Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬朗人君　有馬でございますけれども、先ほど保坂委員がおっしゃったように、私は国会等移転の審議会でずっと議論をしていた中心的な人物であったわけでありまして、会長になる直前に参議院の方へ出ちゃったものですから会長は森亘先生にお願いをしたんですけれども、一つここで、私がその議論を通じて感じていたことは、平成二年の国会等移転に関する決議がなされた時期とそれから今日とでやっぱり事情が変わっている。この点は保坂委員が御指摘になられたことでありますが、そこをもう一度我々考えなくちゃならないんだろうと思うんです。
　ですから、どれだけその決議をしたときと今とでどんな条件が変わっているか、この辺について一度きちっと反省をしておく必要があると思います。しかし、国会等首都機能というのは単なる景気の変動によって決まることではないので、もっと深い理念的な理由があればやはり進めていかなきゃならないだろうと思います。
　私は今になって、あの国会等移転審議会で三つにすることをやめればよかったと思うんです。一つにすればよかったと。私は大変反省しているんです、私の意見で三つにしようと言ったので。惜しかったと思うんです。一つにしておけば皆さんを煩わさなくて済んだ、申し訳ないと。
　ただ、私は、だから、ここに報告が出た以上、三つから一つは選ばなきゃいけないと思う。そこで一つを選んだ上で東京との比較を真剣にやるべきだと。ですから、まず第一は、条件が変わっていないでしょうか、経済情勢が変わっていないでしょうか、平成二年と今とはどういう変化があったでしょうか、その変化にもかかわらず国会等は移転をすべき理念を持っているんでしょうかということを率直に反省する。その上でさらに、移転をすることが良いとなるならば、即刻ここで三つのうちの一つに決める、そして東京都との比較を真剣に行うべきだと私は思います。
　そこで、一つ参考人にお聞きしたいのですけれども、私がまだ会長代理をしていたときだと思いますけれども、金額を先ほど御報告あったように評価しましたよね。東京都の方の評価と随分食い違っているということ、先ほどお話がありましたけれども、この審議会での評価から既にもう相当の時間がたっている。現在、国土交通省として再評価をするならばどういうふうな金額が出てくるか。この辺について、今お答えくだされば有り難いし、なければまたいつかお教えいただきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（徳留健二君）　今、有馬先生おっしゃったことにつきまして、今、国土交通省としては再評価をしておりません。ただ、その後の状況からしてそれほど価格は上がってはいないんじゃないかというか、印象を持っておりますが、正確な数値は計算しておりませんので今お話しすることはできません。御容赦ください。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　私はこの議論が、法律とかいろいろのことを言われますが、基本は衆参の決議そのものだというふうに思っています。何で国会等の移転をしなければいけなかったか、その決議をもう一度皆さんで見直して、その決議がどんなものであったか、この決議によっていろんな法律が出てきたわけですから、この決議を基本的にもう一回考えていただきたい。今日もここの二ページに出ておりますけれども、やっぱり地方に住んでいる者にとって、一極集中されてしまったこの東京都、また地方の状況をどんなものだと皆さんが思っておられるかということをよく考えていただきたいということがまず一つです。
　そして、国会決議をするときに私たちの大半はいなかったんだという御議論が今ありましたが、そんなこと言ったら法律というのは、私の生まれる前からの法律をみんな守っているわけで、そういうのは議論にはならないんでないかということを申し上げたいと思います。
　そして、時代が変化したということをおっしゃいます。そして、東京との比較考量ということが有馬先生のお話によってよく分かりました。平成二年度のときのことの時代と今の時代がどう違うか、だから比較考量しなくちゃいけないんだというふうにおっしゃったんですが、私は東京都との比較考量は絶対必要ないというふうに思っていました。
　ただ、今、先生が、バブルの時代というか、そういう時代の比較考量だからしなくちゃいけないという意味がよく分かったんですが、例えば、今こんな時代、こんなに経済が疲弊している時代、だからいろいろよく考えなさいということなんですけれども、じゃ政府というのはこんな状況が長くずっと、未来永劫疲弊した状況が続く、続かせるというふうに思っていらっしゃるのかという疑問があります。だから、いい時代にするためにみんな努力をしているのであって、災害とは全然別な問題なんですね。そして、この決議にある内容とも全然、経済の状況というのを一緒に考えるのはおかしいというふうに私は思っています。だから、経済を良くする一つの方向と、一極集中を是正して地方にも同じ、文化でも、そういうものを一緒にするということを全然別の軸で考えていただきたいということを申し上げます。
　そして、今、先国会、今国会も都市の再生ということがいろいろ議論になっております。例えば、ビルの上に植栽して温暖化を防ごうとか、樹木を植えてなるべく東京都の温度を下げようとか、そういうことです。大深度法なんて地下鉄の下にまた地下鉄を造ろうじゃないかなんという話だとすれば、東京都の人が本当に喜ぶ法律なんでしょうか。そんな危険なことがこの東京都に行われて東京都の人は果たして喜ばれるんでしょうか。もっともっと安全な東京都を造るべきであり、安全な市民生活ができる都市を造るべきだというふうに思いますので、私は福島県の議員でありますけれども、福島とかそういうことではなしに、この国会決議こそが一番の問題点だということを御指摘をして、終わります。
