Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩宇洋君　それは、私は事務方からもそれはお聞きしているんですが、やっぱりちょっと納得はいかないんです。
　そもそもこれは規制会議の、今回これ、平成十四年の規制会議のこれ報告なんですけれども、「規制の選定基準」、ここにこうあります。生命・身体・健康、公序良俗、消費者保護等に関する規制であるという理由によって対象外とすべきでなくと、ここまで踏み込んでいるわけですね。その後、適切な代替措置等を講ずることが可能かどうかなどによって判断すべきだと。で、その後になぜか例示列挙で四点、外交・防衛など国の主権に関するもの、これを外しましょう、これも分かります。条約に基づく国の義務の履行を妨げるもの、これも分かります。順番変えて四番目なんですが、規制改革による直接的な影響が、その範囲が特区内で完結しないという、このことも不可能でしょうという、これも分かるんです。ただ、そこに、そっと三番目、刑法に関するものという、入っているんですね。
　これ、総論で言われると一瞬そうかなと思うんですが、しかし各論で考える。今大臣がおっしゃった百八十五条の賭博罪ですね。この点で、今我が国にはいわゆる公営ギャンブルがございます。先ほどおっしゃった一国二制度をエリアとして考えるならそれも一つの考え方ですが、ただ、刑法の事実上規制緩和という意味でしたら、競馬法しかり、競輪法しかり。
　これを問い合わせましたら、これは特別法の制定によって百八十五条の賭博罪、これは実際にはお金を換金するときにこれが実際賭博罪に当たるんですけれども、これについて違法性阻却されるんだという、こういう見解なんです。つまり、現状において日本ではギャンブルが行われています。そして何よりも、先ほど治安云々とおっしゃいましたけれども、世界の百十何か国でカジノが認められております。私もオーストラリアやケニアでやったことあるんですけれども、もう今じゃ紳士の遊技だと、そう言われているわけですね。
　ですから、その治安云々についても私は合理的な根拠になっていないと思います。ましてや特区というのはその地域のコンセンサスですから、国民総意のコンセンサスという、これやっていたら特区は進まないわけですよ。ある地域、佐渡なら佐渡、種子島なら種子島、じゃその地域の将来を考えたときに、治安相当考えて、治安等兼ね合いでその地域が考えるという、これが私は特区構想の一つのスタート地点だと思っているんです。
　その点について、大臣、今の私の幾つかの論拠で、これはおかしいんじゃないかと、羅列しましたけれども、それについてどうかお答えください。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘ありましたとおり、競輪、競馬、ギャンブルやっているじゃないかということについては、競馬法ですとか自動車競技法という別の法律を作って、これを刑法からある意味、賭博という意味での、外しているという点は御指摘のとおりであると思います。
　ただ、ちょっと理屈っぽくあえて、先生ね、申し上げますけれども、私たちのやっている特区というのは、やっぱりそれぞれの地域の特性ですとか歴史とか資源というものを生かしていくという視点、やっぱり大きいんですよね。確かに、再び佐渡で金を掘ろうという、何か看板にすれば歴史になるのかもしれませんけれども、少しまたちょっと意味合いが、本来持っている意味と少し違うんだろうなと。
　それからもう一つ。今御指摘ありましたけれども、佐渡の皆様方、本当に住民の方、同意されておられるんでしょうか。いろいろ北海道とか沖縄というのも議論出ておりますが、それは承知しております。ただ、沖縄でも住民の皆さんが本当に賛成をしているのかということになりますと、どうも必ずしもそうでもないというようでございます。
　長い答弁になりましたけれども、いずれにしましても、カジノというのはいろいろな方から、若しくはいろいろな地区から御意見として、やったらどうかという御提言、御提案もいただいているところでありますので、先ほど申し上げましたけれども、治安等々の点、地元住民の皆さん方の意見、そういうものを伺いながら、全く、私としても全く排除するものではありません。今後とも地方の提案も踏まえて勉強はさしていただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　大臣、佐渡の人がどうかって、これはまたちょっと議論が先走っておりまして、やはりまず法律のメニューにのせることが肝心です。しかも、その手前の総合規制改革のこの会議の大前提について、私、今議論しているわけです。
　例えば、じゃ、その特性ということでいえば、佐渡島をあえて出せば、今、人口七万人です。もう徐々に徐々に減って、やはり経済的に自力でこの先運営していくにはもうぎりぎりのところまで来ています。それでいて高齢化率が三四・八％という、これはある意味ネガティブな特性ですね、ネガティブな特性。加えて、国からの補助金で、これ、まあ、以前までは十市町村ですけれども、合わせて離島振興対策で二百三十九億円、これ補助金ですよ、佐渡にくれてやっていると。佐渡としてはいただいているんですね。こういうような状況ですが、ただ、海もきれいだし魚もおいしいという、このポジティブな特性も持っているんですね。
　こういうところにぽっと、じゃカジノができたらどうなるかという。これ大阪商業大学のある研究チームが研究して様々なデータが出ているんですが、全部はつまびらかにしませんが、まず、基本的なカジノシティーというのは大体五百室のカジノホテルが十軒だと。これをモデルに考えますと、まず建設需要だけで二千億円なんです。それよりもっとすごいのが、じゃ、このカジノにかかわる雇用です。フルタイムで五万八千人、パートタイムで二万二千人、佐渡の人、全部雇えちゃうんですね。実は、そのほかいろんな飲食店でも経済効果あるんですけれども、このカジノホテルだけで、カジノというのはすごく粗利益が高いんですよ、十軒で試算すると千七百五十二億円。いかがですか、これ粗利ですからね。これ、法人税三割払えば五百億ですよ。二百四十億の補助金もらっているところが、税金五百億が出てきます。法人事業税、今、三位一体じゃない、三位ばらばら改革で県も苦しんでいますが、これで約二百億円ぐらい上がりますね。
　だから、そういうことを考えれば、じゃ、私の今、佐渡が非常に窮状に、非常に窮していると。こういう地域に対して、これほど即効的な、可能性のある、こういう構造特区を営まないで、どうやってその地域、あと私、次回、地域再生プログラムについて聞きますが、疲弊している地域を活性化させる、そういった妙案は、大臣、ございますか。
