Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田国務大臣　それでは、委員が私のお答えの後お答えをしていただけるという前提で私はお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいまの三百万円という金額で運用していただけるのがよろしいのではないかと私は考えております。
○泉（房）委員　極めて冷たいお答えだと思います。
　繰り返しですが、ことしの四月に法律を改正した後に都道府県が次々と施策をせざるを得ない状況なんです。今の大臣の立場に立ったとしても、春の時点で一定の価値判断、政策判断がなされたとしても、その後の一連の台風、そして新潟の震災などを受けて、各都道府県がそれでは不十分だという声を上げているわけです。その声を踏まえて大臣としてどういうふうな心構えをするか、どういった姿勢でいくかの問題なわけですから、この四月のことを言うことで答えになっていないと思います。
　なお、金額につきましては、超党派の議連、これは自民党の議員もたくさん入っておられます、公明党の議員もたくさん入っている超党派の議連では五百万円と数字を出しておられます。これは自民党の議員の多くが賛同している数字です。私は、その数字をもとに検討を始めればいいと考えております。もし答弁が……（発言する者あり）少ない、まだ少ないという意見もあります。
　それから、大臣に金額について確認しておきたいのは、現在は上限が三百万円と言われておりますが、この点につきましても、現在の法律の枠組みでは三百万円満額はほとんどの方に出ないのではないか、つまり、周辺経費や解体撤去費に限ったのでは三百万円出ないのではないかと指摘がされております。あたかも三百万円と上限が出るかのような前提で議論がなされておりますが、私は大変危惧しております。
　そこで大臣に問います。
　今の法律の枠組みでも、それぞれの要求を満たした方にはきっちりと満額支給されるとお考えなのか、そうではなく、現在の枠組みでは法律上は三百万だが、現実問題としては、現在の枠組みではそこに至らないと考えておられるのか、いずれかお答えください。
○村田国務大臣　この法律に基づく支援というのは、自力による生活を再建することが困難な人と真に支援が必要な者を相手にしているということでございまして、そこの前提があるということでございます。
　そういう中で、金額とかあるいは所得制限とか対象経費とか、そういうものが決められているわけでございまして、そういう意味で、実際、百万円とかプラス二百万円という、そういうことに金額は上限が書いてございますが、そういう上限を満たしたとしても、法律が要求するその対象経費に当たらない場合にはもちろん査定されるということはあるのではないかというふうに思います。
○泉（房）委員　ここは大事なポイントですので、確認をしておきたいと思うのです。
　つまり、現在の枠組みであっても、基本的に三百万円出るのであれば、それは、例えばお金に色がついているわけではありませんので、三百万円の使い道につきましてある意味現在の枠組みであっても実効性があるという価値判断が可能だろうと思います。しかしながら、現在の枠組みでは、現実問題、三百万という枠組みを決めても、実際上そういう金額を出せないというのであれば、やはりその点、その支給対象を見直しが必要だという議論になります。ここはどちらかにいくかという問題ですから、ここは明確にお答えいただきたいと思います。
　現在の枠組みでも実効性があるというお立場なのか、現在の枠組みでは不十分だがやむを得ないというお立場なのか、いずれかはっきりお答えください。
○村田国務大臣　生活再建のために真に支援が必要な方に対しまして政府としてぎりぎりの御支援を申し上げるという制度でございます。
　そういう意味では、私は、現時点に立って考えた場合には、ぎりぎりの制度でありますので、そういう意味では、この制度を被災者の皆さん方が十分御活用をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○泉（房）委員　ちゃんと質問していますので、対応するようなお答えをお願いします。
　現在で実効性があるのか、ないけれどもやむを得ないのか、どちらかだと思います。お答えください。
○村田国務大臣　まあこれは、個人個人にとっていろいろなバラエティーがあるでしょうから、私が一概に十分だとか十分でないという判断はできないのではないかというふうに思います。
　この支援をお受けになられる方の、その人の態様によっていろいろなケースがあり得るということではないかというふうに思います。
○泉（房）委員　全く答えになっていないと考えますが、押し問答をしても次に進みませんので、次の問題に移ります。
　次は、年収や年齢要件であります。
　一枚目のペーパーを見ていただければわかりますが、この階段状の図でありますが、これは、当時、国民の五〇％に支給されるという前提で階段をつくられたと聞いております。しかしながら、現実問題、繰り返しになりますが、四十五歳までの方が五百万以下しか出ないのであれば、まさに中間世帯、小さな子供を抱えて住宅ローンを抱えた最も厳しい世帯に対して支援がなされません。この点につきまして全国知事会からも、このあたり何とかならないかという要望が出されてきております。
　この点につきましては、もう二枚目のペーパー、ほかの都道府県の施策の一覧を見ていただければわかりますが、ほかの都道府県では、そもそもこういった要件を撤廃しているところも数多く見られます。具体的には、鳥取県、宮城県、福井県、徳島県などではこういった要件を設けておりません。また、兵庫県の方ではこのたび、この要件を年収上限額八百万円にそろえることにより、まさに今申しておりますここの中間世帯を支援していくという形で改正を予定していると聞きます。
　そこで問います。
　大臣、現在のこの枠組みは、余りにも実態に合わせてみたときに不合理であろうと私は考えます。この点につきましても一定の検討が要るものと私は考えますが、大臣はその検討の必要性につきどのようなお考えなのか、お答えください。
○村田国務大臣　今委員もおっしゃったように、被災者の世帯の約半数をカバーするというそういうデータに基づきまして設定したものでございまして、そういう意味では、私は、こういう所得制限、先ほど申しましたように、真に支援が必要な方、そういう者というのが法律の建前でございますので、そういう意味では、こういう制限を設けるのもやむを得ないのではないかというふうに思っております。
○泉（房）委員　大臣のお言葉ですが、真に支援が必要な方、その大臣の言葉をそのまま受けとめるにしても、では、四十三、四歳で、子供を抱えて住宅ローンを抱えた、前年度年収五百一万円の方が真に支援を必要としていない方なんでしょうか。大臣、お答えください。
○村田国務大臣　個別具体的には、先ほども御答弁なさいましたように、この支援をお受けになられる方はさまざまなケースがあろうかと、こういうふうに思います。
　そういう意味では、私どもの制度というのは、一般的に国としてその支援が必要な方に対するものでございますので、そういう概括的な標準を定めて制度を設けているわけでございますので、個別の事情に言及するのは適当ではないと私は考えております。
