Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　最終的には個別の判断は金融機関が行うと。
　そうなりますと、債務者の要望にきちっとこたえることができているのかいないのかということが、金融機関が今度は問われるわけであります。
　例えば、債務者が、私の場合は工場も建物も全部流されてしまった、もう債権放棄をしてもらいたい、あるいは二十年、三十年、返済猶予してもらいたい、こういうことを金融機関に要望する。金融機関の方は、いやいや、あなたの場合は能力があるんだから、十年で返してもらわないと困りますよと。こんなことで、実際には、現場の窓口では、何といいますか、やりとりが行われる。そうなると、なかなか問題が解決しないということが現場では起き得るわけです。
　そうすると、例えば苦情が出た場合、あるいは要望がある場合、これに対して一体どういうふうにその被災者の立場に立ってこたえるかということが、銀行側が今度は問われる。その場合、従来だと、中小企業に対する金融円滑化法、これがあって、相談に応ずるようにと。断った場合には、その理由をはっきりさせなきゃならぬ、金融庁にその理由を届けなければならない、こういうふうになっていますね。しかし、今度の法律は、それがないわけです。
　その辺は、一体どういうふうに要望、苦情に対応するのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○和田大臣政務官　今、内容的には佐々木委員からも御指摘になったとおりでございまして、結論だけ申し上げますと、今御指摘いただいた中小企業金融円滑化法は、被災地域の方々に対しましてもあまねく適用される法律でございますので、この金融機能強化法の条文にはおっしゃるような趣旨は書き込まれておりませんが、この円滑化法の運用をしっかりとやることによって、先ほどの、拒絶した理由をしっかりとチェックし、さらに、苦情がある場合には、相談室を設けてそれに対応する体制をしっかり整えてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それから、復興に資するという法律の趣旨に反した場合といいますか、本来信用供与をやるべき対象なのにやらない、方策として銀行が出しているのにそのとおりやらない、こういうことも起こり得るわけですね。そういう場合にどういう対応があるのか、あるいはペナルティーがあるのか、この点を説明していただきたい。
○和田大臣政務官　佐々木委員の論理的な御指摘という意味では理解いたしますが、まず、この金融機能強化法の運用につきましては、先ほどたしか山本委員の御質疑の中でも御指摘がありましたが、金融機関が債権を償却するのに役立てていただくということが本来の目的ではなく、債権償却や資金返済の猶予等を柔軟に行うことによって、最終的に、市中に資金がどんどん供与されて、地域経済が活性化されるということを目的にしております。
　そのため、今御指摘の方策を各金融機関が創意工夫を凝らして書いていただきますが、その際にも、最終的に地域経済が活性化するのかどうかということを判断のメルクマールにしようと考えていますので、今のような法律の枠組みの中で考える限り、先ほどのような、方策に違反するような場合はあってはならぬことであり、ないように審査させていただくということがまず第一でございます。
　そして、仮に万が一、そうした方策をきちんと実行せず、不十分な場合はあり得るかもわかりません、それはしっかりと別な意味でフォローさせていただきますが、全く方策と違ったことをやっているという金融機関に対しましては、金融庁として、自分たちの持っている法制上、監督権限がございますので、その監督権限の中でしっかりと是正指導してまいるということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　信金、信組の場合は、預金保険機構の預金保険の枠組みの中でその負担が行われて対応できるようになっていると。
　しかし、全金融機関を対象とする一般的特例という場合、その場合には政府保証によって借り入れを行って、その資金で資本参加する、こういう仕組みになっていますね。
　この場合、最終的な損失が出たときに、その負担というものはどうなるのか、説明をしていただきたい。
○和田大臣政務官　時間もございませんので、簡単にお答えしたいと思います。
　協同組織金融機関以外の一般的な機関についての特例の場合には、御指摘のように、その損失負担をするということになっておりませんので、参加資本の毀損を想定してはおりません。しかし、金融機能強化勘定全体として万が一損失が発生するような事態に至る場合には、それは最終的に予算措置、財政措置によって埋めるということになります。
○佐々木（憲）委員　次に、今回提案された法案というものは、被災地の債務者それから地域経済、その復興のために資するものであると。
　しかし、簡単に言いますと、体力を増強する、そういう仕組みに限定されているわけでありますから、二重ローン問題の解消という点からいうと極めて限定的なものであって、二重ローン解消そのものに直結してこれが役立つという形にはまだなっていないというふうに私は思うわけです。
　そこで最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、二重ローンの根本解決というのは、今回の法案、もちろんこれも一つのステップかもしれませんが、より大きな枠組みというものが必要だというふうに思うわけです。
