Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　中国のいろいろな政府首脳との関係では朝鮮半島問題については一切話は出ませんでした。
　ただ、国防大学での私の講演などの質疑応答の中で、あそこの学生というのは、教官もおりますし、かなりハイレベルの、師団長クラスが学生なわけでございますけれども、その中の質問として、朝鮮半島については日本はどういうかかわり方をするか、どう考えているかという質問がございました。
　私は、今朝鮮半島の安定化のために南北が対話で努力するのが基本的には一番望ましい、それと同時に、米、中、北朝鮮、韓国の四者の会合が持たれており、日本もＫＥＤＯについては協力している、こういう形で、とにかく四者会合がスムーズに進むことを望んでおるということを言ったわけでございますけれども、やはり朝鮮半島については軍の関係者も関心を持っているんだなという感じはいたしましたけれども、私との会談では正式には朝鮮半島問題については一切出ませんでした。
○石井（紘）委員　それはそれなりに長官のお考えがあって触れられなかったのかもしれませんが、朝鮮半島に対する中国の影響力というものは少なからずあるわけでありまして、中国を介して朝鮮半島問題の解決ということも一つの手法として十分あり得る、考えられ得ることではないかというふうに私どもとしては考えるわけでありまして、やはり中国の影響力を活用するという考えが、これはむしろ防衛問題というよりも外交問題でありますが、そんな気がするわけでございます。
　そういう意味で、外務省にお尋ねしたいと思うのですが、今私が申し上げましたことについてどのようにお考えでしょうか。
○阿南政府委員　中国と北朝鮮の関係につきましては、先生御指摘のように、最近でも北朝鮮の食糧不足等に対して食糧支援をしているとか、歴史的にも中朝関係というものは大変密接でございます。他方、最近、中国は、北朝鮮の自主性、主権というものを尊重するという言い方で、例えば北朝鮮と韓国との関係とか朝鮮半島の平和の問題についての姿勢とかについて余り口出しはしないというような基本姿勢をとっております。
　さはさりながら、最近、朝鮮半島の休戦協定の当事者である北朝鮮、韓国、米国、中国の四カ国で行っております四者会合におきまして、中国は積極的な役割を果たそうという姿勢を示しておりまして、前回、ジュネーブで行われた第二回会合においても議長役を務めて、会合の円滑な話し合いが進むように努力をしているというようなことは中国もやっているようでございます。
　そういうことで、中国の北朝鮮に対する影響力に限度はあると思いますが、朝鮮半島の平和と安定に一定の役割を果たしたいという観点から、中国も積極的に関与しているというふうに私どもは見ております。
○石井（紘）委員　北朝鮮問題については、外務省の考えなり、現在いろいろと外交的に進めている政策なりというのは、それ以上ないのでしょうか。北朝鮮に対する外交、もう少し具体的に言えば、北朝鮮を国際的な一員として開放させるといいますか国際舞台に引っ張り出す、そして、今のような孤立した状態から開放させる、あるいは南北の統一という方向に向けて日本の努力というものはいかになされているのかというようなことについては特にないのですか。
○阿南政府委員　北朝鮮が現在のような閉塞状態と申しますか、外界との関係をほとんど絶っているというような状況は、まことに望ましくない状況でございます。
　それを打破するために、基本的には南北間の対話、それから、先ほど申しましたような四者会合というようなことの進展を日本も支持しているわけでございますが、現在の段階では、日本は朝鮮半島の平和と安定のために、米国、韓国等とも緊密に連携をとりつつ、一九九四年に起こりました北朝鮮の核開発疑惑等に対処するということでＫＥＤＯというプロジェクトを推進する等、北朝鮮をおかしな方向に持っていかないように、できるだけ外の世界との接触をふやすようにということで、日本として果たすべき役割は果たすということでやっております。
　ただ、これは御案内のように、日本と北朝鮮との関係そのものは、二国間の人道問題等なかなか難しい問題がございますので、今の段階でそう急速に北朝鮮を外に引っ張り出すというような形で動くことはなかなか難しいという状況はございます。
○石井（紘）委員　北朝鮮の食糧危機について何か我が国としてとるべきことがあるのかないのかとか、あるいは拉致問題に関して具体的にどういう行動をとるべきなのか、あるいはとっているのかというようなことを聞きたかったわけですが、余りないようなので、次に移ります。
　今、インドネシアで相当の暴動が起こったり、いろいろな事件が頻発しているようでありますが、このインドネシアの不安定な情勢についてちょっと議論をしたいと思うのです。
　その前に、橋本総理がこの前ちょこっとインドネシアに行かれたのですが、これの目的と、そしてそれがどうだったのかということを説明していただきたいと思います。
○阿南政府委員　橋本総理は、三月十四、十五日でございましたが、インドネシアに行かれました。これはちょうどスハルト大統領の新体制が発足した直後でございまして、そのとき、時あたかもインドネシアの経済は大変困難な状況にあったということで、インドネシア経済の安定化、そしてまた、日本とインドネシアの関係を首脳同士で率直に話し合うことを目的とされて訪問を行われたものでございます。
　特に経済混乱が非常に危機的な状況にあったときでございましたので、橋本総理からスハルト大統領に、直接、インドネシアは一層国内の改革を進めて、現在の困難を克服すべきであるということをるる説明をされました。そして、インドネシアがそういう改革の努力をしていくならば、日本としてもできる限りの支援は行う用意がある、こういう積極的な姿勢を示されたわけでございます。
　この会談で、スハルト大統領も、国際的ルールに基づいて国際社会と協調して協力していく、インドネシアの国内改革を行っていくということを橋本総理に明言されました。また、スハルト大統領自身が国際的に行った約束は守っていくんだということを、これもはっきりと明言をされたわけでございます。
　この会談をきっかけといたしまして、インドネシアが支援を要請しておりましたＩＭＦとインドネシアとの話が再び軌道に乗って、既に五月四日に、ＩＭＦの理事会の決定でインドネシアに対する支援が動き出した。また、日本が、我が国がこれまでインドネシア支援のためにいろいろな施策を講じてまいりましたが、これもＩＭＦの理事会の決定と同時にリンクしておりますので、これも動き出した、結果的にこういうようないい状況が出てきたというふうに考えております。
○石井（紘）委員　スハルト大統領の七選を決めた国民協議会というのは、その代議員の半数はスハルトさんの指名で、これは、大統領を決める母体そのものが極めて非民主的なものです。
