Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　ちょっと答えになっていないんだけれども、いいです、ここは大した、そんなに大きな問題じゃないので。
　それで、森林の多面的機能をちょっと正式に農林大臣の方に確認したいと思います。農林省の方でも言って一般的にも言われているのが七つあると思うんですが、森林の多面的機能、幾つあって何と何なんだ、その点、ちょっとはっきり確認していただけませんか。
○中須政府参考人　今回の基本法改正案におきましては、第二条に「（以下「森林の有する多面的機能」という。）」ということで例示として掲げておりますのは、「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の」ということで、例示としてはこの六つが掲げられ、以下は「等」ということで、どこまでが「等」の中に入るのかということについては厳しい規定ぶりをしておりません。
　これがまさにこういうものに例示されるような多面にわたる機能だ、こういうことで、「等」の中にはさまざまなことがあるわけでありますが、例えば生物多様性の保存、しかしそれは自然環境の保全に入るのではないかとか、いろいろな御議論はあろうかと思いますが、こういったものとしてとらえているということであります。
○筒井委員　それで法律に例示されているこれ以外にもあるのか、あるとすれば何なのか、それを一応確認してほしかったんですが。今言った生物の多様性、野生鳥獣の保護機能ということがもう一つ考えられるので、しかしそれは環境の保全の中に含めて考えることもできるかもしれないという答えですね。それ以外はちょっと考えられないですね。
○中須政府参考人　私も、範囲を限るという意味においてほかにどういうものがあろうかということで、具体的に今お示しをするという余裕はございません。
○筒井委員　それから、この基本法で二つの理念を規定している、多面的機能の発揮と林業の発展。もう一つ、山村の振興、これもやはり農業基本法と同じように理念として位置づけるべきではないかと思いますが、それはそういうふうな形にすることにしたんですね、大臣。
○武部国務大臣　これまでの議論を踏まえて、山村振興ということは非常に重要な考え方だ、かように思います。しかし、既に山村振興法に基づいて山村における道路整備、医療、福祉の向上を含めた総合的かつ計画的な山村地域の振興策を実施しているわけでありまして、あえて森林・林業基本法の題名や基本理念としては規定していなかったわけであります。
　しかしながら、これまでの議論を通じて、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしており、またその活性化を図るということは森林・林業基本政策の重要な課題という認識をしておりまして、このことにつきましては、各般の御指摘をいただいておりますので、このような審議の経過を踏まえつつ、山村振興対策を推進していくというような考え方で先般私は、考え方を固めつつある、こういう答弁を申し上げたのでありますが、立法府の合意ということを尊重してまいりたいと思います。
○筒井委員　山村振興を重要な理念として位置づける、だから三本柱になる、これは賛成なので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　それと同時に、山村の振興を理念とするとすれば、農業基本法と同じように、農業基本法は食料・農業・農村基本法になっている。森林・林業・山村基本法と題名も変えてもいいのではないですか。この点はどうですか。
○中須政府参考人　この点については大臣から前回も含めてお答えを申し上げましたが、山村振興ということに関しては、山村振興法という別途の法体系がございます。その中では、もちろん各省それぞれ所管している施策というものを山村に対してどう総合的に講ずるかということが、この山村振興法の眼目であるわけであります。
　例えば産業という面でいきますと、山村を支えている第一次産業というのは農業であり林業であり水産業であるということで、ちょっと言い方が妥当かどうかわかりませんが、山村は林業、林政というか森林の立場からのみ独占、独占と言うとおかしゅうございますが、のみ語られるべきではなく、もっと幅広い観点から語られるべきもの。しかし、林業から見れば大切だということは、大臣からも再三お話ししているとおり、御指摘のとおりでありまして、そういう意味において、扱いが若干異なるべきではないか、そういう気持ちを私ども持っているということでありまして、題名に山村という言葉をあえて入れなかったということ自体も、そういうような背景があるということで御理解を賜りたいと存じます。
○筒井委員　今言われた山村振興法、この存在は農業の場合とは違うので、今の説明には一定の合理性、納得性があるかというふうに思います。
　ただ、山村の振興というのを理念として位置づけない段階だったですから、それを理念として位置づけるということになれば、山村振興法もこっちに統合するとか、そういうものを考えてもよかったのではないかというふうに思います。それは今回は当然時間的にも無理でしょうから、今後の課題として提起をしておきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がかかりましたが、きょうの本題の木質系のバイオマスの活用についてお聞きをしたいと思います。
　私は、植物というのは石油以上にすぐれた資源だ。大体、石油とか石炭というのも、以前は地上にあって、それが地下になってああいうふうになった。石油とか石炭というのは死んだ資源なわけですね。これからお聞きしますが、生きている植物、森林、これらの方がもっといろいろな面ですぐれた資源なんです。しかし今は、石油こそ、地下にあるものこそ資源で、地上にある植物等は、資源どころか多くの場合極めて厄介なごみになってしまっている。
　私の子供の時代でさえ、田んぼのあぜ道の雑草だって、家畜のえさになったり、あるいは堆肥の原料になったりして、それなりに活用されていた。しかし、今はそれが単なるごみ。間伐材もそうだし、間伐材は単なるごみとは言いませんが、これは場合によっては非常に厄介な処理のものになっている。それから木造建物の建築廃材、これも厄介なごみになっている。
　こういう状況というのは、まさに植物が本来持っているその性質を全く活用していないことだ。これを活用することこそが、これを本当に資源として活用することになれば、山村は振興するし、農林業も振興するわけでございます。農林業の振興、農山村の振興のキーワードは、やはり生物資源、バイオマス資源、地上にある資源の活用だろうというふうに私は思っております。そういう観点からお聞きをしていきたいと思います。
　平成十一年の七月に、森林・林業・木材産業基本政策検討会報告というのが出されたようでございまして、この中で、バイオマスエネルギー資源としての利用、有用な抽出成分の利用というのをこれから目指すべきだということが言われております。これに関して、公式の官の文書でこのバイオマスエネルギーの利用を目指すということが出されたのは、ずっと前、石油ショックのころはあったと思うのですが、最近としてはこれが初めてなのかなという点の質問が一つ。それから、有用な抽出成分の利用というのは何を意味するのか。この二点についてお聞きをいたします。
