Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十年十一月五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　参考人
　　　　　　　ペシャワール会
　　　　　　　現地代表　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構広報
　　　　　　　室長　　　　　　　力石　寿郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、ペシャワール会現地代表中村哲君及び独立行政法人国際協力機構広報室長力石寿郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用の中にもかかわりませず本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。特に中村参考人は、遠路、長時間を掛けての御出席を御快諾をいただきまして、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴して、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じておりますので、本日はよろしくお願いをいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、中村参考人、力石参考人の順にお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度、挙手の上、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず中村参考人にお願いをいたします。中村参考人。
○委員長（北澤俊美君）　ありがとうございました。
　次に、力石参考人にお願いをいたします。力石参考人。
○参考人（力石寿郎君）　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、我が国及びＪＩＣＡがこれまでアフガニスタンに対して行ってきた復興支援につきまして御説明をいたしたいと思います。
　お手元にお配りしております資料がございます。「アフガニスタンの復興支援について」という資料でございます。一は国際社会における復興プロセスということで、先生方もよく御存じだと思いますので、これを説明する代わりに、これと、一、二、三、四ページ目に大きな資料が添付、カラーの資料が添付され……（発言する者あり）
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。
○委員長（北澤俊美君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　両参考人、本日はありがとうございます。
　新ＪＩＣＡ、これは絶対に成功させなければいけないという気持ちも多分共有させていただいていると思いますし、我々も全力で応援をする覚悟であります。
　今日は、遠いところ、中村参考人、ようこそお越しいただきました。
　我々はこうして一万キロも離れた居心地のいい会議室でアフガニスタンのことを論議しているわけであります。ただ、先ほど参考人がおっしゃったように、今が日本の岐路であるという気持ちは与野党を通じて共有させていただいていると思います。
　そこで、まず、中村参考人が、これはもう既に七年前の衆議院の参考人としてこちらに、日本の国会にお越しいただいたときにこういうことを言っております。日本に対する信頼というものは絶大なものがある、それが、軍事行為に、報復に参加することによって駄目になる可能性がある、私たちが数十年掛けて営々と築いてきた日本に対する信頼感が、現実を基盤にしないディスカッションによって、軍事的プレゼンスによって一挙に崩れ去るということはあり得るということをおっしゃっているわけですけれども、外からこの日本の国会の論議を見ておられて、今どういうふうにお感じになっておられますか。
○参考人（中村哲君）　これはおっしゃるとおりでありまして、先ほど申しましたように、どういう立場から、どこで、何を見ようとして見るかということで見え方は違いますけれども、少なくとも、一般の九九％のアフガン人の気持ちに立って物を見ますと、これは確実に私の言ったとおりに、空から降ってくるあの爆弾が、日本もそれに加担してやっているという認識が少しずつ浸透するに従って我々の身辺も危なくなってきているということは是非お伝えしたいと思います。
　以上であります。
○犬塚直史君　そうした困難な状況の中、二十五年余にわたって、まさに現地化というよりも土着化して、これは中村先生がおっしゃったことですが、土着化して頑張っている活動に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、私は最近、現地でヨーロッパのＰＲＴと民軍が一緒になっている活動の実態を聞き取り調査をした際に、何が何でも応援はするが、モスクだけは再建することはできないというようなお話があったのが非常に印象に残りました。
　そこで、中村医師の報告の中で、「誤解される「マドラサ」」と、マドラサというのはイスラム神学校と訳されているわけですけれども、これについての御報告がありました。ちょっと引用させていただきます。マドラサは通常イスラム神学校と訳され、タリバーンの温床として理解されているが、実態は少し違います。マドラサは地域共同体の中心と言えるもので、これなしにイスラム社会は成り立ちません。イスラム僧を育成するだけではなく、図書館や寮を備え、恵まれない孤児や貧困家庭の子供に教育の機会を与えると。そのマドラサを水路と一緒に再建の協力をさせたという、その体験を少しお話しいただけますか。
○参考人（中村哲君）　まず、ＰＲＴについて言いますと、ほかの地域は知りませんけれども、ジャララバードを中心に、東部、南部、北部で、北部というか北東部で行われておるＰＲＴの実態というのは、実は軍事活動の一環としてとらえてまず間違いない。
　例えば医療関係でいいますと、突然米軍の装甲車がやってきて薬を配らせてくれと言う、診療所で。で、とんでもない、なめちゃいけないよ、我々は医者だぞ、正しい診断なしに兵隊が薬を配れるかと言って私たちは断りましたけれども、ほかのＮＧＯはそうはいかない。反対するとやられるかもしれないという恐れでもってそれを受け入れる。副作用も分からない、何も分からないということで、薬をばらまいて一日で過ぎ去ってしまう。これはごく一例でありますけれども、明らかにこれはＰＲＴの、いいＰＲＴもあるんでしょうけれども、私が目撃したＰＲＴというのは、ほぼ米軍の活動を円滑にするための宣撫活動に本質的に近いものだというふうに考えて間違いないと思います。
