Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　日本銀行は、ただいま委員長御指摘のとおり、昨年十二月、平成十八年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営全般につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御報告を申し上げます。
　我が国の景気は緩やかに拡大しております。この点をやや詳しく御説明いたしますと、まず、輸出は、海外経済の拡大を背景に増加を続けております。また、高水準の企業収益や、総じて良好な業況感が維持されている中、設備投資も引き続き増加しております。
　こうした企業部門の好調の影響は家計部門にも波及しております。すなわち、企業の人手不足感が強まるもとで、雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しています。
　このように内外需要の増加が続く中で、生産は増加基調にあり、在庫も、全体として見ればおおむね出荷とバランスしている状態にございます。
　先行きにつきましても、このように生産、所得、支出の前向きの好循環が作用するもとで、景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高いというふうに考えられます。ただし、米国経済など海外経済の動向や原油価格の動きにつきましては、今後とも注意深く見ていきたいと思います。
　物価面では、国内企業物価は、既往の国際商品市況の反落が影響し、足元では、三カ月前との比較で見て弱含んでおります。先行きは、国際商品市況の下げどまりに伴い、目先、横ばい圏内の動きになると見られます。消費者物価（除く生鮮食品）につきましては、原油価格反落の影響などから、前年比ゼロ％近傍で推移しておりますが、より長い目で見ますと、経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中で、プラス基調を続けていくと予想されます。
　金融面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。ＣＰや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は良好な状況にございますほか、民間銀行は緩和的な貸し出し姿勢を続けております。また、民間の資金需要は増加しておりまして、こうしたもとで、民間銀行貸し出しは増加しております。
　次に、金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、二月の金融政策決定会合におきまして、金融市場調節方針を変更し、無担保コールレートのオーバーナイト物の誘導目標を〇・五％前後といたしました。この政策変更は、昨年三月に導入された金融政策運営の枠組みに沿って行われたものでございます。
　まず、二月会合までに明らかになりました内外の指標や情報をもとに日本経済の先行きを展望いたしますと、先ほど申し上げましたとおり、緩やかな拡大が続く中で、消費者物価は基調として上昇していくと判断いたしました。このように、経済、物価情勢の改善が展望できることから、現在の政策金利水準を維持した場合、金融政策面からの刺激効果は次第に強まっていくと考えられます。
　このような状況のもとで、仮に低金利が経済、物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融経済活動を通じて資金の流れや資源配分にひずみが生じ、息の長い成長が阻害される可能性があります。日本銀行としては、経済、物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、この際、金利水準の調整を行うことが適当と判断いたしました。この措置の後も、極めて緩和的な金融環境は維持され、中長期的に、物価安定を確保し、持続的な成長を実現していくことに貢献するものと考えております。
　日本銀行といたしましては、今後とも、経済、物価情勢の変化に応じて金融政策を適切に運営し、物価安定のもとでの持続的成長の実現に貢献してまいる所存でございます。
　まことにありがとうございました。
○伊藤委員長　これにて概要の説明は終わりました。
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○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、大変お忙しい中を、日銀の福井総裁初め関係各位の皆様方には、通貨及び金融の調節に関する報告書についての御説明のために国会にお出向きいただきましたことを、まずもって御礼申し上げます。
　御報告いただきました内容に基づきまして、本日は、安倍政権の経済成長戦略の中での金融政策の今後のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一番目でございますが、安倍政権の掲げる「美しい国、日本」の国家観では、理想的な我が国経済の姿として、イノベーションによる生産性の向上と国際競争力の強化によります経済成長戦略というものをうたっております。この経済成長戦略では、最終的に均衡のとれた経済成長を実現するためには、サービス業や中小企業の生産性の向上などにも力点を置きまして、結果として、企業部門全体の活力の底上げというものを図ることで、家計所得の拡大そして消費の拡大へと波及ルートに対する道筋を立てていく、そういう考えに立ったものであります。
　これは、人口の減少の時代でも、技術革新で企業の生産性を高めまして、そして高い生産性に基づいて賃金を増加させ、それによって今度は一人当たりの所得を拡大させて、結果として、総人口が減少しましても、場合によっては総消費は拡大し得る、そういう刺激効果が創出できるものというような見解に基づいているわけであります。
　その一方で、やや逆のルートの議論というのもございまして、高齢化社会の到来で、消費に対して資産効果の方がむしろ相対的に高まってきている。そういうような見方に基づきますと、今後は団塊世代の方々の退職も増加が予想されるわけですが、そうした中で、利子所得の拡大の方が消費拡大への波及ルートとしてむしろ全体的には重要ではないかというようなことをおっしゃる御議論もあるようです。
　いろいろな御見解があるわけでございますけれども、そこで、福井総裁にお尋ねしたいと思います。
　高齢化社会の我が国経済が高い成長率を手にするためには、機能すべき経済のさまざまな波及ルートの中で、力点を置くべきルートというのをどこに求めるのか、総裁御自身の御所見をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　日本銀行にとりましても大変重要な御質問をちょうだいしたというふうに思っております。
