Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　御高承のとおり、ＣＳ２は二月四日にうまく上がりまして静止位置百三十二度に静止いたしたわけでございますけれども、テストを終えまして、今月末ごろには通信衛星機構の方に移るわけでございまして、五月末、六月初めにかけまして、それぞれのユーザーが使用を開始する、そのようなスケジュールでございます。
○鈴木（強）委員　それで、通信衛星を利用する方法についてはどういうふうなものを考えておられますか。
○田中（眞）政府委員　このＣＳ２を打ち上げます際に、まず、衛星として考えまして、衛星を使うのに最も有効な方法というようなことで、離島通信もございますし、災害がございますわけでして、一応そうしたものにまず使う。そのほか臨時回線の設定というようなことでございますが、いまのところいわゆる八本のトランスポンダーが載っておるわけでございますけれども、六本はまず電電公社、残りの二本、電話回線に直しますと千本の電話回線に相当するわけでございますが、これにつきましては、警察庁とかあるいは消防庁ですか、あるいは電力会社また郵政省もそのうちの百回線につきましては新しい使い方のパイロット計画というようなものを言っておりますけれども、そうした道を開くために、郵政省ですけれども実際には電波研究所でそうした利用もさせる、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　八トラポン、約四千回線が使えることになると思うのですが、そこで、いま局長おっしゃったように離島あるいは災害対策等にまず使う。そのほか臨時回線というのをちょっとおっしゃいましたけれども、いまお述べになったようなことだと思います。
　そこで、最初に聞いておきたいのは、四月二十四日の新聞をちょっと私拝見したのですが、通信衛星を利用したいということで自衛隊が名のりを上げてきたという記事がございます。この自衛隊が硫黄島にいま基地を持っておりますが、それぞれ具体的な兵備がどうなっておるか、私はここで改めて申し上げるつもりはありませんが、いずれにいたしましても、硫黄島の連絡強化のために自衛隊がこの通信衛星を利用したい、こういう申し出があるそうですね。郵政省の方に接触がございましたでしょうか。
　それから、科学技術庁としてはそういう話を防衛庁から聞いておりますか。それぞれお答えください。
○小山政府委員　防衛庁の方からは正式の話はまだ来ておりません。ただしかしながら、私どもといたしましてこの問題につきましては、日にちは忘れましたけれども、衆議院の予算委員会で民社党の方から、これをどうするかという御意見がありまして、総理も、勉強してみるというお答えをしておりますので、私どもそういった正式な申し出はございませんけれども、勉強すべきではないかということで考えております。ただいまそういう段階でございます。
○辻説明員　ただいま郵政省側から御説明のあったとおりでございまして、この問題については目下関係省庁と検討中でございます。
○鈴木（強）委員　現時点での科学技術庁の考え方をはっきりさせておいていただきたいと思いますが、ことしの二月五日の予算委員会で、安田国務大臣それから加藤政府委員、それぞれ科学技術庁の皆さんでございますが、質問に答えて、「釈迦に説法のようなことになりますけれども、宇宙開発事業団法、これを御審議願ったときに、この法案の趣旨は、日本の宇宙技術開発はあくまでも平和でいきなさいよ、平和に徹しなさいよ、こういうことと、同時に、各両院の委員会の審議、附帯決議でもって、全会一致でこれが利用についても平和に徹すべし、こういうことでございますから、当庁といたしましてはこの法並びに附帯決議、この線上においてこれを使う、開発する、こういうふうに御理解いただきたいと思います。」これは安田国務大臣の答弁です。加藤政府委員の答弁は、「先ほど科学技術庁長官から答弁申し上げましたように、わが国の宇宙開発は平和目的に限りということで、国会の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。　したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」こういうふうに答弁をされております。この見解は現段階において変わっていないでしょう。
○辻説明員　科学技術庁の考え方は、先ほどの安田大臣並びに加藤研究調整局長の答弁どおりで、いささかも変更はございません。ただし、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が受けるということについては、目下関係省庁と検討中のところでございます。
○鈴木（強）委員　そのところを明確にしておかないといけないと思うのですね。硫黄島で現在一般公衆電話の状態がどういうふうになっておりますか、後ほど電電公社からも聞きたいのですけれども、もちろんそこには自衛隊があり、自衛隊の御家族もおるかもしれません。それから、自衛隊員が自分の宿舎に公衆電気通信、要するに電話を引くということについてはこれは何の異議ないことですから、それを私は言っているのではないのです。自衛隊そのものが自衛隊として専用的にこの衛星通信の回線を使いたいというそのことに対する問題だというふうに理解してください。要するに専用回線的なものですね、これを自衛隊が使う場合にはやはり疑義がある。この二月五日の御答弁です。
　それからさらに、昭和四十四年五月九日にも宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というものが衆議院で行われておるわけですが、そのときにも、小宮山重四郎先生が立ちまして、国会の決議としてございます。その中にも同じように、「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。」こういう決議が院の決議として行われているわけですから、そこのところを私は言っているわけです。
　ですから、自衛隊の皆さんが電電公社の回線を使えば十分に事足るわけでありますし、その辺をはっきりしておいてもらいたいということです。ちょっと調べてみますと、自衛隊がいまたしか千百回線くらいを、陸上における電電公社の回線を専用回線として使っていると思います。ですから、そのことは何も問題ないのです。ただ、宇宙における人工衛星との関連で、核三原則の国是たるものがございますから、それとの関連で平和利用にしか使えないということははっきりしておるわけでございますから、その点を踏まえて、これからの衛星通信の利用ということを考えておかないと大変問題になる。委員会で委員の質疑がありまして、それに対して総理が検討してみますということを言っていることも事実でございます。考えてみますということは言っていらっしゃいますけれども。ですから、その辺をちょっとはっきりしておいてもらって、もう一度答えてください。
