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○平野貞夫君　数年前、下稲葉大臣がこの法務委員会の理事さんをやられていたころ、何度がこの保護司制度の拡充について盛んに質問されていたのを聞いていまして、私はなるほどと思っておったわけでございます。
　たまたま今度法改正をするということで、実は私の出身の土佐清水市の私の生まれたところの近くの方、松本隆さんという方が高知県の保護司連盟の会長をやられておりまして、昨夜電話をしましたところ、今回の改正に大変感謝をしておりまして、早く法律を成立していただきたいと。現在の保護司の職務については、完璧に近い満足といいますか仕事の生きがいを持っておりました。そういうことがきっかけになりまして、短時間でございますが、保護司法、保護司制度の勉強をさせていただきました。五十年前につくられたという法律でございますが、これを素朴に読んでみまして、現在の保護司法はこのままでいいかな、もうちょっと抜本的な改正があってしかるべきじゃないかなという印象をまず持ったわけでございます。
　先輩の諸先生の質疑にありましたが、いわゆる報酬がないということが一つあるわけです。十一条には「保護司には、給与を支給しない。」という規定が書いてあるんですね。昭和二十五年の話ですから当時と今と大分違うんですが、「保護司の使命」には、「社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。」ということで、憲法のような大変な使命を書いていて、給与を支給しないということをわざわざ規定に書く。
　これは規定しなくたって実費弁償でというだけで済む話だと思うんですが、そういったところに何か、今もうこの保護司制度全体を見直すおつもりはないか。いかがでございましょうか。
○政府委員（本江威憙君）　保護司の方々は社会奉仕の精神に基づいて犯罪者の改善更生を助けるという使命を無報酬で果たしておられるのでありまして、そういうところに現在の我が国の更生保護制度の特殊性がございます。
　ただ、委員がおっしゃったとおり、私どももこの点については、今回の改正に当たって全国保護司連盟の保護司会を代表する皆さん方と検討もし、アンケートをとったりもいたしましたけれども、高い使命感に裏づけられた保護司制度の意義を維持すべきであるという意見が非常に多うございますし、大方の保護司さん方が報酬制を希望しておられないという実情にございますので、当面はこの無報酬制度を改正することは考えておりません。
○平野貞夫君　保護司さんたちの意思で無報酬でやります、無報酬で結構ですということと、給与を支給しないと国が法律で決めることとは別ですよ。これはやはり正確に、保護司さんが我々はボランティアで無報酬で仕事をしますと言うんだったら、それをそのまま規定すればいいことでして、国家がこんな大事な仕事をしてくれている人に給料をやらぬとばっと書くことについて私は非常に問題だと思っております。これは答弁は要りません。
　それから、先日の提案理由を聞いたときに、「世界にたぐいまれな制度」という表現があるんですね、大臣。この世界にたぐいまれな制度というのは恐らく無報酬とのかかわりだと思うんですが、この制度を褒めているんですか、あるいは自虐的におっしゃっているんですか。私は本来はしかるべき給与は与えるべきじゃないかという意見ですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　私の感情を率直に申し上げますと、平野委員のおっしゃった気持ちはよくわかるわけでございます。自分の善意で社会のために、特に犯罪に陥った人たちの更生のためにやろうというふうな気持ちですね。全く純粋な気持ちでおやりいただいている。それに対して、では報酬を差し上げましょうかといったら、そんなことで私の善意を無にしてもらっては困るという方も中にはいらっしゃるだろうと思いますし、そしてまたそういうふうな人たちの善意によって支えられていると思うんです。
　一般的にいいますと、先ほど政府委員も申し上げておりましたが、更生保護施設なんかがございます。そこの責任者などは本当に必死になって就職の世話を、周辺の工場を一軒一軒回ったり何だかんだしながらおやりになっておるんですね。ところが、一般的に言いますと、社会の目はやはり冷たいんですね。その中で大変御苦労されながらおやりになっている。保護司の方もやはり似たようなところがあるだろうと思うんです。だから、その辺のところが私はたぐいまれじゃないかな、その気持ちを大事にしたいというふうなことでああいうふうな表現にさせてもらいました。
○平野貞夫君　いずれにせよ、保護司という言葉、弁護士さんなら土という、それから医師、歯科医師、そういう大事な仕事の名前があるんですが、保護司という名前のイメージも本当はもうちょっと適切ないい言葉に変えるような制度の整備が必要だという意見も持っているということを一つ申し上げておきます。
　それから、保護司さんの身分でございますが、国家公務員でしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　無報酬、非常勤の国家公務員ということになっております。
○平野貞夫君　国家公務員ならば、無報酬でも、仕事をする上で例えばいろいろな災害とか事故とか、そういうところの補償の制度は整備されていますか。
○政府委員（本江威憙君）　公務員でありますから、公務を果たす過程、犯罪予防活動その他の職務を果たす過程でけがをされた場合には公務災害の取り扱いができることになっております。
　特に今回、八条の二で規定させていただきましたのは、それを救済することも一つの大きな目的としているわけでありますが、犯罪予防活動というのは別に保護司でなくてもだれでも、一般の方々もできる活動内容でございます。保護司の方々がいろいろ活動されても、特に保護司としてやっているんだという意識もなく、ボランティアとして活動されて、現実にも余り公務災害の請求もしてこられないというようなことがございますが、そういうことはできるだけ避けて、せっかく職務としてやってくださっているんですから、簡単に職務であることを認定するような制度を八条の二に設けて、職務としてはっきりさせた上でその活動をやっていただいて、その過程で災害に遭われた場合には容易に公務災害が適用できるような制度にしたわけでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　それから、たしか保護司法には、今回もあると思いますが、いわば純粋な気持ちに対する国の気持ちとして表彰制度というのが整備されていると思います。例えば二十年なり三十年保護司の活動をずっと続けられできますと、生存者叙勲の対象に当然なると思います。
　職業によって違うと思いますが、官職をやらずに、地域のそういうお店などをやっていて保護司を二十年なら二十年、三十年なら三十年やられた方は生存者叙勲ではどの程度にランクされるでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　生存者叙勲の場合には年間百三十人前後、そのほかに藍綬褒章が百三十人前後、さらにまた法務大臣表彰というのが昨年は七百四十九人に対して出ております。
　生存者叙勲の場合には勲五等ということでございます。
