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○藤田（恒）政府委員　まず一般論から申し上げますと、いわゆる業務に関する重要事実というものを具体的に定義いたします際に、私どもがいろいろ考えましたことは、証券取引を行うに当たりましていろいろな情報に基づいて取引が行われます。その中で、真に刑罰に値するもの、いわゆる罰則をもって取り締まるべきものはどこか、さらに罰則をもって取り締まれないまでも、未然防止としてできるだけ取り締まっていくものは何かということをいろいろと議論をいたしました。証券取引審議会の不公正取引部会の結論でも、いわゆるインサイダー取引が全部この刑罰をもって取り締まれるものは該当するのではなくて、真に処罰をされるものに限るべきである。その真に処罰をされるものとは何かというと、業務に関する重要な事実等を構成要件でもって明確に規定をして、取引者があらかじめ、いかなる取引をすれば処分されるのかということがわかるようにする必要があるということでございました。
　そこで、この「新製品又は新技術の企業化」という問題でございますけれども、確かに、新製品あるいは新技術の企業化が行われる段階につきましては、いろいろなプロセスがあろうかと思います。まず、例えば技術者がいろいろ開発の努力をする、大体新製品ができそうだ、その新製品について商品計画を行う、それが売り上げに大体どのくらい影響するかとか、そういう見通しをつけて、最終的に、よし、この製品を売り出すかという決定を行うといういろいろなプロセスがあろうかと思います。それをどの段階から刑罰でもって取り締まるべきものに該当するかということでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、まだ研究者が開発をしている段階で、やっと何とか物になりそうだというものであれば、これがどの程度売り上げに寄与するのかどうかということもわかりかねる、いわんや、株価にどういうふうに影響するかということもなかなか予測しがたい。したがって、その段階では、まだ刑罰でもって取り締まるべきものというふうに定めるわけにもまいりませんし、またそういったものまで広く取り込むということになりますと、刑罰構成要件が非常に不明確になってしまうというおそれもあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この新製品、新技術の企業化につきましても、まさに新製品の開発が終わって、売り出しあるいは営業にどの程度寄与するかというような一つの目安が立って、それについて業務を執行する機関、これは取締役会に限らず常務会あるいは経営委員会、あるいは権限を委任された場合には取締役も含むわけでございますけれども、こういったものが、これでいこう、売り出そうと決定をした段階から、刑罰でもって取り締まるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、これにつきましてはいろいろと議論があろうか、もっと早くから取り締まったらいいではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、やはり刑罰で取り締まるべきものであるということ、それからさらには、その構成要件というのを非常に明確にして、いつの時点でということになりますと、会社の中で決定があったという時点から取り締まるべきものにいたしませんと、構成要件が非常に不明確になってしまうというような配慮から、こういう規定にいたしたわけでございます。
○早川委員　アメリカで有名なインサイダー取引の事件として、テキサス・ガルフ・サルファー社事件というのがありましたけれども、簡単に言いますと、これは硫黄の生産高では一番の大企業だったのですが、一九六三年十一月十二日に第一号ボーリングで銅、亜鉛の鉱脈を掘り当てた。翌六四年四月七日に第四号ボーリングで完了するわけですが、十一月から翌年の四月まで、五カ月間ありますけれども、その間に周辺の土地を買い占めた、こういうことがまずあります。それから四月十一日になりまして、新聞で掘り当てたということをスクープされるわけですね。四月十六日になりまして、会社が有望な鉱脈を掘り当てたという新聞発表をするわけです。何か午前十時から十五分間ぐらい記者会見で発表した。ダウ・ジョーンズ社の速報テープというのですか、これに流れたのが十時五十四分だ。そこに四十分近い時間があるわけですね。これがＳＥＣの摘発で争われまして、裁判で第一審、第二審と争われていくわけですが、こういう中で、一つは第一号ボーリングでこの情報の公開という問題、それから情報というのは一体何かという二つの問題があるわけですね。
　第二審の裁判のときに、第一号ボーリングで銅、亜鉛の鉱脈と当たったよということで、これは重要な情報だという裁定というのですか、下ったようです。それから二番目の、では公開の時期は何かということは、四月十六日の新聞発表の時点をもっていうのじゃなくて、一般投資家が広く知り得る、そのテープが流れた十時五十四分だ。つまり、その四十分の間に何か企業関係者の中で株を購入して利益を得たということがあって罰せられるわけですけれども、そうしますと、こういうガルフ・サルファー社事件というのは、日本の新法の、改正された後どの号にいわば該当して罰せられるのか、罰することができるのかできないのか、聞かせていただきたいのです。
○藤田（恒）政府委員　御指摘のございましたテキサス・ガルフ・サルファー社事件でございますけれども、これはまず会社の役員等の取引であること、それから試掘が行われておること、さらに公表後ダウ・ジョーンズ等に載るまでの間の取引であるということ、こう三つ問題があろうかというふうに思います。
　まず第一の会社の役職員等につきましては、既に申し上げましたように、百九十条の二の第一項第一号におきまして、役員等がその職務に関し重要な事実を知った場合、これは自社株の場合は禁止することになりますので、これに該当いたします。
　それからその次に、有望な鉱脈の試掘ということでございますけれども、この辺につきましては試掘の内容がどの程度のものであったのかどうか、細かいことがわかりませんので、個々のケースといいますか、具体的にもう少し調べてみないとわかりませんけれども、極めて一般論で申し上げますと、この試掘等につきましては百九十条の二の第二項第一号のリというところに、この執行機関の決定するべき事項で増資あるいは配当、合併、その他のところのリのところに、「業務上の提携その他のイからチまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項」というのが規定してございますが、資源の開発というようなものもこのリに規定をする政令で指定をするつもりでございます。したがいまして、この試掘というのがどの程度具体的な、企業の業績につながるような具体性を帯びたものであるかどうかというようなところの判断はあろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、資源の開発に該当いたしますので、本件のように大規模な鉱床の開発が決定をされたような場合には、ここで百九十条の二の第二項で言う重要な事実の決定に該当いたします。
