Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤松良子君）　今、先生が御指摘になりました、大蔵大臣、自治大臣との協議の結果を私が申し述べた文書があるわけでございまして、その中で先生お読みになりましたのは第二の項目でございます。
　第一の項目にございますのが、今回の減額措置は「私立高校等に対する都道府県の助成水準や現下の極めて厳しい財政事情等を勘案しつつ決定したものでありますが、これは同補助金の一般財源化、すなわち補助金の廃止を意味するものではございません」というふうに第一の項目の中で述べているところでございます。
　こういうことでございますので、来年の予算編成、これからになるわけでございますが、適切にという言葉の私どもの心は、今後とも国の財政事情、私学助成の重要性等を総合的に勘案して私学助成の推進に努力をいたしたいということでございます。
○橋本敦君　大臣の御趣旨は今お述べいただいたことで私なりに理解ができるんですが、確かに大臣がおっしゃったように、第一項のところで補助金の廃止を意味するものではないとはっきりおっしゃっている。こうおっしゃっていただいていることの重みが私は大事だと思うんです。
　だから、そういうように大臣が、二五％削減、今年度は財政事情でやったけれども、廃止を意味するものではありませんということを予算委員会でもお述べになり、ここでも表明なさったという、そのことの重みが来年度の予算編成に十分生かされていくように、そういう方向で努力をしていただくということを私は期待をしておるところでございますし、またそのために大臣も御奮闘をいただくということであると理解したいと思います。
　ただ、私がなぜそのことを指摘したかといいますと、第二項の中に、国の財政事情も勘案しつつという、国の財政事情がやっぱり入ってくるわけでしょう。そして、「私学助成の重要性、都道府県における実際の助成状況等を勘案しつつ」、これが一番大事なところですが、やっぱり頭に国の財政事情が入ってくる。これは無視できないということはわかりますよ。わかりますが、しかし大事なことは、国の財政事情で将来とも大事な日本の教育の根幹が揺るがされるということは、これはもう極力避けなきゃならぬ、こういうかたい思いが我々にもあるし、大臣にもおありと思いますから、あえて私は、まさに今年度は緊急措置的なもので来年度は補助金は廃止しないという、そこの原則に立ち戻っていただいて御奮闘いただきたいという思いで申し上げておることを御理解いただきたいんです。
　そういう点で御奮闘をいただくということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤松良子君）　先ほど申し上げましたのを今、先生がより具体的詳しくおっしゃったのだというふうに伺っておりました。
○橋本敦君　大学等への私学助成問題でも一般補助がふえていないという問題がございます。この問題も大事な問題でございまして、なぜかといいますと、私学の学費、授業料の値上げ、父母負担がもう限界にきている、こういった思いが父母にも強いし関係者にも強いわけです。
　日本私学振興財団の戸田理事長が「私学時代」という雑誌の対談でもそのことをおっしゃって、もう限界状況に来ているのではないか、そういう危機意識がございますということをおっしゃっている。非常にその点は心配をしておるわけです。
　文部省は、この点についてそういう深刻な状況だということも御理解いただきたいと思うんです。そういう御認識の上に立って御努力をいただきたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（泊龍雄君）　大学等に対する私学助成でございますが、今年度も厳しい財政事情のもとではございましたけれども、御案内のとおり、私立大学等に対する経常費補助につきましては七十八億円増ということで、トータル二千七百二十三億五千万円の計上をいたしているところでございます。それからいわゆる大型の教育研究装置の整備費補助につきましても、対前年度二億円増の八十七億五千万円を計上いたしております。それからその他研究設備に対する補助につきましても、対前年度二億円増の二十六億五千三百三十六万円ほど計上いたしているところでございます。
　これらにつきましては、御案内のとおり、現下極めて厳しい財政事情でございますので、その確保については私どももいろんな形で苦慮をいたしているところでございますけれども、先ほど来お述べになっておりますやはり私学に対する助成の大事さというものを勘案してこういった内容にぎりぎりの努力をさせていただいたと思っている次第でございます。
　この目的とするところは、既に先生も御案内のとおり、一面ではそのことが就学上の経済的な負担の軽減に資する、また一面では私学における教育研究条件の維持向上に資するということで大事なことだと思っております。
　私立大学等経常費補助につきまして先ほど申し上げました対前年度増の七十八億円、これにつきましては、いろんな点を勘案いたしまして特別補助の増額という形をとらさせていただいているわけでございます。これはもちろん限られた財政資金でございますので、できるだけ効率的な配分、執行という観点が大事であろうということがございます。
　それからまた、御案内のとおり、ただいま大学教育で申し上げますと、いわゆる大学における教育研究の個性化、高度化等の大学改革を推進してもらっている、こういったものにインセンティブを与えていきたいというようなこともございます。
　したがいまして、そういったものを見て、現下の行財政上の諸状況を見ながら御提案申し上げている予算の内容になっているという点は御理解を賜りたいと思います。
　また、私学自身の経営も厳しい環境にあることは私どもも十分承知はいたしておりますが、私学自身もまた一面では経営努力というものをしていただく、そして全体としての充実向上につながっていくということを期待しているところでございます。
○橋本敦君　今後ともの努力をお願いして、最後の質問に移ります。
　最後は私立専修学校問題でございますが、もう時間がありませんので簡単に申し上げます。
　これは私学振興助成法が改正をされて、私立専修学校にも私学振興助成法の対象として位置づけて助成をしていく、補助をしていくという方向が決まったわけですが、十二年たってもまだ経常費助成が実現しておりません。
