Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉱業を行うに当たりましては、地域の各種公益、すなわち自然環境でございますとか治水、さらには保健衛生、文化財等々との調整が必要でございます。そのためには、地元自治体の意見を反映することが重要な課題というように認識をしておるところでございます。
　こういった観点から、鉱業法では、鉱業権の設定の出願がありました場合には、許可または不許可の処分を行います経済産業局長が関係都道府県知事との協議を行うように義務づけておるところでございます。また、この協議に当たりましては、関係都道府県知事に対しまして、地元市町村長からの意見も聴取するように指導をしておるところでございます。さらに、経済産業局長が実地調査をする場合には、地元自治体、すなわち都道府県及び市町村の立ち会いを求めることとしております。
　このように、法の運用に当たりましても、できる限り地元の意見を反映するよう努めているところでございます。
　今後とも、鉱業法の運用に当たりましては、地元自治体の意見を十分に聴取し、自然環境等のさまざまな公益との調整を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○前田分科員　今、経済産業省の方から御説明がありました。都道府県あるいは地元の市町村との意見の調整もなされていくという一般論を伺ったわけであります。
　しかし、実態として、全部、地元がこぞって反対している、住民も行政も、それから議会も与野党そろって反対しているにもかかわらず、鉱業権がおりてしまったという現状があるわけであります。
　昨今のこの鉱業権の設置をめぐって、地元のさまざまな公益との調整が話題に上がっておりますのが、今私が御説明した愛知県の日進市の東部丘陵における平成十五年の採掘権の許可のケースであります。本件については、どのように具体的に地元の意見を考慮していただけたのか。また、鉱業が実施された跡地が廃棄物処理場になるのではないかという地元の懸念があるわけであります。これに対しては、どのように経済産業省として対処されておられるんでしょうか。
　地元としては、掘った後、大グランドキャニオンができる、そこに産業廃棄物が投棄されるのではないかと非常に不安で仕方がありません。これが地元住民の考えであります。その住民を代表する市議会の皆さんももちろんそう、そして佐護市長ももちろんそう。したがって、万国博覧会場の南部に隣接する地域のこの場所に大グランドキャニオンがまたできて、そこが産廃処理場になっては困るんですね。
　ですから、具体的に、今回の平成十五年の採掘権の許可のケースにおいて地元の意見をどのように考慮されたのか、また、この跡地が廃棄物処理場になるのではないかという地元の懸念に対して、経済産業省はどのようにお考えなのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事例の鉱業権の設定に際しましては、地元市と市町村長の意見を踏まえまして、愛知県知事から治水や自然環境などとの調整に関する意見が提出をされたところでございます。これを受けまして、中部経済産業局におきましては、鉱業権の許可に当たり、治水や自然環境といった公益との調整の観点から所要の検討や対応を行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、治水の観点でございますが、中部経済産業局長が、中立的な有識者、専門家から成る地形・地質構造調査アドバイザリーグループというものを設置いたしまして、検討を依頼いたしました。そこでの検討の結果、鉱業が実施された場合の河川や地下水への影響は小さい、鉱業を実施することに問題はないという報告をいただいたところでございます。
　また、動植物への影響が懸念されるような出願の区域につきましては、調整をしました結果、その区域を除くように対応が図られたところでございます。さらに、鉱業権設定の許可の際に、これらの自然環境や治水に十分考慮をして鉱業を実施するように鉱業権者に指示をしたところでございます。
　なお、鉱業が実施された跡地が廃棄物処理場になるのではないかという懸念が地元にあることは、私どもも承知をしております。
　この点につきましては、経済産業局長は、鉱業権の設定を許可する際に、採掘跡を表土などで埋め戻して植栽により緑地を回復するように鉱業権者に指示をいたしました。同時に、事業の具体的な計画でございます施業案の認可という行為がございますが、その際にも、今申し上げた採掘跡を表土などで埋め戻して植栽により緑地を回復せよという指示の内容が具体的に反映されている施業案が提出されている旨を確認しておるところでございます。
○前田分科員　今明確に経済産業省より御答弁いただきました。ありがとうございます。
　とにかく、今地元では一度も説明会も行われていない、地元住民に不安が残る。そこを経済産業省として、今言っていただきました、産業廃棄物処理場にはしないんだ、施業案でもこれがあり、きちんと処理場にはしないという案文であるので許可したんだということでございますので、きちんと最後まで見届けていただきたい。また、表土等で戻して緑地を回復するんだという御答弁もいただきました。これを地元の住民が聞けば本当に安心する要件になると思います。こうしたこの二点を、産業廃棄物の処理場にしない、そして緑地を回復するんだという件をぜひ御監督いただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　次に、確認をしたいことがあります。林野庁に伺います。
　この万博会場の南部の東部丘陵の問題、これはまだ保安林解除がされていませんね。これは、まず確認したいと思います。保安林が解除されて初めて地下資源の採掘ができるわけではないわけでありますね。これもまた確認をしたいと思います。この二点について、林野庁、御答弁いただきたいと思います。
○梶谷政府参考人　お尋ねのような鉱物の採掘を行う場合には、あらかじめ事業計画を提出いたしまして都道府県知事の許可を受けるということが必要になっております。その場合には、保安林の機能に支障を及ぼさないよう災害防止措置がきちんとなされているということが要件になっております。
　また、保安林の指定の解除は、解除予定の告示がなされた場合であっても、許可に基づく行為が事業者によって適切に行われたということを確認して初めて確定するということとしているところであります。
　なお、お尋ねの日進市の東部丘陵の保安林につきましては、現在のところ、保安林の解除の申請がなされてはおりません。このため、その解除の適否につきましては、具体的な申請がなされた段階で検討していきたいと思っております。
○前田分科員　もう一つの、保安林が解除されて初めて地下資源が採掘できるわけではありませんね。これの確認をちょっとしたいですね。林野庁、お願いします。
○梶谷政府参考人　保安林の解除につきましては、先ほど申し上げましたように、あらかじめ提出されました許可を受けた事業計画のとおり事業者がその措置を実施したという段階になって初めて確定がなされるということでありますので、確定前に計画に基づいて事業を行うということが基本になっておるところであります。
