Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　今局長から御報告のあったところですが、減収率を府県から得た農林省のを見ると、新潟県が二〇％の減収、これはそれほど大きくないのですが、富山県は七〇から八〇％、石川県八〇％、福井県八〇から九〇％、滋賀県三五％、京都四〇％、鳥取四〇％、こういうふうに出ておるのですが、この八〇％から九〇％という減収率は結局一割しかないということですから、大変な被害だと思うのですね。したがって金額からいえば、やはり富山の面積が多いから三十億円というのは大きな金額ですが、福井県においても二千五百ヘクタールで十億円の被害を一応見積もられておる、全部合わせて六十一億になると思うのですが、こういう点で、局所的でありますが、非常に大きな被害が出ておるのですね。
　そこで、農林省の救済対策というか、大分私も何回か事務当局にもお話を伺って、実情も申し上げて、いろいろ苦労をいただいて、現在の法令といいますか決められた中ではぎりぎりの努力をしてもらったというふうに聞いておるのです。ところが、それを見ますと、例えば調整の見本を示して、できるだけ活用できる豆は規格をなるべくいい方に引き上げて、そして交付金の対象にする、こういうことがなされておるのですが、これは減収率が二〇％とか三〇％、四〇％というところは、豆をうまく調整選別してなるべく評価ができるようにするというのが有効なのです。ところが、八〇から九〇％被害を受けているところは、もともともうほとんどだめになっているわけですから、そのうちからいいのを引き上げるというのは実際としては効果がない。一番被害の大きいところがせっかくやった対策の網には余りかからないという問題があるわけです。そこらを、ぎりぎりやってもらったということはわかるけれども、何かもう少し知恵を絞って、決められた先例がないというが、しかし先例は国会で開くことができるわけですから、一歩踏み出して新しい先例を開いても、一番被害のひどい地域にもう少し具体的な救済対策が立たないかどうか、このことをちょっとお伺いしたいのです。
○安橋説明員　大豆につきましての被害に対する対策でございますが、農家の方の所得の確保という観点から考えますと、基本的には畑作物共済というような、共済金の支払いという形で補てんされるわけでございますが、これは御案内のとおり任意制度になっておりまして、加入していらっしゃるところはある程度救済できるわけでございますが、加入率が県によってかなり幅がございまして、一番高いところの富山県で六七％ということでございますが、一部の県では一割程度というようなことでございます。そういう意味では、残念ながら今年産の大豆の経営安定のための所得補てんというのには間に合わないわけでございますけれども、共済の加入の促進というようなことで、来年度以降かなりことしの反省の上に立って加入が進むのではないかと思っておるわけでございます。
　災害対策といたしましては、私ども今考えておりまして、一部実行に移しつつあるものを申し上げますと、今先生御指摘の、被害地域の実情に応じまして円滑な大豆の出荷、流通が行われますような観点から、選別調整方法につきまして特別の指導を行うというのが第一点でございます。
　　　　〔穂積委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
　それから二点目は、来年度以降の種子の確保ということが確実にできますように自県内で努力していただくわけでございますが、なおそれでも不足するような場合につきましては他県産の種子が円滑に供給されますように支援をする。
　それから第三点目といたしまして、先ほどもちょっと申しましたが、水田農業確立対策の重要な転換作物として大豆生産が行われているというようなこともございますので、来年度以降の転作の円滑な実施というようなことを図るための技術指導、啓蒙、普及等の特別指導というものに対して特別助成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、先ほどもちょっと申しましたように、共済金の早期支払いと来年度以降の共済加入の推進というようなこともあわせて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○辻（一）委員　その御答弁は、文書でも要綱といいますか対策を聞きましたのでわかるのですが、それが今のところ精いっぱいの努力であったとは思うのです。それは多としますが、実情を言うと、ちょっと大臣に聞いていただきたいのですが、この間も私、大豆の被害地を回ってみたのです。
　これは、北陸の方では個々には面積が小さいとも言われますが、全部私らの方は集団で団地栽培をやっておるのですね。だから一つの集落は、大体平均すると二十五ヘクタール、二〇％として五ヘクタールぐらいの団地をつくって、そこにもう既に五反歩とか五十アールとか、そういう水田に大豆をつくっておる、こういう状況ですね。それが、台風で葉っぱが落ちて、十年ぐらいの経験しかないから、大豆に台風後に被害が出るというようなことは余り考えていなかったのですが、やはり葉が落ちれば実が入らない、そして秋の長雨が続いてどんどん腐ってカビが生える、こういう状況になって、我々が見に行ったときには黒い田んぼなんですね。豆が茶色にならなければならぬのがもう黒くなっているということは、カビが生えておるという状況ですね。そんな中で今、来年の大豆をどういうように転作としてやる気を起こさすかということが非常に大きな問題になっているのです。
　それで、ここでは大豆の転作は県の方も非常に力を入れて、北陸の豆は豆腐や納豆にしても割と評価が高い、ようやく大豆が定着してきたというそのときに壊滅的な打撃を受けて、そして来年どうその農民たちが転作大豆に取り組むことができるのか、県の方も非常に頭を痛めておるのですね。
　実態はどうかといいますと、今お話しのあった種子対策ですが、福井県の場合に、かつてよそから種子を入れて、ウイルスにやられておって、そしてその収穫がもうほとんどやられた、こういう実態を農家が経験しているものだから、やはり自分の県内の豆でないと安心ができない、こういうので、非常に作の悪い豆の中から種になるようなのを皆一粒ずつ取ってよっておるわけですね。そうすると、県の報告によりますが、一キロの種子を選び取るために、手で取るために八時間かかるというんですよ。水田一反歩に大豆は六キロ種子が要るわけですから、これは労力を換算したら大変な経費なんですね。それをとにかくやらないと、自分の県の種子で安心ができないといって、これをやっているんですね。これを何とか支えることができないかということが一つある。
