Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（牧野隆守君）　まず最初に雇用状況の認識の問題でありますが、四・五％を目指しまして私どもは全力を挙げているという現状でございまして、実際の有効求人倍率を見ますと、一部に残業時間が長くなったとか、特定の先進分野に対する求人が非常にふえてきているという現象がございます。何かいい兆しかなと、こう期待を持ちながらも、片方におきましては、従来のリストラによって今後も非自発的失業者がやはりふえる可能性が強いと。
　その上にもう一つ心配しておりますのは、三月の末で決まります新卒者の就職状況でございます。これらを見ましてさらに政策を強化しなきゃならないと思いますが、今まで三次にわたりましていろんな対策を打ち、現在実施をいたしておる、御承知のとおりであります。
　そこで、七十万人雇用創出を見込んだ去年の六月十一日付で打ち出しました緊急雇用対策でありますが、この実情を申しますと、一つは、地方における臨時応急の雇用就業機会の創出を図る緊急地域雇用特別交付金について、これは各都道府県に既に二千億円をお渡ししたわけでありますが、私どもとしては雇用創出見込みを約三十万人と考えております。これは、去年の八月から実施いたしまして平成十四年三月三十一日の間でこれをやる、こういうことでございます。
　二番目は、新規・成長十五分野等の前倒し雇用等に対する助成であります新規・成長分野雇用創出特別奨励金、これは、本年一月までの支給申請は千百十八人、相談件数は約一万六千七百件あったわけでありますが、まだ緒についたというような状況でございまして、これの実施期間は十一年八月からこれも平成十四年三月三十一日まで、こういうことになっております。
　それから三番目が、労働者を失業を経ないで受け入れる事業主への助成金、人材移動特別助成金、こういう制度をつくりましたが、本年一月までの支給見込み労働者は七千人でございます。これも実施期間がことしの九月三十日まで、こういうことで現在進行中でございます。
　それからもう一つは、雇用情勢の変化に臨機に対応して中高年の非自発的失業者の雇い入れに特別の助成を行います緊急雇用創出特別奨励金という制度がございます。これは、地域的にほかと比較して失業が多いという、特に求人倍率差によって低いところを指定するという制度でございますが、二月十八日現在で支給申請は千六百十三人、相談件数は七千六百四十八件、実施期間がやはり平成十四年三月三十一日まで、こういうことで、今日現在、はっきりこれだけだと、まだ私ども目途としたところから見ますと非常に低い水準にございます。
　しかし、これらについてはなかなか施策が浸透いたしませんで、今最大の努力をいたしておりますが、何せ平成十三年度末までの措置でありますので、もっとＰＲをいたしまして、この措置を積極的に利用していただけるように特に中小企業の皆さんに促進措置をとらせていただきたい、全力を尽くさせていただきたいと思います。
　なお、このほかに、緊急対策以外でいろんな措置を講じておるわけですが、例えば創業、異業種進出を行う中小企業に対する雇い入れ助成金、これは一年間で給与を半分補助するということですが、これは非常にたくさん出てきておりまして、昨年一月から実施いたしまして今年一月までの雇い入れ予定数は約七万人ということで今後さらにふえる可能性があるわけで、どうかひとつ、私どもも一生懸命あらゆる方策をつくりましてやっておりますので、ひとつ先生方からも絶大なる御指導、御支援を賜りたいと思います。
○松岡滿壽男君　私ども政治家の責務というのは、国家と国民の安全と豊かさを守るということが大きな責任だというふうに思っておりますが、警察も国民の安全と生命と財産を守っているという大変大切な業務をしょっておるわけでありますけれども、このところの一連の不祥事といいましょうか、不適切とか非常識というものを通り越して、一種異常な感じが出てきております。国民は非常にこういう事態に対して不安を持っておるというふうに思うんです。
　昨日、私、中国新聞の例を出しまして、二千六百六十万円という報酬の問題を取り上げました。中国五県ではやっぱりそうかというふうに思っているのかなということを申し上げたところ、夕方、日刊ゲンダイという新聞に国家公安委員会の委員の決め方ということについての記事が出ておりました。
　警察庁のＯＢが、やはり警察の方から見てかなり思い切ったことを言う人は最初から除外するんだというような話も出ておりましたし、今のこの時代に、どう考えましても週一回の勤務で二千六百六十万円ということは、大切なお仕事ですからそれはわかるんですよ。しかし、どうしてもやはりある程度言わず語らずという部分が出てくる可能性があるわけですね。しかも、国の場合は常勤という形にしている。しかもこの十年間でいわゆる急に定例日以外に出たのはこの間の二月二十八日とそれから天皇陛下がお亡くなりになった日、その二回しかないということなんですね。これはどう見ても国民に説明できる問題ではありません。
　だから、そういう国家公安委員の選び方の問題と、それから常勤扱いにしているということは法律で決めているんだとおっしゃいます。それはそのとおりと思いますが、どうも国民の常識から見るとのど元を通りにくい話であります。
　こういう問題につきまして、国民に対してわかりやすくひとつお話しをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公安委員会の本来の業務というのを私は考えるのでありますが、例えば、大変大きな緊急事態が発生した、国の存続にかかわるような大きな問題、例えばミサイルが飛んできたとか、そういうときに緊急に対処するための警察力の動員その他についてやはり協議をする機関が必要である、それが国家公安委員会のある理由だろうと思います。
　そこで、国家公安委員会の人選につきましては、内閣が警察庁などの意見を徴して、そして内閣が責任を持って国会に御推薦申し上げ、国会の御了承をいただいてこの人事を決めるという形になっていることは委員御承知のとおりであります。
　それで、今回のような件だけではございませんで、そういうことがございましていつ緊急状態がかかるかわからないと、そういうことで民間から、これは広く法曹界、それから学界、言論界、経済界など、五人のメンバーそれぞれ見識のある方に御就任をいただく。
