Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（川村良典君）　まず、本院の平成十四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は四百二十六億四千八百万円余でございまして、前年度と比し三億四千四百万円余の減額となっております。
　内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は四百一億八千百万円余でございます。前年度と比し二億八千百万円余の増額となっておりますが、これは、主に議員秘書保険料の増、人件費所要額の増等によるものでございます。
　なお、新議員会館の整備につきましては、トップ会談の結果、新議員会館の規模・構造等を確定するために必要な作業にかかる経費及びＰＦＩ手法による新議員会館整備の可能性について調査を行うための経費等、一億八千八百万円余が認められ、本経費の中に計上しております。
　内訳の第二は、参議院施設整備に必要な経費でございまして、要求額は二十四億六千百万円余でございます。前年度と比し六億二千五百万円余の減額となっておりますが、これは、主として平成十四年度概算要求の基本的方針に基づく公共投資関係費（施設費）の一律減及び平成十三年度補正予算に三億一千四百万円余を計上したことによるものであります。平成十四年度の施設整備といたしましては、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、本館構内の監視カメラ整備、清水谷議員宿舎昇降機の改修等がございます。
　内訳の第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、要求額は前年度同額の五百万円でございます。
　次に、国立国会図書館の平成十四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は二百六十二億六千七百万円余でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、四十一億一千百万円余の減額となっております。
　内訳の第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百十二億一千万円余でございます。前年度と比し三十一億七千六百万円余の増額となっておりますが、これは、主に平成十四年度に開館を予定しております関西館の開館準備・運営経費及び同じく平成十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の運営経費並びに書庫内資料の再配置等東京本館の整備経費の増によるものでございます。
　内訳の第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でございまして、要求額は八億七百万円余でございます。前年度と比し九千百万円余の増額となっております。
　内訳の第三は、国立国会図書館施設整備に必要な経費でございまして、要求額は四十二億五千万円でございます。前年度と比し七十三億八千万円余の減額となっておりますが、これは、主に国際子ども図書館の改修工事及び関西館職員宿舎建設工事が前年度に終了したことに伴い生じた経費の減によるものでございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成十四年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は、裁判官弾劾裁判所が一億二千二百万円余、裁判官訴追委員会が一億三千九百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
　次に、平成十三年度予定経費補正要求（第２号）について御説明申し上げます。
　本院の追加額は四億五千万円余でございます。これにより、平成十四年度に予定しておりました傍聴参観テレビ中継施設の本体工事着工及び本館等の支線ＬＡＮの二重化を行うこととしております。これを平成十三年度成立予算額四百二十九億九千二百万円余に加えますと、改平成十三年度予算額は四百三十四億四千二百万円余となります。
　次に、国立国会図書館の追加額は十八億九千九百万円余でございます。これにより、関西館の新営及び東京本館の改修工事を行うこととしております。これを平成十三年度成立予算額三百三億七千九百万円余に加えますと、改平成十三年度予算額は三百二十二億七千九百万円余となります。
　なお、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会につきましては、今回は予定経費補正要求はございません。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議いたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
　まず、参議院の平成十四年度予定経費要求につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成十四年度予定経費要求並びに参議院及び国立国会図書館の平成十三年度予定経費補正要求（第２号）につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成十四年一月十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　櫻井　　充君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　勝也君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　岩元　睦夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ねぎ等三品目セーフガード日中協議に関する
　件）
　（牛海綿状脳症問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月七日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　この際、宮腰農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。宮腰農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（宮腰光寛君）　このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました宮腰光寛でございます。
　武部大臣の下、野間、遠藤両副大臣の御指導をいただきながら、岩永政務官と共々に、大臣を補佐して、誠心誠意頑張っていきたいと考えております。
