○奥田敬和君　ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月十日討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算の概要について申し上げます。
　六十三年度一般会計予算の規模は五十六兆六千九百九十七億円であり、前年度当初予算に対し四・八％の増加となっております。
　歳出については、引き続き既存の制度、施策の見直し等を行っており、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十二兆九千八百二十一億円と、前年度当初予算に対し一・二％の増加となっております。
　歳入については、租税及び印紙収入は、現行法による増収見込みのほか、土地住宅税制の見直し、石油税について増収措置を講ずる等の税制改正を行うこととしている結果、前年度当初予算に対し九・五％増の四十五兆九百億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債五兆六千九百億円、特例公債三兆一千五百十億円で、合計八兆八千四百十億円を予定しております。これは、前年度当初発行予定額を一兆六千六百億円下回るものであります。この結果、公債依存度は一五・六％となっております。
　特別会計の数は三十八であり、政府関係機関の数は十一でありまして、ともに前年度と変わりありません。
　なお、財政投融資計画の規模は二十九兆六千百四十億円であり、前年度当初計画に対し九・四％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、そのうちの主なものについて申し上げますと、
　第一に、税制の改革についてであります。
　まず、昭和五十四年の財政再建に関する国会決議について、「この国権の最高機関の意思を総理は尊重されるのか、また、その国会決議の中に、一般消費税は導入しないということが明確にうたわれているが、竹下内閣としては、その国会決議に反するようなことは考えないということか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「国会決議を尊重するのは当然のことである。ただ、国会決議そのものは、財政再建に関する決議であり、その中には財政再建の手法として、いわゆる一般消費税（仮称）によらないで、行政改革をやりなさい、歳出の節減合理化をやりなさい、さらには税制の抜本的改正をやりなさい、その手法の順序からして税制改革を否定するものではないというふうに考える」との趣旨の答弁がありました。
　また、昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会における中曽根前総理の発言に関し、「多段階、包括的、網羅的、普遍的というのは、例外なくすべての段階から税金を取る、こういうことはしないというのがこの統一見解の趣旨だと思う。あれから三年たったが、この考えは変わっていないか」との趣旨の質疑があり、これに対し政府から、「それに基づいて提案したのが売上税である。そうして結果として廃案になった。だから、今度はそういう冷厳なる事実を踏まえて、国民のコンセンサスは那辺にあるか、言いかえるならば、廃案にならぬようなものを今度はつくらなければいかぬということで、今一生懸命に各方面の意見を聞いておるという段階であると思う」との趣旨の答弁がありました。
　また、さきの総選挙における税制改革についての選挙公約に関して、「この国会決議の重み、統一見解の重み、そして選挙で当時中曽根内閣が約束をして、大型間接税は導入しないという約束で成り立っているこの竹下内閣、その立場では断じて今この間接税導入の兆しさえも見せることは国民に対する約束違反ではないか。選挙をやって国民の意思を聞いてみたらどうか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「選挙の公約ということになると、いわゆる税制改革は必要であるということは、まさに公約そのものである。租税関係はやはり国民の信を問うべきだ、こういう議論もあり得ると思う。しかし、そもそも選挙というものは、これは憲法で与えられた四年間の任期が存在するわけで、この任期というものは大事に大事にやはりしなきゃならぬものだ。また、国民も反対し、自由民主党も反対するようなものはやらない、これはそのとおりであると思う」との趣旨の答弁がありました。
　次に、税の不公平感と税制改革の必要性について、「どういう税制改革をやるかという中身については、必ずしもはっきりしていない。国際化時代への対応あるいは高齢化社会への対応、こういう角度からの税制改革の必要性もあれば、一般の国民からすれば、むしろ不公平が是正されて負担が緩和される、そのための税制改革を期待しているわけです。そこで、こういう不公平感を払拭していくことに力点を置いてやっていかねばならぬが考えを伺いたい」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「不公平感の存在とはどこにあるかというと、垂直的公平、水平的公平、いろいろあるが、物をつくったその努力に対する報酬というものが課税対象になり、それが消費されるときには何もないというのも一つの不公平感として存在しているからこそ、今日、直間問題というのも、国会においてたびたび議論があったように、重要な問題ではないか。それから、クロヨンとかいうような言葉に象徴されるような、いわば給与所得とほかの所得との間に不公平感が存在している。まず、そうしたものがあるからやはり税制改革は必要だという形で今日国民の世論となっている。一方、やはり財政の増加圧力に対する安定的な財源というのが当然必要だという二面から税制改革はしなさいというのが、国民全体のコンセンサスになっているのではないか。それに基づいて、今こそ所得、消費、資産に対してのあるべき税制はどこにあるかということを御議論いただける絶好の機会である」との趣旨の答弁がありました。
　第二は、防衛問題についてであります。
