Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一見政府参考人　認証工場には、委員御指摘のいわゆる法定スキャンツール、これは、故障を記録をいたします車載式の故障診断装置でございますが、この読み取りの装置のことを法定スキャンツールとこう言いますが、認証工場で使えるようにしたい、こう思っております。
　制度自体は二〇二四年に検査が開始されるわけでございますが、あらかじめこれを読み取りますと、保安基準に不適合となっているような故障コードの有無が認証工場ではわかるように、メリットを付与したいというふうに思っています。
　さらには、いわゆる車検場でございますが、認証工場において事前に故障コードが記録されていないということがネット経由でわかるようにしたいというふうに思っておりますが、事前に故障コードが記録されていないということでございますと、車検場で検査をする必要もないということで、その部分の省力化もできます。
　いずれにしましても、さまざまなメリットを考えさせていただいて、このＯＢＤ検査、法定スキャンツールが使えるように、また、認証工場がメリットが享受できるように考えてまいります。
○浜地分科員　時間になりましたので終わらせていただきますが、そういったこれから電子制御の整備が始まりますので、現場の不安を解消するようにぜひ役所としても頑張っていただきたい、そのように思います。
　以上であります。ありがとうございます。
○伊藤主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　きょうは、予算委員会の分科会、国土交通に関して御質問をさせていただきます。
　私が住んでおります東京都の品川、大田区の上空を、この間、試験飛行で、実機訓練といいますか、実機飛行が行われました。多くの住民の方々は、想像よりも強い衝撃を覚えたというのが率直なところであります。
　その上で、この羽田空港新飛行ルートに関して御質問をしたいと思います。
　実機試験、実機飛行確認における騒音データに関してでありますが、離発着の双方について、大型飛行機に関してですが、当初から政府が示してきた測定地点の騒音想定値の最大値を上回ったもので、大型機ですね、その差が最大のもの、二番目に大きかったものはどの地点のデータか、その差をデシベル換算で教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　これまでの説明会等では、各地区での音の聞こえ方の御参考になるように最大騒音レベルをお示ししてまいりました。この最大騒音レベルは、標準的な数値をお示ししておりますけれども、運航条件でありますとか、また気象条件によって上下にばらつきが生じるものである点は御説明をさせていただいておりました。
　その前提を御理解いただいた上で、今お尋ねがありました、騒音実測値が最大騒音レベルの標準値を大きく上回った騒音測定局を申し上げます。
　まず、離陸機の方でございますけれども、三デシベル上回った地点が三カ所ございました。江東区の東京都交通局大島総合庁舎、大田区立羽田小学校、川崎市の国立医薬品食品衛生研究所でありました。
　それから、着陸機の方でございますけれども、九デシベル上回った地点が二カ所ございました。北区立袋小学校、新宿区立落合小学校でした。
　なお、着陸機のこれら二つの地点につきましては、数秒間だけ測定値が突出する波形となっておりまして、現在精査を行っているところでございます。
○松原分科員　九デシベルということであります。
　九デシベルということは、次の質問にもなるわけでありますが、この想定値の最大値、実測値の差は、デシベルでありますが、音の強さ、耳で聞こえる大きさではなくて、音の強さとしては、実測値は想定値の何倍ぐらいになるのかということをお伺いいたします。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、音の強さと音の感じ方は比例するものではございませんけれども、三デシベルの差は音の強さで申し上げますと約二倍、そして九デシベルの差は音の強さで申し上げると約八倍になります。
○松原分科員　つまり、耳は、大きくなった場合はそこまでは感じないように仕組みはなっているそうでありますが、想定の音の八倍の音が響いたと。
　よく議論があるんですが、なべていけばいいじゃないかというんですが、その一瞬の爆音というものが赤ちゃんが泣いたり衝撃を与えたりというのがあって、実は私がさまざまなところで聞くと、こんなふうになると思わなかった、涙が出るぐらいひどいものがあったというふうに言う女性の声もあったりして、これはやはり、八倍、九倍、パーセントでいえば、言ってみれば八〇〇％ということですよね、すさまじいことになると思うんですが。
　こういった八倍もの値が検出されたということは、最初御説明をいただいたときの住民としてはちょっと合点がいかないということになると思うんですが、不信感を強めることになったのではないかという声があるんですが、これはどう思いますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　騒音実測値が最大騒音レベルの標準値を上回った地点があったことは事実でございます。現在精査を行っておりますので、精査の上で結果を公表させていただきたいと思います。
○松原分科員　精査は、どのような精査をするんですか。ちょっと確認したい。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　実際の実測値が、どのような音なのか、そして、いろいろ音の干渉などもございますので、その辺を解析した上で結果を公表させていただきたいと考えております。
○松原分科員　当然、これは防音のことの議論もそのうち出てくるんだろうと思っております。
　では、次の質問に入りますが、個別の飛行機の騒音がどれほど大きな騒音であっても想定外の騒音とはならないというふうな判断があるというふうに聞いておりますが、そうした理解でよろしいか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　実際の測定値がこれまでお示ししてきた最大騒音レベルの標準値と大きく乖離をしていれば、想定内とは言えないと思います。ただ、どこで線を引くかと客観的に申し上げるのは難しいと思いますけれども、いずれにしても、精査を行った上でその結果を公表させていただきます。
○松原分科員　大きく違っていればそれは想定内とは言えないが、そのものを決めるのは非常に難しいということをおっしゃるということは、平たく言えば、どんな大きな音が出ても想定外だと言う必要はないということになってしまうんだと思うんですよ。
　今の八倍の音量というのは、これはやはり、ここは本当は赤羽大臣に聞くつもりじゃなかったんですが、衝撃的な、八〇〇％ですから、大臣、いい悪いじゃなくて、このことについての所見をちょっとお伺いしたい。
○赤羽国務大臣　たまたまなんでしょうけれども、この着陸機の九デシベルを上回った地点の二つあるうちの一つ、新宿区立落合第二小学校というのは私が卒業した学校でして。実家がありまして、姉からも、騒音の話も聞きましたが、ちょっと何というか、見た目、うちの姉は音というより圧迫感というか、その辺のことについて言われております。
