Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　大臣、私の意見をやはり誤解されておりまして、私が申し上げましたのは公聴会は政府がやればよろしい、それを税制調査会にやらせると誤解の種になりますよと。従来、税制調査会は隠れみの的に使われ、しかも実態は税制調査会といいながら、中身は財政当局が事務方を引き受けてやっているんでありますから、差はないようでありますけれども、やはり公聴会は最終的に法案の提案者である政府が、法案立案過程でおやりになるべきであって、税制調査会が政府をさておいて、自分たちが公聴会を主催するようになっては、これは誤解の種を生むだけであって、そこまでのことを期待して、先ほど申し上げました諮問の最後に「実現に向けての具体的な方策につき審議を求める。」とおっしゃったわけではないんでしょうねという意味でお尋ねしたんであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは公聴会をやられましたのは税制調査会でございますが、それは政府が公聴会をお願いしますと申し上げたのではございません。税制調査会が御自分で答申を書かれる上において、そういう形で世論に聞くことが大事だと思われましたから公聴会を開かれたのでございます。それは政府がかわって税制調査会にやっていただいたという筋のものじゃございません。
○委員長（村上正邦君）　いいですか、質疑。
○栗林卓司君　ええ。途中で議論がすれ違いになっておりますから。
○委員長（村上正邦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三池　　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　委員三池信君は逝去された。
　三月二十三日
　　　　選任　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　木村　敬三君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局総務課長　　　　石垣　泰司君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　田島　高志君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際教育文化
　　　　　　　課長　　　　　　　砂子田忠孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員でありました三池信君は去る二月二十日逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
　同君の長年にわたる御功績をしのび、委員会を代表いたしまして委員長より供花をささげ、弔意を表しましたことを御報告申し上げます。　　　　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　委員の異動について御報告いたします。
　三池信君が逝去されましたのに伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る二十三日、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
　また、去る二十四日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　去る三月二十五日、予算委員会から、三月二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　宇野外務大臣から説明を求めます。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昭和六十三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、四千四百十六億四千六百十三万八千円であり、これを昭和六十二年度予算と比較いたしますと百七十二億四千百万七千円の増加であり、四・一％の伸びとなっております。
　我が国を取り巻く国際情勢は依然として厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国は、世界に開かれた日本として、また世界に貢献する日本という視点に立ち、各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していく必要があります。
　この観点から、昭和六十三年度においては定員・機構の拡充強化、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、政府開発援助（ＯＤＡ）及びその他の国際協力の拡充、海外邦人対策等の整備拡充等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十三年度においては定員百二名の増員を得て、合計四千百五十一名となります。
　また、機構面では、在外公館として在イエメン大使館を開設することが予定されております。
　次に経済協力関係の予算について申し上げます。
　今や自由世界第二位の経済力を有するに至った我が国が、平和国家として、世界の平和と安定に貢献する上で、経済協力は我が国の重要な国際的責務となっております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）の果たす役割は年を追って重要なものとなっております。政府は六十年九月にＯＤＡ第三次中期目標を設定し、その着実な拡充に努めることを宣明し、さらに昭和六十二年五月には緊急経済対策において、第三次中期目標の極力早期達成、少なくとも七年倍増目標の二年繰り上げ実施等を決定いたしました。昭和六十三年度はこの中期目標の極力早期達成に向けて、量質両面の着実な拡充を図るため、ＯＤＡ一般会計予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比六・五％増とする特段の配慮を払いました。
　このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前度比百三十一億円増の一千四百七十一億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費のうち、技術協力に向けられる同事業団交付金は対前年度七・五％増の一千六十二億円と初めて一千億円を超えるものとしています。また、国連等の国際機関を通ずる国際協力及び欧米等先進諸国との関係を円滑化するための対策にも配慮を払っております。
