Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（唐澤剛君）　お答えを申し上げます。
　松本先生の御指摘がございましたように、前回、平成二十二年に告示されました診療報酬改定におきましては、重度のアルコール依存症の治療に対しまして入院医療加算が設けられました。
　今回議題になっております薬物依存症の患者さんでございますけれども、やはり計画的で細やかなケアを必要とする方々でございますので、私どもといたしましても、こうした精神科医療の在り方につきまして、中央社会保険医療協議会での専門家の御議論、また診療現場の先生方の御意見を踏まえつつ、患者の皆さんに適切な医療が提供されるように検討してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。前回に引き続き、質疑をさせていただきます。
　まず、前回もお伺いをいたしましたけれども、本法案の立法趣旨、提案理由でございます。
　例の諮問の第七十七号、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止と社会復帰の促進という、そういう諮問にもかかわらず、提案理由は再犯防止と社会復帰という、この収容人員については捨象しているというような状況で、ちょっとそれは違うんじゃないのかという角度から質問をさせていただきました。
　おとといにこの委員会で参考人の方々においでいただきまして、参考意見を聴取をさせていただいたわけでございますが、刑事政策の藤本参考人、非常に刑事政策として予算面も含めて幅広で物を見ておいでになる先生でございましたけれども、ちょうどこの諮問出てきたときは非常に過剰収容という問題があったということでございますが、それは、バブル崩壊してから五年、六年たって、平成の八年、九年、十年ぐらいからずっと被収容者が増えてくるんだと、このときは、諮問出したとき、もう非常に過剰収容が問題化していた、そういう時期ですと。そこの経済が悪化していくことと、この収容人員が増えてくるというところにはタイムラグがある、大体五年、六年だと、そういう御意見でございました。
　そこで、私から御意見をちょうだいしたんですが、リーマン・ショックがあった、そして今超円高で大変厳しいデフレ状況だと、そうすると三年、更にこの法案が準備期間が三年だと合計六年だと、これ施行されるころちょうどまた収容人員が増えてくる、そういう時期に当たるんではないのかなと。そうすると、この諮問のとおり、やっぱりこの被収容人員の適正化ということもきちっと提案理由で述べておく必要があるんではないのか。なぜこれを捨象して、再犯防止あるいは社会復帰の促進、まあきれいですよ、非常にきれい事といいますかね、それだけで喫緊の課題になるんですかね。
　是非この適正化ということもやっぱり正面から掲げて、刑事政策上の施策として配慮していくべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　私も参考人の皆さん方の発言あるいは質疑応答も見させていただきました。
　藤本参考人が、今委員がおっしゃられたように、経済の流れによってこれからの収容人員の状況も変わってくるであろうと、そのために今準備しておくことが大事ではないかというような答弁もされておられたと思いますし、川端参考人もこの収容状況の改善ということが法制審議会の中でどういうふうに議論されたのかということについてもお話をされておられたというふうに思います。
　そういう状況の下で、我々としては、確かに諮問では被収容人員の適正化を図るという観点も申し上げておりますけれども、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点というものから、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方等について諮問するというふうな形での諮問をさせていただいたということでございます。
　被収容人員の適正化というのは、犯罪者の再犯防止及び社会復帰の促進と並んで考慮すべき観点の一つではありますけれども、諮問のテーマというのは、刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方であったものというふうに理解をさせていただいております。
　そういう意味で、この法案については、そうした法制審議会での議論を踏まえて、社会内処遇の在り方も含めた再犯抑止対策を中心的な課題として検討されたものでありまして、それが長期的視点に立てば、再犯防止によって適正収容の実現につながるものと考えておりますけれども、このような法制審議会における意見を踏まえた内容のものになっているというふうに理解をしているところでございます。
○魚住裕一郎君　それはまあ大臣のおっしゃるとおりですよ。それは部会の中で、こんな収容人員の適正化、要するに予算面のことをわあわあやっていても、部会員の先生方は耐え難いんだと思います。やはりその再犯防止とか社会復帰ということを前面に出して、それで、その結果として適正化になっていくんだという言い方しないと議論できない。だけど、やっぱりそれは建前なんであって、本音の部分もきちっと入れておかないといかぬのじゃないかなと思います。だから、かえってこの諮問七十七の方が本当に正直に出ているなという気がいたします。
　何でこんな更に聞くかというと、この建前と本音といいますか、やはり事実にしっかり目をとらまえて対処していかなきゃいけないなというふうに思うからなんですね。
　昨日、今日の新聞にも載っておりましたけれども、例の京都刑務所の副看守長の事件がありますね。看守の皆さんというのは、被収容者には先生と呼ばせているわけですよね、大体は、被収容者はずっと。刑務所はまあ犯罪傾向の高い人が入っているわけでありますが、その副看守長がお風呂の温度を高く設定する、四十度のものを七十度に設定して、何か事故が起きたような形にして、その担当職員に対する嫌がらせを図ったと。最後、この浴槽の自動制御盤の液晶パネルを平手で四回たたいて壊したというふうになっています。刑務所はしようがないから防犯カメラ設置して、その副看守長が関与していたことが判明したというわけでありますが、何か看守に監視を付けなきゃいけないような、そういう事態になっているわけですよね。
　だから、何というんですか、この副看守長さんは受刑者を何だと思っているんですかね、人間と思っているのかなといいますかね、そんなやけどをさせて、同僚の職員に対する嫌がらせというのはあり得ない話だと思うわけでありますが。そこは、この立場によって、こちらは先生と呼ばれる側だ、そちらは受刑者だみたいな、やっぱりしっかりその事実、リアリズムを持って見て対処をしていかなきゃいけないと思いますが、ちょっと今引用しましたので、これ、この副看守長、どうしているんですか、処分は。
