Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（遠藤順子君）　私は、さっきおっしゃっていただいたようなことでは相談というのが大変な窓口になると思います。
　それで、私どもではいろんな相談の窓口はやっておりますけれども、アメリカで今実行されているＡアンドＡという、エードとそれからアドバイスという、援助とそれから助言という、そういう活動をしていらっしゃる、草の根の運動で活躍していらっしゃる団体がありまして、それを参考にしております。そのレイ・カウンセリングというのでは二十四時間の電話相談、それから窓口の設置、それから毎週の勉強会、そういうことで、その中では出産後の母子に対して物心両面からのサポートをしています。それで、妊娠している妊産婦に赤ちゃん用品、マタニティー、ミルク、おむつ、ベッドなどの寄附を受け付け、養親のあっせんなどもしています。
　支援の方法というのは大変具体的で、ホットラインと言われるその電話でもって予約をすれば、その相談所へ行って無料で妊娠検査を受けたり、ビデオや写真でもって胎児の様子を知らせ、産むと決めた女性に対しては助言と支援を通して健全ライフスタイルへの、生活の態度を変えさせる。
　例えば、未婚の女性が学校に行っていて、学業と妊娠してその子供を育てることが両方が両立しないといえば、すぐに学校と話し合って子供を育てながら学業が続けられるような学校を紹介する。それから、社会的に何か子供が難しいこと、困難があるとすれば、それは社会的な制度を紹介してそれを解決する。そういうふうないろんなことがありまして、それで住む家がないといえば、妊娠して出産するまでの間にそこに住めるようなライトハウスというのを紹介したり、それから養子や里子に出す相談にも乗ったりします。
　つまり、産めないと思っている人のその産めない事情というのを一つ一つ解きほぐして、妊産婦の気持ちを解きほぐし、それで、いつでも産んでいいんだよというサインを出すことです。
　それで、それだけでなくて、いよいよ出産となると、出産が間近となると、一人ずつが出産に必要なもの、乳幼児に必要なものを持ち込んで、それでその妊産婦を応援します。それから、いよいよ出産の日には会員がみんなで病院へ出掛けて、これは私たちの家族で大事な人だということを医者に伝えてその応援をすると。
　そういうふうに、アドバイスするだけではなくていろんな具体的に、出産に立ち会うようなお母さんのような役割も果たしたりしています。
　それで、私たちも、円ブリオセンターでもこれらを参考にして相談で命を救うことを目指しています。民間で母と子を救い、社会を救うカウンセリングを行ったり、それから、カウンセラーがやはりとても足りないんですね。ですから、そのカウンセラーの養成ということを、千名カウンセラーを養成しようということで今一生懸命取り組んでおります。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいでしょうか。ありがとうございました。
　よろしいですか。ほかにございますか。
○参考人（北村邦夫君）　発言のチャンスをいただいてよろしいでしょうか。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、北村参考人、どうぞ。
○参考人（北村邦夫君）　一つは、山谷理事が、若い世代にピルをということについてＷＨＯが禁止をしているという話がございましたけれども、これは全くそういうことはございません。医学適用基準というのをＷＨＯが持っておりまして、初経を経験してから四十歳までの女性はピルを使うことに何の問題もないということが科学的に証明されておりますし、ＷＨＯはそのことをきちっと明示しております。
　また、ウガンダの話、大変興味深い話でございます。事実、十年間で一五％だった感染率が一〇％に減ったという事実がございます。しかし、これに対して非常に脅威を感じているのは私だけではございません。ただ、情報が非常にゆがんだ形で提供されておりまして、大統領も、セーファーセックスという言葉とともにコンドームには小さな穴が空いているというような情報を流したり、あるいは大統領夫人も、結婚まではセックスはしないことでいこうという形で言っているんですけれども、実はコンドームが唯一、もちろんノーセックスを除いてですけれども、エイズ予防に役立つということは、これは科学が立証している事実でございます。そういうゆがんだ情報をもって国民に恐怖を与えることが結果としていい状態をつくるとは私にはとても思えません。この辺りは是非誤解なきよう。
　そして、私は、先ほど幸福論などという情緒的な話をしたものが、やはり私たちは議論をするときに単純に、単に感情的な議論ではなくて、きちっとやっぱり科学的なあるいは具体的なデータを持って議論していかないと事態を非常に混乱させてしまうのではないだろうかという気がします。
　ピルについての否定も、私は今日大変残念に思ったんですけれども、男性議員がそうだと言いました。私は男性議員には言ってほしくない。望まない妊娠を経験することのない男たちが、望まない妊娠をし中絶をせざるを得なくなった女性たちの苦しみをどれほど理解できるのかと。私は、そうだとこう言った男性議員たちにどうしても申し上げたい。
　それと、今、私の試算では日本では一・三％がピルを使っています。そして、この人たちが実はこの一年間の間に、私の身近なところのデータなんですけれども、性感染症になったかどうかという議論があるんですけれども、初診時点でピルを使う若者たちの、若者たちの六・三％がクラミジア陽性でした。しかし、ピルを一年使う中で、実はその陽性率は三・四％に減りました。これは、医療機関での処方というものが性感染症に対する関心を喚起し、そして治療を促し、そして結果としてコンドームを性感染症予防として、コンドームで、男性が付けるコンドームに身を任せて、女性よ、あなたは自分の望まない妊娠を回避できるのかと、自分で守れ君の体、君の人生というのが私の女性に対するメッセージであります。
　そういう意味では、デュアルプロテクションと言いますけれども、確実な避妊法を女性が手にし、そして性感染症予防にはコンドームという、この議論をやっぱり常に続けていく必要があるだろうなと思っております。
