることだと思うんですね。だから、漁業だけどうなのかなというふうなところはあります。
　現在、一定の離職者を対象とした措置法、過去にどんなのが残っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　特定の業種に従事していた労働者が離職した場合に職業転換給付金の支給等の再就職支援のための措置を講ずる法律、今回の御提案の法律もそうですけれども、申し上げますと、既に廃止しているものを例えば御紹介いたしますと、昔、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法がございました。これは昭和三十四年に制定され、平成十四年に廃止されたものでございます。また、特定業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法もございました。これは五十八年に制定され、平成十三年に廃止をされております。
　今残っている法律といたしましては、この二法のほかに、沖縄振興開発特別措置法、それから漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、これいわゆる漁特法と呼んでおりますが、この法律、そして、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法がございます。
○東徹君　まあそうですね、既に廃止された特措法が二本あるということなんですけれども、漁業だけはこれ二本あるんですね、先ほども言った漁特法と漁臨法、今回の漁臨法と二本あるということなんですけれども、特にその漁業離職者についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この法案の対象となる特定漁業の労働者数なんですが、現在どのくらいで、五年前と比べてどうなのか、ちょっとお聞きします。
○政府参考人（坂根工博君）　この特定漁業に従事する労働者につきましては水産庁で把握をしているところでございますが、そのデータによりますと平成二十九年八月現在で約三千名おられるというふうに承知をしております。
　ちなみに五年前の平成二十五年八月では約四千三百人でございまして、労働者数としては減少傾向にございます。
○東徹君　どんな業種でも、漁業もですね、当然活性化させていくというのは、私は大事だというふうに思っているんですけれども、この特定漁業については、人数が五年前と比べて四千四百四十五人から三千十人にこれ減少してきているという状況があるわけなんですね。
　これ、最近の漁業離職者に対する職業転換給付金のこの支給実績については、じゃ、今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂根工博君）　御説明申し上げます。
　この漁臨法に基づきます平成二十五年度以降の職業転換給付金の支給実績を申し上げますと、平成二十八年度に支給実績がございます。総額で約九百二十万円となっております。そのほとんどが就職促進手当となっているところでございます。これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございます。なおということで申し上げますと、この職業転換給付金の支給については、減船の発生状況によりまして左右されるものであります。
　そうしたことから、一定の増加あるいは減少傾向が見られるものではありませんで、例えば、もう少し長いスパンで見てみますと、平成二十一年にマグロの漁獲枠規制に伴う減船がございましたが、これに伴いまして、平成二十一年度から二十四年度にかけて、やはりこの職業転換給付金を支給しております。その額は、例えば二十一年度は約一億四千万円、二十二年度は約一億二千万円となっているところでございます。まあでこへこがあるというところでございます。
○東徹君　これ、厚生労働省の取扱い分と国土交通省の取扱い分とありますよね。これ、厚生労働省の取扱い分は、この平成二十五年から二十九年まで支給実績はどうなっているんですか。
○政府参考人（坂根工博君）　今、ちょっと手元に分けた数字を持っておりませんので、至急ちょっと調べまして、また後で御説明をしたいと思います。
○東徹君　私が調べた中では、平成二十五年から二十九年までの厚生労働省としての支給実績はゼロだと思うんですけれども、間違いないでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　失礼いたしました。
　おっしゃるとおりでございまして、ゼロでございます。
○東徹君　要するに、この特定漁業の人たちで陸上の仕事に就こうとした方たちは、これもうゼロだったということになるわけですよね。そうなってくると、やっぱりこういった、これ対象になる方というのもかなり減ってきているということも言えるんだろうというふうに思います。
　現在、特定漁業は十六種類あるんですけれども、たしか十六種類ですよね、でも、中にはもう全くない特定漁業も出てきていますよね。今後、五年以内に規制の強化によって減船の上離職者が見込まれそうなのは具体的にどれぐらいというふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省さんからも回答ありましたとおり、二十九年八月現在、この特定漁業の漁業従事者数は約三千人、漁船隻数では五百四十四隻ということになっております。
　また、先ほども言及ございましたが、直近の国際協定の締結等により漁業離職者が生じたものとしましては、平成二十八年のロシア政府によるサケ・マス流し網漁業の全面禁止措置の導入による三十九隻の減船及び十七人の漁業離職者の発生というのがございました。
　このように、漁業をめぐる国際環境、こうしたロシア政府による規制強化の動き、あるいはマグロ類の管理措置の強化等、依然として厳しい状況にあるということでございます。そういった意味で、今後も国際協定の締結等による減船が行われることによる漁業離職者の発生の可能性というのはあるものと考えております。