　現在、政府部内で調整中であり、各党の案も、我々も案は出していますけれども、それをいろいろな形で、協議中ということになっておりますけれども、今後速やかにこの仕組みをつくっていかなきゃならぬ、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　御指摘のとおり、二重ローン問題は大変重要な問題と認識しておりまして、この問題は、私は民間金融機関を所掌させていただいておりますが、民間金融機関の原資は基本的に個々人からお預かりした預貯金でございますから、そういった特徴がございますから、通常の民間機関だけによる対応だけではなかなか解決し得ない問題だと思っておりまして、幅広く検討する必要があると思っております。
　先生も今おっしゃったように、先般、私もこの問題は何度も閣僚懇で発言をさせていただきまして、総理からも、内閣本府、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対しまして、しっかり知恵を出してやるようにという御指示があったところでございました。関係各大臣と合わせてスピーディーにやっていくことが大事でございますから、政府全体の問題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、岸本周平君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災で被災した中小企業者及び住宅ローン利用者等における二重債務の問題については、被災者の生活・経営の再建に資するよう、国として、必要な対応について、早急に検討を進めること。
　一　協同組織金融機関の特例に関し、原発地域の金融機関も含め事業再構築等の申請期限の延長の申出がある場合、実情を十分に勘案して適切に対処すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○自見国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと思っています。
　最後に一言、本当に、私も二十六年間この世界におらせていただいておりますが、先週は決して四海波静かな状況でなかった。しかし、今週、本当に、衆議院の財務金融委員会の委員長を初め、各党各会派の理事の方が、きちっとこういった震災対応の金融機能強化法を審議していただきまして、また、起立総員ということでございまして、本当に私も、一人一人の委員の方々の良識に、心から、金融庁を預かる者としてお礼を申し上げる次第でございます。心から感謝をいたしております。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小林　正枝君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　中屋　大介君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　森本　和義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　平　　将明君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　聖子君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　中屋　大介君
　　森山　浩行君　　　　　長尾　　敬君
　　鴨下　一郎君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　西村智奈美君
　　長尾　　敬君　　　　　森山　浩行君
　　菅原　一秀君　　　　　鴨下　一郎君
　　　　—————————————
六月六日
　戦争をしないと誓った憲法九条を守ることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第七二六号）
　同（中島隆利君紹介）（第七二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第七三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四六号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第七四七号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第七二九号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第七六〇号）
　同（城内実君紹介）（第七七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一二号）
同月八日
　香川県における国の出先機関の拡充を求めることに関する請願（平井たくや君紹介）（第八六九号）
　熊本県における国の出先機関の体制と機能充実を求めることに関する請願（中島隆利君紹介）（第八七〇号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・学童保育などの拡充を求めることに関する請願（遠藤利明君紹介）（第八七一号）
　障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備に関する請願（赤澤亮正君紹介）（第九二三号）
　同（赤松正雄君紹介）（第九二四号）
　同（石川知裕君紹介）（第九二五号）
　同（石原洋三郎君紹介）（第九二六号）
　同（稲津久君紹介）（第九二七号）
　同（今津寛君紹介）（第九二八号）
　同（漆原良夫君紹介）（第九二九号）
　同（江藤拓君紹介）（第九三〇号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第九三一号）
　同（遠藤利明君紹介）（第九三二号）
　同（大口善徳君紹介）（第九三三号）
　同（河井克行君紹介）（第九三四号）
