Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　今度、新しい委員長にもなりまして、適宜、やはり必要に応じてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますし、大変重要な人事だと思っておりますので、私は、やはりこの委員会というものが深く国益にもちろん直結しているわけでございますので、精力的に議論をしていければいいなというふうに思っております。
　さて、次に、尖閣問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回のこの九月七日の事件発生以来、もう二カ月近くたとうとしているわけでございますけれども、なぜこうした問題が起こったのかということを私なりに考えてみれば、もちろん中国のプレゼンスが大きくなってきている。かつて日中間の問題というのは、歴史問題などを中心にぎくしゃくしてきた関係が続いておりましたけれども、まさに今は、もう海洋権益をめぐって、日中間の問題の本質というものが大変大きく変化してきているんだろうということが一つあろうかと思います。
　そして、二つ目には、やはり普天間をめぐる問題等々で日米間の信頼関係というものが大きく揺らぐ中で、そういった状況に中国からいわばつけ込まれたような面もあるのではないかなというふうに私は認識しております。前原大臣が九月の二十三日にクリントン長官とお会いしたときに、この会談の中でわざわざ日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるということを確認すること自体、日米間の信頼関係というものが揺らいできている証拠じゃないかなというふうにも私は認識しております。
　そういう中で、大臣が前任の国交大臣のときに公務執行妨害での逮捕を御決断されたわけでございまして、この判断は私は正しかったと思っておりますけれども、しかし、その後、これがああいう形で釈放になったということについて、率直に大臣はどのような認識をお持ちか、お伺いをしたいと存じます。
○前原国務大臣　国土交通大臣のときに何か私が逮捕をしたような御質問でしたけれども、海上保安庁が判断をして、これについては外交問題になり得るということで、官邸も含めて、外務省も含めて、相当程度相談をしながら決定したことでございます。
　その後については、検察に送致をされて、そして検察が法と証拠に基づいて判断をしたことであるという認識を持っております。
○秋葉委員　この時系列を見ますと、九月七日に事案が発生をいたしまして、この日の夕刻に官邸において関係省庁から連絡があって、もちろん海保も出席をして、海保を統括する責任者は国交大臣でございますから、ここで公務執行妨害ということになったんだと思うんですけれども、その際、例えば漁業法違反の適用というのも、水産庁なんかもここに同席をして、そういう話もあったのかどうか、事実関係として。多分、大臣も当時、そこに国交大臣としていらっしゃったと思いますので、伺っておきたいと存じます。
○前原国務大臣　私は官邸での会議には出席をしておりませんので、中身については申しわけありませんが承知をしておりません。海上保安庁長官が出席をしておりました。
○秋葉委員　きょうは鈴木長官にもおいでをいただいていると思います。この九月七日の夕刻の席で、そうした水産庁との協議もあったのか、少しお披瀝をいただきたいと思いますが。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　当該衝突事案が起きた後、私どもの巡視船「みずき」が強行接舷をして、これを六人の保安官が乗り移って停船させて、それから任意で静穏な海域の方へ連れてきておったわけでありますが、その間に、こういう事態が発生したということにつきまして、官邸なり当時の前原大臣にも御報告をしております。
　ただ、これはあくまで公務執行妨害の事案として御報告をしておりまして、最終的には私どもが判断をして、裁判所の方に……（秋葉委員「水産庁も入っていたのか」と呼ぶ）水産庁は入っていないと思います。済みません、そのときは私どもの次長が出席しておりまして、翌日は私が出席しましたが、官邸の会議は何回か開かれておりまして、いずれにしても私どもが出席して、公務執行妨害の事案として報告しております。
　ただ、最終的な逮捕の判断は私どもがいたしまして、裁判所に逮捕状を請求して、これを執行したということでございます。
○秋葉委員　ですから、公務執行妨害の逮捕自体は妥当な判断であったろうと私も評価しているわけですけれども、やはり日本の固有の領土であるということをしっかり担保して、それを強烈に主張するという観点から、これは明らかに外国人漁業法に対する第三条違反の容疑があることは明白でございますので、こうした法の適用というものも今後は視野に入れて対応していくことが大事ではないかなというふうに思っております。
　先ほど小野寺委員の方からもビデオの公開についての言及がございました。大臣も五分間の短縮版でビデオを見たというお披瀝がありまして、あくまでも検察庁が判断することだということの答弁でございましたけれども、今までいわゆる証拠物件の公開というものが、公益上の問題を理由に公開をされた例があるのか、まず事実関係を確認しておきたいと思います。
○黒岩大臣政務官　お答えいたします。
　すべての事例を掌握しているわけではありませんが、広く国民に知らしめるという意味の一般にという趣旨でございましたら、公開した例としては、承知しているものは直ちには思い当たりません。
○秋葉委員　今回の事例ほど、まさにこの四十七条のただし書きを適用して公に公開する利益にかなう事案はないと私は思っておりますので、これからの、今週に控えているハノイでの会談、あるいは十一月のＡＰＥＣ等の影響との兼ね合いも考えていかなければいけないと思いますけれども、やはり時期を見て、これは公開といってもいろいろな公開の定義があると思いますけれども、予算委員会あるいは外務委員会、決算委員会だなんという話になっていますが、やはり国民にしっかりと公開をしていくということは国益にもかなうことだと思いますし、再三再四、ビデオを見たことのある大臣初めお話を伺いますと、明らかに、一目瞭然でわかるということでございますので、このことが非常に、国際世論に与える影響、まさに百を語るよりも一枚の絵を見せた方が説得力があるということにもなってまいります。
　いろいろな時期の問題はあろうかと思いますけれども、重ねて大臣としての考え方を伺っておきたいと思います。
○前原国務大臣　検察の御判断で、そしてまた四十七条にのっとってどういう御判断をされるかということではないかと思っております。
○秋葉委員　相手がある話でもありますし、ある意味でのセンシティブな問題もあろうかと思いますけれども、検察が最終的には決めるとはいいましても、証拠物の第一義的な保管者は海上保安庁、いわば国交省、その大臣の立場にいられたわけでありますので、いろいろな意味での影響力もあるわけでございますから、しっかりと国民にこれを公開していくということが大事だというふうに思っておりますので、時宜を見ながら責任ある対応を求めておきたいと存じます。
