Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、環境委員会になって今日初めての質問となります。私も、先ほどから委員が質問されている、まずＣＯＰについてお伺いをしたいと思います。
　今回のＣＯＰ23、進展もあった一方で、改めて様々な課題も浮き彫りになったと思います。そうした中で、大臣は会場で演説をして、声明でしたが、国際社会の中で先頭に立つと、こういうふうに世界に向けて約束をされました。そう言うのであれば、私は、日本自身がまず取り組むべき課題というのが三つあると思っています。まず一つ目が二〇二〇年代までの行動の引上げ、そして二つ目が二〇三〇年の目標の引上げ、そして三つ目が長期的な計画に当たって石炭火力をどうしていくのか、この三つをちょっと順を追って聞いていきたい、このように思います。
　まず最初の二〇二〇年までの行動について。
　日本は、この二〇二〇年の目標、これを原発事故の後大幅に引き下げました。それで、今日は配付資料を用意してきているんですが、配付資料の一枚目の左側、これ、日本は二〇〇五年度比で三％削減なんです。この三％削減というのは実はもう二〇一五年度に達成しているんです。だから、日本は今は言うなれば中だるみの状態になっている。そして、ＣＯＰの今回の23では、途上国による先進国の現状の取組に対して不満というのが噴出した、だから会議では現状の取組に対していま一度確認すること、これが合意をされたんです。
　そうした中で、日本のこの三・八％、元々はこれは暫定的な目標数値であった上に、現状ではもう意味付けを成していない数値になっている。これで途上国に納得してもらえるのか、そして大臣が世界に約束した先頭に立つということがこれで本当にできるのかどうか、まずそれについてお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました二〇二〇年度の三・八％減という削減目標は、二〇一三年においてパリ協定成立前のカンクン合意に基づき策定されたものでございまして、これ自身は当然達成すべきものであると認識しております。そして、昨年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、さらに、二〇三〇年度二六％削減、これは二〇〇五年度比にしますと二五・四％削減ということになります。そしてまた、この二〇二〇年度の三・八％削減を三・八％以上削減するというようにしておりまして、またさらに、二〇五〇年に八〇％削減ということについても定めまして、これらの目標達成に向けた対策を現在進めているところでございます。
　私はＣＯＰ23に参加してまいりましたが、おっしゃるように先進国に対して更なる取組を求める声はあったわけでございますが、日本の目標についての特段の指摘はございませんでした。日本からは、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇一七の下で我が国の途上国支援等に対する取組を発信いたしまして、他国からも評価をいただきました。
　今後も、我が国の削減に向けての取組、途上国支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　大臣、だからそれが、これからタラノア対話でこれ検討していくことになるわけですよね。だから、これから来年の、一年後のポーランドでのＣＯＰに向けてそういう話になっていくんだと思いますよ。
　それで、今、二〇三〇年の目標だけをターゲットにするんじゃなくて、やはり二〇二〇年の今の目標だって、もう達成したから終わったわけじゃなくて、これは見直した方がいいと思いますよ。それがステップになるんだし、今のこの私の一枚目の資料で見ると、やっぱり、二〇年度まで三・八でいって、それから二〇三〇年にいきなり二六％に上がるので、こんな感じで上がるんですから。それだったら、ステップとして今の二〇二〇年の行動だって、例えば現状追認する形だっていいと思いますよ、それはしっかりやった方がいいと思いますけれども。これ、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　この三・八％以上減というところは、二〇一五年度の実績でいいますと五・三％減ということになって達成されている。ただ、二〇二〇年度の数字がどうなるかまだ分からないわけでございますけれども。
　そういう意味では、この二〇二〇年度の三・八％という目標は、以上と、こうなっておりますけれども、もっと大きな数字にすべきだという御指摘は、おっしゃるとおり、二〇三〇年度二六％減というところで言わば上書きされたような形になっておりまして、目指すべきは二〇三〇年度二六％減、これをまずはしっかり実現をしていく、その上で、二〇五〇年八〇％減という長期的な目標に向かって努力をしていくということだと考えております。
○片山大介君　時間がないので、じゃ、二〇三〇年の二六％の方に行きたいと思います。
　これは、配付の一枚目の資料の真ん中にある二〇一三年度比で二六％減なんですが、これで今各国が数値目標を出し合っていて、ただ、これを足し上げてもパリ協定の目標である産業革命以前に比べてプラス二度未満に抑えるというのは無理なんですよね。だから、全然不足しているんです。
　ですから、先ほども言ったタラノア対話を通して、一年後にはこの二六％の更に上積みを求められる可能性も十分にあると思うんですけれども、それに備えた検討というのはどうなっているのか、これを教えていただけますか。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　委員の御質問に出てまいりましたタラノア対話でございますけれども、まず世界各国の様々な取組の情報を集めて、みんなで開かれた対話を行うものというふうに承知をしております。
　それで、我が国が地球温暖化対策計画で掲げてございます二〇三〇年度で二六％の削減というこの目標の達成でございますけれども、これは決して容易なものではないというふうに私ども考えてございます。再エネ、省エネの一層の普及拡大など更なる努力を継続することが必要でございまして、関係省庁とも連携しながら、この計画に基づく取組、一層推進していくことが重要と考えてございます。
　また、この地球温暖化対策計画におきましては、対策、施策の進捗状況につきまして毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すとされてございます。これを踏まえましてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　いや、私はその上積みになることを今のうちから考えておいた方がいいかなと思っていまして、それで、今の二六％も法を適用しながら算出はしているんだけれども、かなり、何というのか、ガラス細工というか、危ういものがあると思いますし、実際にそれに上乗せをするということになるとやはり私は達成は結構かなり難しくなってくるんじゃないかと思っています。
