Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（熊谷弘君）　所得税減税を含めたいわゆる抜本的な税制改革につきましては、景気はもちろんのこと、経済の先行きを考えた場合に極めて重要な役割を持つものでございまして、産業所管大臣として私も重大な関心を持っております。ただ、委員御案内のとおり、去る九月三日に細川総理大臣がみずから出席をいたしまして、政府税制調査会におきまして実質諮問を行ったわけでございまして、今いろいろな観点から調査会におきまして将来のあり方について議論をしていただいておるところでございます。
　私どもは、総理もたびたび申し上げておりますように、この政府税制調査会の議論に予断を与えるようなことがあってはいけないのではないか、そういう観点に立ちまして今かたずをのんで注視をいたしておるということでございます。もちろん、政府税調で一つの方向が示された場合、これを自動的に丸ごとのむかのまないかというような問題ではございませんで、そこには当然政治のサイドの政治判断というものがあってしかるべきだと思いますけれども、現在は冷静な多方面にわたる周到な調査が行われているところでございますので、我々はこれを見守っていきたいと考えているところでございます。
○谷畑孝君　私個人としては、消費税反対の中で国会へ送っていただいたという関係があります。しかし、私も四年間それなりに勉強させていただいて、社会党の方もこれから税制についてはプロジェクトがつくられて議論が始まっていくというふうに思うんですけれども、私個人としましては、初めから反対だということで議論を封殺するというのは余りいいことじゃない、そういうふうに考えております。
　そういう意味では、私は三つぐらいの段階をもっと議論すべきじゃないかなと。一つは内外価格差をなくすことによって物価をどう下げていくかということが一つの大きなかぎになるだろうし、もう一つはやはり高齢化社会に向かってゴールドプラン、これは十年間でホームヘルパーをふやしていこうというんですけれども、私はぜひこれを前倒しすべきだと。今日、高齢化社会に向けたさまざまな状況の中で、私は、今まだ社会に余力がある中でそういう新しい社会の構造をつくり上げなきゃならない、そのためには前倒しをする必要があるんじゃないか。それと、これは与野党越えて、自民党さんの場合もそうでございますけれども、生鮮食料品は非課税にしなきゃならぬという議論がございました。
　そこらを率直に議論しながら、国との信頼関係でございますから、そういう状況の中でどうなのかということの議論を私はしてしかるべきだと。そういう中で国民の皆さんも、よっしゃ、この後はこういう社会になるんだったらいいじゃないかという議論にもなるだろうし、いや信用できない、やっぱりこれは反対だという議論にもなるだろうし、そういうプロセスの中で議論があってしかるべきだ、こういうことを今私自身としては考えているわけで、初めから反対だということで議論を封殺するというのは間違いだ、こういうのが私の持論でございます。
　いずれにしても、今日の時点で早急にただ単に上げたらいいという考え方もいかがなものか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
　次に、それでは景気を回復していこうとすれば、これは通産省だけではどうにもなりませんね。結局、日本の全体の財政、予算をやっている大蔵省を含めて各省の関係が心を一つにして大きなそういったことへ向かっていかなきゃならぬと思うんですね。そのときに、払いつも思うんですけれども、従来の長い政権の中で、あるいはずっと一つの慣習の中で概算要求のシーリングがあるし、それともう一つは財政再建ということの中でこれをどう償還していくかという、この二つはどうしてもある。同時に、不況ということの中で税収が落ち込んでくる。
　そんなことで、どうも財政そのものが硬直化して、言葉悪く言えばなあなあになってしまったり、従来どおりちょっとここを何％上げたらいいという横並びになってしまったり、そんなことでは景気の刺激を中心とした財政の組みかえにならないんじゃないか。時にはシーリングも飛び越え、財政再建も飛び越えて、やはり景気を浮揚させるためにはこういうことを一回やるんだという大胆なる一つの方向を打ち出す必要があるんじゃないか。大蔵省と四つに組んでも私はやる必要があるんじゃないか。そういう一つの切り込み隊長といいましょうか、一番若いかどうか知りませんけれども、ひとつそのあたり非常に若い大臣の熊谷通産大臣はどう考えておられますか、よろしくお願いします。
○国務大臣（熊谷弘君）　内需主導型の経済成長をしていくために、財政のあり方があるいは財政政策のあり方が非常に大きな比重を占めるということは、まさにそのとおりだろうと思います。そして、現在の予算の進め方というものがシーリングの設定を初めいろいろと問題があることも、これもまた私は委員と同じ意見を持っているわけであります。委員のような御議論をこうした形で展開をしていただくことが今後の予算のあり方に対しては大きな刺激となると思いますし、またこれに基づいてディスカッションを進める、談論風発ということが非常に私は好ましいことだというふうに思います。
　内閣といたしましては、これは細川内閣として今のような議論を踏まえて決断を迫られる時期が来るだろうというふうには思いますけれども、他方またいろいろな議論があり得るわけでございますので、今の時期は議論を進めていただくということが最もいいことではないかなというふうに思います。
○谷畑孝君　それで、大臣にその続きでもう一つの区切りとして聞いておきたいと思うんですが、通産省が一番最初に新社会資本整備、こういう言葉を使って発言し、各界から非常に大きな関心を持たれたわけですね。それは従来の公共型、いわゆる道路をつくったりあるいは建物の外枠をつくったり、そういうことじゃなくて、これから高齢化社会になってくる、そういう形の中で駅にエレベーターをつけることだとかスロープをつけることだとか、あるいは学校の研究施設にさらに力を入れていくんだとか、あるいはその中に研究施設の機材をもっと入れていくんだとか、そういう新しい発想という状況があったわけなんですね。最近どうも新社会資本整備というものがいつの間にか消えてしまったような感じがしてならぬわけでありますけれども、私は今日の中では非常に大事なことだろうと思います。
　特にこの間、十月二十六日に通産省の熊野事務次官も、平岩会長の経済改革研究会で議論されている中で公共投資の拡大ということがあるんだけれども、高齢化社会のことを配慮した、そういうような観点のあり方が大事だというような記者会見が出ております。ここら、ちょっと時間の関係ありますので、少し簡単で結構ですからお願いいたします。
○国務大臣（熊谷弘君）　新社会資本という考え方につきまして正当に評価をしていただいて、我々も大変ありがたいと思うわけでございます。
