Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　高齢者の暮らしを支える上で必要不可欠な仕組みにもう既になっております介護保険制度、先ほど介護の社会化ということを申し上げましたけれども、こういうような形で今定着をしつつあるわけでありまして、これを高齢化が進展する中でも持続可能にしなければいけないということを繰り返し申し上げてまいりました。
　その条件は、必要な方に確実に必要なサービスが提供されるようにするということ、それから、保険料、公費負担、利用者負担、この三つしか財源はないわけでありますから、これを適切に組み合わせる際のその適切な組み合わせとはどういうものなのかということを、やはり絶えず国民の御意向を伺いながら、財源をしっかり確保するということが何よりも持続可能にするということだろうというふうに思います。そのことによって初めて、言ってみれば次世代にこの制度も手渡していかなきゃいけないわけでありますので、そのことを図るということだろうと思います。
　今回の法案で、高齢者の自立の支援あるいは介護の重度化を防ぐための保険者の取り組みというものに特に力を入れておりまして、全国的にこの仕組みを制度化するという内容を含んでおります。それから、現役並みの所得を有する方の負担割合については、先ほど来御議論いただいているように二割から三割にということで、これも持続可能性の確保に向けてということでございますが、これはいつも、不断の見直しということを続けていかなければ、今の経済情勢の中で持続可能だというふうに思っていても、それが時とともに変化をしていくということも十分あり得るわけでございますので、絶えず見直しをしながら、国民の、財源負担、つまり保険料、公費負担、利用者負担、そしてサービスの享受がちゃんとできているかどうか、これを考えていくことが大事だというふうに思っております。
○河野（正）委員　確かに、介護保険制度は定着をしてきたものと思っておりますし、いろいろ社会情勢は変わっていきますから、不断の見直しということで、見直しを頻回やっていかなければいけないものかなと思いますが、若干、保険料のこととか自己負担割合とかを見ていくと、まだまだ不安の声が国民の間にも大きいんじゃないかなと思いますし、また、見直しに当たっても慎重に見直しをしていただきたい、制度がころころ変わってしまうのでは不安は募るばかりかなというふうに思います。
　時間も少なくなりましたが、次の質問に移りたいと思います。
　介護離職の問題で、二〇一五年九月、安倍総理は、一億総活躍社会の実現に向けた基本方針として、名目ＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという新三本の矢を掲げられました。それぞれ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現を目標とされています。
　子供からお年寄りまで生涯にわたっての社会保障の重要性が示されたことは評価できるものの、問題は、その目標の達成に向けて実際にどういう施策が進んでいるのか、それが効果を上げているかという点にあるかと思います。
　ここでは、仕事と介護の両立ができず、介護のために離職する人をなくそうという介護離職ゼロについて伺いたいと思いますが、まず介護離職の実態を確認させていただきたいと思います。
　二〇一〇年には介護離職者数がおよそ五万人ほどであったのが、二〇一五年には九万人を超えてきた、今後もさらにふえていくのではないかという声がありますが、政府の現状認識と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の数字については雇用動向調査の数字だというふうに思いますけれども、もう一つ、総務省の二〇一二年の就業構造基本調査というのがございます。これによりますと、直近の二〇一一年十月から二〇一二年九月までにおける家族の介護、看護を理由とする離職者というものによりますと十・一万人となってございまして、過去五年間を見ますとおおむね八万人から十万人で推移している、こういう状況でございます。こうした介護離職ゼロへの取り組みというのは非常に大事だというふうに思っております。
　一つ、やはりこれは介護サービスの基盤をきちっと整備していくことが大事でございまして、そうした整備量については、十二万人分を当初の予定より上乗せいたしまして、約五十万人分の整備をするという取り組みを今進めているところでございますし、あわせて、介護人材の確保のため、今年度から月額平均一万円相当の処遇の改善等を行っております。あわせて、介護休業等を利用しやすくするための改正育児・介護休業法を本年一月から施行した。こういう状況で取り組んでいるところでございます。
○河野（正）委員　この間、政府は、介護離職ゼロ推進のために必要な介護サービスの確保、働く環境の改善と家族支援を両輪として取り組んでこられたかと思います。この一年半にわたる取り組みがどの程度効果を上げていると評価されているのかを伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　先ほど申しましたとおり、一つはサービス量の整備ということでございまして、この分について着実にサービスの量をふやしているという点が一つでございます。これはちょっと重ねてになりますけれども、月額一万円分の処遇改善については、まさにこの四月から実施をするということができたわけでございます。
　このような措置を踏まえて、今後とも、引き続き、介護離職の状況を把握しながら、一つは介護サービスの確保、もう一つは働く環境の改善あるいは家族支援といったものを両輪として進めて、二〇二〇年度初頭までに、介護サービスが利用できずにやむを得ず離職する者をなくすという目標に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　最後になると思いますが、昨年十一月、オリックス・リビング株式会社が実施した第九回介護に関する意識調査では、そもそも、政府の掲げる介護離職ゼロの内容を正しく理解している人が半数程度にとどまるという結果が示されました。そもそも、介護離職ゼロ推進の背景には、介護サービスや介護休業などの仕組みが十分知られていないことも介護離職を生む要因と捉えられていたはずで、このように国民の間で問題意識や周知が広がっていないことは好ましくないと思われます。
