Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　初めての御質問だそうですから、お答えしたいと思います。
　実は私のところも、江戸川区でございますが、東京湾に面しておりまして、かつては有力なアサリやハマグリのとれたところでございます。それが、戦後の経済復興の過程で工場排水等で汚染されまして、めっきりとれなくなってしまった。現在、我々の地域の人は、みんな房総半島の先の方まで行って潮干狩りをやっているという現況にあります。しかし、最近は水がすっかりきれいになって、魚が戻ってきて、しかも戻ってきた魚を食べても大丈夫、そういうふうにまで改善がなされましたので、やはり再びこういうことに対する活況を呼び戻すことは不可能ではないと考えています。
　そういう意味で、今御指摘がたまたまありましたけれども、私も同じ考えを持っておりますし、ぜひそういうことを進めて、これは優良なたんぱく源でありますし、何も北朝鮮に依存するだけでなくて、そういう面でも、国内でさらにまた養殖等の技術を発揮することも非常に大事なことだ、こう思っています。
　その一方で、前段において委員が御指摘になったことは、私は全く賛成であります。
○田原政府参考人　事務的な点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　アサリの国内生産は、約二十年前であります一九八三年ごろは全国で十六万トンとれておりました。これが逐年減ってまいりまして、一九八〇年代の後半には十万トンを切るということで、先生御指摘のように、最近では全国で生産量が三万トン水準とか、かなり激減していると言ってもいいような状況でございます。
　こういったことを踏まえまして、水産庁といたしましては、平成十五年度から十七年度の三年間にかけまして、水産総合研究センターを中心といたしまして、都道府県とも連携しながらアサリ資源全国協議会というのを開催しております。
　この中で、アサリの生態の解明、どういう時期にどういうやり方をすればそうした資源の増大に寄与していくのかどうか、こういったことの解明等をやっているわけでございますけれども、ただ、なかなかまだそういった実態の解明に至っていないというのが率直な現実でございまして、現在は、そうした増殖手法、あるいは増殖手法の検証、そういったこともひっくるめまして、この三年間の全国協議会でやっているというところでございます。
　また、我々といたしましては、こうした調査研究のほかにハード事業ということで、例えば覆砂でございますとか、そういったものがアサリの資源回復に有効であるというような話もありますので、研究とあわせまして、そうしたハード事業を組み合わせながら、何とかアサリの資源回復に取り組んでまいりたい、かように努力をしているところでございます。
○若泉委員　大臣の御答弁も事務局の御答弁も、非常にいい御答弁ですね。
　では、これから本論に入りますが、この次も大臣から、ぜひこれは賛成したい、こうやりたいというお答えを聞きたいと思いますけれども、実は、プレジャーボートと漁業の調整問題でございます。
　皆さんのお手元に資料が行っていると思いますが、全国にプレジャーボートというのは何台あるかというのはそこに出ておりますので、これは私は今説明いたしませんが、基本的には、私の考え方としては、プレジャーボートは、観光にも、またレジャーとして人々のいやしにもなるという意味では、私は決して否定するものではございません。しかし、漁業者がこれによって食べていけなくなるというような、生活苦になるというような、こういったことに関しまして私は非常に遺憾に思うわけでございますが、これについての質問をしていきたい、このように思っています。
　福井県三国町の松出シ瀬海域、その図面にも出ております。私の地元福井県には、問題になっておりますプレジャーボートと漁業の調整問題につきまして、福井県三国町の沖合の松出シ瀬、そこに出ておると思います。ここは天然魚礁の、国内でも有数の漁場となっておりますが、十五年ほど前から石川県からのプレジャーボートがふえ始め、多いときは百隻ものプレジャーボートが押し寄せるなど、百隻というと大変な数なんですが、そして福井県の漁業者との間でトラブルが続出しております。今までの経過をずっと見ておりますと、プレジャーボートと漁業者の船が一緒に囲んで対立するような場面も写真で見ております。いつ事故が、どんな事件が起きるかわからないというような状況は、これは福井県だけじゃなくて全国であると思います。実は、きょうも、私がこの質問をするということで全国の漁業者がインターネットで見ておりますので、誠意ある御答弁をいただきたいと思います。大臣の御答弁を全国できちっと見ております。
　それで、このため、石川県の遊漁者のプレジャーボート連絡協議会と福井県の漁業者の福井地区漁場利用協議会が話し合いをいたしまして、県境を越える国内で初めての漁場利用協定が締結されまして、昨年五月には、福井海区漁業調整委員会の指示に基づく規制が実施されました。ところが、プレジャーボート側は、昨年、遊漁区域の拡大、期間の延長を主張し、本年三月末に漁業者側が押し切られる形で新しい協定が締結されることになったと聞いております。
　その図面でごらんになりますと、祝祭日のときには一応ここは使用しないということになっているんですが、そこで漁業させてくれない、プレジャーボートが入らせてくれないんだったらということで、後でこの協定を壊すというようなそんな意気込みで、非常に漁民はおびえておりまして、それに承諾した、そういうような形でございます。
　松出シ瀬のようなケースのように、海域や魚種によっては遊漁は資源管理上無視し得なくなっている状況が生じてきている。平成十四年の遊漁船業適正化法改正案に対する衆議院農林水産委員会の附帯決議におきまして、国は、「近年のプレジャーボートによる遊漁者の増加に対処し、水産資源の持続的な利用を図る観点から、その実態をさらに把握するとともに、プレジャーボートを含む遊漁・漁業間の漁場利用の調整を図ること。」とされているところであります。
　国としては、こういった附帯決議に基づき、今回の松出シ瀬の問題についてどのような対応をしたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　松出シ瀬海域における問題につきましては、福井県等からの報告によりますと、平成十一年六月に福井、石川両県の関係者によりまして、まず広域海面利用協議会が設置されまして、協議が行われました結果、平成十四年四月にこの松出シ瀬海域の遊漁に関する協定が締結された、これに基づきまして共存が図られてきたというところでございますが、具体的な遊漁が可能な区域ですとか期間、その後、意見の相違が出てきたということで、本年二月に一たん協定が失効したという経過の報告を私ども受けております。
