Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　作物ごとの任意組合というのはあるんですけれども、一品でこういう組合を作っているというのは感覚的に言うとどうも不経済じゃないかなという感じが強くします。そこに組合長さんもいて職員もいていろいろやっているわけですが。他方、農協の方は経営が非常に苦しいということで合併を進めています。そういう中で、もしたばこ耕作組合の方と連携を図って、要するに生産者がメリットがあるということであればいいわけでありますから、この農協との連携ということも少し検討していったらいいんじゃないかなというふうに思います。
　次に、葉たばこの生産展望ということなんですけれども、これはちょっと通告申し上げてなかった点にも及ぶかと思うんですが、労働時間が確かに三百時間から二百時間、それは他方で、一人当たりの耕作面積もこのいただいた資料によると六十アールから百十アールということで、規模拡大進んで労働生産性もかなり上がっているということであります。
　ちなみに、そうはいっても、反当たり二百時間というのは、米の場合に関していいますと、今、反当たりたしか三十四時間ぐらいですから、まだまだ労働時間は大きい。確かに、反当たりの収入は六十万ぐらいですか、今、たばこは。米が十五万ぐらいで、確かに生産量も非常に多いんですけれども、まだまだ作業としては非常に大変な作業でして、それから手作業が多いですから、ニコチンが手に付いて皮膚病になるとか、非常に苦労もあるようです。
　そうした生産性の向上ということと、それからあと、また元に戻りますけれども、これからの葉たばこの生産の面積といいますか、国内産葉たばこの生産展望みたいなものをもしＪＴの方でお持ちであれば、ちょっと御紹介願えれば有り難いんですが。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、この十数年、大変な努力をお互いにやってまいりまして、生産性上がってきております。ただ残念ながら、他の農産物でもそうでございますけれども、価格的な競争力にまだ至っておりません。そういう中で私ども、価格問題以外でも、生産性向上に資する施設の設置等につきましては助成事業というのを行っております。そういう事業を通じながら、また今後ともお互いに生産性の向上を更に進めるように、作業の中でもまだかなり改善しなければならないということもございますので、そちらの方を進めながら私ども更に生産性の向上に努めたいというふうに思います。
　ただ、率直に申し上げまして、今の面積の減少も、いわゆる高齢化なり後継者不足というような農業全体の問題等もございますので、そこらも十分見ながら努力はしていきたいというふうに考えております。
○平野達男君　次の質問に入りますけれども、税率ですけれども、たばこが、私がいただいた資料によると大体六〇％、ビールが四七％、ウイスキーはだんだん下がって今二二％。先ほどの塩川財務大臣はもっと上げてもいいじゃないかという、税率を、というお話がございましたけれども、これだけ税率が高い中で、税率を上げてもいいという根拠というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　やっぱり税収欲しいからですね。
○平野達男君　非常に分かりやすい答弁で、ありがとうございます。
　ただ、この特定の品目だけ非常にぬきんでて高くて、これを更に上げるということであれば、他のいわゆる嗜好品、ビールまで私は上げろとは言いませんけれども、そういったところのやっぱりバランスがあって、たばこだけをどうのこうのと議論するというのはちょっといかがなものかという感じがします。
　それで、一方で、たばこというのは、先ほど私も言いましたように、やっぱり長期的に見れば消費は減退、どんどんどんどん、どんどんどんどんとは言いませんけれども、健康との関係でやっぱり落ちていくだろうと。それから、ＷＨＯのたばこ対策枠組み条約、今これ日本でどういう検討状況になっているか分かりませんが、ここでは、たばこのない世界を作るため、商標の規制、自動販売機の撤廃、たばこ税の引上げ、これは塩川財務大臣が喜びそうな表現なんですが、補助金の廃止、葉たばこ農業の転作奨励など、たばこに対する規制を条約化しようとしているということで、世界的な動きにもなっておるようです。
　そういう中で、結局また冒頭の話に戻りますけれども、国内産葉たばこの生産農家というのは今非常に労働条件がきつい中でやっていると。価格も据置きという中にあって、恐らくこれから据置き自体も難しいんじゃないかなというような感じがします。
　午前中のお話の中では、たばこ税の特定財源化は難しいよというお話がございました。だがその一方で、農産物の世界では価格保証の観点から所得補償というふうな動きができつつあります。
　まだまだちょっと具体化していませんし、それを実現させるためにはいろんな山がありますけれども、葉たばこの農家につきましても、これはちょっと普通の食品と違いますし、あくまでも嗜好品だということで、食品と同じ観点ではとても議論できないと思いますけれども、今六一％、塩川財務大臣が言われるように、これをちょっと上げて六五％になったりすると大変な税源というか財源ができるわけですから、それを是非、健康と併せて葉たばこ生産農家に対する所得補償というような観点での使途に向けるということも考えてはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　外国産たばこを吸っておられる方もおられるわけです。この方からも税金は当然いただくということになります。その税金を日本の葉たばこ生産者の何かに使うということになりますと、その人たちは日本の葉たばこを使用していないたばこを吸っておられるのに税金払って、それがこう回るというと、受益と負担の関係がどうなるかということも検討せざるを得ないというふうに思います。
　それからまた、特定財源を新しく作るということは、特定財源そのものに対する御議論いろいろございますので、こちらの方面からの検討も必要だろうと思います。
　したがいまして、幅広い観点からの検討をさせていただきたい、このように考えます。
○平野達男君　いずれ、今回のＪＴの民営化を進めれば進めるほど、やっぱり葉たばこ生産農家というのは立場的につらいのかなという気持ちが強くしますので、葉たばこ生産農家に対する思いやりも強く込めて頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下八洲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　山本　孝史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る九日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　今回の電波の利用状況の調査及び公表制度を導入することになった必要の条件としまして、周波数の逼迫が挙げられております。
