Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年三月十四日（金曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木島　則夫君　　　　　柄谷　道一君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　木島　則夫君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　国司君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　渡部　通子君　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○公共料金値上げ抑制に関する請願（第七二四
　号）
○物価値上げ抑制に関する請願（第七七六号外六
　六件）
○公共料金大幅値上げ反対に関する請願（第八三
　二号外一件）
○各種公共料金の値上げ抑制に関する請願（第八
　八一号外一八件）
○国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願
　（第一一六一号外一五件）
○公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制に関す
　る請願（第一二三一号）
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林国司君及び渡部通子君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君及び渋谷邦彦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査のうち、電気及びガス料金の改定問題に関する件について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　これより請願の審査を行います。
　第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願外百五件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。道正専門員。
○専門員（道正友君）　理事会で協議いたしました結果を御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　まず、第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願につきましては、「原価の公開」、「値上げ反対」の部分に問題があるので、今後も検討することとして留保。
　次に、第七七六号物価値上げ抑制に関する請願外六十六件につきましては、願意おおむね妥当と認めるものの、「投機防止法の発動」の部分について、これに該当する法律が存在せず、すでに制定されている国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律等と推定され、その発動の時期等も含めてなお検討を要するので、お手元に配付いたしました意見書案を付して採択。
　次に、第八三二号公共料金大幅値上げ反対に関する請願外一件につきましては、「値上げ計画を凍結」の部分に問題があるので、今後も検討することとして留保。
　次に、第八八一号各種公共料金の値上げ抑制に関する請願外十八件につきましては、郵便料金、たばこ等法案関連の料金が含まれておりますので、法案の推移を見守るなど、今後も検討することとして留保。
　次に、第一一六一号国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願外十五件につきましては、同じくたばこの問題があり、今後も検討することとして留保。
　次に、第一二三一号公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制に関する請願につきましては、願意おおむね妥当と認め採択。
　それぞれ以上のような結論に達しました。
　なお、留保となりました第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願外三十七件につきましては、後日改めて審査することに意見が一致いたしました。
　御報告を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第一二三一号公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第七七六号物価値上げ抑制に関する請願外六十六件は、専門員の説明のとおり意見書案を付することとし、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十五年三月十三日
　　　　正午本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求す
　　る決議案（亀岡高夫君外九名提出）
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（河村
　　勝君外八名提出）
　放送大学学園法案（内閣提出）の趣旨説明及び
　　質疑
　　　　午後零時十七分開議
○議長（灘尾弘吉君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員床次徳二君は、去る二月二十二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、去る三月九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに外務委員長文教委員長沖繩及び北方問題に関する特別委員長の要職につきまた国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等床次徳二君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（灘尾弘吉君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　草川昭三君から、海外旅行のため、三月十九日から四月五日まで十八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（灘尾弘吉君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○瓦力君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　瓦力君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　近藤　英明君　　　　堀家　嘉郎君
