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○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　衆議院の委員会の方で齋藤副大臣から、ＪＧＡＰアドバンスの国際規格化について国際交渉と同様の体制で臨むという答弁をさせていただきました。私も全く同じように考えておりまして、このＪＧＡＰアドバンスの国際規格化をやっぱり徹底的に頑張っていくことが私は必要だと思います。
　そのためには、二月下旬にＧＦＳＩの新審査基準というものに対応したＪＧＡＰアドバンスの規格の改定と、それから早期のＧＦＳＩ承認申請に向けた日本ＧＡＰ協会への支援というのをまずやっていきたいと思います。
　それから、東南アジアでは我が国がかなりの力を持っておりますから、東南アジアのデファクトスタンダードということで、特にアジアでの日本のＪＧＡＰ、ＧＡＰの宣伝をしっかりとやっていかなければならないということを思います。
　それからさらに、国内でも、先ほどから御指摘ありますように、まだまだ浸透していませんので、ＪＧＡＰアドバンスの認証取得の拡大ということに頑張って、こういうところに取り組んでいかなければなりませんが、ＧＦＳＩと日本との関係強化を行っていきたいと思います。平成二十九年にはＧＦＳＩの日本食品安全会議が、三十年には世界の食品安全会議が日本で開かれることになっておりまして、こういうところでその開催の協力をするとともに、我が国のＪＧＡＰのアドバンスの宣伝、広報にも努めてまいりたいと思っております。
　こうしたことを含めまして、民間団体ともしっかり連携をしながら、ＪＧＡＰアドバンスの国際規格化に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非、日本提案の世界基準につながるような取組を行っていただければと思います。
　また、既に多くの産地でＧＡＰに取り組んでおられます。オリンピック・パラリンピックは日本の農畜産物を売り出すチャンスでありますが、それには農業現場レベルでＧＡＰ認証に適合した形で生産体系を変えていかなければなりません。現時点で、大会終了後にどうなるか分からない、出口が見通せないという声が相当あるのも事実でございます。
　食の安全基準について厳しい欧州では、農業生産の現場だけでなく、外食産業を巻き込んだ取組が図られていると耳にしたことがございます。消費者も、レストランでどんな食材を使っているのかに非常に関心が高いと聞いております。日本は、生鮮食品にのみこうした関心の対象が向けられているような気がいたします。我が国においても、農業サイドだけではなく、外食産業を含めて食品産業全体の取組として進める必要があるのではないかと思います。
　グローバルＧＡＰがまだ十数万件、十五万件という数、取得認証の農家数でありますけれども、果たして本当の世界的なスタンダードなのかという点も検討の余地があると思います。こうした点を踏まえ、生産現場の実態に配慮した形で普及に努めていただきたいというふうに思ってございます。
　続きまして、輸出促進についてお伺いをしたいと思います。農林水産物の輸出促進対策についてお伺いをいたします。
　海外に打って出るとのことで、政府は平成三十一年に農林水産物・食品の輸出額を一兆円にするという目標を掲げておられます。そのために、輸出体制の整備を進めるとともに、日本版ＳＯＰＥＸＡを創設するとしています。こうした政府の輸出促進戦略はどのような方に対するメッセージなのでしょうか。具体的には、食品関係の会社であったり農業法人であったり個々の農家であったりという点がよく分からないというふうに思います。三十一年の目標値について是非ともお伺いができればというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の昨年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略、この強化戦略と申しますのは、輸出を実行していく主体でございます農林漁業者の方々あるいは食品事業者の方々、そういう方々のチャレンジの意欲、これを一層引き出しまして、取組が更に進むようにという考え方で、政府の支援、国・地域別の課題、取組、そういうものをまとめて発表したところでございます。
　このため、この戦略に基づく取組の推進に当たりましては、多くの農林漁業者等にこの戦略を知ってもらう必要がございまして、御指摘のとおりでございますし、輸出の意義あるいは戦略の理解、これを深めていくことが何より重要でございます。その意味で、農林漁業者等を対象として説明をする必要がございますので、全国の地域地域で説明会の開催をさせていただいておりまして、地方九ブロックの説明会、道府県単位で三十五か所での説明会、今までで約四千人の方々に御説明を申し上げました。また、情報誌で、農林水産物等の輸出促進のメールマガジン、登録者数は約一万でございますが、情報発信をさせていただいております。
　こういうように周知に努めているわけでございますが、何より、やはりその輸出力強化戦略、これが着実に実行する、そして農林漁業者の所得が向上するというところまで達するには緒に就いたばかりでございまして、今後努力を重ねていきたいというように思っている次第でございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　特に、農家の所得向上に直結するという観点でいうと、野菜、果樹や畜産物の輸出額を現行水準からどのように引上げをしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　平成三十一年の一兆円という目標の内訳といたしまして、それぞれの主要な品目ごとの目標の数字があるわけでございますけれども、例えば青果物で申し上げますと、一兆円の中の青果物についての目標額が二百五十億円ということになっておりますけれども、これにつきましては、既に昨年二百五十五億円ということで当初の目標を超えているといったようなものもございます。また、例えば牛肉につきましては、目標額が二百五十億円でございますけれども、実績は百三十六億円ということで、今の時点では目標の五四％にとどまっておりますけれども、近年伸びてきているといったように、品目ごとに目標を達成しているものもあれば更に努力を要するものもございまして、現在、品目ごとのこれまでの状況を踏まえながら、今後の目標も含めた対応方針について検討をしているところでございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　農家の皆さんは、政府が言われる輸出促進という言葉に余りぴんときていらっしゃらないのではないかというふうに思います。自分の作った農産物を誰が輸出して、実際に手取りがどれくらい増加するのか、現時点では全く分からないというような声も聞こえてまいります。国からの掛け声だけで、現場が非常に混乱をしているというようなところも感じるところがございます。是非、その辺しっかりと対応を取っていただければというふうに思います。
