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○山崎（潮）政府委員　雇用の禁止の関係につきましては、確かにそのような強い意見がございました。現在、外弁法が採用しておる原則は二つございまして、日本人弁護士が外国法事務弁護士を雇うことができるというのが一つのルールでございます。それからもう一つは、外国法事務弁護士が日本人の弁護士を雇うことができない、こういうふうに二つ書いてございます。そこの大きな違いはどこかということでございますが、日本の弁護士は、司法試験に受かりまして司法修習を終わりますと、我が国で裁判等を行う限り、法律サービスを行う限りは、どこの法律に関してもすべてサービスができる、ある意味ではオールマイティーの権限を持っておるものでございます。
　これを仮にニューヨーク州の弁護士を例にとって申し上げますと、ニューヨーク州の弁護士が我が国で外国法事務弁護士になるとしましても、原則はニューヨーク州の法律、あと指定法があればそれだけという形になっております。ですから、非常に狭い範囲しか権限を持っておりません。そうしますと、雇う方が広い権限を持って、自分ができるところの一部を任せる、それで雇うというのは可能でございます。それは何も問題がないということになります。
　逆の場合を考えますと、今度は狭い範囲の、ニューヨーク州でしか法律のサービスができない者がオールマイティーの弁護士を雇うということになりますと、自分のできないところまで手を出すという関係になってしまうわけでございます。それに、ニューヨーク州の法律についてサービスをするのにわざわざ日本人の弁護士を雇うという意味もよくわからないというようなことが基本にございまして、やはり雇用の禁止という問題は解禁はできないという結論に達したわけでございます。
○漆原委員　最後にもう一点だけお尋ねしたいのですが、今回の改正で共同事業の範囲が大幅に拡張されたわけですが、弁護士雇用の禁止を何か制度的に保障する措置を、今現行法でどのような措置がとられているか、お尋ねしたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇うというような実質にならないような制度的担保でございますが、それにつきましては、．先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、まず、現在の特定共同事業に関しましては、組み合わせる日本人の弁護士は五年以上の経験がなければならないということが第一点でございます。それから、外国法事務弁護士につきましても、日弁連あるいは単位弁護士会に加入をいたします。そういう関係から監督あるいは懲戒ができるということになります。それからまた、特定共同事業につきましては、それの業務内容につきまして日弁連の方に全部届け出を出すという制度になっておりまして、そこで詳細を全部把握できるということになっております。
　そういうような幾つかの制度的な保障がございましてそこで歯どめをかけている、こういうことでございまして、具体的に現在大きな問題点がそこであるというふうには承知はしておりません。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、この前、司法試験法、裁判所法改正のときにも質問に立たせていただいたのですけれども、そのときに引き続きまして、今回も次のような問題意識に立って質問をさせていただきたいと思います。
　それは、今後、日本が政治、行政、経済、社会、すべての分野でそのシステムの改革を大きく進めていくに当たって、やはり量的、質的な法曹の充実ということが非常に重要なのではないかという問題意識でございます。
　まず、法曹の人口を量的に拡大する中で、その質の向上、多様化等を図りながら、個人が自己責任原則に立って自由にそしてルールにのっとって行動し、事後的なチェックによってその行動の正しさが担保されていくような、そういう社会にしていかなければならない。
　今回のこの外国弁護士法改正の経緯の中で、規制緩和小委員会が平成九年十二月四日報告を出しておりまして、その中では、先ほども指摘されていましたけれども、「法曹の充実のためには、先進諸外国と比べて極度に少ない法曹人口を大幅に増員するとともに、競争を通じた質的な充実を促進するという視点から、弁護士が独占している法律事務への類似職種による部分参入や、外国法事務弁護士に関する一層の規制緩和を図ることの必要性を主張してきた。」と。
　この行革委員会の規制緩和小委員会の報告で、この外国法事務弁護士制度の改正についてこういう法曹の量的、質的な充実という観点から取り上げられているわけでありますが、ここでポイントになるのは「競争を通じた質的な充実」という考え方だと思います。競争ということですから、法曹人口が少ない場合には競争が起こらないわけでありまして、競争が起こって、うっかりすると仕事にあぶれる人も出てくるかもしれない、それが競争ということだと思うのですが、法曹の量的な拡大を行う中で質的な充実も図られるのだという考え方がこの報告書にあると思うのですけれども、その点についての政府の考え方、法務省の考え方を伺いたいと思います。
○下稲葉国務大臣　委員御指摘のとおりに、平成九年十二月四日、行政改革委員会の規制緩和小委員会の最終報告書で「競争を通じた質的な充実を促進するという視点から、」「外国法事務弁護士に関する一層の規制緩和を図ることの必要性を主張してきた。」こういうふうに述べられております。その前に増員の問題がございまして、その報告書の中にも「法曹人口の大幅増員」と「外国弁護士の受入に関する規制緩和」、この二つが答申の中に出ておるわけでございます。
　我が国の弁護士と外国法事務弁護士の双方が、よりよい法的サービスを提供することができるように、互いに切磋琢磨し、国民のニーズにこたえていくべきことは当然であると思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、外国弁護士受け入れ制度は、我が国の司法制度、特に司法制度の一翼をなす弁護士制度に深くかかわる制度でございます。そのため、外国法事務弁護士の制度は、内外の諸情勢を踏まえた上で、依頼者保護等を図りつつ我が国の司法制度に適合した制度であるべきもの、こういうふうに認識いたしておりますし、競争を通じての質的な充実というような方向もこういうふうな中で解決していくべき問題である、このように認識いたしております。
○達増委員　今の点に関連しまして、先ほど佐々木委員からの質問にもあったのですけれども、平成九年十月三十日に出ました外国弁護士問題研究会の報告書、こちらの方で、さっき佐々木委員の質問の中でも引用されたのですが、まず前段「内外の諸情勢、特に規制緩和要望を踏まえ、」云々、ユーザーの立場あるいは法律サービスの提供、そういった視点から選択肢が広がって、ユーザーにとってよりよい法律サービスが受けられるようになるのじゃないかと言って、後段「ただし、」で外国弁護士受け入れ制度は、我が国の弁護士制度、司法制度の中に位置づけられなければならない、そういっただし書きがついているわけであります。
