Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほどの年金の話で申し上げれば、当然一般の労働者の方々、この方々も所得が減るわけでありますから、そのような中において、年金とやはり公平性というものを考えたときにどうするかということでございまして、要するに、賃金が下がったときに上がらないじゃないかと、物価スライドが掛からないじゃないかというような今お話がございましたけれども、当然労働者の方々も所得が減るわけでありますから、そことの公平性を考えれば年金だけ上げるというわけにはいかないという中において丈比べをするというようなシステムになっているところでございます。
　それから、今の生活保護のお話でございますけれども、これに関して申し上げれば、三年間掛けてこれから段階的に適正化を進めてまいります。
　一方で、物価が今年上がった場合、当然これ、民間の最終消費支出も増えるわけですね、普通で考えれば、物価の分だけは。そうなれば、それを一つの基準と見て、生活保護、特に生活扶助の基準に関しましては、来年度どうするかということを勘案してくるわけでございまして、そういう意味ではタイムラグは生じるわけでありますけれども、その分、三年間掛けて適正化をするという中において御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○櫻井充君　今の御答弁の中で、賃金が上がらなければ年金も上がらないと、それはそのとおりでいいんです。だけど、問題は、物価を上げると言っているわけだから、賃金が上がらないと大変になるんじゃないですかということを申し上げているんです。それは同じ認識ですよね。
○国務大臣（田村憲久君）　それはそうですが、それは一般の労働者の方々も物価が上がるわけでございますから、同じように両方が大変であるということでございます。
○櫻井充君　ですから、物価が上がったときに労働者の方々の賃金が上がらないと大変だというのはそのとおりなんです。
　じゃ、そうすると、そこの手当てというのは、これは政府としては、あとは民民の関係だからほっておきますということなんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、要は、物価を上げるのが安倍内閣の目的じゃないことはもう御理解をいただいておると思います。賃金を上げるというのが目的であります。賃金はどうやって決まるかも、これはもう御承知のとおり、民間の企業の業績でありますとか経済の情勢等々全般であるわけでございます。ちなみに、円安になれば、当然、コストプッシュ型のインフレになる可能性はありますが、一方で輸出業者の方は利益が出やすい体質になるわけでございまして、そこで働く方々の賃金は上がりやすくなる。
　つまり、全体まだら模様の中で、いいものが増えてくれば全体としてそこで需要というものが生まれてくるわけでございまして、そうなれば物価を上げられるという環境が整ってくるわけでございます。同時に、その中において賃金も上がっていくわけでありますから、そういう意味でもタイムラグというようなお話であったわけでありまして、それをなるべく円滑に、傷を浅くするためにいろんな施策があるということでございますし、先ほど来、甘利大臣等々からもそういうお話があったというふうに存じております。
○櫻井充君　物価が上がって、賃金が上がらないと需要は増えないんですよ。要するに、数を減らさなきゃいけないんで、実は需要は増えませんので、そこは誤解のないように。いい企業のところの分は増えるけれど、一方のところはイコールじゃないんです、下がりますから。ですから、それで相当の差が出てくるわけです。
　そうすると、何が起こってくるかというと、相当な格差が出てきて、確かに輸出関連の大企業はいいわけです。ところが、こういったものを材料にして商売をされている方々は大変苦労されるということなんだろうと思っていて、まあいいんです、なかなかこういう対策、十分打っていただけないということだけはよく分かりました。
　それで、もう一つ、先ほど購買層に働きかけていきたいという総裁からのお話がありましたが、どの購買層に働きかけていくんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御質問の趣旨を十分とらえているかどうか分かりませんが、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、賃金と物価の関係につきましては、私どもが調査した限りでは、物価と賃金は比較的同じような動きをしておりまして、若干タイミングのずれとか何かは過去の例もあるわけですが、おおむね賃金の上昇のときには物価も上がっているし、物価が上がっているときには賃金も上がっているという関係が見出されるわけでございます。
　そこで、今御指摘のもう一つの点だと思いますが、インフレ期待がだんだん二％に向けて収れんしていくときにどういった購買層が消費を増やすかということですが、一番考えられるのは、もちろん消費財の中では耐久消費財は当然前倒しで買おうということになるわけでございます。これが恐らく消費全体の一割ぐらいあると思います。さらに、同じ家計でいえば、住宅投資も前倒しの効果がかなりあると思っております。
　その意味では、デフレの下で消費を先延ばししていた家計が、物価上昇が二％に向けて収れんしていくという中では、恐らく消費の前倒し効果が緩やかに出てくるのではないかというふうに思っております。
○櫻井充君　委員長、答弁長いんですけれども、答えていないんですよ。
　要するに、そうやってインフレ期待といって、消費を増やすような購買層が、まあ所得は、じゃどのぐらいの層を期待されているんですか。
○委員長（石井一君）　ちょっと一言申し上げます。
　今中継されておりませんからちょっと申し上げますが、あなたの質問もなかなか答えにくいし、それから答弁が長いよ。これでやっていたらもう今日は日が暮れてしまいますから、もう少しお互いに歩み寄っていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、インフレ期待で消費が前倒しされるものというのは耐久消費財であり、あるいは同じ家計の住宅投資だと思いますが、これらは特に高所得層に、特に耐久消費財でいいますと、消費バスケットの中で特に高所得層に偏っているというものでは必ずしもないと思います。
○櫻井充君　年収だとどのぐらいを想定されているんですか。
○参考人（黒田東彦君）　私ども、特に年収何百万円のところがどれだけ消費を増やすとかそういった計算はしておりませんが、耐久消費財の消費のデータを見る限りでは、比較的所得階層ごとに先ほど申し上げたような割合になっているということでございます。
○櫻井充君　それじゃ、実体経済を伴わないで今株価が上がっていますが、これはバブルですか。
○参考人（黒田東彦君）　現時点ではバブルと考えておりません。
○櫻井充君　今のように明確に答弁していただければいいんです。
　済みません、あとは今日はお伺いしても十分御答弁いただけないことはよく分かりました。あとは、日銀の総裁にはここで退出していただいて結構でございます。
○委員長（石井一君）　それでは、黒田日銀総裁、退席いただいて結構であります。
　櫻井さん、今度予算委員会でもっとじっくりやってよ、これは。総括締めくくりですから。どうぞよろしくお願いします。
○櫻井充君　委員長、これはもうアベノミクスの最大のポイントのところですから。
