Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲富委員　それで、この中で、まず左側のところでいけば、情報源に関する調査結果ということで、ここのちょっと赤線、マーカーを引いたのは、報道機関ではなくて内部の調査をしてはどうかということに対して、「検察当局に対する調査を行うとした場合には、真相を解明し、法と証拠に基づき適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動を不当に制約することとなりかねない」。ここはおかしいということは山花委員も御指摘がありました。
　そこで、右の方へ行きますと、いや、そうはいっても内部調査していることはあるじゃないかということで、例えば右側の、黒川元検事長の賭けマージャンについては法務省の内部で調査をした、じゃ何で今回は調査をしないのかということに対して、こういうお答えでございました。上の方です。「当該報道については、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、事件関係者への取材等により記事にできる内容でもあることから、」「調査を行うことは、抑制的であるべき」。
　ここでまず伺いたいのは、大臣に伺います、これは大臣が見られたということで、「漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、」というところなんですけれども、私からすれば、漏えいがあった確たる証拠と言われれば、それはないかもしれないなと思います。ただ、漏えいがあったと疑わせる確たる証拠というのは、まさにこの様々な報道機関であって、報道記事であって、疑わせるに十分な確たる証拠だと私には思えますけれども、それで十分じゃないんでしょうか。
○上川国務大臣　今読み上げた文言でございますが、当該報道につきまして、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せずということでございます。
　そもそも、特定の報道を端緒として、報道機関による報道経緯あるいは根拠につきまして調査を実施することにつきましては、これまで答弁を繰り返してこさせていただきましたけれども、一般的には抑制的であるべきというふうに考えております。
　検察当局におきまして、今、情報漏えいがあったことを疑わせる、うかがわせる確たる証拠がない、すなわち、報道内容自体が漏えい行為の具体的事実そのものを示すものではなく、その嫌疑をうかがわせる十分な根拠がないにもかかわらず調査そのものを実施することになりますと、およそ報道がなされれば、情報漏えいの可能性を疑ってその報道経緯や根拠を調査することになりかねず、それ自体が報道機関の取材の自由、取材源秘匿の自由に対する影響があり得ることなどから、相当ではないというふうに考えております。
　いずれにしても、個別の案件に関しましては、調査の必要性の有無も含めまして、検察当局におきまして適切に判断するものと考えております。
○稲富委員　そのようにざっくりと答えられると、これはかなりいろいろな経緯でここまで実は法務省から文書をいただいておりますので。
　漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、事件関係者への取材等により記事にできる内容でもあることから、抑制的であるべきだ、黒川氏の賭けマージャンと比べてこういう理由でこうできないんだというふうにおっしゃっているわけなので、今私が申し上げたのは、漏えいがあったことを疑わせるに十分な確たる証拠だと思うんですけれどもどうですかと、いや、それは確たる証拠と疑わせるに十分な証拠ではないかということを申し上げているんですが、大臣、もう一度お答え願えないでしょうか。
○上川国務大臣　先ほどちょっと申し上げたところでございますが、特定の報道を端緒として、報道機関による報道経緯また根拠につきまして調査を実施すること自体、これまでも御答弁申し上げてきたところでございますが、一般的には抑制的であるものというふうに考えております。
　検察当局による情報漏えいがあったことをうかがわせる確たる証拠がない、すなわち、報道内容自体が漏えい行為の具体的事実を示すものではなく、その嫌疑をうかがわせる十分な根拠がないにもかかわらず調査を実施することになりますと、およそ報道がなされれば、情報漏えいの可能性を疑ってその報道経緯や根拠を調査することになりかねず、それ自体が報道機関の取材の自由、取材源秘匿の自由に対する影響があり得ることなどから、相当ではないと考えているところでございます。
　個別の案件に関しまして、調査の必要性の有無も含めまして、これは検察当局において適切に判断するものと考えております。
○稲富委員　ちょっとオウム返しになっちゃうんですね。
　じゃ、同じことを聞きますけれども、その次の、「事件関係者への取材等により記事にできる内容でもあることから、」と書いてあるんですけれども、三月十八日の略式が事件関係者への取材等により記事にできる内容なんですか。事件関係者へ取材すればそれが分かるのかということなんですけれども、これは書いてあるので、事件関係者への取材等により記事にできる内容なんですか、大臣。いや、これは通告していますよ、大臣に。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　略式手続にすることが事前に事件関係者に分かるかということでございますが、略式手続の流れについて御説明申し上げます。
　基本的には、刑事裁判というのは、公開の法廷で裁判を受ける権利があるというふうに憲法でされていまして、本来は公開の法廷で受けるものでありますが、刑事訴訟法は、その例外として、書類審査のみで、非公開の手続で裁判官による有罪を科す略式手続を設けております。
　これは、今申し上げましたように、本来、公開の法廷で裁判を受ける権利を有するにもかかわらず、非公開の書面審理をするものですから、略式手続によって起訴される者本人に略式手続の内容を告知してその同意を得る必要がございます。
　したがって、略式命令による起訴をする前には、当該、その時点では被疑者になりますが、略式命令によって起訴する予定の被疑者に対して、あなたを起訴する場合、あるいはあなたを起訴するときに、略式命令手続によりますよということで、それで同意しますかということを確認した上、書面できちんと同意の署名を取りますので、通常の公判請求、すなわち略式と違う場合には、事前に検察官から何らかの告知がない場合には当該本人にとってどういう処分なのか知り得ないところでございますが、略式命令手続に関しましては、今申し上げましたように、刑事訴訟法の規定にのっとった手続を取ることによって、本人あるいはその本人から話を受けた弁護人なども場合によっては含むと思いますが、に対して、略式命令になるということを事前に知ることは可能でございます。
○稲富委員　それは、そうすると、この事件関係者というのは黒川氏しかいないんじゃないですか。今おっしゃったことは、書類を、同意を得るために、それは当然、今の話でいえば黒川氏だけですよ、これは。じゃ、黒川氏がこの事件関係者であるということでこれが分かったということにしかならないんじゃないですかね。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が御答弁申し上げましたのは、略式手続の性質上、被疑者本人がまず略式になる予定であるということを知り得るということを申し上げました。
