Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒説明員　ソ連との全般的な関係という角度からお答え申し上げますけれども、我々としても、ソ連との関係を拡大均衡に持っていきたいという基本的な考えはあるわけでございます。そのために、五つの要素と我々呼んでおるわけでありますが、まず領土問題を解決して平和条約を締結するということが最大のポイント、それ以外に、信頼関係を確立する、あるいは可能かつ適切な実務関係を進めていく、人的交流も進める、そのプロセスの中で要人間の交流も進めていく、こういった中でソ連との関係を進めていきたいというのが我我の基本的な考えということでございます。
○井上（和）委員　具体的には五つの問題があってやれないという答弁なんですが、今私は日本の立場からしっかり考えて、少なくともアジア・太平洋地域における軍縮については話し合いの場を持とうというようなものを打ち上げることは絶対に必要じゃないかというふうに思います。そして、領土問題やいろいろな問題があるからということで、それが解決しない限りこれをやらないというのでは到底できないであろうということも言えるのではないかと思います。そういうふうな意味からいいまして、我が国の立場上、このアジア・太平洋地域における関係国でもって軍縮を話し合うような場をつくる努力を積極的に今やらなければならぬときであるというふうに私は考えます。
　ところで、昨年の三月のアメリカ議会におきまして米海軍情報部長のスチュードマン少将がソ連の軍事力について証言を行ったことがございますが、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。
○時野谷説明員　先生ただいま御指摘の証言は非常に長いものでございますが、彼が申しましたことは、ゴルバチョフ書記長の一連の改革が、軍備管理交渉でありますとか、あるいは軍事的十分性と彼らが呼んでおりますところの概念でありますとか、あるいはアフガニスタンからのソ連の撤退でありますとか、私どもから見まして肯定的な変化、そういうものをもたらしておるということを言いつつ、他方において、ソ連があらゆる作戦分野、特に潜水艦の分野で装備の改善を続けている、そういうこともまた指摘をいたしまして、ソ連が依然として米国あるいはアメリカ海軍にとって最大の長期的な挑戦である、こういうことを述べている証言であるというふうに承知をいたしております。
○井上（和）委員　これは、ソ連の海外軍事力というものがまだ数も大したことなく弱勢であるので、意味のある力の行使というものは不可能である。ソ連の一九八七年における海軍力の海外展開は、一九八六年に比較して六％減少し、これは最近三年間の下降傾向の延長上にある。ほとんどのクラスのソ連軍艦の領海外の行動率は、一九八四年の水準よりはるかに低い水準にある。こういうふうなお話をされたというのですが、どうですか。
○時野谷説明員　ただいま先生が御引用になりました部分、直ちに私、見つけ得ないのでございますけれども、私が見ましたところ、この部長は、ソ連・ゴルバチョフ書記長が政権について以来のそういう改革の動き、それに伴うところの実体的な変化、そういったものを分析しつつ、他方において、先ほど私が申し上げましたような彼の見解でございますね、あらゆるところで近代化あるいは兵力の改善、そういった面での努力ということも依然として行われている、こういうことを分析しているものというふうに承知をいたしております。
○井上（和）委員　もう一つございまして、これはアメリカの総合参謀本部議長のクロウ海軍大将が昨年の二月に議会に提出をいたしました資料の中でありますが、このように書いてあると言われております。「我々は、これら人的欠陥（軍隊の素質の悪さ、徴兵教育訓練の不適正、下士官、兵の不足、人種問題等）が、訓練不足、ロジスティック（後方支援・補給）体制の貧困、兵器・装備の低い信頼性、不十分な維持・補修システム、整備システムと能力、高度な中央集権化指揮組織等と組み合わさって、ソ連軍を蝕んでいる深刻な脆弱性を見出している」、こういうふうに明言をしております。また、その資料の中で、米ソが現に配備している兵器の技術レベルの比較が出ておるということでありまして、攻撃ヘリ、作戦航空機、水上艦艇等十六分野でアメリカがすぐれ、そして十分野で対等であって、アメリカが劣っているのは六分野だけである、こういうふうな分析がなされたというふうにありますが、これについて意見を言っていただきたいと思います。
○時野谷説明員　先生ただいま御指摘になりましたことは、確かにこのクロウ参謀総長が昨年の二月に述べました証言において触れられておるところでございまして、人的な問題というものがソ連の軍にはある。トレーニングの問題もあるし、それから軍隊の下のレベルにおけるイニシアチブ、発意と申しますか創造的なそういうイニシアチブ、そういうものが見られない、こういった種類の問題。あるいはロジスティックスの面、後方支援の面でのディストリビューションの問題がある。あるいは機材の信頼性にも問題があるというふうなことを証言しておるということは、先生御指摘のとおりでございます。
○井上（和）委員　それでは、ちょっと防衛白書の件に関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、米の国務長官は、米ソ関係の緊張というものは今第二次大戦後で最も低いレベルにある、こういうふうに述べております。ところが、一方我が国は、防衛白書の中で、第一部の「世界の軍事情勢」というところで国際情勢の現状について、東西関係は、流動的な様相を強め、変化の兆しを示し始めているものの、軍事的対峙関係にあるという側面については、基本的に変化はない、そして対話・協調の努力も続けられており、「いわば一張一弛を繰り返しつつ推移してきている。」としている。
　ゴルバチョフ政権に対しては、これは「言葉のみによって判断することは困難である。」先ほどの答弁ともこれは非常によく似ておるわけでありますが、ソ連軍の一方的削減が言葉どおり実施されたとしてもソ連の軍事力は西側に対して優位にあり、その一方で質的強化を図っている。アメリカで話題になっておる先ほど紹介した文章は、むしろこれとは相反する結果になるわけであります。各種の軍縮提案も「依然あいまいな表現が多く残っている。」。
　こういうふうに、読んでみますと、非常に懐疑的といいますか、まさに疑いの眼を持ち、ある意味では初めから、はなから信用はしないでいこうというような点が非常に見えるというふうに私は思うわけであります。
　また、「極東ソ連軍の動向は、わが国に対する潜在的脅威であるのみならず、この地域の軍事情勢を厳しくしている要因となっている。」こういうふうにお書きになっております。これでは、今の世界的な流れを本当に日本は正確に把握しておるのかというふうに思われても仕方がないのではないかというふうに私は思います。というのは、最も厳しいと言われた冷戦時代の防衛白書よりもソ連の脅威というのは間違いなく今の白書の方が強い調子で述べられておりますね。これは、どうしてこういうふうになったのですか。