○泉（房）委員　では、大臣のお考えにおける真に支援が必要な方とはどういった方を大臣は想定されているんでしょうか。大臣のお言葉で結構です、どういった方々を支援していくことを念頭にしてこの制度はあるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○村田国務大臣　この制度が想定するこの枠に当てはまる方、その方を私どもは制度の真に支援が必要な者というふうに観念しているということでございます。
○泉（房）委員　さすがに今の答弁は余りにもひどいと思います。制度があって、制度が予定している方が必要ではなく、必要であるか立法事実があるから法律があるわけでありますから、順序が逆であります。
　一つだけポイントを確認します。（発言する者あり）再度聞きます。その点、大臣の言葉で再度お答えください。
　真に支援が必要な方とは、大臣の想定するそういう支援対象の方はどういった方なんですか。災害に遭われて苦しんでおられる方ではないんですか。もちろん、全員というわけにいかないという財源の問題は当たり前であります。だから、ばらまけという話をしているわけではありません。お金のない中、どういった工夫をするのかの知恵を聞いているわけであります。
　その際に、今の大臣のお考えにおける支援対象はどういった方々なのか。そうなった場合、責任者である大臣ですから、しっかりと自分の言葉でお答えください。
○村田国務大臣　いや、要するに、個々具体的な話で定量的に具体的な数値を挙げて申し上げるのは適当ではありませんので、今私が申し上げたようなことが、この制度自体が想定している者、これが私は、真に支援を必要とする方、こういうことだと思いますよ。
　したがって、私どもは、担当大臣としてこういう制度の運用をしているわけでございますので、そういうことであろうというふうに思います。
○泉（房）委員　まず最初に法改正なきという前提から答弁があるように思えてなりませんが、法律というものは何のためにあるのか、人のためにあるわけであります。実際の状況、そのときのニーズに応じて当然改正されるのは当たり前であります。
　担当大臣が初めから法改正ないという前提で答弁なさるのでなく、それも含めた上でお答えいただきたいと本当に切に感じる次第でありますが、この点について一点だけ再度確認しておきたいのは、この支援対象は、当然、災害に遭って、その災害の結果苦しんでおられる一定の方々であろうと思います。つまりポイントは、災害に遭って、生活面また住宅の再建などにおいて苦労されている方の一定の方に対して支援していくという趣旨だろうと私は考えますが、この点はこれでよろしいか、お答えください。
○村田国務大臣　被災者生活再建支援法という法律の建前になっているわけであります。
○泉（房）委員　禅問答のような答えでありますが、ここで聞きたいのは、私が申しておる、災害に遭って苦しんでおられる方を救済するならば、まさにこの年齢、年収要件の見方であります。今の運用は前年度の収入で見ています。その被災に遭った当年度の年収はカウントされません。つまり、どういう不合理が生じているか。
　自営業を営む八百屋さんが、前年度は例えば一定の年収があったとしても、地震によって家と店舗をなくした方、もうそのことによって生活の糧を失います。でも、その方につきましては当該年度については算定されません。前の年ある程度収入があったからという理由でもって支援を受けられない、これは余りに不合理であります。この点は法律改正を要しません。これは政令の部分であります。
　少なくても、前年度のみならず、被災に遭ったその年、そしてまた私の考えによりますと、十二月に地震に遭った場合、十一月までは普通に商売できていますから、その被災に遭った年はある程度の年収があるかもしれません。しかし、その翌年からは全くもって店が営まれない、そしてその後ずっと収入がない状況になる方がたくさんおられます。サラリーマンの場合はまだ年収は確保されます。そうではなく、自営業の場合、まさに前年度では不合理であり、当該年度そして翌年度も含めて算定根拠とすべきであると思います。これは法律改正要りません。大臣のように法改正に消極的な立場であったとしても、このことはできるはずであります。
　大臣のお考えをお聞かせください。
○村田国務大臣　ちなみに、法律の建前は、被災の日を基準点とする、こういうことのようでございます。
　そこで、なぜ前年度の収入が出てくるかということでございますが、いろいろ考えますと、いろいろな要素があろうかと思うんですが、前年までの収入があるということは、それに基づいて蓄えもあるだろうという想定とか、いろんなことを入れましてそういう法律の打っ立てになっているんではないかと私は考えているわけでございます。
○泉（房）委員　自営業の方がそんなに蓄えがいっぱいあるわけではありません。そして、この問題につきましては、できるだけ早く支援をする必要性から前年度にしているというお答えを前回の春のときの答弁でいただいておりますが、この点については何度かに分けてやればいいんであって、前年度の年収でまず支給し、当該年度の算定でまた支給し、翌年度の算定で支給するという三段構えで臨めば、運用上実現可能であります。この点は法改正を要さずできることでありますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
　そして、最後に谷垣大臣に対してであります。
　住宅本体の問題、村田大臣に聞きましても、もう前回、十一日のときに随分お答えいただき、冷たいお答えでしたので、きょうは聞きません。
　この問題につきましては、要するに反対しているのは財務省であるというふうに言われております。国民の世論調査、毎日新聞では、八割の方が住宅本体、補修費に出すべき、全国知事会などなどほとんどの方々が言っているにもかかわらず財務省が反対していると聞きますが、財務省はどうして住宅本体や補修費に対する支援を認めないのか、お考えがあればわかりやすく御説明ください。
○谷垣国務大臣　どれだけお出しすれば十分なのかと先ほどもやりとりがございました。多々ますます弁ずという観点からいえば、もっと多くというのもよくわかります。
　ただ、先ほどからの御議論にありますように、この法律は、やはりまず最低限の生活をスタートさせようとする生活支援の具と、それから、この間の改正で居住安定という制度を取り入れたわけでございますけれども、そういう中で、先ほどからの御議論、財務省はえらく冷たく反対しているじゃないかということでございますが、一つは、住宅というのは典型的な個人財産でありますから、まずここは自助努力ということが必要であろうと。それからもう一つは、自然災害以外の事由で住宅を失われたり何かした方とのバランスということもあろうかと思います。
　そういう観点の中で、先ほどおっしゃったような、全壊の場合は三百万、年齢等ありますけれども、そういう制度をつくっていただいたと思っておりまして、私は、現時点でいろんなことをお考えいただきながら判断をいただいた中身がこれではないかと考えております。
○泉（房）委員　今の答弁ですが、二つのことを確認したいと思います。
