Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　別個の問題ですからね。それはわかっているんですよ。だから、百三十八カ国が賛成をしたけれども、そのうちで二十カ国余りはまだ承認をしていなくて、百三十五カ国が承認しているという問題は別なんですよね。それはわかっているんです。
　ただ、問題は、今お話がありましたけれども、国際法だけでなくて、和平に資するかということが観点だと述べました。
　そうしますと、では、今までスウェーデンは、先ほどありましたけれども、促進していきたいと。そして、報告していなかったことをちょっと言いますと、スウェーデンの外務大臣は今回の承認が停滞した中東和平プロセスに新たな勢いを与えるとの見通しを示したということで、つまり、今世界各国が、この承認問題をめぐって、承認をすることがどういう位置づけになるかということをそれぞれ述べているわけですね。
　だから、先ほど局長から報告がありましたように、九カ国という数字はちょっとあれですけれども、イギリスの下院、アイルランド上院、スペイン下院、フランス下院も、パレスチナの国家承認を求める決議を相次いで採択しているんですね。そして、その決議は、大体共通してイスラエルとパレスチナの二国家共存による中東和平の実現を支持していて、そのことによってさらに進展するであろうということから述べているわけです。まさに和平に資するという立場から述べているわけですね。
　そうすると、ちょいと立場が違うと。和平に資するかどうかということになりますと、では、今承認することは、大臣は和平に資さないという立場だということですか。
○岸田国務大臣　我が国としましては、二国家解決の実現を目指すという立場に立っています。そして、我が国は今日までイスラエル、パレスチナ双方に対しまして働きかけを続けてきました。要は、直接交渉再開に資さないような行動は控えるべきであるという働きかけを行ってきたところであります。国際法上の観点に加えて、和平プロセスの進展に資するかどうか、こういった観点が重要だという立場から働きかけを行ってきたわけです。
　他国の判断、考え方について何か論評する立場にはありませんが、我が国としましては、引き続き、イスラエル、パレスチナ、この直接交渉が再開され、そして二国家解決が実現するために、何が我が国として最も適切なのか、現実的なのか、こういった観点から具体的な対応は考えていきたいと考えます。
○穀田委員　先ほどの局長の発言じゃないですか。アメリカの態度も含めて、非常に煮え切らないとかいろいろ発言がありましたけれども、どうも外務大臣の発言もしゃきっとせえへんね。後押しするということを述べているわけですやんか、先ほど言ったように。
　では、我々がそういう国家承認をしたら直接交渉にマイナスに響くとお考えなんですか。
○岸田国務大臣　今、現状において、イスラエル、パレスチナ双方に、直接交渉再開に資することがない、こういった行動を控えるよう働きかける、これが最も重要であると考えます。
　イスラエル側においては、入植の問題が指摘をされています。あるいは、パレスチナ側においては、国連等へのかかわりが指摘をされているわけですが、いずれにせよ、直接交渉の再開を害するような行動は控えるということをしっかり働きかけることが、現状、重要だと考えております。
　先ほど申し上げましたように、中東和平交渉が進展して、遠くない将来に日本がパレスチナを国家として承認できる日が来ると我々は信じておりますが、そうした結果に向けて、より現実的な対応を考えていかなければならないと考えます。
○穀田委員　私が何で外側からいろいろなことを言っているかというと、要するに、フランスもそういう新しい提起をし出している、アメリカも態度を少しずつ変化させている、こういうのがある。それから、国際的にも、今までＥＵを初めとした主要国がそういう承認をしない事態から、少し動き出している。国連やフランスやＥＵ、アメリカと、こういうことをずっと述べてきたわけですよね。そういう中で、日本だけがおくれることになるでということを私は逆に問いたい。
　そこで、今の態度については根拠のないものであったということは私さっき言ったんですけれども、日本外交は、確かに、先ほどありましたように、一方では、アラブ諸国と経済、外交で良好な関係を築いてきました。他方では、アメリカに気兼ねしてイスラエルの横暴をきちんと批判できないという弱点が、率直に言うとあると言わなければなりません。
　そこで、この問題になぜ日本の承認の意味があるかということについて最後に述べたいと思うんです。
　私ども、アラブ諸国の方々ともいろいろ話し合いをしています。そういう中で、アラブ諸国からは、パレスチナ国家の承認は日本としてのメッセージを発することになると。一つは、パレスチナへの支援のメッセージだ、二つは、イスラエルに対して二国家共存の重要性を示すメッセージになる、三つには、国際社会に対しても、そういう方向でこそ真の解決ができるというメッセージだ、こういう声が上げられています。
　先ほども私は外側をいろいろ述べたわけですけれども、大臣が言っておられる遠くない将来ではなくて、近い将来にする必要がある、そのことが和平に資する、直接交渉にもプラスになる。したがって、国際的な流れに合流し、役割を今果たさなければならない時期に来ている、そういう認識だということを主張して、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　国際情勢に関する件で、きょうは、特に日米の同盟関係に関する諸課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄においては、今後、大規模な基地の返還による跡地利用計画が策定されてまいります。去る三月三十一日に、宜野湾市と北谷町にまたがる地域の宜野湾市側にあります西普天間住宅地区の五十一ヘクタールが返還されています。
