Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　じゃ、最後に一つだけですね。
　ある程度、今参考人としていらっしゃる皆さんはいろんなことをクリアされて今のお立場にいらっしゃるんでしょうからいいんでしょうけれども、若年層でありますね、先輩の皆さんと違って我々の世代というのは、だんだん社会の環境が変わりまして、余り働かない、週休二日という、そういった自分のまた価値観、趣味に生きるという時代になってしまいまして、余り仕事に没頭するという、まあ仲間がいなくなっちゃったわけでありますよ。
　その結果どういうことが起きているかというと、例えば警視庁なんかは朝八時半が出勤の時間でありますから、そうすると一時間前の七時半にはみんな勤務に就いていらっしゃるわけですね。夜も遅いわけです。そうすると、遠い人は朝五時半ぐらいに起きて出勤する。そうすると、まず家族との会話がなくなる。その結果どういうことが起きるかというと、若年層の離婚率が高いんですよ、すごく。めちゃくちゃ離婚率高い。私の友人三人いますけど、全員別れました。そういうこともあって、残念ながらそういったこれが今の現状なんですよね。
　ですから、事件とか事が起きれば、それはもう二十四時間体制の取り掛かりということはあるんでしょうけれども、いわゆる内勤、これは要するに交代制でありましょうから、内勤をする人にとっては、ある程度そういった状況に考慮した勤務体制の時間とかいう設定も、今後はやっぱり柔軟的に考えていかなくちゃならない点があるんじゃないかなということを最後に指摘をさせていただきまして、それは今すぐ回答はもらいませんから、質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。前半戦の質問を昼過ぎまでさせていただきます。
　まず最初に、自転車のことでございますけど、今度の道交法の改正の中で大きく変化をしたというふうに考えておりますし、私の友人も自転車が非常に好きなというか、この季節、大変風を切りながらさっそうと走ったり、又はレースに出たりという方が多うございまして、そういう方々からすると、今度の改正法案、非常にすばらしいじゃないかという御意見をいただいておりますので、その辺りを中心にいろいろ御質問をしたいと思っております。
　まず初めに、委員長も自転車をお乗りになる、たまにはなられますですか。自転車はどこを走るものかということを私も余りよく分かっていなかったんですが、今回初めて学んだわけですが、たまには委員長乗られますですか、自転車には。
○国務大臣（溝手顕正君）　ほとんど乗りません。この十年来乗ったことがないです。いや、誠にお恥ずかしい話ですが、自転車交通のルールはしっかり分かっていなかったというのが実情でございます。
○木俣佳丈君　いや、別にそう言わせようと思って質問したわけじゃございませんけれども。私はたまに乗らせていただいて、時には愛知県の端から端まで走っていくことも本当にたまにあるわけでございます。
　それで、まず自転車は車道を基本的には通るということを確認したいと思うんですが、まずお願いします。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおり、自転車は車両の一種でございまして、したがいまして通行区分でいいますと、これは車道を走るのが原則でございます。
○木俣佳丈君　私も十分分かっていれば、かつて、私は愛知県豊橋市におりますが、そこから名古屋まで知多半島を通って走っていったことがあるんですね、そんなことは何度もあるわけではございませんが。そのときにある方が、君、何で車道を走っているんだと怒られたんですよ。いや、警官の方じゃございませんから、一般の方です。私も、ああそうだなと思って歩道に乗り上げたことがあったんですね。
　私、今回、特にかなり変化があって、こういうサイクリストたちが読むようなバイシクルクラブとか、こういう雑誌がございますけれども、こういう雑誌にすごくいろいろ丁寧に書いてありまして、それを見ながら勉強させてもらったんです。そのときに、正にパンドラの箱をいよいよ開けたという表現で書いてあることが、基本的には、つまり、提言書が、昨年の十一月にある提言書では、自転車は、例えば提言の第四の二の四というんですか、自転車が車道を通行すること、特に危険な場合は当該道路の自転車通行を禁止することなどの措置を講ずることということで、だから、危険な場合には自転車を道路から締め出していいんだという御提言が昨年の十一月に、一昨年ですかね、あったと。それを今年になって、今年の二月の提言では、危険を回避するためやむを得ない状況である場合に限り自転車の歩道通行を認めるということで、極めて前向きに、基本的には自転車というのは車道を走るものなんだよということを表したということで評価をされているということを聞いておりまして、将来的にはこれ、どうなんでしょうか、すべての自転車車両を道路に下ろしていくということと考えればいいんでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　まず、自転車は車両の一種でございますので車道を走るのが原則でございますし、また、そのためにできるだけ車道部分に通行するスペースを整備して設けていくと、これは大原則でございます。
　ただ、それを前提といたしまして、自転車についてすべての場合に車道のみを通行させるというのはこれは困難であろうと、将来的に思っております。これは各国とも共通でございまして、やはり狭い道路の中で自動車と自転車とそれから歩行者をどうすみ分けるかということなんですが、諸外国の例を見ましても、やはりそれを非常に苦慮しながら、車道を通しながらも一定の場合には歩道も許容するというようなことで対策を様々工夫しております。
　それで、我が国の状況を考えますと、特に非常に大量の自転車を多様な方々が使っておられます。つまり、子供からお年寄りまで、ママチャリからスポーツタイプの車まで、これは自転車先進国で、どちらかといいますと車に近いような長距離の自転車という使い方からしますと、かなり多様性があります。
　その二つのこと、つまり、道路事情とそれから自転車の多様性という二つのことを考えますと、極力車道部分にその通行スペースを確保していくわけですけれども、一定の場所あるいは一定の場合には、これは歩道部分につきましてもこれを歩行者と折り合いを付けながら使っていくということは、これはどうしても必要でございまして、将来的にすべてこれが車道、自転車は車道を通行させるということにはなかなかならないんだろうと思っております。
○木俣佳丈君　なかなか苦しい答弁というか、それが今の現状であるということだともちろん認識しておりまして、何か聞くところによると、いわゆる今局長言われたママチャリというのは世界で日本と北朝鮮しかないんだという話がありまして、北朝鮮にあるのは何かといったら日本のお古が行っているという笑い話があるそうでございますが。
