Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（久）委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　本当に、実は先日、フランスから日本にお嫁に来られた方が、日本人は先々を心配し過ぎる、子供が二十歳を超えるまで責任を持てるだろうかと、子育てに対してマイナス面ばかり見ている、責任感というか、負担感が強過ぎるのではないか、もっとマスコミも、子供のいる生活のハッピーさ、ハッピーな面をしっかりアピールすべきだ、また、親も今をしっかり楽しんだ方がいいというような意見を言われているのをお聞きしたんですけれども、生活も、その方は何とかなるものだというふうにおっしゃっておりましたので、私も、なるほど、日本人の国民性もあるのかなとは思いましたけれども。
　ただ、フランスと我が国においては、子育て環境がかなり大きな違いがあります。家事も育児も仕事もと、女性に過大な負担があること。また、残念ながら、離婚が結婚の三割を占めるという現状、シングルマザーの本当に困窮した厳しい現実を知るにつけ、なかなか結婚に踏み込めない。特に、非正規雇用が多い子育て世代にとって、女性にとって、コロナ禍は更なる収入減をもたらしておりますし、収入が減った母子家庭は五割に上ったと民間調査でも示されております。
　一人親家庭は全国で百四十万人、また、その半分が相対的貧困状態というふうに言われております。さらに、それに今の物価高が追い打ちをかけておりますけれども、この一人親世帯に対する支援、これは極めて重要だと感じております。経済的な自立支援にも国としても予算を強化しておりますけれども、みんなが子育てを応援する社会、そういうふうに転換していくことが求められると思います。
　御自身のシングルマザーとしての体験、また、経営されている保育園の利用者さんの実情等を踏まえて、一人親世帯への支援について、権藤さんにちょっとお聞かせいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○権藤光枝君　ありがとうございます。
　私も、シングルマザーで子供を育てました。日本でシングルマザーで子育てをすると、大体やはり貧困というか、やはり経済的な負担が女性には重くのしかかりますし、離婚して、旦那さんからの養育費というのも、私は一円ももらわず子供を育てました。払わなくてもいいという根本的な考え方が、ちょっと済みません、その男性にはあったのかなというふうに思いますが、そうやって、経済的な支援なく、一人で子育てをしている人というのはとても多いんじゃないかなというふうに思います。
　また、私、今、沖縄でも新しく会社を設立しまして運営をしておりますが、沖縄においても同じように、やはり貧困率というのはすごく高い。また、沖縄は、観光地でもありますから、夜中まで結構いろいろなところが開いているんですね。そうすると、シングルマザーで、夜遅くまでお母さんが働くと、子供は、お母さんがいないので外に遊びに行く。そうすると、やはり夜中まで遊んでしまって、なかなか勉強が追いつかず、学力も低下していく。そしてまた、早くに子供を産んで、また離婚につながるというような、そういう負のサイクルにつながっていくというのもよく耳にします。
　こういった、シングルマザーだけでなく、やはりシングルファーザーも含めて、一人親支援というのは、本当に国として支えていきたいなというふうに思っていますし、是非ともそこに取り組んでいただきたいなと、一人のシングルマザーの女性として大きく声を上げたいなと思っております。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　先ほどの百三万の壁とか、いろいろ壁がありましたけれども、やはり、振り切れるほど、女性が、できたら所得アップ、また経済的自立を進めていくということが私も重要だと思っておりますけれども、女性のリカレント教育、リスキリング、本当に大変重要だと認識しております。
　我が党としても、需要が多く、また年収、また時給も高いデジタル分野に、これは男性がほとんどを占めておりますけれども、ここに女性が入っていけるような後押しをということで、デジタル人材の育成、これをしっかり進めるべきだということで、国の地域女性活躍推進交付金、また、男女問わずですけれども、求職者支援制度、これにデジタルの学習ができるようなことを後押しをさせていただいておりまして、これも今全国で展開中でございます。また、起業家、スタートアップ支援も、先ほど知事からもお話がありましたけれども、重要だと思います。
　今、権藤さんが言われましたように、シングルマザーで子育て中であったとしても、自分が必要だと思ったから二十四時間営業の保育園をつくられたと。現在に至るまでは本当に様々な御苦労があったとは思いますけれども、お母さんのニーズに寄り添った仕事を、果敢に事業を取り組まれて、またそれに寄り添った事業を拡大をされているという、本当にシングルマザーの希望の星になっていらっしゃると思いますけれども、当事者だからニーズが見えるし、私は、人手不足の穴埋め的な女性活躍ではなくて、この社会全体に足りていない支援、視点を持つ女性が活躍することが、より優しい、またより豊かな社会への変革につながっていくと確信しております。
　福岡におきましても、スタートアップ、起業家を支援する体制、また、福岡女子大においてもリカレント教育を進めていただいておりますけれども、実は、福岡は女性の社長率が全国七位という、高い方から七番目という実績もございますので、しっかりここは知事に是非御支援をいただきたいと思いますけれども、何か御意見があればお伺いしたいと思います。最後の質問になります。
○服部誠太郎君　今委員おっしゃっていただきましたように、我々は県としても、やはり女性のＩＴ分野、ＩＴ産業への進出といいますか、これをしっかり進めていくという取組を令和四年度からスタートしておりまして、また、これを更に一歩進めていきたい。
　それと、やはり、女性の皆さんが、いろいろな相談ですね。女性の活躍といっても一概にいかないわけですね。いろいろな業種があり、またレベルがあり、そういうふうな皆さんが本当に相談ができる、そのためのメンターとなっていただけるような経営者の皆さんとか先達の皆さんに入っていただく、そういうカフェとか、あるいは我々とも議論をしていただけますように、ワークショップとか、そういったものも新たに設けて、そして、大いに女性の活躍を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田（久）委員　ありがとうございました。
