Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　やはり、今日の雇用情勢を導き出した遠因は、私は、明らかに小泉内閣以降の規制緩和、労働法制の規制を緩和していったという流れの中で必然的にこういう状況に到達したと言って間違いないと思うんですね。
　今大臣もいろいろな策を講じておると言いましたけれども、雇用のあり方、雇用の形態そのものにメスが入る、そういう方策は全然出されていない。その場その場で若干緩和していく、瞬間的に、熱冷ましみたいなものですね。それではこの国のこういう流れというのは私はとまらないだろう。経営者が簡単に従業員に手をつけるという、かつてこの国では考えられなかったんですね。そのものを本当にこの十年間でぶち壊した。そこのところから出発してこの問題を考えていかないと、私は、毎年毎年そういう対策を講じていかなきゃならぬ、こういうことの繰り返しになっていくんじゃないかと思うんですね。
　そのうちに、私は、労働者の質も低下していくと思いますね。やはり労働者がそこで安心して働けるという環境の中において磨かれるんですね。日本の労働者というのは勤勉な労働者なんだというふうに言われる。その言葉に象徴されるような本当に日本人の持つ能力をどんどんそいでいっている、そういう、労働法制というものを私は本気で考えないといけないと思うんです。我々も労働者派遣法の問題についても今いろいろな対案を考えて議論しておるんですが、その点がやはり僕は根本的な問題だろうと思うんですね。
　この急激な雇用の悪化というのは、これは、ここに来るのにこれだけの時間がかかっている、今起こっている状況というのはあっという間にここまで来た、これが象徴的なんですね。これをどうするかということは本当に私は最も大事なテーマだと思うんですが、再度、それについて。
○与謝野国務大臣　今、官邸で、安心社会実現会議という会議が開かれております。ここではいろいろな問題が議論されておりますが、先生が今お述べになりましたような議論も当然ございまして、日本の社会が持っていた最大の社会保障政策は何か、これは終身雇用だったんじゃないだろうか、こういう議論でございます。
　そこで、終身雇用の制度が崩れた弊害というのは幾つもあるということも指摘をされておりますし、間もなくこの会議が報告書を出しますが、この報告書の基本的なトーンは、やはり、働く方々あるいは若い方々、すべてを通じて一定の安心感というものを持たないと社会全体としても活力が出てこない。ですから、安心あっての活力、また一方では活力あっての安心、こういう両面から、麻生総理のもとで、格差是正の問題を含めてきちんとした提言をいたしたい、そのように思っております。
　この十年間、日本は、バブルも崩壊いたしましたし、グローバライゼーションという名のもとにいろいろな規制緩和がなされ、結局はその間、例えばこの十年間、労働分配率は上がらなかった、また、どちらかといえば会社の内部留保がふえた、それから所得税の持っている所得再分配機能も落ちてきた。我々、そういう問題はそれぞれ自覚をしておりますので、こういう問題はやはり是正をしていかなければならないと思っております。
○重野委員　今、大臣の答弁、その方向というものについては私もそうだろうと思うんですが、問題はそれを実行することであります。単に文字で終わるのでなくて、本気でやはり実行していくというその決意をぜひ持って取り組んでいただきたいと思うんです。
　関連をしまして、私は、やはり、この国の経済が非常に偏ったというか外需依存型の経済に落ちてしまった、ここをどうするかということが最大のテーマだろうと思うんですが、そのことは必ず雇用の問題に連動してくる問題なんですね。外需に依存するということは、この国の労働力、パワーをそいでいったんですよ、結果として。それが先ほど来言っている数字に出ているわけで、やはりそういうふうな、内需をもっともっと拡大していく、力をいま一度取り返していくという大きな枠の中で取り組んでいかなければいけない、ぜひその点はやっていただきたいと思うんですが、決意を聞きたいと思います。
○与謝野国務大臣　安心社会実現会議と同じテーマを実は経済財政諮問会議でもやっておりまして、ただの提言に終わらせないように、実行を伴うものにいたしたいと思っております。
　それから、外需依存というのは、日本だけではなく、やはり、例えばヨーロッパですとドイツとか、あるいは東南アジアの諸国とか、外需に依存して繁栄してきた国があります。日本の経済も外需なしには成り立たないと私は思っておりますけれども、それでも今の依存度では長期的にはいけない、やはり徐々には内需の部分を経済の中で大きくしていくというのは、我々に課せられた、これはもう党派を超えた大きな課題である、私はそのように思っております。
○重野委員　では、次に、消費税増税を明記した中期プログラム、この扱いは今後どうなるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　中期プログラムは、税法の附則という形で法律になっております。この改定をどうするのか、方向性の見直しを考えているのかどうか、そういう御質問でございますけれども、中期プログラムにつきましては、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保という目的のもとで、必要な見直しをすることになると考えております。
　その具体的な内容については、例えば、中長期的に講ずべき社会保障の機能強化と対策で講じた社会保障関連措置との関係などの論点もございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました安心社会実現会議や経済財政諮問会議においても御議論をいただいておりますところであり、引き続き検討を進めてまいりたいと思いますけれども、この中期プログラムに述べているように、仮に将来消費税を国会でお認めいただけるということになっても、その財源の使い方は、やはり年金、医療、介護、少子化、この思想は変わっておりません。
○重野委員　今、最後に消費税という言葉が出ましたけれども、これは我々としては、はい、そうですかと言われるものではありませんので、その点ははっきりしておきたいと思うんです。
　大臣、以上でいいですから、どうぞ御退席ください。
　次に、文科省関係を聞いておきたいと思うんですが、総合科学技術会議、これに関して、これは文教委員会でも質疑が行われていると思うんですが、世界最先端研究支援強化プログラムというのがありますが、内閣府に設置されております総合科学技術会議、これを拡充した有識者会議で研究者と研究課題を設定し、研究成果を評価するというふうになっています。
