Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川委員　私も、民間の委員が入ることは大事なことだと思いますし、お二人もそれぞれの分野で大変な実績を残していらっしゃるわけでありますから、そうした見識を持っていらっしゃるんだと思うんですけれども、やはりこういう国会の場でちゃんと御自分の言葉で発言をしていただきたいんですね。すべてのことが明らかにされない、先ほど福間委員から透明性というお話がありましたけれども、そこでは言いたいことを言って、国会の場では何か日銀の人がつくったような答弁書のようなものを読むということでは、やはりこれは国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。そして、それは二人に期待されていることではないと思います。
　やはり、民間の出身の委員として、今までの豊富な御経験を生かしてそれを日銀の政策決定の中に生かしていただく、そのために入っていらっしゃるわけでありますから、春委員も勉強していただくのは結構なんですけれども、日銀からだけ勉強するのじゃなくて、やはりもう少し、むしろ外の人の、そして外の意見を入れるという視点を大事に持っていただきたいということを最後にお願いをしたいと思います。
　またぜひ、これは委員長、この財務金融委員会でも、日銀のこういう審議委員の人が新しく任命されたときには、この委員会でその方々の、やはり、（発言する者あり）それこそ今、事前ヒアリングという話もありましたけれども、しっかりとそうした人選について、我々国会が責任を持っているわけでありますから、そういう人たちの御認識を問うというような機会を今後は設けていただくような、そういうことを検討していただきたいということをお願い申し上げて、お二人の審議委員の方々にはおいでいただきまして大変にありがとうございました。もうここで退席していただいて結構でございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、今度は日銀の方々にお伺いをしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、特別検査の結果について、ちょっと日銀の立場でどのようにお考えになっていらっしゃるか、今回の結果について御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○速水参考人　今回の特別検査、かなり時間をかけて、しかも随分たくさんの方々を使ってやられたわけでございますが、結果を聞かせていただいて、今回の特別検査の実施によりまして、主要行の不良債権処理がかなり前進したと評価したいと思います。ただ、景気の状況や構造改革の進展を踏まえて、今後も新規の不良債権がふえていくことはこれは避けられないと思いますし、既存の不良債権がさらなる劣化を続けていく可能性も十分あると思っております。
　各金融機関は、今回の結果を踏まえつつ、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の企業につきましても経営、財務状況をチェックする必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえて、不良債権を適切かつ迅速に処理していくことによって金融機関の資産内容が改善し、収益力が強化されていくと思いますし、貸し出しをふやしていくという私どもの前々からの期待に関しましても、やはり不良債権が減っていくということは、金融機関にとっては前向きに事を進めていくことができる必要条件だというふうに思っております。そういう意味で、これから一層の自助努力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　私どもといたしましても、今後、考査などの機会を通じまして、金融機関の不良債権の処理状況、財務状況の実態把握といったようなことを行いますとともに、金融庁と連携をしながら経営の健全化へ向けた努力を促してまいる所存でございます。
○古川委員　今、一定の評価をされているようなお話がありましたけれども、中身を見てみますと、債務者区分の分布状況というのを見てみますと、昨年の九月期の中間決算期の銀行の自己査定のときから比べると、同じ債務者の債務者区分は今回の特別検査の結果によって相当に悪くなっているわけですね。九月期には一口もなかった破綻懸念先以下というのが三十四先もできて、要注意先というのがぐっと減って、要管理先もふえている。
　この半年間、確かに景気がよくなくて悪化していったというのは事実なんですけれども、これほどこの半年でこんなに結果が、債務者区分が変わるものなのかな。これは、私が素人目に見ているのかもしれませんが、プロの目から見ても、これだけ半年間で債務者区分が下方遷移しているということを見ますと、もともとやはり九月の自己査定、これ、甘かったんじゃないかというふうに思えてくるわけなんですけれども、この辺については、日銀としてはどのように見ておられるのですか。
○速水参考人　特別検査の詳細を私どもも具体的に承知しているわけでございませんけれども、今回の検査によって主要行の不良債権整理がかなり前進したことは事実であると思います。それから、御指摘のように、不良債権の中身が、今まで予備軍であったのが、ああいったところでまた要管理債権になだれ込んでくるといったようなこと、あるいは、新しくまた予備軍が出てくるといったようなことは、今の経済情勢の中では十分あり得ることだと思っております。
　今後、各金融機関は、特別検査の対象企業はもとよりのこと、それ以外の借り手企業につきましても、経営や財務状況に目を凝らして、そうした状況に変化がないかどうか、絶えず点検してまいる必要があろうかと思っております。
○古川委員　特別検査によって不良債権の額がより明らかになったということはあるのかもしれませんけれども、私は、今ちょっと総裁にお伺いしたかったのは、要は、今回の結果で出てきたのは、そもそも自己査定のやっていること自体が甘いんじゃないか、そういう疑念を今回の結果があらわしているんじゃないかという感じに思うわけなんです。
　この点は、この結果を見ても、それは自己査定、ほかの、今回百四十九社ですか、それだけでこれだけ変わっているわけですから、もちろんこれが、市場において著しい評価の変化があったというようなところに限っているというわけではありますけれども、しかし、それでもここまで変わったとなると、そもそも査定のあり方、自己査定のあり方に甘さがあるのじゃないかというふうに思えてくるわけなんですけれども、その辺の自己査定のあり方について、日銀総裁はこの結果を踏まえてどのように思われますか。
○速水参考人　日本の金融の慣行といたしまして、御承知のように、戦後、特にメーンバンク制というものがありまして、個々の銀行の株の持ち合いをやって、メーンバンクだというふうに決まったときには、その取引先が仮に悪くなってきても、貸し出しはどんどん続けていくといったような慣行が普及していたことは御承知のとおりでございます。そういった面もありますし、御指摘のように、自己査定が見方が甘かったというようなこともあるかもしれません。