○国務大臣（金子一義君）　岩手県の遠野市というのがありまして、ここは柳田国男の民話のふるさと。正直言って、本当に資源はやっぱり山、中山間地、それから比較的三陸沖が近いと、この地域でありますが、この遠野物語という民話を生かしましてどぶろく特区という、今度初めて申請をいたしました。かっぱ物語ですとか、昔からのカヤぶきの屋根の民家、曲がり屋という、馬と一緒に暮らしていたところでありますけれども、これがどぶろく特区というものを申請しただけでお客が、まだできていないんですけれども、五割増しで人が来てくれるという状況が出てまいりました。岡崎先生が、早くどぶろくの作りなさいといって応援していただいたんでありますけれども、そういう言わばそれぞれ、佐渡にもそれなりの歴史がいっぱいあるだろう。きれいな海もあるだろうと。こういうものを、（発言する者あり）金ですよね、正に金なんですけれども、やっぱり生かすのはカジノだけでないんだろうと。それぞれの地区がみんな必死になって、自分のところで何を生かしたら一番いいんだろうかということで考えてくれております。
　そういう意味で、先生も、カジノも先ほど申し上げましたように決して否定するわけではありませんし、勉強も引き続きいたしますけれども、それだけにこだわらず、やっぱり今先生がおっしゃったような佐渡の歴史、きれいな資源、海、あるのであれば、それをまた生かしていくという方法も是非お考えいただきたいという気持ちであります。
○黒岩宇洋君　大臣ね、しつこくお聞きします。
　ほかで可能なら、どぶろく特区もいいと思いますよ、五割増し。ただ、今私言っているのは粗利益千七百億増しの話していますからね。ほかができるからじゃなくて、そもそも今回のこの規制改革のスタートというのは、もうこの規制を緩和してもいいんじゃないかと。いいんなら、もうしましょうよと。で、それによって何か弊害が出たら、その弊害については各役所が挙証責任を負うという、そこまで踏み込んでいくことを考えると、やはり今の大臣の答弁、私はちょっとまだ物足りないんですね。ほかができるからというんじゃなくて、じゃ、賭博罪、カジノ、このことを総論、各論においても私しっかりと見ていただきたいと、このことはまあ付言しておきます。
　それで、先ほど、図らずも金子大臣の方からも前鴻池大臣の姿勢も踏襲したいというような表現がございました。これ、実は一年半ほど前の当委員会での、参議院のですね、当委員会での大臣の答弁がございます。これ、実は、今日いらしている阿部副大臣が委員会の理事だったときにカジノについて質問されて、それについて鴻池大臣、こう答えているんですね。国連加盟国のうち百十二か国、要するに百八十九か国中百十二か国がカジノオーケーだと。駄目な国はどこかというと、イスラム圏、共産主義あるいは砂漠が大変多い国、ジャングルが非常に多い国、こういうイメージで想像いただいたらいいと思いますけれども、駄目な国の中に日本は今入っているんだと。私は、個人的な気持ちとすれば、このカジノは捨てたものではない、こう答弁されて、その後の委員の質問に対してこう答えています。私の個人的プラスですね、特区担当大臣といたしましても、カジノというものについては否定するものではありません。中略しまして、カジノが日本にあってはならないという思いは一切ございません。あってしかるべきであると、そういうふうに思っておりますと、ここまで言っているんですが、金子大臣、この鴻池大臣のある意味思想なんですが、これ引き継がれてくださいますか。
○国務大臣（金子一義君）　今のお話は、鴻池前大臣のやや個人的なという、お断りになられた発言のようにもお見受けします。私も全く否定するものではありません。
　しかし、担当大臣としてあえて申し上げれば、カジノが行われている国になるために、いやいや、ちょっと言い方換えます。カジノを導入していく場合には、極めて自己責任というものが求められると思っているんです。我が国が本当にこのカジノというものを自己責任という意味で認知を受けられるだろうかということについてあえて個人的な見解を申し上げれば、非常に危ういと思っております、私自身は。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　もう質問はいたしませんが、私、大臣の今の御見解、それもそうかなという気はいたします。ただ、私、小泉総理の目指す国は、やはり自己責任と言いましたが、やはり自己決定権を持って、自己決定権を持って初めて自己責任という、私、こういう社会を目指しているはずなんで、その突破口にも是非大臣、していただきたいと思います。今後、多分構造特区法の改正案とかも回ってきますので、本当にしつこいように、私、特区については推進したいと思っているんでお聞きいたしますので、今日はどうもありがとうございました。
　次に、福田官房長官──大臣、もうお引き取りいただいて結構です。いらしてもいいですよ。
　じゃ、北朝鮮の問題について、しかも拉致、それも拉致の真相解明というこの一点について、これもお聞きしていきたいと思っております。
　私のとにかくスタート地点、これ一年半前、本当に平壌宣言の後にこれ福田官房長官に私質問させていただきました。十三人中八人死亡という、この死亡の要因も非常に不審な点は多うございます。これも私は解明していくべきだと思うんですが、それを抜きにしても、それを抜きにしても日本にその十三人の方がいた場合、じゃ八人死ぬ可能性は幾らだということを私、委員会でも申し上げました。
　すなわち、例えば横田めぐみさん、十三歳で拉致されまして二十八歳で亡くなったと、こう発表されているんですね。北朝鮮のあの発表ですよ。そうすると、日本にいた十三歳の横田めぐみさんの同い年の人たちが、じゃそのまま二十八歳になってどれだけ亡くなっているかというと二％足らずなんですね。これ多い方なんですよ。そのほか、田口さんとか二十代前半で拉致された方、すなわち、二十二歳のときに日本に生存していてそのままその方が例えば亡くなった三十歳の年にどれだけ亡くなっているかというと一％も亡くなっていない。すなわち、九九・何％は生きているんですよ、本来。
　これを確率統計ではじき出すと、じゃ十三人中日本において八人死ぬ可能性、この年齢でですよ、年齢で比べると、何と一京分の一しかないんですよね。一京って分かりますか、一兆の一万倍ですよ。ということは、よく万が一あり得ないと言いますけれども、万が一の一兆倍あり得ないと言っているんですね。これはもう統計的といいますか、科学的にいいますとこれはないんです。
　すなわち、あの発表は確実に虚偽だという、私は、この点から今この拉致解明については議論したいと思っているんです。多くの国民、ましてや拉致の家族の皆さん、もうだれも信じていません、うそですと言う。だから、それを何とかして解きほぐしたい。ただ、それは六か国協議の問題であるとか核の問題であるとか、この一点だけでいかに難しいか私も分かっています。分かっていますが、ただ、今申し上げたように、昨日も家族会の方と細田副長官が昼食を取られた際に、やっぱり家族の皆さんも何としても早く、何とか真相を教えてくださいと言っていたと。もうそれが国民感情なんですよ。
