Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　大迫参考人に幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、大迫参考人が放射能汚染廃棄物の中間貯蔵及び処理処分における技術的課題、こういう論文をお書きになっていますが、その中で、焼却減容化後に生じる十万ベクレル、一キログラム当たりですけれども、この十万ベクレルを超える焼却残渣、主灰及び飛灰の処理について、こう述べておられます。
　百万立米を超える焼却残渣の発生が見込まれており、これらをそのまま収納容器に封入して貯蔵するには、施設容量から見て困難になる可能性がある、十万ベクレルを超える焼却残渣は更に減容化技術の適用を検討すべきであるという趣旨のことをお述べになっています。
　私、技術的なことは余り詳しくありませんのでお聞きしたいんですけれども、ただ、これは焼却減容化で放射線の被曝や漏えいなどのリスクを伴うんじゃないかと。さらに、十万ベクレルを超える焼却残渣の減容化による高濃度化ということになると、作業員の被曝や漏えいなどのリスクを一層大きく高めることになるんじゃないかと。そうなれば、三十年以内となっているけれども、最終処分が大きく制約されるのではないかと。
　この辺りについて、もう少し詳しく御説明いただけないかと思います。
○参考人（大迫政浩君）　焼却灰の量も、今後いろいろと精査する中で、量的にまたどうなるかというのは検討しなければならないと思うんですが、放射性物質を含む焼却灰がかなりの量出てくると。それをコンクリート構造物の中に、例えばドラム缶等に三十年以内の県外最終に向けて保管するとなったときに、やっぱり相当量のドラム缶が必要になるとかということになろうかと思います。スペース的に本当に大丈夫なのかということに関しても、また精査していく必要があろうかと思います。
　そういう中で、私の個人的な見解としては、できるだけ、特に焼却された後に、排ガスの中の粒子ですね、ばいじんを集めた飛灰と言われるものは水にもうかなり溶けやすいものですから、それを溶かし出して更にコンパクトにしていって容量を少なくしていくと。それは技術的にもかなりもう実用化に近いところにあるので、今後、段階的に技術開発を進め、実証し、できるだけ早い段階で、そういった対応もしていけるのであればやっていった方がいいという趣旨でございます。
　そういう中で、今先生御指摘のように、濃度が高くなっていくということに対して十分な被曝管理ができるのかということなんでございますが、従来の原子力の放射性廃棄物との比較でいいましても、それでかなり濃縮された高濃度のものが出てきたとしても、今現在の原子力の低レベルからしたら、まだ比較的低い状況になろうというふうに推測しております。
　今、低レベルの放射性廃棄物は、例えばコンクリートに固めてピット処分という形にするわけですが、それにおいては、放射性セシウムだと一千億ベクレル・パー・キログラムまで上限値になっております。六ケ所でいろいろと運用している中ではちょっともう少し低いところで運用しているかもしれませんが。
　したがって、今の汚染されたものを減容化し濃縮したとしても、そういった高いレベルまでは行かないであろうと。そうしますと、原子力の中での低レベルの様々な現在の技術、知見をいろいろと学びながら、技術的な対応は可能であろうというふうに理解しております。
○市田忠義君　そうすると、余り作業員の被曝や漏えいのリスクは少ないという認識ですか。
○参考人（大迫政浩君）　当然、そういったきちっとした技術のアセスメントをして、もし十分でなければ、作業員の保護具あるいは作業員の労働作業時間の短縮、そういったことでまずは対処する、それからまた、もしそこでも対応できない部分はできるだけ自動化していくというような技術的対応をしていくと。そういった辺りは放射性廃棄物の様々な技術をいろいろと応用していく必要があろうかというふうに思います。
○市田忠義君　最後にもう一問、大迫参考人にお聞きしたいんですが、人工システム内での移行と制御、環境回復という報告を拝見しますと、長期隔離から見た廃棄物等の特性評価と施設機能要件の課題として、除去土壌、焼却灰の安全な処分というのを挙げておられます。その中で、処分の安全評価期間の設定として、モニタリング期間、それから放射性を加味した廃止基準、中間貯蔵三十年との整合性について触れておられる箇所があるんですが、これは特に中間貯蔵三十年ということを念頭に十万ベクレル以下の除去土壌などの処分の安全性を評価して、自然的、物理的減衰、これによる放射性を加味して、いわゆる廃掃法の廃止基準を考慮して土壌貯蔵施設などを廃止することになるというふうに解釈していいのか、先生の御見解は。これ、誤解なのか、このとおりなのか、ちょっとその辺りを説明いただけますか。
○参考人（大迫政浩君）　中間貯蔵は、当然、三十年間という期限がありますので、その最終的な最終処分という位置付けの中での議論をそれはさせていただいているということでありまして、当然、県外最終処分になりますと、その濃度の、減容化した濃縮物のレベルに応じたやはり長期的な管理が必要になろうかと思います。
　一方、例えば、今日御説明申しましたが、八千ベクレルのものが三十年後には三千ベクレルまで下がるというようなことで、八千ベクレル以下であれば廃掃法の中ではそもそも通常の処分に少し工夫した形で処分ができるわけでございまして、その三十年後の再評価によって掘り起こしたものをどのように処分したり再生利用するかということの中においては、自然減衰を踏まえた形で通常の処分の方法も取り得る可能性はあり得るというふうに思っております。
　ただ、そこをそのままその場所に据え置くとか、そういうことを意味しているものでは全くありません。
○市田忠義君　もう時間が来ましたのでやめますが、可能性としてそういうこともあるということであって、必ずしも土壌貯蔵施設を廃止するという意味ではないと、こういうふうに解していいんですか。確認しておきたい。そういうことですね。
○参考人（大迫政浩君）　はい、そうです。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　吉田　博美君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　松山　政司君
　　　　　宮本　周司君　　　　　末松　信介君
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　白　　眞勲君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　　健良君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（自衛隊員の手当に関する件）
