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○国務大臣（林義郎君）　粕谷委員の御質問にお答え申し上げます。
　いま先生お話しのように、東北大学で試験管ベビーが成功いたしまして、新聞情報によりますと、ことしの秋には産まれ出てくれるんではないか、こういうふうな期待の報道がございます。
　子供を産みたくても産めないというような御夫婦にとりましては大変な朗報だろう、私はこう思いますし、率直に医学の進歩の成果だと喜んでいいことだと思います。と同時に、この問題が一般化いたしますと、いろいろな問題が出てくると思います。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
両親の合意に基づいて、しかもその両親の精子、卵子というものの結合であるならばいいんですが、そこにはいろんな問題があるように思いますし、また手術を失敗したときにどうするかとかいうような問題もございますし、そういった点は深く倫理的な観点からこの問題は考えていかなければならない面が多分にあるように思っておるところでございます。
○粕谷照美君　去年の八月に日本産科婦人科学会の見解が発表されて、十一月に日本受精着床学会が誕生して、臨床応用に入った、こういうふうに言っております。
　私はその産科婦人科学会の見解なるものをずっと読んでいったんですけれども、非常に気になることがあるわけですね。前文そのものの最後のところに、「以下の点に留意のうえで行うことを希望する」、こういうふうになっているわけです。「希望する」というようなことで体外受精に関する倫理などというものが医師の間で守ってもらえるものなんだろうか、守らなかったといって何の処分も、何にもできないのではないか、こういうことを考えるわけであります。
　じゃ、どのようなことを希望するかといいますと、一項目から六項目まで入っておりますが、その五項目目の、たとえば「被実施者は、合法的に結婚している夫婦とし、非配偶者間では行わない」、こういうことがあるわけであります。この前文の中にあります「倫理的、法的、社会的な基盤」というようなものは一体何だというふうに考えているのか、国民の前に明らかにする必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　いま申し上げましたように、倫理の問題ということだと思うんですね。倫理の問題というのは恐らくここには、いまお話がありました日本産科婦人科学会でのお話は、名前の示すとおり、医学者の学会でございますから、そういったことが望ましいということをおっしゃったんだろうと思うんです。倫理的にきめつけてやってはいけないとかどうだということを言っていないんですけれども、やはり産科婦人科の学会でございますから、産婦人科の先生方が相当この学会には敬意を表し、また従ってもらえるものだということの前提でいろいろと話をしていられるものだというふうに私は思っているところでございますし、こうした形でいろんなところでこの問題についての御議論が巻き起こってきて、国民的な、一般的な倫理規範、社会規範になることが望ましいものではないか、私はこういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　厚生省といたしましては、この体外受精に関してどのような問題点があるというふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（林義郎君）　医学的な観点の問題はもちろんのこと、母体にどういうふうな影響を及ぼすであろうか、この技術がすでに確立されて、だれがやっても間違いない技術であるかどうかというようなことから、さらには、いま先生からお話がありましたその倫理的な問題まで含めまして、いろいろと問題があるだろう。学会でも御議論いただいておりますし、また倫理的な問題になるならばやはり国民一般の広いコンセンサスが必要であろう、こう思っているところでございます。
　実は役所ベースではなかなか、正直申しまして、行政官でこういった問題を取り上げるのはいかがであろうか、こういうふうなことでございますが、私は厚生大臣として、また国会議員の一人として、この生の問題は死の問題と一緒になって、やはり政治家がいろいろと考えていかなければならない問題のように思うわけでございます。先般粕谷先生と同じ党の対馬先生からも、予算委員会の委嘱の委員会でお話がございましたから、私は率直にそういうことを申し上げまして、私といたしましても、広く医者または宗教家、それから哲学者、倫理学者などというような方々も踏まえて、もう少し新しい感じも入れたような少し懇談会を持ちまして、いろいろな点の分析を一遍してみたい、その上で広く皆様方にもお諮りをして、基準と申しますか方針というものを出していくことが必要ではないか。私は、短兵急に法律でもって規制をするとかという話は、なかなかむずかしいんじゃないかというふうに率直に思っているところであります。ただ、生の問題、死の問題というのはきわめて国民的に関心の深い問題でございますから、一つでもそういった関心の深いところに対して問題の提供ができるように、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　いま大臣がいろいろな層をお挙げになりましたけれども、その中に法律家が入っていないんですよね。法律で規制するしないということの以前に、やっぱり法的な問題も論議の対象にしなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　申しわけありません。法律家には当然に入っていただいてやらなければならない問題だと思っております。法律家の御参加もいま考えてやっているところでございます。
○粕谷照美君　私はいままでに、富士見産婦人科病院問題を初めといたしまして、私自身も医療一一〇番運動をやったわけですけれども、そういう中で、医療の技術の進歩が乱用されて、荒廃した医療の実態が明らかになってまいりました。また、医の倫理が大変乱れているということを知った人は多いというふうに思うわけであります。東北大学が新聞によれば大変慎重な取り組みをしたということが報道されておりますが、この長い研究、慎重な取り組みの中で文部省の研究費を使ってやってきたということも知られているわけでありまして、また各大学でもこれらの問題点を研究しているようでありますけれども、文部省として文部大臣はどのようなお考え方をお持ちになっていますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いわゆる試験管ベビー、体外受精の問題、こういうものは大学の方で約十校、東北大学あるいは徳島大学も入っておるわけですけれども、その他、十校ぐらいの大学で研究をされておるようでございます。この研究は不妊症の女性に対する治療として、臨床医学として研究をする、こういう立場で、計画はいま記憶しておりませんが、もし必要ならば局長から御答弁しますけれども、国から特別の研究として助成を、研究費を出してやっておる部面がございます。