　ただ、水産庁といたしましては、こういう状況の中で、まずは我が国漁船の安定的な就業確保に向けてもう最大限交渉を含め努力をしていくという姿勢でございます。そういった意味で、現時点で減船ですとか漁業離職者の具体的な見込みについてお答えすることは非常に難しいということについて御理解をいただければということでございます。
○東徹君　もう質問は終わらせていただきますけれども、要は、国際環境の変化によって離職者が生じるというのは決して漁業だけではないわけですね。もちろん、漁業は大切だと思います。やはり、こういった今回のような措置法がなくてもきちんと本来その就職促進ができるような形を是非取っておくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日の四月三日の日に、この厚生労働委員会で大臣に対して、野村不動産に対する是正勧告について質問をいたしました。是正勧告はされたんですよねという質問に対して、大臣は、いや、御本人も認めていないというふうに私は聞いておりますというふうになっているんですね。
　でも、十二月二十六日と三月三十日の記者会見の議事録が出てきました。出していただきました。是正勧告前提にやっているんですね。
　例えば、十二月二十六日付け記者会見の五ページですが、例えば記者が、ちなみに個別の是正勧告というのは、それは日付ばらばらなんですか、四支店。それに基準部長、そうですね、それぞれのちょっと県外のものもあるので。つまり、是正勧告、四支店にやっているということをもう認めているんですよ。全体としてもたくさん、これはもう是正勧告を認めている、少なくとも否定していない。四月三日の大臣の答弁は虚偽答弁ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、昨日ですね、三月三十日と十二月二十六日分の東京労働局長の記者会見の概要を出させていただきました。私ども、そのデータ、これは音声データでありましたけれども、それを見ながらチェックをさせていただく中で、今御指摘の点も踏まえて、元々私どもは一貫して是正勧告についてはその有無を含めて御説明をしないという対応、それから本件の野村不動産の場合においては、野村不動産側がホームページで、是正勧告を受けているということはこれはホームページ上出しているということ、これを前提にやり取りがあったというふうに承知をしております。
　したがって、東京労働局長、またあるいは出席した幹部においては、今申し上げた点を踏まえて対応したということでありますし、一個一個のやり取りについても、これ言葉のやり取りでありますけれども、今言った御指摘については、それは是正勧告というよりは、監督指導についてはそれぞれがやっていますよと、そういう趣旨で答えたというふうに我々は、我々に対しては、聞いているわけで、それを踏まえて、基本的に、しかも何度となく是正勧告については、個々については申し上げることはできないということは言っていたというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　いや、全く納得いかないですよ。だって、この記者会見の中で、記者が個別の是正勧告というのは日付ばらばらなんですか、四支店ということに対して、そうですねと言っているじゃないですか。是正勧告前提に答えてやり取りしているんですよ。どうして大臣、結果的に虚偽答弁になったことを認めないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　記者会見ってそこだけ切り取っているわけじゃなくて、これずっと何回かのやり取りの中で、それを踏まえて対応しているわけでありますから、私どもも正直言って、この国会答弁も全て先生が質問されたことを全部頭に入れて必ずしも答えて、答えることがベストでありますけれども、ポイントはここだと、あるいはその前の質問も踏まえながら答えているということになるわけで、そういった意味においてこの東京労働局の定例記者会見について、出席してその発言をした者に私どもが確認したところ、先ほど申し上げた意味で、そのことについて言っているんではなく、そのことはもう言えないということはずっと言ってきていると、その上で、実際監督指導等はそれぞれの署において行っていると、そういうことを言ったというふうなことでありました。
○福島みずほ君　いや、全く納得いかないですよ。三月三十日付けの記者会見の議事録の六ページですが、ここで記者から、個別の是正勧告に関して、二十六日の会見聞くと、是正勧告したというのは記者の質問に局長認めていらっしゃるんですけど、局長、本当はいけないんだけどと言っているんですが、基準部長、うん、是正勧告をしたって話はお話し申し上げた。認めているじゃないですか。やり取りがある中で、是正勧告あることを前提に全部話していますよ。これをどうして是正勧告したことを認めなかったってなるんですか。十二月二十六日で是正勧告を前提に話をし、否定していないですよ。三月三十日に、はい、是正勧告した話はお話し申し上げた、言っているじゃないですか。これでどうして是正勧告したって言っていないという結論になるんですか。
　大臣、もういいかげん虚偽答弁、結果的にこれ違ったというのを認められた方がいいですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げているように、これ一問一答の中に、あるいはそこだけ取ればそういった御議論というのはあるかもしれませんが、会見そのものがいろんなやり取りの中でなされてきているわけであります。今の一連の流れも、最後に監督課長が引き取って、それは会社が公表しているんですねという話で終わっているんですね、そのやり取りは。
