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○国務大臣（若林正俊君）　佐賀県の有明水産振興センターというところがございます。このセンターによるタイラギ生息状況調査というものがございまして、平成十五年、十六年度に有明海の湾奥の北東部、福岡県海域でございますが、その一部地点において成貝の生息密度が高いという結果が確かに示されております。
　しかしながら、一方において、有明海におけるタイラギの漁獲高は諫早湾干拓地の堤防の閉め切り以前の一九八〇年代から大きく増減を繰り返しております。長期的にそれが減少の傾向にあるわけでございます。このようなことから、平成九年の閉め切り以降、平成十五年度の生息密度が高くなっていることだけをもって短期開門調査の影響があったと判断することは難しいと考えているわけでございます。
　また、先ほど申し上げました有明海・八代海の再生特別措置法に基づき、平成十八年十二月に有明海・八代海総合調査評価委員会が報告書を出しております。その報告書によりますと、有明海北部海域のタイラギ資源量の減少は、長期的要因としては中西部漁場での底質環境の悪化があると。つまり、泥化、有機物・硫化物の増加、貧酸素化といった海の底の環境の悪化による着底期以降の生息場の縮小、短期的要因としては北東部漁場での大量へい死とナルトビエイによる食害が考えられると。長崎県海域におけるタイラギの減少の要因、タイラギの幼生ですね、それの輸送状況に及ぼす潮流変化の影響、大量へい死の発生メカニズムについては明らかにされておらず、今後解明していくべきと考えているということで、この専門家の集まりであります調査評価委員会の報告ではこのように言っているところでございます。我々はこのような委員会の報告書を多として、この認識に立っているわけでございます。
○紙智子君　そうやって準備していろいろ書かれたものを大臣読まれて答弁されるんですけど、実際に長い間そこで漁業をやってきて、それで潜水の専門の方もいるんですよ、漁業者の中には。で、潜って海の状況がどうなっているかということを逐一見ているわけですよ。そうしたら、この短期開門調査をやったときに潜った、潜水した方は、海の状況がどうなっているかということをやっぱり変わっているというふうに実感するわけですよね。今までは一年間超えてタイラギも生き残れなかった、それがやっぱり今回は生き残っているんだと。そういう今までと違う状況を実感して、海の状況はやっぱり変わると、だから、やっぱり少しでも開けるとその影響が違うんだということを実感を込めて言っていらっしゃるわけですよ。
　そういう漁業者の訴えについて、大臣はどういうふうに思われるんですか。その事務的に書いたものじゃなくて、少しでもそういうことによって有明海が回復するという見通しというか見込みがあるんだったら、それを本当に受け止めてやってみようというふうに思わないのかというふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　それは、漁業者の実感ということも、それはその漁業者がある海域の調査で感じておられることだと思いますから、それはそれとしてそういう声がある、そういう認識があるということはあるでしょうけど、一方、この今申し上げました委員会というのが、全海域に、広い海域にわたって専門的な立場で調査をした報告書に基づいて言いますと、その実感と違う認識を示しているわけでございまして、我々はそういう実感も、実感としてあることは承知しながらも、しかしやはりこの法律に基づいて設置された委員会の調査報告書の考え方に依拠しているということでございます。
○紙智子君　調査報告書の中身に依拠するということで、ずっと同じことを言い続けてきているんですよ。
　それで、先日も仁比議員の質問に対して、諫早湾の潮受け堤防の開門をできない理由についても、平成十六年の元亀井農水大臣のときですね、このときの答弁を同じように繰り返されているんですよね。そのときに、私も実は当時の亀井農水大臣に質問しているんですけれども、その時点の要するに農水省がやった調査結果で判断していて、改めて調査はやる気はないというわけですよね。
　私、その亀井元農水大臣に質問したときに、大臣はやっぱり同じことを言われたんですけれども、同時に言っていたのは、今後も漁業者の声を聴きながら進めていきたいんだと、様々な声があるのは分かっていると、そういうのを聴きながら進めていきたいということを言っておられたわけですよ。
　農水省が、干拓が終われば漁業が継続できるんだということを説明しながら進めてきて、現実には海がどうなったかというと、回復してないじゃないですか。回復してないし、漁業の継続もできない、そして漁業だけじゃもう生計が立てられないということで、漁業者の皆さんが苦しんでおられるわけですよ。そういう漁民の皆さんの声に大臣は一体どうこたえるおつもりなのか、御答弁願います。
○国務大臣（若林正俊君）　諫早湾の干拓事業の実施に伴い、いろいろな漁業に対する影響が予測されたわけでございます。そういう事業実施に伴って発生します漁業への影響につきましては、環境影響評価結果などを踏まえながら、関係漁協との合意に基づきまして、昭和六十一年度から昭和六十三年度にかけまして、漁業権などの消滅あるいは漁業への影響に対する補償を実施してきたところでございます。
　また、有明海における二枚貝類や魚類の漁獲量は、諫早湾干拓事業開始前の一九八〇年代から長期的な減少傾向にありまして、公害等調整委員会の裁定でありますとか、あるいは工事の差止め、仮処分の裁判、いずれにおきましても、諫早湾干拓事業と漁業被害との因果関係は認めることができないという判断を示されているのでございます。
　農林水産省といたしましては、この平成十六年五月の亀井農林水産大臣、委員が御指摘になりました大臣の判断といたしまして、中長期開門調査に代えて、有明海再生に向けた調査、現地実証などを実施するということをお約束をしているわけでございまして、そういう意味では、今後とも漁業者の方々とともにこの有明海再生に向けて取り組んでいくつもりでございます。
○紙智子君　裁判にまで立ち上がらなければならなかった漁業者の思いをどういうふうに農水大臣は受け止めておられるのかというふうに思うんですよ。漁業者の皆さんは、有明海のとにかく豊かだった宝の海を取り戻したいと、その一心なんですよね。本当に干拓地ができてしまっているわけですから、それをまた海に戻すなんということはできないわけですけれども、しかしながら海の環境を少しでもとにかく取り戻すためにあらゆる努力を行っていくというのが、私は農林水産大臣の役割だというふうに思うんですよ。