○沓掛哲男君　少し基本的な話もさせていただきたいんですが、首都というのは、やっぱり単にその地域の振興だけじゃなくて、国全体のリーダーとして国の発展に大きく貢献してもらうところじゃなきゃならないと思います。
　そういう点で、首都の中と、それから他地域への影響という二点から考えてみて、まず都心の中、地域ということについてはもう皆さんも十分議論されたし、ただ、私一点で申し上げれば、昭和三十七年の全国総合開発ができたときから既に首都圏というのは規模の利益を超えて集中の弊害が発生しているということで、その後三十年ほど私も省庁、建設省にいて、それをなくするために全力を挙げてやってきました。お金はもう糸目を付けないでもやれということでやってきましたが、進みません。今おっしゃったようなことがもうあるんです。
　ですから、ある程度、私、東京にどうしても反対だという人にも、では、このままあなた二十年も三十年も五十年も東京都はこのままでいいの、これから何をやろうとしてもできませんよ、いいんですかと言うと、みんなそうですねと言われるんです、保坂さんはどう考えているかあれだけどね。そう言われるし、まあそれが一つ。
　それから、全国的に見れば、やっぱり首都が置かれればその地域は振興するんですよ、それは当然過去の歴史が示しているので。そういう点での、もう東京都自身は全国を引っ張っていくにも限界が来たし、自分の中にも、私は限界が来たなという、そういう思いがいたします。
　ですから、それとともに、私は、平成二年から今までの中で非常に大きな問題というのは、国際的な視点だと思います。
　昨日も石原さんが経済新聞に論説を出していました。それは、あの人はシンガポールへこの間行かれて、シンガポールは今ハブ空港として、アジアの南の方の、東南地域のものを一手に引き受けているんです。しかし、自分の中で使うものはわずか〇・六％。九九・何％は全体の地域のハブ空港で、いや港湾です。ですから、これからハブ空港やハブ港湾という時代ですから、石原さんは東京港をいわゆるアジア地域のハブ港湾にしたいと、こう言っておられるんですよ。
　私は、それはもう東京都は是非やればいいし、かといって、じゃ何でもできるかといえば、それはそれはなかなかいかないわけですから、やっぱり東京都も含めて、私は今、先ほど渕上さんはいろいろな意見をおっしゃったけれども、この三候補地をこれから一・五か一つにか絞って、そしてまた東京都と比較考量するといったって、そんなことはもう大変です。
　それよりも、やっぱり私は法律を直してでも、もう十数か所の候補地から三候補地に絞られたんですから、この三候補地と東京を入れて、そして全体として日本の国の振興、あるいはまたその地域全体の生活水準やいろんなものを上げていくにはどうしたらいいかという、この三候補地で一挙に解決してしまうという方法でないと、三候補地をまたここで一か所絞って、そしてまた東京都と比較考量してと、これはもうますます難しくなるなというふうに思いますので、そういう点で、まあ法律は議員立法ですから変えてでもしないと、このままの法律でやっていくとすると非常に難しいなということを強く思います。
　それから、私は、東京のところと、私は石川県ですけれども、石川県の能登なんかへ行くと、小さい子供が手を振るとにこにこにこと笑顔ですよね。東京都の子供に手を振ったら走って逃げるわね。私もずっと東京に住んでいるんですが、そういう心の問題もあるなと。
　だから、東京は大事にしてもらわなきゃなりませんし、世界の経済都市として、私はやっぱりハブ港湾やハブ空港的なものをアジア太平洋地域の中心核としてやってもらわにゃいかぬけれども、じゃ、そのほかのものまでもというと、やっぱり限界が来ているなというふうに思います。保坂さん、いかがですか。
　まあそんなところです、委員長。
○草川昭三君　もう私はごく簡単に要望だけ、選定に当たっての要望なんですが、候補地の移転先の選定基準の中に国際的な空港というのがございます。それで、欧米主要各国の元首専用機等が発着可能な滑走路を有し、四十分程度以内で到達可能というのが一つあると思うんです。非常にまあこれはポイントだと思うんです。
　それで、翻りまして、その候補地の、二つあるんですが、いわゆる岐阜と愛知、それからもう一つは畿央ですね、この前も皆様方に参加していただいたんですが。実は、現在、名古屋空港というのがあるんです。ところが、地元の方では、もう御存じのとおり、中部国際空港というものに対して一元化しようということで現在進行中でございまして、この点について、名古屋空港をもし生かすとするならば、岐阜、愛知はもう全くこの三十分で到達をするいわゆるゾーンになるわけです。それから、畿央の方もせいぜい四十分ぐらいで、現在のハイウエーを使えば十分対応できるという。ところが、この名古屋空港というのは将来中部国際空港という新しい空港に一元化するという大きな一つの条件になっておりまして、両候補地とも非常に遠慮をされてみえるわけです。
　まあたまたま過日の畿央の視察のときに知事さんにそういうことを私質問をしましたら、非常に含みのある発言で、先ほど調査室の方から報告がありましたように、名古屋空港の利用についても検討するという報告になっておる。
　私は、是非候補地の選定等については、せっかく現在稼働している名古屋空港ということを念頭に置きながら、今後のまた問題点にしていただきたいと。ですから、結論から言いますと、私はなお調査をする余地がありますよということを申し上げて、終わりたいと思います。
○近藤剛君　私は、昨年からこの委員会の議論に参加をさせていただいております。参加させていただくに当たりまして、原点に立ち返ることが重要だろうと、そう思いました。
　そして、平成二年十一月七日の決議をもう一度私は見てみたわけでございます。この趣旨は基本的には二つあろうかと私は解釈をしております。一つが、一極集中を排除する。そしてもう一つが、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立をするということであります。