○辻説明員　科学技術庁といたしましては、わが国の宇宙開発が平和利用に徹して進んでいくという決意については変わりないところでございます。ただ、防衛庁の利用の問題につきましては、現在のところ防衛庁からは、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が利用するということにつきまして問題提起がありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、目下その問題について関係省庁と鋭意検討中であるという状況でございまして、防衛庁は、現在のところ、日付は私は忘れましたけれども、具体的に専用の衛星を持つ計画を有していないということを国会でも答弁されておるようでございますし、そういう具体的な事例が出てきておりませんので、目下のところは私ども検討をしておらないという状況でございます。
○鈴木（強）委員　電電公社の公衆通信としてのサービスを享受したい、こういうことですか。というと、自衛隊として、たとえばその隊の中に電電公社の公衆電話を引きたい、それは自衛隊という名前で申し込むということになると思うのですが、そういう場合については検討中ということですか。だから、防衛庁から専用回線として使わしてもらいたいと言ってきているのか、電電公社の公衆電気通信役務としての物を使わしてくれと言っているのか、そこのところがはっきりしないのです。
○辻説明員　お答えします。
　私どもがいま事務的に防衛庁から伺っているところは、電電公社の公衆通信サービスを利用したい、こういうことで検討を行っておるという状況でございまして、専用のトランスポンダーを持ちたいという計画は、防衛庁からは聞いておりません。
○鈴木（強）委員　電電公社の方からこのことについてちょっと答えていただきたいのですが、どういう申し入れがありましたか。
○西井説明員　お答えいたします。
　防衛庁からただいま電電公社に対しましては正式に硫黄島に関する具体的なお申し込みはまだ受けておりませんが、先ほどから御答弁がございましたように、この利用について政府部内の検討結果を防衛庁でお待ちになっているというようにわれわれは聞いておりますので、政府部内の検討結果が終わりましたら私どもの方にも申し込みがあるんではないか、このように思っておるところでございます。
○鈴木（強）委員　電電公社として、申し込んできたらこれはどうするのですか。どう扱いますか。
○西井説明員　これは先ほどからお話が出ておりますように、防衛庁がお使いになるのがこの衛星の平和利用目的に合致するかどうかということにつきまして、これは公社がみずから判断する立場にないと思っておりますので、その辺のところにつきましては政府と御相談をさせていただぎまして、そういう点で問題がないということになれば、当然のことながら公社はそれに応ずる義務がある、こういうように理解しているところでございます。
○鈴木（強）委員　公社の態度はそういうことでしょうね。
　そこで、大臣、これは大変問題になるところでございまして、専用回線として使うということになったら、これは全然問題がないですね。ただ、一般公衆役務としての電話を防衛庁の名前で引きたいというようなときにどうするかということに絡んでくると思うのですよ。ですから、厳密な意味において防衛庁が使うということは平和利用の大原則からすればやはりおかしいということになる。そういう立論が一つ出てきます。そうでなくて、その程度ならいいじゃないかということもあると思うのですね。その辺の使い分けが非常にむずかしいと思うのですけれども、少なくとも自衛隊そのものが平和目的でないというふうに断定をしているわけですからね。それは一面では、災害が来たり地震が来たりしたときに救援してもらうわけですから、そういう意味から言えば平和的にやっているじゃないか、これは私たちもよくわかります。わかりますけれども、日本の国是とも言われる核三原則との上に立っての絡みがありますから、その基本線だけはちゃんとしておかないとやはり後世に悔いを残すように思うのですよ。これから慎重に検討をするそうでありますが、少なくとも国会決議なりあるいは科学技術庁がいままで国会において答弁してきたその趣旨というものを十分基本に置いて、その上で御検討いただくように、特にお願いしておきたいと思います。大臣の所見をちょっと聞いておきたい。
○桧垣国務大臣　この問題につきましては、いままで政府委員の方からもお答えを申し上げましたように、宇宙開発事業団法第一条に平和目的に限るということが明記されておりますし、また、再三にわたりまして衆参両院の御決議をいただいておるわけでございますから、これを政府としては正しく守らなければいかぬという立場でおるわけでございます。
　ただ、いまお答えがありましたように、電電公社の公衆電気通信施設というものを自衛隊が利用者の一人として利用したいということをどのように考えるべきかという点、実は私も判断がつきかねることでございますので、その点、政府内部の意見を統一する必要があるということで、目下検討させておるわけでございます。基本的には、法律及び御決議の趣旨を最大限といいますか、真っ向からその御趣旨に沿うようにわれわれとしては努めなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　一面、私たちも質問をしておりましても、平和利用の問題、それから一たん緩急の場合との使い分け、道路が戦争になれば軍用道路になっていくという、事実問題としてはこういうこともありますね。だから道路をつくっちゃいかぬというわけにはいかぬわけですから、その辺はよくわかっておるのですけれども、やはり平和利用ということが核三原則との上に立っているということですね。そのために、平和目的だけしか利用しないということになると、自衛隊というのは平和目的かというとそうでないという解釈でございますから、そこのところに非常にジレンマもあるわけですけれども、やはり原則論としてはなかなかむずかしいことでしょうが、国民の誤解や世論の批判や世界の批判を受けないような形でやっておかないと悔いを残すと思いますから、むずかしい問題ですけれども、いまの大臣の御所見でわかりましたが、ひとつ慎重にやっていただきたいとお願いしておきます。
　それから、ついでというとあれですが、八回線のうち六回線を電電公社がお使いになるようですけれども、この六回線の利用方法は公社としてはどういうものを考えていらっしゃいますか。
　それから、たとえば離島、災害等、一般陸上のマイクロあるいは同軸等を使ってやっております公衆電気通信役務としての料金というものは、通信衛星を使っても同じだと思うのですけれども、そのほかに、ＩＮＳ時代に入っていって特別な施設として使う場合、こういう場合には特別な料金を取るというようなことを考えているのかどうなのか、そこらまで煮詰まっておるかどうかわかりませんけれども、概略でもいいですから、もしそういう利用方法と料金問題が頭の中にあるようでしたら、ひとつ教えておいてもらいたい。
○西井説明員　お答えいたします。