　この外国弁護士問題研究会の報告書のこの部分の趣旨ですけれども、「競争を通じた質的な充実」という規制緩和小委員会の考え方を認め、ユ——ザーの立場とか法律サービスとか、そういう経済の世界に使われるような言葉を使っている点は、基本的にはそういう市場経済的な考え方を認めた上で、「ただし、」ということで、弁護士制度、司法制度との適合性ということを言っているのだと思いますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　基本的には、外国弁護士問題研究会、両方に配慮した形はとっております。
　ただ、私が今まで両者を経験してきた感じから申し上げますと、外国弁護士問題研究会の方につきましては、やはり依頼者の保護とそれから司法制度との適合性という方にかなり重きがかかっているものというふうに理解をしております。
　また、規制緩和小委員会の方の結論につきましては、こちらは基本的には規制緩和を行って、それは個人個人が自己判断で動いていく世界を予想しておりますので、そういう場合に、いろいろな規制を全部取り払って自由にさせろ、そういう立場から言われておりまして、抽象的には目指しているところは同じと言えるかもしれませんけれども、足のかかりというか出発点は大分反対側からスタートしているのではないか、こういうふうに考えられます。
○達増委員　今の答弁の中にも依頼者保護というのが出てきたわけですけれども、この依頼者保護という考え方は、ある意味で競争を基本原則にしていくというものに歯どめをかけるといいますか、その反対側の方から歩み寄っていくような観点だと思うのですね。
　それで、競争という点を重視すれば、選択肢ができるだけ広く、その広い選択肢の中から利用する側が選ぶというこの点に重きを置けば、外国法事務弁護士についても依頼者がみずからの責任で選ぶのであるからいいんだという結論になると思うのですが、そこであえて依頼者保護という観点から、今回職務経験要件について、軽減はしているのですけれども、まだ維持していると。
　この点、競争という観点を重視すれば、職務経験要件の撤廃ということも考えられると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　確かに、競争を通じて質的なレベルを上げるという観点に立ては、それの方がいろいろな方が来られて多様なニーズにこたえられる、そういう面を強調されているところはあろうかと思います。
　ただ、どうしても依頼者が選ぶという立場と、今度は依頼者を保護しなければならないという立場がございます。
　これは、依頼者が本当に法律をよく知っていて、いろいろ情報能力あるいは判断能力がある程度できるという前提に立ちますと、確かに今おっしゃられた問題が出てくるわけでございますが、そういうような判断ができる我が国の例えば大企業だけが対象かと言われますと、必ずしもそうでもない。これは中小の企業になりますと、そういう弁護士の情報すら持っていない、いわんや外国法事務弁護士の情報も持っていないというところもかなりの程度あるわけでございますし、また、個人個人にとって考えますと、普通に生活をしていていろいろ法律問題に関与するということは滅多にないことでございます。
　そういう点からまいりますと、すべてのクライアントがある程度正しい目を持って選べるという体制にはまだなっていないという前提をきちっと把握せざるを得ないだろうということから、今回は、やはり依頼者保護という観点、これをきちっと維持すべきだということから、職務経験要件については維持をする、こういう選択をしたわけでございます。
○達増委員　職務経験要件に関する質問、また後でしたいと思いますが、その前に、今回の改正案の中で二番目のポイントとしては、一定の要件の下で、第三国法に関する法律事務の取り扱いを外国法事務弁護士に認めたところであるわけでありますけれども、その第三国法の専門家による書面による助言があれば、第三国法に関する法律事務も取り扱ってよい。
　確かに、さまざまな国の法律が並行的にあるいは関連してくるような、そういうビジネスですとか渉外関係ですとかを扱うときに、一人で複数の国の法律事務を行う、そういうニーズも出てくるわけでありますが、これと同じ論法であれば、一定の要件の下で、例えば書面による助言等を条件として、日本の法律に関する法律事務についても、外国法事務弁護士が取り扱うことを認めてもいいということになると思うのですけれども、この点、いかがでしょう。
○山崎（潮）政府委員　確かに、そういう論法でいくと、そういう問題が出てくるわけでございます。
　ただ、この問題に関しましては、そもそもこの外弁法自体の枠組みの問題に大きく影響してまいりまして、これは諸外国から日本において諸外国の法律サービスをしたいということから、この外弁法が導入になったわけでございますが、そこの大きな仕切りは、日本法については日本人が行うのだということが大前提になっております。
　その外国法事務弁護士は、自分の母国法あるいは指定法、その範囲について法律サービスをすることができる、こういうふうに大きな仕分けができておりまして、その中で隘路となっておりましたそれ以外の特定外国法についてどうすべきかという議論をしたわけでございます。
　これを、じゃ書面による日本人弁護士の助言があればやってもいいということになりますと、そういう条件はありながらも、外国法事務弁護士はオールマイティーの権限を持って日本に入ってくるということになりまして、ちょっとその枠組み全体を変えるのはなかなか困難であるというのが一点と、それから依頼者の立場にとっても、わざわざ日本法の点についてサービスを受けるのに外国法事務弁護士にお願いをするというニーズが果たしてあるのかないのか。それなら直截に日本の弁護士に聞いたらいかがかという問題になるわけでございますので、その辺のニーズもあり得ないだろうというふうに考えているところでございます。
○達増委員　今回の改正案の三番目のポイントは、特定の共同事務について、目的の制限を緩和したというところなんですけれども、規制緩和小委員会の報告書では、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用することを認めてほしいということだったわけでありますけれども、外国の例ですと、外国法事務弁護士と弁護士のパートナーシップがその国の弁護士を雇用するという、例えばアメリカにそういう例があるわけでありますけれども、今回、そういう共同事業がさらに弁護士を雇用するというのを認めなかったのはどうしてなんでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　ただいま御指摘のパートナーシップでございますけれども、これは英米で行われておりますけれども、これは一種の法人化、法人的な地位を与えられておりまして、その法人が事件を受任する、あるいは法人で不動産を購入する、こういうことが可能な世界でございます。
　日本の資格制度につきましては、弁護士のみならず、ほかの資格制度につきましても、すべて事件は、例えば共同事務所でやっていても、個人で受けるという建前になっておりますし、共同事務所を仮に設けていましても、共同事務所で不動産を購入するということはできない。個人個人でやる、あるいは共有で取得する、こういうような法の建前になっているわけでございます。したがいまして、そのパートナーがまた弁護士を雇うとかそういう法律関係はない、個人で対処せざるを得ないということになります。
