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○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
　第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
　第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
　第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
　この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根康弘君）　山本議員にお答えをいたします。
　まず、国際情勢の基本的枠組みの問題でございますが、近年、極東ソ連軍の増強等によって国際軍事情勢が厳しさを増してきていることは周知の事実でございます。が、大綱策定当時と比較して国際情勢の基本的枠組みには変化はないと認識しております。
　十一月二十日の衆議院内閣委員会において、論理的可能性の問題として、大綱水準達成後どうあるべきかは、そのときの内閣が憲法及び基本的防衛政策を踏まえ、そのときの内外諸情勢を勘案して考えるべきである、この旨を述べたものであります。
　いずれにせよ、政府は、中期防衛力整備計画に従い、大綱水準達成に努力中の現在におきまして、この整備計画に関連して基盤的防衛力構想を改めるといったことは考えてはおりません。
　次に、第九条と自衛隊との関係でございますが、憲法第九条第二項においてその保持を禁じている「戦力」は、自衛のための必要最小限度を超えるものを意味すると思います。
　他方、大綱は、限定的かつ小規模な侵略に対して、原則として、独力で対処し得ること等を目標としたものであります。これが憲法上許容される自衛のための必要最小限度の実力の範囲内のものであることは、累次答弁しているところです。
　したがって、現在の自衛隊あるいは大綱水準が達成された暁の自衛隊が「戦力」に該当せず、憲法第九条に違反しないことは言うまでもありません。
　ＳＤＩに関係いたしまして、ＳＤＩは、米国は軍備管理、軍縮交渉を一方において努力しつつ、非核による高度の防衛システムについて研究を行
い、究極的には核兵器を廃絶しようという基本理念のもとに研究計画を推進しておるものです。これは我が国の平和国家としての立場に違反するものではありません。またそのような研究計画への参加は、日米安保体制の効果的運用に資するものであり、加えて、関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性があります。
　先般の決定は、かかる観点からのものでありまして、ＳＤＩに対する政府の方針には変更はございません。
　いわゆる思いやり予算のことでございますが、在日米軍の駐留経費の負担については、今後とも自主的判断により、できる範囲内で努力すべきものであります。現在、特定の方策について具体的検討を行っているわけではございません。
　なお、国の防衛に関して御所論を拝聴いたしましたが、主権と独立と平和を守っていくために我々が努力して国を守ることは当然のことである、そう考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず、国際情勢の基本的枠組みと基盤的防衛力構想につきましては、ただいま総理がお答えしたとおりでございます。
　それから第二番目は、今度の法改正、三年間やらなかったのにそれとの整合性はどうかということでございますが、五十八年に成立いたしました設置法改正、これは五十五年以来のものでございまして、この改正を経まして人員の採用、編成等の整備を行うのに約一年間かかったわけでございます。そのため、自後の艦艇、航空機等の就役に伴い増員の予算措置は六十年度の概算要求、すなわち六十一年度予算においてようやくなされたものでございました。そういう意味で今回改正をお願いしたわけでございます。
　それから、いわゆる思いやり予算の問題でございますが、総理から御答弁がございました。ただ、御質問の中に、新聞報道を引用されての話でございますが、私自身が飛び回っておるとか、あるいはどうこうとか、法案をどうするというようなことはございません。目下そういうようなことはしていない。いろいろと考えねばならぬなという気持ちはございまするけれども、具体的にどうするということにはなっておりません。したがいまして、これと一％問題とは、まだ具体的になって予算を請求するというようなことは全然ないわけでございますから、一％枠との関係につきましては、これはお答えをすることは控えさしていただきたい。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　ＳＤＩ研究計画のもとでは、大規模かつ広範囲な基礎研究が実施されているところであります。このような基礎研究の成果は、基本的には、防衛面のみならず民生面にも応用可能であると考えられるところから、我が国が適切な形でその成果を利用し得ることとなれば、我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　個別企業について、ＳＤＩ研究計画への参加によりいかなるメリットがあるか否かは、これは個別企業において判断すべき問題であることは申すまでもございません。（拍手）
　　　〔国務大臣三ツ林弥太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　科学技術庁長官でございます。山本議員の御質問にお答えいたします。
　ＳＤＩ研究計画に我が国が参加する場合の我が国科学技術に与える影響については、我が国が当該研究計画に参加する場合に、我が国が適切な形でその成果を利用し得ることとなれば、我が国の関連技術水準の向上にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと考えられます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる思いやり予算のことでございますが、先ほど栗原防衛庁長官がお答えになられましたとおり、私どもとしては、具体的には別段まだ伺っておりませんので、ただいま見解を申し上げる段階ではないと考えております。
