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○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　まず初めに、報道等でも流れておりますが、昨晩、私ども公明党の常任顧問であられます冬柴鐵三元国土交通大臣、元衆議院議員が急逝されたという悲しい知らせが舞い込んでまいりました。同じ関西の地で我が子のようにかわいがってくださり、様々御指導、激励を賜ってきた方の余りにも突然の知らせに大きな衝撃を受けました。もっと様々御指導いただきたかったこと、たくさんございます。心より御冥福をお祈り申し上げまして、具体的な質問に入らせていただきます。
　それでは、まず、本日議題となっております地方税法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただきます。
　今回の改正の中で一番大きな特徴と言えますのは、津波により甚大な被害を受けました区域の土地及び家屋に係りまして、この平成二十三年度は固定資産税、都市計画税への課税免除を行ってきたわけでございますが、来年度、平成二十四年度におきましては、各市町村が住居の使用状況などを総合的に判断した上で、課税することが可能あるいは課税することが適当と市町村長が認める場合には、土地、家屋は課税免除の対象外、要するに来年度から課税すると、この平成二十四年の一月一日現在で認定をしていくということになることだというふうに認識をしております。
　ただ、実際に現場では津波の被害を受けた家屋、土地の被害の状況というのは千差万別でございます。実際に、市町村長がどの家は課税対象にするのか、どの家は引き続き課税免除の対象にするのかというのは、非常に大きな混乱を呼ぶのではないかということを懸念をしております。
　現地、現場を歩いておりますと、例えば、住んでおられても一階は津波で破壊されていて住めず二階にしか住めない、あるいは、床上浸水をしたのでもう柱は腐りかけていていずれ引っ越しをしようと思っている、様々な状況が本当に現場ではある中で、市町村長にこの課税対象にするかどうかを全て丸投げするというのはちょっと余りにも無責任ではないかというふうに考えております。市によっては、より厳しく課税対象を見るような市も出てきて、あるいはより緩やかに見る市も出てくる、そういう不公平感も市民の間で生まれてくる可能性もございます。
　この辺、国として何らかの、基準というのは、これ、地方税ですからなかなか難しい面もあろうかと思いますが、例えば、具体的な例を指し示すなど、ガイドラインを示すべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　答弁させていただく前に、今、冬柴先生の御訃報、私も聞いて本当に驚きと同時に大きな悲しみを思っております。私は先生とは当選同期でありまして、前回はちょっと休憩をされたのが、改めて今般は近畿で出られるということで、近畿比例だとほぼ戻ってこられるのは間違いないなと思って、改めてまたお出会いできるなと、そして、共通の友人がありまして、大変親しく、特に民社党、公明党という時代からでありますので、御交誼いただいたので、心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　今のお問合せでありますが、今までは減免を全部するということにしていたものを今回は平成二十四年度の賦課期日時点で市町村長が土地や家屋の使用状況を総合的に勘案して決定するということで、これは法律にそういう市町村長がということでございまして、そういう部分で、復興が急速に進んで他の課税されている土地や家屋と同じように通常使用されているような土地や家屋ということなんだろうというふうには思っておるんです。そういう面では、今先生が言われたような部分は、ほかの土地や家屋と同じように通常に使用されている土地、家屋になるのかということが、判断基準という意味ではいろいろあると思います。
　おっしゃるように、市町村長によって多少のいろんな判断がどうされるかというのが、法定的にはもう任されるということになります。これまたいろいろ、実情含めた部分はいろいろ御相談もさせていただきながら、そごのないように円滑に、趣旨は普通に使っていたらやっぱり払うというのが前提ですよということの趣旨ですので、またこれはきめ細かくいろいろと御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非、これを受けて各市町村で作業が進むというふうに思います、様々な混乱が生じないように総務省としても全面的にバックアップをしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続きまして、今回の措置されている様々な平成二十四年度以降の非課税措置、延長も含めて、ございますが、平成二十三年度につきましては復興特別交付金による地方の減収分の手当てというのはされておりますけれども、平成二十四年度をどうするのかということはまだ明確には決まっていないというふうに認識をしております。これ、もちろん復興特別交付税、第三次補正で組んだものを使っていくという方向だと思いますが、今の時点で総務大臣としておっしゃられることがございましたら是非教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　二つ今回お願いをしている仕組みがありまして、一つは被災団体向けということでありますので、被災団体の地方税法の改正による二十三年度分の減収分については、第一弾が地震、津波、第二弾が原子力災害対策で、当初は地方債で措置することにいたしましたが、今回の復興支援対策第三弾の減収分も含めて、地方債ではなくて震災復興特別交付税で全額措置することにいたしましたが、平成二十四年度以降においても震災復興特別交付税の別枠で増額を図って同様の措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
　一方、今度は被災団体の復旧復興に係る特例とは別に、津波防災地域づくりに関する法律ということで、二十六年度までに市町村との管理協定の対象となる津波避難施設等についての固定資産税の特例も定めておりますけれども、これによる減収は、全国の地方団体を対象といたしておって、今後の津波災害の対策を強化することを目的とした特例による減収でございますので、震災復興特別交付税の対象にするのではなくて、一般的な措置として、その減収分の七五％を基準財政収入額から減額することで普通交付税による補填措置を講ずることといたしたいと思っております。
○石川博崇君　復興に係る分については平成二十四年度も復興特別交付税の手当てを別枠で設けたいという御意向でございましたので、今後、来年度予算の折衝の中で是非その点の手当てをしっかりとしていただければと思います。
　その関係ででございますが、今回措置されている中で、被災農地に代わる農地の取得に係る不動産取得税の特例措置というのが設けられております。これは、津波や地震等によりまして農地が被災を受けた所有者が、その農地はもう引き続き耕作することは不可能だということで、別の地域で営農を再開をしたい、別の地域に新たに農地を取得をして代替農地で営農を再開したいという方々に対して、その農地の不動産取得税を控除すると、被災した農地の面積分に相当する相当分を控除するという仕組みでございますが、これは御案内のとおり、不動産取得税は都道府県税でございますから、県をまたいでその被災県から他県に移転をして営農を再開したいという方に対してどういう取扱いになるのかということが疑問として考えております。