　ですから、仮に特定共同事業を日本人とニューヨーク州の弁護士が組んでいたといたしまして、これは日本人の弁護士が弁護士を雇う、個人が個人を雇う、こういう関係になります。外国法事務弁護士、ニューヨーク州の弁護士が日本人の弁護士を雇うことは、これは禁止されておりますので、そちらの関係はできない。ですから、パートナーである日本人の弁護士が日本人を雇う、こういう関係なら可能である、こういうふうになるわけでございます。
○達増委員　関連しての質問なんですが、先ほど西川委員からの質問で、経済、会計や税務も合わせた総合的な法律事務所というのが便利なので、そういうのはできないのかという質問があったのですが、そもそも今の段階では、日本の法律事務所は法人とは認められていないということでの今の答弁だったと思うのです。法律事務については、一人一人の人権を守る、そういうじっくりときめ細かに対応していかなければならないような性質の法事務もあるとは思うのですが、逆に大量に迅速に処理をしていかなければ、逆にそれでいろいろな権利関係とか人権とかがうまく守れない、それはビジネスの世界とか、そういうところの関係があると思うのですが、我が国においても法律事務所の法人化を認めるということは検討されていいと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　委員御指摘のとおり、やはり世の中が高度複雑化してまいりますと、それぞれの専門家が一カ所に集まって、法人として総合的なサービスをするという必要性はどうしても高まってくることだという理解を私どもしております。
　そういうふうな観点から、平成九年三月の閣議決定の中で、弁護士事務所の法人化と、それから弁護士の広告規制の緩和の問題と、それから先ほど御指摘ございました弁護士事務所と公認会計士あるいは税理士、司法書士等を組み合わせをいたしました総合的法律・経済関係事務所、この三つについて、やはり依頼者のニーズにきちっとこたえるという観点から検討を加えろというふうに規制緩和推進計画に盛り込まれました。それで、この三点につきましては、本年度中に結論を出すということでお約束をしております。私ども、今鋭意その検討を進めております。
　特に、弁護士事務所の法人化と広告規制緩和は、弁護士会だけに関係あることでございますので、今そちらと進めております。ほかの点は、ほかの士族を所管する省庁と検討を加えているという状況でございますが、特に事務所の法人化につきましては、弁護士の事務所が法人化いたしますと、多分ほかの士族も右へ倣えということになろうかと思います。ですから、そういう意味では、トップを切る大変重要な法律になっていくだろうということで、私ども、今鋭意検討して、なるべく早い機会に結論を出し、必要であれば、これは法改正になりますので、また御審議をいただくということになろうかと思っています。
○達増委員　非常に前向きな答弁をいただいて、心強い思いがいたします。
　現状では、我が国では法律事務所は法人ではなく、複数の弁護士が一緒に仕事をする場合には、組合契約、その共同事務所ということでやっているわけなのですけれども、国によっては、非常に大きい法人、ローファームで仕事をやって、うまくいっているケースもあるわけですが、今の現状、日本においてそういうローファーム的な実態あるいはそういうニーズ、これがどの程度あるのか。完全に政府の方で把握しているわけではないでしょうけれども、把握している限りでお答えいただきたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　大ざっぱかもしれませんけれども、まず世界のローファームをちょっと見てまいりますと、特にアメリカを中心に巨大ローファームがございます。私ども承知している範囲では、最大のものは約二千名の弁護士がおります。そのほか、千数百というのがもう数えると幾つでもございます。もう何百という単位のものが相当数あるというふうに承知をしております。
　では、その一方、我が国の関係はどうかということでございますけれども、これは一九九七年の三月段階の把握でございますけれども、一番日本で大きいローファームが五十三名、あと五十名台が三つぐらいというふうに承知をしております。あと四十名台、三十名台とございますけれども、数を比較しますと全然スケールが違うという状況がおわかりかと思います。
　ちなみに、日本全体の弁護士がどういうような体制で仕事を行っているかでございますけれども、一人で弁護士事務所をやっているという方は全体の五五％ぐらいに達します。それから二人という方が大体一八％ぐらい、三人以上というのがその余、こういうような状況でございます。
○達増委員　今、日本の弁護士事務所の実情、数字も出して答弁いただいたわけでありますけれども、経済の感覚からそういう数字を聞きますと、日本の法曹というものが非常に中小零細で、国際競争力がなくて、アメリカの巨大ローファームなどというところは非常に大規模化が進んで、国際的にもどんどん乗り出しているというような印象を受けるわけであります。
　もちろん、法律、法曹の世界と経済、ビジネスの世界をイコールで考えてはならないのでしょうけれども、国際化がどんどん進んで、人や物やお金の国境を越えた行き来がどんどんふえてくる。また、各国それぞれ自国の伝統、歴史に基づいた法体系を持っているわけでありますけれども、同時に、人類共通のそういうルールづくりのようなことも進んできて、立法についても、先に多国間の国際条約ができて、それに合わせて各国で国内法を整備するとか、そういう法の国際化とでもいいましょうか、そういう現象が進んでいると思うわけですね。
　ここでまたそもそも論で、先ほどの答弁にも、外弁法の仕切りの問題として、日本の法については日本の弁護士がやるのだという仕切りがあるということだったわけですけれども、例えば我が国の法律の解釈をする場合にも、外国法の解釈を参考にしたり、また外国の判例を参考にすることが多々あるわけですね。そういう意味で、各国法を共通して流れるリーガルマインド、そういう近代法の本質みたいなところはある程度国境を越えて存在するところもあり、そういうのをお互い生かし合い、また特に国際的な貿易ですとか投資ですとか盛んにやって、それなしで生きていけない日本については、ある程度積極的にそういう国境を越えた法制度をつくっていくことに理由があるのじゃないかと思うのです。
　改めて、外弁法の仕切りの問題、外国弁護士が一定の制約のもとに日本法に関する法律事務をやってもいいのじゃないかという考え方について、政府の考えを伺いたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　確かに、世界のルールというのは、グローバル化してまいりますと共通化してくる面がある。そういう面では、例えば日本にない法律で世界各国でどういうような対応をしているかということは十分に参考になる、あるいはまた世界では日本の例もいろいろ参考になっていくだろう。そういう面は私どももあろうかというふうに考えております。
