Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国井正幸君　時間も少ないわけでありますが、一点だけ、ミニマムアクセス米の処理についてお伺いしたいと思います。
　平成十年と十一米穀年度の加工用などの需給見通しをいただいているわけでありますけれども、これによりますと、ことしの十月末で持ち越し在庫が十万トン、そして九年産の加工用米、これは自主米ですが、十九万トン、外国産米、ミニマムアクセス米が六十万トン、トータルでは八十九万トンの供給量がある。需要量は七十九万トンということで、その差を十年の十月末に在庫として持ち込む。また、十年産についてはこれまで十九万トンの自主米を二十四万トンにする。これは、やはり生産調整を十七万六千ヘクタール上乗せしていくということになれば、当然、米しかつくれないようなそういう条件不利益地域もあるわけですから、これまた私は妥当だというふうに思うわけでございます。それで五万トンふえるわけですね。ＭＡ米がまた八万トンふえて六十八万トンになる。そういうふうなことで、トータルとしては百二万トンになるわけですね。数字としてはそのとおりだと思うんです。
　結局、需要量を九十二万トンと、こういうふうな形で見ているんですが、これまでの販売状況なんかを見ると、形の上ではそういうことになるんだろうというふうに思うんです。そういうことになるんだろうというふうに思うんですが、本当に新規需要開拓を含めてこれができるんだろうか、私はちょっと疑問に思っているんです。皆さんの努力はわかるんです。努力はわかるんですが、実際できるんだろうか。
　だから、ある意味じゃ残った部分、三十九万トン残っていて、そのうちの二十九万トンをえさの備蓄に回しているわけですね。えさの備蓄に回していて、それをそのまま置いておけば金は一つもかからぬわけですよ、また戻せばいいんですから。それはいいんですが、このままえさとして使うということになると大体、アバウトですが、二百億ぐらいこれで損をするということになると思うんですね。財源が大変厳しい状況の中でありまして大変御苦労されているというふうに思うんです。その点はよくわかるんです。
　これは時間があれば本来、外務省にも来てもらってやらなくちゃいけない問題なんですが、だれも喜ばないお金というのがこれには相当かかっているんですね。大臣も御案内のとおり、大体三百ドルから三百五十ドルというんですよ、いわゆる向こうのＦＯＢ価格でもって。ところが、国内に入ってくると、食糧庁の原価が八万四千円ぐらいするというわけでしょう。横持ちの運賃だとかあるいは港湾荷役だとかそういうもろもろのものがずっとついてきて、大体倍以上の値段になってくる。これはだれも喜ばない金だと思うんですね。
　そういう意味で、我が国もこれだけ過剰在庫を抱えて、約束したわけですから買うわけですよ、外国からきちんとこれは買わなくちゃいかぬ。しかし、喜ばない金をかけて、主要食糧関係費を圧縮しちゃって大変な状況になっているので、全部とは言わないまでも、せめてアクセス米の半分ぐらいは現地からどこかに食糧援助に回すようなことというのはできないんだろうか、こう思うんです。それは外務省が言う部分は僕もよくわかります。わかりますけれども、少なくとも農林水産省ぐらいは声を大にしてこのことは言い続けなくちゃならぬのじゃないかというふうに僕は思っているんです。
　そういう意味で、もう時間もない中でありますけれども、ぜひ大臣の御決意というものを伺いたい、このように思うんです。
○国務大臣（島村宜伸君）　ここにおられるどなたでも、ミニマムアクセス米大歓迎という方はおられないと思いますし、また必要でないお金をかけることについて心から納得しているという人はいないのではないかと思います。
　しかしながら、先ほど申しましたように、ウルグアイ・ラウンドの交渉を成功させるための一つの手段としてこれを受け入れた以上は、これは国際約束でもございますから、これを遵守するというのがまた私たちのとらなきゃならない立場であります。
　そういう意味では、私どもはいわゆるミニマムアクセス米につきましては、ミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえまして、これまでも国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしてきたところでありまして、九米穀年度の販売未達分二十九万トンについては、国内産米の需給に影響を与えないよう飼料用備蓄等として取り扱うこととしているところです。
　また、実は私も就任早々から何とかこれを国内に入れる前に何か援助に向けることができないものか、かねて考えていたことをすぐ質問の形でぶつけてみたのですが、やはり国際的にこれもまた一つの約束のうちであることとあわせて、米を生産する国にとっては皆それぞれに輸出をしたいという意識を持っておりますので、我が国だけが余りまま子扱いしてそのままほかへ横流ししていくことは許されないんだということを実は知ったわけでございまして、この点は御理解をいただきたいと思います。
○国井正幸君　これをえさに転用すれば、結局アメリカからのえさというのは我が国は買わなくなるわけですね。そういうことになるわけでありますから、大臣、せめて我が国の農林省ぐらいは常にそういう意見を発し続けるということが僕は必要だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○谷本巍君　前回の委員会で、大臣に対して省庁再編成の問題についていろいろ要請をいたしました。ともかくも最悪の事態は避けられ、そしてまあまあ現状維持というような方向にまでこぎつけることができたことについてのその間の大臣の御努力に対して、初めに感謝を申し上げておきたいと存じます。
　それからまた、新食糧法が想定もしていなかったと申し上げてよかろうと存じますが、米が過剰になり米価が暴落してくる、そしてそういう中で大型農家がかってない危機にさらされる。ところが、あいにく行財政改革とひっかかってしまったということで、さあどういう対策ができるかということで財源問題が浮上いたしました。
　いろいろと大臣にも御苦労願って、農林水産省の資産を一部処分してまでここまでやってこられて、ともかくも移行対策も含めて六兆百億ですか、の予算を確保するに至ったということについては、これは点数は別としましてもよくここまでやっていただくことができたということについても感謝を申し上げておきたいと存じます。
　さて、初めに伺いたいのは転作対策であります。
　大臣も御承知のように、米過剰の主要な原因というのは、米以外つくりようがない、一言で申し上げますというと。つまり、自給率低下原因イコール米過剰と、こう申し上げてもよかろうと存じます。不足農産物への生産誘導というのを大胆にやっていくということが、この際、災いを転じて福となすという意味で、私は重視すべき課題だろうと思います。
　大豆、麦等につきまして、今回の場合は米以上の所得確保に向けて新たな施策を実施された。しかも、その実施の中には技術援助も含めることができたというようなことで、大豆にしても麦にしても、役所が示した大体八万円見当までは行きそうだなという話が出てくるようになってまいりました。
