Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野允彦君）　今、手元にございます数字は全部の証券会社の数字しかございません。後ほどまた四社の分は調べてお答え申し上げたいと思いますが、全部の証券会社について見ますと、平成三年三月期、一番最新の決算期でございますが、株式のブローカー業務による手数料収入が一兆七千三百七十四億円ございます。これは全体の営業収入、これは収入で、費用と別でございますから、要するに手数料収入、いろんな手数料収入が全部入っていると考えていただいて結構でございますが、それの五〇・一％、ほぼ半分を占めております。
○久保亘君　ちょうど手数料収入の一割を補てんに使ったということになりますね。
○政府委員（松野允彦君）　今申し上げましたのは平成三年三月期の収入でございまして、補てん総額の千七百二十八億円はブラックマンデー以降の六十三年九月期、元年三月期、二年三月期とその二年半にわたった損失補てん額でございますので、ちょっとベースが違うと思います。
○久保亘君　私はさつき大蔵大臣に小口の投資家と申し上げたが、それはちょっと私も訂正しておきましょう。補てんを受けられなかった投資家、この人たちの手数料、証券会社の収入の半分がその手数料、その中から支払われたということになれば、これは補てんの対象にならなかった投資家は、自己責任が原則だということが仮にわかっていたとしても、これは許せない。そして、そのことは不公正というだけではなくて、明らかに証券取引ルールの基本に反する経済犯罪ではないかという思いを強くしているわけです。
　私は、法以前のルールに違反をするような行為というものは、不祥事という認識ではなくて、これは経済犯罪に類するものであるという認識を持たなければ大蔵省は本当の意味での監督行政はできない、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員が仰せられる意味が決してわからないのではございません。そして、むしろ損失補てんといった他の国々においても法律上にこれをわざわざ書いていない、わざわざ書いていない当然のことながらあり得ないとされている行為が、しかも通達をもって禁止しました後にも起きていたということについて、今回御審議をお願いしたいと思う証取法改正案の中に、ほかの国では当然のことながら倫理上行われないものを法律で書かなければならないということ自体を本当に情けなく思っております。
　しかし、同時に委員に御理解をいただきたいことは、行政当局の行動は法律によって制約をされ、その法律の中で行動する以外に外に踏み出すことはできません、心の中にどういう思いがありましても。それと、法に従って行動するという中におきまして損失補てんという行為を現行法で禁じていなかったということにつきましては、一つの限界のあることは御理解をいただきたいと思います。むしろ、証取法の改正の中に他国で法をもって禁じていない行為を禁じなければならなくなる、その情けなさの思いの方が私は今先に立っております。
○久保亘君　今、大蔵省とか証券取引所、日本証券業協会等に証券の取引をめぐって個人の投資家等から出されるいわゆるトラブルの件数というのは、月にどれくらいになっているんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　手元に今正確な数字を持ち合わせておりませんが、証券取引所にも苦情を処理するところがございますが、現実には証券業協会に苦情を申し立ててくるケースが多いわけでございまして、私の記憶では、証券業協会に対する苦情の申し立ては大体年間百件から百数十件とかというような感じでたしか把握をしております。
○久保亘君　大変少ない数字だと思いますが、これは苦情を申し立てでもほとんど取り扱ってもらえないということなんじゃないでしょうか。
　では、念のためにお聞きしますが、証券取引責任準備金というのがございますね。この証券取引責任準備金というのはどれぐらい使われておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　大変失礼いたしました。ちょっと数字がございませんで、感じで申し上げたのでございますが、証券業協会におきますいわゆる証券苦情相談室というのがございます。これは全国土地区協会があるわけでございますが、この土地区協会の苦情相談室で扱った件数は、平成二年一月から平成三年六月でございますから一年半になるわけでございますけれども、苦情件数は二千三百件ということでございます。これは全国ベースでございまして、大変申しわけございません。
　それから、証券取引責任準備金の取り崩し額でございますが、これは平成三年三月期でございますけれども、全証券会社合わせまして八十億円ということになっております。
○久保亘君　この八十億円というのは補てんのような性格を持っていますか。
○政府委員（松野允彦君）　広い気味では損失補てんというふうに言えると思います。しかし、これは法律上に認められた制度でございまして、証券事故という概念を使っておりますが、証券会社とお客との間の取引において証券会社に何らかの責任が生ずるような事情があるという場合に、証券会社とお客との間でいろいろ話し合いをした結果、証券会社がお客の損失を補てんする、あるいはお客のそういう話し合いに応じて支払いを行うということで証券事故として協会に報告をされまして、その報告に基づいてこの証券取引責任準備金を取り崩してそれに充てるという制度になっております。
○久保亘君　証券業協会の調停委員会はどれぐらいの調停を行っていますか。
○政府委員（松野允彦君）　大変申しわけございませんが、証券業協会の調停委員会についてはちょっと今のところ私ども実情を把握しておりません。
○久保亘君　それでは別のことをお尋ねいたしますが、証取法に定める大蔵省の仲介制度というのはどれぐらい活用されているんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　過去にあった例もございますけれども、ここのところは例がございません。
○久保亘君　私どものところへ言ってまいります個人からのいろいろな苦情というものはほとんど取り上げてもらえない。それから、これらの人たちは、半分は自分たちがだまされたんだと思っておったが、今度の補てんの状況を見れば、これはもう全く証券会社の営業部の営業担当のやり方というのは豊田商事と同じじゃないか、こういうことで、私は関係がないんだけれども、私の方が怒られるわけです。こんな問題が何で起こるんだ、こう言って怒られておるんです。
　私は、このことは、具体的に今度の補てんをめぐるいろんな問題をきちっと将来にわたって防止するということではなくて、こういう明らかに証券取引の基本に違反したような者に対して何らかの罰則を科す、自発的罰則でもいいんです、そういうことでないと国民の公正感というものは戻らない、こう思っているんですが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員のところにさえそういう苦情が寄せられるということでありますが、私のところにも郷里の自宅を含めましてそうした声はたくさんございます。そして、そうした声に私自身が心を動かさないということではございません。しかし、現在の制度の中で感情的なものは抜きにして考えますとき、損失補てんによって利益を受けたとされる方々がそれをどう取り扱われるかというものは、それぞれの方々のまさにみずからの良心によって判断されるべきであるという以外にルールを持っておらないということであります。