　特に被災地以外の県に移られようという農家の方々に対してこの不動産取得税がもし同じように控除対象になるということであれば、その被災地でない移転先の県に対してもきちんとした交付税措置がなされるのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　代替農地の取得による不動産取得税の特例措置は、趣旨として、従前の農地が所在していた県以外の都道府県で代替農地を取得した場合も対象とさせていただきます。
　そして、この減収分は、当然ながら、代替農地の所在する都道府県において発生するものでありますので、震災復興特別交付税によりその全額を当該都道府県に措置することといたします。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとこの法案とは違う観点で幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、報道等でもよく報じられておりますが、日本国内様々な機関がサイバー攻撃の事案にさらされているという報道が相次いで耳にいたしました。防衛産業を扱う民間企業、またこの国会自体も、衆議院、参議院の議員又は秘書の、そして国会の通信インフラ施設もサイバー攻撃と見られる事象に直面をしております。我が国の国益、防衛そして経済も含めて、情報というものが今いかに重要かという時代にあって、このサイバー攻撃に対してどのように国を挙げて取り組んでいくのかということが非常に喫緊の課題であろうかというふうに感じております。
　私ども公明党では、先般より、このサイバー攻撃に対してどのような対処をしていくのかという検討委員会を立ち上げまして、不肖私、その事務局長を仰せ付かって、様々有識者の方々から御意見をちょうだいしながら、どのように対処していくのかという検討を進めさせていただいております。
　先日、衆参両院の議運の委員長にも、まず取り組むべきこととして、例えば攻撃型のメールに対して訓練、実際にそのメールが来たときに開けちゃいけないよという訓練をやるべきではないかと。これ、政府におきましては、政府が攻撃型メールが来たときにどういうふうに対処しているのかという模擬の訓練を行っていますが、残念ながら、それは行政府の訓練でありまして、立法府においてはこういった訓練は行われておりません。こうした訓練を国会においてもやる必要があるのではないかということを提言をさせていただいたりもしておりますし、また政府に対しましてもこの対処委員会で様々な有識者の意見交換も踏まえながら提言を出させていただこうかと考えております。
　通信を所管される総務省におきましては、これはもちろん様々な関係省庁がかかわる話ではありますが、是非その中心的存在となって、民間の方々の意見も集約しつつ、国家を挙げてこれは取り組んでいくことが不可欠だというふうに考えております。
　イラク戦争やあるいはコソボ戦争におきましてもこうしたサイバー攻撃が実際に武器として使用されたというような見方も、まあ正確なところは分かりませんが、有識者の間では当然のように語られております。そうした中にあって、日本としてどのように取り組まれるおつもりなのか、総務大臣の御所見を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、防衛関連産業という民間企業あるいは衆参両院あるいは各府省を含めて攻撃を受けるということで、極めて私は危機的な状況にあるというふうに認識をいたしております。
　政府としてやることという中核は、いわゆる内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣということが総元締であるということで、情報セキュリティ会議の下にそれがやっているということになっているわけですが、その中で、特に総務省は情報通信を所管する役所であるということで、その中で大きな役割を担っているという認識を持っております。
　そういう意味で、一つは、起こったことのやはり情報を共有するということが大前提であるということでありますので、そういう部分では、官民の協調ということで、テレコム・アイザック官民協議会というものを立ち上げまして、所管しているいわゆる電気通信と放送分野の事業者、それから地方公共団体との連携充実ということで、こういうことが起こったということを含めて、起こった現象とその対処の方法等々を情報共有と指導徹底をしていくということを一つは取り組んでおります。また、これは国際的にももう国境を越えての話でありますので、そういう部分では諸外国と連携をして、サイバー攻撃の発生の予知あるいは即応を可能とする技術に関するお互いの協力と情報の共有とそれから研究開発を実施しているところです。
　また、三菱重工等の事案で用いられた、いわゆる標的型攻撃というウイルスがあったようですけれども、これに対する部分の技術的な対応ということでは、ＮＩＣＴにおいて、いわゆるこういうものが入り込みますとそこから勝手にそこの情報をまた送り出すということをやるということのようですので、こういうものをブロックすると同時にそういうことが動かないようにするという研究開発に関しても大きなテーマとして今取り組んでいるところであります。
　各関係府省、民間企業の連携、それから技術開発を含めて総務省としては大きな役割を果たしていきたいと思いますし、議員おっしゃいましたように、やはりこれは利用者も相当な感度を持っていかないといけないということで、御紹介いただきましたように、各役所の職員に、普通のメールに成り済まして送って、要するにうっかり開けるとあなたはこれでウイルスに感染したんですよということで、教育のコースに導入されるみたいなことも今トライをしておりますが、一方で、やはり先般のいろんな事例を見ますと、例えば今、災害で政府の関係部署はみんな、いろんなことを仕事をしている人多いです。そうすると、タイトルが緊急で、現にある防災何とか会議の緊急連絡の情報みたいなことで、送ってきた人の名前も実在の名前で、受け取る人はまさにその仕事をしている人でみたいに、非常に何か巧妙になってきております。
　そういう意味で、ところがやはりそのメルアドはホットメールであったとかいう、いろんな切り口で、そういうものをいかにブロックするかというときに本人の啓蒙も実は極めて大事だと思っておりますので、これは民間の人も含めてみんなのことでありますので、国会議員も含めて、いろんな角度から知恵を出して取り組んでまいりたいと思っております。
○石川博崇君　通信を所管される総務大臣としてこの点しっかりと御認識いただいて、前向きにまた取り組んでいただければというふうに思います。
　時間も参りましたので、最後に一問だけ御質問させていただきます。