　ピルについてはもう山谷先生と何度も議論しておりまして、私の調査では一・三％が使っておりますが、その五八％は避妊以外の目的で使っております。というのは、月経痛があったり、あるいは月経周期が乱れたり、あるいは、実は卵巣がんの予防効果が非常に高くて、七〇％減らしますから、ピルを使うことによって。子宮内膜がんも減らします。結腸がんも減らすんです。乳がんについては最近いろんな議論が起こっておりますけれども、そういう女性のクオリティー・オブ・ライフを高めるという意味でのピルの役割をいま一度、これを否定するだけではなくて考えていってほしいという気がしてなりません。正に教育なんでございます。
○山谷えり子君　本当に何度も議論させていただいておりますけれども、本当にどの部分を取るかによってまた見えてくる事実というのも違うわけでございまして、欧米では、むしろピルというのは意外に副作用があると、それから環境ホルモンなのでこれは意外と大変な存在だぞということで、むしろ使用する人たちが、女性たちが減っているということも事実でございます。本当に、特に子供たちには飲ませないでというような裁判や親のデモなども起きておりまして、本当にいろいろな見方、角度によって見る見方が違うんだろうというふうに考えております。
　私は、成人女性が自己責任で副作用も知って飲む分にはどうのこうの申しませんけれども、十代には飲ませるべきではないと考えております。
○参考人（北村邦夫君）　その議論をもし展開するならば、セックスをすることについて親の許可をもらいなさい、セックスをするかどうかについて国の許可をもらいなさいという議論が先行してほしいという気がします。
　私どもは、ただ無造作にピルを若い十代の子たちに渡しているのではございません。彼らは、彼らの選択で、親の許可ももらわないでセックスをしているんです。そして、妊娠の危機に陥っているんです。この大人びた行動がある以上、これに伴う性感染症予防やあるいは確実な避妊法の提供というものは社会の、あるいは私たち医者たちの大きな責任だろうと思います。この部分を抜きにして、すなわちセックスをするときに許可をもらえと、これが全うされるならば、ピルの提供は、確実な避妊の提供は、じゃ大人になってからだという議論が成り立つのではないだろうかと私は思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかにございませんでしょうか。
　関口昌一さん。
○関口昌一君　そうだと言った自民党の関口昌一です。
　私もいろいろ議論聞いていてなんですが、私は、参議院の予算委員会でもちょっと質問したんですけれども、先ほど御意見が出ましたけれども、アダルトサイトとかインターネットに対する、こういう出会い系サイトの問題、こういうものは法的な規制をすべきであるという質問をさしていただきましたけれども、有害図書に対する規制、先生もおっしゃいましたけれども、こうした携帯電話、インターネットに対する、先ほど北村先生も、これは自主規制を望む以外にないということなんですけれども、私は、もうそんな悠長なことを言っていられないと、もう法的にしっかり縛るべきだという考え持っているんですが、お三方の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、この問題、何度か出たようですけれども、赤枝参考人からどうぞ。
○参考人（赤枝恒雄君）　街角相談室にはいろんな子供が来ます。特に、マツキヨからパクって我々のところで化粧をする。それから、ディズニーランドの帰りには、こんなミニーちゃん、大きなのを抱えてくる。みんなパクリです。その中でも、やっぱりパクリをやめたという子がいるわけですね。やめた子はどうしたんだというと、その子が捕まったときに、親を呼ぶ、警察に行こう、学校の先生にと言われて、物すごい脅かされて、怖くなって、超怖いよ、捕まったら超怖いよということでその子はやめちゃったんです。ほかの子はみんなやっています。だから、僕は言うんです。やはり取締りは大事だと。取締りしなきゃ駄目。
　そこで、やはり僕らが今まで、北村先生のように人徳がない分、現実だけで考えれば、規制は多少の効果はあるだろう、規制は必ず効果はあるはずだと思っていますから、私は、この規制を強化する。例えば渋谷のラブホテル街で張っていれば分かりますよ。出てきた高校生たちにお財布ちょっと見せてと言ってみれば分かりますよ、五万円入っている、幾ら入っている。ふだん持たないお金が入っているんですから。そうすると、それをいろんな指導することもできる。つまり、捕まえる、この規制するということは、とっても大事な子供たちにとっては抑止力だと思っています。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、遠藤参考人、どうぞ。
○参考人（遠藤順子君）　私もそう思います。私は、今までやはりそういうことが野放しになり過ぎていたというふうに思っています。それでやはり、もっともっと厳罰にして、そういうことをやれば大変なんだということをやはり親にも、今、何か渋谷辺りで夜捕まって渋谷署へ連れていかれる女の子がたくさんいます。そういう子に、うちへ電話を掛けてすぐ迎えに来いと言うと、親は、今、夜、夜中だから行けないから、あしたまで預かっていてくださいという、そういう親がいるわけです。
　ですから、そういうのはきちっと取り締まって、親の監督不行き届きということで、それは罰金を取るなり、親から、未成年者の場合だったら親から罰金を取ればいいんです。そうすれば、そういうこと、今本当に子供が、男の子と女の子の付き合いをしていたのが、ただ友達の付き合いをしていたのが、男女の交際になって帰ってきても、その夜、親が、娘が変、ちょっと今日はおかしいぞということが分からない。それで、それが中絶をして帰ってきても自分の娘はピュアだと思っている、そういう親が多過ぎるんです。
　ですから、そういうことを取り締まって、それで、未成年の場合には親から監督不行き届きということでちゃんとお金を、罰金を取ると、そういうことにしたら随分違うんじゃないかと思います。
○参考人（北村邦夫君）　私は、どのような養育環境にあった人が、あるいはどんな生活観を持ちどんな歴史観を持った人たちがそれをよしとし、あしきものとするかという、この辺りにもう少し議論が必要だろうと思っております。