　まず一点は、今回の住宅本体の問題につきましては、前回の村田大臣の答弁もそうでしたが、お金の多い少ないの問題ではないと。これは春のときの井上防災大臣の答弁にもありますが、要するに、現在の枠組みであっても実効性はあるんだと。つまり、お金はないから住宅本体や補修費はだめだではなく、そうではなくて、個人資産の形成という見地からだというふうに聞いております。
　谷垣大臣、まず一点目であります。お金はないという理由ではないですね。つまり、これは考え方の問題ですね。個人資産の形成になるか否かの考え方の問題であり、お金がないから出さないという財源論の問題でないということをまず確認しておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私の財布が無限であれば、個人財産を補てんするということも不可能ではないと思います。しかし、財布の中身がどれだけかという議論も現実の問題としては当然あるということを御承知いただきたいと思います。
○泉（房）委員　今の答弁はかなり大きな問題だと思います。
　何が問題か。この今回の法制度の前回の春の改正のときの政府の答弁は、三百万円のこの金額が出るという答えだったわけです。住宅本体や補修費に充てなくても三百万出るからいいじゃないかと言っていたわけです。しかし、今の谷垣大臣の答弁だったら、財布に限りがあるから出ないと言っているわけじゃないですか。おかしいじゃないですか。三百万円出るんであれば、別にお金がふえる話じゃないわけですよ。どっちですか。
○谷垣国務大臣　今の私の御答弁は制度の立て方を御答弁しているわけでありまして、無限に財政資源があれば、個人財産でも、困っている方にはお出ししようという制度の立て方も十分可能だと思います。しかし他方、無限ではないということになると、何にお出しをするのが、いろいろなほかの仕組みや財政資源の効率的な運用という観点から見てよいのかということがあろうかと思います。
　そうしますと、先ほど申し上げたように、一つは、典型的な個人資産にどこまで出せるのかということがあろうかと思います。むしろそれは否定的に今まで考えてきたのが現実でございます。
　それからもう一つは、先ほどの繰り返しになりますが、自然災害以外のことで住まいを失われた方とのバランスをどうするかというのがあろうかと思います。
　そういう中で、三百万、ああいう撤去費用というような形で、できる限り困っておられる方のお助けになるような制度を考えていただいた、こういう理解でございます。
○泉（房）委員　本当に、個人資産の形成と言いますが、御存じのとおり、農業用施設や預金保護には大きなお金を使っているわけであります。そして、大臣が言うまでもなくお金は限りがありますから、もちろんそこで知恵を働かせて、どの程度のところにどういった工夫をやらせるか、当たり前で、それを考えるのがまさに私たちの仕事じゃないですか。
　今回の法律をつくっても、多くの方々が今の法律の枠組みでは不十分だという声を上げているわけであります。そのときに、個人資産の形成云々と申されますが、既に周辺経費にはお金を出しているわけであります。そもそも財務省はそれすら反対でありました。
　今の枠組みでも家賃にはお金を出しております、この枠組みでも。住宅ローンを組んだ利子には出しているわけであります。年老いた方に対して、六十過ぎた方に、もう一回住宅ローン組んだらローンの利子を出しますということをするそんな冷たい制度でいいのかという問題なんです。そこにどうせお金を出すんだったら、もう少し使い勝手いいようにしたらどうですかという問題なんですよ。ここに対してかたくなな姿勢をとっているのは、財務省のメンツ以外に何があるのかと本当に怒りを感じます。
　多くの皆さんの本当に期待のあるテーマでありますから、財務省も、この点につき再度さまざまな見地から検討するという答えぐらいはいただきたいと思います。最後に温かい大臣の答弁を期待して、終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　私自身も、先ほど和田委員に御答弁申しましたように、私自身の選挙区の中でも大きな災害がございますので、現実にそういうところへ行ってみますと、先ほど委員が御質問がありましたように、制限の五百一万を超えるともう出なくなるのは不合理ではないかとお問いかけがございました。確かに、制度でございますから、制度の枠を一歩超えたら適用が全然違ってしまって、いささかバランスを失するなあと思うような事例がないとは言えません。しかしそれは、制度をもう少し上手につくっていく余地はあるのかもしれませんが、制度というものは、時々やはりそういうものは出てしまう面があろうかと思います。
　そこはできるだけ解釈なり運用で、よい方向で対応するように努めなければならないというふうに私も思っておりますが、現在の段階で、では、これ以上財布をもっと大盤振る舞いせよということでございますが、ことしの通常国会でこういうのをつくっていただきましたので、やはりこの中で最善を尽くしたいと思っております。
○泉（房）委員　また質問しますので、よろしくお願いします。終わります。
　　　　—————————————
○小平委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君及び国土交通省国土地理院長渡邊茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小平委員長代理　次に、菊田まきこ君。
○菊田委員　民主党の菊田まきこでございます。
　このたびの中越地震対策に関して質問をさせていただく前に、私は、新潟県選出の衆議院議員として、冒頭、村田防災大臣を初め、関係省庁挙げての本日までのお取り組みに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、一昨日、昨日、また小千谷市、川口町に入りまして、改めて被害状況と復旧状況を視察してまいったところでございます。地震発生から早いもので一カ月が過ぎましたが、迫りくる冬を目前としまして、今なお余震が続いております。一日一日が時間との闘い、焦る気持ちを抑えながらも懸命の作業が続けられておりました。
　そんな中で、二十六日に激甚災害の指定が閣議で決定をされ、十二月一日に政令公布されることになりました。地震発生後一カ月のスピード決定ということで、被災地の皆さんはもちろんですが、新潟県民挙げて感謝をしたい、そんな思いでいっぱいでございます。本当にありがとうございました。
　しかし、これからが本当の意味での勝負でございます。政府におかれましては、今後とも全力で復興支援にお取り組みをくださいますようお願い申し上げます。
　それでは質問に入らせていただきますが、まず最初に、この激甚災害指定についてお聞かせいただきたいと思います。
　二十六日に閣議決定をされました激甚災害指定についてですが、今回は、小千谷市、十日町市、山古志村、川口町が局地激甚指定をされましたが、長岡市などが外れております。これはなぜでしょうか。今後、二次指定されると考えてよろしいか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　激甚災害指定の場合に、公共事業関係それから農地、農業施設関係等の全国一律の本激というものと、今回指定をさせていただこうとしておりますのは、政令で決定させていただきましたのは、中小企業関係のものがございますが、これは、局激、その市町村で該当されるというものでございます。長岡市は今回は入ってございませんでした。
