○石川博崇君　公明党の石川博崇です。
　私は、公明党及び自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりましたいわゆる番号法等関連二法案について質問をさせていただきます。
　今回の番号法案は、昨年、民主党政権が提出したいわゆるマイナンバー法案に対し、自民、公明党との修正実務者協議を踏まえ、国民の視点に立ち、より分かりやすく、より安全、安心な制度とするため、公明党の主張も随所に盛り込まれた上で、改めて今回提出し直されたものです。
　今回の番号制度の実現により、一つ、社会保障と税、すなわち受益と負担の公平性と正確性を実現し、必要な人に必要な支援を届けることができる、二つ、申請手続に求められる書類が簡素化され、ワンストップサービス化が進み、国民の利便性が向上する、三つ、行政機関同士の情報連携が進み、効率的な行政、効率的な政策を実現することができる。番号制度には以上のような点が期待でき、超高齢化社会の進展と厳しい国家財政の現状を抱える我が国にとって欠かすことのできない極めて重要な制度であると認識しております。
　しかしながら、一方で、詳細な制度設計はこれからであり、情報管理の在り方、プライバシー保全、番号制度の利用範囲、行政事務コストなどについて不安の声があることも事実です。政府には、こうした国民の不安に対し、今後とも誠実かつ積極的にこたえるよう不断の努力を冒頭強く求め、具体的な質問に入らせていただきます。
　まず初めに、今回の番号制度の意義について伺います。
　この番号制度は、我が国で初めて国民一人一人に外に見える番号である個人番号を付し、これを社会保障、税、災害対策といった分野を横断して活用する制度を構築するものです。
　平成十四年以降活用されている住民票コードは、外に見えない番号ですが、それでも当時、住基ネットワークの構築に対しては反対意見も強く、国会審議においても激論が交わされました。それから十年近く経過した今、この番号法案提出に当たり、課題や懸念をどう克服されてきたのか、あわせて、今まさに番号制度を導入しなければならない意義と制度導入に向けた御決意を安倍総理にお伺いいたします。
　次に、国民の皆様に特に懸念のある情報の安全性確保に関して伺います。
　今国会に改めて提出された番号法案には、公明党の主張を受け、番号制度の基本理念に個人情報保護への配慮が規定され、また特定個人情報保護委員会の権限を強化するなど、昨年前政権提出の法案から多くの修正がなされました。これら情報の安全性確保に関して新たに追加された内容とその意義について、甘利大臣にお伺いいたします。
　また、三党実務者の修正協議において、公明党は、番号利用に関する国民の情報リテラシー、活用能力向上に資する取組の推進を求めるとともに、高齢者や障害者などいわゆる情報弱者の方々への配慮を訴えました。番号法案の附則にも盛り込まれたところです。
　これまでの政府答弁によると、情報弱者対策として公的機関にインターネット端末を設置するなどとされていますが、その場合、多くの方に足を運びやすい場所であること、どなたでも使いやすい端末を用意すること、のぞき見などがされない安心して閲覧できる環境を整備することなどが必要となります。さらには、高齢者、障害者が自宅からマイポータルにアクセスする場合でも、読み上げソフトに対応したウエブページとするなどの配慮も必要となります。
　今後の詳細設計に当たっては、是非当事者の御意見を直接伺いながら取り組むべきと考えますが、甘利大臣の御所見を伺います。
　次に、番号制度導入による行政コスト削減について伺います。
　番号制度を導入するためにどれぐらいの費用が掛かり、またどれくらいの行政コスト、無駄の削減が可能となるかを示すことは、国民の理解を得るために必要であると考えます。これまでの政府答弁によると、制度導入に係る費用は総額で二千億円から三千億円程度が見込まれるが、削減効果については数値化が難しいとされております。しかし、数値として示すことが困難であっても、どのような行政事務が効率化できるのか、行政コストを削減するためにどのような取組を行うのかを具体的に示すべきではないでしょうか。甘利大臣に御所見を伺います。
　次に、番号制度に係るシステム整備における政府ＣＩＯの役割についてお聞きします。
