○公述人（岩崎泰也君）　では、座ったまま失礼させていただきます。
　津久見市長の岩崎でございます。
　本日は、参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会地方公聴会の場におきまして、地方自治に直接携わらせていただいている市長の意見をお聞きいただけますことを、まずもって感謝申し上げますとともに、まことに光栄に存ずる次第でございます。
　これから、大分県の十一市を代表して、意見を述べさせていただきたいと思います。
　一口に十一市と申しましても、県庁所在地でもあり、人口が四十万人を超える大分市から二万程度の市まで自治体としての規模や地域の状況は異なりますが、いずれの市におきましても、それぞれの地域の実情に応じ、その特性を生かした町づくりを積極的に進めているところでございます。
　そうした中、私は、津久見市長として、また大分県市長会の会長として、これまで微力でございますが都市行政の進展に努めてまいったところでございますが、本日は津久見市の実情等に即して地方分権についての考えの一端を述べさせていただきたいと思います。
　私どもの市は鉱工業と水産業、かんきつ類の生産を中心とする町でございます。またスポーツの町でもございます。これまで、これらの産業の育成とともに、住環境の整備を初めとする生涯を託せる町づくりに国、県の御支援を受けて行政を進めてまいりました。また、昨年の九月に大分県南地方拠点都市に指定されましたので、県南十一市町村が一体となりまして、職・住・遊・学の機能の充実と交流環境の整備を推進してまいりたいと思っております。
　現在、中心拠点地区として津久見港湾の埋め立てを進め、背後地には都市再開発用地として新市街地を形成し、県南地域の副次的な中核都市として都市基盤、産業基盤の整備を進めております。また、環境共生都市を目指し、我が国初めてのごみ固形燃料化施設を平成八年度完成に向けて取り組んでおります。家庭から出る残飯やごみを燃料として再利用するもので、これからの地球環境を考えた画期的な事業として全国的に注目をされているわけでございます。
　このように、津久見市においてはこれまでの権限に基づいて積極的な事業展開を図ってまいっているところでございますが、現状を振り返ってみますと、市民生活に関する行政は、広域的な観点で国や県の調整を要するものを除いては、地域の実情を最も承知している市にできる限り任せていただきたいということでございます。すなわち、事業実施に当たって必要となる判断の材料は住民と日常的に接している市が最も多く有しているのであり、市民の要望に対して迅速かつ的確に対応するためにも、改めて都市自治体への積極的な権限移譲をお願いする次第でございます。
　今日まで市町村、とりわけ都市自治体は、市民に直結する地方自治体として、国や都道府県に先駆けた施策を積極的に展開してまいりました。これらの町づくりの実践の中で培ってまいりました行政能力は、今後国や県からさまざまな権限の移譲を受けた場合においても、それらを的確に遂行できる能力を十分に備えているものと確信いたしております。
　現在、全国で六百六十余の都市自治体にありましては、時代に即応した都市政策のあり方について、これまでも全国市長会等の場において議論を交わし、自主性・自立性に富んだ都市自治体の実現を目指して種々取り組みを進めてまいりました。全国市長会では、現在、都市政策研究特別部会におきまして「権限委譲を中心とする地方分権の在り方について」をテーマに調査研究を行っているところでございます。
　昨年、地方自治法の一部改正によりまして中核市が制度化されたところでございますが、これも平成元年に全国市長会で提唱いたしました「第二政令指定都市」構想が実を結んだものと存じております。この中核市は、従来の政令指定都市に加えまして、一定の要件を満たしている地域の中核的な都市に対して大都市特例を認め、権限や財源の移譲を行おうとするものであり、全国の限られた都市が対象ではありますが、これまでの都市自治体が果たしてきた役割というものを認めていただいた結果であろうと意を強くしている次第でございます。
