Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　ぜひそのことを、現場からの声ですので、強く申し上げておきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、公共企業、自治体、国とかの雇用の問題がありました。そこの雇用率を上げていくということも非常に重要ですけれども、もう一つ、例えば最近千葉県などが行われた、ほかの県でも、聞いてみますと例えば広島などでもそういうことを十分配慮しているということでありますけれども、いわゆる物品購入とか業務委託などに際して、障害者の雇用を積極的に行っている事業者を対象にしていくというようなこと。千葉県では、この三月の議会でも、来年度からそうしたい、業務委託などについて配慮をしたいということで決定をされたようであります。それは、いわば、懸命に障害者雇用を推進していく企業の社会的貢献に対しても積極的に受けとめていくという意味で、非常に重要なことだというふうに思うんです。
　今後、これは各企業になかなか言うことはできませんけれども、自治体とか公的機関に対してはそういうことは指示はできるというふうに思いますので、ぜひ、総務省などとも連携を強めていただいて、現在の状況も含めて調査をしていただくことも重要だと思いますけれども、ぜひとも、総務省などとの積極的な連携で、障害者雇用を推進している事業者が本当にそういうところできっちりと受けとめられていく、そういう行政というものに進んでいくようにしていただきたいと思います。その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○狩野副大臣　既に、平成十一年に、前の労働省職業安定局長から、各都道府県知事に対して、物品購入等官公需の発注においては障害者多数雇用事業所に発注していただくように、文書により配慮をお願いしております。
　これからも障害者多数雇用事業所の経営の安定を図り、障害者雇用の安定と促進が図られるよう、自治体におけるその発注にかかわる配慮について理解が得られるようにこれからも努めてまいります。
○金子（哲）委員　質問を終わります、もう質問しませんので回答は結構ですけれども、障害者就業・生活支援センターを新たに設置されるということで、各県に一カ所ということですけれども、私が広島で新たに指定されるであろうという事業所を見てみますと、残念ながら本当に人口の密集度と必ずしもマッチングしていないという問題がありますし、三名という問題がありますので、これはもう少し、本当に職場に近いところ、また、そういうことの要望の近いところとの関係を十分配慮してこの事業を推進していただきたいということを最後に要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森委員長　次回は、来る十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　左藤　　章君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森田　健作君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　二階　俊博君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　左藤　　章君
　　森田　健作君　　　　　二田　孝治君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　中本　太衛君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
四月五日
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　マンションは、都市における住まいの形態として広く普及してきておりますけれども、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建てかえの円滑化が重要な課題となっております。
　現在、マンションの建てかえについては、建てかえを行う団体の法的位置づけが明確でないこと、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題点が指摘されており、区分所有者みずからが主体となって建てかえ事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建てかえ決議がされた場合、建てかえに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建てかえ組合を設立できるものとしております。
　第二に、マンション建てかえ組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
　第三に、マンションの建てかえに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき、居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、保安上危険または衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建てかえを勧告できるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○久保委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　藤村　　修君
　　　理事　細野　豪志君　理事　河合　正智君
　　　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石毛えい子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房道路関係四公団
　　　民営化推進委員会設立準備
