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○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外国人受刑者の食事の点などでございますけれども、外国人の受刑者に対しましては、その宗教上の戒律及び習慣に配慮いたしまして、例えばイスラム教徒の受刑者に対しましては、豚肉を使わない食事を給与するなどしております。また、その食習慣の違いに配慮して、外国人を多く収容する一部の施設では外国人受刑者にパンを給与する場合もございます。
　一般に、外国人受刑者は言語、宗教等に起因した受刑生活上の困難がありますので、一九八五年に我が国も参加した犯罪防止及び犯罪者処遇に関する国際連合会議において採択された外国人被拘禁者の処遇に関する勧告におきましても、外国人受刑者の宗教上の戒律及び習慣は尊重されなければならないとされているところでございまして、その趣旨を踏まえ、外国人受刑者の受刑生活上の困難を緩和し、円滑に収容生活を送らせるために宗教等に配慮した処遇を実施しております。
　宗教が生活の重要な部分となっている者に対しまして宗教上の戒律等に配慮しない処遇を行うことにより生じることが予測される問題を考慮いたしますとするならば、施設の管理運営上の観点からも、宗教等に一定の配慮をした処遇が必要になってくると考えております。それから、食事など、受刑者の生活の中で重要なものにつきましても、同様に施設の管理運営上の観点から、可能な範囲で習慣の違いに一定の配慮をした処遇が必要と考えております。
　それから、移送の問題でありますけれども、中国と受刑者移送条約を結ぶに当たりましては本人の意思にかかわらず移送を行うことができるようにすべきであるとのことでございますが、我が国が加入している欧州評議会の受刑者移送条約では、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進をその目的としておりますことから、受刑者自身が受刑者移送に同意していることを要件としております。
　他方、御指摘のとおり、一般に国際受刑者移送は、受刑者本人の同意が必要不可欠とまでは言えず、今後、我が国が他国と受刑者移送条約を締結する場合には、以上を踏まえ、受刑者本人の同意を要件とすべきか否かを総合的に検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、できるだけ早く中国との間で受刑者移送条約を結びたいと考えておりまして、その締結につきまして、外務省を通じて、現在中国側に打診しているところでございます。
○松島委員　今おっしゃったように、欧州評議会の条約は本人の同意ということになっているわけですから、これは中国ですから別建てで、日中でつくるときにはきちっとやっていただきたいと思っております。
　最後に大臣に、今後御一緒に考えていただきたいことだけ、一つだけ申し上げさせていただきたいと思っております。
　刑務所の中に今、六十歳以上の人の割合が、昨年末で一一・六％になっています。急激にふえています。先ほど申し上げました、例えば山本さんの「獄窓記」の中にも出てきますが、高齢者や、もちろん認知症などの高齢によるものも含めて、精神障害者という人が随分多く刑務所に入っている。
　最初に私が申しましたのは、二度と犯罪を犯さないような人になって出てきてほしいということなんですけれども、しかしながら、この人たちは刑務所で刑を科すということが適しているのか。例えば認知症などだと、自分が悪いことをして刑務所で服役されているという意識もなかったら、その意味もない。そしてまた、その後、刑期満了して出ていく先というのが、更生という、高齢者で働けない、体の都合で働けない人たちの場合は、それも余り考えられない。そうしたときは刑務所という形が適しているのか。
　しかしながら一方で、といって、老人ホームというのはみんな入りたいのになかなか入れない、競争率が高いのに、刑務所に入れるべき人を老人ホームに入れるのも、これもずるいことになってしまう。今後一体どうしていくべきなのかということを、私自身も解決がつかない問題なんですけれども、質疑時間が終了いたしましたし、また大臣、そしてまた法務省だけじゃない、きょうは厚生労働省の方にも来ていただきましたが、ともに全体として考えていくテーマだと思っております。
　今後、この新しい法律がその趣旨にのっとって、先ほど私申しましたように、教育がきちっとされることを中心として、これからも一層取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　論客の平沢先生、松島先生の後で大変やりづらいわけでございますけれども、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法律によりまして、いわゆる刑事施設について、受刑者の権利義務あるいは職員の権限の明確化であるとか、社会復帰に向けた処遇の充実、不服申し立て制度の整備等々をなされているということにつきましては大変評価をするわけでございますけれども、しかし、一方で、これは逆ではないかと。つまり、この法案が施行されますと、受刑者、刑が確定している人の処遇について相当、少なくとも現行の法制度よりも充実された制度のもとで運用がなされる。しかし、有罪か無罪かわからない未決拘禁者については、若干改正はされることになっておりますが、基本的には古い法律である監獄法がそのまま適用される。いわば、逆転現象が起こる。
　そういうことについて滝副大臣に、ちょっとくどいようですけれども、どちらを先に法制度をすべきかということを考えれば、これは明らかに未決拘禁者ではないかというふうに私は思いますし、世間の常識もそうではないかと思いますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○滝副大臣　今、委員の方から、監獄法の改正につきまして、現行監獄法でも対象にいたしております未決拘禁者の問題の方がその他のいわゆる刑務所の改革の問題よりも先行すべきじゃないかという御指摘だと思います。
　これは、まさしくそのとおりだというふうにも思います。実は、未決拘禁者の問題が重さとして軽いから後へ送ったというわけでは決してございませんで、むしろ逆の面があるわけですね。この扱いについてはいろいろな面で大きな山を抱えている、そういうこともあって、従来から監獄法の改正がなかなか実現してこなかったという経緯もありますように、この問題は大変各方面から考えなきゃなりませんし、また、この未決拘禁者の施設については、ある意味では、新しい技術も背景にしてこの問題を解決した方がいいという問題もございます。
　さようなことで、この問題は大きな山でありますから、まずそれから手がけるというのは委員御指摘のとおりでございますけれども、余りにも山が大きいということもございますし、そしてまた、ただいま申しましたように、新しい技術を駆使したことを導入することによって、今まで懸案とされてきたものを解決する道もあるんじゃないだろうか、こういうようなことも含めまして、今回、この問題を少なくとも一年間ぐらい先延ばししまして、その上で解決を図っていく。そして、今の刑務所の問題も、近々の問題がたくさんございますから、この問題から手がけていこう、こういうことでございまして、決して拘禁者施設の方が軽いから後回しにするとかという問題ではなくて、むしろおっしゃるようなことを考えながらも先送りをさせていただく、こういうことでございます。