　そこで、具体的な研究課題はどういったものを想定しているのか。あるいは、もう一つは、実用化にすぐには適さない、そういう研究があると思うんですが、そういう研究というのはどんどん落とされていくんじゃないかという懸念を私は持ちますが、その点については一体どうなるのか。この二点聞きます。
○藤田政府参考人　先生お話のございました世界最先端研究支援強化プログラムにおきましては、研究者重視の、これまでと異なる新しい研究システムのもとで、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、幅広い、先端的な科学技術分野の中から、三年ないし五年で世界をリードする研究成果を上げ得る課題を選定するというふうなことといたしております。
　具体的な研究課題につきましては、今後、学界、産業界等から意見をいろいろ聴取する、それから公募によって広く課題を募る、そういったことをした上で、総合科学技術会議のもとで外部有識者も交えて設ける会議の場で検討、決定をされていくということになっております。現時点でこの技術を採用するんだとか採択するんだとかというふうなことを申し上げられる段階ではないということを御理解いただければと思います。
　しかしながら、例えばということでございますけれども、これまで総合科学技術会議が中心になってまとめてまいりました、他の、他国の追随を許さない世界トップレベルの技術でございます革新的技術戦略、この中には例えば再生医療技術のような技術など含まれております。それからまた、低炭素社会実現に不可欠な環境エネルギー技術革新計画、この中には太陽光発電だとか燃料電池なども含まれているわけでございますが、そういった、これまで総合科学技術会議が重要だというふうに選定をしたさまざまな技術を踏まえまして、そういった分野、課題等が候補としてまずは想定されるのではないかというふうに思っているところでございます。
　それから……
○渡辺委員長　簡便に願います。
○藤田政府参考人　はい。
　委員御指摘の、特に基礎研究でございますけれども、今申し上げましたような出口志向の研究はもちろん重要ではございますけれども、それ以外に、科学技術の限界突破を目指すような基礎研究につきましても、国民に夢と希望を与えるとともに、人材の育成という観点、それからまたさまざまな分野への波及効果も期待されるというふうなことから、このプログラムにおいて、これらも課題の候補として十分含まれ得るのではないかというふうに私ども思っておるところでございます。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　官房長官には、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　私は、きょうは新型インフルエンザ対策について集中してお伺いしたいと思いますが、私は大阪でありまして、関西はそういう意味では今大変な混乱状況といいますか、そういう事態になっている、そういう思いも込めまして質問させていただきたいと思います。
　それで、考えてみましたら、五月の連休の始まるころに、渡航する人たちの間で心配があるということがありました。メキシコ、アメリカ等で患者が発生したということで、そういう中で海外にたくさんの方が行かれたわけであります。そして、ちょうど五月の連休が終わって帰ってくるその中に、八日でしたか九日でしたか、大阪の高校生四人がノースウエスト機二五便で帰ってきた、その中に感染した人がいたということで、一気に大きな話題になったわけであります。
　そして、その後、一週間といいますか、五月の十五日、十六日あたりで神戸で感染した高校生が出た、そして大阪でも出たということで、関西で一気にこういう高校生、若い人たちの間での感染が判明しました。
　しかし、なお問題だったのは、この関西で出た人たちの感染経路がはっきりしていないままで広がったということ、これが大変大きなことになりまして、学校の臨時休校というふうなことがずっと兵庫、大阪で行われる、こういう事態になりました。
　そして、それから一週間足らずですが、二十一、二十二日、今度は首都圏に患者が出たということで、東京、神奈川、埼玉等、そういった事態に今なってきたわけであります。考えてみたら、ここ半月ほどの間なんですね。それがこういう形で大変大きな事態になっている。
　これはまず、実態がどうなっているのか、ちょっと確認させていただきたい。けさのニュースだと、日本で二百九十四名とかというふうな数字が出ていましたが、何県何県で何人何人、トータル何ぼ。そして、例えば大阪、兵庫では小中高、今休校になっていると思いますが、そういった措置はほかにもあるのかどうか。その辺の実態をまず、これは厚労省になるんでしょうか、文科省とあわせて御報告いただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、本日、朝九時の時点の集計では、空港での検疫で感染が確認された方が五名、それから国内発生をした方が二百八十九名、合わせまして二百九十四名の方がインフルエンザの患者という形で確認をされております。
　内訳を申しますと、兵庫県五十二名、神戸市八十九名、尼崎市十名、姫路市一名、大阪府九十九名、大阪市十六名、高槻市十六名、それから滋賀の大津市が一名、八王子市一名、川崎市一名、東京の大田区一名、京都市一名、埼玉県一名というようなことでございます。
　それから、現在の対応状況でございますけれども、大阪府それから神戸市の全域におきましては、中学、高校をまず一週間、休校措置をとるということと、それから、兵庫、大阪の実際に患者が濃厚に動きがあった地域というあたりにつきましては、小学校も含めて休校措置をとっておるというような対応状況になっております。それから、滋賀県につきましても休校措置がとられております。
　現在の状況は以上でございます。
○田端委員　今も二百九十四名ということでございました。これは、わずかまだ半月なんですね。半月でこういう事態になっているわけでありまして、では来週、この一週間でどうなるかということも全く予測はつきませんが、しかし、この勢いというものはやはりとまらないかなという感じがいたすわけであります。
　それで、例えば大阪や神戸はどうなっているかというと、神戸の三宮の地下街「さんちか」は、非常にふだんはにぎわっているところが本当に人通りが少ない。大阪の道頓堀、食い倒れと言われていながら、食い倒れどころか人が少ない。外食産業といいますか飲食店が大変な状況になっている。こういうふうに、町全体の活気まで失ってしまっている状況があるわけであります。
