Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　今のままでいいということになりますと、患者負担はこれ以上ふやすのは嫌だといいますと、結局、税金をもっと投ずるか、保険料をもっとふやすか。増税も嫌だというと、若い人に、もっと先にツケを送るかということになってしまうのですね。
　だれでも、医療サービスを受けるのは、負担は低ければ低いほどいい、ただであればこしたことはない。しかし、この医療保険制度というのは、病気にならない人も保険料を納めていただく、いざなった場合はお互い助け合って、その保険料の中から負担し合うという制度であります。どこかでサービス、給付を受けている人はだれかがどこかで保険料で支えている。
　ということを考えますと、今の保険制度を維持していくためには、これからますます高齢者の医療費が伸びる。高齢者はますますふえていく。負担する側の若い世代、これは少なくなっていく。今でさえも、納める保険料も上がっていく。給付も一割から二割に負担がふえる。それでは、高齢者だけ今のままの負担でいいかということになると、これも少しは考えてくださいと。世代間の助け合いということを考えると、国民健康保険に入っている方は三割負担している。健康保険に入っている人は、これからは二割負担していただく。高齢者ということで特別の配慮をして今まで一月千二十円ということでございましたけれども、今回、若干の負担をお願いしようということで、一回五百円、四回まで二千円、五回以上はもう要りませんという、この程度の負担は、私は許容していただけるのじゃないか。
　そして、本委員会で出たいろいろな御批判を踏まえて、これから総合的な医療提供体制あるいは医療保険制度の抜本的な改革に取り組む。そして、取り組んで、いい案がまとまったとしても、私は、今の負担を下げるということはあり得ないと思います、それは人口構造を見ても。国民が増税を歓迎しない、保険料をもっと上げるということも、これも歓迎しないというのだったら、どの程度の負担が適正か、どの程度の給付まで適正か、負担と給付の公平、この観点から考えるならば、私は、今程度の患者負担がふえるというのは御理解をいただけないか、そう思っております。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、私、この間ずっと情報公開とかインフォームド・コンセントとかという言葉が飛び交って、ここでは飛び交っているけれども、厚生省と市民とのずれというのがすごいな、どれぐらいその言葉が今の市民、選ぶ患者の方に浸透し、そういう言葉に対しての違和感を持っているか、市民がいかにそれを信じていないかというところがとても気になりますので、まず最初に、医療提供者の情報公開について伺わせていただきたいと思います。
　今、すごく量はあるのですね、たくさん病院はあります。幾らでも、あっちの病院に行きたい、こっちの病院に行きたいと思ったら行けるのですけれども、その病院がどのような診察をしてくれるのか、どのような機能が備わっていて、そして、いわゆる看護体制というのはどうなっているのか、知るすべがない。ですから、知るすべがなければ、幾ら量があっても、患者としては選びようがないという現実があります。
　例えば、一番最初に私が入院というのを経験したのが、健康だけが取り柄で生きてきましたので、出産でした。その出産のときに、どこに行ったらどのような、私自身が満足する、ある程度納得できる分娩体制があるのか、それすらもわからない。
　ですから、今、情報を得るのはほとんど井戸端会議。井戸端会議というのは本当に大事なんですね。今は井戸がないものですから、公園に行って、公園デビューを果たした人たちがその公園情報を得る権利を獲得する。公園情報を得るにはまずデビューできなければいけないのですけれども、デビュー時点でデビューできない人がいっぱいいて、その人たちは本を読むしかないのですね。でも、その本というのは、いっぱい本は出ているのです、病院の選び方とか。だけれども、正確な情報じゃないのです。情報が多過ぎて、それでまた悩んでしまう。
　だけれども、医療機関というのは、一度かかりますと、移るのにすごい勇気が要るのです。特に出産なんかになりますと、最初に行った病院で、五カ月になったからやはりあっちにということはとてもできないというのが現実です。ですから、最初の選択が誤っていたら、注射漬けになろうと、土日は先生が休みたいから予定日より三日早いけれども注射打って産ませちゃおうとかいうのはざらですし、私は自分で選びたい、私の自然な体のサイクルの中で子供を産みたいと思っても、どこでそのような分娩ができるのか、出産ができるのかという情報が得られません。
　私は市民運動をやっていたときに、たくさん地域の情報誌をつくりました。いろいろなところに、医療機関にアンケートをお願いいたしましたけれども、アンケートに答えてくださる病院は、大体、二十軒出して、心あるお医者様一軒だけです。それが事実です。
　そのときのアンケートに答えない理由の一つとしては、医師会の申し合わせがあって、うちがこんなにいいものをやっているよということは一切言えません、それが一番ですね。医師会からストップがかかる。もう一つは、医療法の六十九条に医業等に関する広告の制限というのがございまして、これがあるから、コマーシャルというか自分のところの情報提供はできないのだという、この二つが大きなネックになっています。
　ですから、私たちはいつも後悔してしまうのですね。やはりあそこに行けば自分自身の体を傷つけずにもっといい医療が受けられたかな、あそこの病院に行っちゃったらもう死ぬまで出られないと言っているけれども本当かな、あっちの病院に行ったらがんが見つからなくてあの人は死んだらしいよとか、そういう話がすごく多いですね。
　ですから、ぜひとも、情報公開というのはまず医師、医療機関と患者の信頼関係を結ぶ第一だと思うのですけれども、厚生省、そして大臣に、この情報公開に対しての現実のいろいろなことをともかくお知らせください。情報公開がこんなにギャップがあるということの認識と、決心ですね、情報公開に対してこれからどのように取り組んでいこうとされるのか。まず厚生省にお伺いして、大臣。私は十五分しかないという悲しい運命をいつも背負っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷（修）政府委員　確かに、医療提供側がどちらかというと十分な情報を提供しない、あるいは患者さんに十分な説明をしないということが今まであったということは、すべてとは申しませんが、そのとおりだと思います。
