Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　この医学部長大学長会議というのがどんな言いわけを出してくるか知りませんけれども、決して踏まえないでいただきたいと私は思います。今大臣が例示してきたようなとんでもない話が出てきたら、女性を差別するには理由があるとか、あり得ないと思いますよ、そんなことは。そんなものを踏まえずに、しっかりと文科省は先頭を切ってこの問題をやっていただきたい。
　そして、私、この問題は刑事的には詐欺罪に当たる可能性も十分ありますし、当然、被害者の方々は民事的には損害賠償をしています。行政がどう対応するのかなんですよ。
　私は、これは本当に、早いうちにしっかりと文科省の調査に答えて事実を明らかにした大学は、私学助成金の減額ぐらいで済んでもいいんですけれども、これだけ問題になって、柴山大臣がこれだけ調査したときに、この一カ月間、この調査にまたうそをついた大学は絶対もう認可取消しする、そのぐらいの覚悟を言わないとまたうそをつかれますよ。いかがですか。
○柴山国務大臣　助成金について、補助金についてですけれども、御案内のとおり、不適切な運営管理をされた者に対して、補助金というものについて減額あるいは不交付とすることが私立学校振興助成法において定められています。確かにそういうオプションがあります。ですので、入試における不適切な事案が明らかになった際には、まず、この規定に基づいて減額も含めて適正に対処をしてまいりたいというように考えております。
　また、大学設置基準第二条の二においては、「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うもの」とされております。このことも配慮をしていきたいと思います。
　ただし、それに先立って、まず、しっかりとした行政指導による改善を促しても、なおそうした不適切な状態が改善されない場合にはそういった措置をとるという、恐らく手順をとるものというように考えております。
○本多委員　しっかり言った方が、今、文科省が一生懸命やっている調査にもうそをつかれないと思いますので、私は、国会議員として言いますよ、この一カ月、今、文科省がやっている調査にうそをついた大学は、もう本当に認可取消しを含む厳しい処分をすべきだということを申し上げておきます。
　次に、防衛費のあり方について岩屋防衛大臣と議論をしたいと思います。
　少しこのグラフを見ていただきたいと思います。
　まず、大変、一般の国民の方には余りいないんですが、永田町かいわいで誤解している方がいらっしゃるのでちゃんと申し上げておきますが、立憲民主党は、自衛隊のことを合憲だと思っておりますし、専守防衛に基づく一定の防衛力をしっかり持って自衛隊の皆さんには頑張っていただきたい、日米安全保障条約も当然維持していくという立場でございますので、時々誤解する方が、特にこちらの方にいらっしゃるので、しっかりと認識をしていただきたい。
　その上で議論をしたいんですけれども、大変、予算はないわ、福祉は削られるわ、消費税は上げるわという中で、聖域のごとく、このグラフ、もうちょっと僕は上がっているようにグラフがならないかなと思ったんですけれども、実はすごく上がっているんですよ、これは。
　伸びはこうして見ていると大したこと、四兆七千億から五兆二千億というのは、今の予算状況下では、福祉も抑えられ、文科予算も、予算がない、予算がない、子育ても、あなたの話はいいけれども予算がない、被災者生活支援法を出そうとしても、財源がない、こういうふうに必ず言われる中で、こんな何千億という単位で予算が上がっているのは防衛費だけなんですよ。
　これはどういう状況なんですか、岩屋さん。
○岩屋国務大臣　物すごく伸びているという本多委員の御指摘ですが、先生も御案内のとおり、今の中期防では、防衛関係費を毎年、平均実質〇・八％伸ばすという計画になっております。実際、防衛費は六年連続伸びてはいますけれども、それでも、今年度、平成三十年度の防衛関係費は、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費等を除けば、依然として、二十年前、平成九年度予算の水準にとどまっております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、これはもう先生御案内のとおり、当時に比べればはるかに厳しくなっている。北朝鮮の核、ミサイルの脅威は、今後の進展には期待したいと思いますが、現状、数百発の我が国を射程におさめるミサイルが実戦配備されているという現実からは目をそらすわけにはいかないと思います。また、東シナ海にも、我が国の領土である尖閣諸島周辺にも常に緊張がある、南シナ海にも力ずくの現状変更の動きがあるといった中で、国民の命と平和な暮らしを守るための防衛関係予算は、やはりしっかりと確保させていただかなければいけないというふうに思っているところです。
○本多委員　ここ数年は、確かに、北朝鮮、大変、ミサイルを発射したり、中国との関係も厳しい状況が続いてきました。そういう中で、我々としても、こういう防衛費の増大、なかなか厳しく言いにくい、国民も、岩屋さんの言うとおりだなと思う方が多い状況が続いてきたんです。
　ただ、今ここに来て、大臣御存じのとおり、米朝も兆しが見えた、そして日中も、総理も御努力いただいて、これまでの非常に不安定な状態を一歩脱するということになったんですね。
　こういうときに、ぜひ、硬直化して、ずっとこの五年間、危ないときも危ないと言い、少しよくなっても危ないと言い、そして、別に、うちの国が石油でも出てお金がたくさんあるのなら、多い方が安全ですよ。相手が何するかわかりませんねと言われれば、私もそれは、日本に財政資金がたくさんあるなら、どうぞどうぞ伸ばしてくださいという議論をしますが、残念ながら、ほかのものは犠牲にしながら、国民からは消費税上げをお願いしながら、ここだけこれだけ伸ばすのは、私はきちんと考えていただきたい、このことをきちんと申し上げておきたいと思います。
　全体の伸びもそうなんですが、これは青いところですが、ピンクが急激に伸びているのと、この緑の線が急激に伸びているということ、これがもう一つの問題点だと私は思っています。
　ピンクの方は、後年度負担といいまして、兵器というのはなかなか単品で非常に高額ですから、ローンのように後払いで買うものの残高がこれだけたまってきていて、ついにこの二〇一九年度では、その年の予算を超えてローンがたまっている。こういうローンで買わなきゃいけないような高いものを、必要だ、中国がどうだ、北朝鮮がどうだといいながら、ここまでの規模にしちゃったことはどうなのか、これが一点です。
　二点目。この緑の線、ＦＭＳといって、アメリカから非常に高水準の武器を買うときに、なかなかアメリカは、そんなに簡単に売らないよ、そのかわり、日本に不利な条件だったら売ってやるよという仕組みがあるわけですけれども、言い値で買わされる、途中でキャンセルされても文句を言えないとかという、非常にアメリカの言いなり度が強い武器購入、これが何と防衛費の、もう二八・三％に上ろうとしている。