　まず、有事来援のための研究について、「ポンカス、いわゆる資材の事前集積ということになれば、当然にＷＨＮＳ、いわゆる戦時における受け入れ国支援体制に入らざるを得ない。研究は平時ＨＮＳ体制ではなくて、戦時のサポート体制を研究対象にせざるを得なくなってくる。また、当然ＷＨＮＳの問題としてこの支援協定を結び、それと表裏一体となる有事立法をつくらざるを得ないということになるがどうか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「研究、協議の結論は、日米安保協議委員会に報告され、その取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるものであり、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけられるものではない。なお、研究の具体的内容については、今後の研究によるものであるが、陸軍部隊については、いわゆるポンカス、資材の事前集積の問題も含まれると考えられるし、この研究の結果あるいは研究の過程においてＷＨＮＳ、いわゆる有事における受け入れ国支援の問題も出てくるというふうに考えている」との趣旨の答弁がありました。
　次に、いわゆる思いやり予算について、「そもそも日米安保における地位協定というのは、米軍の維持費、経費はアメリカが負担し、日本は土地を提供するということから始まっているが、昨年、労務者の手当の半分を日本が持つという特別協定が締結された。ところが、一年もたたないうちに全額持つような仕組みに変えようとしている。そのことも問題だが、昭和五十四年に貯油タンクの補修費など四項目の施設関係費が計上されて以来十年間で施設関係費は七十項目に膨れ上がっており、今年だけで思いやり予算は一千億円を突破し、施設関係費だけでも七百九十三億円となっている。また、今の思いやり予算の七十項目は平時の思いやりであり、これが有事の思いやりにだんだん変質をしていくのではないか、金額的にも項目的にも一つのラインが検討されてよいときに来ているのではないか」との趣旨の質疑があり、これに対して政府から、「在日米軍経費の負担についてできる限り努力を行ってきたところである。他方、在日米軍経費が無制限に拡大するとの御指摘については、政府としては、厳しい財政的な制約や社会的経済的影響を考慮しつつ、安保条約目的達成を図る範囲内で、国会の御審議を経つつ経費負担を行ってきている次第であり、御懸念には当たらないと思う。労務費負担に関連して、政府は特別協定の締結ないし改正により経費の肩がわりを一層拡大していくのではないかとの御指摘もあるが、今般の労務費特別協定改正に関する政府の方針は、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層変化を見せており、そのために、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態等にかんがみとられる暫定的、特例的、限定的な性格のものであり、今般明らかにされた措置以外の措置をとることは検討していない。また、施設面につきましては、提供施設の整備は、従来から宿舎、隊舎、環境関連施設、後方支援施設等を中心に行ってきており、今後ともそうした施設を中心に整備を行っていくことになろうが、個々の事案の採択の際には、そのときそのときの状況等を勘案しつつ一層の国民の理解が得られるよう慎重に検討してまいりたい」との趣旨の答弁がありました。
　以上申し述べましたほか、首相の基本的政治姿勢、衆議院解散と衆参同日選挙などの政治問題、日米首脳会談、政府開発援助などの外交問題、中距離核戦力全廃条約と我が国の対応、日米安保条約における事前協議などの防衛問題、為替レート安定策、円高差益の還元、経済見通し、国際経済摩擦、日銀納付金などの経済財政問題、新型間接税導入、キャピタルゲイン課税、大型間接税の定義、その他税制改革全般にわたる税制問題、教育改革の今後の進め方、留学生の受け入れなどの教育問題、年金、医療保険、エイズ対策、冷凍受精卵、外国人労働者対策などの厚生、労働問題、農産物の輸入自由化、宍道湖・中海の干拓と淡水化などの農林水産問題、土地対策、政府機関の地方移転、原子力発電の安全性と防災対策、日米科学技術研究開発協力協定、地方財政などの地方自治の問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　最後に、予算修正問題について申し上げます。
　二月二十七日、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合から、大幅減税の実施、不公平税制の是正などを内容とする昭和六十三年度予算修正共同要求が提示され、また、日本共産党・革新共同からも別途、予算組み替え要求が提示されました。その後、本問題について与野党間で種々協議が行われたのでありますが、三月八日、自由民主党から、野党三会派の要求する減税の実施とその財源の協議等について回答が行われました。
　かくて、本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から昭和六十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、中島武敏君から趣旨の説明が行われました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して近藤元次君から、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲共同を代表して上原康助君、公明党・国民会議を代表して宮地正介君、民社党・民主連合を代表して北橋健治君から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同を代表して岡崎万寿秀君から、同党提出の動議に賛成、政府原案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　討論終局後、引き続き採決いたしました結果、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、昭和六十三年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────