Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　ここは、私の考え方は、やはり育児休業という考え方に、ほとんど女性ばっかりですよね、いろんなデータ見ましても男性が取っている例は本当に少ない。なぜかと。この育児休業というのは六か月以上ぽんと休むということを前提にしているんじゃないか。それはつまり代替の利く仕事、こういうことを言っては、これは差別じゃない、実態として。そうなりますと、女性の方が休むことを前提としておって、その仕事の中核の男性は休むということはとても使えるはずがないという制度になっている。
　ですから、この育児休業制度自体が私は問題だと思いますが、幸い今回のこの助成金、お金が出ると、その手間賃が出ると。これは育児休業だけではなくって短時間勤務等のいろんな組合せで使えるということですから、それならば、これは是非、百人の小さな会社でも、中心になっている方にも、実際には会社との縁も切れるというか、正にリモートコントロールしていただくようなことももうやっていただかなくちゃいけない。そうでなきゃとても休むような体制になるはずがない。
　であるならば、この六か月なんということを、何も育児休業に合わせてする必要はないわけでして、一月なり、もっと柔軟に使えるようにすべきだというのが私の主張でございますので、是非検討していただきたいと思っております。
　最後に一つだけ。
　こうなってまいりますと、今のは育児でございましたが、働き方全体の見直しということが問題になるだろうと思います。ワーク・ライフ・バランスという言葉が最近あるようでありまして、どうも私はちょっと、自分自身この言葉はどうも、バランスというのはやはり。そうではなくって、子育てや社会活動や、この前も申し上げましたが、貢献活動若しくはお手伝い、そういういろんな、ＮＰＯへの参加、こういうようなものは必ず仕事にもプラスになる。
　昔から大学というのが、ヨーロッパ以来、大学教授というのは十年やりますと一年休みが取れると。これは決してサボるためで教授が落ちるわけではない。研究しなくっても、こういうところできちんと休みを取れば、研究者としての、また教育者としての意味が、価値が上がるということが、これ体験的にもうなってきた制度じゃないかと思うんですね。
　もちろん、大学教授と全部は比較できないにしても、私たちの生き方というものはそういうものではないか。いろんな多様なところで頑張る若しくは評価されるということが生きてくると。バランスではなくて、両方が両方とも良くなっていくようなものだという気がするわけですけれども。
　それができませんと駄目だというのは、やはり子供、私も実は子供がおりませんで、前にスウェーデンに出張させていただいたときに、ちょうど八割か九割の育児休業給付が出たときで、直後に見学に行きまして、向こうの大臣にどうでしたかと言いましたら、男性がみんな休むようになってしまったのが予定外であったという話が出ましたもので、私もまあ軽口で、そうなりますと子供がいない男性というのは昇進が余計良くなるわけで、これは非常に不公平になるんじゃないかと、こういうことを言いましたら、大臣が、いや、そういう方にはだから社会的ないろんな、当時まだＮＰＯなんて私知りませんでしたが、社会的な活動にいろいろ出ていただくんだと。まあ、できたのかどうか。しかし、そのことが、すぐに答えがぱっと返ってまいりました。もう二十年以上前の話でございます。私はそのとき非常に感動しまして、なるほど、こういう働き方をしている国があるんだと。我々は働きバチだけれども、なるほど、こういう国があるんだという気がいたしました。
　これからこういう形でしていきませんと、育児だけでは、子供のいる人いない人、結婚しない人おられるわけですよ。そうなりますと、今度は逆に、そちらの方としてみれば、あの人たちは休んで給料もらっていいねというまた逆の差別意識が出るかもしれない。こういうものをちゃんと直すためには、いろんな形で生活とそして仕事というものの全体を考えていく必要があるんではないかと思っております。
　これはもちろん育児ということだけではなくって全般の働き方の問題でありますけれども、この辺について最後にそれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、子育て期の労働者が育児休業などを取得しやすい環境を整備していくということで、そういう考え方に立ちますと労働者全員のワーク・ライフ・バランスを実現するということが極めて重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、法律に基づく休暇以外に、企業における様々な目的のための休暇の普及を図りますために、労働時間設定改善法に基づきまして、中小企業団体に対する支援を行うほか、来年度からは周知啓発事業を実施することとしております。
　また、企業におきまして男性が育児参加できるような柔軟な働き方の整備を推進するために、昨年十月、男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会といったところで経営者の方々が集まっていただいて提言をいただきました。この貴重な提言の普及に現在取り組んでいるところでございます。
　こういった取組によりまして、安心して育児休業等あるいは短時間勤務等、こういったことの取得しやすい環境整備というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　児童手当の拡充は国民の要望でもあり、当然だと思います。今回の措置は決して十分ではありませんが、子育て世代の経済的負担軽減のため更に拡大を図るべきだと思っています。
　その点で、昨年の法改正については三位一体改革の名の下に国の負担を半分に減らす、地方に負担を押し付けるということで、私ども反対いたしました。その中で、やはり国が財政責任を維持すべきだということを主張したんですが、最初にお聞きしたいんですが、今回の児童手当の拡充で新たな負担を地方に負わせることはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　今回の児童手当の拡充に必要な財源のうち、平成十九年度の国、地方の負担増、この負担増分につきましては緊急雇用創出特別基金から国庫返納を前倒しするということで措置することとされておりまして、御指摘の地方負担分につきましても地方公共団体の負担増とはならないように、平成十九年度分は地方特例交付金によって措置することとされたところでございます。
○小池晃君　今後のことは課題として残っているわけですが、そういうことだと。
　子育て世代の悩みについてはいろんな調査結果がありますけど、やっぱり費用が掛かるというのがトップです。内閣府の十七年版国民生活白書を見ますと、一人の子供を二十一歳まで育てる費用が千三百二万円、二人目が千五十二万円、三人目が七百六十九万円ということで、これではやはりちゅうちょをするのも当然だと思うんです。
　今回、若い子育て世代等への経済的負担の軽減を図る観点からということで、三歳未満の乳幼児について第一子から一万円、しかし三歳になった途端にこれは第一子、第二子はまた五千円に戻ってしまうことになるわけです。