　そして、この十年前、十年前の日本にありましては、その答えが首都機能、国会及び政府機能の移転であろうかと、そういう結論であったんだろうと思います。しかしながら、この十年間で世界、そして日本の経済情勢、そして財政情勢も大きく変わったことは御承知のとおりでございます。
　今日、冒頭、国井理事、それから江本理事からお話がございましたように、国会のこの決議、非常に重いものがある、そして委員会が積み重ねてきた議論にも大変重いものがある。それは全く同感でございます。しかしながら、最も重いのはこれから我々が行おうとしている決定であります。したがいまして、今までのいきさつに余りにもとらわれて所期の目的を忘れてはならない、そのように思うわけであります。
　結論だけ申し上げますと、私は全国比例代表でございますので、できるだけ地方、日本全国の皆さんの声を聞くということを大切にしたいと思っておりまして、できるだけ地方に出掛けるようにしております。そして、出掛けた場合には必ずこの国会等移転の問題についてのお話を伺うようにしております。最近まで、昨年から今年に掛けてのそのような意見を集約してみますと、とても今我々がこの平成二年に行った国会決議に沿った形での結論を出すコンセンサスはないと、そのように思います。
　より具体的に申し上げますと、決定をこれから我々が行うに当たって考えなければいけないことは三つほどあるんだろうと思うんです。
　今申し上げましたように、民意がまだそこまで到達をしていない、またある意味では十年前の民意とは大きく今変わっている現実があることを我々は直視をしなければいけない。それが第一です。
　そして、第二が、世界の情勢が大きく変わった、そして特に日本の経済、そして財政事情が十年前とは様変わりであります。我々はそのことから目を背けてはいけないと思うわけであります。
　そして、もう一つは、新しい状況が生まれてきているということも我々は十分に考慮しなければいけないと思います。
　その一つが、今議論が始まっております構造改革の一環としての中央から地方へと、その動きであります。地方分権あるいは地方主権の議論がこれから高まろうとしているその矢先であります。そしてまた、もう一方で、ｅ—Ｊａｐａｎ、ｅガバメントといいますか、政府の電子化の動きがございます。このような新しい状況も踏まえて我々はこれからの議論を進めていかなければいけない、そのように思うわけであります。
　結論をもう一度申し上げますと、平成二年の決議に沿った結論を出す今、時期ではないのではないか、そのように私は思うわけであります。しかしながら、最後に一つだけ付け加えさせていただきたいのが、全く新しい今までと違った首都圏のバックアップ機能が必要になってきたと、こういう状況であります。冒頭、国井理事が言われたとおり、私も全くそのように思うわけであります。
　具体的に申し上げますと、阪神・淡路の大震災があった、あるいは九・一一、ニューヨークあるいはワシントンの惨劇があった、このような状況を踏まえて我々は、緊急事態に対応する首都機能のバックアップ、それがどうあるべきかと、そういう視点での議論が改めて必要だろうと思っております。
　ありがとうございました。
○長谷川清君　私は、この議員立法のときは退場していました。東京都連に所属していたということもあって、当時は公明党さんとも一緒でしたから一緒にざっと退場しましたが。
　前回のときに私は、有馬先生に、審議会が三つも出してきたから、だからこんなふうになっちゃうんだと言って非難めいたことを申しましたが、先ほどのお話で、これが本当に一本に絞られていればもっとシンプルな議論ができたかもしれませんが、しかし、事さように、審議会でも一つに絞り得なかったぐらいに大変な作業だったんだと思います。
　結論からいきますと、私は、有馬先生の言われた三つのこと、同感でございます。この十年の間、今もお話がありましたが、私は、一番変わったのは、あの十年前、これを議員立法で我々が審議したときは、今のような構造改革とかそういうものがほとんどテーマには上っておりませんでした。
　したがって、先ほどもちょっとございましたような連邦制であるとか道州制であるとか、例えばニュージーランドはいわゆる一つの町の、都市の人口を五十万で設定して成功しておりますが、それをそのまま導入はできないにしても、三千三百市町村、四十七都道府県、このありよう自体、これは五十万組織、人口が一番サービスと効率がいいと仮にするなら三百で集約できることになる。そういったひょろ長い島国の、山脈が中央に走っている我が国固有のそういった構造の改革というものも、小泉さんになってやっと今みんな、国民の中にも火が付いてきていると。
　だから、したがって、今そういう状況の変化の中で、有馬先生がしょっぱな言っていた十二年間のこの間の変化というもの、単純に私はどこか、東京なら東京になればいいやと思って言っているんではございません。本当の意味で日本が、これからの五十年、百年に向かって、いわゆる戦後の五十数年、この五十数年は成功したと思います。しかし、そのシステムが逆の弊害になっているんですから、新しいものへというものの中の首都移転というのがあるという位置付けで見るべきであると、このように思います。
　先ほどの議論のような、私は、さっきの有馬先生の三つ、二つ目は、三つに絞っていないから、分かれているからこれを一つに絞る作業というのがありました。私はそれは同感です。今言ったような大きな構造というふうなもの、構造改革が必要だという認識の上に立って、それは十年前なかったことです。しかし、そういうものも新しい価値を加えながらこの問題はスタートを切ってここまで来ていますから、そういうものも含めて全部検証ができるはずです。三つの新しい候補を一つに絞らなきゃなりません。絞って初めて東京との比較がある。そのことが、この十年前の決議にもそれを書いてあるわけです。まず絞り込むこと、三か所出たから、その上に立って東京との比較考察をしなさいと。決議でもそうなっているし、法案の先ほどの二十二条もそれをうたっていると思います。