○谷委員　やや抽象的に副大臣は言われたわけですが、いわゆる代用監獄の問題が未決拘禁者の扱いについては一番ネックであろうかと思います。ただ、私個人といたしましては、代用監獄の問題をいわば理由として、法務省、警察庁それから日弁連も含めて、三者がずっとそのままにしておいたという責任はやはりあるのではないかというふうに思います。
　今副大臣言われました、一年ぐらいをめどということですが、では、具体的に、これからどういうふうにその三者が協議を進め、いつの国会をめどに、これから未決拘禁者の処遇を改善するための法案を提出すべく進めていこうとされているのか、富田政務官にお尋ねしたいと思います。
○富田大臣政務官　今、先生の方から、代用監獄制度の問題で三者がこれまできちんとしてこなかったのはだめだというふうな御指摘がございましたけれども、その代用監獄制度のあり方を含めて、警察庁及び日本弁護士連合会との三者で今後も協議を行いまして、平成十八年の通常国会への法案の提出を目指して最大限努力してまいる所存でございます。
○谷委員　私は、代用監獄について、日本弁護士連合会も言い分があるといいますか、筋論としてはわからないわけでもないんですが、しかし、この問題は現実的な着地点というのを考えていかないと、理想論だけを言っても前に進まないというふうに思います。それは私の意見でございますので、今後とも、鋭意関係者の皆さんの御努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて、もう一度もとの問題に戻るのですけれども、受刑者の処遇は、今回、この法律によって大きくといいますか、少なくとも法制度の上では大きく変わる。では、そうでない未決拘禁者はどうなるのかという問題であります。
　それは、具体的に言うと、留置場などの処遇については相変わらず今の監獄法をもとに処遇をされる。それで一方、刑が確定した人は非常に、態度がよければ、一人で外泊も認められるとか面会も相当自由にできるとか、パソコンも持ち込み可ということになるんですか、そういうこともあるかもわかりませんけれども、留置場などの処遇は具体的に今までとどう変わるのかということについて、警察庁の方にお尋ねしたいと思います。
○片桐政府参考人　今回の法案提出の経緯につきましては、ただいま法務省から御説明があったとおりでございまして、今回の法案におきましては、まず受刑者の処遇にかかわる法整備を急ぐ必要があるという観点から、これを今回先行させたということでございます。
　そして、今回の法案では、受刑者の処遇については、従来の監獄法の規定と比べますと、例えば収容開始時に必要事項の告知を行うとか、また健康診断や診療等の医療面での配慮を行うとか、また戒具の使用要件の明確化を図るとか、また不服申し立て制度を設けるとか、そしてまた刑事施設視察委員会の設置をするとかといったような、受刑者の権利保護にかかわる規定が整備されたところでございます。
　しかし、他方で、では、未決拘禁者を収容する警察留置場はどうなっているかということでございますけれども、従来から、現行監獄法等の規定によるほかに、国家公安委員会規則でございます被疑者留置規則とか、また通達等によって、未決拘禁者の処遇については各種の施策を講じてまいったところでございます。
　例えば、収容開始時の告知に関しましては、日課時限の告知を行う、また遵守事項の告知を行うとか、物品の貸与、また自費で購入できる物品についての教示を行うとかといったような告知を行っております。また、医療に関しましては、疾病の際の治療ほか、月二回の定期健康診断を行うとか、また戒具の使用につきましても、要件、手続をきっちり決めまして、必要な監視体制をとるとか、また苦情については、看守勤務員のほかに署長とか警察本部長に対する申し出ができるほか、また警察法第七十九条に基づいて都道府県公安委員会に対してこれも行うことができる、そしてこれはいずれも誠実に処理をすることとしているとか、また刑事施設視察委員会にかわるものとして都道府県公安委員会が、留置業務を含めてすべての警察業務全般について市民の目から管理監督を行うとかといったような施策を講じているところでございまして、新法と比べて、現在の運用が遜色のない運用であるというふうに私どもは考えております。
　警察としましては、これまでも未決拘禁者の処遇の適正化のためにこのような可能な限りの施策を講じてまいったところでございますけれども、今後ともさらに必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○谷委員　それでは、こういう理解でよろしいんでしょうか。警察としては、今回新法が制定されて相当法制度の上では改善されるけれども、既に現時点で遜色ないぐらいそういう点について配慮をしていて、新たに、来年の法改正に先立って、今回の法改正に合わせてとるべき、あるいは改善すべきものは特にないという理解でよろしいんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、現在の段階では、受刑者に比べて、厳密に詰めたわけではございませんけれども、おおむね新法の基準に合ったような、法制度は別にしまして運用はなされていると思っていますけれども、ただ、今後、代用監獄制度につきましては法務省そしてまた日弁連とも協議してまいりますので、その中で、さらにやるべきことがあるかどうかについてまた協議してまいりたいと考えております。
○谷委員　わかりました。留置場の方も、どちらかというと、我々はそちらの方の可能性の方がより高いわけでございますので、きちんとしていただければというふうに思います。
　それでは、不服申し立て制度についてお尋ねしたいと思います。
　今回、質問するということで少し調べておりまして、情願という言葉を初めて知ったわけでございますが、現在、監獄法によって情願という制度がある。最近非常にふえているということでございますけれども、なぜふえているのか、どういうふうにそれを分析しているのかということが一つと、では、それはどういうふうに処理されているんでしょうかというのが二つ目と、それから、統計で見ると相当数出ているんですけれども、例えば平成十六年、大臣情願六千三百六十三件。それで、括弧七件というのが、採択件数わずか七件、何でこんなに低いのかなと素朴に思うんですが、お答え願います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員おっしゃいますように、法務大臣に対する情願の申し立て件数は近年著しく増加しておりまして、平成十三年には二千九百四十二件でありましたものが、平成十六年には七千五百件に至っております。なぜこれがふえたのかということ、これは必ずしも一概に述べることは大変困難であると思いますけれども、一つには、近年の過剰収容に伴いまして生活環境が悪化しているということもまた考えられるのではないかなというふうには思っております。