　もう一つは、農家にとっては、もうそんな面倒くさいのはすき込んでしまいたいのですね。火をつけて、刈られたときに焼き払って後はすき込みたい。ところが、それをすき込むと、大豆は大豆かすが肥料になったように非常に窒素分が多い。それを田んぼにすき込んだら必ず来年のコシヒカリは倒伏してしまう、倒れてしまうのですね。だから、来年の米をつくるためにはどうしても、何にもならないくず豆といいますか、それを収穫しなければいかぬ。そのために二千五百ヘクタールの田んぼを、一反歩、十アール八千円から一万二千円の経費をかけて、何にもならないのだけれども収穫しておるんですよ、集めておるんですね。もうこんなの田んぼに置いておいたら、来年は確実にコシヒカリは、そういう面では倒伏しやすいあれですから、倒れてしまうのですね。そういうことを考えると、何にもならないことなんだけれども機械を使い、労力を使って収穫している、こういう状況ですね。せっかくここまでやっている農家を何か支えてあげる方法がないと、もう来年はこんな大豆はつくりたくない、こういうことになりかねない。
　せっかく定着してきた転作の大豆を将来とも意欲を起こさしていくには、今御発表のあった、前まで聞いていた内容では、減収率が二、三〇％で済んでおるところはかなりカバーされると思うのですが、八〇、九〇というところは余り有効性ある対応になかなかならない。そういう点で、こういう現状を踏まえて何かもう少し考えることはできないのか。それは所得補償ではないのですね。共済に皆入って補償を受けるのが、共済に十分入っていないという点もありますが、これは改めていかなければいけない。だから、所得補償ではなしに、来年の生産意欲をつなぐために、起こさしていくのに、失わさせないために、もう少し配慮すべきでないか。これについて、局長もそうでありますが、大臣、何かちょっといい知恵が出ないかどうか、一遍御答弁いただきたい。
○安橋説明員　先生今御指摘の大豆の種子確保のための労作、あるいはすき込みのための労作が大変なものであるというのはおっしゃるとおりかと思います。
　ただ、種子確保と申しましても、自家産の種子を選別するという方法もございますし、それから種子生産圃場でとれました種子を購入するという場合もございまして、このような費用につきましては通常の大豆作経営費の一部だというようなことでございますので、これにつきまして特別に何か考えるというのが非常に困難な面もございます。
　それから、すき込みの方でございますけれども、これもその作業自体が来年度以降の安定的な水田作のための前作業であるということでございますので、それにつきまして特別考えるというようなことが非常に困難でございますので、先ほども申しました水田農業確立対策が来年度以降円滑に行われますために、特別の指導費というのを水田転作の費用の中から特例的に配分したいというふうに考えているわけでございまして、何とかそういう指導費によります指導に基づきまして、来年度以降安定的な水田転作が継続して行われるように頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。ちなみに、北陸地方全体でその特別指導費が、補助金額で一千四十万円、事業費にいたしまして二千八十万円というようなことで考えているところでございます。
○辻（一）委員　もう時間が余りありませんが、努力をされていることは理解しますからそれは多としますが、十億の被害が出ているのに何百万かというのでは、それはないよりは確かにプラスにはなるでしょうが、実効性のある対応策としてはなかなか距離があるということ。だから、今後の生産に農家の皆さんが意欲を失わないように、ひとついろいろな道を通して生産意欲が継続して取り組めるように、なお一層の努力をいただきたい。このことを大臣、ちょっと気持ちを聞かしていただいて、終わりたいと思います。
○山本国務大臣　今先生から、現地の事情をよくごらんになった上で台風災害、大豆の問題についてお話がございまして、事前に私もいろいろお聞きしますと、当局側も、台風ですから、しかも被害が出ていることもよくわかっているので、できるだけの知恵を絞ってやってはおるのです。おるのですけれども、結果的には今御指摘のようなギャップが生じておるということでございますが、最後に先生のおっしゃった来年以降の生産意欲が全くなくなってしまう、生産者の方にそういう状態を起こさせてはならない、あらゆる方策を講じまして、せっかく努力をいたしたい、研究させたいと思っております。
○辻（一）委員　これで終わりますが、大豆の実情は以上のとおりですから、来年農民がひとつ意欲を失わないように、なおできる限りの努力を願いたい、こういうことを強く要望して、終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員　いよいよガット交渉は大詰めを迎えまして、十二月三日から関係閣僚会議がブリュッセルで開かれる。大臣にひとつ頑張っていただかなければならないところでございます。本日も各委員から、このガット閣僚会議あるいはガットの交渉の大詰めを迎えての政府の御見解、いろいろとお伺いをしておりますので、多少重複するところもあろうかと思いますけれども、極めて大事な問題だと考えますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　それで、まず最初に、これは本日も冒頭大原委員からも御質問がありましたし、また先ほど辻委員からも御質問があったところでございますけれども、このガット交渉に向けて、アメリカとＥＣ、あるいはアメリカと日本の間での非常に大きな意見の食い違いがあることははっきりしている中で、何とかこのガット交渉をまとめたいというそれぞれの気持ちというものがある。これは、さきのサミットの中でも、海部総理もこれに向けて日本が努力することも表明されているわけですから、私どもとしても、できるだけこれが円満な解決を見ることを望んではいますけれども、しかし、余りにもそれぞれの国の主張が食い違い過ぎている、特にアメリカの、ＥＣあるいは日本に対する言い分というのが、非常に私どもから言わせると身勝手過ぎるところがあるのではないかとも思われるわけで、そういう中でアメリカの、日本に対する、そしてまたＥＣに対するさまざまなプレッシャーというものが大きくかかっていることが懸念をされております。
　その一つのあらわれが、大原委員からも辻委員からもお話が出ました、去る十四日、天皇陛下の即位の礼に関してアメリカのクエール副大統領が来られて、海部首相と会談をされた。そのときに、ブッシュ大統領からの親書が手渡されている。それで、報道によりますと、その内容は、このウルグアイ・ラウンド成功に向けて、特に農業問題について日本の協力を求めたという内容であったと報じられているわけですが、先ほどの大臣のお答えだと、その親書自体は見てはおられない、こういうことでございましたけれども、しかし、恐らく報じられているように、農業問題について記載をされているとすれば、これについて総理から山本大臣にも恐らくその内容についての伝達があったのではなかろうかと思われます。
