Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤大臣政務官　それでは、お答えさせていただきます。
　非常に御指摘のとおりの問題でございまして、せっかくＥＰＡを結びましても、こういうことであっては減ってしまうことは容易に予想されるわけでありますが、ただ、今回、この対象となりますのが全体の輸出量の一一％という、少ないと言うと言い過ぎかもしれませんが、大きな影響ではないであろうというふうに思っております。
　そして、従前の国内的な対策につきましては、もう多分レクでお聞きになっていらっしゃると思いますので、御説明は申し上げません。もうやりませんが、その後、確かにこのカミキリムシが入ってまいりまして、先生がつくられたこのようなあらゆる対策をやりなさいということになっております。
　まず、一番目に申さなければならないのは、無発生地域において栽培されたものに限るというような条件も付されておるようであります。無発生地域を日本国じゅうにつくるのは無理ですので、これは無理だということを農水省としてはもうはっきり申し上げまして、ＥＵ各国もスイスも大体大筋で御了解をいただいているというふうに認識をいたしております。
　その他の条件としまして、国内園地管理、登録、これは今までどおりやってきたことですし、年二回の無発生地域確認、これも今までどおりやってきたことであります。四番の綿密な検査、これもやってまいった従前どおりの対策でありますから、今までのことを続ければいいわけでありますが、先生のペーパーの三番目にあります、アノプロフォーラキネシスですか、これが侵入する可能性のない温室、網室をやりなさいということにつきましては、農家にとってはさらなる設備投資が当然伴うことでありますので、やはり農水省としても非常に困るということは申し上げてまいりました。
　もともとこれが見つかりましたのは、平成十九年の大体三月ぐらいから十一月ぐらいに出荷されたものの中にどうも幼虫がまじっていたらしくて、それが発見されて、十一月になりまして、二十年に対策が発表されたわけでありますけれども、その間も、農水省としましては、こういう厳しい対策はやり過ぎではないかという申し入れもしております。
　それから、やはり技術的な検証が必要でありますので、技術的な検証につきましては、両国間で十分に共同してやりましょうという申し入れもいたしました。これもなかなか受け入れていただけませんので、それでは措置の発動の時期を後ろにずらしてほしいという申し入れを二十年の十月に行いましたが、残念ながらこれも断られてしまいまして、今申し上げましたように、十一月七日に発動してしまったわけでございます。
　さらに申し上げておきますけれども、それであきらめたわけではございませんで、ことしの三月にはブリュッセルに担当官を派遣いたしました。この担当官は、ＥＵの植物検疫の担当者でございます。その人間と農水省の人間が、二年間というものを何とか一年に短縮できないかということで随分話をしましたが、担当者、会った人間とも話しましたけれども、どうもいい感触は得られなかったようでございます。いい報告ができなくて非常に申しわけないと思っております。
　先生の御地元は非常に盆栽等が盛んというふうに聞いております。我々自民党としても、農産物を一兆円輸出したいということを目標に頑張っておるわけでありますから、農家に対する負担増というものはいいことではないと思っております。ですから、網を張らなければならないとか温室をつくらなければならない、これにつきましての設備投資につきましては、御存じの、強い農業づくり交付金、これが対象になりますので、ぜひ先生、御地元の方々と御相談をいただいて御対応いただければ、農林水産省としても対応させていただきたい、そう考えております。
○武正委員　話を聞きましたら、例えば、冬の間はそうした温室に置かなくてもいいのではないのか等、そういう交渉もやっておられるということも聞きましたので、ぜひこれについては、また外務省におかれましても、ＥＰＡがさらなる輸出振興につながるような対応をお願いしたい。これは要望にとどめておきたいと思います。
　それでは、政務官、ありがとうございました。
　きょうは条約の審議ということで、まず冒頭、一問だけ聞かせていただいたわけですが、政府代表に急遽出席をいただいたこと、感謝を申し上げます。この間、当委員会でも二回、谷内政府代表の三・五島発言を取り上げさせていただき、御出席をお願いしてまいった経緯がありまして、急遽きょう御出席をいただけるということで感謝を申し上げます。
　そこで、お手元の方に資料を配らせていただいております。三ページ目が、既に何度も引用されております、毎日新聞の谷内政府代表のインタビュー記事。特にこの中では、一番下の段、左から十一行目、「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。」この発言が誤解を与えた、これは直接言っておられないと参議院の予算委員会でも明言をされております。
　加えて、四ページ目、ファクタの記事。この左側のページの一番上の段、左から五行目以下、「シベリア・パイプラインから百万バレルが極東に供給され、」云々かんぬん、「三・五島の返還でもいいということになるかもしれない」、これについても、参議院の予算委員会で同僚の民主党の委員から質問がありまして、それに対しては、大きな戦略的構図を描いているんだ、これについて直接このとおり言ったかどうかは定かではないというふうに言われているんですが、やはりこの一連の記事を見ておりますと、大きな戦略的構図を、エネルギーとかいろいろな要素を加味しながらも、でも、やはり領土交渉ですから、この三・五島というようなことも返還の選択肢であるというようなことが何となく一連のやりとり、報道からもうかがえるんです。
　改めて、この毎日新聞、ファクタの記事、そして参議院の予算委員会を踏まえて、政府代表から御答弁をお願いしたいと思います。
○谷内政府参考人　今回は、衆議院の委員会で初めての説明になりますので、ちょっと基本的なところも言わせていただきたいと思います。
　私は、もちろん、特別職の公務員でございますから、政府の基本方針、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これは当然の前提として考えておる、これがまず大前提でございます。