　その処理でございますけれども、これは大臣に対する情願でございますので、最終的には大臣の御裁決をいただくということになっております。採択のことを今おっしゃいまして、少ないのではないかということで、件数でいえば、それは情願の件数に比較いたしますと少ないということは御指摘のとおりでございます。
　その理由がどういうことかということもまた一概になかなかわかりにくいんですけれども、一つには、やはり各施設におきまして違法不当と言われるような取り扱いがあった場合には、情願の申し立てを待つまでもなく是正の措置を講じているということもありますし、また、施設の処置に違法不当がない場合でありましても、より適切な事務処理または被収容者処遇を実施するという観点から、改善措置を講ずるべきと認めた場合には情願の処理において施設に指導するなどして、より適切な施設運営を図っているということもまたあろうかと思います。
　それから、もう一つは、この情願の中にも、これは情願というのは本来、現在の監獄法では「在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ」ということで、監獄の処置に不服あるものについて情願を行うんですけれども、現実問題としましては、必ずしも監獄の処置に対する一種の不服申し立て、情願というものでないものを情願という形でなされてきておりまして、統計的にいいますと全体的に言うと八割から九割近くが、言ってみれば監獄の処置についてのものではないというものが大変多うございますので、どうしても、監獄の処置に対する、本来の情願に対する裁決の中になってきますと、やはり採択が件数としてはそう多くないということになろうかと思います。
○谷委員　ありがとうございます。
　職員の勤務条件についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど松島先生も質問されていましたが、職員の待遇というよりも、自衛隊であるとか、あるいは警察、消防、刑務官、そういう仕事に従事する方は、やはり一定数きちんとした人員配置で、健康管理も毎日、日々を、いわば余裕を持ったそういう勤務条件でないと、いざというときに本当に役に立たないというふうに思います。私も兵庫県で防災局長をしていまして、局長になっているときは、とにかく体を壊してはいけない、酒も余り飲み過ぎてはいけない、いつ電話が、いつ地震があるかわからないわけですから。
　ですから、そういう意味で、どうもいろいろお聞きしてみたり、あるいは諸外国のそういう一人頭の人数などを考えると、相当ハードだ。あるいは年休取得も、どうもほかの国家公務員と比べて何か極端に低いように思うのですが、どういう認識をされているのかということ、今後どう取り組むのかということについてお尋ねしたいと思います。
○横田政府参考人　委員御指摘ございましたように、被収容者数が大変増加しておりまして、それに伴いまして、職員の負担も増大しております。平成十五年度を見ますと、例えば四週八休制が確保できずに、週休日も満足に与えることができていない施設が、七十四庁中六十四庁ございます。
　それから年次休暇取得日数につきましても年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となって減っております。国家公務員全体の平均はおよそ十一日程度でございますので、それに比較いたしますと、刑務官の負担の重さは顕著なものがあるというふうに考えております。
　こういう状況のもとで、関係各方面の御理解をいただきまして、平成十七年度予算におきましては、五百三十四人の増員が認められたことでございます。そして、これらの職員の有効活用により、過剰収容に伴う職員負担の軽減を図ることができるものと考えております。
　しかしながら、最近の犯罪情勢等からいたしますと、収容人員の増加傾向はなお継続するものと予想され、これに伴いまして、刑務所等の収容状態は依然として厳しい状態が続くことが推測され、これによって刑務官の負担もまた厳しい状態が続くであろうと考えられますので、今後とも所要の措置が講じられますように努力を続けてまいりたいと思います。
○谷委員　今年度、そういう現状にかんがみて、数百人の増員をしていただいたということですが、しかし、警察に比べればけた違いだと思います。調べたところ、この十年で、全国の都道府県警察は二万四十九人ふえているのです。八・九％ふえている。埼玉県警だけで二千九十一人ふえている。平成七年から平成十六年ですよ。千葉県も一千六百人。神奈川県も一千六百人ぐらいふえている。それに比べれば、まだまだやはり充実する必要があるのかなというふうに思います。
　それからもう一つ、もう時間がなくなりましたので質問をいたしませんが、処遇の面で、やはり専門職員が非常に少ないように思います。心理学を専攻している職員がわずか百名ということを聞きまして、びっくりしました。今、例えば一つの児童相談所でも、心理学、教育学、社会学を専攻した児童福祉士と言われる人が、大きいところであれば数十人はいます。全国でわずか百人というのも、もっともっとそれも充実しないと、きちんとした社会復帰のためのプログラムの実効性は確保できないのではないかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する本法律案でありますけれども、これは明治四十一年に制定された監獄法を一新するというもので、私としては、国際的な行刑の理念に沿う立派な法律であるというふうに評価しております。私自身、弁護士会で昭和五十二年当時から監獄法の改正問題に携わっておりまして、この法務委員会で質疑の機会をちょうだいしたことを本当に感謝しております。
　監獄法の改正の問題、三つの基本理念があったわけであります。近代化、法律化、国際化というふうに言われます。この法案の中では、刑事施設視察委員会の設置あるいは受刑者の外部交通権の拡大、あるいはこれまでの規律偏重の姿勢が一定程度是正されたこと、さらには受刑者の医療水準の確保等の措置が行われている。
　ただ、これに対して、現在の最大の課題であります過剰収容問題については対処ができていない。あるいは受刑者についての単独室の原則を今回の監獄法改正の中では採用していないといったような批判も出されているところであります。
　行刑改革会議の方では、「現下の過剰収容状態においては、受刑者の処遇に当たる刑務官等の人的体制や、受刑者を収容する施設等の物的体制が限界に達している」という認識を持っており、「深刻な過剰収容状態は処遇環境の悪化を招き、受刑者のために適切な処遇を行う上でも支障を生じかねないことから、その改善のため、物的体制の整備を求める。」あるいは「職員数の絶対的不足による執務環境の悪化を解消すべく人的体制の整備、充実を求める」、このような提言をされていたところであります。
　そこで法務大臣にまずお伺いをさせていただきます。
　大臣はこれまで刑事施設を視察されて、これまでの行刑運営の実情についてどのような点に問題があると感じておられたのか、今回の新法の制定で行刑運営の現場がどのように変わると思われているか、そういったことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○南野国務大臣　私は昨年の九月に就任させていただいて以来、五カ所の刑務所等を視察させていただきました。いずれにおきましても、厳しい過剰収容状態の中でございまして、受刑者に少しでも効果のある教育を実施しようとしている職員の姿がまた印象的に残っております。