　そういうことは、それぞれの銀行が自分の責任においてやることでございますから、今後はもっと厳しい査定をやっていくに違いないと思っておりますし、今後、金融再編が一応一循環したところでございますから、大手の五行、これらがお互いに競争しながら、かなり厳しい査定をやり、貸し出しをやっていくに違いない、競争に参画していくに違いないというふうに思っております。
○古川委員　今、総裁からは、自己査定のやり方に、甘かったんじゃないかという御認識が示されたというふうにとらせていただきますけれども、では次に、自己資本比率の話に、特別検査の結果を受けたので、少し議論を進めていきたいと思います。
　今回の結果を受けて、不良債権の処理額が大きくなったわけなんですけれども、それでも自己資本比率はどこの銀行も、一〇％台前半とか半ばとか後半とか、ＢＩＳ規制に絡むようなことはないという、そういう意味では安全圏だという結果が出ているわけなんですけれども、ちょっと聞くところによりますと、かなり、これだけ不良債権処理が進んでいるにもかかわらず、自己資本比率を保っていることの一つの要因には、増資を行って資本を増強している。その増資の受け口が、生保との間でかなり持ち合って、生保が銀行の増資を引き受けるような形で銀行の資本が増強されているようなうわさといいますか、多分そうなんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう事実があるような感じがいたすわけであります。
　そもそも、生保についても、かなり経営に問題があるということが最近言われているわけでありますね。実際に、二月八日の政策決定会合で、これは谷口副大臣が発言されたというふうにお伺いしておりますけれども、「年度末に向けて市場に安心感を与える観点から、年度末越えのＣＰ現先オペの一層の活用のほか、金融システムの安定確保という観点からは、生命保険会社の動向にも十分留意して議論を行ってほしい」という御発言があったという記述があるんですが、これは谷口副大臣、生命保険会社についても相当深刻に経営状況を見ている、そういう趣旨として受け取っていいんですか。この発言の御趣旨はどういう趣旨でしょうか。
○谷口副大臣　私が今、金融政策決定会合に代表して出させていただいておりまして、今まさに古川委員がおっしゃったようなことを申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、生命保険会社は、金融市場、証券市場の有力な参加者でございますし、生命保険会社の資産運用状況、二〇〇一年十二月末の状況を見ますと、有価証券が百十一兆円、うち国債が三十一兆円、株式が二十六兆円というような大変な資産運用をやっておるわけでございます。また、生命保険会社は、御存じのとおり、金利の高いときに商品を売ったことについての逆ざや状況というようなこともございますし、一般的な観点で、生保についても十分注意をする必要があるのではないか。このようなことについて、日本銀行が金融政策をやる、金融政策は日本銀行の所管事項でございますから、この協議を行うときに、このような状況も勘案をし御協議いただいたらどうか、このように申し上げたわけでございます。
○古川委員　今、一般論とはいえ、生保会社について、経営状況についてかなり心配といいますか、注意をしているというような御発言があったと思うんですけれども、そういう背景を受けて、日銀として、銀行が生保会社に対して増資を引き受けてもらうような、そういう形で自己資本がかさ上げされているような状況というのはどのように御認識しておられますか。
○速水参考人　日本の銀行の特色の一つとして、他企業の株を持つということが認められております。これはドイツと日本だけで、ドイツの方は株の保有をかなり制限しておりますけれども、日本はまだかなりの株を持っておるわけで、この株の含み益というのが日本経済の成長過程におきましてはどんどん値上がりしていって、右肩上がりで上がっていって、それが収益につながり、それが今までの不良貸し出しの償却にとっても財源になっておったわけです。
　そういうことが、生保だけでなくて一般の、先ほど申し上げたメーンバンクあるいは取引先との取引を始めるときにお互いに株を持ち合うというのが日本の経済界の特色であり、それが当たり前のこと、信頼をあらわす一つの方法であるということで、銀行と取引先との株の持ち合いというのは戦後かなり普及して、持たれておったわけです。
　株は、上がっているときはそれはいいわけですけれども、株が下がり出し、しかも昨年の九月から時価評価に変わったということで、銀行の収益にかなり大きな、資産内容に大きな変化がここに起こったわけでございます。含み益というのが含み損になるし、今までの資本金の収益の財源であった、そういったものがなくなっていったということは、生保に限らず、取引先との株の持ち合いで起こった非常に難しい事態であったというふうに思います。
　銀行、生保間を中心とした資本の持ち合いにつきましては、国際的な合意にのっとって自己資本として算入されているものと承知しております。また、持ち合いといっても資本であって、予期せざる損失への備えという点でも同じであると思います。ただ、問題は、資本の持ち合いを業況の好調、不調のサイクルが似たもの同士で行いますと、業況が悪化した際には双方の経営が不安定になっていく、なりやすい面があるということは明らかであると思います。
　私どもとしましては、こうした事情も踏まえながら、金融機関同士あるいは金融機関と企業との資本の持ち合いの状況につきましては、今後も十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　今総裁、はっきりおっしゃらなかったんですけれども、似た者同士の持ち合いは非常にリスクが大きいというお話をされたわけですよね。今の銀行業界と生保業界というのは、極めて似たような状況にあるんじゃないですか。そういう中でその両者で持ち合って、それで銀行が自己資本をかさ上げしているというのでは、これは極めて危険だというふうに思いませんか。
○速水参考人　それは御指摘のように、そういうことになっていくことを私どももやはり心配しております。銀行というのは、これだけ大きく変動する株式を多量に持つということは株の、株というのはやはりかなり価格の上下があるものでございますから、そういうものをなるたけ、持ち株を今の状況の中でよく調べて持つようにしていかなければいけないというふうに思っております。生命保険会社も厳しい環境に置かれておりますから、先ほど谷口副大臣が日銀の決定会合でおっしゃったのもそういった点を注意された御発言であったというふうに思います。
　私どもとしましては、金融システムの状況につきましては、幅広い観点から引き続き十分注意してまいりたいと思っておりますし、さまざまな御意見にも耳を傾けてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川委員　そういう御認識からすれば、そもそも今の銀行の自己資本というのは、前から総裁がおっしゃっておられるように、懸念されておられるように、税効果会計とかあるいは公的資金のそういうのでかなり事実上、本当の実態の、実態といいますか実力としての資本からかさ上げされているというふうに見るのが私は適当なんじゃないかと。
