○福田（昭）委員　大臣、電気料金は、一旦下がるけれども、またこの春に上がるんですよ。電力各社が値上げ申請しておりまして、また上がっちゃうんですよね。
　それから、この間も申し上げましたが、ガソリン価格等も、トリガー条項凍結を外せば、要するに、予算措置よりも安いお金でガソリンは下がるし、灯油などもそれに準じて下げれば、それでも多分、予算措置を下回ると思いますよ。だって、二か年で六兆二千億だというじゃないですか。それはちょっと、それよりも安いお金でガソリンが下がったり灯油が下がったりすると思いますよ。本当に、ですから、お金の使い方が間違っていると思います。しかも、元売が円安と補助金で過去最高の利益を上げたというんですよ、ガソリンのですよ。だから、ちょっと考え方がおかしいと思います。
　それでは、次に、失われた三十年の原因と解決方法について、残された時間がだんだん少なくなってまいりましたが、行きたいと思います。
　一つ目は、日経新聞の「チャートは語る」、昨年の十二月二十五日の指摘についてでありますが、資料の二を御覧いただきたいと思いますが、大見出しは、「硬直財政　成長阻む悪循環」「政策経費三割どまり　税収伸び、米欧に見劣り」と。それから、チャート、「成長が鈍れば税収も低迷」、政府収入、税収など、二十年前比ということで、過去二十年間の平均実質ＧＤＰの成長率、「日本は社会保障費の膨張が他の政策経費を圧迫する」「日本は未来に向けた政府支出が少ない」、ＧＤＰ、研究開発費、教育、社会保障、三つ挙げております。
　ここで問題なのは、やはり、財務省の皆さんのマスコミを通したレクチャーが行き届き過ぎているということです。
　その一つは、税収の伸びが米欧に見劣りするとありますが、日本は消費税創設と併せて、前も指摘しましたが、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税を大幅に引き下げたからであって、現行の税制が駄目だから税収が伸びていないということであります。それは資料の三で示しております。
　資料の三を御覧いただきたいと思いますが、これは、元国税庁の検査官で、それこそ中央大学の名誉教授の富岡先生がまとめた資料を、私の事務所で更に見やすく整理したものであります。
　「「社会保障の充実」目的のはずなのに！　法人税と所得税・住民税減税の穴埋めに消えた消費税収」ということで、何と、減収額の方がでかくて、消費税でいただいたお金を百七十六兆円も上回って、赤字の方が税金は多い、こういう数字でございます。これはまさに国税庁の元検査官の先生がまとめた資料でありますので、全く現実味のある資料であります。こういうでたらめな税制をやっているから、実は税金が伸びなかったし、そういう資料でございます。
　それから、その二つは、社会保障費の膨張が他の政策経費を圧迫すると言っておりますが、しかし、それは、ある程度の理由にはなっていると思っておりますが、私は、国の予算編成が行政需要に応じたものになっているかどうか、なっていないからだと思っています。社会経済の変化に応じて、必要性が薄くなった分野を削って、必要性が増した分野にやはり予算を振り向ける、そういうきちっとした予算編成ができていないからだと思います。
　新型コロナ緊急拠出金の不用額が、前回も指摘しましたが、会計検査院の指摘によると、令和二年度、何と、四兆六千七百七十四億円の不用額、令和三年度、四十四兆四千四百八十九億円もの不用額。このようなずさんな予算編成、こういったことが、私は、必要な経費を圧迫しているんだ、こう思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、ガソリン税の補助金なども、これもしっかり、凍結を外して、二十五円十銭下げてやれば、多くの人たちが、全ての人が喜ぶ話であります。
　まさに、そういった意味では、予算編成が、幾ら重点項目をつくって、各省庁二割カットしろ、それを拠出しろ、それを政府が重点分野に充てるからと言っても、各省庁みんな頭がいいから、何だかんだ理屈をくっつけてそこは予算を出してくるんですよ。そして、査定したら、結果として各省庁のシェアリングは全く変わっていなかったというのが、ずうっとやってきたことですよ、政府が。ですから、そんな予算編成をやっているから駄目なんです。
　都道府県や市町村は、首長が替われば、予算のつけ方ががらっと変わります。そうすれば、まさに、予算は、お金は、国民の大切な税金は、効率的に使われるところに、必要なところにきちっと予算が行く。そういう予算編成ができていないということであります。
　それでは、次に、括弧三へ行きますね。失礼しました、括弧二がまだあるんだな。消費税創設と法人三税、所得税、住民税の大幅な減税が財政危機を招いていると思わないんですかということでありますが、ここは、はっきり、一目瞭然なので、これは飛ばして、時間の関係で、括弧三に行きますね。
　先日、鈴木大臣は、ＩＭＦの基準に照らして財政危機ではない、こう言いましたけれども、本当かどうかという話です。
