Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　そこで、具体的な支援の方でございますが、金額にして約一千五百万円相当ということで、あすあさってにかけてこの支援が行われる、第一陣ということになるようでございますけれども、どうも伝えられている惨状なりに比べて、この程度で果たしていかがなものなのかという疑問があるわけでございます。一説にはベトナム、インド、インドネシアから一億ドル、これは何か債務の償還分ということのようでございますが、一億ドル、百億円の生活必需品あるいは食料、これを緊急援助ということも報道されておるわけでございまして、それに比べまして日本からの支援が一千五百万円相当、映像などでも食料もない、水もない、住宅も破壊をされているという状況の中で、この辺いかがなものか。ニーズの把握をして要望にこたえてということで御説明はいただいておりますが、それにしてもこの程度のニーズなのかなという疑問がどうも離れないわけぞございます。
　どうなんでしょうか。ニーズの把握ということが十分なされているのかどうなのか。北方領土問題ということがどうも陰に陽に作用する中で、その辺踏み込みがいまいち足りないようにも見受けられるのですが、いかがなものでしょうか。
○野村（一）政府委員　ニーズの把握につきましては、これはモスクワあるいは東京におきまして、外交ルート等を通じまして頻繁にロシア側と連絡をとり合っております。それを踏まえた上での話でございます。
　他方、この点につきましてはぜひひとつ御理解いただかないといけない点があろうかと思いますのは、それは、やはりロシアにはロシアの方の立場でもって、いち早く政府委員会を設立してこの問題に対処するというふうに、御案内のとおり副首相、それから外務次官も行きました、調査団もずく派遣しているということで取り組んでいるということでございます。私どもにとりましては、基本的には領土問題についての立場を害さない、これは当然のことでございますが、その上でなおかつ、現実にどのようなニーズがあるかということを正しく把握した上で、今回千五百万円相当ではございますけれども、既にこれは官房長官が明らかにいたしておりますように、その後さらに向こう側との連絡の中で必要に応じて、適当なニーズがさらにあるということであれば追加的な支援も検討するということでございます。
○金田（誠）委員　モスクワで日本大使館とロシアの緊急事態省ですか、そちらとで調整をされておるというふうに伺ってはおるわけでございますが、実は私ども出身が函館でございまして、ユジノサハリンスクと定期航空路もおかげさまでつないでいただきまして、今までもかなりロシアとの交流の経験があるわけでございます。モスクワとの通信回路とかあるいは時差の問題とか、それが北方四島からとなりますと、余計面倒な状況になるのではなかろうか。それでなくても、例えば先般の奥尻の震災のときの経験からしても、どこかを経由して伝わる情報というものは現地にとっては違うものに、実質本当に要望しているものがなかなかそのとおり伝わりにくい。奥尻などという、通信も非常に発達してこういう狭い日本の国内であってもそういう傾向があるわけでございまして、ましてやロシアのようなああいう広い国土で、情報通信設備もかなり立ちおくれている、それがいろいろな、恐らく州政府だとかいろいろなところを経由しながら情報が伝わっていく、そして日本の大使館に伝わり、外務省に伝わり、さらに物資調達部門に伝わっていく、こういう回路をくぐりますと、本当に情報が正確に伝わるものなんだろうか。これは、努力はされているのは十分承知はいたしますけれども、そういう面倒な面があるんだと思うわけでございます。したがって、映像などを拝見いたしますと、その程度のものではないのではないかという率直な感想を持つわけでございます。
　ひとつお尋ねを申し上げたい、あるいは御要請申し上げたいということは、そういうことからしますと、やはり実際はこちらもできるだけの支援を申し上げたいという立場でしょうし、向こうは向こうで、やはり超大国であった国柄であるわけですから、それなりのプライドを持っておられる。そのプライドはプライドとして大切にしながら、しかし、隣国としてできるだけの手を差し伸べるということは、これは当然の人道上のことだろうと思うわけでございまして、そういうお互いの立場をきちっとしつつも、やはり現地に直接入って実態を掌握して、何ができるのかということを詰めてかからなければ、パン焼き器とか魔法瓶とかいろいろ項目では挙がっておりますが、それがどういう状態でどう使われるものなのか、そうした客観状況等もトータルで踏まえてかからなければ、もらったはいいがということにもなりかねない、本当に必要なものが届かないということにもなりかねない、こう思うわけでございます。
　そこで、ニーズの把握方法につきまして、これは向こうが拒否されるということであれば別でしょうが、現地に直接入って実態を拝見して、事情をお聞きして、その上でできるだけの手だてをする、こういう方策をとるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○野村（一）政府委員　ただいまの調査の件につきましては、ロシア側の方から既に、これは第一義的には自分たちの方でというはっきりとした意向が表明されております。これは御案内のとおり、第一副首相がトップとしまして外務次官もついていっている、そういう態勢で臨んでおるわけでございますので、その辺はロシア側の意向として私どもも踏まえて対応する必要があろうかなというふうに思っております。
　それから、先ほど先生、通信のことでいろいろと御指摘がございました。特に時差の関係なんかもございます。ただ、今回のオペレーションにつきましては、東京もそうですけれども、私ども外務省の欧亜局にロシア課というところがございます、二十四時間態勢と言っていいんだろうと思います。それから、在京のロシア大使館もそうだと思いますね。モスクワもそうでございます、外務省。したがいまして、時差を越えた形でのお互いの連絡はとり合っているというのが実態でございますので、その辺やはり、そういう物理的な時間その他の、あるいは距離の制約というのが実際のニーズの把握に対して影響がないように最大限努力しているところでございます。これはロシア側についても言えることでございます。