　ＣＳ２の利用につきましては、先ほど郵政省の方から御答弁がございましたとおりでございまして、原則的には災害用、離島通信、それから臨時通信に優先的にお使いいただくように考えておりますが、その中でも災害とか臨時通信というのはそうしょっちゅうあるわけではございませんので、せっかく国費で打ち上げたものでございますので、その有効利用につきまして、公社としても、郵政省からのお話もございまして、ただいまユーザーのニーズにこたえるということで、ユーザー側の御希望を、またどういうものに利用したいかということを現在調査中でございます。
　そのときに、公社としての考え方としましては、通信衛星としての特徴を生かしました新しい通信サービスに御利用いただくのが一番よろしいということで、一案といたしまして、高速度の通信回線を利用いたしまして、テレビ会議を行いますとか、あるいは高速のファクシミリ伝送でございますとか、高速データ伝送等の企業内のさまざまな通信が行えるようないわゆる統合ディジタル網、ただいま先生がおっしゃいましたＩＮＳのミニチュア版のようなものでございますが、そういうものとか、あるいは新聞紙面とか書類とか映像等を一個所から多数の場所へ同時に伝送できます同報通信、こういったものに衛星を御利用いただくのが衛星の特徴を生かした通信サービスではないかということで、そういうことも含めまして、ただいま利用者の方にどのくらい御利用になる予定であるとかいつごろから御利用になる予定でありますかということを調査中でございます。
　それに対します料金でございますが、これは御存じのとおり実用衛星でございますので、基本的にはそれに伴います経費といいますのは回収をするようなそういう料金にせざるを得ないし、するべきである、このように考えております。これはＣＳ２ａ、それからそのうちにｂが上がりますので、そういうものとも総合いたしまして、また、料金といいますのは、ほかの料金もそうでございますが、ある程度数年先を見越したことで料金を設定をしておるというのが通例でございますので、そういうものもあわせまして、これは御要望の数によっても多少変わってまいりますので、御要望がまとまりましたら、それにあわせまして必要な料金を設定していきたい、こういうように考えているところでございます。
○鈴木（強）委員　西井総務理事のお書きになりました「制度・料金の問題の課題と取り組み」というのを私も拝見させていただきました。いまの通信衛星を使っての同報通信とか、それからいろいろ多様なサービスが提供されていくと思うのですけれども、それらに対して現在の料金制度、こういったものとの関連でどういうふうな料金制度にしていくかというようなこともちょっとこの中には書いてございます。基本料金あるいは通信料金とかそれから通信処理料とか三つに分けて書いてありますが、まだ具体的なはっきりした結論はございません。ですから、いま一生懸命勉強されているのだと思いますけれども、これから先ＩＮＳというものがどういうふうなテンポでどのような需要があって進んでいくかということについても実はまだ明らかになっておらないわけでございます。電電公社が、電気通信事業というものが一体全体としてはどんな像になっていくのか、もう少しこういうものを描いて、そしてそれに向かっての建設投資というのはどのくらいあるのか、今度は拡充法がなくなってきたというようなこともありますし、資金調達についてはいろいろな問題が出てきます。それから、もっと言うならば、われわれが長年主張し、附帯決議までつけましたグループ料金制、こういった問題について一体どういうふうにしていくのか。それらの総合的な中で、資金調達というのは、これからのＩＮＳを構想して、それを達成するためには建設財源は盤石である、いささかも問題はないというような保証がわれわれにはっきり理解できるものがないのですね。そういう中での遠距離を中心にした値下げということでございますから、財政の許す限りは私たちは結構ですから、別にそれに対して反対しようとかということではなくて、さっき申し上げたようにもろ手を上げて賛成はしておるわけですけれども、行く先々までの公社の財政基盤というものを考えるといささか心配になる点もありますから、私はそんなことを申し上げているのです。いかんせんその全体像がはっきりしない。この秋ごろですか、総裁はこの前の私の質問でおっしゃっておるから、できるだけ早くわれわれに見せてもらいたいと思うのです。
　そういうような点を考えて、今回の料金の引き下げということがいささかも公社財政に対して悪い影響は与えておらないし、これからやろうとする計画等についても万遺憾なくやれる、こういうことだけははっきりここで言っておいてもらいたい。できないか、できるか。
○西井説明員　わが国の電話を中心といたします料金体系は、先ほどからお話が出ておりますように、近距離が諸外国に比べて安くて遠距離が高いということでございまして、これはいずれにいたしましても逐次是正をしていきたいということで、その一環として今回の法案をお願いいたしておるところでございます。御存じのとおり、公社はいろいろな月次決算その他によりまして増収それから節約を図っておりまして、今回お願いしております長距離料金の値下げを行いましても、ここ数年間は公社の経営基盤を損なうことなく実施可能であるという判断がつきましたので、この法案をお願いいたしておるところでございます。
　さらに、その先のＩＮＳ時代になったときにどうかということでございますが、ＩＮＳと申しますのは、できるだけ安い料金で豊富な多彩な通信サービスを提供するのを目的といたしておるところでございまして、そういう時代になりますと、原価的にはますます遠近格差というのは縮まってまいるだろう、私どもは、きわめて大ざっぱでございますが、こういうふうに予測をいたしておるところでございます。
　そういう意味におきましても、今回お願いしております料金改定といいますのは、将来方向と決して矛盾したものではないというふうに考えております。
　それからまた、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆる近近格差という問題につきましても、これは今後の問題として、当然のことながら十分考えてまいりたいと思っておりますが、そういうことにつきましては、この法案が通りまして実施状況を見まして、いかなる方策をとれば最も国民の期待あるいは利用者の期待にこたえることができるかということも踏まえまして、なお十分に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　現行の料金体系の中でやらなければならない点は、これは遠近格差の是正もそうでしょう、それから近近格差の問題もあるでしょう。そして、われわれが公衆電気通信法を審議する際にも、現在の距離別時間差法料金制度というものを国会で通すとき、できるだけ早くグループ料金制度を導入するようにしてほしいということで公社の方も了解をし、たしかこれは附帯決議もついておったと思うのですね。ですから、まずこういう問題についてどうするかということを並行的にやってもらわないと片手落ちがあるような気が私はするのです。
　同時に、ＩＮＳ料金体系というのは一体どうなるのか。これはいまにわかに結論を出せとは言いませんけれども、公社の方で検討された結果、第一番目にこれとこれとこれ、第二段階としてはこれとこれとこれというような新しいサービスというものがいつごろやられていくのか、それに対する建設財源はどうなっていくのか、それとの見合いで料金というものをどうしていくか、こういった点も十分に考えながらやっていただぎたい、こう思うのです。