　それから一％のことでございますが、昭和六十二年度の防衛費がどうなりますかということが未定でございますし、またＧＮＰも御承知のようにこれからのことでございますので、分子、分母とも今のところ未定ということでございます。
　しかし、おまえはこの問題についてどう思うかというお尋ねでございました。これは五十一年の三木内閣の閣議決定がございますが、これを尊重し、また守ってまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　飯田忠雄君。
　　　〔飯田忠雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　飯田議員にお答えをいたします。
　まず、安全保障の問題でございますが、我が国の安全保障は、日米安保体制の堅持、自衛隊による必要最小限度の質の高い防衛力の整備及び外交そのほかによる総合的安全保障体制、こういうような考えに立ちまして、我が国の国家の存立を維持し国民生活の安定を図っていく考えでおります。
　非核三原則につきましては、国連あるいはジュネーブの軍縮会議あるいは国際会議等におきまして我が国は常にこれを申し述べておりまして、国際間には周知の事実となっております。
　他方、現在の世界の平和が核を含む抑止力によって保持されていることも冷厳な事実であります。我が国は、非核三原則を堅持するとともに、安保条約により核を含む米国の抑止力に国の安全保障を依存して行われているということは申し上げたとおりであります。
　次に、非核三原則を堅持し、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると申し上げましたが、我が国に対する核攻撃は、米国の核抑止力の信頼性維持努力により抑止されているものと認識いたしております。
　いずれにせよ、我が国は、適切な規模の防衛力と日米安保体制により、すき間のない防衛体制を構成して侵略を未然に防止する考え方でおります。
　ＳＤＩの問題でございますが、これは非核による高度の防衛システムについて研究を行い、究極的には核兵器を廃絶しようという基本理念のもとに行われておるものでありまして、我が国の平和国家としての立場に背馳するものではありません。したがいまして、安保体制の効果的運用に資するものでもあり、かつ関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性もあり、これが参加について米国政府と協議することを決定しておりますのも、かかる観点から行うものでありまして、防衛の基本政策と背馳するものではありません。
　次に、非核武力侵略と自衛隊の問題でございますが、政府は、現在の国際情勢のもとでは、我が国に対する侵略は、安保体制を堅持し、適切な規模の防衛力を保有する限り抑止れれるものと認識いたしております。
　防衛計画の大綱は、かかる認識のもとに日米安保体制を堅持するとともに、我が国が限定小規模侵略に有効に対処し得る防衛力を保有することによりあらゆる侵略を抑止する考え方で、別表は、そのための自衛隊の基幹部隊及び主要装備等の具体的規模を示したものであります。
　大綱策定時と比較した侵略の可能性の問題でございますが、近年、極東ソ連軍の増強等により、国際軍事情勢が厳しさを増していることは事実でありますが、大綱策定時と比較して、国際情勢の基
本的枠組みには変化はないものと認識いたしております。
　我が国の防衛は、みずから適切な規模の防衛力を保有し、日米安保体制を堅持することにより侵略を未然に防止するということが考えの基本にございます。
　万一の侵略に対しては、専守防衛を旨とする我が国にあっても、自衛のため必要な限度において、我が国領域外においても自衛権を行使し得ることは言うまでもなく、できるだけ我が国の国土に被害が及ばないように対処するものであります。
　次に、軍縮、核廃絶の問題でございますが、平和の維持と軍縮の促進は人類共通の重要な課題であり、今後とも国際的な安全保障の維持に留意しつつ、実効的かつ具体的軍縮措置を進めるよう各国に訴えるとともに、あらゆる機会をとらえまして軍縮へ向けての国際的努力に我が国も貢献していく考えでおります。
　我が国に対する武力侵略の問題については、我が国の存立基盤に重大な影響を与え、あるいは与えるおそれのある多種多様な脅威に対して、我が国は外交、防衛等の諸施策を総合的に実施することによって発生を未然に防止するというのが基本であります。武力侵略に関しては、万一これが発生した場合に、これに適切に対処する態勢を保持しておくことがかかる侵略を抑止するゆえんであると考えております。
　予備自衛官につきましては、防衛出動時において自衛隊の実力を急速かつ計画的に確保することを目的として、自衛隊発足以来整備いたしております。
　現在、防衛庁においては、自衛隊の業務の効率化、合理化の観点から、予備自衛官制度の活用について検討しているものと承知しております。申すまでもなく、この検討に当たっては、本人の自由意思に基づく採用という枠組みを変えるなどということはいささかも考えておりません。御指摘のようなおそれは全くないものと考えております。
　しかし、予備自衛官制度自体、国民の理解と支持なくしては存立し得ないものでありますので、今回の検討においても、予備自衛官の管理を含め、国民に誤解を与えないように十分注意してやっていきたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず、我が国の安全保障の本質にかかわる問題でございますが、基本的な考え方は総理大臣の御答弁のとおりでございます。
　ただ、私からあえて申し上げさしていただきますれば、安全保障というのは総合的なものでなければならぬ。いろいろのものの組み合わせの中で安全保障があるということは事実でございますが、現実の社会におきまして侵略を未然に防止して、万一侵略が行われたときには実力をもってこれを排除するということが必要であります。