○古川座長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスと申します。
　本日は、公述人の皆様、大変お忙しい中、御意見をいただきまして、また、質疑応答に答えていただきまして、誠にありがとうございます。
　本日、四名の公述人の方から御意見また質疑応答を聞かせていただいていますけれども、やはり皆様同じような、また、日本社会が今同じような壁にぶち当たっていて、そこに対して、皆様それぞれの立場で取り組んでいただいているということをよく理解できました。人口が減っている、労働人口が減っている、少子化が進んでしまっている、また、産業の活力が失われていったり、景気回復がコロナ禍から遅れている、そういったところを皆様の様々な現場のお話から感じ取ることができました。
　私たち国民民主党といたしましても、コロナ禍からの経済回復のみならず、この三十年間の経済の低迷から脱却をするために、賃上げであったり、また価格転嫁であったり、そして人づくりへの投資、子育て支援も含まれますけれども、こういったところに今取り組まないと、既に手遅れな感がある部分もあると思いますけれども、諦めるわけにはいきませんので、早急にこういったところに取り組んでいかないといけないという思いで、国会でのこの予算質疑にも取組をさせていただいています。
　まず、連合福岡の矢田事務局長にお伺いをしたいと思います。
　一つが人手不足、先ほどブランチェスの権藤様からもありましたけれども、年収の壁にぶち当たって就業調整をせざるを得ないというお話、これは我々国民民主党も大変注目をしているというか、解決をしなければならないというふうな思いを持っていまして、一昨日、私も予算委員会の場で、この年収の壁を突破するために、一時的な給付を行って、年収の壁突破を促せばいいのではないかといった御提案をさせていただきました。
　この給付の件に関しては、党内でも様々な議論があって、もちろん、完全な、完璧な提案だとは思っていませんし、不公平な提案であるということも十分に理解しているんですけれども、それでも、やはりこの年収の壁を突破をする何かを今しなければならないという思いで、こういった提案をさせていただきました。
　改めて、今、働く現場、特にサービス業であったり観光業であったりとか、そういったところでこの就業調整、年収の壁の問題が大きくなってしまっている、労働力不足につながっているというお話があるかと思うんですけれども、是非、働く仲間の皆様から寄せられている、そういった困った声について、少し御紹介をいただければと思っております。
　それと関連して、権藤様にお伺いをさせていただきたいのが、先ほど、最初、御意見をおっしゃったときに、この年収の壁を取っ払ってしまった方がいいのではないかというふうなことをおっしゃって、その後、ちょっと言い過ぎたかもしれないということでおっしゃっていて、そういった苦悩は我々も感じていて、制度改革をしなければならないんだけれども、やはり、皆様がハッピーになる、今の状態が不公平であるという前提があるからだと思うんですけれども、改革をしようとすると、やはり、不満を持ってしまう方だとか、苦しくなってしまって逆に嫌だと思ってしまう方もいらっしゃって、この改革が進んでこなかったという背景があると思うんですけれども、もうざっくばらんに、できればこういったふうに制度を変えた方がいいのではないかと。
　まあ、取っ払ってしまうというのは言い過ぎたかもしれないとおっしゃいましたけれども、私としては、勤労者皆保険という形で、働き方に関係なく、また、家族構成に関係なく、ニュートラルな、公平な社会保険の制度というものを目指していかなければならないと考えているんですけれども、現場で、またシングルマザーとして働いていらっしゃった権藤様のざっくばらんな忌憚なき御意見をまたいただければと思いますので、続けてお願いできればと思います。
　まず、事務局長、よろしくお願いいたします。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　先ほどいただきました各論的な質問の前に、少し触れておきたいことがありまして、働く立場のウェートを見ますと、簡単に今日は、正規と非正規というふうに呼ばせていただきますけれども、その割合、おおむね六対四ということになってございます。あるときから非正規の方々は増加をする傾向である。
　これには歴史がいろいろあります。これは時間がかかりますのでおいておきまして、やはり、非正規ということがなぜ増えてきたというよりも、現実をどう受け止めるかということを考えていかないといけないなと思っていまして、非正規ということで、大きく二つ、分かれるのかなと思っています。
　一つは、いい悪いはちょっとおいておきまして、やはり、それを好んで、事情により、好んで選んでいかれる方、そして、やむを得ず非正規になられた方、大きくは二つあるのかなというふうに思います。そこに存在している課題、私たちが取り組まなければならないのは、どちらにしても、同一労働同一賃金という観点から、対等な形をつくっていかなければならないし、先ほど冒頭で触れさせていただきましたとおり、やはりこの課題が、法律の整備等々は進んだものの、浸透できているんだろうか、こういう課題を持っているようなところでありますので、この観点が一つ課題としてあるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、その年収の壁という観点については、制度的には、これは、いい悪い、見方はいろいろあると思います。先ほど申し上げたとおり二つのパターンがありまして、関与している方と、していない方とあるし、それを選んでいる、選んでいない方がおられます。変えてはいけないということではなくて、変えるにしても、その内容、考え方を、いかに国民、そして使っている方、制度を使われている方々に説明をしていただけるのか。この説明責任を果たしていただかなければなかなか前に進まないのかなというふうに思っているところでありますから、ここで、いい悪いというよりも、そういう形を協議の中で、国会における審議の中で示していただければということであります。
