Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。そうなんです、質が低下してはならないというのを忘れちゃいけないというところです。
　自治体については、本当に、最初にも私言いましたが、自治体の中で、じゃこの地方消費者行政を大事に思っているかというところでいうと、予算を削っているんですね、昔に比べると。もうその時点で、やっぱり本当の意味での地方における消費者行政がいかに大事かという観点が残念ながら抜けているのかなというふうに感じています。それは自治体の努力が必要だと思うので、ここで議論するものではないと思いますが、こういったことをやっぱりなくしていくというのはとても消費者を守る観点でいうと大事なことだと思います。
　次からは、地方創生についてちょっとお伺いしたいと思います。
　最初に、この間、今、新型コロナウイルス感染症の対応として活用されてきた地方創生臨時交付金については、四月に入ってからも自治体が有効に使っている実態があります。先日も、ある自治体では臨時交付金を活用して、感染防止策として市内の飲食店に非接触型の体温計であったりサーキュレーターとかマスクなどの購入に支援をするというニュースがありました。地方で考え、地方で対策する、これこそが地方創生であると言えます。
　三度目の緊急事態宣言が出されて、総理も五千億円予算付けするとは言っていたんですが、これからも自治体から要望があれば引き続き予算を確立していただけるように大臣に要請いたします。大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しましても支援を行うこととしております。
　お尋ねの財源についてでありますけれども、これまで令和二年度の補正予算及び予備費を逐次措置をしてきておりますけれども、今後、必要に応じて予備費も含めて適切に対応していきたいと考えております。これらによりまして、引き続き各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　自治体は、本当に長引いているこの地域経済支えるためにも、そして感染抑制するためにという、すごく悩んでいるところなので、引き続き寄り添っていただくようにお願いいたします。ただ、この臨時交付金の使い方なんですが、これ、その自治体によってどんなことに使うかというのは全くもって違うので、余り縛りを掛けないで、引き続き対応をお願いいたします。
　地方創生は本来自治体や地域が自ら考えてつくり出していくことなのに、残念ながら多くは大都市から売り込みに来たコンサルタントとか国のメニューに沿うような形のものになっていて、地方創生といいながら、金太郎あめのような状態になっています。これは残念なんですね。もっと自治体で工夫したものにしていくためにはどうやっていくか考えたときに、国が精査して交付額とか対象事業を決定しない方がいいんじゃないかというふうに考えます。例えば、一括交付金のように自治体の裁量度で使えるようにすべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。
　私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しましては、各自治体それぞれ派遣が増えております。とりわけ、民間人材の派遣が二町村とか三町村だったのが、令和三年度は、令和二年度は七十七市町村になっております。こういった人材を含めて、やはりその地方に一番合った地方創生事業、こういったものが執り行われているというふうに思っております。
○岸真紀子君　昨年十二月に出された第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ても、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとか脱炭素社会とか、あとはスーパーシティ構想などというのが例示されていて、それだと何か政策に似通ったものばかりになってしまうので、やっぱりもっともっと、時代の流れとはいえ、全国全ての市町村で似たようなことをしても意味がないので、本当の意味での地方創生として更なる改善をお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください。
○委員長（石井浩郎君）　坂本大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会では預託法の改正案が提出をされております。これにより、指定制が廃止となって全商品が規制対象となり、また、勧誘、営業についても特別の確認等を必要とする規制を採用しております。そして、確認のない契約については無効とする民事効を定めるなど、結果的に実質的な全面禁止となります。さきの安愚楽牧場やジャパンライフ事件などの被害の実情に鑑みましても、今回の法改正は消費者保護に大いに資するものであり、速やかな可決、成立を求めるものです。
　この預託法改正案につきましては、当委員会におきまして後日議論されることとなりますので、本日は、この改正をきっかけに更に政府に取り組んでいただきたい問題といたしまして、いわゆる原野商法の二次被害について取り上げていきたいというふうに思います。
　改めて申し上げますと、原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず、開発計画があるとかもうすぐ道路ができるなどとうその説明をしたり、あるいは将来確実に値上がりをするなどと問題勧誘を行ったりして販売をする商法のことを指し、一九七〇年代から八〇年代にかけて被害が多発したということで、内閣府のホームページにも御紹介をしていただいております。
　そして、この原野商法の二次被害が近年増加傾向にあることが指摘されております。とりわけ、かつて原野商法の被害に遭った高齢者の方が、あなたの持っている土地を買い取りますなどといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額よりも高い新たな山林、原野を購入させられるという被害が多く、かつての被害者に追い打ちを掛ける大変悪質な行為というふうに思います。
　私の地元である愛知県におきましてもこの原野商法の二次被害が多発をしておりまして、愛知県やあるいは地元の弁護士会所属の弁護士の先生方にもこの問題に積極的に取り組んでいただいております。
　そこで、この原野商法の二次被害の実態につきまして確認をしてまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、消費者庁にお伺いをします。
　消費者庁におきまして、二〇一八年以降、この原野商法の二次被害に関する相談件数の推移及び相談事例の特徴など、その事案の実態をどのように認識しているか、お答えください。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等が受け付けた原野商法の二次被害に関する相談件数は、二〇一八年度に約千六百件寄せられておりましたが、二〇一九年度に約五百件、二〇二〇年度には約三百五十件と減少傾向にございます。