　それから三番目の公表とは何かということでございますけれども、私どもは、公表とは新聞発表をもって公表というふうに、これも政令で定めたいというふうに思っておりますが、今御指摘のございましたように、新聞発表した後、ダウ・ジョーンズで流れるまでの間の取引というのがございますが、私どもは、できるだけ新聞発表等は証券取引所の終了した三時以降に行うようにいろいろ指導してまいりたいと思っておりますので、恐らくこの新聞発表の後、ダウ・ジョーンズで流れるまでの間に取引をするというのは、日本ではあり得ないということになろうかというふうに思います。しかし、公表とは、あくまでも私どもといたしましては、新聞発表をもって公表とするというふうに考えたいと思います。
○早川委員　もう一つ、先ほど新製品と新技術のところで答弁もありましたけれども、具体的な売り上げ計画を含めて、そういう見通しを含めての決定が情報だという考え方に立ちますと、このアメリカの事件の場合には、いわゆる投資家が中心なんだ、そういう情報を得て、株を売るか買うか、あるいは持ち続けるかという基準、そういう判断基準にその内容が当てはまるということがまさに情報の中身だ、こういう判断をされているわけですね。それと比べますと、先ほど局長が答弁されたのは、かなり何かいわゆる経営ベース、企業採算というような展望がはっきりして、そちらにちょっとウエートがあるような感じがするのですが、その点、そういう違いがあるし、それが望ましいんだという判断なのかどうか、重ねて伺いたいのです。
○藤田（恒）政府委員　これも一般論として、会社の業務に関する重大な事実とは何ぞやという問題でございますけれども、単に会社がどこか鉱脈を掘り当てたらしいというふうな情報が市場に流れて、その情報が一体どの程度具体性を帯びているものかどうかわからないという段階で取引をする場合もこれはあろうかと思いますが、やはり刑罰でもって処罰すべき行為といたしましては、大規模な、有望な鉱床が発見されて、試掘に成功して、それが相当その会社の営業利益に貢献するというふうな事実があって、それを取引をする者が十分認識した上で取引した場合、初めて刑罰でもって取り締まるべき内部者取引になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、このアメリカの事件のケース、私どもも細かいことはつぶさには存じないわけでございますけれども、試掘をして、それが単に、どうも有望な鉱床らしいなという程度のものであれば、私どもの今回の改正法案に規定しております重大な事実には該当しない場合もあり得るのではないかというふうに思います。
○早川委員　最初に五十八条と百九十条の二の関連を伺ったわけですけれども、例えば一つのケースなんですけれども、会社外の者がその会社から情報を盗んで、それをもとにして株式の売買をしたというような場合には、五十八条の方に戻るのか、当然この百九十条の二に言う内部者でもなければ準内部者でもないし、情報受領者でもない、当てはまらないと思うのです。一体、こういうケースはどうなるのかという問題が一つ。それからもう一つ、公務員の方が行政指導の過程の中で情報を得た場合、それをもとに株式の売買を行った場合にはどれに当てはまるのか、この二点を伺いたいのです。
○藤田（恒）政府委員　まず、会社の外部の者の場合でございますけれども、いわゆる会社関係者の範囲には、先ほどから御説明しておりますように、会社の役員とか株主とかいわゆる会社の内部者、それからさらにその会社と取引関係にある者、あるいは法令上の権限を有する者等のいわゆる準内部者と称しておりますけれども、こういった者のほかに、会社の外部の人であっても、これら会社の内部者から情報の提供を受けて取引をする者も含まれるわけでございます。その場合に情報の提供を受けた者というのは、まず情報を提供してくれた人が会社の内部者等であって、それらが職務等によってそういう重大な事実を知った者であること、それからその重要な事実が法令で規定しているような事実に該当するものであること、それからさらにそれらの事実がまだ公表されていないということ、こういった三つの事実を認識しておることが必要でございます。したがいまして、第三者はだれでもこの情報受領者に該当するというわけではなくて、以上申し上げましたような三つの事実を認識している者に限って、情報受領者として刑罰、処罰の対象になるわけでございます。
　それから二番目のお尋ねにございます、公務員が行政指導をやる場合に重要な事実を知ったときにはどういうふうになるのかということでございますけれども、これは百九十条の二の会社関係者の中の第三号に「当該会社に対する法令に基づく権限を有する者」これが「当該権限の行使に関し知つたとき。」というふうに規定をしてございます。したがいまして、公務員が行政指導をやった場合に内部者取引に該当するかどうかということにつきましては、もちろんケース・バイ・ケースに判断をしていくべき問題でございますけれども、極めて一般論で申し上げますと、公務員が行政指導をやる権限を有しておれば、その権限の行使に関して情報を知った場合には、いわゆる会社関係者として処罰の対象になるわけでございます。その場合の「権限の行使に関し」ということでございますので、権限の行使そのものでなくても、権限の行使に関して行政指導を行う、権限を背景にして行政指導を行うというような場合にも、この百九十条の二の一項三号に該当するというふうに考えております。
○早川委員　先ほどの委員の質問の中にも期間の問題がちょっと出ていましたけれども、四カ月間審議会を含めて議論して、いわば十分検討した上で法案を提出された、こういうことだったのですが、政省令というのは法案が成立してからというふうになるのでしょうけれども、今答弁を伺いましたように、公表のときの問題だとか、あるいは重要な情報というのは何だ、あるいは投資判断に余り影響を及ぼさない軽微なものは除く、これはすべて省令に規定するというようになっているわけです。それから、百八十九条の会社の役員及び主要株主自己売買における利益の算定の方法についても、やはり省令にゆだねる。一年ちょっと前に売上税のときの反省の一つは、政省令にゆだねられている部分が非常に多くてよくわからないよということがたしかありましたね。そういうことを考えますと、政省令の内容というのは既にどの程度具体化されているのか、そしてまたそれを参考資料として法案審議の中で出していただけるものかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○藤田（恒）政府委員　この証券取引法の改正の中でお願いしております内部者取引の規制の強化に関しましても、いろいろ複雑な経済事象をとらえて規制の対象にするということでございますので、今回私どもとしてもできるだけ、例えば先ほどから御説明しておりますような会社の業務に関する重要な事実ということも法律で書き切るように努力はしたつもりでございますけれども、一部政令にゆだねざるを得なかったという面はございます。その場合にも、単に政令にゆだねるということではなくて、会社の業務提携等その他これに準ずるとして、いろいろと例示を挙げながら政令に委任するというふうにいたしておるわけでございます。もちろんその政省令は、法律の御承認を得ましてから考えるべき問題でございますけれども、当然のことながら私どもも、この審議の過程において必要であるということであれば、政令そのものはもちろんでき上がっておりませんけれども、その政令にどういうものを今書こうとしておるのか、どういうものを考えておるのかということは構想としては持っておりますので、御必要であれば御説明をさせていただきます。
