Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（畠山蕃君）　五十三歳が一尉から曹長までについて大宗の定年年齢として定められましたのはそう昔ではございませんで、定年の引き上げということが五十年代に行われておりますので、そのときの定年の設定の仕方が医学的根拠に基づいて五十三歳がまさに最も妥当でありかつそれ以外にはあり得ないというところまで研究がなされた結果かどうかについては必ずしも私は自信を持ち得ませんけれども、少なくとも申し上げられることは、物のデータ等によりますと五十歳を過ぎた段階でかなり医学的な、例えば視力、聴力、瞬発力といったようなものが極端に落ちるというようなこともございますので、現在の五十三歳を大宗とする若年年齢も体力的な意味からいいますとかなり限界的なものであろう。
　他方において人材の有効活用を図るためにはこれを延ばすという要因もありますので、その調和点として五十三歳というのはある意味で、御質問の趣旨には必ずしも沿わないかもしれません、科学的根拠に基づいたものとは必ずしも言えませんけれども、妥当なところだろうというふうに思っているところであります。
○中川嘉美君　確かに任務とかあるいは職務の関連から一般の公務員よりもそれは若い年齢での定年という考え方、これは理解できないわけじゃないんですけれども、それがなぜ五十三歳にしなければならないのかその必然性がどうもよく理解できない。今後もできる限りこれについては延長を検討する考えはないかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（畠山蕃君）　今回の給付金制度を提案申し上げるに際しましても検討をいたしまして、一部上位の将、将補については定年を延長いたしましたし、それから一部下の者についても五十三歳に一律延長いたしました。それから、横断的に職種別について一部職種についてこれは体力よりも知識経験が求められるということで定年延長いたしました。今後とも一律に五十三歳について定年延長することは困難だと思いますが、そういった意味で職種別に可能な限り人事管理的な意味も検討の上そういった意味での定年延長は検討を進めていきたいと考えております。
○中川嘉美君　本制度は創設に当たって若年定年による不利益が強調されているわけで、これは本制度を創設した後でも抜本的に解決する問題ではないと思うわけです。したがって、できる限り定年は延長させる方向を考えた方が処遇面では有利になるんじゃないかと私は思うわけですけれども、ここではやりとりをいろいろやる十分な時間はないので、このことを真剣に検討をされるように要望しておきたい、こう思います。
　防衛庁長官、今そこにせっかくいらっしゃるわけですから、要望はしましたけれども、どうですか、今後防衛においてもいわゆる機械化とかあるいはハイテク化、こういったものが予想されるわけで、体力だけを基準にしていた時代と大きくさま変わりをしてきているのじゃないか、こう思います。いわば極論するならば自衛官はもう技術者と言ってもいいぐらいですね。そういった面が今後さらに拡大してくるのではないか、こう思いますが、そういった角度から定年延長努力というものは引き続き検討していくべきじゃないか、このように私考えるわけですが、長官はどのように認識されるか伺いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　なかなか難しい問題で私にもなかなかわかりませんけれども、確かに時代はまさにハイテク時代といいますか、そういう時代になっていくわけでありますから、体力と言っても体力の内容も違ってくると思います。それから、逆にまた機械的になると今度は、先生お幾つだか知りませんが、私なんかなかなかコンピューターというのは扱いがわからないようなもので、だれにでもこれはあるんじゃないか、こんなふうにも思うんです。いずれにしましてもそうなってくると、じゃ女性もかなりある部分においては進出もできるんじゃないかな、こんなふうにも思うし、いろいろと考えますと難しいんですけれども、時代はやはりそういう時代ですから、今局長が言ったように、定年の延長というものについてはやはり考えられることではなかろうかな、こんなふうに思います。
○中川嘉美君　大変結構な御答弁だと受けとめていきたいと思います。
　テーマは若干変わりますけれども、六月一日の予算の委嘱審査で、殉職自衛官の遺族に対する賞じゅつ金あるいは特別弔慰金、こういった問題と、それから殉職警察官の方ですね、遺族に対する見舞い金等の一時金との論議、これは既にもうたびたびここでなされたわけですけれども、その後いろいろ調べた結果、金額の差が余りにも大きいことがさらにわかってきたと。新聞報道にもあったように殉職警察官の場合最高で八千五百万、ところが殉職自衛官は最高でも千七百万、この辺の議論がありました。これでは余りにも気の毒じゃないだろうか。
　確かにこういった先般来論議がたびたび交わされていることを承知の上でいま一度伺うわけですけれども、当面せめて警察官に対し国から支出されているところの最高三千万円にするような検討をするおつもりがないかどうか、内閣の一員であって、しかも自衛隊を管轄している防衛庁長官の本件に関する御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　この問題につきましてもいろいろと御意見を拝聴したわけでありますけれども、これも実際よく内容を検討してみないとうかつなことは発言できませんけれども、いずれにしましても他省庁の公務員と横並びに行けるようなそういう方向でこれからもやはり検討していきたい、こんなふうに思っております。
○中川嘉美君　各省庁との関係性というのはもちろん大事ですけれども、私としては殉職した自衛官の親族の立場に立ってやはりこのことについては真剣に取り組んでいただきたい、こんなふうな気がいたします。
　時間がだんだんなくなりましたので、最後に防衛関係費について若干の御見解だけ伺っておきたいと思います。
　平成二年度の防衛関係費よく御承知のとおり四兆一千五百九十三億円余の巨額に達しているわけですけれども、まず防衛庁長官からこの予算の規模について率直な感想といいますか、どんなものか伺いたい。
○国務大臣（石川要三君）　感想でございますから率直に申し上げますが、予算規模、額というものは決して小さいとは思っておりません。ある意味においては、例えば東南アジア等へ参りますと、
本当に我が国の防衛の額というものは少なからず大きいものだな、こういうふうに思っております。