　どうも自転車のタイプが日本は本当に起き上がった形で乗る。だけど、一般的に言うと、何というんですか、前傾姿勢で乗るというのが一般的な自転車であるということも含めていろいろあるようでございまして、なかなか難しいのかなと思いながらおります。ただ、先ほど御答弁ありましたように、基本的に自転車というのは道路を、車道を走るということを確認したいということを申し上げたいと思います。
　さらに、歩道の中でも、何というんでしょうか、自歩道というんですか、自転車道と歩道と一緒になって、歩道が分けてあって自転車が通る区分があるものがありますが、これは、一般的に言えば自歩道、自転車及び歩行者通行可能道ではありますが、これは基本的には歩道という位置付けでいいわけですね。ちょっとお答えください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおりでございます。道路を整備する場合に、車道、歩道、それから自転車歩行者道、これは歩行者と自転車が共用することを想定した広い歩道ですけれども、これは、道路交通法上ではこれはあくまで歩道というふうに仕分けておりまして、ただ、その際に、先ほどちょっと話ございますように、これは公安委員会の規制によりますけれども、一定幅員がある場合に、自転車は車道を通っても歩道を通ってもいいと、そういうような扱いになるわけでございます。
○木俣佳丈君　今回の改正で、特に六十三条の四という項目でございましょうか、今回、歩道通行に関する規定の整備でございます。今の歩道の部分の整備でございますけれども、普通自転車は、その運転者が児童又は幼児であるとき、車道又は交通の状況に照らして歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき等には歩道を通行することができると書いてございます。
　まず、局長に、警察庁に、自転車の歩道通行に関する規定を整備するその背景というものを伺いたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　冒頭に委員から御指摘がありましたように、現在の自転車の交通秩序というのは誠にある意味無秩序な状態にあるわけですが、これを、通行区分の問題にいたしましても、やはり道路交通法に基づくルールと実態がかなり乖離している実態がございます。
　それで、現在の、これまでの道路交通法でございますと、繰り返しになりますが、車道通行が原則と、それから公安委員会が標識で指定した場所、規制を掛けた場所については車道を通っても歩道を通ってもいいと、こういうルールになっております。それによりまして、速く走る車と、それから遅く走る自転車と、それから速く走る自転車と、こういうことで、両方、車道も歩道も自転車は通ってもいい建前になっているわけでございます。
　ただ、問題は、公安委員会の規制といいますのは非常に画一的でございまして、ある道路の区間、ここはじゃ歩道も通行を許容するとした場合に、オール・オア・ナッシングでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、多様な自転車の利用者ということを考えますと、車道を走る人が適当な人と歩道を通らざるを得ない人というのは実はあるわけなんですね。そういったものに対して対応できないと。
　それからもう一つは、交通の場は誠に生き物でございまして、交通実態は随分変わります。ずっと大型車が連続して来る時間帯と、それからないときもありますし、場合によりますと駐車がずっと連続してある場合とない場合、いろいろ工事などがある場合とあります。そういった場合でも公安委員会の規制はオール・オア・ナッシングでございます。
　したがいまして、今回、交通ルールをもう少し秩序化していこうということを考えますと、きちんとルールを守っていただくわけでございますけれども、そのような場合、例えば利用者の多様性ということになりますと、ここにございますように、幼児、児童ということがございますが、これは諸外国の一部にありますように、歩道を通ってもいいというふうにして安全を図ると。一部の国は歩道を通るべしという義務化しているところもあります、子供につきましては。ただ、こちらは義務化ではなくて通ってもいいということでございます。
　それから、その他、交通の状況で、先ほど申し上げました場合には臨機応変に一時的に許容する必要があると、こういうことを法律で決めていくということによりまして、これで、公安委員会の規制でありますと、歩道を通行させる必要がある人があるなと思うとそこを規制して通行を管理してしまうとそうでない人も歩道へ入ってくるわけですね。ところが、幼児やあるいは必要な人だけは許容するということにしておれば、公安委員会規制でやる必要はないわけです。そうすると余計なものは入ってこないわけでございます。
　そういうことを考えまして、今回法定事項として車道と歩道との通行区分を見直しをお願いしようかということでありまして、これによりまして、自転車でも速く走る自転車は車道を通ってもらえばいいですし、それから危険な人ですとかゆっくり走る自転車、これは許された場所については歩道を走ると、こういう仕分を想定するわけでございます。
○木俣佳丈君　今のお話をまとめますと、基本的には無秩序であったというのが、でたらめな走行を自転車は野放しに基本的にはしていたのを秩序化して、法制化してきちんとルールをしっかりしようじゃないかと、さらにはそのルールはかちかちの今までのルールから柔軟性を持たせようじゃないかと、この二点に集約されるかなということを思いますので、是非そのようになっていただきたいなというふうにつくづく思います。
　次の質問でございますが、自転車による交通事故というものを見ますと、まず自転車の保有台数が十七年度末で八千六百六十五万台というかなり増加傾向にあるということのようです。その中で負傷者数も、平成十八年中の自転車乗用中の負傷者数が十七万四千六百四十一ということで、平成八年、約十年前の一・二四倍になっているということのようです。特に死者数を見ますと八百十二人ということで若干減少傾向にあるものの、交通事故死者数に占める割合が一二・八％ということで、諸外国と比べるとかなり自転車死者というのが高いようです。自転車大国のドイツでも八％、フランスは三・二％、イギリスは四・〇％、アメリカにおいては一・七％ということでございます。この辺の、かなり最近減ってはいるものの、対策についてお答えいただければと思っています。
○政府参考人（矢代隆義君）　ただいま御指摘いただきましたように、自転車については、我が国は自転車の関与する事故の割合が諸外国の中で極めて高いということ、昨年辺りでも大体交通事故は八十八万件ほどの間で一七、八％が自転車関与でございます。それからもう一つ御指摘いただきましたが、対策にもかかわらずその減少が他の国あるいは他の類型に比べてわずかであると、この二つの御指摘でございます。