　日常生活の中でも、携帯電話が普及いたしましたり電波を利用する通信機器が増加しておることは周知のとおりでありますけれども、利用者として周波数の逼迫の深刻さということを直接に感じることは、私どもほとんどないようなわけであります。
　行政を行っておられる側から見まして、今度の法案を改正するに当たりまして、周波数の逼迫状況というのを、どういう状況であるかということをまずお聞かせをお願いしたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、どういう逼迫状況かというのは、私どもの宣伝不足もありまして、一般の方々から余りよく理解されていない面があるのかもしれません。そこは反省しなきゃいけないのかと思いますが、現在、先生今御指摘のような携帯電話ですとか、あるいは今後無線によるインターネット利用等の急増が予想されております。
　これらに適した波というのは物理的に決まっておりまして、大体二ギガ帯から五ギガ帯というのが最適な波でございますけれども、現在、首都圏を中心にして、この電波の逼迫状況が深刻化しております。３Ｇと申しまして、第三世代の携帯電話がサービスを開始しましたが、次の世代と言われております第四世代の携帯電話の波をこの五ギガ帯に見付けようと思っても、今もうすき間がなくて見付からないような、そういう状況になってきております。
○景山俊太郎君　それで、現在、第三世代の携帯電話のサービスの、今おっしゃったように対象地域が順次拡大していましたり、無線ＬＡＮのサービスが広がっております。例えば、第四世代の携帯電話のサービスの実用化が予定されております二〇一〇年、これまでの期間を考えましたときに、今後の高度情報通信社会の発展のためにいろいろと導入が必要と考えられております通信機器でありますとかサービスとしてどのようなものを挙げることができるか、お話をしていただきたいと思います。
　また、新たなサービスの導入のために必要となる周波数を含めまして、今後どの程度の新たな周波数帯を確保することができるのか、その点について御専門の立場からお聞かせを願いたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　景山先生におかれましては、私の前任者でございます。緊張感を持ってお答えさせていただきます。
　先生の質問の中で、この分野の技術革新というのは本当に著しいものございまして、将来の見通しというのは非常に困難な部分もありますけれども、今後、第三世代の携帯電話が普及、発展するとともに、光ファイバー時代の超高速インターネット、ホットスポットというこれは無線ＬＡＮでございますが、で使える無線サービスなども考えられます。そして、デジタルビデオ等、コードなしに伝送できる屋内の超高速の無線システムなどがこの第四世代のサービスの実用化に至るまでに出現するサービスとしては考えられております。
　そういったことから、また、無線アクセス用に既に確保した一ギガヘルツ幅を含め、新しいサービスの導入のためには非常に多くの周波数帯域が必要と見込まれております。例えば、第四世代の携帯電話サービスには、平成十三年六月の情報通信審議会答申では、マイクロ波帯で二〇一〇年までに六百七十から八百七十メガヘルツ幅程度、二〇一五年までには一・二から一・七ギガヘルツ幅程度の帯域幅を確保する必要があると考えられております。
○景山俊太郎君　それで、現在の周波数の逼迫状況に対応するために電波の再配分を大規模に行わなくてはいけないということであるわけでありますが、今回、電波利用状況調査と公表制度を導入されるわけでありますけれども、具体的にこれらの二つの施策を実施することと電波の再配分の関係についてまず伺いたいと思いますし、この法案が幸いに今国会で成立すれば、電波利用状況調査をこの秋にすぐにやるというふうに聞いております。これほど急がれる状況というのはどういうことがありますか、この二点について伺いたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　電波の逼迫状況が深刻化であるということで、大規模な新規の電波ニーズに的確に対応するためにはもう再配分が必要であるということでございます。
　この再配分に当たりましては、まず電波の利用状況を正確に把握、評価をしまして、しかもその情報を国民に公表して、国民の理解と協力を得ながら実施をするということが必要だろうと思います。すなわち、その電波の利用状況の調査結果は電波の再配分を検討するための基本的なデータになるというもので、そういう位置付けでございます。
　また、無線局の免許情報の公表でございますけれども、これは新たに電波を利用しようとする者が事前に周波数の利用可能性について検討を行うことができるというために実施をするということでございまして、民間における新規の電波利用を促進させるものだというふうに考えております。
　なお、最後にお尋ねの、なぜこれほど急がれるのかということでございますが、例えば、インターネットに接続するための無線ＬＡＮ、高速無線ＬＡＮの導入等はもう待ったなしの、電波に対するニーズが非常に強くなっておりますので、できるだけ早期に調査を実施してこれらの新規需要に迅速にこたえていきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　無線ＬＡＮとかＰＨＳについては、現在、無線局開設に当たりまして届出が不要ということがされております。総務省もその実態について把握する手段がないように聞いております。
　しかし、例えば無線ＬＡＮにつきましては、他の無線局でありますとか高周波利用施設、設備との混信妨害という問題が実際に生じておるということも聞いております。これまで免許不要局としてきたことが、メリットもたくさんあったから免許不要局ということであったと思いますが、しかし、今後総務省において利用状況が、現状を踏まえた場合に、この免許不要局に対して利用状況が把握できないということになりますと、総務省の方も今後の対応についていろいろ検討すべき点があるんじゃないかと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、無線ＬＡＮですとか、先生御指摘のＰＨＳの端末につきましては、その発射する電波が著しく微弱な無線局ということで、パワーが小さいということで、御指摘のとおり免許も不要ですし、届出も求めておりません。自由に使っていただくという規制緩和の精神と、それから、これを使ってビジネスをよりやりやすくするという意味合いを込めてこういう形にしたわけでございますけれども、ただ、今、先生御指摘のとおり、無線ＬＡＮですとかそういったものが今後非常に使われるようになりまして、役割が増大をしてくるということが考えられます。数も増大をするというふうに考えられます。
　そうしますと、先生御指摘のように、今でも免許不要だからといって混信状態を放置をして、無線ＬＡＮの混信状態を放置しておいていいのかどうかといった問題は一つの検討課題になってきているというふうに私どもも認識をいたしております。