　そういう視点で考えると、日銀総裁、これはまた塩川財務大臣に新聞ので質問しているというふうに御批判を受けそうですけれども、ここは別に新聞の報道というよりも、日銀総裁がコメントされたというところだけ引かせていただくと、今は自己資本不足ではないが、中長期的に課題になるのは間違いないというふうに語ったというふうな、そういうことが報道されているわけなんですけれども、その認識、中長期なんという問題なのか、むしろ、総裁の真意というのは、今現状でもっと深刻に考えて、資本の再注入など早期の断固たる手段をとっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておられるのではないかと私は思うんですけれども、その点のところの総裁の真意はいかがですか。
○速水参考人　総論的に申しますと、現時点で資本不足に陥っている先があるとは認識しておりません。今回の一〇・五％前後といったような数字は、国際的にも通用する数字であったと思います。繰り返しになりますけれども、銀行、生保間につきましても、資本の持ち合い部分について、資本性という意味で直ちに問題があるとは言えない面もあろうかと思います。
　ただ、主要行を初め我が国の金融機関は、内外市場や預金者から揺るぎない信頼を得ていくためには、収益力の強化を図って資本基盤をより充実させていくことが中長期的に重要であるというふうに思います。また、収益力の強化のためには、不良債権問題の克服が不可欠であるというふうに考えております。そうした問題克服の過程で、金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せず早目に対応していくことが必要であるというふうに考えます。
○古川委員　この辺は水かけ論になるので、もうこれ以上はやめますけれども、そういう危機が起きてからでは遅いというふうに本当は総裁は考えていらっしゃるんじゃないですか。
　私自身、経済財政諮問会議に出ておるわけでもありませんからわかりませんけれども、これまでの漏れ伝わってくるところからすると、総裁は前の前から、相当思い切った資本注入も含めた断固たる措置をとって、その中で不良債権の処理なども迅速に進めていくべきだというふうにお考えになっているように認識しておりますけれども、そこのところが、今のような建前論のお話ですと、これはやはり本当に市場全体の信認が今の銀行の自己資本についても得られていないというのが現状なわけですから、やはりそういう点の御努力をより一層お願い申し上げて、次の質問に行きたいというふうに思います。
　次に、午前中からもいろいろと議論になっておりますけれども、みずほフィナンシャルグループのシステムトラブルについてお伺いしたいと思います。
　午前中に、たしか三谷参考人でしたか、今回の問題は顧客に大きな影響を与えたという点でまことに遺憾だというたしか答弁があったというふうに記憶をしておりますけれども、これは顧客に対する影響はもちろんなんですけれども、日本の決済システムに対する信認というものを大きく傷つけたんじゃないですか。
○三谷参考人　確かに今回の事態を見ておりますと、問題を起こしたばかりでなく、その収拾にも相当な時間がかかって、いまだにすべてが解決していないという点を考えますと、そういった先生のおっしゃるような疑念が一般に持たれている可能性は十分あると思います。
○古川委員　日銀は、決済システムの信認の維持には責任を持っていらっしゃるわけですよね。そういう中では、こういう事態が起きるかもしれない、そういう予測といいますか可能性というものは認識していたんじゃないのですか。
○三谷参考人　これはみずほに限らずでありますけれども、また金融機関にも限らないわけでありますが、やはり大規模なコンピューターシステムを構築していく、ないしはそれを大きく手直ししていくというのは、かなりいろいろ技術的にも難しい問題でございまして、今度のみずほの件も含めまして、相当慎重に事を運んでいかないと重大な問題につながるおそれが否定できないという考えは持っておりました。
○古川委員　これもまた、塩川財務大臣にまた新聞じゃないかといって怒られそうですが、我々、直接日銀の幹部に聞けないものですから、漏れ伝わってくるところしか引けないのですけれども、例えば、心配していたとおりのことが起きたと日銀幹部はあきれた、そういう報道とか、ＵＦＪグループでさえシステム統合に三年以上使ったのに、もっと大規模で複雑な統合を行うみずほが二日間のシステム停止で作業した点に無理があったとか、そういうコメントを日銀幹部がされておられた。
　ということは、こういう事態もあり得るということを認識していたとこういうコメントからすると思えるのですが、こういうコメントは、実際に日銀の皆さんはコメントにあるような認識を持っていたというふうに私ども受け取ってよろしいですね。
○三谷参考人　確かに、先ほど申し上げたように、こういったシステムの大幅な変更ということを行う際には、十分な事前準備が必要であるということでもありますし、できれば日程も十分ゆとりを持ってやった方がいいということは認識しておりましたし、そういった趣旨のことをみずほとのヒアリングの過程で申し上げたこともございます。
　ただ、我々のそういった指摘も踏まえて、みずほグループは、それは十分わかります、ただしそれでもしっかりやっていきます、予定どおり統合できますという答えでありましたので、あれだけの銀行でございますから、それなりの措置は十分講じたんだろうというふうに我々としては見ておったところでもございます。
○古川委員　それでは、みずほが言われたそのことで十分だと認識をしていたというふうに理解してよろしいですか。
○三谷参考人　これは、例えばプログラムが全部正確に書かれているのかどうかとか、もしくはどういうテストをやって、どこまでどうだったかということを事細かに見るところまでは、私どもの方でもできません。これはやはり、当該銀行が自分の問題としてきっちりやってもらう、我々は、それに対して我々として持っているような不安、疑問というものを投げかけて、それを十分踏まえてやってくれというところが限界ではないかというふうに思っております。
○古川委員　それでも、先ほど来からの御答弁の中で言われていたのが、万一の不測の事態に備えてコンティンジェンシープランをちゃんと用意するようにという指示もしていたというお話をされましたね。ということは、それだけやっても万が一のことはあるかもしれないというふうには認識をしていたわけですよね。
　であれば、もしみずほの側にそういうことが起きた場合に、では日銀はそれにどう対応するのか、日銀の側の緊急時の対応計画、そういうものはちゃんと用意されていたんですか。
○三谷参考人　先ほどから申しておりますように、こういったシステムは、万全な準備をしたといっても一〇〇％問題のないシステムになっているかどうかということはわからない部分がやはりどうしても出てくるわけでございます。
