Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、防衛大臣、アメリカ訪問、どうもお疲れさまでございました。本当に広い意味で、まさに防衛外務大臣的な今回の活躍ではなかったかなと思います。
　ただ、残念なのは、防衛大臣がアメリカに行かれる傍ら、福島大臣が沖縄の方に行って全く逆なことを言われる。もうテレビや報道はほとんどそちらの方が前面に立って、本当に大事な、本当に政府にとって大事な外交の部分が小さくなってしまったと、非常に残念に思います。
　しかし、大臣、防衛大臣よく言われるように、やっぱり政治は結果責任です。結果責任です。普天間移設の五月決着、これまで北澤大臣とか首相が言われていたような決着とはほぼ遠いような状態になっているようですけれども、改めて現在の状況、五月末決着ということについての現在の状況、どのような認識か、防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　それについては今、ちょうどおいでになりませんでしたけれども、山本委員から全く同じ質問がされまして、御答弁を申し上げたわけでありますから、言葉の使い方そのものも含めて正確にしなきゃいけませんが、鳩山総理が五月末までと、こういうふうに期限を切って努力をされてこられました。そして、選挙のときには県外と、こう言って沖縄の皆さん方の期待を大きくしたと、そういう事実はもちろんあるわけでありますが、結果的に沖縄に代替施設をお願いしなければならなくなったと、それも辺野古周辺と、こういうふうに言われて、沖縄の理解を得るような形で沖縄に行かれたわけでありまして、それを基にして日米の合意案を近々に発表することになってきておるわけでありますが、連立内の合意それから沖縄との合意、そういうものが必ずしも全体で取れているわけではないという意味からすれば誠に残念ではありますが、その後、細部にわたっては早急に詰めていかなければならぬという心境であります。
○佐藤正久君　なかなか、残念と言うだけでは私は済まないと思います。やはり、鳩山内閣、正直言いまして、この安全保障の問題については力不足、知識不足、経験不足だというふうに思います。学べば学ぶにつけ自民党案に近づいてくる。国民の多くも、移設先が辺野古周辺になったということは、自民党案が正しかったと多くの国民が思っていると私は思います。
　私は、官房長官に二度この問題について与野党協議をやりましょうと持ちかけました。ものの見事に断られました。でも、今、やっぱりこの安全保障の問題、特に二大政党というのであれば、二大政党間に安全保障の基本の分野という部分について大きな差があっては私はいけないというふうに思っています。
　今回の普天間協議だけではなく、今本当に日米間、ほかの国を見ても安全保障の問題山積みですから、そういう部分については、やはり普天間問題を含めて、日米同盟の深化という観点から与野党協議の場をやっぱりこの際反省をして設けるべきだというふうに思いますが、北澤防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　外交安全保障、そういう分野について与野党でしっかりした議論をすることは極めて重要であると思いますし、なかなか舌鋒鋭く、ちとこちらもそこまで言うかと思うような議論もありますが、そういうものもすべてこの国の安全のため、平和を維持するためと、こういうことでお聞きしながら誠実にお答えをしてきておるわけでありまして、是非そういう意味では、この委員会での協議の中でそういう姿勢を、もちろん佐藤委員はこの分野の専門家でありますから御提言をどんどんなさっていただいて、我々もそれを真摯に受け止めていくと、そういうことは極めて重要だと思います。
○佐藤正久君　委員会だけではやっぱり足らないんですよ。なかなか開いてくれないというところもありますし、やっぱりそういう与野党協議の場というのは別に委員会だけではありませんから、そこはもう一つ検討していただきたいというふうに思います。
　繰り返しますけれども、政治は結果責任で、特に防衛大臣は自衛隊を指揮する大臣です。やっぱりほかの大臣とは違うというような部分も、指揮という面ではあると思います。特に、普天間移設に関しましては、地元調整を、あるいは在日米軍の管理を所掌するのはやっぱり防衛大臣ですから、そういう意味におきまして、地元調整、沖縄の同意、これがまだ十分取れていないと。
　この委員会で防衛大臣に聞きました。やはり、この地元調整大丈夫ですかと。大臣は、県議会議員のときの経験も披露されて、自信あると、任してくれと言われました。でも、結果として、今大臣が言われたように沖縄の同意が取れていない。地元調整を所掌する大臣として、鳩山総理を十分補佐し切れなくて申し訳ないという思いはございませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は鳩山内閣にとって極めて重要な課題でありまして、個別具体的なことに関しては沖縄との窓口は防衛省としては責任を持ってやりますが、まず大前提の方針が政府として決まる、これについては官房長官が鳩山内閣ではその責任を負って取りまとめておるわけでありまして、私が今ここで申し上げて責任を回避するとかそういうことではなくて、現在、沖縄との折衝の当事者は官房長官が務めておるということは御認識をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　そこは、やっぱりこの時期に及んで、やはり五月末決着、当初のイメージと全然違うというんであればやっぱり率直に反省というのは私はすべきだと思いますよ。でなければ、やっぱりこれからの協議を進めるときに、まず反省がなければそれは進まないと私は思います。
　さらに、その時期も、当初は十二月末、次は三月末、三月末は別に法律に書いてあるわけではないと、よく訳の分からないことを言われて、次は五月末、五月末も結果的にできない、しかも移設先も結局は県内、これはやはり率直に反省すべき部分だと私は思いますよ。でなければ、地元調整、これから信頼関係がなければ絶対駄目ですから、絶対うそをついてしまったら地元調整はできないんですよ。それが基本。これは地元調整をされた大臣なら分かると思います。そこから始めないといけないというふうに思います。やっぱり、だから沖縄県民への裏切りというふうな話も出てしまう。
　やっぱり、ここ振り返ってみると、鳩山総理が国外、最低でも県外と言ったのが一番最初の原点かもしれませんが、やはり十二月の末で、岡田大臣も北澤大臣も十二月末までに決着すべきだと何回もこの委員会でこだわっておられました。私は、やっぱり現行案という形で十二月末に決着すべきだったと、そうしておけば、ここまで沖縄の方を、気持ちをあおり、愚弄するという形にはならなかったと思いますけれども、防衛大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、委員のお話の中に、年末とかそれから三月、それが五月になったと、こういうふうにお話しになりましたが、鳩山内閣として、年末までに片付けるとかあるいは三月までにということは全く、そういうような閣内での合意とかそういうものは全くありませんで、ただ年末については、私もこの問題の性質柄解決をするべきであるという思いを強く持ったことは事実でありまして、答弁でも申し上げておるわけでありますが、しかし、鳩山総理が何としても沖縄の皆さん方の気持ちを体して県外へ移設先を模索したいと、こういう強い思いの中から五月末を一つの区切りにしたと。経緯とすればそういうことであったと理解しております。