　全部だめとは言っていないですよ。アメリカから高水準の兵器を買うことも必要かもしれません。しかし、後年度負担、後にツケ回しをしなきゃ買えないものをこれだけ積み上げている、そのことと、ＦＭＳがこれだけ大きくなっている、このことに対する認識はいかがですか。
○岩屋国務大臣　確かに、委員御指摘のように、後年度負担額がどんどんふえてきていることは事実でございます。平成三十年度予算成立を受けた後年度負担額は五兆七百六十八億円、ＳＡＣＯ等を含めるわけですが、三十一年度概算要求後では五兆三千三百七十二億円となるわけで、非常に大きくなってきております。
　その最大の原因は、例えばイージス・アショアの取得、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、戦闘機Ｆ15の能力向上、Ｘバンド防衛通信衛星三号機の整備などであって、やはり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力を整備するための予算でありました。
　当然、この後年度負担というものがどんどん膨らんでいかないように、一層の調達の効率化を我々は進めていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、もう一つの指摘のＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・サービスですが、先生もう御案内のとおり、単なる経済的な利益を目的とした装備品のやりとりではなくて、米国の安全保障政策の一環として、同盟国等に非常に性能の高い装備品を供与してもらうという仕組みでございます。
　これについてもやはりどんどんふえてきていて、しかも、納期がおくれるだとか生産がおくれるだとか、さまざまな問題があることも事実でございまして、今、米側とあらゆる機会を通じてやりとりをしておりまして、小野寺前大臣のときにも相当努力をしていただいて、かなり調達額のコストが下がってきております。
　さらなる、我々、ＦＭＳの改善に向けて、米側としっかり協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○本多委員　今の答弁で、ＦＭＳと後年度負担に対して問題意識を持っていらっしゃるということで、ぜひその気概で、防衛費、決して、危険だから伸ばしていけばいい、それは全体の状況の中でそういう話ではないということで理解をしていただきたいと思います。
　今の答弁でちょっと気になったのは、小野寺前大臣がＦＭＳで御努力されたという話は、私、内部からも聞いています。しかし、ということは、その前の大臣がちょっと目をつぶっていると言い値で買わされていたということなんですよ、逆に言うと、小野寺大臣が努力して下がったということは。そういうこともしっかりと反省を、高い値段で買わされていたんじゃないかという疑惑がその前の大臣の時期にはあったんじゃないかということになりますので、私たちは厳しくそれも追及していきたいと思います。
　それで、今大臣の言葉にもありました高額なものの代表例が、このイージス・アショアであります。これまでは北朝鮮がミサイルを撃ってきたときなどにしっかりとそれを防衛をするという名目でつくられていこうとしているものですけれども、これまでは船の上から発射して何とかなるんだよということで言っていたものを、今度は地上に、秋田と山口と皆様は言っていますけれども、地元の反対も多いようですが、この秋田と山口に、何と二千三百五十二億円、こういう予算で二基配備をするということになっています。
　北朝鮮がああいう行動に出ていたときであったら、私たちも検討をいろいろ考えていましたけれども、これは状況が変わってきて、そして、これが完成するのは数年後ですよね、大臣。数年後のために地元の反対を押し切って、そして実験も成功、失敗を繰り返している、命中精度も不安定、そして今後ますます費用がかかるかもしれない、かつ、相手側もこれに合わせてミサイルの性能を変えてくるかもしれない、こういう中で、何年後かに完成するものに二千三百五十二億円ですよ。
　これからもっと拡大する可能性もある、こういうものに巨額な予算をつけていく、これはどうお考えですか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、朝鮮半島情勢は確かに変化しつつありますが、私ども、楽観論や期待論で防衛政策をつくるわけにはいかないというふうに思っておりまして、やはり現在、現実としては、数百発のミサイルが日本に向いていることは事実でございます。二十四時間三百六十五日対応できる体制をつくるのが我々の責務だと思っております。
　先生御指摘のように、基本的にはイージス艦とＰＡＣ３で二段構えでやっているわけですが、今、イージス艦五隻、最後八隻にしていきますけれども、やはり船の場合はなかなか、整備、補給で港に戻るすき間がどうしても生まれて、長い間緊張状態が続くと、乗組員の勤務環境も非常に厳しいものになります。そこで、このイージス・アショアを二基導入することによって切れ目のないミサイル防護体制をつくっていきたいとするものでございます。
　それから、イージス・アショアがなぜそういう金額になるかというのは、イージス艦に載っているものとは違いまして、イージス・アショアに搭載するレーダーはＬＭＳＳＲという最新鋭の高性能のものになります。
　それで当初の見積りよりも高くなっているということでございますが、実は最近、もうイージス艦一隻の値段は二千億円ぐらいになっておりますので、そういう費用対効果ということを考えても、二基のイージス・アショアの導入が適切ではないかというふうに我々考えているところでございます。
○本多委員　このイージス・アショアは、いろいろな問題があると思うので、今後もしっかりと議論させていただきたいと思いますし、ちょうど本年末は皆さんが中期防、防衛大綱を出されてきますから、その骨太の議論、そして来年度予算でもしっかりと防衛費、つまり、この防衛費の議論はすごく難しいと私は思うんです。戦闘機を例えば二十機買うと皆さんが提案して、本当に二十でいいのかといったら、中国が危ないと思う人にとっては二十二必要なんだ、いや、しかし、十八じゃ絶対だめなのかと。これは百億単位なんですよね、一機。
　実は、先ほど私たちが申し上げた被災者の住宅再建、もうちょっと幅広い方に住宅を再建しようというのは二百五十億円でできるんですよ。私たち、戦闘機が要らないとは言わないけれども、ほかの予算が削られて、できないわけですから、こういうところをしっかりと精査をして、本当に、危ない危ない、二十二要るんだ、二十要るんだ、いや、十八じゃだめなのか、こういう議論も骨太にさせていただいていきたいと思います。
　私、きょう、したい議論は、実は、こちらの大きなものとは別な方で、自衛隊に係るミクロの予算の方なんです。