　そういった中で、私どもは不測の事態が起きた場合の対応という意味で、私どもの守備範囲、主として金融機関同士の大口資金決済、ここのところが円滑に行われないようになりますと、これまた金融システム全体に非常に大きな影響を及ぼしかねない。日本の金融システムの決済そのものが滞ってしまうということもあり得るわけでありまして、特に私ども日銀の勘定を通じる部分、そこについては事細かに、一つ一つの業務について、みずほとの間で、もしこれがうまくいかなかった場合どういう対応をとるのかといったようなことにつきましては、かなり前から綿密に議論をしてまいりましたし、現実に私どもの方でもそれに対応をした、もし何か起きたら我々の方ではどう動くというふうなことについても、いろいろなシミュレーションをして検討してまいったところでございます。
○古川委員　今のお話を聞きますと、日銀の決済システムに対する信用の維持というのは、要は日銀と銀行間、そこのところさえうまくワークしていれば、そこについてまでが日銀が責任を持つのであって、それ以上の、一般の顧客にとっての決済システム、このシステムに対する今回傷つけられた信認というものは、そうしたらそこまでは日銀は所掌範囲として担保していないということですか。
○三谷参考人　私どもとしましては、日本の決済システムの一番肝心な部分というのは、確かに今申し上げたような銀行間の決済、ここのところがとまりますと日本全国全部とまってしまうということになりますので、そこは一番肝心だとは思っております。ただ、だからといいまして、一般のお客さんとの決済がどうでもいいんだということでは全くございません。
　したがって、そういう点につきましても、これはある意味で間接的にならざるを得ないわけでありますけれども、十分なテストそれから万一の事態に備えた基本的な対応というのは考えておいてほしいということは再三申し上げたわけでありますが、現実に事故が発生し、しかもその上でのいろいろな事務的な運用の面でもいろいろ行き違いがあったりしたということはまことに遺憾に思っておりまして、その辺、改めてみずほ銀行からは、どうしてそういうことになったのかということも含めて報告を徴求するとともに、今後のいろいろな糧にしたいというふうにも考えておるところでございます。
○古川委員　間接的でしかそこのところは担保できない、ちゃんとやっておいてほしい、それだけですか。日銀として、こういう今回みたいな事態が起きたときに、では事態をできる限り早く解決するための、そのための計画というものは用意されていなかったんですか、そうしたら、今の話。
○三谷参考人　こういう事件、事態が起きたときには、基本的には、これはもう大きな機械を使って大量に処理をしているものでありますから、まず第一に、プログラムもしくは機械のどこに問題があり、それを早急に見つけて、それをきちんと直していくということが第一だと思います。
　それ以上のことを、では手作業で全部やるといっても、これはもう何百万件という決済でありますから、おのずと限界があるわけでありまして、そういった復元といいますか、問題の調査もしくはそれに対する対応というものをしっかりやってほしいということは、これも再三申し上げておりました。
　ただ、遺憾ながら、実際にこの問題が発生したときに、いろいろな、合併直後、統合直後ということもあったんだと思いますけれども、事務上の手違い等を含めて、特に二重引き落としみたいな話は、これはどうも聞いてみますと、一たん引き落としたんだけれども、その後がうまくいかないのでもう一遍やり直した、そこで二重の引き落としが起きてしまったというふうなこともあったようでありますので、そこら辺の対応体制が結果的には非常にお粗末であったということは私どもとしても極めて遺憾に思っておりますし、また、なぜそういうことになったのか、そこら辺についても、これからみずほ銀行と十分じっくり話し合って、今後の私どもの対応の一つの指針とさせていただきたいというふうに考えております。
○古川委員　極めて遺憾、極めて遺憾というふうに何度も繰り返されますけれども、私、この問題についての質問で最初から申し上げているように、日銀は決済システムの信認の維持については責任を持っているわけですよね。それについて、今回大きく、一般の顧客からすればその信認が傷ついたわけですよね。それについて、今のように、要はそこのところまでは間接的で、日銀が直接やれる話じゃないです、そして、その後の対応もまずかった、それは極めて遺憾というので済むんですか。
○三谷参考人　非常に先生の御指摘、もっともな点はあると思います。
　ただ、先ほどから申し上げていますとおり、これは決して大事じゃないという問題じゃないんでありますけれども、これだけの大きなシステムですから、いろいろな問題があるかもしれない。それに対しては、我々としては、日本銀行としてできること、一本一本プログラムを読んでいって、それでうまくできているかどうかということは、これは事実上できません。したがいまして、実際のプログラム修正、その他システムを統合するに当たってのいろいろな計画、それから進捗状況、テストの状況、そういうものをフォローしながら、こういうことが起きないようにということを再三注意しておったわけでございますし、起きてしまった以上、これはもう何とも言いわけのしようがないというふうに思っております。
○古川委員　私は、別にシステムを一々チェックをしろと言っているわけじゃないんです。どんな用意をしたって起きることはあるんです。その起きた後の対応、今回のみずほの経営者の人たちの対応を見ていれば、明らかに、ますます国民の決済システムに対する不信を増加させるような対応をしてきているわけですよね。
　つまり、その対処方針、その原因を究明してそのトラブルを直すということは、それはそれぞれの銀行で任せてやらせればいいですけれども、しかし、どういうふうにその後をちゃんと対応させて、決済システムに対する一時的に起きた不信感をどうやって解消するか、そのための危機管理といいますか、そういう計画はやはりこれは日銀の方でもちゃんと用意しておくべきだったんじゃないんですか。今のお話を聞いていると、そういう意味では、日銀はそこについてのコンティンジェンシープランというものはなかったというふうに認識してよろしいですか、そうしたら。
○速水参考人　今回のケースは、この四月一日からみずほグループが発足するということで、みずほの方でも随分準備を重ねていたと思いますし、試運転もしたんだと思います。私どもの方もそのことについてはかなり気を使っておったはずです。何か起こったときには手元に資金が必要だということで、みずほの方でも十分な資金を用意して、それが私どもの当座預金の中にかなり入っております。
　そういった準備はできておるわけですが、同じリスクといってもシステミックリスク、クレジットリスクあり、あるいはマーケットリスクあり、今度のケースのようにオペレーションリスク、こういうものがみんな一緒になってシステミックリスクになるわけです。
　この電子情報処理の組織については、日銀法の三十七条で新しく入れてもらった項目があるんです。ちょっと読んでみますと、
　　日本銀行は、金融機関その他の金融業を営む者であって政令で定めるものにおいて電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、
