○政府委員（佐藤謙君）　平成八年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成八年度防衛関係費については、新防衛大綱のもと、新中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの考え方のもと編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成八年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆二千七百二十五億八千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千百六十九億七千百万円の増加となっております。
　新規継続費は平成八年度甲型警備艦建造費等で一千百七十八億二千六百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千四百二十億二千二百万円となっております。
　また、平成八年度における情報本部の新設及びこれにあわせて行う自衛官の定数の変更並びに防衛大学校の総合安全保障研究科の新設については、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　　この予算の内容について申し上げます。
　平成八年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備については、老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、要撃戦闘機Ｆ15ＤＪ等の調達を行うほか、護衛艦四千四百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能の充実を図るため、情報本部を新設し、新中央指揮システムの整備に着手するとともに、引き続き固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めるほか、防衛大学校における総合安全保障研究科の新設や、国際化、装備品の高度化に対応した教育訓練の充実を図る等、教育訓練の推進に努めることとしております。
　第三に、隊員施策については、隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、救難飛行艇（ＵＳｌＡ改）、新中距離地対空誘導弾等の研究開発を実施することとしております。
　第五に、安全保障対話等の充実を図るため、これまで実施してきた交流等に加え、アジア太平洋地域内の安全保障の改善のためのハイレベルワークショップの開催、「北東アジア戦略概観（仮称）」の刊行等を実施するほか、国際関係課の新設を行い、所要の体制整備を行うこととしております。
　この予算の機関別の主な内容について申し上げます。
　陸上自衛隊の歳出予算額は一兆七千九百二十一億八千八百万円、国庫債務負担行為は四千三百六十一億六千五百万円となっております。
　陸上装備については、九〇式戦車十八両、八九式装甲戦闘車三両、装輪装甲車十七両、百五十五ミリりゅう弾砲ＦＨ70十三門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。
　誘導弾については、八一式短距離地対空誘導弾改善用装備品ニセット、九三式近距離地対空誘導弾八セット、八八式地対艦誘導弾四両、多目的誘導弾システムニセット、九一式携帯地対空誘導弾九セット等の調達を予定しております。
　航空機については、対戦車ヘリコプターＡＨｌＳ一機、多用途ヘリコプターＵＨ60ＪＡ四機、多用途ヘリコプターＵＨｌＪ七機、輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡ二機、合わせて十四機の調達を予定しております。
　海上自衛隊の歳出予算額は一兆一千百八十五億二千五百万円、新規継続費は一千百七十八億二千六百万円、国庫債務負担行為は四千四百六十九億七百万円となっております。
　艦艇については、護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇五百十トン型一隻、海洋観測艦三千三百トン型一隻、潜水艦救難艦五千四百トン型一隻、合わせて五隻の建造に着手することとしております。
　航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ六機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習機Ｔ５二機、合わせて十二機の調達を予定しております。
　航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百六十五億六千六百万円、国庫債務負担行為は六千四百六十八億三千万円となっております。
　航空機については、要撃戦闘機Ｆ15ＤＪ四機、支援戦闘機Ｆ２十一機、中等練習機Ｔ４九機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ三機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ一機、多用途支援機Ｕ４一機、合わせて二十九機の調達を予定しております。
　なお、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪについて、引き続き延命に伴う相対的な能力不足を改善するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととしております。
　誘導弾については、九一式携帯地対空誘導弾六セットの調達を予定しております。
　なお、現有の地対空誘導弾ペトリオットについて、能力向上のための改修を行うこととしております。
　内部部局、統合幕僚会議、施設等機関等の歳出予算額は二千二百五十三億二百万円、国庫債務負担行為は一千百二十一億二千万円となっております。これは情報本部の新設、新中央指揮システムの整備、各種装備品等の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　また、自衛官の定数については、情報本部の新設にあわせて、陸上自衛隊については五百七十人、海上自衛隊については三百三十三人、航空自衛隊については三百四十九人を減じ、統合幕僚会議については一千二百二人の増とすることとしております。
　以上のうち、昭和五十一年十一月五日に閣議決定された「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」に基づき安全保障会議に諮り決定されたものは、自衛官の定数の変更のほか、九〇式戦車等主要陸上装備の調達、地対空誘導弾ホーク改善用装備品、八八式地対艦誘導弾、九三式近距離地対空誘導弾等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターＡＨｌＳ、輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡ、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ、要撃戦闘機Ｆ15ＤＪ、支援戦闘機Ｆ２等航空機四十六機の調達等、護衛艦四千四百トン型等艦艇五隻の建造、新中距離地対空誘導弾の開発の着手であります。
　また、ゴラン高原派遣輸送隊の派遣については、ゴラン高原国際平和協力業務実施計画（平成七年十二月十五日閣議決定）を踏まえ、国際平和協力手当等の人件費、現地活動に係る維持的経費等の所要経費として二億四千六百万円を計上しております。
　さらに、安全保障対話の充実等については二億百万円を計上しております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成八年度の防衛施設庁の歳出予算額は五千七百二十六億五千六百万円で、前年度の当初予算額に比べますと四十八億九千三百万円の増加となっております。また、国庫債務負担行為は一千百六億六千七百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成八年度予算において特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成など基地周辺地域の生活環境の整備等の推進を図ることとしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図るほか、新たに訓練移転費を負担することとしております。
　この予算の各項別の主な内容について申し上げます。
　施設運営等関連諸費は、歳出予算額三千九百十六億八千四百万円、国庫債務負担行為に一千百六億三千六百万円となっております。このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十八億六千八百万円を含め、歳出予算に一千五百三十八億八千七百万円、国庫債務負担行為に百十四億六千九百万円をそれぞれ計上しております。
　また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として一千九十一億八千四百万円を計上しております。
　このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百七十二億六千三百万円、国庫債務負担行為に九百九十一億六千七百万円をそれぞれ計上し、さらに光熱水料等を負担するために要する経費三百九億九千九百万円及び訓練移転費を負担するために要する経費三億五千百万円を計上しております。
　調達労務管理費には、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費一千百八十五億九百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千四百七十四億九千五百万円を計上しております。
　提供施設移設整備費には、提供施設の整理、統合の計画的処理を図るため、歳出予算に三億二千百万円、国庫債務負担行為に三千百万円をそれぞれ計上しております。
　その他、相互防衛援助協定交付金一億三千三百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百三十億二千四百万円を計上しております。
　なお、以上申し述べました防衛施設庁予算のうち沖縄関係経費について申し上げますと、防衛施設用地の借料、基地周辺対策事業及び提供施設の整理、統合等に要する経費として歳出予算に一千六百十一億一千九百万円、国庫債務負担行為に二百十六億四千五百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成八年度防衛関係費は四兆八千四百五十四億七千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千二百十八億六千九百万円、二・五八％の増加となっております。
　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。