Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今般の交渉に際しましては、日米両国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案しまして、日米地位協定の第二十四条に定める経費負担の原則、これは原則として維持しながら、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として、期間を五年間といたします地位協定の特則である特別協定、これを締結することが適当であるという判断を改めて行ったものでございます。政府としては、現時点において、これ以外の措置を取ることは検討しておらず、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更することは考えておらないわけでございます。
　このような枠組みの下で、今後とも、国民の理解を得られるように、我が国の厳しい財政状況、また我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素の推移に応じて、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
○太委員　どうか、引き続きこの件、本当に日米同盟をしっかり安定させるためにも大事だと思いますので、もちろん今回の交渉に際して、相当様々な努力をされてきた、光熱水費を削減する等あったと思いますが、もう一度、この点を含めて、本予算でというところを引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣からも今ありました、まさに地位協定の本協定に関して、こちらで。
　やはり私は、日米同盟をしっかりと強固にしていく、そのためには、足下、この地位協定の部分で、まず、先ほども言いました、私の選挙区、米軍基地を二つ抱えています。そういった意味でも、基地の近隣の方たち、また中で働く人たち、やはり日米同盟が大事だと分かっている方は本当に多いです。だからこそ、そういった方たちにも本当に安心していただける、そういった環境をつくっていただかなきゃいけないと思っています。
　そこで、昨年末以降、新型コロナが基地から感染ということで、大臣のお地元の山口県でもそうでした。沖縄でもそうでした。まさにオミクロン株が拡大していく中で、地位協定の問題点というのがあぶり出されたと思っております。
　そういった意味でも、やはり地位協定改定に向けて、恐らく運用を改善しているからという返答になると思うんですが、大臣、ここでまず、地位協定に関して、大臣のリーダーシップで何とか、もちろん外務省さん、これまで相当様々な努力をされてきているとは思っておりますが、ここでもう一度、この危機的な様々な国際情勢、東アジア情勢だからこそ、私はそこをやっていただきたいと思います。その点に関して、まず御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　米軍関係者の新型コロナ感染については、日米地位協定や関連の日米合同委員会合意を踏まえまして、現地の保健当局間も含めて、米側からの緊密な協力を得ながらやり取りを行って対応してきておるところでございまして、政府として、日米地位協定を見直す必要はないものと考えております。
　この地位協定というのは大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。引き続き、政府としては、新たに日米合同委員会の下に設立されました検疫・保健分科委員会、これも活用しながら、感染防止対策の徹底及び地元の皆様の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
○太委員　大臣の御見解、分かりました。
　ですが、もちろん、一九六〇年、もう六十年以上前に締結されてから、いまだに改正されていないです。簡単なことじゃないと思っております。しかし、先ほど来、私は大臣に聞いてきましたが、ここで更に同盟強靱化へ向けてやっていくという中で、任務を含めて日米の防衛協力を見直しをしていこう、そういった流れの中で、やはり私は、こちらからしっかりとアクションを起こして、というのも、やはりもう地元がもたなくなります、地位協定がいつまでもこの状況では。
　運用を改善していくと言いますけれども、やはり、まだこれから、コロナのこともそうですが、私の地元でも、基地の中で働いている人たち、先ほど言いました、日米同盟、何とか、これは大事なことだから、我々はやりがいを持ってやっているという人は多いですよ。ですけれども、残念ながら、労務問題とかあるいはパワハラとか、いろいろなことが起こっています。深刻です、これは。
　だからこそ、私は、もう一度、日本側がしっかりとコミットできる、あるいは、国内法をしっかりと、少しずつでも改善していくというところをしなきゃいけないと思っています。
　イタリアとドイツは、アメリカとの、もちろんＮＡＴＯの枠組みがありますが、防衛協力の中で、そこを拡大しながら、地位協定改定ということもやっています。我が国も、やはり防衛協力の分野を増やしていく、明確にしていく。もちろん、我が国の防衛力や外交力をしっかり高めていくこととセットで、このことを何とか大臣のリーダーシップで、私は今こそやるべきだと思っております。
　少し先ほどお話しさせていただきましたが、私のアメリカ時代の恩師がエズラ・ボーゲル先生、大臣と深い関係があったということは重々承知しております。ボーゲル先生が何度も言われました。今の日本にとって大事なものは、やはり政治家のリーダーシップだと。そのリーダーシップを持っているのは、岡田先生のことも言っていましたが、林芳正さんということを何度も私、聞きました。
　是非とも大臣のリーダーシップで私は風穴を開けていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次へ移りたいと思います。ウクライナ情勢に関しまして。
　ウクライナ情勢、今回のロシアの暴挙を受けて、なぜこういったことになってしまったのか。先般、青山先生からもありましたブダペスト覚書というのもありました。たしか、ウクライナの安全保障というのは守られていたはずです、様々な国際的な取決めの中で。ですが、なぜこういった形で、軍事的にウクライナが攻められてしまったのか。そして、そこに我が国として何らかの責任があるのかないのか、そこを外務大臣に御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　エズラ・ボーゲル先生にお触れをいただきました。この間、追悼イベントもやらせていただきましたけれども、そこで、私も含めて関係者から出た声は、まさにこういう激動の時期に、一番先生のアドバイスをいただきたいときにいらっしゃらないのは本当に残念だなと。しかし、我々、もしいらっしゃったらこうおっしゃるだろうということを共有しながら前に進んでまいらなければならない、こういうことを申し上げたところでございますが、そういう気持ちでしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　お尋ねの件でございますが、一九九二年に開催をされましたミュンヘン・サミットにおきまして、日本を含むＧ７の首脳が、旧ソ連の核兵器の安全な廃棄、核不拡散及び環境問題の解決に向けた協力、これを行うことを決定しております。
　日本も、Ｇ７諸国とも連携の上、ウクライナにおける非核化協力に積極的に取り組んで、旧ソ連時代の核兵器の安全な廃棄、核不拡散及び環境問題の解決に向けた協力を行ってまいりました。ウクライナが安全に非核化に至ったということを評価をしておるところでございます。
