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○政府参考人（川村秀三郎君）　農林年金についてのお尋ねでございます。
　今、委員の御質問の中でございましたとおり、平成十四年四月に厚生年金と統合いたしまして、その際の取扱いといたしまして、統合前の職域年金相当部分、いわゆる三階部分でございますが、これは特例年金として給付していくということが措置されたわけでございます。
　今回、この特例年金制度の今後の安定的な運営を確保するということで三点ほど制度改正を盛り込ませていただいております。
　一つは、特例年金額の改定ということでございます。平成十五年度に他の公的年金がマイナス物価スライドする中、特例年金はマイナス物価スライドしなかったわけでございますが、今般、この厚生年金におきます年金額の改定の状況なり、あるいは特例年金の財政状況を踏まえまして、特例年金につきまして過去五年間の物価スライド分の二・九％分を引き下げると、これが一点目でございます。
　それから二点目といたしまして、物価上昇時の措置ということで、これも、今回の厚生年金制度改革におきましてマクロ経済スライドが導入されたわけでございますけれども、この厚生年金額の減額調整分を特例年金の従前額保障により補てんするということになりますと、新たな事態でございますし、これを回避するという措置を盛り込んだのが二点目でございます。
　それから、物価下落時の措置ということで、物価の下落によりまして厚生年金が減額される場合、当該減額分を特例年金の従前額保障によりまして保障するということを回避すると、以上三点でございます。
　この特例年金におきます女性の方の受給者数というのは約十五万三千人おられます。御質問の中でもございました厚生連の看護師の女性の方々もいらっしゃるわけでございますが、今後ともこの特例年金の安定的な運営が図られるように十分指導してまいりたいと思っておるところでございます。
　また、二点目といたしまして、この特例年金の費用の負担をどうしてきたのか、また、今回変わるのかということでございます。
　この特例年金の財源につきましては、統合時の際に厚生年金への移換金ということでの措置がございまして、これを除いた残余積立金、これが一つの財源になります。それから、農林漁業団体から統合後徴収をいたします特例業務負担金、こういうのの二本で財源としておるところでございます。
　この団体が負担をいたします特例業務負担金でございますけれども、統合時に段階的に負担率を引き上げていくということにしておりまして、具体的には、標準報酬額に対しまして、平成十六年九月までは〇・四％、平成二十年九月までは一・五四％、平成四十四年三月までは一・九六四％ということでの徴収を決めているところでございます。
　今回の改正におきましてはこの負担率の変更は行わないということでございますが、今後とも将来にわたって給付と負担の均衡を図るということでの運営ができるように指導してまいりたいと、こう思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁を伺いまして、今回の改正案が特例年金制度の安定的な運営に資するものであり、特例年金を確実に支給するということにもつながるものというふうに思いました。これで、働いておられる方々も安心されるというふうに思っております。
　今まで御質問させていただきました時間の中でできる限り女性と年金の問題を中心に議論させていただきましたが、女性という立場からもいろいろな課題があります。改めて今回の改正の早期成立が強く望まれるものであるということを実感いたしました。
　このことを申し上げまして、是非、今も、それから将来に向かっても、いい年金であると、価値ある、年金を納めて価値あるものであるというところに仕向けていただきたい。安心、安全の生活をみんな希望いたしております。そのような観点からも、日本の年金いいねと言われる方向に向かって進んでいただきたいというふうに思っております。
　これをもちまして、質問終わります。ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党の若林秀樹と申します。
　厚生労働委員会では初めて質問させていただくことになると思います。坂口大臣の顔を見ていると余り違和感はないんですが、それもそのはずで、昔から一緒にまた仕事をさせていただいたときもありましたけれども、今日は胸をかりて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　一言で言って、この法案は、私は命名したんですけれども、年金独り善がり、独善法案だというふうに思っております。自分さえ良ければ、要は日本経済や国民の生活なんか知ったこっちゃない法案ではないかというふうに思っております。なぜかといえば、この年金制度も広く言えば日本の経済のサブシステムでありまして、年金制度そのものが独立して動くわけではないわけです。経済が動けば年金制度の仕組みも変わらざるを得ない、年金制度の今回の提案されていること自体が経済への影響を与えているという、こういうある意味での従属変数の中で動いていますから、これ決めたらこれでいくんだということはほとんどあり得ないにもかかわらず、そういう錯覚を私は与えている法案ではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、まず、年金不信の要因についての基本認識についてお伺いしたいというふうに思っております。
　一昨日の朝日委員の質問にもありましたけれども、所得代替率約五〇％を達成できない場合の措置として調整期間の調整その他の措置を講ずるということが附則に書いてあるわけで、坂口大臣の答弁によれば、税投入もあれば支給年齢の引上げもあれば、あるいは保険料の値上げする可能性もあるということを答弁されたわけであります。
　改めてお伺いしたいと思いますが、年金一〇〇年安心プランと示されている百年を経過する前にこの保険料の引上げも今回の法案の中には十分可能性あるということではないかというふうに思いますが、そのことを国民は想定しておくべきか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　若林議員には今までもいろいろお世話になってまいりました。
　若林議員の今の御質問でございますが、先日、朝日議員から御質問をいただきまして、そして現在のこの私たちが掲げております年金制度、この一八・三〇％という保険料の上限、そして給付の方は五〇・二％という下限、この両方を掲げていて、それが守れないときというのがあったときにどうするかという御質問であったというふうに思います。
　我々としましては、これを守れるような運営というのがまず大事というふうに思っておりまして、経済的な運営あるいはまた少子化に対する運営、そうしたことが大事だというふうに思っておりますが、それを行うということを言っておりますけれども、未来永劫それじゃそういうことは一切起こらないかということになれば、それは論理的な話としてはそれは起こることもあり得るだろうということは否定できないと思っております。