○早川委員　そこで、こういう法律が通って十分調査なり実効を上げられるのかどうかという議論が先ほどありましたけれども、日本とアメリカとは違うから、アメリカのＳＥＣに単純に倣えということは不可能だとは思うのですけれども、かといって、十分であるというような答弁も、先ほど来伺っていると出ていないわけですね。未然防止に最善を尽くすというところまでの答弁だったようです。そういうことを考えて、さらに、いわば国際化というのはいろいろな内容があるわけですけれども、もう少し独立性を持たせたらどうか。
　今の大蔵省証券局ではなくて、かつて証券取引委員会がございましたけれども、これはある資料を読んでおりますと、実は大臣も、ブレントリンガーさんという方と大臣同席しながら、証券取引委員会ができていたときに話をされたということで、恐らく証券取引委員会そのものの問題でなく、そういう機会があったと思うのですけれども、そういうふうに考えますと、証券取引委員会がなくなりまして、一方証券業というのが登録制から免許制に変わったとか、こういう経緯がありますけれども、ただ、今のままでいいのか。逆に証券局で十分対応できるというふうにはどうも考えにくいんですね。もう少し独立的な機関として進めたらどうかという感じを持つのですけれども、これは大臣に聞いた方がよろしいですか。
○藤田（恒）政府委員　先に私の方からお答え申し上げますが、証券局から離れて独立の取り締まりをやる、捜査を専門とする機関をつくったらどうかという御指摘かと思いますが、これにはいろいろ問題があろうかというふうに思います。まずそういう捜査、いわゆる司法当局としては検察庁なり、さらに捜査を担当する者としては警察という機構もあるわけでございます。その上に証券取引だけを担当する新たな機関をつくってやることがいいのか悪いのかという問題につきましては、さらに屋上屋を重ねるようなものではないかということから、司法関係当局といろいろと議論をしてみなければいけないような問題もあろうかと思いますし、現にそうしなければ取り締まりの実効は全く上げられないのかということにつきましては、またいろいろと議論もあるのではないかと思います。それからさらにそういう組織をつくりますと、これは当然のことながらかなりの人数を必要といたしますけれども、こういう行政改革を前提としておる中で果たしてそういうことができるのかどうかというようなことについても、重ねて議論をしてみなければいけない問題であろうかと思います。
○早川委員　人数の問題もありますけれども、やはり投資者保護というのが原点なわけですね。そちらの信頼を確保する方がやはり必要でありますし、証券が、あるいは金融全体が国際化されていくときに日本の独自性というのは、今のこういう状況で先ほど言いましたような昭和二十三年とか二十四年当時とは全然違うわけですね。そういう意味でぜひ検討していただきたいと思います。
　それから最後になりますけれども、この法案とは関係ございません、ごく簡単なこれは要望になりますけれども、御存じのように政府税制調査会の中間答申が出まして議論されているわけです。この中で私がぜひこれからの議論を踏まえて進める、深めるためにも必要だという意味で資料の問題なのですけれども、資産課税が不十分だという表現が答申にも書いてありますし、大体これも一般の共通認識になっているわけですね。その中で資産取引の問題について、土地課税についてもさらに検討しなくてはいけないということもまた書かれているわけです。
　それで、実はその答申の中に、それにかかわるわけですけれども、二つ、これは主税局長に答えていただければいいと思うのですが、一つは中低所得者の所得課税負担の大幅な軽減、つまり減税をやれということですね、これが書いてある。したがって、この際、中低所得者というのは、給与収入で言えば一体幾らぐらいを考えればいいのかということをぜひ出していただきたい。この民間給与の統計を見まして、六十一年度では年収五百万円以下が八〇％を占めるわけですね。一応こういうデータはありますけれども、こういう減税を考える場合、大蔵省として中所得者、低所得者というのはそれぞれ一体幾らぐらいだ。言葉だけで言われていても、サラリーマンとしてはさっぱりわからないものですから、その目安、額を、収入基準を教えていただければと思います。それが第一点です。
　それから第二点は、答申にもありまして、土地増価税の問題が議論されて非常に消極的だったという、いわゆる土地の含み益に対して議論したけれども、非常に慎重に対処すべきであるとの見解が多く出されたということがあるのですが、いろんなデータを見ますと、含み益は幾らか、何兆円という数字があるのですけれども、この際勇を鼓して、大蔵省としてこういう前提のもとで何兆円あるというような含み益、出ないものかな。こういう数字を出すことが、議論を深めるのに役立つのじゃないかなと思います。いろいろなものを見ますと、法人の含み益は二千兆円もあるとかあるいは十億円以上は六百兆円ぐらいあるとか、いろいろ出るわけですね。そういうことを踏まえますと、試算として出していただきたいなというこの二つ、いわば数字のかかわる問題ですが、答弁いただきたいと思います。
○水野政府委員　第一点につきましては、今回の税制調査会の中間答申、前回の抜本答申と比べての一つの特徴でございます。前回は中堅所得者層につきまして、その負担の軽減・合理化を図るということでございましたが、今回は中低所得者という言葉を用いられて論理を展開しておられる。これは端的には、従前の抜本改革におきましては課税最低限が相当高水準にあるとすれば、一般的に諸控除を上げるという必要性は乏しいというお考えのようだったわけでございますが、その後の経済情勢の変化、それから昭和五十年代以来減税が行われていないことによりますところの課税最低限の相対的な低下といったことも考えられて、基礎的な人的控除につきましても見直しをする。それは結局、下の方から見た場合の所得階層につきましても見直しをしてはいかがかという御提案ではないかと思います。
　したがいまして、何百万円までの方々を頭に置いてということではなくて、中堅の所得者の負担軽減も重要でございますけれども、下の方から見た階層の負担水準、負担の軽減・合理化ということを議論されるために中低と、下の方から出発しての御議論ではないかと思います。したがいまして、基本的には課税最低限を上回るところから始まって、下の方の方々の御負担をどうするかという議論ですから、どこまでということはございませんけれども、前回は中堅を中心にしておりましたが、下の方からの御議論もいたしたい。そうしますと、低――低は課税最低限を超えるところです。それからまた少しずつ上がったところの負担水準、したがいましてそれは課税最低限なり基礎控除、人的控除の議論にも入っておる。そういうことですから、定量的なものは恐らく具体的にイメージはないかと思います。