　他方、北方領土の問題につきましては、これまで諸先輩が物すごいエネルギーをかけて議論をしてこられまして、その問題そのものについては、ほぼ論点をこれまでもう尽くしているというふうに私は思っておるわけでございます。これをさらに続けて、議論はすべきですけれども、それでもって物事の展開が図られるかというと、私は個人的にはそこは疑問がある、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私の考え方をあえて申し上げさせていただければ、これは今先生が既に御指摘いただきましたけれども、エネルギー、例えばパイプラインとか、原子力協力とか、あるいはまた環境、これは生態系の問題等々ございます。気候変動の問題もございます。それからまた極東、シベリア開発の問題、これまたたくさんあるわけでございます。さらに、政治的に言えば、アジア太平洋地域へのロシアの統合等々の問題もございまして、こういった問題を大きな構図で考えていく。そして、両国がそこに戦略的利益を見出すということが、議論の過程でそういった構図が浮かび上がってくれば、その中において、領土問題をどうやって解決すればいいのかということに双方が知恵を出して考える。基本的にそういうアプローチをとったらいいのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　他方におきまして、今先生から御指摘がありました、問題になっている報道の「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。」これは、はっきり言えば、こういった大きな戦略的な構図を描いて、北方領土について知恵を絞って、それでその出口のところをどうするかという話でございますから、この出口のことを初めから言っちゃってこれだと言うのは、一部の方から批判をいただいていますように、決して賢明なやり方ではないので、そこのところは私たちが言っておりますように知恵を絞るべきだ、こういうふうに申し上げておるわけであります。
　それから、先生の方から多分質問が続いて出るでありましょうから、あえて先に言いますけれども、では、三・五島という言葉は使っていないのかとおっしゃられれば、いろいろな、四島とか二島とかゼロ島とかいう流れの中で三・五ということも言っています。ただ、出口としていわゆる三・五島論を言ったのかと言われれば、それは言っておりません、こういうことでございます。
　いずれにしても、私は、このインタビューに応じて、全体の流れの中で誤解を与えるようなことがあったかもしれず、また、関係者にも御迷惑をおかけしたという事実はございますので、そこは反省もし、深く遺憾としている、こういうことでございます。
○武正委員　お手元の資料の五ページ、ちょうどこうした外務省のＯＢの方々が名前を連ねる、その中でもやはり三つの指摘があって、一つが国会の決議、二つ目が交渉のやり方、それから今の情勢判断というようなことで指摘をしているわけですが、この三点については政府代表としてはどのようにお考えになられますか。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○谷内政府参考人　ここの緊急アピールに書いてございますように、「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」というところは、私もそういうふうに思っております。ただ、個々の論点につきましては、私なりに意見が違う部分もございます。
　ただ、これは今この場でまた申し上げて、新たな論点を今こういった形で提起するというのは余り適当だとは思いませんので、申しわけございませんけれども、私の個人的な意見というのは控えさせていただきます。
○武正委員　この間の日ロ交渉を見てまいりますと、お手元の資料六ページ、七ページ、八ページということで、小泉内閣以来の日ロ間の諸文書を見てまいりますと、最初のいわゆる国際約束で見ますと、二十八のうち十七がいわゆる経済関連、そして、次の日ロ間の国際約束で見ますと、六つのうちの四つ、合計三十四のうち二十一がいわゆる経済。これに今谷内さんが言われた生物等も含めてまいりますともっと多くなっていくということでありまして、どこで日ロ間の交渉が転換点があったのかなというふうにかんがみますと、やはり二〇〇一年三月二十五日のイルクーツク声明、ここで初めて、その間余り触れられていなかった、もちろん触れられていましたけれども、五六年宣言が基本的法的文書であるということが位置づけられた、ここが一つ転換点なのかなというふうに考えるわけです。
　私は、やはりその前から進めてきた、エリツィン大統領との東京宣言を原点とする、橋本元総理も画期的な文書であるということで、二〇〇〇年末までの平和条約の締結、こういったことで来たことが、当然、相手がプーチン大統領になったという変化はあっても、ソ連からロシア、そして文書を、いろいろな諸合意を引き継いでいく、こういった中でやはり日ロ間の交渉の対応を変えたというのがそもそもその三・五島の話にも行き着くような問題があったのではないかというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○谷内政府参考人　歴史的なことを振り返って、今先生がおっしゃられたような事実があるのかどうか、この点については、正直に申し上げまして、そのような政策転換をやって今日のいわゆる三・五とかというこの手の議論につながっているんだというふうには私は認識しておりません。
　他方、先生がおっしゃいますように、一九九三年の日ロ関係に関する東京宣言、これは極めて重要な内容を含んでおりますし、これはまた我々としては当然維持していかなくてはいけない基本的なラインだというふうに思っています。その上にいろいろな、今先生御指摘の諸文書、これもでき上がっておるんだ、こういうふうに理解しております。
○武正委員　今言ったように、イルクーツク声明で五六年宣言が基本的文書であることを確認というふうにうたってあるわけで、それまで東京宣言、これをまずベースとしてやってきたわけですね。ですから、私は、ここがやはり転換になって、なおかつ、先ほど触れたようなこうした諸文書を見る限り、どうしても領土よりも経済といったことが優先してきたのではないかなというふうに思うんです。
　そこでお伺いしますが、九ページ、十ページ目の東京宣言、これをよく政府が引用して、四島の帰属を確認して平和条約の締結というふうに言われるわけですけれども、この二項目めを見る限り、「両国の間で合意の上作成された諸文書」、そしてその前に「歴史的・法的事実に立脚し、」と。そして「両国の間で合意の上作成された諸文書」、そして「法と正義の原則」、この三つがやはり前提となって交渉をしていくということからすれば、そもそも、日本の固有の領土として一八五五年に、言うまでもない得撫島、そして択捉島の間に国境が画定をしたというのがまず原点でありますので、この「歴史的・法的事実」といった、やはりこの東京宣言にまず立場を立脚して行うというのが日本の立場あるいは日ロ交渉の基本ではないかと考えますが、政府代表の御所見を伺いたいと思います。
○谷内政府参考人　私個人の意見ということでお聞きなさっているという前提で申し上げますと、私としましては、先生のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　ただ、私は、政府代表という肩書ではありますけれども、何といいますか、いわゆる現職ではございませんので、ここはもし差し支えなければ外務大臣の方からお答えいただくべき筋合いの御質問ではないか、こういうふうに思います。
○武正委員　改めて、政府代表が、今官邸に部屋もあり、そして総理のもとでさまざまな外交交渉に当たっているというお立場できょうはお話を伺わせていただいたということでございます。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　ここまでるる出てまいりましたけれども、私の方からも、今回の北朝鮮の文字どおり国際世論を無視しての核実験の強行、これは、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言に明確に違反する上、国連決議にも違反をします。これはまさに平和を希求する国際社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。唯一の被爆国である我が国の責務は、世界の核廃絶に向けての先頭に立って、軍縮、そして不拡散に向けた努力を一層強化していく必要があると思います。