　　　　　　儀同　　保君　　　　鬼木　勝利君
　　　及び　大塚　一男君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　小島　　憲君　　　　萩原　博司君
　　　　　　沖崎　利夫君　　　　松尾　信人君
　　　及び　坂本　福子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○瓦力君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、亀岡高夫君外九名提出、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案（亀岡高夫君外九名提出）
○議長（灘尾弘吉君）　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。亀岡高夫君。
　　　　〔亀岡高夫君登壇〕
○亀岡高夫君　ただいま議題となりましたアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案
　　すべての国の主権、領土保全及び政治的独立を尊重することは、国連憲章の基本精神であり国際正義と秩序を維持する上で必要不可欠の大原則である。
　　このたびのソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入は、この原則にてらし許し難き行為であり世界の平和と安全を脅かす暴挙である。
　　自らの政府の形態を選択することは、それぞれの国民固有の自主的権利であり、いかなる国もアフガニスタンに対し干渉介入すべきでないとした国連緊急総会の決議を支持するものである。
　　よつて政府は、ソ連政府に対し、ソ連軍のアフガニスタンからの即時、無条件、全面撤退を要求するとともに、国連決議の趣旨をふまえ世界の平和維持のため引き続き最善の努力をすべきである。
　　右決議する。
以上であります。（拍手）
　本決議案は、去る一月十四日の国連緊急特別総会で採択された決議を支持するものであり、政府は、ソ連政府に対して、ソ連軍の即時、無条件、全面撤退を要求するとともに、国連決議の趣旨を踏まえ、世界の平和維持のため最善の努力を払うべきであるという趣旨であります。
　本決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位の間で鋭意協議を重ね、各党間の意見の調整に努めてまいったのでありますが、最終的には一致を見るに至らず、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案として提出いたすこととなったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣大来佐武郎君。
　　　　〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも、ソ連軍のアフガニスタンよりの一日も早い撤退が実現するように、各国と協調しつつ最善の努力を払う所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○瓦力君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、河村勝君外八名提出、北方領土問題の解決促進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（河村勝君外八名提出）
○議長（灘尾弘吉君）　北方領土問題の解決促進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。河村勝君。
　　　　—————————————
　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村勝君登壇〕
○河村勝君　ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　本院は、第八十七回国会において北方領土におけるソ連の軍事的措置の速やかな撤回と北方領土問題の早期解決を求める決議を行ったが、事態は一向に改善を見ないばかりでなく、ソ連は、日本国民の総意を無視して、わが国固有の領土たる国後、択捉両島における軍備強化を続け、更に色丹島にも新たな軍事力を配備した。
　　ソ連のかかる行動は、日ソ両国の平和友好関係の促進にとって誠に遺憾なことである。
　　よつて政府は、北方領土問題の平和的解決の精神に逆行するこのようなソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土問題の早期解決を図り、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきである。
　　右決議する。
以上であります。（拍手）
　わが国の固有の領土である北方領土が、長年にわたる日本国民の悲願にもかかわらず、いまなおその返還が実現せず、ソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、きわめて遺憾なことであります。（拍手）
　しかもソ連は、一昨年、国後、択捉の両島において軍事施設の構築等を行ったばかりでなく、第八十七回国会における本院の決議を無視して、色丹島にも新たな軍事力を配備するとともに、国後、択捉両島において軍備の強化を続けております。
　このようなソ連の行動は、みずからが強調している善隣友好の精神に全く反する措置であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　政府は、この際、かかるソ連の軍事的措置が速やかに撤回されるよう重ねてソ連政府に対し要求するとともに、北方領土の早期返還を実現し、平和条約を締結して、日ソ間の安定的平和友好関係を確立するよう特段の努力をすべきであります。
