Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省は、昨年発出いたしましたＪＲ北海道に対する監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区につきまして、今年度からの二年間、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進などに取り組むことをまとめたアクションプランを策定するよう求めております。
　現在、アクションプランの公表に向けましてＪＲ北海道において調整を進めているところと聞いておりますが、このアクションプランの策定の段階から、地域の関係者の皆様にもしっかりと協議に参画いただいているものと承知をしております。ＪＲ北海道には、アクションプランの策定を通じて培われた地域との関係を持続発展をさせて、地域と一体となって利用促進やコスト削減などに向けた取組を着実に実施していただくことを期待をしております。
　また、国土交通省による今後の支援につきましては、昨年七月、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提といたしまして、二〇一九年度及び二〇二〇年度の二年間で総額四百億円台の支援を行うこととしたところであります。二〇二一年度以降につきましては、支援を行う根拠法の規定に付された期限が到来いたしますので、その時点におきまして、ＪＲ北海道による経営改善に向けた取組状況と、ＪＲ北海道及び地域の関係者によるアクションプランに基づく取組状況を検証いたしまして、着実な進展が確認されることを前提として、ＪＲ北海道の経営自立に向けた国の支援を継続するため、所要の法律案を国会に提出することを検討してまいります。
○委員長（石井みどり君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　はい。
　今国交大臣からお話ありましたように、鉄道を維持、持続性を維持するため具体的な仕組みについての協議を行われているというふうに聞いておりまして、まず国と地方の役割分担や地方負担の額、あるいは対象路線への支援スキームなどの具体的な検討が行われることが必要でございまして、この議論に基づいて、それを踏まえた総務省としての適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、景気判断と消費増税について質問をしてまいります。
　新元号が発表されて大変盛り上がりを見せる中、若干水を差すような話で恐縮なんですけれども、景気判断に関しまして、最近どうも余り楽観視するのは良くないかなというような数字が、データが出始めています。（資料提示）
　まず上の方ですけれども、四月一日に発表されました、これは日銀の短観です。大企業、製造業の業況判断指数、ＤＩが前回の十二月の調査より七ポイント悪化をしたと。この悪化幅というのは六年三か月ぶりの悪化幅になるということなんです。
　三月の月例経済報告、これは政府の公式な経済判断で内閣府がまとめるものですけれども、これも、「緩やかに回復している。」という文言が入っているものの、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」、こういった言葉も加えられたということなんですね。
　こういった今の経済状況、景気状況に対して、まず総理はどのような認識お持ちでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国経済は、中国経済の減速などからこのところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費、設備投資という内需の柱の増加基調は続いており、景気は緩やかに回復していると考えています。
　また、先日発表された、今御紹介いただきました日本銀行の短観、日銀の短観の企業の景況感について、製造業で前回十二月調査よりも低下したものの、全体では良いと答えた企業数が悪いと答えた企業数を依然としてこれ上回っています。非製造業では、前回調査と変わらず高い水準が続いています。
　こうした背景には、中国経済の減速や情報関連財需要の一服に伴い製造業の輸出、生産活動が鈍化はしているものの、雇用・所得環境の改善や、振れは見られるものの高い水準にある企業収益といった消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがあります。
　特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしておりまして、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加をし、そして、景気回復により仕事が増加したことによって正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加をしております。賃上げも、連合の調査によれば五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をしておりまして、今年の春闘においても力強い賃上げの流れが継続するなど、確実に経済の好循環が生まれております。
　今後も引き続き、経済最優先で、通商問題の動向、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性には十分留意しつつ経済運営に万全を期してまいりたいと思います。
○清水貴之君　今、中国経済の話が出ました。確かにその影響って大変大きいんだと思います。
　景気というのはやはり波がありますから、ここのところずっと、おっしゃったとおり上昇気流で来ていたのが今若干とどまってきているのかなという感じなんですが、これは総理としてはどうなんでしょうか。あくまで、今海外の様々な状況があって一時的なもので、また持ち直していくというか更に上がっていくという見込みなのか。それとも、ちょっとしばらく大分いい形で来ていますよね。ということは、やっぱり波ですから、どこかでとどまるところもあるし下がるところもある。またそこから上がっていけばいい話なんですけれども、こういう流れの中で、どういう今位置付けにあるというふうな認識でしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　景気の山そして谷の判断、これは専門家によります事後的な検証を経て正式に決定をされるわけでありますが、現時点で景気回復が途切れたと、このように考えておりませんで、昨年十二月に戦後最長に並んで本年一月に戦後最長を更新した可能性があると、こういう認識については変わっておりません。
　先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、確かに輸出、そして一部の生産に弱さが見られると。ただ、ＧＤＰに占めます輸出、これは大体一八％でありまして、さらには、輸入との間の純輸出でいいますとほぼゼロ近傍という形になります。これに対して、先ほど総理の方からもありました個人消費そして設備投資、これがＧＤＰの七割を占めるわけでありまして、これは依然として堅調な状態が続いていると。
