○参考人（ピーター・フックス君）　御紹介ありましたように、私、在日ビジネスジャーナリストのピーター・フックスと申します。
　実は、こういった光景はアメリカのテレビによくあります。つまり、アメリカの議会で参考人がテレビの前で政府に対していろいろ訴える機会がたくさんありますので、本日私にこういった機会を与えていただきましてまことに光栄だと存じます。
　しかし、あらかじめ二つほどの点についておわびしたいと思います。一つは、このごろ日米間に、今はちょっとおさまっているんですが、両国間で貿易摩擦とその関連の摩擦が大変盛んになりましたが、特にその中でジャーナリストの役割が目立っていたんではないか。私はこの十年ほど日本、また東京に住みまして、数年ジャーナリストとして働いておりますが、日本における内外価格差について私なりの印象だけの程度できょうの話をさせていただきたいと思います。もう一つは、私は仕事で取材その他は日本語を使っておりますが、文章になりますと、ほとんど英語でやっておりますので、日本語はまだまだ不自由なんでございまして、間違いがありましたら、あらかじめおわびしたいと思っています。
　個人的な話から始めさせていただきます。今から十三年ほど前に初めて来日していますが、私はアメリカ人でなく、生まれは北欧のデンマークでございます。一九五五年の生まれです。私がちょうど小学校四年のときアメリカの方に引っ越しまして、ずっとアメリカの私立高校、大学を経まして一九七七年に初めて日本に来ました。生まれたデンマークですが、今の時点ではヨーロッパは九二年のＥＣ統合へ向かって、あるいは西と東欧の統合を目指して非常に注目されているんですが、私が生まれ育ったデンマークのコペンハーゲンですが、アメリカと比べたらとにかく小さな、当時は非常に貧乏な国でした。車、テレビなんかなかりたようなところで育ちました。私が初めて日本に来たときは二十歳過ぎていたんですが、私が日本を歩き回っていたころは、ある程度アメリカよりやっぱりヨーロッパの文化あるいは経済の非常に強い印象を受けました。といいますのは、今盛んになっておる日米間の経済摩擦の中で、日本が異常だとよくアメリカ側から言われています、日本は特別なケースだ。私の立場から見ますと、どっちかというとアメリカの方が異常ではないでしょうか。といいますのは、後で述べますが、この価格差問題は、実はやっぱりアメリカから指摘されている問題の一つだと思います。
　参考資料の中ですが、まず第一には、私、大学を卒業して五年ほどボストンあるいはニューヨークに暮らしまして、その後また日本に何回か往復で来ているわけでございます。そこで、まず価格差に対する消費者としての私の印象を述べたいと思います。特に、大店法の改正に伴ってアメリカの大手業者トイザラスという世界で最大級のいわゆる玩具、おもちゃチェーンストアが新潟の方に出店を目指して、今論議されているわけです。ボストン近辺にもちろんこういうトイザラスというお店がございます。
　私がボストンにいる間に今五歳になる女の子が生まれまして、私は当然この子供におもちゃを探して買ってやっているわけですが、トイザラスというのはアメリカでも最も象徴的な、いわゆる新しい流通機構をもたらした新しいチェーン店の展開を見せている業者でございます。しかし、ボストン近辺というのは東京とさほど変わっていないような印象が私は残っています。つまり、割合と狭い地域に人口が多く、例えば家賃は高い。品物も物価もアメリカの平均と比べて割高でございます。その中で、例えばこういう町の周辺にトイザラス初めたくさんいわゆる大店が立ち並んでいる風景がよく見られますが、中を見ますと、東京あるいは日本の小売店と比べて、アメリカのこういった大店の姿はアメリカの市場の競争の原理に沿ってでき上がっているところですが、日本の今後の市場にどれほどマッチするかという疑問が残ります。