○金田（誠）委員　映像を見ますと、住宅が崩壊をして、乗用車の中でずっと生活をしておられるという状況などが映っております。奥尻の場合は、そこまではいかなかった、体育館であるとかそういうところで何とかできた。それでも非常に苦しい状態であったわけでございまして、ましてや、今回学校なども全部使えなくなって、子供は疎開をする、乗用車の中で、たき火をたきながら、暖をとる。今、寒さがもうすぐ目前でございまして、かなり深刻ではないのかなという気がいたしているわけでございます。ロシア側の反対を押し切ってどうのこうのというつもりでは全くございませんで、そういうことではないのですが、まさに領土問題とは全く別に、人道的支援、友好の促進に寄与するという立場でぜひ誠意を尽くしていただきたいものだ、こう思うわけでございます。こちらから現地を実際に目で見て、できるだけのものを考えたい、そのために何名かを派遣したいという提案はしてあるものなのでしょうか。それが一つ。
　それと、先ほど申し上げましたベトナム、インド、インドネシアの一億ドル、これの支援物資というのは既に正規に確認されたものになっているのでしょうか。こうしたところから、たとえ債務の返済分ということであっても一億ドル、こちらが一千五百万と、これは余りにもいかがなものか、どうなっているのだという感じがしてならないわけでございまして、その二点だけちょっと確認させてください。
○野村（一）政府委員　調査云々につきましても、私ども非公式にと申しますか、先方に打診した結果を先ほど私申し述べた次第でございます。何分、私はベトナム云々につきましては詳しく実態を承知しておらない、これはロシア側がそういうふうに言っていることでございますけれども、これはむしろ援助というよりは、向こうの方がどういう形でやろうかとしていることかなというふうに私どもは認識しております。
○金田（誠）委員　新聞報道等を見ますと、例えば燃料であるとか、これは自動車等の燃料あるいは建設資材、ユンボだとかそういうものとか、あるいは暖をとるための燃料とか、そういうものが不足をしておるやに伝えられておりますし、今までも、サハリンを含めてあの地域はかなりそういう面では、食料もそうですが、平時であっても潤沢ではなかったという状態からすれば、災害を受けてかなり不足をしているのではないかというのが想像されるわけでございますが、ニーズの中にはそういうものは入ってきておらないということになっているわけですね。どうもその辺が腑に落ちない点もございます。本当に間に合っていて冬を越せる状態であればそれはそれでよろしいのですが、ぜひひとつ、いま一つ御努力のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　最後でございますが、法律の適用関係についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、国際緊急援助隊法というのがございます。あるいは国内であると災害救助法というのがございますが、この北方四島の場合はどちらも適用できないということのようでございます。となりますと、法律的には全くの空白という状態になっているのでしょうか。その辺の検討をされていたと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○野村（一）政府委員　ただいま御指摘の国際緊急援助隊法につきましても、これは海外の地域における救助活動ということでございます。私どもは、この北方四島につきましては我が国固有の領土であるという立場でございます。何分、日本の法律の適用関係につきましては、これは固有の領土であるといいながらも、私どもの立場からいたしますと不法に占拠されているということでございまして、実際の、現実の適用という面においてはそれがなされ得ていないというのが実態でございます。
○金田（誠）委員　実際には適用する法律がないという状態でしょうか。
　となりますと、例えば今回は人的援助の支援がないということですから、それはそれで今回についてはよろしかったのかもしれませんが、ああいう地域だけに、例えば緊急医療チームとか消防隊だとか、そういうものの派遣が今後ともあり得ないということではないのではないかと思うわけでございます。そういうときには、この国際緊急援助隊法にもよらない、災害救助法にもよらないで、どういう手だてが考えられるものでしょうか。
○野村（一）政府委員　私、北方四島と日本の法律の適用関係につきましては、先ほど申し述べたととおりでございます。個々具体的にどういうふうに対応するかということにつきましては、冒頭に申し上げました現実のニーズというのを踏まえながら考えていくということかなというふうに思っております。
○金田（誠）委員　そういうことでございますと、具体的にある法律によらずに、例えば医療チームを派遣をするとか災害復旧のチームを派遣するとか、そういうことは個々具体の問題として可能ではある、今回はたまたま要請はなかったという理解でよろしいものでしょうか。
○野村（一）政府委員　法律の適用問題につきましての考え方は先ほど私が申し述べたとおりでございまして、また、現在あるこの状況についての私どもの対応というのも先ほど申し上げたとおりでございます。それ以上の仮定の状況につきましてどうこうということについて、私は今ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　大して仮定で物を言っているつもりもないのですが、今回、人的要請、医療チームを派遣してくれというようなものはなかったからいいわけですが、あった場合と言ったらこれは仮定の問題になってしまうわけですが、少なくとも今の状態では、北方四島に関しては、そういう要請にこたえ得る法律的な背景といいますか、それはないということで空白になっている、今後の検討課題であるということでしかないわけですね。
○野村（一）政府委員　まさに固有の領土であるという立場、それから実際不法占拠されているということ、それを踏まえて日本の法律がどうかというときには、その適用は実際上できていない、そういう点、私は申し述べたとおりでございます。
○金田（誠）委員　わかりました。ニーズの把握なりそれに基づく援助なり、映像を拝見する、あるいは今までのロシアというものに対して多少なりとも知る立場からしますと、実はかなり深刻ではないかという気がいたしておりますので、ぜひひとつその辺はできる限りの手を差し伸べる。人の弱みにつけ込んでどうこうということでは全くないわけでございまして、本当に人道的な立場の、これから寒さに向かう中での支援ということで、再度重ねて御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それと、今回たまたま人的要請がなかったということではありますけれども、恐らく世界各国で空白になっている地域というのは、この北方四島と、例えば尖閣列島とか幾つかまだあるのかもしれませんが、現実的に問題になりそうな箇所というと、この北方四島だけではないでしょうか。それにつけて、ぜひ人道的な支援あるいは人的要請に対応し得るような根拠についての検討といいますか、国際緊急援助隊法にもよらない、火災救助法にもよらないとすれば、何らかの代替の検討をひとつお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　以上で終わります。