　ただ、中国経済これからどうなっていくか、それからさらに、様々な通商摩擦がどうなっていくか、こういった海外のリスクについては注意深く今後も見ていきたいと思っております。
○清水貴之君　今大臣からもありましたとおり、地方経済ですよね、これも是非総理にお聞きをしたいんですけれども。
　やっぱり地方にまでなかなか景気のプラスの面が波及していないと、経済はやっぱり東京は一極集中で盛り上がっているけれども、地方にまではなかなかそうでもないだろうという声は、これはよく聞く声だというふうに思います。
　総理としてはどのような認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、景気回復をしていく当初の局面におきましては、なかなか地方は感じられないんだろうと思います。しかし、現在どうなっているかといえば、先ほど茂木大臣から答弁をさせていただいたように、先般、戦後最長の景気回復、今回の景気回復期は戦後最長になったのではないかと、こう言われております。
　その前の戦後最長と言われるものは、小泉政権のときに始まり、そして第一次安倍政権を経て福田政権の最初まで、平成二十年の二月まで平成十四年の四月から続いてきたのでございますが、スタートはですね、スタートは、言わば製造業、輸出産業等を、大企業中心の景気回復でありますから、どうしても東京とか大都市中心に景気は良くなっていくのでございますが、これを比べてみますと、前回はですね、前回はこの後半の五年間を通じてずっと景気が、地域別の業況判断で、地域別の業況判断で良いが悪いを上回った、五年間ですね、五年間上回ったのは、前回は東海地方とそして関東地方だけだったんです。今回はですね、今回は北海道から九州・沖縄まで九つの地域で、全ての地域で良いが悪いを上回っています。
　では、どこが違うかといえば、一つはですね、一つはやっぱり観光は大変大きかったと考えております。サービス業でありますから広くこれは均てんしていくんですが、例えば北海道は、前回の景気回復期はずっと実はマイナスだったんですが、今回五年間ずっとプラスなのは観光が大きく寄与しているものと、こう考えております。
　その結果、ほとんどの県においてですね、ほとんどの県において法人関係税収が四割、五割これ増えて、この六年間増えておりますから、そういう意味におきまして、この景気回復期、比較的地方にも波及はしていると考えておりますが、ただ、これ、それぞれの業種によりますから、まだまだと考えておられる方も多いのではないのかなと思いますが、来年の更なる四千万人目標に向かって地方創生の起爆剤にしていきたいと思いますし、農林水産業の輸出等も含めて、この地方の力を更にパワーアップしていきたいと、こう考えております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○清水貴之君　そんな中、秋には消費税の増税というのが予定をされております。我々維新の会としましては、現在、今御説明いただきましたが、ただ、そういう景気のこの波及効果というのがまだ地方には十分行き渡っていないという点と、歳出削減の部分ですね、この辺りの改革がまだまだ不十分だということで、我々、この消費増税には反対をしているという立場なんですけれども、ただ、この増税をするということで、それに合わせての対策というのがもういろいろ出てきています。大体二兆円ぐらい使うんですかね、ポイント還元であるとか軽減税率であるとかプレミアム商品券とか、まあいろいろ挙がってきております。
　我々としましても、このポイント還元とか軽減税率、非常に分かりにくいという話も前回の予算委員会でも質問をさせていただきました。
　まずは世耕大臣にこのポイント還元についてお伺いしたいんですけれども、当初の想定では大体二期にわたって四千億ぐらいの予算規模を見込んでいるという話なんですが、最近、ニュース見ていますと、大分ポイント還元の制度も固まってきて、手を挙げるカード会社、企業というのも大分増えてきて、かなり参加も増えてきて盛り上がる可能性も高いんじゃないかなというふうに思います。
　それはそれで政策としてある意味成功なのかもしれませんが、ただ、逆に言いますと、盛り上がり過ぎると、今度は出ていくお金、還元分も増えるわけですから、この辺りの見通しというのはどうなっているのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ポイント還元事業の予算額については、マクロ統計ですとか、あるいはクレジットカード会社等の決済事業者などに聞き取り調査をして、現時点で得られる限りの情報を得て、そして試算をさせていただいたというわけであります。ただ、これは積算でしかありませんし、特に消費者の行動に関わる問題でもありますし、また初めてやる事業でもありますので、上振れするリスクもあれば下振れするリスクもあるというふうに思っています。
　ですので、今回の事業、始めたら、スタートした時点から一か月ごとによくモニタリングをしていきたいというふうに思っています。どれぐらい使われているのか、そしてそれが消費税対策としてきちっと効果がある形になっているのかどうかをしっかりとモニタリングをしながら進めていきたい。その上で、予算について、例えば途中で足りなくなったりしたときは、これは財政当局とよく相談をしながら対応をさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　その財政当局の麻生大臣にもお聞きしたいんですけれども、麻生大臣からしたら、その出ていくのをある意味認める立場になるわけですね。それが果たして、国としての政策として、これは盛り上がるんだからまあ仕方ないなという立場でいらっしゃるのか、それとも、やっぱりある程度規律というのも求められる立場でいらっしゃいますでしょうから非常に難しいところだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ今、世耕大臣の方から御答弁をさせていただきましたように、初めての事業でもありますので、何となくこの種のポイントの話になると、高齢者の方はほとんど余り対応にいかがなものかというのはありますけど、そちらの方は若いので、いろいろ、三か五とか、いろいろ御興味がおありのところはこの対応は早いだろうなという感じは感覚としては分かるんですけど、それがどれくらいかといえば、金持っている方はこっちであって、若い方は持っていませんからね、その面から。
　そうすると、それが使われるのかよというのに関してはちょっと正直、なので、これいろいろ通産省で検討したんですけど、検討したのだってほとんど役人やら何やらで検討しているのでは余りぴんときているのがいないんじゃないかなとか、いろんなことを私どもとしては大丈夫かと随分詰めて、詰めに詰めてこういう額になっておりますので、それなりの知恵は出しておりますので、アバウトこんなもんだろうというところで納得、双方でそこそこのところで納得したんですけれども、正直、景気の気の部分がどれぐらいになってくるのかというのがちょっと正直分かりませんので、ちょっといま一つ、清水先生の御質問ですけど、これは大丈夫ですとも申し上げられませんけれども、少なくともそういった予算が足りなくなるほど使われるというのはそれはそれなりにいいことなので、私どもとしてはその時点で丁寧に対応させていただこうと思っております。