　そして、御承知のように、特別職の職員の給与に関する法律というのがありますが、この法律はいわゆる三条委員会横並びで今の金額が示されておる。具体的には百三十四万六千円というのがほかの委員会と横並びでついております。そういう法律がございまして、それにのっとってやっていると。
　したがって、緊急事態等に対応するため、あるいは諸種のいろいろな治安維持のためにいつ呼び出されるかわからないという状態、また呼び出しがあれば必ず行かなければならないという状態に適格するのと、もう一つは、そういう高い見識を備えていなければならない方をお集めをするという意味もありまして、このような給与体系になっているんだと私は承知をしております。
○松岡滿壽男君　きのうは私、参議院のあるべき論についてのお話も申し上げたんですけれども、公安委員会のあるべき論、やっぱりこの国家公安委員会も形骸化し過ぎているんじゃないかと。いわゆる管理、チェック機能というのが十分かということの疑念が一つ出てきておるわけですよ。
　それと同時に、都道府県のやつも、例えばきょうの読売ですが、私の地元の加藤公安委員長、宇部興産の副社長までやられた立派な方でありますけれども、「警察法は我々の立場を「警察を管理する」とだけ規定しているが、まったく抽象的で、何をするのか明確でない」ということを言っておられます。
　だから、この際、やっぱり大事な警察を管理するという部分ですから、国の場合も都道府県の場合も、それこそ総理お得意の有識者懇でも国民会議でもつくって公平にやはりこのシステムを考え直すということをお考えになったらどうでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　具体的には私もまだどういう形にするかという御相談はございませんけれども、そういう方向づけが内閣の中にあることは承知をいたしております。
　そういうところで、いろいろこれからの警察行政のあり方その他についてよく検討しなければなりませんが、期するべきは、やはり警察の民主性と中立性を守っていくということが一つ観点としてあると思います。その上に立って日本の治安維持を図るわけでありますから、自分たちの襟をきちんと正すという仕事が必要である、そういうふうに認識をいたしております。
○松岡滿壽男君　大臣のおっしゃることもよくわかるわけですけれども、それぞれ五つの部分の有識者の代表を選んでおられるということでありますが、けさの新聞を見ますと、お名前は申し上げませんけれども、「さむらいの切腹は最高の道義だ」ということをおっしゃっている委員の方がおられるわけですね。私は、先ほどもやりとりがありましたけれども、お二人の方がかつての侍に値する人なのだろうかということが大きな疑念としてあります。
　贈収賄事件を例にとれば、贈った方は一応減給ですから罰則の対象にはなったわけですけれども、片方は何ぼ警察庁長官がああいうことを言われてもやっぱり罰を与えられたと国民は思っておりません。だから、もらった方は免罪で、贈った方だけ罰されているという状態ですね。しかも、切腹というのは腹を切って自殺することですね、切腹というのは。
　ただ、確かにこの方が言っておられる侍というところを、であるとすれば、四百五十年前にザビエルが日本に来たときに、まあとにかく日本人というのは非常にすばらしい国民性だと。今まで発見した人民の中で最も優秀で、異教徒の間には日本人にまさるものを発見し得ないと考える。日本人は友誼に厚く、一般に善良で、悪心なく、また何物にも増して名誉をたっとぶ。富より名誉を重んじる。国民は互いに礼儀正しく、名誉を失うということを領主より罰を受けることより恐れておると。
　この日本人は一体どこに行ったんだろうかという思いが実はいたすわけでありますけれども、切腹というのは刀で腹を切って死ぬことで、自殺または死刑の方法としてかつて用いられた。しかし、これは明治に入って、一八七三年に刑罰としての切腹は消滅してしまっているわけですね。かつては侍は名誉を重んじて、そういう不浄な執行吏の手にかかるよりはみずから自分の罪に服すということが武士のいわゆる切腹です。
　こういう発言ですよね、問題は。「さむらいの切腹は最高の道義だ」と。これをこの件に当てはめるということは私はいささか無理があるだろうと思うんですが、こういう方がやはり委員をやっておられるということに問題があるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　その発言の事実関係は存じませんが、公式発言ということでは私はないのではないかと思います。
　恐らく、いろいろな思いが頭の中にぐるぐるしておりますときに例えば記者団から突如として聞かれて、その頭の中の思いがすっとつぶやきで出たというのをとらえられたのではないかなと私は思いますが、活字になりますとそうやっていろいろ大問題になるということでありますから、私は国家公安委員の皆様方にそういう御指摘がありましたことをお伝えして、十分に、いろんなことを言いたいだろうけれどもそこは言葉を選んで慎んでもらいたいということをよくお伝え申し上げておきたいと思います。
○松岡滿壽男君　厚生大臣、少子化問題ですけれども、時間がありませんので、今度の少子化問題の予算と、少子化対策臨時特例交付金、二千億ほどこの前の予算で出しておられますね。これの効果。どうも急に出てきたものだから、地方は大分戸惑いを持っておったようですけれども、どうもせっかくのお金のないときの大事なお金が保育園や幼稚園のそういう備品に化けてしまったんじゃないかという危惧も持つんですけれども、どういう使われ方をしたか、どういう効果があったか、お答えください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　実は私自身も厚生大臣になる前に党の方の政調会長代理としてこの問題のまとめ役をやった一人でございますけれども、これはこれまで、保育所の待機児童の解消をどうするかということを国から一方的に押しつけるのではなくて、それぞれの地域地域の実情があるんじゃないか。
　ですから、ひとつ地域の皆さん方、地方自治体の皆さん方、それぞれ創意工夫してこういう問題に取り組んでいただきたいと。こういうような要するに初めての試みでございまして、予算総額は二千億円でございますけれども、これまでは保育所の施設であるとか設備整備など保育所関連の予算であるとか、それから幼稚園などの教育関連経費であるとか、それから公共施設への子育て支援設備の整備など、こういうような事業にもう二千億円すべて交付されております。