　以上をもって、本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、わが国固有の領土たる北方領土において、ソ連が不法な占拠を続け、さらに新たに軍備の増強を図っていることにつきましては、従来より重大な事態であると受けとめ、外交的措置を講じてまいっている次第でありますが、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも粘り強く対ソ折衝を進めるべく、引き続き最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送大学学園法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、放送大学学園法案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣谷垣專一君。
　　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇〕
○国務大臣（谷垣專一君）　放送大学学園法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の高等教育は、近年急速な発展を遂げ、国際的に見ても高い普及率を示すに至っておりますが、科学技術の進歩や経済の発展に伴い複雑、高度化してきている今日の社会において、国民の高等教育の機会に対する要請は一段と高まり、かつ、多様化しつつあるところであります。
　このような状況において、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学を設置し、大学教育のための放送を行うことにより、広く一般に大学教育の機会を提供することは、生涯にわたり、多様かつ広範な学習の機会を求める国民の要請にこたえるゆえんのものであると考えます。
　さらに、この大学が既存の大学等との緊密な連携を図ることにより、大学間の協力、交流の推進、放送教材活用の普及等の面で、わが国大学教育の充実、改善にも一資することになることが期待されるものであります。
　この大学の設置形態につきましては、種々検討を重ねてきたところでありますが、新たに特殊法人を設立し、これが大学の設置主体となるとともに、放送局の開設主体ともなることが適切であると考え、特殊法人放送大学学園を設立するため、この法律案を提出いたした次第であります。
　この法律案におきましては、特殊法人放送大学学園に関し、その目的、資本金、組織、業務、大学の組織、財務、会計、監督等に関する規定を設けるとともに、学校教育法、放送法その他関係法律について所要の規定を整備することといたしておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。
　まず第一に、放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とするものであります。
　第二に、放送大学学園は、法人といたしますとともに、その設立当初の資本金は一億円とし、政府がその全額を出資することといたしております。
　第三に、放送大学学園の役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年といたしております。
　なお、この学園の設置する大学の学長は職務上理事となることといたしております。
　また、この学園には、その運営の適正を期するため理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第四に、放送大学学園の業務については、放送等により教育を行う大学を設置すること及びこの大学における教育に必要な放送を行うことを規定するとともに、この学園の施設、設備及び教材を他大学における教育または研究のための利用に供することもできることといたしました。
　なお、この法人は、これらの業務を行うほか、主務大臣の認可を受けて、その目的を達成するため必要なその他の業務を行うこともできることといたしております。
　第五に、放送大学学園の設置する大学の組織等についてでありますが、この大学が、特殊法人によって設置される大学であること、放送を利用して教育を行う大学であること等をも考慮し、大学の運営が適切に行われるよう所要の規定を設けることといたしております。
　まず、この大学に、学校教育法に規定する学長、副学長、教授その他の職員を置くこととし、学長は理事長の申し出に基づいて文部大臣が、副学長及び教員は学長の申し出に基づいて理事長が、それぞれ任命することといたしております。
　なお、学長及び教員の任命の申し出は、評議会の議に基づいて行われなければならないことといたしております。
　次に、学長、副学長及び教員の任免の基準、任期、停年その他人事の基準に関する事項は、評議会の議に基づいて学長が定めることといたしております。
　また、この大学に、学長の諮問機関として評議会を置き、大学の運営に関する重要事項について審議するとともに、この法律の規定によりその権限に属させられておる事項を行うこととし、学長、副学長及び評議会が定めるところにより選出される教授で組織することといたしております。
　さらに、この大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教員等の参加を積極的に求めるよう規定いたしております。
　第六に、放送大学学園の財務、会計及びこれに対する主務大臣の監督等については、この学園の業務の公共性にかんがみ、一般の特殊法人の例にならって、所要の規定を設けておりますが、この法律における主務大臣は、文部大臣及び郵政大臣といたしております。
　第七に、放送大学学園の設立と関連する関係法律の一部改正についてでありますが、まず学校教育法につきましては、この学園が大学の設置者となり得ることを規定するとともに、通信により教育を行う学部の設置に関する規定を設ける等所要の整備をいたすものであります。
　また、放送法につきましては、この学園の放送等について、放送番組の政治的公平の確保、広告放送の禁止等所要の規定の整備をいたすものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　放送大学学園法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　お答えいたします。
　第一の御質問は、この法案は、前国会の審議の過程でいろいろ問題点が指摘されておるが、今度再提出に当たりまして政府部内でどのように検討が行われたかということでございます。