○清水貴之君　このポイント還元で、世耕大臣、あと二点お聞かせください。前回はいろいろと問題点を挙げていろいろお答えいただいた、今回は二点に絞りましたので。
　ポイント還元に参加する中小店舗の割合なんですが、経産省の想定だと大体二割程度と今想定しているんですかね。現在は一七％ぐらいだから、大体三％、四％ぐらい上がるという想定だということなんですが、これ、ここまで予算を使って、まあ言ったら大々的にやるものとしてはちょっと余りにこの効果が小さいんじゃないかと。
　もっともっと、僕は、地方でももういろんな方がポイント使うようになって、カード使うようになって、キャッシュレスというのが普及するというのを目指してやっていらっしゃるものだというふうに認識していますので、この数字というのがどうなのかなというふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この事業は、やっぱりキャッシュレス事業者にヒアリングをいたしまして、今回新たにこのプロジェクトに参加する方々は、中小・小規模事業者では二〇％ぐらい、フランチャイズは逆に六〇％ぐらい参加をするだろうというふうに、それで積算をしたということでありまして、何も二〇で切っているつもりはありません。
　これだけの予算を投入したプロジェクトで、政策効果としてどうなんだろうかという問題意識だと思いますけれども、これはちゃんと遺産が残るんですね。我々、今回、端末の導入支援をやります。その端末は消えてなくなりませんし、そして、手数料の引下げも要請しますので、引き下がったままになる事業者もかなり出てくるというふうに思います。こういったものは将来ずっと日本のキャッシュレスを進めていく上で資産として残ります。
　もう一つ大きな資産は、やっぱりみんな一回使ってみる人が出てくるということであります。高齢者の皆さんには決して使いにくくないです。めちゃくちゃ使いやすいです。私はこれで、これでキャッシュレスですから。これやりますと、ポケットから財布を出して、お金を出して、相手が計算するのを待っていて、お釣りをもらって、それをもう一度財布に入れてポケットへ入れるという行為がいかに面倒くさかったかというのがよく分かる。もう耐えられないです、私、現金で払うの。
　そうすると、一回でも体験した方、これは便利だということでキャッシュレス使い出す。そういう意味で、いろんな意味で政策効果が後々効いてくる、そういう政策になるというふうに思っています。
○清水貴之君　確かに、使ってみればなんですよね。世耕大臣だから、それは使われるのにもう何のちゅうちょもないと思うんですけど、なかなか……（発言する者あり）あっ、西田先生も。いやいや、ここにいる方々はそうかもしれません。
　やっぱりなかなか、地方これ回れば回るほど本当に、お店もそうですよね、現金でやっているのに、本当にカードをうちやるのかな、導入しなきゃいけないのかなとか、高齢者の方も、それはもう分かんないよ、もう現金しかという方が多いのはこれはもう事実だと思います。
　もう一点、世耕大臣、今おっしゃったカード会社の手数料ですね、引き下げることになったということで、これも最初聞いたときに、大分カード会社の手数料というのは店によって扱いが違っていて、中小なんかですと高いからカードを導入するのを二の足踏む業者が多いと。それを下げるように要請しますという話でしたので、そんなこと、民間企業のやり方に、何かうまいことコントロールできるのかなというふうに疑問に思ったんですが、それがかなって三・二五％ですか、上限にするということで、さすが監督官庁だなというふうに思ったんですけれども。
　でも、一方、これ最近また出てきた話ですと、この三・二五％、上限を定める期間というのは、そのポイント還元がある九か月間だけになる会社もあると。終わり次第元に戻す、上げるということですよね、にするカード会社が、これが多いんじゃ、大手はほとんどそうじゃないかというようなことを見まして、となりますと、これ結局、導入しようかなと思っている中小店舗からしたら、えっ、一時だけ、一瞬だけなのか、その安いのはと。だったら、もうやめておこうかなという話になるでしょうし、カード会社からしても、何かやっぱりいいとこ取りの、うまく盛り上がっているとき、お金が入ってくるときだけそれに乗って、そうじゃなくなるとまた元に戻ってしまうというのはどうも腑に落ちないところがあるんですけれども、その辺り、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の還元事業をやるに当たっては、決済事業者が手数料を三・二五に引き下げることを条件に国が三分の一を負担する、そうすることによって仕上がり最大でも二％の負担率で小売事業者は済むということであります。
　今御指摘のように、元へ戻すというような場合は、ちゃんと今回の事業で小売店勧誘するときに明確に九か月たったら元へ戻しますよということをきちっと明示をしろということをルールにさせていただいています。
　これ、みんな戻るんじゃないかとおっしゃいますが、そんなことはないですね。一部報道で戻すクレジットカード会社もあるというのは私も聞いていますけれども、今、この決済ビジネスは激しい囲い込み競争なんです。ＱＲコード事業者なんかは手数料ゼロで勝負しています。そんなときに、これ後で、九か月たったら元の例えば五％とか七％へ返しますよと言っているカード会社、小売店は恐らく選択しないんじゃないかというふうに思っています。
　これ、あくまでも、ですからクレジットカード会社等の経営判断だと思っていますけれども、私は、このまま、三・二五のまま据え置く事業者が結構出るんじゃないか、それよりももっと低い事業者ももっともっと出てくるんじゃないかというふうに考えています。
○清水貴之君　そのように消費税の対策を本当に政府を挙げてという形で進めるということなんですが、そうなりますと、総理、今度お聞きしたいのが、この九か月間というのは、消費税を上げるこの秋から来年のオリンピックまでという話ですね。オリンピック・パラリンピックが始まると、外国人の観光客の方もたくさんいらっしゃいますし、日本経済も活況を呈するだろうということで、そこまでの景気の落ち込みを防ぐための対策だと。
　で、今度オリンピックがあります。となりましたら、オリンピックというのは大体、パラリンピック、二か月間ですから、それが終わった後が、じゃ、今度どうなるのかと。今から一年半後、消費税が上がってからちょうど一年後ですよね。これだけいろいろ対策取って、お金もつぎ込んでやった後というのがやっぱり心配になりますし、よほどまた次の対策を考えないと、落ち込みというのはまたそのギャップが大きくなるんじゃないかと思うんですけれども、総理としてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税引上げに伴う対策や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了以降も我が国経済が力強く成長するためには、中長期的な観点から、物的、人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要と考えております。