　例えばコンドームのいわゆる装着方法を教えることが過激という考え方を持つ人は、これはかなり厳しい立場で規制が起こってしまうでしょうし、あるいは私のように、もう年ごろになった人たちにコンドームの装着ぐらい知らなければ自分を守れないぞという立場がもし仮に規制という役割を負うならば、少し緩やかなものになるかもしれません。この辺りは相当なやっぱり国民的な議論があってしかるべきだろうと思います。
　だれが、いつ、どのような形で規制にかかわるのかという部分、私はどんなに時間が掛かってもやはり教育をきちっとしていくということを怠ってはいけないだろうと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　関口昌一さん。
○関口昌一君　もう時間なんで簡単に自分の意見を最後に。
　結局、リスクが伴うのは女性の方が多いと思うんですよね。ピルの話も参考人からも出たんですけれども、私どもも国会議員の一人としてそういう出会い系サイトの問題とかインターネットのアダルトサイト、こういうものが今もう、先ほど参考人からもお話ございましたとおり、幼稚園の子も接続の仕方をすると分かるというような状況ですから、もうこういうものを徹底的に排除すべきであると。それが国会議員の責務かなと私も思っている一人なんですね。
　で、先ほど男性議員の方からそうだというので、残念だと言われたんですが、恐らく女性議員もみんな思っていると思うんですね。やっぱり、（発言する者あり）違うという人はまた後で反論してもらっても結構なんですけれども。
　結局、幼児教育も大事だと思います。大事だけれども、先ほど赤枝参考人からお話ございましたが、やっぱり子供を産む、そして育てる、そしてこの大切さということをまず教えて、そして私が小さいころの小学校の性教育というのは、覚えているのは、女性が小学校五年生ぐらいになると生理が始まる、妊娠の可能性があるから、そこから教育があったというようなことを私は思っているんですけれども。あと、私どもが受けた教育というのは、責任とか、そういうものをいろいろ教えてもらったというのを覚えているんですけれども、まあその学校に対する性教育も大事だと思っておりますけれども、私も山谷議員と同じような意見を持っている一人であります。
　ちょっと最後、長くなっちゃって申し訳なかったんですが、再度、私も自分の意見で終わらさせていただきたいと思いますけれども、やっぱりそうした子供たちに自由に目の触れる状況の有害図書を含めインターネット、携帯電話の問題も含めて、これはもう早速法的に縛りをしないと大変な問題になってくると私は思っておりますが、共通した意見をいただいたと私は考えております。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　今までに御発言なかった方でいらっしゃいますか。もうよろしいでしょうか。
　それでは、山本孝史さん、どうぞ。
○山本孝史君　今日はお三方ありがとうございました。それぞれのお立場で一生懸命にお取り組みをいただいているということがひしひしと感じられて、私どもも頑張らなければいけないというふうに思います。
　今日、北村先生のお話をお伺いしながら、私もそうだというふうにかねてから思っていたことと一致したので、あえて申し上げたいというふうに思うんですが、性教育という言葉だけが独り歩きをしていて、一体それは何を本当にちゃんとどの段階で教えるべきかということの冷静な議論になっていないということを私は非常に危惧をしておりました。同じような御指摘をいただいたので本当に良かったと思っています。
　それぞれの医療現場なり学校現場なり、もちろん家庭も含めてですが、それぞれのものがそれぞれの機会をとらえて正しいメッセージといいましょうか、伝えたいメッセージを伝えていくということが非常に重要だと思っています。
　それと、確かに赤枝先生おっしゃったように、大変な状況になっているということは、私もＨＩＶの問題ですとかもかかわっておりますので危惧をしておりまして、決して世界的に見て日本がまだましだからというのではなくて、この先大変な状態になっていくということの警鐘を鳴らしておられる、そのことを我々国会の側が規制という形でできる部分と、それから国全体が考えなければいけない部分と、今のメディア規制もそうですけれども、表現の自由といいましょうか、物を作るという部分と、それを売らせるという部分と、いろんな部分で我々は考えていかなければいけない部分があると思っています。
　それと、感想めいた話になると恐縮ですので、北村先生に最後、私が今日お話をお伺いしていて、かねてから非常に難しいと思っているのは、実はコミュニケーション能力。
　高齢者の介護等の問題を見ていますと、女性に比べて男性のコミュニケーション能力がはるかに劣っている。このことについてどうしていったらいいんだろうというのがありまして、今日遠藤先生のお話もお伺いしながら、多分、家庭の中での親子の会話がない、あるいは学校で先生と生徒の会話がない。同様に、多分、夫婦間の会話がない、がセックスレスになっている。これが高齢、今、介護保険やっているものですから特にそう思っているんですが、高齢期になってきたときに、男の高齢者の人たちがきちんと能力、伝達する能力を持っていませんと大変な状態になっているというのが感じていまして、いかにしてこのコミュニケーション能力を高めるか。何が、どこにかぎがあるということなのか。お三方、もし何か私の今の問題意識に対して考えるヒントを与えてくださるのであれば大変にうれしく思っております。済みません。
○会長（清水嘉与子君）　それじゃ、今度は北村参考人からでいいですか。どうぞ。
○参考人（北村邦夫君）　私は、今ジェンダーの問題がいろいろ話題になっておりますけれども、男というものに向けられたイメージ、このイメージを払拭するという、こういうことがとてもコミュニケーション能力を高めるために重要だろうと思っております。
　例えば、アメリカにおけるいわゆる禁欲教育の中で、実はこういうことが教えられております。女性は自分の築き上げた関係で幸せを測り、男性は幸せや成功は自分の築いた成功によって決まるという。この情報提供がいろんな混乱を招いているという議論があるんですけれども。
　男が弱くてもいいんだ、例えばですよ、男は涙を流してもいいんだ、女が常に従属する立場ではないんだ、男が時に従属することがあってもいいじゃないかというような、こういういわゆるジェンダーにかかわるような議論が子供のときからできたときに、私はコミュニケーション能力をもっともっと高めることができる男性へと向かっていくんじゃないだろうかという気がします。
