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○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。
　今、政府委員から御答弁申し上げましたが、作業部会というのはオープンでございまして、特定の何カ国かが作業部会に参加しているということになっておりません。つまり、すべての国連加盟国が作業部会に希望すれば出席をすることができるという仕組みになっておりますので、限られた作業部会のメンバーに働きかけるとか理解を求めるということは、少しイメージとして違います。
　今、御答弁申し上げましたように、作業部会の取りまとめ役にもなろうかと思います副議長、すなわちフィンランドの大使あるいはシンガポールの大使、これはいずれも国連大使でございますけれども、この二人が副議長として主としてこの作業部会、ワーキンググループの取りまとめと申しますか運営に当たられるということもございますので、こうした方々には特に我が国の行き方について、つまり国際貢献に対する我が国の考え方について理解を求めるということはあるいは必要であろうかと思います。
　これまでもフィンランド、シンガポールはいずれも我が国とは良好な関係を維持しておりまして、こうした国々が我が国の考え方を既に理解してくれているというふうには思っております。
○野沢太三君　そういう意味で、副議長さんのところあたりが非常に重要な意味を持つわけですが、その前にやはり地域別に分科会というような構想もおありのようですし、その前提として日本の立地しておりますアジア諸国の理解というものが大変大事であろう。足元からおかしいというのではこれは話になりませんから、これからもその意味でアジアとのつき合い方というものが大変大事だと思います。
　今度ＡＰＥＣも予定されておって、大臣また御苦労さまでございますが、こういうあらゆる機会を通しまして我が国の平和志向並びに国際貢献の意思というものをいい意味で理解していただける努力を積み重ねる、これが大変大事じゃないかと思うわけでございます。
　そして、特に中国とロシアについてはアジアの中でも拒否権を持っている常任理事国ということもあり、大変これは大事なつき合い方が要求されるだろうと思いますが、この点についての考え方、配慮についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生おっしゃいましたとおり、近隣諸国の理解というのが大変大事だと存じます。特に、ただいまおっしゃいました中国、ロシア、さらにより近い韓国といった国々からは、これまでのところ我が国の常任理事国入りを支持するというような明確な発言はございません。ただ、我が国の考え方に対しましては理解をするというような立場でございます。
　いずれにいたしましても、御指摘ございましたとおり、こういう近隣諸国を含む関係国と今後一層緊密に協議しながら、またそういう協議を通じまして、我が国の考え方あるいは行き方というようなことについての理解を深めていただくということをやりながら取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　中国につきましては、四月十五日でございますが、外交部の定例記者会見におきまして中国外交部のスポークスマンが、我々は、つまり中国は、日本が国連においてさらに大きな役割を発揮したいという希望は理解できる、これははっきりしている。安保理の改革は複雑であり、国連メンバー国の十分で広い意見交換が必要であるということを述べた経緯がございます。
　また、ロシアにつきましては、九月二十七日のタス通信でございますが、エリツィン大統領が、安保理にドイツ、日本及び可能であれば他の国々、例えばアフリカ諸国を加えるために安保理を拡大する可能性を排除しないといたしまして、現在の安保理常任理事国が現在の地位を維持することを条件に、安保理メンバー国を例えば五つふやすことは悪くないというふうに述べたと報じられております。
○野沢太三君　周辺諸国の理解、支援、それとあわせましてもう一つ大事なことは国内の国民世論の動向、これがやはりしっかりしていませんとこの問題は前進をしないだろうと思います。
　過日行われました世論調査等の結果を見ますると、常任理事国入り賛成が約五三％、反対が一五％、ところが、わからないというのが三二％もあります。常任理事国入りというか、常任理事国の改組そのものについての意見ですと、わからないが四〇％を超す、こういう結果が出ていまして、国民の皆様には問題の所在といいますか、あり方、今後の動向について、もう一段と理解を深めないといかぬのじゃないかと思うわけでございます。国際環境の整い方ということと国内世論の動向というものが相まって、初めて私はこの問題が実現できると思っております。
　そっ啄の機というのがございます。ひながかえるときに殻を中から破るのと親鳥が外からつついて壊す、これがやはり一致しませんことにはこの問題は難しいだろうと。幸い外からつついてくれる人もおる、そういう国もあるという中で、やはり我々が努力しなければいけおいのは、国内世論の動向といいますか育成といいましょうか、正しく日本の国際社会でのあり方についての考え方をもう少し理解を深める、ＰＲをする、こういうことが大事ではないかと思います。国内世論の動向について、外務省としてはどうお考えになっておられましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　この安保理問題は、国内では私はこの一、二カ月の間、テレビ、新聞、雑誌等が安保理問題について報道する記事は、以前に比べると格段に多くなっていると思います。そうした記事を通して国民の皆様は関心をお寄せいただいているというふうに私どもは思っておりますが、私どもとしても一段と努力をしなければならないことは言うまでもないことだと思います。
　この問題は、国連の安保理というものが一体どういう役割を果たしでいるのか、我が国が安保理のメンバーになるということは一体どういうことを意味しているのかというようなことを含めて、正しい情報を提供するということが当然必要になってくると思います。
　世論調査の結果を私どもも関心を持って見ておりますが、これは各種世論調査でおおむね傾向は出ておりまして、賛成の方が反対の方をかなり上回ってはおりますが、委員御指摘のとおり、まだわからないとおっしゃる方の数もある程度の数になっておりまして、こうした方々に対してできる限りの正しい理解を求める必要があろうかと思っております。
○野沢太三君　北朝鮮問題に移りたいと思います。
　一年四カ月にわたります米朝交渉の結果、一時は制裁まで心配をされました関係が一転合意をいたしまして、韓半島における核問題というものが大きく前進しそうであると。大変喜んでいるわけではございますが、この間、アメリカあるいは韓国を含め日本がどのような対応をしどのような役割を考えるのか、その辺について連絡を十分とってこの結果が出ているのかどうか、あるいは外交でございますから結果を途中で知らされるということもあろうかと思いますが、日本の立場というものをひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　米朝協議が行われる過程におきまして、各ラウンドと申しますか、事前に必ず極めて緊密な協議を日米間あるいは米韓間あるいは三者、日米韓が集まってやってきております。最後の合意の成立の段階では一日数回にわたって逐次進捗をブリーフされ、かつ我々としてのコメントをいろいろ伝えた次第でございます。