　それで、いろいろ再生のための調査をするんだと言うんですけど、この間やってきた対策としても、やっぱり効果が上がって明らかに海の状況が良くなったんであれば漁業者は言わないですよ。だけど、やっぱり変わってないんだから、実際に回復されていないという状況がある中で、こういう声が引き続き上がってきているわけですよ。
　本当に漁業者の皆さんは、そういう、いろいろ国としても振興策でその対策やっているんだと言うけれども、状況がなかなか変わっていかない中で、やっぱり開門しかないと。そして、その開門の仕方も、その気になれば、いろいろと大きな影響を与えない形で開門することはできるという、やり方は幾らでも工夫できるんだと。
　ですから、そういう意味では、そういう多くの漁業者の皆さんの本当につらい胸の内をしっかり受け止めて開門する道を検討すべきじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　潮受け堤防の水門を開門するということにつきましては、これは中長期開門調査の実施について、十分な対策を講じたとしても予期しない被害が生ずる可能性があるということ、そして、その調査には長い年月を必要として、その成果は明らかでないということなどから、亀井大臣が、先ほど申し上げましたような判断に至ったわけでございまして、この判断自身は私も変わることはないというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
　また、平成元年度から学識経験者の指導の下に実施しています環境モニタリング調査などの結果によりますと、諫早湾内の水質、海の底の底質、そしてその底の底生生物の状況につきましては、潮受け堤防の閉め切り後悪化する傾向は見られていないということから、調整池からの排水による有明海の漁業環境への直接的な影響はないものと考えているわけでございます。
　なお、農林水産省としては、今後とも、その関係漁業者の方々とともに有明海再生に向けた調査そして現地実証には取り組んでまいりたいと、そういう考えでおります。
○紙智子君　予期せぬ被害が起きるかもしれないからってやらないと言うんですけど、もう既に、大きな予期しない、大きな被害が出ているわけですよ。年間で一千五百万から二千万円の、そういう水揚げがタイラギでもあったわけですよね。それが一切できなくなってしまったから、漁業者の人たちは漁業ができないで廃業せざるを得ないとか、中には、借金をして返せない状況のまま、本当にこの見通しを失って自ら命を絶つ人も出ているわけですよね。有明海の沿岸漁業でとりわけ諫早湾に近い長崎県の小長井の沖、それから、佐賀県の大浦の沖、この漁業というのは壊滅的な打撃を受けたわけですよ。
　これ以上大きい、予期せぬ被害と言うんですけど、あるかということを、私は逆に聞きたいし、やっぱり大臣の肉声で話してほしいんですよ。その準備した書いたものを読むんじゃなくて、本当に今苦境に立たされている、そういう漁業者の皆さんの立場に立って、借金返せないで、県はとにかく利子補給についてはやったようですけれども、一体どうするのかと。やっぱり、その状況を打開するには、海が回復されて、また漁ができるようになったら返せるめど出てくるんですから。その海の状況を回復するために、やっぱり大臣として、本当に心の通った温かい決断をしていただきたいと、私は開門をしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　最後に一言お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　今申し上げたとおりでございまして、その漁業者のお気持ちというのは委員がるるお話しございましたので、そういうお気持ちであることは承知しながらも、しかしながら、この開門によって生ずる予測し難い他の漁業者も含めまして、関係者も含めて大きな被害が出るおそれがあるなどのことを種々考えまして、開門するつもりはございません。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　敏幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　平岡　英治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事
　務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐
　藤泰介君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋千秋君、大河原雅子君、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、藤谷光信君及び山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房総括審議官合田隆史君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　おはようございます。本日、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法案について質問をさせていただきます民主党・新緑風会・国民新・日本の大島九州男でございます。
　御質問をさせていただきます本当にお手配をいただいて、皆様に感謝申し上げます。
　それでは、早速ではございますけれども、この法案について質問をさせていただきます。
　我が国の原子力の研究開発利用というのは、昭和三十一年、原子力基本法が制定されて、恒久平和、平和目的に限り、この安全確保を旨として進められてきたというふうに考えておりますが、平成十七年に策定をされました原子力政策大綱によれば、放射性廃棄物は発生者自らが責任を持って処分を行うというふうな発生者責任が原則とされておりますけれども、我が国においてこの発生者責任を有する廃棄物を排出する企業やその他団体というのはどういうのがあって、そしてまた、現在どのような保管又は処分というものを行っているのかというのを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　委員の御質問のまず最初の発生者責任の原則を果たさなければいけない事業者、研究施設等廃棄物を発生させている今回の法改正の対象となります事業者でございますけれども、研究機関、これには国立の試験研究機関でございますとか独立行政法人等がございますし、大学、医療機関等ございまして、その事業所は全国で二千四百程度の事業所数でございます。
　内訳につきましては、研究機関等といたしまして日本原子力研究開発機構や国の機関でございます気象研究所など三百五十事業所、大学関係では約四百七十事業所、それから医療機関としては放射性同位元素を用いました画像診断、治療などを行います病院約千二百六十事業所、それから民間企業としては株式会社東芝だとか三菱マテリアルなど約三百二十事業所というふうになっております。