　御指摘の点につきましては、関係省庁の間におきまして慎重に検討いたしましたのでございますが、学園とのかかわり等から見まして、従来どおりの案で提出すべきであるとの結論に達したのでございます。
　第二の点につきましては、放送大学の全体計画の遂行は長期間を要する、対象地域とならないところとなったところとの間におきまして、教育上の機会均等の原則に問題があるのではないかという点、さらには莫大な経費を要するが、一体責任を持ってこれに対処する自信があるのかどうかという御質問でございました。
　確かに、御指摘のように相当長期間を要しますので、教育の機会均等から申しまして問題ないとは申しませんけれども、とりあえず関東地域を対象地域として発足いたしまして、関東地域における実施の状況等を十分踏まえた上で、将来どのように運営してまいるか、財政状況等を勘案しながら、改めて慎重に検討を重ねることによってこの問題に対する責任ある対処をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇〕
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　私に対します御質問の第一点、特殊法人で大学を設置するために文部大臣の権限が強くて問題がある、国民の思想統制につながらないか、こういう点に関しましてお答えをいたします。
　放送大学につきましては、大学と放送局とを一体のものとして設置するという観点から、特殊法人を放送大学の設置者とすることとしました。役員の任命等につきましても、一般の特殊法人の例にならいまして必要な規定を設けておるわけでありますが、放送大学の教員の人事につきましては、国立大学の例を参考として、大学の自治を制度的に保障するよう所要の規定を設けておるところであります。放送大学につきましては、大学の自治、学問の自由の保障の点において十分に配慮しているところであります。
　また、放送大学学園に対しまする国の監督につきましては、財務会計に限定をいたしておるところでございます。このような放送大学の教育課程に基づいて行われる放送が国民の思想統制につながるということはあり得ないことであります。
　なお、学園の理事等の任命に当たりましては、郵政大臣とも十分協議を行うこととしてまいりたいと考えております。
　それから第二点の問題は、放送大学の管理運営において教授会と評議会との関係はどうなるのかという御質問がございました。
　放送大学におきましては、その教員組織の複雑性等にかんがみまして、放送大学の運営に関する重要事項を審議し、また学長及び教員の人事に関する事項を所掌する機関として評議会を置くことといたしております。もとより、放送大学におきましても、学校教育法五十九条の規定に基づきまして教授会が置かれます。そして大学の運営に関する重要事項について審議することといたしておりますが、その具体的な運営につきましては大学の自主的判断にゆだねることとしておりまして、両機関の適切な運用によりまして大学の円滑な運営が確保されるものと考えております。
　それから第三点の御質問は、学問の自由の保障と放送法第四十四条三項の規定との調和についてどう考えるかという点でございますが、放送大学学園の放送は放送大学の授業としての実質を持つものではありますが、放送である以上は放送の中立公平が守られるべきものと考えております。放送大学学園法案におきましては、放送大学学園の放送番組の編集について、放送法四十四条三項の規定を準用するところといたしております。
　この点につきましては、同一法人が大学と放送局とをあわせて設置することとした放送大学学園の構成にかんがみまして、大学と放送局が密接な連携を維持することといたしまして、放送番組の制作に際して、放送大学の側において、放送の中立公平の趣旨に十分留意して、適正な自制をすることにより、学問の自由、教授の自由の本質を損なうことなく対処できるものと考えております。
　以上三点でございましたが、総理に対します御質問の中で、放送衛星につきましての点が若干触れておられました。
　放送衛星の利用につきましては、放送大学の放送網の整備の上で強い関心を持っておるわけでありますが、具体的には、放送衛星の実用化の動向に留意しながら、関係の各省と協議して慎重に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　嶋崎議員の御質問にお答え申し上げます。
　放送大学学園の放送を認めることは、わが国放送法制の基本的変革になるのではないかという御指摘でございます。
　わが国の放送体制といたしましては、受信料にその存立の基盤を持つ全国的な放送事業者であります日本放送協会と、民間の発意により、みずからその収入を確保しつつ、自由濶達に放送文化を高揚する自由な事業としての一般放送事業者が併存をいたしておりますことは御指摘のとおりでございます。
　今回、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえますとともに、大学教育のための放送の普及を図るという放送大学学園の意義に着目をいたしまして、国から独立をした法人であります放送大学学園の放送を認めることといたすものであります。
　この学園の放送の規律のあり方、放送法上の位置づけなどにつきましては、国会審議における御意見などにつきましても十分検討をいたしますとともに、関係省庁とも十分協議をいたしました上、大学教育のための放送の特質にかんがみまして、一般放送事業者の放送とはその規律を異にすることが適当と考えまして所要の措置を講ずることとするものでございます。
　学園の放送は、大学教育のための放送に限定いたしておりますため、既存の放送秩序に及ぼす影響はほとんどない、こう申してよいものと考えております。
　また、学園の放送は、国の資金により運営されることになりますが、この法律案では、番組編集の自由を保障するなど国からの独立性につきましては、特に配意した措置を講じておるところでございます。
　したがいまして、学園の放送を認めたといたしましても放送法の根幹に触れることにはならず、これによって放送法の抜本改正を必要とするということにはならないものと考えております。
　なお、放送法を放送大学学園法案の附則で改正することにつきましては、学園は、その業務として大学を設置いたしますとともに、当該大学における教育に必要な放送を行うことといたしておりまして、この放送を行うために必要と考えられる限度において、この法案の附則により放送法の改正を行うこととした次第でございます。
