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○説明員（吉國隆君）　最初の二点につきまして私の方からお答えを申し上げます。
　第一点の、農業委員会の事務に要する経費の点でございますが、この事務は今度の地方税法の改正によりまして市町村の納税事務の一環として農業委員会に経由の仕事が課されると、こういう関係に相なっておるわけでございまして、私どもといたしましては、基本的には市町村において適切な措置が講ぜられるものであろうというふうに考えておる次第でございます。
　第二点の、市街化区域内の農地に対しまして農用地利用増進法を及ぼさないかという点でございますが、市街化区域の性格からいたしまして、一般原則といたしましては農用地利用増進法が及ばないことになっておるわけでございますが、市街化区域と調整区域をまたがりまして一体的に農作業の協同化とか作付栽培の申し合わせに従いました農作物の栽培の改善、こういうことをやる必要がある場合には、またがった形で農用地利用増進法が活用できるという道を開いておるわけでございまして、今後そういった農用地利用増進事業の活用のほか、一般原則として認められております経営の受委託とか農作業の受託、こういったものも含めまして幅広く市街化区域内の農地の利用の改善に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（中川聡七郎君）　第三点についてお答え申し上げます。
　御案内のように、都市農業は野菜とか花等の供給、あるいは都市に対する線あるいは空間の提供といった役割りを果たしておるわけでございまして、また、都市地域におきましては農業に意欲的に取り組む農家もかなり存在しております。こうした都市農業の一部を形成いたします市街化区域農業につきましては、御案内のように都市計画制度というのは市街化区域はおおむね十年以内に市街化を図るべき区域とされておりまして、市街化区域内の農地はやはり段階的に宅地等に転換されていくというふうに見込まれるわけであります。したがいまして、土地基盤整備事業等の効用の長期に及ぶ施策は実施しておりませんけれども、都市施設整備のテンポあるいは市街化のテンポとの関係もございますので、当分の間農業は存続する場合が十分あり得るわけでございますから、野菜関係の諸施策あるいは当面の営農の維持に必要な災害復旧事業あるいは病害虫防除事業、公害防止対策事業等については実施することといたしておるわけでございます。
○山田譲君　いろいろ問題ありますけれども、これで終わります。
○大川清幸君　私は、初めに地方財政ないしは地方財政の運営にかかわる問題からお伺いをいたしたいと思うんです。
　五十七年度の歳出四十七兆五百四十二億円で、五・六％の伸びを見込んでおりまして、これは形の上で見ますと財政不足がほぼ解消したというふうに読めば読めるわけです。ところが、五十年以降今日まで毎年二兆円前後の財政不足が出てきた経緯もありまして、これらについては交付税特別会計の借り入れ、あるいは地方債の増発等で補う形をとってこられたわけでございますが、そうした結果、借入金あるいは地方債の累積残、これは大ざっぱに言って五十七年度の見込みで四十二兆円前後になるだろうと、こう思うわけです。こういう形の上から考えますと、地方財政の状況は決してよくはなっていないのでありまして、今後の地方財政の運営の立場から考えますと、これら累積した赤字、負債というものを解消しながらやっぱり健全財政の確立ということをねらっていかなきゃならないわけですから、今後の地方財政計画を策定する場合この辺を十分配慮した形でやっていただかないと、地方公共団体の方もそれら基本線を見込んで財政運営というか、行政を行うわけですから、ある程度のそういう点では張り合いのある形にしておいてもらわぬと大変困るわけなんで、こうした実情を踏まえまして自治省としてはどうお考えになっておるか、この点をまず伺いたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまの御指摘でございましたように、地方財政は五十七年度単年度におきましては収支が均衡する見込みになっておるわけでございますが、一方、五十年度来の収支不均衡の状況のもとで、五十七年度末の見込みにおきまして、地方債の残高は、普通会計債で三十四兆円、交付税特別会計の借入残高が八兆円、おっしゃいますように四十二兆でございますが、率直に申し上げましてこれ以外に、公営企業債のうちでも普通会計で元利償還を負担することになっておるものが七兆円ございますので、全体的に見れば五十兆円にもとどこうとする借入金を抱えておるわけでございまして、今後地方行財政の円滑な運営を図りながら、しかもこうした累積した借入金の返済を行っていくことは容易ではないということでございまして、私どももそう認識をしておるわけでございます。
　そういったことで、毎年の地方財政計画を立てる際は、私どもとしては累増する借入金の返済金等も含めて地方財政の運営が円滑にいくように、そういった形で財政計画を立てておるわけでございますけれども、さらに中長期的に考えますと、地方財政の構造的な改善を図るべき方策を考える必要があると考えておるわけでございまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、御承知のように、今後のわが国経済の推移もなかなか予断を許さない状況でございますし、また、国の財政事情もきわめて厳しいという状況のもとにあることでもございます。さらに行財政の簡素効率化なり、国、地方間の事務再配分等について臨時行政調査会において検討がされておるという段階でございますので、私どもいろいろ考えてはおりますが、現時点においては具体的な方策についての結論を見出すことが困難な状況にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、私どもとしては毎年度の地方財政計画を作成するに当たりましては、それぞれの年の経済情勢なり税収の状況、行財政事情の動向等に対応いたしまして地方財源を確保いたしまして、財政に支障のないようにいたしたいと思っておるわけでございまして、おっしゃいましたような状況を踏まえて、なお私どもも基本的な改善策について検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○大川清幸君　ところで、まだ五十六年度の決算期を迎えておりませんので、五月を過ぎなきゃ実際に税収の見通し等も国税の方も見当がつかないわけですが、予算委員会の補正予算の審議をした段階と、それから五十七年度の予算を審議する経過の中で、私も税収の見通しについては大変心配ですから大蔵大臣等にもかなり確度の高い税収見込みのことでやり合ったわけでございまして、対民間収支ベースの日銀ベースに、大蔵省ベースの計算をして五十七年は四、五月まで取り込んだ推定で試算をいたしまして、私の推定ですと一兆二、三千億は歳入欠陥ができるわけです。国の租税収入の予定が補正後では三十一兆六千億でしたか八千億でしたか、それに対して一兆二、三千億はこれは完全に穴があくことになっております。