　　　室長）　　　　　　　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　佐藤　正紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡橋公団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　藤川　寛之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　小泉　龍司君
　　山元　　勉君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　谷本　龍哉君
　　前原　誠司君　　　　　山元　　勉君
同日
　理事藤村修君同日理事辞任につき、その補欠として野田佳彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月四日
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出第一六号）
三月六日
　慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置に関する請願（中林よし子君紹介）（第五四四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五四五号）
同月十四日
　慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置に関する請願（石井郁子君紹介）（第七九二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七九三号）
同月二十日
　内閣官房機密費疑惑の徹底究明に関する請願（吉井英勝君紹介）（第九五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出第一六号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事藤村修君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に野田佳彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府賞勲局長佐藤正紀君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、外務省大臣官房長北島信一君及び外務省大臣官房審議官佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　昨年、小泉政権が誕生しまして、私は何が一番大事かというと、不良債権処理を初めとするさまざまなものがあったと思いますが、この数年の論議を予算委員会等でも私聞いておりましたが、景気対策という言葉、そして財政再建という言葉、そして経済構造改革という言葉、そして財政構造改革、この四つの言葉が定義なしで結構ばらばらで使われているなと思っておりまして、一番大事なのは経済構造改革であるという主張をいろいろなところでしてまいりました。
　小泉政権が誕生して以来、加えて行政改革ということがかなり表に出てきましたし、社会保障の構造改革ということも前面に出てきたと思います。幅を広げるというのは大変結構なんですが、私は、一番の緊急事態というのは、景気、経済というところをしっかりするということが今我が国にとって一番大事なことだという認識をしております。そういう意味では、集中すべきは経済構造改革。循環的にはちょっと景気がよくなってきているということもありますから、今こそ、経済構造改革という本来のところに集中していくというのが小泉内閣として大事な点であろうというふうに思っております。
　いろいろな論議の立て方、デフレ対策等でもありましたが、金融の仲介機能の回復と需給ギャップの解消、私はこの二つのくくり方がいいのかな、こう思ったり、あるいは、Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ、そういう基本的なことから、Ｃをどういうふうに拡大していくかというようなことも非常に大事だし、あるいはＩということで、規制緩和ということはまた非常に大事だ、Ｇはなかなか難しいかもしれませんからということを考えたりしてきましたが、ぜひとも、経済構造改革というところの一点に集中してやるんだということを、竹中大臣また尾身大臣から答弁をいただきたいというふうに思います。
　それはそれで結構ということなんですが、これについて後からお答えいただきたいんですが、もう一つ、構造改革というけれども、構造改革を政府でやるということも、イシューも大事なんですが、現実的には、既に構造改革というのは、一つは、グローバリゼーションという角度からもう社会全体が大きく構造改革を来している。もう一つは、少子高齢化ということが大変な構造改革がされているので、それにどう政府、国が対応するかという観点も大事だし、もう一点は、あえて言うならば、これからは環境という制約があるということもまた、対応ということでは大事な観点ではないかというふうに思っております。
　日本という国家がこれから二十一世紀どう進むかというときに、これは冒頭の小泉内閣、これからの戦いということになるわけですが、国家論として、いわゆる日本のナショナルアイデンティティーというものをどう確立するかという精神的な問題、私はこれは共同性の回復ということを思っているんです。これが一つ。
　もう一つは、経済としては、いわゆる競争万能というか至上主義的なものではなくて、セーフティーネットが制度としてビルトインされている、競争原理があってセーフティーネットがあるのではない、そのセーフティーネット自体が社会の構造の中にビルトインされている社会というものを私はこれから想定をしているし、ポジティブな福祉国家という表現をされた人もいますが、私はそれは非常に結構だと思っています。
　また、国家論からいくと、きょう午後から始まると思うんですが、私は、国土の開発、この国土をどうするかという国家論というものももう一遍見直すべきであろう。そういうことからいきますと、今までは、国土の均衡ある発展、こういうことを言ってきたけれども、そろそろはっきりと、道路も、あるいは港も空港も、めり張りをつけるという時代がやってきたというふうに思えてならないわけです。競争主義的な、国家戦略的なそうした道路あるいは空港、そして世界と競争できるそうした空港とかあるいは港湾とか、道路も同じようなもので、ある意味では金融もそうかもしれません。そういうものと、ライフラインとして全国に張りめぐらされる道路とか、さまざまなそうしたインフラ整備というような国家のめり張りということも非常に大事だ、グランドデザインとしてのめり張りが大事だと思います。
