Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　ＦＥＭＡという組織の評価、そして日本でもそのような組織を整えるべきではないかという御議論を、しばしば当委員会含めて私も御質問を受けるわけでございますけれども、私は、一つは、やはりいわゆる防災対策の、何といいましょうか、基本というのは、地域性がどうしてもある程度ございますから、そういう意味では地方自治体がある程度中心になって対応していただくという面があるのではないかという気がいたします。
　そういう意味で、アメリカの場合は、申し上げるまでもなくいわゆる連邦制でございますので、州の権限が日本の自治体よりはるかに強い。そういう意味では、連邦レベルでの調整を行う、そして連邦レベルでの動員あるいは対応、それを行いますためにＦＥＭＡという組織を必要としたという側面があるのではないか。
　それに比べますと、日本の場合、例えば消防庁による調整あるいは警察による調整、ないしは自衛隊による対応というようなものも、これもある意味では一体的に行えるわけでございまして、地方自治体の長がそれなりの判断をされて出動要請をされるということで、現実には私は、さほどの問題なく運用ができているのではなかろうか。
　私ども内閣府の防災担当という立場で申しますと、その間で、何といいますか、ボールの受け手がない状態で終わるというようなことがないようによく注意深く見てまいらなければいけない。そこが一つの課題だろうと思っておりまして、日本は日本なりの組織の体制があり、それにもう少し磨きを掛けていくということが当面の課題ではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○高橋千秋君　おっしゃられることもよく分かるんですが、これは地方分権のことまでも含んだ話になると思いますので、現状ではそういう話かも分かりませんが、やはり縦割りの弊害はどうしてもあると思いますし、今、支障がないというお話を大臣はされましたが、大臣も防災担当大臣であって防災専門大臣ではございませんので、やはり私は、これだけ災害が多い日本の中で、そういうことを専門的にやられる長がいてもいいのではないかな、新たに役職を作るということはどうかという論議もあるかも分かりませんが、そういうこともあってもいいのではないかなというふうに思います。
　それで、予算を見させていただいて、この防災予算、約二兆一千億ぐらいですか、かなりたくさんの予算があるわけですが、この中を見させていただくと、国土保全が一兆四千億、半分以上ですね。あとの、さっき大仁田委員の方からも話がありましたが、ソフト部分というのがやっぱり少ないようにも思うんですね。これだけ災害の復旧なりいろんなことがあって、予防も含めて堤防をちゃんと整備したりとか、いろんなことで当然それはお金が掛かるのはよく分かりますけれども、やはりソフト部分へのお金の投入というか、ここを見ても科学技術の研究というのが二兆一千億の中で四百億ぐらいしかないんですね。そういういろんな研究を更に深めてほしいと思いますし、この予算についてもどのようにお考えでございましょうか。大臣にお伺いできますか。
○国務大臣（村井仁君）　今、委員正に御指摘のように、それぞれの省庁において、例えば国土保全という系統の話で言いますと、例えば砂防でございますとか、あるいは堤防の整備でございますとか、あるいは傾斜地の保全でございますとか、そういうことをきちんとやっておいていただければ、ある程度災害に対して耐える対応ができるわけでございまして、そういう意味で、それぞれのつかさつかさできちんとしたことをやっていただく、ハード面ではそのようなことだと思います。
　一方で、ソフトの面でございますけれども、これは私は、確かに御指摘、そのとおりな面があると思いまして、もっともっとソフトの面で配慮をしていかなきゃいけない点があると思います。
　例えば、私は、個人的に非常に関心を持っております分野ではロボットの問題がございますけれども、防災関係のロボットの活用なんというのは、日本の技術水準からしましたらもっともっと積極的に考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか。これはハードというより正にソフトの話になるだろうと思います。そして、例えば人命救助でございますとか、倒壊した家屋のところで中に人がいるかいないか、これを探知する、そういうような機能でございますとか、あるいは人が近づけないような環境のところへロボットを入らせるとか、日本の技術をもってすればいろんなことが本当はできるんじゃないかという問題意識を持っております。
　そういう意味で、科学技術関係の予算などはもっと増やしていくことも考えなければならない課題だろうということは全くそのとおりだと思います。
　いずれにいたしましても、防災関係の予算、これは一応各省庁に割り振りましたものを防災関係という横ぐしでずっとくくってみて、今どうなっているかということをお示ししているわけでございまして、私どもはこれで十分だとは必ずしも思っておりませんけれども、できるだけそういう意識で予算が重点的に配分されるよう今後とも努力を重ねてまいりたい、こんなふうに思うところでございます。
○高橋千秋君　先ほど大仁田委員だったかと思うんですが、消防団の話もあったかと思うんですが、私も地元の消防団に八年入っておりました。消防団というのは、はっきり言いまして、本番の火事のときにはなかなか役に立たないんですね。洪水のときとか土のう積みだとか、ああいうときには消防団というのが非常に役に立って、私も何度も出動した覚えもあります。
　この消防団というのは、地域のそういう消防、私は非常に田舎に住んでおるものですから、消防署がないんですよ、近所に。そうすると、もうまず第一には消防団が行かなきゃいけない。ところが、さっき申しましたように、火を消すというか、ふだん練習もそんなにできないわけで、いざとなってもなかなかできない。訓練、火気訓練だとか出初め式だとか、そういうのはやりますが、なかなか訓練もできない。それに対する教育もなかなかできない。ほとんどが自分たちの持ち出しのお金でやったりだとか、非常に苦労をしているわけですね。
　その中で、この予算を見させていただくと、消防庁の予算の中でも余り私は、充実強化という部分で十四億九千六百万ですか、消防団で、これは全国でこれだけのお金でございますので、私は、地域防災ということを考えるともっとこの辺も充実をさせていっていいんではないかなというふうに思うんですが、この消防団の存在についてどのように考えるかということと、この予算についてもお伺いをしたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（北里敏明君）　お答え申し上げます。
　現在、消防防災につきましては全国で十五万人の常備消防職員がございます。それに約九十五万の消防団員というのが活躍をいただいているわけでございます。