　労働力が不足しているという観点からすると、先ほど吉田委員がおっしゃった、穴埋めではないということをおっしゃいました。まさにそのとおりであり、今時代が変わってきています。やはり働く者の立場も、年齢構成からしますと、古い考え方の方もおられたり、若しくは真反対で、新しい考え方の方もおられたり、様々でございますから、連合としても、本部の方針も含めて、そのことは、地域の中でしっかり考えていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○権藤光枝君　まず、年収の壁を突破するということで、何か一時金を出していただくとか、例えば一時給付金みたいなのも、弊社の方でも、例えば決算賞与を出しますとかいうときに、パートの人にどのように出すかというのを非常に悩みます。というのも、やはり年収の壁があるので、ぎりぎりまで働いている、一時金をもらうとオーバーします、辞退しますというような、何か変な構図になっていくんですね。そうすると、それをオーバーしないようにまた時間を減らす、イコールまた人員の不足というような、また負のサイクルになっていくわけで、一時給付金とか、もらったものに対して年収に入れないであるとか、そういったのが必要になってくるかなと思います。
　弊社で今少しやっている取組として、私自身もやはりシングルマザーですので、一人親支援というのをやっていこうということで、社内でどのぐらいの人がいるのかなというふうに調査をして、そういう人たちに手当を支給をするとか、それから、これは全者共通なんですけれども、子供の入学に応じて祝い金を出していくとか。これはもう企業努力でしかなく、この資源をどういうふうにしていくかというのは、企業が努力するしかない。ここに対して、例えば何か国の方からインセンティブのようなものがあれば、またしっかりとそれを配分していくということにもつながっていくのかなと思います。
　ただ、国からお金、原資をもらおうと思うと、先ほどちょっと触れましたが、処遇改善もそうなんですけれども、この処遇改善手当があることで保育士の給料アップ、ベースアップに大いに貢献しているので大変感謝しているんですけれども、制度が一、二、三とあって、この出し方に対して非常に時間がかかる。これがやはり業務の負担というのにも大きくのしかかっているのかなと思うんですね。ここの、一、二、三ある、この処遇改善の制度をどうにか圧縮をして、一本化あるいは二本化。これは保育だけじゃなくて、介護もそうですし、医療保険もそうですね。介護の世界でも、この処遇改善一、二、三というのが大きくのしかかっているので、ここを簡素化していくというのも一つお願いしたいなというふうに思っています。
　先ほどの年収でいうと、例えば選べるということについて、どのように選んでいけばという段階がやはりあって、皆さんに聞くと、やはり社会保険料の負担が大きいなと。一方で、やはり、将来もらえる年金は増えるんじゃないか。でも、一方、もしかしたらもらえないんじゃないの、そういう不満もあるんですね。やはり、先ほど吉田さんもおっしゃった、先々の不安要素ばかり考えるので、今できるだけ所得を増やしたい。なので、社会保険料というのは大きく負担というふうに考えているんじゃないかなと思います。
　私も、私自身シングルマザーだったので、保育料は本当に格安で、多分給食費ぐらいしか払わずに預けさせていただいたというふうに思っていますが、それ以上に、やはり労働ということで、一人で働く負担とか、そういう負担は、労働者、つまりシングルマザーとか一人親世帯には大きくのしかかってくるかなと思っています。
　もう一方で、家事負担が、やはり女性にとっては、もっと働きたいけれども、家事、育児の負担が大きくのしかかっていくんですけれども、海外に行くと、実はメイド制度とかが当たり前にあるんですね。これをもっと活用して外国人労働をもっと日本でも活躍してもらう。そうすると、働く世帯の御両親にとってはここはいいサポートになると思いますが、日本でなぜ進まないかというと、このメイドもそうですし、家事サポートに対して物すごく費用が高いんですよ。どれだけ働けばこれは払えるんだろうかと。
　賃金は上がって収入は増えるけれども、払うものも一緒、ただただいろいろな経済的な負担が増えるというふうにも言われていますので、ここに対する支援などもあったらいいなと思いますし、あと、もう国として、せめて小学校、中学校、無償化もどんどん進んでいますので、大学になるまで子供を無償化で育てますみたいな、抜本的な本当に改革みたいな、そういった、本当に改革というふうに言っていただくんだったら、こういったことで、もっともっと子育てをする、子供を産みたいというような日本にしていただきたいなというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私も海外で働いている人の話を聞くと、メイドであったりシッターさんというのはすごく一般的に利用されているけれども、日本だと、コストの面もあると思うんですけれども、何かそういったものに頼ってしまってはいけないんじゃないかみたいな感覚があるのかもしれなくて、そういったところを変えていく。もちろん、支援、ブランチェス、皆様みたいな、シングルマザーの方々にも利用しやすいようなサービスをしていただく方をどんどん応援していって拡大をしていただくということも極めて重要だと思いますので、女性もしっかりと活躍していただくためには、女性ばかりが家事の負担を強いられるような社会ではなくしていかなければならないし、それに対する取り組まなければならないことがたくさんあるというふうに今改めて感じておりますので、そういったところをしっかりとこれから政策に反映させていただきたいというふうに思います。
　あと、教育の無償化に関しては、我々国民民主党も他の野党も強く主張しているところがありますけれども、やはり子供たちに対する投資というのはどんどん積極的に増やしていくべきだと考えていまして、将来の不安、子育ての不安を解消していく上でも極めて重要なのが教育費の負担を解消していくことだと考えておりますので、改めてこちらの方でもしっかりと取り組んでいきたいというふうな思いを強くさせていただきました。
　続いて、ちょっとテーマが変わってしまうんですけれども、トリゼンフーズの河津会長に少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、元々京都で働いていたんですけれども、華味鳥は大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　あと、私は大和証券に昔いまして、大和証券もミャンマーの証券の取引所の開設などに極めて取り組んでいたんですけれども、ああいったことになってしまって、大変、取り組んでいた同僚なども落胆しているような話を聞いています。