○中川嘉美君　おっしゃるとおりだと私も思いながら質問をもう少し続けたいと思いますが、要するに政府は二年度予算について、中期防の最終年度としてその達成を図るため他の諸施策との調和を配慮して必要最小限度の予算を計上した、こう述べておられるわけですね。
　これまでも国会で指摘がなされていたように、一般の常識から見ればこれは大変な額に達しているというのが率直な私の感想であるわけですが、外国からも実は我が国の防衛費についてさまざまな論調が伝えられているわけです。英国国際戦略研究所のミリタリー・バランス、一九八九から九〇ですね、この記述によりますと、我が国の防衛費は「仮にＮＡＴＯ定義を適用するとすれば、日本は先進工業国中で第二番目に多い国防支出国ということになる。」、こうなっているわけです。防衛庁長官はこの記述についてそれこそどのような感想を持たれるか、またこの事実を認められるかどうか、先ほどの御答弁を踏まえてひとつまた御返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　英国のミリタリー・バランスのその件でございますが、私がいろいろと政府委員からその内容についての勉強の中におきましては第六位というふうに、後ほどもし必要になれば政府委員の方から答弁させますが、そういうふうに理解をしております。
　ただ、軍事費大国イコール軍事大国ではない、私はこう思うんです。中身を見るといろいろとありますと思います。一つには我が国の、要するに先生も御承知かと思いますが、特に徴兵制度ではありませんし、非常に高い人件費を払っているわけでありますから、そういう人件費、糧食費が大体四〇％あるわけです。そして、しかもこれも一つの理由になると思いますが、例えば先進諸外国に比べて我が国の自衛隊の発足の歴史的な時間が短い、そういう中で積み重ねてまいりましたから、そういうストックのある国とない国とのそういう違いもあろうかと思います。
　それから、我が国の置かれている地理的条件の中にいろいろとやはり周囲のいろんな国々の技術水準というものも合わせていかなきゃならない、こういうようなこと。いろんな要素から見ると、私はやはりいたずらに高いわけでもなくして、そこには高くなった理由というものはちゃんとある、このように理解をしておるわけであります。
　最近、特にこういうデタント時代でありますから、貴党におきましても、これを三年間ぐらいストップしたらどうだという御提言もございました。一つの提言として大変私は貴重な御意見だと思っておりまして、いろいろと検討しているわけでございますが、なかなか中を見ると、今言ったように大体人件費、糧食費で四〇％、それからいろいろと武器を買う年度の何というんですか、五年の期間ぐらいで払っておりますから、そういう歳出義務の歳出化経費というんですか、これが大体四〇％ぐらい、もうこれだけで八〇％。残りの二〇％のうちの中には弾薬だの油だの教育費だのいろいろとあるわけであります。特に、再三くどいようでございますが、まだまだ後方の整備が非常におくれている。こんなようなことを考えますと、非常にすき間が少ない、こういうのも実態でありますから、これをきちっと抑えてしまうということはなかなか私は困難であろう、こんなふうにも思うわけでございます。
　したがいまして、くどいようでございますが、このミリタリー・バランスにつきましてはそのような認識を持っておりますが、ただしかし、諸外国のいろんな例を並べてみると、人口比、ＧＮＰ比、その他いろいろとやってみると必ずしも我が国が極めて突出したそういう軍事大国であるというふうには私は認識をしていないわけでございます。
○中川嘉美君　御答弁の冒頭に六位という答弁がありましたけれども、私が言った二位が、よく調べてみたら実は三位でしたというのならまだ話はわかるけれども、二位が六位にぽんと跳んでしまうんですから、これは余りにもかけ離れ過ぎる、要するに見解の違いを指摘せざるを得ないと私は思います。
　防衛庁に伺いますけれども、今こういう長官の御答弁があったわけですが、ミリタリー・バランスがどのような根拠でこのような認識を示していると考えておられるか。先ほど冒頭にミリタリー・バランスの表現を言いましたけれども、防衛庁も白書等でよく引用する権威あるものと思いますので、いいかげんなことは記述してあるとは思いませんけれども、防衛庁の御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井一夫君）　ただいまのミリタリー・バランスに書かれました防衛費の国際比較の問題でございますけれども「先ほど大臣がお答えいたしましたように、巻末に各国の防衛費が列挙してございます。これで比べますと第六位ということになるわけでございますが、一方本文には、西側第二位になっているという指摘がございます。これは恐らくＮＡＴＯ定義というものを引用して計算をした場合だと思います。
　ただ、ＮＡＴＯ定義といいますのは、再三御答弁申し上げておりますように内容が秘密になっておりまして、正確なことはわかりませんが、多分これには軍人恩給費とかあるいは準軍隊の経費が入っているというふうに言われております。そこで、仮に我が方の軍人恩給費と、それから準軍隊という意味で海上保安庁の経費を足して計算をいたしますと防衛関係費は一・四倍という形になりまして、確かに西側第二位というような計算に相なりますけれども、こうした計算がよろしいのかどうなのか、これはなかなか議論のあるところだと思います。
　ただ、先ほど来大臣が申し上げておりますように、こうした経費で維持しております防衛費の規模なり内容といいますのは、諸外国と比べましても私ども決して大きくなっていないと考えておりますので、こういうＮＡＴＯ定義の比較が即防衛力の内容、規模の比較に直結するものではない、かように心得ておるものでございます。
○中川嘉美君　もう時間がないので最後に伺いますが、そういう御答弁に対して、政府がいかように説明しようとも諸外国からは、ミリタリー・バランスに記述されたような認識でもって我が国の防衛費とかあるいは防衛力の規模、そういったものが見詰められていることはこれ否定できないと私は思うわけです。
　しかも、このような防衛費の規模にもかかわらず、政府はその事実さえも素直に認めないというふうな印象が非常に強いわけです。我が国の防衛力がむしろつつましやかなものだというふうに述べておられるわけですけれども、国民の我々にもこういったギャップに戸惑いを感ぜざるを得ない、こんなような気がするわけですが、防衛庁長官から最後にこの点に関する明確なひとつ御答弁をいただいていきたい。我が国の防衛費が世界のレベルで見ても相当なレベルにあるんだという認識を、冒頭の御答弁にはそのような趣旨のあれが述べられておりましたけれども、少なくともそういう認識を持つべきじゃないかと考えますけれども、長官の御答弁を最後にいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　確かにミリタリー・バランスでも六位としても、世界じゅうには百六十ぐらい国があるんですから、それはその中でも六位というようなことは決してこれは下位でないことは言うまでもないわけであります。特にアジアなどの諸外国、ＡＳＥＡＮ等を見ても、ＡＳＥＡＮでまとまったってとてもじゃないけれども追いつかないぐらいの規模ですから、そういう意味ではなかなかこれは説明してもそういう懸念というものが払拭できないことも事実あると私は思っております。