○野村（一）政府委員　大前提といたしまして、私は、この北方四島につきましては、領土交渉を成功裏におさめて四島返還を平和条約の締結でもって図る、その結果としてこれは我が国の法律をきちんと適用する、したがって、領土交渉による平和条約の締結というのがまずもっての大前提としての最大の課題である、そういうふうに認識しておりますので、その点はひとつ正しく御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）委員　その点は私も一切、全く変わるものではございませんで、そういう大前提は大前提として踏まえた上で、しかし、それにつけても善隣友好といいますか、その関係をどう築くか。ましてや、こういう緊急災害時にお互いの友好関係が増進をされなければ、その大目的に向かっても進み出すことにならないのではないか。こういう立場で御質問申し上げておりますので、その前提条件だけは同じだと思いますので、それだけ申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古堅委員　今回の北海道東方沖地震災害については、日本共産党としても、現地北海道出身の高崎参議院議員を初め調査団を編成しまして、二度にわたって被害の調査を行いました。その中で、地元からも切実なたくさんの要望なども出されております。しかし、きょうは私、わずか十分しかございませんので、二、三点、大事な点と思われることについて、絞ってお伺いしておきたいと思います。
　根室市で、地震後一万三千世帯にわたる断水の状況が生まれました。現在でも、先ほど御答弁がありましたように一部復旧してないという状況が続いています。なぜそのような大きな被害が生活に不可欠の水道関係に出たか、その理由の一つに、これがあると思われます。市内の水道管が、約三割、七万メートルと言われますが、埋設されてから三十五年たっておる、しかもそれが石綿セメント管であること、これがこのような大きな被害を発生させた要因ともなっておるんじゃないか、このように言われています。
　この老朽管の更新は、国の補助率が三分の一と低いために、小さい地元の市町村で対応するというのがなかなか難しいわけで、今のような対応の状況ではこれから十年もかかる、このように言われておるというのであります。もちろんの。ことながら、市としては早目にその更新も図りたい、しかし財政が不如意だ、そのためにも国の負担割合を高めてほしい、こういう強い要望だというのであります。
　生活に必要な水道や電気やガスなど、こういう大事な物資の供給機能対策というのは何にも増して最優先的に検討しなければならない課題であることは申すまでもございません。ぜひ、現地の御要望に早目にこたえられるように対応を進めてほしいと思いますが、まず最初にその点からお伺いさせていただきます。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、水道は今や国民生活の基盤として欠くことのできないというものになってきておりまして、平常時のみならず地震等の災害時におきましても水道水が確保できるように、ライフライン機能の強化を図っていく必要があります。そのためにも、御指摘のような老朽管更新推進事業を進めていくということは大変重要であると厚生省も認識しているところでございます。
　このために、厚生省におきましては平成二年度に、特に老朽化の進行が著しくて漏水や折損事故の起こりやすい石綿セメント管につきまして、老朽管更新事業に対する財政支援をするための補助制度を創設したところでございます。その後、年々、全国各地の事業体の事業量は増大してきているところでございます。
　この老朽管更新事業というのは、現時点で大変事業実施要望が多く寄せられておりまして、私どもといたしましても予算の拡大に努めておるところでございますけれども、限られた予算の中でできるだけ多くの市町村の要望にこたえていくというためには、御指摘のような補助率のアップについては困難な状況にあるということを御理解を賜ればと思います。
○古堅委員　補助率のアップは困難だ、こう言ってのけるんじゃなしに、そういう強い要望があって生活不可欠の課題については補助率を高めるなどして要望にこたえられるようにする、これが政治だと思うんですね。ぜひ御検討を願いたい、そう要望申し上げておきます。
　次に、港湾や漁港の液状化対策について伺います。
　今回の地震で特徴の一つとして見られておるものに、液状化現象による被害が多数発生しておるという問題です。その中で、釧路では、昨年の釧路地震後の復旧で液状化対策を実施した西港、それには被害がなかったんだが、工事から外れた副港では被害が起きているというような状況がございます。それらを通じて理解できる点は、液状化対策の実施いかんが被害の明暗を分けた、このように受けとめられている問題です。
　そういう意味で、特に港湾や漁港においては液状化対策を含めた災害復旧をきちんとやるかどうかが、これは今回の北海道におけるだけのものじゃなしに、全国的、一般的な面からも防災対策の重要な課題になっておるんじゃないか、このように考えますが、いかがですか。
○大久保政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりに、今般の地震に起因する液化現象によりまして、釧路とかそれから根室等の港湾の施設におきまして数カ所の被害が生じております。
　この港湾施設の液状化対策につきましては、過去の新潟地震とかあるいは日本海中部地震において液状化によって甚大な被害を受けましたことを契機にいたしまして、液状化の予測とか判定法等の基準が定められまして、これに基づきまして、液状化の可能性を点検して、そして対策の必要な港湾につきましては、その重要性を考慮しながら液状化の対策を実施しているところでございます。北海道の港湾におきましても、この液状化による被災は地域生活に大きな影響を及ぼす問題でありますので、これまで逐次対策を実施しているところでございます。
　先生先ほど御指摘のとおりに、釧路港におきまして、釧路沖地震で既に対策を実施したところにつきましてはほとんど被害を受けなかったということもございまして、開発庁といたしましては、今後とも関係省庁と連携をとりながら、被災した施設に対しまして速やかに復旧するために必要な対策をとってまいりたいと考えております。
