○舛添公述人　皆さんおはようございます。
　初めに、政治改革の目的とは何なのか、また、なぜ今日、政治改革を断行せねばならないのか、まずこれらの点につきまして、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私は、ことしの初め、アメリカを訪れましたけれども、非常にアメリカ人の顔つきは明るいということに驚きました。その理由の一つには、恐らく、三期十二年間にわたって続きました共和党政権にかわって、民主党のクリントン政権が誕生することへの期待感があったのだろうというふうに思います。これに対しまして、我が日本の場合、政治及び政治家に対する不信感が大いに高まっているにもかかわらず、政権交代の展望が持てないという閉塞感が、あたかも黒い暗雲が漂っているかのように国民の間に広まっております。権力は腐敗するのでありまして、十年もの間にわたって一人の指導者あるいは一つの政党が政権の座につき続ければ、必ず腐敗が生じ、また国民からも飽きられます。アメリカの共和党、フランスのミッテラン政権、イギリスのサッチャー政権、カナダのマルルーニー政権、イタリアのキリスト教民主党を中心とする連立政権など、その例は枚挙にいとまがありません。
　しかし、これらの国の場合、我が国と異なりまして、政権交代が実現したりあるいは実現する展望が持てるのでありますしかるに、日本の場合、一方では政権をとる意欲にも能力にも欠ける野党と、他方ではその非力な野党を懐柔しつつ権力の上にあぐらをかく自民党との間で、政権交代が起こり得るような状態にはありません。政策、とりわけ外交、安全保障政策について、国際社会の現実を無視したユートピア的理想主義に基づく机上の空論をもてあそぶ政党が政権の受け皿となることは不可能であります。
　第二次大戦後の自民党政権の歴史を振り返ってみますと、派閥間の競争が、ある種の腐敗防止、つまりチェック・アンド・バランスの機能を果たし、派閥間の政権のたらい回しが疑似政権交代のイメージを国民に与えたことも否定できません。しかし、自民党内でいわゆる田中派そして竹下派の一派支配が貫徹するに及びまして、このチェック・アンド・バランスもほとんど機能を停止し、腐敗の度を増したと言ってよかろうかと思います。
　選挙によって政権交代を実現することこそ、権力の腐敗を防止し、政治に活力を生むのであります。私がここで政治と言うとき、それは何も政治家のみに限りません。官僚もまた、永遠に自民党政権が続くという前提で仕事をしているために、一方では緊張感を失い、堕落し、他方ではあたかも日本の政治は自分たちが動かしているかのような大言壮語を弄しております。選挙で選ばれた私たちの代表が政治をリードしていくべきでありまして、選挙の洗礼を受けない官僚たちが自分たちの考えを実現するために政治家を利用するなどということは、本末転倒も甚だしいと思います。さらには、私もそこに身を置いております言論界、ジャーナリズム、マスコミも、政権交代がないために極めて無責任な状態にあります。今日野党的立場であっても、あすには政権党の立場になるという緊張感があれば、もっと真摯な議論が展開されるのではないかと考えます。
　以上のように考えできますと、今日議論されております政治改革の目標が、政権交代を可能にするような政治システムを構築するということであることは疑い得ません。政治と金にまつわるスキャンダルの頻発により、金のかからない政治を実現するということが政治改革の最大の眼目のように言われることがありますが、それは必ずしも正しい指摘ではないと思います。繰り返しますが、政権交代を可能にするような政治システムにするということが、政治改革の最大の目標なのであります。
　次に、今日なぜ政治改革が必要かという点でありますが、もちろん、たび重なるスキャンダルによりまして国民の政治に対する不信が募っており、それに対して政治を浄化する努力をせねばならないという説明は万人が納得するものであります。しかし、私は、それとともにもう一つ重要なポイントがあることを忘れてはならないと思います。
　それは、激動する国際社会の諸問題に対して、世界第二の経済大国である我が国が迅速かつ的確に決断を下す必要があり、そのためには政治システムの改革が不可欠だということであります。とりわけ、米ソ冷戦が終えんしました今日、日本に対する世界の期待は高まっておりまして、我が国が新しい国際秩序の構築に積極的に取り組まねばならなくなっております。いわば、幕末と同様にペリーの黒船が来ているのでありますが、それが、幕末の浦賀沖とは異なりまして、はっきりと目に見えないために、この国会におきましても、湾岸戦争、ＰＫＯ問題などで国際的常識から大きくかけ離れた議論が展開されてきたことは周知のとおりであります。
