Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　都築議員の御質問にお答えいたします。
　まず、日本の農業の展望についてお尋ねがございました。
　今後の農政の展開につきましては、政策推進の指針として取りまとめられました農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った農業政策に取り組んでまいる決意でございます。
　次に、ＷＴＯ協定のもたらす利益についてのお尋ねでございますが、この協定の締結は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要な意義を持っていると考えています。世界の国々のみならず、貿易立国である我が国にとりましては、極めて有益なものであると考えているところでございます。
　次に、ＷＴＯ協定の交渉をやり直すことの可能性及びコストについてのお尋ねでございますが、本協定は、百二十四の国・地域及びＥＣが約八年間かけて行った歴史的大交渉であり、交渉を今からやり直すことは事実上不可能であると認識をしております。
　特に、私は外交は継続と申し上げてまいりましたが、これは細川内閣のときに同意をし受け入れたものであることも、この際申し上げておきたいと思います。
　また、そのためのコストとしては、多角的自由貿易体制の強化が先送りされ、その間、一方的措置、二国間主義、地域主義への傾向が強まるおそれが高いものと考えています。
　次に、米国のＷＴＯ批准に関する状況の分析と対応についてのお尋ねでありますが、米国は、中間選挙後、予定どおりウルグアイ・ラウンド合意実施法案につきまして、下院の採決を十一月二十九日に、上院の採決を十二月一日に行うことを確認しており、ＷＴＯ協定の来年一月一日の発効に向け、年内受諾を行うとの強い決意を引き続き有しておるものと理解をいたしておるところでございます。
　次に、他国に先駆けて我が国が批准を行うべきかとのお尋ねでありますが、これまでも御答弁を申し上げてまいりましたように、政府としては、ＷＴＯの発足に当たっては米国、欧州連合等の主要国の参加は極めて重要であると考えております。これらの諸国の締結がどうなっていくのかということも十分見きわめながら我が国として締結手続をとるようにしたいと考えていることを、申し上げておきたいと思います。
　次に、農業対策に係る公共事業の見直しについてお尋ねがございました。
　国際化の急激な進展に対応して、我が国農業の体質強化を緊急に進め、その育成発展を図るためには、効率的な営農が可能となる生産基盤の整備が重要であると思います。
　今回の緊急対策では、このような観点から、農業農村整備事業について事業費三兆五千五百億円を計上しており、高生産性農業基盤整備の促進を図ることとしているところでございますから、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、生産者と消費者の両者が納得する生産調整は可能かとのお尋ねでありますが、新たな米管理システムにおける生産調整の具体的な仕組みにつきましては今後検討していくこととなりますが、米の全体需給の調整を図ることを基本としつつ、生産者の自主的判断を尊重して実施することといたしておるところでございます。これにより、生産者、消費者を含め、関係者にとってより合理的な仕組みとなるものと考えておるところでございます。
　次に、農政の改革に対する決意についてお尋ねがありましたが、今後の農政展開に当たりましては、政策推進の指針として取りまとめてこられました農政審議会の報告及び与党三党で慎重に検討し政府・与党と合意を見ました政策大綱を踏まえまして、具体的施策を総合的かつ的確に講ずることといたしておるところでございます。
　これにより、消費者ニーズに的確に対応するとともに、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるような条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるようにするなど、幅広い観点に立った農業政策に取り組んでまいる決意を申し上げておきたいと思います。
　以下の質問につきましては、関係閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカにおけるＷＴＯ協定批准の状況いかんというお尋ねでございます。
　先ほど総理が御答弁したとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　まず、農業農村整備事業に係る対策費の見直しについてでありますが、先ほど総理がお答えしたとおり、我が国農業にとって効率的な営農が可能となるよう早急に生産基盤の整備を図ることは極めて重要であります。このため、農業農村整備事業につきましては、今回の緊急対策においても事業費三兆五千五百億を計上したところでございまして、生産性の向上に直結する大区画圃場整備等の高生産性農業基盤整備を重点的かつ加速的に推進しようとするところでございまして、今後の我が国の農業の育成発展にとって大きな役割を演じるものと考えております。
　生産者、消費者ともに納得し得る生産調整の可能性についての御質問でございますが、御案内のとおり、潜在的な生産力は需要を上回る状況にございまして、生産の安定と消費者への安定供給がなされるよう生産調整の実施が必要であります。
　新たな米管理システムにおける生産調整の具体的な仕組みにつきましては今後検討していくこととなりますが、全体需給の調整を図ることに配慮しながら生産者の自主的判断を尊重して実施することとし、強制感を伴う実効確保措置については見直すことといたしております。