　御引用のありました熊野次官は、私などは日ごろ熊野節といって、新社会資本というと祝詞のようにいろいろとその重要性を説き来たり説き去るという姿を見ておるわけでありますけれども、一般的に言いまして高齢化とか情報化等の社会経済情勢の変化に応じて社会資本という概念が拡充されていくべきだというふうに私どもは考えているわけであります。具体的に言いますと、今委員が御指摘の高齢者、あるいは女性の社会参加への支援とか、都市における居住、通勤の利便の向上でありますとか、教育、研究開発といった将来の発展基盤の形成でありますとか、あるいは環境、それから先ほど言いました情報化といったたぐいの、どこから見ても社会資本であるというものについて整備していくということは、これはもう時代の要請でございまして、私どもはこのような考え方に立ちまして積極的な整備の努力をしていくべきだと考えております。
　今般の九月十六日の緊急経済対策も実はそういう考え方を色濃くにじませたものとなっておるわけでございまして、委員が御心配になっているように、新社会資本というものは政府として考え方を薄めているのではないかという御心配でございましたけれども、決してそうではございませんで、我々は来年度の予算編成におきましてもこうした考え方を強く打ち出していきたいと考えているところでございます。
○谷畑孝君　ぜひ新社会資本整備というものを国民世論として大きくしていただいて、そしてこれからの公共事業の配分のあり方を、高齢化社会だとかあるいは障害者の車いすのエレベーターの問題だとか、さまざまなそういう観点に立ったような町づくりができるようなものをぜひ私は実現していただきたい、こういうように強くもう一度要請をしておきたいと思います。
　時間の関係で、次に移っていきたいと思います。
　次に、久保田経済企画庁長官の方に質問をしたいと思います。時間の関係で、幾つか準備をしておったんですけれども、少し省きながらＰＬ法の問題で少し議論をしておきたい、こう思います。
　きょうは皆さんにイラストの漫画をお渡ししておりますので、これを少し見ていただきたいと思うんですけれども、私の友人の箕面の女性市会議員が発行している「声・あなた発！」というニュースなんですけれども、亀山慶子さんという四十一歳の主婦の方で、住民運動も全く参加していないし、御主人はサラリーマンで全く平凡な主婦なんです。その方が四月に家を改装するということで、家の防水、外壁塗装工事を業者に頼んでやったわけです。
　家もすっきりになって楽しいということの漫画なんですけれども、この漫画をずっと見ていってほしいんですが、そうするうちに頭痛がどんどんしてきて、吐き気がしてきた。それでお医者さんに行きますと、このまま吸い続けると呼吸麻痺を起こして大変なことになる、すぐに自宅を離れなさいということで、そういうことで借家住まいをいや応なしに一カ月やりましてやっと症状がおさまった。その間業者との折衝をしておったわけです。そうしたら業者は、うちは関係ありません、こういうふうに言われている。業者が認めない以上被害者側が過失の立証をするしかない、臭気の検出が過失立証のポイントだ、こういうことで初めて箕面市の消費生活ルームに行って相談をした、こういうことなんですね。
　そして、消費生活ルームで紹介された検出機関を幾つか回っていくんだけれども、できませんと、こういうことなんです。このできませんと言うには、自分たちが検出してもめごとに入っても嫌だと、またその本人が訴訟を起こしてそういうごたごたの中に巻き込まれるのも嫌だという、そんなこともどうもあったらしいんです。いずれにしても、できませんということになっておったんです。
　そういうことで、次は国の出先機関の環境局大気課の紹介でやっと見つかった検出機関、ここでもできなくて、結局そこで紹介されたところでようやく検出をしたというんですね。その検出した結果が今ここに書いてあるトルエンだとか毒性が強いものですね、俗にいわゆるシンナーですけれども。そういうものが検出されて、その中でやっと請負業者と話し合いになって、それで最初関係ないと言っていた者がようやく借家住まいと医者にかかったお金だけは払いましょうと、こういうようにこの経過を経てやっとここへ来たということですね。
　そういうことの中で、次の防水メーカー、これも毒性のそういう塗料ですね、このつくっている会社、ここも同時にやっておったわけですけれども、この会社は、あなたとは直接契約がないので我が社には関係がございません、あなたが我が社の過失を証明しなさい、こんなことで全く門前払いになっている、今でもそういう状況になっておるんですね。そしてその中で、この亀山さんというのは、先ほども言いましたように住民運動も経験なければ本当にまさしく平凡な主婦なんですけれども、今でもなお臭気がとれなくて結局は借家住まいをやっておるわけですね。
　こういうことを考えますと、この人はようやく、製造物責任法という今大きく問題になってきましたこの法案、この法案がこの問題を解決するのではないか、こういうようにこの亀山さん自身がそこへたどり着ついてきた。この一人の主婦がこういうプロセスの中で来たというのは、私は今回のＰＬ法の性格を物語っておるんではないかと思うんです。
　つきましては、久保田企画庁長官、私の今の説明に基づいた中で、ＰＬ法の必要性についてひとつ意見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　この例というのは、生活者の身体、生命にかかわるようなもので、しかもそれがやっと手に入れた自宅に関係する塗装であったということで、ＰＬ法の今到達している時点において、これがまことに喫緊の課題であるということを物語っているような事例であると思います。消費者は大変こういったらい回しで苦労をいたしまして、こうした欠陥商品による事故を防止し、あるいは被害者の被害を救済していくということが必要だということでございます。
　私どもといたしましては、本当に今このＰＬ制度の審議が国民生活審議会でいわば大詰めに来ておりまして、昨年からの御答申の結果を受けまして、今本当に関係の省庁が一生懸命に自分のところに関連のある製品についての検討を急いでおられまして、来月にももうその審議会の方へ御報告が出ることになっております。その結果を受けて、国民生活審議会が実りのある検討結果を出してくださるものと私は今期待している、そういう大事な時期でございます。
○谷畑孝君　確かに、ＰＬ法というのは通産から見ても、大企業あるいは中小企業の立場で見るとまた消費者の立場だけではいかない、不況の中でコストがかかってくるというような状況があろうかと思います。そのあたりもこれから調整をしながらつくっていく法案だな、そんなことを私自身も自覚しております。もう時間がございませんので、回答は結構でございます。
　次に、ずっとこの間中小企業で頑張ってこられました和田政務次官にお聞きをしたいわけでありますけれども、通称中小企業大臣と私どもがニックネームをつけておるわけでありますけれども、和田政務次官にひとつ御質問をしたいと思います。
　最近、不況の中でどうしても大きな企業、余力のある企業におきましてはリストラをどんどん進めていくわけでございますけれども、ところが、このリストラというのは結局結論は、本来はもう少し合理的なところで企業がもっと収益を上げて、そして新しい産業に進出して活性化ということになるんですけれども、どうもそれへ行くまでの間に、結局人員の整理であったり、あるいはコストをさらに下請、孫請のところにそれを落としていくことであったり、受注を突然として半分に減らしてしまったりという、どうもそういうことの中で中小企業がある、だから中小企業というのは非常に厳しい状況がある。
