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○藤原（正）政府委員　厚生省令で定める基準としましては、再生処理が可能な廃棄物を再生処理を目的として輸出する場合を規定することを予定いたしております。これは必ずしも我が国において適正な処理が困難であるということではございませんが、再生処理を推進することは環境保全上望ましいことから、輸出を認めようとするものでございます。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○土肥委員　以上、輸出のことについてお聞きしましたけれども、いつも心配されるのは、発展途上国に一般廃棄物なり産業廃棄物が輸出される、あるいはそういう事態を安易に考えてしまうということを一番心配するわけでありまして、発展途上国においても廃棄物が出るわけでありまして、地球的な規模の環境基準あるいは環境を守ろうというような視点からいいますならば、日本が持っております廃棄物の処理に関する能力というものを発展途上国にも提供する。そういう処理施設を提供して日本の廃棄物を処理するという意味ではなくて、自国内の廃棄物の処理、それからまたリサイクルなどにも寄与するような、いわば厚生省的視点での発展途上国への廃棄物処理施設あるいは技術の移転などはどういうふうにお考えでしょうか。私は積極的にやらなければならないのじゃないかと思っておりますが、御答弁をお願いいたします。
○藤原（正）政府委員　開発途上国に対する我が国
の廃棄物処理分野での技術協力は、外務省、国際協力事業団によりまして、専門家派遣、開発途上国からの研修員の受け入れ、開発調査を中心に行われておるところでございます。
　厚生省といたしても、廃棄物処理に携わる技術者を養成するトレーニングセンターの建設、運営、専門家派遣など、これらの技術協力の実施に積極的に協力するとともに、産業廃棄物の適正処理技術に関するセミナーを開発途上国で開催するなど、開発途上国の条件に合致した廃棄物処理の適正な技術の移転に努めてきておりまして、今後とも開発途上国への技術協力に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○土肥委員　ちょっと九条の六の一項に戻りますけれども、この法文を見ますと、一般廃棄物の輸出は厚生大臣の確認でいいのでありますが、十五条の四の二を読みますと、産業廃棄物の輸入については厚生大臣の許可。輸出する場合には大臣の確認でいいけれども、輸入の場合は許可というふうに区別してあります。私はともに許可にしたらどうかと思うのですが、御見解をお聞きしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　国外で発生した廃棄物が我が国に持ち込まれ、国内において処理されることは、環境負荷の増加や廃棄物処理施設の処理容量の減少をもたらすばかりでなく、不適正に処理されれば生活環境保全上支障を生ずることになります。一方、廃棄物の輸出は、我が国国内の生活環境保全上の問題を直ちに生じさせるものではございませんが、安易な輸出が横行することになりますと、国内の排出事業者責任の形骸化をもたらすおそれがございます。
　廃棄物処理法は、我が国において廃棄物が適正に処理されることにより、生活環境の保全がなされることを目的としているものでございますので、こうした観点からいたしますと、廃棄物の輸出よりも廃棄物の輸入は国内への影響が直接的であり、規制の程度も強くすることが適当であるので、廃棄物の輸入を許可制とし、廃棄物の輸出を確認制としたものでございます。
○土肥委員　輸入の方は我が国の直接的な国民生活にかかわりが深いから許可にし、輸出の方は出ていくのだから確認でいいというふうに考えますと、どうも私はその辺は抵抗を感じるわけであります。今日、これだけ地球規模の環境を守ろうという時代でございますから、法理論として、あるいは法の立て方としてはわからないではないのでありますが、できますならばこの辺も同じような姿勢で、国内も国外も許可なら許可というふうにきちっとすべきではないかというふうに考えております。私の意見を申し上げておきたいと思います。
　さて、輸出入にかかわる申請者、これは主に業者であるわけでございますけれども、廃棄物処理業者ということで言っていいと思います。一般廃棄物に関して言えば、九条の六の四号でございますけれども、申請者は市町村ということになるわけであります。先ほどから私が懸念しております市町村の廃棄物に対する処理の努力を、輸出入でその意欲を阻害させないようにというふうに願うわけでありますけれども、国内の廃棄物処理の努力をそぐようなことがあってはならないわけでございます。つまり、市町村が輸出申請者になるということをここで書き込まなければならない理由は、バーゼル条約の関係からはやむを得ないと思いますが、この辺に対する厚生省の市町村に対する指導とか、あるいは厚生省の決意のようなものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　一般廃棄物につきましては法律上市町村が処理することとされておりますので、これと法律的な整合性をとる意味で市町村を輸出できる者の一つとして掲げたものでございます。市町村が一般廃棄物の輸出を積極的に進めることを想定して規定したものではございません。一般廃棄物につきましては、市町村を中心に排出抑制、減量化を積極的に進めるとともに、必要な処理施設の整備を強力に進めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　とはいいましても、この廃棄物処理法に堂々とというか、正式に市町村が一般廃棄物の輸出申請者になり得るということになってまいりますと、いろいろな波紋を呼ぶだろうなということを私は考えるわけであります。そういう意味で、この廃棄物の処理に関する今回の改正というのは片一方ではそういう危険性を与える、こういうふうに思うわけです。したがいまして、この市町村の持っております責務、特に原則として国内できっちりと処理できるというふうな体制にぜひしてもらわなければならないし、国の方もそういう指導をきちんとするようにお願いをしておきたいと思います。
　輸入の方は輸出と同じような並びで考えられるわけでありますが、輸入業者というのは、産業廃棄物処分業者でありまた特別管理産業廃棄物処分業者、あるいは産業廃棄物の処理施設を持っている者、その他厚生省令で定める者、こうなっておりまして、これで潜りでといいましょうか横からといいましょうか、密輸入的に廃棄物が輸入される道はふさがれているというふうに理解いたします。ぜひともこの辺ではきちんと産業廃棄物の業界に対する指導をお願いしておきます。
　しかしながら、やはり人間がすることでありますから、どこかで必ずおかしな輸入や輸出が行われることが考えられるわけでありまして、そういう意味で立入検査というふうな監視体制というものが一番重要ではないかと私は考えるわけです。