　もちろん、生物学的な性差を否定するものではございません。生物学的な性差をきちっと踏まえながら、優しさや思いやりや、そして弱さというものを出しても男として十分に評価される社会であるんだということを男たちが身に付ける必要があるんじゃないだろうかという気がします。
○参考人（遠藤順子君）　私は、コミュニケーション能力というのはやはり家庭で一番培われるべき問題だと思います。やはり、家庭で自由に何かが、意見が言えるということはやはり大事なことで、今兄弟が少ないということ、やっぱり子供のコミュニケーション能力というのをやっぱりとても阻害していると思います。親とはなかなか話ができなくても、兄弟同士で。やっぱりみんな違うんですね、それぞれ。人生観も違うし、能力も違うし、考え方も違う。ああ、兄弟でもこんなに違うんだ、ああ、これ全然違う人だね、違う考えだねというのを自然と覚えていくんですね。それがやはり社会へ出てほかの人とコミュニケーションするときとても役に立っていると思う。
　だけれども、今一人っ子です。一・二九ですからね。それでは、家庭で、殊に親が両方とも共働きの場合にはコミュニケーションする場所がないですね。だから、そういうことはやはりとても難しいというふうに思っています。
○会長（清水嘉与子君）　赤枝参考人、最後です。
○参考人（赤枝恒雄君）　それは面白い御指摘だと思いました。
　というのは、女の人は赤ちゃん身ごもって、それから出産すると、その生まれる前から、もう胎教というところから子供に話し掛けているというコミュニケーションのトレーニングしている。生まれてから少なくとも小学校入るまでは子供を相手にコミュニケーションの練習をしている。少しでも話を、言葉が出ると、聞き取ろうとする。何と言ったんだろう、子供の反応を見る。これコミュニケーションの、やはり女の子は元々そういう、育児をしたお母さんには付いているのかな。
　そういう意味では、男の人はやはり女の人を大事にという気持ちを持って、ガールズガードということを僕は運動としてやっていますけれども、女性を大事にもっとするという気持ちを持たないと、コミュニケーション能力は女の人には勝てないというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も過ぎました。以上で参考人に対する質疑を終わりたいと思います。
　参考人の皆様方には、長時間にわたりまして大変貴重で有意義な御意見をちょうだいしました。本当にありがとうございました。いただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る五月十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十七年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　去る四月二十八日、議員今野東君から辞職願が提出されました。
　本件につきましては、本日まで本会議を開くいとまがありませんでしたので、同日、議長においてこれを許可いたしました。
　以上、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
　　　　—————————————
　介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後の高齢化の一層の進展等を踏まえた持続可能な介護保険制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、予防給付の対象者、サービス内容、マネジメント体制等を見直し、新たな予防給付を創設する等、介護保険制度を予防重視型システムに転換すること、
　第二に、介護保険施設等における居住費及び食費の負担を見直すとともに、低所得者の施設利用が困難にならないよう、新たに補足的給付を行うこと、
　第三に、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため、市町村長が事業者を指定し、指導監督等を行うことができる地域密着型サービスを創設すること、
　第四に、介護サービス事業者等の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者に対して情報の公表を義務づけること、
　第五に、政府は、介護保険制度の被保険者、受給者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせて検討を行い、平成二十一年度を目途として所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る三月二十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、三月二十五日に尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取し、また、十八日には高知県に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど審査を行い、去る二十七日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、権利擁護事業等については地域支援事業の任意事業から必須事業に改めること、予防給付等については法施行後三年を目途に実施状況等を踏まえた検討規定を追加することについて修正案が提出され、討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案、日程第三、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理の一部を代行できることとすること、
　第二に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に対する政府貸付金の償還期限を変更すること、
　第三に、地方住宅供給公社の解散事由を追加すること