　喫緊の課題といたしまして考えておりますことは、やはり過剰収容状態をどのように緩和するかということであろうと思います。その緩和の解消はもちろんでございますけれども、また国民が安心して暮らせる安全な社会を再生するには、受刑者がその犯した罪を十分に自覚した上で、改善更生していこうという意欲を持っていただくことが大切であります。そのためには、必要な指導を実施するということであります。
　そういう意味では、環境と同時に、そういった矯正ということへの心を入れるということでもあろうかと思いますが、そうした観点から法案は、受刑者に作業のほか改善指導及び教科指導を受けることを法律上義務づける。今まで義務づけられておりませんでしたので、これからは義務づけていこうとするなど、受刑者の改善更生の意欲をもちろんできるだけ喚起させていただき、社会生活に適応する能力というものを育成する、そういった処遇を考えていこうということでございます。刑事施設におきましても、受刑者の改善更生及び社会復帰を図るための処遇をより積極的に実施することとなると考えているところでございます。
　今後とも、この法案の求める行刑運営を実現するために、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。刑務所を視察させていただいたりしたことが、この審議に役立っていきますようにということを願っております。
○早川委員　ありがとうございます。
　これまでの委員から、余り具体的な法案の中身に触れていなかった点があると思いますので、今回の法案の一つの目玉となっております受刑者処遇の具体的な改善の点についてお伺いをさせていただきます。
　この法案では、一部の受刑者に外部通勤作業、外出または外泊を認めることとしております。その要件として、仮釈放を許すことのできる期間を経過したという要件が付されているわけでありますけれども、具体的にはどのような受刑者にこういった外部通勤作業あるいは外出または外泊を認めるということを想定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　この法案におきまして、仮釈放を許すために必要な期間を経過したことを要件といたしましたのは、外部通勤作業等がその現実の態様において一時的にせよ実質的に受刑者を拘禁から解くものである以上、それが自由刑の執行の範囲内にあるものとして許容され、一般国民感情の承認を得るために必要な条件と考えるからでございます。
　さらに、実務上の観点から申し上げましても、外部通勤作業等の対象者としての適格性の判断には、単に科学的な診断技法による人格調査のみならず、相当な期間の行動観察、処遇状況の検討を要すると考えるからでございます。
　法案におきましては、外部通勤作業等が許されるためには、さらに、開放的施設において処遇を受けていることなどの要件が必要であるとしておりますが、これは、対象者は自律心と責任感が信頼するに足りる者に限定しなければならないと考えるからでございます。具体的には、市原刑務所のような開放的施設で処遇を受けている者や、これに準じた処遇を受けている者に限定して許すことになると思います。
　なお、このような受刑者であれば常に外部通勤作業や外出、外泊が許されるというものではございませんで、円滑な社会復帰を図るため必要がある場合に許可することができるというものでございます。
○早川委員　これは外部通勤作業あるいは外出または外泊を認めるということでありますけれども、その間には受刑者というのは刑事施設や保護関係機関等の監督を全く離れることになる、そういうふうに思われます。そういうことをして本当に大丈夫なのか、国民がそれを受け入れるだろうかということについてお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、もしいろいろな不安感があるということになると、刑事施設の長は外部通勤作業等を認めることをかえってためらうことになって、結果的には、制度はあっても使われないということになるのではないだろうか、あるいは、受け入れの作業所がなければ全く意味がないことになるのではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃいますように、外部通勤作業、外出、外泊には刑事施設の職員は同行しません。更生保護機関の職員等による監督も予定されておりません。しかし、外部通勤作業の対象となる受刑者は、先ほども申し上げましたように、自律心と責任感が信頼するに足り、現にその自律的行動に期待した処遇を受けている者に限定されます。その上、外部通勤作業を許すに当たりましては、受刑者が遵守すべき事項が定められまして、これに違反した場合には懲罰を科することができることとしておりますほか、刑事施設の長による適正な指導等を行うことも考えられるところでございまして、対象となった受刑者がその間に不適切な行動に及ぶおそれは極めて少ないものと考えています。
　一方で、この処遇方法は、受刑者に自律心と責任感に基づく自主的な行動規制を行わせることにより円滑な社会復帰を図る制度でございまして、刑事施設内における作業につくことによっては取得できない技能などを取得させたり、一般社会の中で正しい人間関係を築く方法を学ばせる効果もあり、また外出、外泊は家族関係の維持、修復を図り、釈放後の生活のための準備をすることなどができる点におきましても、受刑者の円滑な社会復帰に有効なものと考えております。
　刑事施設の長におきましては、このような制度の意義を十分に踏まえ、個々の事案ごとに、自律的な行動が期待できる受刑者について、その必要性及び相当性を判断して、適切に外部通勤作業等を実施することになるものでございますので、許される例がないなどということにはならないと考えているところでありますけれども、いずれにいたしましても、制度の意義を踏まえ、その適正な運用には十分意を用いてまいりたいと考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　行刑改革会議の提言ではこういう文言があるんですね。職員配置などの問題を解決した上で、これは受刑者について「最低一日一時間の運動時間を確保するように努めるべき」と。ところが、今回の法案にはこういった点についての言及がないわけであります。行刑改革会議の提言をそのまま法案化するということになれば、何らかの形で法案に明記すべきではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　適切な運動の機会の付与は受刑者の健康の保持のために必要でありまして、現行法が「健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム」と規定しているのにとどまっているのに対しまして、法案、三十四条でございますけれども、これにおきましては、「受刑者には、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、その健康を保持するため適切な運動を行う機会を与えなければならない。」といたしまして、平日には原則として毎日、できる限り戸外で運動の機会を保障する旨の規定を設けたところでございます。