　資料をお配りしておりますが、さきの国民生活白書を見ますと、これは教育費に関していいますと、ゼロ歳から二歳まではもちろんほとんど掛からない、しかし三歳から五歳になるとこれは一挙に増大して二万円を超えます。特に授業料については、これ高校、大学に次いで大きな額、一万八千八百円、幼稚園の費用が掛かるわけですね。
　三歳までの拡充というのはこれ必要なんですが、三歳になったら半分になってしまうということでは、これは生活実態に照らしても合理性がないのではないかと思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘のとおり、今回の児童手当の拡充は、比較的収入が低いと考えられます若い子育て世代等の経済的負担の軽減を図るために、厳しい財政状況の中で政府として最大限の措置を講じたものでありますが、この子育てに関する負担は経済的なものだけでなくて、御指摘のように様々な要因も考えられまして、児童手当などの経済的支援のみならず、地域の子育て支援策の拡充や働き方に係る施策などを含め、総合的な取組を進める必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　しかし、三歳になったらまた元どおり元に戻るということでは、やはり子育て世代の願いにこたえることはできないというふうに思うんです。
　諸外国見ますと、アメリカを除く先進国のほとんどで手当制度があって、フランスが一番手厚いわけですが、そのほかスウェーデンは十六歳まで支給、第一子、第二子は一万六千円、第三子一万九千円、第四子二万七千円、第五子以降は三万円と。それからイギリスは第一子から支給で十六歳未満まで、第一子一万六千円、第二子一万円。ドイツは第一子から第三子までは約二万三千円、第四子からは二万七千円、十八歳未満までですが、学生の場合は二十七歳まで出ると。
　こうした、大臣にお伺いしたいんですが、外国の支給水準に照らして、私は決して十分とは言えない、かなり不十分だと。しかも、今挙げた国はどこもやはり財源の中心は国庫負担、公費負担なんですね。少子化対策が政府の最優先課題だというのであれば、やはり国が財源にもっと責任を持つ。全部国が責任を持つとは言いません。企業負担もやはりあってしかるべきだと思いますが、でもやっぱり国がもっと責任を持つ仕組みにしていく必要があるんではないかと思うんですが、その点、大臣いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘の子育てに関する給付につきましては、我が国より相当高い国民負担率となっていることを背景として、諸外国においてかなり手厚い給付が行われているということも事実でございます。
　いずれにせよ、子育てに関する負担は、私どもとしては経済的なものだけではなくて様々な要因が考えられるという考え方でございます。児童手当などの経済的支援にとどまらず、地域の子育て支援策の拡充やらあるいは働き方にかかわる施策などを含めて総合的な取組を国、地方、企業が一体となって進めていく必要があると考えているわけです。
　このような観点から、今回、内閣に重点戦略検討会議が置かれましたので、そこでこの子育て支援に関して議論を行って、制度、施策、意識改革などあらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○小池晃君　ほかの制度も充実していて、だけど児童手当が少ないというのであればともかく、ほかもやはり子供に対する支援全体に少ないわけですから、やっぱり見直す必要があると。
　我が党は、衆議院で予算の抜本組替え案、提案しましたが、児童手当については第一子、第二子、月額一万円に倍増すると。〇七年度は国庫負担七百億、児童手当交付金千四百億、計二千百億円で、不要不急の無駄遣いあるいは大企業向けの設備投資減税や、あるいは大金持ち優先の証券優遇税制を改めるということで提案をしております。暮らしを守る予算に転換すべきだということを申し上げたいと思います。
　少子化対策として大事な施策として乳幼児医療の無料化がありますが、私どもかねてから国の制度として実現せよと言ってまいりました。〇二年、〇四年には参議院に無料化法案も提出をしました。国がなかなか重い腰を上げない中で、すべての自治体において何らかの形での軽減がやられていますが、局長にお聞きしたいんですが、六歳未満の医療費の自己負担分、これは現在幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　六歳未満と申しますか、制度的には未就学児に係る医療保険の自己負担の総額になろうかと思いますけれども、平成十九年度におきまして約二千四百億円と見込んでございます。
○小池晃君　六歳未満の未就学児の医療費の無料化を行うとすれば、国の負担というのは一体いかほどになるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　この未就学児の自己負担を無料化した場合でございますけれども、医療保険の給付費につきましては給付改善に伴ってその波及増がございますので、平成十九年度におきましては三千八百億円程度増加すると見込まれるわけであります。
○小池晃君　そうすると、国庫負担二分の一というようなことにすれば千九百億円程度の国の負担になるかと思うんですが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　仮にその二分の一を国庫負担とした場合には、必要となる額は千九百億円程度と見込まれるわけであります。
○小池晃君　少子化に歯止めを掛け、子育てを支援する、その上でやはり国の制度として乳幼児医療費の無料化を実施していくべきだというふうに思います。
　続いて、今日、原爆症の認定訴訟で、東京地裁で二十一名については原爆症の認定申請却下処分を取り消すという原告勝利の判決が出されました。一昨日の仙台地裁に続くものであります。
　今日、資料二枚目にお示しをしましたが、これ九〇年代以降の原爆症の認定訴訟について、まあ十二連敗とよく言いますが、十二回の判決すべてが国の認定行政について違法を認めて、国側敗訴であります。ところが、今までの判決についてはすべて国は上訴している。
　裁判期間短縮しているとはいえ、国側が徹底的に争っていることがあって時間掛かっております。松谷訴訟では提訴から確定まで十二年、小西訴訟は十三年、東訴訟は五年。で、その結果見ずに東さんは亡くなられた。現在進行中の集団訴訟は第一次提訴から三年経過をしているんですね。被爆者の皆さんは高齢化が進んで、一番若い方でもこれは六十二歳、平均七十五歳。
　これ、先日から与党の議員からもこの問題は指摘があるわけですが、大臣、実際、集団訴訟に加わっていた方の中でも相当の方が亡くなっているわけですよ。私、これ、大臣、率直な思いとして、こういう形でその判決が出て上訴繰り返すと、いたずらにね、司法の場で争い続けるようなやり方をいつまでも続けていていいのかと、このことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も原爆の原爆症を患う方々、こういうような方々が高齢化しているという現実は、本当によく胸を痛める現実として受け止めております。
　ただ、この訴訟ですけれども、これは放射線と疾病の関係に関する科学的な知見が争点になっているということでございまして、この各地裁の判決が医学放射線学の上で一般的な理解と異なる議論の下で行われてきているということでございますので、国としてはやはり上級審の判決を、判断を仰いでいかざるを得ないというところでございます。