　もう少しハラールの部分まで質問したかったんですけれども、時間になりましたので今日の質問は終わりにさせていただきますけれども、是非とも、輸出に関しては、やはり農家の皆さん、また流通業者の皆さんだけではどうしてもクリアのできない部分ございます。検疫部門であったり関税の部分、しっかり国の方でも対応を取っていただきながら、全ての皆さんが同じ方向を向いて取り組んでいけるような環境整備を今後とも役所には取り組んでいただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、農林物資の規格化等に関する法律等の一部改正案、いわゆる改正ＪＡＳ法の審議を行うわけでございます。その審議を行うに当たりまして、私の質疑、十分な時間を頂戴いたしましたので、現行ＪＡＳ法の制定経緯やこれまで果たしてきた役割等の評価をお伺いし、こうした評価が改正ＪＡＳ法案にどのように反映されているのか、そして今回の改正法案が我が国の農林水産物や食品の輸出を促進していく上でどのように機能するのかについて、改正法案の細部の確認も行いながら質疑を進めてまいりたいというふうに思います。
　ＪＡＳ規格制度は、ＪＡＳ規格を満たしていることを確認した製品にＪＡＳマークを付けることができる制度であります。ＪＡＳマークが付けられている製品は一定の品質や特色を持っていることから、消費者が買物で商品を選んだり事業者間で取引をする際に、ＪＡＳマークが付いていることを目印にすれば便利だというふうに言われております。
　お手元に配付した資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　一概にＪＡＳ規格といっても各種規格があるわけでございます。最も認知度が高いと思われるのが一般ＪＡＳ規格でありまして、これは、成分、品位、使用される原材料など一定の品質を満たす農林物資であることを示すもので、例えば、下に例がありますけど、しょうゆ、こういったものに付けられているものがあるということです。また、食料缶詰だとか、これは即席麺に結構付いているんですね、即席麺などにも表示されている例、これ多く見られるわけであります。
　また、有機ＪＡＳと特定ＪＡＳ規格というものもあるわけですけれども、これは、熟成、有機など、特色があり、品質が高まる方法により生産され、又は流通する農林物資であることを示すものでありまして、有機ＪＡＳについては、ここには例二の方に挙げておりますけど、こういった例がありますし、特定ＪＡＳ規格については、これ今、地鶏の肉の例がありますけど、こういったものに付けられているということがあるわけであります。
　そこで、こうしたＪＡＳ規格、今も運用されているわけでございますが、このＪＡＳ規格の根拠法であります現行ＪＡＳ法制定の経緯と、これまでも改正されたと思いますけれども、改正の内容についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　ＪＡＳ法でございますが、まず、戦後の混乱期、昭和二十五年にまがいものが横行したことが背景にございます。農林物資の品質の改善あるいは取引の公正、こういうことを図るために、ＪＡＳ規格制度を内容とする農林物資規格法というものが制定されました。
　その後、消費者保護基本法が成立したわけでございますが、消費者保護の観点というのが大事になりましたので、昭和四十五年に、一般消費者が品質を識別するために必要な表示を事業者に義務付ける品質表示基準制度を導入いたしました。したがって、このＪＡＳ法は題名を農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律というように改変されたわけでございます。
　さらに、時代は進みまして、食生活や消費者ニーズの変化というものが著しかったわけでございますが、平成五年及び十七年に、ＪＡＳ規格として定め得る品質の基準の範囲を農林物資の成分等以外にも拡大するというような制度改正を行ったわけでございます。
　また、認証の枠組みにつきましても、平成十七年には、国、都道府県等による格付制度が廃止されまして、登録認定機関制度に一元化をされております。そして、平成二十五年、これに、食品表示の一元化というものの社会のニーズがございまして、食品表示法の制定がございました。そこで、このＪＡＳ法にある飲食料品の品質表示基準制度、これを、同法、つまり食品表示法、これに移管したものですから、ＪＡＳ法にはこの表示法の機能はなくなり、農林物資の規格化等に関する法律というように改称されたわけでございます。そして、今に至っているわけでございます。
　以上でございます。
○進藤金日子君　大臣、分かりやすくて御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。
　現行ＪＡＳ法は昭和二十五年に制定された法律でございますが、大臣言われたように、当時は戦後の食料難の時代であって、まがいものという、いわゆる粗悪品を排除していくといった側面もこの法律制定の背景にあったんじゃないかというふうに思います。また、御答弁いただいたように、特に昭和四十五年の改正、品質表示といったように、時代の要請に応えながら累次の改正を行い、今まさに大改正に至ったということのように思っております。
　次に、現行ＪＡＳ法の果たした役割といったことにつきまして、どのように評価されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　現行ＪＡＳ法でございますけれども、戦後間もなくの、まさにまがいものが流通をしていた時代以降、品質に関する規格を制定をしましてこの認証を行うということで、農林物資の品質の改善に貢献をしてきたと思いますし、また消費者の合理的な選択あるいは取引の円滑化に寄与してきたものと評価をしておりまして、この役割は引き続き重要だと考えております。
　一方で、近年の国内外のニーズを見ますと多様化をしておりまして、品質が必要最低限のものならばいいというよりは、ほかとどう違う管理がされているのかとか、あるいは鮮度はどうなっているのかとか、あるいは試験のデータというのは本当に正しい試験に基づいて出されたデータが表示されているのかといったような、より消費者等が見る目というのが多様化をしている中では、これまでのようなＪＡＳ規格で定め得るようなものについての成分であるとか原材料等だけでしか基準が作れないという規格の限界も現れてきているというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　まさに現行ＪＡＳ法の目的規定にあるように、農林物資について、品質の改善、生産の合理化、取引の公正化、今局長からお答えいただきました使用や消費の合理化、こういったことに大きく貢献して、やはり一般消費者の農林物資の選択にも役割を果たしたということではないかと思います。総じて見れば、やはり生産者と消費者双方にとって一定の効果があったということだろうというふうに思います。
　また、今御答弁いただいたように、国内外のいわゆるニーズが多様化していて、特に消費者の目というものが多様化し、ある意味厳格化しているということも踏まえて今回の改正に至ったということだというふうに思うわけでございますが、この現行ＪＡＳ法の評価を踏まえまして、改正ＪＡＳ法案に何を反映しているのか、具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の改正案におきましては、農林物資の品質以外にも、生産の方法、管理の方法、試験の方法といったような新たなＪＡＳ規格の類型を創設をすることとしておりまして、これを活用して我が国の強みのアピールにつながるような多様な規格を定めることとしてございます。