　また、同じ調査では、介護離職せず家族の介護と仕事を両立できると思う人が五・七％と大変低く、両立できないと思う人が六二・九％に上っています。ネット調査とはいえ、このように介護と仕事の両立に悲観的で、離職もやむなしと感じる国民が多いことは、目標達成への困難さを予測されるところでありますが、最後に厚生労働大臣の受けとめを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘の民間の調査は、家族の介護と仕事の両立について、わからないと答えた方々が約三割いらっしゃるようでございますが、介護離職ゼロを実現するためには、やはり、介護サービスの整備に加えて、介護保険や介護休業などの制度に対する国民の認識や理解を深めることも重要だと思いますし、何よりも、働き方改革をやってみてよくわかったことは、子育てにしても、介護にしても、やはり働き方がネックになってなかなかうまくいかないということが多いというふうに理解をしておりますし、アンケート調査でも、サービス整備よりも、はるかに多くのパーセンテージの方々が働き方改革の必要性ということを御指摘されています。
　したがいまして、私どもとしては、保育でもそうでありますけれども、介護サービスの提供は充実をさせるとともに、働き方改革もしっかりやっていくことが、皆様方が介護離職をしなくていいようになる近道ではないかというふうに思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
○河野（正）委員　それでは、時間が来ましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　務台　俊介君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院工学系研究科教授）　　　　　　　　浅見　泰司君
　　　参考人
　　　（立教大学大学院特任准教授）　　　　　　　　　　　稲葉　　剛君
　　　参考人
　　　（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事）　　　　　坂庭　國晴君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　工藤　彰三君　　　　　務台　俊介君
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　前田　一男君　　　　　鬼木　　誠君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　荒井　　聰君　　　　　大畠　章宏君
　　村岡　敏英君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　瀬戸　隆一君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　大畠　章宏君　　　　　荒井　　聰君
　　鈴木　義弘君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
四月七日
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授浅見泰司君、立教大学大学院特任准教授稲葉剛君及び国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事坂庭國晴君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、浅見参考人、稲葉参考人、坂庭参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承を願いたいと存じます。
　それでは、まず浅見参考人にお願いいたします。
○浅見参考人　ただいま御紹介いただきました東京大学の浅見です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会、新たな住宅セーフティネット検討小委員会にかかわっていたということもありまして、多分ここに呼ばれたのであろうというふうに思います。
　本法律は、住宅確保要配慮者ということで、これは非常に幅広いんですけれども、高齢者の方々、子育て世帯の方々、それから低額所得者の方々、障害者の方々、被災者の方々、こういった住宅確保に特に配慮を要する方々が対象になります。
　特に、高齢の単身者は今後かなり増加するだろうというふうに言われておりますので、これに対するケアというのが政策的にも非常に重要であるというふうに考えております。
　こういった方々に対するケアといいますか対策として、これまでは、どちらかというと直接供給ということで、賃貸住宅を低廉な家賃で供給するなどして生活を支援していくというようなことになってきたと思います。
　最近の傾向としては、これが、むしろ民間の活力を使っていこうということで、直接供給から、間接的といいますか、民間の賃貸住宅を使ってやっていこうということになります。そういったことで、もちろんＵＲもございますけれども、賃貸住宅を使った特優賃などの仕組みもございます。
　ただ、公営住宅に入っていて、例えば所得が高くなって出ていこうというときに、次の賃貸住宅はどこがあるかということになりますと、実は現在の仕組みではなかなか次がなくて、普通の民間賃貸住宅ということになります。そういたしますと、生活レベルも非常に落ちてしまう危険があるということなんですが、その段階の部分をうまくつくっていくというのがこの法律案の位置づけかなというふうに私は考えております。
　民間の賃貸住宅を使う場合には、民間賃貸住宅の方々がそういった方々を受け入れていただく環境をつくる必要があるというふうに思います。そういった意味では、例えば高齢者世帯ですとか低額所得者などに入居拒否感というのが現実にはあるわけですけれども、こういったものを払拭することが必要になるというふうに思います。
　実は、この法律案でもう一つ目をつけているのは、空き家が増加しているということで、以前は住宅が足りないというふうに言われていたんですが、それが最近ではかなり余ってきているという状況がございます。ですので、そういった余ったストックを有効利用して住宅確保要配慮者に供給したい、これが背景としてあるかなというふうに考えます。
　民間の賃貸住宅を活用するためには、賃貸人がそういった方々を受け入れる仕組みに設計する必要があるというふうに考えます。
　現在、そういう住宅確保要配慮者に対して賃貸人がなぜ消極的なのかということを考えますと、賃貸人にある種の心配があるということになると思います。例えば、孤独死をしてしまうんではないかとか、場合によっては近隣に迷惑をかけてしまうんじゃないかとか、自立した生活が難しいのではないか、あるいは家賃滞納があるのではないか、こういったいろいろな心配がございます。
　それを解消するためには、何らかの形でそれを支援していく、これは大家さんの負担でやるんではなくて、社会として支援していくということが必要であろうというふうに思います。
　例えば、居住支援協議会による支援ということで、相談していただけるとか、見守りサービスを紹介していただけるようなところもございますし、家賃債務保証があるとか、生活保護受給者に関しては、住宅扶助費の代理納付ということで、必ず家賃が入ってくるというようなこともあるでしょう。あるいは、家賃債務保証料だとか家賃の補助、こういったことがあると思います。
