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○佐藤（誼）委員　国庫負担の連動の一六・四、この頭打ち、これは当分の間ということを言っていますね。それはいままで、いろいろ質問されました。しかし私もそうですし、国民の側も、この当分の間という用語自体に非常に疑問を持っていると思うのです。幾多の法律を見たって当分の間がある。十年はもちろん、三十年、三十三年というのがいっぱいあるでしょう。これはどうにでもなるわけです。あるいは空手形に終わるかもしらぬ。この辺のところが、国庫負担の方はそれなりに抑えて、あとはどんどん保険料率だけ上げていくのじゃないかということにつながると思うのです。
　以上の見解を述べながら、先ほど医療のむだと荒廃をなくするということに関連して幾つか言われまして、いままでも質問がありましたが、私も、その点について皆さんから所信を聞きたいと思うのです。
　まず第一は薬づけの問題です。ここに十月二十九日の読売新聞があります。そこに今日の医薬品の値引き販売の実態が出ております。これはたしか、この新聞によりますと関西方面の保険医団体協同組合が医薬品の共同購入をする場合の目安にしているリストです。これを見ると約二百五十品目についてリストがありますが、驚くなかれ八割、九割引きというのが圧倒的に多いのです。しかも最高が九五・四％の値引き、最低で二〇・八％なんです。これがすべてとは言いませんけれども、永山の一角をあらわしていると思う。それから九月十九日の新聞、これはたしか朝日新聞だと思いますが、この中にも同じような報道がなされておりまして、添付販売つまり、おまけ薬の実態がずっと出ている。
　どっちにしたって、これは数量差であるのか、あるいは単価差であるのか、つまり実勢の価格と薬価基準との差益、このことが明確に出ているわけです。しかもこの薬価差が、皆さん御承知のとおり今日の点数出来高払い制という制度に乗って、よく言われるように馬に食わせるほど薬が出てくるということで、薬づけ、そして医療のむだをここから生み出しているわけです。これは先ほど局長も言われました。したがって私は、こういうことについて皆さんも十分わかっていると思うのです。このことについてどう考えるのか、これが一つ。もう一つは、厚生省は薬価差益率をどのくらいに見ているか、この二点について。
○大和田政府委員　ただいまの新聞の報道につきまして、部分的に、このようなことがあることにつきましては把握しておりますが、総体の取引につきましては、なお、このようなものではないのではないかと思うわけでございますが、つまびらかではございません。
　現在の薬価の差益がどれくらいあるかということでございますが、これは現在、薬価調査を行っておるところでございますので、総体の薬価差益率はまだ把握はしておりませんが、私ども把握しておりますのは、一つは自治省の調査しております自治体病院の薬価差益率、これは全数九百六十一病院の調査の結果でございます昭和五十三年度地方公営企業決算の概況から試算いたしたものでございまして、これは薬価差益率は二〇・四％ということになっております。それから厚生省で昭和五十三年度病院経営収支調査年報から試算いたしました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連及び国家公務員共済連合会病院、これは調査対象が二百二十八病院でございますが、この薬価差益率は二三・七％という数字を把握いたしておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　つまり若干のデータをいま挙げられましたが、あなた方が押さえている数字でも、いずれにしても二〇％は下らない、これは共通しているわけですね。
　そこで、先ほど総医療費の伸びがありましたが、昭和五十四年度を例にとると総医療費約十一兆円、その中に占める薬剤比率三六・四％、したがって薬剤費総額は約四兆円である、これは数字が出てくるわけです。いま二〇％以上の薬価差益率があるということを言われましたから、仮に二〇％の差益のうち一〇％だけ薬価基準を下げるとすれば四千億の医療費が節約できるはずである、これは小学校の子供だってわかる。これも先ほどありましたが昭和五十四年度累積赤字千二百九十億。四千億の医療費を浮かすことができるならば、千二百九十億の赤字を整理しても、なお、おつりが来るのじゃないですか。なぜ、こういうことをやらないのですか。また総医療費に占める薬剤比率が、いま日本の場合三六・四％です。ところがヨーロッパの場合を見ますと、国によって若干違いますが二〇％台と考えてよい。もし日本もヨーロッパ並みに、この薬剤比率を二〇％台に持っていったとするならば、薬価差益の部分と加えて、さらに大きく医療費のむだを節約することができると私は思うのです。
　そこで、これだけの薬価差益がありながら、なぜ薬価基準を引き下げないのか。それから薬剤比率の引き下げについて積極的に努力する意思はないのか、この二点について。
○大和田政府委員　薬価につきましては実は再々御答弁申し上げておりますが、現在、薬価調査を行っておるところでございまして、昨年の十一月の調査、これが第五次経時変動でございます。これがことしに入りまして公共料金とか、あるいは相当の社会情勢の変動で、実は第六次の経時変動調査というのを始めておるところでございまして、この第六次の変動調査の結果を把握いたしまして、それによりまして薬価基準改定作業に入りたい、かように思うわけでございます。この薬価基準の改定が行われますれば、先生おっしゃいましたように薬価差益というものを縮めることができるというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、いま、そういった取りまとめの作業中、第五次、第六次経時変動調査の作業中でございますので、この結果を見まして早急に処理をいたしたい、かように考えるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　調査調査、調査調査で、出すのか出すのかと言えば、いま出す、いま出す、そば屋の出前持ちみたいな返事ばかり返ってくるわけです。一方においては健康保険法の改正ということで保険料率や窓口負担だけは、どんどんふやす、一方の肝心のところのデータは出てこない。これじゃ片手落ちじゃないですか。そんなことで国民は納得できますか。しかも、これだけの差益があるというのは明確になっているのでしょう。少なくとも、そういうデータを出して、いまの段階では、これだけ薬価基準を引き下げます、それでもなおかつ、いまの状況では困難であるから、窓口負担はこれだけ、保険料率はこれだけ上げざるを得ませんというのであれば、この多寡は別にしても国民の側がそれなりに理解できると思う。こういうやり方では、私は国民は納得できないと思うのです。
