Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　ちょっと手元に六十年、六十一年がございませんので、後ほど御説明します。
　六十二年度二件、六十三年度が六件、元年度が七件と、先生御指摘のように重大事故は増加しております。
○佐藤（祐）委員　重大事故というのは、例えば昨年の十二月ですか、東京の東中野駅構内での衝突事故で、あのときには二人の死者が出まして百十六人が負傷するという大事故だったわけであります。また、昨年はＪＲ東海の飯田線、ここで百四十六人もの負傷者を出すやはり衝突事故がありました。極めて重大な、人命、安全にかかわる問題だというふうに思うのです。それがふえているという実態ですね。
　今答弁では六十二年からおっしゃったのですが、さかのぼってみますと、大体ここ五年間で言いますと、重大事故件数は二件から三件、こういう状況がずっと続いてきているわけです。民営化以前ですね。民営化以後、特に六十三年度と六十四年度、六件、七件と急増しているという実態があるわけです。私は、これは非常に深刻に受けとめる必要があるというふうに思うのです。
　そうした事故のほかにも、例えばつい先日にはやはり東京の三鷹と秋葉原で、電車が車どめにぶつかってそれを倒してようやくとまるという驚くべき事故も起きております。そのときには、ＪＲ東日本の東京圏運行本部五島運輸車両部長が「基本的な仕事を怠ったのが原因と見られる。まことに申しわけない。」こういうことを言っている。しかし、それよりさらに前、昨年ですが、高萩駅で、貨物列車がレールを取り除いた後の線路を突っ走って脱線、転覆するという、これも異常な事故ですが、こういうことが一日に三件起きまして、このときには運輸省がＪＲ東日本に対して異例の警告書を出しています。さらに、その前八七年、八八年ですね。このときには、民営化の直後ですが、ＪＲ東日本あるいはＪＲ東海、ＪＲ自身が負傷事故が多発しているということで非常事態宣言を出している。
　つまり、ＪＲになって以降、ＪＲ自身が非常事態宣言を出す、あるいは運輸省が警告書を出すというようなことを重ねてきているわけですが、この重大事故というのは少なくなるどころか多発をしておる、こういう状況です。これは私は非常に重大だ、ゆゆしき事態だと思うのですが、運輸省としてはどういう対策をとってきているのか。
○大塚（秀）政府委員　先ほど五年間という御質問で、六十年、六十一年はそれぞれ三件でございます。ただ、重大事故の中で件数で多うございますのは踏切事故でございまして、運輸省としましては、従来から踏切道改良促進法等により踏切保安設備の改善に努めてまいったところでございますが、最近起きております踏切事故で第一種の踏切も多うございます。このような場合には自動車側にも問題がございますので、関係機関と連携をとりつつ、さらに自動車通行についてルールを守る、そのような面から総合的に踏切事故の防止に努めたいと考えております。
　しかし、踏切事故以外にも、先生御指摘のように重大事故に至らなかったような事故も含めて、基本動作のミスによる事故というのが最近比較的連続して起きたということにかんがみまして、私どもその対策をいろいろと講じているところでございますが、運輸省とＪＲ各社の安全担当部長から成ります鉄道保安連絡会議を定期的に開催して、ＪＲ同士の意見交換、対策、そのような措置を講じているところでございます。また、ＪＲ各社も、基本動作のミスによる事故を防止するために、指さし喚呼の励行等基本動作を励行するということをそれぞれの安全運動の重点に置いて対策を進めておるところでございます。
　私どもとしても、鉄道輸送の基本は安全にあると考え、今後もＪＲに対して安全については一段と対策を強化していくように指導していきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　今お答えありましたが、私は非常に不十分だということを率直に指摘したいと思うのですね。やはり安全を確保するというのは重大な使命でありますから、本当にこれに全力投球するということが必要だろう。
　そういう点で考えますと、限られた時間でありますから一点だけお聞きいたしますが、運転阻害事故件数というのをとっておられますが、これが歴年、八一年度以降どういうふうに推移しているか、お答えいただきたい。
○大塚（秀）政府委員　運転阻害件数につきましては、国鉄時代は内部報告として件数をとっておりまして、国鉄改革後ＪＲになりまして私鉄と同じような統計報告を運輸省に行わせるということになりましたので、その間時系列的に比較が難しゅうございますが、六十二年度以降を申し上げますと、六十二年度がＪＲ七社合計で千四百四十一件、昭和六十三年度が千五百二十六件、平成元年度が千六百三十六件ということになっております。
○佐藤（祐）委員　それ以前、八一年度からというふうに言っているのです。御答弁あったのはＪＲになって以降です。それ以前。
○大塚（秀）政府委員　ちょっと今合計した数字がございませんので、後刻御報告したいと思います。
○佐藤（祐）委員　時間がないから申し上げていきますが、いわゆる大幅な人員削減が始まりました一九八〇年、八一年、八二年度は大体九千件台です。八三年になりまして約一万四千件、八四年度が二万件を超える。民営化直前の八六年度は二万五千九百件、非常に大きな数字になっているわけです。約二万六千件です。それが民営化直後には千四百四十一件と、けた違いに低くなっているのですね。
　これは、結局基準を大いに緩めたということなんです。国鉄の時代には十分以上のおくれはカウントするということだったのが、民営化の際に私鉄と横並びにするんだということで、分数でいいますと三十分以上のおくれしかカウントしない、そういうことがやられた、間違いないですね。
○大塚（秀）政府委員　先ほど申し上げましたように、岡鉄時代は社内の統計上十分以上のおくれを運転阻害として統計で把握しておりましたが、ＪＲになりまして私鉄と並べて三十分以上になったということで、確かに数字がその分減っておりますが、私どもそういう意味で、先ほど申し上げましたように、時系列的には比較できないと申し上げたわけでございます。
○佐藤（祐）委員　それが非常に問題だと私は思うのですよ。国鉄時代無意味に十分以上をカウントしていたわけじゃないのですね。いかに安全を守るか。運転阻害事故というのは鉄道事故には至らない、運転事故には至らないけれども、時間をオーバーしたりというものですから、ですからこれは安全確保、事故防止の点で重要だということで、今では鉄道事故等報告規則、ここでも届け出が義務づけられているわけですね。性質としてはこういう重要なものです。それを民営化の際に、民営になったのだからというだけの理由で私鉄と同じように三十分以上に、横並びといいますか合わせた、これ自体私は問題だと思うのです。