　そこで、もう一度、総理から伺っているその内容について、それからまた、あわせて、その際にクエール副大統領が米の問題について言及をしたと伝えられているわけですけれども、そうすると、これまた所管は山本大臣の所管でございますので、総理からその点についても御報告というかお話があったのではなかろうかとも思われるわけですけれども、その具体的な内容などについてお聞きになっておられるかどうか、そしてまた、そのクエール副大統領の発言というのは、これは親書に対する補足的な説明のような形で行われたのか、あるいはクエール副大統領が独自の立場で述べられた所見であったのか、その辺のところについて、もしも伝え聞かれているとすればそれについて明らかにしていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　けさほども大原先生、それから先ほども辻先生にお答えをいたしたとおりでございますが、私は、副大統領と総理との会談の内容、それからブッシュから海部総理にあてた親書、いずれも総理からじかには聞いておらないのでございます。おりませんが、聞き及ぶところによれば、こういう前置きをして申し上げますが、私がお聞きをしたところによりますと、まず親書でございますが、これはまことに一般的ないろいろなごあいさつ、それからウルグアイ・ラウンド問題につきましてはぜひ成功させたいという趣旨のことのようでございます。
　それから、お二人の会談でございますが、その会談のときもそう大変長い時間じゃございませんで、湾岸問題その他出て、その際に、やはりウルグアイ・ラウンド問題にクエールさんの方から触れまして、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えつつある、これは世界の自由貿易を伸展させるために各交渉分野にわたってぜひとも成功させたい、とりわけ農業分野についてはなかなか各国の抱える困難な状況がある、そのことはよく自分も承知をしておる、例えば日本のお米の問題もあるというふうに例示でおっしゃったそうです。お米の問題などもある、非常にそれぞれセンシティブな問題であるということはよく承知をしておるけれども、ぜひ成功させたいという趣旨の話があった。したがって、一般論を話されて、その中で農業問題、各国の困難な事情、日本の場合には米問題もありますねというトーンでお話しになられたようです。それに対して総理は、ウルグアイ・ラウンド交渉はぜひとも成功させなければならない、こういうふうにのみ答えたというふうに私伺っております。
○佐々木委員　今、品目例示の話があったということですが、これは十一月十五日付の日本農業新聞の報ずるところで、クエール副大統領が、日本については米の問題があるということを出したということだそうですが、アメリカの場合には砂糖と乳製品という品目を挙げて、これらについて非常に微妙な問題がある、米国は砂糖と乳製品で日本は米だ、ＥＣにも、これは例示はしていないようですけれども、同じような問題がある、そこで日、米、ＥＣ三者が協力し合って交渉を成功させたいという旨の発言があった、こういうことを報じられておるのですが、アメリカの場合は砂糖と乳製品だというような例示があったということは御報告は受けておられますか。
○山本国務大臣　そういうお話もあったようです。
○佐々木委員　これも先ほど他の委員からも触れられてはおるのですけれども、政府がこのたびこのガット交渉に対処するためと思われる関係閣僚協議会、実際のところは関係閣僚懇談会という名称のようですけれども、これを設けられて、昨日この会議が行われた。先ほどのお話によりますと、関係閣僚は十三閣僚ということですか、十三省庁の閣僚によって構成されているというようなお話ですが、改めて、普通の閣議と別にこの閣僚懇談会というものを設けられた趣旨、目的と申しますか、それとこの懇談会の役割、これは恐らくガット交渉に対処するためのものと思われるわけですけれども、特に今の時期にこういう懇談会を設置されたという目的ですね。それと、十三省庁ということですけれども、その構成について明らかにしていただければと思います。
　それから、ここで意見の調整を図るというお話がございましたけれども、昨日の会議ではどの程度のお話し合いがなされたのか、そして、そのお話し合いの中で仮に何らかの問題をめぐって対立点があったのかどうか。もちろん米や農業問題だけじゃないわけですけれども、特に農業問題に限ってお尋ねをいたしますけれども、農業問題についてこの懇談会の中で関係閣僚の間で何か意見の食い違いのようなものがありましたかどうか、その辺について明らかにしていただければと思いますけれども。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　閣僚は十四閣僚、官房長官を入れましてですね。それから、この形は関係閣僚会議ということでなしに、関係閣僚懇談会とも呼んでおりません、関係閣僚による懇談、こういうことでやったようでございます。官房長官から御招集がありまして私ども参加をした。ちなみに今お話しの大臣は、参加閣僚は、法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官及び内閣官房長官ということで、官房長官が司会をいたしまして進行した。時間は約一時間、ですから極めて短い時間。
　話の内容につきましては官房長官の方から一応発表するということで、既に発表がなされております。私の記憶したところでは、官房長官のごあいさつ、外務大臣から総論的な従来の経過、全般の分野にわたっての経過、問題点など、それからウルグアイ・ラウンド交渉にまつわるいろいろな動きですね。例えばアメリカ、ＥＣの動き、各分野での重立った事項などにつきましてもお話がございまして、担当の局長からこれを補足をして少し細かくお話があった。それから各大臣の発言がございまして、ほとんどの大臣が発言をいたしました。私の発言が一番長かったわけでございます。
　私は、従来ここで申し上げ、あるいは予算委員会で申し上げ、本会議で申し上げ、その他の場所でも申し上げてまいりましたことにつきまして、農業交渉についての従来のいきさつ、その前に、四年前のプンタデルエステでそもそも始まったのは何か、農業交渉が始まったゆえんは何かというところから、少し時間を余計にいただきまして、ずっと話しました。それから、農相会議の問題、あるいはこの間の二つの報告書とでもいいましょうか、オファーを入れてですね、これはもう早々と日本は約束どおり提出をしたというふうなこと。それから、我が方の考え方、食糧安保を基本にした考え方について再確認の意味でお話をした。それから、今度はアメリカ、ＥＣの現在の状況などについてずっと、意見も交えて、報告も交えて発表いたしました。
　それにつきまして、農業関係は、私の意見についての御意見、御質問、御指摘などは一切ございませんでした。ですから私は、私の主張は、当然ですけれども、その関係閣僚の中で理解を得た、こういうふうに考えております。
　なお、今後のウルグアイ・ラウンドに至るいろいろな取り扱い、閣僚間の問題もありましょうし、あるいは政府・与党の相談もございましょうし、それらは官房長官が中心になって行うというふうなことで一時間の会議を終わった、おおむねそういうことでございます。
○佐々木委員　ありがとうございました。
　そこで、これはそうであればうなずいていただくだけで結構ですけれども、今度のブリュッセルで行われる閣僚会議に出向かれる大臣は、山本農林水産大臣のほかには、中山外務大臣、それから武藤通産大臣、こういうように報じられておりますけれども、このお三人で間違いございませんか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　まだ正式に決まったわけではありませんが、おおむねその三人で行くようになるだろうということで準備を進めております。