　率直に申して、事前の日米あるいは米韓の協議がなければ、そもそもこの米朝合意というものはできなかったというふうに自負している次第でございます。
○野沢太三君　今回の合意内容を見た場合に、将来にわたって軽水炉転換というような形でプルトニウムの生産を抑えるということでありますとこれは非常に明るい見通しがあるんですが、過去の問題がこれで果たして払拭されたかどうか。一発か二発か、あるいはもっと多くの材料を既に持っているんじゃないかということについて、査察が大分先の方に延ばされている、この点がまだ引っかかるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　御指摘のとおり、将来にわたってのプルトニウムの生産能力を全部凍結し、最終的には関連施設を廃棄するというのが重要なポイントでございます。
　それで、過去のプルトニウムがどうなっておるか、現在のプルトニウム抽出をどうとめるか、そして将来にわたってどう抑えていくか。過去、現在、将来と言っておりますけれども、それが九年間のプロセスが動く中で軽水炉支援との見返りで疑惑が解消されるというのが合意のポイントでございます。確かに五年後ということになってはおりますけれども、軽水炉供与の重要部分がなされる前に過去の疑惑については完璧にきれいにされるという合意でございまして、全体として見ますれば非核化という観点から大変意味のある合意であろう、こういうふうに考えております。
○野沢太三君　この点をこれからの具体的な詰めの中で、心配ないんだということが立証され検証されながら、さらなる両国間の改善に資する、あるいは技術協力をし資金協力をするとなればそういった疑惑が残っていたのではとてもこれは踏み切れない、こう思いますので、御当局におかれましてもぜひともその点は検証を重ねながら進捗させていただきたい、かように思います。
　そして、軽水炉開発でございますが、韓国型を主体ということはこれも常識的な話としていいわけでありますが、日本におきましても、技術があり経験があるという中でどのようにこれに関与していくのか、御相談に乗っていくのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　この辺はまさにこれから軽水炉をつくるための国際的コンソーシアムという多国間の枠組みができるわけでございまして、その中で具体的に日本としてどのような協力をするか、御指摘の資金面のみならず技術面での協力を含めまして、米国、韓国等関係諸国と協議を進めながら検討していきたいということでございまして、今の段階で具体的にどれとこれをやるというところまでは詰まっていないということでございます。
○野沢太三君　そういったマルチでの支援は、当然これは進めるべく応分の関与をしていただくのは結構かと思いますが、何にしても向こう三軒両隣という隣国でもあるわけですから、やはり相互の話し合い、交渉、そしてそこでできるいざさかの貢献というものがあってもおかしくないじゃないか。
　この一年余りの経過を見ますると、北風と太陽ではないんですが、やはり北風より太陽がよかったということになってきたとすれば、これからも日朝交渉を再開いたしまして一層北の立ち直りにお役に立っていく、これが非常に大事ではないかと思うんです。日朝交渉はたしか九二年十月に中断して以来になっておりますけれども、これを再開するにはどういう条件が必要なのか。いかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　日本側といたしましては、日朝国交正常化交渉の再開に条件をつけているということではございません。日本側としましては、仮に交渉が再開された場合には、日朝双方にとっての関心事項について率直に話し合うことが重要であろうかと思っております。
　ただ、再開に当たって北の方から、例えば核問題は取り上げるなとか、李恩恵問題は取り上げるべきではないという逆に条件をつけられますと、それは応じることはできないんではないか。双方が無条件で話し合いに臨むということが重要だろうと思いますし、その意味で交渉再開に北が応じたいということであれば、それに応じて再開ということになろうかと思います。
○野沢太三君　たしかこの前交渉が決裂いたしましたのは、李恩恵の問題について席をけって立った、こういう経過があろうかと思いますが、今お話しのように双方無条件で、何事も避けないし、また何事も拒まない、こういうことであってこそ初めて正常化と、こういうことになろうかと思うんです。
　昨今、与党からも北に対して政党間レベルでの使節団を出そうという話もあるわけですけれども、これが国交回復へつながっていくと大変結構なんですが、一方、韓国では頭越しに日朝が進むということについて大変心配をしているという外電も来ているわけであります。国交回復の必要性、これはもう言うまでもございませんけれども、それとまた韓国への配慮、南北対話の促進というものもやはりあわせ行うべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　与党三党が訪朝団を計画しておられるということは伺っております。これは、国交のない国同士が何かの話し合いをしようとすれば、政府を窓口として話し合う交渉ももちろんございますけれども、いわゆる民間外交といいますか議員外交というものが一定の役割を果たすということは過去にもあったことでございまして、私どももそうしたことがあってほしいという気持ちもございます。
　しかし、委員御指摘のとおりこうした民間外交、とりわけ議員外交というものが何の配慮もなしに行われるというふうには私は思っておりませんで、明らかに日本と北朝鮮との間の不正常な関係についてどういう方向性を考えるか、どういう方法をもって正常化に持っていくかという議論、そういう方向性を持ってほしいと思いますし、あるいは国際社会の中にある不安定な状況をどうやって解決するか、解消するか、こういう点にも大いに配慮が必要だと思います。
　さらにもう一点重要なことは、韓国との関係であろうと思います。この問題は、政府といたしましても、先週末、官房長官が訪韓されました折に金泳三大統領と会談をされましたが、その時点でも官房長官から、仮に日朝間の話し合いが行われるということがあれば韓国にも十分連絡をするつもりだという旨申し上げておるところでございます。
○野沢太三君　昨日、中国の李鵬首相が韓国を訪れて、この米朝合意を全面的に支援しかつ協力して、これを実現するべく努力しようという合意がなされたと報道されておるわけでございます。日本の立場も、中国あるいは韓国さらには米国との連携を保ちながら何としても雪解けを本物にしていただきたい。これは要望でございます。
　時間がなくなりましたのでもう一点だけお願い申し上げたいんですが、ＯＤＡの問題を取り上げたいと思います。