　ただ、心配なのは、麦にしても大豆にしても、本格的に大々的に転作をしていこうという場合に、新たに機械、施設を導入しなければといったような判断があるわけであります。ところが、残念ながらこの施策というのは二年間に限られているわけですよね。ですから、これが果たして麦、大豆の自給率引き上げということに結びつくのかどうなのか、一時的なものに終わってしまうのかどうなのか、ここのところが非常に心配なのであります。
　その点、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　冒頭おっしゃっていただきました行政改革あるいは一連の稲作対策について御評価をいただいたことに感謝を申し上げますが、むしろ私は、この気持ちをそのままいろいろ御指導いただき、アドバイスも貴重なものを非常にたくさんくださいました谷本委員にお返しを申し上げたいと、こう思います。
　しかし、それはそれなりに、当初憂慮されたような事態が避けられて、百点満点はこれはとても無理ではありますが、それなりの成果を得られたということについてはほっとしておるのは率直な気持ちであります。
　また、新たな生産調整対策につきまして、二年間で国産の米在庫を適正備蓄水準である二百万トンまで縮減すると。この米の需給均衡を図るために、新たに水田において麦、大豆、飼料作物に取り組む農業者、あるいは地域に対する技術指導を強化するという必要におこたえいただく農業者の方々に、あるいは既に作物の生産に取り組んでおられる農業者、地域においても、連作障害など技術上の課題を克服することが必要となるわけであります。
　しかし、今、委員が御指摘になりましたように、本対策はこうした課題に的確に対処するために、緊急に生産調整規模を拡大する二カ年における緊急特別の技術対策として実施すると申しましても、果たして二カ年でそれだけの成果につながるのかどうか。これは、むしろ私どももこのことは共同でこの衝に当たっていくということでございますから、何としても上げるための努力をしなきゃいけないと思います。
　最近、よく土地改良事業についても御批判が出ますけれども、委員御高承のとおり、昭和四十九年から平成四年までの間に百七十七万ヘクタール、まさに稲作しかできない水田を土地改良によって転作可能の土地に置きかえて実に百五万ヘクタールやりまして、残りは七十二万ヘクタールということになりますが、これだけの努力もしてきているところでございまして、いわば連作障害等が起きないような配慮を十分に考慮しながら、またいろいろ御指導を得ながら万全を期してまいりたいと、こう考えております。
○谷本巍君　次に、もう一つ伺いたいのでありますが、これは局長からお答えいただくのが適当かと存じます。
　大豆、麦、そして飼料作物はちょっと地域的な条件でやりようがないと。しかし、ソバならやれますよと。あるいは所によっては、一時期にマワリをつくってきた、この際、大々的にヒマワリをつくってみようかと。ところが、そこのところは、麦や大豆と比べてみるというと、かなり条件が違っているのではないのかといったような声等々がかなり多くあります。
　そういう意味では、今回の転作対策は大豆や麦については実にうまく描けているが、そっちの方がいささかどうなのかなという声が多いのでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　今、ソバやヒマワリの例を御指摘になりましたけれども、ソバやヒマワリの花につきましても、通常の作物と異なりまして、全国共補償である米需給安定対策の支払い金につきましては二万五千円の範囲ということでございます。それに地域の取り組みが加わればプラス五千円、さらに水田農業確立対策におきまして団地化、組織化あるいは大規模な営農ということであれば一プラス一万円ないし二万円ということでございまして、最高で五万円の支払いが行われる、そういう対象でございます。
　なお、ヒマワリにつきましては、花という点でとらえられた場合が今申し上げた点でありまして、例えばヒマワリは収穫を行わないで景観形成の作物だというふうに位置づけられますと、これは収穫物がないということで最高三万円という世界に相なります。
　今、麦と大豆と飼料作物と段差があるのではないかという御指摘でありますけれども、やはり我が国の自給率とか、土地利用型の作物としての広がりの重要性とか、それから特に技術対策を講ずる必要性ということを考えますと、やはり戦略的に大いに広がりを期待できる麦、大豆、飼料作物というのとはちょっとやはりある程度の段差はやむを得ないのではないかというふうに思っているところでございます。
○谷本巍君　ヒマワリのことを局長は花とおっしゃいましたけれども、やっているのはそうじゃないですよ。もっと多面的な活用という、最後は堆肥にするというようなことを含めて現地は取り組んでおるわけでありますから、この点はまた別に議論いたしましょう。
　最後に、ルール化問題について若干伺っておきたいのです。
　新食糧法のもとで初めて過剰対策が迫られるという状況の中で、農林水産省の事務当局の皆さんはこの際、過剰期における運用ルールを確立したいのだという声が当初からございました。食糧管理五十余年の歴史を振り返ってみましても、施策というのはそのときそのときの米作事情や財政事情に即しつつ決められ、そこへ新しいものが入ってくる。そして、その新しいものというのはやってみて実効が上がったのか上がらないのか、プラスとマイナスなど検討しながら大体定着してきたなというところでこれをきちっとルール化していく、時と場合によっては政省令に組み込んでいくといったようなことなどをやったこともありますけれども、概して米政策というのはそういう形でもって運営されてきたというのがこの五十年間の私の記憶であります。
　今回の場合は、五十年間やったことのない市場原理の導入というのをやってみた、やってみたらとたんに過剰になっちゃった。というときに、いきなりルール化として提起されたものが幾つかありました。そして、そのうち備蓄運営については新しいルールと名づけたものが示されました。
　それで、大臣に伺いたいのが、皆さんがおっしゃっているこのルール化というのは政令や省令相当のものなのかどうかということなんです。政令や省令相当のものということになってまいりますというと、これまで米についての政省令問題というのはほとんど国会でかなりの議論をやる、そういう中で政省令を固めてきたというのがこれまでの通例でありました。政省令並みのものだということになってくると、一遍それをやりましょうということを私の側は言わざるを得ない。としますと、このルールの性格は一体どういうものなのか、そこのところ、大臣の御所見をいただきたいのです。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず初めに、政省令に匹敵するものかどうか、私はそこまでに該当するものだとは思いません。
　今回の備蓄運営ルールは、政府国産米在庫が備蓄水準の上限を超えている場合に、これを確実に適正水準に戻していくためのルールということであります。したがって、このルールは常に適用される固定的なものではなく、需給状況に応じて運用すべきものと考えておりまして、特に政府国産米在庫が適正水準以下であるような場合にまで適用されるものではないと、こう考えております。
