Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　五十四万キロということは、大体、普通の原発の半分ぐらいということでありますね。
　そこでいろいろお伺いをしてきたんですが、今度できる一万キロワットアワーの発電所でありますけれども、事業費が大体四十一億円で、年間の売り上げが二十一億円ぐらいで、経費が二十億ぐらいを見込んでいるということなので、一億ぐらい利益が出るという話でありました。
　一番すばらしいなと思ったのは、まず直接雇用、要するに発電所で働く人が十五人ぐらいおられます。さらには、どういうものを使っているかというと、かんなくずですとかチップ、それからペレット、要するに製材で使って残っていたものを燃やしてやるという取り組みをしておられます。
　普通の木を、実は私のところの地元にも白川町というところがあって、もともとバイオマス発電をやっていて、もともとは一キロワットアワー平均八円ぐらいでしか売れていなかったんですけれども、今回のＦＩＴによって少し上げてもらったんです。ところが、問題がありまして、木質の材が水分が多いもので、発電効率が悪いんですね。
　その問題があるんですけれども、製材のかんなくずというのは実は非常に乾燥していますから、これを燃やすというのは非常に理にかなっているんですね。それによって百八十人の間接雇用があると。つまり、合わせると二百人の雇用が直接間接でできている。これは試算ではありますけれども、二百人ぐらいできているということです。
　今、太陽光がもう九割以上進んでしまっていますが、では、太陽光はどうかといえば、これはパネルを張って、維持管理が多少ありますけれども、張った後は終わりですね、あとは機材をつないでおけばいいわけでありまして。しかも、ほかの産業との連携性も余りないわけです。ほかにも風力等いろいろありますけれども、実は、木質バイオマスが一番ほかの産業に間接雇用を生むんだと僕は思うんですね。
　特に中山間地、私も中山間地の出でありますけれども、こういうところはもともと林業で栄えていたのが、もう林業は材価が下がって大変苦しい思いをしております。製材所も大分減ってきたんですけれども、出ているくずを買ってもらえれば随分と変わってくるんですね。
　本来これは農水省に聞く話なんですけれども、ぜひ大臣に一つお願いというか御見解をいただきたいのは、やはりいろいろな再生可能エネルギー、もちろん大事なんですけれども、特に地方を活性化するもの、あるいは雇用を生むもの、そういうものをできる限り優先してというか、積極的に推進していただきたい。そうすると二次効果も出てくるというふうに思っているんですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　今井委員御指摘のとおりだと思っておりまして、バイオマス、特にそこの中でも木質バイオマス発電につきましては、安定的に発電を行うことができますし、各地域において燃料となる木材を確保する、これが間伐材であったりチップであったり、さまざまなものも出てまいりますが、林業の活性化であったりとか林業に関連するさまざまな事業の活性化にもつながりますし、雇用も創出をする、こういう観点から極めて重要だ、そんなふうに考えております。
　エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギー、積極的な導入という話をしておりますが、木質バイオマスにつきましては、そこの部分でも、重ねて、積極的な推進、こういう話をさせていただいているところであります。
　どうエネルギーをつくるか。いわゆる原子レベルでの動きをエネルギーに変える、そして自然界での太陽であったりとか風であったり、そういうものをエネルギーに変えていく。それから、そこで生まれたいろいろな、木であったりとか、それが木のままの状態なのか、石炭になるのか、それともＬＮＧになるのか、そのレベルで使うか、そういう違いはあるわけでありますけれども、森林資源に恵まれた日本、そこの中で地域を活性化する観点からも極めて重要なエネルギー源である、このように考えております。
○今井委員　そういう認識を持っていただいて大変感謝しておりますし、そういう観点でいろいろ進めていただきたいと思います。
　その際に、これも一つお願いなんですけれども、いろいろお話を聞いておりまして、先ほど事業費四十一億円と言いましたけれども、この会社は、資本金は二億五千万。市が三千万出資しています。あと民間で集めています。補助金も出ているんですが、残りはいわゆる銀行調達をしなきゃいけないんですね。これは、中国銀行さん、あの辺の一番メーンの地方銀行ですけれども、ここから資金調達をしているんですが、審査に何と一年以上かかったそうです。
　なぜかかるかというと、審査をする能力がないんですね。かつてこの審査をしたことがないので、どう評価をしていいかわからないので、審査の担当、融資部か審査部かわかりませんが、こういう人たちがわからないんですよ。恐らく、地方でやる場合には、どこもメガバンクではなくて地方銀行がこれを担当しなきゃいけないということになると思うので、同じ問題が起きると思うんですね。
　これはぜひ、金融庁あるいは経済産業省の方と御相談をしていただいて、安定供給の仕組みさえちゃんとできれば、買い取っていただく価格は決まっているわけですから、ある程度キャッシュフローを描けるし、採算はとれるはずなんですよ。これで審査ができないというのは私は変だなと思うんです。そういうところのボトルネックをいろいろなノウハウを共有することで少し解決していただければ、こういう事業はもっと早く進むと思うんですね。
　ぜひ、そういうところを金融庁と一緒に、資金調達の簡便さというか、やりやすいようにできるという、そこの御配慮を御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　金融機関のあり方は、先生の方が私より経験者としてよく御案内かもしれませんけれども、「半沢直樹」を見ても、それから「リーダーズ」を見ても、もう少しどうにかできないのかなと思うところはあるわけでありまして、もちろん個々の銀行の判断という部分はありますけれども、木質バイオマス発電の意義であったりとか仕組みであったりとか、そういったことについては経済産業省としても関係の金融機関等々にも説明をし、また金融庁とも、どんなことができるかきちんと相談をしていきたいと思っております。
○今井委員　ありがとうございます。
　これは大変重要な点だと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　もう大体時間が参りましたので、最後に、行ってきた感想をもう一つ述べて、終わりたいと思います。
　施設を見せていただきましたら、例えば、林業の機械があったりとか、あるいはチップをつくる機械とかがいろいろあるんですけれども、あるものは農水省の補助金でできているとちゃんとプレートに張ってあるんですが、あるものは科学技術庁の補助金でできていて、あるものは経産省の補助金でできていてと、よくもまあ、いろいろな省庁の補助金がこんなにごった煮であるなと思ったんです。