　消防団につきましては、今お話がありましたように、地域におきます消防防災活動の重要な役割を持っておりまして、火災時の消火活動あるいは多数の要員を必要といたします水害、地震等、大規模災害時、こういうときに活躍をいただくわけでございます。また、平時でも、独り暮らしの高齢者のおうちへの防火防災の訪問とか応急手当ての普及とか、あるいは地域の行事の警戒、あるいは火災予防の活動の支援とか、非常に地域に密着した幅広い活動をしていただいておりまして、私ども非常に重要な組織であるというふうに思っております。
　予算でございますが、御指摘のように額的に厳しい部分もございますが、私どもはその消防団の重要性にかんがみまして、消防団の活動拠点となります施設整備、消防団拠点施設等整備事業、それから消防団の装備とか資機材につきましての補助を行います消防団活性化総合整備事業というものを実施しております。
　特に、活性化整備事業につきましては、十四年度一三・五％増というようなことで十四億、先ほど御指摘になりましたような額を確保したわけでございますが、他方、消防ポンプ自動車等に対する補助がございます。これらについても消防団も含めて交付をしておりまして、十三年度には十七億円を補助しておるところでございます。
　また、消防団員の処遇改善ということで、十四年度、報酬とか出動手当等の交付税算入額、これを引き上げる。あるいは退職報償金の基準額を改善するというようなことも行っておりますし、また、消防団員が自家用自動車を災害活動現場等に使用してそれで損害を受けましたとき、そういうときの見舞金の支給制度とか、様々な施策を通じまして消防団の充実強化ということをしておりまして、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　私、大分増やしていただいていると思うんですが、まだまだちょっと不十分ではないかなというふうに思いますので、さっきのソフト・ハード論で言えばソフトの部分になると思うんですが、是非充実をさせていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、先日、三月の二十四日ですか、国土交通省の方から、治水長期計画諮問へという、そういう新聞記事が出まして、治水長期計画の在り方について社会資本整備審議会に諮問するという報道がございました。
　昨日、この質問取りをさせていただいたときに、どうもちょっと報道が事実と違うところもあるというふうに聞きました。このポイントを簡単で結構でございますので、御報告をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お尋ねございました新聞報道につきまして御説明させていただきます。
　私ども、二十一世紀に入りまして、新しい治水事業、新しい社会における治水事業の在り方について全般的に有識者の方々から御意見をいただこうということで、社会資本整備審議会に諮問する予定でございます。長期計画の在り方ということに絞ったわけではございませんで、あくまでも国民の安全を守り、そして新しい国民のニーズを踏まえた新しい時代において、ハード、ソフト両面からどのようなことが考えられるかという幅広い御意見を伺おうというつもりの私ども予定になってございます。
○高橋千秋君　平成十二年の末に、当時の建設省の諮問機関の河川審議会が、洪水と共存する治水と、ちょっと表現は違うのかも分かりませんが、川はどうしてもやっぱり多少は、幾ら防災を、堤防を造ってもあふれる可能性は当然あるわけで、それに対して一種、共存というとなかなか語弊があるかも分かりませんが、それはあふれるという前提で治水行政を考えるという答申があったというふうに聞いているんですけれども。
　そういうふうに考えると、今まで私の住んでいる家の前にも大きな川がございまして、小さいころしょっちゅうあふれたんですね。木の橋だったものですから、毎年台風のときにその橋が流されまして堤防が決壊する、そういう覚え、小さいころの思い出があるんですが、最近、その堤防も全部コンクリートになりまして、めったにそういうこともなくなってまいりました。
　しかし、様々な論議がある中で、コンクリートで全部堤防を、川を造ってしまうのがいいのかどうかという論議もあります。このことも含めて、私も解釈がちょっと違うというふうにも聞いたんですが、この河川審議会の洪水と共存するという治水の在り方、これについて、少し解釈が違うんであれば御説明をいただきたいんですが。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま御指摘の平成十二年の河川審議会の中間答申でございますが、流域での対応を含む効果的な治水の在り方ということについて答申がなされました。
　新聞ではかなり刺激的に、河川のはんらんを前提だとか、今、委員御指摘の洪水と共存というような言葉が躍っておりますけれども、水害を受ける方々にとって洪水と共存なんというのはとんでもない言葉でございまして、そういう言葉は使ってございません。
　その趣旨をお話しさせていただきますと、近年、非常に気候の温暖化の影響かもしれませんが、気候変動が非常に激しくて、気象が私どもにとったら凶暴化してございます。私ども予定していた、又は計画していた以上の降雨が思わぬときに襲ってくるということでございますが、それに一方、河川改修事業は下流から逐次やっていかなきゃいけません。なぜ下流からと申しますと、上流で早く堤防等を造ってしまいますと、洪水が一気に下流に流れていき、今度は下流に負荷を与えていくということでございますので、どうしても川の改修というのは下流から進んでいかなきゃいけないということでございます。
　そうしますと、上流部に住んでいる方々、山間部に住んでいる方々は、いつまでたっても何十年たっても下流からたどり着かないということがございます。
　そういうことで、このような被害を放置できないということで、当面、例えば自分たちの住んでいるところだけは輪中堤で囲もう、または自分たちの住んでいるところだけは宅地のかさ上げをしようという方法だとか、または堤防の手法でやってしまいますと山間部で貴重な宅地や畑が全部堤防になってしまうと。私ども、その地域を守るために堤防を造るわけでございますけれども、堤防を造ることによって堤防しか残らないと、そんなばかなことが起きちゃいけないということもございまして、そういうところでは堤防という以外の、先ほど言いましたように宅地をかさ上げしたり輪中をしたり、そういうこともメニューを広げようじゃないかという内容の平成十二年度の審議会の答申でございまして、決して私ども、洪水で、皆さん洪水と一緒に共存してくれということではなくて、様々なメニューを広げていこうという趣旨の答申でございました。
○高橋千秋君　そのことを聞いて若干安心をいたしましたが、先ほどの輪中を造るというところが実際私の地元にもありまして、毎年というか三年に一度床上浸水があるところがあるんですね。そこを輪中にするという計画がありまして、国土交通省の方にもいろいろ御配慮をいただいた部分があるんですが、やはりさっきの話で堤防だけが残ってしまうというような在り方になってしまっては、先ほど話にもありましたけれども、せっかくのこのすばらしい国土を害してしまうことにもなると思います。