　先ほどのポイント還元でございますが、そうしたカードをしっかりと普及していくことによって、それはその後もまさに遺産として残っていくわけでありまして、我々、来年四千万人を目指しておりますが、さらに、大阪・関西万博に向けて更に観光客を増やしていく。
　そうなりますと、例えば観光、海外から来ている観光客の皆さんは、もしキャッシュレスであればもっと買ったのにという人は七割いるわけでございますから、そうしたものが、インフラが整っていけば更に、更にですね、そうした消費が持続する可能性も出てくるんだろうと。そうしたことも含めまして、生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要と考えております。
　また、本年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックを好機として、その後の需要変動には留意をし、政策運営に万全を期しつつ、自律的な経済成長を確かなものとすることで、戦後最大のＧＤＰ六百兆円の実現に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いてお聞きしたいのが、アベノミクスの三本の矢、新も出てきました、旧になるんですかね、旧三本の矢で、我々維新としましては、やっぱり三本目の矢のところですね、規制緩和、成長戦略、ここをやっぱり力を入れてやってほしいという思いがあります。
　その中の一つとして、今日はライドシェアについて質問をしていきたいと思います。
　今、人口減少が進んでいて、高齢化が進んでいて、本当に、特に地方都市では、高齢者の皆さんの公共交通機関、こういったものの手配というのが本当に大変大きな課題であったりとか問題というふうになっています。
　その地域の移動を担う交通手段ということで、いろいろと自治体も考え、国も考え、バス、まあ普通の通常のバスもあればデマンドバスもあって、タクシーも、タクシーから乗り合いタクシーがあってと。その下の自家用有償旅客運送と、名前ちょっと難しいですけれども、ＮＰＯ法人若しくは市町村などが主体になって運営を委託してやるというような乗り合いがあったりとかするわけですね。
　私が今回非常に注目している、気になっているのが、一番下の道路運送法の許可、登録を要しないものというのがあるんです。ですから、これ、法律上の許可とか登録、こういったものが要らないんですけれども、これどういうことかといいますと、車に乗せてもらうわけですね。乗せてもらった場合に、実費はお支払をすると。ガソリン代とか道路を通ったその費用とか駐車料金とか、プラス自発的な謝礼、これも支払っていいですよということになっているんですが、この自発的な謝礼というのが非常に分かりにくいなというふうに思います。
　この自発的な謝礼というのはどういったものなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、従来からの通達によりまして、運送行為の実施者の側から対価の支払を求めた、又は事前に対価の支払が合意されていたなどの事実がなく、あくまでも自発的に謝礼の趣旨で金銭等が支払われた場合は、通常は有償とはみなされず、許可又は登録は不要であるとの考え方を示しているところであります。
　さらに、昨年三月に、利用者が運転者に対して、ガソリン代、道路通行料の範囲内で相乗りする形態をウエブサイトで仲介するサービスが出ておりますけど、これに関しまして、謝礼の誘引の言葉を表示をし、又は謝礼の有無、金額によって利用者を評価すること等により謝礼の支払を促す場合、また、利用者に対し謝礼の決定をしなければガソリン代、道路通行料の決済ができない仕組みを提供する場合においては、自発的な謝礼の趣旨の支払とは言えず、許可又は登録を要することを明確化しているところでございます。
○清水貴之君　次のパネルを御覧いただきたいんですが、自発的な謝礼って国交省の方にお話を聞いても、例えば、イメージとしては本当に、田舎などでちょっと駅まで近所の方に送ってもらって、じゃ、お礼でちょっと、ありがとうございましたとお渡しする、そういったものだということなんですが、でも、実際、今大臣からも説明があったとおり、今この東京の都心でも、携帯電話を使ってアプリを使ってそういうマッチングするサービスというのが実際に出てきています。
　これ見ていただきたいんですけれども、いわゆるこの緑の方、左の方ですが、ライドシェアと言われるものです。これは世界でもかなり普及をしているウーバー社などが有名ですけれども、これは今、日本のこの法律では認められておりません。隣の、許可・登録不要、この青い方ですけれども、これが新しく今最近出てきております業態で、会社名ですとクルーという、そういったアプリでやったりしていますけれども、これも、こっちは今の大臣のお話にあった通達の範囲であったら認められるわけですね。中身がほぼほぼ一緒なわけですね。二種免許はどっちも不要です。運行管理も特に必要ありません、まあ飲酒をしているかどうかとかですね。車両の整備の管理とかもこれも必要ありません。事故起きたときの責任は、これはタクシー会社とかとは違って、会社じゃなくてもドライバー本人、乗せている本人が負いますと。で、一番下だけ違うわけですね。有償なのか有償じゃないのか、実費プラス自発的な謝礼なのかという、ここだけが違うわけです。
　この左のライドシェアに関しては、やっぱりこの二種免許がないととか、運行管理がちゃんとしていないと、車両整備が曖昧だとということで、これだったらやっぱり危険があると、乗っているお客さんに対して危険があるからということで今まで国交省は認めてこなかったんだというふうに思うんですが、同じような形で運行していて、同じですよ、もうやっていることは同じなんだけど、実費プラス謝礼は渡していいですよという形で、実際にもうアプリで、この東京都内で自家用車が走っているわけですね。
　これを認めてしまっていて、これ同じような形で併存していることが、併存、併存じゃないですね、片方は認められていないわけですから。非常に曖昧な状態にあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　このライドシェアというのはいわゆる有償運送でありますけれども、先ほど大臣から紹介のありました通達の中にこういった通達を制定した経緯がいろいろと書かれておるわけですけれども、これは、平成二十九年六月九日に閣議決定をされました規制改革実施計画に基づきまして、自動車による運送について、それが有償である場合には、旅客自動車運送事業に準じた輸送の安全や利用者の保護に対する期待感を利用者一般が有していることが、自家用自動車の有償運送を登録又は許可にかからしめる理由であるということを明確にするということがその目的の一つでございました。
　ここにあるような有償運送につきましては、そのような実態でございますので、タクシーと比較しますと、二種免がない、運行管理も行われない、車両管理も行われない、また保険も付保の義務がございません。タクシーの場合には、八千万円以上の対人ですね、保険を掛けるということで義務付けしたりしておりますので、そういった安全性の確保を図りながら有償の運送を行うということが道路運送法の大前提でございますので、このライドシェアはいわゆる白タクに該当するということで認められないということでございます。