　こういうものはエネルギー政策の一環で一括にできないものだろうかなと。いろいろな省庁に行って、いろいろなところへやって下がってくる、こういうのが目の当たりに工場を見学して見えたので、ぜひ、こういうところもできるだけ一括でやれるような形で検討していただきたいということを最後に御要望申し上げて、私からの質問を終わりたいと思いますが、何かありますか。
○茂木国務大臣　大変重要な御指摘だと思っておりまして、このたび、エネルギー基本計画の閣議決定に合わせまして、特に再生可能エネルギーにつきましては、関係閣僚会議、こういったものも創設して、開催をいたしました。
　各省庁間の連携をさらによくしていく、こういったことを検討していきたいと思います。
○今井委員　どうもありがとうございました。終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日も時間を三十分いただきましたので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中に原賠法に関して我が党の丸山議員が質疑をさせていただきました。先ほど我が党の今井議員が、前半は原賠法に関連した、後半は新エネルギー、再生可能エネルギーについて質問しておりました。
　私もその関連で質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、新エネルギーの参入による問題についてまずは質問させていただきたいと思います。
　エネルギーと申しましても、従来のエネルギーがあって、科学技術の発展とともにいわゆる原子力エネルギーというのが存在しまして、その政策の中では、国が方針を決めて民間が営業する、国策民営の理念のもと、電気事業者には、適切な設備投資にかかわる、特に化石燃料に関しては地球温暖化対策、そして安全保障の面から重大な責務が過去にも課せられてきました。責務と義務、両方課せられたわけです。
　エネルギー基本計画ができてまいりましたけれども、その観点から、今度の再生可能エネルギーの参入事業者に対して、どこまでの責務、義務を求めるつもりなのか、その基本理念というのをまずはお聞かせください。
○茂木国務大臣　電気の事業を営むということをやる場合に、大きく二つの義務、責務というのがあると考えておりまして、一つはやはり安全を確保する、そしてもう一つは安定供給に努めるということであります。
　まず安全。発電所を設置する者に対しましては、電気保安の観点から、設置する設備について安全を確保するための基準であります技術基準に適合するよう維持する義務、それから設備の保安管理の自主ルールであります保安規程の作成と届け出の義務、さらに設備の保安管理の責任者である主任技術者の選任義務等の保安規制が課せられておりまして、こうした規制は再生可能エネルギーの発電事業に参入する事業者にも課されております。
　一方で、安定供給の確保という観点からは、一般電気事業者や卸電気事業者については供給義務等の義務が課されておりますが、こうした規制は、現行の法律上は再生可能エネルギー発電を行う者が原則として電気事業者には該当していない、このために課されないということになっております。
　今国会に提出をいたしております電気事業法の改正案においては、一定規模以上の発電設備を用いて発電事業を行う事業者は、再生可能エネルギーで発電する場合も含めて発電事業者として位置づけることとしておりまして、これに該当する場合には供給計画の提出義務や緊急時における供給命令を受ける義務等を負うことになるということであります。
　最終的には発送電分離をするわけでありますけれども、小売参入の全面自由化等ありまして、一般電気事業者の概念を二回目の法改正で変える。これに伴いまして、一定規模以上の再生可能エネルギーの発電事業者にも安定供給の義務が、この法案を通していただいたらかかってくるということであります。
　ただ、再生可能エネルギーについて申し上げますと、自然エネルギーを利用しているために変動が避けられない場合があること、それから政策的にその導入拡大を図っていく、こういうことに政府としてもしているわけでありまして、これらの観点も踏まえて、適切な規制を行ってまいりたい、過剰な規制にならないようにしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　原賠法に関しては、先ほど我が党の今井雅人議員が無限責任ゾーンと免責ゾーンとのギャップでそれは事業リスクであるという趣旨の質疑をしていたわけなんですけれども、いわゆる原発に関してのＰＲＡも、確率論的評価なのでありますけれども、大臣の先ほどの答弁、内容は理解しています。
　であるならば、例えば真庭市の、私もバイオマスの視察に同行したんですけれども、地方銀行で審査が一年かかっているということです。一方では、この再生可能エネルギーで、太陽光、風力などのエネルギー事業の融資自体、要するにメガバンク自体の融資は拡大しております。二〇一三年にまとめた融資額は約三千九百億円です。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、その三メガ銀行の融資額は三千九百億円と、前年度に比べて四倍にふえております。
　この原因となるのは、ＦＩＴの、電力を固定価格で買い取る制度を導入して以来、建設が加速したということは間違いないことだとは思うんですけれども、とはいえ、計画どおりに進んでいない事業も多いわけですね。実際、太陽光発電の始動をしているのは二〇％ぐらいです。買い取り価格も二年連続で下がっていますし、あってはならないことなんですけれども、認定で得た権利を転売しているところもあると報道でございます。わざとおくらせている業者もあるということです。
　太陽光発電、例えば青森県の六ケ所村で、東京ドーム五十個分ぐらいのメガソーラーの建設がされておりまして、大体、一般家庭三万八千世帯分の電力を賄うことができ、来年秋に稼働予定ですので、当然期待は大きいものだと思います。
　再生可能エネルギーに関して、ＦＩＴの導入以降、メガバンクが目ききをしたというか判断をした最大の理由は、やはり貸し倒れリスクが低い、そういう判断だとは思うんですね。ところが、先ほどの真庭市のバイオマスとかでは、審査で地方銀行であれば一年もかかる。風力に関しても、地熱発電にしても、やはりリスク把握が難しいところもありましょうし、洋上の風力発電であれば台風に弱いのではないか、そういった指摘もございます。
　そういったところを踏まえて、この再生可能エネルギーの事業融資が拡大して、ＦＩＴにおいて建設が加速したものと思われるんですけれども、この事業自体の今後の展望というのはどのように捉えられていますでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　再生可能エネルギーは、やはり発電コストが現状では火力等に比べまして高いものがございます。したがいまして、御指摘のとおり、固定価格買い取り制度を安定的かつ着実に運用することによりまして、発電に通常要するコストをカバーする価格でしっかり買い取っていく、それによって投資回収にしっかりとした見通しを与えていくということが今後とも必要であるというふうに考えてございます。
