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○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　福島県の特別立法が必要だということは、地元の日本共産党県議団を初め、私自身も、本委員会、予算委員会などでも繰り返し求めてまいりました。
　今回、福島復興再生特別措置法案という形で審議入りができたということ、本当によかったと思っております。同時に、この法案が本当に望む形で、いい形でつくられていくこと、そしてまた具体化がされていくこと、そのことを期待したい、そういう立場で質問したいと思います。
　まず最初に、福島県から山形県に自主避難している母親たちでつくる山形自主避難母の会が昨年九月に発足し、福島県知事に対して三百人分の緊急署名を提出いたしました。会の代表を務めている中村美紀さんがブログで発信した声に一気に書き込みをされて、七百名くらい集まったそうですが、一人一人ばらばらだったお母さんたちがつながったのがきっかけだといいます。
　その中村さんが、十二月五日付の朝日新聞のインタビューに答えております。
　住民票を移さない理由として、福島に夫がいること、移すと子供の健康調査案内などが届かなくなるのではないか、あるいは、今後、補償問題なども移した日付で切られるのではないか、さまざま心配があると言います。借り上げ住宅で家賃の補助が今はあるわけですけれども、水光熱費合わせ生活費は月十万を超えるなど、乳児を抱えて働くのも大変難しい、避難生活に疲れ、孤立する人も多いと言います。
　そこで、署名は五つの柱だったわけですけれども、その大きな要望の一つが、県の医療費無料化制度。今、福島県が小学校卒業まで無料化になっているわけですね。これはもともと受けられるわけですけれども、窓口負担を一旦三割立てかえて、償還払いになっている。これをなしにできないかという要望があるわけです。
　そこで、総務省の原発避難者特例法の指定市町村になれば、こうした問題は起きないと思うんです。このことをまず確認したい。
　そうであれば、ここは指定市町村だとかそうじゃないなどということで線引きをしないで、同じく扱えばいいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、原発避難者特例法でございますけれども、今回の原子力災害に伴い、多数の住民が区域外への避難を余儀なくされている状況を踏まえまして、法律または政令に基づく事務のうち、避難元団体が処理することが困難なものの処理を避難先の団体に義務づけておるものでございます。
　また一方、御指摘の県の医療費無料化制度など、法令に基づかずに自治体が独自に行っている行政サービスにつきましては、各団体の判断で行っているものであることから、この特例法の第十条によりまして、避難先団体に義務づけられているものではなく、努力義務が課されておるわけでございます。
　また、この特例法におきましては、附則第三条でございますけれども、十三の指定市町村以外から市町村の区域外に避難を余儀なくされている住民に対しても、「避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする。」とされておるところでございます。
　したがいまして、このような独自サービスにつきましては、各自治体の判断により提供されるものでありますが、総務省におきましては、避難先団体がサービスを提供した場合に、十三市町村からの避難者であるかどうかにかかわらず、避難者の受け入れに要する経費として特別交付税の措置を行うことといたしておるところでございます。
　なお、これとは別に、医療費の窓口負担につきましては、警戒区域等の住民等を対象に、医療保険の保険者が免除を行った場合に、厚生労働省において財政支援を行っていると伺っておりますが、その内容につきましては厚生労働省において判断されているもの、こう思っております。
○高橋（千）委員　済みません、今、最後のところをちょっと、厚労省は窓口負担を、私たちはよく現物給付と言いますけれども、そういうふうにしたときに、助成をしているのではなくて、逆に、制裁措置というような形で、交付金を引くような形をしているわけなんですね。だから、それは自治体が独自に頑張って、厚労省がそう言ってもやっているというのが現状であり、これは別に原発避難にかかわらずですよ、ですから、そういうことをやめてくれということ、自治体が頑張って支援をしているんだからいいじゃないかということをずっと私たちは訴えてきたんです。
　ですから、今回は厚労省にあえて通告をしないで、趣旨は伝えました。伝えたけれども、今厚労省ができることはないのだということで、私は、今副大臣がおっしゃった特例法の趣旨がやはり本当に生かされるべきではないかと。つまり、自治体にとっては、山形市の場合は、負担した部分は国にちゃんと求めていくということを議会でも答えています。
　ですから、あとは、相談されるお母さん方に対して、あなたは指定市町村、あなたはそうじゃないというふうに線引きする必要はないわけですよ。このことをわかっていただければいいなということなんです。
　特例法で認められる事務は、八法律、百六十六事務と聞いています。医療、福祉関係が多くて、保育所入所や予防接種、児童扶養手当、乳幼児や妊産婦の健康診査、あるいは就学援助など、母子に今本当に必要なものばかりなんですよね。
　それをやはり線引きしちゃいけないよということで、今お話ししてくださった附則第三条で、要するに、指定した市町村に準じたサービスが受けられるということだったので、もう一声、総務省として何も妨げるものでもないし、特別交付税もやるしということで言ってくださればよろしいかなと思います。
○黄川田副大臣　現物給付をせよという形の中で、総務省はできませんが、自治体の判断でということで、ただし、法のたてつけは、十三市町村だけでなくて、避難者に対してしっかりと支えてください、そういうことは申しております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　もともとやっていた制度ですからね。もともと福島県で現物給付だったわけ、それを山形に行ってできないでいるということだったので、そこを線引きしないでくださいという趣旨でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この特例法は、二つ目に、住所移転者に係る措置であり、住民票を移した避難者が申し出をすれば、指定市町村、県からの情報が提供される、そういう仕組みがあると思います。
　この住民票を移した人に対してもこうした措置を設けた趣旨について伺いたいと思います。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まず、原発避難者特例法でございますが、この住所移転者に係る措置は、さまざまな事情によりまして避難先に住民票を移す選択をされたが、引き続き避難元団体への帰属意識を持ちまして、そして、申し入れをした方々の関心を常に地元につなぎとめておくといいますか、将来の復興と復旧、みんなで頑張ろう、そういうことに備えるために、避難元団体が関係維持に資する情報提供あるいはまた交流事業を行うことを定めたものでございます。