　国鉄は、私が言うまでもなく、ＪＲになりましても基幹的な鉄道、全国鉄道網ですね。一私鉄の比ではないわけですよ。時間のおくれにしましてもその影響は甚大なものがある。だから、当然民営になったから私鉄と同じでいいんだという論法は通用しないと思うのです。ですから私は、ここにはある作為があるんじゃないか。つまり、八〇年以降の趨勢でいえば、人員がどんどん減って逆比例する形で阻害事故というのはふえたわけです、急増したわけです。民営化直前に二万六千件を数える、恐らくそれ以降旧来のとり方だと三万件にも及ぶような実態になっているのではないか、その可能性が強いと私は思うのです。それでは困るから基準を大幅に緩めて少ない件数を出す、こうしていかにも安全が確保されているかのように印象づける、そういうことがやられたのではないか。本来統計というのは継続性が生命なんですね。それをそこでぶち切ったわけですよ。これは少なく見せよう、そういう意図からではないですか。
○大塚（秀）政府委員　先ほども申し上げましたように、国鉄時代には国鉄の部内統計としてそのような数字が把握されておりましたけれども、ＪＲになりまして運輸大臣へ報告を義務づけたときに私鉄と並べたということでございまして、これは運転事故と運転阻害とございますが、安全正確の正確という面もございますので、事業者の負担、またどの範囲をとればそれが安全正確な行政という面において資料として必要か、総合的に判断して私鉄に合わせたということでございまして、別に安全面を軽視した結果というようなことはございません。
○佐藤（祐）委員　それを事実が裏切っているわけですよ。国鉄国会のときの議論でも、当時の総裁が説明員として答弁されたが、人を減らしても安全は絶対に確保する、そう言ったのです。しかし民営化後、非常に憂慮すべき事態がある。ここについてやはり真剣にメスを入れる、対応をするということが必要じゃないかということを私は主張しているわけです。そういう観点で見ていきますと、やはり私は、今の阻害事故の一つの基準、これを大幅に緩める、民営だから私鉄と一緒、これは通らないと思うのですよ。そういうことで、緩めるという中にやはりＪＲとそれを指導する運輸省当局の安全性に対する遺憾な態度があるというふうに率直に私は思っています。
　そしてまた同時に、最近のいろいろな具体例から考えますと、一つハードの問題があります。ＡＴＳが私鉄よりも五年おくれている、こういう問題もある。
　同時に人的要素、私はこれは重要だというふうに思うのですよ。人的要素の問題では、大幅に人が減って、ホーム要員が朝夕のラッシュ時以外はいない駅が山手線でもたくさんあります。そういうこともある。それから、教育、研修がなかなか十分行われていない、こういう問題もあります。同時に強調したいのは、ベテランの運転士や技術者、こういう人たちが多数いたのに、現にＪＲ東日本でも採用されておるのに、所属組合が国労あるいは全動労だということで、いわゆる本務から外して駅の売店その他の勤務についている、こういう状況があります。
　ですから私は、安全を確保するという点でも、こういういわゆる配属差別を受けている労働者を本務に戻すべきだ。しかも、これは私が主張しているだけではなくて、地労委の救済命令も出ておるわけです。例えば三鷹電車区など七電車区がありますが、三百八名の方に対して地労委の命令ではいずれもＪＲ東日本に対して、本務に戻せ、こういう救済命令も出ているのです。こういう点から、これに従うのも当然ですし、そして安全確保という点でも総力を挙げてやる必要がある、そういう点からももとの職場にこれらのベテランの運転士、機関士、検査や修理の技術員、そういう人たちを戻すべきだ、そういう指導をするべきだと思いますが、どうでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　ＪＲが安全確保に総力を挙げるべきだということはそのとおりだと私も考えておりますが、現在のＪＲ各社において安全上要員が不足している等の事態はないと考えております。
○佐藤（祐）委員　現状を弁護するだけの答弁では真剣な態度は見られないじゃないですか。
　大臣、大臣にお聞きしたいのですが、大臣は、安全の確保というのはサービスの中心だ、運輸行政の要諦であるというふうに昨日所信表明でおっしゃいました。現に、ＪＲがあの非常事態宣言を出したときに、ＪＲ東日本東京圏運行本部の奥田という方が三鷹電車区で訓示をされた。このときにも、国労社員という言い方をしておりますが、国労所属の労働者は事故を起こすのが少ないんだということまで言って事故防止の訓示をしているのです。こういう実績もある。ほかにもいろいろな証言もありますけれども、そういう点から、いろいろこの問題では経過もあります。けさほどからも採用差別問題、解雇問題でのやりとりがありました。私もあれは全く不当なことだというふうに思っておりますけれども、事この安全確保という点で、現に働いている労働者ですね、有能な労働者、ベテランの労働者、これをもとの職場に戻して安全確保に尽力をする、そういう立場にぜひ運輸大臣に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　安全確保ということは輸送機関においてもう基本的な問題でございます。そこで、運輸省としても今日までも安全体制の確立であるとかあるいはまた教育訓練、そしてまた施設の整備充実といろいろ指導しておりますし、また今後より一層指導を強化していきたいと思っております。
○佐藤（祐）委員　私が主張しておりますのは、配属・配転差別を受けている国労所属あるいは全動労所属のそういうベテランの人材をもとの職場に戻して安全対策をやるべきだということです。大臣は答弁をかわされたようでありますが、時間がありません、最後にもう一つお聞きしたいことがありますので進みます。
　常磐新線の問題です。常磐新線につきましては、昨年いわゆる常磐新線法が成立しまして、関係地方住民の期待は非常に大きなものがあります。私が住んでおります足立区ですが、これもいわゆる基本ルートに入っておりまして、区民や区当局、大変熱望しているという状況です。運輸省、ＪＲ、一都三県、これまでいろいろ協議をされてきておると思いますが、どういう状況になっているでしょうか、もう一問お聞きしたいことがあるので、簡潔にお願いします。
