Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　現在の規制法におきましては、具体的な施設貯蔵のあり方ということが必ずしも明記されておりません。特に廃棄だけを専門とする事業者という指定がございません。ただし、施設外に貯蔵する場合には、関係政令、府令の定める基準に従って行えという規定だけがあるわけでございます。したがいまして、これを実際の運用の形とあわせて具体的にどういう規定を必要とするか、それも専門部会の検討を待った上で進めてまいりたいということでございます。
○五十嵐分科員　つまり、変えなければいかぬということですね。
○赤羽政府委員　現在の法体系のもとでも、部分的な政令、府令の規定だけの改正でいけるか、法律改正を必要とするか、これは具体的な形を見ないとまだ判断できないという状況にあると思われます。
○五十嵐分科員　いままでのはサイト内で増設したり直したりするものについてでしょう。だから、いまのように発電所の敷地内じゃなくて、日本じゅうの発電所で発生するものをどこかに集めて巨大な集中貯蔵施設をやるというのに、法令の整備なしにそんなことができるわけがないじゃないですか。
○赤羽政府委員　現在の規制法におきましても、事業所外の廃棄について基準を守らなければいけないという基本的な規定はございます。ですから、施設外の廃棄を一切否定しているわけではございませんが、具体的な形によりましてその規制を万全にするための整備が必要かどうか、その検討をいたすという意味でございます。
○五十嵐分科員　決まり切っていることをそういつまでも言われても困ると思うのですね。とにかく世界でも例のない大規模なものをいまやろう、こう言っているわけですね。そうすると、当然施設内でちょっと直したり何なりするのとは違うわけですから、現在の法体系でできるわけはないわけでありますが、同時に、地域住民にとってはこれは大変な問題だ。そこで、たとえば知事の意見だとか、あるいは当該の自治体もそうだが、周辺の自治体のそれぞれの意向であるとか、あるいは地域住民の意思であるとか、関係団体の意思であるとか、こういうものをどう徴しようとするのか、それは法律的にどう考えているのか、この辺のところをひとつ知らせてほしいと思う。
○石渡政府委員　廃棄物の処分施設を発電所以外でやるということを仮に考えた場合に、地域の方方の御意向、お気持ちというものは当然重要と申しますか、決定的な要因であると考えております。したがいまして、その手続につきまして、いまのところ発電所建設の段階におきます公聴会あるいは公開ヒヤリングといった制度もございますが、そういう手続に準じた形での地域住民の方々の御意向を確かめるという手続は当然必要であろうというふうに考えております。
○五十嵐分科員　わかりました。ぜひそのようにしてください。少なくとも現在の原発を建設する場合と同様なさまざまな手順というものは当然踏まなければいかぬということだと思います。
　先々週、原子力環境整備センターの石原理事がマスコミの皆さんを集めて原子力講座、レクチュアをしたようです。そのことは非常にいいことだと思うのです。それは悪いというのじゃない。非常に結構なことだと思うのですよ。それこそ公開の原則で、してもらうということは大事なことだから、大いにいいことだと思う。その中で、お聞きしますとこういうことを言っているのです。五百カ所くらいの図上調査のうちから三十カ所くらいにしぼった、そのうち数カ所について地方自治体のトップと話し合っている、しかし統一地方選があるから、それが終わってからでなければなかなかはっきりできぬだろうと、ざっくばらんに話しているのです。そのことは、僕がいま言うように悪いことでない。そんなようなことは本当にざっくばらんに国民に話してほしいわけですから、そのことは結構だと思うのです。しかし、要するにその話のように相当なところまで詰まっているようだ。あるいは広瀬理事は、これは某新聞の記事になって出ているわけでありますが、記者に対して、有力候補として十カ所ほどにしぼった中に幌延が入っていると、具体的にこういうことも言っているようですね。こうやってざっくばらんにお話をいただいているのですから、まさか国会でざっくばらんにお話をしないということにはならぬと思いますが、大体その候補地の選考はどの程度までしぼられていますか。
○石渡政府委員　御指摘のように、原子力環境整備センターが全国的にいろいろ調査を進めているということは事実でございます。それで、新聞の方々との懇談と申しますかセミナーと申しますか、その席上で、一理事が個人的な見解として申し上げたということも事実のようでございます。一方、われわれが受けております報告では、まだどの地点に、数地点にしぼったという段階に至っていないという正式な報告を受けておりまして、御指摘のお話もあったものでございますから、本人も呼びまして確かめたわけでございますが、あくまで一理事としての私見として率直に申し上げたということであるようでございまして、まだどの地点がどうこうということではないというのが、この国会の場におきまして申し上げられる段階でございます。
　なお、御指摘の幌延町についてでございますが、何か原子力関係の施設が考えられないかということでいろいろお話があるということは事実でございます。
○五十嵐分科員　しかし、この前、今度の予算委員会との関連もあって、科学技術庁の皆さん、それから資源エネルギー庁の皆さんにおいでいただいて、社会党の科学技術部会でレクチュアを受けたのです。しかし、そのときにちゃんと僕はお話を聞いていますよ。具体的な地名じゃないですよ。地名じゃないが、五十七年度中に立地のめどをつけて、五十八年度には用地買収というようなことにしていきたい。私メモにちゃんと書いてあるのです、そのときの説明が。だから、余りあれしないで、やはり率直に状況を言ってくださいよ。どのくらいのところまで来ているのですか。
○田辺説明員　先ほど申し上げましたように、立地に関します複数地点に関する調査をいま環境整備センターが行っているというのが現状でございます。
○五十嵐分科員　複数というのはどのくらいですか。
○田辺説明員　私ども正確にまだ承っておりませんけれども、十数カ所と承っておりますが、その中からいましぼり込んでいるという段階でございます。地元の状況、合意形成のあり方等十分に踏まえて、これからしぼっていくという状況でございます。
○五十嵐分科員　北海道の幌延がこれは最有力というぐあいに新聞紙上では伝えられているわけであります。去年の六月に、幌延町が陳情に科学技術庁等に出かけていった。かねがね原発等施設について誘致の運動をしていたわけでありますが、この折に、原発は地盤が悪くてだめだ、だから、まあストックサイロとかいう言葉を使ったとか聞くのですが、そういうようなものではどうかという示唆が科学技術庁幹部からあったような話を聞くが、そんな事実はありますか。
○石渡政府委員　原子力関係の施設を何か考えてもらえないだろうかというお話が再々ございました。しかし、ストック云々というような示唆をわれわれがしたことは絶対にございません。