　この立入検査については第十九条の第二項に出ておりますが、「厚生大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、国外廃棄物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物を輸出しようとする者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、国外廃棄物の輸入若しくは廃棄物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去させることができる。」大変強い監視体制、立入検査がここに書き込まれているわけであります。
　しかし、これが実際にこのとおり行われるようにするのには、やはりどうしても厚生省の職員を充てなければならないわけであります。ちなみに市町村には、保健所単位でございますけれども環境衛生指導員が配置されているわけでありますが、これが増員されまして、基準単位が人口百七十万人でしたか、産廃では五人から七人へ増員され、一般廃棄物では六人から九人に増員されたというようなことがありまして、地方における環境衛生指導員の充実も少しずつ進んでいるのかな、こういうふうに思います。
　さて、いよいよ新しい事態になりまして、厚生大臣は厚生省のスタッフを使いまして立入検査をやるわけでありますが、いわば日本には主に船で運んでまいりますから、あるいは船で輸出するわけでありますから、港あるいは場合によっては空港なども考えられるわけであります。実際にこれだけの立入検査をする。そして日本は島国でありますから、あらゆるところに港があるわけでありまして、どこに入るかというようなことについては、それぞれその現場に行って立入検査をしなければならないのだろうというふうに思います。
　そこで、この廃棄物の輸出入にかかわるさまざまな業務、そして立入検査などなどを行うのに厚生省は十分な職員を確保できるのかどうか、その職員の確保をどうするのかということが一点。
　それからもう一つは、本法を施行いたします場合に年間で一体どれくらい廃棄物の輸出入業務が生じるのか、立入検査などどれくらいの件数があるのかというようなことを、おおよそでようございますからお述べいただきたい。
　それから第三点としては、先ほど言いましたように主に港が使われるわけでありますが、そういうことからいいますと、東京から一々出かけていくわけにはいきませんので、各地域にそうした立入検査の職員を配置しなければならないわけでありますが、そういうことの目安などについてもお答えいただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　廃棄物の輸出入の規制の実効性を担保するためには、立入検査により輸入の許可または輸出の確認の申請内容と実際に行われている輸出入の内容が一致しているかどうかを実地に確認することが必要でございます。このような立入検査、確認の作業にはそれなりの人手が必要であることは事実でございますが、年間の立入検査の件数がどの程度になるかという点が一つの問題でございます。
　改正法施行後の廃棄物の輸出入の動向の予測は難しい面がございまして、現時点では確たる見込みを申し上げにくい状況でございます。また、改正法施行後の廃棄物の輸出入の件数の予測はなかなか難しいと思われますので、それに対応するための立入検査に当たっての体制につきましても申し上げにくいところでございますが、法施行後の状況を見た上で、廃棄物の輸出入の規制が的確に行えるよう必要な体制の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○土肥委員　まだこれからということで、きちっとした数字が出にくいということでございますけれども、私はやはりこれは重大なことだろうというふうに思います。立入検査の要員が足りないためにあらゆるところから、バーゼル条約とか国内法の網の目をくぐる人がどれだけいるかということは私も想像がつかないわけでありますけれども、例えば難民、難民と言ってはいけないのでしょうか、諸外国から日本に小さな船でやってくる。そして上陸しまして二、三日たたないとわからないというようなこともあるほどに日本の島国の海岸線というのは長いわけでありまして、主要な積み出しができる港に船が着けられるということからいえば、そういう難民のようなことはないといたしましても、やはりきちっとした立入検査の体制をぜひつくるべきだ。
　そして、そのためにはやはり大蔵省もこの立入検査のためのスタッフを、しかもこれは帳簿を見たりすることから廃棄物の内容に至るまでチェックしなければいけないわけですから、事務上あるいは化学的な知識もかなり必要なわけでありまして、そういうスタッフを十分に確保して、そしてよく訓練されて、そして日本における廃棄物の輸出入の動向をきちっと把握し、また指導していただきたい。そのためにぜひとも職員の増員をなさるように希望しておきます。
　さて、この改正案はバーゼル条約にどう対応するかということでございまして、当然間もなくバーゼル条約が批准されるわけでございますけれども、どうもバーゼル条約の廃棄物の考え方と日本の廃棄物の考え方が若干違いまして、いろいろなところで行き違いがあるように考えます。
　外務委員会ではございませんので、ここではバーゼル条約の内容については論じませんけれども、どうも私が見る限りではバーゼル条約の方がわかりやすいといいましょうか、特に何が有害な廃棄物ですかというようなことを示す場合に三つの方法で説明がしてありまして、一つは廃棄の経路、どういうところから危険な廃棄物が出てくるかという経路がＹの１からＹの１８まで述べてあります。そうすると、ああ大体こういうところから出るのだなということがわかる。
　その次は、ではどんな成分が有害な廃棄物であるかということについては、今度はＹの１９から４５、こう書いてありまして、化学者じゃございませんので中身はわかりませんけれども、金属カルボニルから始まりまして有機ハロゲン化合物というところまで来るわけであります。
　そして、今度は有害な特性ということを挙げまして、我が国内法でもありますような爆発性であるとか、引火性であるとか、可燃性の固体であるとか、自然発火しやすい物質であるとか、水と作用して引火性があるとか等々、あるいは毒性も含めまして、毒性などは「えん下し、吸入し又は皮膚接触した場合に、死若しくは重大な傷害を引き起こし又は人の健康を害しやすい物質又は廃棄物」、こう書いてありまして、非常に丁寧というかわかりやすいというか、素人が見てもわかりやすいようになっているわけであります。
　日本の廃棄物処理法は少しスタイルが違うわけでありますが、一つお聞きしたいのは成分であります。成分が一番わかりやすいわけでございまして、Ｙの１９から４５まで二十七品目挙げてあります。我が国の特別管理産業廃棄物がこれに当たると思いますが、その特別管理産業廃棄物の中に挙げられております物質名の数を比較してみたいと思いますが、この二十七の中で幾つ日本では指定しているのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　特別管理廃棄物は、有害な特性を有する廃棄物について、廃棄物の性状別に、かつ含まれている物質や廃棄経路ごとに指定されておりまして、廃棄経路または物質と有害特性の組み合わせによるバーゼル条約の対象物と単純に比較することは難しいわけでございますが、仮にバーゼル条約附属諸ＩのＹ１９からＹ４５の物質の区分により特別管理廃棄物に含まれている物質ごとの当てはめを試みますと、Ｙ１９からＹ４５の物質のうち十二の項目について対応しているということになります。
