Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　それでは、保険業法の改正の話に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この保険業法、昭和十四年の片仮名法を今般大きく改正をするということでありますから、本委員会においての慎重な審議というふうになっているわけでありますけれども、その背景には、経済社会、いろいろな環境の変化、それから生保そして損保に対するニーズの変化、こういったことに対応するということなのだろうと思います。
　その上でやはり私が重視をしたい観点といいますのは、一つには、契約者、消費者、我々から見るならば国民の皆さんという立場の方々がどれだけこの今回の改正によってメリットを享受していけるのか、そしてリスクを少なくしていけるのかという観点。そしてもう一点は、国際的に我が国の金融制度を合わせていかなければいけない、その尺度の中でこの業法の改正が合致をしているのか、こういった点。私は、二点、重視をしていきたいというふうに思っているわけであります。
　まず全般にわたってお聞きをさせていただきたいわけでありますけれども、今般の保険業法の改正で、契約者、まあ消費者と言った方がいいでしょうか、消費者の受けるメリットといったものについて全般的にどういったものが挙げられるのか、お願いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　消費者、契約者へのメリットについてでございます。
　まず第一番目に、商品の多様化あるいは新商品の開発の促進ということではなかろうかと思います。
　生保分野におきましては、高齢化社会の到来によりまして、医療、介護等の消費ニーズが多様化してまいっております。また、損害保険分野におきましても、経済社会の変革によりまして、ＰＬ保険だとか役員賠償責任保険など、新しいリスクをカバーする商品ニーズが発生しております。
　このような状況のもとで、届け出制の導入など、規制緩和、自由化を通じまして多様な商品開発が促されるとともに、それらが迅速に提供されることが可能となり、契約者がみずからのニーズに合致した新たな保険サービスを速やかに受けることができるようになることを期待しております。
　次に、保険料率の弾力化でございますが、生損保の相互参入や料率設定の弾力化等の規制緩和、自由化によりまして、競争が促進され、消費者利便の向上につながる面があろうかと思います。
　三番目に、商品購入ルートの多様化あるいは簡素化でございます。従来の募集人や代理店に加えまして、募集に従事する保険ブローカー制度が導入されることによりまして、みずからのニーズにより適した保険商品の選択肢が可能となるわけでございます。
　それから、加えまして、経営チェック機能の強化という面もあろうかと思います。ディスクロージャー規定を法律上に設けたり、相互会社の少数社員権の行使要件を低くすること等を通じまして、契約者側から保険会社の経営チェックを十分に行うことが可能になる。
　以上のようなものが、今御指摘になりました消費者、契約者から見たメリットの一端であろうと思うわけでございます。
○中田委員　今、メリットをいろいろ挙げていただいて、デメリットも幾つが御指摘をいただいて、それについては個々にこの後御質問させていただきたいというふうに思っています。
　メリットが出てくるというのは、基本的には、今回の改正によってやはり競争が促されていく、その中からさまざまな商品開発であるとかが生まれてくるわけでありまして、競争が促された結果として、契約者、消費者にとってメリットが出てくる。
　ただ、競争が促される一方で、今度は逆にデメリットということも当然考えられるわけであります。欧米などでは、例えば事故の発生率が高い、そういった層からの保険の引き受けを保険会社が拒んだりといったことも散見をされるようでありますけれども、競争が促された結果として、我が国においてもそういう事態が進んではもちろん困るわけであります。
　基本的な進め方として、この競争の促進を、メリット、デメリットのデメリットも挙げていただいた上で、基本的な競争促進の進め方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自由化、規制緩和というものは、競争促進というメリットの側面と、今度はその競争によるデメリットという側面と、両方考えておかなければならないかと思うわけでございます。
　この点につきましては、今先生からの御指摘がございましたように、アメリカの例でよく挙げられることでございますが、例えば、一九九二年にフロリダ州でハリケーン・アンドリューという大変な台風が参りまして一・八兆円の支払いが発生しました。それによりまして、新規引き受けの拒否あるいは危険性の高い地域の契約解除というような事態にまで立ち至ったわけでございます。これに驚きました州政府の方で、保険会社の契約解除を禁止する立法までやった経緯があります。
　また、自動車保険につきましても、無保険自動車、つまり保険を掛けていない自動車による事故が急増するということで、保険料の高騰または保険会社の引受拒否で、全米で千七百万人が無保険車で車を運転して非常に問題であるというようなことが報告されております。また、カリフォルニア州では、保険料の自由化の反動で、今度は一斉に保険料値上げという動きがありまして、住民運動が起こりまして、住民立法によって自由化から事前認可制へ戻ってしまったということもありました。
　そういった例を考えてみまして、こういったデメリットを生じないようにしながら確実に規制緩和、自由化を実現していくということが非常に大切だというふうに考えます。先生のおっしゃるとおりでございます。そのためには、やはり段階的に規制緩和を進めていく、ステップ・バイ・ステップで進めていくということだろうと思うわけでございます。
　例えば、商品、料率について申し上げますと、主として大企業を中心とする大口物件とか国際的取引に関する保険、あるいは専門的知識を有する事業者が契約者となっている保険などから規制緩和をやっていくというような手順というものが大切であろうというふうに考えておるところでございます。
○中田委員　そうしますと、大規模物件、そして保険の契約者の側がその責任を持てる法人なりというところが今回の規制緩和の中心なのだろうとは思うのですけれども、国民一人一人というか消費者一人一人に関しまして、いろいろな保険が我々の生活の中にはあるのですが、そういった部分のメリットというのは今回は幾つか挙げられるものなのか、それともやはり段階を踏んでいかないとなかなか時間的には到達をしていかないのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　一般の消費者あるいは契約者から見てのメリットというのは先ほど申し上げたようなことでございますが、これも、一挙にあすからそれが実現するということを期待するのは無理であろうと思うわけでございます。現在においても、では非常に保険に不満を持っている人が多いのかというと、私はそうは思いません。現在でも保険会社は非常によく努力し、いろいろなアイデアを出し、しかも契約者に親切に対応していると私は思っておりますが、それをよりよいものにしていくという可能性をこの制度改正で与えていただきたいということでございます。
