Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　新藤大臣、大変にありがとうございました。こちらは選定の方法ということでございますので、よく理解ができました。
　続きまして、国家戦略特区の前に、構造改革特区であるとかまた総合特区、こちらがございまして、こちらの運用状況がどうなっているのか。といいますのが、今回、国家戦略特区の区域指定されるところは三カ所から五カ所という新聞報道もございますので、それから漏れる地域については、やはり地方からの声を吸い上げるという機関として、特に地域活性化総合特区や国際戦略総合特区が必要だと思っています。
　今回、この国家戦略特区が、法案が提出されたわけでございますけれども、これまでの総合特区、以前のですね、これにおける国と地方の協議会がこれまで開かれて、ここで規制の緩和に向けた話し合いがされていたと思います。ですので、これまで国と地方の協議会に申請された件数と、また協議会で議論されたものの件数、そして実際に緩和された規制の数というのは、今どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。
　これらの提案につきまして、ことし、規制緩和の対応状況についてフォローアップの調査を行いましたところ、このうち五十件につきましては、提案者の取り組みを実現するため法令等の改正を実施または検討中であるほか、現行法令のもとで実現に向けて前向きに取り組むものが百八十二件となっている状況でございます。
　また、平成二十五年の春の国と地方の協議については、第三次指定までの総合特区のうち、十八区域から八十九件の提案がなされたところでございます。このうち、十七件につきましては、特区の取り組みを実現するための法令改正等の措置を行うことについて国と地方で合意に至った、その方向性について合意に至っているほかに、三十三件については、現行制度のもとで対応についておおむね合意がなされておるところでございます。
　なお、この協議の結果につきまして、国と地方で合意に至った提案のうち、法令等の改正が必要なものについては、各府省において改正に向けた検討、手続を随時進めてまいります。その上で、事業実施に向けた計画認定等を行った上で取り組みを進めていくことになっております。
　取り組みを実現する方向で条件等の詰めの協議を行うべきものについては、その後の進捗状況について定期的にフォローアップをして公表してまいる予定でございます。
　それから、平成二十五年の九月十三日に第四次指定地域を決めさせていただいておりますが、この第四次指定地域とともに、一次、二次、三次において、必要に応じて再協議をした方がいいとか、あるいは、もう一度自治体の中で再検討してきてくださいというようなものも含めて、再び国と地方の協議の場で検討を開始したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜地委員　大変詳しい数字を出していただきまして、ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたが、今回、国家戦略特区から漏れる地域は、やはりこの制度を使っての規制緩和を求めていくことになろうかと思いますので、ただいまお聞かせいただきましたら、私、実際、採用件数がもっと少ないと思っていましたけれども、意外と言ったら失礼なんですが、結構進んでおりますので、またこの協議会の場を充実させていただいて、これがまた、そういった批判に対して、地方との格差をなくす、そういった手当てになると思っておりますので、ぜひよろしくお願いできればと思っております。
　次に、ちょっと東京都から要望も受けておりまして、少し質問させていただきます。
　東京都は、現在、国際戦略総合特区として、アジアヘッドクォーター特区というものを推進しております。今回、国家戦略特区、どこがなるかはまだ決まらないんでしょうが、当然、やはり東京というのは視野に入ってこなければこの意味がないとは思いますけれども、そうなりますと、東京としては、今回、国際戦略総合特区が既に指定はされているんですが、次の国家戦略特区を指定していただければ、既存のものをバージョンアップしていきたい、どんどんどんどんバージョンアップしていきたいという要望があるようでございます。
　その中で、先ほども税法のお話が出ました。税法というのは、これから、この年末に向けて税調等の調整もあるのはわかった上でお話をさせていただくんですけれども、現在東京都が行っておりますこのアジアヘッドクォーター特区における税制措置の資料が資料二にございます。資料二を見ていただきますと、現在東京都では、要件に合うものは、法人実効税率、普通のところは約三八％のところが、この東京都の特区で採用されたものに関しては約二六・九％の税率で運用されているということなんですね。
　しかし、これはかなり厳しい要件がついておりまして、一番下の四角の枠なんですけれども、このいわゆる税制の優遇を受けるには三つの要件がございます。
　まず一つ目、マル・バツと書いてあるんですが、統括事業のみ、バツのところは統括アンド営業業務等ということで、これはどういった意味かといいますと、いわゆる本社機能、ヘッドクオーターとしてのそういった業務だけを東京都で行っていて、別の事業、いわゆる営業箇所みたいなものを一緒に置いておると、これは要件に合わないということでございます。
　次の法人所在地の制限ということでございますが、これは、統括拠点はエリア内にある。ですから、ほかの事業は東京都で行っていないけれども、例えば東京を越えたところに営業所があるということになりますと、この特例は受けられないということでございます。
　そして三番目は、この規制緩和措置を活用していなければいけないという要件でございます。
　特にこの一から二なんですけれども、統括事業のみとなりますと、実際の営業部隊が東京で活動できないということになろうかと思います。
　当然、なぜこういった制限がついているかというと、例えば、統括事業だけ二、三人置いて、ほかは全くこの規制緩和とは関係ない事業を東京でやられて、税金を軽減されては困るという趣旨だと思います。また、二番目の法人の所在地の制限というのは、東京にはヘッドクオーターだけ置いているんだけれども、ほかの、例えば地方に行ってその事業をやられてお金を稼いできて、結局税金が安くなるといっては、これは全く特区の意味がないということで、この制限の意味はよく理解はできます。
　しかし、実際に始める上において、東京都で今回、国家戦略特区、今後もし指定された場合に、声かけを幾つかされたそうなんですね。その後、約二千社の会社に声かけをして、東京都内で百三十社の会社が、東京都にこういった計画があるのであればぜひ出店をしたい、進出をしたいという企業があったそうです。しかし、この三つの要件、法人の業務制限または法人の所在地の制限という法人税の減税に関する要件がありますと言いましたら、その百三十社のうちの二社しか今回は検討をしないという回答があったそうなんですよ。
