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○野崎政府委員　長年教育課程関係御専門にされておったわけでございますので、手続関係はすべて御存じのことでございますけれども、現段階では、いつということをまだ決めているわけではごいません。私どもとしては、やはり今度の教育課程の改訂というのは、当然学校五日制というものを念頭に置いて改訂をしていかないと意味がないことになりますので、それとの兼ね合いということも十分考えなればいけない。
　それから、現在の学習指導要領というか、平成四年から小学校が起きまして、ことしから中学校、来年から高等学校、この新しい学習指導要領の実施状況ということも見なければいかぬということで、この実施状況調査につきましては、平成四年度から平成八年度までかけてこれを行うというふうに考えておるわけでございまして、そういう調査の結果なども十分考慮しながら、そして、御指摘のように学校五日制の実施というのは従来にない課題を抱えておるわけでございますので、そういうことも十分念頭に置きながら次回の改訂時期というものを決めていかなければいかぬ、こう思っているわけでございます。
○中島（章）委員　今お話がありましたように、学校がもし五日になる、これがたとえ二十一世紀でありましても、私は今から準備をしないとだめだと思うのです。先ほども申し上げたとおり、大変時間がかかる問題です。
　特に、今までよってきたものではない構造的な変化ということになりますと、医学とか心理学とか近隣の学問の協力も得なければなりませんでしょうし、それから土日を休みにしていくことによって、今まで公教育に余り預け過ぎていたものを地域なり家庭がどれほど持っていくのか。小学校なら小学校、中学校なら中学校で、学校でしかできない教科というものをどのように絞っていくのか、時間が少なくなっていくわけですから。
　そしてまた、実験的に言いますれば、例えば今話題になっております国際化の時代で、小学校で英語をやれぬかという話が結構あるわけであります。こういうことについてはいきなり教育課程審議会に投げ出してみましても、これはサロン討議になるわけでして、こういうことは事前にいろいろな教育上の仮説に基づいて実験をしていく、そしてその成果を教育関係者に全部均てんをしていきながら、多くの人たちの認識を深めながら次の改訂に臨んでいく、私はこういう態勢が必要であろうとかねがね考えているわけでございます。
　教育課程審議会というのが十年に一遍呼び出されまして、それで仕事が終わった後は開店休業しているというのは、私は大変もったいないことで、いけないことだと思っておりまして、私の提案は、教育課程審議会に常設の、これは仮称でございますが、企画評価委員会というものを設けておくべきではないかと考えております。そして、毎年たくさんの、今のこの学校五日制の実験校あるいは実験地域以外にも、教育課程の研究指定校等は物すごい数になるのです。これをやはり年々分析をして、ためていくという機能が私は必要なのではないかと基本的に考えております。
　こういうふうに、教育課程の構造を大きく変えていこうとするためには、日常的に科学的、実証的な分析結果を教育関係者に渡していく。先ほど教育の質の時代の到来ということを申し上げましたけれども、教育の質の到来ということは、非常に大事なことは、教育の最前線におられる教員の方々等のインボルブメント、その人たちがやはりその中に参加をしていく。
　一つかみの役人が法律をつくって、予算をつけるという時代はもうとっくに過ぎているわけでありますから、そういう人たちを巻き込んでいく。そういう人たちに教育課程の構造とその評価のあり方ということを事前に知らしめながら、徐々にそういう基本的な考え方が広がったところで、今は随分そういう意味で地方の教員の方々の意識は高まっておりますから、そういう人たちを巻き込んでいくために、私は最後に申し上げたいのは、国立の教育課程カリキュラムセンターというものの必要性についてでございます。
　実は、教育課程審議会は第三者機関であるに違いないのですが、文部省が直接扱っているということで、私も文部省を離れて外から見ておりますと、文部省というものが割合一枚岩というのでしょうか、大変もうかたくなに見られている側面がございます。そのためにも、中間的に教育課程審議会との連携はとりながらも、国立カリキュラムセンターというものをつくって、こういう分析を今から始めなければならないというふうに考えております。
　こういう同種のもの、今私が申し上げたことと全く同じものがたくさんあるとは思いませんが、スウェーデンとかイスラエルとかあるいはマレーシア、タイ、特にお隣の韓国にはＫＥＤＩという大変立派なその種の機関がございます。やはりそういうものも見ながら、国立カリキュラムセンターというものをつくって、日常的なそういう分析をする必要があると思うわけでございます。
　このことについては、本当にこの短い時間でやれるとは思っておりませんので、私が考えております基本的な機能だけ申し上げまして、最後に大臣の御感触を伺わせていただいて、私のきょうの質問は終わりたいと思います。
　このカリキュラムセンターという機能は、まずカリキュラム開発研究の総合的な企画調整という機能を持つものでありますけれども、まず大事なのは、今文部省が第二回目でありますけれども、やられようとしております教育課程の実施状況調査、これはぺーパーに載るもの以外のものもたくさんあるわけでありますから、総合的にそういう実施状況の定着度に関する調査。
　それから二番目には、教育課程に関する新しい実験研究。これは、学校五日制のときの構造変化というものを仮説を設けて次々と実験をしていく、あるいは小学校に英語を入れたときには、小学校の教科構造というのはどういうふうに変わっていく必要があるのか、こういう実験、あるいはカリキュラムに関します先ほど申しました近隣科学を入れての原理的な研究、それから特に大事な教育課程の評価方法に関する研究、それから例えば教科書とか副教材、そういったものに関する研究。
　それから、今でもやっておりますけれども、教育課程の基準ができたときに、それをどのように教員に広めていくかという研修のあり方、それから教育課程等望ましい指導方法の研究、最後には、世界の各国に教育課程がたくさんありますので、それの比較研究。
　こういったものを日常的、事象的にやりながら、その成果を教育関係者に均てんをしていく、そして多くの人たちの参加を得て次の教育課程改訂を考えていく。