　四原則がある中で、平和志向の経済協力あるいは技術協力をと言っている中で、大量破壊兵器を依然として実験し開発しているところへ多大なる円借を出そうかというような話もあるんですが、この点は原則の矛盾ではないか、かように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　政府開発援助大綱は、先生御承知のように四つの原則がございます。この原則の実施に当たりましては、国連憲章の諸原則、それからこの原則四点を踏まえまして、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上で実施すると、こういうことになってございます。したがいまして、政府といたしましては累次の中国の核実験に対しまして厳重に抗議し、またＯＤＡ実施に当たっての障害になるということの警告を発しております。
　今後どういうふうにやるかにつきましては、先方と今折衝中でございますが、いずれにいたしましても中国側との対話を深めながら日本の外交全体の取り組みの中で対応していきたい、こういうふうに存じております。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、私どもとしては言うべきことを言いながら進めることは進める。歴史もありまた未来もあるという中でこの問題が常識的な解決を見るように、前段として全面核実験禁止条約の交渉が既に進んでいるわけでありますから、できればそういったものを早く締結し、そして全世界がそれに加盟していくというような中で解決できればいいと、かように思っております。
　あともう一点だけ。最近、ＯＤＡの協力関係の会社に対して公取が立入検査をしたということが報道されております。主要な商社三十社余りにそういったお話があるようですが、これについての事実の確認並びに改善方策としてどう考えているのか。せっかくのＯＤＡがこういったことで御指摘を受けるようでは、国民の皆様からのＯＤＡの仕事全体に対する信頼というものが失われては大変である、かように思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　今、野沢先生のおっしゃいましたとおりでございます。公正取引委員会が今厳正な調査をやっていただいているというふうに理解しておりまして、その調査結果の判明するのを待っているところでございます。
　他方、この調査結果には多少の時間がかかると伺っておりますので、それを待たずに既に、十月の十一日でございますが、ＪＩＣＡにも指示し、また外務省としても自戒を込めまして一連の措置をとって発表したところでございます。
　これによりますと、技術協力にかかわります機材調達については準備が整い次第、できれば十一月をめどにやろうということになっておりますが、原則として一般競争入札を導入する、それから無償資金協力につきましては、調査の対象になっているかどうかはっきりしたところはまだわからないのでございますが、従来から行われておりました一般競争入札の資格要件を緩和するということを決定し、発表いたしました。さらに、これに加えまして国際協力事業団によります。務の点検体制の強化、あるいは入札の業者、金額等を含めました情報公開の促進、こういうものを発表いたしまして、逐次実施に移しております。
　今後とも、ＯＤＡ全体の信用にかかわる大きな問題でございますので、政府といたしましては厳正に対処してまいりたい、かように存じております。
○野沢太三君　しっかりやってください。
　以上です。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。
　九月末でありましたか、河野外務大臣が、非常に長い間、日米間に懸案のいろんな問題ありましたけれども、多少のいろんな批判、これはどこでもあると思いますが、ああいう形で決着をされまして、ある意味で一種の安堵感を覚えたと思います。
　私もちょうど九月六日から私ども参議院の三人の方々と一緒にアメリカの国務省、たまたまレーバーデーでしたからいろいろと忙しかったんですけれども、それでもそれを割いて、ＵＳＴＲそれからペンタゴンの方も行ってまいりまして、担当補佐官の皆さんといろいろお話をしてまいりました。
　日米間の話を突き詰めていきますと、結果的には、お互いに議論をいたしましても、何か目に見えぬ障壁といいますか、言葉でわかっておってもわからないという、そういうものがありました。しかし、それは事細かにロジックに話をしていきますと向こうもわかるわけですけれども、そういう点でお互いにもやの中に包まれたような何とも言い知れぬ一種の焦燥感といいますかそういうものがあって、その中で解決しなきゃならぬわけです。それは、ある意味では文化の違いといいますか習慣とか長い間の慣習の違いもありましょう、民族間の考え方の違いもありますから、そういう点で非常に大変なことだと思いましたけれども、ああいう形で一応の決着を見ましたので、その点につきましてこの御努力を多といたします。
　したがいまして、それに伴いまして御承知のようにＷＴＯ、世界貿易機関を設立するわけでありますが、羽田外務大臣がマラケシュへ行かれまして一応ああいう形で締結をされてきたわけですが、これからそれがいよいよ国内に移ってまいります。したがって、このＷＴＯを条約としていつごろお出しになるのか。
　御承知のように、臨時国会は九月三十日から開会されまして、六十五日間ですから約半分が経過したわけです。しかし、今国会はいろんな重要法案が本当に山積しておりまして、また年金法案もあしたかかってきますし、これから選挙制度の低割り画定、いろんな問題もありますし、この貿易協定もあります。したがって、大変にタイトな期間の中でこれを処理しなきゃならぬ、こういうことであります。
　聞くところによりますと、このＷＴＯにつきましては、もちろん国内関連法がたくさん出てまいりますので、それを一々お互いに各省庁間で消化いたしますとなれば非常に時間的に余裕がありませんから、私は大変だろうと思うんです。さらに、村山総理大臣は新聞紙上で、必ずしも批准はしてもらっても各国間の動きを見てしかその条約といいますかそれを発効しないんだと、こういうことをおっしゃっております。
　そういう点で言えば、これから各党間の中でこの問題をめぐって非常にいろいろな駆け引きもあるでしょうし、いろいろな考え方もありましょうが、要は大臣としてこのＷＴＯ条約の批准についていつごろをめどとしてお出しになるつもりか、その点をまず第一点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＷＴＯ協定につきましては、議員が御指摘のように、国内法につきましても政府として準備を既に完了いたしまして、政府としては国会に既に提出済みでございます。私どもとしては、国会におきます審議が一日も早く始まって、これらが御承認いただけるように心から期待をしているところでございます。我々の立場といたしましては、本会議の趣旨説明を求められておりますのでできるだけ早く、きょうにでもあすにでもさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
　さらに、議員お尋ねのように、仮に国会でこれらが成立をしたということを前提に、外国の手順はどういうことになっているかということもまた十分視野に入れてやるべきだという御指摘もございました。先般の衆議院の委員会におきまして総理もそうしたことを十分視野に入れて考えるという旨の御答弁、そういったような御答弁をしておられます。