　いずれにしましても、基準がございまして、商業関係の被害がどうかということで、適用された、その基準を満たした市町村は局激指定をいたしてございましたが、長岡はされなかったということでございます。
　ただ、まだ今後さらに市町村の方から追加的な被害額が出る可能性はもちろんあるわけでございまして、そういった場合にその局激指定をどうするかという検討の余地は残されているというぐあいに考えております。
○菊田委員　それでは、現段階では二次指定の見通しがまだつかないということでしょうか。
　恐らく長岡市の方は、町が大きいということもありますし、被害が大変に大きかったということもございますので、現在の段階で調査が把握し切れていないのではないかというふうに思いますが、今後、こうした調査状況が刻一刻明らかになれば、きちんと二次指定に入れていただきたいというふうに思っております。県知事としても恐らくそういう要望が上がってくると思いますが、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。確認させてください。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田政府参考人　先ほど御答弁したとおりでございまして、どういう理由ですべて上がってきていないのか、あるいはすべて上がってきてこうなのかわかりませんけれども、すべて上がってきていない、被害状況が大きくてあるいは調査が進んでいない、その後、基準を満たすようなものが出てきたということになれば、その時点で再度考えていくということになろうかと思います。
○菊田委員　今の質問は私は通告をしていなかったので、大臣からも御答弁いただけなかったのかと思います。どうも済みません。
　続きまして、特別立法について質問させていただきたいと思いますけれども、今回、新潟県では、泉田知事を先頭にしまして特別立法の措置を強く求めております。先般、こういった資料、「新潟県中越大震災に関する特別立法等の措置要望」ということで提出をさせていただいておりますが、これは、今回のこの大きな地震からの復旧復興に向けては、現行の法体系では十分な支援が得られない項目が数多く見られるということが大きな理由になっております。
　そしてもう一つ、新潟県としましては、非常に財政状況が厳しいという現実がございます。なかなか県独自の取り組み、県単独では十分な支援が行き届かない、ぜひ、現行の法体制ではなくて、さらに特別立法によってそれぞれの項目に対する御支援をいただきたいというものでございますが、現段階で特別立法を措置するお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　新潟県中越地震に対します対策でございますが、ほぼ一カ月経過いたしまして、応急対策から復旧復興対策へという形で一段前に進んだわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、非常災害対策本部というものは置きつつ、そのほかに、復旧・復興支援会議というものを林田副大臣のもとに置きました。これで復旧復興のための我々政府としての支援活動を積極的にやっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
　そういう中で、せんだって、泉田知事から私のところにも特別立法の御要請がありまして、それまでは、そういう御要請がありましたけれども、我々としては、被災の全貌を明らかにしてください、それで、現行の法制度でできないものについて、あるいは予算措置もあると思いますが、既存のメニューでできないものについてはどれかということを判断させてくださいということを申してまいったわけであります。
　あの阪神大震災が起こってから、我々がこの過去一カ月間でいろいろな施策を打ってくる中で、私自身としても、かなりのメニューが追加されまして、あの当時とは随分さま変わりのようなこともあったというふうに思います。そういうことを前提として、県の方からそういう御要望が出てまいりましたので、我々としては、特別立法の必要性も含めて、さらに具体的に、被災地の復旧復興のために何が必要かということを一生懸命考えていきたいというふうに考えております。
　例えば、御心配なさるようなことは何点か我々も把握しているわけでございまして、そういうことが県の御要望にこたえられるかどうか、そういうことを今しきりに各省とあわせて検討し始めたところでございます。
○菊田委員　阪神大震災の際には、査定なしで、一週間程度で激甚災害指定がなされたはずです。そして、その一カ月後の二月には特別立法措置がなされております。なぜ、阪神・淡路大震災では措置をされたんでしょうか。
○柴田政府参考人　阪神・淡路大震災のときには、被害が余りにも大きく、当初、住宅が、全壊が二十万、半壊が二十万というような時期もございました。また、道路や港湾関係が余りにもひどい状況にございまして、それらを踏まえまして国の方としましては基準をつくっていただきまして、直ちに対応していただいたというぐあいに伺っております。
　また、特別立法につきましても、その当時、一月後か二月後かちょっと私も忘れましたが、県の要望等を踏まえて、それまでの制度の中ではなかなか対応し切れない、被害額も大きいというようなことで特別立法がなされたというぐあいに記憶をいたしているところでございます。
○菊田委員　阪神大震災の被害の大きさというのは、私も私なりに把握をしているつもりです。死者六千人、そして、最大で避難された方が三十万人ということでございました。
　特別立法を措置する基準というものを教えていただけますでしょうか。どんな災害なら特別法で救済されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　基準があるわけではありませんが、我々、防災あるいは災害の応急措置、復旧を担当する組織といたしましては、とにかく、その被災地ができるだけ財源等の御心配なく復旧復興活動にいそしむことができるように支援を申し上げるということでございまして、今の我々が持っているいろいろな政策手段ではその目的を達成することができない事情があるかどうかというのが、判断の基準になるのではないかというふうに思います。
○菊田委員　新潟県の財政状況なんですけれども、新潟県の一般会計の予算規模というのは約一兆二千億円です。しかし、非常に財政状況が厳しい現状がありまして、県債の残高が昨年度は二兆円を突破しております。今年度は二兆七百七十四億円に達するという見込みでございます。そしてこのままいけば、二〇〇七年度には財政再建団体に転落するおそれさえあるという大変厳しい状況でございます。