　この専修学校問題ということになりますと、これは今後ますます生涯学習社会の構築という点からいっても大事な問題になってまいりますので、大臣の所信でも生涯学習の強化充実をおっしゃっているところでございますから、この問題とも関連をして一層大きな役割を果たすことを期待しながら、私立専修学校問題についても経常費助成を実現していただきたい、こう思っておるんですが、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　専修学校は、職業もしくは実際生活に必要な能力の育成を図る教育機関として、社会の要請に応じまして、先生御指摘のように、自由に発展していくことが期待される教育機関でございます。専修学校は大学等と比べまして極めて弾力的な基準で自由に教育を行うというところに特色があるわけで、その結果さまざまな学校が存在しているというのが実態でございます。
　文部省としては、このような専修学校制度の特色を生かしまして、一律に助成する経常費補助ではなくて、教育内容の高度化等に積極的に取り組む専修学校に対しまして大型教育装置の補助、あるいは職業教育の高度化開発研究に積極的に取り組んでいる専修学校に対しまして、その開発研究の委託事業等の格好で専修学校教育の発展を図ってきたところでございます。
　このようなことから、御指摘の経常費助成につきましては、現下の厳しい財政事情も踏まえますと極めて困難でございますので、文部省としては、現在実施しております大型教育装置の補助等に必要な予算の確保について努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○橋本敦君　御趣旨はわかりました。今後の課題として研究課題の一つの中には視野に入れておいてほしい、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村豊君）　現下の極めて厳しい財政状況を考えますと可能性は極めて乏しいと思いますが、常に頭の中に入れておきたいと考えている次第でございます。
○委員長（石井道子君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　深田　　肇君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　団対策第二課長　　村田　保史君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　野津　研二君
　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　課長　　　　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西方　俊平君
　　　　　　　大蔵省証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局総務検査課
　　　　　　　長　　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　運輸省鉄道局次
　　　　　　　長　　　　　　　　戸矢　博道君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
○商法及び有限会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　去る六月十七日、予算委員会から、本日六月二十二日の一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る六月七日に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　私は、大臣が所信表明の冒頭で法秩序の維持と国民の権利の保全ということをおっしゃいました。あの席上でも申し上げましたように、法秩序の維持という問題につきましては、これはもう大臣がおかわりになろうがなるまいが基本的な問題であろうというふうに理解いたしております。
　そこで、具体的に法秩序の維持というのはなかなか難しいことがあると思うんですが、一般論として大臣はどういうふうな御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　大変難しい問題で、答え方に私自身も迷うわけでございますが、やはり日常は朝から晩まで法の中で国民は暮らしていらっしゃるわけですが、法秩序とか法秩序の維持というのをお互いが意識しなくてもその中で十分平和にお過ごしをいただける。しかし、緊急の場合あるいはいろいろな問題が起こったときには法の持っておる意義、これを私ども当局が断固守っていく、そして法によって判断をする、そのことによって法秩序が維持される、このように考えているところでございます。
○下稲葉耕吉君　それでは、具体的な問題についてお伺いいたしたいと思います。
　大臣に御就任になりますといつも死刑の問題についてマスコミの皆さんから御質問をされるわけでございますが、その問題につきましては先般来ここでいろいろ御議論をいただいております。
　大臣は、ちょっと古い話で恐縮でございますが、昭和五十二年の九月二十八日に日本赤軍による日本航空、パリから東京行きの飛行機がハイジャックされました。いわゆるダッカ事件、こういうふうに言われておる事件があるわけでございますが、それは御存じでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　当時国会の一年生議員でございまして、この事件が起きました後、衆議院で委員会が開かれて、私は初めて衆議院の第一委員会室でこの問題について質問をいたしたことを先生の御質問を聞いて思い出しました。十分承知をいたしております。
○下稲葉耕吉君　できれば、刑事局長でも結構でございますが、何か概要でも御報告いだだけますか。
○政府委員（則定衛君）　いわゆるダッカ・ハイジャック事件と称されておりますのは、御指摘のとおり、昭和五十二年九月二十八日に日航南回り四七二便がボンベイを離陸後、けん銃、手りゅう弾等で武装したいわゆる日本赤軍の五名に奪取されまして、バングラデシュ人民共和国ダッカ空港に着陸いたしました。犯人は、日本に拘禁中の奥平純三ら九名の釈放と現金五百万ドルを要求したわけでございます。
　政府は、当時の石井運輸政務次官らを急派いたしますとともに、奥平ら六名と五百万ドルをダッカに移送し、人質の乗客大半と交換いたしたわけでございます。
　犯人は、ダッカ離陸後クウェート、シリアを経てアルジェリア民主人民共和国に逃走いたしまして、アルジェリア政府に投降した、こういう案件だと承知しております。
○下稲葉耕吉君　おっしゃるような事件でございます。