　その上で、誰から取材をしたかということになりますと、それは被疑者本人から、自分がどうもこうなる、検察官からこう言われたということを聞いた者がもしいたとするならば、それらの者もそういった状況を知り得ますので、具体的な報道が、報道の根拠となった事件関係者については、被疑者本人以外の可能性もあると考えられるところでございます。
○稲富委員　ちょっと分からないですね。先ほどの説明だと、略式の場合は、本人に書類をもって同意するかどうかというのを尋ねてという御答弁をされました。それを、ある意味、法務・検察、ごめんなさい、私も素人なので、どこからは分からないですけれども、要するに、法務・検察当局から書類が行って、同意を取るかどうかということをやって、それ以外は、検察か本人以外は知りようがないんじゃないですか。ほかに誰が知るんですか、それは。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　略式命令手続について説明を受けて同意するのは被疑者本人でありますが、被疑者本人はその後自らの周囲の者と接触して何かを話すことは可能ですから、そういう意味で、今委員お尋ねのように、略式手続の告知等をしたとしても、被疑者本人と検察関係者しか知り得ないのではないかと言われますと、被疑者本人からの広がりも考えられる。例えば、繰り返しで申し訳ありませんけれども、弁護人がいた場合に、弁護人に対して、自分は今日、検察官から略式だと言われて、それに同意してきたということを報告すれば、その弁護人もそういうことを知り得るところでございます。
　もちろん、これは一般論として申し上げているところでございます。
○稲富委員　一般論ですけれども、今、かなり具体的な話で、要するに、黒川氏そして検察、そして黒川氏からの広がり、そこしか事件関係者ということは言えないと思うんですね。だから、これは何かざっくり書いているんですけれども、その前の部分の疑わせるに確たる証拠も私はあると思うし、事件関係者への取材というのも極めて限られたところであるということから、やはり調査すべきじゃないかというふうに思うわけです。
　ちょっと質問を変えます。
　事件の起訴、不起訴というのは、当然検察、そして、その判断というのは検察内あるいは法務省内で共有をされるという理解でよろしいでしょうか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、起訴、不起訴は、上司の指揮監督を受けつつ、担当検察官の責任で行うものでございますが、お尋ねは、検察当局における捜査活動や捜査体制にも関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○稲富委員　一般論で結構なんですけれども、起訴、不起訴というのは当然検察官がやって、その判断は、判断自体は誰が共有をするんですかね。もちろん検察官そのものもそうですけれども、どこまでその判断が共有をされるのか、あるいは、そういうことを知り得るのかということをお尋ねします。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどお答え申し上げたところでございますが、起訴、不起訴は、上司の指揮監督を受けつつ、担当検察官の責任で行うものでございます。したがって、担当検察官及びその指揮監督を行った上司は知るところでございますが、それが具体的にどこの範囲かということにつきましては、先ほど申し上げた理由から、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○稲富委員　分かりました。ありがとうございます。
　なので、やはりこれは、事件関係者、当然知り得るのは、法務・検察か、この場合でいえば、略式でいえば黒川氏、そして黒川氏の周辺しかないということだと思うんですね。
　例えば、もう一つ聞きますと、大臣、これは三番目の質問です。ごめんなさい、ちょっと順番がいろいろになってしまいまして。
　黒川氏が、三月十八日、一転して略式起訴にされたということなんですけれども、その過程において、なぜそういう不起訴から略式に変わったのかということ、なぜ判断が変わったのかということをまずお伺いします。
○上川国務大臣　お尋ねの件につきましては、個別事件におきましての捜査又は証拠関係の具体的内容に関わる事柄であるということでございますので、詳細につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　その上でということでございますが、検察当局におきましては、一般的に、検察審査会の議決においてなされた指摘を踏まえて、諸般の事情につきまして総合的に考慮して起訴すべきものと判断をする、こういう手続になっているものと思います。
○稲富委員　なかなかお答えできないということなんですけれども、要するに、ここは何か新たな判断が、昨年七月からこの三月十八日までに材料が生まれているわけじゃなくて、ただ判断が変わったんですよね。だから、新たな事実が発掘される中で、様々な調査、再捜査をする中で変わって、それで新たな事実が出てきて、そして新たな判断が出てきたということではなく、判断を変えたということなので、恐らく、やはりこの事件関係者というか知り得る人というのは、検察か黒川氏周辺しかないということだと思います。
　ちょっと時間なので、大臣、法務・検察行政刷新会議の報告書でこういう表現があります。検察官の倫理というのを掲げて、常識から乖離しないようにするために研修をするということがあるんですけれども、やはりこの一連の流れは、報道がなされているのに、情報漏えいはもちろんないと。国会にも報告をしない、内部調査もしない。あるいは、検察のナンバーツーであった黒川氏が賭けマージャンをやって不起訴処分だったというのも、私は常識から乖離していると思います。
　常識から乖離しないようにするためと、ここには具体的な取組方針を法務省は掲げていますけれども、まさにこの間の対応は常識から乖離していると私は思いますけれども、大臣、最後に御答弁をお願いします。
○上川国務大臣　法務行政でございますが、国民生活の安全、安心を実現することを使命としています。国民の皆様からの信頼なくしては成り立ち得ないものであると考えておりまして、この点につきましては検察においても同様と考えます。
　法務・検察行政刷新会議の報告書におきましては、検察官の倫理、こうした側面で、今委員が読み上げたような内容でございますが、社会の目を意識し、また常識から乖離しないようにするということについては重要なことであると認識をしております。
　検察におきましても、様々な批判また指摘に対しまして、自らその行動を省み、思考して、自律的に行動すべきことが求められているのでありまして、そのような中で、社会の目をしっかりと意識し、そして常識から乖離しないように心がける、これが鉄則であるというふうに思っております。
　今回、様々な委員からも御指摘がございました。法務行政におきましても、そうした点につきましては、私も預かる者としてしっかりと対応してまいる、こうした覚悟を改めてしたところでございます。
○稲富委員　終わります。ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　稲富委員に引き続きまして、法務・検察の情報管理体制と国会からの調査説明要求への対応について大臣に伺いたいと思いますが、今日は人事院総裁にも来ていただいております。人事院総裁に最初に確認しておきたいと思います。