　なお、今日、今回の仙台地裁判決、東京地裁判決につきましては、現在判決内容を精査中でございまして、今後の対応につきましては、判決を精査した上で関係省庁とも協議した上で決定することといたしたいと、これが私どもの態度でございます。
○小池晃君　一般的な知見と異なると言うけれども、負け続けて負け続けて、しかし司法で争い続けるという方が私は一般的な理解と懸け離れた態度だと思いますよ。こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、到底国民の理解は得られないと思うんです。
　しかも、具体的に実態見てみると、これ専門家による審査会で意見を聴いてやっているからいいんだと、認定行政正当なんだというふうに国がおっしゃるわけですが、しかしこの審査が一体どうなのか。局長、実際にこの原子爆弾被爆者医療分科会の審査対象者の資料というのは、これは事前配付ではなくて当日配付だと聞いていますが、それはそういうことですか。
○政府参考人（外口崇君）　申請者から提出される情報でございますけれども、これは当日配付でございます。
○小池晃君　このやり方自体も、小西訴訟の東京地裁判決でも違法だというふうに言われたわけです。これ実態見ますと、一件当たりの審査時間はおおむね三分から八分だと、平均四分だというんです。
　広島県の医師会長で二年間にわたって委員を務めた碓井静照さん、この方が読売新聞のインタビューでこう言っている。数式の中に入らないものは除外される、結局は放射線の被曝の距離で機械的に処理されていますと、絵をかいて被曝の状況を説明したり、仲間とのやり取りを記したり、中には不自由な手で書かれているものもあります、しかし審査員は基準を満たして認定されると分かればほとんど読みませんし、認定されていない人のものを見ることはありませんと、被爆者の真の訴えにはほとんど目を通していません、実際には読む時間がないんですと、こういうふうに実際にその審査員やられた先生はおっしゃっている。
　資料は当日配付ですから、ほとんど目を通す時間だってないわけですよ。きちんと資料を読むことできない。これでは結局、幾ら専門家集めても、私は審査基準の機械的な適用にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　原爆症の認定審査は、原子爆弾被爆者医療分科会におきまして申請者から提出された認定申請書や医師の意見書などを委員に当日配付し、これは当日配付というのは個人情報が含まれておることからでございます。そして、審査の方針に基づきまして個々の状況を総合的に勘案して審査が行われているところであります。
　審査は、原則午前十時から午後五時まで丸一日の時間を掛けております。審査をするに当たりましては、事務局において事前に書類の確認を行い、十分な審査が効率的に行われるよう努めているところであります。また、案件によりましては次回以降の分科会に繰り越して議論を続けているケースもありますし、また審査の方針の中でも、原因確率等を機械的に適用するものではなく、当該申請者の既往歴、環境因子、生活歴等も総合的に勘案して個別に判断するということとされております。
○小池晃君　いや、そういうふうにちゃんとやっているんだったらいいんですよ。しかし、やられていないって現に二年間委員やった先生が言っているわけですよね。個人情報と言うけれども、名前のところ隠せばいいじゃないですか、そういう事前配付のものは。そんなことは幾らでもできるはずなんですよ。
　私、司法ではこの間こういう結論が出続けている、しかし国が上告していると、司法判断と違う認定基準になっていながらその見直しを行わないと、こういうことでは認定行政が信頼されるはずがないと思うんですね。
　大臣、もうこれは私だけが言っているんじゃない、与党からもそういう指摘があるわけですね。恐らくこれからもまたどんどんどんどん出てくると思いますよ。これは正に超党派の声に今なってきている。やっぱり認定行政の在り方を見直す方向に一歩踏み出すべきじゃないですか、これだけの結論が出てきたんだから。是非、その検討をするということを言っていただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、小池委員の御指摘にもございましたけれども、与党の一部にもこのままでいいのかというような考え方の下でいろいろ解決案の模索をしていらっしゃる方がいることは私も承知をいたしております。しかし、その方々も、当然といえば当然なんですけれども、つまり政治的解決というようなことの観点からのいろんなお話のようでございまして、現在私どもが依拠している科学的な考え方、これに基づいた審査に対して、別にそれに対してまた理論的ないろんな違う考え方を提示していただくというようなことでは全くないわけでございまして、我々としては、これまで随分先生方にも専門的なことをお願いして、御検討をお願いして、そうしてこの審査基準というものを確立してきた立場からすると、やはりそういったものに安易、すっと乗っていくというような考え方はなかなか取りにくいと私自身は思っているわけでございます。
○小池晃君　安易に乗っていくという話じゃないでしょう。十二回の司法判断ですよ。そういう発言は非常に問題だと私は思いますね。
　やっぱり冒頭申し上げたとおり、この仙台地裁判決、東京地裁判決とも、これ以上司法の場で争い続けるということはやめるべきだと。これは、控訴は絶対にしないでいただきたい。あわせて、やはり科学科学とおっしゃるけれども、その科学が司法の場では断罪され続けてきているんですよ、科学の名によって行われていることが。科学でないというふうに司法の判断が下っているんですよ。だから、やはり本当にこれは見直し、踏み出すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、おとといタミフルの問題を質問いたしました。局長は、おととい、異常行動や突然死とタミフルの関係は否定的だとおっしゃいました。しかし、その数時間後に十代への使用制限を深夜の記者会見で発表されました。これは、厚労省としてもタミフルの服用と異常行動ないし突然死、これに何らかの関係があるという疑いを持ったということですね。
○政府参考人（高橋直人君）　私どもの手元に、それぞれの症例について情報がきちんと集まっているものというのは昨年のシーズンまでのものでございます。
　ですから、二月の二つの転落事例、それから今回の事例は情報としては少のうございますけれども、そういった意味ではきちっとした証拠なり情報に基づいた因果関係の判断というのは特に変わっておりません。
　ただ、やはりこういったインフルエンザ脳症とかそういったものについては、実際のお医者さんでの診療時間というのは大変短うございます。そういった意味で、元々情報が制約されている中での情報ですから、私どもこれまでの、過去のこれまでのいろんな事例も含めまして、再度もう一回精査をしたいと、その上でもう一回審議会にかけまして、そういった判断についてもまた改めて審議をいたしたいと、かように考えております。