○平野貞夫君　法務大臣の表彰というのはある意味では任命した人の表彰でございますから一つの配慮があると思いますが、何しろ無報酬ですし、勲五等ではちょっと低過ぎるのではないか、もうちょっと配慮があるべきではないかという意見を持っております。もっとも、これは法務大臣が叙勲するわけじゃございませんで、賞勲局というのがあるわけですが、しかしそのベースは法務省でつくるわけでしょうから、せめてそういうものででも国家が感謝の意を表すように強く要請しておきます。
　それから、最後にお尋ねしたいのは、今回、地方公共団体との協力関係、これは地域社会ぐるみで更生保護あるいは犯罪の防止をやろうということで大変結構なことだと思いますし、しかもその団体を法定化したということも非常に保護司さんたちから喜ばれておることですが、例えばその団体から法務行政に参考になる意見をいろいろ聴取すると。
　具体的に言いますと、少年法対象年齢の引き下げの問題なんかは保護司会の人たちが非常に正確でいいアイデアを持っているのではないかと思うんですよ。そういう意味でも、法定化した団体を法務行政に大いに生かしていただきたい、そういう要望を持っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　少年法の問題につきましてはいろいろ議論されているわけでございますが、審判手続の問題につきましては、これは法曹三者が専門でやればいいと思うんですね。そのほかの問題、例えば年齢の問題なりなんなりをどういうふうにするか、これは私は法曹二者だけではだめだと思うんです。今お話しのように、広く関係者がたくさんおられます。その中の一つの部類が今御指摘のとおりだと思います。あるいは教育関係者ですとか厚生省の関係者だとか、あるいは警察の関係者だとか、その辺のところの意見も聞いて検討すべきであるというふうなことで、今とりあえず法務省の中でいろいろ資料を出しまして、関係部局は一つじゃございませんので、検討を続けておりますが、それが終わりましたら、できるだけ速やかに今申し上げましたような方々で御検討いただくような場を何とか考えたいというふうな方向で考えております。
○平野貞夫君　最後に、要望でございますが、この昭和二十五年にできました法律を読みますと、何か戦後の憲法の斬新さと戦前の古めかしさの考え方が混然一体となっているような法律でございまして、ぜひできるだけ早い時期に、もう二十一世紀ですから、あと千日もありませんから、新しい社会に即した法律にできるだけ早く抜本的に変えていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
○山田俊昭君　私は本改正に対して賛成の立場から質問を二、三させていただきますが、いつも私のところに来ますと用意した質問はほとんど出尽くしておりまして、重複があるかもしれませんけれども、お許しをいただいてお尋ねをさせていただきます。
　今回の改正は、全国組織でなくて地方のブロックですか、いわゆる全国組織の社団法人全国保護司連盟というのがあるんだけれども、今回改正の対象にしているのは都道府県単位の任意組織である都道府県の保護司連盟、地区の保護司会であるわけですけれども、なぜ全国的な保護司の組織を組織化し、法定化しなかったのか。
　法定化、組織化することによる利点、改正の理由は、最初に清水先生がお尋ねになってお答えになっておられるんですけれども、権威が高まったり活性化するとか、法定化、組織化に関しては非常によくわかるんですが、これを全国組織にした方がはるかによかったと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　今回のこの保護司組織の法定化につきましては、これを保護司の職務を支援する組織と位置づけて改正手続に移っているわけでございます。
　保護司は自分の保護区を職務執行区域としております。保護区を出て活躍することも例外的な場合を除いては少のうございますし、仮に保護区を出ることになっても、今回法定化いたしました各保護観察所の管轄の中で職務を遂行するということでございます。そういうことから、保護司の職務を支援するという意味合いから考えますと、保護観察所をまたがるようなところまであえて法定化する必要はない、これで十分である、このように考えたからでございます。
　委員御指摘の全国組織については、現在、社団法人全国保護司連盟というものがございまして、これは従前から個々の保護司の職務に関する連絡調整というのではなしに保護司組織同士の連絡調整を主としてやっておりまして、既に十分な活動実績がありまして何ら支障がない。また逆に、この全国保護司連盟は保護司の方々同士の間でやっております共済事務等もやっておりまして、これを法定化いたしますと民間団体としての弾力的な活動を阻害するようなことにもなりかねないということで、必要なところかつ十分なところを今回法定化することにしたわけでございます。
○山田俊昭君　現在、任意団体の地方だけで支障がないから全国組織にしないとか、いろいろおっしゃるんだけれども、支障がなくても、全国組織にした方が私ははるかにいいのではないかという、立法論というか提案なのであります。
　国と保護司とのコミュニケーションが図られるためには、最低限、全国の団体を法定化してその任務や役割を明確にすべきではなかろうかという質問が一つと、保護司制度や保護観察行政に対する現場からの意見、要望を国が吸い上げまして後日のさらなる改革と改正の参考にするためには、それを取り次ぐ法定の全国組織があった方がはるかにいいのではないかということなのであります。
　さらに言えば、全国の保護司の資質のレベルを均一化するという利点もあるわけであります。全国組織を法定化してこれによる研修等の法的責務を明文化した方がよかったのではなかろうかという観点から、地区だけで十分、支障がないし、横との関係でこれで足りるからというのじゃなくて、さらによりよく保護司制度を法定化し、組織化し、職務を明確化していくという意味においてそこまでなさった方がよかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　先ほども申し上げましたとおり、全国組織である全国保護司連盟は既に十分に機能を果たしておりまして、今回のこの法改正作業そのものの中でも全国保護司連盟が中心となって全国の保護司の意見を集約いたしました。そして、保護局といろいろ協議を重ねてまいりました。既に十分にその役割を果たしております。
　また、委員がおっしゃいました研修については、先ほどもお答えいたしましたとおり、各保護観察所を中心として各地で保護司の研修を重視して実施しておりますが、それは保護局の方から通達で研修要綱というものを定めて全国の均一化を図っております。
　そういうことで、当面この数多くの保護司会と、それから平たく言えば都道府県段階の保護司会連合会を法定化すれば十分にその目的を達成することができるし、逆に、先ほども申し上げましたとおり、全国保護司連盟を法定化いたしますと全国保護司連盟が現在やっているものの幾つかは任務とはみなし得なくてほっぽり出さなければならない分野もございますので、この下の二層だけを法定化することにしたのでございます。
○山田俊昭君　現状で十分だということですか、私の意見も検討に値するというような御答弁がいただけるかと思ってお願いしたんですけれども。私はやっぱり全国的な形での組織化されることが理想のような気がいたしますので、くどいようですが、あえて御検討いただきたく御要望申し上げておきます。
