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○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館の昭和六十四年度予算概算要求の概要について御説明申し上げます。
　来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点に要求いたしたいと存じます。
　まず、施設の充実のため、新たに本館の改修に要する経費約十六億三千三百万円を要求するほか、資料の保存を図るための経費約一千九百万円、業務の機械化を推進するための経費約二千万円をそれぞれ増額要求をいたします。このほか立法調査業務のための資料購入費約六百万円、関西図書館プロジェクトのための調査費約二百万円の増額を要求いたしたいと考えております。
　なお、その他の図書館の運営経費につきましては、可能な限り既定経費の中で調整して要求いたす所存でございます。
　これによりますと、来年度予算の概算要求の総額は約百二十一億三千三百万円でありまして、前年度予算額と比較いたしますと、約六億二千百万円の増額となります。
　以上、昭和六十四年度予算概算要求の概要について御説明いたしましたが、今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告をいたしまして、その御指示のもとに進めてまいりたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　お許しをいただきまして、この機会に、当館の業務につきまして若干御報告をさせていただきたいと存じます。
　まず、第二国立国会図書館に関する件でございますが、昨年四月に関西プロジェクト調査会から答申をいただきました後、直ちに館内に設立計画本部を設けまして検討を続けてまいりましたが、このほど、お手元にございますような当館としての第一次基本構想がまとまりました。
　これはさきにいただきました答申をもとに、その実現のために必要な具体的構想の概要を取りまとめたものでございます。
　なお、この第一次基本構想の今後の取り扱いでございますが、関係諸機関等とも十分協議しながら、さらに具体化へ向けて努力をいたしたいと考えております。
　次に、当館の施設整備状況の概要について御説明させていただきます。
　新館関係でございますが、地下五階、六階の書庫と建物の周辺整備は、本年度末には工事を完了する予定でございます。
　周辺整備の一環といたしまして、構内南側に新たに利用者のための専用歩道を設けることにいたしております。また、西側の車庫の屋上の有効利用を図るという見地から、その一部に運動施設を設けまして、職員のほか、広く国会関係者にも御利用いただくことを考えております。
　なお、新館地下七、八階の書庫工事が残されておりますが、施設計画全般に照らしまして、来年度はこれを見送りたいと考えております。
　本館の改修工事でございますが、新館工事と並行して、昭和六十年度から順次行ってまいっております。来年度は、特に、建物の保全並びに機能強化の観点からの改修に重点を置いてまいりたいと考えております。
　次に、新館開館を機に導入を計画いたしましたいわゆる入退館システムの件でございますが、昨年七月に当小委員会で御報告いたしました後、建設省、メーカーとともに鋭意改修に取り組んでまいりまして、このほど改修を完了いたしました。去る七月十日にシステム機器が館内に搬入され、七月二十七日には建設省による竣工検査も完了いたしております。
　改修後のシステム機器の性能につきましては、竣工検査におきましても、また去る八月十一・十二日の両日実施いたしました職員による総合テストにおきましても、特に問題はありませんで、現在のところ満足すべき結果を得ております。
　今後は、引き続き機器のテスト並びに職員の十分な習熟を経ました後、十月初旬には稼働いたしたいと考えております。
　大変遅くなって申しわけなく存じておりますが、以上のような次第でございますので、御了承を賜りたいと存じます。
　最後に、本年は当館の開館四十周年に当たりますが、その記念行事につきまして一言触れさせていただきたいと存じます。
　式典等は特段予定いたしておりませんが、お手元のメモにございますように、四十周年にふさわしい展示会とシンポジウムを開催いたし、また、記念の刊行物を発刊する予定であります。
　催し物につきましては、期日が参りましたら改めて御案内申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、当館の業務につきまして御報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○原田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二分懇談を終わる〕
○原田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、昭和六十四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　最後に、一言申し添えたいと存じます。
　国立国会図書館長は、オーストラリアのシドニー市で開催される第五十四回国際図書館連盟大会に出席するため、八月二十九日から九月十日まで海外出張をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　この際、竹下内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹下内閣総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　私の方から発言を求めさせていただきまして、お答えをさせていただきます。
　私の元秘書であります青木伊平氏からは、新聞の取材を受けたときにリクルートコスモス株式の売買について報告がありました。軽率で御迷惑をかけたとの言葉がありました。
　政治家であればたくさんの人々に接するわけでありまして、いろいろの話を承る立場にございますから、自分自身だけでなく、周辺において働いてくれておる関係者も同じような状況に立つことが多いと思います。そうした経験を積み重ねていく過程を通じて、職業人としてはもとより、私人としても法律に従い倫理を守るべきことは当然のことであると考えております。
　とりわけ、私自身は、長年にわたって政治に携わってきた身でありますし、責任ある立場に置かれた私の周辺において今回の問題に関係した者があったということにつきましては、率直なところ、私自身の常日ごろの接し方に至らぬ点があったと深く反省をいたしておるところであります。
　本人からの報告によりますれば、六十一年九月に二千株を取得し、店頭登録後に約一千万円で売却し、約四百万円の利益を得たとのことでありました。
　だれから譲り受けたか、こういうことにつきましては、ある経済人の方から購入したものであるが、個人的な信頼関係もあるので、そのことについては新聞の取材にも御勘弁をいただいたという報告を受けております。
