Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩田委員　岩田でございます。
　村上労働大臣におかれましては、このたびの御就任、心からお祝いを申し上げる次第であります。さらにまた、同じ産炭地、筑豊の出身ということでありまして、ひときわ感慨を私も覚えるものであります。
　所信表明をお伺いいたしました。さらに、石炭対策特別委員会における大臣の所信も同時に承ってまいった次第であります。大臣御就任の際に二宮尊徳の話が出まして、世間は、関係者はあっと驚いたわけでありますが、今の御答弁でなるほどなというふうに納得する点が多々あるわけであります。なお、御答弁の姿勢を拝見させていただきまして、極めて積極的な姿勢といいますか、その態度に敬意を表しますけれども、一層の期待にこたえていただきたいというふうに思います。
　そういう関係でありまして、大臣が筑豊、産炭地出身だということもありまして、本来ならば石炭対策特別委員会での質問の方がふさわしいのじゃないかというふうにも思いましたけれども、時間の都合もありまして、あえてこの場で幾つか所見を賜りたいというふうに考えている次第であります。
　昨年、産炭地域振興臨時措置法が延長になりました。十年間の延長になったわけであります。御承知のように、この産炭法というのは石炭衰退以来、筑豊のみならず旧産炭地、稼行炭鉱地もそうでありますけれども、極めて大きな働きをした法律でありますが、十年をもってこれを打ち切る、よもや延長はないだろうというふうに我々も自覚をいたしますけれども、さて、十年間でどれくらい産炭地域が復興するかというのが、県を初め地元の関係者の総意にもよりますけれども、大変心配されるところであります。
　この間、昨年でありますけれども、例えば産炭地域にかかわる指定地域、十条だとか六条だとかありますけれども、これが、六条が解除されて卒業する、十条も同時に卒業するというような事態がありましたが、しかし、それらのいわゆる一定の条件をクリアした自治体の財政状況がよくなっているかというと、決してよくなっていませんね。これは構造的に脆弱な性質を持つということがあります。それにまた、バブルの崩壊によりまして、福岡県などは特にそうでありますけれども、当初計画をされておりましたリゾート法で実行に移されるというものがほとんど皆無と言っていいのではないでしょうか、ごくわずかになっている。さらに、経済の冷え込み等が重なりまして、産炭地域の振興に非常に懸念をするところであります。この十年間、何をなすべきかということがまさに問われているわけであります。先ほども申し上げますように、産炭地域にかかわる指定地域は、補正係数を掛けましてもなおかつ財政上の問題があったにもかかわらず、この十年間でどうしていくかということが大変重要になっていくわけであります。
　そこで、この問題につきましては、通産大臣が中心となられて労働大臣がそれに協力していく、また、自治省もそうでありますけれども、関係省
庁会議、連絡会議等がつくられておりますが、期待というふうに申し上げましたのは、そういった意味で地元自治体住民の産炭地域振興の期待というものが労働大臣に極めて大きいものがある、これは私が言うまでもないと思います。そういった意味での大臣の御決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○村上国務大臣　ことしの初めでしたか、田川の市長さん、これは御承知のように社会党の御出身でいらっしゃいますが、滝井市長さんを中心にして、田川郡市の町長さん、村長さんが発起人になってくださいまして、私の大臣就任の歓迎会を開いていただきました。そのときに、地獄で仏に会ったようなと、そういう表現で歓迎をしていただきました。というのは、それほどやはり産炭地区における、特に田川、先生はお隣の飯塚でいらっしゃいますけれども、飯塚はまだまだでございますが、田川のこの地区からすれば、労働大臣がそこから出たということは本当にそこに私に対する大きな大きな期待が込められているんだな、こういうふうにまず感じました。
　今までも、自民党の中にも石炭対策特別委員会というのがございますが、私も参議院から出ておりまして副委員長を長年やってまいっておりましたし、石炭対策、そしてまた旧産炭地域の振興には、今日までも人一倍関心を持ってきたところであります。
　旧産炭地域においては、長年にわたって石炭産業に大きく依存し、これにかわる産業の発展がおくれていることから、このような地域の振興を図り、雇用の場を確保することは重要な課題であろうかと思います。
　このために、産炭地域振興臨時措置法に基づく産炭地域振興実施計画に沿った対策の円滑な実施が大きな役割を果たすもの、このように思っておりまして、今後とも通産省との連携も密にいたしまして、そうした期待に十分こたえていきたい、このように思っております。
○岩田委員　ありがとうございました。
　つまり、私のもう一つの思い入れといいますのは、思い入れというか感じでございますけれども、私も一年生議員で経験が浅うございますが、何回かこの種の問題で議論をさせていただきました際にそういう御答弁が返ってくるわけでありますが、ではその効果がどこでどういうふうに感じられたかという点が希薄なものですからあえてお尋ねをしましたけれども、今回の御答弁は私は違うと思うのですね。産炭地域出身の村上大臣の御決意のほどをぜひ期待を申し上げたいと思います。
　時間がありませんから、短絡的になると思いますが、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたように、田川のお話が出ました。田川で申し上げますと、例えば失業率も多い、高齢化社会にも一足二足先に進んでいるという地域でございますね。これはやはり石炭の影を引っ張っていると言ってもよろしいでしょう。そのために、ボタ山はまだたくさん残っているし炭柱も残っているという状況ですね。失対の方々も極めて、極めてというよりも一番密集している地域ではないかというふうに思いますね。
　このいわゆる田川の地域と石炭の関係でいいますと、三井石炭ですよね。三井石炭も、聞くところによるとそう長い間稼行しないんではないか、もう終息するんじゃないかというお話がございます。石炭鉱業審議会の答申によりましても、いつとは書いていませんけれども、あれでは均衡点という言葉を使って、国民の負担の問題、コストの問題もありましょう、そういった点で均衡点を求めていく、こういうことになっていますが、しかし、ちょっと私の感じでは、三井などもやがて終息をするんではないか、それに伴う心理的な影響が出始めているんじゃないかという気もするのですね。あそこの田川、筑豊でいいましても、三井石炭が閉塞をするということになりますと、重大な影響が残っていくし、今申し上げましたような産炭地域振興の実施計画のいわゆる進捗状況というのもかなり影響してくるんじゃないかと思いますね。