○小池晃君　おかしい。何も変わっていないんだったら何で十代使用制限したんですか。十代使用制限したということは、何らかのこれ問題があると思ったから使用制限したんでしょう。しかも、昨日タミフルの異常行動が〇四年以降十五件報告されていることが分かったんですよ。九件については今回初めて明らかにしたんですよ。何でこれ今回報告、今まで報告しなかったんですか。隠ぺいじゃないですか。
○政府参考人（高橋直人君）　死亡事例はこれまでも折々きちっと出しています。それから、審議会の方には、異常行動とか譫妄とか、そういったもので、それらについての副作用があったということで報告されております。
　ですから、今回のものの中で、私どもとして公にしていなかったのは、三月以降に四件のものがあったと思いますけれども、それを今回の事例と一緒に公表したということでございます。
○小池晃君　国民に対して正確な情報を流すというのは最低限の務めだと思うんですけれども、それを隠ぺいする。しかも、成人の異常行動も報告されているわけですよ。夜中の報告というのは、これは十代だけの使用制限なんですね、ところが。何でこれでいいんですか。九歳だったらいいんですか、二十歳だったらいいんですか、そのことに科学的根拠はあるんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　ですから、今回の措置、二月のあれもそうですけれども、私ちょっと先ほどちょっと言葉足らずだったかもしれませんが、手元にある情報では因果関係についての判断は変えていませんけれども、もう一回これまでの事例を精査してみて見直したいということを今申し上げているわけです。
　それから、成人ほかその他の事例につきましては、これまでも、昨年までの分については死亡症例とかそういったものは全部出しておりますし、それから、そのほかのものについても審議会でそういった異常行動とか譫妄というか、そういうものは出ております。
○小池晃君　私の質問に答えていない。何で十代に限ったんですか。それには何か根拠があるんですか。十代に限ったということは、じゃ九歳の子はもういいわけですか。二十歳の子はいいんですか。科学的根拠があって十代に限定したんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　今回の措置は、ですから、手元にあるそういった情報とか証拠とか、そういうものに基づいた措置を少し、それこそ予防的に考えて必要な措置をとったと。二月の末にそういった措置を一回とっておりますけれども、今回はその警告のレベルを上げたということであります。
　ですから、それについて、十代までに限るということは、これまでの転落事例が大体十二歳から十七歳に集中していると、それから、十代の方は元々は丈夫な体ですから、家でゆっくりお休みになっていれば自然にはインフルエンザは回復するということでありますので、そこは使用を最低限のものにしてほしいという要請であるということでございます。
○小池晃君　だから、予防的にとおっしゃるけれども、予防的に処理しなければいけないようになったのには何か根拠があるんですかと、今回そういうことに踏み切った根拠は一体、じゃ何なんですかと。だって、今までの知見は変わっていないとさっきからおっしゃるじゃないですか。それにもかかわらず変えたのはなぜなんですかと言っているんです。
○政府参考人（高橋直人君）　ですから、インフルエンザの発熱を見てからタミフルの投与は四十八時間以内ということになっております。インフルエンザ脳症の発生というのはいろんな時間にわたりますけれども、これまでのものを見ていますと、発症のころ、これは人間の体の中はどうなっているか分かりませんから分かりませんけれども、そういったインフルエンザウイルスが中枢神経系で何かの作用を起こしていると、その結果ともう一つはタミフルによる副作用、この二つが、いずれかどちらかが因果関係の原因としては考えられている。結果は異常行動、こういうふうになっているわけであります。
　ですから、原因について、どっちかという議論を続けていても結果というものを招いてはいけませんので、とにかくそこは予防措置として、原因はまだはっきりしませんけれども、結果の回避のために予防的にこういう措置をとったということでございます。
○小池晃君　原因究明を待たずに予防的措置をやるということ自体は否定いたしません。そのことは大事だと思います。しかし、どういう根拠でやったのかと。十代なら十代を制限した根拠というのは一体何なのかと、それが極めてあいまいなんですよ。実際、十代以外の被害者だって出ているわけですよ。にもかかわらず、十代に限る。現場ではやっぱりこういう本当にその場しのぎのやり方やるからいろんな不信が生まれたり混乱が生じたりしているんだと思うんです。
　私は一昨日、提起いたしましたけれども、これ考え方を明確にすべきだと。要するに、インフルエンザというのは、もちろん脳症の危険はありますが、基本的にはこれ自然治癒する疾患なわけですから、やっぱり基礎体力のある人は除いて、やっぱりハイリスクグループに限定して使う。そういうやっぱり考え方を国として、厚生労働省として示さないと、十代は制限するという根拠もないようなやり方をすればますます混乱するんじゃないですか。それ、どうですか。
○政府参考人（高橋直人君）　ですから、これ経験的にということで申し上げれば、十代での転落の例というのは、ほとんどは十代に集中しています。それから、それ以外の転落の例はこれまでには十八年に二つの死亡例ございますが、これいずれも自殺のようなケースということで昨年見られておりまして、そういった意味では、そういった経験的なデータから見て十代にまず集中して考えようと。
　ただ、もう一つは、過去のこれまでのデータをもう一回精査しますんで、その上でもう一回判断はしたいということでございます。
○小池晃君　私は、その何か経験とか本当にさじ加減みたいな形で行政をやっていくというのは、本当に国民の行政に対する信頼を揺るがせると思いますよ。
　加えて、やっぱり、おととい取り上げた中外製薬に天下りした安倍道治氏のことについてまたお聞きしたいんですが、安倍さんは一九八四年十月から当時の薬務局生物製剤課課長補佐務めていた、間違いないですね。
○政府参考人（高橋直人君）　安倍道治氏は、一九八四年の十月から八七年九月まで、三年弱、生物製剤課に在職しております。
○小池晃君　その当時の上司、生物製剤課の課長は一体だれですか。
○政府参考人（高橋直人君）　安倍氏は三年ほど生物製剤課におりますが、その前半の二年間の上司は松村明仁氏であります。
○小池晃君　松村明仁氏というのは、正に薬害エイズ事件に深くかかわった、刑事裁判の被告になった方であります。
　松村被告に対する検察の冒頭陳述、私、見てみましたが、ここに八か所、安倍道治氏の名前が出てくるんですね。かなり深くこの問題にかかわった人物であるということがこの検察冒頭陳述を見ても分かるわけです。
　一昨日、問題にいたしましたが、厚生労働省を退官した後、二年一か月だけ薬事行政にかかわる財団法人に一時避難してから中外製薬に天下って、今は執行役員になっているわけですよ。一昨日、大臣はこれは法律違反でないんだということで開き直りの答弁をしましたが、しかし、天下りに対する国民の批判というのは今物すごく強いんですよ。しかも、ましてや政官業の癒着の構造が常に薬害の温床、背景になってきたというふうに言われてきたわけでしょう。しかも、この安倍道治という人物は、正に薬害エイズ事件に深く関わってきた松村明仁氏の下でやってきたと、そういう人物ですよ。