　今お話ございますように、やはり患者側が医療機関を選択するということから、例にも引かれました広告規制ということの緩和は求められていると思っています。行政改革委員会の意見の中でも、一昨年の十二月でございますが、診療や治療行為といった医療そのものについては、内容の評価が困難なので、客観的であるべき広告にはなじまないけれども、一方、客観性、正確性を確保し得る事項については幅広く広告事項として認めるべきだという意見をいただいております。
　現在御審議をいただいております医療法の改正の中でも、広告し得る事項というものを規定しておりますが、これの緩和をするという形で御審議をお願いしているところでございまして、そういうことも含めて、今後、医療の現場においてできるだけ情報公開をする、あるいは十分な説明をしていくという考え方に沿って私どもとしても施策を進めてまいりたいと考えております。
○小泉国務大臣　とかく同じ職業の人は、できるだけサービス競争を避けようとする傾向がどの職業にもありますね。国会議員の場合でも、現職優先となると、新規参入を、新人のサービス競争をできたら避けたいなという気持ちは結構存在していますね。医療間でも私はそうだと思うのです。弁護士の間でもそうだと思うのです。これは、どの職業にも、既得権を侵されたくないという気持ちが背景にはあると思います。
　医療においても、今言った、医師会がアンケートに答えるなというのも、一つの病院がサービスをやる、そうしたらほかも追随しなければならない、また余計な労力がかかるのではないか、それよりは黙って患者さんが来てもらった方がいいという意識も、私は否定できないと思います。しかし、患者さんの立場に立ってみれば、これは、どういうお医者さんがいますか、どういう診療ができますかという情報を知りたいのは当然であります。
　今後、過当競争なりを避けるための一つの規制だったと思いますけれども、患者さんがよりよい情報を得る、医療機関を選択できるよう規制は緩和していくべきだと私は思いますので、その線に沿って鋭意方法はないかと真剣に検討してみたいと思います。
○中川（智）委員　局長が、そのような、患者が選択できないような情報公開システムが今まではあったとおっしゃられたのですけれども、今まではあったじゃなくて、もう今現実そのものが全く選べない、そのような認識で私は質問したのですけれども、もう一度、局長、現状認識に対して明確に御答弁をお願いします。
○谷（修）政府委員　今、大臣のお話にもございましたけれども、医療提供側が患者に十分説明をするとかそういうことについての意識、また、率直に言って、私ども自身も、医療における情報公開、そういう観点からのいろいろな対応ということについては必ずしも十分ではなかった、そういうことで申し上げたつもりでございます。
○中川（智）委員　情報公開に対しては、ともかくスタートですから、そこをきっちりやっていっていただかないと、これからの医療制度改革の中身を議論するときに国民がいつも置いてきぼりになる、不信感の中でどんどん負担がふえていく、私はそのように思っておりますので、次のときには具体的にもう少しちゃんとお答えを願いたい。漠然とし過ぎて、ちっともわかりません。
　二番目に、これも本当に私の経験なんですが、親友の連れ合いが亡くなったのですけれども、そのときに、診察してもらったときには、肺炎のなりかけだからこの薬を飲んで家で寝てなさいと言われて、でも、飲んでも、しっかり寝ていてもちっとも病気がよくならない。三日目にまた病院に行って、そしてもう一度、様子がおかしいけれどもと言ったけれども、薬なんてすぐ効くものじゃない、だから寝てなさいと言われて、五日目に死んだのです。救急車で運ばれたときにはもう呼吸停止で、私はそのときにずっと彼女のそばに付き添っていて、最終的には、解剖してほしいということで解剖してもらいましたけれども、そうしたら肺炎なんて全然なくて、いわゆる全身がんだったのですね。脳から何からすべてがんでした。
　それで、細胞検査も全部やってもらって死因はわかったのですけれども、病院に行って血液検査も受けられない、レントゲンだけさっと撮られて、家で寝かされて、そして死んでしまったときに、三歳と七歳の子供を抱えた彼女は、何なのこれは、あれだけ一生懸命病院に行ったのに、そのように言われて言われたとおりにしたのに死んでしまったというときに、私は、これは訴えるよりしようがないと思っていろいろなところに相談に行きました、弁護士にも。いろいろなところに行きましたが、今は訴えたって傷が深まるだけだ、ともかく忘れなさい、病院とけんかしたって負けるだけと。
　そういうときに、私は、医療オンブズマン――もう全く泣き寝入りなんですね。その話はもうあちこちに転がっていて、弁護士に頼むとお金が高い。枝野さんなんか安くしてくれるかもわからないけれども、知っている人がいなければ。
　そして、何度も何度も病院側に言いましたが、病院の先生は、まず救急のときに受けた先生、診察した先生、院長、全部、責任のなすり合いでした。それは市民病院でした。大きなシステムでした。そのときに、私は、こんな人たちがいっぱいいる、きっといると思ったのですね。ですから、何かシステムをつくりたい、制度をつくりたいと思って動きましたけれども、とうとうそれが現実にはできませんでした。
　ですから、このたびのことでも、このような改革を進めるなら、ぜひとも医療オンブズマンという制度をこの改革の中でつくっていっていただいて、苦情の持って行き場のない、一生自分を責めてしまう遺族に対して、何か救われる道はないか、そこを厚生省はどのように考えていらっしゃるか、ぜひお伺いしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今具体的にお話しになりましたような医療現場におきます患者さんあるいは住民の方からの苦情ということに関しましては、私どもは、現時点では、第一義的には都道府県の医療あるいは健康保険等の関係各課において対応するということで、従来から通知も出しております。そういう意味で、患者さんからの苦情等に対して、医療に対する信頼を損なうことのないような、そういう形で都道府県が対応するように従来から指導しているところでございます。
○中川（智）委員　それでは、具体的に聞くのはちょっと申しわけないのですが、きのう一応質問はお出ししておいたので答えていただきたいのですが、それがどのような調査結果があるのか、そして、どのような苦情があってということはわかりますか。どのようにそれが機能しているか、みんなにとって救われる機能となっているかどうか、お願いします。