　そのときに一体どうするかということでございましょう。そのときにどちらを選ぶかと、保険料の方を選ぶのか、あるいは給付の方を選ぶのかということがそこに起こるわけでございまして、五〇・二％の給付というのは守っていきたいということになりますと、その足りない分は何によってこれは負担をするかということになってくるわけでございます。
　負担の選択肢といたしましては、それが非常に短な期間でありましたら、調整期間をどうするといったようなことも必要かというふうに思います。二〇二三年にかけまして調整していくわけでありますから、そうしたことの調整を行うということもありますけれども、それだけではなくて、更に困難な時代が続くというようなことがありました場合に、そのときには税でそれを賄うか、あるいは保険料で賄うか、あるいは積立金を使うかというのが選択肢としてあり得るということを申し上げたわけでございます。
　選択肢であると申し上げたことと、それをどれを採用するかということとは別な話でございまして、我々のこの法律案におきましては一八・三〇という上限を設けておりますから、そこは上げないということをここで明確にしているわけでありまして、そういたしますと、ほかの選択肢を選ばざるを得ないということは起こり得るということだというふうに思っている次第でございます。
○若林秀樹君　正直に答えていただきましてありがとうございました。
　いずれにせよ、環境が変わったときには、その際の措置には保険料の引上げも入るということではないかなというふうに思います。
　ただ、坂口大臣の話を聞いていて、どういう思想でそれを、措置を講ずるかという話が、最初は給付なのかなと、給付を中心に考えて、それを守るために財源をどこかで確保するのか、保険料を固定して給付で調整するのかということ自体が、最後でちょっとこけたような形になりましたけれども、その辺に関する思想というか、考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これも先日、朝日議員からお聞きをいただいたところでございまして、正式には朝日議員にもう一度お答えを申し上げなければいけないことだというふうに思っております。
　ここは、負担と給付をこれからどうしていくかということでございますが、私たちの考え方といたしましては、負担の方を引き上げていくことなしに最終的に五〇％の給付を確保することはでき得ないと思っております。したがいまして、保険料のほかに税を導入するということになれば、それはまた話は別でございますけれども、五〇％を確保するための必要な額を保険料で確保していくということになりますと、一八・三〇％まで引き上げていかなければ、将来五〇％を超える年金というものは確保できないというふうに思っております。
　しかし、そういうふうに思っておりますが、それができ上がりました将来におきましてどちらを、何らかの非常に困難な事態に日本の国が直面をするといったときにまずどちらを優先をして考えていくかということにつきましては、先ほども申しましたとおり、五〇％の年金額を維持していくということを先に考えて、そしてそれに対する負担をどうするかということを考えていく手順が大事だということを申し上げた次第でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　要は、どちらかといえば給付水準を中心に大事にしていくと、結果としてそれを、給付水準を守るためにその財源として保険料の引上げはあるということを明言されたわけですから、私は、そういう意味では今回のこの改正法案は条件付保険料固定方式ではないか、この条件付保険料固定方式というのをもうちょっとやっぱり前面に言わなきゃいけないんではないかなというふうに思いますが、そのことについてきちっとやっぱり国民に、今回の法案はそうなんだということをやっぱり言うべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げましたように、選択肢として幾つかの選択肢があることは事実でございますから、率直に私は申し上げたわけでございます。選択肢としてあるということを申し上げたわけでございます。
　しかし、その中で、我々は一八・三〇ということをこの法律の中でこれはうたっているわけでありますから、そこを動かすことはできない、将来また法律改正があって、新しい法律をまた作るという将来の皆さん方がお考えになりますときにはそれはあり得るだろう、しかし、この法律を、この法律を維持をしていく、これが通していただくと仮定をして、この法律が維持をしていく以上は一八・三〇を維持していくということだというふうに思います。
　しかし、将来それを、もしもそういう事態になりましたときに、これは税でしていくとかあるいは保険料でいくとか、様々な御意見、将来それは出るだろうと思います。だから、将来のことまで、将来の皆さん方がお決めになることまで、それを現在、未来永劫変えるなということは、それは言えませんけれども、現在の私たちの考え方は、一八・三〇％までは是非お願いをしたいと。それで、しかしそれでもなかなか、これ一八・三〇でも厳しいという御意見あるわけでありますから、それ以上にすることは、選択をすることはでき得ないと。さすれば、その分は税で行うか、あるいは積立金を使用するかというような事態は起こり得るということを申し上げておるわけです。
○若林秀樹君　聞いているとますます分からないんですが、その他の措置を講ずる中に保険料の引上げも入るとこの間答弁されているわけですから、今回の法律そのものは一八・三〇というふうに書いてありますけれども、この五〇％を維持できない場合にはその他の措置というところに様々な手段があるということでありますので、やっぱりこの事態が、やはり一〇〇年安心プランと言っている以上、やっぱりそういうことはきちっと国民に説明すべきではないかなというふうに思います。その上で、広報物へ、仮にこの法案が通ったらそういう、今回の法案は一八・三〇です、これ条件付なんですときちっと明示しないと、これ偽りの表示に仮になりますので、そういうところも含めてやっぱり考えなきゃいけない。
　そういう意味では、この法案そのものがもう根本的にやっぱり欠陥法案ではないかなという、あるいは暫定法案ではないかなというふうに思わざるを得ないと思います。もしそういうことであれば、はっきりそういうふうに言わないと、結局国民をだますことになります。
　長期的な経済の見通しなんというのは当たらないんですね、これは。例えばこの十年間、政府見通しと実績見ただけの平均、お幾つぐらい、幾つくらい差があると思いますでしょうか。何と一・九％。十年で割っても毎回予想とは当たらないんですね。それだけやっぱり経済というのは生き物ですから、それを全部固定した上で、こうだからこれできるなんということを言うこと自体が、私はこの法案が問題があるんではないかなというふうに思っておりますので、もう一回だけきちっとその辺について国民に分かりやすく答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　経済、生き物でありますし、これからどういう事態が起こってくるかということは、将来の問題として予測し難いことがあることはもう御指摘のとおりでございます。