○委員長（初村滝一郎君）　宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日お答えいたしましたことが不十分でございましたので、改めまして
お答えを申し上げます。
　私の秘書、服部恒雄と申します者が、河合という友人でございますが、友人からこの株の取引について、いわば名前を貸して取引をさせてもらいたいということを言われまして、まことに思慮が行き届かなかったと思いますが、よかろうということを申しました。この点は私の監督の不行き届きで申しわけないことと存じますが、したがいまして、その取引につきましてはその河合という人がいたしたということでございますので、このことがいろいろ報道されまして後、服部の方から河合氏に対しましてその取引の内容につきまして確かめまして、私に報告をいたしてまいりました。そのことを私は国会に御報告をいたし、また本会議で不行き届きをおわびいたしたわけでございます。
　御報告いたしました中で、だれからその株式を取得したかということが服部の報告では、わからない、判明しないということであったのでそのとおり申し上げたのでございますが、これは、この河合という人が事業を経営しておりまして、事業の関係の深い相手に迷惑をかけたくないということで、この点はひとつ自分の立場を察してくれないかということであったと、こういうふうに聞いております。御理解をお願いいたしたいと存じます。
　いろいろ不行き届きなことをまことに申しわけないと存じます。
○委員長（初村滝一郎君）　これより久保亘君の残余の質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　言葉が丁寧で長くなったというだけで、私がお尋ねしていることには何もお答えになっておりません。甚だ遺憾であります。
　私は、昨日、証人の出席その他この真相解明のために必要なことを要求いたしました。これらの点について、理事会においても合意がない状況にあることを大変遺憾に思っております。しかし、本日また後ほど理事会に与党の方から何らかの御回答があるということでございますので、その回答を受けて私は真相解明に前進ができるものと期待をしながら、なお我が党の矢田部委員、千葉委員、そして各党の皆さん方の御審議を通じて真相が明らかになることを強く願いながら質問を続けたいと思います。
　三月二十五日、本委員会におきまして私は、この株式の売買、また特に新規公開の株をめぐって政治資金の調達が行われるようなことは一体どういうことかということについて大蔵大臣に質問をいたしました。その際、宮澤さん、御答弁になりましたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろのうわさを聞くことはございますけれども、その間に不正な取引がある、あるいは価格操作があるというようなことはございませんと思いますし、また税関係で申しますれば、それが一定の回数、一定の株数を超えてキャピタルゲインを生じましたときには課税の対象になっておる、こう考えておりますと申し上げたと思います。
○久保亘君　そうではありません。あなたがそのとき私にお答えになりましたことは、そのようなことはそうないだろうと思うが、お互い政治にある者としてモラルの上から好ましくないことだと思う、こうお答えになったと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまもそのように考えております。
○久保亘君　残念ながら総理も大蔵大臣も、この真相を明らかにして政治の責任、道議的責任も明確にする、また単なる制度上における経済取引であったのかどうか、それはこの譲渡にかかわった人たちを明らかにしてその証言を得ることによって明確になるものだと私は思っているのでありますが、これらの点について全く誠意ある対応に出ておられないことは非常に遺憾であります。
　特に大蔵省は、監督官庁でありながらその調査が非常に後ろ向きである。これは、その大蔵省の頂点にある宮澤さんがこのことにかかわっておることが大変な障害ではないかと私は思うのでありますが、この際、大蔵大臣を辞任されて、大蔵省をしてその監督責任を明確に果たすようになさった方がよいのじゃありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、事件が報道されまして以来、大蔵省といたしましては比較的早い時期から鋭意関係方面に対しまして法律に基づきまして調査等々をいたしまして今日に及んでおります。その点は、決してこの事件をないがしろにする、あるいは見て見ぬふりをするというようなことではございませんので、当然与えられました職務につきまして活発に遂行いたしてまいりました。また、それにつきましては、本委員会におきましても御報告を申し上げてまいったとおりでございます。
　なお、全体の結論を得ておりませんが、これの調査を鋭意続けてまいりたい、こういうように考えておりまして、私が先ほど申しましたようなことで、このことでお騒がせをいたしましたことを大変に私としては恐縮に感じておりますが、もとより事務当局に対しては、そういうことについては一切何ら関係なく、また顧慮なく仕事を進める、これは申しませんでも当然でございますが、今日までそのようにやってくれておると思います。
○久保亘君　あなたはそういうふうにおっしゃっても、あなたにかかわる問題での譲渡した人の名前さえ明らかにできないという姿勢の中で、その監督官庁の責任者としてこの公正な調査をあなたの役所にやらせることができますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も政府委員から申し上げておることでございますが、このこと自身は、証券取引法に照らしまして何か過ちが行われたという、つまり違法なことが行われたという、この取引の部分はそういう部分ではないわけでございまして、それは第四条の問題としてただいま調査が行われておることでございますので、それによりまして行政の調査なりあるいは調べというものが左右されるといったようなことにはなっておらない。これは御報告を何度も申し上げておるとおりでございます。
○久保亘君　李下に冠を正さずとか瓜田のくつというのはこういうときの話でありまして、それで私は、国民の政治的不信を大きくしているようなこの問題の調査に当たるべき監督官庁の責任者としては、みずからがその問題に何らかのかかわりを持つ場合には、これは不適任だと思うんです。総理大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　突然のお尋ねでございますが、私は今、宮澤大蔵大臣から答えられた筋でそのとおりであるというふうに感じておりました。
○久保亘君　筋でそのとおりというのは、これは何ら問題はない、大変結構なことだということですか。
○国務大臣（竹下登君）　結構なことであるかどうかという問題につきましては、この問題そのものに対します大蔵大臣のお答えも既にあっておるところでございます。したがって、その問題そのものに対する宮澤大蔵大臣としての考え方は既にお述べになっておりますので、そのとおりであると私も思っております。