　だから、私は今日、別に外務省とか福田長官を追及するというんではなくて、今日私たちここにいる委員も、そしてこの後ろにいらっしゃる国民の皆さんが、あっ、何か手だてがありそうだな、何かこう、少しは拉致解明って進みそうだなという、そういう前向きな御答弁をいただきたいと思っております。
　それでは、細かいところちょっと聞きます。実は、私の地元の新聞の一面、これ共同通信配信だったんですけれども、ある記事が載りまして実はびっくりしたんです。それは、一月中に北朝鮮側から、非公式だが要は拉致を解明する合同調査会を開こうじゃないかと持ち掛けたという、それを政府関係者が明らかにしたという記事がございました。
　この点について、阿部副大臣、その真偽についてもう簡潔にお答えください。
○委員長（簗瀬進君）　阿部政務官。
○副大臣（阿部正俊君）　副大臣でございます。
○委員長（簗瀬進君）　阿部副大臣。失礼いたしました。
○副大臣（阿部正俊君）　今御指摘にあったような北朝鮮側からの提案による調査委員会の設置というものの提案というのは、そのような事実は全くございません。
○黒岩宇洋君　そこで、その記事には、要はこの調査する費用を日本持ちでやりましょうという、私これ見たときに驚いたんですね。ずうずうしさも極まれりと思ったんですが、例えば今後この拉致解明をしていくとき、やっぱり押したり引いたり外務省もやると思うんですが、今申し上げたように、じゃ費用を日本で持ちますよという、こういうオプションは今現在で考え得るのかどうか、この点についてもお答えください。
○副大臣（阿部正俊君）　お尋ねの点は、今後の日朝政府間協議の内容にかかわる過程でございますので、これで、今の段階でコメントするのは適当ではないと考えております。
　ただ、いずれにしましても、政府としては、これは、拉致問題に関する真相究明は、その進展に向けて、北朝鮮側が誠意ある行動を取るということが必要なんじゃないかということを引き続き強く求めていく考えでございます。
○黒岩宇洋君　確かにそうですね。これは一つのタクティクスにかかわりますから、それはそうかもしれません。ただ、私もくぎ刺しておきたいのは、やはり拉致という犯罪ないしはテロを起こした国はどちらなんだと。それは北朝鮮になるわけですから、何もこちらが費用負担などということは、これはもう私、国民が許さないと思うので、この点については副大臣、是非念頭に置いておいてください。お願いいたします。
　そうしましたら、ちょっと質問の趣旨変えまして、これも私、内閣委員会でもちょっと触れたことあるんですけれども、この拉致解明についていわゆる百五十項目の質問という、これいわゆるございますね。これは副大臣、一体どういうものなんでしょうか。そして、今現在これどうなっているのか、ちょっとお答えください。
○副大臣（阿部正俊君）　お尋ねのことでございますが、若干経緯を申し上げますと、一昨年九月の日朝首脳会談が行われまして、拉致というのが表に出てまいったんでございますが、同年九月の二十八日からまず十月一日までの間に、我が方からピョンヤンに調査チームを派遣いたしまして、少し追加的な調査をいたしました。その結果を踏まえまして、さらに、同年十月から、二十九日から三十日にかけまして、クアラルンプールで開催されました第十二回の日朝国交正常化交渉、従来から何回か、言わば事務レベルでやってきたことでございますけれども、その席で、生存が確認されていない拉致被害者につきまして事実解明を引き続き強く求めるということとともに、その言わば一環といたしまして、拉致被害者の御家族から出されました様々なたくさんの疑問点がございましたので、それを踏まえた上で百五十項目に整理いたしまして、追加照会事項を北朝鮮側に手渡し、速やかにこれに対して誠意ある回答を求めるというふうなことを要求した次第でございます。
　現在のところ、それは向こうに伝わったままで、何のまだ、残念ながら返事といいましょうか、対応は特にございません。
○黒岩宇洋君　その質問状百五十項目、これについてはいまだ全く詳細は公表されていません。これ、未公表の理由を端的にお聞かせください。
○副大臣（阿部正俊君）　率直に言いまして、質問項目はすべてと言ってもいいくらい拉致問題に関する被害者本人のプライバシーに非常に強くかかわる問題でございますので、現時点でそれを性質上公開すべきものだというふうには考えておりません。
○黒岩宇洋君　ほとんどがプライバシーにかかわるんですか。私、ちょっと意外なのは、例えば市川修一さん、これ九月に海水浴場で亡くなったと。このとき、北朝鮮が九月に海水浴ができるだろうかとか、こういう様々な疑問というのはマスコミを通じて、いや、私なんかも自然に思いましたよ。これは決してプライバシーというわけでもないはずですし、そのほか、何か、カルテの死亡診断時の日時が違っているとか、様々なものというのが挙がってきていて、どう考えても私はプライバシーにかかわるものだけでない疑問点というのは多くあると思っているんです。
　何でこのことにこだわるかというと、やはり今回の百五十項目というのは、家族の方々や関係者、政府も含まれていると聞いています。それ以上に、多くの国民もこの疑問というものを共有したいんですよ。これおかしいなとずっと思って一年半ぐらいたっているわけですね。にもかかわらず、それはプライバシーだといって切られちゃう、だから、そこに何となく隔離された感覚があると。だから、最初に私申し上げました、外交上であるとか、プライバシーとかいうことでできないことはあれど、でもできるところについては何か出していただきたい、そしてお互いにこの拉致問題に対する意識を共有しましょうという、こういう意識なんですね。
　これはあえて福田官房長官に聞きます。
　これ政府関係者という点もありますので、政府として、本当に今言ったプライバシーにかかわらずに、やはり疑問と思われている点があると思うんですが、この点についてはいかがですか。
○副大臣（阿部正俊君）　その前に。
　御質問の趣旨は理解できなくはございませんけれども、極めて個人個人の事実関係につきまして御家族から、詳細な項目でございますので、これにつきまして私どもはあくまでも向こうの方に調査を要求するという立場でございまして、何らかの反応があればその段階でまたいろんなことを考えるべきものと思いますけれども、現時点で何の返事もないままにこういうことをということを公開するようなことは、今の段階では適当ではないというふうに考えざるを得ないということを申し上げざるを得ません。