　私も賛同者としてきのう名を連ねました国会決議にもありましたように、北朝鮮による今回の核実験について強く抗議をするとともに、国連安保理での対応はもとより、我が国としても、北朝鮮に対する制裁の強化など断固たる措置を講じるべく、外務大臣におかれましても、きのうの国会決議に基づきしかるべき対応が速やかに行われるよう要請をするものでございます。
　そこで、確認の意味を込めてお伺いをいたしますけれども、そもそも、いろいろな取り組みをしているけれども、いわば考えられないような北朝鮮の行動はとまるところがございませんけれども、なぜこのような行動に北朝鮮は出るのか、この点について我が国は状況をどのように分析しているのか、これは大臣の方にお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　今回の北朝鮮による核実験、まさに国連の安保理決議一七一八に明確に違反するものであると同時に、今世界的に進めようという機運になっている国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であると考えております。また、北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威であると認識しております。
　このような北朝鮮の行動は、日本はもとより国際社会としても理解し得るものではなくて、我が国としても、今御質問でありますけれども、その意図や真意というのを云々する立場にはないということをまず申し上げなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が、大量破壊兵器の運搬手段になり得る弾道ミサイル、この能力も増強しているということをあわせて考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威でありますし、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するというものとして、断じて容認できるものではありません。
　外務省としては直ちに、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮側に対して断固たる抗議、これを行うとともに、国連において国連の安全保障理事会の会合の開催を要請いたしました。これは開かれました。そして、昨二十六日、日本時間になります、に行われた安全保障理事会の非公式の協議におきまして、安全保障理事国は、今般の北朝鮮による核実験は、安保理決議第一七一八号に明確に違反するものであり、この核実験に対し強い反対と非難を表明し、安保理決議につき直ちに作業を開始することで意見の一致を見たものであります。
　今後の安全保障理事会の議論の結果、これはまさに予断を許しませんけれども、日本といたしましては、一番の関係国といいますか、被害、脅威の及ぶ日本でありますので、米国、韓国、そして議長国であるロシア、また中国とも緊密に協議、連携して、国連の安保理等においてしっかりとした対応をしていくように全力を挙げる所存でございます。
○伊藤（渉）委員　今副大臣に答弁いただいたように、確かに、何を考えていらっしゃるのかわからない、そのとおりだと思います。ですからそこを云々はしていかないという考え方もありますけれども、一方で、解決していくためにそこをやはり探り続けるということも重要だし、根本的にその辺の情報戦という意味で我が国はまだまだおくれをとっているのではないかというような印象も私は持っておりまして、ぜひともその点にも私は力を入れていっていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　では、きょう審議になります協定を順次聞いていきたいと思います。
　まず、ベトナムとの経済連携協定でございますけれども、我が国とベトナム、近年交流が活発でございます。私も厚生労働省の政務官をさせていただいているとき、二度ほどお伺いをいたしました。
　特に先月、麻生総理が来日中のマイン共産党書記長と、また先週には同じく来日中のズン首相と会談を行うなど、首脳間の交流は極めて活発でございます。これは非常によいことだと思います。特に、本日審議をされる日・ベトナムのＥＰＡ、麻生総理とズン首相との会談の中でもありましたように、本協定が早期に国会で承認され、発効することが望ましい、こういう意見で一致をしているところでございます。
　また、中曽根外務大臣におかれましては、昨日までアジア欧州会合外相会合に出席のためベトナムを訪問されるなど、我が国の外交力強化に一層資するものとして大いに評価をさせていただきたいと思います。
　今回の会合の成果について大臣にお伺いをしますとともに、ベトナムのキエム副首相兼外相との会談内容及び成果についてお伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　今委員からお話がありましたように、ベトナムのハノイで開催されましたＡＳＥＭの外相会合に出席をしてまいりました。ＡＳＥＭの会合は、案内のとおりでありますが、アジア、ＡＳＥＡＮに加えまして、日本、韓国、中国、そしてＥＵ二十七カ国、さらに国際機関の外相また代表等が集まる会議で、大変重要な会議でございます。私は昨日の早朝帰国いたしまして、橋本副大臣が引き続いて私の退席した後を務めてもらいました。
　この会合では、世界経済とか、当然のことながら、現下の情勢から金融問題、あるいは気候変動問題、そして海賊の問題、あるいはそのほかの数多くの、またインフルエンザの問題等、これらが議論されたわけでありますが、これらの問題につきまして、離れておりますアジアと欧州の諸国が同じような認識を得ることができたというのは、また、一緒になって問題の解決に取り組んでいくということは大変意義のあることだと思っております。
　この会議におきまして、私は我が国を代表してスピーチを行ったわけでありますが、私の行いましたセッションでは国際経済のところでしたけれども、私はあえて、一昨日核実験が行われたということを踏まえまして、またこの重要性を踏まえまして、あえてこの問題を提起いたしました、北朝鮮の核実験の問題を。そして、北朝鮮のこの行動に対してはＡＳＥＭとして強いメッセージを出すべきだと。ちょうど四十カ国の外相が集まっている、この機会を逃すことになってはならないということで、強いメッセージを出すべく働きかけを行いまして、また各国の外相ともバイの会談をたくさん行いましたけれども、それらにおきましてもこのようなお話をいたしました。
　その結果、各国とも当然のことながらこの問題の重要性それから国連の決議違反であるということは認識しておられますので、最終的には議長がこのＡＳＥＭ全体の会議としての議長声明のほかに独立して北朝鮮の核実験に対するメッセージを出すことができて、私はこのようなことを提起してよかったな、そういうふうに思っているところでございます。