　ですから、現在、当面公社経営は順調でございますし、数年間は大丈夫だ、こうおっしゃいますから、そのところは私たちもわかりますが、行く先々までの展望というものに対する配慮がどうも欠けているような気がするし、われわれの側から見て、もう少し、一歩進んで先々まで考えた上でやってもらいたいな、こういう気持ちが強くあるわけですね。その辺に対して、もう少し公社が積極的な対応をつくってもらえないものでしょうか。
○西井説明員　ただいまの先生のお話は、いわゆる近近格差と申しますか、単位料金区域のちょうど境目のところで、道を一つ隔てると通話料金が二倍以上に飛ぶ、こういう点の問題であろうかと思っておりますが、この矛盾点は、ただいま先生がおっしゃいましたとおり、私どももその点は十分理解しておるところでございます。それを解決する一策としまして、ただいま先生のおっしゃいましたイギリスにおきますグループ料金制を参考といたしまして、わが国にふさわしい何らかの料金体系というのを検討しているところでございますが、その際に、これはどういうふうに料金を設定するかということにもよりますが、ただいまの法体系と申しますか、そういう形で隣接あるいは場合によってはもう少し広いところまで単位料金区域に広げていくということになりますと、結局、その次のところで非常に大きな通話の殿差が出る、そういう問題もございますし、それから、そういうふうに広げますと、現在の法制でまいりますと、その中にいらっしゃいます加入者の数によりまして基本料を定めておりますので、基本料の値上がりの問題とかそういういろいろな問題もございますし、基本的には、わが国の通話料は近距離が諸外国に比べてきわめて安うございますので、そういうものも含めまして、単位料金区域を広げるときに、ただいまお話のありましたようなグループ料金制をとりますときに、その基本料の問題あるいはいかなる単位料金にするのが適当か、この辺のところについていろいろ検討いたしておるところでございます。
　端的に申しますと、将来、先ほど申しましたようにＩＮＳ時代になってまいりますと、総体的に遠近格差というのは縮まっていく方に料金体系として向かうべきものでございますが、そのときに公社といたしましては、区域内通話料を値上げをして長距離を大幅に下げるというのが本来的にはあるべき姿ではあろうかと思っておりますが、現実の問題として、ではどういう形でそういうふうに持っていくのが最も利用者の納得なり御理解を得られていくかということにつきましては、これは先ほど申しましたようなもう少しいろいろ検討すべき問題がございますので、ただいまそういう意味で検討しておるというのが実態でございます。
○鈴木（強）委員　いま大臣の提案理由の説明の中にもありますように、諸外国と比べてということになると近距離の通話料は安い、遠距離が高いのだ、したがって遠距離をもっと安くしていくのだ、そういう説明になっているわけですね。
　それはごもっともなことなんですが、問題は、昭和五十五年の十一月十九日ですか、やめられた秋草前総裁が定例記者会見で言っておりますように、遠距離格差是正を中心に市内通話を上げていくというような料金改定の抜本改正というものを五十七年度から実施したい、こういうようなことを明らかにしていることは事実なんですよ。ですから、その後総裁がかわられておるのですが、当時の秋草総裁が表明しておりましたような、近近格差の問題を含めまして検討するということについてはまだ否定していないということでいいのですか。
　総裁がおっしゃるように、将来は、ＩＮＳ時代になったら、鹿児島であろうと札幌であろうと、どこにいても国民は同じ料金で必要なデータをとることができるようにしなければならぬし、それが理想だ、私たちもそれは賛成だ。そういうときに、それじゃ、諸外国に比べて大変安くなっているところはそのままにしておいていいのかどうなのかということもある。ただし、私も値上げは反対ですから、グループ料金制というものを導入することによってエリアがいまの三倍なり四倍なり広がっていけば、そこで加入者にも理解してもらえるのじゃないかと私は思うのですよ。ですから、そういうことを考えながら財政基盤の確立ということを考えておかないと、いまのままでもってゼロにするんだということになると、将来は問題が起きてくるのではないかという気がするのですよ。ですから、当時の総裁がおっしゃったようなことを、どうやるかということはむずかしいとしても、思想的にはそういう考え方でやっていると理解しておっていいですか。
○西井説明員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたとおりでございまして、遠い将来の究極の理想といたしましては、私どもは、技術の進歩によりまして、遠近格差のない、端的に申しますと全国均一料金に向かうのが遠い将来の理想であろうかと思っておりますが、それに至るステップといたしまして、先ほど申しましたようなことを検討しておると御理解いただきまして、基本的に先生のおっしゃいますとおりでございます。
○鈴木（強）委員　私は、非常に執拗にグループ料金制ということをいつもいつも主張しているのですよ。ばかの一つ覚えみたいなことで恐縮ですけれども、これは現実にイギリスへ行って見てごらんなさいよ。料金の適正化ということはそこから始まっているのですね。ですから、みんなが公平に負担をし、何もこれは政府がもうける仕事じゃありません、黒字が出るなんということがあったら、それなら料金をもっと早く下げてやればいいでしょう。そのくらいに私は思っていますけれども、ただし、もっと国民の二ーズにこたえた新しいサービスや、現状のサービスをさらによくしていくためには金がかかります。そういうために必要な建設財源というものは当然適正料金の中から生まなければならぬのでしょう。借金も必要でしょうが、それは返さなければならぬわけですから、結局収入の中から賄わなければならぬことになるわけだから、そういう意味から言いますと、経営の基盤の確立ということからいっても、イギリスのとっておるようなああいう方法がいいじゃないかと私は思っておりましたから、かなり執拗に申し上げた。距離別時間差制のときも、将来そういう方向に行きます、いまやりたいのだけれども、なかなか資料もないし、準備もありません、だからとりあえずこの距離別時間差制でやらせてくださいというのが当時の公社の答弁であり、郵政省の答弁であったわけですよ。それから何十年たったですか。さっぱりそのままになってしまって、たなざらしになっているから私は言うのですよ。だから、基本的にはグループ料金制というものを志向していけば、いま申し上げたようないろんな問題が合理化していくのですよ、適正化していくのですよ。だから、それを早くやるような方向で努力をしてほしいというのを私は強く主張しているわけですよ。もう一遍答えてください。
○西井説明員　お答えいたします。