○谷（修）政府委員　今、各県ごとの対応についての細かい数字を持っておりませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　それでは、その結果を見てまた質問したいのですけれども、もしもその結果に対してそのような機能が果たせていないならば、また新たなものを考える、御決意ぐらいで結構です。足は引っ張りませんから、ちょっと聞かせてください。
○谷（修）政府委員　大変申しわけございません。今、具体的な各県ごとの対応を持っておりませんので、それを見た上で判断をしたいと思います。
○中川（智）委員　質問の時間があれですが、一分ほどお願いして、大臣は答弁の天才だと思いますので、今のことで大臣はどのようにお考えか、お気持ちを。
○小泉国務大臣　やはり名医もいればやぶ医者もいるのですね。そういう被害を私もちょくちょく聞きます。健康診断を毎年やっている人も、診断を受けて翌年の診断を受ける前に、何ともないと言われたのにがんで死んだということをよく聞きます。何のための健康診断だったのだろうかというのはちょくちょくあります。
　いかにお医者さんでもピンからキリがあるかということだと思いますけれども、もしそういう誤診なり納得できない医療行為がなされた場合に、患者の側に立ってしかるべき措置が講じられるような制度なり方法を、厚生省としても今後真剣に考えていくべきではないかな、そう思っております。
○中川（智）委員　それじゃ、ぜひとも手をつないで一緒に頑張っていきましょう。ありがとうございました。
○町村委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成九年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長代理理事　河村　建夫君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　草原　克豪君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　田野瀬良太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬良太郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　—————————————
四月二十二日
　放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四八号）
同月十六日
　病院内学級、訪問教育等の充実、希望するすべ
　ての生徒に対すも高等部教育保障に関する請願
　（石井郁子君紹介）（第一九五四号）
　大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
　請願（山元勉君紹介）（第二〇四四号）
同月二十二日
　学寮の充実・発展、文教予算・学寮予算の抜本
　的増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二
　一〇七号）
　文教予算増額、学生寮の建てかえ等に関する請
　願（石井郁子君紹介）（第二一〇八号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第二
　一〇九号）
　大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第二一一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○河村（建）委員長代理　これより会議を開きます。
　本日は、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　—————————————
　放送大学学園法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小杉国務大臣　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。
　これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学である放送大学を設置し、放送により広く一般に大学教育を提供し、国民の広範な大学教育の機会への要望にこたえてきたところであります。
　しかし、放送大学の放送は、いまだ放送対象地域が東京タワー等からの電波が届く関東地域の一部に限定されており、教育の機会均等を図るため、これを早急に全国で受信できるようにすることは、放送大学創設以来の課題であります。
　このため、放送大学学園は、現在の放送対象地域以外の地域においてもこの大学を広く国民が利用できるよう、平成九年度から、新たに通信衛星によるデジタル放送を通じて、放送大学の放送番組の視聴機会を提供することを予定しております。
　このたびの改正は、放送法による委託放送業務の認定を受けて、放送大学学園がこの通信衛星による放送を利用できるようにするため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、放送大学学園が放送法に規定する委託放送業務を行うことができることを放送大学学園法に規定することであります。
　第二は、放送法の一部を改正し、委託放送業務を行う場合における放送大学学園について、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出しました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村（建）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
　　　　…………………………………