　なお、九四年の十二月ですが、ウクライナが非核兵器国として核不拡散条約、ＮＰＴに加入いたしまして、旧ソ連が配置した残存の核兵器を放棄する代わりに、米国、英国、そしてロシアがウクライナの領土の一体性や政治的独立を保障して既存の国境を尊重するということが確認され、いわゆる今お触れいただきましたブダペスト覚書が、当該の四か国、これはロシアが入っているわけでございまして、この四か国の間で取り交わされたと承知をしております。
　今回のロシアは、まさにこのブダペスト覚書に反してウクライナ侵略を行ったわけでございます。こうしたロシアの行いというのは、ウクライナの抑止力を問う以前の問題として、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難をされるべきものであると考えております。
○太委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにロシアも含めた中でのブダペスト覚書でありました。ですが、もちろん、ウクライナでも非核化が進んでいったこと、このことは物すごい意義深いことだと思っておりますし、我が国としても、これは二億円近いでしょうか、しっかりと二億円近くの予算をつぎ込んで、ハリコフ物理技術研究所、まさにここは、先日ロシアが原発の攻撃のその次にこの核施設に攻撃をしたところなんですが、ハリコフ、そこに対して、我が国としてはずっと関わって核不拡散に取り組んできた、このことは大きいと思っております。
　だからこそ、改めて、今回ウクライナの安全が保障されなかったことに対して我々としてはもっともっと危機感を持って、私はこのウクライナの問題に当たっていかなきゃいけないと思っております。
　そして、このことと関連しまして、次に、東アジア情勢。
　今回、軽々に私はウクライナと台湾を比べることをしちゃいけないと思っておりますが、一方、これは台湾政府からも、ウクライナと台湾は違うと。政府からもしっかりと改めてそういった声明が出されたり、逆に言うと、いろいろな意味で、我が国としてはこの違いというのをどう見ているのか。ロシアとウクライナ、台湾と中国、同じ民族で同質性が高かったからこそ、この後どうなっていくのかというところを含めて、大臣、どのように見ていらっしゃるのか、そこを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略が国際社会の個別の事案に及ぼし得る影響、これについても不断に分析をしておるわけでございますが、事柄の性質上、その具体的な内容についてはお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
　既に総理も、これはヨーロッパの方にとどまるものではなくて世界の秩序の根幹を揺るがすものであると、これは私も申し上げておりますし、そういった意味で、インド太平洋、さらには東アジアにも影響を及ぼす事態であるということは申し上げてきておるところでございます。
　そういった意味で、今年の二月にアメリカがインド太平洋戦略というのを公表しておりますが、ここには、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する等、こういう記述がございまして、これはアメリカの台湾に関する立場を改めて示したものだと考えております。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは難しいわけですが、日米間でも、首脳会談や日米２プラス２などにおいて、台湾海峡の平和と安定の重要性、これについての認識を共有しておるところでございます。
○太委員　御指摘のとおりで、アメリカとしては、今、台湾国内に対しても、また国際社会、また中国に対しても、相当これを意識して様々な情報発信をしている。あるいは軍のＯＢの方も派遣して、そういったいろいろな形で、台湾とウクライナは違うということを私は示してくれていると思っております。
　しかし、一方で、台湾関係法、ウクライナではブダペスト覚書がありました。逆にそれは、残念ながらほごにされました。別にこれはアメリカだけのせいじゃないと思っておりますが、ですけれども、安全保障は国際社会がしっかりと確保していこうという約束でありましたけれども、それは結局は、アメリカは昨年の末の時点から、軍事的な関与をしないということを明言されていました。実際、しませんでした。
　今回、台湾関係法も、貿易額も、あるいは半導体を始め、そういったいろんなつながりも含めて、もちろん比較はできませんが、一方、台湾関係法に関しても、アメリカの国内法、台湾有事への軍事介入は確約しない、こういったことをもっとしっかりと我々も認識をして、どうアメリカをしっかりつなぎ止めていくのか、そこを引き続き大臣にも続けていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、続きまして、そこに追加してになります。
　今、国内的にも、ウクライナ情勢を受けて、週末、幾つかの世論調査も出ました。読売新聞でしたか、国民の八一％が、このウクライナ情勢を受けて、我が国の安全保障に対する懸念もやはり出てきているという、相当、私としては、これは重たい数字だと思っております。その点に関して、もう一度、大臣、どうか御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　国民の皆様の御心配がそうした世論調査にも表れているという御指摘でございますけれども、先ほど東アジアへの影響についてもお話ししたとおりでございまして、台湾有事という仮定の質問についてはお答えは差し控えたいと思いますが、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。
　台湾をめぐる問題、これは対話により平和的に解決されることを期待するというのが我々の、従来からの一貫した我が国の立場でございますが、そうした立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしてまいります。
　あくまで一般論として申し上げますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然である、これは申し上げておかなければならないと思います。
○太委員　ありがとうございます。
　まさに台湾国内としても、自分たちの自助努力を相当しながら、退役軍人、予備役の戦力強化等も相当意識して行っておりますので、どうか引き続きの備えを我が国としてもお願いをいたします。
　そして次に、ちょっと順番が変わってしまいますが、我が国のインテリジェンス機能についてということで、先ほども言いました、今回のウクライナ情勢において、アメリカの動きというのは相当我々、もう一度慎重に見極めていかなきゃいけないと思っております。
　早い段階で、軍事介入はしない、そして同時に、今回行っていたのが、まさに機密情報を開示したり、あるいは公開するということをアメリカが相当積極的に行っていた、あとイギリスもそうだったと思いますが。そういった中で、特に米国のこういった動きに関して、外務省さんとしてどのように認識されているのか、御見解をお願いいたします。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　米国がウクライナ情勢をめぐり対外的に発信してきた情報がインテリジェンス情報に当たるか否かにつきましては、政府としてはコメントする立場にはございません。