　ですから、私は、災害の規模の大きさというのは、先ほどのお話がありましたけれども、特別立法を措置する基準といいますのは、ただ単に、何人死者が出たとか何人の避難民があったとか、全壊、半壊のお宅が何軒あったのかということだけでなく、こうした地方の財政状況をかんがみて、ぜひ被災された人たちの目線で政治を動かしていただきたい、法を動かしていただきたい、そんな思いでいっぱいですけれども、この特別立法を措置するに当たって、最終的にはどなたが判断をされるのか。小泉総理大臣なのか、あるいは村田防災大臣が判断をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　その前に菊田委員に御説明申し上げたいんですが、何でも法律をつくればいいというわけじゃなくて、例えば、私どもが把握している中で、民間の病院なんかがありますね、保育園とか、そういうものは災害関係の再建する場合に補助から抜けている、そういうケースが具体的にあるわけですね。ところが、それについて予算措置でもって手当てするという方法もあるわけですね。
　だから、膨大な法律をつくらなくても、法律手当てをしなくても、補正予算なら補正予算に組み込むということで、予算措置で実際の目的が達成できるかどうかということが一番大切ではないのかなと、こういうふうに思うわけでございまして、決して我々が被災地の復旧復興活動を見捨てている、こういうわけではありませんので、その点はどうか御安心をいただきたいと思うし、私からも被災地の皆さん方には、我々防災担当をしている政府の組織として、被災地が立派に立ち直るまで我々は一生懸命支援の手を差し伸べる、こういう気持ちでいるということを菊田委員もお伝えをいただきたいというふうに思います。
　法律をどうかするかというのは、それが議員立法になるケースか、あるいは閣法になるかによって違ってくるというふうに思います。それで、閣法になる場合には、関係省庁集まりまして判断をする、最終的に、要すれば私のところもかかわっていくということになるのではないかと思っております。
○菊田委員　それではお聞きをしますが、現行の法体系の中で、そして、このたび十二月一日付で激甚災害制度が指定をされれば、この新潟県から提出をされた措置要望、三十八項目ございますが、これがすべて忌憚なく支援できるということでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　個々子細に見てみれば、激甚災害が指定された場合に達成できるものというのはそこに恐らく記載がないのではないか、多分、激甚災害の指定がされるという前提でお書きになっているのではないかというふうに思いますが、一部その中に激甚災害の対象のものも入っているようでございますが、私がざっとざっくり見たところでは、それとは違うものもたくさん入っておりましたので、そういうものについてどういう形で手当てするのがいいのかどうか、あるいは、本来それは地元でやっていただきたい項目なのかどうかということを、今関係省庁集まって判断しているということだと思います。
○菊田委員　ぜひ一つ一つ精査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この三十八項目、恐らくもっともっとたくさんの要望があったと思いますが、新潟県としては精査をして三十八項目出させていただいたわけですけれども、この一つ一つの項目について大体いつまでにどういうめどが立つのか、実現できるのかあるいはできないのかという回答をいつしていただけるんでしょうか。
　私は、国会議員にならせていただきまして、微力ですけれども、地元からいろいろな要望、陳情を受けたときに、それはできることなのか、今できなければ、ではいつできるのかということをきちんとやはり説明をして理解をしていただかなければならないと心がけているつもりなんです。要望を受けたけれども、全然その後は何も音さたがないということでは、今回、特に被災者の皆さん、本当に失望すると思います。
　この三十八並んでいます要望項目について、いつまでにどのようなめどを立てられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　これは財政当局にお答えいただいた方が正確かと思いますが、補正予算に組み込まなければいけないそういう財源対策にかかわるものについては、来月末までとか、そういう形に恐らくなるのではないかというふうに思います。
○菊田委員　新潟県では、この十二月定例会で千六百億円の補正予算を組むことが決まりました。これで十分かどうかもまだわかりませんけれども、もう県としてはどんどんどんどん先を見通して動いていかなければならないという事情がございます。ぜひ、国としてもより具体的な支援を示していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、関連してお聞かせをいただきたいと思いますけれども、今回、中山間地域の農業集落排水が大変な打撃を受けておりますけれども、これは農村にとっては重要なライフラインでございます。都市部の下水道と同じ機能を持つ施設ですけれども、その被害件数と被害額についてお聞かせをいただきたい、そして、この復旧にどのように取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩永副大臣　お答えいたします。
　被害箇所は六十六カ所でございます。そして、被害額が約百九十八億でございます。
　ライフラインの大変大事な部分でございますので、災害査定を待たずに、写真だとか図面等で申請手続を簡易にして工事が着工できるように、査定前着工を積極的に今活用しているところでございます。そして、早期に復旧がなされるよう対応しているわけでございまして、私どもの農水省の担当官や専門官を現地に派遣して対応しております。
　そのうち五十六地域については、仮復旧工事を終えました。そして通水が可能となっております。それから、残る十地区について、仮設トイレの設置やバキュームカー等による汚水の収集などの応急対策を実施し、十二月中旬までに仮復旧工事を全部完了させる予定でございます。
　それから、二十地区で査定前着工に着手をしておりますけれども、残る四十六地区については、早急に査定を受けて災害復旧事業に取り組む予定と、こういうように思っております。
　以上です。
○菊田委員　きょうは岩永副大臣から答弁に来ていただきまして、ありがとうございました。でも私、農水大臣に本日出席要請をお願いしたんですけれども、事前にお断りされまして、それは、中越地震対策本部の本部長は岩永副大臣なので、答弁には岩永副大臣が最適任者であるというふうな事前にお話をいただきました。
　私は岩永副大臣から御答弁をいただいて大変ありがたいですけれども、でも、省を代表するのは農林水産大臣ですし、私も一衆議院議員として農水大臣の出席を要請させていただきましたし、そして、きょう委員会が開かれるということは、理事の方で各関係大臣から出席いただけるということを事前に聞いておりましたので、この点は大変残念でございました。
　今ほど、農業集落排水についてお答えをいただきましたけれども、下水道は国土交通省の所管で、新しくつくる場合の災害復旧の補助率は三分の二ということでございますけれども、農業集落排水の場合は、激甚災害法に適用されてもその枠外に置かれるというふうな話を聞いておりますが、このことは事実でしょうか。
○岩永副大臣　いや、対応できるということで今準備をしております。
○菊田委員　ありがとうございます。