　先ほど、午前中の審議でも、長浜委員がカーボンプライシングの話をしましたけれども、これ、先ほどの答弁ではたしか前向きにという言い方をしたんだけれども、私はこれ、本気で必要になってくるんじゃないかなというふうにも思っているんです。
　それで、カーボンプライシングは何かというので一応簡単な資料を二枚目に用意したんですが、それが炭素税と排出量取引から成ると。炭素税については、御存じのように、午前中の答弁であったように、日本は二〇一二年に地球温暖化対策税として導入した。だけれども、二酸化炭素排出一トン当たりたしか二百八十九円ですよね。
　じゃ、この二百八十九円がどのくらいかというと、これ、世界各国と比べたのがこれ三枚目の資料なんですけど、これすごく日本はやっぱり低いんです。だから、スウェーデンが一トン当たり一万六千円なのに比べて、日本は二百八十九円で物すごく低い。これは、当時の議論いろいろあったのを私も知っているんだけれども。
　そして、今カーボンプライシングに対しては、その検討会議というのが行われています。それで、十月にはヒアリングで、経済界からやっぱりカーボンプライシング反対という意見も出ました。
　それで、確かにその経済界の意見を尊重すべきところはあるのかもしれないんだけれども、今、安倍内閣というのは経済再生を目指しています。そうすると、どんどんどんどんこうした二酸化炭素の排出というのは出てくるかもしれない。それなのに、排出しても誰も文句言われないような社会のままだったら、私は絶対にこれをきちんとやろうという人は出てこないと思うんですよね。
　やはり、中国だって今月からカーボンプライシングを全国的に導入すると言っているんですから、だから日本だってこうした対策に取り組むことが報われるような制度をやっぱりつくるべきだと思っています。つくらないと絶対温暖化対策というのは前に行かないと思います。それで、経済論理からいっても、こうした制度を導入した方が将来的には経済原理にかなっているというような論文だって出ている。
　だから、そうした中で、これはとても難しい話だと思いますけれども、これ最後はやっぱり政治がきちんと決めていかなきゃいけないと思うんですが、そこは大臣、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、経済的手法として極めて有効な政策手段だというふうに考えております。現実にＥＵ諸国では排出量取引が行われておりますし、大幅な炭素税というものも導入されているところでございます。
　今御指摘のように、環境省で検討会を立ち上げて、専門家の先生方からいろいろな御意見をいただいて問題点について検討しているところでございますが、経済界の方からはいろいろな御批判や課題を指摘いただいているところでございます。
　ただ、そういった課題は、諸外国の例を見ますと、一つ一つ乗り越えていくことが可能だというふうに思っておりまして、環境省としては、是非、このカーボンプライシングという政策手段を導入することによって環境政策と経済の成長も両立できる、そして大幅な削減が可能になる、そういった社会を目指して真剣に検討を更に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○片山大介君　この問題難しいですから、やっぱり政治がきちんと動かしていくしかなくて、それはやっぱりもう環境大臣だと思いますから頑張っていただきたいと思います。
　それで、時間がないので、ちょっと石炭火力について話をさせていただきます。石炭火力は既存に加えて、御存じのように、今四十基の増設、新設計画というのがあります。ＣＯＰ23でも、日本が石炭火力の建設計画を国内外で進めていることに対して、やっぱり非難だとか戸惑いの声もあったというふうにあります。
　でもそうすると、だからさっきの大臣の演説の話に戻っちゃうんですけれども、大臣は、だけれども、石炭火力については一切言及しなかったんですね。でも、私、これ何で言わなかったのかと思いまして、言わなければ日本に対する批判というのはどんどん高まってくると思うんです。それで、先頭に立つというふうに言っているのであれば、日本がこうやって批判を招いていることに対しても日本の考え方というのをしっかり発信すべきだったと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　私のステートメントは、大幅な削減に取り組むという我が国の決意を示すと同時に、国際協力、途上国に対する支援といった国際的な発信に中心を置いたものでございます。そして、それに対しましては多くの国から評価をいただきました。
　一方で、石炭の問題につきましては、会場でも日本に対する大きな非難が起こったということは承知いたしておりますし、現地で日本のＮＧＯの方と意見交換をさせていただく中でそうした批判というものをいただきました。
　今お話がございましたように、現在四十基という石炭火力発電所の新増設の今計画がある、これを全て認めるということになれば、当然のことながら二六％削減の目標は達成できません。ＣＯ２の排出量ということに関しましても、石炭火力は天然ガスの二倍以上あるということで、経済効率性、経営の観点からのみこうした新増設を認めるということは絶対に許されないということでございます。
　また、途上国に対する石炭火力発電所の技術支援、輸出等につきましては、総合的な判断として、途上国が、エネルギーにアクセスできていない多くの方がいる、そこにどうしていくのかということで、石炭火力を造るという、そういう計画を持っているところに我が国がより高効率の石炭火力発電所を支援するということで、結果としてＣＯ２の排出量が削減できると、こういう判断が一方であるということで、エネルギー安全保障等の見地を含めて総合的な判断で行ったものと思っておりますが、環境省としては、今の世界の潮流というものを十分に理解しておりますし、こうしたことを積極的に進めるという考えは全く持っておりません。
