Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青島幸男君　確かにそのとおりで、手だてはどうあれ、放送法の根幹にかかわる問題になってくるわけですから御留意をいただきたいということを申し上げておるわけでして。
　それから、いまいみじくも大臣言われましたが、そういう偏った考え方が放送として流れるようなことは放送法のたてまえからないということをいみじくもおっしゃられましたけれども、ないからこそ大学教育に値するような学問はできないということを私申し上げているわけです。独断と偏見というものが出るからこそ学問に対する情熱がわくんであろうから、そんなにフィルターを通り越したようなものが出てくるのは大学教育に値しないんじゃないかということを申し上げておるわけですよ。
○国務大臣（大西正男君）　そのことは、先ほど来申し上げておりますように、本来文部省の所管、主管に属することでございますから、私がとやかく申し上げる筋合いのものではないと思いますが、ただ、その点の調和については、文部省としては十分考えると、こういうことでございますから、私なりにそう理解をしておるわけでございます。
○青島幸男君　これ以上は文教委員会と連合審査をするなり何かしないと、大西郵政大臣と幾ら議論を闘わしても、その辺の問題は文部省とやってくれと、こういうお話になってしまいますんでやめますけれども、少なくともその辺の議論が十分煮詰まった上でなければどなたもお認めにならないんではなかろうか、どなたも疑念をお持ちのうちに事が進んでしまうというようなことがありますと禍根をお残しになることになるんで、文部省とも十分詰めて御検討いただきたい、こういうふうに考えるわけです。よろしくどうぞ深く検討なすって誤りなきを期していただきたいということを要望申し上げまして、この議論はここで打ちやめにいたしますけれども。
　さて、本題のＮＨＫに戻りますけれども、ＮＨＫが合理化をしなきゃならないというのはよくわかるんですけれども、そのために制作部門を外部に下請に出すというようなこともあるんではなかろうかという懸念が一部ありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○参考人（武富明君）　お答えを申し上げます。
　いま協会はぜひとも効率化というのをやっていかなきゃいかぬ状況にあることは先生のおっしゃったとおりでございますけれども、そういう面から申しまして、番組制作業務につきましてもいまのままでいいかどうかということについて、もう一遍、なお一層効率的な業務の運び方はないかと、こういう検討はいたしております。しかし、いま先生がおっしゃいましたように、いわゆる民間放送が行っておりますような制作分離というようなことをやる考えは全くございません。われわれといたしましては、放送法上豊かでかつよい放送番組をつくっていくという任務を負っているわけでございますから、そのためにはやはりすぐれた人材を継続的に育成をいたしまして、確保して、そして自主的に番組をつくっていく、こういう考え方がぜひとも必要なんじゃないかと、こういう考え方に立っております。
○青島幸男君　事務処理とかその他の問題で経費節減は十分結構でございますけれども、番組の制作費なんかについてあんまりけちけちしたことをなさるということは、むしろＮＨＫの基本が危ぶまれるというようなことになりゃしないかという大変懸念をしているわけです。と申しますのは、家を建てたり、かん詰めをつくったりするのと違いましてね、番組をつくるのは。材木が幾らで、かわらが幾らで、手間が幾らだから幾らの物ができたという筋合いのものじゃないはずですね。それで五百万の番組だから、一千万の番組だからといって、途端に見てる側の人にとってはっきり明確にわかるもんじゃないんですね。
　しかし、そういうことで金額を値切ってまいりますと、それは過酷な条件の中でつくるから、新たな意欲も新たな工夫も出るというケースもございますが、それも程度問題でして、もう制作の意欲を失うほど切り詰めてまいりますと、絶対に芸術的あるいは人に感動を与えるような番組はできないと思いますし、それが結果、ＮＨＫの基盤を危うくさせると思うんですね。ですから、あんまりけちなことをなさらない方がいいという認識を私持っていますし、それで、民放も含めてですけれども、どの番組の制作の担当者も十分な満足をして番組を流しているとは思えませんね。
　そこにはやっぱり予算と時間とに縛られて泣く泣く妥協して流している。だれもが黒沢明なわけじゃないわけですから。それでなくとも、この程度で仕方がないという不満を残しながら、それでも目いっぱい一生懸命つくっておられて、ＮＨＫの番組は私は大変評価しておりますし、大変好もしく思っている番組も非常に多うございますので、大変頼もしく思ってはいるんですが、だからこそあんまりけちけちして制作費の面で詰めていくようなことをなさって本末転倒なようなことにならないようにお願いしたいと、会長にもこれお願いしたいと思うんですけれども。
　それからもう一つ、制作費の問題などで時折ジャーナリズムの中でずさんな資料に基づいてＮＨＫとの比較なんかをなさっているところがあるんですよ。たとえば総資産に占める固定資産の割合だとか、あるいは収入に占める減価償却費の割合とか、収入に占める人件費の割合などを単純に比較いたしまして、いかにもＮＨＫが冗漫なことをしておるというようなかっこうで発表なさっておる雑誌も新聞もあるわけですね。
　私ね、一々勝手にそういうことをなさっているところへ出かけていって、おまえのところの資料は間違っているだの、ずさんだのというのも大変な話だと思うんですね、一々文句言いに行くのも。しかし、このまま受け取られてしまうようなことになりますと、いたずらな誤解を助長させまして、不払い運動の方々に利を与えてしまうようなことにもなりかねないので、機会あるごとにＮＨＫはそういうずさんな、あるいは的確でない対比のあり方で被害をこうむっているようなことがあれば、何らかの折に明確にした方がいいんじゃないかという気がします。
　資料でここにいただいたのもあるんですが、一々読み上げている時間ありませんけれども、かなりずさんな資料に基づいていいかげんな対比をしているものもあります。ですから、そういうものには何かの折に明確にそのことに対する反論を胸を張ってなさるという機会があってもいいんじゃないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○参考人（反町正喜君）　その点は、先生御指摘のとおりでございまして、最近新聞、週刊誌、あるいは民放さんも一部そのような放送もなさいますこともございますんですけれども、できるだけ民放さんの場合には反論の場を提供していただくようにしておりますし、週刊誌その他については、その都度いろいろケース・バイ・ケースでございますけれども、できるだけ私どもといたしましては、申し入れあるいは抗議ということを積み重ねている次第でございます。