　したがって、先ほど申し上げたように、東京労働局としては、個々の是正勧告については、これはその有無については回答しない、しかし会社側は是正勧告を受けているということをホームページ上で認めている、これを前提にそれぞれと話をしているということであります。
○福島みずほ君　いや、納得いきません。はっきりここで是正勧告したって話はお話し申し上げたと言っているじゃないですか。どうして大臣がそこで是正勧告したとは言っていないと言うのか。強弁ですよ。だって断定しているじゃないですか。全く納得いきません。また、プレゼントって言われ、じゃ、やるか、特別指導のことですという、そういう記者会見の十二月二十六日も言語道断だと思います。
　本改正案について質問をいたします。
　お手元に資料をお配りしておりますが、これが爆音訴訟に関する確定したものの一覧表で、合計して三百十六億円です。日米地位協定で、米国側に責任がある場合、米国が七五％負担するとなっているんですが、この全額を日本が払って、アメリカに対して求償していますか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　米軍機騒音訴訟の判決に係る損害賠償金のうち、最初の横田騒音訴訟につきましては、米側に対しまして償還請求をいたしているところでございます。しかしながら、損害賠償金に係る分担の在り方について、日本政府と米国政府との見解が一致しないという状態が続いておりまして、現在においても協議を継続しているという状況でございます。
　いずれにせよ、日本政府といたしましては、米国政府に対して損害賠償金の分担を要請する立場で、引き続き協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　日本は全額払って、七五％請求できるのに一円も求償ができていないんですよね。アメリカ側の主張は、米軍の航空機は日本側から提供された施設・区域を使用し日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っているというのが理由だとすれば、ゼロという主張じゃないですか。だとしたら、日米地位協定の七五％って意味ないですよ。これだけお金を払いながら、日本政府が一円も求償できていないというのは問題です。
　では、米軍機の事故など基地騒音訴訟以外で、墜落事故や人身事故、亡くなった事件あります。既に支払った賠償額は幾らでしょうか。また、求償していますか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　米軍関係者の公務執行中の行為等で第三者に損害が発生した事案につきまして、過去十年の数字を申し上げさせていただきます。平成十九年度から平成二十八年度までに日本政府が支払った賠償金の総額は約十億九百六十万円でございまして、米国政府からの償還額の総額は約八億八千九百四十三万円でございます。
○福島みずほ君　では、なぜ騒音に関しては一円も求償できていなくて、こちらの方はできているんですか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、いわゆる騒音訴訟につきましては、米側とその分担の在り方についていまだ協議をしているという状況だからでございます。
○福島みずほ君　平成五年などだともう二十五年前なんですね。それで一円も求償できていないというのはおかしいと思います。
　今後のタイムスケジュールはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げているとおり、騒音訴訟の賠償の分担の在り方につきまして日米間の見解が異なっているというところでございます。現時点におきまして求償の手続及びタイムスケジュールについて回答することは困難であるということは御理解いただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、米側に負担を求めるよう協議をいたし、合意でき次第適切に求償請求をしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　お手元に沖縄県が出したイタリアとドイツの地位協定との比較の中間報告書の一部があります。基地の管理権及び受入れ国の立入り権、警察権に関して、必要があれば入れるんですね。日本は入れない。こういう不平等に関してもしっかり日米地位協定改定すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　駐留軍関係離職者にフォーカスして、ちょっと今日は時間も短いので、質疑させていただきたいと思います。
　防衛省の支援といたしまして離職前の職業訓練というものを行ってくださっているようでございますけれども、どのような内容なのか、簡単にお示しいただけますか。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　離職前職業訓練は、駐留軍等労働者が離職を余儀なくされた場合に、離職後速やかに他の職業に就くことができるよう当該労働者の在職期間中に実施していくものでございまして、その訓練種目といたしましては、例えば大型特殊などの各種自動車運転、フォークリフトの運転、パソコンの操作、あるいはホームヘルパーといったものがございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それは結構多くの方受講してくださっていますですよね。にもかかわらず、これ何でこう再就職につながっていかないのかというところが私が一番疑問に思っているところでございます。
