Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福島靖正君）　除斥期間の起算点につきましては、民法第七百二十四条におきまして不法行為のときと規定されておるわけでございまして、加害行為が行われたときに損害が発生する不法行為の場合には加害行為が行われたときがその起算点になると考えられるわけでございます。
　集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの感染被害に関する除斥期間の起算点につきましては、平成十八年の最高裁判決におきまして、無症候性キャリアの方については、最後に加害行為である集団予防接種を受けたとき、Ｂ型肝炎の方については、損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起算点になると解されるべきということで、損害が発生した、つまりＢ型肝炎の発症のときと、こういうふうなことが明確に示されております。
　国と原告との間で二十三年六月に締結をしました基本合意書におきましても、この最高裁判決を踏まえて、除斥期間の起算点を、無症候性キャリアの方については最後に集団予防接種を受けたとき、そして死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎の方についてはそれぞれの病態の発症のときというふうにしておりまして、この基本合意書を踏まえて制定されたＢ肝特措法、あるいは二十七年三月に新たに締結をいたしました基本合意書その二においても同じ考え方に立っております。
　今回の法改正はこの基本合意の内容を尊重して行うものでございまして、引き続き基本合意を踏まえて誠実に対応してまいりたいと思います。
　なお、仮に除斥が成立している方であっても、一旦和解した後にその病態が、これは進まない方がいいわけでございますが、不幸にして病態が進んで肝炎から肝硬変になるあるいは肝がんになる、こういう状態になった場合には、この因果関係のもう証明はできているわけでございますから病態の証明だけでできる。そういう意味では、相対的に言えば、簡便にというわけではございませんが、比較的容易な手続で通常の給付額を受けることができるということでございまして、その点についても周知を図ることが必要であると考えております。
○福島みずほ君　肝炎患者の皆さんたちの集会やいろんな院内集会、肝炎なくそうという、そういうところに出ますと、やっぱり医療費の無料化や医療費の助成についてたくさん声が上がります。
　集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者の医療費を無償化すべきではないか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格は、その損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしては、その損害の中にはＢ型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療を推進して肝炎の克服を図る、肝硬変、肝がんに至らないということで、抗ウイルス療法について医療保険の自己負担を月額一万円又は二万円までに軽減すること、また、その適切かつ定期的な受診を確保することによって重症化を予防するための定期検査費用の自己負担に対する助成、こういうことを行っておるところでございます。
　引き続き、こういう施策を通じて集団予防接種による感染被害者を含めた肝炎患者全体に係る医療費の軽減、こういうものを図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　給付金は払われているんですが、肝炎患者になると保険に入れない、保険会社との保険適用が極めて困難になるというのを患者さんから聞きました。結局、給付金もらっても民間の保険に入れないわけで、どんどんいろんな意味でお金が、補償されたものの中から医療費が消えていくとか、あるいは、住宅を買うのにローン組むときに割と生命保険とタイアップしていることもあるので、保険に入れないということが物すごくダメージになるとか、こういう悩みを非常に聞きます。
　これはちょっと質問通告をしていないんですが、そういうことについていかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　これは肝炎に限らず、いろいろな病気にかかっていらっしゃる方が民間のいわゆる生命保険であるとかそういうものに入りにくい、あるいはその料率高くなるというようなことはあるというふうに聞いております。
　今御指摘の点については、私ども、保険会社のことでございますから、直ちに所管ではございませんけれども、そういう実態が、そういう御指摘があるということを踏まえて、まずは状況の把握をした上で、どういうふうにいろんな働きかけができるか、検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　百八十九回国会請願で、これは全会一致で、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願、これは全会一致で、全会一致でないと採択できないわけですが、これが採択をされております。全ての政党が賛成したと、この参議院ですが。一、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めること、二、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるより効果的な取組を図ること、これは全会一致で、全ての党が賛成して請願は採択をされております。
　これについて、ちょっとこれ質問通告していなくて申し訳ありませんが、この委員会で全会一致で採択をした、それについての取組、決意等、いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、検査の受検促進、それから、その後陽性になった方についても適切な救済へ結び付けること、これは重要なことであると考えております。これまでも御答弁申し上げましたように、いろんな機会を捉えての検査を促進していくこと、そして陽性になった人への制度の周知等についてより一層進めてまいりたいと思います。