　それは別として、この数字がかなり大きく出ておりますので、これはちょっと、済みません、にわかに今いい答えが出せませんけれども、このこと全体が、三月二十九日ということで私も引き継いだわけでありますけれども、いろいろな、初めてやることですので、ちょっと慎重に検討しなければいけないと思っておりますので、しっかりと航空局と、また関係者とも打合せを行っていきたいというふうに思っております。
○松原分科員　誠意ある御答弁、ありがとうございます。
　次に、急角度の着陸方式に関してお伺いいたします。
　三・五度という急角度の着陸方式、これは騒音を低減するためにちょっと、百メートルぐらい上へ上がっておりてくるものですから、こうなる。
　航空機パイロットの世界的連合体である国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡといいますが、その広報の中において、羽田空港新飛行ルートについて、コンサーン、英語で言うと懸念でありますが、懸念があると、この急勾配の角度。それでも、それだけの九デシベルというのがあったりするんですが、コンサーンということが言われておりまして、我が国が最も重視する安全性に対して国際的な実務者側の客観的な懸念が示されておりますが、これについての大臣の御見解をお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕
○赤羽国務大臣　この文書については、まずちょっと、日本文にしっかり訳してちゃんと用意しろということで読ませていただきましたが、南風好天時の新経路で運航する際に、これまでとは異なる角度で降下することとなるため、これは、パイロット同士の手順確認の重要性ですとか操縦する際の考慮事項など、パイロットとしての運航上の留意点を共有するための文書であるというふうに、そう報告も受けております。
　国土交通省といたしましては、この新しい飛行経路の運航方式につきましては、まずは、全ての航空会社に対しまして、国際的なルールに基づいて必要な周知期間を確保した上で情報提供や説明会を開催するとともに、また実機飛行の開始直前には、外国航空会社に対しまして、この新しい飛行経路の注意事項の周知を行ってきたところでございます。
　御指摘の文書に記載されている内容も含めて、もう一度、私も最近いろいろな出版物を見ておりますので目を通しておりますが、改めて運航上の留意点について内外の航空会社に周知してまいりたい、こう思っております。
○松原分科員　ありがとうございます。
　同様の質問で恐縮なんですが、日本乗員組合連絡会議、ＡＬＰＡジャパン・ニュースにおいても、羽田空港新方式を、一般的な進入方式に比べ角度が〇・四五度大きくなることから、パイロットにかかる負担は大きくなることが予想される、航空局から公示された三・四五度のＲＮＡＶ進入方式を実施することに対する懸念の声が上がっているという話があります。
　本当にしつこくて恐縮ですが、大臣、もう一回、このことで御答弁をお願いします。
○赤羽国務大臣　これは安全にかかわることなので、本当に慎重な対応が必要だと私も思っております。
　三・五度の降下角、これは羽田が初めてではございませんで、稚内ですとか広島空港、またアメリカでもサンディエゴとか、運用される例もあるということがまず一つ。
　今回の降下角三・四五度への引上げの検討に当たりましては、まず航空会社の協力をお願いしまして、航空機の性能別また気象などさまざまな条件を設定して、当然ではありますが、シミュレーターによる安全性の確認を行いました。
　その結果を踏まえて、まず一つ目には、最終降下開始地点に目安速度を設定する、また二つ目には、三・四五度超で進入後、三・〇〇度で着陸する運航も可能とし、こうしたことについて航空会社に対して周知を行っているところでございます。
　この三・四五度への引上げにつきましては、航空機の運航に関する専門家にも御確認をいただいておりまして、当該運航方式は好天時のみ使用されることから安全性に問題はないとの見解もいただいておるところでございますが、引き続き、パイロットの皆さんの声も聞きながら、安全の確保、これは最優先でやりますので、万全を期してまいりたい、こう考えております。
○松原分科員　確かに五度のところもロンドンの方にあるとかという話がありますが、その場合の飛行場というのは、極めて飛行機が限定的にしか着陸しない。でかいのが来るとかという話ではなくて、やはりそれぞれの特性があるので、羽田のように大量に飛行機が間断なく来る場合というのはちょっとまた議論が必要なのかなと私は思っておりますので、よく御検討いただきたいと思っております。
　ついては、エアカナダが羽田空港に着陸するのをやめて成田に引き返したというのが今回の実機訓練でありました。これは、はっきり言って極めて問題があると思うんですね。事前に情報がきちっと行っていなかったのか、技術的にできないと思ったのか、どういう理由にしても、戻ったということは私は航空局の対応で極めて反省点がある話だと思っております。御答弁をお願いします。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、二月二日の実機飛行確認中に、エアカナダ機のパイロットから管制官に対しまして、新経路への進入ができない旨の通報がございました。そして成田空港に目的地を変更したということでございます。
　エアカナダに確認をいたしましたところ、南風好天時、いい天気のときにおいて新経路を運航する際に求められるＲＮＡＶ進入という運航方式について、羽田空港での着陸に採用するための社内準備が整っていなかったということでございました。実機飛行確認のタイミングでこのような事例が発生したことにつきましては、国交省といたしましても、準備状況の確認が十分でなかったというふうに考えております。
　三月二十九日からの本運用開始に向けまして、引き続き、各航空会社に対しまして、新飛行経路の運航に関する準備状況について確認を進めるとともに、運航上の留意点、先ほど御指摘がありましたものも含めて、改めて周知をしてまいります。
○松原分科員　元パイロットの杉江さんが、海外の航空のパイロットともいろいろと人間関係があって、聞くと、十分にこういった情報は、ほとんど来ていないというふうな、それは全てとは言いませんよ、彼がたまたま知っているパイロットがという話なんですよ。ということは、極めてこれ、それで三・二九で間に合うんですかということも含めて、私はちょっと安全神話というのが崩れたら困るなと思っております。
　次に、デルタ航空が羽田に着陸しなかった。これはいろいろな理由を国交省の方はおっしゃっているわけでありますが、東京新聞の報道によると、その着陸しなかった理由は、安全性が社内で確認できていないからということだという報道でした。
　この報道が間違いであったかどうかということの確認よりは、このデルタ航空が羽田に着陸しなかった理由、どんなことをサウンドしていますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　デルタ航空につきましては、ダイヤ上、十五時二十分の到着の便がございます。実機飛行確認中は、新経路の運用時間前の到着、それから、新経路でありましたけれどもＩＬＳ方式による到着ということでございまして、新経路をＲＮＡＶ方式で着陸する状況にはなりませんでした。