　それぞれの見通し等でございますけれども、メガバンク等の融資姿勢は電源ごとに多少違うのではないかというような御指摘もあったかと思います。例えば、バイオマスでございますと、安定的に燃料が調達できるのかどうかといったところにやはり慎重な融資の判断がなされるといったこともあるでしょうし、風力でございますと、例えば落雷ですとかあるいはさまざまな事故等で稼働が停止してしまう、そういった懸念も恐らく太陽光以上に高いものがあるのかなというふうにも思っております。
　もちろん、そういったところのリスクにつきましても、一定程度ＦＩＴの制度の中できちんとコストとしてカウントはしておるわけでございますけれども、そういったところの懸念を払拭する必要というのが金融機関との今後の調整の上での課題になってくるのかなというふうに思ってございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　であるならば、最終的にもう一つ議論されることは、消費者の電気料金の負担が重たくなるかどうか、その懸念がやはりエネルギー政策では議論されると思います。
　私は、昭和三十九年生まれ、以前大臣が答弁で「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」の世代ということをおっしゃっていただきましたけれども、まさに明かりがだんだん明るくなっていくのを肌で実感したジェネレーションでございます。高度経済成長に伴い、一次エネルギーの供給というのが増加していくのを肌で感じました。
　一方では、エネルギー消費は二〇〇四年度をピークに減少もしておりますし、電気料金について見ますと、震災前、三・一一前は大体横ばいかやや下落している傾向であったんですけれども、実際、再生可能エネルギーの導入が進むことが予測される中で、消費者の負担というのはいかがなものかということの見解をいただければと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの発電コストはやはり高いということでございまして、その導入が進みまして買い取りが拡大いたしますと、賦課金が増大してくるということは事実だと思います。
　これが将来どの程度の水準になるかということを現時点で見通すということはかなり難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういった賦課金の負担が大きなものになり過ぎないように、まずは、法律の規定に従いまして、コストの低減実績を踏まえて買い取り価格の見直しを毎年度やることになってございますけれども、しっかりと行っていくということが基本であろうと考えてございます。
　例えば、昨年度からでございますが、非住宅太陽光発電につきましては、コストの低下を反映いたしまして、二十五年度にはキロワットアワー当たり税抜きで三十六円だったところを、二十六年度には三十二円に下げたといったようなことに取り組んでございます。
　今後とも、家庭や企業など電気利用者の負担が過大にならないように、制度の運用に当たっては十分に留意してまいりたいと考えてございます。
○伊東（信）委員　では、これも午前中に我が党の丸山議員が質疑したと思うんですけれども、エネルギー基本計画では、二〇一二年では再生可能エネルギーが一〇パーだったのが二〇三〇年には二〇％以上になる、いわゆるベストミックス、最適な電源構成の全体プランが実際示されていない、再生可能エネルギーの比率だけは示されているということなんですね。
　現実、例えば、住宅用の太陽光であれば開発するのに二、三カ月。メガソーラーであれば一年ぐらい。陸上の風力であれば四、五年。バイオマスであれば三、四年。しかしながら、地熱であれば九年から十三年ぐらいかかるということですね。私も、バイオマスは本当に地方活性化の効果があるということを、真庭市の太田市長を初め意見交換の中で実感したんですけれども、現実の一割でも、一〇％のうち水力発電が八・四％なので、他の再生可能エネルギーは一・六％にすぎないわけですね。
　では、二〇三〇年に二〇％ということなんですけれども、具体的な比率達成割合の内容というものと、達成までいかなる工程で進んでいくのかというのをお示しください。
○上田政府参考人　御案内のとおり、再生可能エネルギーは、国産エネルギーでありまして、また低炭素のエネルギーであるし、地域活性化にも資するということで、その導入ということは、今の政権におきましても、最大限の導入拡大を図るという姿勢を示しているわけでございます。
　そういった観点から、エネルギー基本計画の中におきまして、導入の水準につきまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すということにしたところでございまして、また、エネルギーミックスの検討に当たってはこれを踏まえることとするというふうに書かれているところでございます。
　それを具体的にどういうふうにやっていくかということにつきましては今後の課題ではございますけれども、今大臣も申し上げましたけれども、先般、私ども、新たに再生可能エネルギー等関係閣僚会議というものを創設いたしまして、それを政府全体の司令塔機能として、そこを強化しながら、関係省庁との連携を図りながら、再生可能エネルギーの一層の導入促進を図っていくということでございます。
　では、二千何十年のところで、例えば、太陽光が何％であるか、水力が何％であるか、地熱が何％であるかという水準の検討というのは、現時点ではその数字を持っておりませんけれども、こういった閣僚会議等を活用しながら、具体的で現実的なエネルギーミックスの策定というものを今後行っていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　エネルギー基本計画、計画というのはプランでございますので、やはり具体的なプランというのはお示しいただきたいなというのが正直な感想でございます。
　我々も一生懸命現場で、特に私は理系ですし、臨床医工学融合研究教育センター、私の所属するところではエネルギーのことも研究されている先生がおられますので、私なりにも僣越ながらプランは立てていきたいなと思っておる次第ではございます。先ほど二〇％ということを質疑しましたけれども、二〇％以上、この以上というのはどれぐらいになるのかということも、やはりこれからの課題であります。
　今まで原子力発電を、安全を確認しているということを前提に、ベースロード電源だと位置づけられまして、再稼働のことが明記されています。
　現在、震災後、三・一一後、火力発電の割合が六割から九割近くになっておるんですね。火力発電というのは、言うまでもなく化石燃料でございまして、輸入に頼っておるわけなんですね。今後、いろいろなエネルギーの議論をしていく上で、いわゆるエネルギー供給に関する、輸入燃料に頼る火力発電というのも、過度に依存するのは、エネルギーの安全保障の面からもやはり危惧されるわけなんですね。
　原発の問題点を指摘して、火力発電の問題点を指摘していけば、やはり新エネルギー、再生可能エネルギーに行き着くのかなというところもあるんですけれども、現実問題、再生可能エネルギーにも長所と短所があるということで、ではどうすればいいのかというのが、先ほどの、エネルギー基本計画のプランを政府として出してほしい、そういう趣旨もございまして、輸入燃料に頼る火力発電の安全保障の面の危惧に関してどういった見解をお持ちか、お聞かせください。