　そういう中で、一方では経済危機を背景としたスハルト独裁政治というものに対して各所でもって暴動がますます激しくなってきているわけです。ことしになってからも、アメリカはインドネシアに住んでいるアメリカ人を救出をする準備までしていた。日本も一万人を超える日本人を救出する、これを現行のガイドラインでできるかできないかというようなことの協議もアメリカとしたとかしないとか、こういうことになっておるわけですね。
　橋本総理が行った後も何ら改善されていないのではないでしょうか。事態はもっと悪化している。こういう中で、どうも橋本総理の果たした役割というのは、成果が全然上がっていない。ただ、ＩＭＦの支援あるいは日本の経済援助というものを継続していくための、何か無理やり行った方便みたいな形になっているのではないでしょうか。インドネシアに対する日本の経済援助の実態を含めて御答弁をお願いします。
○阿南政府委員　この数日来報道でも伝えられておりますように、インドネシアの社会不安というのが増大しているということは、今お話にあったとおりでございます。
　インドネシアの国内情勢はインドネシアの政府が責任を持っているわけでございまして、橋本総理がインドネシアにいらっしゃったのは、先ほども申し上げましたように、非常な経済困難、特に政府が外貨準備が極端に少ないというような状況で困っている、これをＩＭＦを通じてどう助けるかということで、実は、スハルト大統領もその点について、インドネシアの国情にかんがみてＩＭＦのつけてくる条件というものに抵抗を示しておられたということがあるわけでございますが、そういうことについて、橋本総理がその点はきちんと国際的ルールにのっとっておやりになった方がいいというお話をされたわけでございまして、そのことは、先ほど申し上げましたように、ＩＭＦの支援が動き出したということで、そのお話し合いの結果はそういう形で結実しているのだと思います。
　御指摘のように、今インドネシアがさらにいろいろ困難を抱え、最近の公共料金の値上げ等で各地で暴動が起こり始めているというような状況は確かにございますが、日本の支援というものは、そういう社会的弱者に対する協力という面での支援も含んだものでございまして、これがインドネシアの国民のためになるということを期待しつつ、これからも支援をやっていく、こういう基本的立場でおります。
○石井（紘）委員　有償、無償を含めて現状においてどのぐらいの経済援助をやっているのかということを伺ったのですが、もう一回それを聞きたいと思います。
　それから、社会的弱者への支援もあるんだなんて言いますけれども、そういうものがちょこちょこっとあるからいいというものではないのではないですか。いかがですか。
○阿南政府委員　インドネシアに対する支援といたしましては、若干技術的な内訳になりますけれども、ＩＭＦの金融支援に対する第二線準備というものを日本も五十億ドル用意した、また貿易金融の円滑化支援として十億ドルの輸銀のツーステップローン、さらには経済困難の影響を受けているインドネシア国民、特に社会的弱者に対して人道的な観点から支援を行うことを重点といたしまして七百億円程度の構造調整支援のための円借款、また三月初めの時点で医薬品等、特に外から輸入するものが非常に不足しているという状況もございまして、そういう状況にかんがみて医薬品等支援のための緊急無償援助四十億円、また、現在検討しております米の支援、六十万トン程度を考えておりますが、こういうものを支援策として行うということを考えております。
　私どもの気持ちとしては、そういうものが社会的弱者、そういう人たちの生活に少しでも役立つということを期待して、こういう支援を行っているわけでございます。
○石井（紘）委員　そういう独裁政権でどんどん国民はむしろ疲弊していく、経済の実態が悪化していくというような中で、日本のそうした援助というものがどれだけ役に立っているのか。
　それから、そういった社会的弱者と言いますけれども、これは一体どういうルートで、どんなふうに社会的な弱者というものを現実として救っているのかということは、それはきちっとフォローされなければいけないわけで、そういう予算があるからいいという問題ではないのですよ。そういうところは当然おわかりの上だと思いますけれども、きちっとしていないのだから、それは非常に問題ですよ。しかも、こういう政権に対してこうやって援助をふやしているということは非常に問題ですよ。
　橋本総理のインドネシア訪問というのは、アメリカとは前と後の話し合いはどういうことだったのですか。
○阿南政府委員　橋本総理は、インドネシア情勢につきましては、首脳同士でアメリカ政府とも緊密に連絡をとっておられました。橋本総理御訪問の直前に、アメリカはモンデール元副大統領を特使というような形でインドネシアに派遣をして、モンデール氏もスハルト大統領と話をされた。そういう状況も十分に踏まえながら、橋本総理はインドネシア訪問の準備をされましたし、また御訪問の後は、その結果についてアメリカ側に、クリントン大統領にもお伝えになっておられます。
○石井（紘）委員　モンデール氏が先に行かれたのですね。それを受けてどういう形で橋本総理が行ったのですか。
○阿南政府委員　モンデール元副大統領のインドネシア訪問の評価を云々するということは差し控えなければいけないと思いますが、モンデール氏がスハルト大統領とインドネシアの金融・通貨危機についていろいろ話をされてアドバイスもされたようでございますが、その時点でのスハルト大統領の姿勢はなかなかかたかったというふうに報道もされておりますし、我々もアメリカ政府側から聞いているわけでございます。
　そういう状況も踏まえて、スハルト大統領が経済構造改革を抜本的にやる、それに踏み切る以外にインドネシアの経済危機を克服する道はないわけでございますので、その決断をしてもらうためにどういう言い方をしたらいいか、そういうことをモンデール・ミッションの経緯、結果を踏まえながら検討し、そしてそういうものを持ってインドネシアに行かれ、スハルト大統領と話をされた、こういう経緯だと承知しております。
○石井（紘）委員　これはかなり綿密にアメリカ政府と詰めて、橋本総理はその使命を帯びて、あの忙しいさなかにインドネシアを、一日か半日だったのではないですか、訪問してきた。これは、アメリカ側からそんなに強い要請があったというふうに理解していいんですか。
○阿南政府委員　あのときの状況をむしろ事実関係から申し上げます。
　先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、スハルト大統領は、いろいろな方面からアドバイスを受けたり注文をつけられたりしておられて、若干防御的な姿勢になっておられた。そういうこともございましたので、橋本総理が行かれる前に余り日米で緊密な連絡をとって、モンデール・ミッションも行かれたし、次にまた橋本総理も行かれると、何か日本、アメリカ、そしてその他の国がみんなでインドネシアに場合によっては圧力をかける、そういう印象を持たれないようにということで、事実関係からいって先ほど申し上げたような経緯はございましたけれども、そう緊密にアメリカ側と話をし、そういう結果、あのタイミングで橋本総理が行かれた、そういう経緯ではないと承知しております。