　当時、私もまだ役人でございまして、実はこの事件に携わった者の一人でございますが、要するに法務省は、拘置中の言うなれば凶悪な犯罪を犯した人、あるいは裁判中の方もいたわけでございますが、それの釈放につきまして大変反対された。しかし政府は、政府というのか外務省が中心になって動いていたように私自身は考えているんですが、人命の尊重というふうな角度からこういうふうな要求に応じまして、応じたというのか屈したというのか、どっちの方が正解かわかりませんが、応じまして、そして身柄の引き渡しを超法規的な措置だというふうなことでしたわけです。
　当時の法務大臣は福田一先生で、後に衆議院議長なんかをなさいましたが、当時の刑事局長はもう亡くなられた伊藤榮樹さんでございましたが、いろいろ抵抗されました。警察も反対でありました。そういうふうな中で政府は釈放を決めたわけでございます。
　やはり、法務大臣としては大きな政府の方針の中で決断をせざるを得なくなった。そして、政府の方針が決まりまして、法務大臣は担当の局長に指示をなさった。首相官邸でその会議が行われたんですけれども、それが終わってその足で法務大臣は総理の後を追っていかれて総理室に入られて辞意を表明されたんですね。その問題につきまして、当時自民党としても大変議論をいたしました。人命というのは地球よりも重いとかなんとかというような言葉が確かそのころ出たわけでございます。
　羽田まで引き渡し人を警護してくれぬかということで、当時警視庁に話があったんですけれども、警視庁の警察官とかが死傷されたり、何だかんだと、撃った犯人を送るわけにいかぬということで、警視庁が怒ったりしたようなことまで私は記憶にあるわけでございます。そういうふうな事態が発生しないとも限らない。これは法務大臣としての大変な一つの見識を問われる事態だろうと思うのでございます。
　自民党といたしましては、ああいった措置についてはやはり現在でもよかったということを最後まで言い切れていないような状態だろうと思うんですが、そのような事態に対処しましての大臣の御決意といいますか、難しい問題が出てくると思うんですが、超法規的なことをおやりになったわけですから、それについての大臣の御見解というのを承りたい。
○国務大臣（中井洽君）　当時、私どもが知り得なかったようなことも含めて先生から御質疑を賜りました。私ども当時まだ三十四歳か五歳でございまして、委員会で質問いたしましたのは、超法規的措置は断固とるべきじゃなかった。また同時に、こういう事件が起きたときに対策をとるような特殊な部隊、そういったものが警察にも何もないというのはおかしいじゃないか。あるいはまた、たとえこういう中で犯人側の要求を飲まされて五百万ドル持たされ、当時たしか薬からパンツまで渡したような記憶がありますが、例えば五百万ドルにせ札で渡すなんというような対策もとれなかったのかとか、そんなことまで実は申し上げたことを記憶をいたしているわけでございます。
　ああいう事件を契機に、議員も既に御承知だと思いますが、ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部で定められた国際協力の推進、ハイジャック等防止対策に基づき法制度の整備を鋭意進めてまいったところでありますし、また外務省、警察庁等関係機関との協力のもとに、こういう事件が二度と起こらないように努力をしてまいりたいと考えております。
　万一、不幸にしてこの種の事犯の発生を見ました場合には、人質の安全救出のため最大限の努力を払うことはもとよりでありますけれども、テロリストの不法な要求には決して屈しないということが私の思いでもありますし、また累次のサミットにおいて確認された国際的原則である、このように認識をいたしております。法秩序の維持のため、犯人の不法な要求には断固たる態度をもって臨んでいきたい、このように考えております。
○下稲葉耕吉君　大臣の御決意を伺いまして私も安心いたしました。やはり、いろいろな議論もあろうと思うんですけれども、こういうようなことがあっては私はよくないと思うんです。
　以上でこの問題については終わります。
　もう一つほど時間も若干ございますのでお伺いいたしますが、本年度の予算でも法務省の職員の増員というふうなものが多数認められております。すばらしい地位にいると言うと語弊がございますけれども、着実に伸びているんじゃないかと私は思うんです。それの重点はあくまでもやはり入国管理行政というものが重点であって、入国管理行政に増員というものがずっと傾斜しているような感じを受けるわけでございます。私は、それは時代の要請に応じて、それはもうそうだろう、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、法務行政全体を見ますと、やはりそれは時期の時代的な要請に応ずることのためにはやむを得なかったとしても、果たしてこういうふうな形が今後もずっと続いていいのかなとうかなというふうなことでいささか懸念するわけです。
　昨日も問題になりましたような更生緊急保護事業等の問題につきましても、点検してみますと実は余り日の当たらない部署であり、それだけになかなか御苦労も多いし、しかも国民的関心も非常に強いんじゃないかというふうな感じもいたします。
　あるいは、今北朝鮮の核疑惑の問題でいろいろ議論されておりますけれども、日本は専守防衛でございますから、やはり耳を長くしなくちゃならない。そういうような面からいいますと、公安調査庁の問題につきましても、昔は一時増員したことがあるんです、私もバッジをつけましたから。あるんですが、後はずっと減員されている。減員されているのみならず法務省全体の中の調整で削られているというふうなこともないわけじゃないんです。
　ですから、私は大臣の高い見識で法務行政全体を展望していただいて、そういうような中であるべき法務行政としてどこに重点を置いていけばいいか。予算なり人なり、そういうような面もあるだろうと思うんです。もちろん施設の面にしてもそうでございます。施設の問題も、先般来何回も補正が組まれまして、実質一年分ぐらいの施設費の増強というのが図られている現実もあるわけでございます。
　きょうは、人の問題について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　下稲葉先生初め、法務行政に大変御支援を賜っております各党各議員の皆さん方の御支援のもとに、今予算で百六十八名という定員の増を入国管理局は見させていただきまして、現行のふえ続ける出入国管理事務等に、また大阪新国際空港の開港に伴う事務増大に対応できることを大変感謝申し上げているところであります。
　しかし、御指摘のように、この陰には、法務省全体での定数削減をめぐって、それぞれ重要な部局でありますけれども、人員増の要求の抑え、あるいは場合によっては削減と大変難しい調整があったと聞かせていただいておるわけでございます。これから来年度に向けて、またこれからの法務行政全般の中で、どこに予算をどこに人員をという大事な方向づけをしていかなければならない。どれ一つをとっても大事な問題ではありますけれども、現行の日本の置かれた情勢、また法務省の置かれた立場、これらを十分議論しながら、将来に対応でき、また同時にバランスのとれた人員増加あるいは予算要求、こういったものを考えていきたい、このように考えております。