○片山大介君　いや、世界を見ると、フランスのマクロン大統領は、何よりも優先されるべきは二酸化炭素の排出削減だと言って原発を活用していく方針なんです。ドイツの方は、温暖化対策は原発に頼るべきじゃないというふうに言っているんですね。だから、そんな中で日本がどっち付かずなのかなというふうに思っているんですけど、これについてはどうお考えですか。簡単にちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（中川雅治君）　我が国は、この再生可能エネルギーの導入、これを優先的に考えていく。そして、火力発電所につきましても高効率のものを、石炭火力はもうこれは私としては厳しく対応していかなければならないと考えておりますけれども、その他の火力発電所を更に高効率にしていく。そういったエネルギーの分野でのＣＯ２削減を目指すと同時に、運輸部門、産業部門、家庭部門、そういったそれぞれの部門においてＣＯ２を削減するような、そういう努力を総合的にやっていく。その国民運動の先頭に立っていく。そういった形で、全体的にいろんな部門を総合的にその削減の方向に持っていくということが大事だというふうに考えております。
○片山大介君　ちょっと時間ないので、そうするとエネルギーミックスの話になってくるんですけど、ちょっと今日はエネ庁の方も来ていただいているので。
　ミックスについては、今見直し作業が行われて、年度内にまとめるとなっているんだけれども、世耕大臣の答弁では、答弁というか、もう骨格は変えないと。だから、今の現状でどうやって達成できるかをちょっと検討していくとなっているんですよね。だけど、今でも、その二〇三〇年度のミックスを考えると、とても今の現状とは私懸け離れていると思うんですよね。
　それで、今大臣がいろんな分野でとおっしゃったけれども、その下に、電力部門というのはやっぱりそのミックスを基にいろいろやっていかなきゃいけないと思っているんだけれども、どうもこれを変えないでいいというのはおかしいような気がしていて、そこで、今後、ミックスの見直し作業において、環境省はどうもオブザーバー参加だとかというふうに言われているんだけれども、オブザーバーでどこまでその意見を反映してもらえるのか。
　改めて経産省に聞きたいのは、環境省の意見を取り入れて、温暖化対策もきちんと含めてミックスの議論をしていくということでいいのかどうか、それをちょっときちんと聞きたいと思いますが。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　片山委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画の検討に当たりましては、環境省を始めとする関係者、あるいは有識者の御意見をしっかりお聞きしながら進めていくことが重要というように考えてございます。このため、片山委員御指摘のように、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の議論には環境省や外務省にも参画いただいているところでございます。
　こうした中で、環境省の御意見をしっかりと聞いていくことは我々としても大事だというように思っていますので、この基本政策分科会におきまして、審議会の委員と御相談し、環境省とも調整をした上で、環境省からのヒアリングあるいは意見聴取などの機会を設けることを検討したいというように考えてございます。
○片山大介君　しっかり反映させていただきたいと思います。
　それで、環境省側もどのように関与していくおつもりなのか聞きたいですけれども、大臣でしょうか、どなたでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　エネルギーミックスはＣＯ２削減のまさに要を握っているというふうに思います。環境省としましても、しっかり申し上げるべきことは申し上げて、経済産業省と連携をして対応してまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、その先にはやはり大臣が言っているその長期計画というのがあるんですよね。これ、大臣今日何度も言われていますけど、二〇五〇年で八〇％というふうに言っています。これは、私思うんだけれども、これ必達の目標なのか、それとも努力義務なのか、これどうお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　形の上では必達の目標というふうにはなっておりませんけれども、現実には、パリ協定の二度目標を達成するためには、これは達成して更に次のステージに進んでいくというふうに思っておりまして、いわゆる国際的に約束したという意味ではないけれども、是非、どうしても達成していかなければならない目標だというふうに思っております。
○片山大介君　環境省の皆さん、これ必達の目標のつもりでみんな頑張っていると思いますから、是非そこは先頭に立って大臣、頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　これより請願の審査を行います。
　第三四号水俣病の全貌解明のため、不知火海沿岸及び阿賀野川流域住民（出身者を含む）の健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策にいかすことに関する請願外十四件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山口那津男君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　武見　敬三君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　清水　正博君
　　　　　　　人事院給与局生
　　　　　　　涯設計課長　　　　植村　隆生君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　知久君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求
　めることに関する請願（第二八号外一八件）
○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃
　止することに関する請願（第一八四号外一八件
　）
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に
　関する請願（第二一八号外一七件）
○沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めるこ
　とに関する請願（第二四六号外四件）
○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無
　条件撤去に関する請願（第二四八号外三件）
○日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法
　制）の廃止に関する請願（第三六八号外一件）
○憲法違反の戦争法（安保関連法）を廃止するこ
　とに関する請願（第四一〇号）