○時野谷説明員　防衛白書の点につきましては防衛庁からお答えがあると存じますが、その前に一言、今先生御質問の関連で、クロウ参謀長の証言に言及されましたので、補足的に申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど先生から御紹介があり、私も述べましたようなソ連の軍が抱えるところの問題点、こういうものを参謀総長は分析をいたしておる次第でございますけれども、同時に彼の証言の中には、ソ連が依然として米国の安全保障や平和かつ安定的な国際環境にとって主要な脅威であります、そうあり続けておるのです、したがいまして、米国あるいはその同盟国が将来を展望して、今後ともソ連の行動に対応すべく万全な態勢、万全な準備、こういうものが必要であるということもあわせ証言をしておりますので、補足をさせていただきます。
○小野寺政府委員　委員から、冷戦の時代よりもさらに白書におけるソ連の軍事力の脅威についての判断が厳しくなっているという御意見がございました。
　もちろん、脅威というものは意図とそれから能力ということになりまして、恐らく現在進んでおりますいろいろな政治的な状況というものは、アメリカのいろいろな報告にも言われているとおり、最も戦争の可能性が少ない時代に来ているということではないかと存じます。しかし、同時にその能力という点に着目いたしますと、全体といたしましてもソ連の能力というものは今のところまだ減っているわけではございません。
　ただ、ヨーロッパの状況を見ますと、これは恐らく交渉も進みますし、それから一方的な削減というのもかなり実質的なものが行われるということが期待されて能力が恐らく減っていくであろう、そういう見通しがかなりつきやすい状況になっております。それに比べまして、極東においてはそういう状況というのはなくて、現にその能力というものは依然としてまだふえているのではないかと見られておるわけでございます。量的な削減というのは一部進んでおりますけれども、それを相殺するような近代化が行われているということでございます。ただ、これは極東だけにおける現象ではございませんで、例えば今盛んに進展が見られております東欧というかヨーロッパ正面、中央ヨーロッパでございますね、そこに比べますと、北欧、すなわちスウェーデンとかノルウェーに近いあたりのソ連の軍事力の配備についてはやはり非常に近代化が進められているという現象が起こっておりまして、ノルウェーそれから中立国のスウェーデンでさえもそういうソ連の動きに対して大変な懸念を表明しているという事実がございます。
　それから、先ほどアメリカのいろいろな報告について御発言がございました。確かにソ連は、量と質という点では、従来は非常に量に重点を置いた軍の発展をいたしてまいりました。その中で、先ほど委員御指摘のいろいろな問題があることは事実でございます。それにもかかわらず、アメリカの報告、最近におきましては「ソ連の軍事力」、これは米国防省が発表しているものですが、この中では、確かに戦争の可能性は最も低い時期になったのではないかと思われるということを言っておりますけれども、同時に、そのソ連の能力というものがアメリカ及び同盟国にとっての脅威になっている、そういう指摘がしてございます。
○井上（和）委員　ソ連の軍事力が近代化をする、これはするであろうと思います。しかしながら、時の流れというか、やはり時代的なものが非常に大事でありまして、持っておるものがすごいかということは大事ではないというふうに私は判断をするのです。永久に使わなかったらないのと同じであります。したがって、そういう意味で今のこの流れの中で我が国が平和に対してより積極的な貢献をするというところに重点を置くべきであって、脅威を殊さらうたい上げるということに重点があってはならぬのじゃないかという気持ちがいたすわけでございます。
　次に、先日来日をいたしましたヤコブレフ・ソ連共産党政治局員が我が党の石田委員長と意見の交換を行いました。そのときに、日本の防衛費について、軍事強化の防衛五カ年計画すなわちポスト中期防は時代おくれではないかと思う、こういうふうな見方も実は示されたということも聞いております。この中期防の件でございますが、国際情勢の変化によってこれもいろいろと変化をしていくのが本来正しいのじゃないかと私は思うわけであります。この次期防について、まずは概念的なことを簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○日吉政府委員　中期防期間が来年度で終了いたしますので、その次、平成三年度以降どのようにして防衛力の整備を進めるかということでございますが、防衛力整備といいますものは、できるだけ計画的に長期的なビジョンを持って、継続的に着実に整備を進めていかないといけないという性格があるものでございますから、昨年十二月の安全保障会議におきまして、中期防が終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましても、中期防と同じような中期的な政府計画をつくるという方針が確認されたところでございます。それに従いまして、現在、防衛庁内部におきまして検討作業を進めているところでございますが、ある時期が来ますればこれは安保会議を中心としました政府レベルの場で御検討を煩わしたい、かように考えているところでございます。
　先ほど来委員いろいろ御議論をなさっていらっしゃいますように、その作業の前提といたしましてはやはり国際情勢、その中でも国際軍事情勢をどういうふうに読むか、その中で我が国の防衛力整備をどう進めるかということが非常に重要でございまして、国際軍事情勢は極めて流動的でございますが、これをどういうふうに見定めるかという点が非常に大きな課題になろうかと思います。そういう点もあわせて現在防衛庁内部でいろいろ検討を進めているところでございます。
○井上（和）委員　端的にお伺いをしておきたい。まだお答えいただけないかもわかりませんけれども、防衛費の抑制あるいは防衛政策の見直しということは考えていない、とにかく現時点においてはまだまだ拡大充実を目指していかなければならない、こういうふうにお考えなのでしょうか、そこだけ確認しておきたい。
○日吉政府委員　私どもは、防衛関係費はいかにあるべきかという点をまず金額の方からアプローチするということではありませんで、国際情勢の中において日本がどのような防衛力を整備するのが望ましいかというところから作業をいたしまして、その結果はじき出されます金額が果たして日本の財政状況、経済情勢というようなものあるいは国際的な軍事情勢等々から見まして妥当な、バランスのとれているものであるかどうかというようなチェックをして決められるべきものではないかと考えております。
　ところが、ただいま委員の方から、具体的にまだまだ防衛力を増大、拡充していくのかというような御指摘がございました。拡充、増大ということは非常に抽象的な言葉でございますが、私どもといたしましては、やはり現在の国際情勢というものをひとつ勘案する必要がございます。それから、「防衛計画の大綱」の整備水準をおおむね達成するということを目標といたしました中期防計画が、現在のところ着実におおむね達成されそうな状況になっております。そういう事実も勘案しないといけないと思います。