　この予算が御通過をいただけるということで、過日大臣官房に総務審議官を置くということで仮決定させていただきました。新聞等で人事、名前等が出ているようでございますが、この裏には、先生御指摘の公安も参事官を一人削るというようなこともあったわけでございます。これらの御苦労を踏まえて、十分な対応ができるよう私も鋭意努力をさせていただく、こんな思いでございます。
○下稲葉耕吉君　ありがとうございました。終わります。
○栗原君子君　栗原でございますが、幾つか質問させていただきたいと思います。
　とりわけ、関西国際空港の開港も間近になるなど、我が国の出入国の管理業務は大変また重要になってきているわけでございます。そこで、今また大きな社会問題の一つになろうとしていることがございますのでお尋ねをしたいと思います。
　国際化に伴いまして、日本人の男性とフィリピン人の女性の接触の機会が大変ふえているわけでございます。婚姻とか同棲とかそれから婚外子をめぐるそういった法律に関する紛争が大量に発生しているわけでございます。現地のマニラの大使館によりますと、この十年間に二万五千件の婚姻届があったということでございます。これは表に出た数字でございますけれども、むしろ地下に潜った数字は三万件とも十万件とも言われているような状況でございます。フィリピン方式の結婚と申しますのは、日本領事館で婚姻要件具備証明書を請求いたします。これは、独身であるということの証明でございまして、この証明書を発給してもらってフィリピン人の女性の居住地であるところの役所に婚姻の申込書を提出するわけでございます。そして、十日後に結婚許可証がおりて二人で結婚の契約書にサインをしてこれで終わるというのでございます。
　そういうことになりますと、フィリピンの領事館でこういうことがなされたのであるならば、当然今度は日本の各市町村の窓口にこの人は結婚しましたというものが返ってこなければなりませんけれども、これが返ってきておりませんものですから、重婚になっている場合が大変多うございます。このことに関してお尋ねをいたします。
　そこで、問題点は、日本人の男性による婚姻関係とか、それから内縁関係における家族の遺棄とかあるいはまた養育費の不払いとか婚約の不履行とか子供の認知がなされないなど、そういうことが大変数多くあるわけでございます。日本政府、とりわけ私は法務省としてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
　ぜひ私は調査をしてほしいと思うんですが、調査が難しいことであるならば、こういう問題が各地で多発をしておりますので、何とか日本にも相談の窓口をつくっていただくことはできないものかどうか、これが一点でございます。
　そして二点目には、フィリピンでの結婚は、日本へ届けなければ、先ほど申しましたように戸籍に記載されないわけでございますから、日本で再び結婚をするということになって重婚になるわけでございますが、自動的に日本でも婚姻届が受理されるような制度をつくることはできないものかどうか、お尋ねをさせていただきます。
　例えば、いろんな市民団体とかそれから弁護士さんたちのグループで国際戸籍共助制度、これは仮称でございますけれども、こんなことを考えてもらうことはできないものであろうか、こういうお尋ねでございましたので、この件に対してまず二つの点を御答弁いただければと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　国際化ということに伴いまして、特にフィリピンとの関係において御指摘のような問題が生じているということは私どもも聞き及んでいるところでございます。
　ただこの問題は、私ども所管しております民事法の観点から申し上げますれば、いずれも夫婦関係、親子関係あるいはそれに準ずる関係にある者の間の身分法上の法律関係、権利義務の関係の問題であり、またその関係に基づく権利を実現するための権利実現の手続の問題であるということでございまして、それぞれ当該の不利益を受けておられる方々が、我が国のあるいはその本国の所定の法律の規定に従って個々の事案ごとに解決していくという性質の問題であるというふうに思っているところでございます。
　そういった問題についての相談窓口という御指摘でございますけれども、我が国の国内におきましては、戸籍の問題でございますれば法務局の戸籍の担当あるいは市区町村の戸籍窓口、そういったところで個別に相談に応ずるという体制はあるわけでございますし、そのほか人権の角度からあるいは法律相談の角度からということでそれぞれの相談窓口がある。あるいは弁護士会、日弁連あるいは各単位弁護士会等における法律相談という場所も使っていただければということではないだろうか。そういうことで、現在でも国内の相談窓口としてはそれなりの体制があるのではないかというふうに思っております。
　御指摘が国内の窓口ということであったか国外の窓口であったかということはちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、外国におられる方に対する窓口ということになりますと、これは外国における外国人に対する相談ということでございますので、私どもだけでどうこう言うことのできない大変難しい問題であろうというふうに思っております。
　それから、もう一点御指摘がございました日本人が外国においてその現地の方式で婚姻をした場合、その婚姻関係を日本の日本人については我が国の戸籍に記載するという問題でございますが、現行の制度におきましては、日本人が外国でその外国の方式によって婚姻をした場合には、三カ月以内にその国に駐在する日本の大使館あるいはあと日本の市区町村長に対して婚姻証書の謄本を提出しなければならないということに戸籍法上定められております。
　それは、日本の日本人の方がそういう義務を負っているということでございますが、日本人であるその一方配偶者が婚姻証書の謄本の提出をしない場合には、相手方である外国人である配偶者からもその提出をすることができるという取り扱いになっております。したがいまして、いずれの当事者からも駐在大使館等あるいは日本の本籍の市区町村長に対してそういう書類を提出されれば、それによってその日本人の戸籍にその婚姻事項を記載することができるということになっているわけでございます。
