○鈴木正孝君　私は、平成会を代表し、ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案につき、総理、防衛庁長官並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題に入ります前に、今後の政局について総理の基本的な姿勢、方針をお伺いしたいと思います。
　国会の会期末を約一カ月後に控え、住専処理問題や財政再建、行政改革といった懸案が山積みしたままであり、そのような中で閉会後の内閣改造構想がささやかれ始めております。
　まず、住専処理問題などの懸案について、総理はどのような決意で臨まれるのかをお伺いします。
　また、昨年の参議院選挙における与党三党の敗北にもかかわらず連立政権が継続しておりますが、早期に衆議院を解散し、国民に信を問うお気持ちがあるのか、総理の現在の心境をお尋ねいたします。
　さて、本法律案は、冷戦後の国際情勢に的確に対応するため、高度の情報収集・分析を総合的に実施し得る体制を充実することを目的として、統合幕僚会議に情報本部を新設することなどを内容とするものであります。そこで、本法律案の内容に関する質問を行う前に、冷戦後の不透明な国際情勢について幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、朝鮮半島情勢でありますが、先日、韓国の李国防相が来日し、防衛庁長官と防衛首脳会談を行っております。その際、同国防相から、北朝鮮の政治的不安定に対処するため、北東アジアの多国間安全保障対話の枠組みの必要性が提言されております。
　現在の北朝鮮は極度の食糧難が伝えられておりますが、国民生活の状況、内政の安定度についてどう把握しているのか。また、中国、ロシアを含めた北東アジアの多国間安全保障対話の枠組み構築について我が国ができることは何かについて、外務大臣並びに防衛庁長官の見解をお伺いします。
　同国防相は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの限界についても言及しているようでありますが、確かに、私も、ＡＲＦは多国間の安全保障の枠組みとしてはまだまだ不十分なものであって、二国間安全保障の補完的な役割にとどまっていると理解しております。しかし、アジアの多様性を踏まえつつ着実に前進していることも事実であり、我が国としてもその発展に寄与していくことが地域の安定にとって極めて重要であると考えます。
　ＡＲＦの今後の可能性と、我が国がその発展にどのように貢献できるかについて、外務大臣の認識をお伺いします。次に、総理は、去る十三日に外務省、防衛庁等の担当者を集めて、我が国に危機が起こったり起こるおそれがある場合に、政府がとるべき対策としてあらゆるケースを想定して具体的な検討を始めてほしいと指示されております。具体的な検討項目については、梶山官房長官が記者会見で、極東有事の際の在外邦人の救出、大量難民対策、沿岸警備・テロ対策のほか、米軍への後方支援策も挙げたと報道されております。私は、このような対策が必要とされる事態とは、まさしく朝鮮半島で紛争が発生したような場合であると考えるのが常識であろうと思います。総理の念頭にあったのは、具体的にどのような地域でどのような事態が発生したときについて検討せよということなのか、お伺いします。また、いつまでにどのような形で検討結果が出されるのか、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
　この検討項目の中で、在外邦人の救出については、一昨年の自衛隊法の改正によって、自衛隊の航空機を使って邦人を救出すること、さらに外国人を同乗させて救出することが可能となりました。しかし、韓国には約七千人の在留邦人がおりますし、さらに在韓米軍の家族などを加えると、とても航空機のみによっては救出することは不可能であります。したがって、事態に有効に対処するためには、自衛隊法を早急に改正し、自衛隊の艦船の使用も可能にすることが必要であると考えますが、防衛庁長官のお考えをお伺いします。
　このような我が国周辺での有事あるいは緊張時への対処を考える場合、事柄が軍事的なものであり、我が国による米軍への後方支援といっても、米軍の具体的な行動との関係において密接なものがあると思われます。すなわち、集団的自衛権の問題は避けて通れないのであります。
　総理は、予算委員会における私の質問に対し、「集団自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないという事項について、政府の見解を変えるつもりはありません」とした上で、相手方の状況、我々の方の対応を具体的に一つずつケースを整理し、それを取りまとめていくことが大事だと答弁されております。
　しかし、現在の集団的自衛権についての政府解釈を前提に我が国ができることをリストアップしてみても、極めて限定的な対応しかできないことがより明らかになるだけだと思われます。そのような検討結果しか出なかった場合に、それでもよいということになるのでしょうか。それではいけないということになれば、我が国として、自国の安全を確保し、同盟国である米軍を支援するためには、どうしても集団的自衛権の問題について踏み込んで議論をしなければならないはずであります。改めて総理の御見解をお伺いします。