○青島幸男君　出かけていって反論なさることは必要だと思います。
　それからこのごろ非常に皆様のＮＨＫということを番組を通じてなさっておられるのを拝見します。幾つかの例を挙げるまでもないんですが、いろいろな苦情が来ている、この苦情の処理のあり方であるとか、ＮＨＫが皆さん方の要望にどういうふうにこたえているかというようなことをＰＲなさっているのは大変結構だと思うんですけれども、値上げの時期になって急にふえたというのはかえって反感買うんですね。
　その辺のところをどういうふうにお考えになっているかお伺いしたいのと、理解を求めるための放送は恒常的に行っていただいて結構なんじゃないかと思うんですよ。値上げの前だもんだからあんなことばっかりやっているというようなことになりますと、かえって反感買いやしないかという懸念がありますが、その点も十分の御配慮もあるんだと思いますけれども、正しく理解してもらうための手だてとして十分お考えのはずですけれども、その辺御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（反町正喜君）　ＮＨＫのことを理解していただくために、いろいろ新聞広告あるいは週刊誌の広告でありますとか、あるいはその他視聴者会議でありますとか、懇談会でありますとか、いろんな方法でやっておりますが、特に最近はいろいろ放送を通じて直接ＰＲしろということをこの数年間徐々にふやしてまいりました。ただいま毎日「ＮＨＫガイド」、わずか三分程度でございますけれども、連日やっておりますし、日曜日には十分程度の「ＮＨＫの窓」というようなものも数年前から新設をいたしましていまやっている次第でございまして、先ほどのいろんな誤解等々のことにつきましても、放送を通じて今後とも質問あるいは御疑念に答えてというような形で分量をふやしてまいってきておりますんで、この努力は今後とも続けたいと思っておる次第でございます。
○青島幸男君　余り値上げの前だからといって目立たないように、しかも正しく理解をしていただくようにやるということはむずかしいことだと思いますけれども、十分配慮なすって、逆効果にならないようにおやりいただくことは正当だと思いますんでお続けいただきたいと思いますけれども。
　時間も参ったようですけれども、受信料の法制化の問題についても私ちょっと所見、感じていることをお話しいたしますけれども、こういう席で言っていいかどうかわかりませんが、国税でも脱税する方はかなり多いんですよね。しかもこの間の発表によりますと、ワースト１５のうちお医者さんの関係の方が五つも入っているんですね。お医者さんと言われれば社会的な信頼も十分積み重ねていらっしゃるわけでしょうし、当然免許も持っておいでで、インテリの代表みたいな方でも意図してお払いにならない方もおいでになるわけですね。
　それから考えますと、ＮＨＫの受信料収納というのはむしろ歩どまりがすごくいかんじゃないかと思っているわけですね、ほかの業種から考えてもかなり集まっている方だなと。いままでのあり方でこれだけ集まっているのに何も法制化して反感を買うようなことしない方がむしろいいんじゃないかという気さえしているんですけれどもね。その辺のところは実際にはＮＨＫさんは、ある程度そういうことも内々お感じになっているんじゃないかという気も常々しているんですが、いやとんでもない話だと、これは公平も欠くんだし、いただくものはどんどんいただいていかなきゃならないというお考えでいるのか。
　まあわが国の国情にもよるんですけれども、こんなに従順に、こういうこのままの現状の制度でこれだけお支払いいただけるという国はほかにもないんじゃないかという気がしているんですけれども、せっかくこういう美風が続いているんですからね、むしろ年々値上げを、毎回値上げを繰り返していかなきゃならないというような状態の中にあることの方がむしろ民主的ではないのかとさえ思うほどなんです。ということは、受信料を払わないということでみずからを主張なさるというような方が何人かおいでになるという自由もこの国にはあっていいんじゃないかという気はしないでもないんですけれどもね、
　ちょっと暴論かもしれませんが。ですから、何も法制化に突っ走ってしまうというようなことは、むしろ私としては望ましくないことだと思ってはいるんですが、時間も来たようでこのまま議論を続けていくつもりはございません。ちょっと暴論のようなことも最後に吐きましたが、ふだん考えていることの一端を述べさしていただいたわけでして、以上で終わります。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を問題に供します。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
○大木正吾君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努むべきである。
　一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
　一、協会は、協会の基本的使命について国民の理解と支持を深める施策を強化するとともに、厳しい経営環境にかんがみ、いつそう事業運営の効率化に努めるほか、大都市圏における世帯移動の早期把握に努めるなど営業活動を積極的に推進し、今後における受信料額の改定を極力抑制すること。
　一、テレビ難視聴対策については、技術開発の進展をふまえ、さらに、効率的施策を推進するほか、高層建築物等による受信障害については、速やかに抜本的対策の確立を図ること。
　一、協会は、放送番組の編成にあたつては、視聴者の多様なニーズに応えるとともに、ローカル放送を強化するなどその充実刷新に特段の意をもちいること。
　一、政府は、放送衛星利用の重要性にかんがみ、その実用化にあたつては、放送行政上の諸問題について早急に検討をすすめること。
　一、協会は、著しい変動過程にある放送界の将来を展望し、公共放送機関としての社会的責務を全うし得るよう、本委員会における審議の趣旨をふまえ、また関連分野における有識者の協力を得て、今後の長期構想の策定について検討すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、この決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（矢田部理君）　ただいま大木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢田部理君）　全会一致と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大西郵政大臣並びに坂本日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大西郵政大臣。