○委員長（簗瀬進君）　福田国務大臣、よろしいですか。──はい。黒岩君。
○黒岩宇洋君　これは福田長官にとくぎ刺しておいたんですけれども、阿部副大臣のおっしゃることももちろん理解できます。ただ、やっぱりちょっと何となくかたくななところに残念さを覚えないわけではございません。
　それで、ちょっと、私これ質問の順番少しだけ違うんですけれども、特定失踪者問題調査会という、これについてちょっとお伺いしたんですが、これ私が把握しているところですと、特定失踪者問題調査会というのは十五年の一月に立ち上がった、いわゆる救う会のメンバーの中から荒木さんという代表が独自にこの拉致等の真相を解明していくと、そのために今政府が認めている十件十五名以外の人々もこの会が調査してリストに載せているという、こういう会だと聞いておるんですが、この会と政府、この関係、そしてその連携というのは一体どうなっているか、それをお答えください。
○政府参考人（小熊博君）　特定失踪者問題調査会におきましては、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない者、できない者ですが、いわゆる特定失踪者と言われている方々ですが、そういう方々のリストを累次作成しておりまして、内閣官房の拉致被害者・家族支援室が逐次政府の窓口として当該リストの提供を受けております。
　当支援室におきましては、調査会から受領いたしました当該リストにつきましてはその都度直ちに警察庁、海上保安庁等を始めとする捜査・調査機関に参考送付しているほか、調査会からのその他の各種要請につきましても政府の窓口となって関係省庁との連絡調整に当たっております。
　当室といたしましては、拉致容疑関連情報を受領した場合には捜査・調査機関において適切な対応が取られるよう引き続き政府部内の連絡の緊密化に努めてまいりたいと思っております。
○黒岩宇洋君　もう時間がなくなったのでちょっともう聞けないんですが、この調査会からは様々な実は苦言が政府に呈されていますね、様々な論文等も含めて。要は、なかなか政府が、四百人もリストに載っているんですけれども、認定したがらないのではないか、認定しても仕方なくやっているのではないかと、そういった非常に批判がある。これについての真偽は今日問いません。
　ただ、私は、こういった民間で立ち上がった人々と政府も、何度も言いますが、やっぱり一体化して取り組むんだという、そういう姿勢を政府の方でももっと私はアピールしていただきたいと、そう思っております。
　もう最後になったので、福田長官に、やはりもうこの拉致解明、やはりこれは外務省だけでもできません。警察だけでもできません。やはり内閣官房が総合調整し、もっと言えば福田長官が陣頭指揮に立って、リーダーシップを持ってやらなければいけないと、そういう問題だと思っております。
　ですから、我々は、とにかく何度も言います、この本当におかしい、絶対虚偽だと思われている北朝鮮の発表。確かにボールを投げたが返ってこないというのは分かりますけれども、でも、奪い取るぐらいのことをしなければいけないわけですから、その気概を福田長官に最後お聞きして、私の質問を終わらせていただきます。お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　この拉致の問題、この問題はなかなか解決しない、もう一年半近くたつというような状況でございまして、これはもうその前入れればもう本当に長期にわたるわけでありますけれども、平壌宣言以来からも一年半近くと、こういうふうなことでございまして、誠に我々もこういうような状況については満足しておりません。国民の間にも大変大きな不安もあり、また怒りもあるということもよく承知しておるわけでございます。特に被害者の家族の方々、この御家族の方々のことを考えますと本当にもう言葉もないと、こういうふうな気持ちでございます。
　北朝鮮側には前向きの対応をずっと求めてきているんですけれども、なかなかそうしないということでございます。今は正に、今委員くしくも言われたように、ボールは朝鮮側にあると思っております。北朝鮮というのはなかなか交渉するのが難しい国でございます。もちろん国交がないと、こういうこともございますけれども、それ以上に難しいいろいろな要素があるということでございますが、しかし、北朝鮮が一刻も早く誠実にこの問題に対応するよう、やはり粘り強く働き掛けを行っていく以外にないんだろうというふうに思います。
　政府のリーダーシップ、これは小泉総理がしっかりと取っておりますので、その小泉総理のリーダーシップの下に私ももちろん役割、私の役割は総理を補佐するという立場でございますので、十分な補佐をしてまいりたいと思います。
　交渉そのものは外務省が前面に立ってもう懸命に努力しておるということでございます。しかし、政府全体が一体となって取り組まなければいけないと、こういう性格のものではないかというふうに思っておりますので、そういう中で我々官邸サイドも必要な役割を十分に果たすべく努力をしておるところでございます。
　いずれにしましても、日朝国交の正常化交渉に向けてこの問題をまず解決しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○委員長（簗瀬進君）　阿部副大臣には失礼をいたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　美代君　　　　　市田　忠義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　千葉　国男君　　　　　荒木　清寛君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　千葉　国男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十六日、井上美代君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官村上秀徳君、農林水産省総合食料局長須賀田菊仁君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局畜産部長井出道雄君及び農林水産省経営局長川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○常田享詳君　自民党の常田でございます。
　本日、亀井農林水産大臣は、食料・農業・農村政策審議会の畜産物価格部会に二〇〇四年度の畜産物価格を諮問されるということで、その集中質疑でありますけれども、そのことに入ります前に、私はＢＳＥの問題、特にアメリカとの問題、私は亀井大臣の取組、大変高く評価しております。本当にあの一連のお取組、そして一貫したぶれないその姿勢に敬意を表したいと思います。そういった敬意を表しながら、くどいと思われるかもしれませんけれども、一点だけこのことで重ねてお聞きをしておきたいと思います。