　本当にこの新潟県におきましては、農家の皆さん、農業集落排水は大変重要な施設でございますので、ぜひ、今まで以上にスピードアップをしてお取り組みをいただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　続きまして、地震予知についてお聞かせをいただきたいと思います。
　地震予知、予測にはどのように取り組まれているのか、お答えをください。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に申し上げますれば、地震の予知は、残念ながら、現在のところも研究途上の段階のところでございます。
　このような状況認識のもとに、政府におきます科学技術・学術審議会が平成十五年七月に建議しました地震予知のための新たな観測研究計画、この趣旨に従いまして、地震の発生に至る地殻活動の解明のための観測、それから、地震活動予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究、新たな観測、実験技術の開発、こういった主なところを三つの柱とする研究が関係機関のもとで進められているところでございます。
　この一環としまして、気象庁では、実際に発生しました地震を対象に、地殻の破壊に関する研究、あるいはコンピューターでのそういった地殻活動の予測シミュレーション、こういったものの研究活動を進めているほか、気象庁を含みます国内関係機関で観測されています全国の地震データを一元的に処理しまして、各種研究活動に資するべく、これを定期的に公開しているところでございます。
　今申し上げましたのは一般的な地震予知でございますが、東海地震につきましては、地震発生に至るメカニズムがある程度解明されており、その前兆現象が見込まれる陸域あるいは陸域に近いところに当該現象の観測体制が整備されているところから、その予知が可能と考えております。
　気象庁では、東海地震につきましては、国土地理院、大学等の協力を得まして、こういった観測データを二十四時間体制で監視しております。これらの監視により、地殻変動等に異常があらわれた場合は、気象庁長官は直ちに専門の委員から成る地震防災対策強化地域判定会を招集し、その意見を踏まえて、東海地震が発生するおそれがあると認めた場合には、内閣総理大臣に対して地震予知情報を報告することとしています。これを受けまして内閣総理大臣は、閣議にかけて地震災害に関する警戒宣言を発することとなっております。
　なお、あわせまして、この間、気象庁におきましては、今申し上げましたような異常があらわれた段階から東海地震に関する各種情報を発表し、異常の内容あるいは地震発生の切迫度、防災上の注意点等々をお知らせする、こういうことになっておるところでございます。
○菊田委員　それではお聞かせください。
　過去に警戒宣言をされたことはあったのかどうかということと、それから、これまでこの地震予測のためいろいろな調査や研究が行われていますけれども、どれくらいの予算がこれまで投じられたのか、それは一年間当たりでは幾らであるか、お聞かせください。
○長坂政府参考人　今御質問のございました東海地震に関します警戒宣言あるいはそれに関する地震予知情報、こういったものを内閣総理大臣に報告いたすという事態は、現在までのところ発生いたしておりません。
　それから、地震の予知に関する経費の問題でございますが、これは、多くの機関でもって地震予知の研究が進められているところでございまして、私のところからお答え申し上げますところは、気象庁におきます地震関係予算全体の推移でございます。これは、人件費を除きまして、予算ベースで過去三年度分を申し上げます。
　平成十四年二十三億八千七百万円、平成十五年度二十六億三千万円、また、平成十六年は二十六億一千九百万円のそれぞれでございます。これを、過去十年間にわたりまして、人件費を除きますものを気象庁の地震関係の総額予算を算出しますと、二百三十四億三千六百万円となっているところでございます。
　以上です。
○菊田委員　これだけ巨額の投資がなされて調査研究が行われているんですが、なかなか一般の国民にそういったことが伝えられていない。そして、もちろん今回の新潟県中越地震についても事前の警告はなかったということですけれども、今回の問題点の中に、一つ私はぜひ改善をしていただきたいことがあります。
　災害が発生した後、いつも気象庁の発表は、今後一週間以内に震度五弱の余震が発生する可能性は何％以上ですとか何％未満です、こういう発表を繰り返しているわけですね。何日たってもこのような発表が繰り返されておりましたが、被災者にとってはこれほどわかりにくい情報はありません。もう少しわかりやすく、役立つ情報の出し方があるのではないか。私は絶対にこれは工夫していただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○長坂政府参考人　余震に対する取り組みについての御質問がございました。
　先ほども申し上げましたように、一般的に申し上げますと、いわゆる東海地震を除き、地震の予知は研究段階にございまして、地震の後に見られる余震に関してもこのことは例外ではございません。したがいまして、その発生について、時期、規模及び場所を特定する予知は困難なところでございます。
　ただし、いわゆる本震—余震型の一連の地震活動の場合は、本震でございます大きな地震が発生した後の余震活動の時間を追っての推移につきましては、一定の傾向を示すことが統計的にも知られております。政府におきます地震調査研究推進本部地震調査委員会におきましても、この手法を余震の発生確率に用いるということが取りまとめられておるところでございます。
　気象庁では、この手法に沿いまして、一定の規模、これは通常マグニチュードであらわしておりますが、以上の余震が発生する確率、さらには、当該規模の余震に伴う揺れの強さ、いわゆる震度でございますが、を発表し、本震等によって損傷した家屋の倒壊などへの警戒を呼びかけているところでございます。
　なお、委員がございました余震確率という数字が、必ずしもまだ十分にはわかりやすくないというような御指摘もございまして、我々も、今回のを踏まえまして、いろいろ検討していく課題であろうというふうに認識いたしております。
　以上です。
○菊田委員　地震予測について文部科学省はどんなふうに把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地震予知に関しましては、先ほど気象庁の方からも話がございましたように、現在の科学技術の水準では、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるかというのを事前に定量的に予測するということは困難であるという状況でございます。
　したがって、先ほど気象庁の方からも御紹介のございました地震予知のための新たな観測研究計画の中では、地震に至る地殻の状態を常時観測により把握し、地殻活動の推移をシミュレーションすることによって予測の誤差を段階的に小さくしていくことを試みる、さらに、予測される地震により地表がどの程度揺れるかを予測し、地震災害軽減に寄与するということを目指して先ほどのような計画が出されているところでございます。
　文部科学省におきましては、気象庁等関係機関と役割分担、さらに連携をいたしまして、特に文部科学省におきましては、地方公共団体による活断層等の調査や大都市圏における地殻構造調査の研究等を進めるほか、国立大学、独立行政法人における基盤的な調査研究を支援しているところでございます。