　さて、今回、大臣に話を伺っても総理に話を伺っても、あくまでも検察庁が判断をして処分保留で釈放したんだということが繰り返し述べられてきたわけでございますが、民主党政権の特徴というのは、やはり政治主導で官僚に丸投げせずに、政治主導というのはすなわち政治家が責任をとって対応していくということでありますから、私は、今回のようなケースほど、むしろ官僚に丸投げせずに政治家がリーダーシップを発揮して指示していくのにふさわしい事案ではなかったのかなというふうに思っているんですね。
　そういう文脈でいいますと、例えば法務大臣なども指揮権発動のトラウマにとらわれることなく大いに、今回、そういった事案にふさわしいテーマではなかったのかな、こう私は思っているわけでございます。
　そういう文脈の中で、改めて前原大臣にお伺いしたいのは、政治介入がなかったということではあるんですけれども、政治家が検察庁との協議の中でもっとリーダーシップを発揮してこれに積極的にかかわっていくべきではなかったのかという問いに対しては、どんな問題意識を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○前原国務大臣　むしろ逆で、それについては関与すべきではないというのが司法の独立だと私は思っております。
　何度も国会で答弁をさせていただいておりますけれども、起きた事案によって、いわゆる刑事的な判断をするのはあくまでも司法手続でやるわけですが、そのことによって外交問題になったり、あるいは戦争になったことなんというのもあるわけですね。それについては政治がまさに責任を持って対応していくということなんだと私は思っております。
○秋葉委員　逆のお立場だというお話がありましたけれども、私は、やはり今回の検察庁の判断というものが明らかに刑訴法の二百四十八条のいわゆる起訴便宜主義の解釈を拡大しているんじゃないかと思わざるを得ないんですね。
　私も改めて何十年かぶりでコンメンタールなんかをひもといてみたんですけれども、やはり犯罪後の状況に関する事項の中に外交問題が含まれているという解釈は、どうしても無理がある。どちらかというと、いわゆる被疑者を取り巻く環境の変化ということが専らでございまして、その意味では検察庁の越権行為だというような見方も成り立つわけですね。
　だからこそ、まさに検察庁ののりを越えている問題だからこそ、そこに政治家が責任をとるという形で主体的にかかわっていくべきではなかったのかという問題意識で私は申し上げているんですね。改めて、大臣、どうなんでしょうか。
○前原国務大臣　同じ答弁になって恐縮でありますけれども、その点については検察が法と証拠に基づいて判断をするということで、その案件が起きたことによってさまざまな外交問題が起きたことについては、しっかりと、まさに政治主導で解決をしていくということだと思います。
○秋葉委員　では、これ以上申し上げても同じ考えがあれだと思いますけれども、政治主導とは何かというのを考えたときに、やはりそれは責任をとる、そして官僚に丸投げせずに進んでやっていくということが大事だと私は思います。
　そういう文脈で、やはり今回のようなケースでの指揮権発動というのは最もふさわしいと私は思っているんですけれども、これまで事実関係として指揮権発動がなされた例というのは、一九五四年のいわゆる造船疑獄のとき一例だけなのかどうか、確認しておきたいと思います。
○甲斐政府参考人　お尋ねのような例はその件だけだというふうに承知をいたしております。
○秋葉委員　仙谷官房長官が、この指揮権発動のあり方についても、やはりいろいろなケースの適用も含めて研究していかなきゃいけないというようなコメントを発表していますけれども、それは、例えば法務省とかどこかの中でそういう検討委員会を立ち上げて、何かいろいろ事例研究していくというような段取りになっているんでしょうか。
○甲斐政府参考人　現在のところ、そういう動きにはなっておりません。
○秋葉委員　これは運用の中での話ですから、当然、そういう蓄積をしたからといっても、当事者がどう判断するかということになるわけですけれども、いろいろな研究を積み重ねていくことは非常に大事だと思っておりますので、やはりこれからの日本のこうした検察庁のあり方ということを考えたときにも、私は、いろいろなデータを集めていろいろな研究をしていくことが必要ではないかと思っておりますので、そうした検討会のようなものも今後検討していただきたいというふうに思っておりますので、これは要望しておきたいと思います。
　さて、一方で、官房長官のコメントで、損害を受けた海保、特に「みずき」の被害が大きかったと思いますけれども、いずれかのタイミングになるのかわかりませんけれども、中国に対して、これの損害賠償、それこそ原状回復を求めていきたいという考えが示されております。
　あすから始まるハノイの会談、あるいはＡＰＥＣということを考えると、なかなかこの問題をすぐ提示するということはしづらい面があろうかと思いますが、しかし風化させないということも一方で大事でございますから、常にこういう認識を持って、けじめをつけていくことが大事だと思いますけれども、外務大臣として、特に前任の国交大臣だったわけでございますから、明らかに被害を受けて、損失を受けて、この原状回復を中国政府側にどのように取り組んでいこうとしているのか。
　なかなか難しい問題だとは思いますけれども、私は、やはりこの事件、いろいろな、再発防止の面もありますし、今後に尾を引きずらないために、しっかりどこかではけじめをつけていかなきゃいけないと思っているんですね。かといって、温家宝さんとの、この二十九日、調整が今行われているということで、会談が実現するかどうか私どもわかりませんが、もし会談が実現してもこの問題から先に論じていくことというのはなかなか難しいわけですけれども、しかし、どこかでこういった要求も織り込んでいくということは大変重要だと思っているんですが、大臣としての考えを伺いたいと思います。
○前原国務大臣　この問題につきましては、事件発生直後から、累次、中国側に抗議をして、遺憾の意を伝えてきているところであります。
　ただ、これは一般論で申し上げますと、民間漁船が我が国の公船に対して損害を与えたということであれば、この損害賠償請求というのは当該民間漁船の責任者に対して行われるべきであって、直接相手国政府に対してということではないというふうに我々は理解しております。
○秋葉委員　まさに民間の漁船だったわけでございますから、政府に対してということではありませんけれども、現状でどれぐらいの損害額になると想定しているのか、そして、そうした具体的な要求をしていく日程、時期というものも視野に入っているのかどうか、確認しておきたいと存じます。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　巡視船「みずき」と、それから最初に当てられた「よなくに」でございますが、実はまだ損害額が確定しておりません。
　「みずき」の方は、ようやっと最近修理が済みましたが、今、第三者機関でその損害額について鑑定をしていただいております。
　それから、「よなくに」の方は、まだ修理がなされておりませんで、十一月中旬から十二月中旬まで定期修理を予定しておりまして、それに合わせて修理をしないと二度手間になりますし、それから、何より今、尖閣の警備で船が足りないもので、実は手すりや何か壊れたところをロープで固定してまだ使っております。尖閣に行ってもらっております。