○中須政府参考人　御指摘のとおり、木材から有用な成分を抽出してそれを利用するという意味で触れられたというのは、過去にも、一定の化学物質等を抽出して、例えば医薬品の原料に使うとか、そういった意味で用いられた例、全部調べておりませんが、皆無ではないと思います。
　そういうことは十数年以上前からある程度の議論にはなっていたということでございますので、あるいは触れられたものはあるかもしれませんが、やはり一つのエネルギー源としてそういうものを使っていくというふうな形で触れられたのは初めてではないかと存じております。
○筒井委員　最近としてはこれが出発点だ。
　有用な抽出成分というのは、化学物質、例えばプラスチックとかあるいはアミノ酸とか、そういうものも入るのかな、そういうものを木質系のバイオマスから抽出していく、こういう方向がここで久方ぶりに出されて、その後平成十二年の十月、林政審議会報告でこういう方向が目指されております。木材のガス化、液化等によるバイオマスエネルギーとしての利用、木質プラスチック等の新素材としての利用。これは結局、今の説明からも、先ほどの基本政策検討会の報告と同じ方向だと思います。
　それと同じことが平成十二年の十二月、農水省の林政改革大綱でもまさに同じ表現で出されました。木材のガス化、液化等によるバイオマスエネルギーとしての利用、木質プラスチック等の新素材としての利用。それは農水省が出した林政改革プログラムにも出されまして、このプログラムでは、そういう推進方向に基づいて施策を着実に推進していく、こういう方向性が出されているわけです。
　これは私は基本的にどころか全面的に賛成で、先ほど申し上げたように、山村振興のまさにキーワード、本命はこの方向だ。林産関係の廃棄物を含めて、それを資源として活用していく、まさに山村地域が資源地域になるわけですから、山村の振興に結びつくというふうに思うわけで、これを進めてほしいと思うわけです。
　こういう林政改革大綱までの流れが、今度のこの基本法では、「林産物の利用の促進」の二十五条の「林産物の新たな需要の開拓、」この中に入るわけですか。その確認。
○中須政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、こういう木質系バイオマスの使い方としては、活用の方法としては、今までの林政改革大綱等々をまとめてみますと、一つは、エタノール、メタノールをつくってそれをガソリン代替の燃料として使うという方法が一つ出されてきている。
　それから二つ目としては、石油代替原料としてプラスチックとかいろいろな化学物質、これを製造するための原料として使う。
　三つ目が、もう一つ考えられるのは、今までの林政改革大綱に直接は出ていませんが、このアルコールから、メチルにしてもエチルにしても、特にエタノールの方が多いでしょうが、水素を製造して水素から燃料電池をつくる。この三つの大きな柱が考えられると思いますが、どうですか。
○中須政府参考人　当面の技術開発を含めた取り組みの方向としては、御指摘のようなことだろうと思います。
　ただ、私もよくわかりませんが、エタノールと水素に関しては、どちらが先なのか、エタノールをつくってそれをさらに水素に持っていくのか、水素が途中でつくられてそれを化合させてエタノールをつくっていくのか、その辺の過程の話はあるようでございますが、基本的には御指摘のような形が想定され得る今の視野の範囲に含まれている、こういうふうに思っております。
○筒井委員　ちょうどきょうの新聞で、マツダがアルコールからつくった水素で燃料電池の試作車を発表したというのが出されておりまして、マツダとかいろいろな自動車グループがアルコールから水素をつくる、それから、一部のほかの自動車メーカーはガソリンから水素をつくって燃料電池にする、二つの方向性が今言われているようですが、これを何とか植物からつくったアルコールから水素をつくるという方向にやはり持っていくべきだろうというふうに思っております。
　そこでお聞きするんですが、そういうアルコールをガソリン代替燃料として使った場合の、ガソリンと比べた場合の熱量とかオクタン価はどうなんでしょうか。
○中須政府参考人　いわゆる木質バイオマスによって得られるメタノール、セルロースを分解してメタノールをつくり上げるという形で得られるメタノールにつきましては、総発生熱量がキログラム当たり五千四百キロカロリーというふうに承知しております。これは、ガソリンの場合には同じキログラム当たり一万一千二百キロカロリーでございますので、約半分ということであります。
　それから、オクタン価につきましては、ＪＩＳ規格によれば、レギュラーガソリンで八九以上、プレミアムガソリンで九六以上のオクタン価が要求されるということでありますが、メタノールについてはオクタン価は一〇六というふうに私ども伺っております。
○筒井委員　そうすると、熱量は半分、半分というか六九％ぐらいじゃないですか。（中須政府参考人「はい、済みません」と呼ぶ）そうでしょう。そしてオクタン価はかえってガソリンよりいいという結果だと思うんです。しかも、いいのは、ガソリンで車を走らせればもちろん二酸化炭素をいっぱい排出するわけですが、アルコールで車を走らせた場合はせいぜいその一％程度ですね。二酸化炭素の排出は圧倒的に少ないですね。その点、どうですか。
○筒井委員　それから、石油代替原料として使う、つまりいろいろな化学物質をつくる、例えばプラスチックをつくる。これは、現在植物からつくったプラスチックが一部発売されておりますが、コストが高いことは事実なんだけれども、生分解性プラスチックができて、土に捨てれば腐るし、燃やしてもダイオキシンを出さない。この点、だから、木質バイオマスを石油代替原料とした化学物質をつくるということは環境的にも非常にいいことは間違いないですね。
○中須政府参考人　これは、必ずしも木材に限らず、食用の農産物等も含めましてそういう可能性、道を切り開くことは、廃棄物の処理の問題を含めまして大変有用な方法の一つだろう、こういうふうに思っております。
○筒井委員　そうすると、結局、今地球温暖化問題が物すごい大きな問題になっておりまして、京都議定書に関するアメリカの離脱とかいろいろな問題があるわけですが、この対策にも、大体、全部までいかなくても、車をアルコールで走らせるようになれば、物すごい二酸化炭素の排出が少なくなるわけです。
　それに、山村や農村地域にたくさん豊富にある資源がまさに資源として活用されるわけですから、先ほど申し上げたように、農村、山村の振興の大きな切り札になる。まさに地球温暖化と農山村の振興の切り札として、木質系のものを含めたバイオマス資源の活用を考えていくべきではないでしょうか。これは、もし農林大臣、意見がありましたら。
○武部国務大臣　いろいろ、コストの面でありますとか、そういった素材をどのように集めるかといったそういう物理的な問題とかあろうかと思いますけれども、私は、今先生御指摘のような農業の分野あるいは林業の分野における科学技術の開発については、相当力を入れて農林水産省らしい展開をしてまいりたい、かように思います。