等であります。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が定める基本方針に基づき地域住宅計画を作成することができること、
　第二に、地域住宅計画に基づく事業等に充てるための交付金制度を創設すること
等であります。
　両案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑に入り、二十六日参考人からの意見聴取を行い、二十七日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　近年、食品流通の多様化・高度化、国際化等の進展と、消費者の食に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で合理的な商品選択を行うことが可能となるよう、農林物資の規格に関する制度の充実を図ることが求められております。
　また、公益法人に係る改革を推進するため、これまで主に公益法人が国の代行機関として行ってきた認定等の業務について、公正中立な第三者機関に実施させることが求められております。
　このような状況の変化を踏まえて、農林物資の規格に関する制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格の導入であります。
　流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資について、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できることとしております。
　第二に、格付を行う製造業者等の範囲の拡大であります。
　農林物資の製造業者に加えて、農林物資の品質管理体制を的確に把握し、適正な格付を行う能力を有する輸入業者または販売業者についても、登録認定機関の認定を受け、格付を行うことができることとしております。
　第三に、登録認定機関制度の改善であります。
　製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけにかえて、公正中立な民間の第三者機関として位置づけることとしております。また、都道府県、独立行政法人農林水産消費技術センター及び登録格付機関による格付を廃止し、登録認定機関の認定を受けた製造業者等による格付に一本化することとしております。
　以上、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。城内実君。
　　　　〔城内実君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　城内議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。
　このため、農林水産省としては、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底、食品表示の適正化を通じた消費者の信頼の確保、食育の推進などについて、総合的に施策を推進しているところであります。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づき、国民各層への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一として、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいります。
　次に、ＪＡＳ制度の果たしてきた役割についてのお尋ねですが、ＪＡＳ制度については、昭和二十五年に発足して以来、社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを行ってきたところであります。
　このうち、ＪＡＳ規格制度は、国が定めた品質基準を満たす飲食料品などにＪＡＳマークを付して販売することを認める仕組みであり、農林物資の品質の向上や生産、消費の合理化などに寄与してまいりました。
　また、品質表示制度は、飲食料品に原産地などの表示を義務づけるものであり、消費者の適切な商品選択に資する制度として重要な機能を果たしてきたところであります。
　このようなＪＡＳ制度の役割は今後ますます重要となると考えられることから、引き続き、制度の適切な運営に努める所存であります。
　次に、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充、普及についてのお尋ねですが、食料品の生産段階における情報を消費者に積極的に開示する生産情報公表ＪＡＳ規格については、これまで牛肉及び豚肉の規格を制定し、その普及に努めているところであります。
　農産物については、本年夏ごろを目途にすべての品目を対象とした規格の制定を行う予定であります。さらに、加工食品についても来年度に一部の品目の規格を制定すべく、今年度から検討を開始することとしています。
　今後とも、生産情報公表ＪＡＳ規格の拡充を図り、生産者と消費者の顔の見える関係の構築に積極的に努めてまいります。
　次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関の位置づけを、これまでの行政代行機関から民間の機関へと変更することとしております。
　これに伴い、認定機関の登録に当たっては、認定に関する業務の信頼を確保するため、法律に基づき審査を厳正に行うこととしております。
　また、登録認定機関に対する国の監視、監督により業務の公正性を確保していく考えであり、今回、登録認定機関に対する業務改善命令の創設など、監視、監督のための措置を充実させているところであります。
　最後に、品質表示の適正化についてのお尋ねですが、農林水産省としては、原産地表示を初め、ＪＡＳ法に基づく食品の品質表示の適正化のため、全国に約二千名の職員を配置し、小売店舗などに対し、常時、監視、指導を行っております。
　また、アサリなど消費者の関心の高い品目については、仕入れ伝票などにより表示の根拠を確認し、また、必要に応じ納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した調査を実施しております。
　この結果、不正表示が確認された場合には、ＪＡＳ法に基づく指示、公表などの厳正な措置を講ずることとしており、これらの取り組みを通じ、引き続き食品表示の適正化を図ってまいります。