　私、こうした構造を一掃することが本当に必要ではないかというふうに思うんですが、こういう事態でもやはり法律にのっとって天下りしたからいいとおっしゃる、そういうことなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、私はその中外製薬に入ったこと自体を小池委員が問題にされたというふうに質問をとらえましたので、それは法律に照らす、あるいは国家公務員のそうした転職へのルールは守っているんではないですかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
　私は、いずれの薬剤でありましても、これはもう本当に国民の健康、安全に直結する問題でありますから、一切そういう、何というか、まあ何という言葉を使ってよろしいでしょうか、その利害関係が判断をゆがめるような、そうした事態というのはもう断固避けなければならないと、私はそのように考えております。
○小池晃君　断固避けなければいけないと言いながらですよ、実際に研究者には、厚生労働省の研究班の主任研究者には製薬企業から何百万円も寄附金行っているわけじゃないですか。これでどうして公正なんですか。そして、中外製薬には、正に薬害に深くかかわってきたような人物が天下りしているんですよ。これ、国民から見たらどう見えますか。正に政官業の癒着、政の問題、自民党に対して、国民政治協会に対して中外製薬からの政治献金も多額なものがあるんですよ。それはまた引き続き問題にしたいと思いますが、しかし、そういう癒着の構造の中で起こっているんだと。正に大臣おっしゃるように、そういったことで行政がゆがめられているんじゃないかと見られても仕方がないじゃないですか。そういう構造にメス入れなければ駄目だというふうに思います。大変、非常に今の政府の姿勢は問題が余りにも大きいというふうに申し上げたいと思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本案に入る前に、私も原爆症の、今日、東京地裁でありました、東京地方裁判所民事三部の判決についてお聞きをいたします。
　先日も、この原爆症認定集団訴訟に関して私は質問をいたしました。今日出た東京地方裁判所の判決も、線量推定方式であるものには評価決定に限界があり、計算値を超える被曝が生じている可能性がないと断定してしまうことはできない。また、残留放射能、放射性降下物、誘導放射物については、広島原爆、長崎原爆とも誘導放射能及び放射性降下物について十分な実測値が得られていない。内部被曝について、ガンマ線及び中性子線以外にアルファ線及びベータ線が影響すること、外部被曝と比べ至近距離からの被曝となり、人体への影響が大きいことを理論的に否定し去ることができないと、こういう判決が出ました。
　科学的、科学的といいながら、裁判所の中で今まで全部負けていると、裁判所から完膚なきまでにきちっと認定せよというふうに言われているわけです。私も改めて、本判決を踏まえて、もう皆さん高齢になっていると、先日も、与党の自民党、公明党の議員の皆さんからも質問が出ましたけれど、この判決を踏まえて、厚労省は態度を変更すべき、あるいはきちっと救済をすべきだと考えますが、改めて、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　ただいま御指摘の東京地裁判決については、現在判決内容を精査中であります。国としては、これまで科学的知見に基づいて原爆症認定を適正に行ってきたと考えております。
　今後の対応につきましては、判決を精査し、関係省庁とも協議した上で決定することとしたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、もう本人たちはどんどん年を取っていく、六十年以上前の話で、そしてこれが控訴をされると、また控訴審、上告審と非常に長期になります。結局、大阪地裁、広島地裁、愛知訴訟、ずっとこれは放射線起因性について原因確率を機械的に適することによって、真実、原爆放射線による申請に係る疾病が生じた者について放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならないという厳しい判断がもう出たわけですよね。これで十分じゃないですか。司法判断としてきちっと出たと、十五人の裁判官が今まできちっと精査をしてこの判決が出ているわけですよね、それぞれ判決が出ていますから。
　ですから、この判決を精査して今後どうするというのはもちろん当然ですが、是非控訴をしないでほしい、それから、今後きちっとこの問題について当事者の救済をきちっとやってほしいと、もうその段階に達していると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　今後の対応につきましては、判決を精査した上で、関係省庁とも協議した上で適切に対応したいと考えております。
○福島みずほ君　先日も司法判断を愚弄するなと、司法判断を尊重せよというふうに申し上げました。国側の代理人として、厚労省は裁判の中で当事者として争い、結局、こういうふうな判断が出たわけです。これ以上、控訴審、上告審に行っても、私は全く同じ結果が出るだろうというふうに思っています。あるいは、裁判を継続することで当事者の救済を遅らせてしまう、それは非常に人道的な理由からも妥当ではないというふうに思います。
　私は改めて、控訴をするなということと、控訴審については取り下げてほしい、それから裁判所の認定に応じて当事者をきちっと救済をしてほしい、今までの形式的なやり方で、金銭的な理由からか分かりませんが、当事者をとにかく認定しないというやり方は変えていただきたいということを強く申し述べます。
　次に、私もタミフルのことについてお聞きをいたします。
　これは衆議院の予算委員会、厚労委員会で、社民党の阿部知子さんがタミフルについて随分早い段階で質問をしております。その段階で対応していれば、もう少し死亡例やいろんなことについて救済ができたのではないか、救済が遅れたのではないかということについて、それはいかがですか。
○政府参考人（高橋直人君）　どういった情報のその集まり具合でこういった対応を取るかというのは、それはいろんなケースがあります。ですから、今回の場合には、昨年末までのケースについてはそれぞれの症例を検討して、因果関係は薄そうだと、それから否定的だと、あるいは疫学的な二千八百名の調査をして、タミフルを飲んだ方々と飲んでいない方の統計的な比較をやって有意な差はないと、そういった結論の中でこれまでのその施策を取ってきたわけです。
　そういった意味で、二月の事例、それから今回の事例ございましたけれども、因果関係はまだ、先ほども小池委員の御質問に答えましたけれども、きちっとしたその情報は私どもの手元に集まっていません。ただ、その中で結果を避けるために、仮にそれが本当の原因であったならば、この結果を招くのはこれ以上は良くありませんので、私どもとしてはきちっとしたその予防的対応を取りたいということでありました。もし、それが遅い判断かは、私どもの口からはどうこう自分のことを評価するという考えはございません。
○福島みずほ君　二月の段階で症例が出ていて、国会の中でも予算委員会や厚生労働委員会でこのタミフルの件が議論されていたわけです。その段階で、パロマの事故ではないけれども、局長の元にどういう症例でどういう問題があるか、すぐさま情報を上げるべきではないですか。