○筒井委員　ぜひそうしてほしいんです。ただ、今までそうじゃないわけですよ。一応方向性は出ているけれども、予算のつき方も物すごい少ないし、これをもっと大々的に取り組んでいくべきだというふうに思っているんです。特に先進国と比べたら、めちゃくちゃにひどい状態だと言わざるを得ない。
　そこでお聞きするんですが、ＥＵ、まずヨーロッパの取り組み。この前、鮫島議員の質問でスウェーデンの取り組みについては答えられたと思うんですが、ＥＵ全体の取り組みは今どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中須政府参考人　ＥＵ全体としては、全エネルギーに占める、これは再生可能エネルギーということで、例えば風力とかそういうものも含めた考え方だろうと思いますが、再生可能エネルギーの割合を一九九五年の六％から二〇二〇年に約一二％に倍増させる、そしてその増加の大部分というものをバイオマスエネルギー、これはつまり農作物とか農業廃棄物だとか、木質系ということだろうと思います、これで対応する、そういう目標をＥＵとして立ててそれに取り組んでいる、そういう状況だというふうに承知しております。
○筒井委員　日本は、今のあれでいえば、現状は一％ですね。ちょっとその点だけ。
○中須政府参考人　それ以下でございます。
○筒井委員　まさに、バイオマスを中心としたこういう取り組みはＥＵの方が現在六倍以上、もうじき十二倍以上、二十倍ぐらいになっちゃうかもしれない。それだけ日本はおくれているという状況だろうというふうに思います。
　アメリカの取り組み状況はどうでしょうか。
○中須政府参考人　米国におきましては、一九九九年にクリントン大統領のもとでの大統領令が発せられまして、バイオ製品・バイオエネルギーの発展と展望と題しておりますが、これによりまして、バイオマスエネルギーを支援する政策というものを、それぞれ個別にやっていたものを統合いたしまして効率的にバイオマス産業の発展を加速する、二〇一〇年までにバイオマス関連製品、バイオマスエネルギーの使用を三倍にするということを目指す、そういう方針を打ち出して取り組んでいる、こういうふうに承知しております。
○筒井委員　さらにその先の長期目標もあると思うので、それもちょっと説明してくれますか、二〇五〇年までの。まあいいか。
　二〇一〇年までに、エネルギーと化学品の製造においてバイオマス資源の利用量を三倍にする。このことによる経済的な効果が二百億ドルというふうに見込んでいる。農林業と過疎地にそれだけの経済効果をもたらす。しかも、一億トンの二酸化炭素の排出を削減する。車両でいうと七千万台の車両を削減したのと同じ効果を及ぼす。まさに、今林野庁長官が説明されたのは短期的な目標ですが、地球温暖化対策それから農山村振興対策、農林業の振興対策、これとして出されたわけですよね。
○中須政府参考人　そういうことだろうと承知しております。
○筒井委員　しかもそれは当面の目標であって、二〇五〇年までの間に、もっと長期目標があって、全エネルギーと全化学品の二分の一をバイオマス資源でもって生産する、この方向性も大統領令として出している。そして、二〇〇〇年度においてその研究費として二億ドルを超える予算をつけた。つまり、日本円でいうと二百億円を超えるわけですが、そういう事実は間違いないですね。
○中須政府参考人　申しわけありません。私、ただいまの開発に投ずる費用の額については詳細はまだ承知しておりません。
○筒井委員　いずれにしても、まさにアメリカでは、今長官言われたように、それまでの個別のものをみんな統合して、バイオマス資源の活用を国家戦略として取り組んでいる。農村地域、過疎地域、地球温暖化対策、これを重要なキーワードとして取り組んでいる。
　これはやはり学ぶべきだと思うので、先ほどＥＵも何倍も進んでいるということを言われましたが、日本は、技術のいろいろなものも進んでいると言われながら、この分野に関してはもうめちゃくちゃにおくれている。
　日本においてこの点の開発とか利用が進まない理由はどこにあるんですか。ちょっとその理由を説明してください。
○中須政府参考人　いろいろな要素があろうかと思います。ただ、御承知のとおり、我が国も、かつてはまきとか炭の利用というのが家庭の燃料の大部分を占めていた、ある意味ではバイオマスエネルギーにエネルギーのかなりの部分を依存していた時期があるわけでありまして、決して身近なものではなかったはずはありません。それが、急速に石油なり石炭というものに置きかわって、今はほとんどゼロに近いものになってしまった、こういう歴史を持っているわけであります。
　ただ、やはりアメリカにしてもあるいはＥＵにしても、こういったバイオマスエネルギーというものを実際に実用化していくという段階では、やはり価格面での対策というものをどう考えていくのか、そして、技術開発というものをどうしっかりと先行させてやっていくか、こういうことが不可欠であろうかと思います。
　そういう意味では、我が国の取り組み、先生御指摘のとおり、おくれているということかもしれませんが、私ども、今回、基本法にそういう位置づけをしたということを含めまして、これから研究開発ということを含めて本格的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○筒井委員　ぜひそうしてほしいと先ほどから何回も言っているんですが。
　ただ、一度石油ショックのときに、通産省ですか、あのときは林野庁じゃないのかな、そういう石油代替エネルギーあるいは石油代替資源等の研究としてエタノールや何かに取り組んだようですが、その後、痛みが通り過ぎたらまた何かそれが下火になっちゃったというふうな経過のようでございまして、しかし、これは単なる石油ショックとか何かだけの問題じゃなくて、地球全体の問題であるし、農山村地域全体の問題なので、もう本当に意識を変えて、金もつぎ込んで取り組んでほしいというふうに思うわけです。
　政府がそういうふうにおくれているから民間もおくれているんですが、しかし、民間では結構取り組みが始まっている。例えば、固有名詞を言っていいのかどうかわかりませんが、トヨタも、植物から生分解性のプラスチックをつくって、そして、そのプラスチックを自動車部品とか家電製品に使う、このことを取り組み始めましたね、その確認。
　それは生分解性プラスチックの方ですが、それからもう一つ、エタノールに関して、これはどうなんですか、日本食糧という会社が、バイオベンチャーというらしいですが、報道によれば、農林省の協力を得てと言われていますが、農業廃棄物等々からエタノールをつくる、このエタノールは、現在、まだあと五年間ぐらい日本はアルコールが専売制ですが、アルコールの国の買い取り価格より二分の一以下のコストでできるというふうな報道もされているようです。
　つまり、民間はそういうふうに植物からのプラスチックの製造とかアルコールの製造とか、こういうのを具体的に既に始めているという状況だと思うんですが、そういう民間の状況についてどうつかんでおられるか、ちょっと説明してくれますか。
○中須政府参考人　まず、前段で御指摘のございましたトヨタ自動車が外国においてサツマイモを原料とした生分解性プラスチックの製造を行うという話は、新聞報道その他を通じて私どもも伺っております。