　それでは、総理がこれまで答弁されてきた中で、前回、選挙制度のところで、自民党の案を提出されていると、そう答弁されました。それでいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる国会との関係、国民の皆様にお示しをしているという意味で提出ということを申し上げたところでございますが、国会に対してはまだ提出はしていないわけでありまして、国民の皆様には提示をさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　いや、ここ、ちゃんと提出しているわけですと、あとは国会において十分議論して決めていただきたいと、このように思っていますと。明らかに国会に提出しているとおっしゃっていますよ。違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その後ですね、私、その後はずっと提示というふうに答弁させていただいておりまして、その答弁の中において、提出を、最初確かに提出というふうに申し上げまして、これ国民の皆様という意味で申し上げたところでございますが、国会にという誤解を与える危険性がございましたので、その中で既に提示というふうに申し上げているはずでございます。
○櫻井充君　言い換えているものが随分ありまして、最初のときの答弁と大分違うんです。
　じゃ、そうすると、あのとき私は国会に提出したんだと思っておりましたので了解しましたが、そうすると、野田総理との、あの当時の総理との党首討論での約束はどこで果たしたということになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに与党として取りまとめを行い、もう既にお示しをしている、あとは国会において審議をいただきたいと、このように思うところでございます。
○櫻井充君　自民党の中で本当に取りまとめは終わっているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは自民党だけではなくて、与党との中において取りまとめは終わっているということでございます。
○櫻井充君　余計なことかもしれませんが、これは総務会を通っておりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、今申し上げたとおり、既に党において取りまとめは終わっているというふうに私は承知をしております。
○櫻井充君　確認だけしておきます。
　党においての取りまとめというのは、どの時点で取りまとめとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、党においては、今与党でやっておりますので、公明党との協議も終え、そして党の最終機関である、通常はですね、総務会において了承する、これは細田代行の下において協議をしておりますので、そこにおいては終わっているというふうに認識をしております。
○櫻井充君　分かりませんが、総務会まだ通っていないやにお伺いしておりますが、違うかもしれません。これは後で私の方も確認させていただきます。
　もしそうであって準備されているんであれば、我が党はもう提出しているので、国会に提出されるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、まさに議員立法でございます。選挙制度でございますから、民主主義の土台をつくるものでございますから、まさにこれは院において、しっかりと各党派においてこれは議論をし、そして提出するものだと、このように思っておりますので、私は党に今任せているところでございます。
○櫻井充君　党の総裁なんですから、党の代表として、ちゃんと提出するのかしないのか、ここは明言してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　提出ということについては、しっかりと提出をしていかなければならないと、このように考えております。
○櫻井充君　それは、済みません、確認しておきます。国会にちゃんと提出してくださるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に国民の皆様にはお示し、提示をしているわけでございますが、国会に提出すべく今恐らく進めているんだろうと、このように思います。
○櫻井充君　済みませんが、明言は避けるということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三十削減、そして比例代表制において変更するこの案について取りまとめを急ぐように指示したのは私でございまして、取りまとめた以上、提出するのは当然のことであると、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。非常に総理から重い答弁をいただいたと、そう思います。
　それから、前回も質問してちょっと愕然としたんですが、雇用者数と求人数と同じだという、ほぼ同じだという答弁をされましたが、これ、厚生労働大臣、同義語でございましょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　労働力調査では、雇用者数は、会社、団体、官公庁又は自営業主や、また個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員の数というふうに定義されています。一方、求人数でありますけれども、職業安定業務統計によりますと、新規求人数は期間中に新たに受け付けた求人の数というふうに定義されております。
○櫻井充君　ですから、雇用と求人数と全然違うわけであって、これも、党首討論のときに三か月で四万人の雇用を生み出すことができましたと。これ、修正されるお気持ちないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今大臣が説明したように、既に雇われて賃金を得ている者ということでございますから、これはなかなか、それは三か月で、党首討論があったのは三月でありますから、これは三月の段階でそれは、そもそもそれはほぼ不可能な、四万人というのは不可能な話でございまして、つまり政治の役割としては、まず求人をつくらなければこれは雇用は生まれないわけでございまして、求人と雇用というのは厳密に議論すればそれは定義違いますよ、今申し上げましたように。これは全く違うわけでございますが、言わば国民の皆様に説明する上において、求人は雇用につながっていくわけでありますから、四万人の、しかも四万人のうち、四万人の求人のうち半数の二万人が正規でありますから、それをしっかりとつくったということを申し上げたところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、求人数を増やしてきたのは、我が政権でもちゃんと増やしてきております。
　その上で、今、厳密にでしたっけ、厳格にですか、そういうふうに言えばというお話ですが、国会の場はきちんとした議論をするべきところじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、きちんとした議論をする場だと思います。
○櫻井充君　違っていることについては違っているというふうにお認めになった方が私はいいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の議論については、四万人の雇用、四万人の求人と言ってももちろんよかったのかもしれませんが、それはしかし、ある意味、分かりやすく雇用をつくるという言い方をするわけでございまして、そういう意味において、正確には四月、党首討論は四月だったようでございますが、その中において我々はこういうことをしているということを申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　でも、総理は自分の手柄のようにずっと言い続けたんですよ、あそこで。