　何よりも、石炭で働く労働者というのは、いわゆる地底で働かれるという特殊な労働ですからね、過去のように一挙に大量な失業者が出る、それを移動させるという再就職、大変な問題を抱えているわけですよ。こういう観点から、さらに、申し上げましたように、いわゆる審議会の答申は出ていますけれども、日本のエネルギーセキュリティーの観点からはやはり残すべきじゃないかという議論も、いわゆる学者さんの議論も含めて議論がより多いのは現実なんですよね。
　これにつきましても、先ほどの質問同様に、安易につぶすということは許されないことはもちろんですけれども、稼行炭鉱の存続ですね。幾つか観点を申し上げましたけれども、諸般の状況にかんがみ、いわゆる御覧察をいただいて、稼行炭鉱を、いたずらに失業者を出さないという会社側の努力、さらに政府の努力も相まって、やはりこの辺についての御配慮もぜひいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○村上国務大臣　平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申においては、石炭企業の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭の段階的縮小を図っていくことが必要であると明記されております。
　そこで、このような答申の趣旨を踏まえまして、炭鉱の合理化等による離職者の発生をできるだけ避けるよう、石炭企業の新分野開拓による炭鉱労働者の雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、石炭企業の新分野開拓に伴い炭鉱労働者の職業訓練、配置転換等の措置を講ずる事業主に対して支給する助成金制度を積極的に活用してまいりたい、このように考えております。
○岩田委員　ぜひ努力していただきたいと思いますが、第八次が終わりましていわゆる第九次に移行しているこの最中にも、幾つか炭鉱が閉山いたしましたね。それに対する労働省の手当ては、これは十二分とは言えないまでも歩といたします。
　申し上げたいのは、日本の労働行政、産業行政、いわば通産と労働の関係を見ましても、なぜか労働が後追いをしているという状況ですよね。産業構造の変化がある、転換がある。石炭でいえばエネルギー転換ですよ。大合理化があったわけですけれども、さっさと山は資本を引き揚げていく。新天地に新しい企業展開をする。労働者はこれに群をなして大移動をするわけですよ、日本を北に南に。こういうのは日本だけですよ。外国はこういうことはありませんよね。問題は、やはり産業政策の都合によって労働者が失業する、路頭に迷う、この歴史はやめてほしいというふうに思います。
　そういった意味では、労働省の発言、とりわけ村上労働大臣の発言はこれまた期待されるところではないか、大いに真価を発揮していただきたいという気持ちを込めて言っておりますことを申し添えておきたいと思います。
　次に、失対問題について若干触れておきたいと思います。
　失対というのは、石炭と同時に始まった。これはもう全国的に始まったのですが、とりわけ石炭地域に重きを置いた政策で、まだ現存して残している。一般失対でさえ残っているんですね。緊就、特開というふうに残っています。
　過日も労働委員会で福岡県に視察に行った際に、ここにおられる大野先生から、福岡県は裕福県と聞いておったけれども、過去バブルの隆盛期に有効求人倍率が一・〇を超えてないというのは驚きだという指摘をされました。確かに超えてないんです。一番よかったときは〇・九二ぐらいですか、〇・九五というのがありますが、平成三年度の平均は〇・九一なんですよ。今もっと減っています。
　地域別に見ると、筑豊は御承知のようにどんと落ちるんですよ。政令市の中で雇用問題を含めてやはりちょっと活性力がないなどいう北九州が、この足を引っ張る。もちろん三池、有明地域かご
の足を引っ張るんですね。こういう特徴があるので、アジアに開かれた福岡というけれども、一・〇を超えたことがないんですよ。いずれにしても、全国平均に比べて格段の差がついたという、これは私が申し上げております産炭地の問題、石炭との関係だろうというふうに思うんです。
　最近は光明が見え始めたという部分もありますよ。自動車という問題がありますからね。しかし、ここにきてはんと落ち込んだでしょう。石炭で隆盛期を誇って、石炭がだめになって鉄に移行して、ＩＣに移行して、今度自動車に行くからいいんじゃないかというイメージがあると思うのですが、有効求人倍率は今御報告したとおりであります。
　それから、失対の問題に関連をして言いますと、いわゆる産炭地はこういうふうに変遷をいたしてきましたね。ＩＣは四〇％ぐらいのシェアを持っているところなんです、九州・福岡というのは。しかし、いずれにしましても、そういう産業構造の変化に対応できない、就職ができないという人たちが、今、失対戦線に残っているというふうに見るべきではないかというふうに私は思います。いまだに一般失対か緊就か開就かという議論があることは、私は十二分に承知をいたしております。
　これらの方々の中については、これは労働省や厚生省も考えていかなければならなかった問題だと思いますが、一般失対に入る、制度失対に入る。そうすると、これはどういうことでしょうか、国民健康保険を掛けてなかったという方々が最近まではかなりおられたんですよ。こういう陥没点もあるんですね。じゃ国民健康保険を掛けるかといったら、一般失対の賃金、失対の賃金で比重が大きくなるわけですよ。ほぼ解消したと思いますけれども、そういう問題がつい最近まであったわけですね。やはり制度の一つの欠落点というふうに思います。
　つまり、大臣にお伺いをしたいわけですが、これも答申の中でいろいろ書かれておることは私も十二分に知っております。それから直近の平成四年九月三十日のものでは、例えば失対でいきますと六十・八歳、緊就が六十・七歳、それから開就が五十三・五歳という高齢になっていますよ。彼らがやっている仕事のいわゆる評価については、いろいろ学者や関係者の議論で労働省も頑張ってもらっているけれども、どうしようもないということがあるでしょう。しかし、高齢化社会を迎えて高齢者医療も相当なものになっておりますが、これらを考えていきますと、つまり高齢化対策というふうに考えていきますと、急ぎ足でこれを整理していくというような労働省の考え方はちょっと歩を緩めてもよろしいのではないかというふうに思います。したがって、関係諸団体の方々の要求は、まあそんなに大きな問題ではなくてささいなものですよ、ぜひこれらにも耳を傾けていただいて、この失対事業全般にわたる大臣の御所見を賜りたいと思います。
○村上国務大臣　この一般、緊就、開就の中身等については、もう先生十分熟知なさっておられますのでくどくどここで改めて申し上げませんが、今おっしゃられましたように、御指摘なさいましたこと等々耳を傾けろ、こういうことでございますので、十分耳を傾けさしていただきまして、地元の関係者の御意見もお伺いさしていただきながら適切に対処すべく検討いたします。