　（我が国の通商交渉及び国際訴訟に関する件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関
　する件）
　（拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）に関す
　る件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君、野田国義君、滝波宏文君、井原巧君、宮本周司君、長峯誠君、酒井庸行君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、福山哲郎君、宇都隆史君、小坂憲次君、末松信介君、松山政司君、吉田博美君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今日は、西方普通科連隊の特殊作戦任務手当、この一点について質問をいたします。
　まず、内閣人事局にお伺いします。この手当の査定の基本姿勢でありますけれども、これは役所の前例主義を重視するのか、あるいは国益を守るという観点を重視するのか、どちらの方をより重視するか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　西部方面普通科連隊に関係する御質問であると思いますが、私どももいろいろな要求を受けております。その中で、やはりどういった任務があるのか、どういった重要性があるのかということを十分踏まえた上で、それから、具体的にはその任務の中身、訓練の中身、あるいは全体のバランス、そういったものを総合的に判断しながら我々としても検討させていただいているということでございまして、単純な前例主義というわけではございません。
○佐藤正久君　今、前例主義ではないという答弁をいただきました。
　自衛隊員は、一般の公務員と違って組合は存在しません。しかも、自己犠牲の宣誓をして入隊をするという特殊性がございます。
　統括官、この自衛隊の方々の入隊の宣誓、これを説明は受けておられますか。
○政府参考人（笹島誉行君）　直接的説明は受けておりませんけれども、危険を顧みずとか、そういった自衛隊員の重い任務というのは私なりに承知しているつもりです。
○佐藤正久君　要は、憲法で国民の権利として生存権とかいろんな幸福追求の権利は認められておりますが、自衛隊の場合、その個人の権利を上回る、国益を守るために自己犠牲のそういう義務と責任、これを重視するということの宣誓です。
　そういう意味で、今回、西方普通科連隊というのは、政府決定の新たな防衛計画大綱において、尖閣を含む島嶼防衛、島嶼奪還の中核を成す部隊です。これは、国益を守るため命を賭して危険な任務を行う部隊だというふうに私は思いますが、統括官の、人事局の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（笹島誉行君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、現行の防衛大綱あるいは中期防等に基づきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、西部方面普通科連隊を部隊とした水陸機動団を新編するということを承知しておりまして、その役割、重要性は認識しているところでございます。
○佐藤正久君　ただ、私が漏れ聞いている感じとしては、なかなかそこが伝わっていないような感じがします。
　統括官、島嶼を奪還するイメージ湧きますか。陸上と違うんですよ。海の中から島に上陸すると。非常に機動性、自由がなかなかないという中で、しかも相手が待ち構えている中で突っ込んでいく。大きな海岸に上陸するというわけではなくて、まさに尖閣のようなああいう島嶼をイメージして厳しい訓練をやっているというふうに私も承知しておりますし、実際、見てもいます。
　一般に、このような致死率が高いということが想定される任務、これを果たすためにはやっぱり厳しい訓練をやらないと、これは任務は達成できない。そういう意味において、今回の西方普通科連隊のこの手当というものは、やっぱりそれなりの私は対象だというふうに考えております。
　統括官に伺います。同じような離島奪還あるいは離島防衛の任務を有している空挺部隊にも今、配置手当が付いています。空挺部隊とこの西方普通科連隊、どちらの方が訓練や任務、これは困難だというふうに説明を受け、あるいは統括官は考えておられますか。
○政府参考人（笹島誉行君）　私個人もどれだけ具体的なリアリティーを持った認識ができているかというところはあろうかと思います。私も夏の総合火力演習等でやはりその離島奪還の演習等を拝見させていただいて、その重要性、あるいは任務の困難性というのは認識しておるところであります。その中で、当然空からの落下傘隊員というのも重要な役割を担うということでありますし、それから、水陸機動団として上陸作戦をするといったものの重要性も認識しているところでございます。
　それぞれの重要性というのは当然前提になるわけでございますけれども、やはりその訓練の強度、内容といったことを我々も十分聞かせていただいて、全体のバランス等を考えながら、我々としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　防衛省にお伺いします。今回のこの西方普通科連隊の特殊作戦任務手当、これは二十七要求における手当の分野では重点項目というふうに伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省といたしましては、現下の安全保障環境を踏まえますと、今、先ほど御議論ありましたけれども、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期すことが必要であると考えております。
　かかる観点から、西部方面普通科連隊、これを母体として新編される水陸機動団の役割は極めて重要であるというふうに認識をいたしております。このような部隊に所属しまして、平素から著しい危険性、困難性などを伴う過酷な訓練に従事する隊員に対する処遇の確保は非常に重要であると考えております。
　こういった観点から、防衛省といたしましては、隊員が安心してこのような任務に就く、従事する隊員が安心して任務を遂行するため、これら自衛官の処遇改善については重要な要求の一つであるというふうに考えております。