　略式命令請求を検察官が行う場合、先ほど来出ていますとおり、特捜部で決裁をして、それを本人に伝えて同意を得るということが必要であります。このような手続が行われたことを公表前に部外者に漏らした場合は国公法百条の秘密保持義務に違反するということで、先ほど来ありましたとおり、秘密漏えい罪ということで一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されるということは、確認したとおりです。
　もう一つ、刑事罰ではなくて人事処分の関係でも確認したいんですが、こういう秘密漏えいがあった場合、国家公務員法八十二条一項一号違反で懲戒処分の対象となるというふうに理解しておりますが、それで間違いないかどうか、確認させてください。
○一宮政府特別補佐人　職員の職務規律違反のおそれがあるときには、それ自体が認められれば違反になるということで、懲戒処分の対象になるということになると思います。（階委員「職務規律違反じゃないですよ。国公法違反ですよ、今言っているのは」と呼ぶ）職務、服務規律違反ということが国公法違反ということになると思うので、そこに該当するということになると思います。
○階委員　だから、国公法違反の場合は懲戒処分の対象になるということでよろしいですよね。うなずいていらっしゃいますので、そうだという答えだと理解します。
　そこで、大臣に伺いますけれども、今回、資料一を見ていただきたいんですが、稲富委員が三月十七日に質問した段階で二ページ目の報道がもう既に出ていたわけですけれども、この中で、東京地検特捜部が略式起訴の方針を固めたということと、黒川氏がこれに同意したということが報じられているわけですね。実際に略式命令請求が行われたのは三月十八日です。すなわち、公表前にこうした重要な事実がマスコミに伝わっている、何らかの形で伝わっているわけです。
　先ほど答弁がありましたとおり、仮にこの情報が漏れたとすれば、特捜部の関係者か黒川氏本人の関係者しかあり得ないわけです。懲戒処分を行わなくてはいけないかどうか、これを判断する前提として、黒川氏はもう辞めた人なので調査の対象にはならないにしても、法務・検察の組織の中で内部調査をすべきではないかというふうに思うんですね。
　この内部調査ということは、過去、まさに黒川氏のマージャン事件でもやっているわけですから、やろうと思えばやれないわけはないということで、なぜ、この情報漏えいが懲戒処分事由であるにもかかわらず内部調査を行わないのか、これをお答えください。
○上川国務大臣　これまで一連の御質問をいただいてまいりましたけれども、特定の報道の経緯や根拠につきまして調査等を行うことにつきましては、様々な問題がございまして、一般的には相当ではないものと考えております。
　報道機関の取材の自由また取材源秘匿の自由等に対する影響があり得るということ、また、真相を解明し、法と証拠に基づきまして適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動そのものを制約することになりかねないということ、また、事件関係者等の行動の自由、また防御の活動に影響を及ぼしかねないこと、こうした問題がございまして、一般には相当でないものというふうに考えております。
　御指摘の報道につきまして、今、経緯、時系列で表をお出しいただいておりますが、十三日のこの黒川元検事長関連の報道に関してでございますが、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、事件関係者への取材により記事にできる内容でもあるということでございまして、法務省が検察当局に対しまして調査を指示、命令したり法務省自らが調査を行うということについては抑制的であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、個別の案件に関しましては、調査の実施の必要性の有無も含めまして、検察当局におきまして適切に判断するものと考えておりまして、法務省として調査をするという考えはございません。
○階委員　じゃ、賭けマージャンのときはなぜ調査をしたんですか。教えてください。
○上川国務大臣　いかに御指摘の調査が行われたかということにつきましては、この報道内容自体が現職の幹部の犯罪行為を具体的に記事にするものであったことに加えまして、黒川元検事長自らが取材を受けた事実を報告し、賭けマージャンを行っていた事実関係をおおむね認めたことから、処分対象事実の存在が明白となったという事実経過の下で、人事上の処分等を行う目的で調査を行ったものでございます。調査の必要性が十分に認められる事案であった旨の報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の案件に関しましては、調査の必要性の有無も含めまして、検察当局におきまして適切に判断するものと考えておりまして、法務省として調査を行う考えはございません。
○階委員　今までの答弁、文書にしますと、大体、私の資料の四ページ目に書かれてあることが、大臣がお話しになったことのほぼ同じ内容だと思うんです。
　確たる証拠がなければ調査しなくていいのかということなんだと思うんですね。確たる証拠があろうがなかろうが、法務・検察の情報管理体制、本当にちゃんとなっているのかどうかという観点から調査をすべき場合はあるのではないか。
　かつ、確たる証拠が必要だという立場に立ちますと、通常、情報漏えいがあった場合、報道機関の側から、どこから情報を入手したとかどういうルートで情報を得たとかということは、まさに報道の自由で、報じるわけがないわけでして、確たる証拠なんというのは絶対あり得ないと思いますよ。
　確たる証拠があろうがなかろうが、懲戒事由であり、かつ刑罰にも問われる情報漏えいが疑われている、そういう可能性があるというふうに大臣が判断すれば、ここは積極的に内部調査をすべきだと思いますよ。
　何か、法務省の官僚が書いてきた文書をそのまま読み上げるんじゃなくて、法務大臣はガバナンスするわけでしょう。ガバナンスＰＴをつくってガバナンスしようとしているわけだから、言いなりにならないでガバナンスしてくださいよ。
　まさに、この黒川氏の賭けマージャン以来、法務・検察とマスコミとの癒着が疑われているような中に、こういう事件が、事件というか、こういう報道があったわけですよ。通常だったら、情報管理体制は大丈夫かということで、大臣自ら率先して内部調査をやれと言うべきですよ、我々に言われなくても。なぜそんなことをやらないんですか。
　紙ばかり読み上げないで、自分の考えでお話ししてくださいよ。納得いきません。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　私は、法務大臣として、検察当局に対し、今委員の方が御指摘いただいたような、そうした指示等を行うことにつきましては抑制的であるべきというふうに考えております。
　そもそも、検察は、公共の福祉の維持そして個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにして、刑罰権、これを適正に行使するという重要な役割と権限を有しております。このような検察の性格から、法務大臣との関係におきましても、検察の公正中立の確保が要請されているものと理解をしております。
