Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そうすると、一年生が七十四人、定数百二十に対して四十六人足りないんですか。それから四年生は百二十人に対して三十七しかいないと八十三人ですか、足らないと、それも並行して募集していくんでしょう。その子供はどこから来るんですか。募集は通学範囲一時間ということになっていますね。そうすると純農村地帯で、過疎地域で、過疎ということでもないけれども人口増は見込めないその純農村地帯の中からそれだけの子供をその学校にこれから充当する努力をしなければならないということであるんですよね。そうすると、現にある公立の小中学校の子供が減るということですよね。おわかりですか、その理屈は。神戸や阪神間から来るんじゃないんですよ、社会増しているところから。そうすると、当然現在ある小中学校のその教育条件に大変な変化が起こるでしょう。何万も子供がいるところであったらいいですよ。小さな社町、人口六千ぐらいしかないところ、また東条町も四千ぐらいしかないところです。私はそこの出身ですからよく知っているんです。相当地域の教育に問題を起こすということを私は考えて言っているんです。たとえば四十六人のクラスがあったとしますね、四十六人であれば二クラスになりますね。そこの学校はどうしますか。附属に一人でも行ってもらったら困るということになるでしょう、教育条件守るために。そしたら四年、一年を来年も募集する、また現在も不足するから足りない子供を現在の小学校から募集したときに当然二クラスであったところが一クラスになったり、三クラスであったところが二クラスになったりしますね。私はそのことを言っているんですよ。神戸や大阪やら阪神間の大都市の中に附属の一つや二つあっても、子供が少々動いたってどういうことはない。だから、こういうところで三十七人、これはどうされるんですか。それともう一つ、来年もやはりまた五年生として募集したけれども、この三十七人よりふえなかったというときにもやはり二クラスですか。また一年生が来年二年生になって、その子供たちが七十四人、これがふえなかったといってもやはりこれは三クラスということでやっていかれるんですか、どうですか。お願いします。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げましたように、地域社会の教育全体を公立学校とこの附属学校とが相ともに果たしていくということは当然のことでございまして、そういう観点から、この附属学校の学級編制なりあり方というものについては、私ども、地域の教育の関係者とも学校当局としては十分協議した上で進めてきておるものと考えております。
　明年度、さらに具体的にこの状況が続いた場合にどうかというお尋ねでございますが、私どもとしては、ただいまのところ三学級編制を考えて、学年進行で明年度も進むわけでございますので、明年度は現在の一年生、四年生がそれぞれ二年、五年に進むわけでございまして、新たに一年、四年を学年進行で入れていくという形で順次完成年度へ持っていくという考え方で進めておるわけでございます。
　地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。
○本岡昭次君　質問に答えられていないんですがね。
　来年も五年生の募集をやってもやはり百二十人にならなかったと、あるいは二年生も七十四人から一歩も出なかったというときは、やはり二クラス、三クラスでされるんですかということについてひとつお答えください。
○政府委員（宮地貫一君）　最初に申しましたように、発足当初の変則的な事態で現在のような学級編制なり学級数というようなことになっているわけでございまして、明年度の学級編制をどう考えるのかというお尋ねでございますが、これらの現在の変則的な状況についてはいましばらくこの状況で私どもとしては見守っていくという考え方でございます。
○本岡昭次君　私が恐れているのは、学校としても百二十の定数を満杯にしようとする努力が、やはり国立学校だということで大変な権力的な形で出てきているんですよ。あなたは御存じないと思いますけれども、地方の教育委員会あるいはその地方の教職員、そうしたものに対してほとんど具体的な説明あるいは協力要請、また一緒になって地元の子供たちの教育をやっていこうじゃないかという、そうした気持ちの触れ合うような場所もつくることなしに、そこのけそこのけ附属が通るというふうな形で押し込んできた結果がこういう人数になってあらわれているんです。私は恐らく期待されるようなことにならない。しかし、期待されるようなことにしようとすれば大変な公立小中学校が迷惑を受けるということになる。学級が減れば教員が減る。そのことによって学校の適正規模というふうなものがやはり影響を受けて小規模校になっていくというふうなことになるわけです。附属が栄えて公立小中学校が衰えるというふうなことになりかねない状況があるから地元の人たちは必死になって、私たちが先祖代々守ってきたこの地元の公立学校をよくしていこうと、附属へ行けば少しは勉強ができるかもしれないけれども、そんなことよりもやはり歴史と伝統を守っていこうと、地域の学校を守っていこうとして皆さんがやっておられるんですよ。だから、ぼくはここでひとつ文部大臣に最後御答弁願いたいんですが、もちろん国立附属というものが純農村におりてきたときに地域に対して大変な影響を及ぼす、それがよい影響であればいいんですけれども、現に兵庫の教育大学附属が及ぼしている影響というのは地域の公立小中学校に対して非常な混乱を巻き起こしているというのが現状であるわけです。学校側の対応、特に副学長の対応の悪さなんというふうなものは大変なものなんですが、ひとつ文部省として、私が先ほど言いましたように地元の公立学校の教育に混乱をもたらさないと、相携えて、そして教育に当たっていくという事柄を必死になって要求している地元の親や教職員の立場に立って、文部大臣に最後にひとつこうした問題に対してのこれからのお考えをお聞きしておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生も地元の御出身として大変いろいろと御心配であろうと存じます。なお、地元の県並びに町村におかれましても非常にいろいろと御腐心をなさっておられると思いますが、ただいま局長からもよくお話を申し上げたように、文部省といたしましても本件につきましてはいろいろと研究もし、心を砕いておると存じます。今後ともに、できるだけりっぱな学校ができますようにいろいろと調整をし、努力をいたさなきやならぬと、かように考える次第でございます。
○本岡昭次君　よくわかりませんけれども、とにかく私の論議したことは記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　そこで、またその上に協力校をつくるということですね、その地元に、教育実習のために、教育研究のために。この協力校というのは、どういうふうにその地元につくろうとされているんですか。附属が一校あってさえ大変な混乱が起こっている。その上になお協力校をつくって云々というふうなことが起こっているんですがね。