　その後、関係者の間でいろいろと話が行われまして、協定の一部見直しが行われまして、この三月二十三日には正式調印が行われたという報告を聞いておりますけれども、私どもといたしましては、やはり、あくまでも漁業者の漁業操業というのは、生業、なりわいにかかわる問題でございますし、ぜひそういった点につきましては、漁業と遊漁の共存といいますか、漁業者のためになるようなことでやっていただくということで、関係県とも緊密に連絡をとりながらそうした指導に努めたい、かように考えている次第でございます。
○若泉委員　これからそういう努力をしていただきたいと思いますし、きょう、そのような発言をしていただきましたので、今後またずっとその推移を私は見ていきたい、このように思っております。
　漁業者が必死になって朝早くから夜遅くまで取り組む一方で、プレジャーボートなどによる大量漁獲が続いていけば、いずれ国民に対する水産物の安定的な供給に支障を来す事態も起きてくるであろうと。
　そこで、国による何らかの規制が必要と考えますが、遊漁を含めた水産資源の管理について、どのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたい。今のお答えも一緒かもしれませんが、大臣にもぜひお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島村国務大臣　今委員のお話を伺っていて大変鮮烈に思い出すのは、例の日韓漁業協定破棄の時期の問題、我々三党では、みんなが、これはもう絶対に破棄をしなきゃいけない、その条項はきちんとあるわけでありますから、これを破棄して、もう一回出直しをし、日本と韓国の漁業のいわば規律といいますか、お互いに秩序ある漁業を営むために出直しをすべきだという意見にもかかわらず、当時、正直言って外務省とはかなり意見を異にいたしまして、私はそれを強引に押し切って一たん破棄をさせていただいてやり直しました。
　決して我々は争いを好んだわけでなくて、再三韓国側に誠意ある対応を求めたんですが、全く漁業に関して手が及ばないというような非常に頼りない返事しか得られなかったので、私は、やむを得ず、予告をして破棄に至ったわけです。当時は、まさに今のプレジャーボートじゃありませんが、日本海沿岸の漁場の目の前に、日本と大変比較にならないような大きな船がだあっと横並びになって漁業を営む、漁業者は、これほど国が対応してくれないならば、むしろ鉄砲を撃ち込んで、事件を起こして国に対応してもらおう、そう言うまで息巻いていたことも現実の問題としてありました。
　私は、私を信用してほしいということをお願いして、再三にわたって協議をし、最後には、やはり総理も官房長官もみんな納得をして破棄をした。当時、表向きだけでも一対八と言われましたけれども、実際は十倍以上とっていたんだろうと思いますし、船の大きさも全然違う。大変な漁業被害が及んでいたわけですが。結果は、今は非常に正常化されて、三年間で両者が同量の漁獲量に結びつけるということになりました。
　その後の管理について、さらにこれは監督していかなければいけませんが、プレジャーボートの問題も、大きさって大小ありますけれども、やはりある意味では同種のものではないかと思います。なるほど、レジャーも大事です。私も、レジャーを楽しむことにおいては人後に落ちないんですけれども、そのレジャーを楽しむために公の利益が損ねられていいのかどうか。やはり公益はあくまで優先されるべきでありますし、プレジャーボートで楽しむ人たちの人数も全国的にはかなりおられるかもしれませんが、むしろ漁業、例えば三国沖なんというのは日本の有力な漁場でありますけれども、これは別に三国に限ったことでない。
　要するに、水産資源がこれだけ枯渇してきているときに、漁業関係者が、遊びのためにいろいろな被害を受けて十分な漁業が行えないというのは、これはまずいですし、単にその方たちの生業を守るということだけでなくて、その背景には、まさに水産物によって我々の動物性たんぱく質を賄えるという面も大きいわけですから、これは大局的に見て、プレジャーボートよりははるかに優先されるべきものだと思いますし、私は、漁業関係者がこのことにおびえて、プレジャーボート側に押されておかしな取り決めをすること自体がおかしな話だろうと思います。
　こういうことは、ぜひ超党派で、こういう問題に関しては毅然たる国の姿勢を示して、やはり一般の方々の理解を求めるということがあるべき姿なんだろう、私はそう考えます。
○若泉委員　いつも大臣は共通する意見をおっしゃいますので、本当にありがたいと思いますが、尖閣諸島や竹島やら北方領土で漁業権益で争っているときに、国内でプレジャーボートと漁業者がやっていておかしくなっているなんというのは、これはとんでもない話でございますので、これは、大臣も今おっしゃいましたように、ただ御答弁だけじゃなくて、何らかの形でこれをお示しいただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それで、このプレジャーボートがあちこちに放置されているということで、実はマリーナはあちこち全国各地にできております。このマリーナ、いわゆる係留でございますが、この係留が、実は三国の海岸のすぐ近くの九頭竜川のところに三百隻のマリーナが四月一日に開港されたんです。この前、国土交通省の河川課の方にお聞きしましたら、あれは地元の漁業者やら何々協議会とちゃんと打ち合わせして、きちっとそういうものはしたと言われるのは、実は役所の言葉ですね。役所は役人のためにあるんじゃなくて国民のためにあるんです。
　でありますから、当然、私は、漁業者が本当にどんな気持ちでいるのかと、私が漁業者から聞きましたら、あれは余りやってほしくないんだと。では、放置したボートはどうするのかと。そんなのは罰則かなんか与えて罰金かなんか取ればいいわけなんですよ。私は、そういう意味では、マリーナをつくっていけばどんどんどんどんふえていくんじゃないか、そのような気もいたします。
　これが、水産庁の方、または漁業者と国交省の河川課の方は、ちゃんとそのための覚書をつくったと言われていますが、管理に対する覚書がまだまだできていないというふうに私は聞いています、四月一日から開港になっていますが。これについて、そういう横の連携で協議をしたのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○中尾政府参考人　九頭竜川マリーナについてお答えいたします。
　福井港とかあるいは九頭竜川河口付近には、港湾とか河川とか水域管理者の許可を得ずに係留している、いわゆる放置艇でございますけれども、これが昨年の十二月現在で約三百二十隻あります。これら放置艇によりまして、付近への騒音とか駐車違反とか、あるいは治水上の問題を生じさせております。
　このため、これら放置艇を収容することを目的に、九頭竜川マリーナ、正式には九頭竜川ボートパークといいますけれども、これを港湾整備事業と河川事業が連携して平成十二年度より整備を行ってきておりまして、委員御指摘のとおり、ことしの四月一日から供用を開始したところでございます。
　このボートパークの整備に当たりましては、港湾と漁港、河川の各水域管理者とか警察、海上保安庁、利用者団体、それと漁業関係者がもちろん入りまして、九頭竜川河口域プレジャーボート等対策検討会を平成七年に設置いたしまして、協議を行ってきております。これからの利用におきましても、この検討会で協議が行われるものと認識しております。