　それで、さっきの治水長期計画の中でもダムの整備のことが出ております。長野の方では脱ダム宣言というのがあったりとか、国土交通省の方とは少し余りうまくいっていないというふうにも聞いておるんですが、私はこのダムについては、こういう御時世ですのでなかなか大規模ダムを造るというのは難しい時代だとは思うんですが、先ほど広島のお話がございましたけれども、私の出身の三重県でも実は鳥羽市という風光明媚なところがございます。
　ここの方から先日ちょっと来てほしいということで行ってまいりました。何かなというふうに思いましたら、そこはさっきの瀬戸内海と同じように海なんですね。そうすると、山から海までが物すごく短いんです。ですから、川が非常に急なんです。そこに鳥羽河内地区という、河内音頭のあの同じ字を書くんですが、河内地区というのがございまして、ここの川が何度もはんらんをいたしまして、過去に死者も出ております。それで、地元の方が住民投票をしまして、珍しいんですが、住民の方からダムを造ってくれというお話がございまして、その現地を見てまいりました。
　この治水長期計画と絡めまして、今そういう、これは多少計画は進んではいると聞いているんですけれども、これによってそういう見直しがあるのかどうか、それとどういう影響が出てくるのかということと、この鳥羽河内ダムについての進捗状況等について、分かる範囲で結構でございますので、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私ども、全国北海道から沖縄まで河川を管理しておりますが、その川ごとによって川の様相は全く異なります。河川改修、治水を、安全な川にするというのは、その川ごとに様々考えていかなきゃいけないと思っております。
　具体的に申しますと、堤防を造り、またはダム、遊水地、放水路、河床のしゅんせつと、様々な手法を、その川で最も優れている手法はどれかなということをその川ごとに考えていくということが私どもの原則になっております。ですから、長野県知事のように最初からダムを全面的に否定するということは私ども取っておりません。または、すべての川にダムを造るということも取っておりません。その川ごとに一番優れた手法は何かなということを考えてございます。一番の治水の原則は川の水位、洪水時の水位を下げるということでございまして、下げるということでは、ある川におきましてはダムによって洪水をためるという手法が極めて有効な手法になる場合がございます。
　そういう意味で、今お尋ねの鳥羽河内ダムでございますが、この三重県の鳥羽河内は、河内と書きますと分かりますように大変洪水の頻発しているところでございまして、山から一気に洪水が押し寄せてくるということでございまして、昭和六十三年に死者を出して、その後平成三年、平成四年と水害が起きております。
　私ども、三重県はそのために鳥羽河内ダムを、治水ダムを造ろうということで、平成十三年八月には学識経験者七名によります三重県の事業評価審査委員会におきまして、この事業は必要であるという事業の継続の答申が確定されております。それ以降、治水、地質調査を進めておりましたが、平成十三年の三月にダムの位置、形式が決定しまして、現在、環境調査を継続でございます。十四年度、十五年度二か年で県条例に基づきます環境影響評価を実施しまして、この環境影響評価が終了次第工事に入る次第でございます。
　工事に入る段取りになりましたら、国土交通省としても全力を挙げて御協力していきたいと考えてございます。
○高橋千秋君　ありがとうございます。
　民主党は、すべての公共工事を駄目だと言っているわけではございませんで、必要なものはやはり必要でございますが、無駄なものは見直していくべきだという主張でございます。是非、人命にかかわることでございますし、地元からも大変要望の強いことでございますので、是非進めていただければ有り難いなというふうに思います。
　次に、これも私の地元の三重県にかかわることでございますが、昨年いろんな災害がありましたが、昨年は比較的大きな台風というのは余りマスコミには出ませんでした。ところが、私の地元の三重県の南部それから和歌山、紀伊半島辺りですね、非常に被害を受けまして、長雨が続いたりだとか台風がなかなか動かずに紀伊半島にずっといたりしまして、いろんな被害が出ました。
　私も三回ほど現地へ行って、約百か所ぐらい、がけ崩れやらいろいろなところを歩いてまいりました。地元の市長さんや町長さんといろいろ現地を見させていただいて、これは大変なことだなというふうなのを実感してまいりました。
　三重県で大体その被害が五十億ぐらいだったということなんですけれども、去年の、全国的にはそれほど台風の被害がなかったというふうな感じであったかと思うんですが、このことの実態についてとらえられておられるのか、ちょっと御報告いただければ有り難いなと思いますけれども。
○政府参考人（高橋健文君）　昨年の台風十一号でございますが、八月の二十一日の夜に大型で強い勢力を保ったまま和歌山県の南部に上陸したわけでございますが、その後、本州の太平洋岸を極めてゆっくり進みました。そういったこともありまして、八月二十日から二十三日に掛けて大変長い期間にわたって、四国から北海道に掛けての広い範囲で大変な大雨をもたらしたところでございます。
　この台風によりまして、全国では死者が六名、負傷者が三十二名、住家の半壊及び一部損壊が四十六棟、床上浸水八十四棟、床下浸水六百三十四棟の被害が発生しております。また、三重県におきましては、鉄道会社の保線作業員が風倒木の除去の作業中に感電死したという死者一名を含めまして、負傷者二名、住家の一部損壊が二棟、床上浸水二十八棟、床下浸水四十一棟の被害が発生したところでございます。
　こういった被害にかんがみまして、政府としましてはこの台風十一号の八月二十日から二十二日までの豪雨及び暴風雨による災害を局地激甚災害に指定いたしました。三重県内では尾鷲市、熊野市、関町、美里村、美杉村、飯高町、紀宝町、紀和町におきまして農地等の災害復旧事業に対しての財政援助を行ったところでございます。
○高橋千秋君　私も現地見させていただいて、非常に数が多かったんですね、がけ崩れだとか。それで、聞くところによると千百か所ぐらい、大小合わせて、がけ崩れやら、田んぼに堤防が決壊した泥が入ったりだとか、いろんなことがございまして、是非この辺も国として手助けできるところがあれば助けてやっていただきたいなと思いますし、今御答弁もありましたので、今後もこういうことが発生したとき、是非手助けをしてやっていただきたいなというふうに思います。
　この中で、実際にがけ崩れやらそういうことの被害と、もう一つ問題になったことがございました。というのは、この紀南地区というのはミカンの産地なんですね。ちょうど台風のころが出荷なんです。それで、この熊野地区へ行くには国道四十二号線という国道がありまして、これは追越し禁止の非常に狭い、国道なんですが非常に狭いところで、私もそこへ行くのも東京へ来るより遠いんですね。私の実家からそこへ行く方が、同じ県内なんですが、大変時間が掛かります。