○石井（紘）委員　どうも日本としても、スハルト政権が崩壊すると非常に困る事情があるんじゃないんですか。大変なスハルト政権への肩入れをやってきているわけですから。しかも、現在もさらにそれを上乗せして援助しているわけですから。スハルト政権がやはり健在であってもらわないと困ると。
　今後の問題として、インドネシアは、こういう独裁政権に対する市民、国民の支持というものが実際には失われているわけですね。そうすると、将来のインドネシアの民主化といいますか、あるいはそういう民主化ということだけじゃなしに、将来の経済的な発展という意味からいっても、こうした形でのインドネシアとの関係というものは、果たしてこれは有効な効果を上げることができるのかどうかという点は大変に疑問だと思うのですね。いかがですか。
○阿南政府委員　インドネシアの国内体制、先ほど先生も言及されました国民協議会の構成等につきましては、それがどういうものであれ、インドネシアの憲法で決められているものでございまして、これは日本政府が云々すべき問題ではないと考えております。
　また、インドネシアは、申し上げるまでもなく、アジア・太平洋地域で非常に重要な大国でございます。また、日本にとっては長年の友好国でございまして、その国の政権が安定し、それが国民生活の安定と申しますか、幸せにつながるということを考えてこの国に支援するのは当然のことだというふうに考えているわけでございます。
○石井（紘）委員　インドネシアを支援するというか、私がさっきから言っているのは、スハルト政権を今後とも支援していくのかどうなのかということなんですよ。その方針にいささかも変化はないのか、再検討する必要はないのかということで、もう一回、スハルト政権を支えていくのかどうなのか、それを答弁してください。
○阿南政府委員　スハルト政権を支えていくのかどうかというふうに限定いたしますと少し意味が違うかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、インドネシアという日本にとって非常に重要な友好国の政治経済が安定するように、日本としては最大限の支援を続けていく、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　スハルト政権を支えていくのかいかないのかというふうに聞いたんですから、意味が違うかもしれないも何もないんです。私が聞いたことに答えてもらわないと困るんです。
○阿南政府委員　先ほども申し上げましたように、スハルト大統領は国民協議会の仕組みによって選ばれているわけでありまして、その手続が民主的かどうかということは、私どもがいろいろ論評すべき問題ではないと思います。
　そういう形できちんと大統領に選ばれた、そして政権を担当しているスハルト政府、これが代表しているインドネシアを支援していくということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○石井（紘）委員　次に、日ロ首脳会談の問題について幾つか伺いたいと思います。
　日本側からは国境線の画定を提案した、ロシア側からは日ロ平和友好協力条約を提案してきたということでありますけれども、これは、外務省は非常にエリツィンさんに気を使っておられてなかなか中身を言えないことが多いというわけですが、言えないことは言えないとして、とりあえず言える範囲でお答えをいただけますか。
○飯村政府委員　現在の日ロ間の交渉についての御質問でございますけれども、交渉の内容については、ロシア側との約束もあって明らかにできないことをぜひとも御理解いただけたらと思います。我々としては、この問題をめぐる外交交渉は、静かな、かつ、落ちついた雰囲気の中で進めることが極めて重要であると考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。
　他方、一言つけ加えさせていただきますれば、私どもとしては、クラスノヤルスクにおける日ロ首脳会談の合意を踏まえまして、東京宣言に基づいて、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くしているところでございます。去る六日に開催されました、これはモスクワで開催されておりますけれども、平和条約締結問題日ロ合同委員会次官級分科会におきましては、川奈での首脳会談での両首脳の合意を踏まえまして、クラスノヤルスク合意の実質的な前進、そのための作業の加速化ということで日ロ間で一層尽力すべきだということで合意したところでございます。
○石井（紘）委員　そうすると、その会談の内容というのはほとんど秘密だということのようですが、それはそれである意味ではいいんですけれども。
　例えば新聞に出ていることで外務省が発表したことも幾つかあるんじゃないかと思うのです。この中には、「東京宣言第二項に基づき、平和条約は四島の帰属問題を解決する内容で、二十一世紀に向けた日露の友好協力に関する原則などを盛り込む」、平和条約についてこういうことを外務省は発表されたと思うのですが、もしそうだとして、これについてコメントができるのであれば、もう少し詳しく説明してくれませんか。
○飯村政府委員　もう少し時系列的に申し上げさせていただきますれば、昨年の十一月のクラスノヤルスクにおける首脳会談におきましては、両首脳は東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意をしております。
　その後、この四月に川奈で首脳会談が行われておりますけれども、ここでのポイントを三つほど申し上げさせていただきますれば、第一点は、ここの会談におきまして、両首脳は、今申し上げましたクラスノヤルスク合意を実現するために真剣な話し合いを行ったというのが第一点でございます。
　第二点は、今先生御指摘がございましたけれども、その話し合いの結果、両首脳は、平和条約が東京宣言第二項に基づいて四島の帰属の問題を解決することを内容とし、二十一世紀に向けての日ロの友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきことで一致したということでございます。
　さらに三点目としては、日ロの首脳は、クラスノヤルスク合意の実質的な前進、そのための作業の加速化を図るとの決意を表明いたしまして、平和条約締結問題日ロ合同委員会次官級分科会を早急に開催させるという合意をいたしました。
　それに基づきまして、六日に、モスクワで私ども外務省の丹波外務審議官とロシア外務省のカラシン次官との間でこの分科会が行われたところでございます。
○石井（紘）委員　いろいろ話し合いの中で、一つは日本側のロシアに対する経済援助というものがある。それは十五億ドルとかなんとか言われているわけですが、そうした経済援助や、あるいは経済交流を活発化させる、そのためには、向こうのそれなりのきちっとした体制がとれていないと……。経済的な能力といいますか基盤といいますか、貿易基盤なりあるいはそうした法律的な基盤なり、そのために日ロの共同投資会社をつくるというようなことが話し合われた。その打ち合わせも今月から始まるということですが、それは今おっしゃられた合同委員会とはまた別なんでしょう。別に行われるわけですね。
