Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松井和治君）　お答え申し上げます。
　判決が出ました今日のことでございますので、できるだけ判決に即してお答えするのが至当かと思います。
　私ども判決を読みまして、特に今回の判決で問題になっております大型機の導入問題あるいは四十七年の通達の作成過程等が非常に詳細に判決の中で述べられておりますけれども、これを私ども読みまして、ただいま先生、航空行政がゆがめられたとおっしゃいましたけれども、私どもといたしまして決して航空行政がゆがめられたというそしりを受けることはないというふうに考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　これはそういう答弁をされると、まさしく開き直らなきゃならない問題があるわけです。このいきさつを具体的に言えと言ってもあなたの方がおっしゃらないかもしれないけれども、私はいきさつを簡単に申し上げますと、御存じだと思いますけれども、聞いていらっしゃる皆さんわからぬと思いますので。昭和四十五年に「航空企業の運営体制について」ということで閣議了解が行われたわけです。これがやはり一つの基本になっているわけです。この中に「国内航空」として「航空機のジェット化・大型化を推進する。」ということを閣議で了解をしたわけです。総理、いいですね、閣議で了解をしたわけです。そうしてそれに基づいて日本航空は何とか航空需要を賄うために、万博とかいろんな問題がありました。東京からたとえば八丈島へ飛行機を増便しろと言っても、航空需要が多過ぎて羽田から発着できないんだと言って、一時は厚木から発着をさせたこともあるんです。こういう非常に航空需要があったときです。そのときに日本航空は大型機を導入するということで大蔵省の認可も得たわけですよ、航空機を購入するために。これはちゃんと予算委員会でずっと私も指摘をしております。こういう中にあって、何とか四十七年に大型機を導入したいというこの問題を、「行政指導」の冒頭の項目にあるように、「被告人橋本が運輸省事務当局をして、若狭の請託の趣旨に沿う行政指導を行わせたこと」、こういうふうにやったわけですね。だから四十七年に大型機を導入しなきゃならない、国内需要から考えても。それを、全日空がそれの態勢に間に合わないから四十九年でなければ大型機の導入は社内機構上できない、こういう中にあった問題を、何とか日本航空を四十七年を四十九年に引きずりおろさなければならない、そして四十九年にしなきゃならない、これをそろえたところに航空行政のゆがみがあったわけです。確かに航空局長の、事務当局の答弁としては私うなずける問題があるのです。なぜかと言えば、この中に、事務当局はいろいろ幹部から命ぜられたけれども、これは運輸大臣から命ぜられたわけです。しかしながら、数値の面から、需要の面から納得できないと言って、これでは日本航空を納得させられないのだと、そう言って突っ返したわけです。そして、残念ながら航空局の方はそこで押し切ればよかったわけでありますけれども、全日空を呼んで、全日空は拒否されたと、行政がそこでゆがめられて、四十九年で結構ですと、こういうふうな行政に変わったわけです。したがって事務当局が具体的な数値を示して、そしてこれは無理なんだということを指摘をしたことは私は正しい問題だと、こう思っているんです。これはもう四十七年に日本航空の大型機を導入しなきゃならない、当然だという事務当局の計算措置は、あるいは対応措置は正しかった。それをわざわざ運輸大臣、そして運輸政務次官がいろいろここに、よく事情を私はつまびらかに読んでみました。このときにＤＣ９の東亜国内航空の導入の問題も絡んでいるわけです。それも四十九年にわざわざそろえたわけなんです。こういう実は行政指導が行われた。したがって、私は事務当局の声を一応そんたくすれば、確かに数字的に正しかった問題があろうと思うんですね。しかし、それを押し切れなかったところに、その上に大臣、政務次官がゆがめたというところに、私は今回の航空行政のゆがみがあると思うんです。どうですか、航空局長。
○政府委員（松井和治君）　お答え申し上げます。
　判決を読みますと、運輸省といたしまして四十五年の十月下旬ごろ日航並びに全日空両社に対し大型機導入について両社の相互協調を期待するというくだりがございます。私どもあくまでも先ほどの先生御引用になりました四十五年の閣議了解というものは、航空輸送の需要の増大に対処して機材の大型化、ジェット化を図るということは当然の方向でございますけれども、しかしながら、航空各社の相互協調あるいは相互の何と申しますか、秩序を守った上での大型化ということが必ずついておったわけでございまして、そのことは、たとえば四十五年の先生の御指摘になりました日航機の取得認可の時期におきましては、これまた判決を読みますと、その時点におきましては、全日空もこれまた四十七年に大型ジェット機を入れるということが計画されておったわけでございまして、その限りにおいては両社の協調が図られるという判断をしておったということが読み取れるわけでございます。ところが判決によりますと、四十六年に入りまして一月に全日空から正式に自分の会社は四十七年の導入は困難である、こういう申し出があって、そこで日航と全日空の話し合いを進めたというくだりがございます。
　そこで、先ほどの橋本大臣からの御指示のところになってくるわけでございますが、その際に、事務当局といたしまして、大臣の御指示ではございますけれども、それは反対でございますと言ったのに、大臣の御意向でそれが違った方向に行ったということであるならば、これはあるいはゆがめられたという御指摘が当たるのかもしれませんが、そこの判決のくだりを見てまいりましても、大臣からそういうお話がございましたときに、全日空が四十七年度の導入が困難になった、したがって日航が導入する大型機を両社で共同運航することができないかというようなことをいろいろやってみたけれども、そういう過当競争を防ぐ条件が整備されていない、こういう状況下で入れるのはまずいということで、事務当局も四十六年二月時点で、大型機導入を四十七年に一社のみ入れるということはまずいという判断を示しておるわけでございまして、その限りにおいて事務当局の考え方というのは、終始一貫両社が協調の上で大型機を導入すると、こういう方針は貫かれているというふうに考えております。（「それなら請託も賄賂も要らぬということですか。」と呼ぶ者あり）