　そこでこの問題は、その中に東北大学で、私は新聞で知って、先ほどお話しのように二十例ぐらい夫婦間の体外受精の研究をされたそうでございますが、一例だけがいま成功しつつあるといいますか、着床したという報道がなされておる。こういうことでありますが、いま厚生大臣からもお話がありましたし、粕谷さんからもお話がありましたが、私は医者じゃありませんから、お医者さんは高度の医学を学んでおられる科学者でございますから、いわゆる医の倫理というものは当然にわきまえておられる方々ばかりで、また聞くところによると、一般的な医の倫理としては何かヘルシンキ宣言とかいう共通のものがあるそうでありますが、それだけでこういうことについての倫理面といいますか、扱い方というものが適当であるかどうかということを、私は医学者じゃないけれども、人間として考えなければならない問題だと思っております。といいますのは、よけいなことでありますが、私は一般論として科学技術が発達することは人間の生活においてすばらしいことであると思っております。科学技術といっても、その中に医学があり、あるいは物理学があり、あるいはいわゆる化学がある、理学がある。いろいろあるわけでございますが、これを見ておりますと、そういう科学技術の発達によって人間社会が非常に裨益する場合がある、発達をしております。しかし、この人間の科学の知識というものは、私は大自然との調和といいますか、摂理といいましょうか、これ以上には絶対出得ないものである、こういう認識を持っておるわけでございます。ただ人知というものはその大自然の摂理といいますか、メカニズムを発見して、それをいかに人間に有効に応用するかというだけでございますが、たまたま、これは失礼な言葉になるかもしれませんけれども、科学者が研究する場合にはその特別な科学のメカニズムの開発に非常に熱心になられ、そしてその結論を得られるのは結構でありますけれども、その結論がいわゆる人類に、あるいは社会にどういう副作用を及ぼすかということまでは、私の体験では考えが及ばない場合が非常に多い、過去において。
　こう言っちゃなんですけれども、宇宙の中に安定的にあったものを引き出してきて、よけいなことでありますが、原子爆弾をつくって人類がずいぶん困っておるというのはその最たるものであるといいます。でありますから、科学技術を研究するのは結構であります。結構でありますけれども、そういう場合にその結果がどうなるものか、こういうことを十分に先の先までといいましょうか、考えてやる必要があるものだと思うんです。特にこの人命に関すること、これは生命の生々発展の道程を研究してもらっておるわけでございますが、一面喜ばれるところがある、一面非常な弊害を及ぼすおそれがある。こういう関係を考えますと、これはお医者さんをけなすわけじゃありませんけれども、医学者だけでなしに、先ほどお話もありました、あるいは他の哲学者といいましょうか、宗教家といいましょうか、これは人権の問題もありますから、法律学者も要るでしょう、いろんな意見を総合して、将来に禍根を残さないように考えた何かの基準といいますか、考え方を決める必要があるんじゃないか、こういうような、やや長くなって恐縮でありますが、真剣に考えておりますが、厚生大臣等とも相談して進めたいと、かように考えております。
○粕谷照美君　私は、いま文部大臣がおっしゃったように、科学が進歩していく、大変いいことだと思います。学問は確かに研究も自由でありますけれども、それについてのいままで具体的にあらわれたさまざまなことに対して国民は知っているわけでありますから、不安というものも大きいわけであります。
　たとえばＰ４の問題にいたしましても、大変な反対運動があるけれども、もう科学がこうなんだから絶対に大丈夫なんだ、こういう科学万能で国民を無理やり説得をするようなあり方などというものに対して、私は非常に不安を覚えるわけでありまして、この点についても十分な論議ができるように厚生省、文部省しっかりとやっていただきたいと思うわけですが、いま大学で十校ほどやっているというのでありますけれども、その大学名及び研究費など明らかになりましたら御報告いただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど大臣が御答弁申し上げた点に補足をいたしまして、私どもが関係者から伺っているところでは、国立では東北大学、山形大学、秋田大学、徳島大学が取り組んでいるというぐあいに伺っております。ほかに私立大学では慶応義塾大学、東海大学、東邦大学、東京歯科大学、兵庫医科大学というような大学が取り組んでいるというぐあいに伺っております。
○粕谷照美君　お金、研究費。
○政府委員（宮地貫一君）　金額については、先ほど東北大学の場合が科学研究費で採択されておりますものが五十七年度が「ヒトの初期発生に関する研究」ということで五百五十万交付されているというのが、これは科学研究費の一般研究Ｂで交付をされているわけでございますが、そのほかについては承知をいたしておりません。
○粕谷照美君　これも新聞報道でありますけれども、読みますと、慶応大学の医学部は顕微鏡下の手術で卵管閉塞症の人たちを手術をいたしまして、五分の一は体外受精に頼る以外ないけれども、五分の四は治すことができるようになったということが書いてあるわけです。できるならば、こういう体外受精でなくて、とにかく不妊の治療をやっていって、最後の手段が体外受精だというふうに私は考えていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　医学の話でございますから、私も専門家でないんですが、できるならばそういったいま先生のお話のような形でやったらいいだろうという、ほかの方法があるならばそちらの方向でやった方がいいんだろうということは、一般常識としては言えるんだろうと思います。ただし、いまのお話のような技術がどの程度まで確立されているか、そちらによって別の副作用なり変な問題が出てくるということになるとやはりまた問題がありますから、そういったものを比較考量をしながら私はやっていかなければならない問題ではないか、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　考えているうちにどんどんどんどん研究が開発されて、作業が進んでいくわけでありまして、また、これをぜひ希望して自分自身が体外受精を受けたいという女性も大ぜいだというふうに考えるわけでありますけれども、これ保険の適用になるというような条件というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　全くまだ始まったばかりの話でもございますし、専門家の御意見もいろいろとございますでしょうから、そういったものを聞きました上で保険の適用の問題については対処いたしたい、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　そうすると、何ていうんですか、体外受精が受床しない場合もあるわけで、何回かやるわけですね。現実に東北大でももう二十人近くの方がやられたというわけでありますけれども、費用は無料なのでしょうか。文部大臣、この辺のところを御調査なさったでしょうか。厚生省御存じでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これは研究費で行われたものと聞いております。