　また、この機会に、日本のＡＳＥＭイニシアチブの一つであります新型インフルエンザ対策事業、これの開始式を、この四十カ国がいる総会の場で行いまして、我が国から、五十万人分のインフルエンザ対策の抗薬とかあるいはそのほかのマスクとか、そういうものの備蓄に関する発表を行い、また贈呈式を行ったところでございます。このような場でそのようなことができましたのは、アジア、欧州各国に、我が国のこの問題に対する貢献といいますか、真剣さといいますか、取り組みがまた理解されたものではないかと思います。
　また、ベトナムのキエム副首相兼外相と会談を行いましたけれども、この会談では、単に二国間の問題のみならず、ことしは日本・メコン友好年ということでございますし、日本とメコン全体の協力の強化、それから北朝鮮問題、そしてさらにミャンマーの問題、こういう問題など、地域情勢や国連の安保理、軍縮等々幅広い分野で率直でまた有意義な意見交換を行うことができたわけであります。まさにアジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ、ベトナムとはそういう形で今協力を進めておりますが、これを具体化させる会談になった、そういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）委員　対北朝鮮ということを初めとして、時を逃さない、積極果敢な御行動に敬意を表したいと思います。
　ベトナムですけれども、我が国にとっては九番目に二国間のＥＰＡの署名を行った国でございます。他の署名各国と比べて特徴的なのは、一人当たりのＧＤＰがＥＰＡ締結国中で最も低いという点にございます。一般的には、先進国が開発格差のある途上国と自由貿易を行おうとすると、競争性を持つすぐれた商品が市場シェアを占めることになりかねませんので、途上国によっては重要品目の保護や自国産業の早期育成等に迫られるケースが生じてまいります。
　この点を踏まえ、日・ベトナムＥＰＡでは、その前文で両締約国間の開発にかかわる格差を認識することがうたわれております。本協定は、両国間の経済発展のみならず政治的な結びつきをも一層強化をするものでございますので、そこから生じる利益は一方に偏るべきではないと考えます。また、考慮すべき点としては、ベトナム側は今回が初めてのＥＰＡ協定でもあることから、我が国は先進国の立場として、またアジア外交の強化等の観点からもベトナム側の要請に対しては可能な限り配慮していくべきだろう、こう考えます。
　そこで、本ＥＰＡの前文が協定本文の中で具体的にどのように反映をされているのか、外務省の方にお伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘もございましたように、日越のＥＰＡにおきましては、両国間の経済格差に関する認識を踏まえるということでやっておりまして、本協定のもとでさまざまな分野での協力あるいは情報交換を実施していくことにしております。
　具体的には、ＥＰＡ協定本体の中に協力に関する章がございまして、その中におきまして、農業、林業、漁業、及び貿易・投資の促進、中小企業、さらに人材管理及び養成、観光、情報通信技術、環境、運輸等の分野におきまして両国政府間が協力することを定めております。具体的には、この章に従いまして、今後、両国間で、協定発効後協議をいたしまして協力案件を詰めていきたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　余り具体的じゃないので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、逆のことと言うとあれですけれども、経産省にお伺いします。
　このＥＰＡ、日・ベトナム間の経済上の協力における協力事業・計画のリストにおいて、ベトナムの繊維・アパレル産業の競争力強化支援と、日本市場へのアクセスを開拓するベトナム企業支援、これが盛り込まれております。
　繊維・アパレル産業については、ベトナムの輸出統計の中でも、原油に次ぐ第二位を占めております。年々その実績は著しく向上をしている。また、我が国の輸入実績でも一五％近くを占めておりまして、シェアも大きい。
　ベトナムの繊維・アパレル産業の支援強化は、ベトナム国民の生活向上にまず大きく貢献すると思いますけれども、経産省として具体的にどのようなプロジェクトを予定しているのか、お伺いをいたします。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘のように、この協定を署名するに当たりまして、繊維に関しまして、ベトナム側の繊維とアパレル、繊維製品でございますけれども、この産業の競争力の強化と、それからベトナム側からの日本市場へのアクセスの強化というようなことが盛り込まれてございます。
　それで、お尋ねの点は、具体的にどのような支援といいますかプロジェクトをしてまいるかということでございますけれども、結論から、まだ具体的に全部が張りついては決まってございません。今後の手順といたしましては、この協定が発効させていただきますと、我が国とベトナムの両国の間におきまして、繊維官民協力対話といったような形で官民で協力をいたしまして、具体的に何を議論していくかということを詰めてまいるということでございます。
　これは例えばの話でございますけれども、既に進んでおりますタイですとかカンボジア、そういうところの例で申しますと、生地の製造でございますとか、縫製の技術向上のための相手国側の官民ミッションの受け入れでございますとか、我が国からのミッションの派遣ですとか、そういうことをしている例がございます。
　こうしたことを、今後の話、先方の要請も踏まえてでございますけれども、双方に裨益するような協力のあり方につきまして今後考えてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　そうですね。それでは、まだ具体的なことを聞くには早過ぎたのかもしれません。
　一方で、国内に目を向けますと、これも経産省の方に、局長にお伺いしますが、例えば私の地元の愛知でも、東三河ですとか一宮、これは繊維の町として有名ですけれども、なかなか厳しい状況がございます。今回のベトナムとのＥＰＡ、また今後締結されるＥＰＡについて、どう評価をし、我が国の繊維産業への影響というのをどう考えているのか。
　また、国内のこうした産業の支援、例えばイタリアの繊維業界の復権、これは、質のよい製品、そして高付加価値化によって価格競争への対抗策をつけてきたわけですが、こうした貿易自由化の波に対し、どのような手だてを、また、国内産業の育成という意味で講じていくのか。
　背反する話ですが、やはり局長の方にお伺いをいたします。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、二つお尋ねがあろうかと思いまして、評価についてでございます。
　我が国の繊維産業への評価ということでございまして、これは、もともと貿易を振興してまいろうという協定の趣旨でございますから、出もふえれば入りもふえるということでございまして、日本にも入ってくるということはあろうかと思います。一方、出てまいるというのは、今後やはり成長が国際的にも大変期待される市場でございまして、そこは産業の輸出としても期待されるということでございます。