平成九年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　志苫　　裕君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　照屋　寛徳君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　志苫　　裕君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　照屋　寛徳君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　大島　慶久君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　野村　五男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件が激増しております。このような事件の背景といたしまして、密航者を我が国に運んでくることなどをビジネスとする内外の犯罪組織がこの種の事件に関与して巨額の不法利益を得ていることが指摘されており、これが集団密航事件をますます助長することとなっていると思われます。このような状況を放置いたしますと、出入国管理秩序が根底から崩壊し、我が国社会の平穏が大きく脅かされることにもなりかねないと考えております。
　ところで、現在、このような密航者を我が国に運んでくる行為、あるいは我が国においてこのような密航者を受け取る行為などについては、不法入国や不法上陸の幇助罪等で対応していますが、不法入国幇助罪または不法上陸幇助罪については、刑の上限が懲役一年六月にすぎず、最近の実情にかんがみますと、刑が軽きに失すると思われます。また、これらの密航者の中には旅券等を所持する者もありますが、現行法では、これらの者がたとえ本邦領域内に入ったとしても、上陸するまでの間は処罰することも退去強制することもできず、有効な対応が困難でありました。
　この法律案は、以上に述べた出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航を助長・援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、出入国管理及び難民認定法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、集団密航に係る罪を新設することであります。その第一点は、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させた者を五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処することとするものであります。その第二点は、集団密航者を本邦に向けて輸送し、または本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、七年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処することとするものであります。その第三点は、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させる罪を犯した者からその上陸させた外国人を収受し、またはその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、もしくは隠避させた者を五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処することとするものであります。
　第二は、その他の関連規定の整備を図ることであります。その第一点は、上陸の許可等を受けないで本邦に上陸しようとする外国人については、その者が有効な旅券等を所持する場合であっても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とすることとするものであります。その第二点は、営利の目的等で不法入国または不法上陸を容易にした者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処することとするものであります。その第三点は、退去強制を免れさせる目的で、不法入国者または不法上陸者を蔵匿し、または隠避させた者を三年以下の懲役または百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、五年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処することとするものであります。その第四点は、集団密航に係る罪に使用された船舶や車両等を必要的没収の対象とすることとするものであります。その第五点は、集団密航に係る罪により刑に処せられた外国人を退去強制の対象とすることとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（続訓弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成九年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団
　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　沖縄における基地問題並びに地域振興に関する
　　決議案（平沼赳夫君外十二名提出）
　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案（中
　　野寛成君外六名提出）
　厚生委員会において審査中の臓器の移植に関す
　　る法律案（金田誠一君外五名提出）及び臓器
　　の移植に関する法律案（第百三十九回国会、
　　中山太郎君外十三名提出）の両案につき委員
　　長の中間報告を求めるの動議（荒井広幸君提
　　出）
　臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名
　　提出）及び臓器の移植に関する法律案（第百
　　三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）に
　　ついての厚生委員長の中間報告
　日程第一　治山治水緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　職業能力開発促進法及び雇用促進事
　　業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平沼赳夫君外十二名提出、沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　沖縄における基地問題並びに地域振興に関す
　　る決議案（平沼赳夫君外十二名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案につきまして、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党、21世紀及び新党さきがけを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案