　そういたしますと、御承知のように地方税というか、住民税ですね、道府県民税とそれから市町村民税、これはいずれも所得税なり法人税を大宗にいたしておりますので、実績の上では、五十六年度がそういうふうに落ち込んでくると五十七年度の地方税収入はそれだけ見合いで落ち込んでくることになりますね。したがいまして、いま推定するのはむずかしいかもしれませんけれども、試算で一兆二、三千億落ち込むと、これら地方税の落ち込み、道府県民税なりあるいは市町村民税の落ち込み、ほぼ見当はつきますか。ちょっとここで無理なら数字は結構ですけれども。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　一定の理論式を置いてやれば計算できないわけではございませんが、こういう問題は非常に微妙な問題でございますので、仮に五十六年度で国税で一兆何千億へこんだ場合に地方税が幾らというような数字を出しますと誤解のもとにもなりますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○大川清幸君　ところで、先ほどもちょっと触れたんですが、地方財政が大変厳しいことは御説明があったとおりでございまして、形の上ではかっこうがとれていますが、現実には各都道府県等でやはり減収補てん債等の要望が五十七年度についても出てきておると思いますが、その状況はどうなっていますか。
○政府委員（土屋佳照君）　五十六年度におきましては法人関係税につきまして落ち込むところが考えられるわけでございまして、そういった団体からは減収補てん債について要望もございました。私ども、財政の状況等を見ながら、必要に応じまして減収補てん債による財源措置をもう三月末にいたしたところでございます。大体それによって関係団体の財政運営には支障を来さないものと思っております。
○大川清幸君　ところで、そのように住民税等が落ち込んでまいりますと、これは先のことで推定だから余りはっきりしたことは言えないのはもう当然のことだと思うんですが、こちらで試算してみたんですが、大ざっぱな推定ですけれども、五十六年度一兆二、三千億国税で落ち込みますと、交付税関連の国税三税で二十五兆一千二、三百億で、その落ち込み額が推定ですが九千三、四百億になるでしょうか。これの三二％ということですから約三千億円、こういう推定ができるわけです。交付税関係でこれだけもし落ち込んできた場合には、自治省としては対処するにはどうされますか。
○政府委員（土屋佳照君）　五十六年度の補正に係ります減収分については借り入れで補ったわけでございますが、私どもとしては、今後どういうことになるのか確たる見通しを持っておるわけではございません。国税三税の収入見込み額は、大蔵省で現段階においてできる限り適切と思われる方法で見積もりを行われたものでありましょうから、そのとおり確保されることを期待をしておるわけでございます。
　しかし、お尋ねでございますので、仮に見込みどおりの税収が確保されなかった場合どうなるかということでございますけれども、通常は昭和五十八年度において精算をすることになります。五十八年度で精算減ということになるわけでございますが、そういった状況になりました場合は、五十八年度におきます地方財政収支の見込みがどうなるか、また、地方交付税の総額がどうなるか、その他もろもろの状況を考慮いたしまして対応の方法を検討する必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしては地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、その段階において最も適切な方法で対処いたしたいと思っております。
○大川清幸君　あとは、五十七年、八年の財政運営までいこうと思ったけれども、余り先のことを話しても時間の浪費だから、次へ移りましょう。
　これはごく基本的な問題ですが、地方の自主財源の確保の問題、これは長年論じられてきたことなんですが、ただいまの国税の落ち込みなどを見てもすぐやはり地方には響いてくる関係性がございまして、御承知のように、税収の上で言うと、よく言われておるように国と地方では七対三、こういうことになっておりまして、構造的に言うと、たとえば、国税のうち六二、三％、これが地方への交付に回ってきますわね、例年。その交付されて回ってきた分で言うと、これが地方の方の歳入構造で言うと五四％前後になりますか。それに対応して地方税そのものが四五から四六％、これで一〇〇になるわけですね。ですから、今度は地方の歳出の方へ対応する財源構造で言うと七対三に逆転をする。これは世間の通説でこう言われているわけです。したがいまして、この三二％の交付税率を上げろというようなことについてはさんざん言われていることでございまして、財政運営の安定のためにはこの辺の考慮をしていただく必要があるんだろうと思うんですが、三税の交付税率の手直しなんというのはなかなか大蔵省との間の話し合いでもうまくいかぬようでございますが、こうした国税からの影響を考えますと、地方財政運営上の安定、財源の確保という点から考えたならば、せめてたとえば所得税だけでも取り出してフィフティー・フィフティーにするというような改革などを考えてはどうかとも思うわけですが、これは長年折衝をしてきてどんな知恵を出してもなかなか大蔵省で譲らない問題らしいですけれども、今後の地方財政の展望を考えた場合に御所見を伺っておきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように、地方交付税率は国と地方の財源配分のまさに基本にかかわる事柄でもございまして、過去の地方財政の不均衡のときにも地方交付税法六条の三第二項の規定の趣旨を踏まえて私どもいろいろ交渉したわけでございますが、なかなか交付税率の引き上げということは国の厳しい財政状況もございましてできなかったわけでございます。私どもとしては、今後、臨調でも検討することにされております今後の国、地方間の機能分担とこれに対応する事務配分のあり方との関連を踏まえて、今後どう国と地方との財源配分があるべきか、したがって交付税率等もどうあるべきかということも慎重に検討していく必要があるというふうに思っております。
　なお、現在の国税三税の三二％というものを少し変えて、所得税についてはたとえば五〇％といったようなことはどうかというようなお尋ねでございますが、現在の地方交付税の対象税目がいわゆる所得税、法人税、酒税の三税とされておりますのは、これは言うまでもなく国税の基幹税目でございますし、これらの税目を組み合わせることによって収入の伸長性とか安定性を期することができるという趣旨によるものでございまして、それなりにいろいろとバランスを考えてできておるわけでございます。御指摘のような税目によって税率を異にすることが適当であるかどうかについては、こういった経緯も踏まえながらやはりこれも慎重に検討していかなければなかなか簡単には答えの出にくい問題だと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては今後の国と地方との機能分担のあり方を踏まえて地方財源の充実強化ということは考えていかなきゃならぬというふうに考えております。