　私は正直申し上げまして、もうこの時代でありますので、幼稚園から高校に至るまで、十年に一遍あらゆる教科が教育課程の全面改訂ということでお祭り騒ぎするのはやめてもらいたい、こう考えております。むしろ社会の発展に従って急速に変えなければならない、対応しなければならない、あるいは中等教育の理科なりあるいは社会科なりというものは、部分的に変わっていってもいいのではないか。
　そういう意味で、きょうは第一回でございますので入り口だけで終わりますけれども、教育課程の構造的な対応、変化ということに対する準備を、今までの教育課程審議会にかければいいという安易な考え方ではなくて、ぜひお考えをいただきたい。そして、私自身としては、そのことのために、正直まず意識を変えなければいけませんので、これは大分かかると思うのですが、そのための調査費というものを例えば来年度予算からでも少しでもとって、世界の比較研究とか基本的な研究から始めていくべきではないか、こんな気持ちを持っております。最後に大臣の御感想をちょうだいしたいと思います。
○赤松国務大臣　国立カリキュラムセンターを設置すべきだ、そしてその中でこういうことをすべきだという非常に具体的な御提案で、傾聴させていただきました。先生御自身がおっしゃいましたように、きょうはまだ第一回の問題提起である、こういう御趣旨だと存じますので、承って研究をさせていただきたいと存じます。
○中島（章）委員　引き続きよろしくお願いをします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○嶋崎委員長　石田美栄さん。
○石田（美）委員　民社党・新党クラブの石田美栄でございます。
　戦後五十年近く大きな経済発展を遂げ、経済大国、金持ち日本と言われるようになった我が国が二十一世紀に向けて今求めているものは、国民一人一人が豊かさを感じることのできる生活、人生だと思います。
　今、日本の政治も大きく変わろうとしておりますが、社会もまた、建設といったような物を中心にしたハード面、大きなものをどんどんつくっていくということに偏りがちだったことから、もっとソフトな精神面、心にかかわる方向をより求める時代となっていると思います。それはまさに文教政策にかかわる教育、学術、文化、スポーツの果たす役割がこれから非常に重要になってくるということだと思います。
　私自身は、幼稚園に入ってからのことを考えますと、五十年間学校生活をしてまいりました。それで、教師になりまして三十年余り教育を担ってまいりました。その間、子育てを通しても学校教育や地域にかかわり、また社会活動においては、特に女性を中心にした社会教育、生涯学習にも大いにかかわってまいりました。また、アメリカやイギリスの留学経験、国際交流などを通して、将来に向けての日本の教育、学術、文化、スポーツに対してさまざまな問題意識を持ってまいりました。そうした立場から、幾つかの点について私の考えを述べさせていただきたいと思います。そして、そうした私の考えに対しまして、文部大臣あるいは関係の方々のお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。
　まずは学校教育でございますが、学校教育の改革と申しましょうか、ただいま中島委員が教育課程の見直し、カリキュラムセンターといったようなことを御提案なさいました。それは学校五日制ということだけでなく、新しい時代に向けて、今の日本の教育、知育偏重、偏差値教育が、今の教育現場で登校拒否だとか高校の中退、子供のいじめといったいろいろな問題をはらんでおります。
　先ほど文部大臣の発言の中にも、「みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育の実現」という言葉がございましたが、こうしたしっかりとした自分の考えを持って、それを発表できるような個人を育てていくということは、健全な民主主義社会、国家に非常に重要なことであります。
　また、発言の中にも、ボランティア教育、そして環境教育といったようなものも盛り込まれておりますけれども、それにもその実践活動とか体験を伴う内容が求められると思います。そして私は、こうしたことが日本の教育の大きな質を変え、また教育の内容の中にそうしたことがしっかり位置づけられて、またそうした教育の質が評価される、評価の制度にも導入されるといったようなことも含めて、新しい時代へのカリキュラムの大きな検討、学習指導要領の見直しといったことを、中島委員と同じことを考えております。
　さらに、それに加えて、こうした教育の改革を実現し、幅広い教育を実現するためには、教師の、先生の質、登用、育成が非常に重要だと思います。朝から先生の教師像等についていろいろな発言がございました。そしてまた、松沢委員も人材の自由化といったような言葉でおっしゃいました。
　私自身も、例えば採用に当たっては年齢制限をなくして、一度社会に出た人がまた教師になるとか、あるいは子育てを終えて再就職といいますか、再び職場に戻りたい人、こうした生活経験豊かな女性の先生への登用といったようなことを考えているのですが、こうした考えについてどのような御感想をお持ちか、お伺いしてみたいと思います。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　御自身長い間教育に携わられた御経験から、大変有意義な御示唆をいただきまして、ありがとうございます。
　学校教育におきまして教員の資質が重要であるということは、まさに御指摘のとおりでございまして、そのためにいろいろ豊富な経験が必要ということも全く同感でございます。その豊富な経験を得るための方法としていろいろなことがございしょうが、年齢の制限を厳しくするというのはまさにそれに反した考え方だと思います。豊かな経験というために、余り若い時点で制限をするということでは、豊かな経験を有した先生が得られないということは全くそのとおりでございます。
　また、いろいろ奉仕活動をした経験というのも大変貴重なものだというふうに思います。学生がいろいろボランティア活動をするということがとてもこれからは重要な要素になっていって、単なる試験の成績だけではなくて、ボランティアをして、どの程度人に貢献をするということが重要であり、いいことだということを学び取ったかということが、生徒の成績でない別の要素としてカウントされてしかるべきではないかと私、個人的に思っているわけでございますが、そういう生徒に対して、先生の方が全くそういう経験がなければ、教える立場として足りないところがあるのではないかというふうにも思えるわけでございまして、その点も、ぜひ奉仕活動の経験があるということを積極的に評価したいものだというふうに思います。