　賃貸人に対しては、本制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まないような賃貸住宅として登録して、そして登録住宅の改修費を場合によっては補助していただけるということですね。あるいは、共同住宅、共同居住型の場合には、独自の基準を設けて、家族で住んでいるよりもプライバシーが非常に重要ですので、広目の住宅が確保できるようにする、こういったようなことが必要になるわけですが、こういったものに対して制度化されたものが今回の制度であるというふうに考えております。
　幾つか課題もあるのではないかというふうに考えております。
　例えばなんですけれども、障害者ということで一言で言ってしまっても、実は非常に多様な方々がいらっしゃいます。例えば、足腰が不自由な方という場合には、やはりある程度のバリアフリーということが必要なわけですが、民間の賃貸住宅があまねくバリアフリーであるということはないわけです。そういった建築構造上の限界ですとか、それから、例えば、共同生活ということになりますと、隣人とうまくやっていく必要があるわけですけれども、共同生活が難しいような場合に、やはり大家さんとしては非常に問題になるということになると思います。
　そういったことで考えますと、そういった方々に対する配慮をうまくできるような仕組みをつくっていく必要があるだろう。あるいは、障害者を受け入れるといっても、やはり一定の条件が必要になってくるのではないかというふうに思われます。こういったところは、今後検討しなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　また、空き家の多い地域と住宅確保要配慮者の多い地域のミスマッチがあるのではないかというふうに思います。
　例えば、空き家が多いのは、どちらかというと地方部で割合としては多いと思いますが、一方で、住宅確保要配慮者が多いのは都市部ということになりますので、やはり都市部での活用がうまくできるということが鍵になるのかなというふうに思います。
　また、冒頭で住宅確保要配慮者の範囲が非常に広いというふうに申し上げましたが、法律には記載されていないものとして、例えば犯罪被害者ですとか、あるいは矯正施設を退所した方とか、外国人、そういったいろいろな方がいらっしゃるわけで、どういった要件を満たす賃貸住宅にしていくべきかということを今後ぜひ検討していただければというふうに思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○西銘委員長　ありがとうございました。
　次に、稲葉参考人、お願いいたします。
○西銘委員長　ありがとうございました。
　次に、坂庭参考人にお願いいたします。
○西銘委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、各参考人におかれましては、大変御多用の中、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ぜひ有意義な形で議論ができますことを望みながら、質問に移らせていただきたい、そのように思っております。
　まず最初に、浅見参考人に御質問を申し上げたいというふうに思います。
　浅見参考人におかれましては、お話もありましたけれども、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の委員長としてこの政策立案にも関与されたということで、敬意を表したいというふうに思います。
　そういう中で、幾つか御意見をいただいた中で触れられなかった点でございますが、この法案の一つの大事なポイントとして、居住支援協議会の機能が強化をされる、そしてまた、特に、より現場に近い形と申し上げるんでしょうか、市町村等でこういうふうなものがしっかりと機能していくものが求められるというふうになってくるんだと思っております。
　この点に関して、そういうふうな制度設計にかかわられた立場からも、どういうふうな点を重要視して取り組むべきなのか、またはどういうふうな点に注意すべきなのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　私は、確かに検討会にかかわらせていただきました。
　特に、居住支援協議会、一般的には居住支援法人というような言い方をしておりますけれども、これは、特に大家さんがそういった方を受け入れていただく、あるいは生活を自立できるようにということで、非常に重要なものであるというふうに考えております。
　実は、現在、居住支援協議会で行われているものというのは、組織によって若干いろいろなところがございます。まずは情報を束ねるということもございますし、実際に何らかの形で支援活動をしているということもございます。
　そういった、それぞれの地域地域で、その地域に合った形での支援の仕方を工夫してやっていただく、それをさらに強化していただく、これが非常に重要ではないかということで、今回は、例えば住宅情報の提供ですとか相談の実施ですとか見守りサービスの紹介などがありますが、実は別にこれに限る必要はなくて、さらにいろいろな支援がもし可能な範囲でできるのであればやっていただきますし、場合によっては、いろいろな民間の会社だとかＮＰＯだとか、そういったところとうまく連携してやっていただく、そういったことを議論したというふうに思っております。
○岩田委員　ありがとうございます。
　同趣旨の質問を稲葉参考人にも伺いたいというふうに思っております。
　居住支援協議会というふうなものがしっかりと機能を果たしていくためには、先ほど御意見でもおっしゃいましたが、縦割りではいけない、そういう部分があるのではないかというふうに思います。
　都道府県レベルあるいは市町村レベルにおいても、住宅部局と福祉関係の部局、こういったものがしっかりと連携をすることが必要でありましょうし、さらには、最前線の部分で、今回、居住支援団体というふうなものであったり、あるいはＮＰＯであったり、もしくは、既存の地域福祉を担ってこられたさまざまな地縁組織、あるいは民生委員、こういった皆さんがしっかり一丸となって、また細やかに対応していくことが必要だというふうに思います。
　まさにその最前線でこういうふうな活動をされてこられたお立場から、どういった点が重要であるのか、あるいは、こういうところに気をつけるべきであるとか、そういった点の御指摘をいただけたらと思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　二〇一三年に、ここの国土交通委員会でも議論になったかと思いますが、違法貸しルーム、脱法ハウスという、窓のない建築基準法に違反する狭い空間を貸し出しているビジネスが広がっている、そういったところに、若い人たちを中心に、たくさんの方が暮らさざるを得ないような状況が大都市部に広がっているということが問題になったことがあります。