　今日、日本の置かれている社会経済情勢を改めて見渡してみますと、高齢化、国際化、高度情報化の進展といった時代の流れの中で、国内情勢はもとより国際社会との関係においても大きく揺れ動き、また成熟した社会がもたらす価値観の多様化やこれまでの経済成長優先から生活重視への意識の転換に伴い、今までにも増して住民に最も身近な地方公共団体である市町村の役割というものが高まってまいりました。そのような状況のもとで市町村にありましては、特にそれぞれの歴史、文化、自然条件等を生かした町づくりを初め高齢者福祉対策、文化行政の進展など総合的行政課題への的確な対応が強く求められることになりました。
　そのためには市町村、とりわけ人口の七四％が集中する都市自治体が主体的に諸施策を実施し、自立的な行政を確立することが必要であり、その意味合いからもそれらの住民生活に密着した行政に係る権限についてはできる限り市町村にゆだねられるべきであると考えております。まさに地方分権は、地域の自主性・自立性に基づき、個性豊かで魅力に富んだ社会を築き、住民福祉のより一層の充実を図っていく上におきまして欠かすことのできない要素であると考えております。
　このたびの地方分権推進法案では機関委任事務の見直しが掲げられているところでありますが、私も機関委任事務制度はいろいろな問題を抱えていると考えております。機関委任事務と申しましても、その実質は地方自治体の固有の事務と基本的に変わることのないものと考えますが、それにもかかわらず機関委任事務は法制上は国の事務として位置づけられ、地方自治体の機関は国の下部機関としての事務の処理に当たるべきものとされております。したがって、機関委任事務という処理方式のもとではこれらの事務が大幅に国の監督のもとに置かれるため、地方の自主性が圧迫され、地方の創造性が発揮しにくい状況になっております。地方自治体の自主性を発揮し、個性ある町づくりを実現するためにも、この際、機関委任事務を洗い直し、原則としてこれを地方自治体に移管し、自主的な処理に任せるという方向性が確立されることが必要ではないかと考えております。
　私ども津久見市におきましては、生涯を通じて健康で安定かつ充実した人生を送れるようにと県下に先駆けまして高齢者保健福祉計画を平成五年三月に策定し、現在、早期にその実行を図るための推進協議を行っております。しかしながら、人口が二万六千の市といたしまして福祉行政の充実を図ることは、財政の圧迫等を来し、その上職員から機関委任事務に関する問題として国、県の指導及び調査、報告等の事務量が多いとの意見がありまして、この意味合いからもこの制度における問題点を指摘することができると思います。
　さらに、国による地方へのかかわりにおける問題点の一つとして国庫補助金の制度が挙げられると思います。国は補助金を交付しようとする場合には補助要綱を作成し、補助の対象、単価、補助率等を定めて行いますが、このためどうしても全国画一的な基準にならざるを得ないことになります。同時に、地方自治体が補助金の交付を受けるまでには、事前協議から内示、申請、交付決定、請求、事業終了後の精算、報告に至るまで煩雑な事務手続に多大の時間を要するわけでございます。
　また、いずれの自治体においても所管の省庁に対しまして陳情といったことを繰り返しているのが現状ではないかと思います。私の体験から申しますと、また先ほど知事さんからも申し上げましたように、私ども陳情のために月に平均十日は県庁に足を運んでおります。東京出張も三回程度となり、許可認可権限、補助金制度の改善の必要性を痛感するものでございます。
　住民の幸せと魅力ある豊かな町づくりに向けて知恵を絞り、アイデアを発揮すべき地方自治体の職員が現実にはそうした機関委任事務や国庫補助金に関する事務処理に多くの時間と労働力を費やすことを余儀なくされていることは、地方自治の本旨から見てもやはり問題があると言わざるを得ません。
　同時に、地方自治体の事務が機関委任事務のように全国一律の基準によっていたのでは地域の実情に応じたきめの細かい町づくりを進めることはできません。町づくりのような一定の区域に限定される行政分野は本来的に地方自治体で行えるようなシステムでなければならないと考えております。また、社会福祉の分野のように一人一人の高齢者が必要としている個別的なサービスを提供するためには、地域住民の声が迅速かつ的確に反映できるように地方自治体に権限と財源を移譲し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体において処理するという市町村優先の原理が貫かれるべきであると考えております。