　さらに情報機能の強化のための予算の充実に努め、また、各国との相互理解の一層の増進を図るための広報・文化・人的交流予算についても一層の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々が安心して生活できるよう緊急事態における通信連絡体制の整備拡充を図るとともに、海外子女教育の問題についても、全日制日本人学校一校の増設を図る等の配慮をしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（森山眞弓君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管昭和六十三年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　質疑に入ります前に、過日、中国で大きな列車の事故がございました。多くの方々が遭難をされました。亡くなられた方々の御冥福を祈りますとともに、御家族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事件に対しまして、外務省、現地の総領事館、早速対処をされる。また、浜田外務政務次官を派遣されたようでございますが、なお入院をされている方も多いようでありますし、補償問題等もあるようでございますので、どうかひとつ事後処置遺漏のないようにお取り計らいを願いたいと要望をいたしておきます。
　六十三年度の具体的な予算の問題を伺う前に、世界情勢についてひとつ伺っておきたいと思います。
　ただいま世界の情勢を見ますと、イラン・イラク戦争のように地域的な紛争は依然としてございますけれども、米ソ間でＩＮＦの廃止条約は合意を見ましたし、さらに戦略核五〇％削減の交渉も行われて、近く米ソ首脳会談も行われようということで、世界は軍縮の方向に向かいつつあると思います。このときに、五月から六月でございますか、第三回の国連軍縮特別総会が開かれ、総理も出席をされると聞いておりますが、この機会に日本としてはどういう観点から何を世界に訴えようとしておられるのか、外務大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘のとおり、ＩＮＦのグローバル・ゼロという問題は、日本政府といたしまして核軍縮の第一歩として評価し、また当然両国の御努力に対し敬意を表するとともに、この署名、調印は心から歓迎いたしておる次第でございます。
　また、続くＳＴＡＲＴつまり軍備管理、あるいは戦略核の半分を縮減しようと、そのほかにも二国間地域紛争、さらには人権等々問題がございますが、これに対しましても、今両国外相間におきまして非常によい成果をおさめるような準備がなされておるということは我々といたしましても当然歓迎をいたしまして、その成功を祈る次第でございます。したがいまして、そういう環境下において軍縮会議が行われるわけでございますから、特に我が国といたしましては唯一の被爆国であるというこの大切な経験をもととし、なおかつ非核三原則を初め、憲法上におきましても我々は戦争を放棄しておる、そういう立場を強調しながら世界的な軍縮の成果が上がることを主張していかなければならないと、かように考えておる次第でございます。
　当然そのためには、日本といたしましても特殊な立場というものがございますから、最終的には核の廃絶を目標とし、さらには軍縮が一挙に進めば結構でございましょうが、常に低レベルにおける抑止力というもの、それが均衡を保たれるということ、そうしたことを念頭に置きながら、今後世界の動きもございましょうし、そうした世界の動きの中において何を提言すべきかということをただいま鋭意いろいろと検討いたしておりますので、総理が登壇になられます前日まで我々といたしましては十二分な準備を整えまして、強いアピールが世界になし得るよう努力をしたいと考えております。
○宮澤弘君　ただいま大臣は唯一の被爆国としての立場を基本にしてとおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますので、我が国は唯一の被爆国でございますから、核廃絶を世界に訴える権利があり、かつ義務がある、私はそう思います。
　前回の国連軍縮特別総会はさして大きな成果がなかったと言われておりますけれども、一番大きな成果は核軍縮のキャンペーンが発足をしたことだと思います。この線に沿って、当時の鈴木総理大臣の御提言もあって、日本政府は広島と長崎の原爆の資料、被爆資料を国連に提供いたしました。御承知のように国連に常設展示場ができました。それからまた国連は、国連の広報局でございますか、この被爆資料を持って世界の主要都市で核の脅威展というのを巡回で開いたわけでございますね。さらに、その際に国連の軍縮フェローシップという制度ができまして、軍縮専門家を養成することを目標に、主に開発途上国からフェローをつくりまして、毎年二十五人でございますが、日本政府の尽力によって広島、長崎で一週間研修をするという制度ができたわけですね。私は、国連軍縮特別総会でいろんな方が演説をなさる、これはもちろん必要でありますけれども、百の説教よりも一つの実物教育の方がやはり世界の人々に被爆の実態を通じて核廃絶を普及するという、非常に重要だと思っております。
　そういう見地から、私は前から日本政府が主催して広島、長崎の被爆資料を世界に展示する核の脅威展を開いたらいいじゃないかということを前の総理大臣、外務大臣にも伺いましたけれども、この点については余り積極的なお答えはございませんでした。そこで、そういう点について大臣のお考えを伺いたいのと、政府主催でできないということでありますれば、国連の当局がそういう企画をし、実施することを政府としてぜひ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　既に国連には、今お話ありましたとおり、原爆の常設資料館が設けられておりまして、これは強く世界の人たちに大きな影響を与え、また原爆に対する今後の人類としてのそれを用うべからずという一つの宣言、そうしたものを心に抱かすのではないかと思います。
　現在、国連主催のそうした行事に対しましては我が国も積極的に御支援を申し上げておるということでございますし、またフェローシップに対しましてもいろいろと我が国といたしましての支援もなさなければならないと思いますが、今後ひとつ今の御提言に関しましては十二分にいろいろと検討さしていただきたい、かように考えております。