○大川清幸君　これは具体的にどれをどうするかということはいま御答弁があったとおりで、三税のバランスも考えておることで大変むずかしいと思うんですが、もう長年論じられてきた問題でもございますので、大臣もぜひとも大蔵省との折衝を、今後のことも踏まえまして改善に特段の御努力をお願いしたいと思いますが、所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（世耕政隆君）　御趣旨の地方交付税の引き上げ云々の問題は、これは法律にもあります問題ですが、現実に引き上げようとすると、なかなかいろいろむずかしい問題、財政上の問題もありまして難航するわけでございます。しかしながら、わが方としましては、あくまで御指摘のような趣旨に立ちまして、今後とも関係省庁といろいろ折衝を重ねていきたいと思っております。
○大川清幸君　次に、税金関係の問題に入りたいと思いますが、その前に、状況として、所得税の課税最低限が御承知のとおり五年連続で据え置かれて今日に至っておるわけでございまして、住民税においても昨年に引き続き減税を見送った形に、これがなっておるわけでございます。数字を挙げるまでもないと思いますが、最近総理府で発表した結果によりますと、五十六年度の平均の家計調査報告、これによりますと、サラリーマンの世帯で税込み収入が一カ月で平均三十六万七千百円と前年比で五％の増にとどまっておるわけですが、一方所得税の方は前年比で一二・九％の増、その他の税金で一四％の増、社会保障費関連で一二・五％の増、いずれも二けたの上昇になっておりますから、結果として可処分所得は落ち込んできますし、物価の上昇分もある、こういうことで実質で一％のマイナス。この一％のマイナスは二年連続でございまして、予算委員会の質疑のやりとりもお聞きになっておったでしょうから、大臣としてもこの一般国民のふところが大変苦しくなっているということについては御認識は深刻にお持ちでしょうね。
○国務大臣（世耕政隆君）　私自身の周辺を参考にしましても、余り楽ではないと存じております。
○大川清幸君　そこで、住民税は生活保護世帯との関係で昨年一年限りでああいう処置をとったわけですが、ことしも課税最低限を二年連続据え置いておりますので、住民の負担の見地から考えますとこれは問題はやっぱり深刻なんですな。政府の税制対策というか姿勢は、どうしても財政面からのことしか考えていないように受け取れるわけなんですけれども、こういうような昨年と同じようなやり方をことしもとったわけですけれども、今後もこういうようなことをいつまでも続けていくことは好ましいことではないと思っているんですけれども、このことについてはどう考えておられますか。
　また、来年度のことは返事ができないだろうと思うんですけれども、去年どことしだけでやめてもらいたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきました、非課税限度額を設けるような制度そのものについては、私どもも恒常的な制度として適当なものでおるというふうには考えておりません。やはりこれは臨時的な制度として低所得者に対する緊急の対策を講じる必要があると、そういう場合に臨時的に採用される方法としては一つの方法であるのではないか、いつまでも恒久的に続けていくべき制度とは考えていない次第でございます。
○大川清幸君　大臣、いま局長から答弁ありましたけれども、これは本当にその方向で努力をしていただきたいと思いますが、お約束できますか。どうですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいま局長が申されたように、なかなか財政が厳しくて課税最低限の引き上げができにくい、しかしこのままで放置しておいていいかどうかというので、そのために実は非課税限度額を引き上げたわけで、苦しい中で何とか方法を講じようという一つの苦肉の策でもあるわけでございますが、これをずっと続けていくことがいいとはこれは決して思っていないので、いま、減税の問題が出ておりまして、住民税の方はどうするか、こういういろんな角度からの御質問があったわけでございますが、もちろん財政的なゆとりとして住民税を減税の対象とするような現在の状況ではないわけでございますが、この間与野党の間の一つの話し合いの場が出てきまして、議長さんのいろんなあっせんみたいな形がありまして、予算が済みますとすぐ小委員会でいろんな減税の問題を検討するということになっております。われわれの方はあくまで国会の審議は尊重しなければなりませんので、その線に沿いましてその推移を見守りながら対応を決めていきたいと思っております。ただしかし、五十七年度に住民税減税といってもなかなか技術的には非常にむずかしい問題があろうかと思っております。
○大川清幸君　前向きでひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、今回の土地税制の中で譲渡所得税及び土地保有税、宅地並み課税について、それぞれ改正が行われたんですが、この主たるねらいは何かということについて御説明願います。
○政府委員（関根則之君）　私ども、国税の方とも平仄を合わせて地方税法の改正を、土地住宅税制について行ったわけでございますが、基本的に両税の改正を貫く方針といたしましては、宅地の供給を促進するということ、そういう政策目標に対しまして税制の上からも補完的ながら協力をしていきたい、こういう意識で税法の改正に取り組んだわけでございます。
　その際の基本的な考え方といたしまして、宅地につきましての税制を立ててまいりますためには、臨時応急的な措置を何遍立てても余り効果が上がらない、宅地なり住宅税制というものは長期的安定的な税制を確立することが何よりも大切である、こういう基本的な認識に立ちまして、地方税の場合には従来から懸案となっておりました宅地並み課税につきまして、いろいろ御議論のあるところではございますが、私どもとしてはここで従来からの議論に終止符を打って、これでともかく当分の間はいくんだと、こういった安定的な税制をつくるというつもりで作業に当たったわけでございます。
○大川清幸君　そこで、宅地供給の促進策の一端を担うということは結構なんですが、譲渡所得税の場合でも実際に考えてみますと、これは税法そのものがいいとか悪いとかの論議よりも、社会的な状況からいって残念ながら政府の方に地価対策がきちんとないために、地価の上昇率が多少鈍化してきたとはいいながら、やはり他の資産運用をするよりは土地を保有しておいた方が資産運用上の観点からいうと魅力があると、こういうような社会的な条件が手伝いますからね。地主の方からいうとやっぱり手離さずにいようではないかと、こういうような傾向が現実には強かろうと思うのです。そういう点から考えると、せっかくの緩和措置ですけれどもどれほどの効果が上がるか疑問だと、こう思っているんですが、その辺についての観測はどうでしょう。
○政府委員（関根則之君）　宅地の供給ということを政策目標として行うわけでございますけれども、あくまでも税制の立場というのは補完的な立場の域を出ることはできないだろうと思います。もともと土地の有効利用ということをねらうのであれば、政策的には土地利用規制なり何なりというものがまず政策面で先に出ましてリードしていくと、そういうことが必要であろうと思いますけれども、必ずしもそういう面の施策というのが明確な実効ある制度がとられていない。しかしそうは言いましても、宅地の供給が不足しているということがいろいろな社会的な弊害のもとにもなっておるということでございますので、税サイドにおいてもできるだけの協力をすべきであるという考え方において今回の税制改正に踏み切ったわけでございます。