○土肥委員　しかし、バーゼル条約を批准するのでありますから、国内法もそれに基づいて整備をする。そして、日本ではいわゆる特別管理産業廃棄物として品目を認定していくわけでありますので、やはり限りなくといいましょうか、できるだけバーゼル条約の例えば成分の表に近づける、一致させるというのが義務だと思うのですが、今後の方針、考え方についてお聞きしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　バーゼル条約は、条約作成の背景にもあらわれておりますように、先進国を主とする排出国から輸出される有害物によって開発途上国を主とする輸入国の人の健康や生活環境に支障を生じないことを本旨として、輸出入の規制を行おうとするものでございます。この趣旨から、規制対象の有害物についても、各国の使用や排出の実態をもとに幅広く範囲を定めております。
　一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえ、現に排出されているものについて、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業者の状況等を総合的に勘案しまして、規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されておるものでございます。このように、条約上の有害物と特別管理廃棄物は規制の趣旨、目的を異にしており、その結果、その範囲も異なるものとなっております。
　なお、条約上の有害物のリストの中には、我が国においては排出実態が余り見られないものもございますが、このリストに掲げられている品目につきましては年次計画を立てて調査を行うこととしておりまして、必要なものにつきましては、今後特別管理廃棄物として指定することとしていきたいと考えております。
○土肥委員　このバーゼル条約というのは世界規模の有害廃棄物の取り扱いでございますから、日本にないものもあるかと思いますが、やはりいろいろな廃棄物が出てくるのが今日でございまして、わけのわからないようなものも出てくるわけでありますし、また、いろいろな産業活動の中で次から次に出てくるものに付加していく、つけ加えていかなければならない物質もまたあるかというふうに思います。
　しかし、どうもいろいろなものを調べてみますと、まだ日本の特別管理産業廃棄物の中での危険物と言われる物質の指定はやはり少ないんじゃないか、もう少し国際的な基準に合わせるべきではないかという意見もあるわけでございまして、バーゼル条約を批准するという以上は、そうした日本の国に余り出回っていないものであっても、どこから出てくるか、どこからまた輸入されるか、輸出されるかわからないわけでございますので、私もそうしたなるべく厳密な成分表を提出すべきだというふうに思います。ぜひとも今おっしゃいましたように努力を続けていただきたい、このよ
うに思う次第であります。
　以上で大体この法案に関する私の疑問点は押さえさせていただきました。したがいまして、この法案をもっていわば日本の廃棄物処理に関する法体系はできた、あとはどうするかということでございます。
　一つこれに関連して御質問をしたいのでありますが、日本は海洋投棄というものをかなり昔からやっておりまして、今でも我が国は世界で最大の海洋投棄国というふうに言われております。ここでは廃棄物をやっておるわけでございますけれども、産業廃棄物のことについては、いろいろな法案との絡みあるいは役所の領域との絡みがありまして、ほかの省庁を呼んでおりませんので、省略いたします。
　厚生省に関するものとして、いわばし尿についてお聞きしたいのであります。今日でもかなり大量のし尿の海洋投棄が実施されているというふうに思いますが、現在のし尿処理、そしてその海上投棄の状況はどうなっているのでしょうか。
○藤原（正）政府委員　平成二年度末におけるし尿処理の状況は、全国ベースでくみ取り人口が三四・一％、これは全国の人口のうちの四千二百八万人分になります。浄化槽による水洗化人口は二七・二％であります。これは人口でいきますと三千三百五十九万人でございます。下水道による水洗化人口は三八・七％、これは人口では四千七百八十万人というふうになっております。
○土肥委員　今の。パーセンテージを聞きますと、下水道が最大で三八％、くみ取りが三四％、そして浄化槽、簡易浄化槽が二七％。日本の国というのは非常に島国、山国で、山があり谷がありというようなことで、そしてまたその谷間に小さな集落がたくさんあるというのが特徴でございまして、大都市は別にいたしましても、なかなかこの下水道整備というのは難しいというふうに私は考えます。いろいろ陳情などを聞いてみましても、もう百メートル工事するだけで何億という金がかかるわけであります。
　私は兵庫県の朝来郡和田山町というところに社会福祉施設を持っております。そこが非常に高い処理率を持っておりまして、人口一万三千人ぐらいの町でありますけれども、ちょっとパーセンテージは忘れましたけれども、かなり高いパーセンテージを占めておりまして、それは要するに小型の合併処理浄化槽を普及させて、非常に加速化させて、その結果非常に快適な生活が行われておるわけです。
　くみ取りによるし尿処理は、し尿の量というのといわば反比例して下水道や簡易処理が行われるわけでありまして、くみ取り人口が三四・一％あって四千万人の人がまだくみ取りだということは、これだけ経済が豊かになった日本の国としては大変恥ずかしいことだ、このように思います。そこで、私はやはりなるべく早く小型の合併処理浄化槽の普及を図らなければならないと思いますが、この合併処理浄化槽の現状はどういうふうになっているでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　合併処理浄化槽の設置基数は、平成二年度末現在全国で約二十一万基であり、昭和六十二年度に創設された合併処理浄化槽設置整備事業の実施等により、年々その基数は増加しております。浄化槽全体の設置基数は約六百八十四万基でありまして、そのうち約三％がこの合併処理浄化槽でございます。毎年度新たに設置される浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は年々増加してきております。平成元年度は約一〇％でありましたが、平成二年度におきましては、設置された浄化槽三十八万基のうち約一五％に当たる五万六千基が合併処理浄化槽というふうになっておりまして、このように年々ふえてきております。
○土肥委員　これは、私は日本が文化的な生活をするというその基本的な、もう日常生活の中で最も急ぐべき政策だというふうに思います。したがいまして、厚生省の予算の中でも、あるいは地方を指導する場合も、合併処理浄化槽が普及できるような強力な推進をしていただきまして、もう海上投棄などというみっともない処理はしないで、なるべく早く下水道なり合併処理浄化槽による水洗化を図るべきだ、このように思います。