○清水貴之君　でも、同じ形のこのクルーなどが走っているわけですよ。運転しているのは普通の一般のドライバーですよ。同じ、今お話しされたことが全く認められていないわけですね、されていないわけですね。まあ有償じゃないという建前なんですが、じゃ、自発的な謝礼って何なのかという話です。自発的な謝礼だって、これ、本当にたまたま一回友達送ったという人もいるでしょうし、アルバイト感覚で空いている時間を使ってやっている方もこれもたくさんいらっしゃるというふうに思うんですね。
　としますと、一定程度のやっぱり収入があったら、これはちゃんと確定申告しなければいけません。納税の義務も発生してきます。それが果たして本当に自発的な謝礼、職業であったりアルバイトであるということにならないのかというところが非常に僕はグレーじゃないかと思うんですが、この自発的な謝礼の扱い、これはどこに聞けばいいんですか。国税でいいんですかね。どのように、収入としてきちんと把握するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　御質問の登録不要運送の課税関係につきましては、事案ごとの個々の事実関係により課税関係が異なることから一概にお答えを申し上げられないことは御理解いただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますと、個人の方による自家用車を利用した登録不要運送による所得につきましては一般的には雑所得に区分されるものでございまして、この所得については、一年間の総収入金額すなわち、ガソリン代や道路通行料等の名目で受領する金銭あるいは自発的な謝礼として受領する金銭の合計額から必要経費を差し引いた後、残額がある場合には原則として確定申告が必要となるところでございます。
　また、お尋ねのこうした所得の捕捉状況につきましては、現状、確たることは申し上げられませんが、支払調書制度など所得を捕捉する仕組みが十分でないことから、その捕捉が必ずしも容易でないものと考えておるところでございます。
　そのような中、国税庁におきましては、あらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努め、マイナンバーを活用して収集情報の名寄せ、突合を行い、必要があれば調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところであります。
　さらに、加えて申し上げますと、こうした所得については、まずは納税者の方に自発的に、かつ適正に申告していただくことが基本でございますので、国税庁といたしましては、納税者に適切に申告していただけるよう、国税庁ホームページによる周知や、プラットフォーマー事業者や関係団体などから協力も得ながら、取引を行う方に注意喚起を実施すると。こういった取組を行うことなどをいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　お言葉ですけど、やっぱりそれで本当に、じゃ、収入を得た人が自ら申告するかといったら、よっぽど善意に取っているんじゃないかなというふうに思いますね。
　だから、やっぱりこれ、間に、今回の場合、まあどっちもそうですけれども、間に会社がやっぱり入るわけですね。マッチングするんですから、携帯を使ってやるわけですから、そこでカードで決済、先ほどのね、それこそカードで決済をするわけですから、全部、つかもうと思えばどういうお金の流れかというのは分かるわけですよ。
　そういうのをちゃんとつかんだ上で、私はこれを言っているのは、ウーバーのライドシェア、これ非常に業界団体も大反発をしています。国内でもまだまだなかなか危ないんじゃないかという意見が多いのも分かるんですが、これは。でも、新しい技術ですし、世界的に大変広がっているから、私は進めるべきだと思っているんです。
　ならば、こういうグレーなところというのをきちんと整備をして、その法令、ルールを整えた上で、誰もが安心している形で広げていくべきじゃないかなというふうに思っているわけですね。
　今の話でいったら、やっぱり自発的な謝礼で、これ年間百万だろうが二千万だろうが稼ぐ人だってこれ出てくるわけですよね。そうしたら自発的な謝礼じゃないですよ。形は有償ですよ。でも、何にも運行管理もされていない、ドライバーも二種免許も要らない、その車が東京都内をいっぱい走ることになるわけです。それは、今国交省で通達でオーケーとなっているわけですから。こういうグレーな状態というのをやっぱり私は解消するべきだというふうに思っています。
　こういう、これはあくまでライドシェアは一つの例なんですけれども、いろいろ技術革新が起きていて、新しいテクノロジーをどんどん導入していかないと、やっぱり日本としても置いていかれる、負けてしまうということになるんだと思います。
　これ茂木大臣にお聞きしたいんですけれども、未来投資会議ですね、これ第二十四回ですから、先月のその会議内において、このモビリティーの話、こういう自動車とかの話について、これ、民間の議員ですけれども、フューチャーという会社のカネコ社長が、デジタル社会を前提にしていなかった法制度は実社会の進展に追い付いていないと、二十世紀のアーキテクチャーや成功体験をしのぐ二十一世紀のアーキテクチャーが必要、中でもモビリティーは第四次産業革命やソサエティー五・〇の重要な鍵を握る分野の一つ、政府には早急な対応を求めるという発言がありまして、その後、茂木大臣なんですが、これからの地方にとっても重要であると思うし、来年には日本を訪れる観光客は四千万人と言われている、海外でできることが日本にできないということはない、こういう状況はやはり改善をしていく必要があると思っているという、大臣、発言をされておりまして、こういうことに関して非常に前向きに捉えていらっしゃるんじゃないかと私は感じたんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今御指摘いただきました新たなモビリティーにつきましては、委員御指摘のとおり、三月七日の未来投資会議において議論を行いました。フューチャー、カナコではなくて金丸会長でありますけれど、当日の議論におきましては、地方を中心に交通手段の自動車依存が高い中で、タクシードライバー等の人手不足、これ深刻化をしているわけであります。
　自家用車を用いて提供する有償での旅客の運送については、利用者の視点に立って、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要である。これに関連して、タクシー事業者と連携を図ってこのようなサービスを実現することは、自治体にとって事業運営負担の軽減にもなり、また、利用者にとっても安全、安心なサービスを受けられるため、双方にメリットがある。このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合については手続を簡素化する、容易化する、こういった法制度の整備を図るべきと。
　また、タクシー事業につきましても、今、ＩＴの活用と、こういったものが進んでおりまして、この余地が大きいと考えておりまして、例えばそれによって、相乗りの導入等によって利用者が低廉な料金で移動することを可能にすると、こういったこともできるようになってくるんではないかと。