　しかしながら、現下の収容状況や運動のためのスペース及び職員配置の状況を前提といたしますと、大多数の刑事施設において、一日一時間の運動の機会を確保することは現実問題として不可能でありまして、このような不可能なことを法文に規定することは適当ではないと考えております。
　もとより、提言の趣旨に沿って、できる限り運動の機会を拡充するよう努力すべきことは当然でございまして、現在、一部の施設におきましては、運動時間の延長というものを試行的に実施している施設もございますので、そういった施設の試行状況等も参考にしながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、過剰収容問題あるいは刑務官の勤務条件の改善等の問題が依然として残ってくるんだということだと私は理解をしております。
　今回、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案が上程されたことによって、刑務所等が抱えている問題が国民的な論議の対象になってきたということは大変な成果であったと私は思っておりますので、今後とも引き続いて検討をしていきたいというふうに思っております。
　さて、これは警察庁にお伺いをしたいのでありますけれども、今回の改正というのはあくまでも刑が確定した受刑者の処遇に関する改正だと思います。そしてまた、受刑者というのは本来は刑務所において処遇されるべきと考えますけれども、この法案の第三編補則の第四章に警察留置場に関する規定がございます。なぜこういう規定が置かれることになったのかということと、あわせまして、これは刑務所等では防声具は使用しないということになっているのにかかわらず、警察の留置場においては防声具を使用するという制度になっているのはなぜなのでしょうか。その辺の理由をお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法案の第三編補則第四章に関するお尋ねでございますけれども、まず、今回の法案策定の考え方から申し上げますと、従来、意見の相違のございました代用監獄制度を初めとした未決拘禁者の処遇部分につきましては、引き続き協議、検討を行うということにいたしまして、まず行刑部分の改革を急ぐために、受刑者の処遇を中心とした法整備を図ることとしたということであります。
　具体的に申し上げますと、まず一つには、未決拘禁者に関する規定、また代用監獄に関する規定、この中には受刑者を収容することができるとする部分を含んでおりますけれども、この部分は当面手を加えずに、内容を変えないままにそのまま残そうということにいたしております。これについては、また日弁連、法務省と引き続き協議をしていくということにいたしております。
　二つ目には、今回は受刑者にかかわる法整備を中心に行いますが、これに伴って、未決拘禁者を収容する部分を含めて、刑事施設一般に関する総則規定が第一編に置かれております。そういった中身になっているわけでございますが、その結果、刑事施設一般に関する第一編の総則規定と第二編の受刑者に関する規定が、原則的には代用刑事施設たる警察留置場にも適用されるということになるわけでございますけれども、他方で、警察留置場と刑事施設とでは、組織系統であるとか施設の規模、内容等が異なっておりますので、所要の読みかえ規定でありますとか、また適用除外規定を置く必要があるということでございます。こういった意味で第三編第四章の規定を置いたものでございまして、受刑者の権利保護であるとか、また看守勤務員の権限の明確化等のためには、ぜひとも必要な規定であるというふうに考えております。
　次に、防声具に関するお尋ねでございますけれども、現在の監獄法及びその施行規則によりますと、戒具として防声具の使用が認められているところでございますが、本法案につきましては、刑事施設の受刑者に対する防声具の使用が規定されてはおりません。これは、刑事施設においては防音効果の高い保護室の整備が進んでおりまして、したがって、この防声具を使用する必要がなくなったこと等によるものであると承知いたしております。
　これに対しまして、警察留置場におきましては、こういった保護室に相当する施設、我々はこれを保安室と呼んでいますけれども、この保安室の整備がまだ十分ではございません。他方で、被留置者が大声を上げて、他の留置人に迷惑を及ぼすなど留置場内の平穏を害し、また秩序を乱す事案もありますことから、留置場においては引き続き防声具を使用することが必要であるというふうに考えているものであります。ただ、その使用は、他に方法がないときに限って認めるということにいたしておりまして、したがって、保安室の整備された留置場におきましてはこれを使用することはないということでございます。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○早川委員　私は、基本的に受刑者の処遇というのは、その収容施設が刑務所であろうと、あるいは警察の留置場であろうと、全く均一でなければならない、これが大原則だと考えております。その意味で、留置場において現実に受刑者に対して防声具を使用することがないように、さまざまな検討をしていただかなければならないだろう。
　これはあらかじめ質問しておりませんでしたけれども、刑が確定した受刑者で、警察の留置場において処遇を要する対象者、あるいは、その期間とは大体どの程度のことを考えていたらよろしいでしょうか。
○片桐政府参考人　現在、代用監獄である警察留置場に収容している受刑者の数は、これは延べなのでございますけれども、六千六百人日、延べで年間六千六百人ということでございます。
○早川委員　本来的には刑務所の方に移監をするという大原則だと思いますので、極めて短期間においての処遇であり、しかも刑が確定をしているということですから、捜査段階での被疑者、被告人というのとはまた大分、現実には対応が違ってくるんだろうなというふうに思っております。
　防声具の使用で死亡事故も発生したということもありますので、くれぐれもそういう事故が再発をすることがないように、関係の機関においては対処をしていただくことを要請し、あわせて、法務省におかれては、引き続いて刑務所等の施設の改善あるいは刑務官に対する処遇の改善に努めていただくよう要請をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、引き続きまして監獄法の改正について質問をさせていただきます。
　最近の我が国は、治安状況の悪化が大きな社会問題となっておるところでありまして、かつては、治安のよさは世界でも誇っていたわけでありましたが、最近では、もう多くの方々、国民が心配しているような、身近に凶悪事件が相次いで発生しているような状況でございます。
　このような状況の中で、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生していくためには、さまざまな観点から対策を講じなければならないと思いますけれども、その一つとして、やはりこの監獄法の改正に焦点が当たっておりますところの、刑務所における受刑者の処遇を充実させることによって、一人でも多くの受刑者を改善更生させて、健全な社会人として社会に復帰させる、このことが何よりも大切ではないかなと私は考えます。