○久保亘君　私は、そのような政府の姿勢には納得できません。
　それでは、果たして大蔵省は、本日から発効になります証取法改正について、インサイダー取引などを本当に規制できる体制にありますか。
○政府委員（角谷正彦君）　インサイダー取引につきましては、現在の証券取引法第五十八条というのは非常に抽象的な規定でございましてなかなか実効を期しがたい、こういった観点から、実は先国会におきまして法律改正をお願いいたしまして、五月に成立いたしました。現在その法令につきまして施行を準備中でございます。
　具体的には、罰則にかかわります部分は一年以内ということでございますので、来年の四月ないし五月になろうかと思いますが、その前段階といたしまして、実は本日の段階におきまして、私どもが発行会社あるいは証券取引所に持っております検査、調査権限を強化するための部分、これについては本日施行させていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、実際の本格的施行は一年後ということになるわけでございますけれども、私どもとしては法律で与えられた権限をできるだけ生かしましてこのインサイダー取引につきまして最大限の調査を行い、その実効を期していきたいと考えております。
○久保亘君　このリクルートの問題は、株式公開に介入していろいろと特別な利益を政治家が得るというような問題でありまして、リクルート問題はこれらの多くの問題の氷山の一角にすぎないんじゃないか。私が昨日お配りいたしました資料によりましても、店頭登録が新たに行われる株の値上がりは大変なものであります。これらに政治家が介入していないということについては確信を持ってお答えいただけますか、大蔵大臣でも総理大臣でも。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、公開の場合の公開価格といわゆる初値との乖離につきまして、資料をちょうだいいたしました。過去におきましてあのようなことはよくございましたし、最近におきましては、また場合によりまして初値の方が公開価格よりもむしろ低かったというようなケースもあるようで、一様ではないようでございますけれども、昨日お示しになりましたような例が過去に幾たびかございます。
　これはいわば普通の場合、安定株主をつくるというようなことから行われるわけでございましょうが、それに特に政治家がその場合に介入をする、あるいはそれに関与をするということが事実上あったかなかったかということは、なかなか証券行政の上からは調査のできないことでございまして、明確にお答えすることはできませんけれども、公開値と初値が余り違うということ、これ自身は、公開値は、御承知のように、専門家等々を入れて決めておるわけでございますけれども、やはりその辺にもひとつ検討すべき課題があるかもしれないとは考えております。
○久保亘君　私がそういうことを申し上げておりますのは、ここに昭和五十二年四月十三日、中曽根康弘氏がロッキード問題に関する調査特別委員会に証人としてお立ちになったときの証言がございます。その中にこういうことがございます。
　「東郷君は殖産住宅をやっておりましたが」、「あんなに金持ちになって中曽根を応援しないのはひどいじゃないか」と友達が言うので、「おれもやるよ」と、こう言っておりました。「私も」、これは中曽根さんです、「私も、ぜひ頼む、一朝有事の際には頼みますよと真剣に実は頼んだことは事実であります」、そして「応援を頼む、何か上場するというお話だけれども、その際に多少でももうかればおれの方の政治資金を応援してくれよ」、こういうことを「頼んだ記憶があります。その後、ある人が私のところに来まして、殖産の株が上場されるについては利益が出るはずだ、それを自分も買いたい、しかし自分の名前を出すのはまずい、あなたの名前で東郷君に頼んでみてくれないか、そういう話がありまして、じゃ頼んでみてあげましょうというので、東郷君にその話をしまして、どれくらい買うのかと言うから、たしか二十億でも三十億でも多々ますます弁ずだ、そういう話だと言って別れました」。
　こういうのが、これは国会で証人としてお立ちになった中曽根さんがお話しになったことであります。
　また、上和田秘書に対して東郷さんから頼まれて名義を貸して、その口座を使ったということも証言なさっております。
　だから、これまでもとのようなことは、非常に政治家が資金を集めるための常套手段として行われてきたのではないか。私は、そういう点を考えながら、このリクルート問題というものをしっかり決着をつけることによってこの種の問題をきちんとしておかなければ、国民の不信感や不公平感をなくすることはできない、こう思うのであります。この点について竹下さんのお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（竹下登君）　今の点は、私は久保委員の御指摘について私なりにも理解できることがございます。
　まず、いわゆる所得税法上における所得の種類とは十ございますが、その譲渡所得の中のいわゆる株式における譲渡所得、こういう問題につきましては、私なりにこれは税法上の勉強をしたことがございますけれども、シャウプ勧告の際はそれは一応総合課税として考えるべきだという議論が行われ、結果として、それが正確を期しがたいということから原則非課税、こういうようなことに変化して今日に至って原則課税にすべきであるということでございますので、これについての把握等につきましては、やはり議論の中で改むべきことは改むべきことであるというふうに思っております。
　今の公開値と初値の差というものにつきましては、専門的知識を持っておりませんけれども、これはそれぞれこの譲渡所得を得られた方の所得に関する問題であって、政治資金としてそれを把握するということは現実問題としてちょっと私も理解できないところでございますので、いましばらく勉強させていただきたいと思います。
○久保亘君　大変私がお聞きしていることと答弁とはかけ離れているのでありますが。
　それじゃ、もっと率直にお聞きいたしますが、この際、政治家が株式の新規公開などによって利益を得ること、その周辺を含めてです、あるいは公共事業にかかわる企業からの政治資金を得ること等を一切禁止するというようなことについて、総理はどうお考えでありますか。
○国務大臣（竹下登君）　株式の新規公開に対して何らかのインフルエンスを与えるということについては、おっしゃる意味は理解できます。
　第二番目の、いわゆる公共事業等に参入する企業からの政治献金という問題につきましては、政治資金規正法で今日規制されておる以上に踏み出すという考えは持っておりません。
○久保亘君　わかりました。
　私は、今の国民の政治不信とか政治の金権腐敗とかいうものの根源はどこにあるかということになると、いろいろな要素がありましょうけれども、株式と公共事業にかかわる業界、こういうところに非常に多くの問題があると思うのでありまして、今、株式については総理のかなり明快なお答えがございましたけれども、この点について十分御検討いただくことを求めておきたいと思うのであります。