　ただ私は最近、アジア三国だけでございますが、歩いてみた範囲では、案外理解はしてくれた、そういうことは私は肌身に感じました。しかし、特に最後の訪問国のマレーシアのリタウディン
大臣とのいろいろと話の中で、私はそうは思っていないけれども、やはりマスコミとか一部そういうところにはかなりありますよという、そういう発言がありました。そういうことに対してあなたはどういうふうにこれを払拭する努力をするかというような、こんなお話もございました。私がいろいろとお話をしたんですが、なかなかそれもそう簡単には理解できたかどうかというものは私は自信がないわけでありますけれども、よくわかると言いながらも、なかなかどこまで理解できたかということにはまだまだこれからも努力が必要だなと、こんなふうに思いました。
　一つ、これは私見でございます、間違っているかもしれませんが、要するに我が国の憲法で私どもがこういうふうな規制があって、こういうふうな縛られ方もしているんで、決して攻撃的にもならないし、軍事大国にはならないんですよということを口を酸っぱくして言っても、憲法というのはいつでも変え得るんじゃないか、こういう認識もあるわけですね。そこいらがもう我が国会における憲法論議と全然違うわけでございますから、非常にその点はなかなか理解を得にくい一つの要素かな、こんなふうにも思うわけでございます。
　しかし、結論として私は、とにかくデタントの世の中ですから、これは国民の皆さんに理解してもらわなきゃしようがないですから、この理解はなかなか難しいと思うんです。緊張が高まっているときの防衛政策、それからこういう時代の防衛の内容とはこれは非常に国民の理解をなかなか得にくい、三倍も四倍も汗をかかないとなかなか難しい点もあろうか、こんなふうに思います。いずれにしましても、私どもはやはりいたずらにこのデタントのムードにだけは余り流されてはいけない、現実を見詰めて、直視して正しい防衛のあり方を探求していくべきではなかろうかな、こんなふうに思います。
○委員長（板垣正君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　木暮　山人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　北川　正恭君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡光　民雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三つに大体分かれていると思います。
　まず最初に、北陸先端科学技術大学院大学の問題について伺います。
　この大学をつくるに当たって、非常に地元の期待というものは大きいと思うわけでありますが、五月二十日の日経新聞に石川県企画開発部次長の村隆夫さんという方がレポートを寄せておられます。
　その中で、石川県としては科学技術の振興の重要性を非常に県民にアピールをしなければならないという立場で、まず北陸先端科学技術大学院大学を誘致をする。二番目に、それだけでは足りないので、既にもうこういう手はずをしているということで、国家レベルの先端科学技術との交流ということで、石川県つくば科学技術情報センター、こういうものをつくばにもうつくっているわけであります。また、それだけではまだ足りない、海外にも出ていかなければならないということで、国際的な科学技術交流を目標として、アメリカのノースウエスタン大学に石川ハイテクサテライトセンターを設置をして、もうこれも動き始めていると。
　基盤整備もこれは重大だ、環境整備も非常に大きな影響を与えるから、これもまたしっかりしなければならない。こういう観点に立って今地元で頑張っているんだけれども、地元負担が非常に大きいと。そしてまた、環境整備をするために民間の研究所を誘致をしなければならないということで、県の条例をつくったと。大体最高十億円、投資額の二割を限度とする、このような条例をつくって期待をしているということがあるわけです。
　私は、この石川県の並み並みならぬ熱意に敬意を表するのでございますけれども、この大学の目的を達成するためには、やっぱり研究組織、施設設備、これを整備することが非常に重要だと思うのでありますし、また、教育は人であります。人材を確保するには、どうしても全国的な力でもって集めていかなければならないと思うんですが、提案を見ますと、入学定員は平成四年で情報科学研究科百二十五人、平成五年になりますと材料科学研究科百二十五人のハイレベルの学生を受け入れるわけでありますから、これを教育をする人たちを集めるということは容易なことではないと思うわけであります。
　文部省としてはこのような実態に対して、どういう対応をされようとしておりますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　この大学院の教育研究の内容を考慮しまして、各分野について総合的、体系的な教育研究が組織的に行えるよう、研究科ごとに基幹講座十七講座、客員講座三講座の計二十講座で教員組織を編制することといたしております。
　なお、附属の教育研究施設を三つばかりつくるという構想も持っておりますが、この附属の教育研究施設にも所要の教員を配置するというふうにしているわけでございます。
　これらの講座等を担当する教員につきましては、流動性と多様性を確保するという観点から、国公私立大学はもとより、民間の第一線の研究者を採用するということなど、広く各界からすぐれた教員を登用したいという構想でございます。その際に、各大学や民間研究所等との有機的な連携、協力を図るための客員講座の活用、それから若手研究者の積極的登用、一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮したいというふうにしているところでございます。