　それから、医療費の助成につきましては、これは、患者団体、患者さんの皆さんからも非常に強い要望をいただいておるわけでございまして、肝炎対策推進協議会、これは患者の皆様も御参加いただいているわけでございますけれども、ここで今肝炎指針の見直しを行っているわけでございますが、その中でも、従来の現状把握の調査研究を行うということから一歩進めて、更なる支援の在り方について様々な医療や施策の実施状況を踏まえて検討を進めると明記しておるところでございます。
　この検討を進めるに当たって、どういう医療内容なのか、あるいは医療費の実態についての調査を進めるということを今年度することとしておりまして、こういう結果を踏まえて更なる支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　この請願、百八十九回国会請願の内閣処理経過で、今局長が御答弁されたように、「検討課題とされており、肝炎対策推進協議会における議論等を踏まえながら、肝硬変及び肝がんの患者に係る医療費助成の在り方等を含めて検討してまいりたい。」というふうにあります。今あったように、是非、検討を更にお願いいたします。
　なかなか、国会では請願が採択される、全会一致になることがそんなに多くはないわけですが、全会一致で採択された結果、肝炎患者の皆さんたちがこれは非常に喜んでくださったものです。そして、是非、二の周知徹底ということも、受診の促進ということもそうですが、是非、助成制度創設を早急に検討し進めていただきたい。今検討中だということがあり、検討してまいりたいということなので、是非これを促進するよう改めて今日の質問でよろしくお願いいたします。
　次に、集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者に対して、損害賠償としての給付金を支給する手続を行政手続ではなく司法手続とした理由は何でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　和解対象者の認定を行政認定と仮にするということになれば、一つは、まず加害者たる立場にある国が救済対象とするか否かを決定をするということになる、そういう仕組みとしていくのが果たして適当かどうかという問題が一つはございます。それからもう一つ、認定結果について争いがある場合、この場合、結局裁判になる可能性が高いと考えられるわけであります。そして、原告側も司法認定によるスキームを想定していたというふうに考えられるわけでございまして、先行して制度化していた特定血液製剤に係るＣ型肝炎訴訟の救済スキームと同様に、第三者の立場で公正に判断できる司法認定の仕組みとしたものでございます。
○福島みずほ君　これまでの特措法に基づくＢ型肝炎訴訟の事案では、認定に当たってどのような争点が存在してきましたでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　Ｂ型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
　具体的には、まず原告が一次感染者であることを証明する要件としては、Ｂ型肝炎ウイルスにまず持続感染していること、そして満七歳になるまでに集団予防接種等を受けていたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、そして母子感染ではないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと、こういうことを全て満たすことが必要でございます。
　また、原告が一次感染者の方からの母子感染した二次感染者である場合、これを証明するための要件としては、原告の母親の方が一次感染者の要件をまず満たしていること、そして原告がＢ型ウイルス肝炎に持続感染していること、そして母子感染であること、この要件が必要になっております。
　これに加えまして、和解に当たっては、原告の方の今の病態がどの病態区分に該当するのか、そして発症や死亡から二十年を経過した除斥に該当するのかしないのか、こういうことが論点となっております。
○福島みずほ君　私も改めて結構大変だなということを思いました。
　特措法に基づいて訴訟を提起した場合、証拠として提出する書類は、いわゆる医師の診断書だけではなく何種類ものカルテ等の医療記録が必要となる場合があると。さらに、これらのカルテだけでは不十分だと国が判断した場合は、追加でカルテの提出を求めることもあり得ると。例えば、母子感染を否定するために母親、兄弟の血液検査の結果の提出が必要とされているが、そのために適切な検査を医療機関に依頼して改めて受ける必要がある場合があるとか、実に結構手間暇というか掛かっているという、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　これは委員御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君　こうした認定実務の実際からすれば、給付金の支給が行政手続ではなく裁判所や訴訟代理人が関与する司法手続としたことは、結果的には正しかったということが言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　司法認定とした理由については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした枠組みとすることは私どもとしては適切であると考えております。
○福島みずほ君　裁判の司法手続の中で認定するという中で、私も改めて調べたら、結構やっぱり手間暇掛かったりいろんな資料が必要だなということを改めて思いました。それの簡便化や、何か合理化を図るとか、工夫の仕方というのはあり得るのでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　なかなか、その証拠そのものはきちんと判断する必要があるものですから、その中身そのものを簡便化することは難しゅうございますけれども、実際に提出していただく書類がどういうものが必要であるか、あるいはどういう書き方、その中でどういう情報が書かれていればよいのか、こういうことについては、私どもでこれまで以上に具体的にお示しすることをしなければいけないだろうと考えておりまして、そういうことによって、簡便化ということよりも資料の準備、そういうものが容易にしていただけるような支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君　ところで、四月二十二日の衆議院厚生労働委員会で、塩崎大臣が提訴するには診断書を郵送で送れば済むとおっしゃっていて、これは別に送ればもうそれで認めますよという意味ではもちろんないわけですが、実は様々な専門的知識や判断が求められる場合もあり得ると。