　その意味でも、約百年ぶりでしょうか、明治四十一年にできた監獄法が改正されて、受刑者の処遇を中心とした法案が今国会にこのように提出されて審議されるということは、非常に意義あること、画期的な、重要なことであると評価をしております。
　幾つか質問をしたいと思っておりますが、まずは、先ほどからも多くの皆さんが御指摘されているように、過剰収容の状態が刑務所は続いているということでございます。その一方で、刑の執行を受けて刑務所を出た者のうちで、半分近くの者は五年以内に再び刑務所に戻ってしまうという現実もあるわけでございます。出所した人が再び犯罪を犯してしまう原因というのはいろいろあるかと思いますけれども、その一つとしては、刑務所において受刑者に対する指導がきちんと行われているかどうか、その仕組みをきちんとつくる、それが必要であると考えます。
　そこで、まず最初に、基本的な問題でございますが、この法案の大きな目的として考えられる受刑者に対する処遇の充実について、大臣、どのような基本的な考えでこの法案を立案されたのか、お伺いいたします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　監獄法は、先生今おっしゃったとおり、約百年前に施行されて以来、実質的な改正がなされることなく今日に至っております。被収容者の権利義務や職員の権限が明確に規定されていないということのほか、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の実現、そういう行刑の理念に基づく処遇方法が定められていないというようなことで、極めて不十分なものであるということで、それが第一でございます。
　そのため、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、受刑者等の人権を尊重しながら適切な処遇を行うために必要な事項等を定める法案を提出しようとするものでございます。
　先生御指摘のとおり、治安に対する国民の関心が高まっております。国民が安心して暮らせる安全な社会、それを再生することが求められております今日であります。受刑者の改善更生及び社会復帰を図りながら再犯を防止するための処遇を充実させるということは極めて重要なことであり、矯正行政を十分に果たしていくことによって再びリボーンして社会に貢献できる方になっていただきたいという願いがございます。
○江田委員　今大臣申されましたように、これまでが、権利義務関係も、また職員の権限というのも不明確であったと。私も、今回の監獄法の改正、質問するに当たりまして勉強する中で、すればするほど、これはなぜ早く、本当に改正に至らなかったのかというような思いがするくらい、また国民の目線からしても、早くこれは改正するべきところではなかったのかなという思いがいたします。
　次の質問でございますけれども、この法案では、これまでの法律では必ずしも十分に行うことができなかった教育的な指導を充実させるということで、そこに力点が置かれているわけでありますけれども、その前提としましては、これまではどのような指導を行ってきて、どのような問題が起こっていたのか。特に、受刑者の中でも数が多いとされている薬物事犯の受刑者、それから暴力団受刑者に対する指導の実情について説明をしていただきたいと思います。
　あわせてでございますが、この薬物事犯の受刑者に対する指導として、今般研究を重ねて処遇プログラムができ上がったということでございますけれども、その具体的な内容についても御説明を願いたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　受刑者に対しましては、一般的な生活指導のほか、覚せい剤乱用防止教育、暴力団離脱指導、被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導を行ってきたところでございますが、これらの指導は、法律上の根拠も明確ではないことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にあり、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上に実施しているもので、十分とは言いがたい面がございました。
　覚せい剤乱用防止教育につきましては、平成十六年四月現在、七十庁で実施されておりまして、具体的内容は施設ごとに異なるものの、一こま一時間の指導を週一回から月一回の頻度で実施し、専門家の講話や討議、課題作文等を通じて、薬害や覚せい剤の依存症を理解させるなどの指導を行っているものでございます。
　薬物依存者の教育処遇につきましては、昨年、当局において外部の有識者の方々とともに研究会を開催し、この研究会の結果を踏まえ、グループワークによる指導を充実させることや、ダルクなどの自助グループと連携することなどを内容とする標準的プログラムを作成しているところでございまして、さらにその内容を充実させるように努めてまいりたいと思います。
　また、暴力団受刑者に対する離脱指導でございますが、平成十六年四月現在、三十二の庁で実施されております。警察機関等の協力を得ながら、講話や討議等を通じて離脱の意思を固めさせることに努めているところでございます。これまでは、離脱の意思を持ち、離脱指導を受けることを希望する者に対してこれを実施していたにとどまっていたものでございますが、今後は、離脱の意思を持たない者に対しても、個別の必要性に応じ、暴力団の反社会性を認識させる等の指導を行いつつ、離脱を強く働きかけてまいりたいと思います。
　なお、最後に委員の方から、薬物依存者に対する教育プログラムができているので、その内容というお尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたように、現在策定しているところでございますので、でき上がりましたら、お尋ねがございましたら、またお答え申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○江田委員　受刑者の中で更生が一番難しいとなってきているのが、やはり薬物事犯であり、暴力団受刑者、この関係だと思われます。
　今般の改正で、今おっしゃられましたように、例えば暴力団関係なんかも、これまで離脱希望者だけであったんでしょうけれども、希望のない者も指導をしていくというふうに変わるということが確認できました。また、研究会ができた薬物事犯の処遇プログラムについても非常に私関心がございます。やはり、薬物からの離脱というか、これは非常に難しいところがあると専門家からも聞いておりますので、ぜひ処遇プログラムを早急に、この法案が通る予定でございますので、進めていただきたいと思います。
　もう一つ質問ですが、この法案には、改善指導の内容としまして、受刑者に対して、先ほどから大臣が何度もおっしゃっておられますけれども、犯罪の責任を自覚させるという観点が盛り込まれているわけでございます。この点が非常に大事なことだと思うんですが、これまでは、やはり被害者という観点が取り残されていた。被害者が受けたそういう被害感情を、それをどう受刑者が受けて、それを更生に役立てるのかというところがなかなか進んでいなかったと思うんです。