　ただ、こういった試み自体は我が国においてもかねてからいろいろな分野で行われていることでございまして、例えば、平成七、八年ごろからでございますが、ホクレン農業協同組合連合会は、北海道でつくられるバレイショのでん粉を活用いたしまして、トレーとかどんぶりをつくって、これは野外等の活動に使った場合に、そのまま分解してしまうという意味において、自然にも大変いいということと、芋でん粉の用途拡大ということで、七、八年ごろそれを開発し、これは現在も販売が続いている、こういうような取り組みが民間において行われているわけであります。
　それから、後段の方のお話につきましては、平成十三年度から農林水産省が進めております農林業におけるバイオマスエネルギー実用化技術の開発、これは私どもの技術会議が音頭をとってこういうことをやっているわけでありますが、これの総合的な研究の一つとして、その名前の出た会社がエタノールを、これは廃材も含めてでありますが、廃材だけに限らず、ほかのものも含めて、未利用のバイオマス資源の中から効率的にエタノールを生産する技術というものについてこの日本食糧が取り組むということで、農林水産省の研究開発の一環としてそれを取り上げて、これは実際には森林総合研究所がそこに委託をするという形で技術開発にこれから取り組む、こういう状況にあるというふうに現状を把握しております。
○筒井委員　そうしますと、林野庁を含めた農林省全体で、そして、しかも木質系のものを含めたバイオマス資源の活用に関する予算というのは、後で中身については聞いていきますが、合計で幾らですか。
○中須政府参考人　申しわけございません。十三年度における総額ということでは必ずしも合計をしておりませんけれども、バイオマス資源の利用手法に関する調査とか、技術開発あるいは革新的技術開発促進、こういった技術開発促進関係で約一億五千万程度。
　それから、林業構造改善事業なり建設発生木材有効利用促進対策というふうなことを言っておりますが、現にバイオマスを活用した各種の施設に対する助成ということで、これは大きな総合対策の中の内数というか、実際に必要なものに助成をしていくということで、ここ数年の動きで見ると、年間十億ないしその程度で推移しているというような状況ではないかと承知しております。
　以上でございます。
○筒井委員　先ほど指摘しましたように、アメリカは二〇〇〇年度で二百億円を超える研究費をこのバイオマス資源の活用に投入することを決めている。今の話ですと、日本は十億、もう全然質が違うので、きょう財務省の方にも来ていただいておりますが、こういう方向に関しての取り組み方を、予算のつけ方も根本的に変えるべきではないですか。財務省の方にお聞きします。
○津田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃったように、バイオマス資源というのは循環型社会に適したエネルギー源でございますし、地球の温暖化を防止するという観点からもその定着を図っていくことは今後重要な課題であると思っております。
　今林野庁長官からお話がありました予算のほかに、先ほど委員からもお話がありましたけれども、今でも経済産業省の方でやはりバイオマス関係の研究開発は数十億単位のもので続けております。
　予算の今後のことでございますけれども、何よりも大事なのは、担当する府省の取り組みをどうするかということが一番だろうと思います。そこで、いわば戦略的に優先順位をきちっとつけていくということがまず大事だと思いますし、それから、環境施策全体の中で財政措置というものをどのように位置づけていくかということも大事なことでございます、環境施策は別に財政措置だけではございませんから。
　そういったものをどう位置づけていくかというこの二つが前提になると思いますが、その上で、私どもといたしましては、要求をきちっと出していただければ、関係省庁と相談をいたしまして、今後ともバイオマス資源の利用推進に努力してまいりたいと思っております。
○筒井委員　確かに、おっしゃるとおり、各担当部局の問題なんですね、これからさらに林野庁の方にお聞きしますが。
　財務省にもう一つお聞きしたいのは、今もちょっと言われました旧通産省、経済産業省、ほかの省庁もバイオマス資源の活用に関して何かいろいろな取り組みをしているんですよね、取り組みをやったりやめたり。例えば、バイオマス資源の活用に関しては、そんな縦割りのものをやめて全部統合しちゃったらどうなんですか。
○津田政府参考人　それぞれの役所、補助金が研究開発の場合は多いと思いますが、特色がいろいろあると思いますので、一つの役所に統合するかどうかというのはよく研究しなきゃいけないと思います。
　ただ、できるだけ研究開発というのは複数のところで競い合うというのも一ついいことでございますから、むしろ、それよりはバイオマスエネルギーの開発利用というものについての大きな戦略をどこかできちっと立てて、その戦略のもとでいろいろな施策を展開していくということが一番大事ではないかと思います。
○筒井委員　最後におっしゃったことが確かに大事なので、先ほど林野庁長官も言われましたように、アメリカのクリントン大統領は、それまでの個別の政策を全部統合して、先ほど言った国家戦略としてのバイオマス資源の活用、これを大統領令として打ち出した。こういう方向性が絶対必要だと思うので、その点ちょっと、農林大臣、どうですか。
○武部国務大臣　政治主導ということがなぜ問われるかというのは、やはり、役所は縦割りといいますか、どちらかというとゼネラリストよりもスペシャリストというような立場にあるのではないかと思いますが、今後も、農林水産省でも幹部はゼネラリストという意識を持ってやってもらわなくちゃいけないと思います。
　そういう意味では、今先生御指摘の問題については小泉内閣では非常に重要視しておりますし、私個人的な考え方を申し上げれば、日本では、エネルギーで世界に貢献するというのはなかなか難しい、ましてや軍事面で世界に貢献するということは非常に不可能に近い、かように思います。
　さような意味では、食料の問題についても、あるいは森林・林業の分野においても、科学技術の開発に相当力を入れるということにより、なおかつ技術移転を円滑にやるというようなことを含めれば、今地球上の人口が六十一億からやがて百億にならんとしているわけでありますし、食料の問題についても、栄養失調に苦しんでいる人々が八億人もいるわけですね。
　ましてや、五百万ヘクタールの広大な面積、一分間に日比谷公園半分以上が砂漠化しているという現状を考えますと、私は、今世紀の問題は水の問題などが大きい問題になるな、森林の問題というのは非常に重大な問題だ、さような意味では、今、木質バイオマスの問題に限らず、農林水産業の分野における科学技術や試験研究というものは、相当力を入れることによって唯一世界に貢献できる分野だ、こういう認識を持っております。
　今財務省からもいろいろ答弁がありましたけれども、今後の農林水産業の行政の中で、とりわけ予算措置をどうしていくかということ、今後そういった戦略を立てていかなければなりません。そういう意味では、非常にこの分野は重要だ、このように思っております。しかも、これは農林水産省だけじゃありませんで、我々政治家サイドでは、他省庁にも働きかけて一つの大きな戦略というものを打ち立てていく、そういう必要があるんじゃないか。この分野について我々は非常に大きな関心を持っているということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。