○早川政府委員　常磐新線、昭和六十年の運政審答申で出されたものでございますが、御承知のとおり答申そのものには守谷までが実線で、そこから先はその後の状況に応じて整備すべきとなっておりますが、先生御指摘の一体化法のときには、いわば荻城県まで通した形で考えていろいろな議論がされているところであります。
　これにつきまして、一都三県にまたがる非常に長大な路線でございますが、何とかその整備を推進したいということで、従来からも関係地方公共団体、ＪＲ等と種々議論をし、協議を進めてきているところでございますが、現在なおいささか調整を要する事項等がございますため、引き続き協議を行っているという段階でございます。
○佐藤（祐）委員　きょう特にお伺いしたいのは、この常磐新線に絡みまして、ことしの一月末に常磐新線のルート変更という衝撃的な新聞報道がありまして、これは一斉に他紙も後を追ったということがありました。これは足立を通って八潮、三郷、流山といくのが基本ルートなわけですが、そうではなくて、別にやはり運政審答申で出ております地下鉄十一号線というのがあります。半蔵門線を松戸まで延長する。これに振りかえるのだという報道で、関係地域の人は大変ショックを受けたわけであります。それはそのときに、当時の江藤運輸大臣が記者会見をされまして、基本ルートに変更はない、地下鉄十一号線については常磐新線と並行して建設するものであって代替案とすることはないというふうに明確に否定をされたわけであります。
　ところがまた先日、今度は常磐新線は基本線と地下鉄十一号線と二ルート建設だという報道が出ました。これは私の知っているところでは一社だけのようでありますが、そこでまた関係地域では一体運輸省の内部で何が起きているのだろうか。しかもその記事によりますと、運輸省がそういう方針で一都三県と調整を始めたということになっているのです。私はそうではなかろうというふうに思うのですが、そこで運輸大臣に明確に御答弁をいただきたいなということであります。
○大野国務大臣　今議員御指摘の点については、常磐新線、地下鉄十一号線を代替ルートとするというような報道がなされましたけれども、決してそんなことはございません。基本姿勢どおり、方針どおりやるということは、もう間違いございません。
　ただ、今議員からもお話ございましたように、同じ答申で地下鉄十一号線も整備をするということですから、それとちょっと混同なさっている部分もあるのじゃないかと思いますけれども、基本方針に変わりないと申し上げておきます。
○佐藤（祐）委員　基本ルートは変更ないということで、それはそれで進めていただきたいと周います。
　十一号線につきましても、その関係地域の人たちは非常に熱望もしておられるし、それは同時並行、二本ルートにするというのではなくて十一号線は十一号線でやるのだ、そういうことで理解してよろしいですね。
○大野国務大臣　結構です。
○佐藤（祐）委員　では、終わります。
○森田委員長代理　高木義明君。
○高木委員　昨日の運輸大臣の所信表明を受けまして若干の質問をいたします。
　まず、海運造船対策についてお尋ねいたします。
　今日の我が国外航海運の厳しい環境につきましては御案内のとおりでございますが、特に内外の船員コスト格差の拡大によってフラッギングアウト、いわゆる日本船の海外流出、この動きが極めて顕著になっております。現在、労使の合意によりまして外国人船員との混乗が実施されております。しかし、将来において日本人船員の職場の縮小とともに、我が国は貿易立国でありまして、我が国の日本人船員の海運存続に大きな不安が抱かれておるのもまた事実でございます。
　そこで、最近では世界的な景気の拡大ということから海運市況が回復をしておる。今後、我が国の海運界は国際競争の中で一体どのような地位を占めていくのであろうか、日本人船員の働く場はどのようになるのか、極めて関心が深いところであります。海洋国である日本の命の綱とも言われる日本海運、まさに官労使、それぞれの立場で懸命な努力が行われておるわけでありますが、新しい運輸大臣として、我が国の海運の今後の動向そしてまた日本人船員の雇用対策、これについてどのようにお考えであるのか、御所見を賜りたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　先生ただいまお話しのとおり、我が国の外航海運は、貿易物資の安定輸送を通じて我が国の経済と国民生活にとって極めて重要な役割を果たしているということでございますが、その企業経営が、ここ数年来の世界的な船舶の過剰という問題あるいは昭和六十年秋以降の円高によりまして、極めて苦しい状況にあったということはお話しのとおりでございます。
　ただ、最近に至りまして海運企業の経営は、不況のもとにおいて実施してまいりました合理化効果の浸透、そういうことに加えまして、海運の市況が回復したこと、あるいは円安等によりまして経営が改善の傾向にあるということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、海運企業の経営基盤というのは依然として脆弱である、そのように我々考えております。また、海運市況の先行きあるいは為替レートの動向というのは非常に不透明である、そのように思いますので、今後とも我が国の海運企業は商船隊の国際競争力の回復と企業経営の改善ということになお取り組んでいく必要があるのではないか、そのように考えておるわけであります。
　なお、御質問のございました内外の経済社会情勢の変化を踏まえた将来の我が国海運の役割あるいはあり方といった問題、これは大変重要な問題であると思うわけでありまして、この問題につきましては、二十一世紀を展望した我が国外航海運の将来像ということにつきまして運輸政策審議会の国際部会の場で、労使の代表の方の参加も得まして現在検討を開始したところでございます。検討を行っている最中であるということをお答え申し上げておきます。
○高木委員　まず、この件につきましては、今取り組まれておりますそれぞれの課題につきまして今後とも強い御努力をいただきますように要望しておきます。
　次に、我が国の造船界の問題でありますが、これは、長い構造不況のもとで設備の削減あるいは人員の縮小が続いておりまして、これら厳しい環境の中でありますが、労使の血のにじむような合理化努力あるいはまた国会初め政府の指導、援助によりましてようやく明るさを取り戻して上昇基調にあるというふうに思われます。この際、改めて関係各位の御努力に敬意を表する次第でございます。