　この西普天間地区は、四月から、今月から、今建っている、米軍が使っていた住宅の取り壊しと、そして土壌汚染の調査を、二年から三年かけて行い、さらに跡地利用計画を進めていくということで、国、県、宜野湾市、それから地権者とともに、その新しい活用が始まっていくという方向で述べられております。
　では、その跡地利用に関して、私の地元であります沖縄市のサッカー場から見つかった、廃棄されたドラム缶問題についてお伺いしたいと思います。
　二〇一三年六月に、沖縄市のサッカー場から、猛毒類と言われているダイオキシンが含まれていると見られるドラム缶が発見されました。そして、実は、つい先日、三月二十三日に、新たに見つかったドラム缶十七本、そのうちの一本から、発がんのおそれがある有害物質ジクロロメタンが基準値の四万五千五百倍の高濃度で検出されたこともわかっております。
　こういうふうに、調べれば調べるほど、後から後から、明らかに米軍が基地として使っていた場所から有害物質が発見されるということについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
　この沖縄市サッカー場から見つかった、埋棄、埋められて廃棄されたドラム缶が最初に見つかってからこれまでの経緯について、まず御説明をいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘いただきました沖縄市のサッカー場におきましてドラム缶が発見された件でございますけれども、これは二十五年六月、嘉手納飛行場の一部返還地であります沖縄市のサッカー場におきまして、沖縄市発注の人口芝を敷設する工事をしている中におきまして、地中からドラム缶が発見されたものでございます。沖縄防衛局におきましては、沖縄市などと調整いたしつつ所要の調査を進めてきたところでございます。
　まず、地表から深さ二メートルまでの箇所におきましては、発見されました合計八十三本のドラム缶の付着物につきまして調査を実施いたしましたところ、ダイオキシン類が検出されたところでございます。
　また、過去にくぼんだ地形だった箇所におきましては、昨年十一月からドラム缶の有無を確認するための調査を実施しております。本年三月まで、御指摘のように十七本ドラム缶を発見いたしまして、現在その付着物の調査を行っているほか、残りの箇所につきましてもドラム缶の有無を確認するための調査を実施しているところでございます。
　こうした中、先月二十三日でございますけれども、沖縄防衛局におきまして、過去にくぼんだ地形であった箇所からこれまで発見されました十七本のドラム缶に関します分析項目のうち、土壌汚染対策法上の第一種特定有害物質十一項目の分析結果などに関する中間報告を公表したところでございます。
　その中間報告、内容を簡単に三点ほど申し上げます。
　まず、この分析結果におきましては、ドラム缶の付着物、それと底面の土壌に関しまして基準値を超える物質が検出されております。これらの物質につきましては、例えば金属部品などの加工段階で用いました油の除去などに使用されるほか、各種の溶剤として使用されているような物質であると承知しております。
　二点目ですが、これらのドラム缶は、密封した上で敷地内のコンテナボックスに保管されておりまして、ドラム缶内部それからドラム缶周辺で確認された水も全て採水、水をとっておりますことから、これ以上周辺に汚染が拡散する可能性はないということを記述しております。
　三点目でございますけれども、汚染が確認されましたドラム缶の発見箇所の土壌については、雨水による拡散防止のため、ブルーシートで養生中でございます。したがいまして、直接摂取しない限りは直ちに人体への影響は考えにくい、こういうことを記述しております。
　防衛省といたしましては、これら十七本のドラム缶につきまして、今述べました十一項目による調査以外のその他の項目についての分析を継続するとともに、過去にくぼんだ地形であったこの場所の残りの箇所につきましても、ドラム缶の有無を確認するための調査を進めてまいる所存でございます。
○玉城委員　子供たちが使うサッカー場ですから、そんなに大きな面積ではないにしても、芝生の張りかえの工事をしてドラム缶が発見されたということは、本来であれば基地が返還された時点で徹底した調査を行っておくべきであるというように思います。
　では、この汚染物質が入っていたドラム缶について、最初に使っていた、このドラム缶を埋めたと思われる米軍への照会や確認はどのようになっておりますでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　これらドラム缶につきまして、先ほど申し上げましたとおり、分析を進めておるところでございますけれども、この土地につきましては、昭和四十七年から昭和六十二年までの間、嘉手納飛行場の一部として米軍が使用しておりました。
　こういうことから、沖縄防衛局の方から米軍に対して事実関係を照会しているところでございます。そして、現在も米軍が調査を実施しているということで承知をしているところでございます。
○玉城委員　一日も早くその調査報告が確認されて、しっかりとした国と米軍の責任をさらに我々は追及していかなければならないというふうに思います。
　先ほども例示として西普天間住宅地区のことを挙げましたけれども、これからもこういうふうに基地の大規模な返還が予定されているわけですが、こういう場合に、米軍から返還された後でそのような有害な物質が見つかった場合など、問題解決に向けて、それでは今後どのように取り組んでいこうとするものであるかをお伺いしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍から施設・区域が返還されました場合におきまして、我が国の責任で原状回復を行ってきているところでございます。また、米側の同意を得た上で、土壌汚染調査などを含めまして、返還後の支障除去措置を円滑に実施するために必要な調査を返還前に実施している例もございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のとおり、施設・区域返還跡地の周辺住民の方々の御懸念を十分に踏まえまして、米軍が環境面に最大限配慮するよう、さまざまな機会を通じて働きかけるとともに、返還された駐留軍用地の跡地の原状回復について、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひ真摯な取り組みを期待したいというふうに思います。