　したがいまして、どこから見ても、これまでのものを全部捨て去ろうというんじゃなくて、せっかくここまで来ていますから、我々が今やるべきことは、三つをどう絞るか、その前に、十何年の間のいわゆる変化というものをどう認識するか、とらえるのか、非常に大事なポイントがあるという、そういう視点に立って、残された時間、英知を絞るべきだと。そうすれば、結果して、最後にやはり、皆さんがいろいろとチェックポイントで、もう何百もあるでしょうね、世論という問題もあるでしょう、経済的な問題もあるでしょう、あらゆる問題、クリアしなきゃいけない問題は、その作業の最後に残ったところ、これがやはり世論に支持される最後の答えになるのではないか。これまでを捨て去るのでもなく、しかし新しい価値をそこに、物差しをもってこの三つを一つに絞る作業と東京との比較を真剣に行うべきだ、私はそう思います。
○太田豊秋君　皆さん、それぞれ各党の代表の方々、そしてまたそれぞれ先生方からいろいろな意見を出されたわけでありますが、私は、基本的にこの問題というのは、まず考えなければならないのは、衆議院が五月中に一つの結論を出すということを委員会の決議として言い切っているということ、ここと私ども参議院の委員会としての整合性をどういうふうにするのか。向こうは向こうで勝手に出すんだから、こっちはこっちで結論が出るまでの間議論をしていこうじゃないかというふうなことに理事会の中で持っていかれているのか、これが私はこれからの議論の中で非常に大きな問題になるんじゃなかろうかなと、こんなふうに一つ思っております。
　それからもう一つは、法律を作るときに、各党がそれぞれ各党の立場で党内のいろいろな議論をしてきたと思います。そして、これが議員立法として法案として出され、なおかつ、最終的に決議をするとき、東京との比較考量という問題があのときに初めて出てきまして、それで、じゃ、どこかと出たときにはそこと比較考量をするんだから東京都の方々もひとつ納得してほしいという形で、私は、本会議でこれが成立していったというふうに思うんですよね。
　それで、当然、審議会で、先ほど有馬先生から、三か所のやつ出しちゃってごめんなさいというふうな、非常に何か我々、大先輩からあのようなお言葉をお聞きして申し訳ないと思うぐらい恐縮しているのでありますが、ある意味では、審議会は、国会に三か所のうちから一つに絞ってくださいということで我々が任されてしまったというふうなことが、一つここで我々は荷物を持ったなというふうな考え方が出てくるわけですよね。
　それからもう一つには、確かに平成二年とかいろんな問題からの、社会的、経済的情勢とかあるいは国内の情勢、国際的情勢がどうなったか、そういったことはあるにしても、基本的には、あのときの決めた、首都機能の移転をしなければならないのは、これから東海地震を含めて大災害が都市圏に起こったときに日本の安全保障というものをどうするんだ、安全の危機管理をどうするんだということがあのときの問題として議論になって、それが基本でこの法律が私はできてきたと思うんですよね。変わっていないのは、この安全の問題、危機管理の問題、この問題については、十年たとうが百年たとうが私は変わってきていないというふうに思うんですよね。
　それで、我々は、やっぱり法律を自分たちの手で作って、国会で、そして国会の審議の中で決めていくんだということであるならば、今現在与えられているこの法律の中で議論をする場合には、当然にしてこの三つの中から一つに絞っていくという作業もまた我々の責務だというふうに思うんですね。そこで、絞ったところで法律にのっとって東京都との比較考量をしていくんだという、こういう考え方をこれから我々はしていかなければならないというふうに、私個人はそのように考えてこの委員会に出席をさせていただいております。
　もしこれが駄目なんだということであるならば、これは国会としてどうするのか、法律を改正する方向で各党が作っていくのか、こういったことをもっと別な次元に立って議論をしていかないと、今与えられている法律で我々は議論しているわけですから、この法律の問題をどうするのかを、そうであるならば、もう一度なかったことにして議論をし直さないと、ゼロに返ってし直さないと、今のような議論にはなっていかないだろうと、このように思うんですが、この辺のところを我々はもう一度責任というものを自覚する必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますので、ひとつ衆議院側との関係と、この法律にのっとって我々がこれからも議論をするのかどうなのか。
　それから、十年たっても変わっていないというのは、あの当時の議論の、法律を作った原点である危機管理の問題、安全保障の問題、こういったことでこの法律が仕上がってきたんだということは我々は忘れてならない。この部分のやっぱり言及というものを今までちょっとお聞きしている中では余りなかったものですから、そのところをちょっと私は申し上げて、これからの議論の中身に御批判をいただいていけばと、こう思います。
○浜田卓二郎君　正直に申し上げて、埼玉県であるということが理由かどうか、余り切迫した問題意識が実はないんですよね。
　これは私だけのことではなくて、先ほど来いろいろな方も、意見が、国民の世論というか、なかなか集約され切れていないという御発言がありますけれども、そうだと思うんですね。どうしてもこうしなきゃいけないという、そういう動機が社会全般に必ずしもでき上がっていない。
　ところが、問題意識はあるんですよ。つまり、過度の集中というのは事実ですし、高いビルから東京を見たら、これは空恐ろしくなりますよね。世界じゅうの都市を見て、これぐらい集中している都市はないでしょう。近藤さん、ニューヨークなんかよりもよっぽど東京の方が空恐ろしくなりますよね。高速道路をどこまで走っても密集地でしょう。だから、これ以上集中させていいとは思わないし、このまま放置していってもいいとは思わない。そういう一般的な問題意識があるんだと思うんですね。
