Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　今は目下の新型コロナウイルス感染防止のために、やはりアメリカの力をしっかりと、どう生かしていくかということも極めて大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで二点目には、大臣所信の一番目に挙げておられました日米同盟の強化ということについて、一点だけお聞きをしたいと思います。
　昨日、菅総理とバイデン氏が電話会談をされました。この中では、メディアも報道しておりますけれども、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安保条約第五条の適用の範囲として尖閣諸島が入るんだ、そのことを見解をされたこと、あるいは、インド太平洋の平和と安定に協力していくんだというようなことについてもお互いに合意をされた、そういう報道も出ておりますけれども、目下、やはり政権移行の中にあって、日米同盟をどう強化していくのかということは、これから極めてその部分、難しいかじ取りになろうかと思うんです。その中で、目下の、今、日米間の懸案である在日米軍駐留経費の日本側負担分をめぐる交渉について、十一月十一日にこの交渉を開始したということを日本政府として発表されました。
　この点についてだけお聞きをしたいと思うんですけれども、日米両政府は、原則五年ごとに特別協定を結びまして、米軍基地で働く従業員の給与であるとか、あるいは光熱費などの日本側負担額を決めていっているわけでございます。二十年度予算で合計千九百九十三億円を計上しているんですが、この協定が今年度末で期限を迎えるために、来年度以降の負担額を協議する正式交渉が先日始まったということなんです。
　ただ、アメリカの政権移行期の交渉というのは、私も二十七年ぐらいになりますけれども、恐らく初めてではないか、そのように思っているんですが、バイデン次期政権というのは、予定どおりいけば来年の一月二十日に発足する予定で、駐留経費をめぐる交渉というのは、そういうことから、トランプ政権を相手として交渉していかなければならない、そういうことになります。
　ただ、トランプ氏自身、まだ大統領選で敗北も認めておりませんし、その政策の一つの中心者となるべきエスパー国防長官を解任して、そういう状況から、非常に先行きに、現政権、不透明感が漂っているわけです。しかしながら、日本側としては、駐留経費の負担は令和三年度の予算案に反映させる必要があるために、年内に交渉を妥結させていかなければいけない、そういう事情もあります。
　ですから、常識的には、もうかわる予定であるトランプ政権と、次の五年間の負担額について、今、政権からおりるトランプ政権と決めるのではなくて、現行の特別協定を一年間暫定延長するとか、そういう、現時点で決められるものの範囲をある程度限定して、そして来年に次期バイデン政権と再交渉するというのがやはり理想的ではないかと私個人は考えますけれども、来年度以降の在日米軍経費の日本側負担に関する日米両政府の交渉について、政府としてどういう方針で臨まれるのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　日米間の、まさに今週、第一回目の正式交渉が行われて、交渉継続中ということであります。
　そこの中で、今回の交渉に臨むに当たっての基本認識ということでありますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在でありまして、米軍の駐留が日米安保体制の中核的要素である中、在日米軍駐留経費、これは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきている、こういう基本認識のもとで、さらに、安全保障政策の対象、これが従来のものからサイバーであったり宇宙といった新たな領域に広がっていて、また、その脅威が拡大をする中で、日米双方が果たすべき役割、これは大きくなってきていると考えております。
　交渉は継続中でありますが、今回の交渉では、一層厳しさを増すこういった地域の安全保障環境、そして我が国の厳しい財政状況等を踏まえて、また、委員の方からも御指摘ありましたように、今アメリカが政権移行期である、こういったことも踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一点、時間の許す限りお聞きしたいと思うんですが、きのうの本会議でも質問があったんですけれども、今、ＲＣＥＰの交渉が大詰めに来ております。日中韓やあるいはＡＳＥＡＮ十カ国など十五カ国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が、十一日、テレビ会議で行われまして、十五日の首脳会合で協定への署名を行う方向で最終調整が進められていると認識しております。
　具体的な、物品にどういう関税がかかるか等については正式に決まってから公表されるのではないかと思いますが、ただ、ＲＣＥＰが合意に達すると、参加十五カ国で世界の人口の三割、また世界のＧＤＰ貿易額の約三割、日本の貿易額の約五割をカバーする巨大経済圏が生まれますし、日本にとっては主要な貿易相手国である中国や韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となっております。
　また、日本企業というのはアジア全体にサプライチェーンが広がっておりまして、関税の削減、撤廃というのは、中小企業なども含め、幅広い経済活動への恩恵が期待されます。
　日本にとっても、そういう意味から非常に意義のある協定であって、ぜひ日本政府として合意形成の努力をしていただきたいと思いますが、ＲＣＥＰの協定の意義と大筋合意に向けた見通しについて、最後に外務大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＲＣＥＰの意義については、まさに佐藤委員がおっしゃっていただいたことに尽きると。正確に、どれぐらいをカバーするかとか、どういう意味があるかとおっしゃっていただいたことは、全く意見を一致をいたしております。
　我が国としては、昨年十一月のＲＣＥＰ共同首脳声明を踏まえて、ＲＣＥＰの年内署名と、貿易赤字拡大の懸念であったりとか幾つかの国内事情を抱えているインドの交渉復帰に向けて取り組んでいるところでありまして、現在、交渉は大詰めを迎えておりまして、十五日にはビデオ会議形式でＲＣＥＰの首脳会議が開催予定されるところであります。
　交渉の結果、あさってでありますから予断することは差し控えたいと思いますが、ＲＣＥＰ協定によって地域に広がりのあるサプライチェーンが活性化、効率化され、貿易投資が促進し、そして自由で公正なルールづくりが推進される、こういったことを期待したいと思います。
○佐藤（茂）委員　引き続き、茂木大臣には、包容力と力強さを兼ね備えた外交の方針のもとに、戦略的に存在感のある日本外交を展開していただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　私からは、まず、予算委員会の続きですが、九月十一日の安倍談話について少しやりとりをしたいと思います。