　そういう状況でありますので、これが修理を終わりまして、それからまた第三者機関に鑑定を依頼して、鑑定が出てくれば損害額が確定するということでありますので、その後、また関係省庁と御相談して取り扱いを考えていきたいと思っております。
○秋葉委員　被害額はこれから精査してというお話でございましたが、どれぐらいの期間を見通しているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほどお答えしましたように、「よなくに」の方は十二月中旬ぐらいまで修理がかかるようでありまして、その後数週間、鑑定に要すると聞いております。
○秋葉委員　そうしますと、その修理のおよその所要額が査定され次第というか、その後、速やかに関係機関と協議をした上で請求に入るという理解でよろしいんですか。
○鈴木政府参考人　その段階で、また関係省庁と具体的な方法等も含めまして相談してまいりたいと思っております。
○秋葉委員　これは本当にうやむやで終わることなく、しっかりと対応していただきたいと、ここで改めて要望しておきたいと思います。
　さて、本当に、今回のこの東シナ海や尖閣諸島沖合でのつばぜり合いというのは、今後さらに激化してくることが予想されるんじゃないかなと思います。尖閣諸島領域内において、外国船に対して、従来、政府はどのような取り締まりをやってきたのか。現状では、巡視船が二隻出ている、あるいは水産庁のいわば警備艇みたいな漁業取り締まり船が一隻、そしてＰ３Ｃがたまに定期的に飛んでいるというふうに伺っておりますけれども、果たしてこういった現状で十分なのかどうか。
　これは、きょうは防衛省からも来ていただいておりますけれども、尖閣諸島沖合の警備状況が現体制で十分なのかどうか、認識を伺っておきたいと思います。
○松本大臣政務官　秋葉委員にはもう釈迦に説法だというふうに思いますけれども、今まさにお話しいただきましたとおり、治安維持については一義的には警察機関ということでありまして、海上保安庁、それから警察が対応する。自衛隊については、警戒監視活動で得られた情報を提供する。さらに、状況に応じて護衛艦あるいは航空機を柔軟に運用しまして、即応できる体制をとっている。さらに、警察力で対応できないという場合には、海上警備行動を発令することにしております。
　また、実効性をさらに強めようということで、毎年こういう警察機関と共同の訓練を行っておりますので、我々としては事態に十分対応できるよう努めてまいりたい、このように思っております。
○秋葉委員　やはり自衛隊が一番機動力があるわけでございますから、海上警備行動の発令も含めて、本当に機動力があり、柔軟に対応、即応できるように、万全の対策をとっていただきたいと思うんです。
　私が先般出した質問主意書の回答によれば、近年、どれぐらい海上保安庁による立入調査が行われているんだということを伺わせていただきました。平成二十年以降で見ても、平成二十年は二件だったんです。いわゆる発生件数はたくさんあるわけですけれども、実際立ち入った件数ということで伺ったわけでございますけれども、平成二十年が二件、二十一年が六件、二十二年になって九月末現在で二十一件というふうに急増してきているんです。ことしに入って、今まで二件、六件ぐらいしかなかったものが急増しているということは、それだけ押し寄せているということになるわけでありますけれども、こうした現状を海保ではまずどのように認識していますか。
○鈴木政府参考人　尖閣諸島周辺海域、特に我が国領海内における外国漁船の操業が大変ふえておるという事情、理由は定かではありませんが、私どもとしては、きちっと巡視船を増強配備するなどして、まずは退去警告を行いまして、領海を出ていけということをやりまして、その上でこれに従わない者については立入検査をして、きちっと対応するということでやってございます。
○秋葉委員　今長官からお話があったように、退去警告の件数自体もふえているわけです。それで結局、それにも従わないで居座る船が多くなったものですから、立入検査が結果として五倍、六倍の数字になっているという実情がございます。
　ですから、本当に、現場の海上保安庁の皆さんは実態上丸腰で、命がけでやっているのが実情だと思います。そういう意味で、海上保安庁の取り組みをしっかりとバックアップするためにも、やはりこれから海上自衛隊の役割も非常に重要になってくるわけでございます。
　我が党としても、自衛隊による領海警備を新たな任務に、正式に法的根拠を与えようじゃないかというような議員立法も今議論しているところなんですけれども、防衛省としてはこうした法改正についてどんな認識をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○松本大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、現行法の枠組みで防衛省としては十分に対応していきたいというふうに思っているんですが、今御指摘いただきました領域警備については、概念もいま一つ定かではありませんので、現行法の枠組みで対応できない、すき間が一体何なのか、具体的に御提案をいただければ、先日、大臣が安保委員会で答弁させていただいたとおり、その必要性について真剣に検討してまいりたいというふうに思います。
○秋葉委員　大事なことは、海上保安庁の巡視船あるいは水産庁の漁業取り締まり船、これは一隻しか出ていないわけで、あの広い海域を三隻でもって警戒しパトロールするとなると、おのずと限界がありますし、このエリアの実効支配を確実にしていくためにも、やはり護衛艦がいつでも出動できるんだというようなシチュエーションなり、法の仕組みというものをしっかり整えていくことが本当に大事だと思っておりますので、我々も今後、前向きにこの法案を議論し、提案をしていきたいと思っております。
　さて、この尖閣諸島、先ほど、固定資産税なんかを再評価するために、昭和三十一年以来ですか、上陸を認めてもいいんじゃないかというような質問もあったわけでございますけれども、ちょっと事実関係を確認しておきたいんですが、尖閣諸島はいずれも現在無人島だ、そしてほとんど民間人が所有しているというふうに伺っております。
　手元の資料では、魚釣島、北小島、南小島の三島で年間の賃借料が約二千五百万だということで伺っておりますけれども、事実関係としてちょっと確認しておきたいのでございますけれども、そのほかにも久場島や大正島、大正島は国有地だと伺っておりますが、久場島の賃借料、あるいは沖ノ北岩、沖ノ南岩等々は民有地なのか国有地なのか、そして賃借料というのは年間どれぐらい払っているのか、確認しておきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島には岩が幾つかと島が五つございまして、岩と、島のうちの大正島というものは国有地で……（秋葉委員「岩も。岩と大正島」と呼ぶ）はい。残りの四つの島のうち、先ほど御指摘いただいたように、魚釣島、北小島、それから南小島につきましては、総務省が年間約二千五百万円で賃借をしております。残る一つの久場島という島も、やはり民間の方が保有しておられて、それは防衛省の方で賃借をしております。