　番号制度導入に係る費用の多くは、情報提供ネットワークシステムを始め、複数府省庁及び地方公共団体におけるシステム整備に要するもので、これらのシステムには、運用、維持のための費用や、一定期間を経るとシステムの更新経費も必要となります。こうした各省にまたがるシステム整備経費が過大とならないようにするためにも、内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯの役割が重要と考えます。
　番号制度に係るシステムの整備、運用、維持について、政府ＣＩＯにどのような役割を期待しているのか、山本大臣にお伺いいたします。
　次に、住民基本台帳記録の正確性について伺います。
　今回、国民一人一人に付番される個人番号は、住民票コードを変換して生成されます。そのため、個人番号の前提として、住民基本台帳の記録が正確であることが求められます。しかし、平成二十二年には、既に亡くなっておられるにもかかわらず届出がないために戸籍や住民票が残っていた所在不明高齢者の問題が明らかになりました。また、震災に伴う避難、ＤＶやストーカー行為等の被害を受けているなどの事情により住民票を残して転居されている人、出生届が提出されていないため住民票が作成されていないお子さん、そのほか様々な事情の方々もおられます。
　こうした個々の事情に十分配慮した上で、個人番号の付番の機会に住民基本台帳の記録を改めて精査する必要があるのではないでしょうか。また、様々な事情により住民票に記載されている住所と異なる場所に居住せざるを得ない方々にも必要な行政サービスが提供できるように、きめ細かに配慮することも必要と考えますが、新藤総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、個人番号カードの交付の際の不正取得防止策について伺います。
　住民基本台帳カードについては、偽造された運転免許証を使った、いわゆる成り済ましによる不正取得が多発したことを受け、運転免許証が真正なものであるか確認する、複数の本人確認書類の提示を求める等、本人確認措置が徹底されております。
　個人番号カードにはＩＣチップの空き領域活用も可能となっており、その利用範囲によっては、もし仮に成り済ましが行われれば被害は更に大きくなることも予想され、住民基本台帳カード以上に慎重かつ厳格な本人確認が必要であると考えます。個人番号カードの交付手続の際には個人番号の通知に使われた通知カードの返納が必要ですが、このほかの不正取得防止策はどのように検討されているのか、甘利大臣にお伺いいたします。
　最後に、特定個人情報保護委員会について伺います。
　特定個人情報保護委員会は、我が国で初めての個人情報保護に係る独立性を持った監視機関として、特定個人情報の取扱いに関する監視、監督、苦情の申出についての必要なあっせん、特定個人情報保護評価を承認することなどとされています。しかし、特に特定個人情報保護評価については、評価対象が行政機関、地方公共団体など数千に及ぶことが想定されるため、承認手続の遂行に支障のない十分な人員体制の構築と予算措置が不可欠と考えますが、甘利大臣の御所見をお伺いいたします。
　以上、この度の番号制度により公平かつ公正な社会保障制度を実現していくためにも、全ての国民の皆様にこの制度が浸透し、理解を得ていくことが重要との観点から、国民の抱く懸念払拭に資する質問をさせていただきました。
　なお、最後に、今回の番号法案のように、国民の利益と国家の行く末にとり極めて重要な課題に対しては、与野党の立場の相違はあったとしても、国民の信託を受けた国会が幅広い合意形成を図りながら一つ一つ決断を下していかなければなりません。その意味で、これまで長年の懸案であったこの番号制度法案が本日このように参議院本会議審議入りができたことは、自民、公明両党による安倍政権の誕生により、国民の利益のため、決めるべきは決める、進めるべきは進める、それができる政治体制がようやくスタートした象徴的な事例と高く評価したいと思います。こうした国民的課題を一つ一つクリアし、推し進めていくためにも、今後更に政治が安定することこそ国民が真に期待するところであると私は確信をしております。
　私ども公明党は、国民本位の政策実現のため今後も全力を尽くすことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