　もう一つ。私は、これからの日本というのがどういうふうに生きていくかという産業国家イメージというか、物づくりが大事だとかいろいろなことが言われますが、中国とかさまざまなところが追い上げながら来ているという中で、日本はどういう産業国家イメージをつくり上げていくかということを骨太に提示するということも極めて大事なことだというふうに思います。
　そういう意味で、まず、尾身大臣とそれから竹中大臣、先に竹中大臣にお願いをしたいと思いますが、二人の大臣に、経済活性化の戦略、経済構造改革が今一番大事だという観点と、それからどういう産業国家イメージという国家論というものを提示できるかということについて、お二人のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　太田委員からたくさんの御指摘をいただきました。どれも基本的に私たちが構造改革の中で取り組みたいと思っております重要事項を御指摘いただいたというふうに思っております。
　まず、構造改革が必要であり、それをどのように進めるかということに関しましては、これはもう委員がまさに御指摘くださいましたとおり、後ほど、景気の認識についてもいろいろお尋ねがあるかと思いますが、厳しいながらも下げどまりの兆しが見えつつありまして、循環的には少しよい方向が期待される今において、まさにこの構造改革をさらに加速しなければいけないという非常に重要な局面にあるというふうに考えております。
　日本の経済は悪いというふうによく言われるわけでありますけれども、経済実態が悪いというのはさまざまな指標からもちろん把握しておりますが、その原因は、私はよく申し上げるんですが、これは経済が弱いからである。そういった意味ででの広い意味での競争力の低下、生産性の低下という背景が日本の経済には八〇年代から既に見られてきた。これを強くして、しっかりとした、経済社会の足腰を強くすることがまさに構造改革でありますから、やはりこれなくしてさまざまな私たちの生活の向上もないということなのだと思います。
　まず第一の御指摘に関しましては、こういった時期にこそ、手綱を緩めることなく、一気にさらにこれを強化して構造改革を果敢に進めていきたいという強い決意を持っております。
　第二の、いかなる産業国家のビジョンを描くのかということ、これは実は非常に重い問いかけでございます。
　先般、一月に、いわゆる中期展望、「構造改革と経済財政の中期展望」を発表させていただきまして、日本の経済が今後五年間程度、五年ないし十年、どのような姿になっていくのかというマクロ経済的なスケルトンを明確にさせていただきました。その中で、国家の一つの運営のあり方としては、やはり人を重視する国である、人、人材、人間という資源を最大限活用して経済を発展させていくし、その中で、個々人がやはり自分の生きがい、人生を築いていけるようなそういう産業社会を築いていきたいんだということを示させていただきました。今必要なのは、具体的なその肉づけの問題であるというふうに認識をしています。
　具体的に、そういった中で産業構造がどのように変化していくのか。Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇという私にとっては大変懐かしい表現も御紹介いただきましたが、そういった中で、貯蓄・投資バランスがどのようになっていって、日本はどういう産業で外貨を稼いで、その中で人口の変化も踏まえながらどういう就業構造になっていくのだろうか、そういう肉づけの部分をまさに今諮問会議の産業活性化戦略の中で描かせていただいております。
　加えて、それに必要な手段としての、経済的な基盤としての税制の改革も議論をしているところでありますので、そうした議論を通して、より明確にそうした姿を描いていきたいというふうに思っております。
○尾身国務大臣　大変総合的かつ立体的に日本という国の現状についてのお話をいただきました。
　私は、今の経済の状況、非常に厳しい状況にありますが、三つの要因があると考えております。一つは、いわゆる景気循環的な要因。二つ目が、バブルの後遺症。土地の価格が下がったり株の値段が下がったりしている、不良債権の処理が進んでいない、そのバブルの後遺症がまだおさまっていないという点が二つ目であります。それから三つ目は、中国を中心とする国々との関係で産業の空洞化という問題がすさまじい勢いで起こっている。この三つであるというふうに考えております。
　前の二つは、関係者にいろいろ御努力をいただいております。いずれ時間が来れば解決をする問題であるというふうに考えますが、あとの一つ、つまり産業空洞化という問題は日本経済の構造に関する問題でございまして、時間が来ても自動的に解決する問題ではない。したがって、これを抜本的に解決するための構造改革というのが現在の日本という国にとって最も求められている極めて大事なことであるというふうに考えております。
　将来の産業国家論、いわゆる国家論というお話がございましたが、私は、明治の維新を経て日本の勃興期にずっと日本が上り調子で来て、太平洋戦争に突入してまた負けて、それから敗戦の廃墟からもう一度立ち上がった、二度大きな上り坂を経験しているわけでございますが、逆に言うと、太平洋戦争という大きな挫折を経験し、それからまたこのたびのバブルの崩壊という経済の面でございますが、大きな挫折だったと思います。
