○参考人（渡辺昭夫君）　どうも紛らわしい名前の二人がここにおりますけれども、別に兄弟でもございません。私の方はいわば政治絡みの方で、渡辺利夫さんの方が後から経済のお話をしていただくというふうに理解しております。
　「安全保障の視点から」という副題をつけさせていただきました。その上で、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」というこの調査会の御趣旨にできるだけ沿った形で意見を述べさせていただきたいと思います。
　用意しましたレジュメがございますが、ひょっとしたら時間の関係でかなりはしょるところが出てくるかもしれませんが、もし必要であれば後で御討議の際に補足させていただくことになろうかと思います。
　まず最初は、アジア・太平洋地域で多角的な安全保障協議体というものができつつあるというふうに言えると思います。まだ十分な形で存在しているとは言えないと思いますので、「萌芽」という表現を使わせていただきます。
　第一は、既に御承知のことでございますが、ＡＳＥＡＮを中心にしてできてきたＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものがございまして、昨年の一九九四年の七月二十五日、タイのバンコクでその第一回の会合が開かれました。これは政府レベルのフォーラムということになっておりまして、第一回の会合には十一カ国の外務大臣が出席いたしました。ＡＳＥＡＮを構成している六カ国、当時はまだベトナムは参加しておりませんでしたので六カ国。プラスＡＳＥＡＮからいうと七つのダイアローグパートナーと称している国々がございます、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、韓国、米国。なお、ＥＵが参加しておりますが、国ではございません。それに加えることに他の五カ国、中国それからラオス、パプアニューギニア、ロシア、ベトナムというのが十八のメンバーでございました。
　もう一つは、いわばそれを補完するような形といいましょうか、民間のレベルでＣＳＣＡＰと呼んでいるフォーラムがございます。これはアジア太平洋地域安全保障協力会議というやや長たらしい名前の組織の略称でございますが、こちらの方は政府機関ではなくて民間の、しかし政府に比較的近いところにいる民間のいわゆる安全保障に関心のあるシンクタンクのネットワークのようなものでありまして、これはブルネイを除くＡＳＥＡＮ五カ国と、それに加えて日本、韓国、それからこれは非常におもしろいことは北朝鮮が入っております。それからオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、ロシアというのが正式のメンバーでございます。そのほかにＥＵとインドが準メンバーという形で参加しています。こういう形のものでございます。
　形の上で言うと、先ほどお話があったＡＰＥＣというものが政府機構、政府レベルであって、それに時間的に先行する形で民間のＰＥＣＣ、太平洋経済協力会議というのがございまして、政府機関としてのＡＰＥＣがスタートした後も、もう少し自由な形で議論していこうという民間のＰＥＣＣというものが存在する必要があるだろうというようなことを議論してここ何年がやってきたと思いますが、安全保障の方はその意味では逆でありまして、政府機関のＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムの方が先にスタートして、それを追っかけるような形でＣＳＣＡＰというのが発足している、こういうことになります。
　今申しましたように北朝鮮が加わっているというようなことにもあらわれているように、民間のこういう形でのフォーラムというものは、公式の政府レベルではなかなか進まないことをある程度露払い的なことをするという意味もあるので、これからどう発展していくかということが注目されるところであります。
　こういういわゆる多角的な協議体というのは、従来から存在してきたアメリカを中心としてでき上がってきた安全保障のためのもっと実務的なメカニズムがございます、日米安保条約によってでき上がっている日米関係がその最も典型的な例でございますが、これはアメリカの前のブッシュ政権のときのベーカー国務長官が使った表現で言うと、英語でハブ・アンド・スポークスと言っておりますが、中心があって、それから車の軸みたいなのがあちこち出ているという形として考えているわけで、いわば中心にアメリカというのがあるわけですが、そこから出ている軸はそれをまとめ上げるものがなかった。それをいわば車輪の形で例えると、その回りにぐるっとリングでつなぎ合わせるといったようなものとして先ほどから申し上げているような多角的な安全保障協議体というものができ上がっている。したがって、この両者がそろって一つのもう少しちゃんとした形になると、そういうふうなイメージでとらえられているのではないかと思います。