　それから第二点といたしましては、これは従来から当委員会でもいろいろ御議論いただいているところでございます。この点につきましての私どもとして含み益といったものを算定いたしておるという作業までは至ってないのでございますけれども、いろいろな数字の中の一つの目安としては、例えば法人企業の土地の帳簿価額は、法人企業統計年報、こういったものによりますと五十七兆円ございます。それに対しまして例えば固定資産税の評価額、この中の法人につきましての決定価額を見ますと七十三兆円ございます。そうした意味におきましては、固定資産税評価額まで持ってくるときのものがこの差額の十六兆円と言えるのかどうか、それは極めて粗っぽい議論になりますが、そんな数字が一応ございます。
　それからもう一つは、国民経済計算での期末貸借対照表で土地勘定を見ますと三百三十兆円ぐらいある。そうすると、その差額と帳簿価額との差額がそうした御議論の含み益と見得るのかどうか、そこらはいろいろ議論がなおあるところでございます。こうした数字なども、私どもは一応頭に置いて勉強はいたしておりますが、事柄自体につきましては、ここでよく御議論いただいて御答弁申し上げておりますように、さてそうしたものが適切かどうか、その点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
○越智委員長　次に、玉置一弥君。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
○玉置委員　先物二法の審議でございますけれども、どうも従来から垣根論争というのがいろいろございまして、特に証券と銀行ですね、この辺いろいろ世間でも取りざたをされております。特に経済、いわゆる証券とかあるいは金融とかの専門誌を見ますと、どうも、何かうまく折り合いがついたというよりも、むしろ妥協的にいろいろな意見を複合的に組み合わせた、こういうふうな評価が非常に高い――評価が高いというと変ですけれども、そういう言い方をしている文献が非常に多いわけでございまして、そういう意味では今回の先物のこの金融並びに株式、この辺が本当にこれから先行きちゃんと成長していくのかな、ちょっとこういう心配がございます。
　そこでまずお伺いをいたしたいのでございますが、金融の自由化、国際化というものが今非常に進展をしておりまして、円の方も日米円ドル委員会ができましてから大変積極的にといいますか、特に為替レートの影響もありまして円が非常に強くなってきたということで、国際金融の中でも非常にウエートが高まってきておりまして、従来ですと世界の通貨の中で七〇％ぐらいがドルだったと思いますが、その当時は円が五％弱ぐらいということで、これがだんだん伸びてきて、今円の通貨量が大体一〇％ぐらいになっている、こういうふうなデータがあったと思います。ドルの方が逆に下落をいたしまして六〇％台、こういうことになっているらしいのですけれども、そういう様子を見ておりましても、貿易上の決済についても、円建てがまだ主流になるまではいっていないのですけれども、ぼつぼつとそういう形が出始めてきている。こういうことを考えていきますと、東京が中心でございますが、いわゆる日本の金融市場、これが世界にかなり注目されるようになってきたというふうな、我々もそういう感じを持ちます。
　しかし、実際に政府として今回先物の市場をつくるわけですけれども、まず国際化という面から見て東京市場というのはどういう程度にあるのだろう、その辺をお伺いをしながら、例えばこれは今のところは二年先に見直しをしましょう、こういうことになっているらしいですけれども、実際にこれから二年間でより大きく変わってくるのではないか、こういうようにも思うわけでございまして、金融の国際化という面あるいは自由化という面、そういう面から見て東京市場はどうなんだろう、この辺についてまず政府当局としての評価といいますか根拠はというのもありますから、ちょっと示していただきたいと思います。
○平澤政府委員　大変難しい御質問でもあるわけでございますが、御存じのように、今世界的に金融市場は同質化しつつ単一化してきているということでございます。その原因についてはいろいろあるわけでございますけれども、結局オイルショック以降いろいろの要因がございまして、世界のマーケットの間の金融の流れが非常に激しくなってきているということが大きな原因ではないかと思うわけであります。
　そういう中で、我が国の金融市場はこれまでかなり閉ざされた市場であったわけでございますが、しかし、世界的にそういう市場になってきたときに我が国の市場だけが閉ざされていていいのかということでございまして、これは大変問題がある。そういうことで、ここ数年急速に我が国の金融市場を中心にいたしまして対外的な垣根を外してきている。しかも、その中で各種金融商品の種類もふやしておりますし、その金融商品の値段である金利等もどんどん自由化を図ってきている。かつまた、これら金融商品を扱う証券会社、金融機関等々の規制も今後どういうふうに持っていったらいいかということも検討しつつ、いろいろ措置をとってきているわけでございます。その意味では、かなり国際化、自由化が進んできているというふうに考えておりますけれども、まだまだある意味では諸外国に比べておくれている点もあろうかと存じます。
　ただ、委員が最初に言っておられました金融と証券との関係をどう考えるかということにつきましては、諸外国でも今非常に悩んでおりまして、アメリカは御存じのようにグラス・スティーガル法というのがある。これを少し垣根を低くしてやったらどうかということで、今議論は行われております。御存じのようにヨーロッパ諸国は証券、金融が一つの機関で扱えるという、いわゆるユニバーサル・バンキングになっているわけです。ただ、いろいろ諸外国の議論を見ておりますと、ユニバーサル・バンキングがいいのか、証券、金融を分けた方がいいのか、その辺についてはまだまだ議論が煮詰まっていない段階でございまして、我が国におきましても現在金融制度調査会なり証取審等で、そういう問題についても議論し始めているという段階であるわけでございます。
○玉置委員　国際化が進んでいるけれどもどういうレベルにあるかというのは、今ちょっとお伺いできなかったような気がするわけです。確かに金利の自由化等がかなり進んでいまして、だんだん小口の方まで来ているということがあります。ただ、今もちょっとお触れになりましたけれども、垣根の問題の中で、これはそれぞれの金融恐慌に対するその当時の体験から出発したものだと思いますが、そういう歴史の中で、日本の場合もアメリカにまねて一応金融と証券が分業というような形をとっていますけれども、アメリカの場合は、例えば保険と銀行が一緒になったりいろいろなケースもあるわけですね。日本みたいにきれいに分かれているというのは非常に珍しいわけです。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