　予算委員会でのやりとりでも、私は、迎撃能力を高めるだけでは不十分という安倍談話ですから、当然、迎撃能力の反対である攻撃能力ないしは反撃能力、こういったものを持つことを議論しているのかと問うたのに対して、明確な答えはありませんでした。しかし、どう考えても、論理的にはそういうことだろうというふうに思います。
　別に、結論を聞いているわけではなくて、そういうことを議論のテーマにしているということぐらいはお認めになるべきじゃないですか。
○茂木国務大臣　先日の内閣総理大臣の談話をめぐるやりとりの中で、岡田委員の質問に対して、私の方から、一般的に、迎撃能力の反対の意味の言葉として攻撃能力や反撃能力がありますが、さまざまな外交努力を含めて、相手のミサイル発射能力を削減することや攻撃能力を低下させることも、概念上、迎撃能力の向上につながるものであると。概念の整理として、私はそういうことだと思っております。
　単純に、迎撃能力の反対側に攻撃能力、反撃能力があるということではなくて、つまり、攻撃能力が削減される、相手の、このことも迎撃能力の向上につながる、概念としてはそういうことだということを申し上げました。
　現在、まさに談話にあるとおり、抑止力を強化するため、安全保障政策の新たな方針を検討しているわけでありますが、これは憲法の範囲内において国際法を遵守しつつ行われているものでありまして、専守防衛の考え方についてはいささかの変更もございません。
○岡田委員　大臣、何も答えていないんですが、二つ聞きます。
　一つは、大臣のおっしゃった、相手の攻撃能力を削減させるという、反撃能力や攻撃能力ではない形でのやり方ということになると、まさしく外交とかいうことになるのではないかと思うんですが、では、具体的に中国や北朝鮮とそういった交渉を何か行っているんですかというのがまず第一です。
　第二は、そういうことを仮にある程度やっていたとしても、攻撃能力そのものについての議論も行っているはずですが、そのことは否定されるんですか。
　この二つ、答えてください。
○茂木国務大臣　朝鮮半島の非核化、これを進めていくということは国際社会の一致した考えだと思っておりますし、さらには、あらゆる射程の弾道ミサイル、この発射は国連の関連する安保理決議違反ということでありまして、今、国際社会全体として、北朝鮮に対する制裁を守る、より厳しい制裁をとる、こういう状況の中で北朝鮮の前向きな対応を引き出す、こういったことも含めた外交努力というのは続けているわけであります。もちろん、それ以外に、それぞれの、米国また日米韓、こういった連携のもとでの働きかけ、こういったことも行っております。
○岡田委員　菅総理は、条件をつけずに金正恩委員長ともお会いする用意があるというふうに言われています。そういう中で、一方で攻撃能力を持つという議論をしているとすれば、それはまさしく支離滅裂というふうにも見えますね。
　ですから、この安倍談話そのものが私は非常に唐突感を持って聞いたわけですけれども、話合いをしっかりしたいというのであれば、一方で日本が攻撃能力を持つということを議論するのは、タイミングとしては私はおかしいというふうにも思うわけです。
　しかし、安倍談話そのものを素直に見れば、やはり、攻撃能力を議論する、そのための紙なんだなというふうにしか読めないんですね。そういうことはないと否定されますか。
○茂木国務大臣　先日もお話ししたと思いますが、対北朝鮮に対する日本の方針でありますが、日朝平壌宣言に従って、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を解決し、国交正常化を目指す。こういったもとで、このやり方でありますけれども、これは、単に圧力だけじゃなくて対話、対話と圧力をうまく使い分けながらやっていくということで、その意味で、条件をつけずに金正恩委員長と向かい合う、こういうこともございますし、一方で、国際社会全体が北朝鮮の非核化を促す意味では、今制裁緩和というのは時期尚早だと思っておりまして、そういった意味では、北朝鮮に対する圧力を維持するということも極めて重要だと思っております。その間に矛盾はないと思います。
○岡田委員　圧力と対話の間に矛盾はないというのは、私はそれはそのとおりだと思いますよ。当然、国連安保理に従って、あるいは日本独自の制裁も含めて、圧力を高めていくことで対話に追い込んでいくということだと思うんですね。その対話路線を否定して圧力一辺倒だった、そういう時期が安倍さんにあるから、おかしいと私は予算委員会で言ったわけですけれども。対話をするための手段としての圧力の強化ということは、それは重要なことです。そして、最終的には菅総理も、直接話合いをしたいというふうに言っているわけです。そのことを私は言っているんじゃないんです。
　そういう議論を一方でしているときに、攻撃能力の話というのは、もちろん、これは北朝鮮だけではなくて中国もあればロシアもありますが、しかし、対北朝鮮ということを考えたときに、政府として支離滅裂じゃないかと言っているわけです。
○茂木国務大臣　政府内での検討状況について現時点で明らかにすることは差し控えたいと思いますが、政府として、我が国にとって望ましい安全環境を実現するため、平素からさまざまな外交努力を行っているというのは確かなことでありまして、談話にあるとおり、安全保障政策の新たな方針、これを検討することにしておりますが、政府内での検討状況につきまして、現時点で明らかにすることは差し控えたいと思います。
○岡田委員　何も答えていないんですが。
　私は、ぜひ、総理を補佐する立場として、この間北朝鮮との交渉が進まなかった一つの理由として、やはり安倍総理の一貫しない方針というのがあったことは間違いないというふうに予算委員会で申し上げました。
　トランプ大統領が全ての選択肢はテーブルの上にあると武力行使を否定しない中で、それを高く評価すると言ってみたり。私は、日本国総理大臣として、日本の国民の命と暮らしを守るという観点からいえば、軽々に言うべき言葉では絶対なかったというふうに思います。北朝鮮はそれをどう受けとめたか。次は、国連総会で、対話じゃない、圧力だと言われた。実はその直後に国難来るといって解散されて、今我々はその選挙で選ばれているんですけれども。でも、わずか一年後には、いやいや、直接向き合う、無条件でお会いすると。
　これだけ変節してくると、やはりまともな交渉相手として相手は見なくなる。だから、菅総理には、そういうことではなくて、しっかりとみずからの考え方で、本当に腰を据えて交渉するならそういうことで物事を進めてもらいたいということを私は申し上げているわけです。
　そこで、ことし末までにあるべき方策を示すというふうに安倍談話にはありますが、ここは変わっていないんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、菅総理が本国会の所信表明演説で述べられましたとおり、九月十一日の内閣総理大臣の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えでございます。
○岡田委員　局長に答えていただかなくて結構です。これは四大臣会合ですから外務大臣に聞いているんですね、今何も答えなかったので。