　これによりまして、要するにこの交付金を施行することによりまして、現在大体三万八千人ぐらいの保育所の待機児童がいると見られておるわけでございますが、これがほぼ解消が見込まれる、こういうことで、効果が大変上がっている、こう考えているような次第でございます。
　また、急にという話もございましたけれども、私どもは、要するにこの補正予算が成立いたしました後、各市町村に対しまして周知徹底をいたしましたとともに、これはすぐにやれといっても間に合わないところもありますから、そういうところに対しまして運用においてそれぞれの市町村が基金をつくって平成十三年までに支出が可能になると、こういうような措置をとらせていただいたところでございます。
○島袋宗康君　私は、昨日の委員会で時間の都合で十分な質疑ができませんでしたけれども、やはり沖縄の基地問題を一、二点質問したいと思います。
　まず、普天間飛行場の代替施設については、工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画の策定はいつまでに行う予定であるのか、七月の沖縄サミットの前までにできるのか、またその前提となる基本計画策定の協議機関、それはいつ立ち上げる予定であるのか、官房長官、お示し願いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　普天間飛行場の代替施設につきましては、昨年末の閣議決定にありますとおり、今後、代替施設の工法及び具体的建設場所を含めて基本計画の策定を行うことにいたしております。
　基本計画の策定のスケジュール等につきましては、今後政府部内、さらには沖縄県、名護市との間で話し合いを行い、またこの問題は米国政府とも緊密に協議する必要があると考えておりまして、現時点では策定の時期については具体的に申し上げる状態にありませんが、これは官民共同の施設ということになっておりますので、工法等も含めて今後検討を急いでいきたい、そういうふうに考えております。
○島袋宗康君　官房長官、昨年の十二月二十八日の閣議における発言として伝えられております中で、代替施設は最小限の規模とするというような発言をなさっております。長官としては、この最小限の規模の施設というのは、どのような想定のもとにそういう発言をなされたのか、お伺いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　私が最小限の施設と申し上げたのは、ＳＡＣＯ合意に基づいてできるだけ最小限の設備にしなきゃいかぬという前提で申し上げたわけでございまして、今お答えをいたしましたように、規模をどういう規模にするかということは、沖縄県が民間の飛行場をどういうふうな規模でお考えになっているか、そういうことも含めて検討すべき問題である、そういうふうに考えております。
　最小限と申しましたのは、安全とか環境とか、そういうものに配慮しながら、ＳＡＣＯの合意を踏まえた発言と御理解いただければと思っております。
○島袋宗康君　ちょっと外務大臣にお伺いしたいんですけれども、アメリカ側からこれまで、こういうふうなものをつくってほしいとか、そういった施設の問題についてどういうふうな希望があるのか。あるいは、外務省として今まで何回か交渉する中で、どういった移設の基地をつくってほしいとかというような要望はございませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま官房長官が御答弁でございましたが、現在の段階ではまだ場所の特定その他もできていないわけでございまして、したがいまして、場所の特定あるいは工法についても決定していない段階でございまして、まだまだそうした細かい問題について決定的な御提案があったということは承知しておりません。
　しかし、いずれかの段階で双方で協議をしなければならないという時期は来るだろうと思っておりますが、その時期がいつになるかもまだ今のところ承知をしておらない状況でございます。
○島袋宗康君　やはり長い間経過しているだけに、アメリカ側から何のアプローチもないということは非常に不自然な感じがするわけでありますけれども、防衛庁長官、その辺の、アメリカを訪問されてそういったふうな関係でもし向こうとして何かありましたら、御所見を承りたい。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　先ほど来、官房長官並びに外務大臣がお答えをいたしておりますように、今沖縄、殊に現地におきまして、地域の住民生活でございますとか、あるいは自然環境に著しい影響を及ぼすことのないような配慮を、最大限の努力を行う、こういう基本方針のもとでいろいろこれから取り組みにつきまして考えてまいる、そういう段階でもございますし、先般アメリカに渡りました折も、こういう条件で、こういう要件でというようなことはございませんでした。
○島袋宗康君　私は、きのうも指摘をしたわけでありますけれども、環境影響評価の実施をすることになっておりますけれども、その結果、もし自然環境に著しい影響を及ぼすことが避けられないというふうなことが判明した場合に、一体この施設をそのまま、キャンプ・シュワブ沖の建設をそのまま進める状況になるのかどうか、その辺を具体的に説明いただきたいと思います。環境評価の問題。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘になります問題意識は、例の橋本総理とモンデール大使との間で合意をいたしましたあの時点から今日までの間にいろいろ話があったのではないか、こういう御指摘であったとすれば、あの合意は一九九六年の合意でございますから、それまでの間、先ほど官房長官が御答弁になりましたように、ＳＡＣＯの最終報告その他を踏まえて日米で協議が何度かあったということもあると思いますが、しかし、今、防衛庁長官や官房長官が御答弁になっておりますのは、その後、名護に、つまり知事の県内移設、そして名護市長の受け入れということになりまして、辺野古地区ということが、だんだんに地域的に受け入れの場所が決まってきたわけでございます。
　ということになりますと、まだ大きな範囲でございますけれども、特定されてきてからはそうした話はまだないというふうにお受け取りをいただきたいと思います。
　そして、辺野古沿岸域ということにはなっておりますけれども、まだまだその沿岸域といっても御承知のとおり相当広い範囲でございますから、その中で特定はされておりませんので、環境問題その他を十分配慮した上で最終的に地域の特定がなされるということになるのだろうと思っております。