　なお、個々の教員の採用につきましては、大学が設置された後に大学の自主的な判断に基づいて選考されるものでございますが、先生御指摘のとおり、かなり優秀な教員を確保しなければならない事情にあるわけでございます。そういうこともございまして、創設準備委員のメンバーにも、先端科学技術分野に係る教育研究実績の高い関係大学、東京工大、東大、東北大学、筑波大学、あるいは大阪大学、北海道大学、金沢大学等の関係者にも創設準備委員のメンバーにもなっていただいておりまして、これらの大学等の協力も得ながら各界から教員を確保したい、そういうように大学として考えているところでございます。
○粕谷照美君　石川県ではそのことについてどういうことを考えているかといいますと、とにかく人材が大事だということで一生懸命に頑張って、地縁、血縁を利用して人を集めている、石川県出身というようなことで協力を得ているが、ぜひ広く人材の交流が可能な制度、そういうシステムというものを国でやってもらいたいと。今の局長の説明で大体わかりましたけれども、考えているということと現実にできるということは全然別のことだというふうに思いますので、本当に力を入れてやっていただかなければならないのではないか、そうしなければ地元の期待も裏切られるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　また、地方のハンディとして、とにかく筑波研究学園都市へは乗りかえ時間を含めて六時間かかると。これはもう大変な時間的なロスでありますね。こういう面についても、やっぱりアクセスの手段の整備をやっていただかなければならないというようなことも希望しているということは文部省の耳に入っておりますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　筑波研究学園都市とのアクセスの問題につきましては、まことに恐縮でございますが、私どもちょっと耳にしておりません。ただ幸いに、辰口という本大学院を設置する場所が小松飛行場とも近い、それから金沢市とは車で三十分ぐらいのところで、道路の状況は非常にいいということで、小松飛行場及び金沢市からのアクセスは非常に恵まれておるというふうに私ども理解いたしております。
○粕谷照美君　私、新潟出身ですけれども、新潟の長岡に技術科学大学がありますね。東京からおいでいただくには、あそこは一時間半で新幹線で来るわけですね。確かに飛行機だったらぱっと行ったり来たり大丈夫だという説明もございますけれども、しかし飛行機というのはまた相当お金もかかりますし、飛行機が出るまでにまた時間もかかるんですね。そういうことも含めまして、文部省は教育のことだけ考えていればいいということではなしに、その辺のところも、また旅費の問題なども含めて、十分な御配慮をいただきたいということを地元が言っているわけでありますから、念頭に入れていただきたいと思います。
　さて、この新しい大学院大学、いろいろ問題がありますけれども、東大の先端技術研究センター教授の大須賀節雄さんという方が、やっぱり新聞紙上に論文を発表しておられます。科学技術の研究を健全に発展させる上で大学の役割は極めて大きいと考えるけれども、日本の大学は弱体化をしているのではないか、研究の主力が企業に移ろうとしているのではないか、学生の側からは大学院離れが進行しているのではないか、こういうことを言っていらっしゃるわけであります。前々から叫ばれてきていることでもございますけれども、この点について、日本の大学の現状を文部省はどのように見ておられますか。
○政府委員（坂元弘直君）　大須賀君というのは私、高等学校のときからの友達で、直接私も大須賀教授からそういう苦情を言われたことがございます。
　確かに最近の、特に国立の大学院における施設設備が必ずしも十分ではないというようなこともございます。同時に、民間企業が単に応用研究だけではなくて、基礎研究から開発していかなければなかなか独創的な技術が開発できないということで、基礎研究に重点を置いてきておるということも事実でございます。
　それからさらに、大学の教官とそれから民間企業体との給料の差というのもこれまた歴然とございまして、そういうことで、比較的優秀な人たちが大学院に残らず、あるいは大学院の博士課程に進まないで民間企業体に行っておるという傾向があることは事実でございまして、大学関係者は、このままで推移すると国立大学は二十年ぐらいたつと人材の空洞化が起きるんじゃないかというようなことを、よく大須賀教授などから聞かされているわけでございます。
　御承知のとおり伝統的に我が国の戦後の大学院は、学部の上に大学院ができておるということもございまして、かつ大学院のスケールと申しますか規模が比較的小さい、大学院の学生の規模が小さいということもありまして、教官それから施設設備も学部と共用というようなことが多いわけでございます。そういう観点から、大学院をつくった場合に、専任の教官あるいは専属の施設設備というものを整備していかなければいけないだろうというような観点で、現在その大学院の整備充実方策について大学審議会に御検討いただいている最中でございます。
　それと同時に、大学院に進学した優秀な人材が安心して大学院で学業に励めるという仕組みもつくらなければいけないだろうということで、単に育英資金の充実だけではなくて、例えばティーチング・アシスタント・システムと申しますか、教授の手助けをして学部学生を教える、あるいはリサーチ・アソシエート、研究助手として教授の手足となって働く、そのかわり応分のペイをするというような、そういう制度も取り込んでこなければいけないだろうというふうに考えておりますし、さらに昭和六十二年からスタートさせました日本学術振興会の特別研究員制度についても充実していかなければいけないだろうというふうに考えております。
　この辺の問題点につきましては、現在日本学術会議及び先ほど申し上げました大学審議会でも御検討いただいている最中でございまして、その検討結果を待って、若い優秀な人材が我が国の大学院に進んでもらえる方策を適切に立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　随分そのことが言われて長くたっていて、そして審議が随分長いことかかっていて、まだそれに歯どめがかかっていないところがやっぱり問題なんだろうというふうに思っているわけであります。
　例えば、名古屋大学の月尾教授がやっぱり新聞に論文を発表していらっしゃるわけですが、これを見まして、これは大変なことだなと思うんですけれども、一九八六年の世界の大学の評価をしたグアマン・リポート、これの中にある東大の評価は百五十位以内に入らない、百五十位よりも外れているという評価がなされている。また、イギリスの科学雑誌であります有名なネイチャーというのがありますけれども、そこには、東大も京大も、欧米の著名な大学と比較をすれば、世界水準で高度に評価される、いわゆる卓越した研究拠点たり得ないと、こう断定をしているということが載っておりました。
