○参考人（浅野直人君）　私は、御紹介いただきました福岡大学法学部の浅野でございます。座って発言をさせていただきます。
　ただいま御審議されております土壌汚染対策法案につきまして、三つのポイントから意見を申し上げさせていただきます。
　まず、土壌汚染に関する環境法の体制についてでございます。
　環境基本法第二条三項に規定される公害のうち、土壌汚染についての法体系の整備はやや立ち後れの傾向がございました。その理由は、土地や土壌汚染の原因が大気汚染あるいは水質汚濁によることが多く、そちらの方の規制が徹底しますと土壌汚染の対策も十分であると考えられがちであったということがございます。さらにまた、汚染の生ずる場と申しますか、それが、大気であるとかあるいは公共用水域であるといっただれの所有にも属さない環境場に生じます大気汚染、水質汚濁と違いまして、土地、土壌汚染は私的財産としての土地に汚染が生ずるわけでございまして、その点で様相を異にしていたということがあろうかと思います。
　その結果といたしまして、農作物経由での汚染物質の人体への摂取を防止するためのいわゆる農用地土壌汚染の対策を除きますと、公共用水域とつながる可能性が大きい地下水汚染防止という観点からの土地、土壌の汚染防止がこの分野の中心ということになってまいりました。また、環境基準を出発点とする規制基準も地下水汚染を意識したものを中心とするということになってまいったわけでございます。
　しかしながら、ダイオキシン類などの化学物質による土地、土壌の汚染とこれによる健康不安が社会問題化いたしまして、法整備の必要性が強く意識されるようになってまいりました。議員立法で成立いたしましたダイオキシン類対策特別措置法は、こういった国民の要請にこたえた緊急避難的な立法であったと言えるわけでございますが、土地や土壌の汚染を、地下水汚染との関連にとどまらず、より広い観点からとらえた法制度の整備の第一歩となったと評価できます。
　この立法に先立ちまして、大気汚染防止法による有害化学物質削減への枠組み規制的取組とか水質汚濁防止法規制の強化、あるいは廃掃法の相次ぐ強化などを挙げることもできるわけです。
　汚染された土、土壌の搬出によって汚染が拡散するということに関しては、現在、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で検討中の廃掃法の見直しの中で解決方法を考えているところでございます。
　このほか、現在実施されております環境基本計画の目玉であります戦略的プログラムの中には化学物質管理が取り入れられておりまして、ＰＲＴＲ制度にとどまらず、化学物質の総合管理に向けての法制度の強化への準備が現在関係審議会などで進められていることも広い意味では土壌汚染防止への施策につながるものと言えるように思えます。
　さて、ただいま御審議されております土壌汚染対策法案でございますが、この法案は次の三つの点から注目できますし、その意義を評価することができると考えます。
　まず第一は、汚染されてしまった土地や土壌への対策の強化に資するという点でございます。
　土壌環境は、いったん汚染されますと、汚染物質が土地、土壌中に残存し、地下水汚染や公共用水域の水質汚濁の原因となったり、汚染物質が農作物に吸収されて、それが人や動物の口を通して摂取されるというおそれがございます。また、表土が風によって巻き上げられまして、粉じん発生あるいは汚染土地への長期間居住によって様々な汚染物質への暴露ということも考えられるわけでありまして、こういったような汚染が存在するということが人の健康への影響をもたらしたり、生態系への影響をもたらし、環境保全上の支障の原因となるおそれ、すなわち環境への負荷ということになるわけでございます。
　ですから、未然防止はもちろん必要でございますけれども、それだけではなく、汚染された土地や土壌に関しての適正な対策を講じることが同時に必要になるわけでございます。
　これまでは、農用地の土壌汚染防止等に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法によりまして公共事業としての対策が行われる仕組みになっておりましたけれども、これらは限定的なものにとどまっておりました。土地、土壌汚染の状況の調査やその結果を反映させた汚染区域の特定と公示、さらには必要な健康被害防止措置の実施といった体系的な対策システムが新たに法制度化されるということの意義は極めて大きいものと言うべきでございます。
　第二に、本法案は土地の特性を勘案した制度体系となっているということに関する評価でございます。
　前にも申しましたように、土地は所有権の対象でございまして、その使用、収益、処分については所有者の意思が優先いたしますことは周知のとおりでございます。そこで、汚染された土壌に関しての適正な対策を行うに当たっては、これまでの大気汚染、水質汚濁の防止のための規制で用いられておりました法的な枠組み、すなわち汚染者、排出者を責任主体とするというやり方だけでは十分に成果を上げることができません。汚染された環境の場の原状回復という点では、土地、土壌汚染対策と、それから水濁法での地下水汚染の浄化命令制度が比較されて論じられることがありますけれども、地下水汚染の場合には、これは汚染された地下水が直接所有権の対象になるかどうかということになりますと、法的には必ずしもはっきりしておりませんし、さらに、地下水は公共用水域に直接つながっていく可能性が大きいということも言えるわけでありまして、やはり土地、土壌の汚染とは場合を異にするというわけでございます。