　政府米の位置づけについてのお尋ねでありますが、新たな米管理システムのもとで、民間流通である自主流通米制度を基本として、政府米の役割は備蓄でありミニマムアクセス輸入のためのものとすることとしております。
　なお、政府米買い入れ価格が下支え機能を果たすことにつきましては、生産調整や備蓄運営を通じて適切な需給調整を図る、価格形成の場で価格水準について適切な値幅の範囲内で価格形成を図ることにより、何よりも米全体の価格の安定が確保されることが重要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　刈田貞子君。
　　　〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたＷＴＯ設立協定ほか国内関連法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　七年に及んだウルグアイ・ラウンド交渉は昨年十二月に終結し、その結果、農産物貿易の原則関税化、サービス貿易のルール確立など、世界は新しい貿易秩序に向けて動き出そうとしております。
　我が国は貿易立国としてこの恩恵を最大に享受していくことになると思いますが、このＷＴＯ設立後の世界貿易はどんな姿になるのか、まず総理にお伺いをいたします。
　また、ＷＴＯ加盟後のガットとのかかわりについてもお伺いをいたします。
　さらに、さきのＡＰＥＣで採択されたボゴール宣言は域内の貿易・投資の自由化が盛り込まれておりますが、これとＷＴＯとの関連についてもお尋ねをいたします。
　さて、このＷＴＯの批准に関する各国の状況を見ますと、先ほどからもお話が出ておりましたが、アメリカでは、中間選挙後、議会の多数派が民主党から共和党に移ったことから、下院は成立のめどが立ったものの、上院はまだ不透明であり、ラウンド法案は来年一月からの新議会で扱うべきとの声も出始めていると聞いております。一方、ＥＵでは、加盟十二カ国のうち議会承認が終わっているのはドイツ、英国の二カ国であり、他の国はやはり十二月初めと見られるアメリカ議会の態度待ちということから、年内批准も不透明とも言われております。
　そこで、来年一月の協定発効に向けて、我が国もその対応が迫られておりますが、会期末も迫り、法案の処理も含めて批准に関する今後の日程的手順を我が国はどのように進めようとしておられるのかをお伺いいたします。
　次に、お米に関する今後の対応について伺います。
　ガットの農業合意では、我が国は米について六年間のミニマムアクセスを受け入れ、関税化の例外という選択をしたわけでありますが、この特例措置の七年目以降の取り扱いについてはどのように考えておられますか。
　総理は今後の交渉であり今は白紙と衆議院で答弁されておりますが、六年間の対策はそれ以降を見据えたものでなければ、再交渉に当たってより有利な交渉ポジションを確保できないと思います。いかがですか。
　さきに政府が決めた六兆百億円の対策費について伺います。
　農水省によると、この予算は従来の農水省予算に支障を来すものではない、つまり別枠であるという認識に立たれておりますが、この点について改めて農林大臣、大蔵大臣に確認をいたします。
　また、昨年十一月に出された財政審報告では農業基盤整備について重点的かつ抑制ぎみに扱うべきとするいわゆるＣランクとし、財政当局はこの方針を堅持する考えであると伝えられていますが、このこととの関係はどうなりますか。
　さらに、この事業費の内容について従来型のばらまき、後ろ向きとの批判もありますが、これで果たして日本の農業の体質強化につながるのでしょうか、お伺いをします。
　政府はこの六兆円等を活用して大区画圃場整備等の高生産性農業基盤整備を進めて国際競争力の確保を目指すとありますが、昨年の大凶作による米の緊急輸入で、私たちは国産米が輸入米とは価格の上で太刀打ちできないことを経験しました。もし国際競争力を確保するのだとすれば、米の生産コストを現在より大幅に引き下げなければならないとも言われております。そのため、農地政策、担い手対策、資金政策、流通政策、農村整備等を早急に進めなければなりません。もしコスト削減ができない場合、我が国はどんな対策で国際競争力を持つべきと考えられますか。
　次に、食糧需給価格安定法について伺います。
　まず、この法案が政省令にゆだねる部分の余りにも多いことを指摘しなければなりません。したがって、全体像が見えにくいことから、政府は速やかに子細について公表すべきだと思います。
　そこで、生産調整についてでありますが、これは新食糧法の成否を握るかぎになります。この改革案によって、生産調整はこれまでの一律割り当て的な手法から生産者の自主的判断を尊重する手上げ方式へと変わるわけですが、これが一歩間違えば、自主流通米価格は暴落し、政府米価格も低下するでしょう。米価が下がれば、営農の安定を揺るがすことにもなります。大量に出る余剰米への対応もしなければなりません。生産調整を実効あるものに誘導するための施策を政府は早期に示すべきであります。農林水産大臣の御見解を求めます。
　さらに、備蓄に関しても多くの論点がありますが、当面の問題について伺います。
　百五十万トンを基本に一定の幅で運用すると、その数量を明確にした新食糧法ですが、ことしの大豊作で来年の施行の時点で早くもこの目標を上回ることになり、立ち上がりからの計画見直しを余儀なくされますが、今後どうされますか。さらに、この改革によって国による米の検査体制はどうなりますか。米の品質表示方法はどうなりますか。特に、先ほど来お話のございました残留農薬等の安全性は本当に確保されるのでしょうか。お答えください。
　最後に、米の国際需給に関してお尋ねいたします。