○島袋宗康君　環境問題については非常に重要でありますので、よほど気をつけていただきたいと要望します。
　それで、地元の辺野古の行政委員会というのがありますけれども、そこでこの間、新聞報道によりますと、まず承認はするけれども、ただし三キロ沖につくってほしいというような要望がございますけれども、それについては政府の何か御見解はありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもは地元の御意見というものは重く受けとめるということを基本的な姿勢にいたしておりますが、特定の地域の方々のそうした御希望ということについては、市長その他の御判断もございましょうし、まだ三キロ沖とか何キロ沖とかという特定の場所を私どもは一つの候補として受けとめているという状況ではございません。
　恐らく、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、環境アセスメントを初めとしていろいろな問題を考えた上で場所が特定されていくのだと思っておりまして、まだ今の段階でどこということを特定されているというふうに聞いておりません。
○島袋宗康君　では、その海上案とか陸上案とかというふうなものについてはまだ政府としては整理はされていないということを確認してよろしいですね。陸上案と海上案。
○国務大臣（河野洋平君）　キャンプ・シュワブ内の辺野古沿岸域ということで市長からの受け入れの御返事をいただいているわけでございまして、場所を特定しての考え方はまだ決まっていないというふうに受け取っていただきたいと思います。
○島袋宗康君　去る一月六日の朝日新聞の報道によりますれば、米国国務省東アジア・太平洋局は、従来、核密約が存在するのではないかと言われている一九六九年十一月の「ニクソン米大統領と佐藤首相の共同声明に関する合意議事録」と題する文書の存在を認め、しかも該当する二つの文書の存在が確認されております。
　三十年以上経過した現在も機密扱いになっているという二つの文書の一つはいわゆる核密約に関するものと推定され、もう一つの密約文書は沖縄基地の自由使用に関する保証を与えたものではないかと考えられるというようなことが、アメリカのこの文書によって、存在しているのではないかというようなことが、大体見解がございます。
　外務大臣、その辺について御所見を承りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の報道は、報道機関とアメリカ政府、政府機関関係者との間のやりとりに基づくものと思われます。政府としてはその詳細を承知する立場ではございませんで、コメントを申し上げるのは適当でないと考えております。
　いずれにいたしましても、政府が従来より申し上げているとおり、そうした御指摘の報道が報じているような密約は存在はしていないと、この点については佐藤総理御自身を含む歴代の総理大臣及び外務大臣がこうした密約の存在を明確に否定をいたしているわけでございます。ぜひそうした歴代総理、外務大臣の発言を信頼していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○島袋宗康君　委員長、一言だけ。
　この問題については非常に重要なことであります。密約の問題についてはいろいろな証言が今日まであるわけですから、この問題についても何らかのこういった自由使用の問題が、やはり隠された問題があるんじゃないかというような疑念がありますから、ひとつその辺については十分な対処をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る三月六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十二年三月三日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森田　次夫君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○日本国憲法に関する調査

　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在幹事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　前回、二月十六日の調査会では、今後の本調査会の進め方や憲法をめぐる諸問題について委員の皆様から貴重な御意見を拝聴いたしました。
　その中で、今後の本調査会の進め方としては、二十一世紀の日本の国のあり方をどう考えるのか、憲法と現実の間にどのような乖離があるのかといった幾つかの視点が提起されました。また、具体的なテーマとして、憲法の制定過程、第九条や安全保障の問題、平等原則、環境権を初めとする基本的人権の問題、教育の問題、二院制や地方自治の問題などさまざまな御提案がありました。
　本日は、このような前回の論議を踏まえ、これまでに出された意見に対する質問、反論など皆様の忌憚のない活発な熱のこもった論議を会長として心から御期待を申し上げ、今後の調査会の方向性を見出していきたいと存じます。
　本日の進め方といたしましては、まず各会派から一名ずつ御意見をお述べいただいた後、委員相互間で自由に、あなたのこのような発言についておれはこう考えるがどうだと、ひとつ大いに議員間の論議をいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。鴻池祥肇幹事。
○鴻池祥肇君　発言の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の鴻池祥肇でございます。
　二月十六日のこの調査会におきまして、我が党からそれぞれ意見が出されました。ほぼ同じような私も意見でございまして、特に参議院は一致団結した自由民主党でございますので、重ねての発言になるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。五点に絞って発言をさせていただきたいと思います。
　まず、この憲法が施行されてより約半世紀という節目というものを重点的に考えなければならない。これは憲法がつくり上げてきた戦後憲法体制というものをトータルに振り返る絶好のポイントであると思います。どこでありましても五十周年というものが節目でありますように、憲法もやはり五十年は総括のポイントであると思います。制定過程の検証も大変大事なことだと思います。これは白浜委員よりの御発言にもございました。