○石田（美）委員　ありがとうございました。きょうは第一回ですので、お考えを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、やはり教育の中で大学教育についてお話ししてみたいのですけれども、一般的には、受験勉強に疲れて、大学に入ったら遊ぶのだといったような風潮は困ったものだと思います。受験競争にも問題がありますけれども、それ以上に大学の授業、講義がおもしろくないというふうなことが問題かと思います。学生に興味ある大学教育の内容にするためには、改善しなければならないことがたくさんあると感じてまいりました。教授陣の積極的な人事交流、特に国立大学等は問題だと思いますが、そういう人事の交流も必要です。また、文部大臣も発言の中でおっしゃっておりましたけれども、自己点検・評価システム、シラバスといったようなものの導入などで大学教育のことを述べられております。
　こうした大学教育の導入の中で、多分これは一年か二年かたっていると思うのですけれども、その後の状況、様子を文部省の方でどのように把握していらっしゃいますか、お伺いできればと思います。
○遠山政府委員　御指摘のように、大学における教育、研究活動をより生き生きさせて、日本の高等教育というものを発展させていく必要が大いにあるわけでございます。
　そのような観点から、先生既に御案内のように、平成三年の夏に大学設置基準の大綱化等を行いまして、それぞれの大学がみずからの理念、ねらいに照らして、個性的な、あるいは特色を持った教育を展開していただくようにいろいろ制度の緩和を図ったりいたしました。その後、各大学での取り組みが積極的に行われ始めておりまして、いわば今日、戦後新制大学ができて以来の最大の改革が進行しているというふうに思っております。
　御指摘の点、幾つかございましたが、その改革のときに、規制を緩和するだけではなくて、それぞれの大学がみずからの教育、研究活動について自己点検、自己評価もしてほしいということで秀力義務も規定したわけでございます。それにのっとりまして、各大学で今日かなり積極的に自己点検・評価の実施が行われております。
　その状況をちょっと御紹介いたしますと、全学的な実施体制を既に整備している大学といたしましては、本年七月現在で、国立大学では九十八校、これは一〇〇％でございます。それから公立大学で三十校、これは全体の約七三％、私立大学では二百七十四校、これは約七一％でございます。それの実施体制を整えて、かつ報告書等を公表している学校について言いますと、国立大学につきましては全体の七〇％を超えているわけでございます。公立、私立はいまだそこまでいっておりませんで、かなり率は低いわけでございますが、またおいおいにそれぞれの大学で努力されることと思います。
　そのほか、先生お話しございました人事の交流の活発化等につきましても、大学審議会で目下議論が進んでおりますし、先般の中間まとめにおきましても、その必要性が指摘されたようなことがございます。
　ということで、今日、大学教育の個性化、それから教育、研究の高度化、大学運営の活性化ということをねらいといたしまして、それぞれの大学で努力が進んでいるという段階でございます。
○石田（美）委員　ありがとうございました。相当に効果が上がってきているように拝聴いたしました。
　私自身もそのシラバスを書くという立場にこの三月までおりまして、こういう指導のもとに評価システムとか、特に学内で率先してシラバスをつくる科に指定されまして、実際に毎時間の一年の計画を細かくつくりました。それによって授業をしましたところ、やはり一年間安心して進められるとともに、学生も一年間の進んでいく講義内容が把握できて、学生との信頼関係も強くなり、私自身としてもよりいい講義ができたと満足して、次の年にはもっとそれに手を加えていいものをと思っておりましたところ、こんな身分になりまして、一年しか使わないで終わったということでございますが、確かにそういう実績が上がっているのではないかと思います。
　さらに大学教育でございますが、そうした業績評価ということで、学位授与ということも大学教育、研究の高度化あるいは活性化、そして授業をおもしろくするのにも重要なことだと思います。日本での学位授与、特に文系などは、私、文系でございまして、いろいろ問題を感じておりましたけれども、こういう制度がどうなっているのか、文部省でどういうふうに把握しておられるのか、お伺いしてみたいと思います。特に、そういう学位授与課程の透明化が求められているのではないかというふうなことも私は感じております。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　学位授与のことにつきましては、先生御指摘のよつに、日本の大学におきます特に文系の学位授与につきましては、なかなか進んでいないという実態が確かにございます。
　このことを制度面で申し上げますと、大学院については、博士課程なり修士課程という課程を修了すれば、そして特に博士号の場合には、独立した研究者として研究を遂行する能力、そういう高度の研究能力を持った場合には博士号を出していくという制度の改正、いわゆる課程制大学院の制度は既に昭和四十九年にとられたところでございます。しかし、にもかかわらず日本では、博士号につきましては、いわゆる碩学泰斗という人に出すという慣習のような考え方があるわけでございます。そのためになかなか博士号を出す機運にならなかったというようなことがございます。
　しかし、今日、国際化時代を控えておりまして、そのようなことはいろいろな悪影響を及ぼすというようなこともございます。そのようなことを受けまして、大学審議会の議論の中で、学位の取得をより容易にするために積極的な施策を講じるべしというふうな答申もなされたことがございまして、これを受けまして、文部省としましても、平成三年七月に若干の制度改正をいたしました。
　それは、これまで文学博士あるいは法学博士というふうに名称をきっちり決めていたわけでございますけれども、新しい制度としましては、専攻分野ごとの博士の種別を廃止するということによりまして、博士（文学）とか博士（法学）とかいうような、それぞれの大学で工夫しながら出し得るような緩やかな制度をつくったわけでございます。