○佐藤正久君　お配りした資料、これを見ていただきたいんですが、この例えば陸と海上自衛隊を比べた場合、同じ特殊部隊であってもこのぐらい差があり、今回拡大要求している。空挺隊員も三三パーの手当が付いていますけれども、西方普通科連隊、レンジャー小隊以外はゼロという状況になっていると。
　防衛大臣にお伺いします。同じ島嶼奪還の任務を防衛大臣は空挺隊員にも、あるいは西方普通科連隊、これはレンジャー隊員関係なく任務を命ずる場合があろうかと思います。そういう上におきまして、防衛大臣の認識として、空挺隊員とこの西方普通科連隊の隊員、これはやっぱり両方とも大事な任務を行う上でこれは差を付けるべきではないと私は思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この西部方面普通科連隊に所属いたしましている隊員というのは、平素から大変著しい危険性あるいは困難性を伴う過酷な訓練というものに従事しているものと承知しているところでございます。
　それゆえに、隊員の処遇を考えるに当たりましては、他の特殊な任務に従事する隊員に対する手当とのバランス、そういうものを様々な要素についても考慮する必要があろうと、そのように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、これらの自衛官の任務の特殊性をしっかりと考慮し、これに見合った適切な処遇となるように引き続き努力してまいる所存でございます。
○佐藤正久君　最後の質問です。
　これは統括官にお願いと要望なのですが、やっぱり現場を見ていただきたいんですよ。今まで何回お願いしても、人事局の方は現場を見に来てくれないと。相浦の方に行って現場の訓練を実際見ていただきたいと何回お願いしても、これは見に来てくれないというふうに聞いておりますけれども、見に行っていただけますか、いかがでしょうか。
○政府参考人（笹島誉行君）　自衛隊、全国に展開しておりますので、いろんな現場現場全て回るというのはなかなか困難なところはありますけれども、我々もそういう中で努力はしておるつもりでございますけれども、ただいま御指摘の相浦の駐屯地等も含めて、より現場を知るよう我々としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　是非とも行っていただきたい、生の状況を見て、しっかりと査定をしていただきたいということを要望し、質問を終わります。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　今日は、南極海の調査捕鯨の差止め訴訟で日本が全面敗訴した件から始めたいと思います。
　今年の三月三十一日に、国際司法裁判所にオーストラリアが提訴した第二期南極海調査捕鯨、いわゆるＪＡＲＰＡⅡですけれども、この訴訟で調査捕鯨の差止め判決が言い渡され、日本の完全敗訴となりました。一方で、実は今年の四月、要するにこの完全敗訴から一月以内の出来事ですが、同じオーストラリアに対して日豪ＥＰＡ協定の交渉を日本は当時行っておりましたけれども、この日豪ＥＰＡ協定はこの四月に大筋合意に達しております。南極海の調査捕鯨敗訴確定から一月以内のことでありました。
　そこで、岸田大臣へお伺いしたいと思いますが、日豪ＥＰＡをオーストラリアから勝ち取る代わりに調査捕鯨の方は敗訴を認めるよとか、そういったオーストラリアとの内々のバーターといいますか、あるいはそういう方向にオーストラリアを誘導するような日本側の戦略といいますか、そういったものが、交渉戦略があったかどうか、確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　日豪ＥＰＡ交渉につきましては、七年余りにわたりまして、我が国は、国益にかなう最善の道を追求すべく、政府一体となって取り組んでまいりました。結果、国益にかない、我が国として利益になる協定を実現することができた、成果を得たと考えております。
　捕鯨について日豪間で立場の相違があることは事実ですが、日豪ＥＰＡにつきましては、両国間におきまして、貿易、投資を促進させる、あるいは関係を強化する、そして地域のルール作りに資するといった意義があることから、締結をいたしました。
　そして一方、この捕鯨問題に関する我が国の基本方針については、これまで豪州に対して度々説明してきているところでもあり、今後も国際社会の理解を求めていく考えであります。
　このように、それぞれにつきまして、我が国としましては政府一丸となって全力で努力をしてきた次第であります。
○佐藤ゆかり君　そうしますと、日本政府の目的として、この調査捕鯨訴訟及び日豪ＥＰＡの交渉の双方において勝つことを目指していたということだと御答弁いただいたと思います。
　そこでお伺いしたいんですが、ちょっと具体的になりますけれども、この調査捕鯨訴訟で昨年六月から七月の間に口頭弁論が国際司法裁判所で実施されました。日本側の専門家の証人、そして政府弁護人として登用したのがオスロ大学名誉教授のラース・ワロー氏、及び弁護人の一人としてエジンバラ大学教授のアラン・ボイル氏を任命しております。
　このお二方の任命理由というのは何だったでしょうか。事務方にお願いします。
○政府参考人（秋葉剛男君）　ＩＣＪの場における証人につきましては、近年のＩＣＪ判決におきまして、当事国の補佐人ないし弁護団の一員としての専門家による証言の有用性に疑義が呈されました。すなわち、科学者が科学的見地に従って意見を述べる場合は、弁護団としてよりも、鑑定人ないし証人としてＩＣＪの場に出てくることが望ましいという判決がございました。
　そうした事情があることから、我が国として、欧州における学術団体会長を務め、長年にわたって国際捕鯨委員会の科学委員会へ参加してきたワロー教授から、ノルウェーの捕鯨国としての立場を踏まえ、科学委員会における我が国に有利な議論を独立した立場から御提起をいただくべく紹介させていただいたということがございます。
　それからボイル教授につきましては、この方は弁護団の一員として我々が任命させていただきました。この方は、国際法としての海洋法及び環境法の分野に精通しておられ、またＩＣＪにおける訴訟に弁護人として参加して業績を積んでこられた方でございます。そうした理由から、顧問団、弁護団の一員として任命させていただいたという経緯でございます。
○佐藤ゆかり君　そうしますと、このＪＡＲＰＡⅡの訴訟の争点の一つ、今おっしゃられましたように、その科学的根拠で、日本の調査捕鯨というものがいかに調査捕鯨として統計的に大規模な展開が必要であるかということを科学的に立証するということが争点の一つであったわけであります。ともすれば、調査捕鯨という名目の下で商業捕鯨ではなかろうかというような疑義も一部の国から言われている中で、どうやって科学的にそうではないということを立証するかということが一つの争点でありました。