○国務大臣（大西正男君）　日本放送協会昭和五十五年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○参考人（坂本朝一君）　日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画、資金計画につきまして、ただいま御承認いただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　なお、この予算を執行するに当たりましては、郵政大臣の意見書並びに御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見を十分生かしていきたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えておる次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　次に、請願の審査を行います。本日までに本委員会に付託されております請願は、第一二七号郵便料金大幅値上げに関する請願外十九件でございます。
　第一七六一号長野地方貯金局の存置に関する請願外十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、便宜理事会において慎重に検討いたしました結果、第一七六一号長野地方貯金局の存置に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一八七五号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外十件につきましては、
　一、重度歩行不能等の障害者が使用している一
　　般家庭電話の「基本料金」とこれに関連する
　　「付加料金」は全額負担するが、これに加算
　　される「ダイヤル通話料金」を全額免除する
　　こと。
　二、一般道路の歩道に設置されているポール式
　　やボックス式の公衆電話は、車椅子障害者が
　　使用するには高さが高すぎて使用不可能か誠
　　に不都合なので、電話器を二十センチメート
　　ル以上低くすること。
　三、すべての郵便局と電話局の入口に十分の一
　　以下の勾配のスロープを設置すること。の三つの事項から成っております。
　以上の願意のうち、一の「「ダイヤル通話料金」を全額免除すること」はなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、本請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと決定することに意見が一致いたしました。
　以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。よってさよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、第三十七号郵便料金大幅値上げに関する請願外七件につきましては、後日改めて審査することといたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　関　　通彰君
　　　　　　　総理府恩給局長　　小熊　鐵雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　寺島　角夫君
　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　気通信監理官　　　神保　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　二課長　　　　　　野口　雅昭君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　源氏田重義君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　森山喜久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　前回に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○市川正一君　私は、法案とも関連いたしまして、若干の問題について質問いたします。
　まず、旧陸海軍従軍看護婦への年金問題であります。昭和五十五年度に調査費がつけられたわけでありますが、陸海軍従軍看護婦さんたちのいま一番切実な願いは、一刻も早く実現してほしいということに尽きると思います。私、ここに資料を持ってまいりましたが、元陸海軍従軍看護婦の会、この調査によりますと、会員が千六名おられますけれども、そのうち八十歳台が三人、そして七十歳台が三十八人、こうなっております。こうした人たちは何とか生きている間に早く年金を支給してほしい、こう願っておられるわけでありますが、政府としては支給のめどをいつと考えておられるのか、まずお伺いしたい。
○政府委員（関通彰君）　旧陸海軍従軍看護婦の処遇につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、本年度厚生省において実態調査を実施されると。私ども承知いたしておりますのでは、厚生省でもできるだけ速やかに結果をまとめるという御方針のように伺っておりますので、この調査の結果がまとまり次第、速やかに関係省庁で協議いたしまして対策を検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○市川正一君　いま、大阪の堺市にある耳原病院で婦長さんをなすっておられる橋本ナツミさんという方、五十七歳の方ですが、この方も元陸軍の従軍看護婦さんでした。同じく同僚であった方が不治の病で寝たきりの病床にある、生きている間に年金をぜひ支給してほしい、こういう血の出るような思いで訴えられたというお話を伺ったんでありますが、旧陸海軍病院の看護婦さんたちは、あの戦火のさなかに従軍し、また戦後は抑留されるなどの中で多くの方が亡くなられております。生きて帰っても婚期を失っていまなお一人暮らしの方が多いことは、さきに申しましたこの資料の千六人の中でも二百二十八人、二二・七％の方が旧姓のままであることにもうかがえるのであります。こうした方が旧日赤従軍看護婦並みに慰労金が支給されるようになったとしても、本人が死亡すれば遺族には年金は支給されません。まして、政府が慰労金支給措置をとる前に御本人が亡くなってしまえば、結局だれにも一銭も支給されないことになってしまいます。
