○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、コロナ対策に御尽力いただいている全ての皆様に敬意を表しますとともに、ロシアの軍事侵攻にさらされているウクライナ国民に連帯の意を表します。
　そして、ただいまロシア軍が欧州最大級の原発を攻撃し、火災が発生、放射線量が上昇しているとの報道が流れています。ロシアの暴挙を強く非難します。本会議の運営を含め、国会日程等にも適切に対応いただくことを議員各位に希望します。
　本題の質問に先立ち、ロシアに対する経済制裁に関して伺います。
　ＳＷＩＦＴからのロシア排除の検討が進んでいますが、中国のＣＩＰＳ経由で決済することも可能です。ＳＷＩＦＴ及びＣＩＰＳ経由の決済の実情、ＳＷＩＦＴとＣＩＰＳの構造的な違い、とりわけ資金決済が実際にできるＣＩＰＳと電文情報授受のみのＳＷＩＦＴとの構造的な違い、並びに日本の金融機関の参加行数等について、総理に伺います。
　各国がロシアからの資源輸入を止められず、決済にＣＩＰＳを利用すると、結果的に中国の影響力及び人民元の決済通貨に占める比率を高めることになります。こうした展開に関する総理の認識を伺うとともに、当面のＣＩＰＳ利用に関して日本の金融機関にどのような指導、要請を行うのか、金融担当大臣に伺います。
　また、仮想通貨決済におけるロシアのウエートは高く、仮想通貨決済が経済制裁の抜け穴となる可能性があります。ロシア及び世界の貿易における仮想通貨決済の実情とともに、ロシア独自のＳＷＩＦＴ代替インフラであるＳＰＦＳの実情等を金融担当大臣に伺います。
　昨年の総選挙で給料が上がる経済の実現を掲げた国民民主党としては、総理が日本の賃金が上がっていないことを認め、日本経済の深刻な構造問題であるという認識を共有したこと、及び賃上げ税制を盛り込んだことは評価したいと思います。しかし、その効果は未知数です。
　二月九日の衆議院財務金融委員会において、二〇一三年に創設された賃上げ税制の利用件数、減税額は、過去八年間で延べ七十六万件、減税額二兆円との政府答弁がありました。しかし、昨年九月公表の財務省法人企業統計によれば、付加価値に占める人件費は、コロナ前の二〇一八年の二百九兆円から二〇二〇年には百九十五兆円と、十四兆円も減少しています。コロナ禍の影響とはいえ、人件費は八年前とほぼ同水準に戻っています。
　これまでの賃上げ税制に対する評価をどのように考え、不十分な点があったとすれば、それは何か、また、それを是正するために今回どのような工夫をしたのか、及び今回の税制が有効に機能すると考える根拠について、総理の認識を伺います。
　今回付加された大企業向けの継続雇用者給与等支給額が前年度比で四％以上の基準における四％という数字は評価しますが、継続の意味を総理に伺います。
　全体の給与水準を上げるためには、初任給や新規雇用者の雇用時給与水準を上げることも重要です。今回の税制はその点にどのように機能するのか、また、正規、非正規双方に効果があるのか否か、総理の認識を伺います。
　給与等支給額は、基本給に加え賞与等を合算した概念と考えられます。今回の税制が基本給水準を上げることに寄与するか否か、総理の認識を伺います。
　一方、中小企業に関する基準は、雇用者給与等支給額が前年度比で二・五％以上となっています。継続という冠は付いていません。大企業には継続を冠し、中小企業には継続を冠しなかった理由、並びに大企業は四％、中小企業は二・五％を基準とした理由を総理に伺います。
　この手法では、低賃金の非正規雇用を増やして人件費総額は増加しても、一人当たり賃金は低下したというアベノミクス下の傾向を再現することになりかねません。今回はそうなるのか、ならないのか、また、ならないようにどのような工夫をしているのか、総理の予想と所見を伺います。
　また、大企業は四％、中小企業は二・五％という基準では、大企業と中小企業の給与水準格差がますます広がり、若い人たちを中心に中小企業に就職するインセンティブが低下します。中小企業の賃上げ率基準を大企業より高くし、それでもなお中小企業の賃上げインセンティブを低下させない、あるいは賃上げ原資を確保させるような税制改革こそ目指すべき姿ではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　今国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を見ると、資本金一億円以下の黒字法人数は百三万五千五百二十五社で、全法人の三八％です。つまり、残る六二％、百六十八万千六十二社の賃上げインセンティブにはなっていません。
　黒字法人のうち、この租特を利用したのは九万八千四十三社、黒字法人の僅か九・四％です。資本金一億円以下の中堅・中小企業全体に占める割合は三・六％にすぎません。なぜこれほど利用率が低いのか、総理の認識を伺います。
　さらに、今回の賃上げ税制で最も是正が必要な点は、大企業、中小企業とも控除限度額が従来と同水準、すなわち法人税額又は所得税額の二〇％に据え置かれていることです。既存の賃上げ税制を利用している企業は既に上限に達している先が多く、今回の見直しでは更に賃上げを行うインセンティブにはならないケースが多いと聞き及びます。
　この点の実情及び控除限度額を据え置いた理由について、総理の認識を伺います。
　赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、国民民主党は法人事業税、固定資産税を対象にした法案を参議院に提出済みです。もちろん、地方の歳入に配慮することも付加しての制度設計です。さらに、消費税も対象にしています。
　過日、税理士の先生方と議論した際、賃上げ税制の中で一番効果的だと評価されたのは消費税減税です。それは、消費税の納税義務は事業者にあり、消費税を消費者に転嫁するか否かの判断は事業者に委ねられている売上税的な性格が強い上、適用対象企業のカバレッジが一番広くなるからです。
　法人税よりも法人事業税、固定資産税、消費税の方が賃上げ税制を利用するインセンティブが高くなる、とりわけ消費税減税が一番効果的という考え方について、総理の認識とその根拠を伺います。
　次に、ガソリン価格高騰について伺います。
　高騰対策の現在の実施状況、トリガー条項凍結解除を含む更なる対策についての検討進捗状況を総理に伺います。
　そもそも、ガソリン税等に上乗せされ続けている当分の間税率及びガソリン税に消費税が課税されているタックス・オン・タックスという不可解な仕組みを解消することが必要です。一九七四年から始まった暫定措置であったはずの上乗せ分二十五・一円が五十年近くたった今も続いている当面の間税率そのものを撤廃すべきです。総理の認識を伺います。
　一リットル当たり五十三・八円も上乗せされているガソリン税に更に一〇％の消費税を課税するタックス・オン・タックスをやめるべきです。やめれば直ちに五・三八円のガソリン価格引下げになります。総理の認識を伺います。
　速やかに当分の間の暫定措置及びタックス・オン・タックスという不合理な対応をやめることが、自動車保有台数の多い地方の景気対策であるとともに、究極のガソリン価格引下げ対策と考えますが、総理の認識を伺います。
　自動車産業が百年に一度の大変革に直面している中で、時代錯誤の自動車税制を放置するようでは、日本経済の屋台骨である自動車関連の産業及び技術が世界の潮流からますます後れを取ります。総理の認識と危機感を伺います。
　エコカー減税が終了する二〇二三年度に自動車税制の抜本改革を行うことを提案し、総理の決意を伺うとともに、重ねてウクライナ国民に連帯の意を表し、戦争の早期終結を願って、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