　本日、十一月一日は自衛隊記念日でございます。こういう巨額なものに二千億円、三千億円というお金をかけている一方で、日ごろ、防衛出動のとき、北海道でも大変お世話になりました。特に陸上自衛隊の一般の隊員の皆さんの状況が非常に、どういうことなんだということがたくさんあるので、ちょっと細かい例を、大臣、お聞かせいただきたいんですけれども、自衛官の方が勉強する、いろいろな作戦などを勉強する教本というのは、自衛官の方はちゃんと自衛隊からもらえるんですか。
○岩屋国務大臣　自衛官の教本については、ある意味防衛秘密をたくさん含んだものでもございますので、一人一人に渡すというよりも、必要な分をそろえて、そのとき勉強のために使ってもらうというふうにしております。
　というのは、かつて、それがロシア側に渡ったというような事案も発生したことから、今、非常に管理を厳しくしておりまして、決してけちっているわけではなくて、そういう理由があるので、そういうやり方をさせていただいているということでございます。
○本多委員　事務方からちゃんと聴取された方がいいと思いますけれども、私はそういう説明は受けていません。
　去年までは、実は買わされていたんですよ、貸与じゃなくて何百円か出して。買わされていたから自分のものだろうと思って、使い終わってネットオークションに出したら処分されたとか、いろいろな事情があるいはあったわけですよ。
　私……（発言する者あり）そのことをいいとは言っていません。しかし、今、貸与とおっしゃいましたけれども、貸与というのは、勉強しながら線を引いたりできないんじゃないですか。それは、きちんとそんなものを外に売り渡しちゃいけないという基準をつくった上で、規則をつくった上で、きちんと無償で渡すべきじゃないですか。
○岩屋国務大臣　その前に一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、さっき、フォーリン・ミリタリー・サービスと言いましたが、セールスでございますので、訂正をさせてください。
　それから、教範については、さっき申し上げた事案は、平成二十五年、陸上自衛隊東部方面総監が駐日ロシア大使館員に譲渡した事案が発生したことを踏まえて、強化をさせていただいているところでございますが、先生の御指摘にあったように、我々も印刷製本するための経費として概算要求には六千万円を要求しているところでありまして、今後ともしっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○本多委員　それでは、陸上自衛隊の駐屯地で、自家発電機、この間、北海道も大変な目に遭いましたけれども、自家発電機がない駐屯地は幾つのうち幾つありますか。（岩屋国務大臣「全部ですか」と呼ぶ）ええ。それは通告しています。
○岩屋国務大臣　済みません。全施設でという問いではないと思っておりましたので、ちょっと今手元にデータがございません。済みません。
○本多委員　私、事務方から聞いていて、ちょっと確認のためにお聞きをしたんですが、実は、陸自の百五十施設中自家発電機があるのは百二十五施設のみです。そして、三十四施設はリースで対応。そして、北海道のこの間のブラックアウトのときには、実は四つの陸上自衛隊の施設で数時間電気がない状態が続きました。一カ所では一日以上その状態が続きました。
　こういうところにこそ、さっきのあれもいいですけれども、こういうところにこそ真っ先に予算をつけるべきじゃないですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　確かに、先般の北海道胆振東部地震の際に、発電機がないために一日対応がおくれたというところもございました。
　したがいまして、今後は、自家発電機が未整備の施設については、それぞれの自衛隊施設における自家発電機の必要性を踏まえて、整備に係る検討を加速してまいりたいというふうに思っております。
○本多委員　非常にいい答弁、ありがとうございます。新しい大臣になったきっかけに、こんなところは、ガソリンスタンドにも病院にもちゃんとつけようと言っているときに、自衛隊の施設に自家発電機がないなんて私はびっくりしましたので、ぜひお願いしたい。
　そしてもう一つ、すごくミクロで大変申しわけないんですが、逆に、自衛官の誇り誇りと言っている総理にこれはぜひ聞いていただきたいんですけれども、トイレットペーパーの、何か人数当たりの何センチとかという基準を決めていて、それが大抵足りなくなって、自衛官の方は自費でトイレットペーパーを買っていると。どこの役所で今どきそんなことがあるんですか。これは真っ先に解消していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○岩屋国務大臣　そのような話は、実は私も防衛大臣に就任する前に、地元の自衛隊家族会の皆さんから聞かされたことがございました。
　お尋ねのトイレットペーパーについては、隊員が自費購入していた場合もあると承知をしております。しかし、現在では、消耗品の中でも特に優先度の高いものとして、各駐屯地、予算を執行していると思いますが、さらに、これについてもきちっと行き渡るように、隊員の負担ということにならないように、しっかり指示を出したいと思います。
○本多委員　こんな話を自衛隊記念日にするのは本当に悲しいんですけれども、ぜひ、今いい答弁をいただきましたので、来年こういう恥ずかしい、日本の防衛にとって、あっちはあんなに金かけてですよ、こんなこと、もうことしいっぱいで終わらせていただきたいということを強くお願いします。
　それで、なぜ、安倍総理、安倍総理に私きょうお聞きしたいんですけれども、憲法を変えたい、理由は何だというと、自衛官の誇り誇りという話をしつこくされるけれども、こんな状況なんですよ。
　それで、もう一点、私ちょっと防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、先日、自衛隊にとっての一年に一度の大きな行事である観閲式、私も出席をさせていただきました。全国会議員に案内を出していますけれども、出席状況はどういう、各党別に人数を教えてください。
○岩屋国務大臣　お答えします。
　十月十四日に開催した平成三十年度自衛隊記念日観閲式に御出席いただいた国会議員につきましては、政党別に申し上げますと、自由民主党五名、公明党四名、立憲民主党三名、計十二名でございました。
○本多委員　別に行事に人数が行けばいいというものではありませんけれども、自衛官に誇りを持って働いてほしい、そういうことを総裁がおっしゃり、私はそのおっしゃっていること自体も問題だと思いますけれども、それを立法事実の一つとして憲法改正をしたいと言っている政党の方にしては随分冷たいなと私は観閲式で感じたということを総裁に申し上げておきたいと思います。
　いろいろ、自衛官の誇り誇りと言う前に、身近な予算であるとか、しっかりと、こういう年に一回の行事にうちの党も三人行っているんですよ、この少ない人数の中でも。そういう敬意を表す仕方というのはいろいろあるのではないかと私は思います。
　それで、次の課題に、ぜひ、きょうは自衛隊記念日ですから、総理からも、そこのところ。私は求めませんので、憲法改正の話は一切しなくて結構ですので、自衛官が誇りを持って働ける環境をつくる、私の指摘、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　武器調達の御意見については意見を異にするものでございますが、残りのミクロについては傾聴に値する、このように思いますので、直ちに対応していきたい、このように思います。