　正直言って、大阪や神戸にいて、マスクをかけていない人の方が少ないんじゃないかというぐらいのことで、特に神戸の場合はマスクをかけている人ばかりという、ちょっと光景からしたら非常に異様なぐらいの、今、これが国民生活の中に大変大きな、ショッキングな事態に私はなっているんじゃないか。これがもし長期化した場合には、経済的影響とかいろいろな社会生活に対する影響とか、これは大変なことになります。
　そういった意味で、官房長官、大変御努力いただいて、胸を痛めていただいていると思いますが、今後どうするかということでございます。
　それで、けさ、政府の方で新型インフルエンザの対策本部会議が行われたということを聞いておりますが、一週間たって、大阪、神戸の状況を見ていろいろなことを御判断されたようでありまして、今回のウイルスの特徴を踏まえて、国民生活や経済への影響を最小限に抑えていこうということ、一点がそういうことですね。
　もう一点が、基礎疾患といいますか、つまり糖尿病とかぜんそくとかそういった、もし罹患した場合、重篤化するかもしれないという患者さん、そういう方と少し分けてといいますか、そういう患者さんに対しての一層きちっと守っていくという目標と、そして一般外来、そちらとの対策のセパレーツを少し考える、そういう趣旨のことをお決めになったようであります。
　そういう意味では、最初、一週間前に出された対処方針と、きょう出されたのは少し変更されたのではないか。そして、実態といいますか実情といいますか、それに合うように柔軟な方針を出されたように伺っておりますが、長官、余りにも慎重になり過ぎて国民生活が大変なことになるという、そこのところとのバランス、物すごい難しいと思いますが、その辺のところについて、きょうお決めになったところの基本的なお考えを確認させていただきたいと思います。
○河村国務大臣　今回の新型インフルエンザの問題は、国家の危機管理上の重要な事態である、このような認識に立ってスタートをいたしたところでございます。
　今後、これからのあり方も含めてでございますが、国内に感染が拡大していく事態もまだ想定をしていかなきゃいかぬ、こういう事態もございます。地域における感染の状況に応じた国内対策をやっていくということ、その必要性は、今回のこの一週間余りの発生状況を見、特に大阪、神戸、このいろいろな経験、こういうものを通して、これからのあり方をこうすべきであろうということで、きょう対策本部は四回目の会合をやりまして、基本的対処方針を改定したわけでございます。
　今、田端先生御指摘の点がすべてでございますけれども、特に今回の対処方針では、この新型インフルエンザが、感染力は確かに高い、しかし、多くの方が軽症のまま回復している。いわゆる抗インフルエンザウイルス薬、タミフルとかリレンザ、これが有効であるということで、季節性の、いわゆる一般に言っているインフルエンザと類似する点が非常に多いということであります。一方では、海外からは、基礎疾患、糖尿病やぜんそく、こういう慢性疾患を持っている人については重症化した例が、また死亡者の例も報告をされております。
　こうした特徴がございますので、田端先生今御指摘ありましたように、国民生活や経済への影響を最小限に抑えることも勘案しながら、学校等の臨時休業の要請など感染防止策、あるいは医療の確保等、これは地域の実情に応じた柔軟な対応をとっていく必要があるというふうに、きょう方向づけをしたところでございます。
　これまでのいわゆる行動方針、出した最初の行動方針というものが、まさに鳥インフルエンザ、強毒といいますか、死亡率の非常に高いものを前提としたものをまず先につくり上げておりました。それが行き過ぎると、大阪、神戸においても混乱がある、あるいは都市機能にも問題が起きるというような状況が報告をされましたので、そういうものを受けて、きょう、新しい、改定をした対処方針を今申し上げたような形で出したわけでございます。
　今後とも、国民の皆さんに対しては正しい情報を迅速に提供しながら、もちろん冷静な対応もお願いをしながら、新型インフルエンザの対策、これに万全を期していきたい、このように考えておるところでございます。
○田端委員　ありがとうございます。
　国民の健康を守るということについては万全の体制をしいていただきたいと思いますし、そして、今回のこれは、長期的な危機管理体制、長期的になるという腹を決めて、そしてお取り組みいただきたいな、私はこう思うわけであります。
　ちなみに、例えば、五月の十六、十七で大阪で高校生が感染したということが確認された、そしてどういうことになったかといいますと、十八日に発熱相談電話に相談した件数が、十八日一日だけで七千五十四件なんですね。これは大阪府庁から始まって市町村の保健所等でやっていますが、二十一カ所で受け付けているんですけれども、七千件なんですね、一日で。というぐらい、国民といいますか、府民は大変なショックと、そしてどうしたらいいんだろうという思いと、また、ちょっと体調が悪いのは、これはそうじゃないかとか、いろいろなことがあったんだろうと思いますが、そういう意味ではもう大混乱です。
　府の職員なんかは、二十人が泊まり込んで、二十四時間、夜中も対応したということでありまして、私は、井戸兵庫県知事、大阪の橋下知事以下、今、皆さん本当に必死になって取り組まれているという意味では、本当に心から感謝したい、こう思っているわけであります。
　それで、例えば相談窓口をそういう形で充実してやって二十四時間頑張っていただく、こういったことに対して、そしてまた、発熱外来と、それから今後、一般の診療所で受け付けていただくことのすみ分けといいますか、そして自宅で療養していただく、この新型インフルエンザに対しても、血圧とか糖尿病とかぜんそくとか、そういう方とは分けてしていく、こういう体制づくりをもう少しきちっとしないと、こういうふうに一カ所にばっと相談が行って、わっとこういうふうなパニック状況になるのではないかということを心配するわけであります。
　ぜひこの辺のところをもう一度政府としてもしっかりとお取り組みいただいて、国民に変な不安感をあおるようなことにならないように、そして冷静に国民にも取り組んでいただけるような、そういう体制が必要かと思いますので、再度、官房長官にその辺のところを確認させていただきたいと思います。
○河村国務大臣　確かに御指摘のとおりでございまして、発熱外来だけではもう対応し切れない、指定病院だけでは無理だ、こういうお話もございました。そこで、一般病院についても、重篤な患者を出さないという大前提もございますから、まさにぜんそくを持っているとか糖尿病を持っておられる方等に感染しないような措置を十分とっていただきながら一般病院も対応できるようにするとか、こういうことの規制も緩和をしながら、現場に応じた対応をお願いしておるわけでございます。