　この問題意識、私どもも同様に持っておりまして、結局のところ、我が国の道路環境を見ますと、かなり狭い道路のスペースの中に大量の自動車と自転車と歩行者の交通当事者が混合して存在しておると、まず通行せざるを得ないという状況があります。これを打開するために、もちろん道路環境の整備から始まりまして、先ほど申し上げましたようなルールの明確化ですとか運転行動について教育などをやっていく必要があるわけでございますが、率直のところ、これまでの私どもの交通対策を振り返ってみますと、しばらくの間、急激に自動車が増加いたしまして、その事故防止あるいは円滑化対策というようなところにかなりの精力を割かれたということでございまして、ちょっとさかのぼりますと、その前は歩行者対策でございましたが、というようなことで、自転車につきましては率直のところ少し道路対策が薄かったなという反省をいたしておりまして、今回改正をお願いいたしましたのは、いよいよ自転車についても本格的に対策を進めていこうと、こういうことでその一環としてこれをお願いしているわけでございます。
　そういたしますと、これから私どもが取り組むべき対策ということになりますと、まずは交通環境の整備、これにつきましては道路管理者の方々と様々相談しながらお願いすることが多いわけでございますけれども、やっていく必要がございますし、それから冒頭に御指摘ありました自転車の交通ルールを知らない者が多いという、そういう現実があります。そういうところも改善し、それから交通ルールについても明確化して、これらを組み合わせながら進めることによりまして、いささかでも自転車の秩序を回復して、かつ事故をも防止していこうと、こういうような大まかな認識でおるわけでございます。
○木俣佳丈君　率直な反省も込めて御答弁いただいて有り難いと思います。
　自転車のこのルールについてなんですが、委員長、私も十分守っているかと自分で問われたときに守れてないなというのが本当にありまして、例えば右側、左側通行、これはルールとしてはどちらか御存じでございましょうか。自転車の通行なんですが、委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　しっかり確認をして、車と全く同じルールになると思っております。
○木俣佳丈君　突然の御指名でありますが、やはり是非御認識いただきたいというふうに思いますが、左側でございます。これ道路から向かって右側の方を走ったら、これは逆走になるということでございまして、これは実際私も、じゃ本当に知っていたかというと、正直言うと十分に注意しておりませんでした。
　これは危険だというのが幾つかありまして、この雑誌の中にもあるんですけれども、例えば逆走した場合に、向こうから車が来たという場合には、例えば車が四十キロで走って自転車が二十キロで走った場合に、事故、正面衝突したということでいうと、六十キロでぶつかっていると、プラスになるわけですね。ところが、左側通行の場合には、例えばそれが減速された形で後ろから来るというような形になるんでしょうか、二十キロでぶつかるというようなことで、大変危険だということと同時に、それからあと、例えばほとんどの自転車対車の事故が出会い頭であるということをデータ的に持っておりますが、道路が前にあると、例えば左側通行して左の方から来て、車がこちらから出てきた場合に、距離でいうと若干遠くから、例えばこの車はその自転車を見ることができると。ところが、右側を通行した場合にはすぐ近く、さらには車のドライバーからしたら意外と死角になる面からつっと出てくるということでありまして、左側通行を徹底する意味というのは実はかなり高いんだというのを去年の十一月のこの懇談会のこの資料にも提言をされている方もあるぐらいでございます。
　そこで、つまり逆走をした場合に、これは、局長、罪になるんでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　これは正に通行方法違反でございまして道交法違反になります。
　それで、確かに御指摘いただきましたように、逆走は正面衝突、これは自動車同士でも確実に致死率が上がりますし、それから御指摘ありました交差点でもお互い見えにくいということで、私どもこの自転車の違反の中でも幾つかのものについて特に取締りを強化し、あるいは場合によっては交通切符を切るということも昨年からやっておりますが、この通行区分、つまり逆走の問題につきましても各都道府県警察に対しまして非常に危険であるということの注意喚起をしておるところでございます。
○木俣佳丈君　この辺は本当、実はかなり微妙なところでありまして、今にこっと笑われた気持ちは分からないでもないという気がいたします。ただ、ここでもう一回元のもくあみになるのか、それともやはりある程度ルールをしっかりここで国民に認知をいただくのかというのは大変大事なところであると思っておりまして、これは自分も含めて極めて逆走をしないように徹底をするべきだというふうに考えますが、公安委員長、何か御意見ございますでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　それは私もよく歩道のないところを通行するときにいつも感じているところなんですね。ですから、自転車で通るだけではなく歩いて通るときも、道路の左側を歩いた方が安全か、右で歩いたら安全かというのは絶えず気にしながら通っていると思います。その限りにおいて言いますと、自転車というのはやっぱり車と一緒に通るべきだなという感じは強く持っております。
○木俣佳丈君　是非この際、今度の改正に併せて、全国の現場現場の警察官の方々もやはり逆走防止ということを徹底いただきたいと思いますので、局長、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　今御指摘いただきましたことを踏まえながら、各方面に十分にこれを周知し、またそれが守られるように、また特に法改正の前後に併せまして広く広報啓発、それから指導をやってまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　次に、事故の話が先ほども死亡事故等々ございましたけれども、やはり対歩行者ということでいうとかなり増えているようでございます。対歩行者との自転車事故が平成十八年で二千七百六十七件ということで、前年より約二百件増えております。やはり、十年少し前、平成七年のときが五百六十七件でございましたので、実際は四・八倍、約五倍対歩行者の事故が増えているということでございます。歩行者の保護という観点でやはり十分に注意をしなければいけないということを思います。
　さらに、歩道上でということでありますが、ここに焦点を絞りますと更に際立っております。先ほど局長からもありました自歩道とか、それも含めた歩道上の対歩行者事故というのは十年間で約七倍になっております。
　こういった意味で、非常にレーンを、また歩道上で分離レーン等々を造るということもされてはおりますけれど、かなり限界に来ているんではないかと。つまり、歩道で自転車を走らせるには幅員が狭過ぎるというのもかなりあるんではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　確かに、先ほど申し上げました道路交通法上は歩道、整備する際に自転車歩行者道として整備された比較的広い幅員の歩道でございますが、ここにつきまして、例えば四メートルほどの幅がありますと、現在やってきておりますが、真ん中に白線を引きまして、そうしますと、そこは歩道でありますけれども、自転車はその白線の車道寄りの部分を通行しなければならないという、そういうルールになっております。