○五十嵐分科員　町は、去年の九月に補正予算を組みまして、十月、十一月に十カ所にボーリングをしているようです。地質調査の結果が十二月に出ておりましたが、当然それはごらんになっていると思いますが、あるいはまた、すでにこのセンターの方ではいろいろな角度での地質調査等やっているというふうに思いますが、そういう点から見て、幌延における立地調査について、立地の可能性といいますか、そういうことをどんなふうに、現在の段階で結構ですが、お感じになっていますか。
○石渡政府委員　あの辺の地層が余り強くないという情報は、北海道電力等々を通じましてわれわれ承知しているわけでございますが、まだ具体的にボーリングをやったとかいうような事実につきましては、私どもは承知をいたしておりません。
○五十嵐分科員　そうすると、一応北電なんかとは話はしているわけですね。この間ちょっと新聞なんかを見ますと、どうも北電も、これは何か寝耳に水だというような話はしているのですが、いまのお話を聞くとそうでもなさそうであります。
　そこで、いまちょっと出ましたように非常に劣悪な地盤条件になっている。あそこはサロベツ原野に続いたところで大変な湿原であります。泥炭等それから砂地のところで、これは相当深いところまできわめて弱いというようなことは、この間、町自身の地質調査なんかでも明らかになっているわけです。しかも、あそこは御承知のように国立公園にまさに交わっているところであって、これは町の陳情書なんかにも書かれているのですが、こういうことが書いてあるんですよ。「幌延町は、日本最後の国立公園と言われる利尻・礼文・サロベツ国立公園の一角を占めています。名山利尻富士、礼文の植物とならんでサロベツ原野二万三千ヘクタールの展望は、まさに日本の冠たる眺望といえましょう。海跡湖の名残りパンケ・ペンケの両沼、湿原をいろどる原生花園、学術的に注目されるコモチカナヘビ、数多くの野鳥など一原逍遥しましたら興味のわくところです。」こういうＰＲが書かれているのでありますが、そういうところです。国立公園の自然環境に対する影響もきわめて大きいと言わなければいけないと思いますね。こういうさまざまな問題が実はあそこにはあるということはすでに御存じだと思いますが、十分にひとつこういう点を御検討をいただかなくてはいかぬのでないかというふうに思います。
　どうも時間がないものですから、科学技術委員会が十一日にありますから、その折に詳しくまたいろいろ聞きたいと思いますが、いまの地盤だとかあるいは国立公園等の関係について、どういうぐあいにお考えになっているかをちょっと後でお答えください。
　同時に、大臣にひとつお聞きしたいというふうに思うのです。
　私は、この問題というのは、お聞きして、北海道の過疎の悲しみというか苦しみというか、そういうものの悲痛な一つの叫びのような感じがやはりしますですね。だれもそんなものを欲しいとは思わぬのでしょうが、そう言わざるを得ぬという過疎の現実というものがそこにあるのかなという気持ちもしないわけではありません。しかし、どうもそういう過疎の悲しみや貧しさや、そんなものにつけ込むようなことでこういうことを考えられちゃいかぬと僕は思うのですね。いわば北海道開発の基本にかかわる問題でないかというようにも、われわれ北海道に住んでいる者は思うし、これは大臣なんかも北海道出身なんだから、当然そういうことをお感じになっているに違いないというふうに思うのですよ。
　それで、いまあっちこっちに発電所がある。北海道には御承知のように発電所はないわけですね。それで、あっちこっちにある発電所の廃棄物をみんな集めて、今度は北海道に持ってきて処分せいということもどうかと思う。それはその発電所の存在の可否についてはいろいろ論議のあるところだ、これはおくとしても、それなら発電所のあるところでそれぞれひとつ処分してほしい。よくトイレなきマンションなんということを言われるわけだけれども、そのトイレの部分だけを北海道に持ってくるというようなやり方は、われわれ納得いかないですよ。この間の下川の問題がある。これはさっき答弁を聞きましたけれどもね。今度はまた幌延だ。（「二区ばかりだ」と呼ぶ者あり）まあ、そういう説もあるのですよ。五区に持っていったらどうだという説もないわけではないのですよ。まあ、二区も五区もそうだけれども、北海道として、大臣、こういうことではうまくないですよ。ぜひひとつ慎重に対処してほしい。そして、いま減容の技術開発をどんどんしているわけでしょう。それはいま二百万本とか三百万本だとか、さっき話があったけれども、しかし、たとえば焼却減容して、灰にしてそれを固化すれば四十分の一になるというのでしょう。いまある七万何千本のやつが二千本で済むと、あなた方の資料でそう書いてあるのですよ。あるいはセメント固化ではなくてアスファルト固化するということなら、五分の一で済むわけでしょう。いま、技術開発をして、そういう施設を片っ端から建てているわけだ。そうしたら、これはおたくの方の資料でいくと、三百万本で、陸がそのうちの四割で海が六割、こう言っている。三百万本になんか全然なるわけないじゃないですか。けた違いじゃないですか。こんないいかげんな資料を出してもらっちゃ困るんですよ。しかも、陸が四割で海が六割と言ったって、いまのような減容をしていったらば、海になんか投げられるわけはないじゃないですか。陸で処分するよりしようがないじゃないですか。それは、海で六割、陸で四割どころか、海はゼロで陸が十割になるということを考えてやっているのじゃないですか。それならそういうぐあいに言ってくださいよ。だめですよ。だから、いま陸地貯蔵施設というものを急いでやらなければいかぬということになっているんでしょう。こういうことなんかもやはり率直に話してもらわなければ、われわれ国会で十分な審議ができませんから、お願い申し上げたいと思いますよ。それぞれお答えいただきたいと思います。
○石渡政府委員　低レベルの廃棄物につきまして、できるだけ減容をしよう、量を少なくしようというための技術開発は極力進めているところでございます。したがいまして、試算にございます三百万本という御指摘がございましたが、これはできるだけ減らすという方向で努力をいたしております。今後とも最善の努力を尽くすべきだと考えております。
　なお、やはり原子力委員会の考え方といたしましては、陸と海と半分ずつぐらいで最終的な処分をいたしたいという考え方は変わっておりません。全量陸でということは考えていないわけでございます。ただ、海洋処分につきましてはいろいろ御意見がございまして、現在御納得をいただくべく努力中ということでございます。
　それから、自然公園あるいは景観等の御意見がございましたが、そういうことについては十分配慮すべきであるというのはこれは当然のことでございまして、自然景観を壊す、あるいは特殊な生物等々についての配慮ということは当然十二分な配慮を払うべきでございまして、そういうものに影響が出ないような対策は、もしそういう事態になりましたならば当然十二分の配慮をすべきであるという御意見につきましては、全く同感でございます。
