○西村参考人　私、経団連の経済構造問題委員会の企画部会長をしております西村でございます。本日は、参考人として再び意見陳述の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　きょうは、次の三点について申し述べたいと思います。
　第一点は内外価格差に関する私どもの基本認識、二番目は企業あるいは産業界の全体としての高コスト体質の是正ということ、三番目は消費者の選択の多様性と自己責任原則、この三点でございます。
　まず第一の、内外価格差問題に関します私どもの基本的な認識から申し上げます。
　まず、内外価格差問題の本質は、産業間の生産性格差を背景とするコストの差、すなわち、内外といっておりますが、これは内内価格差という問題であるというふうに考えております。この点につきましてはもう前回も申し上げましたが、要するに、行政による価格介入あるいは市場に対する参入障壁などの規制とか、あるいは流通系列を初めといたします民間におけるさまざまな商慣行の存在が最大の原因でございます。
　また、次に、これが最も重要な点でございますが、実は内外価格差というのはすべての分野で一様に拡大しているというわけでは決してございません。最近の価格破壊と呼ばれるような現象に端的にあらわれておりますように、急速に内外価格差が解消している、なくなってしまっている分野と、一段と内外価格差が拡大している分野に完全に二極分解されておるということでございます。
　例えば、テレビとかＶＴＲなどの家電製品とかあるいはパソコンなどの情報関連機器の価格、これは円高とか企業の血のにじむようなコスト革命で価格の下落が非常に顕著でございます。いわば内外価格差どころか逆内外価格差、すなわち、国内価格の方が海外価格よりもうんと安いという現象が一方であるわけでございます。他方、食料品とか公共料金、医療費、教育費などの個人向けサービスの分野では、値段が上昇あるいは高い水準で高どまりしているというのが実情でございます。
　つまり、競争が働いている分野では、既存のシステムとか慣行を突き崩してでも値段が下がるという非常に大きな構造変化が生じております。例えば、これまでたびたび批判されておりました建て値とかリベートとか返品というような慣行を続けておっては、もう商売が成り立たないという分野が広がっておりまして、そのこと自体が命までの慣行自体を全くなくしてしまっているということでございます。一方、競争原理の働かない分野では一向に体質が変わらないということでございます。
　こういう認識に立ちますと、内外価格差是正のために本当にしなければならないことは、規制の撤廃、緩和によって生産性の低い産業分野に競争原理を導入するということはもちろんでございますが、同時に、それを進めていくために、独占禁止法の適用除外の縮小とか廃止を含めまして、独禁法のより一層厳格な運用を通じて競争制限的な取引とか慣行を排除していくことが必要というふうに考えております。
　次に第二点の、企業とか産業の高コスト体質の是正について申し上げます。
　規制緩和につきましては前回と重複いたしますのでこれ以上は申し上げませんが、内外価格差是正のために必要ないま一つの施策は、企業の高コスト体質を是正していくことであります。企業の高コスト体質の是正の問題は、最近の急激かつ大幅な円高によって日本の産業が空洞化しかねないというような現状を打破するためにも、これは喫緊の課題でございます。
　もちろん、日本の企業の国際的に見てのコスト高という体質は、表面現象としては直接的には円高がもたらしたものでございますが、より本質的な問題は、円高ではなくて制度的、政策的につくり出されたものというふうに私は考えております。その象徴的なものが、一つは公共料金でございます。いま一つは、諸外国と比べましても格段に高い税金だと思います。
　公共料金の問題は、前回も申し上げましたとおり、初めにコストありきという従来の発想を捨てて、コスト積み上げ型の料金設定方式を根本から改革すべきであるというふうに考えております。そのためにはカスタマーズ・サティスフアクション、つまりサービスの質と料金に対するユーザーの満足度という視点をこれから導入していく。また、競争原理の活用の工夫、経営努力を促すようなインセンティブシステム、例えばプライスキャップ制などもその一つに入ると思います。こういう三点が重要であるというふうに考えております。
　いま一つの税金の問題でございますが、我が国の企業は、法人税、土地保有税など、国際的に見て極めて重い税負担を強いられております。これが事業活動を制約すると同時に、コスト削減の足かせともなっております。
　まず、法人税等の企業課税につきましては、経団連としてもかねてから主張、要望しておりますとおり、地方税も含めた企業の実効税率は今四九・九八％、約五〇％でございます。アメリカの四一％、英国、フランスの三三％など、他の先進工業国と比べても著しく高こうございます。したがって、今後は、法人税関連の租税特別措置の整理を前提にいたしまして、段階的にこの法人税率を下げていくことが不可欠だというふうに考えております。
　また、地価税を初めとする土地保有税の負担の重さでございます。これは製造業だけでなくて、消費者の生活に密着したサービス産業に非常に過大な負担をかけておりまして、これが結果的にサービス価格の上昇につながっているという側面を否定することはできないと思います。
　既に地価に関しましては、住宅地、特に商業地でございますが、非常に大きく下落いたしておりまして、先行きこれからも軟調な地合いが続くというふうに考えられております。こういう中で、バブル期の異常な地価騰貴を抑制することに主眼が置かれました地価税でございますが、もはや時代の役割を終えて、いつまでもこれを続けると、むしろ弊害が非常に大きいというふうに存じます。さらに、固定資産税につきましても負担軽減の必要があるというふうに考えております。
　さて、第三に申し上げたいのは、消費者の選択の多様化と自己責任原則ということでございます。
　内外価格差の問題を消費者のサイドから見ますと、最も大切なことは、消費者の選択が多様化できるような環境を整備していくということであろうというふうに思います。それには、企業といたしましては、商品の値段、品質、アフターサービス、あらゆる面で消費者の商品選択の幅を広げる努力をしていかなければならないということは、これはもちろん申すまでもない当然のことでございます。しかしながら、そういう企業の努力を妨げるような規制や商慣行がある場合には、これを積極的になくしていくということがどうしても必要でございます。
　また、消費者自身も、商品とかサービスの価格が品質とか機能を含めての真のバリュー、価値に相ふさわしいかどうかということを厳しくチェックするみずからの目を持つということが必要でございます。その意味で消費者自身の意識改革が不可欠でございますが、同時に、企業や政府も、消費者の自己責任原則の徹底ということをサポートするための各種の情報のディスクロージャーを一層強化していくことが重要でございます。
　先ほど、企業間の競争促進のために独占禁止法の厳格な運用が必要であるという旨を申し上げましたが、独禁法は、単に企業競争の促進というだけではなくて、消費者が自己責任原則に基づいて自由に商品あるいはサービスを選択し得る環境を提供するという観点からも見直していく必要があるのではないかと思います。この点に関して、例えば再販価格維持制度、これは平成十年三月をめどに見直していくということになっているようでございますが、いささか生ぬるいのではないかというふうに考えております。
　以上、いろいろ申し上げましたが、経団連といたしましては、先般の経団連の総会決議でも打ち出しておりますように、活力のある経済社会を取り戻すために、規制緩和計画の早期でかつより踏み込んだ実行を求めますとともに、各企業、各業界団体がみずからの企業行動の透明性あるいは開放性を一層向上させるよう努めることによって、真に豊かな国民生活の実現の観点から、内外価格差の是正に向けて一層積極的に取り組んでいく所存でございます。今後とも御理解と御協力のほどを賜りたく存じます。
　これをもって終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）