○三木忠雄君　いま外からいろいろ意見が言われておる。私は、それであれば、請託として運輸大臣が賄賂を受け取ったというこの判断にはならないじゃないですか。おかしい話じゃないですか、そんなことは。それを主張し続ければ問題なかったはずですよ。日本航空はもうかんかんになって怒っておるわけですよ。その証拠に、私、こんな人の名前出したくないですけれども、この全日空の社長まで予定された住田さんがやめさせられているじゃないですか、当時証言したことによって。これは事実じゃないですか。確かに行政当局を責めても、私は行政当局はある程度まで、限界があろうと思う。そこをねじ曲げた政治家が非常に私は悪かったと思う。行政当局は徹底的に守り切ればよかったんですよ、一歩。しかしながらそれを押し切られてしまって、やはり運輸大臣、運輸政務次官にこの大臣通達を出させるような細工をしてしまったことに黙認をしたという。じゃ、それを反対しておるのであれば、行政指導したそのデータがあるかということを私は国会で何回も追及した、あるいは聞いてみた。しかし、それは何の証拠もないからどうしようもないわけですよ。後からの結論なんです。したがって、私は後で再発防止のことで伺いたいけれども、そういう行政指導、大きな変更のところに対しては、だれから見てもうなずけるような行政指導というものがはっきりしてなきゃならない。それがなしに運輸大臣や政務次官にゆがめられたというところに、私は今回のこの大きな問題点があるのじゃないか。だから五百万円なり二百万円なり、そしてこれは政務次官が自民党の航空機対策特別委員会にも持ち込んでいろいろ議論をした。その背景の人たちが、やはり灰色と言われるような形になってきているわけですね。こういう問題、行政と政治とのこの癒着の関係、あるいはねじ曲げられたというこの問題を私はもう少し明確にしなければならないと、こう思うわけでありますけれども、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　この問題につきましては、かねがね私、昨年の十二月に就任以来いろいろと事務当局からも話を聞こうと思って、また聞いてまいりましたが、残念なことに、ほとんどの資料並びに参考になるべきものは検察庁の方で引き揚げておりまして、具体的なものは一つもない。また、当時の関係者もほとんど退官をしてしまっておりまして、そうした方々からもいろいろと聞いてみるというような形での情報の収集に終わったわけでありまして、しかし、先ほど来申し上げておるように、検察並びに裁判所の判断に対しまして、いま私がそれがいい、うそだ、そうでないというようなことを申し上げることは差し控えたいと思っておるということも御理解いただきたいと思いますが、繰り返して申し上げますが、そのような少なくとも裁判所の判断が示されたということに対しまして、今後は非常にそれは重要な、重大なことと受けとめて、公正に業務の執行をするということに全省を挙げて今後努力をしていくということを、繰り返して御答弁させていただきたいと思います。
○三木忠雄君　まあ、謙虚な私は運輸大臣の答弁だと思うんです。もうここまで来たわけですから、裁判で請託でちゃんと五百万受け取ったということで一審有罪になっているわけですから、確かに航空局からしてみれば私はその主張は認めるわけです。そこをねじ曲げられたというところに対しては、やっぱり航空局ももう一歩認識を深めてもらいたいという点を私はつけ加えておきたいと思うんです。その証拠に、四十五年から四十七年ぐらいの間に私はこういう指摘をしているんです。安全第一というような問題がいろいろうごめいておるけれども、結局は機種の導入についていろんな商社がうごめいていることを私は具体的に知っているということで、ここで具体的に指摘をしているんです、この四十七年当時に。したがって、私は航空機輸入調査特別委員会等はもっと議論をしなきゃいけない。防衛庁のＰＸＬ等の問題等についても専門家会議等をつくった、私はこのいきさつもちょっと納得できないなということで、いろいろこの当時に指摘をしているわけです。したがって、私は運輸大臣の答弁を了とするわけでありますけれども、本当に航空行政を正していく、特に大臣、政務次官の立場というものがまじめにやっている行政当局のこの意向を無視してしまうというようなやり方、あるいは権力でゆがめてしまうというようなやり方、これは私は大いに反省をしなきゃならない問題点がこの教訓の一つではないかと、こう思うわけでありますけれども、総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま運輸大臣からも御答弁がございましたように、航空行政の面で当時、背後でどのようなことがあったかは把握ができませんが、しかしああいう裁判所の判決が出されたと、厳粛に私どもはこれを受けとめるところでございますし、航空行政に携わった当時の事務当局の諸君も最善の努力を払ったということもまた事実でございます。したがって、今日わが国の航空行政、運輸行政がゆがめられた姿になっておるというようなぐあいには私は見ておりませんし、しかし私どもは過去にいろいろのそういう問題で世間の疑惑、疑問を受けたということにつきまして深く反省をして、一層行政運営に姿勢を正していかなければいけないと、このように考えておるところでございます。
○三木忠雄君　私はこの当時の問題を、たとえば運輸省が導入したフライトチェッカーの問題でも、これは当時ダグラスから輸入をするというような考え方で四十七年に補正予算を組んでいるわけですね。それをロッキードにかえた。この問題も私は国会で指摘をしたことがあるわけです。こういう点で私はいろいろこの当時は非常に問題があるなと、こういろいろ指摘をしてきたわけでありますけれども、この判決を見まして、私は長年これをずっと見てきた目として、事務当局や大臣は年じゅうかわっているんです。毎回かわっていますから、その場その場で逃げておりますけれども、私はずっと一貫して、四十五年、四十七年――いま現在がそうだとは申しませんけれども、この当時は相当ゆがめられたということだけは私は明確に指摘をしておきたいと思うのです。
　それで、こういう行政指導の問題が一つの大きな問題点になっているわけでございますので、やはりこの行政指導に対する具体的な改革の問題がいろいろ提言をされているわけです。これは大平総理が航空機疑惑問題等防止対策協議会の中でいろいろ提言を受けているわけです。その中の私は四点だけ。行政の公正確保の対策ということがこの問題を通していろいろ提言が出てきたわけです。したがって、この行政の公正確保の対策ということについて、具体的に鈴木内閣になってどういうふうなことをやってきたのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　昭和五十四年、大平内閣のときに防止のための協議会からの提言がございまして、それを受けて大平内閣は、行政の分野におきましては商法の改正、これを取り上げて国会の御承認をいただいた。それから鈴木内閣になりましてからは許認可事務の公正かつ簡素合理化、これを図る必要を感じまして、臨調の方にもこの点をお願いをいたしまして、臨調の答申を受け、そしてそれを総合的に許認可事務の簡素合理化、その行政指導等において、いやしくも情実とか不公正とか、そういうことが入らないようにチェックできるような仕組み、そういうものにつきまして案をまとめて国会の御審議をお願いをしておると、こういうこと等をいたしておるわけでございます。
○三木忠雄君　それは広義な十四の提言の中の問題でありまして、この行政指導の問題に対する、たとえば行政監察機能の充実だとか行政指導の根拠、手続及び責任の所在を明確にし、適正の確保を期すると、こういういろんな提言が行われているわけです。こういう具体的な問題を当時やっておけば、この参加した人たちの、日本の見識者と言われる方々の忠告としまして、もしこれを守って行政指導のいろんな指導の根拠とかそういう所在を明確にしておけば、ことし起こった建設など談合問題なんかは解決しておっただろうと、こう指摘をしているわけです。したがって私は、こういう問題が具体的になおざりにされてきたということで、過去は過去として、やはり総理は、いま再発防止のためにもこの行政指導に対するしっかりした歯どめを私はなすべきじゃないかと、こう思うのですけれども、もう一度。