　ですから、診断書を郵送で送れば済むというわけではないということで思っておりますが、この発言はどういう趣旨なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四月二十二日の、今御指摘をいただいたのは、岡本衆議院議員の御質問でございまして、それに対する答弁ということでお答えを申し上げたわけでありますが、厚生労働省としては、現在の提訴の状況を踏まえると、まずは給付金の対象となり得る方に一人でも多く提訴をしていただかなければならないと、これが重要だというふうに考えているわけでありまして、御指摘の発言は、岡本委員の方から郵送での提訴を進めるべきという提案を受けて、郵送も含めて利用しやすい仕組みというものを今後検討するという趣旨で答弁をしたものでございまして、必要な要件の確認ができないままで和解に応ずるという趣旨で申し上げたものでは決してないわけであります。
　なお、当初の提訴段階で必要な書類が不足をしている場合、こういう場合には国において確認の上で個別具体的に指摘をしておりまして、この過程で必要な資料を整えていただくことになるわけでございます。
○福島みずほ君　この厚生労働委員会の中でＢ型・Ｃ型肝炎の問題、肝炎全てについて随分議論して、一つ一つ問題を解決してきました。患者さんの中には余命数年、二年とか言われながら、少しずつ元気になられた、治療薬のおかげもあると思いますが、元気になられた方もいらっしゃれば、亡くなられた方も本当にいらっしゃいます。そんな中で更にやはり一歩を進めると、今回の法案はそのものであるというふうに思っております。
　ただ、今日御質問したように、全会一致でこの参議院で採択したもの、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進める、また、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるより効果的な取組を図ること、これは採択をされ、厚生労働省もこれにのっとって処理をし検討していらっしゃるものなので、これが更に進むようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私も検査について今日は注目して質問をさせていただきたいと思います。
　今日は各委員とも検査についてのお取り上げがございまして重複している点もございますので、まず局長に伺わせていただきたいと思います。
　受検済みの人数というもの、これはお答えになっていただけたものだと私は確信しておりますけれども、もう一度それをお願いをしたいのと、もし私の理解が正しいのであれば、どうやって受検をするのかというときに、保健所のルートとそれから市町村のルートというものがある。保健所はフリーで受検することができますけれども、市町村によっては一部負担を求めるところもある。これでよろしいのかどうなのか、もう一度確認をさせてください。
○政府参考人（福島靖正君）　肝炎ウイルス検査につきましては、現在、都道府県におきましては主に保健所を中心として希望する方に対して実施をしておって、市町村におきましては健康増進事業として四十歳以上の節目年齢などを対象として実施をされておる、一部で自己負担があるところもあるかもしれません。ただ、これ、国は地方自治体に対してこの検査費用の補助ということを行っておりまして、年間の受検者数は、Ｂ型、Ｃ型共にそれぞれ百二十万人ということで、増えてはきておるわけでございます。
　これ以外でもいろんな機会での検査というのはあるわけでございまして、これは何度か御紹介いたしましたように、二十三年度におきます調査、私どもが行った調査では半分の方は受検しているというふうに思われるわけで、ここについてはよりたくさん受けていただけるようにこれからも促進してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　その促進策といたしまして、先ほど局長の方からも出てまいりました肝炎総合対策推進国民運動事業、「知って、肝炎プロジェクト」というものがございます。皆様方にもお配りをいたしております資料一でございます。三つの猿がございまして、これは日光東照宮ではございません。三猿パフォーマンスという、実はこれ、世界肝炎デー、二〇一三年七月二十八日に行われた事業でございます。スリー・モンキーズ・パフォーマンスというところで、私たちは肝炎をよく知り、肝炎に向き合って克服を目指します、見ません、聞きません、話しませんというのをやめて、私たちは肝炎を見過ごしません、聞き流しません、話し合うことをやめませんということで、これは世界同時に行われ、ギネスにも挑戦をしたというイベントでございます。
　しかし、そこからが問題でございます。これ、二〇一三年にこのように世界的に大々的に行われた。厚労省においては、世界の人々とともにギネスワールドレコードを申請し、毎年更新すべく挑戦を続けてまいります。それから一体どうなってしまったんでしょう。私はこの三つの猿を見たこともないですし、皆様方にお配りした日本地図のこの黄色いところでそのときに行われた。じゃ、ほかの地域ではどうだったんでしょう。それだけお金を掛けた本当に効果があったのか。私は本当に不思議でございます。この下のマスコットキャラクター、ホームページを見ると、ところどころで使ってありますけれども、本当にこんなキャラクターを作る必要があったのかということも私は疑問を呈しておきたいと思います。
　「知って、肝炎プロジェクト」のホームページを見ましたら、これ名立たるスターの皆様方、歌手の皆様方であったり俳優の皆様方がスペシャルサポーターとして並んでおります。何をやっているのか。首長に対して肝臓の形の青のクッションを手渡すというものがたくさん写真として載っています。果たしてそういうことが肝炎の検査を受けてくださいねという啓発活動につながっているのか、もっともっとやるべきことがあるんじゃないでしょうか。私はこのホームページを見て愕然といたしました。ＡＫＢ48などもこの中に名前を連ねて、若者の皆様方に対しても興味を持ってもらおうと、そういう試みは分かりますけれども、実際そこからつながって検診率が向上にならなければ、これは本当に、じゃ何のためにこういう事業をやり、そして国民の税金をこれに費やしているのかということにもなってくると思います。