○岩田委員　御本人たちは、行きたくて失対に入ったわけではないのですよね。やむなくそういう人生を歩いてこられた、振り返ってみればそういうことが言えるわけですね。ですから、こういう議論の際には、石炭産業というのはかつて日本を支えたとか日本の復興の基礎になったとかという賛辞がありますけれども、本人たちは無関係に生活をしておるわけですよ。ぜひそういったことにも思いをはせていただきたいというふうに思います。次に、これまたちょっと角度を変えた質問になるわけでありますけれども、きょうは、私は古い新聞を探してまいりまして恐縮なんですが、大臣の郷里であります田川郡の川崎ですね、中元寺川の底がドーンと抜けて、そして、たまたま雨季でありましたものですから水量が多い、川の下を二重にも三重にも坑道があって古洞になっておるのです、水がたくさんたまる。その下を掘っておったいわゆる豊州炭鉱の炭鉱坑道にドーンと穴があいて、六十七名が生き埋めになっているわけですね。以後、これは上がらないのですよ。未来永劫上がらないのじゃないでしょうかね。この亡きがらは上がってこないのじゃないかと思いますね。石炭産業における労働災害の多かったことはもう御承知のとおりでありますが、極めて痛ましい事故があったわけですね。
　大臣、こういった問題を放置か棚上げかしたままに、冒頭申し上げましたように、産炭地域振興臨時措置法が十年で終結するということはどうかというふうに思うのですが、御感想を。
　ですから、六十七名だけじゃないですよ。これはガス爆発、炭じん爆発なんかで私も現場に赴いたことがあるのですが、岡田先生は特に御専門でありますけれども、一瞬にして胴体がばらばらになってしまうのですよ。これは遺族の方に申しわけない話ですけれども、医者が何十人も坑内に入って徹夜で何日も縫合をしているわけですよ。ですから、果たして頭と手と遺体が一緒のものかということも私疑問に思ったことがあるのですが、それらを含めまして、この思いは遺族の方々には大変残っているわけですね。
　産炭地という言葉もこれで終わった、石炭地域という言葉も終わったということでいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○村上国務大臣　私も炭鉱災害の悲惨さはよく知っておるつもりでございます。
　私は、東京に出ましたのは昭和二十七年、大学に入るために出てまいりましたが、そのころは炭鉱の全盛期。私は田川で、田川というのは添田の方でございまして、中小炭鉱が非常に点在していた地区でございまして、三井だとか三菱と違いまして、特に中小における炭鉱の災害の補償などといいますと格段の違いがあった。そうした痛ましい事故に遭われた、そのこと自体痛ましいことではございますが、また、残された御家族の皆さん方の先々の不安な気持ちも私はよく理解をしておるつもりでございます。
　私もかつては、こんなところでどうかと思いますが、組合運動に情熱を燃やし、北九州鉱山株式会社という、今の添田の町長が組合の組合長をやっておりまして、私はこの町長に、組合長をやっているときに頼みまして、実際坑内に測量器を持って測量に入りまして、特にそういう災害が起きたときなんかは現場も一、二立ち会ったことがございますが、その痛ましい姿というのは、今おっしゃられたように、本当に何とも言葉に言い尽くせない痛恨の切なさ、そういうことを痛感をいたしております。ですから、先生の今おっしゃられるようなことはもうよくわかります。
　そういうことからいけば、閉山して産炭地がそういういろいろな国の厚い保護の中で、厚いといったって今いろいろ問題が残っておりますが、それで事足りるのかと言われれば、そこに思いが今日もあるわけでございまして、そうした思いを抱きながら福岡へ帰るたびに――今懐かしい中元寺川などという名前が出てまいりますと、その中元寺川のところを車で通りながら私は添田へ帰るわけでありますが、そうしたときに、つわものどもの夢の跡と申しましょうか、そうした炭鉱の裏面史の中で本当に多くの災害に遭って犠牲になられた方々のみたまというものに合掌せざるを得ない、こうした気持ちでおります。
○岩田委員　全く同感であります。
　かつては九州でも三百を超える、四百を超えたんじゃないでしょうかね、大変な炭鉱がありまして、私も炭鉱のど真ん中に住んでおりましたが、どこの炭鉱に行っても山の神というのがありましたね。それで、あれは安全祈願をするし、一年に一回は祭礼をして霊を慰めたんだろうと思いますね。そこには必ず忠霊碑、忠魂碑というのがありまして、みんな大事にしたわけです。大手、小山を問わず炭鉱がなくなりましてからは、これをき
ちっと残した炭鉱はごくまれですね。これは心の問題としても私は許せないと思うのですよ。そしてまた、極端な例ではないでしょう、何例もあったのですが、いわゆる炭鉱の跡地に忠霊碑が、また忠魂碑が放棄してある。こういうことは残念ですよ。
　私の地元に中垣屋蔵さんという方がおられまして、お年はもう七十を超えているのですが、とにかく炭鉱で亡くなった方々に対して相済まぬ、これを磨いて、お金を出して建立をして公園を自分でつくられた。町も多少は加勢をしたようでありますけれども、絶えずお花としょうちゅうや酒が上がっているのですよ。遺族の方々の思いは連綿と続いているわけですよ。どこに行ったって言いようがないです、この悲しみと放置された状況、無責任さに対して持っていくところないのですよ。こういう方もおられます。
　したがって、できれば大臣、きょうやるというお答えは無理と思いますが、ぜひお願いをしたいのは、十年を経過するその過程でこれらの霊を祭るというか、これは宗教上いろいろ問題ありましょうが、こういった記念公園といいますかメモリアルパークみたいなものをつくる必要が、私は残された遺族の方々、地底に眠っている方々に対してもぜひ何らかの形でこれはつくらなきゃならぬのじゃないか、形あるものにしなければならぬのではないかというふうに思うのです。
　部かにみころも堂というのがあるのですね。これは全産業の犠牲者を宗教別に祭ってあるということをお聞きをいたしましたが、立派な緑の空間ができているみたいであります。私は行ったことないのですが、それも昨日たまたまお聞きをしたのですが、石炭の思い出というのは国にとっても歴史でありまして、ぜひこの点について――我々も地元県市町村、それから全国の産炭地等相提携をする必要があると思います。どこにつくるか、ブロックにつくるか一つにするのかとかという議論を私はきょうはするつもりはありませんが、ぜひ大臣のお力をもってそういう方向を任期中に示していただければ、これはまた関係者は無上の喜びとするところではないかと思いますが、いかがでしょう。