　冷戦も終わりました。そして、かつての連合国が掲げておりました正義あるいは文明という大義名分というものも色あせてきた現状ではないかと思います。いわゆる連合国は正義であった、日本は悪であった、こういう単純な図式から、自由な歴史的な検証が今行われていいときであると思います。
　重ねて申し上げれば、戦前が悪であった、戦後がイコール善であるという一方的な前提、観点にとらわれない問題の分析が必要ではなかろうかと思います。
　二点目には、国民世論の進み方というものを基本に考えなければならないと思います。
　世論調査によれば、国民の改憲志向というのは大変多くなってきております。この世論を無視できないと私は考えます。改憲の発議権は国会にしか与えられておりません。その国会が国民世論を無視してサボタージュすれば、国民はその重大な国政参加の機会の一つである国民投票にすらたどり着けない。これは国民の権利を絵にかいたもちにするものであると思います。国会議員は国民の負託を受けているという立場を忘れるべきではないと思います。
　もちろん調査会は改憲案をつくるためのものではないということも承知をいたしております。しかし、調査の結果、憲法に問題があるという結論になったら速やかに改憲作業に入るべきであります。立法府の調査にはおのずとそれなりの特色がある。それはあくまでも立法を前提にした調査だということであります。また、それゆえに、調査には政治の時宜に応じためり張りといったものがあっていいのではないか。先日の御議論の中にも、ただ五年間というのではなく、議員の任期、政治状況などを勘案しつつ中間報告というものも必要ではないかという意見が出ておりましたけれども、私はこれについて賛成でございます。
　三点目には、憲法三原則についてであります。
　これを強調するのは自由ではございますけれども、余りにも漠然とした議論ではなかろうかと思います。例えば、平和主義と言いますが、そこには自衛隊の存在はどう位置づけられるのか。国民主権と言いますが、それは天皇の存在を根本的に容認してのものなのか。人権と言いますけれども、それは国家の存立、公共の福祉という問題といかなる関係に立つのか。各政党、論者によってはそれぞれの解釈が異なるものと思われますけれども、そうしたあいまいな状態を明確化すること、むしろこの点を明確にするためにまず三原則こそ調査のテーマにすべきではないかと思っております。
　四番目に、憲法と現実の乖離という問題について申し上げたいと思います。
　今日我々が直面している現実の問題は、悠長な議論をいつまでも待っているような問題もあります。少なくとも立法府としては即刻結論を出さなければならない問題もございます。その意味で、そうした議論には緊急性にふさわしい一定の優先度が与えられるべきではなかろうかと思います。
　私は、以下、そうした観点から緊急度が高いと考えられるテーマについて申し上げたいと思います。
　一つ、我が国の安全保障と憲法の問題、二つ、自由、人権の問題と国民の価値観の混乱の問題、三つ目、今日の状況に有効に対応し得ない政治システムの問題。
　最後に、何を守るかという問題について申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げた憲法三原則を守るというのも一つの立場でもあろうかと思いますけれども、我が国の歴史、伝統は守らなくていいのでしょうか。二十一世紀は国民のアイデンティティーが問われる世紀になると言われておりますけれども、この憲法は余りにもこの問題に無理解ではなかろうかと思います。二十一世紀の国の形を論ずる、これは大変大事なことであると思いますけれども、それは空中に楼閣を築くようなものであってはならないと思います。歴史、伝統の護持、継承を離れてそれは成らないということもあわせて強く申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○石田美栄君　民主党・新緑風会、石田美栄でございます。
　憲法制定後五十四年間の間に何回かの、多分四回大きな憲法議論の波があったと思います。その中で、今回のこの波は、相当長い間を経て憲法議論、憲法を見直してみることへの国民一般の大方の理解が進んできた結果だろうというふうに考えます。
　前回の一九五七年から一九六四年の間、七年かけての憲法調査会は、設置形態も今回のとは異なり、結果としては研究会報告となったようであります。しかし、今回の立法府に憲法調査会が設置されたことの意味は非常に重大だと思います。ですから、おのずとある方向性があり、この調査会は大変責任あるものと考えます。
　戦後、日本の平和と繁栄をもたらした日本国憲法については、私は大方の人が評価していると思います。とりわけ女性にとっては、性別によって差別されないの一言が女性の地位向上にどのように効力を発揮してきたかということは、本当に私自身もありがたいと思ってまいりました。
　しかし、五十年以上を経た今、大きな時代の変化もあって、憲法の大部分の普遍的なもの、理想とすべきことと相まって、現実との乖離を感じざるを得ませんし、現実に十分に対応するには欠けているところもあるということも否めない現実だと考えます。またさらに、二十一世紀のこの国の形、日本の将来展望をもしっかりと踏まえた上でその礎である国の憲法をこの際見直してみるということは非常に重要なことであります。
　憲法議論は絶えずありましたし、今論点は出尽くしているのかもしれませんが、この二〇〇〇年という節目の年に始まって、だれもが国の将来に幾ばくかのあるいは大いに不安を抱いている国が曲がり角にあるとき、国会の中に公式の場、この憲法調査会の場で、この際できる限り多くの一般国民と総結集の議論を共有することに努めて、国民の理解と関心、関与を深めていくことが非常に重要であると考えます。
　したがって、この調査会は、ある程度しかるべき経過、時間が必要であろうと思われます。しかし、過去にもう既に多大の実績がありますので、それを踏まえて効率的にやるべき部分と、時間をかけてしっかりと議論しなければならない部分を見きわめて進めていくべきだというふうに考えます。
　非常に何といいますか全体を網羅したようなまとめのような意見でございますが、以上でございます。
○会長（村上正邦君）　白浜一良幹事。