　局長にお伺いさせていただきます。こういうたくさんの事業を行い、花火をぶち上げては次の年はまた別のことを試みてしまうような、こんな断片的な広報活動で本当に費用対効果が上がっているというふうに厚労省は判断なさっていらっしゃるんでしょうか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　今委員が配付されました資料にあります御指摘の三猿パフォーマンス、これについては、肝炎への偏見、差別をなくすために、偏見、差別を見ません、聞きません、話しません、こういうことを象徴したものとして平成二十五年の日本肝炎デー記念イベントに行われたものでございます。確かに、これは単発の事業として継続はできていないものでございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　この下の方の肝炎総合対策のマスコットキャラクター、これは肝臓の形を模したキャラクターとして作るということで、これは私どもの職員が作ったもので、これについては作成費用は掛かってはいないわけでございます。
　今私どもが行っておりますのは、肝炎の正しい知識の普及、情報、こういうものの提供と、それからウイルス肝炎の検査の必要性、こういうことを訴えるために、「知って、肝炎プロジェクト」、これを取り組んでいるわけでございます。これはやはり全ての国民の方にいろんな形で肝炎のことについてを知っていただくことが重要であるということで、これは平成二十四年から俳優の杉良太郎氏に特別参与という形で、そして杉良太郎氏の支援の下に著名人の方の協力を得て啓発活動を行っておるものでございます。この二十七年度のプロジェクトの予算額、これは約一億円でございますけれども、これはテレビ、新聞等に取り上げられることによる広告費に換算いたしますと約五・六億円という試算もあるものでございまして、一定の効果はあるものと考えているところであります。
　今後とも、より効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　いや、広告費に換算するとではなくて、例えば皆様方が表敬訪問なさっている市町村がありますよね、首長さんのところに、じゃ、そこで本当に受診率が上がっているんですかという話ですよ。そうでなければ全く意味がないじゃないですか。
　もう先ほどから何回もみんな言っているんですよ。何とか検査をしてほしいと本気で考えるのであれば、もっと有効な手だてがもっと私は別にあるんじゃないかと思うんですね。これを、写真を見てもパフォーマンスにしかすぎませんし、この三猿パフォーマンスというものは、ギネスを目指すこれは一つのゴールだったのかもしれません。でも、こういったパフォーマンスが有効だというふうに判断をなさったのであれば、我々としてまたなじみが深いこの見ざる聞かざる言わざるみたいな猿のもの、どんどんどんどん全国に波及効果として知ってもらう、肝炎というのは怖いんだから、だからみんな検査に行ってもらおうよというように広げていけばいいんですけれども、そこで立ち切れというのはこれは一体どういうことなのかと、私は本当にこのホームページを見ただけでもびっくりいたしました。
　今後もこういうことを続けていかれるんでしょうか、それとももっと有効な手だてを考え、改善をしていかれるおつもりがあるのか、御意見をいただけますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　やはり肝炎というものがどういうものであるか、あるいは、そしてそれがどういうふうにすれば予防できるか、さらには今は治療もいろいろ進んできていると、こういうものについて国民の皆様に知っていただくということが必要だと考えております。これは、こういうキャンペーンも行いますし、また日頃の市町村やあるいは医療機関、あるいは企業、会社というものを通じて、あらゆる機会を通じてこういう啓発、情報提供というものは行う必要があると考えております。そういう面では、総合的に普及啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これからに期待して、しっかりウオッチングしていきたいところでございますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。
　なぜ検査を受けていないのかという理由がそこに挙がってきております。定期的に受けている健康診断のメニューにないから、三七・三％、きっかけがなかったから、三九・一％となっております。これに鑑みましたら、国民の半数に、より多くの方々に受診してもらうということは、広告活動を乱発するのではなく、例えば確実に受けていただけるように、先ほどから挙がっておりますけれども、職域の検診に必ず組み込むということでしたり、様々ながん検診に今無料クーポンが五年に一回配られるということで全年齢をカバーしようじゃないかという動きもございます。こういったものに予算を掛けた方が私は有効ではないかと思うんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　肝炎ウイルス検査の受検の促進というために利便性の高い検査体制の確保というのがやはり必要なんだろうなというふうに思います。
　職域それから身近な医療機関での検診機会の確保というのが、今日も大分いろいろな方々から御提案を頂戴をいたしたわけでございます。それを実際我々としても進めてはいるわけでありますけれども、具体的には、従業員が肝炎ウイルス検査を受けることで早期発見、早期治療に結び付けて、継続して働き続けられるメリットを、これはやはり雇う側、事業主に理解をしてもらうということ、それがさっきの「知って、肝炎プロジェクト」であって、それは、今いろいろな御指摘をいただいたことは正面から受け止めて考えていきたいというふうに思っておりますが、それによって、杉良太郎さんはかなり熱を入れてやっていただいております。
　また、職域検診について今日も繰り返し御提案をいただいておりますけれども、自治体が行う無料の肝炎ウイルス検査を併せて受けられるようモデルケースを研究を今しておりまして、今後、この成果を普及するなど職域での検査を促進をしていきたいというふうに思っております。