　実際どの程度の効果があるのかということにつきましては、以上申し上げましたようなことでございますので、必ずしも具体的な計数をもって、住宅にして何万戸分ぐらいの土地が供給されるということが申し上げられないわけでございますけれども、土地税制全般といたしましては、譲渡所得の長短区分の改正、十年をもとにいたしまして長短を区分するといったようなやり方に変えてきておりますので、そういうものと宅地並み課税ないしは今回とられます。その他の土地税制改正によりまして、相当の効果は上がるものというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
○大川清幸君　それでは次に、宅地並み課税で、三大都市圏でＡ農地Ｂ農地の固定資産税の適正化措置が講じられまして、四十八年度から現在まで、これはどんな宅地転用の推移になっておりますか。状況を御報告願いたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　昭和四十八年度におきましては、三大都市圏の特定の都市に所在するＡ、Ｂ農地の地積は一万六千四百二十五ヘクタールでございましたけれども、それが昭和五十六年度には九千八百二十ヘクタールに減ってきております。この間六千六百五ヘクタールが減少したわけでございまして、このほとんど大部分のものは宅地等に転用されたものと考えております。率にいたしまして四〇％が減少をしておるということでございます。
○大川清幸君　税制からの宅地供給ということで考えると、どの程度この制度が機能したかというのはなかなかむずかしいと思うのですが、それなりの効果は一応出ている数字かなと思うわけですが、ところが、途中五十一年で改正がなされて、地方公共団体なんかでそれぞれ条例をつくったりして対応いたしました。これが、せっかくの宅地供給促進の一端を担う税制であったものに対して効果の上でブレーキをかけるというか、余りうまく機能しない側面があったんじゃなかろうかというようにも思うんですけれども、そういう経過があって今回の宅地並み課税を進めることになったんですが、この中で営農継続五年ごとに見直すということになっています。これは、いろいろお聞きすると、事務量やその他のことで大変らしいんでこういう手法をとらざるを得ないようなんですけれども、営農継続期間の途中で農地を売った場合、さかのぼって宅地分の税金を徴収する課税猶予期間ですね、これは五年で更新となる仕組みになっていますから——これは妥当な例がどうかわかりませんよ、しかし仮に六年目に売った場合、一年分は宅地並み課税で徴収されるけれども五年分はこれはそうはならないという、ちょっとまずいケースもあるんですけれども、これは捕捉の仕方で何か改善の方法はないんですか。いまこれは技術的にはやむを得ないことですか。
○政府委員（関根則之君）　確かに、おっしゃるような設例につきましては、御指摘いただきましたように、前の五年分についてはすでにもう租税債権はそこで一たん清算をしたような形になっておりますので、さかのぼって徴収はしない。したがって、六年目にやめた場合には一年間分の遡及の徴収が行われる、それだけになってしまうわけでございまして、どうも実際上余り適当でないではないかという御指摘もいただくわけでございますが、これも御指摘いただきましたように、課税の事務の簡素化を図るという要請も非常に必要でございまして、十年間課税債権をずっと取っておきまして徴収を続けていくということになると、取っておく資料も膨大なものになってしまいますので、事務の簡素化の要請からどうしてもそうせざるを得なかったということでございます。
　別途何かうまい方法はないのかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、やはり手続的にあくまでも十年間営農の継続の意思のある人がその旨をみずから申告をいたしまして、しかも農業委員会という農家のいわば良識を代表する機関をも経由をいたしまして、しかも課税審議会の議を経てやっていく、そういうところで、まあまあ常識のあるといいますか、一般の良識のある方々については、本当に真の意味で十年間営農を継続する意思があるということが確認し得る、そう法の網を逃れて何かうまいことをやろうという人たちがうまくやれるような制度にはなっていない。また、運用の面におきましても、その辺を十分気をつけて運用していきたいというふうに考えております。
○大川清幸君　ところで、それでは営農継続の十年ですね。これは、十年が経過した後は法律上どういたしますか。
○政府委員（関根則之君）　十年経過した後、引き続き十年以上営農を継続したいという意思のある農家につきましては、もう一回長期営農継続農地としての申告をしていただきまして、同じような手続が繰り返すことができるように法制度として仕組んでございます。
○大川清幸君　また十年延長するということですが、私どもの党でも、宅地並み課税のことはいろいろうまい手法がないかと思っていろいろ考えて苦労しているんですが、たとえば次の段階で改めて考える場合に、選択宅地並み課税みたいなもので新しい対応をするようなこと、合理的に運営する上でそういうような配慮はできないかということです。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　選択的宅地並み課税の方式につきましては、私どももいろいろと勉強をさせていただいたつもりでございます。そういう制度につきましても今後もちろん検討対象にはしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現時点におきましては、長短区分の改正と一緒にここで土地政策についての一応の長期安定的な制度として私どもこの宅地並み課税制度を仕組んだつもりでございますので、しばらくの間はこれでやらしていただきたいという気持ちでございます。
○大川清幸君　ところで、先ほどもちょっと論議になっておったんですが、Ｃ農地で三・三平米三万円以下は対象から外されましたね。これは、その地域によっていろいろ特殊事情があるので、全体的な論議はなかなかむずかしかろうとは思うんですが、やはりこの税制が土地供給にどう機能するかということで考えると、これは足切りしちゃったのはちょっと宅地供給の機能の点で何かまずい点はなかったんだろうか、その辺の検討は十分なさったんだろうかという心配があるんですが、どうなんですか。
○政府委員（関根則之君）　この三万円未満の農地につきまして適用を除外するということにつきましては、単に論理の組み合わせだけから三万という数字が出てくるものではございませんで、私どももそこで線を引きますにつきましては、各地方団体の実際に担当している人たちの意見も聞き、また、現場に大体当てはめて、どの程度のものが適用対象になり、どの程度のものが適用対象外になるかということについても調べたつもりでございます。