　昨日朝、ＮＨＫテレビのニュースを聞いておりましたら、アメリカの農務長官が、ＢＳＥ検討対象牛を四十五万頭に増頭すると、米国の検査方法が科学的根拠に基づき、かつ国際的にも認められている手法であるという談話を改めて発表したということが報じられておりました。私は、前にもこの委員会で大臣にもお聞きしましたが、今も一貫して米国産牛肉の輸入解消問題については日本の科学的根拠に基づかないような安易な妥協はすべきではないという、私は大臣と全く同じ考え方を持っております。
　このことについては、御案内のとおり、ＢＳＥ等の病原体、いわゆる異常プリオンの発見者である、ノーベル賞受賞者であるスタンリー・プルシナー米カリフォルニア大学教授が、もう御存じのとおりでありますけれども、日本が行っているような牛の全頭検査のみが牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復することができる唯一の方法だと、自分の母国である米国がなぜ全頭検査の採用に消極的なのか理解できないと。こういった方でさえ、はっきりとその米国の今の姿勢を非難しているわけでありまして、一方で非常に日本の取り組んだ全頭検査、高く評価しておられるわけでありますから、どうか大臣におかれましては、今の姿勢を最後まで貫いていただいて、科学的根拠に基づかない妥協だけはしないでください。
　これ、もしされるようなことになりますと、日本のここ一、二年取り組んできた食の安全、安心、消費者の信頼を本当に失うことになると私は思いますので、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国にとりましては、ＢＳＥの問題、これは我が国で一頭発生し、大変苦労したわけでありまして、そのことが私、あくまでも基本的なことではなかろうかと。そういう視点に立ちまして、我が国は、屠畜場におきます全頭ＢＳＥの検査、また特定危険部位の除去と、このことをずっとやってきておるわけでありますから、これを基本にしていかなければならないと、こう思います。
　先般来、ベネマン農務長官と電話で、あるいはゼーリック通商代表と、そのほかお見えになったりしてもおります。しかし、そのときにも私は、この安全、安心と併せて、今委員御指摘いただきましたが、プルシナー教授の見解と。
　特にゼーリック通商代表には、ちょうどそのころ、三月ですか、二月の時点ですね、ちょうど文芸春秋が出まして、このところを見せて、アメリカのノーベル賞受賞の教授がこういうことをおっしゃっていると、是非、そういうことはアメリカでもいろいろ科学者がおっしゃっているところがあるはずだと、そういう面で、日本の国民はこういう雑誌も、特に文芸春秋と、これは月刊誌でありますし有識者が購読をしている、そういう実績のある雑誌であると。こういうようなことも説明をして、いろいろ我が国で取っておりますことを繰り返し、また科学的な知見と、こういうこともおっしゃいますけれども、しかし、これはまだＢＳＥが発生して二十年に満たないわけでありますので、特定危険部位の問題等々まだ科学的にこれ解明されていないところがあるわけでありますし、さらには、日本におきましては全頭検査と、そういう面で二十三か月、二十一か月の牛が発見できたと、こういう例も再三引きまして我が国の立場を主張しております。
　なお、十五日にベネマン農務長官がこのＢＳＥのサーベランスプログラムの強化策を発表したと、このことは承知をいたしておりますが、やはり我が国の考え方とは大分違うわけでありますし、このサーベランスのプログラムの強化策ということでありますし、細かいことは承知をしておりませんけれども、到底我が国としてはこれで輸入再開の話もできないことでありますので、私は、我が国の考え方を貫くために更なる努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○常田享詳君　大変力強い大臣の御答弁いただき、ありがとうございます。このことは、酪農・畜産そのものにもかかわってくる極めて重要な問題でありますので、是非とも貫いていただきたい、頑張っていただきたい。心から御期待を申し上げたいと思います。
　次に、私自身、前にも申し上げたように薬剤師なものですから、ちょっと心配のし過ぎかなというふうに思われるかもしれませんが、人獣共通感染症、いわゆる人畜共通感染症というのは家畜と人ですけれども、もっと幅広い人獣共通感染症という言い方が世界的な言い方に今なっているようでありますが、いわゆるＳＡＲＳとかエイズとかＢＳＥとかエボラ出血熱とかニパウイルスとか、そして今問題になっている鳥インフルエンザ、こういったものすべてこの人獣共通感染症になるわけであります。
　今、私たちの身近なところでこの人獣共通感染症が頻発しているわけであります、これは世界で、日本だけではなく世界で。そして、ＷＨＯの報告によれば、この人獣共通感染症に分類される病気は約二百種類に上るということであります。そして、今大変問題になっている新興感染症、新しく興る、新興感染症の多くがこの人獣共通感染症であると言われております。
　鳥インフルエンザも、鳥の世界にとどまらず、万一豚の体内で遺伝子交雑で生まれたウイルスが人間に感染するようなことがあれば、これは正に未知の異物でありますから、人間の持つ生体免疫力も機能いたしませんのでワクチンも全く効かないと、治療法がないというような事態に陥るわけであります。また、ＢＳＥにしましても、思い起こしていただきますと、これは羊から牛に、そして牛から人に、二つの種の壁を乗り越えて人間社会に出現した感染症でありまして、こういったことが今大変世界各国で日常的に起こってきているということであります。
　その上に、日本は世界の一〇％以上を占める最大の肉類輸入国であるということであります。ということは、いわゆる新興感染症の危険度が極めて高い国であるということを改めて認識する必要があるんではないかというふうに思います。
　質問をさせていただきます。
　そこで、いろいろありますけれども、私はまず一点目として、海外からの感染症の侵入防止を徹底するためには国際間の協力、連携が大切であると思っております。例えば、各感染症ごとの国際防疫体制の整備と強化、それから各国間の制度の統一化、そして共同研究体制の構築等が求められるというふうに思います。