　川端大臣は地域活性化担当大臣も兼任されておられますが、内閣府におきましては、今年度から国際戦略総合特区の事業を進めておられます。今、どの特区の案件を実際に特区制度として計画を認定するのかという詰めの、最終段階にあるというふうに認識しておりますが、私の地元大阪では、関西全体として、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市と、二府一県三市が共同で関西イノベーション国際戦略総合特区を提出をして、今その審議を、ヒアリング等を受けている状況で、聞くところによりますと、中間の審査では第一位を獲得したということで、関西地域、非常に今大きな期待を持っているところでございます。関西、非常に経済の地盤沈下が言われて久しいわけでございますが、是非ともこの総合特区制度が起爆剤となることを期待しておるわけでございます。
　現状と、それから今後の見通し、もう時間もありませんので、短く教えていただければと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　総合特区においては、選択と集中ということで、地域の皆さんの知恵と工夫の中で活力を生み出すことを是非ともやっていただきたい、そして我々としてはそれを積極的に支援していきたい、法律的、財政的に支援していきたいということで、全国の皆さんからたくさん熱心な御応募をいただきました。
　まず第一段階として、書類で、専門家の皆さんがこういうものの中身をいろんな角度から点数付けてということの評価をいたします。その中で選ばれた幾つかのものをヒアリング審査をすると。そして、そのヒアリングでまた点数を付けて評価をして、最終的にこれをやろうということを決めるということで、今、そのヒアリングまで終わりました。
　第一段階の書類選考で、各中身のいろんな専門性や実現性や創造性の高さとかいうことを含めての点数で、今御紹介された関西イノベーション国際戦略総合特区は、国際戦略総合特区に係る十一の申請中では一番高い評価点数を得たことは事実でございます。それ以降、これから、今まさにヒアリングが終わった段階でありますけれども、年内を目途に第一次の指定を行うこととしておりまして、これは本当に地域の活力を生み出し、そしてトータル日本の経済の活力の源泉としての方向性をつくっていくパイオニアとして期待をしておりますので、是非ともに頑張っていただきたいと思っております。
○石川博崇君　終わります。
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○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
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○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　先ほどの自民党の金子議員の優しさには私も恐れ入りまして、見習って優しくいきたいなと思います。ひとつよろしくお願いします。
　今回の地方税法の一部改正する法律案に私は賛成させていただきますが、いつも、何というんですか、災害起きますと土地家屋の課税免除というのはあるわけなんですが、これをいつまでお続けになるつもりでありますか。ちょっと現時点の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　課税免除をいつまで続けるのかという御質問だと思いますが、復旧復興の状況の見通しは現時点においてはまだまだ不透明でございます。平成二十三年度と基本的に同等の課税免除の仕組みを二十四年度も延長することにいたしましたけれども、二十五年度以降の対応については、現時点ではまだ方向を決めているわけではございませんが、被災地の復旧復興状況、関係地方団体からの要望を含めて、延長も含めて検討してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　そうなると、これから毎年度延長するための法案を提出するわけになるわけなんですが、今回の復興支援策の中で、阪神・淡路大震災の際にも同様に適用された実績のある減税措置というのはどの程度あるか、ちょっとお知らせしていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　阪神・淡路といいますか、一般的に地方税法では、元々、災害が起こったときには特例をするということで、一般法であります。それで対応し切れない部分ということで、特別の場合にはということで今回みたいなことをやるということでありますが、阪神・淡路震災のときに、起きて、それをもう一般の法律に入れたという案件はございますが、今回はそういう部分でいうと新たに講じたという、阪神・淡路と違って、新たに加えたのが個人住民税あるいは固定資産税、都市計画税、不動産取得税等々で、合わせて十項目、新しく今までなかった部分の対応をさせていただいたということでございます。
　ちょっとお答えがダイレクトにならなかったかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
○寺田典城君　新たに十項目を加えたということなんですね。それで、毎年、税法を延長するための法律を提出し、それで地方はそれを見習って条例を改正しなけりゃならないわけです。相当手間暇が掛かるというか、私は災害時に適用される、こういういろんな減税措置ですか、これをその都度改正を行うのではなくて、何というか、一定のメニュー化して、簡素な形というか、定式化というか自動的に適用するような形のメニューというんですか、これは作ることだってできるわけなんで、その辺をいかがお考えでいらっしゃるか、大臣の考え、聞きたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、通常の災害時の対応としては法的に対処できていると。そして、阪神・淡路大震災のときに起こった部分で被災住宅用地特例というのをいわゆる一般法化したというときに、今回新たに十項やりましたけれども、これは御趣旨の部分は私も基本的にはそのとおりでやっていくべきだと思います。
　そういう意味で、特別にそういうときだけ考えなければいけないのということが今回起こりましたけれども、これからの部分ではそういうことが起こったときにはこうするというのが入っていれば、基本的には御賛同いただける仕組みではないかというふうにも思いますので、これは今回の実情も踏まえながら、そういう方向もしっかり視野に入れて、検討させていただきたいというふうに思っておりまして、過去にも、阪神・淡路のときはそういうことで、後でそれを一般法化したというケースもありますので、そういう部分は引き続き検討してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　是非、マニュアル化というんですか、そういうことはこれからも鋭意検討していただきたいと思います。
　先ほど、難波議員から郵政の改革法案のことについてあれなんで、私は郵政民営化というのは賛成です。ただ、国会でも議論されないという、民営会社ですね、あそこは、目標設定されない企業というのははっきり言って倒産してしまいます。ですから、私たちは、可否の問題いろいろあると思うんですが、なぜ今回、国会にこれを、何か聞くところによると、賛成を得られないからとかいろんなことを言っているようなんですが、私は事業を五十歳までやってきた者として、一つ、野田総理に、何というんですか、これはやっていかなければ、早く決めなけりゃ、あの八兆円のある資産、ゼロになっちゃう可能性だってあると。それから、駄目になった企業というのは再生するには倍以上の労力必要ですから、直言する気はありますか。これは想定外なんですが。