○久保亘君　こういう問題こそ大蔵省は行政指導をやったらいいと私は思うんです。そして、そういうことについて参考となるべき意見を伝えてやるべきです。これは明らかに法律の条文一つ一つに照らして罰則を科すことはできないけれども、大蔵大臣が繰り返し言われているように、もう法律に先立つ取引の基本のルールに違反する犯罪なんです。その犯罪を犯したこの行為に対して償うのは当然のことだと私は思うんですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、私は委員の仰せられる気持ちがわからないつもりはございません。しかし同時に、行政当局が法律の中でその行動を行います場合に、その法を超えてあるいは離れて行動することもまた許されるべきではありません。そうしたことをも踏まえながら、今私どもは証取法改正案の内容の検討をしておるところであります。
○久保亘君　きょうは時間に制限がございますから問題点の指摘はそれぐらいにしておきますが、実は金融機関における不祥事というよりはこれは犯罪ですね。金融機関におけるこれらの犯罪のよって来った原因に政府の金融政策はかかわっていないかというのが一つ。
　それから、このような犯罪、とても常識では考えられないような犯罪が至るところに起こっている。このことがなぜ大蔵省の金融機関の検査によって発見することができないのか。このことについてお考えになったことはありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　後半の部分につきましては技術的な問題を含みますので、事務当局からの答弁をお許しいただきたいと思いますが、前半の部分について私なりに申し上げたいと思います。
　それは、昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をしておりました円高のもとにおきまして、経済活動が停滞する一方で物価が安定的な基調で推移していきましたために、内需中心の景気拡大を図りますため、当時政府は財政、金融両面にわたる経済政策を実施し、その間におきまして公定歩合も六十一年一月以降五回にわたって引き下げられてまいりました。私は、この政策そのものは今日なお内需中心の息の長い経済拡大を続けてくるところに十分な役割を果たしてきたと思います。
　しかし同時に、その過程でいわゆる金余り現象と言われるような金融緩和局面における潤沢な資金供給が図られること、また投機的な取引というものが活発化をし、土地あるいは株式など資産価額の上昇というものが、典型的には都心部における地価上昇といった傾向で非常に大きな弊害をもたらしたことも私は否定をいたしません。
　こうした中で、金融機関の土地関連融資というものにつきましては、御承知のように、数次にわたる通達の末、総量規制という手段に私どもは踏み切りました。それなりにこの効果は出てきておるところでありますし、また平成元年五月以降五次にわたって公定歩合を引き上げてくる等、日銀当局においても適切に対応してこられたと思います。
　金融政策全体の中にはさまざまな課題がございます。そして、インフレなき内需中心の自律的成長ということに向けて、プラザ合意以降選んでまいりましたその基本的な路線に私は誤りがあったとは考えておりません。しかし、その中で我々が気づかないうちに大きな弊害を生じていた、それに対する対応がおくれた、その責任を私は否定するものではございません。
○政府委員（土田正顕君）　今回各種の不詳事件が発生いたしましたことはまことに残念に感じております。
　ただいまの金融検査につきましてのお尋ねでございますが、金融検査は預金者の保護などのため金融機関の業務の健全性の確保を主たる目的として行っているものでございます。その中で、今回の事件にも関連をいたしますが、内部事務管理体制のあり方、それから運用状況、これも検査の対象でございます。そして、検査におきまして問題点を把握した場合には厳しく指摘し、その適正化を求めているところでございます。
　ただ、あえて申しますならば、個々の行員の不正行為を発見したり予防するのは、まず第一義的に基本的には金敵機関自身の問題でございます。この金融検査の主眼は、そのような金融機関の内部事務管理体制のシステム、運用、それが適切であるかというチェックにありまして、個々の事務処理自体を網羅的に調べ上げて個別の不正発見を主眼とするものではないということ。それからまた、実際問題といたしましても現在の体制のもとで全店舗を網羅的に調べることは困難であるというようなことは御理解をいただきたいと思うのでございますが、私ども現在のこの検査の法律上の位置づけ、それから実際の検査の体制その他から見まして、この検査の手段なり方法なりに基本的な問題があったと言う。ことはできないと考えております。
　ただ、もちろんこのような不詳事件が発生したことはまことに残念でございまして、検査についての御指摘は厳しく受けとめ、一層検査を充実させよという御叱正ということで受けとめさせていただきたいと思います。なお、今後検査の手法、ウエートの置き方その他につきまして研究をいたし、一層の努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
○久保亘君　最後に、こういうような不祥事をなくするための方法といいますか、これは一つは法的な問題、一つは証券会社の問題、もう一つは大蔵省に現在その権限が与えられていた証券・金融の検査監督の問題、この三つが考えられると思うのでありますが、法律の問題は証取法の改正案をお出しになった段階で議論をすることになろうかと思いますが、証券会社の問題の中できょうは二つだけ言っておきたい。
　一つは、証券会社に国際的な責任を負わせるために、ぜひ四大証券をニューヨーク市場に上場させなければならぬ。このことに対してはアメリカからも要請があるはずです。そういうことについては大蔵省はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが承知している限りでは、特にアメリカ側から、ニューヨーク市場に四大証券会社を上場させるという要請は受けておりません。ニューヨーク市場に上場した場合の一つのメリットといいますか効果は、向こうのいわゆるディスクロージャーといいますか、企業内容の開示が非常に厳しいということで、企業内容、企業の実態がより明らかになるという効果がある、そういう状態が続いていたわけでございます。しかし、現在、構造協議なども通じまして日本のディスクロージャー制度も急速に拡充をされてきておりまして、現在ではもうほとんどアメリカのディスクロージャー制度、企業内容の開示制度と全く同じ域にまで達しております。若干セグメント情報というところで差はございますけれども、ほとんど同じような企業実態の開示のレベルに達しているというふうに考えられるわけでございますし、アメリカの専門家との意見交換でもそういう形になっております。