○佐々木委員　そこで、これは前の当委員会でも私は質問させていただいたわけですけれども、いわゆるお米の問題、この市場開放の問題をめぐって、武藤通産大臣が発言をなすったことをめぐっていろいろと取りざたをされ、その武藤通産大臣がむしろアメリカの主張になびいているのではないかと思われるやにうかがわれる向きがあり、そのことについてお尋ねをさせていただき、決してそんなことはない、閣内不統一ということはないのだという御答弁を山本大臣からもいただいておるわけですけれども、特にこの間、そして昨日のその懇談会の中では、武藤通産大臣も出席しておられると思いますし、それからまた今度も行かれるわけですけれども、通産大臣あるいは橋本大蔵大臣などから、このお米の問題などについての、国会決議の見直しその他についての御発言などというもの、あるいは私どもがかねて心配したような懸念、そういうようなものはうかがえるようなことはなかったですか、この間、そしてきのうの懇談会で。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　私以外の各大臣がほとんど発言した、こういうふうに今申し上げましたが、それぞれみんなウルグアイ・ラウンドに関係がございまして、私どもがああそうかと初めて認識するようなこともございましたが、他の大臣の発言については申し上げない、官房長官から統一的に御発表願うということになっております。
　ただ、今御指摘のお二方からも、農業問題、私の報告などについて、あるいは意見を交えた発表などについて、特別な指摘はなかったというふうに思っていただいて結構です。
○佐々木委員　これは本日の朝日新聞の朝刊ですけれども、昨日の懇談で中山外務大臣が、「ウルグアイ・ラウンド閣僚会議は十二月中の合意をめざしており、この閣僚会議が最終回になるよう努力したい。」という御発言をなされたやに報道されておられます。当然、そのことについて努力をしなければならないことは私どもとしても了解はいたしますけれども、しかし、先ほど来のお話を承りますと、なかなかに各国間の意見が食い違っている。特に、我が国が出したオファーについてアメリカからは大変不満だということが表明されているという中で、一致点を見出すということはなかなかに難しいのではなかろうかとも思われるわけでありますけれども、そういう中で大臣が一貫して述べられているようなその姿勢と態度を持たれて今度も閣僚会議に臨まれるとすると、米国の御理解をいただくというのはなかなかに困難ではないかと思われると同時に、やはり日本のそういう立場について理解をしていただく、いわば味方といいますか仲間といいますか、仲間づくりというものも非常に大事になってくるのではないだろうかと思われるわけですが、それぞれの関係、特にＥＣあるいは韓国を初めとするアジア諸国との間でこれまでどのような交渉を進められ、その協調を得るためにどのような御努力をされているか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私もいわばこの閣僚会議に臨まれる大臣の応援団として三十日からブリュッセルの方に伺いたいと思っておりますが、第一次として実は同僚議員の鉢呂議員がもう既に現地に行っております。昨日、私のところに鉢呂議員から、これはジュネーブからでしたけれども電話がございまして、非常に精力的に関係者にお会いをして、日本の立場の御理解を求めるために努力をしておるということの報告がありましたが、その中で、やはり向こうでいろいろお話を交わしてみると非常に厳しい状況がひしひしと感じられるということを言っておられました。特に、ＥＣのスタッドラー参事官とお会いしたそうですけれども、これは、ＥＣとしてもアメリカに対して自分たちの主張をきちんとしているけれども、しかし日本が、このＥＣが主張している輸出補助金について、これを理解する態度を示しておられないということは、せっかく一緒の船に乗ろうとしているのにその船から逃げ出すのじゃないかというような、そんな態度ではないかということで非難をされたというのですね。
　あわせてスタッドラー参事官は、本来農産物というのはガットになじまないものではないかということについては日本とも認識が一致している向きがある、そうしてまた、各国のそれぞれの事情があり、例えば主要な作物についてその特殊な事情を踏まえて特殊な主張をするということも理解できる、しかしミニマムアクセスというのはやむを得ないのではないかというような主張もあったり、それから、日本の米については国会決議があるというようなこと、あるいは生産調整に努力しているというようなことについての認識と御理解というか、その辺がもう一つ、どうも話し合ってみて十分御理解をいただけているのかなという点でやや疑問を感じたということを言っておられた。
　それからまた、韓国では、韓国としてもこの十五品目についてあくまでも主張を続ける、しかし日本としても、もっとこのガット交渉に当たって果たすべき役割というのはあるのではないか、もっと頑張ってもらわなければ困るのではないかというような御指摘もあったりしているというようなこともきのう電話で私に伝えてこられたわけです。
　そこで、そういうＥＣ諸国あるいは韓国、今度また今月の末に日韓定期閣僚会議があるようですね。大臣も行かれて、恐らくこのガットに臨む日韓間の意見の調整なんというのもまたあるものと期待をしておりますけれども、そういうことを含め、あるいはスイスを初めとするＥＣ諸国、それから北欧諸国との協調関係について、それぞれ担当者が行かれて、塩飽審議官も向こうに行かれていると聞いていますけれども、相当な御努力をなさっているのだと思いますけれども、これまでの御努力の経緯とそれぞれの御理解をいただいているということの感触、その辺についてお聞かせをいただきたいと思いますが、どうですか。
○川合説明員　現在までの農業交渉におきます特にＥＣあるいは韓国等の輸入国との連携と申しますか、共通点等についてお答え申し上げたいと思います。
　ＥＣにつきましては、オファーの内容は御承知のようなことでございまして、三〇％削減するという国内支持の問題につきましては、その基礎と申しますか、考え方は我が国と共通しているというふうに考えております。ただ、今もお触れになりましたように、ＥＣはＥＣ結成以来、輸入地域から輸出地域に変わってきているということで、輸出補助金がその大きな政策の一つになっているわけでございます。今回の農業交渉の発端と申しますか、これも御承知の点でございますが、輸出競争というところから始まっております。これが貿易関係を混乱に導いたということからこのウルグアイ・ラウンドが始まっているということもございます。
