Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野朋市君　保守党の星野でございます。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　先ほどの片山委員の質問と多少ダブる点があるかもしれませんが、お許しください。
　総理は二十八日から欧米七カ国にお出かけになる。この御旅行の決意と、森総理として沖縄のサミットをどう位置づけておられるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、小渕前総理がサミットの会場を沖縄の地に選んであの名護の岬の先端に会場を設けた、非常に深い感慨を持って設定されたと思うんですが、森総理にとってはこの沖縄サミットの意義というものをどういうふうにお考えになられているか、重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども片山議員の御質問に対して申し上げましたが、九州・沖縄サミットはまさに万感の思いを込めましてその開催を決定された小渕前総理の基本的なお考えと熱意をしっかり踏襲してまいりたい、こう考えております。
　本会議のときにも私は申し上げたような気がするんですが、小渕前総理とたまたま私と学生時代一緒でございまして、同じクラブでありましたので、その当時はまだもちろん本土復帰前でございました。それから飛行機も頻繁に飛んでいなかったような気もいたします。小渕前総理は、学生時代皆さんの募金を集めて、学生数人と語らって、そして沖縄に何度も訪問をしておられました。そのころから、沖縄の本土復帰、そして沖縄と日本との歴史的な関係、そういうものに大変興味と関心を持って努力しておられた感じがいたします。
　私はその当時からの小渕前総理のお気持ちをよく知っておりました。いよいよサミットの会場をお決めになるということで、内々党の方の私どもにも御相談がございまして、そして沖縄を決定したいというお話をいただいたときに、私は本当に何かこう胸が詰まるような思いがして、僕は小渕前総理のことを学生時代から恵ちゃん恵ちゃんと言っていましたので、つい、恵ちゃんついにやったなと、そのときそう言いました。わかってくれるかと言うから、本当にいい判断ですよと、こう申し上げたわけでありまして、そういう思いをしっかり私は大事にしてさしあげなきゃいけないな、こう思っているんです。
　二十一世紀が本当にすべての人にとってよりすばらしい時代となるように、この百年を振り返ってみると、まさに戦争が前半続いていた、世界全体がそうだったと思いますし、後半は科学技術がどんどん発達をして経済が豊かになっていく。そういう百年を振り返ってみて、そして本当に新しい次の百年は全世界の皆さんが幸せに生き続けるんだという、そういう明るい力強い希望がわくような、そういうメッセージを発信したいなと、こう思っているところでございます。
　また、今申し上げました小渕前総理の決定のそういう経緯、また前総理の思い、そういうものを考えますと、この沖縄の皆さんの声を反映させて、そして沖縄を世界に発信するとともに、さまざまな形でこれからの沖縄の発展につながる機会にぜひいたしたいものだ、こう考えているわけでございます。
　政府といたしましては、Ｇ８各国参加国の皆さんに何といっても御協力をいただかなければならぬことでございますし、また沖縄県の各自治体とも緊密な連絡をとりながら、サミットの成功のために私は万全を期してまいりたい、こう考えております。
　そういう観点から、今週末から、駆け足になりますけれどもＧ８各国をすべて訪問いたしたいと思っておりますし、まだ決定はいたしておりませんが、私がヨーロッパに参ることが耳に入ったのでしょうか、ＥＵの代表からもぜひこの際お会いをしたいというお話もありまして、大変ありがたいことで、過密な日程でございますが、どこかの機会でお目にかかってまたこの沖縄サミットの御協力をお願いしたい、こう考えているところでございます。
○星野朋市君　ぜひ沖縄サミットを成功させていただきたいと願っております。
　総理のヨーロッパ訪問に関しまして宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、前回の予算委員会でも私ちょっと触れましたけれども、ユーロというものは発足時日本円換算で百三十五円であった。現在、ほぼ百円。この下落というものは相当大幅なものでございますけれども、ヨーロッパ各国の経済状態は必ずしも悪くはないんですね。
　そこで、どうしてユーロがこんなに安くなるのか。大蔵大臣は、当局がこれを容認しているという御発言をなさっておられますが、もし御見解がありましたらお聞かせ願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　きょうの昼にユーロは九十八円八十銭、〇・九三でございますから、おっしゃいますようにかなり安い。これはお尋ねのようなことは、私自身も実はずっと疑問に思っております。
　殊にお尋ねがございますので、この間もまたそういう話をしてみるわけですが、ドイセンベルク中央銀行議長は、自分はユーロというのは何も強くなくてもいいんだ、物価の安定が一番大事なんだということをもう自説として述べておりまして、介入というようなことについてほとんど関心を示しておりません。しかるところ、その他の国、幾つかの重立った国は、ユーロのあり方について明らかに個人的にはやや懸念を持っていて、もっと高くてもいいんではないか、現に個人的にはそういう意見を言っております。私はどうも思うのでございますが、景気は確かにいいわけでございます。景気は確かにいいわけですから、やはりドイセンベルク議長としては、景気はいいんだから特に何かしなくてもこれで経済全体が少しずつプラスになっていけば結果としてはいいんではないかと。
　どうも推論してもなかなかそこは一つの統一した私の見方にぶち当たりませんで、今度の会議なんかでも、円が議論になりましたときにユーロも議論になっておるわけですが、ユーロのことは余りいろいろ言ってもらう必要はないやというようなそういう感じ、どうも従来申し上げていることと同じ感じを持っております。
○星野朋市君　それでは、今度は大蔵政務次官にあえてお聞きをいたしますけれども、今財政再建か景気かという論議が巻き起こっておりますけれども、財政再建論者の一様に言っていることは、国と地方債、両方合わせて六百四十五兆だ、これをどうするんだというような議論なんですね。国と地方がどのぐらいなのかということも余り論議されていない。それから、国債の中には、かつては建設国債とそれから赤字国債という区分けをちゃんとしておったわけです。ところが、今はそれも一緒くた。そういう中で論議されても私はちょっとこれは無理だと思うんですね。
　それで、今、日本の国債の残高というのはきょう現在でどうかというと、約三百六十兆、それから社会保険の預り金というのが約百三十兆、それから郵便貯金のものが約二百五十兆、それから簡易保険が百十兆、それから公務員の退職金が約十兆、政府短期証券が四十兆、これを合計すると約九百兆になるんですね。