○政府委員（宮地貫一君）　地元の公立学校に協力校をというお話でございますが、まだ協力校の話は具体的に協力校ということにはなっていないように伺っております。
　なお、協力校の問題は今後の御相談としては出てくることかと、かように考えております。
○本岡昭次君　そうすると、「教育研究組織等」ということの中に「協力学校」というのがあって、「地域の協力を得て、教育研究協力校、教育実習協力校等を委嘱し、大学における研究・教育、実地教育の充実を図るとともに地域との研究・教育の交流を促進する。」と、こういうふうなことがあって、地元の方では、協力校って一体どういうものができるんだろうかと、それでなくとも大変な状態なのに、この上にまた国立附属と同じような形で教育大学の実習なり教育研究の協力をさせられるのかということで非常に拒否反応が強いんですが、これ絶対つくるんですか、それともあるいは地元との環境の中でつくらなくてもいいんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的には、この兵庫教育大学は、先生御案内のとおり、現在学制としては、まあ大学院先行型といいますか、大学院の方から学生を受け入れるという形でスタートをしておるわけでございます。学部学生を受け入れていきます年度、一応現在の計画では五十七年度から学部学生を受け入れていくということになるわけでございまして、学部学生を受け入れていくような時期につきましては、教育実習について地元の御協力もいただくというようなことで、協力校の考え方も大学自体としてはもちろん持っていることは事実でございます。
　ただ、協力校と申しましても、もちろん地域の教育委員会でございますとか、その学校と十分連絡協議をいたしまして、十分御理解と御協力を得た上でスタートをすることでございますし、その御理解なしに大学側で一方的に協力校ということでお願いするわけにもまいらぬことは当然のことでございます。十分その辺は地元の教育委員会なり学校御当局とも御相談をした上で協力校の実施という運びになることかと思います。
○本岡昭次君　協力校の問題についても、附属と同じように教育実習なり教育研究というものの何か応分の任務があるのならば、十分その学校の条件整備という問題も検討の上、ひとつよく話し合って、混乱のないようにしていただきたいという要望を申し上げておきます。
　最後に、ちょっと話は変わりますが、その大学院がいますでに発足して、いま一学年入っております。ことし試験が終わりました。そこで大学院への応募者、合格者、これを各県別に昨年とことしの状態を、人数でよろしいから、資料として後でいただきたいというお願いなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　お申し出の資料については、後ほど出さしていただきます。
○本岡昭次君　それではよろしくお願いをいたします。
　第三点目の問題で、中学校の免許外教科担任の問題についてお伺いをしていきます。
　この問題は、中学校の生徒の多くがいわば無免許の教員に勉強を教えてもらっているということであって、これは生徒にとっても、教える教師にとっても大変な問題であるわけなんです。この実態を本当に父母が、あるいは教えている子供も知れば、これは大変なことになるんじゃないかというふうに私は憂えています。文部大臣も、いまから私がずっと申し上げることの実態を聞かれたら、これはもう大変驚かれると思うんですが、全国的な実態を後でお聞きすることにして、まず兵庫の実態を申し上げてみますと、いま無免許で子供を教えているという教員は、神戸市で百八十九人、それから神戸市を除くその他で二千二十九人、合計二千二百十八人の無免許で担任している教員が現実にいます。神戸市の例をとると、中学校が七十一校あって、そのうちの五十六校で無免許担任ということが現実に行われています。中には無免許で十年以上もずっと教えているという教員もいますし、ある中学校を例にとってみますと、教員が二十六人いて、その中で無免許で教えている教員が十一人おります。ある理科の免許状を持っておる教師が数学を六時間、国語を五時間、保健体育を二時間教えているというふうなことが起こっております。これは例を挙げればもう切りがないので、時間がもったいないんですが、いま一つのことでおわかりだと思うんです。また、ある中学校では、音楽の担任免許状を持った教員がいないんで、仕方がないので体育の免許状を持った女の教師が音楽をやると、そうすると体育があくので、それを理科や数学や国語の免許状を持っている教師がその穴埋めにずっと体育を教えている。その教師たちは、おれは学校時代バスケットをやっておったからバスケットは専門だけれども、体育を教育として教えることについて非常に不安があると、こうみんな思いながらやっております。全国的な状況はどうなっておりますか、ひとつ御報告いただきたい。
○政府委員（三角哲生君）　免許外教科担任教員の状況でございますが、昭和五十三年度におきまして、これは教育委員会の方で許可をした件数ということでの調べですが、国公私立全体の許可件数が四万五千九百三十二件、このうち中学校の場合は義務教育でございますから、学校数、生徒数ともに公立中学校が大部分でございまするので、したがいましてこの許可件数も公立中学校に係る件数が四万五千八百五十一件という状況になってございます。
○本岡昭次君　いまのは五十三年度ですね。
○政府委員（三角哲生君）　さようです。
○本岡昭次君　私はその資料が手に入りませんでしたので、五十二年度の「学校教員調査統計報告書」というところから抜き出しますと四万八千七百二十一人という数が出ていたわけで、それよりも減ってきていると、こういうことのようですが、文部大臣、私は、五十二年度の数字で大変申しわけございませんが、五十二年度の資料によれば、公立中学校の教員の総数は二十六万一千三百六十五名です。そして、先ほどありましたように、免許外の担任として子供を教えろという許可を受けて教えた者が四万八千七百二十一人、その割合は一八・六％という実態になっています。先ほども兵庫の若干の事例も申し上げました。いわば、免許状を持っていない者が教える。無免許ということではないでしょうけれども、それに近い形で教えられている子供は本当の意味で、学習権と言うのですか、十分な教育を受ける条件のもとで学んでいるとは言えない。教える教師も、免許状のないまま、自分が得意だ、あるいは経験があるということだけで教えているという不安、あるいはまた子供に対して、何かこう責任を非常に重く感じているという面もあろうと思うんですが、文部大臣、これはどう思われますか、こういう実態。
○国務大臣（田中龍夫君）　大変むずかしい問題でございますが、中学校の教科は九教科ありまして、九人の先生が要るわけでございますが、しかしながら、実際の問題といたしまして、この教員定数を確保し、免許外教科担任を解消し得る措置を講じる方針でいたしておりますが、まだなかなかその問題が解決し得ないということでいろいろと努力をしておるところでございます。