○飯村政府委員　お答え申し上げます。
　先般の川奈の日ロ首脳会談におきましては、先ほど申し上げました平和条約に関する合意とは別に、今先生が御指摘になりました投資会社を設立する方向で両国政府で検討していくということが合意されております。
　これは、日本からロシアヘの投資を促進するためにロシアと協力して投資会社をつくるということでございまして、この合意に基づきまして、五月五日、原口外務審議官を団長とする、外務省、大蔵省、通産省の各省から成る代表団がロシアを訪問しまして、ネムツォフ副首相と予備的な意見交換を行っております。したがいまして、先ほど申し上げました平和条約にかかわる次官級の分科会とは別のものでございます。
○石井（紘）委員　特に、向こうが日本に投資をしてほしいというのだったら、投資をするための向こう側の基盤なり保証なりというものがなければそうはいかないわけですから、そういう点で投資会社なり何なりをつくって環境を整えるというのは大変結構なことだと思います。
　ただし、輸銀の融資が二年間で十五億ドル、世銀との協調融資で。それから、財投も活用して出す。当面、年内には六億ドルを輸銀資金から実施するということのようですが、その他日本からの経済的な支援というものはたくさんありますよね、いろいろなエネルギー関係だとかあるいは漁業関係だとかその他もろもろ。とにかく、それ、出せ出せと言わんばかりに、何と表現したらいいのでしょうかね、物と金だけまずとりあえず出して、ばあっとえさをまいて、そうすればいい魚が釣れるのじゃないかというような感じに見えてしょうがないわけですね。
　しかも、そのやりとりというのは一切秘密だ。首脳だけだ。外務大臣もよく知らない。橋本さんとエリツィンさん二人だけの、橋本さんはロシア語ができないでしょうし、エリツィンさんは日本語ができないだろうから、全く二人だけというわけにはいかないでしょうけれども、そういうひそひそ話でやっている。そうすると、もし橋本さんがこっちで参議院選挙でも終わって総理が交代になっちゃった、あるいはエリツィンさんがかわっちゃった、そういうことになったらこれはどうなるのですか。
　やはり国民の認識というようなものもあるわけですね。例えばロシア側からいえば、この間ロシア通信のアンケートで、北方領土を日本に返すというのは反対だというのが七六％あるというわけですね、国全体では。サハリンとか領土地域では半々ぐらいかもしれないのだけれども。そういうことだとすると、むしろそういった世論を醸成していくといいますか、領土の帰属というものは歴史的にこうこうこうで日本のものなんだよというようなことを向こうでもちゃんと言ってもらわないと困るわけですよ。ただ、損か得かだけの話をしていたのじゃ進みませんよ、そんなものは。
　この間、エリツィンさんが突然全閣僚をばあんと解任しちゃったみたいに、突然北方領土を日本に返しますと言ったって、その他のロシアの国民がみんなだめだと言えばやはりだめになっちゃいますよ。そうでしょう。
　そのぐらいの簡単な話を、外務省は、もう少しオーソドックスにといいますか間違いのないように、間違ったら次の後任の人たちがまたやっていくだろうというようなことじゃ、そう思ってやっているわけじゃないでしょうけれども、それはお互い皆さん真剣に、神頼みのようなつもりで、わらにもすがるようなつもりでやっておられるのでしょうけれども、しかし、もう少しお考えになった方がいいのじゃないかなという気がいたしますので、そのことだけを申し上げさせていただきます。
　ただ、大変な御努力は多といたしまして、日ロ関係も全体としては大変好ましい状況になってきておりますので、そういう点については高く評価をするということをあわせて申し上げまして何か外務省から感想がありましたら言ってください。ありませんでしたら、いろいろあるのですけれども、次の問題に入ると時間が足りなくなりますので、以上で終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○冨沢委員　平和・改革の冨沢篤紘でございます。
　自衛隊の対外活動について質問をいたしますので、防衛庁長官、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　今、衆議院の行政改革特別委員会で、中央省庁等改革基本法案の審議が進んでおります。専門家や大学の先生にも来ていただいていろいろ議論が交わされておりますが、大方の御意見は、欠点の多い法案だという批判の声が多いようであります。
　その一つに、防衛庁の国防省見送りがある。近代国家で当然の処遇が日本の防衛になされない。二十一世紀になっても、国防省でない防衛庁が「この国のかたち」として残ってしまいます。予算委員会の一般質疑で、私は久間長官にこの点をただしました。長官いわく、私自身は仕事をする上で何ら支障はないと極めてのんきな御答弁をいただきました。
　国防、安全確保の志を抱いて、現場で努力し精進を重ねている自衛隊員が多いのであります。これら現場の自衛隊員に国を守る誇りと困難な仕事に取り組むやる気を持たせること、これが防衛庁長官の仕事なのではありませんか。とても防衛庁を代表する答弁とは私には思えないのでありまして、納得できないのであります。改めて御所見を伺いたい。
○久間国務大臣　かつて西村委員から質問がございましたときにも私は申し上げたわけでございますが、防衛庁としては、国防という大事な仕事を預かる意味からも、やはり防衛庁にとどまらず一つの国防省みたいな位置づけをしてもらう方が望ましいし、またみんながそれを望んでおるということは、私どももかねてから主張してきたことであります。
　しかしながら、今回、省庁再編のいわゆる行政改革をやる場合に、行政改革会議がそういう意見の取りまとめを行ってまいりまして、結局、有識者のそういう意見を取りまとめて会議を進められたわけでございますけれども、両論併記ということになりまして、総理大臣に判断をゆだねたわけでございます。
　そのときに、総理は、現在のままで仕事ができないかどうかという点も踏まえまして、また、今回の行政改革で防衛庁の仕事内容がそのまま一つの組織体として残るということ、あるいはまた、今いろいろとガイドラインの、当時はガイドラインもそうでございましたし、現在はガイドラインに基づく実効性確保のための法律、いろいろな諸問題がありますときに、どうするかという最終判断の中で、結局、そのまま防衛庁として置くという判断をされたものですから、私どもとしてはそれに従った、そういう経緯がございます。