　また、国内外の多様なニーズを的確に捉えまして、効果的に強みのアピールにつながるような規格を作るためには、民間あるいは生産者の方等からの提案を受けて規格を検討するということが重要になってくるわけでございますけれども、現在のＪＡＳ法におきましては民間からの提案が行われにくい仕組みになっておりますので、これについて、ＪＡＳ規格に提案ができる原案の水準を緩和するといったことも今回の改正案の中に入れさせていただいてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　そこで、今国会には農業関係の法案八本提出されているわけでございます。どの法案も農林水産業・地域の活力創造プランを実現していく上で重要な法案であるというふうに理解しておりますけれども、この時期に現行ＪＡＳ法を大改正する理由、これ、もう今累次お答えいただいておりますが、また整理する意味で、この時期になぜ大改正するのかという理由、これ、あえて確認させていただきたいと。
　また、今回、改正ＪＡＳ法案と今回提出の他の農業関係法案はほか七本あるわけですけれども、それとの関連についてお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げたいと思います。
　もちろん、法律の改正には複数の目的があるわけでございますが、ただ、一番大事なのが、今回、やはり国際的に日本の農産品を打ち出していくということは一番の重要点でないかと考えております。特に、国内市場が縮小傾向にある中で、我が国の農林水産物・食品の需要拡大に向けまして農林水産物の輸出拡大を図っていくことが国全体としての大きな目標でないかと思っております。
　国際的には、価値観、文化、商慣行が異なる中で、様々な情報や信頼を担保するための規格であるとか認証の方法が発達いたしております。そうした中で、我が国の輸出力を向上するためにも、これらの規格を戦略的に用いるような環境の整備をすることがあるわけであります。その中で、今回、単なる品質だけではなくして、製造方法であるとかあるいは輸送・管理方法、そういったものも含めた新しい規格を設けているわけでございます。
　特に、昨年十一月に決定された農業競争力強化プログラムの中で、戦略的輸出体制の整備の一環としてＪＡＳ法に基づく制度の在り方を見直すことを位置付けておりまして、こうした我が国の産品を国際的にもアピールできるＪＡＳ規格を戦略的に用いることができるよう、今回の法改正をお願いをいたしているところでございます。
　これらの改革は、これらの農業競争力強化プログラムに基づく今回多くの法律を国会に提出させていただいておりますけど、最大の目的はやはり農業所得の向上にあるということはもう何といっても重要なことでありまして、ＪＡＳ規格、そのままですぐに所得に直結するわけではありませんけれども、今言ったような国際戦略の中で重要な役割をこのＪＡＳ規格も担っていただいて、究極的には農業所得の向上につながるように努力していかなければならないものと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　これまで、現行ＪＡＳ法の制定経緯やこれまで果たしてきた役割等の評価をお伺いいたしました。そして、こうした評価が改正ＪＡＳ法案にどのように反映されているかについて確認させていただきました。
　ここで、法案の細部に入りたいというふうに思います。
　現行法にも改正法案にも日本農林規格による格付が規定されているわけであります。まずは、現行ＪＡＳ法における登録認定機関の国内、外国別の業態別機関数と被認定事業者の数がどれくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　現行のＪＡＳ法の下におきます登録認定機関でございますけれども、これは農林物資の別に五つの区分が存在をしております。飲食料品、畳表、林産物、生産情報公表牛肉等、それから最後に有機食品及び地鶏肉等という五区分がございますけれども、この五区分に即して国内の登録認定機関の数について申し上げさせていただきますと、飲食料品の関係が十四機関、畳表が三機関、林産物が三機関、生産情報公表牛肉等が十三機関、有機食品、地鶏肉等が五十七機関の、国内の登録認定機関は合計九十機関でございます。
　また、外国の登録認定機関でございますけれども、こちらは、林産物が十機関、有機食品、地鶏肉等が十三機関の合計二十三機関でございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり今、五区分の中で有機の部分が相当多いということが分かったわけであります。また、やっぱり外国のところは林産物のところがちょっと特徴的だということが分かりました。
　次に、改正ＪＡＳ法案におきます登録認証機関、これ、今回の法改正では認定を認証機関というふうに改めておりますけれども、この登録認証機関の、同じように国内、外国別の業態別機関と被認証事業者、これ今回の改正においてどのようになっていくのか、なかなか難しいところはあるかもしれませんが、その動向の見込みをもしよろしければお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　今回のＪＡＳ法改正によりまして、先ほども申し上げましたとおり、農林物資の品質についての規格のみならず、生産方法や管理方法などの多様な規格が制定できるようになります。
　したがいまして、これで今回の改正がなされましたならば、その規格について認証を受けられる事業者の方、被認証事業者につきましては、これまでは食品製造業者が比較的このＪＡＳ規格の認証を取られている事業者の方として多かったわけでございますけれども、これまでＪＡＳ規格の認証事業者となりにくかったような農林漁業者の方でありますとか、あるいは農林水産業に関連する輸送・保管業者といったような方も国内を中心に広く対象になってくる、増加をしてくるというふうに考えてございます。
　また、今申し上げましたのは認証を取られる事業者の方でございますけれども、認証を出す方の登録認証機関につきましても、対象の規格が今回広がることに伴いまして、現在登録認定機関になっている機関に加えまして、例えばＩＳＯ規格についての認証業務を行っているような国内の機関であったり、あるいは今回試験の方法についての規格等も整備することになってございますけれども、それとの関係で、食品成分の分析を行っているような機関、こういったところが新たに登録の認証機関に入ってくる可能性があるというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、相当数の登録認定機関なり被認定事業者が存在するわけでございますけれども、今回の改正によりまして、両者ともこれ、相当幅も広がっていくということでありますから、増えていくんじゃないかということで、やはりそういった見込みがある中で、今回の改正という中では、実務を担っているその関係機関だとか事業者の実際の声がどうなっているかということ、これはしっかりお聞きすることが大切ではないかなというふうに思うわけでございます。