　これに見合う、じゃ資産というのはどうなのか。お金があり、有価証券があり、土地があり、それから財投その他でもってつくったいろいろ固定資産がある。それから、その他の資産がある。こういうものを一回出してみて、それでそのうちのどこをどうするべきか。これが財政再建というまずもとになるべきことだと思うんですが、政務次官、どういうふうにお考えになっているか。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　委員におかれましては民間企業の御経験もあり、そういう御感覚があって財政・金融委員会でもこの御議論をいただいておったところでございまして、そのとき私が答弁に立った関係で御指名があったと思いますが、いわゆる企業ではバランスシートとともにＰＬ、両方相まってその状況を把握をしておるわけでございまして、今の御議論も予算、特に一般会計は、ＰＬといいますか、大福帳というと言葉は悪いですが、そういう性格を持っておりますので、もう少しストックをあらわすバランスシートをつくってみてはいかがかと、こういう御指摘だと思います。
　そこで、せっかく御質問でありましたから、調べてみまして、委員が御指摘のありました年金につきましては、厚生保険の特別会計年金勘定の繰越利益というところで、御指摘のように百二十七兆円という数字が公表されておりますし、郵貯におきましても、郵貯特別会計で郵便貯金の合計は二百五十三兆円と、おっしゃるとおりの数字でございます。
　このように、それぞれの数字はすべてそれぞれの特会やそれぞれの役所におきましてディスクロがされておるわけでございますが、ただ、委員がおっしゃるように、これを一つのところにまとめて国全体としてじゃ幾らになるのかということが今までなかったわけでございまして、これは今までの長期債務残高というのは、将来税金で返すことになるものというものを入れて、それ以外のものは委員が今おっしゃったようにいろんな見合いの資産がございますので別建てにしておったということでございますけれども、やはりいろんな議論をする上でこのバランスシートというものが必要になってくるだろうということになりましたので、大蔵省におきましても、実は主計局の次長のもとで私的な勉強会ということで、今鋭意頑張っておるところでございます。
　委員がおっしゃったように、資産の方で例えば港湾をどうするかとか、もともとあった国土、自然財産でございますが、こういうものをどう見るのか、大変難しいところがございまして四苦八苦しておりますが、できればことしの夏ごろまでに試作品をつくりたいということで鋭意頑張っておるところでございます。
○星野朋市君　ぜひそれはお願いをいたします。
　引き続きまして、経済企画庁については、堺屋長官しばしば御答弁に立たれておりますので、これも政務次官の小池政務次官にお答えを願いたいんですが、問題になっております消費の問題については、月例経済報告だと、百貨店の売り上げだとかチェーンストアだとか、それからスーパーだとか住宅とか、それから家電であるとか、そういうものの計数なんですね。今、じゃ実際にどんなものが売れているかということになると、巨大なディスカウントストア、これらの売り上げというのは、実は業界団体がございませんから毎月の統計には入ってきていません。それからかなり発達した通信販売、これらも同じく入っていない。こういうそごがあるわけですよ。それから若者たちが盛んに携帯電話でやり合っている通信なんかも、今までの統計にはなかなか入ってきてないんですね。ここら辺が消費の問題で多少実態と違うんじゃないかというようなことを私申し上げました。
　それから、政務次官が統計の方法についていろいろ改善するというお話がございましたけれども、その後どう変わっているのか。まして、来年一月六日から省庁の再編が行われますと、統計が各省で同じようなものをやっておったのがかなり整理されると思うんですが、この点について御感想をお願いいたします。
○政務次官（小池百合子君）　今御質問ございました特に個人消費に関連しての統計調査のことでございますけれども、経済情勢、そして景気動向を見きわめる上で統計調査のスピード感、そして正確さ、そういったものは非常に重要でございますし、また最近の産業構造、社会構造の変化、ライフスタイルの変化に合わせて消費の動向もかなりシフトしてきているということで、機動性が重要だというふうに認識をいたしております。
　また、先ほど大臣の方からもお答えさせていただきました景気ウオッチャーという制度ですけれども、いわゆるいろんな統計は数字であるのに比べて、景気ウオッチャー、これは実際に経済の息遣いが直接伝わるような、定量ではなくて質が伝わるような制度であるということから、これを今後とも肉づけし、また発展させていきたいと思っております。
　それから、前回、別の委員会の方で委員の方から御質問いただいて、そこで私、これからどんどん改善、検討していきたいというふうに申し上げました。それから若干時間がたちまして、幾つかの進行状況がございますので、御報告をさせていただきます。
　まず一点でございますけれども、個人消費動向でございます。経企庁と総務庁と共同で個人消費動向把握手法改善のための研究会、ちょっと長い名前ですけれども、これを設置しまして、実は今月中にも第一回の会合を開くことになっております。そして、新たな手法によりまして個人消費動向の把握の改善ということを現実に進めていっているところでございます。
　第二点といたしましては、ＧＤＰの速報値の検討委員会、これは四月七日に発足をさせております。
　第三に、先ほどのディスカウントの問題でございますけれども、新しい通信手段が今どんどん発達いたしておりますので、そうした十分これまでカバーされていない企業などのヒアリングを開始すべく準備を行って、テスト作業も実施しているということを御報告させていただきます。
　最後に、こういう質の問題は、仁徳天皇ではございませんけれども、民のかまどはにぎわいにけり、これを正確に把握することこそ最も重要なことだと認識いたしております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まずは、参議院公明党・改革クラブを代表し、景気回復の道半ばで倒れられた小渕前総理の本当に御健康の回復、これを何よりお祈り申し上げるとともに、難局に立ち向かう森総理、御健闘を私たちも期待しているところでございます。
　森内閣の最大の課題は何か、当然、景気回復を第一に進めなければならない、そういった関係の問題については私たち与党の仲間である自民党の皆さんからもさまざまの質問がございました。
　そこで、私は、雇用、景気について、細かい問題ですけれども二点ほどお尋ねをしておきたい。
　第一点は、労働省の行っております緊急雇用創出特別奨励金及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金、これについて制度の趣旨とその現状をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　御指摘の緊急雇用創出特別奨励金は、雇用失業情勢が悪化したときにセーフティーネット、そういう考え方から発動しまして、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、特に厳しい状況にある中高年の非自発的失業者、この方々に限定して雇用を促進するものであります。これまで南関東ブロック、近畿ブロック及び沖縄県について発動され、本年四月十四日現在で、支給申請二千二百六十六人、支給決定千四百九人、支給決定金額約四億二千万円となっております。