　それから、これも円委員がお尋ねになったところと多少重複するわけでありますけれども、保護観察を受けたことのある人が保護司になれないかという質問をされたんですが、法第四条二号で禁錮以上の刑に処せられた者を無条件に保護司の欠格事由にいたしているわけでありますが、これは果たして妥当かという疑念を私も持つわけであります。
　犯罪の前科前歴のある者を保護司にすることは法務省としてはとり得ないという気持ちはわかるんですが、たとえかつて犯罪者であっても今は立派に更生した者の方が、意見や指導するというのか、むしろ説得力が経験者の方があるんじゃなかろうかというような気もするわけであります。そして、現行刑法の三十四条の二の第一項は、言うまでもないんですが、いわゆる前科抹消の制度を設けております。十年たてば刑の言い渡しは効力を失うわけであります。
　そこで、先ほども円委員が聞かれたんですけれども、ちょっと正確な答えが返ってこなかったので改めて質問をするんですが、前科がある、禁錮以上の刑に処せられた者が保護司さんになられたということは一度もないんでしょうか。
○政府委員（本江威憙君）　確かに委員おっしゃる点の現在の保護司法の欠格条項は、国家公務員法三十八条と比べて保護司の条件の方が厳しいことになっております。しかし、これはその保護司の職務が犯罪者や非行少年の改善更生を援助するという立場にあることを考慮したものでありまして、それなりに容認できることと思われます。そしてまた、先ほどもお答えいたしましたとおり、これまでのところは運用に当たりまして禁錮以上の刑に処せられた者を保護司に選任するよう推薦したことはないということでございます。
　ただ、議員おっしゃったとおり、外国ではそのような経験のある者を改善更生の手助けをする人として使ったということは聞いたこともありますので、今後、特にアメリカの方の研究を進める過程において、おいおい情報等を集めて研究の一つの課題にしていきたいと考えております。
○山田俊昭君　保護司法の十三条、これは先ほどの平野先生と私は反対の意見なんです。保護司には報酬を与えろ、長年奉仕してくれた人には表彰をして、生存者叙勲の対象も勲五等よりもはるかに高い勲章を与えたらどうかというような御意見であったわけでありますが、保護司制度の本質はボランティアなのでありまして、名誉を求めたり国家や社会からの見返りを期待することはむしろその精神に明白に反するわけであります。
　そこで、改正法第十六条、現行法第十三条で表彰制度を保護司法の中に設けていること自体がおかしいと考えるものでありますが、いわゆる名誉で人をつるというようなことに結果としてなるのではなかろうか。十三条、表彰制度の削除がされてしかるべき保護司の制度だと思われるんですが、この点の法務大臣の御見解をお伺い申し上げます。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　その前に、五等が低いのじゃないかとか、いろいろ御意見がございました。私は本来ならばこの種の事案について何等だというのはどうかと思うんですが、現在の賞勲制度がそういうふうになっているものなんだろうと思います。
　それから、今御指摘の点ですが、私どもは表彰によってそういうふうな善意の人たちをつろうという気持ちはさらさらございません。それは結果として、私どもが感謝の気持ちを差し上げるというふうに私自身考えておりますし、そういうふうに御理解賜ればありがたいと思います。
○山田俊昭君　法第十二条には、かつて保護司であったけれども何らかの理由によって保護司たる地位を失う、いわゆる解嘱という条項があるわけでありますけれども、これまで法第十二条によって保護司を解嘱された件数はあるのかないのか。そして、あるとすれば、いかなる事由によって解嘱されたか、解嘱理由をお尋ねいたします。
○政府委員（本江威憙君）　保護司が保護司法四条の欠格条項に該当することになった場合や三条の具備条件を欠くに至った場合などには、その保護司から辞任の意思が示されることがほとんどでございます。本人からの願い出によって保護司の委嘱を解く発令をする運用をしていることから、最近では法十二条による解嘱の規定を適用することはありません。
　ただ、例としては、昭和四十六年以前に十二条により解嘱された保護司は計十二人おります。相当前のことですので、どういう理由かは資料が残っておりませんので把握することはできません。
○委員長（武田節子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　保護司法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武田節子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武田節子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（武田節子君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院法務委員長笹川堯君から趣旨説明を聴取いたします。笹川法務委員長。
○衆議院議員（笹川堯君）　私は、衆議院法務委員長の笹川堯であります。
　きょうは皆様方に法案につきまして大変お世話になりますが、よろしくお願いをいたします。
　ただいま議題となりましたオウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件、松本サリン事件等は、世間を震撼せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。これらにより、無事の人々多数が不慮の死を遂げ、死の恐怖を伴った重傷害を受け、あるいは今なおその後遺症に苦しんでおられます。
　このような極めて悪質な犯罪により不慮の被害を受けた被害者、その遺族の救済を図る必要は格別に大きいものがあります。その手続として、現在、オウム真理教という教団に対する破産手続が進行しているところでありますが、被害者への配当金額は著しく低額とならざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、オウム真理教に対する破産申し立て事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、その被害者への配当金額を少しでもふやすため、当該破産申し立て事件における国の債権に関する特例措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、オウム真理教に対する破産申し立て事件においては、国が届け出た債権のうち労働者災害補償保険法その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及びオウム真理教の清算人選任申し立て事件における予納金に係る償還請求権は、国以外の者が届け出た債権のうち生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権におくれるものとすることといたしております。