○国務大臣（鈴木善幸君）　航空疑惑等に関する問題に限定をして私先ほど御答弁を申し上げましたが、行政全般についての公正の確保、また国民に信頼をされる行政の運営、そういう広範な立場からの御指摘でございますれば、ただいま三木さんからいろいろ御叱正があった点、私どもも今後十分肝に銘じまして努力宿してまいる所存でございます。
○三木忠雄君　私は、これはもう全般の問題としまして、やはりしっかり行政指導の根拠等の問題について明確にしておいてもらいたい、こういう点を申し上げておきたいと思うのです。
　もう一つ、これは各大臣、政務次官から、いろんな問題があろうかと思いますけれども、私は、大臣あるいは政務次官が担当している企業との関係を大臣や政務次官の間はやはり明確にしておくべきじゃないか、こう思うんです。したがって、大臣あるいは政務次官の在任中はこういう企業との関係、特に企業献金等はその期間だけ廃止をしたらどうか。私は個人的には、党としても個人献金に限るべきだと、こうしているわけでありますけれども、せめてその期間中は個人献金だけにしたらどうだと、特に閣僚になれば代表取締役は兼業をやめるということで申し合わせをしているわけですね。そういう点から考えて、やはりこういう企業との関係をいかがわしいものは断つべきだと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、総理いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　新しく内閣ができますと、その都度閣僚の兼職禁止等々につきましては総理大臣が話をされ、閣議で申し合わせをいたすわけでございますが、鈴木内閣におきましては二度、最初の成立、改造、二回の機会におきまして鈴木総理大臣から特に各閣僚に対して厳しくそういう点を注意をされた経緯がございます。
　ただいまの御指摘は、関係閣僚がすべて閣僚である間は企業からの献金を受けないようにすべきではないかというこういう御指摘であったと思いますが、私といたしましては、これは各閣僚一人一人のモラルの問題であるというふうに考えておりますので、申し合わせをいたすとなりますと非常に厳密にいろんなことを決めていかなければなりませんが、むしろ個人個人のモラルとして考えるべきじゃないかと思っております。
○三木忠雄君　今回のこの判決の一つの判断としまして、やはりそういう申し合わせをするなり、あるいはそういう疑惑を招かれるようなことになっては、私は閣僚としても議会制民主主義を守る立場からも非常に不幸なことだと思うのです。やはり大臣であれば陳情も受けられるだろうし、いろんな要請が来ると思うのです。そういう問題でいろんないかがわしいような姿を報道されたりなんかされるたびに、やはり政治に対する不信感が増大するという点については、閣僚の皆さん方も私は大変だと思うのです。
　したがって、改めて私は総理に伺いたいんですけれども、政治資金規正法ですね、これはあの五十一年のを一つの教訓にして五年後には見直そうと、こういうふうな考え方に立っておったわけでありますけれども、総理、特に個人献金を中心にやっていこうと、こういう考え方に立っておったのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治資金規正法の改正の問題につきましては、いま御指摘がございましたように、一定年限の経過の中で抜本的な見直しをする、こういう規定がございます。鈴木内閣になりましてから国会の皆さんの御協力を得ましてやったことは、いままで政治団体に対する献金につきましては、年に一遍必ず報告書としてまとめて、これを自治省等に報告をする、そして一般国民がいつでもそれを検討できる、目を通すことができるというようなことになっておるのでありますが、個人に対する献金等につきましてはその報告が必ずしも政治団体の場合のように明確になっていないというような御批判等もございまして、この点も平仄を合わせるように、個人になされた献金についても報告を必ずしなければならない、こういうような改善をいたしたところでございます。
　その他いろいろ問題がございます。特にいま三木さんから御指摘がございましたように、企業献金をだんだんやめて、そして個人献金に移行しようではないか、こういう世論があることも承知をいたしております。
　私はいつも申し上げるのでありますが、企業といえども社会の構成員の一部でございますから、企業献金はすべて悪である、こういうようなぐあいには私はきめつけるわけにはいかない。やはり企業も政治活動ができる、こういうことであるわけでございますから、私はそこまではいかないにしても、しかし大勢として企業献金から個人献金への移行というこの方向というものは誤っていない、尊重されてしかるべきだと、これは私も同感でございます。そういう意味合いからだんだん個人献金がふえてきております。特に最近では、何々君を励ます会とか、そういうものが非常に頻繁に開かれておる、こういうことも一種の、個人の政治家をひとつ励ますという形で、浄財を持ち寄って献金をしておる、こういうぐあいに私は理解をいたしておるわけでございます。
○三木忠雄君　政治資金の問題については異論はありますけれども、こういう限られた時間でございますので、別な機会に取り上げたいと思います。
　行政の問題と、もう一つの問題であります政治倫理の、政治家の道義の問題ですね。特に総理は就任当初に、記者団にもあるいは国会の所信表明でも政治倫理の確立ということについてはまず真っ先に言われた。御記憶あろうと思うんです。その政治倫理の確立ということについて、総理は今日まで具体的にどういう形で政治倫理の確立というものを考え、実行されてきたのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が自由民主党の総裁に選ばれた最初の記者会見で、いま三木さんから御指摘がございましたように記者会見で申し上げました。政治倫理を確立する、政界の浄化と刷新を図ることが議会制民主主義を擁護する原点である。そこで自分としては、自由民主党がいろいろ御批判を受けておるところの過去におけるところの過ち、そういう御指摘がある、そういうようなことを二度と繰り返さないように今後党員の指導と党の運営について努力をしていきたい、こういうことを申し上げたところでございます。
　そういう気持ちの上に立ちまして、御承知のように自由民主党におきましては、自民党の党則の中に倫理憲章というものを全党一致でこれを決定いたしまして、この倫理憲章のもとに党員がお互いに自粛自戒をし、批判を受けるようなことがないようにということで今日まで努力をいたしておるところでございます。
　また、金のかからない選挙制度、こういう問題も、これはやはり政治にはお金がかかる、特に選挙には大きな金がかかるというところに政治と金のくされ縁というようなものが生じかねない、そういうような観点から、金のかからない選挙制度の確立というような面につきましても私は努力をしてまいりましたし、これからもぜひそういう方向で努力をしたい、こう思っております。