　確かにニューヨーク市場に上場するというのは、一つのシンボリックなといいますか、象徴的な問題だろうと思うわけでございますが、今申し上げましたように、特にアメリカ側からの要請があるということでもございませんし、あるいは私どもがそれに対してどういう判断をするかということは、これは基本的にはやはり各証券会社の判断にゆだねざるを得ない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○久保亘君　私は意見がありますが、これは三年前にもここで議論をいたした問題でありますが、そのときよりも証券局の答弁は少しだけよろしい。だが、このことは私は積極的に考えてもらいたい問題だと思っております。
　もう一つ、証券会社に関しては、証券事業の企業の中に万里の長城をつくらなきゃいかぬ。チャイニーズウォールと言われるこれをつくることによって、株価操縦とか今不祥事として起こってきているような問題を企業そのものに起こらないような制度をつくらせる、これが今重要になってきているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のように、現在の証券会社、特に大手の証券会社はいろいろな業務をあわせ営んでおります。ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライター業務、その各業務の間に場合によっては利益相反的な関係が生ずるということが十分考えられるわけでございまして、そういった観点で、例えばインサイダー取引規制の際に、私どもはその法人の情報が入りますアンダーライター業務とブローカー業務あるいはディーラー業務との間にその情報を遮断する厳格な壁をつくるという指導をしてまいっております。
　今回の補てんのケースを見ましても、取引関係維持という中に幹事関係を維持するというような考慮が働いていたということはこれは否定できない事実だろうと思うわけでして、そういったことを踏まえまして、できるだけこの業務の間に壁をつくって情報が流れないように、あるいは人事管理上もそういうような考慮をするようにということをこれから指導をさらに強めてまいりたいというふうに思っております。
○久保亘君　次は大蔵省にかかわる部分で、大蔵省の皆さんに対しては私は個人的な問題をいろいろ言いたいとは思わないが、やはり制度として天下り規制ということが厳格でなければならぬと思う。これは、その業務に直接かかわっている部とか課にいたからということではなくて、大蔵省の管轄する部門への天下りというものを人事院の承認制度にきっちりして、そして人事院に対して、これを大蔵大臣が二年間はやらないとおっしゃったようだけれども、そういうことを全体的にやらないと、部門に絞ってやるということは問題ではなかろうかと思っておるんですが、人事院としては今の天下り規制の問題についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの営利企業への就職制限問題、これは国家公務員法上決められている問題でございますが、これはもちろん先生御承知のとおりでございまして、職員が在職中の地位とか権限を利用いたしまして営利企業に就職しようとする弊害を防止し、もって公務の執行の公正を確保するというために、離職後二年の間は離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係にある企業に就職することを原則的に禁止することでございますけれども、一方、離職して公務員の身分を離れた人たちにつきましては、いわゆる職業選択の自由とかあるいは勤労の権利等の基本的人」との調和を図るという趣旨にのっとりまして、今仰せのとおり、人事院がこの法律の精神に反しないとして承認した場合に限り就職を認めることとしておるところでありまして、このことにより、国民の行政に対する信頼感の保持を図ろうとする制度でございます。
　このようなことでございますので、人事院といたしましてはその職員が非常に重大であるということにかんがみまして、この制度の運用に関しましては、これは従来から国会におきましていろいろ御議論がございました、その御議論を十分に参酌しながら国民の非難を受けないよう厳正に対処してまいりましたし、また今後ともそのような方針で対処していく所存でございますが、ただ、言われましたように、いろいろマスコミあるいは国民の批判がただいまのところあるようでございます。これは今後とも十分に我々として心に期して厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○久保亘君　大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この職員の再就職問題全体を、今人事院総裁としてお述べになりました見解に付記することはございません。
　ただ、今委員から御指摘になりました関連として、証券会社への再就職というものにつきまして、私はそれが証券行政をゆがめてきたとは絶対に思っておりませんけれども、そういう御批判があることは間違いありません。そうしたことから、当面、これは証券市場、さらには大蔵省自身についてもでありますけれども、国民にもう一度信頼をしていただけるまで、それを当面という言葉に言いかえさせていただきます。当面、大蔵省の幹部職員、すなわち、本省の課長相当職以上の者が人事院承認を要する証券会社への再就職を考えます場合、これは本人にも、証券会社自体にも、両当事者の理解を得て自粛を求める、少なくとも人事院承認の申請を行わないという形でこの問題に対処したいと考えております。
○久保亘君　最後に、今回の証券不祥事に発して日本版ＳＥＣの設立を求める声が内外に高まっております。このことについて、総理は行革審に検討をゆだねられたように聞いておりますけれども、本来、これは責任を持つ政府として一定の方向を出してその具体化について検討を求めるべきものであって、丸ごと発注するというようなものではない、私はそう思うんです。だから、このことについてどうすべきかということについての基本的な政府の考え方をぜひ伺っておきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今委員が御指摘になりましたように、検査組織を含みます検査監視体制というものにつきまして、私どもは大蔵省自身として、証券のみならず金融検査等をも含めまして検査体制、監視機構のあり方というものを根本的に検討する作業をプロジェクトチームをもって発足をさせました。その後、総理から行革審に御要請をされました。これは今委員が御指摘のとおりでありますが、総理は行革審に問題をほうり込んでしまうというような無責任なことで言われたことでないことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、大蔵省といたしましても、行革審が来年度予算に間に合うように精力的に御審議をいただけるということを伺いましたし、国会として今日まで続いてまいりました御論議の中で、大蔵省としては新しい検査機構のあり方につきましては行革審の御審議にゆだね、その結論に従うことが筋と考えでそのような態度をとりました。同時に、去る十九日の行革審に対しまして大蔵省として今日まで検討してまいりました内容をすべて御報告を申し上げますと同時に、今後我々もともに勉強いたします、そして行革審から御指示がありますならその御指示に基づく資料も作成をいたします、また、こうしたことについての考えを示せということであるならそうした作業もいたしますということを申し上げてまいりました。