　三カ月以内にと申しましたけれども、それは三カ月以内にすべきこととされているわけでありまして、三カ月を超えたからその提出を受理しないということではないわけでございますから……
○栗原君子君　まだ聞きもせぬところを答弁してくださったのですけれどもね、それでは次の質問になりませんので。
○政府委員（濱崎恭生君）　今の御質問はございませんでしたか。失礼いたしました。
○栗原君子君　私は、親切な答弁を要求しようと思って詳しいメモを先に渡しているんですよね。そうしたら、何か変なんですよ。
　嫡出子で国外で生まれた子供というのは、さっきもう答弁しておられましたけれども、三カ月以内に国籍留保の届け出を行わないと日本国籍は喪失するわけでございます。日本人の血を受けた子供であるから、当然日本の国籍を私は取得する資格もあるのであろうと思うんです。だから、ここで三カ月間の国籍の留保ということがありますけれども、これを超える場合がもう圧倒的に多うございますし、それで国籍に載る方法がなくなってしまうわけですから、この救済制度については考えられないかということをお尋ねしておるんです。考えられるか考えられないかを言ってくださったらよろしいんです。そして、何とか前向きに検討してもらえるかどうか、こういうことを私はお尋ねしたいのであります。
　それから四つ目には、日本人を父に持つフィリピン在住の子供に対して、父親に会えるようビザの発給に対して人道上の立場で特別な対応はなされるものがなされないものかお尋ねをします。答弁を伺って再質問いたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、国籍留保の問題についてお答え申し上げます。
　御案内のとおりと思いますが、現在の国籍法におきましては、国籍制度の理想として重国籍を可及的に防止するという観点に立っておりまして、そういうことから外国で生まれてその外国の国籍を取得する子供については、ほうっておきますと重国籍になるということで、三カ月以内に日本国籍の留保の届け出を行わないと日本国籍を喪失するということになるわけでございます。
　ただ、後の措置といたしましては、日本国籍の留保の届け出をしなかったために日本国籍を失ったという人については、二十歳未満の者でありまして日本に住所を有しているという場合には法務大臣に対する届け出という簡易な方法によって日本国籍を再取得することができる、そういう救済措置を講じているということでございます。
　なお、三カ月以内に届けができなかった特別やむを得ない事情がある場合には、その期間が延長されるといり措置も定められておるところでございます。
　あとの問題は所管の入管局長の方から御答弁申し上げます。
○政府委員（塚田千裕君）　日本人を父に持つフィリピン在住の子供に対して、父親に会えるようビザの発給を人道上の立場で特別に対応すべきではないかというお尋ねでございますが、幾つかのケースが考えられるのでございますけれども、一番多いケースは、父子関係が明らかになっていない場合であろうかと思います。しかし、そのような場合でございましても、父親を捜すというような目的で入国申請をすれば父子関係の蓋然性といいますか、その可能性が非常に高いという状況であれば、これは短期滞在というような在留資格で入国を認めるというようなことはこれまでも柔軟に対処していますし、今後ともそのようにやっていきたいと思っております。
　なお、念のためつけ加えますれば、子の出生の時点において日本人と法律上の父子関係があればその子は出生により日本の国籍を取得することになりますので、これは日本国旅券の発給を受けることができていますので、入国は全く問題はございません。また、出生の時点では法律上の父子関係がなかったといたしましても、入国申請の時点で父子関係が明らかになっていれば、これはまた日本人の配偶者等、これは配偶者だとか特別養子だとか実子だとか認知をした非嫡出子というようなものが入ってくるわけでございますけれども、その在留資格で入国を認めることとしております。
　いずれにしても、全体として人道的に入国を認めているということでございまして、今後ともその姿勢といいますか、そのやり方でやっていきたいと思っております。
○栗原君子君　市民団体のところへ寄せられた手記も読んでおりまして、本当に私は涙が出てきたんです。こういう状況がたくさんあるんです。「日本のようなカネ持ちの国は貧しい国の天然資源だけでなく、その国の若く美しい女性を手に入れ楽しんでいる。女性をまるでモノのように扱う状況は人権侵害であり恥ずべき」行動であろう、こう言っております。
　それで、日本人がフィリピンに行ってそういうことが起こって、だから父親がわからないわけないんです。何カ月間は同棲をするなり結婚生活をしているわけでございますから、当然その人が父親であるというのはわかっているわけでございます。それが日本に帰りましたら全く連絡も途絶えてしまう。そして、弁護士さんたちが捜しても、養育費を払ってくれないとか逃げ回るとか、そういう男性が圧倒的に多うございます。中にはまじめな男性もいるわけで、幸せな結婚生活をしている人もあるわけでございますけれども、圧倒的にそういう人たちが多いという状況、これは見過ごせないことであると私は思うわけでございます。
　そして、特に日本から出向いていっている企業の派遣員でございます。建設労働者とか水商売の人とか、あるいはまた暴力団の関係者とか、それから自営業の人とかブルーワーカーとか、そういった人たちがそういうことをやりまして、中小企業の人たちもたくさんおられるようでございます。何とか捜し当てて表に出たのは氷山の一角のような状況なんです。
　私は、日本人としてほうっておくわけにはいかない、それで質問をさせていただいておりますが、先ほどから申し上げておりますような状況とか、あるいはまた日本に出稼ぎに来たフィリピンの女性、これが日本人の男性との間に子供ができたが認知をされない状況でありますし、そのまままた帰国をいたします。そして母と子供の生活をしているわけでございますが、現地では学校で売春婦の子供だと言って差別をされるとか、そういう子供たちの人権にかかわる問題もあるわけでございます。日本人の血を受けた子供のことでありますから、何とかできないものか、こういうことを私は考えるわけでございます。
　もう一度そこら辺お願いをいたします。私もいろいろな市民団体の人たちのところにも調査に出かけたりいたしまして、きょうは本当にわずかな時間ですけれども質問に立たせていただいているわけでございますから、いいかげんな答弁にならないように、何とか引き出せるものはないものかと思うんですけれども、先ほどお二人が答弁くださいましたが、もう一度答弁をお願いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のお気持ちは私どももよくわかるわけでございます。