○三木忠雄君　政治倫理委員会の設置の問題については、総理は何か推進するような話をずいぶんされてきたんですね。ところが、政治倫理委員会の設置の問題は、総理はどういう考え方で政治倫理委員会をつくろうとお考えになっていらっしゃるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が就任をいたしました当時、航特委の存廃の問題が各党間で相当論議をされ、そして結局これは廃止をされました。しかし、これは最終的に決着がついたわけではございませんで、今後引き続き各党間で協議をしていく、こういうことになっておると私は承知をいたしております。
　そういうような背景のもとに、私は、航空疑惑の問題はもう司直の手に移り、いま裁判にもなっているというようなこと等もございますので、そういうものに限定をしないで、政治倫理確立の面から国会がそういう倫理委員会のようなものを設置して、常に国会のそういう面に対する努力と姿勢というものを明らかにしていくということがいいのではないか、このように考えまして、党総裁として就任当時そのことを申し上げた、議院証書法の改正の問題とあわせましてその点を提唱した、こういうことでございます。
　この点につきましては、衆議院の議長の諮問機関である議会制度協議会等においても論議をされておるわけでございますが、この倫理委員会の倫理憲章をどうするか、こういう問題につきまして各党でそれぞれ倫理綱領のようなものを御提出になっておるということを伺っておりますが、これがなかなか各党それぞれの主義主張、理念等がございまして、いまだかみ合っていない、こういうことも私聞いておるわけでございます。しかし私は、今後ぜひ倫理委員会のようなものを設置してもらいたいという就任当時からの信念には変わりはございません。
○三木忠雄君　そうしますと、当面の問題としまして、総理が就任して真っ先に取り消したのは衆参の航空機輸入調査特別委員会です。私も当時議運の委員をやっておりまして、なぜこれをということで、衆議院よりも一国会参議院は長く続けたのですよ。しかし、自民党の絶対多数でこの調査特別委員会は、倫理委員会を設置するからとかいろんな言いわけをしながら廃止をしたわけです。
　今回のこの証人喚問、いま精力的に議院証言法の改正論が行われている。この問題を詰めても、総理はあちらでやっているからという程度だろうと思いますが、この議院証言法が与野党がたとえば歩み寄って一致をする、これができ上がったときに倫理委員会が設置されていなくても、予算委員会なりあるいは特別な委員会でこの証人喚問をやるということは総理の腹としてはあるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは原則的には、基本的には国会がお決めになる問題であろうかと、こう思います。しかし私は、倫理委員会が仮に設置をされなくとも、各党各会派の合意がなされて、適当な委員会におきまして、新しく改正された証言法、静かな環境の中で証言ができるようなそういう改正がなされた場合においては、これは各党の合意の上に立って私は証人喚問がなされても結構ではないか、こう思っております。
○三木忠雄君　こういう静かな予算委員会のここで証人喚問を、具体的に証言法を改正して、私はもう今国会でこの問題、証人喚問をやらないのだ、やるのだとかいう問題を、この灰色高官の問題は決着をつけるべきだと思うんです。後で論議したい財政問題が非常に大変な問題を控えているわけですね。したがって、やはり議院証言法ができた、たとえば議会制度協議会でいろいろ決まった、自民党の政調会に持って帰り、党の総務会に持って帰って、そして引き延ばしし、あるいは倫理委員会なり特別な委員会等の問題でワンパッケージにしながら、何か揺さぶりながら引き延ばしていこうというようなこういう考え方に対して、総理どうですか、リーダーシップを発揮して、九十四日も延長したのですから、必ずやるのだ。私は、これをやらなければ、確かに総理の九十四日延ばしてやりたいのは何かというと、金のかからない憲法違反の選挙法だけやりたい。それをごり押しして、金権腐敗を全然隠して、選挙法だけを強行採決して、そしてこの証人喚問をないがしろにされるというようなことになれば、これは国民の政治不信というものは大変なものだと思うのです。それに対する総理の見解を聞いておきたいと思うのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、衆議院の予算委員会におきましてもまた参議院の当委員会におきましても繰り返し申し上げておりますように、自由民主党は、この証人喚問の前提になる議院証言法の改正、この問題を引き延ばすなどというそういう考え方は持っておりません。二十五日に議会制度協議会に自民党案を出しまして、そしてこの問題についても竹下委員長は各党と十分話し合いをし、各党の御意見等も伺いながら柔軟にこれを早くまとめる方向で努力をしておる、そういう姿勢はこの間のＮＨＫの放送討論会でも御承知のことだと思うわけでございます。決して引き延ばしなどということは私は考えておりません。
　それからもう一つの問題は、倫理委員会と議院証言法はワンセットでなければいけないかという問題につきましても、私は、先ほども申し上げたように議院証言法の改正、これは各党の国対委員長会談で合意がなされて、また各党もその方向で努力をしておるところでございますから、私は議院証言法の改正ができれば、これを倫理委員会とセパレートしてもこの国会で早くやったらいいのではないかという考えも持っておりますし、そういうことは竹下委員長ともよく話し合いをいたしておるところでございます。
○三木忠雄君　総理が海外へ行く前からも、あるいは会期を延長してからも、総理はいろんな問題は党に任してあるような感じなんです。ところが選挙法になると、リーダーシップを発揮して何としても通さなくちゃと、これはやっぱり再選をかけているから、その問題は党利党略的に一生懸命やるけれども、証人喚問とかあるいは議院証言法の改正等の問題になりますと、どうも任してあるからこうだと、先送りに問題を処理しようという、こういう考え方は私は国民が見たって納得しないと思うのです。新聞の論調も最近は変わってきておりますよ。条件つきであの改悪法に一部賛成しておった世論も、今回の問題でこの選挙制度改悪法を強行採決で通すようであればとんでもない話だと。そして議院証言法を、あるいは証人喚問を行わないということになれば大変な問題だと、私はいろいろ国民の声はこれは大変なものだと思うのです。総理、そういう考え方はないですね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、議院証言法の改正の問題は、これは各党の国対委員長間の合意に基づきまして、また衆議院議長のお立ち会いのもとで議会制度協議会の小委員会で取り上げられ、熱心に審議が進められておる、こういうことでございますので、これを引き延ばしてどうこうという考えは毛頭ない、誠意を持って努力をしておるということをはっきり申し上げておきます。
　選挙法の問題は、いま各党で御審議をいただいておるところでございます。
○委員長（植木光教君）　関連質疑を許します。田代富士男君。