　現在、業界では新造船の受注もふえており、約二年分の手持ち工事量を確保しておると言われております。しかし、回復基調にあると言われながらも、将来にわたって安定した市場秩序の維持あるいはまた優秀な人材確保、そしてまた魅力と活力ある造船業の再構築という意味では、多くの課題が横たわっておると言ってもいいのであります。そこで、造船業が今後どのようになっていくであろうか、このような見通しにつきまして、あるいはまた当面の課題につきまして、政府としていかがお考えであるか、お尋ねをしておきたいと思います。
○石井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、長期にわたります造船不況を克服するために、政府、業界を挙げまして過剰設備の処理あるいは造船企業の集約化等の対策に取り組んでまいりましたけれども、世界的な景気の拡大と相まちまして、平成元年度に至りまして造船市況は顕著な回復を見せております。このように、これまで講じてきた一連の対策はその効果を上げつつありまして、ようやく我が国造船業は経営に将来の展望を持つことができる状況に至ったものと考えております。このような状況はしばらくの間続くのではないかというふうに我々は考えております。今後は、安定した回復基調の維持に努めるとともに、産業の活性化を図っていくことが重要でございます。
　運輸省といたしましても、テクノスーパーライナーなどの次世代の船舶の技術開発の促進等による造船業の活性化を強力に推進しますとともに、世界一の造船国として世界の造船業の安定に貢献すべく積極的に国際協調を推進していく所存でございます。
○高木委員　力強い御支援をお願いするわけでありますけれども、今までは、いわゆる暗い問題が余りにも多かったわけですが、今からは明るい、夢のある日本の海運、造船でありたい、こういうことを思うのは私一人ではございません。
　そこで、今現実に将来に向けて新しい海上輸送ネットワークの形成ということで、大きなインパクトを与えるであろうことが期待をされております、先ほども答弁の中で出ましたけれども、新型超高速船あるいはまた日の丸エンジン等の技術開発のその後の状況等、今後の見通しについて、いかに考えておられるか、お尋ねをいたします。
○石井（和）政府委員　新形式超高速船テクノスーパーライナーは、速力五十ノット、積載量一千トソを目標とするものでありまして、平成元年度に造船大手七社を組合員といたしますテクノスーパーライナー技術研究組合を設立し、五年計画で研究開発を進めております。現在水槽試験等を実施し、研究開発は順調に進んでおり、最終年度には実海域において縮尺模型船で実験を行い、新形式超高速船の要素技術を確立することとしております。その後、さらに実船に移行するための研究段階を経て、今世紀中には実用化されるものと考えております。
　また、高信頼度舶用推進プラント、通称日の丸エンジンでございますが、これは高効率六カ月間メンテナンスフリーの次世代舶用エンジンを目標とするものであり、平成元年度に株式会社エイディーディーを設立し、六年計画で研究開発を進めております。現在、新素材、メカトロニクスの試験等を実施し、研究開発は順調に進んでおり、最終年度には次世代舶用エンジンの要素技術を確立することといたしております。その後、この技術を応用し、次世代エンジンの実用化が進められるものと考えております。
○高木委員　テクノスーパーライナーにつきましては、九〇年代中には実用可能という御答弁のようでございますけれども、あと十年もありますが、まだそんなにかかりますかね。もっと早く進展をしませんか、いかがでしょうか。
○石井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　五年計画で基礎的な研究開発を実施いたしまして、その技術を応用して、この組合に参加しております大手の造船所がさらに実船にするための研究を行うわけでございます。これにつきましては大手の技術者は非常に自信を持っておりまして、この研究は一九九三年に終わるわけでございますけれども、その後数年で実現できるという自信を持っております。ただし、注文がございませんと建造するというわけにはいきませんけれども、そういう状況でございます。
○高木委員　我が国としましては極めて重要な施策と思いますので、今後ともひとつ強力に御支援、御指導をいただきたいと思うわけであります。
　次に、海運、造船ともかかわり合いがあるわけですが、港湾整備についてお伺いをいたします。
　四月十一日に発表されました港湾整備の新しい政策指針、「豊かなウォーターフロントをめざして」というテーマでございました。これは次の第八次港湾整備五カ年計画のたたき台になるものと思われます。
　その指針によりますと、まず第一は貿易収支のインバランス、第二にはウォーターフロント開発の高まり、第三には客船ブーム、第四には大都市圏と地方の格差拡大、こういう社会経済環境の中でこれらの変化に適切に対応するものだ、こういうふうにされております。特に物流機能の充実のために臨港道路やコンテナターミナルの近代化、そしてまた、さらに大型化などが必要とされる、このように言われておりますけれども、この新しい政策指針の主たるねらいは何なのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔森田委員長代理退席、委員長着席〕
○御巫政府委員　先生ただいまおっしゃるとおり、六十年につくりました「二十一世紀への港湾」というものが、ここ数年の時代の変化に少し合わなくなってきているのではないかということで、そのフォローアップ作業をいたしました。先般それをまとめて発表させていただいたわけでありますが、最近の経済社会の変化にいかに対応するかということが見直した最重点であるわけでありますけれども、この中で四点ほどその政策のねらいを挙げております。
　その第一は、物流、産業、生活といった港湾の機能の充実が従来からもされておりますけれども、これに加えて、新たな政策として港湾空間の質の向上ということを重視し、使いやすさとか美しさというものを追求していこうとするものであります。
　第二は、製品輸入のための港湾、あるいは先ほど御議論のありました新形式超高速船に対応した港湾の整備というものも考えていこうということであります。
　三つ目が、最近非常にはやり出しておりますクルージング需要、あるいは高速船を用いました近距離国際航路の開設というようなものに対応いたしました快適な海上旅客交通体系を整備しようということでございます。
　四つ目が、地方圏あるいは大都市圏という各地域の問題がございますけれども、これをいかに解決するかという視点からの政策であります。