　ですので、そういいますと、この税制の趣旨はわかるんですが、やはり、バージョンアップをするという点においては、こういった現場の声も聞きながら、次の税制のいわゆる法案に盛り込むところ、これをしっかりと現場を見て判断していただきたいという、これは要望でございます。
　新藤大臣、次の、税制の部分というのはこれから決めていかれるということなんですけれども、ぜひこの点の要望を聞いていただきたいと思いますが、今ちょっと私が説明申し上げた点に加えまして、どのように感じられるか、お答えいただければと思っています。
○新藤国務大臣　結局、特例を設けても、それを実際に活用していない、もしくは活用実態がないということになりますと、これは絵に描いた餅になりますよね。ですから、ぜひそこは、税の問題についてはさらに検討していきたいと思います。法人実効税率をどのように取り扱って国際競争力を増強させていくかというのは我が国の課題でもありますから、そういった全体の議論と、そしてその中で、特区の中でどんなことができるのか、これは当然のテーマにしていかなければいけない、このように思っています。
○浜地委員　ありがとうございます。
　済みません、財務省さんも来ていらっしゃいますので、今のことを、ちょっと要望としてお伝えしたつもりでございます。
　そうなりますと、やはり今回、一枚目の資料にありますとおり、特区ごとに設置される国家戦略特別区域会議において、関係地方公共団体の長が入るということは非常に大きいんだと思います。
　当初の法案では、聞くところによりますと、地方公共団体の長はメンバーでなくていいんじゃないかみたいな議論もあったというふうに漏れ聞いておりますけれども、やはり、現場でどういうことが今起きていて、どういったことが必要なのかという、一番現場に近いのはやはり地方公共団体の長であろうかと思っておりますので、ぜひ、現場の声をまたしっかり聞く、この特別区域会議において現場の長の意見を聞いていただきたい。また、地方公共団体の長がこのメンバーに入ったことは非常に意義が大きいと私の方では感じております。
　次に、附則の第三条でございます。
　附則の第三条にこのように書いてあります。「関係行政機関の長が発する訓令又は通達のうち」、間は飛ばしますが、いわゆる国際活動の拠点強化の必要性に鑑み、「この法律の規定に準じて、必要な措置を講ずるものとする。」という規定がございます。要は訓令または通達に関する措置でございますけれども、これは、いわゆる法律改正をするときには本則、本案を改正しなければならないんですが、この意味というのは、法律改正をしなくても、通達や訓令等によって規制緩和を進められるものは進められる、機動的に行っていくという意味なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国家戦略特区において講じられるべき規制緩和の措置、プロジェクトを推進するに当たって必要となる規制の特例措置でございますが、当然、法律に限られるものだけではなくて、政省令等によるものもございます。これらについては、法案の二十五条、二十六条で政省令関係については特例措置を講ずるという規定を置いております。
　これとあわせまして、訓令、通達等による規制の特例措置というのも当然必要になってまいりますので、御指摘のように、基本方針に定められた内容に即して必要な措置というのが通達や訓令においても講じられますよう、この附則において規定をしたというものでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そうなりますと、例えば、これも結構東京で問題になっているんですけれども、外国人が日本で法人を設立するときに、外国語で申請を受け付けてくれないかという、そういった要望が多いようでございます。そうなりますと、現在、法人設立登記の際の申請書類は日本語でなければならないという法律の規定になっているのか、ここをまず確認したいと思います。
○萩本政府参考人　法人の登記手続につきましては、申請書や添付書面を日本語で作成しなければならないとする法律上の規定はございません。もっとも、法人の登記は取引の安全と円滑に資することを目的とするものですので、登記事項につきましては、我が国において取引の相手方が確認できるように、見ればわかるようにするため、日本語で公示することが当然の前提とされております。登記をするに当たって審査の対象となる申請書や添付書面につきましても、適正、迅速な審査を行うため、日本語で作成されるか、日本語でその内容を理解できることが前提になると考えられております。
　したがいまして、申請書に記載すべき登記事項につきましては、それが転記されてそのまま公示されることになりますから、日本語で作成する必要があるということになります。
　ただ、添付書面につきましては、外国語で作成されていましても、翻訳文をつけて提出されたものを受け付けるという運用をしているところでございます。
○浜地委員　今は一応、法律事項でなくて運用ということでございましたので、さっきの趣旨からいいますと、これは法律の改正ではなくて、いわゆる運用や通達のようなもので、通達以下の運用で行われているものでございます。
　ですので、ぜひ、例えば東京都が指定されたときに、やはりたくさんの外国企業が来ると思います。当然、全部の言葉を翻訳するのは大変かと思いますが、やはり英語というのは国際共通語でございますので、例えば英語で申請書類を持ってきたという場合にはそのまま受け付けていただくような、そういった機動的な運用も今後考えていただきたい、そのように思っております。
　加えて、入国審査の書類についてもさまざま省令で定められておりまして、当然、必要な趣旨というのはわかるんですが、これから東京が発展してきたときに、どういった業者が来るか、また、どういった方々が来るかということで、また変化をしていくと思いますので、ぜひ入国審査の書類審査等についても、機動的な、この附則三条に従った運営をしていただければと思っております。
　次に、特区内の区域内格差という問題についてお聞きをしたいと思います。
　当然、今私は、例えば東京であれば、東京が起爆剤となって全国に波及していく、この法案はすばらしいと申し上げましたが、そうなりますと、東京都内において、例えば容積率の緩和がたくさんされたところと、またはほかの事業が営めるところ、そして規制緩和があるところとないところで、これは区域内においてまた格差が生まれてくるんじゃないかという懸念も一方ではあるわけでございます。
　そういった、要は、地方と特区との違いというよりも、特区内において、規制の対象となった事業や規制の対象となった地域から漏れたところというのは、従業員所得についても、やはりかなり格差がついていくであろうと思っています。
　区域内の格差が生じることについてはどのようなお考えなのか、新藤大臣、お聞かせください。
○新藤国務大臣　まず、国家戦略特区が万能で、しかも、この一つをもって日本経済を開花させるわけではないわけでありまして、もとより、地域活性化、それから産業振興策、あらゆる、今既存のものも含め、また新しい制度が考えられています。総合的な合わせわざの中で、それぞれの地域特性に合わせてやっていこうと。特に、国家戦略特区については、世界に打って出る、また世界を呼び込むような、そういう試金石となる国ぐるみでのプロジェクトをやってみよう、こういうことであります。