○本多委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、カジノの話をさせていただきたいと思います。
　きょう、防災がテーマの委員会ですけれども、私は国会に来ていろいろ信じられない光景を見てまいりましたが、あの西日本大豪雨でまだまだ行方不明の方がいる中の参議院内閣委員会、石井大臣御本人は多分本意じゃなかったと思うんですが、防災、復旧の先頭に立つべき国土交通大臣をカジノの審議に引っ張り出して、あのカジノ審議をして、強硬にカジノ法案を出されました。
　それで、皆さんはいろいろ、ＩＲをつくるだとかなんとかと都合のいいことをおっしゃっていますけれども、実は、背景にいろいろなことがあるんじゃないんですか。
　これはまず、いろいろカジノの巨大な、私たちはカジノ反対です。でも、千歩譲って、日本の企業が潤うのなら、まあ、ありとは言いませんよ、まだしも、アメリカの企業が参入を狙って何をやっているんですか。
　まず、このＸ氏という方から、西村副長官、パーティー券を購入されていますよね。
○西村内閣官房副長官　お答えを申し上げます。
　政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
○本多委員　西村副長官は参議院の内閣委員会で、このＸ氏というのは私の経産省の先輩で、パーティー券は買ってもらったけれども、シーザーズのコンサルタントであることはかなり後になってから知ったというふうに答弁されています。
　同じ答弁をしてください。
○西村内閣官房副長官　繰り返しになりますけれども、政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。
　その上で申し上げれば、この御指摘の人物、これは恐らく私の経産省の先輩、通産省の先輩のことだと思いますけれども、かなり以前に、通産省の先輩後輩として、その関係で知り合った方でございまして、このカジノ事業者、アメリカのカジノ事業者のアドバイザーになっているということは、一年半か二年かぐらい前にそういうことを知ったということだと思います。
○本多委員　参議院内閣委員会と答弁を余り変えないでいただきたいんですけれども、あの議事録はそのまま残っていますので。あなたはパーティー券を買ってもらったけれども、知らなかったという答弁と私は理解をしたいと思います。
　このＸ氏の名前を私がここで出すつもりは全くないですけれども、きのう要請しておきまして、一番このＸ氏からパーティー券を買っていただいているのが岩屋防衛大臣なんですね、金額が、報道によれば。このＸ氏の名前を知らないととぼけられたら困るので、きのうじゅうに西村副長官から防衛大臣に伝えてくれということをお伝えしていますけれども、岩屋大臣は、七十万円相当のパー券を買っていただいたという事実はありますか。
○岩屋国務大臣　私は、毎年一回のパーティーと年四回の政経セミナー、飲食つきのものをやっているわけですが、その三年間の合計でそのぐらいになっていると承知をしています。
○本多委員　さらっと言われているんですけれども、実は、間に日本人Ｘ氏を入れてパーティー券を買っているから、それは合法なんですよ。しかし、実は、我々の決まりでいえば外国人から献金をもらったらそれは違法であり、過去にはそれで大臣を辞任した方もいるぐらいなんですよ。
　ですから、構造として、カジノが日本に入るためのコンサルタントを非常に大っぴらにやっている方からパーティー券を買ってもらったり献金を受けるということは、非常にグレーな、私は非常に国益を害する行為だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　ＩＲそのものについては、もう法律ができ上がったので所管大臣に聞いていただきたいと思いますが、私は長年にわたって超党派のＩＲ議連の幹事長という役でございました。その関係で、さまざまなシンポジウムにパネラーとして出たり、私が講師としてお話をしたりということがありまして、御指摘の事業者だけではなくて、国内外のあらゆる事業者、あるいは自治体関係者にそういう場所でお目にかかっております。
　そういう役を引き受ける以上は、決して後に疑惑を持たれるようなことがあってはならないと私は自分を戒めてきたつもりでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○本多委員　今後しっかりと追及していきたいと思いますよ。外国からコンサルを頼んでいる方というのは、それはもう外国人と非常に近いわけですよ。こういう構造というのは非常に問題だと私は思います。
　安倍総理、安倍総理はなぜかかたくなに、トランプ大統領は非常にカジノ業界から支援されているわけです、事実として。これは別にアメリカの中で合法にやっていれば問題ないと思うんですけれども、二〇一七年二月、カジノ業者と朝食会でお会いをした後に、当然、首脳会談をされています。この首脳会談で要請があったという報道が、プロパブリカというピュリッツァー賞を受賞した報道機関です、ピュリッツァー賞という非常にアメリカで権威のある、報道機関が要請を受けていると。その細かいやりとりまで出てきているんです。
　これは否定を続けられますか。
○安倍内閣総理大臣　日本のＩＲについて、今日に至るまで、私はトランプ大統領からもその友人からも要請を受けたことは一切ないわけであります。
○本多委員　それは後で違うということがわかったら、総理大臣も国会議員もやめていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　もう今のフレーズは私は使わないことにしているわけでございますが、トランプ大統領とは……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領とは首脳会談を行いました。もちろんその首脳会談、その話が出たというのはマーラ・ラゴということなんでしょうか、これは昨年かな。昨年……（本多委員「二月」と呼ぶ）二月ですね。二月は、ホワイトハウスにおいて全体の首脳会談を行い、その前、首脳会談を行う前に二人だけでいわゆるテタテの会談を行い、そしてマーラ・ラゴでは夫婦同士の夕食会がございましたが、そこを通じて一切出ていないということであります。
○本多委員　総理が一切会っていないとかいうのを本当は信用したいんですけれども、いろいろ過去の例が私たちあるんですね。ですから、にわかにそうですかというふうにはいかないんですけれども、実は、何か要請をもし受けていても別に問題ないんですよ。
　この報道によると、総理は、トランプ大統領に言われたからすぐサンズを認可、役所に言っておきました、そういうとんでもないことは言っていないんですよ。情報としてありがたくいただいておきますと、ぱんとトランプを蹴っているんです。立派な総理大臣としての姿勢を示されているんですね。