　現在、我々が想定いたしております実質経済、実質賃金の上昇率、あるいはまた少子高齢化の進み方、そうしたものが大きく影響をしてくること事実でございますし、とりわけ、我々は合計特殊出生率のことを取り上げておりますけれども、それだけではなくて、高齢化がこれから更に進んでいくというようなことになれば、それも一つの要因になってくるといったようなことはあり得るだろうというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、いろいろなことが起こってまいりましたときに、我々は、まず、現在出しておりますこの法律の中でやっていけるという政策を行うということが大前提でございますけれども、もしそこが不可能だというようなことが起こりましたときに一体どうするかという御質問でございましたから、それに対しましては、選択肢としては幾つかの選択肢があり得る、しかし、その選択肢があり得ることと、そしてそこでどういう政策を選ぶかということとはこれは別なことだということを私は申し上げているわけでございます。どれを選ぶかということにつきましては、この法律の中で、保険料につきましては一八・三〇を上限としますということを言っているんですから、他の選択肢を選ぶ以外にないだろうということを申し上げているわけでございます。
○若林秀樹君　またちょっと答弁の中身そのものが変質しているんではないかなというふうに思いますが、（「ちょっと止めましょうか」と呼ぶ者あり）はい、じゃ、止めて。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　いや、発言者ですから、待ってください。若林秀樹君、質問続けてください。質問を続けてください。
○若林秀樹君　今の答弁じゃ納得できませんので。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　どこがあれですか。（発言する者あり）
　じゃ、速記止めて。速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○若林秀樹君　この間の答弁では、朝日委員も質問したんですけれども、選択肢は三つあるということですから、保険料の引上げは排除していないわけですよね。でも、今日の答弁は、最後になって保険料は引き上げないということをまた質的に変えていますので、それはやっぱり答弁の食い違いがあるというふうにここで申し上げておきたいと思いますので、改めましてもう一回これは同僚議員の……（発言する者あり）じゃ、もし、じゃ、その辺で再答弁してください。
○国務大臣（坂口力君）　この前、朝日議員に御質問いただきましてお答えを申し上げましたものがここにございます。先日……（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　じゃ、速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（国井正幸君）　速記を起こして。
○国務大臣（坂口力君）　朝日議員の御質問に対しましては、これは改めてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどから何度か申し上げておりますように、朝日議員から、万が一、起こり得る、起こらないとは言えないと、そういう両方を維持していくことが、そのときにどうするかという御質問がございまして、それに対しまして、それは五〇％の方を重要だというふうに考えていきますということを申し上げて、そうすると、そのときに足らない財源をどうするかというお話がございまして、私の方から、それは一般財源から、あるいは積立金からといったようなことがございますということを申し上げて、それに対して朝日議員の、これはもう一つ忘れてやしませんかという御意見がありまして、それは、選択肢としては保険料という選択肢もそれは客観的な問題としてあり得るということを申し上げたわけであります。しかし、その中でどれを選択をするかということは、それは政策の問題でございますから、客観的な幾つかの選択肢があることとどれを選ぶかということとは別の問題だということを申し上げていると。
○若林秀樹君　要は、三つの選択肢の中に保険料の引上げはあり得るということを今、再答弁で確認をさせていただきましたので、それを受けてまた同僚議員の朝日さんの方から質問を続けさせていただきたいと思いますので、時間がありませんので次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、谷畑副大臣の年金の未納問題についてお伺いしたいと思います。
　これまでは、どちらかというと厚生担当の森副大臣の年金未納のものについていろいろ指摘されていた点がありますけれども、今日は谷畑副大臣の方の未納問題についてお伺いしたいと思います。
　やはり信頼と安心の年金制度を実現するためには、政府側の信頼というものが非常に重要になります。そして、一方、一政治家と見たときに、何よりも大事なのは信頼であります。その信頼を裏切るようなこの年金未納問題、これは中身だけ見ますと森副大臣よりもっと罪が重いですよ、これは。確信犯として長期にわたって未納されていると。
　これは、初当選のときに、平成元年八月から七年六月まで未納されていましたけれども、私が問題としたいのは、これ自体はもう問題なんですが、会見の中で、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったと認識していたと答えられているわけですよ。つまり、五月の七日ですかね、発表されたのは。その前にもう認識していたということを言っているにもかかわらず、衆議院を通過するまでこれを言わなかったというこの道義的責任、うそは、やっぱり私はちょっと許せないと思います。
　これについて御答弁願います。知っていてなぜ言わなかったのか。
○副大臣（谷畑孝君）　知っていたということじゃないと思うんです。
　私自身、五月の七日の安倍幹事長の発言ということの中で、五月の十日に社会保険庁から回答をいただいて、そして五月十三日に森副大臣と一緒に記者会見ということであったわけですけれども、どうしても公務で欠席ということの中で秘書に立ち会ってもらって、そして五月の十七日に記者会見をさしていただいたということでありまして、私自身、この委員会で何回もお話をしておりますように、平成元年、いわゆる参議院議員に初当選をさせていただいて、五年十一か月未加入期間があったと、こういうことを記者会見に発表さしていただいたわけであります。
　もちろん、厚生労働副大臣として、今お話がありましたように森先生よりももっと問題だということで、私自身も、期間も長うございますし、正直な話、非常に責任も感じておりますし、毎日毎日この問題について自分自身に自問自答し責任を感じておるところでございます。
　いずれにしましても、厚生労働副大臣としてしっかり仕事をしていかなきゃならないと、こういう状況でございます。
○若林秀樹君　もうそのことは分かっているんですが、要は、記者会見の中で、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったと少し認識していたと思いますと、でも五月になって改めて調べたら、そういう発表をしたというふうにおっしゃっているんですよ、これは。ということは、五月の七日以前の間にもう既に未納だったということを認識しているということをこれ言っているわけですから、これはもう厳然として記録に残っている。そういう意味で私は許せないと言っているんです。