　また、こうした施策を通じまして、住民票を移す選択をした方々と避難元団体との関係を維持するための機関として、避難元市町村は、申し入れをした特定住所移転者により構成される住所移転者協議会を置くこともできることとしております。
　これらの仕組みを避難元団体が活用することによりまして、被災団体と元住民とのきずな、これをしっかりと維持し、原子力被災地域の復旧復興が実のあるものになるように、そういうふうなたてつけをしておるわけでございます。
○高橋（千）委員　今はまだかなり自然発生的な、あるいはＮＰＯ法人などに支えられて、県外に避難した方たちが自主的なつながり、先ほどの母の会もそうですけれども、そういう取り組みがされていると思うんですね。今お話があった協議会を組織していくなどという形で、やはり地域のつながりが残っていく、そして、避難する前の自治体とつながっているという趣旨が本当に大事ではないかなと思って、あえて聞かせていただきました。
　それで、今度は復興大臣に聞くわけですけれども、昨年はよく福島二百万県民という言い方をしていました。しかし、それが今二百万を切り、二月一日で百九十八万八百十四人になっております。福島県の発表で、六万二千六百十人が県外に避難をしているといいます。人口流出に歯どめがかからない実態、理由について、まず大臣の認識を伺いたいと思うんです。
　その上で、今、総務省の特例法の趣旨をおっしゃっていただいたわけですけれども、いろいろな事情で住民票を移した人も、やはり帰りたいと思っている人は当然いるわけですよね。だからこそ、県や市町村の情報を伝えて、つながっていくとしているわけです。
　そこで、福島復興再生特別措置法は、いわゆる自主避難と呼ばれる方たちや、住民票を移したものの機会があれば福島に戻りたいと考えている県民にとっても再生なんだと、そういうことを確認したいと思うんです。
○平野（達）国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、福島県からの、わかっているだけの、把握している人数では約六万人が県外に避難をしておりまして、一番多いのが山形県でございまして、一万二千人が山形県に避難をしております。
　これは、なぜ減らないのかということでございますけれども、一つの理由には、やはり放射線に対する不安というのがあるんだろうというふうに思います。
　それから、一方で、三月十二日、十四日のいわゆる水素爆発の後の避難ということで、さまざまな経路を経て県外に避難した方々がおられます。いわゆる国の半ば強制的な指示によって避難された方々の中で、約二万人を超える方が県外にまだおられまして、その方々がなかなか戻ってくる場所がないということも一つの背景にあるというふうに思っております。
　いずれそういった方々が、できるだけ、一日も早く戻れるような状況、一つは、除染によって放射線のレベルを下げる、あるいは被災したインフラ等々の復旧等々もございます。雇用の場等々の確保もございます。こういった施策を総合的にまずやって、できるだけ早く戻っていただける環境づくりが必要だというふうに思います。
　あわせて、大変申し上げにくいことでございますけれども、中にはどうしてもやはり戻れないという方々も出てくると思います。こういった方々に対してもしっかりとした支援をする、賠償をする、こういったことも大事だというふうに思っております。
　最後に、委員の最後に、自主避難者が、住民票を移した方も戻ってくるような状況にする、それはもうそのとおりだというふうに認識しております。
○高橋（千）委員　こういう質問をしたのは、やはり、この復興再生特措法がまだまだそうした、全ての県民が視野に入っているのかなという問題意識があるからであります。でも、きょう、まず答弁はそこで、全ての県民なんだよということで確認をしておきたいと思うんです。
　先ほど紹介した中村さんは、その同じインタビューの中でこんなふうに言っているんですね。自主避難者を非難する声もあるんだけれどもと記者に聞かれて、「自主避難者の現状を発信することは、福島県に残る母親たちの苦悩を伝えることに必ずつながると思います。」これは本当に大事なメッセージだと思うんですね。
　ともすれば何かいろいろな、勝手だとか、自分のことばかりとか、さまざまなことを言われるわけです。だけれども、やはりそれぞれの立場で苦しんでいる。どちらも苦しんでいるけれども、やはり残っているお母さんたちも、避難をしたお母さんたちもつながっていって、お互いの声に応えていけるんだ、そういう立場で頑張っているということ、それに本当に応えていく、そして、県民が分断されることなく、もとの福島を取り戻すという目標にみんなが向かっていくということが大事なのかなと思って、そのことを紹介したかったと思うんです。
　それで、進学、入学という三月を迎えるに当たって、転校ですとか、やはり新たな流出がふえるのではないか、ここは本当に心配されること。だから、そこに福島法の存在というのは、本当に大事なわけです。
　子供医療費十八歳未満無料、これはきょうも随分議題に上りました。県民のそういう要望というのは、やはりそういう意味でも大きな意味があると思うんですね。
　二月二十五日に、ふくしま復興共同センターと同放射能対策子どもチーム百五十名が上京しまして、省庁交渉を行いました。十八歳未満の子供医療費無料化署名十二万一千八百七十七名分を積み上げたんですね。ここで母親たちの声が紹介されました。
　テレビで子供たちが落ち葉を拾って遊んでいるシーンを見ていた三歳の娘が、私も行ったよ、ずっと昔とつぶやいた。一緒にお風呂に入ったり、添い寝のとき抱き締めたりするとき、前にもっとおなかもぽってりしていたし、ほっぺもぷくぷくしていたよなんて思っています。
　つまり、外遊びができない生活が長く続いて、子供の心と体に変化が起きている。ですから、医療の無料化というのは、そういう意味では、せめてもの、せめて安心して病院にかかれるということでの当然の願いだと皆さんは主張しているんです。そのことを認識できるかということ。
　それと同時に、この交渉の場でも意見が出ました。外遊びができないために体力が低下している、体重がふえていないとか、そういう問題が言われているんです。
　そういうことに対して、調査をするですとか、そういう踏み込んだことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　福島県から、十八歳以下の子供たちの医療費の無料化について強い要望を受けたときに、その背景にあるのは何かといいますと、委員が正しく御指摘いただきましたように、放射線に対する不安がある、不安があるから外に出られない、出られないために体の中にさまざまな障害が出てくる、あるいは、その不安からさまざまな障害が出てくるんだ。これが、放射線そのものではなくて、放射線不安ということが大きな理由だということで言われまして、これは本当に、私もその状況をいろいろな形で、その後、現地に行ってさまざまな方の意見を聞きましたけれども、かなりぐっときた話でもございます。