　先生のおっしゃるようなイギリスのグループ料金制をベースに置きまして、わが国に適当なグループ料金制を設定いたしまして、道一つ隔てたところで非常な料金格差が出るということは直していくべきである、このように私どもも考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　考えていたってだめなんですね、そんなことは何十年か同じことを聞いているのだから。要するにいつやるかということを私は聞いているわけだから。どうもなまぬるい。ですから、そう思うならば、もっと早くやってもらいたいね。もうこの次はこういうことを言わせないように、このころはやりますと、これは総裁、よく聞いておっていただいてわかったと思いますから、その点を含めて検討しておいてください。
　それから、総裁は、総裁に就任されて二度目かな、今度長距離電話料金を下げるので、利用者に還元するということは大賛成で、黒字になったらどんどん黒字にならないように——赤字になったら困るけれども、この仕事は収支ペイすればいいのです。黒字なんか必要ないです。だから、黒字があったらどんどんと加入者に還元するとか、従業員に還元するとか、設備投資に使うとか、そういうふうにしてもらえばいいのだけれども、何か黒字だ黒字だと言われて、それが貯金されているような錯覚を起こされて、今度は一般会計へ金を取り上げられるようなばかなことをしておったのだから、これはもう少し考えて、国民の世論の上に立って物を考えないとこういうことになると思うのですね。
　そこで、今後ともどんどん値下げをするという公社総裁の記者会見の記事を見ましたが、総裁、またいつ長距離は下げるのですか。
○真藤説明員　いまの納付金のことでございますが、あれはああいう特別な法律で総額を決められて、時間も決められておりましたのが、今度繰り上げ納付ということになりましたけれども、これでもう終わりだというふうに私どもは了解いたしております。それから先のことは私どもがとやかく申し上げる問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○鈴木（強）委員　総裁、それでなくて、それはまた後で聞きますけれども、今後とも長距離電話料金をお下げになるということを記者会見で言っておりますから、この法案がまだ通らぬうちにまた下げるということで、結構なことだけれども、いつまた下げるのですか、それを聞いたのです。
○真藤説明員　誤解いたしまして失礼いたしました。
　あれは、ああいうことを申し上げましたときに、早速郵政大臣から厳重な御注意を受けております。以後慎んでおる次第でございます。
○鈴木（強）委員　大臣が怒ったのはいつですか。これは四月二十一日の読売新聞に、総裁が二十日に会見したのが載っておるのですけれども、今後とも長距離電話料金については値下げをする、こういうように書いてあるのです。これは結構なことなんですよ。だけれども、いま一一％から三三％の法律が国会に提案されて審議されている中ですから、それだったらもっと、四〇％なり五〇％なり下げればよかったですね。国会から見ると、何だ、もう少しちゃんとしてくれなければ困るじゃないか、この法案を通したら、また来るのか、われわれ議員から見るとこういう心理が働くわけですね。ですから、後はどういうふうにしてやるのか、やるのは結構、また出せばわれわれは賛成しますからいいのですけれども、いつごろ出すのですか。
○真藤説明員　希望を申したのでございますが、私が決めてしまっているようなふうに書かれて、あれば私、迷惑いたしている記事でございます。
○鈴木（強）委員　だから、総裁、ちょっと言ったことがいろいろあなたの真意でないように書かれることもあると思うのですよ。ですから、言うときにはもう少し慎重に、紙にでも書いておいて言われたらいいんじゃないかと思いますよ。何かまた下げるという、これはありがたいことだけれども、さっき申し上げたような点がありますから、今後ひとつあなたの本意でないような形に記事が出ぬように十分努力をしてください。
　それから、いまの納付金の問題ですけれども、これは大臣にもはっきりしておいていただきたいのですが、電電公社に対して臨時納付金ということで五十六年度から五十九年度までの四年間に毎年千二百億、合計四千八百億円を一般会計に繰り入れるという法律ができました。これは現下の国家財政の危機を救うということでありますから、われわれも全然わからないわけではないのですけれども、しかし、公社法というものは独立採算制を原則にできているものなんですね。ですから、こういう納付金があるならば、これは遠距離電話料金を下げるとか、もっとほかにサービスをよくするとか、例の料金の内訳書なんかも早くやってくれという希望があるのですから、金があったらそっちに使えばいいじゃないですか。四千八百億使って、その後でどのくらい足りなくなるか知りませんけれども、そういうふうに本来的に利用者に還元をし、そしてサービスをよくするために努力をする、労働者に還元をする、それでなおサービスをよくするための設備投資にその黒字を使っていく、この三つが合理化する場合の大原則なんですよ。もうけたものを資本家だけが取り上げたのではだめなんです。会社を大きくするためにも使ってもらう、それから一生懸命働いた労働者にも還元してやる、この三つの原則の上に立って合理化というものは進んでいくのです。
　そう考えると、私はむだとは言いませんけれども、一般会計に、しかも五十八年度は五十九年度分まで前倒しをされて取られるというのです。あなたがいまちょっと言われたように、これで一切合財おしまい、決着済み——大体公社法に反してあの納付金の法案をつくったのですよ。われわれは反対しました。だが、数が少ないから、民主主義の時代だから負けちゃったんだけれども、本来的に言ったらこれは公社法の精神をじゅうりんするものだ。だから、そんなことなら独立採算制度自体が破壊されてしまうのです。そんなことやられちゃかなわぬですよ。だから、これから真っ平御免だ。逓信委員会の人たちはみんな理解しているからね、与野党。ところが、違った次元でいろいろやられてしまうものですからこれは困るわけでして、だから、総裁は真っ平御免、これでおしまい、こうはっきりおっしゃったのだが、大臣どうですか、これ。
○桧垣国務大臣　電電公社の利益金を特別納付金として義務づけましたのは、五十六年の財政運営の確保に要する財源についての特別措置法というものの中で決められたのでございますが、この法律の性質は、当時当面いたします財政の困窮状態の中で、俗な言葉で言えば、背に腹はかえられないということで臨時特例的な措置として行われたものだと理解をいたしておるわけでございます。本来、電電公社は、お話のように、独立採算制をとっておるわけでございまして、長期的な電電公社の財政の健全性を確保していく、また将来に向かっての投資につきましても、できるだけ金利等の負担の少ない金を使うということは大事なことでございますし、また職員に対する相応の処遇という問題もございましょう。ともかく、剰余金が出ればそれを一般会計に取るということは好ましいことではない。私は、そういう好ましくないことを行わないで済むような財政の再建が進むことを祈っておるわけでございまして、重ねてこのような納付金を取るというようなことは考えておりません。