　これはしっかりと多分お聞きしているということの前提で恐縮でございますけれども、今回の改正作業に当たりまして、登録認定機関、被認定事業者、あるいは一般の事業者の方々の意見聴取を行ったというふうに思いますけれども、こうした方々の実感としての御意見、この具体的な内容をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の改正内容の検討に当たりましては、まず原案を作る段階で、登録認定機関あるいは現在認定を受けられている被認定事業者の方々を含む約五十の事業者の方から、あるいは機関の方からヒアリングを行った上で原案を作りまして、さらに、この原案から成案を作っていく過程では約五十回にわたりまして、業界団体、個別企業、試験研究機関、自治体、消費者団体に説明を行い、御意見を伺って、今御提案を申し上げているような案を作ってきたという経緯がございます。
　その過程で出された主な意見でございますけれども、例えば輸出を目指す食品については全てＪＡＳ規格を整備すべきだといった意見、あるいは日本産品を特徴付けるＪＡＳ規格を作って海外にアピールすべきといった意見、あるいは機能性食品の認知度が海外で今後高まってくればその試験方法の規格が必要となるのではないかといった等、様々な御意見をいただいたものでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　もう原案段階で五十の事業者の方の御意見を聞き、成案に至るまで五十回、これは幅広に、個別事業者から消費者団体あるいは地方公共団体まで幅広に御意見を聞いたということですので、相当丁寧に意見をくみ上げ、またキャッチボールしながら今回の改正案に至ったのではないかというふうに推察するわけでございますけれども、やはり今お聞きしますと、意識の高い事業者というのは、日本の農林水産物とか食品を輸出拡大するには、やっぱり自らの産品だとか自分たちがしっかり特徴的に行っている取組をアピールしたいんだという思い、要は、輸出業者の方々含めて他国の産品と競争する際に、やっぱり日本産品、この差別化を明確にしないといけないんだと、日本産の良さを客観的な規格として表示したいという意向があったということが表れていたのかなと、そういったことを踏まえて今回の改正に至ったのかなということが私なりに今理解できたところでございます。
　こうした中にありまして、改正ＪＡＳ法案に今度、今も試験の話があったわけですけれども、新たに日本農林規格による試験等というところ、これ追加規定されております。この理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　我が国の産品の優れた点を海外の市場で効果的にアピールをしていくためには、その強みを客観的に裏付ける科学的な根拠を示すということが重要と考えられます。したがいまして、今回の改正案におきましては、農林物資の品質に加えまして、新たに農林物資に関する試験、分析、測定などの試験等の方法についてのＪＡＳ規格を定められるということにしておりまして、これによりまして、標準化された試験方法によって共通の物差しで産品の優劣が比較可能になるようにすることとしているものでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今キーワードを、客観性あるいは科学的知見ということ、ここをしっかりと客観的に訴えていくということ、この必要性の中からこのような追加規定があったということだろうというふうに思います。
　やはり規格の試験ということになってきますと、私の専攻は農業土木、土地改良なわけでございますけれども、学生時代に土質試験というのがあるわけです。これは、土粒子の密度だとか土の透水性を測る透水試験とか、あるいは土がどれだけ支持力があるのかという一軸圧縮試験とか、そういうのがあるわけなんです。これは、試験ごとに細かく日本工業規格、ＪＩＳ規格の中で定められているんですね。極めて厳格で、誰がしっかりやってもこの手順にのっとってやれば結果が同じ、評価できるというような、そういったことになっているわけであります。
　そういうことを思い出しながら、今回の改正ＪＡＳ法案の試験業者は、これ、あらかじめ農林水産大臣の登録を受けることになっておりますけれども、まずは何を試験項目として、そしてそれらの項目についての具体的な試験の手順をいわゆる科学的知見に基づいて標準化していくという作業、これ出てくるんだろうというふうに思います。多分専門家による審議会等での審査も必要になってくるんでしょうし、そこでオーソライズされていくということも必要になってくるんだと思います。これは大変な作業になると思いますけれども、是非ともスピーディーかつ的確に運用できるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、本法案につきまして、山本農林水産大臣から提案理由を説明いただいた際に、我が国が農林水産業、食品産業の輸出力強化に取り組む中、日本農林規格を戦略的に制定、活用すれば、輸出力強化に大きく貢献するとともに、日本農林規格を足掛かりとした国際規格化への道が開かれるといった力強いお言葉を述べられたわけでございます。
　昨年十一月に農林水産業・地域の活力創造本部により取りまとめられました農林水産物輸出インフラ整備プログラムにおきましては、ハード面の施設整備と一体的に行うソフト面の対策が重要であり、特に輸出サポート体制の整備、いわゆるソフト面のインフラ整備としてこれは二点挙げられております。一つが事業者等へのサポート体制の整備、そして二点目が制度・手続面の整備、改善。これは二点を当面の具体的な整備案件として位置付けられております。
　今回の改正ＪＡＳ法案の取組は、私なりにはこの制度・手続面の整備、改善の一環であると理解しておりますけれども、事業者等へのサポート体制の整備をどのように進めていくかということ、これも非常に大きな課題であるというふうに考えているわけであります。
　生産者の所得向上につながる日本産農林水産物や食品のブランディングだとかプロモーション、そして輸出業者へのサポートを早急に強化するということで、これは先ほど藤木委員からも少し質問あったんですけれども、質問の中で触れられましたけれども、フランスのＳＯＰＥＸＡをモデルにした日本版のＳＯＰＥＸＡを早期に創設するということにこれなっていたわけでございます。
　この日本版ＳＯＰＥＸＡでございますけれども、つい最近、四月一日に、日本食品海外プロモーションセンター、これＪＦＯＯＤＯというふうに言われるそうなんですけども、これ創設されたということをお聞きしているわけでございますが、このＪＦＯＯＤＯのプロモーション活動と今回の改正ＪＡＳ法案との関係、これ是非お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、ジェトロに四月一日から一つの組織として新設をさせていただきまして、ＪＦＯＯＤＯ、フードに加えて道という、食の道という意味でフードーということでございます。
　これは日本食品の海外プロモーションセンターという機能を備えておりまして、詳しく申し上げますと、海外市場の詳細なニーズ把握、あるいは現地の卸、小売、外食事業者の情報の徹底調査、そして、どの国に何を売り込むかといった日本産品のプロモーション、ブランディング戦略の立案と実行、さらには、事業者への相談対応あるいは継続的な商談というような取組をしていただくわけでございますし、今まで以上に農林水産物ということに特化していただいて、更に具体的に売っていただくというようなことをお願いをして、そして、このセンター長には、小林さんという商社の方でございまして、日本貿易会の会長さんということでございますし、またその部下の方も外部から、商社的な海外の市場に慣れた方という人たちを、人材を得たいというように思っております。
