○参考人（晝田眞三君）　紹介いただきました晝田でございます。
　お手元に配付されていると思いますけれども、「中小企業の絆を生かした事業強靱化について」という冊子を御覧いただければと思います。
　私自身は、自動車部品を製造しております岡山県のヒルタ工業株式会社でございます。
　昨年の西日本豪雨では大きな被害を受けまして、一か所での一極集中生産は災害時に非常にリスクが大きいということ、また、いろいろな災害が起こり得ると、それぞれの災害に備えるということの重要性を痛感したところでございます。当社では、昨年の豪雨災害を受けまして、幹部以下社員一同で、意識が高いうちに、できたこととできなかったことを反省し、今後の備えをしていこうというところで進んでおるところでございます。
　災害につきまして少しお話をさせていただきますと、七月七日午前四時半頃、工場がございます笠岡市、観測史上最大の二十四時間雨量によりまして、当社笠岡工場の裏山斜面が崩落し、土砂が工場内に流れ込み、従業員及び設備が巻き込まれたものでございます。
　事前にＢＣＰ、ビジネス・コンティニュー・プランですけれども、機能した点としまして、初動対応として、人命の救助、全社員の安否確認、対策本部の設置、客先への状況連絡等々は計画どおり進んだところもございますが、実際には、ＮＨＫの朝六時の全国版のニュースに取り上げられましたので、お客様の多くは、それを聞かれて対応を始められたというお客様が多くおられました。
　私どもの課題としましては、ＢＣＰマニュアルは主に、私ども、地震、津波への対応を想定しておりましたけれども、山崩れという想定外の災害であったということ、また降雨情報への対応のいかんにつきまして、また土砂崩れへの対応という点ではできていなかったというふうに考えておるところでございます。また、被災発生が金曜日の夜勤、すなわち土曜日の早朝であったということで、完璧な連絡体制が機能したとは言えなかったというふうに考えております。
　被災を受けましたラインが二つほどございまして、一つの加工ラインにつきましては、日本の軽自動車の七割に搭載される部品を生産しておりましたので、サプライチェーン確保のための対策といたしまして、加工、工法、生産設備等々、急遽対応することが求められましたので、変更の届出をお客様に行いまして、品質確認をした上で量産していくというプロセスにそれなりの時間が掛かるわけですけれども、それをいかにスピーディーに進めていくかというところで、お客様との連絡等々、常駐いただきまして進めたところでございます。
　また、簡単とは言えないものでございましたので、どうしても大量に当初不具合品ができてしまうということが起きたわけですけれども、そういったことについてもお客様と一緒に対策をしていったというところでございます。
　また、完全な自動化のラインではないわけですが、自動化していた工程がいろいろございましたので、結局それが使えないということで、人海戦術による生産というようなこともやってまいりました。
　また、工程が分断されてしまいましたので、それぞれの工程をほかの会社さんにお願いしたということで、移動のための運賃というようなこともございまして、結果的に逆ざやでの生産になっていったわけですが、それに関しましては、お客様の御理解をいただいて進めることができました。
　また、当日以降、先ほども申しましたけれども、自動車メーカーさん始め、被災直後より多くの応援をいただきました。多いときは一日百名程度おいでいただき、延べ千九百名の応援をいただいたところでございます。現在は、設備の更新もいたしましたし、復旧はほぼ完了いたしまして、今年に入りまして災害以前の正規の状況で生産しておるところでございます。
　また、復興に関しまして、岡山県自動車関連企業ネットワーク会議という関連企業の会議がございまして、そこに復興分科会というものをつくりまして、グループ補助金による助成を進めておりまして、私どもも新分野での復旧という準備をしております。
　被災により得られました教訓としまして、想定する災害の再点検、自治体の風雨等の情報、避難情報ですね、これをいかに積極的にスピーディーに活用していくかということを取り組んでいこうということで考えております。
　また、私どもは地域未来牽引企業の認定をいただいておりますので、国の施策を活用させていただきまして、早期の復旧を進めていこうというところでございます。
　また、資料四ページ、右上に小さく四ページと書いておりますけれども、当社は協同組合ウイングバレイに加入しております。私自身は理事長をしておりますけれども、自動車部品製造企業の集団の団地でございます。これまでも、自治体や関係機関、中小企業基盤整備機構さんとか中央会の指導をいただきながら、地域における連携を進めてまいりました。この度の災害でも、ほかの組合員企業から遊休設備を貸与してもらい、一部の代替生産を行いました。同じ組合員として長年協力できることはやってきたという信頼関係が、これまで築いてきたからこそできたことがあったなというふうに思っております。
　中小企業にとりましては、非常時のコストを全面的にプライスにというところは非常に厳しいというところがあるわけですけれども、今回の中小企業強靱化法案には、いろんな意味で何を準備すべきかがよく分かりますので、計画認定制度という、災害対応といいますかにやる気を引き出す新たな措置が盛り込まれておりますので、非常に有り難いことと思っております。
　特に、中小企業にとりましては、事前対策に取り組みますためには何らかのインセンティブが必要であると思っておりましたけれども、この点につきましても、政府系機関による低利融資や、通常とは別枠での信用保証、防災・減災設備への税制優遇が盛り込まれておりますので、中小企業にとりましては、意欲を持って取り組むということに対しまして非常に有り難いことと思っております。
　また、組合の理事長という立場から申しますと、先ほど申しましたが、代替生産をするという場合、個別企業のノウハウを盗まれるんじゃないかという不安があるわけですけれども、これにつきましても、事前の情報管理やいろいろな意味での協定を事前にしておくということが一つの対策になろうかと思いますので、そういったことにつきましては、協同組合とか中央会というところで支援、声掛けするという役割ができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　次に、資料の右上、五ページを御覧いただければと思いますけれども、私、岡山県中小企業団体中央会の会長をやらせていただいております。
　中小企業が災害に取り組むということにつきましては、中小企業単独での取組が非常に難しいという面があります。頭では分かっていても先立つものが付いてこないというようなことが起こり得るわけでございまして、中央会は、岡山県中央会では約五百五十の組合がございまして、全国中央会では約三万人の会員組合がおられます。中小企業が連携して事業継続力を強化していくということで、こういった取組を誘導するという面ではできることがあるというふうに思っておるところでございます。
　また、先ほど少し申しましたが、協同組合を通して中央会とは長年にわたり連携してやってまいりましたので、引き続きこのパイプを生かすことができるんじゃないかと思っておるところでございます。中央会には、組合間連携の組成を加速するためのあっせんとか、会員間の交流を促進させるとか、連携成功事例を皆さんに知っていただく広報活動等々、これまでもやってまいりましたけれども、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　災害が起きましたら、その災害が大きい小さいは別にいたしましても、復旧のための設備や傷んだ構造物の修理、更新が必要になってまいりますので、投資が必ず付いてくることになります。非常時のための強靱化ということは、長期的な視点では設備や人に対する投資ということになってまいりますので、支援機関として、組合、企業への金融ということでは、長年、商工中金さん、お世話になっております。商工中金さんの役割は非常に大きいと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思っておるところでございます。
　また、最後になりますけれども、災害といいますのは広い範囲で起こるわけです。県境を越えて起こるということはよくあるわけでございますので、県単独でできることは限界がございます。そういった意味で、全国中央会始め他の都道府県の中央会と力を合わせて事業継続力を強化していくということでも引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。