　その二つ目の挫折をどうやって乗り越えていくか。日本全体が自信を喪失している中で、日本の経済力を強くする、強い国家にする。軍事面ではございません。特に科学技術面また経済の面で強い国家にするということが極めて大事な国としての方向づけであるべきでありまして、そのために、経済構造改革を進め、インフラ整備を進め、あるいは規制緩和を進めといういろいろな政策をとらなければいけないと思いますが、私は科学技術の担当でございますから、科学技術を軸として日本という国家を強い国家にする、そのことが実は日本という国に現在求められている最大の課題であるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　人を大事にしながらそれを大きく産業に結びつけていくという御指摘や、あるいは強い国家、科学技術というものを媒介にしながらということについて、私も非常に賛成なんですが、経済活性化の戦略ということからいきますと、昨年から都市再生本部というのができまして、これは、私たちも大いに主張して、これからは、産業活性化のため、一つは都市の再生ということ、もう一点は産業再生、新産業育成ということで、今小泉内閣がやろうとし始めてきているんですが、特区をつくって一気に規制を緩和しながら持っていくということも含めて、都市を再生するということの場所を設定した。その設定した上に新しい産業、新産業というものをどういうふうにやるかという組み合わせの中で、日本は、二十一世紀のこの劈頭の産業というもので経済を引っ張っていかなくちゃいけない、私はこういうふうに思っております。
　そういう意味では、都市の再生、産業競争力をその上に向上させて新しい成長メカニズムをつくっていくということが非常に大事だというふうに思っていますが、その中で、やはり、産官学連携による技術開発を起爆力として、前向きの構造改革というものを進めていくべきだというふうに思います。そういう意味では、具体的には、このような需要を創出して供給面を強化することを通じて経済再生への展望を開くとともに、地球環境ということの制約も含めて社会問題を一気に解決するというような戦略が非常に大事だと思いますが、この辺の、都市再生やあるいはその上に築くべき新しい産業ということについて、また科学技術のそこでの働きということについて、両大臣からお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　産官学の協力による技術開発は、まさに尾身大臣が今最も力を入れていらっしゃることでありますので、尾身大臣がいろいろとお話ししてくださると思います。
　私の方からは、ぜひ、その都市再生の意味づけというようなものと構造改革での位置づけについて若干お話をさせていただきますが、基本的に、新しい付加価値を生み出す源泉として、都市の重要性というのは、これは世界的に高まっているということなのだと思います。二十一世紀型の新しい産業は、気がついてみると、非常に知的な集約度の高い、集積を利用した都市型の労働集約産業であるというような発見が実は世界各国で今あるのだと私は思います。その意味では、日本の都市機能を、これは決して大都市ばかりではなく、地方の都市も含めた都市の機能の再生というのが日本経済の再生の中で極めて重要な位置づけを持っているというふうに考えております。
　骨太の方針以来、そういった都市再生の重要性、しかし、都市の問題を考えることは同時に、一方で地方の役割というものがむしろ重要な役割として浮かび上がってくるわけで、これは都市と地方の共生にも結びつく問題だと思います。そうした中で、骨太の方針でもそのことを重点的に主張させていただきましたし、予算の重点項目としても都市の問題を私たちは取り上げているつもりでございます。
　加えて、技術の問題からいいましても、どちらかといいますと二十世紀は軍事の技術から多くのものがスピルオーバーしてきたのに対しまして、今後は都市関連の技術、環境関連の技術、こうした点からのスピルオーバーが大変期待されるというのが専門家の一致した意見ではないかと思います。
　この点は尾身大臣が御専門でございますが、いずれにしても、先生御指摘のように、都市再生というのは大変重要な構造改革の位置づけを与えておりまして、いわゆる特区の話も出ましたが、そういった方向も新しい法案では今模索しているところでございますし、こういった手法をほかの分野にもぜひ当てはめていくということも踏まえまして、引き続き重要な位置づけがあるというふうに認識をしているつもりであります。
○尾身国務大臣　都市再生、大変大事だと私も思っておりますが、その一つのかぎは、例えば容積率とか建ぺい率とかいうことに対する規制が実は日本は厳し過ぎておりまして、この狭い国土で、都市の中心部で日照権の問題を殊さら主張するというようなことは、全体としての多数の幸せにはならないのではないかというふうに私は考えております。
　したがいまして、そういうものについての規制を緩和して都市再生をするときに、できるだけ民間の力が十二分に発揮できるような自由な体制をつくる、大きな枠組みを国の方針として決める、そういう方向に行くことが実は大変大事なんで、私は、都市再生もいろいろな考え方があると思いますが、その一つは規制の緩和ということが実は都市再生の大きなかぎではないかというふうに考えております。
○太田（昭）委員　制度とか法律ができ上がると、その後それがどういうふうに使われているかということを見ていくというのが行政の非常に大事なことであろうと思いますが、産学官の連携ということからいきますと、例えば大学の研究成果の民間への技術移転というＴＬＯというもの、私も商工委員会のときにこれにはかかわったわけですが、これがまだまだ大きく使われていないというか、もっとこれを拡大していかなくてはいけない。アメリカと比較をしますと大体百分の一程度といいますか、ＴＬＯの数におきましても出願件数においてもライセンス件数にしてもそうしたことがあって、なかなか大学発ベンチャーをめぐる状況というのが厳しくて、これをもっともっと推進をしていかなくてはいけない。
　産学官連携サミット等を尾身大臣は昨年来開催されて全国を回っているわけでありますが、このＴＬＯを含めて、もっとこれを大きく広げていくという努力をぜひともしていただきたいと思いますが、現状とその辺の認識をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　実は日本経済は、戦後ずっと、外国から技術を導入してそれを改良し、その改良した製品がもともと輸出をした国よりもいい品物をつくり、それを外国に売って外貨を稼いで、それで経済成長をしてきたという、いわゆるキャッチアップ時代の経済、そういう形でございました。しかし、日本が、マラソンでいいますと、一人抜き、二人抜き、三人抜きして、戦後、びりからスタートをしてトップ数人の集団に入ってきた、いわばフロントランナーの時代に入ってきたわけでございますが、そういう状況になりますと、新しい技術も、外国から輸入するべき技術はない。自分で道のないところに道をつくっていかなければならないという状況になりました。