○国務大臣（平岡秀夫君）　お尋ねの事案につきましては、御指摘のあった職員に対しては、先月二十九日付けで減給一月、百分の二十の懲戒処分とされているというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　まあ刑務所は特殊な社会ですから、前にも名古屋だったですか、受刑者に、ホースでおしりを洗って亡くなってしまったというのがありましたけれども、そういうのがぽつぽつ出てくるんですね。本当にこの施設内処遇が大事だ、そして社会内処遇も大事だというふうに言っている中で、まず看守の先生方の再教育というか、これを図っていくべきだと思いますが、ちょっとその点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員の御指摘になったところは、私もまさに同じような問題意識を持っております。というのも、私が大臣に就任してから、やはりいろいろな職員の不祥事の案件が報告として上がってまいります。そういう中で、やはりこの刑務官の人たちの不祥事というのは、それなりに数としては私は多いんではないかと。
　どうしてこういう状態になっているんだろうかということを私もちょっと疑問に思っておりまして、実は先日、矯正当局に対しまして、その原因はどういうところにあるのか、あるいは風通しのいい職場をつくっていくためにはどうしたらいいんだろうか、職員が持っているいろいろな不満なりあるいは困っている点というものをしっかりと把握していくためにはどうしたらいいんだろうかと、そういう問題意識をしっかり持って、職員の人たちからもしっかりと話を聞いて、こういう不祥事が少しでも減る、根絶をしていきたいとは思いますけれども、少しでも減らしていくためにはどうしたらいいんだろうかということをみんなで考えてほしいということについて指示をさせていただいたということでございます。
○魚住裕一郎君　今、沖縄の防衛局長の話が大きな話題になっておりますけれども、事は受刑者という、とらわれて、それで命にかかわるところにいるわけですから、単に更迭すればいいという話じゃないわけで、そこのところはしっかりやっていただきたいと思っております。
　続きまして、本法案の関連で、前回も御指摘を申し上げましたけれども、知的障害や高齢という事情を抱えて社会と刑務所を行き来するというような人たちが増えてきているという状況にございます。特に、高齢者の再入所者の状況を詳しく見ていきますと、入所二回目以上の舞い戻り組ですか、ここ二十年ほどで六・五倍に増えていると。ですから、蓄えや身寄りもなくて、無銭飲食を繰り返して刑務所に入ってくると。ほとんど刑務所が老人ホーム化しているという、そういうような指摘もあるわけでございます。
　また一方で、服役時に受刑者が受けるテストで、知的障害を疑われる知能指数七〇未満の新受刑者数も大体二三％というふうに報道されておりまして、服役二回以上の知的障害者を対象にした調査では、六割が前回の服役から一年未満で再犯に至っていると、こういうような状況にあるわけですね。
　今回、再犯防止を掲げておりますけれども、初入者に該当しないような累犯の高齢者や知的障害者、この対象外にしてしまっているわけですね。参考人の山下参考人、まずここから第一歩ですというふうにフォローしてくれているわけでございますけれども、大臣、高齢者とか知的障害者のこの深刻な状況、どういう問題意識を持っておいでになるのか、また、その知的障害者、高齢者の累犯者、どういう再犯防止策を進めていこうとお考えなのか、大臣の問題意識と御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘になられた高齢の刑務所出所者、あるいは知的障害を有する刑務所出所者につきましては、社会復帰に著しい困難があり、さらには再入者、刑務所にまた入ってくる人の割合が高く、これらの人たちに対する円滑な社会復帰、そして再犯防止に向けた取組を推進していくことは極めて重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　こういう状況を踏まえて、法務省としては、保護観察所において高齢又は知的障害により特に自立が困難な人たちにつきまして釈放後に必要な福祉サービスを受けられるよう、都道府県が設置しております地域生活定着支援センターと連携してその調整に努めてきているところでございます。
　また、刑務所においても、保護観察所と緊密に連携しつつ、釈放後に福祉サービスにつなげるための調整を実施するほか、健康管理の重要性や社会福祉制度等を理解していただくための指導や、一部のＰＦＩ刑務所において専門スタッフによる処遇を行うことを取り組んできているところでございます。
　まだまだいろいろな努力をしなければならないという御指摘だというふうに思いますけれども、我々としても、今後とも高齢又は知的障害により自立が困難な刑務所出所者の方々の円滑な社会復帰及び再犯防止に向けまして、関係省庁とも連携の上、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今大臣が御答弁の中で出ました地域生活定着支援センター、これについてお聞きしたいと思いますが、厚生労働省さん見えていると思いますが、これは今の、現在の設置状況はどういう状況なんでしょうか。
　また、昨年度であれば、センターが支援した出所者は何名ぐらいで、そのうち受入先が決まった者は何名で、大体内訳どんな状況になっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、現在四十五の都道府県で設置されてございます。また、支援の活動内容でございますが、平成二十二年度におきましては延べ六百五十三名の方の支援を行いました。その中で、二百六十一名の方は受入先等に帰住されましたが、残りの方々についてはまだ支援継続中と、こういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　支援された方、半分以下という状況ですね、この受入先が決まったということでございますが。
　大臣、そういう状況の中で、先月の半ばの新聞記事でございますけれども、刑務所が出所予定者の情報をセンター側に連絡する時期が遅いと、こういう指摘が、これ日経ですかね、あったということでございまして、大体出所するのは分かるはずなのであって、この保護観察所への伝達の時期、期限、まず決まっているんでしょうか。ちょっとその辺の説明をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　まず、一般論としてどういうふうにしているのかということについて御説明を申し上げたいと思いますけれども、保護観察所は、矯正施設と連携をし、地域生活定着支援センターあるいは地方公共団体の福祉関係部局等々の協力を得まして、連絡協議会というものを随時開催をしているところでございます。
　連絡協議会につきましては、関係機関から、例えば福祉施策の取組の状況や各種社会支援の状況、矯正施設の収容動向、更生保護制度の運用状況等についての説明や具体的な課題にかかわる協議等を行いまして、関係機関との相互理解の促進及び連携体制の構築を図ってきているということでございます。