　第二に、本法律案は、公布の日から施行するものといたしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　本法律案は、去る八日、衆議院法務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いをいたします。
○委員長（武田節子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
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○委員長（武田節子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君が選任されました。
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○委員長（武田節子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　ただいま笹川委員長からの提案理由説明にもありましたように、坂本弁護士一家が拉致され殺害されていた事件、また河野さんらの松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件の犠牲となって亡くなられた方々の無念や、またいまだに傷がいえず、深刻な後遺症に悩まれ、生活基盤まで失うおそれを持っていらっしゃる方々の悔しさ、つらさを考えますと、これは損害賠償金であかなえるようなものではないとは思います。しかし、その配当額が被害者救済にはほど遠いことが大変問題で、その意味では、国の持つ債権を犯罪被害者の損害賠償債権に劣後させることによって被害者への配当率を向上させるという今回の法案は速やかに可決されるべきだと私は思っております。
　そこで、幾つか発言させていただきたいのですが、今回のこの被害者への配当率を向上させるという特例法案は被害者にとっても大変助けになるとは思いますけれども、今回のような国の債権を放棄するケースというのは今までにほかにはなかったのでしょうか。また、わざわざ特例法案として特別立法が必要になるのは現行法のどの部分に抵触するからなのか、この根拠は何なのか、また、他にもしこういったケースがあるとしたら、そのケースとわざわざ違えてこの特例法案をつくった理由は何なのか、その辺の御説明を願いたいと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　細かい部分につきましてはまた事務当局の方から説明をいたさせますが、案をつくりました委員長といたしましては、御案内のように、理事会におきまして各政党の皆様方から委員会提出でやるようにということで、全会一致という形で私が代表になりました。
　御案内のように、平成七年三月二十日に発生しました地下鉄サリン事件は、今も内容について御説明いたしましたが、まさに日本の犯罪史上類例を見ない凶悪な事件でございました。また同時に、サリンというまことに国民自体がわからない、目に見えない、そういうものの被害でございまして、そういう意味では日本の犯罪史上類例を見ない。結果において大勢の皆さんが亡くなった。松本サリン事件で七名、それから東京の地下鉄で十二名、合計十九名の方が命を落とされました。また、その後も重傷、事件でまだ苦しんでいる方がたくさんおられる。
　こういうことにかんがみまして、御案内のようにオウム真理教は現在破産手続が進行中であります。もちろん破産管財人に阿部三郎さんという弁護士の方が現在選任されておりますが、事件が起きまして三年たちました。その間何をしていたんだというような御批判もあることと思いますが、こういう大きな事件を整理するために破産管財人は大変努力をしていただいた。やっと破産管財人の方からある程度細かい数字の御提示をいただきまして、国としても、我々国会議員としてもできることは何かということを考えますと、国としては、財政法という法律もありますし、また債権管理法という法律もあって、なかなか政府の債権を要らないというわけには簡単にいかない。また、過去にもそういう例はほとんどないようにも聞いておりますので、ここは議員立法という形で皆様方に御承認をいただいて、一日も早く解決をしたい。
　同時にまた、オウム真理教というのは、御案内のように資産が左方の債権で十億四千万しか実は資産の部はございません。右の負債の方は合計五十一億九千八百万。すなわち、もう配当が本当に少ないということで大変厳しい状況でありますので、ひとつ特例的に国の債権の順位を譲って、体の故障した人、亡くなった方々の債権に回したいということであります。特例でこれからもそういうことをどんどんやるのかと言われましても、私個人としてはちょっとお答えできかねることではあろうと思いますが、特別な事情だと、同時にまたそれだけのことはしてもいいんじゃないのかということでございますので、国の債権をおくらせるためには特別立法をつくらなければそれが実行はできない、こういうことでありますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○政府委員（細川清君）　本法案が必要な理由でございますが、財政法には「国の債権の全部若しくは一部を免除し又はその効力を変更するには、法律に基づくことを要する。」という規定がございます。もう一つ、国の債権の管理等に関する法律におきましては、国に対して債務を負っている者が破産宣告を得た場合には国はその債権を届け出なければならないという規定がございまして、この二つをあわせ読みますと、本件の場合には、特別の法律がないと劣後の扱いにするということはできないわけでございまして、そういうことで、ただいま笹川委員長から御説明がありましたような本法案が起草されたわけでございます。
　したがいまして、従来にそういう例があるかという御質問ですが、詳しく具体的事実を承知しているわけではありませんが、ただいま申し上げたような法律の規定から見ますと、本件のような場合にはこれを劣後させあるいは取り下げたことはないんではないかというふうに承知しております。
○円より子君　今、委員長が説明してくださったように、確かに負債の方は五十一億九千八百万ですのに、オウムの資産の合計は十億四千万ということで、これでは被害者の方たちに配当できるものが二割に満たないという状況ですね。それで、今回国が債権を放棄したことによって、自治体もまた営団地下鉄も債権放棄するというような意向を聞いておりますけれども、それでようやく被害者の配当率が二割を超えるかということですが、それでもオウムの資産が大変少ないので、本当の意味での被害者の救済にはならないように思うんです。
　そこで、まだ調査中ということですが、法務省に聞きたいんですけれども、このオウムの資産がふえる見込みがあるのかどうか。それから、例えば今オウム真理教は任意団体になっておりますけれども、その後さまざまな分野で巨額な収益を上げているというようなことも公安調査庁が発表なさっていますけれども、国民感情としては、宗教団体のオウム真理教と任意団体とは違うということがわかっていて、法的には出せという根拠はないとはわかっていましても、なぜ犯罪被害者にもうけている分をもっと出せないのかというところがあると思うんです。別組織になっているとはいっても、この任意団体ともともとの破産した宗教法人との間の承継関係というのはどういうふうに解釈すればいいのか、その辺をお聞きしたいことと、また、やはり今回の教団の犯罪というのは、国がある程度放置していた責任があるのではないかという気もするんですが、そうしますと、今回のこういった債権放棄の措置以外に何か国がやっていいのではないかと、そのあたりについて、法務省がお答えにくければ委員長いかがかというあたりをお願いいたします。