　その中で、特区内の格差というよりも、そこで経済が活性化していけば、当然のごとく、その周辺や関連産業に仕事がふえていくことになります。また、地域が活性化する。人が入ってきて、人が住んでくれて、活動してくれれば、その周辺においてもいろいろな意味での影響が出てくる。
　ですから、格差が出るのではなくて、むしろ、そういった意味で、成長が、活力が増進するというふうにしていかなくてはいけないと思いますし、私はそのように思っています。
　それから先ほどの、一つ、地方自治体が特区の会議に参加するようになっているというくだりでございますが、そもそも、最初から地方自治体を外すことは考えておりません。これは地域と関係事業者と国と一体となってやっていくものですから、当初からそのようなことで参画をいただくことになっておりました。
　合意形成のあり方について議論をいたしましたけれども、それは、最初から地域も交えての、これは、国ぐるみというのは、国、地域、民間含めて全て総動員をしようという意味でありますから、御理解いただきたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁をお聞きしまして、地域内格差というよりも、地域から発展をさせてそれを広げていくんだということでございます。
　タイムラグがあったときにどうなのかという視点でお聞かせいただきましたので、そのときに、またそういったことも頭に入れながら区域計画等を練っていただければと思っております。
　最後の質問にさせていただきます。
　これは私の地元からの要望でもございますけれども、これも規制緩和の一種になるのかなということで聞かせていただきたいと思います。
　運転試験場の土曜日、日曜日、祝日に、運転の試験、筆記試験も含め、実地試験も含めて、現在実施されていないという声が聞かされております。
　これは九州の実は佐賀県のことでございますけれども、自動車学校の方々が、ぜひ、土日祝日にも運転免許の試験をやってくれないかということで陳情に参りましたら、ある県警の方は、警察庁のサーバーの問題でこれができないんだというふうに各県の県警本部では答えられたんですが、実際に、土日祝日の運転免許の試験が行えないのは、いわゆる警察庁のサーバーの問題なのか、そこをちょっとお聞かせください。
○柴山委員長　御答弁は簡潔にお願いします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警察庁の運転者管理システムは、土曜日、祝日、年末年始は稼働しておりませんが、日曜日は稼働しております。
　運転免許試験の実施に当たりましては、運転者管理システムのデータを利用する必要がありませんので、同システムの稼働の有無にかかわらず、運転免許試験を実施することは可能であるものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、運転免許試験を実施する日時につきましては、都道府県におけるニーズや試験の実施体制等を勘案しつつ、各都道府県公安委員会において判断すべきであると認識をしております。
○浜地委員　はい。では最後にします。
　ありがとうございます。ただいま、サーバーの問題ではなくて、各都道府県の運用、また体制の問題だということでございます。
　何でこれを聞いたかというと、私の地元の方が東京に陳情に来られて、東京だと、いや、各都道府県の問題だ、各都道府県に行きますと、いやいや、警察庁の問題だということで、何回も来られるものですから、どこにやはり問い合わせればいいのかということを、交通行政の、交通関係の一番の事務方のトップであります倉田局長にお聞きしたわけでございます。
　ですので、今後は、しっかりと県警の本部に対して体制が整うように陳情していけばいいということでございますので、その確認でございました。ありがとうございます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介でございます。
　重要広範である国家戦略特区法案、きょうから委員会での質疑、こういうことでありますが、本会議で代表質問に立たせていただきました。与党の先生からも大変御声援をいただきまして、不規則発言は国会の花である、こういうふうに私も教わってまいりましたから、よく本会議では私も不規則発言をする方でございますから、それだけ御声援をいただくということはありがたいことだな、こう思いながら登壇させていただきました。
　ちょっと、きょうは、冒頭、その本会議の席で総理にきちっとお答えをいただけなかった点について、まず最初、お伺いをしたいかな、こう思っております。
　きょうは、担当の新藤大臣初め、経済の司令塔、内閣の司令塔でもあられる甘利経済再生担当大臣、そして規制改革全般をつかさどられている稲田国務大臣にもお越しをいただいておりますので、重要広範で、これからしっかり質疑をさせていただきますが、甘利大臣、稲田大臣にお越しいただくのはきょうが最初で最後ということでありますから、両大臣にまず最初にお伺いをしたい、こう思うわけであります。
　本会議で伺いましたが、産業競争力会議、これは安倍内閣で設置をされた肝いりの会議体でございました。この会議を所管しているのは茂木経産大臣でもあられますけれども、甘利大臣もかかわられているかと存じます。
　この産業競争力会議、日本のアベノミクスの一つの中核の会議である、こういうふうに認識しておりますし、その会議の中で規制改革が活発に議論をされてきました。その中で、その規制改革を熱心に説かれていた民間議員の一人である三木谷浩史楽天株式会社社長兼会長が、先般、政府の規制改革のあり方について大変強い批判をされて、辞意を表明されました。
　きょう、別に薬事法の中身云々について議論をするつもりはございません。ただ、やはり、三木谷さんは、大変規制改革に熱心であられて、中心的な役割を果たしたのは紛れもない事実であり、また、この国家戦略特区法ができた背景というのは、産業競争力会議のメンバーでもあられる竹中平蔵さんも含めて中心的な役割を果たし、そして、その中でワーキンググループができ、議論が進んできたという経緯は間違いないことであります。
　したがって、ある意味で規制改革の中心的役割を果たしてきた、また、この国家戦略特区法にも成立のスタートラインで一定の影響を持っていた方がおやめになるというのは、やはり内閣にとって、ただの民間議員がやめたのとはちょっと違うのではないか。また、この法案が審議されるに当たって、やはりこの点を伺っておかなければいけない、こう思うわけであります。
　まず、甘利大臣は、まさに名実ともにアベノミクスの司令塔の役割を果たされていると私はお見受けしておりますが、三木谷氏がおやめになった事態になってしまったことについて、どう受けとめていらっしゃるのか、率直にお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず答弁の前に、私は、近藤議員の御質問、きょうに限らず、非常にいい視点だといつも思っております。党内では恐らく、御党の中ではいろいろある中で信念を通される質問をいつもされると思っておりまして、ですから、本会議場でのやじに関しても、この質問者がどういう視点で発言をしているのか、しっかり見きわめた方がいいということを周りには言っているものであります。それは余計なことですけれども。