　その上で申し上げれば、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするものでございます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを国際社会が連携して示していくことが重要と考えてございます。
　米国が、幅広く収集した情報も踏まえましてロシアの動向に関する見通しを積極的に発信し、国際社会に対して連帯を訴えてきたことによりまして、ウクライナ危機への対応に当たり、Ｇ７を始めとする国際社会において、非常に広範な連帯が生まれていると認識してございます。このことは、ウクライナ危機をめぐる国連総会緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案が百四十一か国の圧倒的多数で採択されたことにも端的に表れてございます。
　我が国といたしましては、まずは、これまでに発表した措置を速やかに実施すべく必要な手続を進めるとともに、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○太委員　ありがとうございます。
　ただ、今回そういった形で、アメリカが、これまで余りなかったことだと思っております。しかも大規模に機密情報を相当出している。それに対する御認識ということをもう一度。これまでないことだったと思うんですが、それともあったということですか。どういった認識なのかも含めて、そこを。
　あと、ごめんなさい、もう一つ追加で。
　では、外務省としては、これはもちろん言えないところは相当あると思います。ですけれども、どの程度独自の情報も、今回のロシアの、先月の二十四日の侵攻に対しての。そこも含めて、ちょっともう一度、申し訳ないですが。
　これは大きな私は転換があったんじゃないかと思っております。そこの御認識を。あるのかないか、どうか。お願いいたします。
○市川政府参考人　先ほども申し上げましたが、この度のウクライナ情勢をめぐりましては、米国は、幅広く収集した情報も踏まえてロシアの動向に関する見通しを積極的に発信をしたということで、これは、国際社会に対して連帯を、そうしたことを通じて訴えてきたというところと認識しております。それによって、Ｇ７を始めとする国際社会において、非常に広範な連帯が生まれたというふうに考えてございます。
　日米間で、様々な緊密な連携の下でウクライナ情勢にも対応してきてございますけれども、その詳細につきましては、外交上のやり取りでもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○山内政府参考人　インテリジェンス関係の部分についてお答え申し上げます。
　ウクライナをめぐる緊張の高まりを受け、政府として、ロシアによる侵攻の可能性も含め、重大な関心を持って、随時情報収集、分析に努めていたところでございます。
　外務省としても、在外公館等を通して、インテリジェンス情報を含め、鋭意情報収集、分析に努めているほか、内閣衛星情報センターを含めて、関係各省庁、関係国情報機関とも緊密に連携し、情報交換を行っているところでございます。
　その内容については、日本の情報収集、分析の実態に関わるものでございますから、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、今後もこうした取組を進めつつ、引き続き情報の収集、分析に万全を期してまいりたい、そう思っております。
　以上でございます。
○太委員　ありがとうございます。米国の様々な情報を受け取っていたということで認識いたしました。
　防衛省さんの方からも御見解、同じ質問です。
　今回、これまでどおりだという認識なのか、あるいは、何かこれまでと違う、そういった情報開示を米国がしていたのかと、あと、独自に防衛省としての情報、もちろんいろいろ制限はあると思いますが、その点に関して御返答をお願いいたします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ政府は、今般のロシアによるウクライナ侵略に際して、様々な情報収集活動を行ってきていると考えられます。ただ、他国政府が実施しているとされる情報活動について、防衛省としてお答えする立場にはございません。
　いずれにせよ、防衛省としては、ウクライナ侵略に関連する軍事動向については、引き続き重大な懸念と関心を持って情報を、行ってまいります。
　それから、防衛省の情報収集活動でございますが、今般のロシアによるウクライナ侵略に際しては、様々な情報収集、分析を防衛省として行ってきているところであります。その細部についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、防衛省においては、中央情報機関である情報本部を中心に、平素から、電波情報、画像情報、人的情報、公開情報などの各種情報を収集するとともに、同盟国である米国を始めとする様々な国々との情報交換を行い、国際軍事情勢の分析を行ってきているところであります。引き続き、情報収集、分析に努めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○太委員　ありがとうございます。
　残念ながら、政府の、あるいは両省庁の見解をちょっと聞けなかったんですが、私は、いろいろな意味で大きくアメリカの行動というのは変わってくるんじゃないか、そのきっかけなのかなというふうに考えております。
　というのも、二〇一三年、オバマ政権のときに、既にアメリカは、もちろん、世界の警察官ということはもうやめるとはっきり言っています。トランプ政権は終わりました。今、バイデン政権の中で、今回、また繰り返しになってしまいますが、ウクライナに関しては軍事的な介入はしないと明言して、先ほど来御説明あったように、様々な情報を公開、開示することによって、確かに、同盟国あるいは仲間内での連帯はできたと思います。それで、この抑止をしっかりしていこう、それぞれがちゃんと意識を持ってやってもらうということだったと思うんですが。
　そういった意味で、私は、これからアメリカの様々な国際紛争に対する対処の仕方として、今後、同じように、先ほども言いました、東アジア情勢でもこういったことになりかねないんじゃないかと思っておりますので、引き続きこの問題、私自身も相当関心を持ってやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　いずれにしましても、今のウクライナ情勢は、外務省さんとしても、いろいろと政府関係者の皆さんが御尽力されて、何とか早期に停戦協定なり軍事的な行動を終わらせるという方向に向けて進んでいくことが大事だと思っております。
　その上で、ロシアに対して何らかのアプローチというのは、外務省としてなさっていますでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、特にＧ７各国や同志国と連携をしながら、制裁や外交努力を重ねてきておるところでございますが、それぞれの国とどういうふうなやり取りをしているかというのは、なかなかつまびらかにここでお答えできないところではあるわけでございます。
　ロシアとは領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本的な立場は変わっておらないわけでございますが、これは総理も何度も答弁されておられるように、こういう状況の中で、今その見通しについて申し上げられる状況ではないというふうに私も総理も申し上げてきているところでございます。