　ただ、これを最終的に、じゃ全部一般化するかということになりますと、これは世界の現状を見ておりますと、なかなかそうはいかない。法律というのはやはりその国々の文化、社会、歴史を全部しょっているところがございますので、なかなかそれをすべて同じに扱うというところまでいけるかどうかという問題があります。
　それは、長い将来を考えれば、私個人といたしましても、世界の各国の言語が一つであり、法律が一つであり、共通のルールを置いておいた方が非常にやりやすいという点は私ども十分理解できるところでございますけれども、当面はやはり今までの社会の中の継続でまいるだろうというふうに理解しておりまして、そういう国際的な視点をきちっと持たなければならないということは十分に意識しなければならぬと思いますけれども、すべてを共通化するのも大分先であろうというふうに考えております。
○達増委員　ではここで、各論的な話なんですけれども、日本人外国弁護士というのがいると思うのですね。
　先ほど西川委員の質問の中で、日本の司法試験が難しいからアメリカに行ってそこの試験を受けて、通って、外国弁護士、外国法事務弁護士になる人もいるという指摘があったのですが、私の知っている例でも、そういう消極的なケースのほかに、例えば企業や役所に入って、そこの派遣でアメリカのロースクールに留学中一生懸命勉強して、力試しのつもりで試験を受けたら受かってしまったとかいう日本人が出てきていますし、また、高校まで日本で過ごして、アメリカの大学に行って、やっぱり法律をやらなきゃということでロースクールに入って、アメリカのニューヨーク州の司法試験を受けようとしているとか、そういう日本人がどんどんふえていると思うのです。
　今、外国法事務弁護士八十六人ということでしたが、その中で日本人というのはどのくらいいるのでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　日本人は現在は十名でございます。その前に、全体としては、登録を今抹消された方があと五名おりますので、全体では十五名で、現在人員が十名、こういう状況でございます。
○達増委員　外国法事務弁護士として活躍している日本人はまだまだそのくらいの数なんでしょうが、これからふえてくることも考えられるわけであります。
　それに関連しまして、今回改正になる職務経験要件なんですけれども、外国法に関する知識に基づいて我が国において行う労務提供を一年やった人については、我が国の文化とか習慣とかそういうのを身につけられたであろうから、その一年間を外国法の経験にカウントしてやるという内容になっているわけでありますが、日本人外国弁護士の場合ですと、もう最初からそういう日本の文化、習慣については知っているわけでありますし、特に日本の法学部を出ていたりすれば、日本のそういう法律関係のことも基本は知っている。その場合、そのこと自体がいわば日本で一年間労務提供をしたのと同じ効果があると思うのですけれども、この点について、日本人の場合を、外国法事務弁護士の資格を得る職務要件として、いわば日本人としての経験を特別に考慮するということは考えられないのでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　ただいまの御質問は、日本人に限っては日本における労務提供、それはなくてもいいではないか、差し引き、外国で二年間法律実務をやっていればそのまま承認してもいいのではないかという御質問かというふうに理解いたします。
　ただ、今回三年ということで職務経験要件を短縮したわけでございますけれども、これにつきましては、やはり三年間はそこの母国法の法律事務を提供しているということが経験として重要である、そういうことを考えているわけでございます。
　それで、そういう関係からいきますと、中に入ります一年間は、日本に来て働いているわけですが、やはり母国法の法律サービスを行っているわけでございまして、それを直接クライアントに提供はしませんけれども、雇われております弁護士あるいは外国法事務弁護士の下働きとしてやるわけでございますので、そういう意味では、やはり法律を提供しているわけでございます。それを三年間必要であると言っているわけでございますので、日本人、幾ら日本の実情に通じていても、やはり法律サービスをしている期間という点では欠ける点がございますので、それは同じように要求したいというふうに考えております。
○達増委員　我が国において外国法に関して行う労務提供というのはいろいろなパターンがあると思うのですけれども、具体的に今行われているどういうものをカウントしていくのか、どういうものを想定しているのか、そこを具体的に説明いただきたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　ちょっと趣旨がつかみにくかったので、もう一度御質問いただけますでしょうか。申しわけございません。
○達増委員　一年間の日本における外国法に関する労務提供、これが三年間の法実務のうちの一部として、三年を二年にして、国内で一年間やっていればそれがカウントされる。そういう意味では非常に重要な要素だと思うのですけれども、実態として、今日本でどういう形でそういう労務提供が行われているのか。そこの実態、把握しているところを教えていただければと思います。
○山崎（潮）政府委員　どうも申しわけございませんでした。
　日本におきます弁護士事務所あるいは外国法事務弁護士のもとにおきます仕事の形態でございますけれども、二つの形態があるようでございまして、一つはトレーニーと言っております。これは、一種の研修生とか訓練生、こういうふうな名前で呼ばれているわけでございます。
　それから、もう一つはクラークと言われているものでございますが、これは法律事務所専門職員、こういうふうに一般的に言われているわけでございますが、これは法律知識に基づいて弁護士を補佐するものでございまして、一般の秘書やタイピストのような事務職員とは異なる専門職種であるわけでございます。仕事の内容につきましては、雇用主の指示を受けて、外国法令や裁判例あるいは法律文献等の調査、契約書の下書き等を行って、それを雇用主に報告、提出をする、こういう仕事に従事しているというふうに承知をしております。
○達増委員　次の質問ですけれども、きょうのいろいろな答弁を聞いていて思うのは、貿易交渉をやるときに相互主義ということが言われて、自分の国の規制を撤廃、緩和していくに当たっては、相手国も同じくらいの規制緩和、撤廃をやっていれば、それと均衡をとりながら規制を緩和していくという考え方であります。この外国弁護士問題も、もともと日米のさまざまな規制緩和をめぐる交渉の中で取り上げたりしたこともあって、まさにそういう二国間交渉の文脈で取り上げられてきたこともあって、外圧とかいう言葉で語られたり、あるいは相互主義的に対応するということが言われたりするのだと思いますけれども、これも西川委員の質問でも指摘されていたと思うのですが、もっと我が国として主体的になって、我が国にとって必要な法曹サービスをどう整備していくかという観点を基本に据えて取り組むのが適当な課題だと思うのですね。