　政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。
というふうになっております。
　今回はそういうインターバンク、銀行や海外に迷惑をかけるというものではなくて、専ら銀行の基本である振替と決済、それが顧客に迷惑をかけるということで、これは非常に大きな迷惑をかけたと思いますけれども、インターバンクや日銀との決済の関係では今のところ何も起こっておりません。
　いずれにしましても、今回のこの電子情報組織の故障ということにつきましては、事柄が落ちついてからでも詳しい報告を聞いて、今後も十分起こり得ることだ、オペレーショナルリスクというのはこういうものなんだなということが私どもよくわかったわけですけれども、大量の資金が動くときにこういうことが起こりかねないということが電子産業の中にもあるわけで、そういうことをよくよく検討した上で今後の準備に備えていきたいというふうに思っております。
○古川委員　総裁、今回のこの一般の顧客のみずほの決済システムに対する不信感によって、どんどんこれからみずほから振替とかやってもらおうという人たちが減っていっちゃうかもしれませんね、これ。やはりそういう意味では、広い意味で、今言ったようなインターバンクとか日銀との関係の中だけで決済システムが維持されているというだけじゃなくて、もっと大きな意味での決済システムの信認の維持に対して、日銀はもっと責任を感じて、やはりその維持のためにはどうしたらいいかということはやってこなければいけなかったんじゃないか。
　ですから、今回の件に関して、極めて遺憾とか、金融庁の責任ももちろん大きいとは思いますけれども、しかし、決済システムに対する信用の維持について責任を持っている日銀の責任は私は極めて重いというふうに思いますけれども、その御自分の日銀としての責任については、今回の件に関して、どのように認識されておられますか。
○速水参考人　今回のケースはまだ終わったわけではございませんので、ここで結論を出すわけにいかないと思いますが、これはやはり銀行の基本的な取引である顧客に対する決済、そして振替ということがうまくいかなかったということでございまして、銀行の業務のイロハのイだと思います。
　そういうことをやはりそれぞれの銀行がみずからの責任において、これは信認にかかわるものですから、十分注意することは当然だと思いますし、今回のことがそういう意味では非常にいい一つの経験になったというふうに思います。
　ですから、これをよく調査して、これからこのようなことが起こるかどうか、恐らく世界第一の銀行ですから、量的に、資金的に。ですから、ほかでやはりこういうことが、こんな大きな事故が起こるということは、私ども、今のところ、まだ予想も必ずしもしかねていたところでありますし、問題の所在は十分考えておりましたけれども、もう少しよく事情を調べた上で、今後の指導が必要であれば指導をしていかなければならないというふうに思っております。
○古川委員　世界で一番大きい銀行がこういうことを起こすというのは、これはただ単にみずほ一行の問題じゃなくて、日本の金融システム、そして決済システム全体に対するやはり世界からの不信を招く、そういうことにつながっていると私は思うんですね。
　そうであれば、そうした大きな銀行について、こういう統合が行われる、そのときの準備で、今回、日銀とのＣＰＵ接続のテストはやっているけれども、まさにインターバンクと日銀との関係のところだけ目にして、そして一般の顧客まで含めた、そういうところまで目配りができなかったというのは、私は、これは日銀の責任というものは免れないんじゃないかと思うんですね。
　そこの認識、これからおいおい明らかにされていくんだと思いますけれども、ぜひやはりそういう意識を持って、決済システムについて責任を持っている立場として、もう少し今回の事態、何か第三者的な、極めて遺憾とか、よく後聞いて今回のを教訓にしてというような話じゃなくて、みずからのやはり責任の範疇でもあるという認識をぜひ持っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、時間もあれですから、もう少し先に行きたいと思います。
　今回のこうした事態を踏まえて、日銀考査でこういうシステムの問題について重点的に調査するというようなお話をされておるようでございますけれども、日銀考査のあり方について、次にちょっとお伺いしたいと思います。
　聞くところによりますと、昔は、大蔵省がやっていた金融検査と日銀の考査はかなり違いがありましたけれども、今はどちらも金融検査マニュアルに沿って銀行が自己査定をする。それを踏まえて、日銀も、そして金融庁も検査をするというようになっていて、金融庁の金融検査と日銀考査というものの違いというものはかなり少なくなってしまったというふうに認識してもよろしいんでしょうか、そこは。
○三谷参考人　お答えいたします。
　資産査定とかそういった部分につきましては、確かに金融検査マニュアルが策定されました後、比較的同じような視線でもってやっているということではございますけれども、その他、金融機関の持っているリスクには、信用リスク以外にもマーケットリスクもございますしオペレーショナルリスク、その他いろいろございます。そういったリスク全般についてのとらえ方というのには、まだ必ずしも検査と考査が全く同じような方向に近づいているということではないというふうに私ども考えております。
　もちろん、先生御承知のとおり、両者のもともとの性格ということになりますと、金融庁の検査は、免許の付与であるとか各種行政命令の根拠になるとか、そういった行政権限の行使を前提に実施されるものでありますが、私ども日本銀行の考査は、日本銀行が民間金融機関に対しまして資金供給を行う際の経営実態の把握という役割のほか、先ほどから議論になっております決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、最後の貸し手機能の発動を含め、信用秩序の維持に資するという中央銀行の役割を果たしていくために行っているものでございます。
　こうした性格、目的が異なる以上、何がしかその中で、考査と検査の間でもいろいろな形での差はついてくるわけでございますし、私ども、今後とも適切に考査を行うことが必要不可欠というふうに考えているところでございます。
○古川委員　そういう意味であれば、今回のみずほみたいな大きな統合があるときに、どうして考査は入らないんですか。
○三谷参考人　みずほの統合が発表されまして以降、私ども、富士銀行、第一勧業銀行には考査に入ったことはございますが、確かに直近では入っておりません。
　去年、十三年の半ばにかけまして金融庁の検査が入っておられたといったようなこと、それから、統合最後の追い込みに入りまして、彼ら自身極めて多忙になっていたようなこと、そういうことも配慮いたしまして、考査ではなくて、いわゆるオフサイトのモニタリングということで、組織的な形でのヒアリングを何度か重ねてまいったところでございます。