　御指摘のとおり、少子高齢化、あるいはさらなるグローバル化の進展への対応など、日本経済がこれからも抱えていく難しい課題を克服して、高い成長率を実現していく。そのためには、御指摘のとおり、イノベーションを通じて民間活力をさらに引き出して潜在成長力を高めていくことが極めて重要だというふうに考えています。それも、先頭に立つ大企業、製造業だけではなくて、おっしゃるとおり非製造業、過去の系譜を振り返ってみましても、製造業と非製造業との間には生産性格差が大きいというのが日本経済の特徴でございます。こうした難点を克服していく。そして、大企業、中小企業間のイノベーションの力の差というものも、やはりいつまでも放置できない問題だという意識でもって潜在成長能力を高めていくことが極めて重要だというふうに考えています。
　潜在成長能力を高めるためには、労働や資本といった生産要素の投入を増加させたり、生産性の向上を進めていくことが必要でございます。生産性を向上させるためには、これは、限られた資源が収益性の高い分野に円滑に配分されるような、変化への対応力の高い経済システム、硬直的でなくて変化への対応力の高い経済システムを構築していく必要がございます。
　私ども、マクロの観点からの仕事をさせていただいておりますので、ミクロの分野への政策対応という点は私どもの手からはなかなか及びがたいわけでありますが、マクロの点から見ますと、例えば、我が国の金融資本市場を、より使い勝手がよく、より効率的な資源配分を可能とするような生きた市場としていくことが非常に重要だと考えております。さらに、教育や研究開発分野に対する投資を着実に続けていただける、つまり、そういう方向に資源配分がなされて我が国の有形無形の資本の質が高まっていくということも大切だというふうに考えております。
　私ども、マクロの分野からはそうしたアプローチで行きたいと思いますが、一方、国全体ということになりますと、例えば人の面では、今申し上げましたとおり、今後人口の減少が続いていくことが予想されます。そのことを踏まえますと、資本による労働力の代替に加えて、まだ元気に活躍できるシニア層などが働きやすい環境を整備するなど、未就業者の労働市場への参加を促していくということも追加的に重要なことだというふうに思っております。
　このような課題に地道に取り組んでいくことにより我が国の持続的な経済成長力を高めていくことは可能だというふうに思っております。
　こういうふうに、私どもは、生産性を広範囲にわたって底上げしながら、経済全体が常に生産、所得、支出の好循環のメカニズム、これが生き生きとしたものとなり、結果を一人でも多くの方々が享受できる、そういう循環が望ましいというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　今お伺いしました総裁の御答弁で私が印象を受けましたのは、どちらかといいますと、総裁も、政府の戦略と似たように、生産性を向上させて、その背景にイノベーションがあるわけですが、生産性向上ルートで、人的な投資、あるいはイノベーションに基づく設備投資を主体とした成長力の全体的な底上げというふうにお見受けしたわけでございます。
　先ほど私の質問で申しましたような二つの、あるいはそれ以上のいろいろな見解があります中で、ともすれば、所得効果を主体とした底上げなのか、あるいは資産効果を主体とした底上げなのか、そういう右左、左右どちらかというふうに言い切ることはできないであろうと思いますけれども、どちらが今の局面において全体的に重要であるかという観点からお伺いしますと、総裁はむしろ前者の方であるというふうにお伺いしたと思います。
　そこで金融政策についてですけれども、金融政策というのは、政策的に変更すれば所得の分配効果というのも必然的に生まれてくるわけでありまして、例えば、利上げをしませば家計部門の利子所得はふえますが、逆に利下げをすれば企業部門の借り入れコストが低くなるというような分配効果というのは当然生じるわけでございます。
　こうした所得の分配的な側面を考慮に入れつつ、主軸として機能すべき、総裁が今おっしゃられました経済の波及ルートの出現のために、これをどうにか実現させるためにはどのような金利の姿というのが、あるべき姿として望ましいのか。すなわち、安倍政権では、「美しい国、日本」をつくるときに金利がどうあるべきなのか、日銀総裁御自身が描かれておられます「美しい国、日本」のための「美しい金利観」について御所見をお伺いしたいと思います。
○福井参考人　日本銀行が金融政策を運営していきます場合に念頭にありますことは、日本経済の実力が時の経過とともに常に向上すること、向上した力が、常に現実の経済発展の成果として国民の多くの方々がそれを享受できるような姿として実現していくこと、そのためには、物価安定のもとに息の長い成長を続けること、こういうことになると思います。
　金融政策の観点から申しますれば、それらすべての目標を同時達成していくためには、限られた資源が収益性の高い分野に円滑に配分されるようなメカニズムが、金利の面からもしっかりと作用する必要があるということだと思います。
　そうした観点からは、市場金利が経済、物価情勢を反映した形で円滑に形成される必要があります。そういう金融条件、金融環境というものを用意するということを念頭に置きながら私どもは金融政策を進めていかなければならない。
　逆に、経済、物価情勢と離れた金利形成が行われますと、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目で見た資源配分にひずみが生じるおそれがあります。そうなりますと、これは息の長い成長を阻害する可能性があるということで、目的が損なわれるということになると思います。
　現在、日本経済の状況は、過去十何年か、非常に苦しい状態からようやく脱却したばかり。私どもの金利水準の設定の仕方も、本当に望ましい姿に整えていくためのまだプロセスにあるというふうに御理解していただいているというふうに思います。
　私どもは、物価安定のもとでの持続的な成長が今後とも可能であり、かつそれが続くものとなるよう、経済、物価情勢を丹念に点検しながら、適切な金融政策の運営に努めていかなければならないというふうに明確に認識をしております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。
　それでは、少し政府の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　我が国政府の経済財政諮問会議におきましては、審議を経まして、ことしの一月二十五日に、政府は「日本経済の進路と戦略」と題する成長戦略を閣議決定いたしております。
　この戦略では、我が国経済が九〇年代の長期停滞のトンネルを抜け出して、今現在、創造と成長による新たな国づくりへの取り組みを始めているということが示されているわけでありますけれども、そうした中で、政府の戦略としましても、イノベーションの促進による国際競争力の強化やＩＴ化の加速、サービス産業の革新などによって生産性を向上させると、いわば人材育成とそして技術革新を主軸とした全要素生産性、ＴＦＰの向上に立脚する成長モデルというものを描いていると思います。
　同時に、ことしの二月に入りましては、さらに政府の中で成長力底上げ戦略のチームというのも立ち上がっているところであります。
　そこで、大村副大臣にお伺いしたいと思います。
　この「日本経済の進路と戦略」では、向こう五年間、我が国経済について、名目、実質ともども、具体的にどの程度の成長率を展望しておられるのでしょうか。そして、我が国政府は目下底上げ戦略の具体的な取り組みを始めておりますが、これは「進路と戦略」での成長率の達成を前提とした取り組みというふうに理解をしてよろしいものか、お伺いしたいと思います。