　以上。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　城内議員にお答えを申し上げます。
　今回のイラクにおける事件の状況についてのお尋ねでございましたが、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われたという報告でございました。
　現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を全力で調査しているところでございます。
　今回の事件に対する取り組みの基本的考え方についてのお尋ねでございますが、本件にかかわる情報を受け、官邸に連絡室を、外務省では私を本部長とする対策本部を本日午前二時に立ち上げまして、情報収集に全力を挙げているところでございます。
　政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（町村信孝君）　神風議員にお答えいたします。
　今回のイラクにおける事件の状況及び対応方針についてお尋ねでございますけれども、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。同社からの連絡によれば、同氏は八日夕刻、イラク時間でございますが、イラクの西部を十数人で車両にて移動していたところを何者かに襲われた模様であります。
　現在、関係在外公館等を通じ、ハート・セキュリティー社及びイラクや米国等の関係国政府等と連絡をとりつつ、事実関係を調査しているところであります。
　政府としては、引き続き現地における齋藤氏の安否の確認を急ぐとともに、仮に同氏の拘束及び重傷が事実であるとすれば、一刻も早い無事の解放に向け、全力を挙げて取り組む考えでございます。
　日本政府のイラク情勢認識と対イラク政策についてのお尋ねがございました。
　政治プロセスに関しては、一月末の選挙結果に基づき、今般、移行政府が発足したことは、イラクの民主化に向けた重要な一歩であると認識をいたしております。また、治安情勢については、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然、予断を許さない状況が継続していると認識いたしております。
　我が国といたしましては、今後もイラクによる国づくりを積極的に支援するため、引き続き、自衛隊による人道復興支援活動及びＯＤＡによる支援を車の両輪として行い、さらに、憲法制定に対する知的協力を行うことなどにより、良好な日・イラク関係をさらに発展させていく考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　神風議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農政の理念、哲学についてのお尋ねでありますが、農政の展開に当たっては、やる気と能力がある農業経営への支援を集中化、重点化するほか、農産物の海外への輸出、バイオマスなどの地域資源の積極的活用など、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しする、攻めの農政に転換することが重要であると考えております。
　先般策定した食料・農業・農村基本計画においても、こうした方向性を盛り込んだところであり、政府一体となって諸施策の推進に当たってまいります。
　次に、米国産牛肉の輸入再開に関する交渉状況についてのお尋ねでありますが、米国との協議においては、輸入される牛肉について、ＢＳＥに関する安全性において国産の牛肉と同等の措置が確保されるよう協議を進めているところであります。
　なお、米国における食中毒の管理体制に関しては、直接の協議事項としてはおりません。
　いずれにしても、この問題については、我が国の消費者の食の安全、安心の確保を基本として、科学的知見に基づき適切に対応することが重要であり、今後とも、こうした考え方のもとで対応していくこととしております。
　次に、米国におけるＢＳＥ検査に関するお尋ねでありますが、御指摘の発言については、私が直接聞いたものではなく、また、米国内における問題であることから、そのこと自体に対して特段抗議することは考えておりません。
　次に、ＪＡＳマークのあり方についてのお尋ねですが、ＪＡＳマークは、これがつけられた商品が、ＪＡＳ規格として定められている一定の品質基準を満たしていることをあらわすものであります。消費者がＪＡＳマークを手がかりに商品を選択できるよう、ＪＡＳ規格の内容の普及啓発に努めているところであります。
　また、消費者にとってＪＡＳマークがよりわかりやすいものとなるよう、マークの種類は最小限にとどめるとともに、製造方法などに特色を有する特定ＪＡＳなどの規格については、よりわかりやすい表示方法について今後検討することとしております。
　次に、他の法律による表示との一元化についてのお尋ねですが、ＪＡＳ法を初め食品表示に関する法律は、それぞれの目的に従って定められております。
　他方、消費者にとってわかりやすい食品表示を実現するため、各表示制度の整合的な運用を図ることが必要と認識しております。
　このため、厚生労働省などと連携しつつ、表示項目の整合性などについて検討を行うとともに、食品表示についての相談を一元的に受け付ける窓口の設置などに取り組んできたところであります。
　次に、登録認定機関制度の改善についてのお尋ねですが、今回の改正により、登録認定機関のＪＡＳ法上の位置づけを民間機関といたしますが、業務の公正性を確保する観点から、登録認定機関に対する業務改善命令を創設するなど、監視、監督のための措置を充実させております。
　今後とも、登録認定機関の業務の公正性、的確性の確保を図るとともに、問題発生時の迅速な対応に努めてまいります。
　次に、民間の登録認定機関が農林水産省などの天下り先になることはないかとのお尋ねですが、登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、農林水産省における関連行政に関する経験や、飲食料品、林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると考えております。