　　本院は、本年五月の沖縄の本土復帰二十五年の節目にあたり、ここに改めて、長きに亘る沖縄の苦難の歴史に思いをいたし、かつ、沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担に対する諸施策が極めて不十分であったことを反省する。この際、沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、沖縄問題解決へむけて最大限の努力を払う決意を表明する。
　　本院は、その決意に基づいて、政府に対し、沖縄が直面している諸問題の解決を図るため、引き続き米国との協議を通じ、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）における合意事項の早期実現を期しつつ、在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移転等について全力で取り組む。また、アジア情勢の安定化のための積極的な外交努力を行い、二国間及び多国間安全保障対話を推進すると共に「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域における米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢について日米間の協議を進めるよう求める。
　　さらに、沖縄県の過去の歴史と伝統的な特性を維持しつつも、経済的かつ文化的に優れた国際交流拠点として、活力に満ちあふれた真に魅力ある地域となるよう、地元の意志を十分に尊重しつつ、総合的かつ実効性のある大胆な改革を含めた沖縄振興策を講ずるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　沖縄は、本年五月をもって施政権返還二十五周年を迎えます。さきの大戦において沖縄県民が受けられた多大な犠牲と、大戦後から今日に至るまで沖縄県民が耐えてこられた過酷な基地負担などの苦しみを思うとき、我々は、沖縄県民の思いに十分にこたえられなかったことを反省するとともに、沖縄の痛みを国民全体の痛みと受けとめ、沖縄の抱える問題に対し最大限の努力を払うことが必要であります。
　沖縄は、昭和四十七年の復帰後においても、基地問題に翻弄され続けてまいりました。沖縄県の面積は国土全体のわずか〇・六％にすぎませんが、その狭い県土に国内の米軍基地の七五％が集中しており、この米軍基地の存在が、沖縄県民に幾多の苦難と悲しみをもたらし、また沖縄の振興を妨げる要因ともなってきました。
　一方、日米安全保障体制のもとで重要な役割を果たす米軍基地の存在及びその安定的な使用が、我が国だけでなく、アジア太平洋地域の平和と安全に多大な貢献をしていることもまた事実であります。
　このように、沖縄の重過ぎる負担と多大な犠牲のもとに我が国の平和と安定が維持されてきたことに国民全体として感謝し、これまでの沖縄県民の労苦に報いるためにも、国民がひとしく沖縄の痛みを分から合うことの重要性を深く認識する必要があります。
　ここに、基地問題、地域振興等沖縄が抱える諸問題の解決に向けて、本院として最大限の努力を払う決意を表明し、アジア太平洋情勢の安定のため最大限の外交努力を行い、基地負担の軽減を図るとともに、沖縄の振興については、地元の意思を十分尊重しつつ、基地依存型経済からの脱却を目指し、国際的な経済・文化交流の拠点として、活力に満ちあふれた魅力ある地域づくりに向けて、大胆な制度改革を含めた実効ある措置を講ずるよう政府に対し特段の努力を求めるものであります。
　以上をもって本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　昨年九月十日、私は沖縄問題についての内閣総理大臣談話を発し、そして九月十七日には沖縄を訪問し、過ぐる大戦において沖縄県民が受けられた犠牲と、そして今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担に対し、私どもの努力がいかに不十分であったかを改めて痛感するとともに、沖縄の痛みをいかに国民全体で分かち合っていくことが大切かを申し上げたところであります。
　政府は、そのような認識に立って、沖縄の問題を国政の最も重要な課題とし、米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　米軍施設・区域の整理、統合、縮小については、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめられたＳＡＣＯ最終報告内容を着実に実施することが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、今後とも、最終報告の措置の実現に向けて、地元の方々の御理解と御協力を得るべく最大限の努力を払ってまいります。
　同時に、この地域の安全保障環境がさらに改善されるための各般の外交努力を傾注するとともに、日米安保共同宣言に基づき防衛政策及び軍事態勢についての日米協議を行っていく所存であります。
　また、沖縄振興については、沖縄が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう内閣を挙げて強い決意で取り組んでおり、二十一世紀を担う沖縄の青少年が夢と希望に燃えることができるような経済社会の振興策を、地元の意思を十分尊重しつつ積極的に推進してまいります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、沖縄の米軍施設・区域の問題や経済社会の振興策への取り組みに今後一層の努力を払う所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　中野寛成君外六名提出、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
　　（中野寛成君外六名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。坂本剛二君。
　　　　—————————————
　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案
　　本院は、科学技術庁長官近岡理一郎君を信任せず。