　できるだけ感染が広がらないように、そして同時に重篤な患者を出さないように、この二点に立って、あとは国民の利便性、このバランスをとりながら対応していく、これが大事だと考えておりますので、地方自治体との連携をしっかりとりながら、現場でのそうした機敏な、また柔軟な対応をお願いしておるような状況でございます。
○田端委員　それで、治療薬といいますかワクチンですけれども、今官房長官からお話がございましたように、非常にワクチンも有効ということでございますが、タミフルとかリレンザですね、タミフルは三千四百万人分を備蓄しているということであり、リレンザについては三百二十七万人分を備蓄しているというふうに伺っておりますが、これで十分なのかどうかは我々わかりませんけれども、ぜひ十分な備えをしていただいて、よろしくお願いしたいということと同時に、新型に対するワクチンの新たな開発製造、これを急ぐ必要もある、こう思います。
　そういった意味で、政府としてこれからどういうふうにお取り組みになるのか、また、足らなければ海外から調達もしなければならないだろうし、逆に、近隣の国に対して日本としてまた応援する、そういうことも将来起こってくるかもわかりませんが、このワクチンに対する対応を今どういうふうにお考えになっているのか、政府の方でお示し願いたいと思います。
○中尾政府参考人　ワクチンの取り扱いについてお答えをいたします。
　政府といたしましては、新型インフルエンザの重篤性やＷＨＯの提言等も勘案いたしまして、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して新型インフルエンザワクチンの製造に切りかえることの適否の判断を行うなど、必要な対策を実施していきたいと考えております。仮に季節性インフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンの両方を製造するとした場合にどのような形で進めるかについて、現在、シミュレーションを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の事態も注視しながら、必要な対策について万全を期してまいりたいと考えております。
○田端委員　それで、この事態に備えてといいますか、今後の対応として、経済対策をどういうふうに打つか、あるいは、今起こっている混乱に対して財政的措置ができないか、こういったことも大変大事な問題であろうと思います。
　例えば、修学旅行ですね。子供にとって青春時代の一大イベントであり、最大の思い出になるべき行事なんですね。これが今、中止、中止が相次いでおりまして、例えば大阪でも中学校八校とか百七十六校が延期になったり、兵庫でも百五十六校が延期になったり、まあこれはやむを得ない措置かと思いますし、逆に言うと、今、関東、例えば東京の人が関西への修学旅行、これが中止になっていたり、いろいろなことが起こっています。
　それで、旅行会社とかあるいは運輸関係者等々事業者、いろいろなところにこれが影響している。それから、学校が臨時休校になったために給食業者とかそういう関係のところが大変なことになっているとか、いろいろな社会現象、経済混乱が起こっています。
　これらに対してどう対応するか。特にキャンセルした場合には、修学旅行の場合に、学校側といいますか父兄の側にも負担がかかる、そしてホテルとかそういう事業者の方にも負担がかかる。こういうことではどう財政措置等が可能なのか。
　それで、例えば今回の補正の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがございます。それを使ってもいいんだみたいなお話もありますけれども、これは何のためにやったかというと、景気の、地域の経済の活性化のためにつけたのであって、こんなインフルエンザ対策のためにやったわけではないわけでありますが、仮にこれで一時対応するとしても、インフルエンザによるそういう混乱に対してきちっとした措置をするということが大事かと思います。
　例えば、民間には直接できなければ金融面で何か配慮してあげるとか、こういったこともあろうかと思いますが、修学旅行一つを取り上げてでもいろいろなことが考えられますけれども、この点については文科省の方ではどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　修学旅行の中止または延期に伴いまして発生いたしましたキャンセル料についてでございますけれども、基本的には契約に基づいて取り扱われるべきものであると承知しておりまして、その場合、今委員御指摘のように、学校とか保護者の負担となるケースも想定されるところでございます。
　しかしながら、今回の新型インフルエンザの発生による修学旅行の中止など特殊な事情の場合には、各自治体において負担を学校や保護者に帰すべきでないと判断して、自治体がキャンセル料を負担することもあり得ると考えているところでございます。
　その場合、キャンセル料を負担した自治体に対する当面の対応策といたしましては、現在、今委員御指摘のように、平成二十一年度補正予算案に計上されております地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、新型インフルエンザ対策に関する事業の一項目として修学旅行の中止に伴うキャンセル料を盛り込むことが考えられるところでございます。
　こうした方法が考えられますことにつきまして、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教育長が集まる会議等を利用して広く周知してまいりたいと考えております。
　また、今の臨時交付金の活用による支援以外につきましては、引き続き地方自治体の状況を見つつ、さらなる対応が必要な場合には関係省庁と相談してまいりたいと考えてございます。
○田端委員　もう少し詳しく申し上げますが、例えば保育園とか幼稚園、これが休園になって一番困っているのはお母さんです。特に働きに出ているお母さんにすれば、保育園があるから働きに行けるわけでありますが、それがなくなってということになって今大変な混乱に陥っているようであります。だから、お互いに仲間同士で、月曜日は私が面倒を見ます、火曜日は私がやります、そういう、お互いに話し合って民間で、当番制でというふうなこともやっているようでありまして、そういうことも起こっている。
　それから、例えば介護施設で、介護施設が要するに休業ということになった場合に、そこにかかっている関係者の要介護のお年寄りの方は大変なことになり、その家族がまたそういった意味で大変なことになっている。