　ただ、ここで特に申し上げておきたいのは、幾ら権限が市町村に移譲されても、その権限に伴う財源の裏打ちがなければ自主的・自立的に事業が執行できないということでございます。移譲された事務を適切に執行するためには、その事務権限に応じた財政措置を講じていただくことが必要でございます。その際、市町村が個性豊かな町づくりを自立的に進め、国と地方の役割分担に応じまして現行の税源配分を見直し、自主財源確保のために新たな税体系を構築することが必要ではないかと考えております。また、財政上の措置だけでなく、職員の定数や組織のあり方についても市の自主性・自立性が尊重されるよう十分な配慮をお願いいたしたいと存じます。特に、今後の急激な高齢化社会の到来に向けて老人保健福祉計画を着実に実施していくに当たっては職員の確保が不可欠であります。市みずからが効率的、効果的な人員配置等に努めなければならないことはもちろんでございますが、その上でそれぞれの市の地域特性に応じ、実態に即した柔軟な対応を認めていただきますようお願いいたしたいと存じます。
　これまでの市町村の職員の意識や体質の中には、国や県を頼りにし、言われただけの仕事をしていればよいという傾向があったことは否めない実情でございます。そういう意識や体質がある限り本当の意味での地方分権はおぼつかないと言わざるを得ません。また、地方分権はその推進を国にお願いするというだけでは決して実現するものではなく、実現したといたしましても、その受け皿となる市町村がこれまでのように国、県に依存する体質のままであっては本当の意味での分権改革にはつながらないと思っております。今こそ我々市町村も、地方自治が住民の権利と責任において主体的に形成されるべきという基本的な観点に立って、その責務を果たすためにより足腰を強め、みずから自立することが肝要であります。みずからが実施するというこの自立的な行政運営に向けての取り組みを進めていくに当たり、住民に直結する行政は我々が行うのだという強い決意を持ってこの分権改革に臨むことが何よりも大切であり、そのためには職員自身の意識改革ということがこれからの課題になることだと思っております。
　また、職員の意識改革とあわせまして、市町村に権限が移譲された場合においても、それを的確に処理し得る実力を備えるため職員一人一人の資質の向上に努めることが肝要であり、その取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。そして、地方の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、都市自治体もみずからの変革を積極的に進めるとともに、今後とも行政改革等の継続した取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
　一方、地方分権が実現した暁には、まさに地域間、都市間の競争が新たに始まり、市民の要望に迅速、的確にこたえ、他の自治体に先駆けたユニークで積極的な事業展開を図らなければならなくなると思います。その意味合いでは、地方分権は市の意欲と力量が試される場であり、各都市がお互いに切磋琢磨いたしまして、市民の共感を得られる行政運営により一層努めることによりそれぞれの都市の個性をつくり出していくことになるものと痛感している次第でございます。
　地方分権に関しましては、これまで長年にわたり議論が繰り返され、各界各層からいろんな提言や意見等がなされてまいりましたが、とりわけここ数年の動きは目覚ましいものがあり、このような状況のもと、地方分権推進法案が参議院で精力的に審議が行われている段階となっておりますが、地方分権を推進するためにはまずもって法律の制定が不可欠であります。
　いずれにいたしましても、この法律が制定されることによりまして分権改革は大きく一歩を踏み出すものと確信いたしております。この法案が一日も早く成立されますとともに、法律に基づいて地方分権推進委員会が速やかに設置され、地方の声を取り入れた分権の具体化に向けて早期に推進計画が策定されますよう切に希望するものでございます。
　最後になりましたが、本日御出席の委員の皆様方のますますの御活躍を心から祈念申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。