　では、続いて、現況の辺野古問題についてお伺いいたします。
　米軍普天間飛行場の移設計画で、今海底のボーリング調査が行われているキャンプ・シュワブ周辺海域で、沖縄防衛局が海中に投下したコンクリートブロックが県の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、沖縄県が米軍の臨時制限区域内での立入調査を求めている件で、一度、米側の運用上でできないと断られましたけれども、その後、改めてまた、外務省の方へその調査をさせてくれということで、米軍にその請願を出している、依頼を出しているというふうに思います。
　この県側からの岩礁破砕確認調査のアメリカ側への再要請に関して、どのような状況になっているのか確認をしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十九日付の沖縄県から米軍に対するキャンプ・シュワブへの立ち入り許可申請につきましては、現在、米側において引き続きその可否を検討中であることから、その結果について予断することは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　つまり、今外務省の方から米側の方に、県側からそういう要請が再び出ているということを要請している、米側からの返事待ちであるということでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　そのとおりでございます。外務省から伝え、現在、米側において検討中ということでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、再びアメリカ側から運用上の理由をもって許可できないというふうになった場合、防衛局は、沖縄県に対してどのような協力する姿勢を持っているか、あるいは協力できる体制をつくれるのかについて見解を伺いたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地への立ち入りにつきましては、今外務省の方からお答えいただいたとおり、現在、米側においてその可否を検討中ということで、その結果について予断はできませんけれども、その上で、防衛局としては、今後ともできることがあれば何らかの対応をしたいというふうに考えております。
○玉城委員　局長、ありがとうございます。今の答弁は大変沖縄県にとっては助かると思います。
　けさの地元の新聞で、防衛局に写真を要求しているという記事がありますので、委員の皆さんにも紹介をしたいと思います。
　「米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、県は十五日、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に設置された全てのコンクリートブロックを寸法が分かるように写真撮影した上で五月八日までに報告するよう求めた。」というふうになっています。防衛省は、サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で沖縄県の規制対象とはならないと説明しているが、県は、寸法がわかる写真を見ることでサンゴ類かサンゴ礁か確認したいというふうに申し入れています。
　では、こういうことに関する協力は積極的に取り組んでいけるということでよろしいですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今現在、沖縄防衛局におきまして、こういう区域におきまして、必ず工事と並行してサンゴ類の調査を行っておるわけでございますけれども、この調査の結果につきましては、準備ができ次第、提供してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　アメリカ側が断った場合には、国側が積極的に県と協力をしなければならないということは、今答弁にもあったとおりだと思います。
　では、お伺いいたしますが、続いて、環境へ与えている負荷の有無についてを、この件に関しては防衛省と環境省のそれぞれの見解を伺いたいと思います。
　沖縄防衛局は九日、名護市辺野古の新基地建設に関し政府へ助言する第四回環境監視等委員会を東京都内で開き、辺野古の海域でブイを固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックにより、九十四群体のサンゴが損傷していたことを明らかにしたということが報じられています。
　では、お伺いいたします。
　この九十四群体中八十九群体が許可外にあるというふうに報告で載っておりますが、この件に関して、環境へ与えている負荷の有無について、確認について、まず防衛省からお伺いいたします。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきました、先日、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会におきましては、ブイ設置に伴いますサンゴ類への影響について、全体で九十四群体のサンゴ類について影響が確認されたということが沖縄防衛局から報告されまして、このうち八十九群体につきましては、埋め立てのための岩礁破砕許可区域外であることが確認されておるところでございます。