○衆議院議員（笹川堯君）　円委員のお気持ちは個人的にはよく理解ができますが、御案内のように法律というものがございまして、法によりましてオウム真理教は現在清算手続を進行しております。オウム真理教を信じた方々が今上野あたりでパソコンを売っている、年間五十億ぐらい売り上げがあって相当の収益があるじゃないか、それをひとつ取ったらどうだというのは個人的にはわかるんですが、これは感情論でして、法律論にはやっぱりなじまない。別人だということであります。
　ただ、オウム真理教の財産を使用したり、あるいは借りてそれを運営したとか、あるいは資金を借りて運営したとかという何か証拠が法律的に出ればこれは考えられるのじゃないかと思いますが、今のところはそういうことも破産管財人の方から聞いておりませんので、非常に悔しいけれども、その点については何ともできないのではないのかなと。
　それからもう一つ、それ以外に何かしてさしあげる方法はないかということでありますが、とりあえず私どもとしては、国の債権を放棄というのじゃなくて劣後するという形のものしかとれませんし、でき得れば、今破産管財人が一生懸命やっていただいておりますからもうほとんどないとは思いますが、隠し財産があればこれはまた配当可能になると思うんです。
　ざっと計算しても、配当率が何か一八・七％ぐらいで、国の方を劣後いたしますと二〇・八％ぐらいになるんじゃないかと。あるいはまた、地方税等もありますので、これは国の立場から私たちが論評することはできませんが、それぞれの地方自治団体が自分たちの考え方でどういう方法をとられるかわかりませんけれども、それによっても若干変わってくるのではないのかなというふうに考えております。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。質問いたします。
　今回の法案は、オウム破産手続の中で国の債権を犯罪被害者の届け出債権に劣後させるものでありまして、大きな被害を受けたサリン被害者への配当率を上げるものでありまして、当然の措置と考えております。
　　　〔委員長退席、理事情水嘉与子君着席〕
　この問題につきまして、私は弁護士と関係者から陳情を受けたことがありますけれども、それは平成八年六月のことでありました。
　そのとき、その弁護士さんの中には私と同期の弁護士、ということは坂本弁護士と同期の方もいたわけですけれども、その弁護士さんたちが、サリン被害者の中には早くオウムのことは忘れたいとしてみずから請求権を放棄した人もいるんだ、国は何で早く放棄しないのかということを言っておられました。そして、その場で関係の各省庁の説明を受けたわけですが、法律を盾にできない、こういう一点張りであったというふうに記憶しております。
　法律があるから現状ではできないということは、そのときの答弁としては仕方がないのかもしれませんけれども、今回こういう特例法ができたように、特例法というものがあればこれは可能であるわけです。
　そこで、なぜ政府がかたくなな態度をとったのか、そして今回そのかたい姿勢を変更した最大の理由は何だったのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（但木敬一君）　法務省当局が具体的にどういう言葉を言ったのか私は存じ上げませんけれども、法務省といたしましては、いわゆる各省から債権回収を依頼されてそれを破産財団に届け出た、こういう立場にございました。その立場から、国つまり政府側から債権の放棄ができないだろうか、あるいは届け出の撤回ができないだろうか、こういう御質問を受けたのだろうと思います。
　それについては、政府としては、先ほど訟務局長の答弁がありましたように、法律もないのにその債権を撤回するわけにはいきません、あるいは債権を放棄するわけにはいきません、こういう回答を申し上げたんじゃないかというふうに思います。
　先ほど衆議院の法務委員長の方からも答弁がございましたが、いろいろな時期がございます。債権額の確定あるいは債務額の確定、それがある程度進んできませんと、立法府におかれてこれを法律にするという動きもなかなか出てこない面もあろうかと思います。そういう意味で、今回立法府がこういう御決断をされたというのは、それなりの手続の進行があってのことというふうに理解しております。
○大森礼子君　先ほど円委員の方から、オウム犯罪が拡大したことについて、これは国が放置していたことも原因があるのではないか、こういう趣旨のことをお述べになりました。
　今回の特例法によりまして、被害者の方は配当額が多少上積みされるという財産上の利益といいますか、そういう形で報われるのかもしれません。しかし、あのサリン事件等で亡くなられた方の遺族の方とか重傷を負われて今も後遺症に悩む方の素朴な疑問、悔しさといいますか、その思いは、なぜこんな事件が起きたのかということだと思うんです。
　　　〔理事情水嘉与子君退席、委員長着席〕
　このオウム事件というものは、事件の後もこれに関する記事とか報道とかずっと読んでおりますけれども、本当に中身がよくわからない。麻原がハルマケドンを自作自演するために起こした事件であるとか、専制オウム王国を創設することが目的だったというわけです。そうすると、政府を転覆するわけだから政府要人とか与党とか閣僚がねらわれていいはずなのに、そういう人がねらわれたという情報はないわけです。
　彼らが最初につくったサリンでねらおうとしたのは創価学会の池田名誉会長だったと言われておりますし、そして松本サリン事件で彼らがねらおうとしたのは裁判官官舎であったと。それからアメリカ合衆国の施設もねらった、ペンタゴンへサリンを散布しようという計画もあったとか、こうなっておりまして、要するに、これはどういう犯罪だったのかよくわからない。例えばサリン工場にしましても、プラント建設がなぜできたのか、どうやって原材料を入手したのか、わからないことがいっぱいございます。ロシアとの関係はどうだったのか。
　こういう中で、例えば地下鉄サリン事件一つとりましても、あれは警察が強制捜査に着手するという情報が事前に漏れたので先手を打たれた、こういう記事もございました。
　こういうことについて、私たち国民というのはあのオウム事件が一体何であったのかということについて何も知らされていないわけであります。アメリカの方では、上院政府活動委員会の調査小委員会がすぐ調査に着手いたしまして、平成七年十月三十一日には調査報告書をもとに公聴会を開く、こういう態度をとっております。アメリカですらそうであるのに、当事国である日本については、このオウム事件については総括とか検証がなされていないわけであります。
　そして、オウムがあのように犯罪を拡大していった中には、先ほども円委員は国が放置したという表現をされましたけれども、いろんな国や地方の機関が有効な働きをしていなかったのではないか、そういうところで国の責任というのがあるのかないのか検証されなくてはいけないのに、そこのところが抜け落ちでいると思うわけでございます。