　相談事例の特徴といたしましては、かつて原野商法に巻き込まれ、価値の低い土地を長年保有し続けてきた高齢者がトラブルに巻き込まれる事例が多く、その手口としては、例えば、雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが、実際は原野の購入と売却の契約だったなど、新たな土地の購入が売却とセットとなっているといった事例、山林の購入希望者がいるが、売却のために調査や整地が必要などと勧誘する事例などが見られるところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　相談件数はぐっと減ってきているというようなことも印象としてあるかもしれませんが、コロナの影響等もあってのことかというふうにも思います。
　ちなみに、済みませんが、被害金額がどのぐらいであるかということを、ちょっと今この時点で平均額が一件当たりどのぐらいかということがもし分かればお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　大変申し訳ございませんが、手持ちのデータがございません。申し訳ございません。
○安江伸夫君　改めて、続けて消費者庁に伺いたいというふうに思います。
　この原野商法の二次被害につきまして、まさに現場で多くの相談を受けて対応されている消費者庁におきまして、この問題に関しての事実上あるいは法律に関わる課題についての問題意識について御確認をしたいというふうに思います。
　消費者庁、お願いします。
○政府参考人（坂田進君）　原野商法の二次被害の被害回復をめぐりましては、原野等に関して特定商取引法上の訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合、特定商取引法に基づくクーリングオフが可能であるにもかかわらず、契約書にその条件などの記載がなかったり、本契約はクーリングオフできないと記載されているなど、事業者側の悪質な勧誘等により消費者の被害回復が阻害されることがございます。
　また、消費生活相談に寄せられたケースでは、ほとんどの場合において最終的に事業者と連絡が付かなくなっており、被害回復に向けた交渉や訴訟が困難になっていると承知しております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今日は警察庁の方にもお越しいただき、ありがとうございます。
　続いて、警察庁にお伺いをいたします。
　犯罪として捜査等を行っていただいている警察庁におきまして、この原野商法の二次被害につきましての相談件数や事案の特徴など、その実態についてどのように認識しておられるかを教えていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、この二次被害の関係で、詐欺罪等で摘発した件数についても確認をさせてください。また、可能であれば捜査中の件数も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　とりわけ、私の地元の愛知やあるいは静岡県も被害が多いと承知をしております。両県における摘発や捜査等の状況なども、可能な範囲で結構でございますのでお答えをいただければと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。
　ただ、お尋ねの愛知県と静岡県における事件について申し上げますと、愛知県につきましては、土地を国が買い取るに当たり供託金が必要であるなどのうそを申し向け、被害者八名から総額約五千万円をだまし取ったとして、令和二年八月までに被疑者二名を詐欺罪で検挙したものがございます。また、静岡県につきましては、土地の売却に当たり手数料が必要であるなどのうそを申し向け、被害者八名から総額約二千二百万円をだまし取ったとしまして、令和三年四月までに被疑者五名を詐欺罪で検挙したものがございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　でき得れませば、この原野商法の二次被害についての実態を可能な範囲で適切に把握をしていただきたいということはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、重ねて警察庁にお尋ねをしたいというふうに思います。
　警察庁といたしましても、この原野商法の二次被害の関連についての捜査等に全力を挙げていただいているというふうに思います。その上で、この捜査等に当たりましてこの事案特有の困難な課題があるのか、その問題意識についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　個別の事案によりまして捜査上の課題は様々でございますが、御指摘の点につきましては、例えば、土地を売却したいという被害者の方の気持ちに付け込み、あたかもその土地を購入する意思があるかのように装って、被害者の方を誤信させるために作成された各種の書面を提示していくなど、被疑者が巧妙な手口を用いているため被害が直ちには顕在化しないケースがあること、また、被疑者が偽名を名のったり、実体のない会社を設立し事務所を短期間のうちに移転させるなどにより、被疑者の特定が容易でないケースがあることなどを把握しております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　とりわけ、昨今で大きいところでいうと、振り込め詐欺の被害等が多発しているということが指摘をされておりまして、これも、受け子とか掛け子とか、いろんな役割分担の中で全体像の解明が難しい事案であって、これがまた暴力団の資金源になっているというような話もあるところですが、この原野商法の二次被害についてもなかなかその加害者の実態像が把握しにくい、あるいはその資金が暴力団の資金源になっているということも指摘されているところであります。
　これまで、消費者庁及び警察庁にもこの原野商法の二次被害の実態についてお尋ねをしてまいりました。件数自体は、取組等も成果を上げているということでありますけれども、いずれにいたしましても、相談件数もまだ三桁単位以上であるということなので、しっかりとこの取組、引き続きの強化が必要かというふうに思っております。
　そこで、ここからはこの原野商法の被害、原野商法の二次被害の防止のための方策について質問していきたいというふうに思います。