　さて、しかしながら、私も合併処理浄化槽を見ておりますと、非常に頻繁な保守管理、維持管理をしなければいけないわけでありまして、それを忠実に行わないと処理能力が落ち、逆に大変厄介なものを庭先などに抱え込んでしまうということになるわけでありまして、そういう意味では、この合併処理槽の技術的な進歩あるいは研究開発ということもぜひとも手をつけていただきたい。それから、下水道よりもはるかに安い費用で、安い経費で合併処理場の設置は可能なわけであります。しかしながら、ユーザーでありますお一人お一人の家庭で、やはりなるべく安い費用で、そして扱いの簡単な浄化槽を提供していくということが極めて大事であります。
　それからもう一つは、それを保守管理、維持管理する者として専門的な業者が必要なのでありまして、この人たちがどこの町にもいて、良心的な、そして質的に高い工事をやってもらえるような人にやっていただかなきゃいけないわけでありますが、その点についての現状を御説明いただきたいと思います。
○藤原（正）政府委員　浄化槽の保守点検、清掃等の維持管理の実施は、浄化槽法上は一般住民である浄化槽設置者の責務となっておりますが、実際には個々の設置者が、保守点検については都道府県知事の登録を受けた保守点検業者または国家資格である浄化槽管理士への委託により、また、清掃については市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者への委託により、維持管理を実施しておるところであります。
　浄化槽が所期の機能を発揮するためには、これらの専門の業者による適正な維持管理が不可欠でありますので、それぞれの業務の適正な実施のため業界団体等を通じて指導を行っているほか、特に補助事業により設置される合併処理浄化槽につきましては、都道府県と市町村が協力して適正な維持管理が徹底されるよう指導を行ってきておるところでございます。
　また、浄化槽管理士の国家資格を有する者を対象とした特別講習制度を設け、平成元年度から五カ年計画で小型合併処理浄化槽の維持管理技術に関する特別講習会を実施するなど、教育制度の充実により保守点検、清掃業者の質の確保と向上を図ってきております。
　また現在、厚生省では生活環境審議会浄化槽専門委員会におきまして、地域住民を組織化したり関係業者も協力する形の新しい維持管理システムのあり方などにつきまして審議検討をいただいておるところでございますが、今後これらの取り組みを通じて、設置者である住民がより簡便に浄化槽を利用できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。ぜひとも全国的に水洗化が進むことを期待します。
　さて、大臣に最後にお尋ねいたします。
　いよいよ改正廃棄物処理法も施行され、リサイクル法も推進され、また産業廃棄物施設整備促進法も実施されました。今回のバーゼル条約対応の廃棄物の処理及び清掃に関する法律もやがて成立しようとしております。これで国内の廃棄物に対する法整備は一応完成したのではないかというふうに私も理解するわけでありますが、今回の法案によって、外国との廃棄物の行き来もまた対象になるような時代に入りました。
　問題は、法整備が済んでそれでいいというのではなくて、いよいよこれから中身をきちっとしていかなければいけない。中間処理施設にいたしましても最終処分場にいたしましても、極めて問題のたくさんある我が国でございます。今後厚生省として、あるいは大臣として、廃棄物行政に対する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○山下国務大臣　宮澤総理は就任されるときに、生活大国ということを政治の目標とすることをお示しになったのでありますが、このことは、政治
の目標というものが我々国民の日常生活により大きく重点を置くということだと理解をいたしますし、そうなれば日常生活においてごみの処理ということは大変な重要な課題でありますし、また厄介な問題でもあると思います。そこで、そこに焦点を合わせて、厚生行政の一つの大きな問題としてこれを取り上げていかなければなりませんが、そういう趣旨から法の改正を行った次第でございます。
　このことについては、総合的な減量化対策ということをまず考えていかなきゃならぬということでございまして、そのためには国民経済社会の仕組みというものを当然変えていかなくちゃなりません。今申し上げましたようなそういう仕組みの中で、廃棄物を出さないような仕組み、これは産業廃棄物あるいは家庭のごみも双方ともそうでありますが、ここにまた今後とも工夫や重点を置いて厚生行政を進めていかなければならないと考えております。
○土肥委員　ありがとうございました。これで終わります。
○遠藤（和）委員　最初に、私自身のことから申し上げて恐縮なのでございますが、実は昨年、東京でＧＬＯＢＥの総会がございました。このＧＬＯＢＥというのは地球環境に関心を持つ国会議員の世界的な議員連盟でございますが、総裁が当時アメリカのアル・ゴアさん、今度副大統領になりましたけれども、彼も日本に参りまして国際会議がありました。これには日本の代表、それからＥＣの代表、それから旧ソ連邦の代表、そしてアメリカの代表、参りましたときに、私このバーゼル条約の批准の問題、そして国内法の整備の問題について基調報告をさしていただいた経緯がございます。
　そしてさらに、ことしの春の予算委員会でございましたが、早く日本もこのバーゼル条約に加盟をしなさい、そして国内法の整備をやって、できればリオデジャネイロの環境サミットまでに、地球サミットまでに間に合うようにするべきではないのか、このような主張を申し上げてきたのでございますけれども、大変おくれまして今日に至ったわけでございます。
　最初に伺いたいのは、このバーゼル条約への加入並びに国内法の整備がおくれた理由、これから聞いていきたいと思います。
○伊佐敷説明員　お答えいたします。
　政府といたしましては、バーゼル条約が平成元年三月に採択された後、早期に締結するため鋭意検討を進めてきたところでございます。検討の結果、本件条約の実施のためには新たな国内法の整備が必要であるという結論に達しました。したがいまして、国内法の起草を早急にいたしまして、そのための国内法、本日御審議いただいております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案、これを前国会に提出した次第でございます。この二つの法律案が成立いたしますれば、締結のための措置が整うことになるわけでございます。
　この条約は、既にフランス、豪州、中国等が締結しておりますほか、欧州共同体の諸国等もその締結につき検討を進めております。我が国といたしましては、地球環境の保全のために国際的な責務を果たすとの見地より、有害廃棄物等の不適正な移動及び処分を防止するための国際協力に貢献するとの見地から、この条約を早期に締結することが望ましいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　おくれた理由は、巷間省庁間の縄張り争いが原因だ、こういうふうに言われているわけですが、特に今度の法律は、新法とこの廃掃法の一部改正という二本立てになっていますね。この中で厚生省としての役割をどのように位置づけたのか、これを聞きたいと思います。