　だから、私たちがヘリコプター、米軍から襲撃を受けたときも、ＰＲＴと密接な関係を持ってというふうに言いましたけれども、ＰＲＴと接触すること自体が危険を招くということで、一切ペシャワール会としてはＰＲＴとの接触を断っております。もちろん敵対するつもりはありませんけれども、巻き込まれるつもりもありません。
　それから、マドラッサについて言いますと、これは日本人全体がイスラム社会についての認識が薄いので分かりにくい点もあるかと思いますけれども、どだいこのイスラム神学校という訳し方がおかしい。少なくともアフガニスタンにおきましては、各地域を束ねる中心地がこのマドラッサでありまして、私たちの用水路の開通によりまして、人口それまでわずか二、三万の地域が二十万人以上に膨れ上がってくる。そうなりますと、その地域を束ねる中心が必要になってくるわけでありまして、いろんな地域が、いろんな民族や部族が入り乱れておりますので、アフガニスタンというのは雑炊状態。その異なった集団を束ねるのがイスラム教であり、マドラッサであるわけですね。地域の紛争も、普通金曜日に長老たちや村長さんたちが集まって、そこで解決を図るということで、必ずしも新聞、報道機関などで放送されておるようなタリバーンの温床だとか過激派の育成機関だとかいうわけではありません。
　これは私たちが率先して建てたというより、地域の人々が要請しまして、空き地があったので、これは何の空き地だと言うと、マドラッサの予定地だけれども、国連や外国ＮＧＯはマドラッサとモスクの建設だけは外してあるということだった。じゃ我々ついでに建てましょうかと、建物だけは建てましょうということで始めまして、十二月までに完成予定であります。そうしますと、一千名の学童と六百名を収容するモスクができまして、この二十数万人の人口を束ねる中心となる予定であります。
　なぜ我々がそれに手を付けるかといいますと、農村共同体の秩序、これはマドラッサなしには完成しないというのが私たちの基本的な考え方でありまして、単に宗教勢力を敵視するのではなくて、本当のイスラム教徒というのは決して人殺しをしてはいけないというのもイスラムの教えの中にあります。むしろ宗教者の平和的な気持ちに訴えかけまして、地域に平和をもたらそうということと同時に、イスラム社会でこれだけ戦乱がありながらストリートチルドレンが少ないのはなぜかといいますと、これはマドラッサがこういった人々を吸収してそこで育てるという貧しい学童に対する教育機能も兼ねているわけでありまして、それに着目して建設を開始した。
　面白いのは、そのとき集まってきた長老たちがこれで自由になったと叫んだ。それまでイスラム教徒であること自身が罪悪であるかのように取られる。単にマドラッサで学んでいるということだけで爆撃の対象にされて学童が何百名も死ぬという中で、外国のＮＧＯがやったというのはこれは画期的なことだということで、東部では非常に喜ばれました。
　そういうことでありまして、私たちは日本や欧米人の偏見を超えまして、地域の人にとって何が大切かという視点でこのマドラッサの建設を進めているわけであります。
　話がくどくなりましたけれども、そういう次第でございます。
○犬塚直史君　私は、日本のかつては良かったイメージ、広島、長崎は有名であった、日露戦争に勝ったというようなイメージがもう今や崩れつつあると。しかし、しかし日本はまだそういう言わば宗教的な確執からは無縁な立場であり得ると。マドラッサの建設を始めとして日本なりの立場というのはあるんじゃないかと。別にほかと一緒になって同じことをやらなくても日本なりの援助の仕方があるんじゃないかと。私どもはそういうふうに思っているわけであります。
　そこで、我々が今討議をしていることの一つは、いかにして今ＯＥＦとかＰＲＴがアフガニスタンの地から出ていけるのかと。やっぱり人道活動をするための空間を維持するために軍事的な組織のプレゼンスが必要ということを認めたとして、ではどのような形でこれがつくれるのかということについて、これはやはり七年前ですが、中村先生がおっしゃっていることをまた引用させていただきたいと思います。これは衆議院の参考人質疑のときです。「これもまた言いにくいことでございますけれども、日本の警察や自衛隊も含めまして、はるかに現地は治安部隊の実戦を積んでおります。これは、パキスタンの治安部隊の仕事でありまして、外国軍隊が、言葉もわからないという中で、とてもあのまねはできるものではない、」ということをおっしゃっているんですね。
　今、我々が一番民主党の法案で中心にしたのは、治安構造分野改革といいまして、現地の警察あるいは軍あるいは司法というものをいかにして応援していくかという視点での立法をしたわけですが、この現地の治安部隊の外国の政府からの応援ということについて、中村参考人の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　外国の軍事面の援助は一切不要でございます。
　具体的な例を挙げますと、これがすべてのアフガン全土に通用するかどうかは別といたしまして、ＰＭＳ、ペシャワール会のワーカーである伊藤君が死亡した後、現地の治安当局と地元住民が話合いをしまして地域治安委員会というのをつくり、そこが我々を防衛するという形を取っておる。何のことはない、これが伝統的なアフガニスタンの治安体系でありまして、旧タリバン政権もそれにのっとってアフガニスタン全土を治めたという経緯があります。
　それを考えますと、治安問題というのは基本的に警察の問題であって軍隊の問題ではないということが私たちの基本的な認識でありまして、物取り強盗からあるいは武装集団の解決に至るまで、これは地域長老会、地域共同体と密接にありますそういった治安委員会の設立によりまして、少なくとも、アフガニスタンの都市部は別といたしまして、農村部ではそれが最も良好な形態でありまして、陸上自衛隊の派遣は有害無益、有害無益という言葉が嫌ならば百害あって一利なしというのが私たちの意見でありまして、要するに軍事面に関与せず、そういった地域の自治体制に沿った形での治安体制の確立、これは十分可能なことではないかと思います。
　ただし、これはアメリカのＰＲＴあるいはＮＡＴＯ軍とは無関係なところで日本独自で進めれば、私は武装解除、武装解除プロジェクト、外務省が行いました武装解除プロジェクトというのがありましたが、案外これは十分希望が持てるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○犬塚直史君　今おっしゃった警察の機能についてもう少し伺います。
　今警察が、内務省が大変な腐敗を抱えていて、末端のアフガニスタン政府の警察官は麻薬取引に自ら積極的に加担をしているというふうに聞いておりますが、現場から御覧になっていかがでしょうか。