　本来、このような我が国周辺あるいは極東における有事に際しての米軍への便宜供与については、昭和五十三年のガイドラインに基づく日米共同研究によって当然行われていなければならなかったはずであります。しかし、このガイドライン第三項に基づく共同研究は、残念ながら全く進展しなかったのであります。
　私は、この研究が進展しなかった真の理由は、まさに自衛隊を憲法違反とし、日米安保条約の存在が日本を戦争に導く道と強弁してやまない政治勢力が存在し、その勢力に対して時の政府が気兼ねをしたためである、そのように承知しております。
　予算委員会で答弁しているような技術的な点だけではなく、政治的な側面を含めて、なぜ研究が進まなかったのか、本当の理由を明らかにしていただきたいと思います。
　去る四月十七日に発せられた日米安保共同宣言において、ガイドラインの見直しに着手することが合意され、極東有事研究についても促進することで意見の一致が見られております。この問題を含め、共同宣言が冷戦後の揺らぎかけた日米安保体制について明確な方向性を示したことについては率直に評価したいと思います。
　しかし、他方で、この共同宣言が周辺諸国にどのように理解されているのかについて、私は一抹の不安を覚えるものであります。先ほども触れた韓国国防相は、日米安保体制は朝鮮半島の安定に寄与していると発言して理解を示されましたが、中国の報道等を見ると、必ずしも好意的に受けとめておらないのではないかと思われます。
　今回の共同宣言について、政府はアジア太平洋諸国に対し、我が国の意図、姿勢をどのように説明しているのか、外務大臣に具体的な説明を承りたいと思います。
　共同宣言に先立って日米間で締結された物品世務相互提供協定についてもお尋ねします。
　この協定の対象は、日米共同訓練、ＰＫＯ及び人道的な国際救援活動に限定されております。すなわち、いわゆる平時における協力に限定されていると理解されているのでありますが、平時から有事に至る間には極めて多様な緊張状態、いわゆるグレーゾーンが存在しております。また、このような緊張状態において、政治的、軍事的意図を持った訓練、共同訓練もあり得ると思います。このような場合にも適用されるものなのかどうか、外務大臣並びに防衛庁長官にお伺いします。
　また、日米安保体制の本質である同盟関係を考えた場合、日本が侵略を受けた場合において、日本防衛のために戦う米軍に対し支援するという本質的な部分がこの協定には欠落しているのであります。ＮＡＴＯ諸国と結ばれている協定と比較して不完全であると考えますが、この点に対する御意見をお伺いしたいと思います。
　次に、沖縄米軍基地問題について伺います。
　去る五月十一日、沖縄県収用委員会は、楚辺通信所の使用期限切れ用地の緊急使用の申請に対して不許可の決定をいたしました。このことにより、国側の不法占拠が長期間継続することが確定いたしました。また、楚辺以外の十二施設についても来年五月に使用期限切れを迎えようとしておりますが、期限内に国が使用権原を取得できるかどうか危ぶまれる状態となっております。
　行政の不手際で国みずからが不法占拠を続けているという事態となったことは、当時の村山総理の、ひいては連立政権の大きな判断ミスと言わざるを得ません。しかも、いまだに有効な措置がとれないというのは、連立政権であるがゆえのものではないでしょうか。むしろ連立政権の限界と言うべき現象でありましょう。
　法治国家の根幹である立法機能を預かる国会の立場から見ましても、政府みずからが、使用権原のない状態が継続することは極めて憂慮すべき事態と認める状況は、まことに看過できないゆゆしき事態と言わざるを得ません。我が国だけでなく、極東の平和と安全に寄与している日米安全保障体制の根幹にかかわる重要な問題であると考えております。今後の収用委員会での展開いかんということはわかりますが、それはそれとして、行政の最高責任者としては、いたずらに事態を放置することなく、積極的に現状の打開を図るため、関係省庁に対し特別立法を含む具体的な措置の検討を早急に指示すべきであると考えます。
　さらに、政府は、話し合い解決を目指しているようにも思えますが、その具体的な見通しについてどのようにお考えになっているのか、総理にお伺いいたします。
　次に、普天間飛行場等の移転経費について伺います。
　沖縄米軍基地の整理・統合・縮小に関する日米合意を実現するために、関係省庁と沖縄県の調整を行うタスクフォースが先日初会合を開きました。今後、具体的な検討が進められることになると思いますが、肝心の費用負担についてはいまだ決定しておりません。政府のどの部局が費用を負担するかということにつきましては、高度の政治判断を要するものであります。先日の予算委員会におきまして、総理は、経費はどれだけかかろうと、私は少なくとも沖縄県民を見殺しにすることはできないと力強く答弁されておりますが、まさに総理御自身の御決断をいただきたいと考えております。