　ここでミカンの出荷のときに、この国道が大雨で止まってしまったんです。実は、二百五十ミリ以上降ると止めてしまう、かなりもう急な道なものですから。そういうことでミカンが出荷できなくなりました。ミカンだけじゃなくて魚、熊野とかあの辺ですので、尾鷲とか、魚も出荷できなくなる。そうすると、市場というのは安定的な供給が必要ですから、例えば、二、三日それが止まると、よそから取らなきゃいけないんです。よそから取ると、今まで取っていたところはもういいよという話になるんですね、もう新たに出荷ができるようになっても。
　だから、地元としては非常に困りまして、これの被害が大体一億ぐらい出たと。この地区では非常に産業がないところでございまして、ほとんどが農業もしくは林業、漁業と、そういう第一次産業に従事されている方が多くて、その中で一億円の被害というのは非常に大きかったんですね。
　その後のそのブランドの回復もなかなか難しいということもありまして、第三次被害じゃないかというふうに地元では呼んでいるんですが、これについてどういうふうに思われるかということと、それと、是非こういう地区についての逃げ道をやっぱり作っておかないと同じことが毎回起きるんですね。大きな高速道路を造れとは言いませんが、是非、この三重県に限らず、こういう地区は全国にあると思うんですが、避難できるような、そういう交通網の整備というのはやはり必要だと思うんですけれども、いかがお考えでございましょうか。これはどなたにお聞きしたらいいでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　今、先生から御指摘がございましたように、例えば平成十三年八月の台風十一号の降雨によりまして、一般国道四十二号、三重県尾鷲市矢浜におきまして、最大二十四時間の事前通行規制を実施したり、あるいは平成十三年九月三十日には、一般国道三百十一号の三重県熊野市において、九か所ののり面崩壊によりまして、これに伴う通行止めによりまして最大一千四百人が孤立するといったような事態となりました。
　道路の改良、防災対策を鋭意進めておるところでございますが、先ほど村井大臣からもお話がございました、我が国の脆弱な国土という状況を見ますると、ほとんどすべての道路が災害の危険にさらされていると言って過言ではない状況でございまして、一般国道で見ますると、現在でも年間に八百件ほどの道路災害が発生いたしまして、それによる通行止めの延べ時間は十万時間と、大きな時間となってございます。人、物の物流を妨げることにより、安定的な日常生活、安心できる生活を支える救急活動、さらには地域の経済活動に大きな影響を与えております。
　また、降雨による事前通行規制というこの仕組みによりまして、五年に一度よりも高い確率で近隣地区への移動さえ阻害される地域を抱える市町村は、現在全国で一千三百六十六市町村でございます。人口では約百五十万人という方々がそのような危険と隣り合わせに暮らしておられるということでございます。
　このようなことから、国土交通省といたしましては、従来は、防災対策といいますと、危険箇所の手当てを順次行っていくと、こういう考え方で行っておったわけでございますが、例えば降雨によりまして五年に一度以上の確率で孤立を生ずるような事前通行規制や災害危険箇所を改善し、あるいは迂回するようなネットワークを形成することによりまして、地域の生命線となる道路を確保するとともに、安全で安心な生活を支える道路の防災性を高める事業を推進しておるところでございまして、大きな事業費を充てさせていただいておるところでございます。
　特に、一本の道路に生活のすべてを頼るという地区がございます。通勤、通学、通院、あるいは救急搬送、あるいは食料品などの生活必需品が一つの道路に頼らざるを得ないという、我々は今これを生命線道路と言っておりますが、こういったものの改良、あるいはこういった道路の迂回策というものに力点を置いて整備を進めておるところでございます。
○高橋千秋君　余り時間がないんで、こればっかりやっているわけにはいかないんですが。
　実は、昨年の台風のときに、九月十日、昨年十三年の九月十日ですね、同じ三重県の志摩町という風光明媚なところがあるんですが、ここがやっぱり台風で、片田海岸というところの堤防が亀裂が入りました。それで、堤防がかなりがくがくっとなって、ここの復旧も、ちょうど国土交通省の方から予算をいただいて復旧をしている最中でございますが、実はこの一月の二十一日に大風がございまして、御存じかと思うんですが、同じその亀裂が入ったすぐ近くにメガフロートというでっかい海に浮かぶ飛行場みたいな、あれがワイヤが切れましてたどり着きまして、大変な大騒ぎになりました。
　それで、これは韓国の会社が、日本で使っていたのを買い取って、釜山でしたですかね、に運ぶ最中に大風が来まして、ワイヤが切れてたどり着いたと。地元では大騒ぎになりまして、飛行場になるような大きなものでございますから、それが湾岸にたどり着いたと。これはまあ災害と言うべきなのか、何と言っていいのか分からないんですが、やはりもうダブルパンチでこういう災害が来ているんですね。
　実は、これまだ韓国へ、何とか引き出すことはできたんですが、今運んでいる最中らしいんですが、潮岬をなかなか越えられないというようなことを聞いているんですけれども、実態は把握されておりますでしょうか、今。
○政府参考人（須之内康幸君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、去る一月の二十一日に志摩町の海岸に漂着をいたしましたフロートにつきまして、海上保安庁におきましては、地元の関係者とも連携の上、所有者等に対して早期に引き下ろしを行うよう強力に指導をいたしました。その結果、三月一日にこのフロートは離礁をいたしまして、所有者手配のタグボートによりまして韓国・釜山向け曳航を開始したところでございますが、このフロートは天候あるいは潮流等の影響もございまして、昨日の現在で申しますと、大王崎の南方海域をタグボートによって曳航中でございます。
　現在、海上保安庁におきましては、これらの同種の乗り上げがまた起こることを防止をするために、このフロートの曳航に当たりますタグボートの船長あるいは運航者等に対しまして、気象、海象状況の早期の把握、あるいは荒天が予想されるときの早期避難、あるいは無理のない曳航計画を策定しなさい、それから海上保安庁との定時連絡の励行等につきまして、所要の指導を継続して行っているところでございます。
○高橋千秋君　大王崎というのはさっきの志摩町からもうすぐ横なんですよ。それで、まだその辺にいるというのは非常にちょっと心もとないなというふうに思うんですが、もう二十日ぐらいたちますからね。それでこれ、釜山まで着くんですかね。まあ、これは政府としてまだそこまでは考えておられないかも分かりませんが、二次被害が出ないように是非監視もしていただきたいなというふうに思います。