○鈴木（強）委員　所管をする大臣として非常に真っ当な御意見でございまして、深く敬意を表します。ぜひ今後再びこういうことのないように、大臣としても電電公社ともどもひとつがんばっていただきたい、こういうふうに思います。特に、四千八百億円借りまして、逆に財政投融資から借金させられたんですね、ほとんど同額を。返すときには九千億になってしまうのですよ。四千億というのは全く利息で損をしちゃうのですよ。そんなばかなことをやられちゃたまりません。そういう点も含めての大臣の御答弁だと思いますから、御所信よく承りましたので、今後ぜひ再びこういうことのないように重ねてお願いをしておきます。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　それから、五十七年度の電電公社の決算は大体判明いたしましたでしょうか。幾らの黒字になるようになりますでしょうか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のように、まだ決算が出ておりませんので、確定的なことは申し上げる段階ではございません。しかしながら、現在わかっている範囲で申し上げますと、まず収入面につきましては、二月末の段階で一千億余り予算に対する増収になっております。片や、支出といいますか経費の方につきましては、逆に予算に対しまして一千億を恐らく下らない節約が達成できておるのではないかと思いますが、これは二月、三月の支出が非常に流動性が多いものですからまだ確定的なものではございません。したがいまして、予算におきます収支差額、いわゆる黒字が一千八十億余り、約一千百億円でございますので、これに収支両面のプラスを加えますと、少なくとも三千二百億程度の収支差額の達成ということになるのではないかと思っておりますが、これは収入面につきましては、申すまでもないことながら利用者の方々の御利用に支えられてのことでございますし、また経費につきましては、現場の末端の職員に至るまでのかなり細々したいろいろな、いわゆる効率化施策、合理化施策の結果だというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　正式な決算は五、六月ごろになりますか、概略がわかりました。概略でありましても、予算上の収支差額、五十七年度は千七十六億でしたね。決算の収支差額が三千百七十億。そうしますと大体二千百億ぐらい上回っておるというように考えられるのですけれども、その事業収入の増収によるものが千百億くらい、そのあと経費節約によるものというのが一千億くらいある。これは総裁の月次決算というものが威力をここへ示してきたのかもしれませんし、そうでなくても、職員全体が今日の財政危機の中でできるだけ経費の節約をしようということで大いに努力されたものだと私は思いまして、心から敬意を表するのです。
　したがって、こういうふうにして黒字になってきたものを、ことし五十八年度は二千四百億取られるのですけれども、五十七年度の場合は千二百億取られておるわけでございますね。したがって、千億の経費節約によるものというのはこれは大変な成果だと私は思うのですね。このためにはかなりの努力をされてきたと思う。その割りには職員に対する待遇というものはよくないですね。さっき私が申し上げた三つのうちの一番大事な点でございますが、黒字を職員に還元すること、利用者に還元すること、そしてまた経営をしておる公社が設備投資をして、それによってさらによりよいサービスを提供していくというこの三つに分けていかなければならないと思うのですが、そのうちの一番大切な職員に対する報酬といいますか、そういうものは、どうも私たちが見まして前年よりか減っていっている。仲裁裁定は、政府並びにみんなの努力で一応基本給は上がりました。しかし、基本給とそれから旧ベースとの差額の、手当についてはこれは旧ベースでやっているでしょう。
　それで、今度、午前中阿部委員からも御質問がありましたが、三公四現に対する賃金回答が〇・五％、わずか千円の回答だね。これだけの実績をつくっている職員に対して、これで総裁どうですか、申しわけないなという気がしないですか。これはできない理由はいろいろ私はよく知っておりますからね。何とかこれはもう少し考えてやらなければ、これだけ苦労した人たちが働きがいがないんじゃないですかね。一生懸命やったら、ああよかった、働けばやっぱりよくなるんだという、これがやっぱり人間の本能ですからね。労働者は単純ですよ。やっぱりちゃんと働いたときに認めてくれれば働くものなんですよ。一生懸命働いたってちっともめんどう見てくれないで、ほかの方へ金を持っていかれたんじゃ、ばからしくて仕事ができないということになるですよね。もうちょっとこれはできないものですか。
　これは大臣、千円というのは一体だれか決めたのですかね、有額回答。公社の方は当事者能力がないからね。あなた、関係大臣ですからね。三公四現のうち二つ持っているのですから、その主管大臣である桧垣大臣は相当な発言力を持っておられたと思うのですけれども、千円というのは何の根拠で出したのでしょうかね。二・八一でしょう、定昇を含めて。
○小山政府委員　職員に報いるべきであるというお考え、まことに傾聴に値するお考えでございますが、やはり公社は公共部門の一つでございますし、まあ法的なことをここでお答え申すのも必ずしも先生の御趣旨に沿った答えと思いませんけれども、やはり公社法の第三十条には、国家公務員とか民間事業の従業員の給与、そういったものを十分参考にして考慮されなければならないというような点、それから、現在の民間事業の従業員に対する春闘の相場というようなところと国家公務員の現状というところから出たものと思っております。
○鈴木（強）委員　民賃準拠ということは、これは国家公務員なり公労協の賃金を決める場合の大原別の一つですね。したがって、ことしは民間賃金、大体四・四から五上がっているわけですね。平均賃金二十万円として、九千円くらいになるわけですよ。ところが国家公務員は、これから人事院勧告が出るのですが、国家公務員でも三公四現ですね、この場合については千円。民間賃金に全然準拠してないですね。そこになぜ〇・五％、千円出したかということがわからないのですね。何となくできちゃったのですか。あれはどこで決めたのですか。
○小山政府委員　こういうわけでございますというふうに明確な答えができる立場にないのでございますけれども、民間の賃金、たとえば鉄鋼などは定期昇給分も含めまして三・一四というようなことになっております。片方、国家公務員の現状は、いろいろな事情からでございましょうけれども、先年度のいわゆる人事院勧告というのが実施されてないという、片方にはそういう事情がございます。そういたしまして、片方の鉄鋼の状態が定期昇給を含めまして三・一四というようなところから、定期昇給分プラス〇・五というようなものが引き出されてきたものと理解しているわけでございます。