○佐藤正久君　一点やっぱり認識が違うのは、内閣として方針が決まっていないと言われましたけれども、三月末、これに政府の方針を決めると言ったのは鳩山総理なんです。三月末と、これはもう明確に言われています。そこはやっぱり閣内の一員として認識を持っていただかないといけないと、それが今、考え方が五月末になっていると。
　じゃ、五月末というふうに決めたのは、これはアメリカでもなく、沖縄の方でもなく、徳之島の方でもなく、鳩山首相自身なんですよ。じゃ、なぜ鳩山首相は五月末というふうに決めたんでしょうか。防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは再三お答えしていますように、これは特別総理に確認したわけではありませんが、当時、五月末ということを決めたのは十一月の末か十二月の初旬だったというふうに思いますので、半年というものを目途にしたんではないかと、そのように思っております。
○佐藤正久君　そこが非常に大事なポイントだと思うんですよ。やっぱり五月末と言うなら何らかの理由がある。でなければ、いつも言うように、段取りが作れないし、どこがポイントになって、これを解決するのにやっぱり半年ぐらい掛かると、これが普通の感覚であって、それも何にも課題というものを分析をせずに半年、これはあり得ませんよ。この課題を解決するために半年ぐらい要るんだというのが普通の感覚であって、そこを閣内で認識を共有していないと、本当閣内不一致と言われても仕方ないと私は思います。
　ただ、鳩山首相が五月四日に沖縄に行かれて県議会議長あるいは県議会の方々と話したときに、選挙というものを意識していたと。それで県議会の方々はふざけるなと怒ったという話もあります。その細部は私は分かりませんけれども、選挙を意識して五月末、これはもう本末転倒だと思います。これは何らかの機会にまた鳩山首相にも確認したいと思います。
　では、防衛大臣、なぜ五月末までに地元沖縄の合意、これを取ることができなかったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは物事にはいろんな要素がありますから、一概にはこれだということはなかなか言い難いところでありますが、御案内のように、沖縄へ総理が自ら行って、沖縄に代替施設の一部をお願いをせざるを得ないというふうに表明したのが五月でありますから、私は、知事が残念であるという自らの意思を表明されたということになりますと、その間には距離がありますから、ここはどうしても埋めていくにはもう少し時間が掛かると、そういうことであります。
○佐藤正久君　ということは、総理が五月四日に初めて沖縄の方に言ったと、それは時間が、言うのが遅かったと、五月末までに一か月ないと、そういう時間的なことですか。言うのが遅かったから五月末までに合意ができなかったというのが防衛大臣の御認識ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　まあ、それもあるでしょう。それから、総理が何としても沖縄以外で解決をしたいという強い思いの中でいろいろ検討をされて時間を消費したと、そういう事実もあると思います。
○佐藤正久君　それは全く責任問題そのものに直結するような話ですよ。当てもなく国外、最低でも県外、そしてまた計画性もなく半年ぐらい、これは余りにも安全保障というものをつかさどる一国の総理大臣としては私は不適切、大きなこれは責任問題だと思いますよ。
　防衛大臣、地元調整の所掌の防衛大臣が、五月の頭に言うのが遅かった、それまでの検討に時間が掛かったと、これは非常に大きな問題だというふうに思います。なぜ五月末までに地元の合意が取れなかったという分析がなければ、これから進みようがないんですよ。
　じゃ、防衛大臣、お伺いします。じゃ、どうすれば五月末までに地元の合意が取れたというふうに思われますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　どうすればと、こう言われましても、内閣として沖縄に代替施設をお願いをするということが正式に閣内で共通認識を持ったのが五月でありますから、したがって、それが失敗であるとか、うそをついたとか、いろんな表現をされておりますが、先ほど来申し上げているように、鳩山総理の誠実な人柄からして何とか沖縄以外でということを模索した結果であると、そういうふうに認識しています。
○佐藤正久君　でも、模索した結果として沖縄県民の気持ちを愚弄したということなんですよ。先ほどから言っているように、政治は結果責任です。そこは深刻に受け止めていただきたい。でなければ、事後の、じゃ、どうやって地元調整をこれからやっていくんだという部分が、反省がなければ、教訓事項がなければ進まないんですよ。そこはやはり深刻に考えて、補佐をするのがやはり防衛大臣、防衛省の仕事だと思います。
　十一月にオバマ大統領はＡＰＥＣで訪日をされます。じゃ、十一月までに沖縄の合意を取るという自信は、防衛大臣、ございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これはもう、いったんお願いをした以上、自信があるとかないとかではなくて、その努力をするのは当然であります。
○佐藤正久君　じゃ、今答弁で、十一月のオバマ大統領の訪日までに最大限の努力をするという答弁を今いただきました。
　ただ、大臣、地元調整というのは何が一番大事か。うそをつかない、信頼関係、これが基本。これは、また大臣も前の答弁で言われたように、これは私もそう思いますよ。うそをつかない、信頼関係。鳩山首相で本当に沖縄とこれから十一月までの間で信頼関係が構築できるか、私は無理だと思いますよ。今、振出しに戻るどころか、もうマイナスまで行っていますから。今いろんな話をしても聞いてくれない、結果として辺野古の住民とも会うことができなかった。これはやはり内閣として責任を取るというのが通常の私は姿だと思います。
　今の状態で、沖縄の方、鳩山首相の話をやっぱり聞かないですよ。警備の関係で肝心の名護の市民、住民とも話ができない。名護市民との話ができないこの状況、異常だと、岡田外務大臣、思われませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと議論の前提が違うのかなと思いますが、これは日米合意案というものが明らかになった時点でまたこの場でも議論させていただければというふうに思いますけれども、今回の合意案、我々としては、鳩山総理の沖縄負担軽減という強い思いを受けて米国側と交渉してまいりました。一つのパッケージとしてこれできているわけで、この普天間基地の辺野古岬周辺への移設ということだけではなくて、様々な沖縄県の従来からの要望に対しても、できる限りそれを盛り込んだものにしているつもりでございます。それを見ていただいて、そして沖縄県民の皆さんに御理解をいただく、その努力を内閣を挙げて行っていかなくてはならないと、そういうふうに思っているところでございます。
○佐藤正久君　当然、我々はまだその合意案、合意文書って見ていませんから分かりませんけれども、当然そういういろんな沖縄からの要望というものを対応するというのは大事でしょうけれども、今まで鳩山内閣が言ってきたのは、一番の一丁目一番地は普天間基地の危険性の除去と言っているんですよ。それと今沖縄から出ている要望というのはまた違う話であって、そこを一緒にしてそれをパッケージ、これは議論のすり替えだと思いますよ。それは基本的に危険の除去という部分──もういいです、違う質問行きますから。そこの部分はしっかりやらないといけないと思います。