　それからもう一つ、じゃ、パートタイマーの皆さんの時給は一定して下がり続けていましたと、これ何を根拠にそう説明されているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘があった賃金については、これは、安倍政権ができて十七円これは上がったわけでございますが、その際、民主党政権のときの状況についてお話をさせていただいたわけでございますが、賃金については、一般労働者、パートタイム労働者の賃金はいずれもおおむね横ばいで推移をしておりますが、パートタイム労働者の比率が高まったこと等の影響によって、両者を合わせた全体としては減少傾向にあるということについて発言したものでございます。
○櫻井充君　済みません、ずっと下がり続けてきたというのは、何を根拠にそう説明されたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、一般労働者そしてパートタイム労働者の賃金はいずれもおおむね横ばいではありますが、パートタイム労働者の比率が高まったこと等の影響によって、両者を合わせた全体としては減少傾向にあるということを念頭に置いて発言をしたものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、私が内閣府から資料をいただいたものではずっと上がり続けていますが、違いますか。
○国務大臣（甘利明君）　大体同じくらいで推移していると記憶をしております。私も事前に資料を見ましたけれども、たしか横ばいで推移をしていたというふうに記憶しておりますが。
　ここに資料がありますけれども、パートタイム労働者、九三年辺りから大体横ばいでございます。ここにあるこの数字で、このグラフでございます。
○櫻井充君　私がいただいている資料とはちょっと違ってきているので、これは内閣府の資料なんで、後でもう一度詰めさせていただきたいと、そう思います。
　それから、経常収益、この間、経常収益ということもこれ党首討論でおっしゃいました。これは経常収支の間違いですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、私は間違いも犯しますので、それは経常収支の間違いでございます。
○櫻井充君　それで、経常収支はこれだけプラスになるという表現を取られていました。このプラスというのは、今までよりもプラスになるということですか、それとも黒字額がこれだけの額になるということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、昨年の衆議院解散・総選挙直前の水準である一ドル七十八円から一ドル約百円まで為替が変動した場合の経常収支の改善幅について、経済分析において一般的に利用されている民間のマクロ経済モデルである日経ＮＥＥＤＳ短期マクロモデルを用いて試算したものであるということでございます。
○櫻井充君　これはかなりいい数字が出ていて、多分それをお使いになったんだと思います。
　これは担当大臣にお伺いしたいんですけれども、主要経済指標ということで二月二十八日に閣議決定されていますよね。これはこの数字と全然違うんじゃないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　政府が閣議決定したのは、為替の数値をたしか十二月の末から一月弱ぐらいの平均値を取って、八十六、七円でそこに固定して、それで算定していると思いますので、変化についての数値は取っていないと思っております。
○櫻井充君　そうすると、二十五年度の経済見通しは変わったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　政府としては年初に出すということでありまして、閣議決定したものはこのままであります。内閣府としてそれより少ない指標を年央に改定値として出すことはあると思います。
○櫻井充君　済みません、総理に改めてお願いしておきたいのは、それは分かりやすい表現とちょっと違うニュアンス、違うもので、テレビの前で発言されることと私は全然違ってきていると思いますので、是非正しく表現していただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　その上で、改めて総理の歴史認識についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、とある新聞の昨年の五月の十二日に、総理がインタビューでこう答えられていますが、かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したら、そんなしがらみを捨てて再スタートできる、もう村山談話や河野談話に縛られることもない、これは大きいですよと、こう述べられていますが、これは真実でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在の、私は内閣総理大臣として、安倍政権としての、総理としての立場は再々ここで申し上げているとおり、安倍内閣としてこれまでの歴代の内閣の立場を引き継ぐ考えでございます。
○櫻井充君　済みませんが、そうすると、この当時のインタビューの記事は、政権を、もう一度復帰したらこういうふうにしますというのは、これは違っていたということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今申し上げたことが安倍政権の立場でございます。
○櫻井充君　政権に就かれる前はこういう考え方だったけど、政権に就いたら考え方が変わったということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　申し上げているとおり、内閣総理大臣として、安倍政権としての立場は今のとおりでございまして、歴代の内閣の立場を引き継ぐものであるということでございます。
○櫻井充君　じゃ、改めてお伺いしておきますが、村山談話、河野談話を引き継ぐということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、日本は過去多くの国々、特にアジアの人々に対して多大の被害を与えた、この痛切な反省の上に立って今日があるわけでございまして、このことにおいて、過去の内閣と、立場とは変わりがないということでございます。
　また、河野談話につきましては、これは官房長官から答弁するというのが安倍内閣の方針でございます。
○櫻井充君　これは米国の議会の調査局だけではなくて、シーファー前駐日米大使が、米国における日本の利益を大きく害すると、要するに総理の歴史認識がですね、このような趣旨のことを述べられていますが、その点については御存じですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　報道等で存じ上げておりますが、誤解を解くような努力をしていきたいと思います。
○櫻井充君　ですから先ほど申し上げたんです。答弁のところはきちんとしていただかないと、結果的には誤解を招くようなことになると思います。そして、それがひいては国益を損ねることにつながるんではないかと思いますが、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はきちんと答弁しております。
○櫻井充君　総理、この間、韓国の大統領が訪米されました。韓国の大統領とそれから日本の総理と、私は随分扱いが違ってきたんじゃないのかなという感じを持ちましたが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国の大統領と私の立場を比較したことはございません。基本的には、大切なことは、日米同盟をしっかりと揺るぎないものにすることによって国益を守っていきたいと、こういう思いだけでございます。