　確かに、先ほど申し上げましたように、いろいろな新しいニーズに対する対応というのは近年目覚ましいものがあります。したがって、ちょうど時宜を得た制度改革ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○中田委員　今部長おっしゃったように、一般の消費者が今の保険にいろいろ不満を持っているかというと、おっしやられたとおりで決してそうじゃない。
　今回いろいろと調べてみたら、日本の、とりわけ損害保険の内外価格差といいますか逆内外価格差といいますか、大変に日本の保険、損害保険は安いということなどは、ある意味では非常に、今回私も調べてみてびっくりするぐらいの差がありました。
　手元の資料だと、火災保険でも、耐火構造の住宅で保険金額一千万円、ニューヨークだと六万三千六百円、東京が六千五百円。これは日米の差が九・七倍もある。ロンドンだと三万四千円ですから、こちらも五・二倍。日本はその分、アメリカと比べれば十分の一も安い金額の保険になっている。木造だと、七万五千百円がニューヨークで、一万八千五百円が東京だということですから、こちらも四倍差がある。そういう意味で考えると、内外価格差というと何でもかんでも日本の方が高いのかなと今まで思っておったのが、事こういった保険の分野に関しては逆内外価格差が出ているというのは、ある意味ではユーザーの方は余り知らないことなのかもしれません。
　自動車保険でも、ニューヨークが二十二万六千九百三十円、東京が六万七千六百五十円ですから、約三倍の差があって、年間で二十二万六千九百三十円も自動車保険を掛けなければいけないということになると、私も車を持っていますが、これはもう大変な出費になるなというふうに思うわけであります。
　そうしますと、日本の損害保険に関して言うならば、これまで非常にうまく機能してきた。非常に低価格で内容の充実したものをユーザーに商品として出せていたということに私たちも気づくわけでありますが、こういった逆内外価格差みたいなものに関しては、なぜこれだけの差が出てきているのか、そこの分析はどういったことになっているか、お教えをいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　今先生御指摘いただいたような逆内外価格差というものについては、非常に我が保険業界の誇り得べき事柄であろうと思うわけでございます。
　なぜこれだけの差がついているかということにつきましては、分析するに非常に難しい面がございますが、一つには事故率の問題はもちろんあろうかと思います。そういった保険をめぐる環境の問題、これは非常に大きい。例えば自動車にしても、事故率が多いか少ないかということは決定的な問題であります。そういったことは当然その要因としてはあろうかと思うわけでございます。
　加えまして、私が言うのはちょっと面映ゆいのでございますが、我が国の保険制度がうまく機能してきた面もあろうかと思うわけでございます。例えば火災保険の算定会制度を見ますと、過去の料率は大変高うございました。非常に高い水準で火災保険をやりました。それが、算定会の料率で見ていきますと、どんどん下がってまいりました。これは、不燃化あるいは防火施設あるいは消防の体制が整ったという、先ほど申し上げた取り巻く環境がよくなったということももちろんあろうかと思うのですけれども、各社が合理的な価格でできるだけ安くお客さんに保険を買ってもらおうという努力をするというような、そういった努力あるいはシステムというものがうまく機能した面もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○中田委員　今算定会制度のことをおっしゃっていただいたわけですが、この算定会制度、今回見直しの方向というのは大変大きな柱であります。
　保険審議会の答申の中で、現行の算定会制度のほかに、保険契約者保護などの面で問題の少ない分野について、新たに純率算定会制度を導入し規制緩和を図ることが適当である。この答申に基づいて、今回算定会制度の見直し、見直しといいますか、なっていくわけです。
　そうなりますと、今まではこの制度に基づいて、営業保険料率一本立てで算定会が出していた。それに対して、一部分野については純保険料率と付加保険料率の二本立てになっていくということになるわけであります。この二本立てをまず真っ先に適用されてそして規制緩和の範疇に入ってくる分野、これをちょっとお答えいただけます。
○山口（公）政府委員　今回、料率算定会制度についても改正をお願い申し上げておりますけれども、これは付加率アドバイザリー制度でございまして、営業保険料のうち経費部分等に相当する付加保険料率について弾力的に料率を設定できる、あるいは自由度を高めるというのがこの制度の趣旨でございます。これによりまして、契約者は保険会社と相対で弾力的な保険料率の交渉が行えるということになるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げました料率算定会制度の果たしてきた役割、よさというものは、やはり基本は維持しておきたいと思うわけでございます。
　本制度の具体的な適用については、これはまだ例えばの話で申し上げて恐縮ですけれども、保障の、保険金額で申し上げるか、あるいは年間の保険料で申し上げるかによって違うと思うのですが、例えば年間の保険料で申し上げると、火災保険の工場物件のようなもので二千万程度以上の物件をまずは対象にして始めていくのかなというような考え方で今おるところでございます。
○中田委員　といいますと、一言で言うならば大規模物件ということなんだろうと思います。それは先ほどもおっしゃっていただいたとおり、自己責任の原則とあわせて、契約者の側がしっかりとそういった知識、責任を持てる人たちからということになるわけです。
　そうなると、自己責任原則をＰＲをして、そして自己責任を日本国民全員が少しずつ持てるようになっていかなければいけない。最終的に、家一軒の火災保険に入るのに本当に細かい約款全部まで個人個人が読んでということは無理ですから、そこまで行き着くとは私は思っていませんけれども、しかし順次、この自己責任原則の拡大に合わせて、こういった算定会のあり方なり競争の自由化なりというものが少しずつなっていくのかなというふうに考えられるわけです。この自己責任原則の拡大と合わせた今後の、まずは大規模物件からという、それは少しずつ拡大をしていくという形になるんでしょうか。
○山口（公）政府委員　方向としては先生のおっしゃる方向で行きたいというふうに思っております。
○中田委員　変わりまして、ブローカー制度についてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
　このブローカー制度というのは、最初は非常に耳なれない言葉でありましたし、ブローカーという言葉自体が余り、日本語で言うと、日本語でというか通常使われてい歪言葉だと余りいいイメージではないのですけれども、しかし今回のブローカー制度に関しては決してそういうものではないというふうにはわかっております。そして逆に、ブローカー制度が導入をされていけば、契約者にとっては保険を選んでいくベストなチョイス、選択をしていけるだろうし、保険会社にとってみれば保険商品を販売をしていくチャネルがふえていく、そういうメリットがあるだろうというふうに思っています。