　我が国は、平和憲法のもとで自衛のために必要最小限度の実力を保有することとしておりまして、それに日米安全保障体制と組んで我が国の防衛を全うしているわけでございます。この点についてはぜひ御留意をいただきたいと思います。
　それから次に、大綱策定時と比較しての我が国に対する武力侵略の可能性等についての政府の基本的な考え方でございますが、これはただいま総理大臣からお答えしたとおりでございます。
　次に、専守防衛のもとでは、国民を武力攻撃にさらす焦土作戦になるのではないかとの御質問でございますが、我が国の防衛というのは侵略を抑止する、万一侵略に際してはできるだけ我が国の国土を被害から防ぐということを対処方針にしておりまして、これは総理大臣が申し上げたとおりでございます。
　ただ、専守防衛を旨とするということは非常に難しい、何といいますか、被害をできるだけ国土、国民に及ぼさないということは、口で言うほど簡単な問題ではございません。非常に難しい問題でございます。この点は御指摘のとおりであります。
　したがいまして、我が国としては、侵略を早期に探知するための警戒監視及び情報収集体制の整備や、武力攻撃をできるだけ洋上または水際において阻止し得る能力等の整備が重要であると考えております。
　次に、我が国に対する侵略を引き起こさないための対策についてでありますが、これも総理大臣からお答えになったとおりでございます。
　我々としては、日米安全保障体制のもとに、防衛計画の大綱を整々と着実、継続的にこれを行っていくということが肝要であると考えております。
　次に、自衛官の定数についてでございますが、我が国は、防衛計画の大綱に基づき、限定小規模侵略事態に有効に対処し得る防衛力を保有することを目標として防衛力の整備を進めておりますことは御案内のとおりでございますが、今回の改正におきましては、この目標のもとで整備している防衛力を維持するため、艦艇、航空機の就役あるいは中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するために必要な自衛官の増員をお願いしているものであります。
　次に、予備自衛官制度の活用の検討でありますが、我が国の予備自衛官の規模は、諸外国の予備兵力と比べると著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からも、より一層の活用が望まれるところであり、予備自衛官の適用業務の拡大や自衛官未経験者の採用の可否などについては現在検討している段階であります。
　したがいまして、本件は現在検討中でありますので、その管理組織、教育訓練、規模等につきましては、具体的にお答えができる段階ではございません。いずれにせよ、ただいま総理大臣から御答弁のあったとおり、国民に誤解を与えることのないように、国民の理解と御協力をいただくように留意してまいりたいと思います。何とぞ御支援を賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　飯田議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、安全保障の問題に関しまして、ひとり軍事力だけではなくして外交政策の重要性について御言及いただきましたことを、担当の外務大臣として厚くお礼を申し上げる次第でございまして、外交政策がまことに重要であるという意味において、私も全く議員と同じ見解を持っておる次第でございます。
　我が国の外交政策の基本の問題に関しましては、総理から申し上げましたとおり、日米安保体制を基軸といたしまして、節度ある防衛力の整備及び積極的な外交努力によって、我が国の安全保障を確保してまいるということでございますが、特に具体的には、御案内のとおり、米国を中心とする自由民主主義諸国との協力関係の強化、さらにアジア・太平洋諸国との関係の一層の緊密化、第三に平和と軍縮への努力と日ソ対話の促進、第四番目に世界経済の健全な発展への貢献、飢えやそういうものがないように我々できるだけの貢献をしてまいりたいと思いますし、開発途上国の安定と発展への協力等、この一環として国連との協力、国連を大切にするということが大事なことと考えておる次第でございます。
　第二の非核三原則の問題につきましては、総理からお答えになりましたとおりでございますが、御案内のとおり、核廃絶は人類共通の悲願でございますし、私も長崎の出身でございますから、その思いひとしおでございます。
　しかしながら、現在の世界の平和が、残念ながら核を含む抑止力によって保持されているという冷厳な現実があることも、皆さん御承知のとおりでございます。したがいまして、これは一片の宣
言や一片の決議でこの平和がもたらされるものではない、具体的な手段をいかにして、どういうやり方によってこの我々の理想を達成していくかということがこれからの課題と考えるわけでございまして、非核三原則を堅持する我が国は、その精神を体しまして、これからも努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
　ＳＤＩ研究参加の問題につきましては、総理からお答えになったことに尽きるわけでございますが、同時に軍備管理、軍縮交渉と並行しつつ行うということが大切なことではないかと思うわけでございます。ＳＤＩ研究というのは、研究段階だけでも相当の期間を要するわけでございますから、その間におけるそれらの問題を十分配慮しながら考えていくことが必要でございますし、日米安保体制の効果的運用であるとか、あるいはＳＤＩ参加によりまして関連の科学技術の進歩というようなことを考えまして、我々はこの研究計画への参加を円滑にするために、所要の具体的な問題につきまして米国政府とただいま協議をいたしておる最中でございます。