　検察におきまして、様々な批判、指摘に対して、自らその行動を省み、思考して、自律的に行動すべきことが求められているのでありまして、私から御指摘のような指示等を行うことについては抑制的であるべきではないかというふうに思っております。
　ガバナンスもいろいろな考え方があろうかと思いますが、私としては、今こうした立場に立った上で、様々なことを考えた上で、今のような判断をしたところでございます。
○階委員　大臣おっしゃるとおり、検察は刑罰権を行使するという重要な役割とか権限を持っているわけですよ。そういう組織だからこそ、自らを律して、違法行為など決して起こしてはならない。それが、昨年損なわれているわけですよ。だから、我々は問題にしているわけです。
　黒川氏がそれを損なった。それを回復しようと思って、法務・検察行政刷新会議をつくり、今ガバナンスＰＴをやっているわけでしょう。仏作って魂入れずですよ、このままじゃ。ちゃんとやってくださいよ、内部調査。当たり前でしょう、去年あれだけの問題を起こしておいて。
　もしこれをやらなければ、これからも情報漏えい、検察は何やってもおとがめなしということになりますよ。懲戒処分もされない、刑事罰も行使されない、検察官だけは法を破ってもおとがめなし、そんなので信頼回復なんかできるわけないじゃないですか。何を言っているんですか。法務大臣として資質を欠きますよ。
　法の支配を貫徹するのがあなたの仕事でしょう。ガバナンスをしっかりするんだったら、内部調査をやってください。
　もう一回お尋ねします。これは大臣の資質を問いますからね。内部調査をやらないんですか。
○上川国務大臣　検察が国民の信頼を失墜させるという事態が生じたことについては、極めて重く受け止めている状況でございます。
　私も、九月に法務大臣に任命をされまして、この法務行政、司法の分野におきましての国民の皆さんからの信頼を得るために、日々それぞれの組織の中で、検察の理念も含めまして、どのようにしっかりとやっていくのかということについては、これに全く考えが及ばない中でやっているという、そういう御指摘もございましたけれども、そういうことではなく、極めて緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
　信頼を回復するということにつきましては、検察の精神及び基本姿勢、これを示すものとして策定いたしました基本規程であります検察の理念におきましては、「関係者の名誉を不当に害し、あるいは、捜査・公判の遂行に支障を及ぼすことのないよう、証拠・情報を適正に管理するとともに、秘密を厳格に保持する。」と、明確に規定をしているところでございます。
　私は、この検察の理念ということについては、かつての様々な問題があったことを受けて、総力を挙げて検察の理念を作り上げてきたところでありまして、そこに掲げられているこの基本的な考え方、これについては極めて重要なものというふうに思っております。
　検察当局におきましても、今般の当委員会で様々な御指摘があり、そして、一年もたっているところでもございますが、引き続きこうした御指摘を得ているということについては、これは真摯に受け止めるべき事柄であるというふうに思っておりまして、常にこの検察の理念、これに立ち返りまして、捜査上の秘密の保持に格別の配慮を払っていく、このことについては、組織としての矜持を持って取り組むべき事柄というふうに考えております。
○階委員　具体策が全くないわけですよ。自ら内部調査はしないということですね、そうすると。結論はそうなんですね。結論だけ、自ら内部調査はしないと。
　では、そういう前提でお聞きしますけれども、国会が国政調査権の行使として、今回情報漏えいがあったのかどうか調べますと言ったら、それには協力しますか。お答えください。
○上川国務大臣　もとより国会の国政調査権は大変重いものというふうに思っておりまして、これについては最大限の尊重を要するものというふうに考えております。
　国政調査権の行使、あるいは、これを背景とした国会の委員会におけるお求めにつきましては、法務省として、法令の許す範囲で、でき得る限り協力すべきものと考えております。このような考えの下で、これからも真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　それでは、国政調査権によって、今回の件で情報漏えいがあったのかどうか、この点について理事会で協議していただきたいと思います。
○階委員　その上で、国政調査権を尊重するという今のお言葉がありました。
　私たちが国会で質問するのも、国政調査権の行使の一環として、あるいは行政監視の一環として行っているわけで、憲法上の権能に基づいて行っているわけですね。
　それに対して、一ページ目の稲富委員の質問に対する大臣の答え、現在捜査中の個別事件に関する事柄であり、お答えは差し控える。こういう答弁が、稲富委員に限らず、私もそうですけれども、様々な委員に対して連発されているわけですね。
　今日は、法制局長官にもお越しいただきました。
　こういう答弁が連発されていることがあるわけですけれども、他方で三ページ目、これは内閣法制局で出している憲法関係答弁例集というものから抜粋したものです。国政調査権と検察権ということで書かれてありますけれども、まず、検察権の行使は、行政権の作用であるから、一般論としては当然国政調査の対象となり得るということを書いた上で、最後の方で、検察権の行使についての国政調査に当たっては、検察権の独立を損ない、ひいては司法権の独立を害するようなことがないよう慎重な配慮が必要であるというふうにあります。
　検察権の行使についての国政調査に当たって、検察権の独立を損なわないようなやり方かどうか、これはどういう基準で判断するのか、また、誰がそれを判断するのか、お答えください。
○近藤政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、国政調査による調査を求められた各省庁において、基本的にはそこは判断をしていくということかと存じております。
○階委員　じゃ、検察権の独立を損なうかどうかというのは、検察権は法務省に関わるところだから、法務省が自由裁量、自由に判断していいということになるわけですか。お答えください。
○近藤政府特別補佐人　先ほども法務大臣からお答えございましたように、国政調査権の行使については、政府としては、できる限りこれに対応していくという基本的な考え方の下でのぎりぎりの判断だと思いますけれども、基本的には、それぞれ国政調査の対象になった省庁において、自由裁量というのはあれですけれども、きちっと、国政調査によって得られる利益と、それに答えることによって害される利益というところの比較考量によって、それに直接お答えするか、ある程度答えられないものとしてお答えするのか、そこは各省庁において真剣に検討した上でお答えするということだと思います。
○階委員　法制局長官、それで本当に憲法に合致していると言えるんですかね。