　特に今回のリクルートの問題に関しては、民間の報道関係とかそういうところの方々は非常にきつい責任をおとりになっているのに、政治家は一切免れて責めなしということでは私は国民は信頼しないだろう、こう思うのでありまして、重ねてお二人の見解を承りたいのであります。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども申し上げましたように、私自身政治家であり、責任ある立場にある者は常日ごろ、そうした問題について国民の皆さん方から疑惑を受けることのないよう、身を引き締めていなければならない問題であるというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げたことでございますが、まことに思慮の至らない結果になりまして恐縮をしております。今後十分注意をいたします。
○久保亘君　きのう、住宅・都市整備公団の総裁にいろいろとお尋ねしたのでありますが、何かおぐあいも悪そうだったので、私、深くいろいろとお尋ねすることを途中で遠慮いたしました。
　建設大臣、監督官庁の建設大臣に聞きたいのだけれども、多摩ニュータウンの選定について果たしてリクルートコスモスが資格が十分であったのかどうかという問題。それから、きのうの総裁のお答えでは、南多摩の局長が選定の権限を持っているということでありましたが、住宅・都市整備公団はそのような仕組みになっているのかどうかですね。それから、公示価格において周辺地価をお話しになりましたけれども、私がいろいろと聞いておりますところでは、とてもそういう値段で取引されている状況ではありません。こういうようなことについて建設大臣としてどうお考えか。
　なお、今即答できない面がございますならば、十分御調査になりますかどうか、お尋ねいたしておきます。
○国務大臣（越智伊平君）　多摩ニュータウンの問題につきましては、昨日、都市整備公団の総裁からお答えをいたしました。私なりに判断をいたしておりますのは、やはり国民の立場から見て最もこの計画そのものがうまくいくというところに重点を置かなければならない、かように思う次第であります。その点からいいますと、確かに価格はいろいろございますけれども、これが非常に小さいところ、あるいは道路沿いとか、あるいは日照その他いろいろございますから、必ずしもこの公示価格そのままでいいのか悪いのか、先般売却をしましたのはそういうことを考慮して最も適当であったんでなかろうか、そういうことによって建設省としても認可をした、こういうふうに考えておる次第であります。
　なお、詳細についてはよく調査をしてみたい、こういうふうに存じます。
○久保亘君　局長が権限を持っているんですか。
○国務大臣（越智伊平君）　その点につきましては、あくまでも総裁が権限を持っておるし、総裁が判断をするし、その上で大臣の認可と、こういうことでありますから、局長とかあるいはその他の職員につきましては、十分調査をさすことは結構でありますけれども、責任は総裁にある、こういうふうに存じております。
○久保亘君　責任の問題じゃなくて、きのうは局長に選定は任せてある、こういう総裁の発言でしたから私お聞きしているんです。
○国務大臣（越智伊平君）　調査とかそういう段階におきましては、局長とかその他にいろいろ検討をさすと思いますけれども、最終的には総裁が責任を持った判断で売却をする、こういうふうに存じます。
○久保亘君　きょうは時間がありませんから、いずれまた私、機会を見てこの問題については究明をしてまいりたいと思っておりますが、今回の事件といいますか、リクルート疑惑全体を見てまいります中で、なぜ江副氏が二日置きに政府の審議会や委員会の委員や特別委員に選ばれたり、短い期間の間に四つもそういう委員に任命されていったのか。そしてその間に、中曽根さんや竹下さんの政治資金団体に入ったり、あるいは財界人の集まりに加わったりしていく。そういう問題と今度のリクルート疑惑の問題が単なる経済取引であったかどうかというようなことについては、これはやはり江副氏自身の証言を得なければ明らかにならない問題であろうと思っているのであります。私は、重ねて江副氏の本委員会への出席を求めたいと思うのであります。
　なお、この際、キャピタルゲインの原則課税ということは、大口投資家や機関投資家に実質大幅減税をもたらして、証券業界の意に沿うようなもので、原則課税ということにはならないと私は思うのであります。いろいろ論議されているものの中には、そのような疑問の残ることが多いのでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、政府が御提案いたしました税制改革案によりますと、従来、非課税を原則としておったキャピタルゲインを課税とする、それによって源泉分離あるいは申告分離の道を選べるということにいたしたわけでございますが、御指摘のように、この政府提案そのものは、現在の行政が公平に実行し得るということを前提に考えられておりまして、さらに問題を深く突き詰めていきますならば、いわゆる納税者番号といったような問題をどうするかということ、これを突き詰めてまいりませんと、最終的に完璧な体制にならないということは一応認めざるを得ないところでございます。
　ただいま仰せられましたのは、例えば何十回を超える、あるいは何十万株を超えるといったようなものだけが従来、現在でございますが、現行法で課税になっておる、それが今度の制度に置きかわれば、かえってそういう人たちはいわば楽になるのではないかという御指摘かと存じますが、行政の完璧を確保するという意味での納税者番号なりなんなりの結論をまちませんと、最終的にどのような姿が望ましいかということはやはり問題があろうと思います。
　ただいま御指摘の点は、私どもも気がついておる点でございますので、いろいろ国会等々の御議論を承りながら、改善の方途があれば考えてまいらなければならないと思っております。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。大木正吾君。
○大木正吾君　今のキャピタルゲインの問題等々に関して伺いたいんですが、土地問題が大分沸騰しましたときに、短期譲渡問題については大分厳しい課税をやりましたね。しかし、まだこれはリクルート問題が終わったわけじゃありませんけれども、こういった問題について非公開の株に対する税制度がどんどん新しく、何か自民党の税調会長その他大蔵省の方針等で出てきているわけでございますが、いずれにしてもこれですと、土地の場合と比較いたしますと、結果的には二〇％プラス六％、こうなっていますね、非公開株の場合には。土地の場合には、大体十年ぐらい持っていなければとか、あるいは今、特例でもって五年になっていますけれども、こういったものとの整合性というのはどうなるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、あるいは専門家からお答えすべきかと存じますが、土地の場合、短期譲渡を重課する、長期の場合には比較的軽課しておるということの意味合いは、殊に最近におきまして、土地というものがかなり公共的な性格を待っておるので、これを対象にして、決してもうけてはいかぬということを言っているわけではございませんけれども、非常に短期に荒稼ぎをするというようなことは、これはやはり社会的にいろいろ問題が多いのではないか。そういうことから、土地の重課ということがやはり一つ強化されてまいっておると存じます。