○参考人（中村哲君）　これも伝えたかったことの一つですけれども、日本で考えるような警察力、すなわち中央集権的に警視庁と警察庁がありまして、これが全国隅々まで統括して目を光らせるという体制はアフガニスタンでは不可能。先ほど言いましたように、アフガン農村においては成人男子のすべてが兵員であります。したがって、地域の伝統社会に沿った形の防衛というのはあり得る。これも是非言っておくべきでありますけれども、農村地帯に行けば行くほど、すなわち日本で危険地帯と呼ばれるところに行けば行くほどいわゆる昔ながらの伝統、これは良しあしは別といたしまして非常に強固なものがある。客人と認められれば自分の命を代えても守るというのが大体のアフガン社会のおきてであります。
　それを考えますと、私たちがそういった地域に本当に役に立つということでもって入っていくならば、地域の人たちが守ってくれる。もちろん伊藤君の場合のケースもありますけれども、あれは、詳しくは今日は申しませんけれども事故に近かった。そういった形で、合同治安委員会というのを設置して、今のような形で私が守られているような形でその地域の治安を守るということは十分あり得ます。
　また、日本のいろんなプロジェクトを成すに当たりましても、ＰＲＴやＮＡＴＯとは無関係にそれをすることができるというならば、住民挙げて歓迎するであろうということは私ははっきり申し上げておきたいと思います。
○犬塚直史君　今、日本独自の活動として中立性を持って、しかも現地をよく理解をして、現地の宗教を含めてこれを尊重する立場で支援をするのであれば、現地挙げて応援をしてくれるだろうという心強い御意見をいただきました。
　そこで、少しさかのぼりまして、九・一一後のボン合意というものがありました。この言わば停戦合意、これからの復興をどうしようかという会議に北部同盟の人たちは入ったけれどもタリバンが入らなかった、これが一つ大きな障害であったと言われておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中村哲君）　このことについては、私は一般的なことしか言えませんけれども、北部同盟もタリバーンも実は似たり寄ったりの内戦であったということですね。ただし、この北部同盟は少数民族であった。少数民族が多数民族を支配するという変則的な形になって、あのときだれもがこれは長続きしないと、少数者が多数派を支配はできないだろうということでありましたが、それが現実のものとなってきました。
　実際には、カルザイ大統領を始めといたしましてパシュトゥン、タリバーンというのはパシュトゥン出身者が多かったわけですけれども、このパシュトゥンの地域に開発を集中させたり、それをなだめるような政策が各国によって取られましたけれども、まだまだ行政内部ではタリバーン全体が冷や飯を食っているという状態。さらに、タリバーンの構成民族でありますパシュトゥン民族は、アフガニスタン北西辺境州の多数派を成しておりますパシュトゥン民族と一体でありまして、このために非常にややこしいことになっておる。この事態はそう長続きしないというのがこれは一致した見方であります。
　以上であります。
○犬塚直史君　先ほどおっしゃった、二千万人のパシュトゥン人を抹殺しない限りはこの軍事作戦の成功はあり得ないだろうという趣旨のことを先ほどおっしゃいました。アフガニスタンの南部、東部、そしていわゆるＦＡＴＡという地域、そしてパキスタンの北部、西部というところ一帯にこのパシュトゥンの人たちが住んでいると。
　そういったいわゆる国境をまたいでこの人たちが存在をしておるという中で、今我が党が出したこの法案の中核を成すのが、実は抗争停止合意の推進ということを言っているわけであります。これは、国境も実ははっきりしない、そして全国的な停戦を命ずるような、言わば停戦を強制できるような主体も存在しない中にあって、幾つでもいいから地域的に抗争停止合意というものをつくっていこうじゃないかと。
　その際に最も大事になるのは、日本が国として停戦合意ができたならばこういう支援をしていくんだという一つの覚悟といいますか準備だと我々は主張をしているんですが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中村哲君）　これは既に、おっしゃることは非常に真っ当なことでありまして、これはカルザイ政権、あの米軍に擁立されたカルザイ政権、それからパキスタン側の方も同じ動きをしておりまして、新聞で御存じかと思いますけれども、今もうこの戦争では事は解決しない、基本的に対話路線でいかないと駄目だということが、アフガニスタン、パキスタン両国政府にとってはこれは死活問題になりますから、非常な熱意でディスカッションといいますか対話が開始された直後でございます。これは米軍もイギリスもそうでありまして、武力では勝たないという共通認識が広がりつつあるというのは皆さん御存じかと思います。
　その中にありまして日本がどういった態度を取るか。これはやはり、平和国家を自称する日本といたしましては、おっしゃったとおりに、このまとめ役、調停役として振る舞うと。これはパキスタン、アフガニスタン共に対日感情はまだまだましですから、十分力を発揮し得る政策ではないかと思います。ただし、これが米国やヨーロッパ諸国の手先と思われるような動きを避けて、日本独自の動きであるということを明確に打ち出すべきだというふうに私は思います。
　以上であります。
○犬塚直史君　これは今年になってお出しになった「対日感情の動き」という中村参考人のメールの一節なんですが、少し引用さしていただきます。六月になって日本軍、ジャパニーズトゥループ派遣検討の報が伝えられるや身辺に危機を感ずるようになった。日本が兵力を派遣すれば、我がペシャワール会は邦人ワーカーの生命を守るために活動を一時停止する。これまで少なくともアフガン東部で親日感情をつないできた糸が切れると、自衛隊はもちろん、邦人が攻撃にさらされよう。
　これは、この国会にも実は報告書が提出されたばかりなんでありますけれども、そのように余り知られていない現地視察がどのような形でそうやって現地に広がり、参考人の耳に入ったんでしょうか。
○参考人（中村哲君）　これはパキスタンでかなり大々的に報道されました。その際に、我々自衛隊と言っていますけれども、英字紙ではジャパニーズトゥループと書いてあった。パシュトゥー語放送でもこれは報ぜられまして、私のところで働いている職員は、言いにくいものですから顔で分かるんですね、こういう放送があったが本当かと。制服着た人がうろうろしているとかえって我々危なくなるということを率直におっしゃったのを覚えております。そういうことで知りました。
　パキスタンのテレビ放送、それからアフガニスタンのラジオ放送、それからそれを聞いた職員が心配して我々に述べたということでその記事を書いたわけであります。
　以上であります。
○犬塚直史君　済みません、ＪＩＣＡの力石参考人、大変失礼しました。最後に伺いますが、この六月の現地調査は、現地のＪＩＣＡにも調査団は来たんでしょうか。