○太委員　その状況、よく分かりますし、私も、今こそしっかりとロシアに対しては厳しい措置をしていくべきだと思っております。
　ですが、一方で、ロシアに対しても、この状況が続くと一番何が問題かというと、やはり私は、ウクライナで本当に無辜の市民がどんどん亡くなってしまっていくこと、犠牲になることだと思っておりますので、これはやはり、どこでしっかりとこの落としどころというか収束させていくか、そこだと思っておりますので、それに向けて、あらゆるチャンネルを使って、是非とも、政府としても、外務省としても取組を進めていただきたい。
　といいつつも、既に、ロシアからすると我が国というのは非友好国ということで認定されておると昨日ですか、報道もされていましたが、一方、アメリカはこの状況の中でも、これは国防総省ですが、ちゃんとロシアの国防省とのホットラインの設置をしたり、様々やはり動いています。
　そういった意味で、我が国としても、あらゆるルートを使って、特に、この間の、安倍政権のときからのいろいろなつながりもあると思います。あと、岸田総理はまさにラブロフ外相とのウォッカの飲み仲間という、そういったのもありましたが、総理からも先方の外務大臣にアプローチしていく、そういったことを含めて、続けていただきたいと思っております。
　あと、もう一つ、今回のロシア制裁によって、特にＳＷＩＦＴを通して、私は、もちろん、先ほども言いました、とにかく今は強硬に対処していくべきです。しかし、我が国としては、一方で、中長期的な視点というのも持っていなきゃいけないと思っております。
　今回、ＳＷＩＦＴ排除を始め国際金融システムからのロシアの隔離を進めれば、必然的に中国との決済が増え、また、ドル離れ、米国の金融システムの覇権の低下につながるおそれがあると思っておりますが、まさに、安倍政権の中での外交の中では、どう中国とロシアを離していくかというのが主眼にあったと思っておりますが、そういった意味で、外務省として、大臣としては、中ロを今回相当結束させてしまうことに関してはどういった見解を持っているのか、お願いをいたします。
○林国務大臣　制裁につきましては、先ほど委員も少しお触れになっていただいたような、ＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七銀行に対する資産凍結、それからロシア中央銀行との取引制限、こういったことを含む対ロ制裁をやってきておるわけでございます。
　そして、中国とのロシアの連携ということですが、近年、大変緊密な関係を中ロは維持しておりまして、直近の首脳会談でも、ＮＡＴＯの拡大の反対、こういったことを盛り込んだ共同声明を採択しております。また、共同航行、共同飛行といった一連の動きを見ますと、日本周辺で軍事協力も緊密化をしているわけでございます。
　こういった両国の対外政策を含む動向、これは我が国として引き続きしっかりと注視をしていかなければならないと思っております。
○太委員　ありがとうございます。引き続き、様々な働きかけをしていただきたく、お願いをいたします。
　そして、今度、インドに関して。
　今大臣からありましたように、中国を通してということも含めて、様々なアプローチをしていただきたい。これは岸田総理も言っていますので、様々な働きかけということを、本会議でも発言されていました、責任ある行動を呼びかけていくと。
　もう一つ、やはり私は、インド。元々伝統的に非同盟国ということで、長い歴史ある国で、ですけれども、大国です。
　我が国としては、クアッドの中で、自由で、フリーでオープンな、そういった国際秩序を一緒につくっていこうという、もちろんこれはインド太平洋地域においてですが、先ほど言いましたように、やはりこの問題というのは、インド太平洋だけではなくて、世界全体に直結する問題だと思っておりますので、そういった意味でのインドに対する働きかけ、大臣として。
　また、間もなく、今月中ですか、日印の首脳会談と聞いておりますが、まさにそれを前倒ししても、総理からもこの問題、ロシアへの働きかけということで、何らかの形で動かれているのかどうか、そちらを含めて御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　インドとの関係では、二月十一日に日米豪印の外相会合を行っております。また、三月三日には日米豪印の首脳テレビ会議を行っておりまして、様々な機会を通じて、現下のウクライナをめぐる情勢について意思疎通を図ってきておるところでございます。
　委員からお話がありましたように、インドは、基本的価値や戦略的利益を共有しておりまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーでございます。
　ウクライナ情勢の対応にかかわらず、日印二国間や日米豪印といった四か国で、地域情勢を含めて率直に意見交換をしながら、様々な形で協力を深めていくことに大きな意義がある、こういうふうに思っておりますので、引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○太委員　ありがとうございます。引き続き、どうかお願いいたします。
　先ほど、ちょっと一つ質問し損ねてしまいまして、財務省の方に、今回のＳＷＩＦＴからの排除に関して、このことが、これは外交的なというよりも、中ロの連携を強化していく方向に誘導してしまわないかという観点からの、この点に関して御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＳＷＩＦＴからの排除が中国人民元への依存を高めることにつながるのではないかという方向からの御指摘かと思います。
　そのような御指摘、世の中でもあることは承知しておりますが、我々、経済制裁を行うに当たりましては、制裁の実効性を最大限に高めつつ、制裁が実施されていない国や機関、分野等に資金が流れる等の副次的な効果をどう最小にするかを考えていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、今般のロシアの七つの銀行をＳＷＩＦＴから排除する措置については、日本といたしまして、ＳＷＩＦＴから排除される七行全てを資産凍結の対象とすることで、人民元を利用した取引を含めて、日本にある金融機関との取引を禁じたところでございます。
　引き続き、人民元の動向を含め、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除が国際通貨システムに与える影響についても注視してまいります。
○太委員　ありがとうございます。
　どうか、今はとにかくしっかりとロシアに対する制裁強化という観点だと思いますが、引き続き、そこは冷静に見ながら進めていただきたく、お願いいたします。
　あと僅かになりましたが、改めて、冒頭でも言いました、まさにここは、我が国のリアリズムというか、現実的にしっかりとどう対処していくかだと思っておりますし、国民の生命財産を守り抜く、そして平和を守り抜く、そして世界平和に貢献していく、様々な意味で外務大臣のリーダーシップが問われていると思っておりますので、この日米地位協定のことも含めて、何とか御尽力いただければと思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございます。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　それでは、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問をさせていただきます。