　そのようなことも契機としまして、次第に各大学におきましても、文科系の学位授与についても積極的な対応の兆しが見られるというふうに感じております。幾つかの例はございますけれども、そのような動きが今出始めたということでございまして、これからさらに積極的にその方向に進んでまいるのではないかなというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○石田（美）委員　さらにそういった方向が進むことを希望したいと思います。
　先ほど留学生の問題のときにも、国費で留学生を受け入れる数はかなりになってきたけれども、私費留学生の数はよその国と比べて、こういったところにも、日本に留学してもそのアカンプリッシュメントといいますか、評価されて、国に持って帰る学位授与といったようなことが難しいということも大きくかかわっているように思います。かつては、今でもそうかもしれませんが、学位を取るためにアメリカに行く人が多かったし、多い、これもそういったことにかかわっていると思いますので、兆しが見えていることがさもに進むように希望したいと思います。
　次に、社会教育の充実発展についてですが、生涯学習については文部大臣の御発言でもしばしば強調されておられましたけれども、国民の多様な学習要求にこたえるために、例えば生涯学習支援総合プログラムといったようなものをつくってはいかがでしょうかというふうに思います。
　地域でのさまざまな文化施設や学校施設を活用しての学習や一般の文化教室などいろいろありまして、いわゆるおけいこごと、趣味的なもの、またいろいろなところで開催される講座とか講演会に参加する、そういったことは行われておりますけれども、もっと高度化した、多様化した生涯学習のニーズにこたえられるような、価値ある社会資本であります大学教育あるいはその施設、図書館などがもっともっと一般に開放されることを願ってやまないわけです。
　聴講生だとか講座の公開とか、例えば昼夜開議など、もっと容易に大学教育に参加できる、高度な知的財産の恩恵に浴することができるようにしたいものだと思います。特に地方都市などにおきましては、大学の図書館、蔵書といったものは本当に貴重な知的財産でございます。
　実際には、私もアメリカの大学院におりましたときなど、本は必ず図書館に、特に貴重なもの、高価なものは置かれていたように思います。そして、教授の先生たちも必ず図書館で調べ物をされる。学生もそうです。ところが、日本の大学の場合、例えば特に国立大学なんかに行って貴重な本を探して、ファイルでは見つかっても、聞くとそれがどこにあるのかわからない。恐らくこの本だとこの先生の専門だから、その先生の研究室にあるのではないかといって、結局は見ることができない、こういうこともございます。もっとそういうものをみんなで共有できないものかと思います。
　こういう大学の、いろいろな面での生涯学習に対して、社会教育に対して、公開していくという方向について何かお考えが例えたらと思います。
○赤松国務大臣　先生が、一年でございますか短い期間の御経験で、もう少し時間があったらというようなことをおっしゃいました。
　私も実は一年半女子大で教えておりましたところ、こういうふうになって、経験を十分生かすほどの時間がございませんで、もっとちゃんと長い間教職についていれば、きょうなどももう少しましな答弁ができるのではないかというような気がいたしておりますが、ゼロよりはましかなと。一年半ではございましたが、女子大で教えておりましたときに、ちょうど大学の大きな改革という時期に差しかかって、自己評価とか自己点検だとかという言葉を盛んに耳にする時期でございまして、その点では、短い経験でもないよりはよかったなというような気がいたしております。
　御指摘の、大学をもっと地域に公開するあるいは図書館を公開するというようなことにつきましては、全く同感でございまして、そういう方向がよい方法だと思う次第でございます。
○石田（美）委員　きょうは第一回目でして、まだスポーツ等についてもお伺いしたいのですけれども、時間がございません。スポーツだけ少し触れさせていただきたいのです。
　スポーツのことも朝からいろいろな方がおっしゃっていましたけれども、スポーツもまた国際競技というものも視野に入れて、さらに文部大臣の発言の中にも「いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツを楽しむ生涯スポーツ」という提唱がございますが、日常的に本当に身近にジョギングをしたりボールけりを楽しんだりするような、緑のある広場というかスポーツの場がないということを、私は外国から帰ったときに一番痛感するのが日本の状況でございます。地方のように実際に土地があるところの方がといいますか、こういう場がなかなかございません。そうしたことが国際競技でも国民全体の土台が浅いといいますか、いろいろな問題があると思います。
　このことについては、本当に大きな財源の要る問題でございまして、本当に長期的な展望を持っていかなければ、国民の健康、そして豊かな生活を満たすという点でも大事だと思いますので、また次の機会にこの点についてもいろいろと発言してまいりたいと思います。
　きょうは時間がございませんので、ここでとめたいと思います。どうもありがとうございました。
○山原委員　大臣、遅くなりまして大変恐縮ですが、大臣の所信表明につきましてはまた改めて質問をすることがあると思います。きょうは当面する幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
　一つは、高等学校の入試改革の問題です。
　来年から高等学校入試が大きく変わるわけでございまして、今、父母、教師、子供たちの間に不安とか混乱とかいうものが起こっております。これは、御承知のように本年二月二十二日の次官通知によりまして、入試改革が父母や教師のいわば納得もなしに押しつけられたということから起こった問題だと思います。
　私も先般、茨城県がどういうふうな状態になっているかを調査したわけですが、この中で、調査書、いわゆる内申書の中に、行動の記録、運動の記録、そして観点別学習の記録というのをすべて点数化しましてコンピューターに入力し、合否の判定に使うということで、いろいろ問題が起こっています。