　先ほど委員が御指摘になられましたセンター側に連絡をする時期については、矯正局の方から全国の刑務所の方に事務連絡をさせていただいておりますけれども、このように申しております。地域生活定着支援センターが公共の衛生、福祉に関する機関等と調整を行うための期間を確保する必要があるため、保護観察所の長が特別調整対象者として選定する時点で可能な限り出所又は出院までの期間が六か月以上確保されるよう、特別調整候補者の選定時期について配意することというふうに連絡をさせていただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　是非、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、もう一方で、受入先が決まらないということは、やっぱり犯罪者だということで断るというケースもあるだろうと思います。
　これは、兵庫県が二〇〇九年に県内の知的障害者施設を調査したところ、回答した百三の施設のうち、出所した障害者を受け入れた経験があったのは十三だけで、四十五施設は対応が難しいという、そういう理由で受け入れられないと答えたということでございます。やはり受入れの受皿となる施設側の理解を促していくということが本当に大事だと思っておりますが、今後、法務省また厚生労働省として、このスムーズな受入れを促進するために施設等にどのような働きかけあるいは支援を行っていく必要があると考えているか、両省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、大変大事だと考えておりまして、地域の社会福祉施設におきまして、刑務所の退所者に対する理解を十分深めてまいりたいと考えております。現在、地域生活定着センターを通じまして普及啓発を行ってございますが、さらに、厚生労働省としましても、積極的に社会福祉施設に対しましてこの趣旨について普及を図ってまいりたいと思いますし、また、福祉施設入所後の定着という点もフォローアップを強化充実してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　法務省はいないの。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法務当局の方がいないようでございますので、私から答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今厚生労働省の方からもいろいろなお話がありました。とにかくよく連絡をし、そして、この必要性についてもよく理解していただくことがまず我々としてはやらなければならないことだというふうに思いますので、連絡協議会を通じてしっかりと意見交換、相互理解の促進を図ってまいりたいというふうに思います。
　特に、この連絡協議会につきましては、地方公共団体の福祉関係部局等との関係も大変重要だというふうに思いますので、そうした部局に対しても働きかけを行いまして、それによりまして、受入先となる福祉施設等の一層の理解と協力が得られるように今後努めてまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　それで、これ、支援センターは厚生労働省の全額補助で都道府県が設置するという仕組みでございますけれども、補助金が額が少ないといいますか、四人の職員で運営をしているということのようでございます。新聞報道によると、大体職員一人当たり常時三十人ほど受け持つというセンターもあるようでございますし、近距離の移動は自転車を使って経費節減を努めているということで、人も予算も全く足りないと、面会の時間もままならないという、そういうことが報じられました。
　やはりその部分、充実させていくといいますか、予算上の措置もやっぱりしっかりやらぬといかぬのじゃないですかね。ちょっと現在検討していることがありましたら、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　センターの業務、これの円滑な遂行を私どもとしましても是非とも支援してまいりたいと考えております。例えば、一つはセンター一か所でやるというケースもございますが、センター同士の横の連携といったようなことの促進もございますし、加えまして、委員御指摘の予算に関しましても今後とも必要な予算の確保に引き続き努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　それと、高齢者、知的障害者を中心にお聞きしておりますけれども、やはり施設の中にいるうちに、出たら、その中における専門の教育プログラムも必要だと、またやっておいでになると思いますけれども、福祉関係についてもしっかり教えておくということが必要ではないかと思うんですね。
　といいますのは、出てからよく福祉制度というのを十分理解できないで、そのまま支援センターによる支援を自ら拒んでしまうという、そういう受刑者もいるようでございまして、やはり早い段階から知っていてもらうということが非常に大事ではないのかなと。
　この点、長崎刑務所ですか、センターやあるいは保護観察所、そういう協議会の中で、出所後の福祉制度、生活の仕方を受刑者に伝えるという独自の教育プログラムを始めたというふうに報じられましたけれども、この点ちょっと説明と、それから、やっぱりこれ、いいことなので全国に波及させるべきだと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員が御指摘いただいた長崎刑務所の事案については、これから御説明申し上げたいと思いますけれども、今全国的に取り組んでいることとして申し上げれば、円滑な社会復帰を成し遂げるためには、やはり施設内におきまして、健康診断等によりまして疾病の早期発見をしていく、あるいは作業、食事等に関しその者の心身の状況を配慮していく、さらには社会福祉士等を活用した相談支援体制の整備等に努めているところでございます。
　それに加えて、先ほど御指摘のありました長崎刑務所においては、出所後の状況というものをしっかりと認識をしてもらうという必要があるということを含めまして、保護観察所あるいは地域生活定着支援センター等の関係機関と協力をいたしまして、出所後の福祉制度や生活の仕方を受刑者の方々に伝えるというプログラムを開始しているというふうに承知をしております。
　こうした取組については、我々としても大変有意義、効果があるものだろうというふうにも思います。良好な取組を行っている例としてこれらの情報を全国の刑事施設に提供して、各施設において実施可能なことから取り組むように指導をしてまいりたいというふうに思いますし、関係当局との連携を図りながら、高齢受刑者、知的障害のある受刑者の方々に対する処遇の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　もう時間がなくなってきましたけれども、高齢者、知的障害者、いろんなハンディ持っておいでになると思っておりますけれども、このハンディからのリハビリが必要な者も多いのではないかと。
　ＰＦＩの刑務所ありますね、山口の美祢ですか、そこでは何か一般の受刑者とは区別した特化ユニットというものを編成して、作業療法あるいはリハビリテーションの専門的なプログラムを受けさせて、処置しているというふうに承知しております。
　ただ、ＰＦＩの刑務所というのは初入者ですから、今議論しているのは高齢者あるいは知的障害者であっても累犯者ということでございますが、しかし、やっぱりそこでも処遇上も配慮していくべきではないかと思いますが、この点につきまして法務当局から説明を伺って、私の質問を終わります。──だから、もう大臣、大臣。