　いずれにしろ、そういうふうなことが起こっているというのは、よく言われるようないわゆる冷戦が崩壊した後の新しいこの地域の安全保障環境というものに起こっている変化の一つのあらわれとして今言ったような動きができているというふうに言ってよろしいのではないかと思います。
　そこでその次に、それではそのアジア・太平洋地域の安全保障環境というものに何が今起こっているのであるかという話になるわけでございます。これについては、歴史的な位相と地政学的な構造という二つの点から整理する必要があろうかと思います。
　歴史的な位相と申しますのは、いわゆる「冷戦後」というのは非常に最近の過去、一番近い、短い時間の軸でいう変化でございますが、アジアを考える場合には、残る二つのもう少し長い時間的な軸を考えておく必要があるのではないか。
　そのうちの一つは、私が仮に「植民地後」と呼ぶものでございまして、御承知のようにこの地域は長い間欧米の植民地としての暮らしをしてきた人々がたくさんいるわけでございまして、日本もその最後の段階では植民地支配者として参加するということになりますが、いずれにしろ、こういう植民地的な過去を清算してきたというのが最近五十年のこの地域のアジア諸国の歴史であるわけで、そのことを一つ考えておく必要があるだろうと。
　それからもう一つは、これはちょっと日本語として妙な表現なんですが、「旧秩序後」と書きましたのは、もし英語を使わせていただければポストインペリアルという言葉で私は言っているわけであります。これは要するに中国を中心としてでき上がっていた一つのエンパイアというものがこの地域にずっと存在していたと思います。いわゆる華夷秩序というふうなものでございます。これは近代的な今日我々が知っているような形での国家というものと非常に違った性質の形態の政治的権威であったわけですが、それがいわゆる近代的な西欧諸国家がこの辺に進出してくる、近代的な国際社会の中に巻き込まれるという形で崩壊し、変容していくということが始まります。少なくとも前世紀の半ばごろから後をそのような形で見ることができると思います。
　非常に長い時間の軸の中でこのことが起こっているというのが私の見方でありまして、これはある意味でまだ完成していないというふうに私は見ています。こういう三つの相が入りまじっているのが現在のこの地域の歴史的な姿ではないかと思っています。
　地政学的な構造と呼びましたのは、先ほど申しました一番最後の、つまり中国を中心にしてでき上がっていったある古い秩序の構造というのが長い間をかけて次第に崩壊し、変容し、新しい形に変わりつつあるというのが私の見方でございますが、そういうふうに見ますと、やはり中国を中心にした幾つかの部分がお互いに関係しているというふうに言えると思います。中央アジアと南アジアと東南アジアと北東アジアというふうに一応整理することができるかと思います。これらはお互いに関連し合っていて、時間がないので細かいことには入りませんけれども、現在その四つの部分でいずれもある種の変化が起こっていて、その変化をどういうふうに吸収して新しい秩序ができ上がっていくかという問題を今抱えているのではないか。これが多分二十一世紀の宿題であろうと私は思うわけであります。
　そのうち、中央アジアと南アジアはやや遠くなりますので、最後の東南アジアと北東アジアというこの二つは、もちろんそれぞれ独自の問題と独自の性質を持ってはおりますが、非常に深く連動しているということになると思います。
　先ほど、最初にＡＳＥＡＮが中心になってアジア・太平洋地域の多角的な安全保障のフォーラムができ上がってきているというふうに申しました。そのときに、いろいろな理由で東南アジアという方に重点を置いてそのような多角的フォーラムが今できつつあるわけですけれども、北東アジアという部分の問題をどのような形でより広いアジア・太平洋地域全体の多角的な枠組みの中でおさめていくかという宿題が残っているのではないかと思います。そういうことを考えるためにも、このような大きな枠組みというのを念頭に置いて議論をするのが役に立つのではないかというのがそこで私が申し上げたいことであります。
　そこで、その次に第三番目の部分に入りますが、「地域的国家システムの形成と安全保障観念の変容」という題名をつけておきました。