　防衛省としても、この職業訓練、効果的であるのかという検証をなさったことございますか。お願いいたします。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者は、その職種が極めて細分化されていることから、離職を余儀なくされた場合、融通性あるいは即応性に乏しく、民間の労働需要に対して再就職は厳しいという状況がございます。したがって、離職前に職業訓練を実施する必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、同訓練は、駐留軍関係離職者が離職後速やかに他の職業へ就くことができるよう、現地の労働需要の動向に十分配慮するとともに、本人の意向を聴取した上で種目の選定を行うなど、一定の効果を期待しながら我々としては実施しているというつもりではございますが、今委員御指摘のとおり、じゃ、離職された方が全員希望する職業に再就職されているかと言われますれば、必ずしもそうではないというのが現状でございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、やっている訓練と実際にマッチングできないような職業をハローワークで勧められていたり、若しくは有効にその訓練というものが行われていない可能性がありますよね。もう少しほかのことをやった方が実は就業につながるかもしれないんですよ。
　では、その就職に至らなかった理由をどのように厚労省の方では分析していらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（坂根工博君）　今委員からもお話ございましたとおり、駐留軍関係離職者については再就職される方がやっぱり少ないという状況でございます。
　その理由といたしましては、今防衛省からも御答弁ありましたところと重なりますけれども、やはり在日米軍基地における特例解雇がございますが、この影響によりまして、駐留軍関係者、離職者の高齢化が進んでいるといったこと、また、駐留軍等労働者の職種が極めて細分化されていることなどから再就職が困難な状況になっていると考えております。
○薬師寺みちよ君　先ほどから何回も御答弁いただいているんですけど、だから有効に就職してもらうためにはどうしたらいいのかというのを、その出口の前の訓練と出口の後の厚労省とつないでいく必要があるんではないんですかという議論なんです。ですから、そこがうまくいっていないということが分かるじゃないですか。
　ハローワークで行う就職指導、職業の紹介というものが、防衛省が行ってくださっている訓練を基にして行われているのか。厚労省からもっとサポートが私は必要であり、助言が必要だと思いますけれども、厚労省、御意見いただけますか。
○政府参考人（坂根工博君）　先ほども大臣からも御答弁いたしましたとおり、私どもといたしましても、離職前の支援を行う防衛省とも連携しながら、離職者の実態把握をきちんと行い、それを分析することによってより良いものにしていきたいと考えております。
　今の現状を申し上げますと、駐留軍関係離職者に対します就職指導や職業紹介に当たりましては、防衛省が実施します離職前の職業訓練で得られた技能等も踏まえながら、改めて個々の離職者のお話を伺った上で、その年齢あるいは職業経験等の特性や希望に応じた支援を実施しているところでございます。ただ、なかなか難しいといったところもございます。
　したがって、今後ともしっかりと考えていきたいと思っておりますが、あわせて、厚生労働省では職業訓練に関する様々な制度を所管しておりますので、必要に応じまして職業訓練の科目やカリキュラムに関する情報提供を行うなど、防衛省による離職前の職業訓練の質を高めるための協力もしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　是非そこを進めてください。せっかく、離職前ですので、まだまだ自分も余裕を持って訓練ができます。そのうちに技術を磨いていただくということが必要かと思います。
　では、その就職支援の後、就業できなかった方のその後の動向というものを厚労省は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（坂根工博君）　この法律に基づきますハローワークによる就労支援の後に、残念ながら就労に至らなかった方のその後の動向については、現状把握はしておりません。
　しかしながら、この法律に基づく就労支援の後であっても、これが終わった後でも、当然、再就職への意欲をお持ちの方については、ハローワークにおいて引き続き丁寧な就職指導や職業紹介を行っているところでございます。
　今、先ほど来ございますとおり、この離職者については再就職をされる方が少ない状況であることは事実でございますので、こうした方々の再就職を積極的に図っていく、早期の再就職を図っていくために、防衛省とも連携しながら、その実態把握、分析をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど高齢化という話もございました。やっぱり高齢化に伴って様々な問題がそこにまた新たに加わってまいりますので、本当にどうあるべきなのかということは、もう一回その出口と入口と調整をしていただきたいと思っているところでございます。
　先ほどからも様々な委員質問されておりますけれども、実は平成二十二年に駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会の報告書が提出をされております。ここでも、先ほどございましたように、法令の問題等々も指摘をされておりますけれども、それ以外にも指摘がなされているところがございます。改善された点と、そしていまだに改善されていない点ということをしっかり防衛省の方は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書は、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件の在り方につきまして、今後の取るべき施策の検討の資とするため、議員御指摘のとおり、平成二十二年八月に部外の有識者により取りまとめられたものでございます。当該検討会は同報告書をもちまして終了いたしましたが、防衛省としましては、引き続き駐留軍等労働者の労働条件の改善に努めてきているところでございます。