○国務大臣（平岡秀夫君）　済みません、法務当局と言われたものですから、私よりは専門家の答弁を求められたのかなというふうにちょっと思いましたものですから、失礼いたしました。
　今おっしゃられたように、ＰＦＩ刑務所については、今現在四施設あるんですけれども、そのうちの三施設、島根あさひ、それから喜連川、そして播磨の社会復帰促進センターにおきまして特化ユニット、つまり高齢者を含む障害を有する受刑者の方々を対象としたものを設けさせていただいているということでございます。そして、民間の創意工夫を活用しつつ、音読、計算等を実施する知的能力維持向上のためのプログラム、あるいは作業療法を兼ねて行う陶芸、農作業訓練などを実施しているわけでございます。
　これらのことを委員が御指摘の高齢受刑者あるいは知的障害のある受刑者の方々に対してしていくということについては、いろいろな、何といいますか、施設の問題であるとかあるいはその指導者の問題であるとか、いろいろな課題があろうかというふうには思いますけれども、やはり冒頭に申し上げましたように、そうした方々の社会復帰等の重要性ということについては我々もしっかりと認識して行動しなければならないというふうに思っておりますので、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　先般、当委員会の参考人質疑で六人の専門家等々の方に来ていただきまして、大変勉強になりました。
　その中で、まず法務大臣にお聞きしたいんですけれども、この法案をこのタイミングでなぜ出されるのかということでございます。
　これは前回のこの委員会でも、私、冒頭に質問したわけですけれども、もちろん、今現在、震災の復興関連の法案が滞っておったりですとか、やるべきことをやらずに、かつ、この法案ですけれども、当初の法務大臣の諮問が過剰収容の解消ということが一番先に来ておったわけですけれども、これが今の現状からいうと趣旨説明からも落ちているような状態。
　かつ、もう一つ指摘しておきますと、前回のこの委員会での参考人質疑でも明らかになりましたように、保護司の方から見れば、再犯防止、特に薬物事犯について、保護司なり今の保護観察の在り方では不十分だと、対応できないという非常に率直な御意見もいただいたところですけれども。
　そういった中で、保護観察の在り方を今後どうやって考えていくのかという点もきちんと考慮した上でこういった法案を出してくるべきだと思うんですけれども、そういった意味で、なぜこのタイミングなのか。また、諮問からずれたと言ったら失礼ですけれども、そういった、今回の法案の趣旨説明にあったように、それがなぜ今出てくるのか、もう一度大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これは前回の委員会でも御審議をいただいた点ではございますけれども、この法案の基となっております法制審議会の諮問、答申というのは、平成十八年七月に諮問させていただいて、昨年の二月に答申をいただいたということでございます。
　我々としては、確かに被収容人員の過剰問題というものについては少しは改善をしてきているというふうには思いますけれども、この再犯の状況について申し上げれば、犯罪者のうち再犯者が占める割合は決して少なくはなくて、平成九年から一貫して上昇し続けているという現状を鑑みますと、犯罪者の再犯防止のための取組というのは喫緊の課題だというふうに思っております。そのための法整備についてはできる限り早く実現する必要があるというふうに考えているところでございます。
　先ほど、まだ十分な体制が整っていない中でこの法律を成立させることはいかがなものかというような御指摘もございました。確かに我々も、今の状況ということでは、これは、新しいこの法案に基づく制度というものを導入するということは体制が十分ではないというふうに思っておりまして、この法案の施行期日というものが公布後三年以内あるいは二年以内という、そういう仕組みの中で準備期間を設けさせていただいております。この準備期間のうちにしっかりと体制整備に努めてまいりたいというふうに思います。
　この点については若干の御異論もあるかもしれませんけれども、私もかつて役所にいた者としての体験を考えますと、これからこういう法案を作っていくのでこういう体制整備をしてほしいという調整ではなかなか役所全体が動かない。むしろ、こういう法案ができて、もう二年後、三年後にはこういうことになるんだと、そのためにこれをしなければいけないんだという形で、しっかりと前提条件を整えて体制整備をしていくということの必要性というのも私はあるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　役所の先輩にこうやって申し上げるのもちょっと僣越かとは思うんですけれども、もし今大臣がおっしゃるように法案を通してからその準備をきちんとやっていくと、これを取っかかりにして予算も含めやっていくというのは一つの考え方だと思うんですが、しかし、そもそもこの法案を予算関連法案にしてしまえば済んだ話なんですよ。そのときに、保護観察の在り方をどういうふうに強化するのか、そこまできちんと法制審で議論して予算とともに出してくるということであれば、こういったタイミングの議論とかしなくて済んだわけですよ。もし来年度予算からというのであれば、このタイミングなので、今お出しになる理由もあるんですけれども、三年後というのを今こうやって、復興関連法案、私も幾つか関与しましたけれども、大変遅れておる中で、政権の対応としていかがなものかということを申し上げておきます。
　このタイミングというのにも関係してくるんですけれども、やはり法制審の議論の内容というものを、先般の参考人質疑でちょうど部会長を務められていらっしゃいました川端参考人からるる御説明があったところなんですが、やはりどうなんでしょう、もちろん役所ですので、こういった法制審を回して、それでこういうふうに閣法として立法化していくというプロセス自体は当たり前のことではあるんですが、ちょっと内容的にいかがなものかという点があります。
　というのは、川端参考人の御説明の中では、特に諸外国と比べて社会内処遇というのが日本は遅れておるという指摘が何度も出されました。実際、諸外国の実態調査も行って、それに基づいて時間を掛けた議論をしてきたというふうに述べられているわけなんですけれども、一方でこうやって諸外国との比較ということで社会内処遇を増やしましょうというのは一つの方向性であってもいいんですけれども、一方で、先般、私触れました例えばＧＰＳですね、保護観察の実効性あるいは再犯防止ということにとってこういったＧＰＳの装着を義務付けるですとかというものについてお尋ねしたわけですけれども、その法制審の議論では、ここに至ると諸外国との関係というのはなくなって、我が国の国民意識とか文化、伝統との関連でこのＧＰＳを装着させて監視するというのはどうもなじまないというような言い方されているんですね。