　ただ結局、今御指摘によれば、被害を受けておられる方は外国に住んでおられる外国人ということでございます。あるいはその子供も先はどのようなことで留保をしなければ外国人ということでございますので、そういう方々に対して日本の国としてどういうことができるのかということは、なかなか私ども法務省当局だけではお答えすることのできない大変難しい問題であるというふうに考えているところでございます。
　私どもとしてはそのように考えております。
○政府委員（塚田千裕君）　私もフィリピンに在勤したことがございますので、この問題の側面というものは少しは承知をしているものでございます。
　ただ、この問題は、日本が基本的に自由な出入国を行って、人の往来が盛んであるということの一面で生まれている問題で、確かにそれ自体はまた別の角度から対処しなければいけない問題であるということはよくわかります。
　ただ、出入国の観点から申し上げれば、我々はできるだけスムーズな往来ができるように、まして先ほど御質問のございましたような日本人の父を持つフィリピンの子供が父親に会いたいということで入国申請をしたときは、これはもう最大限実現するようにやっておりますので御理解をいただきたいと存じます。
○栗原君子君　フィリピンからたくさん女性たちが働きに来ているんですけれども、その実態を御存じなのかどうか私は不思議でならないんです。
　私がお会いしたフィリピンの女性というのは給料が八万円から九万円だというんです。その中から幾らかのお金を本国の両親のもとへ仕送りしている。本国ではそのお金でテレビを買ったとか、あるいはまた洗濯機とかラジオカセットを買ったとかいう状況だと。そして、日本でお客さんをとらなければ、さらに一万円か二万円借金がかさんでくるんだと。そして、コーラとかウーロン茶とか、そういうものを頼めば、それが百円ずつプラスされていくんだと。だから、本当にそこで日本人の男性から優しい言葉をかけられたら、わずかばかりのチップでももらったらすぐそちらの方になびいてしまうという、そういう女性の弱さもあるわけでございます。そういう日本の中で、外国の女性をそういった大変低位な条件で働かせている事業者に対しても、私は責任があると思うんですね。
　そしてまた、先ほど申しましたように、国外に出て、日本人が大変破廉恥な行動をしている状況もあるわけでございますが、何とか出入国管理のところで、国外に出ていく日本人に対して買春をしないように呼びかけるとか、そういったパンフレットの一枚でもつくるとか、そういった前向きなことは考えられないものかどうか、ちょっと最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（塚田千裕君）　国内で就労している外国人としては、フィリピンの方は非常に多いわけでございます。例えば、興行というような在留資格で滞留している人、これの半分ぐらいはフィリピン、半分以上でございますかね。しかし、大部分の方はきちんとやっておられるといいましょうか、今、先生御指摘のあったような社会問題、悲しい側面というのが相対的に、それでも小さな数でございます。それは、好ましいことでないことはよくわかっておるのでございますが、片一方で円滑な出入国という立場からは、私どもも精一杯のチェック、精一杯の努力をしているわけでございます。
　日本人が外国に行くことにつきましては、これは私どもももちろん関係いたしますが、片一方で移住の自由といいますか、外へ行く自由というものは、これはもう憲法で絶対的に認められていることでございまして、やはり基本は一人一人の自覚といいますか、モラルといいますか、そういうことであろうかと思いますので、役所としてできることには限界がございまして、もろもろのそういう社会的な力で日本人のモラルが向上する、自覚が向上するというようなことを待つより仕方ないのではないかと私は思っております。
○栗原君子君　今のやりとりはまだ十分じゃないんですけれども、大臣はどうお考えになられますか。最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　今から何年か前でしたが、十年以上前かもしれません、フィリピンの買春ツアーというのが大問題になりまして、土井衆議院議長が大変な御質問をなさったりいたしまして、火の消えたような形になり、また国内でも局長が今答弁しましたように、男性はけしからぬという口論が沸き上がったのを思い出しております。
　しかし、今お話を聞いておりますと、日本の男は相変わらず破廉恥だなという思いでございます。しかし、同時に日本の男性にとりましては、昨今結婚相手がなかなか見つからないというのも事実でございます。これを受けて、本当にまじめな外国人との結婚をなさって幸せな御家庭をおつくりのところもたくさんいらっしゃる、一概に言えるわけではない、このように考えております。
　国際化の時代、日本の戸籍といえども海外のいろんなものとどういう整合性を持つのか、それらを含めて、このフィリピン問題だけではなしに、一度勉強と検討をさせてみたい、先生のお話を聞いて感じているところでございます。
○翫正敏君　翫正敏です。
　最高裁判所に対して質問をしますが、ことしの四月六日に裁判官への任官を希望した司法修習生のうちの一人が、ＰＫＯ法案反対のアピールを修習期間中に出したとかという、そういうことなどが関係があるかないかがはっきりしないわけですけれども、そういうことでとにかく裁判官になれなかったという事案がございました。
　最高裁の方では、本人に対して理由がはっきりとした形では示されていないわけでありますが、この任官が拒否された、名前は神坂直樹という人なんですが、この人の任官拒否の事案について、どういう状況なのか説明してください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　ことしの春の新任判事補の採用につきまして、不採用者一名が出ましたことは委員御指摘のとおりでございますが、不採用の理由につきましては、大事に関することでございますので、具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　神坂直樹さん本人に対して説明した理由がありますね。それを示してください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　不採用になった人に対しましても、不採用になったということだけしか通知しておりません。大事に関することでございますので、具体的な理由というものは本人に対しても通知していないということでございます。