○古川委員　でも、これ、多忙で済まされる話じゃないですよね、今回のみずほなんか見てみれば。金融庁が入ったから、同じだったら入る必要はないのかもしれませんけれども、先ほどの話で、目的も違えば趣旨も違うということであれば、やはりここなんかは入るべきだったんじゃないんですか。
○三谷参考人　考査を行う場合には、当然、相手先の状況というものも勘案するわけでありますし、あわせて、相手の金融機関の事務負担等にも配慮せよというふうなことになっております。
　私ども、今回、みずほ銀行に対しては、統合間近で、タイトなスケジュールの中で、我々の考査が入ることによりましてかえっていろいろな事務手順がおくれてしまうようなことがあってはならないかというふうなことで考査に入らなかったわけでございますけれども、今後、今回の件も踏まえまして、考査のタイミング等につきましても、より弾力的に運営していくことを考えたいと思っております。
○古川委員　事務手順のおくれが出ちゃというお話がありますけれども、先ほどのお話の中で、別に今回の、そもそも考えても、みずほのシステム統合は四月一日じゃなきゃいけないという理由は、何の意味もないですよね、特に、どうしても四月一日でなきゃ。日銀の立場からして、ちゃんとそういうシステムができているかどうか確認ができてからシステム統合させたってよかったんじゃないですか。それは立場からすれば、そこを相手方の事務、スケジュールの方を優先して、日銀の方が遠慮しているというので、そんなことでいいんですか、これ。
○三谷参考人　考査に入りましても、個々のプログラムすべてをチェックできるということでは、先ほど申しているとおりございませんし、結局のところ、システムがきちんと移行できるのか、円滑に運行できるのかということについては、いろいろな形でのテストを繰り返してもらうしかないわけでございます。
　そのテストそのものは、まず当人たちが当然きっちりやらなくちゃいけないはずでありますし、我々はそれを踏まえて判断せざるを得ないわけでございますので、今回、みずほ銀行からはきちんと進んでおりますという報告をずっと受けておりましたものですから、そういうことになったわけでございますけれども、この点につきましては、今後の考査の運営の大きな参考の一つとして考えてまいりたいと思っております。
○古川委員　そういうヒアリングとかなんかでそれこそ済むんだったら、何も今後考査は入らなくてもいいじゃないですか、そうしたら。ただでさえ金融庁の検査、かなりこれからは頻繁に入るというふうになって、特別検査以降は、これはもう常駐させるなんていう話もあるわけですよね。そうしたら、日銀の考査をやる部分は、今までの、今回のみずほの例のようにヒアリングしていて、それで済むんだったらそれでいいじゃないですか。その方が相手方にとっても事務負担がなくていいんじゃないですか。それなのに、これ、やる必要はあるんですか、そうしたら。
○速水参考人　銀行に対する金融庁の検査と私どもの方の考査、資産の検査には同じマニュアルを使っております。しかし、私どもの日本銀行がやっている考査というのは、資産の検査、査定だけでなくて、やはり銀行の経営全体を、私どもの取引先として、取引先なんですから、取引先以外には私どもは行っていません。取引先と話し合って、経営は今後こういうふうにしたらどうかとか、あるいは向こうから話してくる要求や要請に対してこちらもおこたえするとか、そういった関係にあるものであることを御理解いただきたいと思います。
　そういう意味で、金融庁が行う検査と私どもの長年、年来やってまいりました考査というのは、目的ないし性格がかなり違うものであるということを御理解いただきたいと思います。
○古川委員　目的、性格が違うといっても、かつてのＭＯＦ検というのと日銀の考査というのは交互にやられていたんですね。日銀考査があってまた日銀考査というのはなかったです。日銀考査があれば次は大蔵省の金融検査、それで日銀考査と。そういう意味では、交互に行われていたという意味では、それをやっている方は違う目的で見ているかもしれませんけれども、受け手の方からすれば、要は、同じようなことで違うところが来るとしか見ていなかったわけですよ。ですから、では、そういうことを言われるのであれば、今後はそういうことはないと。
　私は何でこんなことを言うかというと、今の、金融検査もあったし、また事務でいろいろと煩雑であった、そういうことで考査が入らなかったということであれば、これは、今後の中で、考査するというのはどういうタイミングで、どうやってやっていくのか。
　だから、これから金融庁が、大手行については常時検査官を常駐させるような、そういう検査方法になるということになりますと、その中で日銀は、それは銀行側からすれば、金融庁の検査官はずっと受け入れて、ずっとそのチェックをやられているということでは、事務的にも煩雑になるわけですよ。ですから、では、事務の煩雑さにも考慮するということであれば、そういうところに遠慮して、これから日銀は配慮していくんですか。それとも、ちゃんとそこは、事務の煩雑さとは無関係に、日銀としての立場でやっていくということなんですか。どうなんですか、そちらは。
○三谷参考人　今の時点で、金融庁のいわゆる常駐検査制度というものがどういうふうな形で運営されるのか、この点については私どもまだ詳しくは承知しておりませんので、この場でそういった仕組みが導入されたときの私どもの対応について確たることは申し上げられないところもあるわけですが、ただ、私どもとしましては、これまでいわゆる実地考査とオフサイトモニタリングというものを両輪として、金融機関の経営実態把握に努めてまいったところでございます。
　考査につきましても、もちろん相手の事務負担ということはあるわけでありますけれども、相手の、考査先の持っているいろいろなリスクの大きさ、課題の所在といったところを十分に勘案しながら、場合によっては一つの、特定の分野に的を絞ったような、いわゆるターゲット考査と私ども申しておりますが、そういったことも含めて弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
○古川委員　この点の、金融庁の検査と日銀考査との役割分担とか、どういう形でどういうふうになるのか、やはりそこはしっかりと今後していただきたいというふうに思いますが、ここはまたおいおいお伺いをしていきたいと思います。
　時間がだんだんとなくなってきてしまったんですが、次に、午前中にもちょっと質疑がありましたけれども、格付会社の日本国債の格付の格下げについて御質問したいと思います。
　日銀総裁は午前中の質疑の中で、日本経済の潜在力は高くて、この潜在力を引き出すような金融システムの安定とか構造改革を行っていくことが国債の信認につながるという御答弁をされたというふうに思うんですけれども、この御答弁というのは、要は、今のところはこれは引き下げられても今の状況を見ればやむを得ない、そういう御認識ととってよろしいんですか。
○速水参考人　私どもとしては、一方的に格下げをされて、必ずしも満足をするわけにはいかないと思います。これはやはり、私どもの国債というのはこれだけ需要があって、ちゃんと高い値段で、金利も御承知のように非常に低いわけで、国債残高は先進国中最高水準に達しております。財政のサステーナビリティーに対して市場が厳しい目を向けていることは、私どもも承知しております。