○国務大臣（川端達夫君）　折に触れて、いろいろ総理とお出会いするときにはこの郵政の法案、その他のこともありますけれども、私が所管する部分での状況の中ではとりわけこれ大変大事な法案でもありますので、そういうことは、直言という表現はあれですが、私の思い、多分、寺田委員が思っているのと同じような基本的認識を持っておりますので、そういうことはしっかり伝えておりますし、これからもまた伝えてまいりたいと思っております。
○寺田典城君　地方財政についてですか、椎川さんに、この前はどうも、肩透かしを食わせたつもりはないんですけど、時間がなくてあれだったんですが。
　私、まず一つ、質問の前に、椎川局長、地方財政をサポートする事務方の、ある面では管理責任者として、あなたが、局長がどうお考えになっているのか。このままいくと恐らく、椎川局長も含めて、このような財政の中では退職金だってもらえなくなる可能性だってあると思うんです。もちろん、今の給与だって維持できないと思うんです。この状況では毎年四十四兆円もの国債も発行しなきゃならないと。
　昨日も申し述べたんですが、それこそ社会保障費の負担というのは国費と地方で合わせて四十兆円もあると。それと、地方と国合わせて三十兆円近い人件費が掛かる。そうすると、七十兆円掛かっちゃうわけですね。一つの例なんですが。
　それと、税収どのくらいあるかというと、国税で四十数兆円だと、地方税で三十五兆円だという。七十五兆円ですよ。それ取っちゃったら、あと、何にも使えるところというのは、十兆円も、あっちこっちから引っ張り出して実際使えるのはその程度で、それであと借金でいくというような形になっちゃうんですね。
　そういう、事務担当者として財政的にはどうお考えになっていますか。その辺を聞きたいんです。率直に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　今御指摘のありましたとおりでございまして、国、地方、双方を通じまして大変歳入不足といいますか、歳入歳出ギャップが大きいという状況でございますので、私どもといたしましては、財政運営戦略でありますとか、あるいは中期財政フレームというものをきちんと守っていく中で、これ以上財政状況を悪化しないようにしていくとともに、社会保障の改革、それから税との一体改革ということで、この財政状況が少しでも良くなりますように改革を進めていかなきゃならないと。当然、その前提としては、その他の歳出についてもきちんと効率化、見直しを進めていくと。これはもう国、地方を通じて求められていることだろうというふうに思っております。
○寺田典城君　今、税と社会保障の問題も出てきました。消費税の問題も出てきます。地方の方は、公務員改革も含めて、今回何か宙に浮いたような形でもうなっているようなんですね。
　私は、率直に言って財政規律論者です。地方行政時代、いつもそのことで議論してきました。ですから、私は、小泉改革を一面で、ある面では賛同しています、全部を賛同しているつもりはないんですけれども。セーフティーネットをつくらない部分だけは駄目だったなと思うんですが。あの当時、だけれども、将来プライマリーバランスを取れる国になるなということで、非常に、何か希望を持って行革に地方の方は進めたつもりなんですが。
　現在、その中で、地方債の借入残高というのは二百兆円あるわけなんですね。地方債、公営企業債だとか交付税特別会計借入れの残高除けば百四十三兆円しかないんですよ。
　その中で、今まで地総債だとか過疎債だとか、いろいろ交付税算入するなんていうことで、そのことを地方との約束をしている交付税の中にその算入見込額というのはどの程度あるのか。百四十四兆円の地方債残高というか、もちろん公営企業債だって、特に交付税特別会計の借入金の残高も入れても結構なんですが、どの程度あるか、ちょっとお知らせしてもらえますか。
○政府参考人（椎川忍君）　今お尋ねの二十一年度末の地方債残高は百四十四兆円でございますけれども、地方の借入金残高二百兆円というお話もございました。
　御質問に関連するデータといたしましては、地方財政白書というもので、私どもは今の百四十四兆円を含みます地方公共団体の借入金、これは特会借入れを除いたものというふうにお考えいただければよろしいかと思いますが、約百七十六兆円に対しまして将来九十二兆円が交付税の基準財政需要額に算入される見込みであるというデータを公表しております。
　なお、基準財政需要額に算入されるということは、地方税と交付税によって最終的に財源が担保される、保障されるという趣旨でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○寺田典城君　交付税特会はいろいろ議論はあるわけなんですが、それこそ地方債残高は百四十三、四兆円ですか、その中で九十数兆円はまた国で担保しているというか、交付税の中に組み入れるということなんです。そうすると、百四十三というと六十兆円、五十兆円ですか、五十数兆円しか地方は、実質の借金しかないというような形になってくるわけなんですね。親亀こければ子亀は完全にこけます。ですから、そのことについてもう少し地方と、地方は要求団体になりました、あの平成十五年の小泉改革になってから。私、地方行政やってきたから手のうち分かります、よく。まずとにかく何でもいいから要求しようよという形になってきちゃったんで、その辺は、地方との信頼関係を持って、具体的にやはりテーブルの上にのっけて財政再生していかなきゃならない時代に来ていると思うんですよ。
　その辺の意気込みを総務大臣と財政局長に、二人の意気込みを聞きたいと思うんです。二十八分までしかないんですから、もっと、また後で聞きますので。
○国務大臣（川端達夫君）　地方でも知事としても実務に精励されて、将来を見通した問題点の御指摘は、基本的にそのとおりであろうというふうに私も思っております。
　そういう中で、いろいろやる部分でいえば、もう一番には、やはり本音で信頼を持って話し合えるということから始まるということがありまして、いろんな部分で、その信頼をしっかりつくっていく間に立つのが私の仕事だというふうにまず前提としては思っておりますが、そういう部分で、これはまさにこれからの国の在り方の根幹にかかわる問題でありますので、しっかりと対応する覚悟でございます。
○政府参考人（椎川忍君）　私も、大臣の御指導を賜りまして、国・地方協議というのが新しくできまして、まだまだ、おっしゃるように、地方の方は要求をする、あるいは国の方は国の立場を述べるというような感じでございますけれども、これがどんどん成熟していきまして、より建設的な議論とかあるいはお互いに理解が深まるという場になることを、私もそうしていきたいというふうに考えている一人でございます。
○寺田典城君　総務省は地方をサポートするという立場にあるんでしょうけれど、今、国、地方合わせて一千兆円近い借金があるということは、これは地方だって責任あることなんです。ですから、そういうことも含めて、まず地方とのよく話合いを早急に進めていただきたいということを申し入れて、私の質問を終わります。
　取りあえず、財政の話はまた聞かせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の地方税法改正案は、固定資産税等の課税免除など、被災者の負担を軽減し、復興復旧を支援するものであって、賛成であります。