　そこで五十三年七月実施したとありますが、この前の二月の二十一日衆議院の予算委員会、これは議事録に出ております。政府委員の側では、いまの薬価調査について第五次の補正まで経時変動調査をやってまいりました、大体いまのスケジュールで四月二十日前後には補正作業は終了する、それから医療費に対する影響率等を算定し、算定品目を決めたいと思います、こういう回答をしている。そして、それに加えて野呂厚生大臣は「可能な限り速やかに」ということで総体的に、周知のような四月いっぱい目途ということで出している。ところが、この間の十月になっても、まだ何も出てこない。この間の園田厚生大臣によれば年内ということです。これでは国民は納得できないんじゃないですか。だとするならば、窓口負担なり保険料率の引き上げの方もストップして、皆さんが誠心誠意、徹夜しても努力して、そのデータを出して、国民の納得のいくような施策をしてから、こちらもやらなければならぬのじゃないですか。どうなんですか。
○大和田政府委員　どうも先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、内外におきます政治経済情勢の変動、石油問題あるいは公共料金の引き上げ、これらが直近の医薬品の市場価格にどのような影響を与えたかということにつきまして、やはりことしになりまして、その影響を把握する調査をする必要が出てまいりましたので第六次の調査に踏み切ったわけでございますので、この結果を、できるだけ早く取りまとめていきたい、かように考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　その点について厚生大臣の重ねての答弁を求めます。
○園田国務大臣　この問題では、しばしば厚生省は、速やかに、なるべく早くという答弁をし、最後には、遅くとも今年四月までに終わりますという答弁と承知しております。まことに申しわけございません。そういうところで私が答弁しても信用なさらぬかと思いますけれども、もうぎりぎり切迫でありますから、今月中に間違いなしに取りまとめをいたしまして、そして、これを保険局の方に回して作業をいたさせます。
○佐藤（誼）委員　きわめて答弁は不満だけれども、それ以上のことは物理的にどうするわけにもいきませんので、次を続けます。
　同じく医療費のむだの検査づけの問題です。医療費のむだ、医療の荒廃、今日は第二の薬価と言われる検査づけの問題があるわけです。そこで総医療費に占める検査費の割合は年次ごとにどうなっているか、これをまず、お聞きします。
○大和田政府委員　昭和五十一年から申し上げますと、昭和五十一年には七・八％でございます。それが五十二年には九・〇、五十三年には九・一、五十四年には一〇・六ということで上がってまいりました。これは社会医療調査によるところの結果でございます。
○佐藤（誼）委員　そうすると昭和五十四年度で見ると一〇・六、前年度五十三年度九・一ですから一・五％ですか、対前年伸び率では一八・六、しかも私の調べたところですと昭和四十九年度は七・一％ですから、これは大変な伸び率になっています。その原因は何が原因であるのか。もちろん検査をすれば点数がふえて収入がふえるという現在の点数出来高払いに基本的な問題があるのですが、同時に薬と同じような検査差益がそれに拍車をかけているのではないか。とりわけ、いまどんどん広まっている民間検査所に対する委託差益の大きいことが挙げられるのではないか。私がこのように述べてきたことは、その辺どう考えますか。
○大和田政府委員　この原因につきましては、どうもいろいろ論議があると思います。私は基本的には、こういった検査は、検査技術の発達というようなことによりまして、あるいは医学の進歩によりまして、的確な診断を行うためには正確、迅速な、そういう検査が必要であるというところから、ふえてきたというふうに考えられるのではないかと思いますが、そのほかの原因もあろうかと思います。
　それで、おっしゃいました検査所と検査費、検査所の委託検査におきますところの差益が大きいのではないか、こういうような御質問でございます。これにつきましては、もう少し内容を検討していかなければならぬと思いますが、一つは委託検査料というものの中に、どういうものが入っておるか、それから検査の点数に、どういうものが入っておるか、その差がどうなっておるか、というのは実は検体の採取料であるとか、あるいは検査手技料、検査結果の判断料といったようなものが診療報酬における検査料の中には入っておるわけでございますけれども、これが委託いたします場合には、そういったようなものが含まれていないという問題が一つあるわけでございます。それが一つの価格の差になる。もう一つは、やはり検査所におきます大量一括処理といったようなものが経費減につながってまいりまして、診療報酬点数表による検査料と委託料との間に、ある程度の差というものが生じておるのではないかと考えられますが、この差が大きくなりまして、また不必要な検査が行われるといったようなことは、まことに好ましくないということでございます。このような点を含めまして、実は検査点数のあり方、この問題の検討が必要かと思いますが、これから中医協におきましても、この問題につきましては十分検討をお願いいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（誼）委員　検査費の増大、これは検査比率の増大とともに、いろいろな要因があると思うのですが、いまの現状を考えますと検査の点数と、それにかかった経費との、つまり差ですね。これは医療機関でやっても出てくるのですけれども、それが今度委託をしますと、委託される方は過当競争になってきていますから、どんどん下がっていくわけです。そうなりますと、この差がますます出てくることは明らかなんです。そうなれば、これは一個当たりについての検査の単価が、これだけ大きな差が出てくるわけですから、これを数多くやれば大変な利益になることは、だれが見たって明らかです。したがって、それが検査づけなり、あるいは、むだ遣いに大きく影響してくるのだと私は思うのです。
　特に重ねて聞きたいのだけれども、いまの民間の検査所といいますか、これがどういうような状態になっているか。たとえば許可制になっているのか自由になっているのか、あるいは実態はどうなっているのか、その辺どう押さえていますか。
○田中（明）政府委員　現在の衛生検査所に関する制度は昭和四十五年に設けられたものでございます。現在の制度では、一定の構造設備あるいは管理組織等を備えた衛生検査所は都道府県知事に登録することができるという、いわゆる任意登録制度になっております。登録いたしました検査所につきましては、構造設備あるいは管理者の資格等について基準が設けられております。現在、登録しております衛生検査所は、五十四年十一月現在でございますが四百二十九カ所となっております。このほか都道府県で把握しております未登録の衛生検査所が二百十四カ所ございまして、合計いたしますと六百四十三カ所となります。
○佐藤（誼）委員　いま概要、話があったのですけれども、人命にかかわる基礎的な検査を行う検査所、これを掌握する医療行政としては私は粗雑じゃないかと思うのです。もし検査が営利主義に走って、その結果いろいろな間違いが出てきたとなれば、それに基づく治療が皆、間違ってしまって人命にかかわるのじゃないですか。私は、いまのような医療行政の統括の仕方は、きわめてずさんなものではないかと思うのです。もっと、その点については諸外国にならって、単なる任意登録ではなくて登録許可にするとか、何か、そういうきちっとした掌握と、それから規制を加えていかないと、これは営利の点からもそうですが、同時に人命尊重の点からも重大な問題が出てくると思うのです。