　三木谷さんを登用するときに、総理と御相談をしましたのは、当たり前のことを当たり前に言う人じゃない方がいい、時にとんがり過ぎていると思われても、いろいろな問題提起ではいいのではないかということで、リスクを承知で就任をしていただきました。でありますから、いろいろな話が今までも出ました。それは、受けとめることができるものは受けとめたいと思っております。
　今回の件は、実は、御案内のとおり、経緯としては、薬事法でそこまでは言及をしていないことを、省令で一類、二類の販売をネットでは禁じた。それを訴えられたら、司法の判断は、厚労省令でそこまでするのは法律が想定していない、法律の想定の範囲を超えて省令がそんなことを決めるのはけしからぬということで、それでは売っていいですねということで売られている。いわば、これは、そうすると、ある種ノンルールの中で売られているわけであります。
　そこで、再興戦略の中では、安全を確保するルールをしっかり確認して、その上でネットに開放するということがまとめられたわけです。
　そこで、では、安全を確保したルールを定めた上でということはどういうことかということで、医学、薬学の専門家六人の方に、専門的立場から、いわば政府としてどういうルールが適切かというふうに諮問したわけであります。今回はその答申が出てきました。内容はそういうことでございまして、ほとんどの九九・八パーぐらいなんですかね、ほとんどのものはいいですよ、ただし、スイッチ直後品については、どういう危険性があるのかのリスク評価が必要である、そのうち、大丈夫ということであるならば、それはみんなインターネットに開放するといういわば答申が出てきたわけです。
　これは、当初、座長の私的ガイドラインかという議論がありました。そこで、他の委員にも確認しましたら、書面で、自分たちも全く同等の考えですというのが出てきたわけです。
　そうすると、政府としては、やはり利便性と安全性というのは整合性をとらなきゃならないわけでありまして、官房長官と私が調整しましたけれども、私の調整役の立場としては、その最大公約数を図る。利便性を極力犠牲にしないけれども、安全性は無視しない。専門家がそういう判断は必要だということを言ってきたものですから、そこのぎりぎりの、極力利便性に影響を与えない中で、安全性を犠牲にしない範囲で、短くできるものは短くしてくれということで、ああいう形にさせていただいたということでございます。
○近藤（洋）委員　なかなか大臣も御苦労されたんだ、こう思うわけでありますけれども、しかし、打ち出しが、あの薬事法については相当政権も前のめりで、まあ我が党にもいろいろ議論があるんです、本問題については。我が党についてもいろいろ議論がございましたけれども、政権はかなり前のめりで、最初、とんと打ち出した印象を持ちましたので、それに対してはやはりやや後退感が、数字でいうと九九％ですか、相当の品目が自由になった、こういうことでありますけれども、後退感を持ってしまった。
　三木谷氏も、国を相手に訴訟するというのも容易じゃないな、これは相当な御発言だな、こう思うわけでありまして、いずれにいたしましても、規制改革というものに対しての失速感はこのままだと否めないなと、私は規制改革すべきだという立場に立つものでありますから、そう思うわけであります。本当は稲田大臣にもお答えいただきたかったんですけれども、稲田さんにとってみると、大変な応援団を失ったのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、ちょっとこの法案の方に話を移りたいんですが、甘利大臣、この国家戦略特区法案、鳴り物入りで登場したわけでありますけれども、具体的に、この法案が実行されて、さて、どれぐらいの経済効果というものがこの特区法案によって生み出されるというふうに今試算を見込まれていらっしゃいますでしょうか。
　というのも、先般私は、ある関西の財界人とお会いをしたときに、国際戦略特区法案の話を聞きまして、いや、近藤さん、意外にこれは悪くないですよと。出たら、投資が、少なくとも彼らの関西の国際戦略特区では、彼らのアンケートでは、投資が六百七、八十億円ぐらいこれによって生まれました、こういうお答えが返ってきました。ああ、そうですか、それはよかったです、別に民主党政権でつくったから云々じゃなくて、よかったです、こういうふうに申し上げたわけでありますが、一定の投資も生まれましたと、あの国際戦略特区法案によってですね。ですから、それはますます広がればいいな、こう思うわけであります。
　いずれにしろ、この国家戦略特区法案での経済効果というものはどういうふうなものを見込まれると、経済再生大臣、ないしは経済をつかさどる大臣としてお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　日本再興戦略では、中長期のマクロの目標としては、目標というか目指すところとしては、名目三パー、実質二パー以上ということを十年の平均値で目指しています。
　具体的に、国家戦略特区が数字の上でどのくらいの効果があって、ＧＤＰ押し上げ効果があるというのは、まだ具体的な設計がなされていません。これから、こんなイメージの地域をつくるということも、私一人が決めてしまうわけにはいきませんで、特区諮問会議でコンセプトから入って決めていくわけです。ですから、数字のはじく段階、このくらいになるのではないかというのはそれから先のことだというふうに思っております。
　ただ、言えることは、日本国経済を牽引するような役はやってほしい。今までの規制緩和特区というのは、どちらかといえば地域振興特区でありました。ここは、日本経済、オール・ジャパンを牽引していくようなものになってほしいし、そういうような素地があるところを指定するということになろうかと思います。白地だけあって、用意しましたから何でも国がやってくださいというところは対象になりません。こういう特区にしたいというイメージに合うようなある程度の素地があって、そこに規制緩和とか、いろいろ官民のコラボレートするような仕組みを入れていくと、一挙にそれが爆発していくというようなイメージを描いております。
○近藤（洋）委員　日本を牽引するようなものをつくりたい、こういうお話でございました。
　新藤大臣にお伺いしたいんですけれども、本会議では、総理と新藤大臣は、この法案の目的、目標についてこう御答弁をされているんですね。総理は、国家戦略特区により、日本経済の風景を変える大胆な規制改革を実行することで、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出し、こうおっしゃっている。新藤大臣も、国家戦略特区につきましては、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤とする、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整える、これがこの目的でございますと。お二大臣とも、世界で一番ビジネスのしやすい国、こういう御答弁。これが恐らくこの法案の目的なんだろうな、こう思うわけです。