　もしお許しがいただけますなら、その検討の内容というもの、そして、その中から出てまいりました我々の問題点について多少の時間をいただいて御報告をしたいと思います。
　まず第一に、その所掌事務のあり方についてでありますが、行政機能と検査機能の両方の機能の所掌のあり方、また、証券と銀行の両業務分野の所掌のあり方をどう考えるか。検査権限などにつきまして、現行の権限でいいのか、あるいは現行の権限を越えて準司法的権限をも持つこととするかどうか、また、検査対象を証券会社や銀行の取引先にも及ぶものとするかどうか。また、告発、行政処分との関係につきまして、検査の結果を司法当局への告発及び行政処分にどのようにつなげていくか。また、行政処分の適正さを担保するため、どのような所掌、仕組みが考えられるか。また、取引所などの自主規制との関係につきまして新しい監視機構というものはこれを想定するのか、そして役割分担をするのか。また、人的体制について、その採用、訓練、人事、処遇等をどう考えるか。さらに、責任体制につきまして国会や内閣に対してどのような責任を持っ組織を想定するのか。こうした問題意識を検討してきたわけであります。
　まず、行政機能と検査機能の両機能の間には一定の距離、節度ある距離を保ちながらも、どうしても必要となる両機能の間の連絡調整というものがございます。これを実質的に維持していく必要はあると思うけれども、それをどうしたらいいだろう。また、金融・証券両市場が相互の関連を強めている状況、さらに今後予想される金融制度改革というものにつきまして相互参入というものが行われる事態を想定しますと、金融と証券両市場を視野に置いた検査機構の方が望ましいと思うけれども、そこはどうだろう。
　さらにそのほかに、検査権限というものについて現在は任意的検査機能であります。この任意的検査権限にとどまらず、ある程度の準検察的な機能を持たせることのよしあし、行政と検査というものが適正に行われることを制度的に担保するために第三者にチェックあるいは助言をいただく何らかの新しい仕組みを考えることが必要ではないだろうか。また、取引所などの自主規制との関係につきまして、諸外国の例に見られるように、自主規制機関が政府の規制と並んで一定の重要な役割を担っていくことが望ましいのではないか。こうした問題について我々は議論をいたしてまいりましたし、今後ともに議論をしていきたいと考えております。
　多少長くなりまして恐縮でありますが、我々は決して行革審に無責任に作業をお願いしておるつもりはございません。我々自身も行革審の御審議のための資料あるいは論点整理、どういうお役目でも与えられれば果たしていくつもりであります。
○久保亘君　今のような検討の課題、検討の進んだ段階、こういうものを私は国会にも具体的に御提示願って十分論議を尽くさせてもらいたいと思っておるんです。
　そして、我々としてもまたいろいろ提言を申し上げたいこともあります。一体今国民が期待しているのは、今日のような金融・証券業界の状況に対応できる検査、監視、監督、そういう機能というものをいつつくってもらえるんだろうか。ずっと考えた上で遠い将来にはそういうものができてくるだろうというのは国民が期待していることではないわけですね。やはり早く対応しなければならない。そしてまた、ＳＥＣというのは一般的に使われているけれども、日本版とか米国版とな言われているが、果たして日本版ＳＥＣというので可能性のあるそして効果のある制度というものはどういうものなのか、こういうものを私どももいろいろと提言をしたいものがあります。だから、そういう問題について行革審の御検討を願われていくことはそれはそれでよいことだと思うんです。ぜひひとつ国会とも政府が議論をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当然のことながら、国会において御論議がございますれば、そして我々に対して御議論をいただけます部分は我々として十分拝聴したいと思いますし、同時に国会における御審議の内容というものは、当然のことながら行革審の事務方を通じて委員の方々の御検討の参考にもしていただけるものと私は思っております。私どもは、その論議を逃げるというようなつもりはございません。
○久保亘君　総理大臣、あなたがいろいろお考えになって内局処理か、外局、外庁的なものか独立機関が、そういうようなことに関しての一つの考え方というものをお持ちになったことはありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、今回の一連の事件の中でまず最初に考えましたことは、当面の急務としてはそれを担当しておる大蔵省が厳正に対処して、どこに埋めなければならない反省点があったのか、検査体制、監視体制というものをもっと強化して当初の目的を達成するようにしなければならない。それには今大蔵大臣が細かく申し上げましたようないろいろなやり口がございます。
　ただ一つ、国民の皆さんや内外の投資家やいろいろな人の広い意見や立場からいうと、この際監視機能のあり方というものはこのままでいいのかどうかということについても大蔵省当局の考えや努力はもちろんのこと、広く国民各界の意見を代表する行革審の中で審議をしていただいて、それを政府は謙虚に聞くということも極めて大切だと私は考えたわけであります。
　したがって政府は、今回の出来事に省みて、政府自身できょうまでいろいろやってきたことの中でこのような不祥事が起こったということもこれはそのとおりでありますから、これを防いでいくために政府はもちろん努力しますけれども、どのようなあり方がいいか、どのような問題点があるのかも行革審においても御議論をいただきたいという発想ですべて一度御議論を願いたい。ただ、御議論願いたいと言っただけで全部下請に出したというようなそんな発想ではなくて、大蔵省にも厳しく、あなたのところでも今までの仕組み、体制、やり方、法律、通達をどうするかということについても厳しくチェックして、それはそれで直ちに取り組んで進めるべきであると、こう両方からやっておるわけです。
○久保亘君　大体いつごろをめどに、さっさ来年度の予算でとおっしゃいましたが、いつごろをめどに方針を固められますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　行革審に御論議をゆだねるという決断をいたします前、と申しますより総理から行革審に御依頼が行われます前には、大蔵省といたしましては八月三十一日の概算要求までに間に合わせなければいけないというつもりでプロジェクトチームの作業を始めておりました。しかしその後、行革審の方の御意向を伺ってみますと、来年度の予算編成には間に合うようにこうした点についての審議を終え結論をいただけるということでありますので、私どもは、その場合に来年度の概算要求に大蔵省自身としての要求は出さず、行革審からの御意見がちょうだいできました段階で、それに従ってあるいは組み替え要求等の手順を踏んで、いずれにしても来年度予算編成にはその結果を反映いたしたいと考えております。
○久保亘君　時間が短くなりましたので、証券問題については一応ここでとどめておきます。
　次に、政治改革の問題についてはんの二、三点だけきょうは伺っておきたいと思うのであります。