　株式の場合、そういう意味では多少意味合いを異にするのではないだろうかと。利益を得る、利益を得ないということは、同じように見えましても、株式を非常に上手に立ち回って大変にもうけたといったような場合、長く持っておってもうけたといったような場合、それを土地と同じような形で考えるべきかどうかということにはいろいろ問題もあるのではないか。
　これは、なお必要がございましたら専門家からまたお答えを申し上げます。
○大木正吾君　いずれにいたしましてもこの種の問題が起きている。最近の個人投資家の人数が大体一千万ぐらいと新聞等に出ておりますが、金利が安い、そして土地の方は大分厳しくなった。結果的には土地は厳しくなりましたけれども、土地の価格は高値張りつけでもって余り下がらない。金融機関の場合には、これは土地を担保にして株を買ったらどうですかという話は来ているんでしょう、現実の問題として。そういったこととの関連があるから私は伺っているわけなんです。
　ですから、土地の方でもって鎮静化したけれども、金利が安い、何とかうまく運用したい、こういった問題との関連でもって物を考えていきますと、結果的には今度は株に金がざあっと流れていく。その根源は、土地の問題でも税金で抑えてみたけれども、あるいは金融で若干抑えてみたけれども、おさまっていないという問題があるから私は今聞いているんです。ですから、もう少し詳しく答えてくれませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一種の経済現象といたしまして、いわば過剰流動性がある。その場合、土地に行っておったものが、土地についてはいろいろ世の中の議論も厳しくなって、そして土地投機というものは鎮静をし始めておる。その場合に、その流動性がどこへ行くかということは、確かに大木委員の言われるような問題が正直申しましてあると思います。
　一般的には、我が国の経済はインフレ基調にございませんので、いわば換物といったようなことは起こらないわけでございますけれども、株式についてはそれが起こりやすいということは、私は事実として認めざるを得ないと思います。もちろん金融機関等々につきましては一定のそこに制約を加えてはおりますけれども、どちらかといえば、個人、法人を問わず、株式に対する投資というものは、金利が安い、金融が緩みがちであるというときに起こりやすうございまして、これがまた財テクというようなことと関連をいたしまして、そのようなことがややエスカレートしているような世の中の傾向は本来余り好ましいことではないというふうに考えております。
○大木正吾君　新聞報道ですから、まだはっきりわかりませんが、きのうの証券局長の答弁等々からいたしましても、リクルート問題について、言えば証取法四条だけの形式犯でもっておさめてしまおう、こういうような報道等がなされていますが、私はこういった問題について、例えば当初出した、要するにキャピタルゲイン課税が余りにも低過ぎるから結果的には二〇％云々に持っていったとか、ここから出ている法が違うわけでしょう、結局。リクルート問題が出てきたものだから二〇％まで持っていった、こういう新聞報道ですよね。今度、もし税法の審議に入りますれば、自民党としてはそういうところで言うんでしょう、恐らく。しかし、形式犯とか、こんな二〇％のふたをした状態でもってリクルート問題が逃げられると思っているんですか。ＮＴＴの株のときには、一億二千万人の国民全部から申し込みさせたんでしょう。くじ引きをして当せん者が結果的には買ったんでしょう、あれは。
　そういったものとこのリクルート問題を考えたときに、株に対する信頼はもちろんですが、とにかく前総理中曽根さん以下から竹下さん、申しわけないけれども、竹下さん、同時に大蔵大臣、自民党幹事長、政調会長、ずらっと並んでいるんですからね。国民の信頼が返ってきますか、こういった状態で。総理、どうお考えですか。何か勉強しているようだけれども、答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　先ほどＮＴＴ株の公開のときのいわゆる値決めの方式、随分本院でも議論をいたしたことを私も記憶いたしております。
　したがって、いわゆる店頭公開の際の値決めという問題については、私は確かに問題、いろいろ工夫する点はあろうかと思います。じゃ、どういうふうな工夫の仕方があるかと言われても、すぐ私に答えるだけの勉強はしておりません。が、そういう間に政治そのものが介入するというようなことがあってはならぬということだけは、私もみずからに常に言い聞かしておるところでございます。
○大木正吾君　とにかく、最近の例えば三協精機問題。リクルート問題が起きてから起きた問題ですよね。どんなにふたをしても、金融市場、株式市場がどんどん膨大になってくれば、どこかからやっぱり穴はあいてきますよね。私は、やっぱりそういったことに対するけじめとして、何としてもリクルート問題については、これは言えば、先ほど名前を申し上げましたけれども、そういった方々の人名、同時に証人の喚問等々、もう少し明確に物を解決しなかったら、税制の改正などはもってのほかだ、こう考えていますから、一言このことを申し上げて終わらしていただきます。
○久保亘君　今、大木委員からお話がありましたことにも関連をして、私は最後に税の問題でもう一つお聞きしたいことがございます。
　最近、一部上場の企業であります国際航業の買い占め、そして防戦買い、これが金融機関を絡めて非常に社会的な問題を起こしておりますが、大蔵省、国税庁等がこの問題について御調査になっております結果を御報告いただきたい。
○政府委員（角谷正彦君）　一般に、現在の証取法でございますけれども、特定の者が特定の株式を市場において大量に買い集めたり、あるいは発行会社の関係者がこれに対抗して防戦買いをするといったこと自身が直接規制の対象とはされておりません。したがいまして、この買い占めでございますとか、あるいは防戦買いに対することそれ自体についての調査は行っておりません。
　ただ、そういった過程におきまして相場操縦等が行われるといったことは、これは証取法上不正行為とされておりますので、証券取引所におきましては、買い占め銘柄につきましてもそのような観点から監視を行ってきておりますけれども、国際航業の株式につきましては、証券取引所からは相場操縦等の事実があったといったような報告は受けておりません。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　株の譲渡益につきましては、先生御案内のように、一定の場合に限って課税されるという建前になっております。私どもといたしましては、そういった限定された条件のもとではございますけれども、課税になる場合につきましては、各種資料を収集いたしまして課税の適正化に努めてまいっておるということでございまして、今後とも同様の考えでやっていきたいというふうに思っております。