○前田分科員　今伺いましたように、まだ保安林解除がなされていない。では、この東部丘陵の今現在の当地の監督責任者はだれですか、明確にしていただきたいと思います。
○梶谷政府参考人　こういう場合、都道府県知事が事業に際して行った許可に従いまして採掘事業及び災害防止措置の実施を監督することになっておりますので、まだ現状保安林ということでありますので、都道府県知事が監督権限を持っておるということであります。
○前田分科員　今お答えいただきましたように、保安林解除がなされていない状態にあっては、都道府県知事、この場合は愛知県知事でありますけれども、愛知県知事がこの当地の監督責任者であるということであります。
　ということは、愛知県知事が、これは産廃ではなくて、土砂で、表土等で埋め戻して植林をして原状復帰を見届ける責任があるわけでございますね。林野庁、確認したいと思います。
○梶谷政府参考人　都道府県知事は、埋め戻しなどの措置あるいは災害防止の措置、こういったものを適切に行っているということを確認する責任がありますし、それまでの間は都道府県知事が従来どおり保安林の監督を行っていくということであります。
○前田分科員　これに反して、産業廃棄物がもし埋められた場合、どのような罰則規定があるわけでありますか。林野庁、お答えください。
○梶谷政府参考人　仮の場合でありますけれども、産業廃棄物の持ち込みなど、都道府県知事の許可を受けていない行為が行われた場合には、都道府県知事は、森林法に基づきまして、当該行為の中止あるいは必要な復旧措置をとるよう命令することができるということになっております。
　これによって、保安林の機能を維持されるように措置されるというふうに考えているところであります。
○前田分科員　今、別の答弁もあるようだと思いますので、またお答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　廃棄物処理法に基づきまして産業廃棄物を埋め立てる場合は、まず、都道府県知事さんから最終処分場の設置の許可が必要でございます。また、処理基準に適合して処分をするということが求められておるところでございまして、これに違反した場合には、施設の無許可設置あるいは不法投棄となりまして、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金になりますし、また、特に不法投棄につきましては、法人重課として一億円以下の罰金があるということでございます。
○前田分科員　ありがとうございました。
　今ずっと林野庁、環境省に御答弁いただきました。そして、きょうの一番の、私の質問に対してきちんと明確に、地元にわかるメッセージは、経済産業省の方から御答弁がありました。産廃は埋めさせない、そして表土を盛って原状回復し、緑を回復するんだという前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　最後に、環境大臣にもう一度伺います。
　自然の叡智をテーマとする愛・地球博、とにかく、この環境博の隣接地で最大の環境破壊が起こることは、私は国際的にも許されるものではないと思うんですね。自然を守るという環境大臣の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　人類の生存基盤であります豊かな自然環境、将来の世代にも引き継いでいけるようにということで、愛・地球博はそんなことも一つの大きなメッセージとして伝えておられると思います。
　そういったことで、国民のライフスタイル、それから事業活動のあり方を根本から見直す、それによって環境と経済が統合された社会の実現を図っていかなければならないと思います。
　せっかくことしは我が国で万博が開かれるわけでございますので、期間中に大いにこういったメッセージが万博から発せられますように、また、環境省といたしましても、環境と経済の統合というこれまでの政策をさらに声を大きくして伝えていきたい、このように思っているところでございます。
○前田分科員　本日は、愛・地球博、環境万博の南部における日進市東部丘陵、ここでの鉱業権の許可に伴う地下資源の採掘、これに住民が懸念を表明しているということをまず発端として質問させていただきました。
　経済産業省、そして環境省、林野庁にいい御答弁、しっかりとした御答弁をいただきました。これからも、この地の環境が守られるように、そして、この日本の環境博の隣接地で環境破壊が起こらないように、環境省もぜひ見守っていただきたい。経済産業省も、しっかりとこの施業案を守るべく監督していただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野信夫君。
○松野（信）分科員　民主党の松野信夫です。私の方からは、水俣病の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、昨年の十月に最高裁の判決がありまして、国と熊本県の責任が認められた。これを踏まえて、熊本県、そして国の方でどういう対策をとるかということがまさに喫緊の課題だ、このように考えております。
　環境省の方からは、平成十七年四月七日付で、「今後の水俣病対策について」という書面が明らかにされております。きょうは、この書面に基づいて、この趣旨等をただしていきたい、このように思っております。
　まず、この四月七日付の「今後の水俣病対策について」という文章の前文のところで、「すべての水俣病被害者に対し謝罪の意を表する。」とか、あるいは「すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるように」「以下の対策を講ずる」、こういうようなくだりがあります。
　それで、私の方で、この「すべての水俣病被害者」というのは一体どういうものを指すのかということで、内閣に対して質問主意書を出させていただきました。それに対する回答を四月の二十二日にいただいておりますが、その回答によりますと、「すべての水俣病被害者」というものは、公健法第四条第二項の認定者、そして水俣病総合対策医療事業の該当者、最高裁等の確定判決における認容者、そして、今後再開することとして、実施要領に規定する保健手帳の交付の対象となる者等を考えている、こういう答弁をいただいております。これはこれで私なりに一つの前進ではあるというふうに見てはおります。
　従来は、環境省の回答というものは、公健法で認定された者は水俣病ではある、しかし、それ以外の者は水俣病ではない、水俣病の被害者でもない、こういう非常にかたくななというか、現実を必ずしも直視していない、こういう姿勢に終始をしていたというふうに思います。しかし、今回の四月七日付の書面あるいは答弁書をいただいて、公健法で認定された者以外も水俣病の被害者というようなことになっているわけです。
　これは従来の環境省の考え方を実質的に変更したものなのか、もしそうだということであると、その変更の理由は何なのか、まずこの点について大臣にお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　昨年十月の最高裁の判決を受けまして、これまで作業を進めてきたわけでございます。できれば年度内にこの発表もしたいという思いでございましたけれども、最後のまとめに若干時間もかかりまして、四月七日に発表をさせていただいたということでございます。