　なお、ＮＨＫの受信料の支払いに関しまして放送法の一部改正を準備中でございますが、この改正はＮＨＫの従来の性格をいささかも変更するものでないということを申し添えまして、答弁といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇〕
○国務大臣（藤波孝生君）　お答えをいたします。
　国民一人一人が、生涯にわたりまして教育や訓練を受けて能力を開発してまいりますことは、崇高な人間愛に根差した非常に大切な理念であり、また事業であると考えております。
　労働省といたしましては、その考え方を生かしてまいりますために、労働者の職業生活の中で適時適切に教育訓練を受けることができるように仕組みを考えまして、有給の教育訓練休暇に対しまして奨励金を与える制度を設け、その普及に努めておるところでございます。今後とも、さらに努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、ＩＬＯ百四十号条約につきましては、御指摘がありましたように国内法制との関係にいろいろ問題がございますので、いまその検討を進めている最中でございます。したがいまして、直ちに批准をいたしますことは困難であると思いますが、なお検討を進めてまいりたいと思います。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　近藤　元次君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　瓦　　　力君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　吹田　　愰君
　　狩野　明男君　　　　　近藤　元次君
　　北口　　博君　　　　　工藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　北口　　博君
　　近藤　元次君　　　　　狩野　明男君
　　吹田　　愰君　　　　　小里　貞利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員床次徳二
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求す
　る決議案（亀岡高夫君外九名提出）及び北方領
　土問題の解決促進に関する決議案（河村勝君外
　八名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員床次徳二君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、永年在職議員として表彰された元議員床次徳二君が、去る二月二十二日逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに外務委員長文教委員長沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につきまた国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等床次徳二君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　なお、床次君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞を朗読されることになります。
　なお、本日の本会議において、議長が弔詞を朗読される際は、議員の方及び議場におられる方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、草川昭三君より、三月十九日から四月五日まで十八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
○亀岡委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十二日、亀岡高夫君外九名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係るアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案が、また、河村勝君外八名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案が、それぞれ提出されました。
　両決議案の取り扱いにつきまして、理事会におきまして協議いたしましたが、意見が一致いたしておりません。
　両決議案の取り扱いにつきまして御協議を願います。東中光雄君。
○東中委員　国会決議は、全会派一致でやられてこそ、その決議の重みと重要な意義が出てくるものだと考えております。
　いま提案されておりますアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきましては、わが党といたしましては、アフガニスタン問題の真の解決のためには、ソ連軍の武力介入に反対をし、撤退を求めるだけではなくて、アメリカ、中国などのアフガニスタンの民族主権に対する不当な干渉をやめるようにあわせて決議することに非常に重要な意義があると思っておるのでありますが、そういう点で本決議案には、提案者になることはもちろん、内容的に賛成することができない。
　また、北方領土問題の解決促進に関する決議案につきましても、真の北方領土問題の解決を促進するための決議にはなっていない、むしろ緊張激化の軍備増強の方向をとっておるように思うわけであります。同意しがたい部分がたくさんありますので、これまた提案者になることができませんし、賛成しがたいという状態でありますので、こういう状態での多数による決議上程というととはやられるべきではないという考えを持っておりますので、上程には反対するものであります。
　以上です。
○亀岡委員長　それでは、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　両決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀岡委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　なお、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、私、亀岡高夫が行います。