○筒井委員　そういう方向でぜひお願いしたいんです。
　もう一つ、財務省の方で前段で言われた、それぞれ性格が違うとか、競い合った方がいいという面、これは縦割り行政の言いわけであって、全然中身は変わらないですよ。
　先ほど言った、石油ショックの後で、通産省だったと思いますが、エチルアルコール製造プラントの実証研究をやった。山口県の防府だったと思うんですが、これだって、結局、現在林野庁がやろうとしているものよりちょっと金をかけたというだけだ。中身はほとんど一緒。それも、そういうふうにばらばらでそれぞれやっていますから、その研究成果が一体今どう使われているのかもう全然わからない状態になっている。
　同じバイオマス資源の活用という目的があるんですから、その中で各省庁が、その問題に関しては統合して統一的にやはりやっていくべきだと思うんですが、財務省、もう一回その点。
○武部国務大臣　それは、政治家の答弁すべきテーマだと思います。
　先ほど答弁ありましたけれども、農林水産省かどこか、今先生の御指摘によれば、それはじゃ経済産業省でやりますというような話になるかもしれません。やはり、それぞれの特徴ある競争的な技術開発ということが私は一番いいんじゃないかと思います。
　その上で、政府が国家的な戦略というものを立てて、そういったものをなしにやるというのはどうかと思いますよ、科学技術でありますとかあるいはエネルギーでありますとか循環型社会、そういった意味で、これはいろいろ切磋琢磨してやるというのが基本だろうと思いますが、その上に、やはり一つの戦略というものを政府部内でしっかり立てていかなきゃならぬということはお説のとおりだと思います。
○筒井委員　国家戦略として立てて、そのもとで統一的にやるという方向でぜひ進めていただきたいんですが、それは、例えば林野庁あるいは農林省の中でも一緒なので、どうも現在はやはり、いろいろな個別的なものがばらばらでいっぱいされているんじゃないかという感じがするんです、農林省の中だけにおいても。
　バイオマス資源の活用のためのプロジェクトとして今実際にやっているのは、全部で幾つぐらいあるんですか、林野庁。
○中須政府参考人　先ほど申しましたように、各種の調査関係、御承知のとおり、木質系バイオマスということになると大変かさが張る。こういうものをどう効率的に集め、そしてそこから新しい技術を開発して、例えばいかに燃焼効率をよくするか、あるいは物を抽出、液化とかガス化をする場合であれば、どういう技術を使って液化、ガス化を効率的に進めるか、そういう部分をそれぞれ進めていかなければならないという点において、調査費等も幾つかの分野に分かれている。
　先ほど若干御説明いたしましたが、私どもが所管している調査費でも、三つとか四つの分野に分かれて、そういったものをそれぞれ課題を明示して開発ということに取り組んでいる、そういう状況でございます。
○筒井委員　七つぐらいあるようで、それも八百万だとか五千七百万だとかいろいろな個別なものになっているようで、だから、もっと国家全体としても統合した戦略が必要ですが、林野庁あるいは農林省の中においてもそうしていただきたい。
　最後の質問なんですが、その中で一番大きな予算をかけている、といっても一億八千万ですが、農林業におけるバイオマスエネルギー実用化技術の開発、循環型アグリ・フードシステム確立プロジェクトの一部としてなされているバイオマス資源活用のためのプロジェクトがあるようですが、この具体的な中身、どういうものをやっているか、最後にちょっと説明してください。
○中須政府参考人　バイオマスの前処理技術の開発ということで、これは森林総研が担当しておりますが、木質系の廃棄物とか農業系廃棄物等の有機性の廃棄物を効率的に粉砕をしたり脱水をしたりする、その過程を研究するという部分。
　それからもう一つは、エネルギー変換技術の開発ということでありまして、微生物等を使ってエタノールへ転換をするとか、膜分離技術を活用して能率よく抽出を行うとか、そういう有効成分を抽出する際の技術の開発。
　それから三点目として、地域のバイオマスエネルギー生産システム構築のための実証研究というふうに言っておりますが、ある地域における各種の木質系の廃棄物等、それをトータルとして地域レベルでどういうふうにシステムとして一体的に利用できるか、そういう全体像を構築する、これは環境影響評価を含めてでありますが、そういう実証研究を行う、こういう大きな三つから構成をされているということでございます。
○筒井委員　そういうことじゃなくて、具体的に、長崎でメチルアルコール製造プラントをつくってそこで実証研究をしているのがその中の一つに入るのですね。それから、新潟県の六日町の方で今度はエチルアルコール製造プラントをつくってそこで実証研究をする、この二つも入るかどうかという点と、それ以外にも、今言ったプロジェクトの具体的な事業はあるのかどうか、どこまで進んでいるのか、それをお聞きしたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘になりました二つは、いずれも入っております。
　それと、これはかなり広範にわたる、それぞれに課題を掲げてそれについて取り組むというものを全体として戦略的にやっていこう、こういう開発でございますので、ちょっと私も全体像を簡潔に御説明するだけの能力、今ございませんが、そのほか、非常に多方面、多分野にわたって、それぞれ各項目ごとに、大学の研究室、あるいは私どもの関連する研究施設、あるいはその他の、先ほど出ました例えば日本食糧が担当する部分、そういうものが組み合わさって全体として構成されている、こういうことでございます。
○筒井委員　ぜひこれは、先ほど言ったように山村振興、林業振興あるいは地球温暖化のキーワードですから、自信を持って、この事業を戦略を持ちながら進めていただきたい。そうすれば、絶対に山村地域がまさに資源地域になるのですから、結果として山村の振興を必ずもたらすことができる、こういうふうに確信していることを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　後藤茂之でございます。
　きょうは、林業の健全な発展の関係、林業労働の件とか、あるいは木材産業とか国有林野のことにつきまして質問を少しさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、総論的な話ですけれども、今回の基本法の十九条に「望ましい林業構造の確立」という条文が起こされておりまして、改めて読むまでもないかもしれませんが、「国は、効率的かつ安定的な林業経営を育成し、これらの林業経営が林業生産の相当部分を担う林業構造を確立するため、地域の特性に応じ、林業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、機械の導入その他林業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。」としているわけです。