　お尋ねの件でありますけれども、「すべての水俣病被害者」という点で、公健法の認定を受けた方、それから総合対策医療事業の対象者、関西訴訟最高裁判決などの確定判決で損害賠償請求が認められた方、それから今後再開することといたしております保健手帳の交付対象となる方などを考えているところでございます。その家族、遺族も含むわけでございます。
　こういったことで、これらの方々については、被害の状況の点ということでは、まさに人さまざまだと思います。しかし、水俣病によって被害を受けられたという点では同じではないかという考え方から、今回の対策におきまして、「水俣病被害者」という言葉を使わせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この七日に発表させていただきました「今後の水俣病対策について」でございますけれども、すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心してお暮らしいただけるようにという思いで示させていただきました。そして、この対策をできるだけ早く実施できますように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○松野（信）分科員　ちょっと念のために確認をしておきたいと思いますが、従来は、例えば、総合対策医療事業の該当者というのはどういうものかといいますと、公健法上の水俣病の認定申請は棄却されたけれども、メチル水銀中毒による健康不安を訴える者というような形で、健康不安を訴える者について一定の、例えば医療だとか、いろいろな施策を講じよう、こういう形になっていたわけです。
　そうすると、確かに健康不安を訴える方から見ると、医療給付をしていただくということは大変ありがたいことではあるんですが、しかし、一体自分は何なんだと。本人は水俣病だというふうに思っている、あるいは水俣病の被害者だというふうに思っているんですが、従来は、必ずしも被害者だというような判断というのはなされないで、何やら健康不安を訴えるからというようなことで、極めて福祉的な観点でしか物が見られていなかった。その辺を今回は大きく変えて、そういう人たちも水俣病の広い意味では被害者だ、こういうふうに考えを改めたんだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
○小池国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。症状などによっては人さまざまということでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病問題で被害を受けられたという点では同じであるということから、水俣病被害者、このような言葉を使わせていただいているわけでございます。
○松野（信）分科員　そうすると、必ずしも単なる恩恵的な、福祉的なものではない、こういうふうに理解ができるかなと思います。
　今回のこの四月七日の環境省の水俣病の対策の中身を少し見ていきたいと思いますが、大きいところは、要するに、総合対策医療事業を拡充しますと。保健手帳を再開し、保健手帳については、従来は、例えば通院の回数が五回あるいは七千五百円というアッパーリミットがあったものを取っ払って、医療費の自己負担についてはカバーしよう、こういうことであろうかと思います。それはそれで一つの施策としては理解できなくはないんですが、しかし、現実には、患者さんたちはそういう施策に対してはかなり強い反発を出している、これが実態であります。
　そうすると、今回は保健手帳だということになっているんですが、なぜ医療手帳というような形にはならないのか。私ども民主党の方は、既に民主党は民主党としての対策の案を明らかにしておりまして、これは実質的にはいわゆる医療手帳並みということで、医療の給付とそして一定の療養手当というものを支給すべきだ、このように言っているわけです。
　今回はそうはならないで、医療手帳の交付でなく保健手帳の交付だというふうにとどめた理由は何なのか、この点について明らかにしてください。
○滝澤政府参考人　平成七年の政治解決におきまして、当時の与党三党の高度の政治判断によりまして総合対策医療事業が再開されたわけでございます。長きにわたる裁判等の和解といった側面も踏まえまして、医療手帳交付者に一時金の支払い等が行われたわけであります。このような性格を持つ医療手帳につきましては、今回、行政としての申請再開を行うことは困難であると判断したわけでございます。
　また、御指摘の療養手当につきましても、こうした政治解決時において、申し上げました一時金とあわせて位置づけられたものと承知しておりまして、保健手帳の再開に当たりましてこれを給付するということは適当でないと判断したものでございます。
○松野（信）分科員　どうも、とても納得できる答弁じゃないですね。
　保健手帳については、現実に拡充をしたわけです。従来の保健手帳では言うならアッパーリミットがあったのを取っ払って、医療については青天井まで認めましょうというふうに、ある意味では、保健手帳をその平成七年の政府解決策の時点よりふやしているわけですよ。医療については青天井にするという形で拡充するのであれば、さらに、我々が提案しているような形での、療養手当をつけるという形で拡充をするということも、私はこれは十分考え方としてはあり得るというふうに思います。
　ある意味では、どこで切るかというところで、医療を全額見ましょうというところで切るのか、さらに療養手当をつけましょうというところで切るのか。私は基本的には質的にそう大きな差はないというふうに思っているので、今の説明では医療手帳の面から御説明がありましたけれども、今再開しようというのは保健手帳ですから、だから保健手帳の中身をもっと拡充するということは十分にできるわけでありまして、そういう意味からすると、療養手当の支給がなぜできないのか、もう少し実質的な理由があるんじゃありませんか、どうですか。
○滝澤政府参考人　十月に判決が出ましてから、年末年始、関西原告の方々、また政治解決に応じていただいた団体の方々、数十人、直接、私もいろいろと意見を聞いてまいりました。その中で、やはり要望として一番優先度の高いものとして、日々の医療費というお話が一番強く要望としてございました。
　そうした状況も受けまして、今回御指摘のように保健手帳を大幅に拡充しまして、医療費の自己負担分については全額支給、それから、はり、きゅう等々の条件についても制約を撤廃するということを措置したわけでございまして、多くの方々にこうした改善した保健手帳を行き渡らせることによって、日常的な医療費という意味での対応に資するものと考えております。
　御指摘の療養手当につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、平成七年当時、裁判等の和解という視点から一時金と同時に療養手当が加算されたという性格であるというふうに承知しておりますので、今回の保健手帳の拡充の性質の延長線上には位置づけなかったということでございます。