○鈴木（強）委員　それは資料のとり方が違うから、ここでやってもだめなんですが、大臣、これは当事者能力が公社にないわけですね。昔、百円だか二百円出したこともありますけれども、そんなばかなことでおさまらない。まあ、電電公社なんかの場合には、比較的交渉を重ねましてできるだけ自主交渉によって賃金を決めていくという、そういう方針に沿ってやってきておりますが、なかなかそういかないところもあるわけですね。したがって、二百円くらい出してそれでおしまい、調停送り、こういうようなことが通例だったですね。ですから、当事者能力がもしあるとするならば、当事者間で何とか交渉をさせて、経営の実態から見てわが社はこれだけは出せる、それを横並びにするかどうかはこれまた政治的なことですから別としましても、各企業ごとに団交を重ねて——金のないところから取るというのは無理ですからね。そうでしょう。ですから、やはりその中で幾ら出せるかということは、当事者能力がどうあろうとも、労使間で話し合いをして、一定のところまでやらせればいいのです。それができないのです。公社に対して、出してはいかぬと言う。政府が圧力を加えてくる。したがって、公社の方では団体交渉ができない。そうして、どこかからぱっと幾らというようなことが出てきて、それで決まっていくわけですよ。ですから、それを決めるのが大体政府ですな。そういうときに、郵政大臣は関係閣僚会議というのでメンバーになっていないのですか。今度決めるような場合、どうだったのですか。
○桧垣国務大臣　私も公共企業体等給与関係閣僚会議の一員でございました。閣僚会議に出席をいたしました。発言もいたしたわけでございます。
○鈴木（強）委員　大臣、どういう発言をされたのですか。
○桧垣国務大臣　閣僚会議の発言は、各閣僚がおればこう言ったということは慎むことになっておるようでございます。ただ、私は、その席で何を言ったかということはお許しをいただくことにいたしまして、多少御意向に逆らうようなことになるかと思いますが、公共企業体の職員の基本給は、公共企業体という独自の形態である限り、これは格差を設けるべきではないのではないかという考え方を持っておるわけでございます。企業の業績の問題については、基本給以外の手当のところで配慮が加えられるということが適切ではないかという、実は私の考えを持っておるのでございます。
○鈴木（強）委員　これは非常に重大なことであるし、大事なことでございますからね。大臣は、そうですか、そういうお考えをやはりお持ちですか。そうすると、基本給については同列、手当について見ろ、こういうことですな、あなたの考え方は。そうであれば、手当についてどれだけのものを見てやったらいいかということになるわけでしょう。そういう結論は出ておらないのじゃないでしょうか。私も、格差をつけるとかなんとかということをここではっきり言うわけではないのですけれどもね。やはり企業は企業としての実態があるわけですから、その中におって団交というものが行われて結論を出していくというのが筋ですから。もちろん、国鉄なんかの場合は、国鉄の職員が怠けておって出した赤字なら、これは問われても仕方ないですけれども、そうでなくて、やはり国会議員があっちへ線路を引け、こっちへ線路を引けと、赤字覚悟で引かしているわけですよ。一人乗っておったって動かさなければならぬでしょう。電信電話だってそういうことなんですよ。ですから、そこのところで、赤字だから賃金を上げてやらない、これはひどいことですから、それはもう最低限度引き上げるということなら私はわかりますけれども、しかし、その上に、企業努力にふさわしいような賃金体系というものを努力して、それで労使もがんばり、また企業も発展をして、そういう中でそれぞれの企業にふさわしい賃金をつくっていくということ、この基本的な考え方は普遍の考え方だと思いますよ。そう思いますがね。見解が違うならそれでもいいですけれども、私はそう思いますよ。だったら、思い切って手当を出してくださいよ。
○桧垣国務大臣　公共企業体の職員給与につきましては、ただいま申し上げましたように、公共企業体という性格の組織の構成員につきましては基本給は格差をつけるべきではない、業績はその他の手当のところで反映をさせていくということが一番適当なのではないか、これは私の一つの考え方でございます。ただ、給与閣僚会議におきましても、そういうことで手当についてどのような格差をつけるかというようなことは決まったわけではございませんで、これはまた、手当の支給の段階で検討が加えられる問題であるというふうに思っておるわけであります。
○鈴木（強）委員　質問からちょっと外れてしまったのですね。千円というのは何を基準にしたかということを私は聞いた。そうしたら、それは答えないで基本的なことをおっしゃった。それで、あなたの考え方はわかりました。しかし、その点は私は違いますからね。労使間におけるあり方というのは違いますから、これは平行線ですから、また場所をどこかかえて、逓信委員会ではふさわしくないかもしらぬので、またいずれやることにいたしますがね。
　要するに、公共企業体等関係閣僚会議、閣僚の一人として、千円、〇・五％をお決めになられたわけです。それを決めるときには、民間賃金準拠、物価の動向、そういったものを考えてお決めになったと思うのだが、そこのところが一体何を基準にして千円という数字を出したのですかということを私は聞いたのです。それがここで言えないというなら仕方ないですけれどもぬ。職員が一生懸命努力しているのだから、基本給を——それは横並びでも結構ですよ。結構ですけれども、せめてもうちょっと、一コンマくらいのところまでやったらどうか。財政が許さなければ別ですけれどもね。そういうような意味で、横並び論から言えば、大臣のおっしゃることも私は理解できますよ。できますけれども、その千円という額がどこを根拠として出てきたのかということを私は聞きたかったわけですけれども、それはここで答えられないのですね。
○桧垣国務大臣　閣僚会議では、決まりましたのは有額回答を約束する、なるべく早く行う。国鉄、林野については、合理化計画を明示をした上で考えるということが決まっただけでございまして、千円というのは閣僚会議の席上で決まったのではございません。それぞれ所管の省におきまして、あるいはまた団体におきまして、先ほど局長が言いました公企体の給与法の規定、また現在の民間賃金の動向と、それに一般職公務員の給与の扱い等総合勘案いたしまして、定昇の上に〇・五％上乗せするということが出たわけでございまして、数字的にこういう計算の上で〇・五％上乗せしたというようなものではないわけでございまして、その説明は以上申し上げた以上にはできないわけでございます。
○鈴木（強）委員　ちょっとつじつまが合わないのですよ。額は決めないと言っているのですが、それぞれの当事者で決めたとおっしゃるのですけれども、みんなはからずも千円という額になったわけです、〇・五％という額に。ですから、その一つの目安というものはあるいは内閣官房あたりでやったのかどうか、私はわかりませんけれども、少なくとも政府の指導によって有額回答がなされたことは事実なんです。もしそれぞれの企業であるならば、ここは五百円、ここは七百円、ここは千円。格差をつけてはいけませんよということでぴしっと閣僚会議が決めてやったとすれば、それはしょうがない、千円ということになれば千円にずっと右へならえするでしょうけれども、そういうふうにぴしっと額か何かを示さない限り、あるいは同額でなければならぬということを決めない限りは、ああいう結論が出るはずはないわけです。そこのところはどうなんですか。