　それで、ただ、私どもずっとこの対策をやってきました中で、その幅員が必ずしも十分でないもう少し狭いところにつきましても、二メートルほどの幅員があればこれは歩道通行可の規制をやってまいりましたし、また、四メートルの幅員のない歩道であっても、場合によりますと真ん中に白線を引く場合もございました。現在もございます。
　そういうことでございますので、歩行者の交通量にもよるわけでございますけれども、これを更に広げていくというのはなかなかこれはもう限界があると。場所によってはむしろ問題のあるところもあると思うんですが、大体現状認識ではそんなふうに理解しておるわけでございます。
○木俣佳丈君　あと、やはり自歩道のところで気になって、是非直していただきたいのは、点字ブロックの上に平気で自転車を止めているというのがかなりテレビ等々でもされておりますけれども、これは意外とというか全国で見られる光景でございまして、これは社会的弱者、弱い立場の方々、特に目が不自由な方々、こういった方々には非常に点字ブロックの上に物が置かれてしまうというのは決定的なダメージになることだと思うんですね。
　さらには、点字ブロック上ではないとしても、自転車が煩雑に置かれて、車いす等々で通る場合、これまたふさがれてしまったらこれは通れないわけでございまして、こういったものをとにかくこの際徹底して全国で規制を強化し、各自治体又は所轄の警察と連携を取ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　歩道上は、これは点字ブロックがある場合は当然でございますが、ない場合でも障害物があるというのは、これは一般の歩行者にとって大変迷惑なものでございますし、場合によると危険なものでございまして、その一つの原因者として自転車の放置というのがあるわけでございまして、この問題につきましては、昭和五十年代から、特に当時の総理府になります現在の内閣府でございますが、イニシアチブを取られまして、地方自治体に様々な取組をしていただくということで長年の取組がなされてきております。
　私どもお聞きするところでは、ひところ、ひところと申しますのは昭和五十六年でございますが、ピーク時ですけど、全国で主要な場所を調べると九十八万台ほどの放置自転車があったと、約百万台でございますが、平成十七年にはこれが約三十八万台まで減少してきていると、こういうふうに聞いております。
　この間の取組を私ども振り返ってみますと、確かに各市町村、特に市などの自治体が駐輪場の整備でございますとか、あるいは撤去、保管の事務でございますとか、そういったことを地道に続けてきておられまして、この間、警察の方でも様々な御協力をしながら一緒にやってきているわけでございます。これが現在のような状況になっているものだと考えております。ただ、場所場所見ますと、まだ大変その迷惑な状況というのは続いておるわけでございまして、今後、自転車の対策を進める上では大きなポイントの一つであろうと認識しております。
　これを進めるに当たりましては、先ほどから申し上げますように、限られた都市空間の中で自動車、自転車、歩行者というのがどこを通るのか、あるいはどこに止めるのかということから出てくる問題でございまして、そうしますと、基本的にはやはり更に駐輪場の整備などの環境整備と、それから、非常に近い家から駅まで自転車で乗っていって放置するというのが実際にあるわけでございます。そういったもののマナーというものを浸透させる、こういうことを一緒になって進めていくことによりましてこの問題は更に改善しなきゃならぬと、このように考えております。
○木俣佳丈君　今のお答えの中だと、どちらかというと警察が主体というよりも各自治体にかなり主体性を持たせてやらざるを得ないという、そういうことでございますかね。
○政府参考人（矢代隆義君）　率直なところ、大きな姿としてはそういうことになります。
　まず、一番大事なのは駐輪場の整備でございますので、そうしますと、それの財源措置その他になりますとどうしても自治体にお願いすることになるわけでございますが、そのほかにも駅の事業者、鉄道事業者ですとか、あるいは商店などの御協力を得る場合もあるわけでございますけれども。
　ただ、私どもこれを整理するに当たっては、今回の道路法の改正でも、施行されました中でも、二輪車あるいは自転車の駐輪場所について、道路上の駐輪場でございますけれども、それをどのように整備していくかということに踏み出しております。ここで私どもも一緒に相談しながら進めておるわけでございますけれども、つまり秩序をつくる必要があるわけでございますので。そうしますと、同じ歩道ないし車道部分でも、横断歩道橋の階段の下でございますとか、植栽の間でございますとか、あるいはのり面ですとか、デッドスペースが随分ございまして、そういったところについてはきちんとしたルール化をして、それで自転車の駐輪秩序を実現していこうと、こういうことになりまして、その技術基準ややり方などについても進めております。
　したがいまして、環境整備の問題、それから自転車の撤去の問題、それからルール、マナーの定着の問題と、この三つにつきまして、これは当然のことながら、警察としてやるべきものあるいは責任のあるものについては一緒になってやっていくということでございます。
○木俣佳丈君　大変いろいろ研究されている姿がよく分かります。
　今、まず一番目に挙げられた環境整備ということでありますけれど、デッドスペースがかなりあるよと。私も分かったような、十分分かってはないわけでありますが、いろいろ調べますと、駐輪場といっても、非常に立派な施設又は地下に入ってきちんとした駐輪場ももちろんありますが、日本でやっぱり見掛けないのは、バーだけがあって、そこにくるっと、何というんでしょうか、留めるかぎですね、施錠のかぎで巻き付けるような、そういうヨーロッパでよく見るような駐輪施設というのはまずございませんね。今言われたようなデッドスペースをうまく使って、そういう先進的な、自転車先進国と言われるようなものを是非まねていただきたいというのが一点であります。
　もう一点は、今二点目に挙げられた撤去ということでありますが、これは自治体と連携しながらかなり三分の一ぐらいに放置自転車も減ったということでありますけれども、より警察が中心になってリーダーシップを発揮して、何というんでしょうか、車いすや又は点字ブロックのところは特に中心的にこれは撤去を進めるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　お話しのとおりでございまして、駐輪場所にどのような設備を設けてどうするかというのは、むしろ私どもよりは道路管理者の方々の方に知恵があるわけでございますけれども、先進諸国の例などを参考にしながら、そこは駐輪場としての扱いになるのか、あるいは駐輪方法の指定になるのか、その辺りによって仕分になっていくと思いますが、様々にこれから研究されていくことになると思います。
