○岡田正勝君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま上程されましたＮＴＴ株関連法案につきまして、中曽根総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　いやあ中曽根さん、この五年間いろんなことがありましたね。電電、専売、国鉄民営化などのよきにつけ、円高、公約違反、人種差別発言などのあしきにつけ、あなたは手ごたえのある総理でありましたが、しかし、時の流れをとどめることはできません。総理としてはいよいよこれが最後の国会と相なりました。感無量のものがあると思います。この機会に、冒頭、一、二のことについて総理のお考えを承りたいと思います。
　その第一は、「戦後政治の総決算」というのは総理の口癖でございましたが、顧みていかがでございますか。
　その第二は、歴史は悠久に続いてまいりますが、次の人にぜひこれだけは継承してほしいというものがあるはずですが、それは何ですか。
　その第三は、二階堂さんを初め三人のニューリーダーで話し合いがつかぬということも予想されます。その場合、あなたの指名ということもあり得ますか。また、場合によれば再続投も考えないことはありませんか。簡明率直なお答えを期待をしております。
　そもそも、このＮＴＴ関連二法は、株売却益を景気回復策に使おうというものであります。そこで私は、景気回復策のあり方について、総理、大蔵、自治、労働の各大臣にお尋ねをいたします。
　戦後、荒廃したあの瓦れきの中から今日の日本の繁栄の基礎を築いた鉄鋼、造船、海運等の基幹産業は、政府の無為無策による円高不況のため壊滅的な打撃を受けております。さらに、自動車、繊維、電機等の間でも、その直撃をもろに受けて産業の空洞化現象が出始めておるのであります。そのあおりを受けた企業城下町の惨状は目も当てられません。戦後四十有余年、黙々としてこれらの産業と日本を支えてきた労働者の多くが職を奪われ、働く意欲を持ちながら求むるに職なく、失業者は今やちまたにあふれておるのであります。特に中高年層の再就職の道は厳しく、新しく職業訓練を受けても受け入れ先は皆無に等しいのであります。
　その一つの例を挙げます。広島県因島市の日立造船は、昨年一年間で三千三百名の従業員が実に二十分の一の百七十名に合理化をされました。地場産業の乏しいこの地域では、本人がいかに努力をしても再就職のめどが立たないのであります。この夫の苦痛を見るに忍びず、また迫りくる生活苦のために奥さんがパートを探しても、地場にあるわけもありません。やむなく二つの橋を渡り、本土にその職場をようやく求めて働きましても、そのパート料は一日わずか二千五百円であります。ところが、本四公団、道路公団の橋の料金が合わせて二千七百円もかかるのでは、差し引き二百円の持ち出しとなり、何のためのパートか意味をなさないのであります。
　しからば、長年住みなれた我が家を売って本土に出ようと一大決心をしても、肝心の買い手は島なるがゆえにないのであります。さればといって、別居をして出稼ぎをしても、月十五万円程度の給料では二重世帯が張れるわけはありません。結局どうすることもできず、愛する妻と子供を抱えて、茫然天を仰いで途方に暮れておるというのが実態であります。これはほんの一例にしかすぎません。この三年間を見ても三十万人も失業者がふえております。早急な対策が必要ですが、いかがでありますか。
　それから、せめて橋や道路の料金、一年おくれてどかっとやってくる住民税や国保税、国民年金保険料などの減免措置や雇用保険給付の期間延長と適用の拡大など、地域の活性化対策等々につきまして、今こそ中央地方が一体となって真剣に、早急に取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがでありますか。このまま推移すれば、私は社会不安を惹起するのではないかと心配をしておりますが、いかがでございますか。
　民社党は、他党に先駆けて、塚本委員長を先頭に、産業と雇用を守る国民運動として全国各地の実情を調査し、その対策を政府に訴えてまいりました。中曽根総理は、見ばえのする華やかな外交などの舞台には好んで出られますが、国内のこの悲惨な現場をみずから視察をなさったことがございましょうか。実態を見ずしてどうして心の通う対策が打てますか。どうして実効を上げることができますか。雇用と労働のミスマッチ一つをとってみても、後追い的な通り一遍の対策ではもうどうしようもないところに国内は追い込まれておるのであります。また、産業の空洞化とそれに伴う新たな雇用不安等々、このような事態を招いた責任と打開のための対策をぜひ承っておきたいと思います。