　旧林業基本法には、十二条に、林業経営の近代化だとか、あるいは小規模林業経営の規模の拡大とか、あるいは同じ十五条においては、これも小規模林業経営の規模拡大あるいは経営基盤の整備に係るような条文がありまして、所得の増大や地位の向上という観点から、正面から条文がありまして、これらは今回の基本法においては削除をされているわけであります。もちろん、「林業経営の規模の拡大、」という文言は十九条にも実を言うと入っているわけでありますけれども、しかし、ここで相当明確に理念の違いが浮き彫りになっているというふうに思います。
　また、森林法の一部を改正する法律案においても、今回、森林施業計画の作成単位となる森林を見直して、森林施業計画を一定のまとまりのある森林、三十ヘクタールぐらいを対象としていく、そういう改正案が出されておりますし、作成主体に、所有者に加えて、受託等により森林所有者にかわって森林の経営を行う者というものが加わっている、そうしたこともそういう流れにあるのだろうと思います。
　小規模な林業経営者を中心として起こっている今の林業の非常に危機的な実態の変化に対応して、森林の管理の視点からの施策の推進だとか、あるいは林業生産組織の活動の促進とか、そうした新しい施策の枠組みが前面に出て示されている、その点については非常に評価するところであります。
　せっかくこうした政策理念を明確にしているわけですから、今後、林業のそれぞれの具体的施策をしていく場合に、こうした理念の筋道に従って政策を着実に具体的にやっていくべきだ、政策のターゲットをしっかり絞ってやっていくべきだというふうに思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　後藤先生は、本問題については非常に造詣が深い方でございまして、この基本法につきましても、細部にわたりまして御検討いただき、今は非常に温かい御支援の弁だ、このように受けとめた次第でございます。まず、このことに敬意を表したいと思います。
　御案内がありましたように、林業は国民生活に不可欠な資材である木材を供給するのみならず、森林の多面的機能の発揮にも重要な役割を果たしている産業でもあると私ども認識しております。
　しかし、昨今、木材価格の低下や経営コストの増大等によりまして、林業の採算性が悪化している、そのために非常に今苦境に立っているという実情にあるわけであります。したがいまして、今後とも林業再生ということに向けて、育成すべき担い手の明確化、施業や経営の促進、経営コストの削減、地域材の流通、加工の合理化、需要の開拓等を通じまして、林業の健全な発展に力を尽くしていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　このために、基本法に基づく森林・林業基本計画には、林業・木材産業の関係者の課題というものを明らかにしつつ、林産物の供給及び利用の目標を掲げるということが非常に大事でありますし、政府としても講ずるべき施策を総合的に検討し、これを盛り込み、その展開を図ってまいりたい、この法律はそのことを明確に意思を明らかにしたもの、このように考えているわけでございます。
○後藤（茂）委員　政策は、やっていけば、何でもやりたい、何でもやった方がいいということになりがちでありますけれども、やはり国の政策というのは筋に従って必要なところに重点的に行っていくということが全体としての政策の筋道をつけていくことだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから次に、林業労働について伺っていきたいと思いますけれども、林業労働力は、御承知のようにどんどん減ってきまして、昭和五十年には二十二万人だったものが、平成七年には九万人、平成十二年の調査では七万人ということになってきております。
　林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきます改善計画というのも出ていまして、それなりに労働力を増加させて、前向きな取り組みもなされているんだろうというふうに思います。しかし、高齢化やさまざまな労働条件のもとでの退職という形で、全体としてどんどん減少してきている。これは、将来的に日本の山を守っていくということからいえば大変大きな問題だ、非常に深刻な事態だと思っているわけです。
　しかし、問題なのは、例えば現場の森林組合や事業体の段階で労働力が不足しているというふうに本当に認識をしているかというと、実を言うとそれほど人手不足だと現場では思っていないんです。これはどうしてかというと、これは当たり前のことですけれども、要は山の仕事が減っているということ、山を維持するために必要な事業量が確保されていないからこういうことになっているのではないかというふうに思うわけです。
　そういう観点から、今後日本の山を守っていくためにどれほどの林業労働が必要と考えられるのか。もちろん、強制的に、計画的にどうこうするというわけにはいきませんけれども、そういう林業労働の目標をまず政策体系の中で設定するということが非常に重要になってくると思います。
　それで、林業労働の目標を設定するに当たって、通常は伐採量に応じて、切ると植えつけをし間伐をしていくという形で林業労働を算定していくということだろうと思います。ですから、全国森林計画で伐採量が何千万立米になるのかということでそれなりに決まっていくことになるでしょうけれども、しかし、前回も御指摘申し上げたように、今の山の現況ということからいえば、相当に荒れていたり、実を言うと放置されているところもたくさんあるわけでありまして、そういう過去において積み残している分や、あるいは放置されている分も含めて、どれだけ林業労働が必要であるのかという点についても十分配慮していただきたい。
　それから、一方では機械化とか技術革新だとかいろいろなことが進んでいく中で、労働生産性を上げる、林業の効率化を図っていくという枠組みの中でも、一体どれだけの金をかけてどれだけの林業労働というものが必要であるのか、そうしたことをしっかり体系の中で位置づけていくべきだろうというふうに考えております。
　林業労働の数値化を考えていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○武部国務大臣　おっしゃるとおり、将来必要となる林業労働力の見通しにつきましては、将来の森林資源状況等がどうなるのか、こういったことを踏まえ、今後予想される機械化の促進による生産性の向上等を念頭に置いて、基本計画を策定する中で明らかにしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　細かい部分については林野庁長官に説明、答弁させてよろしいですか。それでは、長官に答弁させます。
○中須政府参考人　基本的にはただいま大臣が申し上げたところに尽きるわけでございます。
　現在の七万人の林業労働力というのは、現場での実感として決して人手不足ということではなくて、むしろそういう各事業体等が求人等をすれば、データでいえば五割以上の事業体で求人数を上回る応募があるというふうな状況でありまして、十分そこはそういう意味でいえば充足されているとなるわけでありますが、実はその裏には森林の整備というものが非常におくれている、それを前提とした数字ではないかということを我々は忘れてはならないと思います。