　私は、小選挙区比例代表並立制は究極のところ民意が議席に反映しないことによって議会制民主主義の否定につながる、こういう考え方を持ちますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国民の皆さんが求めていらっしゃる政治改革というものは、民意が反映する政治、そして公正で信頼のできる政治、そういったものを求めていらっしゃると思います。
　私は、我々の立場から考えても、今議席に民意が一番ストレートに反映してくるのはある意味では小選挙区制度だと受けとめております。そのことは選挙制度審議会にも御議論を願ったんですけれども、繰り返しませんが、この答申の中にもそういったことはいろいろ書いてございます。そして、その小選挙区制だけで推し進めますといろいろとまた少数意見の反映という面で問題が出てくるという点の指摘もございました。したがって、比例代表制を並立することによって民意がなるべくストレートで反映するような制度、仕組みに変えていかなければならない、こういう願いから発しておるものであると御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　私は、選挙制度審議会が有権者である国民の選択権に属する政権のありようにまで踏み込んでおられることは、これは行き過ぎだと思っております。どのような政権を選択するかというのは有権者の権利であって、選挙制度審議会がそれを決めることはできない。そういう意味では、この小選挙区比例代表並立制というのがそういう発想から生まれているということも私は大変問題だと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　審議会は、その政権のあり方をどうこうしようという目標で決めたのではなくて、今の選挙の制度、仕組みというものが持っておる問題点をどのように改めていったらいいか。率直に言うと、政治改革の発想の起こりは、これはもう率直に言うのは大変つらい話ですけれども、この前の参議院選挙のときに厳しい国民の皆さんの批判を受けました。それは、政治というものにお金が必要以上にかかり過ぎておるのではないかという政治資金と政治のあり方についての大変な疑問を投げかけられ、その批判の中で、特に与党である自由民主党が厳しい反省に立ったわけです。そして選挙の仕組みの中で、あるいは政治の日常生活の中で、必要以上にかかるお金、あるいはお金はかかるんだけれども公開性や透明性をもう少し高めていくためにはどうしたらいいかというところを原点として自由民主党の政治改革大綱も議論を始めましたし、政府の選挙制度審議会もこれは審議を始めていただいた、このように受けとめております。
　では、必要なものほかかるけれども、そのかかるものは、今のように個人に責任を持たせるようなあり方、お金の集め方から政治活動のやり方から選挙事務所のつくり方からいろいろな問題が、政党政治であるはずの議会制民主主義の中で、今は一人一人の個人の政治家がすべてそれをみずからの責任においてやらなければならぬというところにも一つの問題があるのではないか。
　特に、これは衆議院における自由民主党だけの問題だという反論やおしかりをよく受けますけれども、しかし、いずれの政党も政権政党になろう一と思ったならば、現行の選挙制度の中では、同じ選挙区に絶えず複数の候補者を立てて複数が相争って複数が議席を確保しないと政権政党にはなれないという一面を持った制度、仕組みになっておるわけであります。したがって、これは政党政治ではなく個人政治になる、そういうような角度からお金の問題をもう少しきちっとするためにはどうしなきゃならぬかという原点に返る、選挙制度審議会の答申を貫いておるのはそういう角度からの発想であって、政権をどうしようとかこうしようとかいう発想で議論されたものとは私どもは受けとめておりません。御理解いただきます。
○久保亘君　そうではなくて、私はこの選挙制度問題で自民党の中の有力な立場でおやりになった方ともシンポジウムに一緒に出席したこともございます。比例代表併用制の問題が議論になりましたときに、並立制でなければ政権の強化安定を図ることができない、こういう御主張でありました。これはやはり、今総理が言われたこととは違った意味でこの制度を生かしたいという意図をお示しになったものだと私は思っております。
　しかし、この問題をきょう議論をしてどうということにもならぬでしょうけれども、それでは八六年五月二十一日、中曽根さんが死んだふり解散に使いましたあの緊急避難的な定数是正をやりましたときに国会決議がございました。国民に対する約束が出されております。これほどうなさいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会決議の総定数の見直しとかいろいろ指摘された中で、私は、一番肝心であったのは一票の価値の是正の問題であったと思っております。それは、憲法判断も最高裁判所で示されておるというような背景等もあり、一対三を超えるものは緊急に是正しなければならぬという必要に迫られてあのときはあの措置がとられたと思います。
　私は、一票の価値の問題も、今回選挙制度審議会に、これは私の前任者が諮問されたことでありますけれども、これは原則一対二ということをきちっと踏まえて一票の価値が是正されていくようにお願いがしてあった。それから区割りの問題のときも、これは政府でやるというのもいろいろ問題があるわけですから選挙制度審議会にお願いをする。そのときも一票の価値が原則一対二以内におさまるようにということを基準としてお願いして、今幾つかの選挙区で一対二を少し超えておるところが残っておるわけでありますけれども、これはいろいろな御努力の結果このようなものになったと思いますが、今度お願いしておる法案を通していただけば少なくとも一対二を基本原則とするように一票の価値は改革される、このような仕組みになっておりますので、その点をもあわせて改善できるものと考えております。
○久保亘君　緊急是正と国会決議は違うんですよ。あの国会決議は小選挙区制はとらないということになっておるんです。それで、あの国会決議で行うべき抜本的定数是正という、あなた方も加わって決議されたこれが生きておるんですがどうなさいますかと聞いておるんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　緊急是正というのは例の八増七減で緊急にいたしました是正のことでありまして、同時にあの決議の趣旨の中で一番大切なのは、一票の価値を有権者の皆さんのために一対三前後になっておったのを沌っと縮めろということでありますから、一対二になるように基本原則で縮めましたと、これが入っておりますということを御説明させていただいたわけであります。
○久保亘君　あの中で一番大切なことは、小選挙区制はとらないというのが一番最初にあるんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろなポイントの中で私が申し上げましたように、あの一番中心をなしておったのは一票の価値の是正だと言いましたが、あの決議の中にはほかにも議員定数の総数の問題等にも触れてありました。そのこともきちっと踏まえて措置をいたしました。