　そこで、今回、電波の利用状況調査の一環としまして、こういった免許を要しない無線局につきましてもまず実態調査をさせていただきまして、今後必要な対策の検討資料にさせていただきたいというふうに思っております。
○景山俊太郎君　今、電波利用状況調査の実施の周期につきましてはおおむね三年と聞いております。情報通信分野について、技術の発展、また市場の変化、そういうことを考えますときに、調査の対象者に対しましていささか負担が多いんじゃないかということも言われております。それで、免許を更新するということではなくて、三年ごとという特定の時点、この三年というのはどういうことでなっているのかということを伺わせていただきたいと思います。
　それから、地域別の無線局数については総務省でもいろいろ把握されておると思いますけれども、三年ごとの調査について、さっき言いましたように、免許人の負担を軽減するという観点から、例えば関東とか近畿辺りは非常にたくさんあるわけなんですが、地域によっては少ないところもあるんです。そういう点で、一律に調査をするのがいいのかどうかということも素人考えでは思うわけでありますけれども、その点どうでございましょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今回、三年ということでさせていただこうと思っておりますのは、確かに無線局の免許の更新というのは五年でございますから、三年と五年ということで違っているわけでございますけれども、やはりドッグイヤーということで、新たな電波事情に的確に対応していくことが求められているということ、ただ、先生今御指摘のように免許人の負担もございますので、毎年やるというのもなかなかいかないということで、両方を兼ね合わせますと三年ぐらいが妥当かなということと、もう一つは、国際会議で、電波の新しい割当ての国際会議というのが大体三年ごとぐらいに開かれているということでございますので、そういったものを踏まえて、今回調査は三年ごとにやらせていただこうというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘の、確かに各地域ごとに、特に首都圏とか関西ですとか、そういったところがやはり電波が逼迫事情が大きいわけでございますので、そういったところを中心にという御指摘だろうと思います。確かにそういうことだろうと思いますが、ただ、今回の調査、予断を持つことなく、最初の調査でもございますので、全地域でまず実態を把握をさせていただきたいというふうに思っておりまして、ある程度こういった調査が積み重ねられた時点で御指摘のような地域ごと、あるいはポイントを絞ってというような検討もしてまいりたいというふうに思っております。
○景山俊太郎君　六番目はやめて七番目にしますけれども、法案の附則において、政府はこの法律の施行後、もう十五分になりますから、十年を経過した場合において、電波の利用状況の調査等の施行状況について電波の管理監督の観点から検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定をされております。技術変革の大きい情報通信分野でありますが、具体的に十年という比較的長い期間経過後に検討するということを規定したのはなぜか、伺いたいと思います。
　さっきもドッグイヤーというような話もされましたけれども、大体いろいろ聞きますと、六、七年で見直しはできるんじゃないかというふうなことも聞いておりますけれども、その点をお聞かせいただいて、十五分になりましたので終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　どうも質問の順番まで御指摘いただきましてありがとうございました。
　何で十年かと、こういうことなんですけれども、ある程度電波の有効利用の程度の判断は経年変化の分析が必要で、調査の継続性が要るということが一つと、それから、三年を目安にやるということですから、三年ごとにやるということですから、少なくとも三回ぐらいはやってみた方がいいんではなかろうかと、こういうことでございまして、この調査、公表のこういう制度は十年間で見直すということですが、この調査結果によって電波行政でタイムリーにいろんな対策をやるということはその間も十分やりますので、取りあえず十年でこの調査、公表制度はやらせていただきたい、そこで十年たったら見直すと、こういうことでございますので、是非大局的に御理解を賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君　電波法の改正の質疑に入ります前に、先般、地方交付税の件について質疑をさせていただきまして、若干こちらの意図した答えと答弁とがかみ合っていなかったので、再度確認をさせていただきたいと思います。
　まず、住民税の恒久的な減税によって減収があるわけでありますが、その減収の額について、地方交付税の不交付団体における減収の額の総額をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　平成十三年度の不交付団体の減税による減収額は四千二百九十億円と、こういうことでございまして、せんだっても御答弁申し上げましたが、この減収額については、減税補てん債による補てんのほか、たばこ税を配分を少し変えまして、地方にもらったのと地方特例交付金をこれに充てることにいたしておりますので、これを念のために答弁申し上げます。
○浅尾慶一郎君　次の質問は、正にその地方交付税の不交付団体に対して国による補てんされている額が幾らかという質問でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　都道府県は東京だけなんですね、不交付団体は。東京都におきましては、大体減収額のおおむね三分の二がたばこ税の増収と地方特例交付金と、こういうことでございまして、残りは減税補てん債と、こういうことでございまして、三分の二がキャッシュで入っていると、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、総額で結構でございますけれども、地方交付税の不交付団体について、住民税の恒久的減税による減税があって、国庫による補てんというのがありますので、その差額というものが幾らあるかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども申し上げましたが、四千二百九十億が総額で、そのうちたばこ税の一部移譲が百九十四億円、地方特例交付金が二千八百九億円で、その差額が減税補てん債と、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、減税補てん債が将来全額地方交付税で見てもらえるというためには、その当該団体が交付団体にならないと多分見てもらえないということなんだというふうに思います。