○大村副大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になりました「日本経済の進路と戦略」、これは一月二十五日に閣議決定をしたものでございまして、今後の日本経済をどう持っていくか、どういうふうに進んでいくかということを示したものでございます。
　そういう意味では、この点につきましては、一つは、もちろん、今後の見通しでございますからいろいろな不確実性も伴いますので、ある程度の幅を持って理解される必要があるということはうたってございますけれども、そこで示されたものにつきましては、今後五年間のうちに、実質成長率につきましては、二％程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入るということが期待をされるわけでございます。これは、あわせて、閣議決定ではありませんが、内閣府の試算では、二〇一一年には二・五％というところまで期待をされるということで示させていただいております。
　また、物価につきましては、デフレの脱却後、安定的なプラスの物価上昇率が徐々に実現をしていくというふうに見込んでいるわけでございますが、あわせまして、名目成長率につきましては、これも五年間のうちに、三％台半ば程度あるいはそれ以上も視野に入るということを期待しているわけでございます。これも、あわせて示させていただきました内閣府の試算によりますと三・九％。
　二〇一一年に、実質二・五％、名目三・九％のプラス成長というのを、私どもは、いろいろな条件、先ほど委員が言われましたように、生産性向上、いろいろな政策効果をしっかり進めていく中で、そうしたものを視野に入れながら日本経済を成長の軌道に乗せていきたいというふうに思っているところでございます。
　そのための取り組みでございますけれども、人口が減少する中で日本経済が安定的な経済成長を続けていくためには、生産性の上昇でありますとかオープンな国づくり、そして人材の活用といった成長力の強化が不可欠というふうに考えているところでございまして、そういう中の政策の一環といたしまして、二月の半ばに、これも委員御指摘のように、私ども、成長力底上げ戦略というものを取りまとめさせていただいたところでございます。
　それは、一つは人材能力の開発。能力向上ということで職業能力の向上をしていく。それから、福祉から雇用へということで就労の支援戦略。そして三つ目が中小企業の底上げ戦略。生産性の向上と最低賃金の引き上げを内容といたします中小企業の底上げ戦略。この三つを三本の矢として、成長力底上げ戦略というものを策定させていただきました。三月には政労使によります円卓会議というのも設けさせていただきまして、これも順次具体化をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘になりましたように、日本経済の本来持っている潜在力を生かして、それを、成長といいますか、生産性を向上させていくということをしっかりやっていく中で、私どもが描いております成長力の底上げ、これを実現してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　大村副大臣、どうもありがとうございました。
　一応、政府の基本方針というのをここで確認させていただいたわけでありますが、こうした政府の取り組みを受けまして、また日銀の方に質疑を戻らせていただきたいと思います。
　日銀は、昨年の三月に、五年間に及びました量的緩和政策の解除に踏み切りました。そして昨年の七月には、無担保コールレートを〇％から〇・二五％へ、初回の利上げというのを行ったわけでございます。
　この利上げの際に、日銀は次のように説明をしておられます。
　金融政策面からの刺激効果は次第に強まってきている。今後ともゼロ金利を継続すれば、結果的に、将来、経済、物価が大きく変動する可能性があるため、経済、物価情勢が望ましい経路をたどっていくために政策金利の調整を行うことが適当であると判断したというふうに説明をされておられます。そして、さらにことし二月にも二五ベーシスの追加利上げを行ったわけでございます。
　ところで、これら二回の利上げについてですが、当時のコア消費者物価を見てみますと、前年比で、旧系列ベースでも〇・五％前後の時点で二回の利上げが実施されております。その一方で、昨年三月の量的緩和の解除の際に、日銀の政策委員の方々の中長期的な物価安定の理解というものが公表されておりますが、当時の政策委員の方々の中心値は一％でございました。すなわち、その二回の利上げの時点では、この政策委員の方々の中心値であります一％よりも低い消費者物価の前年比の次元で利上げが行われたわけであります。
　要するに、受ける印象といたしましては、これらの二回の利上げについては、物価に照らした政策判断であったというよりは、むしろ、福井総裁御指摘のように、緩和効果が経済の一部にいびつな形で出現をしてくる、そういうこと自体に対する収拾の意味合いの方が強かったのではないかというふうに思われるわけであります。実際、現状を見てみましても、今回の景気回復局面では都市部の不動産向けの貸し出しが拡大しまして、そういったことから不動産価格が一部で大幅に上昇するなど、日銀の御指摘どおりの、いわば一部の経済部門に緩和効果がかなりきき始めたというような状態も散見されたわけでございます。
　その結果、バブル的な影響が一部の部門において発生するのを回避するために、中小企業や地域経済など回復がおくれる部門にとりましてはむしろ早過ぎるかもしれないようなタイミングで二回の利上げが行われ、万が一、その結果、緩和効果の波及というのがその時点でとまってしまうようなことになれば、これはまことに残念ではないかと思われるわけでありますが、そこで、もう一度福井総裁に確認をさせていただきたいと思います。
　平成九年以降施行されております、いわゆる新日銀法の第一章の総則の第四条のところで、日銀は、通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものということを踏まえまして、政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないというふうに記されております。したがいまして、政府がことし一月に閣議決定をしました「日本経済の進路と戦略」、今、大村副大臣からも名目成長率は大体三・五％程度というような御答弁をいただいたわけでございますけれども、これが、ある意味展望であって目標ではないということではありますが、これを視野に入れて達成するための政府の経済政策としての中に、日銀も一体となって整合的な政策をとるということが、一応日銀法上は求められてくるわけでございます。
　そういう中で、今後の金融政策の運営について、政府の経済政策との整合性が守られるという理解でよろしいものかどうか、福井総裁にお伺いをしたいと思います。
○福井参考人　私どもは、日本銀行法に規定されておられますとおり、政府の経済政策全般が目指しておられる大きな方向と日本銀行の金融政策の目指す方向とが一致をして、あわせて相乗的にいい経済結果を生み出していくようにというふうに、そこを目指して金融政策の運営をしているということでございます。