　それから、その輸出補助金をめぐる問題といたしましては、我が国の立場といたしますと、米などにつきましては厳しい生産調整をやっている、こういう形で過剰農産物を出さないで、あるいはそれを輸出補助金というようなものを背景に輸出というようなことに出ない、そういう政策をとっているということがＥＣと違う点でございます。これも当然のことでございますが、それぞれ気候、風土、それからそこに置かれた立地条件などによって農業はそれぞれの国で違いますので、その農業政策はその立場あるいは基本的な考え方が若干ずつずれているところがあろうと思います。
　そうした中で共通点を見出して国際会議で何とか協調していこうということでございまして、これまでにも輸入国側とは何度も議論しております。いろんな形で提携し、情報の交換などもいたしております。
　その中で、お話が出ました韓国につきましては、韓国もここ半年ぐらいから急速にこの問題が国内でも話題になって非常に大きな問題になっているということで、韓国と日本の立場はほぼ同じだろうと思っております。いろいろな形で、会議の上で連携あるいは同じ主張をやるという場面が非常に多くなっております。日韓の閣僚会議も近々ございますので、その辺の意見交換もまたできるかと思っております。
　そういうことで共通点、それから相違点、それぞれあるわけでございますが、なるべく、日本の立場をもちろん踏まえながらでございますが、共通点を探りながら各国との協調を図っていきたいというふうに現在、現地でも努力しているところでございます。
○佐々木委員　そこで、交渉事ですから、交渉をまとめるとすればどこかでそれぞれが妥協をするなり、主張ばかりをしていて重なり合わないということでは交渉がまとまらないわけですけれども、押したり引いたりの中でそれぞれが引き合うという形でないとなかなか折り合いがつかないのではないかと思われるわけです。しかし、これまでお聞きをしておるところ、また報道などによる現状からすると、この期限内の決着というのはなかなかに難しいのではないかとも思われるわけですが、しかし一方ではどうしてもこれを成功させたい、決着をさせたいということも一つの大きな命題になっている。そういう中で、日本がどの点での妥協をするのか、するとすれば。そういうことがいろいろと模索をされるわけです。
　そういう中で、これも十一月九日の新聞各紙によりますと、いわゆる乳製品とでん粉について農水省が関税化の受け入れをこの妥協策の一つとして検討しているのではないかというようなことが大きく報じられているわけであります。これはもう申し上げるまでもなく、いわゆる乳製品とでん粉は八七年の十一月にガットのパネルでクロ裁定を受けて、その後、日米間の協議の中で八八年の七月に輸入数量制限を継続しようということで合意をされているといういわくつきのものになっているわけですけれども、それでこれについては守り切れないのではなかろうかという不安が関係者の間であるところへ持ってきて、どうもこれが、乳製品、でん粉関税化の受け入れが、この妥協の一つの方策として検討されているのではないかということがあるものですから、大変論議を呼んでいるところではなかろうかと思うわけです。
　これは御案内のように、でん粉、乳製品、この原料であります牛乳それからバレイショ、これは私の地元であります北海道では米と並ぶ大変主要な農産物になっておりまして、この報道を受けて、例えば北海道の横路知事も大変に心配をされまして、農水省に対しても何とかこの関税化を阻んでもらいたいという要請をしていることも大臣御承知のとおりだと思うのですけれども、これについてまた新聞報道で、大臣それから事務次官などのお話の中では、何とかこれも守り切りたい、しかしでん粉、乳製品については米とやはり事情が違うようなニュアンスの御発言もあったやに報じられておりますので、この一つの妥協策としてこれがどうも危ないのではないかということで、北海道の生産者などは大変に心配をしております。
　この辺についてのお考え、臨まれる態度、もう一度改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔大原委員長代理退席、中川委員長代理着席〕
○山本国務大臣　お答えします。
　今先生が御心配をしておられることでございますけれども、心構えとしては米の問題とちっとも変わりはないということははっきり申し上げておきます。ただ、事実関係が、先生も今御指摘のとおり、六十三年の二月ですか。パネル報告に関するガットの理事会、これを私は何度も読みました。読みましたが、とにかくガット規則違反ということの判定が既に出ておりまして、その後いろんな形でこちらが頑張って理解を求める努力を今日までし続けてきた。しかし、日本とアメリカの都合のいいときに二国間でまた協議するということなどもございますし、まだこれはやっておりません。さらに、アメリカは御承知のとおり、すべて関税化ということの提案をウルグアイ・ラウンドに対してやっておるということですから、状況が依然として厳しいということに関してはもう間違いはないということでございます。
　ただ、私どもは今先生の御指摘のとおり、これが土地利用型農業の中心的な役割を果たしている、また地域の畑作農業の最重要の柱である。食糧基地と言われる北海道でいかにこれが重要かということを身にしみてわかっておりますし、先生からも再々のお話をお聞きをし、横路知事からもじかに私は話を聞いておりまして、実情は痛いほどわかっておりますので、とにかくこれはもう頑張らなくちゃいかぬというつもりで今日までやってまいりました。したがって、ウルグアイ・ラウンドの交渉の場でも、輸入制限に関するガット規定の要件見直し及びその明確化ということの中で一つの理解を求めるということで最善を尽くしたい、こういうふうに考えております。
　今のような御心配の向きは、このところ、今までずっとございましたけれども、皆さんそれぞれ時期が迫りますとみんな心配なさいまして、無理もないのですね、言ってこられますから、私同じことを申し上げているのですけれども、ただ、ガットでそういう経過があったということはかなりつらいことなんですということも正直に私申し上げて、しかし頑張るつもりです、米と同じで、でん粉、乳製品をそのために犠性にするんだなどということは一つも考えたことはない、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、その気持ちで交渉に臨んでやり抜きたい、こう考えております。
○佐々木委員　何しろ、例えば生乳は北海道では、これはことしの十一月の資料ですけれども、生産量が三百一万八千トン、このうちの約八割が乳製品用に向けられておりますし、それからまたバレイショについても二百五十八万六千トン、これは生産量ですけれども、このうちでん粉向けが約六〇％ということで、大変大きな比率を占めているものですから、これまでもこの生産者の皆さんが大臣のところにも、それから関係の部局にも何度も何度も陳情、要請にお伺いをしているわけですけれども、こういう報道がありましたものですから、実のところ本当に心配をしておるわけです。
　それと、かねてからクロ裁定を受けているということがあるものですから、それだけに私どもとしては、クロ裁定についても非常に大きな不満を持っておりますけれども、しかし、そういう実情にあるということは承知をしながらも何とかこれを守っていただかないと、それこそこの生産者だけでなく北海道の畑作農家に与える影響あるいは社会的にも経済的にも大変大きな影響をもたらすということから心配をされておるわけです。