○中川国務大臣　五十嵐委員から、北海道へ持ってくるのは酷ではないか、過疎につけ込んだやり方だ、こういう率直な御意見もございました。一見そう見えるところもありますが、私が申し上げたいのは、世に言われておるほど危険なものではない、これだけはぜひ認識していただきたい。私も、倉庫に保管してあります発電所等で現物を見てまいりましたし、正直言って抱きついてもみたし、いろいろとやってみて、十分安全性についてはしっかりできている、こういう自信がございます。そこで、現地の人もそういったことを見た結果、これは安全なものだ、世の中で言われておるような危険なものではない、こういう認識から、そういった施設を持ってきてほしい、こういうことになったのだと思います。
　しかしながらこの問題は、やはり本人である地元の方々、また関係する北海道の皆さんが認識していただいて、人様はいろいろ言うようだが、北海道の利益になり、また地域振興になる、こういう認識があればできることであって、北海道や地元の方々が、怪しいものであり、北海道へ押しつけるというような気持ちでできるものではありません。ただ、北海道は一つもないではないかということでございますが、なかったことがむしろ北海道開発にとってまずかったと私は思っております。電気料金が安いということが産業誘致に非常に影響いたしますから、やはり安い電気である原子力をやっておった方がよかったのではないかと思います。
　まあいずれにしても、どこへ持っていくにしてもいろいろ議論のあるところでございまして、ただ北海道は土地の利、土地が広い、過疎ということも一方ありますが、土地の広さの利益があるという点も配慮をすべきではないかと思いますが、いずれにしても地元の完全な納得の上に成り立つものであって、地元の反対を押し切って、国益だけを考えてやるような気持ちはもちろんありませんし、御指摘の北海道がごみ捨てになる、こういうような批判がないように、私も同じく北海道出身でございますから、その点は慎重にやるように、重々事務当局にも申し上げているところでございます。
○石渡政府委員　先ほど申し忘れましたので補足させていただきますが、幌延町のお話がございましたときに、仮に低レベルの廃棄物の貯蔵ということも考えていいという率直な地元の御意見がございました。その報告を申し上げましたときに、私どもが大臣からきつく御下命をいただいたのは、まず国策に沿うものでなければならない、二番目に、北海道地域としての納得が得られるものでなければならない、三番目に、地域の振興に結びつくものでなければならないという三つの御下命をいただきまして、そういう観点で本問題を考えるようにという御下命をいただいておりまして、そういうスクリーンと申しますか、考えをもとにその幌延町のお話を伺い、また考えているというのが現状であるということを申し添えさせていただきます。
○五十嵐分科員　さっき海と陸の話が出ましたが、おたくの方の資料によっても、あれは何年かな、二、三年前ですか、つまり当時約二十万本ぐらいの発電所のドラム岳の在庫状況の中で、実際に海洋に投棄可能なものは二三％になっているでしょう。そうでしょう。二三％ですよ。しかも六、四というのは逆しまですからね。海の方が六なんですから、わからないんですよ。しかも、これからどんどん減容していくわけだ。減容したものは海になんか投げられる状況のものでないんですからね。大臣、抱きついたと言うけれども、それはセメント固化したもののうんとレベルの低いものじゃないですか。大臣が抱きつくというんですから、なるべく抱きついても大丈夫なものをちゃんと用意したのじゃないでしょうかね。しかし、これからはそうでなくて、たとえばアスファルト固化するということになると、それは五分の一に小さくなるということは、放射能レベルで五倍になるということですよ。焼却して灰にしてそれを固化するということによって四十分の一に圧縮できるということは、それはつまり放射能レベルで言えば四十倍になるということでしょう。そうでしょう。それだけ濃度が高くなるわけでしょう。だから、これから減容を一生懸命やっていくということは、ドラム缶一本当たりの放射能のレベルというものがいままでよりもうんと高くなるということなわけだから、今度は高くなったものに一遍抱きついてごらんなさいよ。
　それから、これは御存じだと思うが、一つお知らせしておきますが、去年の六月八日に地区労で、北電であるとか関係のところに、おたくの方まで来ていないかもしれませんが、地元の方で、一応原子力発電所並びに関連施設の誘致あるいは調査について反対であるという申し入れが出ているようですね。それから、今度の問題が出てから、反対の町民会議ができたというようなことで電報なんか来ていました。あるいは新聞紙上にもそれが出ておりましたが、そういう住民の運動も一つあるようですから、大臣が言うように、あくまでも慎重に慎重に、遠い五十年後、百年後、もっと将来の子供たちのことも考えなければ、いま金をもらえるから、五カ年間何億かずつもらっていまの住民が幸せだから、しかし放射性廃棄物は五十年も百年も、われわれの子供や孫のときにあるんだという状況では、これはやはりいいことではないわけです。だから、どうぞそういう面で、あくまでもひとつ慎重に御配慮いただくように要望したいと思います。お答えがあるようですね。
○中川国務大臣　どうも五十嵐委員のお話を聞いていると、いまは安全だけれども将来安全でないものを押しつけるのじゃないか、これはちょっと訂正させていただきまして、仮に減容しても放射線の影響はないということを前提にしてやるのであって、これは技術的にも恐らくまた説明に参りますが、お願いする場合は、抱きついても大丈夫という、本当に石のかたまりという程度のものをお願いするのであって、いまはそうだけれども将来はなんという、ましてや私が見に行ったところは何か用意しておいて、大丈夫なところへ抱きついたのだろうなんというのは誤解に基づくもはなはだしいことでございまして、私は任意に見せていただきたいと、たくさんあるところをあちらこちら抱きついて歩いたので、一本に抱きついて満足しているわけではありませんし、また地元の方方も非常に熱心に、私たち以上に調査をしてそういう気持ちを持っているということでございますので、どうか誤解に基づいて地域の人や第三者の人が不安を抱くようにならないように、この点もひとつ御協力を願いたいと存じます。
○石渡政府委員　先生御承知のように、放射性廃棄物でございますけれども、年とともに放射能というものは減衰していくものでございますので、何年もたてば普通のコンクリートと同じになってしまうものであるということもぜひ御認識いただきたいと存じます。
○五十嵐分科員　どうも、もうやめようと思ったけれども、念入りの御説明でありますから……。
　しかし、当面減容することによって、従前あったものが一いままで敷地内に積んでいたドラム缶が約二十万本ある。まあ、ドラム缶に入れてないのもあるけれども、入れたと計算すれば現在なら三十万本ぐらいになるのですか。しかし、この放射能のレベルよりも、減容したら減容した分だけ放射能のレベルが高くなることは間違いないでしょう。そうでしょう。そうでないのですか。それが一つですね。