　つまりトイザラスという店は、一つの例として取り上げますが、大体面積はアメリカのスーパーマーケット並みですが、非常に大きいです。倉庫の形というわけですね。倉庫のままでカウンターかたくさん並んで、ほとんど従業員が働いていません。レジのところにバイトで働いているおばさんが何人かおります。そして、品物は当然おもちゃですが、アメリカ産でなく、ほとんど東南アジアから輸入しているものでございます。そして、テレビあるいは雑誌で一番今子供が望んでいるようなものがどんと並んでいるわけですけれども、私の印象ですが、大きい割に実際にそれほど品が豊富ではないですね。安いもの、プラスチック、ブリキのものがたくさんあるんですけれども、今流行のもの以外にはそれほど見られない。
　それに対して日本の地方の町に行きますと、例えば今話題になっている新潟ですが、小さなおもちゃ屋さんがたくさんあるんですが、確かに品物の数は少ないだろう、あるいは品物の種類は少ないだろう、特にアメリカのこういったでっかいストアに比べて値段は割高だろうと思います。しかし、サービスを考えますと、あるいはフォローですね。つまり故障したら向こうはほとんど使い捨て状態です。例えば新聞広告を見まして一番安いところまで車で三十分ほどドライブしてそこで買う。そこで故障したらほとんど返品ができない、あるいは修理が求められないですね。こういう現状は、今のアメリカの業者であるトイザラスの対日進出の背景にも注意するべきだと思います。
　それ以外には、ニューヨークなどにおきまして、ことしの一月中に通産省の方から内外価格差の調査の報告書としてたくさん出ましたが、ほとんどのものは、特に電化製品その他食料品は日本の価格はアメリカ、ヨーロッパと比べておよそ二、三割高いですね。しかし、私は単純に価格差だけを比較するとやっぱり問題がちょっとある、もうちょっと全般的に考える必要がある。全般的にアメリカと日本の間で行われている議論に、日本側はアメリカが日本の実態を実際に知らない、あるいはアメリカ側は日本側が無理やり障壁をつくってアメリカの市場の自由の原理を実際に認めてくれないという対立があくまでそのまま残るというわけです。
　そこで、２のｂの私ジャーナリストとしての視点の方からちょっと印象を申し上げたいと思いますが、結局ボストンに暮らしている一人の消費者と、日本に来て暮らしている消費者の問題は、もっと大きく日米間全体の大きな問題になっているわけです。つまり、ちょうど今日本政府とアメリカの政府の間で構造協議の第一段階の中間報告が出まして、一応政治的に問題は解決されておさまっている状況に見えると思いますが、格差問題とその他のアメリカの指摘された日本の構造に対する問題はそのまま実際に未解決のまま残っているわけでございます。
　そこで、田中参考人が極めて具体的な例を幾つか取り上げていただきまして、私にとっても非常に参考になりましたが、私の方からはどういう話かといいますと、もうちょっと幅広い視点からこの問題の位置づけを申し上げたいと思います。
　３の格差ほどこから生まれてくるかというのは、私は、文化的、構造的、規制的な要因がそれぞれありますが、最後にあります私の結論でございますが、「まとめ」をちょっと見ていただければ、若干楽観的なふうに私は今思っているんですが、結局この文化的な要因、構造的な要因、そして規制的な要因のどれが一番効果的であるか。最後のところにきているんですが、文化というものは一番根が深くて変化が遅いと一般常識的に考えられると思います。また構造というものも非常に固定しているものと一般に見られると思いますが、規制というものは人の手でつくり上げられたものですから、一番簡単に解決できるんではないか。
　しかし、ここに私なりの結論でございますが、日本の文化そのものは非常に急ピッチで変化していきますし、日本の構造は、特に今経ました一九八〇年代をずっと見ますと、日本の経済の構造は急ピッチで今変わっているところでございます。