○政府参考人（高橋直人君）　二月の二つのケースは、それぞれ転落死のケースでございまして、最初警察から話が入った模様であります。私どもその後、通常の、これは副作用の情報はメーカーでまず一義的にやりますけれども、ちょっとプライベートな話、それぞれの医療機関とかいろんな関係者の方々、プライベートな話でございますんでつまびらかには申し上げられませんが、ちょっと情報収集に手間取っているというのが現実でございます。今回の二例につきましては、むしろ医療機関の方から比較的早く私どもに情報提供があったということで、私どもとしても今回の緊急安全情報の命令に踏み切ったということでございます。
○福島みずほ君　しかし、新聞報道を見て大変驚いたのは、今まで死亡例がほかにもあるということが新聞報道で見て、正直私は驚いたわけです。
　今まで、タミフルの結果、転落死や事故がこれだけあるということを局長が知ったのはいつですか。
○政府参考人（高橋直人君）　タミフルの死亡例、これは十代の、それからそれ以外の年代も、それぞれその死亡があった際にはそれぞれの症例について情報を集めまして、審議会の方でもきちんと検討してあります。それは審議会は公開でございますんで、すべて情報は出ております。
　私自身、おまえは知っていたのかと言われれば、まあ今までの、もちろん今のセクションにおりませんけれども、個人的なことを申し上げれば農林水産省におりましたけれども、タミフルのそういった問題については知ってはいたということでございます。
○福島みずほ君　知っていないんですか。
○政府参考人（高橋直人君）　知っておりました。
○福島みずほ君　国会の委員会の中で、タミフルの問題が衆議院の段階で取り上げられて、私自身はとにかく薬害の問題については素早く厚労省としては対応すべきであると。今回の点についてももう少し情報公開なり、私たちも審議会の議事録を見れば分かるかもしれませんが、国会で議論になっている段階でもっと機敏に是非対応していただきたいということを申し上げます。
　あした、肝炎についての判決が出る日です。ちょっと話が大きくて済みませんが、薬害問題、これはもう厚労省の中で、サリドマイド、ＨＩＶ、それから肝炎とずっと問題が続いて、訴訟が起き、救済が言われ、薬害の根絶ができないということが常に言われております。
　この薬害をどうやって改善をしていくのか。肝炎やタミフルなど薬害や副作用についての問題発生が続いていると、このような薬害をなくすために厚生労働省として、大臣、どのような対策を行っていくと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医薬品は人体に対しては元々異物でありまして、効能効果が期待されると同時に有害作用も避けられないと、避け難いという二面性を持っているものでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでの医薬品等による健康被害を真摯に受け止め、医薬品の有効性及び安全性の確保に最善の努力を重ねてきたところであると私は思っております。具体的には、医薬品の承認審査体制の充実、それから医薬品安全性情報の収集体制の強化、それから市販後における予測・予防型の安全対策の実施等に努めておりまして、今後ともこうした努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　本当に、私もこの職に就きまして以降、もうこの種の薬害あるいは副作用の問題につきましては真剣に取り組んでいるわけでございますけれども、今回のタミフルの問題も火曜日の夜ですか、局長から電話で相談がありましたときに、もう即刻、それはもうそうしましょうということで、とにかく予防的な措置であり、まだ私どもこの因果関係についてはっきりした認識を持っているわけではありませんけれども、とにかくもう一段、その安全性に対する情報、警告というものを引き上げて対処しようというようなことで努めているところでございます。
○福島みずほ君　しかし、既に、今回のタミフルの件も実証的な研究などはこれからあると思いますが、ただ現実に副作用が生じたのではないか、あるいは肝炎の場合は明らかに薬害が起きているという。ですから、今後やっぱり救済の必要もありますし、それを招いた責任ということも非常にあります。つまり、この薬害や副作用を生じた責任と今後どう救済していくのか、それから根本的にはどうやって薬害を根絶していくのか、その点について厚労省としての取組をまた今後も聞いていきたいというふうに考えています。
　では、本案の児童手当の問題についてお聞きをいたします。
　児童手当が拡充することについては大賛成です。しかし、ちょっとここでそもそも論で申し訳ないんですが、諸外国はというか、今回の法律は、法案の中身についてはこれでいいのですが、ヨーロッパなどは児童手当について親の所得制限を設けておりません。そして、親の所得制限はなく子供に対する手当というふうに考えております。
　例えば、スウェーデンの社会科の教科書でも、子供がどのようにその手当を使うかということなどが載っていたり、そもそもその児童手当というのが子供に対するものだという制度になっております。
　日本の制度が複雑なのは、その子供支援が児童手当と扶養控除の二本立てになっていることです。ですから、奇妙なことに年収例えば三百万円の世帯で九万九千円、年収二千万円以上の金持ち世帯では扶養控除というか特定扶養控除が働きますので、例えば合わせると扶養控除、要するに控除は収入が高いほど有利になりますので四十万四千四百円となると。
　私、社民党は、むしろ控除の制度ではなく所得制限を取っ払って手当という形で子供に払うべきだという子供支援策を発表しております。ちょっとそもそもの制度論になりますが、そういう考え方について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　児童手当と特定扶養控除を比較するのはちょっと見当外れというか少し比較すべき対象が異なるのではないかと、このように真っ先に感じました。
　いずれにせよ、しかしながら、児童手当とこの扶養控除との間にはどういう考え方を取るべきかということについて非常に考えなきゃならない課題がそこに存在しているということは私どもも強く認識をいたしております。これから、内閣に置かれた重点戦略会議等でもそのことが非常に問題になろうかと思いますけれども、その場での論議にまちたいというのが今日私のここでの御答弁でございます。
○福島みずほ君　子供手当の創設をもう少しきちっと抜本的にやることこそ子育て支援になるということを申し上げます。
　ところで、児童扶養手当とシングルマザーの話についてお聞きをいたします。
　三月十三日、参議院議員会館において母子家庭の実情を聞く会というのがありました。切々とした話をまた改めて私たちは聞くことができました。当事者の皆さんからの話ですが、その会には厚労省雇用均等・児童家庭局母子家庭等自立支援室長も同席をされていました。報告があったと思いますが、当事者の生の声を厚労省としてはどうお聞きになられたでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　三月十三日、参議院会館におきまして母子家庭の実情を聞く会というものが開催されて、そこに当省の担当官も出席をさせていただいたということで、いろいろな御意見があったことを私も聞いているところでございます。