○粕谷照美君　そうしますと、このことを希望しても研究費の枠がこれだけですから、あなたはだめですよというような状況が出てくるのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほど来大臣からも御答弁がありましたように、この問題につきましてはいろいろな問題がございまして、学会等におきましてもいろんな面から十分検討を加えた上で行うということになっております。したがいまして、現在の段階では研究の段階ということでございますが、技術の開発、先ほど先生もおっしゃいましたように、たとえば着床率につきましてはわずか八％、あるいはその他流産等の危険性は非常に多いわけでございまして、そういった面からそういう技術がもっともっと開発されまして、普遍化していくということになりますれば、またその点については十分検討する必要があろうかと存じます。
○粕谷照美君　文部大臣、そういたしますと、まだまだ研究の段階であるわけですから、希望しても研究費がないからできませんよということがあろうかと思います。しかし研究費がなくても、それに必要なお金だったら私払いますからお願いしますという御夫婦もあろうかと思うわけでして、この辺のところは、それぞれの大学でばらばらな医療費などということになったら一体どういうふうになるんだろうか、私は非常に心配でなりません。こういうことについていかがお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　あちらこちらでそういう治療を受けるということになりますと、これは厚生大任の所管ということだと思います。文部省としては、大学を指定いたしまして、先ほど申し上げましたように、その受精の何といいますか、メカニズムの研究をする、そういうことで、研究を委託といいますか、研究費を出しておるわけでございますから、全部の大学に研究してもらうなんという金はございませんので。あとは医学の問題でございます、医学治療の問題でございますから、厚生大臣にお尋ねをいただいた方がいいんじゃないかと思います。
○粕谷照美君　それでは厚生大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　大学で研究をしていただいているわけですから、研究費というものはやはり研究費という形で出すというのがたてまえでありますし、研究費であるならば予算の制約その他のものもございますから、しぼられる。実際問題としては、私のところも子供が産まれないから何とか早くしてくれよと、こういうふうなお話は出てくるだろうと思うんですね。先ほど来お話し申し上げておりますように、先生もまた御指摘になりましたように、本当に確立されて、絶対安全だという医学でもまだありませんし、それからもう一つには倫理の問題もございますから、そういったところを待ってやっぱりやらないといかぬのではないかなと。一応新聞に発表されたから、あしたからすぐにというわけにもなかなかまいらないというのが私は実情だと思いますし、相当確立されてくれば、私はこれはいろんな形で一般化していっていい話だろうと思いますし、先ほどお話がありましたように、健康保険の適用とかなんとかという問題も、その段階でやはり考えていかなければならない問題だろうと思っています。
　もう少し早くやれと、こういうお話でございますが、実は先ほども御答弁しましたように、生命と倫理に関する懇談会というのを私のところで学者にお願いをいたしまして、四月にも第一回の会合を持とうと思って準備をいましておるところでございます。そういった会合でやはり全体としての体制を考えながらこれから進めてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
○粕谷照美君　そうしますと、当分の間は研究としてこのことが実行されていって、治療費というものは取らないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　やはり先ほど申し上げましたように、この問題につきましては現在いろんな点から研究中であるというのが私どもの考えでございまして、まだその時期ではないというふうに考えているわけでございます。しかし、医学の進歩によりまして、その問題については、先ほど大臣も申されましたように、専門家の方々の御意見を聞いてやはり検討すべき時期が来れば検討しなければならないというふうに考えるわけでございます。
○粕谷照美君　私の質問ちょっとわかりづらかったでしょうかね。検討すべき時期が来たら検討するんじゃなくて、その検討している結論が出るまでの間に、この実験というものは次から次へと行われるかもしれない、そのときに研究なんですからお金を取らないと、こういうふうに考えてよろしいかということを言っているわけです。
○政府委員（大谷藤郎君）　お金を取る取らぬの問題につきましては、現在ほとんどの医療が保険適用で行われているわけでございますが、そういった観点からいたしますならば、これはやはりそういった関係の方面の十分意見も聞いて進めていかなければならないということでございます。しかし、基本的に医療行為というものは、医師と患者の関係におきまして、医師の医学的判断によって行われた場合の医療行為ということになりますれば、それは別のことでございますけれども、事がこういった非常に専門的な分野にまたがっているわけでございますから、いかに一人のお医者さんが十分治療行為として成り立ち得るというふうにお考えになるということについては、これはなかなかむずかしい問題があるのではなかろうか。そういう点で、現在ではやはり大学でいろんな方々が十分道徳的問題も含めまして論議を尽くされて研究ということにおいて行われているというふうに考えておりまして、先生御指摘のように、一人の医師が医行為として行って、それに医療費を払うか払わないかというふうな問題の時点ではまだないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○粕谷照美君　了解いたしました。
　そこで、私は、先ほど午前中に小西委員も取り上げられましたけれども、非常に日本の研究費は少ないのではないかということについて意見を申し上げ、大蔵大臣に研究費に対する国の考え方というものをお伺いしたいと思うんですけれども、
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
たとえば阪大の教授ら三十人に対するやみ謝礼金数千万円の問題が昨年五月の二十日の日に大きく新聞紙上に取り上げられました。また、つい最近は、東京医大に根室市の病院が年間六千万円の派遣協力金を支払ってきた、こういう問題は何も東京医大だけではなくて、国立の大学にもあるということが報道されているわけですが、そういうお金を、個人としてお使いになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、個人的に使わないで、動物実験だとか、あるいは器材購入などに使っているということが新聞紙上に載っておりました。しかしまた、こういう先生方が学会に出席のときに旅費だとか、ホテル代などを薬品メーカーなどから出してもらうとか、いろいろな問題があるわけでありまして……
○委員長（土屋義彦君）　粕谷君、時間が参りました。
○粕谷照美君　ぜひ研究費を大幅に増額するようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる大学の研究費、あるいはそれぞれの省庁における研究費、科学技術庁における研究調整費、いろいろな分野があると思いますが、一般論として世間からとかくの指摘を受けるようなことがないような配慮、これはそれぞれの所管省においてもなされるでございましょうし、それに対応した態度で臨まなければならない課題であるというふうな認識でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で粕谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、原田立君の一般質疑を行います。原田君。