　このブローカー制度、日本にはこれまでなかったわけですから、当然今まで諸外国との協議の中で、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉などももちろんありました。それから日米包括経済協議の中の保険分野でもこの要請は多々あった。そういうふうに聞いております。日英協議なども経緯としてあったようですが、諸外国からブローカー制度を日本に導入すべしという議論の経過というものはいかがだったのか、お聞きをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ブローカー制度、すなわち保険仲立ち人制度でございますが、これにつきましては、諸外国からの要望というようなものもあったわけでございますが、それに先立つ平成四年六月の保険審議会答申におきまして、「国際性の視点に立って、我が国の保険販売においても、制度としてブローカーの参入の途を開いておくことが適当である。」という御指摘を既にいただいておったわけでございます。
　その後、欧米諸国からも二国間協議等の場でこの制度の導入の要望が種々出されておりまして、平成五年の十二月のウルグアイ・ラウンド交渉におきましてもその要望が各国からありまして、保険制度改革の一環としてブローカー制度を導入したいということを意図表明をしております。それから昨年の、すなわち平成六年の十月に決着しました日米保険協議におきましても、法律改正を前提としてブローカー制度を導入するということを盛り込んだわけでございます。日英の間におきましても、今御指摘いただきましたように、イギリスの方からブローカー制度の導入に強い関心が持たれたわけでございます。
　ただ、日本の保険制度改革の中にも既にそういった形で盛り込んでおりましたので、それを諸外国から必ずやってほしい、こういう形の要望になってきたというのが私の知っている範囲での経緯でございます。
○中田委員　アメリカはとりわけブローカー制度を日本に対しては重視して要請をしてきたということは、事実としてあるのだと思うのですけれども、アメリカという国は保険に関しては州法で定まっている。ですから、州によってはかなりばらばらな保険の制度のあり方のようです。
　このブローカー制度に関しても、アメリカが五十州あるうちの十五州はブローカー制度がないんです。フロリダ、アイオワ、ケンタッキー、ミシガン、ミネソタ、ミシシッピー、オレゴン、テネシーとずっと続きますけれども、十五州はブローカー制度が現状としてない。ウィスコンシン州というのは代理店がブローカー業務をやるということで、これは厳密にはブローカーはある。それから、イリノイ州やモンタナ州、アラスカ州、ニュージャージー州といった場所では、ブローカーと代理店制度が一緒になっているようなプロデューサー制度というような形になっていて、ここはブローカーと代理店制度の区別がない。そこまで合わせると二十州なんですけれども、今のウィスコンシンとイリノイ、モンタナ、アラスカ、ニュージャージーを除くと、十五州はブローカー制度がないわけであります。
　アメリカの中でもブローカー制度がないわけです。なぜないのか、もし御存じだったらちょっと言いただければと思います。
○山口（公）政府委員　おっしゃるとおり、アメリカの十五州でブローカー制度が認められていない、あるいはないという状況でございますが、具体的な理由が私もいま一つはっきりしないということは認めざるを得ないのです。ただ、それ以外のニューヨーク州とかカリフォルニア州などの多くの州においては大口企業物件を中心にブローカーが活躍しているという実態になっておりまして、アメリカの保険市場を特徴づけていると言っても言い過ぎではないということでございます。
　今、その十五州が必ずしもローカルだと言い切れないので、私も、全部ローカルだと言い切ってしまえば非常に論理がすっきりするのですけれども、いま一つそこは自信はないわけでございますが、ただ、非常に保険の盛んな州においてはブローカーが活躍しているというのは事実ではないかというふうに考えております。
○中田委員　十五州がないということがブローカー制度がよろしくないということではもちろんないわけです。逆に、アメリカが全部が全部ブローカー制度があってそれを日本にも導入せよと強い調子で言ってきたわけでもない。先ほど来、国内的にもブローカー制度をつくっていく、そういう機運になったんだというふうにおっしゃっていた。
　そうなると、我が国においてこのブローカー制度を導入していくメリットといいますか、必要性です。必要性という点だと、諸外国、アメリカでも十五州がやっていない、それを日本で設けていく必要性、これはいかがです。
○山口（公）政府委員　確かにアメリカで十五州がないのは事実でございますが、五十マイナス十五の三十五州ではやっておる、それからイギリス等ではかなりブローカーが盛んに活躍しておる、少なくとも国際的な保険市場では大変な活躍をしておるという事情があります。そういった。国際的な面での整合性とまでは言いませんが、日本の市場が国際的にやはり認められていくための一つの要素ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　また、実際の営業面でいきますと、私どもがイメージしております保険ブローカーは、大企業物件を中心としまして、中立的な立場から利用者のニーズに最も適した。いわばオーダーメードの商品を媒介するというものでございまして、現行の損害保険代理店、生命保険募集人もそういった役割を果たし得るわけではございますが、それとは異なった存在としてその意義が認められるのではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、販売チャネルの多様化等によりまして、利用者の利便、利用者といいましても恐らく企業物件ではないかと思うのでございますが、そういった方々の利便が向上するのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
○中田委員　必要性、メリットがあるということでこのブローカー制度を導入するわけです。
　それで、そのブローカー制度を導入をしていく際、やはり注意をしなければいけないのが、保険契約者の保護という観点であります。
　その保護という意味でいうと、まず、ブローカーという存在を認めるに当たって、きちっとした登録作業を厳格にしていかなければいけないというふうに考えるわけですけれども、この登録を厳格にしていくということ、ここについてはどのような配慮がなされているわけです。
○山口（公）政府委員　保険ブローカーについては登録制にいたしたいと思っておりますが、その際には、保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しているということを登録要件にさせていただいております。
　それをできるだけ客観的な基準によって審査をしてまいりたいと思っておりますけれども、具体的には、保険業について一定水準以上の資格または知識を持っているかどうか、一定期間以上保険業務に従事しているかどうかというようなことを一つの基準とすることがまず考えられます。また、保険ブローカー協会が設立された後は、その協会で試験をやっていただきますればその結果、あるいはその研修の修了をもって登録審査の際の一つの基準とすることも考えられると思います。