　そういう中で、国で医療費の無料化をすべきではないかという議論につきましては、政府内でもさまざまな議論を重ねました。重ねる中で、やはり医療制度の根幹ということもございまして、今はできないという中で、福島県との話の中で、既に先行している健康管理基金、これを活用して、福島県の独自の措置として無料化をやるということで御決断をいただいたということでございます。
　これにつきましては、まずは、私ども、先ほども答弁を申し上げましたけれども、この推移をきっちり見守りたいというふうに思っております。
　それから、あと、委員の先ほどの冒頭の指摘の中に、自主避難者のお母さんの気持ちというのがございました。
　避難したお母さんはなぜ避難したんだと中傷されるということで、そういう報告も受けています。一方で、避難していないお母さんは何で避難させないんだという。そういった本当に気持ちを持ってやる、メールなのか何かわかりませんが、そういうこともあるということも事実でありまして、こういったことについては、御本人は多分いいと思ってやっているかもしれませんけれども、決してそういう状況になっていないということについては、私も機会を捉まえてさまざま発言していきたいというふうに思います。
　いずれ、そういう出たら出たで、出なかったら出なかったで、家族とのきずなという問題もございますけれども、社会的にさまざまな、心の、決していい状況ではないということも私どもはしっかり把握した上で対応する必要があるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　大変心のこもった答弁だったと思うんですが、質問したのは、ちょっと角度を変えたんですね。
　要するに、県の基金を使って担保していく、国が措置してくれたわけですから、やはりそれがきちんと担保されて続くことをまず求めています。
　今言ったのは、大臣も認識しているように、やはり心と体に変化が起こっている、そのことについてきちんと調査するべきじゃないかということを聞いたのです。
○平野（達）国務大臣　大変失礼いたしました。
　まず、今、文科省の方で、子供たちの心のケアということで、どういうことが起こっているかについての調査を進めるべく鋭意準備をしているということで、そういった調査を踏まえて対応することが大事だと思っています。
　細野大臣の方でもいろいろ考えておりますので、細野大臣にもちょっと一言お願いしたいと思います。
○細野国務大臣　時間が限られていますので。
　福島県が、健康管理調査というのを、県としてやはり住民にしっかり向き合うということで、進んでやっていただいているという状況です。
　ただ、そのことをもって国が責任を免れるものでは全くないというふうに思っております。国としても、当事者だという意識で人を出して、しっかりと、例えば身近なところで相談ができるような窓口が欲しいとか、そういう住民の皆さんのさまざまな声も聞いておりますので、そういったことの充実、さらには、健康をしっかりと維持していただけるような体制の整備に努めてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　きょうはちょっと進行がなかなか思いどおりに進まなくて、かなり問いを残してしまったんですが、今、細野大臣が思わず出てきたので、今のところでちょっと質問しますけれども、第二十四条の健康管理調査、これは、「平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者」とあり、ここが初めて、一番最初に私が質問した、全ての県民が視野に入っている。逆に言うと、ここだけなんですね。これは本当に大事なんです。だけれども、主語が県だ、これはやはり国にするべきではないか、私はそう思います。
　内部被曝による晩発性の健康被害、健康調査については、やはりまだまだ未知の分野が多いわけですし、もう言うまでもなく、四半世紀過ぎたあのチェルノブイリでも、国立の施設が今でも調査、治療を行っているわけです。長期にやらなければならない、だからこそ国が責任を持ってやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○細野国務大臣　あの基金を県につくる、そういうことを判断した際にはいろいろな経緯がございました。特に福島県が、やはりこれは直接県としてやるという意欲を持っておられましたし、そこに国としてしっかりと財政的なバックアップをすべきだという判断を私どももいたしましたので、形として、確かに県という形になっております。
　ただ、健康管理そのものは、事故の責任が国にあるということを考えれば、当然、大きな責任が私どもにございます。今、原子力に関して、原発の規制について、できれば国会で御審議をいただいて新たな体制をつくらせていただきたいと思っておりますが、それができた段階で、これまで若干ばらばらだと言われておりましたそうした健康管理の問題についても新しい規制庁で行うということになっておりまして、環境省としてはもう既にその準備を始めております。
　したがって、基金としては、県のお考えもありましたので県が管理をいたしますけれども、国も直接それに参加して、そしてその中で対応を充実していくという体制で臨んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　そこでまた、大臣の答えたことについて伺わなければならなくなるわけですけれども、県が主体的にやるんだ、国が責任を逃れるわけではないのだという趣旨でおっしゃったんだと思うんです。ただ、そこが実は明確じゃないんですね。
　この法案に、そもそも、原発を推進してきた国と事業者の責任がない、書かれていない。ここを明記すべきではないでしょうか。
　それと、時間の関係がありますので、続けてもう一問伺います。
　第五条のところで、「政府は、第二条に規定する基本理念にのっとり、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。」とあるわけですね。
　もちろん、これについては、これまでも福島県との協議会を重ねてきたし、これからも重ねる、そういう中で方針をつくるんだろうと思いますが、県の復興計画には、既に、原子力に依存しない社会を目指すと明記をしています。当然、基本方針に明記すべきと思いますが、いかがですか。この二点。
○平野（達）国務大臣　委員から今御指摘がありましたように、政府は福島復興再生基本方針を定めるということになっております。
　この中で、原子力政策やエネルギー政策そのものとの関係が問題になることは基本的にないというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、この方針を定めるに当たりましては、本法案に基づきまして、福島県及び市町村等の意見をしっかりと受けとめて策定してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　国の責任はいいですか。
○平野（達）国務大臣　国の責任ということについては、この委員会でも何回も答弁申し上げましたけれども、三条という規定の中で、私どもは国の責任という意思を明示したつもりでございます。それで不十分だということについての議論は、これまでも何回もいただいておりますし、この院の中でもさまざまな議論が委員会でも交わされているというふうに聞いております。