　議院内閣制の下で、内閣は、行政権の行使について、連帯して国会に責任を負うわけでしょう。なのに、国会が調査しろと言ったことに対して、調査に応じるかどうかは役所の方で判断しますと言ってしまったら、骨抜きになっちゃうじゃないですか。そんな答弁でいいんですか。公式見解ということでいいですか。政府統一見解でいいですか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　従来から、国会の国政調査権と、特に今お話があった検察権の関係については、長くいろいろ議論がされました。それで、政府としても、これまでもいろいろなお答えをしておりますけれども、国会の国政調査権と検察権との関係に関する質問主意書というのが何度かございますけれども、その中で、政府全体としてこう答えております。
　先ほど、階先生の資料の三にありますような観点から、捜査の内容等の秘密であって現在及び将来の検察運営に重大な支障を来すおそれのある事項については、国の重大な利益に悪影響を及ぼすおそれがあるものとして、これを明らかにしないこともやむを得ないところと考えるというのが政府の公式の見解でございます。
○階委員　では、もうちょっと具体的な形でお聞きしますけれども、一般論としてお尋ねですが、検察の情報管理体制を監視するために情報漏えいの有無を調査する。既に報道がなされている、かつ事件の処理も終わっている、捜査には影響がないと思っています。そういうことを調査するというのは検察権の独立を損なうのかどうか、お答えいただけますか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　今一般論でとおっしゃいましたけれども、基本的には個別の問題に入った話でございますので、先ほど申し上げたように、一般論とする検察と国政調査との関係については先ほどお答えしたとおりでございまして、今の話は個々の具体的案件についての関係省庁の具体的な御判断の問題だと思いますので、ちょっとそれについてのお答えは差し控えさせていただきます。
○階委員　では、関係省庁責任者である法務大臣に聞きますけれども、検察の情報管理体制を監視するという目的で、国会が情報漏えいの有無を調査することは、検察権の独立を損なうというふうに考えるか否か、大臣の見解をお願いします。
○上川国務大臣　国会の国政調査権、あるいは、これを背景とした国会における御質問につきましては、最大限の尊重を要するものと考えております。
　しかしながら、捜査内容そのものを明らかにすることは、単に具体的事件の捜査、公判への支障になるというだけでなく、関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、関係者の協力を得ることが困難になるなど、今後の捜査、公判に重大な支障が生じるおそれがあるということでございます。裁判所に予断を与えるなど、司法権の独立に影響を与えるおそれもございます。
　国会において具体的事件の内容に関する御質問、これもお答えいたしかねる場合もあるということについては、御理解いただきたいというふうに思います。
　国政調査権の行使、あるいは、これを背景とした国会における御質問に対しまして、法務省としては、法令の許す範囲内で、でき得る限り協力すべきものと考えておりまして、このような考えの下におきまして、真摯に答弁してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　もう捜査は終わっていますからね。捜査への影響はないと思うんです。
　それで、かつ、刑事確定訴訟記録法という法律がありますよね。確定したものについては刑事の訴訟記録を公開できる。今回、もう、報道によりますと、黒川氏は罰金を納めているということなので、確定しているんだと思っています。確定しているようであれば、私ども国会に対しても、確定した刑事記録について公開してもらえませんか。大臣、お願いします。
○上川国務大臣　ただいま委員から、確定した刑事事件の訴訟記録に関しまして御質問がございました。
　一般論として申し上げるところでございますが、確定した刑事事件の訴訟記録につきましては、その確定記録を保管する検察官が、刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧申請に対しまして、同法に規定される要件を満たしていると判断した場合に、閲覧が許可されるところでございます。
　また、謄写につきましては、その確定記録を保管する検察官の裁量により、認められる場合もあるものと承知をしております。
　法務省は訴訟記録を保管しておりません。法務省から訴訟記録の写しを提供することなどにつきましても困難であるということにつきましては、御理解をいただきたいというふうに思います。
○階委員　いや、だから、国会で、なぜ処分が変わったのか、先ほど稲富委員からも質問があったとおりですよ。そういったことを確認する上でも、確定した記録というのは公開してもらう必要があるわけですよ。
　一々、私ども国会議員も、国会で質問権を行使するだけではなくて、刑事確定訴訟記録法ですか、これに基づいて手続をしないと情報が得られないわけですか。そういう姿勢だから、国政調査権に全く応じる姿勢がないんじゃないか。
　これは確定したものですから、捜査にも何も影響はないでしょう。これは、法務と検察、人事処分だって一体となってやってきたわけだから、そんな記録なんかは出せるはずじゃないですか。我々、国政調査権の一環として、質問権を行使し、そして今の記録を求めていますので、出していただくよう手配していただけませんか。
○上川国務大臣　確定した刑事事件の訴訟記録につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、極めてルールが定められているところでございます。
　法務省におきましては訴訟記録を保管しておりませんで、法務省から訴訟記録の写し、これを提供することは困難であるということは、御理解いただきたいと思います。
　御指摘の件でございますが、保管検察官の判断、これに関わることでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、この保管検察官におきまして適切に刑事確定訴訟記録法に基づきまして判断をするものというふうに承知しております。
○階委員　刑事確定訴訟記録法に基づく手続をするかどうかについては、今日の大臣の答弁を後で精査した上で、しかるべき対応を取りたいと思っていますが、最後にもう一度だけ確認します。
　国政調査権の行使には応じられるということで伺いましたけれども、ゆめゆめ検察権の独立がどうとかいろいろな理由をつけて調査を拒むということはないということでお願いしたいと思うんですが、調査には誠実に応じるということでよろしいですね。
○上川国務大臣　国政調査権の行使、あるいは、これを背景とした国会そして委員会におきまして、お求めについては、法務省としては、法令の許す範囲内で、できる限り協力すべきものというふうに考えております。
　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、御指摘のような特定の報道の報道内容、また根拠について調査等を行うことにつきましては、様々な問題がございまして、一般的には相当でないものというふうに考えております。
　先ほど法務大臣としてガバナンス云々の話の質問もございましたけれども、私自身は、さきに申し上げたとおり、検察の自律性ということについて、これを最大限、しっかりと自らが律していくという検察の理念に基づいて判断すべきものというふうに考えておりまして、個別の案件に関しまして、調査の必要性の有無も含めまして、これは検察当局において適切に判断するものというふうに考えております。