　お尋ねの件につきましては、極めて個別の問題に相なりますものですから、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　いや、国税庁は国際航業の関係で調査をされたことはあるのかないのか。
○政府委員（伊藤博行君）　一般的に申し上げまして……
○久保亘君　一般的に申し上げてじゃないよ。（「質問に答えなさいよ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（伊藤博行君）　はい。
　先ほど申し上げたとおりでございます。
　法人の調査あるいは個人の調査いろいろございますけれども、先生お尋ねの件は株の譲渡に関してということでのお尋ねかと存じます。
　その点につきまして、先ほど申し上げましたような一般的な方針のもとで事案に対処しておるということで御理解賜りたいというふうに思います。
○久保亘君　証券局長、防戦買いは違法ではないと言われたが、そのとおりかね。
○政府委員（角谷正彦君）　いわゆる防戦買いが自社株取得になるようなケースにつきましては商法上の問題はあろうかと思いますが、証取法上の問題としては特別の規制はございません。
○久保亘君　いや、違法ではないと言ったから。私は、商法であろうと証取法であろうと、違法なものは違法なものなんですよ。そのことを聞いておるんです。
○政府委員（角谷正彦君）　失礼いたしました。
　私は、証券取引法の観点から申し上げたつもりでございます。したがいまして、通常、防戦買いという場合には、自社株という形での取得ではなくて、それ以外のところでいろいろお願いしてやっているというふうに聞いております。
○久保亘君　関連会社やダミーを使ってやるのもこれは防戦買いで、これは違法なんですよ。いいんですか、そういうことは。
○政府委員（角谷正彦君）　国際航業の問題につきましては、私具体的なことは存じません。したがいまして、商法違反になるかどうかという問題につきましては、私どもの所管でございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○久保亘君　ちょっとほかにお尋ねしたい問題もありますので、あとは我が党の同僚議員の御質問になろうかと思いますが、私、最後にどうしても竹下総理大臣にお聞きしたいことがあるんです。
　総理大臣は、施政方針演説で石田梅岩の斉家論の一節をお引きになりました。そして、悠久の歴史の一こまにすぎない竹下内閣ということも、この御答弁の中でございました。しかし斉家論は、我が志を述べる者は正直、清潔でなければならぬ。そして、志を述べる者は私欲があってはならぬ。「私欲あらば、其所は常闇」という言葉も斉家論の中にはあるのであります。その面は十分御承知でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私が石田梅岩先生の言葉を引用しましたのは、私どもの大先輩がそのようなことを我々後輩によく教えられたことがあったという意味において引用さしていただいたわけであります。
　したがって、その部分以外の点につきまして今おっしゃったことは、まことに私は正しいと思っております。
○久保亘君　悠久の歴史の中で言えば、竹下内閣はその一こまにすぎない、あなたがおっしゃったそのことに私も同感であります。その一こまの命運をおかけになるのであるならば、今は消費税でなく、どうぞ国民の信頼を回復することにぜひ内閣の命運をかけてやっていただきたい。このリクルート疑惑の解明のために、全力を挙げてぜひ誠心誠意取り組んでいただくことを心から期待をいたしておきます。
　次に、私は、潜水艦「なだしお」の衝突事件に関して二、三お尋ねしておきたいことがございます。
　海上保安庁は「なだしお」の航跡記録、速力記録、航海日誌等の必要な証拠については押収したのかどうか、押収したならば、いつ、どこで「なだしお」から押収したのかお答えいただきたい。
○政府委員（山田隆英君）　ただいま先生からお話がございました関係資料につきましては、どういう資料をいつどういうふうにして押収したかということにつきましては、捜査の微妙な点にかかわりますので、この場での発言を差し控えさしていただきたいと存じます。
○久保亘君　そんなことはないでしょう。私、防衛庁からは聞いているんですよ。防衛庁から私のところへ見えた方は、現場で「なだしお」から押収された、こう言われておるんですが、間違いありませんか。
○政府委員（山田隆英君）　潜水艦の事故の調査につきましては、防衛庁から全面的な努力をいただいておりまして、私ども捜査に必要な資料はすべて提出をいただいておりまして、特に押収ということではございません。
○久保亘君　それでは、防衛庁の全面的協力ということでございましたので、続いてお尋ねいたしますが、近藤船長と山下艦長の取り調べは、それぞれどういう条件のもとに海上保安庁はおやりになりましたか。
○政府委員（山田隆英君）　「なだしお」の艦長につきましては、当初「なだしお」が現場において救助活動に従事していたということもございまして、事故の当日、海上で救助活動中の「なだしお」に赴きまして艦長の取り調べを最初にいたしました。その後、「なだしお」の艦艇についての実況見分等の関係もございまして、一時期、横須賀の自衛隊の施設内で取り調べを行いましたけれども、その必要がなくなった時点で海上保安庁の施設内において取り調べを行った次第でございます。
　それから、第一富士丸の船長につきましては、当初から海上保安庁の関係の施設内で取り調べを行ってまいりました。
○久保亘君　近藤船長の身柄は拘束されておりましたか。
○政府委員（山田隆英君）　拘束はいたしておりません。
○久保亘君　海上自衛隊に赴いて調べたということでありますが、その必要がなくなったという意味はどういう意味ですか、よくわかりませんでしたが。
○政府委員（山田隆英君）　当初、「なだしお」の実況見分と一緒に事情聴取を行っていたわけでございまして、潜水艦「なだしお」が自衛隊の施設の中にありまして、その艦艇との行き来等の都合上、海上自衛隊の施設内で事情聴取を行ったということでございます。
○久保亘君　防衛庁を軍と呼ぶのは適切かどうか知りませんが、軍に対する海上保安庁の対し方というのは非常に問題があるんじゃありませんか。
　その例として、私は、三年近く前に起きました米軍の軍艦、フリゲート艦ロックウッド号とフィリピンの貨物船の衝突事故が同じように浦賀水道で起こっておりますが、この衝突事故について、三年近くたってもいまだにロックウッド号の艦長から事情を聴取することは海上保安庁はできないでいるはずですが、いかがですか。
○政府委員（山田隆英君）　米軍艦ロックウッド号とフィリピンの貨物船の事故につきましては、これは、法律的な面では外務省からの御説明の方が正確かと思いますが、日米地位協定上、その刑事責任に関しましては米側が第一の裁判権を行使することとなっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、事情聴取ということではやっておりませんが、必要な資料については提供を求めておりまして、一部受け取っておりますし、なお、米海軍法務部において行われた調査結果に基づきまして、米艦の艦長はその職を解かれ、運航に責任を有する関係乗組員が懲戒処分を受けたというふうに聞いております。