　国土交通省では、羽田空港に乗り入れる全ての外国航空会社に対しまして、準備状況の確認を行っております。現時点では、デルタ航空からは、新飛行経路の運用に際して社内で内部的な準備を進めており、三月二十九日からの新飛行経路運用開始までには必要な準備を終える旨回答がございました。
　引き続き、準備状況の確認を進めてまいりたいと考えております。
○松原分科員　非常に私は心配いたしております。各航空会社のパイロットにどこまでそれが周知徹底された、ＲＮＡＶの角度が高いやつが理解されているのかということは、その航空会社任せになっているわけであって、私は非常に危惧をしている。
　現実に、こうやってエアカナダは戻ってしまった、成田に行ってしまった、デルタはＩＬＳで入ってきたということは、結論的には、少なくとも実機試験までの準備が十分でなかったということでありますから、くれぐれも反省をしてもらって、私は、もうちょっとこれは本当は時間を間延びした方がいいぐらいで、国としての方針がありますから難しいのはわかるけれども、そうしないと禍根を残すと思っております。
　次に、政府は、新ルート採用の前提として、地元の理解を得るとしてきました。三月二十九日の運用開始予定を前に、いつ、何の根拠をもとに、誰の理解を得たと判断したのか。地元の理解を示す定性的及び定量的な根拠を示していただきたい。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　羽田空港の機能強化につきましては、昨年まで五年間にわたりまして、経路下を五巡にわたって説明会を開催するなど、さまざまな場で二〇二〇年までに新経路を運用し、増便を実現させていただきたいと申し上げてまいりました。
　そして、昨年八月七日に、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきまして、関係自治体等から総括的に御意見を伺いました。関係自治体からは、おおむね、国による丁寧な情報提供、騒音や落下物対策、新たにお示しした追加対策について御評価をいただくとともに、引き続き国に対してしっかりとした対策を講じるようにという御要望をいただきました。
　具体的に申し上げますと、東京都の方からは、国が示したスケジュールに基づいて、羽田空港の機能強化実現に向け手続を着実に進めていただきたいという御要望をいただき、また、特別区長会会長からは、羽田空港の機能強化の必要性は理解しており、国の事業として国の責任のもとで進めるものと理解しているが、国に対して万全の騒音対策等をお願いしたいと御発言がありました。またさらに、千葉県、千葉市からは、これまで羽田空港の航空機騒音を千葉県民が一手に引き受けてきたが、新飛行経路の運用は首都圏全体での騒音共有の実現の第一歩として評価する旨の御発言をいただきました。
　これらの御発言等を踏まえまして、国土交通省といたしましては、関係自治体等からいただいた騒音や落下物対策や、また引き続きの情報提供に関する御意見、御要望をしっかりと受けとめ、丁寧に対応していくことを前提に、地元の理解が得られたものと判断したところでございます。
○松原分科員　時間がないので、この羽田のことはここまでにしますが、今言ったことを含めて、定量的、定性的な議論には率直に言ってなっていないと思っております。何となくこう、もわもわっとした感じでそう持っていっていますが、地元は必ずしも納得をしていないし、今回の実機試験飛行で、極めてこれに関してはさまざまな疑念が出ているということであります。
　次の質問に移ります。
　ビーガン、ベジタリアンに関してでありますが、東京オリパラで、オリンピック、パラリンピックで来日するベジタリアン、ビーガンの方々に対するおもてなしが十分に行われるよう、これは日本の今後にとって極めて重要でありますが、来日ベジタリアン、ビーガンが食事をする場所を容易に探せるようにするレストラン案内等を充実させ、活用できるようにすることが求められています。
　こうしたレストラン案内をつくるために、観光庁は、とりわけ東京都とは強い連携をして、おもてなしを高めることが必要と考えますが、御答弁をお願いします。
○田端政府参考人　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中で、多様な食習慣を有します訪日外国人旅行者が安心して日本を旅行できる、こういう環境整備は非常に重要だと思っています。
　観光庁といたしまして、今年度内を目途としまして、ここのベジタリアン、ビーガン対応の進展のため、ホームページにおいて、ここのベジタリアン、ビーガン対応の基礎知識また先進事例を掲載をする、また情報入手が容易にできるようにできる、わかりやすい情報発信というものを進めてまいりたいと考えています。
　現在、東京都において、しっかりといろいろなベジタリアン、ビーガンの情報発信を検討しておられ、またいろいろなセミナーもやっておられるとお聞きをしております。また、先生の方からも御紹介もいただきながら、東京都の方、都の関係部局と観光庁、いろいろと打合せもさせていただいております。
　東京都とはしっかりと連携をしつつ、多様な食習慣を有する訪日外国人の受入れ環境、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○松原分科員　これは極めて重要なことでありますので、特に、ビーガン、ベジタリアンの方が日本に来て、食べるものがないとか食べるところがないというのはおもてなしに反しますので、ぜひとも国と都が連携をして行っていくべきだと思っております。大臣の決意も一言だけいただきます。
○赤羽国務大臣　東京オリパラは、おもてなしということで誘致もしたわけでありますから、世界各国から来ていただくあらゆる方に満足していただけるように、今、松原委員からの御指摘もあったこと、観光庁、東京都、しっかり連携しながら万全な対策をとっていきたいと思います。御指導よろしくお願いいたします。
○松原分科員　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルスでありますが、感染症の発生に当たって、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意をささげたいと思います。また、感染阻止に従事している関係者の皆様に心から敬意と感謝の意を表します。
　その上ででありますが、公共交通機関における新型インフルエンザ対策に対する調査研究があります。乗務員の欠員等による事態発生時に、公共交通機関の利用者数を平時の四割まで抑えることで車両内混雑が抑制されるというシミュレーションがありますが、こうしたことを考えて、政府としても、各関係機関に利用者の抑制への取組を働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査研究につきましては、新型インフルエンザ流行ピーク時における鉄道車両混雑を抑制するには利用者数を抑える必要があるとのシミュレーションが示されているものと承知をしてございます。
　政府の新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおきましても、緊急事態宣言下におきましては、公共交通機関については、国や事業者は、時差通勤、不要不急の利用の抑制の呼びかけなどを行うこととされてございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大防止のため、二月二十日に厚生労働省から、イベントの開催の改めての検討等について発表され、その中で、風邪等の症状がある場合には仕事を休み外出を控えることですとか、テレワークや時差通勤について呼びかけが行われたところでございます。