　こういうことで、そういうこともぜひあわせてお考えいただいて、こういった事態に対してもぜひ温かい配慮ということをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　保育施設は小さな乳幼児を集団で保育しているところでございます。地域での感染の拡大を防止することは非常に重要でございまして、新型インフルエンザが発生した場合には、感染の拡大を防止するために、保育園につきましては臨時休業の要請等が定められているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、臨時休業を行った場合に、企業に対しまして、事業主において育児休暇あるいは短時間勤務、在宅勤務を認めるなどの配慮を行っていただきますよう、日本経団連などの全国規模の事業者団体に要請したところでございますし、また都道府県等自治体に対しましても、この要請文の趣旨を送付いたしまして、地域における事業者団体への要請について既に依頼しているところでございます。
　今後とも、自治体、企業を初め、関係の方々の御理解、御協力をいただきながら、社会全体として国民の生命と健康を守るという観点から、感染拡大の防止に向け、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田端委員　細部に至るまで気配りをしていただいて、対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、官房長官、これは今後どうなるかということは我々ではわかりませんが、行動計画とかガイドラインとか、きょうの対処方針で少し変更されたということでありますから、今後そういった意味で現実的な対応に、余り過度になるということもどうかと思いますし、しかし、といって慎重さを欠くわけにもいきません。そこは非常に難しいことかと思いますけれども、体制を運用面で少し柔軟にやっていくということが必要ではないかという思いがしております。
　そういった意味で、今後のお取り組みの基本的なお考えを最終的に伺い、そしてさらに、この問題は国民の皆さんの協力がなければ対応できないわけですから、ぜひ政府からの情報発信を冷静に、しかし、即国民の皆さんにわかるような形で示していただくということが一番大事かと思いますので、その辺のことも含めて、今後の冷静な、しかしこれ以上被害をできるだけふやさないという思いを長官の決意としていただきたい、こう思います。
○河村国務大臣　現在のところの発生状況が、先ほど来ありましたように、全体で二百九十四名。まだ数都道府県程度にとどまっておりますが、拡大の懸念もまだ捨て切るわけにいきません。そういう意味での国内対策は強化していく。基本的な国家危機管理上の観点をまず持たなきゃいかぬということが一点。
　それから、ただし、今回のこの新型インフルエンザの病症例からいうと、季節性インフルエンザに非常に近い面がある。ただ、感染性は非常に高い。一方、基礎疾患のある方には重症化する傾向もある。こういうことも踏まえながら、強毒性の鳥インフルエンザ対策としてのこれまでの新型インフルエンザ対策行動計画は、そのまま適用するのではなくて、地域の実情に応じた柔軟な対応を図って、国民生活や経済への影響にも十分配慮する、この必要性もある。
　しかし、さはさりながら、地域のいろいろな状況もございますから、本日の新しい、改定をした基本的対処方針に基づいて、またあわせて厚労大臣が発します運用指針を踏まえて、冷静に、警戒を怠ることなく対応をやっていただく。そのことは、政府としては、政府には司令塔がございますが、やはり地域、自治体との連携をしっかり持って、国民の安心、安全といいますか、それの確保に努める、こういう考え方でやってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○田端委員　本当に国民の命と健康そのものにかかわる問題でありますので、全力を尽くして、政府を挙げて今後ともお取り組みいただくよう、そしてまた、過度なそういう混乱に陥らないようにぜひ御配慮をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、公文書等の管理に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小渕国務大臣。
　　　　—————————————
　公文書等の管理に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　公文書等の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　国民の貴重な知的資源である公文書を適切に管理し、後世に伝えていくことは、国の重要な責務であります。
　しかしながら、昨今、行政機関において不適切な文書管理事案が発生するなど、公文書管理の状況は、国民の国に対する信頼を失わせるものがあります。
　国の重要な責務を果たし、不適切事案の再発を防止するためには、文書管理法制を確立することにより国民の期待にこたえ得る公文書管理システムを構築する必要があります。このため、この法律案を提出した次第です。
　この法律案の概要は、統一的な、行政文書のライフサイクルを通じた管理ルールや歴史公文書等の保存及び利用のルールを規定するとともに、その適切な運用を図るため、公文書管理委員会の設置、内閣総理大臣による改善勧告などについて定めるものです。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十九日、調査局長に命じました国家公務員の再就職状況に関する予備的調査につきまして、昨二十一日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田島　一成君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　参議院議員　　　　　　　　大島九州男君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　高井　美穂君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
五月二十日
　私学助成の拡充・父母負担の軽減で公平な教育を実現することに関する請願（吉川貴盛君紹介）（第二四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、科学技術・学術政策局長泉紳一郎君及び研究振興局長磯田文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