　ただ、一方でどうしてもガット交渉を成功させたいという思惑がある中で、そういう弱みのあるこういう品目について、やはり一つの妥協としてその処置をされるのではなかろうか。ある意味で言わせますと、そういう生産者の方々は、米の方については何とか頑張ってもらえるかもしれないけれども、あるいはこのでん粉とか乳製品というのが米の犠牲になるのではないかという心配も持っておられて、そこでまた利害の食い違いなども出てきておるわけですね。しかし、この主張をずっと続ける、米もだめ、でん粉、乳製品もだめということを言い続けて、そして関係諸国の御理解が得られないとなると、これはガットの成否というのは非常に難しかろうということになると思うのですけれども、仮にそういう点での妥協がないとすれば、ガットはその後どういうようになっていくのか、そしてまとまらない場合に日本としては、例えば今の乳製品それからでん粉にしても、今度はアメリカとの交渉をしなければならないわけですね。そういう中で、これらの問題については一層つらい立場になるのではなかろうか。そうすると、情勢としてはむしろガットの場で妥協する方が犠牲は少ないのではないかとする見方もあるというのですね。
　そういう中で、仮にぎりぎりのところに来たら、これをやはり犠牲にしなければならないという政治判断も出てくるのではないかというようなことも想定をされるのですけれども、その辺の政治判断というのは、もしも今度の、中山外務大臣が言うように、閣僚会議を最終の段階にしたいというようなお考えがあるとすれば、それは山本大臣の政治的な判断にゆだねられるということになるのでしょうか。その辺いかがですか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　これは、一番最後のお話は非常に難しいことでございまして、ここでどう答弁することがいいのか大変迷うわけでございますけれども、今先生が最後に御指摘になったところの、今までの経過ですね、ガットのパネルということを考えますと、その判定に不満がある、あるいは疑問がある、あるいはもう一遍見直してほしいというか明確化してほしいというふうな要望はともかくといたしまして、現状では先生のおっしゃったようなことをおっしゃる向きもあります。そこだけ、それじゃそれはよろしい、二国間にしようかということにも理屈上はなりかねないぞとおっしゃる方もおります。その方がつらいんじゃないのかとおっしゃる方もおります。しかし、この時点でそのことを予測してたじろいで、そして最初から妥協を旨としていくことは私の立場ではできないということでありますから、とにかく、口中灰を飲んでといいましょうか、そういう気持ちで臨む以外にないというふうに思っております。交渉ですから、どういう事態が出てくるか、これはわからないというふうにも思っております。
　それから、外務大臣が見通しとしておっしゃっていることは無理からぬことでありまして、自由貿易体制というものを、これは農業関係だけではないわけですから、十五分野にわたって何とか取りまとめていきたい、それが自由貿易立国である日本の利益にもつながることである、こういう認識でおっしゃっていることはもう当然のことで、私自身もそのことについては何の異論もありません。
　ただ、農業問題につきましては今までの経過というものがありますから、その経過を踏まえてやる。ですから、今の問題もそういう言い方をすれば、政治決断ということはよく言われますけれども、政治決断というのはある日突然あるものではなくて、今までの積み重ねの中から選択されるべきものである、決められるべきものである、私はそういうふうに考えております。たった一人の人間のある一瞬の決断で物事をするなどということはあってはならないというふうに私は思っておるわけなんです。
○佐々木委員　これは十一月十日付の北海道新聞なんですけれども、今の問題に絡んで、仮にこれを受け入れることになった場合に、つまりでん粉、乳製品の自由化ということになった場合に、北海道の酪農家やバレイショ生産者、畑作生産者が大きな打撃を受けることになるということから、「農水省としては「仮に関税化しても打撃を最小限にとどめる必要がある」として、高関税率の適用などで実質的に輸入を最小限に抑える方策や、所得補償などの検討を急いでいる。」という記事があるわけです。
　農水省内部でこのような検討をされておられるということがあるのですか。
○川合説明員　御承知のように、十一条問題につきましては明確化を主張し、現在農業交渉グループはアメリカとＥＣの対立で行き詰まりの状態で実質的に進展を見てないわけでございます。その中で私どもはいち早くオファーを提出してその立場を明確にしているわけでございますので、そうした実質審議に先立ちまして、今先生がおっしゃったようなことを私どもが考えたり行ったりすることは全くあり得ないことでございますので、その辺は明確に申し上げておきたいと思います。
○佐々木委員　そうすると、今の北海道新聞の記事、これは北海道新聞独自なのか、あるいは北海道新聞は共同通信と提携していますから共同通信なのか、ニュースソースが必ずしもはっきりしないのですけれども、これは予測記事ということになるのでしょうか。その点どうですか。
○川合説明員　私ども、今十一条につきましては、現地で最大限の努力をしている状況でございますから、そういう段階で今申し上げたような問題のとらえ方をするわけはございませんので、どういう根拠か新聞のことですのでわかりませんけれども、私どもは今そういう対応をしているところでございます。
○佐々木委員　お答えのように、承って、確かに厳しい状況であることは私どもも理解はできますけれども、これを推しながらしかし交渉の成立を期すというのはなかなかに困難だろうと思うものですから、いろいろな考慮の中に入っているのではないかとも思われるわけです。
　今のお答えをそのとおり承らせていただいて、頑張っていただきたいと思うのですが、しかし、先ほどもお尋ねしましたように、繰り返しになって恐縮ですが、このためにまとまらないということになった場合に、米の問題もでん粉、乳製品も、今度はアメリカとの二国間交渉にゆだねられるということになった場合に、日本の立場が非常に苦しくなるかどうかという、つまり、そのほかにもあると思いますけれども、ガットが成立しなかった場合の日本のその後のダメージとして予想されるところについてお伺いできればと思いますけれども、いかがですか。
○川合説明員　農業交渉グループの交渉につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一番大きな対立点は、何と申しましてもＥＣとアメリカの対立でございます。したがいまして、この交渉の帰趨は、まさに米・ＥＣの対立がどのように解けていくかということにかかっていると思います。日本の幾つか抱えている厳しい問題はございますけれども、その問題が解決したからといって全体の農業交渉が進展するというような状況ではないのではないかと私ども考えております。