　さらに、第三国による武力侵略という事態を引き起こさないために、戦争が起こる前にひとつ予防的な手段を講ずることが大切だ、未然に防止すべきだという点につきましては、まさに我々外交の課題であろうかと思うわけでございまして、いわば戦わずして勝つと申しますか、そういう意味で申しまして、私どもも全力を尽くしましていろいろと努力をしてまいりたいと思いますが、至らない点が多いと思いますので、諸先生方の御助言をひとつお願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田正明君）　日程第一　千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました一九八六年の国際小麦協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この協定は、一九七一年の国際小麦協定にかわるものでありまして、小麦貿易規約と食糧援助規約とから成っております。そのうち小麦貿易規約は、小麦その他の穀物に関する情報交換等について規定したものであり、また食糧援助規約は、開発途上国に対する食糧援助について規定したものであります。
　委員会におきましては、小麦の需給動向、食糧援助の実施状況、本協定と経済条項との関連等に関して質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第二　特定地域中小企業対策臨時措置法案
　日程第三　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長前田勲男君。
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案は、円高の進展などにより、輸出型産地等の特定の地域において中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている状況にかんがみ、これらの中小企業者の新分野への進出等、新たな経済的環境への適応を円滑にするため、国等の資金の確保義務、中小企業信用保険の特例、税法上の特例その他の助成措置等を講ずることを定めたものであります。
　次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案は、円高などによって経営の安定に支障を生じている中小企業者の事業資金の融通を円滑にするため、中小企業信用保険につき、倒産関連保証及び国際経済関連保証に係る無担保保険の限度額の別枠を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、特定地域の指定基準、中小企業金融のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党の市川理事より、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取しましたところ、田村通産大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、特定地域中小企業対策臨時措置法案について討論に入りましたが、発言もなく、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案については、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、七項目の附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　日程第四　日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十九年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
　その概要を申し上げますと、同協会の五十九年度末における財産状況は、資産総額三千五十九億四千四百万円、負債総額千四百一億八千五百万円、資本総額千六百五十七億五千九百万円となっております。
　また、当年度中の損益は、事業収入三千三百五十四億一千万円に対し、事業支出三千九十七億三千八百万円であり、差し引き事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となっております。
　このうち債務償還等に充てた資本支出充当額は八十億五千五百万円であり、この結果、事業収支剰余金は百七十六億一千七百万円となっております。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
　本件には、会計検査院の記述すべき意見はない旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、今後の経営の見通し、事業運営の効率化施策、放送衛星の活用方策、国際放送の充実等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　日程第五　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長松浦功君。
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　地方交付税法等の一部を改正する法律案について御報告いたします。
　今回の一般会計補正予算においては、所得税及び法人税の減少見込み額が計上され、これらの税を基礎とする地方交付税財源も減額されることとなりましたが、本法律案は、このような事態に対処するため、交付税及び譲与税配付金持別会計において四千五百二億四千万円を借り入れて、昭和六十一年度分の地方交付税の総額を確保することを主な内容とするものでございます。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、特例措置のあり方、税制改革と地方財源の確保等の問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論を行いましたところ、本法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して志苫委員、公明党・国民会議を代表して馬場委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して出口委員より賛成の意見が述べられました。
　次いで採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、地方交付税の長期的安定確保等を求める附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