　次に、先ほど山本委員からちょっと話がございましたけれども、ロードマップ、これについて若干お伺いします。
　今、二〇一四年までの普天間基地の辺野古移設というのがやや遅れるかもしれないという話がありました。防衛大臣、この普天間基地の辺野古移設、その遅れというものが、厚木の艦載機五十九機、これは予定どおり二〇一四年までに移駐が完了しますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これもこれからのことでありますが、日米で詰めなきゃいけないということはそういうことなんでありまして、私とすれば、日米の間で基本的な合意ができれば、できるものから危険性の除去は進めていきたいということは常日ごろ米側にも申し上げておりますので、そこのところの信頼といいますか、代替案の形が日米でかちっと決まれば、それはできるところからやるということについては米側も理解してくれるというふうに思っております。
○佐藤正久君　ちょっとよく分からなかったんです。
　私の質問は、普天間基地の辺野古移設が遅れた場合、厚木の艦載機五十九機が岩国に移転するということに影響は出ませんかという質問です。
○国務大臣（北澤俊美君）　だから申し上げておるわけでありまして、代替施設が合意案と違って、合意案を基にしてロードマップを作ったわけでありますから、その我々の新しい移設案を米側が、工法も含めて、それからいつまでにできるという期限も日米でしっかり信頼できるものになれば、この厚木の問題についても、今受入先の方は米軍の宿舎がまだ地元との間で了解が取れておりませんから、これも前政権のときに愛宕山へという形で進んでおりましたけれども、地元はそれを拒否する、こういう形になっておりますから、今の話のロードマップとはまた別の地元事情が岩国にも存在するということはもう十分御存じだと思いますが、私どもとすれば、代替施設が日米でしっかり日米の信頼の下に確定すれば、できるところからやっていきたいと、こういうふうに思っています。
○佐藤正久君　そこはちょっとロードマップをもう一度大臣御確認されたらいいと思うんですけれども、普天間基地の移設、これが終わって、司令部の今八千人、これがグアムの方に行きますと、このロードマップにもありますけれども、それが終わってから岩国のあるＣＨ53Ｄが動くというふうに、みんなこれも違う意味のパッケージなんです。
　だから、普天間基地の移設が遅れると、ややもすると、その宿舎の問題じゃなくても、厚木の艦載機五十九機が二〇一四年完了すると書いてあるのが、これは遅れるかもしれないということは非常にみんな懸念をしていますから、特に神奈川県の方々も非常に懸念をされていますので、この部分というのはもう少し明らかになってからまた質問をさせていただきたいと思います。
　じゃ、もう一度原点に戻ってみたいと思います。鳩山首相は五月二十三日、沖縄の訪問時、辺野古移設の理由として、朝鮮半島情勢を挙げ、抑止力の維持の必要性を言われました。これは防衛大臣、承知のとおりだと思います。
　防衛大臣、それじゃ日本の仮想敵国はどこでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　特段どの国を名指しでそのようなことを決めておることはありません。
○佐藤正久君　それでは、総理は朝鮮半島情勢を挙げて抑止力の維持の必要性を知事に説明されました。じゃ、在日米軍の抑止力、これはどこを想定したものでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　これも佐藤委員もう既に御案内のとおりだと思いますけれども、今大臣がお答えになったように、特定の国を想定して抑止力を維持しているわけではなく、我が国の平和と安全、そして地域の平和と安定を確保するために、それを乱そうとする者が仮にあるとすれば、その乱そうとする者の行動を抑制させると、こういう意味での抑止力でございます。
○佐藤正久君　私もそう思います。
　なぜこう聞いたかというと、鳩山首相が言っちゃったんですよ。鳩山首相が、地域の安定と言うだけではなく、わざわざ一歩踏み込んで、沖縄の海兵隊を辺野古に持っていくその理由として、わざわざ、韓国の哨戒艦沈没事件が頭にあったのか分かりませんけれども、わざわざ朝鮮半島情勢と言っているんですよ、自分で。そこを私は聞いて、えっと思ったんです。そこの抑止力、何で沖縄に海兵隊がいなきゃいけないか。今回、それを辺野古というところに持っていくための理由として挙げた。
　防衛大臣、これ、今までの政府のラインと違うというふうに思われませんか。
○大臣政務官（長島昭久君）　佐藤委員、地域の安定ということを考えれば、当然そこに朝鮮半島の情勢が入ってくることは明確だと思います。
○佐藤正久君　それでは防衛大臣、お伺いします。
　台湾海峡の安定というために、在日米軍の抑止力、沖縄の海兵隊の抑止力、これは必要でしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　これも当然、中国側にも台湾側にも行動を抑制してほしいという、そういうメッセージとして在日米軍の抑止力は必要だというふうに思っています。
○佐藤正久君　今、長島政務官の方から、朝鮮半島情勢の安定のためにも、あるいは台湾海峡の安定のためにも在日米軍の抑止力が必要だと言われました。その辺りをやっぱり今まであいまいにしたまま議論が進んできたような気がして仕方がないんですよ。
　あたかも迷惑施設をどこかに持っていくような話を盛んにされていた。抑止力の観点からこういうことなんですよというふうに地元に説明しなければ、何でうちのところなんだという部分の説得力がないんですよ。だから、今、もう一回そもそも論に戻ろうと言ったのはそこの分野で、地元調整をやるときに今まで非常に欠けていた議論という部分は、そこの部分がはっきりしていない。じゃ、何で徳之島なんですかという部分、ここはやっぱり抑止力の観点からこうなんですよというのをやっぱり説明しないとそこはいけないと。そこはやっぱり逃げてはいけないというふうに思います。
　だから、福島大臣とも抑止力の議論をしないといけないんです。今与党がばらばらだと国民はみんな見ています。鳩山首相は、抑止力の観点で朝鮮半島情勢をわざわざ、普通は首相は言いませんよ、そこまで。地域の安定というのをわざわざ朝鮮半島という名前まで挙げて沖縄の方にお願いした。そこの部分を福島大臣は全然分かっていないと私は思います。福島大臣はそう今まで反対するんだったら、そこは閣内で議論をしないといけない。北澤大臣は前回の委員会で、福島大臣と抑止力について議論したことはないと明言をされました。これ、やっぱり議論しないといけませんよ。
　抑止力の観点で、鳩山首相は沖縄の方で説明をされた。その後、福島大臣は辺野古移設は反対だと言って沖縄に行かれ、防衛大臣は辺野古移設で合意をする、ワシントンに行かれる。全然、見ていて、閣内不一致どころか閣内分裂なんですよ、これ。閣内分裂に見えてしまう。これは岡田大臣も北澤大臣も福島大臣と抑止力の観点についてもっと議論をして、総理大臣を支えるべきだと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（岡田克也君）　閣議及びその後の閣僚懇でどういう議論が行われているかということは明らかにしないことになっております。