○参考人（力石寿郎君）　これは来なかったということでございます。接触はなかったというふうに理解しております。
○犬塚直史君　最後に中村参考人に御意見を伺います。
　日本が国家として政府としてこのアフガニスタンに対する支援、どのようなものを現地から期待されますか。
○参考人（中村哲君）　まず、何をすべきかという性急な結論を出さず、大きな目でアフガニスタンの流れを見て、これが有効だという道を宣言すること、すなわち何をすべきかと同時に何をしていけないかということを明確にするだけで大きな方針が出される、対日感情の好転も見られるのではないかと思います。
　今の対テロ戦争の破綻というのはだれの目にも明らか。ただ、それを言うとみんなから責められるので、みんな黙っている。裸の王様。その中にありまして、日本が独自に、先ほど申されました治安の回復も、米軍に寄らず、ＮＡＴＯ軍に寄らず、独自に地元に寄り添って、地元が納得する形で治安の確立を回復しながら支援の道を探っていく。支援の道は明らかであります。
　先ほどＪＩＣＡの方もおっしゃられたように、水さえあればいろんなことがアフガニスタンでできる。このことについて力を入れるべきだという宣言をし、そして、国際社会というこのマジックのような言葉に踊らされずに、日本独自の道を見出す。過って改むるにはばかることなかれという言葉がありますけれども、誤りは誤りと認めて、まだ間に合う。ここで議論を尽くして、性急な結論を出さず、しかし大局は大局として見据えて決定していく、抽象的ですけれども、私はそれを望みたいと思います。
　以上でございます。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
　以上です。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　本日は、中村参考人そして力石参考人、本当に御多用の中御出席ありがとうございました。
　お二人の話を聞いて、やっぱり本当に現場の方々はそれぞれの分野で一生懸命頑張っておられるということを、肌でというわけにはいきませんけれども、私の経験なりにイメージをオーバーラップさせていただいたというところでございます。
　ペシャワール会の方はやっぱりどちらかというと地方の、まあ田舎の方での支援というものを中心にされて、ＪＩＣＡの方はどちらかというと主要な大きな都市、カブールとかジャララバード、あるいはマザリシャリフ、あるいはカンダハルというようなところでの支援というものを中心にやっているように拝聴いたしました。
　そこで、最初に中村参考人の方にお伺いしたいんですけれども、今地図をお配りさせていただきましたけれども、ペシャワール会の方々が活動をされている現在の州、これはどこの州でされているか、端的にお答え願いたいと思います。
○参考人（中村哲君）　これは、ニングラハル州の北部、すなわちジャララバードという都市から、クナール州というのがありますけれども、それの州の境目に至るまでの農村地帯、それからジャララバード南部、スピンガルという山脈がありますけれども、ソルフロッド郡、アチン郡、ホギャニ郡、チャプラハル郡、こういった山のふもとで、これは水利事業ではなくて飲料水確保の事業を進めておりまして、ニングラハル州のジャララバードを挟む南北だということでございます。
　以上でございます。
○佐藤正久君　東部のニンガルハル州の方で行っているというふうに確認いたしました。
　私の今までの経験からいっても、イラクといってもなかなかイラク人というふうに一くくりにするのは非常に難しくて、実際にそれぞれ場所によってやはり宗派が違う、あるいは民族が違う、いろいろそれぞれ場所場所で違うというふうな感じがいたします。アフガニスタンも多民族国家でいろんな、当然、ペルシャ系のパシュトゥン人とか、あるいはタジク人とかハザラ人とか、あるいはトルコ系のウズベクあるいはトルクメンとか、もういろいろいらっしゃいます。
　今日の中村参考人の話は、どちらかというと東部のパシュトゥン人の人が多くいるところでの経験というものを基にしてお話しされたということでよろしいでしょうか。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　そのとおりです。私が見聞きできる範囲というのはパシュトゥン社会を中心とした農村部でありますが、先ほどから訴えております水の需要、これは北部、それからアフガン西部に共通したものがあるということは事実でありまして、事実、カブール市内の水自身が非常な欠乏状態に陥っている。しかも地下水がどんどん下がっていくという状況を考えますと、東部だから東部だけで特殊だという問題でもなかろうというふうに私は推定しております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　私も海外に二度ほど、こういうＰＫＯとかあるいは復興支援の方に、イラクと、あるいはゴラン高原ありますし、シリアとレバノンの方で経験をさせていただいていましたが、私のこれまでの経験からしますと、恐らく、パシュトゥンを含め多くのアフガニスタンに住まれている方々が日本に好意を持っているというのは、そういう戦後復興とかあるいは長崎、広島、あるいはそういう日露戦争というものだけではなく、日本は今まで非軍事の分野で、しかも地域とかあるいは民族とかそういうものに分け隔てなく支援をしてきたというところが一番大事な分野でないかなというふうに私は思っています。
　よって、我々がサマワに行ったときも、日本の、特に先輩の方々が、文民の先輩の方々が今まで培ってこられた地域住民との信頼というものを非常に大事にし、それを守り、できればそれを発展する形で支援をしないといけない、自立支援をしないといけない、これでなければ血の通った支援はできないし、安全もままならないというふうに思いました。そこで、やっぱり政府もそうですけれども、地域住民の立場で共に考え、共に決定し、共に行うということをほかの軍隊とは違うやり方でやらせてもらったと思っています。
　しかしながら、やはりそこには治安という部分がどうしても考えなきゃいけないということはどこの支援組織でも同じだと思います。ＰＫＯについては、国連の第二代総長のハマーショルドさんが、ＰＫＯは軍人の仕事ではないけれども、軍人でなければできない仕事だというふうなことを言われました。恐らく復興支援の分野でも、やはり国連のＰＫＯ、あるいはそういうある程度の武力集団が関与しなければ国づくりとかあるいはそういう再建というものができない時期とか場所もあるんだろうということでいろんなところに今展開をしていると。昨年末に民主党の方々が提案されたテロ根絶法案という中でも、そういう発想の下に、自衛隊が活動するという場合もあるという前提で自衛隊をアフガニスタン本土で民生支援を行うということも踏まえた法案を出されたと思います。