昭和六十一年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　市川　正一君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　近藤　忠孝君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　橋本　　敦君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉岡　吉典君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　佐藤　三吾君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　村沢　　牧君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　中村　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　田中　　努君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中西　啓介君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁間税部長　　十枝　壯伍君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　日向　　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　大澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（井上裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上裕君）　この際、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般の新内閣発足に当たり大蔵大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国経済を取り巻く状況は、現在、内外情勢とも厳しい局面を迎えております。このような時期に財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責任の重大さを痛感いたしております。今後、政策運営に誤りなきを期すべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後の財政金融政策につきましては、先般財政演説において申し述べたところでありますが、本
委員会において所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　まず、最近の経済情勢と政策運営につきまして申し上げます。
　私は、先般、ＩＭＦ・世銀総会等一連の会議に出席してまいりました。
　これらの場において、世界経済の見通しにつきましては、インフレ率及び金利の低下等がいずれ明るい影響を及ぼすであろうとの意見が大勢を占めましたが、一方、各国とも大幅な経常収支不均衡に懸念を表明しておりました。
　このような認識を背景に、不均衡是正のためには、協調的な努力が強化されることが必要であり、今後大幅な為替レートの調整なしに不均衡が是正されるよう努力を行うことが合意せられました。
　一方、我が国経済は、円高の急速な進展等により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっており、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保する観点から、去る九月、総合経済対策を決定いたしました。
　本対策は、三兆円の公共投資等の追加等を内容としており、総事業規模は約三兆六千億円に達し、行財政改革路線を堅持するという基本方針のもとで、政府として最大限の努力を行ったものであります。
　政府は、十月三十一日、この総合経済対策を実施するため公共事業関係費の追加を行うほか、所要の税収見込み額の減額を行うこと等を内容とする昭和六十一年度補正予算を国会に提出いたしました。本補正予算につきましては、国会の御審議を経て十一月十一日に成立したところであります。
　なお、本補正予算に関連して、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出しております。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、日本銀行は、補正予算が提出された機をとらえ、同日、公定歩合の三・五％から三・〇％への引き下げを決定し、今月一日から実施しておりますが、これは現下の経済情勢等に照らして時宜を得た適切な措置と考えます。
　さらに、同じ十月三十一日には、私とベーカー米財務長官との間で共同声明を発表いたしました。
　共同声明におきましては、第一に、我が国の財政金融両面にわたる一連の措置及び米国の財政赤字削減等をお互いに高く評価し、このような両国の措置等は、世界経済の成長を促進し、貿易不均衡の縮小に資することについて意見が一致したことを表明いたしました。
　第二に、為替相場の不安定は安定した経済成長を脅かすおそれがあるとの見解で一致し、プラザ合意以来達成された円とドルの為替調整は今や現在の基礎的諸条件とおおむね合致するものであるとの相互理解に達し、為替市場の諸問題について協力を続ける意向を再確認いたしました。
　これらの両国の政策努力は、東京サミット及び九月末にワシントンで開催された一連の会議における政策協調への決意に沿った重要な一歩であり、他の主要先進国にもとのような努力に加わることを呼びかけるものであります。
　次に、今後の財政金融政策の基本的考え方について申し上げます。
　我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済社会の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力を回復することが緊要な政策課題であります。