　そこで、この日本の調査計画にある最大年間捕獲枠ですね、ＪＡＲＰＡⅡで日本が提出している計画では、実際のところ、ミンククジラが年間九百三十五頭、ザトウクジラ五十頭、ナガスクジラ五十頭の規模で計画を提出しておりまして、これが規模的に大き過ぎる、商業捕鯨ではないかということが言われておりまして、こうしたことに対する科学的立証が必要であったと。
　それに対して、日本側で登用したこの専門家の証人、まずオスロ大学のラース・ワロー名誉教授が昨年口頭弁論で陳述をされた一部引用しますと、ザトウクジラとナガスクジラは調査捕鯨の対象に含まれるべきではない、また、ミンククジラの捕獲枠がなぜこの頭数に設定されたのか本当のところ分からないという、ＪＡＲＰＡⅡに疑義をあたかも投じているかのごとくの想定外のコメントを陳述をしております。また、日本政府の弁護人のエジンバラ大学アラン・ボイル教授も、この規模の統計的な妥当性については日本の捕獲の頭数が何を意味するのか私はまるで分からないと批判めいた陳述をしているわけであります。
　ですから、ＪＡＲＰＡⅡのこの捕獲規模ですとか捕獲方法に疑義が上がったわけでありますが、日本側が任命した証人や弁護人が口頭弁論で疑問を唱えるという、むしろこの訴訟戦術上不手際とも見られることが致命傷になったという指摘をする専門家もあるわけでありますが、この対応についてまずかったというふうに、事務方、思いませんでしょうか。
○政府参考人（秋葉剛男君）　そもそも、先ほど申し上げましたように、証人という方は独立した立場で御意見を述べる、そして宣誓の上、意見を述べられる、御自身の真実と思うところを述べるという制度でございます。その人に対して、裁判官あるいは相手方から、いわゆるクロスエグザミネーションということも可能になるということでございます。現にオーストラリア側の証人も、オーストラリアの主張に反することを証言されたという経緯もございます。例えば、鯨を殺さなければ得られないデータもあるというような証言もしております。
　いずれにしましても、独立した立場から証言していただくということが本旨でございます。そして、その上で、我々が依頼したラーズ・ワロー教授は、ミンククジラ、最も重要な鯨、我々の捕鯨にとって最も重要な鯨、頭数の多い鯨ですが、その数については妥当であるという証言をしていただいたわけでございます。
　それから、佐藤先生の御指摘の発言もあったのは事実だと思います。その点につきましては、裁判所が判示した七つの理由、国際捕鯨条約八条一項の調査捕鯨の特別許可に関する条件、発給の条件として七つの基準ということを言いましたけれども、ワロー教授の指摘した点はそのうちの一部。さらに、その一部についても、裁判所は独自の意見で、ワロー教授の意見プラス独自の意見で判示をしたということでございますので、このワロー教授の発言があったから結果がどうなったということはなかなか確定的なことは言えないということだと考えております。
○佐藤ゆかり君　法廷闘争というのはやはり闘いでありますから、どのように闘争を進めていくかという戦略というのは極めて大事であるという意味で、少し今回の対応には問題があったのではないかという指摘が多いとおりであります。
　実際、外務省はもう訴訟から通商交渉から全て外交案件を多数抱えて大変忙しい省でありまして、そういう意味では、外交関係の窓口として、ある意味多数の案件を抱えた言わば私はジェネラリストだというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味で、今回、捕鯨調査に対する訴訟案件をジェネラリストである外務省が窓口になったということについて少し、それで本当に体制としてよかったのかということが疑問に思われるわけでありますが、実際のところ、この調査捕鯨訴訟で提訴国のオーストラリアがどうであったかと申しますと、オーストラリア政府の代理人は法の番人である司法長官が務めました。そして、弁護人団も、司法副長官、司法省司法参与等、政府代理人と弁護人七人中四人が司法畑で固めております。一方、日本はどうであったかというと、政府代理人は外務審議官でした。そして、弁護人、代理人合わせた八人中六人が大学教授、そして司法専門家の登用は全くゼロであったということでございます。
　そこで、法務省にお伺いしたいんですけれども、司法省が前面に出たオーストラリアに対して、ジェネラリストの外務省が法廷闘争に当たる日本の体制が一つの敗因ではなかったかと私は考えるわけでありますが、国際法上の訴訟事案が増えると今後想定しますと、こうした国際司法裁判所に法務大臣が関われるような体制が必要ではないかと思いますが、現体制では法務大臣権限法でこうした関わりはできるのでしょうか。
○政府参考人（都築政則君）　国を当事者とする訴訟につきましては、今御指摘のいわゆる法務大臣権限法に基づきまして法務大臣が国を代表するということになっております。
　海外の裁判所に我が国を当事者とする訴訟等が提起された場合にも、ただいま申し上げました法務大臣権限法によりまして法務省が対応することは可能でありますが、我が国では慣行的に外務省が直接の窓口となっておりまして、法務省においてはこれまでそれを尊重してきたところであります。
　他方、国際司法裁判所等の国際法上の司法手続は、先ほど申し上げました法務大臣権限法が適用される訴訟ではないというふうに解されておりまして、現行法の下では法務省が国際法上の司法手続に直接関与することとなってはおりません。
　ただし、国際司法手続におきましても、国内の訴訟における事実認定や証拠の評価における知見やノウハウを活用できると思われる場面も多々あろうかと思います。今後は、法務省としましても、広角的に国際訴訟等へ関与していくことが必要であるというふうに考えているところでありまして、その前提といたしまして訟務体制を強化することは不可欠であるというふうに考えておりまして、予算概算要求におきまして訟務局の新設や訟務体制の強化の充実を要求させていただいているところであります。
○佐藤ゆかり君　ちょっと時間がないので御答弁を短くしていただきたいと思いますが、国際司法裁判所では法務大臣が出ていく法的根拠がないという御答弁でありました。是非、岸田大臣、こういった外交関係、これから国際司法裁判所を使った訴訟事案というのは増えるということも想定しますと、外務省と法務省との連携強化という意味で法務大臣権限法を改正する部分というのがあろうかと思われるんですが、その辺りは検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、武器輸出新三原則の方に移りたいと思いますが、今年の四月に政府は武器輸出新三原則を閣議決定いたしました。ここで、実は武器の輸出、輸入については、諸外国では、オフセットといって、例えば、あなたの国から飛行機を購入するから代わりにうちの国でその一部を現地生産させてくれとか、あるいは、あなたの飛行機を買うからうちの米を買ってくれとか、そういったいわゆる見返りの条件を提示するオフセットというものがよく行われております。日本にはオフセットの概念というのはないわけでありまして、飛行機を買えばそのまま買ったまま。日本の通商交渉にそれをてことして反映できていないわけでありますけれども。