　それで、委員の御質問の二番目のどのような形で保管されているかということでございますけれども、文部科学省が最近実施をいたしました調査によりますと、研究施設等廃棄物につきましては、昨年末の段階で今申し上げました様々な研究機関、事業所におきまして二百リットルドラム缶換算で約五十五万本が保管をされているという状況でございます。これらの研究施設等廃棄物につきましては、原子炉等規制法それから放射線障害防止法等の法令の規定に従いまして、各事業所において安全な形で管理がされているところでございます。
　具体的には、各々の廃棄物につきましては、各事業所の保管施設におきましてまず管理区域をあらかじめ設定をいたしまして、その管理区域についてあらかじめ認められた者以外の者の立入りを制限をするとか、それから管理区域内におきます放射線の量、それから放射性物質による汚染の状況等を定期的に測定をし異常がないことを確認をするなどの措置を講じるということによりまして適切に安全管理がなされているところでございます。
○大島九州男君　今御説明をいただきましたが、一般的に歯医者さんに行ったりいろんな病院へ行ってレントゲン撮ったりとかするような部分のそういった我々国民が身近な部分というものと、あとはやはり研究開発をするための部分とか国民とちょっと離れた部分とか、いろんな部分でそういったものがあるとは思うんですけれども、大きく分けると、資料でちょっとお出しをさせていただいておりますけれども、独立行政法人の日本原子力研究開発機構、要は原子力科学研究所や核燃料サイクル、そういった人形峠技術センターというような部分の事業者が入るような部分が一つ。それから、社団法人日本アイソトープ協会、まさしくこれは廃棄物の中継所やいろんな処理をするような団体というふうに認知をしているんですけれども、そういう部分。それからＲＩ関係ですね、先ほど言った医療系の部分のものから出るやつ。そして、あとは一般企業ですね、先ほどちょっとありましたけれども、三菱マテリアル、旭化成、東芝、日立というような核燃料のそういった研究をするような企業というようなくくりで、大きくこのように四つに分けられるのかなという認識を持っているんですが。
　日本は、原子力は当然平和利用ということですから、普通に考えたら、よく原子力潜水艦とか原子力空母なんていうのは聞きますが、当然日本のそういう技術というものはそういうものには転用されることはないわけだというふうに理解しているわけですよ。
　そうすると、じゃ、いろんな事業所とか研究所とか企業とかでこの原子力を使った研究やいろんなものがなされているわけですが、その研究成果というのは例えばどういうところに活用されているのかというのはなかなか国民は、要は原子力発電と言えばもうこれは非常に分かりやすいんですね。ところが、次に聞いてみると、原子力空母とか原子力潜水艦とかいうふうなイメージが非常に強いのが一般的だと思うんです。だから、ここはちょっとはっきり、こういうものに非常に有効に活用されているんだというものがあれば教えていただきたいんですが、よろしくどうぞ。
○政府参考人（藤田明博君）　今委員から御指摘ございましたように、大きくくくりまして四つのクライテリアで委員御指摘をされましたけれども、様々な事業者が様々な目的に放射性同位元素でございますとか核燃料物質などを使いました結果として研究所等の廃棄物が出てきているわけでございます。
　例えば、日本原子力研究開発機構におきましては、高速増殖炉サイクル技術の研究を目的とする新しいタイプの発電実証を行おうとする「もんじゅ」の燃料に核燃料物質が使われております。この燃料等を使いまして、「もんじゅ」が運転再開になりまして運転が行われるということになれば、高速増殖炉技術を用いた発電の実証等がなされる、将来の軽水炉に続く本命のエネルギー源、原子炉であるというふうに言われております。
　また、同じ原子力研究開発機構では様々な研究用の原子炉を動かしてございますが、その燃料としても核燃料物質使われております。これらの原子炉は、例えば燃料安全の分野でございますとか、それから原子炉工学的な安全の分野でございますとか、そういった様々な実験を行うための原子炉でございまして、そういった研究成果はこれは国の安全審査等のより精密化とか、そういった指針を作るとか、そういった場合のバックグラウンドデータ、基礎データなどにも活用がされているわけでございます。
　また、民間の例えば核燃料物質を利用する民間事業者におきましては、新しい燃料の製造でございますとか、それから核燃料サイクルと呼ばれます、加工から再処理等々まで至る核燃料サイクルに関する様々な研究も行われておりまして、こういった技術が例えば再処理であれば六ケ所村の再処理工場の技術に引き継がれるというようなことになっているわけでございます。
　それから、放射性同位元素を利用するというふうな事業者におきましては、例えば工業製品を非破壊でもって検査をするのに放射性同位元素を使ったり、それから農業利用ということで、放射線育種ということで放射線を使いまして品種改良をすると、そういったのに放射性同位元素等を使うというようなことがございます。また、医療現場におきましては、放射線を用いましてがんの診断でございますとか治療等に幅広く放射性同位元素が使われておるというようなことで、なかなかすぐぱっと目に付かないところではあろうかと思いますけれども、様々な分野で原子力それから核燃料物質、放射性同位元素は使われているということでございます。
○大島九州男君　私もいろいろ聞かせていただくと、ジャガイモの芽を出させないためにそういう放射線を当ててやるというようなこともお聞きをしまして、ああ、そういうところにも使われているんだなと。なかなかそういった部分というのは我々が知る機会もないわけでありますけれども、やはり国民としては原子力というと、まず発電、それから今言う六ケ所村とかですね、何かそういうイメージでいくんですが、やはり政府としても、医療に当然使われているという分野で御存じの方は当然多いんでしょうけれども、そういった農業関係だとかそういう部分に原子力が広く使われているということは事あるごとにやはり周知をしていくようなことも必要なのかと。
　逆に言うと、それが本当にじゃその食品は大丈夫なのなんていうふうに言われる部分もあるんでしょうけれども、やはりその安全性とかそういうものはきっちりと、まあ担保されているからそういったところに技術をされているんでしょうから、あえて逆にそこら辺のところははっきり言える論拠を持ってしっかりと周知をしていくということが原子力の平和利用について広く理解を深めていくところではないかなというのはふだんから感じているところなんですが。