　また、このＪＦＯＯＤＯのプロモーション活動の具体的内容を見てまいりますと、今回の法改正で、ＪＡＳ規格の対象品が我が国の国産品の農産品のアピールになるような生産方法あるいは管理方法に拡大されております。その意味で、このプロモーション活動においても、ＪＡＳ規格を意識しながら、そしてそれを効果的に活用するという前提に立ってこの仕事をやっていただきたいというような関連を付けておる次第でございます。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございました。
　このＪＦＯＯＤＯ、何かＪフードだと思ったら、フードプラス、今大臣言われているように、道、ドーということなのでＪＦＯＯＤＯと、こう今お聞きしたわけでございますけれども、是非とも、今ＪＡＳ規格というものを意識した中での取組をされるということでございますので、機動性と実効性のある組織となりますように、これはもちろん、今、小林さんという日本貿易会の会長がセンター長ということを今言われましたので、これはまさに民間組織ということだと思いますが、民間組織としての自主性だとか自由度、これはもうしっかりと確保していく中にも、やはり適時適切な国の支援ということも必要なんだろうというふうに思います。その辺につきましてもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ＪＦＯＯＤＯもできまして、今度は本格的に日本産の農林水産物や食品の輸出促進が図られていく、これはまさにこの体制が整いつつあるということだというふうに思うわけでございますが、そうした中で、日本産なんだという強み、ここを、今までやっぱり日本国内の中では、いや、これは日本産なんだから、日本で作ったんだからいいものに決まっているんだと、何となくこの雰囲気だとかそういった言葉で説明していたところを、今度はもう科学的知見に基づいて客観的な規格として表示していくということになるわけですので、これは本当にますます重要なことになるんだろうというふうに思っております。
　そこで、新たなこのＪＡＳ規格を国際規格化していくということが極めて重要になってくるわけでございますけれども、そのためには、国際規格化にするという強い意思が必要なんじゃないかというふうに思います。そういった中で、この緻密な戦略とロードマップが私は不可欠というふうに考えるわけでございますが、農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　もうおっしゃるとおりでございまして、まず品目ごと、また技術担当部局がＪＡＳ規格の担当者等と官民連携の体制を取らなければなりません。また、国際規格化に向けた目標とかロードマップという基本戦略を他者に分かるようにしながら全体で進めていく必要がございます。さらに、日英の二つの言葉による規格を作成するという大事なこともしなきゃいけませんし、特にアジアなど海外の支持層が増えている中にＪＡＳを、これを認めていただく支持層を更に増やしていくという戦略が必要でございます。
　こうしたことの上に立って平素からまた次のことをしなきゃならぬと思っております。内外における規格・認証に関する情報の収集、蓄積、アジアを始めとする海外諸国、国際機関などの海外との関係の構築強化、次に、規格化のニーズ、シーズを顕在化させて、国際規格化への体制をつくりやすくするための国内関係者のネットワークの強化、さらには、規格・認証に精通した国際的に活動できる人材を継続的に確保するための人材育成、こうしたことを平素は行っていく必要があろうと思います。
　いずれにしましても、ＪＡＳ規格が国際規格化を戦略的に進めることが可能となるならば、輸出は相当私は伸びてくるものというように期待しておるところでございます。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　私は、この国際規格化ということでいいますと、ＩＳＯが日本にどんどん入ってきた頃を思い出すわけであります。あの当時、デファクトスタンダードということでどんどんどんどん事実化されていきながらそれが標準化されていく、そういった議論の中で、よく一般論として記憶しているのが、例えばオリンピックで金メダルを取るために何をすればいいのかという質問をすると、日本人はトレーニングをするんだというふうに答えるんだそうです。ところが、欧米はルールを変えることだと答えるというわけであります。やはり国際の中で勝っていくということになってくると、ルールを変えるというのは、これは意図的にということではなく戦略性を持ってということなんだろうと思います。
　今大臣言われたように、やはり国際規格化するためには、日本人特有の、とにかくもうみんなで努力して訓練をしてやっていくんだという、これ気合は重要なんですけれども、やっぱりこの緻密な戦略、今大臣言われたような戦略に基づいて進み、評価し、改善し、そして広めていくということが極めて重要ではなかろうかというふうに思っていますので、ここは大きなポイントだと思いますので、是非この戦略を持って取り組んでいただければというふうに思っております。
　今申し上げたこの国際規格化ということ、これはある意味高い目標をということになるわけです。これに向かって我々邁進していかなければならないんですが、一方で、足下をちょっと見たときに、ＪＡＳについての国民の認知度、これは、存在自体の認知度は私は比較的高いものだというふうに思っております。しかしながら、この必要性だとか役割といった理解度は必ずしも高いとは言えないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　その辺につきまして、農水省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ＪＡＳにつきましては、事業者のレベルでは、物等を納めるサプライヤーの側の企業等では品質管理の基準として使われたり、また物を調達をされるバイヤーの側の調達基準として使われたりということで、取引においての説明、証明の手段として活用されておりまして、一定程度の認知がされているということかと思います。
　他方、一般の消費者の方につきましては、昨年農林水産省で実施をいたしましたアンケート調査によりますと、ＪＡＳマークについては八割以上の方が知っていると。ただ、このＪＡＳマークが何を意味しているのかということまで知っている方は約四割にとどまっているということがございます。これはほかの民間会社等による調査におきましても同じような傾向が出てございます。