○宮澤弘君　再度申しますが、政府として難しいならば、国連が主催してやるように働きかけることぐらいはできるのじゃないかと思いますので、どうかひとつ御検討をお願いいたしたいと思います。
　それから、この件に関して一つお願いがございますが、軍縮特別総会へＮＧＯグループとして広島と長崎の市長が出席して発言をいたしたいということを国連の事務当局に申し出ております。まだ確たる返答がございませんけれども、ひとつあの場でそういう発言ができますように、外務省とされても積極的にお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これに関しましては国連に一つの選考委員会のようなものがございますので、当然我が国も何人かの代表者が常にこの問題に関しましては発言をしていただきたい、かように考えておりますから、そうしたルールもございますが、そのルールに従いまして、我が国といたしましても極力御推薦申し上げておるという段階でございます。
○宮澤弘君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、予算に関連をいたしまして、まずＯＤＡ、政府開発援助の問題から伺いたいと思います。
　先ほど大臣の御説明にもございましたが、六十三年度一般会計のＯＤＡ予算七千億円以上、伸び率も六・五％ということで、当局の御努力を高く評価をいたしたいと思います。
　ところで、一昨年のＯＤＡのドルベースによる実績、多分昨年の六月ぐらいに外務省から公表されたものがございますが、それによりますと、一昨年はその前年に比べて多分五〇％近い伸びであったと思います。恐らく昨年の実績ももう五月ぐらいにはドルベースの実績が出てくると思いますが、恐らくこれもかなり目標を上回っていると私は思います。
　そこで、外務省はこれまで二回中期目標を設定されて、今第三次の七年間の中期目標が進行中でありますが、既に昨年でありましたか、七年を二年短縮して五年にする、前倒しということで今実施をされておりますが、このままでまいりますと私はもう五年を待たずしてドルベースによる目標は十分達成できると思います。もうこの際に新しい第四次と申しますか、中期目標を策定して実施すべき時期だと、私はそう思っておりますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＯＤＡに関しましては今御指摘のような面もこれあり、さらにはまた世界で非常に注目をされておりまするが、やはり内容的にも検討しなくちゃならない点がたくさんございます。そうしたことを含めてどうするかということは大切なことだろうと思いますので、ひとつ実績等々の見通しに関しましては政府委員から答弁させるようにいたします。
○政府委員（英正道君）　委員御指摘のように、八六年の実績は前年比四八％伸びておるということで高い伸び率でございましたが、これはそのうちの四〇％が円高の影響ということでございます。八七年の実績につきましては、まだ現在集計中で確たることを申し上げる段階ではないのでございますけれども、為替相場の変動につきましては大体その前の年が約四〇％の伸びというのに対応するものとしては約一七％、つまり換算レートが八六年についてはＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣで百六十八円五十二銭ということになっておりますが、八七年については百四十四円六十四銭ということで約一七％の伸び、加えまして予算のＯＤＡ経費の増額の努力、御支援によりまして、合わせますと相当高い伸び率に引き続きなるのではないかということは言えると思います。ただ、現在作業中でございますので、作業が完了次第発表したいということで、現在幾らというところまでは言えない段階でございます。
○宮澤弘君　高い伸び率であろうと、私もそう思います。恐らく外務省とされては、新しい計画をつくりたいと思って検討しているとおっしゃりたいんだろうと思いますが、財政当局その他のあれもあるし、なかなかこういう公の席ではおっしゃれないんだろうと私は勝手に推測をいたしますが、これはぜひもう新しい計画に移らなければならないと思います。どうかひとつ適当な時期にそういうふうになりますようにお考えをいただきたいと私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど大臣も内容的、質的にも検討すべきことがあるとおっしゃいましたが、以下この内容的、質的な面で幾つか伺いたいと思います。
　まず第一番目は、経済協力の理念というか、考え方の問題についてであります。これにつきましては、国際的な一般通念というか、二つの柱がある。一つは人道的配慮というのでありますか、それからもう一つは、南北問題を背景にした相互依存の認識。外務省もまたその二つの柱を中心に、これは一般的な国際的な通念だと思いますが。そして、それに加えて各国とも外交目的に即した理念をいろいろ加えているんだろうと思います。我が国におきます例えば平和国家としてのコストという観念であるとか、あるいは経済大国としてのコストという観念であるとか、さらに総合安全保障の一環としての経済交流、経済協力という観念はまさにこれに当たると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、従来ＯＤＡ、経済協力の根底には経済的な観点というか、経済的な視点が中心であったと思います。私は無論これからも経済的な視点が基本にはなると思いますけれども、それに加えて、政治的な観点と申しますか、政治的な視点も十分考慮していく必要があるのではないかと思います。無論、世界の平和と繁栄というのが最終目的でありますが、世界の平和と繁栄に経済的に寄与するばかりでなくて、ＯＤＡを通じて政治的に貢献するという立場もこれからさらに強調されていいのではないかと思います。例えば、世界各地で不幸にしていろいろな紛争がありますけれども、その紛争の防止あるいは紛争の解決という観点、さらに紛争の防止とか解決という見地は、紛争が起こりそうな政治的に不安定な地域の安定化を図るというようなことにもつながるわけでありますけれども、そういう観点でありますとか、あるいは紛争終結後の地域の復興と申しますか、そのための援助、こういう観点を私は申し上げているわけであります。