○松野（信）分科員　現地の被害者の皆さんが、毎日毎日の医療については早く給付をしてほしい、これは今部長が言われたように、現実の要請としては確かに強いものがあります。私も現地に行ってその点は確認をしております。
　しかし、では、現地の被害者の皆さん方は、それだけで結構ですよ、それだけでもう十分ですよというふうな言い方をしているかというと、これは絶対そうではないわけであります。もうその辺は十分御認識はしておられると思いますけれども、かなり強い反発が患者団体の方からは出ている。患者さん個々人からも出ている、到底こういうような状況では、医療費だけでもう満足だというふうにはなりませんよというのが、まさに今の現地の実態であります。恐らく現地に行かれている部長は御認識をされているんじゃないかと思います。
　それで、今回こういう施策をして、最高裁判決以降、公健法に基づいての認定申請者というのは最新の情報で大体千七百人ぐらいになっているはずです。もう既に熊本県は千人を超えるというような状況になっています。現地では大変な問題になっているわけで、この四月七日の環境省の案によりますと、保健手帳をもらうには、公健法の認定申請を取り下げないとこの保健手帳はもらえない、医療給付を受けられない、どうもこういうような仕組みになっているようであります。その点も一つ大きな反発の要因になっているわけです。
　そうしますと、恐らく環境省のもくろみとすれば、この環境省の対策に皆さん乗ってきていただいて、保健手帳をもらって、それで公健法上の認定申請は取り下げてもらう、続々と取り下げてもらう、恐らくそういうようなことを念頭に置いているんじゃないかな、こう思うんです。
　しかし、実際には、環境省のこの案では、公健法上の認定申請を取り下げるという人は、現地の状況からすればもうごくごく一部だ。まさに、そうなってしまうと、環境省の描いた保健手帳を給付することによって解決しようというのは、全く絵にかいたもちになってしまう、こういうふうに言わざるを得ないと思います。別に私は民主党の宣伝をするわけじゃないんですけれども、民主党の案であれば、恐らく九割の人が大体御了解いただけるんじゃないかな、このくらい思っています。
　環境省の案で千七百人に今なろうという認定申請者は、では、一体どれくらい認定申請を取り下げて、環境省の方の言う保健手帳の再開に乗ってきていただけると認識をしているか、何割ぐらい来てくれるというふうに考えているのか、その辺のもくろみはどうなっていますか。
○滝澤政府参考人　現在、千六百五十七名、四月二十二日現在ですが、申請があるというふうに伺っております。
　私ども、この保健手帳を改善して御希望におこたえするということを決めたわけでございますが、四月七日に発表して以来、実は、先週の二十日にも、私、個別に地元の団体に説明に行ってまいりました。まだまだ内容的な、こういうふうに変わるんだ、こういう点が非常に改善されているんだということの周知を十分にこれからしていかなければならないと思います。
　例えば、今まで保健手帳には、はり、きゅうも含めまして月に七千五百円という定額の上限がございました。これは、一般の保険医療で言うところの療養費払いをせざるを得なかったわけでございますが、今回、医療費の自己負担分を全額支給ということになりますと、療養費払いという厄介な手続を踏まないで済む、そういうことを二十日に申し上げたら、ああ、そうなのかというような反応もございました。この辺、私ども提案者でございますから、これから、熊本県、鹿児島県も含めて、十分対象となり得る方にその趣旨、利点を説明していくということに努力をしていかなければいけないと思っております。
　ただ、御指摘のように、公健法の申請をそのまま続けていらっしゃる方、あるいはこの保健手帳の受け付けをなさる方、それは個々の申請者の、あるいは受付者の判断ということになりますので、私ども、制度として必ずしも、その申請の取り下げを前提とするというようなことが一部メディアにも報道されたことがございましたが、御本人の選択である、それから趣旨を十分徹底していく、こういうことを十分にこれからも説明してまいりたいと考えております。
　　　　〔主査退席、長浜主査代理着席〕
○松野（信）分科員　趣旨を説明していただくというのは当然のことで、それはそれで結構ですけれども、しかし、今の部長の答弁ですと、どれくらいの人が環境省の案、つまり、保健手帳の再開に乗ってきていただけるのか。今のところ皆目まだ見当もつかない、こういう状況で本当に大丈夫だろうか。それは確かに、被害者の皆さんは、選択の自由、どっちを選択するか、それはあるかもしれませんが、環境省が本当に自分の出している案がすばらしいということであれば、どうぞ皆さん、こちらにいらっしゃい、そういうようなことを自信を持って言えるぐらい、そういう案をぜひ出していただきたい。どうも今回の案は、今の部長の答弁を聞いていても、自信を持って被害者の皆さんにお勧めできるようなものとはかけ離れているのではないか、こういうふうに言わざるを得ないかと思います。
　それで、今答弁いただきましたように、千七百名近い方が最高裁の判決以降、認定申請をされていらっしゃる。まさに、かつてないような急増という状況であります。これは、私、手元に持っているのは、四月二十三日の地元の熊本日日新聞の夕刊ですけれども、熊本県では認定申請者がもう千人を超えた、「潜在被害者続々表面に」というようなことで、記事に、一面のトップになっています。しかも、注目すべきことは、この認定申請者のうちの九割が初めて認定申請する、こういうような方になって、ある意味では、これまで埋もれていた人が続々と認定申請をしている、こういう状況にあるわけであります。
　このように認定申請が非常にふえている、この辺については、どのように大臣は分析し、お考えになっていらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔長浜主査代理退席、主査着席〕
○小池国務大臣　今回、最高裁判決の後で認定を申請しておられる数でございますけれども、今、それは二十三日の新聞ですか。（松野（信）分科員「二十三日」と呼ぶ）そうすると、四月二十二日現在の数字で千六百五十七名ということで聞いております。このうちの約七割の方が、これまでに公健法であるとか総合対策医療事業の申請を行ったことがないという方だとも聞いております。
　その理由についてはそれぞれ違いもあると思います。また、その申請の理由そのものについては私も承知をしておりませんけれども、これまでの長い水俣病の歴史の中から判断すると、差別とか偏見を受けるのではないかというような懸念をこれまで感じておられたりした方、それから、政治解決時のとき、あれは六カ月の申請期間だったわけですけれども、その情報が乏しかったりしたために申請を行っておられなかった方々、こういった方々が最高裁の判決を契機として認定申請を行っているというケースもあるのではないかな、このように推測もしているわけであります。
　皆さん、症状についてはさまざまだと思います。そしてまた、今回、保健手帳の交付の再開で、医療費の全額支給ということで、皆さん、そういったさまざまな症状にお悩みの方々に対して、その症状に応じた必要な医療が自己負担なしに受けられるというような環境整備については、地元の皆様方のニーズにも即しているものではないか、このように考えているわけでございます。