　こういうことで、全体的にこれから長期の港湾整備政策の考え方を取りまとめまして、たたき台というわけではありませんけれども、これを基本にして次の五カ年計画をまとめていきたいというふうに思っているところであります。
○高木委員　次の第八次五カ年計画の策定が今後進んでいくわけでありますが、私は、特にこの策定の中で御配慮いただきたいのは、いわゆる多極分散型国土の形成という意味から、地方港湾の整備にとりわけ格段の力を注ぐことが大切ではないかと思っておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○御巫政府委員　港湾は地域に密着した生活基盤という側面が非常に強いわけでありまして、二十一世紀に向けて豊かさを実感できる経済社会あるいは国土の均衡ある発展ということが非常に重要な要素であろうと思っております。したがいまして、第七次の港湾整備五カ年計画の策定に当たりましても、地方の港湾をかなり重視する必要がある、従来からも重視しておりますけれども、これを重視していこうということで、個性ある各地域の要請に対応して地方港湾の量的あるいは質的な向上を図ろうということがかなり重要なウエートを占めることになろうかと思っております。
○高木委員　次に、最後のお尋ねになりますけれども、整備新幹線の問題について触れさせていただきます。
　昭和六十三年八月、いわゆる政府・与党申し合わせで北陸、東北、九州の三線を優先的に建設することを決定し、この三線につきましても、ミニ新幹線などの導入で当面の建設費を一兆三千五百億円に圧縮をしております。しかし、本年一月八日、江藤前運輸大臣は記者会見でこの問題に触れまして、現在進めている三線の整備は最優先事項であって、長期的には整備五線、いわゆる東北、北陸、九州の三線に加えて、北海道、九州長崎ルートをフル規格の新幹線を運行させるべきだ、このような積極的な見解を示しております。また、五兆三千億と言われるプロジェクト全体の整備計画をもう一度改めて検討する必要がある、このようなことも語っております。どうでしょう。この問題につきまして、率直に新大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　今も港湾のところで御質問があったように、本当に国土の均衡ある発展のためには幹線交通体系の整備というのは大切でございます。その中において、新幹線の問題は非常に大きなウエートを占めておりますので、また非常に膨大な財源も必要だというので、今鋭意努力をいたしております。
　いずれにしても、整備新幹線は昨年制定された基本スキームに従って着実に推進していく所存でございますが、お尋ねの九州新幹線長崎ルートこつきましても、これはやはり基本スキームの施設の進捗状況等々を見ながらやっていきたいと思っております。前任の大臣がそういう御発言があったということも承知いたしておりますので、ここら辺もまた一度考えてみたいとは思っております。
○高木委員　確かに極めて大きな問題に財源問題がございます。しかし、いわゆる時あたかも日米構造協議で日本の社会資本の整備が求められ、そして大蔵大臣にしても今後新たな公共投資については考え直す必要があろう、こういう姿勢でもあるわけなんです。したがって、昨日からもお話が出ておりますように、高速道路でも車の渋滞がかなりひどい。しかし、車はふえる一方である。こういう中で高速道路の促進もしなければならないけれども、やはり大量公共輸送機関である、国民の足である新幹線の整備は、これはもう今本当にそういう新しい財政の枠組みの中で考え直すべきだと私は思います。
　したがって、今回そういう新しい立場に立ってぜひこの問題について決着をつける、少なくとも整備新幹線五線だけはきちっとやり抜く、こういう姿勢を堅持してもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意をお願いします。もちろん長崎ルートだけではなくて北海道新幹線にも私は触れましたので、これは長崎だけじゃないんですよ。これは地方の本当に切なる願いなんです。その辺どうでしょうか。
○大野国務大臣　社会資本の充実ということは国家にとって大切なことでございますし、また地域住民の方々の切なる問題でもございますし、そういう意味合いを込めて私も財政当局とこれから十二分に折衝しなければならぬという気持ちで、今いろいろとそれこそ真剣にその対応策を練っているところであります。むしろ逆によろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○田名部委員長　次に、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大野国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　初めに、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理の問題は、日本国有鉄道の改革に残された最重要課題の一つでありますが、改革実施時の昭和六十二年度首において二十五・五兆円であった日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の予定額は、金利が金利を生む形で累増し、平成二年度首において二十七兆円を超える見込みとなっているところであります。
　一方、債務等の償還のための資産である日本国有鉄道清算事業団の土地は、地価対策との関係もあり、その処分が十分に進捗しておらず、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式についてもその処分の基本方針について検討を開始したばかりの状況であり、このまま推移すれば日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の一層の累増が避けられない事態となっているところであります。日本国有鉄道清算事業団の土地につきましては、新たな処分方式の導入等により平成二年度において一兆円の収入を得る予定としているところであり、平成三年度以降さらに土地処分収入の拡大を図ることとしております。また、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営が好調に推移してきているところから、その株式の早期かつ効果的な処分が期待されており、今後、その本格的な処分に向けて、鋭意検討、準備を進めていくこととしております。