　この地域的国家システムといいますのは、アジア・太平洋地域にいわゆる近代的な意味での国家というものを単位として一つのシステムというものができ上がってきているというのが、これが最近の半世紀のこの地域の歴史の姿であろうと思います。一言で言えば、極めて国家としての歴史が新しい、そういうものであって、それ以前には、この地域には外部から入ってくるさまざまな勢力というものはありましたけれども、この地域の人々が自前の国家というものを運営していて、その上でお互いがある秩序をつくっていくというような経験がなかったわけでありまして、そういう意味で非常に新しい経験をこの地域の諸国は過ごしてきたというふうに言えると思います。
　そのことと大変関係があるわけですけれども、多くのアジア諸国、なかんずくこれはＡＳＥＡＮ諸国を主として念頭に置いて議論すると一番問題がはっきりすると思うのでありますが、安全保障という言葉が何を意味するのかといいますと、しばしば使われるのは総合安全保障という言葉なのであります。
　これは日本の方々からすると、総合安全保障というのは日本で言い出したことではないかというふうにおっしゃるだろうと思います。確かに言葉として言ったのは多分日本が初めであるかもしれませんが、インドネシアとかマレーシアとかその他のＡＳＥＡＮ諸国の人たちが言っている総合的安全保障というのは、ある意味で日本の総合安全保障観念と共通するところは当然あるわけでありますが、一言で言えば対内的な安全保障、つまり国家としての枠組みがまだ十分でき上がっていない、それで内部にさまざまな分裂の要素を含んでいるというところからスタートしているわけであります。
　そのような場合には、典型的には内部の反乱勢力ということでありますが、そういうものをどうやって押さえていって国内の安定した秩序をつくっていくかということが最大の関心事である。そのためには何が必要かというと、結局は、それを軍事力で押さえつけるということよりも、当面はそういう反乱勢力があれば当然軍事力で押さえなきゃいけないわけでありますが、根本的な問題としては要するに経済発展である、あるいは経済開発であるということになるわけです。経済開発を軌道に乗せることによって住民の生活を引き上げていくということが必要であって、それに成功するかしないかということが、その政権の政治的指導者が勤務評定される、採点される基準になるということになろうかと思います。
　したがって、例えばインドネシアの場合などが非常に典型的でございますが、あそこでの軍隊というのは我々が考えているような軍隊とは非常に違ったものである。つまり、対外的な脅威のために備えるというよりは対内的な秩序をいかに保つかということと、それから国の安定をもたらすための必要な経済発展、社会的開発というものをどうやって進めていくかということすべてにかかわるということであります。数は忘れましたが、インドネシアの国会の幾つかの議席は軍のために割り当てられているということを初め、政府の主な機関、重要な機関はすべて軍人が押さえているということで、軍隊というものはそういう意味でまさに総合的な包括的な役割すべてを果たしているという非常に大きな特徴があるわけであります。もっと端的な言い方をすると、したがって国内の秩序を維持するための警察というものと軍隊というものとの区別が事実上ないというふうに言っていいだろうと思うんです。
　そういう事情は多かれ少なかれほかのＡＳＥＡＮ諸国にも共通しているわけで、そういう意味での総合安全保障である。インドネシアの人たちはこれをレジリエンスというふうなことを言っていて、非常にまだ不安定な国家社会というものを、いかにいろいろな挑戦、いろいろな衝撃に耐えるようなものにしていくかという考え方になるわけであります。したがって、一言で言えばそういう対内的な内向きの安全保障観であり、そして開発志向型の安全保障観であるということになると思います。
　そのことは私は今でもまだ変わっていないと思うんですが、先ほど申しましたインドネシアも含めてでございますが、次第にそういう役割を軍部が果たすという時期を少しずつ脱却しつつあるというかそういう変化の過程に今入っているように私は思います。先ほど申しましたインドネシアの国会に割り当てられている軍人のための議員さんの数が幾つから幾つにでしたか減らされたとかいうようなところにもそういうことが現れているわけでございますし、これは余計なことかもしれませんが、かなり事情は違うかもしれませんが、お隣の国で起こっている非常に大規模な軍出身の政治家の役割に対する見直しというようなことが進んでいるのも、広い意味で言うとそれに関係があるかもしれません。
　そういうことで、いずれにしてもそういうあらゆることが軍部にかかっているというふうなやり方が少しずつ変わってきている。ということは、別の形で言うと、軍がもうちょっと我々の感覚で言う本来の意味の軍隊、つまり対外的な脅威に備えるためのものという意味で専門化しつつあるというふうに言ってもいいのではないか。まだ端緒であるかもしれませんが、そういう動きが出てきている。したがって、安全保障の観念においても、対外的な安全保障というふうな考え方が従来よりははっきりと出るようになってきているというふうに私は考えております。