○松野（信）分科員　今大臣の御答弁の中で、初めて認定申請をするという人が七割だというふうにお話がありましたけれども、私が聞いているのでは九割だというふうになっているんですが、そういうことじゃありませんか。
○滝澤政府参考人　ただいま大臣がお答え申し上げたのは、公健法への申請と、それから、平成七年の政治解決時の総合対策医療事業への申請をしたことがある人を除いて七割という数字でございます。先生御指摘の九割近くというのは、公健法の申請に初めてする方、これが約八六％という状況でございます。
○松野（信）分科員　いずれにしろ、要するに、初めて認定申請するという人がこれだけふえている。私も現地の方に行きましたけれども、これこそもう最後だとせっぱ詰まった思いで認定申請をする方が非常に多いということでございまして、今大臣も言われましたように、症状も非常にさまざまだ。軽症の方もいらっしゃる。しかし、軽症の人ばかりではない。中等度の人、それから非常に重症、重い方もおられる。今大臣も言われたように、そういうさまざまな症状がある、それが現実でありまして、それに見合った形でやはり被害者の皆さんへのケアをしていく必要があろう、このように思います。
　今回、四月七日付の環境省のこの対策案についても、公平性、公平性ということをしきりに強調もしておられるようであります、従来との比較の関係で。それで、考えてみますと、症状もさまざまなのに、しかし、今回給付をするというのは医療費の個人負担部分しかないというのは、やはり症状がさまざまで、現実に給付するのは医療費の分だけだというので、この辺はどう見てもバランスが悪い、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　従来、例えば四肢末梢性の感覚障害ありという人は、医療手帳が給付されて、一時金も出たり療養手当も出たりしたわけです。では、今度、現在、四肢末梢性の感覚障害がはっきり認められるという人については、環境省の案では保健手帳の医療費しか出てこない、こういうことになってしまって、そうだとすると、症状がさまざまだというのはお認めになりながら、その辺のところは余りどうも配慮されていない。医療手帳の方が給付されないというのは、やはりこの点から見てもおかしいのではありませんか。
○滝澤政府参考人　保健手帳の受け付け、それから判定手順等々につきましては、熊本県、鹿児島県と今後協議して決めていく予定にしております。
　御指摘のように、平成七年のときの医療手帳配付の基準、それから保健手帳の配付の基準、それぞれございました。ただ、それを、今回、保健手帳をこのように改善したということによって、どのような手続で配付していくかということは、今後詰めてまいりたいと考えております。
　それから、症状の重い、軽いによって云々というお話がございました。これも繰り返しで恐縮でございますが、医療手帳の手当それから一時金は、七年当時の裁判等の和解という意味での性格づけがなされているということで、それ以外の部分については医療手帳と保健手帳の差が今回ほとんどなくなった、大半の医療等の給付については対応できるというふうに考えておりますので、症状の重い、軽いということも含めてのカバーができるのではないかと考えております。
○松野（信）分科員　今、部長の答弁で、今回の施策で医療手帳と保健手帳の差がほとんどなくなったというふうに言われましたけれども、しかし、一番重要な点は療養手当があるかないか、この差は埋まっていないわけですね。その点だけは指摘しておきたいと思います。
　さて、時間が余りありませんので、今度、五月一日に水俣現地の方では慰霊式が行われるということで、大臣も出席をされる、そして、現地での新しい患者団体もできているわけで、そうした患者団体とも面談をされるというふうに聞いております。
　先ほど申し上げたように、私が聞いている多くの患者団体は、今回の環境省の案に対してはかなり反発が強いということであります。ぜひ、大臣も直接その辺を御確認していただいて、今回のこの環境省の案では到底患者さんたちの納得は得られない、これは下手すると絵にかいたもちになりかねない、私はそういうふうにも思うわけであります。
　五月一日、患者団体とどういうようなことをお話し合いになられるか、そのときに大臣の思いはどのように述べられるのか、その点について答弁をお願いします。
○小池国務大臣　来年はちょうど水俣病の公式発見から五十年。その前の年のことし五月一日、私も昨年と同様に参らせていただくことになっております。一日の日には、平成七年に政治解決を受け入れられた皆さんの団体であるとか、現在認定申請を進めておられる団体の方々など、さまざまな立場の方々とお会いをしようということで、今スケジュールに入れさせていただいているところでございます。率直に言って、虚心坦懐に御意見を伺いたいと思っております。
　被害者の方々には、それぞれの御意見、お考えがあるということも承知をいたしているところでございます。来年、ちょうど発見から五十年という節目の年でもございます。そういった意味でも、今後とも、今回の案に対しても、そしてまた、これからの環境行政に対しても、皆様方から十分に御理解が得られるように、そういう時間を持ってまいりたいと考えているところでございます。
○松野（信）分科員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ぜひ、今後の水俣病対策としてはスピードアップも考えていただきたい、この点だけは申し上げたいと思います。
　昨年十一月二十九日に、「今後の水俣病対策について」ということで、熊本県は熊本県の案を出している。今度、環境省から四月七日に、題目は全く同じ、「今後の水俣病対策について」というのがようやく五カ月おくれで出てきました。私も熊本県の担当者といろいろお話しする機会が大変多いんですが、もう少し環境省が真摯に取り合っていただいて、スピードアップを図ってもらいたい、これは率直な声ですので、その点だけお伝えして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて松野信夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　きょうは、決算行政監視委員会の分科会、環境省に関連することについて三十分時間をいただいておりますので、地域から切実なる住民の方々の声を持ってまいりました。ぜひ、環境大臣、そして環境省の皆様方と意見交換をしたいと思います。
　まず冒頭、きょうの午前中、兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の事故が発生しました。現時点で確認されておる数だけで、約五十名の死者の方、そして三百名を超える負傷者の方と。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げながら、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私もＪＲ西日本で電車の運転士をしていました。それだけに、事態の重大さ、深刻さに胸を痛めているところであります。なお続く救出、治療、手当てに対する支援、そして原因追求も含めて、再発防止のための取り組みに全力を挙げていく決意を冒頭、表明したいと思います。