　いずれ、この議論の結果を踏まえまして、真摯に対応してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ここはぜひ明記をするべきだと思います。今、委員の話し合いの中でも当然話題に上っているわけで、ここがやはり出発点になって、本当に福島の再生に向かっていけるのかということがあるわけですし、また福島も、今回の経験を通して、先ほどお話しした復興計画、原子力に依存しない、ここまで書くことができたわけですから、本当にここからスタートしなければだめなんだということで、重ねて確認をしたいと思います。
　そこで、法案は恒久法なわけですよね。だけれども、復興庁は十年の期限がございます。そうすると、復興庁の期限が切れて、財源、支援体制が切れるなんということは絶対あってはならないわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○平野（達）国務大臣　福島の再生、特に原子力被害からの復興ということについては、やはり、かなりの長いスパンで、長い期間で考えていかなければならないというふうに思います。
　復興庁は確かに十年で廃止ということになりますけれども、仮に廃止になったとしても、政府全体としてのその機能はどういう形かでしっかり継承されていくということでございますから、復興庁の存廃いかんにかかわらず、福島の復興再生については、国の責任として、政府を挙げて取り組んでいくということになるというふうに理解しております。
○高橋（千）委員　ここはとても大事なところだと思います。国の責任として政府を挙げてということだったので、そこが何らかの形で担保できる条文ですとか、そういうものが必要かなということで、また御提案をしたいな、協議をしたいなというふうに思っております。いずれにしても、十年の話ではないだろうということで確認ができたかなと思います。
　それで、きょう、除染のことですとか、幾つか用意をしていたのですが、中途半端になるので、最後の質問をしたいと思うんです。
　というのは、先ほど、全ての県民の話をずっとしてきました。もう一つは、今回の法案で実はほとんど書かれていないのが、帰宅困難の人々に対する支援なわけですね。これが、個別に賠償の問題ですとか出ているわけですけれども、しかし、この方たちがどう暮らしを再建させていくのか、あるいはなりわいを再建させていくのかという視点が全く盛り込まれていないわけです。
　それで、ぜひそこを検討していただきたいと思うのと、きょう、一つだけ提案をいたします。
　例えば、飯舘村が三つの区域に分断をされるわけです。でも、せめて、全国に散らばった方たちが村には帰ってくる。ですから、同じ村の中の低線量の区域に、みんなで仮設住宅なり復興公営住宅という形で地域のコミュニティーを復活させる、そういうことがあってもいいんじゃないか。だから、二重、三重の支援になるかもしれないけれども、そういう知恵がなければやはりだめなんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　答弁を正確にやるために。
　二つの質問をいただいたというふうに思います。
　まず一点目でありますけれども、これは吉野委員の御質問にもお答えしましたけれども、今回の特別措置法は、帰宅をする、帰還をするということについては、必ずしも全体がそこに入っているわけではございません。福島全体の復興をする、風評被害、健康被害、健康不安、こういったものを抱えているという状況を踏まえまして、福島全体の復興をするための一つの法律として今回提案させていただいております。
　一方で、十一万人の方々、半ば強制的に避難をさせられているわけでございますけれども、帰還をする、あるいは、中には、帰還しない、帰還できないという方もおられると思います。この方々にどういう支援をするかということについては、さまざまな観点での検討が必要でございます。賠償の問題、雇用の問題、インフラの問題、帰らないというふうになった場合にどういう住宅手当てをしなければならないのか、コミュニティーでやるのか単独でやるのか、さまざまなケースが考えられます。
　そういったことについての一つ一つの検証を今政府内でやっておりまして、この検証の結果として、例えば法律が必要だという場合には法律を提出する場合もあるかとは思います。ただ、今の段階では、法律というところまでの検討の段階までは至っておりません。ですから、この法律は、そういう一つの枠組みの中でやっているということでございまして、この帰還という問題については別途検討を進めているということでございます。
　飯舘村のお話がございました。放射線量の低いところでコミュニティーを形成して、住宅を建てたらどうか。同じようなことはほかの町村でも検討しているやに聞いております。しかし、この問題も、実際にこれをやるとなればさまざまな問題が出てきます。こういったことも含めて、この十一万人の半ば強制的に避難された方々に対してどういう支援をするのか、しなければならないのか、これは今、別途検討しているということでございます。
○高橋（千）委員　また続きをやります。ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　きょうは、東北復興に向けて連日御奮闘なされている平野復興大臣に質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずもって、この法案を策定するまでいろいろな努力をなされてきた、このことに感謝を申し上げさせていただきます。
　大臣は、県知事を初め福島県の各首長たちと協議をしながら、福島県の再生、産業活力のための特別措置、これをこの法案に総合的に盛り込んでいる、この内容になってきているということについては敬意を表させていただきたい、こう思います。
　しかし、福島県は、十二月に策定をした復興計画の中において、原子力災害は事業者及び国が国策として原子力発電を進めてきた国の責任を問い、県内の原子力発電の全基廃炉を求めます、こういう計画をつくっているわけでございます。
　しかし、きょうの議論の中でも多くの議論がございました。私自身も、この法案の内容を見る限り、この福島の声、このことについては応えていないなというふうに思います。国が推進してきた原子力災害で深刻な状況に陥っている福島県民の現実を深刻に捉えて、原子力事故が起きた国の責任を明確にこの法案に示す必要があるんだろうというふうに思っております。
　福島県が県内にある全ての原子力発電の全基廃炉を求めていることに対して、大臣としてはどう応えるでしょうか。見解をお伺いします。
○平野（達）国務大臣　まず、国の責任の明文化ということにつきましては、先ほど来議論がございますとおりでございまして、この委員会でも、また議員の中でも、さまざまな議論があるということでございまして、その議論の結果につきましては、きちんと誠意を持って対応させていただきたいというふうに思います。
　それから、廃炉につきましては、こんなところで所掌外の話だというふうに答弁するのは余り私の好きなことではございませんけれども、廃炉についてどのように対応するかということについては、これは経済産業省枝野大臣と、あるいは細野大臣と福島県との中で調整がなされるべきものだというふうに考えております。
