○国務大臣（中曽根康弘君）　安永議員にお答えをいたします。
　まず、独善強行を改め、民主主義の本道に返るべきであるという御質問でございますが、私はこの議場でも申し上げましたが、戦後の日本は平和と民主主義によりまして、日本の歴史でも偉大な時代をつくったと高く評価しておるわけでございます。そのためには、常に世論をくみ上げて、衆議を尽くして対話と協調を重視するということが大事であると考えております。そして、民主主義の政治機構の頂点にあるものは国会でございますから、国会で十分審議を尽くして、また、我々といたしましては、謙虚に野党の皆様方の御発言でも合理的なものには耳を傾けるべきであると考えております。
　ただ、政治でございますから、官僚的なものではなく、やはりその時代の必要に応じて個性に満ちた政治をするということが私は大事ではないかと思っておるわけであります。
　そういう意味におきまして、今後とも皆様方の御意見をよく考え、検討を加え、また、みずからも反省しつつ政治にいそしんでまいりたいと考えております。
　憲法に関する御質問がございましたが、憲法改正を私の内閣では政治日程に上せないと申し上げておるのは一貫しておる態度でございます。しかし、民主主義の長所は、前からここで申し上げますように、常に反省を行い、柔軟な対応力があるということが民主主義の長所であると申し上げました。憲法も含めて、諸制度というものは完璧なものではないのでありますから、タブー視することなく、常にこれを見直し、研究するということは発展のために大事ではないかと思うのであります。そして、一面においては、我々は長い間の伝統と文化を持っておる民族でございますから、その文化的伝統や個性を尊重しつつ、しかも独善的利己主義、あるいは独善主義による国家主義というものは排撃しなければならない、これは我々は肝に銘じなければならない、このように考えておる次第なのでございます。
　それから、国際社会における日本の姿勢でございますが、最近における日本の地位あるいは責任の増大にかんがみまして、世界に貢献する日本という方向に積極的に進んでいくべきであると考えます。
　その場合には、世界に存在する多様な生活信条あるいは異なる文化というものをよく認識し、理解し、積極的に相互協力を進め、新しい世界文明の創造にみんなで協力し合うという態度が必要ではないかと、このことも施政方針で申し上げたところであります。
　我が国の場合は、固有の民族的特徴、伝統というものと近代科学を補完結合させるという独自性を持っておりまして、これは維持発展さすべきであると考えております。
　次に、少数民族問題でございますが、私は、これらの関係者の生活や信条や文化を尊重して、これを擁護していくべきは当然であると考えます。また、生活や福祉につきましても、十分配慮すべきであると考えており、差別がごときは厳重に禁止しなければならないと考えております。
　それから、売上税の問題でございますが、いろいろ議論を呼んで恐縮に存じておりますけれども、私がこの国会におきまして約束いたしましたいわゆる大型間接税とは何であるかという定義は、公明党の矢野書記長、それから民社党の大内書記長の両先生に答弁したその答弁が定義になっておるわけであります。それは、いわゆる大型間接税というものは、多段階、包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網で全部ひっくるめるような、そういうものはやらない、これが大型間接税の定義でございます。そういうものにかからないように今度は非常に注意をいたしまして、政府の税調におきましても、あるいは自民党の税調におきましても、そのために大幅な限定を持った税制に変えたわけでございます。
　今回の売上税につきましては、前に申し上げましたように、免税点が一億円でありまして、小売業、サービス業を中心にした全事業者の約九割が免税対象になる、それから食料品、医療、教育、住宅、一般の旅客輸送など国民生活に密着した重要な関連するものにつきましては非課税措置をとる、それで消費者物価指数の計算対象となる物品、サービスのうち、課税されるもののウエートは約三五％である、六五％は課税されない、そういうような結果になります。そのほかに、税率が約五％と極めて低い水準であること。こういうような観点からいたしまして、公約で導入しないと約束した大型間接税には該当しないと私は考えておるものなのであります。
　次に、今回の税制改革は増税ではないかという御質問でございますが、これは平年度におきまして約四兆五千億円の増減同額、いわゆるレベニューニュートラルという考えに立って行っておるのでございます。特に本年度におきましては、我々は四月一日からサラリーマンの給与源泉課税の減税を実行したいと思っておりまして、いわゆる売上税は来年の一月からかかります。また、いわゆる源泉利子課税というものも十月からということでありまして、ではその税金を何で補完するかと申し上げますと、これは例えばボーナスに対する特別留保金であるとか、あるいは土地課税であるとか、登録税の増強であるとか、そういう面でその分を補完する。言いかえれば、割合に今、金をもうけている株式とか土地というものに対して課税をしている、そういうような関係になるのであります。