　ですから、相互主義云々で、アメリカはここまでやっているから日本はここまでしかやらないとかいうことではなく、特に日本の場合、貿易とか対外投資とか、そういったものに依存しないと生きていけないような経済社会であるわけでもあります。アメリカの州法はそれに比べると非常にローカルで、ドメスチックといいますか、国内的、アメリカの外の世界をほとんど考えないような、そういう性質がアメリカの州法の場合あると思うのです。
　結論を言えば、アメリカがここまでやっているからというような観点からだけではなく、我が国として主体的に、ここまでオープンにやっていこう、そういう発想でやっていかなければならないと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○山崎（潮）政府委員　確かに、国際化の問題は、これからどんどんグローバル化していくわけでございますので、世界の中で我が国もきちっと対応していかなければならないという観点がございます。そういう点から、やはり国際動向というのはきちっと把握しておく必要があるという大前提が一つあろうかと思います。
　しかし、それをただうのみにするだけではなくて、基本的には、我が国の置かれた立場、それから我が国の法制としてどうあるべきかということの基本をきちっと押さえて対処していかなければならぬと私どもも考えておりますし、今回も、そういう視点で、きっかけとしてはさまざまな御要望がございました。その中で、私どもも、できることとできないこと、それから、これをやるべきかやるべきではないか、そういう観点からきちっと把握したつもりでございます。
　今後もそのような視点で対処してまいりたいと考えております。
○達増委員　冒頭取り上げました規制緩和小委員会の報告書に戻りますけれども、ここで「第一次及び第二次意見の実施状況」ということで、「外国弁護士の受入に関する規制緩和」「委員会が最も力点を置いて意見を述べた外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用の解禁については、」それが、「雇用の解禁自体が図られないことから、緩和が十分であると評価することはできないが、」云々というふうにあるわけであります。
　この点については、外国から求められていたということのほかに、我が国の中の経団連とか経済団体からの要望もあった点だと思うのです。考え方として、先ほど答弁の中で、より権限の少ない者がより権限の多い者を雇用するのはおかしいという、その考え方はわかるのですが、このような、我が国の民間部門からのニーズが高いことについて、今回、法改正の中には盛り込まなかった。この点、共同事業の目的を緩和するという形で法改正がなされているわけでありますが、そういう形で規制を緩和することによって、国内的なニーズ、そういう経済団体からの要望についてもある程度こたえた、そういう認識なのかどうか、伺いたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　この点に関しましては、確かに経団連からこのような要望がございました。外国弁護士問題研究会、この中の構成メンバーにも、経団連からお二人推薦をいただきまして、企業法務の方に参加していただいております。
　そこでいろいろ討議した結果、確かに雇用解禁ということは経団連としては言っておりますけれども、最終的に、その研究会のメンバーは、全員一致で、今回の問題は実質的には解禁したと同じような働きをするということで、依頼者にとってみれば、そこが雇用であるかパートナーであるかということは余り問題ではない。依頼者としては、非常に使いやすく一貫してやっていただける、こういう点を望んでいるわけでございまして、その点では経済界御出身の委員の方からも、これで実質的には日本のニーズにこたえたことになる、こういう御意見をいただいているところでございまして、私どもとしては、それで日本のニーズにはこたえているというふうに確信を持っているところでございます。
○達増委員　我が自由党といたしましても、今回の外弁法改正案、より望ましい法曹体制に一歩踏み出すものということで評価をしております。
　また、冒頭述べましたけれども、法曹の量的、質的拡大ということを通じて、二十一世紀、日本の社会システム各般の改革を進めるに当たって非常に中核的な役割を果たすそういう法曹のあり方について、また今後もいろいろな実情に応じながら、積極的に政府の方でも取り組んでいくことを期待いたしまして、まだちょっと時間が残ってはいるのですけれども、私からの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　大蔵省をお呼びしておりますので、外弁法に対する質疑の前に、私は、法務省、検察庁から、大蔵省、とりわけ証券取引等監視委員会に出向していた東京地検の検事二人が証券会社から接待を受けて処分されたその問題についてお聞きをしたいと思います。
　法務省は、五月一日にこの問題で二人の検察官に、厳重注意ともう一人は注意処分をしたようでありますが、調査結果の内容、処分の内容をまずは御報告いただき、法務大臣から、検察庁からこういう者が出たということに対する御所見をまず伺いたいと思うのです。
○但木政府委員　法務省は、証券取引等監視委員会を含みます大蔵省金融関連部局に出向中あるいは出向したことのある検事、これは元検事も含みますが、検事全員十名に対しまして、大蔵省が調査対象とした平成五年一月一日以降を重点としながら、なおできるだけさかのぼって、当該検事の出向中の担当職務に関係のある金融関係業者との会食等の有無、状況に関しまして、本人からの聞き取り調査はもちろん、必要な反面調査を含む調査を行いました。その結果、二名の者について問題があるというふうに考えました。
　その一名は、平成二年に大蔵省証券局に出向し、その後、証券監視委員会ができました段階でそちらに移りまして、その後、東京地検、司法研修所教官を経て預金保険機構に参りました者と、もう一名は、それの後任で、証券等監視委員会に出向いたしまして、その後、東京地検に戻り、人事課付になりました者の両名でございます。
　私どもの調査の結果といたしましては、これらの者、特に、最終的には現在官房付におります検事につきましては、特定の業者との会食、それも相手方の費用負担で行った会食が相当回数あるということで、懲戒処分としては、それに達するものとは言えないかもしれませんが、検事の身分を持って出向した者としては不適切、遺憾であるということで、この者につきましては、四月二十七日の段階で預金保険機構の方に調査結果の概要をお伝えし、預金保険機構の方におきましては、当時、同君は課長職その他を兼任しておりましたが、それらの役職をすべて四月二十七日の段階で解きまして総務部付にいたしました。そして、五月一日付で法務省官房付ということにいたしました。同君から自主的に給与の百分の二十、一カ月間につきまして返上したいという申し出がありましたので、これも受けることにいたしました。そして、当職から同人に対しまして厳重に注意をいたしました。