　ということで、軍部の役割が変わりつつある。少なくとも変化の兆しがあちこちに見えてきている。インドネシアしかり、タイしかり、その他も多かれ少なかれそういう方向にあるのではないかと思っています。
　そういうことをどういうふうに考えるかというと、いわば国家の形成あるいは国民の形成、英語で言うとステートビルディングとネーションビルディングというのは若干ニュアンスが違うと思いますが、ここでは大きく一まとめにして申しますと、そういう国家をつくっていく、国民をつくっていくということが基本的には成功物語として今我々がこの地域で目撃していることではないかと。唯一の例外がカンボジアである。
　御承知のように、冷戦後の世界での安全保障というのは、従来のような国家と国家の間の全面的な武力衝突というよりは、国家が崩壊していく過程でさまざまな武力衝突が起こるということがより重要な問題というふうなことで意識されているわけでありますが、そういう目で見るとこの地域にはほとんどそういう例がなくて、唯一カンボジアが例外としてあったというふうに言えると思うのです。いわゆる冷戦後の国連の平和維持軍というものがあちこちに展開されておりますけれども、カンボジアを唯一の例外としてこの地域にはそれがないというのは非常に私は意味があることではないかと。
　ということは、多くの第三世界の諸国は、先ほど申し上げましたように国家としての安定した枠がなかなかつくれないというのが基本的な問題だと思うんですが、その中で東アジアはまれに見る成功だというふうに言っていいと思うので、その意味では大変結構なことだというふうに言える。
　ところで、今申し上げましたような私の見方がもし正しいとすると、東アジアの諸国が、特に東南アジアを見れば一番典型的にわかるわけですが、ここではいわゆる軍事力の近代化ということが今進んでいるわけでございます。それはいろいろなことで説明できると思うんですが、一つは先ほど申し上げましたように国家形成が次の段階に入ってきているということであり、軍部の役割がもう少しプロフェッショナルな軍隊という方向に向かいつつあり、対外的な問題の処理という方向に向かいつつあるということの反映であろうかと思うわけであります。その限りでは一種の軍備競争というものがアジアで起こりつつある。
　冷戦後、世界では大きな傾向として武器よさらばという方向へ動いているのにアジアは逆ではないかという話がよくなされるわけであります。確かにそうかもしれません。今、武器の購入という点でいうと、ＮＡＴＯ諸国がかつて非常に高い割合を占めていたのが少し下がってきて、多分全体の一五％ぐらいにまできていると思うんですが、東アジア諸国が従来低かったのが上がってきていて、ほとんど並ぶぐらいのところまでいっているというふうになっているわけであります。
　それは、先ほど申しましたように、これはアジアでの新しい軍備競争という危険な傾向の兆候ではないかという見方もございますが、私はそういう危険が全くないとは申しませんが、少なくとも今起こっている現象を軍備競争というふうに呼ぶのは適当ではないのではないかと思っております。
　その一つの理由は、これらの諸国は、私が今念頭に置いているのは主として東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国でありますが、ＡＳＥＡＮ諸国はお互いに隣を見て、つまり近隣諸国の間での武力衝突ということを想定してやっているという感じはしないわけでございまして、むしろ彼らから見るとＡＳＥＡＮ諸国が考える意味の地域外、つまり非常に限定したＡＳＥＡＮという地域がある、その地域の外にある大国というものの動向に非常に敏感なわけであります。これは次の第四の項目に入っているわけでありますが、彼らＡＳＥＡＮ諸国の観点から見れば、今一番心配なのはＡＳＥＡＮという地域の外にあって自分たちの地域に大きな影響を与える大国の動向である。
　具体的には、中国と日本とアメリカと、そして今はやや後退しているけれどもロシア、この四つの大国の間の関係が冷戦が終わった後の新しい状況の中でどういうふうに動いていくのであろうかということに最大の関心があるんだと思います。その意味で非常に不確定要素があるということ、それに対する不安というようなことが一つ大きな背景としてあるのであろうと思います。
　一番わかりやすいのは、ＡＳＥＡＮ諸国が言うところの平和・自由・中立地域構想という考え方であって、要するにそういう域外の大国にひっかき回されたくないということで、そういう域外の大国の動向に左右されない平和で、自由というのは何を言っているかというとまた問題でございますが、中立の地域として維持したいという考え方があるわけであります。