　もちろん、ＥＣ・米の間でいろいろな形での折衝が行われております。それは首脳レベルでもございましょうし、その次の段階というようなこともございましょう。それはそれで私どもも十分情報をとり、注視していかなければいけないと思いますが、農業交渉グループの状況というのは、一番の対立点はそこにあり、その解決が今後の帰趨を決めるのではないかというふうに思っております。
　　　　〔中川委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
○佐々木委員　本当に困難な状況ですけれども、どうか今お答えいただきましたような建前を貫いていただいて、交渉の成立を期すというのはなかなかに困難なことではあると思いますけれども、私どもも力いっぱい応援をいたしますので、大臣を初め関係者の皆さんに頑張っていただきたいということを申し上げて、ガット問題は一応この辺にしておきたいと思います。
　余り時間がなくなりましたけれども、ガットの問題などにかんがみて、そしてまた国際化という論議の中で、日本の農業のあるべき姿というものがここで改めて議論になってきているのではなかろうか。大変難しい問題ではあるけれども、私どもとしては、この機会に日本の農業の将来像について、それこそイデオロギーや党派を超えての真剣な議論がなされなければならなかろう、こう思っている次第でございます。
　そこで、昭和三十六年に我が国の農業政策の目標を示したと言われる農業基本法が制定されておるわけですけれども、農業基本法が示している目標と現実の農業の姿とは非常に大きくギャップが出てきているのではなかろうかと思われます。農業基本法制定のときにも、前文で記載されておりますように、「近時、経済の著しい発展に伴なつて農業と他産業との間において生産性及び従事者の生活水準の格差が拡大しつつある。」そういう実情を認識された上での目標が設定されているわけですけれども、ここで認知されていることは今日においてますますその傾向が顕著になってきているのではないか。つまり、他産業と農業との、また農業従事者と他産業従事者との所得の格差などもかえって増大してきているのではないかと思われるわけです。
　そんな中で、あるべき農業の姿として、例えば農政審は、足腰の強い農業をつくる、それからまた、国際競争にも耐えていけるような自立性のある農業をつくっていくためにはやはり規模拡大を推進しなければならないということを一つの方向として打ち出されており、そしてまた、その中で中核農家についての想定をされているように思われるわけであります。
　その一方、農業基本法は、我が国の農業構造の基本型として、例えば十五条にも明らかにされておりますけれども、家族農業の形態を基本型として考えているのではなかろうかと思うわけです。
　そこで、家族農業経営を基本にしながら規模拡大をするという、これは現実の問題としてなかなかに整合できないところもあるのではなかろうか。我が国の固有の農業形態というものを考えた場合に、やはり私もどうしてもこの家族農業というものを大事にしていかなければならないと思うのです。幾ら国際化の中で競争力をつけるといっても、規模拡大をするといっても、アメリカのようなわけにはとてもいかないわけで、それには限界があると思われるわけですけれども、いわゆる、農水省が、もちろん農政審の意向もあるわけですけれども、一つのモデルとして想定されている中核農家の姿、あるいは規模拡大をするとすればどの程度の規模拡大、家族農業を基本にしながら規模拡大をしていく場合に、どの程度のスケールでどんな方法でそれを実現しようとするのかというようなその展望を、これはまた今後論議を続けなければならないことだろうとは思いますけれども、この段階でのお考えを示していただければと思いますが、いかがですか。
○鶴岡説明員　国民経済の発展といいますか、また社会生活の変化、とりわけ経済の国際化が進む中で、それに即応して農業生産の安定を図る、あるいは農業経営の安定を図るというためには、今先生御指摘のように、どうしても生産性の高い農業、しかもそれで自立し得る農業を確立していく必要がある。そうなるには、経営感覚にすぐれ、また技術の導入に対応し得るような能力を持っている人、あるいはまた地域農業のリーダーとなるような人、それを極力育成する、いわゆる中核農家をできるだけ確保していくということが基本ではなかろうかと思います。
　中核農家の場合に、やはり土地利用型農業の場合と、それからまた、それ以外の作物、園芸作物その他についてはまた違うと思いますけれども、そういう中核農家を育成する。あるいは、中核農家に土地を集積するといいましても、所有権の移転によってやる場合に、受け手、出し手それぞれのいろいろな問題があるというようなことから、これらの農家を中心に、農家の方の高齢化が進むという中、あるいは安定兼業化が進んでいくという中で、それらの農家の方々を含んだ生産組織をつくっていく。そういうことを基軸に据えながら行政を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
　過日、ことし一月に「農産物の需要と生産の長期見通し」ということで、二〇〇〇年の作物の需給関係を明らかにしたわけでございますけれども、その際にその参考資料としまして、今後中核農家がどういうふうな推移、行政努力も入れましてどういう推移をたどっていくのかというようなことで、農家戸数とか農業労働力の構造展望について試算を公表したわけでございます。
　その中では、中核農家の経営規模につきましては、これは先ほど言いましたように作物あるいは地域によってそれぞれ違うと思います。しかし、平均的に見まして、都府県であれば現状、中核農家が約二ヘクタールというようなことになっておりますけれども、政策努力も入れて四ヘクタール程度、それからまた北海道では現状十六ヘクタール程度を二十九ヘクタール程度へと、それぞれ政策努力を進めながらそういうふうなことをやれば、何とかそういう規模の農家が相当数実現するのではないかということで、政策を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、農業労働力につきましては、基幹的農業従事者が、現在、六十三年の三百三十五万から二〇〇〇年には二百三十五万人、それからこのうち、いわゆる中核的な担い手と言われております六十歳末満の基幹的農業従事者が、現在の二百六万人から百五万人程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
　それからまた、農家につきましては、中核農家の数が、現在の七十万戸から五十万戸程度になるのではないかというようなことで、一戸当たりの労働力の担い手が、夫婦二人を基礎にしまして、酪農でありますと越冬用飼料をつくるときの農作業のピークでありますとか、それから水田にしましても播種とか収穫期のピーク時がありますので、そういうときには補完労働を雇いながら営農していただく、そういう経営なり生産組織の実現に向けて政策を集中していきたいというふうに考えております。