　そういうことで、これから出でまいりますリストラ支援法というものもあるわけなんですけれども、ぜひ私はそこへ行くまでの間に、下請取引の適正化をきちっとしていくことが非常に大事なことではないかな、そんなことを実は思っています。
　それと同時に、下請代金法の問題ですね。最近ゼネコンの問題が起こったりして、親企業の方から下請企業に対して、賄賂はもうおれが直接行ったんではぐあいが悪いからおまえのところ行けというようなことで、下請のところにそのときには行かせるというような話もございますし、どうしても下請、下請へという状況が出てくる。そういうようなこともあって、やはり下請代金法の問題もさらにこれを対象範囲を広げたり、そんなことの視点も非常に大事だと思いますね。この不況の中で中小企業が大変な状況にあるわけでありますけれども、和田政務次官におきましてはこのことについてはどう考えておられるのか、少し質問をしておきたいと思います。
○政府委員（和田貞夫君）　今委員が御指摘になりましたようなこと、ちらほら私たちも耳にするところでございまして、九月十六日に閣議決定いたしました緊急経済対策を受けまして、中小企業庁といたしましては約一万社の下請企業を対象といたしまして来月早々に調査に入る、こういう計画を立てております。これは、公正取引委員会は別に調査されますが、それとは別に中小企業庁としてやりたい、早急にこの取りまとめをやる、遅くとも十二月の初旬ごろにはその取りまとめをやりたい、その結果によって今後の対応を進めてまいりたい、こういうように考えておるところでございます。
○谷畑孝君　十一月の緊急調査というのは非常に大事なことだと思います。例えば、私の地元の東大阪でも金型屋さんなどは三年前に比べて仕事が半分に減った上に、四〇％もの値下げを要求されてとうとう転業を余儀なくされた、こういう事例というのはもうたくさんあるわけでございますから、ぜひその調査に基づいていわゆる下請取引の適正化、それと下請代金法、こういう問題に対して真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こういうことを再度要請をしておきます。
　次に、もう一つ政務次官の方からお聞きをしておきます。
　民間が冷え込んでしまっているときには、やはり頼みは何と申しましても官公需の受注ということになります。官公需の受注というのは、もちろん建設関係だとかそういう公共事業もさることながら、官公庁にはたくさんのさまざまの分野がございます。制服であってみたり、あるいは機材であってみたりたくさんあります。そういうときに中小企業の枠といったらおかしいですけれども、中小企業はもっと受注ニーズにあずかるように、いわゆる中小企業分野法じゃないですけれども、ここは中小企業の分野だ、こういうようなことは考えられないかどうか、こういうことを思いますので、ひとつこのあたりについての政務次官の所感をお伺いをしておきます。
○政府委員（和田貞夫君）　昨年度の中小企業向けの国の実績というのは大体三七・七％を占めておるわけですが、本年度は三九・九％を目標に立てて中小企業の官公需の発注を確保したいというように努力をしているわけでございます。なお、官公需につきましては、これは委員御理解のとおり、法律に基づいて毎年閣議で中小企業向けの発注をするように決めて、そして各省庁にお願いをしておるところであります。
　そしてまた、都道府県に対しましても同じように協力を要請しておるところでございますし、さらには市町村長に対しましても、各通産局の方でこれらに対する会議が開かれるときにできるだけ参加を要請して、そして法の趣旨を生かすように御協力をお願いする、こういうようにしてまいりまして、できるだけ中小企業の皆さん方に、単に土木、建築工事だけじゃなくて鉛筆の一本に至るまで中小企業の皆さん方に発注を可能にするように今後なお努力をしてまいりたい、こういうように思っております。
○谷畑孝君　もう時間が来ました。最後にしておきます。
　中小企業庁に要請をしておきたいんですけれども、やはり今この不況の中で一番頼りにされているのは政府系の金融支援で、非常に人気がございます。また地方自治団体も予算を大きく増額していただきました。ぜひ今後ともそれらに留意してひとつやっていただきたいと思います。
　一つだけ、私も地元でいろいろ苦情を聞いておるのは、国民金融公庫ですね、あれは非常に手続も易しいしいいんだけれども、あの国金が一番門前で断られてしまう非常に厳しい状況がある、これだけのことを聞いておりますので、その点よく留意してひとつ頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○政府委員（長田英機君）　国民金融公庫の貸し付けでございますが、実は最近非常に貸付実績が伸びておりまして、例えば平成四年度では前年度に比べて一五％伸びております。また平成五年度の今日までをとってみますと、一八％ぐらい伸びておりまして、かなり貸付実績自身は伸びております。
　また、よく議論になります担保の問題がございますが、担保の問題につきましても実は貸し付けのかなりの部分、例えば金額でいつでも約七割ぐらいは国民金融公庫は無担保で金を貸しているわけなんでございます。このような実態にあるわけでございますが、先生御指摘のように私どもは、こういう不況な時期ですから、政府系金融機関が頑張るように再三にわたり通達を発しまして、適切な貸し付けが行われるようにこれからもまた頑張ってまいりたい、そういうふうに思います。
○谷畑孝君　ありがとうございました。終わります。
○横尾和伸君　公明党の横尾和伸でございます。
　私からは、限られた時間でございますが、地球環境、資源エネルギーという分野についてお尋ねしたいと思います。
　大量生産、消費、廃棄、この世の中の風潮の反省として省エネルギー、ごみ減量化、資源の有効利用、そういったことなどが大きく取り上げられているわけでございますが、これらの問題に適切に対処する新しい社会の仕組みをつくること、これが大きな課題であるとともに、あわせて国民一人一人のライフスタイルの変更が求められております。これを大きな問題としてとらえ、今の文明の問題だ、こう指摘する方も少なくありません。これを変えていかなければならないと危機感を抱いている人がふえております。
　例えば、私の知人の一人であります、つい最近まで官僚の中心者だった方が退職をされて、文明を見直すんだということに今後生涯をかけるということで研究所をつくられたということもございますし、また市民運動として、私の知る限りでもごみの減量化、省エネ、古紙の利用といったことに一生懸命取り組んでいらっしゃる方も多いわけでございます。
　生産から始まって消費、廃棄、この流れの特に一次産業を除く生産部門、また消費の部門を担当されるのが通産省だと思います。通産省は、そういった意味でライフスタイルの変換といったことに対して中心になるべきだと思うんですけれども、通産大臣のその点に関するお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　人類共通の課題である地球環境問題、これを克服し、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくということは、委員御指摘のとおり我々のまさに責務だと思うのでございます。