　米の世界総生産量の九〇％までがアジアの多くの国々で生産、消費されており、一方、輸入する国は百カ国以上と極めて多いにもかかわらず、国際市場に大量に供給できる輸出国は限られております。しかも、米総生産量に対する貿易量の比率は四％前後と極めて少なく、このため、国際価格は大幅に変動し、需給バランスも不安定です。そこで、来年より米のミニマムアクセスを受け入れることになれば、この世界の米貿易市場の不安定性を国内に持ち込むことになり、国内需給政策にもかかわると思われますが、いかがでしょうか。
　高い人口増加率や異常気象等が原因で、世界の食糧需給は中長期的には逼迫基調にあると言われています。新農政はこうした予測を前提に食糧自給率の向上が強調されておりますが、米のミニマムアクセスを受け入れるに当たって一層の国内自給の確保を確認し合わなければならないと思います。また、我が国はこれまで高い農業技術力を持って途上国等を支援してきましたが、さらに各国の農業の発展のために貢献して世界の食糧事情を好転させるくらいの大きな役割を果たすべきであります。この食糧の国内自給の確保策と日本が世界の農業に貢献する役割について総理の前向きな御決意を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　刈田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、ＷＴＯ設立後の世界貿易及びその中での我が国の対応についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯの設立により多角的自由貿易体制が一層強化、推進をされる、それを受けて世界の貿易量は拡大をされるものと考えております。貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると同時に、我が国としては、それだけに、ＷＴＯの運営に当たっては積極的に貢献をしていく所存でございます。
　次に、ＷＴＯ加盟後の現行ガットとのかかわり方についてのお尋ねでありますが、我が国といたしましては、諸外国との法的関係を安定的に維持する観点から、当面は、現行ガットから脱退をせずにガットからＷＴＯへの円滑な移行を図ることが望ましいと考えているところでございます。
　次に、ＡＰＥＣのボゴール宣言についてのお尋ねでありますが、今般の宣言は、長期的視野に立った域内の貿易・投資の自由化に向けた大きな方向性について政治的意思を表明したものでありますが、かかる自由化につきましてはＷＴＯに整合的な方法で達成することができるものと考えているところでございます。
　次に、ＷＴＯ協定締結に向けた今後の手順についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、協定及び関連法案をぜひとも本国会において成立をいただき、締結の手続をとってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いについてお尋ねがございました。
　関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いにつきましては、六年目の交渉で決められることとなっております。七年目以降も米に関する特例措置を継続するか否かにつきましては、その時点における我が国農業の状況や特例措置の継続に伴う代償等種々の状況を検討しながら、総合的に勘案をして判断することとなると考えておるところでございます。
　次に、六年間の対策と将来の交渉ポジションについてのお尋ねでありますが、我が国はウルグアイ・ラウンド農業交渉におきましては、基本的な理念として食糧安全保障や国土・環境保全等農業が果たしております多様な役割が適切に反映されることの必要性を積極的に主張してきたところでございます。将来の交渉に当たりましても、これを基本として臨んでいきたいと考えておることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、今後六年間の対策も、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるようにとの見地に立って取りまとめたものであり、まさに将来を見据えたものであると申し上げておきたいと存じます。
　次に、農業基盤に係る今回の緊急対策についてのお尋ねでありますが、今回の緊急対策は、事業効果の早期発現を図りながら効率的な整備を進める観点から、特に生産性向上に直結する整備事業を重点的、加速的に推進しようとするものでございまして、我が国農業の体質強化に十分寄与するものと確信をしておるところでございます。
　財政審報告は、産業基盤型の公共事業については全体として重点的かつ抑制ぎみに扱うこととしていますが、同時に、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮が必要といたしておるところでございます。このため、今回の緊急対策で実施するような高生産性農業の育成に資する農業基盤整備等を重点的、加速的に実施することまで否定したものではないと考えているところでございます。
　次に、六兆百億円の対策費はばらまきではないかという御質問でございますが、今回の対策は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施など新たな国際環境に対応いたしまして、力強い農業構造、農業経営の実現、住みやすく活力に満ちた農村地域の建設を期するための観点に立って今後六年間で必要な対策を重点的に取りまとめたものでございまして、ばらまきであるとは考えておりません。
　次に、国産米のコスト低減についてのお尋ねがございました。