　その点は先ほど局長も言われましたが、四月十日の社会労働委員会、その中で次のようなことを答弁として言っているのです。「少なくとも不必要な検査が行われないような形にするにはどうしたらいいかということにつきまして、今後十分検討してまいりたい」それから野呂厚生大臣は「衛生検査所の許可制とか届け出制の問題も含めて今後どのような取り締まりを進めていくべきか」検討したい。すでに四月十日に、こういう答弁をしているのです。検討すると言って、検討してましたか。
○田中（明）政府委員　民間の検査所の登録の義務化並びに都道府県知事によります指導監督の強化というのを内容にいたしました、この関係の法規の改正につきまして、前国会におきまして議員提案によって諮られたわけでございますが、残念ながら前国会では成立しなかったわけでございます。その内容につきましては先生御指摘のとおりの点を改正するということでございまして、また今国会におきましても、そういうことで改正を議員提案によってしていただけるというふうに了解しております。
○園田国務大臣　いまのことで一言お許しを願います。
　いまの問題、御意見のとおりでありまして、議員立法で提案していただくと聞いておりますが、一面にはありがたいと思い、一面には厚生省の足ののろいのを、おしかりになったことだと思って恐縮をいたしております。
○佐藤（誼）委員　そのあり方については十分検討を加えて、しかるべき対処をしていただきたい。
　次は、今日の検査づけの大きな要因の一つに、高額医療機器の導入が、それに拍車をかけているのじゃないか、こういう問題です。
　たとえば高額医療機器、今日いろいろありますね。ＭＥ、メディカルエレクトロニクス、ＣＴＳなど、たくさんあるわけです。こういう高額医療機器が導入されることは、それ自体悪では、もちろん、ございません。それは医療水準の向上にとって望ましいことだと言えば確かに、そのとおりなんです。しかし一面、今日の実態から見ると検査づけや富士見病院に見られるような不正診療を誘発するという面もなくはない。この後者の方に私たちは目をつけなければならぬというふうに思うわけです。したがって、そういう点から言うならば、この高額医療機器の適正配置及び効率的利用について指導または規制を加える必要がないかどうか、この辺についての見解をお聞きしたいと思う。
○田中（明）政府委員　御指摘の点につきましては、厚生省といたしましては従来から、補助金の配賦等の場合には、高額医療機械が重複、過剰の配置をされることのないように、また効率的に運用されるようにという観点から対処してまいりましたが、現在さらに、こういう適正配置あるいは効率的な運用という観点から、五十六年度の予算におきましても、都道府県に高額医療機器等の医療資源の共同利用を促進するというような協議会をつくる、あるいは公立の病院に高額医療機器を整備いたしまして、一般の開業医さんの共同利用を図ってまいるというような予算を要求しております。
○佐藤（誼）委員　高額医療機器の導入は、もろ刃でありまして、もろ刃の一面をいま指摘しましたね。そういうことが、これから医療行政の重要な分野になってくると私は思うのです。
　特にＣＴスキャナーの例をとりますと、世界の総数が二千五百台、日本に、そのうち八百四十一台あると言われる。三分の一を日本で使っている、こういう状態ですね。しかも、これは価格についてはいろいろあるところだと思いますが、ＣＴスキャナー一台一億とも二億とも言われます。大体二億だというふうになりますと、金利だけで毎月百万円です。いまのＣＴスキャナーの一回の検査が千二百点つまり一回一万二千円です。そうすると月百人やったとしても金利がちょぼちょぼぐらいですね。元金に手がつけられないわけです。そうなりますと、やはりおのずと、元金、金利をかせぐという衝動に駆られ、検査づけになったり過剰検査をやったり、ひいては不正診療というのにつながってくると思うのです。
　ですから私は、確かに医療水準の向上という一面を持ちながらも、そういう大変な医療荒廃につながる一面も、もろ刃の一面として持っているんだということを十分考えなければならぬと思うのです。そういう点から、この点については富士見病院のことも、もちろん皆さん記憶に新しいし、国民も関心の深いところですから、今後この辺については医療行政上、十分検討を加えて、しかるべき対処をしていただきたい、このことを申し上げます。
　次に、医療機関に対する指導、監査の問題、これは何遍も言われてきていることでありますけれども、これも八月二十七日ですか、厚生省が発表したものです。この発表によりますと昨年度の医療費不正請求は過去最高である。ちゃんと新聞に出ていますね。水増し返還約十億円、保険医取り消し三十七人と発表しております。これは今日の医療の荒廃、むだ、これを如実に示すと同時に、国民は一層その指導、監査の徹底を何より望んでいると私は思う。このことについて、しばしば指摘されているように厚生省、医療行政が十分こたえているかということについては多くの疑問と問題点を持っておると思うのです。
　そこで、いままでも、この常任委員会でいろいろ指摘されたことですが、やはり第一には昭和三十五年、厚生省と日本医師会及び歯科医師会の申し合わせ、つまり監査に当たって医師会及び歯科医師会が立ち会うという申し合わせ、これをやめて、いま、こういう時節柄、国民の納得のいく厳正中立な指導、監査を行う、こういうことについて踏み切る意思はないのか。厚生大臣どうですか。
○大和田政府委員　実は、この指導、監査に際しまする医師会の立ち会いの問題につきましては、私ども、むしろ一つの前向きの効果というものも期待をしておるわけでございます。これは、ある医者に対しまする指導を行う、あるいは監査を行う、その際に地元の医師会の役員、指導者というものが立ち会うことによりまして、医師会の会員に、こういうようなことをしている人がおるんだということを十分知ってもらう、それは今後の管轄の医師会員に対するところの指導というものを自主的にやってもらうために、やはり非常に効果があるというようなことで、私どもは、この立ち会いにつきましては指導、監査の執行を妨げるものではなくて、むしろ指導、監査の円滑な執行というものに用いられるように、これから、そういうふうな線で話し合っていくということが必要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。もちろん、これはたびたび御答弁申し上げておりますように、指導、監査の強化というものは、まさしく急務でございます。私どもは、この指導、監査につきましての強化を十分強力に図ってまいりたいということは、もう当然のことでございます。
○佐藤（誼）委員　大臣どうですか。