　それから、それは長いこと置けば減衰するのはあたりまえの話。それはそういうことですよ。しかし、それは簡単なものではないですね。それが一年や二年で、はい大丈夫というようなことになるものであれば何も心配ない、敷地内に置いておいて後は一般廃棄物と一緒に処理すればいいのだから。そうでないから問題なわけです。だから、それを御理解してくださいと言ったって、そんなものわからないで言っているわけじゃないが、それはなかなか大変なことだと僕は思いますよ。お答えありますか。
○赤羽政府委員　現在ありますもので減容できるものとできないもの、減容しにくいものとございます。それで、減容すると言っておりますのは手袋とか紙とかいうものでございまして、これですと御指摘のように数十分の一になる場合もございます。ただし、そのものがほとんど汚染がないようなものでございますので、仮に数十倍にふえたといたしましても、やはりそのドラム缶についてのレベルは非常に低いということでございます。
　それから減衰のことでございますが、これはいろいろな核種が入っておりますので一概には言えませんが、減衰の速いものと遅いもの平均しまして、一番主であるコバルト６０に着目いたしますと、計算上は五十年たてば千分の一のレベルになる、いわゆるただの石になってしまうという計算もできるわけでございます。
○五十嵐分科員　残念でありますが、あとはこの次の機会にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○小渕主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、沖本泰幸君。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
○沖本分科員　いま原子力の廃棄物の御質問でしたが、私は宇宙の廃棄物について——廃棄物のようなことになるわけですが、御質問したいと思います。
　五十三年二月二十八日に衆議院の本会議で原子力衛星規制に関する決議が議決され、さらに参議院でも議決されているわけですが、その中身につきましてもう一度おさらいをしてみたいと思います。
　　去る一月二十四日、カナダ北部にソ連の原子力衛星が落下した事件は、我が国に強い衝撃を与えた。
　　原子力衛星が今回のように落下し、その結果、人類が放射能汚染の被害を受けることは、あらゆる手段により防止されなければならない。
　　よって、政府は速やかに関係諸国と協議し、次の措置を講ずべきである。
　一　原子力衛星に関しては、安全確保に万全を期するため、新たな打上げ禁止の検討を含め、厳しい規制措置が国際的に講ぜられるようはかる。
　二　周回中の原子力衛星に関する資料の公表を国際的に働きかける。
　三　周回中の原子力衛星に関して、監視及び安全確保を目的とする国際協力体制を強化する。なお、政府は右のほか、宇宙関係三条約批准
　の準備を促進すべきである。
　　右決議する。
こういうふうになっておるわけです。
　宇宙条約の基本になる月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約は昭和四十二年に発効したわけで、これだけを日本は批准したわけです。そして、その他の宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、これが救助返還協定、その次が宇宙物体より引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約、これは損害賠償条約、次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約、こういう二条約それから一つの協定はいまだに批准されていない。それに対する国内法の整備もできていないわけですが、これはどういうことになっているわけですか。
○遠藤説明員　沖本先生御指摘の二条約一協定、残念ながらまだ批准手続がとられておらない状況でございます。この理由は、まず救助返還協定につきましては、宇宙から落ちてきました宇宙物体をどうやって返還するか、あるいは宇宙飛行士をどうやって救助し、どうやってもとの国に返すか、それから登録条約につきましては、どうやって打ち上げた宇宙物体を登録するか、そして何よりも損害賠償条約につきまして、もし日本が加害国になりましたときの財源の手当てあるいは被害国になりましたときの損害賠償金の配分の方法等のいわゆる国内措置がこの二条約一協定を円滑に運営してまいりますためには必要でございまして、この国内措置につきましてまだ国内関係省庁の間での調整がついておらない状況でございます。したがいまして、残念ながらまだ批准の状況に至っていないわけでございます。
○沖本分科員　これのまとめ役は科学技術庁のように聞いておりますけれども、ようおまとめにならないのですか、まとめようとなさらないのですか。どういうことなんですか。
○中川国務大臣　条約批准でございますから外務省が中心になってまとめる、こういうことになっておりますが、科学技術庁が深い関係を持っていることは事実でございまして、国会の決議もございますので、また御指摘もございましたので、できるだけ早く取りまとめるように外務省とも十分相談いたしたいと存じます。
○沖本分科員　結局、通産省は未来産業の関係がある、それから郵政省は通信衛生はうちの方の関係だ、それから気象庁は気象衛星に関する問題は私の方である、運輸省はスペースシャトルの問題が今後もあるので、それから文部省は東大宇宙研の衛星はどうするのだというように、それぞれの言い分が突っ張り合っていて一向に進まないと聞いているのですけれども、宇宙衛星なりあるいは偵察衛星等の衛星を宇宙に打ち上げている国は、ソ連とアメリカと、日本が三番目にあるわけで、日本はすでに二十一個打ち上げておる。ソ連が千五百個、アメリカが九百個、その次に日本で二十一個、こういうことになりますが、この宇宙条約の批准は、米ソを含めてほとんどの国が条約を批准しておるということなんです。それで、いわゆるロケットの破片を入れると、この宇宙に一万個の物体があるわけです。大半のものは大気圏に突入するときに燃え尽きるということなんですけれども、一番問題は、やはりカナダに落ちたように、よその原子力推進で動いている衛星等が放射能をまき散らして大変なことになるということで、衆議院も参議院も一斉にこの決議をしたわけですから、その辺に問題があるわけです。
　いろいろ聞いてみますと、科学技術庁の方も原案的なものはおつくりになったわけなんでしょう。各省に案内をして、まとめようとしておる。ところが、その辺が全然行き違ってしまっておって、まとまってこない。結局、いまだに国内法を整備する内容のものまででき上がっていない、こういうことになってきておるから、国際的に大変な不信を買っておるし、批判をされてきておるということになります。貿易の摩擦等もいろいろあるわけですけれども、そういうものに加えて、やはりこういう問題が国際間の問題にもなってくるし、おまけに一番の問題は、宇宙損害の賠償等に関する法案、これは科学技術庁がつくったわけですけれども、日本の国民はこういう問題で被害を受けてももう外国に民事訴訟しかできない、こういうことになるわけで、いつ落ちるかわからないというものが多分に含まれておるということになるわけです。この間はオーストラリアの方へ落ちたけれども、人のいないところへ落っこちたということと、放射能が余りなかったということで終わっているわけです。こういう事態で、日本が三番目の国でありながら全然この問題を放置しておる、国内法の整備もできていないということになると、これは問題だと思うのです。