　こういうようなことを考えますと、私どもはまだ防衛庁内部で検討を続けている段階でございますけれども、例えば正面装備について申し上げますと、正面装備の量的拡大を図るというようなことよりも、むしろ周辺諸国の軍事・科学技術の動向等を勘案いたしまして質的な向上を図るというようなものにウエートが置かれるべきでありましょうし、あるいはもう少し広い概念から申し上げますと、正面装備というよりも、その持てる正面装備の能力を十分に発揮し得るようなトータルとしての後方支援体制をも含めました防衛力の整備を図る、俗に言われております後方支援体制の充実といいますか、そういうような方面により重点が置かれなければならないのではないか。かような視点を持って検討を続けているところでございます。
○井上（和）委員　今検討を続けておられるというようなお話がございました。御答弁にもありましたように、防衛大綱の水準、別表が平成二年度で達成をする。そうすると、ポスト中期防というものは、少なくとも別表は一応達成をしたからもうこれは次期防では問題というか関係はなくなるのですね。この後は何ですか。
○日吉政府委員　中期防計画に基づきまして、「防衛計画の大綱」が掲げております防衛力整備の水準は一応達成されるわけでございますけれども、この水準を維持していくということだけで毎年毎年それ相応の防衛努力が必要だという点がございます。
　それからただいまお答え申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、正面装備、別表に掲げられておりますものは主として正面装備あるいは編成事項を掲げておったと思いますが、それを支えます後方分野の充実を図らなければならないということがあろうかと思います。
　さらに、最近におきます労働環境といいますか雇用環境、そういうようなものを勘案いたしますと、良質な自衛隊員の確保というようなものにも十分の配慮をしなければならないというようなことではないか、かように考えております。
○井上（和）委員　次期防につきましては、どうでしたかね、年限はまだ決まっていなかったですか。あるいは総徹明示方式は総額明示方式であったですか。この辺、現時点で結構ですから、今のところどういうふうに思われておるか、作業はどういう作業に取り組んでおられるかをもう一度。
○日吉政府委員　ただいまお尋ねをいただきました次期防の期間及び経費のあり方、総額明示方式でいくかどうかという点につきましては、我々の作業を一応終えまして安全保障会議の場でいろいろ御議論をいただきますときに、最終的に期間はどれだけにするかあるいは防衛関係経費をどうするかというようなことを御議論いただきましてお決めいただくのが筋ではないか、かように考えております。
　ところが、そうは申しましても、中期的な計画でございますからその選択の幅は非常に限られてくるのでありましょうから、まあ短い場合には三年、長い場合にも五年、こういうようなところではないかと思います。
　それから、総額明示方式でいくかどうかということでございますけれども、これにつきましては、整備すべき内容とそれに要する経費とをリンクさせてこの計画を立てる、金額をはじいているというような意味で、総額明示方式というのは一つの有力なやり方ではないか、かつ、中期防期間中昭和六十二年度からは、総額明示方式を一％枠にかわる一つの新しい方式といたしまして防衛関係経費を見ていく指標にしたわけでございますので、そういうふうな経緯も踏まえますと、総額明示方式をとるというのは一つの有力なやり方ではないか、こういうふうに防衛庁では考えておりますけれども、この点はさらに政府レベルで各般の御議論をいただきながら決定されるべきことだ、かように考えております。
○井上（和）委員　しかし局長、平成三年度の予算というのは、概算要求は七月か八月にはもう出さねばいかぬのでしょう。そうすると、そんなに悠長にやっていて大丈夫ですか。もう急がなければ、それのもう一つ前提の総額明示さえも、有力であるということではありますけれどもそれだということをはっきり言わないような段階で、これは大丈夫なんですか。
○日吉政府委員　私、ただいまお答え申し上げましたように、作業は一応着々と進めているつもりでございますが、期間をどうするか、あるいは関係経費のあり方を総額明示方式でいくかあるいは別のやり方があるのかというような点は、一応作業を終えましてそれをどういうふうな形で政府計画でまとめ上げるかという段階で決断を、判断をしていただければよろしいことではないだろうか。あらかじめ五年と決めておく、あらかじめ総額明示方式でいくのだと決めておいて作業をする必要はない。むしろそういうふうな形で作業するよりも、その点は白紙にいたしておきましてこの計画を立てまして、後で期間なり防衛関係経費のあり方を御判断いただく方がよろしいのではないかと考えているわけでございます。
　極めて具体的に申しますと、期間につきますと、私申しましたように三年にするか五年にするかというような選択肢がございますでしょうから、私どもといたしましては、五年先、十年先あるいは十数年先を見越した形で五年間の計画を一応素案としてつくっておくというような作業をしているところでございます。これを短くする分にはそれほど苦労は要りませんので、長くするということになりますとまた手戻りがあるかと思いますけれども、長目に作業しておけばそれで十分手戻りなく作業は完成するのではないか、かように考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
○井上（和）委員　それでは、ちょっと話が変わる気もするのですが、確認をしておきたいと思います。
　ヤコブレフ氏、ソ連の共産党政治局員が二十四日発売のソ連の政治週刊誌「新時代」のインタビューに答えて対日関係について見解を述べた、実はこういうふうな報道がございましたが、この内容について確認をしておきたいと思います。
○荒説明員　ただいまお尋ねの件でございますけれども、ヤコブレフ政治局員は、おっしゃるとおり、帰りましてから「新時代」でインタビューを受けまして、それが報じられております。その中身はいろいろございますけれども、四点ぐらい申しておると思います。
　まず一点は、今般の訪日の印象につきまして、総じて日本の政界の指導者あるいは財界の首脳の人々は日ソ関係を改善したいという考えを持っているという印象を持ったと言っております。
　それから第二点は、日ソ関係のいわゆる第三の道、これは現実に立脚した広範な問題に関する日ソ間の建設的対話という意味であるという説明をしております。
　それから三番目としまして、経済関係では、極東あるいはシベリアの共同開発について可能性があるということ。
　それから四点としまして極東の軍事情勢につきまして、日ソ間で情報交換、それからオブザーバーあるいは査察官の相互交換といったことをそのインタビューの中で提案しておるというのが簡単に言いますと中身かと思います。