○白浜一良君　前回の本調査会で、私ども基本的な考えは述べました。現憲法の三原則、普遍的原理であるということと、憲法九条を堅持するということ、その上で幅広く憲法を論じていこうと、こういう基本的立場を述べたわけでございますが、前回の総括的な皆様方の御意見を伺いましてちょっと所感を三点にわたって述べたいと、このように思います。
　一つは、現憲法の制定過程、ＧＨＱが大きな影響を持ったというのは、これは事実だろうと思います。しかし、その過程があるから自主憲法というのは私は間違いだと思います。少なくとも、戦後五十年、この憲法が現実社会の中で生き続けたわけでございます。特に九条に関して申し上げましたら、さきの大戦の反省といいますか、二度と戦争というのはあってほしくないという、そういう国民感情が強くあったのはこれは間違いない事実でございまして、ですから、制定過程に問題があるから自主憲法と、こういう拙速な議論は私は余り正確じゃない、このように思うわけでございます。
　二点目に申し上げたいことは、とはいえ、戦後五十数年たちまして時代も大きく変わりました。いわゆる現憲法には明確に規定されていない新しい理念もあるのは事実でございます。たびたび皆様方から御発言されたような、例えば環境権であるとかプライバシー権であるとか、そういう新しい理念が必要だということもございますし、また二十一世紀のいわゆる国際社会における新しい日本のあり方という観点でいえば、現憲法のままでいいのかというそういう議論も当然でございまして、私は、そういう意味では幅広く憲法を議論していく、そういう時期ではないか、このようにも考えているわけでございます。
　それから、三点目に申し上げたいことは、これは拙速であってはならないということでございまして、国の形と憲法は一体であるという、こういう観点から申し上げますと、やはり世論の支持がなければ憲法を論ずることはできないわけでございまして、その意味では、本調査会が会長のもとで国民とともに憲法を論じていこうという、そういう方向性を示されたことを私は正しいと思いますし、各界各層の意見交換の中でどのように国民に支持が広がっていくか、世論形成がなされていくかというそこが一番大事であって、拙速であってはならない。
　前回の議論を通しまして要約的にこの三点を申し上げておきたい、このように思います。
○会長（村上正邦君）　小泉親司幹事。
○小泉親司君　憲法調査会の運営について、前回に引き続きまして発言をさせていただきます。
　まず、調査の進め方の問題ですが、先日の憲法調査会で、調査期間について、議員の任期を理由に五年先のことについては責任持てないというような発言がありました。期限を切った審議期間の発言でありました。しかし、この調査会は、憲法の広範かつ総合的な調査を行ってその結果を議長に報告するという任務でありますから、議員の任期を理由に期限を決めて調査を行うという性格のものではないというふうに思います。調査会規程では報告書の提出に期限を付していないというのはこの理由からだというふうに思います。
　また、改憲、論憲、護憲というそれぞれの立場が報道されておりますけれども、私、それぞれの立場はともかく、この調査会はあくまでも憲法の広範かつ総合的な調査を行う機関だということをきちんと明確にすることが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、何を調査するかの問題ですが、私は、調査会が、憲法の広範かつ総合的な調査という趣旨から、憲法の基本原則について議員間の活発な討論を行って、調査会として主体的に何を調査すべきであるのか、その点をまず優先して明確にすべきだというふうに思います。
　私たちの基本的態度はさきの調査会で橋本委員が明確にしておりますけれども、さきの調査会での他の委員の発言でも、そして現在の当調査会の発言でも、国民主権、恒久平和主義、基本的人権などのいわゆる基本的な憲法の原則について広く学識経験者などから意見を聴取する必要があるのではないかという発言がありました。
　憲法九条を中心とする恒久平和主義は、世界でも冠たるもので、これを国際的に広く明らかにする必要があると思います。基本的人権の問題についても、フランス革命の人権宣言に明記されたようないわゆる市民的、政治的権利だけではなくて、社会的な権利、経済的な権利も基本的人権の内容として大変詳細にうたわれているのが現憲法の特徴であるというふうに思います。こういう実態をそれぞれ広範かつ総合的に調査することが基本的な憲法調査会の大事な仕事であるというふうに思います。
　国民とともに議論するということで、各界各層から意見を聞いたらどうかというようなことが具体化されようとしておりますけれども、私はこれについて、一体調査会が何を調査するのか明確にしないまま意見を聞くのは時期尚早だというふうに考えております。
　次に、制定過程の問題についてでありますが、さきの調査会で、現憲法は占領中の国の主権がない時代あるいは大幅に制限されている時期に国際法に違反して制定されたものだという発言がありました。憲法を調査する機関で、現憲法が占領下の日本で結ばれたことを理由にして国際法違反だということを断じることは、憲法は無効と言うのに等しいもので、その憲法を調査するというのは明らかに矛盾した議論に帰結するものだというふうに思います。
　これらの議論は学界でも今日認められていませんし、この意図は調査会を改憲論の足がかりにする議論と言わざるを得ない。それどころか、現憲法は軍国主義とファシズムを打ち破った世界の平和的、民主的な世論と日本国民の平和志向を反映したものであって、進歩的なものだというふうに思います。
　しかも、日本はポツダム宣言を受け入れて降伏して、そこに明記された原則を実行する国際的責務を負ったということでありまして、この種の議論から見て、国際法とはヘーグ陸戦条約を指しているというふうに考えておりますけれども、そこに明記された占領中というのは、交戦中の占領下と解すべきであることは既に通説であります。
　私は、制定過程の問題について調査という場合、検証するべき事実として、改憲論がどこから始まったのか、その源流に迫る歴史的調査もあわせて提起したいというふうに思います。
　私は、アメリカのロイヤル陸軍長官が当時の国防長官に対して憲法施行の翌年の四八年に報告した「日本の限定的軍備」という文書を入手しましたが、この文書では、今や将来の防衛のための日本軍を容認する立場で新憲法の修正を達成するための調査が行われるべきだと提案して、改憲を公然と主張しています。ここにアメリカからの改憲論の源流があるのであって、やはりこういったアメリカの公文書などについての掘り下げた調査を行って、改憲論がどのようにして提起されたのか、歴史的調査を当調査会でも行うよう提案をしたいというふうに思います。