　以上でございます。
○若泉委員　そういう答弁が返ってくるというのは大体私はわかっていたんですが、余り現場の漁業者の気持ちを十分にお聞きになっていないということがわかります。これがお役所仕事だなというふうに感じるところもありますので、現地の漁業者の気持ちをもっと聞いてやってください。やはり怖いんですよ。お役所に逆らったら、変なことを言ったら、もう補助金がつかないんじゃないかとかといってぶるぶる震えているんですよ。そういう状況の中で、現地へ直接行って、現場で聞きますと全然また意見が違いますから。もう時間がありませんので、また次に質問させていただきます。
　次に、ナホトカ号の重油の流出事故の漁業への影響、もう時間がありませんから、ちょっと私の質問をずっと読ませていただきます。
　平成九年の一月に発生しましたロシアタンカーのナホトカ号の重油流出事故では、搭載した六千二百キロリットルの重油が流出し、被害が日本海側の九府県にも上る未曾有の事故となりましたが、多数の地域住民、ボランティアなどの関係者の努力によりまして、非常にきれいな海を取り戻すことができました。
　重油流出による被害が大きかった三国町を現地調査した中原紘之京都大学教授は、油の処理剤が魚介類の粘膜に付着すれば、生態系のバランスを崩すことも考えられるとし、十年単位の長期的な観察の必要性を指摘いたしております。油流出の影響を明らかにするためには、ある種の生物種の寿命や生活環を考慮すれば、できれば十年くらいの期間、調査を行うことが望ましいのではないでしょうか。ナホトカ号重油流出事故にかかわる調査について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたい。
　また、最近、集中豪雨によりまして、散布されました消毒の薬が土砂とともに大量に海中に流出したおそれもあり、生態系への影響が非常に心配されるところであります。ぜひ、きめ細かい調査をしていただき、水産資源の回復につながるよう努力をしていただきたい。
　もっと細かく御質問申し上げたいんですが、また次の機会に質問いたしますが、とりあえずそちらの方のお考えをただしたい、このように思います。
○田原政府参考人　ナホトカ号の重油流出に関します問題でございますけれども、まず、平成九年一月の事故直後から十年度にかけまして、私どもの水産庁の日本海区水産研究所、ここが調査を行いまして、この調査結果によりますと、調査海域におきます中和剤、これは非イオン界面活性剤ということでございますけれども、これはほとんど検出されなかったというのがその報告でございます。したがいまして、こういった報告からしますと、中和剤の使用が現在まで影響しているということは考えにくいのではないかというのが、率直なところ、私どもの考えでございます。
　また、平成十六年の集中豪雨時に使用された消毒液につきましては、水産庁としては特に調査しておりませんし、福井県でも特段の環境影響調査等は行っていないというふうに聞いておりまして、ここら辺の状況につきましては、県ともよく連絡をとらさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○若泉委員　時間がありませんので、それに対してもっと御質問したいことがございますが、実は、水質検査は、海水をバケツでちょんとくんで、これは地球上の海の水はいつも動いているわけですから、海水をとって水質検査をしたって何にもならないんです。実は、放魚をして、例えば一年ぐらいなら一年間、網で放魚をしたものがどれぐらい成長したかとか、そういうものを調査しなければいけないんですよ。それはやっていらっしゃらないということも伺っています。今後、そういったことについて、非常に大変なことになっていますので、ぜひとももう一回、再調査をお願いしたいと思います。
　最後に、もう時間がありません。質問ではございません。私がきょう質問するというので、漁師の家族から一通の手紙が来ましたので、大臣、これをよくお聞きいただきまして、漁師のために、漁業者のために、ぜひともお考えいただきたい。
　「消費者優位で漁業生産者不在の市場と政治」ではないかと思う。
　　漁獲量が減れば、消費者に合わせて輸入量が増え、食卓は潤いますが、海が戻る事はありません。
　　また、エチゼンクラゲのような自然被害や釣り船や韓国船などによる人的被害など、昔からある事を訴えていても政治的な動きは少なく、負担を背負うのは漁業生産者だ！
　　漁業者への漁獲制限だけで海を守れるわけではないし、ましてや、そこで命がけで生計を立てる漁業生産者を守ってくれるものはないように思います。
以上でございます。よろしく。じんときますね。
○島村国務大臣　全くおっしゃるとおりですよ。やはり目先目先を追っちゃいけない。
　しかし、我々政治家もこれを考えなきゃいけないと思うんです。先ほどのプレジャーボートの問題ではないけれども、やはりプレジャーボートに厳しい判断をすれば、若い人の人気は落ちるのかもしれない。だから、私は小選挙区制に反対したんです。
○山岡委員長　次に、仲野博子さん。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　今、我が国は世界最大の食料輸入国であり、かつ、日々多くの動植物が世界各国と行き来をしているわけであります。今後も、さらに新しい病気が日本に侵入する可能性は高いと言っても過言ではないと思います。今回、国内のコイヘルペスウイルス病、いわゆるＫＨＶの発生を踏まえ、輸入面での水産動物の防疫体制の強化を図るための水産資源保護法改正案と同時に、国内防疫体制を強化するために、持続的養殖生産確保法を改正する法案が本委員会に付託されました。
　私の地元は、三つの国立公園を有する恵まれた自然環境にありますが、そのうちの釧路湿原公園の周辺には多くの湖沼が散在しており、内水面を利用した漁業も営まれております。先日、その地元の内水面漁業協同組合にお邪魔をし、地域の方々と直接お話しする機会を得ました。地域の漁業者の皆さんからは、昨年当地で発生したＫＨＶの対策にかかわって、多くの切実な声が私に寄せられました。また、これもつい五日ほど前でありますが、沿岸部でアサリなどの養殖生産に携わっておられる漁業者の方々から、北朝鮮産のアサリが福岡県のスーパーで熊本産として売られ、農水省が日本農林規格、ＪＡＳ法に基づき再発防止を指示したという事件に関連して、外国からの稚貝を含む貝の輸入に対する防疫体制の不安も訴えられました。
　これらの生産者の皆さんの思いを代弁させていただく気持ちで、これより質問に入らせていただきたいと思います。限りある時間でありますが、誠意を持った御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　初めに、天然水系におけるＫＨＶ蔓延防止対策について質問いたします。