　それでは、まず琵琶湖の水質について。湖沼、いわゆる湖や沼というものに対する水質の現状についてどのような評価をされているのか。
　御案内のとおり、湖沼というものは、水資源の確保、水産資源の育成、そして治水、利水、さまざまな面で重要な役割を果たしています。しかし、汚濁物質はまだまだ増加をしておりますし、湖沼という特性上、閉鎖されていたりするものですから蓄積されやすい、その水質に顕著な改善傾向が見られないと、昨年夏に出された総務省の湖沼の水環境の保全に関する政策評価においても厳しい評価を与えられております。
　そういう評価も受けて、今国会において湖沼水質保全特措法の改正が審議されて、これまでの対策に加えて、汚濁負荷の流入を防ごう、入ってくるものを防ごうということで、農地や市街地、いわゆる広い面からの流出水対策をとろう、工場、事業場に対しても規制を強化しよう、また、自浄作用を強化させるために湖の周りの環境保護についての取り組みを強化していこうといったことも検討、計画されています。今、国会で審議をされています。このことには評価もしたいと思います。
　日々、琵琶湖を眺め、私自身、選挙区でもありますので、水資源、景観の恵みを受けております。ぜひ、冒頭、琵琶湖を例に、湖沼の水質についての現状と、湖沼水質保全特措法の改正も含めた今後の対策等についてのお考え方について、大臣、お伺いできますでしょうか。
○小池国務大臣　冒頭、列車事故のお話がございました。事故が起きたのは尼崎なんですけれども、それに乗っている人たち、また多くの被害者の方々は実は私の選挙区でございまして、大変心を痛めているところでございますし、また、北側大臣、そしてまた政府に対して私の方からも各種お願いをしていこう、このように考えているところでございます。
　それから、お尋ねの湖沼の問題、特に琵琶湖を具体的な例として、どうかということでございます。
　湖沼水質保全特別措置法でございますけれども、指定湖沼に流入します汚濁負荷の量は、近年は着実に削減がされてきているところでございまして、例えば琵琶湖につきましても、下水道、それから浄化槽の設置が推進されたり、工場、事業所からの排水規制などの各種の施策は実施はされてきたということでございます。
　こういった努力の結実ということで、一部の指定湖沼では水質改善が見られるんですけれども、指定湖沼全体となりますと、残念ながら環境基準の達成率は依然芳しくないというような状況でございますし、また琵琶湖でも、例えば幾つかの目安ではよくなっているものもありますけれども、ＣＯＤであるとか窒素の環境基準についてはいまだ達成されずというような状況でございます。
　今御質問にもございましたように、そういったことを踏まえまして、湖沼の水質を改善しなくてはならないということから、湖沼水質保全特別措置法の改正案を、二十年ぶりに改正をするということで、今国会で御審議をいただいているところでございます。
　ポイントだけ申し上げますと、これまでの施策に加えまして、農地とか市街地などから流れ出ます汚濁負荷の削減対策をより重点的、集中的に推進しようということで、そういった対策の地区制度を新設しようということが一点。それから、水質改善に役割を果たしますヨシ原、ヨシなどの湖辺の環境の保護を図ろうということで湖辺環境保護地区制度を設けるということ。三つ目に、指定地域内の既設の工場などに対して負荷量規制を適用する。これまでは新設のみだったのが、これから既設の、もう既にある工場にもそういった規制をかけていこうということでございます。
　これによりまして、湖沼の水質が守れるように努力をしてまいりたいと考えております。
○三日月分科員　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　残念ながら、いろいろな対策をとってきているけれども、水質環境基準に照らし合わせてまだまだ汚れが改善されてきていないというような実情があります。
　今回、それを受けて、より広い発生面源に対しての取り組みや基準を強化されたということなんですけれども、特に琵琶湖のような大きい湖では、湖面降雨、湖の上に流れ落ちる雨、そして地下水からの汚染、汚濁というものも私は軽視できないと思っています。事実、環境省の方でまとめられた発生源別汚濁負荷量の割合を見ても、全窒素、全燐の発生源として、地下水が五％、七％、そして湖面降雨で九％、五％と、約二〇％近い、発生源としての湖面降雨、地下水といったものが考えられているんですけれども。
　ぜひ、この地下水を発生源とする汚濁、汚染の状況について、研究の進捗ぐあいも含めて、今後の対策に対する考え方も含めてお聞かせをいただければと思います。
○甲村政府参考人　委員御指摘のとおり、琵琶湖に対する汚濁負荷の割合でございますけれども、いわゆる地下水それから降雨につきまして、委員がおっしゃったような数字でございます。
　一つは、まず地下水でございますけれども、地下水に含まれております主に窒素、燐、ＣＯＤにつきましてはほぼゼロ％で余り大きな値ではないんですが、窒素ですと五％、燐ですと七％ございます。この原因といたしましては、いわゆる農地等にまかれた肥料等が雨に伴って地下に浸透してきて、それが琵琶湖の方に出てくるということで、そういうことの、いわゆる面源に由来しているものと考えられます。
　あと、降雨につきましては、これは大気一般でございますし、いわゆる大気汚染とも関係してくるわけですけれども、自動車のＮＯxだとか等の大気の汚濁、汚染源が降雨あるいはちり等になって入ってくるということでございます。
　大気等につきましては、大気汚染防止とともに、しっかりと規制してまいらなければなりませんし、地下水につきましては、先ほど大臣が申しましたように、今回提出しております湖沼法の改正案で、いわゆる農地、市街地等から流れ出てくる汚濁負荷の削減対策を重点的あるいは集中的に推進する対策地区制度の新設を盛り込んでおります。こういう中で、例えば農地の対策といたしましては、過剰な肥料の使用の抑制など、適正な施肥の実施等を想定しているところでございます。
　こういう対策を実施することによりまして、農地にまかれた肥料等が雨によって地下に入ってくるという量を減らせますので、地下水に含まれます汚濁負荷の減少にも資するものと考えております。
○三日月分科員　ぜひ地下水も、地上を流れる水だけではなくて、そしてまた、きちんと処理されるルートを流れる水だけではなくて、こういう大きな湖に対しては、汚染の影響を与え得る発生源になるといった観点からの取り締まり強化を要望しておきたいと思います。
　若干、川上に上ります。
　今は川下、琵琶湖の話をしましたけれども、地下水にも、地下水の汚染の原因になってしまっている可能性の高い産廃処分場のあり方について、また、その維持管理に関する環境省の見解をただしたいと思います。
　昨年もこの決算行政監視委員会で御報告をし、取り上げました滋賀県栗東市にありますＲＤエンジニアリング処分場についてです。私の地元選挙区であります滋賀県の栗東市にありまして、昭和五十四年に安定型処分場として事業許可を受けて、平成十年五月に埋め立ての終了をしています。