　特に我々が考えましたことは、前から皆様方から御注文を受けておる中堅サラリーマンの減税を実行せよと、そういうような考えに立ちまして、例えば年収平均三百万の給与所得者、夫婦子供二人の場合、この場合には所得税と住民税を合わせた負担額は約三六・三％軽減されます。また、年収九百万の場合は二一・四％軽減されまして、おおむね二けた台の軽減になるわけであり、法人税につきましても、企業活力を増大するために税率の引き下げを行っておるところでございます。これらは世界的な税制改革の状況を見まして各国との並びというものを十分考えておるわけです。しかし、この場合でも、我が国の所得税の累進構造はまだ高いわけでありまして六五％になります。外国で六五％の最高税率をとっている国はございません。先進国には少なくともないのでございます。そういう意味におきましても、金持ち優遇ということは当たっておらない。
　あるいは非課税貯蓄制度というものも、実際にはお金持ちは限度いっぱいこれを適用しております。したがいまして、非常にこの恩典を受けている額は大きいわけであります。そういうような面から、それらの人々も一律に二〇％の源泉課税を受けるわけでございますから、出費は前よりもぐっと多くなると予想されております。これがいわゆる節税とかあるいは不正利用をやっている方々もなきにしもあらずでありまして、それらの方々が今度は一網打尽に二〇％がかけられてくるわけであります。そういう意味におきまして、これは不公平税制の是正である、このように我々は考えておるわけでございます。
　それから、売上税の税率の引き上げの問題でございますが、これは法律で五％と法定しておりまして、これを改正するためには国会の議決が必要であります。したがいまして、軽々に行われるものではございません。これはほかの税と同様でございます。
　しかし、外国の例を見ますと、売上税の税率を上げるとか自然増収がある、そういう場合には割合に所得税等の減税に用いられている場合が多いのであります。我が国におきましても、将来もし自然増収というものが多額に出てくるというような場合には、目的税的なものではなく、運用上、減税とかあるいは社会福祉の方に充当することが適当であると私は考えております。
　次に、今回の税制改革は弱い者いじめではないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたような理由によりまして、むしろ金持ちがこの税制によって余計影響を受ける、そう考えております。この利子課税にいたしましても、老人とか母子家庭とか身体障害者に対する利子非課税制度はそのまま存置する、そういう配慮も行ったのはそのためでございます。
　次に、円高不況対策でございますが、私は、現在の経済の状況から考えまして一番大事なものが三つあると思っています。一つは内需の振興です。もう一つは為替相場の適正な長期的安定であります。第三番目は雇用対策である、そう考えております。
　そういう意味におきまして、内需の問題等につきましては、今までも数次にわたって努力をし、また公定歩合も引き下げて三％という一番安い公定歩合にまで持っていったところでございます。
　また、六十二年度予算におきましても、一般公共事業費につきましては、これを五・二％増ということで昨年よりかなり上げてきておるわけでございます。そのほか地方財政との協力、あるいは住宅金融公庫融資の拡充等々も行いまして、できるだけ景気回復に資するために予算の早期成立をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
　さらに、産業構造の転換の円滑化という問題も、今回我々は特に重点を入れまして、それにより地域経済の活性化、あるいはさらに失業対策、いわゆる三十万人雇用開発プログラムの実施等々によりまして、内需の問題と雇用の問題というものをあわせて努力してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、予算編成と予算修正の問題でございますが、我が国の財政はなお一段と厳しい状況にありまして、六十五年度赤字公債依存体質脱却を延ばせという議論もございますけれども、子孫に過大な負担を残さないように現在の我々が汗を流すことはできるだけ流さなければならない。もしこれを安易に緩めるというと行政経費の肥大化を招く、子孫に対してまた大きな負担を残す、そういうような危険もなきにしもあらずであります。我々としては、もう根の限り努力をいたしまして、その方針を守ってまいりたいと考えておるところでございます。
　しかし、一面においては、福祉政策というような問題については、財源を重点的、効率的に使用しておるところでございます。
　円高対策につきましては、為替相場の安定については今後とも努力してまいりたいと思いますが、これは一国だけではできないことでありまして、各国との政策協調及び政策協調に基づく実行が必要であります。昨年の十月末、宮澤大蔵大臣がベーカーと会い、また本年一月二十一日にもあわせて為替市場の諸問題について協力を続けていく意向を再確認いたしました。長期的な、合理的な安定に向けて、今後とも各国と協力しつつ対話及び政策協調を推進してまいりたいと考えております。
　対ソ外交につきましては、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を四島返還実現により解決して平和条約を締結し、我が国の重要な隣国であるソ連との間に真の相互理解に基づく長期的な安定的関係を確立すること、これは一貫した方針で、今後もこれに従っていくつもりでおります。無原則な政経分離政策はとらない方針でおります。
　政府としては、今後とも今の原則に基づきまして、あらゆる機会を通じてソ連との間に対話を持続し、あるいは拡大し、できるだけ日ソ関係を打開して、善隣友好関係を確立するために粘り強く努力してまいるつもりでおります。