○藤原（正）政府委員　バーゼル条約は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に伴って生じる人の健康または生活環境に係る被害を防止することを目的としておりまして、これに対応する国内法案、すなわち特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案につきましては、廃棄物処理の観点から厚生省、輸出入管理の観点からは通産省、環境保全の観点から環境庁、計三省庁の共管の法案としたものでございます。
　この法案において厚生省は、基本的事項の作成・公表、輸出入移動書類のうち廃棄物に関する事項、輸出された廃棄物についての措置命令及びこれに関する立入検査、報告徴収等の役割を担当することとなります。なお、輸入された廃棄物の国内処理に係る措置命令等は廃棄物処理法により対応することとなります。
　さらに、厚生省では、バーゼル条約及びこれに対応する国内法案の規制対象外である有害でない廃棄物も含めまして、廃棄物全般について廃棄物処理法を改正し、国内における適正処理の確保を図るという観点から、輸出入の適正化について厚生省として責任を持って対応することとし、所要の規制措置を講ずるための規定の整備を行うこととしたものでございます。この廃棄物処理法改正案は、バーゼル条約に対応する国内法と相まって、廃棄物の輸出入に関する管理の徹底を図り、また条約の適正な履行に資するものでございます。
○遠藤（和）委員　一番の問題点は有害廃棄物の定義の問題ですけれども、バーゼル条約と日本の今までの国内法の概念とは全く違っていた、こういう部分がありまして、これが大きな問題になっていたわけです。
　例えば具体的に申し上げますと、我が国は有害化学物質を含む廃棄物を有害廃棄物としているけれども、バーゼル条約では、有害化学物質を含まないものであっても、引火性とか発火性などを持つものは有害廃棄物と規定をしている。あるいは、日本の廃棄物処理法で有害物質とされているのは十一種類ですが、バーゼル条約が対象とする有害廃棄物は四十七種類ある。また、有害性の概念についても我が国とこのバーゼル条約とは違っておりまして、この点をどのようにこの法案の中で調整したのかという問題点です。三省共管法律の新法では、このバーゼル条約の規制対象物と新法の規制対象物は一致するんですが、今回のこの廃掃法の一部改正では、そこらが法案の文案には全く見えてきません。バーゼル条約関連法案と言う以上は、その概念を一緒にするというのが当然ではないかと思うんですが、どうですか。
○藤原（正）政府委員　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案第二条においては、この法律とバーゼル条約との整合性を確保する観点から、条約上の規定を引用することにより、バーゼル条約の規制対象物を特定有害廃棄物等と定義しているものであります。
　一方、廃棄物処理法は、国内における廃棄物の適正処理の確保の観点からすべての廃棄物を規制の対象としており、今回の廃棄物処理法改正法案においても、廃棄物のうちバーゼル条約の対象物品とはなっていない無害な廃棄物も含めて、すべての廃棄物について輸出入等の規制を行うこととしておりますが、有価物については廃棄物処理法上の廃棄物ではございませんので輸出入規制の対象とはしていない、このような違いがあるわけでございます。
○遠藤（和）委員　私は、有価物を含む含まないの議論をしているのではありません。いわゆるこの新法の方はバーゼル条約の対象すべて、四十七種類を全部対象としているのに、この廃掃法は特別管理廃棄物という定義ですから、これは四十七種類全部ではありませんね。厚生省は国内の廃棄物対策との一体性の確保が必要だということを御主張されていたはずなのに、この新法とこの一部改正法案では一体性がないのではないか。ここは大きい問題だと思うのですが、はっきりしてください。廃掃法である特別管理廃棄物、これにはバーゼル条約で規定している四十七種類全部入っていますか、これを問題にしているのです。
○藤原（正）政府委員　バーゼル条約は、条約作成の背景にもあらわれておりますように、先進国を主とする輸出国から輸出される有害物によって開
発途上国を主とする輸入国の人の健康や生活環境に支障を生じないことを本旨として、輸出入の規制が行われておりまして、この趣旨から、規制対象の有害物につきましても、各国の使用や排出の実態をもとに幅広く範囲を定めているものでございます。
　一方、廃棄物処理法における特別管理廃棄物は、我が国における廃棄物の排出実態を踏まえ、現に排出されているものについて、排出から処分に至るまでの危険性、有害性の程度、処理技術や処理施設、処理業者の状況等も総合的に勘案し、規制の必要性を判断することによりまして、通常の廃棄物とは異なる特別の強化した基準により処理等を行うものとして指定されるものでございます。このように、条約上の有害物と特別管理廃棄物は規制の趣旨、目的を異にしており、その結果、その範囲も異なるものとなっております。
　なお、条約上の有害物のリストの中には、我が国においては排出実態が余り見られないものもございますが、このリストに掲げられている品目につきましては年次計画を立てて調査を行うこととしておりまして、必要なものにつきましては、今後特別管理廃棄物として指定をしていくこととしていきたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　御承知のことと思いますけれども、バーゼル条約というのは、加入に当たって有害廃棄物を留保することはできないわけですね。四十七種類全部認めなければいけないわけですから、留保はできない。ということであれば、バーゼル条約関連法案と言う以上は、このすべてを対象とする努力をしていかなければいけないことは当然ですね。でなければバーゼル条約関連法案じゃないんじゃないか、こう思うのですけれども、バーゼル条約関連法案なんでしょう。であれば、バーゼル条約が対象とした廃棄物は国内においてもきちっと一体性を持って管理をしていく、これは当然のことではありませんか。この努力をしていきますか。
○藤原（正）政府委員　先ほど答弁いたしましたように、バーゼル条約に掲げられております品目につきまして年次計画を立てて調査を行うことにしております。必要なものにつきまして、特別管理廃棄物として調査の結果、指定していくという考えでございます。
○遠藤（和）委員　それから、バーゼル条約の問題点の一つに、有害性の判断方法と基準について、国際基準の作成が今後の課題として残されているわけですね。作成されるまではどうしているかというと、それぞれの国の国内法に基づきまして基準の厳しい国の基準を基準とする、こうされているわけですね。この点について我が国はどういう努力をしていくつもりなのか、これを確認したいと思います。
○藤原（正）政府委員　バーゼル条約附属書Ⅲに掲げる有害特性の判断につきましては、国際基準が策定されるまでは各国ごとに異なることも考えられます。この点は委員御指摘のとおりかと思います。そのため、条約事務局及び締約国との間での情報交換を密に行い、バーゼル条約対象廃棄物の具体的な解釈の差による問題が生じないように対処してまいりたいと考えております。