　そういった中で、ちょっと先ほどもお話にあったんですけれども、やはり、これからますます海外から日本に来ていただいて一緒に社会を盛り上げていっていただく、労働力としてみなすのではなくて、一緒に暮らしていただいて、一緒に日本の社会を盛り上げていただくというような感覚が私は重要なのかなというふうに思っておりまして、会長は、特にミャンマーを中心にそういった交流などにもすごく取り組んでいただいていて、事業だけではなくて、町のにぎわいに、海外の人に取り組んでいただくみたいなことにも取り組んでいただいているというような記事を読ませていただいたんですけれども、こういった海外から来ていただいて一緒に社会で生活をしていく、働いていくといったときに、どういったところに気をつけなければならないのかとか、こういったところがポイントだというところがあれば、ちょっとざっくりになってしまいますけれども、お話をちょっと聞かせていただければと思います。
○河津善博君　私は今、ミャンマーは三十数年行っていまして、一番僕の子供みたいにかわいがっているのは、実は、東京の新宿の都庁の前の、三井の六十階建ての一階で、華味鳥の店を彼はやっているんです。
　実は、彼というのは、ミャンマーで、孤児ではないんですけれども、非常に貧しい家庭。で、彼は、結婚するに当たっても、部族が百数十あるもので、やはり日本みたいにフリーじゃないんですね。結婚したい彼女とは結婚できなかった。
　日本に来て日本人と結婚して、そして、私がずっと仕込んでというか、教育をしていましたので、うちの養鶏場から工場から全部して、すごい能力を持っている子なので、私がもう約十五、六年以上前から彼に、その店はもう君にやるよということで、今、彼は新宿で、博多弁を話すミャンマー人ということで非常に人気になっているわけですよ。この前も、店をまたもう一つ出す。あるいは、今コロナ禍で大変だったので、本当にもう瀕死の状態だったんですけれども、やはりハングリーなんですね。
　私も、今うちで五年、十年、十五年頑張っている人たちには、今どんどんどんどん店を、もうあなたのものだよと。本音を言いますと、私ども飲食は、グレーかブラックかというように言われちゃうものですから、やはり大きな店できっちり利益が出る店はいいんですけれども、小さな店というものは、もうあなたの店だよという形に僕はしています。
　やはり、彼らも自分の店が持てたということで一生懸命働いていますし、それから、ミャンマーにも店をつくりたいということで、やはり日本人と一緒です。
　ただ、やはり分かっておかなければいけないことは、日本人と比べると非常に、全般的ですよ、先ほど私が言う子供みたいにしている彼はしっかりしているんですけれども、一般的にはやはり時間観念が非常にルーズ、それからお金にもちょっとルーズ、ですから生活もちょっとルーズ。これは、日本の男性の真面目さ、女性のおしとやかさとか、こんなのとはまた、東南アジアは、ちょっとこう言っては、上から目線ではないんですけれども、それは見てやらないと、平気で一時間半遅れて、頑張りますとか来ますから。だから、そういうことが分かって、いわゆる盛り上げてあげないと、結局彼らは、いや、もう私は信用してもらえていないとか、こうなっちゃう。
　今でも私はミャンマーの子供たちも受け入れていますけれども、昨今は御存じのようにクーデターが起こって、ミャンマーではもう明日がないというような子たちも、今はパスポートも発行できません、もう日本に来たいと思っても来られません。
　ですから、そういう、私がさっき冒頭に言いましたように、福岡というのは、特にまた東南アジアから近いわけですし、外国人がかなり今入っています。私は今ここから歩いて二十分くらいのところにいるんですけれども、近くに外国人学校が三つあります。
　私は、二〇二〇年の十二月から、町が近いものですから、いわゆる吉塚市場というのがもう衰退しているところを、いわゆる外国人を中心にした市場にしようということで今つくり上げて、よくマスコミでは取り上げられるんですけれども、まだまだ発展途上みたいな形ですので、コロナでやはり非常にみんな虐げられていますので、やっと今少し挽回になるかなと思っています。
　ただ、外国人をそういう形で、単なる働き手とかではなくて、しっかりやはり教育をして、そしてやはり思いを伝えて、見てあげないと、日本人より給料が安いからというような使い方をするとかえってうまくいかないのではないか。日本人として、単なるそういうふうな目で見られると思いますので、やはりそこは注意しなきゃいかぬと思いますね。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私は生まれがスペインなんですけれども、スペインでも、御存じのように、時間感覚はそんな感じでございますので、やはり違いを認め合って、やはり対等というか、同じ社会の一員として海外の人に活躍いただける雰囲気をつくっていくことが、これが今後の日本の発展にも、特に、知事に本当は最後にちょっとお聞きしたかったんですけれども、アジアの玄関口として、そしてベンチャーの振興拠点として大変、福岡というのは全国的にも注目をされている中でございますので、やはりそういったアジアの力も活用していくということが極めて重要だし、そしてチャンスがあるというところだと思うんです。
　こういったアジアの力を使うための取組、コロナ禍も収束していくところだと思いますので、今後どういったふうにこの福岡のこれまでの強みを更に発展させていくのか、ベンチャー振興の観点でも構わないんですけれども、特にアジアという観点で知事が考えていらっしゃることがあれば、少し教えていただければと思ったんですけれども。
○服部誠太郎君　今おっしゃっていただいたように、福岡県は歴史的にもやはりアジアとのつながりが深いところでありますし、やはりアジアの玄関口としての役割を果たしてきた。これからも同様であると思います。
　我々はやはり、アジアの活力を取り込む、そしてまた我々の活力もアジアに持っていって、そして共に発展していく、こういう姿勢が重要だと思います。
　そういった観点から様々、我々も、友好提携地域、あるいは我々の駐在事務所等も展開しておりますが、そういったコネクション、ネットワークというものも活用しながら、また、福岡で学ばれた留学生の方、あるいは働いた経験のある方、そういう人的なネットワークというのも非常に重要なものであります。これも生かしながら、展開を図っていきたいと思います。
　福岡、日本で、先ほど河津会長のお話もございましたけれども、外国人の、働きにというか来ていただく方、この方々については、やはり安い労働力だと考えてはいけないと思いますね。やはり、日本人と同じ貴重な人材であるということを基本に置いて、ちゃんとした対応を取っていくことが必要だと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　これから、東京だけでなく日本の様々な場所で、ベンチャーであったり、そういったアジアの力を活用していく取組がますます重要になると思っておりますので、是非、今後とも様々な意見をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○古川座長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。