　そういうことでございますので、ＡＳＥＡＮ諸国から見ると、流動化する域外の大国の間の関係というものに対する懸念といいましょうか不安というものが大きな要素になっていて、それが例えば最初に申し上げましたＡＳＥＡＮを中心にしてアジア・太平洋地域全体を包括するような地域フォーラムというものを彼らの観点からして必要とする理由であろうと思うんです。そういうところで今言ったような不安を解消していく手だてにしたいということであろうと思うんです。
　ところで、それではこれらの諸国はアメリカの軍事的なプレゼンスというものについてどのような態度をとっているかということになるわけでありますが、これは大変微妙といいましょうか、両面がございまして、言葉のとおりに厳密に言えば域内への大国の軍事的な介入というか存在を拒否するということでございますが、いわば一種の建前でございます。
　ところが、実際にフィリピンの基地が整理されるということになりますと、ＡＳＥＡＮ諸国としては一面では大変に当惑をしているということになるわけで、その穴を埋めるためにシンガポールとの間にある新しい協定を結ぶというようなことになる。そうすると、言葉どおりに言うとこれはよろしくないということになるわけでありますが、近隣諸国のインドネシアなりマレーシアは、表から大賛成とはもちろん言わないが、しかしまあいいだろうというような感じになるわけですね。
　最近、タイ湾に、米軍の要するに軍事資材をあらかじめそこに置いておく、そういう施設をあそこへつくりたいというアメリカの申し込みをタイ政府は断ったわけですが、そのようなことをするということは、今申しました域内に大国の軍事的な存在を認めることは原則として自分たちは好まないという地域諸国の態度というものを念頭に置いてそのようなアメリカの申し込みを拒否したというふうに解釈されているのであります。
　ということで、米軍のプレゼンスという問題については大変に微妙なところがございますが、要するに域外の大国の動向とその相互の関係がどうなるかということに一番大きな関心があると申しましたが、少なくとも当面の話としてはやはり中国の動向ということが一番大きな関心になっているというふうに言って間違いないと思います。
　これはよく知られているとおりでございまして、南シナ海における南沙群島というのがその一つであり、そしてさらには台湾海峡の緊張ということがある。それからもう一つは、中国が持っている核というものが、今世界的な形で冷戦時代に拡大し切った核というものをどう整理していくかという大きなテーマが浮上してきているわけですけれども、そういう中で中国が核政策についてどのような態度をこれからとっていくのだろうかということにまつわる大きな不確定要素といったようなものが三つ目の大きなポイントであろうと思います。
　時間がなくなりましたのでちょっとはしょりますが、そういうことで東南アジア諸国がいわゆる非核地帯構想というものを持ってきているわけですが、我が日本は非核三原則というものを持っているわけでございます。こういう立場から見て、若干事情は違うわけでありますが、やはり共通の関心事としてこの地域における核大国を目指しているかに見える中国の動向というものが大きな焦点としてあるだろうと思います。
　ということで、一言で言えばこの地域は、最初に申しましたように自分たちの国家形成ということについて自信がついてきているということであって、ソマリアのようなことになるとかボスニアのようなことになるとかといったようなシナリオは今のところ見えてこないという意味では大変明るい面があるということになる。
　しかし一方、注意しなきゃいけない問題があるわけであって、一つは、先ほど申しました大国間の関係がどのような形でおさまっていくかという大きな問題がある。もう一つは、一番最初に申しました中国を中心にしてでき上がってきた旧秩序というものが崩壊し、変容していくという長い長い歴史の過程の多分一番最後のページをこれから見ようとしているんだろうと思んです。その観点からすると、二つの中国の両わきの朝鮮半島とインドシナ半島というものがどういう形におさまるかということがあり、今度は中国そのものについて言うと、一方で台湾問題があり一方でチベット問題があるということに象徴されるように、中国という国家がどのような形で安定したものになっていくかという大きな問題を抱えている。これは極めてすぐれて政治的な問題であるわけで、こういう政治的な問題を解決するために軍事力というものにどのような出番があり得るのだろうか、そういうような出番をいかにしてコントロールし抑えていくことができるだろうか。これが多分次の世紀のこの地域の安全保障の最大の問題であろうと思います。
　時間を超過してどうも失礼いたしました。