　また、北方領土問題の解決促進に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の河村勝君が行います。
　なお、両決議に対しまして、内閣を代表して、大来外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る放送大学学園法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、谷垣文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の嶋崎譲君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず最初に、議長から、故床次先生に対する弔詞贈呈の報告がございます。次いで弔詞を朗読されます。
　次に、草川さんの議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、中央選挙管理会の委員及び予備委員の指名を行います。これは選挙の手続を省略しまして、議長の指名で行います。
　次に、決議案を上程いたします。
　最初に、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案、趣旨弁明は亀岡先生、これに対しまして、採決の後、政府側から大来外務大臣の発言がございます。
　次に、北方領土問題の解決促進に関する決議案、これは、趣旨弁明は河村勝さん、これに対しまして、採決の後、政府側から大来外務大臣の発言がございます。
　両決議案、いずれも全会一致でございますが、共産党さんが棄権ということでございます。
　次に、趣旨説明に入りまして、放送大学学園法案の趣旨説明を谷垣文部大臣が行います。これに対しまして、社会党の嶋崎さんから質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
昭和五十五年三月十三日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　瀬野栄次郎君
　　　　　　中林　佳子君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会農畜
　　　　　　　　産部長）　　　　小口　芳昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合連合会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　永松　英二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　乳製品協会会
　　　　　　　　長）　　　　　　山本　庸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（北海道農民連
　　　　　　　　盟副委員長）　　松川　牧夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（畜産振興事業
　　　　　　　　団理事長）　　　太田　康二君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　八木　　昇君
　　細谷　昭雄君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　細谷　昭雄君
　　八木　　昇君　　　　　馬場　　昇君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　小川　平二君
　　根本龍太郎君　　　　　小里　貞利君
　　福家　俊一君　　　　　田名部匡省君
　　保利　耕輔君　　　　　粕谷　　茂君
　　堀之内久男君　　　　　田原　　隆君
　　松澤　雄藏君　　　　　高橋　辰夫君
　　柴田　健治君　　　　　大原　　亨君
　　権藤　恒夫君　　　　　岡本　富夫君
　　松本　善明君　　　　　中川利三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　平二君　　　　　玉沢徳一郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　保利　耕輔君
　　田原　　隆君　　　　　堀之内久男君
　　大原　　亨君　　　　　柴田　健治君
　　岡本　富夫君　　　　　権藤　恒夫君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　島田　琢郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　小川国彦君
同日
　理事柴田健治君同月五日委員辞任につき、その
　補欠として柴田健治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事柴田健治君が去る五日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は理事に柴田健治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○内海委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭君、全国農業協同組合連合会常務理事永松英二君、社団法人日本乳製品協会会長山本庸一君、北海道農民連盟副委員長松川牧夫君、畜産振興事業団理事長太田康二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○内海委員長　本日は、畜産問題について参考人から意見を聴取することといたします。
　本日御出席の参考人は、ただいま御決議をいただきました五名の方々であります。
　参考人各位に申し上げます。
　参考人各位には、御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　畜産問題につきまして、参考人各位のそれぞれのお立場から、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　なお、議事の都合上、まず、御意見をお一人十五分以内で、小口参考人、永松参考人、山本参考人、松川参考人の順序でお述べをいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えをいただくことにいたしたいと存じます。