　もう一名のこの者の後任でございますけれども、この者は必ずしも特定の企業と継続的に会食したとまでは言えないと思いますけれども、それにいたしましても、懲戒処分には該当しないものの、やはり検事の身分を持って出向した者としてはその行為が不適切ということで、これも私から注意処分にいたしました。
　なお、同人は、先ほど申しましたように、この四月一日付で官房人事課付検事となっておりましたが、官房人事課は服務を担当するところでもございますので、そこにこのまま置くということは適当でないと考えまして、人事異動し、別の部署につけたところでございます。
○下稲葉国務大臣　ただいま事実関係については官房長から説明したとおりでございますが、検察は昨年来、いわゆる総会屋への利益供与事件の摘発を初めといたしまして、一連の事件に対しまして、法と証拠に基づきまして地道に捜査を行ってきていたわけでございますし、私も検察に対して全幅の信頼を置いているわけでございますし、また国民の方々もそのような見方で応援していただいていることだと思います。それだけに、検察官は、公私の別を問わず、常に自粛、自戒することが、これは当然のことであるわけでございます。
　他省庁に出向中とはいえ、今御報告のような事案が起きたことは、まさに残念であり、遺憾であり、申しわけないと思います。このようなことが今後起きないように、一層規律を厳格にしてやってまいりたい、このように思います。
○木島委員　既にマスコミには処分を受けた二人の氏名は実名で出ておりますから、伏せる必要性は全くなくなっておりますから、私も実名でお聞きをいたします。一人は、先ほどの答弁の前者は、土持敏裕という人物であります。
　法務大臣官房長が処分を発表したときの記者会見メモが私の手元にあるわけであります。その中で、前者を甲としておりますが、「甲については、特定証券会社と継続してその費用負担で会食するなど、世間の疑惑を招く余地があり適切でなく、また、出向中とはいえ検事に対する国民の信頼の保持の観点から問題があると考えられます。同人については、いったん国家公務員の身分を離れたことから法的に懲戒処分はできないものであり、また、たとえそれが可能であったとしても、懲戒処分の対象としなければならないほどの悪質性はない案件と思われますが、」云々と書いてあるわけであります。
　今、官房長からの答弁を伺っても、この人物が証券取引等監視委員会のどういう地位で、どういうことをしたのかが全く答弁にございません。その調査をされたのだと思うのです。法務省からもお聞きしますし、これは大蔵省も、また証券取引等監視委員会も調査をされているかと思うので、順次答えていただきたいと思うのです。
　この二人はどういう地位にあったのか。それから、どこの証券会社のどういう人物と何回にわたって、マスコミ等によりますと個々であります。十回ぐらいという記載があったり、六回ほどという記載があって、いろいろばらばらでありますので、明確にしていただきたい。回数、そしてその最初の時期、回数が少ないわけでありますから、全部についての日時、それから場所、飲食をしたときいた人物、幾らぐらいの便益を受けたのか。もう二度とこういう不祥事を起こさないためにも、全部を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
○但木政府委員　まず、両名が証券取引等監視委員会で何をしていたかという御質問がございました。
　両名の身分は、証券取引等監視委員会事務局総務検査課取引審査部門というところに属しておりました。業務内容といたしましては、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を図ることを目的として証券会社等から報告を求め、または資料を徴取して、日常的な市場監視を行うことをその業務としております。
　それから、第二番目の問題で、回数がどういう時点でどうなのかというお尋ねがございました。
　平成五年以降で判明しておりますのは、甲君につきましては合計九回でございます。このうちの三回は、東京地検検事に戻ってからでございます。したがいまして、証券取引等監視委員会に属しておりましたときの回数は六回ということになります。
　それから、乙君につきましては、平成五年七月以降でございますので、これまでの回数が六回ございます。そのうちの一回は、東京地検に戻ってからのものでございます。したがいまして、在職中の回数は五回ということになります。
○菅原説明員　ただいまお尋ねがありました両人とも、ただいま法務省の方からもお答えがありましたが、証券取引等監視委員会在職中の職名は総務検査課課長補佐兼証券取引審査官であり、取引審査部門で行う証券取引等の個々の審査業務に関し、審査結果の法令面での審理等を行っておりました。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今回、調査の対象にいたしました平成五年一月以降、大蔵省に対して出向されておりました法務省の関係者が全部で九名おりますが、私どもがことしの一月下旬以降、調査を開始した時点において大蔵省に在職していた者は四名でございます。
　今回の調査で、私どもの方では、その時点で大蔵省に在職をしている者についての調査は行いましたが、その時点で既に法務省に復帰されている者については対象の外としております。したがいまして、今御質問のございました二名の方につきましては、大蔵省としては独自の調査を行っておりません。
○木島委員　官房長の答弁の乙君についても新聞に出ておりますから、明らかにします。榊原一夫という君であります。
　時期について答弁がないのですね。甲、土持敏裕氏は、平成二年七月十日に大蔵省証券局流通市場課、平成四年七月二十日、証券取引等監視委員会事務局総務検査課長補佐、そして平成五年七月二日、東京地検検事に戻る。乙、榊原一夫氏は、平成五年七月二日、後任という、まことに後任という日付でありますが、証券取引等監視委員会事務局総務検査課長補佐、平成八年四月一日、東京地検検事に戻る、こういう身分でありますが、飲食を受けていた日と、どこの証券会社なのか、明らかにしてほしいのですよ。
○但木政府委員　先ほど御答弁申し上げたところでありますが、調査は前にさかのぼって、それなりに調査できるものは調査いたしました。その結果といたしましては、いわゆる懲戒処分に該当するまでの事実はなかったと考えております。ただ、検事の身分を持ったまま出向した者として、その行動が不適切であるということで、先ほど申しましたような一連の監督的な措置をとったところでございます。
　しかしながら、まことに恐縮ではございますが、懲戒処分に至らないものにつきまして、その事実の詳細あるいは相手方等につきましてつまびらかにするということにつきましては、御容赦いただきたいと思います。
○木島委員　懲戒処分に至らない程度の接待を受けたのかどうなのか、私は、まさにそれをここでただしたいのですよ。
　ですから、証券取引等監視委員会の総務検査課長補佐という身分の者が、少なくとも証券監視を受けるべき対象である証券会社から接待を受けたということは、接待を受けた日時、接待を受けたときに同席した者、接待を受けた内容等々、全容をはっきりしてもらわなければ、どれほど重大なものであったのか、また軽微なものであったのか、判断できるはずがないではないのでしょうか。