　政府はこうした実情も踏まえて早急に実現を図るべきだと考えますが、いま厚生省の調査というお話がございましたが、これはいつごろに完了なさる予定なんでしょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　旧陸海軍看護婦の実態調査でございますけれども、ただいま成案を急いでおりまして、もう最終的な詰めの段階に来ております。これが成案ができますと、各省、それから都道府県とも打ち合わせをいたしまして直ちに実施に移したいと思っております。
○市川正一君　そうしますと、いま行っていらっしゃる調査の内容ですね、これはどういう内容なんでしょうか。
○説明員（森山喜久雄君）　これはやはり看護婦さんの、陸海軍看護婦として就職されたときから退職されるまでの履歴を年代順に記載していただくということと、それにそういう事実を何か証拠立てる資料をお持ちでございましたら、そういう資料があるかどうかというようなことが中心になると思います。
○市川正一君　そうしますと、該当する本人が年金などを支給される資格があるかどうか、また資格がある場合に金額はどうなるか、そういうことについての調査というふうに理解してよろしゅうございますね。
○説明員（森山喜久雄君）　要するに何といいますか、勤務年限、それから勤務地でございますが、これは内地、外地、いろいろございますけれども、そういうものを記憶に基づいて詳細に書いていただきまして、それをいろんな角度から集計して資料として出すわけでございます。
○市川正一君　つまり、個々の資格に関する問題について調査をしていらっしゃる。そういう調査はもちろん必要であり、特に予算要求の上でも当然必要なことでありますが、そこでお聞きしたいんですが、だれだれに幾ら支給するということはこれは別として、元陸海軍の従軍看護婦に対して旧日赤看護婦並みに慰労金を支給するのかどうか、このことは、厚生省の調査結果を待たなくても結論というか、見解は明らかにできるはずだと思うんです。
　長官にお伺いしたいんですが、なぜなら、すでに厚生省では約五千七百名分については戦地勤務の履歴がわかっているわけです。私はここにその一部を持ってまいりましたけれども、ここには陸海軍病院への編入年月日だとか、あるいは戦地勤務の年月日、復員の年月日、すべて明らかになっております。繰り返しますが、個々の調査はこれは当然必要だということを前提の上で、したがって私は、まず元陸海軍看護婦の皆さんにもそういう調査の上に立って支給するんだ、そういう制度をつくるんだ、そのためにいま調査をやっているんだ、そういういわば朗報ですね、元陸海軍看護婦の方々に政府としてお知らせいただくのが非常に喜ばれるんじゃないかと思うんですが、長官の御見解を伺いたい。
○国務大臣（小渕恵三君）　旧陸海軍従軍看護婦に対する処遇につきましては、政府としては、五十五年度予算で厚生省をして一千七百万の調査費を計上しておるということの事実は、何らかの措置を講じなければならないという意思のあらわれとおとりいただいても誤りではないと思うんです。それは、国会における御決議等もちょうだいをしておりますし、すでに旧日赤従軍看護婦に対する処遇も行われておるわけでございます。ただ、旧日赤看護婦の皆さんは、言うまでもありませんが、赤紙召集でございまして、この旧陸海軍の従軍看護婦の場合、当時陸海軍の病院の雇員としての立場であったということ等いろいろ差異もあるわけでございまして、したがいまして、一体どのような処置を講ずべきか等につきましては現時点におきましては定かになっておりませんで、そのことも含めて、実は厚生省の調査結果を待って処置いたしたいというのが政府のただいまの考え方であります。ありますが、しかし、調査費を予算計上しておるということの事実は政府の意思のあらわれ、こう御理解願って、いかような具体的な措置を講ずるかについては、厚生省の十分な調査結果を待って政府として各省庁連絡をとって研究したいと、こう考えておる次第でございます。
○市川正一君　わかりました。
　そうすると、最終的にはいろいろ調査結果に基づいて、どういう形でいかほどというふうなことは別として、いまおっしゃった何らかのそういう支給を前提にしていま準備を進めていると、こういうふうに理解さしていただいてよろしいわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる調査費なるものの厳密な性格は、調査した結果でなければいかようの対応もできないことでございますが、しかし、従来調査費なるものは将来にわたっての何らかの措置を念頭に置きながら政府としては予算計上してきたという経緯も万般にわたってあるわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○市川正一君　積極的に理解いたします。
　次に私、引き続いて旧日赤従軍看護婦への慰労金の問題でありますが、五十四年度から支給されるようになって、これはまことに結構なことだと存じます。しかし問題は、本委員会でも先日取り上げられましたが、余りにも金額が少な過ぎるということなんです。東大阪市の蛇草という病院がございますが、そこにいらっしゃる旧日赤従軍看護婦の田中アヤさんという方からも、私じかに切々と訴えられたのでありますが、戦時中は兵に準ずるということで戦地勤務をさせられたこれらの方々と軍人恩給との間に余りにも極端な格差があるということは、私決して妥当とは思えないんです。
　具体的には、たとえば第一に恩給は、今回の改正案にも提案されておりますように、毎年総じて改善、アップされますが、この慰労金はアップいたしません。二番目に、恩給は六十五歳から最低保障が適用され、支給額はかなり引き上げられますが、こうした措置もございません。第三に、恩給は六十歳からは加算年が金額計算の基礎にされるのに対して、こうした措置もございません。
　こうした格差、開きが現に存在しているという事実については、長官もお認めでございますか。
○政府委員（関通彰君）　旧日本赤十字社の看護婦さんに対します慰労金は五十四年度から支給をしているわけでございますが、この支給額の積算は、兵の普通恩給額の積算根拠に準じた計算をいたしております。具体的に申しますれば、兵に準じた形で加算年の計算をいたしまして、また実勤務年数別に金額を十万円から三十万円までと決めているわけでございます。