　そこで、現状はこういうことに対してどうなっているのか、また今後どのような連携を強化していくのか、そしてその中で我が国はどのような国際貢献を果たしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員御指摘の人畜共通感染症を含む家畜の伝染病、伝染性疾病につきましては、輸入検疫措置の問題、このことにつきましては、やはり家畜衛生の国際機関でありますＯＩＥ、国際獣疫事務局等の国際機関や在外公館、さらには関係政府機関からの情報の収集、このことを活用すると、こういうことでありますし、さらに人畜共通感染症にかかわる研究の推進につきましては、鳥インフルエンザ、またＢＳＥなどが世界的な問題となっておるわけでありまして、現在我が国において発生がないものにつきましても侵入時に備えた研究が必要であるわけであります。この面での国際的な連携、また研究をより効率的に進めていくということが大変重要なことと、このように思います。
　我が国でこの高病原性鳥インフルエンザの発生が見られた際にも、分離ウイルス株に関する情報の交換、あるいはＦＡＯ及びＯＩＥによる鳥インフルエンザにかかわる技術的協議への参加の問題、あるいはまた鳥インフルエンザ診断技術にかかわります技術協力、これらを積極的に今海外との連携を図っているところでありまして、今後とも、この海外の情報の収集、あるいはまた国際共同研究、これらに努めて家畜伝染病の侵入防止に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○常田享詳君　次に、有事を想定した食の危機管理のできる国内体制ということについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の我が国の鳥インフルエンザの事例においては、自治体レベルで大変な混乱を来しました。また、国レベルでは政府の緊急総合対策がまとめられたところでありますけれども、関係省庁は十に及ぶということであります。今後、感染症が広範囲に流行し、かつ人への感染が相次いだ場合、現在のような既存の行政機関で連携が果たしてできるのだろうかと。
　一方で、国民保護法なんか、これは災害とか武力攻撃を受けたときとか、そういうことのための国民保護法、国民の人権、生命を守る法案の整備が今国会で併せて進むわけですが、私は、こういった感染症もそれに勝るとも劣らない脅威だと思っておるんです。そういうことで、こういった今の既存の行政機関の連携が果たしてできるのか、そういう危機的な状況の中でできるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　京都府のケースにつきましても、防疫マニュアルに沿って、京都府と農林水産省とが密接な連絡を取りながら蔓延防止の措置を講じているところであります。私も現地に参りまして、現場で知事さんやあるいは地元の町長からもいろいろなお話を承って、またこの対応をしておるわけであります。
　そういう面で、京都府からの要請を受けまして農水省の担当官を京都府に派遣をいたしました。そして、京都府と農水省との連絡調整を行う。また、防疫業務、いわゆる消毒作業の応援のために地方農政局の職員や動物検疫所あるいは家畜改良センター、周辺府県の獣医師等の派遣をしておるところでもございます。
　そして、我が農水省におきましても、やはり関係者のリストアップ、獣医師等々リストアップをいたしまして、そしてさらに関係府県におきましてもそのようなリストアップをいたしまして、発生をしたと、こういう事態になりましたときに迅速に対応ができることが一番必要なことでありますし、今回の問題につきましても、やはり情報の一元化、こういう問題も大変重要なことであるわけでありまして、そういう面で、今後の発生の問題等を踏まえ、あわせて今回の問題につきまして関係府省との連絡会議を開催をして、そしてさらに十六日には鳥インフルエンザ緊急総合対策を関係閣僚におきまして決めたわけであります。
　日ごろから地方自治団体、あるいはまた地方自治団体と国と地方の、あるいは関係府省との関係の連携、協調体制、そして常日ごろからやはり発生した場合の想定をしていろいろな対応をしていくことが必要なことではなかろうかと、このように思っております。
　今後とも、今回の京都で通報が遅れたと、こういう問題があるわけでありまして、このような事態になっておりますことを十分反省をして、しっかりした体制を作ってまいりたいと、こう思っております。
○常田享詳君　もう一点だけ、ちょっと視点を変えてお尋ねをしておきたいと思います。
　新興感染症と抗生物質の耐性菌の問題であります。抗生物質はいわゆる細菌感染症の治療には不可欠であると、これはだれでも分かっているわけでありますが、この耐性菌がもう非常に増えてきて、抗生物質が効かなくなってきている。効かなくなってきているんですね。それは、一つは医療の現場で新しい抗生物質から、第四世代と言われるそういうものからドクターが使っていくものですから、最後に取っておかなきゃならない抗生物質が、使ったときには切り札にならない。これが一つであります。
　もう一点、大変深刻な問題は、家畜に抗生物質が大量に使われているということであります。人間に使われている、医薬品として使われている抗生物質の倍の、二〇〇二年のデータでは千六十トンの抗生物質が家畜に使われているということであります。これは動物用医薬品として、また成長促進のため飼料添加物として使われているわけでありますが、この多量の抗生物質が耐性菌を生み出している。そして、その耐性遺伝子が人に広がっている。そして、先ほど申し上げたように効かなくなっている。自分の生命が危ないような状況になったときに肝心の抗生物質が、切り札が切り札でないというような大変な問題を引き起こしているわけであります。
　したがって、これら抗生物質が大量に家畜に使用されているという状況についてどのようにお考えになっているのか、また対策もお聞かせいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　委員、御専門家であるわけでありますけれども、抗生物質等の使用によります薬剤耐性菌が選択をされ、それが食物を介して人の医療に悪影響を及ぼす可能性が指摘されておりますのは事実であります。農水省といたしましても、適切な使用を通じて薬剤耐性菌の選択に可能な限り抑制していく必要があると、このように考えております。
　まずその面で、動物用医薬品として使用される抗生物質等につきましては、薬事法上獣医師の処方せん又は指示書がないと販売してはいけないと、また畜水産物への残留防止の観点から、使用量や使用後出荷できない期間を定めた罰則付きの使用基準が設定されておるわけでもあります。
　さらに、現在、畜産現場におきます薬剤耐性菌のモニタリング調査を実施をし、科学的知見の蓄積を継続するとともに、抗生物質等が適切に使用されるよう都道府県の家畜保健衛生所の職員を通じまして、監視、指導に努めておるところでもございます。