　諸課題山積でありますけれども、農林漁業者はもちろん、消費者の声にも真剣に耳を傾けながら全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。
　常田委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長岩元睦夫君、林野庁長官加藤鐵夫君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　農林水産に関する調査のうち、ねぎ等三品目セーフガード日中協議に関する件及び牛海綿状脳症問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。今日の議題でありますセーフガード日中協議に関する件につきまして、私から二十分ほどいただきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年末ぎりぎりで、武部大臣、協議相調ってということでセーフガードの本発動は回避をしたわけでありますが、今年に入りまして、日中合意に基づいてネギの三品目に関し今月八日、九日に協議が行われたというふうに伺っております。
　協議会の設立が一月は見送られたということで大変残念なわけでありますが、二月の初旬に再協議が行われると、こういうことでありますので、大臣に、まず、この協議会においてどのような内容、いつまで取りまとめていこうかというお考えかどうか、そしてまた協議会、官民併せて協議会に参加をするわけでありますが、どのような方々が参加をするか、あるいはこの協議会の運営についてだれの責任の下で日中双方担当されるか、この辺をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員長始め委員の皆様方には、新年でございますので、何とぞ今年もよろしくお願いを申し上げますと、まずごあいさつさせていただきます。
　昨年十二月二十一日の北京における平沼経済産業大臣、私と石広生中国対外貿易経済合作部長との協議の結果、御案内のとおり、日中双方はネギ等三品目に係る貿易スキームを早急に構築し、農産物貿易協議会を中心に三品目の秩序ある貿易を促進すること、また、同協議会が構築されるまでの間においても、秩序ある貿易に尽力すること等で意見の一致を見たわけでございます。
　この結果を受けまして、今月八日から九日に農林水産省始め関係省の担当者が訪中いたしまして、両国関係者で構成される農産物貿易協議会立ち上げに関しまして、双方の構成員、協議事項、第一回目の開催日程等について、中国側の官民協議会と協議を行いました。この結果、日中双方の関係者の準備状況を踏まえまして、二月上旬までに第一回目の協議会を開催することとし、具体的な日程等については引き続き両国間で調整していくということになったところであります。
　農産物貿易協議会においては、生産者を始め両国政府を含む幅広い関係者の参加の下に、三品目の需要、品質、生産の情報を交換し、作付け、生産及び貿易の健全な発展を誘導することによって、長期的に安定かつ秩序ある日中貿易関係の実現を図ることとしているわけでございます。
　農林水産省としては、関係省の協力の下で早急に農産物貿易協議会の立ち上げを図り、これを最大限に活用することにより三品目の秩序ある貿易を確立するよう全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○田中直紀君　協議の中身におきまして、「政府間協力の強化」をうたっております。
　「両国政府は、秩序ある貿易を促進するため、協力を強化し、積極的に情報を交換し、業界に対する指導を強化し、正常な貿易を共に維持し、違法貿易を取り締まり、必要に応じて協議を実施する。」という項目がうたわれたわけでありますので、政府といたしましてもこれから、ＷＴＯ下にありますが、この項目に従いましてどういう役割を果たしていくかということにつきまして、その御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　現在、農林水産省を中心に関係各省の協力の下で、農産物貿易協議会の早急な立ち上げ及び円滑な運営のために、政府として最大限の努力を行っているところであります。
　両国政府関係者も参加の上、長期的かつ安定的に秩序ある日中貿易関係の実現に取り組むこととしておりまして、先般の閣僚協議においては、両国政府が違法貿易の取締まりの強化や関係業界への指導を行うとともに、必要に応じて政府間協議を開催することとしたことを踏まえまして、今後、三品目の日中貿易について中国政府と密接な協力を図ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
○田中直紀君　また、早期に協議会の設立をスタートしていただきたいと、こういうふうに思いますが、その間、日中双方はこの協議会が構築されるまでの間において、三品目の秩序ある貿易のために尽力することで意見の一致を見たと、こういう項目も挿入していただいているわけでありまして、最近、年末年始の、ネギでありますけれども、輸入量が増加しているんじゃないか、こういう報道がございますし、事実、輸入量が同量で推移をしておる、前年度に比べれば相当の数量が入ってきておると、こういうことが一方で危惧されておるわけであります。
　また、この協議会の設立が長期化するんではないか、結論がなかなか、出てくるかどうか、こういうことでありますので、当面の対策として、その心配に対してどのような方策を今、農林水産省としては考えておられるかということにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　昨年末の日中合意におきましても、農産物貿易協議会が構築されるまでの間においても、日中双方は三品目の秩序ある貿易のために尽力することとしているところでございます。
　また、私から石広生対外貿易経済合作部長に対しまして、中国側商会が実施している自主的な措置の効果的な実施を期待すると申し上げたところでありまして、石部長からは、よく理解しており、既に留意しているという御発言もございました。
　これを受けまして、中国の食品土畜進出口商会においては、トン当たり七百ドル以上という最低輸出価格の設定、これはキロにすると九十円ということでございます。また、違反した場合のペナルティーといった自主管理措置を継続しているものと承知しております。こうした自主管理措置の周知や運用の状況についてもうしばらく様子を見る必要があるのではないかと、かように考えております。
　いずれにいたしましても、二月上旬にも日中農産物貿易協議会を開催することで中国側と調整を行っているところでありまして、この農産物貿易協議会を速やかに立ち上げ活用することにより、ネギ等三品目の秩序ある貿易の実現に向け努力をしてまいりたいということでございます。これは、いついつまでに何か具体的なことを決めて終わりということではありませんで、絶えず協議会を開いて、その都度秩序ある日中農産物貿易の実現ということに向けて双方努力していくということでございます。