○古堅委員　農水省側にお聞きしたいのですが、特に地震多発地帯における港湾や漁港の液状化対策についてどういう計画をお持ちか、ちょっとお聞かせください。
○神瀬説明員　今回の地震によります漁港の被災状況でございますが、現在のところ、二、三の漁港で背後施設であります道路であるとか用地において砂の噴出等の液状化現象が見られておりますけれども、幸いにも、岸壁等の基本施設においては液状化による被害は現時点では生じてないというぐあいに伺っているところでございます。
　漁港における地震対策といたしましては、従来から地域の地震特性、構造物の重要度等を考慮した耐震設計を行っているところでございますが、今後とも、液状化を含めた、地震被害により漁港施設の機能に大きな支障が生じないように関係地方公共団体等に対する十分な指導を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○古堅委員　時間が参りましたので最後になりますが、今回の地震は、気象庁の発表ではマグニチュード八・一と、日本近海で発生した地震としては最大級のものだと言われております。ところで、根室市の根室測候所ではことし四月から観測業務に当たる夜間当直が一人になった中で、今回の地震の発生となりました。気象関係者からは、こういう状況を踏まえて、人員削減は住民サービスを低下させるものとして当然のことながら問題視していますし、人員の復元の要求も強うございます。それにどうこたえていかれるかどうかの問題が一つ。
　また、現在、房総半島沖と駿河湾の二カ所だけに設置されている海底地震計を北海道東方地域などにも設置して、太平洋沿岸の海洋型大地震に対して備えることも必要ではないかとも考えられます。それらについて、観測体制強化対策の一環として御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○栗原説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生御指摘の根室測候所の件につきましては、地震津波観測の面から、北海道地方の地震津波等の観測データは、中枢でございます札幌管区気象台にテレメーターで一元的に収集して、そこで処理、常時監視というものを行ってございます。したがいまして、現在の体制で地震津波の監視については対応可能とは考えでございますが、なお全国的な観測体制で申しますると、従来から気象庁は、全国の大中小地震の活動を的確に監視するという面から全国の地震観測網を整備してまいりました。昨年、北海道南西沖地震にかんがみまして、津波地震早期検知網というものを整備いたしまして、一層の津波対策及び地震監視の強化を図ったところでございます。
　なお、海底地震計の整備につきましては、先生御指摘のように、現在東海洋及び房総沖に整備してございまするが、ただいま申しましたように、全国的な観測網によりまして、現状では全国の大中小地震を周辺海域を含めまして監視しておる、全国の地震活動については適切に把握しておるというふうに私たちは考えでございます。
　以上でございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成六年十月十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　住　　博司君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　塚田　延充君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　米田　建三君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　狩野　　勝君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
○井出国務大臣　去る七月二十一日の本委員会で就任のごあいさつは申し上げたところでございますが、新しく委員になられた先生もその後いらっしゃいますものですから、冒頭、このたびの村山内閣で厚生大臣という重責を仰せつかりました井出正一でございます。浅学非才でございますが、一生懸命頑張るつもりであります。委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第であります。
　さて、第百三十一回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　御案内のとおり、我が国は、急速な少子化・高齢化が進展しており、二十一世紀前半には、世界でもいまだ経験のない本格的な少子・高齢社会を迎えることが予想されております。このような中にあっても、国民が生涯を通じて心豊かに安心して、活力を持って暮らしていける福祉社会を実現することが重要であります。このためには、二十一世紀を目前にした今こそ、長期的視点に立って、社会保障制度の基盤の強化を進めていく必要があると考えております。その中でも、年金改革や高齢者介護対策、子育て支援対策等の充実を図ることは急務であり、国民の皆様の御期待にこたえられるよう専心努力してまいる所存であります。
　以下、厚生行政における主要な施策について申し上げます。
　まず、年金制度につきましては、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしいものとしていくため、さきの通常国会に所要の法律案を提出したところでありますが、日程の関係もあり、継続審議となっております。この法律案は、国民生活に密接に関連した重要法案であり、今月から年金額の改善を行うこと等を内容としております。このため、年金改正法案の一日も早い成立をお願い申し上げる次第であります。
　次に、高齢者介護対策につきましては、利用者本位の立場から、保健・医療・福祉を通じた総合的なサービスを提供する視点に立ち、老人保健福祉計画の作成により地方自治体で把握されたニーズを踏まえて、サービスの目標水準の引き上げや新たな施策を加えた新ゴールドプランを策定したいと考えております。さらに、国民だれもが、必要なサービスをスムーズに手に入れられるような新たな介護システムの検討を進めてまいります。
　次に、少子化対策であります。平成五年度における出生卒は一・四六と史上最低を記録し、少子化による将来の社会経済への影響が一層懸念されてきております。このような状況を踏まえ、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを目指した子育て支援のための総合的な計画を早急に策定いたしたいと考えております。