○谷本巍君　大臣、過剰期対応というのはこれからさらに議論を詰めていく必要があるわけでありますから、そうした点については十分ひとつ弾力的に臨んでいただきたいことを要望しておきます。
○須藤美也子君　私の時間は八分であります。限られた時間でありますから、私は農水大臣の基本的な農業に対する政治姿勢についてまず問いたいと思うんです。
　十年産米は一万五千八百五円、二年連続の低下であります。その中で、先ほど冒頭に報告がありました、生産費は逆に一〇〇・三五％。生産費は上がり、米価は低下している。こういう状況のもとで、農家が安定的に農業経営を本当に展望を持ってやれるのか。そういう点では、私は、全国各地の農家が今、集団離農をしなくちゃならない、あるいは集落ごと、町ごと崩壊の危機に直面している、そういう認識をまず持っていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そこで、農水省は新たな米政策を決め、十七万六千ヘクタールを上乗せ、全体で九十六万三千ヘクタールの減反面積を拡大すると。この面積は水田面積の約三六％です。三六％と簡単に皆さんは言いますけれども、三六％というのは三年に一回は米をつくるなということなんです。こういうひどいことをやろうとしているわけです。
　そこで、こういう減反をやれば米価の下落にはならないんだというそういう保証があるのか。さらに、この農水省の資料にあります六年、七年、八年の平均価格が二万九百円です。この暴落前の二万台の価格に回復することができるかどうか、この保証があるのか。ここをまず大臣、これは基本ですからきちんとお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　現有の水田面積で米生産を自由にやっていただいたらどうなるか。推計では千四百万トンということで、今、日本の需要の一千万トンをはるかに超えるわけでございますし、もしそういうことになりますと、現状からは想像もできないような米市場の現実を生むようになるだろうと思います。
　そういう意味で、やむを得ざる仕儀として生産調整が行われておりますが、今回の生産調整目標面積は、現下の米の需給事情あるいは価格形成の現状にかんがみまして、米の需給や価格の安定を図る観点から設定したものであります。また、生産調整目標面積を達成しても、作況によっては生産調整拡大効果が減殺される場合もあることから、今回の新たな米政策においては生産目標数量を参考として示し、作況に応じた機動的な対応が可能となる仕組みを構築することとしておるわけであります。具体的には、豊作により実際の生産量が目標生産量を超える場合、生産者の主体的対応により国内主食用としての出荷調整の努力が行われるような体制の整備を行う考えであります。
　いずれにいたしましても、本来的には豊作というのは喜ぶべきことなのに、最近は必ずしも豊作が喜べないという農家の現実、私どもも大変厳しく受けとめております。
○須藤美也子君　いろいろおっしゃいましたけれども、下落の歯どめにはならない、二万円の回復は保証できないということですね、はっきり言えば。その年々の作況によっていろいろ変わると。
　そこで、何だかんだ言っているうちに八分たつんですけれども、この「転作だより」に「生産調整の意義」、これが書いてあります。つまり、「仮に生産調整が的確に行われないこととなれば、米の価格の大幅な下落を生じ、稲作経営へ深刻な影響を与える」というふうに書いてあります。
　ところで、ことし減反は七十八万四千ヘクタール、この目標に対して農民は頑張ったんです、協力したんです。そして七十九万ヘクタール、一〇一％、超過達成をしました。ところが、その努力の結果はどうでしょうか、九年度産米は大暴落です。そうしますと、ここに書いてある「生産調整の意義」というものはこれは全くなきに等しいじゃないですか。
　これも大臣にお尋ねします。局長は長いからい
　いですよ。
○国務大臣（島村宜伸君）　私が短いということですから短くやりますが、ただ、いかがでしょうか、もしこれで生産調整が全く行われていなかったらどういう結果を生じたか、ここをお考えいただければ御理解がいただけるんじゃないかと思います。
○須藤美也子君　これで最後になるかもしれませんが、十年度産米の生産調整目標面積九十六万三千ヘクタールと合わせて生産目標数量八百七十三万トン、これを各都道府県に明示をしております。
　ところで、ここで問題なのは、この新たな米政策大綱によりますと、「作柄が予想単収を上回る場合にそれによる増産分を国内主食用として流通させないようにする」、こういうふうにうたっております。そうすると、備蓄米は十年産米で百万トン、もし仮にこれを上回った場合、農民は一体どうすればいいんですか、具体的に。
○政府委員（川口將志君）　私ども考えておりますのは、主食用途から外すというふうなことをして調整をしていくということでございますが、具体的には生産者団体の自主的な取り組みによりまして、えさ用に回すとか、あるいはＮＧＯ的な海外援助に回すとか、そうした多彩な取り組みを促進するということで、私どもとしてもこれから対策の中で検討します予算の中でそうしたものを援助するというようなことも考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　もう時間ですよ。
○須藤美也子君　最後に、一つだけ大臣に質問します。もう一分ありますから。
　先ほど来、ミニマムアクセス米の話が出ました。このミニマムアクセス米は国産米に影響を与えない、こういう閣議了解をいたしました。しかし、ミニマムアクセス米、これは主食用に三万トン、加工用に二十八万トン、九年産米まで販売しております。さらに、十年度は六十万トンの販売を計画しています。そうしますと、約百万トンであります。このミニマムアクセス米で利用している百万トンを国産米で利用すれば、減反面積は百万トン当たり約十九万ヘクタールです。
　今回、十七万六千ヘクタール上乗せする。この十七万六千ヘクタールを上乗せしなくともミニマムアクセス米のこの百万トン、閣議了解を守るならば、これを国産米に利用するならば減反を少なくして済むのではないか、こういうふうに思いますので、日本農業の再生がかかっている重大な今日、私は農水大臣に、このミニマムアクセス米のいろいろなことはこれまで御答弁いただきましたから、この問題について、活用について、利用について、国産米に大変な影響を与えているというこの認識、この分も含めてお答え願いたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　ただいま余っております国内産米をミニマムアクセス米を供給している用途に振り向けて、ミニマムアクセス米に代替させたらどうかという御提言でございます。
　これについては、国内産米に対する加工用需要については低価格米の要望が強いということもございまして、これを前提として生産された自主流通米として供給されております加工用米、現在九年産で十九万トンございますが、これ以外に、さらに低価格需要についてはＭＡ米、ミニマムアクセス米が供給されているということで、ある程度価格帯によりましてすみ分けがなされているわけでございまして、こういうミニマムアクセス米が今カバーしております低価格需要のところに、私どもが持っております国産米の在庫を供給いたしますと、やはり相当な財政負担を伴うということがございまして、現在のところちょっと難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　もう時間であります。