　金融政策の面からは、その方法としては、やはり、物価安定のもとでの持続的成長を実現していくという視点を欠かさないということだと思いますし、大きく言えば、その点で政府の現在の物の考え方と視点を共有しているというふうに思います。
　したがいまして、今後とも、そうした大きな方向性についてずれが生じないように引き続き政府との密接な意思疎通を図りながら、適切な金融政策の運営をやっていきたいということでございます。
　今、「進路と戦略」のもとで政府がどういうふうな方向を目指し、どういう施策をとられていくかということについて御説明があったわけでございます。特に我が国の潜在成長能力の強化などの観点から、さまざまな施策を政府として行っていくというお話がございました。
　日本銀行の観点から見ましても、やはり、ここから先、物価安定のもとで息の長い景気の拡大を続けていく。つまり、別の言葉で言いますと、振幅の少ない経済の成長を実現していくことによって、すべての企業から見て、イノベーションを実現し、それを投資に化体して実現していく。長期的な投資がやりやすい金融環境を常に用意していく。それが物価安定のもとでの景気の持続的拡大実現ということになりますし、あわせて、投資がイノベーションを伴ったものであれば生産性の向上にもつながっていくということで、大きなねらいがすべて実現していくという道に通ずるのではないかということでございます。
　そういう視点から、私ども、既に、量的緩和からの脱却、ゼロ金利からの脱却、そして、極めて慎重ながら、緩やかな金利の引き上げというプロセスに入っているわけでありますけれども、物価安定という視点を一度も視野から外したことはございません。現実の足元の消費者物価指数は、原油価格の変動等を受けまして多少のアップダウンをしており、現況、足元では、消費者物価指数が前年比若干マイナスという状況になっておりますけれども、今後の経済は、政府の見通しあるいは私どももシナリオとして置いておりますややロングランな持続的かつ安定的な成長というものを土台に考えますと、やや長い視点で見ますと、日本の消費者物価指数は緩やかな上昇基調をたどっていくであろう。私どもが中長期的な物価安定の理解として政策委員会のメンバーとして共有しております〇％から二％という範囲内にこの物価指数が入っていく。そういう視野を踏まえながら金融政策の運営を行っているということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　ぜひとも政府と一体となった金融政策運営を今後も期待申し上げたいと思います。
　残された時間が五分程度となりましたので、実は資料を配付させていただいておりますが、ちょっと質問を割愛させていただきまして、ややミクロの観点で一つお伺いさせていただきたいと思います。
　金融政策の緩和効果について、今いびつな形で出現をしているという御指摘、表現の方法はいろいろあると思いますが、総裁からも御指摘がありましたし、私からの質疑の中でもそういう指摘をさせていただいたとおりであります。
　そこで、金融政策の波及経路そのものについて御質問申し上げたいと思います。
　ある意味で、これまで金融政策の量的緩和時代に、緩和効果というのが、一部の経済部門に集中的に、先行的にあらわれてきたということもありまして、その緩和効果というのがいびつな形であらわれることに対する懸念、それが長期的な、安定的な経済成長をむしろ妨げるというような御懸念というのが日銀の中にあろうかというふうに理解をしております。
　こういった観点で、従来、日銀の金融調節の手法を少し見てまいりますと、いわゆる銀行が中心的な参加者でありますコール市場というものが主軸となりまして、それでコールレートというものが政策金利として置かれて、そこで日々の金融調節というものが行われてきているわけでありますけれども、その一方で、企業金融というのは今非常に多様化をしてきている時代にあります。そうしますと、この日銀の日々の金融調節が、銀行がメーンな参加者でありますコール市場を主体としたもので果たして波及効果として万全なものが期待できるのかどうかという観点も上がってくるのではないかと思います。
　そういう意味で、これからは、やはり、以前から議論が上がっているとおりでありますが、場合によっては株式あるいは社債等もより積極的に公開市場操作の対象に入れるような形で、そして、より公開市場操作そのものに近いような形式で日銀の金融調節を行うような、そういったお考えあるいは検討、取り組みのようなものがお考えの中におありになるものかどうか、そのあたり、波及経路の改善という意味でお伺いしたいと思います。
○稲葉参考人　日銀の金融調節でございますが、御案内のとおり、翌日物の市場金利をターゲットにやってございます。そして、この翌日物の金利のコントロールを起点といたしまして、実は、市場間の金利裁定を通じ、他の短期金利、あるいは国債、社債等の長期金利、さらには預金、貸し出し、あるいはその他資産価格等、金利が波及するということをねらってございます。その結果、全体として経済に幅広く影響を及ぼす。こういうような枠組みでやっているわけでございます。
　こうした金融調節の運営の枠組みといいますのは、これは主要国でほぼ共通したものでございまして、現状十分機能しているのではないかというふうに考えております。
　その際の金融市場調節の手段でございますけれども、これも、現在、短期国債の売買とか、それから国債、社債等を担保とする共通担保オペ等を用いることによって円滑な調節をやっておりまして、この辺でも当初の目的を実現できているというふうに考えてございます。
○佐藤（ゆ）委員　今、金融調節がコール市場を中心とした金利の裁定効果によって円滑に行われているというような御趣旨の御答弁をいただいたわけでありますが、ただ、現実にはやはり不動産市場に量的緩和時代の効果が集中するというような現象も見られているわけでありまして、結果としては必ずしも円滑ではないのではないかというような印象がやはり否定できないわけであります。そういう意味で、今後とも日銀の皆様方にはぜひともこの効果の波及経路の改善に向けては御努力をお願いさせていただきたいというふうに思います。
　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただき、委員長そして理事の皆様に心より感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、日本銀行の福井総裁にお伺いしたいと思うのですが、日本銀行の総裁に求められる資質について最初にお伺いしたいと思います。
　福井総裁には、およそ一年前になりますか、六月にもこの半期報告の質問の機会をいただきました。その際には、私としては個人的には不本意ではありましたが、福井総裁個人の資産運用の問題について、これは日本銀行の信用問題にかかわることでありますので質問をさせていただきました。
　銀行は信用が第一であり、銀行の中の銀行である中央銀行、日本銀行にとって、国民からの信用、市場からの信頼、とりわけ執行部の信頼、公正性の確保というのは、その政策の執行にとって、また、我が国の通貨の価値にとって極めて重要である、こう考えたからであります。先ほど、委員から、美しい金利政策なるものの御質問がありましたが、美しいか美しくないかはともかくとして、銀行はともかく見かけではなくて信用が第一だ、こう思うわけであります。