　だけれども、それがどうも集約化され切れていない。十年議論してきても、私は十年前の空気はよく知りませんけれども、この委員会だってすぐには決まらないよというような、何となくそういう前提がありますよね。だから、この会期中に衆議院がどういう結論を出すのか、それが一か所に絞ってここでというような話にはそれはなりっこないだろうとみんな思っているわけですから、私は、問題意識というものをもっと集約化する方法を考えなきゃいけないというふうに思うんですよね。
　だから、実は今の国会というのは増税一つ決め切れない国会ですよね。今はもうだれが見たって三十兆を放置していっちゃいけないと言いながら、増税のスケジュールなんというのはもう、幸い景気が悪いからそんなことを議論しなくても免罪されているわけですから、気楽になっている面はありますけれども。
　つまり、この首都移転を決めるなんというのは物すごい政治的リーダーシップと、それを可能にする物すごい社会的状況とか、あるいは緊迫感とか、世論の集約とかいうのがなきゃできないわけですから、私は、このまま時間を延長していってこういう議論で、平場で議論していったって決まりっこないと思うんです。
　特に、有馬先生じゃありませんけれども、三か所でその問題を国会にゆだねたのは誤りだったとおっしゃっていますけれども、三か所を一か所に絞るのが国会の場では無理ですよ。できっこないんですよ。特に、今のように権威もガバナビリティーみたいなものも物すごく落ちている状況ですからね。役所も権威がないでしょう、役所だって傍観しているわけだし。国会の中でみんなお国の代表でわあわあ議論したって、これ百年議論したってこの平場じゃ結論出ないですよ。
　これが言ってみれば、私の言い訳じゃないけれども、この委員会に配属されたけれども、余り鮮明な問題意識になっていないという理由なんで、私がずるずるしゃべってもしようがないから、決めるんだったら決められる方法を決めるべきですよ。
　だから、その潜在的なニーズというのは私は否定しませんよ。やっぱりそれができれば、今、日本はみんな新しくしたいですよ。だから、その象徴として首都も移転する。景気が悪いから時期が悪いというのは逆であって、景気悪いから逆に、それはニューディールだって同じですけれども、景気悪いからやればいいという面も実はあるわけですから、というのが私の意見です。
○鈴木政二君　もう大体これで最後になると思いまして、時間内に早まったからしゃべらせていただきます。
　基本的に、私の恩師でありました村田敬次郎先生がこの首都機能、私は秘書をやっておりましたから、引き続いてこれをさせていただいて、入ってずっとこれで八年目ですけれども、最終的に国会で議員が決められないから審議会で決めて絞ってくれというような雰囲気を、そうは言いませんけれども、そういう雰囲気の中で審議会が結論をして、それがさっき有馬先生言ったように、三つ出してきたということに私は非常にこれは残念に思っているわけです。
　いろんな議論を今日ずっと聞かせていただいて、当時、最初に入った平成七年と大分変わってきました、議論の中で。最終的に、これ国会等と書いてあるけれども、国民の皆さんは首都という感覚で恐らく見られている方が大多数だと思うんです。首都というと、三権分立の中でそれこそ立法、行政、司法。そして、もう一つ私が前から言っているのは天皇陛下のお住まいというか、その土地というものに非常に日本の場合は、国民の象徴である天皇陛下のお住まいというのは非常に重たい私はものを持っていらっしゃると思っております。
　結論からいいますと、今現在で国会等で何ら、さっき浜田先生最後にちょっと言われたけれども、今、国会でそんなに緊急を要する話じゃない、東京都にあっても別に今は本当に問題があるかどうか、変えなきゃいけない緊急性があるんだろうかというのがここ七年、八年の私の感覚であります。
　ただ私は、新しい時代、さっきいろんな方が言っていらっしゃいましたけれども、国際的にもいろんな部分で二十一世紀に新しい気分でこの閉塞感を、四百年続いた東京都で本当にいいのかどうなのか、そして気分を新たに、国際的な感覚の中で国会や首都を変えていくのは私は大変大事なことだと個人的にそう思っているから、この委員会に入りいろんな議論をさせていただきましたけれども、結論からいうと、私は、さっき言いましたように、審議会が三つぶつけてきた。国民のコンセンサスがどうのこうのという話がありますけれども、首都移転するのは時の権力者が常に強引にやってきたのが今までの歴史であります。
　しかし、こういう民主主義の社会の中であって、国民の合意というのは、我々議員が代表して出てきているんですから、最終的に絞り方は私たちが勇気を持ってこれを決めなきゃならない結論だと私は思います。これは選挙で問うのか何で問うのか分かりませんけれども、私ども議員がやはり決めるのが国民の私は民意だというふうに、議員代議制でありますから、私は腹を据えて決めていくべきだと思います。
　もう一つ、参議院と衆議院が決議が違う。これは一つの技術的な方法でありますけれども、私は、この特別委員会というのはある部分では衆参一緒の特別委員会でもいいんじゃないかと。その方がより国会というものの中で、一つの考え方でありますけれども、これは一つにしてもいい特別委員会ではないかというふうに私個人は思っていますし、そういう部分では、これは御協議、議会運営の御協議をいただいて、一つの特別委員会として衆参が合同の審議をしていく。これで、私ども議員が責任を持って結論をしていく。
　そして、もう一つ、三つ候補地を決めました。審議会が決めました。決められなかったと言った方がいいかもしれません。だったら、もう一つ、御意見が国会議員の中で、議員さんたちの中であるならば、東京都も一つの考え方として入れて、もう一遍議論をして、はっきりと結論を出していくという作業を早急に進めるべきではないか、こんなふうに私は思っております。
　ちょうど四時になりました。
○保坂三蔵君　委員長、最後に進行について、いいですか。もう鈴木理事が締めくくってくれたんでいいんですが。
○委員長（西川きよし君）　はい。じゃ、手短にお願いいたします。