　一方、繊維の産業ということで見ますと、国内に入ってまいっております製品がどこから来ているかというと、九割を超える廉価品、これがほとんど中国でございます。中国とは別にＥＰＡということでやっているわけではなくて、したがって、ちょっとややこしいのでございますが、ＥＰＡは大事、中国からはＥＰＡと関係なく入ってきている、こういう諸般のことがございます。
　いずれにせよ、繊維産業を元気にしてまいるにはどうするかということでございます。具体的には、ＪＡＰＡＮブランドといったような中小企業庁の施策がございます。地域におります商工会、商工会議所ですとか、委員の地元であります尾張、三河、いずれもこうした大変繊維の伝統的な立地がある地域でございますけれども、例えば、欧州のブランド品に直接中小企業から卸している、ですから品質は大変よろしいんですけれども、利益という点では、どうも日本側が使われてばかりいる。日本独自のブランドということを育ててまいるために、米欧、特に欧州のフランスですとかイタリアといったところで展示会をやりまして、バイヤーとの商談をやりましたり、どのようなマーケティングをしてまいればよろしいか、そういうようなことを進めてまいるというようなことをしてございます。
　あるいは、ＪＢ、ジョイント・尾州事業というのがありまして、地元の一宮でございますとか尾西の商工会でございますとか木曽川町商工会というのは、この各地域地域だけじゃなくて、近隣のところと強みを持ち寄りまして国内で展示会をやりますとか、パリ、ミラノ、香港、こういうところの展示会に参加をする。そういうところの支援もしてございます。
　いずれにいたしましても、こうした施策を通じまして、このＥＰＡの締結というのも一つの刺激といたしまして、今後、成長の見込まれるアジアというところにも、その成長を取り込みまして、我が国の繊維産業の活性化に努めてまいりたいと思ってございます。
○伊藤（渉）委員　貿易の自由化、国際競争の流れというのは抗しがたいものがあって、これは日本もどんどん力をつけていかなきゃいけないと思います。当然、世界的に見れば小さな国ですし、何か石油が掘れたりするわけでもありませんから、やはりこの国の強みは、そういった技術ですとか、そういうきめ細やかな産業というか、こういうところによって立つところが非常に大きいと思うんです。そう私は信じて、さまざまな取り組みをしているわけです。
　これは通告をしていませんが、例えば繊維産業、欧州に行って展示会とかするとかいうふうにおっしゃっていましたが、その評価というか、やはり日本の製品は一味違うなとか、そういう国際的な評価を現状得ているのか、国も含めてまだまださらなる取り組みを必要としていくのか、その辺の、印象で結構ですから、局長の見られている生の声をお聞かせいただければと思います。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今申させていただきました事業以外にも、感性価値イヤーというのを昨年度から三年間ということでしております。日本には独特の、自然の中に取り込まれて生きているという生活様式ですとか、それが具象化した形になったものですとか、服ですとか衣類ですとか、そういうものがございます。
　これを、昨年の十二月、パリのルーブル美術館の建物の中にありますパリ装飾美術館というところで展示をいたしました。九日間で一万人を超える方々が来られまして、特に欧州の方々というのは、日本の深みといいますか、いろいろな価値を統合して形にしていくようなことというのは大変な評価をいただいております。
　では、これがすぐにそろばんにつながるのかという問題でございます。
　中小企業の場合ですと、いいデザイン、発想があり、いい素材があり、それを商品として展開しまして、顧客の商務といいますか、そういうことができてというのが全部つながらないと、一個欠けるだけでもこれはお金につながらないということがありますし、もったいないことをしている。それで、先ほども申しましたような、物だけを納めて向こうのブランドになっている、こういうことでございました。
　私どもの方としましては、ちょっと足りないところは公的に補って、一回回してみよう、それで実力を評価してみようと。それでやってみましたところ、やはり大変評価を得ております。ですから、実力があることは非常にわかりました。ですから、あと幾つかのところを引き続き補う、あるいはファイナンスを民からやる手だてを考えてまいるということをやっていけば、日本のよさというのは、廉価品と真っ向から価格勝負をするのではなくて、真の強さ、物づくりの強さをこれからも生かしてまいれると思っております。
　ですから、御指摘のように、私どものところも、どこへリソースを投入すればこれからも実力を真に発揮していけるのか、そこのところを引き続き強めてやってまいりたいと思います。実力は十分にあると思っております。
○伊藤（渉）委員　文字どおり、国として、やはり我が国の強みを育てていかなければなりませんので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東南アジアで多数の死亡者を出しております鳥インフルエンザ、また、先月以降、世界各地で蔓延をしている、我が国でも問題になっている新型インフルエンザなど、これら感染症の拡散防止のため、各国では平時から、検疫を初め水際での防止策強化、これが急務になっています。
　今回の日・ベトナムＥＰＡでは、人や動物または植物の生命または健康を保護するために必要な措置である衛生植物検疫措置の規定が盛り込まれております。これは、我が国が二国間ＥＰＡを締結した国の中でも、マレーシア、チリ、メキシコとの間でしか盛り込まれておりません。
　本協定で盛り込まれた経緯についてお伺いをするとともに、ベトナムでの食品衛生管理や動植物検疫の能力向上に向けた我が国の具体的な協力措置について、外務省にお伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　本件につきましては、ＥＰＡ交渉の過程で、ベトナム側より、同国の食品衛生管理及び植物検疫の体制が脆弱であるということで、この機能の強化を目指す観点から、協定内に衛生植物検疫措置に関する規定を設けたいという要望がございました。
　この要望を受けまして交渉をした結果、この分野におけます情報の交換、科学的協議及び協力に関する議論等を行うための協議メカニズムというのを協定の中に設けることといたしました。今後は、この協議のメカニズムを使いまして、具体的な協力措置についてベトナム側と議論していくことになります。
　具体的な協力形態の一つとしましては、ＪＩＣＡの技術協力による我が方の専門家派遣ということを予定しております。
○伊藤（渉）委員　日・ベトナム、最後の質問を聞きますけれども、先ほど私が申し上げたように、ベトナムに私も行ったことがあります。確かに日本製のオートバイがたくさん走っておりまして、ベトナムでの二輪車、現地生産が累計五百万台、ホンダのバイクですね。ベトナムでは二輪車のことをホンダと呼ぶほど同社のブランドがしっかり根づいているというふうに聞きました。
　一方、近年、これをコピーした中国製の製品が、粗悪と言われますけれども、大量に流入をしている。これがベトナム当局の摘発によって急減はしたものの、ベトナム経済の発展に伴う市場拡大によって、このコピー商品が再び増加傾向にあると聞いております。