○吉泉委員　明快な回答が出なかったわけでございますけれども、この法案の中身が、原子力災害、そういうことでずっと書かれているわけですね。しかし、私は、災害ではなくて原子力事故だ、こういうふうに規定をするべきだろう。そうすると、事故というふうになれば、必ず加害者と被害者がいる。それでは、加害者というのは誰なのか。これは、今の福島のこの事故については、東京電力と、そして、国策として進めてきた国、このことなんだろう、こういうふうに私は理解をするわけでございます。
　そういう面から、私の考え方が間違っているというなれば、それはそれでいいわけでございますけれども、全てこの法案に、一条の目的、それから二条の基本理念、さらには三条の国の責務、こういう状況が、災害、こういうもので規定をしているものですから、そのところがなかなか明確になっていない、こういうふうに思うわけです。
　これは、県民から見ればやはり事故だ。だから、事故に遭って、うち方はそういう被害を受けているんだ。だからこそ、被害者は加害者に対していろいろなものを考えてもらいたい、こういうことなんだろうというふうに思います。
　ですから、そういう面で今いろいろな、国の責任について大臣としての答えを出されたわけでございますけれども、私は、原子力災害と事故、このところの位置づけをやはりはっきりしていかないと、原子力災害、災害というのは災害であるわけですから、事故というふうになってくるともう少し幅が狭められて、それぞれの責任分担というものがはっきりするんだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　このことに対して、もう一度大臣としての考え方をお聞きしたい。
○平野（達）国務大臣　この法案の第四条の三号に原子力災害の定義を規定しております。ここでは、「原子力発電所の事故による災害をいう。」ということで、委員の趣旨のような考え方でここに規定しております。
　加害者等々という御発言がございましたけれども、いずれにせよ、東京電力は責任があるということで、避難者もしくは被害者からの求償を受けまして賠償する責務を負っているということで、一定の考え方でもって賠償を行っているということもございます。
　それは何といっても、委員のおっしゃるように、これはやはり原子力発電所の事故だということを踏まえての一連の措置だというふうに私自身も理解しております。
○吉泉委員　復興計画の福島で出された分を見ますと、やはり本県、福島が、福島の復興再生特別措置法、これを求めると。そこにもやはりきちっと、原子力災害からの復興は、国策として、この責任の明確化、こういうことをうたっていながら、以下のそれぞれの施策を求める、こういうふうになっておるわけでございます。
　このことについて余り時間をかけるということは失礼でございますから、私自身として、さらには社民党としては、やはりこれは事故である、ですから、原発の事故というものについて、脱原発という一つの方向性を打ち出しながら今取り組んでいる、このことについてもあわせて報告もしながら御理解をいただきたい、こう思っております。
　そして、私たちは、実際、原子力に依存しないで再生エネルギーを軸とした社会に向かって出発をしていく、そして、そのためにはもう待ったなしの状況になっているんだろう、こういうふうに思っております。そうした面で、研究開発についてもこの法案の中にうたわれております。
　三次補正の段階で、福島県の復興シンボルとして、福島沖に六基の洋上風力発電を建設していく、そのためにまずは実証実験を行う、こういうことが決まりまして、公募をし、事業主体も決まって、そして県民、さらには国民の期待、これが大きく高まってきているわけでございます。世界で初めての浮体式の洋上風力発電でございます。
　しかし、この実証実験が、今、暗礁に乗り上げております。それは、地元の漁業関係者の同意がなかなか得られない、そういう中で進まない、こういう状況になっております。
　このことに対して、大臣は、経済産業大臣や関係者と話し合いをしたり、さらには、この一つの研究開発実証実験、この事業を推進していくために、連携をとりながらこれまでやっているんだろうというふうに思っておりますけれども、大臣の考え方、さらにはこれまでの経過、そのことについてお伺いさせていただきます。
○平野（達）国務大臣　洋上風力発電につきましては、福島県からも強い実施の要望がございました。
　現在、福島沖の洋上風力発電の実証実験につきましては、きのう、公式に委託事業者が決定したというふうに聞いております。これから、経産省、県、委託事業者で構成される協議会を設置しまして、地元の声を実証事業の運営にもしっかりと反映させまして、漁業者に対しても、国交と今後ともしっかりとした説明を行いまして、本事業の趣旨等に対して理解をいただく方針であるというふうに聞いております。
　いずれにせよ、洋上風力発電でございますから、漁業との共生が大きな課題になることは、これは当然のことだというふうに思います。
　復興庁としましては、協議会の動き、漁業関係者の調整状況を見守っていくこととしたいというふうに思っておりますけれども、必要であれば、そこの協議会の場に入っていったり、あるいは福島県の意見を聞いてみたり、漁業者の意見も聞くということも行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　この法案の中に、五十六条から五十九条までの中において、再生エネルギー等の問題を含めて書いてあるわけでございますけれども、しかし、この計画等についても、国ではなくて知事が計画をして、そして、それぞれ大臣が承認を与える、こういう中身になっております。
　これでは少し、国としての積極性そのものから見れば、私は、今の原発事故そのものを振り返っていったときにおいても、やはり国が率先をして、再生エネルギー、このものについて進めていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　確かに、この法案が福島復興再生特別措置法だという内容であるから、それぞれ県が、知事が計画をして、そして、大臣がそれの承認をやる、こういう書き方なんだろうと思うんですけれども、しかし、この再生エネルギーなり、研究機関の問題、このことは、やはり国が率先をしてやるべきなんだろうというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○平野（達）国務大臣　やはり、国と県が基本的には共同でやるという部分もございますし、しかし、そうはいっても、国の責務、国が率先してやるという部分は、全体の事業としてはその精神は貫かなければならないというふうに思っています。
　この洋上風力の問題にせよ、さまざまな計画の策定、実行にせよ、国がとにかく前面に出てやるという、その姿勢は貫かなければならないというふうに考えております。
○吉泉委員　私は、今の大臣の考え方、答弁の内容、それから見れば、ここの五十六条からの関係については、やはりもう少し国の関与の問題、これをもっと強く打ち出してもいいのではないかなというふうにも思っております。