　それから、放置自転車の撤去ということになりますと、これはやはりどうしても基本的に市町村にお願いするわけでございますが、中に一部自動二輪車まで混じっているところがございまして、そういうときには警察の方でこれを措置することもございます、一緒になってですね。
　それから、特に重要でございますのは、自転車を撤去して保管しますと持ち主に返す必要があるんですが、その連絡方法でございます。これは、防犯登録については警察の方で承知しているものですから、その所有者の確認、できるだけ早く確認して連絡するという情報提供、こういったものが非常に重要でございますが、これも市町村、市と、自治体と一緒になりながら撤去、保管、返還の一連の流れがスムーズにいくように協力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○木俣佳丈君　特に通告はないんですが、今伺っていて、これ大変だなという感じがしました。大変だなというのは、すごく苦労をされるなという、つまり防犯シールか何か張ってあって、そこで所有者を確認して連絡して保管しなきゃいけない、これ大変ですよね、本当に。だから、そういう方法しかないんですかね。
　つまりは、何が言いたいかというと、不法に、不法にというか、放置をしてある自転車に対して、それだけ御丁寧にしなきゃやっぱり駄目なんでしょうかねというような感じなんですね。その場に例えば張り紙して、このものについては何年何月にここに保管するので、あとは取りに来いというような形ではやはり問題があるんですか。ちょっと伺いたいんですが。
○政府参考人（矢代隆義君）　これは私よりも、あるいは他の内閣府の方で御説明するのが適当かもしれませんが、あえて私の方で申し上げますと、まず最終的にこれは引取り手がないときに処分するかどうかということになるわけです。一番根っこにあるのは所有権の問題でございます。
　したがいまして、手続としましては、今委員御指摘のように、看板を出しておくだけで、実は市の自転車の集積所が、保管する集積庫がございますので、そこに訪ねてきて、それで自分の自転車を確認して持ち帰るということで、あえてこちらから個々に連絡しなくても出てまいります、第一段階は。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　ただ、第二段階は、それで取りに来ない自転車がだんだんたまっていくわけですが、これについて勝手に処分していいかどうかということで、所有権の保護との関係でどこまでのどういう手順を取るかと、こういうことでございまして、そういうことで所有者に連絡を取る努力をいたしまして、それで一定期間保管して、この保管する期間はだんだん短縮してきておりますけれども、その上で処分すると、こういうことでございますので、そうしますと、その過程としても所有者を確認する努力というものは欠かせないと、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　先ほどの少し歩道のスペースの問題に戻りますけれども、歩行者の通行スペース確保というのが必要だと考えます。
　新たに十条三項に、歩道を通行する歩行者は、普通自転車通行指定部分があるときは、当該部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならないとされております。
　歩行者とのやはり衝突防止のために歩行者が不便を強いられるようなおそれがないか、この通行スペース確保に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　この部分は、先ほど申し上げましたように、現在、広い歩道でその真ん中に白線を引っ張ってある場合に、自転車はその車道寄りの部分を通行しなきゃならないと、こういうルールでございます。
　現在のそういう状況を前提といたしまして、ところがそこはあくまで全体が歩道でございますので、法律上は歩行者はどこを通ってもいいわけです。そうしますと、せっかく広い歩道がありますので、白線を引いておきましたのにそっちの自転車の通行部分まで歩行者が必要もないのに通っておりますと、これはお互い非常に迷惑なことでございます。
　従前は、そういう歩道上であるということでそういうルールはなかったわけでございますけれども、今後のことを考えますと、これはあくまで当然のこととして十分広い幅員ということが前提でございますけれども、そこに白線を引っ張っている場合には歩行者はその歩道の外側の方を通れるんであればそちらの方を通ってくださいと、努める義務ですが、そうすることによって歩道上の錯綜というのはこれは整理できますので、そういう趣旨でございまして、そこから歩行者を締め出すとかあるいは歩行者の空間を狭めていこうとか、そういうような発想に立つものではございません。
○木俣佳丈君　それはよく分かるんですけれど、何というんでしょうか、十分な歩行者の安全を確保するようなスペースをちゃんと取るんだと、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のとおりでございます。
　まず、白線を引くのはそういう状況でございますし、それからその場合でもやはりそこは歩道上でございますので、自転車は歩行者がもし仮にそこにおれば歩行者優先の交通行動を取らざるを得ないという、これはその原則は変わらないわけでございます。
○木俣佳丈君　次に、歩道通行に対して先ほど来からずっとございますけれど、例外として児童、幼児という場合と、そこを通るのが危険である場合と、基本的にはこれが例外ということであるわけでございますが、この例外が常態化して逆に原則化していくようなことがないようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　これはもう全くそのとおりだと思います。
　それで、今回お願いいたしますのは、公安委員会が交通規制をして、ここは自転車が通ってもいいとすればそれは歩道を通ってもいいと、それがなければ通れないというところが、これが柔軟性を欠くので一定の法定事項をお願いするということでございまして、したがって現実に自転車がどの程度歩道を通ることになるかというのは、公安委員会がどのくらいの区間を歩道通行可の規制をやるかというところが実は大きいわけでございます。
　つまり、端的に申し上げますと、現在、全国の公安委員会が指定をしております自転車歩道通行可の規制を全部解除しますと、これは自転車が全部車道に下りることになります。それで今、法定事項になっているだけが、これからお願いする幼児ですとか危険な場合のみだけということになっていくわけですね。つまり、そこから分かりますように、今回の改正というのは誠にニュートラルな、つまり技術的なものでございまして、それをどう運用していくかというのは正に交通対策の考え方になるわけでございまして、したがいまして、道路交通法の原則がやはり自転車は車両である、したがって車道通行が原則であると、これはずっと貫くわけでございます。それに基づいてその場その場でどういう交通管理をやっていくかと、こういうことでございますので、したがって例外が原則になるということは到底ないわけでございます。