　御存じのように、我が国の防衛力整備は、新防衛計画大綱のもと、自衛隊のリストラと防衛力の質的向上を目指して実施していこうというわけでございますが、今回の基地移転関係経費というものはそもそも想定にはなかったものであります。巨額の移転経費を防衛費の枠内で処理することになれば、我が国の着実な防衛力整備にとって重大な支障を来すことは明らかであります。
　こうしたことを考えれば、この種の経費については、防衛庁のみにその負担を求めるのではなく、内閣を挙げて取り組むべきものと考えます。また、沖縄県民のためにも既存の防衛費の枠外で取り扱うべきものと考えますが、総理の御決意をお伺いいたします。
　この問題に関連しまして、県道一〇四号越え実弾演習の本土移転について伺います。
　移転候補地として日本側から自衛隊の本土の演習場九カ所を提示して米側の検討を求め、また、去る四月下旬、防衛施設庁は、六月末までの予定で東富士演習場を含む九カ所の演習場の環境影響調査を開始したと伺っております。普天間飛行場の機能移転につきましては、岩国や嘉手納の方々に何の相談もなく頭越しに行われたことに大変大きな反発が起きたことは御存じのとおりであります。これと同様に、この実弾演習の移転先決定も地元との事前の協議が行われることなく決定されるのではないかと、移転候補地の方々は同じような不信感を抱いているようでございます。
　現に、環境調査自体を自治体レベルで反対しているところがあると報道されております。地元の理解が得られるよう最大限の御努力を尽くしていただきたいと考えておりますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、情報本部の設置について伺います。
　情報の一元化は、防衛庁にとりまして長年の懸案でありました。二十五年前の昭和四十六年四月に四次防の原案を公表しましたが、そこには情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備が掲げてありましたし、最近でも前中期防に情報本部を盛り込むかどうかといった議論があったことは記憶に新しいところであります。
　今回の改正は、防衛庁の市ケ谷移転による情報棟の完成を機に防衛庁・自衛隊の情報組織を再構築して、防衛庁全体としての情報機能の充実、効率化を図るものでありまして、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって、情報機能の充実により、我が国の安全にかかわる情報をより正確に把握するよう努めることは当然のことであります。
　また、さきの日米安保共同宣言においては、「国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化する」という文言があります。従来、情報については、能力からしても米国から日本への一方通行であったように思われますが、今後は双方向に情報が交換されるということでありましょうか。
　情報本部設置の意義と今後の日米間における情報交換のあり方につきまして、総理の御所見をお伺いします。
　ところで、情報本部内に人工衛星の画像情報を調査分析する組織も予定しておりますが、昨年十一月に策定されました新防衛計画大綱では、多様な情報手段の保有という文言が記述されております。これは偵察衛星の保有を意味するものでありましょうか。
　御存じのように、我が国は宇宙の平和利用を旨としておりますが、この平和という意味について、政府は従来、非軍事としておりました。しかし、通信衛星の自衛隊の活用に際し、この平和という意味については、科学技術の進展に伴い、利用が一般化しているかどうかをその判断基準の一つとするということに至っております。その当時、担当者の一人として政府見解の作成に携わったことが感慨深く思い出されております。
　専守防衛を旨としている我が国にとって、周辺諸国の情報を収集することは非常に重要なことであります。また、大地震や森林火災などの大規模災害時の被害状況の把握にも衛星情報は重要な役割を果たすものであります。今、日米間で研究を推進しようとしている弾道ミサイル防衛においては、民間衛星より高性能のものが必要とされています。キラー衛星のような直接殺傷・破壊を目的とするような衛星はともかくとして、偵察衛星のような非侵略的なものは保有できるという解釈に立つべきであると考えますが、総理並びに防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
　最後に、防衛大学校の所掌事務の変更について伺います。
　今回の改正は、一般大学の大学院修士課程に相当する社会科学系の総合安全保障研究科を設置し得るようにするものであります。
　この総合安全保障という分野は、一般大学には見られず、研究者も少ないと思いますが、これからの日本の安全保障や危機管理にとってまことに重要な研究であることは言うまでもありません。少人数のコースのようでありますが、自衛官だけではなく、民間にも広く人材を求めて門戸を開放していくことが大切ではないかと思いますし、さらに安全保障・防衛交流の観点からも諸外国の留学生も積極的に受け入れていくべきであると考えます。
　防衛庁長官の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