　不幸にしてカンボジアで亡くなられた国連ボランティアの中田君、そして文民警察官の高田警視、一の高邁な理想のために殉死されたお二人の死を思うとき、痛惜のきわみでございますけれども、一の貴重な人命の損失が、やっと私たちに黒船の存在を認識させたと言っても過言ではありません。彼らの死をまたなければ世界の情勢についてまともな議論すらできない政治とは、そして国会とは、さらにそれを許してきた選挙制度とは、一体何なのでありましょうか。
　我が国が悠長なコンセンサスづくりを行うのを、世界の動きは待ってはおりません。国論の統一などという理由でいたずらに時間をかければ、世界の流れから大きくおくれてしまいます。迅速な決断が下せる政治、そして国民をリードできる政治こそが、二十一世紀に我が国が生き残るためにも、今求められているのであります。今回の政治改革も、そのような文脈でこそ実行されるべきものなのであります。
　次に、選挙制度の改革について申し述べたいと思います。
　私は、これまで政治学者として二十年間にわたり世界各国の選挙制度を観察し、比較研究してまいりましたが、その結果申し上げられますことは、極めて単純かつ当たり前のことであります。それは、いかなる選挙制度も長所と短所があり、完璧な制度など存在しないということであります。したがって、選挙制度の決定は、その時代時代の要請によってなされますし、また党利党略の要素も捨て切れません。さらには、ある国で行われている制度を他の国に移植したところで、それによって同じような政治がもたらされるわけではありません。例えば、日本の中選挙区制をイギリスに移植したからといって、イギリスの政治が日本の政治のようになるわけでも、また逆に、イギリスの小選挙区制が日本にイギリスと同様な政治を根づかせるとは限りません。
　今回、自民党は単純小選挙区制を、社会党と公明党は小選挙区併用型比例代表制を提案しておりますが、それぞれの案につきまして、死票が多い、小党分立になるなどの問題点も、また、安定政権になる、民意を反映するなどの利点も、既に大方論じ尽くされた嫌いがあります。したがって、ここではその点は繰り返さないことにいたします。それよりもむしろ、冒頭で述べました政治改革の目標、国際社会の中における日本という私の問題意識、そしてそれは今日という時代が日本に要請しているものと考えますが、そこからいかなる選挙制度が好ましいかということを申し上げたいと思います。
　政治改革の目標は、先ほど申しましたように、政権交代を可能にするようなシステムをつくるということでおりますから、そのためには、小選挙区制の方がいわゆる小選挙区併用型比例代表制よりも有効であります。得票率と議席数の間の乖離があっても、代議制民主主義は代理ではなく代表の原理を基本にしていることを考えると、さほど問題ではありません。それよりも、多様な世論が国会の議席に忠実に反映されて、国会がいわば世論の縮図になり、議論ばかりしていて何の決断も下せない方が、現在の激動する国際情勢を考えるとき、はるかに問題が大きいと思います。国際社会から迅速な決断を迫られているとき、甲か乙かの明確な選択肢の提示が国民になされ、その間での政策の選択がなされねばなりません。もし政権党が甲の選択をし、その結果として日本の国益が大きく損なわれるなどして、国民がその政策を失敗と判断するならば、次の選挙で国民は乙の政策を提案する野党に政権を渡すでしょう。これこそが今日求められている政権交代の理想的な姿なのであります。
　政治家は、自分を選んでくれた有権者の意見にただ盲目的に従えばよいというものではありません。リーダーとは国民をリードすべきものなのでありまして、リーダーシップなき民主主義が衆愚政治に陥ることは言をまちません。
　私は二十代のころ、フランスで政治の研究をしておりましたが、その当時のエピソードを申し述べたいと思います。
　フランスでは、一九八一年五月に社会党のミッテラン氏が大統領に当選しましたが、ミッテラン大統領はその直後に国会を解散し、総選挙を断行し、国会でも社会党を多数派にしました。この政権交代が行われる前、フランス社会党は、小選挙区制は保守派を利するのみで、民意を忠実に反映する比例代表制を導入すべきであると主張しておりました。これに対して、フランス社会党の有力なブレーンでもありました私の師モーリス・デュヴェルジェ教授は、そういう主張は撤回すべきである、なぜなら、比例代表制であればフランス社会党が政権につく可能性は小さくなるからである、現行の小選挙区制を利用してこそ、わずかの力関係の変化で社会党も政権を奪取することができると強硬に主張いたしました。ミッテラン氏はこのデュヴェルジェ教授の意見を取り入れましたが、その結果、教授の主張どおり、第五共和制のもとで二十三年間にわたって続いた保守党支配に終止符が打たれ、国会でも安定した社会党政権が生まれたのであります。
　フランス社会党に対してデュヴェルジェ教授の行ったものと同じ提案を、私もまた今日、日本社会党に対して行うものであります。