　その際に、都内の脱法ハウスで暮らしている人たちの相談に乗ったことがあるんですけれども、その中のお一人が、東京都の千代田区で生活保護を受けていらっしゃる方だった。そして、千代田区は余り住宅がない地域、民間賃貸住宅がない地域ですので、住むところがないということで福祉事務所の職員に相談したところ、脱法ハウスを紹介された。福祉事務所の職員に紹介されて、福祉事務所のケースワーカーが、そういう窓のない部屋に家庭訪問に行っていたということが明らかになりました。
　これなどは、本当に福祉行政と住宅行政の縦割りから起こっている問題でして、その後、厚生労働省の方で、生活保護の運用上、そうしたところに住んでいれば、きちんと適切な場所に移すようにというような通知が出されておりますけれども、そうした問題というのは至るところにあるかというふうに思っております。
　資料集の中の百三十六ページに、岡山県の居住支援協議会、そして豊島区の居住支援協議会の取り組みが紹介されております。私も、実際にかかわっていらっしゃる方々のお話を伺ったことがありますが、一部の先進的な地域においては、福祉行政、住宅行政、そして私たちのようなＮＰＯも一体となって、その地域で住宅に困窮されている方々への支援が行われておりますので、こうした取り組みが進んでいけばというふうに願っております。
　その意味でも、中央官庁において、厚生労働省と国土交通省、昨年の十二月から、この二つの省の連絡協議会が開かれていて、その中でも住宅セーフティーネットについての議論がなされておりますが、この二つの省の連携というのが進んでいければなというふうに願っております。
○岩田委員　まさに現場での体験というふうなものを踏まえながら、縦割りがどのような弊害を生むのかというふうな事例を御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　まさに国レベルから、本当に最前線の現場レベルまで、しっかりと、縦割りのない、まさに同じ方向に向かってこれが機能していくというふうなことを望むところでありまして、これはまた後ほど法案の質疑でも触れさせていただきたい、そのように思っております。
　また浅見参考人に御質問をさせていただきます。
　今回の法案は、いわゆる住宅確保要配慮者をいかにして支援していくのかという側面の一方、今の日本の住宅環境、特に空き家問題に対してどのように取り組むのか、そういうふうな視点もあるわけでございます。
　二〇一六年に閣議決定されました住生活基本計画、これを具体化していく法案の一つであるというふうに位置づけられると思いますけれども、これ以外に、この法案より少し広いテーマになりますけれども、この空き家問題を中心とした住宅の問題で、どのようなほかの課題が優先的で、喫緊の課題として取り上げるべきなのか、この点について教えていただきたいと思います。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　空き家というのは、現在、住宅・土地統計調査の中では四つのカテゴリーがございまして、売却待ちですとか賃貸待ちですとか別荘みたいなものがございますが、それからもう一つは、特に利用する予定がないということで、実際にはある種の廃屋的なものを含むような、そういったものというふうに考えております。
　特に、一番最後のものについては、場合によっては近隣に非常に迷惑をかけるかもしれないということで、先日、特別措置法ができたわけですけれども、こういった空き家というのは、実際に行政が例えば代執行するなんというのは非常に大変なことでございますので、そうではない形で、不適切な住宅、居住には適さないような住宅はなくなっていただきたいですし、一方で、活用できるものはぜひ活用できるような、そういったことが必要だと思います。
　今回はその活用策の一つだと思いますけれども、例えば、実際に居住には合わないようなものをより滅失を促進するというようなことも非常に大きな課題ではないか。あるいは、住宅をコンバージョンするというときに、実は、住宅の規制とそれ以外の規制が若干違いますので、そのコンバージョンの費用も結構かかったりすることがございます。こういった部分のバリアを外していくというのも非常に重要な課題かなと思っております。
○岩田委員　以上です。ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　三名の参考人の方には、本当に、それぞれの立場から示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。
　時間の関係上、全員に質問できないかもしれませんが、御理解いただければと思います。
　まず最初は、浅見参考人に質問させていただきます。
　今回の法案で、空き家であったりとか、つまり、今まで住宅市場、賃貸市場に出ていなかった空き家、売れていなかったであるとか借りられていなかった、市場化されていないものに住んでいただくということになるわけですが、住んでいただくためには、市場化されていない、賃貸市場に出ていない分、居住環境を一定程度確保するために引き上げなきゃいけないというふうに思っております。その差を埋める必要があるわけですが、ここの部分を今回は公的に補助しようということになっているわけです。
　では、どこまで埋めるのかという議論もあったのではないかというふうに思っております。公的な補助をするわけですから、では、どの程度まで引き上げるべきかという議論について、何かコメントをいただければと思います。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　確かに、おっしゃるとおり非常に難しい部分がございます。というのは、例えばそれによって過度に華美なものになってしまうということは趣旨に合わないことですので、やはり、居住に適する、ある種、最低とは言いませんけれども、適切な水準にしなきゃいけない、これは非常に重要なことというふうに思っております。
　それからもう一つは、住宅だけが存在していてもいけなくて、やはり、住まうためには、いろいろな、生活の支援ですとか生活環境だとか、そういったものが必要ですので、そういったことも重要ではないかというような議論もあったというふうに考えております。
○伊佐委員　この点、もう少し突っ込んでお話をお伺いしたいんです。
　住宅確保要配慮者といいましても、法案でもさまざまな立場の方々が書かれております。例えば、単身の高齢者であったりとか、あるいは子育て世帯、低額の所得者であったり、被災者であったり、あるいは障害者であったりと。さっき申し上げた差を埋める、では、どこまで公的な資金を投入して整備をするのかということについても、それぞれ、立場立場によって多分ニーズが違うというふうに思っています。