　だから、森友学園の反省を半分だけするのはいいですけれども、全部否定をされない方がいいんじゃないんですか。トランプさんは、こんなにもらっていたら要請ぐらいするかもしれないじゃないですか。そして、そのときに別に、この報道のとおり、情報として聞いておきますという答えだったら全然いいのに。森友もそうなんですよ。最初からあんなふうに言わなければ、自殺者は出なかったかもしれないんですよ。
　だから、何でもかんでも全否定を、本当に私はそのとおりかというのはにわかに信じられないんですけれども、とりあえず、きょうのところはこの問題はこれだけにしておきます。
　片山大臣、お聞きをします。あなたには今、秘書が何人いますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　現在、東京の参議院議員会館に事務所がございますが、政策秘書一名、十月二日より政務秘書官一名、公設第二秘書一名、そのほかは非常勤のパートやインターン等の体制でございます。また、浜松に後援会連絡所がございまして、公設第一秘書ほか、定年後のパートさん等の体制でございます。
　以上をそうして数えますと、公設三名プラスアルファ、政務秘書官プラスアルファということでございます。
　以上でございます。
○本多委員　アルファを何人かと聞いているんですよ。
　それで、全て有償なんですか、その秘書は。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　有償の方もいらっしゃいますし、ボランティアの方もいらっしゃる。また、最近はインターンで来てくださる方もいらっしゃるということです。
　以上でございます。
○本多委員　ボランティアの秘書がいるということは、じゃ、さっきの南村さんというのもボランティアの秘書だったんじゃないんですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　今、議員事務所の体制というお聞きになり方をおっしゃったので、私は、両方の事務所に席のある方、お椅子のある方を申し上げました。
　先ほどの税理士さんにおかれましては、雇用関係が一切ないということに加えまして、ほとんど事務所に来られることはないというか、席もない方でございました。
　以上でございます。
○本多委員　むちゃくちゃだと思うんですよ。ボランティアもインターンも雇用契約なんか結んでいないと思いますよ。むちゃくちゃ矛盾があることはやめてください。
　それと、あなたの東京大学の後輩で、関東信越国税局に、局長をされている方に電話で青色申告に関するお願いをしたことがありますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　そういったことはないと思います。
○本多委員　思いますって何ですか。そこが大事なので。
　あなたが百万をもらったかどうかはどうでもいいんですよ。関東信越国税局の東大のテニスサークルの後輩に、青色申告の件で何とかしてやってということを言った事実はありますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　そういう事実はございません。
○本多委員　国会での発言は重いですからね。後でいろいろまたこれからもしっかりと追及していきたいと思います。
　そろそろ時間ですので、最後に質問させていただきたいと思います。
　総理、私は、総理の森友学園の質問、全然まだまだ十分だと思っていません。自殺者まで出た問題ですから、今後もしっかり追及をしていきます。
　安倍昭恵夫人の関与、いろいろな問題点があります。土地があんなに値引きされたということはとんでもない話だと思っています、国民の税金で。ただ、そのメーンのところに付随して、総理の夫人が全く関与していないなんて言ったせいで、あんな改ざんまで起こって、自殺者まで出した。
　その当事者である御夫人が、総理と一緒に中国に行きまして、何か勝手なことをテレビでしゃべっているんですよ。記者会見もせずに、国会にも出てこずに何と言ったかというと、私、テレビを見てびっくりしたんですよ。見ようと思って見ていたんじゃなくて、普通に見ていたテレビで安倍昭恵さんが出てきて、中国の環境ＮＰＯか何かに行きまして、中国の方がよっぽど環境問題に熱心に取り組んでいるというコメントをされているんですよ。
　環境大臣、いらっしゃいますか。
　最近でこそ努力していますよ、中国。この間、北京に行ったけれども、少しはきれいになりましたよ。いろいろな有害物質が西風で飛んできて大変な迷惑もこうむっているわけですよ。そういう国の総理夫人が北京に行って、中国の方がよっぽど熱心に取り組んでいる。どうなんですか、これは。
○野田委員長　環境大臣原田義昭さん、簡潔にお願いします。
○原田国務大臣　午前中に引き続き、時間切れのところで立たせていただきました。
　ただいまの安倍昭恵夫人の御発言につきましては、私、直接聞いてもおりませんし、発言の全体もわかりませんので、報道された一部の内容についてコメントするのは差し控えたい、こういうふうに思っているところであります。
○本多委員　国会でみんなが聞きたいと思うことに答えずに、中国に行って事実に反する、国益を害するような発言をするのは全くやめてもらいたいということを強くお願いをして、私の質問を終わります。
○野田委員長　次回は、明二日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十七年十一月三十日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　小渕　優子君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　金田　誠一君
　　　理事　仲野　博子君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　清水清一朗君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　とかしきなおみ君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　園田　康博君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　高木美智代君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　東　　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　山内　千里君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　岩橋　理彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　塩谷　　立君
　　後藤　茂之君　　　　　今津　　寛君
　　西野あきら君　　　　　三ッ矢憲生君
　　山口　泰明君　　　　　河井　克行君