○松本（大）委員　本日は補正予算関連法案の質疑であります。
　名前を申しおくれました。民主党の松本大輔です。
　きょうの朝刊に「世帯所得十九年ぶり低水準」という報道がありました。「一世帯当たりの平均所得額は前年比一・九％減の五百五十六万二千円、一九八八年以来十九年ぶりの低水準」ということであります。先般の新聞報道にもありましたとおり、ことし一—三、ことしの第一・四半期というべきか、昨年度の第四・四半期というべきか、ＧＤＰは戦後最悪のマイナス成長を記録している、速報値ですけれども。さらには、ことし六月までに二十万人を超える非正規雇用の方々が職を失おうとされている。
　そういう中で提出をされた補正予算として、本当にこれが生きたお金の使い方なのかどうか、そういった観点からきょうは質疑をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
　お手元に資料を配付させていただいております。ちょっと枚数が多いですが、最初から見ていただくと、これが今回の文科省の二十一年度補正予算案の概要でありまして、四枚目の一番下に書いてありますが、総額で一兆三千百七十四億円であります。ところが、この中身、施設整備とか設備の整備とか、こういう予算がこの一兆三千億円のうちの八千億円以上を占めております。
　今の経済情勢の中で、文部科学省の補正予算として施設や設備の整備費にその大半が充てられている。こういうこの補正予算について、大臣はこれは適切であるというふうにお考えでしょうか。
○塩谷国務大臣　今回の補正予算につきましては、現在の経済状況から、どうしてもその脱却を図るために、景気の底割れを防ぎ、また、将来に向かっての成長ということの観点から策定されたものととらえておりまして、我が省、今お話しございましたように、一兆三千億円に及ぶ数字になっておりますが、施設整備費、これも我々、教育の面あるいは研究開発の面でどうしても必要だし、また耐震化等、やはり子供たちが学ぶ環境をしっかりと整備することが必要であり、これがまた経済効果、また将来に向かっての成長に大変役割を果たしていくということで、今回できるだけ、むしろ今までできなかった部分も当然あります。したがって、それをしっかり早急に設備を整えることによって将来に向けての成長に役立てるということで今回この内容になったわけでございまして、そういう点では、緊急経済対策の趣旨に従った、それを十分に果たせると考えております。
○松本（大）委員　景気の底割れを防ぐんだというふうにおっしゃいましたが、この一兆三千億の予算の中には、三枚目ですけれども、「（九）文化芸術の振興」、いわゆる国立の漫画、アニメ、ゲーム博物館というようなものも含まれておりますし、ＪＳＴという文科省の天下り先に七百億円を投じて、四十七都道府県に拠点を整備する。一体何の役に立つのかよくわからないようなもの、こういった箱物予算も含まれているわけです。
　私はこういう予算では景気の底割れを防ぐことはできないというふうに思いますし、先ほど大臣からは、いや、施設整備にも大事なものがあるんです、耐震化をやっていくんだというお話がありました。昨年も、昨年だったと思いますが、私も議員立法で地震防災対策特別措置法の改正をやりましたので、耐震化そのものを否定しているわけではありません。
　しかし実際には、今回のこの補正予算の一枚目をごらんいただくとわかるとおり、これは、公立小中学校、公立高等学校については「Ｉｓ値〇・三未満の予算措置を完結する」、こういうことが書いてあるわけですけれども、地震防災対策特別措置法で新たに適用と範囲を拡大した幼稚園とか特別支援学校、これは入っていないんですよ。積算の基準に入っていない。これは確認しました。積算の基準に入っていないんですよ。とりわけ、災害の際に逃げおくれる可能性が高い、自分で自分の身を守ることのできない、そういう保護の要請の強い幼稚園児であるとか、あるいはさまざまな障害を抱えたチャレンジドの皆さん、こういった方々が通っていらっしゃる学校については、この積算基準に入っていないんですよ。
　これは、自治体の方がごらんになられても、小中学校や高校だけかというふうにやはり読めてしまうわけで、大臣は施設整備には大事なものがあるんだというふうにおっしゃるけれども、このままでは積算の基準に入っていないというわけですから、申請してくればそれも認めるんだというようなお話がありましたけれども、これ、積算の基準に入っていない以上は、全部が申請されてくれば、当然割を食うところが出てくる。
　こういうことをやる暇があったら、無駄な箱物整備を削ってでも耐震化に回せばいいんですよ。施設整備のすべてを私は否定しているわけではありません。しかし、今回のこの補正予算については、理念とか哲学というものが全く見受けられないということを申し上げておきたいというふうに思います。とりわけ、箱物整備への並々ならぬ情熱に比べて、人への支援、まさに文科省が本来果たさなければならない分野への手当てが非常に不十分であると私は思っております。
　四枚目、「教育費負担への支援や就職支援の充実」というところでありますが、ここはわずか六百四十六億円です。施設や設備の整備には八千億円以上かかっているけれども、教育費負担の支援にはわずか六百四十六億円ですよ。これは「高校生の授業料減免等に対する緊急支援」というふうに書いてあるわけですが、実はこれ、授業料の減免に対して新たに基金が上積みされるのは私学だけなんです。説明を伺いました。公立はこれは入っていないんですよ。公立は入っていない。もともと各都道府県でやっていたということで、今回のこの補正では措置されていない。
　しかし、大臣も御存じのように、私立学校では、昨年度だったと思いますが、アンケート調査で、五百人を超える私立の高校生が中退をしている。戦後最悪になっている。公立についても、ちょっと文科省のデータをもらいましたけれども、実は千三百人もの生徒さんが経済的理由で中退されているんです。一年間では、全体で七万人を超える高校生が中退をしている。その中でも、公立高校ですら、千三百人の高校生が経済的理由でこれは中退をされているんですよ。
　こういったことにかんがみれば、やはり我々は、参議院の方に提出しました高校無償化を初めとして、教育費負担の軽減をこそ本当は重点的にやっていかなければならない。そういうときなのに、相変わらずのサプライサイドといいますか、家計に直接支援が行き届かない不要不急の箱物予算に非常に偏っているという感が否めません。