　また、加えて、検査対象者への無料クーポンの配付についてもお触れをいただきましたけれども、医療機関への委託、それからスーパー等への出張型の検査を活用して、今後とも検査を受ける方の利便性を高めた取組が図られるように自治体や事業主等への働きかけもしてまいりたいと思っております。
　それともう一つ、余り触れられてはおりませんけれども、社会保障の問題についての子供のときからの教育という話が何度かここでも出てまいりましたが、そういった面でも、教育の面でこういったことが共有をされるということもあってしかるべきかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　費用対効果も考え、限りなく予算は潤沢であるわけではございませんので、しっかりと有効に使っていただきたいと私から再度お願いをしておきます。
　次に、こういう感染症を考える上で、実は昔ノンＡノンＢと言われていたＥ型肝炎というようなものは人獣共通であるということも分かってきております。先日も私が取り上げましたワンワールド・ワンヘルスという考え方をしっかりとやっぱりこういった機会にも定着をさせていきたいという願いがございます。
　農水省にもお伺いしたいんですけれども、例えば最近、動物の抗菌剤で耐性菌の対策については進んでおりますけれども、実はペットについて投与されているものというのはほとんど人間と共通するものが多い。しかし、まだまだ耐性菌のようなものにつきましてペットについての研究が進んでいないというような調査結果もございますけれども、端的に、申し訳ございません、今度調査研究というものを進めていく必要があるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（川島俊郎君）　我が国ではこれまで諸外国と同様に、主に牛、豚、鶏、そういった家畜を中心としまして、抗菌剤の慎重な使用の推進、あるいは薬剤耐性菌の監視、動向調査、こういった取組を実施してきたところでございます。
　一方、今先生御指摘のように、犬や猫のペットに由来するいわゆる耐性菌についても人に伝播する可能性が指摘されておりますので、今回決定されました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、愛玩動物における薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に取り組むこととされたところであります。これを踏まえまして、ペットの薬剤耐性対策につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にこれからの取組で、一番身近な動物だったという盲点だと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
　それと併せまして、環境省にもお伺いをさせていただきます。
　Ｇ７エルマウ・サミットでも確認をされましたように、人畜共通と申しましても、人、動物の健康、農業、そして環境までを包含してワンヘルスアプローチというものが重要であるということがインフェクシャスディジーズについては確認をされたところでございます。これから様々な施策がＡＭＲの対策アクションプランについても行われるところでございますけれども、環境省の役割について端的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　政府一体となって薬剤耐性に関する対策を総合的に推進するために政府部内に設けられました薬剤耐性（ＡＭＲ）に関する検討調整会議がございますが、これには環境省としてもオブザーバー参加ということでしております。
　本年四月に取りまとめられましたＡＭＲの対策アクションプランにおきましては、薬剤耐性の伝播経路を把握するために、人、動物、食品、環境等に関する統合的なワンヘルス動向調査を行うとされております。
　この中で、環境省といたしましては、厚生労働省が水域や土壌環境などにおいて薬剤耐性微生物あるいは抗微生物剤などの調査を行うに当たりまして、例えば試料採取についての助言、協力、あるいは環境中の測定に関して助言できる専門家の紹介など、支援、協力をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非、オブザーバー参加ではなくメーンで取り組んでいただきたいと思います。こういう運動が起こってまいりましたのも、農薬に大変敏感なヨーロッパのお母様たちの活動からだと私は伺っております。ということでは環境はとても大事なんですね。ですから、しっかりとその中で環境省も物を言うということをお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　このような様々な動きが広がっている中で、日本がアジア・西太平洋地域でのリーダーシップを取っていく、これ私は大賛成でございます。しかし一方で、ヨーロッパでは十年以上前から国の枠を超えた活動が行われ、そして、アメリカにおきましても日本に先駆けて様々な問題に本腰を入れて取り組んでくださっております。
　ＷＨＯとタッグを組むのはもちろんでございますけれども、このような海外の動きとも連動させ、世界共通のプラットホームを持つことができれば更に強固な対策となるかと思いますけれども、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＡＭＲ対策につきましては、アジアのリーダーとしての役割を日本が果たすということは、先般、四月に初めてＷＨＯと共同して、アジア太平洋地域の現大臣の皆さん方に集まっていただいて、東京で宣言も出したところでございまして、そういう意味ではしっかりやらなきゃいけないと思っておりますし、また、Ｇ７が今度、首脳会議が伊勢志摩でございますけれども、そういったところ、そしてまた、世界健康安全保障アジェンダ、これはアメリカが中心で始めたものでございますけれども、これの世界の感染症対策を推進する国際的な取組において、我が国は、サーベイランスとか検査室の機能強化などの分野で既に欧米の取組とも積極的に協調して対応を進めてきているところでございます。
　今後、我が国で開催される伊勢志摩サミット、それから九月に神戸で保健大臣会合が、Ｇ７の会合が開かれます。ここにおいてもＡＭＲを取り上げることを予定しておりまして、さらに、これは他の国々、去年の十月にベルリンでＧ７の保健大臣会合があったときには、特にドイツとイギリスはかなりこの問題について前向きでありました。