　今後の農業の国際化に対応し、低コスト稲作の推進等による体質強化を図ることが緊急の課題であると認識をいたしております。このため、今後は地域における稲作生産の担い手を明確にしながら、それら担い手への農地利用の集積や土地基盤の整備、資本装備の高度化等の生産面における各般の施策を重点的かつ加速的に推進するとともに、新たな米管理システムのもとで米の流通の合理化を推進してまいりたいと考えていることについて、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、米の生産から消費までの全般にわたる対策についてのお尋ねでありますが、新たな制度のもとで、米の需給の的確な見通しを策定し、これに基づき生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、適正かつ円滑な流通の確保、政府米の適切な売買等を行うことによりまして国民の主要食糧である米の需給と価格の安定を図ってまいりたいと考えていることについて、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、食糧供給の基本姿勢についてのお尋ねがございましたが、国土条件に制約のある我が国におきましては、国内生産、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによりまして国民に対する食糧の安定供給に努めることが重要であると考えております。国内生産につきましては、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本としながら政策展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、技術協力を通じ農業分野で国際貢献すべきではないかとお尋ねでありますが、我が国農業分野における技術水準は、御指摘のとおり相当高い水準にあると考えています。技術協力は、これまでも可能な限り行ってまいりましたが、今後とも積極的に取り組んで推進してまいりたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は別枠かという御質問でございますが、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することとされておるわけであります。
　国産米のコスト低減についてのお尋ねでございますが、我が国は、諸条件によって農業内部の努力のみでは解決できない制約により、コスト縮減にはおのずから限界がございますが、国民の理解を得られる価格水準での供給を図ることが必要であり、最大限の努力を払って極力生産コストを引き下げることが重要であります。
　国内対策大綱には、経営規模の拡大のための農地の利用集積、大区画圃場整備等の高生産性農業基盤の整備、生産現場に直結した新技術の開発等を推進することにより、効率的、安定的な経営が稲作生産の大宗を占める力強い農業構造を実現してまいる所存であります。
　新食糧法案について政省令の内容を速やかに明らかにすべきであるというお話でございますが、この法案は、農政審の報告を受けた後、関係方面の御意見をお伺いしながら制度面、運用面にれたりその内容を固めてきたところでありまして、この法案にその骨格が示されているところであります。したがいまして、国会の御審議を経て本法案が成立した場合には、できる限り速やかに政省令を整備し、適切な施行、運用に努めてまいりたいと思っております。
　生産調整の実効を確保するために誘導する施策を早期に示すことが必要ではないかという御質問でございますが、生産調整目標については極力生産者なり地域の意向を踏まえて調整した上で決定すること、また、政府買い入れの対象とするとともに生産調整助成金を生産調整実施者には交付すること、生産者がより取り組みやすいような生産調整方法を多様化する等の措置を講じまして、できるだけその適切な実施を図りたいと、さように思っております。
　なお、新しい生産調整については平成八年度から実施する考えであり、その具体的仕組みについては、それまでに関係者の意向を十分踏まえながら検討してまいることといたしております。
　次に、本年の大豊作を踏まえた上、今後の米需給の対応いかんという御質問でございますが、国内産米につきましては、作況指数一〇九という豊作の中で七年十月末に百五十万トンを超える見込みとなっております。新しい制度のもとで、備蓄水準は百五十万トンの確保を基本として一定の幅を持って適切に運用していきたいと考えておりますが、このような需給緩和の状況は、流通の大宗を占める自主流通米の販売環境にマイナスの要因となるのではないかと考えております。
　こうしたことから、自主流通米なり政府米を一体として計画的な供給と在庫保有に努めますとともに、国内米を主体とした供給を行うとともに積極的な消費拡大に努めたいと思っております。それにより流通と価格の安定を確保いたしたいと、さように思っております。
　なお、明年度の転作目標の取り扱いにつきましては、現在、追加的な需給調整の是非につき生産者団体を初め関係者と協議しているところであります。
　次に、米の検査、品質表示についての考え方でございますが、米については、公正円滑な取引を図るため、現在まで農産物検査により産地品種銘柄、品位等の格付を行ってきております。また、表示についても、消費者の信頼性を確保するため、その適正化を図ってきたところでございます。新しい制度のもとにおける検査・表示制度のあり方については、これらに対する国民の関心の高まりに対応して、その信頼にこたえる適切な検査、表示をいたしたいと、さように考えて、ただいま検討しているところでございます。