　それで、中村参考人にお伺いしますけれども、そういう民主党の方々も一部賛同されておられるように、自衛隊が治安維持ではなく民生支援という形で現地に入るということについて、どういう要領であれば非常に現地の方々とマッチングするのか、絶対マッチングしないとお思いなのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　自衛隊派遣によって治安はかえって悪化するということは断言したいと思います。これは、米軍、ＮＡＴＯ軍も治安改善ということを標榜いたしましてこの六年間活動を続けた結末が今だ。これ以上日本が、軍服を着た自衛隊が中に入っていくと、これは日本国民にとってためにならないことが起こるであろうというのは、私は予言者ではありませんけれども断言いたします。敵意が日本に向いて、復興、せっかくのＪＩＣＡの人々がこれだけ危険な中で活動していることがかえって駄目になっていくということは言えると思います。
　してはならないということは、これは国連がしようとアメリカがしようとＮＡＴＯがしようと、人殺しをしてはいけない、人殺し部隊を送ってはいけない、軍隊と名前の付くものを送ってはいけない、これが復興のかなめの一つではないかと私は信じております。そのことは変わりません。
○佐藤正久君　もう一度確認しますが、治安維持任務ではなく、民主党さんが出された法案も、人道復興支援という分野で、あるいは民生支援という分野での自衛隊の活動を一応考えているというふうに私は理解しております。今言われた、治安維持分野ではなく復興支援分野で自衛隊を運用するということについてはいかがですか。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　ならば、ＪＩＣＡを全部引き揚げて全部自衛隊員を送ればいいことでありまして、それなら、それじゃないとできないというならば、麻生首相自ら銃を握って前線に立ってもらいたい、その上で考えてほしいと私は思います。
○佐藤正久君　冷静にちょっとお話ししたいんですけれども、自衛隊が復興支援あるいは民生支援で現地で行うということとＪＩＣＡの方々を引き揚げるということとどういうふうな関係があるんでしょうか。もう少し丁寧にお考えをお聞かせください。
○参考人（中村哲君）　これは明らかであります。自衛隊が復興支援に携わるというならば、現在、復興支援で死力を尽くしておられるＪＩＣＡの方々の立場はどうなるのか。ＪＩＣＡの人々はただの付録なのか。自衛隊が銃を捨てて現在のＪＩＣＡの仕事ができるのかということを考えますと、自衛隊がしゃしゃり出てくるならＪＩＣＡの支援も要らないということであります。また、ＮＧＯも要らないという議論になってくるかと思います。
　私が言いたいのは、軍隊と名の付くものを、日本では軍隊とは呼びませんけれども、実質的にこれは国際的には軍隊だ、軍隊と受け取られるものを現地に送る必要が、あえて復興というならばあり得るのかと。治安という意味ならば、先ほど民主党の方が御質問されたとおりでありまして、自衛隊を送らなくとも治安を守る、日本人ワーカーを守るという方法は幾らも存在するわけであります。その道を探らずしていきなり自衛隊が復興に出てくるのは私はおかしい。自衛隊派遣は、七年前と同じことを言いますけれども、有害無益と私は強調したいと思います。
○佐藤正久君　私も国際貢献というのは、海外支援イコール自衛隊という考えは持っておりません。非軍事、先ほど言いましたように非軍事であるのが一番いいわけで、実際そういう非軍事での海外支援が主流だということは、今の日本の政府の活動から見てもそれは明らかです。
　ただし、場所とか地域で使い分けをした方がいいんではないかという部分があろうかと思っています。同じ地域で自衛隊とＪＩＣＡの方がやるという場合は、今、中村参考人言われたような懸念もあるかもしれませんけれども、場合によっては、アフガニスタンでもいろんな地域がございます、そういう治安の状況によっては、ＪＩＣＡの方々がされるような復興支援を行う場所と、あるいは自衛隊というものを使いながら復興支援する場所と、使い分けをしながら困っている人を助けるというやり方も私はあろうかと思います。これについて、力石参考人の方にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（力石寿郎君）　大変難しい御質問だと思うんですね。自衛隊が来たら、先ほど中村参考人がおっしゃったように、やはり印象としては軍隊の印象を持たれますので、そうすると、今まで民生支援中心にやってきた日本までがついに軍隊を送ったかと、そういうようなとらえ方をされてしまうおそれが多々あるというところは否めないと思います。
　その上で、それが可能かどうかというのは私の立場では何とも申し上げられようがないので確たるお答えはできないんですけれども、一般的には、現地の武装勢力の人たちも事あるごとに声明を出している、あるいは警告を出しているように、外国の軍隊は全部出ていけ、外国人もすべて出ていけということを繰り返し言っていることから推察すれば、自衛隊が歓迎されざる存在に映るのは恐らく必定だろうというふうに思います。ですから、使い分けができるかどうかというのは非常に難しい判断だと思います。
○佐藤正久君　やはり、復興支援のときに治安をどういうふうに認識し、そういう情勢から自分の身を守るかという部分が一つはポイントになり、あるいは、一つは地元の方々にいろんな、おふろとか食事とか無用な負担を掛けずに自分で全部面倒を見れる、自己完結性の能力を持って支援をするという部分が多分今回我々がサマワに派遣された一つの要因ではなかったかなというふうに思います。
　私たちがサマワに行ったときもあるいはゴラン高原に行ったときも、彼らは同じようにやっぱり言われました。おまえたちは客人だからおれたちが絶対守るんだと。何があっても命を懸けて守る、部族の名誉に懸けて守るということは言われるんですけれども、さはさりながらも、やはり自分で自分の身を守るために、先ほど力石参考人が言われたような情報収集というものはしっかり行いながら、あるいは行動規制というものをやりながら行わないといけないと。やはり全幅の信頼を向こうに預けるという部分だけでは、身を守れる、あるいは部下を守るということには非常に懸念を私は有しております。
　そこで、力石参考人にお伺いしますが、現地の方で実際にいろんな活動をされております。そのときの治安対策の一つとして、ＰＭＣと言われるような民間の警備会社とか、そういうものを実際に使われておられるのかどうか、それについてお答え願います。
○参考人（力石寿郎君）　行く場所とかそのときの状況によって警護を付ける場合がございます。そのような民間のセキュリティーガード会社と契約を結びまして、必要な場合に必要な出動をお願いしているというのが現状でございます。