　そこで、今日は、被災地の中小企業の再建と雇用の確保について質問したいと思います。
　被災地では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用が始まっております。中小企業庁に来ていただいておりますが、通告にはなかったんですけれども、まずこの事業の内容を簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（宮川正君）　御質問にお答えしたいと存じます。
　今のグループ補助金でございますけれども、被災地で被災をされた事業者の方々が新たに新しい事業を起こすときに、工場、設備、こういったものについて四分の三を補助するものでございます。国が二分の一、県が四分の一ということで、四分の三の補助金ということでございます。
○山下芳生君　岩手県宮古市で水産加工の事業を再開した社長のＡさんに話を聞きました。Ａ社長は、建物の工事それから設備の入替え、機器の購入などを行いました。このグループ補助の概算払を九月に請求したところ、補助金が実際に支払われたのは十一月の下旬になってからだったといいます。工事費の支払をそのために業者に待ってもらっているというお話でした。いつ補助金が手元に来るのかめどがはっきりしないと。二、三週間後なのか一か月後なのか、こういうめどがないと、支払をきちっとなかなかできないと言うんですね。
　そこで、概算払について、補助申請から事業者に支払われるまでの期間のめどを明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮川正君）　これ、各県が窓口となっておりまして、事業者からの申請を受け付けて支払を行うということになっております。これまでの各県の状況を伺いますと、事業者の申請からおおむね二、三週間程度で支払が行われているというふうに承知をしております。
○山下芳生君　きちっとめどとして明確にしていただきたいと思うんですね。
　先ほどのＡさんの場合、建物の設備の工事、機器の取替えなどが終了したときに領収書をそろえて補助金の概算払を申請されております。ただ、手元に資金が被災業者の方ですからなくて、工事縮小したというんですね。本来はもっとやりたかった。例えば、津波をかぶった冷凍庫も工事の際に一緒に新しいものに替えたかったんですが、資金がなくて、泥を洗い流して修理をして使うようにした。しかし、冷凍庫の扉の閉まり具合が悪くて、いつ故障するか不安だとおっしゃっていました。冷凍庫が故障したら、水産加工業ですから製品が全部駄目になってしまうわけですが。
　要するに、補助金の概算払を受けることができるにしても、工事が終了してからでは、その工事費の支払のために別途資金を融資してもらうなど工面をしなければなりません。しかしながら、なかなか貸してもらえない、既に被災前の既往債務が残っていますから。それからまた、借りる側も、これ以上借りても返せるんだろうかということで、なかなか借りることもできない。したがって、冷凍庫はもうやめておこうかなというふうに、工事の縮小があるわけですね。
　したがって、事業者が工事費を工面して、終了後に申請して補助金を受け取るというやり方ではなかなか再開が厳しい面があると思いますので、この四分の三のグループ補助金の概算払について、契約など一定の確認ができれば、工事に着手する前でも出されるようにすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（宮川正君）　この補助金でございますけれども、工事の着手前であっても、今委員御指摘のように支払予定が確認できる場合、つまり契約書ないしは発注書と、こういった場合においてもこれは補助金の支払が可能でございますので、そういった形で御申請を賜ればというふうに思っております。
○山下芳生君　これ、しっかり徹底していただきたいと思いますね。そうなっていないから本来やりたかった工事も縮小している人がいるわけですから、実際に。それ、どうですか、徹底。
○政府参考人（宮川正君）　各県を通じてしっかり徹底をさせていただきたいと存じます。
○山下芳生君　次に、被災地の雇用の問題について聞きたいと思います。
　三次補正で事業復興型雇用創出事業がつくられました。この事業では、被災した事業者が一旦解雇し、その後、再雇用した労働者も対象とされました。いい制度だと思います。ただ、制度ができた十一月以前に再雇用した労働者については、これ遡及されないんです。私、これは問題ではないかと思っております。
　いち早く事業の再開に努力をして被災者を再雇用してきた事業者もたくさんあるんですね。必死の努力で事業を早く立ち上げて、町の復興のために頑張ろうと、こういう頑張っている事業者に国の支援が届かないというのは、これは私はおかしいんじゃないかと思いますが、こういういち早く再雇用している事業者が支援を受けられない制度でいいんでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　山下委員にお答えを申し上げます。
　御案内のように、平成二十三年度第三次補正予算では、今後の復興段階で被災地での安定的な雇用の創出を図るために、産業政策と一体となって雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業などの創設に千五百十億円を盛り込んでいるわけでございます。委員御指摘のように、この事業は、将来的に地域の雇用の中核となるということが期待をされておりまして、そういう事業を実施する事業所で被災者を雇い入れる場合に雇入れに掛かる費用として助成を行うものであり、当然として再雇用者についても対象とするということにしているわけでございます。
　遡及についてのお話がございました。この事業は、将来的に地域の雇用の中核となるということが期待される事業を実施する事業所で被災者を雇い入れる場合に、雇入れに掛かる費用として助成を行うものであります。したがいまして、助成金を支給することでその就職を促進し、安定的な雇用を創出するということを目的にしているわけでございまして、この安定的な雇用を創出するという助成金本来の目的を果たすこと、これが重要でございますので、遡及をするということでは今申し上げたことにつながらないということで、御理解を賜りたいと思いますし、同時に、この事業の創設前に雇い入れられた方については、被災者雇用開発助成金あるいは訓練を実施した場合の成長分野等人材育成支援事業奨励金の活用が可能な場合もあることから、こちらの制度も御活用をいただきたいと考えております。
○山下芳生君　どうもよく分からないんですよ、今の聞いても。将来安定的ということなんですが、それ、いつの時点から将来と見るのかということになってくるんだと思うんですが、これまで再雇用を既にもう制度ができる前にした企業、事業者だって将来安定的にと思ってやっているわけですね。たまたま、たまたま制度ができるのが十一月になってからだから、ちょっと制度ができるのが遅かったから将来じゃなくなったわけであって、それを制度ができた日をもって遡及しないというのはいかがなものかと思うんですね。