　既にマスコミも明らかにしている事実でありますが、この接待の同席者の中に、大蔵省の、既に収賄罪で起訴されている榊原隆、同姓でありますが、名前が違う。本年三月二十五日、収賄罪で東京地裁に公判請求されている、本件当時、大蔵省証券局課長補佐、同省銀行局課長補佐榊原隆。容疑事実、接待の事実は、野村証券については、平成五年三月二十四日ごろから平成七年七月十三日ごろまでの間、前後二十八回。大和証券については、平成五年三月二十七日ごろから平成六年十一月十日ごろまでの間に前後六回。日興証券については、平成五年四月十日から平成七年三月十一日ごろまでの間、前後九回。山一証券については、平成五年五月二十三日ごろから平成六年十月三十日ごろまでの間、前後五回。その他、株式会社住友銀行行員から。こういう接待を受けて、それが収賄として起訴されているのですよ。
　この人物が、今私が問題にしている二人、土持敏裕、榊原一夫、検察庁から出向されて、当時、証券取引等監視委員会事務局の、しかも総務検査課長補佐という要職にあった人物が接待を受けた、その場所にいたと新聞、マスコミは指摘しております。しかし、どういうわけか、その日付の部分については、この既に起訴された部分から脱落をしているという事実もマスコミは指摘しているわけです。検察は同僚をかばっているのではないかとさえマスコミは指摘しているわけですよ。こういう嫌疑すら、検察当局全体、法務当局全体に今かかっているわけです。
　それだからこそ、私は逆に、本当にこの二人の接待が全く懲戒処分の対象としなければならぬほどの悪質性はないと言うなら、接待を受けた日付と場所と金額、こういう人物、榊原隆なる収賄罪で起訴されているような人物が同席していたかどうなのか、はっきりと当委員会で報告すべきじゃないのでしょうか、国民の前に明らかにすべきではないのでしょうか。そうしないと、逆に、検察庁はかばっているのじゃないか、法務省はかばっているのじゃないかと疑われても仕方がないと思います。
○但木政府委員　委員御指摘のように、榊原隆被告人と甲君あるいは乙君が会食をともにしたという事実があるのは御指摘のとおりでございます。
　刑事処分についてお尋ねですので、刑事処分について申しますと、甲君に関して申しますと、大部分は時効にかかっているものでございました。時効にかかっていない案件は一件だけございます。これは、乙君、甲君と榊原被告人とが一緒に会食をしたことがある、これが、時効分でないものが一回ございます。
　先ほど委員から起訴状の概要につきまして朗読がございました。これらの榊原被告人に対する起訴事実は、いずれも職務行為との対価関係を伴ったもののみが起訴されてございます。したがいまして、榊原被告人が出たすべての会食が起訴されているわけではございません。甲君、乙君が榊原被告人と会食をいたしました案件について見ますと、極めて個人的な色彩の強い会合でございまして、これにつきましては、職務との対価性がないということで立件しなかったと承知しております。
○木島委員　今、個人的色彩が強い会食であったと御答弁でありますが、まさにそれが本当かどうかが問題なのじゃないでしょうか。
　大蔵省の銀行局、日銀の関係者が収賄で起訴されている。その中には、検査、調査の対象企業、銀行、証券でありますが、そこから接待を受けて、検査期日の日を漏えいした、他の金融機関からいろいろな検査によって得られた情報を漏らした、そういうことがゆゆしきこととして問題になっているわけでありますね。
　ですから、単なる個人的な色彩が強い会食なのか、そうじゃなくて、こういう証券取引等監視委員会の事務局総務検査課長補佐という身分にある者、兼証券取引審査官ということも御答弁がありましたが、そういう人物が検査対象である証券会社から接待を受けていたということは、それ自体もう疑わなければならぬ、そういうゆゆしい問題でしょう。
　そうだとすれば、大体、いつ、どこの証券会社から、しかも、どこの証券会社のどういう役職の人物から接待を受けたのかというのは、まさに決定的に重要なこと。それをここで報告いただけなければ、厳重注意処分なり口頭注意処分なりが重いのか軽いのか、国会は判断できないじゃないですか。
　なぜ明らかにできないのですか。それは明らかにしていただきたいと思うのです。厳重注意処分だ、あるいは口頭処分だから、処分が軽いから明らかにできないというのは、話が逆ですよ。まさに軽いか重いかが今問われているのだと思うのです。
○但木政府委員　委員御指摘のとおり、証券取引等監視委員会の課長補佐が、これと関係する証券業者と会食をともにし、その費用を相手方に持ってもらうという行為については、それ自体極めて強い疑惑を招くではないか、これはまことに御指摘のとおりであろうと思います。
　ただ、幾つかのことを申しますと、例えば接待の内容にいたしましても、ゴルフあるいは品位を著しく損なうような接待というものは一つもございませんでした。いずれも割烹あるいは中国料理店等における飲食でございました。
　また、個人的色彩が強いと申しましたのは、そもそも甲君が会食をともにいたしました相手方というのは高校、大学を通じての同級生でございまして、その関係で個人的な色彩が強いという面が本件にはあろうかと思います。
　ただ、それをもってもちろん弁解するわけにはまいらないと思いますが、総合的に判断した結果、それは懲戒処分には当たらない、国公法上の懲戒処分に当たるというまでは言えないというふうな判断に達したわけでございます。
○木島委員　個人的色彩の強い会食だったと認定した基本的な理由として、甲君については高校、大学を通じての同級生だったということをお述べになりました。
　それは逆なのですよ。大銀行や大証券会社あるいは大民間会社が官僚と渡りをつけるときには、関係ない者が行ったって渡りはっかないわけですから、そういうつながりを何とか探して、そういう人物を見つけ出してそれを充てるわけですよ。そして、接待に誘い、昔話から始まって、そこでだんだん深みにはめていくわけですよ。それから、人間関係が強固になってから情報をいろいろ得るわけでしょう。ですから、私はもう官房長の答弁とは思えない。
　だからこそ要職にいる官僚は身を慎まなければいかぬわけですよ。大学時代の友達がいろいろな友達を利用して関係ができて、間違いに陥るということが今回の癒着の基本にあるわけでしょう。だから、それは理由にならぬわけですよ。
　私は妥協するつもりはないのですが、その飲食の出発点と最後、そして飲食をした、接待をした証券会社名、せめてそのくらいはここで言ってください。
○但木政府委員　まず甲君についてでありますが、甲君は平成二年から大蔵省の証券局に出向しております。証券等監視委員会ができましたのは平成四年でございますけれども、私どもの調査、できるだけ五年の前までさかのぼろうといたしましたが、余り確実には申せませんけれども、始まったのは平成四年ごろというふうに考えております。それの終わりはいつかということでございましたが、先ほど委員御指摘のような経歴の中で、東京地検検事のころというふうに思っております。それが終わりでございます。
　乙君につきましては、最初は、引き継ぎということでございますので、彼が証券等監視委員会に参りまして間もなくということでございます。それの終期につきましては、東京地検に戻って間もなくお別れ会がございましたが、これが最後でございます。