○櫻井充君　それでは、ＴＰＰについてお伺いしておきたいと思いますが、稲田大臣はＴＰＰに参加に賛成でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　現時点での総理の判断を支持いたしております。
○櫻井充君　それはいつから考え方が変わったんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　考えは変わっておりません。状況が変わっただけでございます。
○櫻井充君　済みません、考え方は変わっていないと。じゃ、御自分のちょっと考えを述べていただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、野党時代に、民主党政権が普天間で日米関係ががたがたになった中で、何が国益であるかという判断基準を示さずにＴＰＰに入ることについては反対をいたしておりました。自民党政権になってその国益の判断基準は公約に書かれております。それにのっとって交渉参加を総理が判断された、それを支持しているということでございます。
○櫻井充君　稲田大臣は、ＩＳＤ条項について賛成ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　国益に反し、主権を損なうようなＩＳＤ条項には反対いたしております。
○櫻井充君　そうすると、これはＩＳＤ条項が含まれた場合には反対されるということですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　主権に反する、また国益を守ることができないＩＳＤＳ条項には反対をいたしております。
○櫻井充君　そうすると、じゃ、もう一つ違う観点から申し上げておきたいんですが、民主党政権で、政権ごとにやはり違うんです。野田政権になってから私は日米関係改善したと思っていますが、その点についていかがですか。
○委員長（石井一君）　稲田国務大臣。（発言する者あり）
○櫻井充君　稲田さんですよ。だってそうおっしゃっているんだから。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　稲田国務大臣。（発言する者あり）いやいや、稲田さんの継続ですから、稲田さん、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　何と比較をするかについての質問をもう一度お願いいたします。
○櫻井充君　民主党政権と一口におっしゃるんではなくて、野田政権では日米関係は改善していたんではないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　具体的に何と比較して何が改善したという御指摘か、説明をいただきたいと思います。
○櫻井充君　委員長、済みません、反論権ありません。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　民主党政権になって、普天間問題、日米関係はがたがたになり、たとえ菅政権から野田政権に移ったとしても、それは程度の問題だと思います。
○櫻井充君　野田総理はオバマ大統領と三時間ほど会談をし、非常に友好的に実は話合いを進めてきておりました。ですから、先ほどの御答弁でありましたけれど、状況が変わったということはちょっと違うんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　見解の違いだと思います。
○櫻井充君　このことで分かりましたが、野党の時代にあれだけ強く言われていて、与党になってから変わってくるんだなということだけはよく分かりました。
　それで、小野寺大臣に、じゃ、お伺いしたいと思います。
　私、これすごく立派な質問だと思うんですが、平成二十三年の十月二十六日の外務委員会で、交渉に参加して途中で抜けることになってみたら、婚約破棄みたいになったら、これは日米関係は決定的な問題になるんだということで、ＴＰＰの交渉参加を決めたら離脱はできないということをこれは質問されているんですよね。
○国務大臣（小野寺五典君）　全ての趣旨がそのとおりではないと思いますが、この二十六日の外務委員会で私は質問をしております。
○櫻井充君　ですから、今申し上げたとおり、ここのところで離脱するようなことになったら決定的な問題になるから、ちゃんときちんとした形で整理をしてやりなさいねということなんじゃないんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これ、ここでの趣旨は、いずれにしても最終的には国会での承認、批准ということになりますので、それができないと大変なことになるという趣旨でお話をしたんだと思います。
○櫻井充君　まあ、いいです。
　そうすると、これは総理にお伺いしておきたいと思いますが、高市政調会長は、これはテレビ番組ですけどね、最悪のときにはこれは批准しないこともあり得るんだと与党の政調会長が発言されているんです、ＴＰＰに関して。これについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、我々、六項目を掲げて選挙を戦ったわけでございます。一つは公約、あとの五つはＪ―ファイルでございますが、その中において、この項目を実現するために全力を尽くしていく。
　交渉でありますから、いろんなことが起こる、の中において、党の要職にある人たちが自分の考え方を述べられるのは自由でありますし、そしてまた、そういう言わば決意で交渉に臨んでいるんだということも、ある種これは交渉力にも加わっていくわけでございますが、私自身は、まさに日本の総理として交渉を進めていく上においてＴＰＰを立派なものにしていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　いや、テレビ番組で御党の政調会長として出られていて、個人の意見ではないと思いますよ。こういう発言についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは確かに一つの見識だと思っております。言わば、国益が守れないのであればこれは交渉を離脱すべきだというのが一つの考え方だろうと思うわけでございますが、私自身は、まさに今交渉をスタートした中において、しっかりと国益を守る中で全ての国々がウイン・ウインになるものをつくっていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　今、ウイン・ウインという御答弁がございました。
　自動車の関税を、これはアメリカに相当一方的に譲ったんだと私は思っておりまして、日本のもう一度改めてメリットと、それから三・二兆円という試算は適切なのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　我々が経済効果を算定し得る客観基準はＧＴＡＰモデルであります。世界中の学者が集まって構築したモデルで、毎年アップデートしているはずであります。これを使って算定しますと、マクロの経済効果はＧＤＰ三・二兆円を押し上げる効果というふうに算定されます。
○櫻井充君　それは今回の関税の据置きということがない前提でそうなっているわけであって、そう変わったんですから、どうなっているんですか、試算は。
○国務大臣（甘利明君）　これは、即時撤廃された状態がきちんと経済のシステムに組み込まれた時点で、つまり安定した時点で幾らということであります。アメリカのことをおっしゃっているんだと思いますが、これはアメリカも、最終的には関税がなくなるということをアメリカは表明したわけであります。途中経過についてこのＧＴＡＰモデルははじいているものではないと思っております。