　そのようなお話も、今後、この児童扶養手当の改正につきましては参考にさせていただきますけれども、基本的に、私どものこのような母子家庭への支援というものが経済的な支援から就業自立に向けた支援へ転換を図っているというのが基本的な考え方でございまして、そういうことから、今後もいろいろと母子家庭の皆さんの諸団体、それから法改正時の附帯決議なぞもよく踏まえまして、その改正について考えていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　ところで、児童扶養手当を削減されると非常に困る、あるいは生活保護の母子加算を削減されると困るという生の声が大変ありました。また、母子家庭の人たちの平均年収が、例えば二〇〇六年八月のしんぐるまざぁず・ふぉーらむの調査では、正社員などですと年収は三百五十五万円、しかしパート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用も含めると、全体で平均二百四十七万円というデータがあります。結局、就労支援がうまくいっていない、ワーキングプア状態のシングルマザーが大変多いということが問題です。ですから、就労支援がうまくいっていないにもかかわらず、児童扶養手当や生活保護の母子加算を削るというそちらの問題が非常にあって、みんなからは非常に困るという意見が大変出ました。
　児童扶養手当の削減なんですが、当事者の声を聞いても、五年たって削減、それが妥当だと考えますか。現状を見て、削減額を最小に行うという検討は行っているのでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたことの延長になりますが、この平成十四年度の改正におきましては、離婚等における生活の激変を緩和するための給付へとその位置付けを見直して、その受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止するという仕組みを導入したところでありまして、この制度を平成二十年四月から実施に移すということになっているわけでありますが、今後、その一部支給停止の対象外となります方の範囲、また支給停止する額について検討を進めることになります。
　具体的には、夏ごろにまとまります全国母子世帯等調査の結果などを踏まえますとともに、また法改正時の附帯決議、これをいただいておりますので、この内容を踏まえながら、改正法の施行状況なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　母子家庭調査は十一月一日に行われていると思うんですが、夏ぐらいまで掛かるということで、とても時間が、もちろん調査ですから正確を期すのかもしれませんが、余りに時間が掛かり過ぎている。この委員会でもこの児童扶養手当の質問はずっとしてきていますが、現状、やはり生活が苦しい、年収が低い、就労支援がうまくいっていないにもかかわらず削減することは大問題だというふうに思っています。
　是非、その母子家庭調査をできるだけ前倒しでもう早くやっていただいて、現状を見ていただいて再検討していただきたいということを強く申し上げます。
　母子家庭等就労自立支援センターのことなんですが、紹介は求人が殺到していたり、短期雇用への就労を多く支援しているという体制では全く利用者にとってプラスとなっていないという報告があります。さらに、高度技能訓練促進費では、地方の財政難などの関係もあり、取得したい資格が取れないという声も上がっております。
　就労支援がうまくいっていない、あるいはこれは正社員ではなくて余り労働条件として良くないとか、いろんな声を私は聞いておりますが、その就労支援についてはいかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　就労支援の状況でございますけれども、具体的には、例えばハローワークにおける積極的な取組を図るとともに、マザーズハローワーク、マザーズサロンといった子育て女性を重点的に支援する、こういった拠点を整備しているところでございます。
　それから、先ほど御指摘にありました地方自治体の福祉部局において母子家庭等就業自立支援センターや自立支援教育訓練給付等を進めていただいてきたところでありまして、成果としても、特にハローワークの方では大きな数字が改善しておりまして、例えば平成十四年から十七年の間に、紹介件数で約一・五倍、二十七万件、それから就職件数で一・四倍、約六・六万件に増加したというような実績がございます。
　また、その自立支援センターにおきましても、地方自治体の実施率が八九・九％になって、平成十五年四月から十七年の十二月までの間に七千九百四十四人の方が就職された、こういった実績もあるところでありますけれども、こういった状況をより直近で踏まえながら、今後の制度改正の検討を進めたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　就労支援で頑張っていただいているのは有り難いのですが、中身を聞くと、やはり労働条件が悪いという声が伝わってきます。先ほども七千七百四十六名という話がありましたが、全国の母子家庭は物すごいやっぱり数が多いわけですね。就労支援はやっていくにしても、それが児童扶養手当や生活保護の母子加算をカットする理由には全くならないというふうに考えています。
　改めて、もし二〇〇六年十一月一日に実施した母子世帯等調査の結果がどうであれば児童扶養手当を削減を見直すんですか。この結果をどう生かすおつもりでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　これ、最初のお答えに戻るわけでありますけれども、結局、対象者をどう考えるか、それから支給停止する額をどうするかということに検討内容が集約するわけでありますが、これはやはり実際の就労の状況であるとか経済、生活状態等を総合的に勘案して進めるということで、まだ具体的にその基準があるわけではございません。
○福島みずほ君　年収も低いし、子供を抱えて一生懸命働いているいわゆるワーキングプア、女性の貧困の問題がここにあるので、是非児童扶養手当をカットしないでほしいという立場から私は質問しています。
　五年で削減を始めることが妥当かというのはこの委員会でもずっとやってきましたが、ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、児童扶養手当の削減が開始されたらどうするかという問いに、どうしていいか分からない、四一・五％、仕事を増やすと答えた人が四三・九％、塾や習い事を削らざるを得ないと答えた人が三四・一％です。
　母子家庭の人たちの平均年収は二百万ぐらいですよね。本当に苦しい中で仕事を掛け持ちして暮らしていると。国の支援をなくすことによって、どうしていいか分からない、途方に暮れると答えている人が半数もいると。更に子供の教育費を削っていくしか道が残されていないと。削減前の不安だらけのこの現状を改めて厚労省はどう考えるんですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　冒頭、御指摘のありました、最近の、三月十三日のそういう会の御意見も承っております。また、直近のデータ等も現在収集しております中で、あとは生活の実態等、やはり繰り返しになりますが、総合的に考えて、どういった自立支援、それから就労、それから制度の改正の趣旨を組み合わせていくか、慎重に検討したいと考えております。