　この段階において、企業が自前で技術開発をするということが現実にはなかなか難しい。したがって、大学の頭脳を活用して新しい商品を生み出し、新しい産業を生み出し、ベンチャーをつくり上げる、創設するということが大変大事でございます。
　しかし、現状、日本という国は国立大学が主体でございまして、そのために企業と協力をするという風土がなかなかございませんで、先ほどのお話のＴＬＯ等につきましても、昨今、ようやく各地でできかかりつつあるという状況でございます。したがって、この面においては大変おくれているわけでございますが、大学発ベンチャーにつきましてはここのところ急速に増大をしておりまして、筑波大学の調べでございますが、平成十二年の八月末に百二十八社でございましたのが、一年後の十三年八月末には二百五十一社と、ほぼ倍増しているということでございまして、この間、一年間で百二十三社の増大があったわけであります。
　しかし、アメリカで見ますと、アメリカは今いわゆる大学発ベンチャーが二千三百社と言われておりまして、一年間で四百五十社くらいの大学発ベンチャーがあるということでございまして、科学技術の面で進んでいて競争力の強いアメリカの方が、なおかつ産学官連携も日本よりも進んでいるということでございます。
　私どもとしては、大学発ベンチャー、三年間に千社という目標を立てておりますが、これをあらゆる機会を通じてＰＲをし、また、予算面におきましても産学官連携の予算をふやすなどいたしまして強力に進めていきたい。そして、大学の頭脳を活用した経済の活性化、産業の再生を図っていき、それによって日本経済を強い経済に、競争力のある経済にしていかなければならないと考えている次第でございます。
○太田（昭）委員　基礎研究があって、それが産業として展開されて市場投入する。ところが、二つ大きなネックがあるように思うんです。
　一つは、中小企業というものに対してもっと実用化技術開発支援というものを重点的に行うということが非常に大事なことであろうというふうに私は思うんです。
　もう一つは、基礎研究があって、開発、スケールアップがあって、そして市場投入ということになるんですが、ＯＥＣＤのワークショップにおけるＮＩＳＴ発表資料というのがありまして、バレー・オブ・デス、死の谷というか、そういうことで、基礎研究はいい、しかし、実用化のプロジェクトというような開発の段階に至ると、なかなかそこのところが、採算が合わないとかいろいろなことがあったりして、目ききの問題もあるでしょう。そこに予算がきちっと投入されるかどうかというのが実は勝負で、大学に、頑張ってください、中小企業との連携をとってくださいと言うだけでなくて、また、具体化される実用化のところに、中小企業をもっとバックアップしながらも、そこのところに、実用化の段階に予算をつけるということが非常に大事なところだと私は思います。
　私たちも頑張りますので、そこの予算ということについては、大きな、科学技術関係の予算がふえてきているといっても、そういう角度をつけてぜひとも努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、基礎的な研究である程度の成果が出た、しかし、それを商品化し、マーケティングができる段階まで持っていくためには、バレー・オブ・デス、死の谷があるというふうに言われておりまして、この谷をどうやって乗り越えさせるかというのが大きな政策課題でもございます。
　私ども、これについてはいろいろな意味での国の補助とか委託費とか、そういうものを通じて、特に中小企業の場合に、この死の谷を乗り越えることができない可能性があるわけでございまして、これを乗り越えて本当の意味のベンチャーになるように手を打っていきたいと考えている次第でございます。
　それからもう一つ、そのことのために、実は、ベンチャー企業は担保力がないために、いわゆる間接金融、銀行からお金を借りることが非常に難しい。しかし、当たれば大きいという意味でハイリスク・ハイリターンでございます。ですから、そういうハイリスク・ハイリターンのビジネスに対する資金供給というメカニズムをつくらなきゃならない。別な言い方をすると、間接金融から直接金融へ、融資から投資へという大きな流れをつくっていかなければならないと思いまして、そういう点についても、いろいろな政策によってそういう資金確保ができるような枠組みを、税制あるいは金融的な支援、あるいは直接投資の拡充のための政策などを行っていただくことが大変大事でございまして、私どももその方向を進めてまいりたいと考えております。
○太田（昭）委員　昨年の補正予算、第一次補正で、経済産業省の産業クラスター計画というようなことの中で技術開発支援で百七十七億あって、そして、何を展開するかということで公募をしたところ、応募状況、申請件数が二千七百件あって競争率は七倍だということを聞きまして、私は、随分シーズはあるなという感じがしたわけなんです。予算として百七十七億ということではなくて、もっとこれがふえていけば、やる気はあるし技術力もあるし項目もあるということで、この産業クラスター計画というものへのまだまだシーズがあるということで、大きく展開をすべきだということ、これが一つ。
　と同時にもう一つは、文部科学省でも知的クラスター創成事業ということがあって、どうも、文部科学省の知的クラスターと経済産業省の産業クラスター、そこの縦割りの境目があるとかいうことがいろいろある。バレー・オブ・デスというのもあるんですが、省庁間の間にもそこに大きな障壁がある。そして今度は、大学とそれから中小企業といっても、先ほど尾身大臣指摘されたように、やはり中小企業の側から見ると、大学の偉い先生に相談に行くというのはなかなか敷居が高い。今度は大学側も、中小企業のおじさんに聞くということには、プライドということじゃないんでしょうが、何となくそういう交流が少ない。実は、そこの結び目が非常に大事な気がするんです。
　さまざま私申し上げましたが、この文部科学省の知的クラスター創成事業というものと経済産業省の産業クラスター計画を、合体というか連携というか、そういうこと、それから中小企業経営者等と大学との間の障壁、そういうことについて御意見をいただき、御努力をいただきたい、こう思います。