　また、中曽根首相当時に提案をされて、科学者のオリンピックと言われるあのヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム。欧州共同体委員会が組織した科学者グループがこのプロジェクトに参加をするのに当たって、こういうことを言っているわけですね。「日本の大学は、基礎研究分野で卓越していないし、プログラムを維持するのに必要な科学者数も不足している」、こう断定しているというのであります。
　せっかく日本が提唱して集まっていただく方々にこのような批判をされているということは、大変なことだというふうに考えているわけですが、科学技術庁の出しました科学技術白書を見ますと、そんなことはない、日本の科学技術は非常にすぐれているんだと、こういうことを言っているわけでありますけれども、文部省としては、今局長の御説明されましたいろいろなことを具体的に、例えば予算の上でこうなったとか、組織の上でこうしたとかというようなことが今度の九〇年度の予算編成の中で見られますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　例えば、一般的な研究費で申し上げますと、教官当たり校費あるいは教官旅費等につきましては、ここ八年間ばかり単価を抑えられておりましたが、平成二年度の予算におきましては、その単価を若干ではありますが引き上げたところでございます。
　それから科学研究費、科研費につきましても、苦しい財政状況ではありますけれども、毎年これを引き上げてきておりますし、平成二年度におきましても引き上げを図ったところでございます。
　それから、大学院最先端設備費というすぐれた研究を行っておる大学院に最先端設備を整備する予算につきましても、前年度より若干ではありますがふやしまして、二十八億円計上しているところでございます。
　それから、その他大変財政状況が苦しいのでありますが、先端科学技術関係の例えば学科の増設あるいは学科の改組等を国立大学全般にわたって行ってきておりますし、それから、私学に対しましても大型の大学院最先端設備の補助金も充実してきているわけでございます。
　総合的に、非常にわずかではありますが、私ども少しずつ前進をしてきているつもりでございますが、何せ財政状況が大変厳しいということもございまして、その前進の仕方がほんのわずかだということは、まことに残念に思っているところでございます。
○粕谷照美君　文部大臣にお伺いをいたします。
　まあ文部省予算もシーリングをかけられまして、なかなか——局長が本当に恐縮しながら財政事情も厳しい厳しいなんて言いながら説明をしているわけでありますけれども、本当に科学技術を振興させていかなければならないという国民的コンセンサスはあると思うんですよね。しかし、そのあり方については、やっぱりいろいろ問題があると思います。
　例えば、すばらしい科学技術とみんなが認めたとしても、その成果のところはよろしいんですけれども、後始末がちゃんとできていないではないか。原子力発電所にしましても、捨てる場所についての科学技術というのは一体どうなっているのか。そういうところに本当に目が行っているのかどうなのか。フロンの問題にしてもそうです。地球環境を侵すようなことについて、科学者は一体どのようなことをやっているのかというような批判もいろいろあるわけでありまして、私はそのようなことも含めながら、科学技術に対する文部大臣のお考えも伺いたいと思うわけです。
　もう一つ、経団連の調査、これは平成元年の六月なんですけれども、「理科系学生の資質に対する企業の評価」——企業の評価ですから、そのままことにそのとおりということにはならないと思いますけれども、日本の理科系学生は勤勉さでは、十分高い、ほぼ満足しているというのが八三％、協調性は八〇％なんです。そして、国際感覚はどうかといえば五三％。専門知識はどうかといったら四九・七％しか評価をしていない。だから、まじめだ、非常に協調性があるということはいいんですけれども、国際感覚はまあ平均的よりはちょっといいかな、専門知識になったら半分以下になっている。こんな評価では、私は学校を卒業したという意味がないのではないかというふうに思います。
　そしてまた主体性はどうかといえば、二五・八％が十分高いと言っておりますが、やや不十分、かなり不十分というのが七四％です。非常に主体性がない。それから説得力、これは勉強が十分でないというようなことも含まれるのかもしれませんが、二八・五％が十分だと、しかし七一％の企業が、やや不十分あるいはかなり不十分だと、こう評価をしているわけです。創造性に至っては、いいというのが三一・二％、不十分だというのが六八％。チャレンジ精神は、三二％がほぼ満足だ、かなり不十分だというのが六七％で、学生に対する評価というのは非常に厳しいと思うんです。だから、学生自体の学ぼうとする意欲、学んできた大学における勉強の仕方について、大学教育のあり方が問われているのではないかと思うわけであります。
　文部大臣は、そのようないろいろな評価なども含めて科学技術に対する教育についてどのような考え方をお持ちか、コメントをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　科学技術につきましては、これは日本が将来とも高めていかなければならない重要なテーマだと私も考えております。
　たまたま昨日、学士院賞の授賞式がございました。恩賜賞をおとりになった方もお一人いらっしゃるわけですが、十四名の方々にお会いをいたしましていろんなお話を伺わせていただきました。その中で感じましたことは、私たちがもう全然知らないようなことを大変こつこつと勉強しておられる。そしてそれが、場合によっては人類を救うであろうと思われるような貴重な研究をしておられるというお話を直接聞かせていただきました。そういったことが日本でも行われているわけでございますが、先生御指摘のようにまだ層が薄いのかな、もっとこれの幅を広げていく、もっと厚くしていくということがやっぱり必要なんじゃないかということは、きのうの賞をおとりになった方方との懇談でも私は感じたわけでございます。
　ちょっと時間が長くなりますけれども、一例を申し上げますならば、アフリカでありますとか中南米におきまして、いわゆるオンコセルカ病という風土病があります。これは一種の小さい虫が入ることによって目が見えなくなってしまうという病気でございますが、これに対する処置を考えられた研究がございました。こういったものを見ておりましても、大変価値の高い研究だなと、こう思ったわけでございます。