　冒頭の発言の中にも、参考人の方からも、障害者の中でも全部違うんですということをおっしゃっておられましたので、それぞれ違う中で、では、それぞれのニーズに合わせてどこまで整備するかを考えますと、例えば、介護サービスもセットじゃないと入れないという要配慮者の方もいらっしゃったりとか、あるいは福祉サービスが必要な方もいらっしゃるわけで、こうした観点を考えると、きめ細かに対応するためには、例えば地域の社協、社会福祉協議会であったりとか、いろいろな団体との横連携というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○浅見参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　一方で、現在の賃貸住宅で、バリアフリー化されていない、例えば廊下が非常に狭いということになりますと、かなり大きな改修が必要になるわけですね。そういったものまで全てバリアフリーにつくりかえるべきかどうか、これは非常に議論があるところだと思いますので、適切なものを適切なコストの範囲内で改修できるということが重要ではないかというふうに考えております。
○伊佐委員　次に、稲葉参考人にお伺いしたいと思います。
　本日配付していただいております資料の中で、住まいは人権だという言葉が書かれておりまして、まさしく大事な言葉だなというふうに思いました。
　本日、主に若年貧困者の住まいについて触れていただきましたが、稲葉参考人は、ほかの資料を私も勉強させていただきますと、単身の高齢者の方々の支援ということで、部屋探しで一緒にいろいろと回られた経験がおありだということですので、そうした、特に七十歳以上で単身高齢者の方は部屋探しが非常に難しかったというエピソードを紹介していただければと思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　私もブログ等で紹介させていただいておりますけれども、単身高齢者の方のお部屋探しのお手伝いをすることがありまして、特に七十五歳以上の方、単身で身寄りがない方ですね、年金生活者であったり生活保護の利用者の方であったり、そうした方々が部屋を探すときに、民間の不動産屋さんを回られてもなかなか貸してくれない。不動産屋さんは理解を示してくれるんだけれども、大家さんに言うと、やはり、おひとり暮らしの方が入ると孤独死が心配だからということで断られるというケースがありまして、私が運営しているシェルターがあるんですが、シェルターからアパートに入るときに、なかなか部屋が見つからないために移ることができないというような状況があります。
　二〇一五年に川崎市で、簡易宿泊所、ドヤと言われる旅館での火災がありまして、十一名の方が亡くなられるという悲劇的な事件がありましたけれども、この背景にも、こうした民間賃貸住宅市場での高齢者に対する入居差別という問題があるというふうに考えておりますので、こうした点でも、今回の新しい制度によって改善が進めばというふうに願っております。
○伊佐委員　差別という発言をされました。私も少し資料を勉強させていただきますと、高齢者の入居に拒否感がある家主というのが七〇・二％いらっしゃる。二〇一〇年は五九・二％だったので、これはふえているという状況を勉強しました。また、障害者のいらっしゃる世帯の入居に拒否感があるという家主さんも七四・二％で、これも、五年前と比べて、五年前は五〇％だったのが二〇％ぐらいふえている状況にあるというふうに伺いました。
　こうして、いろいろな制度はあるものの、差別といいますか、こうした状況に対してどういった取り組みが必要なのかという点についてもあわせて伺いたいと思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるように、高齢者、障害者に対する入居選別、私は事実上の入居差別だというふうに考えておりますけれども、そうした方々の入居に拒否感を示す、つまり、なるべくなら入ってほしくないと思っていらっしゃる大家さんの割合というのが上昇しているという問題があります。
　ただ、こうした大家さんの懸念というのも理解できる部分もあるわけでして、今回、居住支援協議会の機能強化ということも図られるというふうに伺っておりますので、各自治体において、福祉行政、住宅行政、そして地元のＮＰＯなどが連携をして、貸してくれる部屋の開拓であったり、あるいは、入居後の見守り支援などが強化されることによって、そうした方々が入りやすくなるような環境というのが出てくるのではないかなというふうに考えております。
○伊佐委員　そういった意味では、見守りであったりとか、そういった居住支援協議会というところの強化をしっかりと行って支援していくことが大事じゃないかというふうに理解をいたしました。
　本日さまざまいただいた御意見を参考にしながら、しっかりとした審議を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津村委員　民進党の津村啓介と申します。
　きょうは、参考人の皆さん、大変ショートノーティスなお声がけの中で御都合をつけていただきまして、こうした場にいろいろな資料も含め御用意いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　傍聴の方もいらっしゃいますし、国土交通委員会がまだ短い方もいらっしゃると思うんですが、こうした参考人質疑というのは、一年に一回あるかないか、前回は昨年秋のリニア中央新幹線の際に行いましたけれども、その前をさかのぼりますと、三年前の都市再生法、浅見先生にはそのときにもお越しいただいているわけですが、議員立法も含めると一年間に十本程度の法律をここで審議するわけですけれども、そういう十本に一本あるかないかというような参考人質疑。これは、もともとは共産党さんからの御提案もあって、自民、公明、維新の皆さんの御理解あっての参考人質疑ということでもあるわけですが、この住宅セーフティーネット法を私たちが大変重要な法案だというふうに考えてお呼びさせていただいたということを最初にお伝えしたいというふうに思います。
　日本の住宅政策は欧米と比べて大変特徴があると思っておりまして、一つは、木造の比率が非常に高いということがバックボーンとして大きくあるのかなと。
　昨年も、宅建法の改正の際に、中古住宅市場を育成していこうという住宅政策の一つの大きな方針について、それがどれほど現実的で、また一方で、新規の住宅着工に経済成長の大きな部分を依存してきた日本の経済モデルというものとの整合性みたいな話も両面からさせていただいたわけです。