　本法律案は、以上のような状況にかんがみ、平成三年度以降の土地並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式の本格的な処分等により、日本国有鉄道清算事業団の処理すべき債務の着実な減少が図られるようにするための日本国有鉄道清算事業団の財政の基盤の整備に資するために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府が、平成二年度において、帝都高速度交通営団に対する日本国有鉄道清算事業団の出資持ち分の全部を譲り受けるとともに、当該出資持ち分の適正な価額に相当する額の日本国有鉄道清算事業団の有利子の債務等を一般会計において承継することといたしております。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団の政府からの無利子貸付金について、据置期間を延長することができることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国外航海運は、ようやくその経営に明るさが見えてきましたが、これまでの長期にわたる不況等から我が国の外航船員数は大幅な減少を続けてまいりました。
　このような中、外航海運における日本船舶の減少を防止するため、日本船舶への外国人船員の導入の拡大が実施される等、我が国船員をめぐる環境はなお変化してきております。
　本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業と生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、船員雇用促進センターの事業として、船員労務供給事業を追加することとし、これに伴い、船員職業安定法の船員労務供給事業の禁止等の規定は、同センターについては適用しないこととしております。
　第二に、船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業は、一定の基準に適合する者の中から同センターが雇用する者について行い、一定の場合においては、同センターが行う登録を受けた者についても行うことができることとしております。
　第三に、船員雇用促進センターは、労務供給船員の雇用の手続に関する事項、船員労務供給契約において定める事項等に関し船員労務供給規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第四に、船員雇用促進センターが雇用し、外国船へ労務供給される船員についても船員法及び船員保険法の規定を適用する等関係法律の適用に関する特例措置を講ずることとしております。
　なお、平成二年度予算案においては、この法律案により船員雇用促進センターが新たに行うこととなる事業に関する国の助成を、外国船に配乗するため平成二年度から平成四年度までに同センターに雇用された者について、それぞれ三年間に限り同事業に対して行うこととして、所要額を計上しております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　これら二件の法律案につきまして、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、埼玉県春日部市に、関東運輸局埼玉陸運支局の下部組織として、春日部自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○田名部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　哲君
　　　理事　北村　直人君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中村正三郎君
　　　理事　仲村　正治君　理事　上原　康助君
　　　理事　沢田　　広君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　阿部　文男君　　　　今津　　寛君
　　　　　　上草　義輝君　　　　金子　一義君
　　　　　　小林　興起君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　五島　正規君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　砂田　重民君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　虎島　和夫君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　宮里　松正君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　山城　　勉君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　米澤　隆志君
　　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　　議官　　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　水産庁漁政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　橋本　雅之君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　下里　　晃君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　荒木　英昭君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田辰一郎君　　　　　小林　興起君
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　塩谷　　立君
　　古賀　　誠君　　　　　金子　一義君
　　藤原　房雄君　　　　　鍛冶　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　古賀　　誠君
　　塩谷　　立君　　　　　今津　　寛君
　　鍛冶　　清君　　　　　藤原　房雄君
　　　　─────────────
三月十三日
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。中山外務大臣。
○中山国務大臣　外務大臣に再任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず北方領土問題について申し上げます。