　受刑者が本当の意味で改善更生をするというためには、やはり被害者の状況を理解させて、そして犯罪の責任を自覚させるということがまず必要であるかと思いますが、大臣、受刑者に対する指導に当たりましては、このような点を十分に踏まえていくべきと考えられますけれども、そのお考えはいかがでしょうか。
○南野国務大臣　本当に先生がおっしゃるとおりだというふうに思っております。受刑者が真に改善更生するためには、被害者の悲しみ、また苦しみ、それを理解し、みずから犯した罪の重大性というものを反省するべきだ、また、それを認識して心を変えるというようなことが一番のポイントであろうかと思います。そのような責任を自覚するとともに、被害者に対する償いの気持ちを持つということが必要であると考えております。
　そのような観点に立ちまして、刑務所におきましては、近年、被害者の視点を取り入れた教育を実施しているところでございます。今回の法改正によりまして、受刑者に対します改善指導がこれまた義務づけられるということに伴いまして、指導の充実により一層努力してまいりたいと思っております。
○江田委員　大臣から今総論が述べられましたので、具体的にはどのような指導になっているか、もっと細かいことがございますでしょうから、よろしくお願いします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　刑務所におきましては、受刑者が、みずからが犯した犯罪による被害の実態や被害者の心情等を認識した上で、その責任を実感し、被害者や遺族への謝罪など誠意を持って対応する気持ちを涵養するための教育が必要でありまして、現在、処遇類型別指導の一類型として、講義や集団討議のほか、ビデオ教材や録音教材、被害者の方の手記等を利用した、被害者の視点を取り入れた教育というものを実施しているところでございまして、最近におきましては、犯罪被害者や支援団体の方々による講演等により、被害者の心の傷、苦しみや悲しみを受刑者に伝える取り組みも開始しております。
　矯正局におきましては、このような観点から、教育の充実を図るために、昨年、被害者支援団体を含めた外部有識者をメンバーとする研究会を開催したところでございまして、現在、研究会でいただいた御意見を踏まえ、標準的なプログラムを作成するなどしているところでございます。
　今後とも、このような方策を通じて、より多くの受刑者に被害者の生の声を聞かせる機会を設けるなど、この教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○江田委員　この被害者の視点を取り入れた指導というのが今回の改正でも非常に重要かと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、性犯罪者の処遇について幾つかお尋ねをしたいと思っています。
　奈良市で起きました少女誘拐殺害事件によりまして、いわゆる小児性愛者の問題がクローズアップされたわけでございますけれども、インターネットやテレビでも異常な小児性愛をあおるようなものがはんらんしているような状況でありまして、極めて深刻な問題であると受けとめております。子供は自分の身を守るという能力は低いわけでありまして、また社会全体として、だからこそ子供を守ることが必要でありますし、性犯罪を受けた子供のその心理状況、心身に与えられる影響というのも指摘されているわけでございます。
　一方で、奈良市で起きた少女誘拐殺害事件を契機に再犯の問題が注目されたわけであります。新潟の少女監禁事件も再犯であったわけであります。また、奈良市の少女誘拐殺害事件もそうであった。
　警察庁から公表されているデータでございますけれども、最近、新たな調査結果がまとまったということで、三月の四日に公表されているんだと思いますが、そのデータを見ますと、結果として、子供を対象とした性犯罪が四百六十六人いるという中で、同じ子供対象の性犯罪を犯した者が七十四人、これは一五・九％に相当するんですが、これはほかの犯罪と比べて高くはないという数字だということを説明されます。しかし、過去何らかの犯罪経歴を持つ者がその中に百九十三人いて、その百九十三人を分析すると、過去、子供対象の性犯罪経歴を持つ者が七十四人いる。これは四割近く、すなわち、過去に何らかの犯罪経歴がある者のうちで、同じ子供対象の性犯罪を犯す者が四割近くいるということを示しているわけでございます。すなわち、過去に同様の事件を犯した者によって子供対象の性犯罪は引き起こされているということが非常に明らかになってきたと思います。
　そういうような意味でも、子供に対する性犯罪を犯した受刑者に対しましては、刑務所において専門的な教育、指導を行う必要があると思われますが、子供に対する性犯罪など性犯罪を犯した受刑者に対しましては、これまでどのような指導が行われてきたのか、また今後これに対してどのように取り組んでいくつもりか、その点をお伺いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　子供に対する事犯を含めた性犯罪を犯した受刑者に対しましては、現在、一部の行刑施設におきまして性犯罪防止に関する処遇類型別指導を実施しておりますが、希望する者を対象としていることもございまして、この指導を受ける受刑者は少なく、また、統一的、標準的なプログラムが存在していないなど、十分とは言いがたい面がございました。このため、この法案におきましては、受刑者に必要な改善指導等を受けることを義務づけ、性犯罪を犯した受刑者に対しましても必要な改善指導を受けるよう、強力に働きかけることが可能となるようにしているところでございます。
　また、性犯罪防止のための指導を内容的に充実させるため、精神医学、心理学等の専門家の協力を得て、科学的、体系的なプログラムを策定することとしておりまして、現在、専門家の人選等の準備を具体的に進めているところでございますが、できるだけ早い時期にこれを立ち上げて、いいプログラムをつくりたいというふうに考えております。
○江田委員　私、この性犯罪者の処遇については最大の関心を持ってこの法案の成立を見ているわけでございます。
　おっしゃられたように、専門の教育プログラムというのが果たしてできるのか。研究会で検討はなされていくんだと思いますけれども、それがまだ見えない。そういう中で、性犯罪者の処遇を含めて、受刑者の処遇を中心とする法改正が行われていくわけでございます。やはり、でき得る限りの最大の専門的な教育プログラムを開発、また作成すべきだと思います。効果的なプログラムの作成に全力を注入していっていただきたい。
　また、専門教官の育成ということを言われましたけれども、先ほどから出ておりますように、心理学を修めている方々がどれだけいるのかということになると、全国で百人しかいないというような実情でもある。そういう中で本当に充実した更生教育が行われるかというのが、いまだ疑問でございます。そういうところも含めて、本当に人材等においても確保できるように、我々政治の側としてもしっかりと予算も確保していかなければならないと思っております。