　すでにアメリカからは、スペースシャトルに関していろいろなことで日本の国との間にも案内があり、それに対して一緒に協力していかなければならないような問題もでき上がってくるし、未来に向かってどんどんこういう問題が発展していっておるわけですけれども、いまだに一向に条約の批准ができてないということは、全く何と言われてもしようがないところにあるのじゃないですか。こういう点について、外務省はこれをどうしようとしているのですか、いつまとめるつもりなんですか。
○遠藤説明員　沖本委員御指摘のように、いわゆる宇宙先進国、アメリカ、ソ連、イギリス、ドイツ、フランス等々、すべてこの条約を批准し、加入しているわけでございまして、したがいまして、先生御指摘の宇宙先進国の三番目の日本としましても、一刻も早くこの条約を批准し、この締約国になりたいという強い希望を持っておるわけでございます。しかしながら、他方、御指摘のように国内措置がとられませんと、ことに損害賠償条約につきましては、その条約に規定されております権利及び義務関係を円滑に履行することはできませんので、国内法の整備につきまして今後とも関係省庁と鋭意調整の上、国内体制をなるべく早くつくりたい、こういうふうに希望しておるわけでございます。
○沖本分科員　関係省庁とはかってというのは、いまから始まる場合にこれからはかっていくことになるのですけれども、最初の骨子になる条約だけは早々と批准してあるわけでしょう。その他、いま言いました二条約と一つの協定そのものが全然進まない。各省庁間の折衝を重ねて、いわゆる協力し合って協定してということなんですけれども、できない理由はどこにあるのですか、どこが反対しているのですか、どういうことがまとまらないのですか。
○遠藤説明員　ことに損害賠償条約の中には、もし打ち上げた宇宙物体が落ちた場合に、打ち上げ国が無条件にその損害賠償に応ずるという、いままでの国際法の概念には入ってない新しい概念が規定されておりまして、それを担保しますためには、たとえば両方の、つまり日本が加害国になった場合と日本が被害国になった場合と二つのケースが考えられるかと思いますが、日本が加害国になった場合に、ではその財源の手当てをどうするのだという問題、それから、日本が被害国になりました場合は、国がその打ち上げ国から金を取ってきて、それをどうやって被害者に分配するかという問題、こういうふうな国内体制がいまのところまだできてないわけでございます。したがいまして、それが条約に参加する非常に大きな障害になっているわけでございます。
○沖本分科員　あなたはおっしゃらないけれども、結局は、いま言ったように、通産省、郵政省あるいは気象庁の問題、文部省の問題、運輸省の問題、それぞれが自分のところの勝手な言い分をいろいろ言うから、まとまらない。まとめるためには協力し合っていかなければならない。一番の問題は、日本が加害国になったときどうやって賠償するか、そういう中身じゃないですか。そういうことになったときにどこが責任をとるのですか。
○加藤（泰）政府委員　お答えします。
　ただいま先生御指摘のように、この条約の批准に関する準備がおくれている場合でございますけれども、それは必ずしも各省庁間のいろいろな問題があるからということではございませんで、先ほど外務省の方からも説明がございましたように、この条約そのものが国家の無過失責任というものを課しておるという、条約の上でも非常に特殊な条約でございます。そしてまた、そのような条約を批准する以上、各種のそれを担保するような国内の措置を準備しなければならないということでございまして、加害者になった場合、被害者になった場合、それぞれの国内措置についての検討が非常に綿密に行われなければならないということでございます。あるいはまた、見方を変えますと、この条約を批准している国は数多くございますが、どの国を見ましても、この条約のために国内法を準備しているというような例も見当たらないということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後国内法を整備する必要があるかどうか、あるいは一般的な国内措置でもって対応できるかどうか、そういう取り扱いについて関係省庁との間で話し合いを繰り返してきているというのがいまの実情でございます。
○沖本分科員　国内法をまとめると言ったって、四十二年に批准してからもう十年以上たっているのですね。条約の最初のができてから十年以上たっておる。それから、衆議院、参議院の決議は五十三年ですからね。速やかに批准するように準備しなさい、早くやりなさいということで、国会が政府に対して迫っているのでしょう。それがいまだにまとまらないのだ、あるいはこういうところが問題でまとまらないということがわかっていて、これはなかなかまとまりそうにもないということなら話はわかりますけれども、その辺一切おっしゃらずに、各省間の調整をいまとっております、それで国内法の整備もまだなかなか、こういうことでは、いつの日になったら批准ができるのですか。おまけにスペースシャトルにまで日本の国は踏み込んでいって、おつき合いしましょう、宇宙開発について一緒になってやっていきましょうというところまでどんどんいっているわけでしょう。
　それで、先ほどもお話ししたように、米ソに次いで日本が三番目なんです。一番の問題は、その他の国は打ち上げていないから、損害を賠償してもらう方の国だから、どんどん皆批准しているという向きもあるわけですけれどもね。それでは、米ソが批准したのは、どういう内容の批准をしておるわけなんですか。
○遠藤説明員　宇宙三条約と国内法の関係につきまして、よその国の例を調べたわけでございます。アメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアの五カ国を調べたわけでございますけれども、先ほど科学技術庁の方からも答弁申し上げましたように、いずれの国も国内法は新しい立法措置はとってないわけでございます。各国とも、もしそういったような事態が来た場合には臨機応変に対処できる、こういうようなことでこの三条約に加入したわけでございますが、ただ、アメリカはその後、損害賠償条約につきましては、無過失責任の原則に従って賠償を行うための法律をつくっております。それからまた、西ドイツ、オーストラリア、イギリスは、宇宙活動を行うのは国内の政府団体だけだ、したがいまして、政府につきましては政府が責任を持つから、新しい立法措置は要らない、こういう理由でもって、以上調べました国につきましては、立法措置は特にとってないようでございます。
○沖本分科員　そうすると、いわゆる国内法を整備しなくてもやっているというわけですから、日本も同じようにならって、国内法の整備をせずそのまま批准していくことにはならないのですか。ただ、問題は、打ち上げ者に賠償責任があるということになるわけでしょう、賠償する場合の責任は。その他のことは日本の国が責任を持つ、政府が責任を持つ、その辺の関係はどうなるのですか。