　これは、ずっと、埋め立ての期間中も、またその後も、煙の被害、においの被害、ガスの被害、水の汚染、平成に入ってから次から次へと出てきた環境悪化事案によって地域住民を悩ませて、苦しめて、不安に陥れています。
　地域の方々も立ち上がられて、そして、滋賀県を初めとする行政また業者も動かしながら、数度にわたる改善命令が発せられて、現在も、平成十三年十二月に出された改善命令に基づく工事を実施しているところであります。
　この改善命令については、審査過程において、私の方から大臣に、長期に及んでいる不服審査の早期の回答を出していただくようにという御要望も申し上げて、昨年一月下旬に出された棄却によって現在この工事が行われているところであります。
　この四項目のうち、現在は、周縁地下水汚染防止のための措置として、平成十年に、粘土層を突き破って掘って埋め立てを行った地点において、廃棄物を移動し、浸透水の流出防止対策を講じるという工事が行われております。当然のことながら、現在も、滋賀県、栗東市、業者そして地域住民とが協議、監視を継続しているところであります。
　ぜひ、現地の環境を一日も早く改善、修復すべきだ、住民の方々の安全、安心をつくり出さなくちゃいけない、そのための原因追求、対策を早急に講じていかなければならないという強い使命感で、以下三点にわたって確認をしたいと思います。
　まず、硫化水素についてです。
　これはいっぱいいろいろなものが出てきていますからたくさんあるんですけれども、きょうは三点に絞って御見解をお伺いします。
　この処分場では、平成十一年十月に、最高一四三ｐｐｍもの硫化水素ガスが検出されました。県も調査委員会を設置されて、ガスの発生原因のうち、硫黄の供給源は石こうボードの可能性が高く、有機物は、個々の地点が低濃度であっても、鉛直方向での蓄積により、硫酸塩還元菌が利用しやすい有機物量の増加をもたらしているものと考えられる。これは平成十三年五月に報告を出しています。この対応、対策として、土を覆いかぶせる、覆土案というんですかを提案されましたけれども、住民の理解を得られず、調査が継続中ということになっています。
　国は、これは旧、部署が厚労省の管轄だったときに、福岡県筑紫野市ではこの硫化水素の発生によって三名の方が亡くなられた、あわせて、栗東市の処分場においても硫化水素が発生したという事案を重く見て、平成十二年九月に「廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会報告書」というものを出しているんですね。
　この調査報告書の中において、滋賀県栗東市の事案についても、周辺地域でもガスが検知され、処分場内のボーリング調査においても、孔内から最高一万五二〇〇ｐｐｍ、その後は最高で二万二〇〇〇ｐｐｍを検出していることが報告され、この発生事態については、ガス抜きが進んだ後、掘削調査を行い、原因究明、改善対策等を進める予定と総括、報告をされています。
　また、これは国が出された報告書なんですけれども、最後に、今後の対策というところで、高濃度の硫化水素発生原因については現段階の知見により可能な範囲内での推論を示したが、今後さらに調査研究が進められるとともに、硫化水素の発生メカニズムやその他の対策については、具体的な安定型最終処分場についてさらに詳細な調査を実施した上でより具体化させることが必要であるというふうに締めくくっているんですね。
　高濃度五〇〇ｐｐｍの硫化水素を吸引した場合、死に至る場合もあると言われるこの硫化水素について、現時点での原因追求、対策について、国としてどのような評価をされているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　硫化水素、これは各地において大変な問題を引き起こしております。
　御指摘のとおり、九州の筑紫野の産興というところで三人の労働者が亡くなっておりますし、また、栗東でも問題を引き起こしているところでございます。
　対策につきましては、先生の御指摘のとおり、硫化水素を吸収するような火山灰土壌で埋め立てる、あるいはガス抜き管を設置して、換気によって放散するといったことが当面の対策としてあるわけでございます。
　今後につきましては、まず、栗東につきまして、現在、県あるいは市などにおいて硫化水素のモニタリングがかなり精緻に行われているところでございますし、また私どもも、現地、ことし三月でございますけれども、担当を派遣して視察をしたところでございます。そういった各種の情報を集めながら、今後の硫化水素一般についての対応を考えていきたいと思います。もちろん、そういった健康影響直のもの以外にも悪臭問題もあるわけでございまして、そういう意味でも広範な研究が必要だと考えております。
○三日月分科員　ということは、まだ調査を継続中であって、今後、県、市そして業者も含めて、対策を講じるために引き続き取り組んでいかなければならないという認識でよろしいですね。
○南川政府参考人　まず、本件につきましては、今後とも県あるいは市のモニタリング調査を注視しておりまして、それによって、基準を超えるといったことがあれば、さらに対策が要ると思いますし、また一般的に、硫化水素の取り扱いの問題については、これはかなり研究マターでございます。したがって、国立環境研究所が中心になって現在詳細な調査をしておりまして、現時点で最終的な取りまとめ段階に入ってきておるというふうに聞いておりまして、遅くない時期にその結果がまとまるというふうに承知しております。まだ中身は聞いておりません。
○三日月分科員　ぜひ研究結果を早期にまとめられて、現地での具体的な対策に充てていただきたいと思います。これは、国として報告書を出していますので、それで原因追求、そして対策に取り組むということを総括しているわけですから、国として、最終の安全確認も含めて、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　硫化水素だけじゃないんです。ダイオキシンの存在、検知も大きな不安の一つになっています。これは、先ほど私が、川下の琵琶湖に対する汚染という観点から、地下水汚染の放置という観点からも非常に重大な問題だと認識をしています。
　これも昨年の決算行政監視委員会分科会の中で質問をさせていただきました。昨年の御答弁の中で、「ダイオキシンの発生の原因となる、まじっているであろうごみの焼却灰とか、そういったものについては取り除きをできる」、また「維持管理基準とは別に、ダイオキシンによる汚染のおそれがあればその原因物質を取り除くことができるということでございます」等々の御答弁をいただいております。間違いございませんね。このあたり、この後、答弁を受けてどのような対策をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　昨年の答弁でございます。これは、廃棄物の処理、埋立処分に当たりまして守るべきことということで、埋立地からの浸出液によって公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずることと規定されていることを基礎に答弁を申し上げたわけでございます。そのため、滋賀県におきましては、継続的にダイオキシン類のモニタリングを実施いたしておるところでございます。過去一年間のデータを見ておりますけれども、環境基準は満足されているということでございます。