　四人の陳述者の皆様方、本日は本当にありがとうございます。
　まず、服部知事にお伺いをさせていただきたいと思います。
　コロナウイルスが発生してもう三年になります。当初は副知事として、その後、県知事として、コロナ対策の県の本部長として、獅子奮迅、御活躍しておられることは、北九州選出の私もよく見ております。
　一方、福岡県は、政令指定都市が二つあり、そして保健所政令市も久留米市ということで、そういうところがあって、県知事の管轄でない保健所が結構あるということとか、そういうことに代表されるように、県が非常に自治体との関係で御苦労しておられるなというふうに私には見えました。
　コロナ対策の本部長としてこれまでやってきた経験の中で、そういった市町村との関係のみならずですけれども、今後、国の法制度等々を含めて改善点ございましたら、何か思いつくことがあれば、そしてここで言っていいことを言っていただければと思います。
○服部誠太郎君　コロナ対策ということの御質問かと思います。
　本当に、ＣＯＶＩＤ―19の、いろいろ始まって、我々も何か手探りの中で、一体なぜこれはうつるんだろうか、そこから分からなかった。マスクも、マスクが有効なのかどうかという議論からもあった。そういう中で様々、医療の現場、また保健所の現場、こういった現場の声というものも我々しっかりと受け止めながら、対応を取ってまいりました。
　そういう中で、確かにおっしゃるように、県の圏域の保健所、それから保健所設置市、本県でいいますと、北九州市、福岡市そして久留米市がございます。やはり指揮命令系統が違うわけですね。ですから、ここのところは、やはり我々も、北九州市さん、福岡市さん、久留米市さんの保健所に直接いろいろお話をしたり指示をするというわけにはいかないというところもありまして、ちょっともどかしいところもございました。
　やはり、体制もかなり違いますし、こういったことから、今後、危機管理上の問題としても、やはり、住民の皆様の生命と健康を守るということにおいて保健所の果たす役割は極めて大きいものがございますし、また、感染症対策という点については強化を図っていかなければいけないし、指揮命令系統についても、やはり、一朝事あるときには、県知事の権限というものについて検討をいただければというふうに思っているところでございます。
○緒方委員　ありがとうございます。
　続きまして、矢田さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどの陳述の中で、義務教育の教員に対する給特法の話がありました。意を得たりでありまして、法律には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めることとすると書いてあるわけですが、その特例を定めた結果として、給与の四％を払えば、それ以上、残業し放題みたいな制度になっている。
　これは昭和四十六年にできた制度でありまして、気がついてみたら、法律を作ったときの仕組みとその運用が異なって、実は、学校教育の場がブラック企業になっているのではないかという懸念を持つわけでありますが、先ほど陳述されましたけれども、もう少し、思いの深いところを述べていただければと思います。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　ブラック企業ということをつけていただきました。ある意味、見方によってはそのとおりだと受け止めております。
　現状、教員の皆さんは、大変苦しい状況の中で、子供に対します教育に従事をされています。法律からしたときに、本来、その条件、クリアをもちろんされているんでしょうけれども、なかなか働き方の改革ができていないという現実。
　現在の状況を少し数字をもって説明させていただきますと、福岡県におけるデータでありますけれども、小学校が六十九名、中学校が五十九名不足しているという数字が、少し古いデータ、令和三年のデータでございますけれども、こういうような状況になっている。
　それに加えまして、これまでの、先ほど昭和四十六年とおっしゃいました、それから時間がたっている、時が流れているわけでございますが、指導要領等々が変わってきている、変化をしてきている。その変化についていけない現状がある。さらに、感染症、コロナの関係に伴います学校での生活様式の変化、そして、先ほどから話が出ておりますＩＣＴ教育等の進展、推進に伴う負担というものもございます。
　こういう中で、残されたというか、現有勢力の皆さんは、シェアといいますか、仲間内で協力し合いながら取組をされております。そのことにつきましては敬意を表するところでありますけれども、そういう実態でございますので、その実態を、働き方改革という観点からいかにクリア、解決できるのかというのが、連合、労働組合としての、日本全国のナショナルセンターとしての取組の一つかなというふうに思っています。
　それで、福岡県の中でやれることを、服部知事と、ある意味連携もしながら解決したいと思いますけれども、ここには、やはり国からの支援、援助、こういうものがないとできない。先ほどの論議のとおりだというふうに思っていますので、その点につきまして御理解いただければというふうに思っています。
　よろしくお願いします。
○緒方委員　恐らく、法を作った当初の頃は、義務教育の教員に対して報いる思いで作った仕組みではなかったのかなというふうに思うわけですが、気がついてみたら、ただのブラック企業に、民間の企業で多分やったらブラック企業に当たるような慣行が学校教育の場で行われているというのは、これはあってはならないことだなと私は思いましたので、一言述べさせていただきました。
　続きまして、権藤陳述者の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一六年に子ども・子育て法が改正をされて、企業主導型保育所が非常に充実をして、保育の量を増やすということで進んできたわけでありますが、私も、地元で企業主導型保育所、幾つも見ておりますが、制度がつくられて七年になりますけれども、だんだん、制度の不備とか、ちょっと問題があるんじゃないかなとか、これは変えた方がいいんじゃないかなとかいうことが少しずつ出てきているんじゃないかなと思って、私自身も、二〇一六年からもう七年たって、一度、制度の見直しをした方がいいのではないかなと思っているわけでありますが、思いをお聞かせいただければと思います。