　例えばイラン・イラク戦争、不幸にして都市間の攻撃等が行われ、またペルシャ湾では邦人の船員が犠牲になるというようなこともございました。そういうようなイラン・イラク戦争を早く終結することについて外務省も大変努力をしておられるわけでありますが、イラン・イラク戦争の終結後の復興でありますとか、あるいはアフガンの問題も大分明るい見通しがついてまいりましたが、アフガン紛争終結後の地域の復興、こういうことについてＯＤＡが出動をして政治的な観点から援助を積極的に行っていく、こういうことが必要ではないか、要するにそういう政治的な観点からの援助に今後積極的に取り組んでいっていいのじゃなかろうか、こう思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に大切な御指摘を賜りましてありがとうございます。私も積極果敢な外交展開ということを本会議でも申し述べた次第でございますが、世界の平和に貢献する日本という立場をさらに強調したい、かように思っておりますから、イラク、イランの両国の紛争はもとより、アフガン問題、さらにはガザ付近におけるところのアラブ、イスラエルの問題、さらにはまたカンボジア問題等々国際紛争と見られるところには本当に私たちもできる限りの手を尽くしておる次第でございますが、そうした紛争が幸いにしておさまることあらば、その次にどうするかということも考えていかなければなりません。
　アフガンに関しましては、この間審議官を派遣いたしまして、パキスタン政府とも十二分にいろいろと話をいたしておりますが、今御指摘のあったとおりに、幸いにしてソ連がアフガンから撤兵する、そしてパキスタンが多くの難民を抱えておる、これを静かに母国に帰ってもらって正業についてもらう。これにはなかなか大変な段取りが必要であろうと、こういうふうに思っております。
　直接的には国連の監視団が出る予定になっておりますが、我が国といたしましては、ソ連の撤兵に対しては国連の監視団にはそれはそれなりの御支援を申し上げましょうということで、既にその申し入れもしてございますが、さてその国々における経済復興、これは私は非常にすべての戦争にかかわりなき国が考えなくちゃならぬ、なかんずく西側陣営としても考えなくちゃならぬということになりますと、果たしてそれをどういう姿で御支援申し上げるか、これは重要な時期が私は来るだろうと、こういうふうに思う次第でございます。
　今のところＯＤＡは、もう先生も御承知のとおり専らこれは援助だけでございますから、したがいまして、その援助に関しましても日本の規定には今のところ国民所得パーヘッド幾らならば無償、幾らならば二国間円借款、こういうふうな規定がございますが、これは毎年変更さしております。したがいまして、そういう機構を初め、また荒れ野が原になった、瓦れきとなったところをどうするかという問題等々新しい問題がございますが、余りしかつめらしい考え方じゃなくして、やはり政治的に判断をする、時には政治的に判断した方がよろしい、かように考えますので、いずれにいたしましても世界の平和、それに対しましては貢献をいたしたいと、かように考えます。
○宮澤弘君　ぜひそういう政治的目的を持った援助という方向について積極的にお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　委員長、もう一言だけ。
　ＯＤＡは今までのところは政治的配慮というのは全くなく、ひたすら対象国の民政の安定、福祉の向上、そうした意味で私たちはつくってまいりましたので、その点は今の平和との復興とのいわゆる政治的配慮と、これまでの援助としての配慮には大きな差があるということもこの際一言申し上げておきたいと思います。
○宮澤弘君　大臣のお考えはわかりました。
　今大臣おっしゃったことで、実は世の中で戦略的な援助という言い方をされる場合がございますが、今私が申しましたのは、世界の平和と繁栄のために政治的目的を持ってということを申し上げました。今の戦略的云々とのかかわり合いで議論をいたしますと少し長くなります。私は今この場ではそういう意味で申し上げているのではございません。大臣のお考え、私もそのとおりだと思います。
　そこで、援助の質の改善ということで、従来から一つはＧＮＰ比率を高めていく、もう一つは日本の援助の内容の贈与比率というものが大変低いからこれを高めようと、こういう議論があるわけでございますね。ＧＮＰ比率を高めるということは援助の総量をふやすということになりますが、それをもし借款でふやすとなれば贈与比率はまた下がってしまう。大変難しい問題と思いますが、この二つのかねてからの問題、今後どういうふうに取り組まれますか。
○政府委員（英正道君）　仰せのように、二つの問題は若干トレードオフの関係になる面がございます。しかしながら、やはり基本的に贈与部分をふやしていかなければいけない、そのためにはやはり一般会計における経済開発等援助費の手当て、それから国際協力事業団、ＪＩＣＡの交付金の手当て等を行わなければならないわけでございまして、厳しい予算の制約、財政上の制約はございますけれども、こういう無償予算の拡充というところに努力を払うということで、できる限り両方の目的が達成されるようにやっていくということで臨んでおります。
○宮澤弘君　おっしゃるように、無償資金をどれだけふやせるかということが非常に大きなポイントだと思います。
　次に、援助の弾力化と申しますか、こういうことについて伺いたいんですが、発展途上国の中には、というよりは大部分の国が財政困難あるいは国際収支が悪化をしているということで、従来いわゆるプロジェクト援助というものが中心であったわけでありますが、どうもやはりプロジェクト援助に加えて援助される国、被援助国が負担する費用ですね、ローカルコストというんですか、内貨というんですか、これに対する援助、それからさらにいろいろ問題は指摘をされておりますが、商品借款、そういうようなもの、これまでも一部行われておりましたけれども、いわゆるノンプロジェクト援助に対する要請が恐らく被援助国からは非常に強いと思うんですね。やはりある程度これに今後はこたえていかなければならないと思いますが、これはどうお考えですか。
○政府委員（英正道君）　現在、石油を初め一次産品価格が非常に低落しておりまして、途上国の経済がかなり従来よりも悪い。そういうことで途上国の開発、社会開発、経済開発の努力というものの内容が若干変わってきておるということを私ども承知しております。
　その基本的な方向は、やはり大きなプロジェクトをどんどんやるという力がなくなってきているので、きめ細かく従来の社会的な基盤、そういうものを復旧していこうといういわゆるリハビリテーションのようなものでございますとか、さらには国際収支の困難を助けるための商品借款のようなものの需要、さらには内貨の手当てができないためにプロジェクトの進行がおくれるということでローカルコスト分を負担してほしい、そういう要望が非常にふえております。