○園田国務大臣　今度の、各県に医療相談所の窓口を設ける、こういうことについても全国のそれぞれの方に内々話をしてございますが、そのときの話に、私の地区は医師会がやれやれと盛んに激励をしているというところ、それから私の方は反対しているというところ、こういうことで、理事会の名前で私に文句は入れましたが、実際上は意見は分かれているようであります。
　医師会と厚生省との申し合わせは、こういうような状態で不正があってはならぬ、専門的なこともあるから力を合わせて不正監査をやろう、こういうのが目的でありますから、それに協力されるなら別でありますが、それが邪魔になる場合には、私は遠慮なしに仕事は進めていくつもりでございます。
○佐藤（誼）委員　まあひとつ、がんばってもらいたいと思うのですが、ただ、この立ち会いの問題は、指導という点から言えば、運用の仕方によっては、すべてがマイナスとは思いません。しかし私は、素朴な国民の感情から言えば、あるいは気持ちから言えば、指導、監査をされる側が立ち会わなければ指導、監査ができない、こういう土俵づくりが国民の側は納得できないと思うのです。ここのところは、やはり国民が納得できるような共通の土俵にしてもらわなければ困ると思うのです。その上に立って、どう適切有効な指導、監査をするかということは進め方の問題ですから、これは皆さんが英知を出さなければならぬと思うのです。こういう観点で、ひとつ、その点については十分考えていただきたいと思うのです。
　特に十月二十七日、医道審議会は四人の医師の免許取り消しを行っています。これは過去九年間で三人ということを考えますと、まさに異例の事態ですね、一年に四人ということは。しかも、この医道審議会は、単に刑事罰の対象になった者だけではなくて、今後、悪質な医療費の不正請求を処分の対象にするということを言っているわけなんです。まさに医師会あるいは医師そのものが、国民に対し医道の、あるいは医師のモラルを確立するという、みずからの自己規制ということで、私は非常に評価すべきことだと思うのです。こういう規制の中で、厚生省も単に、そのしり馬に乗るというだけではなくて、やはり、みずからが医療行政の責任者として、いま申し上げた国民の納得のいくような指導、監査を中心として、医道のモラル、むだ、そして荒廃をなくするような医療行政をぜひ進めていただきたい、私はこういうように思うのです。厚生大臣どうですか。
○園田国務大臣　医道審議会は御指摘のとおりに医道の本質を守るということでありまして、医師としての品位を汚した者、こういうのが第一に書いてございます。いままでは不正請求その他がありましても一カ月間の営業停止であるとか、あるいは戒告であるとか、まるで食堂の営業に対するような態度でありましたが、今度はきちんとして四名の医師の免許を取り消したことは、大臣として、きわめて満足であります。今後も、こういう方向で医道審議会は進んでもらいたいということをお願いするつもりでございます。大臣自身も、そのつもりでやります。
　委員長、速記録をちょっと。
○戸井田委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○戸井田委員長代理　速記を戻してください。
　佐藤君。
○佐藤（誼）委員　それでは次に進みます。次は点数出来高払いです。
　今日、国民の医療行政に望んでいることは、先ほどから、しばしば申し上げているように医療のむだをなくすること、医療の荒廃をなくすること、これだと思うのです。その観点から私は、いままで薬づけ、検査づけ、そして医師の、医療機関の指導、監査、これらの強化について見てきたわけであります。しかし、いま申し上げた幾多の医療のむだや荒廃、これを助長し拍車をかけているのは、私は今日の医療制度の下敷きになっている点数出来高払いの制度だと思うのです。すべてが悪だとは言いませんよ。私は、大きくこれに拍車をかけているのは紛れもない事実だと思う。ここにメスを入れない限りどうにもならぬ。特に今日の点数出来高払い、医療によって、どれだけの成果を上げたかということではないのですね、本質は。つまり、どれだけのものをつぎ込んだかによって、その点数が出てき、収入が変わってくるわけです。とするならば、お医者さん、医療機関だって人間ですから、ある一面の方向に走るということは考えられるわけです、出来高払い点数ですから。しかも、どれだけつぎ込んだかということですから。そうなれば、先ほど挙げたような医療の数々のむだ、荒廃というのを必然的に生むような要因を、この点数出来高払いは内包している。こう言っても過言でないと私は思うのです。したがって、この問題はきわめて構造的な問題であり、制度上の根幹に触れますが、この際、厚生大臣はこの制度に検討を加えてみる気はないか、どうですか。
○園田国務大臣　いまの現行制度は昭和十八年以来いろいろ問題はあるが定着をしてきたということで、これに対する検討、事務当局はきわめてかとうございます。しかしながら、この出来高払いが、いまの弊害の大きな原因になっているのではないか、これは衆参両方を通じて各委員の方から御提案がございます。かつまた現代総研では、ごく最近これに関する提案等をいたしておりまして、この提案は私は一つの有力な提案であると考えております。いま御理解いただいたように構造的な問題でありますから、これは大変な問題ではありますが、やはり、これについては検討、研究をすべき問題であると考えております。
○佐藤（誼）委員　引き続いて質問したかったのですが、いま、いみじくも厚生大臣言うように、八月三十日に現代総合研究集団が、いま言われました、かぜや腹痛など第一次的な病気の診断や治療について出来高払いをやめ、診療委託方式による登録医制度をとってはどうかという提起をしているわけです。もちろん第二次の問題は、またさらに、その上の問題ですけれども、これは私は十分に検討に値する問題提起だろうと思いますので、厚生省としても、いま厚生大臣の答弁ありましたが十分検討していただきたい、このことを要望します。
　そこで最後に、いま国民に対する医療行政という点から言いますと、必要なことは、この乱診乱療、薬づけ、検査づけ、そして不正請求など医療の荒廃とむだをなくすることだということを私は終始言ってまいりました。私は、このことに手をかけずして窓口負担をふやす、保険料率をいじる、こういうことをやっても、当面ざるに水を差すに等しいし、長期的な、国民が安心して医療を受けるという、そういう一つの医療行政をつくることにはならぬと思うのです、私の考えでは。ましてや、この国庫負担の連動規定を抑えようとするやり方は、さらに国民の医療負担を増大化させていくことに拍車をかけると私は思う。
　したがって、この際、先ほどもありましたけれども今年中に薬価調査も出るということを言うのですから、しかも当面する政管健保の財政も幸い、やや好転しつつあるという状況にあるのですから、いま、あわてて窓口負担なり、あるいは保険料率の増大というところに中心を置いた健康保険法の改正ということで急ぐことなく、私がいままで申し上げてきたような医療のむだ、医療の荒廃、こういうことに徹底的にメスを入れ、そして長期の対策を立て、やがて国民の理解と納得と協力を得たという民度の高まりの中で、皆さんがいま出している健康保険の改正問題、とりわけ負担の問題、こういう問題を解決していくべきでないか。そういう意味で健康保険の改正は先に延ばしながら総合的に、まずやるべきことをやっていくべきじゃないか。私は、これが国民の望んでいることだと思うし、私も、そういう考えを持っているのです。その辺についての見解はどうですか。