　岩手県宮古市で被災事業所数が幾らあるのか調べますと、一千四十五あります。被災による離職者数は宮古の職安管内で約二千五百人だったそうですね。それが、十一月十一日現在の調査で事業を再開した事業所が六百八十三なんですよ。六三％は既に頑張って事業を再開しているわけですね。こういうところは、震災でやむなく一旦解雇したけれども再開した、再建したので元の従業員の再雇用をしているというところが多いんですね。それがもう十一月十一日の時点で六三％ですから、もう六割以上が頑張ってそうなっているわけですよ。これは将来も安定的にというふうに思ってそうされたはずなんですね。ところが、その後制度ができてしまったので、それは将来の安定にはならないから適用しないというのは、これはやっぱりおかしいんちゃいますか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　先ほども申し上げましたように、この事業の創設前に雇い入れられた方について、御案内のように、被災者雇用開発助成金、この場合には大企業五十万円、中小企業九十万円等の支給がされているわけでございまして、これらの制度を活用していただく。あるいは、先ほども申し上げました成長分野等人材育成支援事業、これも労働者を仕事をさせながら訓練を行うＯＪＴも対象になっておりますので、これらを活用していただくことができればいいのではないのかなというふうに考えております。
○山下芳生君　今二つの制度を紹介されましたけれども、五十万、九十万、中小企業で。それから、成長分野人材育成支援事業は、研修を受ければということですが、一コースで二十万円なんですね。
　一方、私が問題提起しているこの事業復興型雇用創出事業は、一人当たりの助成額二百二十五万です、三年間で。一年目百二十万、二年目七十万、三年目三十五万などの利用ができます。それから、短時間の労働者であっても百十万円、三年間でね。やっぱりかなり助成の額がぐっと厚いんですね、大きいんです、これは。
　ですから、遡及をなぜしないのかと。私の体験でも、阪神・淡路にも是非遡及適用と言っているんですけど、それなかなかできませんでしたけれども、被災者生活再建支援法が全壊世帯に三百万円支払われることになったときに、この制度ができる前の能登半島だとか能登半島沖だとか、これはちゃんと遡及適用できるようにしているんですよね。だから、これ、何でしないのかというふうに思います。
　これ、大臣にちょっと意見を伺いたいんですが、被災地の中小零細企業の経営者の方々は、やっぱりもう皆さん長いこと一緒にやってきた人たちですから、解雇した人のことをずっと気にされているというんですね、今どないしてるかなと。それから、熟練の方々だったからもし再開できれば再雇用したいなと、しかしまだ無理やなと。やっぱりそういう方々なんですよ。だから、再開した場合は多くの事業者が元の方々を再雇用されているわけですね。立派だと思います、私は。
　もう既に再雇用、この制度ができる前にしているというのは、この制度がなくても再雇用できたんだからいいんじゃないかというもし考えがあるというなら、それは私違うと思うんです。やっぱり、仮に制度ができる前に再雇用された場合であっても、じゃ、どのぐらいの賃金が被災前と比べて払われているのか、あるいは経営者がちゃんと自分の取り分、報酬ちゃんと取れているか、なかなかそうなっていないと思いますよ。なかなかそうなっていないけども、早く町を再開したい、失業状態から何とか早く立ち直ってもらいたいと思って頑張って再雇用されている経営者が多いと思いますよ。だから、今からであっても二百二十五万、助成が遡及して出るようになったらこの方々の事業者の支援にもなるし、私は地域の活性化にもこれ絶対なると思いますね。これ是非、これは遡及しないと拒む理由はないと思います。
　大臣、これ是非政府で検討すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんなお考えの部分ではしっかり今聞かせていただきましたが、政策それぞれの所管の責任がございますので、私がここでこうすべきだということを言える立場ではございませんが、我々としてはそういう市町村に、総務省の立場でいえば、いろんな制度の中での使い勝手のいい仕組みあるいは基金も含めていろんな市町村でそういう雇用対策もやっていただけるという分には御相談に応じ、あるいはアドバイスもしていきたいと思いますが、基本は、実情としてはやっぱり厳しい中でも御苦労されながら経営を続けよう、そして人を雇用を拡大していこう、あるいは昔の人にもまた生活ができるようにしようという思いを持っている方は、基本は、私は大変立派だし有り難いことだと思っておりますし、そういう人の元気が出るようにしていくことは一般的にしっかりと支えるというのが基本だというふうには思っております。
○山下芳生君　もう一回大臣に確認したいんですけれども、実はこの事業復興型雇用創出事業は被災三県を中心に基金で運用されている事業であります。だったら、運用も県の判断に任せるべきですよ。再雇用者への助成も制度創出以前に遡及できるように、そのことも県がそれが大事だと思ったらできるように、基金ですから、やったらいいと思うんですね。それ検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（川端達夫君）　申し上げますように、それぞれ守備範囲というものがありますので、こういう御議論がこの委員会であったことはしっかりと受け止めたいというふうに思っております。
○山下芳生君　厚生労働政務官、どうですか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　先ほどからもう二回連続して答弁をさせていただいておりますので、遡及をするということについて今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　検討をしていただきたいと、これだけ議論しているんですから。そういう要望出ていますので、大臣からもそういう連絡があるということでしたので、そのことを強く要望して終わります。
○片山虎之助君　短い時間ですが、何点か質問させていただきます。
　まず一つは、周波数のオークションの問題なんですけれども、私は先月の行政刷新会議でこのオークションが取り上げられたことにびっくりしたんですよ。
　国会では、あれ四月だったか五月だったか、通常国会で電波法等の一部改正でこのオークション問題も議論して、一応の結論を出しているんですよね。幅広い国民の意見を踏まえて慎重に検討する。慎重に検討する。そして、当面、逼迫している携帯電話の電波については、引っ越し費用その他をどう持つかということを踏まえてその方式でもう早急にやろうと、こういうことなんで、一応の結論が国会が出したものを行政刷新会議がもう一遍取り上げてすぐやれと、三・九世代もすぐやれと、今の携帯電話の問題はオークションで解決しろと、こういうことを言うのは国会に対する挑戦じゃないですかね。
　私はどうもその行政刷新会議の何とか仕分が気に入らぬのだけれども、何を取り上げるかというのは誰が決めるんですか。担当の政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　それぞれの仕分の事業、取り上げる項目につきましては、親会議であります行政刷新会議で決定をしていただくということになっております。