　人格も点数化するのかというような意見も出ておりまして、教職員、父母の運動で、行動の記録や運動の記録というのは点数化させないということになったようですが、関心、意欲、態度など観点別学習とともに、ボランティア活動の点数化やあるいは部活で表彰を受けたかなどというものが点数化されまして、合否の判定に使うということが大きな問題になっているようであります。
　そこで、文部省として、現在、来年度以降の高等学校入試で、観点別評価を高等学校の合否判定の材料にしているところがどの程度あるのか、また、ボランティア活動などその他の特記事項や特別活動の記録などを入試判定の材料にしているところがあるのかどうか、調査されておると思いますが、お聞かせいただきたいのです。
○野崎政府委員　平成六年度の入学者選抜につきまして観点別学習状況を取り入れるかどうか、あるいはどのように活用するかということなどにつきましては、現在、入学者選抜の実施要綱等がまだ公表されてない県が多いわけでございまして、全国的な状況を把握するという段階までいっておりませんけれども、幾つか聞いている中で総合しますと、多くの県が観点別学習状況の欄を平成六年度から新たに導入する方向で検討を進めている、あるいは総合的な判定の資料や参考としてこれを活用するところが多い、あるいは定員の一部について、特に観点別学習状況を重視したり点数化して活用する県もある、このように聞いておるところでございます。
　それで、今観点別学習状況についてお話ございましたけれども、これはまさにこれから私どもが求めております、そして恐らく皆さん方もそのように考えると思うわけでございますけれども、みずから学ぶ意欲とか思考力、判断力、こういうものを重視するということからしますと、一回の学力検査とかそういうことで判定できない、こういう評価を導入していくということはやはりそれ自体意味のあることだ、このように考えておるわけでございます。
　そしてまた、入学者選抜の客観性、公平性という観点から、何もかも点数化するのがいいのかどうかということにつきましては十分な慎重な検討が必要かと思いますけれども、点数化して活用するというようなことにつきましてもそれ自体一つの活用方法である、このように認識をしているところでございます。
○山原委員　学校現場にはかなり異常な事態が起こっているのですね。私も十分にはわかりませんけれども、例えばボランティア活動の意義も十分わからないままにお年寄りの施設で何か手伝わせてくれとかあるいは野球部のキャプテンを月ごとに交代するとか、また生徒会の役員の立候補者が異常にふえるとが、逆に生徒会役員になりたかったけれども点数稼ぎだと周りから言われたために役員に立候補しなかったなど、中学校教育に新たなゆがみをもたらしていることが報告をされているのであります。
　茨城の場合、例えばボランティア活動に参加した者二点、ボランティア活動または善行などにより校外の公的団体より表彰された団体の会長または副会長であった者十点、クラブ活動で県大会に出場した者十点、クラブ活動で関東大会、全国大会に出場した者二十点というぐあいになっているのですね。ボランティア活動あるいはクラブ活動、生徒会活動が高校入試のために行われるものなのかどうか、そういうことまで疑問になっているのですが、これはどうお答えになりますか。
○野崎政府委員　これから中学生の段階におきましてもボランティア活動を積極的にしていくということは大変大事なわけでございまして、そういうボランティア活動等の実績を何らかの形で評価をしていくということも考え方としてはあり得るもの、このように思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういうものを、特に調査書に書かれた各項目をどのように用いるか、あるいはどのように点数にするかということは、各都道府県の実情等に応じまして、慎重かつ種々の配慮が求められると思うわけでございますけれども、やはり客観性なりそういうものを考えると、そういう点数化というようなことも一つの工夫としてはあり得るのではないか、このように思っております。
○山原委員　一昨年、これは参議院の議事録でありますけれども、平成三年六月十九日の会議録を持っております。今の事務次官ですが、坂元当時初中局長が次のように答えています。むしろ、私どもとしては、クラブ活動とか生徒の性格、行動の記録というのは、教科以外の分野について生徒を積極的に評価してやろうという場合に使うべきであって、一律に五点満点で五、三、四点とか点数をつけるべきではないのではないか、そういう指導をしており、今後とも趣旨の徹底を図りたい、こういうふうに答弁しておりますが、この立場は変わっているのですか。
○野崎政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、調査書のすべての項目について、細部にわたり安易に点数化することは十分慎重であるべきであるということは、かねてから通知でも述べているところでございます。
　そういうことではなしに、各都道府県あるいは学校において、いろいろな工夫の中でしかも入学者選抜の客観性、公平性を図りたい、こういうようなことから、そういう点数化についても工夫をするということはあり得ることでございまして、私どもの方からそれを推奨するとかそういうことではございません。あくまでもこれは各都道府県あるいは各学校で御判断いただくことだ、このように考えております。
○山原委員　文部省がよいと思っていろいろやるのだけれども、現場へ行ったら、本当に教育じゃないことになっていくのですよ。例えばクラブ活動、生徒会活動、ボランティア活動などを点数化するなんということ、これはまことにいじましい文部省的な考え方ですよ。こんなものは教育の現場にはそぐわないのです。それを現場に任すとかそういう形で、教育そのものをゆがめているのですよ。
　私はこの点で、例えば観点別評価のことをちょっと触れてみたいと思いますが、茨城の場合、三年間の観点別状況の評価を記入して、それを点数化することにしています。例えば意欲、関心、態度について、Ａだと五点、Ｂだと三点というぐあいに、その観点別評価というのは、どこまで到達したかを見る絶対評価なのですね。そうすると、教師によっても学校によっても評価の基準が違うものではないかと思います。もともと個々の児童生徒の特性を見るということのために導入したわけですけれども、こういう形で、むしろ子供の個性というものが点数化ということでゆがめられていくのですよ。そういう問題が一つ。