○権藤光枝君　企業主導型保育園については、本当に一気に進んで、実は、これは認可外保育施設というくくりなんですよね。
　そもそも私、起業したのが認可外保育施設でした。そこから小規模保育園の認可を取り、認可保育所の運営と企業主導型保育園というふうに今展開をしているところで、ただ、先ほど言った企業主導型保育園は認可外保育園なんですね。
　私たちが最初につくった認可外保育園というのは、国の支援は全くゼロ。自分たちでつくって、そして保育料をお母さんたちからいただき、そしてその保育料のみで子供たちを育て、運営をするというような感じだったんですけれども、この同じ制度が、企業主導型保育園というので、国の予算がどんとついて、一気に拡大したというような感じです。
　今までの私たちがやってきた認可外保育園というのも、やはり認可保育園に入れない子供たちの受皿だというふうにずっと言われてきて、ただ、その受皿になった認可外保育園は、認可保育園にもなれず、企業主導型保育園にもなれず、そしてだんだん衰退していって、今、お役を終わって、うちの認可外保育園も閉園するというような形になってきたんですね。
　そういった、制度のはざまみたいな、大きく制度が変わるときに、やはり今まであったものをなぜきちんと、守るというよりも、一定の水準を満たして運営をしてきて受皿になってきたところもやはり大事にしてほしかったなというふうな思いがあります。
　また、企業主導型保育園が今できて、たくさん、もう乱立しているというような状況なんですけれども、多分介護施設も同じで、一気につくるけれども、最後にぎゅっと制度が、増えた後に制度がだんだん厳しくなって、それからまた、給付にしてもいろいろなことが厳しくなるというような現状がある。なので、企業主導型保育園に対しても、今後五年ぐらいでいろいろな縛りが、もっともっと厳しくなっていくんじゃないかなというふうには思っています。
　企業主導型保育園に預けるには、企業主導型は元々、福利厚生の一つで制度があるわけですよね。なので、企業の中に保育園をつくって、その企業あるいは近隣に住む子供たちが通えるというふうに制度はなっているんですね。これは、企業の枠を半分、そして周りの地域に住む人たちの枠が半分。これを、企業のために枠を空けておきなさいというふうに今制度が変わってきていて、ある一定水準の中に枠を空けないといけない。ということは、入らないかもしれない園児の数を確保しておかないといけないんですね。
　そうすると、地域で預けたいという人たちは入れない。だけれども、企業の中で抱える従業員の子供がいつ入るか分からないけれども枠を確保しておきなさいという制度になっていて、本当に複雑になってきているのと、あと、本当に保育の現場をよく分かっているのかなという人たちが多分つくっているので、抜け穴はもう非常に多いですね。ここに関しては言いたいことは山ほどありますが。
　ただ、企業主導型保育園ができて、自由度は増して、そして、認可の保育園ではできなかった日曜祝日保育だったり夜間保育というのも企業のニーズに対してできるようになったというのは、大いに、働き手にとって、預け手にとっては非常によかったんじゃないかなと思いますが、ここの改革は、是非とも、現場で働く人、保育園の運営をやっている企業さんにしっかりとヒアリングをして、何が必要かというのをしっかり聞いた上で、制度の確立をしていただきたいなというふうに思っています。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、河津陳述人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　国の方の仕組みに地理的表示という言葉がありまして、地域のブランドですよね。実際に福岡で認定されているのは、鳥でいうと、はかた地どりという名前が地理的表示として認定されているんですが、北九州に住む私からしても、何が有名かというと、私からすると、はかた地どりよりも博多華味鳥の方が何となく人口に膾炙した表現かなと思うので、地域のブランドづくりということについて言うと、これはお世辞ではなく、非常に成功しているなというふうに思います。
　これから日本が地域の地方創生とかを考えるときに、ブランドをつくっていくこと、そして、ブランドとともに付加価値を高めていくことというのはとても重要だと思うんですけれども、これまでの御経験も踏まえて、少し思いをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○河津善博君　今、地鶏は、御存じのように、福岡県、服部さんのところがはかた地どりをつくっていらっしゃいますよね。地鶏というのは非常に難しい問題で、特にこのコロナになって、地鶏は全国的にもうばたばた、大変な状況なんです。
　はかた地どりは、やはり福岡県であるところが支えているので、あれなんですが、私の知っているところの地鶏をつくっているところ、一定の区域、それから飼育期間、いろいろ制限もあります。
　日本の三大地鶏というのは、やはり名古屋コーチン、それから比内地鶏、さつま地鶏ですかね。問題は、値段が高いということと飼育期間が長いということがなかなか、地鶏はどうですかと言われるので、僕は、地鶏はいいんですよ、でも、百グラム、はかた地どりでも二百五十円、名古屋コーチンに至っては四百何十円するわけですね、それをしょっちゅう食べられますかという言い方をするんですけれども。
　やはり、開発するにしても、価格というか、おいしいものを食べたい、地鶏がいいとおっしゃるんですけれども、なかなかその部分が、今、はかた地どりも多分一日の処理羽数は二千数百羽です。二千数百羽ということになると、機械化もできません。
　私どもが今考えているのは、やはり、一万羽以下の処理というのは機械化ができない、そうすると、人が余計要る、コストが高くつく。私どもは今、二万五千羽、していますけれども、やはり三万羽ぐらいまで持っていきたいと思うのは、お客様はわがままですから、そういういいものと、今度は価格が安いというのがやはり両立しないといけないのです。
　私どもは、例えば鶏舎をもう今は開放鶏舎といって、これはやはり今のアニマルウェルフェアという考え方にのっとってつくっていって、それが華味鳥なんだという定義づけをしています。もっともっとこだわらなきゃいけないんですけれども、もっともっとこだわると、今度は価格を上げざるを得ない。ここの、特に博多ですので、福岡ですので、関西や関東のいわゆる所得とも違います。ですから、そういった部分というのは、非常に価格を意識した戦略、それから、こだわるところのこだわり方、この辺が非常に私自身も難しいなと思いながらやっているところでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　服部知事と矢田事務局長に、最低賃金についてお伺いをしたいと思うんですが、かねてから福岡県も連合の方も、時給千円ということをたしかずっと言っておられたと思いますけれども、そこに向けた思いというか道筋というか、いかがお考えでしょうか、服部知事。