　このブイのアンカーにつきましては、環境への影響をできる限り回避する観点から、事前にサンゴ類の分布状況について調査を行っておりまして、サンゴが五％以上の割合を占める場所、また、長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するということで、環境保全に配慮して作業を実施してまいったところでございます。
　防衛省といたしましては、まず、岩礁破砕ということに関して申し上げますと、海域における地殻の隆起形態を変化させる行為であると考えておりまして、今回の報告におけますサンゴへの影響を踏まえましても、ブイのアンカー設置によって規制の対象となるような岩礁破砕行為はなかったものと認識しております。
　委員会からは、今般のサンゴ類の損傷がサンゴ礁全体へ及ぼす影響はそれほど大きいものではないといった意見が示されているところでございますけれども、今後とも、同委員会で示されましたその他の意見の一つ一つについても真摯に受けとめまして、代替施設建設事業の実施に当たっては、この委員会の指導助言を踏まえて、環境の保全に万全を期する所存でございます。
○玉城委員　今、答弁の中にありましたが、明らかに八十九群体が許可区域外である。だから、県は、調査をさせてくれということを一生懸命お願いしていると思います。
　しかも、答弁の中にありました、サンゴの被度五％以上、さらにサンゴの長径一メートル以上のところを避けるというふうに言っておりますが、サンゴは、種類によって違うんですが、一センチ成長するのに一年から五十年かかります。
　そういうことを考えると、一メートルになるまで、果たしてどのぐらいの時間がかかるのか。では、一メートルに発達するまで、成長段階にある二十センチ、三十センチのサンゴは潰してもいいということなのか。
　さまざまな観点から考えなければならないということが、果たして、防衛局が行っているこのアセスの成果というものが正しい成果なのかどうかということが、ずっと、アセスは不備であるということが言われ続けている、そういうもろもろの部分を再点検しなければならないということなのではないかと思います。
　この環境へ与えている負荷について、所管庁であります環境省の見解を伺いたいと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　大浦湾、辺野古地区における自然環境の保全は重要と認識しております。工事の実施に際しての環境配慮については、環境影響評価の結果なども踏まえて、事業者である防衛省において適切に行われるべきものと認識しております。
○玉城委員　環境省さんも、もう少し自信を持って、防衛省と連携を組んでいただきたいというふうに思います。自然環境を所管する省庁として、事業者があるということは重々理解するものでありますが、しかし、そこは連携して、良好な自然条件、自然環境であれば、それは永続して後世に継がなければならない責任がおのおのあるというふうに私は思うわけですね。
　ですから、今回の見解はあえて環境省にもお尋ねさせていただいたのは、そういう見地からすると、先ほど言ったように、では、一メートルにならないサンゴだったら潰していいのか。魚はサンゴが生えているところでしか産卵しないし、そこは餌場にもなり生育場にもなるということは、専門家である皆さんの方が私よりもはるかにそのことはよく存じていらっしゃるというふうに思います。
　ですから、この件に関しては、これからも沖縄県に積極的に協力していただくことを環境省、防衛省に求めたいというふうに思います。
　では、この辺野古移設問題について、もう一点、今度はちょっと違う角度から聞かせてください。
　今月二十七日に、２プラス２がアメリカで行われるという報道があります。二十八日は、総理もまた会談して共同発表するというふうなニュースがありますが、この四月下旬にワシントンで開かれる２プラス２で発表する共同声明に、沖縄県が、前の仲井真知事が求めて合意をしたはずの米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止は、盛り込まない方針であるということが明らかになっております。
　その件に関して、実は、二〇一四年、菅官房長官は、さまざまな形で協議をするんだということを記者会見で述べていますが、五年以内の停止が正式に協議されていないということもあり、この２プラス２の場は、まさにそのような協議の場にのせるスタートラインにも、非常に大切な場ではないかというふうに私は思料するわけでございます。
　この負担軽減協議について、なぜ五年以内の停止が正式に協議されていないのか、あるいは協議する方向であるのかについて、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の日米２プラス２ですが、現在、早期開催に向けて鋭意調整を行っています。ただ、今現在も具体的な日程については確定しておりませんし、内容についても引き続き調整中であります。
　ただ、御指摘の普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減については、相手のあることではありますが、できることは全て行うというのが政府の基本姿勢であり、こうした政府の姿勢は翁長知事就任後も不変であります。
　よって、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減についての政府の姿勢は不変であるということについて、これは引き続きアメリカ側にしっかり伝えていかなければならないと存じます。
　２プラス２については、先ほど申し上げましたように調整中ですが、さまざまな機会を通じて、我が国のこうした姿勢はアメリカ側にしっかり伝えていきたいと考えます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　もう時間ですので、残余の質問はまた後日、改めて行いたいと思います。