　また、本日開催されました政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきましても、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけることとされたところでございます。
　こうしたテレワーク、時差通勤等の取組は鉄道車両の混雑緩和に資することから、感染拡大防止のため、国土交通省として、所管する業界等に周知をし、協力を呼びかけているところでございます。引き続き、これら取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
○松原分科員　実にさまざまなところで、人が集まるのを何とか抑止しようと、イベントも中止になっています。しかし、イベントで人が集まることよりは、いわゆる満員電車の方がはるかに、人がぎゅうぎゅう詰めになっていまして、乗ると物すごい密閉空間で、びっちり走っている。ここに一人新型コロナの感染者が乗っていれば、一気に広がってしまう。私が大変に危機を感じているのは、武漢よりも、こういった満員電車が多く走っているとすれば、我が東京の方がはるかに、一気に危険な状況が起こり得ると私は思っています。
　そういった意味からは、何としても、この状況を打ち破るには、新型インフルエンザのときは四割というのは、これは乗務員の関係から出しているんですが、やはりこれを一気に減らす。
　政府は、確かに、おっしゃるように、時差通勤や、またテレワークというものを推奨していますが、単に言うだけではなくて、私は具体的にそれを働きかける必要があると思っています。それをしない限りにおいて、この二週間が勝負だというふうに多くの専門家が言っていて、政府もそのように言っている中で、その勝負の二週間で満員電車がせいぜい一割か二割しか減っていないようだったら、全然勝負をやっていることにならないというふうに私は思っているわけであります。
　この通勤ラッシュの満員電車、これに関して、私は何としてもこれを、乗員を減らす、乗っているのを減らす努力をする。そのためには、これは国土交通省の大臣が、やはりＪＲとか車両の責任者ですから、これを何とか抑制するためには、実際にそこに来ている、多くの勤労者が勤めている会社、その会社を統合している、例えば商工会議所であるとか経団連であるとか日経連であるとか、そして一方においては、労働組合であるとか、連合であるとか産別であるとか単産であるとか、こういうところに対して何らかの具体的な指示を出すようなことも、場合によってはというか、まさにこの段階で検討すればまだ間に合うんだろうと思っておりまして。
　ちょっと事前の通告がなかったので恐縮ですが、赤羽大臣の本当に真剣な答弁をいただきたいと思っております。
○赤羽国務大臣　公共交通機関、特に鉄道の満員ラッシュを削減するというのは、松原委員御指摘のとおり、重要だということは御指摘のとおりだと思っております。
　言うだけではなくてということで、今御示唆ありました経済団体また労働組合、そうしたことを含めて官民挙げてやるということはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、まず政府の対策本部にフィードバックをして、そしてそういった方針をつくれればというふうに思っております。
　加えて、まずできることというと、やはり霞が関の役所がそれを実践するということが民間企業に対して具体的なシグナルになると思っておりますので、きょうから、全ての役所において、テレワークまた時差出勤、国土交通省についてはまず半分の職員に対して時差出勤、テレワークの推奨を実践するということと、休みやすい環境整備といったこともしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　鉄軌道事業者に対しましては、従業員に加えて、利用者の皆さんに対して、これは素朴なようでありますが、マスクの着用ですとかせきエチケットの利用者への周知、また消毒液の設置等々を徹底していく。公衆衛生の向上というのはやはり重要だというふうに思っておりますので、こうしたことを含めて、今、政府の対策本部の中でも、感染クラスターをつくらないということを、ここ一、二週間が本当に重要だというのが専門家会議の結論というか報告でもありますので、そうしたことをしっかりと共有しながら、また先生からの御指導をちょっとフィードバックして、万全の対策に取り組んでいきたいと考えております。
○松原分科員　大変に前向きな御答弁、ありがとうございました。
　これは本当に、まさにこの満員電車が、今の、通常の八割か九割で、一番危機的な二週間と言いながらそのままであったとしたら、何をやっているんだという話になるのは当然でありまして、電車、車両、バス、タクシー、こういったものを総括をする赤羽大臣の今の決意を官邸の中で共有していただいて。
　まさに、一人一人はそこまでの自由度はありません、会社から時差出勤でいいですよとか言われることによってそのことに関して十分に対応できるので、労働組合、そして会社側に対しても言っていただきたいと思います。
　他の質問は飛ばしまして、もう一回、最後に。
　羽田に関しては、先ほど申し上げたように、さまざまな議論があるので、三・二九は三・二九として、一つの方針としては理解しますが、今言った、エアカナダも戻ってしまったとかそういったこともあるし、九デシベル、八倍ですか、その音になったらということもあるので、ちょっとそこは深掘りをした議論をちょっとやっていただいた方が私はいいんじゃないかと思うので、その御答弁をいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　これは、さまざまな検討の結果、三月二十九日ということが出てきましたが、私、大臣就任後、これを引き継いで、やはり相当心配を個人的にはしておりまして、念には念には念を入れて、安全対策、これは当然なんですけれども、今言っていただいたようなことについて、外国のエアのパイロット全員に周知徹底ができるように、しっかりと出張って、万全の対策を取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○松原分科員　終わります。
○秋本主査代理　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、細田健一君。
○細田（健）分科員　新潟二区の細田でございます。
　赤羽大臣、御法川副大臣、そして門政務官、本当にお疲れさまでございます。きょう、このような機会を設けていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、公共事業総額の確保に向けた課題と、あと、地元の課題についていろいろとお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、公共事業の総額の確保に向けてでございますけれども、私、今から四半世紀ほど前に、経済企画庁の長期計画あるいは長期経済見通しというのをつくる部署で勤務しておりました。