○佐藤正久君　やはり場所場所でそこは異なると。私と同じ認識なんですけれども、住民と一緒に活動するといっても、場合によっては一〇〇％安全確保というわけにはいきませんので、それなりに自分たちで情報を集めて分析をして、必要に応じてやはり何らかの手段を使って守ると。現地の治安を維持するというのではなく、自分の身の安全を守りながら復興支援を行うという部分がやっぱり基本ではないかなと思います。
　ちょっと観点を変えて、お二人に確認いたします。
　仮に今ＩＳＡＦとかいうものがなくなったら、アフガニスタンの治安は改善すると思われますか。力石参考人からお願いいたします。
○参考人（力石寿郎君）　これも非常に難しいお話ですが、ＩＳＡＦが一定の治安抑止力を発揮しているというのは確かなことだと思います。ですから、二つの見方がありまして、一つはＩＳＡＦがいるからあれだけで済んでいるというような見方と、ＩＳＡＦ、すなわち軍隊がいること自体が治安を悪くしているという見方と両方可能なんじゃないかと思うんですね。
　現地の人たちは恐らくそのような多様な意見を多分お持ちなんだと思うんです。ですから、一枚岩で意見が一致しているということは多分ないので、そこはＩＳＡＦがいなければどうかという推測はなかなか難しいと考えます。
○参考人（中村哲君）　私もほぼ類似の意見でありまして、背に腹は代えられないということで、米軍の協力者となる、あるいはＩＳＡＦの傭兵となるということが普通でありますけれども、一方、先ほどＪＩＣＡの方がおっしゃられましたように、今まで平和だったところがＩＳＡＦが進駐したがために混乱状態が起きるというのも事実でありまして、これは国軍兵士、警察はもちろん国軍兵士も含めてアンビバレンツといいますか、複雑な感情でおると。いったん事があるときは国軍自身が米軍に向かって発砲するであろうということは想像に難くないわけであります。
　それを考えますと、ＩＳＡＦの存在が治安にどれだけ貢献しているのか。一方で悪くしながら、一方では雇用機会を与えて安定させているというのも事実でありますが、全体的に見ると、じゃ、ＩＳＡＦが来なければどうだったのか。私が経験したタリバン政権時代、皆さんがお嫌いになっておるタリバン政権時代は今の百倍は治安はましだと。ともかく、外国軍が入ってきてから治安が悪化したという事実はこれはどうしようもない事実だというふうに、これはアフガン人のほとんどが認めておるところであります。
　外国軍に対する嫌悪、食えないのでやむを得ず従っておるというのがもう現実でありまして、私たちの作業現場、少なくとも下々から見た現場というのは、ほぼ一〇〇％が非常に反米主義的な傾向が強いということはお伝えするに値すると思います。
　以上です。
○佐藤正久君　いろんな意見がやっぱりあって、多様性、背に腹は代えられないという部分もやっぱりあるのかなという部分を私も感じます。しかしながら、やはり治安の維持というのは非常に復興支援を行う場合においての一つの前提要件になりますので、それをどういう形で保っていくか。そのために、警察あるいは国軍の育成というものも、今アフガニスタンのカルザイ政権を支援する形で国連の機関とかあるいは日本とかあるいはドイツ等が行っているわけですけれども。
　中村参考人にお伺いいたします。前の旧国軍兵士を武装解除、動員解除して社会復帰させるＤＤＲというものについて、これはインターネットの記事で昔見たんですけれども、中村参考人はどちらかというと批判的なコメントがやっぱり載っていたと思っています。計画倒れに終わったというような趣旨だったと思いますけれども。今はＤＤＲが取りあえずアフガニスタン政府の意向としては終了し、そして非合法の武装組織の今武装解除、社会復帰の方をやっていると、ＤＩＡＧというふうに呼んでいるようですけれども、これを行っていると。このＤＤＲ、ＤＩＡＧについての中村参考人の率直な評価をお聞かせください。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　ＤＤＲ自身は、私はこれは動機は非常にいいというふうに評価いたします。日本は、そういった意味で、しかも、たとえ結果がどうなろうと、あれができたのは日本が平和国家だというイメージを背景にしてできたわけでありまして、私はそれをやった人を悪く言おうとは思いません。ただ、その結末が、結局、今の悪循環にのみ込まれて無駄に終わることがあるんじゃないかということを私は申し上げたわけでありまして、その努力自体は率直に大いに評価したいというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤正久君　同じ質問を力石参考人にもお伺いしたいと思います。
　ＤＤＲ、ＤＩＡＧに対する評価をお聞かせください。
○参考人（力石寿郎君）　ＤＤＲにつきましては、私どもＪＩＣＡの中ではあれは成功事例だったというふうに評価しております。
　ＤＩＡＧにつきましては、中村さんがおっしゃったように、状況が良ければ通常は非常に効果を上げる手法だと思います。実際、似たような手法で過去、例えばカンボジアなどで日本政府が行ったいわゆるガンフリービレッジをつくっていって武器を全部供出させて、その武器をサレンダーした村には開発の見返りをちゃんとやっていくということで、それを一村ずつ攻めていくというか実施していってかなりその地域の潜在的な治安が良くなったという成功例もあります。
　ですけれども、アフガンについては、今のような治安の悪化がありますと、逆に武器を持っている農民あるいは市民がそれを放したくないというそういう精神的な状況に追い込まれますものですから、果たして武装解除が効率的にできるかというのはなかなか難しいかなというのが私の印象でございます。
○佐藤正久君　やはり、そういう今治安を改善する一つのやり方として警察あるいは国軍の育成と同時にＤＤＲ、ＤＩＡＧをやっているわけですけれども、そういう中でも、それが過渡的であればやはり、もう一回言いますけれども、自分の身を、あるいは自分のグループを自分で守るためにいろんなことを、先ほど民間の警備会社を使うとかいろいろ言われましたけれども、いろんなことをやるんだろうというように思います。そのためにはやっぱり情報収集・分析というのが一つの基礎になると思います。
　そこで、中村参考人にお伺いいたします。今どういう形でそういう治安情報というものを吸い上げて、それを自分のスタッフの方に伝えているのか。やり方がもしもここで答えられるんであれば答えてください。お願いします。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　これは皆さんに言えないこともあります。どういうことかといいますと、これは先ほど、アフガン農村の性質からして、彼ら自身の秘密にしていることは外部に漏らさないという約束の下に進められることもありますし、例えばパキスタン側でこういう動きがあってこっちに影響があるだろうという情報、一方は意図的にカブール側から流される情報、で、情報源はどこなのかということを知って、ああ、ここだったらいつもこういう情報を流しているなということで大体の推測を付ける。それから地理関係。どこの地域にどういう部族が住んでいて、どういう考えをして、どことどこの部族が闘争関係にあるか、これも把握しておかないと、とばっちりがこっちに来るということもありまして。