○保坂三蔵君　さっきから心配しているのは、衆議院が跛行的にどんどん進めているわけですよ。決議もした。うちはしていない。それから、石原衆議院の委員長は、全国会議員にアンケートを取るという発言もされた。我々はそんな議論もしていない。
　そういうことで、浜田先生がおっしゃるとおり、時間掛けてといいましても、向こうが進めてきたとき一体どうするんだということがありますので、恐れ入りますが、どういう手順でこれから、絞る絞り方だとか、アンケートはどうするんだとか、国民の世論形成はどうするんだとか、あるいは衆議院の決議は我々は、参議院はどう受け止めるのか。これは、委員長の見解をできればお示しいただきたいんですよね。
○委員長（西川きよし君）　これからの進め方は、理事会の方でまたみんなで協議をさせていただきます。
　ちょうど時間になりましたので、ありがとうございました、貴重な御意見をたくさんちょうだいいたしまして。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十四年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十七番、和歌山県第二区選出議員、石田真敏君。
　　　　〔石田真敏君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中村正雄君は、去る四月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中村正雄君に対する弔詞は、議長において去る四月二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等中村正雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大畠章宏君。
　　　　—————————————
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君　ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものであり、去る四月十七日本委員会に付託され、同月二十四日福田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。次いで、同月二十六日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日韓投資協定について申し上げます。
　平成十年十一月に開催された日韓閣僚懇談会において、本協定に関する協議を開催することで意見が一致したことを受けて、平成十一年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達しましたので、本年三月二十二日、ソウルにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　各締約国は、裁判所の裁判を受ける権利等に関し、他方の締約国の投資家に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　いずれの締約国も、投資及び事業活動の条件として、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求を行ってはならないこと
等であります。
　次に、日韓犯罪人引渡し条約について申し上げます。
　平成十年十月、金大中韓国大統領訪日の際の日韓共同宣言において、本条約締結のための話し合いを開始することにつき意見が一致したことを受けて、平成十二年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、条約案文につき合意に達しましたので、本年四月八日、ソウルにおいて本条約の署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　両締約国の法令において、死刑、無期または長期一年以上の拘禁刑に処せられる犯罪であること等、一定の要件が満たされた場合に、引き渡し請求があった者を相手国に引き渡すこと、
　被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができること、
　引き渡しの請求は、必要な文書等を添付して外交上の経路により書面で行うこと
等であります。
　両件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十四年五月七日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　金子善次郎君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　松本　剛明君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　永年在職議員として表彰された元議員中村正雄君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る四月二十八日、和歌山県第二区において行われました補欠選挙の結果、石田真敏君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月四日、永年在職議員として表彰された元議員中村正雄君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る四月二十六日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等中村正雄君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員中村正雄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一につき、大畠内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、吉田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成十四年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る九日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野　松茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　和徳君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松島みどり君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川端　達夫君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中野　寛成君　　　　前原　誠司君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　白保　台一君
　　　　　　田端　正広君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　志位　和夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　土井たか子君　　　　東門美津子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　松島みどり君
　　西川　京子君　　　　　岩倉　博文君
　　枝野　幸男君　　　　　三井　辨雄君
　　首藤　信彦君　　　　　岡田　克也君
　　肥田美代子君　　　　　大石　尚子君
　　中塚　一宏君　　　　　藤井　裕久君
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
　　東門美津子君　　　　　土井たか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　西川　京子君
　　松島みどり君　　　　　近藤　基彦君
　　大石　尚子君　　　　　肥田美代子君
　　岡田　克也君　　　　　首藤　信彦君
　　三井　辨雄君　　　　　枝野　幸男君
　　藤井　裕久君　　　　　中塚　一宏君
　　志位　和夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　土井たか子君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　自由民主党の衛藤征士郎であります。
　今回上程されております、いわゆる有事関連三法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理並びに各閣僚に質問をいたします。
　昭和五十二年、福田内閣、このときから有事法制の研究が始まりました。既に二十五年たったわけであります。福田内閣は、有事法制の研究結果を国会に報告いたしました。次の三点が指摘されております。第一点は、自衛隊の行動にかかわる法制、第二点は、国民の保護にかかわる法制、第三点は、米軍の行動にかかわる法制、この三点が指摘されたわけであります。
　今次、小泉内閣におきましては、いわゆる有事関連三法律案を提案されましたが、まさに福田内閣のときに指摘されたこの研究報告の三点と近似しておるわけでございます。
　また、自衛隊が、自衛隊法を創立、昭和二十九年でありますから、約五十年たちました。この間、我が国国会における安保論議といいますと、自衛隊の行動が実力行使に当たるかどうか、あるいは自衛隊の行動が集団的自衛権の行使に抵触するかどうか等々の議論が大半を占めてきた、このように言っても過言ではないと思います。
　今次、小泉内閣は、歴代の各政権がなし得なかった積年の課題である外国からの武力攻撃に対する対処の仕方等々、いわゆる有事関連三法律案を提案したわけであります。そういう意味で、私は、小泉内閣と小泉首相に対し、最大の敬意とまた最大の信頼を寄するものであります。こういう立場に立って、私は、以下の点についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　第一点でありますが、国家の緊急事態に対する対処は独立国として当然の責務でありまして、これに対処する態勢は、平素から国の備えとして当然に整備すべきものと認識しておりますが、総理は、緊急事態への対処のあり方についていかようにお考えでございますか、まずお尋ねをいたします。
○小泉内閣総理大臣　武力攻撃を想定するということは、国民にとって非常に、できれば避けたい事態だと思います。しかし、いついかなるときに国家の緊急事態が発生するかわからない。そういう事態に対して、起こってからどうやろうかと対策を練るのではなく、ふだんからいわゆる一朝事がある場合に対して、いわゆる有事に対して、冷静に考え、しかるべき対応をとるということは、政治の要諦であり、国家として最も必要な仕事ではないかと思っております。
　今回、そういう緊急事態に対して、多くの国民の理解を得つつ、国会議員の皆さんから十分な議論をいただき、どのような態勢をとったらいいかということで、今回この法案を提出して御審議をいただくわけでございますが、私としては、この問題について、なぜこのときに出すのかという批判が一部にありますが、むしろ、今までなぜこういう準備なり法案を提出してこなかったのかということにこたえる責務があると思いましたから、今回私は提出して、国会議員並びに国民の方々の十分な関心と議論を持って、有事に備える態勢を独立国の日本としても備える必要があるということで提案したということを御理解いただきたいと思います。
○衛藤委員　また一方では、既に冷戦が終結したにもかかわらず、なぜ今このときに武力攻撃事態に対処するための法制を整備する必要があるのか、こういう素朴な国民の声もございます。