　それで、当時は、例えば公共投資基本計画なんというのがあって、内需拡大というのが対米公約の上でも非常に大きな問題になっていたんですけれども、例えば、十年間で四百三十兆円の公共投資を行うというような総額が決められて、そのほかに、分野別の長期計画というのがありまして、例えば、五年で、道路であれば事業量総額としてどれぐらいといったような予算の規模の見通しというのが示されておりました。
　ただ、私自身、その後、議員になって、ちょっとややびっくりしましたのが、そういう長期計画、事業量全体を示す長期計画というのがなくなってしまって、今、いわゆるアウトカム指標というようなことでいろいろと御尽力をいただいているというふうに認識しております。
　ただ、ここ数年の、例えば国土強靱化に対する要請でありますとか、あるいは防災の観点からしますと、ややフェーズが変わったんじゃないかというふうに思っておりまして、その意味では、後でお話ししますが、例えば、私の地元で柏崎の国道八号バイパスなんという事業があるんですけれども、これはもう本当に、その事業開始から、いつになって最終的に完成するのかよくわからないというような状況がずっと続いていまして、結局は、毎年の予算確保の見通しが余りきっちりとつかないので、どうしても、何年度までに完成させますというようなことがなかなか言えないような仕組みになっているということだと理解しております。
　私としては、例えば、こういう状況を打破するために、かつてあったような事業別の長期計画を策定をして、その中で多年度にわたる事業量の見通しというものを示すべきではないかというふうに考えております。
　これは、財務省との関係等々いろいろ大変だと思いますけれども、ぜひ、政府の中でこういう議論を仕掛けていただければと思いますけれども、国土交通省の御見解をよろしくお願いします。
○御法川副大臣　お答えいたします。
　今御指摘があったとおり、社会資本は、その整備、そしてその効果が長期間にわたるものであることを踏まえて、中長期的な視点に立って、安全、安心の確保、生産性向上といったストック効果が最大限発揮されるよう、計画的にその整備を進めていくというのが重要だというふうに考えております。
　これも委員御指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分の硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路の整備率であったり、そういう政策目標というものを定めることによってやってきております。
　一方、社会資本を整備するためには、安定的、持続的な公共投資の見通しが重要であるという認識のもと、喫緊の課題でございます気候変動の影響を考慮した、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策や、深刻化するインフラの老朽化への対策等を着実に進めるために、公共事業予算の安定的そして持続的な確保、総額の確保に全力を挙げてまいるという方針でございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　恐らく問題意識は共有していただいていると思いますので、私も党の中でまた同僚議員といろいろな議論をしていきたいと思いますし、また、国土交通省の方でもぜひ、いろいろ前向きに受けとめていただければと思っております。本当にありがとうございます。
　政務三役の方、あとは私の地元の課題について事務方の方と議論させていただきますので、もう御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○秋本主査代理　それでは、政務三役の方、よろしければ退席してもらって結構です。
○細田（健）分科員　それでは、地元のそれぞれの課題についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、国道一一六の燕吉田バイパスについてお伺いしたいと思っております。
　これは地元の長年の悲願でありまして、県と国土交通省との意見調整というのはなかなかうまくいかなかったんですけれども、政治状況が変わって、その後で、国土交通省の迅速な対応には本当に感謝したいと思っております。
　昨年、その都市計画決定がなされたわけでございますけれども、地元は長年ずっと待っていたので、ぜひ、その早急な事業化というのをお願いしたいと思っておりまして、この一一六バイパスの事業化に向けての国土交通省の御決意というのをお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　国道百十六号の燕市街地でございますが、渋滞や交通事故が発生しており、大きな課題があります。この課題の解消のため、吉田バイパスの計画が進められておりまして、これまでに国で平成二十九年度末に概略ルート、構造を決定いたしました。
　これを受けまして、今お話しいただきました、昨年の十二月二十四日に新潟県で都市計画決定の告示、縦覧がなされているということでございます。今後は、早期の事業化に向けて着手時期を検討してまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　先日、燕の鈴木市長と一緒にお伺いをしたところでもあるんですけれども、ぜひ来年度の事業化に向けて、できるだけ、また前向きな御検討をいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、やはり同じく、燕市の国道二八九の延伸、燕北バイパスについてでございます。
　これも、昨年、長年の課題でありました朝日大橋というのが完工いたしまして、この延長部分について今後どうするか、どういうスケジュールで整備をしていくかというのが課題になっているわけでございます。
　今、私の認識では、用地買収等々について説明会が開始されたという理解でございますけれども、これも、今後の事業の見通しについてお伺いをしたいというふうに思っております。
○池田政府参考人　国道二百八十九号の燕北道路でございますけれども、燕市街地の通過交通をこの道路に流すことを目的で、新潟県の方で整備を進めておる道路でございます。
　今お話ありましたように、燕市小高から井土巻間の約一キロが開通して、残る未開通区間のうち、燕市の小高から灰方間の延長約一・八キロにおきまして、今、新潟県が事業を実施して、令和二年度には、設計の後、用地測量に着手をする予定となっているということでございます。
　事業は用地買収が進むことが非常に重要でございますので、国交省としては、新潟県からの要望を踏まえまして、しっかりと引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。
　私も地元といろいろ話をしまして、これも早期の完工に向けて、私なりにまた動いてまいりたいと思いますので、ぜひ、新潟県と連携をとっていただいて、事業の早期の進捗について御努力をいただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、国道八号の柏崎バイパスについて。