　同（木内孝胤君紹介）（第九三五号）
　同（吉良州司君紹介）（第九三六号）
　同（城井崇君紹介）（第九三七号）
　同（城内実君紹介）（第九三八号）
　同（岸田文雄君紹介）（第九三九号）
　同（岸本周平君紹介）（第九四〇号）
　同（河野太郎君紹介）（第九四一号）
　同（斉藤進君紹介）（第九四二号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九四三号）
　同（坂本哲志君紹介）（第九四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四五号）
　同（田島一成君紹介）（第九四六号）
　同（田野瀬良太郎君紹介）（第九四七号）
　同（高木美智代君紹介）（第九四八号）
　同（高橋英行君紹介）（第九四九号）
　同（滝実君紹介）（第九五〇号）
　同（竹下亘君紹介）（第九五一号）
　同（玉木朝子君紹介）（第九五二号）
　同（徳田毅君紹介）（第九五三号）
　同（長島忠美君紹介）（第九五四号）
　同（古川禎久君紹介）（第九五五号）
　同（細田博之君紹介）（第九五六号）
　同（森山裕君紹介）（第九五七号）
　同（山尾志桜里君紹介）（第九五八号）
　同（山本拓君紹介）（第九五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九六〇号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第九六一号）
　同（若井康彦君紹介）（第九六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、岸本周平君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及びみんなの党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は平成十年に議員立法により成立し、現在、ＮＰＯ法人の数は四万二千法人を超えるに至っております。
　しかし、現行の認定法人はそのうちの約二百法人にすぎず、また、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の課題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。
　本起草案は、このような現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであります。
　次に、本起草案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＮＰＯ法人制度について、施行後十二年を経た運用実績を踏まえた見直しを行うことであります。
　まず、ＮＰＯ法人の活動分野につきまして、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えるとともに、各所轄庁ごとに活動分野を条例で定めることができるようにしております。
　次に、二以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
　さらに、認証制度の柔軟化及び簡素化を図るため、定款変更の際の届け出事項の拡大等の一連の改正を行うこととするとともに、ＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するため、収支計算書を活動計算書に改めるとともに、所轄庁において閲覧に加えて謄写を可能にするなど、情報開示を充実させることとしております。
　第二に、ＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させるため、新たな認定制度を創設するとともに、仮認定の制度を導入することとしております。
　まず、認定事務を、国税庁長官にかえて、都道府県知事または指定都市の長が行うこととしております。また、認定基準を緩和し、パブリック・サポート・テストに関する従来の相対値基準に加えて、絶対値基準及び条例個別指定制度を導入しております。
　次に、設立初期のＮＰＯ法人の活動を支援するため、設立後五年以内のＮＰＯ法人でパブリック・サポート・テスト要件以外の認定要件を満たすものは仮認定を受けることができることとしております。なお、この仮認定につきましては、附則において、施行後三年間は、設立後五年間を超えるＮＰＯ法人も受けることができることとしております。
　なお、新たな認定制度のもとでの税制措置につきましては、平成二十三年度税制改正案に盛り込まれた現行の認定ＮＰＯ法人と同様に、寄附金控除やみなし寄附金制度の適用が認められるものであります。
　このほか、本案の施行期日は平成二十四年四月一日とするとともに、認定制度や特定非営利活動法人という名称についての検討条項を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　ただいま提出をされましたいわゆるＮＰＯ法改正案につきましては、我が党も私自身も賛成でございます。大変重要な改正案だと思っておりまして、これまで努力された同僚議員の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、きょう、理事会の御配慮をいただきまして、十五分間いただきました。幾つか確認をさせていただきたい点がございまして、きょう、それを簡潔にお伺いしたいと思っております。
　まず一点目でございますが、ＮＰＯ法人の認定、仮認定にかかわる審査期間の問題につきまして伺いたいと思っております。