　そこで、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、これは世界銀行の「ビジネス環境の現状」というランキングであります。
　まず、新藤大臣、世界で一番ビジネスのしやすい国、こう政府で御答弁されていますけれども、そもそも、事務方にきのう聞いたんですが、では今、我が国、日本政府は世界で何番目にビジネスのしやすい国か、何番目なのかは認識しているのかと聞いたら、それはわかりません、こういう答えでございました。
　今自分たちが何番目かわからないのに、一番しやすい国にと答弁する方も一体何者かな、こう正直そのときは感じたわけでありますが、今現状が政府として公式に何番目に位置しているかというのは、はっきり言ってよくわからぬ、一番でないことは間違いない、こういうことでありましたけれども、そういう事務方のお答えでした。したがって、では、オーソライズされているのが多分この世界銀行のビジネスランキングなのかなと思って出させていただきました。
　これは、現在、前年度、二〇一三年が、御案内のとおり、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、一位がシンガポール、二位が香港、そしてニュージーランド、アメリカ、デンマークという一位から五位まででありますが、日本は二十四位であります。ことしの十月の末に発表された、世銀は会計年度によるんでしょうけれども、二〇一四年のランキングでいきますと二十七位。三位ランキングダウン、こういうことであります。
　そこで、新藤大臣、世界で一番、こうおっしゃった以上は、この特区法案の実現により、少なくとも、例えば具体的に、何年後かには五位以内に入りたいとか、三位以内に入りたいとかいう一定の目標を持ってしかるべきだ、こう思うわけでありますが、現時点での目標はございますでしょうか、お答えください。
○新藤国務大臣　近藤委員は、かつて経済産業委員会で御一緒して、ずっとやってきてもおりますから、御質問いただくことは本当にうれしく思います。ぜひ、日本の経済を再生しなくてはいけないというのは、これはもう全国民の願いでありますし、そういう中で、非常に経済産業政策に造詣のある方ですから、建設的な御議論をいただければありがたい、このように思います。
　まず、今日本が何位なのかという最初の、御質問ではありませんが、そのようなお話がございました。
　一体誰が決めるのか。世界で、一体あなたは何番目ですと決めるようなものはどこにもないんです。ですから、今日本が何番であるのかというのは、それは、それぞれの分野において、例えばＩＣＴ分野であるとか、それからブロードバンドの接続状況がとか、いろいろな分野での指標があると思います。私たちの国は、世界で何番目かではなくて、最も進んだ状態をつくりたいという意味において、一番ビジネスのしやすい環境を整えるというのを目標にしようではないかということを掲げているわけでありまして、今が何番だからということではないのではないかなと私は思っています。
　それから、その中でもやはり日本再興戦略において、ＫＰＩ、成果目標を定めようということにいたしました。そうなると、ＫＰＩはたくさんの指標があるわけであります。幾つか、例示で九項目ほど出しましたけれども、日本再興戦略の中にはＫＰＩがたくさんちりばめられております。その中で、国家戦略特区として貢献できるのはこの分野であるというようなことを幾つか出しております。
　今お尋ねの世界銀行のビジネス環境ランキングにつきましては、私どもは、世界の先進国、ＯＥＣＤ先進国の、現状は十五位であります。委員が示されたのは、これは全ての国を含めた上での順位が入っているわけでありますけれども、ＯＥＣＤ加盟の先進国中の十五位、これを我々は二〇二〇年までにそこの三位以内に入ろうというＫＰＩを掲げております。そこの目標に向かって、国家戦略特区が一定の貢献をしていかなくてはならない。国家戦略特区の中の仕事のみでこれが達成できるわけではございませんのはもとよりでございますけれども、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○近藤（洋）委員　いずれにしても、しかし、目標がないとこれは意味がないわけでございまして、今御答弁ございましたように、二〇二〇年までにＯＥＣＤ加盟国で三位以内、これが一つの政府目標で、その起爆剤になる法律だ、こういう制度だ、こういう理解でよろしいわけでありますね。ありがとうございます。
　ぜひそれに向けて邁進していただきたい、こう思うわけでありますが、さて、それに果たしてこれが資するかというのをこれから審議していきたい、こう思うわけであります。
　そこで、規制改革担当大臣にお伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃったように、この戦略特区だけで全てができるわけではない、こういう話でございました。押しなべて、やはり特区というもので実行したものを全国に波及させていくということが、これはまず肝要な、大事なんだろう、こう思うわけであります。
　お伺いしたいのは、特区で、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、それぞれで成功した規制緩和は、基本的には全国展開すべきだと考えますが、規制改革担当大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今、近藤議員からお尋ねになった、特区内で成功したものを全国規模で展開すべきだというお話でございますが、国家戦略特区もそうですし、ほかの特区もそうですけれども、まずはその特区内で規制の特例を認めるものです。特に、国家戦略特区というのは規制改革の突破口になるという意味もあろうかと思います。
　ただ、全国展開を図るには課題があるものもあるのではないか。すなわち、全て全国展開すべきであるかどうかというのもやはり検討しなければならないと思っておりますが、全国展開を図ることが望ましいものについては、もちろん規制改革会議における議論も踏まえながら、速やかに望ましい規制改革ができるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　そうですね。ですから、特区は社会実験であり、それを、よいものはどんどん広げていく、こういうことなわけであります。ありがとうございます。
　そこで、新藤大臣、国家戦略特区、最先端というか、政府においては一番格の高い特区という位置づけなんだろう、こう思うわけですけれども、そこの運営というのはやはり大事だと思うんですね。その成果というのも大事だ、こう思うんです。