　それで、先ほど言いました独立行政法人の日本原子力研究開発機構というものが、これは統合されてできたというふうに伺っております。この設立の経緯ですね、どういうような形でこういうふうに統合していったのかというようなこと、それから社団法人日本アイソトープ、この団体の設立の経緯についてちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（藤田明博君）　まず原子力研究開発機構の設立の経緯でございますけれども、これは昭和の三十年代の初めにさかのぼるわけでございます。原子力基本法に基づきまして、昭和三十一年に、原子力の開発に関する研究、基礎研究から応用研究まで幅広く行うための機関として日本原子力研究所という特殊法人、それから、核燃料物質の開発それから核燃料物質の生産管理を行う法人としまして原子燃料公社、この二つが各々三十一年に設立されたわけでございます。
　その後、原子燃料公社につきましては、先ほど御説明をしました高速増殖炉、こういった新型の原子炉の実験炉とか原型炉の建設、運転、それからそういった分野での研究開発を一元的に推進するために原子燃料公社に動力炉部門を設置をしまして、動力炉・核燃料開発事業団というのに改組がされたわけでございます。これが昭和四十二年でございます。
　その後、動力炉・核燃料開発事業団は、あの平成七年の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故や平成九年の東海の再処理施設の火災爆発事故などを契機といたしまして、組織体制の抜本的改革をするんだというふうなことが求められまして、平成十年に核燃料サイクル開発機構というふうな形で再度改組がされているということでございます。
　その後、平成十三年の十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、先ほど申し上げました日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して日本の原子力研究開発を総合的に実施するための独立行政法人として平成十七年に日本原子力研究開発機構が設立をされたという経緯でございます。
　それから、日本アイソトープ協会の設立の経緯でございますが、これも第二次大戦後すぐということでございますけれども、先ほど申し上げましたような非破壊検査でございますとか厚さ計などに放射性同位元素等を用いるというふうなことで、そういった利用が拡大をしていく、それから放射性同位元素の使用量の急速な増加、そういったものに対応するため、使用者の便宜を図り一括して放射性同位元素を輸入して配分をするという業務、さらにはそれらの安全取扱いのための技術訓練、利用者相互の連絡活動などを行う機関が必要となったということで、こういった放射性同位元素の使用者、研究者から構成されます全国的な任意組織として昭和二十六年に日本放射性同位元素協会が設立をされ、その後、二十九年の五月に総理府所管の社団法人となって、その後名称が四十六年に変わりまして現在の日本アイソトープ協会という形になってきたということでございます。
　日本アイソトープ協会におきましては、先ほど申し上げました放射性同位元素の供給、それから供給した先で発生をしました廃棄物を受け入れて保管をするというような業務のほかに、放射性同位元素の利用等に関します調査研究等を幅広く行っているところでございます。
○大島九州男君　独立行政法人の日本原子力研究開発機構の設立の経緯についてはちょっと後に、私も思うところがありますので、そのときにちょっとお伺いをしたいと思うんですが。
　日本アイソトープの社団法人ですね、本来ここではちょっとそこを余り突っ込む気はないんですけれども、よくいろんなところに天下りするとかいうようなことが聞かれますけれども、私が調べるところによると、ここが文科省とか何かの天下りになっているような意識は余り私は持っていないんですけれども、ここの役員さんとか理事長さんとか、そういう人たちはどういうような方たちがいらっしゃるのかと。世間の人は何かそういう外郭団体で、特にここだけしかやっていないというような独占のような社団法人のあれですから、逆に言いますと、こういうふうに透明にやっているんだよということの意味も含めて、どういう方が理事にいて、どういう方がメンバーなのかというようなことをもう一度聞きたいと思いますが、よろしくどうぞ。
○政府参考人（藤田明博君）　必ずしも全部の理事等、今手元にあるわけではございませんけれども、会長が非常勤で有馬元文部大臣でございますか、東京大学の総長でございます。それから、副会長はやはり東京大学の名誉教授で元原子力委員会の委員をされました田畑米穂先生、それから常務理事等も主として大学の先生それからお医者さん等がメンバーとなっておるというふうに承知をいたしております。
　それから、社員数については四千四百人ということで社団法人でございますから、これは各放射性同位元素等をお使いになられる事業所等が会員になっておるということでございます。職員数は百四十人ということでございます。
○大島九州男君　今非常勤ということですから、非常勤の人というのは当然給料とかそういうのはいただかない。常勤の方がいらっしゃるとしたら、常勤の方はどういう方なのかということですね。
　それから、今会員企業、大体これ一社、会費というんですか、その社団に加盟しているその人たちの会費というのは大体幾らぐらいなのかなと、ちょっと素朴な疑問なんですが、そこら辺が分かれば教えてください。
○政府参考人（藤田明博君）　申し訳ございません、突然のお尋ねでございますので、会費が幾らなのか、ちょっと手元に数字がございません。常務理事、常勤理事につきましては、石榑顕吉さん、これは元東大の教授、今名誉教授だと思います。それから佐々木康人さん、これは放射線医学総合研究所の元所長、理事長で研究者でございます。あとお二人、井戸さん、寺井さんとおっしゃられる方がいらっしゃるんですが、ちょっと肩書、過去の経歴承知しておりませんけれども、基本的には大学、元大学の先生であるとか、それからお医者さんであるとか、そういった方たちがなっておられるのではないかというふうに推測をしておるところでございます。
　申し訳ございません、手元に資料がなくて。
○大島九州男君　今聞いていると、ほとんどの人が学者とかそういう人ですから、業務というのは先ほど言われた百四十名ぐらいの皆さんでしっかりやられているんだろうなという、そういうイメージですね。そうすると、その業務はしっかりそこでやられているんでしょうけど、じゃ今の常勤、非常勤の人たちは、あれですね、名前だけで、大体顧問のような感じで、給料なんというのはもらわなくてもよさそうな感じの人ばっかりですが、そこは給料というのは出しているんですか、そこは。