　三重県は、何年か前の台風で、私の地元の津の海岸に日本鋼管の船が、台風で固定していたのが外れまして、タンカーが海岸に二そう、どんと乗り上がったんですよ。これも当時のフライデーやらフォーカスやらなどにまで出るような大騒ぎになったんですが、今回のこのメガフロートも大変な大騒ぎでございまして、この志摩町の片田海岸というのは例の海女さんが貝を取ったりする、そういう海なんです。大変そういう被害も、底をえぐりましたので、出ているというふうに聞いています。是非、地元とも連絡を取っていただいてそういう対応についても、政府としても二次被害が出ないように監視を是非していただきたいなというふうに思います。
　次に移りますけれども、この同じ志摩町の関連なんですが、つい先日、三月二十三日付けの地元の中日新聞の朝刊に東海地震対策のことで記事が出ました。東海地震、ひょっとしたら近日中に起こるんではないか、東南海地震も二十一世紀の早いうちに起きるんではないか、そういう情報が出ておりまして、ただこれ、あした起きるかもわからないと言われてもどうしようもないんですよね。
　これについて、まず、この東海地震について、可能性の最新の見解か何かございましたら御報告をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（高橋健文君）　東海地震でございますが、これは駿河湾付近を震源として起きますいわゆる海溝型地震でございます。マグニチュード八クラスの巨大地震が大体百年から百五十年ぐらいの間隔で発生しておりまして、前回の一八五四年、安政東海地震が発生しましたが、それから既に百五十年近く経過しておりまして、これはいつ発生してもおかしくない状況と言われております。
　この海溝型地震といいますのは地球のプレート現象で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むと、その中で陸側のプレートが引きずり込まれるある限界まで来ますとまた跳ね上がるという、専門家の話ですと非常に発生のメカニズムというのがある程度解明されておるという、そういう見解でございます。
　そういったことで、前回、昭和五十四年にこの強化地域を指定しましていろいろ対策を取ってきたわけでございますが、二十数年発生していないではないかという話もございます。また一方では、地球の四十六億年の歴史からしますと二十数年というのは、本当、一瞬と言えるかどうかと、そういう状況でございますので、専門家の間では本当にいつ起きても不思議はないと、そういうお話でございます。
○高橋千秋君　地震、雷、火事、おやじと言いまして、一番怖い地震でございますので、これ、いつ起きても不思議でないと言われても、そこから逃げるわけにもいきませんからこれの対応が必要だと思うんですけれども、どうもいつ起きても不思議でないと言う割にはなかなかその準備が進んでいないようにも思います。もっと対応を急ぐべきではないかなというふうにも思いますし、それから、先ほどの新聞記事の中央防災会議の専門調査会の方で強化指定をするという方針を示したと。この中の記事によりますと、三重県でいえば三町が指定を受けたんですね、志摩町、大王町、阿児町。指定を受けたというか、指定をする方針を示したと。ただ、この地域、同じように入り組んでいまして、今、合併の話も進んでいるんですが、この志摩郡というところで。周辺の浜島町だとか磯部町だとか鳥羽市だとかいろいろあるんですが、この六市町からも強化地域の指定を県に求めたいという方針を固めたというふうに聞いております。
　この三町だけでなくて、こういう方針が、県から国に指定を求める意見書を出す予定だというふうにも聞いているんですが、そういう要望を出せば国として指定をする予定はあるんでしょうか。いかがでございましょう。
○政府参考人（高橋健文君）　強化地域につきましては、今、指定の見直しの作業を進めておりまして、現在、中央防災会議の専門調査会での考え方に基づいて強化地域指定見直しの案を関係都県に意見照会をしているところでございます。特に三重県につきましては津波の影響が出ますので、津波の関係で、今、委員御指摘のような地元の声があるということは我々承知してございます。
　我々としましては地元の意向も踏まえて対応してまいりたいと思いますが、一方で、この強化地域といいますのは東海地震についての対応でございます。現在、事前予知といいますか、正確に言うと地震現象の早期発見ということになるんですが、そういったことを前提とした東海地震対応のための強化地域でございまして、また別途、例えば東南海とか南海とか、あるいは断層型のいろんな地震とか、現在の状況では事前予知がなかなか難しいといいますか、解明されていないそういういろんな現象もございますので、地震対策を進めなきゃいけないということはいろんな地域で共通でございますが、今回はそういう地震予知を前提とした東海地震対応の強化地域である、そういう精神を踏まえながら、一方でまた、それぞれ地域、広域的な防災体制とか近隣の協力関係も大事でございますので、そういった知事の御意見も踏まえて、また中央防災会議の専門調査会で最終的に御審議いただいて対応してまいりたいと思っております。
○高橋千秋君　そうすると、その東海地震に対しての指定ということということは、このお隣の、この三町以外のところというのは、この東海地震のことを考えると指定に入らない可能性があるということでございましょうか。
○政府参考人（高橋健文君）　三町以外の周辺のところも東海地震の新たな想定震源域に基づきます津波の影響、相当影響が出ます。ただ、影響はかなり広範囲に広がりますので、今回の場合は一定の基準以上のところに対象を絞ったわけでございまして、その基準というのは必ずしも絶対ではございませんので、今お話があったような事情で地元から強化地域指定をという要望があれば、それはそれで考えていきたいと思っております。
○高橋千秋君　是非、地元の要望も強いようでございますので、お願いをしたいというふうに思います。
　時間も余りございませんので急ぎたいと思いますが、先ほど予算の関係でソフト面を充実してほしいというお話をさせていただきましたが、一つ、Ｐｉ—ＳＡＲというレーダーがあるんですね、航空機搭載合成開口レーダーという。これはなかなか専門的な話で分かりづらいんですが、通信総合研究所というところが所有をしているレーダーなんですが、これを使えば、例えば大雨のときでも雲の上に飛んで、飛べば下の状況が非常によく分かるレーダーをお持ちなんです、既に通信総合研究所で。
　ところが、これは東京の方にございまして、それを載せる飛行機というのが小牧にあるんですね。そうすると、大雨被害が出そうなときに、実際のところ、それを積んですぐ飛ぶというリアルタイムな対応ははっきり言って無理だと。それを宅急便か何かで送って飛行機に載せて、実際飛べるのに一週間ぐらい掛かると、既にそのころにはもう台風も去っているというようなことがございます。