　運営と成果についてお伺いしたいんですが、例えば国家戦略諮問会議の運営ですけれども、議事録なりなんなりというのは、私は、原則公開、一定期間を経たら原則公開すべきだ、こう思うわけであります。日銀の審議委員会の、これは最も重要な経済政策を決める議事録も公開される現代、今でありますから、原則公開というのは必要だろう、こう思いますが、いかがかということと、あわせて、成果または進捗状況について、法案では、内閣総理大臣への報告、こうなっておりますけれども、国家戦略特区と銘打った以上は、やはり私は、これは国会にきちんとその進捗状況なり成果というのを報告すべきではないか、こう思うわけであります。
　総理大臣ではなくて、やはり、国家戦略特区であれば、総理大臣と同様に国会への報告というのもあってしかるべきではないか。これは法文にはないわけでありますが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　もとより、政府が行うことについては、議事録の公表というものは必要だ、このように思っています。公開性を高めていくこと、透明性を高めていくことは、これは政策運営の基本であると思います。
　この国家戦略特別区域諮問会議の運営に関しましても、これは必要な事項は政令でこれから定めることになりますけれども、この諮問会議の内容は、原則公開としたいと思います。
　それから、議事要旨の公表と一定期間経過後の議事録の公表、これも行いたいと思っておりますし、そのほかの同様の会議についても同じような取り組みはなされておりますから、それと同様のものは当然やっていくということになります。
　それから、進捗状況については、特区ごとに国家戦略特区会議、これは統合推進本部と我々は別名で呼んでいますけれども、この統合推進本部、区域会議が諮問会議に御報告をして、そしてそれを内閣総理大臣に報告する、こういうたてつけにさせていただいておりまして、それは従来の政府内のいろいろな会議についても同じような項目でありまして、私たちはそのことを今設定しておるということでございます。
○近藤（洋）委員　大臣、前半の公開の御答弁は、ありがたい、よい答弁だ、こう思うんですが、やはり、後半の国会への報告、これは私は大事だと思うんです。国会への報告というのは、やはり進捗状況をきちんと報告するということは、これは法文にはございませんが、ぜひ御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　あと、もう一つ、時間が迫ってまいりましたが、規制改革担当大臣に。
　新藤大臣も御苦労されて、事務方も御苦労されて、それなりのメニューができました。本会議では、ちょっとこれでは力弱いのではないかという御指摘をさせてもらいました。今も私はそう思っております。この中身については、また今後も議論させてもらいます。
　ただ、やはり、事務方が相当頑張っても、なかなか、本当に必要な規制改革というのは、今の法律のたてつけでは盛り込むのは難しいと思います。
　ぜひ、今後もメニューが広がる場合は、この特区法案を改正して新しいメニューを加える、こういうことだと思うんですけれども、私は、例えば、規制改革担当大臣なのか特区担当大臣なのか、どちらかにやはり調整権限を持たせるのか、内閣総理大臣に調整権限を持たせるのか。内閣総理大臣に持たせても、何でも内閣総理大臣に持たせても仕方がありませんから、内閣府設置法を改正するかどうかして、所掌事務にそこを入れるかどうかして、やはり調整権限というのを規制改革担当大臣か特区担当大臣に持たせないと、これはいつまでたってもにらみ合いが続く。これは民主党政権でも相当苦労しました。
　ですから、ここはさらなる法改正をしないと、この規制改革は、私は進まないのではないかと。それは、いつまでも甘利大臣が強烈にいるとも限りませんし、いつまでも菅官房長官がいるとも限らないわけで、やはりやってもらわないかぬのは担当大臣なわけでありまして、担当の所管大臣が強烈な、強力な力を持たないかぬわけだ、こう思うわけであります。
　そういう設置法も含めた調整権限を持つべきだと思いますが、御自身のことをあれですけれども、新藤大臣と、では稲田大臣も、せっかくなので。
○新藤国務大臣　前政権で大分御苦労されたんじゃないか、このように思いますね。
　我々は、今回の国家戦略特区は、総理主導のもとで強力な推進体制をつくる、そして、それは迅速に、そして集中的に行っていこう、こういうことをいろいろ工夫させていただいているわけであります。
　その役を担うのは特区諮問会議です。特区諮問会議は、特区担当大臣、これから任命されますけれども、特区担当大臣とそれから民間有識者、そういった関係者によってこの諮問会議をつくります。そこの中で強力な調整を行って、そして、必要に応じて担当大臣にも意見は聞きますが、最終的にはこの諮問会議で合意を得たものを、それを各省で認めていただくように、そういうふうな形になっているというわけであります。
　現状においても、今、事務方でと、事務方の作業が大変だというのは事実です。でも、最終的には、今回の規制緩和の項目を設けるのにも、甘利大臣や関係大臣、私も含めて、これは大臣間の強烈な折衝を行いました。その結果として、政治決断も含めて、このような、今の十六項目でありますけれども、決めたわけでありまして、足りないとおっしゃるいろいろな方、そういう御意見もあると思いますけれども、しかし、既に、そういった意味で、まず法案をつくる意味においても、政治的なそういった決断も含めてやってきたということでございます。
○近藤（洋）委員　新藤大臣、大変恐縮ですが、お言葉ですが、私が申し上げたいのは、諮問会議の中で規制担当大臣が外れている、これは理解しています。そうではなくて、メニューをそろえる段階で、メニューというのは、規制項目の、今回でいえば、例えば容積率をどうするとか、病床規制をどうするとか、幾つかのメニューがございますね、十数項目の。それをそろえるのは、諮問会議もあるでしょうけれども、さらに政府全体で決めなきゃいかぬわけでしょうから、その前の段階での調整も、やはり、僕は一定の権限がないと、大臣に一定の権限を付与すべきだ、こう思いますが、その辺は今後また同僚議員が質問するかと思います。
　時間が終了したので、甘利大臣、非常に残念であります。本当は聞きたい話が一点ありまして、公益資本主義の話を聞きたかったんです。これは言いっ放しで恐縮でございます。
　実は、この特区というのは、どっちかというと、規制緩和、どんどん競争させよう、こういう発想のものなんですけれども、私が実はこの場で伺いたかったのは、甘利大臣も御案内のとおり、原さんが主張している公益資本主義の考え方、ストックオプションに一定の制限をつけるべきではないか、短期の資本をぐるぐる回すような資本主義ではやはりいけないのではないか、こういう発想。私はこれは非常に大事な考え方ではないか、こう思うわけであります。
　この考え方に甘利大臣も非常に着目をされておるというふうに仄聞をしておりましたので、こういう発想のもとでの、特区との関係はともかくとしても、日本発の新しい考え方を、特区においても、または特区でなくても、生かしていただくということはないのかなと。それは、実は我々民主党政権でもやりたかったことなんですけれども、本当は、アベノミクスが本物になるには、こういう発想をされるということが、本当の長期のお金が回る成長の糧になるのではないか。残念ながら、まだ今の政権においてこういう発想の政策が具体論として見えてきていなかったものですから、ぜひ甘利大臣に御所見をお伺いしたかったんですけれども、もう時間……