　実は先般、ある不交付団体、鎌倉市の市長さんと話をしたところ、面白いと言うと語弊がありますが、分かりやすい話をされていたので御紹介させていただきますが、不交付団体である鎌倉市の市長の公用車は十年落ちのクラウンである、交付団体は新しいプレジデントに乗っている、これはどう考えてもおかしいんじゃないかと。非常に分かりやすい例えですから紹介させていただきましたが、住民税の恒久的減税というのは国の施策でありまして、国の施策によって多くの、すべての自治体が減収になると。減収になった部分について、交付団体については全額結果として地方交付税等を含めて補てんをしてもらえるが、不交付団体については補てんをしてもらえないというような状況について、やはりこれは何らかの制度の中で考えていかなければいけないんではないかなというふうに思いまして、具体的に言えば、本当は特例交付税を不交付団体についてもう少し増額するとか、そうしたようなことを考えられたらいいんではないかなと思いますが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、この恒久的減税に対する補てん、地方財政対策をどうやるか大議論しまして、今のような特例交付金とたばこ税の移管と減税補てん債と、こういうことになったわけでありまして、減税補てん債の場合には全部交付税で見るということは、交付税で見るというんじゃなくて、交付税の基準財政需要額に入れるということなんですね。そこで、基準財政需要額に入れた場合に、不交付団体は収入の方が超過していますから、それを更に別の形で見るということになると取り過ぎということの議論になるんですね、交付税制度からいうと。そこで、いろんな議論があるんですが、今の制度としては私はやむを得ないのではないかと。
　ただ、我々としても特例交付金をもっと取りたかったということは現実ですけれども、これは当時の大蔵省と大変な議論の中で今のような形で決まりましたので、是非御理解を賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君　各自治体がそれぞれ努力をされて不交付団体になったと。なったら減税補てん債の財源の面倒が見てもらえなくなるというのは、やはり制度的にそこに問題があると思いますので、引き続き是非御検討をしていただければと思います。
　そこで、本日の委員会の本論であります電波法について質疑に入らさせていただきたいと思いますが、最後に電波政策についてのビジョンについて伺いたいと思いますので、まずはこの法案の趣旨について伺っていきたいというふうに思いますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、電波の逼迫状況というのは具体的にはどういう状況かということを客観的に御説明いただきたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　逼迫状況の基本的な、数値的な逼迫状況の、こういう数字になったからというものはございませんけれども、先生も御案内のとおりで、今、インターネットであるとか、またはモバイルの関係が急速に伸びておりまして、特にＵＨＦ帯では非常に逼迫している状況が出現をしておるわけであります。言うまでもなく、この電波の帯域につきましてはＩＴＵにおきましていろんな仕様によって決められておるものですから、そういう意味におきましては、今現在ではＵＨＦ帯、かなり厳しいような状況になっておるのが現状であります。以上です。
○浅尾慶一郎君　最後の部分のをもう一度伺いますけれども、インターネットあるいはモバイルが伸びそうだというような予測というのは、やはりなかなか総務省として持てなかったということですか。つまり、計画的に割り当てるところを超えてインターネット、モバイルが伸びてしまったというのが現状だというふうに理解しますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　これはかなりの、要するに音信の伝送につきましてはかなり狭いところでやれるんでありますけれども、何といっても何千万という過度の上昇率がありまして、こういうことを考えますと、これからもじっくりこの辺をしっかりとどういうふうな利用状況か、またこれからの要するに伸ばしていく、例えば第三世代の、先ほどのお話にもありましたけれども、第三世代の電波をどういうふうな帯域に持っていくかとか、こういうところをしっかりと議論をしていきたい、こういうふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　じゃ、具体的に法律の内容について伺ってまいりますが、改正法の二十六条の二第一項では、総務大臣に電波の利用状況を調査を行う権限が付与されていますが、その具体的な内容については省令にゆだねられております。だれにどんな調査を行うのでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今現在、電波を利用している免許人などに対して今回一定の周波数帯ごとに調査をしようということでございまして、まず無線局に対する実際の通信量、それとか使用している無線通信技術、デジタルからアナログへ可能かどうか、光ファイバー等への代替性が可能かどうかなど、電波の実際の利用状況を把握するために必要な項目について調査することを検討いたしております。全体では大体十四項目ぐらいあろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　同じ二十六条の第四項では、調査及び評価の概要を公表することになっていますが、その内容についても省令にゆだねられています。どこまで情報が公開されるのでしょうか。その中で、現在の免許人が不利益を被らないように、具体的にはどういった政策配慮がなされているんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　調査、評価の結果の公表については、免許人の有する企業秘密などへの配慮というものがございまして、要請と電波利用についての透明性の向上という、要請の双方を勘案して行うことが大変必要であると我々も認識をいたしております。したがって、調査の結果については、調査で得られた生のデータをそのまま公表するということは差し控えさせていただいておりまして、周波数帯ごと、それとか地域ごと、同種の免許人ごとに取りまとめた上での公表を検討いたしております。
　評価の結果については、電波の有効利用の促進の観点から、改善の余地等が認められる場合については周波数帯ごとにまずデジタル化など電波の有効利用技術の導入の促進が適当かどうか、そして使用帯域の圧縮が適当かどうか、既存の電波利用の光ファイバー等への転換が適当かどうか等の評価をして地域ごとに取りまとめた上、公表を検討中でございます。また、具体的な公表手段としては、報道発表を行うとともに、インターネットを通じて広く公表していくということも検討いたしております。
　いずれにいたしましても、具体的な公表方法は省令で定めることとしておりまして、国会での御議論を踏まえることはもちろんのこと、あらかじめ省令案について広く国民の意見を募集するなど、公平、透明な手続を経て省令を制定する予定でございます。