○久保亘君　海上保安庁としては、このような事故が同じ浦賀水道で起きても、米軍の艦艇である場合には直接何にもできないわけですか。
○政府委員（山田隆英君）　米艦船でありましても、国内法に違反したかどうかということについての捜査はできるわけでございます。しかしながら、強制的な捜査はできないということで、米側の協力を受けて行わざるを得ないということでございます。
○久保亘君　それじゃ、事情聴取を行うために出頭を求めたことがありますか。
○政府委員（山田隆英君）　事情聴取を求めるための協力を求めたことはございます。
○久保亘君　それは拒否されましたか、受け入れられましたか。
○政府委員（山田隆英君）　現在までのところ、受け入られれておりません。
○久保亘君　竹下さん、こんな話があっていいんでしょうか。日本の水域内というよりはもう日本の陸地続きのところでそういう衝突事故を起こして、そして米艦艇の艦長に対してぜひ出頭してもらいたいと言っても、それを一方的に拒否されたらどうすることもできないんですか。——総理大臣に聞いているんです。総理大臣に聞いておるんだ。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど海上保安庁長官から申しましたように、この事件は、そもそも当該艦船の米国の軍人が公務の遂行中発生したものでございます。このような事件にかかわる刑事的な責任の第一次的な裁判権は米側にございます。これは地位協定上定められているわけでございます。したがいまして、それに基づく調査が行われて、これまた先ほど海上保安庁長官が言われた結論が出ているわけでございますが、確かにその第一次的裁判権を前提としておりまして、事情聴取に応じませんでしたけれども、他方、艦長及び関係乗組員のいわゆる宣誓供述等の資料は一部提供をされているわけでございまして、さらなる資料等が必要であれば、それを米側に伝えるということには十分外務省としても協力するつもりでございます。
○久保亘君　総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　裁判権の帰属に関する問題でございます。今、北米局長がお答えしたとおりであるというふうに私も考えております。
○久保亘君　それでは、「なだしお」がもしアメリカの潜水艦だった場合には、これはどうすることもできなかったということですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　法律的な枠組みは今申し上げたとおりでございますが、その枠組みの中で何もできないということはないわけでありまして、あらゆることができるということでございます。
○久保亘君　艦長に直接事情聴取を求めることもできなければ、何もできないということになるじゃないですか。何を言っているんだ。
○政府委員（有馬龍夫君）　米側に第一次的な裁判権がございまして、その調査に基づき、さきの事件については米側は一連の調査を行い、行為をとったということでございますが、確かに艦長に対する事情聴取には応じておりません。しかし、い
わゆる宣誓に基づく供述書その他の資料は提出してきているわけでございまして、面談には応じておりませんけれども、それを通じてどうしても必要な資料が、情報等があるのであれば、それを要求する道は開かれております。
○久保亘君　私は、そうすると、非常にそのような考え方が海上自衛隊の方にもだんだん強まっているのではないか。軍優先の考え方。
　七月二十五日、防衛庁は私の会館までわざわざ出向かれまして、報告書を説明していただきました。衝突の二日後であります。このときいただきました報告書によりますと、「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、「十九名を救助（うち一名は死亡）。残る行方不明者二十九名中二十四日までに、数名が遺体で収容されている」、こういう報告書をいただきました。これは適切な報告書でしょうか。防衛庁長官。
○政府委員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　それは、二十五日の時点で正確な報告だと思います。
○久保亘君　二十五日には正確な報告で、その後不正確になったんですか。
○政府委員（長谷川宏君）　その後、救難活動がさらに進んだわけでございます。お亡くなりになった方等もふえたわけでありますが、その二十五日の時点ではそういうことであった、こういうことでございます。
○久保亘君　私が聞いているのは、あなたの言っているようなことじゃないんだよ。「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、「十九名を救助」、こうなっているんですよ。これが正確ですかと言っているんです。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　事故の原因につきましては海上保安庁の方でお調べをいただいておりますので、本件の事故につきましては海上自衛隊は一方の当事者でございますので、私どもは事故の原因につきましては、一方の当事者といたしまして、それを監督いたします上部機関に対する報告を御報告申し上げるということしかでき得ません。そういう意味で、事故の原因そのものにつきましては、第三者機関であります海上保安庁等のお調べによりまして決められるところが政府の見解になろうかと思います。
　なお、事故発生後の救助の問題でございますが、これにつきましては、海上自衛隊もその救助の一翼を担って努力いたしておりますので、その限りにおきましては私どもの御報告いたしましたことは間違いがないと考えております。
○久保亘君　私は、海上自衛隊が救助作業をやらなかったと言っているのじゃないんです。何でこんな報告を出されるかというところに、海上自衛隊の今度の事故に関する姿勢がうかがえるのではないかと思うから聞いているんです。何遍も言いますよ。「事故発生直後から、海自・海上保安庁により、全力を上げて救助作業を実施」、そして「十九名を救助」、こうなっているんです。長官、どうですか。
○政府委員（日吉章君）　救難の当面の責任者といいますか、救難の最終的な責任官庁は海上保安庁でございます。それに対しまして、私どもは事故の当事者といたしまして協力をいたしたわけでございますが……
○久保亘君　そんなことは聞いてないんだよ。この報告書は正確ですかと聞いているんです。
○政府委員（日吉章君）　先生のお尋ねは、十九名を救助いたしました中の多数の人たちは第三松和丸という民間の小型タンカーによって救助されておりますから、そのことにつきましての記述がないことをおっしゃっておられるのかと思いますが、私どもといたしましては最終的には海上保安庁の責任におきまして救助作業が完結し、なお、この十九名の方たちは海上自衛隊の病院にお入りいただいたというような事態を踏まえまして、こういう形で書かせていただいたわけでございまして、決して民間の協力が得られなかったという形で書いているわけではございません。
○久保亘君　大変防衛庁の姿勢をはっきりおっしゃっていただいたと思っております。