○柴山委員長　民主党の持ち時間の範囲内で答弁を許しますが、いかがいたしますか。
○近藤（洋）委員　では、この点について、甘利大臣、簡潔に、ちょっと恐縮でございます、お答えをいただければと思います。
○甘利国務大臣　総理は、常々、日本には日本独特の伝統的文化があって、それは世界標準にしてもいいものがあると。瑞穂の国の資本主義とおっしゃっています、これはどこかの金融機関の話じゃなくて。
　要は、短期資金の集まる市場はどこにもありますけれども、だんだん投資家の忍耐力がなくなってきて、長い間持ちこたえていない。最近では、午前中投資するから、午後配当くれみたいな話になってくると、そこにはイノベーションは起きないんじゃないか。
　そこで、もちろん短期資金はウエルカムです、デートレーダー、どうぞ結構でございます。その上で、中長期資金が集まるような、そういう市場にしていきたい。それには、投資する側の心構えもあるし、投資をされる側の心構えもある。そういう、本当の意味で世の中を変えていくような、いい意味で変えていくようなイノベーションが日本からどんどん起きていく。そのための、短期資金はもちろんですけれども、中長期の資金、息の長い、忍耐力のある資金が集まるような投資環境を整備したいということで、諮問会議のもとに、原さんを委員長代理として、いわば、中長期の資金にとって魅力的な市場をつくるための環境整備ということを議論して、答申をしたところであります。
○近藤（洋）委員　また機会があれば続けたいと思います。
　お時間ですので、終わりたいと思います。
○後藤（祐）委員　後藤祐一でございます。
　まず、総論というか経済政策全般論から、その後、この法案の話に入っていきたいと思います。
　三本目の矢というのは、法律で言うと、この国家戦略特区法案と産業競争力強化法案、この二つだけだと今の時点では理解してよろしいでしょうか、甘利大臣。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　総理みずから、この国会を成長戦略実行国会と位置づけております。そこで、幾つか新たな法案を出しているわけであります。御指摘の産業競争力強化法、国家戦略特区法、農地バンク法案、それから、従来出されている法案でまだ成立をしていないものでいえば、電気事業法改正案とか再生医療法、それから薬事法等々を指しております。
○後藤（祐）委員　全国版の規制緩和、規制改革というのは、この国会で、先ほどの電事法なんかはそういう面があると思うんですけれども、これは稲田大臣が担当だと思うんですが、いま一つスピードが遅いと思うんですね。
　これは、前の通常国会でも、全国版の規制改革はどうなっているんですかというお話をさせていただきましたけれども、なぜこの臨時国会でそういったものは出てこないんでしょうか。あるいは、次の通常国会で何か用意されているんでしょうか。
○稲田国務大臣　なかなか全国版の規制改革が進んでいないという御指摘なんですけれども、ことしの一月に規制改革会議が設置をされて、六月には、計百四十二の規制改革項目を盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定いたしております。
　また、七月以降も、総理指示に基づいて、健康・医療、雇用、創業・ＩＴ等、農業及び貿易・投資等の五つのワーキンググループを設置して、医療や農業に係る規制改革を初めとして、幅広い分野について、精力的かつスピーディーに改革に取り組んでいるところでございます。また、審議の過程において、七月から五回にわたり規制改革会議の意見も発出をさせていただいているところでございます。
　今後とも、経済再生に資する思い切った規制改革に、迅速に、ひるまず取り組んでいきたいと思います。
　その上で、法案は提出しないんですかとおっしゃるんですけれども、例えば、私は、公務員制度改革法案、これも規制改革を進める上で重要な法案だと思っております。
○後藤（祐）委員　新藤大臣はこの国家戦略特区法案で頑張っておられる。経産委員会もやっていますよね。先ほどの産業競争力強化法案を今頑張っておられる。甘利大臣はＴＰＰを頑張っておられる。稲田大臣、ちょっと、仕事が足りないんじゃないですか。しっかりやってください。
　それで、先ほどの産業競争力強化法案は、本来、経産委員会でやる話なんですが、これは非常にいい話があって、いわゆる企業版特区、企業実証特例制度という話は非常におもしろい話だと思います。これは制度をつくるだけじゃなくて、実玉をちゃんと込めてほしいんですが、これで、我が党もいろいろ議論をしておりまして、多分もめると思うんですね。規制所管省と、その会社の事業を所管している省と、最後はもめると思うんです。そのもめにもめた後、最後は内閣官房なり内閣府で仕切っていくということになっていくと思うんですけれども、ぜひその仕組みを法定していただきたいんです。そうしないと、結局、権限がある人が調整すれば物は変わります。
　例えば、この国家戦略特区法案も、本部をつくったり、いろいろなものをつくって、権限があるから、最後は、前を向いておられる、今だったら新藤大臣が前を向いておられるので、規制を持っている各省、ちょっと我慢してくださいよというところで、最後は大臣調整まで含めて行えるんですが、企業実証特例制度も、ぜひ、最後の最後になったときに、内閣府に、内閣府設置法の所掌事務にきちっと書き込む形で、その調整権限を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　法的枠組みとしては、各省調整をやるのは内閣官房の長である内閣官房長官であります。そして、私自身も、日本再興戦略をつくる担当大臣として、この再生本部の、いわば総理のもとでの取りまとめ役をやっております。そういう権限のもとで、官房長官と、それから成長戦略にかかわる、再興戦略にかかわる問題については、私が担当させていただいております。
　委員御指摘の話は、法定化しさえすれば、たとえどういう人物が来ようとも、その法律のもとに仕切れるのではないかというお話だと思います。
　基本的には、その法律のもとにというのは、官房長官がやるということでありますが、私の経験上思うことは、調整担当大臣は、やはり他の省の大臣よりも人事配置で年次を高くするとか、権限があっても、大先輩が実行官庁に大臣としていて、新人の議員が、権限があるからといっても、なかなか調整というのは難しいと思うんですね。そういう法律上の構成もそうだし、それから、人事配置も事が動きやすいようにしていく必要があるなというのは、経験上感じます。
○後藤（祐）委員　大変政治的に貴重な答弁をいただきましたが、行政改革、規制改革担当の内閣府の担当大臣は、当選回数の多い、各省、抵抗する大臣に対して、より回数の多い、力のある大臣を迎えないと機能しないという答弁をいただきましたが、そのような御理解でよろしいですか。稲田大臣の答弁を求めたいと思います。