○浅尾慶一郎君　進ませていただいて、例えば結果として免許人が周波数の変更を強いられる場合、現行の電波法の七十一条で、免許を受けている場合には補償があるということなんですけれども、受けている場合と受けていない場合でいろんな差があるわけですけれども、まず免許人が周波数の変更を強いられるような場合、経済的にはどのような影響が想定されますか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　その点につきましては今検討中でありますけれども、従来総務省といたしましては、原則五年間とされている免許の有効期間は、これは有限、希少な電波資源の最適な配分を実現するために、社会経済情勢等の変化に対応しまして既存の電波配分を見直すために設けられた期間として、再免許時における電波の再配分に当たっては損失補償はしないというふうにやっておるんであります。
　しかしながら、この点につきましても、先生いろいろ今お話がありましたけれども、この点については、実際電波の再配分を実施すると電波利用者にとっては既存の無線設備が使用できなくなりまして、新たに代替の設備の取得が必要となる場合があるというような実態がありまして、様々な意見が今寄せられております。これは海外においてもいろんな条件が、状況があるわけでありまして、今現在、有識者から成ります電波利用にかかわる研究会では、この辺の負担につきましても今研究、検討しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　例えば、今後のアナ・アナ変換の中ででも、携帯電話の利用者が、電波利用料を使ってそれを進めていくというような議論もありますので、いろんな方策が、それがいいということを申し上げているわけではありませんけれども、いろんな方策が考えられるんではないかなというふうに思いますので、是非今、副大臣が御答弁になられましたように積極的に御検討いただきますように御要請したいと思います。
　次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、電波といいますとコミュニティーＦＭというものが一つ入ってくると思います。コミュニティーＦＭの放送の開局と収支の状況について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　現在、平成十三年度末におけるコミュニティー放送局の免許を受けている会社は百五十二社でございます。平成十二年度におけるコミュニティー放送局は、百三十九社の収支状況については、約百二十五億円の営業収益に対して約百二十九億円の営業費用が掛かっておりまして、営業損益は約三億五千万円の赤字、さらに最終的な経費を考慮した当期利益では約四億二千万円の赤字というようなことになっておる。また、百三十九社のうち、単年度黒字を計上しているのは六十八社で、七十一社は赤字の状態でございます。それが現在のコミュニティーＦＭの開局状況と収入状況でございます。
○浅尾慶一郎君　半分以上の局が赤字なわけでありますが、そうしたコミュニティーＦＭ放送局を支援する事業はどういったものがございますでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　ただいま総務省としては、コミュニティー放送に対する支援策としては、コミュニティー放送局の施設整備に対する支援策として財政投融資制度、これは二・一％から二・三％ぐらいの金利でございます、それとか、コミュニティー放送施設の整備事業、こういったものに対して融資制度をやっております。そして二つ目には、テレトピア指定地域においては無利子融資制度、これはもう第三セクターに限るわけでございますけれども。それと三つ目には、地域で初めて導入される事業の実施に必要な資金の政策金融機関からの貸付けに対する利子補給が受けられる地域通信・放送開発事業の施策を講じているところでございます。
○浅尾慶一郎君　基本的には、コミュニティーＦＭに対する支援というのは財投、つまり融資のみであるということなんだと思いますが、これとの対比の意味で、ケーブルテレビに対する支援事業について、その具体的な中身と予算についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　総務省といたしましては、ケーブルテレビに対する支援策としては三つの大きな役割を担っておりまして、財政支援としては、地域に密着した映像情報の提供又は双方向機能を活用したインターネット接続サービス等を行うケーブルテレビ施設整備に対して国庫補助を行っております。新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これは平成十四年度の当初予算額でございますが、約二十一億円。そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における無利子・低利融資、通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子・低利融資、ケーブルテレビ施設整備に対する財政投融資。三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等の特別償却等の方策を講じておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　使う設備が電波であるかケーブルであるかという違いはもちろんあるんですが、それぞれその地域の情報化という役割を担っているということにおいては変わりがないと思います。なおかつ、電波であっても、今後、技術革新の中でいろんな情報を電波の上に乗せていくことも恐らく可能になってくるんではないかなというふうに思っています。
　例えば、私の地元の神奈川県においても、逗子・葉山コミュニティーＦＭ放送、湘南平塚コミュニティ放送、横須賀エフエム放送、鎌倉エフエム放送、藤沢エフエム放送、かわさき市民放送、エフエムさがみ、大和ラジオ放送、イセハラエフエム放送という、九つのコミュニティーＦＭがあるわけでありますが、それぞれ非常に経営がなかなか厳しい中、多くのボランティアに支えられているというのが現状だというふうに思います。私の知り合いでも何人か、その経営を支えるためのボランティアをやっている人間がおります。
　先ほど申し上げましたように、今後の技術革新あるいは地域の情報化という観点において、それぞれ重要な役割を担っておると思いますので、是非ともコミュニティーＦＭ放送に対してももう少し光を当てた、つまり、片方は一般会計予算から支援が出るということとの比較でいっても、光を当てた政策を取られてもいいのではないかなと思いますが、その点についての御所見を、是非前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御指摘のとおり、確かに今コミュニティー放送というのは、先ほど言いましたように半分が何とかぎりぎり利益を上げ、半分は赤字だと。私も地元でもそういうＦＭの連中といろいろ議論をやっておりますから、よく分かります。ほとんどがもう赤字という。