　次の質問に入らせていただきますけれども、刑務所において、今これは刑務所を中心とする法改正でございますからそうなんですが、刑務所において十分な指導を行っていったとしても、とにかく性犯罪を初めとする再犯を防ぐということのためには、社会に戻ってからのフォローというのがなされないと効果は期待できないわけであります。
　先般、法務大臣が発表されました再犯防止のための緊急的対策の中でも、性犯罪仮出獄者等に対し、その者にふさわしい教育処遇を受けることを遵守事項として定め、これを守るように指導するということが挙げられておりました。私も社会内での処遇を充実させるべきだと思いますけれども、今後、性犯罪者に対する社会内処遇を充実させるための具体的な方策についてお尋ねしたいと思います。
　また、民間施設で、ある更生保護施設での性犯罪者の受け入れが消極的だという新聞報道もあっております。これはたしか読売新聞の調査によるんでしょうけれども、全国九十四施設のうち、過半数に当たる五十三施設が入所を拒否している、受け入れているところはわずか三カ所であるという実態が報道されておりました。その理由としては、性犯罪者の場合には矯正が難しいということと、周りの住民の理解が得られないというようなことであったかと思います。
　また、もう一つでございますけれども、保護観察所の人的体制、その充実が必要ではないかと思うわけであります。聞くところによりますと、性犯罪前歴者を受け入れた場合に、更生状況を見きわめる専門のスタッフ、職員が必要でありますけれども、これを雇えるだけの余力というか資力がある施設は少ない。こういう現実、実情の中で、法務省としてはどのような対策が今後必要であると思われているか、そのことをお伺いいたします。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○南野国務大臣　先生のお尋ねが二つ、三つあったかなと思います。少し長くなるようでございますが。
　先般、法務省におきまして、再犯防止のための緊急対策を発表させていただいたところでございます。その中で、仮出獄性犯罪者の再犯を防止するため、保護観察官の直接的関与を強化していくといたしましたほか、平成十七年度中に策定することといたしております性犯罪者に対する再犯防止プログラムによりまして、その効果が十分に得られるよう、今、処遇の充実をしていくところでございます。
　保護観察所では、現に数多くの保護観察事件等を取り扱っておりまして、また、昨今の急激な犯罪情勢の悪化を反映した中では、個々の事案の内容は複雑化、またさらに困難化いたしております。その処遇上、特別な配慮を要する事案も増加してきているのでございまして、保護観察官の負担は従前にも比べまして相当に増しているというのが現状であろうかと思います。
　したがいまして、先生が御指摘になられましたとおり、保護観察等の処遇に携わる人的体制につきましては、これまで以上に充実していく必要がある。これは鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、更生保護施設についてでございますけれども、私は先月、更生保護施設を訪問させていただきました。職員の方々からお話を伺いましたが、まことに御苦労の多い大変なお仕事でございます。更生保護施設は全国に百一ありまして、すべて民間法人が運営しておられるわけですが、地域の理解と協力がないと、どうしようもないということでございます。
　また、刑務所を出所した後に帰るところがない人などを一定期間保護しておられますけれども、性犯罪者に対する地域社会の厳しい感情に配慮しなければならない。地域の目が大変厳しゅうございます。職員体制が必ずしもまた十分ではないということなどから性犯罪者の受け入れに慎重になっている面がある、先生が御指摘されたとおりであると思われます。
　また、各更生保護施設を所管しております保護観察所では、入所者に対する保護措置または処遇方法等につきましても常時更生保護施設と協議を行っているところでございますけれども、性犯罪者に対する処遇プログラムの策定状況等をも踏まえながら、性犯罪者の受け入れのあり方について検討していくとともに、今後とも更生保護施設に対しさまざまな形で支援を強化してまいりたいと思っております。本当に感謝している方々でございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○江田委員　私も、この更生保護施設の存在というか意義というのは非常に大きいと思うのであります。仮出獄して二三％は行きどころがないというところを引き受けてやっておられる。しかし、そこに先ほど言ったような現状がございます。大臣も御指摘されました。
　どうするか。本当にこういう性犯罪前歴者の教育を、刑務所とこの保護施設でのプログラムが一体となったようなプログラムをもって進めていくのは、やはりそれを担うのは保護観察官であり保護司ではないか、またそれ以外の専門スタッフなのか、そこのところが見えておりません。ですから、そういうところをしっかりと進めなければ、絵にかいたもちと言われても仕方がないわけでございまして、そのところに今後はまた焦点を当てて法務省としても前に進めていただきたいと思います。
　最後でございますけれども、行刑のあり方全体についてお伺いをしておきます。
　先ほどから出ております。刑務所は今大変な状況にあるわけですね。この改革が必要と言われた当初においては、看守の暴力から受刑者を守れといったような単純な視点ではなかったかなという思いもします。しかし、そういう単純な視点では済まされないような複雑な状況にあるのが刑務所であるということが、私も勉強する中でわかってまいりました。
　法務省が平成十五年に行った受刑者へのアンケート結果によりますと、三四％が職員から暴力、おどし、いじめを受けた。しかし一方で、逆に、四三％の職員の人たちは受刑者から暴力を振るわれたりおどされたことがあり、その五七％は身の危険を感じる経験をしたと回答しております。双方向なんですね、この人権の問題。さらに、受刑者同士の暴力やいじめを目撃したことがある刑務官は何と約七割に上っている。
　一方で、刑務所は深刻な過剰状態が続いているというのは、先ほどからの指摘もございます。収容率は一二〇％にも達しようとしている状況だと思います。その割に刑務官はふえない。日本は一人当たりの受刑者数が先進国で断然多いわけでございまして、一人で七、八十人の受刑者を担当する刑務官もいるわけであります。昨年中にとれた有給休暇は三日以内という刑務官は六割、その半数は一日も休めなかった。
　こういうような環境が、受刑者、刑務官双方のストレスを増して、刑務所内の緊張を高めているような状況ではないかと私は想定いたします。先ほどから申されているような効果的なプログラムを用いた更生教育もその人間が実施するわけでございますから、このような状況の中では行き届かないということも心配されます。
　刑務官をめぐるこれら諸問題を解決するには小手先の対応では無理であると指摘する専門家もおります。現実を踏まえまして、行刑のあり方全体を改めなければならないと思いますけれども、刑務所は治安の最後のとりでと言われますけれども、これらの課題、問題に今回の法改正は総合的に対応しておりますでしょうか、大臣に最後お伺いをいたします。