　例えばインドなどですと、今、国防調達では最低限三〇％のオフセットが義務付けされております。インドの場合には、三〇％を現地で製造を移管してくださいという義務付けでありまして、日本の製造メーカーで、例えば救難飛行艇のＵＳ２などを対インド輸出を目掛けているんですけれども、十分なこういうオフセットを満たすような現地製造能力というものが見込まれない中で、このオフセットの達成というのはなかなかハードルとして高いという課題もあります。
　そこで、この武器輸出新三原則と並行して、これから、やはりオフセットの規模や内容について相手国が求めたときにそれを政府間で交渉するような枠組み、あるいは日本がオフセットを設定することができるような法整備、こういった枠組みが必要ではないかと思われますが、江渡大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　オフセットの取引とは、防衛関係の物品あるいは役務の取引の際に購買国への見返りといたしまして供給国側が何らかの代償を与える取引でありまして、購買国の防衛生産あるいは技術基盤の維持、育成などの観点から行われる例があるというふうに承知しているところでございます。
　そして、御指摘のインドとの間でありますけれども、インドとの間でのこのＵＳ２に関する協力の在り方につきましては次官級の合同作業部会等で議論が行われているところでございます。また、ＡＳＥＡＮ諸国など他の国々とも現時点で具体的な協力案件の議論というものは至っておりませんけれども、装備・技術協力に関する意見交換というものを実施しているところでございます。
　こうした意見交換の場というものを利用しながら、委員御指摘の点につきましても必要に応じまして政府間でも意見交換するとともに、防衛装備あるいは技術移転に係る諸課題について幅広く検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○佐藤ゆかり君　これから、やはり通商交渉とこういう安全保障上の取引とが密接に絡む時代だと思いますので、そういう意味では、防衛省も外務省も経産省も連携しながらうまく進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、経産省、政務官に一つお伺いしたいのは、この武器輸出新三原則で、武器の輸出のルールがより明確化して透明性が増したということで前進だったと思いますが、しかしながら、例えばアメリカの場合には、武器輸出は武器輸出管理法という法律があります。その下で国際武器取引規制というＩＴＡＲという、規制があって、きちっと厳重管理をしているという観点があります。
　例えば、日本から武器を輸出した輸出先で目的外に使用をしたり、あるいはその輸出先から更に第三国へ武器を移転したりする場合のその最終需要者の使途ですとかその辺りの管理、これをやはり厳重にしていかなければいけないと思いますが、閣議決定のみならず、やはりＩＴＡＲに類似するような国内法を整備する必要があるかと思われますが、政府の見解を教えてください。
○大臣政務官（関芳弘君）　防衛装備移転三原則におきましては、防衛装備の海外移転に際しまして、原則といたしまして、国際約束によりまして目的外使用及び第三国移転につきまして我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けることといたしております。
　また、移転の場合におきましては、仕向け先の管理体制の確認をもちまして事前の同意の義務付けに代えることといたしております。その場合の仕向け先の管理体制の確認におきましては、目的外使用や第三国移転につきまして輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書、これはエンドユース認証でございますが、の提出を求めるなど、書面によって明確に確認するということとしておりまして、現行の外為法に基づきまして適切に対応いたしております。
　なおまた、必要な場合には、外為法に基づきまして移転先におけます適正管理の状況について移転者等から報告の聴取を行いまして、万が一適正な管理が行われていないことが判明いたしました場合におきましては、同法に基づきまして、移転者等に対しまして罰則やまた行政の制裁を科すなど厳正に対処することといたしております。
○佐藤ゆかり君　外為法ですとやはり所管が財務省になりますので、その辺の連携ということも含めると、今回、やはり国内法整備をもう一度考えるということはひとつ検討に値するのではないかと思います。
　最後になりますが、こうした、今日は調査捕鯨に始まりまして、この日本の交渉の体制の問題、指摘させていただきました。また、ＥＰＡの交渉などでも、省庁間のいろんな利害調整にはやはり政治的な司令塔の機能というものをもう少し強化する必要がなかろうかと思われる部分もありますし、こうしたオフセットの一例のように、安全保障と通商交渉がもう少し密接に絡み合った網羅的な通商交渉体制という新しいアプローチが必要になってきているのではないかという問題認識もございます。
　長年外務省が窓口として日本の国際交渉をつかさどってきたわけでありますが、こうした昨今の状況から考えると、やはり時代の要請として再構築が必要な部分もあるのではないかというふうに思われるわけであります。
　そこで岸田大臣、お伺いしたいんですが、政治的な力、主導権として、今現在内閣官房にあるＴＰＰ政府対策本部がありますけれども、こうしたようなものをモデルに少し拡大をして総理に直結するような通商戦略本部というようなものをつくり、そこに担当大臣を常設化して、新しい政治的司令塔をきちっと設けて、その下で、今現在は交渉が各省庁で様々行われている……
○委員長（片山さつき君）　質疑時間が終了しておりますので、おまとめください。
○佐藤ゆかり君　はい。
　その各省庁で散在している交渉ノウハウの知見を一元化してまとめてそこできちっと政治主導的に交渉ができるような、そういう体制整備についていかがお考えでしょうか。第一次安倍政権時には、日本版ＵＳＴＲ創設ということで、こういう提言を政府で取り上げておりますが、お考えをお聞かせください。