　ただ、外国の保険ブローカーにつきましては、外国で与えられた一定の資格を有しているか、一定期間以上ブローカー業務に従事して、問題ないかというようなことを一つの基準とする、そんな形で登録について間違いないように努めてまいりたいと思っております。
○中田委員　逆に、ブローカーの登録の拒否要件、法の二百八十九条のところに「保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者」というふうにあるわけです。この、「遂行するに足りる能力を有しない者」、これは具体的にはどういうものになるわけです。
○山口（公）政府委員　今先生のおっしゃった拒否要件につきましては、登録要件のちょうど裏返しというふうに考えていただいてよろしかろう。つまり、私が今申し上げましたいろいろな要件を具備していないという場合は、それをお断りするということになろうかと思います。
○中田委員　登録をする、その際には保証金を積まなくてはいかぬです。これももちろんその要件、能力という問題になると思うのですけれども、保険ブローカーの「業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して、政令で定める額とす。」というふうに書いてあります。
　ブローカーの業務というものを、規模などを勘案して政令で定める額というのは、何段階かになっているのか、それとも一つの額になるのか。政令で定めるわけですからこれからなのでしょうけれども、この額そのものはあれとして、一定の額で決まるのでしょうか、それとも何段階かに分かれるということはあるのでしょうか。
○山口（公）政府委員　保険ブローカーの保証金の額につきましては今後検討させていただくことになるわけですが、契約者保護の観点からは、保険ブローカーがその業務を行う際に生ずる顧客に対する損害賠償債務の支払いを担保するに十分であることが望ましいわけでございまして、他方におきまして、余りにも高額な保証金が参入障壁とならないように配慮する必要があるというふうに考えております。
　具体的な金額をどれぐらいにするか、あるいはそれを段階的な形にするかということについては今後検討させていただきたいと思っておりますが、外国における例などを参考にしながら決めていくことになろうかなと思っております。
　例えば、カナダでは一事故当たり五十万ドル、約三千七百万円以上の賠償責任保険を義務づけております。イギリスにおきましては一年当たり五十万ポンド、約七千八百万円、または年間報酬の三倍のいずれか大きい額の、これも賠償責任保険の付保を義務づけております。フランスにおきましては一事故かつ一年当たり一千万フラン、約一億九千万円以上の、これも賠償責任保険の付保を義務づけておるわけでございます。
　日本の場合は、先ほども御質問ございましたが、保証金という形での供託と賠償責任保険との組み合わせというようなことで考えてまいりたいと思っておりますが、具体的にそれをどういう形にするか、あるいはまた業務に応じてそれを伸ばしていくのかどうかということにつきましては、例えばイギリスでも年間報酬の三倍とか申し上げました。それはある意味では業務にスライドしていくわけでございますので、だから、その点についてはもう少し諸外国の例等を見ながら、また、現にブローカーになることを希望しているような人たちの感触等も十分に踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、石原委員長代理着席〕
○中田委員　この保証金とともに、ブローカーの賠償責任保険というのも事故があった際に期待をされるものだと思うのです。これもまた政令で定めるということになっているわけですけれども、ブローカーの賠償責任保険、この保険というのはどういう形態になるのです。これはもうそれこそ民間の保険会社が、自分たちは事故が起こった際の保険をまた損害保険会社各社で用意をしてもらうのか、どういう形態になっているのです。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、今私が御説明申し上げました賠償責任保険は、ブローカーに関してはございません。これからつくるわけでございます。少なくとも、ブローカーが損害保険会社と契約を結ぶわけでございます。責任を持たなければいけないのは保険会社ではなくてブローカーそのものでございますから、ブロー力ーが損害保険会社と保険を掛けるということになるわけでございます。
　そうすると、その保険契約がどういうふうになるかというのは、保険会社がどういう商品を設計し、それをお客さんである、あるいは契約者であるブローカーとどういう条件で締結するか、こういうことになるわけでございます。どういった範囲のものをどれくらい、どういったケースはどういう形で補償するかというのを具体的に決めていくというふうになるわけでございまして、これから損害保険会社とブローカー、あるいはブローカーにこれからなる人との間で商品設計のネゴが行われる、こういうことになるわけでございます。
○中田委員　次に、保険会社の健全性の維持という観点からお聞きをしたいのですけれども、今般の改正でソルベンシーマージン基準が導入されるわけです。これから先はそういった基準なのですが、これまで当局としては保険会社の健全性というのをどういう観点からチェックしていたのか、まずその点をお願いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　保険会社の経営の健全性につきましては、各保険会社の財産状況等、例えば収入保険料がどんな動向なのか、あるいは一方で解約等の動向がどうなのかというようなことを見、また責任準備金が適切に積み上げられているか、あるいは不良資産がどのようになっているかなど、種々の要素を精査して総合的な判断を行ってきたところでございます。これまではそういう形でチェックをしてきたということでございます。
○中田委員　各社それぞれに対するチェックという形で形態の違うものを見ていたわけですが、今度はソルベンシーマージン基準で全部なべてそれを見ていくわけです。このソルベンシーマージン基準の導入というのが、既に少し出ている議論ですけれども、規制緩和と逆に、監督官庁の権限強化という形にはもちろんならないというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　今般の保険業法の改正をお願いするに当たりまして、監督上、保険会社の経営について早期の事前チェックを行うために、従来の要素に加えまして、保険会社の健全性の判断基準としてソルベンシーマージン基準の導入をお願いしているわけでございます。
　これは、個別の規制を極力排除して保険会社経営全体の健全性を維持するために導入させていただきたいと思っているものでございまして、権限の強化というよりは、むしろそういったものを導入することによって健全性が図られるようになっていけば、商品、料率等の規制緩和の方も進めやすくなっていくというふうに考えているわけでございます。
○中田委員　ソルベンシーマージンに関しては、恐らく当面は監督官庁が手元に持って当局の皆さんが保険会社の健全性をチェックする材料に使っていくのだと思います。しかし、やはり基本的にはこれも消費者、国民サイドにわかる形にしていく方が望ましいというふうに思うわけですけれども、この点どういうふうにお考えになっておられます。