　まず、現在講じられている措置につきまして改めて確認をしたいというふうに思います。警察庁及び消費者庁におきまして、この原野商法の二次被害の防止あるいは解決のために現在取り組んでおられる対策、警察庁、消費者庁の順でお答えをいただければと思います。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　この種事件を検挙した場合には、適切に広報を行い、被害防止に向けた注意喚起を図っております。また、消費者庁のホームページにおきましては原野商法の二次被害に関する注意喚起がなされており、その中で警察相談専用電話、シャープ九一一〇について案内がなされているなど、消費者庁とも連携をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　先生御指摘の先ほどの平均被害額の金額、ちょっと古いデータで恐縮でございますけれども、二〇一四年度は一件当たり百八十九万円、それが二〇一八年度には四百八十四万円と大幅に増加しているということでございます。
　次に、対策の方でございますけれども、消費者庁におきましては、原野商法の二次被害を生じさせた事業者に関し、特定商取引法違反に該当する場合には、特定商取引法に基づきまして厳正に行政処分を行うとともに、消費者安全法に基づく注意喚起を行っているところでございます。
　これらの措置の公表に併せまして、原野商法の二次被害に関する手口やクーリングオフの方法等に加えまして、困ったときの相談先を周知するチラシを公表するなど、被害の未然防止のための啓発にも取り組んでおります。また、原野商法の二次被害に遭う方に高齢者が多いことを踏まえまして、地域におけるいわゆる見守りネットワークの設置を促進し、原野商法の二次被害の防止を含め、高齢者等の配慮を要する消費者の見守りを強化しているところでございます。
　引き続き、原野商法の二次被害の防止等に向けまして関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　様々なお取組をいただいていること、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、この被害を根絶をしていくというための不断の努力も不可欠かと存じます。この点、冒頭も申し上げました、後日審査されます預託法の改正案におきまして、その九条一項の勧誘の全面的禁止、十四条三項の確認のない契約の無効を定めているような民事効を定めた規制の在り方は、この原野商法の二次被害についても参考になるのではないかというふうに考えています。
　加えまして、この類似の規定といたしまして、金融商品取引法の百七十一条の二項についても触れておきたいというふうに思います。すなわち、無登録業者が未公開有価証券につき売り付け等を行った場合には、対象契約は無効とするといういわゆる民事効を定め、二〇一一年の法改正によるものであります。
　今日は、金融庁の方にもお忙しい中来ていただきました。同条におけるその趣旨と、同条のその趣旨と、また金融庁においてもこの原野商法二次被害の防止のための取組について、併せてお伺いします。
○政府参考人（田原泰雅君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの金融商品取引法百七十一条の二でございますけれども、御指摘いただきましたように、投資者保護を図るために、無登録業者によります未公開株等の販売は暴利行為であるというふうに推定をいたしまして、売買契約等を原則無効とする民事効を規定したものでございます。
　金商法ということでございますので、この未公開株についての販売に関して無登録業者に関する取組ということかと存じますけれども、金融庁や財務局では、そういった無登録業者に関する情報を入手した場合には、業者に対しまして照会書の発出を行うなど実態把握を努めまして、その結果、当該業者が無登録で金融商品取引業を行っている事実を把握した場合には、当該無登録業者に対しまして違法な営業行為を直ちにやめるように求める警告書を発出しております。また、一般への注意喚起のために警告書を発出した事実などを公表するとともに、消費者庁、警察当局等との関係機関との間で当該無登録業者の情報を共有するといった形で、被害の拡大防止を図るための取組を行っているところでございます。
○安江伸夫君　済みません、ありがとうございました。
　そうしたような形で、要するに何が言いたいかと申しますと、今回の預託法の改正案や今御説明いただいた金商法の規定がいわゆるこの消費者被害の防止のための有用な民事効の措置を定めているということを確認をさせていただいた次第であります。
　これまでの議論を踏まえまして、今日は国交省の方にもお越しをいただいて、審議官にお越しいただき、ありがとうございます。
　この原野商法の二次被害の問題につきまして、国交省においての防止策が検討されているのでしょうか。例えばでございますけれども、業として売買する者の登録制度を設けて、無登録業者の契約について民事効を定めることは有用と考えますが、いかがでありましょうか。あわせまして、規制の潜脱等を防ぐためにも、法人の業者を登録させるときに従業員の住所、氏名等を登録させることもまた検討される必要があるかと考えます。国交省の御所見をお答えください。
○政府参考人（天河宏文君）　原野商法の二次被害防止に関しましては、国民生活センターと連携し、国土交通省ホームページにおいて情報提供を行っているほか、業界団体を通じて一般消費者への周知や、宅地建物取引業者への研修等により注意喚起を行っているところでございます。
　建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地の売買等を業として営むためには宅地建物取引業の免許が必要となります。宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。宅地建物取引業者の違反行為や宅地建物取引業の無免許営業に対しましては、宅地建物取引業法に基づきまして指導監督を行うこととなります。
　一方で、原野商法の二次被害については、宅地に当たらない土地の取引や、土地取引に関連するサービスの提供として売却のための調査、整地工事を行わせたり、保有する土地の管理費を請求するなど、様々な形態があると承知をしております。このため、悪質な事業者から消費者を守るという観点からは関係府省庁が一体となって対応していくと、こういったことが必要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。いずれにしましても、引き続きの対応、対策をお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　これまでの議論を踏まえまして、この原野商法の二次被害、いまだに多くの方が被害に苦しんでおられます。消費者庁といたしましても、関係省庁と連携の上、規制の強化等も視野に入れながらも適時適切に対応していく必要性があると考えます。この被害の根絶に向けた井上大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（井上信治君）　原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携も非常に重要と考えております。
　例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。