　そこで、総裁、総裁の御任期も、もう現在一年を切られております。もちろん、再任をされるというか続投される可能性もありますし、また、交代される可能性もある。そこで、この信用を旨とする日本銀行に求められる日本銀行総裁の資質とはどういうものか、端的にお答えを、総裁なりのお考えをお聞かせいただきたいんですが、福井総裁個人の考えで結構ですが、お教えいただけますでしょうか。
○福井参考人　日本銀行の総裁は、政府が国会の御承認を得られて任命されるものでありますので、日本銀行総裁に求められる資質というのを私自身からお答えするのはまことに面映ゆい気がいたします。
　ただ、私が現在務めさせていただいております経験等を踏まえてあえて申し上げますれば、今おっしゃいました総裁に対する信任の基礎というものの根本的なものは、やはり、通貨価値の安定性というものが、経済が健全でかつ円滑に発展するための基礎的条件であるということに対する強い信念が存在しており、その信念を貫くための力を十分備えているということが第一に重要だというふうに思います。
　そのほかの条件は、時代あるいは経済の変化とともに多少変わるところがあると思いますけれども、現在のような環境のもとでは鋭い国際感覚が要る。やはり、グローバル経済全体としての先行きと日本経済の先行きとを有機的に洞察できるような力が必要だというふうに思いますので、国際感覚はやはり欠かせない。
　それから、市場経済がますます発展していきまして、市場と実体経済との絡み合いの中でいい経済が実現していくということでございますので、市場を大切にする気持ち、そして、市場を発展させるためのさまざまな工夫が必要であり、総裁自身が頭の中でそうした創造的な能力が発揮できるということはやはり欠かせないだろうというふうに思っております。
　そうしたことがあって、あとは、おっしゃいましたとおり、職務の公正性ということがきちんと守られる、こういうことが非常に大事だ、委員御指摘のとおりだというふうに思います。
○近藤（洋）委員　総裁からあえておっしゃっていただきました。強い信念と、そして国際感覚、さらには市場との対話能力、そして、当然のことながら公正性であろう、こういうことでありました。
　そこで、そのことを前提にお伺いしたいのですが、最後に総裁が御指摘をされた公正性ということであります。
　当然、この公正ということは、ある意味で、我々政治家が言うのはなんでありますが、我々政治家も信念を持って政治を行っているわけですけれども、一定の政治との距離感というのも重要であろう、こう思うんですね。
　そういう観点から、総裁、あえてもう一点伺います。
　日本銀行の総裁の条件として、いわゆる選挙に出た経験のある方、そして、ある政党に所属をして活動した方というのは、私は個人的には余り好ましくないと考えるんです。過去、日本銀行の歴史をひもといて、日銀の事務当局に昨晩伺いましたが、福井総裁までで二十九代、日銀総裁がいらっしゃるようでありますが、日銀総裁になる前に国会議員であった方、貴族院議員は除きますが、いわゆる選挙で選ばれた国会議員の経験を経て日銀総裁になった方は戦前もいらっしゃらなかった、こういうことであります。
　私は、そういう意味でも、これは明文化されておりませんが、中央銀行としての一つの良識なのかな、こう思っておりますが、総裁の御見解はいかがですか。
○福井参考人　私を含め、過去の日本銀行の総裁がそういう経歴を持っていなかったということは確かでございます。これから先の問題として、そういう経歴をお持ちの方が適当であるかないか、これはまさに政府と国会が御判断なさることであり、私自身から申し上げることはなかなか適当でないというふうに思います。
　ただ、政府から常に中立を保つという本人の意思と、そして、そのことが担保される諸条件というものが整っているかどうかということを、政府及び国会がきちんと判断なされることではないかというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　まず、委員長、ひとつ公正性といいますか、委員会の運営でありますが、ルールを守って私も発言をしたいと思っているんですが、日本銀行の理事というのは、後ろに座っていらっしゃる方、皆さん日本銀行の理事の方なのかどうかわかりませんが、私は、理事の方の後ろの御陪席も認めていないということを事前に通告させていただいております。後ろに座られている方は理事の方なのかどうなのか、随分お若い理事の方もお見受けしますが、ちょっと御退席の方、委員長、お願いしたいのですが、御指導いただけませんでしょうか。
　済みません、後ろに座られる方は御退席いただきたいということを申し上げているんですが、ルールを守っていただきたいと思います。余りこのことで時間をとりたくないので、よろしくお願いいたします。
　それで、お伺いしたいのですけれども、総裁、公正を担保する、こういうことでありますけれども、新聞報道でも、日本銀行の政策審議委員に触れて、来春の総裁についていろいろなことが報じられています、既にこの間の審議委員のことでも。朝日新聞の記事を手元に持っていますけれども、朝日新聞でも、来春の総裁、だれになるのかということで、「元財務次官や竹中氏の名」ということで、見出しでも出たりしておるんですね。こういった報道はこれからさまざま出てくるんでしょうけれども、だんだんこういう報道が出てくる。
　そこで、私は、具体名で恐縮ですが、こういうふうに全国紙でも「竹中氏の名」というのも出ているので、あえて触れさせていただきますけれども、竹中平蔵前総務大臣の名前が取りざたされたりするというのはちょっと異常だなと思います。
　なぜなら、国会議員になられた方というのは、やはりそれなりのさまざまな、幾ら公正性、中立性を担保しようとしても、やはりああいう形で、しかも、党公認で出られてしまった、今はやめられたとしても、ああいう形で活動された方というのが、今、随分早い序盤戦で、さまざまな雑誌だけでなくてこういうところにも出ているというのは、名前が取りざたされているというのは、私は、日本銀行の中立性、公正性を担保する意味でも非常によくないことだな、こう思うんです。非常に残念だなと思いますし、こういった方のお名前、私は、竹中さん個人も大変不幸だなと思います、御本人の意思とは全く別なところで勝手に書かれるわけですから。これは新聞社の勝手でありますけれども。
　しかしながら、日本銀行の公正性、中立性を担保するという意味では、やはり、あれだけ激しい選挙戦を戦われた方が、今はおやめになったとしてもどうかな、一政党のためにかかわった方が日本銀行の総裁として名前が浮上するというのは、これは大変公正性という観点からも残念だ、こういうことを御指摘申し上げたいと思うわけであります。
　その上で、日本銀行の信頼性をはかる上で興味深い調査がございました。委員長のお許しを得て、資料の一をごらんいただければと思うんです。これは、日銀の生活意識に関するアンケート調査という、日銀みずからが調査をしている資料でございますけれども、この調査によりますと、日本銀行を信頼しているかという問いに対して、信頼している、どちらかというと信頼しているというのが、合計で、これは足しますと四一・八％であります。前回に比べて二・二ポイント、信頼しているというのが低下をしております。