　現在の薬剤耐性菌の観点から、飼料添加物としての抗生物質等の指定の見直しにつきましては昨年十二月に食品安全委員会にリスク評価を求めておりまして、これと併せて、同一又は類似の動物用医薬品につきましてもリスク評価を求めているところでもございます。今後、食品安全委員会のリスク評価の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　それでは、畜産物価格の質問に入らせていただきたいと思います。
　今日諮問される内容を見させていただきまして、大変前向きな取組をしていただいているというふうに評価しているわけでありますが、その中で何点か質問させていただきます。いわゆる畜産環境対策であります。
　これについては、現行予算の四割増というようなことで、前向きに取り組むんだ、そして本年十一月からの家畜排せつ物処理法完全実施に向けてしっかりやるんだということであります。これは大変評価したいと思いますけれども、畜産農家によっては、諸般の事情によって本年十月末までに施設整備ができない方もあるわけであります。こうした生産者に当たっては家畜排せつ物処理法を遵守する義務があり、そのためには、当面、防水シート等を用いた簡易施設の整備等により対応せざるを得ないということになるわけであります。
　じゃ、こういう畜産農家の中で、十七年以降、今のあれは十六年ですけれども、十七年以降本格的な施設整備を計画している農家がどれくらいあるかと聞いてみましたら、三千戸あるというんですね。逆に言えば、三千戸積み残しになるということであります。
　これまでの施設整備に当たっては、この十六年もそうですけれども、一般会計の公共、非公共の事業や特に補助付きリース事業で重点的に支援をしてきた。今回も四割増でやるということでありますけれども、今申し上げた、簡易対応をせざるを得ない、そして平成十七年以降に本格的な施設整備を行う農家、この三千戸に対して引き続き積極的な支援策を講じるべきだ、それで初めて完結する問題だというふうに考えるわけでありますが、そこのところの取組を。
○国務大臣（亀井善之君）　十六年度の予算におきましても最大限の確保をし、さらに補助付きリース事業につきましても大幅な増額を行ったわけでありまして、本年十月末までに施設整備が大幅に進捗すると、このように考えております。今委員からも御指摘がございましたが、何とかこの期限というものは十分考慮して対応していただきたいと、このように考えております。
　なお、十七年度以降の支援措置の必要性、このことは今後の情勢などを踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　やれるところは本当はみんな今年やりたいんだと思うんですけれども、やはり零細なところもありますし、それぞれの事情で来年に回さざるを得ないというところもあるわけでありますので、是非しっかりとした対策を来年も打っていただきたいと思っております。
　次に、脱脂粉乳の過剰在庫問題についてであります。
　現在、脱脂粉乳の国内在庫が増加して、十五年度末に十万トンを超える見込みと聞いております。この過剰在庫の解消を図るため、生産者団体自ら汗を流して脱脂粉乳の過剰在庫解消に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。
　我が国の酪農生産基盤を維持確保し、今後とも生産者が意欲を持って生産に取り組むためにも、脱脂粉乳の消費拡大についての生産者団体の取組等を踏まえ、加工原料乳の限度数量について、これを堅持すべきだというふうに我々主張していたわけでありますが、今日の答申の内容を見ますと、そのとおり据え置かれるということであります。
　据え置かれるということを、二百十万トンを堅持するということを踏まえて、それではこのことによって、この二百十万トンを堅持する、据え置いたことによって今後脱脂粉乳の過剰在庫の解消の見通しがどうなっていくのか、その辺りについてお尋ねをしておきます。
○国務大臣（亀井善之君）　十六年度の加工原料乳、この限度数量につきましては、本日の食料・農業・農村政策審議会に二百十万トン、前年と同じ数字を諮問し、御審議をいただいているところでもございます。
　この二百十万トンにつきましては、十六年度に予定されております生産者団体と、また乳業による脱脂粉乳の需要拡大に向けての取組を織り込んだ算定ということになるわけでありまして、この取組につきまして、確実に需要の拡大がなされればこの脱脂粉乳の過剰在庫の削減に向けて一定の道筋が付けられると、このように考えておるところでもございまして、関係の皆さんのこの努力を是非お願いをしたいと、こう思っております。
○常田享詳君　次々申し訳ないんですが、実はこれ、先般来、地元を中心に生産者の方々、そしてまた団体の方々が是非ともこの諮問に当たってきっちり大臣にお願いしておいてくれということだものですから、ちょっと次々で申し訳ございません。
　次に、和牛の生産基盤の維持強化策についてお尋ねをいたします。その前に、失礼しました、その前に肉用牛肥育経営の安定対策、いわゆるマル緊の話をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　肉用牛の経営安定対策のうち肉用牛肥育経営安定対策事業については、国内におけるＢＳＥ発生により国内肉用牛生産が危機的状況に陥った際、その経営安定のために非常に重要な役割を果たして、これは大変喜ばれました。本事業は平成十三年度から三年間の事業として実施され、今年度で終期を迎えるわけであります。今回の諮問では来年度も継続される方向であるというふうに聞いております。
　この事業については、肉用牛肥育経営が安定して、安心して生産を行うために不可欠の事業であるというふうに私は考えております。今後ともこの事業を柱として肉用牛経営の発展を図っていくべきだというふうに思っておりまして、単年度の延長ということではなく、これを柱にして今後ともＢＳＥで大変不安定になったこの肉用牛肥育経営の立て直しを図っていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　肉用牛肥育経営安定対策事業、いわゆるマル緊についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、我が国の肉用牛生産を安定化させるために大変な力のあった事業でございます。ＢＳＥ発生時においてもこの事業が基礎としてありまして、我が国の肉用牛経営の基礎が守られてきたわけであります。このたび終期を迎えるところではございますが、関係者の意向も非常に強いということでございまして、継続して実施することといたしております。