○尾身国務大臣　文部科学省の知的クラスター創成事業、大変意欲的なものでございまして、実は全国に三十地区、今候補地を決めております。これを各地の候補地の競争によって十地区にまで絞る。その十地区をいわゆるシリコンバレーのような形で育てていくということでございまして、今各地の要望がしのぎを削って殺到しているという状況でございます。近く、十日前後のうちにその十地区の指定が決まると思っております。
　経済産業省の産業クラスター計画は、地域経済産業局が中心となりまして、地方自治体とも相談をして、特に技術オリエンテッドな中小企業を糾合するネットワークを結ぶ、そこにいろいろな支援をして地域中小企業を糾合するネットワークづくりをするということで、今、日本じゅうで十九の地域プロジェクトがネットワークとして進んでいるわけでございます。これを産業クラスターとしております。
　経済産業省の産業クラスター十九地区とこれからの文部科学省のいわゆる知的クラスターの十地区の、あるいは三十の候補地もありますが、実を言うと、もちろん中小企業、ほとんどダブっているわけでございまして、それを相互に連携協力しながら、各地で意欲ある企業、意欲ある地域を育てていく、協力をして育てていくということで連携をしていくことが大変大事であるというふうに考えておりまして、両方の役所ともこの点についてははっきりと意識をして、お互いに協力をしながら、一昔前のように権限争いをしているという雰囲気はございませんで、実はかなり協力をする気持ちで進めております。
　しかし、気持ちは気持ちなんですが、手足の方がそうなっているかどうかという問題点はございますので、私ども、この辺をしっかりと協力連携をするような方向で進めて、本当に各地域ですばらしい企業が起こり、また地域の発展が現実に実現するようにしていきたいと考えている次第でございます。
○大畠委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、工藤堅太郎君。
○工藤委員　まず初めに、経済の現状認識について、竹中担当大臣にお伺いをいたします。
　月日がたつのは大変早いもので、昨年四月小泉内閣が発足をしてもう一年たとうとしているわけであります。ついこの前まで、小泉内閣の掲げた聖域なき構造改革、また、改革なくして景気回復なしの一見わかりやすいスローガンが国民に受けたのでありましょう、高い支持率を保ってきたわけでありますけれども、ここに来て、田中外務大臣の更迭問題あるいは鈴木宗男、加藤紘一両議員の疑惑に関する対処等々、指導力等々、これを見て国民の皆さんの熱気もだんだんに冷めてきたような感を持つわけであります。
　経済対策について厳しい評価になっているわけでありますけれども、確かに、小泉内閣発足以来、すべての経済指標が悪化の一途をたどってきている。ようやく先月の月例経済報告で、景気は悪化を続けているとしたこれまでの見方から、依然厳しい状況にあるが、一部に下げどまりの兆しが見られるとして、景気判断を一年九カ月ぶりに上方修正されたわけであります。アメリカの景気を初めとして対外経済環境の改善による輸出や在庫調整が進んできている、こういうものが根拠になったと思うわけでありますが、雇用情勢は依然として極めて厳しい状況にありますし、完全失業者数も企業倒産もふえ続けているような現状であります。個人消費も芳しくございません。
　竹中大臣は記者会見で、景気の底入れの時期はもう少し様子を見なければならないけれども、ことしの後半にはプラスの動きが出てくる、このように話しておられました。これはいかなる根拠でこのような説明になるのか、その辺をまずお伺いいたしておきたいと思います。
○竹中国務大臣　経済が厳しい中で、しかし、淡々と、かつ強い決意で構造改革を進めなければいけないというふうに考えております。
　足元の景気でございますけれども、先月の月例経済報告では、御指摘のように、景気は依然厳しいが一部に下げどまりの兆しというふうに評価をさせていただきました。来週、また今月の月例報告をしなければいけませんが、各経済指標を総合的に、しかし冷静に、客観的に見て判断しなければいけない問題だと思っております。
　先月、判断を、若干ではありますけれども上方修正させた根拠でありますけれども、基本的には三つの要因に着目をいたしました。
　一つは生産でございます。やはり、経済活動の中心にあるこの生産に下げどまりの兆しが見られるということが第一点。第二に輸出でございます。生産自身も輸出に影響されているところが多いと思われますが、アメリカや一部アジア地域経済の回復基調に支えられる形で、輸出はやはりはっきりと下げどまってきた、これが第二点でございます。第三点が、国内的に在庫の調整がかなりはっきりと進んでいる姿が見えてきているということであります。
　こうした三点に着目して、依然として厳しい、特に雇用が大変厳しいということは認識をしております。設備投資も厳しい状況にございますが、一部に下げどまりの兆しが見られる、そういった点を判断させていただいたわけであります。
○工藤委員　大臣の御認識はわかったんでありますが、しかし、とても楽観できるような状況にはない、このように思いますし、平成十四年度の予算の執行と相まって次の手当てを考えておく必要があるんじゃないか、このように思うわけであります。
　そこで、経済の活性化に向けての税制改革についてお尋ねをしたいんでありますが、先週末に経済財政諮問会議が改革の論点を整理して公表いたしました。また、私は、昨年秋の臨時国会で、土地税制等について私なりの意見を申し述べたわけでありますけれども、今回の論点の中で今年度中に実施できるものがあるのかないのか、大臣が今後の税制改革を進めるに当たりまして最も腐心されている点がどういうところにあるのか、その辺をお伺いいたします。
○竹中国務大臣　先般の諮問会議で論点について議論をいたしました。これは、決して諮問会議でその論点を決定したとかということではございませんで、民間の有識者議員からの論点整理ということで問題を提起していただいたものでございまして、それに基づいて議論を行ったというのが現状でございます。