○本岡昭次君　いや、努力をしておられるその努力の中身はまた後ほどお伺いしたいと思うんですが、現にいま中学校で学んでいる子供たちが、先ほど言いました統計で言えば、一八％というふうな、これだけ大きな比率で実際勉強をさせられていると。国立の例をとると、国立では千四百五十三人のうちに二十人です。一・三八％です。私立は六千三百四十六人のうち三百五十人、その比率は五・五二％です。国立とか私立のいわゆる免許外担任教師というものの比率は、このように非常に低いのです。公立だけがいま言いましたように一八・六％と。ことしは四万五千というふうに去年度の方が減っておりますから、パーセントは減るにしても、やはり一五％なり一六％ということになるかと思いますが、そうした大変な比率でもって現に教師が存在している。私が先ほど兵庫県の実例を言ったように、無免許の授業というものがそこにたくさん行われているという実態、率直に文部大臣としてどう思われますかということをお聞きしたのです。
○政府委員（三角哲生君）　無免許の状態の御指摘でございます。これはできるだけ解消しようという方針で従来も来ておるわけでございまして、その一番主な施策が教職員定数の改善計画ということでございまして、これを従来重ねてまいったわけでございます。先ほど大臣から申されましたように、当然、中学校の教科は九教科あるわけでございますから、一教科を一教員が専門に担当するということになりますと、小規模の学校でも九人の教員が必要なわけで、先刻改正いただきました法律の改正前の状況では、三学級の学校では八人、四学級の学校では八・三人という定数になっておったわけでございますが、今回の第五次改善計画では、三学級以上の学校についてすべて九人の教員定数を確保して、ひとつ、こういった免許外教科担任を解消し得る措置を講じることにいたしたということでございまして、このために、全体計画としては二千百四十人の改善増を行うということにしたところでございます。しかし、そういう条件を整えましても、なおかつ、やはり教員配置の問題がございます。それから、現在教職についておられる先生方の所有免許状の状況がございます。児童生徒数の増減というようなことともこれは関連してくることでございますが、児童生徒数が増をした場合に採用した先生たちが、今度は減をした場合に必ずしもその全体のバランスの上で適切なバランスでなくなるということがあり得ますが、そういった場合に、特定の教科の先生方に御勇退いただくというようなことは、これは事実問題としてなかなか無理なわけでございますし、したがいまして、そういった全体の状況の中からやはりいろいろな意味の工夫努力を加えていく必要がありますが、単に定数を確保しただけでも、またこの免許外担任制度というものを全部解消するということは、これは現実の世の中として困難なことでございます。
○本岡昭次君　全部解消することが不可能というふうなことではないと私は見るんですが、問題は、いま言われたように、定数を増加するということだけでは解決しない。たとえば、九教科あるから三学級のところに九人の教員を配置したら済むということにはならないわけですね。それは、国語がたとえば五時間あり、そして音楽が二時間、美術が二時間という一つ一つの教科のその週当たりの時間数というものがあって、教科だけ配当したのでは一週間当たりの教員の持ち時間というものに非常にアンバランスが起こるという現実の中で起こっている問題もあるんです。これは。だから、私は、ここで一つ申し上げたいのは、やはり教職員定数増という問題を考えていくときの観点に、四十九年の五月三十日のこの教職員定数増第四次五カ年計画成立時における国会の附帯決議、衆議院でも、参議院でも行われておりますが、特に、衆議院になくて、参議院の方にある条項です。この附帯決議のここの三の項目に、「教諭の週担当授業時間教を、小学校二十時間、中学校十八時間、全日制高校十五時間、定時制高校十時間とするよう定数増に努めること。」というのがあるんですね。ぼくは、このことを、やっぱりこの定数増の中の大きな問題の柱にしていきながら免許外担任教師というものをなくしていく。もちろん、人事上の問題は、これは文部省でできませんから、これは県が教員採用の問題あるいは人事をするときに、免許のない教師が担任をしなければならない状況が起こらないようにやるということは、これは現場の問題ですけれども、やはり文部省がこれから定数増を図っていく観点は、この教員の週担当持ち時間というものを減らし、そして、それぞれ、教科担当は違っていても、大体同じような持ち時間になって教えていけるという定数を考えていくということをやらなければ、いつまでたってもこの免許外はなくならない、このように考えているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のございましたように、教科によりまして授業時数の少ないものもございますわけで、これは、そういたしますと、やはり学校の規模にもよるわけでございますが、教員の担当時間数のバランスをとるというような、そういう必要も出てくるかと存じます。そういったことで、やはり実態としては、わりあいにこの免許外でもやりやすいような教科、そのときの教員構成の状況にもよりますけれども、そういった者を免許外として担当させているという実態があることは事実でございますし、こういった場合に、授業時間の多い人と少ない人の勤務負担の均衡化というのは、本来は授業以外のいろいろな校務の分担ということも織りまぜてやるべきであろうと思いますけれども、現実問題としていま御指摘のようなことがあるであろうと思います。
　で、今回の定数の改善計画で先ほど申し上げましたような措置をいたしましたが、そのほかのいろいろな改善計画もあわせて実施することにいたしておりますので、ただいま御指摘もございましたし、前回にも御指摘のございました教員のいわゆる平均持ち時間を従前よりもだんだんと少なくして、先生方の教育なり研究なりに十分な、何と申しますか、準備を積んだ上で密度の濃い授業をしていただくという方向は私どもも考えておるわけで、それはまあ附帯決議の御趣旨は十分に体しながらこれまでも施策を進めてまいったつもりでございます。
○本岡昭次君　文部大臣、いま私は免許外の担任教諭の問題から教育の現場の実態を聞いていただいたんです。はっきり言って。だから、子供の学習権を保障する、子供がみんな賢い子になってほしいと。学校へ行けば勉強が楽しくできる。勉強がわかって、そうした非行や自殺やらそういうようなことに走らないようにしていくという問題にかかわっていろんな問題があり、そのことに、免許外担任教師がいかにたくさんいて、その免許外担任という問題が、教える教師にとっても勉強を学ぶ子供の側にとっても実は重大な問題を含んでいるということを、日本の教育の一つの恥部であるという立場から私は警告をしたつもりであるわけなんです。十分ここのところはひとつ考えていただいて、本当に現場に十分な教職員が配置されたかどうかの観点で、免許外担任教師というものをなくしていくと、無免許運転というふうなことでもって子供に教えるというふうなことをさせないというその文部省の決意が要ると思うんですが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまいろいろとお話がございましたように、同一の県内でも過密過疎の現象が同時に進行するといったようなこともございますし、必要教科と必要教員のアンバランスが生じておりますことも聞いております。