○佐々木陸海君　日本共産党を代表して、橋本首相に質問します。
　アジア欧州会議では日本が不名誉な主役だったと論評した新聞がありました。現地からの報道が「アジアと欧州の首脳が一堂に会するアジア欧州会議で、アジア経済危機のさなかに深刻な景気低迷から抜け出せない日本に対し、政策責任を問う声が広がっている。」と伝えたように、まさに日本政府の責任が問われた会合でありました。
　実際、二日の日銀短観では、すべての指標が劇的に悪化し、ムーディーズは三日、日本政府の円建て債務格付の将来見通しについて、従来の安定的からネガティブに変更いたしました。その理由として、経済成長と財政収支の改善が達成できるかどうか不確実性が高まっているためと説明しています。これを受けて、三日午前の東京市場は、円、債券が売られ、株が乱高下するトリプル安の展開となりました。そして、それを伝える新聞が同じ紙面で、首相の滞在するロンドンからの報道として、現地の新聞ガーディアンが「日本経済は崩壊寸前」と題する記事を一面トップに掲載したと伝えました。これらは一体何を意味するか。景気や経済への日本政府の無策無能ぶりが内外から厳しく告発されているのであります。
　そこでお聞きしたい。三十兆円の銀行支援策、参議院で審議中の今年度予算、そしてその成立後の計画として出されている十六兆円の経済対策、これらすべてが、今の日本経済への対応策として市場から、世界から強烈な不信認を受けている。首相はそのことを謙虚に認め、責任を明らかにすべきではありませんか。（拍手）
　一体なぜ信認されないのか。それは、首相も戦後最悪と認めざるを得なくなった不況深刻化の原因について、政府が市場の常識、国民の常識、世界の常識からかけ離れた立場に固執しているからであります。
　消費税増税を中心とする九兆円の負担増、医療保険や年金の改悪など、国民の将来の生活への不安が消費を極度に冷え込ませていることが今の経済の最大の問題であり、不況深刻化の重大要因であります。ところが、政府は、専ら金融不安やそれに伴う消費マインドなどに問題をすりかえ、深刻な国民生活の実態を見ない誤った立場に固執してまいりました。それは市場の常識に合致しないというだけではありません。そこからは不況克服へのまともな対策が出てこないのです。事態がここに至っても、政府は依然としてそういう誤った立場に固執し続けるのでしょうか、お伺いします。
　首相は、ロンドンでの記者会見で、九八年度予算成立後できるだけ早く財政構造改革会議を招集すること、与党の十六兆円の経済対策を参考にしながら景気回復のためにやるべきことを大胆にやること、税による手当てについても判断することなどを認めました。これらは国際公約ともとられていますから、それに関して聞きます。
　首相は、昨年暮れ、ＡＳＥＡＮの会議で得た感触を理由に、それまで否定していた特別減税の実施を突然打ち出し、なし崩しの政策転換を図りました。今回もまた、いわゆる外圧も利用しながらなし崩し転換を図ろうというのでしょうか。首相の臨機応変というのは、結局、責任回避の場当たり政治にほかならないのではありませんか。
　九八年度予算成立後、直ちに大胆、大規模な景気対策を検討するということは、まさに九八年度予算そのものが、日本の景気と経済の現状に合わない、欠陥を持つものであったということをみずから認めるものであります。不況深刻化の原因についての誤った立場への固執が、こうした欠陥予算への固執となり、必要な景気対策を何カ月もおくらせることになったということになります。その重大な責任を首相はどう考えるのですか。
　さらに、その景気対策の中身です。与党が出している十六兆円の経済対策は、大手建設会社ゼネコンが喜ぶ従来型の公共投資中心の対策の延長線上のものであります。こうした対策は既に九〇年代に入ってから何回も繰り返されてきたものであり、それではだめだということが今日の不況の深刻化と財政危機の深刻化によって立証されているのであります。今必要なことは、こうした従来型景気対策との決別ではありませんか。首相にはその認識があるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
　景気対策としての減税はどうか。既に、首相のロンドンでの記者会見発言を受けて、与党の幹部の中には、法人所得課税の実効税率を四〇％に近づける、現行六五％の所得、住民税の最高税率を引き下げるといった減税策をぶち上げている者もいます。まさしくあからさまな大企業と大金持ちのための減税そのものであります。首相は、こういう減税が今の不況回復に役立ち、国民の期待に沿うものとお考えでしょうか、明確にしてください。
　財政構造改革会議を招集するといいますが、その会議で、今求められている不況対策、経済対策を論議するということになれば、これまでの財政構造改革路線、財政構造改革法の修正が避けられなくなるはずです。首相は、その点をどう考えているのでしょうか。
　財政構造改革法の枠を超える、あるいはその法にとらわれないと称する大きな規模の財政出動ということになるのでしょう。与党の幹部がそれを公言しています。財政に思い切りブレーキをかけておいて、まだ五カ月にもならないのに今度はアクセルを踏み込む。それも大企業への大盤振る舞いの分野でアクセルを極限にまで踏み込みつつ、医療や福祉、中小企業、教育、農業など国民生活にかかわる分野では一層強くブレーキを踏み込む、そういうことになりかねないのではありませんか。これでは臨機応変どころか、でたらめ運転ではありませんか。財革法に関して首相が今やるべきことは、不況に拍車をかけた財革法の失敗を率直に認めて、これを廃止することしかないのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　そもそも大企業に大もうけを保証すれば、設備投資がふえて中小企業への発注量もふえる、それが雇用をふやして、所得をふやし、消費を拡大する、こういう経済拡大の循環方式を首相は今も有効であるとお考えでしょうか。
　既に近年の経験が示しているように、この方式は完全に行き詰まっています。今求められているのは、個人消費の拡大を積極的に図り、それを消費財を中心とした生産の拡大、雇用の増大につなげて所得の増加を図るという経済拡大の方向であります。さらに、中小企業への支援を手厚く講じて、下請中小企業や中小小売業の仕事をふやし、中小企業労働者の雇用と所得をふやす、そのことを通じて消費を拡大するという方向を追求することであります。
　そのためにも、そして九兆円負担増が今日の不況深刻化を招いているという経過からいっても、税率を五％から三％に戻す消費税の五兆円減税を減税の軸に、当面の不況対策の中心に据えて実行することが肝心であります。それは、何よりも消費の拡大に即効性を持ちます。さらに、消費税を転嫁できずに苦しんでいる広範な中小商工業者にも直接の恩恵をもたらします。首相はさまざまな行きがかりを捨てて、こういう減税に踏み切るべきであります。その意思がありますか。
　首相にはっきり申し上げたい。九兆円負担増で最悪の不況を招いた責任、財政構造改革法でそれをさらに深刻にした責任、その法律を修正せざるを得ない政策破綻の責任、そうした責任を何一つ明確にとろうとせずなし崩しの政策転換を図る無責任、これではまもとな方向など出てこないし、内外の信頼など得られるわけがないではありませんか。
　みずから戦後最悪と認める不況を招いておきながら、そして中小業者の相次ぐ自殺などせっぱ詰まった国民の現実が進行しているもとで、政治責任は七月の参議院選挙で判断するなどという態度は、無責任と国民無視のきわみであり、言語道断であります。我々は、首相の即時退陣を強く要求いたします。今や首相の退陣こそが日本の景気回復への最善の道であり、アジアと世界の経済への日本の貢献になると確信します。
　そのことを厳しく指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