○園田国務大臣　御意見は一つ一つごもっともであると考えます。さはさりながら、この法律案がもし成立しない場合には、社会経済情勢はもっとだんだん悪化をしてきまして、いま提案している案よりも、さらに後退したことになると心配をいたしております。御意見ごもっともでございますが、まげて御審議、成立のほどをお願いいたします。
○佐藤（誼）委員　まあ事は流れているということはありますけれども、私がこの際、特に力点を置きたいのは、冒頭から述べているように医療のむだ、医療の荒廃、その要因を徹底的に突き詰め、そして国民の納得のいくような形で長期的な対策を立てる、当然、保険料の負担にも限界が出てきますから、そういう一つの対策を立てるということを第一義的に考えるべきだ、このことを特に私は主張しておきます。
　そのことを重ね重ね私は要求し、主張して、私の質問を終わりたいと思います。
○戸井田委員長代理　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○湯川委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、きょうは社会党のしんがりの質問を引き受けたことになるわけでございますが、けさほど来、同僚議員が何回かいろいろとお伺いいたしましたけれども、その質疑の中からでも、くみ取っていただけますように健康保険法の改正の問題は、従来から常に政管健保の赤字解消対策でしかなかったということが、はっきりわかるわけでございます。過去における何回かの改正については、改正の論議が行われる都度、批判が伴っていたのも事実でございます。もともと健康保険制度というのは国民に医療を供給する手段なわけでございますから、これが医療そのものじゃないので、医療を供給するための手段、国民の側から言えば医療を受ける手段というふうに考えるものでございますから、その制度の改正が医療の制度の改正そのものと、何か結びつきが混乱してきているような感じがするわけです。言葉をかえで申し上げれば、手段である健康保険の制度に本来の医療の制度が振り回されているというような感じすら、ないでもないような気がいたします。
　そういうことが論議されてから大変に久しく時間がたっているわけでございますが、今度の出されております、この健康保険法の改正案は五十三年に提出されたものでございますが、確かに提出された時点での理由は政府管掌健康保険の赤字対策であったということは事実でございます。先ほど来もお話が出ておりましたように五十四年度までの累積赤字が千二百九十億円ある。だけれども単年度で政管健保の財政のことを調べてみれば、五十三年度は百二十六億円の黒字になった。その黒字の原因もどうだこうだというお話もあったように伺っております。黒字になった、好転したじゃないか、政管健保は好転している。その次の年、五十四年度は黒字にならないで、また赤にはなったけれども、わずかに二十三億円の赤で済んでいるじゃないか、こういうことになっているわけでございますね。ですから大変好転してきていると考えられる政管健保の赤字対策を主たる目的として、この法律の改正を行おうということが果たして正しいのかどうか、適当なのかどうかということは、先ほどの議論の中にも出ておりました。私もまた、そのように思うわけです。そういう問題、政管健保は好転してきているじゃないかということが一つ片っ方にあります。
　いま一つは、けさの質疑の中にも出ておりましたけれども例の富士見産婦人科病院の事件ですね。この事件で見るように、営利を目的とした単なる営利目的の医療だけではなくて、計画的な医療犯罪だと考えられるような実態が発生してしまった。これはもう前回の質問のときにも私は申し上げましたように、日本の医療の荒廃も、ここまで来たかなと思わないでおられないような残念な実態であるわけでございますが、けさほど大臣もおっしゃっていらっしゃいましたように、この事件は氷山の一角にすぎない問題だと考えるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。とすると政府も、このことを認めていらっしゃるわけでございます。そうだとすれば、氷山の一角であるというふうに考えられたのならば、そのほかにも、まだまだ似たような事件が起こっているということを御承知のはずでございます。先般、日本婦人会議が実施いたしました産婦人科医療一一〇番の報告もお持ちいたしまして、大臣に説明申し上げたと思いますし、そのときに大臣は、これほど、ひどいとは思わなかったと感想を述べておられたことを私も一緒におりましたので覚えておりますけれども、それほど大臣の心を動かしたような事件が事実として存在しているということでございます。
　そうだといたしますと、いろいろ話も出てまいっておりましたように、この氷山の一角である、隠れているたくさんの問題をそのままにしておいて、ただ医療を受ける手段である健康保険の制度だけを手直しをするということは、やはり、いまやるべきときじゃないんじゃないか。まず、その隠れている氷山の大部分の問題を解決しなければいけない、それが先決ではないか。厚生省の医療行政としては、それがまず大事なことなんではないだろうかというふうに考えます。そのことは再三申し上げているはずでございます。
　もう一つ、また別の問題がございます。それは最近、政府も検討を加え始めていらっしゃる問題でございますけれども老人保健医療制度です。これはもうすでに高齢化社会に入ってしまった日本のいまの実情から言えば、ここで、いろいろ数字を申し上げる必要もない、すでに皆さん御承知の点でございますけれども、急速な勢いで老人化社会に日本が移行していこうとしている。いまの時点で老人保健医療制度を抜本的に考えていかなかったならば、健康保険制度そのものも破壊されてしまうおそれがあるんじゃないかということは、みんなが考えていることでございます。ですから私は、どっちかと言えば老人保健医療制度を、この緊急課題をまず解決をすることが先決なので、そして、そのことをきちっと整理した後で一般の疾病保険制度、いまの健康保険制度というのは疾病保険ですけれども、疾病保険制度を改善するということを手がければいいんじゃないだろうか。少なくとも私は、それが当然の行き方だと思いますが、そうでなくて、もしもう一歩近づこうとするならば、せめて老人保健医療制度のあり方と一般の疾病保険制度のあり方とを並列しながら、一緒に考え合わせながら、両方の制度をきちっと仕上げていくというふうにするのが、いま、やるべきことではないのだろうか。なぜ健康保険制度だけを、医療を受ける手段である、この制度だけを急いで、いましなければならないのかという、その理由がどうしてもわからないわけです。