　昨日、私はイギリスのハント保健大臣と話をしまして、この問題についても話をしたところでありますし、また、国連でも取り上げるということで、これについてもイギリスなどと連携をして日本がリーダーシップを発揮できるようにしていこうということでやっております。
　日本も決してこの問題に何もしてこなかったわけではなくて、院内感染の問題などではかなり進んでいるんだろうというふうに思います。ただ、ワンヘルス、人畜共通の問題として考えるというワンヘルスアプローチとしては、最近になって、世界の流れになってきて、それをやっぱり日本でもしっかりとやる、農水省と厚労省が更に共同し、関係府省も併せてやっていくということが大事だろうというふうに思いますので、世界に役立つように、そして世界と一緒に活動できるように心掛けてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　これからのトレンドでございますし、しっかりとそのインフェクシャスディジーズというのは、いわゆる感染症というのは日本では過去のものだというふうになりつつある、風化しつつある。しかし、実は最前線で闘っていかなければならない疾患であったという再認識をもう一度私ども医療界の中でもしていかなければなりませんし、かつ政府の中でももう一度手綱を引き締めて取り組んでいただきたいとお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、島村君から発言を求められておりますので、これを許します。島村大君。
○島村大君　私は、ただいま可決されました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金を請求することができるにもかかわらず、手続を承知していないこと又は感染を自覚していないことにより同給付金を請求していない者が生じないよう、手続の一層の周知を図るとともに、集団予防接種等の際の注射器の連続使用を含む様々な感染可能性を明示した上での肝炎ウイルス検査の一層の勧奨を進めること。また、肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。
　二、感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見又は差別を受けることなく安心して暮らせるよう、集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が相当数に及んでいることを含む情報の提供、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及など、国民に対する広報・啓発により一層努めること。
　三、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進めること。また、Ｂ型肝炎ウイルスを排除する治療薬の研究開発を加速化すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま島村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、島村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　秋野　公造君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉村　忠幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長菊地身智雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正であります。
　港湾法の質疑ということでありますが、まずは、本当に、国土交通省、また気象庁、観光庁、保安庁、皆さんが熊本地震に対して大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、今回、初めて非常災害ということがあした公布されるということをお聞きしております。これについては、やっぱり国の関与という中で、特に国交省の関与というのは非常に大きなものがあると思います。どうか復興に向けて皆さん一層の御努力をお願いを申し上げて、質問に入らさせていただきたいと思います。
　それでは、港湾法の一部を改正する法案でありますが、まず、旅客施設等への無利子貸付けについて伺いたいと思います。
　皆さん御存じのように、現在、日本における外航クルーズの受入れは、急激な伸びに対応できずに、既存のコンテナバースや、クルーズ船の寄港の際だけコンテナバースを一時的に利用しているところが大変多いです。これはなかなか、安全という面からしますと、物と人が交錯するなどいろんな問題点をはらんでいる中で、今回このような無利子貸付けということをしていただけることは大変に時宜を得たことだと私は思っております。
　ただ、この無利子貸付け、民間業者に対しての無利子貸付けでありますが、やはりまだクルーズ船だけでなかなか収益、採算というのをしっかりと上げていくということに関しては、そう簡単な話では私はないと思っています。
　この点について、今回の震災でも、いろんな意味で港というものが非常に大きな災害復興への拠点であったと思いますし、船は避難所にもなります。また、今回、もしもしっかりとしたターミナル等ができれば、そこも避難所としての機能を大きく発揮していただけると思います。
　この無利子貸付けだけではなく、国全体のいろんな制度があると思いますので、そういう制度も全て含めて国交省としてしっかりと提案できるような体制を私は今回取っていただきたいと思います。それがやはり民間業者にとっても一番大切なことだと思いますが、その制度創設した思いとともに、国交省として今後どのようなバックアップ体制をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一つありますが、これ、平成九年に、阪神・淡路大震災を受けて臨海部防災拠点マニュアルというのをお作りになっております。そして今年の三月に見直しをされているわけですが、これはあくまでも、これもコンテナバースではありませんが、本当に物流の方のことを念頭に置いて全て作られているものであります。