　この基本計算は兵に準じてされているわけでございますが、先生御指摘のように、具体的な支給額でかなり差があるというのは二つに起因すると思います。一つは、恩給の場合最低保障をしているということと、もう一つは高齢者の加算をしているということでございます。日赤の看護婦さんの慰労金の場合、最低保障と高齢者加算をいしたておりませんので差があるわけでございますが、これは実は慰労金の性格が過去の御苦労に対します慰労金であると。実は恩給の場合は所得保障的ないわゆる年金でございまして、そのために最低保障等の保障があるわけでございますが、慰労金は、従軍看護婦さん方の非常な特殊事情を考慮いたしまして慰労金として考えているという基本的な性格から来るものと御理解いただきたいわけでございます。
○市川正一君　私が三点、いわば違いといいますか、格差を申し上げましたが、いまの御答弁はそれをお認めになったと、その根拠や動機は違いとして、そういうものが存在しているということは事実なんですね。
○政府委員（関通彰君）　事実でございます。
○市川正一君　そうしますと、おとといの本委員会においても、同僚委員の質問に対して、総理府は慰労金のアップの問題について、将来著しい経済変動があった場合は考えざるを得ないと、こういうふうにお答えなすったんでありますが、たとえば昨今電力、ガス、石油、たばこ、国鉄運賃等々軒並みに公共料金が引き上げられる。そして国民生活に重大ないわばそれこそ著しい打撃を与えておるんでありますが、さらにまたイランの対日石油禁輸問題など、国民生活の立場から言うと、まさに著しい経済変動が起こっているんでありますが、私はいまこそまさに慰労金のアップを検討する時期でないのか、こう考えるのでありますが、この点いかがでございましょう。
○政府委員（関通彰君）　支給額のアップのお話でございますが、先ほども触れましたように、この慰労金の基本的な性格からいたしまして、過去の御苦労に対する慰労という趣旨で定額支給の方針をとっておるわけでございます。何分にも、五十四年度初めて予算を計上いたしまして、昨年十二月に最初の支給をしたわけでございます。措置といたしましては、毎年予算を計上いたしまして、予算措置で支給するという形をとっておるわけでございますが、基本的な性格からいわゆるスライド制の方式はとり得ないということ。今後の問題といたしましては、実際に支給をいたしております日本赤十字社の意向、あるいは今後の運用状況も考慮いたしまして対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○市川正一君　それではあなた方が言われる著しい経済変動というのはどういう事態なのか、それをお伺いしたいんですが、時間がありませんからそれはさておいて、それでは長官、こう理解していいんでしょうか、政府の立場というものは絶対に現行の金額をもうくぎづけしてしまうんだということじゃないんだと、小渕長官は鬼でもジャでもないんだと、要するに情勢あ推移の中では要望にこたえてアップすること、それは検討するんだということは含まれているんだと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えする前に、先ほど管理室長から恩給との格差の問題に触れまして、著しい格差があるということを御答弁したようですが、その前提は、私は金額としての格差はさっき申し上げたような条件によってあらわれてきている点があるかと思います、最低保障とか高齢者の問題とか。しかし、しばしば申し上げておりますように、恩給法に基づく処置として行うことでありませんで、やはりいろいろ過去の経過を踏まえて、諸先生方からも再々にわたる御陳情等も受け、御本人たちのお立場、特に御婦人であるというようなことを考えてこの処置を検討の上つくり上げたことでございますので、もともとべースが違っておるので、私は比較対照して格差があるという議論にはなかなかなりにくいんじゃないかと思うんです。
　そこで、いま御指摘の点でございますが、もちろん私とて鬼でもジャでもないんで、できる限りの処置は申し上げなければならぬという気持ちはやまやまでございますが、しかし、もともとこの性格づけがそういうふうに多年にわたる御労苦に対するお報いとして措置をしたお金でございますので、この際将来にわたってスライド制というようなものをしくようなものでないことはかねて御答弁しておるところでございます。
　ともかく始めたばかりでございます。したがって、将来にわたってここでお約束することはできませんが、先般も御答弁いたしましたように、経済の変動というものは予測しがたきこともございまして、将来にわたってすべて固定して一定の金額しかということでは、将来見通してますます物価が下がる傾向にあるとも予測できない状況の中で、いかにして処するかということは政府としても真剣にひとつ考慮していかなけりゃならぬかと思いますが、この辺にどう対応するかということは、やはり政府、議会に代表される国民的な一致されるお考えが、余りにも金額が不公平といいますか、他に比べて差があるという判断が出てまいった時点において考慮すべきものだと、こういうふうに申し述べさしていただきたいと存じます。
○市川正一君　そうすると、論理の帰着するところとして、私がお伺いしているのは、いますぐスライド制をどうしろこうしろということじゃなしに、一般論というか、論理的に言って絶対に現行の金額でいわばくぎづけしているわけじゃなしに、今後のそういうおっしゃったような変動の中で、要するに改定していくということも当然考慮、念頭の中にあるんだということとして理解していいんですねというふうに私お伺いしているんです。そういうわけですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　結構でございます。
○市川正一君　もう一件お伺いしたいのでありますが、シベリアの抑留者の問題であります。
　わが党は、去年の十二月のソ連共産党との会談におきまして、シベリアで亡くなった抑留者の遺骨収集やあるいは墓参の問題などについて前向き解決のめどをつけたのでありますが、現在、かつてのシベリア抑留者たちの間で日本政府に対する補償要求の運動が取り組まれていることは御承知のとおりだと思う。第二次世界大戦における日本軍が軍国主義による侵略軍隊であったことにも伴う必要措置があったとしても、長期の抑留は国際法上重大な問題を含んでおりました。それはハーグ陸戦法規やあるいは捕虜の待遇に関するジュネーブ条約、さらにはポツダム宣言などに照らしても明らかであります。したがって、長期にシベリア抑留を余儀なくされた人々が補償を要求することには根拠がある、こう考えます。しかしながら、日本政府はサンフランシスコ平和条約第十九条と日ソ共同宣言第六項によってソ連に対する請求権を放棄しております。以上のような諸点から見て、これら抑留者の方々が日本政府に対して補償要求を行っているのは根拠と道理を持つものと考えるのであります。