大臣、お尋ねするのでございますが、いま申し上げましたようなことは、いま初めて申し上げることではなくて、もう再三、何回も何回も、それこそ聞きくたびれるぐらいに聞いていらっしゃるでしょうし、私どもも申し述べてまいったわけでございます。ですから、いろいろの問題が、未解決の課題が幾つかあるわけです。しかも健康保険の制度と関連のある課題が幾つかあるわけでございますから、そういうものの解決を考えないで、ただ単に政府管掌健康保険の赤字だけを最重点にして、いま急いで改正しなければならないという、その理由を、私が納得できるように御説明いただきたいと思うのです。本筋が原則的に間違っているんじゃないだろうかとすら思えるのでございますが、その辺、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　ただいまの御意見はしばしば承っているところでございまして、私自身も、それが理想であるとは考えております。しかしながら、取り巻く社会経済情勢というものは非常に厳しゅうございまして、この健康保険改正の法律案が時期がおくれればおくれるほど、財政的な支配を受けることが強くなってまいりまして、われわれの考えることとは逆に、この成立がおくれれば、だんだん厳しい、皆さん方が考えていらっしゃるのと逆の方向に行く可能性が非常に強い。したがって、御意見のとおりでございますが、富士見病院類似の問題、これの摘発、厳正なる監視あるいは薬価の問題あるいは老人医療の問題、なるべく並列しながら、ぜひ、この法律案は成立させていただきたいとお願いしているわけでございます。
○金子（み）委員　私が申し上げましたのは理想ということでなくて、むしろ本筋だと思って申し上げたわけでございます。
　そこで、いまの話につながりますが、十月六日に私ども社会党では、富士見産婦人科病院事件の直後でございましたので、これに関連する医療制度全般にわたる改善の申し入れをいたしました。大臣にも直接申し上げましたし、事務次官にも申し上げたわけでございます。それで数項目改善の申し入れをいたしましたわけですが、そのときに遅くとも今月末までに文書をもって御回答をいただきたいと申し上げたわけでして、それは大臣も御了承のことですし、事務次官も聞いていてくだすったわけなのです。今月もう月が変わりまして十一月に入りましたが、まだ御回答がいただけておりません。それはどうしてでしょうかということが伺いたいわけです。
　私どもとしてみれば、あれほど申し上げ、そしてまた、この問題については大臣もいろいろと全国の病院に監査や指導をやらせるように、いち早く手をお打ちになった、そういう園田厚生大臣の行政の進め方に大変期待をしているわけです。ところが、これが回答をしていただけないというのは、大臣のそういう気持ちがありますのにもかかわらず、事務的に回答ができないのか。言葉をかえれば事務局がそのことについて怠慢であるのか。私は、この申し入れについて何か誠意がないという感じを受けとめてしまうわけです。せっかく、ああいうふうに大臣が考えて、いろいろと、いままでにないような動きをしてくだすっている、それに期待をしているにもかかわらず、このことができないというのは、やはり誠意が見られないというふうに思うわけなのですけれども、これに対する回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（明）政府委員　十月六日に先生たち厚生省においでになりまして要望書をお出しになりまして、それに対しまして十月中に文書で回答するということでございましたが、何分、問題が非常にむずかしい問題もあり、また多岐にわたっておりまして、私ども、いま一生懸命、文書による回答を作成中でございますが、おくれていることにつきまして深くおわびするとともに、いましばらくの御猶予をいただきたいと思います。
○金子（み）委員　私が申し上げたいと思いますのは、この問題十月中に回答していただきたい、急ぐ問題だからと思って、そう申し上げたわけです。事件が、問題が大変に幅広うございますし、いま医務局長おっしゃったように一つ一つ返事ができるところまでいっていないということも、わからないわけではないのですけれども、それだったならば、やはり十月中にというお約束があったのですから、実はこういうわけで十月中にはできなかったということを一言なぜ、おっしゃっていただけなかったか。私はやはり、それは当然あってしかるべきではないかというふうに思ったわけでございます。
　そのことを一つ申し上げたかったのと、いま一つは、今後いましばらくと、いま、おっしゃいましたけれども、政府の言う、いましばらくと暫定期間というのは大変に疑問がございまして、いましばらくがどこまで続くのかわからないわけなのですが、お見通しとしては、いつごろでしたら、ちゃんと回答がいただけますでしょうか。
○田中（明）政府委員　関係の部局も幾つかにまたがっておりまして、ただいま、それぞれの部局で、それぞれ担当の問題につきまして回答を作成中でございまして、でき上がりましたところで、また官房で取りまとめるということになるわけでございますので、ちょっと日にちは、はっきりとはお答えできませんが、そう遠くない時期に文書でお答えいたしたいというふうに思っております。
○園田国務大臣　私からも、おわびを申し上げます。
　確かに十月中に回答せよという御指導であり、事務当局も承っておったはずであります。おくれたことは申しわけなく存じますが、なお、さらにおわびをすることは、おくれるならおくれるで、問い詰められてから、おくれたということを言うべきではなくて、その経過を報告し、おくれることの御了解を得るのが事務当局の当然の責任でありますが、この責任を果たさなかったことについて心からおわびを申し上げます。
○金子（み）委員　できるだけ急いでお願いしたいと思います。
　次に、これも、けさ同僚議員からも質問があって御答弁もあった問題でございますけれども、私の質問にも答えていただきたいと思いますので、お尋ねします。
　富士見病院事件が起こりましてから、この国会の中でも予算委員会それから社会労働委員会、そのほか関係の委員会で、この事件に関する質疑が非常に多く行われたわけでございます。そして、その問題について厚生省側の御答弁としましては、こういうような事件が起こることに関しては、従来ほかの問題では窓口ができていたけれども、医療に関するものも、国民の相談を受けるとか、あるいは国民の苦情を受け付けるとか、あるいは国民の希望にこたえて指導するとか、そういった、いわゆる医療相談あるいは苦情処理窓口のようなものを厚生省でも持ちたいのだ、このように私の質問にも大臣は答えてくださったわけです。積極的に、そういうものをつくりたいというお考えを持っていらっしゃる。
　医療一一〇番というのを日本婦人会議がいたしましたのは、苦情処理の機関ではなくて、苦情を受け付けるだけの役目しかないわけです。ですから医療一一〇番を厚生省にも持ちたいと新聞にいつか載っていましたが、私は、厚生省は医療一一〇番では実は困ると思っているのです。医療一一〇番は受け付けるだけですから、そうではなくて、それを処理できなければいけないわけですから、処理の窓口でなければ困るというふうに考えておりましたので、そのように今後、図っていかなければならないし、やっていただきたいと考えしておりますが、この問題についても大臣は、事務当局に、そのことについて実現できるように指示をしていらっしゃるというふうに承っております。