○東京・横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画
　の撤回、普天間基地のＭＶ22オスプレイの飛行
　中止に関する請願（第四七二号）
○オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願
　（第四七三号）
○京都府京丹後市・経ヶ岬の米軍基地を撤去し、
　住民の安全安心の確保を求めることに関する請
　願（第五五六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君、太田房江君、渡辺美知太郎君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、中曽根弘文君、宮崎勝君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、給与等法案でありますが、改正の内容については全面的に賛成でありますが、少子化の進行を始め、現在の良好な景気状況から、自衛官の確保が非常に難しくなってきていると認識をしております。また、陸海空でその状況に大きな差があるということも聞いております。今後の更なる少子化の進展を考えたときに、ますます自衛官の確保が難しくなると予想されますが、給与や、また中長期的な働き方に関する施策について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛官等の募集環境については、近年、募集対象の人口が減少傾向にあり、大学進学率が向上し、さらには有効求人倍率が高いことなどからより厳しくなっております。今後、募集対象人口が十年ごとに約百万人ずつ減少することが見込まれており、その環境はますます厳しくなるものと考えております。こうした状況にあって、防衛省としては、給与を含む処遇改善や女性自衛官の活躍を力強く推進していく必要があります。
　まず、自衛官の給与については、一般職の警察官等の俸給を基礎に勤務の特殊性を考慮したものとなっており、例年、人事院勧告に基づく一般職の給与改定に準じて改定を行ってきております。今回の給与改定についても、一般職の国家公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置いた俸給の引上げを行うこととしております。
　具体的に申し上げれば、一般職の国家公務員の行政職俸給表の平均改定率が〇・二％にあるに対し、若い年齢の者の割合が高い自衛官の俸給の改定率は〇・二三％、七百四円増と高くなっております。
　次に、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大し、女性自衛官の活躍を推進するため、その採用数の増加や自衛官全体に占める女性自衛官の割合を拡大しつつ、その基盤となる働き方改革を含むワーク・ライフ・バランス政策を推進することが必要です。
　現在、女性自衛官の全自衛官に占める割合は平成二十八年度末で六・一％ですが、二〇三〇年までに九％以上という目標を達成した上で、その後、できる限り早期にこの比率を現状から倍増すべく取り組んでまいります。このため、自衛官採用者に占める女性の割合を一〇％以上とすることとしております。
　また、育児や介護等の時間的制約のある職員を含む全ての職員が十分に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やテレワークの推進、庁内託児施設の整備、災害派遣の緊急登庁時における子供の一時預かり、庁舎や隊舎における女性用区画の整備などにも取り組んでいます。
　以上、申し上げたような施策について引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　中長期的に人材不足になることは確実なわけでありますから、そのときに慌てることがないように、将来を見据えて今からしっかりとした対応を打っていただきたいと思います。
　大臣の答弁の中で女性自衛官の積極的な活用というお話がありましたけれども、大臣始め政務三役の皆様、また幹部の皆様には、是非女性自衛官の声を直接聞く機会を持っていただけたら大変有り難いと思っているところであります。
　次に、将来を見据えた計画的な防衛装備の取得ということについて、目下の北朝鮮に対する対応を例に質問させていただきます。
　北朝鮮のミサイルへの対応は、平成十五年の弾道ミサイル防衛システムの導入の決定後、計画的に能力の向上を図っているわけでありますが、当初の想定よりも北朝鮮のミサイルの開発のスピードが非常に速いということがありまして、少しずつこのＢＭＤの能力の強化が後手に回り始めているんじゃないかなと、そんな印象を受けるわけであります。
　イージス・アショアを中心とした新規アセットの導入ですとか、ＢＭＤ対応イージス艦の整備計画の前倒しですとか、いろんなものを前倒ししていっているわけでして、これ自体は評価をされるべきでありますが、これまで想定していた能力強化のスケジュールが現実の安全保障環境に十分適応できていないのではないかというふうに感じる面もあるんですが、北朝鮮の兵器開発のスピードを適切に評価をし、それに十分に対応した形で適時適切にＢＭＤの能力強化を進めることができていると認識しているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　まず、我が国の弾道ミサイル防衛システムでございますが、海上自衛隊のＢＭＤ対応イージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、これらによる多層防衛によりまして、いかなる事態においても弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全の態勢を取っているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、北朝鮮は弾道ミサイル能力を増強しております。特に、より対処が困難となるロフテッド軌道による攻撃や、事前兆候の察知が困難となる発射台付きの車両、これＴＥＬと申しますけれども、こういうもの、あるいは潜水艦発射型の弾道ミサイル、ＳＬＢＭを用いた攻撃、さらには複数の弾道ミサイルを同時に発射する攻撃、こうしたことなどが懸念をされるようになってきているわけでございます。
　こうした点に関しましては、約四年前の平成二十五年でございますが、に策定をされました防衛大綱におきまして、北朝鮮の弾道ミサイルの能力の向上を踏まえて、我が国全域を防護し得る能力を強化をするために、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化していくこととされておりまして、防衛省・自衛隊は既に弾道ミサイル対処能力の向上をこれまで図ってきているところでございます。