　それにつきまして簡単に我々の考え方を申しますと、特に第四点の軍事関連でございますけれども、まず軍事情報につきましては、先生御承知のように、我が方は公表しておるわけでございますけれども、先方は一部のみ公表しておるというのが実情でございまして、自国の軍事力を公表することなくこのような交換を提案してくるということの真意については疑問を感ずる、こういうことかと思います。
　それから軍事オブザーバー、査察官の交換につきましては、再三お答えを申し上げましたように、私どもとしましては、日ソ間の基本的な問題、北方領土問題あるいは極東ソ連軍の維持、増強といった問題について実質的な進展があるかないかといったことを見きわめつつ、日ソ関係全体の中でそういうことが適当かどうかということを考えていかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
○井上（和）委員　ということは、ぱっと言えば、これは「新時代」という雑誌のインタビューであったわけでありますが、正式に日本の国へ一つのルートを通してしっかりと、例えばこの中の一つであります情報公開的な双方の査察団の交換、これをやりましょうという話が正式に生まれたときには、どういうふうに対処されますか。やはり北方領土があるからだめという答弁になるのですか。
○荒説明員　お尋ねの件につきましては、先ほどちょっと最後に申し上げましたように、日ソ間の基本的な前提となる問題でございますけれども、領土問題、それから向こうが実質的な軍事力の削減をやるといったことがやはり大前提になる、そういう点を見きわめることが先決だろうということが我々の考えでございます。
○井上（和）委員　事実、北方領土の問題があるからということが障害になればなかなか解決せぬだろうと思いますし、むしろ人的なつながり、関係が大変大事なことではないかと思うわけであります。この雑誌「新時代」におけるインタビューというのは、ヤコブレフさんが日本の防衛白書の中に書かれてある事柄を批判しているということが前提にあるのではないかと僕は思うわけです。それでこういうふうなインタビューを受けられたということじゃないかと思うわけです。
　実は、私が感じる範囲では、むしろソ連も信頼の醸成ということに対して目を向けているのではないかと思うわけでありまして、むしろ我が国の方が領土問題等があるということでそれを拒否するようになっておるのだということであれば、これは大変残念なことじゃないかという気もするわけであります。西廣さんも、査察の件につきましても大変結構じゃないかと言われたということも報道されております。それで、このことを日本においても進めるような方向でぜひ取り組んでもらいたい、これが私の気持ちであります。これは長官、一言。
○松本国務大臣　日ソの信頼関係といいましょうか、両国間の関係の安定化は望ましいことであり、長い将来にわたって進めなければなりませんが、同時に国民挙げての悲願であります北方領土の問題を片づけながら平和条約を結ぶことも大事でございまして、それらは相補いながら助け合ってというのでしょうか、並行して進めなければならぬということだと思いますので、長い目では、委員御指摘のとおり、そういう方向を志向しながら進めてまいりたいと考えております。
○井上（和）委員　アメリカ政府が一九九一年の会計年度から国防予算の削減に踏み切る方針を決めたというふうに言われております。特に注目しておりますのは、今月の十九日でしたか、チェイニー国防長官がテレビの番組に出まして、米ソ間の緊張は今第二次世界大戦後で最も低いレベルにあるというふうに述べておりまして、こういう状況下であるならば財政赤字の解消に向けて国防予算の削減に応じてもいい、こういうふうな軍縮の姿勢を国民の前に明らかにしたということが言われております。
　削減の規模についてでありますが、九一会計年度で年率三％、百億ドル、さらに九二年から九四年度にかけて総額で千八百億ドルに上るということであります。これは大変な金額だと思います。アメリカが赤字財政とはいいましてもこれまでに大幅な軍事費を削減するということは、まさに国際政治というものがここ数年来世界的な規模で大きな変化を見せつつある、いよいよ本格的なデタント、すなわち緊張緩和の時代だ、それが期待される。その世論を背景にしてこのような政策をアメリカもとっていかれようとするのであろうと私は思うわけであります。
　そういう意味を踏まえまして、我が国の防衛費の件でありますが、総額が四兆一千六百八十八億円にも上るわけでありまして、これは来年度の概算要求でありますが、これで中期防衛力整備計画は一〇〇％達成できると言われております。先ほど御答弁もいただいたとおりでありますが、どうもこういうふうなアメリカの取り組み、実態というものと我が国のこの中期防ないしポスト中期防についての取り組みに非常に大きな違いがあるのじゃないか、それは国際情勢に対する考え方、とらえ方が違うのじゃないのかというふうな気も私は強くするわけでありまして、現にソビエトも国防費は削減ないし横ばい、こういうふうな予算であるというふうにも伺っておるわけでありますが、この米ソの予算に対する、あるいは国防長官の話、こんな取り組みと、我が国のポスト中期防への取り組みというものとの関連について、例えば概算要求の金額の突出について、私たちは非常に疑問を持つわけでありますが、これについて見解を承りたいと思います。
○日吉政府委員　概算要求の御質問でございましたけれども、概算要求は中期防計画に基づきまして中期防の最終年度として要求をいたしておる関係上、中期防計画を担当しております私の方からお答えを申し上げさしていただきたいと思います。
　先ほども、軍備管理・軍縮の米ソ間の話し合いとの関連におきまして、我が国の防衛力整備がいかにあるべきかという御質問をいただきまして、私がお答え申し上げましたこととあるいは重なるかと思うのでございますが、現在我が国が進めております「防衛計画の大綱」に基づきます防衛力の整備といいますのは、「防衛計画の大綱」そのものが前提としております国際軍事情勢といいますのは、近い将来におきまして大規模な紛争あるいは戦争というようなものが世界あるいは我が国周辺においてはない、こういうふうな前提のもとにおきまして、その中において独立国として我が国が自衛のために持つべき装備の中の、平時から保有すべきある一定の限度、それは具体的に申しますと、限定・小規模の侵攻に対しまして原則として独力で対処し得るもの、それを持っていようというようなことでございます。そういうふうな基礎的な、基盤的な防衛力の整備に努力をしているところでございまして、この整備はできる限り計画どおり達成をしなければいけない、かように考えている次第でございます。
　なお、平成三年度以降、どのような形で整備を進めていくかという点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、平成三年度以降の国際軍事情勢をどう読むか、なおかつ、その際に「防衛計画の大綱」で目標といたしました水準をおおむね一応達成した状態になっているというようなこと等々を勘案しながらこれから検討いたしまして、この計画を策定したい、かように考えております。