　また、障害者施策につきましては、障害者基本法や障害者対策に関する新長期計画を踏まえ、自立と社会参加を促進する各種施策を積極的に進めるとともに、厚生省内に設置した障害者保健福祉施策推進本部において、障害者施策の今後の基本的な方向について、総合的に検討を行ってまいりたいと思います。
　次に、医療保険制度につきましては、今回の制度改正の趣旨に沿って、付添看護・介護の解消、在宅医療の推進、食事の質の向上等、その円滑な実施に努めてまいります。また、国民健康保険制度につきましては、加入者の高齢化、低所得者の増加といった構造的問題を抱え、財政見通しは厳しい状況にあります。このため、医療保険審議会国民健康保険部会の意見等を踏まえ、長期的安定を目指した改革に積極的に取り組んでまいります。
　近年、食品流通の国際化など、食をめぐる環境は大きく変化しております。厚生省では、これまでも食品の安全対策の推進に努めてきたところでありますが、さらに、現在開催している食と健康を考える懇談会の御意見を踏まえ、新しい食品保健対策のあり方について検討してまいる所存で
　廃棄物対策につきましては、「ごみゼロ社会」の実現に向け、ごみの減量化・リサイクルにより経済的メリットが生じる社会システムの構築に向けた検討を進めてまいります。また、水道に関しましては、今年の渇水を教訓として、海水淡水化や水道広域化の促進等渇水に強い水道づくりを進めるとともに、質の高い水道の整備に取り組んでまいります。
　地域保健対策につきましては、先般成立いたしました地域保健法に基づき、地域保健対策の推進のための基本指針の策定の準備を進めているところであります。今後、この指針にのっとり、新しい地域保健の体系の具体化に向けて施策を進めていくとともに、医療マンパワーの資質の向上を初め国民医療の質の向上に向けた施策を推進してまいります。
　エイズ対策につきましては「エイズストップ七年作戦」を展開し、医療体制の整備や啓発普及、研究開発等に総合的に取り組むとともに、人類共通の課題として国際協力を推進してまいります。がん対策につきましては、「がん克服新十か年戦略」に基づき、がんの本態解明や研究成果の臨床応用などに向けた重点的研究などを推進してまいります。また、公平・公正な臓器移植ネットワークの整備等適正な移植医療の推進など各種の保健医療施策の充実に努めてまいります。
　業務行政の分野におきましては、ソリブジン問題等を契機として、医薬品等の一層の安全性の確保のため、医薬品等の治験や承認審査の充実、適正使用の推進などの対策の強化を図ってまいります。また、薬剤師の資質向上、医薬分業の推進、医薬品等の研究開発の振興、血液事業の円滑な推進、麻薬・覚せい剤の乱用防止の徹底等に努めてまいります。
　このほか、国立病院・療養所の再編成、原爆被爆者対策の取り組み、中国残留邦人等の援護対策や戦没者慰霊事業等の施策の充実、開発途上国に対する国際協力の推進を初め、諸施策の推進に努めてまいります。
　厚生行政の課題は、いずれもひとときもゆるがせにできないものばかりであり、国民の皆様の関心も高く、期待もまた大なるものがあります。厚生行政に携わる者としてその責任を自覚し、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。委員の皆様におかれましては、年金法案の速やかな御審議を初め、厚生行政の推進に一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、私の所信表明といたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○岩垂委員長　この際、狩野厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。狩野厚生政務次官。
○狩野政府委員　先般、厚生政務次官を拝命いたしました狩野勝でございますが、公的諸行事が大変重なりまして、あいさつが遅くなりましたことを冒頭おわび申し上げたいと思います。
　就任し三カ月余でございますが、国民に最も身近で重要な行政分野を担当し、日々、その責任の重大さを痛感いたしております。
　厚生行政は、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会においても、子供たちから高齢者に至る国民すべてが、安心して暮らせ、活力のある福祉社会を築いていくという大きな使命を担っております。
　このため、御審議をお願いしている年金改革の実現を初め、高齢者介護対策、子育て支援対策など社会保障制度全般にわたるさまざまな課題に積極的に取り組んでいく必要があります。私も大臣を補佐し、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山名　靖英君　理事　吉田　公一君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　　　　越智　通雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石破　　茂君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　増田　敏男君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　哲男君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　遠藤　利明君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　山名　靖英君
　　　理事　吉田　公一君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　田中　直紀君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　長内　順一君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　増田　敏男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　田中　　甲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　牧野　聖修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　川崎　二郎君
　　秋葉　忠利君　　　　　遠藤　　登君
　　永井　哲男君　　　　　加藤　万吉君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　塩谷　　立君