○片山虎之助君　会議といっても、法的根拠があって一定の資格基準をしっかり持った人を選んで、それだけの知見や経験や何か、誰が見てももっともだという人は、それは議論して結論を出さないと。私は、個別の事業仕分ならまだ許せるというんですよ。政策をそういう正当性もない、したがって権威もない、そういう会議がこれがいいの悪いのと、しかも国会が決めたことについてまたひっくり返すような結論を出すのは、これはどういうことなんですか。あなただけのあれじゃないけど、答えてください。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　行政刷新会議につきましては総理が議長でございますので、そういった意味では、総理を含めて議論をしていただいてその中身を決定をしていくという形になろうかと思います。
　なお、一方、実際の仕分につきましては、有識者の方々がワーキンググループを結成をいたしまして、その中で幅広く有識者の方々も含めて国民の皆さん方に見ていただく中で御議論をいただきながら、それぞれ項目について結論、提言をまとめていくという、そういう形になっておるところでございます。
○片山虎之助君　このオークションなんかは国会が結論を出しているんだから、四月か五月かに。それを踏まえて、そういうことを例えば会議で取り上げたいと言っても、皆さんがそれは駄目だといって言わないとそれはおかしいよ。しかも、今度の政策仕分は提言型というところを見ると、言うだけなんだね。提言するだけで、やるかやらぬかはどうでもいいと、こういうことですな。
○大臣政務官（園田康博君）　今回の提言につきましては、十二月の二日の閣僚懇におきまして総理からこのような発言がございました。今回の提言はいずれも我が国の将来のために重要なものであり、内閣としてしっかりと受け止め、具体的な成果に結び付けていく必要がある。そして、今後、政策、制度についても所管府省において具体的に改革の検討を進めていただきたいという話があったということでございました。
　したがいまして、ただ単に提言をする、刷新会議としては提言をさせていただきます。それを受けて、内閣全体としてそれについてしっかりと進めていくという形になろうかと存じます。
○片山虎之助君　いや、政策をつくって策定をして実行して、それをチェックするのはまさに内閣や国会の仕事なんですよ。そんなの、訳の分からぬと言ったら語弊があるけれども、そういう会議がやることじゃないんですよ。提言するんなら、まあ、それはいろんな提言があるんだからやむを得ないかもしれないけれども、それをよく心得てくださいよ。政治ショーが成功したものだから、悪乗りしちゃ駄目ですよ。節度がなきゃ。それはもう是非、行政刷新会議なり事業仕分、政策仕分について言っておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、総務大臣、この件は衆議院の総務委員会で、提言がどう言おうがこっちはこっちでやるんだと、粛々とやると答弁されたようですが、そうですね。もう一遍確認します。
○国務大臣（川端達夫君）　刷新会議においては、いわゆる将来の中長期的な提言を基本にしながらいろいろ御議論されて提言されるというものであり、私も内閣の一員としては重く受け止めて、その趣旨をそんたくしてやるべきものだというふうには位置付けておりますが、この件に関しましては、昨年末に総務省として大臣の下で専門家の意見を聞く中で、七百、九百に関しては法改正をして、いわゆる引っ越し費用を持つという形でやろうということを決めて、多分、一月か二月に法律を提出して、そして国会で参議院先議で、この委員会で四月やっていただいてということでありますので、これはもう法に基づいてやっている、ハウスの了解も得てやっているということで、今週には九百に関してはもう電波監理審議会ですか、に諮問をするという段階にまで来ています。早ければ二月、後の方は六月に決定というスケジュールに乗っておるものでありますから、これは政策の継続性、そして外部に対する信頼も含めて、これはそのとおりにしっかりとやってまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　今パブリックコメントをやられて、年内に何か……（発言する者あり）十二月十二日まででしょう、パブリックコメントは。それで、後……（発言する者あり）ああ、オークションについてのパブリックコメントですよ。
　そこで、世界の国を見ますと、ＯＥＣＤの国はほとんどやっているんですね。ほとんどやっているんですよ。やってないのは本当に日本と中国とロシアぐらい。全部やっているんですよ。いずれにせよ、やっているというのはそれだけの私は合理性があると思うんですよ。だから、研究をしないといけませんし、少なくとも第四世代は、二〇一五年になるのかいつになるのか知りませんが、そういうことについて私は準備を検討する必要があると思うんですよ。
　後のスケジュールはどうなりますか、オークション導入の後のスケジュール。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、世界中ではもう主要国でやっていない国はないような状況になっておりますし、いろんなメリットがあると同時に、この国会の審議の中では懸念も、附帯決議としていろいろ慎重によく意見を聞いてということでありますので、今パブコメをやっております。そういう中で、幅広くいろんな部分の意見を聞きながら、第四世代以降の部分でそういう対象ができたことを想定しながら、オークションを導入する方向でできれば通常国会に法律が準備できるようにということで検討を進めております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなりましたので、それじゃ次の問題に入ります。
　次は復興増税について、前回、私は総務委員会で聞こうと思ったんだけれども、時間がなくてやめたんだけれども、国の場合とは違って地方の場合には、復興増税で、まあ住民税なんだけれど、取るところと、実際、緊急の防災ですよ、減災事業は違うんですよね。入るのと出す量が違うんですよ、緊急度も違うし。しかし、そうなると、その両方がバランスが取れないと、国の場合には特別会計で区分経理するんでしょう。地方の場合には、これだけの自治体があるんだから、どうやるんですか。総務省がやるの。これは、財政局長わざわざ来てもらったから、答えてください。
○政府参考人（椎川忍君）　今御指摘のように、増収額と事業の量がまちまちに異なってまいりますから、これは交付税の一般的な機能を活用いたしまして、税収の方は基準財政収入額に一定率を算入し、需要の方も一定率を算入していくということで財政調整をやらなければならないというふうに考えております。
○片山虎之助君　いやいや、だから、その入ったものと出るものの調整は交付税の基準財政収入と需要の操作でやるんでしょう。じゃ、それも実は私は若干問題だと思っているの、不交付団体はどうするんですか。その二割はどうするんですか。いや、そういう問題があるけれど。
　それで、全体の、何かあなたの方で帳面を作ってやるわけ。この自治体はどう、復興増税がこれだけ入って、実際は緊急防災事業にこれだけ要るから、それじゃ交付税をこうやると、こうやるの。この区分経理というのかな、経理の方を聞いているのよ。
○政府参考人（椎川忍君）　区分経理と申しますよりも、全国防災事業につきましては、補助直轄については全て事業名がはっきりしておりまして、既に地方団体にも通知をしておりまして、これはきちんと把握ができております。