　さらに、現下の緊急課題であります円高不況の克服、対外経済摩擦の解消、産業と雇用の不安の解消などに早急に対処するため、おくればせながら、今こそ積極的拡大均衡財政への転換を図るべきだと思いますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
　次に、税制改革に関連して総理にお尋ねをいたします。
　大幅減税の先行は、我が国の内需拡大を進める有効な手段の一つであります。また、国内外に明確に宣言した公約でもあります。どんなことがあっても早急に実現しなければなりません。我が民社党は、重税に苦しむ中堅サラリーマンを中心に大幅減税を実施するため、二兆円規模の減税断行を提唱してまいりました。昭和五十二年度から六十二年度までの十年間、サラリーマンの所得は三七・九％しか増加していません。しかし、納税額は九八・五％も増加するものと予定されております。額に汗して働いても、入ってくる金の伸びよりも税金の伸びの方が二・六倍もあるというのではたまったものじゃありません。加えて、働き盛りの勤労者は、子供の教育費、住宅ローン等に苦しみ、ゆとりのある生活など夢のまた夢であります。大幅減税の先行は一刻の猶予もなりません。
　そこで、総理、あなたは、先ほど来の問答を聞いておりますと、ＮＴＴ株は、その売却益は減税財源に使うのは不適当とおっしゃっておりますが、性根を据えて答えてください。昨年の総選挙のときに総理は何と国民に公約しましたか。思い切った大幅大減税を断行します、そのためにはＮＴＴの株の売却益も充てられるとあれだけ公約したではありませんか。なぜそれがここで変わるんですか。またうそを言うんですか。この点を明確にしてください。
　さて、減税法案と抱き合わせでマル優廃止法案を本当に出すつもりかどうか、お答えください。出すとなれば、ぜひこの際承っておきたいと思います。
　それは、さきの国会において、国会を混乱させたマル優を含む売上税六法案について、議長あっせんの経緯を踏まえて、五月十二日の与野党国対委員長会談では、臨時国会に提出はしないという合意ができておりますよ。さらに、この国会の前の七月二日、与野党国対委員長会談を再度持って、再確認をされておるのであります。であるのに再提出をするということは、明らかな公党間の約束違反でもあります。明確に答えてください。
　また、せっかく減税をいたしましても、マル優を廃止して利子に一律二〇％の課税をすればどんなことになる。年収五百万円以下のサラリーマン世帯は増減税ゼロであることは、各機関の調査において明確であります。何が減税ですか。何が内需の拡大ですか。こんな乱暴なことこそ、あなたがいつも言う他人の懐に手を突っ込むということじゃないんですか。いかがですか。
　さりとて、減税に財源が必要なことはもちろんであります。そこで、財源はあるかということになりますが、六十二年度は十分過ぎる財源があるではありませんか。このことは、予算委員会で我が党の吉田理事が指摘をいたしまして、政府もこれを認めざるを得なかったのです。それは、六十一年度の決算剰余金の残が一兆三千億円もあり、さらにＮＴＴ株の売却益から国債整理基金繰り入れ等を引いても残りは四兆四千億円も出る予定であります。つまり六十二年度は合計五兆七千億円の余裕金が見込まれます。まだまだこのほかにありますよ。剰余金がまだ出ます。どうして二兆円の減税の財源がないというのですか。
　しかも、この傾向はだれが考えても二、三年は見込めます。抜本的税制改革と減税のための恒久的財源は、この間に税制改革協議会で納得のいく結論を出せばよいことであります。いかがでありますか。増税という国民の懐に手を突っ込むようなことをする前に、政府としてなさねばならぬことがたくさんあるじゃありませんか。それは、正直者がばかを見ないための不公平税制の是正、大幅減税の断行、むだを排除する行革の徹底であります。教育や福祉や地方へのツケ回しをやめることであり、規制の緩和による民活の引き出してあります。こんな大事なことをほっておいて、弱いところ、取りやすいところをねらい撃ちするとは一体何事ですか。
　総理は、口を開けば、減税には恒久的財源が必要と言われますが、その話は税収入が伸びないときの前提で成り立つ話であります。六十一年度の一兆七千億円という大幅自然増収以後の様相は根本的に変化をしております。ここまで言及したら、総理は恐らく、いや、来年のことはわからぬよと言われるかもしれません。それならば、ことしの減税のためになぜ来年の恒久的財源の一つに手をつけるのでありますか。