　これは先ほど申し上げたとおり、事業化から相当年数がたっていて、地元では、本当にいつ開通するんだということが長年の課題になっているわけでございますけれども、まず第一に、茨目からの西側部分といいますか、いわゆる柏崎トンネルを含む西側部分、これについては、ほぼトンネル工事も順調に進捗をして、二〇二二年度供用開始というふうに承っておりますけれども、こういう理解でよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　国道八号の柏崎バイパスですけれども、今委員御指摘ありました茨目から西側の区間でございますが、延長千百二十八メートルの柏崎トンネルの掘削工事を行っておりまして、今、約九百十メーター、全体の八割まで掘削が進んでおります。
　一方で、今、柏崎トンネルの残りの区間について、軟弱な地層が確認をされました。今後の掘削については、地盤の状況を監視しながら慎重に掘削をすることになります。このような事情から、開通時期を現時点では具体的にできない状況でございます。トンネル工事が貫通した際には、開通見通しをお示しできるようにしたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　工事はこれまで順調に進んでいたというふうに承っているものですから、ぜひ早期の柏崎トンネルの開通に向けて御努力いただきたいと思いますし、また、私も地元に向けて、そういう説明もしていきたいというふうに思っています。
　それから、今御説明がなかった東側部分、茨目から東側の部分については、いわゆる遺跡調査が入って、なかなか見通しが立たないという状況がやはり長年続いているわけですけれども、この東側部分の事業の進捗状況、あるいは進捗の見通しというのはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○池田政府参考人　国道八号柏崎バイパスの茨目から東側の区間、茨目から東原町の三キロの区間でございますけれども、今お話がございましたように、埋蔵文化財が広く分布をしていることから、その調査に時間を要しております。
　平成二十二年度より埋蔵文化財調査に着手して、ようやく現在までに約九割の調査が完了したところでございます。残りの埋蔵文化財調査を推進、完了いたしまして、完了した箇所から地盤改良工事も進めながら、盛土工事を順次進めてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　これも早期の完工に向けて、ぜひ御努力をいただきたいと思っております。
　それでは次に、大河津分水の改修事業についてお伺いをしたいと思います。
　これは昨年の十月十二日に台風十九号の影響で、信濃川の水系、大変な状況になりました。これは恐らく現地の河川事務所から報告が上がっていると思いますけれども、大河津分水の下流部分については一部溢水があったりしまして、かなり危険な状況だったというような認識をしております。
　私の理解では、一昨年からいわゆる左岸をかなり大幅に削る工事を始めて、用地買収等々も順調に進んで、そういう実質的な工事に入ったというふうに認識をしておりますけれども、まず、今後の事業の進捗の見通し、これは着工から十五年でというようなお話があるようでございますけれども、いわゆる今後何年ぐらいで最終的には完工するのかということも含めて、今後の事業の進捗あるいは見通しについてお伺いできればと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　大河津分水路は、大正十一年から信濃川の水を直接日本海に分流しており、新潟県内等の洪水被害軽減に対しまして効果を発揮してまいったところでございます。
　平成二十七年度から、大河津分水路を拡幅することにより、洪水時に水を流す能力を現在の毎秒約八千三百立方メートルから毎秒九千八百立方メートルまで向上させる事業に着手しております。
　現在、令和九年度までを目標に、先行的な山地部掘削、橋梁のかけかえ、床固めの改築を完了させて流下能力の一部向上を図るとともに、それ以降、残る山地部の掘削を実施し、令和十四年度の完成に向けて事業の進捗を進めているというところでございます。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　令和十四年度の完工に向けてというようなお話がございましたけれども、地元は、そんなに待てないよというような声が切実にございまして、これは本当に最近の気候変動の状況なんかを見ておりますと、場合によっては、去年あったような台風による大雨というのが今後も連続して来るんじゃないかというような声が非常に強いわけでございます。
　実際に、大河津分水そのものには、避難計画等々、避難命令等々出ましたけれども、実態的には大きな被害はなかったわけでございますが、ただ、例えば上流域の長岡市域では冠水したという部分もありましたし、また、流れ込む支流の水系では本当に決壊寸前というような状況もあったわけでございまして、なかなか技術的に難しい部分があるかもしれませんけれども、本当に一年でも早く、計画を前倒しして完工にこぎつけていただきたいというのが地元の本当に切実な思いでございますけれども、この事業の前倒しの可能性と、また、それに向けての条件等々についてお伺いをできればと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十九号、令和元年東日本台風では、委員御指摘のとおり、長野県において千曲川の堤防が決壊するとともに、下流の新潟県においても信濃川が越水するなど、甚大な浸水被害が発生したところでございます。大河津分水路を始めとした信濃川水系全体の治水安全度を高めることの重要性を改めて認識したところでございます。
　今般の被害への対策としまして、再度災害を防止する観点から、信濃川、千曲川全体で、令和九年度までに約一千二百億円で治水対策等を進める信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを本年一月に取りまとめたところでございます。
　このプロジェクトにより、今回越水した区間の河道掘削等を行い、水位を下げるためには、最も下流部にある大河津分水の改修が不可欠であり、少しでも早く進捗させることが重要でございます。このため、今年度の補正予算に約五億円を盛り込み、令和二年度に予定していた掘削工事を一部前倒しをすることとしているところでございます。
　今後も引き続き、効果の早期発現に向けて工程の見直しを検討させていただき、また、地域の皆様方の御理解を得ながら事業を進捗させてまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。
　補正予算にのせていただいたということでございますけれども、今後とも、そういう補正の活用も含めて、ぜひ事業の早期完工に向けて進捗をお願いしたいというふうに思っております。
　私は地元と話をしておりまして、これは地元の要望も強いですし、また、事業の進捗に向けた地元の理解も相当進んでいるといいますか、逆に、一年でも早く終わるのであれば、地元としてはもう前向きに何でも協力するというような意見、また体制もできていると思いますので、この点も踏まえた、ぜひ前向きな対応を今後ともお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますが、佐渡の両津港の港湾計画の見直しについてお伺いをしたいと思っております。
　これは本来、新潟県の所管でございまして、ただ、国土交通省の方からも、いろいろと大所高所の観点から御指導いただいておりまして、本当にありがたいと思っております。