　なお、米の安全性についてお触れになりましたけれども、国内産米の安全性は、基本的には農薬取締法に基づく農薬安全使用基準等の遵守によって確保されており、また収穫後の米については、御案内のとおり、低温保管を行うことによりポストハーベスト農薬の使用がないことから、十分確保されているものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、六兆円余の今回の対策について予算編成上どう認識するかというお尋ねでありますが、今回の対策は、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮してまいりたいと存じます。いずれにせよ、各年度の予算編成過程において検討の上、適切に対処をしてまいります。
　次に、財政審報告との関係についてのお尋ねでございますが、今回のウルグアイ・ラウンド対策では、農業の体質強化を推進する観点から、高生産性農業の育成に資する農業基盤整備等を重点的かつ加速的に推進することとされております。
　昨年の財政審報告は、産業基盤整備のための公共事業について、「全体としては、重点的かつ抑制気味に扱うべき」とする一方で、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮を図ることも必要であるというふうに指摘をしておりまして、この点から、今回のウルグアイ・ラウンド対策における高生産性農業の育成に資する農業基盤整備等につきましては、昨年の財政審報告における「適切な配慮を図る必要のある分野」に該当するというふうに考える次第であります。
　次に、六兆円余の事業費の内容、ばらまき、後ろ向きの批判についてでございますが、この対策につきましては、昨年末に我が国としての国際的責務の観点から農業合意受け入れを決断して以来、関係者間において真剣かつ精力的な検討が行われ、取りまとめをいたしたところでございます。
　一段と深刻な財政事情のもとではありますが、二十一世紀に向けて我が国の農業の将来展望を切り開き力強い農業構造を実現するために必要な対策であると受けとめております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　林紀子君。
　　　〔林紀子君登壇、拍手〕
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、ＷＴＯ協定の批准に断固反対する立場から、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本協定及び関連法案は、衆議院の特別委員会において今ようやく実質的な審議が始まったばかりです。それにもかかわらず、我が国農業の運命と我が国主権にかかわる重大な案件をしゃにむに今国会で成立させることを前提に、本日、本院においてこのように審議に入ることは異常と言うほかはありません。ジャカルタでの日米首脳会談を受けて、アメリカの意向を第一に極めて異例な審議を強行することに対して、まず強く抗議するものです。
　この協定は、全部で二万八千ページにも及ぶ極めて広範な貿易協定を盛り込んでいます。政府は、その内容についても、またそれが国民生活にどのような影響を及ぼすのかも十分に知らせないまま、重大な本協定の承認を強行しようとしています。我が党が衆議院の審議で明らかにしたように、本協定の来年一月一日までの批准は何ら国際的な義務ではありません。それなのに、なぜ我が国が他国に先駆けて本協定の承認をこのように急ぐ必要があるのですか。総理、答えてください。
　国際貿易の公正な発展のために求められていることは、公平・平等の貿易ルールを確立することです。ところが、この協定は各国の主権を大きく制限するものになっています。一つは十八に上る協定の個々の留保を一切認めない一括受諾方式であり、もう一つは国内法を優先することを定めた祖父条項を撤廃したことです。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の推進者となってきたのは常にアメリカでした。インドの元ガット駐在大使シュラク氏も、ＷＴＯがアメリカの腹話術人形としての様相を一層強めるだろう、それがＷＴＯが持つ真の危険性だと指摘しているほどです。
　例えばアメリカは、自国の利益を守るため強引に修正要求を出して、反ダンピングを口実とした輸入制限措置を存続させました。その上、包括通商法スーパー三〇一条はＷＴＯによって制約されないと公言し、議会もその恒久化を図っているのです。
　政府は、衆議院での我が党議員の指摘に対して、ＷＴＯ協定にのっとって紛争処理ができると答えていますが、そのような保証がないことは、今アメリカ議会にかけられているＷＴＯ実施法案の一〇二条で、アメリカの法律に反するものは効力を持たないと明記し、国内法を優先させようとしていることから見ても、明らかではありませんか。アメリカのこのような横暴は断じて容認できません。総理、いかがですか。
　そもそも国の経済の自立にかかわる分野、国民生活にとって重要な分野が脅かされるときには、我が国の主権の問題として国境措置など適切な一定の保護措置をとることは当然ではありませんか。総理、答えてください。
　そこで、農業協定について質問します。
　我が国農業は、本協定を受け入れていない今でさえ、後継者は激減し、食糧自給率が四六％にまで落ち込んでいます。もし本協定を受け入れ完全自由化が強行されれば、壊滅的打撃を受けることはだれの目にも明らかです。だからこそ、本院は三度にわたって米の輸入自由化に反対する決議を上げてきたのであり、選挙ではすべての政党が米の輸入自由化に反対と公約したはずです。
　本日も衆議院の特別委員会で武村大臣は率直に国会決議違反を認めましたが、総理、いかがですか、この国会決議と選挙公約に従えば批准に反対する立場を貫くのが国民に対する当然の責務ではありませんか。
　ところが、村山総理は社会党は苦渋の決断だったと言い、自民党の河野外務大臣は外交の継続性と言いわけをして、全く責任を負わないばかりか、強引に推進しています。あなた方は、国民に対する公約違反について何ら痛みを感じないのでしょうか。また、農水大臣、あなたも米の輸入自由化受け入れは取り返しのつかない大失策、大失態と繰り返し主張してきたではありませんか。総理、外務大臣、農水大臣、それぞれの責任ある答弁を求めます。
