○会計検査院長（中島隆君）　平成三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成四年十月六日、内閣から平成三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成三年度決算検査報告とともに、平成四年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成三年度の一般会計決算額は、歳入七十二兆九千九百五億五千九百二十六万余円、歳出七十兆五千四百七十一億八千五百十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆二千八百七十億九千九十五万余円、歳出において一兆二千七百八十五億八百六十八万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百七兆七千六百六十四億五千三百七十二万余円、歳出百七十七兆八千七百九十三億二千八百五十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十三兆二千二百三十億七百八十三万余円、歳出において九兆二千九百五十四億八千六百八十五万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十五兆三千九百七十九億五千九百七十万余円、歳入組み入れ額六十一兆七千六百三億七千百七十一万余円であります。
　政府関係機関の平成三年度の決算額の総計は、収入六兆三千二百六十億七千三百三万余円、支出五兆七千八百九十九億二百八十七万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において五千四百十六億九千三百二十六万余円、支出において六千二百四十九億三千三百二十六万余円の増加になっております。
　平成三年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万八千余冊及び証拠書類六千九百九十五万九千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千九百余カ所のうち、その九・〇％に当たる三千五百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。
　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百二十四件であります。
　このうち、収入に関するものは、八件、十九億八千三百七十万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十五億四百五十八万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、四億二千百二十七万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが三件、一千六百六十一万余円、その他、水道水の使用料金の徴収額が不足していたもの、授業料の免除が適切でなかったものが二件、四千百二十三万余円、また、支出に関するものは、百八十二件、二十億二千三百二十万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが二件、四千八百万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、六億二千四百九十八万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが八十六件、二億八千九百七十九万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが八十件、八億八千五百三十四万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが九件、一億四千三百七十五万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、三千百三十二万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、控訴状等に張りつけてあった未消印の収入印紙、流通しているものと変わらない検査未済の五百円白銅貨幣、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十四件、二億九千六百三十六万余円でありまして、これらの合計は、二百二十四件、四十三億三百二十六万余円となっております。これを前年度の二百四十件、八十四億四千二十六万余円と比べますと、件数において十六件、金額において四十一億三千六百九十九万余円の減少となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成四年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは三件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは三件、改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の身体障害者療護施設等の入所者に係る診療報酬の請求に関するもの、国民年金の未納保険料の収納の促進に関するもの、農林水産省の新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、文部省の公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定に関するもの、農林水産省の水田農業確立特別交付金の交付に関するもの、郵政省の郵便番号自動読取区分機の処理効率に関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の保健事業費等負担金の精算に関するもの、建設省の住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約の解消等に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十八件であります。
　すなわち、文部省の医学部附属病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、農林水産省の補助対象経費の範囲及び算定方法に関するもの、運輸省の船員離職者職業転換等給付金の訓練待期手当の支給に関するもの、桟橋式岸壁等の上部工の支保工費及び型枠費の積算に関するもの、岸壁等築造工事における防砂板の設置に関するもの、住宅金融公庫の住宅の購入資金の貸し付けに係る違約金制度の運用に関するもの、日本道路公団の業務委託契約に係る労災保険料及び自動車保険料の積算に関するもの、非常用照明設備等に電気を供給する無停電電源設備の蓄電池に関するもの、阪神高速道路公団の高架下の巡視等に係る委託業務費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の既存の賃貸住宅の浴室設備の改良に関するもの、日本電信電話株式会社の異経路の専用回線の設備費等の収納額に関するもの、電気通信設備記録の修正作業に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社の自動車整理場における運営業務の委託に係る経費に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社の下水道料金の支払いに関するもの、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の軌道整備工事における遊間整正費の積算に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち、特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計処理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成三年度国有財産検査報告につきまし
て、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成四年十月九日、内閣から平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成三年度国有財産検査報告とともに、平成四年十二月十一日、内閣に回付いたしました。
　平成二年度末の国有財産現在額は六十七兆八千四百八十億五千三十六万余円でありましたが、三年度中の増が五兆八千九百八億九百七十六万余円、同年度中の減が七千六百六億五千四百九十三万余円ありましたので、差し引き三年度末の現在額は七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円になり、前年度に比べますと五兆一千三百一億五千四百八十二万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、二年度末には一兆六千七百七十二億五千百二十八万余円でありましたが、三年度中の増が一千九百六十一億四千五百八十三万余円、同年度中の減が一千六百九十六億七千百六十八万余円ありましたので、差し引き二百六十四億七千四百十四万余円の増加を見まして、三年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千三十七億二千五百四十二万余円になっております。
　検査の結果、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成三年度決算検査報告で、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません。
　以上をもって概要の説明を終わります。