　ですから、そのことについて言ったのか言わないのかということはあります。これ、厳然と言っていますので、そのことに対して政治家としてどうけじめを付けるのかということを伺っているんです。
○副大臣（谷畑孝君）　今、当時の記者会見のことにお話ししているわけでありますけれども、今、私何回も申しましたように、しっかりと自分自身が未加入であったという認識をしましたのは、社会保険庁から回答を受けてしっかりと認識したわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　若林君、質問続けてください。
　もう一度意味を、意味をもう一度言ってください。
○若林秀樹君　未納期間、未加入期間があったということは認識されていたんですかと聞いたときに、いや、実は、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったと認識していたんですよと言っているんですよ、これは五月の記者会見のときに。このことについて、うそをついていたということを認めた方がいいんじゃないですかということを言っているんです。
　だから、このことに対してイエスかノーかで答えていただきたい。
○副大臣（谷畑孝君）　今、資料を少し今いただきましたのでお話をしますと……（発言する者あり）いやそれは、人間そんな、記憶、全部記憶しているわけじゃありませんので、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったとは少しは認識していたと思いますけれども、しかし、もっとしっかりと、この間、安倍幹事長、五月七日に、それぞれの議員がそれぞれのことを自分自身の責任でちゃんとすべきだということで、これで、私自身、しっかりと調べようと思い、そして、まあ調べた結果こうであったと、こういう発言をしているわけであります。
　だから、正直な話、やっぱりそういうことをしっかり分かっておればそういう未加入期間がないわけでございますので、その辺りは、やっぱりしっかりと認識したのは、今、私、記者会見でもそう言っているわけであります。その間はいろいろと、ひょっとすればと、そういうことはもちろんあったかも分かりませんけれども、この認識したのはそういうことであります。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　若林秀樹君。（発言する者あり）
　谷畑厚生労働副大臣。
○副大臣（谷畑孝君）　この五月十日の社会保険庁からの回答をいただきまして、私自身、五年十一か月未加入があったということをしっかりと認識をして、そういうことに基づいて記者会見をさしていただいたと、こういうことです。（「若林委員の質問に答えていません」と呼ぶ者あり）
○委員長（国井正幸君）　答えていますよ。
　若林秀樹君、質問を続行してください。若林秀樹君、質問続行してください。（発言する者あり）続行してください。続行、続行してください。続行してください。
　谷畑副大臣、答弁をしていますから、さらに、不十分だ、不十分だということがあれば、さらに御質問続けてください。
○若林秀樹君　じゃ、これ、最後ですからね。
　だから、こういうことを、私は、未納期間はあったと少し認識をしていたと思いますと言っているんですよ。これがイエスかノーなのかということを聞いているんで、言ったのか言わないのかお伺いします。
○副大臣（谷畑孝君）　今、言いましたように、五月十七日に、いや、五月十七日の記者会見をさしていただきましたように、五月の十日の社会保険庁の回答に基づいて、五年十一か月未加入があったということをしっかりと私は認識したと、こう記者会見でもちゃんと最後はそう言っているわけですから、そういうことでございます。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　質問者が、質問者が質問をするんでありまして……（発言する者あり）ちゃんと御本人の口から言っているわけだから。（発言する者あり）
○副大臣（谷畑孝君）　記者会見でありますので、その中で最後に私しっかりと言っていますように、未加入期間を認識したということは、先ほど言いましたように五月の十日であります。それまでの間はすべて加入したとの確信がなかったということであって、それは認識するということは別だと思うんです。
　そうじゃなければ、そうでなければ社会保険庁に回答を求めないんです。確信を持っておれば求めないんです。だから、すべて加入したことの確信がなかったということと、認識したことと私は違うと思うんです。
　以上です。
○若林秀樹君　もう委員長も私の日本語の理解をしていただきたいと思います。このテキストと言っているんですから、答えているか答えていないか。要は、記者会見で、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったと少しは認識しておると思います、これを言ったのか言わないのか。もうこれ以上言いません。
○副大臣（谷畑孝君）　言ったのか言っていないのかということじゃなくて、私自身の、本人でありますので、すべて加入したとの確信がなかったということと、そして回答をもらって、ちゃんと五年十一か月やはり未加入であったというその回答によって私はしっかり認識をして記者会見をさせていただいたということです。（発言する者あり）
○委員長（国井正幸君）　谷畑副大臣。
○副大臣（谷畑孝君）　私自身も五年十一か月の未加入のことについて、私……（発言する者あり）いいですかね、十六年前の参議院初当選したときの年金のことでありまして、やはり今までずっと厚生年金は天引きをされておったわけでありまして、それが参議院に初当選をした中でのことで、そこで私自身がしっかりと認識しておれば、もちろん加入と支払をするわけでありますけれども、そういう瑕疵の中で来てしまったわけでありますけれども、その記者会見の中で、私自身、やはり一定程度加入をしているかしていないかという、グレーゾーンと言ったらおかしいですけれども、そういう気持ちの中で保険庁に問い合わせをして、そして回答をもらった中で五年十一か月私が未加入だったんだと、こういうふうにしっかりと認識をさせていただいたと、こういうことの趣旨を記者会見の中で私自身発言をしたと思います。
○委員長（国井正幸君）　谷畑副大臣に申し上げますが、質問者の趣旨に即したなるべく簡潔な御答弁をお願いいたします。
○副大臣（谷畑孝君）　記者会見の中で、私自身の保険の未加入状況についての状況の認識について、いわゆる全行程における加入をしたのかどうかということに対する若干のグレーゾーンといいましょうか、いわゆる確信というものが持てない中における問い合わせということで、五年十一か月、いわゆる未加入であったと、こういうふうに認識をしたと、こういうことであります。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分再開いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　冒頭、谷畑副大臣より発言を求められておりますので、これを許します。谷畑厚生労働副大臣。
○副大臣（谷畑孝君）　午前中の若林委員の質問に対しまして、整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。