○櫻井充君　まあ答弁になってないけど、仕方がないでしょう。
　もう一つ、なぜこれだけ前払をしてＴＰＰに参加されたんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰは、これが最終着地点ではないというふうに私どもは理解いたしております。ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰとつながっていく、つまり、新しいアジア太平洋、極めて大きなエリアでの経済連携ができる。そこに対して我々がしっかり考えられるような価値観を共有するルールを作りたいと思っております。
　あわせて、アジア太平洋の政治的、経済的、そして安全保障の面も言っていいんだと思います。この安定化を図っていくためにアメリカのプレゼンスというのは必須だというふうに考えております。
○櫻井充君　最後に、憲法のことについて、総理は九十六条を緩和して憲法をどのように変えたいと、どの条項を変えたいとお思いなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく、中身について議論せよと、このように言われるわけでございますが、自由民主党は昨年の四月の二十八日に党としての改正案をお示しをしているわけでございます。その中において、どれから改正すべきかということは今後の議論の中で考えていきたいと、こう思っているところでございます。
○櫻井充君　総理は、なぜ九十六条の要件、緩和しなきゃいけないと思っていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに憲法を国民の手に取り戻すためでございます。
○櫻井充君　権力者側というのは絶えず二分の一を持っておりますから、二分の一というのは要件にならないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、我々、参議院においては二分の一持っておりませんから、今の段階では発議できないということではないかと思います。
○櫻井充君　それは三分の二と二分の一と全然関係なくて、ねじれの状態ではそうなんです。
　それからもう一つは、三分の二でも、例えば地方自治のところの九十何条とか衆参の在り方の五十九条とか、私は三分の二の要件でも十分発議できると思いますけれどもね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにしても、憲法についてはこれから更に国民的な議論を深めていかなければならないと、このように考えております。
○櫻井充君　遅くなると委員長にも怒られますので、もうこれでやめますけれども、しかし、今回のことで、経済対策に対して是非総理にお願いしておきたいことがあります。
　やはり、今コストプッシュ型の悪い面が随分出始めてきていて、ここをきちんとしていかないと日本の経済というのは本当に大変なことになるんだろうと思っています。それから、株価も実体経済を伴わずにあれだけ上がっていったら、バブルになって、これ崩壊したときに大変なことになってきたということを我々経験していますので、是非、そういう我々の心配がないように手当てをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山崎力君　自由民主党・無所属の会の山崎でございます。
　締めくくり総括ということで全体のことを質問したいところですが、私の方の気持ちとしては、これだけの審議の中でちょっと抜けているんじゃないのかなというところを中心に質問させていただきます。
　まず、一連のこのアベノミクス、うまくいっているなと御同慶の至りなんですが、そこの成功の一つの要因として二％のインフレターゲットをびんといって、それで皆さん乗ってきたというところもあろうかと思っておりますし、それからプライマリーバランスを二〇一五年でしたか、半減にするというような、そういった明示的なことも出ております。
　そして、議論の中で、最終的に幾らアベノミクスが良くなって日本経済が良くなっても、現行のままの出生率だったら日本の将来、もう五十年、百年というタームで見れば、これ暗いものにならざるを得ない。ということは、今我々、この時期、それもすぐできるということでなければ、そろそろ出生率に関して数値的な目標を導入して、それに対して対応策を取っていく、それが安倍内閣のうちにやっていただけないかというのが今回の議論を通じての私の気持ちでございます。
　まず、少子化担当大臣にその辺のところを簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　少子化、大変深刻でございますが、未婚、晩婚化が指摘されておりますところ、結婚や出産や、個人の選択の問題であることを踏まえながら、結婚したいという方、そして、子供を持ちたいというその希望の方の希望を実現させることが重要でありますので、様々、産科医不足とか待機児童対策やる中でその希望を実現させていくことが大切でして、仮に希望が全てかなったら、今、未婚で結婚したい人が九割、そしてそのうち子供が二人以上持ちたいという方が大方であるということですので、希望が全てかなったら一・七五という数値が試算をされておりますけれども、いずれにしても、出生をめぐる問題は個人の考え方や価値観と深くかかわっておりますことから、私の下のタスクフォースではそのありようも踏まえて今議論の最中であるということです。
○山崎力君　いろんな希望をかなえても一・七五というと、時間が先延ばしされるだけでということにもなり、やはり二以上にならなければ人口を保てない。しかも、ずっと下がるということが分かっている状況でございますので、そんな時間的な余裕が本当にあるのかなということが私自身思っております。
　産めよ増やせよという、そういったことの悪いイメージがあるんですが、元々をただせば、産めよ増やせよ地に満てよというのがこれ聖書の言葉でもある。そういった面もございますので、総理、その辺のところを今言っているんですが、いいアイデア出しても、それが実際にどの程度効果あったのかということを年次的にフォローしていくためには、これ、どうしてもある程度、オープンにするかどうかは別として、数値的なものが出生率の向上に資するのではないかと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに私も委員と同じような問題意識を持つわけでございますが、他方、言わば子供を産むか産まないか、家庭で子供を持つか持たないか、これは個人の価値観に関する問題であって設定すべきじゃないという意見も強くあるわけでありますし、また当然、結婚や出産は個人の選択でございますから、強制するつもりは更々ないわけでございまして、その中において出生率を上げていく努力、森大臣を中心に様々なアイデアを集めながら、我々もしっかりと内閣として取り組んでいきたいと思います。
○山崎力君　次に、原発の問題をちょっと個々に御質問したいと思います。
　規制委員会の方に、活断層の活動期間を十二万年から四十万年に延ばしましたけれども、その理由は何でございましょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　新しい安全基準の骨子では、まず、活断層の定義は、十二万年から十三万年前、専門的には後期更新世時代と言うんですが、それ以降の活動が否定できないものとしております。その上で、調査の結果、後期更新世、いわゆる十二、三万年前までの地層がなくて活断層の判断が難しい場合には四十万年前まで地層を遡って検討するということを求めています。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　この四十万年といいますのは、日本がプレートという、いわゆるプレートテクトニクス運動という、そういった運動によって日本列島に掛かっている力が四十万年前から大体現在に至るまで変わっていないということで、四十万年まで遡ることで活断層の存在を見逃すことがないだろうということでございます。