　また、平成二十八年には消費者契約法の改正により重要事項の範囲が拡大され、山林の所有者が測量会社から売却可能性があると説明を受けて当該山林の測量契約をしたが、実際には市場流通性がなかったという事例で不実告知による取消しが認められるようになるなど、原野商法の二次被害の民事的救済にも資する制度的見直しをしてまいりました。
　原野商法の二次被害のような事案では、最終的に事業者の所在がつかめなくなる前、すなわち勧誘や契約直後の段階でトラブルに気付くことが重要であることから、注意喚起、啓発の実施や見守りネットワークの設置促進など、未然防止に向けた取組も引き続き進めてまいります。
　今後とも、関係省庁と連携し、法令違反の事業者に対しては法と証拠に基づき厳正に対応するとともに、被害の未然防止の取組を進めることで被害の根絶を目指し、取組を進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　総合的、網羅的な御対応をしていただいているということの確認をさせていただきましたが、なお一層被害根絶に向けた取組を強くお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は地方分権について話をしていきたいというふうに思うんですけれども、今、地方自治体かなり大変な状況だなというふうに見ています。まずコロナ禍の対応があるということもそうですし、これからはデジタル化で慣れないこともやっていかなければいけないということもあります。さらに、住民の様々なニーズも多様化してきておるということで、先ほども人手不足というお話もありました。
　大変な業務が増え続けておるということなんですけれども、その中で一つ、地方自治体の業務の中で大きく負担となっているものとして、国が課している計画の策定というものがあると思います。この件については各委員から様々な指摘がこれまでなされてきたということは存知していますけれども、私は重要な視点だなというふうに考えておりますので、是非今日は議論させていただきたいと思います。
　本年の二月二十四日に開かれた地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議においては、計画の策定等に関する条項の整理についてを議題として、国が法令等で地方に対して計画の策定等を求めている現状について議論が行われたというふうに存知をしています。
　この会議に政府が提出した資料によると、現状の問題意識として、国が計画の策定等を義務付けることが地方公共団体の負担になっている、計画の策定等に関する義務付け等の規定が近年増加している、計画等の策定を財政支援の要件とするケースも増加傾向にあることが挙げられています。こうした状況については、政府自身も、計画の策定の義務付け等により必要以上に自治体に負担を強いることは地方分権改革の趣旨から適当ではないとの考え方を示しているところだというふうに考えます。
　そして、今後の検討の切り口として、必要性が乏しいと考えられる計画等は見直す、趣旨、目的が類似した計画等は策定段階での統合を可能にする、趣旨、目的に照らして過大な内容、手続を求められる計画等は見直すなどの方向性も示されているところであります。
　そこでまず、こういった自治体に計画等の策定等を求めている現状について大臣はどのような認識をお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえて、平成二十四年までは減少をいたしました。ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところです。
　計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定については勧告の対象とはされておらず、こちらの方も勧告時点から増加をしております。
　このような結果を踏まえまして、内閣府といたしましても令和二年に調査をいたしました。その結果、計画の策定が負担になっているといった地方の声を、現状を改めて把握することができたわけであります。
　そこで、今回、こうしたことから、計画策定そのものを令和三年の提案募集における重点募集テーマとして、地方公共団体から提案を踏まえて、そして見直しを進めていくということとしているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　これ、増え続けているんですよね。一旦減ったということはそうなんですけど、この表が私の手元にありますが、平成十九年以前はこの策定に関する条項数は三百二十三と、全体でですね、であったと。それが、令和二年には五百五項目ということで、約一・五倍になっているということであります。
　これ、平成二十一年に三次勧告が出されていて、この中で、この義務付けに関しては廃止をしていくと、又は、できる、努める、できる若しくは努めるに見直しをしていくということでこれ進められてきたわけでありますけれども、もう義務付けに関しても、一旦は減ったけれども今は増え続けているということですし、この努力義務、できる規定となっているものも増え続けているということであります。
　この認識、重要だと思いますので、これなぜ増え続けているというふうにお考えなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　法令において計画の策定に関する規定を設けるか否かにつきましては、法令の目的や推進しようとする施策等に照らして個別に判断されているものと認識しておりますが、過去の地方分権改革推進委員会による勧告におきまして、義務付け、枠付けについては必要最小限度とするべきとされる一方、努力義務規定やできる規定については勧告の対象とはされておらず、存置が許容されてまいりました。
　計画の策定規定を設けることを検討する際に過去の勧告の方針を踏まえた判断がなされた結果、義務規定に比較して、努力義務規定やできる規定が増加しているのではないかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、努力規定とできる規定については一貫して増え続けているわけですけれども、これ、義務付けに関しても増えているわけですよね。一旦減ったけど、それから増え続けているわけじゃないですか。これ、勧告の内容とは違いますよね。勧告と違った現状になっているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　計画の策定を義務付ける規定につきましては、地方分権改革推進委員会の勧告の中でも、一定のメルクマールに該当するものは存置許容とされておりまして、それに類するような新たな計画策定の義務付けも含めて増えてきているものと認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　であるならば、この増えているものは、その一定のメルクマールとおっしゃるものに該当するものが増えているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　メルクマールに該当するものもあり得るということでありまして、その辺りの詳細な分析は今後しっかりとやっていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、勧告ではこれは廃止するというふうになっているわけですから、これ、廃止されていなくて増え続けているわけですよね。自治体の負担は大きくなっているということで、これはもうずっと言われ続けていることです。