　日本の外交、安全保障の基軸はアメリカとの同盟関係であるということは言うまでもありません。そうした中で、在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的要素になっているというふうに理解をしております。したがいまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するためには、駐留経費を日本側が一部又は全部負担をするということについては理解はするものであります。
　しかしながら、何でもかんでも日本が負担してもいいというわけにはならないということは当然の話であります。国民の大多数が日米同盟を支持しているからこそ、国民の理解と納得が得られる日本の負担というものを考えていかなくてはいけないということでありますので、そういった観点から、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、何といっても、在日米軍駐留経費の日本の負担水準というものがやはり重要になってくると私は思っているんです。
　本特別協定による日本の負担割合、負担水準を数字で示すように先般の私の代表質問でもお尋ねをいたしましたが、林大臣からの答弁は、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲について様々な捉え方があることから、一概に算定し得るものではないというお答えがございました。
　日本が負担する割合はどの程度がいいのかという問題というのは、同盟の全体像の中で議論すべき重要なテーマだと私は思います。まず、議論の出発点と言っても過言ではないんだろうと思います。
　もう一度お尋ねをいたします。なぜ数字で示すことができないのか、大臣、お答えください。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、在日米軍駐留経費の米側負担額及び日米負担割合については、米軍の駐留に伴って必要となる経費の範囲、これについて様々な捉え方があることから、一概に算定し得るものではないと考えております。
　具体的には、例えば、駐留する米軍人の給与など、展開される装備のメンテナンス費用、米軍人の家族に係る費用、在日米軍の施設・区域の借料、基地周辺対策費といった様々な費用のうち、どこまでが米軍の駐留に伴い必要となる経費に当たるのかについて確定的な定義があるわけでないことから、一概に算定することは困難であると考えております。
○徳永委員　確認ですが、それでは、まず、数字を算定をすることに対して、私が先ほど来るる申し上げましたけれども、数字を算定することそのものに意味がないというふうにおっしゃっているのではないという理解でよろしいですか。
○林国務大臣　申し上げましたように、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲というのが、先ほど少し例を挙げましたけれども、これがどこまでなのかということについて定義があるわけでない、いわば分母がどこまでなのかということについて確定的な定義があるわけでないということから、一概に算定することが困難であるということでございます。
○徳永委員　それでは、意味は認めるけれども、技術的に算出することが難しいのだということをおっしゃっていると理解してよろしいですか。
○市川政府参考人　政府といたしましては、交渉の中で米側から提供される情報など、関連する情報を最大限収集した上で交渉に臨んでございます。ただ、その内容を明らかにすることは、相手方との関係、あるいは今後の交渉への影響もあり、差し控えたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、我が国の同盟強靱化予算の負担規模につきましては、米側の負担額を前提として一定の割合を日本側負担として導くという、単なる数字に着目したアプローチではございませんで、同盟強靱化予算の各項目について、どのような支出が適切かとの観点から主体的に判断しているところでございます。
○徳永委員　国民の理解と納得を得るためには、一つ数字で示すということが大事でしょうということを、私、冒頭申し上げているんです。ですから、そこが基にならないというのならば、この数字を算出することが意味がないというふうに言っているのと同じですよ。これは本当にそういう形でいいんですか。
　私のさっきの質問は、意味は感じるけれども、技術的に算出することが困難なのだというふうにおっしゃっているのですかと。それについてお答えください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、まず、どこまでが必要となる経費に当たるのかについて確定的な定義があるわけでない、難しいということを申し上げました。
　そして、今局長からも、交渉していく上でも、また考え方として、どのような支出が適切かという観点から主体的に判断をしていくということで、何割まで負担するのが適当かというよりかは、どれぐらいの額をこういう項目について支出するということが適切かということから判断をしているということでございまして、我々としては、アメリカの負担額がこういう額があって、その中の一定割合を日本が負担する、そういう計算ではなくて、同盟強靱化予算の各項目についてどれぐらいの支出が適切か、こういう観点で主体的に判断をしていく、そういう考えでございます。
○徳永委員　何か数値目標を決めて、何％以下に抑えなければいけないという交渉をしないというのは、そのとおりだと思うんです。私はそういうことを言っているんじゃなくて、交渉の結果、こういうことになりました、それはトータルで見たら負担水準はこれぐらいでしたよという数字を出していただければ非常に分かりやすい議論になるのではないかな、そういう意味で申し上げているんです。
　ですから、意図は分かるけれども技術的に無理だとおっしゃるんだったら、そうおっしゃっていただいた方がまだちょっと先に進めるんですが、何か、なかなかおっしゃっていただけないので。
　それでは、二〇一五年に防衛省が試算していますよね。これはどういうことだったんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　同盟強靱化予算の米側負担額及び日米の負担割合に関して、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから一概に算定し得るものではありませんということは、先ほど来御答弁させていただいていると思います。
　今御指摘の数字でございますけれども、これは、平成二十八年当時に、要求がありました議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍経費として日本側が負担している経費の項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本が把握している範囲で単に試算として数値化したものでございます。
　具体的に申し上げれば、その資料に記載されている数値は、防衛省で予算計上している在日米軍関係費の項目のみを基にその内訳を出したものでございまして、その他の米側のみが支払っている経費、こういうものを含めた、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではございません。
○徳永委員　二〇一五年段階では、二〇一五年のときには八六％でしたかね。まあ、いいです。
　日本側が把握をしている範囲という限定つきで算出された数字であるという御説明がありましたので、それはよく理解をさせていただきます。