○山口（公）政府委員　ソルベンシーマージン基準の公表問題につきましては、しばしば議論でも出ておりますけれども、今回新しい基準を入れさせていただいて健全性のチェックをしてまいるわけでございますが、それもあくまで健全性の一面でございまして、それでもって会社のよしあしかすべて決定されるがごとく受け取られるとなると、非常に営業面におきまして思わぬシフトが起きてしまうというような混乱も予想されますので、当面そうしたことを避ける意味でも、行政上の監督の指標として扱わせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○中田委員　それから、時間もなくなってきましたけれども、経営危機への対応ということで、新しい考え方、議論をされています保険契約者保護基金ということであります。
　この契約者保護基金ですけれども、これは保険会社の破綻という言葉が使われ、破綻を前提に、仮に破綻した場合、今までそういうケースはほとんど全くないわけですけれども、損保会社、生保会社それぞれがこの基金をつくっていく、その際の、破綻をするという前提のときの破綻というのはどういったケースが想定されます。
○山口（公）政府委員　この破綻保険会社といいますのは、法律上は、業務及び財産の状況に照らして保険金の支払いを停止するおそれのある、またば保険金の支払いを停止した保険会社というふうに定義させていただいておりますが、どのような場合に保険会社が破綻するかにつきましては、日本の保険会社については戦後破綻した例がございませんが、諸外国においては、例えばこういった例がございます。
　生保で申し上げますと、一九九〇年に、ミューチュアル・ベネフィット・ライフというアメリカの会社がありまして、これは過大な不動産投資の失敗というのが原因でございました。それから、一九九一年にエグゼクティブ・ライフ、これもアメリカの会社でございますが、これはジャンクボンドへの大量投資というのがどうも破綻の原因だと言われております。
　損保について御紹介申し上げますと、ファースト・サザンなど六社が一九九二年に破綻しております。これもアメリカでございますが、これは先ほども御紹介しましたハリケーン・アンドリューに伴う保険金の支払いでそういった事態に陥った。それから、トゥエンティーズ・センチュリー、アメリカ、これが一九九四年、ロサンゼルス大震災に伴う保険金の支払いで破綻した。
　したがいまして、破綻のケースといいますのはいろいろなケースがあり得るかと思いますが、価格変動の大きい証券等への過大な投資といった資産運用の失敗、あるいは台風などの巨大な保険事故の発生による破綻といった事例が考えられるかなというふうに思っております。
○中田委員　これは、保険会社が今おっしゃったようなケースで本当に破綻をしてしまったらどうしようもないわけですけれども、破綻をしてしまったのではなくて、破綻をしそうな、破綻をする前にこの保護基金は始動していく、そういうことです。
○山口（公）政府委員　先生の御指摘のとおりでございます。
○中田委員　そうしますと、今いろいろと例を挙げていただいたケースがあって、それがそのまま、もちろんそうじゃないいろいろなケースも考えられるわけですが、いわば破綻をしかかっている、そういう場合に始動を始める。この始動を始めるポイントというのはどこになるのです。
○山口（公）政府委員　破綻という言葉がいろいろな意味で使われますので、正確な意味でどう申し上げていいか、なかなか難しいのですが、破産というのと破綻は違うというふうに御理解いただいていいのかなと。だから、今先生がおっしゃったのは破産ではなくて、まだ破綻あるいは破綻のおそれのある状態だというふうに理解するとしますと、先ほど申し上げましたように、業務とか財産の状況に照らして支払いができなくなるんじゃないか、あるいは支払いがちょっととまったというような事態を一応想定できるんではないかというふうに思っております。
○中田委員　これは非常にポイントというのをお聞きをするのは難しいところだと思うんですが、例えば、冒頭ちょっとお聞きをした二信組の問題がありましたけれども、預金保険機構が指導をするといった場合に、本当に銀行が破産、破綻をしてしまった後じゃどうしようもない、取りつけ騒ぎが起こってしまってからじゃどうしようもない。どこかのポイントで本来は既に経営チェックをしていた。これは傾きかけている、おかしいぞというときに動き始めるなりというポイントがあろうかと思うんです。保険の場合、それをどこに持ってくるのか、そしてだれが決定をするのかというところをお聞きをしたいわけです。
○山口（公）政府委員　基金の発動の要件にかかわってくるわけですけれども、救済保険会社と破綻保険会社の連名で基金に申請があり、大蔵省の方でその適格性があるかどうかの認定を行う、こういう手続でその適用が是か非かを確定してしまう、こういうことを考えておるわけでございます。
○中田委員　それで、破綻保険会社に係る保険契約を別の保険会社が引き受ける、その援助をしていくわけです。それで契約者を保護をしていくわけです。その際、引き受ける、引き受け手側の会社というのは、これは一社、包括という形で一社だけなんです。それとも何社かで破綻をした一社の会社を共同で引き受けていく、その契約者を引き受けていく、そういうケースもあり得るんです。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　現実問題としては恐らく一社と思いますが、法律上それは一社に限定するというふうにはなっておりません。
○中田委員　ということは、保険契約の包括移転というこの包括というのは、全部ひっくるめてどこか一社にという意味ではないということでよろしいんです。何社かで共同で引き受けていくというケースもあり得るということなんです。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　包括移転は、責任準備金の積み立ての基礎を同一とするものを一つのまとまりといたしまして、それを移転するということでございますが、包括というのは、持っている会社の全部をという意味ではございません。ばらばらのものを一括というわけにはいきませんで、責任準備金の前提が一緒のものという御理解をしていただければと思います。
○中田委員　もう時間がありません。今のところはさらにもうちょっと詰めをしていかなければいけない部分だなというふうに思っています。
　これも金額は今いろいろと、法律が仮に成立をしてその後から考えていくわけですけれども、保険契約者の保護基金としてどの程度この基金というものを、どの程度という言い方をしますけれども、諸外国の例などを含めて、これもまたどの程度基金として持っていくべきなのか、その点どういうふうにお考えか、最後にお聞きをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険契約者保護基金がどの程度の資金を準備すればいいかという点につきましては、現在生損保それぞれの業界におきまして御検討いただいておるところでございますが、今出されておるたたき台的な数字としては、生保の場合は二千億円、損保の場合は三百億円を一つの目安として、各社の負担能力の状況をも踏まえつつ検討をしていただいているところでございます。