　したがいまして、あえて言いますならば、これで仕事ができないかと言われますと、仕事は一応できるわけでございますので、現行法で不備があるというわけではございませんので、そういう意味で先はどのような言い方になったのかと思いますけれども、基本的には、やはり国防省としての位置づけをされることによって、自衛隊員も、また防衛庁で仕事をしている連中も、それなりの我が国の大事な仕事を引き受ける一つの省としての位置づけが望ましいというのは、今でも気持ちは変わっておりません。
　しかしながら、やはり全体をまとめてこういう問題はやっていかなければならないわけでございますから、それだけをとらえてほかの問題が行き詰まるということもあってはならないわけでございますから、そういうのを総合的に判断して、内閣総理大臣が議長をしておる行政改革会議においてそういう結論を出されたとすれば、政府としては、それに従って粛々と法案が一日も早く通ることを望んでおるというのが私どもの現在の心境でございます。
○冨沢委員　国防という任務は大変重大な任務で、国民への最大の福祉であるというふうに私は認識をしております。久間長官は文民でありますので、現場の軍人はこういう大きな取り組みはできないはずでございますので、その指導者として、ぜひ現場が元気になるような御発言を要望をしておきます。
　さて、自衛隊は日本防衛のために存在をする、日本の力だけでは防衛力が足りない、そこでアメリカの力をかりて日米で共同防衛体制をとっておりますが、米ソの冷戦時代は、大きなソ連の存在が、私自身、ソビエト連邦というのは大変怖かった。いつ攻めてくるのか、そういう恐怖感も感じておったところでございますが、九年前でしたか、そのソ連邦が崩壊をした。国民には、日本を攻めてくる敵がわかりにくくなっている。
　国防は、当然相手を想定をする。そして、自衛隊も、攻めてくる相手、一口に仮想敵国と言っておりますが、仮想敵国を想定して日常訓練をやることが当然のことだろうと思いますが、一体それらの国はどこらを想定をされているのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　先生御案内のように、冷戦終結後も国際情勢は不透明、不確実な要素が残されておりまして、安定的な安全保障環境が確立されるに至っていない。こういう中で、我が国の防衛を考える点から、我が国としては基盤的防衛力、独立国として必要最小限の防衛力を保持する、こういう考え方で防衛構想を持っているところでございます。
　また、仮想敵国というふうなお話でございましたが、我が国といたしましては、従来から、世界各国、各地域との関係、相互理解を増進することを基本方針としておりまして、特定の国あるいは地域を仮想敵国というふうに考えることをしていないということは、これまでも御答弁しているところでございます。
○冨沢委員　仮想敵国はない、こういう御答弁でございますが、予想どおりであります。
　ただ、戦争というのは、とんでもない遠い国とやるわけではないのです。日本の歴史を見ても、近代に入って、大体、周辺の国とずっと戦争をやってきた。日本は本州を中心とする四つの島で、海に囲まれていますから、つい安全だと思いがちでありますが、近場の国とはみんな未解決の領土問題があるわけでございます。ロシアとの北方領土、韓国との竹島、そして中国との尖閣諸島、それぞれ問題を含んだ未解決の領土問題があるわけでございます。
　まず、北のロシアでありますけれども、ソ連の時代は大変恐ろしかったが、崩壊をして、今ロシアになった。橋本・エリツィン会談が、先月、伊東市川奈でありました。焦点の領土問題では、日本の総理が国境線画定を提案、日ロ関係も幾らか前に向かうのかなと期待をしているところでありまして、この御努力は多とするところであります。
　明治三十八年に、日露戦争で日本が勝った。このときは樺太を戦利品としてもらった。しかし、間もなくロシア革命が起こって、ロシアがソ連邦になった。そして、太平洋戦争を今度は日本が仕掛けたわけなのですが、敗戦の直前に、ソ連は日ソ中立条約に違反して日本に攻めてきた。今度は日本が負けた。負けると領土をとられる。日本国有の領土の北方四島が占領をされてしまった。五十年以上たったのにまだ返ってこないわけであります。
　今日、ロシアは日本国民の一番嫌いな国になっている。
　先ほどの石井議員のお話にもあったように、今、ロシア提案の平和友好協力条約に向けて話が進んでいるようでありますが、四島占領にきちんと結論を出すこと、領土問題の結論をきっちり出すことが正常化の前提とならなければいけないと私は信じております。
　日本の領土を外国のロシアが占領している。しかし、日本で売られている地図には、北方四島まで日本の領土としてきれいに書いてある。私は、ソ連崩壊後、カムチャツカ半島に行ったのですが、あそこで本屋さんに寄ってみた。明確に北方四島はロシアの領土になっております。
　さてそこで、北海道には航空自衛隊、海上自衛隊、それぞれ仕事、活動に取り組んでおりますが、ロシア国境の警戒警備、領海の確保、自衛隊がどんな活動をされているのか、御報告をいただきたい。
○佐藤（謙）政府委員　自衛隊といたしましては、我が国周辺におきまして常続的に必要な監視活動を行うというようなことで、そういう点で、航空機あるいは艦艇による監視、こういうことをやっております。また、それとともに、レーダーサイトにおきまして、我が国領空を侵犯するおそれのある航空機の飛行があるかどうか等々の監視活動を行っている、こういうところでございます。
○冨沢委員　北方四島は、ロシアが実効支配、占領をしております。日本は大体根室半島あたりまでなのですが、航空自衛隊だとスクランブルと言うのですか、海上自衛隊だとパトロールと言うのですか、言葉はよくわかりませんが、その辺の活動はどんなふうにされているのですか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊ができましたのは二十七年以後でございます、その前の警察予備隊からしましても。そのときには今言われましたような地区は全部実効支配されておるわけでございまして、自衛隊としては、そこの区域は全部外してやっているわけでございます。
○冨沢委員　厚木基地から、私の選挙区にある基地なのですが、Ｐ３Ｃが毎日飛んでいる。夜中も飛んでいる。これはアメリカの対潜哨戒機であります。
　ロシアの潜水艦がどのくらい走っているのか。これはソ連崩壊後、大幅に減少したと聞いております。私もウラジオストク、ペトロカムチャツキーに行って、ロシアの実態を私なりに調査をしてきたが、防衛庁は、ロシアの潜水艦がどのくらい走っているか、活動の拠点が今どこにあるか、どんなふうに掌握をされていますか。
○佐藤（謙）政府委員　極東におきますロシアの潜水艦の勢力でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、冷戦後、近年、その数を減少しているところでございます。量的に考えますと、大体五十隻程度の潜水艦を極東地域に置いて運用している、こんなふうに考えます。
　その運用の拠点といいましょうか、そこはウラジオストクなり、あるいはペトロパウロフスクなり、そういうところが拠点になっているだろう、こんなふうに考えております。