　ところで、抑留された人々が何項目かの要求を出しておりますが、本日は恩給法の審議とのかかわり合いにおいて、その要求の一つとなっておる抑留加算を三年に引き上げる問題について伺いたいのでありますが、ソ連での抑留者約五十九万人のうち、死亡者は五万五千人という状況、これは戦争中の激戦地並みの加算三年ということにしても私は妥当性を持つと、こう思います。抑留期間の加算を三年にすることによって、抑留者のうち恩給対象年限に達しない人かなりが対象になって、そして実質的な救済が図れると思うんであります。
　私、ここに資料を持ってまいりましたが、たとえば昭和二十三年以降に帰国した抑留者が約二十七万人でありますが、この人が、たとえば終戦の昭和二十年一月以前に召集された人であるならば、全員恩給対象者にすることができますし、また、すでに恩給対象者である人は恩給金額も実質的に引き上げられることになります。政府も資料は御承知と思いますが、こういう見地からも私、抑留加算年の引き上げを真剣に検討すべきでないかと、こう考えるのでありますが、この点いかがでございましょう。
○政府委員（小熊鐵雄君）　抑留加算でございますが、これは先生御承知のように、昭和四十年の法改正で新たに設けられたものでございます。この四十年に新たに設けられました当時、その当時として一体こういう抑留加算を設けることはどうなんだろうという議論がずいぶんあったわけでございます。しかし、抑留中の期間といいますか、これが公務員としての期間そのものではないとしても、それに連続する期間であるというようなことから、一応抑留加算というのを認めようということになったわけでございまして、その期間につきましても、当時といいますか、戦争中辺陬地加算とかあるいは不健康地加算というようなものがありまして、これらが大体一カ月について十日とか、あるいは一カ月について二十日、要するに二分の一とか三分の一という加算がついておるわけでございまして、そういったものとの横並びの関係からいろいろ検討されて一カ月と、要するに倍に計算するという処置をとったわけでございます。
　もちろん、抑留地の地域、あるいは何といいますか、管理した国の事情、そういったものによっていろいろ実態の差はあったんじゃないかとは思います。しかし、話によりますと、やはり中国で抑留された人でも相当苦労されておられる方もありますし、南方でも相当ひどい病気になったとか苦労したという方もおられるようでございますし、そういったものをどこでどういう苦労をしたからというようなことになりますと、これはもう一人一人がその苦労の度合いも違ってくると思いますし、非常に実際上もむずかしいし、またいろいろ外交的な問題もあるかとも思いますし、そういったことで、これをソ連抑留者について特段のかさ上げをするということは非常にむずかしい問題だと思います。
　それから、先ほど先生、二十三年以降二十七万人ぐらいの引揚者があって、これに全部加算をつければというような話があったんですが、加算制度というのは恩給制度の一つでございまして、抑留された軍人とかあるいは公務員、こういう方には加算がつきますけれども、一般の人には、恩給の対象になっておりませんので、そういう加算がつくというようなことはございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
○市川正一君　最後におっしゃった問題については、私、区分して申し上げているつもりですし、そして、それに関連して後で若干御質問もいたしたいんです。
　いま、横並びでいろいろそういう調整をしたというふうにおっしゃったんですが、一種のバランス論でありますが、このバランスについて、現実にシベリア抑留者の人たちの要求、そして先ほど申し上げたその救済の現実的措置として、加算年をいわば激戦地並みにすることが決してそれは妥当性を欠くとは言えないという形で問題を私申し上げたんです。
　ことしの三月に全抑協の請願が寄せられておりますが、それを拝見しますと、いみじくもいまの点についてこういうふうに言っております。「昭和二十年八月十五日、太平洋戦争終結に際し、陸海軍将兵は「ポツダム」宣言の定めるところにより、武装解除を受け陸続として復員の途につき平和な家庭の人となった。ひとりソ連軍の支配下に移った私共は、遠く中央アジアから極北に至る辺土に連行され、以後数年の間強制労働を余儀なくされてきた。」、こういうふうに述べている。ですから、終戦後起こった事態としての特殊性、要するに戦争中の問題というよりも、戦後起こったこういう問題の特別の性格から見て、これを解決していくことが、決してそれは公正を欠くということにならないと私は思うんでありますが、そういう立場から、私はその他の地域でどうこうということを申し上げているんじゃなしに、具体的に要求があり、具体的に運動が起こっているこの問題について、いまの恩給年の加算の問題について、再度そういう立場からどうなのかということをお伺いしたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先ほど申し上げましたように、この加算制度をつくりますとき、十分いろいろ検討いたしまして、それ以前にあった、いわゆる戦争状態の中での加算制度、こういったものとの均衡といいますか、それを考えながら決めてまいったわけでございますので、これを、いまの段階でこの加算年全体を動かすというようなことは、まあなかなか実態も踏まえにくいという面もありますし、非常にむずかしい問題だというように考えております。
○市川正一君　実態論の云々は別として、しかし論理的にはそういう考え方というか、発想はあり得るということですね、局長のいまのお答えは。実態がつかみにくいということじゃなしに。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これも先ほど申し上げましたように、この抑留加算というのが非常に特例的な、恩給法としては全く特例的な措置としてとられておるわけでございます。
○市川正一君　起こった事態がまたこれ特例的なんですよ。だから、それ特例的にやはりわれわれこの問題に対処する必要があると思うんです。
　時間が迫ってまいりましたので、私もう一点、先ほど局長がお答えになったことと関連しますが、この恩給対象者になっていない民間人に対しても、たとえば先ほど触れました旧日赤陸海軍の看護婦のような年金あるいは慰労金、これは検討さるべきでないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給というのが、御承知のように百年ぐらい続いておるわけでございますが、しかも大体昭和三十四年あるいは三十七年ですでになくなった制度であるわけでございますが、その対象として軍人とそれから官吏、これを対象としてでき上がった制度でございますので、それ以外の方に恩給法上の措置をするというのは、これはもう前にもちょっと申し上げたかと思うんですが、すべての人に広がりを持っていくということにもなりかねないわけでございますので、恩給法上はそういう処遇は考えられないというように申し上げるしかないと思います。