○村上国務大臣　私もきょう初めて実は知ったわけなのですね、高尾にみころも霊堂というのがあるということを。本当にうかつでございまして、これは昭和四十七年に建立したというのですが、知らない人が大半じゃないのかな、こう思いました。しかし、このお祭りされておりますみたまと申しましょうか奉納されておる名簿は、約十六万人とお聞きしました。これは当然炭鉱でとうとい命をなくされた方々も含まれている、こういうことを聞いたわけであります。そして、その年々に亡くなられた被災者の家族の方々をお招きをいたしまして、時には内閣総理大臣、衆参両院議長が御臨席なさって、私はきょうここのパンフレットを見せてもらいましたら、皇太子殿下、今の天皇様でいらっしゃいますけれども、皇太子の時代にお参りなすっておられます写真を見せていただきましたが、こうして毎年、営みというよりこの慰霊祭をとり行っておるということを聞きまして、ぜひ一度私も、これは労働省が主催でやるというので、毎年十月ですか、十月までこの内閣が続いておればぜひといいながらも、十月といわず時間があれば早速でもお参りに行きたい、こう思っております。
　そこで、今の先生のお話ですが、炭鉱はやはりかつては日本の資源のない中で、石炭だけだったですからね、掘れ掘れ黒ダイヤということで戦後この石炭がもてはやされた。しかし、一番危険な仕事なんですね、あの石炭を掘るという坑内に入っていくわけですから。この日本の一つの石炭政策、エネルギー政策ということだけに絞ってでも、そうした中でとうとい命をなくされた方々のこうしたみたまをお祭りすることについての必要性、必要性というのはどうかと思いますが、その切ない思いというものを、また私どももそう思うのですから、やはり残された家族の方々にとっては、まだその遺体も引き揚げられてないという、こうした方々のそうした鎮魂の場がつくられて、建立されて、そこでお参りができて魂の安らぎを覚えるということについては、これは十分今後の研究テーマとして考えていってもよろしい事業じゃないだろうか、このように思っております。
○岩田委員　産炭地域振興の実施計画が、その前は基本計画として通産大臣がこれを許可される。全国関係自治体はそれぞれに基本計画をつくって今実施計画に移そうとしているわけですが、いろいろな計画がありますけれども、こういう趣旨の、大臣今おっしゃっていただきましたが、鎮魂の場といいますか、こういうことはないですね。私の見る限りではどこにもなかったと思いますね。今の心ある大臣の御答弁を私も非常に喜ぶわけでありますが、ぜひ御努力のほどをお願いをしておきたいと思います。
　歴史を引っ張る問題ばかりで申しわけないのですが、もう一つは、やはり人の問題として申し上げなければならないのは、労災被災者の問題であります。
　私の友人も二十代で脊損患者になりまして、いまだにもちろん独身で車いすの生活を余儀なくされておる者もおります。それから、いわゆる妻帯をされている、家族を持っている方は、独身の方が気楽とは絶対言うわけでありませんけれども、御家族を持たれる方々はまたそれなりに御苦労が多いのですね。三十で被災をしましても、もう六十七、八、七十近いわけです。この間ずっと一番介護されてきた方は奥さんですよ、配偶者です。それから子供だとか兄弟だとかいう人たちが多いのですが、やはり圧倒的に奥さんが多いのですね。それで本人たちの共通の悩みは、おれが死んだらこの女房はどうするだろうか、子供はどうするだろうかというのが一番心配なんですよ。とりわけ配偶者に対して心配ですね。何十年もずっと付き添ってきておられるから、それこそ仕事に行くこともできなかったわけですから、収入もないし各種年金等もないわけですよ。まさに労災の保険金が唯一の生活の糧で生活をされてきているわけです。それで、夜も昼も、おれが死んだら女房はどうなるのだろうか、路頭に迷うのじゃないかというのが心配だ。看病疲れで亡くなっている方だって、奥さんの方が先立たれたケースだって多いのですよ。
　これにつきまして、労災保険審議会というのですか、そこでずっと審議されている経過を私も知らないではありません。しかし、この労働災害にかかわる遺族補償というのは、私は石炭だけに限って言っているわけじゃないのですが、石炭でいうと、炭じん爆発等の問題もありますし、落盤で脊損がありますね。それから、じん肺患者というのはまだまだ認定されていない患者も多いのでありますが、非認定、認定患者にかかわらずこの問題ですね。全国の労災被災者の共通の悩みの一つが、この遺族補償の問題です。したがって、一体これをどういうふうにするかというのは、審議会の審議や議論を待っていましても、いや因果関係が医学的にはっきりしなければだめだということが何年続いていますか。この問題をテーマにして与党、野党問わず議論をすると、本人の悲鳴にも似た要望にはこたえなきゃならぬというのが一様にあるのですよ。医学的にどうするかというのが問題で、ここで突き当たってしまうと、ぱたっと先に進まないのですよ。
　高齢になっている、死亡者も相次いでいる、御本人よりも介護された方の方が先に死んでいる、一体これをどういうふうにしていくのか、もうそろそろ判断をすべきじゃないかと思いますが、見通しというか現況の御判断はいかがでしょう。
○石岡政府委員　労災保険制度は、事業主の災害補償責任が確実に果たせるようにという趣旨から設けられたものでありますので、被災労働者の死亡が被災の原因となった業務によって生じたものと認められた場合に限り、その御遺族に対しまして遺族補償給付を行うこととしております。
　したがいまして、先生御指摘のように、じん肺など業務上こうむった傷病によりまして年金を受けている方が死亡した場合にも、被災の原因とな
った業務との因果関係が認められれば遺族補償給付を行っているところでございます。しかしながら、このような因果関係が認められないものにつきましては、労災保険制度の趣旨からいいまして、遺族補償給付を行っていないところでございます。
　この点につきましては、労災補償審議会でもかねてからいろいろ議論がございまして検討を続けているところでございますが、平成元年十二月の審議会の建議におきましては、余病による死亡と業務上の傷病との因果関係の調査・研究を専門家会議を設置して進めるという方向を出していただいておりますので、鋭意その辺を研究しながら、また、審議会での御議論をいろいろ進めながらこの問題を検討してみたいと考えております。
○岩田委員　そういうことでいいのかということを私は聞いたのですよ。余病との因果関係、これからますますこのテーマは、少しは鮮明になるかもしれない、テーマの選別というか特定というのはそれは議論が一歩進むかもしれませんけれども、行き着かないと思いますよ。それは、どうなるかというのは答弁できないでしょう。どうなるかということを私は聞いているのです。高齢化社会はひとしく彼らを迎えているが、彼らが、皆さんが持っている悩みは厳然としてあるわけですから、それを解決するためには、審議会でこうだ、これはよくわかるのです。これをいつまで議論しますか。何十年たってもらちが明かぬのではないですか。ですから私は聞いているのです。
　これはもう一回大臣にお尋ねしたいと思いますが、今の六十五歳の年齢の方々というのは、ひとしく、一九四五年の敗戦のときは十七歳の少年ですよ。ですから、戦前、戦中を思春期、少年期で過ごされて、戦後は、やれ炭鉱だとか鉱山だとか建築現場だとか、いろいろ日本の戦後復興のために営々として汗みどろになって働かれた方々というふうに思えば、労働省は恐らくそういうふうには分類しませんが、そういうふうに思えば、私はまさに建国の貢献者だというふうに思ってもいいのじゃないかと思うのですよ。