　このＥＰＡの締結によって、知的財産分野の保護、これについて具体的にどのような効果を期待しているのか、お伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　委員の御指摘がございましたコピー商品の急増ということがあるということは私どもも伺っております。
　そういう背景もございまして、本協定におきましては、日本、ベトナム両国が知的財産権の適切かつ効果的な保護を確保するとともに、知的財産権保護制度の効率的かつ透明性のある運用を促進し、侵害、不正使用及び違法な複製への対処、そして、十分かつ効果的な知的財産権を行使するための措置をとるということになっております。
　そして、この協定では、さらに、日本、ベトナム両国が知的財産権の分野において協力をするとともに、協議メカニズムを通じて、知的財産権保護及び知的財産権の権利行使の強化に向けた協議を行うということを規定しております。
　これらの規定を通じまして、コピー商品の流通あるいは知的財産権問題への対処のための日・ベトナム両国の協力体制が強化されたものと認識しております。
○伊藤（渉）委員　くれぐれも実効性の上がるように取り組みをしていただければと思います。
　時間がなくなってきたので少し飛ばしまして、最後の質問をお伺いします。サウジアラビアとの航空協定です。
　この航空協定に署名するまでに、既に今、五十五カ国一地域、ここで航空協定が発効しておりますが、他方、我が国への航空協定を希望している国は依然として四十カ国程度ある、こうも聞いています。いまだ多くの国が我が国への乗り入れを希望している状況に対して、政府としてはどのように対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
　また、本協定の締結に関しては、両国相互の需要も重視されるべきものでございますけれども、日本からサウジアラビアへの渡航者、平成十八年には約一万人、サウジアラビアからの訪日は約二千人と聞いております。例えば、航空協定を締結していないペルーを見ても、我が国からの渡航者三万人、訪日者数一万五千人と、人数だけ見るとサウジアラビアよりも多い。
　我が国にとってサウジアラビアは極めて重要な国であり、無論軽んずる気は毛頭ございませんけれども、需要という観点から見た場合、それ以外にも協定を結ぶべき国は多いのではないかなと率直に感じますが、そもそも航空協定の交渉相手国はどのような方針で決定をされるのか、また、その方針のもとで現在交渉中の国があればお伺いをしたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、航空協定につきましては五十五カ国一地域と締結をしておりまして、これは、我が国が締結をしております各種二国間条約の中で締結国が最も多いカテゴリーのものの一つでございまして、我が国としては航空協定の締結というものを推進していこうということでやっているところでございます。
　今御指摘がありましたように、各国からこれをやりたいという要望を多々いただいているところでございます。
　具体的に今ペルーのお話がございましたけれども、ペルーにつきましては、先方からこの分野における関心表明というものがございましたけれども、先方と話をしてみましたところ、ペルー側におきまして、ペルー側の企業の形態がどのようなものであるのか、それから、日本への就航に関する具体的な考え方というふうなものが具体的な形で示されなかったので、いまだ交渉に至っていないというところでございます。
　今後の取り組みということについて申し上げますと、多くの国が交渉の候補となるところでございますけれども、我が国といたしましては、航空需要の見込みであるだとか、当該国との二国間の関係、それから、相手国の航空企業の安全基準といった点を総合的に考慮した上で交渉を実施していくということでやっているところでございます。
　お尋ねがありました、現在取り組んでいるところということで申し上げますと、現在、中華人民共和国マカオ特別行政区との間で航空協定を締結すべく交渉を実施しているところでございます。
○伊藤（渉）委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の北朝鮮による核実験は、国連安保理決議や六カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙であります。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるものではありません。
　今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある、このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安定への重大な逆流であるということを言わなければなりません。
　我が党は、北朝鮮の行動に対し厳しく抗議するとともに、これ以上の核実験を厳に慎んで、核兵器開発を放棄し、無条件で六カ国協議に復帰することを強く求めるものであります。また、国際社会が一致して対処することが本当に極めて重要であって、政府には、そのための外交的イニシアチブを強く求めておきたいと思います。
　そこで、今回のＥＰＡ協定、経済連携協定について質疑したいと思うんですが、これを見ますと、農林水産品の全二千三百五十品目のうち、ベトナムとの協定では千三百六十品目、約五八％、スイスとの協定では千三百三十品目、五六％を関税撤廃するというものであります。農産物輸入の日本の平均関税率は約一二％と言われて、アジア諸国の中でも最も低関税率国であるということが言えると思います。これに対して、スイスの方は五一・一％、日本の約四・三七倍、ベトナムの方は二七・二五％ということで日本の二・三三倍となっております。
　そこで質問しますが、農林水産物の平均関税率がベトナム、スイスよりもはるかに低いという日本が、農林水産分野で大幅に譲許している。これらの品目の関税撤廃をすることによって、日本の農業への影響を含めて、その経済的な影響がどのようになるのか、検討結果等、対応いかんということで、それを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○小風政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、ＥＰＡの交渉に当たりましては、我が国の農林水産業に悪影響を及ぼすことのないよう、対象品目も含めまして、守るべきものは守る、そういう方針で交渉を進めております。
　具体的には、これまで締結しました国とのＥＰＡ交渉におきましても同様でございますけれども、我が国の農林水産業にとって重要な品目については、交渉の過程におきまして除外、具体的には、約束を行わない、あるいは再協議、一定年数後にその品目にかかわる関税の扱いについてまた再交渉しましょう、そういうような、品目によって扱いを異なって、関税撤廃の例外措置、そういうようなことを講じてきております。
　それからまた、関税の引き下げあるいは関税割り当てを設定する品目につきましても、国内の農林水産業の影響を見きわめながら、適切な水準になるように対処してきたところでございます。
　ＥＰＡの発効後の農林水産物の輸入動向につきましては、国内の需給あるいは他国からの輸入動向、こういうものが影響いたしますので一概には言えない面がございますけれども、現在、特に問題となっている品目があるとは承知しておりません。しかしながら、今後ともＥＰＡ締結国からの農林水産物資の輸入動向、こういうものは注視してまいりたいと考えております。