○冨沢委員　朝鮮半島の方に移ります。
　これも米ソ冷戦の遺物で、南北に分断をされている。隣国として心から悲しい状況であると思います。
　朝鮮半島の南の韓国ですが、訪問してみると、結構反日感情が強い。日本との歴史で、豊臣秀吉が出兵をしたり、近代になって韓国を統合したり、こういう厳粛な歴史がかの地の反日感情のベースになっておることと推測をしますが、ソウル郊外に独立館という建物、国営の建物があるのですが、久間長官はごらんになったことはございますか。
○久間国務大臣　行ったことはございません。
○冨沢委員　まさに韓国の反日感情を代表する博物館と私は認識をしております。建物が六館ある。韓国も二千年の歴史のある国ですが、そのうちの、日本とのかかわりの深かった五、六十年間、六館のうち二館を日帝時代として資料展示がされておりまして、その中身は、日本の憲兵が韓国の国民を殺りくしている姿あるいは日本帝国主義者に抵抗する韓国人の勇ましい姿が幾つも並んでいて、視察していて胸が痛んだのを覚えているのであります。結構な反日感情が国民のベースにある。
　この韓国と竹島問題があるわけなんですが、竹島は韓国に実効支配されている。波止場の建設も進められているようですが、私は近づいたことがないので、防衛庁はこの実効支配の実態をどんなふうに掌握をされていますか。
○久間国務大臣　先ほどの私の答弁をまず訂正させていただきます。
　二十七年と言ったのは、保安隊になったのが二十七年でございまして、自衛隊は二十九年でございます。
　なお、今の竹島につきましても、戦後、我が国が敗戦になりまして、自衛隊ができましたときからも、その時点でもう既に実効支配されておったという実態を承知しております。
○冨沢委員　いや、お尋ねしたのは、波止場とか実効支配の現状を強める行動に韓国が出ている、そんなふうに伝えられておりますが、この動きが進んでまいった場合に、自衛隊はどんな対処をされるのか、この点をお尋ねします。
○久間国務大臣　自衛隊は、御承知のとおり、国際紛争を解決する手段として戦争を禁じている憲法九条の趣旨からも、実効支配が進んでおるからといって、それに対して実力でもってそれを奪回するというような方途をとるつもりはございませんし、またそれはできないと承知しております。
○冨沢委員　北朝鮮の問題に移りますが、なかなか経済がうまくいかずに、国民が貧しく、食事にも事を欠くと伝えられています。
　しかし、北朝鮮というのは、ミサイル実験など軍備には結構金を使っている。これも報道の範囲なんですが、ミサイルを北朝鮮が打つと日本にも届く、東京にも届くのだなんということが伝えられているのですが、そんな軍備を北朝鮮は持っているのでしょうか。
○山崎（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　ミサイル開発について幾つか事実関係を御説明したいと存じます。
　まず最初に、北朝鮮は、八〇年代半ば以降、スカッドＢ、それからその射程を少し延長したスカッドＣというものを生産、配置してきたと見られておりまして、その性能諸元は、スカッドＢが射程約三百キロ、弾頭重量約千キログラム、スカッドＣが射程約五百から六百キロ、弾頭重量は約七百キログラムとされております。
　また、北朝鮮はさらにより長い射程のノドン一号というものを開発してきていると見られております。ただし、その性能諸元は詳細は必ずしも明らかではございませんが、各種情報を総合的に勘案いたしますと、単弾頭、しかも弾頭重量が約千キログラム程度、射程が約千キロメートルというふうに推定されまして、そのノドン一号というものが実戦配置された場合、その配置位置によっては我が国の過半がその射程内に入る可能性があるということでございます。
　いずれにしましても、ノドン一号の開発状況の詳細については、防衛庁として現在のところ承知していませんで、その開発完了時期や実戦配置時期につきまして明確なことを申し上げられる段階にはございません。いずれにしましても、今後、そのノドン一号を初め北朝鮮の弾道ミサイル開発等の動向把握には一層努力してまいる所存でございます。
○冨沢委員　千キロメートルも飛ばすノドン一号というミサイルを開発したのですか、開発中なんですか。北朝鮮というのは政情が極めて不安定で、今の政権がいつ崩壊するかわからぬ、こんなふうにも聞いておるのですが、千キロのミサイルを仮に大阪にぶち込まれたら、自衛隊はどう予防なり防衛なりするお考えなのか。
○久間国務大臣　そのようなことがないように、私どもとしては、国としては、政府としては、対処しなければならないわけでございます。
　具体的にミサイルで攻撃された場合どうかといいますと、普通の巡航ミサイルについてはいろいろと対処もできるかもしれませんけれども、弾道ミサイルについては、残念ながら、現在の世界各国を見ましても、それを迎撃するというすべは持っていないようでございます。
　これは、各国ともそのために今抑止力という形で対抗措置を講じてやっているわけでございますけれども、我が国みたいに、相手の国にそういうミサイル等を撃ち込んだりするということはやらないという立場の国からしまして、これをどうやって防ぐか。これは現在の技術でどこまで可能か、そういうようなことについては非常に関心を持って、この知見を有する米国等から資料を今集めて研究をしているところでございます。
　いずれにしましても、現段階で弾道ミサイルについて迎撃するシステムというものはでき上がっていないのではないかと思っております。
○冨沢委員　日本のすぐ近くにある国に対する防衛でも、大きな問題点があるということがわかりました。議論を前に進めます。
　中国ですが、訪中御苦労さまでした。防衛当局間の交流の実現という具体的な成果に結びつかれたようで、ぜひこの仕事を前に進めていただくようにお願いをいたします。
　残念ながら、日本は近代になって中国とも大きな戦争をしたし、し続けてきた。日清戦争は明治ですか、それから旧満州建設とか太平洋戦争。大きな過ちを日本が犯した。こんなことは二度としてはいけないわけなんです。
　私は中国が大好きで、私の生まれた町で長く日中友好協会の会長を務めております。何度も訪中をし、国の指導者とも何回もお目にかかっておりますが、気になることは、先ほどの石井議員も指摘をされておりましたが、中国の国防費が年々ふえていることで、ここ十年間、毎年一二、三％平均の伸びを示していることであります。
　九八年度の予算も約九百十億元、日本円に直しますと一兆三千六百億円ぐらいになっている。九百十億元は前年対比一三％の伸びを示しておりまして、全体の予算の伸びが八・四％ですから、軍事費だけが突出して伸び率が高い。あわせて、昨年の九月の久しぶりの第十五回共産党大会で、中央軍で五十万人の削減が決定をいたしました。五十万人の軍の削減というのは、自衛隊の二倍半ぐらいですから、大変な削減になるわけなんですが、しかし、軍事費は一三％ふえている。この辺を防衛庁はどういうふうに分析をされていますか。