○井上（和）委員　それでは次に、日米間で大きな問題となっております駐留米軍経費の負担について伺いたいと思います。
　まず初めに、在日米軍の駐留経費の日米の負担割合が現在どのようになっておるのか、全経費とその負担割合あるいは米軍人の給与を除いた経費とその負担割合、また、日本人従業員の労務費とその負担割合、これについて御説明を願いたいと思います。
○時野谷説明員　ただいま先生の御質問の数字でございますが、アメリカが在日米軍経費として負担しております数字で私どもが把握しております最近時点のものは八七米会計年度のものでございまして、この八七米会計年度におきまして、アメリカは約三十八億ドルを負担しておるというふうに承知をいたしております。したがいまして、この八七米会計年度に見合う我が国の負担額はということになりますと、六十二年度ということになろうかと思いますが、その数字をとりますと約二十億ドルということになります。したがいまして、先生おっしゃいます、その割合はどうか、こういうお尋ねでございますと、日本側の負担の割合は三五％、アメリカの負担の割合は約六五％となりますが、これは先ほど申し上げましたように、八七米会計年度と昭和六十二年度予算との対比における割合でございます。なお、注釈として申し上げますならば、元年度予算におきますところの日本の負担の額、これは約三十億ドルでございます。
　それから、もう一点おっしゃいました日本人従業員の給与の負担の割合はどういうことであるかというお尋ねでございますが、平成元年度におきまして、在日米軍従業員の労務費総額、これは千二百三十四億円というふうに見込まれております。そのうち日本側が負担しますのが五百三十二億円、それに対しましてアメリカ側が七百一億円というふうに推定されますので、したがいまして、割合はどういうことであるかということになりますと、日本側が約四三・一％、アメリカ側が約五六・八％を負担しておる、こういう割合になっております。
○井上（和）委員　去る八月の二十四日、アメリカの会計検査院が日米間のバードンシェアリングに関する報告書を公表いたしております。それによりますと、アメリカ当局は、日本が今以上の財政支援を提供できると考えておる。特に、日本が、光熱費、日本人従業員の本給あるいは艦艇の修理といった残りの円建て経費を負担することができると考えておる。こうした上で、米国が提案をしておる支援について、日本は現行地位協定のもとで法的義務を負っていないかもしれないが、日本の経済状況は、現行地位協定が調印された一九六〇年代とは一変をしておる。アメリカで行われている論議は、地位協定よりも現在の経済状況を考慮した、より公正な観点に基づくものであるというふうに、日本がさらなる負担増をするのは当然だというふうな意見が出ております。アメリカ側のこのような姿勢についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○時野谷説明員　ただいま先生が御引用になりました報告書も、アメリカ国内、特に議会において見られますところの同盟諸国に対してより一層の責任あるいは負担を求めたいという一般的な空気を反映したものであろうかというふうに私どもは考えております。
　駐留米軍経費の負担の問題について申し上げますならば、私どもは、この問題は日米安保体制の円滑な運用にとって非常に重要な問題であるというふうにかねて認識をいたしてきておる次第でございまして、そういう認識に基づきまして、かねてよりできるだけの努力をし、できるだけの負担をしてまいっている次第でございます。今後とも、私どもといたしましては、この問題についてはそういう日米安保条約の円滑な運用にとって非常に重要である、そういう観点を踏まえて、自主的に考えていくべき性格の問題であるというふうに認識をいたしております。
○井上（和）委員　なかなかわかりにくかったのですが、だから、こういうふうなアメリカ側の要求というものがあって、それは現行地位協定が調印されたときと比べて違っている、だからこれはやってもいいんじゃないですかというふうな話になっていて、だから地位協定の改定はしないままでこういうことはやってもいいんじゃないかという話なんだと思うのです。だから、それでいいのですと言うのか、いや、それはいけませんと言うのか、どっちですか、はっきり言ってください。
○時野谷説明員　アメリカ側から特に具体的にこういうことをやってほしいという具体的な要請が日本側に寄せられているということは目下ない状況でございます。私、先ほど申し上げましたのは、先生が御引用になりました報告書というものは、アメリカにありますところの一般的な対日期待、そういうものを反映したものであろうかということを申し上げた次第でございます。
　現在、私どもが行っております駐留米軍経費の負担の枠組みというものは地位協定のもとにおいて行われてきている次第でございまして、先生御引用の中に各種の経費への言及がございましたけれども、私どもとして、現在のところ新たな負担を行うということで検討しているという状況にはございません。
○井上（和）委員　ちょっと聞き方が悪かったのかもわかりませんが、こういう話が出ておるだけだということで言われるわけですが、例えばこれが具体的な問題としてそういうふうにアメリカの意見としてじゃなくして正式な要望としてやってきた場合に、日本は、これは地位協定の改定を必要とすることですよという態度をとりますか、それとも、そうですか、それじゃ検討してやりましょうという話になるか。そういうふうに聞けばいいんですかね。
○時野谷説明員　先生が今おっしゃっております会計検査院の報告におきまして、日本側が円建て経費を負担できる、あるいは日本側に円建て経費を負担してほしいという種類の記述があるということは私ども承知をいたしておりますけれども、これにどう対応するかという御質問でございますれば、そういう種類の要請というものが別に日本側に参っているという状況ではございませんものですから、ここでその場合にどうするという種類の立ち入った議論をすることは不適当ではないかというふうに考えるものですから、その点は御容赦をいただければと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、駐留米軍経費の負担の問題というのは日米安保条約の円滑な運用にとって重要な問題であるという認識に立って、今後とも自主的に考えていきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　地位協定というものは非常に大事でもありますし、ここに決められておりながら、私どもから考えますとなしくずし的にといいましょうか、現行のままでもって円建てでどんどんやられるということが起こるということになりましたら、まさにこの経費負担についての歯どめというものがなくなるということであります。そういうふうになりますとこれは大変な問題だというふうに思うわけで、私はこれを聞いておるわけであります。特に地位協定の範囲内であるというのは、例えばアメリカでもってバードンシェアリングに関する報告書の中で取り上げられておる事柄の中で、これくらいまでならいいだろうというようなものが何かありますかね。これは長官、総体的なことでいいですから、答えてください。