　この点につきまして、きょうは法務省にお尋ねするしかないんですけれども、法務省としましては、この事件について総括、検証をしまして国会とか国民に報告しようというお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（但木敬一君）　この事件は非常に大きな被害をもたらした未曾有の事件でございます。したがいまして、法務省としてもこの事件については極めて強い関心を現在でも持ち続けております。
　一方では、法廷におきまして種々の事件が現在裁判進行中でございます。他方におきましては、御案内のとおり、公安調査庁が規制請求を行いまして、これが公安審査委員会によって却下されたわけでございます。ただ、その際、公安審査委員会は公安調査庁の請求に対しまして、暴力主義的な破壊活動を行ったという点については認定しておるわけでございまして、その理由の中にそれなりの総括は行われているというふうに考えております。
　刑事事件につきましては、各事件の冒頭陳述あるいは論告等において、検察官から見たそれぞれの事件に対する考え方というのは表明されていると思っております。
　先ほど委員から、これを総括して国会に報告するつもりはないかというお尋ねがございました。仮に国会から御要請があれば、法務省はそれに対して真摯に対応するということになろうと思います。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　確かに、公判は公開制ですから行けばわかるのかもしれませんが、みんなが行けるとは限りません。そして、公判廷で刑事事件の中で明らかになるのは、やはり犯罪構成要件の立証、公訴事実の立証が主なわけでありまして、その背景事情というのも余りに深く入りますと、情状にも関係ないといって法廷では明らかにされないわけであります。
　それから、公安調査庁の方での破防法適用の手続につきましても、これは一般に知ろうと思えば知ることができるかもしれませんけれども、国民に向けて明らかにされた事実はないというふうに思います。今、官房長の方が、もし国会の方からそのような要請があればこれに応ずる用意があるというふうにお答えいただいて大変うれしく思います。いずれ時を見ましてそのような要請をしたいと思います。
　以上です。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私も本法律案に全面的に賛成の立場でございます。したがいまして、法律案をまとめるために御苦労された笹川委員長に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　オウム真理教による地下鉄サリン事件、これはもう不特定多数の人々が犠牲になりました。また、私も弁護士でありますが、坂本弁護士一家の殺害事件も極めて残忍で、計画的で、許しがたい事件であります。そういうオウムによる事件の被害者の救済を図る、しかも緊急に図るという上で必要な法律案だと、こういうふうに理解をいたしております。
　その前提で一、二点お聞かせを願いたいと思いますが、オウム真理教に対する破産申し立て事件において、裁判所が国に対してかなり高額の予納金の上積みを求めた、こういうことがマスコミ等でも報道されておりますが、その理由はどこにあったのか。そして、国が予納した破産予納金の正確な金額等がおわかりであればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（細川清君）　裁判所が予納金を求めた金額は総計九千六百万でございます。当初六百万円であったのが後に御指摘のとおり九千万の上積みを命じられたということでございます。
　私どもは裁判所から具体的にその理由を聞いているわけではありませんが、ただ一般的に十分に推測はつくわけでございます。それを申し上げますと、破産財団の規模、財団債権の種類、債権者の数、債権の額などから物件の調査その他の管財業務に要する費用が多額となることが予想されるということが一方ありまして、他方、財団資産、とりわけ破産管財人の管財業務のために支出できる手持ちの現金が少ないというふうに予測されるときには、裁判所は一般的には申立人に対しまして、相当と判断する金額の予納を命ずるということになります。
　本件におきましても、裁判所が先ほど申し上げましたような点を考慮されまして、先ほど申し上げました金額の予納を命じられたものというふうに私どもは理解しております。
○照屋寛徳君　先ほど笹川委員長から、本法律案が成立をすることによって被害者に対する配当金額がふえてくる、配当率が高まるというお話がありました。同時に、やはり速やかに配当を実施するということも被害者救済という観点から大事ではないか。
　そこで、もしおわかりであればお教えいただきたいんですが、この間債権者集会は何回ぐらい行われたのか。また本法律案成立後、破産管財人の方では中間配当などをお考えになっているのか、もし考えておるのであれば、いつごろをめどにというふうに委員長の方ではお聞き及びなのか、その点お教えいただきたいと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　破産管財人の方の話では、四月二十三日に債権者大会をやると、中間配当もしたいというようなお話はありましたが、私の方から再度確認したわけじゃなく一方通行で向こうの方からそういう話がありました。管財人もこの間お礼に来られましたが、できるだけ速やかに中間配当ができればいいな、そういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　この事件は、破産管財人の事務処理は膨大でかつ複雑なものがあるだろうと思います。したがって、破産管財人の事務処理費用も恐らく相当なものだと思いますが、今申し上げましたように、本法律案が成立をいたしましても被害者に対する補償というのは二割程度、こういうことであれば、やはり速やかな補償の実現ということも大事になってまいると思いますので、ぜひ中間配当などが早急に実現できるように働きかけをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○橋本敦君　私は、去る三月十二日の当法務委員会におきまして、オウム真理教に対して国の債権を放棄する思い切った措置をとるべきだということを申し上げました。そう言った趣旨は、この事件が、国が当初から徹底的な捜査を展開しておれば多くの被害が防げたのではないかという問題がぬぐい切れないからであります。法務大臣には前向きに検討するという答弁をしていただいたわけですが、この際議員立法ということで、委員長の御尽力でこうした劣後債として処理するという法案が提出されたことについて私は感謝を申し上げる次第でございます。
　この法律案が、議員立法ではありますけれども、国の債権を劣後債として処理するということで、この問題について政府としても承諾をしておる。そうした承諾の背景には、国としても被害者の救済は大事であり、国として全面的に責任がないとは言えないという思いがあるのかどうか。私はあってほしいと思うんですが、委員長はどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（笹川堯君）　私は委員長という立場でありますので、法務当局の内意はよくわかりませんが、少なくとも法務省としてはできないけれども、我々が議員立法でやればできるということで今回そういう形にさせていただいて、皆様方にもぜひ御賛同いただきたいということできょうは出頭させていただきました。