　今後とも、肥育経営安定対策の重要な柱として位置付けまして、我が国の肉用牛経営の安定的発展を図ってまいりたい、このように考えております。
○常田享詳君　牛の脊柱の規制による食肉事業者の負担増への支援について。
　牛脊柱の規制により新たに発生するコストを始めとして、安全、安心な畜産物を安定的に確保するために必要な経費について、本来でありますと生産者や加工流通業者がこれを負担するというのが本当の、本来の姿であろうと思いますが、しかしながら、実際問題として、この牛脊柱の規制等によって発生するコストを消費者に求めるということは難しいというのが実態であります。
　そうなりますと、それがどこへ行くかということになりますと、産地食肉センターを始めとする食肉事業者等の方へ行くわけでありまして、特に地方の産地食肉センターを始めとする食肉事業者、その焼却コストの負担の増大、これは耐えられないと言っているわけであります。このため、これらの業者の支援策は、特に産地食肉センターを始めとするそういった焼却コスト、これをどう支援しようとしているのか、もうちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　牛の脊柱規制にかかわるコスト増大の問題でございますが、御承知のように、牛の脊柱につきましては、食品等への利用が既に本年二月十六日から、飼料・肥料原料としての利用が本年の五月一日からそれぞれ禁止されることとされております。このような規制によりまして、牛の脊柱そのものには用途がほぼなくなりまして、排出者である食肉処理業者の責任におきまして廃棄物として処理せざるを得なくなるということでございます。
　このような廃棄物の処理経費について国が直接助成することは極めて困難でございますが、農林水産省といたしましては、こういった食肉センターや食肉事業協同組合による焼却施設や脊柱保管施設等の整備に、いわゆるハードへの助成措置を講ずると、あるいはコスト低減のための取組を支援すると。
　二番目には、消費団体等に対してコストへの理解を求める活動を推進するなど、いろいろの措置を講ずることとしておりますが、あわせて牛の脊柱以外の畜産残渣、残った骨とかそういう部分でありますが、これはちゃんと使っていいわけでありますので、これが有効に活用される体制を緊急に作らなければいけないということで、この脊柱を分別していただく契約を締結してくださった食肉処理業者に対して初度的な経費助成を今回新たに行うことといたしました。これによりまして、円滑にこの脊柱処理が進むということを期待いたしております。
○常田享詳君　納得いきませんけれども、また個別にあれしたいと思います。ここでやっておりますと、ほかのあれできませんので。
　それで、今回の諮問の内容を見ますと、土地利用型酪農推進事業の仕組みが見直されているわけですね。そういうことの中で、我々はやはりこれからの畜産の在り方を考えるときに、やっぱり自給飼料の基盤を強化していくということは非常に大切なことだというふうに思っているわけですが、一方でこのたびの諮問ではそういった財源が他のところへ、例えば環境等に使わなきゃいけないということもあるんでしょうけれども、組み替わっている。
　そこで、我が国における食料自給率の向上と安全、安心な畜産物の安定的な供給のためには、自給飼料基盤に立脚した自然環境型の畜産生産を推進することが非常に重要だと私は思っております。このため、耕種農家と畜産農家が連携して粗飼料生産と堆肥還元を還元的に進めるとともに、自給飼料の生産利用の拡大が図られるよう、コントラクター組織の育成対策の強化や稲発酵粗飼料や麦わらなどの生産利用拡大対策を継続強化する必要があると考えております。
　したがいまして、冒頭に申し上げたように、今回の土地利用型酪農推進事業の仕組みが見直されたということがこういった目指すべき方向にさお差すようなことにならないのかどうなのか、そこのところをお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　土地利用型酪農推進事業につきましては、今委員御指摘のとおり、平成十一年度に創設されました当時から、こういった自給飼料生産と家畜ふん尿の処理による循環型の畜産体制を作ると、そういう趣旨をもって創設されたわけでございます。
　しかしながら、その運用上、実際に自給飼料基盤を持たない農家にもわずかではありますが配付されておりましたり、実際に草地基盤をたくさん持っている方よりも牛の頭数を増やした方がたくさんもらえるとか、ちょっと趣旨に合わない運用になりつつあったということもございまして、今回そういった点を見直して本来の趣旨に沿った形に、平成十一年当時の原点に戻ろうということで組み直して継続をすることといたしたところでございまして、今委員御指摘のとおり、耕畜連携等の推進を通じて自給飼料の生産利用の拡大をしていこうと、そういう方向に合致しているものと考えております。
○常田享詳君　牛のことを聞きましたので、ここらでちょっと豚のことを聞いてみたいと思います。
　メキシコとのＦＴＡ交渉で差額関税制度の基本は堅持されたわけでありますけれども、養豚経営の安定のためには地域肉豚生産安定基金事業は今後とも必要不可欠だと思います。今年、最終年度である本事業について、十六年度以降も継続して実施する、そして養豚経営の安定を確保をするため、安定基金発動基準価格は現行の四百円、キロ当たりですけれども、堅持するというふうに聞いております。
　実は私、今週大変、先週から今週にかけて幸運にも鹿児島の究極の黒豚、そしてそれだけじゃないんですよ、宮崎県のきな粉豚、それから私の地元鳥取県のマーブルポーク、こういうような極めてその付加価値を高めるために丁寧に育てている豚のしゃぶしゃぶを連続して食べさせていただき、大変そういう幸運に恵まれまして、今至福のときなんでありますけれども。私は、こういう国産豚肉のブランド化や高付加価値化というのは大変重要だと思うんです。そして、そういう取組をしている生産者の主体的な取組に対して、やはり国もバックアップしていくべきではないかなと思うんです。
　特に、その中で大臣に是非提案したいのは、安全な畜産物を提供するために今一生懸命、安全、安心、健康な家畜の生産の振興ということをやっぱり農林水産業の柱の一本に私は立てるべきだと思う。その豚、健康な家畜を生産することによって安全、安心なんですね。それも付加価値の高いものが提供されていくということでありますから、私はこのことを強く申し上げたいわけでありますが、今申し上げたように究極の、鹿児島の究極の黒豚、宮崎県のきな粉豚、鳥取県のマーブルポーク、こういったものをバックアップしていくことについていかがでしょうか、その健康な豚を作るということについて。