　　　右決議する。
　以下、不信任の理由を申し述べます。
　国民の安全と豊かな暮らしを確保することは、国家の最優先課題であります。そして、それを実行する立場にある行政機関は、国民の信頼にこたえるために日々努力を怠ってはなりません。言いかえるならば、国民の安全を脅かすような重大な問題が生じた場合には、国民の前にそれが起こった経緯を説明する能力、すなわち行政の応答能力が問われることとなります。
　しかし、このたびの動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる動燃の一連の事故におけるたび重なる虚偽報告や通報のおくれは、国民に対する明らかな背信行為であり、応答能力の欠如を広く世間に露呈する結果となりました。動燃の監督官庁である科学技術庁は、この件に関する大きな行政責任を負っており、その責任の重大さを看過することはできません。
　原子力の平和利用を推進する我が国において、これらの不祥事はさまざまな悪影響をもたらしております。このままでは、今後のエネルギーの確保に重大な支障を来すばかりか、物的資源に恵まれないがゆえに科学立国を目指さざるを得ない我が国の発展を大きく阻害することになりかねません。
　原子力行政の最高責任者である科学技術庁長官は、だれよりも責任を痛感すべき立場にあります。一般企業で重大な不祥事が発覚した場合、その最高責任者が責任をとってみずから辞任することは社会通念上極めて自然であり、その例は枚挙にいとまがありません。その意味で、今回の動燃の一連の不祥事に対して、原子力行政の最高責任者である近岡理一郎科学技術庁長官がみずから辞任を申し出られるのは至極当然のことであります。
　しかし、近岡長官はその出処進退を明らかにされないばかりか、動燃や科学技術庁の一部関係者に責任を転嫁しようとしております。ここに、新進党は不信任決議を提出せざるを得ないと判断いたしたのであります。
　そもそも、動燃の施設や指揮命令システムに欠陥があることは、一昨年の「もんじゅ」事故の際にわかっていたことであります。ところが、科学技術庁がそれらの欠陥を放置したため、今回の一連の不祥事を招いたのでありますが、その結果、口先だけの陳謝や職員の処分のみでは到底改めることができない動燃の体質が明白となったのであります。今後、高遠増殖炉中心の核燃料サイクルの見直しや情報システムの整備を進めることはもちろんでありますが、より重要なことは、原子力行政に携わる者が責任と自覚を持って改革に取り組んでいくことであります。
　たび重なる不祥事により、原子力行政に対する国民の信頼は大きく損なわれました。また、原子力の平和利用の最大の担い手である電力各社に対しても多大な迷惑をかけてしまったのであります。科学技術庁長官は、この責任を痛感し、みずから率先して責任をとるという姿勢が今求められているのであります。
　このような理由から、近岡理一郎君は信任し得ず、本案を提出する次第であります。
　以上申し上げまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。茂木敏充君。
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました科学技術庁長官不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今回、動力炉・核燃料開発事業団が、一昨年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に引き続き、再度、東海事業所アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を引き起こした上、その報告に関して虚偽の記載がなされたことは、たび重なる事故通報のおくれともあわせ、極めて遺憾であり、強い憤りを覚えると同時に、我が国の原子力行政に対する国民の信頼を失墜させ、エネルギーの安定確保という国の基本施策に悪影響を与えかねない事態を招いたことについて、強い懸念を表明する次第であります。
　今回の事態によって、我が国の原子力政策は重大な岐路に立たされたと言っても過言ではありません。科学技術庁は、再発防止と危機管理体制の再確立のため、一刻も早くかつ徹底的に事故原因を究明すべきであり、同時に、動燃そのものについては、解体あるいは縮小、民間移管も視野に入れた抜本的改革を断行して、国民の原子力行政に対する信頼を取り戻さねばなりません。
　原子力政策が直面しているこの厳しい状況を真剣に考えるならば、今こそ政治のリーダーシップが強く求められており、近岡科学技術庁長官の果たすべき役割、責務はまことに重大であると考えます。
　近岡科学技術庁長官は、高邁な識見、理念と誠実な人柄の持ち主であります。そして、それに裏打ちされた確固たる信念と粘り強さに加え、科学技術委員長、内閣委員長を歴任されるなどの長い議員経験により培われた政策手腕と持ち前の行動力によって、当面する今日の難局を克服するため日夜懸命の努力を重ねているところであります。
　近岡科学技術庁長官は、今回の事故後、直ちに事故調査委員会を設置し、これを全面公開のもと、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるべく検討を進めております。同時に、関係者の懲戒処分方針をいち早く固め、虚偽報告に対しては動燃の告発を行うなど、極めて厳しい毅然とした対応をとっているところであります。また、大臣直轄の動燃改革検討委員会を設置し、動燃の体質及び組織・運営体制、さらに職員のモラルや危機管理体制についで、聖域を設けず、第三者チェックも導入して、まさに「ゼロからの出直し」と呼ぶにふさわしい改革を行うべく、強い決意のもと陣頭指揮に当たっております。
　自由民主党としては、こうした近岡科学技術庁長官の不退転の決意と原子力・科学技術政策への信頼回復にかける真摯な姿勢を高く評価し、支持するものであり、不信任決議案については断固反対するものであります。
　また、この際、我が党としても、動燃のあり方についで、今後、行政改革の一環として特殊法人改革を進める中で、エネルギーの安定確保及び新技術分野の重点的開発の視点を維持しつつ、一切の聖域を設けず、存廃も含めた抜本的見直しを図っていくことを表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　田中慶秋君。
　　　　〔田中慶秋君登壇〕
○田中慶秋君　私は、新進党を代表して、科学技術庁長官近岡理一郎君の不信任決議案に賛成の立場で討論を行うものであります。