　元々が今回の社会内処遇を増やすという立法趣旨といいますか、一つの根拠となっておりますのが、諸外国に比べて我が国の社会内処遇が立ち遅れているということを言いながら、一方で保護観察の実を上げる、あるいは再犯防止というのが目的であれば、それをしっかりと行っていくためにこういったＧＰＳも含めて保護観察の在り方というものも議論すべきだったと思うんですけれども、そのＧＰＳなりの議論になってくると我が国固有の理由を言い出す。ちょっとこれ矛盾していると思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えになられますか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　矛盾しているということでは多分なくて、やはりいろいろなことを検討するに当たっては、諸外国でどういうことが行われているのかということについては幅広く調べていくと。ただ、その中で、やはり我が国にとって既存の制度、あるいはこれまでの歴史、あるいは国民意識というようなものがいろいろあるわけでありますので、そういうものに合ったもので、できるだけ導入がスムーズに行われるものを選んでいくというような作業というのは当然にあるのではないだろうかというふうに思います。
　そういう意味において、法制審議会の場でも幅広く外国のいろんな仕組みというものを調べ、勉強され、そしてその議論の過程の中で我が国にとって導入しやすいもの、なじみやすいものは何なんだろうかというような御議論をしていただいた結果として今回の答申が作られているというふうに私としては理解しているところでございます。
○桜内文城君　それはどうでしょうか。先ほども別の方の質疑の中で、例えば自立支援センターですか、こういったところで社会内処遇の在り方といいますか、広く言えばこれに該当すると思うんですけれども、我が国の置かれた現状というのを考えるのであれば、この社会内処遇自体をもっと検討すべきであって、かつ、社会内処遇をするのであれば、それに応じた必要な保護観察の仕組みというのを強化していかなくちゃいけないということを申し上げているわけです。
　そういった意味で、こういった内容面で、例えばある地方の弁護士会の会長さんなどは、刑法の理論あるいはロジックという意味でいえば、これまでの刑法の大原則である行為責任というものをある種踏み越えていくわけですね。予防刑法といいますか、再犯予防という目的を含めてこういった刑法総則の中に書き込んでいく。そういったところが別に悪いとは言いません。もちろん、立法ですので、立法論としてそういった目的も含めて法整備をしていくというのは一つの方向性だと思うんですが、その中で諸外国の例を見る、これも悪いことじゃありません。であれば、一方の社会内処遇を増やすということだけを言って、保護観察の在り方について我が国になじまないというふうに言っているのが不公平じゃないのかということを申し上げているわけです。もう一度、御答弁お願いします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　いろいろなことが諸外国で行われているということとして、ＧＰＳ装置を義務付けている国もあるというふうにも承知しておりますし、あるいはソーシャルファームといったようなことをやっておられるというような国もあるというふうにも承知しておりますし、同じような、この一部執行猶予というようなものと類似の仕組みとしての分割刑であるとか、あるいはドイツで行われているような有期自由刑を一定程度執行した段階で裁判所がまたその残刑を延期をするといったような仕組みであるとか、いろんな仕組みがあるということで検討はされたというふうに思っております。
　そういう中で、今回の一部執行猶予制度というものが我が国の裁判制度なりあるいは現在の保護観察制度なりに照らしてみてもなじみやすいし、そして導入も円滑にできるというような視点で答申を出していただいたというふうに考えているところでございます。
○桜内文城君　今の御答弁では納得いきません。
　といいますのは、法案の通しやすさということを最後おっしゃいました、納得いただけるんじゃないかという言葉で。むしろ、こういうふうに社会内処遇を増やすというのであれば、しっかりとした保護観察の仕組みを同時に提示してこそ社会に受け入れられるわけですよ。それが不公平じゃないかと、そこがないんで不公平じゃないかということを申し上げているわけです。
　続いて、今のに関連してなんですけれども、これからの保護観察の在り方、施行まで比較的期間が、三年以内ということであるわけですけれども、どういうふうな体制なりで検討されていくのか、それについてお尋ねいたします。
○国務大臣（平岡秀夫君）　これもこの委員会でお答えしたことがあるわけでありますけれども、現在、薬物処遇研究会というもので、これは精神医療の専門家の方々であるとか、あるいはダルクのような民間の機関であるとか、いろいろな方々に参加していただいて実施しているわけでございます。オブザーバーとしても、厚生労働省あるいは法務省の矯正局とか、あるいは東京都の福祉保健局といったような方々にも参加をしていただいて、いろいろな検討をさせていただいております。
　保護観察対象者の増加、あるいは保護観察期間の長期化に対応する専門的処遇プログラムの開発とか、あるいは医療、保健、福祉、薬物依存リハビリ施設等との連携方策について検討を進めておりまして、こういう検討の結果としての保護観察処遇の充実強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、我々としては、関係機関や団体との一層緊密な連携を確保することの重要性に鑑みまして、薬物依存のある保護観察対象者の増加に伴う保護観察官の業務負担などの状況を踏まえまして、保護観察所における処遇実施体制の整備、これは保護観察官を増員をしていくというようなことも含めてでありますけれども、体制の整備、あるいは保護観察官の専門性の向上というものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○桜内文城君　いろいろおっしゃるわけですけれども、是非、今回の法制審での答申を出すに至った過程で諸外国について大変調べられたということなんですけれども、諸外国のそういった保護観察に類する制度の中でどういった再犯防止の手段が取られているのか、ＧＰＳについてはもう議論済みだよというようなこともなく、幅広に、予断を抱くことなく、是非検討を行っていただいて、この法案が実際に施行されるまでに一定の方向性は出していただく必要があろうかと思いますので、これはお願いと、そして指摘をしておきます。
　そして、次にもう一つ、ちょっと理論面ということになるかもしれませんけれども、ややこれまでの刑法の大原則の行為責任ということから一歩踏み出して、再犯予防ですとか、こういった予防刑法的な観点が今回盛り込まれるわけで、これはもちろん理論的にはどうかという意見もあるかとは思うんですけれども、裁判官の判決の裁量の範囲を広げるということで、私はこれはこれで、実際の現場の対応ですとか含め、いいことじゃないかなというふうに考えるところなんですけれども、その場合も、先ほど大臣からも若干御指摘ありましたが、これまでの裁判官の判決を書く実務の中で、どうしても裁判時にこういった刑の一部執行猶予まで刑期を定めて判決を書いていくという訓練がなされていないわけですね。