　実際のところ、今の状況どうだというふうに聞いたら、これは一応今のところ研究段階ではあるそうなんですが、非常に解析すれば有効な措置が取れる、事前に土砂崩れやそういうことも予測ができる非常にいい機械らしいんですけれども、既にこういうものがあって、やろうと思えばリアルタイムに対応ができるということを聞いているんですけれども、実際の現状では、そのような名古屋まで運んでやらなきゃいけないと。すると、リアルタイムなそういう情報を取るということができないというふうに聞いているんですが、これはやはり是非利用していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（石原秀昭君）　今御指摘をいただきました航空機搭載合成開口レーダー、Ｐｉ—ＳＡＲにつきましては、独立行政法人の通信総合研究所で研究開発中でございますが、これは天候や噴煙の状況を問わず、地表の画像を鮮明に撮影が可能な優れた装置でございまして、これまでも三宅島や有珠山等の火口付近の画像を撮影をいたしまして、災害対策に一定の貢献をしてきたというふうに認識をしております。
　ＣＲＬにおきましては、既にこのレーダーを航空機の近く、名古屋空港に移設をしてございまして、実験の利便性の向上を図るとともに、非常時におきましても活用できるようにしてきてございます。
　この装置は非常に高度な技術を用いた、世界でもトップクラスのレーダーでございますが、データの分析手法が確立していないなど、まだまだ実用化のためには解決すべき課題を抱えてございまして、現在も研究開発を進めているところでございます。
　総務省といたしましても、ＣＲＬでの実用化を見据えた研究開発を一層支援をしていくほか、この装置の活用につきまして、今後とも関係各省と連携を図りながら災害対策に寄与してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋千秋君　時間がだんだん迫ってまいりましたので、最後に避難のことについてお伺いをしたいと思います。
　つい先日、一昨日でしたか、宮古島で地震が起きまして、私、たまたま昼、テレビ、ＮＨＫテレビを見ていたときに、津波警報が出ました。そのとき、ＮＨＫの「ほんまもん」というテレビをやっている最中でございましたけれども、それをやめまして、宮古島地区に津波警報と、二メートルぐらいの津波が来る可能性がありますと、海岸近くにいる人は至急高いところへ逃げてくださいというのを延々やりました。
　これは当然、津波警報でそういう二メーターもの波が来るということになれば、逃げてくださいと、それは当然のことで、非常に適切な対応だったというふうに思います。ただ、実際来たのが数センチだったんですね、波は。というふうに聞いています。
　それは幸い被害がなくて良かったんですが、避難をしてもらう、これは津波のときの避難、それから土砂崩れのときの避難とかいろんな避難があるわけです。災害というのは、さっきの洪水と共存ではないですけれども、どうしてもやっぱり、様々な対策をしても、どうしても起きるのはもう避けられない。だけれども、一番目指すものは人命を守るということだというふうに思います。その意味でも、避難というのは非常に重要なことだと思うんです。
　その意味で、リアルタイムに情報を流すという必要もありますし、それから、一つアンケートをもらったんですが、避難の決め手となった事項というのがあるんです、これは土砂崩れの場合なんですが。実際に一番多く避難をしているのは、近所で土砂崩れが起きたら逃げると、これが一番になっているんです。実際のところ、死亡事故が起きるもう大分前に土砂崩れというのは起きているんですね。ですから、なるべく早い段階で避難をさせるということが必要だと思うんですが、今回の宮古島のことを見ても、何度もそういうのが出ちゃうと、やっぱり慣れ、オオカミ少年じゃないんですが、なかなか逃げてもらえない。
　実際のところ、この避難の情報の出し方、これについてどのように考えておられるのか、そしてもっと効率的に出す方法がないのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　まず、三月二十六日に発生しました沖縄地方の地震に伴う津波警報の件でございますが、先生御案内のように、我が国周辺の海域で地震が発生いたしますと、津波は約数分から二十数分で到達するわけでございます。
　気象庁では、海域における地震が発生した場合、規模あるいは深さあるいは断層の形、これらを推定するわけでございますが、残念ながら海域で発生して即時に、地震のすべての姿を解明するためには相当の時間が掛かります。そのため、周辺に様々な断層を想定しましたシミュレーションのデータベースによる即時対応ということにするわけでございますが、その結果、今回は最大の場合で二メーターぐらいの津波が発生してもおかしくない規模の地震が約深さ十キロくらいのところで起きたということで、津波警報を出したわけでございます。
　常々、津波警報につきましては、関係省庁、消防庁等と御相談させていただいておりまして、津波警報には、誤差は伴うものの、津波警報が出たときに津波の発生する可能性が非常に高いことから、沿岸における住民の方々の早期避難を呼び掛けているところでございます。
　結果として、今回は数センチだったわけでございますが、災害の様態を想定いたしますと、関係省庁との連携を更に強化いたしまして、津波の詳細な姿について更に情報を確度を高めて、有効ある情報として還元することが極めて重要ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま気象庁長官からお話のあったとおりでございますが、予測の問題というのは何分にも実験が必ずしも可能ではない天然自然を相手にするものでございまして、その中で精一杯の知見を集積しながら、そのような予報、予測を公にしているということでございまして、人命の尊重という見地から、いささかのところは御海容をいただくことは私はやむを得ないところではないかと思っております。
　それから、先ほど例の東海地震の強化地域につきまして、三重県の三町村でございましたでしょうか、御指摘がございましたが、あのような強化地域につきましても、これやはりある意味では同じようなことでございますけれども、強化地域に指定いたしますと、例えば交通規制でございますとか、様々の規制も加わるわけでございまして、いたずらにそこを広げて果たしてよろしいかどうか、この辺りも地方自治体においてよく御勘案いただきまして私どもに御意見を賜れば有り難い、こんなふうに思っているところでございます。
　蛇足でございますが、一言加えさせていただきました。