　　江田　康幸君　　　　　遠藤　乙彦君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　福岡　資麿君
　　河井　克行君　　　　　若宮　健嗣君
　　塩谷　　立君　　　　　平口　　洋君
　　武部　　勤君　　　　　越智　隆雄君
　　三ッ矢憲生君　　　　　篠田　陽介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　山崎　　拓君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　園田　康博君
　　遠藤　乙彦君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　武正　公一君
　　高木美智代君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　三井　辨雄君
同日
　理事嘉数知賢君及び江田康幸君同月二日委員辞任につき、その補欠として小渕優子君及び丸谷佳織君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月一日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　御異議なしと認めます。
　よって、理事に
　　　　　　小渕　優子君　及び　丸谷　佳織君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局次長山内千里君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省国際法局長小松一郎君、文化庁文化財部長岩橋理彦君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、今回の米軍再編の中間報告に関連して、戦後六十年間、米軍基地と闘い続けてきた沖縄県民の苦難の歴史を述べながら、質問をいたします。
　沖縄の米軍基地は、全在日米軍基地専用施設の七五％だということは殊さらここで言う必要もない事実であります。総理は、せんだっての日米首脳会談の記者会見で、日本は平和と安全の対価を払うべきだと言われましたが、もしそうだとすれば、国民が公平に対価の負担をしているならばいざ知らず、なぜ沖縄県民に戦後六十年間、面積にしてわずか〇・六％、人口にして一％の沖縄県民だけに七五％の負担を押しつけてきたのでしょうか。この負担を国民一人当たりに計算すると、沖縄県民は全国民平均負担の三百倍もの負担を押しつけられていることになります。
　しかも、沖縄の米軍基地は、日米安保条約に基づいて提供したものではなく、昭和二十年の沖縄戦で米軍に占領され、略奪的に奪い取られてできたもので、当時米軍はヘーグ陸戦法規を根拠に沖縄全体を米軍基地にしたものであり、本来なら昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約でヘーグ陸戦法規を根拠に基地をつくり続けることはできなくなったはずであります。しかし、米軍はその後もなりふり構わず基地をつくり続けたのは、まさにヘーグ陸戦法規違反と言うほかはないのであります。その後、沖縄が昭和四十七年の本土復帰で、沖縄の米軍基地は日米安保条約の提供施設に追認されたとしても、しょせんそれは占領政策の延長線上の行為にほかならなかったのであります。
　今回の米軍再編に当たって、少なくとも、沖縄戦当時のヘーグ陸戦法規を根拠につくられ、占領統治の延長線上にある沖縄の米軍基地に終止符を打たねばならなかったと思っております。
　今私が述べた意見に対して、麻生外務大臣、そして防衛庁の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、今おっしゃいましたように、四月に米軍はたしか上陸したんだと記憶をいたしますけれども、米軍の上陸と同時に今の普天間等々、皆占領地域になった。そして、そこには人家が約三千五百、六百あったというふうに伺っておりますけれども、そういった人が住んでいたところを、三千五百人住んでおったところを立ち退き等々させた上で基地がつくられたという経緯につきましては、私どもも存じているところであります。
　いろいろな意味で地理的なもの、いわゆる地政学的なものと申し上げていいのだと思いますが、日本の最南端にあって、いろいろな意味で不安定なアジアの地域の中にあって、その当時からいろいろな意味で沖縄の基地というものが地理的に重要な地位を占めているという条件も一つ大きな理由だったと思います。
　沖縄の人の痛み等々につきましては、おっしゃるまでもなく、私に限らずほとんどの方々はその事実をよく知っておられることだと思っておりますし、その意味で沖縄に対していろいろな理解がなされてきたところなんだとも思います。しかし、その問題があるからといって、問題が解決しているわけではございませんので、そういった意味で、今後とも誠心誠意努力をし続けていかねばならぬものだと思っております。
○山内政府参考人　先生のおっしゃいましたように、沖縄の方々に過重な負担、特に米軍の施設についてこの間長い間負担をおかけしてきたことは十分承知しております。我々としましても、今回の米軍再編におきましては、我が国周辺の安全保障環境を踏まえた米軍の抑止力の維持というのは一つの柱でございますが、もう一つの最大の柱として、米軍の基地に伴う負担、特に沖縄の皆様方の負担を最大限減らすように努力したいと思ってやってまいりました。
　ちょっと各論になりますけれども、かなり具体的なことをこの間やろうとして中間報告に入れてあります。
　例えば、かなり議論になりました普天間の問題でございますけれども、普天間の機能というのが、ヘリコプターの、いわゆるヘリの機能のほかに、空中給油機の機能、あるいは緊急時の輸送機能というのがありますけれども、後ろの二つにつきましては本土の方に移すということで、今後大規模な航空基地としての普天間基地というものは、あるいはその代替施設というものは沖縄にはもはや存在しないという方向にしようと思っております。
　それから、海兵隊に関しましては、具体的に要員の問題あるいは土地の問題がありますけれども、現在一万五千から一万八千人ぐらい海兵隊がおるわけですけれども、このうちの七千人、実員ではありませんで定員として七千人をこれは基本的に国外に出すということでアメリカと同意になっております。
　これに伴いまして、具体的に司令部の部分、それからこれに伴う支援部隊の部分、それから家族がいらっしゃいますのでその家族の住んでいる住居の部分、そういう部分が相当部分国外に移ることになります。仲村先生御案内のように、南部、人口の集中しているところにかなり、我々行くとすぐ目につくように大きい基地があるわけですけれども、そうすると、基本的に今の嘉手納より南の部分は相当部分が返ることになるのではないかと思います。
　それからもう一つ負担として、これは土地とか人ではありませんで、航空基地の方で騒音の問題がありますが、一番最たる典型的なもの……（仲村委員「簡単にしてください。それを聞いていないんだ」と呼ぶ）はい。騒音の問題として、嘉手納の騒音の問題も減らすように努力しています。