　御指摘のとおり、環境問題は、地球環境問題やあるいは廃棄物問題等の都市型生活型環境問題といったように、国民の日常生活や事業活動一般に広く起因するものでございまして、したがって企業、国民の自主的積極的行動を通じて経済社会システムのあり方や生活スタイル等の行動様式を見直していくということが必要だろうと思います。
　私は、ことしの四月にワシントンに参りましたときに、これは十数年前に行ったときにはワシントンではノースモーキングといいますか、禁煙というのがキーワードで、禁煙と言えば人間がぴくりと動くというくらいの徹底ぶりだったんですが、今ワシントンではリサイクルと言うとみんなそれにわっと殺到するということだそうでございまして、アメリカのあり方というのもまた徹底し過ぎるような気もしますけれども、それくらい意識の変革というものが大事だろうというふうに思います。
　通産省としましても、さまざまなそうした方向へ向けての誘導措置といいますか、努力をいたしているところでございまして、リサイクルにつきましてはリサイクル推進月間でありますとか、あるいはリサイクル功労者等の表彰といったいわゆる啓発活動を実施いたしておりますし、また省エネルギーについても広報対策の拡充を図りまして省エネ意識の高揚に努めでいるところでございます。
　さらに、当省といたしましては、平成三年に制定されたリサイクル法、それから前通常国会で成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法に基づいて、省エネルギー、リサイクル、フロン対策等に関して格段の努力を行う事業者に対し金融、税制上の支援措置を用意しているところであります。しかし、ひっきょうするところこれは誘導措置でございまして、要は、委員もまさに御指摘のとおり国民の意識が変わるということが大事でございまして、その方向へ向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに思います。
○横尾和伸君　それぞれ持ち場は持ち場で、これはそれぞれが頑張らなければいけない問題だと思いますが、特に通産省の置かれた立場は大変重要でございますので、どうか今後とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、地球温暖化防止の関係でお尋ねしますが、国連中心で進められてきたわけですが、気候変動枠組条約、これが近々発効する予定だと伺っておりますけれども、これまでの経緯と今後の発効までのスケジュールについて、外務省来ていらっしゃいますか、ごく手短に御説明いただきたいと思います。
○説明員（隈丸優次君）　御提起の条約でございますが、平成二年十二月に国連総会によって成立されました政府間交渉委員会におきます交渉を経まして、昨年の五月九日にニューヨークにおいて作成されております。昨年の六月、ブラジルのリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議において主要な成果として署名のために開放されたということでございまして、我が国につきましては、昨年の六月十三日にこの条約に署名しております。また、国会の承認につきましても、本年の五月二十八日にこの条約を受諾したということでございます。
　これからの条約の発効の見通してございますが、本年の十月七日現在、この交渉委員会の事務局によりますれば三十六カ国がこの条約を締結しているという状況でございます。条約の二十三条の規定によりまして、この条約は五十カ国による批准が行われました後九十日目の日に効力を発するということでございます。
　今後の各国の批准につきましては、確たる見通しを申し上げるのは非常に困難でございますが、昨年の七月に行われましたミュンヘン・サミットにおきましても、各国に対しこの条約を本年末までにぜひ批准するようにという、努力するようにということが要請されている次第でございます。
○横尾和伸君　近々発効するということでございますが、アメリカでも最近地球温暖化防止のための行動計画が発表されたそうでございますが、我が国の場合はもう既に地球温暖化防止行動計画ができておりますが、特にこの実効を上げることが今後の国際的なリーダーシップ、そう言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、国際的な信頼感の確立あるいはさらに進んで国際貢献の一つの道を開くということ、そういう観点からも大切なことだと思うのです。
　そういう意味で地球温暖化防止計画がこの枠組条約に基づく日本のとるべき行動の柱となるわけですけれども、その具体的な推進も含めてリーダーシップを発揮していくことが重要だと考えるわけですが、通産省の今後の取り組みについてお尋ねします。
○政府委員（高島章君）　今御指摘ございました地球温暖化の防止行動計画でございますが、我々としてはこの計画の中身をいかに厚くしていくかということに今一生懸命努力をしているところでございます。
　もう委員よく御高承のとおりでございますけれども、これからの地球温暖化問題というのは単に環境保全という観点からだけでなくて、むしろそのコストを埋めるにはいかにして経済成長を図っていくか、あるいはいかにしてエネルギーの有効な利用を図っていくかという観点も必要でございまして、経済成長とエネルギーと環境保全といった三つの点を総合的に頭に入れまして、幅広く政策を進めていくことが必要であります。すなわち、経済成長と経済発展と環境保全の両立を図っていくということが最も肝要であろうと我々は思っているわけでございます。
　また、温暖化問題を抜本的に解決するためにはどうしても、例えば今ＣＯ２の固定化技術というものは確立されておりませんので、そういった抜本的な技術開発、革新的な技術開発を進めることと、それから既に開発されました技術をいかにして発展途上国に移転するかということが重要であります。なぜならば、地球温暖化問題というのは日常生活あるいは一般の企業産業活動から生まれるものでありまして、アジアで発生したものは即日本にも影響を与えるわけでございますから、特定の国だけでの解決というものは無意味なわけでございます。
　こういったような観点から、通産省といたしましては総合的かつ長期的な視野に立ちまして、まず一つはエネルギーの需給構造をいかにして改革していくかというのが一点。それから第二点は、現在の経済社会の構造そのものをいかに環境調和型にしていくかということが二つ目。それから、さっき申し上げましたように技術革新につきまして革新的なものを開発していく。そして最後には、そこで生まれた技術、現に生まれております技術を途上国へいかにしてうまく技術移転をしていくかということでございまして、そういったことがこの地球温暖化の防止行動計画のまさに中身になっていくであろうと思うわけであります。