　そうすると、今回の特別協定によっての日本側が把握している数字というのは、算出することはできますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　同盟強靱化予算のうち、防衛省が承知している負担項目ごとの令和二年度の米側支出額について申し上げますと、労務費のうちの基本給等については約百三十六億円、福利費等については米側支出額はなし、光熱水料等については約百十七億円、提供施設整備費と訓練移転費につきましては、米側も支出しているというふうに承知しておりますけれども、その額は明らかにしておりません。
　以上でございます。
○徳永委員　私がお尋ねしているのは、二〇一五年と同様に、日本側が把握している範囲においてで結構ですから、それで負担率というものが今回の特別協定によってどうなるのかというのは算出できますかとお尋ねしているんです。
○青木政府参考人　先生、繰り返しになって恐縮ですけれども、米軍の駐留に伴い必要となる経費、この範囲、それ自体がそもそも様々な捉え方があるということでございまして、一概に算定できないということでございます。
　先ほどの数字も、日本側が負担している経費項目のみを捉えておりますので、日本側が負担していないもの、そういったものを数値化するということはなかなか難しい状況でございますので、御理解いただければと思います。
○徳永委員　二〇一五年で算出をしているわけですから、様々な条件付で。ですから、今回も、それをやはり判断材料の一つとして是非出していただきたいんです、算出していただきたいんです。
　これは、当時の議員の要求によって算出したんだという、冒頭、説明がありましたので、委員長、是非これは委員会として防衛省に算出をするように求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○徳永委員　それでは、委員長、よろしくお願いいたします。
　次の方に移ります。
　次に、訓練資機材調達費が新たな費目として本特別協定に組み込まれたことについて伺います。
　今回導入しようとしている訓練システムなどが米軍のみならず自衛隊の能力向上に役立つということは、十分に理解をいたします。必要だと思います。しかしながら、なぜ特別協定に組み込まれてしまうのかという点について、私、まだ理解ができないんです。理解力が足らないことは十分に承知しておりますけれども、分からないんです。
　代表質問への答弁に対して、林大臣は、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でしたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致というふうに述べておられます。
　ということは、これまで累次にわたって行ってきたこの特別協定の、いわゆる立法趣旨というんですか、その中身を今回で変えたというふうに理解をさせていただいてよろしいですか。
○林国務大臣　今回、アメリカとの間で、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接的に見えにくい光熱水料等については、大幅に削減をすることで日米間で意見の一致を見たところでございます。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する、今触れていただきました訓練資機材調達費の項目を設ける。第三に、今後は、在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進をしていく。こういう合意を見ております。
　このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でございましたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築していこうということで一致をしたところでございます。
○徳永委員　その御説明はよく理解しました。
　それをまとめますと、日米同盟を一層強化する基盤を構築という部分の方に重きを置くことになったという理解をさせていただいてよろしいですか。
○林国務大臣　まさに、私、本会議でも申し上げましたように、日米同盟を一層強化する基盤を構築するというふうに重点が移った。おっしゃるとおりだと思います。
○徳永委員　重点が移ったということでございますので、その重点というものについて、ちょっと具体的に見ていきたいと思います。
　今回、訓練資機材調達費の中で、具体的な訓練資機材については、ＬＶＣシステム、戦闘射撃訓練用標的装置、サイバー実践訓練装置を調達するとあります。令和四年度にはどれを調達して、大体、予算額はいかほどなんでしょうか。これは防衛省にお伺いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　訓練資機材調達費は、新たな特別協定に基づき設けた新項目でございますが、令和四年度におきましては、戦闘射撃訓練用標的装置一式、これの調達に係る経費として十億円を計上しております。
○徳永委員　戦闘射撃訓練用標的装置、十億円ということでございます。
　本特別協定第三条１（ａ）では、困難を増す安全保障環境において多様な運用上の所要に対応するために抑止力及び対処力を強化することに寄与する場合に限るとあります。
　これに限られているということでありますので、今回導入をする戦闘射撃訓練用標的装置がこの規定に沿ったものであるということの説明をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の訓練資機材の調達というのは、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び自衛隊と米軍の相互運用性の向上に資する、こういうものを調達するということであります。
　今回調達する戦闘射撃訓練用標的装置一式というのは、小銃などによる実弾射撃訓練に使用される、敵兵士あるいは敵兵器を模擬した再利用可能な標的のことであります。この装置を共同訓練などで使用することによって、より効果的な射撃訓練が実施可能となり、実践的な戦闘射撃能力の向上に資する、こういうものであるというふうに考えております。
○徳永委員　この条文にありますように、抑止力、特に対処力の強化に効果的であるという理解をさせていただきます。
　それでは、戦闘射撃訓練用標的装置ですが、これを調達した後、この所属、所有権は日米どちらにあるんですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側の資金負担によって米側が調達する訓練資機材については、米側が所有することになっております。
　ただ、日米共同訓練の際などに活用されることにより、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資するものと考えているところであります。
○徳永委員　そういうことですよね。日本側がお金を払って、それで得られたシステムは米軍が所属をする、所有権を持つということです。実は、同じく本特別協定第三条１（ａ）にも、アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域に設置されるというふうに書いてありますので、これは米軍基地内に置かれるということですよね。
　ということは、令和四年度以降に調達をされる、残るＬＶＣシステム、サイバー実践訓練装置も、これは所有権が米軍に行ってしまうんだという理解でよろしいですね。