　そこで、科学技術に関する大学での教育が少々足りていないのではないか、あるいは不十分ではないか、企業の方々がそういうふうにお感じになっていらっしゃるとすれば、まことに残念ではございますが、一面の現実としてとらえていかなきゃならないのかなと思います。したがって、今後とも大学の中で、より一層すぐに役立つような立派な学生を教育していくことが必要だと思いますが、現在の企業の中での科学技術というものはかなり進歩しておりますものですから、したがって、四年間の学校生活だけではとてもそのレベルに到達をしない、やはり企業に入ってからのいろいろな研究、勉強というものがどうしても必要だというような感じを私自身持っております。
　私も機械技術の関係の会社に二十年以上勤めておりましたものですから、そうしたところでの技術者のあり方というようなものもよくこの目で見ておりまして、先生御指摘のようなところがやはり多少あるかなと思いますけれども、企業に入ってからの技術者としての勉強を、私は皆さん科学者としてそれぞれしっかりやっておられると思います。そういった素地をきちんと大学の中でつくっていかなければならないと思いますし、またそうした大学の中のいろいろな勉強を高度化し、さらに活性化していくために、今大学審議会の中でいろいろ御議論をいただいておるわけであります。
　大学設置基準の大綱化でありますとか、あるいは自己評価システム確立とか、あるいは大学院の整備充実とかいうようなことを今御論議いただいております。こういう御論議を踏まえまして、私ども先々の大学教育のあり方をしっかり考えていきたいと思っております。科学技術の振興については十分に努力をしてまいりたいと思います。
○粕谷照美君　それでは、二つ目の柱でもあります東京工業大学について質問をいたします。
　法律の内容そのものには賛成でございます。学部を一つふやすというのでありますし、編制がえをするわけでありますから、それには賛成なんですが、この東京工業大学のスーパーコンピューター調達の問題に関連をいたしまして一つお伺いいたします。
　国立大学あるいは研究機関におけるこのスーパーコンピューターの調達の原則というのは、一体どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　スーパーコンピューターの調達の問題でございますけれども、スーパーコンピューターというのは、御承知のとおりに、非常に大量、高速に大規模な計算を処理するという特色を持った装置でございます。したがいまして、例えば数値計算でございますとかシミュレーションなんかで非常に大規模な計算を大量に処理する必要がある研究、そういった研究を処理するという目的で導入をするということでございます。
　スーパーコンピューターというのは、御承知のとおり大変高額な機器でもございますから、私どもはそういう場合にでも、特定の大学だけで使うんではなくて、できるだけ共同で使うようにしてもらいたいということでございます。したがいまして、現在国立大学関係で十六台ほどスーパーコンピューターが入っておりますけれども、主として大型計算機センター、これは全国共同利用の施設でございまして、特定の大学につけておりますけれども全国の研究者が共同して使えるようにする、そういった大型計算機センターといったようなところにこれを置いていくということでございます。ただ、大学によって、特定の大学で非常にそういった計算量の多い大学あるいはそういう研究所、共同利用機関がございますから、そういったところには、それぞれの大学なり共同利用機関の特性に応じてスーパーコンピューターを配置するということでございます。
○粕谷照美君　調達までの大体の日程というようなものも私は持っておりますが、今そのことに触れません。とにかく、スーパーコンピューターが大学あるいは国立の研究機関などに入れられるとき、アカデミックディスカウントといって大変な割引きをするわけですね。ひどいのになると八〇％ぐらい割引きをして納入させられるというようなことが業界の新聞などに出ておりますけれども、このことがまた日米摩擦を呼んでいるわけですね。このスーパーコンピューターは、アメリカにとっては三〇一条のターゲットになっている。その辺のところを文部省としてはどう考えて、どのように対処をしようとしておられますか。
○政府委員（國分正明君）　御指摘のように、国立大学に限らず特に公的機関におきますスーパーコンピューターの調達価格につきましては、メーカー間で激しい競争があるわけでございますが、そのほかいろいろな要因が重なりました結果、御指摘のように相当程度の値引きがなされているという実態があるわけでございます。これらの点について先般アメリカからいろいろな注文もついたという経緯があるわけでございますが、私どもといたしましても、やはり一般常識に照らして過度の値引きが行われるということは決して望ましいことではないわけでございまして、その是正を図る必要があるというふうに考えたわけでございます。
　先般来の日米スーパーコンピューター専門家会合での合意も踏まえまして、スーパーコンピューター導入手続を全面改定いたしまして、市場における価格調査に当たりましては、できるだけ民間分野における類似の使用形態にあるシステムの取引実例価格を調査する、あるいはまたそれを予算要求や予定価格の基礎とするということにいたしておりまして、これによりましてより適正な契約を今後やってまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　一般常識に外れるような入札購入実態があったということを逆に言うと私は認められたのではないか、だからこういうふうにしなさいという指導がなされているのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、一九八八年に東工大がＣＤＣスーパーコンピューターを購入いたしましたね。これの購入経緯をお話しいただけませんか。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘がございましたように、昭和六十二年度の補正予算の際に東京工業大学にスーパーコンピューターを導入したわけでございます。
　東京工業大学はその大学の性格上、理工学関係の分野での最先端の研究を実施している大学でございます。したがいまして、例えば最近では地球物理でございますとか流体力学でございますとか、そういったところで非常に大型の研究プロジェクトがふえてまいりまして、そういったものを進めるためには、どうしても先ほど申しましたような数値計算でございますとかシミュレーションなどの非常に大規模の計算を大量高速に処理をしなければならないということで、かねてから東工大ではそういうことの処理ができるスーパーコンピューターを導入したいという御要望が非常に強かったわけでございます。