○木下説明員　先ほど水道環境部長からお答えのとおりでございまして、各国の処理基準につきまして、あるいは定義につきまして若干のそごが発生するおそれがございます。このことにつきましては、条約事務局及び私ども加盟国になる国との間で密接な情報連絡をとりまして、そういったことがないように努力してまいりたいと思っております。さらに、統一的な基準が望ましいところでございますので、そういった基準ができるように努力してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　中央公害対策審議会の平成二年十二月十八日の答申、いわゆる「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」の中に、有害廃棄物等の国内処分の原則というのが三つうたわれているのですね。要約して申し上げますと、有害廃棄物等は、原則として発生国である我が国国内でリサイクルし、または処分するよう努めるべきである。二は、特に埋め立て等の単なる処分を目的として有害廃棄物等を輸出することは、原則として禁止すべきである。三、有害廃棄物をリサイクルの原料として輸出する場合は、環境保全上適正に実施されることを条件として、輸出を認めるべきである。この三点が法案上どのように明文化されていますか。
○藤原（正）政府委員　御指摘の答申の有害廃棄物等の国内処分の原則につきましては、今回の廃棄物処理法改正案にその趣旨が反映されていると考えております。具体的には、改正法案第二条の二に国内発生廃棄物の国内処理等の原則を規定しております。さらに、第九条の六及び第十五条の四の四において、廃棄物の輸出を行おうとするときは、厚生大臣の確認を受けなければならないこととしております。国内において適正に処理されることが困難であると認められる廃棄物の輸出などに限って、輸出ができるように規定しておるところでございます。
○遠藤（和）委員　同答申の中でこういうことも書いていますね。廃掃法に係る処分基準の整備という項目があるのですが、その中に、「バーゼル条約で規制の対象とされている有害廃棄物等と比較して、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律により定められている有害廃棄物は、その対象となる有害物質の種類が少なく、また、その形態も限られている。しかし、同じ性状の廃棄物が、輸出される場合には有害廃棄物等として取り扱われるのに対し、我が国で発生したもの又は輸入されたものを我が国国内で処分する際には、特段の規制を受けないこととするのは、規制の均衡を欠く」「したがって、我が国国内においても、有害廃棄物等を適正に管理するため、処分基準を整備することが必要である。」こう言っていますが、この点についてはどう対応していますか。
○藤原（正）政府委員　有害廃棄物に係る処分基準につきましては、平成四年六月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、特別管理産業廃棄物に指定し、その処分基準を新たに設定して、適正な処理の確保を図っているところでございます。さらに、特別管理廃棄物に関しましては、有害廃棄物についての規制を強化する観点から、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目について年次計画を策定して調査を行った上で、必要なものにつきまして今後特別管理廃棄物として指定していくことにしております。
○遠藤（和）委員　このバーゼル条約加入に当たっての厚生大臣の決意をお伺いしたいのですが、加入ということになりますと、当然廃棄物の輸出というのが原則的に禁止になるわけですね。そうなりますと国内できちんと処理をしなければならない。そういうことになりますと、最終処分場の確保の問題、それからリサイクル施設の確保の問題、これが大きな問題でございますが、十分に整備されているとは言えません。このままでいくと日本列島がごみ捨て場になる、そんな心配があるのですけれども、これは予算の問題もありますし、法整備の問題もありますが、最終処分場の確保並びにリサイクル施設の充実等につきましての厚生大臣の御決意を聞きたいと思います。
○山下国務大臣　今回の法の改正にもございますように、やはり廃棄物の処理は原則として国内でやるということでございます。それをやるためにどうするかということは、今先生が御指摘なさったとおりであると思っております。
　私も今の職になりましてから、江東区のあの百九十万坪埋め立てたところを初めとしまして、地方の市町村の処理場等も見て回りましたけれども、決してまだ十分とは申し上げられません。したがって、そういった施設等対応するものをつくると同時に、出さないようなことを考える。リサイクルとか減量化対策とかいろいろなことを考えていかなければなりませんが、同時に廃棄物の輸入管理の適正化ということにも努めるし、いろいろな面でこれから廃棄物対策というのは厚生行政のまず一番大きな問題として、これはもう腹を本当に据えてかかっていかなければならぬ重大な問
題であると理解をいたしております。
○遠藤（和）委員　それでは、これでこのバーゼル条約関連を終わりまして、ちょっとこの機会にぜひ質問をしたいことがありますので、お願いをしたいと思います。
　まずエイズの対策ですけれども、私、この間都立駒込病院に行って現場のお医者さんからいろいろ話を聞きましたが、二つ緊急にやってもらいたいというお話がありました。
　その一つは、病院と保健所の役割分担を明確にしてもらいたい、そのために保健所で無料で匿名で検査ができるようにぜひ早くしてもらいたい、これが第一点。もう一点は、患者のプライバシーを守るということになっているのだけれども、ＡＺＴ、エイズの発症を抑制するという薬ですけれども、これを適用すると、保険の適用になっていますから氏名を書かなければいけない。レセプトが回るわけですから、そうなりますと健保組合なんかで全部名前がわかってしまうわけですね。プライバシーを保護するという意味からいえばＡＺＴを無料で現物給付をしてもらえないか、この二点がありました。これに早急に取り組んでもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○谷政府委員　エイズのことについてお答えをさせていただきます。
　まず一点は検査の問題でございますが、御承知のようにＨＩＶ検査、いわゆるエイズの抗体検査につきましては、国民が迅速かつ安心して検査を受けられる体制をつくるということで、相談なり検査体制の整備を図ってきております。現在におきましても、全国の保健所で匿名の検査を実施してきているということは御承知のとおりかと思います。一方、検査を受ける方のニーズにも応じまして、医療機関においても検査を実施しているわけでございますが、今後このＨＩＶの抗体検査につきまして保健所における体制を一層強化するということから、御指摘のようなことも含めまして、検査の迅速化あるいは機器の整備、個室相談室の整備等、保健所における検査体制の整備ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点、治療薬のＡＺＴのことでございますけれども、申し上げるまでもございませんけれども、エイズ患者あるいは感染者のプライバシーの保護ということは最も大切なことだというふうに私どもも認識をいたしております。ただ、このエイズの治療ということにつきましては、エイズの治療に限らず、我が国におきます医療は国民皆保険の体制のもとでやられているわけでございまして、現行の医療保険制度のもとでは、どうしても給付を行う際の審査ということが不可欠なことになっております。そういうようなことで、御指摘のような措置を講ずるということにつきましては、困難であるということについて御理解を賜りたいというふうに思っております。