○田中直紀君　今、大臣の方から最低価格ですか、の設定云々というお話がちょっとありましたが、ちょっと詳細、局長の方から、どの程度の話まで踏み込んで、今の具体的な話ですね、お聞かせいただくと有り難いですけれども。
○政府参考人（西藤久三君）　ただいま大臣から御説明がありましたように、中国側の商会のあくまでも自主的な措置ということで我々承知いたしておりますが、先ほどの例示で申し上げれば、ネギの輸出価格について、中国側としては品質を維持する、高品質なものを輸出していくという観点から、トン当たり七百ドル以上ということで、これを現在の為替で邦貨に換算しますと、キログラム当たり九十円程度になろうかと思いますが、そういう最低輸出価格を商会の自主的な措置として設定しているというふうに承知しております。これを輸出するときに遵守すると、そういうことによって高品質のものの輸出ということを心掛けているというふうに承知をいたしております。
○田中直紀君　日本の生産者は、今の取決めはまたいろいろ評価していきたいと思っておりますが、一番関心がありますのは、ＷＴＯ下でありますからどの程度まで踏み込めるかという問題は一方ありますが、何といっても中国からの輸入量の水準を我が国としてはどこに置くんだということだと思いますし、秩序ある貿易ということから考えますと、今回セーフガードの発動を見送ったということから考えますと、割当て関税下においての数量というものがすぐ念頭に浮かんでくるわけでありますから、そういう面では生産者が、当然数量というものは幅がその時期時期あるとは思いますけれども、秩序ある貿易というものがどういうところを念頭に置いていくかということについては、大臣、どんなお考えでありましょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、委員御指摘のようなことが今後の協議会の議題になってくるわけでございまして、農産物貿易協議会における積極的な情報交換、意見交換を行うことを通じて両国間で共通認識を醸成していくと、そのことが私は非常に重要になるだろうと思います。
　日本側として一方的に数値目標を設定していくということは、これはなかなか困難性があるわけでありまして、これは委員御案内のとおり、政府間で貿易数量を取り決めることはＷＴＯ協定に抵触することになるわけでございますので適切でないということでございますが、様々な、作付面積、価格それから品質、需給事情、そういったものをお互い情報を交換することによって大体こういうところに落ち着くという形で、結果的には、貿易ですから、どの程度の数量が一番両国の国益に合った形で日中の農産物貿易が可能かというようなことに相なっていくんだろうと思うんです。
　そのことについては、正にこれから協議会での議論になるわけでありますし、議論を通じて共通の認識を醸成していく中で、長期的、安定的、秩序ある輸出入関係というものを考えることに相なろうと、かように考えております。
○田中直紀君　日本の方のこの協議会における主務大臣といいますか、当然農産物でありますから、今後農産物以外のことについても協議が広げられるかということはまたこれからの推移だと思いますが、この件につきましては我が国は農林水産大臣が主務大臣ということで確認してよろしいんですか。そしてまた、中国側は当然、今までは貿易相ですかが出てこられたわけでありますけれども、何といっても向こうにも農林関係の大臣がおられるわけでありますから、お互いに生産から流通からいわゆるそれぞれの消費ということから考えれば、当然中国側も農林大臣がおられるんでしょうけれども、その辺の双方の責任の主管といいますか、その辺の認識はどういうふうな形になっているんですか。
○国務大臣（武部勤君）　この問題は、この間の合意にも政府間の協議も行うということに相なっておりますので、中国側は対外貿易経済合作部なのかもしれません。しかし、私どもは農林水産大臣が主管大臣になるわけでございます。外務省でありますとか、経済産業省も関係大臣、省ということにも、財務省も含めましてなるわけでございますが、今度、今委員が御懸念のとおり、中国側の、これ民間協議といっても生産者が入っていませんでしたね、農民が、それも入るようになります。我が方も輸入業者ですね、この輸入業者も全中や全農なんかと一緒に入るというような、そういう構成に相なっていこうと、こう思いまして、そういう意味では、生産者、輸入業者、そういったものもともにこれに参画して幅広い協議になっていくのではないかと、かように考えております。
○田中直紀君　野間副大臣、岩永政務官、いらっしゃいますので御質問したいと思いますが、この一年間、ネギ、生シイタケを始めこの三品目につきましては、輸入実態というものをいろいろ中国の方の生産状況も見ながら調べてきたわけでありますが、やはり我が国の企業が、種の関係もございます、いわゆる開発輸入そしてまた契約栽培というような事態があるわけですね。国内の構造改革を進めてくる中にありまして、私も大田市場へ行って季節との対応というのでちょっと先週聞いてきましたけれども、シイタケの方はその品質それから内容についても若干すみ分けができているといいますか、需要先が少しずつ輸入物と国産が分かれてきておる、こういうことでありますが、ネギは白ネギというんでしょうか、やはり日本の種を持っていって、そこで作らなければ、向こうの中国の方はネギは違ったネギを食べると、こういう食習慣もあるわけでありますから、そういうことから考えれば、やはり我が国の体制というものをしっかりと関係業界の中で何らかのやはりルール作りをしていかないと、ネギも八か月か十か月前にいわゆる栽培を開始するわけでありますから、今からそういう面では輸入物についても当然その計画に織り込んでいくという状況があるわけですね。
　ですから、我が国の体制、関係の業者といいますか、輸入業者を始めとして、関係の方々にやはり何らかの指針というものを持ってルール作りをこの際しっかりとやっていただかないとどこかで抜け駆けが出てくる、あるいは需給調整がなかなか進まないと、こういうことであろうかと思いますが、副大臣、政務官、その辺、ひとついい知恵をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○委員長（常田享詳君）　答弁をいただく前にお願いを申し上げます。
　真剣な論議が続いておりますので、携帯電話については、切っていただくかマナーモードに切り替えていただきますようお願い申し上げます。