○桧垣国務大臣　御理解をいただくだけの説明をするのはなかなかむずかしいわけでございますが、私の方は郵政職員に対する有額回答をしたわけでございますけれども、やはり担当局長のところでは、三公社四現業の左右をにらみながら私に助言をしておったようでございまして、そんなことから結果としてああいうことになったのではないかというふうに思います。
○鈴木（強）委員　公社には当事者能力がないということになっているのですけれども、先般の郵政省の、公企体はこうあるべきだというのを拝見したときには、当事者能力はあり、こういうふうに書いてあった。だからこうだこうだという文章を見たことがあるのです。全然ないわけでもないと思うのです。したがって、政府の方で有額回答をしなさい、額はこのくらいだよということが示されて、各企業の当局もそれぞれ労働組合側に対して一斉に出したわけです。
　そこで、ちょっと総裁に伺いたいのですけれども、現行公社制度の中でいろいろな隘路があります。これは私たちが長い間指摘してきたことでございまして、三十年たっても電電公社にふさわしいような体制になっていないことは事実なんです。そういう中で、質疑を申し上げているように非常な努力をされ、しかも黒字を出す、国家財政にも寄与する、加入者にも還元している。にもかかわらず、その職員というものは依然として救われていない。こういうところに、全職員の事業に対する勤労意欲といいますか、そういうものが欠けてくることは当然です。そのことのないようにわれわれはみんなで努力をしておるわけですけれども、人間である以上はばかばかしいという気だって当然にあるでしょう。ですから、電電公社としては、千円回答しなさいと政府から来たでしょう、それでもっておしまいでなくて、さらに少し、従来のような団交を重ねて、そしてできるだけ労使間で積み上げられるところは積み上げていくというようなこともなさるのですか。千円に対してどう思うのですか、総裁、今度の改定は。
○真藤説明員　現在の段階でなかなかはっきりお答えしかねる御質問でございますが、いまの具体的な環境の中ででき得る範囲のことをいま私どもやっておるわけでございますが、幸いにして職員全員の共感が得られておりますので、先ほど御説明しましたように数字がかなり変わりつつありますけれども、さて、これを現状のままでどこまで押していけるのかなという心配は深刻に私自身持っております。いま先生がおっしゃいますように、ある限度までは良心的な動きあるいは社会的な使命の動きということで続けていけると思いますけれども、もっと合理化できる可能性は明らかに目に見えておりながら、そこへ手をつけるということは現行の制度の中ではなかなか危険じゃなかろうかいなというふうな心配は多分に持っております。
○鈴木（強）委員　恐らく労働組合側はあの回答は非常に不満でございますから、公労委に対して調停申請をなさるでしょう。そうなりますと舞台が公労委に移るわけですね。そこで事情聴取等も行われ、最終的には委員長見解が出ますか、さらに仲裁裁定という形になっていくと思うのです。いずれにしても、これは現状にかんがみまして、公労委は公労委として今後できるだけの努力を続けていくでありましょう。公労委は第三者機関の方々も入っているわけですから、労使、公益の方が入って、厳正な立場に立っていろいろな意見も出てくるでございましょう。したがって、そういう際に、たとえば電電公社とか郵政の場合についてはりっぱな成績を上げておるわけですから、そういう場所におきましてもできるだけ賃金を積み上げていくような方向に鋭意努力をしていただきたい、こういうふうに私は強く願うわけでございます。大臣、これは回答ができますか、私の趣旨に沿って。
○桧垣国務大臣　先ほど阿部委員にもお答えを申し上げたのでございますが、現段階ではまだ調停申請も出てない段階でございますので、それ以後のことについて言及しますのは、責任者としては行き過ぎになろうかと思うのでありますが、昨年も御案内のような経過で仲裁裁定が出されまして、郵政大臣としては仲裁裁定を尊重してもらいたいということで、微力ではございますが主張をいたしてまいったわけでございまして、その考え方には変わりはないというふうに申し上げてよろしいと思います。
○鈴木（強）委員　それは午前中も聞きまして私も感謝しておりますが、その行きたどる道程において、仲裁という前に調停段階があるわけです。ですから、調停段階では労使が出ていろいろ主張するでしょう。それに対して第三者の公益委員がいらっしゃるわけですから、最終的な判断はそこでなさるでしょうが、やはり政府側、当局側においても、もっと低くていいということじゃないでしょう、できるだけ少しでも上げてやろうという気持ちはあると私は思うのです。ですから、そういう趣旨を十分に酌んで今後の動きをしてもらいたいということをお願いしているわけです。それがここで言いづらければいいですよ。私の方からそういう意見を強く大臣に期待しておきます。人事局長とか次官とか、そこらの辺でおやりになると思いますけれども、大臣も決してこの千円で満足だと思ってないと私は思うのです。ですから、そういう意味においてできるだけの努力をしてほしい、こういうことを申し上げておるのです。
　電電公社の総裁も、同じようなことですけれども、総裁、これからひとつそういう意味でできるだけ努力をして、まだ残された、これはもう調停に申請することは間違いない、きょうからあしたにかけて各組合それぞれ調停を申請します。そして、調停段階でやることになりますから、特にことしはストライキは回避して、過去のいろいろな経験を踏まえて、そして定められた道によってやろうということでおるわけですから、そういう点も十分配慮してできるだけの協力をして、努力をして、できるだけいいものをつくるようにがんばっていただきたいということを私はお願いをしておきます。
　ちょっと次の問題に深く入ってしまったのですけれども、余りにも電電公社の黒字というものが働く職員の方に還元が少ないわけですから、大変時間をとって恐縮でしたが申し上げたわけでございます。
　それから、この際ちょっと関連したことで伺っておきたいのですけれども、専用回線の料金の引き下げということについては、この法案が通ると当然右へならえで値下がりになりますか、どうなりますか。
○信澤説明員　お答え申し上げます。
　専用料金につきましては、現在提供しております専用サービスの大体六割が電話専用という事実もございます。今回の改定によって遠距離通話料の値下げを行うわけでございますけれども、それとのバランスから見て、専用料金の料金体系も通話料の料金体系とほぼ同じようにできておりますので、それに合わせて料金水準としましては遠距離料金を中心に料金改定を行うつもりでおります。その方向で具体的な料金案をつくりまして、郵政省の御指導をいただきながら認可申請をいたしたいと考えております。
○鈴木（強）委員　それはいつごろまでにやられる御方針ですか。
○信澤説明員　できるだけ通話料の料金改定と合わせまして実施をしたいと考えております。