　これは、地域の住民にとっても極めて重要でありますが、これから外国人観光客三千万、四千万という時代を迎えるわけでありまして、外国からの観光客の方にとっても、対象にすることが望ましいと、こういった議論が行われております。
○清水貴之君　是非この規制緩和の部分であるとか、この辺りというのは本当にもう技術がどんどん変わっていますので、本当に対応できることというのは本当に日々新しくなって変わってきていると思うんですね。こういうことに対しての積極的な対応、総理に是非お願いをしたいというふうに思います。
　私の質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。石井苗子君。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　元号が令和となって今日で四日を迎えました。国内……（発言する者あり）まだまだ、まだですか。なっていないです。令和と発表されてですね、今日で四日になりました。どうも間違えることが多いですね、済みません。
　国内がお祝いのムードに包まれておりまして、令和という名前が、柔らかい響きの中にも凜とした薫りがあって、国民の皆様も親しみを増してくると思っておりますけれども、総理は、この令和、国民の皆様の受け止め方、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の元号につきましては、多くの方々に、多くの学識者にこの考案をお願いをしていたところでございますが、有識者会議等の皆様の御意見によって、有識者会議の皆様はほぼ国書を典拠とすべきだという御意見がございまして、そして万葉集を典拠とするこの令和を推されたというふうに承知をしておりますが、まさにこれは、千二百年余り前の万葉集は、天皇、そして皇族から一般の庶民に至るまで広く多くの方々の歌を収めたものであり、そしてこの歌の中身におきましても、これは一人一人の日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込めてこの令和と決定をさせていただいたところでございますが、国民の皆様方からも、大体、いろいろな調査によっても、好感を持って受け止めていただいたことを大変うれしく思っているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ちょっと平成と違うなと気が付いたところがありまして、令和が発表された翌日の新聞に候補となった六つの名前がずらっと発表された。しばらくすると、その考案者は万葉集の大家であるというようなことで、考案者に対してもマスコミがいろいろと取り上げて、これ、平成のときはもう少し情報の管理が厳しかったような気がするんですけれども、この発表前と発表後で情報格差を感じるんですが、総理は、これは好ましいことだと思っていらっしゃるか、あるいは仕方なかったかなと思っていらっしゃるか、どうでしょう、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成も今回も、新憲法、現行憲法後の戦後の改元ということになるわけでございますが、前回、平成に改元をされた、小渕当時の官房長官が発表されたときは、まさに天皇陛下の御崩御を受けて直ちに改元がなされたわけでございまして、発表され、その後すぐに改元がなされたのでございますが、今回の場合は一か月前に改元を発表させていただいたところでございます。
　この違いもあるのかなと、こう考えているところでございますが、政府としては、考案者の氏名や令和以外の元号案等を公表することについては、考案者が氏名の秘匿を希望されていることに加えまして、今般決定された新元号が他の案と比較して議論されることになり適当ではないと考えていることから公表を控えているところでございまして、今のこの報道状況についてはコメントを述べることは差し控えさせていただきたいと、このように思うところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私間違えちゃったんですけど、まだ時代は平成でございまして、四月の十日には在位三十年の今上天皇のお祝いもございますので、この平成と令和と、バランスを欠かないように両方あがめていただきたい、両方の両立した祝典の形をお願いしたいと思います。
　ちょっと十連休についてお伺いしたいんですけれども、祝日法が施行されてから初めてのことだそうです、十連休というのは。年末年始に九連休というのがあったそうなんですが、この五月の真ん中に十連休ということになりますと、ちょっと国民の皆様は、緊急のときはどうしたらいいんだろうか、行き付けの病院は開いているんだろうか、荷物も届けられなくなっちゃうんだろうかと、いろいろお聞きになりたいことがあると思うんですが、政府は万全を期しているという発表を書いてございますけれども、万全というのはどういう対策なんでしょうか。国民の方は緊急の場合はどこで情報を手に入れたらいいのか、広報のことをちょっとお伺いします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　政府におきましては、五月一日の御即位の日前後が長期の連休となることになりまして、国民生活に支障が生じることがないように、関係省庁連絡会議を開催するとともに、各省庁において地方公共団体や関係業界に協力を要請するなどの対応を進めておるところでございます。
　先月の三月二十五日には、さきの臨時国会における法案審議の際に出されました、衆参の内閣委員会におかれてなされました附帯決議の項目に沿いまして、これまでの政府の対応状況を分野別に取りまとめて公表させていただいたところですが、まずこの中で、まずは各分野の所管省庁より経済団体、業界団体、地方公共団体等に対しまして、連休前後の必要な対応について、まず要請、依頼等を行ったところでございますが、単に要請するだけではございませんで、継続してその実施状況とかの調査、あるいは業界団体等へのヒアリングとか意見公開を鋭意行っておりまして、御即位の日前後の連休に国民こぞって祝意を表する環境が整えられるよう努力をしておるところでございます。
　あと、引き続き、取組を十分に進めまして対応に万全を期するとともに、連休前には再度進捗状況を更新して公表するということにしておりまして、また、ＢＳ放送とかインターネット広報とか新聞広告、あるいは政府広報オンライン、ラジオ番組などを活用しまして、効果的な広報、周知に努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　是非きめ細かくお願いしたいと思います。
　例えば、行き付けの病院が開いていない場合は、区役所の、市庁舎の地下に緊急で診てもらえるところもありますので、大丈夫ですではなくて、それだけではなくて、国民の皆様がここはどうなっているのかというのを手に入れられるような広報の形を考えていただきたいと思います。