　農林水産省としては、農林水産省ＯＢの登録認定機関への再就職については、国家公務員法や閣議決定などにより定められたルールに基づいて適切に対処してまいります。
　なお、今回のＪＡＳ法改正は、公益法人改革に関する閣議決定を実施するため、登録認定機関の位置づけについて、行政代行機関から民間の機関に移行することを目的とするものであります。
　次に、加工食品の原料原産地表示の考え方についてのお尋ねですが、昨年九月、原料素材の品質が製品の品質に大きな影響を与えると考えられる加工食品として、生鮮食品に近い二十食品群を原料原産地表示の対象としたところであります。
　しかしながら、加工食品は多くの原材料から製造され、原料の産地も変動する場合があるなどの特性があるため、すべての加工食品に原料の原産地表示を義務づけることは困難であると考えております。
　なお、原料原産地表示の対象となる加工食品については、製造及び流通の実態、消費者の関心などを踏まえ、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
　最後に、建材に品質表示を義務づけることについてのお尋ねですが、製材、合板などの建材については、建築業者が消費者の依頼に応じて適切な建材を調達することが可能であります。したがって、消費者の選択に資することを目的としているＪＡＳ法の品質表示を一律に義務づける必要性は乏しいものと考えております。
　なお、ＪＡＳ規格においては、シックハウス対策として、住宅内装用のＪＡＳ製品にホルムアルデヒド放散量に応じた等級表示を義務づけるなどの取り組みを進めており、今後とも、必要な措置を検討してまいります。
　以上。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　食中毒及びＢＳＥの管理体制に関する米国との協議についてのお尋ねでございました。
　御指摘の米国疾病管理予防センターの推計値は、我が国の保健所が実際に調査した食中毒事件の実数値と単純に比較することは難しいと考えておりますけれども、両国の食中毒対策の内容につきましては、日米ＢＳＥ協議とは別の機会に情報交換等を行ってきておるところでございます。
　日米ＢＳＥ協議におきましては、米国内では行われていない全月齢を対象とした特定危険部位の除去を要求するなど、我が国に輸入される米国産牛肉が、我が国と同等の安全性が確保されることが必要との観点から協議を行ってきたところでございまして、今後とも、必要に応じ情報の提供を求めてまいります。
　次に、食品の表示についてお尋ねがございました。
　厚生労働省では、農林水産省と共同で、平成十四年十二月より、食品の表示に関する共同会議におきまして、具体的な食品表示のあり方について検討を行っておるところでございます。
　その結果、品質保持期限及び賞味期限の二つの用語を賞味期限に統一するなどの措置を講じたところでございます。
　また、制度の運用面におきましては、両省において、例えば、各表示制度について一覧できるパンフレットの作成、一元的な相談窓口の設置、国、県レベルを通じた両制度の関係部局の密接な連携などを推進しておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、農林水産省とより一層の連携を通じて、消費者等にとってわかりやすく、整合性のとれた食品表示制度となるよう今後とも努めてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　岩永　峯一君
平成十七年五月十日（火曜日）
　　　　午後二時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　御法川信英君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村　真悟君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　中野　　譲君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　額賀福志郎君
　　松崎　哲久君　　　　　中野　　譲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君及び外務省領事局長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　本日は、特に弾道ミサイル防衛に係る事項について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○大野国務大臣　教授の講義を聞いているような感じでございまして、さまざまな角度からの御質問でございます。答弁漏れがあれば御指摘くださいますようにお願いいたします。
　まず、なぜ八十二条にしたのか、八十四条ではないのか、こういうことでございます。
　八十四条、領空侵犯でございますが、飛行機がやってきて、単に追い返す、武器の使用も制限されている、こういうことであります。しかし、ミサイルというのはまことに新たな現象であります。科学技術の発達によって、ねらい定めて外国から飛来してくる、こういう新たな問題でございます。
　この問題、やはり根本は二つあります。一つは、どうしたって撃ち落とさないと、国民の生命財産に大変大きな被害を与える。それからもう一つは、さはさりとて、撃ち落とす場合には武器を使用するわけですから、やはりこれはシビリアンコントロールということをはっきりしておかなきゃいけない。
　おっしゃるとおり、八十二条といったものがぴたっとはまるかというと、私もぴたっとはこないと思っています。しかし、どちらかで処理するとすれば、やはり、撃ち落とす、そしてシビリアンコントロールをきちっと保っていく。八十四条のケースは撃ち落とすということはありません、ほとんどありません。そういうことから考えれば、私は、八十二条の二の三項ということで考えていくのが筋じゃないかと。本当はもう新しい法律をつくって、そこできちっと新しい事態に備えていくのが一番筋かもしれません。でも、法律を改正する、自衛隊法を改正するとすれば、一番ふさわしいのはここじゃないかな、こういう気がいたしております。そういうことで御理解をいただければありがたいと思います。