○秋葉委員　この久場島については、防衛省は年間幾ら払っているんですか。
○松本大臣政務官　突然のお尋ねですので、今手元に資料がございませんので、調べて御回答させていただきたいと思います。
○秋葉委員　この賃借料もずっと長年払い続けてきたわけでございますけれども、民間人が所有しているわけでございますので、相手のある話ではございますけれども、基本的に、今この五島の中で国有地は大正島だけだというのが現状でございます。いずれ、この民有地四島につきましては国有化していくという取り組みも私は検討していくべきじゃないかなと思うんですが、これを政府として買い上げることについてはどういうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○小平委員長　ちょっとその前に、秋葉君、質問にお答えできるそうなので。
　松本防衛大臣政務官。
○松本大臣政務官　済みません、失礼いたしました。
　先ほどのお尋ねですが、賃借料につきましては、相手方のプライバシーの問題がありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が賃借している方の魚釣島、北小島、南小島の三島についてとりあえずお答え申し上げますが、それにつきましては、平成十四年度から、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借しているものでございまして、その必要性は現在も変わっておりませんことから、政府としては、引き続き賃借を継続していきたいというふうに現時点では考えております。
○秋葉委員　先ほど、松本政務官から、何かお答えを差し控えたいと言うんですけれども、総務省では久場島よりもさらに一番大きな魚釣島も含めて賃借料を明らかにしているわけですけれども、なぜ防衛省の予算の中で借り上げている久場島については公開できないんですか。
○松本大臣政務官　これは、秋葉先輩を初め、自民党政権時代からそのような回答になっているというふうに承知をしております。
○秋葉委員　これは、同じ尖閣諸島五島の島で、民有地で大きいところが四つあって、総務省所管のところはそれぞれ公開をしていて、そして防衛省の予算で賃借料を払っている久場島だけ公開できないなんというのは、これは全く理屈にならないし、今後これを公開する考えはないんですか。
○松本大臣政務官　相手方のある話でございますので、相手方の了解なく、ここで公開できると直ちにお答えできるものではないというふうに承知をしております。
○秋葉委員　いずれ、相手方の人にもよく相談をして、公開できるように環境を整えていただきたいということを、要望にとどめておきたいと思います。
　さて、尖閣諸島の立ち入りも今認めていないということが我々の政権時代から続いているわけですけれども、実効支配というものを強化する観点から、いろいろな国の施設、気象台のようなものを設置したり、いろいろなことを考えていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、防衛省としては、何かそうした施設を建設する予定、計画というのは、ないと思いますけれども、検討する考えはあるんですか。
○松本大臣政務官　今現在は検討をいたしておりません。
○秋葉委員　私の質問主意書にも、事細かに事例を挙げながら問うたんですが、全く検討する考えがない、こういうことなんですけれども、今後の日中間のこの問題をめぐる推移というのを想定したときに、日中間に領土問題はないんだという一辺倒で波静かという状況では決してないわけでございます。
　やはり実効支配を強めるということは、警備関係を強化するということとあわせて、これだけの三島で、久場島は公開されませんでしたけれども、魚釣島を含めた三島で、少なくとも年間二千五百万を国民の血税から出しているわけですから、使用権はいわば国にあるわけです。ですから、そういった観点からいえば、やはり実効支配を高めていくために、これは防衛省に限らず、気象庁あるいは水産庁も含めて、ヘリポートだけじゃなくて、何かしら国の施設を設置して対応していくということが私は重要なことだと思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
　それから、同時に、我が党の石原幹事長の方からもセンカクモグラの話がございましたけれども、尖閣四島ないし五島の生態調査、あるいは改めての測量調査を初め、いわば調査費をつけて現況をしっかり把握していくということも一方で大事だと思います、その建物云々を検討するためにも。この調査についてはどういうふうに考えていますか。
○前原国務大臣　現在、調査をするということを政府の中で検討しているという事実はございません。
○古澤政府参考人　ちょっと、センカクモグラの調査という御指摘をいただきまして……（秋葉委員「いや、センカクモグラの調査というか、全体の生態調査という意味です」と呼ぶ）はい。そこを含めて、ちょっとそこは、済みません、御通告をいただいていないのと、基本的には環境省がお答えするお話だと思いますので、大変申しわけございません。
○秋葉委員　これもいろいろな立場立場によって、あるいはテーマによって、所管の省庁がまたがるのは確かでございますので、だれが答えるのかということで不明な点があったことはおわびしたいと思いますが、それぞれつかさつかさごとに、本当に実効支配を強化していくという観点から、やはりいろいろなかかわりを持っていくということが極めて大事だと思っておりますので、つかさつかさで、これからしっかり現状の把握ということに努めていただきたいなというふうに思っております。
　さて、次に、東シナ海のガス田開発について伺っておきたいと存じます。
　白樺で四つ目になるんでしょうか。機材の搬入のみならず、掘削が始まった事実があるんじゃないか。特に経済産業省からはそういった疑いがあるということで報道されておりますけれども、きょうは細野長官にもおいでいただいておりますので、事実関係をちょっと伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　中国側が白樺のガス田におきまして掘削を行っている可能性はあると見られますけれども、現在のところ、これを確実に掘削を行っているというところまで断定できる状況になく、引き続き分析と確認をしているところでございます。
○秋葉委員　経済産業省の話は、かなり疑いが濃厚だというようなことで、非常に踏み込んだ認識があるんですけれども、前原大臣の答弁を伺っていますと、もちろん、そういう事実が確認されたらしかるべき措置をとるということでの答弁で、今後のこともあるので内容までは言えないというようなお話が繰り返されているわけでございますけれども、一方で、経産省の現状認識に比べて、外務省の現状認識というのはどうも甘いように私には聞こえてならないんです。
　つまり、かなりの可能性で、もう機材の搬入だけじゃなくて、掘削されている。実際の写真なんかでも、海面が濁っているというようなことまで報道されている現況の中で、もうこれは、今まだ始まったかどうかわからないというようなレベルの状況ではないと思うんです。それこそしかるべき措置をとるべきだと思うんですけれども、大臣の掘削の事実関係の認識、今後の取り組み方、改めて伺っておきたいと思います。