　実は、本法律案には、ＮＰＯ法人の申請から認定を受けるまでの審査の期間については明示された規定がございません。ＮＰＯの関係者の方々に伺いますと、かつては認定に二年間ぐらいかかるというケースがありまして、率直に言って大変評判が悪かったということでございます。実は、政府の方で改善をしていただきまして、昨年、審査期間は六カ月以内を標準とする、こういう方針が定められて、ホームページ等で公表されているわけでございます。
　一問目の質問は、今回の改正で、この六カ月以内という政府が既にホームページで公表している審査期間が盛り込まれておりません。そこで、確認の意味も込めて答弁を伺いたいと思いますが、今回の法改正の後も、昨年以来改善されたこの六カ月というものを堅持されていくのか、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○岸本委員　遠山委員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、本件につきましては、超党派の議員連盟をもとに、同僚議員の皆さんと一緒に法案の準備をさせていただきました。この場をおかりいたしまして、関係の同僚議員の皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、ただいまの遠山先生の御質問でありますけれども、まず、本法律案の認定、仮認定の手続でありますけれども、一般論といたしまして、行政手続法の規定の適用対象となります。したがいまして、各所轄庁は、申請に対する標準処理期間を設定し、これを公にするように努めなければなりませんし、申請が到達いたしましたときには速やかに審査を開始しなければならないという義務規定がございます。さらには、申請者の求めに応じまして、審査の進行状況や見通しを提示するよう、これは努力規定でございますが、行政手続法の規定に沿って審査を行うことになります。
　したがいまして、申請が放置されるおそれは乏しいと考えております。
　また、所轄庁は都道府県知事あるいは政令指定都市ということで、より現場に近い皆様でありますので、政府が出しました六カ月よりもさらにスピードアップが図られるものと期待しております。
　なお、どうしても更新の際に認定がおくれる場合でありましても、所轄庁の審査が有効期間の満了に間に合わなかった場合、その場合は審査の終了まで引き続き認定の効力を継続させるという旨の条文を置いておりますので、御心配には至らないと存じます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　今の答弁で、六カ月以内を標準とするという運用上のガイドラインだと理解しますので、そういう方向で政府の方でもお取り計らいをいただきたいと思います。
　続きまして、再認定手続でございますが、これは今、国税庁におきまして、認定ＮＰＯ法人の再認定の際は、行政側とＮＰＯ法人側の負担を減らすために、審査は原則書類審査で行うとされていると理解をされております。しかしながら、これも法律では明記されていないわけでございますが、この方針も運用上担保されると考えてよろしいでしょうか。御答弁をお願いします。
○岸本委員　確かに、おっしゃいますとおり、有効期限五年でありますので、更新の手続が必要になります。その際に、今回、所轄庁の更新の審査は自治事務でございますので、その具体的な方法は、当然、当該自治体の判断によります。
　しかしながら、パブリック・サポート・テストなどは、まさに数値基準でございます。その他の基準につきましても、五年間の認定期間中、現場に近い所轄庁がこれを満たしているかどうかについては随時確認を行うことができます。
　いずれにしましても、認定基準は基本的には客観的、形式的に規定されるものでありますから、提出書類に疑いがある等の事情が特段ない限りは、基本的に書面による審査で行われるものと理解しております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、認定または仮認定の取り消しの規定に関連して、二点伺いたいと思います。
　まず伺いたいのは、改正案の第四十七条の一号のイの規定を拝見いたしますと、もう時間がないので後段だけ引用いたしますが、取り消しの事由に当たるところでございますが、取り消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人または仮認定特定非営利活動法人の業務を行う理事であった者でその取り消しの日から五年を経過しないものという規定が置かれているわけでございます。
　ここでちょっと不透明なのは、「業務を行う理事」という表現がございまして、こういう表現が存在するということは、業務を行わない理事も存在するという解釈になるわけでございまして、この「業務を行う理事」の定義をもう少し明確にしていただきたいというＮＰＯ関係者の声がございますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○岸本委員　御指摘のとおり、「業務を行う理事」という規定がございますけれども、この規定は、公益認定法六条一号のイと全く同じ表現を使っておりました。
　遠山先生から御指摘もございましたので、事務的な修正なのでございますけれども、「その業務を行う理事」というような形に直させていただきましたので、明確になったと思います。
　すなわち、取り消し原因となったような事実に係る業務を行った理事というふうに公益認定法の方で解釈されておりますので、それと同じように、取り消し原因となった事実に係る業務を行った理事という趣旨で御理解をいただきたいと思います。そのことを正確にするために「その」という言葉を入れましたので、以上から、法律の運用が恣意的になるということはないというふうに考えております。