　ただ、やはり設備の初期投資が非常に大きいわけでございます。ランニングコストは非常にテレビに比べて安いんですが、そういったところは基本的に地方自治体も、テレビに対しては、ケーブルテレビには非常に理解があるんです、ところが、このコミュニティーＦＭにしては少し理解度が足りないものですから、なかなか補助金を出すというようなことまでは行っていないのが実態でございますが。
　ただ、考え方を変えれば、コミュニティーＦＭというのは地域限定でございますから、いろんなことが工夫ができると思うんです。
　例えば、最近は夫婦共稼ぎで家を不在にしておりますから、例えば消防車がサイレンを鳴らして走り始めると、家を不在にしている奥さん方が急いで一斉に消防署へ連絡をしてくる、火事はどこですかという。その対応だけで非常に消防署はパニックになっておりますが、その瞬間にＦＭ放送が、どこそこの火事の発生ですよということを、臨時にラジオ、流すことができますと、非常にその問い合わせ等々も少なくなってくる。
　ですから、そういったことを、非常に地域に密着した、十ワット程度ですから、非常に密着した身近な放送局であるということ、これをもう少しアピールをして、そして、これは放送局側の努力です、それに行政側がある程度対応していくというような、いいコミュニケーションが取れれば、私はＦＭに関しては伸びてくる要素があると思うし、ただ、制度的に、今後とも我々の方は、地域の情報化におけるコミュニティー放送の重要性にかんがみまして、事業者のニーズの把握に努めて十分な支援策を検討してまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　確認をさせていただきたいと思いますけれども、ケーブルはいろいろと、ブロードバンドといったような形で着目もされているし、それの重要性も私もよく認識をいたしております。
　ただ、ＦＭ放送であっても今後の技術発展によってはある程度インターネットということも、その上に乗せるということも考えられるんではないかなという側面もありますし、今、政務官から御答弁いただきましたように、いろんな地域のそうした情報を乗せて、地域の情報化、活性化につなげていくという側面も持っていると思いますので、ここから先が確認でございますが、ケーブルテレビとの対比で、どうも行政のかかわりがややコミュニティーＦＭについては弱いような側面もあるものですから、その点について何かもう少し、行政側の支援ができるような部分について考えられるという理解でよろしゅうございますか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今の再度の質問でございますが、総務省としては、コミュニティー放送の普及をもう少し促進していくために、まず財政投融資等の支援措置を創設をしたい。そして、免許申請処理の簡素化ということも図っていきたい、経費の削減ということで。そして、二度にわたる空中線電力の増力、今は一ワットから十ワット、十ワットから二十ワットと来ておりますが、このワット数を広げることによって、コマーシャル料も少々は収益的にはプラスになるのではないか、こういったことを今検討しております。
○浅尾慶一郎君　それでは是非、引き続きその点について御検討いただければというふうに思います。
　次の質問の方に移らさせていただきたいと思いますが、今回の電波法の改正は、先ほど幾つか質問させていただいた中にも出てまいりましたけれども、重要な事柄が省令に委任されております。
　省令を定める際に、パブリックコメント等々、今回の電波法改正においてもいろいろと求めてこられたというふうに聞いておりますけれども、そのパブリックコメントを生かす形でも、やはりその公正さ、透明さというのが必要になってくると思いますが、具体的にはどういう手続で省令を定めていかれるか、その点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今回の法改正に係る委任省令の制定に当たりましては、国会での御議論を踏まえるのは無論のこと、いずれにいたしましても、原案の段階では広く国民に意見募集をいたしまして、これらの意見を踏まえた上で省令を制定することにしている。公平性、透明性の確保を図っていく所存でございます。
　特に、電波の有効利用の程度についての評価の基礎となる調査項目を定める省令の規定については、その制定に当たっての公平性、透明性の確保の要請が特に強いと認められることから、広く国民に意見を募集した上で、更に電波監理審議会に諮問することといたしております。
○浅尾慶一郎君　少なくとも透明性、公平かどうか、公正かどうかというのはまたいろいろな議論があるんですが、透明性ということに関して言えば、パブリックコメントはホームページ上で公開されていると思いますので、それに対応する省令が結果としてこのようになりましたということを公開されるのがいいんではないかなと思いますが、その点についてどのようにお考えになりますか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今後、調査を実施したり、そういった基本のところですね、つまりは調査のそのポイント、基準によっていろいろ不公平が感じられたりする場合がありますから、これはできるだけ透明性を確保したいということもやっておりますから、当然パブリックコメントは十分いたしまして、先ほど言いましたように審議会で、諮問委員会で諮っていく、これが私は省令の一番いいスタイルじゃないかなと思っております。
○浅尾慶一郎君　いや、私が申し上げたのは、結果として出た省令がそれぞれのパブリックコメントに対してこういう形で対応していますよということをもう一度ホームページ上で公開されるのがいいんではないかなと思いますが、その点についてのお考えを伺いたい。
○大臣政務官（山内俊夫君）　それについては十分検討さしていただきますし、公表することはもう大前提を考えております。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の質問に移らさしていただきたいと思いますが、この法案は予算が計上されておりません。実際に、次年度以降、調査や評価をするとなると予算や人員の拡大というものも予想されるわけでありますが、一方で、総務省というのは国の人員についても所管をされておられるということなので、あるいは現在の行政改革といったようなことを考えた場合には、予算や人員というのは事務や組織の見直しの中で捻出されるといいんではないかなと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　今後、電波の利用状況の本格的な調査を実施するためには、調査の実施主体となる地方組織は無論のことでございますが、本省においても調査や評価の実施のための体制整備、さらには所要の予算の確保は当然必要であると考えておりますが、議員指摘のこともございます。こうした体制整備に当たっては、予算、定員管理が大変に厳しい現在、本省、地方を含めた組織全体の問題として職務の見直しを十分やっていく、そして検討を進めていくということを考えております。