　政府は、六年間で六兆円余りの国内対策によって我が国農業を再建すると言っています。しかし、その内容を見ると、負債・融資対策によって有利な条件で資金を借りられるのは、新政策に示された規模拡大を進める認定された一握りの農家だけです。これでは、再建どころか、中小零細な家族経営農家を切り捨てることに拍車をかけるものではありませんか。
　また、現行の食管制度を廃止して、市場原理で米価を決める新食種法案を提出しています。これは再生産を確保するという生産者米価の原則を放棄するものです。
　また、農業協定では、補助金などの国内支持を六年間で二〇％削減するよう義務づけられています。価格保証に充てる予算がこの条項の削減対象になっているため、価格保証政策を投げ捨てることになるのではありませんか。
　これでは、農家の願いに全くこたえるものでないことは明白です。輸入農産物を制限する国境措置にまさる国内対策はありません。批准をやめて再交渉するよう強く要求するものです。農水大臣の明確な答弁を求めます。
　また、この協定は、食料品の貿易を促進するため、自国の衛生防疫措置を国際基準に合わせるよう義務づけており、重大な主権制限を盛り込んでいます。多国籍企業が深くかかわっているコーデックス委員会でつくられた国際基準では、食品安全規格や農薬残留基準は我が国の基準よりはるかに緩くなっているのです。この国際基準に合わせると、発がん性のある物質が食品に残留したり、現在禁止されている抗生物質の直接添加も認められることになるなど、国民の命と健康にとっては重大な問題ではありませんか。さらに、地方自治体や生協など民間団体が設けた食品の自主的な安全基準まで規制の対象とされるのではありませんか。このような本協定は、決して認めることはできません。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、現在でも我が国の関税率はアメリカのごり押しなどで低く抑えられているにもかかわらず、政府はさらに六千七百にも上る品目の関税率を大幅に引き下げることを約束しています。皮革・靴では、事実上、現行の関税割り当て制度を崩壊させるものです。そうなれば、円高も加わって大量に輸入され、地域経済の火を消し、靴産業労働者十万人とその家族が路頭に迷うことになります。皮革・靴産業を初め我が国中小企業に重大な影響を及ぼし、今でも不況に苦しむ状況を一層深刻にすることがどうして許されるのでしょうか。この分野でも批准を拒否して再交渉すべきです。通産大臣の答弁を求めます。
　これほど国民経済に重大な悪影響を及ぼす本協定について、政府が正当な国民の利益を守る立場に立って再交渉することは、まさに日本の主権に基づく当然の行為であり国民に対する責務ではありませんか。現に、新海洋法条約では、最終合意に達して批准が進められた後、アメリカなどの要求で大幅な修正が行われたことは総理も御存じでしょう。日本にそれができないわけはありません。
　私は、公正公平、平等互恵の原則に立った国際貿易秩序を確立するとともに、我が国主権と国民の真の利益を守るため、本協定の批准に断固反対し、政府が修正のため再交渉するよう強く総理に要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　林議員の質問にお答えを申し上げます。
　なぜ我が国だけが協定の承認を急ぐのかというお尋ねでありますが、我が国を含め各国とも同協定の来年一月一日の発効に向け鋭意国内手続を進めてまいっているところであり、先般行われましたＡＰＥＣでも、議論をした結果、合意を見たところでございまして、ひとり我が国のみが急いでいるわけではございません。
　次に、ＷＴＯ協定は各国の主権に対し重大な制約を加えるのではないかとのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定は各国の主権に不当な制約を加えるものではないと考えております。
　次に、米国の態度についてのお尋ねでありますが、米国のウルグアイ・ラウンド合意実施法案は、議会がウルグアイ・ラウンド合意を承認するとした上で、米国としてＷＴＯ協定上の義務を履行するために必要な現行法の改正等を盛り込んでおります。したがいまして、米国政府はＷＴＯ協定を遵守する考えであると承知をいたしております。
　次に、ＷＴＯ協定との関連で米国との間で紛争が生じた場合の政府の対応についてのお尋ねがございました。
　ただいま申し上げたことに加え、仮に米国の措置等により我が国のＷＴＯ協定上の利益が害されるようなことがある場合には、ＷＴＯの紛争解決手続の利用を含め、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、保護措置をとることは当然ではないかとのお尋ねでありますが、政府といたしましては、御指摘のような事態が生じた場合には、ＷＴＯ協定のルールにのっとって適切に対応する考えでございます。
　次に、ＷＴＯ協定の締結に反対すべきではないか、協定の受諾を推進することに痛みを感じないかとのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定のうち農業部分については、我が国にとって大変厳しいものであり、国会決議を何とか生かしたいと努力をしてきたところでございます。それだけに今後の国内対策に万全を期す所存でございますが、ＷＴＯ協定全体を見た場合、同協定は我が国にとって利益をもたらすものであると考えており、本国会において国会の承認をぜひとも得たいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、ＷＴＯ協定中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定についてのお尋ねがございましたが、食品の安全に関する国際基準により国民の健康は基本的に確保できるものと考えております。また、この協定は、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。こうしたことから、この協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はないものと考えているところでございます。