　昨年は、全国各地でこのＫＨＶによる被害が発生をし、養殖業を中心に多くの生産者の方々が甚大な被害を受けられました。先ほどお話をしました私の地元の湖でも、ＫＨＶの発生に伴い、北海道内水面漁場管理委員会が、漁業法に基づいて、コイの水系からの持ち出しの禁止や放流の制限などの指示を出しました。そして、その周知のために、地元関係者による看板の設置作業や、連日のコイの回収に追われました。
　しかし、こうした天然水域におけるＫＨＶを原因としたコイの焼却や埋却に要した費用は、持続的養殖生産確保法の対象とはなっておらず、全く補てんされませんでした。地元の漁業者の方たちは、漁もできない中で、一日一万円近くの燃料代をかけて、へい死したコイの回収を行ったとお聞きしました。もうお金のことは言っていられない、何とか自分たちの豊かな自然を守っていきたいと、必死な思いだと言ってもおられました。こうした焼却などの処分費用は地元の自治体が全額負担をし、その費用の一部は前年度に限り特別交付税で措置をされました。
　持続的養殖生産確保法は養殖業の発展と水産物の安定的な供給を図ることを目的とした法律であることは、もちろんわかっておりますが、しかし、海中や水系を自由に泳ぐために、防疫を行うのが困難であることも承知しております。しかし、ＫＨＶに関しては、天然魚についても大きな被害が発生しているのも事実であります。天然水域におけるＫＨＶの発生状況について、まず大臣にお聞きいたしたいと思います。
○島村国務大臣　ＫＨＶにつきましては、いわば病原体が我が国に侵入してからまだ間もないわけでありますが、その発生が確認されているのは、平成十七年三月現在で、二千八百三十一の一、二級河川水系の約三％に該当する七十五の水系にとどまっており、発生水域は今のところ限定されています。これは水温が十八度から二十五度ぐらいの状態で出やすいそうでありますが、農林水産省としては、今までの経験に立って、専門家による技術検討会の助言を受けつつ、引き続き的確な蔓延防止の措置に努めているところでありまして、こういうことが余り先行きに広がりを見ないように最善を尽くしていきたい、こう考えております。
○仲野委員　今大臣からお答えいただきましたけれども、昨年発生した水温が十八度から二十五度の間でありますが、これから春以降、再度このＫＨＶが発生するおそれがあるということが大変危惧されているわけでございます。養殖魚と異なって、感染魚の処分と施設の消毒が困難な天然水系における再発防止の対処方法について、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。あわせて、ＫＨＶが人体に影響がないことを積極的にＰＲする必要があると思いますが、この風評被害対策についても、再度政府の見解を求めたいと思います。
○中川政府参考人　天然水域におきますコイヘルペスウイルス病の蔓延防止対策についてどうかというお尋ねでございます。
　これまで、ＫＨＶが発生をしました天然水域につきましては、これは根本からその病原体を根絶するという有効な手段は、残念ながらございません。したがいまして、このウイルスに感受性を持つコイにつきましては、天然水域に新たに放流をするだとか、あるいはまた、別の水系にこれを持っていくとか、こういったことを制限する、移動制限をかけるというのが唯一の有効な蔓延防止対策。そういうことの蔓延防止対策として一番大事なのは、やはり移動制限をかけていくこと、早期に発見をして、そして移動制限をかけるということだというふうに思っております。
　それで、先生も今御指摘ありましたけれども、内水面漁場管理委員会等の指示によりまして、発生地域からのコイの持ち出しの禁止、あるいは、新たに放流をする場合には、その放流をする種苗が既にコイヘルペスウイルス病にかかっていないかどうかということをきちっと確認して、正常なものをやるという、そういった制限をするなり禁止をするといったことを徹底するのが何よりも大事なことだというふうに思っております。
　そこで、そういったことをきちっと守っていただくために、これは漁業者の方もそうですし、釣りをする方もそうでありますので、パンフレット、これを数十万部つくりましたけれども、こういったものを一般の方も含めて配布いたしまして、そして、こういった適切な対応をしていただくように、私どもとしては、普及それから啓発、あるいはまた必要な場合には指導助言を行っているところでございます。
　それから、風評被害につきましては、今水産庁長官の方からお答え申し上げます。
○田原政府参考人　先生の方から、後段、ＫＨＶの風評被害対策ということで御指摘がございましたので、御説明させていただきたいと思いますが、先生も先ほどおっしゃられましたように、このコイヘルペス病というものは人には感染しない、人魚共通病ではないということがまず基本でございますし、当然のことながら、仮に感染したコイを食べましても、安全であるというか、人間には健康上何の問題がないということでございまして、これは私どもも、一昨年の発生以来、機会あるごとにＰＲに努めているところでございます。
　具体的には、農林水産省のホームページですとかパンフレットの作成、こういったことによりまして、こうしたＫＨＶに関します情報の発信ですとか、さらに生産者団体におかれましても、風評被害対策ということでいろいろなイベントですとか資料の作成、こういったことをされておりまして、こうしたことに対します支援、さらには出荷いたしますコイの健康証明の検査費用の支援、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしましては、引き続きこうした取り組みを進めることによりまして、できる限り風評被害が生じないようにということで努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　今、残念ながら根本からの対策がないということで、そこで、これの対策をしていかなければならないということでありますけれども、これについて、例えば予防に効果があると言われております水産用ワクチンの開発状況について、現在どのような状況になっているのか、お聞きいたします。
○中川政府参考人　我が国でコイヘルペスウイルス病の発生が確認されましたのは平成十五年の十一月の一日であったと記憶しておりますが、十六年度の予算編成の最終局面ということもありまして、急遽平成十六年度から、ワクチンの開発を含めまして、いろいろなＫＨＶの対策、これはワクチンだけではなくて、まず早期に確定診断をするための技術開発その他いろいろございますけれども、こういったものを独立行政法人の水産総合研究センターの中の養殖研究所などを中心としまして、至急、技術開発、研究開発をしていただくための予算措置も講じたところでございます。これを三カ年程度の間、集中的に、今おっしゃいましたウイルスに対しますワクチンの開発も含めまして、技術的な検討をしていきたいというふうに思っております。