○浅尾慶一郎君　それでは、最後の質問に移らさしていただきたいと思いますが、電波法の改正というのがほぼ毎年のように議論をされておるというようなふうに私も理解をしておるんですけれども、そうした中で、できれば中長期にわたった電波行政のビジョンといったようなものを明らかにお示し、総務省としての考えというものを示していただいて、それをしっかりと議論をして、それは国民を巻き込んだ議論をした上で、そして電波行政を進めていくということが必要なんじゃないかなと思いますが、総務省としての電波行政におけるビジョンということについてどのように考えておられるか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、本当に毎年電波法の改正をお願いしておりまして、しかもかなり重要なことですよね。去年はデジタル化の電波法改正をお願いしましたし、今回はこういう調査、公表と、こういうことでございまして、毎年そういう意味での御審議をお願いしておりますが、今、浅尾委員言われましたように、電波行政が大変重要なんですね。国民共有の資源でありますし、これがどういう配分をされ、どういう活用をするかということは、私は国民経済にも国民生活にも大変な影響があると思います。
　そういう意味で、より戦略性を持った電波行政の展開をやるために、中長期的なビジョンというんでしょうか、あるべき電波行政、こういうことについて是非検討してまいりたい。どういう形でどういうふうに検討するか、研究会の設置その他を含めまして、現在いろいろと検討している段階でございます。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので終わりますけれども、民主党としても是非とも中長期的な電波ビジョンというものも考えていきたいというふうに思っておりますので、是非、総務省からも中長期的なビジョンをお示しいただきたいと思います。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎です。
　先行委員の質問でかなり重複する部分がありますので、検討しながら質問をさせていただきますが。
　今の最後の浅尾さんの長期的視野に立ったということも本当に必要なんだろうなと思うところでございますが、毎年毎年改正をする、ただ、電波の利用状況の変遷というのがこの法律案関係資料の中であります。五十二年前の一九五〇年の九月では五千三百十七局、それが今七千二百六万局ですか、大変な飛躍というか、こんなことは敗戦後五年の段階で予測し得たかというとそれは厳しいなという思いもするわけですが、ただ一方、この資源は有限だということ、それで技術革新もどんどん行われると。
　ただ、やはり電波というのは一定の設備を持ってやるものですから、それは事業者であれあるいは投資家であれ、やはり予測可能性を考えながら投資をしてくると思うんですね。そうすると、やはり長期的展望というのが、どの程度が長期かというのは分かりませんけれども、そういう視点に立った見通しというものが一番大事だというふうに思うところであります。
　いま一度、今、大臣のお話もございましたけれども、事務当局としても本当に長期的な、毎回毎回これから研究会やるよと言うんです、じゃ去年、研究会やっていないのかとかそういうふうな話になるわけですから、いま一度、今度は事務当局の立場に立った長期的展望についてどういうふうに考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、先生御指摘のとおり、電波というのは有限で希少な資源ということでございまして、今御指摘ございましたように、この五十年間で飛躍的に使われるようになって社会経済活動に広く普及をしているということで、逆に逼迫状況が大変な深刻な状況になっているということでございます。
　ただ、今後もこうした動きというのは加速するというふうに思っておりまして、今後とも電波を利用したビジネスの拡大というのは非常に想定されているところでありますし、新たな電波ニーズに対して、これらに対して適切に我々対処しなきゃいけないということだろうと思います。
　そういった将来の電波需要を広く見越した長期的な視野に立った電波行政というのが必要だろうというふうに私どもも思っております。そのために、将来の新たな電波需要に適切にこたえるためには、やはり再配分の中長期的な具体化ということが必要だろうというふうに思っておりまして、今回改正をお願いしております電波法の改正は利用状況、その前段の利用状況について調査をするということをお願いをしておるわけでございますが、こういった調査に基づいて電波の再配分計画というものを私ども具体的に立てるということを考えておりますし、それからもうちょっと広く言いますと、今、先ほど大臣の御答弁にございましたように、そういうテクニカルな面も含めまして、将来のビジネス、あるいは電波のニーズを含めた将来展望というものを広くは検討していく必要があるというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　大臣、今、浅尾理事の質問、それから私が事務当局からお話聞いて、長期ビジョンと言いますけれども、少ない資源をどう有効に利用するかという、それはもうやり方はいろいろあるし、また技術の進歩もございますけれども、ただ、今後の電波行政についてどういう視点でやっていくのか。
　ただ、これはもう国民がみんなＩＴ革命というような言い方してきたし、経済の非常に大きなインパクトも与えると。昔の十二チャンネルの事件みたいなああいう時代状況とえらい違うわけですね。そういうことを考えて、経済の活性化という観点からも含めて、今後の電波行政についての視点をどこで大臣としてはお考えなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、魚住委員と局長との話も聞かせていただいておりますが、電波は国民共通の資源でございますし、有限な資源ですよね。有限、希少な資源でございまして、これをどうやってうまく活用するかということは、今お話しのように、経済の活性化にも国民生活の向上にも大変な影響があると思っております。
　特に、携帯電話が七千万台を超えているんですよね。しかも、四千万台は全部インターネットにつながっている、携帯が。というような時代になってきますと、国民生活や、国民生活の生活パターンや物の考え方まで私変わってきていると思うんですよね。
　そういう意味で、将来の我が国の経済や国民生活のあるべき姿も念頭に置きながら、この電波をどうやって再配分して利用していくかと。ただ、再配分の場合には、今お持ちの方がおりますから、その方々に対する、移行というのかそういうことも、新しい形に移行することについての影響を最小限度にする、あるいはそれをある程度補てんしていくようなことも考えながら、是非再配分、活用を図ってまいりたいと。