○木島委員　接待をした方の証券会社名を特定していただけませんか。
○但木政府委員　いろいろ報道されている点を否定するわけではございませんけれども、今回実際に調査にいろいろ協力してもらったということもございますし、これは委員とあるいは見解を異にいたしましてまことに恐縮でございますけれども、事案がそのような事案であるということにかんがみまして、私どもの方から申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○木島委員　甲、土持敏裕氏については、平成四年ころから始まって検事になってからもと。ところが、検事になったのは平成五年七月二日で、司法研修所教官になったのは平成八年四月三日ですから、三年間もあるのですよ。ですから平成四年から平成五年、六年までというふうにお聞きしましょうか。
　それから、乙君、榊原一夫氏については、平成五年から平成八年四月一日東京地検に転任して、転勤のためのお別れ会までになると平成五年から平成八年までと。
　証券会社の名前を言おうとしません。
　それで、私は、一番国民が懸念しているのはやはり検査情報を漏えいしているかどうかだと。そうだとすれば贈収賄になるわけですね、時効はともかくとして。
　そこで、マスコミなんかでは四大証券からというようなことがありますので、証券取引等監視委員会にお聞きします。
　この時期、平成四年から平成八年ころまでの間の証券取引等監視委員会が四大証券会社、野村証券、大和証券、日興証券、山一証券に対して検査をした着手日と終結日、全部挙げていただけませんか。
○菅原説明員　お答えいたします。
　順に申し上げますと、まず野村証券につきましては、着手日が平成六年八月二十三日、終了日が平成七年一月十三日でございます。
　大和証券につきましては、着手日が平成六年一月十七日、終了日が平成六年八月二十四日でございます。
　日興証券につきましては、着手日が平成五年八月十七日、終了日が平成五年十二月二十四日でございます。
　山一証券につきましては、二回ございまして、この期間における第一回が平成五年二月八日、終了日が平成五年十月二十七日でございます。第二回が着手日が平成七年十一月二十七日、終了日が平成八年五月十日でございます。
○木島委員　私は「証券取引等監視委員会——日本型ＳＥＣの誕生」阪田雅裕さんの出版物を持つてきているのですが、総務検査課というものがどういうものか指摘したいと思うのです。
　「総務検査課は、証券会社等に対する立入検査を実施するほか、その検査結果等に基づく大蔵大臣に対する勧告、建議や金融機関等検査に関しての大蔵大臣に対する意見具申等、犯則事件の調査以外の事務をすべて所掌する。」というのです。「したがって、総務検査課には、専ら証券会社等の検査の事務を処理するため、証券取引検査官室が設置され、三人以内の上席証券取引検査官、三四人以内の証券取引検査官が配置されて検査を実施するほか、証券取引等に係る資料、情報を収集、分析し、取引に不審な点がないかどうかをチェックする上席証券取引審査官（一人）　及び証券取引審査官（一一人以内）が置かれている。このほか大蔵大臣への勧告、建議等、内部の事務に従事する職員を合わせて総務検査課の職員数は、およそ六〇人となっている。」とあります。
　証券取引等監視委員会にお聞きします。このおよそ六十人という総務検査課の中で、総務検査課長補佐というのは幾つぐらいになるのでしょうか。
○菅原説明員　お答え申し上げます。
　六名でございます。
○木島委員　六名というのは、課長が一人いて、キャップがいて、その下に課長補佐が六人いて、その一人だという意味ですか。（菅原説明員「課長補佐が六名です」と呼ぶ）課長補佐が六名。その上司は課長ですね。そうすると、やはり幹部ですよ。
　証券取引等監視委員会は、一般検査と犯則事件の調査というのがあるのですが、ここがその一般検査全部やるのですよ。ここだけですよ、証券会社に対する検査をやる部署というのは。そのトップが課長。その下に六人の課長補佐がいる。そのうちの一人が彼らでしょう。
　お聞きしますが、検察官という身分を持って大蔵省に出向された第一号が甲君、土持敏裕氏であったとマスコミは指摘しておりますが、そのとおりですか。
○但木政府委員　甲君であったことは間違いありません。
○木島委員　そして、その後の後継者が乙君、榊原一夫氏であったと。先ほど、平成四年にできたばかりの監視委員会が四大証券にいつごろ検査に入ったかお聞きをいたしました。ちょうどその中に入るわけですよね、彼らが総務検査課長補佐であった時期が。そうすると、やはりいろいろなことを疑わざるを得ないので、日付と証券会社の名前ぐらいは全容を明らかにしなければいけないのじゃないのでしょうか。そういう調査をしていますか。本当の意味で検査の情報を事前に漏えいしなかったかどうなのか。
　身内ですから検察、法務はやりにくいかもしらぬです。しかしここは、泣いて馬謖を切るということじゃありませんが、身内だからこそ、そして検察というのは最後のよりどころだと今見ているわけでしょう、金融不祥事に関して。その検察からこういう人物が出た、そしてその内容も国民の前に、国会に明らかにできないうやむやだということでは信頼が回復できないと思うのですよ。
　そういう観点での徹底した検査が必要だと私は思いますし、少なくとも外形的な事実、どこの証券会社からいつ接待を受けたのか、幾らぐらいのものを受けたのか、だれが同席していたのか、そのぐらいは一覧表にして法務委員会に出すべきだと思うのです。ここで言ってくれれば結構です。
○但木政府委員　ただいま委員から重ねて御指摘がございましたように、本件が検察に対する国民の信頼に影響を与えかねないということはまことに御指摘のとおりであります。この場合において、検察が身内をかばって捜査を手控えたということになりますればまことに御指摘のとおりでありますが、これらの件につきましては、検察もそれなりにきちっと捜査を遂げた上で立件せずという措置になったというふうに聞いております。
　報告をしろという件でございますが、もちろん国会から御要請がございますれば、それに対して誠実に対応してまいらなければならないということはそのとおりであろうと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、本件につきましては、事案がそのような事案であって、あえてこれを公表し、現在官房付として反省している人間にこれ以上することが相当であるかどうかにつきましては、私どもは現時点ではその必要はないものと考えております。
○木島委員　甲、土持敏裕氏は、平成十年四月三日、司法研修所教官を辞職しております。私がいただいた検事略歴によりますと、自己都合、特殊法人へと書いてあります。預金保険機構であります。
　大体、法務省は、この両名に対するこういう接待問題があるということ、本当のところ、いつ、だれから情報を得たのですか。
○但木政府委員　私どもがその情報を得ましたのは、新聞紙上に出ました時点の数日前でございました。その情報をどこから得たかということですが、関係する機関から、これは東京地検だけではございません、その他の機関から情報を得たところでございます。