文部省といたしまして、免許外教科担任の解消のために、第五次の改善計画においても定数改善措置を講ずることにしたところでございますが、また、先生の兵庫県では幸い今後生徒数が増加し続ける傾向にございますし、採用教員の数も増加しておるものでございますから、採用に当たりましては県教育委員会においても、この点にも十分に配意をお願いいたしまして、教員の任用、配置の適正化に努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　まあ細かいことじゃなくて、やっぱり文部大臣として、そうした免許外担任というふうな形、いわば無免許という状態で、無免許運転をやっているというような状態で子供の教育をさせないと。また、そういう状態で子供にも教育を受けさせないようにこれから努力するというひとつ決意を聞かしていただければよかったわけで、その点はひとつよろしくお願いします。
　次に、障害児教育の問題についてお尋ねをしてまいります。
　そこで、同じように定数増の問題ですが、障害児教育の問題についてもそれを充実していくために十二年計画が出されております。最終的に五千百二十四名を十二年計画で増員するということになっておりますが、八〇年、八一年ではそれぞれ年間百五十名の増員ということのようでしたが、この数字には間違いありませんか。
○政府委員（三角哲生君）　そういうことにいたしております。
○本岡昭次君　それでは、八〇年百五十名、八一年百五十名——私の問い方はちょっと幼稚かもれませんが、十二年計画で百五十名ずつということにはならぬと思うんですが、百五十名ずつとすれば三十四年かかるという算術計算、単純計算になるわけなんですが、どのような年次計画で五千百二十四名を達成されるんですか。いまのままでは三十四年かかるではないかということになってくるわけです。
○政府委員（三角哲生君）　これは三十四年かけるということではございませんで、十二年計画の定数改善の中でこれを遂行していくということでございますが、毎年度の措置すべき人数は、全体の定数改善の計画の中で、これはその年々の状況にもかんがみまして弾力的に措置をしていくということにいたしておるのでございます。
○本岡昭次君　いや、弾力的措置と言っても、百五十名百五十名というものを目の前に見せられて、そして五千百二十四人ふやすんですと、こう言われても、現場の障害児教育を本当に身をすり減らしてがんばっているという人たちや親やらにしてみれば、百五十人百五十人ということで五千百二十四名を達成するには三十四年かかるという心配、疑問に対して、いまあなたのようにいや弾力的にやりますということではどうにも答えにならないですがね。それではこの五千百二十四人というものは一体どうするんですか。
○政府委員（三角哲生君）　今回の学級編制及び教職員定数改善計画の全体計画というものは持っているわけでございます。学級編制の改善に約四万三千人余、教職員定数増の改善に約三万八千五百人余と、こういう数字になっております。で、五十五年、五十六年、五十七年につきましては、これは本岡委員も先刻御承知と存じますが、児童生徒数がまだ増加をしていくということで、年々そのための教員のいわば自然必要増が約九千人ずつ、明年度は児童生徒数の約三十万人の増に見合う九千五百人の教員の定数増が必要でございます。そういったことから、やはり十二年計画の初動の時期におきましては、どうしてもいわゆる改善増の方は若干穏やかな形で開始せざるを得ないと、こういうことでございますが、十二年間に先ほど申し上げました五千百二十四人を達成しようという計画でございまして、これを三十年もかけてやるとかそういう話にはなっておらないのでございます。
○本岡昭次君　そうすると、全体計画十二年間かかって障害児学校の定数増は五千百二十四名を行うと、あるいはそのほかずっとあるけれども、各年ごとに一体何人というものは全くないのですか。いわゆる一つ一つの十二年間の全体計画というものですね。ただ最終目標はあるけれども、その途中ですね。途中どのようにしてそれをやっていくのかと。いまあなたおっしゃったように五十五年、五十六年、五十七年は児童、生徒が相当増加するので、それでという理由があれば百五十。生徒の状況はどうなるのかということはこれはわかるんですから、そうすると、五十八年以降は一体どうすると、また六十年以降はどうすると、そうした計画がなければおかしいと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　全体の計画は先ほど申し上げたとおりでございますが、これにつきまして学級編制の改善の方は、御案内のように、五十五年度からは児童生徒数の減少する市町村で教室を新たに建設を要しないところから着手することにいたしまして、その数字は大体見当がついておりまして、その見当をつけた数字は資料として当時お配りをいたしたと存じますし、それから、五十八年度以降はその他の市町村におきまして学級編制の改善をやるということで、これまたその数字は大体のところが出ております。で、それがまず一方にあるわけでございまして、それを実施して、その上にさらに、ただいま御指摘に係る事項も含めました全体の小中学校あるいは特殊教育諸学校の教職員の定数改善計画をあわせて並行してやっていくわけでございますが、その各年度の割り振りというものは、これはそのときそのときの財政状況、あるいは教員の需給状況その他を勘案いたしまして進めてまいりたいと、こういうことをいたしておりますが、私どもとしては、せっかく決めました十二年計画につきましては、できるだけそういった先ほど申し上げましたような教員の自然増のような非常に大きな圧迫要因とかいうようなものは別としまして、できるだけスムーズに、円滑にその実施に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○本岡昭次君　大体の数字があると、目安のようなものがあるということをいま言われましたが、その目安、大体の数字でもいいですから——私は、この六月に選挙に勝って初めて国会議員となって、いままで現場からいろいろこうした十二年計画の問題を見ていたんですが、実際私の手元にはいまあなたが言われた大体の数字がある。十二年間このようにして教育条件を整備していこうと、児童、生徒の学校教育のさまざまな条件を改善していこうという問題について非常に関心を持っています。だから、その大体の数字であるという十二年計画の中身をひとつ示していただきたいと。いまここで言っていただくのは時間が惜しいですから、後ほどひとつそれをいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　私がただいま申し上げましたのは、第五次の学級編制改善に係るいわゆる四十人学級の実施の方に必要な総計四万三千人余につきましての各年度の大体の計画のめど、その数字でございまして、それは本岡委員の方にお出しいたしたいと思います。ただ、それと並行して行うことにいたしております教職員の定数改善計画のその規模につきましては、これはそのときそのときの経済情勢、財政状況等勘案しまして財政当局と協議の上、弾力的に対処していくと、こういうことにいたしておりますので、そちらの方の数字は、これはいま固めたものはないわけでございます。そうではございますけれども、私どもとしてはできるだけこの十二年計画というものを円滑に進めてまいるために努力をいたしたいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　それでは、そういう目安のようなものすらいまだないということですね。そのときそのとき弾力的に目標達成に向かって歩んでいくということのようなんですが、それでは十二年計画と言いながら弾力的ということは、それは五年あるいは状態によってはそれが七年とか十年とか早目に目標に達成してもいいということですか。