○遠藤説明員　責任は国家にございます。だれが打ち上げたかに関係なしに、もし日本の人工衛星等々が相手の国に損害を与えました場合には日本国が責任を持つ、こういうことになっております。
○沖本分科員　その責任は日本国が持つけれども、では、その責任を持つところの担当の省庁はどこになるわけですか。
○加藤（泰）政府委員　ただいま外務省からも答弁いたしましたように、損害が起きた場合におきましては、この条約では一義的には打ち上げを行った国が賠償をするということでございます。その場合に、国は打ち上げた者に対して後から求償をするという手続があるわけでございます。打ち上げ者に対して求償をするということでございます。
○沖本分科員　ただ、責任を政府が持つだけで、さっき私が言ったように、結局は打ち上げた者に賠償の責任を政府が求めるわけでしょう。その辺のことは、打ち上げ者というのはどういうところが打ち上げ者になるわけですか。いま気象衛星、通信衛星が打ち上げられています、そういうところなんですけれども、そのほかのところはどういうことになるわけですか。
○加藤（泰）政府委員　ただいまも申し上げましたように、この条約上では国が一義的に責任を持つ、それから後で国が打ち上げた者に対して求償をする、条約の上では求償の方法については何ら規定はございません。したがいまして、国内でどのように打ち上げ者に対しまして求償するかというような国内措置は、条約とは別途に検討する必要があるということでございます。
○沖本分科員　その求償、いわゆる請求していって賠償するにしても、賠償するところはやはり政府機関なんでしょう、いまのところは。民間が賠償しなければならないというようなことは、これから将来起きるわけですか。そういうものがネックになっているのですか。政府のどこかの省庁が賠償の責任を持って実際に賠償するということになれば、それは政府の中でまとめられることじゃないのですか。
○加藤（泰）政府委員　現在わが国におきまして打ち上げを行っておりますのは、実用衛星につきましては宇宙開発事業団、科学衛星につきましては文部省の宇宙科学研究所がそれぞれ打ち上げを行っているわけでございます。現段階におきまして、その他の者が打ち上げをするというような計画は、いまのところまだございません。
○沖本分科員　だから、素人考えでお話を聞いていても、それだけ簡単なことがなぜまとまらないのか。何かがあったとき、全部責任を追及されるということになるのじゃありませんか。そういうことをおもんぱかって、衆参で、国会で決議したということになるのじゃないですか。そうすると、決議そのものをほごにしているということにもなりますし、いつそれをまとめますとかなんとかというめどがまだついていない。あるいは省庁間の連絡はどういうふうにとって、どの辺でまとめられるというものでなければ、外務省の方は全体がまとまるのをじっと待っているということになるし、科学技術庁の方は一生懸命心配して見守っている、これじゃいつまでたってもまとまらないじゃありませんか。その辺がどうしてもあいまいもこで、おっしゃること自体が言い逃れ、言いわけに過ぎている。一つもいつまでにまとめようとか、これはぜひとも早急にまとめなければならないとか一ただ科学技術ばかりがどんどん進んでいって、こういう肝心なものがなおざりにされているということ自体がおかしいのじゃありませんか。その辺を諸外国が見たら、日本は何をやっているのだろうというそしりを受けることになるじゃありませんか。
　そういうことになりますから、時間ももうぼちぼち来ることになるわけですけれども、大臣は閣議にしょっちゅうお出になっているわけですし、大臣は相当突っ込んだことをおっしゃる大臣でもありますし、自分のところの御担当でもあるわけですから、この辺を閣議でまとめて進めていただく、そして、いまここに至ればこの国会にはなかなか間に合いそうもないと思いますけれども、せめて次の国会には完全にまとめて、国会にもこたえるということは、国民にちゃんとこたえることになる。国際間でもいやな思いをしたり肩身の狭い思いをしなくていいように広げてもらわないと困るわけです。その点、大臣、そういうふうにお計らいしてもらいたいと思いますが……。
○加藤（泰）政府委員　大臣からも当初答弁がございましたように、確かにいま先生御指摘のように、この三条約についての早期批准ということはわが国にとりましても非常に重要なことであると存じますし、また、かつての両院の御決議の御趣旨も、われわれは十分に重く受けとめてやっておるわけでございます。ただ、先ほどからもるる答弁いたしましたように、条約のむずかしさ、そしてまた国内措置の問題というところで、われわれここに批准する以上は、十分に検討を積んだ上でやりたいというような気持ちを持っているわけでございます。ただ、先生いまもお話しのように早期にということでございますので、私ども関係省庁、特に科学技術庁、外務省等を中心に、この問題については今後前向きにこの批准に取り組めるように、その内容等について十分な検討を進めてまいりたい、かように存じます。
○中川国務大臣　いま担当局長から答弁したように、世界じゅうがもう批准しておりますし、中国、インド等まだやってない国も幾つかありますが、主要国はやっておるようですし、それから国会決議もありますし、また沖本委員からも御指摘がございましたので、早急にできるように最善を尽くしたいと存じます。
○沖本分科員　さっきは委員長は、原子力の廃棄物に対して抱きついても大丈夫というお話をしていらっしゃいましたけれども、国民が抱きついても大丈夫な条約を早く批准していただきませんと、何か損害を受けたときに国民自体がどこに持っていっていいかわからないわけです。いわゆる縄張り争いだということは新聞紙上にも大分出ております。だから、各省庁全部ここへ来てもらって、一々言い分を言ってもらいたかったのですが、時間がありませんので外務省だけにとどめたわけですから、その辺の意もくんでいただいて、新聞を読みますと今国会は無理だろうということを書いていますから、せめて次の国会には明らかにしていただきたい、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。
○近藤（元）主査代理　これにて沖本泰幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居分科員　科学技術振興ということで、いまビッグプロジェクトが三つございますね。海洋開発、原子力、それから宇宙開発。私は、宇宙開発、特にロケット開発につきまして何点か伺ってまいりたいと思うのです。
　振り返ってみますと、月に第一歩をしるしたその当時は、万年筆型のロケットが打ち上がっていた。こういう時代から、いまＮＩＩ型ロケットの開発を終え、いよいよＣＳを今年度の予算の中で来年二月には打ち上げをやろう、一定の技術開発、その評価は惜しむものではありません。昨年はアメリカにおきましてシャトルが実験に成功いたしまして、いよいよこの実用化の段階を迎えた。シャトルにつきまして、宇宙開発委員会あるいは科学技術庁はどういう受けとめ方をしているのだろうか、こう思うのです。