○須藤美也子君　時間でありますので、終わります。
○島袋宗康君　私、島村大臣が就任後初めて質問をいたしますので、沖縄出身議員として、まず沖縄農業の将来展望と振興策について、大臣の御見解をいただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（島村宜伸君）　沖縄農業の特殊性、実は私も就任して改めてそれを思い知ったわけでございますが、例えば就任早々にサトウキビの価格の問題が起きました。国際比較では七対一で、とても比較になりません。しかし、我々も時期になると天気予報で毎日のように見るわけでありますが、台風の常襲地帯。長い年月をかけて、営々として耕作をなさった農地が、ある日突然台風で吹き飛んでしまう。その中で一生懸命働きたいという農家の皆さんのお気持ちが生きるのは、いわばサトウキビぐらいしかないのであるということを実は私は思い知ったということです。
　そういう意味では、今回の価格決定に当たりましても、農林水産省を挙げて、沖縄の特殊性というものを十分頭に入れて対応いたしましたつもりですし、その一方では、これをいつまでもサトウキビしかできないのかということで放置しておくこともまた農民の方々も不安だろうと、こう思います。
　そういうことでは、将来的な展望に立ってこれからどういう耕作が可能であるか。技術的にも、今この検討を命じているところでございまして、既に花卉の問題その他では皆さんの御努力で大分進んではおりますものの、それらを含めたこれからの検討を進めたいと、私はそう考えております。
○島袋宗康君　沖縄の基幹作物であるサトウキビが毎年非常に落ち込んでいるというふうな状況からいたしますと、沖縄農業は非常に厳しい状況にあると。また、毎年やってくる台風、災害、そういったことによってなかなか進展しないという点も大臣のおっしゃるとおりであります。
　しかし、その反面、また花卉類においてはかなり生産量がふえて、将来展望が開けるのではないかというふうなこともございますから、沖縄の農業問題について、特殊な亜熱帯地域でありますから、ぜひその点をお含みいただいて、農業振興のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それで、稲作経営安定対策によって稲作経営が支持されるということは、農家にとっては稲作が魅力のあるものとなり、営農意欲を高める役割を果たす結果になると思います。一方、生産調整推進対策は、米の生産量を調整することによって価格の安定に寄与し、農家の利益を擁護するとともに、適正在庫の維持に貢献し、財政負担を軽減するという役割を担っているように見えます。
　しかし、これを農家の立場から見れば、価格の安定には役に立たないばかりか、せっかくの営農意欲を減殺し、稲作の魅力、ひいては農業の魅力を失わせる結果となっており、後継者不足にもさらに拍車をかけることになって、マイナスの効果が大きいのではないかということが気になるわけであります。
　そこで、日本農業の将来像という点に観点を当てて考えると、どうもこの両対策は稲作農家の魅力を増大させるための車の両輪というよりも、一方は農業の魅力を喪失させているという意味において政策的に整合性はなく、相互に矛盾するものではないかというふうに考えておりますけれども、御見解を承りたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　稲作経営安定対策、生産調整推進対策、こうした二つの対策について政策的矛盾があるのではないかというお尋ねかと思います。
　今回取りまとめられました新たな米政策大綱におきましては、米需給の抜本的な改善を図るため、備蓄水準の適正化に向けまして二年間で生産調整に取り組むということにいたしております。こうした生産調整の円滑かつ実効ある推進に資する観点から、今度の対策におきましては共補償の考え方を全国的に展開した米需給安定対策、生産者の拠出によります稲作経営安定対策、それから転作の推進、望ましい水田営農体系の確立を図る水田営農確立助成金、こういう三本柱の対策が組まれたわけでございますが、これらはいずれも主食である米の需給と価格の安定を図るという共通の目的のもとで整合性を持って一体的に実施されるものでございまして、何ら政策的に矛盾があるものとは考えておりません。とりわけ、今申し上げました稲作経営安定対策、これについては生産調整そのものを円滑に実施するための一つの有力な手段として考えられたものというふうに理解しているところでございます。
○島袋宗康君　ミニマムアクセスの輸入米の価格決定の仕組み、それはどのようになっているのか。国産米価格の安定を阻害する要因になっているのではないかというふうに思いますけれども、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　ミニマムアクセス米につきましては、これが国内の国産米需給に悪影響を及ぼすのではないかという御意見もございますが、これの売り渡し価格の決定の仕組みについては国産米との関係で慎重な配慮を加えておるところでございまして、国産米との品質の格差というものを十分見ながら国産米との価格のバランスを考えておるところでございます。
　そうしたことで、売り渡し価格においては六・五％の引き下げを今回はお諮りしているわけでございますが、いずれにしましても、今後におきましてもミニマムアクセス米の価格が国産米の価格に悪影響を及ぼさないように、十分な配慮のもとにこうした価格運営を行っていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　学校給食における値引き措置を段階的に廃止することになっているようでありますけれども、このことは今後、学校給食における米の需要を減少させる結果になりはしないかというふうに懸念しております。むしろ、こういった補助、値引き措置がなくなるということによって、若い世代に米離れを来すのではないかというような心配をしておりますけれども、この辺について御説明願いたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　今回、学校給食用の米穀の値引き措置、これにつきましては先般の財政構造改革に関する閣議決定の趣旨を踏まえまして、閣議決定ではこれを廃止の方向で見直すというふうにうたわれておりまして、私どもとしてはそうした方向に沿って検討を行ってきたわけでございます。
　今回の米の政策大綱の中では、段階的にこれを廃止するということをうたっておるわけでございますが、御指摘のように、米の学校給食というのは今後の若い方の米に対する嗜好というものを育てる意味で非常に大切なものでございますので、今回、値引き措置そのものは廃止をいたしますけれども、新しい観点からこれにかわる米飯学校給食の推進のための手だてを講じていきたいというふうに考えている次第でございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　島袋君、もう時間です。