○田代富士男君　同僚議員に関連して質問いたしますが、ただいま全国区制の選挙法の問題が出されましたが、各紙の報道によりますれば、七月上旬のＸデーというような言葉が使われておりますが、このＸデーに強行採決されるということが言われておりますが、Ｘデーなどということが言われ始めるということは、世間にも、火のないところに煙は立たないということが言われますが、これらの報道は自民党の強行採決をはっきり示唆したものと思われるような感じがしてならないのですが、総理はただいま全国区制の法案は各党で審議中でありますということでございますが、総理は総理であると同時に総裁でありますが、強行採決を許されるのかどうか、はっきりしていただきたいと思うのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、何か、田代さんのお話を伺っておりますと、非常に緊迫した状況のように伺うわけでございますが、私が承知しておる限りでは、参考人の意見聴取並びに公聴会等も日程も決まっておる、こういうようなことで非常にこの審議が各党協調のもとに参議院において進められておる、このような報告を受けておりまして、いま田代さんおっしゃるような、そんな緊迫した状況は私承知いたしておりません。
○田代富士男君　総理は、私が申し上げたことは、そういう緊迫した空気はないということでございます。ひとつ突然変異をされないようによろしくお願いをしたいと思います。
　今回の法案につきましては、私が改めて申し上げるまでもありませんが、各所に憲法違反の疑いのある個所がございます。第一には、国民は一人では立候補できなくなる。また、立候補者個人の名前を書けば無効になるのが今度の選挙改悪法であります。政党への投票を強要される。だから有権者はだれに投票したことになるのかわからなくなるのであります。また、候補者の当落というものは名簿の順位を決める政党が事実上決めることになり、国民は決められなくなるのでございます。そういうところから個人、政党の選挙運動がほとんどできなくなってくるという、細かくはまだいろいろございますが、このような憲法違反の疑いが各所に見られるような、また民主主義とはおよそ逆行の選挙制度でありますし、まことに不合理、不公平であります。国民の皆様から見るならば納得のできない選挙制度である、このようにいろいろな声を私も耳にしているのであります。
　いま総理は、各党が協調して審議をされているということを申されましたが、総理自身は、三木委員が指摘しましたとおりに、サミットに出かける前に国会の会期を九十四日間も延長を認めまして、サミットあるいは国連総会に外遊中にもあらゆる機会を通じまして公選法の成立を強く主張しておいでになりました。総理のこのような主張とあわせて、委員会におきましては、ただいま総理が申されたとおりに、この公選法の改正に当たりまして審議すべき項目というものが公特委の理事会におきまして五つのテーマが決められておりまして、現在その五つのテーマのうち、与野党が慎重審議という合意を見まして、二つ目のテーマが審議された段階であります。そういう意味から、総理は現在そのような緊迫した空気はないということでございますが、強行採決の道をとるのか論議を尽くされるのか、私はまだまだ不安でなりません。私のところに国民の一人から手紙が参りまして、今度の予算委員会で私にかわって総理に質問してくださいというそういう手紙もありましたから、もう一度、強行採決の道をとるのか慎重審議の道をとるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この法案は、参議院制度、全国区の問題は、多年いろいろ問題点が指摘され、また改正をしたらどうかという御意見のある問題の改革でございます。しかし、各党によりましていろいろ、基本的には御賛成の政党もあり、そうでない反対の政党もおありになることは私承知をいたしております。そして、いま田代さんが御指摘になった何点かの問題についても、やはり解明をするということも必要でございます。そういうようなことから思い切った会期の長期延長をやりまして、審議時間を十分とって、そして審議を進めておる。これがもう何でもかんでも十分な審議も尽くさないでしゃにむに成立を図ろうと、こういうことであればああいう長期の会期延長はすべきでない。これはやはり十分審議を尽くしたいという趣旨からであるわけでございます。
　したがいまして、ただ反対のための反対でなしに、十分各党各会派それぞれ案を持ち寄って、そして論議を尽くしていただきたい。そして最終的にはやはり民主主義のルールというものもあるわけでございますから、その辺は私がどうこう申し上げる問題でない、これは国会の運営の問題であろうかと思いますが、私が申し上げたいのは、要するに相当大幅な会期延長をしてまで十分な審議を尽くしたいという趣旨、この点は御理解を賜りたい。
○田代富士男君　いま大幅な会期延長をしたのは慎重審議をする、それが目的であるということでございます。このような選挙制度というのは、総理がおっしゃるとおりに慎重審議しなくちゃなりません。そういう意味で、選挙制度のこういう改正については選挙制度審議会という機関があります。そういう意味から第三者機関による公平な審議をすべきでありますが、それを無視してみずからの選挙のルールを改正するというのはアンフェアではないか。そういう意味から有権者の政治離れを一層助長するのではないか。これは政治家として一番心配しなくてはなりませんが、こういう心配があるのです。
　証言法については、アメリカに視察に行ったり、ヨーロッパから資料を集めたりしていろいろやっていらっしゃる。しかし、この選挙法はどうですか。世界でどこの国にもない選挙法ですよ、世界最悪の選挙法。かつてワイマール憲法下、ドイツにおいてこの選挙法がなされたときに投票率が低下しまして、直ちにこの選挙法は取りやめになりました。このような選挙法によってナチの台頭を招いたという、こういう歴史があります。こういう改悪の選挙法をなぜ日本の国が実現しなくちゃならないのか。私はそれをあえて総理に訴えたい。
　いま国民の声はどうです。ただいまも同僚の三木委員が申すとおり、ロッキード裁判において政治家被告に有罪判決が下された。そういう意味から、政治家など関係者の証人喚問を実現せよというのが国民の声ではありませんか。一方、全国区制の改悪につきまして、国民はどういう中身であるかわからないというのが実態であります。国民から直ちにこれを改正してもらいたいという声はありません。だから、総理は国民の声を酌むと言いますけれども、酌むべき声と――何の要求もない声を酌んで選挙法を強行するのですか。議院証言法はなかなかやろうとしないじゃないですか、国民の声は。ここに総理自身の政治姿勢の不可解な点がありますが、この点どうでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御質問というよりも御叱正と伺うわけでございますが、参議院の全国区制の問題を含めまして選挙制度の問題は、これは過去におきましても、第一次、第二次、第三次の選挙制度審議会等におきまして相当掘り下げた審議検討がなされた問題でございます。そういう問題を含めて、私どもは金のかからない選挙制度というようなこと等からこれを御提案申し上げておる。現に各党会派でもそれぞれの案をお持ちになって前向きで審議がいま進められておると、こういうことでございます。私は国会の皆さんの妥当な結論がこの国会中に出されることを期待いたしております。と同時に、先ほども申し上げましたように、議院証言法の改正につきましても、各党の国対委員、長会談でも合意されておることであり、現に議会制度協議会でも各党の案を持ち寄って協議が進んでおりますので、これが早急に成立を見て、この国会中に何とか証人の喚問ができるようにということで私も最善を尽くしておるところでございます。