ところがヨーロッパに行きますと、両方兼務した銀行と証券が同じ会社でやっているというような形になっているわけです。そういうふうに見ると、確かに今までは垣根、垣根で大蔵省も、これは縦割り行政の最たるもので、隣のことは知らないぐらいあるいは分野争いで非常に有名な話が何回もあるわけですけれども、実際にこういう形になってくると、実態に合わせて連携をとっていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。そういう意味から見て、まず国際化というものはどういう条件が整わなければいけないのか、今どういうレベルなのか、こういうお話をお聞きしたかったわけです。
　ただ進んでいますというのは、それはよくわかるのです。私がちょっと申し上げましたように、例えば金融の買い付けなりあるいは貸し付け、証券の売買、そういうものに対する手続だとか制度的な問題、それからそれぞれコストの問題がありますね。例えばコストでいきますと、株式のコストなどは逆に言えば、ロンドンなどは非常に早く――早くというか、二年ほど前自由化しまして、手数料の自由化というふうな流れが出てきました。国際化ということは、将来そういう方向に向かって、金利と手数料の両方込みでお互いがその価値を比較しながら売買をするということになると思います。今回も先物商品をつくったということは、日本の場合は非常に閉鎖的で商品も非常に少なかった。ところが、アメリカなどは非常にいろいろな商品が今開発されていまして、そういう商品と競合した場合には日本の商品はメリットが少ない。こういうことであれば海外に流れてしまうから先物市場をつくろうではないか、こういうことだと思います。
　これを考えてみた場合に、やはりいろいろな手続上の問題とか制度的な問題とか、あるいは日本の金融機関、証券会社、生保、損保、そういうところが果たして体質的に国際化に十分たえ得るかどうかということも一つは国際化の評価だと思います。そういう面で見た場合に、大蔵当局としてそれぞれをどういうふうに見ているか。あるいは東京は国際市場としてまだまだ未熟なものなのか、あるいはもうほとんど成熟していて、あとは商品さえ集めればロンドンとかあるいはシンガポール、香港、シカゴ、ニューヨーク、そういうところと十分太刀打ちできるのか、こういうことを聞きたかったわけです。
○平澤政府委員　御存じのように、ここのところ我が国は急速に債権国化しておりまして、したがって、毎年数百億ドルの金を世界的に日本からオーバーフローしているわけでございますから、必然的にそういう中で国際化、自由化というのは進めていかざるを得ないわけでございます。
　そこで、現段階でどんな状況、どんな段階にあるかということでございますが、金融と申しますのは、先ほどもお話し申し上げましたように金融の流れというのがございます。その場合、単に水が流れるように流れるのではなくて、金融商品という形をとって動いていくということですから、世界的に垣根がなくなってきますと、どうしても諸外国にありますような金融商品も我が国につくっておきませんと、結局海外の市場へみんな行っちゃうということになりますから、金融商品の多様化というのは進めていかざるを得ない。それからもう一つは、海外は、そういう金融商品の値段である金利につきましてどんどん自由にしておりますから、我が国としてもそれに伴う摩擦的な問題はありますけれども、金利の自由化を進めていかざるを得ないということでございます。
　そこで金利の自由化につきましては、現在貸付金利の方は大体自由になっておりますので、結局資金を集める方の主たるもの、それは主に個人から集めておりますけれども、預金金利の自由化、これを進めてきておるわけでございます。これにつきましては、大口からずっと始めてきておりまして、今小口の預貯金金利の自由化をどう進めるかという段階に来ております。都市銀行等では、現在預金の残高の半分程度がもう既に自由金利預金になっております。したがって、純増額のフローでいきますと一〇〇％以上、どんどん自由金利になってきておりますので、非常に急速に進んできておることもまた事実でございます。それから、金融商品の多様化につきましても、ＣＤをつくりましたりＣＰをつくりましたり短期の国債をつくりましたり、いろいろなことをやりながら諸外国にあるような商品をつくってきているということであります。
　したがって残るところは、先ほど委員がおっしゃいました金融制度の仕組みとして、我が国がずっと専門金融機関制度をとってきておるので、これがいいか悪いかという問題。これにつきましては、金融制度調査会で二年間にわたって議論していただきまして、やはりこれまで申し上げましたような中で専門金融機関制度については見直す必要があるだろうという方向をいただいているわけでございます。特にその中で証券と金融との問題、これが先ほど申し上げました諸外国でも問題であるし、我が国でも現在問題でありますが、ただこれにつきましては、海外でも分けておいた方がいいのじゃないかという意見もあるわけでございます。
　特に、何でも一つの機関が金融も証券もやるということになると活力が失われるという点が一つある。それからまた、企業を相手に証券も金融もやるということになると、自然に利益相反の問題も起こってくるのじゃないかというようなこともございまして、まだ諸外国とも具体的に結論が出ている段階ではございませんが、ただ何とはなしの方向としては、どうも専門家相手のマネーマーケットを相手とする部分については、やはりその辺の垣根は外した方がいいのじゃないかというような方向で進んでいるのではないかというふうに考えられておるわけでございます。
○玉置委員　今までは株式は株式で独立をしたような感じで、債券市場は債券市場、それから一般金融とそういうような感じで、確かに分業化の形が大体通常でもおかしくないような感じだったのですけれども、逆に言えば、証券あるいは債券、そういう市場が拡大をされてきたということになってまいりますと、やはり今までと違ったウェートあるいは関連、横のつながり、こういうものが出てくると思います。特に、例えばマネートライアングルという、いわゆる金融指標ですか、こういうものがいつも言われておりますけれども、いわゆる株価と為替レートとそれから金利、こういうものが相関関係にある、その中で資金が移動していく、こういう状況からいきますと、例えば株と為替レート、要するに外為の部分とそれから国内の株式市場、それから一般の金融機関のいわゆる商品、金利ですね、これがそれぞれ資金が流動していきますと、ここからここはという形にはなかなかならないのですね。だから、諸外国の場合にはそういうように垣根を越えて資金を動かせる、それに日本が果たして追従していけるのか、こういう心配もあるものでございますから、今ちょっとそういう話をお聞きしたわけです。
　これからいわゆる先物市場というのは、世界的にもまだまだ市場が非常に大きくなると思いますけれども、少なくとも証券がいわゆる債券化するとか、何かそういう形もあるようでございまして、そういう意味では本当に垣根が商品の競合状況の中からなくなっていくのではないか、こういうふうに思うわけで、ぜひこれからの中でお考えをいただきたいと思います。
　それから、ついでにお聞きするというのは変ですけれども、今度の先物市場に外国の金融機関の参画を認めよう、こういう話がございますが、そのときに相手方が今のいわゆる証券、金融ともにできる形態のものであれば、それはそのまま認めるのかどうか、その辺はどのようにお考えでございますか。