　ことし末までにあるべき方向を示すということは変わっていませんかと確認しているんです。イエスかノーかでお答えください。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの岡田委員の御議論の中で、決して私、日本の方針が変わっているんだと思っておりません。北朝鮮を取り巻きますさまざまな状況の中で、例えば北朝鮮からしますと、やはりアメリカの脅威、これは大きいわけでありまして、それにどう対峙していくかという中で物事を考えるというのは当然のことなんだと思うんですね。
　そこの中で、アメリカが最大限の圧力をもって対峙する、さらに、それによって金正恩委員長を対話に引き出す、そういった米朝協議というのが始まったわけでありまして、そしてまた、米朝協議によって、一つの北朝鮮のコミットメント、これも引き出したわけでありますから、それについては当然日本としても支持をして、そこの中で、日本としても今後条件をつけずに向き合うという方向をとった。これは、私はやはり、全体の状況を考えたら当然のことなのではないかなと思っております。
　しかし、その一方で、今、北朝鮮が着実に核開発能力を向上し、そして弾道ミサイルと、増強しているということは間違いないわけでありまして、そういったことから、我が国の平和であったりとか国民の命を守っていく、そのためにどういうことを行っていくか、この検討はしっかり進めなければいけない、そのように考えております。
○岡田委員　今年末までにということについてのお答えはなかったわけであります。
　それから、先ほどおっしゃった話は、やはり、トランプ大統領は、かなり極端に、徹底的に武力行使も含めてプレッシャーをかけて、そして一転して米朝首脳会談、世界も驚いたわけですね。
　トランプ大統領が右と言えば右、左と言えば左、私は、日本外交は非常に惨めだったというふうに思うわけですね。武力行使と言えば、武力行使を高く評価する。首脳会談と言われたら、条件なしでお会いしたいと。これでは、やはり日本外交はないのと一緒です。
　やはり日本には日本の国益もある、拉致問題もあるし、核・ミサイル問題だってアメリカとはまた違う状況がある、そういう中でやはり直接交渉をする必要が私はあると思うんです。最初に首脳会談をやるのがいいかどうかは別にして、やはり直接交渉をする。そのためにはやはり独自の日本のポジションというのを保持しないと、何かアメリカに振り回されているような、こういう外交はもうやめてもらいたい。結果的には、残念ながら拉致家族は帰ってこなかったし、核、ミサイルの開発はどんどん進んで、今や日本に到達する。そういう状況を招いたということは私は深刻に反省すべきだし、やり方についても、同じやり方では絶対だめだ、そういう思いで申し上げております。
　時期も言われなかったんですが、私はちょっとやりとりの中で驚いたんですが、菅総理が、閣議決定がされていないので、安倍談話について、原則として後の内閣に及ぶものではないと考えているというふうに言われました。驚いたのは、四大臣のうちの外務大臣と、それから菅さん自身も官房長官として取りまとめの中心を担った人ですから、そのお二人が安倍さんの談話について拘束されるものではないと、私、聞いてもいないのにわざわざ言ったのでちょっと驚いたんですが、これはどういう意味ですか。
○茂木国務大臣　談話というものは閣議決定がされていない、そうなると、閣議決定を得ていないという意味では、効力が後の内閣に及ぶものではない、こういう解釈でありますが、一方で、菅総理は、私の内閣においても、談話を踏まえて議論を進めて、あるべき方策というものを考えていきたいと言っておりますので、決して矛盾はしていない。
　閣議決定されていない以上、それを法律的に引き継ぐものではないけれども、しかし、しっかりそれを引き継いで議論を進めていきたいということをおっしゃったんだと思います。
○岡田委員　予算委員会でも申し上げたように、中途半端な攻撃力を持っても抑止力としては機能しない。だから、やはりこれは筋が悪いということでフェードアウトしよう、事実上。そういう意味で、時期も決めないし、閣議決定していないから拘束されないということを言っておられるのか、あるいは、総選挙も近い中で、少なくとも一年以内にはあるわけですから、与党の中でもそれに対して厳しい意見もある、だから選挙が終わるまでは先送りしようということなのか、私はいずれかだと思うんですが、どちらですか。
○茂木国務大臣　どちらでもありません。
○岡田委員　ということは、年内に何らかの見解が示されるというふうに理解しておきたいと思います。
　次に行きます。
　エスパー国防長官が解任されました。私は、現在のアメリカの状況を大変心配をしております。混乱はなおも続く可能性がある。それから、トランプ大統領自身が、発信が今完全にない、自身の声で発信することがない、記者の質問に答えることがない、そういう状況だと理解しています。
　これはやはり、例えば中東とかアフガニスタンとか、いろいろなところでこの空白に乗じて突発的なといいますか、いろいろなことが起きる可能性がある。あるいはロシアや中国だってわからない。今回の香港の議員が資格を失った問題も、そういう時期だからこそあったという見方もある。私は、相当緊張感を持って日本政府は備えなければいけないというふうに考えておりますが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　米国が今、政権の移行期にあることは間違いないと思っております。一方で、来年の一月二十日になりましたら新政権が発足することも間違いないと思っております。
　そういった中で、現在の政権ともそうでありますが、きのうも、菅総理、バイデン次期大統領と電話会談を行いまして、日米同盟を更に強化していく、そして、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて協力をしていく、さらには、日米安保条約第五条を尖閣に対ししっかり適用する、アメリカとしては、第五条の義務、このコミットメントをしっかり行っていくと。非常にいい会談ができたのではないかなと思っておりまして、日米間では、さまざま変化します、それは東アジアだけではなくて、さまざまな地域の情勢について、常々意見交換、そして情報分析等々を行っておりまして、対処の方法であったりとか、また状況認識について、日米間にそごはないと思っております。
　政府として、米国の内政状況、深くコメントすることは避けたいとは思いますが、米国政府とともに、今申し上げたような共通認識に基づいて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、我が国の平和と安全、インド太平洋と国際社会の平和と安定のために、引き続き連携をしていきたいと思っております。
○岡田委員　私は、きのうの会談はそれなりに評価したいと思います。それから、五条の適用をバイデン氏が述べたということ、これを百点満点と言った人がいるらしいんだが、私は、今まだ大統領じゃないわけですから、手放しで喜べる話ではないというふうには思いますね。
　では、バイデン大統領になるまでのこの間をどうするのか。かえって、既成事実をつくりたいと思う人がいれば、バイデン大統領になる前の混乱時期にというふうに考える余地だってある。だから、私は緊張感を持って対応する必要があるというふうに思っているわけです。いかがですか。
○茂木国務大臣　緊張感を持って対応する必要があるということについては、岡田委員と認識を一緒にいたします。