○政府参考人（藤田明博君）　今手元に数字はございませんが、常勤の今申し上げました四人の役員の方には報酬をお出しをしているというふうに承知をいたしております。
○大島九州男君　分かりました。
　その給料が幾らかというのはまた後で教えて、今分かれば教えていただいていいんですけれども、分からなければ後で教えていただくといいんですが、一般的に企業だとかそういうものの経営の中に、ある程度その企業に貢献をずっとしてきた人が例えば会長になり、そしてまた顧問になるということで給料が払われていくような部分についてはそういうことはあっていいのかなと思うんですけれども、大体そういう非常勤とかの人たちというのは、常勤の人も、今、先ほど名前を聞くと大学の教授さんとか学校の偉い先生とかいうような、いろんなお医者さんとかいう人であれば、逆に給料等はなくてボランティアでやってもらうぐらいでいいと思うんですよ。
　というのは、なぜかといえば、それだけ日本のこれからの未来、原子力という部分に対してのいろんな処分だとかそういった方向性を担う社団でございますからね。だから、そういう意味での公益法人という性格からすると、まあそこら辺の上に行く人は余りそういった給料とかこういうこと関係なく奉仕の心で仕事をしていくぐらい、まあ十分食べていける人たちだと思うんで、逆に言うと、もっと職員の人とかそういうプロパーで頑張っている人をどんどんどんどん登用していってあげるというのは、やっぱり働く人の意識も上がってくるだろうし、また業務自体も活性化するんじゃないかというふうな思いがしておりますので、そういう方が望ましいかなというのは、これは私個人の見解ですね。
　財団法人というのがまたあると思うんですが、原子力バックエンドセンターという、このバックエンドセンターというこれの役割ですね。この役割をしっかりちょっと教えていただいて、独立行政法人の日本原子力研究開発機構とのかかわり、また、それから社団法人日本アイソトープとのかかわりというものもちょっと分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　お答え申し上げます。
　財団法人の原子力研究バックエンド推進センター、ＲＡＮＤＥＣと略称呼んでございますけれども、これにつきましては、放射性廃棄物処分事業の重要性にかんがみまして、元々は財団法人の原子力施設デコミッショニング研究協会という協会、やはり財団法人だったわけでございますが、それを改組をいたしまして、廃棄物事業に関する調査、普及啓発などの業務を追加をしまして、平成十三年一月に設立をされた財団法人でございます。
　そういう関係で、デコミッショニングの関係、デコミッショニングというのは、この場合は研究炉の解体等廃炉措置をデコミッショニングと呼んでいますが、そういったものに関する試験研究とか調査とか技術、情報の提供等々をやるほかに、ＲＩ・研究所等廃棄物の処理・処分事業に関する調査、それからデコミッショニング及びＲＩ・研究所等廃棄物の処理・処分事業に関する普及啓発の業務が現在付け加わって実施がされているというところでございます。
　今私どもが法律改正をお願いをしております研究施設等廃棄物の処分事業の実施主体は日本原子力研究開発機構でございますけれども、ＲＡＮＤＥＣはそういったＲＩ・研究所等廃棄物の処分事業に関する調査とか普及啓発、そういった業務を担っておるというふうなことから、原子力機構からの委託契約などに基づきまして、処分事業に関する調査、普及啓発、情報提供などの協力をこれまでも行ってきておりますし、今後も行っていくものというふうに認識をいたしております。
　それからまた、ＲＩ協会との関係でございますけれども、ＲＩ協会との関係につきましては、これはＲＩ協会、それからＲＡＮＤＥＣ、原子力機構、この三者でＲＩ・研究所等廃棄物処分事業の推進に関する協力協定を十九年の四月に、昨年の四月に締結をしておりまして、この中で様々な情報交換、意見交換等を行うということで、三者が協力をし合いながら処理処分について円滑に進んでいくようにというふうな協力体制を構築をしているというところでございます。
○大島九州男君　今お伺いをいたしましたのをちょっとイメージすると、独立行政法人の日本原子力研究開発機構があって、そこのいろんな部分、ＲＩのアイソトープもそうですけど、そこら辺の原子力にかかわるいろんな啓発活動だとかそういったものをこのバックエンドセンター、ＲＡＮＤＥＣが担っていると。要は、ちょっと下請をやるような関係。
　これを例えば一つの会社とすれば、そういう広報をしたり、また今度、いろんな収集をするための啓発活動をしたりとかいうような一部門であるのかなというような考え方を持てば、まあ財団法人と独立行政法人と社団法人が三位一体となって原子力に協力をしているという言い方だと非常にこれは何かきれいな言い方で見た目はいいかもしれないけれども、お金がない中に、じゃ、ちょっと会社の中で統合しようかなと思えば何か一本にして統合できるようなものでもあるのかなと、逆に言えばね。そこら辺は、これからの業務の委託の仕方だとか、それからそういう実施していく事業のやり方を見ていく中で、やはり行革という部分でいうなら、この三つを一つの縦ラインに持っていくというのも一つ考えられるようなこともあるのかなと。
　今日あえて、財団法人の原子力調査バックエンドセンターでしたっけ、そのＲＡＮＤＥＣの部分のところについて、役員がどうだとか給料がどうだなんということはもうあえて聞きませんけれども、こういう部分を見たときに、業務のいろんな効率化だとかそういった部分を見たとき、いろいろと見直しが必要なのかと。特に、今度、財団法人、社団法人を見直すといったときにもこれは大きな一つの視点にもなるのかなというふうな気がしておりますので、今後ともここら辺のかかわり、役割についてはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
　次に、今度、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが平成二十年四月に施行をされております。この改正の要点というものを私はちょっとお聞きをしました。これは経済産業省の方で答えていただけるということなので、じゃ、そちらの方からよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　昨年六月の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正におきましては、原子力発電環境整備機構が行います最終処分の対象に、従来の高レベル放射性廃棄物に加えまして、再処理施設から発生するＴＲＵ廃棄物などを追加いたしたところでございます。
○大島九州男君　非常に簡潔な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。もう、一瞬ちょっと。