○内海（孚）政府委員　取り次ぎのために外国の適格な業者が我が国に入ってくるという場合に、これは我が国におきましては先ほど来御指摘のように、銀行、証券それぞれのファンクションで、基本的にある程度相乗りをしながらもファンクションを分けるわけでございますが、外国の業者の場合に、これまた第一会社、第二会社をつくれというのもちょっと国際的な常識からいかがと思いまして、適格な者であれば両方の機能を持ち得るようにということを先物市場に関連しては考えて、御提案申し上げているわけでございます。
○玉置委員　これは、話は続きになりますけれども、今申し上げたように外為市場とかあるいは株式市場、金融市場、この密接な関係というものがより拡大をされ、またつながりが強くなってくる、こういうふうになりますが、例えば一つ金融政策というのがございます。金融政策というのは本来は、狭い意味での金融政策というと、いわゆる通貨総量規制といいますか、こういうことだと思いますが、これだと多分日銀さんがやられるであろう。ところが、その金融政策全般についていろいろタッチされているのはやはり大蔵省だ、こういうふうに分野があるわけですね。それで、これからどうなるのだろうと非常に心配なのは、例えばこの資金的なつながりといいますか、金融商品等でいろいろ向こうの金融資産がつながってまいりますと、まず、果たして金融政策が今までのような状態のままである程度経済的にでも効果を出していくのかどうかという問題と、それからだれがそういう規制とか運営、経済運営上の指揮をとるのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどからいろいろお尋ねもあり、お答えもしておるわけでございますけれども、確かにここへ来まして、そうでございますね、ここ数年と申し上げていいのでございましょうか、全くその辺の世界とのつながりが本当にもう壁がなくなったような感じになってまいりましたし、二十四時間世界じゅうがどこか動いている、結局みんな動いているということになってまいりました。為替もこういうことになりましたし、我が国も、本当にかなりそういう意味での自由化は進めて、今小口の金利の自由化ぐらいが残っている、そんなようなことになってまいりましたし、そこへ、我が国は大きくなってまいりましたので、またその責任も重くなってきている。そういう意味では、金融政策ばかりでなく、税制とかそういうところまで国際的にいろいろな一つの標準化を求められるような難しいことになってきたと思っております。
　そういうことで、しかし例えばＧ７のようなところでございますね、ああいうところで政策協調をやっておるという意味は、みずから顧みまして、今玉置委員の言われましたようなことをやはり私どもはやっているのだろう、そう思っております。とは申せ、財政なんかにつきましては、やはり各国とも自分の国の予算制度というもので動いておりますから、それもしかし、財政赤字を減らせとかあるいはもっと内需を拡大しろとか、お互いにそういういろいろな政策協調の中での影響は当然に受けておりますけれども、片方で、主権国家としての財政政策、金融政策というのは当然のことではございますけれども、結局、各国との協調というものが一つの国益になってきている、私どもはそういうふうに考えてやっておるつもりでございます。
○玉置委員　確かに、日本だけの問題じゃなくて諸外国絡んだ状況で、なかなか思うように体が動かせない、そういうところもあるかと思いますけれども、今までは大蔵省の縦の見方といいますか、こういうものがありましたけれども、ぜひ横に見ていっていただきたい。
　ただ、心配いたしますのは、割賦販売とかリース、それからファイナンス、この辺が非常に今拡大されていまして、大蔵管轄じゃないのですね。通産省になるのですか、そういう意味では通産の分野にかなり金融的なものが入ってきている。これは、割賦販売法についてはこの間の国会で論議されて、規制といいますか、一応改正はされましたけれども、まだまだ割賦販売あるいはリース――特にリースの場合、リースを通じた金融というのがありまして、これはリース権を売買するという形になるそうですけれども、そういう形があります。ですから、逆に言えば、既存の金融機関以外の分野での金融というのが非常に増大をされているということがございます。そういう面では、やはり大蔵省だけじゃなくて通産省の方ともよくコンタクトしていただいて、全体がまさに金融でございますから、そういう分野を的確に把握をしていただいて、ちゃんとした指揮をしていただきたい、こういうふうに思います。これは単に要望だけです。
　それで、今回は商品取引所、証券取引所並びに先物取引所、こういうふうになるのですね。取引所が三つになるのですね。アメリカは、商品取引所とか全部くるめて一つということで、我々も見てまいりましたけれども、別に不自由していないのですね、三つ一緒にやっていて。何で日本だけこんな分かれてやるのだろうという疑問が非常にございます。
　それからもう一つ、株式の取引所、いわゆる証券取引所ですね。この証券取引所が日本に八つございまして、東京が八五％のシェア、大阪が一〇％、残りが五％ぐらい、こういうことなんですね。私が地元のことを言うのも変ですけれども、京都にもあるのですね。大阪に、すぐ近くにありながら何で京都にあるのだろうと、京都の者が言っちゃいけないのですが、思わず言ってしまいたくなるようなシェアらしいのですね。確かに、地場産業を地元の力で育成していこうという趣はわかるのですけれども、非常に時代も変わってまいりまして、日本全国からいろいろな情報が即座に入る、こういうふうな状況でございますから、何も八つにも分かれてやる必要はないのじゃないか。まして、それぞれの取引所が特色あるというものはなかなか出しにくい、むしろそういう時代に来ておりますから、そういう意味では、逆に言えば、悪用されないためにもある程度縮小すべきではないか、こういうように思いますが、いかがでございますか。
○内海（孚）政府委員　第一の、アメリカにおきましては商品も金融の商品も同じように一つの取引所、まあ一つと言ってもいろいろあるわけですが、一緒に扱われているではないかという御指摘でございます。これは申すまでもなく、恐らくそういった先物のようなものについての考え方というのは、かなり日本とアメリカと違うと思います。やはりアメリカは国の始まりから、いわゆるベンチャーといいますか、そういう思想が非常に発達しておりましたから、商品の先物というものについての伝統も、またそれについての投機ではないかというような抵抗感も余りなく定着してきた。日本については、やはり投機というものはいろいろ問題があるのじゃないかというところからスタートしておりますから、こういう世界は期待されたような形ではなかなか発達していなかったわけでございます。今回我が国で検討するに当たりまして、商品取引所と証券取引所といかに日本の場合には違うかということを見ていただくと、先物の場合も、つくるときには一緒にということはなかなか難しいかなという感じもあるいはおわかりいただけるかと思いますので、そうやって自然に、いわばエボリューションのような格好でできてきたところと新しく制度をつくる場合の違いということが、一番基本にはあるのではないかというふうに思っております。