　また、新規・成長分野雇用創出特別奨励金も、特に厳しい状況にある中高年齢者の非自発的失業者の雇用機会の創出を図る観点から、今後雇用の拡大が期待できる新規・成長分野における雇い入れを促進するものであります。この実施状況は、本年四月十四日現在で、支給申請件数千六百六十五件、支給申請人数二千二百九十五人となっておりまして、このうち審査を終え支給済みのものは千二百七十人分で約八億円となっております。
○木庭健太郎君　この基金は、それぞれ総額は幾ら抱えているんですか、労働大臣。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま御返事申しましたとおり、緊急雇用創出特別奨励金制度につきましては四億二千万円。
○木庭健太郎君　もとの基金の枠。
○国務大臣（牧野隆守君）　予算ですか。──新規・成長分野雇用創出特別奨励金につきましては、昨年の八月より実施いたしておりまして、二年半、平成十三年度までの予定で一般会計から九百億円の予算をいただいております。
　また、緊急雇用創出特別奨励金につきましては、平成十一年一月から平成十四年三月まで実施することにいたしておりまして、先ほど申しましたとおり、平成十二年三月三十一日現在の支給決定額は三億七千八百万円、千二百六十人分でございまして、この予算は六百億円を予定いたしております。
○木庭健太郎君　なぜ利用が少ないんでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　緊急雇用創出特別奨励金と申しますのは、特定求職者雇用開発助成金、これは四十五歳以上の非自発的失業者に対しまして一年間に賃金の三分の一または四分の一を助成する、こういう制度でございまして、これが約六百億円支給されております。そしてこの上に、こういう方々に今申したセーフティーネットということで、特定求職者雇用開発助成金をいただいている方々に対して地域的に緊急にあれを補助しなきゃいけない、その条件が実は非常に難しいわけでございまして、全国において連続する三カ月の各月における完全失業率が五・二％を超える場合、それから地域につきましては、連続する二四半期の完全失業率の平均が五・四％を超える場合、こういうことで実は失業率に一応枠をはめているものですから、一般的な非自発的失業者に対しての制度は一応お金は流れておりますが、こういう特別の事態のときのセーフティーネットということで、そうなった場合にはきちっとやりますよということでございますが、そこまで上がっていないという状況で使用されていない、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　新規の方、新規。
○国務大臣（牧野隆守君）　それから、新規分野につきましては十五分野を予定いたしておりますが、これにつきましては、事業主が雇い入れ計画を事前に作成しなさい、そしてこの計画によって三十歳以上六十歳未満の非自発的離職者を雇い入れる事業主ということで、実はこの雇い入れ計画を事前に作成する等々の面で制度的に非常に難しいというのが私どもの実際の調査でわかってまいりました。
○木庭健太郎君　要するに、何を言いたいかというと、せっかく政府でこの制度をつくった。現実、やろうとしたら、今、大臣おっしゃったとおり、いろんな問題点がある。いろんな問題点があったらどうすればいいか。それは、今これだけ雇用が厳しい中で我々何を考えればいいか。使いやすいようにどう変えるか。それをやるのが私は、官僚ではなかなかできない、大臣がここはどうすりゃいいんだというのをある意味では考えながら、官僚の頭をひっぱたいて、変えていって本当に使いやすい制度にすることが一番大事なんですよ。
　せっかくの制度が使われていない。この辺がある意味じゃ国民のいらいらとか不信感を与党とか政府に投げてくる理由なんです。どう改善しますか、これ。やってください、これ。
○国務大臣（牧野隆守君）　こういう状況にございますので、私から事務当局に、おととしにできた制度であるものですから、実際に稼働していない、至急検討しろと、こういうことで、この非自発的失業者だけに限定するかどうか、新卒者を対象にするかどうか、それから職業訓練を受けた人をミスマッチを排除するために積極的に雇い入れてくださいと、こういう形で条件変更をただいま検討いたして事態に備えたい、こう考えているわけでございます。
　これは、新規・成長分野についても雇用創出特別奨励金、両制度について条件を緩和しよう、それから三カ月とか五・四％という失業率が果たしていいのかどうなのか、恐らく五％を上限として決めなければいけないんじゃないかと、今早急に事務局に検討を命じている次第でございます。
○木庭健太郎君　私も与党ですから、余りけんかしてもしようがないので、ぜひ本当に使いやすいように変えていただきたい。
　雇用が厳しい状況の中でこういうお金が余って、余ってどうなっているんだというのは国民のこれは不信ですよ、やっぱり。こういうものがきちんと使えるように変えていく、これがまさに私は大臣の一番大事な仕事だと思いますので、今おっしゃった点でぜひやっていただきたいと思っております。
　逆に、政府がつくった制度の中で非常に使われている制度がある。通産大臣、いわゆる中小企業の金融安定化特別保証制度、これはかなり使われている。現状、貸し出し状況及びその返済状況について御答弁いただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　貸し渋りのあらしが吹いた一昨年、中小企業の皆さん方を守ろうということで、御党も含めて御相談の上、十月の一日から保証制度というのを開始したわけでございます。
　二十兆という枠でありましたが、私が通産大臣になりましてから、去年のことですが、これでは恐らく来年の三月まではもたないのではないかというので御相談申し上げて、十兆円足しまして一年延長ということをさせていただきました。
　最初の二十兆は本年の二月いっぱいをもってすべて貸し出しが完了いたしましたから、あのとき十兆足したので助かったなと思っておりますが、現在の貸し出し状況というのは二十一兆一千億円でございます。
　それから返済状況でございますが、御案内のように一年後に返す方もいらっしゃいますが、大体翌月から、一年後に返済する方は全体の一割でございまして、大体八割近くは翌月から返していただいておりますが、中小企業の皆さんが非常に一生懸命頑張って、現在、代位弁済率、いわば事故率に当たりますが、それは一％で、政府系金融機関の貸し出しとしては極めて順調にいっていると思われます。
○木庭健太郎君　大臣、ちょっと心配しているのは、ことしの三月になって、この制度を利用しているんだけれども残念ながら倒産した企業というのがいろんな機関の調査を見ますと三百件以上という、それまでは百件か二百件なんですよ、ちょっと数字が急増しています。この辺をやや私たちも心配しております。どんなふうに大臣は分析をされているか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　おっしゃるとおり、平成十二年三月の倒産件数というのは、中小企業の倒産件数でいくと千七百四件でございます。そして、それは前年同月の倒産件数と比べますと四一％の増加ということになります。ただ、一昨年の一、二、三月というのは不況時の中でも非常に倒産が少なかったときでありますから、それと比べると極めて大きい感じがいたします。