　これ、具体的には、ＢＭＤ対応イージス艦を増勢をしていく、これは四隻から八隻にする計画にしております。それから、新型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３のＭＳＥあるいはＳＭ３のブロックⅡＡといったものでありますが、これを取得していく。こうしたことを引き続き着実に進めていくことにより、ロフテッド軌道による攻撃あるいは同時多数の発射による攻撃などに対する防衛態勢、これは一層強化されることとなります。
　その上ででありますが、北朝鮮が過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、今なお弾道ミサイル能力を増強している中、一刻も早く全国を常時持続的に防護する能力を抜本的に向上させて、国民の生命、あるいは我が国の領土、領海、領空を守り抜く、より一層万全の備えを構築する必要があると考えております。
　このために、イージス・アショアを中心に新規アセットの導入を行うことといたしまして、平成三十年度の概算要求においていわゆる事項要求を行っているところであるわけでございます。
　今後とも、こうした取組を可及的速やかに進めていくなど、防衛省・自衛隊として、いかなる事態においても弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく、ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　北朝鮮を始め、周辺諸国のこの技術の進展、また兵器開発のスピードが非常に速いと思いますので、その開発のスピードを見誤ることなく危機感を持って対応いただきたいと思いますし、また、次期中期防においてはそれを踏まえてしっかり対応いただきたいと思います。
　次の質問は飛ばさせていただきまして、少しこのＦＭＳの関連の質問をさせていただきたいと思います。
　厳しい安全保障環境において、防衛装備の質と量を必要かつ十分に維持していくという観点からは、Ｆ35を始めとする米国からの最新鋭の装備品の取得は不可欠であります。
　しかしながら、ＦＭＳ調達については会計検査院から度々指摘を受けています。一つ一つについては申し上げませんが、全体的な事項について、またＦ35の調達事案についてもそうであります。調達方法の改善を図って信頼を取り戻さなければ、今その額が非常に増えておりますから、今後このＦＭＳ調達に対する国民の信頼を得ていくことは難しいんではないかなというふうに考えております。
　防衛装備の研究開発、取得、維持整備などライフサイクルを通じた管理を行ってプロジェクト管理を強化すると、これが二年前にできた防衛装備庁の大きな目的でありますので、防衛装備庁を挙げましてこの装備品の調達の効率化、特にＦＭＳ調達の適正化に取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（鈴木良之君）　防衛装備庁におきましては、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする装備品の最適な取得を実現するため、ＦＭＳ調達を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化することとしております。
　ＦＭＳ調達につきましては、一般では調達できない軍事機密性の高い装備品や米国でしか製造できない最新鋭の装備品を調達できるなどのメリットがある一方、会計検査院からの指摘や価格の透明性、手続の促進などについて課題があることも事実でございます。
　防衛省としましては、ＦＭＳ調達に係る課題の改善のために、防衛大臣からマティス国防長官に直接改善に向けた協力を要請するなどハイレベルでの働きかけを行うほか、昨日開催されましたＦＭＳ調達に係る日米間の意見交換の場におきましても、私、防衛装備庁長官から米国国防安全保障協力庁長官に対して直接改善のための協力を要請するなど、各レベルでの働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、ＦＭＳ調達の更なる適正化に努めてまいる所存でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ＦＭＳ調達の会計検査院の指摘なんですが、一つ一つ確かに見ていきますと、確かにこれは問題だなというものも散見されまして、相手が米国政府だということで、私も役所におりましたので、米国政府が相手ということで難しい面があるということは十分に分かりますが、しっかりと対応いただきたいなと思います。今御答弁の中でもハイレベルの協議をしていただいているということで、これは大変有り難いことであるというふうに思っております。
　このＦＭＳの信頼をしっかり担保していただいて、そのメリットをやはり最大限に生かせるようにしていただきたいというふうに思います。今御答弁いただいたように、やはりＦＭＳは必要ですということだと私も思います。
　一方で、このＦＭＳ調達の防衛力の強化のメリットですとか、またこの効率性というものを無視をして、特に、国内産業の保護のために全部国内調達すればいいんじゃないかという、こういった議論ですとか、逆に、国内の生産技術基盤の維持という、これもまた無視して、とにかくＦＭＳで安く最新のものを買えばいいじゃないかと、そういう極端な議論に陥ることなく、やはり個別具体的な装備品に合わせて中長期的な国内の生産技術基盤の強化にメリットのある調達方法を是非追求をしていっていただきたいなと思っております。
　そしてまた、このような場合には短期的に、私は、国内に仕事を落とすとやはり短期的にお金が掛かるということもあるようですけれども、それは勇気を持って、こういう場合にはお金が掛かりますけれども長期的に国内の生産基盤にとってメリットがありますよということで、しっかり予算を要求をしていただきたいなというふうに思っております。
　発足してまだ二年でありますけれども、防衛装備庁の役割は私は今後ますます重要になってくると思います。他国の技術動向を十分に踏まえていただきながら、将来を見据えた防衛力の整備、効率的な防衛装備の研究開発、取得、それから維持整備のために更に努力を重ねていただきたいと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。外交防衛委員会では久しぶりの質問になります。よろしくお願いいたします。