　ところが御案内のように、この問題について日本医師会の武見会長あるいは理事会ですか、これに反対を出しておりますね。大変におかしな意見で反対が出ています。人民裁判だみたいなことを言っておられます。私は日本医師会の考え方は筋違いだというふうに思っておりますけれども、あのようなことを言われるたびに従来の厚生省は大変に腰を落としまして、そういう意見が出ると立ちどまってしまうわけですよ。せっかく進もうと思ったところに水を浴びせかけられたような感じで萎縮してしまうということが、いままで多々ございました。しかし、そのようなことは今回はあってはならないと思いますし、今度の園田大臣以下の厚生省の姿勢としては、そういうことはないのじゃないだろうかと期待を持ち続けるわけでございます。
　そこで、この問題については具体的にどういうふうに考えて、そして、どのように進められて今日まできておるのでしょうか。大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あるいは、その窓口設置の状況はどうなっておるのか、これは事務的に聞かせていただければと思いますが、お願いいたします。
○園田国務大臣　医師会の理事会の名前で、新聞に出たような申し入れが私のところに参りました。私は、医療行政が今日まで荒廃した原因はいろいろあると思います。制度の見直し、あるいは保険制度の見直し、いろいろあると思いますが、正直に反省して、一つは厚生省自体が消極的ではなかったか。と申しますことは、いろいろ答弁を聞いておりましても、こういう制度で、これ以上はできませんという答弁が非常に多いわけでありますが、実際に目的を持った行政当局であるならば、その制度でできなかったら、直ちに制度を改正するなり、あるいは法律を改正することをお願いして、医療行政、監督の目的を達するように進んでやろうという姿勢がやや欠けておったのではないか。
　次には、世間の国民の人は、厚生省がびしびしやれなかったのは、医師会をこわがってやれなかったのだという評判が大部分の評判であります。したがいまして医師会が、医療の荒廃を取り返すためにやろうとすることについて積極的に援助をされて、医師というものは、こういうものだということをお示しになるべきはずのものが、逆に余りあばくなと言わんばかり——言葉はたけだけしいが内容は、余りあばいてくれるな、こういう趣旨だと私はとっておりますので、これによって、いささかも変更されるものではございません。
　なお窓口についての具体的な進み状態は事務当局からお答えをいたさせます。
○田中（明）政府委員　富士見病院の事件を契機として起こりました、国民の中におきます医療に対する不安あるいは不信というようなものを解消すべく、医療の相談コーナーというようなものを、関係する部局が集まっております、また医療機関の運営に直接、指導監督権限を有する都道府県に、暫定的に設けるということで、ここ数週間来、具体的な設置の要綱あるいは実施の要領というようなものを関係の部局が集まりまして作成中でございまして、予算のめども大体つきましたので、遅くても今月中には都道府県において、そういうような医療相談コーナーというようなものを発足できるというふうに思っております。
○金子（み）委員　大臣のお考え、よくわかりました。そのとおりに進めていただきたいと思います。
　いま医療コーナーを都道府県に窓口としてつくるという方針で進められていると伺いましたが、それはそれで大変結構だと私は思いますが、これは確かに今月中でしょうね。今月中にできるのでなければ困りますね。
　それで都道府県の段階だけで間に合うかどうかという点ですが、それはお考えになっていらっしゃいますか。都道府県といったら一々県まで持ち上げてこなければなりませんわね。この都道府県のネットのほかに、さらに、その下に組織的にネットを広げるというふうなことをお考えになっていないですか。
○田中（明）政府委員　国民の医療に関する苦情といいますか、問題は、医療費に関すること、それから医療の内容に関すること等、いろいろ多岐にわたっていると想像しているわけでございます。それで保健所の段階あるいは社会保険の事務所の段階に参りますと、医療費については社会保険の事務所あるいは社会福祉の事務所というようなところで対応すべき問題になってまいるかと存じますが、医療の内容については保健所が窓口になるというようなことで、やはり、そういう関係の部局が集まってチームをつくって国民の方の相談に応ずるというためには、都道府県というのが一番適切ではないかというふうに考えて、都道府県に置くということにいたしたわけでございます。それで問題によりましては、また実際の医療機関を管轄する保健所あるいは社会保険の事務所に問題をおろして調査するというようなことも起きてくるかと存じますけれども、一応、窓口は都道府県で受けたいというふうに考えております。
　それで、一応、暫定的に実施しまして、その結果を見まして、さらに都道府県より下の当局といいますか、保健所あるいは社会保険、社会福祉の事務所におろすことができるかどうか、あるいはおろす必要があるかどうかというような点は、暫定的の実施をやりました後で考えたいと思っております。
○金子（み）委員　とりあえず都道府県に置いてみた上でというお話のようで、大変に石橋をたたいて渡る感じで、また行政はそうでないといけないのかもしれませんけれども、私ども国民の立場から考えれば、一番持っていきやすいところ、身近に持っていけるところ、相談に乗ってもらえるところ、そういうものが必要だと思うのですね。一々県庁まで行かなければ聞いてもらえないというのは、つくっても余り直接の意味がないのじゃないだろうか。たとえば、いまのお話のように専門家でいらっしゃるから、福祉事務所、保険の事務所の方だとか、あるいは保健所だとかというふうに区分しておっしゃいますけれども、国民の側からいけば、そんなに一々区分してなんか相談に行かないですね。ですから、お金の問題であろうと健康に関する問題ですから、保健所へ行こうとどこへ行こうと、とにかく行けば、そこから話をつなげてもらえるというふうにして、国民の人々は一番身近なところで物が言えるというふうに仕組んでいただかないと、私は余り役に立たないのじゃなかろうかというような気がいたします。ですから、これはお返事をいただく問題ではありませんけれども、そういうことも考えて、どうせ、つくってくださるんだったら、本当に、みんなが役に立ってよかったということになるようなぐあいに、ぜひ考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　続けて質問させていただきます。その次に、お尋ねしたいと思っておりますことは、今度の健康保険法案の改正の問題については、いろいろと審議もございました。ですから、そのことはそのこととして受けとめるわけでございますけれども、私はここで、直接その問題の中に触れてこなかった問題、いわゆる、いま大変に問題になっている周辺問題というものがございますが、周辺問題というのは、あれは本当は周辺じゃなくて基本問題だと私は思うわけでございます。そういう言い方がされていますが基本問題だ、大変重要な点だと思います。ことに私がいま取り上げたいと思っておりますのは、国民の側に立って、健康保険の仕組みその他むずかしいことは、みんなにはわかりません。だから、そうではなくて自分たちに直接かぶさってくる問題で、どういうふうになっているのかというので非常に問題があるわけですから、この点について申し述べてみたいと思うのです。