　たとえば、制度本来の問題として線引きの問題がいろいろの問題を含んでおるということは言えると思うわけでございますけれども、三大都市圏の特定の都市といいましても、茨城県の水海道でありますとか岩井市でありますとか、ああいうところまですべて入っているわけです。こういうところへ現実に、宅地並み課税を適用いたしましても、それこそそういう茫漠たるたんぼがすぐに宅地化されるということはとても期待できないであろうというふうに判断いたしました。そういうところが大体どの程度の価格になっているのかといいますと、これは三万円の線を引きますとほとんど落ちてまいります。したがって、大体実態に合うのかなという感じもいたしておりますし、また、三大都市圏の特定の市のすべての全平均でＣ農地の平均をとりますと二万七千円程度、今度の評価がえを経ますと三万円をちょっと超すかなという程度の数字でございます。そういう程度のことも頭に置きまして、大体三万円というラインが実態に合って無理のない線ではなかろうかということで判断をして決めたわけでございますので、その辺のところをひとつ御理解をいただきたいと考えております。
○大川清幸君　それでは次に、先ほどもちょっと論議になっておりましたが、三公社の納付金の金額、これが五十五年で四百八十七億二千万円ですか、この二分の一の特例措置をなくせば、およそこの同額ぐらいが入ってくるという勘定にはなるわけですよね。それが市町村の増収になるということを考えますと、地方団体の状況は財政が決して好転していない、そういう点から考えたら、これはできればいつの日か撤廃をするというか、改善をする方向で努力をしていただいた方がよろしいのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘をいただきました三公社の納付金の問題につきましては、私どもは基本的にはやはり固定資産税相当額程度のものはこういう公社から地方団体、特に市町村が中心でございますが、市町村にいただきたいものと思っております。
　それぞれ、たとえば電報局などは相当りっぱな施設が田舎の市町村に所在をしておるわけでございまして、そこでの業務活動については、いろんな意味で市町村の公共サービスを受けて、その中で営業が続けられておるわけでございますから、受益との見合いにおきましても、民間事業であれば当然固定資産税を納めているわけでございますので、固定資産税相当額ぐらいのものはまるまるいただきたい。現在のような二分の一特例につきましては、できるだけ早く廃止をしていただきたいという気持ちでございます。
　特に地方団体からのそういう強い要望があるわけでございますので、基本はそういう考え方でおりますけれども、何せ三公社の中には国鉄のようにきわめて財政の厳しい公社も含まれておるわけでございますし、専売公社のように別途専売納付金で国庫に収入が入るとともに、地方団体に対しましては、たばこ消費税が七千億を超えるような金額、相当な額で入ってきておる、こういうような状況もあるわけでございます。必ずしもそれが入るから納付金は入らぬでいいじゃないかということにはなりませんけれども、そういった現実の問題もあるわけでございまして、それらとの調整をできるだけ経まして、また、所管の省もあるわけでございますので、関係方面とも十分議論を尽くしていきたい。私どもとしては、できるだけ早く何とかこの問題を解決したいという気持ちで折衝を続けていきたいと考えております。
○大川清幸君　せっかく御努力をお願いしたいと思います。
　それから、これは直接関係はないといえばないんですが、実は昨年の十月に一建設省から、「都道府県宅地需給長期見通しの策定について」、こういう依頼通達が各県に出ております。自治省の立場で言うと、交付税だとか、あるいは公務員の給与だとか定数だとかというようなことを主に指導監督をしておりますので、余り直接こういう建設省あたりから出ている都道府県に対する依頼通達については直接関知しなくてもよろしいのかもしれませんが、実は、この宅地供給に関連をして、首都圏の関係都県の状況を見ますと、東京都なんかは宅地供給については限界にきておるというような解釈をいたしておりますし、一方千葉県のように宅地供給のゆとりを持っているところでは、そういうものに協力するのはいいんだけれども、それに関連した公共施設等の設備、施設の対応するとなると容易なことではないし、抱えている市町村なんかでは財政力のきわめて弱いところもある。いろいろな事情があるものですから対応がむずかしくて、なかなか政府、とりわけ建設省の言うようなこうした宅地供給の見通しについての策定計画がうまくいかぬみたいなんですよ。建設省の予定どおりこれは関係都県から計画が上がってくるんだって多少おくれたりいろいろあると思いますけれども、直接には関係ないんですが、いずれこういうものが計画されて実施されることになりますと、地方公共団体における宅地造成だとか、あるいは何ですか、学校だとか保育所だとか、道路、下水道なんというようなことになって交付税やいろいろな基準財政需要額やなんかの問題で積み上げていけば、それなりに仕事は運んでいくわけですけれども、こうしたものが自治省の頭越しに動いていってしまうことについて全然知らなくていいことかどうかということは、私はちょっと危惧を抱いているわけです。
　一方、地方税法を改めて宅地供給なんかの一端を担おうといっているんですけれども、前にも笑い話になったんですが、安孫子自治大臣のときに、安孫子大臣の地元である山形市で何か厚生省とあれば労働省か文部省が、どこだったか、三省庁の関係で一つの施設を建てるのに、縦割りだものだから、どうしても入り口が三つないといけないという奇妙な建物が建ったりというようなことがあって、そのときに、自治省は直接関係ないかもしれぬけれども、受け皿の県なり市の方で困っている場合については、何かもっとかっこうのいい、効率のいい建物ができるような仲介の労ぐらいとれないといけないんじゃないですかという話をしたことがあるんです。
　ですから、事務的には直接関知しなくても、いままでの慣習から言えば別段問題ないと思うんですけれども、こうしたものがどこかでどんどん進んでいて自治省は頭越しで知らない、計画になってから対応しなきゃならないというようなことではまずかろうと思うんですよ。報告ぐらい受けるなりなんなり、工夫をしておいた方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか、これは。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま御指摘の問題でございますが、確かに自治省は了知しておりませんが、先生御指摘のように昨年の十月に出ておるようでございます。これから報告を徹せよということでございますが、確かにいまの地方財政法の規定によりますと、法令案に基づくものとか、また概算要求に基づいて地方負担を伴うもの、こういうものにつきましては自治大臣の意見を聞かなければならない、こういうことになっておるわけでございまして、それ以外のものにつきましては協議等の体制はできておりません。しかしながら、先生おっしゃいますように、将来の地方財政に重大な影響を及ぼすものにつきましては、各省と協議の上了知し得る状態にいたしたいと存じておる次第でございます。
○大川清幸君　大臣、これは直接自治省にまずい点があるとかなんとかという意見では全然ないわけです。やっぱり私は、先々行政上関連してくるものを、全く知らなくていいものもあると思うんですけれども、ある程度の状況、進みぐあい等は承知しておくような仕組みにしておいた方がいいんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですかね。