○政府委員（三角哲生君）　十二年の間に全体の目標を実施をしていこうと、こういうことでございまして、これは言わずもがなかとも存じますが、昨年度の予算編成の際からも非常に財政状況が厳しかったわけでございますが、あえてそれを出発をさしたと、こういうことでございまして、私どもとしてはただ出発さした以上は、できるだけ十二年間にこれを円滑に進めてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
○本岡昭次君　「十二年間に」といういまの答弁の中に、十二年目にここまでということじゃなくて間ですから、これは五年であるいは七年で、十年で早目にその目標に達した方が、これは子供たちにとっても学校の教職員にとってもいいことなのですから、そういう意思があるというふうに私は判断をさしていただきます。しかし、それのネックになっているものが財政であるということのようなのですが、この話は私も現場にいるときからずっとしていたんですが、いまも問題になっておる小中学校のあるいは高等学校の教員に対する主任手当の問題なんですが、この主任手当、ことしは一体幾ら計上されておりますか、予算として。
○政府委員（三角哲生君）　十二年計画についてちょっと補足をさせていただきますが、十二年計画はやはり十二年の計画でございまして、政府としてそういうものを決めましたということは、十二年目までにこういうことを達成しようということでございまして、ただ御承知のように附帯決議にもありますことでございますから、約三年後にそのときの状況を勘案してその後の計画について検討するということはございますが、十二年計画はあくまでも十二年計画ということなのでございます。
　それから、ただいまの御質問の主任手当の予算額は四十七億円でございます。
○本岡昭次君　その主任手当の問題については、いろいろここで論議すればむずかしいことになりますが、問題をひとつ単純化させて、とにかく現場の教職員はそれを要らないと言っているということから、いま四十七億円を使って財政上困難だと言っておられる十二年計画の中の定数増問題にそのお金を使えば一体どういうことになるのかということなんですが、私の試算が間違っておれば間違っていると言っていただいたらいいんですが、四十七億円計上されていて、一人当たり人件費が四百七十万円程度要ると——これは平均値ですが、その半額が国庫負担というふうに考えていくと、四十七億円というお金は千九百五十六人ないし七人、その程度の教職員の年間の人件費を賄うことのできるお金であるわけなんです。それで、財源上の問題ということですが、先ほどいろいろ論議しました免許外担任教師解消のために十二年間で二千百四十人——これで解消すると思いませんけれども、二千百四十人がここに出ております。また、教育困難校あるいは寄宿舎の問題についての人数が千七百七人と出ております。また複式・障害児学校の学級の改善増に二千二百一人という人数が十二年計画で出ております。この主任手当を使えば免許外あるいは障害児学級の改善あるいは教育困難校に対する定数増、そのうちのどれか一つが一挙に解決できる予算であるとこう見ているんですが、これひとつ使ってみたらどうですか。使って一つでも解決してみたらどうですか。両方が喜ぶのと違いますか。教職員の方も結構だと言い、それによって恩恵を受ける父母等学校教師も結構だと、双方めでたしめでたしになると思うんですがいかがですか、お金はありますここに。
○政府委員（三角哲生君）　お金の数字を計算すると、ただいまのようなことになるのだろうと思います。ただ、これは事柄が全然別のことでございまして、主任制というものは法律で定めて実施に入っております。それで、この主任手当というのは、やはり主任の機能を果たしていただきました場合に、そのお仕事を評価するということで出されておるものでございますから、これは給与の一種でございまして、これを何と申しますか、組織的、継続的に拠出するというようなことは法律の精神にはなはだしく反する事柄でございまして、そういうふうに私どもは考えております。予算額について五十億なら五十億確保してなるべく早くある種のアイテムについて解決を図るということは、これはまた別個の問題でございます。御意見ではございますけれども、ちょっと私どもとしてはその御意見には沿いかねるということを申し上げざるを得ません。
○本岡昭次君　いや、まず文部大臣に答えてもらいたかったんですが、ひとつ文部大臣のお考えを聞きたいんです。もちろん法律に従って主任手当が出ている、そのとおりですよね、法律に従わないで金出たら大変ですから。しかし、一方、ゼロ査定——何ですか、大蔵省の出したああした中身を見ても、いろんなことを言っていますよね、大胆に。また教科書を父母負担にすればこれは四百五十億余り財源が捻出できるではないかといって、さまざまな形で現在法律に従って出されているものの中で不要なものはひとつ切り捨てていこうということがいま行われているんでしょう。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
だから、その中の一つにこの主任手当を積極的にひとつ加えて出していけばどうかと、こういう一つ提案をしているわけなんですが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そういうわけにはちょっとまいらないように思います。
○本岡昭次君　そういうわけにまいらないと言ってしまわれたらもうそれでしまいでね。しかし、現に法律に従って支給されている問題についても、必要に応じてはそれを出さないということも可能ですし、ここでいま直接その問題についてやりとりするもう時間もありませんから、ひとつぜひ、文部省の予算の中で大蔵省から何か削れと言われたら、この主任手当というのはもう現場の教員が要らぬと言うてるし、ひとつこれからまず献上しましょうと、ぜひ文部大臣にやってもらいたいということだけまずきょうは申し上げて、また改めてこの主任手当にかかわる問題は、予算の上から、またいろいろ予算を論議する段階でさせていただくことにしまして、とりあえずこの程度にきょうは置いておきます。