　ちなみに、アメリカにおきまして今どういう状況になっているかということを少し申し上げたいと思いますが、アメリカのウルグアイ・ラウンド合意実施法案につきましては、アメリカ議会下院におきましては十一月二十九日に本会議で採決を行うことについて合意が得られているというふうに聞いております。また、上院につきましては十二月一日に本会議で採決を行うということについて議会指導者の間で合意をされておりまして、こうした合意を踏まえまして十一月三十日、これは上院ですが、十一月三十日に審議を再開するとの決議が採択されていると伺っております。
　アメリカの行政府としては、ＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向けて年内受諾を行うとの強い決意を引き続き持っているというふうに考えております。さらに、十二月八日にこの発効日の決定を行う国際的な会議を持つことになっておるということになっております。
○笠原潤一君　今、大臣からいろいろと詳細にわたってお話がありましたが、御承知のように、アメリカ憲法によれば十一月の最初の月曜日の後の火曜日、ザ・ファースト・チューズデー・アフター・ザ・ファースト・マンデー・イン・ノベンバー、これが投票日ですから、間もなくアメリカの中間選挙の結果がわかるわけです。
　今、クリントン大統領は、ハイチの問題それからクウエート・イラク間の問題で、一応はああいう形でクリントン大統領の力量といいますかが発揮されまして、それがアメリカの国内世論で大きく評価されてきて、ようやく五〇％台に人気が上昇してまいったということであります。しかし、クリントン政権のここ二年ほどの一連の国内手法といいますか、国内政治のとらえ方その他についても不信感がまだ目立っておりまして、果たしてこれがこの選挙に、与党・民主党に上下両院とも有利に働くかどうかは予断を許さないところであります。
　いずれにいたしましても、政権党というのは非常に弱いわけです。そういう点で、今後この中間選挙の結果が十一月八日に出てまいりますから、その後の動きが、議会は御承知のように非常に駆け引きの強いところですから、さらには日本と違ってアメリカの場合はロビイストがすごい動きをいたしますので、この動きがどうなっていくのか。
　さらに、アメリカは今、私も九月に行ってまいりまして、非常におもしろいのは、製造業を中心としてアメリカの経済が立ち直ってきたわけです。非常に雇用もよくなってきましたし、失業も減ってきたわけです。これは何もクリントン政権の政策がよかったというわけじゃなくて、私ども想像いたしますに、まことに日本と比較いたしてみるとおかしいんですけれども、日本は今国内の産業の空洞化で大変な問題なんです。円高でどんどん中小企業まで海外にシフトしていく。
　かつてはアメリカも一九五〇年代、黄金のアメリカがたまたまベトナムに突っ込んだ。それからいろんな問題があったんです。ケネディが殺される、キング牧師が殺される、もちろん白人と黒人の根幹の問題、いろんな問題がありまして、アメリカの国内経済が非常に悪くなってきたものですから、アメリカは技術移転の名のもとにいろんなものが海外へ行ったわけです。一番注目されたのは日本であろうと思います。日本ヘアメリカの企業がどんどんシフトしてきたものですから、そういう点で日本は空前の、もちろんいろんな努力もあったでしょうが、あの石油ショックをはるかにクリアして今日の繁栄を築いていったと思うんです。よく考えますと、アメリカの一九六〇年代の後半から七〇年代の様相にやや日本も似てきたなと。
　八〇年代に至ってアメリカの州政府は、州知事が先頭になって日本へどんどん来ました。そして日本の企業の誘致をどんどんやったわけです。御承知のように、ノースカロライナのリサーチ・トライアングルもそうですけれども、あるいは中西部の、ミシガンはちょっと問題がありますけれども、オハイオ、ケンタッキー、ケンタッキーはトヨタが出ていったし、インディアナからイリノイから南部はアーカンソー、クリントンさんの足元まで日本企業が行きましたし、テネシーもそうだし、もう全米至るところへ日本の企業がどんどん進出していったわけです。そしてそれが非常に大きな原動力になってどんどん雇用がふえてきました。これでようやくアメリカで今、日本企業ばかりとは言いませんけれども、そういう結果、アメリカ経済の製造業が復活し、そしてよくなってきた。
　さらに、私がアメリカへ行って気がついたことは、かつて日本もそうですけれども、アメリカが不況業種として切り捨ててきたような繊維であるとかセメントであるとか、その他もろもろのそういう企業が今復活の兆しにあるわけです。ですから、実は中間選挙前にアメリカでＷＴＯの批准が行われる、こう私どもは思っておったんですけれども、もちろんメディカルケアのヘルスケア法案とかいろんな問題も抱えておったんですけれども、中間選挙後に先送りされました。ホリングス上院商業委員長なんかは繊維出身ですけれども。
　最近、ニューヨークと言わず南西部でも、私がいろんなデパートなんかへ行きますと、かつてはメイド・イン・台湾とかメイド・イン・インドネシアとかたくさんあった。あるいは最近はメイド・イン・インディアもあるんですが、最近アメリカ製品も随分多いです、メイド・イン・ＵＳＡが。したがって、繊維はどんどん復活してきたなと思っています。セメントなんかもかつては韓国とか日本から輸出しておったんですけれども、アメリカは自前でやらなきゃいかぬということで、最近小野田あたりがアリゾナへ行ったり、セメント業種も向こうへ行って技術提携をやっておる。こんなことで非常に製造業はよくなってきました。そういう点からいうと、反対に日本は中小企業が出ていって、海外からの誘致を全然しないと。全然これはおかしな形になってきたわけです。
　したがって、円高もいろんな説はありましょうけれども、今のうちにアメリカは国内製造業、国内産業、経済をしっかりしておいて、御承知のように千五百億ドルも貿易のインバランスがあるんですが、その間に立て直そうなんという感じがなきにしもあらずじゃないかというような気もいたします。
　そういう点で果たして上院下院の中で各州選出の今度新しい議員さんが、もともとアメリカというのは貿易立国であると同時にモンロー主義の国ですから、もう私が今さら河野大臣に申し上げるまでもなく、ウィルソン大統領がかつて国際連盟をつくるということで大変奔走して、一時はアメリカのマスコミも議会も賛同しながら結果的には批准をしなかった、こういうこともありまして、アメリカの議会の動きというのは非常に微妙なんです。
　したがって、その辺につきまして、先ほど少しお話がありましたが、果たして十一月二十九日あるいは十二月一日に上下両院でこれが批准されるかどうかというのは、いろんな法案もありますけれども、そこら辺の見きわめをしっかりしないとこれはちょっといろいろになるんじゃなかろうかという懸念もあるわけです。そういう点につきまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私もアメリカの動向に十分注意を払っていかなければならないというふうに思っております。