　今回、こういう法案を出される以上、やはりクルーズ船にもしっかりと対応した、極端に言えば外国人が一気に来ている状況で災害が起こる、そういうことも想定した中での今後の対策等も含めたマニュアルにしていかなければならないと思いますが、これを同時並行にやっていただきたいと思います。その点についてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、我が国へのクルーズ船の寄港回数が急増してきたことから、民間事業者が旅客施設の整備及び運営を行った場合に、利用者からの料金徴収や物販などの収益により採算性を確保できる状況になってきたところであります。今般の旅客施設の整備等への無利子貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。
　国土交通省といたしましては、様々な機会を捉え、この制度の周知を図るとともに、旅客施設運営事例の提供やマッチングサービスによるクルーズ船の寄港促進などにより最大限支援してまいりたいと考えております。
　一方、委員御指摘の臨海部防災拠点マニュアルにつきましては、大規模な自然災害が発生した際に、港湾が被災地への支援拠点としての役割を果たすための耐震強化岸壁や背後のオープンスペースの整備及び管理の基本的な考え方を取りまとめたものでございます。このため、現行のマニュアルにおいては外航クルーズ船への対応は想定されておりませんが、二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人を目指す中、大規模な自然災害が起こった場合のクルーズ旅客の安全、安心を守るための方策については別途検討していきたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。できるだけ早い段階でマニュアル作りもお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　また、このクルーズ船が入港した際、ＣＩＱの審査がとにかく円滑であることが地上での滞在時間を増やしまして、特に私ども内陸県におります者にとっては、少しでも長くなるということで観光圏が広がり、いろんな意味で、済みません、地元岐阜県にとっても大切なことでありますので、その点をお願いしたいなと思って質問をさせていただきます。
　ただ、実は先日、私の知り合いの外国人の方が成田の方で大変長い時間待たされたと。何度も来ていらっしゃる方なので、今まで以上に大変ＣＩＱに時間が掛かってしまったということで苦情をいただきました。サミットの対応とかテロ、いろんなことがあるので、緩くしてくださいというお話ではありません。やり方をいろいろお考えいただきたい、そしてスムーズに流れるようにしていただきたいというのがあるんです。
　これは、ですから、人員だけの問題ではないと思います。やはり施設の問題、全て含めてのものもありますし、またプリクリアランス、出国地で既に入国審査をしておくということも大切だと思います。それに伴って、例えばクルーズ船であれば、さきの寄港地から船に乗り込んで船内での入国審査、これをしっかりやっていくことが何より大切になると思いますが、その辺のお考えにつきまして法務省にお聞きします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入国審査の待ち時間につきましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきまして、二〇一六年度までに空港での入国審査に要する待ち時間を二十分以下に短縮をすることを目指すこととされておりまして、法務省におきましてその目標を達成すべく様々な取組を行っております。
　具体的には、上陸審査場内でブースコンシェルジュ等によりまして空港に到着された外国人に対して各種の案内や補助を行う体制の充実、審査待ち時間が長時間化している空港を中心に国土交通省と連携した審査ブースの増設、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可制度の開始など、審査待ち時間の短縮に向けて全力で取り組んでまいりましたところですが、訪日外国人の急増、入港機、航空機のふくそう等によりまして、空港によりましては、ただいま御指摘いただきましたように、待ち時間が長時間化する時間帯も発生しておりまして、一層の工夫と努力が必要であると認識してございます。
　そこで、今後、具体的には、上陸審査におけます指紋等の個人識別情報の取得の迅速化を図るため、上陸審査の待ち時間の間に指紋及び顔写真の提供を受ける機器、これバイオカートと呼んでおりますけれども、その導入や、出入国管理上のリスクが低い信頼できる渡航者、これトラステッドトラベラーと申しておりますけれども、これを自動化ゲートの対象とする制度の導入、それから、ただいま御指摘いただきました、あらかじめ外国の出発地に派遣した入国審査官がクルーズ船に乗り込み、公海上において個人識別情報の提供を受けるなど、クルーズ船が我が国の港に到着するまでの時間を活用して上陸審査の事前準備を行う海外臨船審査の実施などに取り組んでまいります。
　さらに、外国人の訪日前に出発地の空港において指紋や顔写真の提供等入国審査の準備を行うプレクリアランスにつきまして、できるだけ早期の運用開始を目指して対象国・地域と交渉を進めてまいります。
　引き続き人的、物的体制の充実強化等に取り組むとともに、あわせて、このように新しい技術の導入あるいは仕組みの導入などによりまして審査待ち時間の短縮に努めてまいります。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　とにかく、私どもも外国行ったときに大変待たされると本当にもう来たくないなと思ってしまいますので、この点、是非、今後の観光立国の大変重要なところだと思います、リピーター対策のためにもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案では、港湾管理者が再生エネルギーの利用またその他の公益利益の増進を図る上で有効と認められる施設又は工作物について港湾内の水域を占有等できるというようなことになっておりますが、しっかりとした永久構造物ということでありますので、やはり相当な審査をしっかりとしていただかなくては安全性やいろんな面で不安があります。
　変な話ですけど、例えばクルーズ船の話でいえば、ベイブリッジを審査されたときはどうだったのか私は知りませんけれども、やっぱり将来を見据えていたら、もうちょっと高くしておけば本当に大型クルーズ船も横浜のど真ん中まで入ってきていただけたのに、これ外に着けなきゃならないとか、そういう状況が生まれております。