　それから、先ほどの定数の問題にかかわって、高等学校の問題に最後に触れさしていただきます。三年後に見直すということを先ほども言われたんですが、私は非常にこの三年後の見直しということに大きな期待を持っているんです。特に高等学校関係については、今回見送られたということもあって、三年後には高等学校の問題も含めて検討してもらえるんだろうと。それは先ほど触れた昭和四十九年のあの附帯決議の中の、これから定数の抜本改善、学級編制基準の抜本改善をしていくについて、あの中では高等学校と小中とを別に分けていない。高等学校も小中も一緒にという形での附帯決議がなされているわけで、当然三年後には、高等学校の学級編制を四十人に、そして定数改善の問題も含めて検討されるべきだと考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　高等学校の関係も含めまして、おおむね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行うということでございます。
○本岡昭次君　ぜひともひとつ高等学校の問題をその時点で積極的に改善をしていただきたいということを申し上げますが、当面の問題は、これはもうすでにこの委員会でも論議をされたんじゃないかと思いますが、ひのえうま対策でございます。
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
　私どもの調査では、ひのえうまの年に当たる中学卒業者が、八一年、八二年、来年、再来年、この二年間で約二十万人減少するということでありますが、問題は、そのときに高等学校をどのようにすればいいかということです。子供が二十万人減ったんだからそれで余る学級数は減らせばいいじゃないか、あるいはまた余った教員はそれでは首にすればいいじゃないかということになればこれは事は大変なので、ひとつお考えをお聞きしたいんですが、過去小学校にもあるいは中学校にもこうした問題があったときにとられた対策、その一つは、最低保障率九八・五％というものを前面に引いてそうした児童、生徒の激減に備えたということもあります。また、そのときには学級数というものも基本的には減らさないということで対処もしてきました。このひのえうまというのはある一定の時期ですから、また八三年には約三十万人の子供がふえるんです。現に。だからこれはひとつ慎重にこのひのえうま対策をやらなければならないと思うんですが、そこで、小中学校、義務制に適用した最低保障率九八・五％というものを高等学校にも適用してはどうか。それから学級減というものはしないと。先ほど言いましたようにその翌年には三十万という子供が中学卒でふえるんですから、そうしたことをひとつ政府が特別の措置をもって対処すべきであると考えますが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　いわゆるひのえうまによる高等学校の生徒数の減少ということがかねてから問題になっておるわけでございます。で、ただいま御指摘のような、過去において義務教育学校等でやりましたようなやり方も当然参考になる事柄であるとは思います。ただ、学級減とかいろいろな問題になりますと、一方において、高等学校の場合には、地域によりましては非常に私立学校に依存しておる状況が大きなケースもございます。やり方によりまして私立学校の方に悪い意味のしわ寄せが行われるということも十分に配慮しなければならないと。いろいろな意味で、やはり各県におきまして各県当局が対策について努力をし考えを立てているところかと存じます。私ども文部省といたしましては、そういった各県の実情について現在県側からいろいろなことをお聞きして調査を進めておりまして、この調査結果を踏まえまして、確かにおっしゃいますように非常に一過性の現象でございますので、これをどうしのいでいくかということについて必要な措置については関係の省庁と十分に折衝をしてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○本岡昭次君　いや、いま少し具体的にお答えをいただきたいんですが、義務制に適用したその最低保障率九八・五という、こうした措置を高等学校に適用するということについて、それほど問題がないと思うんですが、いかがなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　これまでもいろいろ考えましたやり方は当然頭に置いて、それらも参考にしながら事態に対処すべく関係省庁と協議をし折衝をいたしたいと思っております。ただ、あくまでもそれは各県がどういうぐあいなこの状況に対する対応なり対策なり措置なりを考えていろいろな調査を進められるかと、それを土台にして進めたいと思っております。
○本岡昭次君　高等学校が設置義務が県あるいは市にあって、義務制の小中学校のようなわけにはまいらないということをおっしゃっているんじゃないかと私は考えているんですが、しかし現実に全国的には平均が九四％というところまで子供が高等学校に進学しているわけで、おっしゃるように私学の問題についてもその状況の中で大変な対応が出てくるんじゃないかと思うんですが、これは実態的にはもう準義務教育化されている状況下にあっての対策として、ひとつ文部省としても義務制の小中学校と同じようなやはり対策、対応をぜひとってもらいたいと、またとるべきであると、このように考えます。ひとつ、これ文部大臣いかがですか、ぜひともこれはやっていただきたいんですが。
○国務大臣（田中龍夫君）　現在各県の実情を調査いたしておるところでございまして、調査の結果を踏まえましてまた必要な措置をとりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　何かどうも心もとないんですが、やはり全国的な一つの適切な手を打たなければ、たとえ一過性のものとはいえ、そのときに中学校に入学する子供たちにとってこれはもう大変なことになるわけですから、またその前後の問題としてやはり十分な措置をひとつ講じていただきたい、このように特に要望を申し上げておきます。