　こういう状況を踏まえまして、今回のＪＡＳ制度の見直しに併せまして、一般の消費者の方にとっても一見してそのＪＡＳマークが一体何を証明している、何を示しているのかというのが分かりやすくなるようなＪＡＳマークの標語の付け方といいますか、といったような見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この食品表示の問題、先ほど藤木委員の方からも質問ありました。やはり、藤木委員言われた義務教育での食の教育の中でしっかりやっていくということも含めて、これ重要なことだなというふうに思います。今御答弁いただいたように、事業者は八割認知しているけれども、一般の人は理解としては四割ぐらいということですから、そこをやはり広めていく中において、国内においてもＪＡＳの差別化ということができてくると思いますので、そこがあって海外ということであろうという気もしますので、是非ともその辺につきましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　その関連に当たりまして、輸出促進だとか国際規格化を図るに当たりまして新たなＪＡＳの活用施策が極めて重要というふうに認識するわけであります。制度の普及とともに規格に関する啓発普及、人材育成、国際的枠組みへの参画等につきまして、改正ＪＡＳ法案、これ今、七十一条だと思いますが、その中に新設して規定しております。これに関する具体的取組方策をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のように、法制的なものを今回御提案していますけれども、やっぱりそれだけではなくて、ＪＡＳの普及啓発、それから人材の育成、国際的枠組みへの参加と、こういったものがもう不可欠であって、こういう環境整備もしないと、法律だけで動くような仕組みではないと思います。
　まず、国内的には、今局長から御答弁しましたように、八割の人が知っているけれども、意味が分かっている人は四割しかいないと、だから意味が分からなければ知っていることにはならないんだと思います。そういうまだまだ認知度が本当に足らないわけでありまして、まず国民の皆さん向けの啓発を努めていく必要があると思いますので、規格の重要性についての理解の増進を図るとか、効果的にＪＡＳ規格を活用する機運の醸成を行うためのやはり説明会であるとか、あらゆる機会を通じた啓発活動をまず行っていく必要が基本的にあると思います。
　その上でまた、ＪＡＳ規格を国際的に使いこなしていくプロの養成が必要でありますから、それは官民、公務員であれ民間のそういう輸出関係の団体であれ、そういう人を対象とした研修プログラムの充実であるとかいうことを通じまして、このＪＡＳ規格を海外に向けて打ち出していくやっぱりプロ、ノウハウをしっかり持ったプロフェッショナルを育てていく、これも重要なことではないかと考えております。
　そして、先ほどＧＡＰでも同じような御答弁を申しましたけれども、国際的な認証、これをやはり強めていくということが必要でございまして、こういった国際機関の中にＪＡＳの規格を使ってもらえるように働きかけていくことも必要ですし、基本的には日本の規格であるわけでありますけれども、例えば国によっては相互認証するというようなことも可能であります。
　そういったことも必要だと思いますので、今言いましたように、まず国民レベルの認知度を高めること、それからＪＡＳを使いこなす我が国のプロを育てること、それから国際機関との連携であるとか国際規格としての認証を得ていくこと、そういうことがいずれも大事なわけでございまして、こういうことを通じましてＪＡＳ規格の一層の活用に努めてまいりたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　是非とも、新たなＪＡＳ制度の普及、そしてＪＡＳ規格の啓発普及、そうした制度や規格を支える、今副大臣が言われましたプロの人材も含めてしっかりと人材育成をしていっていただく、そういったことを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、ＪＡＳの国際規格化に向けましていろいろな局面で国際的な枠組みへの参画を図っていく必要があると、これは法律の中にも書かれている。今副大臣が言われましたように、法律に書いたからということで収まる話じゃなくて、中身が重要ということになってくるわけですけれども、やはりいろんな面で国際的な枠組みへの参画を図っていくこと、これは必要だというふうに思います。
　平成二十八年の訪日外国人の数を見てみますと、これ二千四百万人を超えております。そして、今年に入って、平成二十九年一月、二月の合計のこの訪日外国人の数、これは昨年の同時期と比べて一一五・七％伸びているんですね。これ、非常に伸びている状況だと思います。ということになれば、やはりこのインバウンド効果というのは相当大きくなってきているというふうに考えるわけであります。
　こうしたことを勘案しますと、新たなＪＡＳを国際規格化していくに当たって、増加するインバウンド需要に対する効果的な取組もこれ必要かつ重要じゃないかなというふうに考えるわけでございますが、こうしたことに対する見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今、先生、新たなＪＡＳの国際規格化を図るためには増加するインバウンド需要に対する効果的な取組が必要だという御指摘でありました。全くそのとおりであると思います。彼らに日本の食の文化の良さをしっかり伝えるとともに、彼らを通じて、彼らから発信してもらうことでそれらの認知度を高めていく、それが新たなＪＡＳの信認度を高めることにもなるかと思います。
　先ほどＪＡＳの国際規格化ということで戦略的にという話もありましたが、ＥＵなどは、ＥＵ規格のような地域規格をＩＳＯを通じて国際規格にするなどの戦略も非常にたけているところである。その戦略を日本も取り入れるためにも、インバウンドに対する効果というのも非常に重要であるかというふうに思っております。
　そのために、日本食、食文化への関心の高まりや農林水産物・食品の輸出増大をインバウンド需要の増大にこれつなげるとともに、日本での体験を通じまして、更に日本の食、食材の評価を高めるといった好循環、こちらを構築することがまず重要であるというふうに考えております。
　加えまして、この新たなＪＡＳ制度そのものも産地や事業者の創意工夫を生かした日本の魅力あふれる多様な規格をこれ制作するものでありまして、これを客観的にお伝えするツールとして非常に有効であります。こういったものが製品やサービスへの活用にこれ進めましたら、こういった訪日外国人の方に対しましても、我が国の食の魅力や、それらを効果的に発信することが非常に可能となり、資するものであると考えています。
　先生御指摘のインバウンド需要に対する効果的な取組のためには、これらのような取組を行いましてＪＡＳ規格の国際的な評価を高め、ひいては我が国発の国際規格化の推進にもしっかり進めてまいりたい、このように思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　日本産の農林水産物や食品の輸出を促進していくに当たりまして、やはりその強力なエンジンとして新たなＪＡＳ規格の国際規格化というものを図っていく。これは今政務官御答弁いただいたようないろんな面のことをやっていきながら、いわゆる可能性のあるあらゆる手段を駆使してこれは行うべきだというふうに私自身考えているところでありますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ところで、先ほどの質疑で藤木委員の方からＧＡＰに関する質問がございました。やはり一般的に、ＪＡＳとＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの違いを明確に区分できている方は必ずしも多くないんじゃないかなというふうなことは私の実感でございます。