　つまり、シャトルの成功前というのは、国策という名のもとにＮシリーズあるいはＨシリーズのロケット開発が国益につながる大事な問題であった。これを利用するユーザーとしては、ＣＳ、通信衛星あるいはＢＳ、放送衛星、気象衛星あるいは科学技術の実験用、こういうユーザーがおりました。それで、八〇年代を展望しますと、ＮＩＩの能力として三百五十キロという重量の打ち上げ、八〇年代はともかく一トン、二トンという重量、能力が要請される時代になっているわけです。そこで、国策との接点、これは非常にむずかしい問題だろうと思うのですが、まず、シャトルの成功をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、ここから伺ってまいりたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答えいたします。
　宇宙開発の推進をする母体に宇宙開発委員会がございますが、宇宙開発委員会におきましては昭和五十三年に宇宙政策大綱というのを決めまして、向こう十五カ年間にどのような考え方で日本の宇宙開発を進めたらよろしいかというような大筋を一つ示したものがございます。
　当時、すでにスペースシャトルはその計画が着着と進んでおりまして、数年後にはスペースシャトルも打ち上がるであろうというような状況下にあったわけでございます。現に昨年スペースシャトルは成功をしたわけでございまして、当時、宇宙開発委員会が政策大綱の中におきましても、スペースシャトルの問題につきましては、その当時はまだ実際に試験飛行も終わっていない段階ではございますが、わが国のいわば人工衛星あるいはロケットの開発という自主的な路線というものは将来とも守っていくべきであろう、ただし、宇宙空間における有人飛行であるとか、あるいは緩い速度をもって大気圏に再突入して回収するような技術、これは向こう十五年間等を見通した場合においてもなかなか日本の技術では満足にはできないだろう、そういったような場面を想定しまして、そういったようなものにつきましては、当面はわれわれは、たとえば文部省がいまスペースシャトルを使いましてアメリカとの共同でＳＥＰＡＣというような宇宙科学実験、これは粒子線加速器をシャトルに積みまして人工オーロラをつくる実験でございますが、そういったものについての計画をいま着々と進めておりますし、また、私どもはスペースシャトルの無重力空間というものを利用いたしまして、それを使った材料実験をしよう、そういったようなものについてはスペースシャトルを当面大いに利用することは有効ではないかというような考え方を持っているわけでございます。
　それ以外の一般的な人工衛星の開発あるいはロケットの開発というものは、われわれはともかく日本の自主技術路線というものを中心に開発をしていくという考え方はいまのところ変えてございませんし、また、スペースシャトルそのものもまだ実験段階でございまして、いまのところまだ二回の飛行が終わったばかりでございますので、今後まだ数回の実験飛行等を終えた上で、実際にどのように実用化の方に進めていくかというような検討がなされることかと存じますので、いまのところはそういったものを見詰めているところでございます。
○鳥居分科員　問題は、実験用に打ち上げるべき軽量級のものの打ち上げ委託、これをシャトルに頼るのだ、そういう道は現に開かれているのだという御説明だと思うのですね。ところが、ＮＩＩを使って来年二月に打ち上げしようとしているＣＳ２、ＣＳ２ａ、五十九年二月のＣＳ２ｂ、六十年以降におきましてはＣＳ３を、公社としては大容量通信回線を確保したい、こういうことで計画しています。その間に、八波の波を持つ、一応割り当てを受けましたから、ＢＳを打ち上げなければならないと思うのですね。この打ち上げ経費その他を考えてみますと、たとえばＣＳ２を通信コストで考えてみますと、スペースシャトルを使った打ち上げ経費を計算した場合、それからＮＩＩによる場合とを単純に計算しまして六分の一、こういう計算の数値が出てきております。私たち、通信・放送衛星機構法案を審議いたしましたときに三分の一と指摘いたしましたけれども、今日では、打ち上げ経費の上で六分の一という差が出てきている。この本体の重量級の打ち上げ、これについては十五年を展望して五十三年に確定をしたとおっしゃっています宇宙開発政策大綱、この見直しを含めてその対応が十分なされていいのではないか、こう実際に思うのです。この点についてはいかがでしょう。
○加藤（泰）政府委員　先生御指摘のように、重量の大きな人工衛星を、スペースシャトル等にも配慮をしながらどう考えていくのかといったような御趣旨の御質問かと存ずるわけでございます。
　私ども、電電公社の人工衛星、大型衛星の打ち上げ等についてのお話等もあるやに聞いておりますけれども、それについては詳しく公式には聞いておりません。
　御高承のようにアメリカとソ連、あるいは欧州宇宙機関、これはＥＳＡと申しますが、そういった宇宙の先進国と言われている国では、皆みずから打ち上げする手段を持っておりまして、それぞれ自国の衛星需要にこたえて宇宙開発を行っているということからもわかりますように、何と申しましても、先端技術であるところのロケット技術を今後ともわが国に保持することは、宇宙活動におけるわが国の自主性を確保する、そしてまた、わが国全体の技術セキュリティーを確保するという点からも、きわめて意義が深いものではないかと思っているわけでございます。したがいまして、わが国におきましても、みずからの衛星をみずから打ち上げるロケット技術を保持し、そしてまた、必要とする時期にいつでも打ち上げられるような能力を持っているということをしなければ、宇宙開発における自主性が失われてしまう。そしてまた、宇宙開発に関する限り、わが国は後進性からなかなか脱却ができないということになろうかと思うわけでございます。したがいまして、わが国のロケット及び人工衛星についての自主開発の確立について、われわれは目下全力を挙げているところであるわけでございます。
　先ほど政策大綱の話を引用いたしまして、五十三年から十五年間を見通したということでございますけれども、今日あることは当時から十分想定していたわけでございます。したがって、いま直ちにこの宇宙政策大綱等をどうこうしようというふうについては、もう少しまだ様子を見る必要があろうかと思います。
　ただ、いま先生御指摘のように、科学技術の進歩あるいは宇宙利用の状況というものは刻々と変化してまいることもわれわれ十分に存じているわけでございます。したがいまして、将来の方向といたしましては、そういった基本路線の見直しということもあるいはあろうかと思いますけれども、スペースシャトルに関する限り、今後の実験あるいは実用化への状況等を十分に見守りながらその必要性等について検討をしてまいりたい、かように存じます。