　これらの法案を整備する必要性を国民にどのように御説明されるのか、総理にお尋ねをいたします。
○小泉内閣総理大臣　今、最初に答弁したとおりでありまして、泥縄式という言葉があります。泥棒を捕らえてから、縄はどこにあるんだあるんだと探したってしようがない。それではいけない。やはり治にいて乱を忘れずというのは、昔から、国家の責任ある立場に立てば、あるいは各独立国の立場としては、平和なときに乱を考えて、その乱を未然に防ぐためにはどうしたらいいか、乱が起きた場合にどういう備えがあればいいかということの方が、むしろ私は当然ではないかと思うのであります。そういう点から、いわばもう冷戦で武力攻撃を受ける事態やおそれはないんだと考えることの方がどうかしているんじゃないかと。
　現にテロなんというのは、昨年九月十一日起こったあの事件、だれも予測し得なかったことですから、今予測し得ないから何もしなくていいんだではなくて、予測し得ないことに予測すべきだというのが、むしろ私は当然ではないかと思うのでありまして、いわば平和のときに、乱が起こった場合、緊急事態が発生した場合にどう考えておくかということの議論をしっかりとしようということが今回の法案でもありますので、そういう点をじっくりと議論してみたいと思います。
○衛藤委員　ただいま総理の御答弁にございましたように、昨年十二月の不審船事案の発生等を考慮すれば、武力攻撃事態よりも、大規模テロであるとか不審船事案に対処する法制を急ぐべきではないかという、そのような国民の声がたくさんございます。また、戦後我が国に、二十一回にわたりまして外国の不審船が我が国の近海を周回しておる現実があります。総理はこのような国民の声に対してどのようにお答えされますか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　昨年九月のテロ事件にしても、あるいは武装不審船事案にしても、こういう事態を想像し得ない、普通の平和な事態においてはだれも予測し得ないことだったと思います。しかし、現実に起こった。こういう点についても、私どもとしては、このような予測し得ない事態が起こったときには、国民の生命、安全を守るためにどういう態勢をとったらいいか、どういう対応をすればいいのか、あるいはその活動に当たる機関がどのような装備をしておけばいいのかということも十分議論する必要があると思っております。
○衛藤委員　有事におきましては、国民の生命財産の保護が極めて重要な課題でございます。しかしながら、武力攻撃事態対処法案におきましては、国民の生命、身体及び財産を保護するためのいわゆる国民保護法制が先送りされています。このことにつきまして、総理のお考えを承りたいと思います。
○福田国務大臣　今回提案されております三法案、これは武力攻撃事態への対処を中心に国全体としての基本的な危機管理体制の整備を図る、こういうものでございまして、国民の保護などのための法整備についても、この法案に示された枠組みのもとで整備の方針、項目を示しながら包括的に実施していく、こういうことになっております。
　国民の保護のための法制の整備につきましては、関係機関の意見のほか、国民的議論の動向を踏まえながら、十分な国民の理解を得られるような仕組みをつくる必要があるというように考えておりまして、政府といたしましても、こういう法制の重要性にかんがみまして、今後、法案の定める二年という目標期間内に法案の取りまとめに全力で取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○衛藤委員　有事におきましては、国民の理解と協力が不可欠であることは論をまたないわけでありますが、武力攻撃事態対処法案第八条におきまして国民が行うよう努めることとされておる必要な協力としては、具体的にいかなる内容を想定しておられるのか、お尋ねをいたします。
○福田国務大臣　武力攻撃事態におきましては、国、地方公共団体、また指定公共機関とか、そういう団体が対処措置を実施する際には、国及び国民の安全の確保ということを目的として国民の方々にも御協力をいただけるもの、こういうように理解をいたしております。
　この規定は法的に拘束するものではございませんけれども、国民の方々に、それぞれの置かれた状況の中で、避難や被災民の保護等に関してできる限りの協力をお願いしたい、このように考えておるところでございます。
○衛藤委員　私どもの憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と。また、憲法第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」このように明記されておるわけであります。
　この観点からいたしましても、自衛隊法一部改正案における処罰の問題がございますが、武力攻撃事態における国民の人権の保障に関する重要問題であります。本法で新たに設ける罰則の考え方につきまして、憲法第十二条、憲法第十三条を踏まえて、いかようにお考えであるか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の自衛隊法の改正の罰則につきましては、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するための必要最小限のものに限定をいたしております。
　例えば、物資の保管命令は、自衛隊の任務を遂行する上に必要とされる物資を確保するために必要なものでありますけれども、これに関する罰則は、この保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出するという悪質な行為を行った場合に限り、科すようにいたしております。
　このように、この罰則につきましては、自衛隊の円滑な任務の遂行を積極的に妨害するような悪質な行為に科するなど、公共の福祉を確保するための必要最小限のものであるという内容にいたしております。