○島袋宗康君　ぜひそれにかわる対策をとっていただきたい。そうしないと、学校給食から米の問題について小さい子供たちから米離れという形になりかねないというふうな懸念がありますので、ぜひほかの対策を講じていただきたい。
　時間ですので、終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で農林水産大臣に対する質疑は終わりました。
　引き続き、政府当局に対する質疑を行います。
○三浦一水君　大臣に引き続きまして、政府御当局に質問をしてまいりたいと思います。
　農業に大変情熱を示していただいております島村大臣がお帰りになって寂しいなと思っておりましたら、それにも負けない矢野政務次官がいらっしゃいましたのでほっとしております。よろしくお願いいたします。
　先に、きょうは厚生省も来ていただいているかと思うんですが、厚生省の問題から聞かせていただきたいと思います。農村の高齢者福祉についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　農村人口、何か非ＤＩＤ地区という概念があるそうなんですが、いわば町でない地域だというふうに聞いております。その地域の六十五歳以上のいわゆる高齢者人口は、平成七年が一八・三％、平成十七年、いわゆる農業の長期見通しの見通し年度でありますが、そのときには二二・六％になると見込まれているということであります。これは、その他のいわゆるＤＩＤ地区と比較をしますと三ポイントほど高いわけでございまして、農村地域においては高齢化率が高いと言うことができると思います。高齢者福祉をこの地域で推進するに当たりましても大都市とは異なる取り組みが必要なのかなと、そのように考えております。
　農村における高齢者福祉事業の取り組み状況、あるいは公的サービスの受託の状況をちょっと教えていただけませんか。
○説明員（江口隆裕君）　先生御指摘のとおり、農村地域におきましては国全体に比べ高齢化が進んでおります。
　そういった中で、高齢者に対する保健・福祉サービスにつきましては、地域の高齢者全体の実情やニーズ、こういったものを把握することにより保健・福祉事業全般にわたる供給体制を確保することが求められております。このため、農村地域におきましては、その高齢化の状況等を踏まえ、農協等、多様な事業主体の活用により保健・福祉サービスの供給を確保する必要があると、こういうふうに考えております。
　先生お尋ねの受託状況でございますが、現在、自治体から介護サービスを受託している農協は四十というふうに承知をしております。
○三浦一水君　介護サービス、いろいろあるかと思うんですが、その内訳を言っていただけますか。
○説明員（江口隆裕君）　今申し上げましたのは、いわゆるホームヘルプサービスとしての介護サービスでございます。そのほかに、日帰り介護施設、いわゆるデイサービスセンターにつきましては五施設、それから農協等が社会福祉法人の設立に関与しまして設置、運営している特別養護老人ホームは十五施設というふうに承知をしております。
○三浦一水君　ホームヘルプの派遣サービスを見ますと、ちょうど一昨年、二年前に私がこの委員会でその状況をお聞かせいただいたときからすると三十五カ所ぐらいふえている、三十五カ所と言っておきますが、ふえているようでございます。その点は非常に順調に来ているのかなという感じがするわけでございますが、一方でデイサービス、ショートステイについては余り変化がないような感じもするんですが、その点、どういう理由でしょうか。
○説明員（江口隆裕君）　ちょっと恐縮ですが、平成九年七月現在の数字しか手元にございません。
　ただ、そういった意味で、先生御指摘の過去の数字というのはございませんが、私どもといたしましては、そういった中で農村地域におきましてＪＡ、いわゆる農業協同組合が在宅サービスの担い手になるというのは大変に重要なことだというふうに考えております。そのために、農協等に対しまして訪問看護等の在宅サービスの委託の推進など、その支援に努めるように指導をしているところでございます。
○三浦一水君　重要視をしているということでございます。
　いずれにしましても、農協は全国津々浦々にネットワークを持っております。大体、小学校があるところには一つは農協の支所があると、そういう感じでございまして、農家の事情に非常に精通した職員さん方がいらっしゃるということでございます。福祉の分野で考えてみてもその職員さん方をよりよく活用させていただく、言葉が適切でないかもしれませんけれども、それであるならば地域の福祉の推進に大きく役立つんじゃないかと、日ごろ私も農村社会に住みながらそのように実感をしております。ぜひそのように願いたいと思うところでございます。
　ただ、デイサービス事業やショートステイを実施するには施設の整備が必要になってまいります。現状では、直接的に農協がその事業をやるときに施設に対する助成が受けられないやに聞いておるわけでございまして、農協等、いろいろ地域の要請の中で取り組みたいということの一つのネックになっているやに聞いているわけでございます。自分で費用を負担するならば、あるいは社会福祉法人を設立して取り組むならばというような話は聞くわけでございますが、その辺に一つのネックがあるのかなと考えております。
　きのうの新聞ですけれども、社会福祉を見直すといったような記事が各紙に載っておりました。社会福祉事業のあり方について話し合ってきた厚生省の検討会、これが現行の措置制度の抜本的な見直しを求める報告書をまとめたと。具体的には、民間団体の社会福祉法人格取得や民間企業の参入促進を可能にする方策を検討すべきだと、そんなような内容が報道されておりましたけれども、この辺、ちょっと御説明をいただければと思います。
○説明員（樋口正昇君）　厚生省では、今後の社会福祉事業等のあり方について検討をいただくために有識者によります検討会を設けまして御議論いただいておりましたが、先生御指摘のように、一昨日の二十五日、御提言をいただいたところでございます。
　その提言では、昭和二十六年に現行の社会福祉事業法が制定されて以来、社会福祉の基本的な枠組みが維持されたままであり、時代の要請にそぐわない面が生じていることから、将来にわたって増大・多様化いたします福祉需要に的確に対応するためには社会福祉の基礎構造全体を抜本的に改革する必要があるとの指摘がなされております。
　その上で、具体的な改革の方向につきまして、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立、個人の多様な需要への地域における総合的支援、信頼と納得が得られるサービスの質と効率性の確保、住民の積極的な参加による豊かな福祉文化の土壌の形成、情報公開等による事業運営の透明性の確保を掲げますとともに、利用者の幅広い要望にこたえるために、多様な主体による福祉サービスヘの参入の促進がうたわれております。この多様な主体の中には、民間企業、住民参加型民間団体や生活協同組合などと並びまして、農村地域における身近な協同事業組織であります農業協同組合も当然想定されているわけでございます。
　提言では、これに加えまして、農業協同組合に対し、地域における社会福祉協議会など他の地域団体と共同して地域福祉のネットワークづくりや身近な生活支援活動等を一層進める上で重要な役割を果たすよう期待しているところでございます。