○松本国務大臣　委員御指摘の検査院の報告あるいは議会の動きを見まして、やはりアメリカの国内に駐留費について日本はもっと持ってほしいという期待があることは我々も理解しております。しかし、向こうの政府が正式にそれを受けてどう対応するのかまだはっきりしておりませんし、我々に対してこうしてくれという要望もまだ来ておりません。しかしながら、我々は日米安保条約の当事国といたしましてこの体制の維持、発展あるいは円滑な運用のために、自主的な判断で、日本独自に現在の地位協定の範囲内でできる限り駐留費について努力をしていくということは当然のことだと考えております。
○井上（和）委員　この問題と多少関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思いますが、それは駐留経費と次期防の総額との関係であります。これは、仮に次期防も総額明示方式というものをとったという場合に、その次期防期間内に駐留経費についての新たな負担増というものが行われたとした場合に、次期防の総額の枠内でこれを処理するということなんだと思うのですが、その辺について見解を伺っておきたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま長官の方からもお答え申し上げましたように、駐留米軍経費の負担につきましては、まだ米国政府の方から正式にこの意見表明、希望表明等もございませんし、これらにつきましては今後外務省等関係省庁とも相談をしながら決めていくということになっておりますので、そもそもどのような経費になるかというのが今のところ見通しが具体的には立ち得ていないというような状況でございます。ただ、これまで駐留米軍経費につきましては、防衛関係費の中、また今次中期防衛計画の中で処理をしてきたというのは事実でございまして、それは今後の一つの参考になろうと考えております。
○井上（和）委員　だから、別枠をつくって云々というようなことは今のところ考えていないということですね。そうですね。
○日吉政府委員　現在のところ、そこまで具体的なことを考えてはおりません。
○井上（和）委員　先ほど来「なだしお」につきまして大変細かな質疑、議論がなされました。私は、これにつきましても、大変大きな問題であると思いますので、一応言われております改ざん問題といいましょうか、あるいは修正問題というのですか、これの全体的な流れについて御説明を願いたいと思うのですが、これは防衛庁と海上保安庁双方からこの流れ全体につきまして問題点あるいは今後の対処等を明らかにしていただきたいと思います。
○米山政府委員　昨年七月の「なだしお」事故に係る当時の航泊日誌につきまして、これを改ざんしたという報道がございます。当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしたものを事後に整理、清書して航泊日誌が作成されたということは事実でございます。その際、山下艦長は、時刻につきまして速力通信簿の方がより正しいと判断して衝突事故についてもこれをもとに整理をさせたというふうに承知をしているわけでございます。庁内におきましても、事故後かなり早い時期にこの書きかえたという事実に気がつきまして調査を行った結果、今申し上げましたような事実が判明をしたわけでございまして、防衛庁といたしましては改ざんとかあるいは事実をゆがめたものではないという判断をいたしたわけでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、事故の一方の当事者である「なだしお」の航泊日誌が、そういった事故に係る記録を整理するということは適切を欠いたものであるというふうに考えているところでございまして、再発防止に全力を挙げるとともに、こうした事後処理についての適切な対応を指導、教育いたしておるところでございます。
　　　　〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
○野尻政府委員　海上保安庁では、事故、事件が起きました当初、海上自衛隊から当方の海上保安部に連絡がありまして、その衝突時刻は十五時三十八分となっておりました。この時刻は速力通信受信簿あるいは航泊日誌の記載時刻であります十五時四十分と異なっておりましたので、当初から詳細な捜査を行っておりまして、初期の段階から航泊日誌の修正の事実があったということを承知をしております。当庁の認定しました犯罪事実では、衝突時刻は十五時三十九分ごろとなっております。これは単に航泊日誌等の記載だけでなく、乗組員からの供述あるいはほかの船舶の乗組員からの事情聴取、海上交通センターのレーザー映像の解析結果、第一富士丸の船内時計の停止状況等から判定したものであります。したがって、航泊日誌の修正が当庁の捜査に影響を与えたということは考えておりません。
○井上（和）委員　実は、米ソでは、海の縄張り争いを避けるとともに衝突事故を避けるために一九七二年に公海及びその上空の事故防止協定というものを結んでおります。米ソ両海軍共用の特別信号というものを三十六種類も定めて、衝突しそうになったら光や旗を使って相手にそれを伝える仕組みだそうであります。この協定の内容と同じものを一九八六年にイギリスとも締結をしている、こういうふうに言われておりますが、これを掌握されておりましょうか。
○荒説明員　ただいま先生御指摘のような協定につきましては、我々も承知しております。
○井上（和）委員　それで、我が国の海上自衛隊はどうしておるかというと、米ソの防止協定の信号をそのまま使用しておるというふうに言われております。これもそうですか。
○日吉政府委員　まことに申しわけございませんが、突然御質問をちょうだいいたしましたので、正確な知識を持ち合わせておりませんので、答弁を御勘弁いただきたいと思います。
○井上（和）委員　それでは改めまして、公海及びその上空の事故防止協定というものは、あれだけの事故があったことでもございますので、また現にそうやってアメリカとソ連あるいはソ連とイギリスでも結んでおって、地理的にいいましても日本がこれを結んでいないという方がむしろおかしいのではないかという気がするわけでありまして、ぜひこれを結んで事故防止を図るべきだと思いますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○荒説明員　先生御指摘のように、こういう協定を例えばソ連との間で結ぶということもお尋ねの中に入っているというふうに了解いたしますが、今具体的に日ソ間ということになりますと、再三申し上げておりますようにこのような信頼醸成の前提になる基本的な問題、くどいようでございますけれども、北方領土の不法古拠であるとか、北方領土を含む極東ソ連軍の実質的削減、こういったものについてまず実質的な前進が見られなければならないというふうに我々として考えておるわけでございまして、そういう協定を結ぶことがいいかどうかにつきましては、そういう基本的問題についての実質的な進歩があるかどうかということを見きわめつつ日ソ関係全体の中で慎重に検討をすべき問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