○国務大臣（世耕政隆君）　どうしても自治省の場合は、地方の市町村単位ですと、直接というよりはやはり都道府県を通じていろんな勧告とか指導とかを行っていきますので、ちょっと間接的になる嫌いはあるんですが、御指摘のようなことはなるたけ細かく市町村とも、地方自治団体とも連絡を密にしながらやっていく必要が今後あるのじゃないかと思っております。その点でまた実際どういう方法が、間接的でなくて直接的にできるかどうか、これはいろんな検討をする必要があると思いますし、その点でいろいろ考えてみたいと思っています。
○大川清幸君　次に、先ほどもちょっと問題が出ていたかと思いますが、地方公共団体側から言いますと、やはり財源確保のためにいろんな工夫をしているわけで、事業税の外形課税、これについても何とか実現をしてもらいたいという要望があるわけです。この外形課税についても、私もちょっと中小企業の立場なんか考えると別に意見はあるんですけれども、これは考え方としては、地方公共団体の強い要請におこたえする方向で検討をなさっているのですか、どうなんですか。
○政府委員（関根則之君）　地方団体の財政なり行政なりにつきまして、地方自治行政がスムーズに展開されること、そのための仕事を預かっているのが自治省でございますから、地方団体のこういった要望につきましても、できる限り沿うような形で物を考えていきたいというふうに考えております。
　ただ、御承知のとおり、この問題というのは大きな問題でございますし、長い間の経緯を経てなかなか踏み切れないでいる問題であるわけです。税制調査会等におきましてもたびたび議論をいただいておりまして、現在の時点では、一応将来検討される、課税ベースの広い間接税を検討をする際に一緒にこの問題を処理すべきではないかと、こういった考え方が政府の税制調査会の基本的な考え方として答申されているところでございます。
　私どもも、棚上げしていつまでもほっておくというつもりはございませんけれども、そういう意味で常々研究は怠ってはいけない、続けていくべき筋合いのものだと思いますが、何せ問題が問題でありますだけに、簡単に片のつく問題ではないということを感じている次第でございます。今後とも基本的にはこれを実現する方向で努力していきたいというふうに考えております。
○大川清幸君　ところで、これは二十八日の新聞報道なんですが、大蔵省ではなかなか税収が厳しいものですから、何とか財源をということでいろいろ知恵をおしぼりになっているようなんですわ。「大蔵省は二十七日までに、赤字企業へ課税する場合の具体案をまとめ、細目の検討に入った。１法人住民税（地方税）のように資本金の規模に応じて一定額を企業に納税させる均等割りを導入する」、あるいは「２フランスにならって収益とは無関係に法人税の最低納税額を設ける」と、こんなようなことの検討に入ったというんですが、これは国税の方の財源発見のための努力だろうと思うんですけれども、これをもし実施するようなことになりますと、地方の行っている税金の方への影響なんというのがこれは心配されるわけですよ。これから諮問をしたりいろいろ検討をする期間はあるんだろうと思いますけれども、これがこのままずるずる進んじゃって、答申が出るまで徒手空拳で見ている立場にはなかろうと私は思うんですよ、自治省としては。これ、検討に入ったことについては御承知なんですか。それから、これが具体化する段階まで全然ブレーキも何にもかけずにほっておきますか、どうしますか。
○政府委員（関根則之君）　お話のような作業が具体的に大蔵省で進められているということにつきましては、自治省は何ら連絡も受けておりませんし、正式には聞いておらぬわけでございます。
　なお、仮にもしそういう動きがあった場合にどうするのか、ほっておくのかというお話でございますが、地方税におよそ何らかの関係を持ち、しかも予想されるところが悪い影響が出そうなものがもし議論をされる、あるいはそれが実施の方向へ向いているというような事態がありますれば、われわれは地方税を守るという立場からしかるべき措置をとる方針でございます。
○大川清幸君　これは大蔵省の中のどこか事務レベルで進めていることですかね。大臣もお聞きになっていないですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　聞いておりませんですが……
○大川清幸君　それでは、もしそういうようなことがあれば、いま局長の答弁のあったとおり、御努力をしていただけますね。
○国務大臣（世耕政隆君）　そのように処置する所存でございます。
○伊藤郁男君　最初に、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、御承知のように、政府は五十七年度の予算の編成に当たりまして、五十七年度から五十九年度までを財政再建期間として位置づけておるわけでありますけれども、地方財政も同様に、国と同じような基調の上に立っているものと理解してよろしいかどうか、その点をお伺いします。
○政府委員（土屋佳照君）　御指摘のございましたとおり、国は昭和五十九年度までに赤字公債をゼロにするという目標を立てて財政再建を進めておるわけでございます。地方財政についても、財政健全化に今日まで努めてきたわけでございますが、五十七年度におきまして、単年度としては収支が均衡する見込みになっております。そういったことで地方の場合でも、赤字公債ではございませんが、財源対策債を措置する必要もなくなったわけでございます。しかし、地方財政そのものは五十七年度末見込みで申しましてもかなりな借入金を抱えておりまして、普通会計債の残高と交付税特別会計の借り入れ残高と、公営企業債のうち普通会計で元利償還を負担するものを合わせますと、全体では五十兆円にも及ぼうとしておるわけでございまして、まあこういったことでございますので、累積した借入金の償還に対応しながら地方財政の円滑な運営を図っていくということでございますので、今後とも各般の情勢を見ながら、引き続いて財政の健全化のために努力をしてまいる必要があると思っております。
　同時にまた、地方公共団体においても国と同様の基調に立って極力行政の簡素効率化と歳出の節減合理化に努めていくことが必要でありまして、その点について強く指導しながら地方財政の構造的健全化を私どもとしても強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　それではお伺いしますが、五十三年か四年ころまでは地方財政収支試算というものがつくられておったわけでありますけれども、その後はこういうものはないですね。なぜそういうものがつくられなくなったのか、その点をお伺いをします。
○政府委員（土屋佳照君）　お尋ねがございましたように、昭和五十一年度から五十五年度までの間は、国の財政収支試算に対応するものといたしまして、経済計画なり国の財政収支試算を手がかりにいたしまして、地方財政収支試算をつくりまして国会に提出してきたわけでございます。従来は、御承知のように国も地方も経済計画に示されております目標年度のＧＮＰなり公的固定資本形成なりあるいは国民の租税負担といったようないろいろの指標を前提といたしまして、基本的には計画の出発年度の計数と目標年度の計数とを機械的に結んだものとしてお示しをしておったわけでございます。ところが、国におきましては、昭和五十六年度から、いわゆる後年度負担額積み上げ方式ということでいろいろと財政需要を積み上げまして、そういった形で財政の中期展望を作成することといたしました。従来のような財政の収支試算の作成を取りやめましたために、地方の財政収支試算も作成しないようにしたわけでございます。