　そうしないと、なかなか、国としての引っ張っていく姿勢というものが、県としてのいろいろな課題、そういった部分についてやはり後手後手になってしまう、そういう状況もあるんだろうし、今の福島沖の洋上風力の問題も、ずっと自分自身もかかわって、さらにはいろいろな話をしてきたわけですけれども、一番問題になってくるのは、最初から漁業権の問題ですよ、漁師さんとの問題ですよ。これをどうするんですか。これは今、県と漁協で話し合っている、これだけにずっと流れてきた、こういう状況なわけですね。
　だとするならば、このことを本当に今、復興シンボルだという位置づけだとするならば、県の連携、そしてまた、国として積極的に漁師さんとの話なんかもリードしていくような、そして、何が課題なのか、このことについてやはり国が関与する、こういう姿勢が必要なんだろう、こう私は思っておりますので、この点については今後ともよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　次に、生活者の視点、生活者の再建、このことが少し今回の法案の中には弱いのではないか、こういうふうに私は見ております。
　確かに、公共事業や産業の再生、経済復興に対する特別措置、これは講じられているわけでございますが、この特措法に、原発事故によって避難を余儀なくされた方々、風評被害等に苦しむ被害者、職場を失い収入の道を絶たれた住民に対する生活再建、この支援が全く触れられておりません。
　福島の復興というものは、福島県民の生活再建、これを何よりも優先しなければならないんだろうというふうに思っております。これまでのそれぞれの政策、制度、こういった部分があるわけでございますけれども、ほとんどがいわゆる住宅、このところが非常に大きいわけでございます。
　きのうも議論させていただきました。今現在の段階で東京電力の賠償が進まない、こういう現実。こういうことに対して、私は、国や県が、賠償の肩がわり、こういった部分の中で、それぞれの当座の生活資金、こういった部分を考えたり、さらには、今の災害の援護貸付資金制度、これはあるわけでございますけれども、こういうものを拡充していく、そのための措置、この部分をやはりこの法案の中に入れていくべきだったのではないか、または入れなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点について、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○平野（達）国務大臣　この法案は、何といっても、原子力事故、これによって発生したさまざまな被害、その中には、精神的な被害、こういったこともございます。こういったものに対しての対応をどうするか、その対応をすることによって福島の復興再生を図っていかなければならない、そういう観点でこの法律をつくっております。
　この法律の中では、例えば風評被害対策、健康管理、こういったいわゆる原発の事故に由来するものに対して特化した対策というものをとっております。それからあと、産業復興、こういったものに特化した法律の体系になっております。
　一方で、先ほども申し述べましたけれども、いわゆる警戒区域等々から強制的に避難をさせられた十一万人の方々については、さまざまな観点からの議論が必要でございます。
　これはこれとして、今、別途政府の中で議論しておりまして、この議論を踏まえた形で、被災地域の自治体の皆さん方とも協議をする、そういうことをやっていかなければならないというふうに考えておりまして、そちらの方については今回の法律の枠組みからちょっと今外れてはおりますけれども、いずれこれも、政策としてはきっちりとした体系をつくって避難者の方々にお示しをして、しっかりとした支援をすることが大事だというふうに思っております。
○吉泉委員　質疑時間が終わったわけでございますけれども、最後にお話をさせていただきたいと存じます。
　福島県において、県民の命を守りふるさとを取り戻す、この署名運動が始まって、その署名をしてくれた方が十七万一千七百八十一人、これだけ集まって、そして、それぞれ衆議院議長、参議院議長に出させていただきました。
　やはり、今高橋委員の方からもありましたように、本当に福島を思う気持ち、物すごく強いわけですね。それが、やはり今の現状の中では出ていかなきゃならない、こういう現実というものをもっともっと私どもしっかり受けとめながら、この原子力事故、私は災害ではなくて事故と言います、このことに対して、真っ正面から、ぜひ大臣がこれまで以上にリードしながら引っ張っていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、福島復興再生特措法案の審議入りであります。昨日の大臣所信質疑でも取り上げました原子力賠償紛争解決センターの問題について、まず、続きをやると言いましたので、取り上げたいと思います。
　きのうも申し上げたように、センターへの和解交渉の申し立ては、二月末で千件を突破、加速度的にふえております。申し立て件数は、早晩、このままどんどんふえて、一万件に達するだろうということをセンターの仲介委員の弁護士の皆さんは予測しております。賠償案件は百万件以上。潜在的に紛争性のあるものだけでも十万件以上に上るはずでありますので、そうしたことも可能性としては十分考えられるというふうに思います。
　そういう中で、実はこのセンター、仲介委員百二十八人、そして調査官二十八人。いずれも弁護士が務めていますけれども、ともに人数が大幅に不足する、こういう状況になっております。今や、一人で申し立て件数二十人以上、五、六十人抱えている人もいる、現場は疲弊をきわめている、こういうことが言われております。
　聞くところによりますと、当初、所管の文科省のたてつけとしては、約千五百件の申し立てを数年間で処理する、そんなことを前提にして考えられていたようにもお聞きをいたします。そうであるとすれば、これは足りなくなって、一人当たりの件数が多くなり、オーバーワークになる、当たり前のことではないかというように思います。
　そういう意味で、人員の不足が賠償和解のおくれにもつながっていくわけですので、センターの人員体制の増強というのが急務だと思いますけれども、担当の文部科学大臣の御見解をお伺いします。
○平野（博）国務大臣　議員は、紛争解決センターの人員体制についてということで、当初のたてつけの状況から、今日の状況について非常に危惧をいただいている。こういうことで、その体制についてもっと増強すべきでないか、こういうことだと思っております。
　議員が御指摘のように、東京電力の部隊におきまして、損害賠償請求を処理いただいているのが約十万件ぐらい今ある。こういう中で、紛争センターへの仲介の申し立ては、これまで大体一千二百件強でございます。しかし、この件数をずっと私、時系列的に見ていますと、ふえていくという傾向にあることはもう間違いないわけでございまして、迅速な処理ができる体制をつくらなきゃならないということについては議員御指摘のとおりだ、こういうふうに私も認識をいたしております。
　そういう中で、仲介委員は、和解案の提示や面談等による当事者間の和解協議の仲介を本来任務といたしております。その前さばきとして、調査官がいろいろな申し立ての内容についての論点の洗い出しとか、いろいろな前さばきのところが非常に重要でございます。したがいまして、和解案を作成するための判例の調査、情報の収集、必要な証拠書類の整理など、いずれも法的には専門性を有する業務ということでございますし、そういう方が好ましい、こういうふうに認識をいたしております。