　全体を通して、昨年と本年の三月までを比較いたします。一昨年、十年度の時期と、十一年度のつまり三月までの時期を比較いたしますと、これは三・一％減少している。しかし、いずれにしても増加の傾向にあることは間違いがありませんから、あらゆる融資条件その他を考えながらしっかり対応しなきゃならぬと思います。
　ただ、資金繰りを理由にしての倒産というのは極めて変化しておりまして、平成十年前半の二〇％前後の水準からいきますと、一二％ぐらいでございますから、少なくとも資金繰りに関してはまずまずかなというふうに思います。
　それから、三月の三百件という中小企業の倒産件数、多うございますけれども、ただいま申し上げたように代位弁済率が一％でございますから、借りている方々の中の倒産件数というのはそんなに驚くような状況ではないと判断しています。
○木庭健太郎君　この問題について私ども中小企業の公明党として調査をしたときに一番多い声が何だったかと申しますと、やはりこの問題についてもう少しきめ細かな返済のあり方、例えば返済期間の問題、返済条件の問題、もちろんモラルハザードを起こしてはいけません、しかし現実にそういった問題に対応する時期が来ているような気もします。
　我々は総理にも申し入れましたけれども、この点について、通産大臣はどうお考えか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員が御指摘のように、御党の調査の中でもいろんな要望というのが示されております。現実に私どもの方にも、例えば既往債務者が返済猶予等について考えてくれという声もございます。それから、条件等についての緩和はどうだろうかということであります。
　そこで、一応私どもといたしましては、個々の借り手の状況を十分に判断して適切な対応をしなければならないということを指示いたしておりまして、昨年の十二月には全国の五十二の信用保証協会の会長にも私から直接その旨を申し上げました。
　いずれにしても、中小企業の皆さん方がせっかく頑張っておられるんですから、親切、迅速な窓口の対応を通して御期待にこたえていかなければならぬと考えます。
○木庭健太郎君　さて、総理、総理は所信表明の中で循環型社会の問題を取り上げていただきました。私ども公明党は、二十一世紀の社会の一つの改革というか、社会の一つのあり方がこの循環型社会だと、こう思っております。ことしが政府として元年というとらえ方もしております。
　ぜひ、総理から国民にわかりやすく、循環型社会、この元年というのはどういう意義があるのか、また政府としてどう取り組む決意でいらっしゃるのか、これをわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　廃棄物リサイクル対策の推進は、これは我が国におきます喫緊の今課題であるということはよく認識をいたしております。
　また、私も幹事長をいたしておりましたときにも、自由党、公明党との連立の際、また新たな連立の際、すべて貴党におかれましてはこの循環型社会というものを強く打ち出していらっしゃいまして、我々の党としてもこのことにしっかりおこたえをしていかなければならぬ、このように申し上げてきたところでございます。
　この課題に対応してまいりますためには、やはり大量生産、大量消費、大量廃棄というそうした我が国の社会のあり方、これをまず見直して、生産、流通、消費、廃棄といった社会経済活動の全段階を通じて、物資の循環を基調とした環境への負荷の少ない環境型社会を構築する、これが重要である、こう考えております。
　このため、政府といたしましても、今年度を先ほど御指摘ございましたように循環型社会元年というふうに位置づけて、今国会に循環型社会の構築に関する基本的な枠組みになる法案を提出いたしておるところでもございます。循環型社会元年を画するこの法案の速やかな成立をぜひお願いしたいと考えておりまして、循環型社会の形成に向けて政府としても総力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　今、総理に国民にわかりやすくと申し上げたのは、この循環型社会の基本法を今出しているんですけれども、実際に市民運動に取り組んでいる皆さんからすると、何か形だけつくって肝心の魂がどうなんだとか実効性がどうなんだとおっしゃる方が実はいろいろいらっしゃるんです。特に、デポジットあたりに取り組んでいる皆さんにとってみれば、今回の基本法でこれがもう完全につぶされてしまったような誤った認識をお持ちになっている方がいらっしゃったりするんです。
　ですから、ここは環境庁長官が担当ですから、私は、環境庁は、例えばこのデポジットを含む経済的負担について、措置をどう考えるのか、これをお聞きしたいし、ともかく基本計画を今からつくり上げる三年間が一番大事だと私は思っていますから、これにどう本当に環境庁として取り組んでいくのか、環境庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生が御指摘のように、デポジット制度を含みます経済的な負担措置というのは環境政策上非常に重要な政策課題だというふうに思っております。
　しかし、こうしたデポジット制度を導入するということに対しましては、やはり国民の皆様方に具体的に御負担を求めるわけでございますので、その効果あるいは経済に与える影響、こうしたものを適切に調査研究する必要があると思いますし、またそれを導入するときには国民の皆様方にも御理解いただかなきゃいけないし、御協力を得ることも大事だというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、このような考え方は今御審議いただいております循環型社会形成推進基本法案の第二十三条第二項におきまして規定をしておりまして、経済的な負担措置の導入に向けての道筋を明らかにできたというふうに考えているところでございます。
　今後、本年度の予算でもお願いしているわけなんですけれども、本規定の趣旨を踏まえまして、この問題につきまして制度の効果等に関する調査研究を進めることにしておりまして、こういったものをベースにしながら国民の皆様の御理解と御協力を求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、先生御指摘のように、これからの三年間ということが大事だという御指摘がございました。実は、循環型社会を推進するために平成十五年の十月一日までに環境大臣が循環型社会形成推進基本計画をつくるということになっておりまして、この間に、そうはなっておりますけれども、できるだけ早く計画を策定したいというふうに考えておりますけれども、まず計画の策定に必要な循環資源にかかわる実態調査、実態把握、そして調査分析を進めるということも必要でございますし、またこの計画案をつくりますときに、一般の国民の皆様方あるいはＮＰＯの皆様方、多くの皆様方の御意見も反映させなきゃいけないというふうに思っておりますので、中央環境審議会におきますヒアリングでありますとかあるいはパブリックコメント、こういったものの手続をいたしまして皆様方にたくさん御意見をちょうだいし、そして廃棄物リサイクル対策を総合的に進める、そうした内容にしたいということで十五年までの間しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○木庭健太郎君　私は、この循環型社会とともにもう一つ大事な視点、それは二十一世紀へ向けたバリアフリーの社会の構築だと思っております。法案を運輸省を中心に出していただきましたが、今、関係閣僚会議ができているとお聞きしております。