○副大臣（野間赳君）　お尋ねがございました開発輸入、契約栽培が行われていることにつきましては十分承知をいたしておるところでありまして、しかしながら、いわゆる開発輸入につきましても、基本的には通常の商行為でありますことから、これを規制をするということは困難なことでありまして、このようなことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、経済産業省との協力の下で、三品目の輸入関係者に対し、現在鋭意準備を進めております農産物貿易協議会への参加を要請をしているところでありまして、同協議会におきまして、生産者を含む関係者の参加の下に、ネギ等三品目の需要、品質、生産、価格等の情報を交換することを通じまして、需給状況等について両国間で共通認識を醸成することに努め、もちまして三品目の秩序ある貿易の確保を図ってまいる所存でございます。
○大臣政務官（岩永浩美君）　ただいま副大臣の方から話をしましたように、一応、農林省としても今までのそういう一つの方針に従って今後も対処していきたいと考えております。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　限られた時間でありますが、ＢＳＥを中心に質問させていただきたいと、このように思っております。
　まず最初に、新聞報道等によれば、大臣の地元北海道で大臣が発言をされたことが、私は、新聞記事から見ても大臣が言っていることというのは極めて自然で、私はよく理解できるんです。できるんですが、どうもやっぱり、今日はマスコミの皆さんもいらっしゃるようでありますが、一部分だけを切取りをしてどうも報じられているような感じがしてならないわけなんですね。原因究明についても農林省は相当のエネルギーを使ってやっているというふうに思っておりますし、しかし、その問題と、食肉の全頭検査体制に移って以降、安全性の問題とは直接的な因果関係にはないというふうに私どもは理解しておりますし、そういう意味で大臣がおっしゃったのではないかと、このように理解をしているわけでありますが、この際、大臣からその辺の真意というものをお聞かせをいただいておいた方がよろしいんじゃないかと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　昨年、年末に北海道を視察いたしました際に、冒頭の大臣あいさつにおいて、私からまず、十月十八日以降、屠畜場における全頭検査を導入し牛肉の安全性の確保に努めていること、それから二つ目には、ＢＳＥの影響を受けている生産者や中小企業者に対して経営対策に万全を期していること、三つ目には、感染ルートの解明に農林水産省挙げて全力で取り組んでいることの三つの柱についてお話をしたところでございます。
　その後、出席者の方々と質疑応答を行ったものでありまして、質疑応答の中で私は、今、委員御指摘のとおり、牛肉の安全性については、全頭検査により安全な牛肉以外は出回らない仕組みになっており、感染原因が解明されていないことを理由として牛肉が安全でないということは科学的事実と異なっていること、消費者の皆様には牛肉の安全性と原因究明は別物であることをよく理解してほしいと考えていることについて御説明したわけでございます。その際、私から参加者に対して、原因究明は牛肉の安全性にとって大きな問題ですかと質問したのでありますが、この部分のみをとらえて私が原因究明を軽視しているかのように報道されたことは誠に残念でございます。
　しかしながら、この報道が一般国民の皆様に誤解を与えることになったことは誠に残念でありまして、結果として関係者に御迷惑をお掛けしたことにつきましては申し訳ない気持ちで一杯であることも申し上げたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私の真意はさきに申し上げましたとおりでありまして、原因究明を軽視する意図は全くございません。農林水産省として一番エネルギーを割いて努力していることでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○国井正幸君　是非頑張っていただきたいと、このように思っております。
　実は私も、地元が栃木でございますが、昨日、三か所で生産者等々と意見交換をしてまいりました。およそ考えられる範囲のことは農林水産省においても精力的にやっていただいているというふうなことで、生産者の皆さんも大変評価もしているし期待もしているわけでございます。そういう意味では、是非大臣に頑張ってくれと、こういうことを伝えてくれというふうなことなものですから、お伝えをさせていただきます。
　そこの中で一つ、現在どうしても価格が低迷しているんですよね。なかなか消費者の信頼が得られない、こういうふうな状況にあるわけでございます。私もちょっと資料で調べてみましたら、おととしの九月と去年の九月ですね、これ、ＢＳＥが発生した月でありますが、東京芝浦市場の和牛のＡの３クラスですと九一％の水準なんですね。それが、十月は八二％、十一月が八一、十二月に至っては六三、今年の一月、今進行中でありますが、これまででは七五ぐらいの水準なんですね。それから、Ｆ１の方でいきますと、やはり一昨年と昨年の九月では九四、それから十月が七五、十一月が六五、十二月が実に、これはＢの３の数字でありますが四〇％、こういうふうなことで、大変に価格が低迷をしているという状況にあるわけですよね。
　いろいろ個別にデータを見てみますと、やっぱり九月の十日にＢＳＥが発生したという報道とともに価格がずうっと下落をしてきている。しかし、十月の十九日ですね、いわゆる全頭検査体制が整った以降、やや回復をしてきていると、こういうふうな状況にあるわけでございまして、これらをやっぱり徹底をしていくということが一番必要なことだろうというふうに思っております。
　限られた時間でありますので。農林省の中でもトレーサビリティーシステムですか、これを確立するというふうなことでやっているようでありますが、特にその中で、いわゆる末端消費者までちゃんと経歴がきちっと付いていくのかどうか、いわゆる小売店まで行くというのは分かるんですが、そこから先、売る段階で消費者にも直接分かるようになるのかどうか、これは何かモデル事業で検討しているような話も聞きますが、その辺までやってもらった方がいいのではないかと、こういう話も実はあるわけなんですが、その辺、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま先生御指摘のように、牛肉の卸売価格が低迷をしている、そして生産段階での子牛の取引価格も低迷をしているわけでございまして、基本的には国民の皆様に安心して牛肉を食べていただくような体制、その一環としていわゆるトレーサビリティーということが非常に重要な課題になってくるというふうに思っております。
　そして、現在、その牛の経歴がさかのぼれるように牛に耳標を装着するということを年度内に完成させるべく努力をしているところでございます。この体制が整いましたら、小売のみならず消費者の皆様方にもさかのぼって牛の経歴が分かるような体制にしたいというふうに私ども考えているところでございます。