○原田立君　まず最初に、経済、景気対策についてお伺いしますが、昭和五十八年度の経済見通しが作成されたのは去年の十二月でありますが、いまの時点までの変動要素、つまり米国の景気回復とか原油価格の値下がり、または円相場の値上がりなどを見てみると、五十七年度、五十八年度の経常収支、貿易収支の政府見通しとは相当異なると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、原油の値下げ、アメリカの経済の顕著な回復、これらは昨年の予算編成時期の状況とは違ったところでございます。しかしながら、いろいろな要素の関連もございまして、現在のところ私どもはまだまだ的確なる予測を立てて、たとえば経常収支の黒字が幾ら積み増しされるか、このようなことはまだ正確な計測を立てることは適当ではない、まだまだ様子を十分に見ていくべきである、こんなふうに考えております。
○原田立君　原油値下げ等に加えて米国の景気が悪いときており、貿易黒字幅が政府見通しより相当大きくなる心配があるという声が伝えられておりますし、事実と考えておりますが、今日の原油値下げの影響で五十七年度、五十八年度の貿易収支はどの程度になるのか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもは六十五億ドルばかり原油代金の節約ができる、こういうふうに見ておるところでございますが、これはフルに働いた場合の想定でございまして、五十八年度にこれが全面的に出るわけでございません。五十八年度はまだまだ高い原油が入っておる状況でございますので、私どもは様子を十分に見きわめて、どれぐらい貿易収支の何と申しますか、輸入代金の節約が行われ、これがどのようにまた輸入の増加につながるかということを見ていかなければならないと思っております。
○原田立君　六十五億ドルということでございますが、貿易収支の黒字幅が非常に多くなる、このことによってアメリカ並びにＥＣからいろいろと問題をつけられているわけでありますけれども、そうなると政府としていわゆる輸入拡大策、これはどういうふうにお立てになるんですか。これは経企庁長官と通産大臣。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に、御案内のように市場開放問題といたしまして関税率の引き下げ、あるいは輸入手続の簡素化等の処理をいたしましたし、先般、検証手続、基準等の問題についての検討対策本部を設けまして、各種の輸入品にかかりますところの輸入手続等についての、あるいは輸入商品の基準等についての簡素化、あるいは国際化についての方向を定めたところでございます。このようなことによって私どもは輸入を拡大する方向で、少なくとも輸入について各国から非難のない方向で努力しているところでございます。しかし、いま輸入代金の節約があると申しましたが、これらについて私どもはまたいろいろの観点から、今後どのように影響を及ぼすかという観点を込めて輸入の増加、特に製品輸入について努力をする必要がある、こんなふうに考えております。
○国務大臣（山中貞則君）　私の方は製品輸入も問題でありますが、原料輸入の方、それに国家的には全体としてはただいま経企庁長官が申されましたような、産油国からのオイルダラーと言えばそういう表現になりましょうが、日本の支出が減るという形にはなりますが、しかし、それらが原材料を輸入する際に個々の企業、業界としてどのように有利になるか不利になるか。代替エネルギー等の原料は石炭とかそういうものになりますし、そこらのところは業種ごとにいま作業をいたしておりますが、傾向としては輸入しやすい国家環境にはなるだろう、そういうふうに見ております。
○原田立君　五月に先進国首脳会議が行われるわけでありますけれども、これはミッテラン大統領が言ったといって伝えられているのに、日本の市場開放、輸出自粛の努力を要求すると伝えられていることから、政府は内需拡大による輸入拡大のより具体的具体策を示し実行しなければ、もう世界的な立場でもたたかれるといいますか、批判される、そういう立場になるおそれがありはしないかと心配するんですが、いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　これはＥＣ各国あるいは加盟十カ国それぞれにニュアンスが違いますし、あるいはアメリカ、オセアニアそれぞれのまた感覚も違うようでありますが、きょうもアメリカの約八名の国会議員の諸君と朝いろんな突っ込んだ意見の交換をやってきたんですが、とにかく日本が失業を輸出しておる、しかも買う方はいろんな遮蔽物をつくって入れないようにしておるというような、そういう誤解があるようですし、日本の悪口を言えば拍手が起こって選手に有利だというようなことなども昨年は言われたわけですね。ですから、もっと与野党も含めて、議会と議会との接触というものがある程度なけりゃいかぬのじゃないかなという気がしておりまして、近くまた会いますが、そういうようなふだんの絶えざる対話というものによって、やはり日本という国をもっと相手に知ってもらう、私たちもまた相手の国民感情を知らなければならぬ、そういうことでお互いが絶えず問題が起こった品目だけについて話し合うのじゃなくて、全体の日本の生きていく行き方——ＦＯＢという言葉を知らないでもアメリカでは大企業の社長が務まり得る、すなわち原材料も豊富だし、そして消費する方も世界一高い所得水準の国民の二億を超えるマーケットがある。したがって、巨大生産、巨大供給、巨大消費というようなことは一国限りで回せる国であるんですね。そのアメリカの人たちの輸出に対する感じというものは、ちょっとどうもまだわれわれつかみかねておる。私たちが原材料を輸入して輸出しなければ生きていけない国であるということもまた向こうの方もよく理解してない、こういうところがあるようです。したがって、ここらのところで、今回の油の値下がりというものが国際経済社会にもそれぞれに寄与するならば、この機会に日本側もそういう行き方を含めてよく話し合いをするようにしなければいかぬ。やはり日本が一国の理論だけで世界じゅうを走り回るということは許されない環境になったような気がしております。
○原田立君　三月十九日に経済関係閣僚懇談会を開き、総合景気対策が決められたわけでありますけれども、きのうはまたそれなりに内容を政府並びに自民党で詰められたということが新聞で公表されておりますが、これやってみなきゃわからないと言えばそれっきりの話なんですけれども、そんな無責任なことじゃなしに、やっぱりよくするための責任を持っての発言でなければならない、計画でなければならない。そういう点において、果たしてこれだけのことで効果が上がるのかどうかと危惧を持つんですが、いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　この会議はいま一回開いたばかりでございまして、各関係の省庁でつくりましたものを関係閣僚が述べ合いまして、そして垣根を取っ払って、たとえば通産大臣が建設省の公共事業の話をするとか、きのう総理がその断片を遊説で話しておられるのでありますが、民間の活力は確かにあるんだけれども、それを政府の諸規制——建築関係とかいろんなもので抑えつけているところがあるじゃないかと、そういうような問題も議論がありましたし、ある程度公定歩合も議論にはなりましたが、これは日銀専管事項ということで、対象とはするが、しかし、そこで決めるというような事柄ではないというようなことでおおよそ終わりまして、官房長官のまとめの発表をやりました。これは経企庁長官に発言してもらった方がいいんですが、きのうは基準、認証制度について法律を十七件一括して今国会に提出をして、世界じゅうから、アメリカ、ＥＣ等から言われている非関税障壁というものについて日本も完全に相互性、透明性を持ちましたよというだけの内容を与野党の皆様に御理解を願わなければならぬ。速やかにこれを通すための関係者による決定を行ったということでございます。