○井上（和）委員　それは非常におかしいと思うのですよ。これは人の命にかかわる問題であって、現に「なだしお」の事故というのは人が死んでおる。そういうふうな問題が起こりやすい日本海でありますし、だから人命救助ということは何よりも大事だと私は思うわけでありまして、北方領土の問題があるからということでこれもしないというのは非常におかしいことだというふうに思います。人命というものに対してもっともっと尊重するという考え方がなければならぬのではないかと思うのです。何にも増してぜひやるべきだと私は思うのですが、長官、どうですか。
○松本国務大臣　人の命は地球より重いと言われておりますから人命は大事でございます。ただ、事故防止協定というものだけが突出して、日ソ間でまず結ぶというのはいかがかと思いますので、全体としての日ソの信頼関係というものを一つ一つ樹立しつつ、片づけながらその一環としてそういう協定が望ましいかどうかさらに勉強した上で対処したいと思っております。
○井上（和）委員　これは人命に関する問題でありまして、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。
　それから、先ほども議論がございましたが、自衛隊の隊員の確保の件であります。大変難しいような状況でありますが、まず、来春の高卒予定者の募集の状況はどういうふうなぐあいか、予測されることでしょうがお伺いしておきたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　ただいま先生御指摘の自衛官の募集難の問題でございますけれども、私どもも募集難が最近特に著しくなっているという認識をいたしております。特に、平成元年度、今年度におきます大宗を占めます二士男子の募集状況について、上半期実績が出ておりますけれども、予定の約九割程度しか確保できていないという状況でございます。
　また、来年の春卒業いたします高校生につきましては、今の段階では正確な予測は不可能でありますけれども、企業における採用予定計画というものがございまして、これが非常に高い形になっておりますので、これも採用確保が非常に困難ではなかろうかという感じを持っている次第でございます。
○井上（和）委員　大変だと思いますが、しっかりそれはそれなりの努力を願いたいと思います。
　それと、自衛隊の平均年齢はどのくらいなんですか。二、三年で結構ですけれども、その動きにつきましてちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
○畠山（蕃）政府委員　ことし、元年四月三十日現在の自衛隊の全体の平均年齢は三十一・九歳でございます。
○井上（和）委員　これはどういうふうに動いていますか。どういうふうな流れになっているかというのが私は知りたいわけであります。高齢化しているんじゃないかなとか、あるいは若年化しているのか、そんなことが知りたいわけですから、ここだけ言ってもらってもわからぬです。
○畠山（蕃）政府委員　六十一年四月三十日の段階でいいますと三十二・五歳でございます。六十二年が三十二・二歳、さらに六十三年が三十二・一歳、六十三年十月三十一日が三十二・二歳、元年四月が先ほど申し上げたように三十一・九歳という形でございます。
○井上（和）委員　余り大きな変化はないというのが姿であると思います。
　それでは、時間も参りましたので最後に、防衛施設庁の関係になると思いますが、海上自衛隊が那覇市に建設中の対潜水艦戦作戦センター、この建設に関して情報公開問題で地裁の判決があったというふうなことが報道されておりますが、まずこの概要について、どういうふうな事柄であったかということをお答えいただきたいと思います。
○村田政府委員　お答えいたします。
　本件は、那覇防衛施設局が建築基準法に基づき那覇市建築主事に提出した海上自衛隊那覇航空基地に建設中のＡＳＷＯＣ庁舎に係る建築通知書を那覇市が那覇市情報公開条例に基づきまして全面公開の決定を行いました。防衛庁としましては、この種の情報が無制限に公開されることは我が国の防衛上重大な支障を生ずるとの観点から、那覇市長に対し、口頭及び文書により再三にわたり非公開とするよう申し入れ、さらに行政不服審査法に基づき利害関係人としての意見陳述を行ったところでございます。これにもかかわらず那覇市が九月二十八日、全面公開を決定しましたので、行政事件訴訟法に基づく当該決定の取り消し訴訟を起こし、執行停止の申し立てを行ったところ、那覇地方裁判所は十月十一日、計画通知書添付図面四十四枚中、防衛上の秘密を含む二十一枚については公開決定の効力を本案判決の確定に至るまでこれを停止する旨の決定をいたしました。これを受けて那覇市は、執行停止対象外である文書二十三点の公開を十月十三日に行いました。国、那覇市とも即時抗告は行わなかったため、以後本案取り消し訴訟で争うことになりまして、十二月五日第一回の公判が行われる予定になっております。
○井上（和）委員　これは大変重要な問題でもございますし、一概に現時点でもって私ども自体も判断できにくいような大変大事な問題だというふうに思いますが、これについてどういうふうな基本的な方針というもの、対処の仕方をお考えになっておるのか、伺って終わりたいと思います。
○松本国務大臣　情報公開制度は適切、円滑な行政の確保を目的とするものでありまして、それはそれで十分尊重されなければなりませんし、防衛庁はこれまでもできるだけ情報の提供には努めてまいりました。しかしながら、また一方で国の防衛にとってはどうしても公開できないものもございます。ふさわしくないものもあります。そのことはまたどこの国でも同じでありまして、その点については国民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。防衛庁としましては、今後ともこの両者の調和ということを念頭に置きながら進めてまいりたい、こう考えております。
○井上（和）委員　以上で時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○吹田委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　しばらくぶりに内閣委員会で質問をする機会を得たわけですが、時節柄余り勉強する時間もなくて、先ほど国会に着いたばかりなのでどういうやりとりになるか余り自信もございませんが、できるだけ変わりつつある国際情勢あるいは国内の政治環境等々を踏まえて、社会党や私なりの考え方というか見解なども明らかにしつつ、防衛の基本にかかわる問題についてまずお尋ねをして、後、二、三具体的な事例についてお尋ねをいたしたいと思いますので、防衛庁長官初め答弁なさる政府委員の皆さんも、従来のように木で鼻をくくった答弁ではなくして、防衛論議が少しかみ合うように誠意ある御答弁をまず要望をしておきたいと思います。