　次に、衛生植物検疫措置の適用に関する協定と地方自治体や民間団体等の基準との関係についてお尋ねがありましたが、食品の安全基準につきましては、国民の健康が確保されるよう国において科学的な検討に基づき全国統一の基準を決めているところでございます。したがって、食品衛生基準としては国の基準で十分ではないかと考えているところでございます。なお、民間団体が自主的にとっております措置は、本協定が規制の対象とする衛生植物検疫措置には当たらないものであると考えています。
　次に、ＷＴＯ協定の再交渉についてのお尋ねでありますが、ＷＴＯ協定は貿易立国である我が国にとって極めて意義深いものであると考えておりますから、再交渉を求める考えはございません。
　以下の質問は、閣僚に答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返して申し上げることは恐縮でございますが、私自身も、米についての特例措置の適用を含む農業協定の受け入れは我が国にとって大変厳しいものであるという認識を持っております。しかしながら、村山政権としての外交の継続性という原則及びＷＴＯ協定が多数国間条約であるということにかんがみまして、自由民主党としてもこの協定の承認を求めるという態度を現在とっております。
　農産物貿易の部分につきましては、その受け入れが及ぼす影響を最小限に食いとめるべく、先般、緊急農業農村対策本部においてウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が決定されたところであります。
　自由民主党といたしましては、過般声明を出しまして、この対策を前提として、今次国会においてＷＴＯ協定の承認と関連法案の成立に向けて努力し、国際信義を守ってまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　まず、畑元農林水産大臣の問責決議に関連したお尋ねでございますが、私も発議者となっておりまして問責決議案を提出いたしましたが、何よりも十二月のウルグアイ・ラウンド実質合意に至るまでの間の政府の努力が必ずしも十分ではなかったという認識のもとに、当時の農民の気持ちを酌んでのことでございました。
　しかしながら、「外交は継続、内政は改革」とされる村山政権のもとで、ＷＴＯ設立は国際間の約束を果たすという重要な意義を有しており、また一方、今般、政府としては、国内農家への影響を最小限に食いとめるとともに、我が国農業の将来展望を切り開き二十一世紀に向けた農業構造の早期実現を図るための対策を講ずることとしたところであり、今国会での関連法案の御可決及び協定の御承認をお願いしたいと考えております。
　国内対策の方向は中小零細農家の切り捨てではないかという御質問でありますが、新政策で示された農業構造は、地域の合意に基づき、大規模な個別経営体や組織経営体が小規模な兼業農家や高齢農家と役割分担により農地や労働力を有効に活用し、地域全体としての農業生産力の維持強化を図る姿を展望したものでございまして、中小零細農家の切り捨てではございません。
　新食糧法案は価格保障に逆行するものではないかというお話でございますが、政府米の買い入れ価格は、自主流通米の価格が需給事情等に応じて変動することから、政府米の買い入れ価格について自主流通米の価格変動が反映されるとすることのほか、全体の価格体系の整合性の観点や需給事情、市場評価等に応じた稲作生産を誘導するという観点から、適切と考えております。
　あわせて、生産コストを含む生産条件や物価その他の経済事情を参酌して設定していくわけでございまして、このような政府買い入れ価格の基本的な考え方は、今後の稲作生産の体質強化や先般の農政審議会における「需給事情を反映させた価格水準としていく必要」との方向にも沿ったものであり、適切なものであると考えております。
　なお、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国内支持について、基準期間における助成合計量を二〇〇〇年までに二〇％削減する約束をしているが、これは品目ごとではなく全品目の合計量で約束しており、また、基準期間の助成合計量に比べて現在の水準は既に十分低減されております。したがって、今回の国内支持の削減約束により今後の米価政策の運営に支障が生ずることはないと考えております。
　協定の批准をやめて再交渉すべきではないかとのお尋ねでございますが、ＷＴＯ協定は、多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済市場に対する信頼の回復という観点から重要であり、各国のさまざまな意見の調整を踏まえて作成されたものであり、総理が御答弁されたように、再交渉を求めることは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の関税交渉に当たりましては、我が国としては、関税引き下げによる我が国の国内産業に与える影響に十分配慮しつつ交渉に臨んだところであると信じております。
　その結果、特に国際競争力の弱い分野につきましては十分な配慮を行い、これらの分野については、関税引き下げの期間を長期化し、あるいは関税引き下げ幅を小幅にとどめるなどの対応を行っており、これにより我が国産業に対する急激な影響は最小限にとどまるものと考えております。