　これは高校だけじゃありません。大学についても、これは「私立学校に対する無利子融資の創設」というふうにあるわけなんですが、国立については、同じようにこれは運営費交付金でやってくれという話なんですよ。ところが、その運営費交付金は毎年一％ずつカットされています。一％以上ずつカットされてきているんです。その中で、いや、運営費交付金を配っているんだから、その中で授業料減免とか対応してくれればいいんだという話をされている。非常に無責任であるというふうに思わざるを得ません。
　先日、新聞報道で、これは五月十七日ですけれども、「大学中退・滞納を調査　文科省　支援検討の材料に」という記事がありましたけれども、一方で運営費交付金を毎年一％ずつカットして、大学の首を絞めている。非常に財政状況を逼迫させている。その中で、調査だけやって、手当ての方の、解決策の方の担保については何ら手をつけ加えられていない。今回の補正でも措置されていない。私は、これは非常に大きな不作為であるという感がしてなりません。
　ちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、今回、奨学金の貸与人員を四千人から八千人に倍増するというふうに書いてはあるわけですが、やはり、直接その授業料減免を各大学が十分にできるように、財政的な理由でためらうことのないように、運営費交付金を毎年一％ずつカットしているこの政策は直ちに見直すべきだと思われませんか、大臣。いかがですか。
○塩谷国務大臣　運営費交付金につきましては、毎年一％カットということで、現在、その政策に従って予算措置をしているところでございますが、これも、基本的な問題として、今後のあり方は当然検討しなければならないという考え方でおりますが、今回の、今お話しのいわゆる授業料等の免除につきまして、交付金につきましては大学の収入と支出を算定して交付金が決まるということで、収入が減ればその分交付金で賄うということになっておりますので、直接その授業料のことが交付金にはね返って、それが運営に支障があるということはないと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思っております。
　また、交付金、最初に申し上げましたように、この一％の問題、今後新しい新規の考え方を今検討し始めているところでございますので、そういう中で、しっかりと安定的な運営ができるようなことで検討してまいりたいと考えております。
○松本（大）委員　運営費交付金をカットして、それでも運営には支障が出ていないんだというふうにおっしゃいますが、それはその中でのやりくりを余儀なくされているだけなんですよ。つまりは、雇用が危うくなっていたり、あるいは学生に対する配慮が十分に行き届かなくなりつつある。だからこそ、文科省もこうやって中退、滞納調査をされるんじゃないんですか。言っていることとやっていらっしゃることが全く別だというふうに思わざるを得ません。
　今回、返済猶予の増加に対応した政府貸付金の増ということをやっていらっしゃいます。十億円盛り込んでいらっしゃいますが、確かに、年収要件を今の百六十万円から三百万円以下に引き上げる、そのことによって、大学を卒業した後返済を猶予されるその対象者がふえるということは私は一歩前進だというふうに思いますが、一方で、これは猶予期間は五年なんですよ。五年という返済猶予期間、この期限を満了した人が、これは文科省にいただいた資料によると、二十一年五月十一日現在で六千六百九十一人いらっしゃいます。
　きょうは、日本のあるべき科学技術政策を考えるということも一つの大きなテーマだというふうに思いますが、例えば、理系の進路選択をされて博士課程まで進まれて奨学金を受けていらっしゃる。ところが、ポスドクが一万六千人という数に上っていることに象徴されるように、出口戦略を政府が描いてこなかった。そのツケが回っているんですよ。非常に低所得の方も大勢いらっしゃる。そんな中で、返済猶予期限である五年間をもう過ぎてしまったけれども、一方で、年収三百万円未満という方もこれはいらっしゃるはずなんですね。
　ですから、こういう経済状況にかんがみて補正予算を組まれる。返済猶予のところに見直しを加える。さらには、今回はあるべき科学技術政策を議論しているわけですから、ここは大臣、この返済猶予期限の五年間についても、年収が三百万円に満たない、せっかく基準を引き上げたわけですから、緩和したわけですから、この基準に満たなければ、五年という非常に硬直的な運用をするのではなくて、そこは個々の事情に応じて弾力的にするんだ、研究に専念していただけるように、これは経済的な不安、将来不安というのを解消するべきだというふうに私は思いますが、大臣、これはいかがですか。
○塩谷国務大臣　この返済猶予につきましては、今お話しありましたように、五年を限度とするという、制度的にはそのようになっているわけですが、実際には特認という形で個々の相談に応じておりますので、ここら辺を、今基準を引き上げた中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　五年を何年にすればいいかという話もまたあるかもしれませんけれども、一応、五年というのは、ある程度返済ができるだろうという考え方で五年というふうに設定をしておりまして、それをまた延ばすと、そこの努力義務的な考え方もなくなってきますので、やはり五年を基準として、それ以上はまた特例的に相談に乗る、実際にはそうやって相談して、しっかりといわゆる研究に専念できるような、そんなような体制は考えていっておりますので、ぜひその点も御理解いただきたいと思います。
○松本（大）委員　大臣、特認の話は私もレクのときに伺いました。しかしこれ、さらに一年というような対応なんですね。一年ごとに更新をしている。ということは、将来への不安が消えないんですよ。だから、研究にとてもではないけれども専念できるような状況ではない。不安の解消にはつながっていないわけです。
　ですから、今回補正を組まれる、八千億円をアニメ博物館を初めとした箱物や設備の整備に充てるぐらいであれば、こういうまさに人への支援ということをこそ私は考えるべきであるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　本題に入ってまいりたいというふうに思いますが、今回の補正予算、全体で四十六の基金を設けるんだ、四兆円を超えるお金がそこに流れる、天下り先もそこに多く含まれている、こういうことは予算委員会等で何度も指摘をされてきたところであります。
　今回のこの基金の設置先として、ＪＳＰＳ、独立行政法人日本学術振興会が挙げられているわけでありますけれども、この日本学術振興会も、まごう方なき天下り先なんですよ。理事長は文部科学事務次官です、小野さん。それで、過去十一人の理事長がいらっしゃるんですが、これはお手元の資料にも配付させていただきましたけれども、さっきの予算が終わったページからさらに二枚めくっていただいて、「ＪＳＰＳの歴代の会長及び理事長がわかる資料。」ということで文科省が提出してきた資料です。