　昭和の時代というのは、戦後の復興であるとか、人口の急増であるとか、あるいは非常に安価で丈夫な木造建築の普及ということも含めて、一番大きなときには、ＧＤＰの六％とか一〇％近い、新規住宅着工が寄与するという時代が続いて、私も経済分析の仕事をしていた時期があるんですけれども、住宅担当というのは非常に花形のポストでもありました、私は違ったんですけれども。
　そんな時代から、今は、人口がどちらかというと減少している、そして、マンション等も含めて、いわゆる一戸建て住宅の新築というのは、地域ではたくさんあるんですけれども、経済成長への寄与という意味では一時ほどの伸びはない。
　経済成長のために住宅があるわけではありませんので、既にストックとしてある住宅をどう活用していくのかというのがこれからの日本の住宅政策の大きな着眼点であるべきで、今国会でも、大きく膨らんだ中古住宅ストックをどう活用するかという観点から、一つは民泊、そして今回の住宅セーフティーネット法というのは、大きな底流として相通ずるものとして議論していかなければいけないのかなというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、先ほどの意見表明を伺いながら質問を考えさせていただいたわけですけれども、まず、浅見参考人に伺わせていただきます。
　住宅確保要配慮者の多いのは都市部で、今回の政策がうまく回っていくかどうかは、都市部でそれが成功するかどうかが大きな鍵だということをおっしゃっていたと思いますけれども、都市部と地域でどういった異なる取り組みが必要となっていくのか、地域差というものをどう捉えていけばいいのかということについて御所見を伺いたいと思います。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　都市部と地方部で非常に大きく違うかもしれないと思いますのは、一つは、住宅市場がどれだけ活性化しているかということだと思います。
　都市部ですと、やはり市場としてかなり活性化しておりますので、例えば、大家さんが、こういった制度は別に使わなくてもいいやというふうにお考えになる方も多く出てくるのではないかというふうに思います。
　一方で、数的にも非常に多い要配慮者の方々を、こういった仕組みの中に、住んでいただくということになると、やはり大家さんにそういったものを供給していただかなきゃいけない。ですので、大家さんにこういった制度に乗ろうというふうに考えていただくような、そういった動機づけ、これが非常に重要ではないかというふうに思います。
　そういった意味でいいますと、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、やはり拒否感みたいなものをなるべく減らして、大家さんが安心してそういった方を入居させるような、そういった制度環境が重要なのかなというふうに思います。
　地方部は少し違いまして、例えば、特に人口減少がかなり著しいようなところでは、むしろ、場合によっては、自分が現在住んでおられるところから、もう少し便利で、徒歩圏で生活できるようなところにかわっていただくということが必要なんですが、そういったところで賃貸住宅があるとは限りませんし、また、その場合に、拒否されてしまっては元も子もないわけで、そういった方々をぜひ受け入れていただくような形にしたい。
　ただ一方では、市場という意味では、都市部に比べればそういう競争性というのは少し弱いので、そういったところでうまく動機づけすればいけるのかということで、市場環境が大きく違うというところが都市部と地方部の違いなのかなというふうに思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　続いて、稲葉さんに伺いたいと思いますけれども、先ほど、重要なパーツとして、居住支援協議会のお話をるるいただきました。岡山そして豊島区をいわば先進事例として御紹介いただいたわけですけれども、他方で、なかなか課題が多いなという地域もあるんだと思います。今、浅見さんからもお話があったように、同じ居住支援協議会をつくっても、やはり都市部と地域でやるべき取り組み、課題は違うと思うんですが、難しさといいますか、居住支援協議会というものを全国的にきちんと回していく際の課題について伺いたいと思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　まず、居住支援協議会ですけれども、都道府県レベルでは全て設置されているんですが、区市町村のレベルではまだまだ設置が進んでいないという問題があるかというふうに思っております。
　しかも、設置されている自治体においても、関係者、福祉行政、住宅行政、そして地域の不動産関連団体、社会福祉協議会などが集まって協議はしているけれども、具体的な事業は実施していないという地域が多いというふうに伺っております。残念ながら、言葉は悪いですけれども、サロン化してしまっているというようなところもありますので、地域間の格差というのが広がっているというふうに考えております。
　そして、一方で、二〇一五年から厚生労働省の方で生活困窮者自立支援制度が始まっておりまして、生活困窮者の支援に関する窓口というのが、全ての自治体、福祉事務所設置自治体で相談窓口が設置されているわけでありますけれども、そうした生活困窮者支援の窓口と居住支援協議会の連携というのも、これも国土交通省と厚生労働省が連名で通知を出しているんですが、残念ながら、現場レベルではまだそうした連携が進んでいっていない。
　実際に生活困窮者の窓口に来られている方の中には、住まいを失っている方、部屋探しが必要な方がいるんですけれども、では、居住支援協議会がそれに協力しているかというと、そうした事例というのはまだまだ少ないというふうに思っておりますので、そのあたりが課題かというふうに考えております。
○津村委員　坂庭参考人にも伺いたいというふうに思います。
　先ほど稲葉さんからも、被災者を災害発生三年以内に限定するというのは不適当ではないかという御指摘があったかというふうに思います。どういった定義といいますか、くくりが適当と思われますか。
○坂庭参考人　ありがとうございます。
　被災者を三年間に限定するというのは、公営住宅法にその旨が書き込まれているというか条文化されているということが根拠になっているわけですけれども、御存じのように、三年間で被災者の住宅の確保なり保障ができるのかといえば、東日本大震災や、あるいはその前の阪神大震災を見ても、やはり十年以上かかっているわけですね、住宅確保そのものが。
　ですので、これは私の意見ですけれども、公営住宅法における災害公営住宅、この規定そのものをやはり再検討すべきではないかなと思うんですよね。特別立法で長くできるんだということが説明としてありますけれども、被災者に対する住宅保障、確保からいうと、やはり三年間という限定をするということは非常に大きな問題があると言わざるを得ないと思うんです。
　以上です。