○国井正幸君　卸売段階だけではなくて、やっぱり小売段階まで行けるように、これについてはお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、前後しちゃって恐縮ですが、通告なかったかもしれませんが、実は須賀田局長になる以前の小林局長の段階でありますが、去年の十一月の当委員会で、これは中村先生が質問されたと思うのでありますが、イタリアから輸入された肉骨粉が加熱処理をされておったと、こういうふうなことで答弁があったように記憶をしているんです。
　しかし、どうもその後、マスコミ報道やあるいは原因究明委員会の中間報告なんかでは、何かどうも確証が持てないみたいな話があるんですが、その後の経過、イタリア政府に照会したとかしないとかという話もあるんですが、その辺いかがでしょうか。どんなことになっていますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　イタリアからの肉骨粉の輸入をめぐる経緯でございます。これは、従前より両国間で取決めをいたしました家畜衛生条件、国際基準に沿った加熱条件を取り決めていたわけでございますけれども、それを満たしたもののみ輸入を認めるということで、その遵守状況につきましては、去年の二月にイタリアに問い合わせをいたしまして確認をしているところでございます。
　ところが、去年の十月に当省の職員をイタリアに派遣をいたしまして現地調査を行った結果、一九九八年の六月以前は、我が国が要求をしておりました加熱処理条件を満たさない可能性があるということが判明をいたしました。このため、これを確かめるべくイタリア政府に照会をしたわけでございますけれども、イタリア政府は、我が国が要求していた加熱処理条件を満たしていたと回答、主張をしてきたわけでございます。ただ、我々の目から見まして、加熱処理条件の詳細については不明な部分がございまして、その後も、現在もなお問い合わせを継続中でございます。
　この一連の経緯の中で、昨年の十一月二十七日に国会において答弁を求められました当時の生産局長は、イタリア政府からの公式回答というものを基に、イタリア産肉骨粉については、国際基準に沿った加熱処理が実施されていたことを輸入国政府発行の検査証明書により確認できるものに限り輸入を認めていたという旨の答弁を行ったわけでございます。
　一方、この十一月三十日に取りまとめました中間報告におきましては、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえまして、今後、原因調査究明に資するため、可能性ということで不確実な状況もあり得るということで、報告書には記載をさせていただいたと、これが一連の経緯でございます。
○国井正幸君　ですから、それらについては、これはイタリア政府との関係もあると思いますが、やはり相互主義という中で相手の国を信じるということもこれは当然必要なことなんですが、しかしそれが信じられないなんという状況ではこれはどうにもならぬわけでありますので、これはやはり政府においてきっちり詰めてもらいたいと、このように思っております。
　それから、昨年の十月十八日から全頭検査体制が確立をしたわけでございまして、やはり国民の皆さんにより安心をしていただくという観点から十八日以前の食肉については御案内のとおり隔離をしたわけですよね、それで逐次処分をしていく、こういうふうに聞いておるんですが、どうなんでしょうか、これは始まったのか始まらないのか、いつからやるのか、いつぐらいまでで終わるのか、そういうことを含めて、隔離までは承知をしているんですが、それ以降どういう形になっているのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま先生御指摘のように、昨年の十月十七日以前に解体処理されました牛肉につきましては市場隔離をしてきたところでございます。そして、その最終処分の在り方についてはいろいろ検討してきたわけでございますけれども、消費者の不安を完全に払拭する、それから牛肉の流通の円滑化を図る、こういう観点から焼却処分をするということを決定したわけでございます。そして、焼却に要する経費につきましては、早急に焼却することが必要だということで十三年度の予備費から支出することとしたわけでございます。
　これまで焼却のための準備を進めてまいりましたけれども、正に本日、横浜市において焼却処分を開始するということとしてきたところでございまして、その他の場所につきましても、焼却施設の確保などの準備が整い次第、順次焼却を開始していきたいというふうに考えているところでございます。
○国井正幸君　是非これは早急に進めて消費者の信頼回復につなげていただきたい、このように思っています。
　そういう意味では、一つ今大きな問題になっているのが廃用乳牛の処理なんですよね。どうも報道等によれば四万四千頭ぐらい滞っているのではないか、こういうふうに言われております。そして、どうもそれぞれの屠畜場においても、もし万が一感染牛が出たなんということになると屠場を休まなくちゃならぬ、こういうふうなこと等々があってなかなか屠畜を引き受けてくれないというか、そういう状況があるような話を聞いているんです。どんどんどんどんたまる一方だと。ですから牛舎も一杯になっちゃってどうにもならぬと。
　これを早急に何とかするということで、いわゆる農林省としても、乳用種の廃用牛流通円滑化事業というんでしょうか、こういうのを仕組んだように聞いておるんですが、これを着実にひとつ履行をするということと、もう一つ、大切な肉資源というか貴重な肉資源だからやっぱりもう一度国民の食卓に何とかのせようではないかというのはよく分かるんですよ、意味としては分かるんだけれども、そういうことをまたやっておるとなかなか消費者の皆さんから理解も得られないのではないかなというふうに思っているんです。
　したがって、もう少し、国民の皆さんから本当の信頼が得られるまで、少しのところで節約をして、「爪で拾って箕で零す」という話があるんだけれども、そういう形にならぬように、これはやっぱり細心の注意を払いながら、国民の意向というものをきちっと見ながら、せっかく、十八日以前の一万三千トン余り、二百億も掛けてこれやるわけですわね。そして、それをやっていながらまたここの中で、今度は検査したやつだから大丈夫だといえば大丈夫なんだが、しかし、そういう理解が本当に得られるのかどうかというのを、一抹のちょっと危惧を感じるものですから、それらについては是非これは総合的に判断をしながら進めていただきたいと、こう思っているんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私も先般、北海道にも参りましたし、群馬の宮城村にも行ってまいりました。また、この正月もかなり酪農家の皆さん方と話をさせてもらいましたが、とにかく乳廃牛の問題が一番深刻な問題です。