○仲野委員　そのことについては、今やっているということで評価をしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今、天然水系で内水面漁業を営まれている方たちの思いを、きょうは大臣にちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　この内水面漁業というのは、言うまでもないんですが、河川や湖沼などで営まれる淡水漁業とも呼ばれている漁業であって、大雨による土砂や、あるいは農薬や生活排水の流入など、周辺部の環境の影響を強く受ける特性を持っております。したがって、漁獲の対象となる水産資源の減耗を招きやすいために、漁期や漁法などの制限が行われ、加えて、漁業権管理者には稚魚の放流などの増殖義務が課せられているわけであります。そして、海面漁業と異なり、水産資源の繁殖保護を条件に漁業権が許可をされているという特殊性も有しているわけであります。
　昨年、私の地元で発生したＫＨＶは、他の地域から購入をし放流したコイが原因でないかと言われております。
　そこで、質問いたします。
　持続的養殖生産確保法に基づく蔓延防止命令及び損失補償の対象範囲について、漁業権に基づく内水面漁業にかかわる者についても検討することができないのかどうなのか、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　持続的養殖生産確保法に基づく損失補償は、焼却処分等の蔓延防止措置の対象となった養殖水産動植物の所有者等に対し、その命令により通常生じる損失補償をするためのものであります。漁業権に基づき内水面漁業を行っている者は、天然水域の水産動物を所有しておらず、また、蔓延防止措置の命令の対象ともならないことから、損失補償を行うことは困難であると考えております。
○仲野委員　今、困難であるというお答えだったんですけれども、この内水面漁業というのは、養殖事業にある意味で準じた形で繁殖保護というものが義務づけられているわけであります。法律の対象とならないからという考え方ではなくて、法に準ずるという考え方を持って、ＫＨＶに感染してへい死したコイの処理費用等について損失補償の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　今のお尋ねは、いわゆる養殖ではなくて天然水域においての話でございます。
　そうしますと、天然水域での死亡魚などの回収あるいは処分等につきましては、河川の管理者がございます。現実に、昨年などもその管理者を中心としまして、都道府県あるいは市町村で、それぞれの現場の状況に応じて、協力してそういった処分をしていただくというのが原則というふうに私ども考えております。
　現に、都道府県あるいは市町村がコイヘルペスウイルス病対策に要した経費につきましては、財政運営に支障が生じないように、特別地方交付税の交付が行われ、それによって対応されたというふうにも聞いておりますし、私どもとしては、そういった形で現場で対応いただくのが適切ではないかというふうに思っております。
○仲野委員　この方は中川安全局長さんでいらっしゃいますね。今のお答えを聞いていると、随分冷たいなと思いました。副大臣、笑い事じゃないと思います。
　現場で解決するべきだと。では、あなた方の仕事というのは一体何なんですか、こう問いたくなりますね。消費・安全局、消費者に安全を提供していく。
　きょうは皆さん、インターネットを地元で見ておられます。これでしたら、消費者に対して、安全というよりか、不安を与える不安局長と言った方が、議事録を精査されるかもしれませんけれども、本当に誠意のある答弁ではないと私は思っております。
　この内水面漁業の一つの側面として、一般に公開をされ、広く国民の憩いやレジャーの場としても利用され、その公共性が高いという特性も挙げられております。法律で規定された特定疾病の拡大を防ぐためには、利用者や地域住民に対して広く啓蒙活動も行わなければなりません。先ほど紹介したへい死したコイの回収も、湖沼の利用者に不快感を与えないために、必死のそのコイの回収作業に時間を要したと言っているわけであります。
　そして、本当にこうした公益性という観点から、この回収費用等に対する何らかの措置をとっていただくことができないものかどうなのか、強く答弁を求めたいと思います。大臣にお尋ねいたします。
○島村国務大臣　補償は厚ければ厚いほど喜ばれますし感謝されますが、すべてのことに補償、補償、補償ということが果たして可能かどうか。例えば、昨年は大変な災害が起きました。激甚災の指定を受けたところも、そうでないところもございますが、それぞれに、大変厳しい自然の猛威の被害を受けているわけですね。我々はすべての人にたっぷり補償したいというのは本当のことです。しかし、やはり国民からいただく税金にもおのずから限りがあるわけでありますから、その辺は、我々は我々なりに現実に即して可能な限りのことに努めているという意味でございまして、中川局長は極めて情のある、誠実な官僚であると私は敬意を表している人間であります。
○仲野委員　大臣が御自分の部下の方たちをそのように評価されることは、それは私は否定するものでも何物でもありません。しかし、大臣はだれのために仕事をされているのか。国民のためでありますでしょう。いい水産行政、あるいは本当に消費者の方たちに対して安全、安心、そういった食料の供給を推進していくという立場にあるわけでございます。そういった立場から、きょう私も質問させていただいているわけであります。
　これは大臣、昨年十一月に、内水面漁業で初めてとなるブラックバス、アユ冷水病問題の早期解決を求める総決起集会が開催されて、島村大臣もこの集会に駆けつけられたとお聞きしております。
　その集会宣言の中では
　種苗放流事業に依存する内水面漁協の経営は危機的状況に追い込まれ、我が国の内水面漁業は消滅寸前の窮状におかれている。
　　これらの難題は、すべて外部からもたらされたものであり、その原因、要因は、国の責任において対策が講ぜられてしかるべきであるにもかかわらず、未だに原因の究明、被害に対する納得できる施策が講ぜられていないことについて、我々の不満は強い憤りに変わっている。
と訴えられている。これが全国の六十万人と言われる内水面漁業者の偽りのない気持ちだと思います。
　大臣もこの集会に参加をされた。大臣は、本当に今この内水面漁業の置かれている現状を、何とか打開の道を切り開くためにこの集会に参加された、私はそのように思っているわけでございます。したがいまして、ぜひ昨年の十一月を、あなた、思い出してください。きょうこの場において、内水面漁業における、例えばこういった病気が発生したときに、そこで生産をされている漁業者がいるのであります。したがいまして、こういった現状をどのようにとらえられて、どのような将来展望を持っているのか、今後どのような支援を行っていくのか、不退転の決意でお答えいただきたいと思います。
○島村国務大臣　いろいろなケースがあるわけですから、すべてのことに皆さんに御満足いただく答弁をしていたのでは国家が破産してしまいます。やはり私たちは、例えばあの会にも伺いましたし、私の親しい議員が与野党、党を問わずたくさんおられました。私は常に、自分は至らない人間であることは重々承知ですけれども、誠実に事に当たっていることだけは自信がありますし、その裏側に汚れたものがないこともまた事実であります。常に正直に、誠実に事に当たりたいと、自分をいつも戒めているところであります。