○高橋千秋君　時間が来ましたので、終わりますが、防災担当大臣、担当大臣ということではなくて、冒頭にも述べましたように、専門大臣のつもりで是非頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　先ほど、大仁田議員がアフガンの地震の件に触れられて、時間が余りなかったのでなんですけれども、私もこのアフガニスタンの地震について、大変な大きなアフガニスタン北部を襲った、二十五日夜襲った地震ですね。状況がよく分からないというか、報道によると、二千人ぐらい亡くなったんじゃないかとか、二万世帯の被災だとか、そういう本当に大変な地震でございまして、被災された皆様にお悔やみとまたお見舞いを申し上げたいと思うんですけれども、今、カルザイ暫定政権にとって、非常に、今から復興するというこの段階においてこれほどの大変な被害に遭われているということで、まず、状況がなかなかつかみにくいとは思うんですけれども、状況が分かりましたら簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　ただいまのアフガニスタンの地震でございますけれども、二十五日夜、バグラン県のナハリン地区におきまして発生いたしました。
　私どもがアフガニスタンの暫定政権側から受けている説明によりますと、このナハリン地区の約九〇％の建物が崩壊したと、それから死亡者数は八百ないし千人の枠内の数字になると、それから負傷者数は死亡者数の三倍が予想されるという情報を受けております。
　ただ、ただいまの死傷者数につきましては、そのほかにもいろいろな情報が報道等でもございまして、私どももなお暫定政権側と話をいたしまして、より正確な情報を把握したいというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、大変なこれ被害なんですけれども、政府としてこの震災に対してどのような支援を行おうというふうに考えられているのか。報道によりますと、川口大臣は四十万ドルの緊急無償資金を協力するだとかいうふうに書いております。現在、どう考えられているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　いずれにいたしましても、相当な数の死傷者数が出ているということ、それから甚大な被害が発生しているということは間違いないわけでございまして、ただいま御指摘のとおり、二十六日に川口外務大臣より、犠牲者の御冥福を祈り深い哀悼の意を表しますメッセージを発出いたしました。
　さらに、こういう状況を受けまして、二十七日の日に、政府といたしましては、アフガニスタンの暫定政権に対して四十万ドル、約五千万円相当でございますけれども、この緊急無償資金協力を供与するという決定をいたしました。さらに、必要な緊急援助物資につきましても、その供与について現在検討をしているところでございます。
　ただ、現地のニーズがどういうふうになっているのか、状況がどういうふうになっているのか、この辺がまだ詳細につかめていない状況もございますので、二十八日の日に早速、その現地での支援活動の調整や、さらに必要なニーズの把握を行うべく東京から外務省及びＪＩＣＡの職員を現地に派遣したところでございまして、現地ではもちろんＮＧＯの皆様とも連携、協力しながら進めていきたいというふうに思っております。
　アフガニスタン暫定政権も緊急対策本部を設置いたしまして、カルザイ議長以下、陣頭指揮をしておられるというふうに承知しておりますし、また複数の閣僚が現地入りをしているというふうに承知しております。
　したがいまして、我が国といたしましても、今後のアフガニスタンの支援ニーズを十分踏まえまして、しかるべく支援を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○弘友和夫君　こうしたときにいつも言われるのは、日本は非常に対応が遅いじゃないかということなんですよね。例えば今回の件についても、国際治安支援部隊に参加しているドイツ部隊というのはもう約百人が四十台の車で現地に行っているとか、それからアメリカもヘリコプター二機で行っているとか、いろいろもうそういうことが行われている。
　例えば国際緊急援助隊の派遣ですね、こうしたものを即、私は派遣すべきじゃないかなと思うんですけれども、まず、そういう派遣する考えがあるのかどうか。
　そして、もう一つは、その中に、今、テロ支援法に基づいては護衛艦が五そう行って七百名が行っていると。じゃ、そういうのを、派遣されている法律が違うのでそのまま転用できるかどうか、ちょっとそれもお聞きしたいんですけれども、そういうことが可能なのかどうか。例えば、それが駄目であったときに、自衛隊、それは緊急援助隊には自衛隊はもう三回ぐらい行っているわけですから、じゃ、別の部隊でも結構だと思うんですけれども、そういうやはり人的なものが要るんだとかいうことがあると思うんですよ。そういうことが考えられるのかどうかというふうにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（横山文博君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘の国際緊急援助隊でございますが、防衛庁におきましては、地震とか洪水等の災害に対する国際緊急援助隊の要請に迅速に対応するように、常日ごろから、基本的には陸上自衛隊の医療、輸送、給水等を行う部隊や当該部隊を輸送する艦船、航空機の態勢を整備しております。
　それで、御指摘の、今テロ特措法でインド洋に派遣されております海上自衛隊の部隊におきましてはこれを活用できないかという一つ御提議ございましたけれども、これは法的に、国際緊急援助隊にいたしましても命令権者は防衛庁長官でございますので、必要とあれば法的には可能だと考えておりますけれども、この海上自衛隊の部隊におきましては国際緊急援助のための医療活動等を行う要員やあるいは装備を搭載しているわけではありませんので、仮に、自衛隊による国際緊急援助活動の要請があった場合には、一義的には国内において態勢を取っております部隊を派遣することを検討いたしたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○弘友和夫君　外務省はまず、その国際緊急援助隊というのを派遣する考えがあるのかどうかです。
○政府参考人（安藤裕康君）　先生御指摘の国際緊急援助隊でございますが、現在までのところ、アフガニスタン側から我が国に対しまして、その派遣の要請というのはございません。しかし、先ほど申し上げましたように、東京から外務省及びＪＩＣＡの職員が現地へ行っておりまして、現地側と話をしております。したがって、その話合いの結果を踏まえて我が国としての対応を考えていきたいというふうに考えておる次第です。
○弘友和夫君　アフガンにつきましては、東京で先日、アフガニスタンの復興支援国際会議というものを開いておりまして、やはり日本が本当に、この地震あるなしにかかわらず、この復興には力を入れていかなくちゃいけないと。そういうときに起こった地震でございますので、本当に力を入れてやっていただきたいなというふうに要望して、この問題は終わりたいと思います。
　次に、先ほども高橋議員の方から出ておりました先日起きました津波のやつですね。これは先ほどお話がありましたように、二十六日昼過ぎ、沖縄石垣島南方沖で地震があったと。気象庁は津波注意報を出したと、結果的には、津波注意報ですから二メートルぐらいの津波があるんだと。