　関税の引き下げ交渉の結果につきましては、こうした事情を十分に勘案し決定されたものであり、できる限り早急に批准すべきものと考えており、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました日本放送協会平成三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成三年度決算書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定について、三年度末における財務状況は、資産総額五千五十九億円、負債総額二千三百七十五億円、資本総額二千六百八十四億円となっております。また、当年度中の損益の状況は、事業収入五千四百四十二億円に対し事業支出は四千八百四十二億円で、差し引き事業収支差金は六百億円となっております。このうち百八十一億円を債務償還のため、二百四十一億円を建設積立金のため資本支出に充当し、残余の百七十八億円は翌年度以降の財産安定のための財源として繰り越すことにいたしております。
　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、収支予算が適正かつ効率的に執行されたかを初め、日本放送協会の経営基盤の強化策、放送分野における国際化への取り組み状況、マルチメディア社会に向けての公共放送の役割等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
平成六年十一月二十一日（月曜日）
　　　午後三時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　川橋　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　員田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、日本社会党・護憲民主連合」人十分、新緑風会一人十五分、公明党・国民会議一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見がまとまりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一を後に回すことを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第二について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、政治改革に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第五を一括して採決し、続いて日程第四を採決いたします。
　次に、特別委員会設置の件でございます。世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野外務大臣、与謝野文部大臣、大河原農林水産大臣、橋本通商産業大臣及び武村大蔵大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、上杉光弘君、稲村稔夫君、都築譲君、刈田貞子君及び林紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
　なお、本日の議事の途中、午後四時二十分ごろ、本院の招待により来日されました南アフリカ共和国上院議長御一行が傍聴にお見えになります。議長が御紹介をされますので、その際、一同側起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年十一月二十一日（月曜日）
　　　午後六時十三分開会
　　　　—————————————
平成六年十一月二十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　—————————————
　　　〔小島慶三君委員長席に着く〕
○小島慶三君　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○北澤俊美君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○小島慶三君　ただいまの北澤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島慶三君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に矢田部理君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
　　　〔矢田部理君委員長席に着く〕
○委員長（矢田部理君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました。
　皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営を行ってまいりたいと存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　これより理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は八名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上杉光弘君、須藤良太郎君、野間赳君、稲村稔夫君、梶原敬義君、北澤俊美君、山下栄一君及び立木洋君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