　五月十七日の私の記者会見についてですが、その記者会見において、今回の加入状況確認の経緯を説明する中で、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったとは少しは認識していたと思いますけれどもとの発言があったことは事実であります。しかしながら、その趣旨は、午前中も申し上げましたが、すべての期間について加入していたかどうかについては自分として多少の懸念を持っていたという趣旨で話をさせていただいたものであります。
　五月七日の安倍幹事長の発言を受けて社会保険庁に確認し、五月十日に未納期間があったことを認識したものであります。
　以上です。
○若林秀樹君　最初にそういうふうに答えていただければもうちょっと時間節約できたんで、要は法案が衆議院を通過する前に未納期間はあったんではないかと認識をしていたということでありますんで、これは極めて重大な責任があるというふうに私は感じております。
　さらに、安倍幹事長が、今おっしゃいましたけれども、自分の責任ではっきりせよと言われて初めて公表したということですから、言われなけりゃもう公表さえしなかった可能性が非常にあるわけですね。これだけ見ても、私は、政治家あるいは副大臣としての資質が私は疑われても仕方がないというふうに思っております。
　この記者会見の最後、締めくくりに、進退については小泉総理に一任しますとおっしゃっています。小泉総理は日ごろから進退は自らが判断すべきものだと言っているわけでございますんで、改めてここで谷畑副大臣の進退問題について明らかにしていただきたいと思います。
　私は、谷畑副大臣というのは非常に誠実な方だというふうに思っております。年金のホームページ見ても、信頼ある年金制度の確立ということを言っているわけですね。是非とも、今国民の前で、谷畑副大臣の本当に信頼ある政治かどうか、それが問われるその責任の在り方について、進退も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　若林委員の指摘されましたように、五年十一か月の未加入があったことについて、しかも厚生労働の副大臣として強く責任を感じておるわけでございます。
　その責任の取り方につきましては、やはりしっかりと、この法案等含めて私自身もしっかりとかかわりながら副大臣としての責務を誠実に務めていくことが私の責任じゃないかと、このように実は思っております。
○若林秀樹君　その責任の取り方が本当の意味で副大臣自らおっしゃっていらっしゃいます年金の信頼回復になるのかどうか、それは国民の判断ではないかというふうに思っております。
　続きまして、社会保険庁長官に来ていただいておるところであります。
　今回の審議を通じて、社会保険庁のいわゆる保険料積立金の流用問題が明らかになりました。これは、グリーンピア三木等、グリーンピアを併せまして一つのやっぱり無駄遣いの象徴的な社会保険庁の実態がこれで明らかになったんではないかと思いますし、今回の年金不信を招いたその責任は重大だというふうに思っております。
　例えば、その年金積立費で長官の交際費を使ったとか県人会への参加費を自ら払ったとか、あるいは健康診断費をそれで払った、あるいは公用車、社宅、枚挙にいとまがありません。さらには、交通事故の賠償費まで保険料を使っているということでありますので、私は、その積立金、保険料の中から事務費を賄うということは、それは政策判断としてあり得ることだというふうに思います。それは税金でやるのか保険料でやるかという問題がありますけれども、これは明らかに事務費の範囲を超えております。
　そういう意味じゃ、今回の一連のこの年金不信を増幅させた長官の今の現時点の認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　御指摘をいただきました事務費の問題につきましては、財確法以来の対応ということでございまして、事務に必要な、執行に必要な経費を一般財源で見るか保険料で見るかということでございます。
　ただ、今御指摘をいただきましたように、そういう状況ではございましたけれども、貴重な保険料財源を大切に効率的に使うという観点から反省すべきところは多々あったというふうに思っております。そういう意味では心からおわびを申し上げたいと思いますし、今年度も、同じ状況でございますけれども、今年度の執行に当たりましては、そういう観点から厳しく精査をした執行をしたいというふうに考えております。
　大臣から保険庁の大改革ということを御指示を受けております。大臣と十分御相談をいたしまして、その方向性を示し、職員の意識改革を進めまして、信頼される社会保険庁に変えていきたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。そういう意味で、もう県人会への参加費は保険料で払わないということを断言されたということで、次の質問に移りたいというふうに思います。
　同じく社会保険庁にかかわる問題でありますが、基礎年金番号の問題点についてお伺いしたいと思います。
　これは「知ってて安心国民年金」という冊子でありまして、厚生労働省の管轄だというふうに思いますが、ここにも書いてあるんですね。（資料提示）転職など繰り返す人は国民年金の加入者の種類も変わるけれどもと、これ漫画入りで書いてありまして、加入記録はちゃんとなっているのかなと。そうしたら、大丈夫だよ、年金の加入記録は基礎年金番号を基にして電算システムで厳重に管理されている、決められた手続や届出をきちんとすれば間違いは起こらないんだ。ああ、それなら安心だということで締めくくっているわけであります。
　そこでまず、私自身のケースをお伺いしたいと思うんですが、私の場合は、厚生年金、共済年金、厚生年金、そして国民年金で替わっております。この間、社会保険庁に問い合わせたところ、ある三年一か月が払っていない、記録に残っていないということが判明しました。それで向こうから言われたんです、若林さん、これ保険料払っていませんよと。いや、違いますよ、ちゃんと払っていますよということで、ベテランの方が出てきて、実は共済年金の保険料の支払部分は社会保険庁の記録に反映されていないんです。えっ、だって、これ基礎年金番号で一緒でしょうと。いや、そうなんです、なぜならそれは基礎年金が番号が付与される前ですから反映されていないですという回答がありまして、私はびっくり仰天いたしました。さらに続いたことに、じゃ年金を給付されるときにその保険料は反映されるんですか。自動的には反映されません、若林さんがそのときに申請しない限りは自動的に記録は上がってきません。
　これは事実ですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保険庁におきましては、御指摘いただきましたように国民年金と厚生年金保険の加入者に係る被保険者記録の管理というのをやっておりまして、これらの年金の裁定もやっているわけでございます。一方で、共済年金の方でございますけれども、共済組合の組合員記録の管理、それから共済年金の決定というのはそれぞれの共済組合が実施をしているというところでございます。