○藤田（恒）政府委員　全国に証券取引所が八つあるというお話でございます。確かに、委員の御指摘のとおり、取引高で見てまいりましても、東京、大阪、名古屋を除きます残りの五つの証券取引所の売買高シェアは、五つ全部で〇・五％ということでございまして、しかも、年を追うに従って減少傾向にあるというような状況でございます。これは、もともとその取引所は、現在のようにコンピューターシステムというものが十分発達する前からの非常に古い歴史と伝統のある分野でございますが、もう少しこの辺を整理等をしたらどうかというふうな声がございますことは、私どもも十分承知しておりますし、また、これも傾聴すべき御意見であろうと思います。
　ただ、この取引所の問題は、別に責任を回避するわけではございませんけれども、取引所は基本的には証券界が自主的に設立し、しかもその改廃については、証券取引所の方において、地場証券会社あるいは地場企業とも御相談をされながら考えていただく問題であらうかと思います。そして、具体的にそういうふうな問題になりましたときに、やはり地元としては、この取引所がなくなることに対するいろいろと拒否反応もございますし、現に地元企業としては、東京の取引所に上場しようとしても規模が小さ過ぎてなかなか上場できないけれども、地場の取引所には上場できる、上場をすることによって、そこで資金調達を行ってさらに成長して、東京なり大阪証券取引所に上場するというようなメリットもあるわけでございます。私たちといたしましては、整理統合したらどうかという御意見を十分念頭に置きながら、しかし、あくまでも取引所というのは自主性を重んずべきであるという点も尊重する必要がございますし、地元の話し合いをよくウオッチしながら、この問題には対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○玉置委員　だんだんと取引の出来高が減ってまいりまして、逆に言えば証券会社だってやっていけないだろうな、こういう心配もあるのです。我々の地元でも、地場の証券会社の方が不祥事を起こしまして、これは結局自分たちが手数料稼ぎでやっていますから、この分だけでは食えないということで余計なことに手を出す。だから余りいいことないのですよ。逆に寄りつきがないことをいいことにして、小さいところでやりますと実績が上がって値段がつきます。値段のついたもので売買をするということに何か利用されているところがありまして、全然いいところがないのです。だから、極力要らないところは廃止するぐらいの気持ちでやっていただきたい。
　それから、アメリカでＮＡＳＤＡＱというのがありまして、コンピューターによる店頭販売といいますか、こういう制度がございます。日本も似たようなのがあるわけですね。それをもっと拡大をして活性化させれば、今お話にありましたような東京に上場できない企業が、そういう店頭販売という形になればある程度そこで資金調達ができるし、ましてそこで体力をつければ、あるいは信用がつけば、一部上場あるいは東京なり大阪なり大きいところに上場できる、こういう手があるわけでございますから、逆に言えば取引のないところにすがっていくよりも、そこで何か商品開発されればいいですけれども、そうでなかったらこれだけの情報化社会ですから、店頭販売をより拡大をしていくというような方向の方がむしろいいかと思いますが、いかがでございますか。時間もないので簡単にお願いしたいと思うのです。
○藤田（恒）政府委員　御指摘の問題につきましては、証券取引法は証券取引所集中主義という形でできておりまして、証券取引法の基本問題にかかわるような問題でもございますが、取引所の最近におきます動き等を勘案しながらこの問題も検討してまいりたいと思います。
○玉置委員　次に、ヘッジ会計といいますか、国債の場合に銀行等金融機関が評価損を一時大幅に受けまして、そのときに、あれは法律では何もやってないでしょう、通達か何かですか、たしか評価損を認めようということでそういう手続をしたことを覚えておりますけれども、最近の例として、特にブラックマンデーの後株価が非常に下落をいたしまして評価損が発生した。幸いにして、三月までにある程度回復できたからよかったものの、もしこの株価水準が下落したまま、あるいは回復されないままに来たら、三月末の期末には大変な売りが出ただろう、こういうのが何か証券界ではごく通例といいますか、当たり前のことで言われていた。ところが、結果的には回復してよかったなというのが今の感想である、こういうお話を聞くのでございます。
　そういう面からいきましていわゆるヘッジ会計、評価損等をある程度認めていくような方向がとれないか。これは株価をより安定させるという意味で一企業の――逆に言えば、ヘッジ会計を認めるというのは一つの粉飾決算ですね。要するに、実際の評価より低い有価証券を持っていながら高い評価を受けるというのは実態と違うわけでありますから、実態に合わせた企業会計を行うという意味では非常にいいのではないか、もう一方では株価安定という面から見て非常にメリットがあるのではないか、こういうふうに思いますが。
○藤田（恒）政府委員　ヘッジ会計の問題でございますけれども、御承知のように我が国の企業会計は財務健全性という観点から、少なくとも収益の計上につきましては実現主義を原則としておりまして、未実現利益を計上することのないようにヘッジ会計は導入されておらないわけでございます。確かに、アメリカ等では一部ヘッジ会計が導入されておるように聞いておりますけれども、その場合でも非常に厳格な要件がございまして、例えば証券の株価指数先物を行っていた場合に、株価が下落した場合評価益を立てられて、現実の方の評価損をカバーできるではないかという御指摘はごもっともでございますけれども、株価指数先物を行っております場合でもまさに現物に結びついておるのか、それとも現物に結びついておらなくて、ある意味では短期の実現益をねらうためのものなのか、投機と言うとちょっと言葉は悪うございますけれどもそういったものなのか、その辺を区分することがなかなか難しいようでございます。ヘッジ会計を認める場合は、そのヘッジが現物と結びついておるということを極めて厳格な要件として行っておるようでございます。私もつぶさには存じませんけれども、そういうふうに聞いております。したがいまして、日本の場合にこれを導入するのがいいのかどうかと申しますと、先ほどの大原則との絡みもございますので、いろいろと検討してまいらなければならないと思います。
　他方、御指摘ございましたように、こういう金融先物あるいは証券先物が導入されまして、ますますこの問題についていろいろ議論していくべきではないかという声も高まってきております。私どもといたしましては現在、財団法人でございます資本市場研究会の中に金融商品等会計問題研究会を設置いたしまして、この問題について議論を進めてもらっておる段階でございますので、いましばらくこの検討の結果を見守ってまいりたいと思います。