　今年度でこれをできるものがあるのかという非常に直接的なお尋ねでございますが、あくまでも今議論しておりますのは論点でございます。論点ですから、個別の税目とかそういったことの議論にはとても至っておりません。今年度どのような対応をとるかということに関しましては、これは、経済の情勢を見ながら、税制の改革論議の進行を見ながら、やはりじっくりと判断すべき問題であろうかというふうに思っております。
　それと、最後のお尋ねの、一体今回の税制改革でどの点に一番主眼を置くつもりなのかという御趣旨だと思いますが、これは、先ほどの尾身大臣のお話にもございましたが、やはり経済を強くしなければいけない。その意味では、税制は今まで非常に特別な議論のされ方がなされてきたように思いますが、税制といえども経済システム全体の中の一部なんだ、税制も経済のサブシステムであるという観点から、やはり経済全体をよくする、経済全体を強くする、そういうことに役立つ税制でなければいけない。したがって、活力ということを前面に押し出して税制を考え直そうではないかという議論を民間の有識者からもしていただいております。その活性化、そのためにどういう税制をつくるべきか。長期の変動に耐え得るような税制をつくるというのが重要なポイントであるというふうに思っております。
○工藤委員　今、今年度中に実施できるもの等々、これはゆっくり考えるといったようなお話なんでありますけれども、確かに、経済を強くする、それは大事なわけでありますが、税制をきちっとやっていく、それに対応していく、これは経済を強くするためにやるんであって、僕は、それと切り離して考えるといったようなことではない。やはり、構造改革を進めていくためには、これはもうばちばちやっていく。それと、あとは減税とかいろいろなそういうふうなことで税制をやっていくことでいわば経済が強くなる、景気が回復してくる、僕はそのように見ているわけでありますから、そんなにゆっくりゆっくりみたいな話ではどうかな、こう思うんでありますが、今の税制改革論議に関連して、証券税制についてちょっとお伺いをいたします。
　証券税制については、改革プログラムの中で、貯蓄優遇から投資優遇へ移行させるとうたっているわけでありますが、昨年秋の臨時国会で成立した、譲渡損失の繰越控除制度や、一定の要件のもとで一千万円までの購入額に係る譲渡益を非課税にするといったような、こういうことを打ち出したわけでありますが、これで対策が十分であるかということなんであります。
　先般の臨時国会で成立した証券税制改正関連法でも、従来の利子課税にとらわれる余りに配当課税の面で優遇措置が中途半端になってきたんではないか、このように思うわけでありまして、これでは長期にわたって株式を保有しようとする人が少ないだろうと思うんであります。
　国民の金融資産、千四百兆あるということでありますが、これを活用するためにも、我が党はこれまで、ドイツの証券税制改革に例を挙げて、日本と同じように企業の資金調達が銀行からの借り入れが中心だったものが、株式の流通、売却、配当等の税負担を思い切って軽減した結果、ドイツでは、過去十年間で金融資産に占める株式の割合が六％から一三％、七％アップしたということを紹介してまいりましたけれども、過去の経緯にとらわれないで、現在のドイツのように思い切った税制にシフトをすべきではないか、このように考えますが、いかがなものでしょうか。
○竹中国務大臣　日本の税制改革を考えるに当たって、間接金融から直接金融へ、いや、さらには貯蓄から投資へといった観点から、証券市場を中心とした税制の改革が大変重要であるというふうに私も認識をしております。その点で現状の制度が十分であるかどうかということに関しては、これはかなり踏み込んだ議論を私もぜひしたいと思っております。ドイツはそこの中で非常にユニークな税制をとっている国というふうに私も認識をしています。
　ただし、一方で、税制はやはりシンプルでなければいけない、簡素でなければいけないという点も大変重要だと思います。全体の中で継ぎはぎのような税制になってはいけない。
　そういった観点から、論点整理では、貯蓄から投資へという流れの中で、二元的所得税という考え方を実は一つの議論すべき問題として提示をさせていただいているわけであります。これは、むしろ勤労所得と資本・金融所得を分けて、資本・金融所得を一体として扱おうということでございますので、私は、やはりそうした大きな流れの中で証券の税制についても議論をされるべき問題だと思います。
　何らかの措置は必要だというふうに思われますが、余りに複雑にならないような、二元的所得税というような大きな枠組みの中で考えていきたい、こう思っております。
○工藤委員　次に、石原行政改革・規制改革担当大臣にお伺いをいたしますが、我が自由党はこれまで行政改革の断行を強く主張してまいりました。昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では百六十三の特殊・認可法人改革に手をつけたということでありますけれども、その結果につきましては甚だ疑問を呈さざるを得ないというところであろうと思っております。
　そこで、後で法案審議のある道路公団関係を除きまして二、三お尋ねをしてみたいんであります。
　初めに空港公団関係についてでありますけれども、民営化に向けて、上下分離方式を含め、二〇〇二年中に結論を出すというようにされているわけであります。
　仄聞するところでは、大変大きな赤字を抱えている、また第二期計画を抱えている関西国際空港公団、これと、黒字の成田空港を抱えている新東京国際空港公団、この統合がささやかれているわけであります。関西、関東の出身議員間で、統合賛成あるいは反対といったようないろいろな話が飛び交っているようでありますけれども、内閣の基本方針としては民営化は既定路線で、その上でさらなる検討をする、このように理解してよろしいのかどうか、その点を伺います。
○石原国務大臣　工藤委員にお答え申し上げます。
　委員が御指摘されましたように、二つの空港、また名古屋に建設されます空港、国際ハブ三空港の経営形態のあり方については、従来の航空行政を厳密に検討した上で、上下分離方式を含め、民営化に向け、平成十四年中、二〇〇二年中に政府において結論を得るという方針を示させていただいたところでございます。
　この整理合理化計画に基づきまして、両法人の民営化に向けて、上下分離方式も含めて具体的な経営形態のあり方について検討し、今年中に結論を得ることとしておりますが、この上下分離方式を含めましてもメリット、デメリットありますので、幅広い検討というものをさせていただけるものと考えているところでございます。