　それからあと一点、東北、北海道を中心として冷害対策が政府の立場でとられておりますが、これについて子供たちの教育にかかわる問題で、とにかく収入が大幅に減をしてしまう、食べていくのにやっとだというふうな状況の中にあって高等学校へ進学していくということが不可能になるような子供たちも出てきているやに聞くわけなんですが、そこで、過去もこうした措置をとられたようですが、授業料の減免措置とかあるいは就学奨励費——これは奨学金ですか、あるいはまた修学旅行への助成あるいは私学に通っている子供たちに特別の助成、さまざまな子供たちの高等学校への就学というものについて助成をして、今回の冷害が起こったことによって高等学校へ行けなくなって働かなければならないというふうなことにならない措置を文部省としてとるべきだと思うんですが、それについていかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　今回の東北の冷害に関しまして御指摘がございましたが、私どもも関係の県当局ないしは県の議会筋その他からいろいろな御要望、実情をお聞きしてございます。公立高等学校の授業料等につきましては、各都道府県におきまして条例、規則で定めるところにより、天災その他の災害により学資の支弁が困難な者については減額または免除することができるということになっております。この減免措置分については、地方交付税で一定限度の財源措置が講じられているところでございます。また、日本育英会の奨学金につきましては、風水害等の災害を受けた者で、緊急に奨学金の貸与の必要が生じた場合には奨学金貸与の出願ができるということになってございまして、各都道府県におきましては従来から何らかの状況が生じた場合にこれらの措置によって対処してきておりますし、私どももそれを受けとめるような方向で指導をしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、就学援助の問題についての御指摘もございましたが、これも従来から、冷害あるいは台風などによりまして被災した世帯の児童、生徒で就学援助を必要とする者につきましては、その都度適切な認定を行いまして遺漏のないように措置することを指導してきておるところでございます。それで、就学援助費の予算の枠の問題があるわけでございますが、これは関係県に対しまして就学援助の必要な者がどのくらい見込まれるか至急調査をして報告をするようにお願いしているところでございます。その結果をいただきまして、五十一年の例もございますので、関係当局とも協議の上、適切な措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　私たちの調査では、いまおっしゃったように県の方が授業料の減免措置というふうなものについて乗り出しているんですが、何せ予算の枠等があって百名程度しか対応できないと。しかし、希望を募ってみると三百何十名という人数が出てきて、それで結局全員が受けられないと。結局百名の枠しかないし、三百何十名の差をどうつけて百名にしぼるかということについてもなかなかむずかしいそこに問題があるというふうな実態も聞かされているので、それについての実態に応じた措置——百人というふうに決めてしまってそこで線を切るというのじゃなくって、その被害の状況に応じてその枠を決めるというふうな形での積極的な文部省側の援助というのですか、そういうようなものはできないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　授業料の減免の枠は一応生徒数の一割ということになっておりますが、ただいま本岡委員御指摘の三百とか百とかいうような状況はちょっと私どもの方はまだ聞いておりませんのですが、その枠で果たして不十分かどうかという問題かと存じますので、その辺は関係県からも事情は聞いてみたいと思います。
○本岡昭次君　それでは関係県から意見を聞いてもらって、その枠の中ではどうしても対応できないという内容であればまた文部省としても特別の対応をしてもいいということですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは地方財政の問題でございますので自治省の方で措置をしていただいておる事柄でございますので、状況によりまして自治省の方にもいろいろお聞きをしてみたいというふうに思います。
○本岡昭次君　ひとつそれよろしくお願いします。
　それから、もう時間があと二分ほどになってしまいましたので、前回の質問のときに来年は国際障害者年であるということで、文部省としてもそれを契機として障害児教育の問題についてひとつ抜本的な改善策を年次計画でそれぞれ立てるという方策を検討してはどうかということを申し上げていたんですが、その中で、それは多く財政の問題にかかわると思いますけれども、私は、障害児教育も義務教育ということになった段階で、文部省のさまざまな文書の中にある「特殊教育」という言葉をもうこの際やめて、用語を「障害児教育」と現場のみんなが使っているところへ直すということ、これはお金一銭もかからぬのですからね、まずここからスタートをして国際障害者年というものを迎える、このことだってできると考えるんですが、いかがですか、この辺で。もうこれは何遍も何遍も論議されてきたことで、もう特別にそれにこだわる理由は少しもないと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のことは長谷川正三議員からも衆議院の本会議並びに文教委員会で御質疑があった事柄でございます。私どもといたしましては、その際にも申し上げたのでございますが、「特殊教育」という用語は学校教育法等におきまして戦後三十年余にわたって使われてきているものでございますが、心身に障害を持つ児童生徒のために特別の手厚い教育を施すという意味で理解しておりまして、確かに本岡委員のおっしゃる用語の問題ということについて御意見がいろいろあることは存じておりますが、当面はこの教育の一層の振興、充実を図るとともに、この教育に対します一般社会の正しい理解や認識を深めていくと、そういうことに努力をしてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
○本岡昭次君　いや、どうもいまの理由では——結局三十年、世の中がずっと変わってきて、実態も変わり、そしてみんなの認識も意識も変わり、養護学校が義務化されたという段階になっても終始一貫同じようなことを言われている。そこに特別という事柄で置くんじゃなくて、普通の義務教育と普通の子供たちと同じという立場になぜ立てないんですか。同じ言葉を繰り返しておられるですね、国会の中で、私もずっと調べると。文部大臣、一言聞いて私は終わります。「障害児教育」というふうに現場もそうなっているんですから、なぜ「特殊」という言葉にそれほど固執なさるのかお伺いして終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおり、「障害児教育」といい、「特殊教育」といい同じことでございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○柏原ヤス君　私は母乳について質問をしたいと思います。
　それは、母乳のことにつきましては高等学校の教科書に母乳の問題が取り上げられております。その教科書に取り上げられている範囲の中での母乳の問題についてお聞きしたいと思うわけです。