　原子力の平和利用の立場と、日本のエネルギーの需給ということを考えたときに、原子力政策は日本にとって欠かすことのできない重要な政策であります。そして、この政策に求められていることは、より確かな安全性の確保と、二十一世紀に考えられるエネルギー資源の枯渇を見据えた代替エネルギーのさらなる研究であると思います。
　今般の動燃事業団東海事業所におけるアスファルト固化処理施設での火災・爆発事故に際して、私たちは、事の重要性にかんがみ、事故発生直後の三月十四日に現地視察を行い、原因や事故についての諸事情を聴取してまいりました。
　その後、科学技術委員会において、原因の究明と初期消火の体制について、「もんじゅ」の事故の経験と反省の観点から質疑を重ねてきましたが、ここで問題視されているのは、「もんじゅ」の事故の反省を生かした危機管理対策が全く行われていないということであります。
　その上、最初の火災発生時の消火の確認について動燃事業団が組織ぐるみで虚偽の報告をされたことは、まことに遺憾であります。政府並びに国会の現地調査の中でも虚偽の報告をされたことは、法規違反はもちろんのこと、国会軽視と言わざるを得ません。連日のマスコミ報道を見ても、危機管理対策が依然として行われていないばかりか、組織ぐるみの隠ぺい工作が次々と明るみに出ることは、返す返すも遺憾であります。
　そして、この爆発事故の原因究明が行われている最中、今度は福井県の新型転換炉「ふげん」での放射能漏れの通報おくれが発覚するなど、単に動燃事業団だけの問題ではなく、科学技術庁の監督責任、さらに言うと存立の基盤そのものが問われているところであります。日本の科学技術政策全体の指揮をとる責任者としての科学技術庁長官の責任は、まことに重大であります。
　今や科学技術庁に対する国民の信頼は地に落ちてと言ってよく、これまで三兆円もの国費を投入してきた動燃の改革を口にする前に、科学技術庁もみずからを徹底的に改革して、危機的な状況に対処すべきであります。
　阪神・淡路大震災しかり、ロシアタンカーの重曲流出事故しかり、総理を初め政府の取り組みと対応の不手際を指摘され、さらに今回のような虚偽の報告問題まで明るみにされているわけであります。原子力行政や日本の行政全般に対する国民の不信は根強いものがあります。
　科学技術庁は、動燃事業団の責任者を告発することで責任の所在の矛先を動燃事業団に向けようとしておりますが、「告発しないと、科学技術庁は動燃事業団と一体だと批判されることを考えて告発に踏み切ったのではないか」といった声が捜査当局の方から上がっているのも現実であります。
　科学技術庁長官は、科学技術庁は原子力に振り回されていると嘆いております。総理におかれましても、動燃という言葉は聞きたくないとまで言われておるようでありますが、とんでもないことであります。本来これらの総合的な監督をすべき立場にあるはずの長官、ましてや総理自身がそのようなその場しのぎの言葉を口にすること自体が、無責任きわまりないものであります。政権の長たる者がこのような発言をしているようでは、高まる批判の矛先をかわしているだけと言わざるを得ません。国際的に見ても、日本の科学技術や原子力に取り組む姿勢というものに大変ひんしゅくを買うことになりかねません。そんなことでは国民は納得いたしません。
　ですから、科学技術庁長官のお人柄がどうであろうということではなく、行政の責任を明確にし、国民の信頼感を回復することが、将来のエネルギー、日本の経済、国民生活を守る第一歩であり、科学技術庁長官のなすべき唯一の任務であると強調して、私の不信任決議案の賛成討論を終わりたいと思います。（拍手）
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案についで、賛成討論を行います。
　動燃の東海再処理工場火災・爆発事故は、我が国の原子力分野での最悪の事故となりました。消火確認という報告がうそであり、最初の被曝者数十人が三十七人まで次々と変えられ、放射能漏れなしが七十キロ先でも検出されるなど、組織ぐるみの虚偽報告が繰り返されました。さらに、新型転換炉「ふげん」で重水漏れ事故が起こり、ここでも事故隠しが発覚しました。これらは、高速増殖炉「もんじゅ」事故とビデオ改ざんに続く許しがたい事態であります。
　国民の不安と怒りが高まる中で、近岡長官がこのような動燃に対するみずからの指導監督責任を果たしてこなかったことは、極めて重大であります。橋本総理も、動燃はどういう体質の会社がなど怒りをあらわにした発言を繰り返していますが、総理には動燃の監督権があります。総理が本当に責任を感じるなら、まず近岡長官を罷免すべきであります。それがなされない以上、院の意思として近岡長官の不信任を決議することは当然であります。これが、決議案に賛成する第一の理由です。
　第二の理由は、「もんじゅ」事故報告書をまとめた近岡長官が、その教訓を生かして既存の施設に対する必要な安全点検をしようとせず、放置してきたことであります。
　現行の再処理施設安全審査指針では、火災・爆発があった場合も放射能を閉じ込めることとしています。今回事故を起こした施設は、この指針制定前のものだからとして、この指針どおりになっていませんでした。「もんじゅ」事故を重く受けとめるなら、こうした既存施設の徹底した再検査と改善指示は当然のことでした。それにもかかわらず、近岡長官が事態を放置してきたことは重大です。
　第三に、原子力基本法の自主、民主、公開の原則に反して、動燃の秘密主義、批判拒否、虚言体質を助長してきたことです。
　これまで、動燃の「もんじゅ」設置許可申請書の公開については、約三万ページのうち一万ページは全く白紙の書類であったように、非公開が当然のように横行してきました。科学技術庁は、たび重なる国会での追及にもかかわらず、これを許してきました。この点でも近岡長官の責任は重大です。
　第四に、プルトニウムを燃料とするプルサーマル推進など、核燃料リサイクル中心の原子力政策を強力に進めていることです。
　「もんじゅ」、再処理工場、「ふげん」の事故と続き、使用済み核燃料の最終処分地も決まらない状況で、既に核燃料リサイクル路線の破綻が事実でもって証明されました。にもかかわらず、近岡長官は、我が国でいまだ安全性が全く実証されていないプルサーマル推進を決定し、原子力予算を科学技術庁予算の約五割を占める巨額なものにしています。長官が原子力政策に対する国民の批判に謙虚に耳を傾けず、核燃料リサイクル中心の原子力政策を根本的に見直してこなかったことも重大であります。