○石原委員長代理　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維と申します。
　私は、主に、これから今回の保険業法の改正がまさに自己責任、そういった流れの大きな出発点になる、そういう理解のもとに生損保会社の情報開示、こういった点に焦点を合わせて質問をさせていただきたいと思います。
　早速内容等に入らせていただきます。
　まず、決算書類等がございます。そこでそれぞれの会社の情報開示が行われておりますけれども、私なりに、一般の企業または銀行と比べて情報が不十分ではないか、そう思っているところを何点か指摘していきたいと思います。
　まず、生保の責任準備金の計上基準でございますけれども、現行法によりますと、八十八条では、大蔵大臣の認可によりましていわゆる各社異なった計上、例えば平準純保険料方式とかまたはチルメル方式、こういったそれぞれの異なった基準で計上しているわけです。ところが、じゃそれぞれの生保がどういった基準で、例えば貸借対照表のいわゆる総資産の九割を占めるこの責任準備金の、それが全部と言わないですけれども、どういう基準でやっているか、それが表示されていない。これは大変情報公開としては不足ではないか、そういうふうに理解しておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　保険会社の責任準備金の計算方法などにつきましては、現行第八十八条の規定を受けまして、施行規則第三十一条によりまして、保険料積立金の計算方式として、おっしゃいました純保険料式、五年チルメル方式及びその他全期チルメル方式等を採用することができるようにしております。
　純保険料式は、全払込期間にわたって純保険料を平準化したものを毎期積み立てる方式でございまして、またチルメル方式は、初年度に必要な新契約に相当する経費を賄うために初年度だけ純保険料を少なくして次年度以降の一定期間、例えば五年とか全期間等にその分を均等に割り振りまして、全体として純保険料式と同じ額を積み立てる方式でございます。これは先生専門家でいらっしゃいますから、繰り返しになりましたが、これらの責任準備金の積み立て方式のいずれの方式を採用したとしても、契約者保護の観点から差異が生じるわけではないということから、現在計算書類等において開示は行われていないこととなっております。
　また、ややもするとチルメル方式が純保険料式に比べて劣っているのではないかとの契約者等の認識が生ずる懸念がありまして、仮にこれらを開示した場合には、初年度の新契約費の負担割合が多いため、チルメル方式を採用している新規参入会社等、新しく会社を起こしたような場合に、そういった会社に対する競争上、イコールフッティングの観点から問題になりはしないかということがございます。
　したがって、改正法第百十六条の責任準備金の積み立て方式の基準につきましても、基本的な現行法の考え方を踏襲することとしているところでありますが、その開示につきましては、御審議いただいている保険業法案では、新たに保険会社の健全性維持の観点から大蔵大臣が責任準備金の積み立て方式を定めることができる旨も規定しておりまして、この制度の導入に合わせて、今後契約者等の無用の誤解が生じないことを確認しつつ、責任準備金の積み立て方式等の開示について御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○若松委員　その検討していくというのは、要は開示していく方向におられるのか、そうではないのか。
　例えば先ほどの平準純保険料方式等またチルメル方式等にしても、いずれにしてもここまでは大蔵大臣の認可でやりなさい。それ以上の積み増しかできるわけです。それは当然生保等の各社それぞれの体力によって違う。その体力の差というのはやはり外部に知らせてしかるべきではないか。そうすると、どの基準でこの責任準備金を計上したのか、これは大事な情報だと思うのです。ですから、やはり開示は必ず必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　今私が先生に申し上げた趣旨は、いずれ標準責任準備金制度の導入等がありますればそういった開示の問題というのは当然出てくると思いますし、その際にはそういった前向きの対応をしていくということだと思います。ただし、ちょっと留保的に申し上げましたのは、それでもってチルメルだとどうだというような無用の誤解を世間に与えると非常に営業上困った事態になるということがありますので、その点ちょっと慎重に見ながら対応させていただきたいというふうに申し上げている趣旨でございます。
○若松委員　ですから、情報開示のあり方なのですけれども、言うことによっていろいろ誤解があるから出さない、これは大事なことだと思うのです。でも、それがずっと続いていると、結局何も知らされないでそのまま行く、これは自己責任の流れから恐らくギャップが広がるばかり。ですから、基本的には出していく、そういう方向が重要ではないかと思いますけれども、その考え方は御理解いただけます。
○山口（公）政府委員　その考え方は私もそのとおりだと思っております。
○若松委員　ぜひ、前向きの方向ということで、いろいろ海外の関係者も大変知りたい情報ですので、早急の対処をお願いします。
　次に、株式評価益の計上、これは生損保共通になると思います。現行の第八十四条、この法律によりますと、配当決定後、大蔵大臣の認可によりましていわゆる株式の評価益、これを計上しております。
　ところが、この株式の評価益なのですけれども、評価益というかいわゆるキャピタルゲインですね、株式ゲインです。大変技術的な話になりますけれども、要は、キャピタルゲインはまさにインカムゲインと違いまして、インカムゲインはとにかく全部毎年毎年配当原資として計上しなければいけない。ところが、キャピタルゲインというのは配当にも回すことができるし、また準備金、いわゆる資本準備金としてプールもできる。
　ところが、例えば大手の生保になりますと、一社だけでキャピタルゲインというのは大体一千億を超える。一千億円を超える巨額の金額、これが、例えば全額配当として原資に回らせたのか、それともまた全額準備金に回ったのか、また半々なのか、これは全く今情報開示されておりません。これはちょっと改善すべきではないか、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（公）政府委員　保険会社に対します現行法第八十四条に基づきます株式評価益の計上にかかわる大蔵大臣の認可基準につきましては、平成六年十月に審査基準等についての通達を発出しまして、その審査基準として「契約者の利益の確保及び増進に資するものについて、個々の保険会社の経営実態等を勘案し、取引所の相場のある株式の評価換による利益の計上によって、責任準備金又は保険契約者配当準備金を積み立てる必要がある場合には、認可を受け行うことができるものとす。」旨を開示しているところでございます。
　なお、現行八十四条に基づき大蔵大臣の認可を受けた保険会社は決算書類等でその認可を受けた額の総額は開示しております。ただ、その評価益の使途について、その内訳でございますね、それについては現在ディスクロージャーの対象になっておりません。今後、御指摘を踏まえて、その開示、どういうものがいいか検討していきたいというふうに考えております。