　それは、母乳については子供の幸福というものを考えますと、母乳で育った子供は一生幸せではないかと、幸せだと、こう思うておりますので、こうした母乳について文部省で取り扱っている教科書にこれがどのように扱われているか。母乳のことはここ数十年私たちが牛のお乳で子供を育てるというようになってまいりました。そういう中で学者の中にもいかにもそれが結構なことだというような講演をなさる方も多い。また、乳業界は巨大な資本を使って情報を流し、人口栄養、特に特殊調製粉乳がいかにもよいというような宣伝をいたしまして、子供をミルクで育てた方がいいんだというような風潮になってしまいました。母親の方は昔から子供を母乳で育てるのは当然だというふうにして母乳を与えてきたわけです。そういう中で自分の子供全部を母乳で育てたという、そういうお母さんに、あなたはお子さんを全部母乳で育てましたね、なぜですかと——なぜですかと聞くのもおかしいんですけれども——聞きますと、そのお母さんは出たからよと、こういうふうに言うんですよ。出たからよって、おしっこでも出たみたいに。さもなければ、ただだからと、こう言う。それじゃ貧乏人が母乳で育て、お金のある人はミルクで育てるという、そういうのかというような感じを持つわけなんです。ですから、あなたが子供を全部母乳で育てたとしても、出ないわよとか、哺乳びんで育てた方がハイカラだというような、そういう若い人に対して何も言えない。これを一歩踏み込んで、自分のお乳というものがすばらしいものなんだと、お乳で育った子供はまたお乳で子供を育てるという、こうしたとうとい作業というものが続いているからこそ今日人類の発展はあるんだと、このくらい言っても差し支えない。これがここでとだえてしまったならばどうなるだろうか。アメリカあたりではもうすでにお乳で育ってもいない、母乳のすばらしさを忘れちゃった、そういう国民が非常に多くなったというので、これは問題になっているわけなんです。日本もこのままにしておけばそういう社会になってしまう。テレビなどを見ていても、おっぱいはだれの物なのかしらと、こう言いたい。おっぱいは赤ちゃんのお弁当箱なのかしら、それとも大人のおもちゃ箱かしらと、こう言いたいような現状でございます。
　ほかの動物のお乳で育てても肉体の害というものはいま医学が進歩しておりますから何とか治していけることができると思いますけれども、心の害というものは果たしてどうだろうかと、こう考えますと、いまの母親たちに、特に未来の母になるべき人、一人一人に母乳の大切さ、とうとさ、これこそ人間文化なんだというこの語り継ぎというものができなきゃならない。こう痛感しますときに、私はやはり根本は教育だと、教育によってこの思想をしっかりと持たせなきゃならないと、こう思いまして、こういう観点から、一体文部省は、また文部省の検定によってつくられている教科書でどんなふうにこれを扱っているだろうかということを調べてみました。果たしてこれでいいだろうかと思わずにいられませんので、教科書の内容を取り上げて、まず厚生省にお伺いをし、その後で文部省にお尋ねしたいと、こう思うわけでございます。
　そこで、何冊かの教科書に目を通してみました。
　まず、この「母乳栄養の重要性」というものをどういうふうに説明しているか。これはある教科書ですけれども、「母乳栄養は、育児上きわめてたいせつである。」当然そういうふうに言います。ところが、その後に職業を持つ母親がふえた。誤った母性保護や育児感を持つ者もいるので母乳を飲ませるのをやめる者がある、出が悪い者があると、こういうふうに水をかけたような言葉をここに述べているわけですね。そして、「つとめて母乳を与える必要がある。」、「つとめて」とは何事だと、こういうふうに私は頭へきちゃうわけなんですね。また、この内容で職業を持つ母親が母乳を飲ませるのに大変支障を持って飲ませられなくなるというようなことをまことしやかに取り上げていますけれども、それじゃ産前産後、特に産後六週間の休暇というものが法律上認られているじゃないか。育児時間というものもとれるじゃないかと。現在働いている女性が、母親が母乳で育てている例はもうどんどんふえているわけなんですね。そういうものを時代おくれに取り上げている。
　また、もう一つの教科書を見ますと、「乳児に最適の栄養食品は母乳である。」、こういうふうにりっぱなことを言っているわけです。そのとおり。ところが、その次に、「最近人工栄養が進歩して母乳に劣らない働きをするようになってはいるが、粉乳や牛乳はあくまで母乳不足や母乳を与えられないときの補助に与えるべきである。」と、ちょっともう少し説明させていただきますと、乳児に最適の栄養食品は母乳だと、ところが最近人工栄養が進歩して母乳に劣らない働きをするようになった粉乳や牛乳があると、こういうふうに。何でこんなよけいなことを言うんだろうと。「乳児に最適の栄養食品は母乳である。」と、それで粉乳や牛乳のことはほめなくていいからそこを抜かして、粉乳や牛乳はあくまで母乳不足や母乳を与えられないときの補助にすべきであるでいいじゃないかと思うんですね。
　それからある本を見ますと、やはり母乳は非常にいいということを書いているんですけれども、しばらく読んでいくと、「母乳栄養を行うには、乳の分泌が豊富であることが必須条件なので、母親は、日常の健康管理によく注意し、栄養をじゅうぶんにとり、心の安定をはかるように努めなければならない。」、大変ですよと言わんばかり。それで、その後に人工栄養の説明がずうっとしてあって、これは非常に簡単である。最後のところで「湯に溶かして与えるだけでよい。」なんて言ってるんですね。そうすると、何だか母乳を上げるときは物すごい努力をしなきゃならない、人工栄養の方はちょっと「溶かして与えるだけでよい。」なんて、私は本当におかしいんじゃないかなと思うんですね。そういう点で厚生省はどういうふうにお感じですか。
○説明員（福渡靖君）　お答えをいたします。
　母乳が子供にとって最も好ましい食品である——食品と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、最も好ましい栄養物であるということは私どももそのように十分に認識をしているつもりでございます。また、母乳が子供のどういう点にとっていいのかということを考えてみますと、子供が心、体それぞれ発達、発育をしていくわけでございますが、この心身両面の発育、発達にとって最も好ましい。これは感情論ではなくて本当に科学的にもそういう証明がされていると私どもは考えております。したがいまして、母乳育児というものをもっと推進をしようということで、昭和五十年以来一つの国民運動としてこれを繰り広げていこうというふうに考えたわけでございます。
　その動機は、いまも柏原先生がおっしゃいましたように、母乳から人工栄養に切りかえていく方がだんだんとふえてきているということが統計的にもはっきりとしておりましたので、こういうことでは困ると。人工栄養というものは確かに非常に進歩はいたしましたけれども、やはり母乳を追い越すことはできない。だから、母乳が使える間は母乳を使って育ててもらいたいと、こういうようなことで、一つは人工栄養への反省というものがございましたし、ちょうど昭和四十九年にＷＨＯあるいは国連の専門部会でも母乳育児の推進についての決議をしておりますが、そういうような事態を含めまして五十年から一つの国民運動として展開をしていったわけでございます。その一番最初のスローガンに、出生後一・五カ月までは母乳のみで育てようと、こういうスローガンを挙げておりますし、また最後の方には、四カ月以上でも安易に人工ミルクに切りかえないようにしようということもスローガンの中に含めておるわけです。こういうような母乳育児推進運動を展開をするとともに、母子保健の分野でもこの思想を中心にしていろいろな事業を進めていくということでいろいろな指導に当たっているところでございます。