　まず、五日の本委員会において、藤田幸久議員がトランプ米国大統領は米軍基地から入国した初めての米国大統領であると指摘したところ、河野大臣は嘉手納基地や岩国基地を使用した大統領もあるとの答弁を行いました。しかし、これらの二つの基地を入国時に使用した事例はないんではないでしょうか。答弁を訂正していただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　五日の私の答弁で誤解を与えることがありましたので、その点は訂正をさせていただきたいと思います。
　確認した範囲内では、日本への入国の際に米軍施設・区域を使用した米国大統領はトランプ大統領が初めてでございます。
○牧山ひろえ君　是非正確な答弁をお心掛けいただきたいと思います。
　河野大臣、もう少しお残りいただきたいと思います。
　先ほど指摘しました米軍基地からの入国に先立ちまして、トランプ米大統領が日本に向かう途中のハワイで、十一月三日、大統領のツイッターのアカウントでリメンバー・パールハーバーと投稿しました。このトランプ大統領の投稿につきまして外交の主務省としてどういう御所見をお持ちでしょうか。通告しておりませんが、感想で結構ですので、河野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　米国の大統領のツイッターでの投稿に我が国として一々コメントするのは差し控えたいと思います。
○牧山ひろえ君　日本政府にこのコメントを問題視する空気がないのが不思議に感じている方も大勢いらっしゃると思いますので。
　河野大臣、もう大臣宛ての質問はございませんので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○牧山ひろえ君　では、本論に入りたいと思います。
　本日は、防衛省給与法改正法案について主に質疑を行わせていただきたいと思います。
　今回の改正には防衛大学校の学生に対する学生手当の改定などもその内容に含まれています。防衛大学校や防衛医科大学校の学生は、国費で学び、給与を受領しているわけです。にもかかわらず、配付資料一と二を御覧いただきたいと思うんですが、これにありますとおり、防衛大学校におきましては、多いときには卒業生の一割を超える任官辞退が出ております。防衛医科大学におきましても、想定される期間勤務することなく退職する事例が多くあります。
　では、この任官辞退や卒業後短い期間での退職の事例につきまして、大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。また、好ましくないとお考えでしたら改善策も併せてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校及び防衛医科大学校において、任官辞退者や早期の離職者が生じることは極めて残念であります。
　昨年度の防衛大学校の任官辞退者数については三十二名であり、防衛医科大学校の任官辞退者数については一名です。また、防衛医科大学校を卒業した医官であって九年間の勤務義務の年限以内に離職した者は昨年度十四名となっています。
　防大生の任官辞退の主な理由については他業種への希望であることから、任官辞退の可能性の高い学生の早期からの説得、指導教官に加え卒業研究担当教官による継続的な面談の実施といった取組を通じ、幹部自衛官の職務に対する理解の増進や不安の払拭に努めているところであります。
　また、医官の離職の主な理由については診療機会や医師としての研修の不足であることから、自衛隊病院における医官の診療機会の増加のための施策、若手医官の研修期間延長や医学研究の充実といった取組を通じ、診療機会等の確保に努めているところです。
　防衛省としては、防大生及び防医大生が誇りと使命感を持って全員がそろって任官できるようにするとともに、医官の早期の離職を防止することに全力を尽くす考えであります。
○牧山ひろえ君　防衛医大の場合、九年以内での退職のケースでは費用償還の対象となります。ですが、防衛大学校の場合、本給はもちろん賞与さえも償還の対象になっていないんですね。国民感情にも配慮して、任官辞退などが極力生じない運用をお願いしたいと思います。
　次に、関連して、防衛省や自衛隊の人事関係についてお伺いしたいと思います。
　防衛省は、平成二十八年四月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく防衛省特定事業主行動計画、これを策定しました。それによりますと、平成二十九年度以降、自衛官の採用者に占める女性の割合を一〇％以上にするとの目標が掲げられております。
　災害時の対応など、女性自衛官が活躍する場面が増えていると聞いていますが、配付資料三を御覧いただきたいんですが、各国における女性の防衛従事者の割合で比較しますと、まだまだ国際水準には達していないということが分かります。配付した資料四を御覧いただきたいと思います。平成二十六年時点の各国における女性の割合は、日本の五・七％に対し、ほかの主要先進国はどういうふうになっているかといいますと、一〇から一五％に達しているということが分かります。
　ほかの国との間にこのような差が生じているのはなぜだと思われますでしょうか。担当省庁の責任者としての分析を御説明いただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、この表にあります女性軍人の割合ということでありますが、女性軍人の比率については、アメリカ、オーストラリア、カナダ等の主要先進国では一五％程度となっていますが、その国における女性の社会進出状況などの社会的背景、募集環境、仕事と家庭の両立支援施策などの諸事情が異なるものと考えられるため、必ずしも自衛隊と単純な比較になじむものではないと考えております。
　他方、自衛官の募集環境については、今後、募集対象人員が更に減少していくことなどにより、ますます厳しくなるため、防衛省としては、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大し、女性自衛官の活躍を推進していくこととしております。
　全自衛官に占める女性自衛官の比率は、平成二十八年度末で六・一％となっております。今後、採用者に占める女性の割合を一〇％以上とすることで、二〇三〇年までに女性自衛官の比率を九％以上という目標を達成した上で、その後できる限り早期に女性自衛官の比率を現状から倍増すべく取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　もちろん、社会情勢、状況というのは各国においていろいろ状況は違うと思うんですけれども、やはり積極的にやっていかないと永久に女性比率は上がらないと思うんですね。防衛関係においても、やはり女性の活躍の場を広げる意味で、ほかの国々の知恵や工夫を積極的に日本でも活用すべきだと考えております。