○若松委員　ぜひ、これは重要な情報になりますので、この評価益の使途、これを具体的に開示すべく早急に情報開示の向上というものをお願いいたします。
　続きまして、今度は八十六条の準備金についてお話を移らせていただきます。
　現行第八十六条の準備金、いわゆるキャピタルゲイン、これが新しい改正法の第百十五条になりまして、いわゆる従来の八十六条で言うキャピタルゲインが価格変動準備金として百十五条で引き継がれるというか変わる、こういう法律改正が予定されております。
　ところが、この価格変動準備金という、衣がえするのはいいのですけれども、なぜこの価格変動準備金が必要なのか。大変世界的にはこういう変動準備金というものはもう化石というか非常に古い一つの科目でありまして、かつ、一般事業会社もほとんどこの価格変動準備金というのは縮小しております。ですから、あえてこれをつくる必要はないのではないか、そう理解するわけですけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　改正法第百十五条は、キャピタルゲインとインカムゲインを厳密に区分することが大変困難になってきたことから、その実態に合わせて、インカム配当原則の見直しの一環としまして、現行第八十六条準備金を保険会社の保有資産について価格変動による損失に備える価格変動準備金として再構成させていただいているものでございます。
　この保険会社において価格変動準備金を設けることとさせていただいておりますのは、保険会社の資産が長期にわたる保険契約の支払いの担保として長期間安全に運用される必要があることから、契約者保護の観点にかんがみまして、保有資産の価格変動リスクに備える機能を有する準備金が必要ではないかと考えられるからでございます。
　価格変動準備金につきましては、保険会社にとって株式等への投資が重要な運用手段でありまして、積み立て時点において価格変動リスクが具体的に発生しているわけではないにしても、保険契約が非常に長期間のものであるというその長期性を考慮すれば、将来の損失の発生の可能性が高いということから、保険契約者保護を確実にするために固有の準備金を積み立てることは意義あるものと考えておりまして、いろいろな御意見はあろうと思いますが、より健全な経営をやっていただくためにもぜひこれは積んでほしいというものでございます。
○若松委員　万が一この価格変動準備金を積むとしても、これは今の改正法百十五条のやり方ですと負債の部、負債項目として計上されるわけですけれども、これはやはり資本項目じゃないのでしょうか。
　いわゆる海外の投資家なり海外のいろいろな関係者というのは、これはキャピタル項目という形で、それが負債にあるということは非常に誤解を与える。ですから、日本のこういう決算書がありまして、万が一価格変動準備金が負債の部にある、そうしたら、それを英文に直す場合に、組みかえて資本の部に持っていく、これが実務的にやられているわけですから、だったら最初から資本の部に持っていって、いわゆる資本準備金とかそういった観点の準備金の項目としてやった方が、対外的にもしっかりと、すっきりと説明できるのではないか、そうすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　今のお考え、一つの立派な御指摘だと思うのでございますけれども、現行の八十六条準備金は、積立限度が法定されておらないで、利益留保性が高い準備金であるとの指摘がありましたので、今回の法改正において、積立限度とか毎期の積立率を法令に定める特別法上の準備金として価格変動準備金に模様がえしよう、そういった経緯がありましたので、そういった処理をさせていただこうというわけでございます。
○若松委員　ですから、ぜひこの改正を機にそういった。この新しい価格変動準備金の科目一つをとっても、世界の常識に合わせてほしいのです。あとは、銀行とか証券業というのは、やはり価格変動準備金、まだあります、かなり減りましたけれども。だけれども、相変わらず、ある意味では本来あるべきところに、財務諸表の、貸借対照表のところに表示されていない。日本の決算書は何なんだ、やはりこういう認識というのはまだ強いわけです。
　ですから、やはりいろいろ大蔵省の監督、業界の決算書というのはそういうのが押しなべて多い。ですから、世界の非常識にならないように、普通にしてほしい。その意味で、利益留保性だから資本の部にぜひ計上して、すっきりと内外ともに関係者に説明できるようにすべきではないか、そういう指摘ですけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　御指摘は大変参考にさせていただきたいと思いますが、銀行等も全部これで同じ処理をしておりまして、保険だけまた変えるというのもなかなか難しい問題だというふうに思っております。その辺、御理解賜れればと思います。
○若松委員　日本人だけの議論ですと理解はできますのでもちょっと、ぜひその発想を変えていただきたいのです。ごく世界の常識にしていただいてもらうだけで結構です。ぜひ努力をお願いいたします。また別のいろいろな、ムーディーズとかＳ＆Ｐとかそういったところからまた御指摘があると思いますので、私はこちらで、この委員会で指摘をとどめさせていただきます。
　続きまして、今生損保ともにですけれども、外貨建て資産、これが特にこの急激な円高によりまして、外貨建て資産の中にはドル建ての株もあるだろうし、また債券、社債等もあるだろうし、そして貸付金等もあるだろう、いろいろなものがある、そうするとやはり今の円高は、外貨建てで投資している場合には当然目減りが、また円に戻した場合に目減りが否定できない。評価、為替の差損です。果たしてこれについてどういうふうに対処しているかという質問なんです。
　例えば、税法で一五％ルールというのがあります。小川主税局長いらっしゃいますから、基本的に外貨建てで、それを円に戻した場合に、期末のレートで円に戻して評価損が出る、そういったものはなかなか損金として認めたくない。ただ、やはり一五％以上価値が落ちてしまうと認めないわけにもいかないからということで、税法で一五％ルールがある。これはこれでいいと思うのです。
　今まさにこの円高で、かなりの生損保が持つ外貨建て資産、特に貸付金等、こういったものが為替差損をかなり含んでいるのじゃないか。そうすると、それがすべてこの一五％ルールを適用して、しっかり為替差損を表に出るような損として実現している、そういった処理をしているのかどうか。これは関係者が今大変気にしているところでございます。いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　一般的に、保険会社の外貨建て資産の評価方法につきましては、取引所に上場されている有価証券のうち、国債その他債券につきましては原価法または低価法のいずれかの選択制をとっております。その他の株式等の有価証券については低価法を適用しております。その他の取引所に上場されていない有価証券につきましては、原価法を適用するよう指導してきております。