○原田立君　竹下蔵相もいわゆる所得税減税については前向きに対処すると、こういう話があった。それからまた、まあちょっと話があっちこっちになりますけれども、公定歩合の問題については、これは日銀の専管事項だからよう言わぬのじゃということをいまも仰せになっているし、経企庁長官も言われる。だけど新聞にはもう大々的に「公定歩合〇・七五％下げ要請」なんて出ているんです。日銀はだけども抵抗していや〇・五％以下だめですよと、それも何とも言えませんと、こう言っている。それでまた予算案が成立してからでなきゃやらないと言う。まるでおちょくっているような感じがするんです。もしこんなふうにはっきりしているんだったらば、ちゃんともう発言をきちっとなさったらいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　所得税減税問題につきましては、与野党間の合意を踏まえて、かねがね当委員会におきましても答弁をしておるとおりでございます。議長見解の裏づけもございますので、十分尊重をすると、こういうことを申し上げておるわけであります。
　それから公定歩合の問題でございますが、これは法律をきちんと精査いたしましても、やはり日本銀行の専権事項であるということは、これは長い歴史の中でそのように定着をしております。従来とも、文章にします場合は弾力的、機動的運営というにとどまっておるわけであります。ただ公定歩合問題というのは、したがって、ずっと古い歴史をひもといてみますと、いわば政治の場で議論をされないで、まさに専管事項である時代があったと、それは私はあるいは政友会、民政党というような時代においては、三井とか三菱とか巨大財閥というものがございまして、したがって、ある種の投機が起こるとかいうようなこともあったかと思うんであります。いまはこれほど経済運営全体が国際化しておりますので、金融政策の一環として公定歩合問題がいろいろ議論されます。議論されますが、その決定権はあくまでも日本銀行に所属するものであるという考え方の上に立てば、推測記事は別といたしまして、われわれの発言にはおのずから限界のあることであろうと、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
　それから、話が長くなりますが、三番目のいわゆる国会、なかんずく最善、最良のものとして御提出申し上げて、これが審議されておる段階においていろいろなことが出てくる、これは私は検討をするのは大いに必要だと思うんでありますが、公式に策として発表する場合は、院の議決を得て議了、成立した後というのがやっぱり立法府に対する行政府のあるべき姿ではないかと、こういうふうに理解をいたしております。
○原田立君　わかったようなわからないような御返事でありますけれども、それはそれでいいでしょう。
　ところで、景気浮揚に一昨年、昨年に続き三度失敗に終わらせないために万全を期していただきたいわけでありますが、その中で公共事業の前倒し、これについて、その目標、金額、説明していただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　現在まだ五十七年度の公共事業執行に関する会議の座長を大蔵大臣が務めておりますので、私の方からお答えをいたしますといたしますならば、いま御審議中の五十八年度の予算につきましては、いろいろ意見交換はいたしておりますが、いまだ公共事業を前倒しして、その比率は幾らにするかとかいう具体的な結論というようなものは得ていない段階でございます。
○原田立君　大蔵大臣ね、もう政府・自民党でこの予算が成立したらばやるんでしょう。その六項目の中に入っているじゃないですか。それでもそんなことを言うんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど山中通産大臣からお答えがございましたように、いわば各省それぞれの立場における垣根を取ったフリートーキングをした場合に一応の素材として上がった課題でございます。したがって、これを確定して内外に明らかにする、デクレアするというのは、やっぱり本院において予算を議了成立していただいた後の問題であるというふうに理解しております。
○原田立君　昨年の予算委員会では七五％の前倒しで〇・三％のＧＮＰ引き上げの大きな力があると経企庁当局は答弁しておりますが、今年度、どのぐらいならばＧＮＰにどれだけの効果があると見ているんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今年度につきましては、まだその細目に至るまで決定されていないことはもちろんでございます。しかも、公共投資の前倒しの結果の経済効果、それもまだ計算いたしておりません。
　昨年の国民所得統計速報によりますれば、御案内のように前倒しの効果があらわれまして、第一・四半期においては一・九％、第二・四半期は〇・九％、第三・四半期は御案内のように前倒しがその期間におきましては息切れいたしましたために、公共投資の部分が減りまして、実質では〇・四、こんなような経済成長の実績が速報でございますが、報告されたところでございます。こんなようなことからひとつ御推測をいただきますれば大体見当がつくんではないかと考えております。
○原田立君　前倒しを、いわゆる公的固定資本形成の前期比伸び率というのが、数字を見せてもらっているんですけれども、五十三年一月から三月はマイナス一・四％、五十四年の一月から三月はマイナスの七・三％、五十四年は、一月—三月が同じく〇・四％減、五十六年度が四・三％減、五十七年度が十月から十二月は実に四・三％減、これは非常にひどい話で、われわれも憂慮しているんですが、そこいら辺を含めて結論的なことで聞きたいのは、実は、本委員会が九州財界の要望として公聴会を開いたときに、そのときの代表の話では、公共事業の平準化の方が景気の面でも好ましいとの意見が出ているんです。そうすると、公共事業の前倒しをするならば当然あとの手当てもしなきゃいけない、こういう問題があるわけです。だけれども、地元では平準化を望んでいると、こういう公述人の意見がありました。あわしていかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに本院においても御報告がございました。「特に毎年度の一—三月には上期前倒しによる公共投資の息切れが生じ、景気の足を引っ張っているが、今年度もその危惧があるので、今後は公共事業契約率を年度間に平準化させるとともに、」云々と、こういう本院で御報告を私も承っております。