　それならば、国と同じような方法で国の中期展望のような積み上げ方式というものは地方ではできないのかということになるわけでございますけれども、御承知のように地方財政は三千数百の地方団体がそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っておるということでもございますし、また、地方財政は地方交付税なり国庫支出金等、国の財政ときわめて関連する面が多いわけでございます。したがいまして、国の計画との整合性を図りながら、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支見通しというものを国と同じような形でつくっていくということは容易ではございません。そういったことで、きわめて技術的にも困難な問題が多いわけでございます。当面、国の中期展望方式の収支見通しを示すということはできないということで実は取りやめておるような状況でございます。
○伊藤郁男君　そうすると、地方財政の場合には、結果として借金は後年度にずっと繰り延べていくということであって、非常に財政が厳しい厳しいと言いながらも、その明確な方向というんですか、そういうものがないように私ども受け取らざるを得ないんですが、その点についてどうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　最近、五十六年度からただいま申し上げましたような理由で、国と同じ形の中期展望というものはつくっておりません。それはいま申し上げたような、きわめて困難な、技術的に困難な問題が多いからでございます。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、累積した巨額の赤字を抱えております。こういった状況のもとでどういう形で健全化を図っていくかということになりますと、一定の中長期的な展望に立って計画的に健全化を図っていかなければならないわけでございます。
　そういったことで、地方財政、地方団体の財政運営に資する参考資料として何らかの形で中期的な見通しを立てなきゃいけない、また、そのことはきわめて意義のあることだと考えておりますので、国と同様の手法ではございませんが、一定の前提を置きながら、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを立てることを現在検討しておるところでございます。
○伊藤郁男君　それでは次にお伺いをするんですが、これは総理も大蔵大臣も、五十九年度まで、いわゆる財政再建中は大型増税はしないとはっきりと明言をしているわけでありますけれども、地方税についても、これから大きなそういう意味の増税はしないんだと、こういう考えでおるのかどうか、その点の基本的なことをお伺いをしたい。
○政府委員（関根則之君）　地方財政の財政再建を進めるに当たりましても、国の財政再建を進める基本方針と平仄を合わせたような形で進めるべき筋合いのものというふうに考えております。そういう意味におきまして、当面、地方財政の財政再建というのは国と同様に行政の簡素効率化なりあるいは既存経費の見直し等、歳出の徹底した節減合理化によりまして、主として再建を進めていくということでございまして、できる限り増税に頼ることなく財政再建を進めようというのが私どもの方の基本的な態度でもございます。
○伊藤郁男君　それでは次にお伺いをするのですが、例の法人住民税の延納制度の縮減の問題でございますが、これ国税の改正に準じまして地方税の場合においてもこの制度が取り入れられたわけでありますけれども、これはどういう理由によるものですか。理由をお伺いします。
○政府委員（関根則之君）　法人住民税の延納制度につきましては、御指摘いただきましたように国税の方の法人税の延納制度に平仄を合わせたわけでございます。道府県民税もしくは市町村民税の法人税割なり法人の事業税の延納制度と申しますのは、地方税では徴収猶予制度という名前を使っておりますけれども、この徴収猶予制度は、沿革的には、昭和二十六年の十一月に当時の法人企業の金融事情にかんがみまして、大変タイトな金融事情にありましたころにできたわけでございまして、その税額の二分の一の額について納付期限を延長するという趣旨のもとに法人税法の改正と同じ歩調をそろえまして特別に設けられたものでございます。
　今回、法人税におきまして、所得税における延納制度とのバランスを考えて、ということは、所得税につきましてはこういったような延納制度が必ずしもとられていないということと平仄を合わせまして、縮減を図ることにしたわけでございます。地方税におきましても同様な措置を講ずることといたしたわけでございます。
○伊藤郁男君　結局、この効果というものは五十七年度一回限りですね。だから、二十六年度から定着しているものを、いまお話しのあったように、国と合わせでそういう制度を取り入れたと、そういうように変えていったと、こう言うのですが、理由が私にとっては納得できないわけです。五十七年度の一回限りの効果しかないものをなぜ地方税の段階で取り入れなければならないのか。その辺のもっとはっきりした理由を聞きたかったわけでありますが、その点どうですか。
○政府委員（関根則之君）　御承知のとおりでございますけれども、地方税の法人住民税ないしは県税としての事業税というものは、その法人の所得に対して現在課されているわけでございますけれども、所得につきましては、国税の方の所得をほぼそのまま使ってくると、こういうシステムにたっております。しかほどさように、国税と地方税というのは絡み合ってお互いに関連をしながら制度として存立をしているものでございますので、国税の方で所得税に合わせて、所得税との平仄をとるためにこういう延納制度というものを、従来から二分の一でありましたものを四分の一にしてそういう制度を持つ、そのときに、地方税の方で従来どおり二分の一徴収猶予制度にしておきますと、そこのところの平仄が合ってこない。同じもとについての課税でございますので、その課税のやり方としてはできるだけ同じような制度を持っていることが望ましい、こういう考え方に基づきまして一地方税として何か財源を確保するためにこの制度をとるという考え方はありません。むしろ地方税といたしましては国税との平仄を合わせるということに主眼を置いてこの改正を考えたといいますか、お願いを申し上げている次第でございます。
○伊藤郁男君　これは、実は中小企業への影響が物すごく大きいわけですね。中小企業としては、この延納制度があったから、これを十分に活用していたわけですよ。資金調達力が弱いですからね。本来ならば一括納入すればそれだけ安くつくんだけれども、これがあるからこれを利用してやっていたと、こういうことなんですね。だから、そういう資金調達力の弱い、しかもこのような経済が落ち込んできたときに、背に腹はかえられないということで、滞納がふえていくんじゃないかというように考えられますけれども、そのように予想されませんか。