　いずれにいたしましても、我々としては、そのような沖縄の方々の過重な負担を極力減らすように最大限の努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
○仲村委員　外務大臣も、やはり占領政策の延長線上に沖縄の基地がある、しかし地政学的に今後もその基地の重要性を考えていかなければならぬ、こういう答弁でございました。
　今回の米軍再編中間報告の中で、政府は、普天間基地の移設及び海兵隊七千人削減と嘉手納基地以南の基地を返還して北部に集約するというパッケージの基地の再編計画の中間報告を決定した、こういうことになっております。その中で、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸に移すことと、嘉手納基地以南の基地を北部に集約するということについては、沖縄県としては全く受け入れられるものではないということをはっきり言っておきたいと思います。
　しかも、最も重要な当事者たる沖縄県の頭越しに日米間で、いや、アメリカの反対を押し切って日本側案を無理やりアメリカにのませたようなことが中間報告として発表されているのであります。この中間報告を決定する手続として、沖縄県を無視したやり方、またアメリカの反対を押し切ってまで決定した手続は、全く理解できるものではありません。しかも、今回の重要な当事者である沖縄県の頭越しで行った中間報告決定の手続についてどのような所見をお持ちか、麻生外務大臣と防衛庁の考え方をお聞きしたい。
○麻生国務大臣　今の、説明が後になったではないかという点はまことに御指摘のとおりだと思いますが、少なくともこの問題につきましては、最後の最後まで非常に時間がかかって、いよいよというところまで結論がなかなか出なかったというところが非常に大きな理由なんだと私どもは理解をいたしております。それにつきまして、その内容につきまして、交渉の途中経過等々の内容を地元に説明ができなかったという点につきましては、これは移転先を含めまして直前まで交渉していたというところが一番大きな理由なんだと思っておりまして、ぜひその点については御理解をいただきたい、交渉の内容に触れるところでもありましたので、御理解いただきたいと思っておるところでもございます。
　いずれにいたしましても、この中間報告というのが一応出されておりますので、なるべく御理解いただけるように誠心誠意努力をしていきたいと思っております。
○山内政府参考人　仲村先生のおっしゃいましたように、中間報告に至るまでに十分に地元の方々に説明が行われていない、あるいは全く行われなかったということにつきましては、この間、直前までアメリカと協議をやっておりましたので、そういう関係もありましたけれども、至らなかった点があったことについては申しわけないと思っております。
　これから三月までに最終報告をまとめることになっておりますので、そういうことのないように、十分に地元の方々の御意見を伺いながら詰めて、逐次御報告しながら、アメリカと調整しながらやっていきたいと考えております。
○仲村委員　今、三月までに最終報告をまとめる段階でいろいろと地元の意見も聞いていきたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、麻生外務大臣は、こういう受け入れられないという沖縄県を初め全国の自治体の皆さんの意見に対して、見直すべきだと言ったことに対して、見直すというのは一部を十センチ動かしても見直すということなら少しは動く可能性はあるだろうが、日米間で合意したのが大筋で変わることはない、こういうふうにおっしゃっておりますが、本当に十センチ動かすためにみんな反対をしていると思っておるのか。その点、外務大臣のお答えをいただきたい。
○麻生国務大臣　言葉じりをつかまえたらそういうことになろうかと思いますが、私どもの申し上げているのは、全くということではないということではありますけれども、しかし、大筋を変えるというのはなかなか難しいのではないかといってその比喩をしたのであって、十センチ動かすということに関して、それを我々は望んでいないというのは当然のことだと思いますので、それほど御心配いただかなくても、非常識なことを申し上げているつもりはないので、私どもとしては大筋としてはなかなか難しいという例として申し上げたと御理解いただければと思います。
○仲村委員　稲嶺知事は、過重な米軍基地の負担を押しつけられている県民の不満は地下にたまったマグマのようなものでいつ爆発するかわからない、よくこういうことを言われます。
　沖縄県民は、米軍占領下で何度となくそのマグマを爆発させて、理不尽な占領政策を県民の力で打ち砕いてきたことをおわかりにならないと思います。
　その一つが、一九五六年米国議会が発布したプライス勧告を県民が島ぐるみの闘いで立ち上がり、粉砕したことであります。
　米軍占領前の沖縄県民の七〇％は農業で生計を立てていましたが、その土地を米軍に奪い取られた県民は生きるすべがない、何としても米軍が使っている基地の使用料を払え、こういう要求をし続けたために、一九五一年から本当にスズメの涙ほどの地料を払ったんです。それを米国議会は、毎年毎年占領地の基地の使用料を払わされてはたまったものじゃない、こういうことで、一九五六年六月に、十年分の地料を一括払いして永久的に土地の使用権を確保しようとしたのがプライス勧告であります。
　当時、琉球政府は、行政府と立法院が結束して次のような四原則を守るよう米国政府に突きつけたのであります。
　その一つが、合衆国政府は土地の永久使用のための土地使用料の一括払いを絶対にやめるべきだ。二つ目に、米軍が接収した土地の使用料は、地主と合理的な算定によって払うべきだ。三つ目に、米軍によって破壊され使用不能になった土地は適正に補償すること。四つ目に、米軍が既に占有した土地で使用していない土地は直ちに返還すべきだ。
　この四原則を貫くために、島ぐるみの闘いが沖縄の隅々にまで広がり、県民全体が総決起し、琉球政府の行政府と立法院の代表団が何回となく渡米しての波状攻撃をもって米国政府と直談判を繰り返した結果、ついに米国政府は、軍用地料の一括払いは中止する、このような発表をし、沖縄県民は米国政府の野心的なプライス勧告による土地使用料の一括払いを粉砕し、県民の祖先伝来の土地を守ることができたのであります。
　二番目に、コザ暴動。これも、相次ぐ米軍の事件、事故、そういう中で、コザ市で米軍が沖縄市民をはねつけて道路に倒れたままになっているのを、ＭＰはその被害者を救助することなく加害者の米軍の取り調べをしておった。それに沖縄県民が怒って、被害者の救助が先じゃないかということをＭＰに抗議したために威嚇の発砲をした。それに怒った市民が集まって、二千人、三千人の人がそのＭＰ車をひっくり返したんです。次々に市内にとまっている黄色ナンバーの米軍車を焼き払って、それで、時あたかもアメリカにおいては佐藤・ニクソン会談が行われて、ニクソン大統領は、両三年以内に沖縄を返還しないと沖縄の基地の維持はできない、こういう決断をした。そういう形で、沖縄県民は事あるごとに立ち上がって米軍との闘いをし続けてきたのであります。