　以上であります。
○大脇雅子君　第一回のフリートーキングを集約いたしますと、憲法における主権在民と民主主義、平和主義及び個人の尊厳と基本的人権保障の原則は、憲法に内在する人類の普遍的価値であるということが多くの委員の意見によって確認されたと思います。
　多くの委員から現憲法の制定過程についてさまざまな意見が出されているので、それについて意見を述べたいと思います。
　憲法の調査においては、現憲法の形式上の制定過程のみを調査しても、その本質的部分を理解することはできません。
　岩倉具視を団長とする遣欧視察団報告書「特命全権大使米欧回覧実記」は、大国のみならず小国の調査もして鋭い洞察を加えています。明治維新のリーダーたちがこの国の形をどうしようとしたか、明治憲法はどのように制定されたかも見るべきでありましょう。
　他方、植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」等、自由民権運動を全国的に展開した民衆のこの国の形への思いはどうであったか。
　私擬憲法はおよそ六十八案あったと言われております。そのような無名の民間憲法草案にも先駆的内容を持ったものが多く存在いたしました。ぜひとも調査の中で発掘し、研究すべきでありましょう。近代日本の出発点においてもう一つの日本をつくろうとした民衆の伝統と歴史の経験を引き継ぐ必要があると思います。
　その後の歴史の中で、日本は覇権を求めて軍事大国として列強の一員となり、敗戦に至ったのでありますが、大正デモクラシーも視野に入れて、我が国の立憲君主制と議会制民主主義の変遷プロセスを明らかにし、貴重な歴史の教訓を我々は求めるべきであると思います。
　現憲法制定誕生過程においても、憲法研究会の「憲法草案要綱」や高野岩三郎「日本共和国憲法私案要綱」、社会党を初めとする各政党の新憲法草案や私擬憲法草案等は、これまでの自由民権論の水脈を受け継いで国家を超えた多様な各国憲法を参考にしております。日本の民衆の伝統を踏まえて二十一世紀の国の形を論ずることが重要であると思います。
　二十一世紀の国際社会における日本のあり方を問うべきだという意見が出されております。この場合、国際社会の動向を踏まえ、我が国の理論的、実践的努力の成果を踏まえて検討が加えられるべきであると思います。
　例えば、憲法前文と憲法第九条を考察いたしますと、簗瀬委員も憲法前文の重要性を指摘されておりますが、憲法が存在することによって日本は軍事力や武力という軍事価値を重視しない文化、国民の気風を育ててきたと思います。そして、憲法施行五十年を経て、平和的生存権という人権の理論を紡ぎ出してきました。
　平和的生存権とは、戦争や軍事力によって自己の生命や生活を奪われない権利で、徴兵を拒否する権利も含み、国の交戦権を否認して統治権を制限する権利としての意味を持ちます。十九世紀は自由権的基本権、二十世紀は社会的生存権、二十一世紀の人権はまさに平和的生存権であると思います。
　憲法は、国際条約の平和への権利を先取りし、核の時代に戦争という選択肢がなくなった今、平和的共生のための基本的指針として国際的に現実性を持つようになったと思われます。これは、日本の歴史の中で培われてきた非戦や軍備撤廃の思想的伝統が胚として内にはらんできた思想でありました。
　グローバル化しつつある社会や人間関係を地球規模の枠組みでとらえ直すとき、国連における国際社会の政策目的も、今やヒューマンセキュリティー、つまり人間の安全保障を中心に据えた紛争の予防と平和の構築が提案されております。
　アメリカでも、チャールズ・オーバビー博士は憲法九条の会を結成して運動が続けられております。アジア太平洋における平和と軍縮会議のマニラ大会においても、日本国憲法九条を守る決議がなされております。ハーグ平和会議における各国議会は日本国憲法九条に倣い政府が戦争することを禁止する決議を行うべきというアジェンダ等、国際社会において我が国の憲法はその現代的意義が生かされつつあります。
○会長（村上正邦君）　ほぼ時間が参っておりますが。
○大脇雅子君　はい。
　冷戦の中を生き抜いてきた平和憲法は、今、護憲を超えて世界へ発信されるべきものと思われます。これを布憲論と呼ぶ学説もあります。
　最後に、きょうはひな祭りです。九条改悪を許さない女たちの集いで朗読された高良留美子の詩を朗読したいと思います。
　世界に広がっていけ
　わたしたちの憲法
　それは世界平和のさきがけ
　生命の芽
　泥の海をこえて
　新しい世界の到来を告知する
　オリーブの一枝
○会長（村上正邦君）　平野貞夫委員。
○平野貞夫君　前回の自由討議に引き続きまして意見を述べさせていただきます。
　第一点は、憲法制定権、改正権は国民にあるということをこの調査会の基本姿勢にすべきだと思います。
　御承知だと思いますが、国会には憲法制定権の権限はございません。最終的には国民投票で承認するという憲法の仕組みになっておりますので、私たちは国民の判断の材料を提供するということだと思います。
　ということから考えますと、今国民が現憲法に対してどのような認識、理解をしているかということを的確に知る必要があると思います。もちろん調査会のあり方、進め方も含めてのことでございます。そのため、広く国民から意見を聞く、国民と意見を交換する機会をつくっていただきたいと思います。例えば、スタートとしましては、大学生だとか若者を対象にして各界各層にわたる人たちと率直な意見の交換が必要だと思います。そういうことを一つスケジュールの中に入れていただきたいと思います。
　第二点でございますが、前回の調査会の審議の報道についてちょっと意見を述べておきたいと思います。
　おおむね誠実に報道していただいたと思いますが、実は私の関係で、ごく一部に極めて国民に誤解される報道がございましたので、それをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　一つは、これは単なるミスかもわかりませんが、二月二十日ごろ共同通信が出しました記事で、私の名前を挙げて、「現在の憲法は衰退している。」という括弧書きの記事がございますが、私は憲法は衰退しているとは言っておりません。我が国、日本が衰退しているということを言ったわけでございまして、非常にこれは国民の皆さんから反論がございましたので、誤解を解いておきます。