しかし、最後の規制の体制は氷河みたいに一番動きが鈍い。表面的な変化はありましても、実際に二つ以上の利害者がある規制に関与されていると、こういった規制はほとんど緩和されない。つまり私が申し上げたいのは、日本の経済構造そのもの、あるいは問題と指摘されている内外価格差を解決するには、まず第一に文化そのものの変化に期待できる、あるいは構造の変化によってこういった問題がある程度速いペースで解決されるだろうと私も期待できる。
　しかし、当然私もジャーナリストとして、私たちの雑誌を読んでいただいているアメリカの読者の間に理解、納得させるためには、日本では政府あるいは官僚、役人の手でつくられているこの規制がなぜもっと早く緩和あるいは撤廃できないかという問題を私は時間の許す限りあと十分ほど探ってみたいと思います。
　参考資料の４のところをこれから申し上げたいと思います。
　格差は重要な問題でしょうか。まず第一に、消費者の立場から見ますと、日本の生活は現在において本当に豊かかどうかというふうに書いておりますが、例えば一九八五年以降の円・ドル相場の急激な変化に伴って日本は確かに世界最大の債権国家、いわゆるリッチな国になった。そのころから私は東京においてジャーナリスト活動をし始めたんですが、いまだに覚えているのは、八六年、八七年ころ日本はリッチという感覚は全くなかった。それよりも円高不況という言葉が盛んでした。円高不況という言葉は今ほぼとんど耳にしませんが、当時、私がこういったジャーナリスト活動をし始めたばかりのころはそれ以外の表現はほとんど出なかったんです。鉄鋼会社を初めどの企業でも、取材すると、いやピーターさん、今大変ですよ、耐えられないでしょう、百八十円以上の円高になるともう日本はやっていけないだろうと。しかし、表面的に不況だった日本経済は八七年の夏ごろから急激に変わりまして、見事にこういう内需型景気と変わりまして今まで続いているわけです。その中で、特に数年前から日本の消費者、例えばＯＬさんとか女性一般に非常にリッチなスタイルが突然あらわれてきているわけですね。
　そうしますと、日本の生活者、消費者は豊かであろうか。一口で答えると当然非常にリッチだと思います。私の結論もそうでございますが、大半のところ、例えば女性のハンドバッグにしても、男性が飲むウイスキーにしても、高いものを求めている消費者は当然たくさん物をちょうだいすることができるし、それこそ灰色ルートであるか並行輸入から入ってくるものは品ぞろえが非常に豊富だと私は感じます。そして、もちろん日本人が円高を利用して海外旅行ができるようになりまして、消費者の生活パターン、つまりライフスタイルそのものが大幅に時代の流れに沿って、経済の構造の変化に沿って変わってきているわけです。
　しかし、消費者あるいは生活の活動は全部こういった一流品、バッグとか海外旅行とかウイスキーとか、いわゆるおしゃれなハイカラな海外から輸入したものばかりではない。もう一つの生活者、消費者が抱えているいわゆる価格差問題は、例えば土地問題、教育、医療、健康または国内旅行、つまり目に見えないところにまで格差問題は実際に私は存在していると思います。つまり一般に、例えば中曽根元総理は、デパートへ行きましてネクタイまたはセーター、スカーフ類、パーフュームなんかを、日本の国民がみんな一つずつ買えば貿易摩擦問題はなくなるだろうと。そういうことじゃなくて、もっと日本の生活者の身に近いようなところにやっぱり私は大きな構造的な、あるいは規制によって大きな格差問題が起きていると思います。
　特に、ボストンで生まれた今五歳になる私の娘は、今後、幼稚園それから小学校に上がって十八ぐらいになったら大学に入れたいと思いますが、現在アメリカは教育費も大分高くなっていますが、日本は特に私にとって膨大な金額が必要となります。つまり、アメリカに住んでいる私たちアメリカ人は、日本は世界一の教育を持っている国だと信じています。しかし日本に行きますと、調べてみますと、実際にいわゆるパブリックスクールシステムという、近所の学校にほとんど無料で子供を送って、そこから中高校までパブリックシステムを利用する日本の世界にも誇る世界一高いぐらいの教育水準は、日本に住んでいるどんな外国人も十分に利用できるんではないかと私は信じていました。これは私はウイスキーが若干高い、米が若干高いあるいは非常に高い、そういつたもろもろの格差問題に比べて、例えば教育費の大きさ、あるいは教育費のアメリカと比べての格差は私にとって一番感じます。