○三木忠雄君　それでは具体的に、有罪となった佐藤代議士の問題について、私は政治的、道義的な責任をとってみずから職を辞すべきじゃないか、こう考えるわけでありますけれども、総理はどのようにこの問題について考えていますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは本来、私はそういう立場に立たれた議員本人の自主的な御判断によって進退が決せられるべきだと、このように考えるものでございます。しかし、いろいろいま御本人も思い悩み、いろいろ考えておられるようでございますが、ああいう野党の皆さんの方から勧告決議案が出ておるということにつきましては、非常にこれを重く受けとめておるということも聞いておりますし、また地元の函館市でございますか、でも、そういう決議がなされたというようなこと等もございまして、御本人としても大変この点につきましては深刻に受けとめ、苦悩し考えておられるということも承知をいたしております。
○三木忠雄君　総理の腹の中を聞きたいのですね。たとえば函館の市議会、よく御存じだったと思うのですね。それから東京では三鷹市議会で、自民党も含めて超党派でこれは辞職をすべきだ、そして政界浄化をやるべきだという決議を出しているわけです。あるいは富山の県議会でも、やっぱり政界浄化の問題について、政治倫理の確立というものについて与野党一致でやっているわけですね。これは各地方議会、ずっと恐らく出てくるでしょう。こういうふうな姿というのは、国会は自浄作用がないのだ、国会はやる気はないのだという一つの私は証拠じゃないかと思う。この点についてやはり総理が断を下すべきじゃないかと思うのです。
　私は朝日新聞に投稿されておりました自民党の早川代議士の記事を読みまして、やはり私は党派を超えた本当の意見だなと。これは浜田さんの問題も言っているわけですね。潔く辞職したじゃないか、したがって「望むべくは、潔く責任をとって、議員を辞職し、いずれ他日、潔白になった暁に、国民の納得の上で、国会への復帰を期することが、議会政治の権威を守り、日本人の良き伝統的な精神を生かす由縁ではなかろうか」ということを、これはおたくの党の顧問ですよ。私はこれは非常に党派を超えて良識だと思うのです。やはりそういう考え方に立つべきじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、これは同僚議員と言ったらおかしいですけれども、先輩議員として中川大臣、北海道のかなめになっている大臣だそうでございますので、ひとつ御意見はいかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　佐藤議員は私の同期の桜でもあり友人でございまして、心中大変だろうなと同情も申し上げながら本人の行動を見守っておるところでございます。
○三木忠雄君　まあ本当の友情を示して、やっぱりこの早川代議士のような処置をしてあげるべきじゃないか。総理、いかがですか、この自民党の代議士の声。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま早川崇議員の朝日新聞への投稿、これをお読みになりました。その趣旨は、私は、先ほど述べた、本人がみずから御判断をされるということに重点を置いた早川氏の意見であると、このように考えるものでございます。私は、その点については御本人も非常にいまいろいろ思い悩み、また、国会の野党の勧告決議案等の提出についても深刻に受けとめておる、また御友人の方々もいろいろ相談に乗っておるということも聞いておるところでございます。
○三木忠雄君　私は一日も早く、辞職決議案が上程されるより前に、やはりこういう問題は御本人が判断をできるように周囲もしっかり激励をしてあげるべきだと思うのですよ。
　もう一つ、灰色高官の証人喚問の問題でありますけれども、私は、加藤さんの方は証人喚問に、現行法のままでもいいからとにかく早くやりたいと、こういうふうに聞こえているわけですね。これについて総理判断したらどうですか。本人も身の潔白を証言したいと言っているわけですから、私は真っ先にやってあげるべきじゃないか、こう思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点につきましては、先ほど私申し上げたように、各党の国対委員長の会談での合意に基づいていま議院証言法の改正という問題が衆議院の段階において取り組まれておる、前向きでこれが検討が進められておる、こういう状況の中でございます。党の方としては、そういう観点から加藤君ともいろいろ話し合いもされておるということでございますが、せっかく各党でそういう合意がなされて証言法の改正が前向きで検討が進められておるということでございますから、そういう点もよく考えながら、加藤君が党の方針とどのようにしていくかということについて、十分党内で話し合いがいまなされておるということを申し上げておきます。
○三木忠雄君　私は出たいと言って、身の潔白を証明したいとおっしゃっているわけですから、素直に聞いてあげるべきだと思うのです。
　それからもう一つ、この二階堂幹事長の問題でありますけれども、実際に衆議院の議院運営委員会に提出された上申書と今回の判決とは、いままでおっしゃっておったことは、国民の目から見て、ずいぶん違っているなという感じがあるわけです。やはり御本人のためにも、身の潔白を証明するためにも、潔くこれは早く証人喚問をした方がいいと、こう思うわけでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　二階堂幹事長も、議院証言法の改正がなされて、そして十分－上申書の自分の心境にはいまだに変化はない、議院証言法の改正がなされた段階においては進んででも証人として出席をして自分の信念を表明したいと、こう申しております。
○三木忠雄君　私は、これは早くやるべきだと思うのです。本当にやる気だったら法廷でもやれたわけですね。昭和五十三年の四月の、あの丸紅の伊藤を相手取った名誉棄損の問題で告訴を取り下げた、あるいは五十五年の七月の、橋本弁護団から二階堂氏に証人として立ってもらいたいと、こう言われたときにいろいろ争えば、そこではっきりと私は、身の潔白の問題であれば証明できたんじゃないかと思う。それを取り下げたりしたいきさつ、あるいは今回の上申書と判決の食い違い、こういう問題から考えても、やはり私は今国会でこの問題は解決しなけりゃならない。私は自民党とかどこの党ではなしに、やはりこういう問題をはっきりと国民の前に明確にしておくべきだと、こう思うわけでありますけれども、最後にこの問題を伺っておきたいと思うんです。総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　三木さんの御所見はよく承知をいたしております。したがいまして、一日も早く議院証言法の改正がなされて、そして二階堂氏もあの上申書の気持ち、述べたところ、これを国会の公式の場で所信を表明したいとこう言っているわけでございますから、三木さんの御趣旨に沿うものと考えます。