　一方、今お話ございましたいわゆるプライバシーの保護ということについては、正しい知識の普及ということとあわせて、一層啓発普及ということには努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　保険制度の中で保険を適用する以上は、氏名を特定しないとできない、これはわかります。ただ、プライバシーを保護するということからいうと、健保組合等で全部名前がわかってしまって、うちの彼がそうだということはみんなわかるわけですね、請求が来るのですから。ここの部分は特別プライバシーの保護という大事な問題があるわけですから、現物給付をする、無料にするというアイデアとともに、例えばプライバシーの保護ということを健保組合にもきちっと義務づけるとか、何かそういうことをやらなければ野放しになって、病院の側で幾ら名前を隠していてもきちっと保険を請求する。その扱うところがみんなわかってしまうわけですから、何か工夫があってしかるべきで、できないなんというそんなことはプライバシーを保護することにならないのではないか。もっとしっかりいろいろアイデアを出してもらいたい、こう思いますが、どうですか。
○古川政府委員　プライバシーの保護というのは最も大事なことである、こういうふうに思っております。
　それで、今のお話のように、エイズに関する治療そのものにつきましては、医療保険を用いて行われる限りは、これをレセプトに記載して保険者に請求するということは不可欠である。これを省略するということはできないわけでございますが、健保組合に対する、あるいはほかの市町村あるいは国保組合等もございますが、プライバシーの保護に関しましては、エイズ予防法では守秘義務等罰則の適用あるいは懲役を含めた適用があるわけでございますが、健保組合等に対しては法律上の規定はございません。しかしながら、健保組合の職員に対しては、従来から健康保険組合事業運営基準、これは局長通達でございますけれども、これによりまして、これはエイズに限らないわけでございますが、秘密保持の徹底を指導しているところでございまして、今後さらに適正を期してまいりたいと考えております。
　特に、このエイズの問題が大きな問題になって以来、私どもは事あるごとに健保組合の理事会とか講習会とかいろいろな機会をとらえまして、かりそめにもそういうふうな秘密が漏れるということがないようにということを厳に指導しているところでございますので、十分その点は配慮してまいりたい、かように考えております。
○遠藤（和）委員　最後に、診療報酬の改定問題で二つ聞きたいのですが、一つは歯の問題、もう一つは耳の問題です。
　合わない入れ歯がいっぱいあるというのですよ。この間もテレビでやっていましたけれども、老人ホームのお年寄りが食事のときには入れ歯を外すというのですよ。どうして外すかというと、痛くて合わないから歯を外して食べる。食事をするために入れ歯をしたのじゃないかと思うのですけれども、入れ歯を外さなければ食事ができない、こんな入れ歯がいっぱいありまして、つくっては合わない、つくっては合わないというのがいっぱいできる。これは診療報酬の点数に問題があるのではないか。入れ歯をつくっても、中を手直しをしなければうまく合わないわけですね。その調整に着目をして診療報酬の点数をつけていくということが大事なわけですけれども、この辺かなおざりになっているのじゃないか、こう思うのです。
　それからもう一つは、人工内耳の問題なんです。非常にいい器械ができまして、人工内耳というのができているのですが、これは高度先進医療の対象になっているわけでして、人工内耳そのものについては保険適用はできない状況になっているわけですね。大体三百万円ほどかかるそうですけれども、これを次の診療報酬改定時にはぜひ保険適用ができるように検討してもらいたい、こう思うのですが、この歯と耳の問題、ぜひ検討してください。
○古川政府委員　まず一点の義歯の問題でございます。歯科の診療報酬につきましては、かねてから技術料重視という考え方に立ちまして、診療報酬の改定の都度、義歯に関連する点数を含めまして、技術料の引き上げ等が行われてきているということは御案内のとおりでございます。
　そこで、お尋ねの義歯の調整ということでございますが、現在の状況では、有床義歯を新たに作製した後一カ月以内に義歯の調整を行った場合には、その月におきまして有床義歯指導料、これは百五十点でございますが、有床義歯指導料として評価される取り扱いになっておるわけでございます。その趣旨は、新たに製作された義歯につきましては、通常一カ月以内におおむね二、三回で調整されるというのが歯科医学上の常識といいましょうか、そういったことであるというような趣旨から設定されているわけでございます。一カ月以上にわたりまして連続して調整を行った場合には、こういった点に着目した特別の点数設定というものは行われておらないわけでございまして、再診時基本診療料に包括して評価する、こういう
仕組みでございます。
　なお、一カ月を経過した後に、一たん治療が完了いたしました後に再び患者が義歯に起因する症状、例えば潰瘍ができるとか、そういった症状を訴えて来院して必要な指導等が行われた場合には、その指導等から一カ月以内に限って有床義歯指導料六十点が一回算定できるという仕掛けになってございます。
　以上のようなことでございますが、保険医療におきます良質な義歯が作製できるように適切な評価が行われているというふうに私どもとしては考えておりまして、今後ともさらに適切な対応をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、二点目の人工内耳の問題でございますけれども、これは平成三年十月以降高度先進医療ということの対象としてなされたわけでございまして、現在までに六つの医療機関がこの高度先進医療の承認を受けて実施をしているという状況でございます。
　そこで、お尋ねのこういった高度先進医療から保険導入を図るということについてでございますけれども、これにつきましては、中医協に設置されました専門家会議におきまして、普及性とか有効性とか効率性、安全性及び技術的な成熟度につきまして総合的に判断していただき、それをもとに中医協の御審議を踏まえまして、保険導入が適当というふうに認められる場合には通常の診療報酬の改定ごとに保険導入を行っている、こういう状況でございます。
　今後ともこのような手続で、本件を含めて高度先進医療については個別的に判断していきたい、かように考えておりますが、そういうことからいきますと、通常の診療報酬の改定というのが平成六年に予定されておるわけでございますので、そのときに実施の状況等も踏まえ、ただいま申し上げたような基準に照らしましてその保険導入の可否を判断する、こういうことに相なろうかと思うわけでございます。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたので、本日はこの程度にとどめおきます。ありがとうございました。