　官房長官、このバリアフリー関係閣僚会議、どういう現状になっているか、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　すべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進することは、政府として非常に重要な問題であろうと認識をいたしております。
　こういう認識に基づきまして、バリアフリー化を政府一体として取り組むことといたしまして、ハード面、ソフト面を含めた社会全体のバリアフリー化を推進するため関係閣僚会議を開催することにいたしました。第一回会合を三月二十一日に開いたところであります。
　第一回の会合においては、関係閣僚から各省庁における考え方や取り組みについて御説明をいただきましたが、今後とも、バリアフリー化をさらに推進するために機会をとらえて関係閣僚会議をたびたび開催し、そしてそういう問題に備えていきたい、内閣としてはそのように考えております。
○木庭健太郎君　この会議を提唱したのは郵政大臣とお聞きしております。
　郵政大臣、今の社会がバリアフリー化に対してどうなのかという現状認識は御自身独自にお持ちだと思います。それも聞かせてもらいたい。
　さらに、これからもう一つ大事になってくるのは、情報のバリアフリー化の問題も大事な問題だ。これに関して郵政大臣、御自分の担当ですから、どう取り組むつもりかもあわせて御答弁をいただきたい。
○国務大臣（八代英太君）　お答えいたします。
　参議院時代、厚生委員会では木庭委員と障害者基本法等々も含めて議員立法をさせていただきまして、大変深い御理解をいただいていることをいつも感謝をしております、コバったときはコバ頼み、こんなような思いでございまして。
　実は今、高齢化時代を迎えておりまして、私も含めて障害を持つ人々の問題、また障害者だけでなくて、介護保険制度もスタートいたしましたが、これも高齢者が障害を持つがゆえだと思うんですね。そういう意味では、社会全体でバリアフリー化ということは大切でございます。
　昨年十月五日、小渕総理から郵政大臣を拝命いたしました。首相官邸は大変古い建物でございましたが、あそこは階段を私の車いすを上げてもらっておりました。しかし、小渕総理がそれを見られて、これはいけない、この古い建物の官邸にも車いすで自力で上がれるようにしようじゃないかということで、実は昇降機を総理の温かい気配りでつくっていただきました。
　そんな折に、折しも二階運輸大臣が交通バリアフリーに対して大変強いリーダーシップを発揮されて、そしてこの法律が上程されました。今、参議院で御議論いただいていると伺っておるわけですが、しかし、移動、交通だけではなくて、建物の問題、町づくりの問題となりますと、中山建設大臣も大変積極的に取り組んでいただいておりますし、この機会にそれではバリアフリー閣僚懇というものをつくっていただきたいと青木官房長官にお願いしました。青木官房長官に音頭をとっていただきまして閣僚懇がスタートしたわけでございます。
　私もみずからが車いすではございますけれども、障害者にとって優しい町また便利な町は高齢者にとっても優しい町である。しかも、これから高齢化時代を迎えるとするならば、そうした皆さんの、高齢者特有の障害予防のためにも、車いすでも気楽に、あの祭りに、この町に出かけられるような、そういう町づくりが、みんなで考えていく時代がやってきたんじゃないか。まさにバリアフリーの風が日本も吹き始めている、こういう思いに立ちまして、できるだけ早く閣僚懇の全体の意見をおまとめいただいて、むしろ国民の皆さんも、今こういう時代でございますから、万人のための二十一世紀を迎えるためという思いでございます。
　そこで、私ども情報通信時代を迎えますと、情報格差もこれも大変ございます。インターネットができる人できない人ということでなくて、特に障害を持った人たちのためにもそういう情報バリアフリーということも我々郵政省としても積極的に取り組んでいきたい所存でございます。
　また引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○木庭健太郎君　今、郵政大臣からお話がありましたように、総理、私はこのバリアフリー社会の構築というのは、一つは例えば公共事業の質のあり方も変えていきますし、もう一つ言うならば、二十一世紀、日本が本当に人権国家であるというふうに言えるとするのは、その基盤はまさに、こういうバリアフリーができている、まさに人権国家日本と言える基盤はこういうものにあるのではなかろうかと思っております。
　私たち公明党としてもぜひ二十一世紀の社会をそういったものにしたいと思っていますし、私自身もそう決意をしていますが、総理からバリアフリー社会構築へ向けた決意を伺って、関連質問に移りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　高齢者や障害者等を含めすべての人が安心をして日常生活を営み、積極的に社会参加ができ生き生き暮らすことができるバリアフリーの社会の実現は極めて重要な課題であるということを私も認識いたしております。
　特に町づくりの分野におきましても、今、木庭議員と郵政大臣のお話のやりとりもございました。また、多くの人々もそういう関心を持ってくださるようにもなりました。そういう意味で、さらにこれを、公共のいろんな建築物の整備や、さらにまた鉄道駅の旅客施設や、その周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化をさらに重点的、一体的に推進することを目的として、今、国会においてもそうした法案の御審議もいただいているわけでありまして、国を挙げて新しい二十一世紀はこういう優しい国づくり、優しい町づくりなんだよということを、国民すべてがそういう方向で努力していくことは極めて重要であるというふうに考え、政府としても積極的に取り組んでまいりますことを表明いたしたいと思います。
○松あきら君　公明党・改革クラブの松あきらでございます。
　冒頭に、先ほど片山先生からもお話が出ましたけれども、私の地元の横浜市で、小学校二年生の男子が誘拐されるという事件が起きました。本日未明に無事に保護をされました。本当にうれしく、安心をいたしました。関係者の皆様に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　森総理は、長らく御自身の政治信条といたしまして教育問題を掲げられてこられました。また、総理はラガーマンでもいらっしゃいます。
　午前中の質疑の中で、島サミットでも基調演説の中で、一人はみんなのために、みんなは一人のために、これを掲げられて盛り込まれたと伺いました。私、こういう精神は本当にすばらしいというふうに思うわけでございます。
　しかし、残念なことに、今、社会全体でこういった姿勢が見当たらなくなったというふうに思います。私も母といたしまして、私自身の体験から当選以来一貫してさまざまな角度から教育問題に取り組んでまいりました。今、子供たちは心身ともに病んでいるというふうに思います。子供たちのひとみ輝く二十一世紀にするために、私どもは一丸となって取り組まなくてはいけないというふうに思います。