　なお、その際、事故概要図というのもいただきました。この事故概要図では、当時、この富士丸との距離七百メートルのところで面かじいっぱい、エンジン停止、後進いっぱいの措置をとったということに報告されておりますが、これは海上自衛隊並びに防衛庁としてこのことを確認をされて御報告になったものでしょうか。
○政府委員（長谷川宏君）　お答えいたします。
　二十五日のその時点で、そのような報告を受けて、そのような記載をいたしましたけれども、それはその時点でのものであります。
○久保亘君　だれか報告し、だれが確認したんですか。
○政府委員（長谷川宏君）　海上幕僚監部から内局の教育訓練局が報告を受けました。
○久保亘君　事故がありましたその日、防衛庁長官はどこでその報告を受けられ、一番最初に事故の概要について直接報告を受けられたのはいつですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　七月二十三日、石川県で全国自然公園大会が開かれたわけでございまして、それに出席すべく帰ったわけでございますが、行事を終えて、四時四十分ころかと記憶をいたしておりますが、帰路、空港に向かっておる車中で報告を受けたわけであります。全力を挙げて救助に当たらなければならないことでありますし、全力を挙げて捜索活動を展開しなければならぬことでありますので、さように指示をいたしました。
　その後、山間部でもありますので連絡不十分な点もございましたが、連絡がとれる地点から逐一報告を受けながら、小松空港におきまして小松基地司令のところへ本庁からファックスが送られてまいっておりまして、基地司令も迎えておりましたから、空港にて概要を承知すると同時に、すぐ本庁へ戻る仕事がございますから、手だてを講ずべく基地司令と協議をいたしまして、民間機で上京することの方が最も早い、かような判断に立ちまして東京へ到着をし、本庁に到着いたしましたのは時刻にいたしまして九時ごろであったと、かように承知をいたしております。よって、本庁におきましてその時点におきます入手し得る情報を収集し、さらに総理に御報告に上がった。
　二十三日の状況につきましては、以上でございます。
○久保亘君　竹下総理は、自衛隊三軍の総責任者として、この事件についてどこで報告を聞かれて、どのような処置をおとりになりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　最初私が報告を受けましたのは五時二十分だったと記憶しております。三十分でございましたか、五時二十分でございましたか、そのときは必ずしも全貌がつかめられておりませんでした、軽井沢駅到着のときでございますから。したがって、その車中から万座へ参ります途中、頻繁に連絡をとって、その内容について逐次詳しくなりまして、そのまま帰京を——地理的にはその方が私は早いと思っておりましたが、群馬県へ帰っているわけですから。しかし、道路事情等から軽井沢を通って帰った方が早いという判断でございましたので、その間、車中でございましたが、絶えず連絡をとりながら、まずは事実関係の確認と、こういうことが当面の問題でありました。
　到着いたしましてからは、瓦防衛庁長官から先ほどのお話しのごとく報告を受けました。そのとき瓦長官は、私はこの職を与えられたときからあるべき責任というものは承知しております、当面は捜索、救難活動に全身を打ち込むことが責任のあるべき姿でありますと、そのような発言がございましたので、私もそのとおりだと申し述べた次第でございます。
○久保亘君　事故発生後二時間近くたたなければ国内にいる首相のもとに報告が届かないというのは、これはどういうところに欠陥がございますか、防衛庁長官。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、防衛庁というよりもむしろ内閣全体の危機管理の問題ではなかろうかと思っております。
　危機管理の問題につきましては、内閣の安全保障対策室においてこれをいろいろな角度から検討し、成案を得たものもあり、そして検討中のものもあるというようなことで、常日ごろ整備いたしておるところでございます。
　その後、当面どうしておるかということになりますと、絶えずいわゆる自動電話を——車電話でございますと山中等では時にかからないこともございますから、自動電話を携帯して移動をしておるというのが実情でございます。したがって、あのときも、仮に自動電話を私が持っておったらもっと早かったかというふうにも思われます。
○久保亘君　今、総理もこの責任のとり方についてお話もつけ加えてなさいましたけれども、明日合同慰霊式もとり行われると聞いておりますが、遭難者に対する補償はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、私から概括申し上げます。
　まず、いわゆる事故の責任がいずれにあれ、一方の当事者が自衛艦であったことは事実でございます。したがって、明日慰霊式を行って深くおわびするという気持ちでいっぱいであるわけでございます。
　補償の問題につきましては、今海上保安庁、海難審判庁でございますか等でこの事件の原因究明について調査中でございますので、その段階において適切な対応をすべきであるというふうに考えております。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま総理からお答えをいただきましたとおりでございまして、海上保安庁、海難審判庁におきましてその原因究明がなされておるわけでございます。誠意を持って適切に対処しなければならない問題と、かように心得ておる次第でございます。
○久保亘君　責任問題について、瓦さん、あなたの責任問題について総理が先ほどお述べになりましたが、どういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（瓦力君）　改めて申し上げますが、今回の事故は、海上自衛隊の潜水艦を一方の当事者といたしまして多数のとうとい人命を失うことになり、まことに遺憾でございますし、なお、極めて重大なことと認識をいたしております。亡くなられた方々の霊に対しまして心から哀悼の意を表しますと同時に、また遺族の方々の悲痛な心中をお察し申し上げますときに、お慰めの言葉もないほどでございます。
　よって、私に課せられた責任は、調査結果を踏まえまして、今後いかに対処するかという課題もあるわけでございますが、この事実をまず厳粛に受けとめまして、事故に関して得られた反省、教訓を最大限に生かすとともに、かかる事故が二度と起きないように再発防止に万全を期する、今その方途を求めて早急に再発防止策の取り組みをいたしておるところでございます。
　私に対します責任の問題につきましては、私自身その責任の所在を承知いたしておるわけでございますが、今日任にある者といたしまして、今申し上げましたとおり、再発防止を含めまして最善の努力をしてまいることが私に課せられた責任と、かように考えておる次第でございます。
○久保亘君　今の御答弁で結構です。
　再発防止のためにどのような対策を進め、いつごろその対策を具体的にお示しになりますか。これは運輸大臣にもお尋ねしたい。