○牧野委員長　寺前巖君。
○寺前委員　バーゼル条約批准に関連して、廃棄物の輸出入の規定が設けられていない廃棄物処理法の整備を行うことは私は当然だと思うのですが、バーゼル条約の有害廃棄物の規制の範囲というのは四十八種類ぐらいあると思う。ところが、日本の有害廃棄物の規制は九種類ぐらい、非常に少ないです。私はこれは気になる問題です。昨年、廃棄物処理法改正のときも論議になったようですが、厚生省も計画的に拡大していくことにしようということになっているようですから、きょうはその問題については触れませんので、まず法案の中で気になる点についてお聞きをしたい、こう思います。
　改正法の第二条の二、国内処理の原則に「なるべく国内において適正に処理されなければならない。」こう書いてある。「なるべく国内において」、何を想定してこういうことを書いているのか。私は、産業大国である日本であるだけに、輸出について、日本の国内においても人のおらぬところへおらぬところへというふうになっていく姿を見たときに、国外に犠牲を与えるというようなことにならぬようにするためには何を想定しておられるのか、御説明いただきたいと思うのです。
○山下国務大臣　ごみの処理というものは国内処理が原則であるということは、今日までたびたび私が申し上げてきたとおりであります。
　そこで、今回のこの改正案に「なるべく」と書いてあるということは御指摘のとおりでございます。これは読み方によってはいろいろ解釈もあるかもしれませんが、私としては「なるべく」ということは可能な限りという意味であって、それじゃ可能な限り以外に何があるかということですが、これは将来にわたってそういう事態が起きた場合には、例えば輸出する、それを受け入れるという、双方の間に条約に違反せず十分の了解があってやるようなことが起きた場合には、それはそういうこともあり得る。現時点においては、今申し上げたとおりもうとにかく国内処理が原則でございますから、まずこれでおおよそ私はできると思うのでございますが、繰り返し申し上げるように、可能な限りという解釈でこれは御理解いただきたいと思います。
○寺前委員　そうすると、何も今特別な想定をしているわけではないというふうに私は聞かしてもらっておきます。こういう問題についてはきっちりしておかないとまずいと思うので。
　第九条の六の一号で、「一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物」、またここでも「困難であると認められる」ということで、これまたやたらと持っていくということにならないのだろうか。ここで「困難」というのは、処理コストが高いとか埋立施設の容量が不足だとか、そういうことは念頭にないのでしょうね。それが念頭にあるということだったら、僕はとつとことつとこ出してしまうことになると思うので、まさかそういうことが含まれていないと思うのですが、いかがなのだろうか。あえて言わしていただくならば、具体的な一般廃棄物の輸出というのは何を想定しているのか、ここでももう一度聞きたいと思うのです。
○藤原（正）政府委員　処理の困難性につきましては、国内において廃棄物を適正に処理するための技術及び必要な施設、処分能力または適当な処分場所を有しない場合であるかどうかについて、個々の事例ごとに判断することになると考えております。このため、実際に支払われている処理コストが高いというだけでは、処理が困難であるとは言えないと考えております。また、国内の最終処分場の容量不足の場合につきましては、最終処分場の設置の技術的、社会的な制約という問題はありますが、容量不足というだけでは、処理が困難である場合には当たらないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、国内の廃棄物処理の状況を踏まえて、総合的に判断しなければならないと考えております。
○寺前委員　そうすると、これは何を想定しているんだろう、あえてこういうことを入れているのは。御説明いただきたいと思うのです。
○藤原（正）政府委員　これに該当する廃棄物はどんなものを想定しているのかというお尋ねでございますが、今までの廃棄物の輸出入に関する相談等の事例から見まして、現時点では特に具体的な一般廃棄物は想定できないわけでございます。しかしながら、今後技術開発の進展により多くの新製品が市場に出てくることも見込まれまして、場合によっては国内においては適正に処理されることが困難であると認められるような廃棄物が発生することもあり得る可能性があるということから、このような規定が設けられておるわけでございます。
○寺前委員　可能性があるといえば何でも可能性があるということになるのかしらぬけれども、日本のように科学技術の水準の高い国において処理されないということになったら、外国へ行ったって処理されないんだから、そんなこと想定できないはずのものがここに書かれてくるというのは不思議でならぬのですね。
　その次、聞きますよ。第九条の六の二号の「厚生省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出」の規定は、再利用、リサイクルされる廃棄物を対象とする規定であろうと思うのだけれども、これは何を考えているのだろうか。具体的にちょっと聞かしてほしいと思うのです。
○藤原（正）政府委員　厚生省令で定める基準としては、再生処理が可能な廃棄物を再生処理を目的として輸出する場合を規定することを予定しております。これは必ずしも我が国において適正な処理が困難であるということではございませんが、再生利用を推進することは環境保全上も望ましいことから、輸出を認めようとするものでございます。
○寺前委員　何を想定してどんなことを考えているのかようわからぬのやけれども、例えば車、これは今廃車をするといって、その被害がずっと日本の国内でも、瀬戸内海のどこかの島に行って、もう大問題になっているということなんかも生まれているわけでしょう。日本の国内でそういう廃車をして、そのタイヤをめぐって云々されていくということになってくると、日本の国内でできなくなってきた場合に、これを海外へ持っていってやろうということを想定しているのか。
　そうすると、その場合には、こういう範囲はよろしいけれどもこういう範囲はだめですよとか、何か具体的でなかったら仕事にならぬじゃないですか。法律を出したさかい、あとはもう任しておいてくれやすというだけでは。そうでしょう。だから具体的にちょっと説明してえな。例えば、今私は廃車をめぐってタイヤの問題をちょっと感じたさかい言うのだけれども、説明できへんのかいな、それ。何かきちっとした基準がなかったら、それどういう扱いをするつもりなんだろうか。日本の不名誉になるようなことになったら困るからね。どうなんです。
○藤原（正）政府委員　お答えいたします。
　この廃棄物処理法の改正法で対象にしておりますのは、廃棄物、つまり有価でない無価物でございます。有価物はこの法律の対象でございませんが、仮に無価物の廃棄物で、それを処理、再生することによって有価なものを取り出せるというふうな場合、そして、外国においてそういう技術があって、適正に再生利用がされるというふうな場合に限りまして、この条項に基づいて輸出を認めるということになるわけでございます。