　具体的には、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、さきの通常国会において成立させていただきました省エネ・リサイクル支援法、さらにはエネルギー需給構造高度化法といった法律に盛り込まれております諸施策を十二分に活用いたしまして、エネルギー需給の高度化さらには環境調和型の経済社会をいかにしてつくっていくかということに政策の中心を置いてまいりたいと思っているわけであります。
　なお、つけ加えますと、革新的な技術革新というのは実は我が国だけではなかなか難しゅうございまして、国際的な協力が必要でございます。ちょうど今、きょう現在でございますが、先進国によります環境エネルギー技術の国際共同開発をいかにして進めていくかという国際会議を通産省内の会議室で開いております。
　そういったことも含めまして、今後、中期、短期、さらにはあらゆる分野につきましてこの防止行動計画の中身を厚くしていきたいと思っております。
○横尾和伸君　頑張っていただきたいと思います。
　次に、フロンの回収、再利用の問題についてお尋ねしますけれども、フロンの問題は終わったという誤ったムードが現在日本の多くの人たちにも漂っているかに思えます。
　一九九五年には特定フロンが全廃される、あるいはスプレーにはもう全く使っておりません、こういった歯切れの一見よさそうな言葉がそのムードの原因だと思いますけれども、フロン対策はむしろこれから始まったばかりと考えなければならないと思います。
　ある学者の説をかりますと、四十六億年前に地球ができた、四億年前に初めて海から生物が陸地に上がってきた、このころにオゾン層が実は大体今のレベルまででき上がって、今からすると八割方だという表現ですけれども、今のレベルにまでオゾン層が地球を取り巻いたんだと。それが有害な紫外線を遮った。有害な紫外線は生物の組織を壊す強い力がある。これを遮るオゾン層の働きも大きく作用して地球上に、陸上に動植物が繁栄した、こういうことでございまして、これをひっくり返すと、オゾン層が破壊されると動植物の細胞は壊される。人の場合にはまず皮膚がんが発生する、これはよく言われておりますけれども、また生物や植物が、もちろん植物といえば農産物も入りますけれども、大変な被害を受ける。つまり、細胞が破壊される、できなくなる。これは食糧危機にもつながるわけでございます。
　そういった意味でフロンの問題は大変恐ろしい問題だと思うんですけれども、最近特に地球のオゾン層破壊が予想外に速く進んでいるという報道が目立つわけなんですけれども、その実態について通産省はどのようにとらえているのかまずお尋ねいたします。
○政府委員（細川恒君）　お尋ねのオゾン層の破壊でございますが、国際的観測網によりますと、熱帯域を除きましてはぼ全地球的に減少傾向が確認されております。一九八〇年代は七〇年代に比べまして減少傾向が進んでおるということが明らかになっております。特に南極でございますが、一九八九年から本年まで五年連続して大規模なオゾンホールが観測をされておりまして、我が国の気象庁の観測によりますと、本年のオゾンホールは過去最大であった昨年とほぼ同規模になっておるというふうに理解いたしております。
○横尾和伸君　特定フロンですけれども、一九四〇年から五〇年ごろに使い始められたと言われておりまして、一九六〇年から急激に伸びている。累積の生産量の推測はなかなか難しいそうでございますが、おる説によると二千七百万トンという計算もあります。その量というのはちょっと実感はできないんですけれども、ただ申し上げたいのは、全生産量の一割か多く見積もっても二割程度のものが、既に生産されたものが使われそして廃棄されてオゾン層に今現在で到達している。つまり、現在のオゾン層の破壊はその全生産量のせいぜい一割ないし二割だろうという試算もございます。
　もしそれが本当だとすると、細かい数字はともかく、これからさらに何倍かのフロンが現在出回っていて、そしてそれが何らかの形で廃棄されるということを考えますと、九五年に全廃されるあるいは今すぐに全廃されたとしても、現在使われている量がそれだけありますので、その使われているものがさらにオゾン層に働きかけてオゾン層を破壊するということを考えると、とてつもない問題だと思われるわけでございます。私は、そういう意味でフロンの回収、再利用という問題はこれから急務であり、大変大きな問題だと思っております。
　昨年の十一月のモントリオール議定書第四回締約国会議で初めて特定フロンの回収、再利用の推進が決議されたそうでございます。恐らくこれは、今申し上げたような厳しい認識のもとに四回目にして初めて回収、再利用の問題が決議されたと思われるんですけれども、そういった決議について通産省はどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（細川恒君）　昨年十一月に、今お話ございましたようにモントリオール議定書第四回締約国会合が開かれまして、同会合におきましてオゾン層破壊の一層の進展などを踏まえまして、特定フロンの生産全廃時期、これは二〇〇〇年から一九九六年に前倒しになっております、それともう一つは規制物質の追加といったようなこともございまして、いわば生産数量規制が大幅に強化をされたわけでございます。同時に、今お話ございました既存の特定フロンなどの回収を促進すべき旨の決議も採択されたわけでございます。
　この決議につきましては、一つばオゾン層破壊の一層の進展を踏まえ、特定フロン等の排出を抑制してオゾン層の破壊を軽減する必要が高まってきたという認識がございます。もう一つは、生産が全廃される一九九六年以降も必要となります補充用の特定フロン、それを確保することは不可欠だ、こういったようなことの国際的認識のもとで先ほど申し上げました決議が行われたわけでございます。
○横尾和伸君　いずれにしても、大変厳しい問題だと思いますが、この厳しい問題に対して、特定フロンガスの回収、再利用を何とか進めようという市民団体あるいは地方公共団体の活動が少ないですけれども、つい最近目立ち始めました。私の知っている限りでも、群馬県内でフロンガス回収をすすめる会が大変活発に活動しております。また青森県内では青森アップル会、こういった市民団体の方たちが本当に献身的な活動を展開しているわけでございます。目に見えないもの、あるいは結果の確認が大変難しい問題であるにもかかわらず献身的に一生懸命やっているその姿から、むしろ庶民の声として政治あるいは行政に携わる者が耳を傾けなければならない問題だと思っております。
　私はそう思うんですけれども、こういった活動をどのように通産省は評価されているのか、またこれを踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、特にこの問題については大臣の御決意、考え方をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　自治体とか市民団体におきまして、最近特定フロンの回収、再利用への取り組みが行われてきていることは、我が国においてもオゾン層保護の意識が広く国民に浸透してきていることを示しておりまして、高く評価すべきものだと思っております。また、このようなことは特定フロンの排出を抑制し、オゾン層の破壊を軽減する観点、それから生産が全廃される一九九六年以降も必要となる補充用の特定フロンを確保する観点から大変望ましいことだと評価しているわけでございます。