　さて、平成の時代を振り返りますと大きな災害がございました。まだ復興は終了しておりません。総理が常々東北の復興なくして日本の再生なしとおっしゃってくださることで心強く思っておりますけれども、新しい時代にこれからなってまいりますが、引き続き東北の人々の生活が元に戻ることを最優先にやっていただきたい、その気持ちにお変わりはないか、改めて今日、テレビやラジオの前の皆様に対して御決意を確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、この与党が政権に復帰した原点はまさに東北の復興を加速させていくということでございまして、特に原子力災害の被害に遭った福島の復興は、他の県と比べても、災害被災県と比べても復興が遅れていたわけでございまして、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はなしとの考え方を今後も貫いていきたいと、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、福島県の中間貯蔵施設の計画についてお伺いをいたします。
　平成二十九年度東日本大震災復興特別会計歳出額二兆一千八百七十五億円のうち、原子力災害復興関連経費は七千五十三億円となっています。これだけのお金を使ってどこまで住民の皆様のお気持ちに寄り添った原発災害からの復興が進んでいるのか、特に風評被害の解決について、この対策を真剣に取り組んでいらっしゃるかということについて御質問いたします。（資料提示）
　パネルを見ていただきますと、四月の十日に福島県の大熊町、大熊町というのは、右側の地図を見ていただきますと、ちょっと小さいですが、大熊町、相馬ですね、原子力発電所が丸で囲んだ小さいところですけれども、そこを囲むように上下である町でございます。大熊町は第一原発が立地している町で、パネルを御覧いただきますと分かるように、原子力発電所に非常に近いところに存在しているということが分かります。原発事故から八年目にして初めて、原発立地の避難場所である避難指示が一部解除となります。
　この大熊町のグリーンと黄色のところが町面積の四〇％、そこに帰還住民五百人と東電の職員の方九百人を呼び戻す計画です。現時点で、町の調査では、戻らないと答えていらっしゃる方が六〇％、戻りたいとおっしゃっている方が一〇％です。その避難指示解除計画というのは、この一〇％の戻りたい方が戻れるように要件を満たすという計画でございまして、この要件とは、まず空間線量率年間二十ミリシーベルト以下であること、除染が完了していること、生活のインフラが整っていることということで、最後に県と市町村と住民との協議で決まります。
　問題なのは、この避難指示解除の計画ともう一つ計画がございまして、福島県内にある汚染された土、汚染土と言いますが、これをトラックが町中を走って運び、パネルの右側にあります黄色いところの敷地、右側の黄色いところの敷地である中間貯蔵施設内に運び込みまして、その汚染土にビニールをかぶせて三十年間置いて放射能を半減し、土壌を再利用できるまでに戻していくという長期的な計画があります。これが一方でありまして、この二つの計画が住民の皆様の暮らしの安全を守るためにリンクして作られていないというのが問題です。
　避難指示解除をして、一方では搬入トラックがこの汚染土を積んで走っているという、こういう環境に問題ないかということなんですね。汚染土の搬入計画というのは少し遅れぎみでありますので、今後は現在の二倍の台数の十トントラックが三台ユニットとして一時間に二百台のトラックが道を走るということで、渋滞を起こす可能性もある中で、果たして町の人は安全な暮らしが担保されているでしょうかということなんです。
　住民にとって何が一番不安であるかという点に立って、二つの計画がリンクしていないというのは問題であると思うのですが、いかがでしょうか。本来なら、汚染土のトラックの台数が少なくなってくるにつれとか、あるいは汚染土の搬入が完全に終わってからと、これから避難指示解除がなされるという順番ではないかと思うんですが、これがリンクしていない、ばらばらに計画が進んでいるということになっています。
　住民にとっては汚染された土が運び込まれているところに戻っていくということが安全なのかどうかという点について、まず、環境大臣の前に、総理はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この後、必要があれば大臣から、環境大臣からも答弁させますが、この三十年以内県外最終処分という方針、あっ、済みません、失礼しました、必要があれば経産大臣から詳細は答弁させますが、大熊町の避難指示解除については、これまでに解除された他の町や地域と同様に、原子力災害対策本部が定めた基準に基づき、自治体や住民の皆さんとも十分に協議しながら進めています。そして、今般、町内の一部地域について、福島県大熊町と協議の結果、四月十日に避難指示を解除する方向となったところでございます。
　今後とも、戻りたいと願う住民の皆さんが一日も早く故郷に帰還できるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。
　その上で、御指摘の中間貯蔵施設への除去土壌の搬入については、福島県や大熊町、双葉町の御意見も十分にこれ伺った上で、飛散、流出を防止するため運搬車両の荷台をシートで覆います。また、輸送路において放射線モニタリングを実施をします。そうしたことを行うなど、住民の皆さんの安全、安心の確保に最大限配慮しつつ取り組んでいるところでございまして、いわれなき風評によって多くの方々が不安となることのないよう、こうした取組にしっかりと情報発信をしていくことが重要と考えています。
　今般の避難指示解除に当たっても、引き続き、大熊町とも相談しながら、様々な形で周知徹底を行っていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（原田義昭君）　今委員がお話しになったところ、ただいま総理がおおむね答えられましたけど、少し付け加えたいと思いますけれども。
　お話しのように、ちょうど今の時点で、避難指示が解除されて住民が自分の地元に戻っていくという部分と、そしてまた、除去土壌を中間貯蔵施設に運び込むというこの二つのあれが、いかにもばらばらのようでありますけれども、これは決してそうではありません、それぞれプロパーな目的を持っているものでありますから、一つずつそれを進めていくということが大事であろうと思っています。しかし、あくまでもこの住民の不安、それに対してきっちり応えていかなきゃいけないということであります。
　環境省としましては、大熊町、双葉町の中間貯蔵施設の除去土壌の搬入においては安全対策に万全を期すということを心掛けなきゃいけないと思っています。
　ただいま総理からもお答えになられましたけど、具体的な対策としては、袋詰めにした土壌を車両に積載し荷台をシートで覆うことによる飛散、流出の防止、輸送路における放射線モニタリングの実施による住民の安全、安心の確保、ＧＰＳを用いたそのトラックの位置情報、走行状況のリアルタイムでの監視、ドライバーの教育、研修、こういうものをしっかり実施していくことが必要であると。
　また、これらの取組につきまして……
○委員長（石井みどり君）　答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（原田義昭君）　福島県、大熊町、双葉町、環境省が設置した中間貯蔵施設環境安全委員会において、委員である両町の住民代表等からしっかり意見を聞きながら、まずは安全に最大限考慮しながらこれを進めていくということを私ども心掛けておるところであります。