○三木忠雄君　時間が限られておりますので次の問題に移りますけれども、やはり私は、この再発防止の問題等については、もっと各党が知恵をしぼって早く歯どめをかけるべきじゃないかという点を強く提言をしておきたい。そのためにわが党も、再発防止のための提言を今日まで行っているわけです。自民党の方もしっかりした態度でこの再発防止のために、二度と繰り返さないためにも、総理のリーダーシップを発揮していただきたいということを強く要請をしておきたいと思うのです。
　それでは次に、財政問題に移りたいと思うのです。
　特に五十六年度の税収欠陥の問題、あるいは五十七年の予想される税収欠陥の問題、あるいは五十八年度の予算編成の問題、また、七月に行われるであろう臨調の答申を受けての五十八年度予算編成をどうするかとか、あるいはこの不況をどう打開をしていくのか、また、円安の問題をどうするのか、国債の増発の問題に対してどうするのだろうかといって、政府の財政運営の問題について非常に国民は疑問を持っているわけです。特に、中小企業や消費者の人たちは、政府の路線はどういう方向にいくのだろうかということを私は非常に心配をしていると思うのです。特に、戦後最大の財政危機だと言われているこの五十七年の九月から十月前後、ここまでにはっきりした、明確な路線を示さなけりゃならないと、私はいろいろ勉強しておって強く感ずるわけです。
　そういう点で順次にいろいろ問題点を取り上げてみたいと思うのですけれども、まず五十六年度の税収欠陥、これはもう具体的な数字は聞いております。どこに原因があったのか、大蔵大臣、端的に説明してください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税収の歳入不足の見積もり違いの原因はどこにあるか、これはもうかねて再三当委員会においてもお答えをいたしておりますが、いろいろあろうかと存じます。御承知のとおり、五十六年度の予算編成はいまから一年数カ月前に決めるわけでございますから、一年半ぐらい先を見越して予測を立てます。まず、経済見通しというものを立てますが、非常に世界経済が激動しておるというような中にあって、特に昨年後半における世界経済の停滞、したがって貿易
　の激減、こういう問題もございますし、それから国内景気の停滞、こういうようなものから需要が減る。一方、国民のエネルギー等を初めとした消費節約運動、省エネルギー、省資源運動、これがかなりの実は効果を上げております。したがって、石油の輸入等についても過去二年間で結局約二〇％近い輸入減、つまり、これは消費節約運動の効果。その結果は石油のコストアップにもかかわらず国内で石油がだぶついて、便乗値上げどころかダンピングというようなことになっておって、一方、石油メーカーその他苦しい企業もありますが、物価の安定には逆に大変役に立ったというような面もございます。そして、ことに卸売物価、これらについてはずっと平均四．一％で推移すると考えておったところが、それが一・四％。名目ＧＮＰ九・一と思ったところが五・二というようなことになりまして、いろいろなそういうような累積の結果が税収の見積もりに、当初予算比おおよそ一〇％余の見積もり違いができたということでございます。
○三木忠雄君　この税収欠陥の問題のいろんな点については衆議院でも指摘をされて、私たちもよく理解をし、大蔵大臣がいろいろ強弁を張ってみても問題点はいろんな点があったわけです。特に、二月の補正予算のときに、あるいは三月の本予算を審議しているときに、くどいほどこの五十六年度の税収欠陥の問題がわが党の委員からも指摘をされているわけですよ。ところがその段階で大蔵大臣や主税局長は、二月、三月の状況判断と現在ではどういう点が変わったかというようなことをいろいろ私はいま聞きたいのですけれども、そこまでやっていると時間がありませんので余り聞きませんけれども、二月、三月にここで審議をやっているときに大丈夫ですと言っていたのです。まだ二カ月か三カ月しかたっていないわけです。それが二兆五千億も六千億もの税収欠陥になるというのは、どこか狂っていたのではないかと思う、端的に言って。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、ともかく当初予算の段階では、税収の見積もりが足らぬではないか、財源隠しをしているのじゃないか、もっと税収は取れるはずであるという議論があったのも事実、速記録を見れば明らかでございます。しかしながら、去年の後半に至ってそういうようなかげりが出てきたのだから、その段階でもっと直すべきじゃなかったかというような御質問がございます。われわれといたしましても、それにつきましては心配がなかったわけではございません。そこで、はっきりしている数字はどれぐらいあるかということで、それは毎月の月報が出る物品税とか源泉の徴収とか酒税とか、そういうようなものについてはほぼ見当がつくということで、それで明らかなものについて四千五百億円の税収を補正をして減少の見積もりを、税収の減を立てたわけであります。ところが、それが四千五百億円ばかりでなくてもっと大きな数字になるということ、実際はそれが二兆円を超えるというようなことに何で気がつかなかったんだと。このことにつきましては、これは御承知のとおり、十二月のは二月の八日発表、それから一月の税収は三月八日発表というようなものでございますが、われわれとしては、九月の法人税というものが、少しの企業ではあるけれども、それが意外と高い数字が実は出た。ところが、大部分の法人は、昔は年二回決算やって、九月の決算をやると十一月あるいは十二月になるとほぼ見当がつく。ところが商法の改正等があって年一回の決算になってしまったというようなことで、ごく少数の法人だけれども非常にいい結果が出ておるということで、これはうまくいくのかなというような感じも持ったことは実は事実でございます。それから十二月の税収に見ても一三・八％、一月が一二％と比較的高い伸びを示しておりましたし、先ほど言った法人税のうち大法人の十一月税収九月決算については二〇％程度の実は伸びを示しており、物品税も十二月は二〇多の高い伸びを実は示しておったのです。そんなこともあって、やはりどうしても欲目で見ますからね、これは。悪くなるというよりも、これだけなればうまく続くかなというように感じて、うまくいけるのじゃないか、そう思ったことは事実でございます。それがともかく今度は二月、三月にかけますと非常に急落をいたしてまいりまして、それが四月発表、五月発表と、こうなってくるわけでありますが、そこのところに見込みの違いがあったということは事実でございます。