　私がこのようなことを申し上げて、政府は、こんなこともあったのかと簡単に聞き流すかもしれません。その事件等の発生後総理に就任した橋本総理は、一九九六年二月二十四日、アメリカのサンタモニカで橋本・クリントン会談が行われた際に、橋本総理から、このままではもはや沖縄の基地の維持は極めて難しい、何としても普天間基地を含めた大幅な基地の整理、統合、縮小をしなければならない、こういうことをクリントン大統領に迫ったところ、その四月の十二日にモンデール大使がＳＡＣＯの中間報告をして、十二月の二日にＳＡＣＯの最終報告がなされたのであります。それは、十一施設五千ヘクタールを返すと。
　このＳＡＣＯの最終報告は七〇％は着実に進展しておりますが、その中の普天間基地の移設、これは政府で代替施設協議会を立ち上げて、九回目に現在の場所に決めたわけであります。なぜこの場所がだめなのか、そして、勝手に一方的に政府は辺野古沿岸案を決めたのか。もしこの現在決められた場所が問題があるなら、代替施設協議会を立ち上げて、再度沖縄県を含めて協議をすべきじゃなかったか、こういうことを考えるわけでありますが、今の一方的な、重要な当事者である沖縄を除外して頭越しに今回の中間案を決めたということについては、これは沖縄県として絶対に受け入れられる話ではない。なぜそのようなことをしたのか、防衛庁から答弁をしていただきたいと思います。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場の件につきましては、先生のおっしゃいましたＳＡＣＯによりまして、長い経緯がありましてまとめられたのは承知しております。
　ただ、我々としてこの間考えましたことは、そういう経緯によりまして普天間飛行場の代替施設について話が進んでおりますけれども、その後、これだけ長い間たってもなかなかそれが進まない、現実的に建設が進まないという事実が一つございます。
　他方、昨年のヘリの事故にありますように、非常に危険がそこまで迫っているということで、一番優先するべき問題は、一刻も早く代替施設をつくりまして、そこに今の普天間のヘリ機能を移すということを最大限の課題として追求してまいりました。
　我々は、この間、もちろんそういう航空上の安全の問題、あるいは住民の方々の騒音等被害の問題、あるいは生活環境の問題、自然環境等を総合的に、多くのケースを挙げましたけれども、その結果として、中間報告がありますように、最終的に現在のキャンプ・シュワブの沿岸に置くということを決めた経緯がございます。
　したがいまして、我々といたしましては、従来のＳＡＣＯの経緯等は十分承知しておりまして、それをないがしろにするというつもりはございませんで、とにかく、現実に昨年のああいう事故にありますように、危険をなるべく早く排除したい、そういうことで、ぎりぎりの選択としてああいう中間報告のようなことになったということを御理解いただきたいと思います。
○仲村委員　この代替施設協議会を九回重ねて、政府の責任で今の場所に決めたわけです。もしこの場所で問題があるなら、再度代替施設協議会を立ち上げて、ここでは無理だ、どうにか変更せぬといかぬではないかという協議があってしかるべきですよ。政府が一方的に、防衛庁が一方的にこれを決めるなんて全くけしからぬ話です。しかも防衛庁でしょう。これは防衛施設庁がやるべき仕事じゃないですか。
　しかも、この仕事をするに当たって、沖縄県知事が公有水面の埋め立てをしなければ特措法でもってやる、こういう報道がなされているわけですよ。一体それでやれると思っているんですか。しっかり答弁をしてください。
○山内政府参考人　我々といたしましては、あくまでも地元の方々の御理解と御協力を得ながらこれを進めていきたいと考えております。したがいまして、今までの経緯でいろいろ足らざるところがありましたことは十分承知しておりますので、これから誠心誠意御理解いただきたいと思います。
　先生がおっしゃいました特措法の件でございますけれども、我々としましては、あくまで地元の方々の御理解、御協力を得ながら進めていきたいと考えておりまして、そのような強権的な、特措法、そういうようなものは一切念頭にありませんし、検討もしておりません。
○仲村委員　ぜひ強権的なことはやらないように、また、重要な当事者である沖縄の頭越しにはやらないように、これをしっかりひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　終わります。
○川内委員長　次に、西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　沖縄県の建設業の許可業者は全国で三十六位、就業者数は七万人を超えておりまして、他産業に比べて突出をしており、高い比率を示しております。また、建設業の生産額が県内総生産に占める割合は、北海道、島根県、青森県、高知県に次いで全国第五位の地位であります。県内の経済活動に占める建設業の割合が高いという全国の地方の県に見られる構図になっております。公共事業が以前のようにふえる可能性が見えない中で、建設業を取り巻く現状は極めて厳しい状況にあります。
　さて、沖縄振興計画は政府が策定したものであります。その中に次の一文があります。すなわち、「地元中小・中堅建設業者の受注機会の増大に積極的に取り組む」と明記されております。
　ところが、最近の国発注の建築工事の入札で応募をしました共同企業体八組、一組二社でありますので十六社、この八組すべて本土の大手企業だったという事例が発生をいたしました。そこで、県内の建設業協会の方々は非常な危機感を抱きまして、関係各省庁へ要請行動を起こしたのであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、政府が策定をいたしました沖縄振興計画の精神を生かして、県内における国発注の公共工事の入札の参加要件に、地域要件として、例えば、県内に本社を有する企業の中から共同企業体の組み合わせをすることというような一文をつけ加えることが違法行為になるのかどうか、その点を明確に政府の見解を聞かせていただきたいと思います。
○東（良）政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生がおっしゃいました、参加業者の資格の件でございます。
　これは、国土交通省によりまして統一的に定められているということでございまして、御指摘のような一文を付することが違法かどうかということについて、私どもがお答えするということはなかなか難しいことではございますが、私たちが聞いている限りにおきましては、国発注の工事につきましては、ＷＴＯ関連の条約がございまして、四百五十万ＳＤＲ、日本円で言うと七億三千万程度だと思いますが、それ以下、以上で変化があるということでございます。以下につきましては、今先生がおっしゃいましたような条件が付されているというふうに思っております。
　また、地方公共団体は、国と違いまして地方公共団体におけるそういう基準があるということを聞いておるところでございます。
　以上でございます。