　昭和六十二年度予算につきましても、制度の徹底的な見直し、優先順位の厳しい選択を行い、一層の経費の節減合理化に取り組んでまいる所存であります。
　税制の抜本的見直しにつきましては、税制調査会において、去る十月二十八日、所得課税の軽減合理化、法人課税の見直しについての検討の具体的方向と、間接税、資産税、利子配当課税等のあり方についての基本的考え方を含めた一体としての包括的な答申がとりまとめられたところであります。
　政府といたしましては、答申において示された基本的方向に沿って抜本的な税制改革案をできるだけ早期に一体的に取りまとめ、国会の御審議を経て、その実現に最善の努力を傾けてまいる所存であります。
　さらに、経済全般にわたる国際化の進展等に対応して、金融の自由化及び円の国際化を進めていくことは、我が国経済及び世界経済の発展等に資するものであります。今後とも、適切な環境整備を図りつつ、自由化及び国際化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
　委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（井上裕君）　次に、大蔵政務次官からそれぞれ発言を求められております。順次これを許します。藤井大蔵政務次官。
○政府委員（藤井孝男君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました藤井孝男でございます。
　極めて厳しい財政事情の折から大変な任務だと思いますけれども、誠心誠意この任務を遂行するよう努めてまいりたいと存じます。何分にも微力者でございますので、諸先生方の御指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げ、一言ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　中西大蔵政務次官。
○政府委員（中西啓介君）　先般の改造によりましてはからずも大蔵政務次官を拝命いたしました中西啓介でございます。
　その職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。大変微力者でございますが、全力を挙げてその責めを全うするべく頑張ってまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方の御指導、御叱正を心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。
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○委員長（井上裕君）　次に、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度におきましては、給与改善費を初めとする追加財政需要が相当程度に上る一方、税収は当初予算をかなり下回る状況にあり、政府は、補正予算編成に当たり、まず、既定経費の節減等に最大限の努力を払ったところでありますが、なお財源の不足が生じる状況にあります。
　こうした厳しい財政事情のもとで、特例公債の追加発行を回避するため、本法律案は、臨時異例の措置として、昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう財政法の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和六十年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○丸谷金保君　基金制度についてお伺いいたした
いんですが、どうもこの基金制度そのものの意味が非常にあいまいになってきているんじゃないか。これは、昭和四十年代に公債を発行するのに合わせて大きくこの制度を変えて今のような法律になっているわけですが、一体この制度のねらいはどこにあったんでしょうか、当時の。
○国務大臣（宮澤喜一君）　減債基金制度そのものの意義はどうであったかということでございますけれども、一般会計から国債整理基金に対して一般財源を繰り入れるという考え方は、国債政策をいわば節度あるものといたしまして、政府自身が国債をみだりに発行しないようにする政府自身に対するいわば自粛と申しますか、歯どめであり、またそれによって国民の理解と信頼を国債政策の上で確立したい、こういう考え方で昭和四十二年度に成立したものでございます。
○丸谷金保君　今大臣がおっしゃったような形には国債はなっていませんわね。どんどんふえていく。一方で基金はほとんど表を見ますとふえていないんです。国債の方はどんどんふえていきますけれども、これを担保すべき剰余金の積立金というのはどんどん取り崩して、実質的な基金として積み立てられているのは非常に少ない状態がここ数年続いております。だから当初の意味がどうもなくなってきてるんじゃないかということが実は強く感じられるんです。
　特に、ことしのこの提案理由の中で「臨時異例の措置」ということを言っているんですが、臨時異例の措置ということはないでしょう。五十五年、五十七年、五十九年、ずっと臨時異例の措置やってますわね。五十八年にわずかに積んでおるというふうなことで、これはもう臨時でないじゃないですか。恒常的普通の措置でないですか。どうなんですか、こういうのを臨時異例と言うんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　古く終戦直後のことに戻りますと、一般に国債というものは、我が国が戦争に深入りしましたときの、それを可能にした方法であったという反省がありまして、財政法そのものがいわゆる歳入補てん公債というものは考えないという立場に立っておりまして、したがって、今日でもそれは特例公債と呼ばれて財政法の特例としてお許しを得て出しておるということでございますが、そういう時代から始まりまして、我が国の高度成長時代あるいは石油危機等々いろんなことがございました。やはり今日といえども歳入補てん公債というものは本来のものではない、これは特例である。