　御指摘のように、先々月、少し長くアメリカに私もおりまして、専らＵＳＴＲの方々と交渉をいたしておりました。その前からＵＳＴＲのカンター代表はこの問題にも役割を果たしておられるわけで、カンター代表からアメリカの議会におきますＷＴＯの処理はどうかという我々の質問に対していろいろな説明がございました。最初の説明どおりに必ずしも進んでいない部分がございますが、先ほど申し上げましたように、私どもが得ております直近の情報といいますかアメリカ側からの説明は先ほど申し上げたとおりでございます。
　その中身は、下院におきましてはフォーリー下院議長、それからゲッパート民主党院内総務、さらにマイケル共和党院内総務、つまり民主党の院内総務と共和党の院内総務、それに下院議長及びギングリッチ共和党院内幹事、この四人の、いわば下院の指導者と言われる方々がクリントン大統領に対しまして、上院が採決を延期したことにかんがみ、下院における実施法案の可決を確保するため、下院における実施法案の採決を上院における採決の直前の十一月二十九日まで延期することを求める書簡を連名で出しているというふうに我々は聞いておるところでございます。今申しましたように、下院の四名の最も指導的立場に立っている方々がクリントン氏に対してそういうことを書簡で言っておるということを我々は一つの根拠としているわけでございます。
　ただ、議員も御指摘のとおり、これは選挙前に選挙後のことの確約をするということがどういうことになるかという御疑問もあろうかと思いますが、私どもは、この点は下院の指導者の方々の指導力というものを、いろいろと説明を伺いまして、この問題については非常に高い可能性があるという判断をいたしております。
○笠原潤一君　ありがとうございました。
　それからＥＵ、ヨーロッパの動きもこれは一つ関連しできますが、この点ヨーロッパにつきましても御存じであったら少しお聞かせをいただきたいと思います。
　関連して、マラケシュ協定の附属書四ですが、ちょっとわかりにくいんですが、複数国間の貿易協定で民間航空機貿易に関する協定、それから政府調達に関する協定、国際酪農品協定、国際牛肉協定、これは附属書四に掲示されているわけですけれども、これはいわゆる複数国間だけでやっていい、こういうことなんでしょう。
　したがって、これはどうも例のガット・ウルグアイ・ラウンドのジュネーブの交渉のときに何かアメリカは、私がこの前もついでにあのときずっと回っていたのは、かねがね、十回ぐらいＧＥという会社に行くんですが、これは世界で一番大きなジェットエンジンをつくっているんです。
　日本の通産省が二百五十億円出しまして、そしてＧＥ、プラット・アンド・ホイットニー、それからロールスロイス、フランスの航空公団、我が石川島播磨、これが共同して新しいエンジンの開発をやっていますね。コンコルドは非常に騒音も甚だしいし、経済的にもよくないということですが、これができると日本－アメリカ間を二時間半で結ぶ。経済的な燃費もいいし、騒音も少ないということで非常に期待されております。しかし、アメリカは宇宙航空産業についてはどうも何というか独占的な考えを持っている。これについてはもう手放さないぞと。
　それから政府調達。これも日米間で、河野大臣はこの間、大変御苦労になりましたが、そういう問題。さらに牛肉、酪農品。牛肉もアメリカは最近国際競争力がちょっと弱くなってきたんです。それはアルゼンチンとかオーストラリアとかそういう国との競争に勝てなくなってきたものですから、そこら辺が手前みそで、何か附属書四で別にしたような気がしてならないのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（原口幸市君）　二つ御質問がございましたけれども、まずＥＵの手続につきまして、事実関係でございますので私からお答えさせていただきたいと思います。
　ＥＵの場合には、ローマ条約に基づきまして伝統的な物の貿易の交渉権限は既にＥＣ委員会にあるということが確定しておりますが、御存じのように、今回のＷＴＯ協定ではサービス貿易あるいは知的所有権という新しい分野の交渉が行われまして、こうした新しい分野の交渉権限が果たしてＥＵの委員会にあるのか、あるいは加盟国にあるのかということが必ずしも分明でございません。若干の争いがございまして、決定を欧州裁判所に求めておりまして、この欧州裁判所の判決が今のところ十一月十五日までに出ると言われております。
　ＥＣ委員会からは、この判決が出次第、その判決に基づいてＥＣ委員会が必要な措置をとるか、あるいはあわせて加盟国が国内の必要な措置をとるかということになろうということでございますが、いずれにしてもこれまでのナポリ・サミットあるいはロサンゼルスにおける四極の会合等いろいろな機会におきまして、ＥＣ委員会の代表あるいはＥＣの主要国の代表は年内に必要な国内手続をとるという決意を表明してきております。
　それから、ただいま二番目に御質問のありましたＷＴＯ協定附属書の四でございますが、これは御指摘のように四つございます。ＷＴＯ協定本体とそれから附属書の一Ａ、Ｂ、Ｃ、二、三、これはいずれも不可分の一体として国際約束をなすと言われておりますが、この附属書の四に含まれる協定は不可分の一部ではございません。政府調達協定を初めとして国際酪農品協定、国際牛肉協定あるいは民間航空機協定、いずれも関係している国が余り多くないと、実質的な意味で、そういうことで歴史的に実はガットの外で扱われてきたんですが、あるいはごく一部の間で行われてきまして、実際にはＷＴＯ、今回のウルグアイ・ラウンドの前の東京ラウンドのときに初めてこういう複数国間の協定ができまして、今回はその続きということで依然として複数国間で取り扱っている、そういう経緯がございます。
○笠原潤一君　そうですか。どうもありがとうございました。
　次の問題ですが、私は十月のたしかこの委員会で質問させていただきました。これは日本の明治以来の外交の問題、今回も問題になりましたけれども、侵略戦争とかいろいろな問題で閣僚が更迭されるというようなことになるんですが、どうも歴史観の問題もあります。
　コロンブスが御承知のように、ハイチかドミニカのあたりだったと思うんですが、一四九二年にアメリカを発見して五百年になるわけです。世界にコロンブスという町が五百あるんですが、その中の一つにオハイオ州にコロンバスというところがあります。これは世界で最大のコロンブスという名前の町ですが、そこでアメリカは一昨年、一九九二年、五百年を記念してブッシュさんのときに威信をかけてアメリフローラという博覧会をやったんです。
　話は前後いたしますけれども、日本が出展するかしないかということでいろいろあったんですよ。私はそのときいろいろ骨を折りまして、最終的には大阪府と岐阜市が出展いたしました。ブッシュ大統領も来ましたし、なかなか盛大であったんですが、新しい試みの博覧会をやりました。
　この五百年間の間に特に白人が、白人というとおかしいですけれども、かつての宗主国と言われるスペイン、ポルトガルはもちろんでありますが、英国それからドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国が、コロンブスからマゼランから世界の植民地をつくって歩いたわけです。南米はほとんどスペイン語圏になってしまった。インドを初め東南アジアは英語圏になってしまったんです。