　そして、その理由を尋ねたところ、「中立の立場で政策が行われていると思わないから」、こういう答えが、複数回答ですが、この直近の三月の調査で五三・九％になっております。これは、半年前の調査と比べて何と一〇・一ポイントも上昇しているんですね。これは、日本銀行みずからの調査であります。中立の立場で政策が行われていないと思うからというのが大変急上昇している、この半年間で。
　日銀を信頼しているというのが、若干、横並びとはいえ、減っている。その中で、中立性に対して国民が非常に疑念を感じている。この結果について、総裁、率直にどのようにお受けとめになりますか。
○福井参考人　さまざまな報道等に多少影響されたアンケートの結果だというふうにも思いますけれども、やはり基本は、日本銀行の政策決定プロセスが完全な合議制で中立に行われているということについての国民の一般の皆様方の御理解を私どもが十分まだ得られていない、その方の問題の方が大きいというふうに意識しておりまして、これからも我々は、政策委員会の機能を中心に中立的な金融政策の運営に努め、その実態をよりよく国民の皆様方に御理解していただく努力を続けたい、こういうふうに思います。
○近藤（洋）委員　やはり、これは残念な結果だと思うんですね。現状については非常に残念な結果だ、こういうふうに思うんです。
　特に、中立性への疑問が、ことしに入ってこのグラフのとおり急増しているんですね。このことを考えますと、昨年の夏に私どもが指摘をさせていただいた総裁個人の村上ファンドへの出資問題もさることながら、それ以上に、ことしに入っての政策決定に関して日銀が迷走した、ちょっと迷走という言葉が悪ければ、非常に総裁みずからわかりにくかった、これが大きな要因だと言わざるを得ないと思うんですね。少なくとも、そういうふうに報じられた。報じられただけじゃなくて、みんなそう思っている、専門家の方もそう思っているんだと思うんです。
　実際に、この一月の政策決定会合の際に、与党幹部の方々からさまざまな発言がありました。国民の方々だけではなくて、一般の方ではなくて市場関係者、プロの多くも、これは与党に配慮して一月は見送ったんではないかと考えている。
　これは資料の四をごらんいただきたいわけですけれども、これは日銀法の抜粋でありますが、このとおり四条では政府との関係について明記されている。連絡を密にし、こういうふうに明記をしておりますけれども、与党との関係については明文規定がないんですね。
　福井総裁は、日本銀行と与党との関係について、どのようにあるべきだと考えていますか。政府と同様だというお考えでしょうか。どうでしょうか。
○福井参考人　日本銀行の金融政策は、マクロの経済の観点から、物価の安定を基軸として、望ましい経済の姿を実現していくということでありますので、特定のセクターの方々、特定の利益を代表する方々、あるいは特定の主張を代表する方々の意見に片寄せした姿で我々の意思決定プロセスにこれを組み込んでいくことは絶対にできない、こういう立場でございます。
　したがいまして、政府との関係において、十分なコミュニケーションは行うけれども、十分な距離感を保つということでありますし、それ以外の方々、一般国民の方々一人一人に対しても同様でございまして、等しい距離感でなければならない、こういうふうに思っております。
○近藤（洋）委員　総裁、ちょっともう一度確認です。要するに、その特定の方々とは、やはり特定の部分と特定の関係は考えなければいけない、注意しなければいけない、こういう御発言ですね。
　そうだとすると、政府というのは、これは政府ですから、公正な立場である、これを前提にしております。ただ、政党というのは、まさに私ども民主党もそうですが、自由民主党も国民政党自由民主党、我々民主党も国民政党ではありますが、やはり特定のグループの、思いの代表者でもあるわけですね。
　やはり、政府と与党はおのずと違う、こういうことでよろしいわけですね。
○福井参考人　政府と日本銀行とはコミュニケーションを密にしながら政策の方向性、大きな方向性については整合性をとらせていただく。各政党との関係につきましては、与党、野党を問わず、私どもは、その物の考え方を十分理解させていただいて、私どもも知識は十分ちょうだいしたい、こういうふうに考えております。
○近藤（洋）委員　その御発言が正しいんだと思うんです。だとすると、日本銀行のこの一月、二月にかけての行動はやはり疑念を感じてしまう状況を生んだのではないか、こう思うんです。私は、基本的には金利は正常化すべしだ、一月、二月においても正常化すべしだ、こういう思いに立つ者でありますが、その経済観とは別にして、この一月、二月、説明責任という点で、日本銀行のわかりやすさという意味では、利上げをしたという判断自体は私はとやかく言うつもりはありませんけれども、言うべきではないと思っておりますが、この行動についてはやはり疑念が残る。
　すなわち、一月の決定では利上げを見送り、そしてその直後、日本銀行首脳は中川秀直自民党幹事長、丹羽総務会長を訪問されていますね。見送った直後に訪問をされている。そして説明をされている。その直前では自民党はわあわあおっしゃった、いろいろな発言が出てきた。日銀首脳のその行脚を経てといいますか、その途端に比較的急に静かになって、そして二月には利上げが実行された。
　それはそれで一つの事実でありますが、私がちょっと奇異に思うのは、いわゆる日銀が重視していた消費者物価指数、ＣＰＩで見る限り、物価の状況という数値で見る限りは、一月も二月も変わっていないんですね。変わっていない。私、総裁の会見を何度も何度も読み直しましたけれども、それはそれで一つの御説明にはなっているけれども、しかし数値的なものについては、残念ながら、一月も二月も変わっていない。なぜ一月は見送ったかということ自体は非常にわかりにくいわけであります。なぜ一月できなかったということについてはわかりにくい。
　そこで、岩田副総裁に来ていただいておりますけれども、岩田副総裁は、二月会合でも利上げに反対されております。なぜ利上げに反対されたのか。また、その利上げに反対された際、改めて伺いますが、日銀の首脳として自由民主党幹部と接触をされましたか。また、今自民党籍は外れていますが、竹中平蔵前総務大臣とは接触をされましたか。お答えいただきたい。
○岩田参考人　お答えいたします。
　まず、一月の場合も私は利上げに反対いたしまして、二月の場合も同様ということであります。
　日本の経済情勢、物価情勢を含めて考えますと、一月の時点ではどういうことであったかと申しますと、中間レビューというのを通常日本銀行はやっておりまして、十月の展望レポートが出てから三カ月たってどんな状況でしょうかというチェックをいたしたわけであります。そこではどういう判断を私どもがしましたかといいますと、それは、経済成長率及び物価が、私どもが当初見込んでいたよりも、足元、やや下振れているという判断をいたしました。しかし、先行きの方は見方は変わりがないという判断をいたしました。