　ただ、現行の選挙制度の中で政治改革というのはそういったことよりももっと前に、政治とお金の関係をめぐっていろいろ国民の皆さんの間から不信を抱いた不祥事の反省に立って、わかりやすい、そして公正な選挙の仕組みに変えていこう、必要以上にかかっておるお金がわかりやすいものに、明朗なものに変えていこうというところにもっともっと根本的、抜本的な政治全体の改革をめぐっての議論をし、自由民主党もその立場に立って厳しい反省をして政治改革大綱を党議決定してつくったわけでありますから、そういったものを踏まえてこの法案をつくり、お願いをしておるわけであります。
○久保亘君　全然話がかみ合わないんですね。
　それで、私は今この国会決議をどうされるんですかと、この決議を廃止するためにあなたは国会に相談されるんですか、どうするんですか。これをこのまま残しておいて違うことをやって、国民はそれでは信頼できませんよ。
　それから、政治とお金の関係というのは、選挙制度の問題にこれを集約してしまうということは間違いです。政治倫理の問題、政治資金法の問題、公職選挙法の問題、いろいろやらなければならぬことはあるんです。国民の求めているものはそういうところにあるんです。それを選挙制度だけに集約して、しかも国会決議はそのままにして、それであなたの党の中には絶対廃案だとテレビに出て息巻いておられる方もいっぱいおられるんですよ。そういうようなことで、こんなものを政治改革のポーズにして国民の目をごまかすようなことはやっちゃいかぬ。
　それで、特に私は海部さんに聞いておきたいのは、あなたは政治改革に内閣の命運をかけると言われたが、命運をかけて今度政治改革三法案をお出しになった。これが今度の国会で廃案になったら命運をおかけになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治改革というのは、政治倫理をほっておるわけで決してありません。政治倫理確立のための資産公開法とか、政治倫理確立のためのいろいろな、例えば衆議院なんかでももう既に議院運営委員会に自由民主党も案を出しておるわけでありますし、またこ公職選挙法の一部改正案も、前年二月の衆議院議員の選挙のとき以来適用になるように、与野党の協力をいただいてこの法案は通っております。ですから、政治倫理の問題や、やるべきことも既にやりつつあるということで、全体として眺めていただきたいと考えますし、同時に、政党本位、政策本位のものになりませんと、個人本位、個人中心でいきますと、今のままの状態ではよくないという厳しい反省から起こっておる問題でありますから、私は党議決定に従って総裁になったときから不退転の決意でこれはとにかくなし遂げなければならぬと全力を挙げて取り組んでまいりました。
　今まさに提案をして、国会に特別委員会もつくっていただいたわけでありますから、これは政府としては、提案した以上御議論いただき通していただくことが今の大きな願いであり目的でありますから、それに向かって全力を挙げて前進していきたいと思います。
○久保亘君　あなたに通らなかったらどうするかと聞くのは酷な質問ですから、それはお互いにわかっておきましょう。
　ただ、あなたの党のかなりな人たちがこれは今度廃案だと、これは廃案にして総理は退陣だと、こういうことをテレビの画面で堂々と言っておられる。そんなものが通るはずがない。特に参議院においては絶対に今度のこの選挙制度改革は通らない、私は断言しておきます。
　その場合に、あなたはどうなさいますか。四増四減などというこそくな手段で解散権を確保するというようなことは絶対におやりにならぬでしょうね。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御配慮ある言葉をいただきながら、絶対通らぬなんて断言されることはどうか絶対おっしゃらぬでいただきたいと思います。通したいと思って努力をしておるんですし、また、与野党の御議論を通じてこれは何とかしなければならない。今のままの状況でいいかというと、それを認めている方はないわけですし、こういったものを乗り越えていい選挙制度をつくり上げていかなきゃならぬ。そのためには政治改革というものはきちっとなし遂げていかなければならない。その中心になるものは、政治と政治資金をめぐる政治倫理、それらの問題等も含めての改革をお願いしておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただいて、ぜひ逆に御協力くださるように心からお願いを申し上げます。
○久保亘君　四増四減はありませんね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今、法案を提出して、そして一対二を原則とする一票の格差の是正や、あるいはこの間の国会決議も、今も改めて読んでみておりますけれども、一票の格差というのを是正しろ、総定員を何とかしろというような、いろいろ出ておる中の一番大切な目標に向かって今法案を提出しておるわけでありますから、それを私は全力を挙げて通していただきたいと努力をしておるわけです。
○久保亘君　今の御答弁から、少なくとも海部首相の手によって四増四減という緊急避難的な定数是正が提案されることはない、私はそういうふうに今の御答弁で確認をさせておいていただきたいと思います。
　次に、非常に短い時間になりましたが、ぜひこれは国会のあり方ということとも関係して伺っておきたいことがございます。
　自民党の要職を歴任され政府の要職にもあられた方が、例の多国籍軍支援のための九十億ドルについて、今度は自民党が毛針をやった、あれは戦費ではない、武器や弾薬には使わないと言って国会をごまかして通した、こういうことを講演されておりますが、このことについて総理の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会で私が申し上げ続けてきたことが政府の責任ある発言でありますし、やっぱり平和回復活動のために出さなければならない、それはこういうものですということを国会でも御説明申し上げ、そしてお願いをして通してもらったんですから、私はそれ以外のことには責任が持てません。私の言ったことが私の責任の持てることでございます。
○久保亘君　国会をごまかして通したというのは、これは容易ならぬ言葉です。国会をごまかしたのは、言われた本人ではなくて、もしそのことが事実ならば、政府です。我々はごまかされたつもりはない、そういう危険性のあるものに対しては賛成できないと言ったんだから。我々はごまかされたつもりはないが、これだけの重要な立場にある人が言っておられるんだが、そういうことがあるのかということを聞いているんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　中東における平和が乱され、国連決議によって多国籍軍がアメリカの主導のもとに結成され、二十八に及ぶ国がそれぞれ苦しい経済状況もあろうものを乗り越えて、あるときはみずからの国の青年男女の犠牲をも含めて平和回復活動に取り組んで、そのとき日本としては力でそれにお役に立てない、参加できないんだから、せめてそれに対してはできる限りの支援をしなければならないということで、平和回復のために日本のできる方途としてお願いしますと言って、ごまかしたんではない、率直にお願いをして皆さん方の御理解をいただきながら通していただいた結果であります。ごまかしたという気持ちは毛頭ありません。
○久保亘君　もう一つ伺っておきたいのは、武器の輸出、移転について制限をしようということで総理が熱心に提唱されていることに私は大変賛成であります。