　　川崎　二郎君　　　　　田中　直紀君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　阿部　昭吾君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　鴨下　一郎君
　　前原　誠司君　　　　　田中　　甲君
　　遠藤　利明君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　阿部　昭吾君
　　田中　　甲君　　　　　前原　誠司君
　　牧野　聖修君　　　　　遠藤　利明君
同日
　理事石橋一弥君及び平林鴻三君同日理事辞任に
　つき、その補欠として塩谷立君及び中馬弘毅君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月三十日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第五一
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石橋一弥君及び平林鴻三君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　塩谷　　立君　及び　中馬　弘毅君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○粟屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　山本　有二君
　　　理事　長浜　博行君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山田　正彦君　理事　小森　龍邦君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　静六君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　大口　善徳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　津島　雄二君
　　　　　　富田　茂之君　　　　中井　　洽君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　正森　成二君　　　　徳田　虎雄君
　　　　—————————————
九月三十日
　高橋辰夫君委員長辞任につき、その補欠として
　金子原二郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成六年十月十四日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　長浜　博行君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　山田　正彦君
　　　理事　小森　龍邦君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　静六君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　正森　成二君　　　　徳田　虎雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　金子原二郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　中島洋次郎君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　志賀　　節君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　錦織　　淳君　　　　　五十嵐ふみひこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐ふみひこ君　　　錦織　　淳君
同月十四日
　理事衛藤征士郎君九月三十日委員辞任につき、
　その補欠として中島洋次郎君が理事に当選した
　。
同日
　理事山本有二君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として志賀節君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長に就任いたしました金子原二郎でございます。
　委員各位の格段の御理解と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　志賀　　節君　　　　中島洋次郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十三分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　初めに、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る九月三十日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました坂野重信でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨として円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が八名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊江朝雄君、成瀬守重君、山崎正昭君、穐山篤君、山本正和君、藁科滿治君、野末陳平君及び猪熊重二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　次に、予算の執行状況に関する調査についての理事会における協議の結果を御報告いたします。
　質疑を行うのは二・五日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は三百四十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百十二分、日本社会党・護憲民主連合八十五分、新緑風会六十一分、公明党・国民会議四十一分、日本共産党二十一分、二院クラブ十分、新党・護憲リベラル十分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。野末陳平君。
○野末陳平君　私は、新緑風会を代表いたしまして質問いたしますが、衆議院で取り上げられたテーマとなるべく重複しないようにやるつもりでおりますので、よろしくお願いします。