○津村委員　十分間の質問時間が終わりますのでこれで終わりたいと思いますけれども、国土交通省さん、住宅局長さんもおみえですが、きょうの三人の参考人の皆さんから大変有意義な意見表明をいただいたというふうに思っています。
　家賃低廉化措置というものが予算としてもまだ極めて些少であるということ、これからしっかりと法律に基づいて行っていくべきという御提案もございましたし、また、住まいの貧困に関する実態調査をぜひ行うべきだ、古いデータでこういう議論をするべきじゃないということはごもっともだと思います。また、居住支援協議会の持つ課題、地域の格差、また、今、復興大臣の御発言も注目されていますが、被災者の問題というのは、私たちはこれからも国土交通委員会として向き合っていかなければいけない課題でございます。
　今回の参考人質疑をぜひ私たちの法案審査にも有意義に活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　きょうは、お忙しい中、三人の先生方には、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速伺いたいというふうに思います。
　住宅セーフティーネットの根幹として、先ほど来お話がありましたように、公営住宅がありますけれども、公営住宅の倍率もかなり高くなっていると。私の地元の愛知県名古屋市の方でも、百倍というお部屋もあるということで、なかなか入れないという現状がございます。やはり、国が、あるいは自治体が責任を持って公営住宅の確保をすることが大切だというふうに思います。これは前提の話としてお話をさせていただくわけですけれども。
　公営住宅に本来入れる条件があるんだけれども民間の賃貸住宅にお住まいの方が七百二十七万世帯ということは坂庭先生も言われましたけれども、こうした七百二十七万世帯の方々への支援はどうあるべきかという点を一点目にお伺いしたいのと、また、稲葉参考人からもお話がありましたように、今回の家賃補助というのは三億円しかつけられていない、初年度で二千五百世帯分しかないということですけれども、七百二十七万世帯と考えますと、対象が〇・〇三％分しかないということで、私どももこれは全く不十分だというふうに思います。
　やはり、本来、公営住宅に入ることができる世帯の方々に対する本格的な家賃補助制度が必要だというふうに思います。この制度設計も含めて、それぞれ三人の方々に家賃補助についての御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○坂庭参考人　公営住宅入居階層が、お示ししたように七百二十七万世帯、本来、公営住宅に入居することが可能といいますか、対象になっているわけでありまして、高家賃負担はその中で二百四万世帯。日本は、特に大都市部において非常に高家賃、これは、国土交通省が発表したものでもそういうふうになっているわけですけれども、先進国の中で家賃補助がないというのは日本ぐらいなわけですね。Ｇ20とかＧ７とかありますけれども、軒並み、特にヨーロッパ諸国は手厚い家賃補助制度が行われているわけです。これは、基本的に、公営住宅を建設して供給した、その後に住宅の予算を家賃補助に振り向ける、こういうことがずっと行われているわけですね。
　私たちはかねてから、公営住宅入居階層であって、公営住宅に応募しても入居できない人に対しては、直ちに家賃補助を行うべきだと。これは当然のことだと思うんですよね。なかなかそれが進まないというのは、やはり住宅関係予算に対して国全体が真摯に向き合っていないといいますか、本当の意味で住宅弱者に住宅を保障するために、この家賃補助というのは不可欠であるということは強調したいなと思うんですよね。
　もう一つは、ＵＲ賃貸住宅の居住者に対しては、公営住宅入居階層の方々がいっぱいおられるわけですね。この世帯に対しては、これは居住者の方から要求されていると思うんですけれども、ＵＲ、都市再生機構法に基づく家賃減額措置を行うことが必要だというふうに思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　私は、一九九〇年代の半ばから、ホームレスの方や住まいを失った生活困窮者の相談支援を三千件以上行ってきたんですけれども、そうした方々の生活再建ということをＮＰＯの立場で一緒に考えていく際に、活用できる施策の中に住宅政策というのが選択肢として出てこないという問題があります。現実的に住まいを失った人たちが活用できる施策としては、生活保護であったり、あるいはホームレス自立支援法に基づく自立支援センターという、ほぼ二つぐらいしか選択肢がなくて、欧米では、ホームレス対策というのは、住宅政策、住宅支援という観点から行われているんですけれども、日本においては、例えば公営住宅というのが、住まいを失った人たちの支援としては全く機能していない。一旦生活保護を受けて民間の住宅に入って、そして何年も公営住宅を申し込んで、ようやく当たるという状況にありますので、公営住宅の拡充というのは本当に求められているというふうに考えております。
　同時に、公営住宅入居階層の人たちに対する家賃補助制度というのはやはり求めていきたいというふうに考えておりまして、今回の事業がその一歩になればというふうに考えております。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　公営住宅といいますか、住宅に困窮する方々への施策のあり方ということなんですが、私は、ある制度だけに頼るのではなくて、いろいろな制度を用意すべきではないかというふうに考えます。
　例えば、公営住宅においては、以前に高所得の方が入っていて結構問題になったことがございますけれども、そういった方々は出ていただくとしても、それ以外の方々で、明け渡し努力義務が課せられていてもなかなか出られないというのがございます。これは実は、次の段階が、先ほど冒頭に申し上げたんですけれども、民間の賃貸住宅になってしまうということで、非常に生活レベルが落ちてしまうので、なかなかそういったことに踏み切れないというのがあるわけですね。
　そういった意味でいきますと、階段状にといいますか、いろいろな制度があって、そして自分の状況に合わせて適切に選択できるような仕組みがあるということが重要だと思います。
　今回は、公営住宅とは異なる、だけれども民間の賃貸住宅とも異なる、そういった中間的な階段のステップが一つできたわけですけれども、こういったことをすることによって、例えば、公営住宅に現在お住まいなんだけれども、場合によっては、こういったところに移った方が全体として見たときに社会的に適切だという方々に移っていただいて、むしろ、もっと本当に困っている方々に公営住宅に入っていただく。こういったようなことをうまく進めていくことで、つまり、グラデーションを持った形の住宅政策、これが非常に重要ではないかというふうに思います。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　稲葉先生と坂庭先生にお伺いしたいんですけれども、家賃債務保証業者による家賃等の不当な請求や追い出し行為の実情をお聞かせいただいて、どういう規制をするべきかという点、お伺いしたいというふうに思います。