○福島みずほ君　今、地域格差、教育格差、所得格差と言われていますが、教育格差が明確に生じてしまう。親の財布の大きさが子供の未来を決める。親の資産によって高校、大学進学をあきらめたり中退をしたりしなくちゃいけないというのがもう歴然と広がっています。その意味で、ここはやっぱりカットするというのが、社会にとっても子供たちにとってもいいわけがないというふうに思っています。何を削るかという、最もやっぱり削ってはならない部分というふうに考えますので、是非、再検討をよろしくお願いします。
　これも削ってはならないという点で、リハビリの問題についてこの委員会でずっと質問してきました。それで、厚労省がアンケート調査をされたわけですが、これについてもいろんな委員からも質問が出ました。
　それで、厚労省の調査によっても、例えば心筋梗塞や狭心症では、改善の見込みがあると診断されたのに日数制限のためリハビリを打ち切られた患者が一一％。関節の痛みや炎症では一四％に達していると。脳卒中など脳血管系の疾患では二・二％。実際、リハビリの期間制限より中で済んだ人もいるけれども、実際にそれ以降、日数制限のためリハビリを打ち切られたケースが、少なくないケースが出ております。この結果について、厚労省、どうお考えですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の十八年度の診療報酬改定におきまして、この発症後早期のリハビリを重点的に重視する、それから、長期にわたって実施されている効果が明らかでないリハビリの見直しを行うということから算定日数の上限を設けたものでございます。
　こういった早期リハビリの充実という点につきましては、これはリハの専門家からも高く評価をされているところであります。したがって、こういった早期のリハを促進するという観点から、私どもとして、この明確な目標を定め、設定した期間内で実施するというこの算定日数上限の考え方は今後も維持することが適当と考えているところでございます。
　それから、今委員が数値をお示しになりましたけれども、これは全体として見ますと、大半の患者が算定日数の上限内に終了しておりますので、この上限の設定についてはおおむね実態に見合ったものであったと理解しておりますし、今回の検証結果を踏まえて、そういった除外疾病につきまして、必要な除外疾病については追加をするという形で迅速に対応を行ったわけでございますので、これで全体として必要なリハは確保されていると、このように考えております。
○福島みずほ君　いや、非常におかしいですよ。
　つまり、期間の制限内でリハビリが終わった人もいるかもしれないけれども、厚労省が変な診療報酬改定をやったために、それから必要なのにリハビリを受けることができなかったという人たちが歴然といるわけじゃないですか。一一％という人たちは、じゃ一体どうなるのか。
　それから、アンケートの厚労省の結果によっても、何も受けていない、自宅に引きこもっているという人も出ているわけです。つまり、いろんな人に手を差し伸べるべきが、このへんてこりんな診療報酬改定をやったために明らかに切り捨てられた人がいるわけですよ。その人たちは一体どうなるのか。これは、できたときから私たちは批判をしてきました。リハビリこそ個別の人の症状に応じてやるべきじゃないですか。今まで切り捨てた人に対して、厚労省、どうお考えですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　私どもといたしましては、今回見直しを行ったわけでありますけれども、これは今委員が御指摘になりました調査、検証を踏まえてよりきめ細かな対応を実施するものでございまして、このようなきちんとした検証、これを踏まえたきめ細かな対応を迅速に行うことで責任を果たしているものと考えております。
○福島みずほ君　障害者自立支援法についても、今、各自治体は、その自治体ごとに加算をする、減免措置を設けるということを多くの自治体がやっています。しかし、財政がない自治体はそれができない、また、補正予算で予算を付けなくちゃいけない。障害者自立支援法の制度設計は間違っていたんです。今回、リハビリについてこのような制度設計の見直しをしなくちゃいけないのは、実は診療報酬改定があの時点で間違っていたんです。きめ細かなというけれども、当時からこれは問題ではないかというふうに言われていました。社民党としては、そもそもこの期間制限そのものがやはり個別ケースと合っていないというふうに考えております。
　この間、前回の質問で、これは医療から介護へ移るというふうになっておりますが、その間にすき間があったり、介護に関して、介護のリハは医療のリハと違いますから、十分受けることができない。これについて厚労省の答弁は、何か所ありますという答弁でしたが、質の問題として十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　一昨日だったですか、答弁で申し上げましたけれども、量の話だけしか申し上げませんでしたけれども、質の問題についてお話を申し上げますと、昨年の診療報酬、介護報酬の改定におきましては、介護の方は維持期のリハビリを担うという観点で、日常生活の機能を維持向上させるということを目的としております。
　それで、診療報酬なり介護報酬の改定の中で、介護保険のリハビリテーションの質の向上という意味で、リハビリテーションマネジメント加算というものをつくりまして、多くの職種が協働して個別の計画を作るというふうな加算を認めておりますし、また、個別かつ短期集中的なリハビリテーションについても評価をするという形で、介護のサイドでも個別リハビリテーションを実施できる仕組みをつくったところでございます。
　ただ、今回、保険局長も話しておりますように、中医協で報告されましたリハビリテーションの調査結果を見ますと、医療保険から介護保険のサービスを紹介されたけれども、介護保険によるリハビリを受ける予定がないということが、いらっしゃるのも事実でございます。また、介護保険によるリハビリを受けていない理由を見ますと、医療施設と同じ施設、同じ病院でリハビリを受けたいとか、長期間拘束されるのではなくてリハビリだけを短期間、短時間受けたいといったような指摘があったことも事実でございまして、こうしたことを踏まえまして、今回当面の対応という形で、維持期のリハビリ対象者についても医療保険の給付の対象とするという形で対応をしているということでございます。
　私どもとしては、介護保険のリハビリの充実のために、十八年度から短時間のリハビリをどうしたらいいかということを今後課題として調査研究を進めておりまして、その結果に基づいて適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　時間ですから、まとめてください。
○福島みずほ君　制度設計そのものが間違っていたと思います。白紙撤回をすべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会