　なお、今後、本検討会の論点整理を参考としつつ、中央社会福祉審議会におきまして福祉構造改革分科会が設置され、社会福祉の基礎構造のあり方について具体的な改革の方向についての検討が明日より開始されることとなっております。
○三浦一水君　我々もいろんな角度で担い手の問題等に取り組んできておりますし、御当局も御努力のあるところでございます。
　現状はといいますと、日本の中山間地においては担い手を確保することは非常にまれなことでございまして、その分どういう状況かというと、高齢化等によりまして福祉の対象者だけがふえていっているといったようなのがまさに現状であります。農業協同組合も対象とすべきところが違ってきたというのが農村の現状でもあります。これはしっかりと踏まえていかないと、いろんな面で手おくれになるのではないかと私は考えております。そのような報告も出たところでありますので、より促進ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
　Ｏ１５７の問題で、カイワレダイコンが随分悪役になってしまったと言うべきであるかと思うんですが、昨年来、この問題がまだ解決をされておりません。
　堺市の学童集団の下痢症状の発生は昨年の七月でございましたけれども、ことしになってからも愛知県の蒲郡市あるいは神奈川県の横浜市において起きましたＯ１５７の食中毒によりまして、菌がカイワレダイコンに付着をしていたといったようなことが確認をされているわけでございます。
　このような状況の中で、昨年の八月以降、カイワレダイコンの売り上げは平年に比べて大幅に減少をしていると聞いております。一、二割しかないというふうに聞いております。カイワレダイコンの生産者に対する支援策はないものなのか、いかに進捗しているのか、政務次官にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（矢野哲朗君）　冒頭、初めての答弁席でありますから十分な答弁ができるかどうかわかりませんけれども、精いっぱい努めますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、三浦委員から質問がございました。大変痛々しい事故でありました。九千五百人もの学童が食中毒にかかりまして、そのうち三名の方がとうとい命を失ったという一つの事件でありました。
　農水省は各都道府県に対しまして、生食用の野菜の産地段階における自主検査の実施について、八月一日でありますか、局長通達を出させていただきました。そして、八月七日には厚生省から検査の中間報告の発表があり、カイワレダイコンについては、原因食材とは断定できないがその可能性も否定できないという一つの大臣からの発言があったわけであります。それを受けて販売が大激減をいたしまして、常時の約七割強の販売減になった経緯がございます。
　そこにおきまして、まず何とか消費者離れを防ぎたいなという意味から、生産出荷段階における衛生管理マニュアルの策定、そして検査をし、その証明の仕組みの整備をさせていただきました。ですから、検査済みですよ、これはもう安心な食べ物ですよというふうなことが一目瞭然にわかるような仕組みをつくらせていただきました。
　加えまして、衛生的な生産管理の促進対策としまして、無利子の農業改良資金による衛生管理施設の導入を支援させていただきました。加えまして、事業の継続に必要な資金繰りの円滑化対策として、中小企業信用保険法に基づく債務保証の特例措置を適用させていただき、対策をとらせていただきました。
　ところが、先ほど先生から御指摘ありましたように、ことしの三月でありますか、蒲郡市と横浜市で再度食中毒事故が起きたわけであります。そして、その食中毒患者の自宅に残されたカイワレダイコンからＯ１５７が検出されたわけでありまして、また大騒動が持ち上がったわけであります。
　ところが、カイワレダイコンの生産施設に対する検査を行いましたところ、Ｏ１５７は検出されておりません。そして、この原因究明のために、厚生省はカイワレの種子を三百五十キロ、横浜の業者から買い求めました。現在、全量を検査中であります。そして、現在まで八十キロ程度の検査が終了しているというふうに聞いておりますけれども、今までのところ、Ｏ１５７はカイワレの種子からは検出されていないというふうなことのようであります。
　しかしながら、全量を検査するということになりますとあと一年以上の期間が必要だということでありまして、生産者側の痛みを思いますと、本当にこの一年間得べかりし利益の損失たるや相当大きなものがあるなと。我が省としましては、できるだけ早くこの検査を終了させてもらいたい、そして早急に結論を出してもらうべく最大限の努力をしていこうというような思いであります。
　いずれにせよ、現在の販売高が常時の一〇％そこそこだというふうな現状を、生産者の痛みを十分感じつつ、我が省としてもできるだけのことを最大限努力してみたいなと考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　米の問題に戻らせていただきたいと思います。
　先ほど来お話があっておりますＭＡ米についてでございますが、今度の大綱の中身におきまして、販売未達分の二十九万トンにつきまして飼料用備蓄等として取り扱うことを決定されたことは私は大英断であると敬意を表するところであります。
　ただ、将来の財政的な負担も心配するところであります。その辺、財政的にはどのような負担が出てくるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　御指摘のとおり、九米穀年度末におきまして販売残となりましたミニマムアクセス米は二十九万トンございます。これにつきましては、飼料用備蓄等として別途処理をするということになったわけでございます。この措置は今回の需給見通しの中でもＭＡ米の一部を飼料用備蓄等として取り扱うということとしたものでありますが、直ちにこれを飼料用として売却するものではありませんので、現在のところ特段の財政措置を要しないということになっておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、仮に近い将来、備蓄解除をし取りますということになりますと、これは飼料用備蓄等と言っておりますのは飼料用備蓄と援助用と両方含んでおります。援助用の場合にはトン当たり約六万円、それから飼料用の場合は援助用と同等額以上の損失が生ずるものと見込まれているところでございます。
○三浦一水君　次に、稲作経営安定対策についてお尋ねをします。
　生産者拠出と国庫助成による必要な基金の造成を図るということでありますが、この基金造成のために必要な期間と、それから十分な基金としての必要な金額の総額をちょっと教えていただきたいと思います。加えて、基金の管理はだれが行うのかという点、それから拠出の時期、これらをちょっと教えていただきたい。
○政府委員（川口將志君）　実施の期間ということでございますか。
○三浦一水君　基金は一定量あればいいんだろうというのが普通の解釈ですから、どれぐらいかけてこれの積み立てをするかということです。