　実際に、共済年金の加入期間を有される方の年金の裁定をするに当たりましては、裁定請求書に各共済組合が組合員記録を確認した書類、年金加入期間確認通知書といいますけれども、これを添付していただきまして、その書類に基づきまして共済組合の組合員記録を基礎年金に反映させるという取扱いにいたしております。
　平成九年の一月に基礎年金番号を導入したところでございますが、その際に、現に共済年金に加入しておられた方あるいはその後に共済年金に加入していた方の加入記録につきましては、これは私どもと共済組合との方で定期的に情報交換、情報提供ということを受けておりまして、加入の記録というのは基礎年金番号にきちっとリンクをされております。
　ただ、基礎年金番号導入の段階で既に共済年金から外れておられた方につきましては、こういう情報の提供を受ける仕組みに現在なっておりませんので、そういうことで問い合わせに応じられなかったものと、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、基礎年金を裁定するに当たりましては、共済年金の加入期間もきちっと反映させ、裁定することになるわけでございます。共済加入期間というふうなものも含めて被保険者サービスという観点から情報提供できないかという御指摘もございますので、そこら辺は関係省庁とも相談をして検討してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　やっぱりそうだったなという事実の確認ですけれども。
　要は、私はこれから六十五歳で裁定を受けるときに、それの記録がなければ自動的にその給付が反映されないんですよ。私の手元には共済年金に入っていたという記録は何も残ってないんですよね。だから、こんな欠陥システムを平気で基礎年金番号を付けながら置いておくということ自体が私はやっぱり怠慢だというふうに思いますよ、これは。じゃこれを改善するということでよろしいですね。こういうのも全部照らし合わせて、私が六十五歳になったとき基礎年金番号があれば全部出てくるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　私どもで管理しております厚生年金の記録に基づきます裁定を行います際にも、職歴等できちっと確認をして裁定をさせていただいております。そういう意味では、今後とも職歴の確認、そういったことは必要になろうかと思いますが、その前段階といたしまして、できるだけ共済関係の情報もきちっと入れる格好で整理をしていけたらと考えております。
○若林秀樹君　今のちょっと回答がよく分かんないんですけれども、いつまでにシステムで直しますと言ってください。
○政府参考人（薄井康紀君）　これは共済関係省庁との情報交換の仕組みを作っていくということでございますので、いつまでということを今明言はできませんけれども、できるだけ早くそういった形でできるように努力してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　長官、ちょっとお伺いしますが、今の問題でどうですか、こういうことをいつまでにと答えないで、私はいつまでにやりますとおっしゃっていただけませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは事務局から答弁させていたらいつまでたちましても明確でありませんので、私から答えておきたいというふうに思いますが、私も今、若林議員のお話聞いて、あれ、そんなことになっているのかと私も思ったわけでありまして、これからこの共済年金と厚生年金とを一元化をしていこうというやさきの話でございます。
　これはもちろん、一元化するということになりましたら、過去の問題も全部それは一元化しなければ一元化とは言えないわけでございますから、早急にそこは、双方の過去の履歴と申しますか、年金の履歴を一元化できるように手配をしたいと思います。
○若林秀樹君　さすが厚生労働大臣だと思いますが。基本的には、別に法律が要る、改正が要るとか、そういう問題ではないという認識でおりますので、もし違っていたら御答弁願いたいんですけれども。
　その上で、最近新聞等で年金基礎番号の重複という問題が出てまいりました。なぜこういうことが起きるのか、場合によっては、九百九十万人ですか、まだ未調査、未判明ということで、七百万人ぐらいが重複の可能性があるというふうになっておるところであります。要は、基礎年金番号を作ってもこういうことが平気で起こるということを全然手当てせずにやってきたということ自体が私はもう信じられません。形は作っても魂が入っていない、社会保険庁の体質そのままじゃないかなという感じがしますので、まず質問しますが、いつの時点でこの重複の可能性に気付いたか、長官、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　基礎年金番号につきましては、その導入の時点、平成九年の一月でございますけれども、まずはすべての被保険者あるいは受給権者につきまして漏れがないようにまず番号を付けるということで対応いたしました。その上で、御本人の申出なりあるいは氏名、生年月日、性別の情報を基にいたしまして、重複して番号が出ている方をこれを排除していく、重複を整理をしていく、こういう形で取り組んでまいったところでございます。
　具体的には、基礎年金番号の導入の時点におきまして基礎年金の番号が二つ重複して付いてしまった方、氏名と生年月日と性別と住所、この四つが一致をされる方ということになるわけでございますけれども、これらの方につきましては平成九年の八月の時点で約九十八万件、それから平成十二年の十二月の時点で約十六万件調査を行いまして、これは番号の統一ということを今図っているところでございます。
　それから、平成九年の一月に基礎年金番号が導入されましたけれども、それより前は年金制度ごとに年金手帳の番号であるとかあるいは加入者番号というのを払い出して管理をしておったわけでございます。転職等で制度の間を移動されるケースにつきましては、同一の方が例えば国民年金と厚生年金の番号を持つ、あるいは転職の際に前に厚生年金の手帳を持っているということでお話をいただけなかった方については複数払出ししますという状態があったわけでございます。
　そういうことで、基礎年金番号を導入いたしました際に、自分はこういう制度にも入っていたということをお申出をいただいた方、これはこちらから文書を出しましてそれについてお答えをいただいた方でございますけれども、そういう方について一つ整理をする。
　それからもう一つは、基礎年金番号で持っております氏名、生年月日、性別、この三項目が一致される方は二重払出しの可能性が高いわけでございますので、こういう方につきましても順次整理をするということで取り組んでおります。
　他の制度に加入をされているというふうなお申出があった方につきましては一応整理が、整理の照会が済んでおりまして、それ以外の方につきましては現時点で昭和二十八年の四月一日以前にお生まれの方につきましては御照会が終わっていると。昭和二十八年の四月二日以降お生まれの方につきましては平成十八年度までにこの整理をしていくということで、順次その整理を進めているところでございます。