○翫正敏君　私は過日、本人からいろいろ陳述書といいますか、書面をもらって、そして事情を聞いたわけでありますけれども、その事情を聞くと、どうもこれは本人が成績が悪かったなどということは全然なくて、大変司法修習期間の成績はよかったんだけれども、その期間において、例えばさっき言いましたようにＰＫＯ協力法に反対する署名活動をしたであるとか、また司法修習生になる以前から忠魂碑訴訟という裁判の原告の一人に加わっていたことであるとか、そういうようなことが理由で、思想信条を理由にして任官が拒否されたのだということを本人は訴えているわけであります。
　本人の訴えのとおりだといたしますと、やはり憲法の第七十六条にあります、裁判官というものは、その良心に従って独立してその職務を行い、この憲法及び法律にのみ拘束されるというふうに規定されておりますところの司法、裁判所の独立、こういう観点から見ましても問題があると思います。
　また、裁判所法によりますれば、第四十六条で任命の欠格事由とされておりますのは、「禁錮以上の刑に処せられた者」とか、「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」とかということでありまして、本人が成績もよく、また裁判官になりたいという希望を持っている、希望をはっきり表明していたという人に対して任命しなかったということは大きな問題だと思うんです第四十三条にも、「判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。」というぐあいになっておりますから、この裁判所法の規定からいいましても、司法修習をちゃんと二年間受けてしかるべく成績をおさめた者が理由も明らかにされずに一方的に任官を拒否されるということはあってはならないことだと思いますが、理由を公表はできないんですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　判事補の採用につきましては、司法修習中の成績でありますとか二回試験の結果等をもとにいたしまして、本人の能力、識見その他一切のファクターを考慮しまして、総合的に見て裁判官にふさわしいか否かということで決めているところでございまして、思想であるとか信条というようなものは裁判官を採否する際の基準としては全く関係がないということでございます。
○翫正敏君　総合的に判断するとおっしゃるその総合的な内容を示してください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官は、いろいろな人の訴えに予断を抱くことなく謙虚に耳を傾けまして、これを的確に理解し、国家意思としての公正妥当な判断を行うことが要求されているところでございます。
　そして、対立する当事者から信頼され、同僚、書記官等と共同し、迅速に職務を遂行する能力が必要でありまして、そういう裁判官にふさわしいかどうかということを総合的に判断いたしまして判事補の採否を決めているところでございます。
○翫正敏君　成績に問題はなかったというふうに理解をしてよろしいですか。いわゆる学業成績ですね、そういうことは問題はなかったと。点数が足らなかったというふうなことはないと。それはよろしいですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　私どもは、判事補の採用につきましては、先ほども申し上げましたように、司法修習中の成績、それから二回試験の結果等をもとにしまして、能力、識見その他一切のファクターを総合的に見て判断しているところでございまして、その一部一部につきましてどうであるかということはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　何でも差し控えておればいいというものじゃなくて、明らかにするということが大事なことなんです。
　国会の場でちゃんと説明をして、拒否された人も、またそのことはおかしいというふうに、一緒に司法修習を受けた仲間の、勉強を一緒にした人の中からも何人もの人が、あの人だけが任命を受けないのはおかしいというそういう書類を出しています。
　裁判所の方へたくさんの声明書とか要望書であるとか、抗議というようなきついのはあるかどうかわかりませんが、いろんなそういう書面ですね、本人はもちろんのこと、本人以外からもたくさん寄せられておりますね、おかしいんじゃないかと。やっぱり神坂氏も任命すべきだという要望はたくさん来ていますが、どういうのが主に来ているか、ちょっと紹介してください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　委員御指摘のように、ことしの春に不採用になった人に対しましては、採用してほしいという要望書が同期の人とかあるいは弁護士会等から出ておりますことは委員御指摘のとおりでございます。
○翫正敏君　委員御指摘のとおりでございますじゃなくて、どれくらい出ていますかと質問しているんですから、どういうふうな人たちがどれくらいの量、量的なものを聞いているんですから、ちゃんと答えてください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　ただいまのところ、正確な数字は持ち合わせておりませんが、かなり多くの、弁護士会からそういう趣旨の要望書が出ていることは間違いないところでございます。
○翫正敏君　非常に納得がいかないので、またさらに後で時間がありますときに質問したいと思いますので、用意しておいてほしいんです。
　一応、五月二日付で日本弁護士連合会会長土屋公献さんの名前で弁護士連合会が声明を発表しておりますものの重要と思われる部分を読み上げてみたいと思います。
　最高裁判所が今回の不採用の理由について本人の求めがあればこれを具体的に明らかにすることを要望し、本人もまた不採用の理由の開示を求めてきた。しかし今日に至るも最高裁判所はこれに応えようとはしていない。という事実を踏まえて、
　指導担当の裁判教官の発言等に照らし、同人がこのような自主的活動に積極的に参加してきたことや、修習前期においては西暦使用による判決起案をして元号使用についての疑問を提示し、検察実務修習においては検察取調修習の適法性に疑問を提起してこれを辞退したこと、さらには、同人が従前からいわゆる箕面忠魂碑違憲訴訟の原告補助参加人の立場にあることなどをとらえて、その拒否の理由としたことが強く疑われるところである。こういうふうに指摘をして、そして「思想・信条による差別的な新任拒否であることは明らかである。」、こういう指摘をしています。したがって、最高裁判所が人柄、能力、識見を総合的に判断した結果であるというふうな説明だけでは納得できないということを言い、最後に、