　総理の教育に対する基本的な御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私はたびたび、この五十年たって、日本のいろいろな仕組みは日本の成長のためにも発展のためにも大変大きな役割を果たしてきたけれども、やはり時代に少し合わなくなってきている面がありますねということを申し上げてきました。
　例えば、こんなに高学歴社会になるとはだれも予想していませんでした。私たちのころは、大学に行くというのはせいぜい一けた台でございました。今は恐らく高等教育機関は、いわゆる各種学校、専門学校などを含めますと六〇％以上、七〇％近くではないかなという感じがいたします。高等学校への進学率もこういう数字になって、ほとんどすべての皆さんが望めばということになるわけでありますし、そういうことも新たに考えていかなきゃなりません。
　また昔のことを申し上げて恐縮ですが、教育改革をやりますと仕組みのことにすぐ目が行ってしまいまして、そこの中で必ず権益を守るということになるんです。
　私自身も文部大臣をやっておりまして、いろんなことをさまざまに問いかけてきましても必ず、例えば幼稚園と保育所の問題は文部省と厚生省との権益がある、あるいは同じ学校の中にも、幼稚園までは大体幼児教育は私立学校が負担をしている、高等教育機関も逆に言えば八割ぐらいが私立学校だと、義務教育諸学校がほぼ公教育ということになる。そういう中でお互いの役割分担みたいなものに対しても、そこを思い切って広げて、そして自由闊達な選択をしていけるような仕組みにしようと思いましても、なかなか今までの既存の方々の枠を乗り越えられないという面がございます。
　今、松議員、お母様だというお話をされましたが、幼児教育の問題でも一体何歳から教育を身につけたらいいのか。逆に言えば、就学年齢というのをどう一遍考えてみるのか。保育園と幼稚園とのそこの差もございますし、幼稚園の中にも三歳児入園もありますし、四歳児もあるわけでありますし、もう少しそういう根底の問題をみんなで考えてみていただきたいなと、こういうふうには思っております。
　それから、その仕組みだけではなくて、先ほどからの御質問の中にもありますけれども、私は今のこの社会、きょう、先生のお地元の方の誘拐事件が無事解決して本当によかったし、学校の校長先生が本当に躍るようにして喜んでいらっしゃったのが印象的でございました。お父様、お母様がどんなに喜んでいらっしゃるだろうかと、そう思います。
　そういう中で、今の学級崩壊だとか不登校だとかという、学校にある現場のそういう現象というものは子供たちの本当に責任なんだろうか。むしろ、そういう子供を育ててきた私どもも含めた大人社会にあったのではないか。それは何だったんだろうか。何が子供の教育に足りなかったんだろうかということを、やはり私はこの際すべての皆さんが反省してみる必要がある。
　教育の成果というのはやっぱり私は五十年かかるだろう、こういうふうに思っております。二十一世紀、本当に世界から尊敬され得るそういう国家社会にしていくためにも、ここは、教育の諸制度、仕組みもありますし、同時に人づくりの基本というのは何なのかということをみんなで真剣に考えていく。そういうことが教育改革にとって極めて重要なことだ、こういうふうに考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり既存の枠を乗り越える、大人社会に何か原因があるのではないか、これは私も全く同じ意見、考えでございます。
　しかしまた、国際競争の中で個性のある人材、また能力のある人材をますます社会は求めている、これも事実だと思うんですね。そしてまた、それに塾が大きな役割をある意味では果たしている。やはり能力、個性というのはそれぞれ違いますから、それを伸ばしていく。公立の学校がその役割を果たせなくなっている、こういう現実もあるという、こういう中でますます受験戦争は激しくなっておりますし、またそれに関連して、教育費は重く家計にのしかかっている。
　こういう構造の中で、個性ある教育あるいは能力ある教育、こういうものを伸ばす、こういうことに関しては、総理、どのようにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　文部大臣からお答えいただくことが適切かなと思っていますが、もう既に、大学に受験をする、高等教育のいわゆる定員割れはほとんどの大学の現象になってきていると思います。もちろん少子化という問題もあると思います。
　それから、なぜいい大学へ行きたいのかといえば、いい会社に行きたい。そのいい会社というのは何だろうといったら、よく私も言われたことで、選挙区の方の就職の相談に乗りますと、そんな会社は嫌だと。どうしてと言うと、テレビのコマーシャルになっていないような会社はだめだと言うんですけれども、今やテレビのコマーシャルはもっともっと大衆化しているような感じがいたします。
　いい大学に行って、いいところのいい上場企業に入るという時代はもう私は数年で終わるんじゃないか。むしろ個性的ないい人間を、いい若者を企業が求めていくという時代、そして逆に言えば、終身雇用制というのはやはり自然とこれは変化をしていく、そして本当に企業が必要な人材を求めていくという、そういう時代に入れば、やっぱり人間教育が中心だろうと思うし、それからもう一つは、今、先生御指摘のように、能力をどんどん伸ばして、そして科学技術その他含めてリーダーシップをとっていけるような人も伸ばしていかなきゃならない。
　私は、平等の悪平等というようなこともちょっと先ほど申し上げたように思うんですけれども、やはり個性を伸ばしていくことに対してみんなのやっかみがあるということであってはならないのであって、能力というものをしっかり指導者が認めて、そして積極的に伸ばしてあげる、その能力に応じた教育の中でみんなが楽しく学ぶことができるという、そういう教育現場というものをやはりつくるように努力していくということが大事じゃないかなと思っております。
○松あきら君　ぜひそのようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　少子化問題にも少し触れたいというふうに思います。
　女性が働きながら子供を産み育てる、こういう環境づくりの大切さ、これも報告をされているわけでございますけれども、先ほど総理からも保育園、幼稚園のお話が出ました。しかし、実際はなかなか女性が働きながら産み育てるということは難しい今の状況なんですね。
　例えば二人お子さんがいる場合、一人は一歳だと保育園、四歳だと幼稚園、こういうことになりまして、実際にあっちの幼稚園、こっちの保育園へ行かなきゃならない。こういった本当に若いお父さん、お母さんの苦労という話もいろいろ聞くわけでございます。
　やはり私は、一貫してゼロ歳から六歳まで安心して預けられるように、例えば文部省と厚生省と所管が違うなんてそういうことを言っている場合じゃないと思うんです。時代はそういう時代じゃない。そういった意味では、幼保の一元化を含めて整備をし直す時期が来ているのではないかというふうに思いますけれども、これは文部大臣、厚生大臣にお伺いした方がよろしいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設であるわけでありますけれども、また一方、両方の施設とも就学前の児童を預かるという、そういう意味では同じような機能を求められているわけでございます。