○仲野委員　大臣、私は昨年十一月の臨時国会のときに初めて、大臣が就任されてまだ間もなく、水産に関してお尋ねをしたことがあります。私は、前亀井農林水産大臣もすごく尊敬をしておりましたし、今の大臣もそのように、すごく温かいハートで仕事をしていきたいという旨のお答えも、酪農関係の質問をしたときに、いただいているわけであります。でも、きょうの御答弁を聞いていますと、いや、やはりちょっと私の洞察力がなかったのかなと、そのように思っているわけでございます。やはりこれは役所の縦割り行政がこういった弊害を招いているのではないのかなと思うのであります。
　大臣は昨年のこの集会のあいさつの中で、農林水産省も環境省、きょう環境省はいらっしゃらないと思うんですが、環境省と連携して内水面漁業の抱える諸問題に取り組んでいる、今後も十分な役割を果たしていきたいと述べられた旨の報道がされておりました。
　私は、やはり農林水産省の中においても、この魚の病気の対策は消費・安全局、経営支援は水産庁という、それぞれ縦割りの感覚がまだあると思うのであります。この現場の実態をとらえた、総合的な内水面漁業にかかわる施策のさらなる充実を強く要請したいと思います。
　時間がないので次の質問に入らせていただきます。
　この持続的養殖生産確保法第十三条に基づく魚類防疫員の任命やその配置が、本当に不十分と言わざるを得ません。魚の病気を診断し治療する専門家、獣医師などの育成とその絶対数の確保を今後どう進めていくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○中川政府参考人　済みません。事実関係のことも含めまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　水産防疫につきましては、主として都道府県の水産試験場等がそういった魚病指導機関の役割を担っているわけでございまして、ここで都道府県知事が任命をいたします魚類防疫員が中心となって実際の防疫措置を行っております。
　こういった魚類防疫員などの専門家の方々の資質を高めるために、農林水産省といたしましては、日本水産資源保護協会、これは民間の団体でありますけれども、そこに委託をしまして、具体的な専門的知見を研修していただくための研修事業というものを実施いたしております。この研修事業を受けられて、既に魚類防疫士という資格をお取りになった方が六百六十人ほどいらっしゃいます。こういった方々に対しまして、さらに必要があれば、新たな知見を獲得するための研修強化、そういったものもこれからやっていきたいというふうに思っております。
　現に、コイヘルペスウイルス病が一昨年の秋から昨年にかけて発生をいたしましたので、各都道府県におきましても、この魚類防疫員の方々の数をかなりふやしておられます。平成十五年の十月と平成十六年の十月、この一年間を見ますと百二十名程度、数もふえております。
　そういったことで、現場での対応のために都道府県も一生懸命やっていたいだいているというふうに私ども思っておりますし、さらに、農林水産省としてできることは、こういった魚類防疫員の方々の資質を向上させるために研修の中身を充実していく、そういったことを中心に対応していきたいというふうに思っております。
○仲野委員　農林水産省、国としては研修の充実に当たっていきたい、しかし、その任命権は都道府県にあると。
　いずれにいたしましても、今都道府県は財源がございません。やはり財源を何とか都道府県に移譲できるような、そういった予算措置をしっかりとやっていただきたい、そのようにお願いをするわけでございます。
　時間ももうなくなってきたのでありますけれども、今我が国は水産物やその他の食料、飼料の世界一の輸入国であります。したがって、検疫やサーベイランスを幾ら強化しても、疾病が国内に侵入する可能性はこれから高くなっていくと思われます。特に家畜や観賞魚を含めたペットや実験動物等の移動、汚染された食品などの輸入、人の交流や旅行者の増加による人畜共通感染症、いわゆるズーノーシスが侵入してくる危険度も高まっております。
　危機管理とは、事故の発生を未然に防止することで安全を講じるとともに、発生した場合にその対応を支障なく遂行することだと言われているわけであります。国民の命の糧を供給する食の安全や、一度失えば取り返しのつかない可能性がある環境保護に対する危機管理体制の確立はとみに重要であり、そのための制度や予算の施策の充実を今後もさらに政府において追求していかなければならないことだと思います。
　大臣、きょう、御答弁がありましたけれども、最後にこの質問にあなたの御答弁を改めていただきたいと思います。
○島村国務大臣　御趣旨に沿って、我々も最善を尽くして頑張っていきたい、こう思います。
○仲野委員　今国会、まだまだこの委員会が開会されると思いますけれども、そのたびに問題点を指摘されたときには、十分に誠意を持った御答弁をお願いして、いずれにいたしましても、天然水域におけるＫＨＶ対策についてもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　境港市のように水産業を基幹産業とするような地域では、魚の水揚げによってその地域の経済が左右されます。その水揚げされた魚をそのまま商品として、あるいは加工品として消費者の多様なニーズにこたえていくということは、その地域の存立そのものにかかわってくる大変重要な問題だろうと思っております。
　最近、国の方で日本海沿岸のベニズワイガニの資源回復計画が策定されまして、七、八、九、この三カ月間を禁漁とするということが決定されました。まずこの点について、大臣から効果のほどをお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、要するに、従前は二カ月であったものを今度はもう一カ月休漁期間を延長させた、こういうことなんでございますが、その意味は、日本海のベニズワイガニの漁獲量が近年大幅に減少しておりまして、ちょっと信じがたいことですが、三年後には漁獲対象となるサイズの資源が枯渇することすら懸念されているという状況にあるわけであります。
　ちなみに、数字を申し上げますと、例えばピーク時には、大体昭和五十八、五十九年当時でございますが、約五万四千トンぐらいとれていたものが、今や一万五千トンと、極端な減少を見ておりますし、この数字を見ますと、年々落ち込んでいるわけであります。
　そういうことにかんがみまして、農林水産省としては、三十日間の休漁の追加を柱とする日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画を先月取りまとめたところであります。本計画の着実な実施により、雄ガニの資源量の増加を図りまして、平成二十三年までの七年間で資源量の減少に歯どめをかける効果がある、そう考えておるところであります。