○前原国務大臣　エネ庁の細野長官が答弁されたのと全く一緒でありまして、掘削を行っている可能性はあるけれども、これを断定できる状況にはない。引き続き分析をし、確認をしているということでございます。
　エネ庁とも外務省は密接な連携をとっておりますので、政府内で意見が異なるということはございません。
○秋葉委員　事実として、かなりの可能性で物事が進行しているだろうと思われますので、注視しながら機敏な対応をとっていただきたい、こう思うわけです。
　きょうの新聞の報道によりますと、政府は、まさに日本近海の排他的経済水域において、外国の資源探査を規制する立法措置を講じることを検討していると報道されておりますが、これは事実ですか。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる資源探査一般の規制につきましては、ことし六月にエネルギー基本計画というのを閣議決定させていただいております。その中で、一般論ではございますけれども、資源探査に係る制度整備を検討し、適切な措置を講ずるというふうにされております。その方向で検討したいと思います。
○秋葉委員　私は非常に時宜を得た取り組みだと基本的に思っているんですが、その方向で検討して、実際、来年の通常国会あたりを視野に入れて法案を提出する予定で進めようとしているんですか。その時期だけ最後に確認しておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた方向で検討しておりますが、具体的な日程については、まだ確たる方針がございません。
○秋葉委員　私どもも、こうした取り組みは非常に有効ではないかと思っておりますので、速やかにこうした点についても前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
　きょうは、本当はあとＴＩＣＡＤ４のフォローアップの問題や、ほかにもいろいろ取り上げたかったことがございますけれども、時間が参りましたので終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　まずは、前原誠司さん、外務大臣御就任おめでとう。政経塾出身者がもう四人目ですか、いささか食傷ぎみかもしれませんが、私からも外務大臣就任に当たってのお祝い、そして激励を申し上げたいと存じます。
　まさに今、大臣、国難のときですから、この国難のときに当たって大臣として何をなすべきか、今、日本じゅうがあなたに注目しています。私も野党議員の立場から、しっかりと新大臣を見詰め、また適時適切に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、これは大臣職とは関係ないので通告していなかったんですが、一九九二年十一月十八日、今から十八年前の秋、京都の京都新聞文化ホールにおいて、聴衆二百五十人、三十歳の紅顔の美青年だった京都府議会議員の前原誠司さんがあるシンポジウムに出席をし、パネリストの一人で発言をしています。政経塾のホームページできのうちょっと調べてきたんですけれども、そのときのことを覚えていますか。
○前原国務大臣　アジアに関するシンポジウムでしょうか。それなら、かすかに記憶にございます。
○河井委員　パネリストが中国社会科学院の日本研究所所長、それから民間企業の副社長、京都府の商工部長、そしてあなた、前原誠司京都府議会議員（当時）ということでありまして、松下政経塾主催の日中シンポジウム「日中国交二十年　回顧と展望」ということであなたが発言をしています。引用されているのが、政経塾の場合は卒業すると塾員というんですが、「前原塾員の率直な中国評に「中国の方の前ではっきりとした中国批判ができるようになったのは、日本と中国が本音で語り合える時代になったということ」という感想も寄せられた。」と書いてありまして、これは褒められたのか褒められていないのかわからない微妙な感想なんですが、何を言ったか覚えていないですね。
○前原国務大臣　覚えておりません。
○河井委員　ここで論じられているのが、大臣が、本音で話をし合う、そこがやはり、私はこれは評価されているというふうに思うんですね。
　日中間のいろいろな時代時代に、それぞれの先人が貴重な足跡を残していただきました。私たちはその先人の御努力の上に立って、友好、友好と単に言っていればいい時代は済んだというふうにほとんどの日本国民は今、肌身で感じていると思います。必要なことは、日本側が一方的に忍耐をするとか譲歩をするとか泣き寝入りをするとか、そういうことではなくて、お互いに対等の立場で日中双方が意見を言い合う。まさに、あなたがこのときに、十八年前に評されたような、本音で語り合える、それが大事だと思います。
　そして今、日本国の外交の最高責任者の立場におつきになっている。これらを踏まえて、今後の日中関係、どういう考えで当たっていこうとしているのか、御所見を伺いたい。
○前原国務大臣　三つのことを申し上げたいと思いますが、一つは、やはり世界第二位の経済大国、世界第三位の経済大国、ことし抜かれる、もう抜かれたのかもしれませんけれども、並ぶ経済大国でありますし、日本からすると中国は貿易量のナンバーワン、輸入のナンバーワン、輸出のナンバーワン、中国からすると輸出はアメリカに次いでナンバーツー、そして輸入は日本がナンバーワンということで、かなり経済面では相互依存関係というのができ上がってきている。やはりこれをしっかりとお互い認識する中で、大局に立ったウイン・ウインの関係というものを、グローバルスタンダードに立ったさまざまなお互いの考え方に基づいて進めていくということが大事だと思います。
　二つ目は、体制が違う国でございます。中国の場合は共産党一党支配ということであります。そういう意味では体制が違いますけれども、体制が違う中で、やはりしっかり議論をしていくことが大事だと思います。
　その大事なポイントというものについて一つ挙げれば、やはり、二十年間で十九倍になっている軍事費、この透明性を上げてもらわなくてはいけない。何のためにこれだけの軍事費の拡大をしているのかということ。イギリスのシンクタンクでは、これの一・数倍あるのではないかとか、国防総省でも、これの二、三倍あるのではないかという話もあります。そういう意味では、軍事費というものの目的、そして透明性を高めていく、説明責任を常に求めていくということも大事なことだと思います。
　あと三つ目は、やはり人的交流というものをこれからより拡大していくということが大事だと思います。これは、国土交通大臣のときに中国へのビザの緩和を行いまして、たくさん来ていただけるような状況をつくりました。
　これも先般、八月、まだ国土交通大臣のときに、北京へ行ったときに李克強副首相とも話をしましたけれども、やはり二国間の関係強化のためには、お互いが訪れて、そしてその国をよく知るということ、これが大事なことだということを私からも申し上げました。それをさらに発展させていくことが、拡大していくことが、大事な両国間の相互認識の礎になる、そういう思いを持っております。