　それからもう一つは、観点別学習の評価について、実際に調べてみますと、例えばＡ中学校で国語への意欲、関心、態度がＡの場合二二・五％、ところが、別の市の中学校の場合はそれが三二・二％というぐあいに点数の配分が行われるわけですね。絶対評価だから当然こうした結果が生まれてくるわけですが、こうした学年でも学校間でも割合の違うものを入試という公平さが求められているものに利用できるのか。これは学校現場や父母、生徒に混乱がもたらされるばかりか、こうしたことはもうやめなければならぬ問題だと私は思うのですが、この点について意見を聞いておきたいのです。
○野崎政府委員　先生の御質問でございまして、お言葉を返すような形になっては大変申しわけないのでございますが、もしそういう評価をすべて入試から外すということになりますと、ある意味では学力検査のような、皆さんが同じ問題を受けて何点をとったか、その点でしかもう判定ができないというようなことにもなりかねない。まさに今までが、そういう客観性を重視する余り、いわゆる業者テストの結果とかそういう形が多く用いられてきた。
　我々はもう少し子供たちの個性というものを尊重してほしい、こういうことで、まさに子供たちの意欲なり関心というものを指導要録の中でも書き、そしてまた内申書でもそういうことを恐らく各都道府県でも記入するようにしているのだと思うわけでございまして、その辺をどうやって入試選抜の中で生かすかということは、それぞれ学校の設置者、つまり、各都道府県の教育委員会あるいは学校というあたりがいろいろ工夫をしてやっておられることだと思いますので、そういう努力というものを十分尊重していかなければいかぬ、このように思っております。
○山原委員　すべてを点数化することによって合否の判定の基礎にするなどということは、これはもう明らかに行き過ぎですよ。私はそう思っております。もっとも、きょうそれだけの時間がありません。
　そして同時に、各自治体の議会でも、入試改革を延期せよという意見書も今出始めているのですね。教育の問題で地方議会が意見書を出すなどということはなかなか難しいことですよ。でも、それでもやはり地方議会の議員がいろいろ研究しまして、これが本当に子供の成長に役立つかどうかということを地方議会の皆さんも一生懸命考えているのですよ。
　それだけ学校の現場にもいろいろな問題が起こっておりまして、全部を点数化するという、いかにも客観性があるようだけれども、むしろこれは人間の成長をゆがめる結果にもなりかねないという面があるわけでございますから、そういう点で、なお文部省としては十分な検討をしていただきたいというふうに思います。また適切な指導もしていただきたいと思うのです。
　それからもう一つの問題は、高等学校の入試の問題は、これは際限なくこれから続くと思いますよ。子供たちは際限なくこの入試の問題でさいなまれるのですよ。
　今、全国的に生徒は急減期を迎えておりまして、客観的にはもう高等学校希望者を受け入れる条件はあるのですよね。それを計画的進学率などと称して行政的に進学率を設定しまして、あくまでも学校選抜を温存し、競争原理の維持を図ろうとするところに文部省の姿勢があると思います。しかも、高等学校の多様化政策がとられまして、子供の能力に応じた高校に入学させるという政策を貫かれようとしているわけですけれども、それなりにまた問題があるのですね。
　そういう意味から考えまして、今大事なことは、九六％という進学率を持っておりますまさに義務教育というべき今の高等学校への生徒の入学状況、それから考えまして、ここで本当にこの今の入試問題の弊をなくするためには、高等学校への教育を希望する生徒には全部保障すべきだ。これはできぬことはないです、やろうとすれば。私は過去において高等学校全入制というのをしいた一員でありますけれども、学校が生き生きする。
　それから、もうずっと計画的進学率などというものをつくりまして、九四％だ、九三％、八五％、各県によって違いますが、これから子供たちがどれほどいじけてきたか、どれほど今の進学問題がそこから発生したかということを考えますと、新しい文部大臣に今これを返事をせよというのは無理かもしれませんけれども、本当に子供たちの成長のことを思えば、希望する子供たちを高等学校へ全部入れるというくらいの方針を持っていいのではないかと思いますが、赤松文部大臣にこの点について今の考え方をお伺いしておきたいのであります。
○赤松国務大臣　ただいまの先生の御指摘と政府委員の初中局長との交換を聞いておりまして、これまでの制度のもとでいろいろなひずみがあらわれ、それについての問題点が指摘された中で、今日の新しいやり方というものが試みられている時点なのではないかというふうに認識をしております。
　一つの制度を変えるということになりますと、それに伴っていろいろな問題がまた別の方面からあらわれてくるということは、どんな改革についてもやはりそれは起こってくるのではないかな。
　しかし、だからといって何も変えないというのでは進歩がないわけで、前の制度をよりよくするために一生懸命考えて、新しい方向を打ち出したのだというふうに私は理解しているわけでございます。
　例えば、ボランティアの問題で点数化をすること、それがいいというふうには必ずしも思えませんが、ボランティアを評価するという方向は、これはよかったのではないかな。どういうふうにしてそれが評価されるのがいいかということは、研究の余地があろうかと思います。それは点数化ということになじまないものなのかもしれません。しかしそれは、今までのような知育偏重という制度よりも、人に対してサービスをする、社会に貢献をするということのよさというものが生徒にわかってもらえるというような方向でいくならば、悪い点ばかりではないのではないかというふうに考える次第でございます。
　最後におっしゃいました高等教育の義務化という点でございますが、高校に行く段階の青少年の能力、適性、興味、関心あるいは進路への希望などは非常に多様化しているわけでございまして、それぞれにふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えております。一律に高等学校就業義務を課すことが適当かどうかという点については、まだそこまで踏み切れないというのが現在の私の感想でございます。