○委員長（片山さつき君）　時間が過ぎていますので、御答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在、対外経済関係を含む外交につきましては外務大臣が担当しております。その交渉に当たりましては、総理の指示を受けながら、外務大臣が関係大臣と連携しながら対処しております。そして、課題によりましては、ＴＰＰのような本部をつくり、担当大臣が設けられる、こういったこともありますし、またＥＰＡ交渉によっては官房長官が連携を指示する、束ねる、こういった対応も行っています。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、省庁横断的な政治判断ですとか連携、もちろん重要でありますが、現状においては、今申し上げましたような体制の中で、より柔軟性を持って機動的に運用していきたいと考えております。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、世耕副長官にお聞きする前に、ちょっとこの質問に先立ちまして、先ほど何か私の事務所に、世耕副長官が五十分までには帰らなきゃいけないので、もしそれ以降になった場合には政府参考人になりますのでよろしくなんという通告があったんですけれども、これちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。
　世耕副長官、どういうことですか、これ。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　私も先ほど聞いた話でございますが、私、今日、実は十一時から議院運営委員会の理事会の方へ出席することになっておりまして、担当がその辺を、今回この委員会が開会が遅れたことを受けて担当が独自に考えて先生のところへ御連絡をしたということだと思います。
　当然、理事にお諮りをして、その上で理事に御判断をいただいて委員の方へ連絡すべき案件だったと思っておりますので、内閣官房の担当に対しては私の方からも厳重に注意をさせていただきました。
　いろいろとお騒がせして申し訳なかったと思っております。
○白眞勲君　まさにそうでして、これは私の事務所でよろしくで済む話じゃなくて、これは理事会マターになるわけでして、委員会をはっきり言えば愚弄しているような形になるわけなんですね。
　これは委員長にちょっとお聞きしたいんですけれども、こういったことっていいんでしょうかね。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会でも協議させていただきたいと思います。（発言する者あり）
　一般論としては、理事会での審議を優先していただきたいと考えております。（発言する者あり）理事会での協議が絶対だと思います。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　私が今御指摘の件を取り間違えておりましたが、これはもう理事間で設定したルールでございますので、ルールをきっちり守るというのは当然でございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　それでは質問させていただきたいと思います。
　じゃ、世耕副長官、お願い申し上げますけれども、総連本部ビルの入札に関しましてお聞きいたします。
　先日、最高裁から特別抗告の棄却で落札業者が決定いたしましたけれども、これに関しまして、日本政府がこの物件や落札業者に対して何らかの意思表示や働きかけを過去にしたことや、今後するおつもりというのはあるんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　白委員御指摘の朝鮮総連中央本部の土地建物の競売事件というものは、これはもう裁判所に係属をしている個別の事件ということになりますので、これについて所見を述べる立場にはありませんが、裁判所において、今後も法律に基づいて適切に処理されていくものだというふうに考えています。
　なお、今、政府がというお尋ねでありましたが、現在、政府が司法手続中の個別の事件について何ら関与することはないというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、現在ではなくて、これからということも含めて聞いているんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　司法手続中のものに関して政府が関与することはない、これからもないというふうに思っております。
○白眞勲君　じゃ、世耕副長官は結構です。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　世耕官房副長官におかれては御退席をいただいて結構でございます。
○白眞勲君　それで、私は、質問通告では江渡大臣は今日はいいよと思っていたんですけれども、さっき理事会でちょっと江渡大臣に対していろいろあったようでして、ちょっとこれ質問させていただかなきゃならないので、御了承いただきたいと思うんですけれども。
　どうも理事会の要求の資料に対して、江渡大臣は出す旨で検討をしているというふうに前回理事会で防衛省側で言ったようなんですけれども、今朝もそのスタンスに変更はないという説明があった上で、大野理事から出してくださいと、資料をですね、というふうに言ったところ、今度は出す必要がないと。これちょっと違うんじゃないですか、これ話が。
　この辺について、江渡大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　求められていた分は私は出させていただいたというふうに思っておりますけれども。その後の理事会等でどのようなやり取りがなされていたかは私はよく分かりませんけれども、一応出させていただいたと思っておりますけれども。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　江渡防衛大臣。
○国務大臣（江渡聡徳君）　御指摘の部分、これ、今、佐藤理事の方からお聞きいたしましたけれども、平成二十一年分の収支報告書のコピーにつきましては、政治資金規正法上の保存及び閲覧又は写しの交付の期限が過ぎているものですけれども、過去公開されてあるものであることや、これらの議論になっている点を踏まえまして、人件費を寄附と誤記した部分及び人件費の支出が分かる部分については提出させていただいたというところでございます。