○政府委員（関根則之君）　金融が円滑に行われるという前提を置きますと、この制度を二分の一で置くのと四分の一で置くのとでは、要するにその間の金利差の問題であろうと思います。延納制度、わが方で言えば徴収猶予制度によりましても、徴収猶予をしている期間につきましては一定の率で延滞金をいただくわけでございます。一方、徴収猶予をしなかった場合には、その分の資金繰りを銀行から融資を受けるなり何なりして調達をしてくる、そのときに利子がかかります。その金利差の問題でございまして、仮に、私どもで百万円の税額が出てまいる中小法人を考えまして、手持ち資金が五十万円ありまして五十万円の資金繰りがつかないと、こういう場合を想定してやりますと、いま比較的市中の金利等弱含みに推移をしてきておる関係もありますけれども、税額にいたしまして改正による影響はわずか八円程度という試算結果も出ているわけでございます。したがって、それはそのときの延滞金の金利の水準と市中の銀行等の貸出金利の水準との兼ね合いていろいろな変化は出てくると思いますけれども、いまの金利情勢においてはほとんど大きな影響はないというふうに考えております。
　ただ問題は、その資金繰りを融資をお願いしたときに、いまの設例で言いますと、銀行の方で五十万円を貸してくれるのか、貸してくれないのか。二分の一が四分の一になるわけですから二十五万円の話ではございますが、もし銀行が貸してくれないためにその資金繰りがつかないということになりますと、資金繰りのために相当無理をしなければいかぬと、そういう問題は起こるものと考えますが、金利負担そのものにおいてはそう大きな影響は出てこないというふうに考えています。
○伊藤郁男君　それでは、個人住民税の問題でお伺いをしますが、今回の改正で住民税所得割の非課税限度額の引き上げをしているわけですね。これはどういう理由によって引き上げをしているのか。理由をお伺いしたい。
○政府委員（関根則之君）　昨年昭和五十六年度の税制改正におきまして、住民税の所得割の課税最低限が標準世帯におきまして生活保護基準を下回ってしまうと、こういう事態が発生をいたしました。税法上もやはり問題があるということで、それに対する措置といたしまして、本来であれば所得控除の引き上げ等によりまして正式な減税をしていくべきことが最も望ましい方法でございますけれども、地方財政の現状からいたしましてそれが無理であり、臨時的な措置といたしまして非課税限度額という制度をつくりまして、生活保護基準との不合理をクリアをする措置をとったわけでございます。
　今年度におきましても、五十七年度の税制改正に当たりましてやはり同じような、直接生活保護基準を下回るという問題は起こりませんけれども、しかし、それがほとんどすれすれの線まできてしまっておると、そういう事態が生じているわけでございます。そういう事態の中で低所得者層特に生活保護基準すれすれのところの方々に住民税の所得割が課税される、そういう事態をわれわれとしてはできるならば避けたいと、こういう趣旨で、それを避けるための一つの臨時的な方策といたしまして、昨年とほぼ似たような方式ではございますが、非課税限度額という措置を単年度限りの措置としてとらしていただくことにしたわけでございます。
○伊藤郁男君　去年の引き上げの場合も、これはもう五十六年度限りだと、こういうことでしたですよね。ことしも五十七年度限りだと、こういうことでまたいくわけですね。これはたとえば五十八年度にそうなった場合もまたそれでいくのか。これはずっとそのまま続いていくのかどうか。その辺どうですか。
○政府委員（関根則之君）　住民の最低生活費がインフレ等に伴いまして年々向上してくる、そういう事態の中で、課税最低限をどうするかという問題を迫られるわけでございますが、その対策といたしましては、本来は所得控除の額を事態の推移に見合って引き上げていく、その結果として、課税最低限が引き上げられると、そういう方式をとることが最も望ましいことは言うまでもないわけでございますけれども、それを実施をいたしますためには相当多額の財源を必要とするわけでございます。現在のような地方財政の状況の中でそれだけの財源を捻出することができませんのでそういう方法がとれない。一方、先ほども申し上げましたように、低所得者については生活保護基準ぎりぎりの線での所得しかない方々がいらっしゃる。従来のまま置いておきますとその人たちに所得割が課税されるということになるわけでございますから、そこのところの手当てを何とかしてやらなければいけないということで、あくまでも臨時的な措置としてこういう制度をとらしていただいたわけです。
　本来、臨時的な制度でございますので、昨年も五十六年度限りの措置としてああいう措置をとらしていただいたわけでございますし、また、五十七年度も、あくまでも臨時的な措置として単年度限りの制度改正という形でお願いを申し上げているわけでございます。このやり方をいつまでも恒久的な問題処理の方法として据え置くということは私どもは考えていないところでございます。
○伊藤郁男君　とにかく今年度限りというのは今年度限りであって、これは今年度限りが毎年毎年今年度限りということになっていけばまさにおかしな話で、しかも、去年は今年度限りだと、こう言っておいてことしもまた今年度限りと、まさに公約違反だと私は思うわけですよね。
　それから、本来、生活保護基準との比較でこの問題が論じられるというところに私は重大な問題があると思うんです。だから、いまおっしゃったように、やはり課税最低限を引き上げていく、こういう目標がなければ、これはいつまでも今年度限り今年度限りでずるずる続いていってしまうのではないかと、そういうことを危惧するわけであります。
　したがって、所得税の課税最低限の標準世帯二百一万五千円ですね、ここにやはり住民税の課税最低限も積極的に近づけていく、こういう方向がなきゃならぬと思うんですね。われわれ税金を納める側は国税も地方税も一緒ですからね。所得税、住民税を分けて考えてはいませんから、そういう意味で、できるだけやはりそういうところに近づけていくと。近づけられない理由というものはどこにあるんですか。
○政府委員（関根則之君）　前々から、住民税の課税最低限と所得税の課税最低限を合わせるべきではないかという御議論を各方面からいただいていることについては承知をいたしておりますが、やはり現在のような地方財政の厳しい状況の中で減税を実施をするだけの財源が生み出せないということが当面の問題として課税最低限の引き上げを困難にさせている大きな理由であると思います。しかし、そういう当面の問題を離れましても、やはり住民税というものの持つ意味と所得税の性格というのはややその性格を異にいたしているわけでございまして、細かく申し上げる必要はないと思いますけれども、住民税につきましてはできるだけ幅広く地域の地方公共団体の住民に負担を分任をしていただく、こういった趣旨もあるわけでございますので、所得の再分配というものを中心に据えた税制度であります所得税とは、この課税最低限のあり方というのが必ずしも一致しなければならないものというふうには私ども考えていないわけでございまして、両者の課税最低限の間にある程度の幅があってもそれはそれなりに理由のつくことではなかろうかというふうに考える次第でございます。
　なお、今後いつまでも一定の所得控除をそのまま据え置いていくということは許されないというふうに考えております。けれども、そのためにはやはり財政の問題との兼ね合いがあるわけでございますので、国税におきますと同じように、私どもとしても、将来課税最低限の引き上げなり何なり、そういう本格的な制度改正ができ得るための各種の条件の整備というものが早くなされることを期待をいたしておるような次第でございます。