　まず行政改革です。特に特殊法人の縮小、整理合理化について年度内に結論を出すというお言葉で、非常に期待しておりますが、これについては新党さきがけの案がなかなか参考になると思いますので、総理としては、さきがけの案を実行するお気持ちがどれぐらいおありか、まずそれを。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員お話がございましたように、六年度内に各省の具体的な特殊法人等に対する見直しの報告をしてほしい、こういうお願いをしてあります。それに対して先般さきがけの方から具体的な案が提示されたことは十分承知をいたしておりますが、そうした各党の持っておりまする案を出し合って与党の中でも十分御議論をいただき、そうした世論の意見も踏まえながら、与党、政府一体となってこの行政改革を推し進めていきたいというふうに考えているところであります。
○野末陳平君　消費税の法案はもう出ましたし、来月は決めなきゃなりませんね。そうなると、行政改革の方がおくれをとりますとこれは大変なことになりますので、どうしても頑張っていただきたい。
　そこで、総理にお伺いしますが、どうでしょう、今のお言葉で閣僚の皆さんとかあるいは省庁の意気込みがかなり前と違ってきたように思いますが。
○国務大臣（村山富市君）　これは今回、税制改革を行うに当たりましても見直し条項を入れまして、そして国民にこれだけの負担をお願いする限りにおいては政府みずからも身を切る思いで行政改革は徹底してやる必要があるということの決意で今取り組んでおりまするし、私もたびたび閣議の中で各閣僚にそのこともお願いいたしておるところでございます。
○野末陳平君　問題は具体論でありまして、新党さきがけの案をベースに、というのは私もかなり共通する意見ですのでこれをベースに質問をしたいんですが、武村大蔵大臣、さきがけの案には開発銀行は平成八年から民営化であると、こうなっておりますね。大丈夫ですね。
○国務大臣（武村正義君）　さきがけとしては、担当者を中心に真剣に勉強をしてくれまして、そのことを政策会議に提案してくれているわけでありますが、片方、開発銀行というのは大蔵省の所管でありまして、別に大蔵大臣とさきがけ代表を使い分けるつもりはありませんが、役所としては今、政府全体の方針に従って大蔵省も、特に財政の責任を負っている役所でありますだけに、真剣にみずからの行政改革について努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　開発銀行そのものについて、まだ最終的な結論が出ているという状況ではありません。
○野末陳平君　私は、これはなかなか難しいと思うんですけれども、今の大臣の答弁に対して、大蔵省、補足するところがあれば。
○政府委員（篠沢恭助君）　御指名でございますので、現在の感じを申し上げさせていただきたいと思いますが、今、大臣が申し上げたとおり、これから行政改革に関して政府全体としてもまた私どもの役所としてもいろいろな検討に入るところでございます。
　開発銀行そのものについて申しますと、いろいろな論点があると思いますが、一つは御承知のとおりの政策金融の一つの中心機関でございまして、また累次の経済対策等におきましては開発銀行を通じるいろいろな低利融資の展開といったような役割を果たしているというような視点もあることは事実だと思います。
　いろいろな観点から、開発銀行というようなことだけでなくて、総合的にまたいろいろ検討していくべきものだと思っております。
○野末陳平君　これから検討するなんという、そんな時間的余裕があるかどうか。じゃ今まで何をしていたのか非常に疑問なんですが。
　農水大臣にもではお聞きします。
　このさきがけの案、私も賛成だから言っているんですからね。例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団、これ廃止となっていますが、大丈夫ですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、蚕糸砂糖類価格安定事業団なりあるいは畜産振興事業団は価格安定制度の運用に当たっている機関でございます。したがいまして、価格安定制度そのものを否定したりすることがしかるべきかどうかということが一つでございます。
　それからもう一つは、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては国境措置並びに国内流通について大幅な規制緩和をする、そのバッファーとしての事業団、これの存立は何としても必要であるという点でございます。別途、行政改革の視点からの御議論、これは御自由でございますが、私どもとしては、政策の担い手としての事業団についての御理解を願わなければ相ならぬ、さように思っております。
○野末陳平君　今の二特殊法人は、価格安定と言いますが、今や価格破壊で物価値下げの方向に行っている、そういう時代の流れに逆行する。それからウルグアイ・ラウンド、これは関連の法案が成立してもこの二特殊法人が存続しなければならないという理由にはならないんですよ。いや、ウルグアイ・ラウンドのフォーラムが成立してもやはりこれは行革の対象になり続ける、それが私の考えであり、世論だと思いますが、総理。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来申し上げておりますように、さきがけの方から一つの案として提示をされているわけですから、その案も参考にしながら各党の意見も聞いて総合的に判断をして、行政改革は結果として必ずやらなきゃならぬものだ、こういうふうに考えておりますが、しかし今ここで具体的にどれをどうする、これをこうするというような結論はまだ出しておりません。
○野末陳平君　ですから、結論は年度内でいいんです。でも、この時期に方向性が出ていないのがおかしいということですから。
　それでは、建設大臣にお伺いしますが、やはりこのさきがけの案で、私も同感している部分が半分ありますからあえて指摘しますけれども、例の日本道路公団ですね。日本道路公団についてはこれも民営化なんですよ、平成九年から。さきがけ案は。しかし、これは世論でもいろんな考え方があります。道路公団についてはどうしますか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　日本道路公団の廃止、民間委託というような問題でございますが、全般的に建設省としては、総理がお示しになりました行政改革の推進、これについては重要な問題であるという認識の上に立って討議を重ねております。