　それでは、小口参考人にお願いいたします。
○内海委員長　どうもありがとうございました。
　次に、永松参考人にお願いいたします。
○内海委員長　どうもありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。
○内海委員長　どうもありがとうございました。
　次に、松川参考人にお願いいたします。
○内海委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○内海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋辰夫君。
○高橋（辰）委員　ただいま参考人からも酪農あるいは食肉の問題でいろいろな問題が陳情または提起されておるところでありまして、大変酪農家にとりましては厳しい状態に強いられておるわけでございます。これらの問題に関しまして、私は数点御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
　まず最初に、計画生産についてでございますが、生乳需給が大幅に緩和していることから、生産者団体が自主的に計画年産に取り組んでおりますし、全国ベースで計画生産量を定め、これを都道府県段階に配分し、その達成を図っていると聞いておりますが、年度末になったことでもありその達成全体としてどのようになっているかを承知いたしたいのであります。
　また、県によりましては計画どおりにいかないところがあるというふうにお伺いをいたしておるわけでございますけれどもこの場合、政府としてはどのように対処するかをお伺いをいたしたいと思います。
○内海委員長　政府に質問ですか。——畜産局長。
○犬伏政府委員　お答えいたします。
　生乳の計画生産対策につきましては、先ほど参考人の意見の陳述にもございましたが、生乳需給の緩和状況に対処するために、生産者並びに生産者団体の自主的な活動として実施されておるところでございます。この計画生産体制のもとで、生乳の生産量の伸び率は、対策の浸透に伴いまして鈍化をいたしております。しかしながら、五十四年度四月から一月までの生乳生産量は対前年同期比で四〇％の増でございまして、生産者団体が目標として掲げております一・八二％を上回っております。
　最近の動向といたしましては、十月以降計画生産が本格化しておりまして、本年一月だけをとってみますと、対前年同期比で一〇〇・一％、〇・一％増のところまで低下をいたしておりまして、なお、二月、三月の数字は出ておりませんけれども、この傾向は同じく続くものというふうに見込んでおります。
　政府といたしましては、このような生産者団体による生乳計画生産対策におきまして、事業団からの助成といたしまして、本年度三十三億円の支出を行うこととして、全面的に支援いたしますとともに、その円滑かつ効果的な推進よる成果につきまして大いに期待をしておるところでございます。
　もう一つ、ただいま御質問の中で、計画どおりにいかない都道府県が仮に生じた場合、その措置についてというお尋ねでございますが、計画生産目標を超えて生産されました生乳につきましては、生乳生産者団体がみずから特別余乳といたしまして、一般需要に悪影響を及ぼさない形で適切な処理を行うこととされているように聞いております。そうした処理を行う場合には、国としてはその円滑な実施ができるより処分先のあっせん等を行ってまいる所存でございます。
○高橋（辰）委員　次に、消費拡大についてでございますけれども、最近における牛乳需給の緩和を早急に回復させるためには生乳の計画生産を積極的に行うことも必要でありますが、一方では飲用牛乳の消費拡大を積極的に実施することが大切だと考えております。飲用生乳の消費拡大のために現在どのような対策をとっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　ただ、われわれは消費者の立場におるわけでございますけれども、余っておるから飲めということになると、どうも一般の人は飲まない傾向にあるのじゃないかというふうにも考えておりますし、先ほど山本会長さんが言われましたように、飲用牛乳の栄養効果ということも、それは学校あるいはその他いろいろな機関を使って、これに対するＰＲが必要じゃないかというふうに私は考えておるわけでございます。牛乳ほど栄養の高いもの、またバランス的にいろいろな栄養が入っておるものはないということをまず知らしめていく必要もあるのじゃないかというふうに考えております。
　そういう中にあって、先ほども参考人の方から意見も出ておりましたけれども、生乳需給調整対策費三十三億の問題でございます。これが五十五年度の中にあってはまだどうも決まっておらないというようなこともお伺いをしておるわけでございますけれども、むしろこういった問題も三十三億に上積みするくらいの指導が政府としても必要じゃないかというふうに考えておるわけでございまして、あわせて今後どのように対処していくかをお伺いをいたしたいと思います。
○犬伏政府委員　牛乳の消費拡大につきましては、私どもといたしましてはその重要性を十分認識をいたしておるところでございます。
　先ほども参考人の意見の中でございましたが、牛乳が栄養分に富みかつそのバランスから見ても非常に優良な食品であり、かつまたカルシウムが日本人には不足をしておるというその不足分を供給する意味におきまして、大きな意義を持つものというふうに考えておるわけでございます。飲用牛乳の需要は、私どもの見通しといたしましては今後も安定的に伸びていくもの、また伸ばしていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
　最近の生乳の需給事情もございますが、農林水産省といたしましては、これまで、一つは、学校給食におきます牛乳の飲用の推進、それから二つ目には、一般消費者を対象といたしました飲用牛乳に関する普及宣伝、あるいは消費者啓発等の事業を行ってまいっております。
　五十四年度におきましては、これらの事業に加えまして、新たに、一つは、都市地域に比べまして飲用牛乳の消費水準が低い農村地域等における消費の拡大の事業を実施をいたしております。また、二つ目に、生乳需給調整対策三十三億円のお話が先ほどございましたが、その調整対策の一環といたしまして、幼稚園及び老人ホームにおける集団飲用の推進並びに妊産婦の牛乳飲用の普及等の事業を実施いたしておるところでございます。今後とも、わが国酪農の安定的発展を図るために、飲用牛乳の消費拡大のための方策を積極的に講じていくことといたしております。