　こうした調査結果から判断して、滋賀県におきましては、現時点において、ダイオキシン対策ということでＲＤに対して何らかの改善措置を講じさせる状況にはないということでございますが、引き続き地下水のモニタリングを実施していくということでございますので、その状況をよく見ていきたいと考えております。
○三日月分科員　過去一年間は基準を超えたものはなかったということなんですけれども、それだけにしないでください。平成十五年九月二十二日は基準値の十四倍なんです。また、その後ずっと、この間、十五年三月、九月、十二月と基準値を超えるデータがダイオキシンに関してずっと出てきているんです。
　ぜひこれは、先ほども御答弁の中にもありました、廃棄物処理法施行令第三条の三号、廃棄物の埋立処分に当たっては、「埋立処分の場所からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずること。」ということも規定しているわけですから、しかも、現実、基準を超えた値がずっと出てきているわけです。最近一年間でこそ若干基準を下回る値も出ていますけれども、例えば平成十年には、焼却炉の撤去に当たって四百ピコグラムものダイオキシンが発生しているという事実もあるわけです。
　こういった基準を大きく超えたダイオキシンの発生、ただ一時的だ、濁っているからだ、また処分場に起因するとは考えられないというような言い逃れに近い形でその責任や対策について二の足、三の足を踏まれている感が、住民の皆さん非常に強くお持ちなんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、十五年九月のデータとしては、十四ということで、いわゆる環境基準の十四倍の数字が出ているということは承知をしております。ただ、その後実はどんどん下がってきておりまして、なぜこういう数字が出たのか、これはわかりません。わかりませんが、現に県の方で改善命令を講じて措置を講じておるということで、一応の成果は出てきていると考えております。
　ただ、ダイオキシンにつきましては、高い値が出たことについて、理由については、調査したということでいろいろ経験者から聞いておりますけれども、はっきりしたことはわかりません。
○三日月分科員　はっきりしたことがわからないから引き続き調査をして、そして現時点で、過去に検知された非常に大きな数値のダイオキシン、これは雨が降ればしみて地下水に含まれて流れ出ているわけですね。周辺の農業用水や井戸水に多大なる影響を及ぼしていることが懸念されているわけですね。この点について、ぜひこれは早急に対策をとる必要があると思います。
　これを、ただ調査をしています、先ほども、調査の結果がまだ把握できていませんというような答弁がありましたけれども、これは早急な対策が私は必要だと思います。改めて御答弁をお願いします。
○南川政府参考人　埋め立てが原因で地下水汚染などの生活環境上の支障が認められれば必要な措置を講ずるのは当然でございます。県でこうした基準を遵守するように、遮水工事、ガス抜き、モニタリングを行っているものと承知しておりまして、今後新たな事態が発覚すれば、その状況に応じ適切な是正措置を講じていくのが必要だというふうに考えております。
○三日月分科員　ちょっとここは私こだわりたいので改めて聞きますけれども、新たな事態が発生すればということじゃないんです。ちゃんと過去に出ているんです。このことに対する原因追求と対策を講じるべきだと言っているんです。いかがですか。
○南川政府参考人　十五年の汚染についてははっきりとした原因がわかりません。行政として措置を講ずる場合でございますけれども、やはりその場合には、行政として根拠を示すということが必要なわけでございまして、それについて今確たる知見がないという状況でございますので、やはり現状では、モニタリングをしっかりやるという中で、仮にそのモニタリング結果で新たな問題が発覚すれば是正措置を講ずるということが行政として取り得る最善の措置かと思います。
○三日月分科員　その前の答弁で、処分場に起因するものかどうかの特定ができないという御答弁がありました。これは処分場の中の井戸から出てきている地下水の数値なんです。ぜひこの部分を重く受けとめていただきたいと思いますし、原因がわからないからこれを放置するんですか。
　引き続き、これは、県がやっているモニタリング調査がありますけれども、この部分を重く受けとめた対策を国としても講じていくべきだということで、県にも強く指導すべきだと私は思うんです。県はそれを受けて、業者に対しても、倒産するのか何かわかりませんけれども、非常に経営状態が苦しい業者であっても、これは、地域に汚染物質を垂れ流しにしてしまっている可能性が高いこの処分場の維持管理に対して、強く指導ができるわけだと思いますので、この部分、国のより踏み込んだ原因追求、そして対策を要望しておきたいと思います。
　これだけじゃないんです。
　今、改善工事が行われておりますけれども、これは、地下水の粘土層を突き破って埋め立てたかもしれない、それがしみ出て地下水や浸透水に汚染物質を流しているかもしれないという懸念のもと、改善工事が実施されておりまして、そのために多量の廃棄物と土砂を掘り起こしているんですね。これが今周辺に積み上げられているわけなんですけれども、この埋め戻しについての見解をお伺いしたいと思います。
　この処分場は、御案内のとおり安定型処分場なので、ガラス・陶磁器、コンクリート、廃プラスチック、ゴムという四品目しか埋められないことになっておりますけれども、証言、目撃等々の話では多くの違法物質の混入が伝えられておりますし、実際、私も現地に何回も行っていますけれども、この深掘りの穴から掘り出された廃棄物と土壌には、許可された四品目以外の木くずや金属くずの存在も確認されております。
　この四月に出された滋賀県から住民団体への質問状に対する回答書の中で、許可品目以外の廃棄物を徹底して除去するよう、埋め戻しに当たって指導していきたいというようなことが県から出されておりますけれども、当然のことだと思います。
　その際の許可品目というものについてお伺いをするんですけれども、当然のことながら、現在の基準、平成十年六月以降に改正された、強化された基準に基づいて、私は、許可品目というもののチェック、そして撤去を指導すべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　現在の埋め戻しの問題でございます。これにつきましては、改善命令を履行するために、処分場内において廃棄物を一時的に移動させて、遮水工事完了後に埋め戻すということでございます。
　これにつきましては、新たな埋立処分ではございませんので、現行の処理基準を適用することはできないと考えております。当時の埋立基準に照らせば埋め立て可能であった、一部の石こうボードなどでございますけれども、これを現在の基準を根拠として除去させるということは困難であろうと考えております。