　そして、減債基金というものはやはり基本的には、いろいろな方法がございますけれども、例えば毎年度、現在、国債の現在額の一万分の百六十でございますか、百分の一・六を繰り入れるべきである、これは一般会計から繰り入れるべきである、あるいは決算上の剰余金の二分の一を下らないものを入れるべきである、さらに余裕があれば予算措置によって繰り入れをするといったような、そういう物の考え方は確かにこの何年かの財政の現実とはいわば離れておりますけれども、しかし基本的にはそういう厳格な国債管理というものが財政の姿勢でなければならない、そういうことを私ども考え方の基本には持っていなければならない。
　そういうことから、確かに特例あるいは異例のことが続いてはおりますものの、この基本の建前はやはり崩さないでいこうというのが今日現在の考え方でございますものですから、丸谷委員の言われましたように、確かにどれが普通でどれが特例かということは少しここのところ怪しくなっておりますけれども、そういう基本の考え方はやはり持っているべきであるというふうに思っておるわけでございます。
○丸谷金保君　財政の建前の話はわかるんです。しかし、もう少し実質的な運営ということをやっていかなければならない時代に入っていて、例えば地方自治体でこれと似たので財政調整積立金というのがあるんです、その年度の黒字の二分の一をやはり起債の償還財源として積み立てなさいという。これをいつも積みながらもったいないなと思ったんです。片一方で借金しながら片一方で貯金していく。これは国だって同じことだと思うんですがね。言うなれば、簡単に言うと歩積み両建てでしょう。財政調整基金というのは歩積み両建てだというふうに考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはいろいろ問題のあるところでございまして、片一方で特例公債を出しておるというときに片一方で積んでおるということは、いわば片一方で借金した金で積んでおるのと効果は同じではないか、こういう御指摘かと思います。
　そういう問題意識は私自身も実は持っていないわけではございませんけれども、さりとて、減債制度というのは先ほど申しましたような沿革もあり、また財政当局自身への一つのやはり戒めでございますから、そこのところをどう考えていくかということは私自身も問題意識を持ちながら、しかし減債制度の持っておる意義というものはやはりそれ自身は大事に考えなければならないというふうに思っております。
○丸谷金保君　お話はわかるんですけれども、まさにそのとおりだと思うんです。しかし現実はそうなってないし、こういう時代に入っていますと、国債を発行しないで財政の運営をしていくということはもう全く不可能な状態が続いてきているのに、なおかつ建前だけ今大臣のおっしゃるようなことで通していってこういう法案が毎年毎年出てくるならこれ意味ないんですよね。
　十年に一遍臨時異例の措置だというならわかりますよ。しかし、三年も五年も続いて臨時異例で出てくるようなら、こういう基金制度の制度そのものをもう少し掘り下げて考え直してみる時期に来ているんじゃないか、そういう実は私は気がいたしまして、臨時異例ということはまことに表現としても遺憾だと思います。提案理由で臨時異例なんという言葉が使われるということは、ちょっともう何か違和感が大き過ぎる、こういう感じがいたしますので、こういう提案の仕万については、私はむしろもうチャラにしちゃって、貯金なんかする分があったら借金返すのに一銭でも回すことの方が、差し引き金利は違いますでしょう。預金金利の方が高ければいいですよ。しかし結果的にはこれ国民が損していることになる、高い金利の金使って安い積み立てをしているんですから。それを建前だけでこういう損を続けていく制度そのものを見直すべきだと思いますし、臨時異例などということは全くもって不適切な表現だということを御指摘しておきたいと思います。
　それからさらに、最近は基金保有国債の売買が、説明の表ではコンベンショナル方式、いわゆる競争入札というんですか、方式というのは何かこうそれぞれ札入れさせるなり何なりして売っているようですけれども、実際には昭和五十九年以降資金運用部と日銀が全部これを引き受けているんですね、この減債基金の国債整理基金保有国債の売買移動状況を見ますと。ですから、この表を見ましてもほとんど日銀と資金運用部が引き受けて整理基金保有国債の売買移動をやっているというふうな状況から見ますと、なおさらそういう感を深くするんです。要するに、どんぶり勘定の中のたらい回し、簡単な言葉で言いますと。
　それで、今のこの提案理由の中にもありましたけれども、税収が余計見込めないのでこういう措置をとらなきゃならぬ。昨年の剰余金の内訳を見ますと、私は不用額がもう少し多いと思ったんです。不用額が千七百六億円になりますね。まことにこれは上手にお使いなさったものだなと、執行の面において言えばもう満点の執行をなさったと思うんですが、それにもかかわらず税外収入で歳入がふえて四千四百五億というふうな剰余金が出てきた。この税外収入というのは主にどんなものがあるんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　六十年度の決算剰余金四千四百五億の内訳は、今丸谷委員御指摘のように、歳出の不用が千七百六億円、それから歳入の増加が二千七百二十三億円の合計額から特定財源として充当すべき道路財源の二十四億円を引いた
ものでございます。
　今お尋ねの歳入の増加二千七百二十三億円の主な内訳は、これは日銀納付金を中心に税外収入全体で三千四百八十五億円でございますが、そのうち大きいものは日銀納付金の三千百二十五億円でございます。日銀納付金の三千百二十五億円がなぜ発生したかということでございますが、これは国債市況が本年度の前半非常によかったということによりまして、国債市況の上昇によりまして、日銀の行いました売買オペ等によりまして日銀の昭和六十年度下期決算が非常な高収益になったということに反映するものでございます。