　私どもの経済協力はやはり途上国のいわゆる開発のニーズに対応していくということが基本でございますので、それに応じて相応の改善を図ってきております。具体的には、例えば借款の、供与する際のローカルコストを従来三割までという原則で、その原則の適用も制限的だったんですけれども、かなりローカルコストを限度枠まで見る。加えまして、従来外貨分しか援助で融資しておりませんでしたプロジェクトの内貨分だけをまとめて追加的に援助を行うというようなことも国によってはいたしました。さらには無償援助についても、これはほとんど完全にいわゆるプロジェクト援助でございましたけれども、サハラ以南の最貧国を中心とする諸国の国際収支困難等を考えますと、こういう国には無償であってもノンプロジェクトの無償供与をするということが必要であろうということで、昨年補正予算における措置を講じた上で、サハラ以南の諸国に対するノンプロジェクト無償援助というかなり画期的なことも行いました。
　そういうことで、途上国のニーズに対応するような努力を、予算の範囲内でありますけれども鋭意努力を行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○宮澤弘君　ただいま無償資金の援助のことを話されましたが、それについてちょっと二つばかり伺いたいんです。
　一つは、従来の無償資金の援助というのは、一つは地域住民の生活のレベルアップというんでしょうか、もう一つは人づくり、こういうようなことが中心であったと思うんですけれども、それに加えて、今後被援助国の外貨獲得に役立つ、例えば工業部門ですとかあるいは観光開発とか、そういうものに積極的に目を向ける必要があるんじゃないかということが一点です。
　それからもう一つは、今まではやはり物的施設というものが中心だったと思いますけれども、これからはソフトの面というか、文化面というものもやはりかなり考えていく必要があるんじゃないか。これは、私が聞きましたことは正確であるかどうかわかりませんが、例えばエジプトに日本の援助で立派なオペラハウスが近くでき上がる。それに対して、そのこけら落としかなんかの際に、ほかの国からは一流のオーケストラなんかが来るけれども、どうも日本はまだそういうことについてどういうものが行くかというようなことがはっきりしていない、こういう話も聞きましたんですが。
　そこで、今申しましたように、物をつくり上げるということもいいんですけれども、そういう芸術家や芸術団を派遣するとか人の派遣とか、あるいはもっと言えばビデオ等を制作して出すとか、そういう広い意味の文化協力ですね。特に大臣は文化人でいらっしゃるんだから、やはりそういうことを宇野大臣のときに大いに強調されることも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　専門的には政府委員が答えると思いますが、この間、私も今おっしゃったようなことで、アメリカのシュルツ国務長官に何をプレゼントしようかと思いまして考えついたのが、ＮＨＫでかつて北海道で釧路湿原でツルを養っている一人の人のお話、「鶴になった男」というのがございました。だから、日本人はすぐ鯨を食うとかあるいはいろんなことが言われておるときでございますから、さにあらず、かくのごとく一人の人が親に迷ったツルを養ってここまで飛ばすまで努力したよと、大変涙ぐましいビデオでございましたので、私はそれをＮＨＫから買い求めまして、そしてシュルツさんに差し上げましたところ、孫と一緒に見たというふうな非常に心温まる返事をちょうだいしました。
　やはり政治家の中におきましても、そうした一つの何でもないことが大変な両国の理解を広め、さらに孫にまで、孫の代まで日本のツルの物語が残るかと、こういうふうに思いますと、確かに現世代ではなくして将来に残すべき文化というものはいっぱいあると思います。さような意味で、今御指摘の点は将来尊重していきたいと私は考えます。
○宮澤弘君　今大臣にお答えをいただいたんですが、英さんね、今の工業開発とかそれから観光開発というようなものにも着目してやっていくということについては御反対じゃないでしょうな。
○政府委員（英正道君）　観光開発の問題につきましては、環境の破壊とか現地の住民に対する影響とか、かなり消極的な意見もかつてはあったわけでございますが、最近、途上国の幾つかの国はやはり観光収入というものを今後ふやしていきたい、それで経済自立に向けていきたいという気持ちを持つようになってきております。特に南太平洋の国でございますとかネパールでございますとかギリシャでございますとか。そこで、私どももそういう新しい途上国の要請にこたえまして、これらの国に対する専門家の派遣でございますとかそういうことをやっております。仰せのとおり、今後観光につきましては、積極的にやはり援助の分野で適当なものは取り上げていくということは検討してしかるべきというふうに考えております。
　それから、やはり輸出の促進に貢献するような援助ということで、この点につきましても、最近東南アジアの国に幾つか輸出の貿易促進のためのセンターですね、品質の改善であるとか輸出技術の伝播であるとか、そういうことを目的とするプロジェクトタイプの技術協力というようなことも積極的にやろうというふうにして着々準備を進めているところでございます。
○説明員（田島高志君）　ただいま委員が御指摘のエジプトの教育文化センターについてでございますが、御指摘のとおり文化面の活動がこのセンターにつきましては期待されておりますので、十月の開所式に際しましては、外務省といたしましても国際交流基金事業を通じまして、これは松竹に御協力をお願いしてございますが、歌舞伎の公演を企画いたしております。歌舞伎のほかにも、できましたらほかの公演事業あるいは展示事業もあわせて企画を進めたいと鋭意努力しているところでございます。