　今回、いろいろと工夫もされておるのも認めますが、例えば、他の情状という文言だけでなくて、再犯防止の必要性、相当性と工夫もされてはいるんですけれども、裁判官の訓練というか、そういったものは、なかなか行政の法務大臣としての立場では言いにくいかもしれませんけれども、何かしらやはり対応が必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　我々としては、この制度を導入するに当たって、裁判所に与える影響あるいは裁判実務に与える影響というようなことも当然考え、そして、いろいろな情報を収集した上でこの制度を提案させていただいているということでございます。
　まずは裁判所の負担といいますか、裁判官が適切に判断することができるのかという観点から申し上げれば、今回の仕組みというものについては、刑の量定に当たりましては、被告人に対し刑事責任に見合った刑を科すという観点、そして被告人の再犯防止、改善更生を図るという観点が重要な判断要素となっているわけでございまして、刑の一部執行猶予の言渡しにおいてもこれらの二つの観点が重要な判断要素となって刑の量定が行われるということになるわけであります。
　しかしながら、この一部執行猶予の判決につきましては、刑期としては三年以下の懲役、禁錮という上限を設けておりまして、刑の執行後に社会内処遇を行うことの当否、あるいは社会内処遇のための期間はどの程度のものが相当かについての予測的判断がある程度できるようなものに限定をさせていただいているということでございます。
　さらに、こうした一部執行猶予の言渡しがなされるべきか否かということが問題となる事案の審理では、検察官そして弁護人が、事案の内容に応じて、被告人の生活状況、監督者の有無やその見通しなど関連する情状事実を主張し、立証することになるというふうに考えておりまして、裁判所においては、必要な事実関係を基に刑の一部執行猶予をすべきか否かを判断することができるというふうに考えているわけでございます。
　当然のことながら、我々としてはこう考えておりますけれども、裁判所の方においても適切な判決が出されるように、しっかりとした準備あるいは研修、そういったものもしていただけるものと期待をしているところでございます。
○桜内文城君　時間ですのでこれでやめますが、最後に、今回の再犯防止という目的を達成できているかどうか、大分先の話にはなりますけれども、やはりしっかりと検証をしていただきたいと思っております。
　それについて、最後、前向きな御答弁をお願いできれば幸いです。
　これで終わります。
○国務大臣（平岡秀夫君）　先ほど森委員の方からも、検証はどうしていくのかというお話がございました。
　この制度が導入されましてどういう効果が上がるのかということについては、先ほど申し上げたように、準備期間もありますし、さらに、事件の裁判、そして一部刑の執行、そして一部執行猶予、それから社会というような、そういうある程度の時間がたたないと、なかなか検証できるだけの材料がそろってこないという点はあろうかというふうに思いますけれども、我々としては、できる限りそうした事案を把握し分析した上で、この委員会等において検証するための材料が必要だというときには、しっかりとしたそういう材料が提供できるように、これからもそういう体制をつくってまいりたいというふうに今思っておりますし、必要に応じてまた御報告もさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案に入る前に、昨日あった再審開始決定に関連して大臣にお聞きいたします。
　一九八六年に福井市で発生した女子中学生殺人事件で殺人罪が確定して服役した前川さんが行った再審請求に対し、昨日、名古屋高裁金沢支部が、判決に合理的な疑いが生じたとして再審開始を決定いたしました。
　決定的だったのは、この再審請求審で、検察官が隠していた手持ち証拠が弁護団の努力もあって多数出てきた。それを見ますと、この検察ストーリーに合わせて関係者の目撃供述を変えさせたことが浮き彫りになっておりますし、また、この検察が開示した遺体の解剖写真からも凶器の判断に合理的疑問があるとされております。
　改めて検察の取調べの在り方を問いただしているわけでありますが、検察が反省をして、この異議申立てを行うことなく、速やかに再審が開始されることを強く求めておきます。
　その上で、大臣、やはりこれは全過程の可視化と証拠の全面開示ということの必要性を改めて浮き彫りにしたと思うんですね。先日、国民救援会、自由法曹団、全労連の皆さんと申入れもしたわけでありますけれども、改めて、この取調べの全過程の可視化、そして証拠の全面開示の問題、私はこのことが改めて必要性が浮き彫りになっていると思いますが、まず大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　個別の事件の問題についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、従来から取調べの可視化については、我々もその必要性については十分認識しているつもりでございます。しっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますし、証拠の開示の問題も、せんだって井上委員の方からも御指摘がございました。法令にのっとって適切に証拠の開示が行われるということも、検察の基本規程の中で法令の遵守ということを明記させていただいておりますので、その趣旨にのっとって適切に対応するということを私としては期待をしております。
○井上哲士君　公判前整理手続が行われるようになって証拠がかなり出るようになったということは、ここでも議論がありました。それでも極めて不十分だということをいろいろお聞きするんですが、少なくとも、今この再審が問題になっている事件というのはそういうことが行われる前のことなんですね。再審請求をしても、なかなか弁護団が言っても証拠が出てこないということで、大変困っているわけですよ。少なくとも、こういう事件についてはもう証拠隠滅のおそれもないわけですから、再審請求のものについてはこれ速やかに全面的に開示をするということが、これはもう直ちに行われてもいいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　あくまでも法令に基づいて適切に対処していくということを私としては期待いたしたいと思いますけれども、個々の案件についてこれはどうだああだということについては、私の方からはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　この間、同じようなことが繰り返されているわけでありまして、少なくとも、繰り返しますが、再審請求のものについては速やかに出させていくと。それがあれば、もう十年、二十年なんということを繰り返す必要ないんですね。まさに人権が懸かっているわけでありますから、この点強く求めておきます。
　そこで、法案に入りますけれども、まず前回質問の答弁に関連してお聞きします。