　まず、港湾計画の素案については、ほぼ地元と合意が得られたというような段階だというふうに認識をしておりますけれども、今後のスケジュールはどういう形になるのか。特に、今ジェットフォイルが停泊している港湾部分の埋立てというのが今後事業の焦点になってくると思いますけれども、この港湾計画、港湾部分の埋立てというのは、具体的にいつごろ実施される予定なのかというめどについて御教示をいただければと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　両津港では、新潟港との間にフェリーや高速船が就航しており、直近では年間百三十五万人の旅客が利用し、約三百万トンの貨物を取り扱うなど、佐渡島の人流、物流の約九割を扱う極めて重要な拠点であると認識をしております。
　一方、同港南埠頭では、高速船が利用している岸壁の老朽化や、所要の用地の不足といった課題があると伺っております。
　このため、国、新潟県、佐渡市や埠頭利用者等が参画する両津港南埠頭再編検討会におきまして、これらの課題を解消するための議論を進め、今月の二月十四日には港湾計画が変更され、岸壁の増深や埠頭用地の拡張が計画に定められたところであります。
　埋立てを含む埠頭再編につきましては、引き続き、港湾管理者である新潟県の御意見を伺うとともに、同検討会における議論や港湾の利用状況等を踏まえつつ、国としても、需要動向等を把握するために必要となる調査等、所要の取組を加速してまいります。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　今、所要の取組というお話があったんですけれども、逆に言いますと、いつ港湾が埋め立てられるかという見通しを今すぐ示すのはなかなか困難だということなんでしょうか。そこの部分についての地元の、何といいますか、将来的にいつごろ実際にターミナルビルが改築されるのかという点も含めて、そこの見通しを示してほしいという声が強いものですから、何か可能な範囲でお答えいただければ大変ありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　今直ちにお示しするということはなかなか厳しいところでございますが、現在、両津港南埠頭再編検討会におきまして、かなり議論が進捗しているとお聞きしております。
　私ども、先ほど申しました、需要動向を把握するために必要となる調査等を行わせていただきます。そうした取組を含めまして、さまざまな点から、スケジュールをしかるべきときにお示しすることができると思っております。
○細田（健）分科員　どうも済みません。ありがとうございました。
　ぜひ、また県とよく御相談をいただき、また、地元の御要望もよく聞いていただく体制をつくった上で、また県を御指導いただければというふうに思っております。
　さらに、今、ターミナルビルを新築するということで、結構地元では百家争鳴といいますか、さまざまな要望が私のもとに寄せられておりまして、これは、今の港湾の状況から、例えば、一般の旅客が短時間停車するスペースがないとか、あるいは、荷物の積卸しが不便であるとか、あるいは、一般の旅客が使用する駐車場が非常にそのターミナルから離れたところにあるのでこの不便を解消してほしいとか、そういう、ある種具体的な要望が私のもとにも寄せられております。
　今後、計画の策定に当たっては、そういう声も踏まえた形で実施計画が策定されるものというふうに考えておりますけれども、ぜひそういう地域の住民の方の声を幅広く聞く体制をつくっていただいて、実際のターミナルビル建てかえ等々の計画策定に当たって、ぜひそういう声を重視してお考えになっていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　両津南埠頭ビルは、建設後約五十年が経過し、老朽化していることから、建てかえの必要性が指摘されております。
　両津南埠頭ビルの建てかえにつきまして、埠頭の関係者が参画する両津港南埠頭再編検討会におきまして、跡地を交通広場や緊急物資の荷さばき地とすることなどが議論されているところであります。さらに今後、埠頭関係者以外も参画する場を立ち上げ、検討を進めることとされております。
　先ほど委員御指摘のとおり、両津南埠頭ビルの建てかえ等を通じ、一般利用者の利便性の向上を図るためには、これらの場を通じまして地元の方々の御意見を伺いつつ進めることが重要と考えております。
　国土交通省といたしましても、検討の場への参画を始めまして、必要な支援に積極的に取り組んでまいります。
○細田（健）分科員　どうもありがとうございました。ぜひ地元の声を聞いて計画をつくっていただくようにお願いをしたいと思っております。
　更に申し上げますと、今回の港湾計画の見直しとは直接、間接的に関係があると思いますけれども、例えば大型旅客船が着岸することのできる岸壁が必要ではないかとか、あるいは、いわゆる耐震バースを早急に建設すべきではないかというような追加的な要望というのも寄せられております。
　これらについては、今回の港湾計画の見直しの対象外だというふうには認識しておりますけれども、そういう長期的なビジョンも含めて、ぜひまた県の方にも御指導いただいて、何といいますか、両津港といいますと、本当に佐渡の表玄関でございますので、ぜひそういう点も踏まえて、長期的な視点からも住民の納得のいく利用計画というのを作成していただくように、改めてお願いをしたいというふうに思っております。
　きょうは、本当に長時間、ありがとうございました。
　さまざま御指摘、さまざまな質問をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げたように、地元としては長年の宿願というような事業が多数ございますので、ぜひ前向きに、早期の着工、あるいは完工に向けて取り組んでいただくように改めてお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○秋本主査代理　これにて細田健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、新谷正義君。
○新谷分科員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、今回の新型コロナウイルス、この感染症によりまして亡くなられた方々に、心より御冥福を申し上げたいと存じます。
　今、この新型コロナウイルス、世界各国で大変な猛威を振るっているところでございます。まさにこれは未知の感染症でございまして、国、民間を問わず、危険と隣り合わせの中で対策に臨んでおられる現場の皆様には、心より感謝と敬意を申し上げたいと存じます。
　これに関しては、当然、医学的な課題、医学的な問題、これに対する対応はもちろんのことでございますけれども、あるいは人権のことであったり、あるいは入管法のこと、道路交通法、企業の運営、あるいは風評被害、いじめ、差別、さまざまな問題が、これは課題として対応しなければいけないところでございます。
　本当に、現場で当たっておられる皆様には心より感謝と激励を申し上げたいと存じますし、また、これはやはり全力で国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であるとそのように認識をしておるところでございます。私も力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。