○階委員　だからガバナンス能力がないと言われるんですよ。今は平時じゃないんですよ。検察が信頼を失墜し、それを取り戻す過程で疑惑が生じているわけだから、積極的に調査に応じるべきでしょう。誰のために仕事をしているんですか、組織のためですか、国民のためですか。国会が信任して、内閣の一員なわけでしょう。しっかり、国会に対して責任を果たしてくださいよ。法務・検察組織のためにやっているんじゃないでしょう。そこをちょっと考えを改めてもらわないと、とてもじゃないけれども、大臣の下で、これから重要な入管法の審議なんかできませんよ。ちょっと考えを改めてください。国会に対してもっと誠実に対応してもらえませんか。
　見なくていいですよ、私は心構えを聞いているんだから。そんな紙を見て答えることじゃないでしょう。
○上川国務大臣　法務行政につきましては、国民生活の安全、安心を実現する使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないものというふうに考えております。
　私は昨年の九月十七日に任命をされましたけれども、その当時、その前の様々な事態を非常に憂慮しておりました。そして、一層国民の皆様から信頼されるためにはどうすればいいのかということを絶えず自問しながら、法務省全職員の先頭に立って法務行政に取り組む必要があると考え、行動してきたところでございます。
　昨年でありますが、大臣就任の直後でございまして、全国の検察庁の長官に向けまして、検察が国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう、引き続き、一つ一つの事件に対しまして、しっかりと使命感を持って職務に取り組んでいただきたいとお伝えをいたしました。この点については、これを大臣から改めて申し上げるということそのものが極めて重いものというふうに考えておりましたけれども、そうしたことについて、就任直後、これは九月でございましたけれども、発信したところでございます。また、職員が一たび非違行為に及べば、職場環境そのものが害されるだけではなくて、国民の信頼も損なわれることになるということで、いま一度襟を正して、自身が範を示してほしいということも申し上げたところでございます。
　全国の検察庁の長官に伝えたところでございますが、一つ一つの事件にしっかりと取り組んでいき、その職責を果たしていく、それが、検察が国民から信頼を得ていくことにつながるものというふうに考えております。
　様々な御指摘をいただいて、そこからの気づき、また学び、こうしたことの機会を与えるということは非常に大事であるということで、検察刷新会議におきましても、研修の重要性ということについては、理念の中に書かれている文言をしっかりと体得しながら、そして繰り返し、繰り返し、繰り返し、原点に立って、そして自律的に行動を変えていく、踏まえていくということが重要であるというふうに思っておりまして、それ自身が組織全体の適正性、また国民からの信頼に応えるものというふうに考えております。
　もとより国会におきましての質問に対しましては、私自身、真摯に向き合って答弁をしてまいったところでございまして、この姿勢については、これからもそのような姿勢で更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　いや全く、長いだけで、心に響かない。また、官僚の紙を読んでいるということは、ガバナンスする側がガバナンスされているんじゃないかという思いを強くしました。極めて残念です。
　さて、その上でですけれども、検察の信頼を失墜したもう一つの要因の検察庁法改正案、余人をもって代え難いと言っていた黒川氏がああいう不祥事を起こして、検察組織というのはよっぽど人材がいないんだなということを国民に知らしめたわけですけれども、今回、検察庁法改正案が改めて国公法の改正案と一緒に出されるわけですけれども、この検察庁法改正案、どのように起案というか、起草されたのかということについてお尋ねしたいと思います。
　人事院総裁、昨年この場にお越しいただいて、法案を作成する過程で解釈変更がされたわけですよね、検察官の勤務延長について。解釈変更がされたんだけれども、今回は、この解釈変更、法案の中身を見ますと、勤務延長規定の適用はやはりなくなったわけですね。去年は勤務延長規定の適用があるという法案の内容だったし、その前提で解釈も変更されていた。今回は、勤務延長規定の適用がなくなったということは、自然に考えれば解釈変更も必要がないということで、人事院の方に、やはりあの解釈変更はなかったことにしてくださいということで相談があったのかなと思うんですけれども、どうだったんでしょうか。お答えください。
○一宮政府特別補佐人　法務省からは、検察庁法改正案の方針について、今回、相談や協議は受けておりませんが、御説明はありました。
○階委員　どのような説明ですか。お答えください。
○一宮政府特別補佐人　本年三月八日に法務省刑事局長が当方の給与局長のところに来訪され、検察庁法改正案の方針について御説明がありました。
○階委員　説明があったというときの、刑事局長が持ってきたペーパーが、五ページ目、六ページ目ですね。極めて簡単なものですね。五ページ目が表紙でありまして、六ページ目が中身ですけれども、「検察庁法改正案の方針について」。
　「前回の通常国会に提出した法案」、１、定年引上げ及び役降りの制度の説明があって、２については勤務延長及び役降り特例の説明があるという中で、二つ目の丸、「今後提出予定の法案の内容」としては、１のみ、すなわち定年引上げ及び役降りのみとするということで、検察官は勤務延長や役降り特例はできなくなるということを一方的に説明して帰られたということでよろしいですか。
　かつ、それを人事院としては何も不思議には思わなかったということでいいですか。
○一宮政府特別補佐人　検察官の勤務延長等について、検察庁法でどのような特例を設けるかについては、法務省において適切に整理されるべきものと考えておりますので、特段意見は申し上げておりません。
○階委員　不思議ですよね、昨年はあれほど大騒ぎをして、解釈変更、あったのかなかったのか、あったということで、文書に日付のないものまで出されて、人事院はちゃんと協議したんだと言っておられたのに、今回、そうした大ごとになった解釈変更を有名無実化するような法案が出されるわけですよ。それに対して何の意見も言わなかったというのも不思議な話なんですが。
　そもそも、大臣に伺います、法案を提出した責任者として大臣に伺いますけれども、今回の法案なんですが、もっと単純に考えて、去年出した法案というのは、元々の案というのは、一昨年の十月に、勤務延長とかがない、勤務延長規定の適用がないという前提で、つまり昔の解釈で法案を作っていたわけです。そのときの法案を今回出せばよかった話じゃないですか。なぜ、解釈変更は維持したまま、解釈変更はあるけれども適用はないというような複雑なたてつけにしているのか、そこがよく分からないので、理由を説明してください。
○上川国務大臣　昨年の通常国会におきまして提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案でございますが、このうち、検察庁法改正部分につきましては、国会のみならず、国会外におきましても様々な批判がなされまして、そして、立法府の判断で廃案に至ったものでございます。