　その上で、今アメリカにおいて政権の空白が起こっているわけではありません。同時に、一月の二十日には新政権が発足することも間違いない事実だ、このように思っておりまして、日米同盟であったりとか自由で開かれたインド太平洋、こういった問題について、米国の考えに変更はない、このように私は考えております。
○岡田委員　米ロの二大核大国の軍縮をめぐる議論、新ＳＴＡＲＴの延長問題、さまざまな議論が両国間で交わされていたというふうに承知をしておりますが、現状どうなっているでしょうか。簡単に、事務方で結構ですから答えてください。
○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、米ロ間においては、新ＳＴＡＲＴの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
○岡田委員　中身の説明は全くなかったんですが、バイデン氏の見解はトランプ大統領とは大分違うというふうに理解をしています。
　私は、新ＳＴＡＲＴを更に延長すること、あるいは中身を更に充実させることは、やはり、核軍縮を進めると日本が言う以上、日本がしっかりそのことを述べるべき話だというふうに思います。
　ふだん地道に軍縮を進めていくというふうに言われていますが、これなどは日本にとって非常に大事な話だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　日本としては、米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及びさらなる核兵器削減に向けた対話の継続、これをずっと求めてきているところであります。
　そして、バイデン次期大統領でありますが、選挙公約におきまして、新ＳＴＡＲＴの延長を追求し、これを新たな軍備管理取決めのための基礎とする旨表明をしている、このように承知をしておりまして、新政権の発足前でありまして、この後どうなっていくかということはありますが、基本的な考え方はそういうことだというふうに、そのように理解いたしております。
○岡田委員　私もバイデン氏と基本的に同じ意見です。
　外務大臣は一時、アメリカ側のトランプ政権の主張、つまり、中国も巻き込まないと意味がないという議論にくみしておられたと思いますが、私は、やはり、二大核超大国である米ロがしっかりとこの新ＳＴＡＲＴ、単純な延長なのか、更にもう少ししっかり、さまざま問題がありますから、それを解決したような中身のある延長がより望ましいと思いますが、それをした上で、米ロがしっかりと軍縮をやるという流れをつくった上で、中国をその議論の中に取り込んでいく、そういう考え方しかないのではないかというふうに思います。いきなり中国を一緒になんというのは、結局それは、話がまとまらないばかりか、新ＳＴＡＲＴそのものもおかしくなってしまう。そういう認識、共有されますか。
○茂木国務大臣　私、これまで岡田委員との議論の中で、新ＳＴＡＲＴの延長、これは重要である、同時に、これは米ロだけではなくて、今、軍事力を大幅に増強している中国を巻き込んだ、より広い国、さらにはより広い範囲の核軍縮・軍備管理、これは重要である、このように話してきておりますけれども、実際、では、どういう順番でそれを進めていくかということにつきまして、中国が入るまで何もＳＴＡＲＴはやらなくていい、こういう話は一度も私はしたことはないと思っております。
○岡田委員　議事録をまた精査したいというふうに思いますが、では、次に行きます。
　経済連携協定について、まずＲＣＥＰについて、先ほど来議論が交わされています。
　民主党政権のときに、このＲＣＥＰの枠組みについて、ＡＳＥＡＮプラス３でいくか、ＡＳＥＡＮプラス６でいくかという議論があって、日本としては、やはりオーストラリア、ニュージーランド、インドを入れるべきだということで、私たちはそのことを主張して、民主党政権の末期でしたが、実質的な合意をした上で、安倍政権がスタートして、首脳間が調印して議論が始まった、こういう経緯で、したがって、私も、このＲＣＥＰがまとまったことは評価したいと思いますが、インドが抜けてしまったのは非常に残念というふうに思っています。
　このＲＣＥＰの意味の一つは、やはり中国と韓国、日本にとって最大の貿易相手国であるこの二カ国と日本が同じ枠組みの中に入ったということも、実は今それがないわけですから、評価できるというふうに思います。そういう認識は共有されますか。
○茂木国務大臣　このＲＣＥＰの意義でありますけれども、先ほどから議論がありますように、ＧＤＰ、さらに貿易額で三割を占めるこの地域においてこういった協定ができる、特に、日本にとって、貿易額の約三割に達します韓国、中国と初めての経済連携協定ということでありますから、この意味は大きいと思っております。
　そして、やはり、ＡＳＥＡＮプラス３よりはＡＳＥＡＮプラス６で進める、このことの方が、さまざまなルールをつくっていく、こういう観点からも望ましいと考えておりまして、ニュージーランド、オーストラリア、これはＴＰＰ11にも参加をしている国であります。
　そこの中で、インド、我々としては参加してほしいと思っておりますが、貿易赤字拡大の懸念であったりとか、幾つかの国内事情を抱えているということで、なかなか難しいという側面はありますけれども、十億人を超える人口を抱えて、近年着実に経済成長を実現している、こういったことを踏まえましたら、インドがこの協定に参加することは極めて重要であると思っておりまして、我が国としては、インドの参加に向けて引き続き主導的な役割を担っていきたい、こんなふうに思っております。
○岡田委員　次、ＴＰＰ11ですが、非常にハイスタンダードな協定であると。ＷＴＯ体制が必ずしもうまく機能していない中で、やはり、それにかわるものとしてこのＴＰＰ11を戦略的に活用して、民主主義国家の共通のプラットフォームとして拡大していくというのは、私、日本外交にとって極めて重要じゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、先ほど来イギリスの話が上がっていますが、例えば、ＥＵと、あるいは、アジアを更に、まあ、ＡＳＥＡＮの中でも入っていない国がありますし、アジアの深掘りとかそういったことも、もちろんアメリカとどうするか。そういったことについて、やはり日本外交として戦略的に、相手が望むから検討するというだけじゃなくて、どこをどういうふうに、ここに参加をしてもらうことが世界の全体の自由貿易体制にとってより意味があるかという視点で考えていくべきだと思うんですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○茂木国務大臣　個々の国について、今、日本からこの国を想定してぜひ参加してもらおうということを表に言うという立場にはないと思っておりますが、いずれにしても、このＴＰＰ11、自由貿易、これを推進していく体制をつくる上で非常に大きな意味を持っている、このように考えております。
　そして、このＴＰＰのハイスタンダードを満たす、こういう意思のある国にはぜひ入ってもらいたいということで、さまざまな意見交換というのは行っているところであります。
○渡辺（周）委員　渡辺でございます。