　次に、中国における政治情勢の問題でございますが、隣国中国との間には長期にわたる良好にして安定的な関係が維持発展されており、さらにこれを我々は推進してまいりたいと思います。
　先般の中国における政治情勢につきましては、経済政策、特に対外開放政策や近代化については不変であると、そういう方針が宣明されております。先般、日本に参りました田紀雲副総理と会談をいたしましたが、中国指導者は、日中関係を含む中国の内外政策は不変であると強調しておりました。
　政府といたしましても、先方の対日政策が変わらない限り、引き続き日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則を踏まえまして、中国との間の友好協力関係の一層の増進に努力してまいりたいと考えております。
　防衛費の問題でございますが、政府は、前から一貫して大綱水準の達成に努力いたします、そういうことを申し上げ、かつ三木内閣の一％の目途はぜひ守りたいと、こう申し上げてきたところでございます。
　六十二年度予算の編成に当たりましては、円高とか石油価格の下落であるとか、そういういい条件も十分考え、また一面においては、中期防の中でおくれている部分の補完というものも考えたわけであります。
　結局、現在の状況を見ますと、自衛隊員の待遇の問題、訓練の充実度の問題、それからさらに円高に基づく労務費の問題、それから通信機能の充実強化の問題、こういうような問題からやむを得ず一％をやや上回る結果になったことは残念であります。
　しかし、この事態を踏まえまして、政府は閣議決定をもって、まず第一に今までの憲法のもとに非核三原則を守って、そして専守防衛あるいは文民統制を行って、外国に脅威を与えるような防衛力にはならない、節度ある防衛力を堅持する、その原則をまず引き続き確認をいたしまして、そして新しい歯どめといたしましては、中期防の約十八兆四千億円、つまり六十年度価格で固定したその枠をつくっておるわけでございます。この中に、言いかえれば閉じ込めるようなものであります。そして、じゃその計画が終わった次の六十六年以降はどうであるかといえば、今までどおり節度のある防衛力という原則は引き続いて行う、特に三木内閣の一％決定の精神をあくまで尊重していく、そういう方針を明定いたしたのでありまして、私は防衛に関する継続性というものは維持されている、このように考えておるのであります。
　一％の問題について、対米配慮があるのではないかという御指摘でございますが、あくまで我が国の防衛は憲法及び我が国の国策に基づいて自主的に決定しておるものであります。
　次に、ＳＤＩの問題でございますが、アメリカは軍備管理・軍縮交渉努力と並行しながら、非核による高度の防衛システムについて研究を行い、究極的には核兵器を廃絶しようという基本的理念のもとに、現在ＳＤＩ研究を推進しております。それは我が国の平和国家としての立場と矛盾するものではありません。ＳＤＩ研究計画への我が国の参加は、また一面において日米安全保障体制の効果的運用に資するものであり、加えて、我が国の関連技術水準の向上にも影響を及ぼす可能性もあります。かかる観点から同計画への参加を円滑なものとするよう、今所要の具体的措置につき米国政府と協議中でございます。
　宇宙の開発利用に関する国会決議につきましては、国会決議の有権的解釈は国会でお決めなさることであると考えますが、政府といたしましては、この研究計画への参加は国会決議に触れるものではないと解釈いたしておるものであります。
　集団的自衛権の問題でございますが、ＳＤＩ研究計画への参加は実力の行使に当たるものではなく、憲法上禁じられている集団的自衛権の行使には当たりません。
　次に、教育改革の問題でございます。臨教審においては広く国民各層の御意見を承り、また委員の専門知識を動員いたしまして審議を進めております。
　現在、第三次答申に向けて今審議が進められておりますが、国民の理解と協力が得られるような答申が行われることを期待いたしております。
　教育の現状の問題でございますが、先般、京都で、私が東京サミットで提議いたしました各国の教育会議を行いました。約二十数カ国、四十余人、二国際機関から参加をいただきましたが、各国とも現代文明の急速な推移と、それから、これに対する教育の対応が極めて複雑で難しいということで苦悩しております。日本もその一つであると思います。その苦悩についてみんなで話し合いまして、皆さん非常にいい勉強になったと言って喜んでお帰りになったのでございますが、やはり初中教育、それから高等あるいは大学、あるいは成人教育、あるいは職業教育、そういう全分野についてみんな重大な問題を抱えているように思いました。特にヨーロッパにおきましては、割合に職業教育的観点が強いようであります。しかし、我が国におきましては、総合的な普遍的な教育体系を目指して今やっておるわけでございまして、臨教審のせっかくの御努力を期待しておるところでございます。
　幼児教育や障害児教育については、第三次答申に向けて今審議が進められております。
　それから、四十人学級等の問題でございますが、臨教審においては、多様な個性に応じて適切な教育が受けられるように、教育諸条件を整備することを重要な問題と認識いたしまして、昨年四月の第二次答申でも提言がございます。現在、この答申の実現に向けて鋭意努力しておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