　それで、ＴＲＵの廃棄物を追加したということでありますが、これは、私の受取は、なぜこのタイミングでこういうふうに法改正をしたのかなというのをちょっと考えましたら、今回の法案で処分をするいろんな廃棄物の中に、当然、いろんな医療系から出る手袋だとか、そういったものはもう全然何ということはないんでしょうが、先ほどもちょっと話にありました研究炉ですよね、大学から出てくる研究炉の中には当然高いレベルといいますか、高濃度の放射性物質もあるんだろうというのは容易に推測ができるわけでありまして、それこそ今回法律改正をしなければそういったものの行き場所がないんじゃないのというのは、これはだれが考えてもそういうことなんですね。
　だから、今回の法案を改正する前にこういう形で法案を改正するというのは当然しかるべきで、そういう意味では、ちゃんと連携して経済産業省と文科省とやっているのかなというのは素直に受けたんですが、そこら辺、今ちょっと私の見解がまさしくそのようなことでこういう改正に至っているのか、いや、関係ないですよと、文科省全然関係なく、今回の法案も関係なく、いや経済産業省としてはこういうものを加えるんですよというような観点なのか、ちょっとそこら辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　今私が申し上げました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の改正法の中では、原子力発電環境整備機構の業務といたしまして、本来の業務に支障を来さない範囲で、経済産業大臣の認可を受けた上で、研究所などから発生する地層処分を必要とする放射性廃棄物の処分を受託できることとしたところでございまして、それは文部科学省とよく連携を取りながら先を見越してやった手はずでございます。
○大島九州男君　それは大変すばらしいことなので、今後もそういう連携をしながらしっかりやっていただきたいというふうに思うんですが。
　私も六ケ所村に行かせていただきまして、そこの原子力発電にかかわるいろんな廃棄物というものは当然六ケ所村としてきっちり受けますけれども、それ以外のものは受け入れませんよというのが、もうはっきりおっしゃっているわけですね。
　これは、私は、今言う研究開発で出ているやつは、商業的な原子炉とはまた違うから、それは別物ですよというふうなイメージは余りないんですよ。それは何でかというと、研究開発していったその成果がこういう商業炉とかに、要は原発の技術に応用されたりいろいろしているわけじゃないですか。そうすると、一連としてつながっているんだというふうな私はイメージ持っているんですけど、そこら辺は、経済産業省としてはその商業用の廃棄物と研究所で出てくる廃棄物というものの性格についてどのように考えられているのかなというのは、ちょっとこれ素朴な疑問なので、ちょっとそれはお答えいただきたいと思います。
　それともう一つ、三百メートルの地層処分というふうに低いところに埋めなきゃいけないというような、高レベル廃棄物と、こういうふうに言われておりますけど、この高レベル廃棄物というものの概念といいますか、低レベルと高レベルとこの二つしかないようなんですが、日本の分け方はね、この概念はどういう概念なのか、ちょっと分かりやすく教えていただきたいのと、今回、法律に想定されている処分をするものの中にこのように三百メートル以下に処理しなきゃいけないというように考えられているものがあるのかどうなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山英彦君）　まず、商業用のものから出てくる放射性廃棄物と、それから研究用のものから出てくる放射性廃棄物の境目といいますか、そういうものに対する考え方ですけれども、これについては、今、高レベルあるいは地層処分を必要とする放射性廃棄物の処分につきましては、文科省と連携して先ほど申し上げた法律改正をしたところでございます。
　そういう意味で、共通に扱える部分もございますし、それから発生者責任の観点とか地元の考え方とか、そういうことからして一定の線引きをしなければいけないところもあるということだと思います。
　それから、二番目のお尋ねの高レベルと低レベルの境目でございますけれども、基本的に、高レベル放射性廃棄物というのは使用済み燃料を再処理して出てまいりました廃液をガラス固化して固めたガラス固化体、これが高レベル放射性廃棄物で、それ以外のものはすべて低レベル放射性廃棄物ということでございます。
○政府参考人（藤田明博君）　大島委員の方から今回の埋設処分事業の対象となる放射性廃棄物には地層処分相当のものが含まれるのかというふうな御質問があったかと思いますけれども、地層処分が必要となります高レベル放射性廃棄物、それからＴＲＵ廃棄物、これにつきましては、先ほど経済産業省の方から御説明ございましたように、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして原子力発電環境整備機構において処分をしていただくということで整理がされているところでございまして、今回の法改正では、それを除きます研究施設と廃棄物の処分事業を行うというふうなことで整理をしているところでございます。
○大島九州男君　ちょっと、ここでもうちょっと整理したいんですけれども、高レベル廃棄物と言われるものはさっきおっしゃったガラス固化体だと、もうそれしかないんだということですね。その高レベル廃棄物というのは三百メートル以下の地層処分をしなきゃいけないと。
　当然、ここで、今言う原子炉の研究の状況の中で出てくるやつとか、それこそリサイクルやるのに、「もんじゅ」に入れるいろんな核燃料の問題だとか、そういうものを研究しているわけでしょう。そうすると、そこの場所でも同じようなものが出てくるはずなんですよね。そうすると、それは今言うガラス固化体という固有のものではなくして、同じような高濃度の放射レベルのものもあるんではないかというのが客観的なものですよね。先ほどおっしゃった、だからＮＵＭＯに処分してもらうんですよという、ここには法案で分けていますよということでしょう。じゃ、法案でＮＵＭＯに渡すやつというのは、今言う三百メートル以下に処分しなきゃいけないものだという認識なんでしょう。
　ということは、ガラス固化体じゃないやつでも高レベルの廃棄物として同じように扱う廃棄物は高レベルの廃棄物という認識を持つのは当然なんですが、ちょっとそこの見解はどうなんですか。