　ただ、今委員御指摘のとおり、全頭検査体制になりまして、乳廃牛も円滑に出荷されれば、肉は肉資源として非常に貴重なものでございます。また、中には、正直言って、乳廃牛をこのまま処分してくれ、検査しないで処分してくれと、そういうような声もあるんです。しかし、これをやりますと消費者に説明が付きませんし、また、国際的な基準ということに照らしても、日本はまたそのようないい加減なことをやろうとしているのかということになる心配があるんです。
　ですから私は、屠畜場に対して、厚生労働省とも連携して、乳用種の廃用牛の受入れを繰り返し求めていくとともに、今お話ありました乳用種の廃用牛の出荷が円滑に行われるための支援として乳用種廃用牛流通円滑化事業というものを、これを生かしていきたい。さらには、いろんなアイデアも出てきておりますので、生産者団体の御意見というものも今農林水産省にいろんなアイデアが出ているから、これを積極的に聴取して検討してみてはどうかと、こういうことを申し上げているんです。
　とりわけ、どこに問題があるかというのは、二頭目、三頭目が出て、自分が四頭目になったときに、すべて経営破綻につながるという、そういう恐怖感なんですね。ですから、北海道辺りは屠畜場で受け入れないというようなことになっていないんですけれども、出すに出せないという実態がございます。したがって、万が一陽性牛が確認された場合の経営の継続、経営再建に思い切ったことをするということが私は非常に大事だと思っております。
　この点につきましても、発生農家に対する再建支援策ということについては、いわゆる共補償の問題でありますとか、保険の問題でありますとか、制度をつくる問題でありますとか、いろんな意見が出ておりまして、万が一発生した場合の経営再建策については現場の酪農家などから幾つかのアイデアが出てきておりますので、それらを含め、関係者の御意見を十分伺いながら、私の責任で万全の措置を講ずる、そういう強い決意で今、事務当局にも検討を指示している次第でございますことを御理解いただきたいと思います。
○国井正幸君　では、是非大臣、その強い決意でこれからもやっていただきたい、このように思います。
　まだ幾つか実は質問を予定をしておったわけでありますが、時間も迫ってまいりましたので最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、私は、今日のＢＳＥ発生の背景というんでしょうか、そういうものをずっと考えてみたときに、私たちが余り、人間の都合でいろいろ作為的というか人工的に、我々の欲求を満たすために、牛の脂肪を入れることを含めて、いわゆる牛乳の乳質の改善と称して乳脂肪分を高めること、あるいは無脂乳固形分を高めること、余りにもやり過ぎてきたんではないかな、そんな感じが実はするんですよ。
　たしか昭和六十二年までは、牛乳、生乳の取引の基準ですね、乳脂肪でもって三・二％だったと思うんですよ。それが現在三・五ということになっておるわけですね。これは大変な品質の向上といえば向上なんですよね。
　それから、調べてみましたら、例えば牛一頭当たりの乳量、一九六〇年のころはどのくらい出ていたのかなと思って見たら、一頭から四千百二十一キロですよ。四トンちょっとですね。もう既にこれが七トン、八トンになって、今日も新聞見ていたら、スーパーカウで二万キロ超したやつが全国一位だと、こういうことですよ。もちろん、それだけ資質の向上ということでやってきた部分もあるけれども、しかしやっぱり、えさを含めて無理な負担を掛けてきたというものも我々なかろうかと、こう反省もするんですね。
　そういう意味で、この際ですから、私はこれ提案をさせていただきたいと思うんですが、牛乳の、いわゆる加工原料乳含めてでありますが、この基準をもう一度、普通にやっていて普通に出せる乳脂に私は見直すべきじゃないかと、三・五からむしろ三・二ぐらいに下げていいんじゃないか、そういう思いがしているわけでありますが、いろいろこれは理屈があるのは承知していますが、やっぱり新しい農業基本法の趣旨で、循環型社会、自然に優しい農業、そういうことを含めてもう一度やっぱり見直すという時期に来ているんではないかと思っているんですが、その辺について、細かいことは結構ですが、思想性というか考え方について、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　畜産に御造詣の深い先生の御意見、一つの見識として拝聴をさせていただきました。
　一般的に、乳用牛の能力を上回る高い泌乳量を求めるために、例えば濃厚飼料を多給するといったようなことは、消化器系の病気だとか繁殖障害でございますとかを誘発するということで、経営にとっても必ずしも好ましいことではないというふうに思っておりまして、個々の能力に応じた適切な飼養管理ということが非常に重要であるということは基本的に認識しているところでございます。
　ただ、乳脂肪分の割合、乳脂率でございます、これは生産者団体と乳業者の取引の前提となっているものでございまして、自給飼料基盤に立脚した酪農経営を目指す等の観点から、現在、その生産者団体において、乳業者参加の下で、その基準について検討が行われているということだけ御報告をさせていただきます。
○国井正幸君　では、これで私、質問終わりますが、いろいろ確かに農林省に対する批判も強いのは承知しています。しかし、これからどうやってやっていくかということが一番大切なことでありますので、是非、大臣始め皆さん方頑張っていただいて、一刻も早くやっぱり消費者の皆さんの理解が得られるように特段の御努力を更にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　二〇〇一年、昨年九月十一日に米国における同時多発テロが起こり、世界の安全、安心、そして危機管理の見直しが迫られました。前日には日本で初めての狂牛病感染牛が発表されました。食への危機管理、予防への日ごろからの意識を今問われているところだと考えます。
　大臣は、事あるごとに、おれがやらなきゃだれがやる、今やらなきゃいつできると座右の銘を披露されてきました。現在の農水省の最高責任者は私だが、過去五年も十年も前のことを何で私が責任を取らなきゃならないのか、大臣としての責任をしっかりと全うしたいとも言われてきました。
　しかし、行政は継続であります。行政の長たる者、失政の発生原因が任期前であったとしても、発生段階で結果責任が問われるということを自覚しておかなければならないと考えますが、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　一九九〇年以降、農林水産省は組織としてその都度専門家の意見を聞きながら行政判断を行い、必要な措置を講じてきたものと理解しております。しかしながら、今般、我が国においてＢＳＥが発生したことは事実であり、誠に残念であると考えておりますが、この結果として現在生じている状況への対応の最高責任者は私であると自覚しております。