○大和政府参考人　はい、さようでございます。
○徳永委員　それで、戦闘射撃訓練用標的装置に戻りますが、これは計上されている予算額は十億円ということでありますけれども、全体額のどれくらいを日本が負担したことになるんですか。全額なのか、あるいは何％を負担したということになるのか、その辺をお知らせください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな特別協定期間中、令和五年度から令和八年度まででございますけれども、この各年度における訓練資機材調達費の所要額につきましては、各年度において、米軍の具体的な調達計画等を踏まえて算定していくということにしておりますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
○徳永委員　そういう仕組みなので現時点では答えられないということですけれども、同じく特別協定第三条１（ａ）には、訓練資機材調達費は全部又は一部を負担するというふうにあります。だから、全部負担するのかあるいは一部の負担なのか、これは答えてもらわなきゃ困りますよ。
　全部なんですか、一部なんですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましても、今後の調達計画を踏まえて算定をしていくということになってきますので、現時点で、この時点で具体的にお答えすることはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○徳永委員　じゃ、全部ということもあり得るということですね。
○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この時点で、全部であるとかあるいは一部であるとか具体的にお答えすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。
○徳永委員　じゃ、ちょっと変えていきます。
　この戦闘射撃訓練用標的装置ですが、どの程度の頻度で自衛隊との共同訓練に使用されるというふうに見込んでおられますか。
○大和政府参考人　本特別協定に基づき日本側の資金負担によって米側が調達する訓練資機材については、日米共同訓練の際にも活用されることにつき、日米双方の認識は一致しています。
　その上で申し上げますが、訓練資機材の自衛隊による使用の態様の詳細、委員御指摘の頻度を含めてでございますが、現時点では確定しておりませんが、日本側の負担によって米側が調達する機材を自衛隊としても適切な形で活用できるよう、引き続き、日米間の協議においてしっかりと議論をしてまいります。
○徳永委員　自衛隊がどの程度共同訓練で使用できるかどうかというのはこれから協議をしていくんだろうということで理解をさせていただきますけれども、それは、あらかじめの合意事項の中で、それができるのだという担保はしっかりと取れている、米軍のみが使用して自衛隊は一切触れることもできないということはあり得ない、こういう理解でいいですね。
○大和政府参考人　委員が今おっしゃったとおりであります。
　先ほど申し上げましたように、今回、日本側が負担をして調達する資機材を日米共同訓練などで使うということについて、認識は一致しております。
　また、特別協定の三条１の（ａ）においては、日米安保条約の目的を達成し、即応性を向上させ、並びに困難を増す安全保障環境において多様な運用上の所要に対応するために抑止力、対処力を強化すること、括弧、合衆国軍隊と日本国の自衛隊の相互運用性を強化することを含む、これに寄与する場合ということでありまして、これに限られるということであります。
○徳永委員　そこで、ちょっとまとめに入らなきゃいけないんですが、その前に、これまでの間、防衛庁の時代から始まりまして今日まで、本予算で、防衛省の予算で米軍の武器とか装備品などに支出したことはありますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできません。
○徳永委員　多分そういうことはなかったんだろうと思います。これは多分、間違いなく、そういうことはなかったんだろうというふうに思います。
　となりますと、例として今までるるお聞きしてきました戦闘射撃訓練用標的装置は、日本が税金十億円をかけて、支払って調達し、これが全部か一部かは分からない、所有権は必ずアメリカに所属をしていく、そして、自衛隊は恐らく何らかの形では関与できるんだろう、使用できるんだろうということなんですね。
　これはそのまま、ある意味、米軍の軍事力向上に直結する費用を日本が新たに負担する仕組みをつくったというような理解がこの質疑を通すと帰結になってしまうんですけれども、この理解というのは間違いですか、林大臣。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の訓練資機材の調達というのは、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性、それから自衛隊と米軍との相互運用性の向上に資するものということでございます。
○徳永委員　それはよく分かりますよ。でも、結果的に、所有権までがアメリカ軍に行ってしまうとなると、これはそのまま、米軍の軍事力向上に直結をする費用を一部又は全部日本が負担をする仕組みが一つ組み込まれたという理解をするのが素直だと思うんですけれども、大臣、教えてください。
○市川政府参考人　ただいま防衛省からも御説明がございましたが、今回の交渉の結果、自衛隊と米軍で、それぞれ即応性、あるいは両者の相互運用性の強化に取り組むということが極めて重要だということで交渉をしてきたわけでございます。その交渉に当たっては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつ、我が国の限られた予算を最大限効果的に活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化することに重点を置きまして、適切な負担の在り方について協議を行った結果、訓練資機材調達費ということで、このような項目を設けまして合意いたした次第でございます。
　したがいまして、このような交渉をたどった上で日米で合意をしまして、限られた予算を最大限効果的に活用する、その中で同盟の抑止力、対処力を強化する、こういう観点からこのような結論に至った、こういうことでございます。
○徳永委員　それはるる、訓練資機材調達費という新たな費目を設けたことの理由として、何度も何度も今の御答弁はお聞きしてきました。
　私がお尋ねしているのは、今回の特別協定で立法趣旨が歩き、日米同盟の強化に重きを置くことにしたのだ、それを、訓練資機材調達費の今年度のやつを質疑で聞いていくと、結局は、米軍に所属するシステムを購入する、自衛隊は共同訓練で使えるかもしれないけれども、それはこれからの協議に委ねられるということであるならば、これは、アメリカの軍事力向上に直結する費用を日本が一部又は全部を負担する新たな仕組みというものが一つ組み込まれたのではないですかというお尋ねをしているんです。訓練資機材調達費の費目の説明を求めているわけではないんです。
　大臣、御見解を賜ります。
○林国務大臣　ただいま両省から政府参考人が答弁したとおりでございますが、同盟の対処力、抑止力を強化する、よってもって同盟強靱化予算だ、こういうふうに言っておるわけでございますから、抑止力、対処力を強化するというふうに私は申し上げたいというふうに思っております。
