○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。（拍手）
　まず冒頭に、一昨日、福井地裁が高浜原発の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。政府は、新規制基準は世界最高水準と繰り返してきましたが、今回の決定は、新規制基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない、新規制基準は合理性を欠くものであると断じています。
　これは、基準を満たせば再稼働という政府の再稼働プロセスを根底から覆すものです。にもかかわらず、再稼働を粛々と進めるなど、断じて許されません。
　総理、この決定を重く受けとめ、全国の原発再稼働を断念すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、法律についてお聞きします。
　本法案は、一昨年来の電力システム改革、電気事業法改正の総仕上げであるとともに、都市ガス及び熱供給事業の全面自由化を行うものです。
　総理、そもそも、電力システム改革の原点は何でしょうか。それは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって、戦後の発送電一貫、地域独占の九電力供給体制の根本的な転換が求められたことであります。
　福島の現実は、この原点を私たちに問い続けております。未曽有の事故から四年がたつというのに、いまだに原発事故は収束しておらず、事故原因の究明はされておりません。
　私は、たびたび福島を訪れ、地元の皆さんから直接お話を伺ってきました。今なお十一万人以上もの方々が困難な避難生活を強いられています。汚染水や労災事故など、事態はむしろ悪化しています。今総理がやるべきことは、この深刻な状況をそのままにして原発の再稼働や輸出を進めることではなく、事故の収束と原因究明に全力を傾けることではありませんか。
　しかも、政府は、東電やメガバンクを救済する一方で、被害者への賠償を冷たく打ち切ろうとしています。こんな理不尽は断じて認められません。現実に被害が継続している以上、賠償を打ち切るなどもってのほかであります。完全な賠償を強く求めます。
　東電の当事者能力のなさは、先日発覚したＫ排水路の汚染水漏えいの隠蔽問題で改めて浮き彫りになりました。政府は、福島の事故の収束さえできない東電に柏崎刈羽原発の再稼働を認めようというのですか。
　原賠支援機構法に基づく新・総合特別事業計画は、この東電とメガバンクの救済のために実に九兆円以上もの国費を投入するものですが、この間の経緯を見れば、同計画の破綻は明らかです。計画を根本的に見直し、東電の破綻処理と一時国有化を行い、大株主とメガバンクの責任を問うべきです。
　政府は、エネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発依存に回帰しようとしております。日本経団連などは、原発比率を二五％以上にすべきと提案しています。しかし、これに対しては、経産省の有識者会合でも、福島の事故がなかったかのような議論だと厳しい批判の声が上がっています。
　総理、あなたも経団連と同じ程度の原発比率を目指すつもりですか。明確な答弁を求めます。
　本法案の附則は、原子力政策の変更で電力会社の経営が悪化した場合には、政府が必要な措置を講じるとしております。
　例えば、イギリス流の原発版固定価格買い取り制度、電力会社の責任範囲や賠償額を限定する原子力損害賠償法の見直し、廃炉コストの託送料金への転嫁、原子力事業者への債務保証などを検討しています。
　なぜ、全面自由化といいながら、原発をこれだけ優遇するのか。これは、電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど、原発利益共同体の強い要求に応えたからではありませんか。
　一方で、政府は、再生可能エネルギーに対しては冷たい姿勢をとり続けています。環境省が、二〇三〇年までに再生可能エネルギーを最大三五％までふやせると試算しているのに、経産省は、二〇％台と過小に見込んでいます。
　また、経産省は、動いていない原発による発電量を空押さえまでして、電力系統への再生可能エネルギー接続量を小さくしようとしています。これは、再生可能エネルギーによる電力の優先接続を定めた固定価格買い取り法の趣旨に反するものであり、直ちにやめるべきです。
　昨年四月のエネルギー基本計画では、東芝・ウェスチングハウス、日立・ゼネラルエレクトリック連合、三菱重工という原子力分野における日米の一体的な体制を維持強化するとしています。これが、総理が原発再稼働と輸出に固執する大もとにあるのではないですか。
　現行の日米原子力協定の期限切れは二〇一八年です。完全に行き詰まっている核燃料サイクルの再処理路線や、高レベル放射性廃棄物最終処分問題などについて、どのような対応を考えているのか、答弁を求めます。
　本法案は、電気、ガスなどの市場を全面自由化し、十兆円を超える巨大市場をつくり、総合的なエネルギー市場を目指すとしております。問題は、この市場が一体誰のためのものかという点であります。
　都市ガスと電力は、既に小売の部分自由化が進められ、現在では両市場とも六割以上が自由市場となっています。電力市場は、地域独占の大手のガリバー九社が圧倒的な支配力を有しているのに対して、ガス市場は、都市ガスに従事する二百六社の大半が中小業者であり、ＬＰガス販売には二万社以上が従事し、競い合っています。
　二つの市場の全面自由化で垣根を取り払えばどうなるのか。圧倒的な資本力を持つ電力大手、石油元売、総合商社、外資などがＭアンドＡを繰り広げ、競争どころか、かえって寡占化が進み、規制なき独占が生まれるのではありませんか。巨大企業のための市場づくりが、総理、あなたの言う成長戦略なのですか。
　今最も急がれるガス改革は、天然ガスシフトへの思い切った転換です。天然ガスは温暖化対策としても有効であり、石炭火力発電の大規模な新増設は直ちに凍結すべきです。
　ＬＮＧ基地の揚げ地別価格の大きな格差構造にメスを入れるなど、低廉な天然ガスをどう確保するのか、ガス導管網の全国的配備をどう進めるのか、答弁を求めます。
　私は、先月末、東京電力本社にある中央給電指令所を視察してまいりました。電力需給システムの中枢をこの目で見て、電力サービスが重要な公共インフラであることを強く感じました。
　電気・ガス料金は、国民の生活に直結する重要な公共料金です。先行した欧米の経験を見ても、自由化したから電気・ガス料金が下がったという事実はありません。
　政府は、自由化で料金メニューが選択できると言いますが、問題はその中身です。
　三・一一以後の情報公開で、電力の自由化部門と規制部門の部門別収支が明らかになり、家計など小口部門の利益が大企業など大口部門を支えている構図がはっきりしました。
　今必要なのは、こうした情報開示をさらに強化することです。重要な公共料金である電気・ガス料金について、消費者、国民の知る権利を具体化する制度設計を検討するべきではありませんか。
　本法案は、完全実施によって、料金規制や公聴会を廃止するとしています。これは、電力・ガス取引のブラックボックス化を一層広げるものです。
　新設される電力・ガス取引等監視委員会は、電気・ガス料金を引き下げる権限を持っているのでしょうか。そもそも、なぜ経産大臣のもとに置くのですか。独立性の強い三条委員会とすべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、今こそ三・一一事故の原点に立ち返り、原発ゼロに向けて、発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理、大規模集中システムから小規模分散・地域経済循環型システムに転換すべきです。そのためにも、エネルギーを消費者、国民の手に取り戻す、エネルギーシステムの民主的改革がどうしても必要です。
　大企業が利益を独占する道ではなく、国民のためのエネルギーの民主的改革こそ進むべき道であることを強く訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