　議論はちょっと違いますけれども、その趣旨ではありませんが、ここに私は「西ドイツ、フランスにおける遺族補償」というのを持ってきています。今のドイツでもそうだと思いますが、時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども、やはり日本よりも進んでいると思いますよ。いや、そういうことはない、岩田さん、あなたそういうことを言うけれども、先進国のどの国の労災補償を見ても日本にはかなわないと言われるかもしれません。それは本人に限ってはそうかもしれません。私が聞いているのは、遺族補償をどうするか。という問題です。
　そこで、私が申し上げますようなこれからの被災者については、議論を促進させることもいいですけれども、何らかの形で生前に、生きておられる間に一つの光明を、救済としてするのが、戦後政治の総決算なんと言われた方もたくさんおられますが、一番引きずってこられておるのはこの方々だと思いますので、そういった意味で、政治的な判断というのがもうそろそろいいのじゃないかということをお聞きしているのです、議論すればいろいろありますがね。
○石岡政府委員　労災補償制度は、あくまでも仕事と死亡の間で因果関係があるという場合にのみ遺族補償を行っているわけでございます。また、因果関係がない場合におきましては、例えば国民年金あるいは厚生年金保険において遺族補償も行われているところでございます。
　したがいまして、現行におきましても、給付水準が十分かどうかという問題などはもとより今後の検討課題としてございますけれども、一応、労災補償と国民年金等でそのような事態に総合的に対応できる制度には我が国はなっているというふうに考えているような次第でございます。
　もとより、給付水準などにつきましては、労災補償についても改善の努力をしてまいりたいと思います。
○村上国務大臣　岩田委員、このことにつきまして、けさ私と大分やりとりしたのです。議論をやったのです。普通のあれだったら、前向きに考えていきましょう、また、さきの鎮魂碑、これは大蔵相手に予算をやらなければいけませんけれども、こういうことについては事務方も、じゃそこまではという話になってきたのですが、このことだけは……。私も何とかならぬのかと、私も政治家ですから、政治判断としてどうなんだ、こう言って随分と詰めたところでありますが、これは労災保険制度としてこういう形になっているので、これだけは大臣ひとつまず御理解をと私言われて、そのことを岩田委員に、まあひとつここは御理解をと、こう申し上げたいのでございます。
　とにかく因果関係という、この因果という判断基準等々も非常に難しいことなのかな、こういうふうに思っております。岩田先生、できることだったら、私は、前向きにこれはやらせます、こう御答弁したいところでございますが、私においてきょうは一歩下がったところでございますので……。
　以上であります。
○岩田委員　いや、そこで一歩下がってもらっては困るのです。大臣、子供の塾が問題ですね。偏差値問題ですね。鳩山文部大臣はそれを大変憤慨されて、記者会見でどんとやられたのですよ。文部省は今大慌てに慌てていますけれども、しかし、発言されたらそのように大体向いていきますね。きょうの大臣の答弁をいただくために私は質問をしているわけじゃないです、質問の趣旨がちょっとずれてもいますしね。そういう回答を前提に僕はお話をしているわけですから、これは引き続き大臣にしつこく、了解というか前向きになっていただくために、これで終わるのじゃなくて議論させていただきたいと思います。
　次に、時間がもう迫ってまいりましたが、江東区の水道本管工事の事故がありまして、先般労働委員会で視察をいたしまして、局長も御同行いただきました。これは全体的、専門的にはこの後沖田委員の方から御質問がありますけれども、私は一、二点だけ時間の範囲でお聞きしたいと思います。
　まず、この事故についてでありますが、私の地元に、あれは通産省の工業技術院の所属の試験炭鉱というのがあるのですね。嘉穂郡碓井町に試験炭鉱というのがあります。これはずっと斜坑をつくって切り羽までいって、いろいろ複雑な構造になっていますが、石炭を掘る現場まで、現実の石炭の坑道があるのですね。その中で炭鉱事故の防止のための実験をするわけですよ。私は、先週の日曜日にそこに行ってまいりました。これが目的で行ったわけではないのですが、職員の皆さんと議論をしていまして、たまたま江東区の事故が話題になったのですね。炭鉱の坑内事故の経験から言われておりましたが、おおよそこの江東区の事故もそうではないかというような印象で話されておりましたけれども、やはり慢心、安心感が最大の敵である、こうおっしゃっているわけですよね。私の地元の三井山野炭鉱もかつて大量の死亡者を出しました。私は、当時福岡県の飯塚労政事務所の職員でありまして、徹夜で取材をさせられた経験がありますけれども、慢心だと思います。ここにはガスは出ないというのでどんどん掘っていくわけですね。何かの、例えば電気のスパークだとか、カッターとかたい石がこすれ合って火花が出て着火をする、いろいろ原因があるのでしょうが、慢心だと思うのですね。
　灰皿も置いてあったわけでしょう。あと残りが少なくなったという気の緩みもあったと思いますが、これらについて調査の状況、今進行中だと思いますけれども、一言だけ感想をお聞かせください。
○石岡政府委員　今回の事故の爆発はメタンガスによるものと見られておりますが、現在、東京労働基準局に対策本部を設けまして、原因の早期究明に努めているところでございます。
　ただいまたばこの灰皿の件について御指摘がございましたが、この件につきましては、衆議院労働委員会の現地調査の際にも、元方事業者から、
喫煙については坑内の定められた場所でのみとするとの申し合わせがなされていたという旨の説明がございました。もしこれが事実だとすれば、先生おっしゃるように慢心があったのではないかと考えております。
　安全衛生規則では、可燃ガスが存在して爆発または火災が生ずるおそれのある場所では火気を使用してはならないと定められておりまして、これに違反するおそれが多分にあるケースではないかと思っておるわけでございます。
　現在、この点も含めまして鋭意調査いたしまして、まとまり次第御報告を申し上げたいと思います。
○岩田委員　その点を含めて後ほど詳しい御質問が沖田委員の方からあると思いますので、これ以上は尋ねることをやめたいと思いますが、私はやはり慢心だと思いますよね。もう一つは、これらを含めて労働安全の点で再発をさせないという体制をどうつくるか、これは一にかかって労働省のこれからの取り組みと責任の問題になっていくことは当然だと思いますね。