○徳永委員　それでは、もうここははっきりと、日米、日本では自衛隊、米軍、それぞれが能力向上に資する仕組みを今回取り入れたのだという、非常に好意的に解釈をさせていただきますが、そのような形でよろしいんですね。
○林国務大臣　重ねてになりますが、日米同盟の対処力、抑止力を強化するということでございます。
○徳永委員　日米同盟を強化する基盤構築というのは私も大賛成です。
　一方で、日本側の適切な負担の在り方、言い換えれば国民の理解と納得が得られる負担の在り方というものについて明快な説明ができるように、是非これからも取り組んでいただきたいんです。これから五年後がありますし、十年後もあります。その都度その都度、国民の理解と納得が得られる、分かりやすい、日米の負担水準の在り方を含めた形での御説明を是非お願いしたいと思うんです。
　ここの点について、是非、大臣、お約束をいただけませんでしょうか。
○林国務大臣　もとより、国会で御審議をいただいて、そしてお認めいただくということも通じながら、国民の皆様からいただいた税金でこれは負担をしていくということでございますので、今までもそうでございますが、今後も、国民の理解を得られるような説明、これに注力をしてまいりたいと思っております。
○徳永委員　特に、なぜそういうことを申し上げますかというと、日米同盟関係の強化、強靱化というんですかをうたい文句にしてしまうと、今回、訓練資機材調達費というのが新たに入ってしまいました、今度、五年後には訓練実施というのが入りました、十年後には訓練何とか何とかとやっていって、ここが際限がなくなるのではないかなという危惧を、私、代表質問でさせていただいたんです。
　ですから、その都度その都度、やはり明快な説明というものを、しっかりと国民の理解と納得が得られる形で行っていただきますように、それに留意した形で今後の日米交渉をやっていただければということをお願いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、駐留経費については以上で終わりまして、ウクライナ情勢について若干触れておきたいと思います。
　大変深刻な事態になりまして、ウクライナの一般の市民の方々、子供も含めて亡くなられているというような状況になって、本当に心を痛めています。
　そうした中で、国際社会の一部からは、ウクライナも妥協をしなければ、もっともっと被害が広まる一方じゃないかというような声があるやに聞いています。日本の中にも、そういった声が少しずつ増えているのかもしれません。
　しかしながら、私、これは違うんだろうと。やはり一方的に悪いのはロシアであって、ロシアが侵略行為をしたのであって、それに対して、国民の選挙で選ばれた大統領が徹底抗戦を呼びかけて、そして市民の多くがそれに応えて、今懸命に自由を守るために戦っている。そうならば、これは、ウクライナのことはウクライナの人たちが決めるんだ、その決められたことに対して我々国際社会は一致して応援をしていこう、できる範囲のことをお支えをしていこうということが今私たちができることなんだろうというふうに思っています。
　そういった私の思いについて、林大臣、共有していただけますか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであって、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。
　これはヨーロッパにとどまらず、世界全体の、今委員もお触れいただいた秩序、こういった根幹は、我々、自分事として守り抜いていかなければならない、こういうふうに私も思っておりますので、今委員がおっしゃったことに同感をしております。
○徳永委員　そうした中で、我々として今できる限りのことをやっていくという中でいくと、やはり一番大きいのが、各種の経済制裁をぶれることなくきっちりとやっていくことだろうというふうに思います。
　ただ、制裁をやると、当然、いわゆる返り血も浴びることも覚悟しなければなりません。岸田首相も、その辺のところについては先般も国民に対して説明をされていました。その点については評価をさせていただきたいと思います。
　私が恐れますのは、もし事態が長引いていくと、この経済制裁によって被害を被る人、企業というのが拡大をしていって、もしかすると、もう経営が成り立たない、このままいったらうちの企業は倒産だ、何とか制裁を緩めてくれというような声が広がってくることなんです。こういった声が広がっていくと、当然、これはロシアから見れば思うつぼみたいな形になるし、もしかしたら、国論が分断化されていくことも考えられます。
　したがって、そういったことを避ける意味におきましても、しっかりと、経済制裁によって損害を受けた方々、特に企業については手厚い支援策というものが必要だと思うんですけれども、これは経済産業省、お考えをお聞かせください。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が今御指摘ございましたように、今般のロシアへの経済制裁によりまして日本企業が受ける影響を最小限にとどめる、それから、影響を受ける企業をしっかりお支えしていくということが重要でございます。
　まず、喫緊の対策といたしまして、経済制裁や原油価格高騰の影響を受ける、こうした日本企業を支援する観点から、日本貿易振興機構、いわゆるジェトロ、それから日本貿易保険、ここに相談窓口を設置いたしました。
　また、中小企業支援策といたしまして、政府系金融機関、中小企業団体に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これを全国約千か所設置するとともに、日本公庫によるセーフティー貸付けの金利を引き下げる、こうした中小企業の資金繰り支援に万全を期しているところでございます。
　また、加えまして、燃料油の急激な価格高騰を抑えるために、ガソリン、軽油、灯油、重油、こうしたものを対象といたしました激変緩和事業につきまして、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格の上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げる、こうした措置を講じたところでございます。
　経済産業省といたしましても、引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、状況に応じまして適切な支援策を講じてまいりたい、このように考えてございます。
○徳永委員　今の段階で相談窓口を設置をしていただいたり、あるいは融資制度についての充実もしていただいているということですので、ひとまずはということなんですが、こういうことがあってはいけないんですけれども、長期化した段階では、やはり、それではなかなか救い切れない人たち、企業が出てくるんだろう。このコロナ禍を見ていても、やはりそうですよね。
　コロナ禍と違って、今回は一方的にロシアが悪いんですが、ただ、経済制裁をすると判断をしたのは日本政府なので、日本政府の責任の下で、こうした企業が一社たりとも潰れないというような強い決意でもっての支援メニューというものを是非準備をしていってほしいんですけれども、その辺りについてもう一度お聞かせください。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、影響を受ける企業をしっかりお支えしていくということが大変重要でございます。既に、先ほど申し上げましたような措置を取っているところでございますけれども、今後も、事態の推移に応じまして、状況に応じた適切な支援策を適切に講じてまいりたい、このように考えてございます。