○山内委員　確かに、ズワイガニにつきましては、漁の期間とか、それから一隻の船がとる箱数、それもきちんと制限し合って資源回復に努めたということもあって、悪かったときの約倍ぐらいの漁獲量があるようですけれども、事ベニズワイに関しましては、今大臣おっしゃっていただきましたように、ＥＥＺ外の漁獲を含めても、もう一万五千トンを割るような数字になっておりますので、これは大変深刻な問題だと思うんですが、この辺の数字になった事情というのはどういうふうに把握しておられますか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　まずズワイガニでございますが、具体的な漁獲量ということで申し上げますと、ただいま先生も御指摘になられましたけれども、一番の最低でありましたのが一九九二年でございまして、このときは二千トン未満であったというものが、最近では、これは我が国のＥＥＺの内外を合計いたしますと六千トンを超えるというような状況になっております。
　こうしたズワイガニの資源の回復傾向というものは、基本的にはズワイガニにつきまして省令によります採捕の規制を行っておりますけれども、このほかに漁業者の方々が自主的な資源管理の取り組みを行っておられまして、適正な漁獲圧力といいますか、漁獲圧力が過大にならないようにという取り組みをなされているためではないかというふうに思っております。
　他方、ベニズワイガニは、先ほど大臣からもお答えがございましたように、二十数年前は五万トンを超えるものが、もう一万五千トンを切るような漁獲量というふうになっておりますけれども、このベニズワイガニにつきましては、省令で禁止しているもの以外のそういった自主的な取り組みというものはございません。
　したがいまして、私どもといたしましては、この再生産に悪影響を与えないような資源管理が必要ではないかということで、今回は、漁業者の方々に話をしていただきまして、平成十七年度からはそうした休漁期間の増大といいますか、そういったことによりまして日本海におけるベニズワイガニの資源回復計画を定めたいということで対応させてもらっているところでございます。
○山内委員　大臣がそろそろ参議院の方に行かれないといけないようですので、大臣に最後の質問をさせていただきます。
　日韓暫定水域の問題についてはいろいろ論点がございますので、また後日まとめてお伺いをすることにしまして、このベニズワイガニの問題、これは日韓暫定水域で随分たくさんとれていたんですね、昔は。ところが、日本の漁船がおろしたカニかごの上に韓国がかごを乗せるとか、あるいは日本の漁船がおろしたかごの綱を切ってしまうとか、随分、もう操業できなくて、最近は竹島の問題でももめているものですから、暫定水域内で日本の漁船が操業することがもう困難を強いられているんですね。そのあたりの事情と、それから暫定水域内での漁業についてどう改善をされる御決意があるのかをお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　今御指摘の竹島周辺水域を含む北部暫定水域におきましては、近年、我が国のベニズワイガニ漁船が六隻程度操業しておりまして、その漁獲量は二千二百トンであります。この北部暫定水域では韓国漁船の漁具設置が多く、我が国の漁船が十分に操業し得ない状況にありまして、資源状況の悪化も同時に懸念されているところであります。
　お互いが将来を考えるならば、やはり秩序ある漁業というものを、お互いにその道を探って、お互いが粛々と漁業を営まなきゃいけないのですが、なかなか、韓国を相手にいろいろな交渉を長年やりましたけれども、相手はそう日本のようにしゃくし定規な対応をしてくれるというようなものではありません。
　さはさりながら、私たちは、漁業関係者が安んじて漁業をきちんと営める環境を用意していくことも我々の責務でもありますから、そういう意味では、ただいま委員も御指摘になりましたけれども、日韓両国の漁業者による民間協議として操業秩序維持に向けての話し合いが行われてはおりますけれども、それらを単に支援するのみではなくて、我が国として、北部暫定水域を含めた日韓両国の関係水域における漁業秩序の確立と資源管理に関して政府間協議を行うように、今、強力に働きかけているところであります。
　御存じのとおり、今、日韓関係、かなりぎくしゃくいたしておりますのでまだ結論に至っておりませんが、我々はこれから忍耐強くといいましょうか、これらについて精力的に取り組んで、一日も早くこれらについての話し合いをし、お互いの漁業の基本を確立していきたい、こう考えております。
○山内委員　どうもありがとうございました。
　日韓漁業交渉の問題については、今、民間ベースで頑張ってくれというようなことで、国が前面に出ていないという状況がございますので、もう少し国の方で、日本の水産業を守っていくという視点から、取り組みをもっと積極的に行っていただきたいと思っています。
　先日、法務委員会の方で、船主責任制限法という法律を改正いたしました。これは、船がいろいろ事故を起こしたりすることによって莫大な損害が発生するものですから、船主の責任を制限するということが世界各国の条約になっておりまして、日本もそうなっていたんですけれども、その責任範囲をもう少し上げようというような法案なんですね。もう一つは油濁防止条約、防止法という法律が制定されたものですから、百トン以上の、まあロシアとか北朝鮮とか、保険に入っていない国の漁船が日本に入港しにくくなった。そして今回の資源回復計画。つまり、水産業で生計を維持しているような地域にとってかなり酷なというか、状況にはなっているんですね、その業者の皆さんにとっては。その業者の皆さんだけの経営だけ考えているわけじゃなくて、やはり日本じゅうの消費者の皆さんに安定的に食料を供給するという義務もあるものですから、国として政策的な考慮も必要じゃないかと思うんです。
　先ほどから同僚議員の議論をお聞きしていますと、確かに国の財政も厳しい、そして、補助とか交付金とかということをなかなか全部が全部政府としてとれる手段ではないという議論は、それはよくわかります。わかりますが、例えば、ベニズワイガニを海外あるいは日本の漁業者から仕入れて加工している、そういう人たちに対しての、何か、支援するとか援助する仕組みというのは、ひとつ検討をしていただくことはできないものでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から、ベニズワイガニを中心といたしまして、外国産の原料それから国内産の原料ということで、主として水産加工、流通関係の方々への影響という点でのお問い合わせということではないかというふうに理解しております。
　まず一つ、ちょっと追加して申し上げたいと思っておりますのは、先ほどの国内のベニズワイガニの資源回復計画でございますが、この計画につきましては、加工業者の方々からも十分御意見をちょうだいいたしまして、加工原料の安定供給ということで、休漁期間の開始時期、これは、加工の実態に合わせるということで、来年の四月から六月の間の三十日間ということで合意もなされております。