　そういうところから、今、委員がおっしゃいましたように、私どもは厚生省とも十分な連携をとりまして、いろいろな面で連携を強化するように努力をしているところでございます。施設を共用化するとか、あるいは教育内容や保育内容の整合性を確保するとか、幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うとか、また子育て支援事業の提携実施などの取り組みを行っているところでございますが、今後も、幼稚園と保育所のあり方に関する検討会というものを両省で行っておりますので、これらを通じてさらに幼稚園と保育所が連携を深め、子供さんたちがスムーズな保育が受けられるように努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私は、厚生大臣に就任する前に自自公の与党三党の少子化検討会の座長をしておりまして、そういう観点からこの問題、今、委員が御指摘のような幼保の連携ということが大変重要であると。地域によっては幼稚園がある、地域によっては保育園しかないとか、さまざま偏在の問題というものも指摘されておるわけでございます。
　文部大臣からお話がございましたけれども、そういうことで一昨年来、厚生省と文部省はこの問題につきまして協力いたしまして、一つは施設の共用化、具体的に申しますと例えば事務室であるとかそれから園庭、こういうようなことを図っていく。それから、一番大きなことは、これまで例えば保育園の場合には社会福祉法人が設置要件であったわけでございますけれども、これに今度は学校法人も認めるというようなことでございまして、いわゆる設置主体の制限の撤廃、こういうようなことを図っておるような次第でございます。
　単に少子化対策のみならず、やはりあくまでも住民のニーズにこたえまして、今後とも両省間で十分に連携を図りながら、幼保のいわゆる連携のために協力をしていきたい、このような決意でございます。
○松あきら君　ぜひこれは二歩も三歩も進めていただきたいというふうに要望申し上げます。
　私ども公明党は、児童虐待防止策の強化を初め七つの署名活動を行いまして、二千五百四十七万人の署名が集まりました。特に女性委員会を中心にしましてアレルギー疾患対策、これは千四百六十四万人もの署名が集まったわけで、森総理にもお渡しをさせていただきました。
　国民の約四人に一人が何らかのアレルギーに悩んでいる。かく言う私もアレルギーなのでございますけれども、やっと私の地元の神奈川県に国立相模原病院、ことしからこの取りまとめ役になりまして、それぞれの研究成果を共有するネットワークを構築することになりました。
　アレルギーの原因が多様に関連しているので、政府はアレルギー対策関係省庁連絡会、これを一つつくっているんです。もう一つは、基準づくりを中心としたシックハウス対策関係省庁連絡会議、こういうのがあるんですけれども、しかし、一時的な連絡会議ではなくて、やはり常設の機能的な統括した機関にぜひこれはしていただきたい、そして研究費なども思い切ってつけていただいて、総力を挙げて取り組んでいただきたいと要望いたします。
　総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　かねてから御党がこのアレルギーの問題につきまして大変熱心に取り組んでいらっしゃいますことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。
　厚生省といたしましては、平成九年度から厚生省、環境庁、文部省などから成ります連携会議を設置いたしまして、関係省庁と十分に連絡をとりながら、免疫さらにアレルギー研究の効果的な推進に努めてきたところでございます。また、今御指摘の居住環境におきます化学物質などによります汚染によりまして健康被害、いわゆるシックハウスの問題の取り組みにつきましては、一層効果のあるものにするために、厚生省、建設省など関係五省から成りますシックハウス対策関係省庁連絡会議というものを今月設置したところでございます。
　今後とも、これらの会議を定期的に開催いたしまして、充実させて機能的な運営を図りまして、大変このアレルギーというのが深刻な問題でございますが、なかなか原因がつかみにくい問題でございますけれども、厚生省といたしましては、アレルギー研究をより積極的に推進するために、平成十二年度におきましてはアレルギー研究に関する予算を三十八億円から一気に百一億円に増額したわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変大きな社会問題でございますので、この問題に積極的に取り組んでいく決意でございます。
○松あきら君　ぜひ大臣、よろしくお願いをいたします。
　私どもは臍帯血移植も推進をしてまいりました。そして、たくさんの署名をいただきまして臍帯血バンクもできたわけでございます。そして、そのバンクができたおかげで東海村の臨界事故にも間に合いました。本当にこれはうれしく思っております。
　しかし、昨日、ある新聞報道によりますと、臍帯血移植の保険適用が見送られ、費用の一部が患者負担になると報じられました。これは事実ですか。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、臍帯血、赤ちゃんを出産したときのへその緒とか胎盤に造血幹細胞が多く含まれて、白血病等の難病に大変効果がある、提供者の負担もないということで最近大変注目を浴びております。
　臍帯血移植につきましては、ことしの四月、診療報酬改定におきまして、新たに臍帯血移植に必要な検査、ＨＬＡ検査とか組織適合性検査、このように呼ばれておりますが、これらの検査費用の一部に医療保険が適用されまして、技術料に包括して評価することとして、これに伴い、臍帯血移植の点数が二万一千点から二万六千六百点へ引き上げを行ったところでございます。
　また、臍帯血バンクに対する国庫補助につきましては、臍帯血移植推進のための体制整備を図る観点から、採取とか検査とか保存等を行う臍帯血バンクに対して補助を行っており、平成十二年度においては四億円から五億七千万円へと約一億七千万円の増額を行ったところでございます。
　なお、厚生省からさい帯血バンクネットワークに確認したところ、患者の一部負担を求めるという、こういう提案や決定はしていないという報告を受けたところでございます。一部誤解を招くような報道がなされたことを大変遺憾に思っております。
○松あきら君　やはり事実でないことをあたかも事実のように載せるということは、私はもうこれは断固許せないというふうに思います。しかし、こういう記事が出るのは、やはりこれは医療機関にこういったことの趣旨が徹底されていないからではないかというような気もいたすわけでございます。
　この辺に関しまして、厚生大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　どういう経緯であのような報道がなされたかにつきましては私は承知いたしておりませんけれども、この臍帯血移植というのは、御案内のように、私の地元でございますが、東海村のいわゆる放射能のときの移植の問題、このときにも、この臍帯血によりまして命が助かりまして大変注目されたわけでございます。白血病等の治療法の一つとして極めて重要な役割を果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、平成十一年度において新たに臍帯血バンクに対しましておよそ四億円の国庫補助を行うとともに、平成十二年度におきましてはさらに五億七千万円の予算を計上いたしておるような次第でございます。