○河井委員　今大臣がおっしゃった、二国間の関係を発展、強化していかなくちゃいけない。そのときに、私は、外国と向き合うときに、私たちは正しい現状認識、事実の認識を持たなければならないと考えております。誤った情報に基づいた自己主張ほど厄介なものはない。私は、これは日中双方に言えることだと。
　日本と中国との間で、尖閣諸島をめぐるやりとり、過去、どういうものがあったかということを私なりに調べました。
　お手元に、資料配付をお許しいただきました。一枚目。調べるうちに、一九七八年十月二十五日の、当時の中国の最高実力者、トウショウヘイ副総理が日本を訪れ、日本記者クラブで会見をされたときのこの言葉に行き着いたんです。
　この副総理の見解、後段の、一時棚上げするとか、十年棚上げするとか、我々の世代よりも次の世代が知恵があるというところがよく引用されますけれども、私はむしろこの前段に注目をしたい。三行目、「国交正常化のさい、双方はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉のさいも同じくこの問題にふれないことで一致した。」そう書いています。
　先週、私は、内閣に質問主意書を提出いたしまして、昨日付で答弁書が返ってまいりました。それによりますと、まず、国交正常化交渉の際、双方が尖閣に触れないと約束したという「お尋ねの約束は存在しない。」そして、日中平和友好条約交渉過程において、触れないことで一致した「お尋ねの事実はない。」ここにその答弁書を持ってきておりますけれども、そのようなお答えをいただきました。
　重ねてお尋ねをいたします。外務大臣として、約束はなかったのか、触れないという一致はなかったのか、お答えをいただきたい。
○前原国務大臣　双方とも存在をしておりません。
○河井委員　となれば、トウショウヘイさんがこの会見で言ったことは、トウショウヘイさんがうそをついたということになりますね。お答えください。
○前原国務大臣　つまりは、トウショウヘイさんがおっしゃったことについて合意をしていない、こういうことでございます。
○河井委員　合意をしていないとおっしゃいましたが、トウショウヘイさんは、約束をした、一致したと発言をしております。合意していないことについて、約束した、一致したと先方が発言をした場合、それは先方が、会見でもどこでも、うそをついたというふうに普通は解釈するわけですけれども、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　とにかく、合意をした事実はないということでございます。
○河井委員　大臣御就任時に、この約束や一致について引き継ぎ事項があったでしょうか。
○前原国務大臣　ございません。
○河井委員　今回のこの政府答弁書を受けて、北京発時事通信が、昨日の二十一時十分の配信、ごらんになっていますか。私の質問主意書にのっとった政府答弁書に対して、中国外務省外交部の報道局長が定例会見で触れている。日本政府が約束は存在しないとの見解を示したことについて、「トウショウヘイ氏の提案は日本各界の共鳴を引き起こした」と述べて、合意を否定する日本の姿勢を批判した。さらに、その報道局長は、一九七八年の訪日時に、両国関係の大局からトウショウヘイ氏が提案したと指摘。当時、日本側も支持していたことを強調し、「歴史の事実を否認すれば、何も得ないばかりか、中日関係の改善にも無益だ」と主張した。日本側も当時支持していたことを強調する会見を行っています。
　このことについて、外務大臣として、中国側のこの会見について認識をお尋ねします。
○前原国務大臣　そのような報道や、あるいは定例会見でそのような、今、河井委員が触れられたような発言があったことについては承知をしておりますけれども、日本政府の立場としては、そのような合意はないということでございます。
○河井委員　つまり、報道局長は、約束は存在しないという日本の見解を批判したわけですね。それに対して、外務大臣として、それは当たらないということですね。もう一度確認させてください。
○前原国務大臣　一つ一つの記者会見にお答えをすることは私は妥当ではないと思います。私が申し上げるのは、日本政府として、そのような合意は存在をしないということでございます。
○河井委員　次に、この国交正常化交渉におきまして、あるいは日中平和友好条約交渉の過程におきまして、尖閣列島について行われた日中双方のすべてのやりとりを明らかにしていただきたいということも、今回あわせて質問主意書で出しました。
　それに対して、日中国交正常化交渉におきましてお答えがあったのが、ただの一カ所だけなんです。大臣、大丈夫ですか。七二年九月に日中国交正常化交渉におきまして、当時の田中総理大臣と周恩来総理との対話、これが尖閣に触れたただ一つの部分だという政府の答弁書でありました。それが、今、先生方にお配りをしております二枚目の紙でありまして、委員長そして理事の皆さんのお許しをいただいて、これを大きく抜粋してきたんです。
　田中総理が、「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」と言ったところ、周恩来さんが、「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」と答えております。
　お手元の資料をごらんいただきたいんですけれども、角栄さんは、尖閣諸島について、日本固有の領土ということは発言をしていない。そして、周恩来さんのお答えに対して、直ちにその後、国交正常化の後、大使の交換の話に行っている。つまり、周恩来さんの発言の後、留意ということで言ってもいないし、反論もしていない。
　ひょっとして、大臣、これが、この部分が、トウショウヘイさんが言う、国交正常化交渉で約束したということに当たるのではないかという指摘がありますが、大臣の御認識を伺います。
○前原国務大臣　これは河井委員の質問主意書にもお答えをいたしましたけれども、あくまでも、今資料で出されたように、田中角栄さんは「尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。」、周恩来総理は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。」云々ということで、別に、棚上げという言葉も出てこないし、それについてのやりとりもありませんし、ましてや、それに同意を与えたような発言もないということですから、これをもっていわゆる棚上げ論になっているということではないと私は思っております。
○河井委員　これまで、そして今回の事案において、中国側から、この田中角栄総理と周恩来総理についてのやりとりが持ち出されたことはありますか。
○前原国務大臣　これは、今までのすべてのやりとりを調べる作業というのは大変でございますが、私が聞いている限りは、この部分を言及されて何かやりとりが行われたということは承知をしておりません。
○河井委員　内閣の答弁書、そして今外務大臣の答弁によって、明確に、いわゆる日中の密約、そして約束、あるいは一致点というものが否定をされたわけでありまして、ここからしっかりと私たちは立脚して、今後いろいろな話し合い、そして対処をしていかなくちゃいけない、そう考えております。
　次に、国交副大臣、そして法務大臣政務官、お見えをいただいております。お尋ねします。