　ただ、武器の輸出を制限し登録制にしようとか、透明性のあるものにしようとかということを言う場合に、これに本当に説得力を持たせるためには武器の輸入をみずから制限して軍縮をやるということがないと、自分の方はどんどん武器の輸入をやりながら輸出について注文をつけるということは説得力がない。そのことについてどう思われますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　五月の国連の軍縮総会で私が基調演説をしましたが、武器の移転に関する国連報告制度、なぜそれを主張したかといいますと、湾岸危機の反省に立って、その地域で自衛の限度を超えたずば抜けた武力保有国をつくらないということも将来に向かっての予防にとっては極めて大切なことなのであります。そして、武器移転の問題は国連の手の中できちっと透明に確保されておくことがそれに対する一つの予防措置にもなると考えて提唱をし、主張をし、サミットではこれの同意を得ました。
　輸入も輸出も移転という面においては両方公開するわけであります。そうしますと、例えば、それぞれの国には個別の自衛権もあります。必要な限度の武力というものも持っていなきゃならぬという必要はそれぞれの国にあるはずです。それぞれの地域でずば抜けたものが地域の安定のためにいけないということでありますから、節度ある武器の移転、節度ある武器の保有というものを機能を高めた国連の場できちっと報告をし、わかるようにしておくということは、平和と安定のために大切なことではないでしょうか、私はそう思っております。
○久保亘君　きょうはこの問題はこれぐらいにしておきましょう。
　ただ、ＡＷＡＣＳの導入について、これを今価格の問題で中止せざるを得ないというようなことが報ぜられておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機と申しておりますが、これは今年度、平成三年度から始まりました中期防の中で整備をすることを予定されております。しかし、それをどの年度で整備をするかというのは決まってないわけでございます。
　平成四年度、来年度の概算要求につきましては、ただいま私ども最終的な詰めを行っておるわけでございますが、現在までのところ、いわゆるＡＷＡＣＳというシステム、機能を整備することは不可欠であると考えておりますけれども、その候補と考えられます機種につきましていろいろ資料等を収集しておりますが、来年度の概算要求にそれを盛り込むというに十分な、必要かつ十分な資料を収集するに至っておりませんので、現在のところ私どもとしましては、引き続きその整備を検討するといういわば調査費のようなものを計上する、そして導入そのものの本体の予算は平成四年度においては考えない、こういうふうな方向でございます。
○久保亘君　この問題も、これは十年前、私が山下元利防衛庁長官の時代にＡＷＡＣＳの導入をめぐってここで論議をしたことがございます。いずれこの問題は機会を見て詳しくお尋ねをしたいと思っております。
　最後になりましたが、人事院勧告に関連をして人事院の総裁にお尋ねいたしますが、去る八月七日に勧告されました中に、週休二日制の問題を平成四年度の早い時期に実施をするようにというのがございますが、このことについてひとつ御説明をいただいておきたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　人事院といたしましては、完全週休二日制の民間企業におけるその普及状況とか、ただいまやっております土曜閉庁の定着状況、あるいは交代制勤務職員の試行の実施の状況等を勘案いたしまして、本年はその実施すべき時期に至ったということで勧告をさせていただきました。
　ただ、その時期でございますけれども、これにつきましては、いわゆる交代制勤務職員の週四十時間勤務制の試行、これの実施状況について考慮する必要がございましたが、現在まで試行を終了した部面を見まして、全体的におおむねうまくいっているということで、ただいま試行中のものと、それからこれから試行に入るものが九月からございます。それを見きわめないと、勧告時点ではいつというふうにまだなかなか申し上げる時点ではございませんでした。しかし、一日も早く皆様の御努力によりまして完全週休二日制になっていっていただきたいなということの趣旨から、「平成四年度のできるだけ早い時期」にひとつお願いをしたい、こういうふうに勧告をした次第でございます。
○久保亘君　「できるだけ早い時期」というのは、四月一日が一番できるだけ早い時期ですが、できればそういう実施をやってもらいたいという意味ですか。
○政府委員（弥富啓之助君）　まさにおっしゃるとおりに、「できるだけ早い時期」というのは、平成四年度は四月から始まるわけでございますので、四月からやっていただければいいんですが、ただ、やはり九月から試行するところもございます。試行の過程においては幾らかは時間をとるのではないかということがありますから、できるだけとにかく、四月も入りますので、それまでにできればしていただきたいなという願望でございます。
○久保亘君　総務庁に伺いますが、それならば、このことを受けとめて九月から試行に入る部分が多少おくれることがあっても、大半が先行できる場合には四月一日から実施するようにやるべきだというふうに受けとめて努力をされますでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　私は、できれば国家公務員足並みをそろえて実施すべきものと考えております。
　いずれにしましても、試行か終わったところもありますし、試行中のところもありますし、来月から試行に入るところもございますので、その辺の様子をよく見定めまして結論を出させていただきますが、できるだけ早く実施すべきだと考えております。
○久保亘君　それから、この人事院勧告の完全早期実施について強い要請もございます。幸い臨時国会が開会中でありますが、この国会中に閣議決定を行って給与法改正案を御提出いただけるでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　この人事院勧告制度と申しますのは、御承知のとおり、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置という国の大事な仕組みでございます。そうでございますから、勧告が出されました以上、もちろん国政全般との関係を考慮する必要はございますけれども、早期完全実施へ向けて努力する、これは当然の私は責務だろう、こう思います。
　そういうことでこれから検討してまいりますが、まだ政府部内で結論は得ておりません。なるべく早く結論を得て所要の手続を進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（中村太郎君）　次に、井上孝君の質疑を行います。井上君。
○井上孝君　私は、やはり総理に、十九日に起こりましたソ連のクーデターについて初めにお伺いをいたしたいと思います。
　ソ連の保守派によるクーデター劇は三日で終わりました。世界じゅうが恐らくほっとしておるんじゃないかと思っております。やはり一度回り始めた歴史の歯車というものはそう簡単には逆回転はできない、そしてまた米ソ冷戦の時代へ逆戻りすることはないと人々が確信をし、安心したからだと思います。