○山崎力君　ちょっと専門的過ぎてなんですが、十二、三万年の地層がないというのはどういうことなのか。その間、海食があってその地層が消えたというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　様々な自然の、まさに御指摘のように、現象によってそういった地層がない場所がございます。そういった場合を指しております。
○山崎力君　その辺は非常に大きな問題ですので、一般の方にも分かるようにこれからやっていただきたいと思いますが。
　その次に、いわゆる停止中の原発と稼働中の原発の危険性、事故の差というものは、安全性の問題というのはどこにあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、原子炉、よく原子炉の安全を保つために何か起こったときに止めて冷やして閉じ込めるというようなことがありますけれども、まず、動いていないということは止めるという操作が必要ではありません。これは、制御棒を入れるという問題がないという点で少しリスクが下がります。
　それから、止まっている原子炉、その止まっている期間にもよるんですが、原子炉を止めた後、急速に中にある核分裂生成物が、半減期の短いやつがどんどん減ってきますので、発生する熱が大分減ってまいります。ですから、止まっている原子炉の場合には、全く冷やさなくていいというわけではありませんけれども、冷やすということについて時間的余裕もありますし、冷やすための手だても少し緩和できるという点で、大分運転中と止まっているものとの安全性の差はあるというふうに申し上げることができると思います。
○山崎力君　原子炉の専門家かどうかは別として、そうすると、いわゆる事故時といいますか事象時といって、今の制御棒をすとんと落とすと、今回全部成功したわけですが、それに対しての危惧がまだ多く残っているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原発事故のことかと思いますが、今回は制御棒は地震動が来たことによって自動的に挿入されて、原子炉のいわゆる連鎖反応というのは止まっております。
○山崎力君　ですから、そこのところが危険性があるというふうにおっしゃったように聞いたんですが、その事実は知っておりますけれども、女川も含めてですけれども、そこのところでかなりやはり危険性があるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一番心配されることは、何か起こったときに制御棒が入らないような事態が起こるということは原子炉の安全を保つ上で非常に重要なことですので、それについては幾つかの手だてをして、制御棒がきちっと入るようなふうに設計の段階から幾つかの手だてをしておりますので、今回もそれはきちっと機能したということでございます。
○山崎力君　そうすると、余り危険性が高まっていない、きちっとやれるというふうなお答えで、先ほどの最初のお答えとちょっとどうかなと思う点があるんですが、そこは詳しいときに譲りまして、時間の関係で。
　今、そういった関係で、再稼働できない場合、今の各社からの値上げ申請というのは、ある程度再稼働が前提のところまでの値上げなんですが、これからずっと再稼働がなしといった場合、どの程度電力料金に跳ね返ってこざるを得ないか、試算というものがあったら教えていただきたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　原発が再稼働しない場合におけます燃料費の増加については、総合資源エネルギー調査会需給検証小委員会において、我が国全体で平成二十五年度は三・八兆円増加すると、このように試算をされております。これを電気料金値上がりということで単純計算しますと、二五％のアップと、こういうことになります。
○山崎力君　二十五年ということですが、二十六年、二十七年ということは試算されていないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　為替等の要因が変わらない、そして新しいエネルギー源、安価なエネルギー源が大量に入ってこないということでありましたら、その幅で大きな変動はないと思っております。
○山崎力君　そういった状況の中で、これアベノミクスが経済問題、再生、活動していくのに非常に大きな要因になろうかと私自身危惧しているところです。
　そういう意味で、また安全性の問題それから被災者の問題を考えると、だからといって、すぐそれじゃ再稼働だというのもこれも非常に難しい。非常に難しい判断を安倍総理、これから近々、ここ二、三年のうちには最低しなければならない、こういう状況にあろうと思っております。
　そういった中で、先ほど来、ほかのいろんな議員からもお話ございましたけれども、ＴＰＰ、そういった問題含めて、あるいは消費税の値上げのタイミングの問題、そういったものも含めて非常に大きな決断を次々に迫られる、そういう状況に安倍総理の時代といいますか、これからに懸かってくると思いますので、是非その辺のことの踏まえた上でのことをお願いしたいと思います。
　本来なら総理から一言いただきたいところですが、時間の関係もありますので、私の方から言いっ放しで終わらせていただきますが、本当に、地方への今度のいろいろな問題、先ほどの格差といいますか、そういった問題をどうするかとか、先ほど来のタイムラグの問題、そういったものを一つ一つやっていくためには、こっちからこっちという決断ではなくて本当にさじ加減が必要になってくると思います。そういった意味において、選挙も控えているわけでございますけれども、今、これからのことを考えれば、安倍総理の御自重と御自愛を切に願って、これからの政治を取り仕切っていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○理事（小川敏夫君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小川敏夫君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川昭三君。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　時間の関係で五点か六点に絞って総理から御答弁を願いたいと思います。
　エネルギー政策についての質問でございます。
　東京電力福島第一原発事故から早いものでもう二年が経過をしております。現在においてもエネルギーや原子力に関する正確な情報や知識を欠いたままの議論というのが多いんじゃないかと実は私なりに心配をしているわけでございます。多くの方々の価値観、それぞれ違うわけでございますし、客観的な検証が十分に行われていないわけでございますから、それぞれが都合のいい情報を取り上げ、いつまでも議論がかみ合っていないのではないかという感じがするわけでございます。
　私は、事故原因の究明、事故の教訓を踏まえた新しいエネルギーのベストミックスや原子力発電の在り方を可及的速やかに決すべきであるということが必要だという立場から質問をしたいと思います。