　そういうことが昭和六十年代にございましたが、昭和六十二年度に補正予算のことが起こりまして、当時緊急経済対策ということで補正予算を組もう。我が国としては内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正でございますとか調和のある対外経済関係の形成に努めるといったようなことで、例えば輸入の拡大で外国製品の導入を行う等の一連の緊急経済対策が講じられたわけでございます。
　まあそういうことに際会をいたしまして、東工大ではかねてからそういう大型のスーパーコンピューターを導入したいという御希望がございましたので、そういう希望を勘案して御指摘のございましたような大型のコンピューターを導入した、こういうことでございます。
○粕谷照美君　今の説明は少し何か大事な部分が抜けているんじゃないですか。例えば、東工大がスーパーコンピューターが欲しかった、それは当然の話だと思いますよね。そしてどのようにしてそれを自分の学校で購入する、あるいはレンタルするかということの対策を練っているというのは当然の話でありますけれども、これは日米摩擦の問題に絡まりまして政治的に導入が決着をしたと、こういう事実があるのではないですか。それで、日本の企業はその入札に参加することがもうできなかったというものではないのですか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御説明申し上げましたように、この六十二年度の補正予算というものが、緊急経済対策という観点から講ぜられたわけでございます。その緊急経済対策は、先ほど申しましたように、内需の拡大と同時に対外不均衡の是正、調和ある内外経済関係の形成に努めるといった観点で予算措置が講じられたわけでございますけれども、ただそのコンピューターの導入に当たりましては、これはあくまでも一般公開入札でございますから、内外無差別でございます。この経済対策におきまして、同時に、今後ともコンピューターの導入については内外無差別、手続透明という考え方でいこうという考え方も示されているわけでございますが、そういう原則を改めて紙に書くまでもなく、その導入に当たりましては内外無差別でございますから、東京工業大学で希望する一定の仕様を出しまして、その仕様に該当する機器、応札をしてまいりました中で最低価格の機械、これがこのＣＤＣのＥＴＡ１０である、こういうことでございます。
○粕谷照美君　三十億円近い国民の税金ですから、余りいいかげんなことをやってもらっては困るわけでありますが、もともとこのＥＴＡ１０というのは、アメリカでも納入実績が少なく、計算テストの結果も公表されなかったいわくつきのものであるということが業界紙に載っているわけですね。納入期間も二カ月おくれた。本格始動は一年おくれになった。現在でも故障が多くて満足な運転実績も上げていない等々のことが書かれているんですが、そういうことはありませんか。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘のＣＤＣという会社がつくっておりますのはＥＴＡ１０という機械でございますけれども、このコンピューターは他のメーカーの機械と若干性格といいますかその特徴を異にしておりまして、若干専門的で恐縮でございますが、これはまあ我々ＣＰＵと言っておりますが、中央演算装置、つまりその中心になる機械が八台ある。通常の機械はＣＰＵが一台ないし二台でございまして、一台のＣＰＵで計算した結果を次のＣＰＵに回してそれをつなぎ計算をしていく、こういう処理をするわけでございますが、このＥＴＡ１０というのは、そういう中央演算装置が八台同時に処理をできるようになっている。もちろん分割して運用もできますが、同時処理もできるという形で、通常の機械、そういったほかのメーカーの装置とは若干性格を異にしているという特徴のある機械でございます。
　まあそういった点で、ほかの機械と比べてみた場合にその処理能力がどうかというようなことがございますけれども、私どもとしては、先ほど申しました大量の計算をできるだけ早く処理をするには、こういう機械が適当であろうということで導入したわけでございます。
　現にその導入当初におきましてやはり初期的なトラブルがございました。今お話がございましたように、納入が若干おくれたということもございますが、これは全くの技術的な理由で納入がおくれたということでございまして、実際入りましたのが六十三年の五月でございます。その後、初期的ないろいろなテストを繰り返して、六十三年の十二月から使用を開始しているわけでございますけれども、その後はその使用時間も次第に増加しているという状況でございます。
○粕谷照美君　その後は次第にと言いますけれども、もう二年たっているんでしょう。入ったときからもうちゃんと完全に始動してもらわなきゃ困るわけですよ。二十七億円も出しておいて。そういう点で、非常な疑問が提起をされているということを、十分文部省は頭の中に入れておいてほしいと、こう思うわけですが、大体この一括購入というのは余りないんじゃないんですか。
○政府委員（川村恒明君）　ちょっと前段の稼働状況でございますけれども、先ほど申しましたように、実際に機械が使用を開始したのは六十三年の十二月でございますから、二年足らず、実質一年半ぐらいでございます。
　最初のうちは、非常にユーザーの方、研究者の方にもふなれがございましたし、そういう機械に特有の初期的なトラブルもございましたから、稼働時間数が少のうございました。最初のうちは、まあ月に百六十時間程度という稼働でございまして、これは確かにほかのコンピューターから見ると多い時間数ではございませんが、最近では、月でとりますと平均四百時間でございます。月四百時間というのは、単純に日曜日もなくて三十日で割りますと、一日十三時間動いているということでございますから、まあコンピューターの稼働状況としては、そんなに悪い状況ではないというふうに思っています。
　それから、導入に当たって一括かどうかというお話がございました。現在、先ほど申し上げましたようにスーパーコンピューターは、全部で、国立大学は十六台導入してございます。通常の場合は四年程度のレンタル契約ということになりますけれども、買い取り方式というのもございまして、この東工大の装置は一括の、いわゆる買い取り方式で導入したと、こういうことでございます。
○粕谷照美君　買い取り方式で買ったというのは、数字を見ればわかるんですよ。