　これはどういうことか、私も新聞その他の情報でしかわかりませんが、例えば新幹線御徒町駅の事故がありましたね。あれは、今回の事故やその他の事故と比べまして、労働省の頑張りぐあいというか努力が目に見えたのですよね。スタッフも多かったかどうか知りませんけれども、目に見えたのですよ。しかも、その中で評価をするというかなるほどというふうに感心をしましたのは、あのときは凝固剤の使い方が問題だったのですね。これを指摘したのはまさに労働省だったのです。だから、今回の事故は遜色があるかどうかという点で聞くのじゃないのですが、あの御徒町の事故に対する労働省の対応というのは非常に迅速で的確ではなかったかと私は思いますね。
　そういう点でもう一つ御質問をしてみたいと思いますが、一つは、一九八〇年に労災の適用事業所というのは三百二十二万一千百二十九カ所ですね。それに労働基準監督官数は三千百七十八名です。九二年度の労働基準監督官数は三千三百二十六名ですから、若干ふえてはいますね。しかし、事業所の数というのはべらぼうに、百十万もふえているわけですね、四百三十五万四千何がしという。まあ全部が全部振り分けてそのとおりになるとは思いませんよ、そのようにはなりませんが、しかしどうですか、現在でいきますと四百三十万の事業所に三千三百人で対応するとすると、一人当たりはこれは千三百になるのですよね。千三百カ所という事業所に一人の監督官が対応するという、かつては、十年前は千だったものが千三百になるわけですよ。この数を見ても監督官が果たしてこれでいいのかどうなのか、いつも議論になるところですよね。
　それからもう一つは、警察と労働省の対応の仕方というのもいろいろ御苦労があると思いますが、例えば化学とか物理だとかいう点についての調査を進めなければならない事故というのは、頻度を増していくと思いますね。こういう専門官の配置だとか、第一そういう専門官が配置されているのかどうなのか。それから数において、定数はやはりもっと当面配置をしなければいかぬのじゃないかという気がするのですが、時間がありませんから、以上二点だけをちょっと……。
○石岡政府委員　江東区の事故につきましては、大臣も発生直後に現場に駆けつけられまして陣頭指揮をなさっておられます。労働省としましては、全力を挙げて積極的にこの事故に対応してしかるべき処置を厳正に行いたいと考えている次第でございます。
　それから、監督官の御質問がございましたけれども、安全関係の監督官も採用いたしておりますし、また、各監督署には安全専門官なども配置しでいるところでございます。今後も安全専門官の拡充等に努めてまいりたいと思いますと同時に、監督官の増員につきましでも、関係機関と協議しつつ努力してまいりたいと考えております。
○岩田委員　これではしょりますけれども、国家公務員の定数削減の方向というのはまだ続いているんですよ。時代は日進月歩変わるわけでしょう。産業構造も変わるわけでしょう。火事一つ、火災一つとっても状況は変わっていくわけでしょう。それに対して、いつまでも連綿としてというか、いつまでもじっと定数を削減するのを黙っておる省庁というのもどうかと思いますよ。事人命の問題にかかわるこれらの問題については声を大にして、いつまでも同じ答弁をすることのないように、ひとつぜひ御努力をいただきたいと思います。
　春闘が間もなく山場を迎えますが、かつてない状況も生まれております。先ごろの予算委員会で船田経企庁長官は春闘問題に触れられましたが、影響を及ぼすところが多いということで村上大臣はこれをちょっと遠慮なさっておりますが、私はそういう事態じゃないだろうと思いますね。かつてないような、自民党、政府から春闘頑張れなんという声を聞くとは時代も変わったなと思いますけれども、変わっている背景があるわけですよ。アメリカの対日政策がどうであるのか、欧州の連合がどういうふうに対応してくるのか、その中で一千二百億ドルに近い黒字を上げた日本がどういうことになるのか。円高になりましたね。そういう意味では、日本の産業の構造、とりわけ企業のいわゆる発想の転換が求められているので、勢いああいう発言になっていったのだろうと思います。
　あえて、この問題につきましては後日春闘問題での集中審議を希望いたしておりますということを申し上げまして、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　以上で岩田順介君の質疑は終了いたしました。
　次に、沖田正人君。
○沖田委員　二月一日午後十一時三十分ごろに、江東区の豊住給水所送水管新設工事の現場でメタンガス爆発による災害が発生をしたことについては非常に遺憾に存じますし、四人が死亡して一人が重傷という参事となったわけでございますが、本当に残念でたまりません。
　一九九〇年の上野御徒町のトンネル崩落事故、そして一昨年の広島新交通システム工事での橋梁落下事故、長野県小川村の林業災害復旧工事での土砂崩壊事故、草加市の槐戸橋かけかえ工事での土砂崩壊事故、松戸市の隆道水没事故、昨年の厚木自衛隊基地体育館新設工事での床の崩落事故、首都高速道路工事でのクレーン事故、羽田空港管制塔工事での事故等、公共工事での重大な災害が頻発しているわけであります。
　昨年、こうした公共工事での重大な災害というものを契機といたしまして労働安全衛生法の改正が行われたわけでありますけれども、またしても公共工事でこのような惨事が起こってしまったわけであります。
　一連のたび重なる公共工事での重大災害とともに今回の江東区の事故は極めて重大だと思いますが、江東区豊住給水所送水管新設工事の現場での災害の概要及び事故原因について、まだ調査中であろうとは思いますけれども、若干経過をひとつお伺いをしたいと思います。
　あわせまして、さきに例示をいたしましたたび重なる公共工事での事件、八件挙げましたけれども、この工事についてはどういう原因によって発生をしたのか。
　さらには、この防止措置・対策、こういうものを含めまして、いわゆる遺家族等に対する補償であるとかお見舞いであるとかいうことについては十分な措置がとられたかどうか、わかる範囲でどうぞひとつ適切にお答えをいただきたい。
○石岡政府委員　去る二月一日に江東区において東京都水道局が発注いたしました上水道の送水管を新設するトンネル工事で発生した爆発災害は、立て坑から一・三キロメートル掘削した切り羽付近で発生したものであります。この結果、四名の方々が亡くなられたほか、現在も一名の方が重体でございます。
　爆発の原因は、メタンガスによるものと見られておりますが、現在、東京労働基準局に対策本部
を設けまして、ガスの詳細な種類、突出のメカニズム、点火源等、その原因の早期究明に努めているところでございます。
　続きまして、先生御指摘の八つの公共事業について経過を御報告申し上げます。
　先生御指摘の八つの労働災害のうち、松戸市の隆道水没事故と厚木基地の事故を除きます六つの公共工事の事故につきましては、すべて司法送検をいたしております。安全衛生法違反の疑いで地方検察庁に送致済みでございます。残る二つの松戸市と厚木市の事故につきましては、現在、所轄の労働基準監督署で捜査中でございます。