　一部執行猶予制度の下でも仮釈放制度の運用は変えないという答弁がありました。ちょっと意味が分かりにくかったんですが、この一部執行猶予中の者が例えば特別遵守事項を守らなかったというような理由でそれが取消しになって実刑に戻ったという場合であっても、その実刑期間中に仮釈放がされることはあり得ると、こういうことで理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　委員お尋ねの、一部執行猶予期間中に再犯をするなどで執行猶予が取り消されて矯正施設に再び収容がなされた場合におきましても、仮釈放の要件を満たせば仮釈放は許されると、こういうことでございます。
○井上哲士君　はい、分かりました。
　次に、更生保護の体制強化の問題です。
　各委員からも繰り返しこの問題が出てきたわけですが、この間の答弁で、大体、一部執行猶予制度の導入で年間三千人前後増える可能性があると、保護観察対象者が、そういう答弁がありました。
　現在の全部執行猶予と比較してより刑責が重くて処遇の必要性が高い対象者が増えるということもありますし、薬物犯などに必ずしも専門的知識のあるわけでない保護司の方が対応するのも困難な事例が多いと思います。それから、薬物プログラムの対象者などは観察官が個別に対応する必要もある。それから、この観察期間が非常に長い、最長五年ということになりますと、更に人が増えていく。それからあと、社会貢献活動の対応にもこれ大変人手が要るんですね。水戸の保護観察所で試行していますけれども、ここは社会貢献担当官というのを保護観察官の中に置いているということをお聞きしました。そういう点でも相当の増員が必要かと思います。
　それぞれ各会派からもこの求めがあったんですが、二〇〇六年の更生保護のあり方を考える有識者会議の提言でも、現場の第一線において保護観察事件を担当する保護観察官の数を少なくとも倍増する必要があると、こういう提言がされているわけですね。にもかかわらず少ないわけですから、私は、今回、この制度導入でいいますと、これまで以上の決意を持ってやらなければ必要な人員確保はできないと思うんですが、そこの御決意と計画について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　この保護観察官の増員の問題については、この委員会でもいろいろと御議論、御指摘をいただきました。私たちも、できる限りの増員を図っていかなければ今の状況に対応するということについてはかなりの困難があるという思いで増員に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　実は、これまでも保護観察所の組織体制を変えていく、この前もちょっと申し上げましたけれども、課制を専門官制にするというようなことで、既存の職員ができる限り保護観察の処遇業務にも従事できるようにするというような工夫も行ってまいりました。その結果としましては、平成十八年当時の保護観察官数が六百五十人であったものが、平成二十三年度には管理職を除きまして九百五十人というふうにかなり増加をしてきているということでございますし、平成二十三年度もたしか六十余名ぐらいの増員を実現し、そして平成二十四年度の概算要求では六十二人の増員を要求しているということでございます。
　ただ、これ残念ながら純増ということじゃなくて、これに計画定員削減というものがかぶさってまいりますものですから、かなりまた純増という意味では減ってくるわけでございますけれども、我々としてもできる限りの増員を図ってまいりたいというふうに思っております。
　せんだって、たしか魚住委員からだったと思いますけれども、今後どうするんだ、計画が何もないじゃないかというようなこともありましたものですから、ちょっと部内に持ち帰りまして、そういう御指摘を踏まえてどんなことが考えられるのかということで、いろいろ議論をさせていただいております。
　ただ、こういう厳しい財政事情、定員状況でございますので、向こう三年間、四年間の計画的な増員ということを言える状況ではございませんけれども、我々としては、そういう状況もにらみながら、しっかりと計画的に増員が図れるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　この有識者会議の提言は、制度を動かすのは人であり、いかに制度が完備していても、運用に人を得なければ十分には機能せず、死せる制度になってしまう、その意味で、保護観察官の採用及び育成は極めて重大な課題であるということを強調しているわけでありまして、是非これに基づいて一層の増員に努力をしていただきたいと思います。
　かつ、専門性の向上ということも必要になると思うんですね。これまで覚せい剤事犯の処遇プログラムは五回だけでありますけれども、今後これ五年間の保護観察期間ということになりますと、相当長期のプログラムも薬物犯用に必要になってくると思います。そういうことも含めた新しいプログラムをどのように検討をしていくのか、そしてそれを実施する保護観察官の専門性の向上についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（青沼隆之君）　委員御指摘のとおり、一部猶予制度の導入によりまして保護観察期間が長期化するということが見込まれるため、それに応じた専門的な処遇プログラムを開発するということとともに、実施後のフォローアップにも配慮する必要があると考えております。
　今回の審議でも出てまいりましたけれども、ただいま薬物処遇研究会というのを開催しておりまして、これに対応できるような専門的な処遇プログラムの開発とフォローアップも含めた地域支援の在り方について検討、協議を現在続けております。今年度中にはある程度の案を作り、来年度以降、新たなプログラムと地域支援の連携方策についての試行、検証を行った上で、施行までの間に更なる検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、専門性の向上という点についてでございますけれども、従来から、当局の方では保護観察所で覚せい剤事犯者の処遇プログラムを現実に行っておりまして、その過程で必要な処遇技法に関する研修を実施するなどして、処遇に当たる保護観察官について一定の専門性は確保してきたところでありますけれども、さらに、二十四年度からは国家公務員採用試験の専門職試験の一つとして法務省専門職員（人間科学）採用試験が新設されることになっておりまして、今後、保護観察所職員はこの専門職試験の保護観察官区分の合格者を中心に採用することを予定しております。
　この合格者は、関連する心理学、教育学、福祉及び社会学といった分野において一定の専門的知識を有する者でありますから、これによって保護観察官の更なる専門性の向上が図られるものと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　次に、薬物犯、特に初犯の人の対策についてお聞きします。