○上田政府参考人　化石燃料に対する依存の課題、それにどう対応していくかという御指摘でございます。
　御指摘のとおりでございまして、海外からの化石燃料に対する依存度というものは、第一次オイルショック前の一九七三年には七六％でございました。それが二〇一〇年、震災の前でございますが六二％でございました。直近、二〇一二年度の数字で化石燃料の依存度が八八％、約九割という状況になっているわけでございます。御案内のとおり、化石燃料の圧倒的に多数の部分は中東から来ているわけでございまして、中東におけるさまざまな政治的あるいは経済的なリスクというものもあるわけでございます。
　そういったものに加えまして、原子力発電所がとまっていることに伴う、燃料費そのものが非常に増加をしていること、また、その結果、電気料金が上昇をしていること、さらにＣＯ2の排出量も約一割程度増加しているといったさまざまな課題が生じているわけでございます。
　他方、非常に有望な再生可能エネルギーにつきましても、コストの面、安全性の面、さまざまな課題があることは先生御承知のとおりでございまして、そういう意味では、今の日本におきましては、全てのエネルギーの状況を考えますと、安定供給、コスト、環境特性等々あらゆる面でこれでいこうというような、一つに決められるエネルギー源はないという状況でございまして、現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていくということが重要であると考えております。
　私ども、今回のエネルギー基本計画の中では、大きな目標といたしまして、そういった各エネルギー源の強みを生かして、全体として弱みが補完されるような柔軟かつ多層的な供給構造、こういうものの実現を目指した政策が必要であると考えているところでございます。
○伊東（信）委員　いかなる電力の作成方法、いわゆる発電の仕組みというのは、電磁石でありまして、タービンを回すわけですね。タービンを回すのに水蒸気。水蒸気をつくるためのボイラーシステム、熱を発生させないかぬわけですよね。ここに尽きるわけなんですけれども、Ｅ＝ｍｃ2といいまして、光の自乗に比例する。
　原子力のエネルギー供給の力というのはわかっているんだけれども、さまざまな問題をクリアしなければ、本当に国民の皆さんが安心していけるのかということなんですね。やはり、再稼働を含め、原子力発電の最終的な課題になるのは、使用済みの核燃料に尽きると思うんですよ。
　半減期という話が出ますけれども、地元を回っていると、やはり年配の方に、先生、半減期って何なの、半分にしかならないのと聞かれるわけですね。半分にしかならないと言われると、それはそのとおりかなと。それが何万年とかかる。何万年となったら私が化石燃料になっているわと、そんなことも地元のお年寄りの方は、大阪ですので、おっしゃるわけなんです。
　結局は未来への責任なんですね。維新の公約にも掲げているように、次世代というよりも未来への責任という面で、使用済みの核燃料の最終処分地の候補、これは自治体の候補すら今あらわれていない状態です。
　余り私は好きなメタファーじゃないんですけれども、日本の原発はトイレのないマンションに例えられているように、再稼働しても、では、使用済み核燃料の問題では、数年後には運転停止になるということも予想されるわけです。地中に埋没する地層処分、オンカロもそうなんですけれども、最も有望とされているんですけれども、最終処分地の選定または処分方法に関して、政府としてどのような見解をお持ちなんでしょうか。
○上田政府参考人　原子力発電所、これは、再稼働するか否かにかかわらず、現在、約一万七千トンの使用済み燃料があるわけでございまして、既に再処理された分も合わせますと、ガラス固化体にいたしまして約二万五千本相当の高レベル放射性廃棄物が既に存在するわけでございます。私ども、これを次の世代までに先送りすることなしにきちんと解決していかなければならない、こう考えております。
　それで、もう十年以上、この処分地の選定をどうしたらいいのかということで調査をしてきたわけでございますが、なかなかこれが進まないということで、私ども、今回のエネルギー基本計画の中にも書かせていただいておりますけれども、最終処分に関する取り組みの見直しということを検討してまいりたいと思います。
　具体的には、現時点で最も有望とされるような地層処分の信頼性について改めて評価を行っていく。また、将来世代が最良の処分方法を選択できるように可逆性、回収可能性を確保していく。また、今まで地方からそれぞれ手を挙げていただいて最終処分地の候補を募集していたわけでございますが、広く全国を対象に公募を行うだけでなく、国が科学的根拠に基づき適性の高い地域を提示していく。そういった方向で最終処分地の選定を加速化していく必要があると考えております。
　また、去年の年末には、最終処分に関する関係閣僚会議というのも創設をしておりまして、国が一歩前面に出る形で最終処分地の選定に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　私も、科学者の端くれとして、どちらかというと好意的に、そういった科学的な論拠に基づく安全性というのを理解しようとしていくわけなんですけれども、有識者会議も含めて、本当にきちっと、早く議論というのを進めていただきたいと思っておるわけです。
　いずれにしても、前回も申し上げましたけれども、原子力という科学技術自体が悪なのではないんですね。原子力技術というのは科学なわけですけれども、例えば、では日本がゼロにした場合、中国、韓国の原発に事故が発生したときに、日本がそれに全く対応できないというのは問題になるわけなんですね。
　これは誤解のないようにしたいわけなんですけれども、だから商業用原発において原子力技術を確保しなければいけない、そういうような理論じゃないですよ。国として、まず原子力技術を保有する、それと再生可能エネルギーを含めたエネルギー基本計画を立てる、これは別建てで問題提起をしなければいけないと思いますし、我が党の共同代表である橋下代表も、この原子力技術の保有の仕方はどうするのかということをしっかりと議論してほしいと言っております。
　質の高い原子力技術者の確保、午前中の質問で、人材の育成をどうするのかということを我が党の丸山議員も質疑していました。答弁の中で産学連携というのもございましたけれども、この質の高い原子力技術者及び技術力の保持について、今後の展望を改めて教えてください。
○茂木国務大臣　我が国として、原子力の平和利用そして安全性の向上、これは世界とも共有すべき重要な課題でありまして、そのためには、当然、委員御指摘のような技術力、人材というのが必要になってくるわけであります。