　労災補償の状況でございますが、八件のうち御徒町トンネル事故については、工事に従事していた者に被災者はいないので労災補償は行っておりませんけれども、他の七件につきましては、工事に従事していた被災労働者について労災補償を行っているところでございます。
○沖田委員　私は、三Ｋ労働と言われるようなこのような建設現場で起こった痛ましい事故、これについての十分な対応というもの、反省というものがあったのかどうか、行われたのかどうかということをお伺いしたいわけです。
　労災補償が行われたことは最低の保障でしょう。でございますから、そういう点はある程度オープンにしていただきながら、遺家族等に対するお見舞いを含めて、私は、上積み補償等も十分指導する立場に労働省はお立ちになっていただきたい、このように考えるわけであります。
　同時にまた、三Ｋ労働と請負単価との因果関係、安い工事だから重労働を強いられた、こういうことになっているのではないかというふうに思いますし、また、出稼ぎの人たちが多く犠牲者になっている、こういう点も残念至極だと言わざるを得ないわけです。したがって、このような事故が頻発するにつれ、さらにいわゆる三Ｋ労働としての建設産業におけるイメージダウンというものをどう回避するか、この点についての努力というものがなされなきゃならぬのじゃないか、このように思いますが、見解をお聞かせをいただきたい。
○石岡政府委員　労働災害につきましては、労災補償法に基づきまして的確な補償が行われているところでございますが、企業によりましてはこの補償にさらに上積みをしているところでございます。
　この上積みの問題につきましては、いろいろ御指摘もございますけれども、基本的には労使間で決められる性格のものではないかと考えております。
　それから、労働条件が非常に悪い、あるいはまた出稼ぎ労働者、下請労働者が事故の犠牲になるという点につきましては、非常に遺憾でございまして、先般、労働大臣は元請大手建設会社二十三社の、しかも経営のトップを招集いたしまして、かかる元請下請の重層的な構造のもとで出稼ぎ労働者や下請労働者に犠牲が出ないように、元請としても抜本的な改革を検討するように指示をなさったところでございますし、また、労働省におきましても、大臣の指示によりまして、建設業におけるこういう災害が発生する構造的な要因にメスを入れる、そういうプロジェクトチームを近く発足させていく予定といたしております。
○沖田委員　いわゆる遺家族に対する補償についての詳細な説明が行われないことについては残念でありますが、私は、今後に照らして、遺家族等に対する補償については努めてオープンにしながら大事に大事に扱っていただきたい、このように手厚く措置をお願いしたい、こういう立場から申し上げているわけでありますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、先ほど岩田議員からもいわゆる慢心がこの大きな事故につながったのではないかということを言われたわけでありますけれども、今度の江東区の災害事故の現場の周辺というものは、東京ガス田と言われて、一九七〇年代前半までは、日量最大十万立方メートルのメタンガスを産出して事業化されていたことは御案内のとおりであろうと思います。工事の発注者は東京都水道局でありますから、これは労働省や建設省は知らぬとおっしゃるかもしれぬけれども、そうじゃなくて、このような工事の事前のボーリング調査などについても、メタンガスを検出されなかったということだけでおしまいにしたという経過についても、やはり目配り、気配りを十分行っていただく必要があるのではないかという気がいたします。この東京都水道局と受注者の共同企業体のメーンの鹿島建設の労務安全責任者の方々のいろいろな配慮があったのだろうと思います。つまり、気配りは十分やったんだ、こうおっしゃっておられるようでありますけれども、事前ボーリング調査ではメタンガスが検出されなかったので、計画書はガスが出ないことを前提にしていた、こう述べておられると聞いておりますけれども、そのとおりであるかどうか、聞かせていただきたい。
　隧道工事では事前に労働大臣または労働基準監督署長への計画の届け出を義務づけられていると思いますけれども、安全面でのチェックが具体的になされていたのかどうか、この点はぜひともひとつお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
○石岡政府委員　この江東区の工事を担当いたしました鹿島建設を初めとしますジョイントベンチャーは、事前の段階でボーリング調査をいたしまして、ガスが出ないということを確認いたしまして所要の工事の計画をつくられた、そういう報告を受けております。
　それから、御指摘のとおり労働安全衛生法に基づきまして、その後計画の届け出を監督署になさなければならないわけですが、この計画の届けは平成三年八月六日に共同企業体、ジョイントベンチャーから所轄の亀戸労働基準監督署にございました。
　同監督署では、届け出られた計画を綿密に審査いたしまして、労働災害防止のための法令違反等の問題は認められなかったということで届け出を受理いたしたわけでございます。
○沖田委員　二百メートル間隔でボーリング調査をやったと聞いておりますが、それに間違いがないかどうか。
　そこで、いわゆるメタンガスの発生について十分な調査と気配り、目配りというものがラフではなかったのだろうかという心配を持ちます。その点についての見解を伺いたいと同時に、シールド工法は安全なものだと思いたいが、たび重なるこういう事故について、工法自体に問題があったのかどうか、専門的な立場でお伺いをしたいと思います。
○石岡政府委員　ガスの発生のボーリング調査につきましては、私どもも関係者から二百メートルごとにそういう調査を行ったという報告を受けているところでございます。
　それから、後半の問題につきましては説明員からお答えさせていただきます。
○大関説明員　先生御指摘の工法の問題でございますけれども、工法につきましては、例えば圧気工法という工法もございますが、これは外部に向かって圧力をかけていくような形でございます。そのため、ガスが突出するというようなことにつきましてはかなりの効果がある工法でございますが、今回のような工法につきましても特に危険であったというふうには考えておりません。
○城処説明員　シールド工法の問題につきましてお答えを申し上げます。
　シールド工法は、シールドと呼ばれます強固な鋼製、鉄の筒を地中に埋め込みまして、それによって防護された空間内の前面で地山を掘削いたしまして、後ろで外周にコンクリートなどから成ります覆いを組み立てて、これを足がかりにしてシールドをさらに前進させていく、こういうプロセスを繰り返しながらトンネルをつくり上げていく工法でございます。
　シールド工法につきましては、トンネル前面の切り羽が開放されております開放型というものと、それから隔壁によりまして切り羽を密閉しております密閉型というものがございます。開放型