　女性自衛官を採用するだけではなくて、長く働いていただく取組、すなわち就業継続策も同時に必要だと考えております。女性自衛官の中途退職率は男性自衛官と比較してどのような状況なのかを直近の数字で御教示いただきたいと思います。
　また、女性自衛官の中途退職の理由として主にどのようなものがあったのか、防衛省の把握するところを示していただきたいと思います。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　今女性自衛官の中途退職率の数字のお尋ねを賜りましたけれども、以前はずっと三％台で推移をしておりますけれども、直近でいえば、例えば平成二十八年におきましては約一・八％の中途退職率ということになってございます。一方で、男性自衛官の中途退職率というのは〇・六％で、これはずっと横ばいで推移をしているということでございます。一般のほかの省庁は大体六％ぐらいということになりますので、比較的低い中途退職率になっているのかなということでございますが。
　一方で、その理由のお尋ねも賜りました。これ、理由はなかなか把握をすることが困難で、私も着任以降、各部隊に積極的にいろんな御意見を賜りに伺いましたけれども、やっぱり中途退職者の御意見というのはなかなか賜れないんですけれども、その中でも、やっぱり転職とか進学とか家庭の事情、本人の健康問題、いろんな様々な理由があると承知しておりますが、自衛隊に特有の理由というのも余り見えてくることは今のところございません。引き続き、いろんな理由というのをしっかりと把握することを努めてまいります。
　特に施策としては、異動の調整とか、あるいは働き方改革、育児、託児所の問題とか介護との両立支援、特に女性にとって働きやすいそういった環境整備を取り組んでまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　今伺ったところによりますと、決して高くない水準とはいえ、やはり女性の中途退職率も男性並みを目指すべきだと考えております。是非、引き続き中途退職の理由は極力聴取していただいて、中途退職の減少に結び付けていただきたいとお願いしたいと思います。
　女性自衛官が活躍するためには託児施設の拡充なども必要になってくるかと思いますけれども、防衛省における庁内託児施設の整備状況を教えていただきたいと思います。また、現在の整備状況で十分足りていると防衛省はお考えでしょうか。職員に対する防衛省の保育などへの支援の現状と今後の展望についてお示しいただければと思います。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　御指摘のとおり、女性の隊員の更なる活躍推進ということは非常に重要な観点でございますので、引き続き取り組んでまいりたいと、そう思っているところでございますけれども、現在託児所の整備につきましては、平成十九年四月に陸上自衛隊の三宿駐屯地、ここから始まりまして、庁内託児所の運営を開始したところでありますけれども、本年は四月に市ケ谷の地区、私も視察に参りましたけれども、あと十月に防衛医科大学に開設いたしまして、現在全国で八か所ということになっております。
　それぞれ地方におきましては、元々ほかの一般の施設の方に入居できるということもありまして、この八か所というのは、一般的に、駐屯地というのはもう全国で三百ぐらいありますけれども、少ないようにも見受けられますけれども、そういった事情を勘案すればそれほど極端に低いということでもないというふうに認識をしておりますけれども、いずれにせよ、高い能力と意識を有する隊員というものが育児等の事情のために勤務継続することを断念するということになってはこれはいけないので、御本人のみならず、防衛省・自衛隊としてもこれは大きな損失になりますので、今後、庁内託児施設の整備につきましては、その必要性というものを十分に踏まえて検討してまいりますけれども、いずれにせよ、隊員の勤務と育児の両立ができるように、引き続き各種整備を図ってまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　女性自衛官の活躍のためには、やはりしっかりした子育て支援の充実がどうしても必要になってくると思います。待機児童が少ない地域はニーズがないという御判断かもしれませんけれども、ある意味特殊な業務だと思いますので、やはりそれに対応した潜在的な保育ニーズもあるかと思うんです。これらの潜在的ニーズに対するやはり手厚い支援が必要なんではないかと思います。
　防衛省は、先ほど述べました行動計画におきまして、男性職員の育児休業取得率を平成三十二年度までに一三％とすることを目標に掲げています。しかし、残念ながら、平成二十六年度には〇・五％と目標から程遠い値となっていることも記載されております。
　それから間もなく三年ほど経過していますけれども、現在の改善状況はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。それから、今後どのような方法でこの男性の育児休業比率を改善していくのか、これも教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　先ほど、女性自衛官のもっともっと環境を整えるべきではないか、特に自衛隊の特殊性に鑑みてという御指摘を賜りましたけれども、例えば現在、災害派遣等で緊急登庁するときに子供の一時預かり体制の整備というのを進めておりまして、全国で百七十三か所、これはもうほとんどの主要な駐屯地で緊急登庁しなくちゃいけなくなったときにそれを、預かる制度というのを整備をしてございますが、これも引き続き整備を進めていきたいということでございます。
　それから、ただいま御指摘をいただきました男性職員の育児休業取得の状況でございますが、確かに二十六年程度までは〇・五％以下という数字でございましたけれども、それ以降、二年、三年ぐらいたちまして上昇傾向にございまして、現在、二十八年度におきましては一・四％。徐々にではありますけれども、まだ小さい数字でありますけれども徐々に高まっているという状況でございます。これは、政府全体の女性活躍推進の取組あるいはライフ・ワーク・バランス等々の取組によって徐々に上がってきているんだと思いますけれども。
　防衛省・自衛隊としては、女性自衛官の配偶者の多くが男性職員であることも踏まえて、男性職員のより積極的な育児等の関与を促して、男性職員の家庭生活への参画を促進していくことが重要だと思っております。今後とも、男性職員に対する育児休業制度の周知や利用促進はもとより、高級幹部に対する啓発セミナーなどを通して、職場における価値観や意識の改革を図っていくことで男性職員が育児休業も取得しやすい環境整備というのを推進してまいりたい、こういうことでございます。