　こうした中で、仮に国債価格が下落したり、長期金利が急激に上昇するようなことがありますれば、金融機関経営や実体経済に大きな影響を与える可能性があります。国債相場の安定のためには、中長期的な財政構造改革に対する市場の信認を確保していくことが不可欠であるというふうに思っております。
　そういう意味では、決して甘受できるという気持ちにはなれませんけれども、しかし、彼らは彼らで、一つの商売としてそういう査定をする機関でございますから、それで食っているわけですから、それに対して一方的にこちらからまた文句をつけるというのがいいかどうかというのは、もう少し考えても構わないというふうに思っております。
○古川委員　前にも財務大臣にお伺いしましたが、今回の格下げについて、財務大臣としての御認識はいかがですか。
○塩川国務大臣　先ほど日銀総裁がお話しになりました。私もほぼ同様の考えであります。
　格付機関が、権威ある格付機関とはいいますけれども、何が基準だったのかというのは僕はちょっとわからないですね。何か、比較してみても、個々に比較しますと、ちょっと矛盾するところがあるんです。日本とポルトガルとを比べてみて、日本の方が下だと。これは何ででしょうか。古川さん、どう思いますか。私は、これはちょっと、基準がどこにあるから、これがこう、比べてみて、総合点をとってみて、何点対何点になるからおまえのところはこれだとおっしゃるんだったら話はわかるけれども、どうもそこが開陳されていないということは、私はかねてからそのことを思うておったのでございまして、その意味において、格付されたということは非常に残念だと思っております。
　けれども、国際的にこういう格付会社がやっておることでございますから、我々も決して、これを否定してしまってどうのこうのというものじゃありません。こういう格付になったということに対しては、我々も、それに対する一つの努力目標として考えていくということにもとっていかなきゃいけないと思っておりまして、両面の考えを持っておりますが、しかし、結論からいいまして、非常に残念だ、勝手にこういうことを決めておいて、こちらの方に説明もないということはおかしいと思っております。
○古川委員　要は、おかしいと思うけれども無視するということでよろしいですか。
○塩川国務大臣　政策上、我々はやはりこれを一つの国際的な評価であるというものは持って見ておりますけれども、これによって我が国の金融政策あるいは経済政策に対して大きいショックを与える、そういうものではないということを思っております。
○古川委員　今の財務大臣の認識というのは、それでいいんですか。国債が格下げされることによって、日本の企業の格付というのはその国の国債の格付を超えることはできないというふうに一般的に言われていますから、これによって日本企業の世界での資金の調達コストというものは高まってくるわけですよね。そういう効果はありますよね、日銀総裁。
○塩川国務大臣　まだその傾向は出ておりません。
○古川委員　いや、出ていないじゃなくて、そういう可能性はあるわけですよね。
　ですから、国債の格下げについて、文句があるなら文句があるで、基準がわからないなら基準がわからない、そして今回の評価がおかしいというのであれば、やはりちゃんと説明すべきところは説明する、あるいはただすところはただすという行動を政府であってもとっていくべきなんじゃないですか。そうじゃなければ、これはマーケットの中での評価なわけですから。ちょっと待ってください、私がまだ質問しているんですから。マーケットの中での評価なわけですから。日本政府もマーケットの参加者として、その中で国債を発行しているわけであります。
　普通の企業がマーケットの中で資金を調達しようとすれば、当然それについて格付されて、その格付を見て投資家は投資をする。その格付が好ましくないとかあるいは適当でないと思えば、その会社はＩＲ活動とかそういうことを行って、ちゃんと正当な評価がされるような努力をしていく。だから、全く無視して、知らないというようなそういう行動は、マーケットに参加する者としてはとらないと思うんですね。
　そういう意味では、これは一民間会社が格付するもので基準もわけわからない、だから、けしからぬと思うけれども、それについて全く何の努力もしないと。ちゃんと日本の、先ほど日銀総裁が言われたような潜在力とか、そういうものがマーケット関係者に認識されるように、そういう努力というものはしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その点について、まず日銀総裁の御意見、どうですか。
○速水参考人　これは、ムーディーズという、Ｓ＆Ｐよりも少し有名な会社が、昨年の十二月に日本の国債をダブルＡのマイナスと、ダブルＡ３という言葉を使っていますけれども、今の、今度Ｓ＆Ｐが決めたダブルＡのマイナスと同じです、そういう査定をしております、格付をしております。
　そういうようなことですから、市場で国債がそういうふうに見られているんだということは、私どもとしてもよく注意をしなきゃいけないことだと思いますし、私どもが、日本銀行が長期国債を引き受けろ、もっとふやせとがんがん言われましても、それは、はい、そうですかといって、今までも少しずつふやしてはきておりますけれども、そんなに日銀引き受けやっているんだというようなことが伝わったら、やはり市場は、そんな国債が買えるかということになるだろうと思います。その国の中央銀行しか持たないのか、引き受けないのかということになったら、それは格付が下がっていくことは自然だと思います。
　そういうこともありますから、私どもは、国債の引き受けその他については非常に慎重でございますし、何とか国債の需要をふやしていこうというようなことで、市場にいろいろなオペレーションをやったり、いろいろな方法を使いながら、国債価格の維持に努めているというふうにお考えいただきたいと思います。
○古川委員　時間になったので終わりたいと思いますけれども、日銀は、独立性が強くなっている分、それだけやはり責任も重いということをぜひ改めて御認識いただきまして、日々の責務を果たしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　特別検査の結果が発表されまして、今ほども質疑がありましたけれども、まず日本銀行総裁にお伺いいたしますが、二月末とか三月の初め、総裁が、予算委員会とかあるいは財務金融委員会で、公的資本注入論というのをずっとおっしゃっていたわけですね。その資本注入論というのを言っていらっしゃったというのは、当時の状況という意味なんですけれども、それは要は金融システム不安が起こるかもしれないほど不良債権問題が深刻だったということなんでしょうか。