　これ以外の部分につきましては、本件の収支報告書の訂正と直接関係ないことから、提出というのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時二十分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　江渡大臣より御発言をお願いします。江渡防衛大臣。
○国務大臣（江渡聡徳君）　先ほど私の答弁の方が舌足らずのところがあったところ、まずおわびさせていただきたいと思っております。
　まず、官房長の方から、理事懇あるいは理事会での要求状況等につきましては御報告はいただいているところでございます。その中におきまして、先ほども答弁させていただいたわけでありますけれども、二十一年分の収支報告書のコピーというところにおきまして、人件費を寄附と誤記した部分及び人件費の支出が分かる部分については提出させていただいたわけでございます。
　その後、要求等のことを官房長からも聞いておりますけれども、私自身あるいは事務所等々で検討した結果、現時点においては、人件費を寄附と誤記した部分及び人件費の支出した部分以外の部分につきましては本件の収支報告書の訂正と直接関係ないということですから、提出は差し控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　この問題につきましてはまた同僚議員に少しやっていただくことにしまして、外務大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、例のＡＰＥＣ、先日行われましたＡＰＥＣについて御質問したいと思うんですけれども。大変恐縮なんですが、今朝質問の通告もしたやつがありまして大変恐縮なんですが、答えられる範囲内でそれは答えていただければ結構ですけれども。
　このＡＰＥＣにおいて、外務大臣はアメリカの外務大臣と会談はされたと聞いておるんですけれども、日米首脳会談は行われていませんよね。この理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間におきましては常にあらゆるレベルで意思疎通を図っているところですが、今回のＡＰＥＣ首脳会談の際には、安倍総理とオバマ大統領、立ち話という形で、エボラ出血熱対応を始め外交上の課題について意見交換は行いました。
　ただ、今後、ネピドーにおきましてＥＡＳ、また、ブリスベンにおきましてＧ20、首脳会談が連続して続くことになります。その間、まだ何も決まってはおりませんが、是非適切な形で意思疎通を図るべく努力をしたいと考えております。
○白眞勲君　米中は、今回、まあもちろん中国でやったということもあるにせよ、予定を二時間上回る約五時間もやっておるんですよ。韓国とアメリカの首脳会談も行われているんですね。にもかかわらず、日本は全く、立ち話程度というのは、安倍総理は、この通常国会の施政方針でも、基本的な価値を共有する国々と連携、その基軸が日米同盟であると。こういう基軸である日米同盟の日米間が会っていないというのは、私非常にこれは残念ですね。
　次会うからいいんだじゃ私は済まされないと思うんですけれども、その辺、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米間においては、絶えず様々なレベルで意思疎通は続けております。
　今回の首脳会談に当たりましては、ＡＰＥＣ、ＥＡＳ、そしてＧ20、首脳会談が連続して行われます。その中で、是非適切な形で意思疎通を図りたいと存じます。具体的な形については現状ではまだ決まっておりませんので、申し上げることは控えたいと存じます。
○白眞勲君　是非、この日米関係が基軸であるならば、じっくりと議論をしてもらいたいということを私の方からもお願いをしたいというふうに思うんです。
　このＡＰＥＣにおいて、その前の十一月七日に日本側と中国側が発表した合意した文書、お手元の資料一ページ目ですね、「日中関係の改善に向けた話合い」についてお聞きしたいと思いますが。そもそもこの文書というのは谷内局長と楊潔チ国務委員が合意した文書で、外務大臣同士がサインしたものでもないし、首脳同士がサインしたものでもないということで、先ほど私もちょっと驚いたんですけれども、民主党の外務・防衛部門会議で、外務省の担当者から、この文書の位置付けについては何なんだというふうに私が聞いたところ、これは正式な文書ではなくて、法的拘束力がない文書ですと、こういうお答え方があったんですね。
　この文書の位置付けについて、ちょっと確認なんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中両国の間においては、これまで関係改善に向けて様々なレベルで静かな意思疎通を図ってまいりました。そして、その結果として、今回、日中関係につきまして両国の間で一致できるものにつきましてまとめることとなり、それを発表しましたのが今回の四項目の発表ということでございます。
○白眞勲君　答えてないですね。私が言っているのは、正式な文書ではなくて法的拘束力がない文書だということについての事実関係なんですね。
　もう一つ言いますと、国際約束を伴った法的拘束力がない文書であるともお答えになっているんですね、外務省の担当者は。これについて、もう一度お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の法的拘束力につきましては、御指摘のとおり法的拘束力のない文書であります。
○白眞勲君　国際約束を伴った文書でもないということでございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、日中間で現状一致できているものをまとめただけでありますので、国際約束等を伴うというものではないと認識をしております。
○白眞勲君　これは二人はサインしたんですか、谷内さんと楊潔チさんは。
○国務大臣（岸田文雄君）　日中間で一致できているものをまとめたものでありますので、サイン等は行ってはおりません。
○白眞勲君　これちょっとまた、ちょっといろいろ今驚きの発言だらけで、頭の中が混乱するぐらいびっくりしている私は驚きなんですけれども。
　その話合いで、サインもしていない文書が首脳同士の話合いで出てきているというのはどういう意味合いがあるのかというのは、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この発表につきましては、今まで意思疎通を図ってまいりましたが、その結果として、現状において日中間の関係改善に向けたものの中で一致できるものについてまとめたというものでございます。
　こうした発表を行い、外相会談を行い、首脳会談を行ったということでございますので、こうした発表自体は首脳会談の開催とは直接関係があるものではないと認識をしております。