　それから、単独事業につきましても、これから緊急防災事業計画というものをお立ていただきまして、その中で計上された事業につきましてやっていただくということで、これもきちんと把握できると思っておりますし、増税分についてももちろん把握できますから、そういうものを交付税の算定の中に入れ込んでいくという考え方でございます。
○片山虎之助君　いやいや、だから、補助事業なら分かるんですよ、補助事業の裏負担なら、ある程度国も関与して。単独事業の減災・防災事業というのは全くノーチェックで、うわっとした計画を作ったり作らなかったりして、それはいいんですか。その金のことだけをいうと、うわっとした計画を作った方がいいよな。
○政府参考人（椎川忍君）　これまでに決めておりますところによりますと、緊急防災・減災事業計画というものを作っていただきまして、それに掲上された事業で実際に予算化されたものということでございますけれども、この詳細につきましては消防庁からも助言をしていただくということになっておりまして、おっしゃるとおり、たくさんやったところはそれなりになるのかということでございますので、これは単独事業でございますから、ある程度枠的に考えていかなければいけない面があるんではないかというふうに思っております。
○片山虎之助君　それから、三次補正では、復興交付金だとか復興特別交付税といって、初めてでしょう、こんな特別交付税は、交付税制度ができてから、と思うんですよ。いい悪いの議論あるけど、まあ復興だから我慢せにゃいかぬと思うんだけれども、こんなに手厚くやって四次補正や来年度予算や、それ以降は、大臣どうするんですか。復興交付金と今の復興特別交付税みたいな仕組みはずっと続けるんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　十九兆円の枠内で新たにこういう部分の需要が出てきた分は、この分を特別交付税に関しては増額するという方針で臨みたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　もう今、十五兆なんですよ、大臣、三次までで。これで四次で、来年度の予算が、積み上げると私は十九兆になると思うんです。だから、一年ちょっとで皆さんの言われる五年間の十九兆ということになっちゃうんです。それをもっと積んでいかにゃいかぬのです。私は、財源をどうするのかという気も一つはするんだけれども、今の手厚い措置に関係の地方自治体は慣れてしまいますよ。そんなもの簡単に切れないと思いますよ。どうされますか。
○国務大臣（川端達夫君）　どういう必要な部分が後出てくるのかですね。今は、とにかくいろいろ聞いた中で最大やれることを全部やろうという事業になっておりますけれども、その後の分は正直言ってまだ見えていないのが現実でありますけど、おっしゃるように、際限なくということになっては、これは財政規律も含めていけないことの中での難しい判断もあると思いますが、それから財源の問題もありますけど、これは実情をしっかり踏まえる中で御指摘のような視点は忘れることなく対応してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　それで、税の減免をおやりになるのは結構なんだよ。しかし、それは二十三年度と二十四年度でしょう。後は、また法律を直して、例えば二十五年、二十六年度、必要があったらやっていくわけですか。税務局長どうですか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今回の法案では、二十四年度までということで課税免除措置の仕組みを延長しておりますけれども、今後の対応につきましては現時点でまだ決めておりません。復興状況、復旧状況等を踏まえて、地方団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。更なる延長も含めて検討してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　それで、減税が制度減免なら財政補填ができるんだよね。それで、恐らく被災地は個別減免になると思いますよ、今度はいろんな。それについては財源補填はどうするんですか。これは財政局長かな。
○政府参考人（椎川忍君）　現在のところは、これも特別な制度といたしまして震災復興特別交付税により一〇〇％補填をするということをお知らせしておりますけれども、おっしゃいますように、だんだん制度減税が見直される、あるいはその中で条例減免というものが出てくるということになれば、従来これは七五％地方債によって措置をしてその元利償還費を見るということでございましたので、時間がたつにつれて、先ほど大臣から御答弁ありましたように、軟着陸みたいなものも考えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　いや、とにかく、ほかの質問でもありましたけど、予算だけ積み上がっているんですよ。執行はもうかなり遅れているわね。それから、いろんな今まで例のないような措置をとってきているわけよ、仕組みを。それを今後どうやっていくのか、もう一遍全体の復興についての、私は考え直すというかね、再チェックする必要があると思いますよ、お金を含めて。
　そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　又市です。
　この種の案件が私のところまで回ってくると大体たくさんダブるわけでありますが、重複もありますけれども、再確認の意味で簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　まず、震災による地方税の減収については、四月の段階で、減収ではなくて、震災前の主要被災三県と沿岸及び原発避難の市町村の税収総額が四千五百億円だという数字を出されました。そのうち市町村が千八百四十五億円ですが、これは一昨年の決算なわけですね。今後どのくらい減収になるのか。元々財政力の弱い市町村もありますから、絶対額は小さい額に見えても、個々の市町村にとっては貴重な自主財源です。
　そこで、この一千八百四十五億円の内訳について簡単に御説明をいただきたい。
○大臣政務官（福田昭夫君）　簡単にというので簡単に申し上げますが、岩手県で十二団体二百五十億円程度、宮城県で十四団体七百八十億円程度、福島県で十三団体八百二十億円程度、合計で三十九団体千八百五十億円程度となっております。
○又市征治君　復興特別交付税の中には、地方税の制度上の減収分として三千億円が計上されました。しかし、この数字には、先週二十九日、この委員会で、何でこんな丸い数字なのかと、実際の減収とは無関係に総枠を決めて後で総務省が調整と称して値切るんではないのかという、こういう疑問が呈されました。私もちょっと同感なんですが、違うというんなら、この三千億円の根拠を公開をすべきだろうと思います。
　九月末の税収の収入実績は、被災三県平均で昨年同期よりも二四％減、既に一千六百七十六億円のマイナスだそうですね。しかも、これには陸前高田市や宮城の女川町や福島の浪江町ほか四町村、計六市町村が集計不能で含まれておりませんから、そうするともうかなり三千億円に近づいているんじゃないのか、こういう気がします。
　総務省は、市町村から何であろうと資料全部集めてから言うんではなくて、自ら予測して、市町村別に主な税目別に公表したらいいんだと思うんですが、これはいかがですか。