○速水参考人　御承知のように、あのころ銀行株価が急激に下がりましたですね。銀行の株価が下がるということは、やはり銀行は、それを持っている人たち、企業やその他の大きな損にもなりますし、先ほど申し上げたように、昨年九月から時価評価になっておるわけですし、銀行としては、増資をしようと思っても、自分の、低い株の自社株を増資するというわけにもいかないでしょうし、自己資本をふやしていくという場合に、日本は一〇％台で今回も期末が越えられたわけでございますけれども、この中にも、よく言われますように前回の七兆何がしかの、八兆近い公的資本が入っておりますし、繰り延べ税制につきましても、これは日本とアメリカがこれを自己資本に入れているわけですが、ほかの国は入れておりません。アメリカよりもかなり日本の方が有利なような入れ方をしておると思います。
　そういうようなことも考えますと、これから株が下がっていったときに、先ほど申し上げたように、銀行がこれまで含み益で不良貸し出しを償却していたのが今のところできなくなって、含み損になっておりますからそれは難しいわけで、そこへもってきて、自己資本、増資もできないということになると、自分の収益でふやしていくしかないわけですね。そういう状況を考えて、これはやはり何か万一のことが起こったときには、外から入れるしか自己資本をふやす方法はないというふうなことを私は心配しておりました。
　特別検査の実施によりまして主要行の不良債権処理が前進したことは、これは高く評価すべきだと思います。ただ、景気の状況や構造改革の進展を踏まえますと、今後も、新規の不良債権の発生とか既存の不良債権がさらなる劣化をしていくという可能性は十分に視野に入れておく必要があると思います。
　各金融機関は、今回の結果を踏まえつつ、特別検査の対象企業はもとより、それ以外の企業についても、経営、財務状況をチェックしていく必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえまして、不良債権を適切かつ迅速に処理して資産内容を改善するなど、そういった収益力の強化に向けて一層の自助努力をしてもらいたいというふうに思います。
　私どもとしましても、今後、考査の機会等を通じて、金融機関の不良債権の処理状況、財務内容等の実態把握を行っていきたいと思っております。金融庁と連携しつつ、経営の健全化へ向けた努力を促していきたいというふうに考えております。
○中塚委員　今、金融庁と連携をしてというふうにおっしゃったわけですけれども、金融庁は検査をし、日銀は考査をするわけですね。ところが、年度末の議論を聞いていますと、政府と日本銀行の間で大分見解が違うんじゃないかというふうに思うような部分がたくさんあったわけなんです。
　今、不良債権問題ということでお伺いをしまして、株価が低下していたのでというふうなお答えだったと思いますが、では、ちょっと逆に、聞き方を変えますと、特別検査によって、不良債権自体はふえたわけですね、処分損一・九兆円ということになったわけですけれども、これは総裁の予想の範囲内の額ですか。
○速水参考人　不良債権として、引き当てを含めて処理をした、それが七兆九千億ですか、六兆四千億と言っていたのがふえたことは事実でございます。これは、不良貸し出しの残高がどうなったかということではございませんで、この期末に処理をした金額がそれだけふえていたということで、それが直ちに残高が減ったのかということになりますと、まだその数字は出ておりませんからわかりませんけれども、今の情勢の中ではなかなか不良貸し出しの残高が減っていくというような情勢ではないのではないか、難しいんじゃないかという感じがいたしております。
○中塚委員　日本銀行と金融庁で別々に検査、考査をされて、意見が違う。片一方は、大丈夫だという話だった。そして片一方は、公的資本注入が必要だということ、金融システム不安が起こるかもしれない、それも不良債権問題に原因があるという話をずっとされていたわけですね。
　それで、特別検査の結果が出ました。この特別検査の結果、今、不良債権の処分損ということについて伺ったわけですけれども、この特別検査ということによって、総裁が懸念をしていた金融システム不安というのは解消されたんですか。
○速水参考人　三月決算はこうやって乗り越えることができたわけでございます。だけれども、金融機関の持っている不良貸し出し、不良債権の今後の処分というのは、まだまだ残高が随分残っておりますし、先ほど来申しておりますように、これからも新しい不良債権ができていくかもしれないし、今持っている不良債権がさらに大きくなっていく、今の不況の中で膨らんでいく可能性もあるわけです。
　そういうことを考えますと、私がこの期末を控えて心配しましたのは、先を考えれば、何か起こったときにはやはり何らかの形で資本を外から入れることが必要になるんじゃないか、そのことをみんなに知らせれば、やらなくても知らせるだけでかなりよくなるんじゃないかなという感じはしておりました。
　今、ここですべて終わったというものではないと思っております。まだまだこれから、特に金融機関がそれぞれ収益をふやして、それによって自己資本をふやして、それで償却をしていくということを続けていかないといけないと思います。
　そのことは、今直ちにみんな政策をいろいろ改善し新しい領域に出ていこう、あるいは貸出政策を変えて金利を少し高くしていこうといったような動きが出ております。いいところには貸す、悪いところには金利を高くするといったような金融機関の対応というのは、これまた自然のことだと思います。そういうことをもう少し進めていきながら民間の需要を引き出していく、あるいは金融機関がやらなければならない信用仲介機能を十分に発揮していってもらいたい。それをするためには、不良貸し出しを減らすということと、それから新規の貸出先を見つけてどんどん貸していくということが必要であろうというふうに考えております。
○中塚委員　何かよくわからない。今、期末を考えた上で先を考えるとというお話があったんですけれども、問題の本質というか、期末を考えて先を考えるというふうにおっしゃったということと、あともう一つ、今の御答弁ですと、やはり今でも銀行が利益を上げて資本を積み増すということが必要だというふうにおっしゃいましたが、その資本をふやすという意味では、自分でもうけて資本をふやすのか、あるいは資本注入を受けるのかということについては、資本がふえるという意味では同じですよね。ということは、今でもやはり資本注入というのは必要だというふうにお考えになっているわけですか。
○速水参考人　今ここでやる必要はないと思います。銀行が自己資本をふやすべく収益をふやそうとして一生懸命努力しておるわけですから、その過程において、それがまだ実らない先に、何か事が起こったら、それはそういうことが起こるかもしれません。しかし、今ここで、銀行がもうける収益のかわりに、収益から資本に移っていく金とかのかわりに公的資本を入れろというのは、これはやはりそれこそモラルハザードでありますし、今もう少し、銀行が収益を上げるべく努力している効果が出てくるように私どもは期待もし、それを助けていきたいというふうに考えております。
○中塚委員　という御答弁ですと、やはり総裁の言われていた資本注入というのは、危機対応のためのものだったということになるわけですね。
　さて、その特別検査について伺いますけれども、財務大臣にお伺いをいたしますが、財務大臣は、この金融庁の特別検査によって金融システム不安というのは解消されたというふうにお考えでしょうか。