　それから第二点は、これは単なるミスじゃなくて非常に計画的意図があったんじゃないかと思いますが、二月十九日の朝日新聞の社説で、私の申し上げたことを引用していただいたことは大変光栄でございますが、それを引っ張って、「平野氏はこう述べ、まず憲法制定過程の調査を求めた。」と。これは事実でございます。「米国からの「押しつけ憲法」論を前面に出す意図がのぞく。」と。勝手に私の心をのぞいております。私は、取材でもあれば別ですが、全く五五年体制のときの改憲論、護憲論をやるつもりはございません。
　私は、小学校六年のときに憲法が制定、公布されたんですが、そのときに「われらの日本」という新憲法施行記念国民歌というのを学校の先生に教わった、歌ったことを記憶しております。私たちの世代は、それなりに今の憲法に何だかんだ言っても一つの思い出、愛着というのを正直持っています。
　ただ、私がその制定過程をなぜ知りたいかということは、実はＧＨＱの第一次構想といいますか第一次案の中に、憲法に直接規定すべきだという意見で、十年間憲法改正を禁止する、そして十年後、日本人の手で憲法をつくっていきゃいいじゃないかということを憲法に規定しようとしたわけです、ＧＨＱは。私は戦争に負けたら押しつけられても仕方がないと思うんです。だから戦争をやっちゃいけないんです、特に負ける戦争をやっちゃいけないんです。したがって、私はＧＨＱはある意味で賢明だったと思うんです。それをやめて、改正規定を非常に厳しくして、そして日本に民主主義が定着するまでは改正させないよという政治的圧力をかけたようなんです。
　私は、十年後以降、この憲法をＧＨＱは日本人の手で改正することを期待したのを放置した日本の政治の怠慢、これを問題にしたいんです。これは、恐らくイデオロギー、政治論抜きに委員の皆さん了解していただけることだと思うんです。決して私は五五年的な改憲論者ではない。昨年亡くなりました、私非常に親しかったんですが、元社会党委員長の山花貞夫氏が創憲という言葉を委員長のころやりまして、これは社会党の中で消えちゃったんですが、むしろ私たちはそういう意味で、改憲、護憲だけじゃないんです、創憲という意見があるということ。
　それから、もう一つだけ言わせていただきたいんですが、国会運営については憲法というのは実定法なんです。
　私は三十三年間国会事務局にいまして、人によっては三十、私は二十ぐらいだと思いますが、国会運営に対して、憲法の言葉の規定の疑義や解釈のわからない部分が、不明な部分があるんです。大変国会運営に困っているんです。しかも、例えば法律案の再議決とか予算、条約の自然成立なんかについては学説も分かれ、一つ状況によっては政治が混乱する要素があるんです。
　こういうことを、運用解釈、制定過程の中で客観的に各委員が憲法の問題点を理解する、認識するということが私は大事だということを前回申し上げたわけでございまして、朝日新聞の社説は、社論ですから、これは私は非常に責任が重いと思うんですよ。私の言うことを引っ張って国民に誤解を与えて、そして一種のムードをつくろうというマスコミのやり方には私は本当は抗議を申し込みたいんです。私も昨年の通信傍受法の絡みで三浦編集局長から抗議文を受けている立場でございまして、けんかするつもりはございませんが。
　以上、報道のことをかけながら私の意見でございます。
○水野誠一君　前回あるいは今回の各委員からの専門的な意見陳述を伺っておりまして、かなり具体的提案がなされているということでございますので多く申し上げることはないんですが、幾つか感じている点を申し述べたいと思います。
　憲法とは、皆さんおっしゃるとおり、まさにその国の形を示すものでありますし、その意味では国の歴史や文化を反映したものであるべきだと思っております。すなわち、憲法においては基本的人権など人類共通の基本理念、これは別として、いわゆるグローバルスタンダードだけにとらわれるべきものではない、こう思います。
　終戦直後に、敗戦国日本が、アメリカによってつくられた草案を短期的な、短時間の翻訳と審議で受け入れた経緯ということを考えても、日本の文化が十分に反映され尽くしているとは言いがたい、何か無機質な感じがするというのは私だけではないのではないかと思います。とはいえ、もちろん少なくとも今までは、この憲法が日本の平和主義、あるいは民主主義、あるいは基本的人権意識を確立する上で大きな機能を果たしてきたことも事実であります。
　しかし、制定から五十年たった現在、国内での憲法の役割、あるいは日本自体の国際的な役割、あるいは日本を取り巻く国際的な環境が大きく変化をしてきているという中で、改正をも視野に入れた見直しをするのは当然のことであると感じています。無論、九条などの議論もタブー視すべきではないと思いますが、先日お隣の佐藤委員からも出ましたが、八十九条の私学助成問題など、非常に細かい問題における矛盾点をも洗い出していくことも重要な作業になると思っております。
　また、第三章の「国民の権利及び義務」においては、さまざまな権利の列挙があるわけでありますが、その義務については、教育の義務、勤労の義務、納税の義務程度しか書かれていない。これもいかがなものかと感ずるところはあります。勤労する権利と同時に義務があるというふうに書かれておりますが、また、教育を受ける権利があると同時に保護する子女に教育を受けさせる義務があるというふうに書かれておりますが、それと同様、権利を主張する裏には必ず社会に対して果たすべき義務があるはずであります。
　昨今はこの権利意識ばかりが肥大化して義務が忘れられていることが多いというふうに感じますが、そういう時代であるからこそ、国民の権利とは一体何かといった議論も重ねるべきだと思います。
　とは申せ、余りいたずらに神学論争あるいは建前の手続に時間をかけ過ぎることは許されないと思います。現実問題に即した活発な論議を積極的に行い、それを広く公開していくべきであります。それと同時に、ある一定の期間目標を決めていくべきだというふうにも考えております。
　また、参議院らしいという視点からいけば、党利党略にとらわれるべきではない。開かれた委員各位の個人的な意見を重ね議論をしていく、ここに期待をしていきたいと思います。
　昨今、政治不信の状況ということが言われるわけでありますが、こうしたタブーなき開かれた議論がなされること、そして国民の意識を高めていくことによって、政治の信頼回復に積極的にこの会の活動を役立てていくべきだと思っております。
　以上です。