　お尋ねの、三十三億円を来年度どうするかという点でございますが、五十四年度の生乳需給調整対策は単年度事業として取り上げたものでございます。五十五年度においてこのような事業を行うかどうかにつきましては、この三月末までの時点におきまして、牛乳の需給事情なりこの事業の事業効果なりあるいは財源事情等を勘案をいたして検討をしてまいりたいと考えております。
○高橋（辰）委員　政府当局におきましては、ひとつこれだけ余乳が出ておる状態でございますので、消費拡大には、机上の計画ではなくして、まず私は、農林水産省自体においてインスタントコーヒーはやめて全部牛乳を飲んでいただきたいという考えを持っております。あるいはまた、冠婚葬祭では、いろんなコカコーラとか出ておりますけれども、これもひとつ牛乳を使ってもらうことも消費拡大につながるのではないだろうか。簡単なことでもそういったことをひとつそれぞれやっていただきたいと思いますし、その点を要望しておきたいと思います。
　それから、次に、輸入乳製品の規制についてでありますけれども、生乳需給が大幅に緩和している中にありまして、大量の乳製品が輸入されておりますことは、これはもう参考人からも大変強く申されておるわけでございまして、その数量は年間生乳換算で二百五十万トンにも達しておるわけでございます。一方では国内の酪農家は計画生産を迫られている。牛乳製品全体の需要としては国内の生産量をはるかに上回る数量であります。そういう意味で、輸入を抑えていただきたい。輸入を抑えることによって国内の生産というものも非常に緩和されてくるのじゃないか。余剰乳も二万九千トンことしあるのじゃないかというふうに言われておりますけれども、生乳換算で二百五十万トン輸入しておるその一割を削減してもらえば、数字上では余剰乳もなくなってくるというような状況にもあるわけでございまして、この問題について、政府は乳製品の輸入を抑えるべきと思いますけれども、この点についてはひとつ明確に政府側から答弁をいただきたいと思う次第でございます。
○犬伏政府委員　乳製品の輸入につきましては、国内酪農の保護育成を図る見地から種々の制度を設けております。
　一つは、大部分の乳製品を非自由化品目といたしております。さらに、そのうちバター、脱脂粉乳等、主要な乳製品を畜産振興事業団の一元輸入品目といたしておるところでございます。現在、国内乳製品の需給が大幅に緩和しておる状態にございますことから、バター、脱脂粉乳等、主要乳製品についての畜産振興事業団の一元輸入は停止をいたしておりまして、今後も乳製品の需給が逼迫して輸入を必要とするような事態にならない限り、事業団輸入は原則として行わないということといたしておるところでございます。
　したがって、現在輸入されております乳製品は、一つは、飼料用あるいは学校給食用等、特殊用途に向けるために輸入割り当てをして入ってくるもの、二つ目には、ナチュラルチーズあるいは乳糖、カゼインなど、国産のみでは需要に十分対応できない等のために輸入が自由化されておるものでございます。量的に見ますと、五十四年の実績で、生乳換算で見ますと、ナチュラルチーズが四四％、飼料用脱脂粉乳が三一％で、この両者で全体の四分の三程度を占めておるところでございます。
　これらの輸入されておる乳製品につきましては、それぞれ学校給食等の特殊用途、あるいは特にえさ用のように特に安い価格で供給をする必要がある、あるいはナチュラルチーズのように自由化品目でございますところから、直接輸入を規制することが困難であり、国産に置きかえるといたしましても、直ちに国内の需要を満たすだけの生産体制も整えることが困難な状況にあることがございまして、これらの輸入を現時点において大幅に削減をするということは困難でございます。
　しかしながら、政府といたしましては、現下の牛乳の需給事情、あるいは生産者団体等の要望にかんがみまして、今年度、五十四年度下期におきまして飼料用あるいは学校給食用の脱脂粉乳の一部を国産品に置きかえるべく関係方面に要請をいたして、関係者の理解によりましてそれが実現されてきておるところで、脱脂粉乳約一万トン余りの置きかえが実現する運びとなっております。
　さらに、国産ナチュラルチーズの振興を図るために、事業団によります製造施設に対する助成あるいは振興策の検討等を行っております。
　五十四年度の乳製品の輸入量は、えさ用の脱脂粉乳の大幅な減少等の影響で、生乳換算で見ますと、これまでは毎年輸入量がふえてきたのでございますが、五十四年は対前年同期比で九九・一％とわずかに減少しております。今後、海外市況が強含みで推移しておる状況、あるいは円安傾向もございまして、輸入量の大幅な増加はないというふうに見られます。
　私どもといたしましては、国内で生産されるものができるだけ国内の需要に合わせて消費されるということを第一義的に考えるべきものと考えておりますが、いま申し上げましたような諸種の事情から困難なものもございます。しかし、関係方面に要請等を行いまして、国産品の需要の増大をしてもらうように努力をしてまいっておりますし、今後も続けたいと考えております。
○高橋（辰）委員　この輸入乳製品の規制についてでございますけれども、参考人の太田さんの意見もちょっと聞きたいと思います。
○太田参考人　ただいま畜産局長からお答えがあったわけでございますけれども、私も全く同感でございまして、私ども、御承知のとおり政府から権限を与えられておりまして、食用のバター、脱脂粉乳等の輸入の一元化をやっておりますが、これにつきましては、昭和五十二年の六月以降、全然輸入もしていなければ売り渡しをしていないことも御承知のとおりでございます。
　特に問題になりますのは、乳製品の中でやはり最も需要の増大が望まれるチーズの問題でございまして、先ほどもナチュラルチーズがかなりの数量生乳換算で輸入されておるというようなお話がございましたが、これにつきましては、私どもの事業団の中にチーズ問題研究会という研究会を設けまして、将来伸ばすべきこのナチュラルチーズの振興策につきまして、現在、学識経験者の方にお集まりいただきまして検討いたしております。これによりましてチーズの国産化のめどがつきますれば、相当程度これから伸びてまいりますナチュラルチーズの需要に対して、国産の牛乳で対応できるということになろうかと思うわけでございまして、これが今後進むべき大きな課題であり、政策の重点であるというふうに考えておるわけでございまして、これらの措置によりまして、今後増大する乳製品の輸入を防遏すべきであるというふうに考えております。