　それから、今日も官房長官が中心になって与党間の調整を行われているというふうに思っております。私としては、日米合意というものがもう出ているといいますか、できているわけでございます。これからこれを閣内でどう取り扱うかということをまさしく議論しているわけでありますが、こういう、先ほど山本委員からも韓国船沈没事案についてのお話もありました。やはり緊張感を持ってしっかりと対応していかなければいけないときであると、そういうふうに思っているところでございます。
○佐藤正久君　やっぱり今の閣内の分裂状況、これは日本が周辺国に与えるメッセージとしても、今大臣言われたように良くないですよ。本当に危機管理上大丈夫かと、意思決定できるのかというふうに見られてしまうと思いますよ。
　外務大臣、率直に今の内閣のこの状況、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　官房長官、大変努力されているわけであります。いずれにしても、今日中にしっかりと決着を付けて、そして速やかに内閣としての方向性を出すべきだというふうに考えております。
○佐藤正久君　今、やっぱりどうしても、国民もそうですけれども、見えるのは、首相のリーダーシップが欠如していると。全然説得できない。自分の指名した大臣が全く違うことを言っている、しかも、閣議でサインをしないとわざと公言をしている。これはやっぱりおかしい。普通は罷免です。
　意思決定に時間が掛かる。これは危機管理上の問題として、本当に今、朝鮮半島の状況を考えても、韓国にいる邦人からしてみても、本当に大丈夫なのかと思いますよ。そういう部分は一刻も早く解決をするというのが筋だと思います。
　それでは、官房副長官にお伺いします。福島氏は大臣として沖縄に行かれたんでしょうか、それとも党首として行かれたんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　政務として沖縄に出張されたというふうに確認をしております。
○佐藤正久君　政務ということは党首ということですね。ということは、旅行届、これ官邸の方に届けておられますか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　はい、その届けの中で政務ときちんと書いて届けられております。
○佐藤正久君　じゃ、福島党首の二十五日の沖縄訪問、これいつごろ決まったんでしょうか。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　政務でございますので、私どもの方としていつ決まったというのは把握してございません。
○佐藤正久君　じゃ、政府参考人にお伺いします。
　もう一度同じ質問で、二十五日の沖縄訪問はいつごろ決まって、当初、大臣としての予定、これはどうなっていたのか。当初の予定、これについて答弁をお願いします。
○政府参考人（武川恵子君）　大臣の日程につきましては、すべて前日の夜に大臣と相談の上確定をいたします。公務としまして、当日は、閣議、閣議後の会見が予定されておりまして、それは御出席になりました。その後、出席しなければならない公務上の行事、会議、国会日程等はございませんでした。
○佐藤正久君　非常に今聞いて驚いたんですけれども、大臣ってそんなに暇なんですか。今、国会開催中において、大臣として閣議に出て、記者会見終わったら何にもないと。これは普通の大臣としては非常に不思議な感じがするんですけれども、通常、福島大臣はこのぐらい暇なんでしょうか。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（武川恵子君）　ブリーフ等毎日各部局からございますけれども、もちろんそういった予定は、急ぎのもの、優先度を考えまして、前日の夜に、いつ行うか、時間をどれだけ取るかというのを確定いたします。
　以上でございます。
○佐藤正久君　非常に、今の話を聞いていても、そんなに、国会が開催しているにもかかわらずそういう余裕があるというのは非常に不思議な感じがします。またこれについてはちょっと調べてみたいと思います。
　次に、辺野古の方に普天間基地を移設するということについて、今、閣議決定あるいは閣議了解、首相発言、談話といろんな報道が飛び交っておりますけれども、今まで、この在日米軍の再編、大きな方針を決めるということについて、閣議決定ではなかったということは過去ございますか。官房副長官、お願いします。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今ぱっとおっしゃられて、過去の例というのはデータで持っておりませんけれども、その手続に関しましては今調整中ということでございます。
○佐藤正久君　それでは、外務大臣にお伺いします。
　事柄の性格上、これは閣議決定が筋だというふうに思われませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　どういう形で行うかということは、これは内閣、特に官房長官を中心に総理と御相談になって決めることだというふうに考えております。
　もちろんその結果が、今回でいえば日米合意案ということが対象になっておりますので、その日米合意案の趣旨をゆがめるものであってはならないというふうに思います。
○佐藤正久君　何か岡田大臣の発言としては若干がっかりしました。今まで民主党の党首もされ、また外務大臣という立場で安全保障という部分の中心におられる方であれば、普通に考えれば、この案件は閣議決定だと。別にほかの役所のことをやるという閣議了解の案件でもなく、だれが考えても閣議決定案件ですよ。これを本当にいいかげんなことをしてしまったら、本当将来に禍根を残しますよ。〇六年、あのロードマップをやるときも、あれもやっぱり閣議決定ですよ。それを今まで、官房副長官がそれも過去がどうだったかも知らない。本当、そういう面からすると、安全保障に対する認識が非常に甘い。これは本当に閣議決定じゃなければやっぱり将来に禍根を残すし、ほかの国からも本当大丈夫かというふうに思われると思います。
　また、報道ベースだと、報道ベース、いずれ明らかになりますけれども、日米の合意文書の方に辺野古あるいはキャンプ・シュワブ、その周辺、こういうものの地名が書かれていて、そして政府の閣議決定でする文書や中身にそれが書いていない、もしもこういうことがあったら、本当に二枚舌内閣と言われますよ。世界中からの笑い物になりますよ。これは絶対そんなことは、仮定の話だから答えられませんという答弁ではなく、それは岡田大臣、将来の日本のリーダーというふうにやっぱり思っている国民は多いんですよ。ここで本当に軸をぶれてしまったら本当に笑い物になりますよ。片方に日米の合意文書で地名を書いて、そして政府のもので閣議決定もしない、しかも仮にそこに名前も載っていない、これは本当に鳩山二枚舌内閣、将来に本当に禍根を残す。私は岡田大臣を信頼しています。岡田大臣、そこは本当にしっかりと体を張って説得していただきたいというふうに思います。
　岡田大臣の御見解、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げたわけでありますが、日米合意案、その合意の意味を、これをゆるがせにするというものであってはならないということは当然であります。
　どういう形で行うかということは、官房長官を中心に総理ともよく相談して最終的に決めていくことになるということでございます。
○佐藤正久君　官房長官等と相談するときに是非発言をしていただきたいと。期待していますから。エールを送りたいと思います。よろしくお願いします。