　先ほど言いましたように、私たちが守り得る大っぴらな手段と申しますのは、地域住民と治安当局が一体になって治安委員会を設置して、そこが我々を客人として守るという形態。これは実はアフガン農村社会における普通の形態でありまして、我々はそれによって守られておる。それは武器を持たない場合もありますし、場合によっては武器を携行するという場合もあるということなんですね。それによって少なくとも私自身の身は現在守られておるというのが実情であります。
○佐藤正久君　当然細部は言えないと思います。ただ、そういう情報は頻繁に入手をし、分析をし、それを活用しているということだと思います。
　今年の六月から八月のニンガルハル州におけるテロも大体毎月二十件を超えているというふうに聞いています。
　八月に非常に悲しい事件があったわけですけれども、八月においても結構今までよりも治安が危なく、状況が荒れているというものは、そういうどこかのルートから中村代表の方には入っていたというふうな認識でよろしいでしょうか。
○参考人（中村哲君）　ええ。私たちが予測していたのは、四月ごろからだんだん悪くなってきて、恐らく今年の冬、もう五百万人の追い詰められた飢えた人々は黙っていないだろうと。それまでにいろんな、単に政治的な動きだけではなくて物取り強盗が増えるだろうから、徐々に邦人を帰すべきだというのが私の判断でありまして、それを実施しておるやさきでありました。
　以上です。
○佐藤正久君　どうもありがとうございました。
　今後ともしっかりと安全というものを確保しながら、住民の目線に立った活動を、あるいは本当に困っている人への活動をＪＩＣＡさん、そしてペシャワール会の皆さんにはやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、中村参考人また力石参考人、お忙しい中御出席を賜りましてありがとうございます。特に中村参考人には、非常に遠方といいますか厳しい中で農村開発、またかんがい、水の開発をされたことについては敬意を表したいと思います。
　中村参考人のいろんな今までの講演された内容等を見させていただいたんですが、ちょっとああそうなのかなと思ったのは、例えば政府の無償資金協力とかＪＩＣＡのとか、そういう外部資金との連携を余り何かされていないような感じがしたんですが、特に、資金面で国際機関であったり日本の政府であったり、そういうものを使うと使いにくいというようなところが何かあるんでしょうか。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　実際には、我々は一〇〇％自己資金だと言っておりますけれども、過去、外務省無償資金ですか、大使館を通じて行われる、によって車両の供与を受けたこともありますし、これは公的資金とは言えませんけれども、郵便局ボランティア基金、これが予算の四分の一を占めていたこともあります。現在、私たちの資金そのものが郵便局ボランティア基金よりも増えてきましたので、やはり郵便局としてはより少ないところにこの恩恵を及ぼそうということで今のところ一〇〇％回されております。
　肝心の御質問の答えですけれども、これは公的資金を受けますと非常に動きにくい面も出てきます。それはもちろん悪いことをする団体がおるから厳しくするんでしょうけれども、余りに規制が厳しくて運用がしにくい。例えば組織でもらいますと非常に厳密な会計報告をしなくちゃいけないので、そのためにまた一人雇わなくちゃいけない。そのために組織を守るのが主体になって肝心の事業が、私たちの場合、ほかのところ全部とは言いませんけれども、ついそういう傾向になりがちであるということで私たちは今すべて自己資金。
　例えば年度予算にはないものを必要だからすぐやろうと、こういう決定が速やかにできるということ、それから募金者というかお金をくれる人を喜ばすような宣伝をしなくていいということ、これが非常なメリットでありまして、お金がある間は自分たちでやって、お金がなかったら政府に頭を下げてお金をもらおうかなというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　アフガニスタンで長年の経験を持っておられまして、その経験は何物にも代え難いものだと思います。そういう意味では日本政府のいろいろな資金が中村さんの団体にとっても使いやすいような形になることを我々は政府に働きかけていきたいと思っております。
　逆に、ＪＩＣＡの力石参考人にお聞きしたいんですが、そういうＮＧＯとの連携、現地ではどのような形で取られているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（力石寿郎君）　数は限られておりますけれども、数件、ＮＧＯとの連携を組んでやっている事業がございます。
○浜田昌良君　分かりました。
　他機関との連携についてはこれぐらいにしまして、次の話に移りたいと思いますが、ＷＨＯ、世界保健機構がこの二〇〇八年に発表した数字なんですが、アフガニスタンで毎年一万五千人の方々が命を失っていると、こういうものがあるんですが、この原因は何だと思われるでしょうか。中村参考人、力石参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　ＷＨＯですから恐らく保健関係、恐らく病死でしょうけれども、たった一万五千人では、これは私の印象ですけれども、一万五千人ではないということは確実だと思います。
　私の東部で見る限りのことで、これは北部、カーブルのことよく知りませんけれども、犠牲者の大半は子供の腸管感染症、下痢ですね、下痢、それから腸チフス、肝炎などの腸管感染症によるものがほとんどであります。先ほども申しましたけれども、くどいようですけれども、私たち医療団体が清潔な水と食べ物と言って頑張っておるのはそういう理由によることであります。ほとんどは子供の下痢による死亡者が圧倒的多数だということが言えると思います。
○浜田昌良君　力石参考人、いかがでしょうか。
○参考人（力石寿郎君）　やはり基本的なベーシック・ヒューマン・ニーズのインフラが整備されておらない、十分なきれいな飲み水が確保されないということがあるのと同時に、地方におきましては医療施設が非常に足りない。非常に遠隔の地から病人を運んでこなくちゃいけないとか、あるいは妊産婦の方が定期健診をなかなか行えないとか様々な理由で乳幼児・妊産婦死亡率、それが高いのと、また、我々が今取り組んでおります結核でございますけれども、これは相当いい成果を出していると思います。