　法務大臣も、恐らく皆様のところに来てそういう話をするかもわかりませんが、やはり同じ政治家出身ですから心を痛めでおったんじゃないかと思いますが、国というのはいろいろ法律がございますので、手かせ足かせがあるかもわかりませんが、今回はその手かせ足かせを議員立法によって一時解除して、超法規的な考え方かもわかりませんけれども対応させていただいた、こういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　先ほど御指摘がありましたように、幸いこのことによって、些少ではありますけれども配当が約二〇％台に上る、こういうことでこれは間違いございませんか。地方自治体が仮に放棄をすれば配当はどれぐらいになるかは御検討ございますか。
○衆議院議員（笹川堯君）　私が聞いている範囲は、一応国が放棄をすると約二一％ぐらいでありますが、地方自治体がまだ放棄あるいは免除をしたわけじゃありませんが、もしそういうことが達成できれば、最終的には二三％ぐらいの配当率になるということで御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　よくわかりました。
　そこで、自治省にお伺いしたいのでありますが、十二の自治体が持つ債権が一億二千万と言われております。この数字は間違いないと思いますが、委員長が今お話しのように、国がそういう姿勢をとっているわけですから、できることなら国と同一歩調をとって債権放棄の手続をとってほしい、これは被害者の本当に切実な願いであります。この問題はそれぞれ自治体が決めるのでありましょうけれども、この問題について自治省は、条例の解釈などによって各自治体の債権を事実上放棄することが可能であるという見解を御通知なさった、あるいはなさるという報道にも接しておりますが、これに対する対応を自治省から直接お聞かせください。
○政府委員（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　地方団体がオウムに対して有しております債権につきましては、御質問にもございましたとおり、あくまで地方団体がみずからその取り扱いを判断すべきものでありますけれども、自治省といたしましては、今回の法律案が成立いたしますと、地方団体に対しまして今回の法の精神と申しますか、国の取り扱いにつきまして連絡をいたしますとともに、関係地方団体はこの国の取り扱いを踏まえまして、それは当然のことながら自主的判断ということが入ってくるわけでありますけれども、それぞれの条例あるいは規則等を運用いたしまして減免等の措置を講じました場合には、それに伴います地方負担について関係地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように必要な地方財政措置を講じていく、この二点を連絡いたしまして、取り扱いに遺憾がなきよう期してまいりたいと考えているところでございます。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　簡単に言えば、地方自治体がそれぞれの判断で国の対応に応じて債権放棄をしても、それなりの手当ては自治省としては十分考えてあげるということも含めて対応をしたい、こういうことで間違いないですね。
○政府委員（香山充弘君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　そういうことで、国、自治体がこの問題について苦しんでいる被害者の対応に対して積極的に前向きに進んでいただきたいわけであります。
　もう一つ、この問題で私は平成八年三月二十二日の法務委員会で、現在の犯罪被害者等給付金支給法の制度を思い切って改善しなければ、本当にこのような不慮の災害に遭って給付、損害賠償を正当に取得できない、犯罪被害者が救済されないという問題がある、この問題について法務省は積極的に検討すべきではないかという質問をいたしました。当時、ここにいらっしゃる長尾先生が法務大臣でございましたが、その問題については今回の被害が甚大であること、一般の被害者に対する今の法体系とは別個の法体系が要るのかどうか、そういったことも含めていろいろ問題があるけれども、私が指摘した問題点は検討させてまいりたいと思いますというお話もございました。
　難しい問題ではありますが、この問題も法務省として積極的に検討課題として今後よく検討してほしいと思うのですが、官房長、いかがですか。
○政府委員（但木敬一君）　法務省といたしましては、犯罪被害者の救済の問題というのは今後の社会にとって非常に重要な問題であると認識しております。先生御指摘のようなシステムも一つの問題ですし、それからそれだけでなくて加害者側の財産の散逸をいかにして防ぐのか、あるいは被害者側の民事訴訟における立証についてどのような協力ができるのか、さまざまな問題があろうと思います。あるいは外国では例えば刑事裁判に附帯私訴をつけるというような制度もございます。
　今後どのような犯罪被害者救済策をとるべきか、これにつきましては非常に重要な問題として引き続き検討してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　最後に、そのことを積極的にお願いして、厚生省にもお願いしたいと思うんです。
　前の法務委員会でも私も取り上げたんですが、被害者の多くの方が実際は現状においてもカウンセリングなど国のケアの体制が全くないもとで、身体的な不調と日々の経済的な困難、将来の不安にさいなまれておるわけです。この問題として、後遺症を含むサリン被害の実情を厚生省としては法務省と連携をとってきちっと調査をしていただきたい。そして、被害者の健康状態について松本市と信州大学が追跡調査をみずから行っておりますけれども、健康診断には市の基金が拠出されているという援助もあるわけです。この地下鉄サリン事件において聖路加病院が調査をしているということも伺っておりますけれども、肝心の国あるいは自治体、厚生省がこの実態を把握していない、こういうことでいいのだろうか、こういう疑問を私は持たざるを得ません。
　未曾有のこの犯罪に対して、こういった後遺症に悩む人々の救済も含めて、国としてまず実態を調査するということを関係機関できちっと方針を出していただきたいということをお願いして質問を終わりますが、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　厚生省といたしましては、東京地下鉄サリン事件の被災者に対する実態調査につきまして、平成九年度において災害時支援対策総合研究事業の一つとして研究を実施いたして、現在その報告の結果の取りまとめを行っているところでございます。
　また、もう一つ、阪神・淡路大震災及び東京地下鉄サリン事件を契機としまして、平成八年度から、被災時に生ずるＰＴＳＤ、これは心的外傷後ストレス症候群と日本語では申しておりますが、これにつきまして精神医療及び精神保健福祉業務に従事している医師及び保健婦に対して、診断、治療及び相談、指導等の対処方法に関する研修を実施いたしているところでございます。