　また、首相は沖縄の方で、辺野古は辺野古でも現行案とは違うと言われています。よく意味が分からないんですよ。環境や住民の安全に配慮するから現行案とは違うんだと。防衛大臣、これもう少し分かりやすく解説していただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、鳩山総理は常々基地そのものを環境に優しいものにしたいという強いこだわりがありまして、そういうものを含めて行動されておるんだろうというふうに思います。
○佐藤正久君　ということは、現行案とは違って、環境とかあるいは安全に配慮するものを造るという意味でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　そういうことも含めてだろうと思います。
○佐藤正久君　現在のロードマップにも同じことが書いてあるんですよ。これは御存じでしょうか。
　今のを読み上げますと、この辺野古へのＶ字滑走路という部分においても、運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題にも対処すると明確に書いてあるんですよ。要は同じことなんですよ。これはなかなかマスコミの方も報道されていませんけれども、現行案にも当然その配慮はしてやると書いてあるんですよ。
　であれば、そこをちょっといじったって、それは現行案と多くの国民は思いますよ。多分、鳩山首相はそこまで読んでいなくて言われたのかもしれませんけれども、ここは防衛大臣の方からも説明して、現在のロードマップ、どうなんだという部分をしっかりと説明していただきたいと思います。
　次に、朝鮮半島情勢、ちょっと時間がないんですけれども、質問をしたいと思います。
　防衛大臣、周辺事態認定、これはいろんなケースがありますけれども、これまで周辺事態認定について福島大臣と話をされたことはありますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　特段その問題について、それに限って話をしたことはございません。
○佐藤正久君　やはり、今ここまで福島大臣がこの辺野古の問題についても異を唱えておられる。いざということが起きてから議論をしては、それでは遅いんですよ、危機管理上。
　周辺事態認定、これはやっぱり閣議決定が必要になります。周辺事態認定、いろんなケースがあります。これを認定するというと、非常に多分大きな意思判断だと外交的にも思います。そういう部分については、やっぱり今の状況を考えると、そういうときに備えてやっぱり議論をしておくということは私は大事だと思いますけれども、今後、早急に福島大臣と周辺事態について議論をするという御意思はございますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、こういう政治状況の下で、防衛大臣としての私がそのことを提起してお話しに行けば、これは説得に来たかということで、政治的には極めて稚拙な話でありまして、佐藤委員はこの問題について深い認識を持っておりますからそういうことを言おうとするんですが、政治というのは、これは政治に限りませんな、正しいことだけただ言うと、相手がいこじになったりするんですよ。そこで、調整役の官房長官が今一生懸命やっておるわけでありまして、必要なときに、私が御説明を申し上げた方がいいという状況になれば、そういうことを申し上げるということであります。
○佐藤正久君　そのいこじがどうのはどうでもいいんですよ。大事なことは、国民の安全を守るという部分が大事で、そういう観点で、今、普天間の問題で説得に来たかと思われるから行くのはそれは差し控えた方がいい、そういう話ではないと思うんですよ。やっぱり、今の朝鮮半島の状況を考えたら、今から議論をしておく、当たり前のことだと思いますよ。
　じゃ、違う質問をいたします。
　仮に今、休戦協定が破られて朝鮮戦争が再開されたとした場合、日本は国連軍に参加できますか、防衛大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　事案が事案でありますし、タイミングがタイミングですから、余りここで仮定の議論はしない方がいいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（岡田克也君）　私は、そういう意味でちょっとこういうタイミングで言われることはいかがかと思いますが、一般論として申し上げれば、その国連軍に参加をして武力行使をするということは、これは憲法の禁ずるところであると私は思います。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　えらいやじ飛ばされたりする話じゃなくて、正確にお答えを申し上げようと思って今確認をしておりますが、多分朝鮮の国連軍のことを想定して言っておられるというふうに思いますが、基本的に自衛隊がこれに参加することはできません。しかし、様々な問題で、日米とのＡＣＳＡの協定とかそういうことも含めて、協力する分野は残されているというふうに思います。
○佐藤正久君　法的に確認します。
　国連軍という立場と米軍という立場、ダブルキャップを、デュアルハットをかぶるときはあるかもしれません。それは、じゃデュアルハットであっても国連軍に参加している米軍には後方支援はできるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今起きているわけではありませんで、そういう仮定の議論で今私が断定的に申し上げることは差し控えさせていただきます。
○佐藤正久君　これは法的な話を聞いていて、できますかと聞いているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　いわゆる国連軍は、個々の事例により、その目的、任務が異なるものでありまして、それへの参加の可否を一律に論ずることはできない。しかし、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えておるわけでありまして、これに対し、当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないと、こういうことであります。
○佐藤正久君　さっきと答弁が変わっているんですよ。だから、そういう武力行使を伴わない形であれば参加の可能性はあると今大臣は答えられました。言っていることがもう全然違うと。大事なことですから、これ法的に。今詰めておくということが非常に大事だと思います。
　それで、もう時間がないので、最後に防衛省の設置法の関係で一問だけ質問いたします。
　今回、定員というものが若干いじられましたけれども、全体としてやっぱり任務と実際の現場の実員というのを比べた場合、非常にこれは乖離があると、かなり無理が現場に来ているというふうに思います。もう部隊においても当直陸士も確保できないとか、あるいは船も三交代が二交代になっているとか、あるいは三沢の航空自衛隊、一例を取りますと、非常にパイロットの数が米軍と比べて大変だとあります。そういう面におきますと、やはり任務に応じた実員というものを確保すべきだというふうに思いますし、と同時に、またいろんな形で募集が先細りになっている。