　したがいまして、そういう業務を遂行いただくということで、弁護士会とか、いろいろな方々の御協力を得ながら進めていかなきゃならないんですが、本来業務でない事務的な処理とか、そういうところに忙殺される、こういうことで負担が非常に大きくなっていることも事実でございます。
　したがいまして、私は、関係機関の協力を得る、あるいは、弁護士資格を有する仲介委員や調査官の増員に加えて、事務を担当する職員もやはりふやしながら、今委員御指摘のような調査官への過度な負担の解消には努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、職員の増員につきましては、何としても相対の解決を促すというのが本来の趣旨でございますので、原子力損害賠償円滑化会議という場面がございまして、これにつきましても、関係機関の協力を得て、現場の負担を軽減させながら、トータルとして迅速に処理する体制を構築してまいりたい、かように考えております。
○柿澤委員　平野文部科学大臣から、大変前向きな、しかし長い御答弁をいただきました。
　この点については、私はスピードが大事だと思っているんです。増員の体制をいつから、どの予算を使ってやるのか、ここが大事だというふうに思っておりますので、平成二十四年度予算のどこの部分を使ってやるつもりなのか、ここについてお答えください。
○平野（博）国務大臣　速やかに対応したいというふうに思っておりますので、予算がないからできないということのないように手当てをしてまいりたい、かように考えています。
○柿澤委員　大変端的な、心強い御答弁をいただいたというふうに御理解をさせていただきたいと思います。
　さて、昨年十二月六日公表の中間指針追補、これはきょうも話題になっておりましたけれども、自主避難者への賠償の一定の基準が示されました。
　ところが、これも聞くところによると、東京電力は、システムが整っていないということが理由として、現時点で、この中間指針追補に基づく自主避難者への賠償を一件も支払っていないというふうにも聞きますけれども、これは事実なんでしょうか。事実だとすれば、これは、ある意味では大変、きのうも問題にした引き延ばしの世界になるのではないかと思いますけれども、この点について、柳澤経産副大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○柳澤副大臣　質問、ありがとうございます。
　きのうの続きですけれども、御指摘のように、大変おくれておりました。しかも、そこに、十二月の六日に自主避難の損害賠償が出ました。これが、対象者が実は百五十万人という規模になります。このために、実は、十二月の二十七日に、先ほどありました原子力損害賠償円滑化会議がスタートをしました。私もメンバーで、経産と文科と、全部入って関係者がやります。
　そこで、これは物理的に体制を整えないと無理だということで、その体制整備及び効率的な支払い手続を関係者と準備する、それと同時に、最大で東京電力には六千人以上ふやして一万三千名規模の人員体制を組ませないと難しい、それから、市町村にお願いをして住民票を出していただいて、そこに対してストレートに出していくということをしないと物理的にできないというお願いをしました。
　三回目の二月二十八日の円滑化会議で確認をしまして、その準備が整いまして、三月五日から請求書の送付に入っています。実質的には三月下旬から賠償の支払いが行われるというふうに思っています。
　この円滑化会議を通じて随時チェックをして、引き続きチェックをしながら進めていきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　つまりは、御答弁としては、一件も出ていないということになるわけです。しかも、三月の下旬にならないと出せる体制が整わない、こういうことであるわけです。
　被災者の生活は日々続いていくわけですし、また私自身は、自主的避難等対象区域の二十三市町村の住民について、一律八万円という基準が妥当で十分だとも思っていません。そういう中で支払いそのものも遅延をしていく、こうした状況をこのまま座して見過ごすことのないようにお願いをいたしたい、今後もお願いをいたしたいと思います。
　この自主的避難者に対する賠償といいますか、追補に基づく賠償ですけれども、枝野経産大臣からは、具体的に生じている出費は当然対象となる、こういう御発言がありました。つまりは、自主的避難によって生じた経費、八万円だけでなくて具体的にかかった経費を、全部というか、見るんですよ、こういう趣旨だと思います。
　しかし、ある意味では、これは所管外の経産大臣が言っても、心強いですけれども、確定的所見にならない。ここの部分については、原子力損害賠償紛争審査会を所管する文部科学大臣に同じことを言明していただかなければならないというふうに思うんです。自主避難者、自主的避難等対象区域からの避難者について、自主避難に伴う出費の実額が賠償の対象となるかどうか、言明をいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　実費についてかかった、こういうことについては、個別具体的な事情に応じて、事故との関係があれば、そのことについては賠償の対象となり得るということについても指針で明記をされてございます。
　先般、東京電力が公表した自主的避難等の賠償方針は、避難に伴う支出が大きいという被害者の実情を考慮して、実際に避難を行った妊婦、子供に対しては、賠償を一人当たり二十万円上乗せする、こういうことですから、実際そういう指針に基づいて対応する、こういうことでございます。
　先ほど曖昧なことも申し上げましたが、平成二十四年の予算で十七億強の予算をとっておりまして、この中で先ほど言いました増強を図っていきたい、かように考えております。
○柿澤委員　今のお話は大変御答弁として結構なんですけれども、これまでの賠償における精神的損害十万円という点でも、国が決めた数字だからといって十万円を提示して一歩も引かないという対応を東京電力はしてきた。こういうこれまでの経過がありますので、八万円を提示して、国が八万と言っているからこれだ、こういうことがないようにしっかりと見届けていただきたい、こういうふうに思います。
　次に進ませていただきます。恐縮です。
　そして、自主避難者をいつまで自主避難者と認めるか、こういう問題があるというふうに思うんです。
　低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループで、年間二十ミリシーベルト以下では健康影響の明確なエビデンスもないので人が住める、こういうような見解になってきている。そうすると、除染が始められた、あるいはモニタリング結果として二十ミリシーベルト以下で人の住める状況にある、そういう地域である、こういうことが判明した時点で、それ以降逃げたというか避難をした人たちは、これは自主避難者には当たりませんよ、こういうふうになってしまう可能性があると思うんですけれども、こうした方々が対象外になってしまうことがあるのか。あるいは、自主避難者としてそもそも認定を一定段階で打ち切る、そういうことを考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　自主避難等に係る賠償の期間ということでの御質問でございます。