　最後に、今、政府の姿勢は不変であるというふうに大臣にお答えいただきました。
　四月七日、沖縄タイムスが調査いたしました緊急世論調査アンケート、そのアンケートの結果によると、翁長知事の新基地建設反対を支持するのが八三％、政府の現在の姿勢を支持するかというと支持しないが八〇％、辺野古の新基地建設について反対であるというのが七六・一％というふうになっています。
　県民の思いも不変です。そのこともしっかりと組み入れて今後の協議をしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年六月以来、モンゴル国との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年二月十日に東京において、我が方安倍内閣総理大臣と先方サイハンビレグ首相との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二十六年十一月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書一Ａに税関手続の迅速化等について定める貿易の円滑化に関する協定を追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結し、その早期発効に寄与することは、国際貿易を促進するとともに多角的貿易体制のさらなる発展に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成二十六年十月にワシントンで署名されたものであります。
　この協定は、地域の経済の監視等を通じ地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立すること並びにその運営について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結し、その早期発効に寄与することは、我が国が地域の経済及び金融の安定化のための協力を主導していくとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成十九年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、有効期間が延長された二千一年の国際コーヒー協定にかわり、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に協力すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　新たな国立公文書館に関する小委員
　　　　　　高木　　毅君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　竹内　　譲君
　新たな国立公文書館に関する小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　高木　　毅君
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福島　伸享君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　渡辺　孝一君
　　宮崎　岳志君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　田野瀬太道君
　　中島　克仁君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　小委員会設置の件
　新たな国立公文書館に関する小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　新たな国立公文書館に関する小委員会における参考人出頭要求に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日を「平成二十七年三月三十一日」から「公布の日」に改めるものであります。
　以上であります。
○林委員長　それでは、本回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、中谷防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大串博志君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　中谷　　元君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　大串　博志君（民主）　15分以内　防衛
　　　　—————————————
○林委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、本委員会に、小委員九名よりなる新たな国立公文書館に関する小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、小委員の各会派割り当ては、自由民主党六人、民主党・無所属クラブ一人、維新の党一人、公明党一人となります。
　また、日本共産党の方には小委員会にオブザーバーとして御出席願うことといたします。
　次に、同小委員会における参考人及び政府参考人出頭要求に関する件についてでありますが、同小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、高度テレビ放送臨時措置法廃止法案の参議院回付案を議題といたします。参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、防衛省設置法等改正案につきまして、中谷防衛大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○林委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日火曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十一時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　塩谷　　立君