　緊急雇用対策という観点でも、任期制隊員、これを特例措置としてもっと増やすということも検討すべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　先ほど山本委員の御指摘もありました周辺環境、また国際協力の面でも、これから更に質の高い人員を所要数確保することは大変重要だと我々も考えております。そうした中で、先ほどの御指摘もある中で、適切な規模の自衛官を確保することは極めて重要だという認識は我々も共有をいたしております。まさしく今大綱の見直しの議論の中で引き続きしっかりと検討してまいると、そうした情勢であります。
　また、緊急雇用対策という観点も申されたところでありますが、先生も御案内のとおり、やはり高卒者に限って採用を広げるということはなかなか難しい点もありまして、専門性も大変高くなってきてもおりますし、また任期制から非任期制に移ってきているという状況もあります。安定的な雇用環境を実現をするというそうした観点もありますので、御指摘しっかりと受け止めまして、今後の議論に生かしてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、防衛省設置法でございますが、これにつきましては、自衛官の定員については総計としては増減なしということでございますけれども、今公務員の採用抑制というのが急に発表されて混乱が生じているんですね、今まで公務員試験を準備された方が、急に採用が四割減とかになってしまって。これについて、まず防衛省本省の分野、また自衛官の分野については、来年度採用についてどういうような方針で臨まれるのか、防衛大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　公務員の採用の削減等、今、内閣の下で議論しております方針が出てきておるところでありますが、我々といたしましては、事務官等につきましては、内閣人事局による幹部職員人事の一元管理の対象とするということにいたしております。このような一元管理によって、内閣による人事機能の強化が図られ、内閣主導による適材適所の人材登用が可能となると、そうした結果、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組むことができると、また省益を超えた国民本位の行政を実現することができると、この点については事務官等については共有をしておるところであります。
　一方、自衛官につきましては、人事管理等において一般職の国家公務員と異なる特殊性があるため、内閣人事局による幹部職員人事の一元管理の対象とはしていないというところであります。
○浜田昌良君　質問に正確に聞いて答弁してください。全然関係ない答弁だよ、それ。採用抑制の問題を聞いているんだから。採用抑制の問題、大臣、答弁してください。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　申し訳ありません。もう一度お答えをさせていただきます。
　採用抑制についてでございますが、五月二十一日に「平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」が閣議決定されて、その中で、特別職の国家公務員のうち自衛官を除く防衛省の職員については一般職の国家公務員に準じた取組を行うこととされたところでありますが、我が省といたしましては、この閣議決定を受けて、政府として国家公務員の人件費の抑制を進める必要性を踏まえて、平成二十三年度の新規採用の抑制に適切に努力する考えであります。
　その際、国の平和と独立を守る実力組織たる自衛隊の一翼を担う防衛省の事務官等の特殊性、具体的に申し上げれば、陸海空自衛隊で勤務する事務官等は、今回の削減の対象外とされた自衛官と同様の役割、任務を担っておりまして、自衛隊の戦力組成の一部であるという点、また、地方防衛局は、従来の行革の取組において、その仕事が国家の存立にかかわる事務と分類をされ、地方との二重行政の要素も皆無であることから、廃止等の対象とされておりませんので、今後も国防の根幹を成す基地行政において重要な役割を果たすことが求められる等を十分考慮して、速やかに防衛省としての方針を決定してまいりたいと思っております。
　なお、自衛官については、当該閣議決定における採用抑制の対象とされておりませんので、新規採用について抑制するという予定はございません。
○浜田昌良君　今の答弁で確認しますが、自衛官については新規採用抑制はしないと、いわゆる本省の背広組についても、それなりに国防の任に当たっているので採用抑制はしないという御答弁だったんですね、確認ですが。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　背広組の中でも自衛官と同様の役割、任務を担っておる、その点は自衛隊の戦力組成の一部であると、そのように考えておりますので抑制の対象としないということであります。
○浜田昌良君　何か、答弁、大丈夫。もう一遍。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　委員長、申し訳ございません。
　済みません、適切にもう一度お答えをさせていただきます。
　自衛官については抑制をする予定はないと申し上げましたが、背広組につきましては、先ほど申しました最初の、新規採用の抑制に適切に努力する考えであると、この点は原則として考えております。その上で、戦力組成の一部であるという観点もありますので、我々としましては様々な観点から今後決定をしてまいりたいと、そうしたことであります。
○副大臣（榛葉賀津也君）　今、楠田政務官がおっしゃったことで大体いいわけでございますが、各幕が採用するいわゆる事務官、これは現場の部隊とともに行動して、今おっしゃったように、まさに組織を構成しておりますので、それから各地方局ですね、これが今るる議論があったように、基地の問題であるとか様々な問題をまさに現場でやっております。国と地方の二重構造にもなっておりませんし、こういった問題につきましては、過去の公務員の議論に際しましてもこれは別だということになっておりますので、そういうことでございますが、他方、その他の部分については、政府の方針に従いまして一般職の国家公務員同様に我々もしっかりと努力をしていくということでございます。
○浜田昌良君　今のような明確な方針を早く広報された方がいいと思いますよ。何か一般的に公務員全部が採用抑制、自衛官もみたいな認識がありまして、それについてはやっぱり業務によって違うんだと、そういうことがありますから、政務官の答弁でもよく分からなかったんだから、そういう意味では、今後の採用について本当にどうなるんだろうと不安があるわけですから、これは防衛省挙げて、大臣、もう一遍、明確にするように頑張ってくださいよ。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおりでありまして、つい最近、内閣府との中で協議をしまして、今まさに副大臣が言われたような仕分をして了解を取り付けたと、こういうことであります。
○浜田昌良君　明確にしていただきたいと思っております。
　引き続きまして、先ほどの佐藤委員の質問の関係でちょっと見過ごせないやり取りがあったんで、これをお聞きしたいんですが、厚木の空母艦載機の移駐の問題でありまして、これについては私、質問主意書を出していまして、閣議決定いただいて、普天間の問題はどうあれ、ロードマップどおりにされるというような御答弁を閣議決定していただいているんですよ。先ほど何か北澤防衛大臣は、これが遅れるかもしれないみたいな答弁されたというのは、今までの閣議決定の考えから異なるということを示唆されているのか、それとも、前回された閣議決定、質問主意書、私への答弁に対しては変わっていないという御認識なのか、どちらなのかを明確に御答弁いただきたいんですけど。