　一番。原子力発電が停止をして火力発電を増やしたことで燃料費が急騰しております。電力会社は、当たり前ですけれども、値上げを申請せざるを得ません。燃料費は事故以前に比べて、昨年度で約三・一兆円、今年度も三・八兆円増加する見込みです。経済や国民生活への影響は計り知れないと思うわけでございますが、これではせっかくのアベノミクスも悪影響を与えかねません。総理、どういうようにお考えですか、お尋ねします。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発停止に伴い、火力燃料費が平成二十五年度の推計で震災前に比べて年間三・八兆円増加すると試算され、複数の電力会社から料金値上げが申請されるなど、電力コストの上昇をもたらしております。経済再生は私の内閣の最重要課題でありまして、その際、低廉な電力供給の確保は極めて重要であり、電力コストの上昇は企業立地や設備投資に大きな支障となります。政府としては、電力会社の料金審査に際し、将来の燃料調達の効率化努力を先取りするなど厳正な査定を行い、値上げ幅を圧縮してきたところであります。
　また、燃料調達コストの引下げや電気料金の抑制に向けて、まず一つは、シェールガスにより天然ガス価格が低下している北米からのＬＮＧの輸入の実現や、もう一つとして、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革などに最大限取り組んでいく考えでございます。
○草川昭三君　総理は、十三日の当予算委員会で、全てを東電に押し付けているのは間違っているという趣旨の答弁をされております。しかし、今の法律は、原発事故に伴う巨額の関連費用のほとんど全てを東京電力に負わせる仕組みになっておるわけですね。事故の収束に一番大きな役割を担う東電が果たしてこのままでその責任を負い続けることができるのかどうか、率直に言ってそれなりの心配があるわけであります。果たしてこのままの状況でいいのかどうか。言葉が大変適切ではないかも分かりませんが、無期懲役の状況になっておると言っても差し支えがないと思うんです。
　衆参の復興特別委員会では、原発事故に際し、事業者だけに無限責任を負わせる是非についての議論もかなりありました。現場の社員が将来への見通しを持って働けるように法律などを見直す必要があるのではないかと思いますが、総理の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島の一日も早い復興のためにも、国もしっかりと責任を果たす、国が前に出る部分については出ていかなきゃならない、委員御指摘のとおりだと思っております。
　例えば、廃炉に関します研究開発につきましても、平成二十四年度の補正におきまして八百五十億計上いたしまして、モックアップ施設等々、研究開発、国がしっかりとやってまいりたいと考えております。
　そして、現在の原賠法、そして原賠支援機構法、これにつきましては五兆円の枠で一日も早い賠償をということでやっておりますが、今後、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付け等の検討、さらに現在進行中の福島の賠償の実情等も踏まえながら、事故収束そして賠償の加速化に向け、どのような対応が可能かと現実的に考えてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　検討をするという御発言があったわけですが、やはり私は現行法に検討すべき課題が相当あると思うんです。そこは率直に取り上げて、我々政治の責任としても検討をする必要があると思うんです。
　そこで、総理は、十三日の参議院のこの予算委員会で、もう一つ、軽々に脱原発を決めることは責任あるエネルギー政策とは言えないという趣旨の答弁をされております。私は、安全性が確認をされたら責任を持って原発再稼働ということの趣旨を総理は御答弁なさっているのではないかと思いますが、この点の認識を再度お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　低廉で安定的なエネルギーの供給、これは日本が成長していく上においても不可欠でございます。
　一方、一昨年の過酷事故を経験した中において、まさに安全基準、世界一高い安全基準をしっかりと定めていくという中において、今規制委員会においてその安全基準を定めているところでございます。そして、その中におきまして、この規制委員会において専門家としての知見を結集して、安全と判断されたならば、当然これは原子力規制委員会の判断を尊重し再稼働を進めていきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　今の御答弁にあったわけですが、安全性が確認されれば再稼働するという政治の決断をしているということで了解してよろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、もちろんこれは原子力規制委員会において、専門家の知見において高い安全基準に照らして安全だということになれば、それを尊重し再稼働を進めていきたいと、このように考えております。
　今後、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため最大限取り組むなど、新規制基準への適合性が確認された原発の再稼働へ向けて政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたいと考えております。
○草川昭三君　それから、茂木大臣にもお伺いしたいんですが、多くの国民は低コストで安定的な電力を期待しつつも将来のエネルギー像が一体どうなっていくのかという不安を持っている中で、特にエネルギー基本計画について、大臣は年内に取りまとめるという趣旨のことを答弁をされていますが、私は、時間感覚としては遅過ぎるのではないか、一刻も早くエネルギー基本計画を取りまとめて不安を持っている国民に対し将来のエネルギー像を示すべきであると思うんですが、この点について大臣の見解、総理の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘をいただきましたエネルギー基本計画につきましては、現在、安定供給そしてコスト低減に重点を置いて鋭意検討作業を進めているところであります。できる限り早く取りまとめを行いたいと思っておりますが、まずエネルギーの調達、発電サイドで再生可能エネルギーの最大限の導入を図っていく、また世界最高水準の石炭、そしてまたＬＮＧの高効率の発電、これを行っていく、多様なエネルギー源の開拓、そして多角的な調達先の開拓と、こういったことを実現していきたいと思っておりますし、一方で消費サイドにおきましても、今までは需要を所与として供給力を積み上げると、こういう発想から、よりスマートな、様々なメニューを提供することによって需要そのものを抑えていく、こういった発想が必要だ、そういう一環の中で電力システムを考えていきたい。
　こういった一連の検討を進めますと、若干の時間がやはり掛かってしまう。それでも年内にはしっかりこのエネルギー基本計画、まとめていきたいと思っております。
○草川昭三君　時間がもうありませんので、最後に一言私の意見を申し上げたいと思うんですが。
　実は、終戦の年は昭和二十年でございますが、その当時私は名古屋で勤労学徒として航空機の工場で働いておりました。米軍の焼夷弾、あるいは、何というんですか、執拗な爆撃が繰り返されまして、私の目の前で何人かの若い学生が随分死にました。
　そして、その日の夜ですが、八月の十五日の夜、灯火管制というのが解除されまして、どの家庭も全部電気に覆いがあったんですが、それを外したわけです。そのときの光景というのは本当に明るかったんですね。ああ、これが平和だなと思ったんです。