　そこで、一—三月の問題ということになりますと、私は、この問題がいわゆる昨年十月決定いたしました総合経済対策の中で、また御審議いただいた補正予算、これでもって二兆七百億円という公共事業が議了していただいたわけであります。それがきょうぐらいに大体契約がすべて終わっておるということでございましょう、暮れに通していただいた予算でございますから。そうすれば、私どもは、ある意味において今年度の下期と、そして五十八年度の一般的によく言われます四、五月の端境期というものになだらかに契約状態が推移していく一つの効果を呼ぶんではなかろうかという、ある意味における期待もしておるわけでございます。いずれにいたしましても、財政そのものが対応力がございませんので、今後の公共事業の執行ということにつきましては非常に弾力的にこれに対応しなければならない課題であると。ただし、数字とかいろいろ申しますが、一般的に前倒しとかいうことは、いわゆる企業マインドの問題を刺激するという点もございますというようなことは十分承知の上で検討しなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。
○原田立君　建設大臣、前もってお話ししてはおかなかったけれども、最近、中小企業の人たちが非常にダウンした値段で契約して、そうしてあっぷあっぷしている。倒産件数が非常に多い。きちっとしたもので決めなければいけないものが、どんとダウンさしている契約、そういうようなことはやめさせなければいけないと思うんだけれども、あなたどう思いますか。
○国務大臣（内海英男君）　先生から突然のお話でございますが、私は役所からまだそういう話を聞いておりませんので、そういう事実があるとすれば、対応して処置しなければいかぬと思っております。
○原田立君　そういう返事ではもう承服しがたい。二十三日のこれは日経新聞に出ているんです。もう「いまや通常の見積もりコストの二割引きは当たり前。四割引きでないと受注できないケースもある。」、こういうような実態だというんです。しかもまた、公共事業の面でも言える。「発注者である官公庁や各自治体に赤字受注防止のため「最低制限価格制度」の全面採用を訴えている。」ということでありますけれども、御存じないですか。
○国務大臣（内海英男君）　まだ聞いておりませんです。
○原田立君　経企庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　不況、また中小企業の大変な不況あるいは倒産の状況は知っておりますが、現実の受注価格等につきましては、これは私、所管外でございますので、私の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○原田立君　中小企業の倒産件数は、夏場で千三百件台、冬場にかけて千五百件台と突破し、非常に深刻な状況になっておるんでありますが、原因は販売不振による倒産ということでありますが、これらのことについて、今後の中小企業の経営実態に対して、大臣、どう対応なさるか。
○国務大臣（山中貞則君）　倒産件数については、季節的なものもありますが、しかし年度を通して見ると、企業の数はまたさらに対前年比増であるという実態もあるわけです。しかし、すべてがそうなるわけではありませんで、ただいまおっしゃった販売不振という倒産の原因は、これは私は厳しく注目をしているところであります。分析方も命じておりますが、要するに販売不振による倒産、会社更生法とか、そういういままでなかった、余り大きくなかった件数がウエートが多くなっていることは、全般的に見て可処分所得の低下、あるいはまた消費性向の変化、そういうもの等による売り上げが少なくなって倒産したという、これは一般商店街の倒産にこれがつながっていくということになりますと、大店法の出店のあり方とかいろんな問題とも関連があって数字が出てくるのでありましょうが、消費が不振であるということが販売が不振であることの前提なんですから、これは、所得税減税というのも議論もされておりますが、全般的に国民の実質所得向上になるような財政経済の運営がなされなければならない。そして、買いかえたいとか、あるいは買い増したいとか、新しく買いたいとかという意欲を持たせる努力を、あるいは国民がそういう意欲を持ったときに、そういう販売不振による倒産という件数は減少は転ずるんだろう、そういうふうに見ております。
○原田立君　三カ年に及び長期不況、景気低迷に伴う不況型倒産が圧倒的にふえている。全国信用保証協会事業概況からも、ここ数年、件数、金額とも急増しております。
　そこで、中身で言えば建設業、小売業が圧倒的に多いわけでありますが、これらの実態をもとにどういうふうに対策を講じられるか。中小企業に対して、経済対策の面からも総合的な対応策が必要ではないか。予算が成立後、六項目の中にある中の一項目ですから、お答え願いたい。
○政府委員（神谷和男君）　御指摘のように、建設業関係、特に五十六年をピークにかなり倒産が多くなってきておりますし、製造業は逆に五十七年になりましてやや増加の傾向にございます。そのほか、商業は依然として高い比率で倒産の中でのウエートを占めておるわけでございますが、全般的に、原因は、ただいま大臣から御説明させていただきましたように、一般的に経済活動がかなり長期にわたって、長いなべ底で沈滞しておる、こういうことだろうと考えられます。これに対しましては、金融政策その他、全般を通じまして、十分政府関係の資金量等も用意し、あるいは政府関係金融機関の利子、金利にいたしましても、長期プライムレートより〇・二低いところに据え置いておる、こういうような状況で、万全の対策を講じておるわけでございますけれども、基本的には、やはり景気の立ち直りというものをできるだけ早くもたらすことであり、それまでの対策といたしましては、倒産防止のためのきめ細かな相談、あるいは先生御指摘のような、信用保証その他によりましての中小企業の最後のよりどころといったものに対して、できるだけ誠意を持って、特にこの厳しい状況を反映しながら、温かい対応をしていただく必要があろう、このように考えておりますために、われわれといたしましては、政府関係金融機関の窓口、あるいは信用保証協会等の関連機関に対して、その趣旨の徹底並びに要請を行っておるところでございます。
○原田立君　大臣、お伺いしますけれども、行政管理庁から昨年九月、「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察結果」という報告が出てますね。そこの中で、受注機会の確保、受注活動積極化の促進、こういう二つの点が指摘されておりますけれども、どうなさいますか。
○国務大臣（山中貞則君）　官公需に占める中小企業の受注の率は三七・二％であると思いますが、それを予算の面から言いますと、なかなかその率を高めることは困難な環境になっております、去年からことしにかけて。何しろマイナスシーリングなわけですから。しかし、それでも中小企業庁を中心にいたしまして、関係各省庁に協議会みたいな座をつくりまして、それぞれお願いをして、中央調達しがちなものを地方に分割調達はできないのかとか、役所の名前まで、これ山中の特別の依頼であり、お願いであるということをまくら言葉にしてもいいから、率直に踏み込んでやってみろ、少なくとも三七・二％をダウンするようなことがあってはならぬ、伸び続けさせなければならぬということで、その意味では相当厳しく乗り出しているつもりでございまして、行管の指摘を待つまでもなく、私たちの所管する中小企業庁のこれは基本的な仕事の一つでもございますから、十分な御期待を得られるように努力をさせるつもりでございます。