　今日、二十一世紀に向けて新しい国際秩序が模索される中で、日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには、東西関係の一層の改善の観点からも重要な意義を持つと認識をしております。このような認識に立ち、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係を均衡のとれた形で拡大させつつ、その正常化と抜本的改善を図るというのが、我が国の基本的な考え方であります。
　日ソ間においては、一昨年十二月以来平和条約交渉、平和条約作業グループ等政治対話がかつてなく活発に行われております。これらの機会を通じ両国間では領土問題について真剣かつ粘り強い議論が行われておりますが、残念ながら、これまでのところ、領土問題に対するソ連側の実質的な立場には何ら変化は見られません。
　しかしながら、国際情勢の大きな変化、また来年にはゴルバチョフ大統領の訪日予定等、まさに今後の領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えつつあると言えます。このような状況のもとで我が国としては、四島一括返還による領土問題の早期解決の必要性をソ連側に対してこれまで以上に強く主張していく必要があります。このような観点に立って政府としても一層粘り強い対ソ交渉を行っていく所存であります。
　このような粘り強い対ソ交渉を行っていくに際しては、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方四島の一括返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして、心強い限りであります。政府としては、昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
　次に沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、政府としては、米軍の活動に伴う住民生活への影響が最小限にとどまることが重要と考えており、これまで種々の努力を行ってきたところであります。また、沖縄において米軍施設、区域の整理統合の要望が強いことも十分承知しており、その一層の促進を図るため鋭意努力を払ってきているところであります。
　政府としては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
　最後に、外務大臣の重責を無事果たせますよう皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○上田委員長　塩崎総務庁長官。
○塩崎国務大臣　このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました塩崎潤でございます。
　北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十五年を経た今日もなお、ソ連の占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　最近、日ソ外相間定期協議の場で北方領土問題が議論され、北方領土問題を含め日ソの対話を継続発展させていくことについては、双方の意見が一致しており、また、ゴルバチョフ大統領の訪日も予定されております。しかし、北方領土問題に対するソ連の態度は依然として厳しく、このような状況の中では、北方領土の返還を求める国民世論を結集することが、従来にも増して重要になってきていると考えております。
　去る二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に、全都道府県において、多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名が五千万人を超えたことにより、この大会において、新たに六千万人を目標とすることが決議されました。
　全国に展開されているこの北方領土返還要求運動のさらに一層の推進を図るとともに、次代を担う青少年を含め積極的な啓発を進めていくことが、極めて重要であると考えております。
　このような観点から、平成二年度予算においては、前年度に引き続き北方領土問題をわかりやすく解説したビデオを作成・配布するほか、新たに、北方領土ふれあいひろばの開催を計画するなど、各種の啓発活動の充実強化を図ることとしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、依然として厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
　私は、北方対策本部長として「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○上田委員長　砂田沖縄開発庁長官。
○砂田国務大臣　先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。
　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づき、昭和五十六年度までを計画期間とする第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、同特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　沖縄が本土に復帰してから、十八年近くが経過したのでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、水の確保の問題など生活・産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を今なお抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後十八年の間に達成された成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところであります。平成二年度におきましても、残すところ二年となりました第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところであります。