　具体的に示されました日本道路公団の民間移管という問題については多くの問題も抱えております。御案内のとおり、日本道路公団は現在、借入金額が十七兆円ございます。それから道路審議会でこれから論議をしていただきますけれども、採算ベースの問題がございますし、全国的に平均的に高規格道路を進めていかなきゃならぬ、こういう状況もございます。
　民間になってまいりますと、採算ベースのみに走ってやっぱり国土の均衡ある発展につながらないという点もございますので、それらを勘案しながら、料金も値上げ、この間したわけでありますから、十分に検討するために日本道路公団の中に、道路公団以外あるいは建設省の役人以外の方々、学識経験者等をその中に十人設営をいたしまして、全部総点検を始めております。
　その中で、どのような方向をたどるべきか、国土の均衡ある発展はどうなのか、自動車の高速料金についての根本的な対策としてはどうなのかという万般にわたって検討して、その上で結論を出したい、こういうふうに間違いのない、誤りのない方向というものを考えていかなければならぬ、このように考えておりますので、現在は検討中の段階でございますと言わざるを得ないと思います。
○野末陳平君　今のお答えの危惧は確かにあるんですが、しかし検討というのは、今検討というのは遅いんで、もうそろそろ結論を出さなきゃいかぬということできょうはお聞きしているわけですから。しかも、総理の所信表明の演説では、検討中だったら少し答えが、余りにも後退しているという印象を国民に与えます。
　ついでに聞きますよ。道路公団を民営化して、ここが一番問題なんですが、株は果たして売れるのかどうか。ＪＴの問題もありますが、どうですか、建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　株のことまでは考えておりませんけれども、日本たばこの場合も今のような状況でございますからどうなるかわかりませんが、株の売買というようなものを考えてまいりますと、やっぱり民間に変わった場合は採算ベースが最重点になってくる。いわゆる一極集中を排除して全国的にこの高速道路を配置したいというふうに考えておりますために、全体でプール制をとっておるというのが現状であります。
　したがって、民間になりますと、東京とかあるいは名古屋とか大阪とかに限られて過疎はより過疎になってくるだろう、こういうことは国土の均衡ある発展にならないというふうに私は考えておりますので、前々から検討しておりますが、年度内には結論を出さざるを得ないということでありますから、その方向性についてもあわせて内部検討をさせ、建設省でも検討しておる、こういうのが現在の実情であるということで御了承いただきたいと思います。
　以上です。
○野末陳平君　お役所の考え方は従来からそうなんですよ。そこをさきがけの案は突き破って一歩前進している、こう思っているんですね。
　住都公団については、建設大臣、どうですか。これだって民営化という案が出ている。また、それができるかどうか難しいところもあるが、検討はどこまでいっているんですか、住都整備公団。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　住宅公団の民営化の問題でございますが、先生も御案内のとおりに、例えば町営住宅とか県営住宅、市営住宅という住宅については国からも相当の補助金がございますので、なるべく低所得者層にお入りいただくという措置をとっております。住宅公団については、それぞれ利子の補助というような点について、中堅の皆様方にお入りいただく。民間もございます。
　そういう点で、これらの問題については住宅公団は、これからの方向としては都市計画に合わせて住宅公団というものの住宅は設置していかなきゃならぬ、家賃の問題についても十分に考えていかなきゃならぬということでありますので、住宅公団については民間に移管するという考え方は現在持っておりませんが、あえての要請でございますので、当然検討はしていくということは間違いありません。
　以上です。
○野末陳平君　何か気の抜けたような答えになってきてだんだん心細くなりますが、武村さん、さきがけの案はやはり公表した以上実行するという責任が公党としてあるわけですね。連立政権だからできないという話はありませんよ、これは。行革は国民の合意を得て、政治家の義務ですから。
　となると、あなたのところの案というのは、何かできもしないことをきれいな作文にまとめたような印象がだんだん強くなりますよ。具体的に各論でもっと聞いていけばそうなりますよ。それじゃだめでしょう。
○国務大臣（武村正義君）　政府全体の方針も、誤解をしないでいただきたいんですが、税制改革の論議と並行しながら行革の議論も一層高まってまいりまして、昨今、特に村山総理御自身からたびたび国会の場でも行革に対する強い決意といいますか、意欲をお示しいただいているところであります。やっとこれから検討に入るわけでありまして、内閣としましてもこの特殊法人については、一つは今年度中に結論を出すということをお決めいただきました。（「できなかったらどうする」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）そして、近々に内閣全体の方針を、どういう姿勢で各省が取り組むかをこれから決めていこうと、こういう段階ですから、野末さんはきょうこの時点で具体的内容を詰めてお聞きになっていますが、これはぜひ来年の四月ごろに聞いていただければ、きちっと各大臣は結果についてお答えができるわけであります。
　そういう中で新党さきがけは、自民党、社会党は大変大きな政党でございますが、我々身軽なものですから、早々と一つの方針を他の二党に対して呼びかけをさせていただいたわけであります。むしろ、さきがけの行革に対する意欲とか大胆さを評価していただいて、各論については一つの石を投げておりますから、両党も含めて、これから両党からもいろんな提案が出てくると思いますから、その中でお互いに真剣な議論を重ねて、政府とともども最終的な結論を出していきます。
　行革は、総理がおっしゃっているように、やるということでこの内閣全体で取り組んでいるわけですから、いろいろ不規則発言が出ておりますが、これからをじっとごらんいただきたいと思います。
○野末陳平君　となると、ちょっとおかしいのは、三党合意などは聞くところによると税制改革の前提として行政改革を断行すると、こういうことになっていて、消費税の方が先に出て来月に成立するかどうかの話ですよ。行革はこれから検討に入るって、これから検討に入られたんじゃ困るんだよ。もうとっくに検討ができてなきゃいけないというのが国民の見方ですから、ちょっとなまぬるい。