○坂庭参考人　件数としては少なくなってきているとは思うんですが、依然として、追い出し行為というのは、鍵をかえ、それから、住宅内にある居住者の荷物を全部撤去するという事例が出てきているわけですね、継続をしているわけです。
　これは、なくならないんですよね。といいますのは、家賃債務保証会社は、家賃を代替して家主に払うわけですけれども、そのかわり、家賃を取り立てるわけですね。これが、やはり家賃債務保証会社は株式会社ですから、利益を得なければならない、そういう仕組みになっているわけで、どうしても行き過ぎた取り立て行為を行わざるを得ないといいますか、そういう業界の仕組みになっているわけですね。
　これを規制するには、先ほど申し上げましたように、規制法、特別な法律ですね、これがやはりどうしても必要だ。それがないと、今の追い出し行為というのはなくならない。業界の規範だけでは自浄作用が十分ではありませんので、ぜひともそういう規制法をつくっていただきたいなと思います。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　私も、そもそもは、住宅確保要配慮者と言われる人たちに対する公的な保証制度というのが必要だというふうに考えております。しかし、実際には、そうした公的な保証制度が存在しないという状況の中、家賃債務保証会社が非常に活用されるようになっている。
　家賃保証会社は、もともと、身寄りがない方、家族に保証人を頼めない方のニーズに応えるためにあらわれてきたわけでありますが、最近では、不動産屋さん、大家さんの方で、この物件はこの保証会社を使うのが条件ですよという形で、家族に保証人がいても家賃債務保証会社を使ってくださいという形で、かなり広がってきているという状況があります。
　そうした中で、今、坂庭さんからもお話がありましたように、借地借家法を無視したような居住権の侵害というのが蔓延している状況がありまして、裁判になっているケースだけでも三十件以上が報告されておりますが、実際には、私自身も、ホームレスの方の相談に乗る中で、家賃債務保証会社に荷物を撤去されて追い出された、ただ、そのときは裁判をする余裕もなく泣き寝入りせざるを得なかったということで、潜在的にはかなり被害が広がっているというふうに考えておりますので、やはり追い出しは規制法が必要になっているというふうに考えます。
○本村（伸）委員　貴重な御意見、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様から、それぞれの立場におかれまして大変貴重な意見陳述をいただきまして、ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、これまで我が国が行ってきた住宅セーフティーネットの取り組みで、新たな制度が加わることになりますが、民間活力の活用という観点から新制度をどのように評価されているんでしょうか、三人の参考人にお伺いしたいと思います。
○浅見参考人　御質問どうもありがとうございます。
　住宅政策を考えてみますと、まず、伝統的には、住宅の絶対数の不足ということで、直接供給ということで、例えば公営住宅ですとかＵＲ賃貸住宅、こういったものが供給されてきたということだと思います。ただ、十分住宅がふえてきたということで、今後は民間賃貸住宅等を活用していける部分はそれを活用しようというふうに変わってきたと思います。
　公的な賃貸住宅については、物を全て公共で整備しまして、建設費用ですとか運営費用を全て公共で持つということになるわけですが、民間の場合には、そういったものはそちらの方でやっていくということで、むしろ必要な整備を行うということだと思います。
　こういったことに特化したのが今回の制度ではないかというふうに考えておりますので、そういった新たなセーフティーネットの一類型をつくったという意味では、高く評価しております。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　これまでの日本の住宅政策というのが、ともすれば経済対策として行われてきた側面が強かった、居住福祉、住まいは基本的な人権であるという観点が弱かったというふうに考えております。
　そうした意味では、私自身も、空き家を活用したシェルター事業を民間の立場で行ってきましたし、行政に対しても、これだけ空き家がふえている、全国で一三・五％、空き家がふえていて、その一方で住まいに困窮している人たちがいるという状況は、非常にもったいないのではないかと。そうした意味で、空き家を活用した住宅セーフティーネットということを提言してきたこともありまして、今回の動きというのは歓迎しております。
　ただ、それが本当に貧困対策、生活困窮者の支援ということに資する政策になるのかという点については、先ほども御指摘させていただいた家賃補助、家賃低廉化措置がどれだけ広がるかにかかっているというふうに思っておりますので、そうした点をぜひチェックしていただければというふうに思っております。
○坂庭参考人　評価ですけれども、私の意見では、一歩前進である、しかし、公的な住宅を二歩後退させてはならないというのが私の率直な受けとめなわけですね。
　それで、冒頭にもお話ししましたように、今回の法改正なり制度は、公営住宅を補完するというふうに言っているわけですから、本当に公営住宅を補完するものになるのかどうか、これは、実際に実施してみないと法案だけではわからない部分があるんですけれども、いずれにしても、これを前進させるべきだと。
　その際、今回の制度は、家主さんの理解と協力を抜きにはできないわけですよね。しかし、一般的には、住宅確保要配慮者の人たちの入居をずっとお断りしていたわけですね。それを今回大きく切りかえるというわけですから、やはり家主さんの自主的な努力に委ねる部分が非常に大きいわけですね。そのためにいろいろなインセンティブがあるんですけれども、そのためにどういうふうに前進をさせていくのか、もっと突っ込んでいく必要があるというふうに思う次第であります。
　あとは、問題点については述べたとおりですので、これらの克服をお願いしたいなというふうに思います。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、東京や大阪といった都市部では、住宅セーフティーネットの課題として、高齢単身世帯の増加、希望出生率の実現などがありますが、新制度はそれらの課題に対して有効なものとなっているかどうか、三人の参考人の先生方にコンパクトにお答えいただければと思います。