　それ以外の税外収入の主な内訳でございますが、これは日本中央競馬会納付金が百四十八億円でございます。これはいわゆる勝馬投票券の発売が多かったことのために第一種納付金が若干ふえたということ、それから決算上の利益の二分の一を入れます第二納付金が当初予算二百億に対して三百二十六億ふえたということ、この二つの原因でございます。これが主な原因でございます。
○丸谷金保君　ことしの税収が非常に減収する見込みで補正予算の財源が足りないので取り崩すと。税収見込みがそんなに悪いんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私から、政府委員がおりませんので。
　ことしの税収見込みでございますが、まず法人税におきまして九千八百十億円、それから所得税の中で源泉所得税五千七十億円、それから関税でございますが七百五十億円、それから石油税二千五十億円、これら等々合わせまして租税及び印紙収入一兆七千六百八十億円でございます。その他に今度は増収分がございまして、それは有価証券取引税三千四百八十億円、相続税二千百九十億円等々でございます。差し引きまして一兆一千二百億円という減収を計上いたしました。
○丸谷金保君　しかし、この税収が落ち込むというのは、今の段階でまだそう簡単に片づけてしまうのは私はちょっと早いんでないかと思うんです。それが理由でこの減債基金を取り崩すんだということは、この税収そのものは、これは本年度のまだ税収が決まったわけでないでしょう。今のうちからそんなにもう減収するんだというふうな見通しを立てるのは少し早いと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は補正予算を編成いたします時期を十月の初めまでおくらせましたのは、法人の九月決算を見たいということ、それから三月決算の法人につきましては九月の中間決算を見たいという気持ちが中心であったわけでございますが、それらのことをいわば積み上げまして、法人税収一兆円近い、先ほど申し上げましたような税収減をはじきました。これはいわゆるＧＮＰの方から計算いたしましたのでありませんで、当初計算に使いました積み上げ方式をやりかえてみまして九月決算の時点で集計をいたしてみたわけでございますが、いわばこれをもちまして来年度の三月決算までを見通しまして、まずこれ以上の減収はないであろうという気持ちで計上をいたしております。
　源泉所得税につきましては、給与関係、殊にボーナスとか時間外手当等々の当初の見積もりが大き過ぎたという感じがございまして、これも年度末までを見ておるつもりでございます。あとは石油税、これは石油価格そのものがドルで下がっておりますのと円高と両方ございまして、まあまあ全部これら合わせまして減の方は多分これで年度末まで大きな間違いはあるまいというふうに考えております。
　増収の方は、相続税と有価証券取引税等々でございますが、有価証券の取引そのものはちょっと今になりまして、この間うちほどではございませんけれども、まあまあ大体のところはこれで間違いないかと。もう一度いわば大きな歳入欠陥があって減額補正をしなければならないというようなことは起こらないつもりで見積もりを立てたつもりでございます。
○丸谷金保君　私が、まだ税の問題を九月決算から試算して出すというのはちょっと問題があるのでないかと思いますのは、円高、石油安その他の輸入品が安くなってきていることのメリットというのはどうしても輸出のダウンよりはおくれてまいりますわね、ワンステップ。そうしますと、むしろこの後半に例えば金融関係あるいは石油、電力、こういうのが大幅増益の見通しが非常に立ってきていますわね。もちろんそれらも織り込んではいるんだろうけれども、だからといって、ここで減債基金まで取り崩すほどにきちっと大臣が今これくらいは落ち込むという見通しを立てるのは、多いにしても少ないにしても早計ではないのかなという気がするんです。
　これが一月なり二月になってからならわかるんですよ。最後の補正予算で減債基金の問題出てくるんならわかる。ここでわざわざそういうことをしなきゃならないということの意図が那辺にあるか。例えば輸出なども十月はもう百九十一億ドルというふうに非常に伸びていますわね。船舶だとか自動車部品中心に伸びておる。こういうふうにいい業界もあるわけなんです。差し引きドルがたまっていくということは必ずどこかもうけている会社がたくさんあるはずなんですよ。
　それから、今ＧＮＰの問題でなくと言いましたけれども、確かに今のようなマネーゲームが盛んになってくると、ＧＮＰは上がらないけれども金の動きは大きく動く。有価証券取引税のようなものは予想以上にふえてくるんじゃないか。こういうプラス材料もまだ幾つか出てきているはずだと思うんです。あえて大蔵省が試算してこれくらい減収になるというんですから、私の方はそういう一つ一つの会社の決算当たっての予想でございませんから、これはまあ強いては言いませんけれども、今の時点でこういう法案を出して、こういう税が減少するんだという決め方というのは非常にまだ問題があるということだけ特にここではこの法案に関連して申し上げておきます。
　それから、きょう初めて大臣の所信表明をお聞きするわけですが、ちょっと緊急な問題がありますので、例えば公定歩合の問題なんかありますけれども、お酒の問題をちょっと先にやらしてもらいたいと思います、緊急の問題も出てきていますので。
　ドイツ、オーストリアのワインが去年問題が起きまして、それでそのために検査をして、ジエチレングリコールの入っていないワインについてはシールを張るということで、これは検査済みで心配ないですよというシールをドイツワインなんか張っているんです。これがドイツの方ではもういいかげんにやめてくれというふうなことを言ってきているんで、これの取り扱いを、いつまでシールを張らせるつもりなのか。私はシール張るとき反対したんです。というのは、一遍張ったらなかなかとれないよ、張るのは簡単だけれども、これをとるということは大変だということで反対したんですが、それでも業界なんかは、とにかくそうでもしなけりゃ売れないからということでシールを張って走り出して一年たって、結局今になってみると、いつまでやったら——これは一遍やりますとなかなかそう簡単にはがせないんです。
　これはお酒ですから大蔵の関係ですけれども、所管は厚生がやっているんだと思いますが、厚生省おいでになっていたら、ちょっとこれどうするつもりなのか。