　こうした特定フロンの回収の動向を踏まえまして、通産省としては本年十月から化学品審議会オゾン層保護対策部会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、そのもとに回収再利用等対策分科会を設置いたしまして、他の関係省庁の参加を得て、我が国における望ましい特定フロンの回収、再利用等のあり方について審議検討を進めているところでございます。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　午前中からもさまざまな重要な課題の議論が行われたわけでございますけれども、内外ともにさまざまな大きな課題を抱えながら、また前政権からの負の遺産もしっかり受け継いで新しい政権が誕生したわけでございます。大変かじ取りが大変だと思いますけれども、国民の皆さんの期待が大変大きい中での政権でございますので、どうか二大臣頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず私の方から、第一点、規制緩和の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　昨日、第三次行革審の最終答申が提出されました。その答申の最大のテーマの一つが公的規制の緩和である、このように位置づけられておるわけでございますし、また九月の政府の緊急経済対策の中でも規制緩和が重要な施策の中に位置づけられておるわけでございます。緊急経済対策の中の規制緩和九十四項目、このうち通産省の分が十六、七たしかあったと思います。
　それに関連しての質問でございますけれども、その一つが分散型電源からの買電メニューの一層の整備促進、こういうことが掲げられておるわけでございますが、この項目の具体的な内容と実現の見通し、時期につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　お答えを申し上げます。
　分散型電源からの買電をする場合には、具体的に電力会社にどういう電力を幾らぐらいの価格で買ってもらえるか、そうすれば自分たちのそういう予測が可能でございますので、それで分散型電源の設置あるいはそういう買電に努力をするということができるわけでございます。そういう意味から、この九月に決められました緊急経済対策の中で買電メニューを決めたわけでございます。
　現在、実は太陽光発電ではどういう値段で、風力発電ではどういう値段で、あるいはそれが昼間である場合、夜である場合というようなことを分けてメニューをつくっておるわけでございます。ただ、自家発電につきましてまだ一部の電力会社で全部のメニューができておりませんので、これを本年度以内を目途にいたしまして完全に整備をさせていただくという方向で努力をしている次第であります。
○山下栄一君　ということは、残された三電力の買電の体制を今年度中にとるという、これが今回の規制緩和の内容であるということですね。
　この分散型電源の規制緩和、これは省エネ、環境保全の観点のみならず、我が国の今後の長期的な電気供給の確保という観点からもさらに一層進めていくべきである、このようにも考えておるわけでございます。特に、電事連が昨年発表いたしました買電メニュー、特にごみ発電とかコジェネ型自家発電の買い取り価格の見直しの問題なんですけれども、通産省として特に今後見直しを検討課題として取り上げる可能性があるかどうかにつきましてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　現在、先ほど申し上げましたように幾つかの電源種類ごとにやっておるわけでございますが、例えば太陽光発電を幾らで買っているかというようなことを比較しますと、日本の場合には売っている値段そのもので買っていただける、いわば電力会社の売っている値段と同じ購入価格でやっている。世界的に見ますと、ドイツでも大変太陽光発電なんかは熱心にやっておりますが、実際に買うときにやはり九〇％の価格で買うというようなことをしておりますし、アメリカの場合には回避コスト、アボイデッドコストと言っておりますが、その値段でございますので、これも一〇〇％ではございません。
　そういう意味では、日本の買電メニューで出しておりますのは、優遇という言葉を使うかどうかは別としまして、世界的な比較では割合高い値段で買っておるということでございます。そういう意味では、まず我々の努力は、買電メニューを完全にするということを眼目にしたいと思っている次第であります。
○山下栄一君　例えば、夏のピーク時につきましてはエネルギーの確保が大変だと思います。その場合に買電価格を季節価格という形で変動性にして引き上げるとか、そのような可能性はどうなんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　現在でもこの余剰電力の購入、例えばコジェネレーションの場合の余剰電力につきましては、そういうピーク時で使います火力発電、例えば石油とかＬＮＧが多いと思いますが、そういうもののコンビネーションの価格を前提として設定されておりますので、これ以上高い価格というのはやや自分で発電するよりも高いコストで買うということになるのではないかと思う次第であります。
○山下栄一君　特定供給の問題でございますけれども、自家発電業者が電力十社以外に売電、いわゆる特定供給ですけれども、これも緩和する方向で検討すべきではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　特定供給を含めまして、まず申し上げたい点の一つは、現在も日本で使っております電力の一一・八％は既に外部からの自家発等の電力を実は使っておるわけでございます。今後、長期的な確保という意味では大変重要なことでございます。
　一方、特定供給といいますのを現在購入する場合ある限定を置いております。ただ、この限定をどこまで外すかというのは大変難しい議論がございまして、どういうことかといいますと、特定供給をする人は電気事業法上の供給義務を課されておりませんので、もし例えば石油の値段が急騰したというような場合には、一斉に発電をみずからはやめて電力会社の電力を使うというようなことで、あるときに突然戻ってくるということがあるわけでございます。そういう場合には、電力会社は供給義務というのが課されておりますから、電力会社といたしましてはそういう人たちのためのバックアップ電源、いつ戻ってきていただけるかわからないけれども、供給義務を課されているという観点からそういう予備電力を用意しておくということがございます。
　これはだれが負担しているかというと、ある程度は特定供給の人が戻ってくることも想定はして、その人たちに値段を高くしているというふうなことはございますが、そういうものが一斉に戻ってきたというような場合のことを考えますと、そういう自家発電をできない人たちの負担でいわばバックアップ電源をつくっていなきゃいかぬということになるわけでございまして、公平性という観点から本当によろしいのであろうかという議論が一つございます。