　これ、第三次勧告が出されたのは平成二十一年ですから、もう十年間、十年以上ですね、これたっているわけで、今回、これがやっぱりもう一度仕切り直しをしなければいけないという中でこの整理がなされたというふうに存知をしているところであります。
　今のようにちょっとその現状をしっかりと把握する必要があるなというふうに思っているんですけれども、この様々な要件の中で、財政支援等の要件とされている計画の策定に関する規定についてもこれ増加傾向にあるというふうに聞いております。できる規定のうちの約七割、努力義務規定のうちの約三割の規定が財政支援等の要件となっているというふうに確認をしているところであります。
　では、この努力義務規定、できる規定の策定率、これはどれくらいとなっているのか。もしこの策定率が高ければ、仮にこれ、義務から努力義務、できる規定に落としたとしても、結局は作らなければいけないという、義務の中でですね、義務的なものの中で作り続けなければいけないというこの自治体の負担は変わらないというふうに考えているわけですけれども、この策定率についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直しの検討材料になるというふうに考えております。今後そこはしっかりと考えてまいりたいと思っております。
　あれですかね、努力義務の方も御質問になったんですか、努力義務、できるの方も。そっちの策定率もですね。
　それで、一律に見直しの検討材料になるというふうに考えておりますが、一方の方で、その策定率というものを調査をして把握するということは、町村などの方から、それは実質的に義務付けにつながる場合があると。自分たちのところはやっていないということで、やはりデータとして出てきますので、そういうことで、実質的にその調査そのものは、策定率を把握することは実質的な義務付けにつながるという懸念の声が町村会からも出ております。
　そのような点も勘案しながら、今後の計画策定率の見直しの中で必要に応じて策定率の把握について検討してまいりたいというふうに思っているところです。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　その策定率の把握が義務付けにつながっていくというのは、その町村の皆さんはそれは心配されるかもしれませんけれども、これはもう現状をしっかりと把握するという調査として、場合によっては匿名でも構いませんから、これを把握するということが必要なのではないかなというふうに思います。それをしなければ、やっぱり自治体の負担がどれくらいになっているのかということはよく分からないわけですから、これは是非この策定率について調査をいただきたいというふうに思います。
　努力義務については、本来任意でありますから、この計画の策定は自治体の判断に委ねられるべきものだというふうに考えます。しかし、実際には、策定した計画に基づく事業の経費に充てるため補助金の交付を行うことができるとの規定ぶりとなっているため、補助金や交付金を得るためには、努力義務やできる規定であっても、地方自治体としては計画の策定をせざるを得ないという状況にあると思います。
　ですから、これは三次勧告で出されているように、義務付けからこれをできる規定や努力義務にするんだよといって、義務付けを減らせばいいということによってこれが解決するという問題ではないのではないかなというふうに思います。
　全国知事会も、令和二年に地方分権改革の推進に向けた研究会報告書の中で、「近年は、法令で明確に義務付けてはいないものの、「努力義務」又は「任意」によって地方自治体に計画等の策定を促し、場合によっては国庫補助金などの財政的なインセンティブを絡めることにより、国が地方を誘導しようとする手法が増加傾向にあり、計画策定等の負担が重くなっていることもあることから、地方側からその見直しを求める声が高まっている。」と指摘をされています。
　こうしたことを踏まえると、やはりこれ、真の地方創生、地方分権改革の観点から、地方税、地方交付税を始めとする使途に条件や制限のない一般財源、これを拡充をするということが一義的には必要なんだろうというふうに思います。
　しかし、この補助金制度が残っている以上、補助金等の要件としての計画の策定を求める仕組み、これは原則として廃止すべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。
　ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定を要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。
　今後、地方公共団体の具体的な支障や提案を伺いながら、必要な見直しを検討したいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ別の観点から見ると、計画の策定が国の法令で決められているということは、地方自治体がその計画を作るわけですよね。その、じゃ、作った計画をしっかり国がチェックをしなければいけないというふうに思うわけであります。
　ただ、じゃ、それチェックをして、じゃ、実際上に出てきた補助金を例えば不正に使ったということがあったとしても、これは一義的には地方の責任においてこの使い方を決めていくということになるわけですから、これは国の関与がまさに余分なものだし、国家公務員の皆さんの余分な労力を使っているということになるのではないかなというふうに思います。
　ですから、大きな視点から見ると、国の法令による自治事務への介入ということが言えるのではないかというふうに思いますけれども、こういった自治事務への介入、これは厳に慎むべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　国が地方公共団体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ということを踏まえて、それで内閣府としてはこれを提案募集方式で地方がどのような計画策定で悩んでいるのかということを提案してもらうという手法を取るということになっているわけですけれども、これなぜ提案募集方式なのかということで疑問があります。もう問題点というのは明らかですよね、明らかです。もう国の問題ですよ、これ明らかに。