　それからもう一つは、いわゆる八十四条に規定される領空侵犯につきまして、自衛隊法に行動は書いてあるけれども、権限は書いてないじゃないか、こういう問題があるわけであります。
　その問題を考えてみますと、やはりこの理由といたしましては、領空侵犯に対しましては、やはり国際法とか国際慣例というのをきちっと守っていかなきゃいけない。これは一番に考えなきゃいけない。
　それからもう一つは、領空侵犯に対する武器の使用というのは、結果としまして、高速で飛んでいく飛行機に対して、航空機に対して武器を使用する、効果があるのは撃墜しなきゃいけない、こういう問題になってくるわけだと思います。
　そうしますと、武器の使用については、単に領空侵犯をしそうだ、した、こういうことでほっておいたら飛んで帰るかもしれない、こういう問題がありますよね。ですから、ミサイルと違いまして、ミサイルはほっておいたら必ずこっちへ飛んできて落ちるわけです。それと違いますので、撃墜ということ、つまり武器の使用については極めて慎重に考えておかなきゃいけない。そこで、権限ということは書かないで、一つ行動だけを書いているのではないか。このことは、むしろ前防衛庁長官の方がお詳しいと思いますけれども、私はそういうふうに信じております。
○石破委員　大臣のおっしゃることは、本当に、この八十二条の二をなぜ設けたかということ、厳格なシビリアンコントロールがなければならぬということ、実際そのとおりだと思います。本来ならば新しい法制をつくった方がいいかもしれないが、しかしながら、とにかく今回、弾道ミサイルに対する法制をつくらなきゃいけない、そのことは我々の責任だと思っております。
　したがって、確認の意味で事務方に聞きます。何で七章に規定がないのかということについてです。
　つまり、相手が外国の航空機である、すなわち、日本の国民の生命財産に全く影響を与えないのだ、六章にも根拠規範性はあるのだから七章に権限を書く必要はないのだ、防衛出動でも何で七章に規定があるかといえば、専守防衛で国土が戦場になることが予想され、国民の生命財産に影響を与えるので、対外作用である防衛出動であっても七章に規定があるからなのだというふうな説明はそれで正しいと思うか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　八十四条の対領空侵犯措置につきましては、今大臣からも御説明いたしましたように、基本的に、国際法規違反、国内法に違反した者に対して退去させる、それから国内飛行場に着陸させるという措置を基本としておりまして、その観点から、相手から撃たれるというような場合につきましては、緊急避難、正当防衛という要件に該当すれば武器使用は許容されるということで理解しております。そういう対処が基本であるということから、行動の類型として規定しておりますけれども、権限については、武器使用を正面から否定しないというふうに考えております
○石破委員　この議論は本当に、我々、党内できちんと詰めたいと思っています。
　これは何でこういうことになっているのかということについては、先ほど私は、何でだろうという説明をいたしました。ところが、海上警備行動で、先般、能登半島沖の不審船事案については、これは北朝鮮の船に対して権限を行使したわけですよね。そうすると、国内だから七章がなければいけないのだという理由が必ずしも成り立たないようなことになってくるわけです。そこに不整合が生じてくるわけですね。
　八十四条も、素直に読めば、素直に読めばですよ、領空に入ってきたものに対してと書いてあるわけですよね。そうすると、領空に入ってきてからでは、スホーイ30なんてマッハ二・五も出るわけですから、入ってきたら間に合わないわけですよ。だから、内訓でＡＤＩＺを定めて、領空外でも退去せよ、これ以上我が領空に近づくなという指令というか交信を行うわけですよね。じゃ、その根拠条文を八十四条で本当に読めるのかという問題があるでしょう。
　そして、射撃はできる、だけれども撃墜ができるかどうかについては、これは手のうちを明かすことになるから、それは言うべきことだと私は思っておりません。それはそうなのです。しかしながら、着陸させ、退去させるためにということと撃墜ということは、どう結びつくのですか。撃墜しちゃったらば、着陸も退去もないわけですよね。しかし、それは保護法益が領空主権だからだという説明で本当にこれはいいのかという問題であります。
　加えて、今回の八十二条的な弾道ミサイル防衛法制では、これは長官があらかじめ定め、総理大臣が承認した緊急対処要領に従うというふうなのがきちんと法律で書いてある。だけれども、八十四条にはそれは書いていないわけですよね。こういう問題をどのように解決していけばいいのだろうか。八十四条というものを我々はどう解釈すべきだろうか。
　そしてもう一つ、先ほど申し上げたように、九・一一と同じことが仮に日本で起こったとして、どういう法制で対応するのか。八十四条、だめですね。防衛出動、だめですね。治安出動、間に合わないですね。そうすると、じゃ、八十四条をどのように解釈すればいいのかという話になってくるが、これが日本国籍の航空機であり、日本人もたくさん乗っていたとするならば、それこそ、国内の権限あるいは権利義務に大きな影響を与えるので、先ほどの、何で七章になくていいのという説明が今度は成り立たなくなってくるわけですよ。こういうようなのをどうやって考えていくのかというのが、我々に共通に課せられた課題なのだと思っております。
　今回の法案は今回の法案として、本当に私ども、大臣のいろんな御議論を承りながら、一歩でも二歩でもそういうものを進めていくべきなのではないか。自分の在任中にそれができなかったので、大臣のもとで一歩でも二歩でも進めていただきたいという観点から申し上げておるような次第でございます。
　もう一点お伺いしますが、八十四条で、武器使用の要件というのは正当防衛、緊急避難となっていますね。正当防衛、緊急避難とは何なのかといったらば、それは、違法性というものが存在をしていて、本来国家がやらなきゃいけないんだけれども、国家がそれをやるいとまがないので、私人がそれを行うことを例外的に許容したもの、こういう考え方が成り立つはずですね。そうすると、迎撃に上がった戦闘機が、スクランブルに上がった戦闘機が武器を使用するときに、今の正当防衛の観念というのは成り立ちますか、成り立ちませんか。