　それから、ちょっと長くなって申しわけございませんが、もう一つは、電力会社といいますのは、どんな山間僻地における電力の値段も、東京都で非常に需要が密集している地区の値段も実は均一にしておるわけでございます。そういう場合に、非常に需要が密集している地区のところでは、もし特定供給あるいは自家発電を行って他人に供給しますと非常に安く供給できることがあり得るわけでございますが、そういう非常にいわば収益の上がりやすい場所のところを集中してやりますと、電力の採算というのがだんだん悪くなる。
　そうなると、山間僻地の人たちに対して都会の人たちと同じ電力料金でというところが非常にやりにくくなるというようなこともございまして、特定供給の方向といたしましては、いろんな意味での余剰電力の買電促進ということは考えてまいりたいと思いますし、全体的な検討の一環として今検討させていただいていることは事実でございますが、一定の制約もあるということは御理解を賜りたいと思う次第であります。
○山下栄一君　いろいろ難しい問題があると思うんですけれども、方向性としましては、やはり分散型電源の促進というのは冒頭申しました観点からもさらに拡大普及させていくべきであるということが基本でなきゃならないと思うわけでございます。この問題につきまして、分散型電源の規制緩和につきまして大臣の御所見を簡単にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　委員が幾つかの御質問の中で既に示唆されておりますように、この分散型電源の導入促進というものは非常に重要なことだと私どもも思っております。このような観点から、現在総合エネルギー調査会におきましてエネルギー供給体制の全般的な検討を行う中で、効率的な電力供給システムを構築する上で分散型電源をいかに組み入れていくかということにつきまして検討がなされているところでございます。今後、この委員会の検討結果を踏まえまして、分散型電源活用のための具体的な方策につきまして、もちろん規制緩和もそうでございますけれども、システムということになりますから、さまざまな方策につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　続きまして化学兵器禁止条約の問題、特に国内の適切な対応という観点からお聞きしたいと思うわけでございますが、軍縮平和の観点から重大な歴史的意義があるかということはもう申すまでもないと思うわけでございます。もうこの条約の発効も迫っておるということです。ただ、この条約の与える影響、これは化学工業全般にわたりまして、医薬品とか化粧品その他染料、印刷、さまざまな化学工業の分野に影響を与えると。もともと化学工業の分野には非常に中小企業が多いということ、また査察の問題、申告の問題、さまざまな問題を抱えておるわけでございます。
　この条約の国内実施体制につきまして通産省の方で御検討をいただいていると思うわけでございますが、検討状況につきまして簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（細川恒君）　化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行いたしますために、条約実施法の制定を中心といたします国内の条約実施体制を整備、確立することが必要だというふうに認識をいたしておりますが、今お話ございましたように、この実施体制の確立に当たりましては、関係者の理解と適切な対応を得つつ、企業秘密の保護と過剰な企業負担の回避などに配慮する必要があるというふうに考えております。このような観点から、化学品審議会に新たに部会を設置いたしまして、条約実施法の制定を中心といたします国内施策のあり方につきまして目下鋭意検討をお願いいたしておるところでございます。
　また、当省といたしましては、既に企業関係者などにさまざまな場を通じまして条約内容や国内の対応の方向につきまして周知徹底を図ってまいっておるわけでございますが、条約実施に向けての体制整備を図るために平成六年度に所要の予算、税制などの措置を現在要求中でございます。今後、審議会におきます検討などを踏まえまして国会での条約の批准手続が進められることを前提といたしまして、次期通常国会に新法を中心とします総合的施策の御検討をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
○山下栄一君　今も局長が触れられたんでございますけれども、いずれにしましても条約の規制対象となる企業、工場、これが三千とか四千とか言われておりますが、非常に広範囲にわたる影響を与えるということ。それと企業秘密の保護の問題、製造目的とか製造量とか、どこに販売したかということ等も報告しなければならないというデータ申告の問題。また、国際機関による査察が日本の小さい工場にも入ってくるというふうなことで、査察の体制についても非常に不安感がいろいろあると思うんです。
　そういう観点から考えますと、今も少し触れられたわけでございますけれども、中小企業の方々の不安感をなくしていくための具体的な体制が非常に重要ではないかなと思いますので、特に申告の問題、査察の問題につきましてどのような配慮をされておるのかということを具体的にお願いします。
○政府委員（細川恒君）　御指摘のように、条約上の義務を履行するに当たりまして、中小企業などに過度な負担がかかったりすることのないような配慮をする必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。この観点から、御質問がございましたように、査察や申告の際に関連企業が適切な対応が行えますように平成六年度の要求におきまして、一つには各都道府県別に中小企業を対象といたしました査察対応などのセミナーの開催、あるいは査察対応指導員の各中小企業への派遣を通じた査察対応のきめ細かな指導の実施、こういったことにつきまして中小企業対策費として総額約二億円を要求中でございまして、遺漏なきよう進めたいと思っております。
○山下栄一君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ＡＰＥＣへの対応の問題でございますが、来月十七日から二十日までですか、ＡＰＥＣの閣僚会議、また非公式の首脳会議が行われると。国際社会からも、アジア・太平洋というＧＮＰ五割を超える国が参加する、米、中、日本も入っておるということで、大変大きな関心が集まっておるわけでございますけれども、これには熊谷通産大臣も大変厳しい政治日程の中参加されるとお聞きしておるわけでございます。一週間前の当委員会における所信表明の中でも大臣おっしゃっているわけですけれども、「ＡＰＥＣの枠組みを活用してアジア・太平洋地域の貿易、投資の自由化等に向けて貢献してまいります。」、このように述べておられるわけでございます。