○政府参考人（西山英彦君）　これは法律の定義の問題でございまして、今、法律上の定義の中ではガラス固化体のみを高レベルというふうに扱っておりますけれども、先生おっしゃるように地層処分という観点で整理すれば、地層処分をしなくてはいけないような高レベルに近いレベルの放射能的な性格を持った、定義でいえば低レベルだけれども、そういう性質を持ったものというのはあるわけでございまして、これは同じくＮＵＭＯが扱うということが法律で決められたわけでございます。
　文科省の関係の施設からそういうものが出てくれば、それはＮＵＭＯが受託することは可能であるという法律の整理になっているということでございます。
○大島九州男君　これは、今言う法律の定義でいえばどうなのかというと、観点があって、我々国民としては、やはりそれだけ地下の低いところに処分しなきゃいけないというものは、まあ極端な話でいえば危険なものと、放射濃度が高いものというふうな認識でいれば、高レベル、低レベルというふうにして分けたときに、これは低レベルだけれども三百メートル以下に埋めるんですよなんというのは分かりにくいわけですよ。だから、そういうところが国民の原子力政策における不信を招く一点であるんだということをちょっと指摘をさせておいていただきます。またこれは後日やります。
　それで、ここで発生者責任というのについてお伺いをさせていただきたいんですよ。
　整理しますが、商業原子炉から出てくる廃棄物というものは日本原燃株式会社が処分をしますと。それで、独立行政法人の日本原子力研究開発機構は、自らの研究開発から発生した放射性廃棄物は当然自分の責任でやりますよと。それに加え、理化学研究所等の研究開発を行う独立行政法人や国立大学、医療機関、民間事業所から発生する放射性廃棄物を委託して処理を受けますよというふうなことですよね。
　ということは、発生者責任の原則を見たとき、それは民間事業者が発生させたんだと、その部分を見たときに、いや、原子力開発機構が委託して受けるんですけどと言ったら、これは責任はどこにあるのかと。原子力政策大綱に矛盾しないのかというのがちょっと素朴な疑問なんですが、そこら辺の見解を。
○政府参考人（藤田明博君）　御説明申し上げますが、研究施設等廃棄物を発生する事業者が原子力機構にその廃棄物の処分を委託する場合には、廃棄物量に応じまして必要となります処分費用を負担をするというふうなことで処分を委託をするという、費用についてきちっといただいた上で原子力機構は処分の業務を行うというふうなことでございまして、そういうことでもって当該事業者については発生者責任を適切に果たしたというふうなことになるというふうに認識をいたしております。
　そういうことで原子力政策大綱の発生者責任の原則は果たしたというふうなことになるものと私どもは考えているところでございます。
○大島九州男君　それはちょっと解釈変えた方がいいと思いますよ。それ何でかというと、例えば研究所で、私が例えば研究所から、先ほど、低レベルであるけれども三百メートル以下に入れなきゃいけないやつを原子力開発機構にお願いしたら、ああ、原子力開発機構がＮＵＭＯにやりましたと。じゃ、ＮＵＭＯはそれを受けましたけれども、でも、今埋めるところないんでしょう。決まってないですよね。どこ行くか分からないと。いや、でも僕はお金払ったんだからおれは関係ないよと、あれはもう発生者責任はここの機構の方にもう行っているんだと。
　だから、金さえ払えば発生者責任は免れるんだという、そういう認識は持たずに、お金を払って委託をすることにより発生者としての責任の一部の一端は、ちゃんと廃棄をしようとする場所に持っていこうとするその心はいいですよ。ところが、現実にそれが本当に廃棄をされて、そしてちゃんと安全なところに処理をされているのかどうなのかというところにじゃ責任を持てるのかといえば、その研究所は持てないわけですよ。そうしたら、最終的にそれはどこが責任持つのかということになるわけでしょう。ということは、一体となって責任を持つような形に持っていかないと駄目なわけですよ。
　だから、これはじゃどこが一体かと。機構がじゃ全部なのかといったら、そうじゃないわけですよ。機構も結局はＮＵＭＯに持っていくわけでしょう。そうしたら、ＮＵＭＯはどこ持っていこうかと。たまたま場所が見付かってそこに、安定的に処分できるようなところに入れましたと。でも、これが落ち着くのに三百年掛かりますとかいうようなことになったときに、じゃ機構もＮＵＭＯも私、研究所も責任持てるのかといったら、持てないわけでしょう、三百年先生きてないんですから。そうしたら、少なくとも三百年先に生きているのは何かというと、日本は何とか生きているんじゃないのということは想定できるわけですから、そこにしっかり責任を持てるのは日本国なんですよ。
　だから、この発生者責任という言葉で逃げるんではなくて、これは国がきっちり責任を持っていくという、そういう法にしていかなきゃいけないんだろうなという気はしているわけですが、ここでちょっと具体的に法案の中身に入りたいと思うんですが、まず機構のところからいきますよ。
　機構は旧動力炉・核燃料開発事業団、動燃と言われるところですね、旧核燃料サイクル機構の流れをくむ研究機関であったわけですよ。動燃は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が平成七年十二月にありましたね。それから、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が平成九年三月にありました。事故の虚偽報告や不十分な連絡通報などの事故後の不適切な対応が問題となって国民の原子力に対する信頼を大きく失墜させたわけですよ。こういった不祥事を受けて、いわゆる動燃改革によって旧核燃料サイクル開発機構となった経緯がある。この経緯を踏まえていったときに、安全情報公開、事故時の適切な対応が何よりも求められる放射性廃棄物の埋設処分を機構が行うことは妥当なの、大丈夫なのというのが国民の思いだと思うんです。
　動燃の度重なる事故を教訓として、機構ではこのコンプライアンス体制を確立するためにどのようなことをやっているのかと。まあ研修しているとかいうことは聞いていますが、そういう機構の法令遵守体制について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　原子力機構におきますコンプライアンス教育の実施でございますけれども、全職員を対象といたしまして法令遵守の重要性、原子力機構の行動基準、それから原子力科学研究所などにおきます汚染に係る法令報告漏れ等を踏まえた再発防止策について、それから研究開発活動における不正行為の防止について、こういった事柄につきまして教育を実施しておるところでございまして、定期的に様々な事例等を踏まえて職員の教育を行っているというふうなことでございます。
○大島九州男君　当然そういうことをやって、それが現実的にきっちりできるかどうかというのは、今後しっかりと我々も注視をしながら見ていきたいというふうなことを考えております。