○木俣佳丈君　大変なことだなと思って今伺っております。基本的に、自転車通行可というところからそれをなくしていくという、そういうことでございますね、基本的には。
　やはり自転車の歩道通行というのを認めているのは先進国では多分日本ぐらいではないかというふうに思うんですが、それも併せてちょっと、何か間違っていたら、お答えください。
○政府参考人（矢代隆義君）　ちょっと私が先ほど例で引いて、公安委員会が規制を解除すれば全部車道に下りるということを申し上げましたので、そうすれば大変なことだと、こういうことで御指摘ですが、そうするということではありませんで、今回の制度改正はあくまで政策としてはニュートラルで、それをどうするかというのは各場所場所によって一番合理的ないい解決方法で規制していくと、そういうことでございますので。
　それから、歩道通行については、我が国についてはさっき申し上げたとおりでございます。それで、諸外国でも、つぶさにすべてを承知しているわけではないのですが、私どもが調査した、承知している限りでは、やはり原則は車道を通る国が多いわけでございますけれども、狭い空間をシェアしながらやっていますので、場合場合によって歩道も使うというケースがございます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　タイプで申し上げますと、例えばアメリカの各州で、フロリダ州とかミシガン州ですと、これはもう無条件で自転車は歩道を通ってもよろしいということになっておるようです。それから、場所によって歩道通行してもいいというのは、例えばフランスで、これは、歩行者用専用地域における歩道はこれは駄目ですけれども、それ以外は通ってもいいということでございます。それから、ノルウェーなどは、これは歩行者がほとんどいないような場合、つまり歩行者に支障がない場合にはこれは歩道通行、通ってもいいと、こういうふうになっております。それから、地域でなくて、歩道の構造に着目して認めているところも、例えばアメリカでございますとジョージア州で、車道に隣接した歩道は、これは自転車通ってもいいというふうになっております。類似の規定が、ほかの州では規定はあります。
　それから、今度は、我が国のように意思決定者が通行可とするかしないかというのを意思決定によって決めていくところがございますが、これは、例えばスイスあるいは一部ドイツもそのようですが、自転車通ってもいいという規制をやればそこを通ってもいいという、我が国のようなものでございます、ということでございます。これは同様に、アメリカでもカリフォルニアとかジョージア州でそのようでございます。
　最後に、対象によってということになりますと、これは先ほど来、例えばドイツの例が出ておりますけれども、ドイツは実は八歳までは歩道を通らなければならないとなっておりまして、それから八歳から十歳まではこれは歩道を通ってもよろしい、選択制になっております。それから、アメリカ・ニューヨーク州の例でございますと、これは十二歳以下の者が、これは自転車の大きさは制限はありますが、二十六インチ以下でございます場合には歩道を通ってもいいと。大体こんなことで、やり方は違うんですが、その場その場でどういうふうにうまく使い分けていくかという制度になっております。
　それで、我が国は、これまでは公安委員会の規制で非常に画一的にやっておりましたけれども、これらの規定も参考にしながら、その対象とか場合というものも少し加味して、それで合理的な交通対策をこれからも更に進めていきたいと、こういうことでございます。
○木俣佳丈君　後で是非一覧をまた勉強させていただきたいと思います。
　先ほどお答えの中で、各公安委員会ごとに決めていくということではございますが、これいつごろまでに大体その結論をそれぞれに出してもらうのか、この法の施行後ですね、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　現在既に、これまで昭和四十五年以来、さらに、五十三年以来と言った方がいいかもしれませんが、公安委員会による意思決定というのはずっと蓄積がなされてきておりまして、これは今でも機能しているわけでございます。これがベースになります。
　私ども考えておりますのは、既に点検を始めるようにお願いしておりますけれども、各都道府県公安委員会、警察でございますが、におきまして、現在の歩道通行可の規制区間あるいは規制してない場所の区間両方ですが、について問題が生じている場所がどこにどのぐらいあるのか、それはどういう原因なのかということを調査を今お願いしておりまして、それでこれを一つの材料としながら、これは法律改正がなされたとすれば、その後かなり更に検討が進むと思うわけでございますけれども、これは道路管理者と非常に綿密な相談をする必要があります、どういうふうに自転車を走らせるかということがありますので。それから、地域の方々の実は意向というのは非常に大きいわけでございます。
　それらを踏まえながら、問題の所在と、それから、これはどうすれば一番改善されるのかということを、処方せんでございますけれども、そういったものを相談しながら導き出しまして、それによって、恐らく分担しまして、場合によりますと車道部分を少し拡幅せぬといかぬというところがあるかもしれません。あるいは歩道部分のネックのところを少し改良せぬといかぬということがあるかもしれません。逆に、これは本当にいろいろなことが想定されるので一概に言えないんですけれども、場所によってはちょっとこの歩道通行可を維持するのはやっぱり問題があるんで、したがって車道部分を少し広げて通行可を外そうというのはあるかもしれません。逆に、これは非常に危険な場所であるので、植栽など状況にもよるんですけれども、歩道通行可を連続して掛けることによって安全を確保しようというのがあるかもしれません。
　これは正に個々個々の処方せんでございまして、それを一番問題のある場所から順次やっていって、それで改善を進めていくと。大体大きな作業の流れとしてはそういうことを想定して、取りあえず今問題のある場所かどうかの調査はお願いしておるわけでございます。
○木俣佳丈君　なかなか今お答えを聞いていても非常に長く掛かるわけで、これが実態で、道路管理者又は地元の方々からのヒアリング、これも大事かもしれませんけれども、聞いていたら、又は道路の拡幅とかいうお話もありましたが、これはもうほとんど、かなり十年とか二十年という単位で掛かるのかなというようなイメージがあるんですね。
　そういうことではなくて、最終的にそれができるのがいつかということではなくて、要は、原則はとにかく車道に下りてもらうと、だけれども基本的に幼児又は児童及び危険な部分については当然ながら歩道を通ってもいいよということを原則としながら一斉に調査を掛けるわけですよね。
　だから、じゃ、ここはこういうふうにしましょうという決定はいつごろまでにされたいというふうに思いますか。