○工藤委員　次に、政府系金融機関八法人の改革についてお伺いをいたします。
　これは竹中大臣にお伺いしますが、昨年末の取りまとめに際して、自民党内の、企業等に対する金融機関としての役割が現下の経済情勢では重要であるというような声に押されて、整理合理化計画には経済情勢を見きわめつつという文言が入った、このように聞いておりますけれども、これは二、三日前、四月二日ですか、与党三党が、デフレ対策として政府系金融機関改革論議を凍結するとの提言をまとめたということを新聞報道で見たわけであります。
　これら政府関係金融機関について、前々から、小泉総理御自身が、整理統合して一つあればいい、再三こう言われておったというように記憶しておりますけれども、この点を含め、今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
○竹中国務大臣　政府系金融機関のあり方に関しましては、経済財政諮問会議で議論をするようにという総理からの御指示をいただいて、議論を開始したところでございます。与党三党の御意見も承知をいたしております。
　与党の政策責任者の皆さん方が御懸念していらっしゃるのは、やはり、こういう厳しい情勢下で政府系金融機関の現実に果たしている役割は極めて大きいという御認識だと認識しております。私たちも、そのような、現状では政府系金融機関が重要な役割を果たしているという認識を持っております。
　しかしながら、議論そのものはぜひ続けさせていただかなければいけないと思っておりまして、そもそも、政策金融というのは一体どうあるべきなのか。諸外国にも、政府部門が金融活動を行っているという例はたくさんあるわけでございまして、そもそもどこまでを政府が行うべきなのか、政府が行う場合はどのような手段が適切なのか。御指示をいただきました、民業補完、政策コストの最小化、組織の整理統合、そういった方向に沿って、そもそものあるべき論から、現状の金融には十分な配慮をしながらぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○工藤委員　時間がどんどん過ぎていくわけでありますが、次に、石原大臣に、公益法人への補助金等の改革に関してお尋ねをいたします。
　第三者配分型補助金の改善としていろいろうたっているわけでありますが、要するに、むだを省いて効率の向上を図るといったようなことなわけでありますけれども、結果として、今回俎上にのせた補助金の徹底した合理化でも、ましてや第三者配分型等という建設業界で言われるような丸投げに等しいものを含めても、十二年度決算ベースで、国からの所管公益法人に対する補助金及び委託費を合わせた交付額ですが、約六千億のうち約三千九百億円が対象だ、なおかつ、そのうちの千百億円程度しか削減の効果がない、このように聞いているわけであります。
　千百億円程度しかと考えるのか、千百億円もと考えているのか、その辺はわからないわけでありますが、石原大臣は、公益法人改革がこれで十分行われた、このようにお考えかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員御指摘されましたようないわゆる補助金等の改革については、建設でもよく言われておりますと御指摘されたようないわゆる丸投げや丸抱えというものを解消すべく、補助金の交付の仕組みそのものの改善ということを今回の改革の主眼に置いて取り組んでまいりました。その結果、相当数の改革がなされるものと考えております。
　そして、委員御指摘の、一千百億を一千百億もと見るのか、しかと見るのかという御質問でございますけれども、三千九百億のおよそ三割近くを削減するということで、一定の成果は上げることができたと私、思っております。
　しかし、これからも、委員御指摘のいわゆる丸投げや丸抱えみたいなものが生ずることのないような防止策や、あるいはもっと厳しくしていくためには、予算の要求ベース、そして執行ベースの段階で厳格な措置をとっていく形で一千百億しかというような批判にこたえていきたいと思っておりますし、これからは情報化社会でございますので、補助金等が交付される先や、あるいはどのように使われたかみたいなものをあわせてインターネットを通じて情報公開して、透明性を図って世間に十分に監視していただく、私どもも十分にフォローアップをしていくという形で批判にこたえてまいりたいと考えております。
○工藤委員　次に、我が国の治安及び犯罪の増加に関して、村井国家公安委員長にお伺いをいたします。
　申し上げるまでもなく、我が国は、世界の中でも治安が極めて安定している国家として高い評価を得てまいりましたが、それが近年、徐々にその評価が何か下がりつつあるように思われてならないわけであります。不法滞在等の来日外国人による犯罪が急増している。今や、夜の東京、あちこちで、思わず、ここは日本かと錯覚するような、そういう光景に出会うことがあるわけであります。別に私がそういうところを徘回しているというわけでもないのですけれども、よくそういうことが言われるわけであります。
　過般、ある新聞に、警察庁刑事企画課長の広畑さんという方が書いてあるのを読ませていただきました。最近の治安、犯罪について言及をされた記事が載っておったわけでありますけれども、これは、昨年の刑法犯の検挙率が一九・八％に落ちた。戦後初めて二〇％を割ったわけであります。刑法犯罪の件数がここ二、三年で急増した。これが昨年二百七十三万件に達したことなども書いてありましたし、都市部の留置場はもう満杯のことなどを挙げておられて、これらの問題解決のためには、三年間で一万人程度警察官を増員するといったようなことや、予算の増額で対処をされる旨話したのを書いてあったわけであります。
　そこで、まず第一に、不法滞在者等の来日外国人による犯罪の状況とその対策、また第二に、警察官を三年間で一万人増員することによって検挙率がどの程度上がると考えておられるのか、また第三に、犯罪全体の検挙率を上げるための施策について、お答えをいただきたいと思います。
　また、来月に迫りましたサッカーのワールドカップ大会のフーリガン対策についても万全を期されていると思うわけでありますけれども、これについても、またあわせて御説明をいただきたいと思います。