　つまりアメリカだったら、私はデンマークから渡って近所のパブリックスクールにずっと通って、大学は確かにハーバード大学、プライベートな大学に行きましたが、そこで使ったお金は、一応四年間の大学の教育費は全部私の父に出していただいたんですが、私は、今後五歳になったばかりの娘を特にインターナショナル教育を得るためにインターナショナルスクールあるいは日本のプライベートスクールに送るとしたら、恐らく向こうの大学の教育費の四年分をずっとこれから十数年負担を持たなければならない。五歳の女の子の下にまだ三歳になる坊ちゃんもいますが、当然日本に残る限り教育費が私にとって一番大きな負担です。
　また、当然土地問題を私は肌で感じますというよりも、夢で触れているだけですね。実際に、今ボストンに住んでいる私の同級生はほとんどマイホームを持っているわけです。特に子供が私にお父さん外で遊びたい、いやだめです、道路が狭いから危ない、あるいは犬を飼いたい、そういった話をよく家でしますが、これはそういう公共設備というか、みんなが利用できるアメリカの公共的な設備はほとんど無料です。日本ではどこかへわざわざとお金を払って行かない限りはそういうことは子供には提供できないです。
　また国内旅行ですが、夏が近づいてきますとどこかへやっぱり行きたいと思いますが、国内旅行、沖縄を含めて三日間ぐらいの旅を国内でしますと、ほとんど同じ値段でアメリカ、ハワイ、グアムその他の諸国の旅行ができるわけです。つまり、私も一般の消費生活に関しては、カメラが若干ニューヨークの灰色市場で安いかもしれません、あるいはジーパンあるいはブランドの一流ファッションは東京の一流ストアで若干高いだろうが、こういうものは恐らく消費者の一般の家計のわずかの部分を占めているだけと思います。あるいは食料品もそうだと思いますが、それに対してやっぱり土地、教育また医療その他の私たちも消費者として消費しているものが私は案外に日本の方が高いと感じています。
　なぜ高いか。私は土地問題の専門家ではありませんから何とも言えませんが、これだけ日本の国民は東京主義を持っているから集中します。土地の価格が上がりますが、教育その他の問題には、流通機構もそうですが、日本国民が持つ文化の背景あるいは戦後の経済の構造の背景よりも私が指摘をしたいのは、やっぱり無理やり規制が多過ぎて、あるいはダブっちゃう、あるいはどの規制が何を起こしているか非常に不明確なところがたくさん残っているところに焦点、スポットを当てていきたいと思います。
　最後になりますが、取材しているアメリカ、ヨーロッパの方と比べて、私の結論は、消費価格差問題、私は若干というか、このごろかなり楽観的な見方を持っているわけです。つまり消費者の文化あるいは習慣あるいは市場における流通機構のイノベーション、その他経済の構造が次第に変化していく、九〇年代に入りますと、逆に消費者の知覚も鋭いし、政治あるいは官僚に対して消費者もかなり厳しい目で見るようになりました。そこで私が期待しているのは、やっぱりできるだけ早く機能していないあるいは逆効果を起こしている規制をぜひ緩和して、あるいはまた撤廃してほしいと考えております。
　つまり、日本は規制そのものは一万以上あると伺っております。これは一年間で例えば百改正または撤廃しても、一万を百で割るとかなり長い年月がかかる、これはもう二十一世紀の終わりころ。私はそこまで生きているならまたここへ参考人として呼んでいただければと思います。ほとんど百年が終わってやっとということですね。
　そういったところで、私の個人あるいはジャーナリストとしての印象をこういったふうにまとめさしていただきます。どうもありがとうございました。