　今回のクーデター劇は、結果的にこれまでソ連の政府の内部で政治、経済改革を阻害してきた保守タカ派の大物がこの際一掃されたという見方がございます。しかしまた、けさの報道によりますと、ホワイトハウスの一部では、ソ連政府の中にいまだクーデター再発の可能性がなくなったわけではないというような報道も耳にいたしました。
　これからのソ連の連邦政府の中がどうなるか、また共和国との間がどうなるか、いろいろと複雑な見通しがあると思いますけれども、総理は、今回のこのクーデター、そしてそれが失敗したということでソ連邦の改革路線が加速されるのか、あるいは一時的にしても停滞せざるを得ないのか、その辺のお見通しがございましたらお聞かせを願いたい。大変難しいことだと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりのソ連の現在の実情でありますが、私は率直にいろいろな情報等を判断してみますと、きょうまで保守派と改革派というもののバランスを考えながらペレストロイカとかあるいは新思考外交をゴルバチョフ大統領は進めてきたわけです。力でもってそれを阻止した企てはロシア国民のあの英雄的な抵抗行為によって無に帰して、ゴルバチョフ政権は復帰をしておるわけです。
　昨日、私は、ゴルバチョフ大統領と直接電話でお話をしました。途中経過は省きますけれども、きょう九プラス一の連邦条約について合意をしておった共和国の首脳と話し合いを始めるということをゴルバチョフ大統領自身が言われましたから、恐らく共和国と連邦との関係はそこで話し合いが続くと思うんです。
　今現在、経済の問題、食糧の問題、エネルギーの問題など相談しなきゃならぬ問題がたくさんあるということを言っておられた。けれども、ここから先は私の本当の推測、私見でありますが、それにブレーキをかけようとしておった保守派の勢力が連邦条約の調印にちょっと待ったをかけるような意味で、タイミングをはかってのあのクーデターではなかったかということをロシア通と言われる人や情報通と言われる人が皆おっしゃっておったわけですから、その保守派の考え方が誤りであったということもここで明確になったわけですので、私は、きょうまさに行われるであろう共和国とゴルバチョフ大統領との話し合いの中で、ペレストロイカのための路線が正しい方向性に向かって一層進捗していくことを強く期待して見守っておるところであります。
○井上孝君　この件に関するいろいろな論評を見てみますと、今回のクーデターで最も評価が上がったのは、どうやらエリツィン・ロシア共和国大統領ではないか。戦車の上から民衆に対して抵抗を呼びかけた姿、あれを見ますと、ソ連の改革の旗手は今やゴルバチョフからエリツィンに移ったことを印象づけたというふうに見たわけでございます。ゴルバチョフの時代が終わってエリツィンの時代が来たという一部の見方もあるようでございます。また、今おっしゃいましたクーデターで阻止された新連邦条約、これにエリツィンもまた修正の意見を出しておるようでありますが、いずれにしても、近くこれは成立するということになるでしょう。
　そうしますと、ますます共和国の権限が強化されるということが予想されるわけでありますが、これからの我が国の対ソ外交というものはソビエト連邦政府を相手にするのか、ロシア共和国を初めとする各共和国指導部との関係をもっともっと深めていくのか、深めざるを得ないのか、そういう点についての総理の御認識を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃったとおり、今回のクーデター劇の最中において、ロシア共和国のエリツィン大統領のとった姿勢というものは、これはゴルバチョフ大統領を復帰させるためにも大変大きな役割を果たしたと思いますし、またゴルバチョフ大統領自身が六年間かかって進めてきたペレストロイカ、そういった改革路線がソ連の多くの人々の間に浸透して、民主主義、改革への動きが本物になっておったんだということも証明しておると思うんです。
　そこでお尋ねですけれども、私は、やはりロシア共和国とそれからソ連邦との間の権限の問題は、ロンドン・サミットでもゴルバチョフ大統領にじきじきにいろいろただしたわけですけれども、徴税権の問題とかエネルギーの保管管理の問題とかいろいろなところにおいて、また私有財産を認めるのか認めないのかという問題についても、対外債務を共和国がするのか連邦がするのかという問題についても、いろいろまだ決まっていないわけであります。そしてその連邦条約の中にまさにそれが書き込まれるわけですが、それに対してどのようなことになっていくのかは、きょうまさに始まらんとしておる会合で決まっていくんですが、ただ、共和国側の発言権とか共和国側の徴税権とか考え方というものが従前よりは一歩前進するのではないか、そういう見方を私は持っております。
　ゴルバチョフ大統領自身も、お気づきになっておるでしょうが、四月に日本へ来られたときに、私は六回にわたって首脳会談をしましたが、いつもロシア共和国の外務大臣は一緒に来ておりました。そして、問題になる領土があるところはロシア共和国でありますから、今後ともロシア共和国とそれからロシア連邦との権限関係がどうなるかということは極めて大事ですけれども、ロシア連邦もロシア共和国といろいろ相談をしながら、話をしながら進んでいくであろう、こういうような考え方を持っておりますから、両方にそれぞれ私どもは努力をしていかなければならぬことになろう。
　エリツィンさん自身にも、実は一昨日、あなたの英雄的な行為でこのようになっておる、テレビを通じて見ておるけれども、ひとつゴルバチョフ大統領の身柄について、生命について、またソ連の人道主義の問題について日本は非常に懸念を持っておるので、そのこともお伝えするということを言いました。
○井上孝君　今回のクーデター事件で、改めてソ連の経済社会、治安等が非常に深刻な状況にあるということが我々にもよくわかったわけであります。
　さきのロンドン・サミットで、参加各国は対ソ支援を強化しようという合意を得たわけでありますが、特にドイツ、フランス等は積極的な態度であったと聞いております。ただ、我が国は、北方領土問題もございますし、またソ連の政治の民主化、経済の自由化というようなものの方向がまだ不明確だ、こういう理由から、アメリカと同じようにソ連に対する支援については一歩引いたような姿勢でおったわけでございますが、こうした姿勢は今後国際的にどうなるのか。ペレストロイカ路線を支持し、市場経済の導入、ソ連経済の世界経済への統合というようなものを目指しますと、対ソ支援をもっと強化しなきゃならぬのかなというような国際的な意見もあると思います。
　私自身も、実は十九日のクーデターが起こる前、本日の質問の原稿を書いておりましたが、その時点では、ソ連に対する経済支援等は時期尚早だ、少し慎重にやったらどうだという意見を言おうと思って書いておったわけでありますが、実はクーデター直後はこれはもう凍結すべきだと書き直しましたら、クーデターが失敗をして、今度は強化したらいいんじゃないかと大きく揺れてしまったわけです。
　日本外交が余り揺れてもらっては困るわけでありますけれども、今後このまま改革路線に乗っていくということになりますと、国際的にも経済支援を強化すべきだという圧力が強まってくると思いますが、我が国としてはどういうふうにすべきか、総理の御見解を承りたいと思います。