　最後に、主要国が、技術が未確立な高速増殖炉や原発の中止、縮小に転換している中で、政府が原発中心の政策に固執し、動燃の事故隠し体質がつくられてきた背景に、巨大な規模の原子力予算・産業をめぐる政官財の癒着構造があることも指摘し、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井広幸君　中間報告を求める動議を提出いたします。
　すなわち、この際、厚生委員会において審査中の金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案及び第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案の両案について委員長の中間報告を求められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名提出）及び晴器の移植に関する法律案（第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出）についての厚生委員長の中間報告
○議長（伊藤宗一郎君）　金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案、右両案について厚生委員長の中間報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長市川雄一君。
　　　　—————————————
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔市川雄一君登壇〕
○市川雄一君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土の保全と開発を図るため、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施しようとするものであります。
　その内容は、農林水産大臣は、平成九年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、平成九年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案をそれぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないこととする等所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日亀井建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、同日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君め起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、公共職業訓練の高度化に伴う高度職業訓練の実施体制を整備するとともに、労働者の自発的な職業能力開発及び向上の促進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の職業能力開発短期大学校の訓練課程に加え、専門的かつ応用的な職業能力を開発・向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を設置するものとすること、
　第二に、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練及び職業能力の開発・向上に関する調査研究とともに、新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を設置するものとすること、
　第三に、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置と国等の援助・助成の措置を明確化するものとすること、
　第四に、国が行う職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置・運営を雇用促進事業団において実施するものとすること等であります。
　本案は、去る四月十六日労働委員会に付託され、四月十八日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長八代英太君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件の激増等出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航を助長・援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、集団密航に係る罪を新設するとともに、その他の関連規定の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させた者を五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処するものとし、この罪を犯した者からその上陸させた外国人を収受し、またはその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、もしくは隠避させた者も同様とすること、
　第二に、集団密航者を本邦に向けて輸送し、または本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、七年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処すること、
　第三に、有効な旅券等を所持する外国人であっても、上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有する者については、不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とすること、
　第四に、営利の目的等で不法入国または不法上陸を容易にした者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処すること、
　第五に、集団密航に係る罪により刑に処せられた外国人を退去強制の対象とすること等であります。
　委員会におきましては、去る十八日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————