○宮澤弘君　次に、ＮＧＯの問題について伺いたいんですが、ＮＧＯを通じての援助というんですか、それは草の根の援助といいますか、地域に即してきめの細かい援助ができるということで各国かなり積極的にやっておりまして、外務省のＯＤＡ研究会の報告書でも、ひとつＮＧＯを大いに活用せよというようなことを言われていたと思います。どうも余り今までそういう面で見るべきものがなかったように思われる。これは日本のＮＧＯの活動自身が余り活発でないということもあるかもしれませんが、やはり今後ＮＧＯというものを重要視して、それを通じての援助というようなことを積極的に考えていかなければいけないと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（英正道君）　この点が現在の経済協力行政の中でひとつおくれているという御指摘をしばしばいただいているわけでございます。宮澤委員御指摘のように、日本のＮＧＯと諸外国のＮＧＯの間にはかなり活動状況等において差異がございます。したがって、諸外国がやっていると同じようなことがすぐに日本で実施できるという状況でないという点もあるものでございますから、なかなかすっきりとしたふうにまいりません。
　ただ、若干のＮＧＯ活動に対する支援ということは行っておりまして、例えばＮＧＯの方が途上国で仕事をされる前にＪＩＣＡで研修のコースを設ける、そういうような活動でございますとか、具体的にエチオピアでございますとかバングラデシュでございますとか、そういうところでＮＧＯ活動を支援するという形で具体的な協力を行わしていただいております。
　ただ、今後の方向といたしましては、一つは途上国のＮＧＯの活動に対する支援、それからそれと連携して活動を行う日本のＮＧＯ活動の積極化というようなことの方向で検討を行うような時点に来ているのではないかというふうに考えます。一部の国では政府援助の実施をＮＧＯに行わせるというケースもございますし、ある程度ＮＧＯの役割をその中で認めるというようなケースもございます。フィリピンでもそのような試みが行われております。私どもとしては、そういうものを念頭に、実効的な計画でございますればできる限り前向きに対応していくべきだろうというふうに考えておる次第でございます。
○宮澤弘君　我が国でもオイスカあたりには随分外務省の方もお金を通じて協力を求めておるようです。この問題はやっぱり外務省が座っていては向こうからなかなかやってこないと思うんですね。ですから、ＮＧＯに外務省の方も積極的に発掘をされて協力を求められるという積極的な姿勢が私は必要だと思います。これはそれだけ申し上げておきます。
　ＯＤＡの問題の最後に、外務省がかねて研究しておられる国際開発大学ですね、これは今どういうふうに進行しているんでしょうか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　これは外務大臣のもとに設けられました研究会が、援助人材養成ということの必要性からそういう組織をつくったらどうかということを提唱されたことを受けまして、六十一年の六月に文部省の御協力も得まして有識者で構成する設立検討会議という組織をつくりました。約一年間検討いたしまして、その報告書が出たわけです。この報告書は、我が国の将来の援助要員を養成し、開発途上国の研究員、留学生の受け入れをも行い得る大学院レベルの高等教育機関として、国際的に開かれた、これ仮称でございますが、国際開発大学というものをＯＤＡ資金を活用して設立してはどうかということを提言しております。
　こういうような検討を踏まえまして御審議いただいております六十三年度の政府予算の原案におきまして、援助関連高等教育機関の調査に関する経費という調査費が約五百万円計上されております。この調査を基礎として着実に構想の具体化を図っていきたい、かように考えております。
○宮澤弘君　次に、外国人への日本語教育のことについて二、三伺いたいんですが、まず最初に外務大臣の感想を承りたいんです。
　それは、過日マスコミに出ました外国人に対する簡約日本語ですね。これにつきましてマスコミに報道されたところによりますと、この簡約日本語というのは、国立国語研究所の所長さんが外国人のために簡約日本語をつくるということで、十年この方研究をしてきたものだそうですが、文法上の決まり事や言葉、文字を海外の初心者向けに思い切って簡略化する試みで、向こう三年間で完成をさせたいと。それで、ルールとしては、語尾を「です」とか「ます」調で統一をする。後に続く言葉でさまざまに活用する動詞は原則として「ます」に連なる形に加工する。つまり、「書く」ではなく「書きます」とするんだそうですね。それから言葉を二千語ぐらいにする。こういうことで今盛んに研究をしている。
　その例として、これは大臣コピーをごらんをいただいたかと思うんですが、「北風と太陽」というイソップの物語があります。それが普通の日本語ですと、「遂に北風は、彼からマントを脱がせるのをあきらめた。」と、「脱がせるのをあきらめた」と、こういうことですが、この国語研究所の所長が研究している簡約日本語になりますと、「とうとう北の風は彼から上に着ますものを脱ぎさせますことをやめませんとなりませんでした。」。これは、大臣は無論所管の大臣じゃございませんので、外務大臣としてよりも文人宇野としてどういう感想をお持ちでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ日本を知ってもらうために簡約日本語の研究をなされておるということは十分に承知しておりますが、「北風」を「北の風」とわざわざ訳さなくても、日本にはやはり昔からこち吹かばの東風あり、あるいは、はえの南風あり、あるいは北の風は白秋のもとでございますから白風とも言うというふうに、いろいろ日本語というものには特別のデリケートなニュアンスがございます。例えば、そういうことから考えましても、極めて物理的に寒いから北の風ということだけで果たして日本が理解できるだろうか。ましてや、今お読みになりましたように、一体どうなっておるのかわからないような文法でありましては、これは非常にかえって混乱を招くんではなかろうか。確かに日本の文法は英語、中国語とは全く違います。「これ本です」と、「これです本」ではありませんから。したがいまして、そういうところもいろいろ問題はございましょうけれども、私といたしましては、果たしてこうしたことが本当に日本を理解するために必要なのだろうかということに関しましては、私は私なりに、はっきり申し上げますと現在疑問を抱きます。
○宮澤弘君　ありがとうございました。
　そこで、外国人に対する日本語教育、国内の方は主として文部省が担当しておいでになるので、まず文部省に伺いますけれども、現在国内で日本語を学んでいる外国人は三万五千人ぐらいおりまして、日本語の教師が三千八百人いるそうであります。ところで、今世紀末に留学生を十万人ぐらい日本として呼んでくる、こういう計画もありますので、そうすると、一体日本語の教師をどういう充当計画をしておられるのか、その養成計画ですね。そして、それは達成できるのか。それについてひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（砂子田忠孝君）　ただいま先生の方から御案内ありましたように、内外の日本語学習者の増大は非常に極めて急激にふえておるというふうに聞いております。国内は確かにふえておりますし、海外においてもふえておると聞いております。