　私はそのときに、日本の将来は、このエネルギーというんですか、電気というもののすばらしさ、安定的な品質管理のすばらしさというものを身にしみまして、後輩の多くの連中に、日本の産業を発展させるには、こういう新しい時代が来るにはエネルギーが大切だということを言い続けてきたわけでございますが、どうかひとつ、これから総理におかれても、幅はあってもぶれない、地に足を付けた方針を持って日本のエネルギー政策を進められたいということを要望して、私は質問を終わりたいと思うんですが、最後に一言何かあったらお聞かせを願いたいと思います。
○委員長（石井一君）　それじゃ、総理、締めくくってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょうど草川委員、昭和三年で、私の母も昭和三年で、元気でやっているわけでございますが、まさに今委員が示されたように、この安定的な電力の供給、これは今、私たち当たり前だと思っているわけでございますが、これなしには文明的な生活は送れない、その中において総理大臣としてしっかりとその責任を果たしていく考えでございます。
○草川昭三君　ありがとうございます。終わります。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　総理、質問通告するいとまがありませんでしたけれども、私自身も横田さんの御両親始め拉致被害者の家族の方とお会いしたことがございますし、また、何しろかつて机を並べた同僚であった方が今内閣官房参与として北朝鮮へ、かの地に赴いておられるわけですから、国民の一人としても何とかこの膠着してきた拉致問題について進展の方向に前進が図られるように、心から私も祈っております。
　さはさりながら、ただ、もう平成というか昭和のころからですけれども、先方に弄ばれていたような結果に終わっている結果も多いですよね。次々といろんな方が行って、何かお米をあげたりいろんなことをしたけれども、何となく真実も見えないし結果にも前進が見られなかったという歴史でもあるので、是非その点は十分脇を締めて当たっていただきたいと思うし、特に、今、北朝鮮がミサイルであるとか核であるとかで、要するに周辺国というか、周りの国に対して脅威になっていることも事実ですから、それは日本だけが何か特別な方法でうまいポイントを上げるということができるような関係ではなくて、やはり国際社会からもきちんと正当な方法だというふうに言えるようなアプローチでなければいけないんだろうと思います。
　その辺について、基本的な北朝鮮との拉致問題解決に向けての対処方針、お話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに小野委員と飯島参与は机を並べて仕事をしていた関係でございますが、私も官房副長官として委員とは机を並べておりました。その割には厳しい御質問をいただいていることが多いわけでございますが。
　その上において、これは委員も御承知のとおりでございますが、小泉総理が訪朝する段階においても、実は北朝鮮はウランの濃縮計画を進めているんではないかという疑惑を強く米国側は持っていたわけでございます。その中において、核問題、ミサイル問題、特に核問題は日本は最も脅威を受けるわけでありますが、日本だけの問題ではない、国際社会とともに解決をしていかなければいけない問題であります。
　一方、拉致問題、これは日本以外にも拉致の被害に遭った国々はいるわけでございますが、残念ながら、やっぱりこれは基本的には日本の問題でありまして、日本が主体的にこれは解決に向かって進めていかなければこの問題は解決をしないわけでございまして、この中において、まさにしっかりと全体を見ながら戦略的にそして正しい戦術でもって、北朝鮮に翻弄されることなく解決に向けて努力を進めていきたいと考えているところでございます。
○小野次郎君　ドアのすき間から家政婦は見たじゃなくて秘書官は見たという話じゃないんですが、いろんな見返りを要求されてきた歴史でもあるんですね。
　今、多くの人は、多分聞いていいものかどうか迷っていることがあります。それは、朝鮮総連のあのビルが、落札した何かお坊さん、僧侶でしたけれども、その宗教法人、結局ギブアップして、入札やり直しになっていますね。報道によれば、あの方は北朝鮮に行って、かなり上の方から引受手になってくれと頼まれたという話まで流れているわけです。
　ですから、そういう過去の、いろんな思い出せば不愉快になるようなことの繰り返しにならないように、何かその特別な裏技というのはないんだということを、安倍総理自身昔から言っておられると思いますけれども、きちんと対話と圧力で解決を図るんだということについてもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時も官邸の中でも随分いろんな議論がございました。ですから、その中で私がどういう議論を展開をしていたかということは委員も秘書官としてよく承知をしていただいていると、このように思います。
　私も一九九四年以来ずっと日朝の交渉を見てきました。その中において、残念ながら、北朝鮮は誠意ある対応をしない、約束を守らないということの連続の中において、いかに成果を上げるかということの難しさは重々承知をしているところでございます。その中において、基本的にはやはり対話と圧力の姿勢において問題を完全に解決をしていきたいと、このように考えております。
○小野次郎君　是非、総理のリーダーシップでこの拉致の問題については前進が図られるように、私たち、私は野党議員でありますけれども、祈るとともに、また御協力できるところがあればしていきたいと思っております。
　さて、本来の質問に入りますが、総理と憲法改正の話をしたときに、総理は、不磨の大典としてはならないということを二度ぐらいおっしゃいました。憲法を不磨の大典にしちゃいけないというのは、戦前の明治憲法についてよく言われた言葉なんですよ、不磨の大典と言われたんですね。ですから、その言葉自体が何か、戦後レジームの脱却とおっしゃっている総理にしては古くさい表現を使っておられるなと私思ったんですが。
　それはちょっとおいておいても、指を触れることができないというものじゃないんだという意味であれば、私も全くそう思います。我が党もそうです。憲法改正については必要があるというふうに思っていますけれども、でも、総理は同じことを言っていながら、実は脱却すべき戦後レジームと決め付けているわけですよ。つまり、憲法とその下につくられた様々な制度全て脱却するんだとおっしゃっているので、指を触れることができないものじゃない、つまり、改正すべきところがあれば改正できるような憲法にしたいというお話と、日本国憲法の下につくられた諸制度は脱却すべきなんだというのとは全然違うことをおっしゃっていると思うんですが、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは違うようでもありますが、そうでもないわけでありまして、これはまさに不磨の大典、指一本触れていいものではない、これはかつては明治憲法は欽定憲法と言われていたわけでございます。しかし、今の昭和憲法は、これは先ほど日本が作ったという議論もございましたが、しかし、事実として、昭和二十一年の二月の四日にホイットニー民政局長がケーディスに命じて二十五人の委員で約八日間で作ったものでございまして、原文は英語でできておりますから、日本側がそれを、英語を日本語に訳したものがまさにこの現在の日本国憲法の原型になっているということでございます。
　これを踏まえた上において、時代にそぐわなかったものもございますし、まさに私たち自身の手で新しい憲法を変えていくという精神こそ、これは新しい時代を切り開いていく、未来につながっていくのではないかということを私は申し上げているところでございます。
○小野次郎君　総理のそういうお話を伺うとまたお伺いしたくなるのは、それじゃ総理が目指しているのは、当然、論理的には現行憲法の廃棄ということになるんじゃないですか。