○市川正一君　私、申し上げているのは、旧日赤陸海軍看護婦に対して適用されたというような、兵に準じてという、この戦後シベリアで起こった事態というのは、旧軍人だけじゃなしに、民間人もやはりそういう点でいわば同様の条件にあったわけですから、そういう事態の特殊性、これに対応するものとしてそういう発想、そういうようないわば政府の考え方をやはり適用すべきであるということを私申し上げたいし、先ほど来のやりとりの中で、いろいろ実態が把握しにくいということならば、実態については大いに私どももまた関係者も協力して明らかにいたしましょう、必要な調査もいたしましょう。こういう上に立って、ひとつこの点は御検討願いたいんであります。
　時間が参りましたので、最後に一問お聞きしたいんですが、私は、結論的に冒頭に申し上げたように、抑留者の方々のこの要求というのは道理と根拠を持っていると。で、さらにもう一点それにつけ加えますと、これらの人たちが抑留後帰国して支給されたのは、恩給対象外の方について申しますと、御承知のように昭和三十二年にできた引揚者給付金、そして昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金だけであります。そしてまた、恩給関係者の方も先ほどのような切実な要求を持っておられるということになりますと、私、こういう実態を踏まえた、政府として、ソ連抑留者に対する補償問題についてこの際前向きに決着をつけるというそういう立場から、一つは具体的な検討を、先ほど申し上げたようなことに関してひとつ取り組んでいただきたい。
　二つは、少なくとも来年度予算において実態調査ということもございましたし、そういう調査費をつけていただきたい。
　この二点について私、特に長官の積極的御答弁を要望して、最後の質問にさしていただいて終わりたいと思います。
○政府委員（清水汪君）　私、内閣審議室長でございますが、その立場からお答え申し上げたいんでございますが、政府といたしまして統一的に御答弁を申し上げてきておるわけでございまして、ただいま御指摘のシベリア抑留問題につきましては、それだけとは限りませんけれども、その他の場合も含めまして、要するに、特別の措置を要する、たとえば亡くなった方の遺族に対する措置、あるいは傷病等にかかられた方のその援護の措置というようなぐあい、あるいは引揚者として生活の基盤を失った方に対する特別の援護措置というようなものに対して、それぞれとるべき措置をとってまいったというのが政府としての全体の立場でございまして、したがいまして、ただいまもたまたま御指摘のございました、昭和四十二年の引揚者に対する措置をもって戦後処理の関連の問題は終わったということで参っておるわけでございます。したがいまして、今日の時点におきまして、改めて一つの問題を取り上げてどうこうするというわけにはまいらないということを繰り返して申し上げているわけでございます。
　ただいまの御指摘の中には、恩給ということについての御指摘もあったわけでございますが、それについては恩給局長から御答弁があったとおりでございます。
　全体については、ただいま総括的に申し上げたのが政府としての一貫した立場であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○市川正一君　要望、一分。
○委員長（古賀雷四郎君）　市川君、簡単にお願いします。
○市川正一君　私、決まりきったことをお答えになるというんじゃなしに、問題のやはり新しいアプローチも出ているわけですから、そういう点でぜひ、鬼でもジャでもないと、こうおっしゃったんだから、長官、ひとつ前向きにこの問題に御検討くださることを重ねて強く要望して、ありがとうございました。終わります。
○井上計君　今回の恩給法の改正に関連をして二、三お尋ねをし、また要望いたしたいというふうに思います。
　一昨年でありますけれども、当委員会でやはり恩給法の改正についての質疑が行われました。そのときに私は、恩給並びに公務員共済年金等について、現在のように、まあ言えば毎年上げていく、特にいろんな要望等によってこれを増額をすることを検討することばかり進めておると、当時大蔵省からも資料をいただきましたけれども、七、八年後、あるいは十年後ぐらいには、国の財政から言って、年金財政、また恩給等によって財政のパンク状態が来るんではなかろうかと、大変ゆゆしき問題が起きるということを憂慮して、それらの点についてのお尋ねをし、また御見解も承ったわけでありますけれども、繰り返すようになりますけれども、再びその問題について提言をしたいというふうに思います。
　本来、恩給とか年金というものは、それによらなければ生活ができない人あるいはまたそれが収入の大部分を占めておって本当に必要とする人については、できるだけ多く支給すべきだというふうに、これは私も考えます。特に旧軍人の傷病恩給等について、特に項症等の不具、廃疾の人についての傷病恩給は、やはり私は現行はまだ少ないという感じをこれは持っております。しかし、実態をずっと見ますと、本当に必要としていない、まあ語弊がありますけれども、表現どうかと思いますけれども、なくてもいい人にまで毎年同じようなベースで上げていく必要はないんではなかろうか、大変技術的にはむずかしい問題がありますけれども、そのようなことをひとつ考える時期に到達をしておる、こういうふうに一昨年も申し上げました。現在でもその気持ちは変わりません。
　したがって、そういう面についてこの際、特に国の財政状態から見て、ことしは財政再建元年と言われておりますけれども、私は年金あるいは恩給等についても特に必要としない人、なくても十分生活が営める人等については、私はもう一律に増額をするというふうな考え方、従来の固定した考え方をこの際改めるべきであろうというふうに今回もまた強く提言をしておきます。
　この問題について、むずかしい問題でありますから、特にきょうどうするこうするということを長官や政府から御答弁はいただかなくても結構でありますが、そこで具体的に私は、簡単に法律改正をすれば当面すぐ実行できるような問題もあるんではなかろうかと思います。