　それから、機構が定める実施計画について、基本方針の策定に当たっては科学技術・学術審議会に諮るのか、それとかパブリックコメントの実施など国民の意見を反映させるような形で進めていくのか、それぞれ教えていただきたいと思いますし、基本方針に盛り込まれる事項について、条文いろいろありますが、それは漠然としていますから、ちょっと具体的に説明をしていただくとどうなのかというのをよろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君）　まず、基本方針、実施計画におきます手続、策定に至る手続でございますけれども、今回の改正におきまして、まず廃棄物の処分事業について国が処分に当たっての基本方針を策定をすると。そして、その基本方針に基づいて原子力機構が具体的な処分業務に関する実施計画を作成をして、国が認可をするというふうなことにしておるわけでございますが、まず国が基本方針を策定する際には、科学技術・学術審議会の下に設置されております原子力分野の研究開発に関する委員会において公開で審議を行うということと、それから、国の方針でございますので、国としてしっかりパブリックコメントを実施をして、その結果を踏まえて基本方針を策定をするというふうなことで進めてまいりたいと思っております。
　また、国が機構から出てまいりました実施計画を認可する際にも、原子力分野の研究開発に関する委員会において同じく公開の場で審議を行うというふうなことを考えております。さらに、基本方針や実施計画を策定又は認可した際には、これを遅滞なく公表するとともに、原子力委員会、内閣府にございます原子力委員会にも報告をするというふうなことで考えているところでございます。
　それから、基本方針におきましては、埋設処分業務の対象とすべき放射性廃棄物についてどういう種類のものを対象とするのか。それから、埋設施設の設置に関する事項といたしまして、機構が適切な時期までに現在稼働中の施設の廃止後の解体も考慮した廃棄物量の埋設処分に十分な規模、処分能力を有する埋設施設を設置すること。それから、埋設処分の業務の方法に関する事項といたしましては、例えば対象となる処分の方法、コンクリートピット処分とかトレンチ処分だとか、そういったことを特定をする。それから、対象となります廃棄物、性状等様々でございますので、機構への廃棄物の引渡し後における品質保証をきちっとやるというようなことなどにつきまして大きな方針を示すということでございます。
　それを受けまして、機構におきましては、埋設処分の対象といたします放射性廃棄物の種類、量、その見込み、これにつきまして、機構のみならず機構以外のものからの受託にかかわるものまでも含めまして、現在量、今後の発生の見込み量等を示すということ。それから、埋設処分を行う時期、量及び必要な埋設施設の規模、能力、こういったものにつきましては、発生見込み量を基に埋設施設の規模、能力、処分開始時期、こういったものについてのめどを示す。それから、施設の設置に関する事項につきましては、埋設施設の立地の具体的な進め方でございますとか建設スケジュール、こういったものを示していくなどという形で具体的な計画を提出をしていただくというふうなことで考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、これは実際に法律をお認めいただきました後、基本方針、実施計画については更に詳細に詰めていくということになろうかと思っております。
○大島九州男君　今いろいろ御説明をいただきましたから、ちょっと具体的に質問をさせていただきたいと思いますね。当然、法案が通った後ですから、我々は反対するつもりで質問しているわけじゃないですからね。
　そこで、ちょっと簡単にお答えいただきたいんですが、今回の法案の対象となる放射性廃棄物の中で研究炉などから出てくる放射能濃度の高い廃棄物というのはどれぐらい出てくるかというのはもう既に計算してあるんでしょうね、五十五万本のうちのどれぐらいとかいうのを。ちょっとそれを教えていただきたいのと、もう一つ、諸外国における放射性廃棄物の処分の現状から見た場合に放射能濃度に応じた処分体系を僕は確立すべきだと思っているわけです。それは何かというと、出所、出てきたところが、例えば商業用原発から出てきたところだからこうですよとか、研究から出てきたとか医療から出てきたとかいうような、その生まれたところで区分するのではなくて、先ほど言ったレベルですよね、濃度、そういうものでこれは地下三百メートルとか、これは表面でいいとか、そういうふうに分けるべきと私は思うんですが、その見解を教えてください。
○政府参考人（藤田明博君）　まず、一番目の御質問でございます研究施設等廃棄物を発生させる事業者から生じます廃棄物のうちで特に高いレベルのもの、具体的にはＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構による埋設処分の対象となる廃棄物の見込み量でございますけれども、これにつきましては、現在保管中及び今後平成六十年度までに発生が見込まれる廃棄物量として、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体でございますが、これがガラス固化体換算で約千本。それから、ＴＲＵ廃棄物につきまして、圧縮、焼却などにより埋設可能な形態である廃棄体に直しまして、廃棄体で換算をいたしますと約二百リットルドラム缶ベースで五万本というふうな試算になっているというふうなことでございます。これらにつきましては、ちなみに先ほど御説明をしました五十五万本の数字とは別の数字でございます。
　それから、諸外国では一般的に濃度に応じた処分がなされているというふうなことについての御質問でございますけれども、海外におきましては、それぞれの国の事情等があって、発電所廃棄物と研究施設等廃棄物を同じ処分場で埋設処分をしているアメリカとかフランスなどの国もございます。それから、チェコ、ルーマニアのように別々の処分場で処分をしているという国もございます。
　我が国におきましては、まず地層処分を除きました発電所廃棄物につきましては、平成四年から電気事業者が出資して設立しました日本原燃が埋設処分を実施しているところでございますが、これにつきましては、先ほども委員御指摘されましたとおり、電気事業連合会、日本原燃は、当該処分に研究施設等廃棄物の受入れは想定されていないというふうなことを言っておるところでございます。このような状況を踏まえまして、我が国の研究施設等廃棄物については、その大半を発生させ、技術能力を有する原子力機構が、今回法改正をお願いしますように、ほかの事業者の分も含めてまとめて処分をするということが適切と判断をした次第でございます。