　それで、この報道によりましたら、地震や規模は、周辺の島にある地震計のデータから計測するが、最も近い何とか、何島っていうの、これ、百二十キロ離れていると。限られた範囲にしかないため精度が落ちるんだと。それで、地震を観測する機械を置いているそういうところが非常に距離があるので精度が落ちると。それで、その地震の監視課長、本当にそう言ったのかどうか分かりませんけれども、津波予報の精度は今後も上げていくが、海洋が多く難しさもあると。現状では、津波の危険があれば空振りも覚悟で警報を出して避難してもらうことが大事だと、こういうふうに言われているわけですね。
　確かに、余り空振りがあったらいかぬということを思って出さなかったら、そして実際に津波が起こったら、これは大変なことになるわけです。それはよく分かるわけですけれども、じゃ、だからといって、これは空振り覚悟で、これは出してもしようがないということじゃ、やはり私はちょっと。先ほど大臣も、日本の状況というのは非常に災害の起こりやすいというか、そういう中に多種多様な災害、いつ起こるか分からない、そういう日本の状況なんだと、こう言われておりましたよね。そのときに、何といいますか、距離が離れている、観測の地点が離れているからこれは精度が落ちるんだとかなんとかでは、私は済まないんだと思うんですよ。じゃ、距離を縮めれば精度が上げられるのであれば、それやるべきだと思うんです、日本は地震大国なんですから。
　そういう今の技術では全くこれはしようがありませんよというのであれば仕方がないことだと思いますよ。だけれども、観測網をもっと緻密にしてやっていけばできますよということであれば、これは当然やるべきだと思うんですけれども、まずその津波注意報を出したというその経緯、どういうことで、そしてどういうことで外したのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本孝二君）　日本の場合、日本列島の周りに様々なプレートが潜り込んでいるわけでございまして、そのために海域に発生する地震を把握するために、気象庁では百六十点の地震観測網を整備してございます。これによりまして、大体日本列島を含む三百キロくらいの範囲の海域における地震の把握は可能でございます。
　今回起きました八重山諸島におきまして、南西諸島の特徴なんでございますが、地震計が線上に配列しているということから、例えば三陸沖だとか東海に比べると精度は落ちるのは否めないわけですけれども、地震の規模を想定することには十分足りる観測網でございます。先ほどお答えしましたが、津波が発生した場合、約数分から二十五分くらいで日本に到達するということから、津波防災の観点から迅速な津波情報の発表が我々に課せられたまず一つの大きな課題でございます。
　そういう観点で申しますと、今度の南西諸島におきましては、この発生海域から津波の第一波が到達するのが約二十五分というふうにまず我々は解析いたしました。私どもは、先ほど申し上げましたように、データベースから地震発生後、規模あるいは場所から見てどのくらいの大きさの津波が来るかという最大規模を予測したのが約二メーターという計算結果でございます。しかしながら、今度、結果的に後での解析でございますが、断層の滑り量だとか傾きだとか、それがそのデータベースとやや異なって、幸いにして数センチのものであったということであったわけでございます。
　新聞報道で伝えられている観測網の問題だとか空振り覚悟だということではございませんで、私どもは、津波について、常々津波の予測にはある程度の誤差が伴うと、しかしながら日本近海で発生した地震の場合、津波の到達までの時間が短いために被害の未然防止という観点を非常に重要視しておりますと、こういう観点でのコメントを記者会見でしたと聞いております。
○弘友和夫君　私は、地震がいつ起きるかというのは推測できる地震もあるしできない地震もあるということだと思うんですよ。
　ただ、地震が起きてその津波がどれぐらいになるかというのは、非常に今の何といいますか、気象庁のやつでもこの立派な地震予測システムというものがあるわけですね。これは瞬時に、いろんなデータを入れておいて、津波がどれぐらいの高さでというのができるという、それはやはり十センチと二メートルじゃ相当違うわけですから、それはやはり機械なり何なりをやっぱりきっちりと、これは整備する必要があると思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（山本孝二君）　まずちょっと訂正させていただきますが、地震観測網は百六十点と先ほど申し上げたんですが、百八十点でございました。
　先生御指摘のとおり、津波、地震の波形によって断層の形状というのが推測できるわけでございます。現在の技術ではその地震の波形から断層面を推定するのに早くて三十分、物によっては一時間くらい掛かると。その段階においてはもう既に津波が到達する可能性がございます。私ども、その地震の波形処理の高度化について様々な研究者と意見交換をしておりまして、先生御指摘のとおり、迅速な断層面の断定、これについて鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　やはり避難勧告を出すということは、例えば今までも雲仙・普賢岳のとき、市長さんなり、いろいろ避難勧告出すのは非常にやっぱり決断が要るんですね。もう大変なこれは、住民の皆さんにやはり大きな生活に支障があったり、津波なんか緊急な場合ですけれども、避難勧告を出すというのは非常な、自治体の長にとって大変な重荷になるわけです。そういう中に、やっぱり正確な情報、気象庁なり、それはきっちりとその判断ができる情報を、精度の高いものを出していただくというのが私は大事だと。それが、機械が増えればできるんであれば、これは是非、大臣、予算も増やしていただいてやるべきじゃないかなと思っておりまして。
　時間もありませんので、今日来られておる高橋統括官もダメージコントロールというのを書かれておりますけれども、要するに、今いろいろ災害が有珠山にしても何にしても起こっているけれども、人的被害が少なくなってきた。それは、きっちりした観測をして、その体制を組んでそれでやっているから、この間の有珠山でも的確な判断でやって人的被害がなかったわけで、避難も一万人の方がされているわけですけれども、そういうものができるんだというふうに思うんですね。
　そういうことで、最後に大臣に、是非こうした問題について御所見をお伺いしたいんですけれども、国民に対して災害防災情報の提供については的確な情報を迅速に提供することが必要だと。災害はいつ起こるか分からないけれども、その災害で生ずる被害をいかに少なくするかという、こういうことはやはり大事じゃないかなというふうに思っておりますので、大臣の御所見をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。