　こういったことによりまして、なるべく加工業者の方々には影響が、大きくはならないようにということでやっておりますし、そもそも資源回復計画自体の休漁も、資源量の回復を目指す、増大を目指すということでございますので、こういった対応で加工業者の方々の経営の安定にも資するのではないか、かように考えております。
　また、先ほど改正油濁法の話ですとかいろいろな御指摘がございましたのですけれども、私ども、基本的にはこうした加工にかかわる点につきましては、関係県ですとかあるいは関係市、こういったところと連携、協調いたしまして、例えば原料転換によります新商品の開発ですとかブランド加工品の普及、こういったことをやりたいということであれば、強い水産業づくりの交付金を使うということですとか、さらには水産加工資金制度もございます。あるいは、運転資金の融通に関します水産加工経営改善促進資金制度、こういったこと等もございまして、実態に合わせまして、関係県とよく協議をしながら、どうした対応をやっていくのかという点については、そこはきめ細かく対応させていただけたらというふうに思っている次第でございます。
○山内委員　鳥取県については資源回復計画の禁漁期間の定めを一年先送りしていただけるようですし、その点も含めて、地元の要望も十分に聞きながら、これからの施策を推進していただきたいと思っています。
　今回の水産資源等の法律の問題に入らせていただきますが、その前に、ちょっと残念な事件が北海道の方で起きているようでございます。カルビーポテト事件について、水産資源の問題に入る前に若干お伺いをしたいと思います。
　カルビーの子会社であるカルビーポテト株式会社が、種バレイショについて植物防疫官による検査なしに譲渡をした。北海道庁が、この事件については一度、二〇〇〇年に実態を把握して会社に対して指導をしたところ、会社の方から、加工用に使うものではなくて、試験的に農家に栽培をしてもらっていたんだというような弁解を、実は、真に受けられたのでしょうか、もうそれ以上の指導をされなかったという事実が起きている。この点が一点。
　それから、報道によりますと、道から農水省の方には二〇〇〇年の段階で一たん報告が上がっている、しかし、農水省の方では、その報告に対して全く、道あるいはカルビーに対して指導をしていなかったということが言われています。もしそれが事実だとしたら、これから考えていくいろんな農産物あるいは水産資源について、海外から物を仕入れようというときの防疫体制というのを根本から揺るがすような事実ではないかと思うんですが、そのあたりの説明を求めたいと思います。
○岩永副大臣　大変残念なことであったわけですが、北海道庁が平成十二年にカルビーポテト株式会社に対してバレイショの供給状況について確認をした、その中で発覚したわけでございます。それで、バレイショを販売していることはなく、カルビーとしては、試験用のバレイショを自己完結で生産して、試験用に供給している旨の説明をしてきたわけでございます。しかしながら、同社がこうした説明をしたことから、農林水産省では当時植物防疫法に違反しているということの確認はできなかったわけでございます。
　しかしながら、今回このような事件が発生したことを踏まえまして、今後、同様の違反が生じないように、バレイショ検疫制度について関係者へ周知徹底を図って再発防止に努めてまいりたい、このように思っています。
　また、カルビーポテト株式会社に対しましては、三月十八日に農水省が告発しておりまして、今立件をしている最中でございます。以後こういうことのないように努めてまいりたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○山内委員　ジャガイモセンチュウですか、この虫は人体には害がないということで、私もですけれども、子供たちも本当に好きな食べ物なものですから、新聞記事を見たときにはびっくりしましたけれども、後で人体に影響はないということを聞いて、本当に父親としてほっとしました。
　しかし、この人体に無害ですというのを実はカルビー本社がホームページで宣伝しているんですね。いや、それはよくない、自分たちが悪いことをやっていながら、人体に影響がないからどんどん買ってくださいみたいなおわびの仕方は私はないと思うんですね。
　だけれども、かといって、このまま北海道での優良企業というか日本でも一流の企業だと思いますし、バレイショをつくっている農家も北海道にたくさんおられると思いますので、バレイショの生産というか、そういう地域の経済が壊れていってもいけないと思うんですが、そのためには風評被害を防止しなくちゃいけないということが、まず起きた後は至上命題だと思うんですが、そのあたり、省としてはどう考えておられますか。
○中川政府参考人　先生が今おっしゃいましたように、ジャガイモシストセンチュウは、バレイショなどの根に寄生をするということで、農作物の生産では大変重大な被害を与える虫でありますけれども、人の健康に影響することはないわけでございます。
　三月十八日に農林水産省がカルビーポテトを告発いたしました際にプレスリリースをしたわけですが、その際にも、風評被害の防止に十分配慮いたしまして、今回の違反事例というのは食品の安全性の問題ではないということ、植物防疫法上の違反の問題だということを報道関係者の方々に丁寧に御説明をし、また、報道に当たってはこの点十分注意していただくようにお願いをしたところでございます。
　これは農林水産省でも行いましたし、それから、現地の北海道庁でも、同日、同じようなプレスリリースがされておりますけれども、その際に、人の健康の問題ではありませんということを、きちっとプレスの関係者の方々に伝えているところでございます。
○岩永副大臣　先生、済みません、先ほど三月の十八日に告発したと言いましたけれども、北海道警察本部に告発したのは三月十一日でございまして、三月十八日は廃棄を農水省がカルビーポテトに命じたということでございますので、ちょっと、日を訂正させていただきます。
○山内委員　植物防疫については、例えばアメリカのレタスにも害虫がついていたという事例も最近ありますし、コガネムシを子供たちが、お父さんも一緒になって日本に輸入した、昆虫の標本に似せて輸入したというような事件も起きております。やはり防疫というのは、関税と同じで、外国からの変なものの侵入を必ず防がなくちゃいけないという仕組みだと思います。そういう意味では、防疫という問題に対しての省の心構えが今問われていると思うんですね。
　その点で一点お伺いしたいんですけれども、この四月の十四日から施行されます植物防疫措置の見直しということがあるんですが、これは、日本にその害虫がいる場合には、防疫というか検査をしなくてもいい、そういう仕組みをとられるようなんですけれども、これこそまさに法令遵守精神というのをないがしろにするものじゃないかと私は思うんです。
　日本にその害虫がいれば、外国から入ってくるかどうかまで検査しなくてもいい、そういう仕組みをつくることによって、先ほど述べたような、一流企業が検疫を受けないで物を販売していく、あるいは子供たちが輸入禁製品であるコガネムシを輸入してしまうというような事態が発生するんじゃないかと、私は大変危惧をするんですけれども、その点についての省の見解を伺いたいと思います。