　そこで、具体的な提言、またお尋ねでありますけれども、特に公社公団、特殊法人あるいは認可法人等の役職員で恩給だとかあるいは年金を受給しておる方、相当数あるわけであります。国会議員にも地方議員にも相当数あるわけであります。そこで、私は先般、二月でありましたけれども本院の予算委員会で大平総理にこの問題、提言をいたしました。まず、政治は先憂後楽であるべきだし、その意味では総理率先垂範をしていただいて、総理がこの恩給を辞退されたらどうかということを実は提言をしたわけです。その考え方は、国及び国に準ずるところから給与を受けておる間は恩給や年金の当然停止をしてもよかろうという考え方に基づいて提言をいたしました。総理は、それについて前向きに検討するというふうな意味の御答弁をいただきまして、そうしてさらに三月二十六日の予算委員会で総理に、検討された結果いかがでしたか、このようにお尋ねをしましたら、総理がお答えとして、検討した結果、一度辞退をすると復活できない、将来路頭に迷った場合それでは困るので、まあ総理にしては大変みみっちい御答弁であったわけですけれども、そこでその辞退をすることをやめたかわりに五十四年度の恩給受給額を社会福祉法人母子何とかと言われましたが、そこに寄付をした、こういうお答えがありました。やや一歩前進だということで私は評価をしておりますけれども、そこで、現行法では確かにいろいろ見ますと辞退という項目がないんですね。だから、こういうふうな辞退をしてもまた再び本人が希望によって復活をしたいというときには復活できるような、そういうようなふうに法律を改正をすべきではなかろうかと思いますが、この点、局長どうお考えでしょうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給制度について、いま辞退の問題でございますが、現在の考え方といたしましては、恩給が他人の権利の目的になっておるといいますか、たとえば金融公庫に担保に入っておるといったようなことがない限りは、一応辞退し得るものとして考えておるわけですが、これについてはしかし、先生ただいまおっしゃいましたように一度辞退しますともう絶対的に消滅してしまうわけでございます。したがって、御本人が亡くなられた後の扶助料、こういったものも全く出てこないということで、従来もいろいろそういう問題もあったわけでございまして、したがいまして、この辞退の申し出に対する取り扱いとしては、私ども非常に神経使うというか、慎重にやっておるわけでございます。
　で、いまの一度辞退してもまた復活できるような法制度にしたらどうかという御意見でございますが、これは恩給は五年間行使しませんとそのまま時効で消滅してしまうわけでございますので、特段にそういう規定を設けなくとも、もしこれを取ることが非常に何というか自分としていやだとおっしゃる方はこの権利を行使しないということで済むんじゃなかろうかと、特段にそういう規定をいま必要かということについては私としても疑問を持っておりますし、むずかしい問題じゃないかと思います。
○井上計君　局長ね、現在の法律からいっていまのお答えよくわかっておるんです。実は私も、余りこんなことを申し上げることもどうかと思いますが、私自身は傷病恩給も軍人恩給も最初から辞退しておりますから、したがってあえて申し上げるわけですけれども、その辞退することは、いまおっしゃるように受け取らなければそれは五年間で消滅ですからいいんですけれども、善意で辞退した人が復活することができるように、いま問題は、将来妻子が路頭に迷った場合、総理もそう言われましたけれども、これが復活することができない、妻子のことを考えるといま辞退することはできないので、したがって自分がこの職にある間、あるいはいつまでか知りませんが寄付をすると、こういうことなんですね。だから、善意による辞退の場合に復活することができれば私は総理も辞退されるであろう、総理が辞退されますれば、その率先垂範、右へならえで、現在国会議員の中に私は恩給、年金等受給しておられる方が約百七十名おられる、こう思います。地方議員加えれば相当な数です。さらに公社公団、特殊法人の役員等考えれば相当な人数に上ると思います。もちろんその全体の金額はそれほど多くありませんけれども、しかし国民に対する政治不信を解消するための一つの役割りを果たすんではなかろうかと、こういう考え方を持っております。
　そこで、私は再度要望というか提案でありますけれども、善意の辞退をした人が必要に迫られたときには復活できるような、そのように法改正ゆすることはできませんか。意思はどうでしょうか。まあ意思と言うと、いま局長そう簡単にお答えできぬと思いますが、現行法からいって復活することができるかどうか、この辺をひとつ事務的な点で結構ですからお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これも先ほど申し上げましたように、いま現行法ではもう辞退したら復活しないというたてまえになっておりまして、しかも先ほど申し上げたような時効というようなこともございまして、これを直ちに、辞退したり、また復活したり、また辞退したりというようなことは、いまの恩給制度そのもののたてまえからも非常にむずかしいんじゃないかというふうに考えております。
○井上計君　まあ、むずかしいということはよくわかっております。
　そこで長官ね、いま私の考え方を申し上げたわけですけれども、確かに技術的にむずかしい面もあります。それから、現行法としてはそう簡単にそれらのものを技術的に解決できるようなことでの法改正容易ではありませんけれども、考え方としては長官どのようにお考えでしょうか、御所見があれば……。
○国務大臣（小渕恵三君）　今国会において予算委員会での先生の御質疑、私も拝聴いたしておりました。ごく素朴な国民感情から言って、言葉は適切でないかもしれませんけれども、国民の一部から見たら二重にというような受けるものを受けているんじゃないかという印象もあるかと思いますが、しかしいま恩給局長申し上げましたように、政府の基本的な立場は再々申し上げているとおりでございまして、この問題私も深く勉強しておりませんが、行き着くところ、恩給とは何ぞやというような問題にまでさかのぼってまいる重要な問題ではなかろうかという気もいたしますので、私自身ここで定かにいずれをよしとするかということについての判断はなかなか申し上げにくいことをお許しいただきたいと思います。
○井上計君　お立場上定かにされないこともよくわかります。こういう考え方も一つの考え方としてやはり今後検討をするに値するというふうに、私はそう自負しておりますので、どうかひとつ長官も局長もこれは十分ひとつ御検討いただきたいと思います。要望しておきます。
　そこで、大蔵省お見えいただいておりますけれども、大蔵省にお尋ねをいたしますが、いま申し上げたようなことと関連をいたしますと、公務員共済組合法七十七条とやはりこれは関連をするかと思うんですけれども、大蔵省としては、いま申し上げたような考え方で国家公務員共済組合法の改正についてはどうお考えでしょうか。改正して、いま申し上げたようにそういう場合一時停止をするということについてどうお考えでしょうか。