　今回の原発事故に関する損害に関しては、事故との関係が認められるものは全て、原子力賠償法に基づき東京電力から適切に賠償する。
　昨年十二月六日に賠償紛争審査会におきまして、中間指針追補では自主的避難等の損害について十二月末までを期間の対象としましたが、二十四年一月以降に関して、今現在、審査会におきまして、どこまでを範囲にするかということで検討中でございます。
　したがいまして、本年三月中には、自主的避難等に係る賠償の範囲も含め、必要な指針を取りまとめていただきたいと考えております。
○柿澤委員　原子力損害賠償紛争審査会では、聞くところによると、これまた、四月以降、今までと同額の賠償金額を支払うのかという点が既に議論の対象になっているというふうにも聞きます。
　毎週ペースで審査会の会議を精力的に開いて、大変精力的な議論が行われているようでありますけれども、大変違和感を持ちます。現行の中間指針に基づく賠償も十分に進んでいない、そういう中で、賠償水準の切り下げ、あるいは、打ち切りまではいかないんでしょうけれども、しかし、こういうことが議論の俎上に上っているというのは、余りにも早過ぎるのではないかと思います。
　こうしたことが誤解を招く可能性もあると思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘の点はごもっともだと私は思っております。まだ一件もないとか云々という中で、賠償の期間を打ち切る、こういうことについての判断は適当でないと私は思っていますから、その点はしっかりと注視していきたい、かように思っております。
○柿澤委員　野田総理と谷垣総裁の党首討論ではありませんが、大変かみ合った質疑をやらせていただいて、私も御協力を申し上げたい気持ちになってまいりました。
　細野大臣に除染についてお伺いをいたします。
　除染の限界ということについては、恐らく、細野大臣、私が誰よりも早くこの国会で取り上げさせていただいてきたというふうに思っております。というのも、この委員会の視察でチェルノブイリを見てきて、除染を試みたが、大量の人員と巨額の費用がかかって、結局、半径三十キロ圏内の除染を断念した、こういうことを聞いてきたからであります。
　政府の除染モデル実証事業について、国が原子力研究開発機構を通じてゼネコン等に発注をして、十二市町村で実施されているということでありますけれども、この除染の効果というのは確認をされているのか。これから結果を公表されるというのを質疑でも聞いておりますけれども、どのようなものになるのか。現時点で答弁できる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○細野国務大臣　柿澤委員からチェルノブイリの経験を踏まえて御質問をいただいたのはもう随分前でございますが、そのときのことは非常に印象に残っております。
　チェルノブイリの経験は我々もしっかりと踏まえた上で対応しなければならないというふうに思っておりますが、やはり一方で、日本は日本で独自のやり方で、除染できるところはしっかりやるということが重要だというふうに考えて、モデル事業をこれまで実施してまいりました。
　まだ全てのモデル事業の結果が出ているわけではありませんけれども、かなり出てきているものもございまして、今の時点でわかっていることを御報告申し上げたいと思います。
　除染の効果としては、例えば、年間積算線量が六十五ミリシーベルト程度、これは比較的高いところになるわけですが、そこでは土をかなり大規模に剥ぎまして除染の効果を検証しております。そうしますと、六〇％程度の空間線量の低減が見られたという報告が出てきております。
　ただ一方で、周辺が高いですから、これがずっと持続するものかどうかということも含めて、ここはしばらくしっかりと見ていく必要があるのではないか、そんなふうに思っております。
　一方で、年間積算線量が四ミリシーベルト程度、これは、既に生活をされている方もおられる、そういう線量になるわけですが、警戒区域内にもこういう低い線量の地域がございます。こういったところについてのモデル事業を見てまいりますと、この低下の程度が一〇％から二〇％、実はこれは比較的低うございまして、もともとが低いものですから、逆にこれぐらい低いと下がりにくいということも明らかになってまいりました。
　当初は、モデル事業をやった後、さまざまな事業をスタートするということも考えられておったわけですが、それではだめだということで、並行して除染に取り組んでおります。したがいまして、モデル事業の結果を五月雨式にまた本格的な除染につなげていくという形で、日本としてやれることをとにかくまずは全力でやるということで取り組んでまいりたいと考えております。
○柿澤委員　この除染のモデル事業だけでも百億円がところのお金が投じられている状況でありますので、そういう中で、やはり効果を見きわめて実行していくということが大事だと思います。
　一方で、やはり、残念ながら避難をされて、例えば避難地に定住をしていく、そうした方々の生活の再建に向けて十分な支援を行っていく、こうしたことを同時並行させていかなければいけない、しかも、有限な財源の中で、それを東京電力とともに行っていかなければいけない、こうしたことをしっかりと踏まえて対応をしていただきたい。
　時間も参りましたので、幾つか質問を残してしまいましたが、きょうの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明八日木曜日午後零時三十五分理事会、午後零時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査武正公一君。
○武正委員　おはようございます。
　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、内閣所管については、歳入庁創設の見通しなど、
　次に、内閣府所管については、沖縄振興一括交付金のあり方、証券取引等監視委員会の調査のあり方、金融・証券税制の問題点、市街地の液状化対策への支援の必要性など、
　次に、防衛省所管については、今後の防衛力整備の方向性、防衛装備品の適切な調達方法など、
　次に、復興庁所管については、東日本大震災復興交付金の配分基準などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第二分科会主査若泉征三君。
○若泉委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方公共団体の公会計制度改革への取り組み、社会保障・税一体改革における地方への財源措置の必要性、市街化区域内農地の固定資産税のあり方、無線通信回線の安定確保、災害時等の消防力の充実強化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第三分科会主査西村智奈美さん。