　今後はこれらの実態調査の結果及び研修事業の成果を踏まえ、関係省庁と連携をとりながら被災者の治療、ケアに資する対策について検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
○橋本敦君　一問だけ。
　今おっしゃった調査で被害者対象人数はどれくらいを今現在把握しておりますか。被害者の皆さんは五千人とも三千人ともいう数ですから、現在把握しておられる調査の実態で数をおっしゃっていただきたい。その上で今後の努力をお願いします。
○政府委員（小林秀資君）　これは実態調査と申し上げましたのですが、実は実態というのは数の実態ではなくて、実際どんな症状になっているのかということの方の実態のようでございますが、東京消防庁の御協力を得て、暴露者とそれから対照者、こういうコントロールスタディーで暴露者三十四名、対照者三十六名についてきちっとした調査をやっている、こういうことでございます。
○橋本敦君　それじゃ話にならぬということを理解してください。
　終わります。
○平野貞夫君　議題になっております法案につきましては、被災者の救済にかかわることでございますし、急がれると思いますので、そのものについての質疑はいたしませんが、法務省側に、こういう悲劇的なことになった原因であるオウム事件そのものの問題についてお尋ねしてみたいと思います。
　要するに、我が国ではこういった特殊な事件だけじゃなくて、危機管理体制が全くできていない。したがって、被災者の救援措置もほとんど整備されていない。こういうふうに特別に立法していかなきゃいけないという後づけ後づけでやっているところに問題があるわけなんですが、やはりオウム事件の根本原因は何か、そしてオウム事件というのは一体何であったかということについての検証が不徹底なところに問題があると思うんです。
　法務省にお答えいただきたいんですが、現在のオウム真理教の活動の実態をお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（但木敬一君）　オウム事件につきましては、法務省も、特に公安庁におきまして非常に重要な問題としてこれを規制請求したわけですが、規制請求が却下された後におきましても、オウム真理教の信徒たちの極めて危険な状況にかんがみまして、これに対する調査活動を続行しております。
　私どもが公安庁において現在把握しているところによれば、教団施設は十八都道府県二十八カ所に達しております。活動面におきましては、五百人以上の出家信徒のほか多数の在家信徒がおります。また、パソコン販売などを目的とする関連会社による営業も積極的に行われており、相当の資金力を有している団体として考えられます。また、説法会等におきましては依然として殺人をも肯定するタントラ・ヴァジラヤーナという教義を堅持しており、また麻原に対する絶対的な帰依を強調しております。脱会信徒に対する復帰工作や新たな信徒の獲得工作も活発に行われております用地下鉄サリン事件等で信徒約四百三十人が逮捕されましたが、このうち約三百五十人が既に釈放されております。その中で、少なくとも百五十五人が教団施設に出入りするなどいたしまして、教団に復帰している兆候が認められます。
　以上のように、教団は一連の事件に対する何らの謝罪、反省もないままその勢力を次第に復活増強させ、活動を活発化させる傾向にございます。
　このような中で、公安調査庁といたしましては、教団に危険な兆候が明らかに認められるときには再度規制請求することも視野に入れて、さらにその調査に最大の努力を傾注しているところでございます。
○平野貞夫君　同様の趣旨の説明はたしか大臣からも所信表明で受けたわけでございますが、要するに公安調査庁が破防法の請求に踏み切ったわけですね。そして、公安審査委員会で、明らかに反覆、継続して将来暴力主義的破壊活動を行うおそれがあるとは認めがたいという理由で公安調査庁の請求を棄却したわけですね。これは事実関係でございますね。
　私は、参議院本会議で破防法の適用を考えるべきだ、考慮すべきだという主張をかなり早い段階にやったわけでございますが、その後の法務大臣も熱心にそれを行おうという御意見だったと記憶しております。問題は、公安審査委員会の審議の内容、議論、ここで必要ないということになったわけですが、率直に言いまして、今の官房長の御説明によりますと、この公安審査委員会の議論、意見というのに問題があるということになると思いますが、この公安審査委員会の議論、いわゆる記録は公開できませんか。
○政府委員（但木敬一君）　公安審査委員会の審査は非公開とするのが破防法の趣旨だろうと思います。
　どうしてそう申すかと申しますと、例えばその事前の審尋につきましては公開手続が定められていて、しかも報道関係者を入れなければならないとかいろいろな規定を設けているのに対しまして、公安審査委員会の方は書面主義が原則である審査でございまして、公開規定も全く持っていないということからいたしますと、法の趣旨は公安審査委員会の議事は非公開であるということであろうと思います。
　したがいまして、公安審査委員会の審議の内容そのものはやはり非公開というのが法の趣旨であって、法務省として現段階においてその審議内容を公開するというわけにはまいらぬというふうに思っております。
○平野貞夫君　我々が閲覧も不可能ですか。
○政府委員（但木敬一君）　現段階においては難しいということでございます。
○平野貞夫君　たしか情報公開法を政府は提出しておりますね。これが成立すれば閲覧可能ですか。
○政府委員（但木敬一君）　情報公開法はまだ御審議中でございますので、現在の法案からということになろうかと思いますが、現在の法案の中におきましては、その五条におきましていろいろな例外規定が掲げられてございます。その中には、個人情報であるとか個人事業情報であるとか国の安全が害されるおそれであるとか、あるいは犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持等に支障を及ぼすとか、いろいろな例外規定がございます。
　本件の場合どれに当たるかということになろうかと思いますが、それは個別の申請が出てまいりましてその申請理由等との関係で考えなければならないだろう。したがって、今情報公開法ができたらおまえ公開するのかと言われれば、これに該当する場合には公開できません。
　ただ、情報公開法がこのまま無修正でいくのかいかないのか、それもわかりませんので、現段階で確たる御返答は御勘弁いただきたいと思います。
○平野貞夫君　最後の質問にします。
　国会の国政調査権の資料要求で各党が一致すれば可能だという意見を私は持っております。これは今後ひとつ皆さんと検討していきたいと思っております。
　それから、確認しておきますが、今後オウム教に反覆、継続して暴力主義的破壊活動を行う明らかな疑いがあるときには、破防法の請求をいたしますか。
○政府委員（但木敬一君）　破防法所定の要件が備われば、もちろん一事不再理等の拘束がございませんので、規制請求をするということになろうかと思います。
○山田俊昭君　二院クラブの山田です。よろしくお願いします。
　オウムの破産財団の貸借対照表を見でみますと、一般の破産事件の財団と全然違いまして、土地、建物とかその他がほとんどなくて預貯金が大半を占めているという極めて変則的な財団、このオウムの破産事件の特異性から来ていると思うんですが、一般と比べで極めて不自然なものを弁護士として感ずるわけですが、どうしてですか、お教えいただきたい。