　まず、冒頭一問だけコロナについて伺いたいと思うんですが、コロナの第三波が、今、指摘をされ、警告をされております。
　今、外務省として、入国、再入国、それから帰国と、対象を広げて段階的措置に及んでいるわけでございますけれども、今回、この第三波が専門家から指摘をされ、専門家会議では、このまま放置されれば更に急速に増大をする、広がるということが言われております。
　そうした中で、今、海外渡航、入国、再入国、帰国、この段階的な措置、これは変更はありますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの世界的な感染拡大は依然として継続しておりまして、一部の国におきましては再拡大の傾向が見られるなど、引き続き警戒が必要な状況が続いております。
　外務省といたしましては、現地政府及び関係機関と連携をして情報収集を行い、また、海外渡航者等に対しては、各国・地域の実情に即した適時適切な注意喚起を含めた情報発信などを行っていきたいと思っております。
　このような点を踏まえまして、百五十二カ国・地域に対して、今、感染症危険情報のレベル３、渡航はやめてくださいという渡航中止勧告を発出しております。それ以外の国、地域はレベル２、不要不急の渡航をやめてくださいを発出しております。
　十月三十日には、一部の国、九カ国でレベルを３から２に引き下げる、また、逆に、ミャンマー、ヨルダンは２から３に引き上げるということをいたしました。
　今後も、感染症危険情報を柔軟かつ機動的に運用していきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　状況によっては、いわゆるこの段階的措置に変更があるんですか。あるということでいいんですか、今のお答えは。
○茂木国務大臣　もともと、この水際措置、そして人の往来の再開の問題につきましては、感染拡大の防止と両立する形で行うという方針で進めておりますので、それは、各国における感染の状況であったりとか移動制限の状況、さまざまなものを見ながら総合的に判断していくということでありまして、その基本的な考え方に変更はございません。
○渡辺（周）委員　これは非常に悩ましい問題で、国内の移動もそうなんですけれども、やはりグローバル化する中で、ビジネスマンの行き来あるいはマンパワーの行き来ということを考えれば、そことどう両立させるか。しかし、今非常に感染拡大が急速に起きている中で、適切にそこは対応していただきますようにと思いますし、また、我々も具体的なやはり提案をしていきたいと思います。
　今までの質問と、ちょっと深掘りをしたいと思うんですけれども、菅総理がバイデン次期大統領と電話会談をした。しかし、先ほど来出ていますように、いわゆる思いやり予算の交渉についてはトランプ政権と行っている。
　今交渉しているのはトランプ政権ということで認識をしておりますけれども、エスパー国防長官は解任をされた。そして、国防次官、国防副次官、補佐官、相次いで辞任をする。国防の責任者が現在不在の中で、事実上、店じまいが始まった。まあ、政権末期であります。下院の軍事委員長が、これは報道によりますと、バイデン大統領就任までの七十日間は危険なことになるということを、非常に心配してコメントをされております。
　このアメリカの政権移行が、ポンペオ国務長官は、トランプ政権は二期目だ、二期目に移行すると言い張って、そしてトランプ大統領みずからは敗北を認めない中で、例えば再集計でありますとかあるいは訴訟でありますとか、さまざまなことで、今、スムーズな移行が行われる可能性は非常に低いわけでございます。
　今、この現状について、外務大臣はどのように認識していらっしゃいますか。
○茂木国務大臣　今回に限らず、選挙を受けた米国での政権の移行、これは米国の内政上の問題でありまして、評価を差し挟むべきではないと考えております。
　他方で、米国情勢が我が国に与える影響も大きいことは確かでありまして、政府としては、米国大統領選挙の結果確定の行方であったりとか、政権移行プロセス、これは着実に私は進んでいると考えておりまして、そういった状況、また米国のさまざまな状況について注視をしていきたいと考えておりますが、例えば駐留経費、この改定の協定について今週行いましたが、政権移行期にあるということで何らカウンターパートがいないとか全く話が進まない、こういう状況にはない。トランプ政権のもとで、日本側とアメリカ側、カウンターパートでしっかり議論は進めております。
○渡辺（周）委員　それでは、ちょっと具体的に伺いたいのですけれども、いわゆる思いやり予算の、先ほども公明党の委員から御指摘があったと思いますけれども、報道等によりますと、我が国は来年度予算の編成に入っている、そういう意味では、この移行期の間に思いやり予算については一定の決着を見なければいけない。となりますと、一年間暫定的に、来年度の日本の予算編成に間に合うように、一年間は、相手の交渉の中で、そこだけは得たいというような報道がありますけれども、これは本当ですか。
　つまり、日本側の言い分というのを、アメリカ側が、今の交渉相手側が、一年間、つまり、バイデン政権が始まって、また交渉が始まる前、とにかく日本の予算編成に間に合うような形で、一年間だけのいわゆる思いやり予算の交渉をしているというような報道があるんですけれども、これは本当ですか。それはアメリカ側もわかって交渉している話ですか。いかがですか。
○茂木国務大臣　現行の在日米軍の駐留経費の負担に係る特別協定、これは御案内のとおり来年の三月末まで有効期限があるところでありまして、日米間では、調整の上、十一月の九日及び十日、日米両政府、ワシントンにおきまして、在日米軍駐留経費に係る正式交渉、第一回目を行ったところでありますが、交渉は継続中であります。
　さまざまな報道については承知をいたしておりますが、今回の交渉では、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、また、米国が政権移行期であることも考えて適切に対応していきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ですので、さまざまな報道の中で、単年度で、日本は予算編成が今渦中にあるので、必要だから、思いやり予算の交渉、つまり、単年度でだけでもまとめたい、そういうふうに報道されているんですが。つまり、それは本当ですかと、そこを聞いているんです。
○茂木国務大臣　申し上げたように、今交渉中であります。いろいろな形でやりとりというのを行うわけであります。それは日本の国益に沿って行っていきたいと思っておりますし、日本も大変厳しい財政状況の中にある。一方で、日本を取り巻きます安全保障環境も厳しくなっている。そういう中でどうしようかということについて、今、交渉を行っているところでありまして、具体的に、この交渉、今後、続いているわけでありますから、こういうことにしていますとか、こういう方向にしていますということは、今後の交渉に影響を与えるということで、それは当然控えさせていただきます。
○渡辺（周）委員　つまり、もう店じまいが始まっている現政権と交渉したことが、いわゆる四年間の任期でバイデン新政権が誕生する中で、そこは整合性がとれるのかということを非常に心配しているんです。御存じのとおり、トランプ大統領は相当な増額を求めてきた。それに対して、バイデン政権がどのような態度をとるかは、まだ詳細はわからないわけでございます。