○佐々木委員　いろいろこれに関してもお尋ねをしたり、また意見も申し上げたいと思っていたのですが、時間が参りましたのでまた後日に譲りたいとは思っておりますが、いずれにいたしましても日本型の農業形態、やはり特殊性があるわけですから、それを十分に勘案していただきたいと思います。
　そしてまた、例えばこれは大内先生なども言われていることですけれども、農業の経営の近代化ということを言い、そしてまた経営規模拡大ということを自分も言ってきたけれども、これについては、今になってみると反省すべき点が多々あるのではなかろうか。規模だけを拡大することによってコストが下がり、収入もふえてくるということが、必ずしもそのとおりいかないのではないか。むしろその家族を主体にした特殊性というものを十分に生かして、それを大事にするような農業をつくっていくというような農業展望を持つべきではないかという御指摘もあるわけです。例えば、今の中核農家という言い方にしても、私が実際の稲作農家の方などの意見を聞いてみますと、そういうようなランクづけをする、あるいはそういうような呼称で区分けをするということについても一定の抵抗感があるというようなお話も聞いたりしておるところであります。
　何にいたしましても、これからの農業というのは難しい問題がたくさんあるにしても、やはり日本の農業をしっかり支え、そしてまた自給率を高めるということが一つの目標でなければならないし、そういう意味で健全な農業の育成というものを図っていくために相当真剣な論議を重ねていかなければならないと思っておりますので、どうか農家の方々、そしてまた消費者の方々の御意向なども十分に受けとめていただいて、これからまたお考えをいただきたいと思います。私どもも積極的に、その点についていろいろなプランを出していきたいと思っております。
　また後日、機会をいただいて論議をしたいと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。
○大原委員長代理　遠藤登君。
○遠藤（登）委員　ガットの問題、大詰めを迎えて、けさほどからいろいろ質問がなされてきているし、強い要請がなされてきておりまして、大臣初め関係者の皆さんが大変な強い決意で御努力されていることに深く敬意を表したいというふうに思います。まず、最後まで、ひとつ日本の農業あるいは米を守るために頑張り通してもらいたい、心からお願いをする次第であります。
　ただ、今さらということもあると思いますが、まず二十一世紀は、世界の人口が十億を超えてふえる、それで食糧問題、環境問題が、これは日本だけじゃなくて、人類のいわば生存をかけた最大の課題になっている、そういう状況の中で、私は、これは食糧の生産と環境保全を含めて最大限の努力を、世界が、それぞれの国が食糧の自給を確立するという原則をまず確立しなければならない時代を迎えているのではないか、こういうふうに思うのであります。これはもう人類生存の切実な課題ではないか。あわせて農業振興、食糧自給というのは環境と裏腹な関係があって、環境保全を含めてこれは人類生存のための最大の課題ではないか。そういうふうに強く申し、あるいは国際会議あるいは国連の場において、あるいはガットにおいても積極的にそういう発言をしていくべきではないのか。日本みずからがそういう方向に努力をしていくということと並行しながら、現在でさえも人類の三分の一や四分の一が餓死線上に立っている、こういう状況の中で、それがますます深刻になっていく、これは強くそれぞれの世界の国々と協調し合ってやっていかなければならない課題ではないか。
　そういう意味からいえば、先ほども話に出ておりましたのですが、工業等の問題とは農業というのは違う。したがって、これは国際的な協定も一面必要だという部分は理解できますが、ガットにおいて農業分野の交渉なんというのは、そういう意味からいえばこれはなじまないのではないか。もう最終段階を迎えて今さらこんな話はすべきでないと思いますが、むしろガットの協定条項の中から農業分野を外していく、なじまない、これはあらゆる機会においてそういう分野の主張などもしていく必要があるのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますが、大臣の所見をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えします。
　先生の御指摘のとおり、人口それから食糧、環境、こうおっしゃいましたけれども、我々の、今度のウルグアイ・ラウンドに対する日本提案のべースというのはまさに食糧安保論、環境保全論、そこによって立っているわけでございまして、それを具体的に日本農業に当てはめつつ提案をしておる、こういうことでございます。
　確かに、これまた先生のおっしゃるとおり、私も農業と工業は違う、これは持論としていつも申し上げているわけでございますけれども、しかしウルグアイ・ラウンド交渉は、四年間続けてきた中で、やはり十五分野の一つとして農業のあるべき姿、これは五カ国の農相会議でも随分お互い意見の開陳をしましたけれども、環境論やあるいはお互いの国土を守る、あるいは食糧安保、こういう共通な認識を持ちながら各国の農業事情を含め将来の展望を話し合った、そういう経過もございまして、この十五分の一の農業分野が今非常に重要な場面に来ておりますけれども、何とかお互いの理解できる最大公約数的な条件というものを生み出していきたいということで、最後の努力を今傾けているところでございます。
○遠藤（登）委員　それから、けさ以来また話が出ておりますが、ウエーバー等のアメリカの市場開放の要求が強まって、いろいろな形で要請されているという状況がありますが、何ぼ考えても、アメリカのウエーバー等を含めたいろいろな特権を温存した一方的な市場開放なんというのは、そんなことは話にならないのじゃないかというふうに思います。
　大臣も心の中では、そういう理不尽なことを言ってと胸に受けとめながら対応されて、大変な努力を重ねられていらっしゃると思いますが、アメリカのそういう強圧的な、特権を温存して一方的に市場開放を迫るなんというのは話にならない、こういうふうに思いますが、端的に大臣はどういうお考えですか。
○山本国務大臣　お答えします。
　先生、非常に率直な御質問というよりは意見の開陳でございまして、胸の中ではまことに同感な面が多いのでございます。ただ、これはアメリカさんにはアメリカさんの主張というものがあり、よって立つ自由貿易体制を維持していくチャンピオンだ、こういうお気持ちもあるわけなんです。
　ただ、私はヤイターさんにも申し上げたんですけれども、しかしそれにしても、やはり輸出国と輸入国というものは厳存してある、おたくが輸出国のチャンピオンなら私どもは輸入国のチャンピオンである、それも大変な犠牲を背負いながら、生産者の皆さんを中心にして努力をしてきたということは認めてもらわなくちゃいかぬ。そこでガット交渉にしても輸出国の論理だけでこれを推し進めようとすれば必ずうまくいかない。輸出国の論理もあるでしょう、しかし輸入国の論理というものも十分踏まえていただかなければいけないという意味での主張を繰り返し今日までしてまいりました。これからもその主張に沿ってやってまいりたい、こう思っております。