○笠井委員　今、要はこの程度の譲許措置ならば国内への影響がないという御答弁だったと思うんですが、この説明というのは、私は疑問だと思うんですね。
　過去にも、対メキシコあるいは対フィリピンのＥＰＡで、豚肉、牛肉、オレンジそれから鶏肉、小型パイナップルの譲許が措置されても影響がないというふうに説明をしてきましたが、結果的に、全体としてやはり輸入圧力になる、そして日本の農業経営に対する悪影響の要因になってきたと思います。今回も、冷凍野菜の段階的撤廃などを含めて軒並み譲許ということになっております。
　我が党は、我が国が諸外国と結ぶＦＴＡ、ＥＰＡにおいては、農業では相互の国の農業生産が互いに利益になるような内容が目指されるべきだと考えております。今回の二つの協定については、我が国の農業と食料を初め、国民の利益にとって将来重大な悪影響を与えるものとなるとの懸念が払拭できません。また、鉱工業分野でも、下請中小企業の経営にマイナスの影響が出ることが懸念されることから、協定承認には賛成しかねることを表明しておきたいと思います。
　さてそこで、世界では今、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める流れが急速に広がっております。こうした中で、我が国自身が食料自給率の向上を国政の重要課題に据えて、農業を基幹的な生産部門として位置づける農政に転換をして国内農業の再生を図ることは喫緊の課題だと言うまでもありません。この際、その中でも重要な役割を占めている都市農業について、幾つか聞いていきたいと思います。
　まず農水省、今日、都市農業はどんな役割を果たしていると考えているか、認識しているか、お答えください。
○飯高政府参考人　都市部における農業につきましては、消費地に近い、あるいは消費地そのものの中にあるという利点を生かしまして、新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割があるのは言うまでもありません。
　そのほかに、都市住民ですとか学童に対する身近な農業体験の場を提供する、あるいは、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、重要な役割を果たしておると認識しております。
○笠井委員　まさに多面的機能ということでありますが、都市農業ですべての農家がやはり意欲を持って農業に取り組めるように、地場産の農産物の利用の拡大あるいは価格保障という問題などとともに、農地の維持確保というのは本当に急務であり、必須だと私は思います。
　ところが、都市計画法で市街化区域として位置づけられた全国の農地面積は九万二千八百ヘクタールで、うち一万四千五百八十四ヘクタールが宅地並み課税にならない農地課税で、相続税猶予制度の対象となる生産緑地として登録をされています。残り七万八千二百ヘクタール、都市農業の八四％もの農地が、固定資産税は宅地並み課税で、相続税の猶予制度もありません。全国最大の生産緑地面積、二五％を占めて、それだけ持っている、そして九十万人分の野菜を生産している東京都の場合ですけれども、この東京都の農家の場合も、重い相続税や宅地並みの固定資産税で、税金を払うために働いている、農業生産では払えないと嘆くほど深刻な悩みを抱えております。
　このもとで、都内の市街化区域内農地も、生産緑地制度がスタートした一九九二年から二〇〇五年までの十三年間を見ますと、三一％も減少している。農業の中心的な担い手という点でも、六十五歳以上の方の割合が、一九九一年の三三・四％から二〇〇五年には五二・七％になっている。まさに都市農業を守ることができるかどうか、ぎりぎりの局面にあると言えると思います。
　そこで、農水省、今日、都市農業はそういう存続をかけた事態にある、ある意味危機に瀕している、そういう深刻な現状認識がおありかどうか、その点、いかがでしょうか。
○飯高政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、都市農業の持つ多面的機能というのは大変重要であると思います。特に、最近におきまして、人口減少期間というか過程に入りまして、都市の中に農地を残そうという動きが最近非常に急速に高まっておるのは事実だと思っております。
　一方で、農地を農地として農業を継続する形でやっていただく、そういう方々には、私どもも、従来からいろいろな、市民農園の整備でございますとか、直売所を設置するとか、さらには井戸を掘るといったような支援措置を講じております。
　そういう中で、農業をしっかりやっていただく方に今後とも支援を続けてまいりたいと思っております。
○笠井委員　そういうことじゃなくて、現状は大変な状況にあるかどうかという認識がまずあるかないか聞いているんです。一言で答えてください。
○飯高政府参考人　委員御指摘のように、生産緑地制度という中では、農地はほとんど減っておりません。しっかりと農業は永続されております。
　ただ、一方で、生産緑地以外の農地、これについてはやはり右肩下がりで下がっておりまして、総体として、都市内の農地は漸減といいますか、順次数値が下がっており、都市内の住民に対する新鮮な野菜の供給という意味では大変問題があろうかと思っております。
○笠井委員　要は大変だということであります。
　私、参議院議員の時代に農水委員会にも所属したことがありまして、学生時代には農学部で学んだこともあるということで、そのことも含めて、この間、都内の農家を訪ねて畑で話を伺ったり、東京都の農業会議でも実情や意見も伺ってまいりました。我が党の東京都委員会では、この一年ほどの間に、都内の農家や農業関係者、二十六自治体の約三百軒を直接訪ねて、実情や要望、意見をお聞きしてまいりました。
　東京の農家というのは、江戸開府以来四百年、三百年という歴史を持つ農家も少なくなくて、苦しい中でも意欲と誇りを持って頑張っておられて、どこでも熱い思いを語ってくださるわけです。そこで本当に共通して出るのは、農業は国民の命を支えている土台なんだから、もっと国の政治で大事にしないとだめだ、今のままでは後継者もいなくなって、息子に継げと言えない、農業はつぶれてしまう、こういう声があります。市民のいやしとなる緑の環境を提供するだけじゃなくて、温暖化対策にもつながる仕事に誇りを感じている、先祖代々受け継いできた農地を守っていきたい、本当にそういう声が共通して出されます。
　そこで、国土交通省に伺いますが、今、都市農業を守りたい、残してほしいという声は、農業関係者だけじゃなくて、都市住民の中でも非常に強い。東京都の二〇〇五年の都政モニターアンケートでも、八一％が農業や農地を残したいというふうに答えております。
　現在、都市計画法の見直しが社会資本整備審議会の小委員会で議論されていると承知をしております。五月十九日に報告素案ということが出されたようでありますが、その中でも、都市と農地を対立する構図でとらえる視点から脱却し、都市近郊や都市内の農地について、新鮮で安心な地産地消の農産物を提供してくれる農業生産機能を中心に、自然との触れ合い、憩いの場、防災機能等の農地の多面的機能を都市が将来にわたり持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべきであるというふうに指摘をされている。私は見ました。ある意味、これまでのことから見ると大転換ということも検討するということだと私は思うんです。