　ですから、私も政権与党時代に、この思いやり予算の中身については相当かかわっております。中身も知っています。ここで言うわけにいきませんけれども、それだけに、今、日本の予算編成のことを考えて急ぐよりは、やはりバイデンの新政権になってから、そこでやはりこの思いやり予算というものの中身をもう一回精査して、そこをやはり新政権と交渉するべきじゃないかということを私は申し上げたいわけでございます。
　このことについても、同じことの答弁で、時間が限られておりますので、お答えはいただきませんけれども、言わんとすることは伝わったかというふうには思います。
　それで、もう一つ、直近の話でございますけれども、この移行期の中で、先ほど岡田委員からも指摘がありました、引用されましたけれども、香港では、全人代の決定に基づいて、司法手続も経ないで民主派の議員の資格が剥奪され、民主派の議員十五人も抗議の辞任をしたということでございます。
　この点について、先ほど鷲尾副大臣から、主張すべきはしっかりと主張というふうに答弁されていました。その点について、日本政府としては、今回のこのことにつきましてどのような考えを持っているのか、そして、この点について、何らかの主張すべきは主張するのか。その点については、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　御指摘の、中国全人代常務委員会の決定及びそれに基づきます四名の立法会議員の資格喪失、そして、これに抗議した議員の辞職表明を含めて、昨今の香港情勢については重大な懸念を強めておりまして、これがもたらす影響など、今後の動向を注視をしていきたいと思っております。
　これまでも、この国家安全法制定以来、さまざまな形での、日本としての遺憾の意の表明であったりとか、また、Ｇ７での外相声明の発出等々を行ってきました。適切な方法で日本としての働きかけを行っていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　今の日本政府としての正式な見解は、やはり懸念をしているということでよろしいですか。
　今の大臣のお答えが、日本の、今回の全人代の決定によっていわゆる民主派とされた議員が資格を剥奪された、そしてそれに抗議して十五人もの議員が抗議の辞任をする、そのことについて、先ほど出たような例の法律以降、この点について非常に懸念を国際社会がしているわけなんですけれども、我が国としても懸念をしているということで今お答えいただきましたけれども、これは何らかの、対外的なメッセージとしては、今回のことについて見解を示されるんでしょうか。
○茂木国務大臣　今申し上げたように、直近の状況につきまして重大な懸念を強めていると申し上げたわけでありまして、これはオープンな場所で申し上げていることだと思っております。
○渡辺（周）委員　そこで、更に伺いたいんですけれども、今回、アメリカの政権がかわることによって、バイデン・アメリカが、ＷＨＯへの復帰でありますとかあるいはパリ協定への復帰というものをまさに行うであろう、歓迎すべきことでございます。
　トランプ政権の時代、米国が国連離れをした。その間にさまざまなことが起きました。例えば、中国の国際機関への影響力の増大が起きているわけでございます。
　例えば、二〇一八年に、ジュネーブにあります国連人権理事会からアメリカは脱退をしました。そして、その後、中国が、人権状況の調査を担う特別報告書を選出する委員の一人に中国の外交官が登用されました。ウイグル問題等懸念されるわけなんですけれども。
　そして、ことしの六月末に、人権理事会で、香港国家安全維持法、これに、施行に対してイギリス主導の懸念声明がまとめようとされました。そして、それに対抗して、香港の国家安全維持法を支持するということがそれぞれ発表をされたわけでございます。懸念をするということに署名した国が二十八カ国、支持をすると言った国が五十四カ国です。つまり、何が起きたかといいますと、アメリカが国際機関から脱退をした間に、例えば今回のようなことでいえば、国際社会の中で、やはり中国の強い影響力のもと、支持をするということがマジョリティーを占めたわけでございます。
　この点について、アメリカがＷＨＯも含めてさまざまな国際機関に対して背中を向けている間に、中国が非常に強い影響力を保つようになった。例を挙げますと、ジュネーブの国際電気通信連合、ＩＴＵの事務総局長は中国、カナダのモントリオールにあります国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、これも中国のトップがいる。そして、総会では、ＩＣＡＯでは台湾を排除したわけでございます。ＷＨＯも台湾を排除するということが起きる中で、ますます国際機関の中の中国寄りの決定が行われていくのではないかと大変懸念をするわけなんですけれども。
　何とか、それだけに、アメリカが国際機関に復帰をすることによって、やはり西側の民主主義国家あるいは同じく価値観をともにする諸外国と一緒になって、やはり国際機関が公正で中立であるように、我が国としてもぜひ存在感を高めていただきたいというふうに思いますけれども、国際機関における中国の影響力が大きくなるということについて、日本の外務省はそういう認識を持っているのか、そして、あわせて、そのために、そうさせないために日本はどうするのかということについては、外務大臣、どうお考えですか。
○茂木国務大臣　中国は、国連において、拒否権を持ちます安保理の常任理事国の一つでありまして、また、米国に次ぐ世界第二位の国連分担率を負担しておりまして、大きな影響力を有しているのは事実だと思っております。また、御指摘のように、現在、十五の国連の専門機関のうち、四機関において中国人がトップのポストについているわけであります。
　一方で、国際機関においては、トップを含む職員の中立性が保たれ、透明な運営がなされていることが重視をされておりまして、決して国際機関の中国化が進んでいるとまでは言えないと思っておりますし、恐らく、ことしの選挙でいうと、中国はＷＩＰＯを一番とりたかったと思います。ところが、結果的にはシンガポールのタン事務局長ということになっているわけでありまして、さまざまな形で、人権の問題になりますと、それぞれの国の立場がありますから、必ずしも中国寄りだとかアメリカ寄り、こういったことで物事が決まっているとは思っておりません。
　その上で、日本としても、これまで五つの国際関係機関を始めとする機関で日本人のトップを輩出しておりまして、現在も世界税関機構やアジア開発銀行などの機関で日本人トップが活躍をしているところでありますし、また、けさ行われましたＩＣＪの裁判官選挙でも、現職の岩沢雄司裁判官が、五人の当選者の中で最多得票を獲得して、見事トップで当選を果たしたところであります。
　もちろん、私も十分だとは思っていません。もっとこれから日本として国際機関のトップであったりとか幹部に人を送り出す、そのためには、かなり中長期的な戦略的な取組が必要だと思っておりまして、そういったこともしっかり進めていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　中国問題については、先般の大臣の所信の表明の中で、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです、中国との間にはさまざまな懸案が存在していますが、引き続き首脳会談や外相会談等のレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決していきたい、そして、中国側の前向きな対応を強く求めていきますということなんですけれども。