　そういうことではありますが、その間に白人と各地原住民といろいろ問題があって、これは必ず白人が勝って占拠し、植民地にしていったわけですけれども、白人に対していわゆる有色人種が最初に勝利を得たというのは、ほかならぬこの日露戦争であったわけです。したがって、ルーズベルトのあっせんによってポーツマスで講和条約をやったんです。
　その間のくだりについては私は時間がありませんからいろいろ申し上げませんが、そのポーツマスへ私は何回か行こうと思ったんですけれども行けなかったけれども、実は昨年四月に行きましてこの跡地を見てきたわけです。そして今回またもう一度行ったんです。
　そのとき、いろいろ現地で頼まれました。あのすばらしいポーツマスの軍港の中に、コマンダーの部屋に軍艦「三笠」も飾ってあるし、それから当時のいろんな史跡、史料もたくさんあります。同時に、ポーツマスの市内の図書館にも小村さんの足跡がいっぱい残されていますし、いろんな史料があります。これを何とか保存したいということと、ウェントワースというホテルに泊まって、実質は軍港でやったんだけれども、あそこで実際は御承知のように講和条約を小村さんとウィッテがやり合ったわけです。
　ポーツマスのウェントワースハウスは、かつてはアメリカ最大のホテルで本当にすばらしいホテルだったんですが、今やいろんな関係で、まだ建物はしっかりしているんですけれども、もう荒れ果てた。ウィッテ側は壊されてもうなくなってしまっていますが、幸いに小村さん側は残っているわけです。そのときに何とか日本で保存してもらえないかという話があって、今回もその話が出てきまして、随分いろいろと調べてまいりました。
　ウェントワースはちょうど湘南と軽井沢とを合わせたようないいところなんです。もう本当に眺望絶佳で、大西洋が見えますし、ゴルフ場もマリーナもある。そして、たった三百万ドルであんなすばらしいゴルフ場がつい先日売られたわけです。残りのこれにつきましては大体百万ドルぐらいだというんですね。日本の金にすると一億円です。これを何とか、いろんな意味もありますけれども、保存してもらいたいと思っておるんですが、たまたまつい先日、向こうから資料を送ってきましたから、大臣、少し見ていただくとありがたいんですが。（資料を示す）
　こういうものがあって、これは日本が日仏会館も日英会館も、そして日ロ文化センターもおつくりになったそうです。当時の金で日本で百億円ぐらいおかけになったそうですが、そんなにお金もかかりませんし、いろんなことは向こうでやってくれます。向こうの環境団体も市民もこれは強く保存を要請しているんです。それを何とかやってもらえないか、日米文化センター。これは本当にいいところですから、学生が研修に行ってもいいし、だれが行ってもいい、ボストンからも近いしということでありまして、その点についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　ポーツマスにおきます小村大臣の大変な御努力は、吉村さんがお書きになった「ポーツマスの旗」という本で私も読ませていただきました。あのころですから随分御不自由もあって、延々汽車の旅があったり、あるいはポーツマスヘ行くまでに船に乗っていくか何で行くかというようなことがあったり、そして交渉も極めて難しい交渉をやられ、ルーズベルト大統領のいろいろな御配慮があったりして、まさに日本の外交の歴史の中では忘れることのできないものであるというふうに私も思っております。
　ニューハンプシャーという場所はそう大勢の人が行く場所ではないわけで、委員のようにこのことに着目をしてわざわざ行かれるという方は、行って恐らくきっと感激をなさる場所ではありましょうが、アメリカの観光旅行でずっと回るという場所ではないものですから、日本人にそう多く知れ渡っているところではないというのは非常に残念な思いもいたします。
　この場所をどうやって何とか残すかということだろうと思いますが、これらは、例えばベルリンの森鴎外の記念の部屋をどうやって残すかというようなことが昨今新聞にちょっと伝えられておりますし、外国の各地でかつての日本の努力の跡あるいは研さんの跡があって、それが時代が変わってそのままの形で残すことがなかなか難しいというのを報道で知ると、大変残念な気持ちもいたします。
　この物件、今拝見をしただけで、大変スケールの大きな物件で、これはちょっとどうかするというほど簡単なことではございません。どういうふうにすることができるか、今ちょうだいをいたしましたので拝見をいたしますが、これを政府がどうするということはなかなか難しいのだろうと思いますが、どういうことができるか、少し勉強させていただきたいと思います。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　もう時間がありませんから、まだ二、三質問がありましたけれども、最後に。
　この問題につきましては、随分多くの国会議員の先生あるいは財界の皆さんも最近非常に興味を持たれまして、何とかしなきゃならぬという、そういう方が多くなってまいりましたので、大臣、ひとつそこら辺を頭に置いていただいてよろしくお願いをしたいと、こう思います。どうもありがとうございました。
○大渕絹子君　河野外務大臣は、去る九月五日からエジプトのカイロで開かれました国際人口開発会議の日本代表として出席をされました。私もその一員として加えていただきまして、河野外務大臣の演説を直接に聞くことができました。その大臣の演説の中で、この人口会議の重要なテーマの一つはリプロダクティブヘルスであるというふうに発言をなされておりました。そのリプロダクティブヘルスについて大臣のお考えをまずお聞かせください。
○政府委員（高野幸二郎君）　リプロダクテイブヘルスもしくはリプロダクティブライツというのは、最近新しい人権概念として浮上してきた言葉でございまして、この人口問題との関係でいえば、人口問題を解決するに当たって、やはり女性の地位、役割というものを女性の人権というものに着目して対処することが必要であるという背景で議論され、かつ今度のカイロの人口会議でも一応概念といいますかコンセプトとしては認知されたものでございます。
　出産との関係でいえば、出産するしないはやはりこれは女性の人権問題として自主的に判断されるべき問題であるということを意味しているものと理解しております。
○大渕絹子君　外務委員会の内容としては大変そぐわない内容を私があえて選んでおりますのは、外務大臣が日本国の代表として国際会議で出席をされて演説をしているということで、大臣の認識といいますか、そこのところを聞いておきたいと思いますので、できるだけ大臣から御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　その大臣の演説を聞いておりましたら、我が国は戦後急激に増加をしてきた人口を非常にうまくコントロールして、自助努力によって人口抑制ができたような演説の流れになっておったわけですけれども、実際に戦後の混乱期、避妊の方法とか手術とかというのも確立されていない中で、人口爆発的なものが日本でもあったわけですね。それを的確に抑えることができた施策というのはこの演説の中では全く触れられていない、そのことに私は随分不満がありました。そのことについてどう思っていらっしゃるのか。