○服部誠太郎君　本県では、全国都道府県、唯一だと思いますけれども、最低賃金の向上について、毎年、国の方に意見書を提出してまいりました。現在、引き続きこの取組は行っておりまして、その中でも、今先生おっしゃったように、千円というものをまずは目標として掲げさせていただいて、取り組ませていただいているところでございます。
○矢田信浩君　ありがとうございます。
　道のり、思いということでした。
　先ほど触れたんですけれども、私たちは労働組合でございます。その組織率が、全体で、労働組合結成組織率、約二割、一六・五％でしたか、そういう程度でありますから、丸めて八割の方は労働組合組織外におられる。全ての働く方々のために、労働組合、連合が何ができるのか、そういうことを考えますと、最低賃金という数字を引き上げることによって、それを社会に波及させ、底上げを目指す、こういう思いで取り組んでいます。それが、日本全体の経済のために、また循環のために、いい形になればということで考えております。
　人への投資ということで今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。
　以上です。
○緒方委員　私の時間はあと二、三分でありまして、聞こうと思っていたことが大体終わっちゃったんですけれども、自分自身のこういう立場の役得ということで、最後、服部知事にお伺いをさせていただきたいと思います。
　二月五日、北九州市長選挙が行われました。十六年ぶりに市長が替わりました。知事からエールを送っていただければと思います。
○服部誠太郎君　北九州市は私のふるさとであります。そして、福岡市とともに、まさに我が福岡県の竜の両眼であると言っていい都市であると思いますし、県にとっての大きな成長エンジンであるわけでございます。そういう認識を持っております。
　私、一昨年の四月に知事に就任させていただきましたが、それ以来ずっと申し上げているのが、やはり、県政を進めていく、この進め方といいますか、この上で非常に重要なのは、県民に最も近い存在である市町村の皆さんと力を合わせていく、このことによって、我々、県の力を二倍、三倍にもしていくということが重要であるということを申し上げ、また、そういう取組のために、新たに市町村振興局というものも設置をしたり、いろいろな取組を行っております。
　このことは、政令市も含めてのお話でございまして、よく、全国でも、県と政令市は仲が悪い、こう言われます。しかし、本県においては、そういうことはございません。
　福岡市は高島市長、そして、現在、北九州市は北橋市長がお務めでいらっしゃいますが、両市長とも、トップ会談というものもやっておりますし、そういう場だけではなくて、コロナ対策も含めて、本当に必要な場合はお互い携帯で連絡を取り合って、朝であろうが夜であろうが、そういういろいろな意見交換、また連携を図っているところでございます。
　こういう状況でございますけれども、新しい北九州市長さんとはまだお話をしたことはございません。ただ、先ほど来、政令市の皆さんともと申し上げたのは、私も、知事に就任するに当たって、両政令市をお訪ねして、両政令市長とも直接お話をしたんですね。その上で、今のような関係を構築することができたと思っております。
　お互い、やはり、県民、市民の皆さんをど真ん中に置いて考えたときに、目指すところは同じであるということですね。地域の発展、そして、県民、市民の皆さんの福祉向上ということのために、やはりこれから私としても積極的に対話を行い、そして連携を図っていきたいと思います。
○古川座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
令和五年二月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　江島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　伊藤　学司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　山下　恭徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　　圭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　貝塚　正彰君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　勝目　　康君
　　中山　展宏君　　　　　宮澤　博行君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　若林　健太君　　　　　山口　　晋君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　神田　潤一君
　　佐々木　紀君　　　　　瀬戸　隆一君
　　宮澤　博行君　　　　　古川　直季君
　　山口　　晋君　　　　　若林　健太君
　　馬場　雄基君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　土田　　慎君
　　古川　直季君　　　　　中山　展宏君
　　山田　勝彦君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　八木　哲也君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、理事貝塚正彰君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官中澤信吾君、金融庁企画市場局長井藤英樹君、デジタル庁審議官阿部知明君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、財務省主計局次長寺岡光博君、主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、財務総合政策研究所長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官山下恭徳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官松本圭君、大臣官房審議官宮本悦子君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。