　また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが重要な課題となっていることから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてきた諸施策、事業全般について広く総点検を行うとともに、沖縄振興開発総合調査を鋭意実施しており、沖縄振興開発審議会においても二次振計後の沖縄の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところであります。
　さらに今国会では、沖縄における産業の振興開発を促進するため、沖縄振興開発金融公庫に新たに社会資本整備事業の立ち上がりを支援する融資制度、高度で新しい技術の研究開発資金の融資制度を創設するために沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであります。
　沖縄は、現在、その特性を積極的に活用しつつ、南における国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート地域の形成、特色ある産業の振興を図り、さらに一層活力と魅力に富んだ地域として、自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な時期を迎えております。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力とをお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）
○上田委員長　この際、外務政務次官、総務政務次官、沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石井外務政務次官。
○石井（一）政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。
　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。
　北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
　また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
　本特別委員会各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願いいたしまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○上田委員長　次に、虎島総務政務次官。
○虎島政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
　北方領土問題の解決は国民的重要課題でありますので、塩崎長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　委員長初め委員皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○上田委員長　次に、宮里沖縄開発政務次官。
○宮里政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました宮里松正であります。
　砂田長官のもと、総務庁長官の御指導をいただきながら、沖縄の振興開発の推進に全力を傾注してまいる所存であります。
　委員長初め委員先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○上田委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。山城沖縄開発庁総務局会計課長。
○山城政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁予算の総額は、二千四百九十九億八百万円で、前年度予算額に対し、一〇〇・九％となっております。
　その内訳を申し上げますと、まず、沖縄振興開発事業費につきましては、残すところ二年となった第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開する重要な時期に当たることから、所要の予算額を確保したところであり、前年度予算額に対し、一〇〇・七％の二千二百八十七億百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千百三十七億八千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四億一千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十一億六千六百万円及びウリミバエの根絶等を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十三億三千八百万円であります。
　特に、一、水資源の開発、二、農林水産業振興の基礎条件の整備、三、道路、港湾、空港等交通体系の整備、四、住宅、上下水道、公園等の生活環境施設の整備、教育の振興、保健衛生対策等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
　第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として沖縄コミュニティ・アイランド事業費五千万円を新たに計上しております。
　第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方の検討に資するための沖縄振興開発総合調査費一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
　第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、五億四千九百万円を計上しております。
　第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として、百三十六億一千三百万円を計上しており、これらの経費を含めた一般行政経費等の総額は、二百十二億七百万円であります。
　なお、同公庫の平成二年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金を含めて、一千四百七十五億円、また、地場産業振興のための出資計画は、三億円を予定しております。
　以上、平成二年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
○上田委員長　鈴木北方対策本部審議官。