○鳥居分科員　宇宙開発政策大綱で今後予定している目下お持ちの計画、これは、私ども、ＨシリーズのＨＩまでというふうに記憶し心得ておりますが、どこら辺をめどに考えていらっしゃるのでしょうか。つまり次の段階、昭和六十二年、ＣＳ３の打ち上げにＨＩを使って、重量として五百五十キログラムを目途にしている。ところが需要は一トンから二トン、これを打ち上げてほしいという要求がもうすでにあるわけです。そうなってまいりますと、能力の上から言って、Ｈシリーズの開発というのがこれに追いつけるのか。先ほど申されました欧州共同開発機構、ＥＳＡのアリアンロケットを使う、あるいはシャトルを使う、こういう道しかないのじゃないか。打ち上げ経費の上から言っても非常に安上がりである。そうすると、衛星本体の開発としては国産の技術開発をどんどん進めていくが、ロケット開発についてはある一定のめどを持って、ＨＩＩまでの開発にとどめるとか、あるいは目下のところ確定しているＨＩまででいくのだとか、この辺の見通しについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ＨＩのシリーズにつきましては、先ほど申し上げました大綱におきましては、五百ないし八百キログラム程度の静止衛星の打ち上げ能力を持つロケットとして開発をするということでございまして、先ほどから先生御指摘の五百五十キログラムと申しますのは、ＨＩを仮に二つのステップに分けるならば、ＨＩのＡのステップであるというぐあいに理解をしてよろしいかと私どもは思いますけれども、その後、同じくＨＩのシリーズにおきましても、できればさらに力の大きいロケット、言ってみれば、大綱では八百キログラムと言っておりますけれども、その八百キログラムが仮に技術的に可能であるならば、千キロすなわち一トン前後まであるいは可能かと存じますが、そういった新しい型のロケットをさらに引き続き検討をするというふうに、大綱でもその道筋が示されておりますし、われわれとしましてもその実現方に努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○鳥居分科員　四年後にはインテルサットで二・二トンの打ち上げをやるというのです。この計画を考えてみますと、ＨＩシリーズ、仮にＨＩで八百キロ、これを乗せることができたと仮定しまして、昭和六十二年にＣＳ３を打ち上げようという電電公社の要求は一トンクラス、これを乗せざるを得ない、私の調査ではこういうふうに言っております。それでインテルサットが上げようという二・二トン級、これはアリアンロケットあるいはシャトル、どっちかの選択でいくんだ、そうするととてもとても太刀打ちができないわけです。つまり地上回線等地上のマイクロウエーブあるいは同軸ケーブルを使った通信と、それから衛星通信との間のコスト、これを考えてみますと、大体六千キロから一万キロメートルを超えるものについては、現在のＮＩＩロケットを使った場合にとんとんだ。つまり一万キロメートルを上回るという通信の場合には、便宜上計算したものですが、コストが合う。ところが、ともかくＣＳ２の段階で六千キロから一万キロメートルという通信コストを考えてみますと、ＣＳ３の場合、もし一トンクラスの大容量通信衛星を打ち上げることが仮にできた場合にはどういうことになるかといいますと、地上回線と比較して、大体千キロメートルを超える程度のものであれば地上回線との間のコストがとんとん。ＣＳ３、これをもし重量四トンの衛星を打ち上げることができた場合にはこれがさらに縮まって三百キロメートルになる。これを欧州各国の通信需要の上から言ってコストの比較をしてみますと、公社が二・二トン級の通信衛星の打ち上げを計画し、現在ＮＩＩ型ロケットに頼って打ち上げをしていく、その打ち上げコストとの比較でいきますととても太刀打ちできない、こういう具体的な数字が出ているわけですね。インテルサットでは四年後に二・二トンを上げるという時代に、いま国内の国益だから、国策だからということで、Ｎシリーズに縛られ、あるいはＨＩがこれから開発されるであろう、それをＣＳ３で使わなければならない、こういう縛りは実にナンセンスと言わざるを得ないと思うのです。十五年を展望して政策大綱を決めたのだ、これはどういう条件があれば見直しをやるのでしょうか、これを明らかにしていただきたい。
○加藤（泰）政府委員　政策大綱の見直しについて、どういう条件があるかということを確実に明記したものではございませんけれども、人工衛星等の技術開発の進歩あるいは周辺のもろもろの社会情勢、そういったものを総合的に勘案して、必要があらばという意味で、その時期が来ればあるいは見直しをするということも考えるべきである、そういった意向かと存じます。
○鳥居分科員　そうしますと、ユーザーの方の意向、たとえばＮＨＫがＢＳを打ち上げる、ＮＨＫは受信料収入で支えられている、そういう法人です。度数料で支えられているのがＮＴＴです。ＮＴＴの意向あるいはＮＨＫの意向、これはいまの機構の中でこの政策大綱の中に組み入れられますか。
○加藤（泰）政府委員　現在の段階でもって、政策大綱を直す必要があるかどうかということそのものをまだ検討している段階でございます。
　ただいま先生御指摘ございますように、大容量化していく方向にある各国の人工衛星開発利用の状況というものを踏まえて、特にコストの面等を考えて、日本としてももう一遍よく考えるべきじゃないかといった御趣旨の御質問かとも存じますが、現段階において、確かにスペースシャトルは、まだ実験段階にあるとはいいながらも、将来ほかの国の人工衛星を打ち上げるということがあるいはあるかもしれません。それをまた前提にして、何回かコストの試算等もかつて出たこともあるようにも私たちも存じ上げておりますし、アリアンヌの場合につきましても、ほかの国の事例等もあるわけでございます。しかしながら、もしわが国が、本当にこれからの大容量衛星の打ち上げというものをほかの国の打ち上げ手段に全部頼るということで推移したとした場合において、今後、十年後、二十年後を見通した場合において、本当にいまからわれわれが技術開発を推し進め、そしてまた、将来われわれが必要とする星を打ち上げるような打ち上げ手段を確保してある場合と、全くそれがなくてすべて人に頼ってしまうといったような場合で、本当に、いま先生もおっしゃいましたように、現段階である種の数字を比較をすれば、外国に打ち上げてもらった方が安いというデータも当然あるわけでございますが、それが遠い将来にわたって、日本の宇宙開発あるいは通信政策というものを考えた場合において、将来とも本当に安いコストで保証されるかというと、その保証はないというのが現状ではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、われわれは、先ほども申し上げましたように、当面はＮＩＩでございますが、早くＨＩ、そしてまたＨＩの大型、いわゆるＩＩの方までなるべく早くその開発を終了しまして、ユーザーさんの方の御需要にもたえ得るように全力をふるってまいりたい。そういった意味におきまして、ユーザーと開発側が長い目で見た日本の宇宙開発利用、そして通信政策といった面で、お互いに協力、協調し合いながら宇宙開発に取り組んでいくというようなことで、われわれとしましては十分に今後とも話し合いを進めてまいりたい、かように存ずるわけでございます。