　本法案が土地の所有者、管理者、占有者に調査をさせ、あるいは健康被害の防止措置を講じさせる可能性を開いているということは、理論的に見ても適切な方策と言うべきでございまして、この場合に、さらに事後の原因者への求償を支援するために、時効の大幅な手直しを含めた支援を法的に整備しているということもバランスの取れた考え方ではないかと評価いたします。
　第三に、化学物質による環境リスクの管理の新しい方向を切り開いたという点で法案は評価できると存じます。
　化学物質によるリスクをどのような手法でどのレベルまで低減させるかというリスク管理の在り方は、一義的に単一の基準で決定することは難しい点がございます。化学物質で汚染された土地の用途に応じて幾つもの対策を柔軟に取り入れる余地があるということも、これもあり得る政策であろうと思われるわけです。
　これまでは環境基準までは何が何でも浄化するという考え方が支配的でありましたけれども、確かに地下水など人の飲料の用に供される可能性が常にあるようなものについてはこの考え方もしようがないかなということになるわけですが、しかし、土地の場合は利用側の工夫でリスクを低減することも可能でございます。すべての場合にゼロリスクという考え方は社会的なロスを招く場合も生ずるということが指摘されるゆえんでもございます。
　ただし、このためには、汚染された土地であること、リスク低減の措置がどこまで取られている土地であることなどの情報が的確に新たな土地利用者に伝わる仕組みを伴うことが必要でございまして、これを否定してしまいますならば、これまでのゼロリスクを目指した考え方を否定することは困難になる、このことは認識される必要があろうかと存じます。
　そういう意味で、本法案は、調査結果に基づいてリスク管理地として指定した上で弾力的なリスク管理の導入を目指したという意味では、リスク管理に新たな方向を切り開くものと評価されるところでございますし、あわせて、リスク管理地であることの公示システムを導入することによって、言わば情報的手法を併用してリスク管理を図るという新しい事例を付け加えるものであるとも言えるわけでございます。
　環境基本計画は、様々な政策手法の組合せを進めることが今後必要であると言っておりますけれども、本法案はその具体化を図った法案として評価されるべきであると指摘したいと思います。
　なお、このように弾力的、機動的にリスク管理を図るというためには、基準等につきまして、ある程度政省令に授権する部分が増えることはやむを得ないということではなかろうかとも存じます。
　最後に、今後の課題について申し述べさせていただきます。
　まず、科学的な根拠がある基準を設定しなければならないという点でございます。
　ダイオキシン類対策特別措置法六条二項にも規定しておりますけれども、化学物質対策について科学的知見に基づいたスタンダードで施策を展開するということは、社会経済システムの観点からも重要でございます。法案では、対象物質、調査対象土地の決定、調査方法、指定区域指定、被害防止措置対象土地など様々の基準が設けられることになっております。言うまでもないことでございますが、こういう場合の基準は、リスク管理についての適切な科学的な知見に基づいて設定されるべきでございます。
　次に、十分なリスクコミュニケーションを推進することにより、適正なリスク管理を行うことが必要であるという点でございます。
　ただいま申し上げました基準等の設定について、政省令にゆだねられているわけでございますけれども、その決定に際しては、審議会等の場が活用され、関係者の間での十分な情報共有の下での国民各層の合意が図られ進められるということが必要であると考えます。その上で、国民各層の御理解の下で、本法案の重要な特徴である弾力的、機動的なリスク管理手法の導入という理想が生かされるよう図られるべきでございまして、どんな場合でもゼロリスクであるとか、環境基準の絶対的達成といった硬直した制度運用になってしまわないように、運用上の特段の配慮が必要であろうかと存じます。
　第三に、ＰＲＴＲデータだけではなくて、過去の情報を公的に収集、管理することによって全体としての社会的費用を軽減する努力をする必要があるということでございます。
　今後の化学物質の環境中への排出量は既に施行されましたＰＲＴＲ制度のデータから推定が可能でございますけれども、過去の汚染の蓄積に関しましてはデータが極めて不十分であると思います。事業者の協力も得ながら、過去の製造・使用量のデータを収集するなど、公的部門でのデータ収集を急ぎまして、リスク管理に関する社会的費用を軽減することが必要であろうかと思います。
　最後に、無資力者による対策の支援についてでございます。
　この点は中央環境審議会の部会審議でも多くの時間を費やして論じられたわけでございますけれども、本法案による汚染土壌のリスク対策の実施に当たっては、無資力者への配慮が特に重要でございます。ただし、この場合、対策が完了いたしました当該土地は引き続き当該土地所有者の私的所有に属するということを勘案しながら、適切な配慮をすることも必要ではないかと考えるわけでございます。
　以上、私の考えの一端を申し述べさせていただきましたが、様々な点で評価できると思われます本法案が速やかに成立することが我が国における土壌汚染対策の前進につながることであろうかと存じます。
　以上で私の意見の発言を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。