○三木忠雄君　やっぱりそういう問題について大蔵大臣も、私は予算審議のときに、去年の十月ごろには二兆四千億ぐらい税収欠陥するぞというような話を新聞にも報道されているわけですよ。大体もう予感もしておったのですよ。だからやはり去年の十二月に補正を組むなら四千五百億ではなしに、やはりもう少し歳出カットをするとか、いろんな手当てをするべきであったわけです。ところが五十六年の赤字国債の大増発であるとか、あるいは税収が落ち込むと五十七年度の予算の組み替えをやらなければいけないからとか、あるいはまた決算調整資金があるからという、そういうふりな甘い考え方に逃げ込んできたことは事実だと思うのですね。その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　決してそういうことを予見したわけではありません。三月の末になりましてから大変心配になりまして、そこで、たとえば三月二十三日も社会党の鈴木和美さんの御質問等については実は非常に心配をしているのですということも私お答えをいたしておりますし、二十九日には公明党の中野さん等に対しましても、多いときは二〇％も上下に違ったことがございます、実は非常に心配をしているのですと。しかしながら法人の申告も出ていないのではっきりしたことは申し上げられないということも言っております。四月六日のときも、これは衆議院ですか、大蔵委員会で、戸田さんという方についても、これはもう数％。七日の日も、大体数％、第六感だけれども数％の高い方になる危険性がどうも出てきたということは正直に、私はもうわかればうそは申しませんから、正直に、数字でわかったものについてその都度、事務当局からすればちょっと先走ってしゃべり過ぎじゃないかなんて御注意も受けましたが、しかし大勢としてどうもそういう心配があるなというようなときには、私は案外よくしゃべっているのです、実際は。ですから、そういう点を見ましても決して、私がひた隠しに隠しておった、そういうものがあるから心配ないんだと言って隠して、そこへ逃げ込んでいくためにまっしぐらにいったようなことはございませんから御了解を願います。
○三木忠雄君　一言多いという点については、これはもう大蔵大臣が、悪い意味じゃなしに、率直なこともあると思うのですよ。大蔵大臣が財政運営に一生懸命やっていることは私もわかりますけれども、余りにも当初予算に比べて二〇％違ったとかなんとか言って、小手先で本会議では答弁しているわけですよ。しかし、補正後で三千億円以上の税収見込み狂った例はないんですよ。本会議のとき二〇％以上狂っています狂っていますよと、こう言ってわれわれに納得さしているわけです。よくわれわれ知っている人間から考えてみれば、これはおかしいじゃないですか、補正後は違うぞと。補正後で三千億以上の税収見込みが違ったことはないんですよ。こういう点について大蔵大臣は当時責任を持って、二月ですか、衆議院の予算委員会等で、私は責任をとりますと、こう言ったのです。私はここでやめろとは言いませんけれども、どういうふうな――余り軽率なことを言っちゃいかぬと思うのだよ。それから、これは私、言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、この間、五十九年度までにこういう公約は実行できるのかといってある議員が聞いたんです。そのころおれは大蔵大臣やめているよと、こう言うのだ。これは新聞に出ているんだよ。だから、これはまあ言ったか言わないか、私はこんなことで子供みたいに言いませんけれどもね、こういう軽はずみなことを言って財政運営をしていると思ったら私もやっぱり心配なので、だから、まあ正直な、言ったのかもしれません、善意にとってね。大蔵大臣正直だから。やっぱりこういう点で、財政運営の問題が軽はずみにされるようなことになっちゃ私はいかぬというんで、やっぱり真剣な対応をしていただかなければならない。この点は大蔵大臣どうお考えですか。責任の問題も含めて。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは真剣に対処しなければならないと私は考えております。確かに、補正後においてそんな二兆円以上も、三兆近く違うということは例がないじゃないか、全く私はそのとおりだと思っております。そういうことがわかれば、結局十二月の段階で二兆円赤字公債を増発するということで補正を組むということになるのでしょう。それがわからなかったために、後から何らかの処理宿しなきゃならぬということになってきたわけであります。しかし、そういうような事態が万一の場合に発生することも皆無だということは考えられないために、国の制度として、ともかくぎりぎりになってそういう問題が起きた場合には、法律によって決算調整資金、国債整理基金からの借り入れという制度がございまして、それによって対処をする以外には方法がないと、そう思っておるわけでございます。私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこれは専門的にいろいろ見積もってもらった結果が当たらなかったということは事実でございまして、われわれその責任は十分に感じておるところでございます。
○三木忠雄君　だから責任を感じてしっかりした対応をしてもらいたいですね。
　それで経企庁長官、こんなに税収欠陥が出たということも、やはり当初から予定をされておったように成長率を高く見過ぎた、成長率を高く見たんだという、ここに一つの問題があったのじゃないか。あるいは景気落ち込みの原因というものはどのように分析をされているのか、その点についてお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度のＧＮＰ実績見込み二百五十五兆強と想定をしておったわけですが、最終的には二百五十一兆強になりまして、若干の落ち込みをいたしました。その結果、四・一％成長が二・七％成長と、こういうことになったわけでありますが、経済の動きをずっと分析をしてみますと、昨年の五、六月ごろからは私は相当勢いがよくなったとこう思っております。事実、生産も増加しておりますし出荷もふえております。その結果、昨年の秋ごろには在庫調整はほとんど終わったと、このように判断をしておったのでございます。ところが、十一月ごろから深刻な世界不況の影響が出てまいりまして輸出が落ち始める、こういうことになりまして、御案内のように昨年の第三・四半期は年率約三％見当のマイナス成長に落ち込んだのでございます。幸いに第四・四半期になりまして、一－三月は三・三％成長、年率に直しまして三％強の成長に回復をしております。こういう激動期でございますので、マイナス成長に落ち込んだりプラス成長になったり、非常に大きな動きがございますが、昨年からことしへかけての経済の動きの一番大きな特徴は、昨年は実質可処分所得がずっとマイナスでございました。それは非常に消費、中小企業等に大きな影響を及ぼしておりますが、幸いにことしになりましてからプラス成長になって実質可処分所得はプラスになってまいりました。また、貿易の方も輸出は現在ずっと落ち込んでおりますが、後半は世界経済もある程度回復するのではなかろうかと、こういう見通しもいろいろ出ておりますので、貿易もいずれ近く回復するであろうと、このように考えております。何しろ世界経済がいまは戦後最悪の状態である、こういう激動期でございますので、経済政策はなかなかむずかしいのでございますけれども、やはり現状が続きますと雇用にも問題が出てまいります、税収にももちろん問題が出てまいります、貿易摩擦も拡大をいたしますので、何とかわが国が以上申し上げましたような問題が起こらないような安定成長路線に一刻も早く定着させるような、そういう政策を展開してまいりたいと、このように考えております。