　ただ、やはりそういう医療に対するアクセシビリティーといいますか、特に農村地帯では非常に悪うございますので、その上に更に、中村参考人が言われたように、きれいな飲み水がないとか、まだまだ民生の分野でやるべきことはたくさんあるんじゃないかというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、力石参考人が触れられました結核なんですね。これはＷＨＯが今年出した写真集、結核が何千ものアフガニスタンの命を引き裂きつつある、今がそれを直すときだというこの写真集がこれ出たんです。（資料提示）少し紹介させていただきますけれども、この結核という問題がかなり成果を上げられていると力石参考人はおっしゃったんですけれども、実はこの写真集によればまだまだであるというような状況でございまして、一例紹介されているのが女性、女の子なんですが、この方なんですね。この方はファジリアさんといって、二〇〇七年五月十九日に病院に担ぎ込まれたんですが、二年間間違った情報で結核と診断されなくて、最終的には脊椎結核と診断されたという状況でございます。
　しかし、こういう状況は彼女だけじゃなくて、毎年結核で今言いましたように一万五千人の方が亡くなっていて、かつそのうちの一万三千人が女性なんですね。しかも働き盛りの女性であります。そういう意味では非常に働き盛りということも含めてこの問題の深刻さを感じるんですが、しかも、そういう人たちが実は、先ほど貧困層の話もございましたですけれども、不法占拠された住宅があります、そういう住宅の中で、閉ざされたドアの中で閉じ込められているという状況でございます。
　そういう意味で、アフガニスタンの日本の復興というのは、中村参考人が取り組まれておられます食料の面と医療の面、この二つをうまく両輪のように進めていく必要があると思うんですが、まず少し力石参考人に、結核面で少しいい成果も上げているという話もありましたが、今までＪＩＣＡとして取り組まれてきた内容についてお話しいただきたいと思います。
○参考人（力石寿郎君）　結核のプロジェクトは、これまで金額、計画額にして七・八億円程度を掛けまして、日本の専門家延べ二十九名派遣をしております。今、現在ではカブールに四名派遣中でございます。専門家以外には、保健分野の相手側のカウンターパートの人たち、これの研修、日本に呼んで研修をするわけですが、これがこれまで合計百七十六名研修に来ております。
　私どもが現地で展開しているやり方は、いわゆるＤＯＴＳという、これは専門用語になりますが、県の結核担当者にそのＤＯＴＳをどうやって行っていくかということを教えて、その先は、日本の専門家はなかなか治安の問題もあって奥地までには行けないんですが、そこで現地で活動している地元ＮＧＯ、その人たちに託してＤＯＴＳの薬配布、それから薬を各患者に飲ませるという、そういう活動を根気よく続けてきております。
　そういうことで、既に二〇〇二年からこのプロジェクトを始めておりますので、もう六年以上たつわけでございまして、この成果といいますのは、まずＤＯＴＳ手法が定着してきたということで、ほかの国の例でも類推できるんですが、ＤＯＴＳが定着しますと、あるところまでは新しい患者の発見で人数が増えていくんですけれども、あるところからずっと下がっていくというのを我々経験的に分かっておりますので、まずひたすらＤＯＴＳの普及をやるというところに力を入れております。
○浜田昌良君　そのＤＯＴＳ、直接監視法の普及というのは重要だと思っています。また、現地では磯野光夫さんが頑張っておられるというふうにも聞いております。そういう意味で引き続き、このプロジェクトは今日の資料によると二〇〇九年までとなっておりますけれども、引き続き取り組む課題だと思っておりますので、力を入れていただきたいと思います。
　中村代表にお聞きしたいのは、じゃ、カブールの話だとそういう状況なんですけれども、ジャララバードなんかではこういう結核の問題はどういうふうになっているのか、どういうふうにまた逆に、代表はお医者さんでもありますので、取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（中村哲君）　お答えします。
　これは、カーブルのような大都市と農村地域では随分事情が違うということは御理解いただきたいと思います。
　というのは、単に外国人が入れないというだけではなくて、先ほどおっしゃいましたようにアクセスが非常に悪い。私たちも、ハンセン病の根絶計画である程度の事情分かりますけれども、定期投薬というのが非常に難しい。これは各診療所のあるところはまだましであります。アフガニスタンの全土で診療所のあるところを探す方がまだ早い。ほとんどの地域が無医地区であります。こういった状況の中で、一つのトライアルとしてある地域を選んでやるという、まだ途上段階だということを意識してやれば、これは徐々に徐々に、何年も何十年も掛けて私は実現できるものではないかというふうに思っております。
　そういうことでありまして、すぐに何でも実現せよというのは余りに性急過ぎるというふうに私は思います。これはほかの分野でも同じでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　確かにすぐに成果は出にくいと思いますけれども、この結核の分野は、日本は戦後毎年十六万人ぐらいの方が亡くなっていたのが今はもう数千人以下になっておりますから、かなり保健衛生の分野で成果を上げた分野だと思っております。そういう知見を是非アフガニスタンでも使っていただきたいなと。
　調べましたら、日本の結核予防会の結核研究所で、アフガニスタンの専門家で五十六名の方を日本で研修して現地に送り戻しているということが分かっております。そういう方々としっかり現地で連携していただいて、特に中村代表はお医者さんでもありますので、このカブールだけではなくて、そういう村落における結核対策というのについて是非お力をお貸しいただきたいと思います。
　本件については、日本の厚生労働省、外務省、そのほかＪＩＣＡ、またＷＨＯ、またＮＰＯ法人が連携しまして、ストップ結核パートナーシップというもののアクションプランを作っていまして、日本の経験と資金と技術によって結核患者、毎年百六十万人死んでいますけれども、十六万人削減していこうということを提案したものが今年の秋出ました。そういう意味では是非アフガニスタンにおいても、世界の中では十七番目に患者数が多い国であります、死亡者も多い国でありますので、お力をお借りしたいと思います。
　それでは、次の話に移りたいと思いますが、先ほど少し話も出ましたが、ペシャワール会では伊藤さんの残念なことがあったわけでございますけれども、なぜ、あそこまで村民に慕われていて、また安全にも十分配慮されていて、それでああいうことが起きるんだろう。また、ああいうことによって今後伊藤さんの死を無にしないようにどう改善していけばいいのかという点について、中村代表の御意見を賜りたいと思います。