　そういうことで、私の考えによりますと、その時点で金利を上げるというのはむしろ非常に説明がしづらい状況であります。つまり、経済の動向が、例えば二〇〇六年度の経済をとってみますとやや下振れている、消費の動きですとかあるいは物価にやや弱い指標が出ているということがありまして、そういう中間レビューの判断に基づけば、私は、利上げをしないということが非常に自然な判断であったというふうに思っております。
　その後の二月にかけましては、その後いろいろな指標が出てきまして、これはＧＤＰの統計もございます。そういった幅広い統計を吟味する中で、二月の決定会合では、私はまだ慎重に考えるべきだというふうに思いましたけれども、八名の方々は、これで先行き十分、日本経済、これからも持続的な成長、少し長い目で見れば物価安定ということも確保できる、こういう判断で二月に利上げの決定がなされたというふうに理解をしております。
　これが経緯でありまして、それからあと、政党の方々とお会いしたのか、あるいは竹中前大臣にお会いしたのかということでありますが、私、その前後でお会いしたということは全くございません。
　以上であります。
○近藤（洋）委員　金利観といいますかは岩田副総裁と私は異なりますが、しかし、岩田副総裁の説明の方がわかりやすいです。
　ただ、岩田副総裁も、またさらにその後の状況を見ますと、ＣＰＩについては悪化しているんですね。悪化というか、日銀の展望とはだんだんかけ離れている。物価が弱含みになっているといいますか、にもかかわらず、三月、四月については是としている。その状況については、ほかの質問もありますので、またの機会に譲っていきたいと思うわけでありますが。
　いずれにしろ、市場は今、その意味では非常にわかりにくいと見ておるんですね。市場との対話が重要だと福井総裁は繰り返しおっしゃっておりますが、残念ながら、市場との対話が今できていない。何をもって市場は、マーケットは判断していいのかというのがわからなくなっているという状況は指摘をしておきたいと思います。
　要するに、この市場との対話というのは、日銀がメッセージを発信するだけではなくて、恐らく福井総裁がおっしゃっているのは、市場の声も聞くという思いも多分あると思うんですね。双方向のコミュニケーションが大事だということは、総裁の資質の中でも福井総裁おっしゃっておりますけれども、その市場の声を聞くということは、残念ながら今どこまで行われているのかなと。与党の声は聞くけれども市場の声は聞かないんじゃないか、こういう懸念が出ていることだけは指摘をしておきたいと思います。
　大事な問題、きょう、新しい日銀の審議委員になられました亀崎審議委員、中村審議委員、お忙しいところ来ていただいております。国会の同意人事については、我々民主党は、まず、国会で同意する前に、ぜひお顔も見たい、御見識も聞きたい、こういうことでありました。きょう初めてお目にかかります。恐らく与党の議員の方々も初めて見る方が多いかと思います。よく見識も顔も知らないで賛成できたものだなと不思議に思いますが、我々は、見識そして御人物もわからなかったので、賛成するにも、したくてもできなかった、こういうことであります。やはりきっちり、国会の同意人事である以上は、事前に見識を、所信を述べて、そして同意を受けるというのがこれは筋だということは申し上げておきたい。
　その上で、お二方、御経歴から拝察しますと、大変すぐれた経営者であられたということは十分推察はできます。しかし、記者会見で御両名とも、なぜ選ばれたかわからない、こういうふうにお答えになっております。
　そこで、任命されたのは内閣ですから、財務大臣、なぜお二人を選んだのか、簡潔にお答えいただきたい。（発言する者あり）
○伊藤委員長　御静粛にお願いします。御静粛に。
○尾身国務大臣　その人選の過程で、人物、識見とも適切であるということで内閣が選んだものと考えております。
○近藤（洋）委員　内閣が選んだものと考えております、これは連絡は財務省から来ているというふうに記者会見でおっしゃっていますから、財務大臣、財務大臣はお二方とどういう御関係だったかということは別として、なぜ選ばれたのかお答えください。他人行儀じゃないんです。財務大臣が実質的に根回しをされたんですから、お答えください。
○尾身国務大臣　政策委員会の審議委員につきましては、日銀法におきまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」ということになっております。
　具体的な人選に当たりましては、この日銀法の考え方に基づきまして、金融政策の運営の責任を担う最も相ふさわしい人物が選ばれている、もちろん私もその選んだ中の一人であり責任者でありますが、そういうふうに理解をしております。
○近藤（洋）委員　なぜかという具体的なことはよくわからないのですが、私は、御両名とも、この難局に当たって日銀審議委員を受諾したというその心意気、まさにその気概については心から敬意を表したいと思う一人であります。大変難しい局面の中でお引き受けいただいた、このことについては心から敬意を表しますが、と同時に、やはりここは国会でありますから、御両名の御見識をお伺いしたいと思うわけです。
　先ほど来、やはり日本銀行の使命、お二方とも恐らく日銀法は当然お読みになられているかと思いますが、日銀法にもうたわれています。物価の安定というのが日本銀行の使命でありますが、その物価の安定の最も代表的な一つの指標であるＣＰＩでございます。具体的に、この物価の安定というのは〇から二％が共通認識という総裁の御発言がありました。
　ここからが大事であります。この幅の中で、具体的に、審議委員として、どの数値が物価の安定水準だということをお考えでありますでしょうか。それぞれ両名にお答えいただけますでしょうか。
○中村参考人　中村でございます。よろしくお願いいたします。
　今、近藤委員からの御質問でございますけれども、この物価の安定、どのレベルかというのはいろいろ考えがあるわけでございますけれども、昨年、日銀においては、三月、この物価のレベルにおいては、一応〇から二％という形で、共通の認識ということで、これを一年後にレビューということになっております。私も、そのレベルについて考えがないわけではございませんけれども、近々その見直しが行われることでございますし、その過程において私の見解をさらに明確にしていきたいというふうに思います。
○亀崎参考人　お答え申し上げます。
　中長期的な物価の安定の範囲というのは〇ないし二％というコンセンサスであるかと理解しておりますけれども、私も、この数字について、今、特段の違和感があるものではございません。ただし、私自身も、これから自分なりにできる限りの情報を収集、把握、分析いたしまして、先々の見通しも踏まえた上での検証をみずからもやっていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大変酷な言い方をしますが、〇から二、そしてその具体的な、では、〇・五なのか一なのか一・五なのか、この議論を間もなく四月二十七日の政策決定会合で議論するんです、具体的な数値を持って。それぞれの審議委員の方々が、私は〇・五だ、私は一だ、私は一・五だと、さまざまな数値を持って意見をぶつけ合うのであります。