　当連合会は最高裁判所に対し、司法がこの国民の期待に応えるために、あらためてこの裁判官志望者を裁判官として採用されるよう強く求めるものである。というふうに声明を出していることを紹介しておきます。
　後でまた午後の時間にお答えをいただきたいと思いますので、これはちょっと中断をしまして、せっかく外務省や防衛庁の人に来ていただきましたので、別のことをお聞きします。
　六月十七日付の一部新聞の報道、それからやはり大体相前後した時期でありますけれども、一部新聞の報道によりますと、米軍が自衛隊の基地の調査をしていると、そしてそれが朝鮮半島の有事を想定しての調査なのではないかというふうに報道されております。
　具体的に自衛隊基地として調査をしたところが千歳基地、三沢基地、三沢基地は米軍基地が主体なんですけれども、それから松島基地、小松基地ということで、新聞では私の家のほんの二キロぐらい離れているところにあります小松基地が一番大きい記事になって、「小松など四カ所選定」というふうに書かれて、私の周りの人たちはかなりびっくりしたようなことだったんですが、こういう報道がされております。
　それからまた、米軍は異例と思われる形だと報道されておりますが、九州の博多港でやはり同じような目的なのではないかということでいろんな調査をした、こんな報道があるんですけれども、このような調査が行われたということを外務省や防衛庁は把握しておられますか。そしてさらに、把握しておられたとしたら、その調査の目的は何だというふうに認識をしておられますか。お答えをいただきたいと思います。
○説明員（野津研二君）　航空自衛隊の基地に関係するところにつきまして、私の方から御説明させていただきます。
　米軍は、日米安全保障条約の信頼性の維持向上という観点から、日ごろから効率的な運用を確保するということで、各種の研究調査を行っているところでございますが、そういった調査にはこれまでも自衛隊として必要な協力を行っているところでございます。
　航空自衛隊の飛行場につきましても、従来から年に一、二回の割合でいろいろ研究調査しているということでございまして、御指摘の今回の調査につきましても、在日米軍からの依頼がございましたので、従来と同様の観点からこれに協力しているところでございます。
　ただ、今御指摘の報道で、航空自衛隊関係四カ所をお挙げになりましたが、今回の調査で自衛隊の飛行場を対象といたしましたのは千歳、松島でございまして、三沢につきましては確かに参っておりますが、これは米軍管理の飛行場でございます。それから小松でございますが、これは一部報道で小松という名前が出ておりますが、今回小松には行っておりません。
　以上でございます。
○翫正敏君　湾の方は。
○説明員（鹿取克章君）　港湾の方についてお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、六月九日付朝日新聞が、米海軍関係者が博多港を訪問したということを報じております。私どもも四月十日から二十三日まで福岡に滞在した米海軍関係者が博多港を訪問したことは承知しております。
　アメリカ海軍は随時世界の各地の主要港湾の情報収集を行っておりまして、今回の博多の訪問もかかる情報収集の一環として行われたものと了承しております。また、本件訪問の目的は博多港の港湾施設にかかわる情報一般を関連当局の自発的な協力を得て収集することであったと承知しております。
○翫正敏君　いずれの四カ所の場合も朝鮮半島有事を想定しての米軍の調査であるという新聞報道は不正確であるということで、一般的な調査である、そういうふうに認識していると、こう理解してよろしいんですか。
○説明員（鹿取克章君）　我々が承知しております米軍のかかる調査は、従来からも行われております一般的な調査というふうに理解しております。
○翫正敏君　日米安保条約の第六条では、極東の平和のために米軍が日本の施設を使うことができるというふうになっておりまして、それを受けて日米の地位協定があって、第二条の四項の（ａ）と（ｂ）がありますが、（ｂ）においては日本の自衛隊の飛行場を米軍が一時的に一定期間共同使用することができる、このように規定されておるところあります。
　この地位協定の趣旨からいえば、米軍がこの地位協定第二条四項の（ｂ）に指定されました飛行場からの有事ないしそれに近いような状況での出撃というようなことになります場合には、これは日米合同委員会において事前にこの飛行場をどの期間使うかということについての取り決めが行われた後使うことが許されるものである、このように理解してよろしいですか。
○説明員（鹿取克章君）　先生御承知のとおり、安保条約につきましては、第六条の実施に関する交換公文というものがございまして、そこには次のとおりに書いてあります。
　すなわち、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」、こういうことを書いておりまして、アメリカが我が国の施設、区域を戦闘作戦行動のために使う場合は、それは施設、区域から行われるということが前提となっております。
　また、ここで言う施設、区域とは、先生も今御指摘になりましたとおり、地位協定第二条に基づきまして我が国が米国に提供した施設、区域を意味しております。
○翫正敏君　特に、小松の飛行場につきましては、これが日米共同使用されるようになりました昭和五十七年の時点で小松市長と防衛施設庁との間で協定書が交わされておりまして、訓練にのみ使うのだ、それも年に四回、四週間というのを限度として訓練にのみ使うものである、さらには騒音などを出して住民こ被害を与えるよりなこともしない、こういうようなことが協定されております。
　この協定の趣旨からいいましても、当然に戦闘作戦行動に米軍が小松基地を使うというような場合には、それは日米の合同委員会によって期間が定められる、日本政府がそれを認める、そういう決定が行われた後でなければできないことである。そのときには小松市とのこの協定についても小松市との間でさらに協議も行われるというのは当然のことだ、このように理解してよろしいですか。
○説明員（鹿取克章君）　今、先生、朝鮮半島の情勢を念頭に置きつつ小松基地の御質問をされました。我々としては、今まさに朝鮮半島の情勢につきましてはいろいろ外交努力が継続されているところでございますので、北朝鮮の情勢を念頭に置いた仮定の質問というものについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、ある事態においてどのような共同使用が必要となるかというのはあらかじめ予断することはできないと思いますので、その時々の具体的な状況に応じて判断する、こういうことになると思います。