　そういう意味におきまして、大臣からただいま申し上げましたように、これから先そういったおくれをどう取り戻して現実の森林整備として取り組んでいくのか、そういうことを明らかにする中で必要な林業労働力の姿というものを明らかにしていく、こういう考え方で取り組んでいきたいと思います。
○後藤（茂）委員　今大臣からも長官からも話がありまして、数値目標は決めていくというお言葉があったように思いますけれども、具体的に森林整備の基本計画の目標の中で、それはいろいろなケース分けみたいなものもあるのかとも思いますけれども、数値目標を書くべきだと私は考えますけれども、森林整備の基本計画の目標の中に書くかどうかということについてはいかがでしょうか。
○中須政府参考人　基本計画の数値目標自体につきましては、法律上、計画事項というか、こういう事項について定めよということで掲げられているわけであります。ただ、ただいまの林業労働力等について、想定される森林の姿ということを前提にしてどのような労働力の確保が必要なのかということ自体は、施策の分野として数値を検討するのか、もう少し時間をいただいた上で、明示していく方法を含めて私どもも検討させていただきたいと思います。
○後藤（茂）委員　例えば民間の非常に成熟した山の場合、民間というのは民有林で、長く手を入れてきて、そういうようなところでは例えば一人で百ヘクタールぐらいを面倒見ているところもある。これはもちろん、非常に安定した成熟した山があってそこに作業道が細かく張りめぐらしてあって、そういう非常に整った条件のもとでの山ということになりますけれども、そういうような整備の問題等もあるでしょうし、なかなか難しいことだろうと思いますけれども、そういう意味で、積み上げで必要な労働力の合計が目標であるというようなことにならないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それから、次に移りますけれども、林業労働に関する施策につきましては、現行林業労働力の確保の促進に関する法律、労確法というのがありまして、しかし、いろいろ話を聞いて勉強したり議論していく過程で、特に目新しい切り口が少し見えていないのではないか、率直に言ってそういう感じを私は持ちます。
　もちろん、幅広い観点からいえば、山村における定住の促進策だとか多面的機能の発揮に関する施策というもの、これは林業労働対策としては非常に大きな意味では重要なものであると思います。しかし、従来からの林業労働力確保支援センターの活動を拡充するとかいうこととともに、新しい全体としての林業労働にかかわるトータルな今申し上げたような幅広い意味での政策の調整も含めて、支援センターの具体的な施策の見直しをトータルに図っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中須政府参考人　林業労働力確保支援センターにおきましては、現在、就業準備等に必要な資金の貸し付けをする、あるいは事業主の委託によりまして就業者の募集を行う、あるいは高性能林業機械を事業主に貸し付ける、こういった事業を中心として取り組んでおりまして、林業への新規参入そして事業体の雇用の改善等を促進している。これらは大変地道な仕事であります。
　ただ、具体的な数値で御説明するとわかりやすいわけでありますが、これらの事業を通じてかなりの改善が図られてきている。毎年、林業就業促進資金の貸付件数というものは着実に増加をしておりますし、高性能林業機械の台数も増加をしている、それと支援センターによる委託募集の実績ということもかなりの人員が実現している、募集の実績としては増加をしているということで、それなりの成果を上げているというふうに思っております。
　ただ、これからの課題といたしまして、都市部からの参入とか定着促進のためには、個別の労働力確保支援センターだけということではなくて、もう少し全国にわたる就業情報のネットワークというものを整備する、そういうことであるとか、今回の法改正を契機といたしまして、林業の技術、現場の技術というのも、多面的機能発揮のための森林整備というところに焦点を当てた知識、技術というものの習得の機会をつくるというふうなこと、そういう新しいニーズに対応した適切な対応というものをこういう確保支援センターが図っていけるように我々としても努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○後藤（茂）委員　そういった新しい政策も考えておられるということであれば、労確法の基本方針、これについても見直しを行うべきだというふうに思いますけれども、その見直しもされるということでよろしいですね。
○中須政府参考人　現行の労確法の基本方針は、私どもと厚生労働大臣との共管ということで平成八年に策定をしたものでございます。これは、現在改めて読み返してみましても、現在置かれている林業労働力の確保をめぐる状況にそれなりに的確に対応する方針が示されているのではないか、私どもはそういうふうに基本的には考えておりますが、基本計画という形での数値目標を含めた施策の方向全体、新しい取り組みが行われるわけでございます。
　そういう意味におきましては、基本方針を含む施策のあり方について、当然基本計画が策定された段階でもう一回見直し検討をしていく、こういうことになろうかと思います。
○後藤（茂）委員　今、Ｉターンをする若い人たちが結構マスコミなんかでも取り上げられておりますけれども、Ｉターンをしてくる人たちの新規の数あるいはその後の定着率というのは今どうなっているでしょうか。
○中須政府参考人　これは私どもが、先ほど来お話になっておりますセンター等を通じました各種の事業を実際にやっておられる方々、あるいは個別就業者の方々へのアンケートを行ったその調査結果、十一年度に行ったものでございます。これによりますと、過去五年間に新規に林業に就業された方の一七％がＩターンによるもの。ちなみに、地元の方がそのままその地元で新規就業されているのが六〇％というふうな中で、県外からのＩターン者が一七％を占めている、こういう経過がございます。
　それから、そういったＩターンの方を含めた新規就業者全体の定着率というのが、過去五年間に新規就業された方のうち、調査時点で在職されている者がどのくらいいるかということを調べた結果では、回答のあった中では七五％の方が定着をしている、こういう結果が出ております。Ｉターン者に限って定着率がどうかということについては、申しわけございませんが、ただいまの調査の中では個別にはしてございません。
○後藤（茂）委員　私は、定着率七割ということを伺うと結構高い数字だなというふうに思いますし、支援センターの委託募集の具体例なんかをちょっと聞いてみると、結構委託募集に対して七、八倍も人が来ることもあるというふうに聞いていまして、これから、自然と共生しようとか森林の中で生きようとか、そういう方たちも非常に多くなってくると思います。