○副大臣（榛葉賀津也君）　基本的には変わっていないというふうに了解を、基本的には変わっておりません。
○浜田昌良君　基本的に変わっていないということですね。
　大臣に、もう一度これは明確に御答弁いただきたいと思います。大臣に、防衛大臣に。サインされたのは防衛大臣ですから。
○国務大臣（北澤俊美君）　質問主意書に答弁したのがそうでありまして、もし私の答弁したのがそれと違うように誤解があれば、あのときの質問は、全体のロードマップの中で、日米の信頼関係の中で新しい代替基地が日米で確認し合えればできるものからやりたいという、一日でも早く沖縄の負担を軽減していくということに努めていきたいという私の思いを申し上げたんで、それが岩国の艦載機に直結した話というふうに受け取られると、それはもし私の言い方が間違っていれば訂正をさせていただきます。
○浜田昌良君　安心をしました。空母艦載機については変更がないという、従来の閣議決定については変更がないということですね。再度、この点だけ明確に、端的に。
○国務大臣（北澤俊美君）　そうであります。
○浜田昌良君　今、防衛大臣から変更がないという明確な、閣議決定の変更がないということは確認させていただきましたので、質問に移りたいと思いますが。
　先ほど、北朝鮮とこの韓国の緊張の問題については非常に懸念が高まっているわけですが、これについて、岡田大臣も北澤大臣も偶発的事態が発生する可能性は存在しているという認識を示されたわけですよ。
　これについて私も懸念をしているんですが、それで、どういうこれから対応をするかなんですが、これはちょっとそのものは通告していないんで、御存じであれば御答弁いただきたいんですが、韓国自身がこういう偶発的事態を想定して、いわゆる国内のテロの防止であったりとか、そういう安全保障上何かの準備の動きをし始めているのかと。そういう動きについて何かつかんでいる情報ありましたら、外務大臣か防衛大臣か、御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（岡田克也君）　外に向かってそういったことを韓国政府が明らかにしたことはございません。ただ、今までの歴史、それから数々の事案も起きておりますので、様々なことが起こり得るということを予想しながら、しっかりとした対応ができるように、当然政府としてはそういう対処方針で挑んでいるというふうに思っております。
○国務大臣（北澤俊美君）　岡田外務大臣と同じであります。
○浜田昌良君　それで、対外的に発表していないにしても、そういう偶発的事態が起こる可能性があるわけですから、そのときに、いわゆる韓国には在留邦人も多くおられますね。この方の安全確保をどう、いざというときのために準備しておくかという問題がやっぱりあるんですよ。
　これについて、まず岡田外務大臣に、そういうことに対する、いざ起きてからではもう遅いこともありますので、どういう心構えをしておく必要があるのかについて御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（岡田克也君）　外務省では、今後の情勢を見守りつつ、個別具体的な状況に応じて、在留邦人及び邦人渡航者に対し、渡航情報の発出などを通じて必要な安全対策や注意喚起を行うこととしております。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　在韓国日本国大使館では、平素より現地邦人社会との間で緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行うとともに、緊急事態用のマニュアルを作成し、在留邦人に配布をしているところであります。
　同マニュアルでは、状況に応じて自宅待機を勧める場合と退避を勧める場合があり、それぞれの場合に応じた平素の備え及び行動計画について伝えているところであります。
○浜田昌良君　平素よりということじゃもう多分ないんだと思うんですよね。平素に比べて少し格段の注意をし始めないと、緊急何とかマニュアル、多分配られていますけど、多分そんなものはどこかへ行っていますよ、はっきり言って、在留されている邦人の方は。
　そういう意味では、もう一度注意喚起をある程度し始めていかないと、いざというときのアクションというのは遅れると思うんですが、何か、平素よりじゃなくて、少し追加的な対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　最初に申し上げましたように、今後の情勢を見守りつつ、個別具体的な状況に応じて様々な必要な安全対策や注意喚起を行うことにしております。
　現時点においては、しっかりと静かに対応するという、そういう状況であるというふうに考えております。
○浜田昌良君　あわせて、防衛大臣にお聞きしたいと思うんですが、日本国内のテロの可能性、北朝鮮による、そういうものも今後懸念されるわけですね。特に、今後、日本が国際場裏であったりとか、いわゆる韓国や中国との関係でいろんなアクションをし出すことによって北朝鮮からどう思われるのかということもあるわけですから、そういうことに対して、何らかの不測の事態もあり得るということですから、その備えについて防衛大臣としてどのような考えなのか。
○大臣政務官（長島昭久君）　まさに浜田委員が御指摘いただいたとおりでありまして、五月の二十日、韓国政府から調査結果の公表が出ました。その日の午後に北澤防衛大臣より、省内幹部を集めて三点、一つは、自衛隊の態勢について改めて点検すること、二つ目は、引き続き情報収集活動に努めること、三番目は、警戒監視活動に万全を期すことと、この三点を特に直接指示をいたしまして、陸海空一体となって警戒監視活動を緊張感を持って引き続き行っていくと、こういうことでございます。
　加えて、せんだっての日米の防衛相会談の中でも、ゲーツ長官との間で、日米さらには日米韓三国の協力、連携を一層緊密に推進してまいりたい、こういうことで一致しております。
○浜田昌良君　それで、この週末にいわゆる日中韓の首脳会合があるわけですね。非常にこういう緊迫した状況であるわけですね。日本の立ち位置の問題なんですね。確かに、韓国をいわゆる支持をすると鳩山総理が発言されまして、それは今までの延長線上でそういう発想になりますが、一方では、実際にミサイルが飛んでくる可能性もあるわけですよね、今後の進展状況によっては。そういう意味では、慎重であらねばならない部分もあるわけですよね。そこはどういう立ち位置に日本があるべきなのかということについて、私はそれなりに慎重でなければいけないと思うんですね。その辺の、この週末の首脳会合に臨む上での日本の立ち位置について、外務大臣から少し御答弁いただきたいんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　基本はやはり韓国を支持をするという、これは米国とともにしっかり支持をするということだと思います。
　しかし、私、何度か国会でも申し上げておりますが、やはりこの事案に関しては冷静に、しかししっかりと対応していくということが重要であるというふうに思っております。
○浜田昌良君　韓国を支持しながらも、変に北朝鮮を必要以上に挑発することがないような、ある程度理詰めでいくというような、そういう態度をやっぱり取り続けるということも必要であるということをしっかりお願いしたいと思っております。そういう意味では、今後、この週末については非常に大きな機会でありますので、臨んでいただきたいと思っておりますが。