○政府参考人（矢代隆義君）　道路の拡幅ということではありませんで、道路の車道部分と歩道部分の結局再構成ということに多くの場合なっていくと、やるとしても。新たな用地買収はほとんどできませんので。したがいまして、いろいろなところで実験的にやりますのは、例えば往復している道路があります、これを一方通行にした場合には、実はその両脇にスペースができるんですね。そういうことをやりますので、これは個々、場所場所によって全く違ってくるわけです。その処方せんが、例えばそこがパーキングメーターを維持するか、あるいは自転車の方を考えるかと、そういうようなことを選択していくわけでございます。
　したがいまして、私どもが今想定していますのは、いつまでにこれをどうするということの計画までは現在立てにくい状況でございまして、それを最終的に決めるのは各現場現場がそれによりましてどういう処方せんをやるかによって実現する、できる時期というのは随分違うわけでございますので、ただ、私どもが考えていますのは、スタートについては、そういう検討することのスタートについては全国調査が始まって問題に対して取り組んでいくと、ここのところをやろうとしておるわけでございます。
○木俣佳丈君　次の質問とも関連するんですけれど、例えば自転車専用レーンというのが日本は二千三百五十六キロで少ないんですね。歩道の延長が十五万五千七百八十六キロということで大変長いわけでありますが、けたが二つ違って少ない。こういうのも含めて、自転車レーンというのをどういうふうに造るかというのも含めて歩道の整備というのも当然するわけですよね、局長、違いますか。そうですか。どうでしょう。
○政府参考人（矢代隆義君）　これは私の方で全容をなかなか道路の整備の問題について御説明できない部分もあるんですが、私ども、これを一緒に御相談しながら進めている側の立場からしますと、道路は基本的に予想される交通量に基づいて整備されていくわけですが、それによって車線の数ですとか幅員でございますとか、歩道についても幅員が決まっていくわけでございますが、おそらく時間がたちますと交通状況というのは変わってくるわけですね。したがいまして、そうなってきますと、これを全体の環境を整備していく中で、一部は道路の改良でやるようなことも出てくると思いますし、それからそれを踏まえた交通規制でソフト的にそれを解消しようということもあると思うんですが、したがいまして、道路を整備する段階での予想される交通量、これについて当然考えながらやられるわけでございましょうし、それからその後、交通状況が変わってきておる、その中でどのような対応が可能かという、そういう観点からもなされるんだろうと、このように理解しています。
○木俣佳丈君　というより、先ほどからおっしゃられるような、各県に点検をもう始めているというお話がありましたよね。ですから、そういう意味において、例えば歩道の、ここはもう全部車道に自転車も下ろさなきゃいけないとか、又は自転車レーン、ここは造ろうじゃないかとかいう意思決定というか、ある程度の方向付けというのはいつごろまでにするつもりなのかということを聞きたいわけなんですが、まだ全然先ということですか、それは。点検をさせていると言うから私も聞きたいわけですけれども。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘のように、まだ先であるということで御理解いただきたいと思います。それから、かつ、それはそれぞれ地域によって区々であろうということでございます。それぞれ区々、別々であろうということでございます。
○木俣佳丈君　ただ、これ委員長に最後にちょっとまとめていただきたいと思うんですが、せっかく道交法の改正して、原則がより明確になったと、歩道の通行の在り方も決まったと、それから自転車専用道もまだ少ないということも分かったということであれば、全体の方向付けは、それがまた三年後にというんじゃなくて、できるところからだと思いますけれども、国家公安委員会、各県ごとなんでしょうか、ぐらいの単位で、極力早くできるところからやはりやるというのは当然筋だと思うんですが、委員長、まとめてお答えいただきたい。
○国務大臣（溝手顕正君）　おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほど来より局長が申し上げておりますように、様々な手法が考えられると、各関連の省庁あるいは地方自治体との調整も必要だということで、なかなかしっかりした答えは出さないと思うんですが、我々の立場、公安委員会の立場でいいますと、原則ははっきりしているわけですから、あとのこの適用については、いろんなアレンジメントはできるだけ早くやってほしいという立場にあることは間違いございませんし、各関係者に対して我々は働き掛けていく必要があると、このように考えております。
○木俣佳丈君　是非、やはり法が改正されながら実行されないというんじゃいけませんので、もちろん警察庁又は国家公安委員会だけで全部やれる話じゃないのはよく分かっております。今日は国交省の道路局にも来ていただいていますので、その辺りもまとめてやっていただきたいというふうに、うまく、今の大臣のお話のとおりだと思いますが、どうですか、一言。
○政府参考人（原田保夫君）　私どもとしましても、今の公安委員長の御発言を踏まえて、道路管理者としてできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　次に、先ほどの条文の中の例外の中で、児童、幼児並びに危険があるときには歩道を通行することができるというお話がございますが、その他普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとしてありまして、当然この中に高齢者が入るのかなということを私は思うんですが、これお答えいただきたいと思うんです。
　これは、六十五歳以上の高齢者が自転車死亡事故の約六割、五八・五％ですか、これを占めている。確かに、車運転をしていても、これは危ないなと思うような方もかなりあるわけでございまして、これは当然高齢者が入るということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢代隆義君）　政令で定める者として、高齢者を想定して作業をしたいと考えております。ただ、ちょっと何歳までが適当なのかということにつきましては、今後引き続き様々な観点から検討いたしまして、各方面から納得のいただけるような、そういうところで決めていきたいと考えておるわけでございます。
○木俣佳丈君　続きまして、やはり自転車のルールを周知徹底するというのが極めてこれは難しいというか大変だろうと思います。これは小学校、中学校ではかなりされておりまして、平成十七年中では二万二千八百三十九回、受講者が二百五十四万人ということで、六割以上が小学生ということであります。