　ですから、この勧告にあるとおり、この義務付けを廃止していくということをしっかりと各府省と連携をしてやっていけばいいんですけれども、でも、今回、各自治体から、どういうことで困っているんですかということで、この重点募集テーマを計画の策定等にするということでありますが、これは、なぜこの重点募集テーマとして、こういったこと、こういったテーマを掲げて変えていこうという手法を取ることにしたのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いたしました。地方公共団体から意見を広く取り上げて、そして改革を推進しようというような意図からであります。計画策定等についても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することが重要であると考えておりまして、提案募集方式において具体的な支障をお伺いしながら、それを解消していく手だてを検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど言いましたけれども、令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討していくということとしているところです。
　今後、地方からの提案を踏まえまして、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　なぜ提案募集にするのかというのは、ちょっといまいちよく分からないというところであります。
　これ、だから、もしこのテーマでやるんだよということで募集を掛けて各自治体から上がってこなかったら、この改革は進まないということなんでしょうか。これは実際、主体的に内閣府が、もうこれは問題があるんだからこの勧告をしっかりと実行に移すんだよという意思というのはないんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の負担にならないような形にしていくかということを考えながら、この提案募集方式というのを今回もやるところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に自治体はありとあらゆる業務を引き受けていて、かなり業務の量も増えています。で、人は少なくなっているということで、この計画策定はかなり大きな負担となっているということは、これはもうずっと言われ続けていることですし、勧告も出されています。だけれども、増え続けてきたと、この十年増え続けているわけですよね。ですから、負担は大きくなっているということです。これは国の勝手な都合だというふうに思います。
　もし本当に必要な計画があれば、それはしっかりと義務付けるということが必要だと思いますけれども、でも、私も自治体議員をやってきましたけれども、ほとんどの計画というのが何となくこんなもんかなというふうに鉛筆なめなめで書かれたようなもので、これを作るのにどれだけの労力が掛かっているのかなということで、これは大きな負担になっているということは間違いないというふうに思います。
　しっかりと改革を実現をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　冒頭、坂本大臣に地方創生にＤＸが果たす役割について伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生について、ＤＸというのは非常に重要であるというふうに思っております。
　なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でございます。地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。
　そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、未来技術の実装に向けたハンズオン支援とか、それから、地方創生推進交付金、ソサエティー五・〇、これは春日井市、それから豊川市、こういったところも利用していただいているところでございます。
　そういったタイプによりますデジタル専門人材の派遣を推進しながら、これから地方創生、更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるように、人的な支援そして財政的な支援、そういったもの非常に重要になります。
　それから、今日の答弁でも何度も大臣お触れになっていますけれども、自治体の負担、そういったところへの配慮というのも大変重要になってまいります。今、地方自治体の現場というのは、通常業務に加えて、各種の給付業務、それからワクチンの予約、接種、もう本当にたくさんの問合せでもうパンク状態なんだそうです。それから、トレーサビリティーを重視するといいながら、何日の何時に届くか分からないワクチン、それから厚労省のＨＥＲ―ＳＹＳやらＶ―ＳＹＳやら、内閣官房のＶＲＳですか、ワクチン接種記録システムやら、分化された余りに使い勝手の悪いシステムを使うことを強要されて、本当に現場からしたら、これ、政府によるシステムハラスメントだなんという怒りの声も聞こえてくるぐらいです。
　デジタル庁設置法案で今行政ＤＸについて議論している最中でございますので、こういった声に真摯に耳を傾けていただきたく、内閣のＩＴ室に伺います。
　ＶＲＳは、三・八億円の開発費のほかに、情報入力用のタブレット、これレンタルだというふうに聞いておりますけれども、通信料等で六十・七億、総額六十四・一億円のこれビッグプロジェクトでございます。
　まず、四万台のアンドロイド端末、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、四月十二日の高齢者接種の開始に合わせて運用を開始をしておりまして、これまでのところシステムのトラブル等はなく運用されており、昨日、四月二十七日までの累計で十一万五千七百二十四回分の接種記録を入力をいただいてございます。
　接種会場等において接種記録を入力するためのタブレット端末、これにつきましては、現在、既に全国ほぼ全ての自治体から三万八千台を超える要望を受けて順次配送を行っているところでございまして、追加の要望にも随時お応えをさせていただいているところでございます。
　自治体に対しましては、これまでも三回の説明会やＱアンドＡの作成を通じたきめ細かな対応などを加えて、医師会等と連携もしまして、読み取りのコツ、タブレットの読み取りのコツを含む分かりやすい説明、操作説明の動画の配信、土日祝日も含めたヘルプデスクによる問合せを受け付けるなどきめ細かなサポートを行いつつ、このタブレットを使っていただいているところでございます。
○伊藤孝恵君　事実確認です。端末はＶＲＳのホストサーバーにのみ接続ができて、ほかには流用できない、この認識で合っていますか。
○政府参考人（内山博之君）　そのとおりでございます。
○伊藤孝恵君　資料三を御覧ください。