　今回の法案というのは、多少違うかもしれませんけど、やはり将来を見据えた中での占有許可をしっかりと出していただけるようにお願いしたいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　港湾区域への洋上風力発電施設等の構造物の設置に当たりましては、自然災害の発生や船舶の大型化等の将来の状況変化に際して港湾機能が損なわれることがないようにする必要があります。
　洋上風力発電施設等を導入する区域は港湾計画において再生可能エネルギー源を利活用する区域として位置付けることとしておりまして、この区域の設定に当たっては、将来の船舶の大型化や貨物量の増大等に対応するための開発空間を確保するとともに、想定を超える地震や津波によって洋上風力発電施設等が倒壊した場合にも港湾機能が維持されるようにすることとしております。
　こうしたことによりまして、将来にわたり港湾の開発、利用、保全と調和が取れた洋上風力発電施設等の導入が適切に図られるものと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　風力施設だけではなくて、やはりこれはいろんなものになってくると思いますので、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、ちょっと今回の法案ではありませんが、高速道路の暫定二車線の安全性について伺わさせていただきたいと思います。
　私は三月に予算委員会で、大臣に対してこの問題についてお話を伺わせていただきました。そのときはしっかりと検討していくというようなお話でございましたが、大変不幸なことに、このゴールデンウイーク、二件の事故が起こりました。一つは、私の地元であります東海北陸自動車道、また、もう一つは常磐道、特に、避難区域だったこともあり、救急もなかなか来れない、そういう状況でありました。
　そういう中で大変尊い命が失われたことは本当に悔しい思いではありますが、やはりこの思いを今こそ何とか私は国交省として皆さんで共有していただいて、この安全性についてもう一度お考えをいただきたいと思います。学者さんが考えても無理です。ドライバーが、自分が運転する人間だったら、本当に一日でも早くこの真ん中、何とかもう少しならないものか、例えばラバーポールではなくてせめてワイヤーのガードレールにならないんだろうか、いろんなことを思います。そういう対策ができるのは、本当にこれは、私は今命を守れる方は大臣しかおられないと思います。何としても守れる命を守っていただくことをお願いして、これは要請で結構ですので、終わらせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。民進党の野田国義でございます。
　今度緊急に補正予算の方も出していただくそうでございますけれども、熊本地震、本当に大きな大きな甚大な被害が出たということでございまして、心から私からもお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興に向けてしっかりと、与野党なく心を一つにして頑張っていかなくちゃいけないと、そういう思いでございます。
　ところで、今日は港湾法の一部改正ということでございますけれども、熊本の港はどういうこの地震の影響でなっておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震における港湾関係の被害といたしましては、熊本港では、フェリーへの車両乗降用可動橋やコンテナターミナルにおけるガントリークレーンの不具合、また道路の段差等の被害が発生いたしました。また、八代港では、道路の液状化や陥没、岸壁背後のクラック等の被害が発生したところであります。これ以外の港湾では、利用に支障を及ぼすような被害はございませんでした。
　被災した港湾におきましては、応急復旧や迂回路の確保を行い、早期に港湾の利用が可能となってございます。その結果、熊本港では四月二十二日から定期フェリーが、また四月二十三日からは外貿定期コンテナ航路がそれぞれ再開したところでございます。
　また、熊本港、八代港あるいは大分港等におきましては、地方整備局の船舶あるいは海上保安庁の巡視船、自衛隊の艦船等による給水活動やあるいは緊急物資の輸送の拠点として重要な役割を果たしているところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　それで、少しこの地震関係について最初質問をさせていただきたいと思います。
　私も連休中、お隣の熊本県、隣接をしておるものですから、鉄道あるいは新幹線等乗りますと、ボランティアにこれから行かれるんだなという方々、あるいはボランティアから帰ってみえる方々、ちょっと泥まみれになってですね、そういう光景を博多駅等で目にしたところでございますけれども、本当に多くのボランティアの方々が駆け付けたと、連休中ですね、これは大変喜ばしいことであった。しかし、なかなかその行き場所がないというような問題も発生した、振り分けがなかなかできないというようなですね。このことについても少し、今後どう災害のときに対応していくかというようなこともしっかり考えていかなくちゃいけないことではなかろうかなと、そういう思いがしたところでございます。そして、連休が明けると、今問題になっておりますように、ボランティアが一挙に少なくなって、減少して問題になっておる。このことについても非常に大きな課題だなということを今現在思っているところでございます。
　そこで、今触れました新幹線、鉄道ですね、新幹線の復旧、私は、思ったよりも早かったなと。高速もそうでございましたけれども、関係者の皆さんの努力で九州新幹線がいち早く開通をしたということでございまして、本当に助かったという思いの方々がたくさんおられるのではなかろうかと思っております。改めて感謝の意を表したい、関係者にですね。
　その中で、今回、非常に象徴的に鉄道は九州新幹線がスポットを浴びたというか、いつ開通するんだろうか、いつ開通するんだろうかというような一つの象徴的なものになったということでございますけれども、よく見てみますと、熊本は新幹線それから在来線も当然これは通っているわけでございますけれども、この新幹線の状況、それから在来線が、豊肥線ですか、あるいは私鉄等も通っておるということでございまして、その辺りの被害状況をお聞きできればと思います。