　そこで、今日は配付資料をお配りしております。このＪＡＳ、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ、ＧＩと、これ地理的表示でございますけれども、これの定義と目的、種類、対象となり得る者をちょっと整理したところでございます。
　私なりに改正ＪＡＳ法でのＪＡＳ規格とＧＡＰというものを比較すると、決定的な違いは、この表を見ていただけるとあれなんですが、改正ＪＡＳ規格というのは主としてこれ、加工、流通、小売業者を対象、しかし先ほど井上局長から御答弁ありましたように、これはちょっと今回の改正で生産者の方も広がってくるということだろうと思いますが、やはりこのウエートは、加工、流通、小売業者ということがウエートは高いんじゃないかなという気がいたします。そして、品質の確保ということを主目的にしている。しかしながら、今回改正の中で、食品安全だとか持続可能性のところにも広がっていきますよということなんだろうというふうに私自身理解しているわけであります。
　一方で、このＧＡＰを見ていただきますと、これは対象者が生産者なんですね、生産者であると。そして、この食品安全と持続可能性というところが相当ここウエートがあるということで、ＧＡＰの中には、品質を認証していく、品質のところというところが少しないのかなというふうに理解しているわけであります。まさにここは、ＧＡＰは生産者が対象で、食品安全、持続可能性の確保を主目的にした生産工程管理システムだということであろうというふうに認識しているわけであります。
　これはあくまで私の表を整理した上での認識でございますけれども、食品安全、環境保全等の持続可能性、品質等に関する規格・認証につきまして、我が国では、ここにありますように、ＪＡＳ規格のほかにＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ等が実態として運用されているわけであります。新たにこのＪＡＳ規格とＧＡＰの違い、これ何なのかということを是非明確に教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（井上宏司君）　ＧＡＰは、ただいま委員からも御指摘がありましたように、食品安全、環境保全等の確保に必要な生産の工程管理についての手法で、これを規格化したものとしてグローバルＧＡＰであるとかＪＧＡＰ等の民間の規格があるということでございます。
　これらのＧＡＰにつきましては、グローバルに展開をしている流通・小売企業が、それぞれの企業の調達に当たってそれを取得しているかどうかというのをチェックをして調達する傾向にあるものですから、こういった特に欧米の大手の小売に物を納めたいと思っている方にとってはこういう認証の取得を取っていくということが重要になっているところでございます。
　他方、ＪＡＳ規格でございますけれども、これは、取引先の要求に応えるというよりは、むしろ自らの強みを積極的にアピールする選択肢を広げる手段として御活用いただくことを想定をしておりまして、また、その対象も、生産者だけではなく、食品の製造加工業者あるいは輸送・保管業者までも広く対象になり得るということでございます。
　少しこなれていない言葉で申し上げれば、例えばお茶の生産というのを取った場合に、しっかりと安全を確保しながら、環境への負荷を小さくしながらしっかりとした工程で生産をするということの関係がＧＡＰで、ただし、例えば、日本独特の生産の方法で作った抹茶というのを例えば欧米の市場で売り込みたいときに、ほかの国で作ったお茶とは違う生産の方法で生産されたものであるという差別化を図るような場合、こういう場合には、例えば今回改正案が成立しましたならば、この新しい生産の方法の規格として強みをアピールしていくと。
　したがいまして、やはりそれぞれの事業者の方々の戦略に応じて、まずはしっかりと作りましたということを示すためにＧＡＰを取りながら、自らの産品の差別化を図るためにＪＡＳ規格を併せて取るような方もいらっしゃれば、どちらかだけを取られる方もいると、こういう関係にあろうかと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。よく分かったところであります。
　実はこれ、今日、藤木委員の配付資料にありますけれども、ＧＡＰの中にもいろいろ種類があるわけです。グローバルＧＡＰありＪＧＡＰあり、実はこのＪＧＡＰの中にもＪＧＡＰアドバンスというのもあるわけです。そして、ＪＡのＧＡＰがあり都道府県のＧＡＰがあり、そしてまたこの適正農業規範の農産物の品質認証システムみたいなこともこれあるわけであります。やはりこれ、コストの問題、取得のコストの問題もこれありなんですが、一体この生産者から見れば、何を取得するべきなんだと。これはやっぱり混乱しているのが実情じゃないかなというふうに思うわけであります。
　私自身は、多くの外国人訪問客に安全、安心な日本食を食べていただくということと、日本産の農林水産物や食品を徹底的に輸出拡大していくためには、これは基本的に全生産農家が、少し乱暴かもしれませんが、全生産農家が国際的に通用するグローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰアドバンスを取得することを私は政策の基本方針としてそれを政策目標に掲げるべきなんじゃないかなというふうに思います。そして、早期にＧＡＰに関する国の方針を明確にして、皆さん、自由だからどうぞどうぞというんじゃなくて、国としてはこうなんだという方針を明確にして私はこの現場の混乱ということを収めていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　そのためにも、やはりこの既存の農業振興政策とＧＡＰ取得、いわゆる交差要件、クロスコンプライアンスみたいなことをして、これ一部、礒崎副大臣からの御答弁でございました。強い農業づくり交付金の中で、ＧＡＰに取り組んでいるとポイントが上がるということがございました。それにちょっと類するんですが、もう少し交差要件として、クロスコンプライアンスを設けて継続してＧＡＰを取得していけるような政策的支援を充実させるというのもこれ一案ではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　やはり中長期的に見まして、これ、大臣先ほども言われました、我が国の国内の食料市場というのは、これ縮小していくというのは余儀なくされていくということだろうというふうに思います。そういった中で、あらゆる手法を総動員して農家の所得向上を図るということが重要であります。そういった文脈の中で、改正ＪＡＳ法に基づくこの規格がいかに具体的に貢献できるのか、ここはやはり今回の法改正のポイントではなかろうかというふうに思うわけであります。