○政府委員（川口將志君）　稲作経営安定対策につきましては、十年産の価格補てんに必要な資金の額につきましては、当年産の価格が基準価格より一〇％下落した場合を想定いたしまして、その八割、基準価格の八％相当額を造成するということで資金設計を行っておりまして、十年産につきましては生産者拠出と政府助成を合わせまして千二百七十億円程度の資金造成を見込んでおるところでございます。
　実際にどの程度の補てん金が払われるかということにつきましては、十年産の自主流通米の価格動向、今後の動向を見なければわからないものでありまして、具体的にこれを見込むことは難しいと考えております。
　それから、資金の管理者でございます。この経営安定対策のための資金の管理者につきましては、効率的な資金管理の運営が図られるということ、あるいは本対策の円滑な実施が見込まれるということ等の観点から決める必要がございますけれども、現在は自主流通法人、全農等でございます、がする方向で検討を進めているところでございます。
○三浦一水君　加えて、基金の運営上、過不足が大幅に生じた場合の対応はどのようにされるか、お尋ねをします。
○政府委員（川口將志君）　今申し上げましたように、十年産の場合、基準価格の一〇％以上の低落が生じた場合には、現在の基金が足りなくなるわけでございます。そういう予想以上の大幅な低落によりまして補てん金が不足する場合には、資金管理者において、資金繰りの一環として借り入れを行うことができるということで対応することになろうかと思います。その場合には、一定の利子助成等も私どもとして考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○三浦一水君　余った場合には。
○政府委員（川口將志君）　資金が余った場合にそのまま積み続けるかという議論がございますが、基本的にはこうした稲作経営安定対策の拠出金につきましては、後年の価格下落に備えて積み立てていくというのが基本的な考え方だろうと思います。ただ、将来の自主流通米の価格変動に十分対応できるような額が積み上がった段階では、やはりこれを無事戻しといいますか、拠出金を減額するとかあるいは今の積立金を拠出者に払い戻すとか、そういうようなことについてもその時点で考えていかなければならないというふうに理解しております。
○三浦一水君　次に、政府米の買い入れについてお尋ねをします。
　各県米の買い入れ数量の配分の仕方と配分の時期について簡単に御説明をいただきたい。
○政府委員（川口將志君）　今度の新しい米の政策大綱の中の考え方でございますが、十年産米以降の政府買い入れ数量を各県別に配分する場合の考え方といいますか、基準についてでございます。
　これは従来と異なりまして、十年産米の政府買い入れ数量の都道府県別の配分につきましては、一つには、政府米の買い入れ実績、これは従来との延長を考えるという意味でございますが、八〇％の割合で見ていこうと。二つ目には、県産銘柄別政府米販売実績、売れ行きの状況、政府が買った場合にどれだけ売れ行きがいいかということでございますが、それを販売実績として一五％を勘案していきたい。それから、最後残り五％につきましては、生産調整の面積といいますか、生産調整がどれだけ各県において実施されているかということを配慮して配分するということを予定しておるところでございます。
　この配分の時期については、来年の出来秋までの間に生産者の経営安定といいますか、そうした点を十分考慮しながら適切に決定をしていきたいというふうに考えております。
○三浦一水君　ことし、政府の買い入れ数量をめぐって若干スムーズにいかなかった面があるわけですけれども、この大綱の中を見ますと、「実際の買入数量は計画数量から販売未達数量を差し引いた数量とする。」というようなことになっております。
　私は、これを見ますと、政府のいわゆる買い入れに対する責任を冒頭から、のっけから回避するものではないかというふうにもとれるんですが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　御指摘のとおり、新しい備蓄運営ルールによりまして、政府米の販売については販売が計画どおり達成できない場合にはそれに応じて政府の買い入れ数量も削減をするというルールができ上がっております。これは販売が思うとおりいかない場合に、計画どおり一方の計画であります買い入れ計画をそのとおり実施いたしますと、その分また在庫の積み上がる要因になるわけでございまして、現在のように適正在庫水準を大幅に超えた政府在庫を持っている段階の中では、やはりこうしたルールに従って適正在庫水準まで早急に戻すということが必要ではないか、またこの点についてはそうした政府在庫水準、備蓄水準の適正化についてはさきの財政構造改革に関します閣議決定にも求められているところでございます。そうしたことで御理解をいただきたいと思います。
○阿曽田清君　新たな米政策といたしまして、今まで論じてまいられました米の生産調整対策、それから稲作安定対策、計画流通制度の改善を柱として講じられたところでありますが、その中の主な点で申し上げますと、生産調整実施者のメリットの還元、さらには補てん金制度の創設、不公平感の解消としての全国共補償の実施、転作実施者が米に匹敵するよう、麦、大豆、飼料作物の所得の確保というのが今回の主な取り組みだったというふうに思います。
　私からこれは何点ぐらいだったかなと生産者の方々に聞きましたら、点数は上げられんばってん、このような米余りの状況の中ではいたし方ないだろうなというのが生産者の声でありました。そんな中で農業団体から大変喜ばれたことは、激変緩和措置といたしまして新しい米政策確立円滑化事業で四百六億円組んでいただいた。これは平成九年産の痛手を償う温かみのある政策であったろうと、その点は高く評価いたしたいというふうに思います。
　私どものＪＡ熊本は、ここに浦田先生、三浦先生いらっしゃいますが、どちらかというと、平たん地の米はイグサの後等、施設園芸の後等の米でありまして、なかなか自主流通米として高く動いていないという面がございます。そういう意味からいたしまして、今回のそういう配慮によって政府の買い入れ価格に横並びまでになるのかな、もうちょっと足らぬかなというくらいに落ちつきそうでありまして、一万五千円仮払いを、概算払いをしておりますのをクリアできるということで農協の方も大変安堵いたしておるというのが実態でございます。しかしながら、三五％全国平均での生産調整、熊本は三九％というまさに四割近い生産調整をしなければならないということは極めて痛手であります。
　そこで、先ほど谷本先生からもお話がありました、今回の施策に対しまして懸念する点を二、三、ちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、新しい米対策は緊急的措置として実施期間二年間ということでありますが、二年先のことは二年先で考えればいいということではないよという谷本先生の御指摘でもありました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、全国共補償を今回なされたことは非常にすばらしいことだと思いますが、これは将来にわたって生産調整が続く限り継続されるものなんでしょうかというのが一点であります。