　そうした中で、Ｉターンというのがふえたり、あるいは新規に帰ってくる方、Ｊターンの方、いろいろな方たちがふえて定着率が上がっていくためには、地元の話なんかを聞いていても、住宅の問題だとか用排水等の生活環境の整備だとか、あるいは、何といっても生活していけるだけの仕事があるかということ、特に通年的に安定的な所得があるかどうかというようなことが非常に大きなネックになっていて、夢破れてということにならないように、ぜひ地域のインフラを整備していく必要があるだろうというふうに思っております。
　そんな意味で、地域のインフラ整備等についてぜひしっかりやっていただくように、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○武部国務大臣　林業生産の安定ということが不可欠な要素であることは言うまでもありませんけれども、やはり一番大事なのは共通する社会基盤の整備、今生活環境の整備ということをお話しされましたけれども、いつでもどこでもだれでもが同じ条件下で生活できる、あるいは仕事ができるという一種のプラットホームといいますか、そういうものを構築して、都市と農山漁村の共生、対流という構想を私ども考えているわけであります。そういったことをつくり上げていく過程で、Ｉターンというものがどんどん進んでいくのではないのか。そして土日、ウイークエンドは山村からさっと六本木に走っていける、そういうようなことが可能だと思いまして、その環境づくりに最善を尽くしていきたい、かように考えております。
○後藤（茂）委員　もう一つ、人材の育成確保という点で、林業研究グループの活動、私は地域においては非常に注目をしております。今、全国で林業研究グループは何グループあって、大体会員数はどうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○中須政府参考人　いわゆる林研グループと言われております林業研究グループ、林業経営者を中心として、林業に関する技術、知識の習得等を目的とした学習活動だとか交流活動、こういうことを行っているわけであります。平成十三年二月現在、全国で千八百八十六グループ、会員数で申しますと三万四千二百五十七名、こういうふうに伺っております。
○後藤（茂）委員　そして、話を聞いていると、女性が大変ふえてきているということだそうでありまして、これは地域づくり、地域の中での活動としては大変いいことだというふうに思っているわけです。
　南木曽町というのがあるのですけれども、ここに南木曽町林業研究クラブというのがありまして、昭和五十二年に山と人間を復興しようという目標を立てまして、まず最初は長男が六人、若い人たちが集まってつくったものがどんどん大きくなってまいりまして、数十名に及ぶ活動体になっております。
　これは例えば、キノコをつくってそれを教えたり、自分たちでつくって小学校の給食に提供したりとか、例えば枝打ちの講習会を行うとかというような、そういう山村の技術とか地域おこしの活動もやっていますけれども、あわせて水源の里体験実習という交流事業もやっていまして、名古屋から多くの方たちがやってきて、その交流事業をもう既に十年間十回もやっています。
　彼らの話を聞いていると、都会から来た人たちが自分が手入れした山が毎年どういうふうに変わっていくかというのを見に来るのが楽しみだということで、多くのリピーターが来て、彼らには手づくりの豚汁を出して、決して使い捨てのカップとかいうものを出すのではなくて、地元のろくろの器で豚汁を食べてもらって持って帰ってもらうとか、こういう非常に具体的で地味な話ですけれども、ホスピタリティーを高めてやっているわけです。
　こうした地域のグループが全国に千八百以上あるわけでありまして、こうした地域の林研グループの活動について、ぜひこの場で大臣から励ましの言葉をいただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　いわゆる林研グループにつきましては、本当にさまざまな活動をしていただいておりますし、単なるボランティアというような範疇を超えて、私はそういったところで頑張っている人たちというのは、そこで頑張る環境も、おいしい水、きれいな空気、美しい自然、新鮮な野菜いっぱいの、そういう環境だろうと思うのですけれども、それ以上にそういった林業研究グループの皆さん方の心というのは、本当に美しい心、すばらしい全体をしっかり見据えた皆さん方だろうと思います。
　そういう人々を育てるということが、私は、そのグループを育てるということよりも、そういう気概を持った方々の活動を助長する、そのことは将来の日本にとって非常に大きな成果を生むのではないか、かように考えまして、私ども、そういった方々を支援する、むしろ一緒にやってまいりたい、そういう気持ちでございまして、ぜひ先生からも身近な方々に私がきょう申し上げましたことをお伝えいただければありがたいと思います。一生懸命頑張ってまいります。
○後藤（茂）委員　ありがとうございます。
　それから、もう一つ具体例を申し上げますと、諏訪に落水川を考える会という河川とか湖の浄化のグループがありまして、具体的に何をやっているかというと、その一つに、木炭による河川や湖の浄化に取り組んでいます。例えば木炭について、炭についていえば、すき間に汚れがうまく入ってきれいになるとか、あるいは汚れを分解する微生物がすき間に住んで水を浄化するだとか、いろいろな効果があるというふうに着目して、炭を水に入れたりして熱心に活動に取り組んでいるわけです。
　恐らく、森林総合研究所のもとで技術研究組合がつくられてこの問題について研究をしていたと承知していますけれども、その研究の成果について伺いたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、鉢呂委員長代理着席〕
○中須政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十一年度から四年間、木材炭化成分多用途利用技術研究組合、これは平成六年に解散をしておりますが、試験研究を実施いたしました。
　その結果といたしましては、御承知のとおり木炭は多孔質で、表面に不純物等を直接吸着する能力、それと微生物の生育にとって良好な環境を提供する、そしてその良好な環境に住んでいる微生物が有機物を分解するということで、水質浄化材として有効である。つまり、吸着と同時に微生物を育て、微生物が有機物を分解する、そういう意味で二重の効果を持っている。
　具体的には、透明度を高める、あるいは化学的酸素要求量の改善、アンモニア性窒素の低減、こういうものに顕著な作用がある。ほかにもいろいろございますが、そういう具体的な指摘、知見が得られているわけであります。
　これを受けまして、この成果を全国の自治体等に流しまして、今先生が御指摘のあったことを含めて、木炭を利用した水質浄化の取り組みがかなり幅広く推進をされているという状況でございます。
　今回も、先生からの御質問があるということで、全国での取り組み状況、主なものを並べただけで紙一面が細かい字でいっぱいになるくらいの多様な試みがなされているということでありまして、御紹介する余裕はございませんけれども、大変各地で、各地のボランティア活動等によって木炭を利用した水質浄化の試みが成功をしている、こういうふうに受けとめております。