　　　　—————————————
四月十六日
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。
　このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置づけ、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
　この歩みをとめることなく、三段階から成る電力システム改革の総仕上げである法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を実施するのにあわせて、ガスや熱供給についても、小売の全面自由化などの制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、一般送配電事業者及び送電事業者について、小売電気事業及び発電事業との兼業を原則として禁止することによる法的分離を平成三十二年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な行為規制を措置します。
　第二に、現在の一般電気事業者に対して経過措置として課される小売料金規制について、競争の進展状況を確認した上で、供給区域ごとに経過措置を解除することができる制度とします。
　第三に、適正な競争関係を確保するため、現在の一般電気事業者に認められている一般担保つき社債の発行の特例を廃止します。ただし、足元の資金調達環境を考慮し、法的分離の実施から五年間に限り、送配電事業や発電事業を営む会社などが一般担保つき社債を発行できる措置を講じます。あわせて、株式会社日本政策投資銀行などによる電気事業者への貸付金に係る一般担保制度も廃止します。
　次に、ガス事業法の改正です。
　第一に、平成二十九年を目途に、ガスの小売業への参入を全面自由化します。登録を受けた事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対してガスの供給を行うことができることとし、これに伴い、ガス事業の類型を見直します。あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。
　第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
　第三に、需要家保護を徹底するため、ガス小売事業者に契約条件の説明義務などを課すとともに、競争が不十分な地域では、現在の一般ガス事業者に対し、経過措置として小売料金規制を継続いたします。また、保安の確保に万全を期すため、ガス導管事業者に導管網の保安や需要家保有の内管の点検を義務づけ、ガス小売事業者には消費機器の調査などを義務づけます。
　第四に、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業及びガス製造事業との兼業を禁止することによる法的分離を平成三十四年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、電気事業法と同様、適切な行為規制を措置します。
　次に、熱供給事業法については、現在許可制とされている参入規制を登録制とし、料金規制や供給義務を撤廃した上で、需要家保護を徹底すべく、熱供給事業者に契約条件の説明義務を課すなどの措置を講じます。
　最後に、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会を経済産業省に設置し、電力、ガス及び熱供給の取引の監視や、送配電事業及びガス導管事業の行為規制などを適切に実施してまいります。
　このほか、ガス事業に係る事業類型の見直しなどに伴い、関係法律について所要の改正を行うとともに、一連の改革について各段階で検証を行い、課題を克服しながら進めていく旨を附則に規定します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長坂　康正君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　堀内　詔子君　　　　　前川　　恵君
　　松本　　純君　　　　　長坂　康正君
　　三ッ林裕巳君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　簗　　和生君
　　長坂　康正君　　　　　松本　　純君
　　前川　　恵君　　　　　堀内　詔子君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内照文君。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　初めに、国民健康保険制度の現状についてお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省の説明でも、国保の抱える構造的な課題として、低所得者が多いことを挙げておりますが、そうした中で、保険料が高過ぎるというのが国保の大きな問題だと考えております。
　兵庫県保険医協会が兵庫県下全市町を対象に行ったアンケートでは、昨年十二月一日現在、兵庫県下で減免制度を利用している世帯が六割近くにもなる一方で、滞納が十三万九千八百五十四世帯、加入世帯全体の一七％にも上っております。