○若林秀樹君　今のお話を私なりに理解すると、最初から重複することは分かっていたと。取りあえず振っちゃったと、後で何とかすればいいだろうという話ではないかなというふうに思いますが、でも、そんなやり方というのはすごい後で大変ですよ、コストも掛かるし。そういうのをきちっとやっぱり事前にやって、整備してやるのが常じゃないですか。
　平成十八年まで掛かるということですが、現時点で何名未判明か、そしてこれに掛かるコストを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　平成十六年度から平成十八年度までに照会を予定いたしております方が約五百五十万件ということでございます。それから重複の解消なりそれから年金手帳の記号、番号の統合に掛かります経費、これ御照会をいたしまして御返事をいただくわけでございますけれども、これまでの整理上の郵送経費等でございますけれども、約五十七億円これまで出しております。それから平成十六年度以降につきましては約二十四億円と、こういうことで見込んでおるところでございます。
　元々、厚生年金なり国民年金なりそれぞれ記録の管理をいたしておりましたものですから、その記録の管理とそれから基礎年金の番号というのをうまくつないでいくということでございまして、決してそれぞれの制度をいい加減に管理をしていくということではなくて、新しく付けました基礎年金番号でうまくリンクをさせていくということで、その整理を今残っているところを進めていると、こういうことでございます。
○若林秀樹君　言い訳にしかちょっと聞こえないんですけれども。
　それで数十億のお金を今こうやって使うということ自体が、本当に信頼ある保険制度にしようかということがやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思っています。場合によっては、これによって受給額が本来受ける額ももらえない場合もあるんじゃないですか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　仮に、年金を裁定するまでに基礎年金番号の重複の付番と、こういうふうなものが解消できない場合、あるいは基礎年金番号と過去の年金制度の加入記録がリンクできていない場合におきましても、これは年金を裁定いたします際には、御本人の基礎年金番号で管理しております記録だけではなくて、職歴を書いていただきまして、公的年金制度に加入した経過、これは御本人の記憶という部分もあろうかと思いますけれども、それをお申出いただきまして、加入期間を確認いたしまして年金を裁定すると、こういうことでやっておりますので、そういう意味で、このことによりまして増えるとか減るとか、そういったことはないと考えておるところでございます。
○若林秀樹君　何ですか、それ。記憶を頼りにやらざるを得ない、そんな制度あるんですか、システムとして。本人が忘れてりゃ、それだったら年金受給が減るということでしょう。だからうっかりミスとかそういうのが出るんですかね。おかしいですよ、やっぱりこういうのは。システムなんですから、だれがあるとも申請したときにきちっとやっぱり乗っかるようにしなきゃいけないと思うんで、是非とも早急な改善策をやっていただきたいと思いますけれども。
　加入歴が誤って別の人に連結されたのを是正する場合に、何らかの法律上の問題点、期限等はあるんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　基礎年金番号を整理をするに当たりましては、氏名とか生年月日、性別、住所が同一であると、こういったことを確認をした上で処理をさせていただいております。基礎年金番号以外の年金手帳の記号番号を基礎年金番号にリンクをさせると、そして収録をするという際には、御本人に照会をいたしまして、回答があった年金手帳の記号番号について本人の記録であることを十分確認をして整理をしているところでございます。
　そういうことで、他人の加入記録を連結するということは基本的にはないものと考えているところでございますけれども、万が一そういうふうに誤って裁定されますケースがあれば、これは記録を整理をし、年金の裁定をやり直すということにこれなるわけでございます。これは、一般的に年金額の過払い、未払、いずれのケースにつきましても過去五年間さかのぼってそこら辺りは整理をさせていただいていると、こういうことでございます。
○若林秀樹君　是非とも速やかにきちっとやっぱり対応していただきたいというふうに思っております。
　その上で、時間も少なくなりましたので資料をちょっと配っていただきたいんですが、資料をせっかく作ってきたのでこれを使わない手はないなと思いつつ、一回、これについてお伺いしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○若林秀樹君　空洞化問題、いわゆる空洞化問題についてお尋ねしたいと思います。
　今出ている納付率は二〇〇二年度のものだというふうに思いますが、二〇〇三年度のものについてもう五月末ですから出ているのではないかなということでお伺いしたところ、まだ出ていないと。予測値、あるいは速報値で分からないですかと、それも分からない、傾向でも分からないということでありましたので、それはある月日の関係で仕方ない部分もありますが、私は、二〇〇三年が相当落ちておりますので、あっ、二〇〇二年が、二〇〇三年もその傾向はやっぱり続くのではないかなというふうに思っているところであります。
　今出ている六二・八％という納付率でございますが、これはあくまで対象月数に対する納付した月数でありますので、本当の意味での国民年金の対象者に対してどれくらい払われているという、これは納付率とは言わないのかもしれませんけれども、要は、分母に免除者、あるいは学生の特例の措置、法的に免除されている人、申請している人等を分母に全部入れますと、本当の意味で実際に対象者がどれぐらい月数で納付をしているかということが分かるんじゃないかなと思いますので、そういう意味では六二・八％というのは対象者だけですから、全部、本来であればそれを入れ込んだ数字が必要ではないかなというふうに思いますが、その数字についてもし分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　今の御質問でもございましたように、国民年金におきましては、保険料負担が困難な方につきまして免除制度、あるいは学生納付特例制度、こういった制度を設けておりまして、保険料納付をそういった方については要しないと、こういう仕組みが取られているわけでございます。したがいまして、私どもお示ししております先ほどの六二・八％、こういう納付率は、本来納めるべき月数に対しまして納まりました月数ということでカウントをいたしておるところでございます。全額免除でございますとか学生納付特例の月数というのは、これは制度上保険料の納付を要しないわけでございますので、納付対象月数、つまり分母には入らないということでございます。
　そういう意味で、保険料納付を要しない方を含めて納付率を論じることは制度上適当ではないんではないかと考えておりますが、そういう意味で、あえて全額免除と学生納付特例の月数を分母に加えて、これは機械的に計算をさせていただきますと、平成十四年度は五二・二％、こういう数字でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　要は、対象者全体で見ると五二・二％ですか、約半分の人しか現実的には払っていないというのが実態であります。