につきましては、切り羽を安定させるために必要なときには空気の圧力、圧気をかけて掘削作業を行うものでございますし、これにつきましては一九六〇年代の半ばごろから広く使われるようになったものでございます。密閉型と申しますのは、その後開発されてまいりました工法でございまして、切り羽を安定させるために泥水圧でありますとか泥土圧といったものを用いる工法でございまして、この工法は一九七〇年代の半ばごろから普及いたしまして、今日では多く使われているものでございます。
　そういうことでございますので、私ども、例えばシールド工法、泥土圧シールド工法も含めまして今日では施工実績も多くございますし、適切に施工することによって安全に施工ができる工法だというふうには考えております。
　ただいまお話がございましたように、事故に関しての原因等につきましては、現在、警察でありますとかあるいは労働基準監督署の方でお調べだというふうにお伺いしておりますし、また、東京都の方でも技術調査委員会等を設置されているというふうにお伺いしておりますが、これらの事故原因等の調査を踏まえまして、必要に応じて適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますし、なお一層の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○沖田委員　安全管理体制として統括安全衛生管理者とか安全管理者等の選任が労働安全衛生法で義務づけられておりますけれども、今回の事故現場ではどのような安全管理体制がとられていたのか、お伺いをしたいと思います。
　事前の調査でメタンガスが検出されなかったとはいいながら、ガス検知及び警報システムがとられていたにもかかわらず、日常的に喫煙が認められていた。喫煙についてはどのような見解をお持ちなのか、もう一度きちっとお答えをいただきたい。
　ガス検知及び警報システムについても、坑内三カ所にガス検知器が設置されて、メタンガスを感知した場合には、中央管理室で警報が鳴り、掘削機の運転手に知らされることになっていたと聞いておりますけれども、ガス爆発のときには、中央管理室は、掘削機が作動していなかったので鹿島建設の管理者は不在であったこと、また、坑内に入るときに作業員は携帯用のガス検知器を持っていたわけでありますけれども、坑内に入る前は、坑口のところでは作動させていたが、坑口から坑道に入ってしまうとスイッチを切っていた、こういうふうに言われるわけであります。
　だれがどのようにこういうことを指示されたのか、なぜなのかということを問題にしなければならないわけでありますから、今回の事故現場での安全管理体制に関する考え方をもう一度ひとつお伺いしたいと思います。
○石岡政府委員　最初に、安全管理体制の問題についてお答えいたしますと、トンネル工事におきましては、現場の労働者数が常時三十人以上の場合におきましては、元請事業者において統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならないことになっております。また、この場合においては、下請事業者におきましても安全衛生責任者を選任することとされております。
　調べましたところ、このような責任者の設置の届け出がなされております。
　しかしながら、こういう責任者たちが実際どのようにして安全衛生管理体制をしいていたかということにつきましては、いろいろ疑問もございますので、現在これらについても調査中でございます。
　それから、ガス検知器等警報システムがとられていたにもかかわらず喫煙があったという点でございますが、先般当衆議院労働委員会が現地を調査された際に、元方事業者から、喫煙については坑内の定められた場所でのみとするという申し合わせがなされていたという説明がございました。
　労働安全衛生規則では、可燃性ガスが存在して爆発または火災の生ずるおそれのある場所では火気を使用してはならないことになっておりまして、もし先ほどの元方事業者の説明が事実だとすれば非常に問題でございますので、現在鋭意その点も調査を進めているところでございます。
　また、衆議院の労働委員会の現地調査の際に、元方事業者より、事故当時には中央管理室が無人であったという説明がございましたが、なぜこのときに中央管理室に人がいなかったのか、そういう事実関係及び事故との因果関係につきましても、現在、鋭意調査中でございます。
　最後に、また、当委員会の現地調査の際に、元方事業者より、先生御指摘のようにスイッチを切るという指摘がございました。この点につきましても、問題意識を持ちまして事実関係及び事故との因果関係について鋭意調査をしているところでございます。
○沖田委員　先日の労働委員会の現場調査、現地視察について、私もお願いをして参加をさせていただきましたが、そのときのやりとりの中でも、坑口で携帯検知器を作動させてオーケーとなればもう消してしまうということだけじゃなくて、切り上げのところでも当然検知できるような検知器というものができているはずだから、そういう点は十分配慮したらどうかという指摘も委員長から出されたわけであります。
　したがって、本当によく理解できないのは、二十年前はガス田として採掘をしていた、そういう現場であったにもかかわらず、先ほど申し上げたように二百メートル間隔でボーリングをした、そのことに頼っていたことに問題がありはしないかということをもう一度申し上げざるを得ないわけであります。
　ガスの警報システムにおいては、中央管理室だけではなくて、作業現場にダイレクトに警報ブザー等が鳴って直ちに作業員が退避できるようになっていたのかどうか、なっていなかった場合は、そうなるように改善すべきではないかと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○石岡政府委員　今までの報告では、警報ブザーが鳴らなかったという報告を受けておりますが、問題意識をこの点についても持ちまして、現在、事実関係及び事故との因果関係について調査をしております。
○沖田委員　村上労働大臣は、二月の十八日に大手の建設会社二十二社の首脳をお集めになられまして、元請指導責任での現場安全管理の徹底について要請をされて、出稼ぎ労働者への十分な教育訓練、ジョイントベンチャーの場合については各社一体となって安全管理などが行われていかなければならぬけれども非常に不十分だったのじゃないかというような指摘もされたように思います。重層下請構造の建設現場も同様に思われますけれども、とりわけジョイントベンチャーの場合は、大臣が御指摘されるようにやはり問題があったのではないか、こういうように思いますが、この点についてお考えを聞かせてください。何らかの法的な見直しをお考えであるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいのであります。
　また、建設業における重層下請構造にあって、安全管理者の権限の強化、さらには、元請企業の経営者トップへの責任に言及をして法的制裁も検討されるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。