　まさにこういった感染症対策は、やはり不断の努力が必要とされるものでございます。私も、昨年九月までは厚生労働政務官を拝命をしておりました。厚生担当ということでございまして、ＷＨＯの総会にも出席をさせていただき、そして、各国の代表に向かって演説をさせていただいたこともございました。そのとき申し上げさせていただいたのは、やはり世界全体で感染症対策は向き合わなければなりませんし、空白地帯を設けてはならないということを申し上げさせていただいたところでございます。
　感染症は、容易に国境を越えるところでございますし、昨年五月、これをさせていただいたときは、まさにコンゴでのエボラ出血熱、これが非常に重要な議題として上がっておりました。コンゴ地域というのは、非常に紛争地域でもございますし、また、予防接種に対して誤った理解を地域として住民の皆さんがされているということでもございました。こういった誤解、あるいは、予防接種の開発、製造費用は誰が負担するか、こういった課題とか、多くの対策の困難さを認識をしたところでもございます。
　一方で、例えば、ありふれた感染症のように思えるインフルエンザ、これも実は、関連死まで含めると年間一万人、我が国でも亡くなっている、そのように言われておるところでございます。
　また、感染症が原因のがん、例えば子宮頸がんにおいては年間三千人が毎年亡くなっておられるというふうに言われておるところでございます。特に、子宮頸がんに関しては、今、最新のワクチンだと大体これはほとんど予防ができるというふうなことも言われているところでございます。
　私もＷＨＯの総会に出席をさせていただきましたが、この子宮頸がんを国を挙げて積極的に行っていないということで、ＷＨＯにおいては、日本は名指しで非難をされている状況でございました。
　いずれにしましても、予防接種行政、更に推進をしていかなければなりませんし、また、この感染症対策、今回の新型コロナウイルスはもちろんのことでございますけれども、こういった対策は急務であると考えておるところでございます。やはり国を挙げて、あるいは国民の皆様の御理解、御尽力をお願いして、これは国を挙げて対策をしていく必要がある、そのように考えておるところでございます。
　この新型コロナウイルス、感染が今も拡大しているところでございます。一方で、これは経済にも大変大きな影響を与えているところでございます。日本各地で宿泊施設等のキャンセルが相次ぐなど、観光業においても大きな悪影響が生じているところでございます。既に、この新型コロナウイルスの影響で、これは愛知県と伺っておりますけれども、廃業に追い込まれた宿泊業者もいらっしゃる、そのように伺っているところでございます。
　観光に従事する事業者の皆様には中小企業の方々も多い、そのように認識をしております。今後こういったことにどのように対策をとっていかれるか、政府のお考えをお伺いしたいと存じます。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○田端政府参考人　観光産業への影響といたしまして、中国政府によります、まず団体旅行の禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアー中止など、こういうことのほか、また、日本人の旅行者の旅行手控えが起きておりまして、各地で宿泊のキャンセル等などの大きな影響が出ております。
　このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握をするために、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をしています。まずは、この特別相談窓口を通じまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、また、雇用調整助成金制度の要件緩和等によります雇用の維持などに取り組んでまいります。
　また、宿泊事業者など観光関連事業者に対しましては、マスク着用あるいは手洗い、こういう感染予防対策もしっかり徹底をしているということを要請していますので、こういうこともしっかり情報発信に努めて、風評被害の発生防止に取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き、観光産業のニーズをしっかりと把握をして、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○新谷分科員　ありがとうございます。
　引き続き、しっかりとした現状把握と、また対策をお願いしたいと存じます。
　次に、通学中の子供たちの命を守る、こういった観点から質問させていただきたいと思います。
　幼い子供が通学中に事故に巻き込まれる事件が毎年発生をしているような状況でございます。スクールゾーンでも、いまだ、歩道や車両用防護柵、あるいはカラー塗装の整備がなされていない道路が数多くあるのが現状でございまして、やはり、安全を心配する声、各地域で聞くところでございます。
　私の地元東広島市西条町におきましては、平成三十年の四月に新しい小学校が創設されるほど子供がふえている地域でございます。地方都市としては珍しく人口が維持拡大をしている地域でございますけれども、住民の方が危険な通学路に対して安全対策を自治体にお願いしても、これは、やはり交通プログラム等で危険箇所は把握はしておっても、重大事故が現状起こっていないということと、あるいは予算が足りないということもございまして、なかなか対応できないというお話を伺うところでございます。自治体としても非常に悔しい思いであろうと拝察をするところでございます。
　死亡事故が起きてから対応するというのではなくて、やはり、大切な子供たちの命を守るために、政府としても一歩踏み込んだ支援策を展開していただきたいと考えておるところでございますが、お考えをお伺いしたいと存じます。
○池田政府参考人　通学路の交通安全対策には、防護柵の設置、通行帯のカラー化など、比較的コストが小さく短期間に実施可能なものから、用地買収を伴う歩道の設置や交差点の改良など、実施については多額のコストや時間を要する対策まで、さまざまなものがございます。地方公共団体に対する国の支援が重要であるというふうに考えております。
　このため、国交省としましては、従来より、各地方公共団体の通学路交通安全プログラムの着実な実施を強力に働きかけるとともに、実施に必要な予算についても、防災・安全交付金の重点配分の対象にするなどの措置を講じているところでございます。
　また、さらに、さきに成立した令和元年度補正予算におきましても、子供の移動経路の緊急安全点検結果を踏まえた、全国二万八千カ所の対策実施を促進するための予算を計上しているところでございます。
　また、今委員御指摘のとおり、事故が起きてからの対策にならないように、自動車の急ブレーキの履歴などからヒヤリ・ハット箇所を特定してそのリスクを事前に取り除く取組についても、全国的に進めているところでございます。
　引き続き、地方公共団体にしっかりとした交通安全対策の推進を働きかけるとともに、それに必要な予算の確保にも国としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。