　現在、影響を受けた方々に対する関連対策の取りまとめ等に取り組んでいるところでございますが、特に消費者の方々に正確な情報を提供し、冷静に事態を認識、対処してもらい、牛肉の需要回復に努めることが現下の喫緊の課題だと認識しているところでございます。
　現在まで農林水産大臣としてこれらの職責を間断なく果たしてきていると、かように自負いたしておりますが、これらの職責を今後ともしっかり果たし、国民の皆様に安心していただくために全力を尽くすことが私にとっての最大の責任であると考えております。
　いずれにいたしましても、今回のＢＳＥ発生に関しては、農林水産省の組織全体として危機意識の希薄さや縦割り行政の弊害等が顕在化した面は否定できません。これらの面を含めまして、過去の行政対応上の問題について改めて検証を行うこととしたところでありまして、現在、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で幅広く議論、検証を行っていただいているところは委員御承知のとおりでございます。
○羽田雄一郎君　今、大臣、るる述べられましたけれども、やはり大臣の対応によって、現在も引き続き安心だ、安全だと思えるような状況になっていないことだけを指摘させていただき、次に進ませていただきます。
　一九八六年に英国で初の狂牛病が発見され、日本で一頭目の狂牛病に感染した牛が発見されるまでの行政対応は適切であったのかどうか。危機管理、食の安全、安心の面から年代を追ってお聞きしますので、簡潔で結構ですのでお答えください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一九八六年に英国で初めてＢＳＥが発見されたわけでございますけれども、英国からの輸入の場合は、一九九〇年以降、国際基準に沿って加熱処理したもののみ肉骨粉の輸入を認めていた。そして、ＢＳＥ発生国からのその後の肉骨粉につきましても、国際基準に沿った加熱処理がなされたもののみの輸入を認めるという、こういうＢＳＥの侵入防止ということに主眼を置いて対応をしてきたわけでございます。
　その後、一九九六年にＷＨＯの専門家会合による勧告等を受けまして、専門家の意見も聞きながら、肉骨粉等について英国からの輸入を禁止したのが平成八年、一九九六年。それから、いろいろ言われましたけれども、反すう動物の組織を用いた飼料原料について、反すう動物に給与する飼料とすることのないよう行政指導をするという、併せて同年に取ったわけでございます。
　当時としてはこういう水際措置でＢＳＥの侵入が防止できるという判断を行っていろんな措置を取ったわけでございますけれども、結果といたしましては今般ＢＳＥが発生したわけでございまして、いろいろな従前の措置につきまして対応が十全でなかったところがあったのではないかというふうな認識もあるわけでございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、現在、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会におきまして、過去における行政対応の問題について幅広く検討をいただいているところでございます。
○羽田雄一郎君　長々と御答弁いただきましたので、はしょりながら質問をさせていただきます。
　一九九〇年初頭に、英国でもフランスでもドイツでも、ヨーロッパ各国で家畜伝染病として指定し、人間にも影響が出るのではないかと指摘もされてきました。ここで日本としては英国に専門官も派遣して調べているはずでございますし、そしてＷＨＯにより一九九六年に勧告を受ける、このときに自粛という消極的な行政指導の通達で終わってしまっている。
　この七年間の空白の間、この空白の間、何を農水省としてしてきたのか、そこをお答えいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘のように、イギリスでは一九八八年、フランスでは一九九〇年、ドイツでは一九九一年にＢＳＥを家畜伝染病に指定をしているわけでございます。
　一方で、我が国は、対英国との関係では、一九五一年以降、これは口蹄疫でございますけれども、牛肉の輸入禁止措置を講じておりましたし、一九九〇年には、ＢＳＥの侵入防止ということで、生きた牛の輸入の停止あるいは国際基準に沿って加熱処理した肉骨粉に限り輸入を認める、こういう措置を取りまして、当時はそういうことでＢＳＥの侵入防止が図られるんじゃないかというふうに、そういう水際措置を取れば侵入防止が図られるんじゃないかというふうに考えた上でこういう措置を取ってきたというふうに認識をしております。
　そして、一九九六年、ＷＨＯの専門家会合で法定伝染病にすべきである、サーベイランス体制を整えるべきであるという、そういう勧告を受けて、一九九六年には緊急に政令で指定をし、翌年法律改正をして伝染病にした、こういう経緯でございます。
○羽田雄一郎君　ＷＨＯが勧告をした後、同月二十四日には日本でも農業資材審議会飼料部会の安全性分科会が開会され、その中でも法的禁止を訴えた委員もいたと言われております。そして、その後、分科会は二〇〇一年の三月まで約五年間も開かれていない。ここに大きな問題がある。認識不足も甚だしいということを付け加えさせていただきたい。
　そして、当時、畜産局長は熊澤前事務次官であった。また、永村部長は畜産畑のエキスパートだったということを指摘しておきたいと考えます。
　そして、一九九八年にはＥＵに狂牛病発生の危険度評価を依頼しております。二〇〇〇年の十一月に第一次案、二〇〇一年の一月、四月に素案が出てきておりまして、なぜ報告書を受け入れなかったか、この経緯、理由をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＥＵがこの当時示してきましたその報告書案でございます。我が方にとりまして、各国のＢＳＥの発生状況だとかサーベイランス体制を考慮していないというふうにこの報告書案は判断がされ、いわゆる国際基準から離れているんではないかと判断したのが一つでございます。
　それから、どうも前提となっております統計データ、技術的に細々としていますけれども、それについての検証が当時の我が方から見て不十分だったというふうなことから、ＥＵ側とその訂正等につきまして協議を繰り返していたわけでございます。
　それで、ＥＵ側も、今までの基準に替えて、新しいＯＩＥ規約を踏まえた基準を採択するということでございまして、この当時は、我が方の主張をＥＵ側も認めたんではないかという、案の段階では認めたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○羽田雄一郎君　これまで述べてきたように、一九九八年、イギリスで狂牛病に感染した牛が発見されてから日本で一頭目が発見されるまで大体四回の節目があったんです。狂牛病発生防止の注意義務を怠り、事態の悪化を放置、隠ぺいしてきた行政の責任は大きく、重大であると考えます。