○石井苗子君　環境大臣にお聞きしたかったことは、今後は、先ほど言いましたように一時間にダンプカーが二百台通る予定でございまして、渋滞になれば汚染土を積んだまま止まっていることにもなります。新しいスマートインターチェンジができたそうですが、もし今後帰還促進を進めていくとなると、住民の近く、住居の近くを通るということになります。どういう方法で搬入トラックの走るルートというのを決めていらっしゃるかと、これを、ルートをお聞きしたかったんですけれども。
○国務大臣（原田義昭君）　非常にどのルートを通るかというのは住民にとっても大事なことであります。
　除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送ルートにつきましては、福島県、関係市町村、道路管理者等の関係機関から構成されます連絡調整会議において調整の上、決定しております。その際、各市町村の意向は最大限尊重するということにしております。このような意見を踏まえれば、例えば四月十日に避難指示が解除される大熊町大川原地区については今年度からは原則輸送ルートとしては活用しないと、こういうふうにも考えているところであります。
　環境省としては、引き続き安全を第一に、地域の状況や地元の意向を踏まえ、除去土壌等の輸送を進めてまいりたいと、こう思っております。
○石井苗子君　私がレクを受けたときに、もう少し迂回して別な道路を通って、六号線を通らないようにするというようなルートを考えているということを聞いておりますが、次の質問に行きます。
　先ほど風評被害と申しましたけれども、やはりこのモニタリングについてお伺いしたいんですけれども、風評被害、リスクコミュニケーションという言葉があるんですけれども、これは、不適切な不安材料をつくり出さないためにするコミュニケーションをリスクコミュニケーションと申します。ですから、線量のモニタリングですけれども、風評被害を払拭するためには、このリスクコミュニケーションの能力にたけていなければならないと思います。単に科学的なデータを示して、これが正確だと言うとか、この技術はすばらしいんだということを出して幾ら安全だと説明しても、それを信じてもらえないことには風評被害というのは払拭できないわけです。
　こういった、今質問させていただいたようなところに帰っていっても大丈夫なんだというようなことなんですが、私が支援活動しております富岡町の保健師の方に伺いましたが、政府が発表している放射線量のデータが信用できないという声があるんだということでございました。これが依然として帰還してくる人を促せない理由になっていると。これは、中には外国の人の観察データと違うじゃないかというような声が上がってきたり、比較すると高い線量になっているからこれは不安材料じゃないかというようなことがあって、政府のデータがあって、一方で、まあ外国のデータでもいいんですが、統一されていないものがあるという、ここに問題が存在していると思うんですね。
　この観察データを信用していない人が一定程度いるということを、総理、政府としては把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　放射線の健康影響に関する不安を払拭するためには、放射線などの正確な理解を浸透させることが重要と考えています。
　そのため、政府としては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をしまして、正確な情報発信に努めるとともに、住民の方々を身近で支える自治体の相談員に対して研修や専門家の派遣などの技術的支援を実施をしてまいりました。
　そして、御指摘のモニタリングについても、例えば海洋モニタリングでは、既に国際原子力機関の専門家と共同して測定、分析を実施し、結果についてこれ評価を受けています。その他のモニタリングについては、機械により測定された放射線量を更に第三者による検証などを行う例は国際的にも政府としては承知をしておりませんが、モニタリング結果についての情報発信を積極的に行うことで、住民の皆さんの信頼確保に努めていきたいと思っております。
　引き続き、住民の方々が地元においてしっかりとした安心感が持てるよう、双方向のきめ細やかなリスクコミュニケーションの取組を進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　私もそのとおりだと思うんです。行って住民の信頼を得るというのがとても大変で、これは、私は政府のモニタリングの方法や中身に問題があると言っているのでは全くないんでございまして、リスクコミュニケーションの在り方ということに提案をしているわけでございます。こうした情報に町の人が振り回されるということが問題でありまして、政府は情報統制ですか、を行っているんじゃないかというような、こういう風評被害を払拭するためにどうしたらいいかということなんです。
　本気になって風評被害を解決していこう、新しい時代をつくっていこうと思うのでしたら、政府の観察データに不信感が拭えない人というのがいる中でどうしていくかと。その政府の公正さとか適正化というのをどういうふうにやっていこうと思っているのかということを示すという態度が必要なんじゃないか。新しいモニタリングの方法が必要かと思います。
　最後になりましたけれども、総理にお伺いします。
　例えば、私、行って感じることなんですけれども、例えば、これからですよ、今までやっていたことに、政府の中身に問題があると言っているんではなくて、これから同じ機械で同じ機材で同じ場所で、その海外からの専門家の観察チームと日本のチームが一緒に測っているところを国民の皆さんに見せる、それをデータとして一般公開して報道する、こういったことで、ああ、同じところで同じもののデータを測っているんだなというのを見せるということでリスクコミュニケーションに工夫をしていくという在り方、これ提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かにおっしゃるとおりでありまして、今申し上げましたように、大変真面目にしっかりとやっておりまして、そして、機械で測定し、それをそのまま公表させていただいております。
　そして、先ほどもちょっと触れたんですが、例えば、既にこの国際原子力機関の専門家と共同して測定をし、分析をし、結果について、国際原子力機関、また国際的にも評価を得ているんですが、そのことを知っていただいていないというのも、多くの方が御存じないのも事実でありますから、そうしたことを、いかにちゃんとやっているんだということを知っていただくための工夫も、今いただいた御意見なども踏まえながら、よく検討し努力をしていきたいと、このように考えております。
○石井苗子君　日本維新の会は、さんざん申しておりますけれども、議員が歳費を削って被災地に義援金を持っていっております。これからも国を挙げて、被災した方に今までとは違うリスクコミュニケーションで風評被害を拭っていく工夫をしていただきたいと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。