　この四月十八日時点で、接種が行われている自治体というのがゼロというところもあったんですね。よく見ていただくと、東京都が九百四十五、同じレベルで香川県が九百六十一、こんなに人口が違うのに何でこれ同じレベルなんだろうと。四月二十五日、最新のものも付けてみましたが、相変わらず同じレベルというかですね。
　こういった自治体で、ワクチン担当大臣、あんなにもリアルタイムというのにこだわっていらっしゃったので、これリアルタイムなのかしらと思って、いろんな自治体に問い合わせてみました。
　ワクチン接種会場でこれらを、その接種済み情報なんて記録できぬと、みんなワクチン接種が終わって、持ち帰ってそれから作業するので、もうタブレットなんてそんなにもらっても、会議室の隅でタブレットうずたかく積み上がっているわというような現場の実態がありました。リアルタイム、机上では、皆さんの計算上ではできても、自治体の現場はそれに伴っていないということなんですね。
　仕様書をいただきました。五ページ目には、接種会場及び自治体からのアクセスは多要素認識機能を実装することとあります。今、ログインにはどんな多要素を用いているか教えてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　タブレットにつきましては、端末を先ほど言いましたように限定していますとともに、ＩＤとパスワードを発行させていただいて多要素の認証をさせていただいてございます。
○伊藤孝恵君　そのＩＤとパスワードというのは、多要素認証を用いてこの不正アクセスを防止すると言っている状態なんでしょうか。この自治体向け説明会でそのようにおっしゃっていたので、多要素だというふうに私も思っていたんですけど、ＩＤとパスワードだけだったら、これつまり記憶による一要素認証になるわけですね。これ、セキュリティーが甘いという指摘があります。
　それから、仕様書の十ページなんですけれども、接種会場での入力は、バーコードやＯＣＲの活用などで現場関係者の負担にならないよう考慮することとあります。事実、二月の自治体向け説明会では、政府ＣＩＯポータルのＱＡにおいては、ＯＣＲラインだけでなくバーコードも読み込んで登録することができるとされているほか、ＩＴ総合戦略室から自治体に対して接種券にはバーコードも印字するよう依頼があったことから、自治体は印刷会社とデザイン変更とか契約変更とかして準備したそうです。
　今、そのバーコード使えていますか。
○政府参考人（内山博之君）　接種券の情報につきましては、券種、回数、市町村コード、接種券番号というものを読み取ることにしてございます。
　御指摘のバーコードにつきましては、任意記載事項とされておりまして、記載されている場合におきましても、含まれている情報が自治体により異なるということでございますので、現在は十八桁のＯＣライン、ＯＣラインによる単一の方法で登録する、していただくというふうにしてございます。
○伊藤孝恵君　簡潔に、バーコードは、じゃ今使えないという御答弁ですか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　バーコードも読み込みもできるので、登録には利用してございませんけれども、確認画面にバーコードについては参考情報として表示されております。ただ、登録にはＯＣＲライン、十八桁のＯＣＲラインで登録する、登録をさせていただくというふうにしてございます。
○伊藤孝恵君　では、逆にお伺いしますけれども、皆さんが出していらっしゃるＱＡ、ナンバーＨの十二、バーコードを読み取れるとしていた部分が、ＯＣＲラインの情報が読み取り可能になぜか四月十六日に更新をされていました。これはなぜですか。そして、それは自治体に通知をしていますか。
○政府参考人（内山博之君）　先ほど申しましたように、バーコードにつきましては記載されている情報などが自治体により異なることなどもこちらでも把握をいたしましたので、基本的には十八桁によるＯＣＲラインによる方法で登録をするというふうにしてございます。こうしたことは自治体の説明会等でも説明をさせていただいてございます。
○伊藤孝恵君　それでは、自治体説明会に参加しているのに、その自治体の方は聞いていなかったということなんでしょうか。多くの自治体の方々は、今バーコードが使えないということを知らないというふうにおっしゃっていました。
　じゃ、ここからはお願いです。
　これから印刷に入る自治体もたくさんございます。このバーコードが使えないなら使えないと、しっかりと認知をするように案内をしてほしいんです。自治体は、ただでさえ昨年の十二月から皆さんに翻弄されているわけですね。このＶＲＳというシステムに振り回されています。混乱を招く指示によって無駄な工数や税金が使われているということを認知していただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどからおっしゃっているＯＣＲラインですけれども、数字の十八桁で構成されている。タブレットはこの数字を読み違えることというのがしばしばあります。これ、しようがないです。ただ、タブレットを操作する方が紙に書かれているＯＣＲラインと突合をしませんので、またこの最後の十八行目もチェック数字になっていないので、結果、チェックができない。
　今、ＩＴ室とかヘルプデスクは、読み違えたまま、例えば該当者が見付かりませんというふうに端末に表示されても、そのまま無視して進んでくれというふうにオペレーションをしています。では、読み違えが起こっていた場合はどういうふうに発見するんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　接種券の汚損等によりましてＯＣＲラインの十八桁の数字を誤って読み取った際、これには、先ほど先生御指摘のありましたように、誤った読み取り情報に該当する接種対象者がいない場合にはその旨が表示されますし、誤った接種情報に該当する接種対象者がいる場合にも、接種番号だけでなく氏名が表示される仕様というふうにしています。そういう意味では、実際の予診票と照合することで読み取り担当者が容易に確認できるという仕組みになっています。
　なお、接種対象者が登録を行っていない場合には、該当する接種対象者がいない旨表示をされるということでございまして、そういう場合にも備えて、接種対象者の登録を行うように自治体にお願いをしているところでございます。
○伊藤孝恵君　よく分かりませんでしたし、その突合が今できない。そして、突合をしていたら時間が掛かる。この膨大な量の、多くの国民にするこのワクチン接種が、そのシステムで全部大丈夫ですよと言っていたものが大丈夫じゃない、エラーがエラーと認識されない、アラームも出ないというようなこの自治体の声を今お伝えをしています。
　仕様書五ページには、適切な管理を実現し、必要な場合については警告等を行うことを可能とする機能を実装することとあります。仕様書にあります。
　ちなみに、じゃ、時間は掛かるけれども、手入力で確認をして突合をしてといった場合、同じく仕様書五ページには、不正操作対策として、画面入力する場合、不正な入力を防止する機能を実装すること、詳細は別途ＩＴ総合戦略室と協議の上決定とあります。どうなりましたか。