　二点目は、経営安定対策は二〇〇〇年以降、この補てん制度を継続する形なのか、それとも新しい所得補償的な所得政策の方へ移行するという考えなのか。
　三番目に、二年後、減反を三五％してきている。二年後は備蓄必要量に確保されてきた。そうすれば、さらに生産をふやさなきゃならなくなってくるという事態も出てまいりましょう。そうしました場合、今回の十七万上乗せした分がなくなってきた時点でいつでも復元可能状態に水田を維持しておくということが大事なことだろうと思いますが、それについてはどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。
　四番目に、稲作専業農家というものがこれだけの生産調整面積がふえてくるということで、コストの面、収入の面あるいは取り組む意欲の面、そういうものからして競争力の強化というものに対してはどのように気配りをなされるのかということであります。
　最後に、それを総括いたしまして、米づくりの構造改革にどうつながるか、その展望をお聞かせいただきたい。
　以上でございます。
○政府委員（高木賢君）　たくさんのお尋ねで、食糧庁の担当分とありますが、まず私の担当分について申し上げたいと思います。
　緊急の生産調整対策は、まさに二カ年間で三百七十万トンにならんとする在庫水準を二百万トンに減らそうと、こういうことでございます。したがって、構造的な需給のアンバランスの分に加えて、十七万六千ヘクタールの在庫調整分を足して緊急に二カ年でやろうというものでございます。したがいまして、狭い意味の生産調整対策であります全国的な共補償の推進でありますとか、それから水田の麦、大豆、飼料作物の技術対策というものは二年間の緊急生産調整推進対策ということでセットのものというふうに位置づけております。
　これは麦、大豆の生産の安定という見地からもうちょっと長くすべきではないかという御意見もあるわけでございますけれども、一方では十七万六千ヘクタールの積み増しを二年間やって、それが計画どおりいけば三年目は構造的な需給ギャップの分だけで生産調整は済むわけでありまして、一方ではこの二年間は何とか我慢して生産調整をやるから三年目以降はずっと続けてということはないようにしてほしいという現場の意見もあるわけでございます。やはり、生産調整の定着といいますか転作の定着という側面と、機動的な米の需給に対する対応という両面をにらんで対応する必要があると思います。そういう観点から、今回の対策は二年ということで一応整理をしておるということでございます。
　また、先ほども御指摘ありました、米生産がこの二年よりふえないと需給バランスがとれないという事態も起こり得ます。その間、水田をどうやって維持するのか、こういうお尋ねもございました。まさに、水田を有効活用して麦、大豆、飼料作物などを栽培する、生産するという形で維持をするのが一つの形でありますし、また水田のいわゆる公益的機能の維持のためには、調整水田、水張り水田という形で機動的に対応する形もあろうと思います。そういう地域の実態によりまして、また生産者の経営の方針によりまして、それぞれ両にらみで対応できるようにしていきたいというふうに考えております。
　米の生産の安定等の問題につきましては食糧庁から答弁をいたします。
○政府委員（川口將志君）　稲作経営安定対策について二年間ということかというお尋ねでございます。
　これの対策につきましては、私どもとしましては二年限りの対策という考え方ではございません。ただ、この対策については、これからまたいろいろとその対策の実施状況であるとか稲作経営者の方々のこうした対策に対する意向等を十分把握しながらこの制度、対策の一層の改善を図る必要があるものと考えておりまして、そういう意味で適宜必要な見直しをし、また改善を行っていきたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　どちらかというと、二年間の緊急的措置ということで、三年から先のことはまた三年先で考えるというような感じとして受けとめざるを得ませんでした。経営安定対策については引き続き実施しながら、新たな方向の制度をつくられるかどうかわかりませんが、これが基本になるというようなお話でありました。私は、ぜひこの安定対策が所得政策の方に移行できるような、軟着陸できるような方向へ進めていただきたい。その前に、構造政策もきちんとやり上げていかなきゃならないというふうに思います。
　緊急ではありますけれども、今こういうふうに生産面積が少なくなってきている中で、部落において四、五人の若い者が共同で土地を集めて受託して、そして省力化していこうという動きが頻繁に見受けられます。それは、例えば空中ヘリコプターの散布ですとか、あるいは地区ごとの受託作業施設とか、そういうものが今、生産者の中から非常に大きな声として出てきておりますが、それに対する国の補助というのが非常に少ない。県に要望しておっても、国に上げるのは無理だということで断られているというのをよく耳にいたします。ですから、そういう取り組みを今のうちにやって、農業者の方々が四、五人でその地域の水田は管理できていくというような方向に今からしむけていかれることが大事だろうというふうに思いますので、高木園芸局長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　今回の過剰米処理として今申し上げたようなことで対応されるわけでありますが、第一次過剰米処理で約一兆円、第二次処理で二兆円、今度が第三次過剰米処理と、こういうことになろうかと思います。今回は、私どもの計算では二千三百二十二億円がこの処理対策費に回されておるのかなというふうに思います。
　その中で、一番大きな違いは、国がすべて一兆円なり二兆円というものを責任を持ってやったのを、今度は生産者の方々と一緒に、生産者の方々が責任を持っていわゆる生産面積を受け持ったことによって事をなしていくというとらえ方をされたということは、今まで政府がやっていたものを今度は生産者の方々が肩がわりでやるというようなことでありまして、大変その点は生産者の方には重荷になる、そういう気がいたすわけでございます。ですから、過去二回直接国が処理いたしておられましたこと、これを生産者の方々の負担のもとで実行されるという大きな違いがありますから、単なる米だけでなくて、総合的な面で生産者の方々にバックアップしていくような策をこの間ひとつおとりいただきたいと御要望申し上げたいと思います。
　それから、経営安定対策の基準価格、これは設定時期はいつごろになりますか。あるいは銘柄ごとに設定されるということになろうかと思いますが、その時期を教えていただきたいと思います。
○政府委員（川口將志君）　稲作経営安定資金の補てん基準価格については、産地、品種、銘柄ごとにその年の前三カ年産の自主流通米の平均価格を用いるということになっております。この基準は同時に生産者拠出の算定根拠にもなるものでありまして、生産調整推進期間である米の作付前、大体五月か六月ごろまでには生産者拠出を行うことが適切であると考えておりますから、生産者拠出時期までにはその直近の価格を用いて算定することとしたいと考えておるところであります。具体的な時期につきましては、現在なお生産者団体等と調整中でございます。