　もちろん、依存度というものは低下をさせていき、また再生可能エネルギー、最大限の拡大を図っていきたいと考えておりますが、そこの中で、原子力について、確保していく規模というのはきっちりと見きわめていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　よく医療の基礎と臨床のところで、私が例えで死の谷を越えてほしいと。産学連携のときも死の谷があるといいますけれども、やはり、各省庁間の死の谷というのが一番越えるべき課題だと思います。その死の谷を越えていただけると茂木大臣はおっしゃっていただいたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上です。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、ダブルヘッダーの第二戦目ということで、これから二十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、中身について伺う前にというのも変なんですけれども、トピック的なところから一点伺えればと考えておりまして、この点については実は事前の通告もないので、お答えが難しいということであればもちろんその限度で結構ですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　四月九日ということなのでちょっと前の話になるんですけれども、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度の活用ということを……（発言する者あり）
○富田委員長　時計をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○富田委員長　では、時計を起こしてください。
　三谷英弘君。
○三谷委員　それでは、仕切り直しをさせていただきまして、質問させていただきます。
　トピックということで、グレーゾーン解消制度について、簡単に大臣の御認識を伺いたいというふうに思っております。
　これは、四月九日に経済産業省がニュースリリースということで公表されている案件です。「本年一月二十日に施行された産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に係る二つの事業者からの照会に対して回答を行いました。」といって、副題が「新規化学物質の製造等に係る手続が明確化されました」と書いてあるんです。
　中身を見てみると、何が起きたかというと、化学物質の製造とか輸入等々を行う事業者から、少量の場合だから製造とか輸入に係る設備の状況を示す図面とか詳細な書類というのは要らないんじゃないのかという問い合わせがあって、それについて調べを行った、各省庁で協議を行ったというようなことです。
　結果、どうなったかというと、詳細な書類は要るという結論ということにはなったんです。ただ、そうはいっても、「現行法令では製造予定数量が少量であっても、添付すると規定されている書類をすべて提出することが必要である旨の回答を行いました。」というようなことで、基本的にはゼロ回答だったわけです。
　もちろん、このグレーゾーン解消制度というのが必ずしもうまくいくというものではないだろうというふうに思っておりますけれども、今回、ある意味ゼロ回答になってしまった、これが一発目だったということに関して、みんなの党としてはこのグレーゾーン解消制度というのはうまくワークしないんじゃないかというようなことも申し上げていたわけですけれども、この点について、もし可能であれば、大臣の現在の御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　四月九日に回答させていただいた大半につきましては、これは規制に該当しないと、ポジティブな答えをさせていただいていると思います。
　個々のところで、問題点につきましては、もしよろしければ参考人から答弁させていただきます。
○菅原政府参考人　突然のお尋ねですので数字は持っていないんですけれども、これまでグレーゾーン解消制度は十個近く申請がございまして、既にそれについては大体一月以内で返事を返しておりまして、基本的には大体、事業者がやりたいことについては、いろいろ調整した結果、オーケーであるというような答えになってございます。
　個別具体的な今の化審法上の少量化学物質の取り扱いでございますが、現行の法令、実際は添付資料は省令その他で定められておりますけれども、現行のことを聞かれれば、現行の規定上は書類を出していただかなくてはいけないということになっているんですけれども、現在、三省の間で、今回の申し出をきっかけにいたしまして、ここまで過重に書類を求めるのはやはりちょっとやり過ぎではないかという論点がございまして、これを将来、書類を省くような方向で検討するということも、あわせて事業者の方にはお伝えしているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この点についてまた改めて検討して、機会を改めて質問させていただきたい、このように考えております。
　それでは、本日の質問の中身に移らせていただきます。
　本日は、情報の取り扱いということについて伺いたいと考えております。
　大きく言うと二つありまして、一つはいわゆるビッグデータ、もう一つは営業秘密。この二つのテーマで質問させていただきます。
　まず、ビッグデータの取り扱いに関して質問させていただきたいと思いますけれども、例えば、ＴＳＵＴＡＹＡですとＴポイントカードとか、セブンイレブンだとナナコとか、いろいろなポイントをつけるカードというのがあるわけでございます。
　ここでは、そういったカードをコンビニでの決済で使うと、百円につき一ポイントなり二ポイントがもらえて、百円につき一円ぐらいのバックがあるということで、みんなが喜んで使うということになるわけですけれども、実は、ただ単にポイントを返すということでなく、そこで得た情報を、この人はどういう行動様式をとっているんだということをしっかりと調べて営業に使っていく、そのことによって、事業者としてはより大きな利益を得ていくということをやっていることになるわけでございます。
　これ自体は別に目新しいものではありません。私がまだ弁護士として仕事をさせていただいたころにも、二〇〇八年前後でしたからもう今から六年前ということにはなろうかと思いますけれども、そういう情報、そのときにはビッグデータという名称はありませんでしたが、そういったものを何とか使えないかと聞かれて、使うためにはこういうようなことを措置すれば使えるんじゃないですかと回答させていただいたことが、自分の記憶には残っているところでございます。
　このときに、ビッグデータというのは、特に個人の情報に絡んで使われているものに関して言うと、二つの、法律ないし権利との抵触というものがどうしても気になってくるわけでございます。そのうちの一つが個人情報保護法というものになります。もう一つがプライバシー権との兼ね合いということになろうかと考えております。
　まず、個人情報保護法との関係というところについて伺いたいんです。
　個人情報保護法におけるいわゆる個人情報というのは、これは定義にも明確ですけれども、生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できる、そういう情報だということでございます。とすると、ここのいわゆる個人情報に該当しない個人に関する情報に関しては、個人情報保護法上は全く問題にならないという理解でよいか。事実認識について伺いたいと思います。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました個人情報、個人情報保護法上は二条に定義がございます。個人情報保護法自体は、個人情報がみだりに第三者の手に渡らない、そういうことをしっかり規定した法律でございますが、必ずしも特定の個人を識別できないけれども、例えば鉄道のカードでいうと、例えば移動の履歴ですとかあるいは購買の履歴、これは個人情報、特定することは必ずしもできませんが、それ自体は個人にかかわる情報でございますので、そういったものはパーソナルデータと私どもは仮に呼ばせていただいておりますけれども、個人情報よりもそれは概念が広いものだと思っております。