　それは何だと申しましたならば、いわゆる健康保険が見てくれない問題なんです。見てくれない部分なんです。健康保険で取り上げてもらえない部分、いわゆる保険外負担、自己負担の問題でございます。これはもう前々から問題になっています、自己負担の問題を解決してもらわなかったら困るということはですね。ところが、これは余り手がつけられないで、放置されたままになっておりますので、大変に深刻な問題になってきております。
　実は五十二年十一月、政府が医療保険制度の抜本的な考え方について十四項目の公約をなさいましたね。これも御存じですから一つ一つ申し上げませんけれども、その十四項目を実現するということによって、保険外負担を含めた問題の解決に当たろうという御計画だったわけです。しかも、この十四項目には、ごらんになればわかりますように項目のほかに、それの立法の時期だとか、あるいは実施の時期だとかいうことまで、きちっと計画を立てて公約をなさったのです。
　ところが、それが一向に実行されていないというところに問題があるわけなんでして、五十三年の二月の予算委員会で、私の質問に当時の小沢厚生大臣が答弁をしてくださいましたことでは、それらの問題は、今度、医療費を値上げする——九・六％の医療費の改定があったときでございますが、これが問題の解消には効果がある見通しだからということを強調なさったわけでございます。しかし、それは実際問題といたしましては、そのとおりにいかなかったんですね。大臣はそうお思いになったんでしょうけれども、実際問題としては、そうなっておりません。
　この九・六％の医療費の改定の結果、何ができたかといいましたら、病院、診療機関では今回のアップで物価のスライドと人件費の赤字が何とか片づいたということだけであって、いわゆる一般の国民が一番問題にしている差額ベッドの料金ですとか、あるいは付添看護の料金ですとか、こういうものには一つも関係しなかった、一つも効果をあらわさなかったわけです。ことに、このとき五十三年一月、全国公私立病院連盟の会合で厚生省の保険局の当時の医療課長さんがおっしゃった言葉は「今回の引き上げで室料を千円にして室料差額が解消できるのかという批判をいただいておりますが、私どもは今回の改定に際して医療費をただ上げただけでは室料差額問題は解決するとは思わない。」とおっしゃっているのですね。厚生省の課長さんが、そうは思わないと言っていらっしゃるというのは、私どもとしてはどう理解したらいいだろうと思うわけですね。大臣は、そのことによって解消するというふうに見通しをつけているんだとおっしゃったんですけれども、事務当局は、そうは思わないという返事をしておられるのですね。そうだとすると、この医療費の値上げというのは余り意味がなかった。
　どういうことで、そのように大臣がおっしゃったのかわかりませんけれども、それをいま園田大臣に御答弁をいただくのは無理かと思いますから御答弁はいただくつもりではおりませんけれども、そういう矛盾が省内でもあるということは大変問題だと思うわけでございます。事務当局の御説明が十分行き届かなかったのか、あるいは大臣はそのつもりだったけれども、そういう方向には全然なるようにはならなかったのか、そこら辺のところが、私はやはり行政庁としては、お考えいただかねばならない問題ではないかしらんというふうに思っております。
　それで今回また、いまも提出していらっしゃるように健康保険法の改正があるわけですが、今回もまた、これらの問題はそのまま素通りにいってしまうのじゃないだろうかという不安が非常にあるわけでございます。いつでもいつでも素通りされているわけです。ですから、具体的に効果的な措置を今度はお考えになっているかどうかということを私、伺いたいわけなんです。たとえば、また医療費をお上げになりますか。いま診療報酬を上げるように上げるようにという声はあるようでございますね。また、それをお上げになれば解決つくと思っていらっしゃるのでしょうか。上げても、また病院の赤字対策になるだけで目的は達成されないんじゃないだろうかと思います。あるいは前回は通達をお出しになりましたね、通達を二回も三回もお出しになった。それで果たして解決がついているかというと、そうでもございません。今度はどうなさろうと思っていらっしゃるのか、私それを伺いたいのです。
○大和田政府委員　先生のおっしゃいますように付添看護の問題、差額ベッドの問題、これら保険外負担、この解消というのは非常に重要な問題でございまして、私どもも、これにつきましてはできるだけ、これを解消するように努めてまいったわけでございます。差額ベッドの解消、付添看護の解決策というものを私ども努力してきたつもりでございます。
　具体的には診療報酬改定、これは五十三年二月の診療報酬改定に当たりまして、室料及び看護料等の入院料関係につきまして約二〇％の引き上げを行うというようなことをいたしまして、保険外負担問題の改善を図るために、これら引き上げを行いますとともに、一層の指導を強化するということで都道府県知事に指示をいたしたところでございます。それで、この付添看護の問題につきましては、この二〇％の引き上げ以外に、さらに二類特別加算の新設を行うといったようなこともいたしておりまして、こういったような診療報酬引き上げによるところの、いわゆる病院に対する手厚い医療費の確保ということによりまして、間接的かもしれませんけれども付添看護の充実というものを図ってまいるのが、やはり一つの大きな行き方ではないか。と同時に、いま申しましたように一層の指導監督の強化をはかりまして、適正な基準看護病院におきまして付添看護というものを強要されるといったようなことに対しましては厳しい指導を行っていくことが必要ではなかろうかと思っておるわけでございまして、それはそのようなことで局長通知を出しておるわけでございます。
　それから差額ベッドでございますけれども、これにつきましても、やはり診療報酬以外に厳しい指導を行っておりまして、差額ベッドにつきましても逐次改善の跡が見られているというふうに私ども思っておるわけでございます。特に三人部屋以上の差額ベッドにつきましては、だんだんと、この解消をしておるわけでございまして、まだ若干は、もちろん、あるわけでございますけれども逐次、解消を図っていっておるものというふうに考えておるわけでございますが、なお、この問題につきましては、おっしゃいますように非常に重要な問題であることは十分認識をしておりまして、これからも、これらの問題につきましての改善策に十分努力をしてまいりたい、このように考えております。