　そうした意味におきまして、確実にＰＤＣＡサイクルを回していく必要があるというふうに思うわけでございますが、改正ＪＡＳ法案に基づく各種取組の評価と改善が重要になってくるというふうに思います。今後のフォローアップの具体的取組方策をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　改正後のＪＡＳ制度の運用に当たりましては、まずは規格化の対象となる品目、技術に応じて官民の連携体制を組んでロードマップも策定をして、どういうスケジュールでどういう規格を作っていくのかと、さらに、ＪＡＳ規格にとどまらず、その後それを国際規格化を目指していくべきものにつきましてはどういった手順で進めていくのかといったような、目標といいますかロードマップを作りながら、それの進捗管理をしながら行ってまいりますし、また、一度作った規格についてどれだけ効果があったのか、あるのかということにつきましては、これは現行のＪＡＳ法の中にも規定がございますけれども、少なくとも五年に一度規格の改廃について検証を行うということになっております。
　こうした個別案件ごとの取組を相互に比較、点検をすることによって、低調な取組の改善でありますとか、あるいは優れた事例、取組の横展開といったようなことも行いながら、今委員からＰＤＣＡとございましたけれども、そこをしっかり回しながら進めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　そういった面では今回の法改正というのはまさに新たな時代に向けたスタートであって、本当にこれから是非ともフォローアップをしっかりやっていただきながら、必要な改善措置があれば早急に実施して、実効性あるものにしていかないといけないというふうに思います。
　さて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会、これ三月二十四日だと思いますけれども、選手村などで提供される食材について、例えば農産物についてはグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス又は農林水産省のＧＡＰガイドラインに準拠した取組、これは要件化することを決定されたわけであります。先般の答弁だと、大体九割ぐらいはちゃんとしっかりと生産できるんだというような前回の農林水産委員会での御答弁あったように記憶しているんですが、実はこれ、やはり私も現場の中から声聞くと、兵庫の方からこういった声があるんです。
　神戸牛、これ、いわゆるＵＳＡ向けは不可能なんですが、タイ、マカオ、ロシア、ベトナム等は常時輸出しているんだと。神戸ポークは香港向けに始めているんだそうです。ところが、イスラム教徒向けのハラール肉を国内外に提供していくんですけれども、この二〇二〇年の東京オリパラまでに供給量を増やしていかないといけない、こういうようなことの中で非常に苦労されていると。アラブ首長国連邦、これはＵＡＥですかね、ここにも黒毛和種の輸出を継続的に始めているんですけれども、今後はイスラム圏、特に東南アジアのインドネシア、マレーシアを視野に入れて輸出したいんだみたいなことを言っておられました。
　しかしながら、やっぱりここは農水省のみならず厚労省の大きなバックアップがないと全くできないんだということありまして、この東京オリパラの局面を契機にして、このハラールの取組につきましても是非、農水省、厚労省連携して支援をしていただきたいというふうに思います。
　こういった中で、ＧＡＰの東京オリパラに対する採用については賛否両論いろいろございました。でも、私は今回の決定、否定的に捉えるんじゃなくて、むしろＧＡＰへの農家の参加機会の公平性をしっかり確保した上で、基本的に全農家が国際的に通用するグローバルＧＡＰ、あるいはＪＧＡＰアドバンスを取得することを政策目標に掲げるべき、ここはちょっと重ねて主張させていただきたいなというふうに思います。
　そのためには、くどいようですけれども、やっぱり既存の農業振興政策とＧＡＰの継続的取得を、クロスコンプライアンスみたいなところをちょっとしてやっていくのも一つの手法なんじゃないかなということを提案申し上げたいというふうに思います。そして、ＧＡＰを基本にして、私の表にありますようなＪＡＳとＧＩ、地理的表示を必要に応じて組み合わせることによって付加価値を更に高めていくということも必要になってくるのではないかというふうに思うわけであります。ＧＡＰ、ＪＡＳ、ＧＩのハイブリッドなパッケージみたいな規格あってもよいのかなという気がします。もちろん、こうしたことは生産者、事業者の自由な選択によるべきなんですが、国としての方針は私はやっぱり基本方針明確に定めるべきじゃないかなというふうに思うわけであります。
　私は、農業の競争力強化について、これは価格と品質の両面の競争力があるんじゃないかなというふうに思うわけです。両者とも、コスト低減、これは基本なんですが、持続可能性ということが私は重要なんだろうというふうに思います。持続可能性というのは、経営自体の持続可能性とともに、やはり環境の持続可能性というところ、ここも極めて重要だというふうに考えるわけであります。
　そうした中で、私自身は、我が国の進むべき農政の方向性は、環境に負荷を与えて効率一辺倒を追求しているかのように見える米国型ではなくて、国土保全と国民の健康を重視しながら農村環境を維持して安全、安心な食料生産を行う欧米型の方向ではないかなと、どちらかというとそっちの方向じゃないかなというふうに思うわけであります。
　こうした方向性の中で、現在、日本型直接支払制度の中で、環境保全型農業直接支払交付金制度というのがあるんです。この制度は、農業者が組織する団体が実施する化学肥料や化学合成農薬を原則五割以上低減する取組とクロスして、地球温暖化防止だとか生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する、まさにこれ、ある意味コンプライアンスを掛けている制度なんです。平成二十九年度予算では二十四億一千万円が計上されていて、実はこの制度、平成十九年に創設されていますから、もう十年を超えているんです。取組事例も公表されていますが、これ私、すばらしい取組多いと思っているんです。
　平成二十八年四月に公表された全国二十四事例、これ精査しますと、取組面積が一・三ヘクタールから一千五百七十二ヘクタールと非常に多様なんです。小規模な農家もこれ共同で参画しています。これら先進事例の共通点を整理すると、これはほとんどの地区が水田、畑地とも生産基盤整備終わっているんですね、おおむね整備やっています。ところが、全ての地区に共通するのはグローバルＧＡＰどこも取っていない。一つの地区だけＪＧＡＰ取得しているというのが辛うじてあるわけであります。
　農水省の先進事例には、私、これから是非配慮していただきたいんですが、こういった生産基盤の情報と生産の工程管理に関する情報も是非入れていただく必要があるんだろうというふうに思います。どのような条件の生産基盤の下でどのような営農を行って、どのような経営を行って、どういう生産工程管理を経てどれぐらいの付加価値ができて、どこに、あるいは誰に売っていて、その結果として経営の持続性が確保されているのか、その過程において、個人の努力のみでは解決できないもの、環境保全等の国家として努めるべきものについては責任を持って支援していくと。私は、こうした中に小規模な農家でも存続できる日本の農政の展望があるんじゃないかなと個人的に考えております。
○進藤金日子君　まだまだ不勉強でございますが、是非ともこういった中で私も頑張ってまいりたいというふうに思います。
　今回、ＪＡＳ法改正が将来の農政の、農家にとっても地域にとっても国民全体にとっても望ましい方向に転換していく契機になることを確信しまして、私の質問を終えたいと思います。
　長時間どうもありがとうございました。