○山原委員　今日はこれ以上申し上げませんが、この入試問題、選抜問題というのは、これはもう何というかアリ地獄みたいなものでして、業者テストはやめたけれども悩みは次から次へ出てくる。本当にその中で日本の子供たちが成長できる条件があるのかということを考えますと、本当に今考えなければならぬときだと思いますよ。競争原理とかいうようなことだけで子供たちは決してよくならぬという意味を含めて、私はまた折を見てこの問題では御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、科学研究費の問題ですが、十一月三日の東京新聞を見ますと、税収不足のために科研費を留保し、場合によって返却を求める可能性もあるというふうに出ておるわけでありますが、これはそういう事実がありますか。
○佐藤（禎）政府委員　科学研究費でございますが、育てていただきまして、五年度七百三十六億円という大きな金額でございまして、今や大学を中心といたします我が国の基礎研究を支える基幹的な経費にさせていただいております。
　それだけに大変大きな期待が寄せられるわけでありまして、執行につきましてもいろいろ工夫をさせていただいておりますが、同時に、できるだけ早く補助金を執行してほしいという早期執行の要請が強いわけでございます。そのため、私どもこれまで工夫を重ねまして、現在のところ、年度当初近くに多くの内定ができるというところまで進んでいるわけでございます。しかし、一方で補正予算の編成等に際しまして節約もこれまで行われてきておりまして、この補正、節約というものを見越しながら、ぎりぎりできるだけ多くの経費を早く執行しようということに努めているわけでございます。
　五年度の予算の執行につきましては、歳入減等の厳しい財政状況がございまして、予想以上の補正減、補正措置ということがとられることになったわけでございますので、私どもといたしましては、一般研究等には手をつけておりませんけれども、大型の重点領域で後年度負担等の年次計画を持つものについては、あるいはそういうお願いができないだろうかという相談をしたことはございます。
　ただ、一方で、あわせて財政当局に対しまして、これについてはぜひ対応をお願いをしたいという要望を重ねてきておりまして、例年、科研費については節約の、半減等の措置がとられているわけでございますが、この措置も含めましていろいろな工夫を重ね、最終的には実質的な支障が生じることのないように私どもとしても最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山原委員　これは昨年、一昨年どこの委員会で随分問題になりまして、私の質問に対しても文部大臣が倍増するという答弁をしているのですね、昨年の三月六日の文教委員会でありますけれども。それを使わずに留保して、また返却せよというようなことまで出てくると、これは大変なことでございます。
　きょうの文部大臣のごあいさつの中にも、「大学の研究施設設備、研究費などの研究環境の劣化が各方面から指摘されこということで、これは大きく伸ばさなければならぬというあいさつがあったわけですが、これは大臣、頑張りどころですね。大蔵省がどのように言ってきても、これは確保する。もちろんそれを留保したり、あるいは科研費を返却するなどということは許さないという決意を今文部省として持つ必要があると思いますが、この点について大臣のお考えを伺っておきたいのです。
○佐藤（禎）政府委員　科研費全体の確保につきましては、大臣からあるいはお話があろうかと思いますが、私どもも事務的にも頑張らせていただきたいと存じますけれども、今お話しの節約ということにつきましては、これは政府全体として補正予算を組む財源を確保する観点から協力をする必要があるわけでございますので、これに一切協力できないということはできないわけでございまして、しかし、協力をする過程の中でできるだけの配慮を要望し、そして実質的な支障のないような形で節約し、既に交付した科研費の凍結等の事態が起こらないような努力を重ねさせていただきたい、こういう御答弁にさせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　午前中申し上げましたように、大学の研究施設の老朽化、狭隘化など、学術研究環境が劣悪化していることについて、各方面から御指摘があることはよく承知いたしております。財政事情非常に厳しい中でございまして、ただいま政府委員が申し上げたような状態でございますが、大学の研究条件の改善充実のために最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。
○山原委員　最後の一問ですが、国立大学の学費の問題です。今回これが一〇％値上げ、また文理間のいわゆる格差導入、これが大蔵省から出ているわけでございます。
　これはもう御承知のように、学生、父母の大きな怒りを買っているわけでございまして、今でも国立大学の初年度納付金が六十四万千六百円、このうち授業料が四十一万千六百円になっておるわけです。そして、学費を払うためにアルバイトずくめの日々を送らなければならぬ学生がどれほどおるかわかりません。中には、借金をして学費を払ったけれども、その借金の返済ができずに学業を断念するというような生徒たちも出てきておりますし、御承知のように今の不況、そして今度の冷害、いろいろな条件が重なりまして、これはもう大問題なんです。こんな高い学費を払っている国は恐らく世界じゅうないわけでございますし、きょうの新聞によりますと、国立大学協会も反対の声明を発表しております。
　そういう点から考えまして、これは今まで政府の方では、いわゆる社会的、経済的情勢を総合的に勘案してということで、次々と学費の値上げをしてきたわけですね。その社会的、経済的情勢というのは、まさに長引く不況、今回の冷害、そういうものが重なっているわけでございまして、そういうことを今まで言って値上げをしてきたその立場からしましても、実際にこの授業料値上げは阻止すべきだと私は思っているわけでございます。
　生活者重視とかさまざまなことが言われているわけですけれども、本当にこれはもうここで打ち切りにするということで頑張っていただきたい。国立大学の授業料値上げは、学費の値上げはしないという決意を文部省として持っていただきたいと思いますが、この点について意見を伺っておきます。
○遠山政府委員　国立大学の授業料、これは最近ほぼ隔年に改定が行われてまいっておりまして、今かなりの水準に達しているところでもございます。したがいまして、その改定に当たりましては慎重に対処すべきものと考えております。