　その上で、資料を見ていただきたいんですが、国民年金の都道府県別納付率の順位の推移、ですから、この六二・八というのは実際は半分ぐらいということでありまして、つい十年ほど前は八五％だったものが今納付率が六二・八まで下がっているというところです。
　私は、やっぱり驚くのは、県別のばらつきが非常に大きい。これは、ブルーはベストテン、ピンクはワーストテンでありまして、ベストテンでいいますとやはり都会が多いんではないかなというふうに思いますし、悪いところはやっぱり経済的に厳しいところが県別にその数字として現れているのかなというふうに思いますし、一方、納付率が高いのは、語弊があるかもしれませんけれども、やっぱり地方の県というんでしょうか、どういうふうに言ったらいいでしょうか、（「新潟」と呼ぶ者あり）新潟、まじめに払っていらっしゃるところもあります。沖縄、三八・七％、納付率が。実際に免除者を入れると二割ぐらいの人しかもう払っていないという現実でありますので、やはりある部分、みんなやっぱり公平に公正にやっぱりやろうという意味では、この納付率、この実態に対して今社会保険庁としてどういう対策を打とうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お示しいただきました資料にもございますように、平成十四年度の都道府県別納付率を見ますと、島根、新潟、山形、福井、長野と、こういった主として日本海側の地域が高い傾向にございます。一方で、低い都道府県は、沖縄、大阪、東京、青森、福岡と、主に大都市圏あるいは九州地方と、こういった傾向になっているところでございます。
　私どもといたしましては、昨年の八月に国民年金の対策本部というものを作って取り組んでおるわけでございますけれども、その中で、特に納付率が低調な地域を抱えております地方社会保険事務局、八事務局でございます。それから、事務局レベルではございませんけれども、県の中で極めてはかばかしくない社会保険事務所、二十二の事務所。この八事務局、二十二の事務所を収納対策強化事務局あるいは収納対策強化事務所ということで指定をいたしまして、私ども社会保険庁本庁もかかわりながら、納付率低下の要因を分析いたしまして、対策を講じていくということで取り組んでいるところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、地域的傾向というのもあるわけでございまして、若年層が多い都市部につきましては、例えば今年からコンビニエンスストアでの保険料収納を始めると、こういった納めやすい環境の整備ということに取り組んでいるところでございますし、それから一方で、地方で保険料納付率の落ち込みがかなり大きいところがございますので、そこは従来利用しておりました町内会なり婦人会なり、こういった納付組織の利用というふうなことができなくなっているということがその原因であるとも考えられますので、こういった納付協力組織の再活用と、こういったことを含めまして対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○若林秀樹君　じゃ、二枚目の資料をちょっと開けていただきたいんですが、世代間の格差の問題について最後一問質問して私の質問時間を終わらさせていただきたいと思いますが、やや見にくいんですが、厚生労働省が出しております世代別に見た保険料負担額と年金給付額に関する試算結果ということで、給付倍率の比較であります。ブルーのちらちらした線がいわゆる負担、年金の給付ですね。済みません、負担と給付の関係を見ていただきたいんですが、おおむね厚生労働省は給付倍率が高いと。どんなに若い人、例えば二〇〇五年に生まれた人でも二・三倍保障します、払った保険料はというデータであります。
　これはからくりありまして、これは厚生年金ですので、会社側が払ったやつは入っておりません。つまり、会社側も賃金の一部ですからこれはＧＤＰの統計上賃金とみなしてやっているわけですが、基本的には本人が払ったということでいえば、自動的にこれは一・一五に落ちます。さらに、国庫負担金が計算されていませんので、それを含めますと、これ自動的に、これは国庫負担金といえども自分の払った税金で入るわけですから、それとの関係でいえばもう軽く一を切るわけですよね。
　さらに、これは国庫負担金を入れていませんけれども、高山氏の給付倍率で見ると〇・八ということですから、私は、これが事前に分かって、自分の払った保険料、税金も戻ってこないという、こういうシステムであれば、非常に私は非効率だというふうに思います。
　そこで、坂口大臣に最後お伺いしたいんですが、この世代間の不公平という問題に対してどう対応すべきなのか。私は、ある部分しっかりした理念、考え方があってそれをやるんだったらいいんですけれども、取りあえずこうなっちゃったと、あとは仕方ないですねという話じゃないと思うんですよね。やっぱりここは哲学、理念があってこの年金制度の信頼感がある。そして、今回のこの法案を通じてどういう格差の縮小の対策を打ったのか、そのことについて決意も含めてお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたように、少子高齢社会と申しますか、支えていただきます皆さん方の減少してまいります社会が、現在も既に訪れておりますし、今後更に一層それが大きくなっていくというそういう状況の中での今回の年金問題でございます。したがいまして、過去におきます問題と将来におきます問題と含めて、これは皆さん方に御理解をいただかなければならない問題だというふうに思っております。
　いわゆる世代別の人口に格差が出てくるわけでございますから、今もお話をいただきましたように、将来においてある程度お若い皆さん方に御理解をいただかなければならない部分が出てくる。そして、今度は年金をお受けをいただきます皆さん方におきましてもある程度それは御理解をいただいて、この年金額の縮小が、小さくなりますことを御理解をいただかなければならない。その接点をどこに求めていくかということになるだろうというふうに思っております。これは、いろいろの年金制度ありますけれども、いかなる年金制度にいたしましても、これは避けることのできないことではないかというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、特に過去の場合におきまして、例えば昭和二十年代、三十年代といったいわゆる年金がスタートいたしました時期、その時期におきましては保険料というのはわずか三％であったわけでありますし、大変今から考えますと低いわけでございますが、そのときには経済の動向も非常に悪いときでございまして、そこで働く皆さん方からすれば、それは三％でありましても非常に厳しい保険料であったといったようなこともあるわけでございます。
　そうしたこともございまして一概に申し上げることはできませんけれども、そうした年代年代の中で今後考えていかなければならない問題でございますので、多くの皆さん方に御理解のいただける数字というものは明確に示して、そして御理解をいただくということでなければならないというふうに思っている次第でございます。
○若林秀樹君　質問を終わります。