　今回と全く同じ状況が尖閣諸島周辺の日本国の領海で発生した場合、つまり、中国のトロール漁船が二度にわたって日本の巡視船に衝突をするという事案が同じ時刻に同じような形で発生した場合、現場の海上保安庁の諸官は今回と同じように逮捕するかどうか、お尋ねをいたします。
○三井副大臣　海上保安庁では、尖閣諸島周辺の領海には、今後とも、これまでどおり、我が国の国内法令にのっとり、しっかりと取り締まりを行うこととしております。
○河井委員　つまり、同じ事案が全く同じ状況で起こったときは中国人関係者を逮捕するということですね。
○三井副大臣　これは、まさに今、河井委員から通告がございませんので、私としてはお答えを控えさせていただきます。（河井委員「いやいや、ちょっと待ってください、違いますよ」と呼ぶ）
○小平委員長　河井克行君、許可を得てから発言してください。
○河井委員　はい。
　私はちゃんと通告していますよ。ちゃんときのうやっていますよ。しっかりと答弁しください。
○三井副大臣　河井委員の御質問はあくまでも仮定でございますので、仮定の質問についてはお答えしかねます。
○河井委員　これは驚くべき答弁でして、というのは、実はきのう、私が国土交通省の担当者、そして海上保安庁の担当者を呼んで話をしたときには、同じ質問をしたんです、私はその場で。そうしたらその場で、全く同じ事案が同じ形で起こったときには逮捕しますと言った。どうして今答弁が変わったんですか、委員長、お答えいただきたい。
○小平委員長　河井克行君、私にですか。
○河井委員　いや、違う違う。委員長、答弁をということです。あちらです。
○三井副大臣　何度も申し上げますけれども、あくまでも仮定のお話でございますので、最初に御答弁申し上げましたように、しっかりと国内法にのっとり取り締まりをいたします。
○河井委員　これは、そこの後ろにいる人がきのうちゃんと私に言ったわけですよ。同じことが起こったときにどうするんですかと私が質問したところ、それに対して、全く同じ対応です、逮捕すると言った。何で今それが変わるんですか、答弁が。もう一度お願いします。（発言する者あり）いや、これは大事なことだから、本当に。そんな話じゃないんですよ。大事な話なんですから。
　同じことが起こったときにどういうことをするかということについて、しっかりとお答えいただきたい。
○小平委員長　同じ質問ですが、重ねて三井国土交通副大臣、はっきりと答弁願います。
○三井副大臣　はっきりと逮捕ということまで言っておりません。
○河井委員　はっきりと逮捕とまでだれが言っていないんですか。副大臣、お答えください。だれが、いつ、どこで言ったんですか。
○三井副大臣　事案に基づいてしっかりと取り締まるということでございます。
○河井委員　そうしたら、副大臣や政務官にちゃんと質問取りに来てくださいという話になりますよ、そういうふうにおっしゃるのなら。私たちは何をもって質問の中身を詰めていくのかということですよ。
　それは、事前にそういうことをちゃんと私の目の前ではっきり言っておいて、それにのっとって副大臣に、僕は三井副大臣にぜひお答えいただきたいと思って、皆まで言うと、政務官でもいいですかと言うから、いや、政務官はだめだと。私は三井さんの顔を見ながら聞きたかったから、三井副大臣に来てもらって、ぜひとも答弁していただきたいと言ったでしょう。
　それは、うちの部屋におけるやりとりが土台となって質問というものは、それは全部の先生方がそうだと思うけれども、それを、その前提を否定されるようなことをされましたら、そうしたら、副大臣、政務官が当初の約束どおりちゃんと来てくださいということになっちゃいますよ。そうじゃなくて、事務方がかわりに来てくれたんだから、ちゃんとした答弁をもう一度お願いしたい。
　だから、では、同じことが起こったときに逮捕するんですねと言ったことについて、どうなんですか。これは質問できなくなるよ、そうしたら。
　ちょっと速記をとめて。
○小平委員長　河井君、ちょっとその前に。
　質問取りは、政府の若い職員が来て質問取りをしますけれども、そこでの……（河井委員「速記をとめてください」と呼ぶ）ちょっと今、速記をとめる前に。
　質問取りに来ますけれども、そのやりとりは政府の答弁ではありませんから、そのときの職員の返答は根拠にしないで、この場での答弁が、質疑のやりとりが答弁という形で進めていただきたい。（河井委員「委員長、速記をとめてくださいよ。僕とあなたでやりとりしてもしようがないんだから、ちょっと速記をとめてくださいよ。それはおかしいよ、今の言い方は」と呼ぶ）
　今とめますけれども、その前に、あなたの質問に対して、私は委員長として、いわゆる今のことを説明したのであって、これで今とめますから。
　ただ、私が言いましたことは、もう一度言います。
　質問取りというのは、政府の若い職員が質問者に質問取りに来ますよね。そこでのやりとりがあります、質疑応答が。しかし、そのときの答弁は答弁ではありません。答弁というのは、あくまでも委員会で質問者と答弁者のやりとり、これが答弁ですから、それを念頭に置いていただきたい。
　それで、まだあれでしたら、ちょっと一回、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　それでは、今の御質問に政府はきちんと答弁をしてください。三井国土交通副大臣。
○三井副大臣　河井委員に、私の顔を見たいということで、せっかくお呼びいただきましたので、御答弁させていただきます。
　河井委員の質問取りのときに海上保安庁として踏み込んだ発言があったことをおわびしなきゃならぬと思っております。
　それと同時に、何度も申し上げますけれども、いずれにしましても、国内法にのっとり、しっかりと取り締まりをしていくということには変わりございませんので、何度も申し上げますけれども、しっかりと取り締まりをしていくということでございます。
○河井委員　質問をつくるに当たりまして、やはり事務方とやりとりをしながら質問というのは構築していくわけでありまして、その根幹がなくなるようなときは、もう委員会で質問自体する意味がなくなるわけですね。大変残念でありますけれども、はっきりとした答弁がいただけなかったということで、はっきりと逮捕ということをおっしゃっていただけないということを大変残念に思っております。
　質問がかわりましたので、国交副大臣、法務大臣政務官、もうお帰りいただいて結構でございます。
　次に、また外務大臣に質問を続けたいと思います。
　九月二十日の月曜日、河北省の石家荘市でフジタ株式会社の四名の社員が軍事施設保護法などに違反した疑いで身柄の拘束をされました。大臣、フジタの社員は果たして人質だったんですか、どうですか、お答えください。
○前原国務大臣　そのような認識は現時点で持っておりません。
○河井委員　この捜査過程において中国側の対応に何か問題はあったでしょうか。
○前原国務大臣　私は再三申し上げているところでございますけれども、なぜ四名の方がいわゆる住居監視というものに置かれたのかという説明がまだ明確に中国側から得られていない状況でございますので、今その回答を求めているところでございます。