　それで、私どもの方で、日本語教員の養成等につきましては、昭和六十年五月に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というところから御報告をいただきまして、その対策をそれに即して考えているところでございますが、現在我が国で日本語教員の養成を行っている機関は大学が二十二校、それから専修学校、各種学校等が五十機関、計七十二機関ございます。私どもとしましても、日本語教員の養成は日本語教育体制の整備の上で最も重要な課題の一つと考えておりまして、文部省としましても、昭和六十年度から国立大学に日本語教員養成のための学科等を設置しており、これまでに八大学に設置したところでございます。
　こういった施策も、先ほど申し上げました調査研究会の方で、国内の日本語学習者数の試算では大体昭和七十五年には十四万をいくであろうと、先ほどの留学生の受け入れ等も含めてですね。そういうことを想定しました数をもとに、こういった養成機関を着実にふやしていきたい、そういう施策を進めているところでございます。今後とも日本語教員の養成の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○宮澤弘君　できるわけですね、それだけでいいんです。十万人留学生が来ても、それに対して養成にこたえられるわけですね。
○説明員（砂子田忠孝君）　はい、そういう計画で目下施策を進めているところでございます。
○宮澤弘君　海外の外国人に対する日本語教育、これは主として外務省が担当しておいでになるので、外務省の方に伺います。
　海外では、今日本語を学んでいる人が百万人ぐらいいて、教師の数が七千二百人だそうでありますが、将来どのぐらいふえると推定をしておいでになるのか。また、それに必要な教師の数はどのぐらいで、それをどうやって充足するというお考えですか。
○説明員（田島高志君）　先生御指摘の数が、海外での学習者約百万人、教師の数約七千二百人と申しますのは、昭和五十九年度に調査いたしました結果でございます。それが、将来十年後、六十九年度におきましては、海外での学習者数は約四百万人、必要な教師の数は約六万五千人というふうに推定されております。
　外務省といたしましても、海外の日本語教育につきましては、海外からの協力要請が急増しておりますので、国際交流基金を通じまして鋭意諸施策を実施しているところでございます。主なものといたしましては、日本語教育専門家の長期派遣、それから巡回指導チームの派遣等によりまして現地での日本語教育及び現地の日本語教育に対する指導及び協力を行いますとともに、現地の日本語教師を日本に招聘いたしまして養成、研修等行っております。その他、日本語教材の開発あるいは教材の供与あるいは日本語能力試験の実施等を行っております。さらに国際交流基金におきましては、これらの事業を拡充強化いたすために現在日本語国際センターを建設中でございます。
○宮澤弘君　今六万五千人と言われたけれども、六万五千人の教師をつくり上げるということは大変なことだろうと思います。今国際交流基金で恐らく常時百人前後の日本語の教師を外国に派遣しておいでになるし、それから今部長のお答えで日本語国際センターですかができて、そこでも何か百四、五十人の宿泊研修施設ができる。だけれども、恐らくそうしたところでなかなか世界の要望には適合できないと思うんですね。それと同時に、教師の養成も必要ですけれども、教科書とか辞書とかいう教材の開発、整備が大変不十分だと私は思うんです。外国へ参りましても、どうも日本にそういうものを頼んでもなかなかくれないという話をたくさん聞くわけですね。本当は教師を養成して派遣をしたり、現地からの人を研修して何万何千充足できればいいけれども、それができないとなれば、何か今現に中国でもやっているそうですけれども、教材のうちで例えばビデオを開発して各国のテレビ局に配って放送をしてもらう通信教育、そういうシステムを推進する、ビデオの開発というようなこともぜひ必要だと思うんです。
　それと同時に私は、日本語教育については今非常にたくさんの機関がかかわり合っているわけですね。外務省と国際交流基金、それから文部省文化庁、それから途上国から研修に来る人については国際協力事業団であるとか、それから通産省所管の海外技術者研修協会ですか、それからＮＨＫも日本語を放送しているということで、関係機関が非常に多くてどうもばらばらだという印象を私は持っております。ですから、教師の養成とか教授法とか、それから教材の開発、整備ということについてもう少しやっぱり一体的に取り組んで、どこかのレポートによりますと日本語教育のネットワークという字が使ってありましたが、ネットワークをつくるということがぜひ必要だ、私はそう思います。
　そこで、この問題について大臣に伺いたいんですが、外国人への日本語教育の問題は、単にそれを通じて日本語を知ってもらうとか、あるいは日本と外国との文化交流を盛んにする、そういう見地だけではなくして、今識者の間では、日本語が国際語になりつつある、そういう認識でこの問題に取り組む必要があるというふうに言われております。私もそのとおりだと思うんですね。
　これは外務省からいただいた資料ですけれども、主要先進国と比較をしてみますと、よくマスコミなんかに出ておりますが、例えば英国のブリティッシュ・カウンシルは予算が百五十億円で四千百十人、ドイツのゲーテ・インスティテュートは百億円で二千二百人、フランスのアリアンス・フランセーズは四十億円で三百人。それに対して日本の国際交流基金は、これは外務省自身がお出しになったんだから間違いないと思いますが、十八億円で百三十二人。オーダーが違うんですね。私は教師の養成とか派遣とか、先ほど申しました教材の整備とかこういうことについては、外務大臣が国際交流基金を所管しておられますから、国際交流基金をさらに拡充していくということについてお考えがおありになろうと思います。それを伺いたいことが一つ。