　今、個人情報保護法上は先ほど申し上げた個人情報の定義があってそこに限定されておりますけれども、昨年も、個人情報として識別できなくても、パーソナルデータの管理はしっかりやらなきゃいけないんじゃないかという消費者からのいろいろな懸念が高まってきていることも踏まえまして、現在、プライバシーの保護とビッグデータの利用の両立を図るための制度的な検討をＩＴ総合戦略本部で進めているところでございます。十二月に基本方針を出させていただきましたが、その中で、個人情報には該当しないけれどもパーソナルデータとして保護の対象になるべきものはどういう範囲であるかというようなことも含めて、今検討を進めている状況と認識いたしております。
○三谷委員　まさにそのあたりの認識というものが問題になってくる。特に、パーソナルデータの利用に関して問題になってくるだろうというふうに思っております。
　基本的には、日本、我が国は自由経済、自由国家でございますから法律で規制されている。法律だけではない、道義的なものも必要だというような話ももちろんありますけれども、ただ、基本的に、個人情報保護法に抵触しないということであれば、個人情報保護法上は問題ないということは明確に答えられるんだろうと思っております。
　先ほどまさに言及されました、パーソナルデータというのが何なのかという話なんです。パーソナルデータを使うときに、法律には違反しないんだけれども、その使い方について規制しなければいけない。これは法的な根拠が何なのかという話になってくるんだろうと思うんですね。
　例えば、個人情報、個人に関する情報を取り扱うときに、二つ先ほど申し上げた規制し得るものとして、もう一つはプライバシー権というものがあるんだろうと思います。プライバシー権というものに関してぜひともお答えいただきたいんですけれども、今まさに念頭に置かれているいわゆるパーソナルデータがプライバシー権を侵害するというようなことを認定し得るのかどうかについて、お答えいただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、個人情報については法律上の定義が明確にございますけれども、プライバシーないしはプライバシー権ということについての明確な法的な定義というのは実はまだございません。
　過去のいろいろな裁判例その他で、従来は、私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利という裁判例があったわけでございますが、これがだんだん最近は、自己に関する情報をコントロールする権利というような形でプライバシー権あるいはプライバシーというものが捉えられているという状況にあるかと思っております。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、個人情報保護法上は保護の対象にならないわけでございますけれども、一般の消費者の間からは、やはり個人の情報に関するものであればそういうものを慎重に取り扱ってほしいという懸念が非常に高まってございますので、先ほど御答弁させていただきましたように、ＩＴ総合戦略本部の中で個人情報保護法の改正も視野に入れて保護の範囲を検討しているという状況だと認識いたしております。
○三谷委員　今お答えいただきました、プライバシー権に関しては明確な定義がないと。
　それはもちろん、裁判の集積である程度は外延というのが明確になってきているという話ではありましょうし、自己に関する情報をコントロールする権利というように解する、そういうふうな判断をする、そういった例もあるだろうと思っておりますけれども、だからといって、裁判でもまだ否定されていないものについて、消費者から懸念されている、この一事をもって制約することが本当に適切なのかどうかということをぜひとも考えていただきたいと思います。事後紛争処理型の社会がいいのか、事前規制型の社会がいいのか、まさにある意味、国家観にもこれはかかわってくる問題なんだろうと思っております。
　法律に違反しているものはだめです。法律に違反していないものでも、これは許せないというものであれば、それはまず法律を変えていく。もしくは、裁判例というものが明確でないということであれば、プライバシー権というものに関して法律を定めればいい話なんだろうというふうに思うんです。
　そうではなくて、法律でもまだなくて、裁判例でも明確にだめと言われていないものに関して規制していく。これはどういう根拠に基づいてやろうとされているのか。お答えください。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　私の答弁がちょっと正確ではなかった部分もあるかもしれませんが、現時点ではまだ、パーソナルデータを規制するというところまで踏み込んでいるわけではございません。ただ、ビッグデータを今後利用していく際には、やはり消費者の理解、そういうものを得ていかないと利用が進まないという部分があろうかと思います。
　したがって、消費者の間でそういった懸念がある以上、パーソナルデータの保護のあり方と利用の促進のバランスをどうとっていくかという制度的な問題について今検討を進めておりまして、もし必要であれば個人情報保護法の改正まで踏み込むというところまで検討が進んでいるということでございまして、現時点で規制が行われているというわけではございません。
○三谷委員　基本的には、どういう情報の取り扱い方をするのか、どういう規制をしていくのかということによって使い勝手が全く変わってくる。せっかくこれは一つの国家戦略の中に入っておりますから、ビッグデータというのをこれから利活用していくんだということを一方で言っておきながら、実際にふたをあけてみたら、ほとんど使えませんでしたということにならないように、これはある意味、国策とも絡む重要なテーマだと思いますので、ぜひとも慎重に御検討いただければということをお願い申し上げます。
　それから、続きまして、営業秘密の漏えい防止に関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　営業秘密の保護に関しては、これは必ずしも営業秘密ではないんですけれども、先日、個人情報を暗号化するオープンＳＳＬというソフトウエアに欠陥が見つかった。イギリスやカナダを初め、世界各国で情報漏えい、個人情報の改ざん等の被害が生じているということがあります。日本でもそういう欠陥があるサイトが全部で五百を超えているということで、現時点においてまだ実害は発見されていないということですけれども、個人情報が漏えいした可能性は否定できないというような状況です。
　もちろん、こういうインターネットを通じた情報漏えいだけではありません。先日も、日本の大手電機メーカーの情報が韓国の電機メーカーに漏えいしたという事件で、日本人の技術者が不正競争防止法違反、営業秘密開示の容疑で逮捕されたというような報道がなされております。