　理事長のお名前がずっと書いてあるわけですけれども、上から三番目の天城さん、元文部事務次官、二つ下の木田さん、元文部事務次官、さらに三つ下の大崎さん、元文化庁長官、二つ下の佐藤さん、文部事務次官、その次、今の小野さん、この方も文部科学事務次官ということで、これはずっと、特に旧文部省の事務次官または文化庁長官の天下り先として運営がされてきているんです。
　これは今理事が二名いらっしゃると思いますが、この理事についても、文科省の出向、天下りがあるんじゃないですか。確認させてください。
○磯田政府参考人　現在、理事が二名おりますが、その構成は、文部科学省からの出向者一名、研究者一名でございます。
○松本（大）委員　理事長の報酬も千八百七十二万円、理事も千四百万から千五百万という水準でありまして、今、理事二名のうちの一名が文科省からの出向だという話でしたが、この方だけじゃないんです。その前の前任の方も文化庁文化財部長、その前の方も文部省大臣官房付ということで、理事ポストのうちの少なくとも一つは、これはずっと文科省からの出向なんですよ。これは理事長と理事だけじゃないんです。
　お手元の資料にも配っていると思います。もう一枚めくっていただくと、これは部と課の組織図が挙げてあるわけですけれども、この部長ポスト、課長ポストについての文科省からの出向状況はどうですか。
○磯田政府参考人　部長三名のうち、文部科学省からの出向者数は三名でございます。課長につきましては、十五名中十一名でございます。
○松本（大）委員　お手元の資料を一枚おめくりいただくと、その表が書いてあります。
　要するに、部長ポストが三つあるんですが、それは三つとも文科省からの出向です。課長ポストが十五ポストあるわけですが、そのうち十一が文科省のポスト。計十八ある部課長ポストのうちのつまりは十四が文科省の出向なんですよ。これは部課長だけじゃなくて、職員さんにも出向者が九十人中十八人を占めているという状況でありまして、これはまさに文科省丸抱えの、ずぶずぶの天下り先なんです。
　予算も、これはＪＳＰＳ自身の資料に書いてありますが、全予算額の九九・八％が国からの運営費交付金及び補助金ということでありまして、大臣、こういう文科省と実質同一体のような先の一体どこが独立行政法人なんですか。
○塩谷国務大臣　日本学術振興会においては、今お話しございましたように、文部省の事務次官からの理事長就任あるいは職員の採用があるわけでございますが、基本的に、研究者、大学等の信頼関係を構築して、やはり公平な立場で研究開発をやっていく、そして、特に科学研究費補助金の配分等を専門的にやっていく機関として、独立した行政法人としてふさわしいということでこういう体制になっているわけでございます。
　したがって、我が国の科学技術研究開発につきましては、専門的な機関としてこういう位置づけになっているということで、百八人の職員がいるわけですが、それを五千五百人の審査委員等のいろいろな配分等、仕事としてはしっかり私どもやっていると認識をしているところでございます。
○松本（大）委員　これは専門的にやっているとおっしゃいますが、もう一枚資料をめくっていただくと、これは、実際に科研費の審査がどういうふうに行われているかが書いてあるんですね。
　要するにこのＪＳＰＳがやっているのは、審査委員の選任なんですよ。外部の大学の先生とか研究者にピアレビューを依頼して、その審査自体は要するに丸投げしているんです。外注している。アメリカのＮＳＦとは全然違うんですよ。その結果を受けて、最後の白四角のところの「交付内定、決定」をやっているだけなんです。つまり、間の専門的な審査業務というのは全部外に出しちゃっているんですよ。それで、部課長ポストはほとんど文科省で占められている。
　これであれば、文科省自身が従来科研費の交付をやっていたんですから、この独法については、これはもう統廃合というか、考えなきゃいけないはずですよ。存在意義をもう既に見失っている。この不景気の中、二万六千人の官僚ＯＢが四千七百の天下り団体に天下っていて、十二兆六千億円、つまり、消費税五％相当の税金が垂れ流されているんですよ。
　こういう中にあって、このＪＳＰＳについては、地域、学歴を勘案しても、その給与水準は国家公務員よりむしろ高い。一〇四・七。つまり外注する意味はないんですね。しかも、かねてから、行政減量・効率化有識者会議という、これは小泉さんのころでありますけれども、このころにも、旧科技庁の天下り先である科学技術振興機構、ＪＳＴと統合すべきだというふうに言っているわけですが、文科省側の説明は困難との説明であるが、その理由が明らかでなく、引き続き検討が必要と指摘されているじゃないですか。
　大臣、この統合の話、あるいはもう廃止するんだという話、麻生内閣になって全然進んでいないんじゃないですか。どうなっているんですか。
○塩谷国務大臣　学術振興会と科学技術振興機構との統合ということでございますが、これについては、それぞれの役割がありまして、どちらかというと、ＪＳＴはかなり一貫した産業化までの支援も含めてやっているということで、規模も大分違います。したがって、その役割をそれぞれが果たしているという観点で今両者が協力し合って、科学技術振興、学術振興に寄与していると考えておりますので、当然ながら、例えば指摘されたのは、ワシントンでの事務所の統合、これは正直なところ、今はまだ現実なものになっていませんが、これをぜひまずはやっていこうということで、今両者で検討しているところでございます。
　そういった効率化等も含めてこれからしっかりと改善していく、そして役割を果たしてまいりたいと考えております。
○松本（大）委員　それぞれの役割があるんだ、ＪＳＴは産業化までの支援だというお話でありました。学術と科学技術、そんな役割分担をしてきたんだ、アカデミーと、政策的な要請に基づいた産業化を見据えた技術支援だ、役割分担だとおっしゃっているんですが、今回のこの改正案を見る限り、その説明はもう成り立たなくなったというふうに私は思っているんですよ。学術というようなみずからが掲げてきたにしきの御旗すら、欲に目がくらんでもうおろしてしまったというのが今回の法案だというふうに私は思っています。
　世界最先端研究支援強化プログラムというものでありますけれども、お手元の資料、六枚目、「世界最先端研究支援強化プログラム」、これは役所からもらったいわゆるポンチ絵です。内閣府、文科省というものですが、「（仮称）」「五年間で三十課題程度」とあります。大臣、これはなぜ三十課題なんですか。