　私も小学校のころに、ほかの質問にも書いてございますが、免許、自転車で免許を小学校で取らなかったら、合格しなかったら乗ってはいけないという時代がありまして、私も一回滑って嫌な思いをした小学生時代を思い出しますけれども、かなりこういった免許制も三十一都道府県で導入されているということでありますが、いずれにしてもルールを周知徹底する、つまりは歩道は十三歳未満の方ですかね、児童、幼児ということでありますので、未満の方はできるということではありますけれども、基本的には、中学生、高校生になったら当然車道を走りなさいと、さらには左側通行なんですよと、逆走しちゃいけません等々、又は点字ブロックの上に乗せてはいけません、これは当然の話でありますけれども、こういったことをしなければいけないと思いますが、これを徹底する、特に高校生ぐらいまでを徹底する手法、又は、小学校まではかなりされているようでありますけれども、高校生ぐらいまでを教育する目標、数値目標のようなものというのはございますですか。
○政府参考人（矢代隆義君）　大変申し訳ないことですが、残念ながらそのような数値目標はございません。
　それで、現在ですが、公安委員会が交通安全教育の指針というものは、これは実は策定されております。これは単に自転車だけには限らないわけですけれども、歩行者としてあるいは自転車として、高校生になりますとやがて免許を取る者としてそれぞれ、あるいは自転車利用者として、どういったことをどういう観点で教えるべきかというその体系を考えながらの指針というのはあるんでございます。
　ただ問題は、これをだれがだれの責任でどうやっていくかというところでございまして、これは率直なところ、お金も掛かりますし手間も掛かります。そういうことで、それぞれが、学校もあるいは警察も自分でやれるところを極力努力しながら進めておるわけですが、その一つの表れが、先ほど委員の御指摘のありましたいろいろな自転車教室ですとかそういうことではあるんですけれども、それを全体の教育の量あるいは時期、あるいはだれがどのようにしていくかという、そういう目標についてはなかなか定め難くて、そこまで行っていないという状況でございます。
○木俣佳丈君　これ改正をされてより明確化されるわけでありまして、まず自動車免許を持っている八千万人については、これは更新時等々にいろいろな形で指導ができると思いますね。ただ、持ってない方々、残りの四千万人でしょうか、のうちのやはりある一定の、特に児童生徒のところまで、学生さん、大学行くとなかなか難しいかもしれませんが、高校まではかなり県の単位でとらえることがやはり私はできると思うんですね。
　ですから、ここの方々が、じゃ、今私が言ったような基本ルールで、左側通行ですよ、逆走しちゃいけません、それから車道を、中高ですが、通りなさいと、基本は、危険がある場合だけ歩道に乗りなさいと、これは中高の場合ですが、というのは徹底してこれ、委員長、やる必要がありますよね。あるし、これをいつまでにやはりやろうというふうに決めなければずるずるなってしまうので、是非早急にこれ御検討をいただきたいというふうに思いますが、委員長、是非お願いします。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおりでございまして、せっかくこういう機会をとらえて、しっかりと周知徹底するための努力を惜しんではならないと思っております。
　自転車、特に今回の場合、自転車に関する基本的なルールを国民に承知していただく、そのための強力な取組が必要だというのは御指摘のとおりでございまして、今回の改正を契機に、学校を始めとする関係機関、団体、ボランティア等との連携を強化して、児童、学生はもとよりですが、高齢者の方を含めまして、自転車に関するルールを国民に広く周知徹底するよう、幅広い対象の下に交通安全教育を推進するよう警察に対してもしっかりと督励してまいりたいと、このように考えております。
○木俣佳丈君　是非やるべきだと思います。特に、やはり学校等々でつかまらない方々もあるわけでありまして、やはりテレビのコマーシャル等々を使いまして効果的に是非、例えばテレビを使う又はラジオを使うということ、委員長、お考えに是非なっていただけませんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　様々なメディアの活用が必要かと思います。当然、検討の対象に入れてみたいと思っております。
○木俣佳丈君　まとめたような質問になりますけれど、車依存社会からの脱却ということが今大事ではないかというふうに思っております。
　車は確かに便利でありますし、産業としてもこれは日本の大変根幹の産業になります。ですから、それは大事とはいっても、例えば地球温暖化という観点で、政府も閣議決定している目達計画、目標達成のあの計画、第一次のあれですね、二〇〇八年から一二年という約束期間のことも考えても、かなり自家用車又は業務用の車の排ガスをどういうふうに抑えていくかというのは大変大事なことだと思います。
　片方で、ハイブリッド等々非常に効果的な燃費のいい車も含めて出てきているとはいっても、よく考えれば簡単な話で、一トンの車を一人が占有してそれがずっと動いていくわけでございますから、なかなかこれは環境という観点でいうといかがなものかというのは言えないこともないと思っております。
　やはり、欧州含めてかなり自転車にシフトをしていて、自転車を持って電車の中に乗れるというのが極めて当然のような国もかなりあるというふうに思っております。そういう観点で是非、これは内閣官房の方からですかね、全体をまとめるようなお話でございますが、目達計画等々の中でどういうことを言われているか、さらにはどういう方向で政府としては自転車にシフトをさせようと思っているか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（笠井俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年四月に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中で、自転車利用の促進や公共交通機関の利用促進、それ以外にもモーダルシフトですとか今言われたような車両の転換ですとか、交通に関する対策というのはいろんなものが盛り込まれております。自転車と公共交通機関の利用に絞っても、先月の三十日に閣議決定いたしました政府の温室効果ガスを削減しようという実行計画の中でも、率先して公共交通機関の利用や自転車の利用に取り組んでいこうということは盛り込まれております。
　委員御指摘のとおり、京都議定書の六％削減目標の達成のために、現在、政府全体としては目標達成計画の評価、見直しというのを進めております。先月二十日に開催されました閣僚クラスの地球温暖化対策推進本部においても、総理の方から、目標の達成は決して容易ではないが、我が国の総力を挙げて国民すべてで取り組まなきゃならない、そのために各大臣が先頭に立ってリーダーシップ発揮し取組を格段に強化していただきたいとの御指示があったところでございます。
　委員御指摘のような、欧州なども車社会脱却に向けて動いているじゃないかというお話もございますので、それも踏まえながらも、目標達成計画の中には百幾つぐらいの政策の束がございまして、全体としていかにして実効性のある対策を進めていこうかということを今議論しておりますので、その中で、委員御指摘の点も踏まえながら、実効性のある地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。