○山崎（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が最後におっしゃっていた今後三年間で五十万人削減というのは、確かに、御指摘のとおり、昨年九月の中国共産党全国代表大会において表明された次第でございます。ただ、これもまさに三年間でということですので、推移については今後注目したいと存じます。
　また、国防予算につきましても御指摘があったので、この機会にちょっと御答弁申し上げますと、確かに、九八年度まで十年間連続で二けた以上の伸びで中国の国防予算は増額してまいりました。しかもインフレ率、昨年はたまたまＧＤＰデフレーターというのが〇・二％しか上昇していませんが、ほかの年は相当高いインフレ率がありまして、その要素が一つございますのと、国防予算の国家予算に占める割合、これはずっと大体九％前後ということで大幅な変化がない、この二つも考慮する必要があるかなと思います。
　他方、逆のといいますか別の要素として考慮しなければいけませんのは、中国は従来から国防費の内訳の詳細については公表しておりません。したがいまして、中国が実際に軍事目的に支出している額は公表されている国防費よりも大きいのではないか、これについてはいろいろな推測はございますが。したがいまして、公表された国防費の総額のみをもって、今後の中国の軍事的動向についてコメントといいますか明確な判断をするということは必ずしも適当ではないかな、そう考えております。
○冨沢委員　中国に対しても領土問題があるわけでございますが、太平洋戦争に負けて台湾はお返しをした。しかし、尖閣諸島問題というのがあります。この委員の西村さんは上陸をされたようでありますけれども、これは間違いなく日本が実効支配をしている。ここらの監視、パトロールは自衛隊はどんなふうにされているのですか。
○久間国務大臣　ここは、航空自衛隊にしましてもスクランブルをかけたり、その他自衛隊の方でやっております。
○冨沢委員　中国は釣魚島というのですか、領有権を主張をしている、これは戦争が終わった後でございますが。
　一説によると、これも聞いた話なのですが、アメリカから沖縄を返してもらったときには、尖閣諸島は明確に日本の領土であるということで沖縄返還協定の中に入っていたと聞いておりますが、間違いありませんか。
○久間国務大臣　返還後も米軍の施設として提供しておるということは、やはりそれに入っているからこそ、返還後も米軍施設として尖閣諸島の提供ができているわけでございます。そういうことを考えますと、論理的には、返還してきたときに一たん日本の方に返還をした。だから、それから提供施設として提供しているということからいいますと、その中に入っておったのだというふうに思います。
　これはまた、外務省の方に後ほど私の方からも問い合わせてみたいと思います。
○冨沢委員　間違いなく沖縄返還協定の中には尖閣諸島が含まれている、こういうふうに私は勉強いたしました。
　ところが、亡くなられた鄧小平さんは、この領有権の問題について、次の賢い世代で、次の世代で解決をしよう、こんなのんきな発言をされておるのですけれども、これは次の世代になっても日本の領土であることには変わりはない。
　そういう意味で、日本の主権の侵犯になるわけでありますので、隔月で日米合同委員会というのが開かれておるはずなのですが、ここのところでぜひ沖縄返還協定を引っ張り出していただいて、アメリカにも日本の領土であるとはっきり言わせるような工夫はいかがなものですか。
○久間国務大臣　アメリカがそれは日本の領土でないということを言っているのならば、それは問題でございますけれども、アメリカ自身はそんなことは言っていないと思います。言っているのは、今中国がそういうことを言っているというふうな話でございまして、これは日中の問題でございまして、日米間でそれについて議論があるとは私どもは聞いておりません。
○冨沢委員　私が申し上げておりますのは、アメリカから沖縄が返ってきたときに、その中に明確に、尖閣諸島が日本の領土であるということが明記をされている。ならば、この点の確認を日米合同委員会でなすったらいかがですか、中国は関係ないですよ、日米間でお話をなすったらどうですか、この提案を申し上げているのです。
○久間国務大臣　日米間では、先ほど委員が御指摘になられたように、これは入っているということになりますれば、それをわざわざ合同委員会にかけるまでもないことなのではないでしょうか。
○冨沢委員　わかりました。
　もう一つ、台湾海峡の問題が今回の新ガイドラインに関連して出てくるのですが、これは今日まで、周辺事態に相当するのかどうか、周辺事態という概念は地理的概念ではない、こういう御説明で、大変わかりにくい。私がわからないのですから、恐らく国民もわからないと思います。
　確かに、はっきりさせないということは戦争の抑止力にはなるという側面もある。しかし、一方で周辺の国の脅威にもなっている、これもまた事実であります。台湾海峡が周辺事態の範囲にはならないということを日本は明確に示さなければならないと私は考えます。二十六年前、周恩来総理と田中首相との日中共同声明の原則にも、これは明確に中国の内政問題というふうに書いてありますので、周辺事態に台湾は入らない、この点を明確にする必要があると考えますが、いかがですか。
○久間国務大臣　何度も申しておりますように、私どもは、確かに今度のガイドラインというのは、安保条約に基づく安保体制、それに基づく信頼関係をより向上させるために取り組んでおるわけでございますけれども、取り組み方として、今度のガイドラインの場合は、我が国がいわゆる攻撃された場合、それと同時に、我が国以外の地域、要するに我が国の周辺で何かが起きて、それが我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合にどうするか、そういう観点から取り組んでおるわけでございます。
　だから、どこの国とかどこの地域とか、そういうところは入るとか入らないとかいうことではなくて、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起きたときにはどういう形でそれぞれの国が活動するのか、また協力しながらやっていくのか。あくまでも、我が国はそれに対して武力行使をするとかいうような観点からやっているわけではございませんので、そういうような事態が発生したときにどうするかでございますから、特定の地域が入るとか入らないとかいう議論そのものがなじまないのではないか、私はそういうふうに思っているわけでございます。
　今度のガイドラインに基づく実効性確保のための法律にしても、あくまでその目的に掲げておりますのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起きたときに、それをどうやっていろいろな措置を講じるか、あるいはその手続をどうするか、そういう観点から取り組もうとしておるわけでございます。
○冨沢委員　時間が参りましたので、最後の質問にいたします。