○国務大臣（河野洋平君）　大渕委員の御指摘でございますが、この問題はすぐれて厚生省の問題ではありますが、私、人口会議に政府代表ということで出席をさせていただきましたので、厚生省からも来ておりますけれども、できるだけ私からいろいろ申し上げたいと思います。
　まず最初にリプロダクティブヘルス、カイロではリプロダクティブライツという観点ももっととらえるべきだという御注意もいただきましたが、このリプロダクティブヘルスという点については、私、カイロに行って演説をするときにかなりの抵抗を実は感じておりました。
　このリプロダクティブヘルスというのは、恐らくここにいらっしゃる議員の方でも知っていらっしゃる方は非常に少ないだろうと思うんです。つまり、リプロダクティブヘルスという言葉は日本語には直しにくくて、日本語には余り直っていない。もちろん書いてはありますけれども、なかなかリプロダクティブヘルスというものを日本語でおっしゃる方は少ないのでございます。したがって、理解をされる方は非常に少ないものですから、私も正直言ってリプロダクティブヘルスに対する理解が当初は十分できませんでした。しかし、リプロダクティブライツという議論が出るに及んで、なるほどそういう視点、観点があって、それは非常に大事だということを、むしろそうした御注意から非常によく理解ができるということがあったことをまず最初に申し上げておきます。
　それから人口抑制、人口をどうやって抑制したかということについて我が国の実績についてもう少し言った方がよかったのじゃないか、あるいはそういう御指摘かと思います。実は、私の演説の原稿の最初は相当それが書いてあったのでございます。私がむしろそれをかなり削りまして、もちろん時間の関係もありますけれども、我が国がこういうことをやったああいうことをやったということは、もちろんそれも大事なことかもしれないけれども、これからどうするかということを演説では余計言おうじゃないかということにいたしまして、その演説の原稿はみんなで相談をして議論をしながら原稿をつくっていくわけですけれども、そのときにそんな気持ちを私が言いまして、かなりその部分を削ったということがございます。
　御質問にお答えをするわけですが、我が国において他の先進国と同じように少産少子の状態に今なっております。その結果、人口は安定的に推移をしてきているわけです。これは、工業化、都市化あるいは乳児の死亡率の低下、高学歴化、これは全部関連しているようでまたそれぞれ別な部分もあるわけですが、こういったことが少産化の動機になっているのではないか。さらに、教育の普及とか医療、保健水準の向上、さらには、私はこれを一番強くあそこで言ったつもりですが、最近の女性の地位の向上でありますとか、そういったことが人口増加を抑制する原動力になっている。さらに、これからもっと考えなければならないのは、女性の地位の向上と同時に、男性の責任ある行動というものも非常に重要ではないかというふうに思っているわけでございます。
○大渕絹子君　日本では一八八〇年に堕胎罪というものが制定をされますね。そして、その堕胎罪によってどういうことが図られてきたかといえば、いわゆる国の政策にのっとって産めよふやせよというような形の中で人口増加政策がとられてくる。その後、敗戦後一転して今度は人口が急激にふえていくことを抑えるために優生保護法が一九四八年につくられます。そして、その優生保護法の中で人工妊娠中絶というのを認めていくわけですよね。その認めていく中で、さらに今度は人口が増加をしていくという状況になってきて、それに対応するかのごとく、一九四九年に優生保護法の中に初めて今度は、母体の保護というのが前提ですけれども、経済的な理由で産めない人にも中絶が適用されて、そして日本の人口の急増というのは抑えられていくわけなんです。
　この一九四九年当時というのは、日本ではまだ避妊の技術といいますかそういうものも、あるいは唯一の避妊方法であるコンドームさえも全国的には普及をしていないという状況の中で、この優生保護法の経済的理由というところにとらえられて中絶が行われていったということが実際なんですよね、日本の歴史の中で。これは私の母親の時代ですけれども、そういう実態というのはよく聞かされてきておりました。
　そういう中で日本の人口抑制がされてきたということは世界の人は知らないわけで、この演説を見る限りでは、日本は女性の男女平等が非常に進み、女性の教育が進み、情報公開もされて、そして抑制をされてきたというふうに広げられていくということに対して、私はそうではなくて、事実はこうだったけれどもという、そういう事実を踏まえながら、しかし今、少子化社会に入ってしまっているということをやっぱり言っていかなければならないのじゃないかなというふうに強く思うわけでございます。
　大臣は、自分から申し出てそこの部分は削ったと言われておりましたので、大臣が認識をしておられたので安心をしましたけれども、そういうのがわかっておらない男性たちもたくさんおるのではないかと思うのですね。だから、そういう中で厳然として今この堕胎罪というものがまだ日本の法律の中にあるということ自体、この国際人口会議で採択をされた女性の権利とも絡めて私は非常にこれは時代におくれている、そういう時代とギャップの持った法律ではないかと思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣としては非常に難しい質問をされているわけで、私の認識がもし浅く、間違っているようだったら厚生省に訂正をしていただかなきゃならぬと思います。
　先ほど私申し上げたように、リプロダクティブライツという視点というものは実は非常に重要なのではないか。これは女性、それから生まれてくる子供たち、生まれるであろう、生まれるはずであったと言ってもいいかもしれません、あるいは生まれるであろう子供たち、こういった人たちに視点をきちっと当てて議論をするということが実は非常に重要だという感じを私は持っておったわけです。
　それと同時に、経済的理由による中絶が日本の人口を抑制する一つの要素になっていたかもしれないというもし御指摘であるとすれば、私は人口増加を抑制するための、あるいは人口増加が抑制された理由というものはたくさんあって、そのうちのそれは一つであるいはあったかもしれないというふうには思います。ただし、それが人口増加の抑制の主要な原因であったかと言えば、それはそうも実は思わないのでございます。
　戦後の日本社会の中における女性の地位、女性の権利あるいは女性の発言権、そういったものほかなり早く認められたと考えていいのではないでしょうか。これはアメリカがそういう指導をかなり積極的にしたということもきっとあると思います。つまり、女性が衆議院、参議院議員となって相当多数の女性議員が発言をするということもございましたし、それはもっと以前のそうでなかった時代に比べればかなり発言権を持ったというふうに思います。しかし、それはどの社会でも非常に厳しい状況を通過する、経験をしてきたということもまた私は否定できないというふうに思います。