　フランスでは、その後まさに社会党の党利党略により、選挙制度が一時比例代表制に変えられましたが、その後再び小選挙区二回投票制に戻っております。その小選挙区制のもとで今春行われました総選挙で、まさにわずかな力関係の変化で保守が大勝し、保守派のバラデュール首相が誕生したことは記憶に新しいところであります。社会党のミッテラン大統領のもとで保守のバラデュール首相が政府を指揮するという、いわゆるコアビタシオン、保革共存政権が再び行われておりますが、フランスの選挙制度もまた日本の選挙制度改革には大いに参考になると思います。自民案と社公案の妥協として、例えば民間臨調の提案しましたいわゆる連用制案が注目されておりますが、それならば、フランスの小選挙区二回投票制も、もっと考察の対象になってもよいのかもしれません。
　選挙制度は、有権者にとってわかりやすいものでなければなりません。その点では、現行の中選挙区制も単純小選挙区制も極めて単純明快であります。一方、併用制や連用制はやはり複雑でわかりにくいと言わざるを得ません。比例代表制のもとでどの政党も単独では過半数をとれないとき、もちろん連立政権という選択肢があり、ヨーロッパでは幾つかの国で連立政権が日常化しております。しかし、連立政権が機能するためには、しっかりとした政策協定が必要なのであります。単なる数合わせの野合では、国民のための政治は不可能であります。
　国民のための政治をやるためにはどうするか。さきにフランスの小選挙区二回投票制について言及いたしましたが、この制度ですと、一回目と二回目の投票日の間に、選挙協力のためにも政策協定を結ばねばなりませんので、国民の最終審判が下される前に連立政権構想が明らかになるのであります。これに対しまして、併用制や連用制の場合、選挙結果が下って初めて連立談義が行われますので、オランダの例に見られますように、新政権の発足までに時間がかかり過ぎたり、それぞれの党に投票した有権者の意向を無視した形での政策協定が結ばれる危険性があります。
　以上のほかにも多々論点はありますが、今日という時代が私たち日本人に、そして日本の政治に求めているものを考えるとき、単純小選挙区制が最も望ましいと考えるのであります。
　次に、政治と金という観点からも、小選挙区制の方が現行中選挙区制よりもはるかに望ましいことは、既に議論が尽くされたところだと思います。
　私は、さきの統一地方選挙におきまして、自民党より北海道知事候補に推挙される名誉に浴しましたが、知事選挙に必要な総費用を尋ねましたところ、ある選挙のプロは十五億円という数字を提示いたしました。これには、もちろん誇張もあるかもしれません。ところで、昨年の春にイギリスに行きまして、各党の候補に同行して選挙の実態を観察しましたが、選挙費用の上限は百五十万円でありました。十五億円と百五十万円、つまり千対一というこの落差は、もちろん日本とイギリスの政治風土の違いにもよりますが、選挙区のサイズにもよるところが大であります。
　政治資金につきましては、現代の自由な民主主義においては、余り制限をしたり、公権力が介入するのは好ましくないと思っております。現代大衆民主主義社会においては、政治にある程度の金がかかるのは仕方ありませんし、選挙費用という点ではアメリカの方が日本よりもはるかにかかっておりますが、だからといって、アメリカの方が日本よりも政治が腐敗しているわけではありません。ポイントは、金の入りと出とがはっきりしている、つまり透明性の確保ということに尽きるのであります。その点からも、政治献金は、個人のみならず、企業にしろ労働組合にしろ、団体が行っても全く構わないと思います。
　政党助成制度につきましても、私の立場は、できるだけ公権力の介入を排すという立場でありますので、国民の税金が余り政党助成に注がれることには消極的であります。本来、自由な民主主義とは、政治献金も含めまして個人や団体の自発的な行動によってこそ支えられるべきものであると思います。日本の民主主義の成熟のためにも、この基本は忘れてはならないと思いますし、要は有権者の自覚次第だということであります。
　最後に、今日我が国が断行せねばならない政治改革について一言申し述べて、終わりたいと思います。
　政治改革とは、選挙制度の改革、国会の改革、政治資金規正法の改革、政治倫理の確立、言葉を加えれば、腐敗防止の徹底、さらに有権者の意識改革など多々あります。これらは一括して実行に移されるべきでありまして、どれか一つを切り離して処理すればよいというものではありません。一部の政治家は、世論の意向だといった理屈をつけて、腐敗防止問題のみを切り離して行うことを提案しておりますが、金のかかる選挙制度をそのままにしての腐敗防止策は画餅に終わるものだと思います。このような分離処理を訴えられている方々の政治改革への熱意を疑わざるを得ませんし、そのような指導者をいただく国民は不幸であります。そして、そのような政治家がこれからも日本を導いていくとするならば、日本に明るい将来はないのではないかという危機感を持っていることをつけ加えまして、私の意見の開陳といたします。
　ありがとうございました。（拍手）