　そして、二〇〇一年四月に報告を受け入れなかったわけでありますけれども、二〇〇一年四月二十六日に大臣になられた武部大臣は、どこまで引継ぎを受けたのか、御自分の責任をどう考えるのか、お答えください。
○国務大臣（武部勤君）　ＥＵのステータス評価に関するＥＵとの協議については、昨年六月に事務方から説明を受けたところであります。その際には、ステータス評価は、当初、医薬品及び化粧品の輸出に関して必要であることから評価を受けることにしたということ、その後、これらが規制の対象から除かれているということ、ＥＵが家畜衛生分野の国際機関であるＯＩＥの評価基準を取り入れ、新たな評価基準による評価を開始する予定であること等について説明がそのときございました。私としては、ＯＩＥの基準又はＥＵ委員会が新たに採用することとしていた新たな評価基準による評価を受けるのであれば、本評価を取りやめることは差し支えないとの指示を行ったところでございます。
　しかし、ＢＳＥ発生後の九月下旬に改めて、評価を受けていた方がよかったのではないかと私は事務方に尋ねた次第であります。ＥＵとＯＩＥの評価基準の相違等からやむを得ない判断であった旨の説明を受けたところでありますが、このような農林水産省全体としての危機管理意識の希薄さについて、幹部を始め関係職員に対して厳重注意を行ったものであります。
　また、ＥＵの報告書案の全文については昨年十二月の新聞報道で初めて承知したところでありますが、そのことで今回の件について責任逃れをしようとしている意図は全くございません。農林水産省という組織の長としての責任者は私であります。農林水産大臣として、二度とこのようなことが起こらないよう職員を厳しく指導するとともに、大臣としての職責を今後もしっかり果たし国民の皆様に安心していただくために全力を尽くすことが私にとっての最大の責任であると、かように考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　るる述べられましたけれども、二〇〇一年八月二十四日、千葉県で感染牛の脳から狂牛病特有の空胞が見付かったのに、農水省は、六日後、三十日まで動衛研に伝えなかったという、その空白の六日間がある。そしてまた、二〇〇一年九月十日、一頭目の狂牛病が確認されてから、十月十八日、全頭検査が開始されるまでの対応は本当に適切であったのか。
　今、大臣が何を言っても国民が安心できないでいるのは、全頭検査も始まる前から坂口厚生労働大臣や与党の皆さんと焼き肉パフォーマンスをし、こんなおいしい肉、安心ですから皆さんも肉をどんどん食べてくださいと。消費者はどう思ったか。あんな高そうな肉を食べている、我々と違う肉を食べているんじゃないかと思ったんです。それが実際のお茶の間の反応であり、全頭検査が開始されてからは、大臣、全頭検査が始まったから食卓には安全な肉しか出ませんと。全頭検査が始まる前から安心だと言いながら、全頭検査が始まったから安心ですと。じゃ今まではどうだったんだということになってしまう。ここに大きな責任があると思います。
　国民はこのときから武部大臣には付いてきていない、信用していない。このことを武部大臣は認識すべきだと考えますが、何か反論がありましたらお聞かせ願いたいんですが、もう時間がありません。聞かないです。認識していただきたいと思います。
　このことが起こって武部大臣も努力をされ、二〇〇一年十一月十九日、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が行われました。これができて、今日、午前中に第四回目の検討委員会が行われたようでありますけれども、これができてからどんどんどんどん新たな事実が出てきているということであります。これは頻繁に行っていただきたいし、これからも努力をしていただきたいと思います。
　これまでの経緯を一番知る立場にあり、畜産局長までやった熊澤事務次官、入省からこれまで畜産畑で働いてきた永村畜産部長を一月八日付けで退職させております。農水省に残して感染ルートの特定等国民に対して説明責任があったと考えます。大臣はなぜこのような判断を下したのか。そして、退職金も含めて何の責任も取らせない、取らせていないような気がしますが、大臣、何か御見解がございましたらお答えください。
○国務大臣（武部勤君）　羽田委員からいろいろ厳しい御指摘をいただきました。私は、謙虚に受け止めて、しっかり対応していかなければならないという、その気持ちを更に強くさせていただいている次第でございます。
　今、一月八日付けの人事についてお話がございましたが、今般の一月八日付けの人事は、ＷＴＯ、セーフガード、予算などの懸案について一定の節目を迎えた時期において人事の刷新を行い、新体制の下で新たな気持ちで能力を生かし各種の懸案に取り組むことにより、農林水産省の組織の力が発揮されるようにするために行ったものでございます。
　なお、ＢＳＥ問題については、現在、私と厚生労働大臣の私的諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、これまでの行政上の問題を含め幅広く御議論いただいているところでありまして、この委員会には、御指摘のとおり、ありとあらゆる資料を提供して的確な御提言を賜りたいと、こう願っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のＢＳＥ発生に関しましては、農林水産省組織全体として危機意識の希薄さや縦割り行政の弊害等が顕在化した面は否定できません。これらの点については、ＢＳＥ発生後、私から幹部を始め関係職員に対して二度とこのような事態が生じないよう厳しく指導してまいりましたことは先ほど来申し上げているとおりでありまして、その意味で、今回の人事は、ＢＳＥ問題について特定の個人の引責ではなく、農林水産省組織全体の刷新を図るという意味で行ったものでありますことを御理解いただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　今のお答えではなかなか納得することができません。やはり今までの経緯を一番知っている方を首を切って農水省から退職させるということでは本物の原因追求にはなっていかないんではないか、ますます国民の不安、安心、安全ということからは遠のいていくと私は考えております。
　もう一度、熊澤事務次官、そして永村畜産部長にはしっかりと、この場に出てきていただいて、参考人として話を聞かせていただきたい、そして原因究明をきちっとしていかなければならないと私は考えます。
　二十一世紀型の日本の農業は、安全で安心できるものを生産者が誇りを持って作り、消費者に届けることが一番大切だと考えます。英国、フランスでは、狂牛病問題を契機に食品の危険性評価などを行う独立機関の食品安全庁を新設されております。私は、こういうことこそが国民の安心、安全につながっていくことだと考えております。
　このことを指摘し、時間がやってまいりましたので、同僚の小川議員にバトンをタッチしまして、私の質問を終わらせていただきます。