　先日、ＩＭＦの報告書によると、財政危機の事例として、鈴木大臣は、債務返済の不履行が発生していること、ＩＭＦなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信頼が失われていることなどのケースが挙げられており、我が国はそのような財政状況にはないから財政危機ではない、こうおっしゃいましたけれども、大臣、しかし、この状態はもう財政破綻状態じゃないですか、ＩＭＦのこの事例は、ケースは。いわゆる財政危機なんじゃないですか、今は。ですから、こういうＩＭＦが指摘しているような事例を挙げたら、あら、もうバンザイしちゃった、こういうことなんじゃないですか。ですから、全く政府の認識は私は間違っていると思いますよ。ですから、もう財政破綻が迫っている、そういう財政危機にあると考えた方がいいと思います。
　元内閣府の官僚でありました島沢論さん、関東学院大学教授でありますが、彼が日経新聞にこういう論文を書いています。「財政政策と国債増発の行方」「破綻回避の期限は二〇三六年」と。財政は拡張的であり歳出規模の削減が必要だ、政府規模の過度の拡大は経済成長を抑制してしまう、日銀の長短金利操作をやめ市場規律回復を、こんなことを書いております。
　しかも、最近の予算編成を見てみますと、補正予算の方がでかいんですよ。指摘しておきますと、経産省の補正予算、ひどいですよ。補正予算の方が当初予算の四倍あったりですよ。今年はもっとひどいかな、多分。本当に。
　ですから、やはり、決算ベースで物事を考える。政府は、予算ベースでばかり、それこそ、補正予算で国債を使っちゃったりして、国債の依存度が当初予算は減った減ったと言って宣伝していますけれども、こんなことを繰り返しているから駄目なんだと思いますよ。ですから、きちっとしたやはり予算編成をやる、そしてそれはあくまでも決算ベースで考える、そういうことをやらなければ、財政健全化への道はどんどんどんどん遠のくと思います。
　先日、二〇二五年度には、無理やり、何かプライマリーバランスを黒字化するんだということを決めたようでありますが、しかし、昨日の報道でも、何と、一月の貿易赤字が最大となった、三・四兆円が赤字だというのが出ました。これは、この間も指摘したように、もし貿易赤字が大きくなっていって、経常収支まで赤字になったら、国債がだんだん発行できなくなりますよ。今のところは、それはまだ発行できるかもしれません。しかし、貿易収支の赤字が大き過ぎますからね。だから、所得収支と合わせた経常収支が赤字になったら、国債の信認だって失ってしまいますからね。ですから、今から準備をしなければ、私は、本当に財政破綻状態になってしまうと思いますよ。
　財政破綻状態になったら大変じゃないですか。太平洋戦争に負けた後、当時の政府が何をやったかというと、当時の政府がやったのは、一つは預金封鎖でしょう。二つ目が新円切替えですよ。三つ目が財産税ですよ。預金封鎖して、せっかく政府が優遇税制で法人の内部留保資金五百八十五兆円もため込ませた、貯金を積ませた、家計の金融資産二千兆円を超えた、現金、預金は一千百兆円もある、こんなふうに、政府がでたらめな税制で、金持ち優遇、大企業優遇でため込ませた貯金、これが紙くずになっちゃうんですよ、太平洋戦争に負けたときと同じようになれば。
　ですから、そんなことを言ったら、今からきちっと予防していかないと駄目なんじゃないですか、基本的に。だって、これはもったいないと私は思いますよ、それだけせっかくため込ませたものを。だから、そうしたため込ませたものは、企業の皆さんも大金持ちの皆さんも大事に使ってくださいと。その代わり、これから毎年毎年発生する所得があるはずです、大企業もそれから大金持ちも。なぜかというと、今、株主・金融資本主義ですから。お金でお金をもうける資本主義ですからね。必ず発生しますから、毎年毎年。ですから、これからは、国の危機を救うために、大企業の皆さんも大金持ちの皆さんも、国民のため、国家のため、奉仕をしてくださいと。そのため、能力に応じて、応能負担の原則に基づいて、それこそ法人にもちゃんと累進税率を入れて。
　だって、ひどいじゃないですか。中小企業が八百万超えれば二三・二％の税率。一兆円利益があっても、二兆八千億ある大企業だって二三・二％ですよ。これじゃ、税金は入ってこないじゃないですか。やはりそういうところには累進税率を入れて、もうちょっと能力に応じて負担してもらう。それだって潰れませんよ、それだけの大企業は。大金持ちだってそんな、使い切れないほどのお金を持っているから。だから、政府は、ＮＩＳＡなんというものを拡大をして、一千百兆円の現金、預金を是非株式などに投資をさせようなんということを考え出したんじゃないですか。
　そんなことよりも、ちゃんと税金を納めてちょうだいと。所得税の方も、ちゃんと累進税率を、もう少し課税段階も何段階か増やしたり税率も上げたりして、もう少し所得税も、また金融所得課税も、ちゃんと増やしてください、それで日本の財政危機を是非救ってください、こうやるのが政府の役目じゃないですか。だって、もうどんどんため込んじゃっているんですよ。もうそれ以上ためなくたっていいじゃないですか。だって、政府が破綻したら紙くずになっちゃうんですよ、せっかくため込んだやつが。そうさせないようにするのが政府の役目じゃないですか。
　私はそう思いますが、質問時間が終了しましたので、いずれまたやらせていただきますが、一応、今日の質問は以上で終わりにします。
　以上です。