　その一環で今回調査さしていただいて、それを公表さしていただくと、こういうことですから、もう電波行政全般について、国民という視点、利用者を守るという視点ですね、そういうことをしっかり持ってやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今回、利用状況を調査するというわけでありますが、これも電波の再配分を見越した上での調査と思いますが、これはあれですか、調査して公表する、すぐ再分配という形になるんでしょうか、局長。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今、大臣からもちょっとございましたけれども、調査をしてすぐ再配分というのはなかなかいかないのかなというふうに思っております。
　と申しますのは、既存の免許人というのがございますので、その既存の免許人が使っている無線設備というのが使用ができなくなるということでございます。それから、今まで電波を利用していた方が例えば光ファイバーに転換をしていただくということになりますと、そこで生ずる運営費用というのがありますけれども、それをどういうふうに負担するのかといったようなことを解決しなければいけないといった問題がございます。
　ということで、そういう負担の在り方、あるいは今までは十年ぐらい掛けて、負担のないようにして準備期間を置いて移行しておりましたけれども、ドッグイヤーと言われる今日、十年も待つわけにいきませんので、じゃあ何年ぐらい掛けてやるのかといったようなこと、そういったことを今、研究会を設けて検討をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　今、既存の免許人の利益ということも話が出ましたけれども、今回、調査するに当たって報告義務といいますか、ありますね。
　ちょっとこれ、通告をしていませんけれども、当然のことなんでお聞きいたしますが、これは罰則付けましたね。三十万円以下の罰金。余りこういう調査に刑罰としての罰金を付けるという、そういうのは余り、まあほかにもありますよ、もちろん。ただ、今回この法律で三十万円以下の罰金を付ける必要性というのは、どういうふうに理解をしているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今回の調査というのは、その調査をされる免許人の、既存の免許人の方にメリットがあることではございません。
　と申しますのは、ひょっとしますと、その免許人の方が使っている電波が非効率的に使われているということになるかもしれません。毎日毎日、目一杯使っているということではなくて、例えば三分の一ぐらいしか使っていないということになれば、三分の二は召し上げることになるとか、そういうことをお願いすることになりますので、どうしても運用の、どのように運用しているかについて虚偽の報告をされる危険性がございますので、私ども、そういったものを含めて真実を私ども把握をし、今後の電波の再割当ての行政に生かしていきたいというふうに考えておりますので、そういった担保をさせていただいたというものでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、秩序罰の過料とかそういうのとちょっと違うものですからお聞きをしたわけでありますが。
　次に、有効利用という観点から、本当にちゃんとやっているかどうかというか、利用しているかどうかという、大臣がチェックするという形になると思いますが、そういうような手法よりも、電波利用の経済的価値に見合った使用料を徴していくという、そういうようなやり方の方がより効果的ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　確かに、今のような割当てというのは、言ってみれば、ちょっと言葉は悪いんですけれども、ただで電波を使っているということになりますので、どうしても技術開発に見合って効率的に使用していくというインセンティブにはやや欠ける面があると、御指摘のとおりだろうと思います。
　そこを、例えば経済的価値ということでお金を、対価を払って電波を使用するということになりますと、そこはもう自然に効率的に使われるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、その経済的価値を勘案する一つとしまして、先生も御存じだろうと思いますけれども、一昨年、ヨーロッパで第三世代の携帯電話についてオークションというものを導入をいたしましたが、これについてはデメリットの方が非常に大きかったんではないかなと、結論的にはそう思っております。
　と申しますのは、そのオークションの額が高騰をして、そのお金さえ払えないような状況に電話事業者がなってしまって、格付も下がるし、あるいは設備投資もできないしと、何のためにお金を払ったのか訳の分からないような状況になってきているということで、この面ではオークションというのは非常にデメリットが大きかったのかなというふうに私どもは思っております。
　ただ、オークションによらず、ほかの経済的価値を勘案した割当てというのが可能かどうか、また、そういうものが可能だった場合に、そのメリット、デメリットというのはどうなのか、私ども検討してまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それから、先ほども出ましたが、評価した上で結果の概要というものを公表することになっておりますが、それは中身は省令だということなんですが、そのガイドラインはどういうような中身になりましょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ガイドラインでやろうというふうには考えておりますけれども、調査の結果でございますよね。調査の結果については、ガイドラインというよりも、調査の結果は、できるだけまとめて地域ごとに、それから同種の免許人、個別の名前が余り出ないように、例えば公益事業なら公益事業でどの周波数帯はどのぐらい使われているというような、又は地域別にというようなまとめ方で公表したいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　それから、今回新たな情報提供制度というのがありますけれども、情報公開法も行政の持っている情報を示すわけでありますが、その辺の整合性はどういうふうに考えているんでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　情報公開法ではいったん開示された情報についてはその利用目的に制限が設けられていないところでありまして、これは当然のことだと思うんですね。そしてまた、これに対して、今回の電波法に基づく無線局免許情報の提供制度では、その情報の提供について無線局の開設に必要な範囲内での利用目的に制限しており、この目的以外に使用したり他人に提供した場合にはこれは罰則が設けられている。ちょっとここはかなり限定をされているということであります。