○河井委員　私は、日本政府として今回のこの事案についてきちんと調査をして、そして、もし、中国の国内法を本当に彼らが犯していたとする場合と、しない場合とあるわけですよ。それによって日本政府の対応はこれから全く変わってくるわけですから、きっちりと日本政府として事実関係を調査して、その結果を公表していただきたい。いかがですか、大臣。
○前原国務大臣　このフジタの四名の社員の方は記者会見において、軍事管理区域とは気づかなかった、こういう発言をされているわけでありますけれども、中国側からは、先ほど申し上げたように、被疑事実、そして適用条文等の事案の詳細について何ら説明を受けておりません。それを求めているところでございまして、そういったものが示されれば、当然国会なりにお示しをするということはさせていただきたいと思います。
　住居監視と言いましたが、居住監視でした。済みません。
○河井委員　もし中国側の言い分と違って国内法を犯していなかったのだとすれば、これは中国側に非があるわけですから、政府として厳重に抗議や対抗措置を打っていくべきだし、逆に、もし法を本当に犯していたのだとすれば、これは日本側がむしろ勝手に慌てふためいた、人質扱いというレベルにまで政府のいろいろな部署の方たちが、一種の危機管理の水準を上げてしまったのは日本政府の方であるということになってしまいますので、きちんとした調査を、さっき国会に提出ということもおっしゃっていただきましたけれども、物事にはめどというものがありますので、いつごろまでに発表していただけるでしょうか。
○前原国務大臣　この四人の方が居住監視に置かれているときにも、今委員がおっしゃったような人質というような前提で政府が対応していたことは全くございません。我々は極めてニュートラルに話をしておりました。
　つまりは、例えば、私が程永華大使を外務省に呼んで私から要請したことは三つです。一つは、四人の方の身柄の安全の確保。そして二つ目が、領事の面会。そして三つ目については、問題の円満かつ早期の解決。この三つ目のところには、先ほど申し上げた、どういう案件でいわゆる居住監視に置かれているのかということの情報提供も含まれているわけでございまして、それについて求めていたということで、別に人質とかそういうような前提に立ってではなくて、法を犯したのかどうなのかということの見きわめも含めて情報提供を求めてきたということでございます。
　めどについては、いまだそれについては回答のない状況でございますので、回答を求めていきたい、わかればお知らせをしたい、このように考えております。
○河井委員　日本国民の間では、尖閣の今回の事案とフジタの社員がいわば取引されたんじゃないかという疑念が強くあります。これはかえって当事者だった国民の安全を損なうことにもなりますし、日中関係をゆがめてしまう。また、中国からしても、人質をとるような国家なんだという悪評を立てられてしまうということもあり得るわけです。ということで、このフジタの問題と尖閣のあのときの事案、一切何のかかわりもないということについて、改めて御答弁をいただきたい。
○前原国務大臣　関係があるとは現時点において承知をしておりません。
○河井委員　十月八日から十月九日にかけまして、私は、民主党の原口一博前総務大臣・共同座長と一緒に、超党派の国家主権と国益を守るために行動する国会議員連盟の一員として、尖閣諸島の上空に民間機を借り上げまして視察を行ってきました。
　今大臣は、人質ではない、関係はないというふうにおっしゃいましたが、実は、私たちが尖閣上空を飛ぶ前、詳しく言いますと、十月八日金曜日、羽田に向かってまさに私が自分の議員会館の部屋を出発しようとしているときに、ある自民党の衆議院議員から私の携帯電話に電話がかかってきました。内容は、岡田克也民主党幹事長が、フジタ社員、残っている一人の解放が近い今、あなたたちに尖閣に行かれると中国側を刺激する、視察の取りやめを要求してきたということを、私に人づてに来た。そして、そのことを原口さんにも伝えてくれと。着信が残っていますから、十月八日金曜日の午前九時四十三分でありました。
　私はその電話を聞いて、びっくりびっくり、愕然としたんです。直前まで、あなたのすぐ前の前任者、外務大臣の仕事をしていた、そして今与党の幹事長として、大変国政に、内閣にはいないけれども重要な責務を負っている方が、フジタの社員の解放と私たちの上空視察を結びつけるような電話を、原口さんに直接されたかどうかということは御本人同士の話ですから私はあえて言いません、報道では一部流れておりますが私はこの場では申し上げませんが、自民党の衆議院議員を使ってそういうことを言ってきた。
　私たちの視察は、次の日の九日の土曜日、十一時過ぎから十三時だったんです。石垣空港を十一時過ぎに飛び立って、尖閣上空、すべての島を見て、石垣空港に帰ってきたのが十三時過ぎ。その直後、十五時三十分に、中国政府外交部から日本大使館に居住監視解除の決定が通報されてきました。私たちがまさに石垣空港におり立って、そしていろいろと話し合いを地元の人とやっている最中にその一報が飛び込んできた。恐らくはさまざまな解放までの諸手続があるでしょうから、私たちがもう乗っている最中、あるいは出発する前にいろいろな手続が進んでいたことは容易に推測されます。
　そこで、両者には、私たちが行ったことと人質扱いされたことは何の因果関係もないことが立証されたわけです。岡田さんの言ってきた電話、圧力といいましょうか、それには何の根拠もないということが明らかになったわけですけれども、人質という認識を持った岡田幹事長の考え方に対して、大臣がどのような認識をお持ちか、お尋ねしたい。
○前原国務大臣　私がコメントする立場にはありませんが、岡田幹事長も別に人質だという認識は持っておられないのではないかと思いますが、いずれにしても、河井議員とその仲介役の自民党議員との間の話でございますので、政府の立場としてコメントすることはございません。
○河井委員　私たちが上空を視察している最中に最後に残った一人が解放されたという事実をもってしても、何のためにそんな電話をしてきたのかと大いに疑問を抱いておりますと同時に、疑問どころか、本当に、これこそまさに決してとるべき態度ではない。中国に対してしっかりとした日本国の主権、そして国益を主張するに当たって、私はこういう姿勢がさまざまな不利益を生んでいるんだというふうに思いました。
　彼が、私たちが行っている日に解放されるということを知って電話してきたのか、知らずに電話してきたのかによってもまた違うわけです。もし知って電話してきたんだったら、国を憂えて国民を愛する私たちの純粋な思いをただ単にもてあそぶ、そして、事実上、自国の領土の上空を国民の代表である国会議員が行けなくなるようにするような発言じゃないかと感じました。もし知らずに言ってきたとすれば、ついこの前まで外務省にいた人がそんな大事な情報すら事前に役所から知らせてもらっていなかった、そういう大臣だったのかなというふうに解釈せざるを得ない。いずれにしても、私は極めて軽率な今回の一件だったというふうに思っております。
　大臣にお尋ねします。
　今回の私たちの超党派の議連で上空から尖閣の実態をしっかりと見てきた、二隻の巡視船を視認いたしましたけれども、海上保安庁の諸官が一生懸命活動していた、そういうことをこの目で見てきた私たちの活動に対して、どのような考えをお持ちでしょうか。