　そこで、お尋ねしたい基本はポスト中期防のことになろうかと思うのですが、これがどういう進捗状況あるいは考えで進められているか定かでありませんで、そういうことも含めてできるだけ明らかにしていただきたいわけです。
　最初にお尋ねしたいのは、防衛庁長官、最近の国際情勢、いわゆる新デタントとよく表現されております。また、もう既に同僚議員の方からお尋ねがあったと思うのですが、ソ連のペレストロイカ、グラスノスチ等々いわゆる立て直し、情報公開、要するに地球的規模で今社会というものが大転換、大変革を起こそうとしている、これは否定できない現実だと思うのですね。同時に、国内の政治状況も御承知のような国会構造、構図になりつつある。防衛庁が防衛予算を概算要求をして力ずくでごり押しをするという環境ではなくなりつつある、国民もまたそういうことは求めていない。こういう認識を私たちは持って、これからの日本の総合安全保障あるいは防衛政策、防衛方針というものを非常に慎重というか、そういった国際的デタントにマッチするように対応していけるようないわゆる軍縮というものを十分踏まえたこれからの防衛政策というものを樹立していかなければいかないと考えておるわけですが、今私が指摘をしたことについて、防衛庁長官初め防衛当局はどのような御認識でこれからの防衛方針というか、防衛政策というものを、また現にこれまで整備をされてきた防衛力というものを運用していこうとしておられるのか、そういった基本的所見というか、お考えからまずお聞かせを願いたいと存じます。
○松本国務大臣　東ヨーロッパの諸国が、あるいは民主化あるいは自由化、開放、連帯、ソ連のペレストロイカ等々言葉はいろいろございましょうが、大きく激動しつつ変貌しつつあることは委員御指摘のとおりでございます。そして、これが一番象徴的にあらわれましたのがベルリンの壁の崩壊であったかと思うのであります。このような戦後、米ソを中心とした対峙の枠組みといいましょうか、冷戦構造というものがこれから転換するであろうということはもう展望されるわけでございますが、果たしてどのようなテンポでどういう道筋をたどりながら新しい姿になっていくのかということを考えますと、これはなかなか予見しがたいというものもございます。我々はそれを十分慎重に見きわめなければなりませんが、そういった動きの中心は、今のところはほとんどすべてヨーロッパの舞台で行われているわけでございまして、グローバルな姿でそれが進むことが望ましいわけでありますが、太平洋とりわけ極東におきましては、まだまだその辺まではいっておらないと我々は認識いたしております。そういう中でございますので、今すぐにアメリカ、ソ連を中心とした膨大な軍事力、これを背景にした対峙関係というものが一挙に覆って姿が変わるというところまでは、特に極東においてはとても展望もできないわけでありますので、そういうものを踏まえまして、極東における情勢あるいは軍事的な動き等々を慎重に見きわめながら来るべき平成三年度以降の防衛計画というものも考えなければならないと思っております。そういう角度から、これまでやってまいりました方向を積み重ねながら進めていくのが筋ではないか。言いかえますならば、日本の場合はまだ大綱に定めた水準にも到達しておらないわけでございまして、まずせめてそれに到達しそれを維持するためには、やはり国際情勢の変貌や軍事技術の進展の中で質的な改善もしなければなりませんし、また、これまでは正面装備の充実に力を尽くしておりました関係上、後方関係が立ちおくれになっている。これは厳然たる事実でございまして、そういった指揮・通信機能の充実を初め隊員の処遇改善あるいは勤務環境、生活環境の改善等々にも力を尽くさなければなりません。また、人員を確保してこれを育成するということが大事でありますが、なかなか募集難ということもございますので、経済の動向あるいは若い人たちの増減の見通し等々も十分勘案して、効率化し省力化を考えなければならないということでございます。あれやこれや考えてまいりますと、今難しい局面に差しかかってはおりますが、にわかにこれまでの方向を転換するところまではいかないで、そういった内外の情勢なり軍事技術の動向なりを見きわめつつ次の中期防を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　前段の方は私の方とある程度認識がすり合うわけですが、後段になると、これからも防衛力の増強路線を堅持をしたいという執念みたいなものが防衛庁あるいは政府全体、外務省あたりでもありそうで、そこが問題だと思うのですが、その点はまた具体的に明らかにしていきたいと思うのです。
　そうしますと、にわかに従来の防衛政策、防衛方針というものを変える段階にはない、太平洋とりわけ極東地域においての軍縮、緊張緩和というもののテンポはまだ見定めがつかないというような御答弁なのですが、端的にお尋ねします。
　これだけ世の中が宇宙的にグローバルで大変革を来して軍縮の方向に向いつつある。それを受けて、日本の防衛政策なりこれからの安全保障というものを再検討する必要はない、そういう国際情勢でない、あるいは国内情勢でないという認識でやろうとしておられるのですか。まず、その点を明確にしてから議論を深めたいと思います。
○松本国務大臣　再検討は当然常にしなければならぬと思います。ただ、アメリカとかソ連というのは戦後数十年間にわたって蓄積された軍事力があるわけでありまして、ここで軍縮をするあるいは兵力を削減すると申しましても、蓄積されたものが一挙に減るわけではございません。日本の場合は、徐々に充実をしてまいりましてまだまだ大綱の定める水準にまで到達しておらないということでございまして、その辺の段階が米ソと日本では大いに異なるということでありますので、それらを考えますと、グローバルな方向で軍縮が進み、そのことは望ましいことではありますが、最小限専守防衛の立場に立つ日本が今のままでは十分でないというふうな認識を持っておりますので、その点ではやや見解を異にせざるを得ないかというふうに考えております。
○上原委員　余り早く見解が一致しても困るし、また余り突っぱねられても困る。しかし、私は必ずしもそうは理解できないわけです。
　そうしますと、別の角度から一つ確認というかお答えいただきたいわけですが、我が国が保有すべき防衛力の水準というのは一体どこに置いているわけですか。
○日吉政府委員　これは憲法の精神にのっとりまして、専守防衛の立場から独立国として平時から保有すべき必要最小限度の防衛的防衛力を整備するということが憲法上許されているわけでございますが、ただいまのところは五十一年につくられました「防衛計画の大綱」ということで憲法上認められている枠組みの中で、なおかつ、平時から保有すべき防衛力、具体的には、「防衛計画の大綱」の中では、限定的小規模の侵略に対して原則として独力で対処し得る基盤的な防衛力を整備しておくということでございまして、そういう形で防衛力の整備を図ってきている。かつ、ただいま長官からお答え申し上げましたように中期防衛力整備計画が来年度で一応期間が終了いたしますが、現在のところ「防衛計画の大綱」が目標としました防衛力整備水準がおおむね達成できるのではないか、かように考えているところでございます。