○牧山ひろえ君　さすがに三年前よりは改善はしていますけれども、まだまだ低めだと思います。
　結論としましては、今後の少子高齢化社会を踏まえた場合、自衛隊においても女性自衛官の更なる採用、登用の拡大に努めることが重要だと思いますので、是非女性も、共働きが少ないというふうに言われておりますけれども、女性も働けるような、もし働きたい場合は働けるような環境を是非よろしくお願いいたします。
　この際、防衛省に幾つか御確認をさせていただきたいと思いますが、厚木飛行場に関しての御質問をしたいと思います。
　本年九月一日から五日にかけて、厚木飛行場において横須賀基地の米空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊による模擬着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰが実施されました。また、米側によります訓練終了通告後の九月六日にも激しい離着陸が確認されました。
　昭和三十年代から厚木飛行場に米海軍のジェット機が飛来するようになって騒音問題が表面化しております。離着陸訓練の場合は短い間隔で飛行するため、基地周辺では深刻な騒音被害が発生します。特に、一九八二年から厚木基地において空母ミッドウェー艦載機による夜間離着陸訓練、ＮＬＰが始められ、騒音は一層激化しました。そのために、県と周辺自治体は騒音解消についての要請を国や米側に繰り返し行ってきております。
　一九八九年には、厚木飛行場の騒音軽減を図るために同飛行場の代替施設を設置するまでの間の暫定措置として、硫黄島で艦載機着陸訓練を実施することについて日米間で基本的了解に達したことが発表されまして、国は硫黄島の代替訓練施設建設に着手しました。一九九三年に硫黄島の施設が完成し、米側に提供されました。二〇〇二年には日米両国政府間でできる限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施することで了解がなされています。こういった取組を通じて、ＦＣＬＰの多くは硫黄島で行われてきたものと承知しています。
　ですが、今回は厚木基地においてＦＣＬＰが実施されてしまいました。約束されている事前通告も訓練の当日、九月一日の午前だったということです。米海軍による厚木基地での突然の通告によるＦＣＬＰの実施に対してどのように認識されているのか、政府の見解をお示しいただきたいと思います。
　そしてまた、日本政府はＦＣＬＰを硫黄島で行うことを米側にこれまで以上に強く主張するべきであると考えますが、政府の見解をお願いします。副大臣、お願いします。
○副大臣（山本ともひろ君）　おはようございます。
　お尋ねの件でございますが、防衛省としては、従来より空母艦載機着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰについては、できる限り多くの訓練を硫黄島において実施するよう米側に強く求めているところでございます。
　そして、御指摘のＦＣＬＰは、在日米軍より当省に対して、九月一日金曜日から九月六日水曜日までの日中、厚木飛行場において実施する旨の連絡がありました。当該の連絡に対して様々なチャンネルを通じて硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりましたが、米側からは、空母ロナルド・レーガンの出港に際し、本来は洋上において行う予定であった訓練を台風等天候の影響により、やむを得ず厚木飛行場で緊急に実施せざるを得なくなったとの説明を受けたところであります。その結果、九月一日金曜日から九月五日火曜日までのうち日曜日を除く四日間の日中、厚木飛行場においてＦＣＬＰが実施されたところでございます。
　台風等の影響があったとはいえ、最終的にＦＣＬＰが厚木飛行場で実施され、飛行場周辺の皆様へ多大なる御迷惑をお掛けする事態に至ったことは防衛省としても大変重く受け止めております。今般の厚木飛行場におけるＦＣＬＰを受けて、本年九月一日、小野寺防衛大臣からハガティ駐日大使に対しＦＣＬＰは硫黄島で実施するよう改めて強く求めたところであり、今後とも様々なレベルを通じて硫黄島で実施するよう米側に働きかけてまいります。
○牧山ひろえ君　在日米海軍司令部は、台風の影響で硫黄島で訓練ができず、厚木はすぐに実施する装備が整っているからと実施の理由を説明しています。だとすると、今回のように硫黄島の天候その他の事情によっては再び厚木飛行場でＦＣＬＰが実施される可能性があるということになります。厚木基地周辺の自治体では、八月下旬から九月上旬にかけて、騒音に対する苦情が相次いだそうです。県や地元自治体も断じて容認できないと反発しています。国もこの地元感情に寄り添うべきだと思います。
　厚木基地は日本で最も人口密度の高い地域の一つである神奈川県東部の中心に位置するがゆえに、広域にわたる多くの人々に対し航空機騒音や事故などの安全性に対する不安などを生じさせて、その日常生活に様々な影響を及ぼしています。この周辺住民の感情、すなわち不安や不便に国はもっと寄り添うべきですし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきだと考えます。
　時間ですので、終わります。ありがとうございます。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、去る十二月五日の佐藤外務副大臣の就任挨拶の暴言問題について質問させていただきます。
　お手元の資料四ページを御覧ください。四ページの下から自衛隊法の条文がございますが、佐藤副大臣が本委員会の就任挨拶の決意として述べた、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるとの文言は、自衛隊法五十二条で戦闘任務に従事する自衛隊員の服務の本旨、すなわち自衛隊員がその任務に服する本来の趣旨、目的とされ、同じく五十三条で全自衛隊員に宣誓が義務付けられているものであります。
　一方、憲法六十六条二項の文民条項の政府解釈では、武力組織に属する自衛隊員は武人であり、大臣になることは違憲とされています。そして、その趣旨は、過去の戦争の責任から、国政が武断政治に陥ることを防ぐためとされています。だとすれば、元自衛隊の指揮官である佐藤副大臣は、武力組織の武人の服務の宣誓をもって外交をつかさどるとの決意を述べたのであり、明確にこの文民条項の趣旨に反します。
　佐藤副大臣に伺いますが、もはや外務副大臣として在籍すること自体が憲法六十六条二項の文民条項の趣旨に違反するという自覚はございませんか。佐藤副大臣は即刻辞職するべきではありませんか。