　御指摘の外貨建て資産の評価方法につきましては、この通達に基づきまして各保険会社がその評価方法を定めておりますが、一般的に、外貨建て資産には非上場のものが多いことから原価法を採用しているところであって、経理の評価方法上、外貨建て資産の目減りという現象は生じておりません。
　なお、保険会社の外債等に係る為替の含み損が発生した場合には、一般事業法人と同様、法人税法上の特典として、簿価と為替相場がおおむね一五％以上乖離した場合、いわゆる一五％ルールがあり、その状況に至った場合にはその差額を損金処理できることとなっておりまして、その適用については個別会社の判断により処理をしておるわけでございます。
○若松委員　この一五％ルールなんですけれども、先ほど、原則、個別の生損保に応じて処理する、そういうことで、例えば一五％を超える為替の含み損があっても、大蔵大臣が許可すればそれは評価損として計上しなくてもいい、そういうふうに解釈されて、それで、四月十二日の日経金融新聞でも、今この円高で果たして生保、損保さんもそうですけれども、この一五％を厳格に運用しているのかと。かなりの為替の含み損が、計上されていない含み損があるのではないか、そういう危倶が非常に強い。そういった意見を代弁して質問させていただくわけですけれども。
　再度聞きますけれども、今生損保の外貨建て資産、この一五％ルールというのを厳格に適用しているがゆえに巨額の為替含み損は基本的には実現して、まあ損として出している、巨額の含み損はない、そういうふうに確認できます。
○山口（公）政府委員　申し上げます。
　基本的には、多くの保険会社でその適用をしておるわけでございますが、その適用をするかしないかは個別会社の判断によって処理しているということも事実でございます。
○若松委員　例えば適用しない場合は、しないんです、適用していません、だけれども含み損は幾らありますとか、こういう情報開示があればその説明でいいと思うのです。今現在そういう情報開示はしっかりされていますでしょうか。
○山口（公）政府委員　保険会社が一五％ルールを適用しない場合の取り扱いにつきましては、公認会計士協会と相談の上、損益計算書上にその旨の注記を行ってディスクローズをしております。
○若松委員　ということは、万が一含み損があって、それで、その金額をディスクローズしてない生損保の決算があれば、それは当然監督官庁の意思に反する、そういう理解でよろしいわけです。
○山口（公）政府委員　含み損の金額までディスクローズしているわけではなくて、その一五％ルールを適用してないということが読み取れるような文章で、そういったことをやっておりませんということをここで明らかにしているという姿でございます。額までそこで明らかにしているというわけではございません。
○若松委員　そうすると、金額は今ディスクローズしてないということです。例えば、ある生保が一兆円の外貨建てをやりました。百円で、した。去年の夏は為替レートが一ドル百円、それが今一ドル八十円になりました。そうすると、もう二割減なわけです。二千億円です。これだけの巨額の例えは含み損、ただ一五％ルールは適用していません、それだけで済んでいい話なんでしょうか。私は、しっかりと含み損は幾らですというふうに開示すべき、これがまさに事実の開示であって、さらに自己責任を明確化するあり方ではないかと思います。いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　その点につきましては、かなりディスクローズすることによる影響というのも別の意味であるわけでございまして、今後審議会等の場で検討しながら、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○若松委員　今、前向きの答弁、もう一つ、大体どのくらい時間がかかります。
　今、大変急速に環境が変わっておりまして、さらに円高が進むということを否定できない。ですから、二十一世紀になるのか、これ本当に大事な、これだけ急激な円高なので、やはり外部に対して事実を知らせなければいけないというニーズが急速に高まっております。ですから、いつかは前向きにやるのだろうというのでは、ちょっと納得できないと思うのですけれども。
○山口（公）政府委員　実は、企業会計審議会で外貨建て会計基準について御検討をいただいておりまして、それの結果次第で対応を考えるということになろうかと思います。
○若松委員　そうしますと、その企業会計審議会、そういう御答弁ですから、私は大変良識のある公正な処理というものが出てくるのを祈るのみでございます。
　ただ、それが出てきた場合には、即保険部としても対応していただける、そういうふうに理解しますけれども、それでよろしいです。
○山口（公）政府委員　基本的にはそういう考えでまいりたいと思います。
○若松委員　今、決算に絡むいわゆる責任準備金とか株式評価益とか、また先ほどの外貨建て資産、もう何千億という単位にかかわる話で、これはすべて基本的には大蔵認可になっているわけなんです。それで、ある生保さんは損を計上しなくてもいい、してもいい、そういう、結局何か監督当局のブラックボックスに入っている。その状況は当の一般契約者はわからない、またいろいろな関係者もわからない、こういう実態があるんではないか、そういうふうに私は理解いたしました。
　ですから反対に、業界からすれば、大蔵大臣の認可さえあれば損は出さなくてもいいのだ。株式評価益も少し出せればいいのだ。何かすごく監督官庁との癒着というのですか、それがずっと続いて、結果的に一般契約者、またそれ以外の関係者、生保また損保の決算、財務状態の事実からどんどん乖離していく、こういう事実、実態が今先行している。
　これがさらに進んでいきますと、今生保二十五社、損保十七社、十八社、こういったところが、大手は大丈夫だと思います、ただ、本当にまだ設立して間もない、いわゆる下位の生損保、この二、三カ月前大分問題になりました信用組合、また住宅金融専門会社、何かこの同じ足跡を歩んでいるのではないか。そういう認識があるのですけれども、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　保険会社が大蔵大臣の認可を受けまして基礎書類を変更した場合は、任意のディスクロージャーとして各社の本支店に備え置き、縦覧に供するなどそのディスクローズに努めているわけでございますが、会計処理につきましても、その年度に企業会計原則に言う重要な会計方針の変更がある場合には、その都度、公認会計士協会と相談しまして貸借対照表にその旨を注記しております。また、その会計方針の変更をわかりやすい形でディスクロージャー資料に書いてございます。そういった形で、基本的には他の業態と同様な水準でそういった変更あるいはどういう会計をしたかということを公表しているのが実情だと私は思うわけでございます。
　したがって、今御指摘のような大蔵大臣の認可等の行政と何かそこはブラックボックスに入ったと言われるのは、ちょっと私にとってみるとやや心外な面もあるわけでございますけれども、いずれにせよ私どもとしましては、先ほどから申し上げているような、きちんと開示の方向へ持っていくべきものは開示していくという方向を志向していることはお認めいただけると思うのでございます。ただ、その際のやはりいろいろな心配になる観点もございますので、そういった面もクリアしながら着実にそういった前進をしていくということだろうというふうに思っておるわけでございます。