　当時、法律案に対する批判に加えまして、元検事長による非違行為によりまして、法務行政及び検察の活動そのものが国民からの信頼を損なう事態となったところでもございます。
　先ほど来申し上げているとおり、法務行政及び検察の活動でありますが、国民生活の安全、安心の実現を使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないことでございます。
　そうしたこと、こういう経緯も踏まえまして、法務省といたしましても、法案に対する国民の理解が十分に得られなくなったことを重く受け止めて、同じ内容の法案をそのまま提出しても国民の理解を得ることが難しいと考えたところでございます。
　法務省といたしましては、このように国民の理解が得られなかった内容のまま法案を再び提出するということは、国民の信頼という基盤によって立つことにも照らしますと避けるべきと考えまして、国家公務員法上の勤務延長の規定は、法文上、検察官に適用しないという規定を置きまして、検察官の役降りの特例も置かないこととするなどの内容を変更したものでございます。
○階委員　いや、法案の今回の内容を聞いているわけじゃなくて、解釈変更は維持されているという前提の法案になっているということを問題にしているわけですよ。解釈変更は維持されているということでいいんですよね。まず、前提として確認させてください。
○上川国務大臣　先回の手続の中で、解釈変更について行った、これは維持している上でということでございます。
○階委員　維持する必要性はどこにあるんですか。黒川氏以外、解釈変更されたものが適用された事例はなかったと聞いていますよ。余人をもって代え難いじゃなくて、余人をもって適用し難い、そんな解釈変更をなぜ維持する必要があるんですか。維持する必要性をお答えください。
○上川国務大臣　今御指摘いただきました解釈変更についてでございますが、これは、一般の国家公務員に勤務延長制度が導入されました昭和五十六年当時と比べまして検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえまして、検察官につきましても、定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたことから、関係省庁と協議をするなど適正なプロセスを経て行われたものと承知をしております。それ自体が誤っていたというものではなく、撤回する必要はないものと考えております。
○階委員　いや、そしたら、じゃ、今度は法案の方がおかしいということになるでしょう。必要があるから解釈変更は維持すると言うんだったら、今回の法案は、必要があるのに適用しないということにしたということですか。必要があるのに解釈変更は適用しない、そういう理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　適用除外規定を置くこととしたところでございますが、御指摘のとおりでございますが、もっとも、法務省におきましては、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、先ほど来申し上げたとおり、国民の皆様の理解が十分に得られなかった、また国会外でも様々な指摘があったことについて重く受け止めまして、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置きまして、検察官について勤務延長をすることができないということとしたところでございます。
○階委員　何を言っているかよく分からないんですけれども、解釈変更をなぜ維持する必要があるのかと言ったら、様々な情勢変化があって維持しなくちゃいけないということを言っているんだけれども、じゃ、なぜ法案についてはそれを適用しないということにしたのかと言うと、検察官に対する批判があったからということをおっしゃるわけですね。
　どうなんですか。本当のところは必要があるということをおっしゃっていて、でも、しようがないから、いろいろ批判が出たからしようがないのでやむなく外した、そういう考えなんですか。
　大臣、自分の言葉で答えてください。ちゃんと理解していたら、こういうことに対して自分の言葉で答えられるはずですよ。
○上川国務大臣　御指摘の解釈変更につきましては、先ほど述べたとおりでございまして、必要がありということで、適正なプロセスを経て行われたものと承知をしております。
　法務省といたしましては、先ほど来申し上げて、繰り返しになるところでございますが、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、国民の皆様からの理解が十分に得られなかったことを大変重く受け止めまして、同じ内容の法案を再び提出することは避けるべきと考えたところでございます。検察官に勤務延長の規定を適用しないという政策判断を行ったところでございます。
　国家公務員法上の勤務延長を検察官に適用しないという規定を置くことといたしましたのは、御指摘の解釈変更を前提としつつも、今後は検察官に勤務延長の規定を適用しないということを明文で定めたものでございまして、従前の解釈変更を改める解釈変更を行ったものではございません。
○階委員　必要があるけれども、今回、批判があるので法文では適用しないということにしましたということですと、新たな疑問が生じるわけですよ。
　というのは、前回、解釈変更を何のためにやったんだと聞いたときに、法案を作成する過程で検討しましたと言っていたわけですよ。つまり、法案とリンクしていたわけですよ、解釈変更って。でも、今の話だと、法案と解釈変更は切り離されましたよね。あのときの説明と全く真逆のことを言っているじゃないですか。おかしいでしょう。必要があるんだったら入れなくちゃいけないだろうし、逆に、法案に入れないんだったら解釈変更もなかったことにすればいいじゃないですか。なぜそれができないんですか。
　使わない解釈変更、現に黒川氏以外使ってこなかった解釈変更、これを維持する。単にメンツにこだわっているだけでしょう。元々必要がなかったんだから、必要がないということがはっきりしているんだから、あるいは、適用しても結局意味がなかったということもはっきりしているわけだから、この解釈変更自体をなかったことにすればいいじゃないですか。その方が単純明快ですよ。何を訳の分からない説明をしているんですか。
　それこそ、大臣のリーダーシップで、もっと、普通の、常識に沿ったことをやってください。解釈変更をなかったことにしてくれませんか。お答えください。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでありますが、法務省としては、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、国民の理解が十分に得られなかったことを大変重く受け止めたところでございます。検察官に勤務延長の規定を適用しないという政策判断を行ったところでございます。
　この政策判断の当否につきましては、御質問ございましたけれども、委員のようなことの判断もあろうかと思いますが、その時々の、その当時の様々な状況を踏まえて決せられるものでございまして、それぞれの判断時におきましての状況に照らしてみますと、そのいずれもが正当と言える場合もあるというふうに考えております。先ほど、真逆のという御指摘もございましたけれども、これは政策判断の当否に関わる事柄というふうに理解をしております。