　委員御承知のように、現在、移植手術につきましては保険適用にされておるわけでございますけれども、臍帯血そのものの利用料につきましては、バンクごとに患者負担というものに、その取り扱いにちょっと差があるのが現実でございます。
　私ども厚生省といたしましては、このバンクの運営であるとか、それから患者さんの給付と負担のバランスを踏まえる必要がある、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、患者間の公平の確保を図るという観点から、利用者負担に著しい不均衡が生じないように努めるということがまず第一点。それから、委員の御指摘のような負担をできるだけ今後軽減できるような方向で、いずれにいたしましても、大変御熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございますけれども、この臍帯血移植を推進する方向でひとつ取り組んでいく決意でございます。
○松あきら君　今まで捨てていたもので人の命が救える、すばらしいこの制度をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に、今、日本は第三次覚せい剤乱用期という非常に深刻な状況にあるというふうに思います。覚せい剤事犯の検挙者数は平成七年度以降急激に増加して、一年間の押収量も約二トンという史上最高量となっているわけでございます。ここ数年、麻薬や覚せい剤の乱用の危険性に対する認識が薄れる中で、やはり青少年の間にも麻薬、覚せい剤の乱用が広がっていることは極めて憂慮すべきで、家庭に悲惨な結果をもたらしているわけでございます。
　堂々と密輸を許してしまう警備体制、どうなっているのかなと、この辺にも憤りを覚えるわけでございますけれども、私もホームページで薬物乱用防止キャラバンカーの巡回利用を推進してまいりましたけれども、日本の国を守り、若者を守るためにも総力を挙げた対策が必要と思います。
　総理の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森喜朗君）　大変大事な問題でございますので、自治大臣の方、国家公安委員長としてもお話ししたいことがあるそうでございますので。
○国務大臣（保利耕輔君）　簡潔に御答弁申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、第三次覚せい剤乱用期になっております。委員がいろいろ御努力をいただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思います。
　なお、このような状況に対処いたしますために、平成十年の五月に薬物乱用対策推進本部におきまして薬物乱用防止五カ年戦略を策定いたしておりまして、その中で、青少年の薬物乱用傾向の阻止、密売組織取り締まりの徹底、密輸の水際対策及び国際協力、それから再乱用防止の四つの目標を掲げて努力をしておるところでございます。
　国家公安委員会としてもこの件につきましては非常に重視をいたしておりまして、昨年の押収量が二トン弱でございますが、これを注射の回数に換算いたしてみますと、実に六千五百万回の注射が可能な量を押収いたしておるわけであります。しかし、市中の麻薬の販売価格はそう高騰をいたしておりませんで、これは陰にかなり密輸があるというふうに私は認識をいたしておりまして、警察庁を督励して、どのぐらいのものが入っているのか想定をし、それの対策を十分立てるように今指導をいたしておるところでございます。
　さらに、水際での取り締まりをきちんといたしますために、警察庁を中心にいたしまして関係する諸省庁、つまり税関を管轄します大蔵省でありますとか、厚生省あるいは港湾当局、こういうところとの連絡を密にしながらこの水際対策に万全を期してまいる、こういうことで警察庁を督励しております。
○木庭健太郎君　どうもありがとうございました。
○小池晃君　私は、切実な声が寄せられている介護保険の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　私たちの調査では、介護を受けている人の一五・三％が利用料の負担などの経済的な理由で介護サービスを低下させている、こういうことがわかりました。なぜこんなことが起こったのか。今まで八割の人が無料で受けていたヘルパーの訪問介護、これは一時間で約四百円になるんです。それから、今まで一回二百五十円の負担で受けていた訪問看護、これは一時間で約八百三十円になります。一月にすると大変な負担増であります。こうした負担が払えないから必要な介護も断る人が出ているんじゃないでしょうか。
　総理にお伺いしたい。介護のために介護保険をつくったわけですね。ところが、介護保険ができたために介護が受けられなくなっている。こんなことがあってはおかしいと思うんです。一割の利用料の軽減を図ること、これは緊急の課題じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。──総理に聞いているんです。
○委員長（倉田寛之君）　実務的なことでしょう。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、この四月からスタートいたしまして私どもが一番懸念をいたしましたのは、これまでサービスを受けていた方のサービスが途切れるんじゃないか、こういうことでございまして、私ども厚生省といたしましてはケアプランの作成、こういうことに大変な力を注いでまいりました。おかげさまで、市町村の御努力にもよりまして八三％近くの方々がケアプランをつくっていただきまして、とにもかくにも大きな混乱なくスタートをいたしておるわけでございます。
　そこで、委員の御指摘の点は価格、価格といいますか利用料の問題に関連してくる問題だと思っております。
　私どもは、低所得者に対しましては当然のことながら上限、限度額というものを設けておるわけでございます。しかも、一般の方に比べましてよりきめ細かくということで、限度額を二段階に分けておるわけでございます。また、例えばホームヘルプサービスなどは、これまでどちらかというと比較的低所得者の方に利用を受けている方が非常に多かったわけでございますので、こういった観点から激変緩和に立ちまして、経過的に一割の負担を三％に軽減する、こういうような措置を行っておるような次第でございます。
　それから、低所得者の方に関しましては、今申し上げましたように一般より低く設定をいたしておるほか、利用者負担が困難な方に対しましては生活福祉資金貸付制度、委員も御案内だと思うのでございますが、こういうことの拡充などの措置を講じまして、そのようなことがないようにやっております。現に、介護保険を導入する前と導入した後を比較しました場合、サービスを利用する方が二三％ふえておるわけでございます。
　それから、全般的な傾向といたしましては、認定度が重い方がサービスの給付がふえる傾向になっておるわけでございます。さまざまな問題がございます。私もドイツへ行ってまいりまして、ドイツでは五年たってもまだ試行錯誤でございますけれども、おかげさまでまずまず順調にスタートしておる、このような認識に立つものでございます。