○原田立君　長官、五十四年度は中小企業向け四三・一％、五十五年は四三・八％、五十六年は四四・九％、五十七年は目標として四四・三％というふうにお伺いしております。
　そこで、五十六年度の実績では、最高裁判所一八・四％、総理府が二八・六％、あと運輸省、鉄建公団——鉄建公団なんかは一五・三％、非常に悪い。どういうふうに改善なさるお考えか。
○政府委員（神谷和男君）　先生個別にいま御指摘の省庁の数字、これをトータルいたしますと、昨年度で三七・一。これは、先生のは恐らく特定品目の数字かもしれませんが、全体といたしましてはそういう数字になっており、さらに本年度の目標はこれを上回る形で推移しておるわけでございます。
　ただ、省庁別には、御指摘のように、非常に高い省庁、低い省庁ございまして、これは予算の構成でございまして、たとえば中小企業がどうしてもつくれないような品物を多く購入するような予算で形成されている省庁、あるいは特定品目、その中でも比較的分割発注が容易な品物が多い、特に消費関係の多い省庁、これによってかなり差が出てまいります。しかし、その中におきましてもできるだけの努力をしていただかなければならない、こういうことでおのおのの省庁に、ただいま大臣から御説明がございましたように、私ども、具体的に、こういうものは分割発注できないのかとか、あるいはこういうものに関して銘柄指定はどうしても必要なのかというような御相談をし、できるだけ引き上げていただくよう協議をして、全体としての達成率を確保するほか、来年度の目標をこれからつくっていくわけでございます。予算が通過いたしました後、直ちに着手するわけでございますが、その過程の中で各省庁と個別によく御相談し、また、その協力を仰いでいくつもりでございます。
○原田立君　山中実力大臣がひとつ官公需の比率を大幅に引き上げ、効果あらしめるように努力してもらいたい。お願いであります。中小企業向けの官公需の引き上げを強く要請するんです。これは答えてくださいね。
　余り時間かないので、中小企業の経営は、倒産件数等からもうきわめて厳しい状況下ですが、金融面からも何らかの対策が必要じゃないのか。据え置き期間の延長、金利面の対策等いかがなものか。
　あるいはまた、実は私、直方というところの工業団地の人たちと会って聞いたところ、ここは小さいところなんですよ。そこでは商工中金しか使えないと言うんです。ところが、仕事がないものだから非常に困っております。償還期間の延長、金利を安くする、枠の拡大、こういうようなこともやってくれないか、こういうような強い要請がありました。いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　肩書きは通産大臣でございまして、その上には何も正式にはございませんので、通産大臣として全力を挙げてやりますが、たとえば鉄建公団にレールを中小企業から買えというような極端なこともなかなか言いかねるところがありまして、なるべく地方支分部局の段階で発注をふやすことが一番近道のように思いまして、いまそのような指導をいたしております。
　なお、中小企業に対する金融とその充実、あるいは金利、そういう問題については、先ほど長官がお答えいたしましたとおりでございますが、私自身も直方市はゆえんがあって昔泊ったこともあるので、大変そういう意味では、あの炭鉱隆盛でありし時代に比べて、いま大変きついんだろうなあと思っておりますし、ある旧産炭地帯の市長さんは、市民の二分の一以上が生活保護世帯である。こういう市の運営については、何か財政上のいい知恵はないかとまでおっしゃってまして、その地域の崩壊につながるおそれまであるんだなと考えておりますから、その中で生業を持っていらっしゃる中小企業が、それがつぶれていくようなことのないように、最大の御加勢を申し上げなきゃならぬと考えております。
○原田立君　老人並びに身障者用の福祉電話についてお伺いしますが、厚生省では老人難聴者等身体障害者に対して福祉電話の普及を進めておられますが、実態はどのようになっておりますか。
○政府委員（金田一郎君）　電電公社が開発いたしました難聴者のためのシルバーホン「めいりょう」及び「ひびき」につきましては、五十六年度から身体障害者に対する日常生活用具の貸与種目といたしまして取り入れたところでございますが、その普及台数は電電公社の調査によりますと、五十六年度末現在「めいりょう」が七万九千四百六十五台、「ひびき」が四百五十八台、合計七万九千九百二十三台ということになっております。
○原田立君　身障者用福祉電話も普及しているようでありますけれども、難聴者の二級、三級の人たちなど、現在開発されている福祉機器でも全く活用できないという人もいるのでありますけれども、何人ぐらいというふうにとらえております
か。
○政府委員（金田一郎君）　現在、身体障害者の実態調査によりますと、聴覚障害者の数は二十八万三千人となっております。しかしながら、そのうち障害の程度が二級及び三級の一部の者につきましては、電話による会話は不可能な者と言われております。この数につきましては正確に私ども把握いたしておりませんが、必ずしも全部が全部こういった電話を必要とはしないということでございます。
○原田立君　まあ数を掌握してないなんてよけいなことを一言言わないことが大事ですね。ぼくの資料では、二級が八万六千人、三級が五万五千人、約十四万人の人がいることになっています。だけど三級の人は一部の人だと、こういうふうに言われていますから約十一万人と言われています。ぼくはその点承知しておりますけれども、じゃ、そういう難聴者のための新機種の開発についてはどのように進められ実用化に向かっているのか。
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　ただいま先生のお話のございましたとおり、ある程度、かなりの難聴者の方ですと、先ほど厚生省からお話のございましたようなシルバーホン「あんしん」あるいは「めいりょう」等によりまして救済できるわけでございますが、全く聴覚神経の何と申しますか障害のある方につきましては、これはそういったいままでの機器では救済することが困難でございますので、そういった耳や口の全く不自由な方に対します電話機を開発すべく、現在鋭意検討を進めておるところでございます。具体的なイメージを申しますと、これは私どもがそういう方々、あるいはそういう方を診察しておられます医者等の専門家等を含めましてヒアリング等の市場調査を行いましたわけでございますが、電電公社として考えておりますのは、一つはファクシミリのように画像を電送する画像電送方式、それからもう一つはキーボードから入力によりまして相手方のディスプレーに文字表示をしますいわゆるキーボード方式、それから三番目といたしまして、手書きの文字や図形を相手方のディスプレーに表示をさせます手書き電送方式、こういった各方式について検討を進め、ヒアリングをし、市場調査をいたしましたわけでございますが、そういった中で圧倒的なウエートで希望がございますのが、会話性があるという意味で三番目の手書き電送方式によるものが有力な方式になるだろう、こういうふうに考えているところでございまして、そういう方面の方の開発をこれからしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○原田立君　手書き、大変結構だと思うんでありますが、私の知っている人で、これは北九州でありますけれども、ミニファックスを難聴者二、三級の人たちの福祉用として、福祉事務所等身障者の利用が多い窓口に設置するよう検討しておる、こう言うんですけれども、その手書きの話と、このミニファックスと同じなんですか。あるいは違うんだったらばこれに対してどういうふうな処置を講ずるか。これは技術的には事務局でいいけれども、大臣の見解もひとつ聞いておきます。