○階委員　あらゆることについて方向性が見えない、今の法務省だと思っています。
　大変お忙しいところお呼び立てしましたけれども、法制局長官、人事院総裁、お戻りいただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○階委員　次に、変異株の方が、最近急速な勢いで感染者を増やしております。
　変異株の水際対策、昨年末以来、法務省としてもかなり神経を使ってやってきたはずなんですが、なぜこの変異株の水際対策が機能せず、感染が広まっているのかということについて、大臣の分析というか評価というか、お答えいただけますか。
○上川国務大臣　新型コロナウイルス、また新型コロナウイルスの変異株、こういう形で、昨年来、大変大きな国民的な不安も高まっている状況でございます。政府はこれまでも、国内外の感染状況、これを見極めつつ、必要な水際措置を着実に講じてきたところでございます。
　昨年末の変異株、これの発生を受けまして、令和二年十二月二十三日及び二十五日に、変異株の流行国でございましたイギリスと、そして南アフリカ共和国からの入国者に対しまして、水際対策の強化を決定いたしました。これによりまして、法務省としては、全ての国、地域からの新規入国を認める措置の利用者につきまして、英国及び南ア共和国に十四日間以内に滞在歴のある者につきましては入国を認めないということとしたところでございます。
　また、十二月二十六日には、予防的措置ということでございますが、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を、滞在国にかかわらず一時停止をし、この措置によりまして、全ての外国人の入国を認めないということとしたところでございます。
　さらに、一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例等を受けまして、ビジネストラックとレジデンストラックにつきまして、緊急事態宣言が発令されている間でありますが、一時停止をいたしました。これらの措置により、全ての外国人の入国を認めないということにしたところでございます。
　また、三月十八日、一連の一時停止でございますが、緊急事態解除宣言後も、当分の間、継続することとしているところでございます。
　水際対策につきましては、こうした一連の予防的な措置を受けて対策を講じてきているところでございますので、引き続き、国内外の感染状況等を見極めながら、関係省庁と連絡をしながら、必要な水際対策の在り方について不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　全く質問に答えていないわけですよ。なぜ水際対策が機能せず変異株が広がっているのかということを尋ねているわけで、何をやってきたかというのは全然聞いていませんから。
　それで、厚労省にも来ていただいていますけれども、私は、結局、入国する段階では検査をちゃんとしますよね、で、陰性だということになって入国するわけですけれども、陰性も、偽陰性の場合もあれば、検査結果は陰性だけれども、その後、発症して感染を広めるという場合もあると思っています。
　だから、入国した後、どういうふうに対応するかというのが大事だと思っていて、七ページ目に、検疫での対応についてということで、済みません、これは厚労省かな、作成してもらったのは。ですね。厚労省の作成資料だということで、訂正しておきます。この入国後のところを見ていただくと、変異株流行国では、入国後三日目の検査陰性で宿泊施設を退所して、その後十四日間自宅等で待機。それから、変異株流行国以外の国では、十四日間自宅等で待機。
　この十四日間の待機というところが遵守されていれば、これほど変異株が広がっていなかったんじゃないかと思っていまして、この辺り、十四日間の自宅待機をどうやって担保していたのか、その取組がどうだったのかというところ、私は非常に問題があったんじゃないかなと思うんですが、この辺りについて御説明いただけますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、検疫では、これまで空港検査で二百名の変異株陽性者を発見するなど、国内への新型コロナウイルスの変異株の流入防止に一定の役割を果たしていると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間が一から十四日間程度であるということを踏まえますと、検疫での検査結果が陰性であっても、その後、陽性になる可能性はございます。そのような場合であっても感染拡大を防止することが重要であるというふうに考えております。
　このため、検疫での検査結果が陰性の方であっても、入国後十四日間の自宅等での待機と公共交通機関の不使用を求めるとともに、健康フォローアップを実施し、健康状態に異常があった場合には速やかに必要な対応を講じることとしておりますが、各地域の感染拡大への対応など多忙を極める保健所に代わりまして、国が民間委託により設置するセンターがフォローアップを実施することで、入国者の健康状態をより確実に把握し、異常が確認された場合には、保健所と連携いたしまして、速やかに必要な対応を取ることができる体制の整備を図ったところでございます。
　このセンターが行う入国者のフォローアップにつきましては、順次強化を進めまして、例えばアプリケーションを活用した位置情報の確認やビデオ通話による状況確認、また、三日以上連絡が取れない等の場合には、民間警備会社等により自宅等への見回りを実施することとしております。
　これらによりまして、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機を徹底する体制を構築し、国内の感染拡大防止を図っていくこととしております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところではございますが、今後とも国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○階委員　正直言って、これまでの水際対策、今、ビデオ通話というお話も出ましたけれども、非常にビデオ通話をする範囲が狭いという問題とか、警備員の見回りも、まだやっていないでしょう、これからやる話でしょう。全然駄目ですよ。これじゃ感染は防げないですよね。
　そこで、これからまた新しい変異株、インド辺りで大変な、今度、重症化するとかワクチンが効かないとかいろいろ言われていますけれども、もうこれ以上変異株が流入しないように、入国してからのしっかりとした監視体制、構築してください。よろしくお願いします。
　もうだんだん時間がなくなってきたので次の質問に行きますけれども、これから入管法の改正案の審査に入っていきますけれども、名古屋入管で三月に亡くなったスリランカ女性、この方について、いまだに、死亡事案であるにもかかわらず、死因が判明していない。これはどういうことなんですか。なぜいまだに死因がはっきりしないのか。
　これは法案審査する大前提ですよ。今の入管がどういうことになっているのか、これを分かった上で、長期収容の問題点などを把握して、改善策を議論すべきじゃないですか。死因が解明されていない段階で法案審査なんかできるわけないでしょう。どうして遅れているんですか。大臣、お答えください。