　今回のＡＰＥＣ最大のテーマはアジア・太平洋域内の貿易の自由化と投資の促進ということを伺っておるわけでございますが、ＡＰＥＣに臨む我が国の方針につきまして大臣にお尋ねしたい、御決意も含めてひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　まず、話の前提といたしましてアジア・太平洋地域というのが、特にアジア地域は世界の成長センターで、現にそうでありますし、今後とも成長センターであり続けるだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、アジア・太平洋経済協力、つまりＡＰＥＣが開かれた地域協力の一つのモデルを目指して着実に進行していくということが望ましいわけでございます。これは日本だけではなくて、アジア地域の人たちにとっても、アメリカ、カナダ、オーストラリア、それらメンバーそれぞれに全部共通のことでございます。
　とりわけ、アメリカがＡＰＥＣという枠組みを今後の新しいポスト冷戦の新秩序といいますか、経済面における新秩序として重要な位置づけをしていることは、既にクリントン大統領初めアメリカ政府の各般の発言から明らかでございます。そういう意味で、今後このＡＰＥＣが非常に重要な役割を果たしていくだろうと私ども思っておるわけであります。
　委員御指摘になりましたように、本年十一月にシアトルで開かれますＡＰＥＣの閣僚会議におきましては、地域貿易自由化問題が最大のテーマになっておりまして、アジア・太平洋地域の貿易投資の自由化についての議論が行われる予定でございます。我が国としても、この地域を長期的には障壁のない貿易投資市場とすることにより域内の貿易投資の拡大を図っていくため、参加国・地域と協調しつつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下栄一君　十一月中旬は国会も大きな山場を迎える中で、また別の意味で重要な国際会議ということでＡＰＥＣですが、どうか大臣、体調を整えられて、日本国民の大きな負託がかかっておりますので、責務を果たされますよう祈っております。
　以上で質問を終わります。
○市川正一君　私は最初に、電力業界やガス業界が広告費とか会費の名目で莫大な事実上の政治献金を行っていた問題について、今国会の中心課題である政治改革ともかかわって、まずただしたいと思います。
　公益事業である電力会社やガス会社は、一九七四年当時、その企業行動に国民的な批判と抗議が集中して、以後政治献金を廃したことになっております。しかし、実はそれ以降も、自民党の出版物への広告費という名目で事実上の巨額な政治献金を行ってきたことが明らかになりました。報道によりますと、電気事業連合会は九〇、九一、九二年度の三年度で合計二十五億円を支出しております。これは支出後各電力会社に配分されることになっているので、電力会社の責任で広告を出していたということになります。また日本ガス協会は、一九八〇年以降、経団連の外郭団体である経済広報センターを通じて、通常会費とは別に特別賛助会費の名目で広告掲載料二十一億七百万円支出した、こうなっております。
　通産省は、これらの広告料が余りにも高額であるために、公益事業のあり方として適切かどうか調べる、こう述べておりましたが、その調査の内容と結果についで報告を求めます。
○政府委員（堤富男君）　当省で報告を受けましたところでは、電事連では、自民党関係の出版物でございます自由新報等につきまして、五十八年度から平成四年度までの十年間で五十五・五億円の広告料を支出しているところであります。またガス協会は、一般広報費、活動強化の趣旨から、経済広報センターに会費といたしまして、先生御指摘の特別賛助会費も含めまして十三年間で二十五・三億円を支出しているところであります。
　ただ、いずれも最近、社会的な批判、誤解等を招かないようにという観点から、自民党に支払われていた広告費につきまして廃止をする、あるいはまたはその方向で検討するということを表明したと報告を受けております。
○市川正一君　今の答弁を聞いていますと、既に新聞その他で報道をされていることの追認の域を超えておりません。何か新しい事実が明らかになったんですか。
○政府委員（堤富男君）　この問題につきましては、政治献金であるかどうか、これは電気事業法の法令上の問題というよりは政治資金規正法等の他法令の問題でもございまして、我々としては法的権限に基づきます報告は求められないということも頭に置きながらの報告聴取でございます。
○市川正一君　電力業界もガス業界も会費を出したということになっているようでありますが、これは結局形を変えた政治献金であるということは明白です。私も何回かごの問題を取り上げてきました。国民的な指弾の中でついに中止せざるを得なくなったわけですね。
　ところで、伺いたいのは、こういう経費は電気事業法やガス事業法に基づく料金認可の際の審査に当たって、当然料金算定の根拠になる総括原価の中に含まれていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（堤富男君）　料金査定の場合におきましては、特定の支出項目、どこの会社から燃料を買うとか、原油はどこから買うとか、その支出先について一つ一つ具体的に考えているわけではございません。それぞれの項目につきましてその項目ごとの総額が過去の実績あるいは全体の比率、それからそういうことを総合的に勘案して総額としてのレベルを料金算定で折り込んでいるわけでございまして、通常の予算、国の予算のようにどこどこに支出することを認めた上での個別認可ということにはなっていないということでございます。
○市川正一君　それじゃ、あなた、何をチェックしているんですか。電力、ガス業界の七四年の政治献全廃止宣言以来、たびたび料金改定が実施されてきていますよ。その際に、こういう費目についてはその内容が適切なものかどうか、はっきり言えば政治献金が含まれているのかどうか、それは調べないんですか。
　大臣、後でお聞きしますが、これは済んだこっちゃといってのんびりせぬように、ひとつよく聞いておいてください。
○政府委員（堤富男君）　政治献金であるかどうかという観点は、もちろん電気事業法上の法令ではチェックできないわけでございます。今回のように、例えば事業団体への支出という形で出る場合には、一般管理費の諸費の中の事業団体費ということで考えられるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、料金査定の際は特定の個別団体への支出についていいか悪いかということを個別にチェックしているわけではございませんで、事業団体費あるいは会費、分担金等が、過去の実績、全体の比率、最近の動向等を総合的に勘案して、総額として適正になるように厳正なチェックをしているわけでございます。そういう意味で、料金のあり方と今の個別の支出についての問題点は、すぐには料金の問題という形にはならないわけでございます。
○市川正一君　厳正という言葉はこういうときに使うべき言葉じゃありませんよ。
　あなた、広告宣伝費が政治献金の隠れみのに使われていたことはもう業界の常識じゃないですか、あなたも調べてそうでしょう。こういう事実上の政治献金の資金は、そうすると電気料金として消費者が全額負担させられるということになるんじゃないですか。大臣、こういう十分なチェックをしていなかったという政府、通産省の責任はやっぱり国民の立場からいって免れ得ないものだと思うんですが、過去のことではあっても、今の大臣はいかがですか。