　情報の保管、保全というのは非常に重要なテーマになってくるというところではありますので、ぜひとも伺いたいと思うんです。
　国内における漏えい防止対策、そして海外への漏えい防止対策、二つの側面があるというふうに思っております。時間がちょっとないので少しはしょらせていただきまして、国内での漏えい防止対策、刑事責任を課すときに、公開原則というものがあるという中で、公開原則と営業秘密の保全を調和させる改正が以前なされたというところでありますから、その内容と、それが実際に運用された例があるかということについて、お答えいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答えします。
　委員も御案内だと思いますけれども、営業秘密の保護を規制しております不正競争防止法、これまで、最近でいいますと平成十六年、平成二十三年に改正しまして、直近でいいますと平成二十三年の法改正では、刑事裁判について、裁判所が営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定、いわゆる秘匿決定を行えば、その営業秘密にかかわる尋問の制限もしくは公判期日外における尋問を行えるという形で、営業秘密の暴露をある意味では保護している。
　民事でも同じように、これは裁判所が当然絡みますけれども、営業秘密の使用及び第三者への開示を制限する秘密保持命令をかけることができますし、あとは、尋問を公開しないで行うような制度、こういったものも平成十六年の法改正で行っております。
　実際の適用例ですが、現在裁判中のものが一件ございまして、実際にどう適用されたかというのは、まだ結果としては出ておりません。
○三谷委員　昨年、いわゆる特定秘密保護法というもので裁判の公開原則とどう調和させるんだというような議論もあって、その意味では、この営業秘密の取り扱いというのは一歩先を進んでいるというところだろうと思っております。
　具体的には、刑事事件の中で無罪、まさにそういう情報は営業秘密に当たらないですとか、そんな情報は取り扱っていませんとか、そういった中でどういうふうに今の制度がたえていけるのかということをぜひとも見ていきたいと思っておりますし、ぜひともそこを分析していただければと思っております。
　それから、もうほとんど時間がないので、海外への漏えい防止対策について一点お伺いしたいんです。
　海外から営業秘密をとりに来る、いわゆる単なる領得行為というものについて、国外犯の処罰規定というものがあるのかないのか、そして、そういったものをこれから取り締まるのかということについて、お答えいただければというふうに思っております。
○菅原政府参考人　海外の人が営業秘密をとってきたことに重罰をするのかどうかという議論だと思いますけれども、アメリカ、韓国、その他でいろいろ例がございますけれども、大分考え方が違うというふうに承知しておりまして、日本に合ったやり方としてどういうものがいいのか、慎重に検討する必要があると考えてございます。
○三谷委員　事実上タイムアップなので、機会を改めてまた質問させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。よろしくお願いします。
　私もダブルヘッダーでありまして、大変だなと思っていたんですが、ただ、大臣はきょう朝から一日ずっとでありますので、さすが安倍政権のリーダーズの一人だなということを感じさせていただきました。
　私の一般質疑の最初の質問は賠償と廃炉についてでありまして、ダブルヘッダーだから質問の使い回しじゃないかと思われるかもしれませんが、ただ、今回は法律にも関連はしておりますが、そもそも改正しなくても大変重要な観点だと思いますので、ここで改めてまた確認させていただきたいと思います。
　午前中は、私からは、法案に関しまして、今回は廃炉の機能をつけ加えるということでありますが、その人件費のもともとの原資をどうするかという問題でありますとか、廃炉費用がこれから膨らんでいくということに際しまして、福島原発の一号機から六号機の扱いが一号機から四号機と五号機、六号機で違うので、そこをどうするのかということを確認させていただいたところでございます。
　今回確認したいと思いますのは、法案の中でなかなか明確になっていなかった、これからの電力システム改革との関係であります。
　午前中は、東京電力に対しまして、今回出された総合事業計画をどのように経産省がしっかりと執行させるようにしていくかということをお伺いさせていただきましたが、これは、システム改革が行われた後もそのようなことをずっと続けられる、そのような理解でいいのかどうか、まずお聞かせいただきます。
○茂木国務大臣　原賠機構法におきましては、賠償に充てるための資金援助の決定に当たりまして、東電と機構が共同で特別事業計画を策定しなければならない、このようにされておりまして、本年の一月には、改定された新・総合特別事業計画について主務大臣として認定を行ったところであります。
　東電におきましては、二〇一六年をめどとして予定されております電力システム改革を先取りした東電の組織の自主分離であったりとか、御質問にもありました小売の全面自由化を経た後におきましても、原賠機構法に基づきまして、賠償のために交付した資金を回収するまでの間につきましては、特別事業計画の認定の仕組みは維持する予定であります。
　もちろん、全部返していただきましたら、それは必要なくなってまいります。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　回収するまでの間ということでございますが、今回は廃炉の機能がついているわけでございまして、回収するまでの間と、廃炉が終了するまでの間というのが必ずしも一致しないケースもあるかと思うんです。その際は、長い方という理解でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特別事業計画の認定の仕組みは、機構に対して資金援助したものについての返済が完了するということですので、廃炉の時期とは直接にリンクはしてございません。
○小池（政）委員　そうしますと、またちょっとそれに関連する質問なんですが、今度は、料金についての政府側からの審査等の取り組みに関連してでございます。
　これも、自由化、それから発送電分離となった際に、通常の電力会社はそこで、最初は規制料金はありますけれども、やがては自由料金でやっていく中で、ただ、東電に関しましては、おっしゃったとおり、賠償の資金が入って、それを回収するまでの間、ずっと管理しないわけにはいかないわけでございまして、そのときに、料金に対しても政府側からそれをしっかりと審査または判断するような仕組みというのは続くのでしょうか。
○茂木国務大臣　料金規制もしくは認可につきましては、東電だから、ほかの電力会社であるからということによります差は生じない、こんなふうに考えております。
　自由化後というのが小売の参入の全面自由化後のことでありましたら、この国会に提出している電気事業法の改正法案にも、東京電力も含めまして、現在の一般電気事業者に対して、当分の間、経過措置として料金規制を継続することになっております。したがって、料金の値上げをする場合には、現在と同様に、経済産業大臣として厳正な査定を行った上で認可を行うことになるわけであります。