　これは具体的には中身を聞いているので、当然審議委員の方であればその御見識を、ここが大事なんです、細かい話ではないんです、非常に重要なことなんです、ここが。まさに金利は〇・二五、ポツ二五、二五ベーシスとか、非常に細かい数字でやっているわけですから、ゼロから二のこの間が極めて重要です。自動車メーカーでいえば、自社の販売台数が何台になるかというぐらい重要な、政策の、経営決定の大事なレンジの話でありますから、これから勉強しますという発言ではお答えになりません。もう一度きっちり、どの程度かお答えいただけますか。これは極めて重要な話でありますから、お答えいただけますか。
○伊藤委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えをお願いいたします。
○中村参考人　私は、わからないと申し上げているわけではございません。ただ、これから二十七日にかけて、そういう会議が行われますので、その中において自分の考えをさらに精度化していきたいということで、具体的な数字をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたい、そういう意味でございます。
○亀崎参考人　まさに四月二十七日に会議を行うところで、現在数値を、私自身も、どの辺かということをいろいろな数値について検証しておりまして、これを二十七日の会議に持って、自分なりの考えを述べようというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　時間が参りましたので、これで終わりにいたしますが、要は、こういう大事なことについて、これは大変、お二方、両審議委員、お忙しいところ来ていただきました。私は、この難局で難しいお仕事を受けていただいた気概に対してこれは敬意を表しますが、やはり、残念ながら、マーケットも、お二方の御経歴、そしてどういう御発言をされたのか、事務局に言って調べてもらいました。何の予備知識もないんです。何の発言もされておりません。
○伊藤委員長　近藤君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎていますので、おまとめをください。ルールをお守りください。
○近藤（洋）委員　もちろん見識はあるかもしれませんが、それについて、マーケットもわからない、こういう状況ではやはり困ります。偉大なるイエスマンであっては困ります。偉大なるイエスマンは自民党だけで結構ですから、ぜひ総裁の偉大なるイエスマンにはならないで、きっちりとした意見を交わしていただきたい、こういうことを申し上げ、また、こういう人事を断行した国会運営に対してもきつく抗議を申し上げ、時間ですので、質問を終わりたいと思います。
○伊藤委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは日銀報告ということで、日銀総裁、そしてもちろん財務大臣もおいでいただきまして、通貨及び金融調節の件に関する報告ということで議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど来議論がありましたけれども、物価の見通しやあるいは今後の金融調節の方向性等々については、ちょっと時間の様子を見ながら、後ほど金融調節の方法論とも絡めて、もし時間があれば議論したいと思いますが、まず最初に、週末にかけて行われましたＧ７に関してちょっと議論をさせていただければというふうに思います。
　今般、春のＧ７でございまして、ワシントンで、ＩＭＦや世銀の会合等々と並んで行われたわけでございます。週末に御出張されて、急ぎ帰られ、委員会に臨まれているわけで、大変お疲れのところ、ありがとうございます。
　そして、その件について、Ｇ７が行われまして、今非常に私が関心を持って見ておりましたのは、マーケットに対して今回どのようなメッセージが出されていくのかというのを非常に注視しておりました。前回行われたのが二月の九日でございます。そして今回が四月でございます。前回もマーケットに対する影響というのは非常に注視されましたし、今回も、マーケットも、どういうふうなステートメントが出るのかというふうなことで非常に注視していたと思います。
　現在、マーケットの動き、荒くはないんですけれども、私の目から見ると一方方向にちょっと動いている面があるんじゃないのかなというふうに思うことがあります。特に為替市場でございますけれども、円安の状態が続いています。特にユーロとの関係では非常に円安、ドルとの関係でも非常に円が安いという状況です。
　前回のＧ７の際には非常にこの辺が問題になりまして、円安問題、特に欧州勢の方々から、日本の対ユーロでの円安の問題、非常に大きな取り上げられ方をされました。今回はどうだったのかなというところが非常に気にかかるところでございまして、この辺は全部Ｇ７のステートメントに集約されるわけでございますけれども、為替の部分に関するステートメントを見てみますと、前回二月と全く同じステートメントになっています。
　言わんとするところは、為替というのは経済のファンダメンタルを反映するべきであるというのと、あと、過剰なボラティリティーは経済に対してよくないんだということ、そして、引き続きマーケットを緊密に見ていくことと、いつも使われる言葉ですけれども、コーポレート・アズ・アプロプリエートというふうな言葉で締めくくられて、同じ表現が使われているんですね。これを受けて、きのうのマーケットなどでは、今の円安状況に関して追認したのではないかという見方があり、さらに円安が続いております。
　財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回、Ｇ７におきまして、一連の、もしバイの会談もなされているのであれば、為替の面についてどのような指摘なり議論なりがあって、あるいは議論の方向性はどのようなものだったのか、この点に関してお聞かせください。
○尾身国務大臣　為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというのが基本的な考え方でございまして、いろいろ意見交換をＧ７でいたしました。
　日本経済につきましては、物価安定のもとで順調な経済回復を進めつつあるという説明を私はいたしましたし、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどにつきましても、全体として世界経済は順調な推移をしているというのがコンセンサスでございまして、為替については、そういう意味で経済のファンダメンタルズを反映すべきであるということで一致したと考えております。
○大串委員　それはステートメントにも書かれていることです。
　私がお尋ねしたかったのは、各種のレポート等によりますと、前回のＧ７の際には、日本の円安状況に関しての懸念が、特に欧州勢からも含めて非常に示されたということが言われております。今回はドイツの財務大臣は欠席されていますよね。欠席されていることからもわかるようにというふうな言われ方もされていますけれども、日本の円安状況に関して、特に欧州勢を含めて、日本の円安が問題なんだというふうに大きな問題になったわけじゃなかったんじゃないかというふうな言われ方がされております。その辺についての、まさに為替の部分の日本の円安状況に関して、問題ではないかとか、あるいはどうあるべきなのか、そういうふうな議論がどういうふうにあったのか、その点についてお尋ねしているわけです。もう一度お答えください。