○菊田委員　ぜひ、文部科学省とそして国土交通省と各省庁縦割りじゃなくて、お互いに連携をとりながら、こうした地震に対する予知、予防をさらに現実的に行えるように取り組んでいただきたいと思います。私が質問すると言いましたら、いろいろ、棚上げじゃなくて何と言うんでしたっけ……（発言する者あり）たらい回しになって、この範疇は国土交通省だ、いや、この範疇は文部科学省だということで、一体だれが責任者なのかもう嫌になるほどでございましたが、ぜひ、そういったことのないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私の質問が時間が参りました。答弁、いただけますか。
○西村委員長　答弁の補充として、岩永農林水産副大臣。
○岩永副大臣　菊田先生の先ほどの質問の中で、農地や農業用地と同様の助成が集落排水にできるのかどうかと、こういうことでございましたが、これは今のところはできないんです。できないけれども、できるように前向きの今対応をしてその準備をしていると、こういうことでございますので、質問の補足をしておきます。
　以上でございます。
○菊田委員　できると把握したんですけれども。ぜひ最大の努力をしてください。お願いします。
　終わります。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　私は、災害の義援金についての質問をさせていただきたいと思っています。災害の義援金といっても、その使い方についてではありません。支給時期について皆さんに質問をしたいと思います。
　もちろん、皆さんがお配りされている、そして行政なんかで今募集をかけているいろいろな災害の義援金があります。きちんと使われていた、そして、ここにこう使われたということをきちんと公開されてあります。しかし、それをいつ支給するのか、そして、今までの災害でいつ支給されたかについてお聞きしたいと思うんです。
　もちろん、ちゃんと使われていればいいというわけじゃないんです。お金というのはやはりタイミングがあるわけです。例えば、今避難所にいる人たちがもらう十万円、それがもし半年後に十万円もらえるとする場合、どっちがありがたいか。避難所にいる今の方がありがたいわけです。
　災害が発生しますと、日本全国から義援金が集まります。例えば阪神大震災のときも、高速道路がばたんと倒れて、そしていろいろな避難所にたくさんの方がおられる、この画像を見て多くの人たちは、よし、災害の支援物資を送ろう、もしくは、義援金を送ろう、そして今いる人たちをすぐに助けよう、そう思って善意が集積されていったわけです。
　マスコミのおかげで、すぐに義援金や被災物資が集まるわけですから、義援金が集まるカーブというのがあります。それは、満遍なくずうっと集まるんじゃなくて、やはりマスコミが報道していて、今こんな状況です、そしてここの郵便局、例えばここの日赤とかいうふうに表示を出して、ここに振り込んでください、そう表示したときにばあっと集まる。ところが阪神大震災のときは、四月からオウム事件にとられてしまって余り報道されなかったから、それほど急に集まらなくなったというふうに聞いています。
　さてそこで、義援金そのものについては特段の法律の定めはない、そこは十分承知をしているわけです。しかし、義援金の役割というのは非常に重い。そして、私たち民主党も、今そうやって災害の支援者を助けるための法案を提出して皆さん方とずっと議論をさせていただいているわけですが、やはり、そういったお金だけじゃなくて、義援金というものをしっかり大事にしていかなければならない。これはやはり貴重な善意の集積だからです。
　私は、大学時代、大学二年生のときでしょうか、阪神大震災のボランティアで二カ月間避難所で生活をしました。そして、多くの人たちを救いながら一生懸命めぐりました。
　あるとき避難所の生活をしている人たちに言われたんですね。いや、今テレビで支援物資と義援金をどんどんどんどん募集しておる、それで支援物資は毎日のように来ておる、そしてボランティアの人たちが一生懸命配っておられる、だけれども、義援金はいつ配られるがですかねと。いや、そろそろ配られるんじゃないでしょうか。私もそういうふうに思っていました。だけれども、被災者の人たちから、義援金がなかなか自分のところに回ってこない、不思議だなというふうに言われていました。
　さてそこで、質問をさせていただきたいと思います。その阪神大震災のときの義援金の配分の実態はどうだったんでしょうか。特に、支給された時期についてお答えいただきたいと思います。
○小島政府参考人　お尋ねの、阪神・淡路大震災発生時の義援金の配分の実態についてお答えを申し上げます。
　阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月から義援金の受け付けを開始しまして、平成十一年十月までの間に総額千七百九十二億円が寄せられたところでございます。
　配分につきましては、地震による被害が甚大で被害状況の把握が困難であるなどの理由から、分配金の性質に応じて段階的に行われました。
　例えば、死亡者・行方不明者見舞金につきましては、地震発生約二週間後の平成七年二月一日から支給が開始されております。
　次に、第二次配分といたしまして平成七年四月二十一日にこれは決定されたわけでございますが、この配分金は、重傷者の方の見舞金、あるいは、ひとり暮らし老人、要介護老人、母子世帯、父子世帯等要援護家族に対します激励金というものが配分をされました。その配分は平成七年の五月十五日から行われているということでございます。
　さらに、第三次配分といたしまして平成八年七月十九日決定分、それからさらに、追加分といたしまして平成九年の四月二十八日の決定、これは、住家を全半壊した世帯に対します生活支援金ということで配分をされているところでございます。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　さて、今の答弁、もう少し詳しく突っ込んでお聞きしたいと思います。
　五月十四日までに配分されたのは全体の何％でしょうか。
○小島政府参考人　私どもが今把握しておりますのは平成七年五月十五日からということだけで、どのくらい日にちに配られたかということまでは、ちょっと把握、現在のところしておりません。
○村井（宗）委員　第一次配分で配られた量を金額を出していただく、そして、第二次配分に配られた、つまり五月十五日以降の金額を出していただければパーセンテージは明らかにわかると思うんです。
　そうしたら、今お答えできなかったようなんで、事実かどうかだけ確認させてください。
　皆さん急いで義援金入れました。確かに物資はすぐにお配りされました。しかし、第二次配分がスタートするまでの五月十五日より前は、最大で二五％にしかすぎない、四百五十五億までしか配られていなかった。事実でしょうか。
○小島政府参考人　先生御指摘のように、第一次配分におきます死亡者・行方不明者見舞金、これが約五億円、それから住家損壊見舞金が四百五十億円でございますので、合わせて四百五十五億円ということになっております。