　我が党尼崎市会議員団を通じて尼崎市の資料を取り寄せますと、二〇一三年度、減免を八三・九％もの世帯で受けているんですが、滞納世帯は三五・七％にもなっております。全国的にも滞納世帯は三百六十万を超えております。保険料が高過ぎて払えないということだと。
　保険料がそもそも高過ぎるということは、もはや明らかだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、堀内議員から御指摘がありましたように、国保には低所得者が多く加入するなど構造的な問題を抱えていることから、相対的に保険料水準が高くなっているというふうに思っています。これまでも、低所得者の保険料軽減措置をこれに対して行ってきたところでございます。
　今回の改革におきましても、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりまして、国民健康保険の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて、保険料を納めやすい環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　保険料が高過ぎて、これ以上の引き上げには耐えられないというのが現実だと思います。
　所得階級別の保険料負担を見れば、低所得世帯ほど保険料負担率が高くなっており、年収百五十万から二百万の世帯で一四％、機械的に計算しても、およそ三十万円前後の保険料負担となります。
　国民健康保険中央会が発行する「国民健康保険の安定を求めて」という冊子でも、年収二百万の四人世帯でおよそ二十万円前後、年収三百万の四人世帯では三十万円前後と、いずれも協会けんぽの約二倍の保険料になっているとレポートしております。
　そうした中で、滞納しても払う意思があり、分納もしているのに、一方的に差し押さえられる例が後を絶ちません。
　加古川市では、この間、消費税増税や資材高騰によって、過去に滞っていた国民健康保険料約八十万円が払えなくなった業者に対して、売掛金が振り込まれたその日に三十万円全額差し押さえになり、預金残高がゼロになった。加古川市では債権回収課なるものを設けて、ここ二年ほどで差し押さえ件数が倍ほどふえているわけですが、この方がこの回収課にかけ合っても、最初は、払わない方が悪いと木で鼻をくくったような対応だったといいます。
　しかし、滞納は過去のものであり、現年度分はきちんと支払われているわけであります。そして、支払いの意思も当然あるわけです。売掛金は従業員の給与や事業資金であり、その差し押さえは経営と生存を脅かすものである、そういうことなども訴えて、ようやく分納が認められたということでありますが、保険料を支払う意思があるにもかかわらず、売掛金や生活費まで差し押さえるようなやり方は到底認められないと思うんですが、こういう事例を放置されていいんでしょうか。
○唐澤政府参考人　先生から御指摘のございました国民健康保険料、保険税、国民健康保険制度を維持するために御納付をお願いしているわけでございまして、財産があるにもかかわらず滞納している場合には、これは差し押さえなどをさせていただくということも自治体の判断でお願いしているわけでございます。
　他方で、滞納している方につきましては、それぞれいろいろな御事情というものもございますので、市町村におきまして、まず納付相談というようなことで、今御指摘のございましたように、分割して納付をしていただくというようなきめ細かな相談対応をしていただきたいと考えております。
　また、いろいろな個別の御事情というものがございますので、生活を著しく窮迫させるおそれがあるような場合ということもございますから、こういう場合には滞納処分の執行の停止というような仕組みもございますので、こういうことも御勘案をいただきながら、個々の滞納者の実情をよく把握していただいて、しゃくし定規というようなことでなくて、丁寧に御対応をお願いしていきたいと考えております。
○堀内（照）委員　兵庫県下では、二〇一〇年六月一日現在で三千四百五件だった差し押さえが、二〇一三年同日時点では五千三百三十二件と、三年で一・五倍になっています。中には、姫路市は二百四十件から四百九十八件とか、洲本市で百十三件から六百四十四件とか、先ほどの加古川市は八十三件から二百四十八件と、急増している自治体もあります。
　その全てが一方的なやり方だとは言いませんけれども、分納などをしているにもかかわらず、一方的な差し押さえがやられた、もしくはそういう連絡がいきなり来たという相談がふえております。
　昨年十一月の参議院の厚生労働委員会で、今ありましたけれども、生活が困窮するような特別な事情がある世帯については機械的な差し押さえはあってはならないとの我が党の小池晃議員の質問に、大臣も、温情を持って臨まなければならないし、配慮はせにゃいかぬ、ぬくもりを持った行政をやるべく徹底をしていくということで厚労省としても言っていきたいと御答弁をされております。
　業者の売掛金の場合は、先ほど述べたように、従業員の給料であったり事業の運転資金としてはなくてはならないものであります。まさに、なりわいの成否と従業員、家族の生存のかかったものであります。こういうものはやはり差し押さえすべきではないと考えるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど局長からも申し上げましたように、保険料ですから、これは保険の制度として、保険料と税とそして自己負担という三つだけで成り立っているものをどううまく回していくかということなので、保険料についても、負担の公平の観点から必ず納付をいただくということは必要であるわけでありまして、保険料をお支払いできる財産を持っている、財産を持っていらっしゃるにもかかわらず保険料を滞納しているという場合には、やはり差し押さえまでもして徴収を行うことは必要だと思いますが、先ほどお話がありましたように、その事情を何ら勘案せずに一網打尽にやるというようなことは、なかなかこれは許されることではないんだろうということで、ぬくもりを持った行政をやるべしということを私は申し上げたわけです。