　次の質問に移りたいと思いますが、先ほど福島大臣の件について佐藤委員からも質問がございました。沖縄に行かれたのは政務であるという御答弁がいただきましたが、確認ですけれども、政務であるがゆえに秘書官は同行されませんでしたよねということですが。
○政府参考人（武川恵子君）　秘書官は随行しておりません。
○浜田昌良君　念のためですけれども、そうしますと、いわゆる公用車とかも使っておられないと、現地も含めて、行くところについても。そういうことでよろしいんでしょうね。
○政府参考人（武川恵子君）　航空機、現地の車など、手配、経費とも公務では全く行っておりません。
○浜田昌良君　そういう政務であるという立場でどこまでがじゃ許されるかということなんですが、これは元々五月末には与党三党の合意というものを、当初の目標にあったわけですけれども、それを一方でしながらも福島大臣がこう動かれていることについて、それでは閣僚の一員として岡田大臣、また北澤大臣はどのように思われますかね。政務であればこれはもう許される範囲なのか、いかがなのか。
○国務大臣（岡田克也君）　いずれにしましても、この日米合意というものは、どういう形であるにしろ閣議に諮るということにはなるわけであります。それが、閣議に諮った結果が、決定なのか了解なのかあるいは意見なのか、いろいろ報道されておりますが、それはこれから相談していくことだというふうに思っております。そして、その段階においては、これは日米合意について閣内で当然、合意があるというのは私は当然だと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　大臣の立場で政務と使い分けをするというのは、これ、選挙で選ばれた議員が大臣を務めておれば避けて通れないところでありまして、この辺は今お聞きすると厳密にやっておるようでありますが、しかしそうはいっても、受け止める方からすれば、党首として受け止める、大臣として受け止めるというのは混然一体としておりますし、またその主張によっては、その主張を聞くお立場の方の立場にもよってどちらに比重が掛かるかということは当然あるというふうに思いますので、政治家としてこの両面を持った立場の人間がどこまで言ったらいいのかということは、それぞれの見識の中でお考えになることだと思います。
○浜田昌良君　今、北澤大臣が答弁されましたように、見える方からすればもう一体でありますから、そういう国民の混乱を招くようなことはやはり内閣として抑止をされていくということが私は重要じゃないかなと思いますよね。
　それで、今ちょっと岡田大臣の御答弁の中で確認したかったのは、日米合意については、これは閣議にかかるという話を答弁されたと、それはそういう御理解でよろしいんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、閣議でどういう形でかかるかというのはこれから最終的に決めていくことでございます。
　しかし、閣議に何らかからない、かかるということの意味ですけれども、日米でこれは恐らく２プラス２、防衛大臣、外務大臣、両国のですね、で合意するということは、これは政府としてこれを認めるということでありますから、それが閣議に全く無関係でということは私は考えられないと思います。
○浜田昌良君　私もそう思いますね。
　おっしゃるとおり、やはり２プラス２というのは、代表で交渉はしていますけれども、政府としての意思ですから、やはり閣議で何らかでかからなければ、それがやっぱり日本国政府の意思を縛るわけですから、それは必ず担保していただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　続きまして、済みません、毎回出している資料で奄美マニフェストなんですけれども、これで今日お聞きしたいのは、この民主党代表という鳩山由紀夫さんのサインの問題なんですね。
　これ、このサインというのは、まず三大臣、岡田大臣、北澤大臣、官房副長官にお聞きしたいんですが、この鳩山さんのこのサインって、これ、自筆でしょうか。私は見たことないんですけれども、皆さん閣議で見ておられると思うんですが、自筆と思われるのか、自筆ではない、単なるこれはワープロか何かで作ったものなのか。あわせて、これ、自筆なりこういうものだと私文書偽造に当たるんじゃないかと思うんですが、それぞれ御見解を、法律知識分からないなら分からないで結構でございますけど、それぞれ、岡田大臣から御答弁いただきたいんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　私文書偽造に当たるかどうかというのはそれは別にしまして、このサインは、例えば民主党のマニフェストに当時の鳩山代表がサインしておられるものと同じであると。同じというか、それはサインですから違っては困るわけですけれども、民主党のマニフェストにも同じようなサインがございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　この前からこれ見せていただいておりますが、鹿児島県版と、こういうふうになっておりまして、私もこれだけのことを言うのに党の了解を取らないでやるということは常識的には考えられない。しかし、どうもそのようなことはしていなかったというようなのが、私が承知している範囲ではそういうことでありますが、ただしかし、事実関係は私が自ら調査したわけではありませんのでお答えは差し控えますが、これが法的にどういうことになるかということになれば、これはまたそれに御関心のある方が告発するか何かしなければ、法的な締めといいますか責任の所在を明らかにするということはできませんので、私の立場ではそのことについてはお答えは差し控えさせていただきます。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　そのマニフェストに私は当時作成に携わる立場にもおりませんし、今もマニフェストというのは党のものでありますので、お答えをするのが正しいかどうか分かりませんけれども、一所属の議員、党員という立場で言うと、少し、ううむというところはございます。
　ただ、こういうマニフェストを配らせていただいたわけですから、やはりこれを四年間の間にできる限り実現をするように努力をしていくべきかなという感想を持っております。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
○浜田昌良君　今、松野官房副長官は、これ四年間で実現したい……（発言する者あり）ちょっと待って。岡田大臣、岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　これは以前から申し上げておりますが、私は当時の幹事長であります。幹事長として全く承知をしておりません。これは鹿児島県連としてお約束をされたものだというふうに考えておりますけれども、党としてはこういうものを認知しておりません。（発言する者あり）
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いや、誠に申し訳ありません。ちょっと奄美のマニフェストということを勘違いしてございまして、今、岡田外務大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。済みません。