○村井（宗）委員　そうしたら、五月十五日まで、つまり五カ月間ぐらいの間、四分の三の義援金は使われずに寝ていたと思ってよろしいでしょうか。
○小島政府参考人　義援金というのが、その受け付け開始後どのくらいの時期にどのくらいの義援金が集まったかというのが今手持ちの資料でございませんので、その差し引きのバランスというのは、今私ども承知をしておらないということでございます。
○村井（宗）委員　どなたか答えられないでしょうか。基本的に、震災の義援金というのはすぐに集まるわけです。そしてマスコミの報道に比例して集まるわけですから、五月より前に二五％、つまり四分の一しか集まっていないということはあり得なくて、その大半がマスコミが義援金を募集している間に集まっているはずなんです。しかし、四分の一しか配られていなかった、そして、それは後になっていったという話が出るんじゃないかと指摘したいと思うんです。
　次に、もっと詳しくお聞きしたいと思います。
　六月十九日から高校生等教科書購入費助成、児童・生徒教育助成金などが配られていますけれども、それより前まで、つまり六月十八日より以前は大体何割ぐらい配られていたんでしょうか。そして、ちょうど半年ぐらいに当たる六月十八日まで何割の義援金が寝ていたんでしょうか。
○小島政府参考人　五月十五日以降配られた義援金といたしましては、重傷者見舞金が約五億円、それから要援護家庭奨励金が百四十八億円、合わせまして百五十億円強が五月十五日から配られたというふうな数字になっております。
○村井（宗）委員　となると、半年間、ちょうど六月十八日まで三分の二の義援金は眠っていた、そして被災者の手元に届かなかったと思ってよろしいでしょうか。
○小島政府参考人　先ほど申し上げましたように、義援金の集まり状況というのは今把握していないわけでございますが、恐らく、最初、被害発生後が非常に多かったというふうに見込まれますので、大分そのときには配るべき義援金が残っていたんじゃなかろうかというふうに予想はしております。
○村井（宗）委員　六月十九日以降、確かに千百八十六億円配られているわけです。第二次配分、第三次配分、そして第二次配分の一部はそこからそれより先なんですが、全部で集まったのが千七百九十二億円、つまり約千八百億円、そのうち千二百億円は、何と半年後以降に配り方が決定されたという事実が今のところ認められるんじゃないかと思うんです。
　そこで、通告していなかったんですが、簡単な質問ですので、大臣なり副大臣なり政務官なりで、阪神大震災で義援金を寄附された方はおられますか。
○西村委員長　どなたに求められるか。
○村井（宗）委員　では、大臣。
○村田国務大臣　はっきり幾らか記憶しておりませんが、当然寄附したと思います。
○村井（宗）委員　大臣はそのとき、寄附されたときに、自分が寄附した金額の三分の二ぐらいは半年たたないと被災者の手元に回ることがないなどと思って寄附されましたか、それとも、すぐに回ると思って寄附されましたか。
○村田国務大臣　いや、とにかく、いつ使われるかなんということは私は寄附するときには意識はありませんで、とにかく被災者のために役立ててほしいというので、みんなでたしか寄附したような記憶がございます。
○村井（宗）委員　そうしたら、所感で結構ですので、すぐに配られる、つまり避難所にいるときに配られるお金と半年後に配られるお金、どちらが被災者の方にとって有効に活用できると思われますか。
○西村委員長　どなたに求めますか。大臣に。
○村井（宗）委員　はい。
○村田国務大臣　まあいろいろだと思うんですけれども、とっさの応急対策について、避難所にいる間は、大抵のものは物とかあるいは食糧として現物支給があると思うんですね。だから、多分、私が被災者の気分でもしいただければ、自宅が全部つぶれてキャッシュを全然とりに行けない、あるいは銀行からもおろせないとなったケースでは、身の回りの何か必要な小銭をいただきたいと思うのではないかと思います。
○村井（宗）委員　今ちょうど住宅の関係とかが出たので、細かい話ですので、社会・援護局長の方にお聞きしたいと思います。
　今、その住宅の助成金、これが義援金の使用費目の中で一番多い費目でした。全体の四分の一を超える額が住宅助成金に充てられたんですが、この住宅助成金、支給が開始されたのは何月何日でしょうか。
○小島政府参考人　平成七年の八月二十四日からでございます。
○村井（宗）委員　だとすると、一番大きい費目ですら、半年どころか、半年以上たたないと実際被災者の手元に回らなかった、そして、もちろんすぐに申請するわけじゃないので、そこから何日かロスがあることは、それは、被災者の人がとりに行く、とりに行かないの話なので私は構わないと思うんですが、少なくても、行政なり県なりそういったところが、倉庫の中で一番大きなお金がどおんと眠っていた、私はこれがやはり問題だったんじゃないかと思うんです。
　大学生のときにたしか新聞記事で読んで、二カ月間ボランティアで現場にいた。そしてちょうど半年後ぐらいに、義援金の配分の仕方が決定しましたというのを新聞か何かの記事で読んで、ええっ、そんなばかなと。支援物資はすぐに皆さんの手元に確かに渡されました。一部、多少倉庫で寝たこともありましたけれども、そんなにずっと腐るほど寝たわけじゃない。だけれども、一番すぐに皆さんが欲しいと思ったお金がそうやって手元になかなか行き渡らなかった。
　例えば、これは質問じゃないんですが、仮に、国から大臣の方に給料が入るとします。そこで、すぐに渡すからといって私が預かって半年間お渡ししなかったら、多分怒られると思うんですよ。同じような話、例えば役所の方でも、役所の給料が、半年間、私が、皆さんに配られる給料、ちょっと預かります、すぐにお返ししますと言って国から預かって、実際本人に手渡しするのが三分の二以上は半年後だった、そうなるとやはりもったいない。
　我々は、本当に国民が被災者のために善意で使おうとしたお金をもっともっと有効に活用できるようにしていかなければならないんじゃないか、そのように思っています。
　もちろん、阪神大震災のことだけを追及するつもりでなくて、過去の失敗はしようがないにしても、やはり、今後のそういった義援金の運用についてはしっかりしていただきたいと思っているわけです。
　そこで、新潟の方に、義援金の集まり状況、そして、配り方なんかは今どのように考えておられますでしょうか。社会・援護局長にお聞きします。
○小島政府参考人　新潟県中越地震におきます義援金につきましては、地震発生翌々日の十月二十五日から、新潟県、日本赤十字社新潟県支部、マスコミ各社等の義援金受付団体が募集を開始いたしまして、十一月十九日現在で約百三十一億円が寄せられております。
　その義援金につきましては、十一月二十日に開催されました新潟県中越地震災害義援金配分委員会におきまして、死者一人当たり二十万円、全壊した住宅当たり二百万円といった配分枠を決定したところでございます。
　現在は、市町村におきまして被災状況の調査を行っておりまして、被災状況が把握され次第、順次、市町村を通じて被災された方々への配分が開始される予定となっております。十二月からというふうに今のところ考えられております。
○村井（宗）委員　大体十二月の何日ぐらいから配分が開始されるのか。それで、第一次配分でその百三十一億のうち何割ぐらい被災者の手元に行く予定でしょうか。