○稲田国務大臣　そういう側面もあろうかとは思いますけれども、ただ、やはり行政改革、規制改革、本当に、国家の発展にとって大変重要なことは、後藤委員とも私は共通認識を持っていると思いますので、もちろん、期は三期で若いかもわかりませんけれども、しっかりと取り組んでいるつもりでございます。
○後藤（祐）委員　頑張ってください。
　ですが、やはり、重い人には重い人で、構造改革特区をやったときには、鴻池さんがばしっとやったのでうまくいったとか、いろいろやはりあるんですね。ただ、当選回数主義は私も大嫌いです。三回で大臣になられて、大変立派なことだと思いますし、私は当選二回ですが、特定秘密法案からＮＳＣから情報公開法から何から全部やっています。当選回数なんか関係ありません。ぜひ頑張ってください。
　ですが、ちょっと公務員法の話は後にして、マクロの話、せっかくきょうは甘利大臣が来られているので、したいと思いますが、アベノミクスは、やはり給料が上がっていかないとなかなかデフレから脱却できませんよねというお話は再三されておられます。法人税を下げようと、特に来年の復興増税に係る部分を一年前倒しして法人税を下げていこうというお話がございますが、地元の中小企業の社長さんなんかに伺いますと、法人税を下げたからといって給料を上げますかというと、そんな上げないよという人が大半なんです。むしろ、その財源があるんだったら、社会保険料を下げた方が、会社の社長にとっては効果があるというんですね。
　つまり、社会保険料というのは、会社にとっては人件費と見ていて、固定費なんです。その社会保険料が下がった分を給料に回すというのは、与党でもうなずいてくれる方は多いと思いますけれども、これは会社を回っておられるということだと思います。それは、社会保険料で払う分を給料に変えただけですから、社長からすると、支払いが変わらないんだったらやり得る話だと思うんですね。
　ぜひ、その財源があるんだったら、社会保険料をむしろ安くして、それは税から保険に対して補填すればいい話なわけですから、ということをやっていけば、正社員と非正社員の差というのは実は社会保険料ですから、制度的に言うと、その差が縮まっていくと、多様な仕事の仕方というのも可能になると思います。
　例えば、午後四時まで働きたい主婦ですとか、あるいは週三日だけ働きたい方ですとか、そういった方が、正社員とほぼ同じような待遇で、本当の意味での同一労働、同一賃金を実現していくためにも、ぜひ社会保険料を下げていく方が賃金、雇用につながっていくのではないかと思うんですけれども、この点についての甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　さっきの答弁でちょっと誤解があるといけないんですが、規制改革担当大臣が当選年次が高い方がいいと言っている意味ではなくて、内閣の中に、内閣官房、内閣府の中に一人、つまり、内閣府の中の大臣が実施官庁との間でもめた場合、ぴしんとバックアップができる人が誰か一人必要だと。だから、官房長官が、実力のある者がいれば、その他の内閣府の大臣をバックアップできるという意味で申し上げたので、全員、内閣府の大臣は当選年次を上げろという意味で言ったわけじゃないのでありまして、稲田大臣は一生懸命やっていただいておりまして、私はこの努力を非常に評価して、一生懸命、私のできるところはバックアップをしているという意味でございます。
　本題に入りますけれども、御指摘のようなお話は、有識者からもあることは事実です。ただ、社会保障国民会議で出された答申の中にもありますように、各種社会保険というのは、社会保険システム、いわば共助のシステムで基本設計をしていく、その上で、国がいろいろ介入をしていく公助システムは、公助が強く働くように、共助システムをしっかり完成させた上で、その方が公助の力が働くということの答申がなされているわけであります。
　法人税と社会保険料との関係も、いわば、まず第一義的には構成員で負担と需給のバランスを考えて設計をしていく、その上で、公助たる国の支援が働いていくという設計を基本とするというのが今の政府の方針であります。
　企業立地競争力で比較する場合に、よく、法人税の実効税率が、うちは実効税率がこのくらいですからと比較になります。社会保険料が安いですからという訴えというのは余りないものでありますから、御指摘のお話はよくわかるのでありますけれども、社会保障のシステムの基本的な理念とか、それから外国との比較における競争力を図る視点としての実効税率とか等々を考えて、こういう対応をしているというところであります。
○後藤（祐）委員　通告している割には歯切れが悪いような気がしますが、ぜひ、これは長期的にも大事な話だと思いますので、御検討いただければなというふうに思います。
　先ほどの企業実証特例制度の話は、要するに、内閣府の所掌事務を変えないでやると、結局、内閣法十二条の内閣官房の事務という話になってくる、あるいは内閣府設置法上の一般的な規定になってくると、温度が高いときはいいですよ、今みたいに。国家戦略特区をみんなでやろうというときはいいですよ、新藤大臣がばしっと仕切っていただけるかもしれない。おみこしをみんな祭りのときはワッショイワッショイ担ぐんですよ。ところが、この企業実証特例制度というのは、これから永続的な制度としてやろうとしているわけですよね。祭りでないときのおみこしはどこにあるのか、みんな知らないわけですよ。
　それをきちっとメンテナンスをして、きちっとこの担当は私でございますという人をつくって、いざ、これをやってあげたらいいねという話になったら、権限を持って調整できるかどうかは、決定的に霞が関は違うんです。ぜひここは御検討いただきたいなと思います。
　それと、ちょっと長くなってしまったので、世代間負担の話もしたいんですが、ちょっと次に行きましょう。
　国家公務員制度改革の話をしたいと思いますが、先週、テレビ朝日の報道ステーションで、二〇〇九年当時の甘利先生が公務員制度改革の法案を担当大臣としてお出しになられたとき、谷人事院総裁と大きな論争を繰り広げておられましたけれども、そのときに、これは多分委員会の正式な場ではないと思うんですけれども、どこか国会の中だと思いますが、テレビで、公務員制度改革は人事院のお墨つきがなければできないとしたら、こんなもの永遠にできないと思います、信じられないですねという映像が全国放送で流れておりますが、もう流れているので事実なんですが、これは事実かどうか、甘利大臣に再度確認したいと思います。
○甘利国務大臣　事実でございます。
○後藤（祐）委員　また、同じ番組で、引き続いて、稲田大臣が、今回出している国家公務員制度改革法案について、ベストの法案に仕上がっていると思いますというふうに発言されておられます。
　でも、今回出している法案は、この後、国家戦略特区法案の後にやるんでしょうけれども、人事院の関与というのはちょっと残っちゃっているわけです。甘利先生が出したときの法案は、すぱんと人事院の権限を切っちゃっているわけです。私は甘利大臣のときの方がよくできている法案だと思いますし、国家戦略スタッフのところについての規定も、非常に充実した規定を盛り込んでおられました。
　甘利大臣、どっちがベストの法案ですか。