　また、学部別授業料を導入するということになりますと、進学の機会に経済的な要素が加わることになりまして、結果的には高額を要する学部への進学を阻害するおそれもあるわけでございます。そのようなことになりますと、現在進行中の理工系離れというようなことをより決定的なものとする等の問題があるということは、私どもも認識しているところでございます。国立大学協会においても、このことについての危惧を持っておられるようでございます。私どもとしましては、度重な検討を要する問題だというふうに考えております。
○山原委員　民間から来られた大臣として、やはり独自の御見解を持っておると思いますが、また、大学にもおられたわけでございますし、そういう意味で学費の問題は日本の教育の非常に重大な問題で、次から次に値上げをしていくということがやられたのでは、これはもう教育の機会均等の面からいいましても、余りにも行き過ぎた値上げ案だと思います。
　そういう意味で、これを抑制するという決意をお聞きしたいと思いますし、学部間の格差をなくするということも随分長い懸案の問題でありまして、ここでこれを許してはならぬというふうに私は考えておりますが、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○赤松国務大臣　ただいま遠山高等教育局長が意を尽くして答弁をいたしたというふうに聞いておりましたので、それを繰り返させていただきたいと思います。
○嶋崎委員長　次回は、公報をもってお知らせす
ることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成五年十一月十八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成五年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（河
　　　　野洋平君外十七名提出）
　第二　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
　　　　案（河野洋平君外十七名提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　（河野洋平君外十七名提出）
　第四　政治腐敗を防止するための公職選挙法及
　　　　び政治資金規正法の一部を改正する法律
　　　　案（河野洋平君外十七名提出）
　第五　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出
　　　　）
　第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
　　　　（内閣提出）
　第八　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第九　政党助成法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（河野洋平君外十七名提出）
　日程第二　衆議院議員小選挙区画定等委員会設
　　置法案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法
　　律案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第四　政治腐敗を防止するための公職選挙
　　法及び政治資金規正法の一部を改正する法律
　　案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第五　政党助成法案（河野洋平君外十七名
　　提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　衆議院議員選挙区画定審議会設置法
　　案（内閣提出）
　日程第八　政治資金規正法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第九　政党助成法案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第二　衆議院報員小選挙区画定等委員会設置法案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第四　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第五　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提出）
　日程第八　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　政党助成法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、日程第三、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第四、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第五、政党助成法案、以上五案、いずれも河野洋平さん外十七名提出、日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第七、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、日程第八、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第九、政党助成法案、以上四案、いずれも内閣提出、右九案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治改革に関する調査特別委員長石井一さん。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　政党助成法案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石井一君登壇〕
○議長（土井たか子君）　九案につき討論の通告があります。順次これを許します。保岡興治さん。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○議長（土井たか子君）　山崎広太郎さん。
　　　　〔山崎広太郎君登壇〕