○委員長（石井浩郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井浩郎君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　仕様書に書かれておりますのは、不正な入力が行えないようということですので、資格のある者以外の入力などの防止する機能ということでログインの機能などを設けているということでございます。
○伊藤孝恵君　そのＩＤとパスワード、まさに多要素認証ではないものでセキュリティーが甘い、その状態でこの不正入力がされていないと言い切れるということ、非常にセキュリティー上の問題あると思いますし、自治体が使う自治体メニューにおいては、マイナンバーがマスキングもされずに表示される仕様になっているというふうに聞きました。セキュリティー確保のための自治体負担が非常に重くなっているという指摘があります。
　総務省のホームページを見ますと、マイナンバーは絶対に人に見られないようにしてくださいと、扱いに注意してください、絶対に見せないでくださいというふうに書かれています。
　これ、仕様書に係る別紙二ですけれども、個人情報取扱特記事項の十一には、こういったものが発覚した場合は改善の指示が出せるというふうに書かれています。これ、改善の指示、調査をした上で改善の指示、出されたらいかがですか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　セキュリティーにつきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に準拠して必要なセキュリティー対策を講じているものというふうに考えてございます。
　また、マイナンバー法、マイナンバーの表示につきましては、これは自治体職員が利用いたします市町村の情報照会、提供の画面あるいは登録情報の補正画面において、作業の正確性を担保するためにマイナンバーを表示する仕様としてございます。
　マイナンバー法では、同法九条及び別表に基づきまして、各市町村が予防接種法等による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用することとされておりますので、自治体職員がこれらの画面に表示されたマイナンバーを見ることは法令上問題ないと考えてございます。
○伊藤孝恵君　識者の中には、こういう緊急を要しているからこそ、このワクチン接種というのには無理やりシステムなんて入れないでアナログでやった方がいいんじゃないかと、十万円給付のときのこの苦い苦い教訓というのを生かせるような、我が国には法整備も人材登用もなっていないという指摘もあった中で、こういう緊急を要するワクチン接種の現場に自治体が未習熟のシステムとかタブレットとか、そういうものを入れて、次々入れて対処できるというふうに考えたのはなぜですか。
○政府参考人（内山博之君）　このシステムにつきましては、もちろん全ての自治体、あっ、予防接種法に基づきますワクチン接種の状況を逐次把握できるようにつくられたものでございまして、先ほど申し上げたように、いろいろな自治体の事務負担ができるだけ発生しないような工夫をさせてきていただいたところというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　拝見していますと、この目的の一貫性というのも開発の一体感も本当に欠如している。これ、幾度となく会計検査院からも指摘されてきた事項です。そして、霞が関の縦割りで好き好きに各省がシステム開発をしてきた。本当に重篤な病だと思いますし、政治家のシステム音痴も相まって、本当に機能不全を起こしているというような気がいたします。よく平井大臣、ガバメント・アズ・ア・サービスというふうによくおっしゃいますけれども、それとは程遠い状態だというふうに思います。
　さきの決算委員会では、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資及び給付事務費の適正使用について会計検査院の検査を要請しております。
　さて、その事務費についても伺いたいと思います。政務官、お待たせいたしました。
　資料二枚目、予備費から予算化された低所得の子育て世帯に対する子育て世帯支援特別給付金についての事務費内の内訳をまとめたものです。
　一人親世帯への支給は、これ児扶手口座に振り込むというものなので、どうしてもこんなにお金が、九十八億ものお金が掛かるとは思えないと。ちなみに、令和二年度も二回の給付がありましたけれども、これも事務費百八十三億円、百八十三億円の事務費。これ、どうしてこんなに掛かるんでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　一人親世帯分に係る事務費につきましては、自治体、支給事務が円滑に進みますように、臨時的な職員雇い上げのための人件費、これが六十七億円。また、照会対応のためのコールセンターですね、業務委託に要する費用がございます、これが二十七億円。自治体の支給事務システムの改修に要する経費、これが〇・六億円と。また、広報関係、周知の広報関係の経費が四億円ということで、合計九十八億円計上しております。
　これまでの執行状況なども踏まえまして、適正な水準を設定していると考えております。自治体に対しまして必要な事務費を補助することにより、できるだけ早期に支給できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　しかしながら、こんなに、例えば令和二年度の二回分でも、コールセンターに委託に六十億円も使って、人件費に百二十億ですか。今回でも、システム、コールセンターに二十七・二億円も使って、人件費六十七億円。
　必要なのだというふうに、積み上げでその内訳を教えてほしいと言っても、なかなか明確な数字が出てこない。やっぱり人の心、人情として、こんなにお金があるなら家計の財布に送りたいというふうに思うのが人の常だと思います。
　こういった今回のデジタル庁の自治体ＤＸが進めばこういった事務費というのも圧縮されて、ちゃんと家計にお金が届けられるのか、そういったところも非常に政務官に聞きたいところですし、今回の給付のゴールというのは、子供たちの入学とか進学、この時期お金が要るから、三月にはお金が要るから、だからこの予備費から使うことを国会の承認を求めていたはずです。
　そのゴールを見失っていなければ、どんな手法を使っても、例えば健康保険証の提示や、金融機関窓口、郵便局への押印によるそういった給付金の受取でも考えたはずです、早く早くと思えば考えたはずです。しかしながら、今回、デジタル改革関連法案、五月中旬以降になるかもしれないその法案の成立を待って、マイナンバーと連携してまた支給をするなんていうふうにおっしゃる。
　これ、政務官、ゴール見失っていませんか。これ、早く子供たちのところに届けなきゃいけなかったお金なんじゃないんですか。