　王毅国務委員兼外務大臣、十月に来日をするというようなことも言われておりましたけれども、いろいろ諸事情で先送りになった。そして、十一月、今月を軸に、十一月中に訪日をするのかということが言われておりますけれども、その点について、十一月の来日はあるんでしょうか。その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　王毅国務委員の訪日の可能性については、現在、日中間で協議をしておりまして、具体的な日程は決まっておりません。
○渡辺（周）委員　具体的な日程は決まっていないということですけれども、引き続き首脳会談ということを大臣は所信でおっしゃいました。そうしますと、習近平国家主席との会談、今先送りになっておりますけれども、いわゆる国賓としての来日というこの話は、私は、王毅さんが来るということはこの地ならしに来るのかなというふうに理解をしておりますけれども、この習近平国家主席の国賓来日という話は今も生きている話ということで理解してよろしいですか。
○茂木国務大臣　王毅国務委員・外相との間ではさまざまな問題につきまして議論したい、このように思っているところでありますが、習近平国家主席の国賓来日につきましては、何度も申し上げておりますように、現段階で日程調整をする段階にない、このように考えております。
○渡辺（周）委員　ということは、王毅さんが来日をしても、それは、その地ならし、その前段階の話ではないという理解でよろしいですか。
○茂木国務大臣　まだ来ておりません王毅さんと何を話をするかにつきまして、この場でつまびらかにすることは控えたいと思います。
○渡辺（周）委員　中国側は大変強い関心を持っている。そして、物の報道によりますと、向こうから来るといったものを断る理由はないということですね。ですから、当然このことについても議題になると思うんですが、その点については、今ここでは、まだ来てもいない人間の話をするわけにいかない。だけれども、来るとなれば、何を議題にするかと両国間で当然設定をするわけですから、そんな行き当たりばったりで、一国の外相同士が話をするのに、あるいは総理に会うかもしれぬという方が、何の目的で何を話したくて来るのかということは知らないわけがないとは思いますけれども、ただ、この場では、議事録に残るような形で恐らくお答えはできないんだろうというふうに思うんですが。
　一つ、ちょっと懸念することを言います。先ほどから尖閣の話、安保条約の第五条は適用されるということをバイデンさんが言ったということは先ほど来議論をされておりますけれども、十一月四日に中国が海警法を公表しました。この海警法が、独自の領有権を主張しているわけでございまして、中国があらゆる措置をとることができるというふうに、たしか七十九条には明記されているわけですが。これは当然尖閣を念頭に置いたものというふうに日本側は理解しているということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　中国の意図についてお答えする立場にございませんが、御指摘の法案を含めて、中国海警局をめぐる動向について、引き続き高い関心を持って注視をしていきたいと思っております。
　尖閣諸島周辺海域におきまして、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最高を更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的な現状変更の試みが継続していることはまことに遺憾だと考えておりまして、中国のこうした行動につきましては、外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議をしてきているところであります。
　中国の意図がどこにあるか、こういったことも含めて議論というのは必要だと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、王毅さんとは何度も話をしています、王毅国務委員とは。そんなに、事務レベルで議題を何から何にするということがなくても、比較的率直な意見交換を私はできると思っています。
○渡辺（周）委員　それじゃ、ちょっと防衛省にきょう来ていただいていますけれども。つまり、この海警法によって中国はあらゆる措置をとることができる。中国の海警法がいわゆる権限を与えられて、そういう意味では、日本の海上保安庁のみならず、民間船舶に対しても何らかの実力行使ができるような権限を与えられているわけなんですけれども、その点について、これは相手があくまでも治安機関、警察機関である以上は、こちら側のカウンターパート、日本側は海上保安庁なんだけれども、だけれども、相手の持っている装備が軍並みの火器を持っているというふうに理解をすれば、海上警備行動なりに移るということも考えなければいけないわけなんです。
　こうした場合に、日本の防衛省として、その準備あるいはその想定というものはされているのかどうか、その点についていかがですか。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊では、まず、この海域周辺、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国固有の領土であります尖閣周辺を含む東シナ海を航行する船舶、これの状況を毎日監視しております。また、これに加えまして、同じく海上自衛隊の護衛艦、これを柔軟に運用いたしまして、警戒監視それから情報収集活動を実施してございます。これによって得られました情報を警察機関である海上保安庁に適時適切に提供して、我々の能力を生かして緊密に連携させていただいているところでございます。
　他方、今御質問がございましたような状況における具体的な対応におきましては、それぞれの状況に応じて判断する必要がございますが、いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守るため、引き続き、警戒監視、情報収集に万全を期すとともに、海上保安庁などの関係省庁と緊密に連携して対応していく、そういう考えでございます。
○渡辺（周）委員　私も、町田さん、一緒に与党時代にいろいろなことをやりまして、よく存じておりますけれども。
　この尖閣国有化、民主党政権で国有化を宣言して以来、大変、あのときもいっぱい海警が来ました。あのときと比べ物にならないぐらいの今は装備をしている中で、あのときは、いわゆる海上自衛隊の護衛艦が余り近くにいると、日本が自衛隊、軍を出してきたということで緊張が高まるので、相当離れたところにいたわけですね。ですから、そのとき、では、何かあって駆けつけろと言われても、ちょっと間に合うことができないかもしれないぐらいの当時距離にいたことは、相当神経を使ったんですが。