○白眞勲君　いや、別に私そこまで聞いているわけではございませんけれども。
　要は、私が思うのは、正式な文書ではない、国際約束は伴っているわけではないと今はっきりおっしゃったわけですから、ということは約束破ってもいいということですね、これは。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の段階で日中間で一致できるものをまとめたわけですので、それをこういった形で発表を行った、それが今回の発表であります。
○白眞勲君　いや、ですから、一致した部分が、一致しているけど、そのうちに、約束伴っていないんですから、約束伴っていないということは、これ違反してもいいということでしょう、この文書があっても。それを聞いているんです、私は。当たり前の話じゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回は日中間で現状一致できるものをまとめたものです。法的拘束力はありませんが、これは日中間で協議した結果、発表したものであります。それは日中間で尊重されるべきものであると認識をいたします。
○白眞勲君　この三項目めですね、お配りした文書の、こう書いてあるわけですよね。「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、」となっていますが、このままこの文章を、外務大臣、読みますと、尖閣諸島等、緊張状態があって、その緊張状態について日中は異なる見解を有しているということなんですね。だから、話し合いましょうとしているわけなんですね。
　つまり、これは、尖閣は問題ありということを日本政府自らが認めたことになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この箇所につきましては、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること、これについて異なる見解を有している、こうした認識を示したものであります。
　この東シナ海海域におきましては、中国公船の領海侵犯等もありますが、東シナ海防空識別区の設定ですとか、あるいは海底油田の掘削ですとか、様々な課題があります。こうしたものについて緊張状態が生じている、この文章はそういう意味だと理解しております。
○白眞勲君　ちょっと確認なんですけど、外務大臣、我が国は尖閣について棚上げとか現状維持を合意した事実はないわけですよね。ですから、これは、中国は独自の主張をしているということですから、とても日本は受け入れることではないわけですよね。ですから、これは当然、外交上の問題もないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　この箇所につきましては、今申し上げました様々な状況を抱える東シナ海において緊張した状況が生じている、このことについて異なる見解があるというこの認識を示したものでありますので、我が国として、従来の立場、全く変わっていないと考えております。
○白眞勲君　ですから、確認なんですけれども、我が国は、尖閣については外交上の問題もないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣につきましても、我が国の立場、全く変わっておりません。
○白眞勲君　もう一回確認です。外交上の問題はないのかどうかです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場は領土問題が存在しないという立場でありましたが、その立場は変わっていないと申し上げております。
○白眞勲君　ですから、もう一度お聞きします。外交上の問題があるかないかを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この文書につきましては、緊張状態が存在する、そのことについて異なる見解があるという文書であります。そもそも我が国の立場、あるいは尖閣諸島に対する立場、こういったものを述べたものではありません。よって、我が国の立場は全く変わっていないということであります。
○白眞勲君　いや、私は、この文書についてというよりも、今までの外務省の立場についてお聞きしているわけなんですね。つまり、尖閣については、もう一回言いますと、我が国は尖閣について棚上げとか現状維持を合意をした事実はないわけですから、当然、外交上の問題もないということでよろしゅうございますねというふうに聞いているんですけど、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような立場は変わっておりません。
○白眞勲君　ということになると、前にアジア局長の杉山さんが、この尖閣について外交上の問題があるということを平成二十五年五月十五日の予算委員会で言っているんですよね。これと矛盾しませんかということを私は聞きたいんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場は、この領有権についての問題は存在しないという立場であります。その点について変わりはないということを申し上げております。
○白眞勲君　ですから、私は、この杉山アジア大洋州局長が、「そこに外交上の問題があるので、」とおっしゃっているんですよ。大臣もその後、尖閣の問題とおっしゃっている。私は別に言葉狩りをするつもりはありません、言葉狩りをね。でも、問題の所在、私も尖閣の話をするときには、尖閣問題と言おうとして止めるんですよ。非常に微妙な問題だということなんですね。
　じゃ、ちょっと話聞きますけれども、何で今回尖閣という文言を入れたんでしょうか、海洋における程度でよかったんじゃないんでしょうか、この文書の中に。何でですか、これは。
○国務大臣（岸田文雄君）　この文書につきましては、先ほど申し上げましたように、日中間で、日中の関係改善に向けて、現状において一致できるものを発表したものであります。中国側とのやり取りの中でこうした発表が行われたわけであります。この文言についての作成過程については控えさせていただきます。
○白眞勲君　ちょっと確認ですけど、外務省さんに。日中間で作られた文書の中で、尖閣という文字が入った文書はあるでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　今般公表された内容は、日中関係の改善に向けてこれまで両国政府の間で静かな話合いを続けてきた結果がこの四つの一致点ということです。
　これまでの日中間で交わされた合意文書の中では、委員御指摘のような尖閣諸島に触れたものはないというふうに承知しております。