○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。
　今回も、財務金融委員会、たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直しというのがあるのかないのか、こうしたことも関心事となっていますが、見直しをするのかと大臣に聞いても、きっと今日の時点ではお答えできないということだろうというふうに思いますので、まず私の方からは、十年前に結ばれました共同声明について、その意義をどのように考えるかということについてお聞きしていきたいと思います。
　もはやデフレではないという状況がつくられたというのが政府の認識だろうというふうに思いますけれども、我が国の物価研究の第一人者であります東京大学の渡辺努教授は、近著の中で、まだ安定的なデフレ脱却は果たされていない、現在の状況については、急性インフレと慢性デフレが同時進行していると警鐘を鳴らしております。
　まだまだ危うい状況であるのかなというふうにも思いますけれども、この十年前の政府と日銀の共同声明についての評価、これを大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　政権交代後の平成二十五年一月に、政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政策連携を強化することとしまして、これを共同声明として公表をいたしました。
　この共同声明においては、政府は、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組や、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を進めるとされ、日銀は、日銀が定めた物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとされており、これまで、この共同声明に沿って、政府、日銀一体となって、デフレからの脱却に向けて取り組んできたところであります。
　その結果、御指摘のように、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、大きな成果を上げたと認識しております。
　しかし、他方、女性や高齢者等の労働参加比率の上昇等を背景とした一人当たりの賃金の伸び悩みが見られ、新型コロナ対応等のため財政状況の厳しさは増しておりまして、また、黒田総裁は、まだ二％の物価安定目標を安定的、持続的に達成する状況にはなっていないと述べられており、それぞれの課題が残っているということ、これも事実であります。
　政府としては、引き続き、政府、日銀が一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け取り組んでいくことが必要と考えておりまして、今後ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。
○中西委員　ありがとうございます。
　今の大臣の総括というか評価の中では、プラスの部分もあったけれども、まだ足りていない部分もある、こういうことだったと思います。
　そのうちの一つの例として、一人当たりの賃金の伸び悩みということも挙げられておりました。元々の共同声明にしても、物価の上昇そのものがやはり明示的に掲げられていて、掲げるのは当然なんですけれども、それだけが唯一の目標になっているのではないか、このようなことが疑義として持ち上がるようなところがございました。
　大臣もよく御承知のとおり、アメリカのＦＲＢは、物価ということのほかに、雇用の最大化という、デュアルマンデートが与えられております。やはり、何らかの形で、雇用ですとか賃金ですとか、こうしたことも目標の中に据えるべきであったのではないかというふうに考えているところであります。
　そんな中で、今、政府が、岸田政権としては、やはり賃上げということが最大の目標の一つになっているということは間違いなかろうというふうに思います。今度の共同声明の中で、私は、賃金や雇用について書き込むべきであるというふうに思っておりますし、元々、この共同声明のたてつけというのが、一番初めに、政府と日銀は共に共同して努力していくんですというようなことが書いてありますけれども、今大臣もまさにおっしゃられたとおり、書かれていることは、日本銀行は、政府はということで、それぞれの役割の整理をしている、こういう形になっております。
　雇用ですとかあと賃上げというのは、日銀だけで達成できるものでもありませんし、政府だけという話でもないだろうと思いますので、私は、たてつけの中自体を変えて、政府と日銀は共に雇用の最大化や賃上げについて一緒に努力するというようなことが明示的に書かれるべきであろうというふうに思っておりますが、書く、書かないということは今大臣からお答えできないだろうというふうに思いますので、今後、新総裁が選ばれて、新総裁と政府がいろいろな議論をしていくと思います。その中で、大臣は、これは達成していかなきゃいけないだろうと考えているような目標について教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今後の共同声明について、御提言、お考えをいただいたところでありますけれども、共同声明の取扱いにつきましては、新しい総裁とも議論する必要があると考えておりますし、日銀も、新しい体制の中で、内部での議論で方向性を定めていくということもあるんだと思います。したがいまして、今の段階で共同声明の在り方を含めまして具体的に申し上げることは時期尚早と考えているところであります。
　その上で、共同声明の目的でありますデフレ脱却と持続的な経済成長の実現、これは依然として重要な政策課題である、そのように考えております。そして、この政策の課題の実現に向けましては、御指摘のとおり、賃上げの実現、これは非常に重要なポイントであると認識をいたしておりまして、政府としては、賃上げに向けて各種の取組を行っているところであり、また、賃上げの必要性についての認識については、日銀の黒田総裁も述べられているところであります。
　こうした認識の下で、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けまして、政府、日銀が一体となって取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。