　それから、先ほど申しましたようにどうもシステムになっていない。ネットワークをつくることが必要だと言われておりますので、これは国務大臣あるいは文化人として閣議等の席で、ひとつ我が国としてもっとしっかりやっていかなければいかぬということを強く発言していただきたい。この二点を伺いたいと思います。いかがでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この国会を通じまして非常に特色的なことを挙げますならば、与野党を通じまして外交の重要性を非常に力説していただいておるところでございます。そのためには、まず量も必要ではないか、さらに質が必要ではないか、こういうふうな御要請が各党からもほとんど出ておりまして、私たちも非常に力強く感ずる次第でございます。
　特に日本語の問題は、国連の公用語としてひとつ日本語を用いるように努力せよと、こういうふうなお話もございます。まだアラビア語ほど日本語を用いておる人たちが多くないというような点もあるやに承りますが、しかし事実の問題として多くの国際人が日本語をひとつ勉強しよう、こういうふうに幼少のころから考え出したという大切な事態でございますから、いわゆるこういうときには私たちもそうした雰囲気と申しましょうか、そうした環境に恵まれておるということを認識しなくちゃならない、かように考えますので、今申されました交流基金等々を通じましての一層の努力は我々自体といたしましてもいたさなければならない、かように考えております。
　したがいまして、日本の予算編成はややもすればシーリングとか過去の実績等々の話ばかりでございますが、新しい時代には新しい時代の予算編成が必要であろう、かように考えておりますので、いずれまた六月、七月になりますと概算要求という事態も参ってまいりまするが、我々といたしましてはこの国会を通じての与野党の御要望というものが、やはり今私が申し上げましたような点に非常に力を注がれておるということを一つのよりどころといたしまして、仰せのとおり十分今後その面の努力を重ねていきたい、かように考えております。
○宮澤弘君　日本語の問題はこれで終わります。
　最後に、今問題となっております外国人労働者、特に単純労働者の問題について伺いたいと思いますが、法務省の方見えていると思います。
　数日前、新聞を見ますと、法務省で出入国管理法でございますか、法律の改正について検討をされて、いわゆる技能労働者については在留資格を明確化していこう。しかし、いわゆる単純労働者については触れない。というのは現状のままということでやっていこう、それで法律の改正案を次の通常国会あたりに出そうという記事が出ておりましたが、それはそのとおりですか。
○説明員（石垣泰司君）　今回、入管法すなわち出入国管理及び難民認定法の改定作業に着手することといたしました趣旨は、昭和二十六年の制定以来、五十六年に若干の見直しが行われただけとなってございます入管法の外国人の在留資格を中心とします関係規定を、外国人の入国数及び形態が当時とは大幅に異なりました今日の実情に照らしまして見直しまして、国際化という時代の要請にこたえ得るようにすることとしたものでございます。
　単純労働者の問題につきましては、原則としてこれを受け入れられないという従来よりの政府の方針がございますので、これを踏まえつつ多様な角度から現在関係省庁と連絡を保ちつつ慎重な検討を行ってきておりまして、今回の改正の対象とはしてございませんが、今後の検討結果を経ましてから慎重に対応を考えたい所存でございます。
○宮澤弘君　多様な角度から慎重に検討をしておいでになる。しかし、とにかく今のところは入れない、こういうことだと承りました。
　それで、きょう新聞を見ますと、一昨日ですか、労働省でも研究会が何か労働大臣に答申をされて、雇用許可制というものを導入したい、技能職等は比較的緩めていくけれども、いわゆる単純労働者はこれは認めない、こういう方向だということが新聞に出ていました。きょうは労働省の方に来てもらっておりませんけれども……。
　そこで、この問題については積極論、消極論があって、積極論の方は、人の自由化というものはもう時代の趨勢じゃないか。それから貧しい国から富める国に人が流入するということはこれは必然であって、さらにまた、今日本では労働力不足でそういう人材、人手が不足なんだというような積極論。消極論の方は、貧しい国を救済するならばそれはその国で雇用拡大を図ったらいいじゃないか、さらに国内の労働条件や失業問題を考えなきゃいけない、もっと言えば社会問題も発生する。両論が世の中にはあると思うんです。
　今法務省なり労働省なりから承ると、どうもこの単純労働者というものは入れない、大体こういう方向でいこうというお考えのようですが、外務省でも研究会をつくってやっておいでになるようでありますけれども、これについて外務省はどういう検討をしておいでになって、どういう方向になりそうですか。
○政府委員（黒河内久美君）　先生御承知のとおり、この外国人労働者受け入れの問題は大変問題が多岐にわたっておりまして、同時にまた、対外的にも非常に大きな影響を及ぼしかねない問題であるということを私ども十分認識しながら最近省内でも広く検討、議論を重ねてきているところでございますが、同時に、これはもちろんのことながら国内関係官庁のお考えをも十分踏まえて対処する問題でございますので、関係の各省とも随時連絡をとりながら検討を進めているところでございます。また最近、各経済団体あるいは労働組合の方でもいろいろな御議論をしておられまして随時意見の表明がございますので、そういう点にも注意を払いながら引き続き多様な角度から慎重に検討を進めているという現状でございます。
○宮澤弘君　三省ともまさに慎重に御検討になっておるというのはお答え同じですね。私は、それは慎重に御検討になるのもいいんですが、現にいろんなところで単純労務者の不法滞留者について人身事故が起こったり、人権問題が起こったり、あるいは外国人同士の傷害事件が起きているわけですね。そういうことからいいますと、私はやはりこの問題は早く方針をはっきりさせる必要があると思うんです。もし政府としてこれはもう単純労働者は入れないというならば、現在の違法状態について措置するとともに、今後そういうことが起こらないような措置をされなきゃいけないし、あるいは入れるということであればどういう条件で入れるかというきっかりした条件をおつくりにならなきゃいけない。
　そこで、大臣に最後に御答弁をいただきたいんですけれども、三省とも各省と協議をしながら慎重に検討しておいでになるということですが、私は、やはり政府としてどちらにするのか。それで、した場合にどういう措置をするのかということを早くお決めにならなきゃいけないと思います。外務大臣も所管大臣のお一人でありますから、そういうことについてのお考えを承りたいと思います。