○大渕絹子君　この女性の権利、産む産まないということまで含めて女性の権利として確立をしていこうというのが今回のリプロダクティブヘルスとライツの精神ですよね。その精神とこの日本の法体系が合わなくなっているということなんですね、私が申し上げたいのは。堕胎罪の存在ももちろんそうですけれども、その堕胎罪から逃れるために優生保護法が制定されて、そして人工妊娠中絶が認められているわけですけれども、この法律の中でさえも主体は女性ではないのですね。それを選ぶのは女性ではないんです。中絶できるかどうかを決定するのは、あくまでも法的に決められたお医者さんなんですね。そこが手術をするかどうかの権限を持つというところに私は非常に納得できない部分があるわけです。
　今回、この人口会議でもそこのところ、女性の産む産まないの権利というところで一番議論が沸騰したわけですけれども、先進国だと言われている、あるいは人口抑制に成功したと言われている日本でさえも、厳然としてこの二つの法律によって女性の産む産まないの権利は阻害をされているということに非常にギャップといいますか開きを感ずるわけですね。だからこそ、この人口会議で二十年の行動計画に示されたこの権利、女性の権利として確立をしていこうという提唱がなされたこの時期に、日本においても堕胎罪のあり方や優生保護法のあり方というものを根本的にとらえ直して、今の時代にマッチをした新しい女性の生き方として認められるようなそういう新しい法律、システムをつくっていく時期が来たのではないかと思うんですね。
　そのことを強く今訴えたいし、そのことを副総理、人にやさしい政治をする村山内閣の副総理でいらっしゃいますよね、そして自民党総裁でもあられますので、そういう議論といいますか、そういうものを出していっていただきたいなと心から思うわけでございますけれども、その御決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　医師の判断というものがかなり重要だという視点もあると思うんです。それは医学的知識を持たずに産むか産まないかという判断をするということについて、医師がその判断について医学的に医師としての判断をするということも、それも私は全く否定するわけにはいかないだろうと思うんです。
　私がこういうことを申し上げておりますのは、人工妊娠中絶についての議論はさまざまな角度から、宗教的見地から御議論をなさった方もありますし、医学的見地からなさった方もありますし、人権といいますか権利として議論をなさった方もありますが、それはさまざまな角度からさまざまな議論がこれまでもあったし、あの会議でもあったわけでございまして、これらのことは、今委員御指摘のような視点も、私は全くそういう視点を考えないというわけにはいかない大事な御指摘だと思います。
　しかし、いずれにしても、私が申し上げたように、一つの議論としては医学的な判断というものも重要だということもあるわけで、さまざまな議論を経て判断をされるべきもので、私のような人間の一方的な判断というものはまだまだこの議論からいえば不十分だというふうに自分自身思っております。
○大渕絹子君　しかし外務大臣、大臣は演説の中で、女性の権利としてリプロダクティブライツを認めていくということはこれから先の重要な課題であるというふうにもおっしゃっておりますし、そのことを実現するために行動計画も示されているわけですから、日本が率先してそういう日本の中にある法体系を変えていくということに踏み出すことに私は大きな意義があると思うんです。
　今このままの法体系で残しておきますと、一九九〇年にもあったわけですけれども、中絶ができる妊娠の時期というのがあるんですけれども、それを二週間ほど縮めてしまった通達が出されたということがあったわけですね。そういうことも、これから先も医学が進めば進むほど母体外で生きられる子供の時期というのは短くなっていくと思うんですけれども、そのたびごとに通達が出されて中絶の幅が狭められていくという危険性が非常にあるんですね、このままの法体系でいくと。だから、女性の権利としてそのことが認められるのであるならば、この法体系は変えていかなければならないと思っています。
　女性議員を中心にしましてこういうことの改正についても話し合われていますので、これから先もどうぞ積極的にかかわっていっていただきたいことをお願い申し上げます。
○国務大臣（河野洋平君）　御意見は十分伺いました。
○大渕絹子君　大臣はこの同じ演説の中でもう一つ、環境問題とかかわりまして持続可能な農業のことについても触れられました。私は大変うれしく思いました。この人口会議の中で農業問題に触れられて発言をなさった人は余りいなかったように思うわけですけれども、大臣は「持続可能な開発という目的を達成するために、環境保全・資源保護に配慮した協力を促進すべきであり、さらに、増大する人口に対応するためには、世界の食料の安定供給という面に着目し、持続可能な生産性の高い農業の発展に向けて政策の強化に努める必要があると考えます。」というふうに述べられました。そのことを非常に私は高く評価をいたします。
　そして、今、世界の食糧の事情がどんなぐあいになっているのかということをおわかりになっていらっしゃると思いますけれども、食糧の生産はアジアにおける緑の革命の成功というようなことがありまして、非常に食糧生産自体は伸びておりますので今の人口を抱えるだけの食糧は世界にあるわけですね、実際には。ところが、七億人にも上ると言われる飢餓人口が存在をしているのは一体どうしてだと思われますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、世界全体では世界の人口を賄うだけの食糧生産があるということでございます。他方、これまた御指摘のとおり、にもかかわらずこれはＦＡＯ、世界食糧機関の統計によりますと、約七億八千万人の慢性的栄養不足人口が存在しているというのは御指摘のとおりでございます。
　なぜそういうことになっているかというお尋ねでございますが、これまたＦＡＯの見解でございますが、それによりますと、十分な食糧を得ることができないのは食糧の不足というよりも所得ないしは購買力の不足、端的に言えば貧困の問題であるというふうに指摘されております。
○大渕絹子君　そうなんですよね。経済的に強いところは食糧を確保することはできますけれども、貧困の国はそれを確保することができない、いわゆる食糧そのものが自由競争の中にさらされているからこういう状態が起こっているというふうに私は思うんですね。
　だからこそ、食糧のことは国連のＦＡＯなどを中心にして、日本の食管制度というのは戦後の食糧不足に大変役立った制度だと私は思います。今はその役割を終わって改正をされようとしていますけれども、この現存の日本の食糧管理制度のようなものを世界の食糧管理の体制の中に組み込んでいくことはできないだろうかというふうに思うわけです。余剰のある穀物は国連の機関が的確な価格で買い上げる、そして貧困の国に安くあるいはその国が買い取れる価格で提供していく、その差額については援助国で援助をするというようなシステムをもし国連の中につくることができたら、世界の飢餓状態に置かれている七億人の人たちを救っていくことができると思うんです。
　そういうことに対して、日本は主導権を発揮することができないだろうかと思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。