　薬物依存症の家族連合会からお話聞きますと、少しでも早い時期に治療の機会が必要だと、初犯の段階から対応してほしいというお声なんですね。日本ダルクの近藤恒夫さんも、やめるというモチベーションが全くないという人たちが実は初犯で、これは執行猶予になっていると。この対策の必要性を繰り返しておられます。やはり治療を促す、それからリハビリシステムにつなげていくということで、いろいろできることがあると思うんですが、警察庁、来ていただいていますが、東京でこういう執行猶予者を対象とした薬物再乱用防止モデル事業を実施されたと思いますが、その内容と、それから課題についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小谷渉君）　議員お尋ねの事業は、薬物事犯により検挙され、即決裁判手続により執行猶予となった人を対象とする薬物再乱用防止プログラムを民間団体に委託して行うものでございまして、平成十九年度及び平成二十年度においてモデル事業として警視庁で実施したものでございます。
　その内容は、乱用者に対し、起訴されてから公判までの間にこのプログラムの内容を教示をいたしまして、プログラムに参加しようとする意思を示した人に対して、民間団体がカウンセリングや医師等、専門家による薬物依存からの脱却のための講習等を行うものでございます。
　この事業の問題点でございますが、このプログラムに参加した人は、警察がプログラムの内容を教示した乱用者のうちの残念ながら約一割にすぎなかったということでございます。これは、この事業があくまで乱用者自身の薬物依存をやめる意欲とプログラムへの自主的な参加の意思を前提条件として、これらの条件を満たした方に対してのみ実施することとしたためであるというふうに考えております。
○井上哲士君　強制ができないわけですからなかなか御苦労が多いと思うんですが、いろんなやはり知恵を使ってつなげていくことが必要だと思うんですね。
　地方自治体との連携もしてそういうこともやっていらっしゃると思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小谷渉君）　警察におきましては、執行猶予判決が見込まれる薬物乱用者やその御家族等に対して、再乱用防止のためのパンフレットを閲覧あるいは配付をいたしまして、地方公共団体や民間団体の相談窓口を紹介するなどの情報提供を実施をいたしております。また、栃木県警察及び京都府警察においては、このような乱用者に対しまして、府県の薬務当局が民間団体に委託して実施をしております薬物再乱用防止のための教育事業の内容を紹介するなどの協力を実施いたしております。
　警察といたしましては、このような取組をより効果的に推進し、今後も薬務当局等との連携強化を図りながら、再乱用防止対策を推進してまいる所存でございます。
○井上哲士君　希望する場合は直接面接もするというふうに伺っているんですが、そういうことでしょうか。
○政府参考人（小谷渉君）　そうでございます。
○井上哲士君　ダルクなども、そこにたどり着くのにはもう十年、二十年掛かるというお話がありますし、やはり近藤さんの書いたものを読みますと、刑務所にいるときなどにも紹介はされるけれども、どこに、誰に行けとか、もっと詳しいことがあればつながっていくんじゃないかというお話があるんですね。これは是非、やっぱり早い段階でしていくということが大事であります。
　今、即決裁判のお話がありましたけれども、これは事案が明白かつ軽微な事件で、被告人自らが有罪と述べるということで即決裁判と決まるわけで、必ず執行猶予になるわけですね。これは起訴から公判期日まで十四日以内と決まっていますから、大半が逮捕から一か月以内で言わば自由の身になってしまって、少なくない人は助かったということでなかなか治療に行かないというお話があります。
　二〇〇八年でいいますと、この即決裁判の地裁判決の四〇％が薬物事犯なんですね。ですから、こういう皆さんが初犯でとどまるのか、再犯に進むかというのは決定的だと思うんです。そういう点で、初犯の段階で治療にアクセスするということを、法務省独自でも、また各省庁とも協力して進めることが大事だと思うんですが、この点、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法務省では、薬物事犯の再乱用防止に向けた取組というのは重要な課題であるということで、未決拘禁の段階においても、薬物犯罪の被害者、被告人に対しましては、希望に応じてということではございますけれども、再乱用防止に資する資料を貸与したり、あるいは未決拘禁者を収容する刑事施設に関連書籍を整備するといったような、再乱用防止に関する効果的な情報提供等の取組を行っているということでございます。
　しかしながら、先ほど委員も御指摘になられたように、これは強制してやるということではございませんし、なかなか、利用という面から見たときには十分な効果が上がっているかということについてはしっかりと検証しなければいけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、警察とかあるいは法務当局とかいったような、薬物の使用が犯罪であるということを前提として物事に取り組んでいるというところについては、やはり強制的な処分をしていくためにはそれなりの手続がまた必要になってくるということでございます。
　この問題については、そうした司法当局のみならず、やはり医療関係者あるいは地方自治体といったような関係者がやっぱりお互いに連携しながら、協力しながら取り組んでいくという必要があろうかというふうに思いますので、そういう問題提起を我々法務省の方からも関係するところには投げかけていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　最後一点。更生保護法の改正で、地域貢献活動が少年犯にも適用されることになります。これまでは任意にやった社会参加活動が遵守義務となる、そうなるとかえって少年などは反発するという場合もあるんじゃないかという、かえって効果がなくなるんじゃないかという懸念も関係者から出されております。
　これまでの任意による社会参加活動を中心にするなど、少年法に配慮した運用が必要かと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青沼隆之君）　御指摘ありましたとおり、少年の保護観察対象者に対して任意の社会参加活動を実施するのか、あるいは特別遵守事項として義務付ける社会貢献活動を実施するのかといった点については考慮の余地があるというふうに考えておりまして、対象者の特性、問題性に対応して個別具体的に判断していきたいというふうに考えております。
　具体的には、少年の保護観察対象者に対しましては、健全育成を重視してレクリエーション活動を含む任意の社会活動を実施することが適当である、あるいは善良な社会の一員としての意識と規範意識の涵養を重視して特別遵守事項として義務付ける社会貢献活動を実施することのいずれが適当であるのかを事案に応じて適切に判断し、運用してまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（西田実仁君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田実仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田実仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森さんから発言を求められておりますので、これを許します。森まさこさん。