　そこで、都市農業や農地は、町づくりや都市政策という点からも重要で、都市計画法の改定作業の中でも積極的に位置づけて保全を図るべきだと思うんですが、この点、国土交通省はどう考えられていますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がありましたのは、社会資本整備の小委員会、ここでは、一番大きな視点は、人口が減少してきている、あるいは地球環境問題が深刻化しているということで、今までの都市政策の前提が大きく変わっている、こういう中で、都市計画も含めて、都市政策のこれからの基本的方向をどう見直すべきかという議論をしております。
　御指摘のように、都市から見た農のニーズの高まり、あるいは、都市の農地については、生産機能だけではなく、都市住民から、防災機能あるいは農地に子供たちが触れるといった空間的な機能といった多面的な側面を重要視していくということで、都市サイドから積極的に位置づけるべきという議論がなされております。
　このような指摘を受けて、今後、私どもとしましては、多面的な機能を有する都市の農地のあり方について、都市計画制度についてどのように位置づけていくか、これについてはなかなか都市行政だけでははかり切れない面もございますので、農林水産省を初めとする農業政策、あるいは税制等とも提携しまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○笠井委員　この小委員会の報告素案を見ますと、例えば現在の土地利用計画の線引き制度について、急激な都市化、人口集中という時代背景に大きく依存した制度があるというふうにした上で、開発圧力を制御するという視点のみによらない新たな都市の秩序の提案もなされているという記述がございます。
　この線引き制度について、見直しも検討しているということで理解してよろしいんですか。いかがですか。
○石井政府参考人　現在、この委員会の方では、土地利用のあり方について、線引きのみならず、都市計画区域あるいは用途地域のあり方、あるいは都市の農地の位置づけということで、一つに限らず、すべてのところを抜本的に見直そうということで考えております。
○笠井委員　のみならずということは、その中に線引き制度についての見直しも含まれているという理解でよろしいですね。
○石井政府参考人　現在まだ結論を出したわけではございませんが、そのような検討の俎上の中の一つとしては、この線引きという制度はどうあるべきかという議論もその一つには入ってくる、視野の中には入るだろうということであります。
○笠井委員　市街化区域では、農地が将来にわたって保全できる制度になっておりません。東京都の農業会議は、都市農業、農地の位置づけを明確にして、例えば都市農業基本法というようなものをつくって、振興施策も確立してほしいというふうに要望しております。東京都議会でも、一昨年、〇七年の三月ですが、「これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。」との意見書を採択しております。
　都市農地を都市計画に位置づけることは重要で、都市計画法の改正に向けて、視野に入れるにとどまらず、速やかな対応、このことも含めて求めておきたいと思います。
　さらに伺いますが、都市農地の保全をめぐって、農地が生産緑地に指定をされていても、例えば作業場だとか農機具の倉庫、あるいは畜舎だとかいう農業用の施設用地だとか、あるいは防風とか堆肥用の落ち葉を利用するための屋敷林にかかる相続税が高額で、農地を売却せざるを得ないという場合も少なくありません。東京都は、今年度の政府予算への要望でも、農業用施設用地や屋敷林等を一体的に保全できるような改善を求めております。農業のためには農地以外にも一定の広さの土地がどうしても必要で、農業用の施設などがなくてはやはり農業はやれないということだと思うんです。
　これは農水省に確認しますが、都市農地の保全を図るためには、農業用の施設用地や屋敷林なども視野に入れて考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○飯高政府参考人　ただいま委員のお尋ねの屋敷林あるいは農業用施設用地でございますが、これらは農地ではございませんので、農地法における規制の対象から外れております。一般に、税制上の優遇措置等を考える場合には、やはりそういった権利制限というのが前提になる、それが一般的でございまして、そういう意味では、屋敷林あるいは農業用施設用地というのは、農地法の規制の枠組みの中でこれを対象として考えていくというのはなかなか難しい面がございます。
　ただ、一方で、都市計画の見直し等々がこれから行われる中で、国土交通省を初め関係省庁と連携を図りながら、総合的観点から、ただいま御指摘の点も踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○笠井委員　都市農業の従事者、関係者や自治体からは、さまざまな切実な要望があります。例えば、生産緑地の指定要件の緩和、現在五百平米でありますけれども、これを三百平米としてほしいという要望が強いです。生産緑地の自治体による買い取り制度についても、自治体の財政難などがあってなかなか機能していない、何とかしてもらいたいと。さらには、市民農園は相続税が猶予されない、猶予となるように関係省庁と検討してほしいなどなど、さまざまございます。
　この点で、まず国交省なんですが、四月二十七日の参議院の決算委員会で金子大臣は、農業政策や農地保全、税制の関係もあるので農水省を初めとして関係の省庁と相談していきたいというふうに答弁をしております。今まさに農地の保全は待ったなしの中で、こういうことに関連するさまざまな問題、具体的に足を踏み出すべき問題がいろいろあると思うんですけれども、今後どのように対応されていくでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農地は、農業活動、営農が行われて初めてその機能が発揮されるということで、よく私どもが扱っております用途地域というところでは、どんな建物を建ててはいけないという建築規制が中心というところで、その意味ではちょっと性格が異なるものであるというふうに考えております。
　そうしますと、具体的にということで、必ずしも国土交通省として結果を得たわけではございませんが、農業をその場でやっていただく担い手がいるかどうかでありますとか、あるいは、農業をやりますと肥料をまいたりあるいは殺虫剤をまいたりということで、周辺の環境との調和といった問題もございます。このような問題について十分に検討していくということで、関係省庁と具体的にこれから検討してまいる予定でございます。
○笠井委員　農水省の方はどうでしょうか。都市農業や農地というのは、都市計画、都市政策の上からも重要で、町づくりにとっても重要という議論は、国交省の小委員会とともに、農業関係者も含めて各方面から出されております。これをどう受けとめているか。農水行政を所管する立場から、より積極的な取り組みが必要だと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。