　料金規制は残りますが、その間であっても、現在の一般電気事業者は需要家にとってメリットのある自由な料金メニューを許可なくつくれることになっておりまして、そういった意味で、経過措置の期間におきましても競争の効果というものは発揮されると考えております。
○小池（政）委員　私は、そこはやはり東電に対しては自由な、フリーハンドで料金設定させるべきではないと思っておりまして、この賠償スキームの中で、経営の合理化から賠償の資金を、特に東電の場合は特別負担金を何とか拠出しなければいけないわけでもありますし、廃炉に関しましても、少なくとも一号機から四号機については東電が電気料金に入れることなく恐らく負担するものでございますから、ここをしっかりと、東電が合理化を計画どおり進めているかどうかということを、やはり政府の監視のもとで進めていくべきだとは思っております。
　その際に、ちょっと参考人にお伺いさせていただきますが、特別負担金の制度は、これから自由化、発送電分離とシステム改革が進む際にはどのように変わっていくんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　特別負担金につきましては、事故を起こした原子力事業者が原賠機構により資金援助を受ける場合に支払うものでございます。電力システム改革、法的分離を通じまして分社化された後でございますけれども、基本的には原子力発電所を保有する事業者が特別負担金を支払う主体となるということを想定してございます。
○小池（政）委員　特別負担金の話を今させていただいていますので、一般負担金じゃなくて東電の方であるんです。東電が、今おっしゃったように、原子力発電の事業をやっているということからこれを負担し続けるということではありますが、例えば、原子力発電所が今後、廃炉に至るまで、もしくは賠償に至るまで何十年間も稼働できない、したとしてもそこまで続かないケースというのもあり得るわけでございまして、そういう際には、発電事業体ではなくて発電会社とか、そういうところにこの負担というものは移行されるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別負担金については原子力発電所を保有する事業者が支払う主体となることが想定されてございます。
　現行の東京電力について申し上げますと、ことし一月に認定いたしました東電の新・総合特別事業計画におきましては、二〇一六年四月を目途に導入する予定のホールディングカンパニー制におきましては廃炉を含む原子力事業は持ち株会社において行うという方向で検討しているということでございますので、そのことを前提とした場合におきましては、その持ち株会社の方で原賠法に基づく特別負担金を負担していくということになろうかと考えております。
○小池（政）委員　いや、今聞いたことは答弁になっていないんです。原発を稼働していない場合に、おっしゃった持ち株会社というのは利益を生み出すような組織ではないですよね。そのときに負担金はどうやって賄われるのか、それについてお伺いさせていただいております。それが発電事業に移るとか、そういうことについてお答えいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　持ち株会社は、東電の子会社になります発電会社等々の全社的な収益をもとに廃炉、賠償、原子力の事業を営むことが想定されておりますので、そうした全社的収益を使って対応していくということでございます。
　また、特別負担金につきましては、機構法に基づきまして、原子力事業者の収支状況等に照らしてこれを決めていくということになっておりますので、そういったことを前提としながら具体的な額が決められていくということでございます。
○小池（政）委員　そうすると、分社化された後に再稼働されないとしても、例えば送配電の利益等を持ち株会社が使って、そこから賠償、廃炉等の費用が負担されるという理解でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の新・総合特別事業計画におきましては、ホールディングカンパニー制のもとに発電、送配電、小売の事業を持ちますけれども、廃炉、賠償につきましては全社的リソースを活用して行っていくということでございます。
○小池（政）委員　今想定しているスキームとは大分変わってくると思っているんですが、その際に特に気をつけなくてはいけないのは、送配電のところでそれを負担させるといったときに、結局また送配電のコストに乗っけて新しい事業者の制約になったりとか、彼らの負担になったりとかいうことにも非常に気をつけなくてはいけないと思っております。
　また、今は特別負担金の話でありますけれども、そうしたら今度は、東電じゃない別の原子力事業者が負担する一般負担金については、このシステム改革の後はどうなるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般負担金につきましても、原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、万一の原子力損害が起こった場合に、相互扶助のもと、原子力事業者が負担する制度となっております。電力システム改革で法的分離が行われた場合におきましても、基本的には原子力発電所を保有する事業者が支払い主体となるということを想定してございます。
○小池（政）委員　そうしますと、確認でありますが、今、原子力発電所を保有している事業者が、保有の基数か容量かわかりませんが、それに基づいて配分等を多分決めていると思うんですが、保有数が変われば当然その負担の割合等も変わってくる、そのような理解でいいんでしょうか。これから何十年間続く中でそのこともやはり検討しなくてはいけないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　負担金の額につきましては、原子力損害賠償支援機構の運営委員会の議決を経まして、その年々の支払い総額を決めた上で、各事業者の分担を毎年決めていくという形になっております。
○小池（政）委員　今確認したとおり、毎年決めていくということですから、当然、そのときの発電事業の様子によって変わっていくという理解でいいと思いました。
　その際に、一般負担金については、ほかの発電事業者は、原発をやめればその負担がなくなっていくという理解だと思います。原発の発電事業がなくなれば、生み出す利益というのがなくなってきてしまうわけでございまして、だからそのようなスキームかとは思いますが、果たしてそれで、今予想されているような見積もりであるとか、四十年間、五十年間、それが本当に計画どおりにいくと考えているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　負担金の金額につきましては、機構法に基づきまして、原子力事業者の収支状況に照らして決めていくという要件が課されてございます。
　具体的な算出につきましては、今御答弁申し上げましたとおり、機構法三十九条によりまして、年度総額に各負担金率を乗じて得た金額を算出する、それについては毎年度、機構の運営委員会の議決を経て決めていくという形でございます。