○国務大臣（林義郎君）　通信機器が非常に発達しておりますし、いまも電電公社の方から御答弁がありましたように、本当に口のきけない方、耳のむずかしい方等につきまして非常ないろんな機器を開発をしておられるわけであります。そうしたことを、いまミニファックスというお話がありましたが、先生のところはあるいは事務所で使っておられるかもしれませんが、ミニファックスというのは、ファックスがこう出てきまして、たとえば先生の地元の事務所へ東京と連絡をする、こういうふうな話だろうと思うのです。果たしてそれは、事務的にはいいかもしれませんが、いまの身体障害を持っておられる方に向くのかどうか、もっと便利なものがあるんではないかと私は思っておりますし、いまお話を聞きますと、電電公社の方でもそういったものを開発しておられるようでございますから、そういったものができましたら、ぜひそういったものを使っていただくようなことを考えていかなければならないものだろうと、こういうふうに思っております。
○原田立君　国立身障者職業訓練校についてお伺いするのでありますが、入学率、卒業率の実態、それから五十五年、五十六年に入学率が六二・五、六七％と定員数に対する卒業者数が両年とも半分以下と非常に低い。そこで、この国立身障者職業訓練校をもっと利用しやすいように、もっとどんどん利用しやすいようにするには一体どうしたらいいかという研究は、これはしてもらわなければ困ると思う。労働省ですか。
　それで、このいただいた資料によりますと、訓練科目というのはずっと書いてありますけれども、現在女子身障者は、特に難聴者の場合にはタイプを希望していると聞いておるのでありますけれども、この訓練科目の中にはタイプが入っておるところが一カ所もありません。これは入れるようなことに検討をしてもらいたいと、こう思うのですけれども、前段の話と後段の話、両方お答え願いたい。
○政府委員（北村孝生君）　お答えいたします。
　国立身体障害者職業訓練校の入校状況等については、先生御指摘のとおりでございまして、私ども本来身体障害者の職業訓練は、産業のニーズと、その雇用を希望する障害者の障害の種類や程度に十分に考慮して、その能力を最大限に引き出すように行わなければならないということを考えておりますので、従来から訓練科目の増設や転換、訓練方法等については改善を図ってきたところでございますけれども、先生御指摘のような問題は確かにございまして、私どもが、なお今後対応のために十分な努力をしていかなければならぬということで、現在努力中でございます。
　訓練校の訓練システムにつきまして、一部弾力性に欠けておるというような事情もございますので、このような問題点につきまして、五十六年の十一月から現在まで学識経験者や身体障害者職業訓練校の先生など障害者に関する職業訓練の専門家の方々にお願いをいたしまして、障害者に対する職業訓練のあり方について研究をしていただいておるところでございます。近く何らかの報告をしていただくという運びになっておるのが私ども研究を進めておる第一点でございます。
　それからなお、職業訓練大学校に福祉工学科を開設いたしまして、ここでそういう身体障害者職業訓練校の指導員の方々の養成を始めたいということで、これは五十八年の、ことしの四月からその発足を見る予定になっておりますので、これも少し遠い将来のことになりますけれども、その方面の対策に資することになろうかと思います。そういうことを含めまして、今後とも訓練科目の見直しであるとか、訓練方法の改善につきまして先生の御指摘の線で努めてまいりたいと、そういうことによって一人一人の障害者の特性に応じた職業訓練を行うように努力をしていきたいと思っております。
　なお、先生が第二点として御指摘いただきましたタイピストの関連でございますが、これはタイプだけを専門に扱う訓練料といたしましては先生御指摘のように現在の国立の訓練校にはないわけでございますが、軽印刷料というような科目でタイプを扱いあるいはかなタイプにつきましても若干の訓練校で行っておりますし、英文、和文タイプにつきましては一般事務科ということでやっておるところもございますが、ここにお入りになっておられる方は確かに先生御指摘のように非常に少のうございます。
　そこで今後どういうふうに対処をしていくかという問題でございますが、実は現在タイプについてはいろいろ検討を進めておるんですけれども、何分にもオフィスオートメーションと言われるような事務の技術革進が非常に進んでおりまして、ワードプロセッサー等の普及が著しくなってきておりまして、雇用環境が変わりつつございますので、今後タイプだけでいいのかどうかということの問題点もございますので、そういうタイピストの需要見込み等も見きわめながらタイプ関係の訓練科のあり方について早急に検討を進めたいと思っておるところでございます。よろしく御了承のほどお願いします。
○原田立君　じゃ次に移ります。
　国土庁は、昭和六十年及び六十五年における水の需給長期見通しを行っておりますが、この長期見通しというのは単なる見通しを出したものなのか、それとも政策目標として発表したものか、お伺いしたいんでありますけれども、ただ単に政策目標だなんて言うんじゃなくて、実現していこうと、こういうことで計画は立てられているんだろうと思いますが、この見通しでは総需要量が五年ごとに百億トン以上の需要増となっているのであります。半面六十年には最大級の供給努力をしたとしても、八地域で十五億二千万トン不足する、こういうふうなことが言われているんですけれども、具体策をお示し願いたい。
○政府委員（高秀秀信君）　お答えいたします。
　先生いまお話しの長期水需給計画は、この計画の中の本文にも計画の性格ということで述べておりますけれども、昭和五十二年十一月に策定されました第三次全国総合開発計画の政策目標であります定住構想を踏まえて、いまお話しのような昭和六十年及び六十五年の水需給の見通しを立て、この見通しに基づきまして長期的な水資源の開発、保全及び利用に関する基本的な事項を示しまして、将来における水需給の長期的安定化を図る施策を推進するための指針ということで公表したものでございます。
　それから、あるいは大臣の方からまたお話があるかもしれませんけれども、いまお話しの水資源開発を進めるというためには、私どもは、この計画の中でも述べておりますけれども、水不足が見通される地域においては、長期的な観点に立って節水であるとか水使用の合理化というものを進める一方、水資源開発のための調査、水源地域対策等をさらに進めて、水資源開発の一層の促進を図るということにいたしております。
○原田立君　建設省では渇水対策の一環として福岡県に二カ所のダムも建設する計画が進んでいるようでありますが、その計画概要及び国土庁の水需給見通しでも明らかなとおり、昭和六十年には四億トンもの水不足が見込まれているのでありますが、この供給に対しては、新規ダム建設を含めその対策をお伺いしたい。