　大学やこういう研究所などにおいては、そういうふうに買い取りの方がいいのか。例えばファックスにしましても、あるいはコンピューターや普通のワープロなんかにいたしましても、次々と新しい機械が出てきますから、普通の人たちだって、あるいは事務所においてだってレンタルをやる方が多いわけですよね。そのレンタルと一括購入とどちらが有利であると、あるいは大学の研究に非常に貢献をするというように文部省としては考えているのかということを伺いたい。
○政府委員（川村恒明君）　失礼をいたしました。
　大変これは難しい問題でございまして、両方の方式がございます。一括買い取りの場合には、例えばその年度の財政負担が非常に大きいといった財政的な理由があるわけでございますけれども、一応そのことをおきまして、ユーザーの側から見た場合にどちらがいいのかということになるわけでございますが、必ずしもそれはどちらがいいということは言えない。
　つまり、レンタル方式の場合でございますと、現在コンピューターはせいぜい三年か四年である。でございますから、レンタルといっても、実は三年ないし四年分割で購入しているのと同じ形になるわけでございます。しかし、レンタルでございますから、そのレンタル期間が切れた場合に新しい機種を導入をするということを次の問題として当然考えなくちゃならないということになるわけでございます。レンタル期間が切れればそれでおしまいということになりますから。ただ、その場合に、今御指摘のように、やはり日進月歩でございまして、どうしても次の機械はまたさらに一段と高価な性能のいいものと、こういうふうになる傾向もあるわけでございます。
　買い取りの場合は、一応それは全く買い取ってしまうわけでございますから、それぞれの事情に応じたことができますし、また買い取りでございますから、全くこれは大学側の機械になるわけでございますから、研究者にとって使いやすいようにいろんな手を加えることができるというようなことがございまして、必ずしもどちらが有利であるということを一概に決めることはなかなか困難であろうというふうに思っております。
○粕谷照美君　そうしますと、この東工大の場合は、政治的配慮によって一括購入することができたが、その他の学校におきましては、大体予算の関係もこれあり、レンタル、リースと、こういうことでやっていると、こんな理解でよろしいんですか。
○政府委員（川村恒明君）　先ほど申しましたように、この導入に当たりましては、これは当初予算でなくて補正予算で計上したということがございます。それで、その補正予算は、先ほど申しましたように緊急経済対策ということで、輸入の拡大、市場アクセスの改善を図る、総額十億ドル程度の政府調達による追加的な外国製品の導入を行うため補正予算において所要の臨時異例の財政措置を講ずるというようなことで進められたわけでございます。
　そういった事情がございますから、そのコンピューター自体について、どっちがいいかということについては、どちらでも可能であるということでございますから、財政事情が許せば買い取りをするということもこれは当然のことではなかろうかというふうに思っております。
○粕谷照美君　時間の配分の関係で、私はこの問題はこれでやめますけれども、しかし大学側の自主性は、機械の購入、スーパーコンピューターに限らずやっぱり尊重するべきであろう、政治的な圧力でアメリカの会社のものを買わなければならないんだなどという前提のもとでやってはいけないのではないか、こういうことを感じているわけであります。首を振っていますから、そんなことはありませんというのでしょうけれども、でも国民はそんなふうに思っていませんですよね。
　それで、ちょっとまた別の話に入りますけれども、文部省の統計要覧を見てまいりました。最近大学における教員数の中で、「うち女」と、こうわざわざ「うち女」を数字を出して統計をとっているわけでありますが、昭和三十年からもう確実に女性の教員の数がふえております。この女性の教員の数がふえることと同時に、三十年からですから、もう三十五年もたってまいりますと、いろいろな問題が出てきている。そのいろいろな問題の中で、何が最近大きな問題になっているかといいますと、結婚前の姓を、自分はレポート出すときに、論文を出すときにずっと使ってきたんです、生徒にもそういう名前で教えてきたんだから、そのまま使わせてもらいたいという要求が強まっていることでございます。
　特に、図書館情報大学の関口礼子さんがその通称使用を訴えて裁判に持ち込んだということは、これはもう有名な話ですから何も言うことはないわけですけれども、結婚するのに当たって、どちらか一方が自分の今までの姓を捨てなければならないという、こういう法律を持っているのは先進国では日本だけですね。
　大臣なんかフランスにいらっしゃったけれども、フランスなんかそんなことないですね。昔の姓のまんまでよろしいわけでしょう。大学の先生になって、こうやって自分のこの姓を失ってしまうということは、もう自分自身がなくなってしまうような感じがすると、こういうふうにお考えになっていらっしゃる方が非常に多いわけです。これは何も大学に限りません。国立大学、私立大学、大学に関係のないその他の民間企業でも、やっぱりそのままの昔の姓を使いたいという女性がふえてきております。
　私のところにも手紙が来ているんですよ、自分の姓を喪失、なくするということが、もういかに自分自身がなくなるような思いをするかというので、とてももう悩んでいらっしゃる。そして、日本の国の制度から言えば、もう全然そういうことは考えられないという男性の頭のかたさもこれありまして、また文部省の指導なんかもこれありまして、もう周囲と一つ一つぶつかる。そのぶっかっていくことに耐えかねて、もう心身ともにすり減って、そして離婚をするというのがあるわけですね。具体的に御本人からのお手紙もいただいておりますが、そういう問題があるわけでございます。
　法務省来ておられますか。——ちょっと伺いますけれども、法務省では夫婦別姓について本格的検討に入ったというニュースが流れておりますけれども、何か法制審でもって夫婦別姓を本格的に検討するというようなことの動きがありますでしょうか。
○説明員（岡光民雄君）　お答え申し上げます。
　この夫婦別姓の問題を取り上げるといたしますと、私どもの法務大臣の諮問機関であります法制審議会というところの中に置かれております民法部会の中の身分法小委員会と言っておりますけれども、そこで扱うことになっております。
　今御指摘の報道の件は、いずれそういうテーマも取り上げられることがあるのではないかとうちの内部の者がプレスに説明したことが、そういうふうに取り上げられたというふうに聞いておりまして、身分法小委員会につきましては、特別養子の改正問題を六十二年に上げまして、そのとき以来活動を停止しておりますので、現時点では身分法小委員会というものは休会中でございます。ですから、その報道は多少ミスリーディングというふうになろうかと思います。