　そういう意味では、海上保安庁と海上自衛隊、もっと言えば米軍も含めて、そこは、スペックの共有化あるいは情報の瞬時における共有化というものはできているんですか。今はそこのところはどうなっていますか。
○町田政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、警察機関の海上保安庁との関係でございますけれども、事態が起こったときに対処するためには、情報共有、これがスムーズにいくということが非常に重要でございます。したがって、必要な通信手段は海保さんとの間で既に確保しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、防衛省と海保との間で、電話、メールはもとより、秘匿が可能な専用の電話、これを整備いたしまして情報共有を図っておりますし、無論、事があったときに適時に情報共有を行うために、定期的に相互通信の訓練も行っているところでございます。
　今後も、各種訓練を通じて、関係機関相互に情報共有を図れるネットワークシステムにつきましても検討していくところでございます。
　それからもう一点、御指摘のございました米軍との関係でございますけれども、米軍との警戒監視情報に関する連携のあり方につきましては、大変申しわけございませんが、事柄の性質上、詳細にお答えをすることは差し控えさせていただきますが、私ども、ガイドラインに明記されているとおり、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、我々日本の平和、安全を確保するための措置をとるというふうにしておりますので、自衛隊と米軍が能力に応じて相互に支援する形で、共同の情報収集それから警戒監視を行うことも含まれているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、海上保安庁、米軍ともに緊密に連携して、いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って情報収集、警戒監視等に当たる所存でございます。
○渡辺（周）委員　まだ質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　まずは外務大臣にお尋ねいたします。
　菅新総理が誕生されて、先月、十月十八日から二十一日までの間、ベトナム及びインドネシアへ外遊に行かれました。私はとても違和感を持った次第です。新しく総理が就任されて、国会の所信表明で外交方針を述べる前に外遊された。
　過去にこういった例がどのぐらいあるのかなと調べたところ、例えば、二〇〇九年、政権交代が起きたとき、当時は、鳩山新総理になって、もともと国際会議があったから行かざるを得なかった。二〇〇八年の麻生さんのときも、国際会議、これは仕方ないですよね。あとは、例外的に、安倍さんが返り咲いた二〇一二年に一度あっただけでございます。
　当然、新総理が国会を開く前に、所信表明を行う前に行けば、我々野党だって、国会軽視ではないかとか、そういう批判をせざるを得なくなってしまいますし、国民の皆様だって、当然今、新型コロナウイルス感染症の対策を一番にやってほしい、そういう期待がある中で新たな総理が誕生した中で、これはやはり国民の皆様からの信頼も失ってしまうおそれがある。
　なぜこのタイミングで、焦って、国会の所信表明前にこれらの国へ緊急に総理が行く必要があったんだろうか。外務大臣の見解をまずはお伺いいたします。
○茂木国務大臣　よくわからないんですが、国際会議だったら所信表明前に行っていいんだ、二国間の重要な会談は所信表明前じゃないんだ、その論理については私は全く理解できませんが、いずれにしても、御紹介いただいた民主党政権時を含めて、過去にも総理が所信表明演説前に外国を訪問した例は何度もある、そのように承知をいたしております。
　そして、菅総理、十月十八日から二十一日までのベトナム及びインドネシア訪問で、菅総理から、自由で開かれたインド太平洋のかなめとなるこの地域において平和と繁栄を確保していくことの強い決意を内外に示して、首脳間で協力の強化を確認できたこと、これは、我が国の外交上、極めて有意義であったと考えております。
　日本とＡＳＥＡＮの間は、御案内のとおり、一九六〇年代からさまざまな結びつきというのがあるわけであります。ベトナムはことし、ＡＳＥＡＮの議長国であります。そしてインドネシア、ＡＳＥＡＮの言ってみると盟主といいますか大国であって、極めて重要な位置を占めていると思っておりまして、外交的にも大きな成果があった。
　もちろん、コロナ対策にも、菅政権としてしっかり当たっているところであります。
　今回の両国の訪問は、相手国との日程調整の結果、国会での所信表明前となりましたが、帰国後の所信表明演説において、菅総理から政権の外交方針についてもしっかりとお示しをしており、特段の問題があるとは考えておりません。
○青山（大）委員　先日、大臣も、この場の御挨拶で、コロナの中でも精力的な外交を行って、大臣がですね、各国の外務大臣ともテレビ会議とか電話会談を八十回以上されたとおっしゃいましたし、それから、重要な局面では会談も必要である、そういった中でおっしゃっていまして、たしか大臣も、ことしの一月、それらの国にも訪れていますし、八月にも東南アジア、メコン流域の国々に行っていますし。
　私は、今回の菅新総理の外遊、本当に総理が必要だったのか、むしろ、外務大臣、茂木さん、あなたがしっかり行かれて、これまで茂木大臣が築いたものを残す意味でも、別に大臣が行かれればよかったんじゃないのかなと思っております。なぜ茂木大臣じゃなかったんですかね。
○茂木国務大臣　私は、ことしの一月の初めに、ベトナム、そしてインドネシアを含め、フィリピン、タイと四カ国、年初に訪問いたしております。フック首相、そしてミン副首相兼外務大臣、さらにはジョコ大統領、ルトノ外相ともその際に会談を行ってきておりまして、意思疎通はしっかりできていると思っております。
○青山（大）委員　大臣も、先日の挨拶の中で、六つの分野に焦点を当てて戦略的に外交を展開されていくとおっしゃっていました。その一つ目に、日米同盟のことも言及されました。当然、今アメリカは大統領選のさなかでございますので、こういう状況ではもちろんなかなか行きにくい状況は私もわかっています。
　茂木大臣、これまでも経済産業大臣とか非常に重要閣僚を御経験されて、本当にこれからもしかして日本の総理大臣になられるお方かもしれません。
　大臣、もし自分が総理になったときに、最初に、外遊先というのは、やはり大臣も国会とかが始まる前とか所信を述べる前とかに行ってということがあるのか、そして同時に、これは個人的お考えですけれども、もし大臣が総理になったとしたら、どこの国に最初に外遊に行かれますか。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　まだそこまで考えが至っておりません。
○青山（大）委員　でも大臣、それに対して別にどうこうはないですけれども、やはりそれは、大臣、ぜひ今のうちにそういうことを想像して外交をやってほしいと思いますし、ぜひ国会の場で、総理としてしっかりと所信表明、外交方針を述べて、こういうことをしたいんだ、そういうことを述べた上で、日本のリーダーとして外遊すべきだと私は思います。
　その点、やはり大臣はそう思いませんか。