　一例を挙げさせていただければ、改正育児・介護休業法や改正高年齢者雇用安定法に基づく労務提供契約の改正を行いました。それから、平成二十二年八月現在では年間十五日であった駐留軍等労働者の祝日を平成三十年度には年間十七日に増やしております。それから、自己啓発等休業や社会貢献休暇、こういったものを新設しているということを含めまして、各種施策は実施しているところでございます。
　他方、現在、駐留軍等労働者の勤務条件が我が国の労働関係法令に合致していない項目というのは、先ほど来ほかの委員からも御指摘のあった三つ項目ございますが、このうち、就業規則につきましては米側からおおむね理解を得ているところでございまして、現在届出に向けて必要な調整を厚生労働省と行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、大臣、今るる、今日議論してまいりました。やはり、労働者でございますけれども、我々の手の届かないところで労働していらっしゃる方々がこれだけいらっしゃいます。しっかり厚労省としても、労働者の権利を守る、そして労働者としていい環境を提供するという意味において、更に私は防衛省と協力関係を構築していく必要があるかと思いますけれども、御意見いただけますか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今防衛省からも御説明がありました、一部の労働法令が適用されていないといった、こういった問題については、この駐留軍労働者に係る、言わば一般とはちょっと異なるそうした仕組みになっているわけでありますけれども、米側に対して我が国の法令を遵守するよう防衛省とともに粘り強く協議を進め、厚生労働省としても連携を図り、この問題の改善にしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（島村大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、馬場君から発言を求められておりますので、これを許します。馬場成志君。
○馬場成志君　私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、年齢や経験などの理由で再就職が困難な高年齢者が多く、本措置による再就職の実績が少なくなっている状況を踏まえ、希望する対象者の確実な再就職につながるよう、職業訓練の内容提供方法等を個々の離職者の年齢や経験に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的かつ効果的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討すること。また、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づき、駐留軍関係離職予定者に行われる離職前職業訓練の内容と水準を考慮しつつ、公共職業安定所による就職指導及び職業紹介を本人の適性を踏まえた上で行うように努めること。さらに、平成二十一年度まで実施されていた「駐留軍関係離職者帰すう状況調査」を対象者の負担の軽減に配慮した上で再開することを含め、離職者のニーズや再就職の実態把握に努めること。
　二、とりわけ駐留軍関係離職者については、「再編実施のための日米のロードマップ」に基づく在日米軍の再編やその他の米軍側の事情などによる離職者の発生状況や規模、対象者の希望等をできるだけ早期に把握し、本法に基づく措置の有効性を分析した上で、駐留軍等労働者の雇用の維持と生活の安定等を確保する観点から法制度の在り方を含め必要な支援策について検討し、所要の措置を講ずること。
　三、また、同様の観点から、駐留軍等労働者について時間外労働等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届出等、我が国の労働法令の趣旨に則った所要の措置を労務提供契約に盛り込むこと等について米国との協議を進め、早期に改善を進めること。
　四、在日米軍による部隊の縮小に際しては、駐留軍等労働者の雇用の維持等に必要な予算を確保すること等を通じ、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めること。
　五、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換等の各種の支援策等を通じ、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　ただいま馬場君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　多数と認めます。よって、馬場君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は一般質疑ということで四十分時間をいただいておりますので、質問早速させていただきたいと思いますが。
　済みません、本題に入ります前に、先ほど、我が党の小林委員からの冒頭の質問で、決して看過できない、許してはならない公文書の改ざん問題、隠蔽問題、またしても発覚したということで、厚労大臣に質問ありました。厚労省、ちゃんと大丈夫なのか、チェックしているのかということで。大臣、触れられなかったですね。厚労省でも二件発覚しているじゃないですか、改ざんが。改ざんが。何でそのことについて先ほど小林委員が言われたときに触れないんですか。調査しているんでしょう。
　大臣、ちょっと改めて、二件の改ざんが発覚をした、これ、調査されているんだと思います、大臣の下で。これ、ちゃんと説明してください。