　新ガイドラインの船舶検査、法三条の三ですか、船舶検査といわゆる臨検とはどう違うのか。後方地域捜索救助活動、船舶検査、武器弾薬、兵器の輸送、装備の部品、燃料等の提供は米国の武力行使と一体化したものだ、こういうふうに批判をされておる点に防衛庁はどうお答えになるのか。
○久間国務大臣　私どもは、今度の法律をつくりますときにも、とにかく一番の関心事は、武力行使と一体化しないように、どうやれば法律上も担保できるか、説明上もそれがきちっとできるか、実効上もそれがきちっとできるか、その辺に意を注いできたつもりでございます。
　したがいまして、私どもは、そういう観点から、いろいろな点から見ましても武力行使にはならない、そういうふうな形で今度の法律をつくったというふうに御理解していただいて結構だと思います。
○西村（眞）委員　この委員会の冒頭でたびたび、長官、本を読まれましたかということがありまして、中国訪問の報告を前提としたこの質疑で私も二冊本を持ってきておりまして、長官にぜひお読みいただきたいな、このように思っております。
　一冊目は、「日本人と中国人、どっちが「馬鹿」か」という本です。孔健という孔子の御子孫が書かれた本だと思います。サブタイトルは「中国人は腹の中で日本人を恐れている!!知ったかぶりの「相互理解」が最も危険だ!!」ということですね。もう一つは、「台湾独立運動私記三十五年の夢」、宗像隆幸さんという方が書かれた。サブタイトルは「「台湾人の台湾」のために闘った日本人の記録」ということがあります。
　五月五日、長官が向こうの国防大学で講演をされた。それは、私事ではございますがと言われて、日本の地域としては自分の郷里の長崎が貴国とは最も縁が深いのだ、そういうふうに言われた。しかし、台湾という地域、国の歴史を考えますならば、十七世紀後半まで清と戦った倭寇の頭目といおうか明の遺臣といおうか、鄭成功という人の母親はまさに長官の御出身の長崎平戸の方なんですね。したがって、台湾とも長官の郷里は近いということを御紹介して、二つの本、お忙しいと思いますけれども、読まれたら非常におもしろい本でございます。
　さて、「台湾独立運動私記」はともかく、なぜ「日本人と中国人、どっちが「馬鹿」か」という本を出させていただいたかといいますと、二月四日の遅浩田国防相の我が防衛研究所での講演と、今申しました五月五日の中国国防大学における大臣の講演を読み比べましたときに、ここにあらわれているそっくりの表現が当てはまるのじゃないか。
　言いますと、「中国人は、日本人を、「○○先生」と尊称をつけて呼ぶ。呼ばれた日本人は素直に喜んでいる。」「ところが、中国人のほうは、日本人を先生であるなどとは思っていない。ここは、日本人をおだてて、しっかり、技術や会社経営のノウハウを学んでおこう、と考えている。」だけである。それから、結論じみたことでは、「日本人は、「中国人はズルイ」「ウソつき」と評する。逆に、中国人は「日本人はお人好し」「馬鹿正直」「利己的」と思っている。」こういうふうに相互理解の前提としての感情表現とか自分の思いの表現のパターンが違うということを書いておるわけですね。
　遅浩田さんの講演集を読みますと、例えばミサイルを三発撃ち込まれている台湾、また侵攻されたベトナム、そして既に併合されたチベットの人から見れば、ようこんなあほなことをぬけぬけと言うわということなんですけれども、彼はぬけぬけと言っているわけですね。片や、防衛庁長官の中国国防大学における講演は、非常にまじめで、本当に我が国内においてだけ通用する用語をもって淡々と御説明されている。
　やはり「日本人と中国人、どっちが「馬鹿」か」という、この両者、日本人と中国人を表現した言葉が当たるなと思いまして、きょう紹介させていただきました。決して失礼に当たるというような意味ではないのです。読んでいただきたいなと思っています。
　さて、質問に移りますけれども、先ほども冨沢委員の御質問の中でありましたガイドラインに関して、中国は異常に反発して、もし周辺事態に台湾海峡を含むならこれは主権侵害だとまで言っておるわけですね。私は先ほどの問答とは考えを異にいたしまして、政府は、周辺事態は地理的概念ではないということを貫かれるべきだ。
　ただし、惜しいかな、与党内に含まれないと言ったり含まれると言ったりしたことがあった。これは、私はある意味では自民党が結党以来の大切な財産をどぶに捨てたなと思った。なぜどぶに捨てたかといえば、同盟国アメリカからの信頼をどぶに捨てた、このように思いました。そしてまた、これは非常に国益を毀損する事態だな、政府は当初からの答弁をこの問題では貫かれるべきだ、このように思っております。
　それは、主権侵犯というきつい用語をもって遅浩田さんは長官に言ったわけですが、ガイドラインは何を基盤としてでき上がっているかといえば、日米安保条約ですね。日米安保条約の六条には極東という文字がありまして、これについては歴代政府は地理的概念だと言って説明されておるわけですね。
　したがって、この際確認をいたしますが、ガイドラインの周辺事態はいいのです、周辺事態は今の地理的概念でないということで貫かれるべきでありますけれども、今確認したいのは、日米安保条約第六条に言う極東は台湾海峡を含むのか否か、これは含むという政府の見解が今でも維持されている、このように伺っていてよろしいですね。
○久間国務大臣　外務省が見えていませんので私の方からお答えいたしますけれども、昭和三十五年の解釈が現在まで生きております。
　ただ、やはり大平外務大臣が国会でも答弁しておられますが、四十七年ですか、日中共同声明を出した後、この台湾海峡の問題に触れられて、安保条約の運用について配慮をするというような表現、正確には覚えておりませんけれども、大平外務大臣としての発言もございまして、その辺も同じくその後そのまま踏襲されておるのじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、今回も向こうの方から出ました話としては、いわゆるガイドラインそのものでの周辺事態という言葉よりも、安保条約の対象として要するに台湾海峡を含む、そういうことについての言及は非常に強く意識としてはあるのじゃないかなというふうな感じを受けました。
　というのは、四十七年に日中共同声明が出されて、その後また五十三年に日中平和友好条約が締結されて、それから今日までずっと推移してきています。そのときに日米間は安保条約の改定をやっているわけでもございませんし、そのとき有効な条約がそのまま続いておるわけでございます。形式的に言えばそういうことでございます。
　ただ、米中の関係も、その後、国交回復といいますかいわゆる友好条約等が成立しているわけでございまして、それを受けたときに、この安保条約の運用がどうなるのかなという気持ちがないわけではございません。そのときに大平外務大臣のそういった発言等がどういうふうな意味を持つのか、これはむしろどちらかというと外務当局の方にただしていただく問題ではないかと思いますけれども、私どもとしては、そういうような背景があることについては承知しております。