○玉置委員　五％とか、そのぐらいの変動であればいいと思いますけれども、この間みたいに二〇％を超えたことがありました、日本はまだよかったですけれども。そういう状況だと、例えば百億ぐらい持っておるとすれば八十億ぐらいにしか評価されない。二十億に税金かかるというと変ですがかかるわけですね。そういうことだと思いますので、ぜひ臨機応変に、ましてや国際化ということで制度をなるべく合わせていこうという時代でございますから、当然いい方に合わせていただきたいと思います。
　時間があと六分少々しかございませんので、インサイダー取引について若干お伺いをしたいと思います。
　非常に簡単な質問でございますが、今回は百九十条ということで、一言で言えばいわゆる刑事罰の構成要件を明確にしよう、こういうことですね。刑事罰の方はわかるのでございますが、今までも民事訴訟の手はあったのですね。インサイダー取引による損害賠償の方法は日本でも可能であったということでございますが、損害の相手とかいろいろな立証ができないということで、実際は何もなかったということでございます。アメリカの例を見ますと、インサイダー取引による損害の相手が、お金をもうけた人という言い方はおかしいのですけれども、上がった場合は、その期間に売った人が損害賠償の対象ということになっております。市場のいわゆる善良な人といいますか、どういうふうにしてこういう人たちの行為を担保するか、こういうことが非常に問題だというふうに思うわけで、そういうことから考えていきますと刑事罰だけではなく、やはり損害賠償という面からこの法案をもっと精査をしていくべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
○藤田（恒）政府委員　このインサイダー取引を行った場合に、一般の投資家が民事上の損害賠償を請求できるかどうかという問題、また請求させるべきではないかという問題は、この内部者取引を議論いたしました証券取引審議会の不公正取引部会でも問題になりまして、いろいろな議論がございました。しかし、ただいま御指摘ございましたように、この内部者取引に対する民事賠償につきましては、まずだれが被害者なのか、原告適格と申しますか、こういったものが非常に難しゅうございますし、それから一体損害とは何かという問題につきましても、やはり民事上の民法の原則について特別の制度を設けなければ難しいのではないかということでございます。したがって、どうも一般的な意見といたしましては、これまでの我が国の訴訟制度とは根本的に違う異質な制度をつくらなければならないというふうに思われますので、やはり他の訴訟制度と整合性を合わせながら、ある程度時間をかけて検討すべき問題であろうというのが結論でございました。したがいまして、今回の法律案におきまして、この民事的解決手段については規定を設けておりませんけれども、これからの検討課題の一つとして私ども取り組んでまいりたいというふうに思います。
○玉置委員　実はアメリカで、判例でかなりいろいろな範囲が決められてきているというのがございまして、先ほどもちょっと言いましたように上がった場合には上がった金額、要するにもうけた人が損した人にその分を補てんをしていこう、そういう一つの例があります。その間に売買をした人というのは非常に広範な範囲ですけれども、アメリカというのはこのくらいまでおおように認めているわけですね。アメリカにできて日本にできないわけはないと思うのですが、これ全部を補償すると逆に大変なことになると思うので、その総額の問題もありますけれども、少なくとも相手はある程度限定できると思うのです。そうすると、要するにインサイダー取引がなかったらどうかという評価、あったらどうかという評価、この辺の差をどうやって見出していくかという問題があります。少なくとも刑事罰はあります。ところがその刑事罰も懲役または五十万で、五十万払えばやってもいいんだというふうになってくると余り効果はない。だから、もうけた以上に損害賠償しなければいけないんだということの方がより大きな効果を持つというふうにも思いますし、逆に言えば、要するに構成要件を明確に、本当にぴしっとしておかないと、うっかり知らなくてやるという場合もあるわけですから、その辺は刑事罰規定が余り厳しい場合には非常に問題になる。むしろ民事の部分でございますから、そういう意味では損害賠償等民事の方の強化をして刑事責任の方はなるべく軽減をしていくということがいいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。それについてはいかがでございますか。
○藤田（恒）政府委員　アメリカの場合に、この内部者取引につきまして損害賠償請求が出されたようなケースもあるようでございますけれども、やはりケースとしては非常に少ないようでございます。日本の場合にそれをどうするかということにつきましては、今御説明いたしましたように、例えばインサイダー取引というのは損失を回避する場合にも使われるわけでございます。実現益が出てない場合もございます。そうした場合、一体どういうふうに扱うのかとか、やはり一番問題なのはだれが原告になるのかというようなことになろうかと思います。私どももアメリカの例を少し勉強しながら、やはり中期的な課題ということになろうかと思いますけれども、勉強してまいります。
○玉置委員　終わります。
　　　　─────────────
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明十二日、参考人として東京証券取引所理事長竹内道雄君、日本証券業協会会長田渕節也君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君及び神戸大学名誉教授河本一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十八分開議
○正森委員　同僚委員の意見もございますので初めに申し上げておきますが、委員会の始まりが二十分近くおくれましたけれども、今後、出席すべき議員に、特に与党は注意をされて、こういう時間のロスのないように気をつけていただきたいと思います。
○越智委員長　しかと承りました。
○正森委員　それでは、私の方から質問をさせていただきます。
　午前中、同僚議員からインサイダー取引とかあるいは先物取引のさまざまな問題について御議論があったわけですけれども、私は最初に、そのそもそも前提になる現物の証券市場が今どういう状況になっているかというところから、これらの問題を改めて考え直してみたいというように思います。
　まず最初に事務当局に伺いますが、私があらかじめお願いしておきました投資部門別の株式保有比率、これを最近のものだけで結構ですから、大きく五つないし六つに分けてお答えください。
○藤田（恒）政府委員　投資部門別の株式の保有比率でございますが、六十一年末でよろしゅうございましょうか。（正森委員「結構です」と呼ぶ）これにつきまして申し上げます。
　まず上位から申し上げますと、銀行、信託銀行二〇・五％、生命保険会社一三・三％、事業法人二四・五％、損害保険会社四・四％、一方、個人は二三・九％ということになっております。今申し上げた中で金融機関だけを総計いたしますと、金融機関が四三・五％ということになっております。