　滞納者に対して、市町村は、先ほどお話が出ましたが、分割納付などの納付相談をしっかりとやる、それから、滞納者の個別具体的な状況を踏まえて、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には滞納処分の執行を停止する仕組みもあるということでもございますので、冒頭先生が御指摘になったような、預金残高がゼロになるような、暮らしを続けることが苦しい、できなくなるというようなことは、やはりしっかり勘案した上で、実情をよく把握した適切な対応をすべしというふうに思います。
○堀内（照）委員　こういう例もお聞きしました。
　毎月分納をきちんとしている人が、たまたま支払ったコンビニエンスストアから市への送金が月をまたいだがために納付がおくれたとされて、いきなり差し押さえるという連絡が市から入る。コンビニの領収書を市の窓口に持っていってようやく解決したわけですが、全く実情を踏まえない一方的な事例というのも多く見られますし、売掛金とはいえ、今大臣がおっしゃっていただきましたように、預金がゼロになる、生活に困窮するという事態にもなるわけですので、そういうものまで差し押さえる深刻な事例も今聞いておりますので、そうしたことがないように必ず徹底を図っていただきたいと思います。
　保険料を滞納しますと、納付相談を経て短期証や資格証に切りかえられるわけですが、短期証の取り扱いについて確認しておきたいと思います。
　兵庫県内でいろいろ聞いておりますと、自治体の窓口に分納の相談に行くと、納めた金額によって支給される短期証の期間が異なってくるというんですね。病気が重くなって病院通いが必要なのでせめて数カ月の短期証を出してほしいとお願いすると、一万円しか納められないのなら一カ月です、三カ月分欲しかったら三万円納めなさいと、まるでお金で保険証の有効期間を買うかのような扱いであります。
　納付の意思があり、現に分納もしようというわけですから、保険証を渡すというのが原則だと思いますけれども、その期間をお金で切り売りするというようなことが起こっております。しかも、こうした取り扱いが結構各地で、一つ二つではなくて、共通してそういう現状があるんだというふうに私は伺いました。そんな運用というのが奨励されているんでしょうか。
○唐澤政府参考人　今御指摘をいただきました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、御質問の中にもございましたように、まず、御面談をさせていただくように、納付相談をするということが一番大きな趣旨でございますけれども、私どもといたしましては、納付の金額によって期間をそれぞれ比例的にするというようなことを国として奨励しているわけではございません。
　もちろん、御事情はいろいろさまざまでございますし、短期証の発行の理由もさまざまございますので、もちろん滞納ということが一番多いわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはりきめ細やかな対応をお願いしたい。
　市町村の職員の皆さんも大変御苦労いただいていると思います。きめ細やかに御対応していただいて、それぞれの事情をよく御相談を受けて、そして適切に対応していただきたいと考えているところでございます。
○堀内（照）委員　命の沙汰も金次第というようなことはあってはならないと思います。
　また、先ほど紹介した兵庫県保険医協会の調査では、保険証の未交付率、いわゆるとめ置きも三・一七％、兵庫県下では二万六千四十八世帯にも上っております。これはまさに、医療にアクセスできないという人が世帯でこれだけいるということにほかならないわけであります。
　滞納者への納付相談を行うことはもちろん重要ですけれども、相談に来ないからといって、とめ置かれている状況が放置されていいはずはありません。子供の保険については直ちに郵送するという手だてがとられていることだと思うんですが、命の重さは子供も大人も同じであります。
　昨年四月の、これも参議院厚労委員会で、我が党の田村智子議員の質問に答えて当時の田村大臣が、納付相談にも乗り、必要に応じて送る、郵送も含めて渡すのだと答弁をされております。
　市町村からすれば、今挙げたような数字というのは、今後、窓口に来て納付相談も進める中で未交付数は減るということだと思うんですけれども、いっときにせよ、なおこれだけの未交付世帯がある、中には長期化していくというのもあるわけですので、やはりこうしたことが放置されてはならないと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、行政はいつもきめ細かくやらなければいけないというふうに思っております。
　しかし、一方で、短期被保険者証の交付の趣旨というのは、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けるということが大事であって、世帯主が短期被保険者証を受け取りに来ないことによって長期間にわたって短期被保険者証が市町村の窓口でとどめ置かれていることはもちろん望ましくないというふうに思っておりまして、やはり、来ていただいて、どういう事情なんだということを話し合いながら、きめ細かく対応して御相談に応ずるということが大事なんだろうというふうに思うのですね。
　このため、市町村では、まず電話連絡を試みる、それから、必要に応じて家庭を訪問して御事情をお聞きするといった、市町村の実情に応じて速やかに短期被保険者証を交付できるようにきめ細かな対応に努めてもらいたいなというふうに考えておりまして、大事なことは、きちっとお話し合いをして、実情を踏まえて、そして対応をして、この保険料がお支払いいただけるような現実的なやり方を考えるということだろうというふうに思います。