○遠山委員　私も、けさ委員会室に来まして、机上に配付された法律案二十七ページの四十七条に手書きで「その」と書かれておりましたので、先ほど、これは大丈夫なのかと聞いたら、まだ提出されていませんからということで、きょうは質問してよかったな、平仮名二文字を法律に入れることができたということで、岸本先生の御英断に感謝を申し上げたいと思います。これではっきりしたと思います。
　それから、もう一つ指摘があります。
　この四十七条を読みますと、四十七条と六十七条で言及されていて、欠格事由の規定があるんです。ところが、ＮＰＯの関係者の方とお話をしたら、こういう問題があるんですね。
　つまり、取り消しの事由となった業務を行った理事がいたために、仮にここではＮＰＯ法人Ａが取り消しになったと。ところが、ＮＰＯの世界では、同一の人物がＮＰＯ法人Ａの理事と、半年後にＮＰＯ法人Ｂの理事も兼ねている場合があるわけですね。そうしますと、例えば、二〇一〇年一月一日に法人Ａの理事についたＸさんという人が一年後に取り消しの事由の業務を行ったということでＡが取り消しになる。ところが、このＸさんは、実は法人Ａの理事になった半年後に法人Ｂの理事にもなっていると。そうしますと、実は、この法律の六十七条の方を読みますと義務的取り消し規定というのがありまして、ある法人で取り消しの事由になったことにかかわった理事がいる場合は、こっちの法人Ｂも自動的に認定が取り消されてしまう可能性があるという指摘がありまして、ちょっと解釈の余地が大きいという印象を私は持っております。
　例えば、ＮＰＯ法人Ａで取り消しの事由に当たる業務を行った理事Ｘさんがいた、その人は法人Ｂの理事もしていたんだけれども、法人Ｂの方は法人Ａの中の話には一切関与していないという状況のときに、ＮＰＯ法人Ａが取り消されて、その業務を行っていた理事さんが自分の法人の理事をやっているということがわかった段階で解任をするなり辞任をしていただくという措置をとればＮＰＯ法人Ｂは別に取り消しの対象にならないというのが常識的な対応じゃないかと私は思うんですが、そこは法律だけ読むとちょっと不明確なんです。この点について御答弁をお願いします。
○岸本委員　遠山委員の御指摘の御疑念は確かに理解できるところでありますので、答弁で明確にしたいと存じますけれども、まさに、今の例えで言いますと、義務的取り消しの対象になるわけであります。
　ただ、義務的な取り消しを行う場合でも、不利益処分でありますので、直ちに処分を行うということは通常ありません。基本的には、不利益処分ということで、まず聴聞という手続を必ずとらなければなりません。これは行政手続法上の手続でございます。そこで欠格事由に該当する事実があるかどうかの確認をする期間がとられます。その際に、かなりの期間がございますので、聴聞手続が行われる前にその法人として解任の手続をとっていただくということで、認定取り消しの対象となることはないと存じます。
　なお、最初の法人で争う場合も当然ありますね、そんなことはやっていませんと。そういう不服審査を行っていたり、あるいは、場合によっては裁判を行っている場合は、これまた常識的に、所管庁の方でその状況を見守るということになりますでしょうから、御懸念はない、そのように考えております。
○遠山委員　大変明快な御答弁をありがとうございます。これはしっかりガイドラインとして関係機関に周知をしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、認定の基準及び欠格事由の規定に関して、認定を受けようとするＮＰＯ法人についてこういう条件がついております。政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを行っていないということがＮＰＯ法人が認定を受けるときの一つの条件になっているわけでございます。
　ただ、禁止されているのは政治上の主義の推進であって、例えば、ＮＰＯ法人として政策提言をする活動をしたり、英語で言うところのいわゆるアドボカシーの活動をしたり、また、特定の法律案に対して反対をする、あるいは、こういう法律をつくってもらいたいという提案をＮＰＯ法人がすることは禁止事項に含まれていない。現実に、我々国会議員の周りでもそういった活動をされているＮＰＯは一定数あるわけでございます。
　ただ、この解釈を余り狭く、厳密にしてしまうと、それが全部政治上の主義を推進していると解釈されると認定されないということになってしまいますので、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○岸本委員　御指摘のとおり、政策提言活動などは政治上の主義の推進には含まれておりません。
　認定基準に掲げております政治上の主義は、政治によって実現しようとする基本的であり恒常的であり、かつ一般的な原理原則というふうに解釈をされております。すなわち、資本主義ですとか社会主義ですとか、そういったものがこれに当たると考えております。
　一方で、例えば自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のＮＰＯ活動につきましては、これは政治によって具体的な政策を実現するというものでありますので、政治上の主義の推進には当たりません。
　なお、この点につきましては、実は制定時の国会審議以来、立法者意思として確立しておりまして、同様の趣旨が、平成十年二月五日、参議院の労働・社会政策委員会でも提案者から答弁をされているところでございます。
○遠山委員　それぞれ、大変明確になりました。
　心から感謝を申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○荒井委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。玄葉国務大臣。
○玄葉国務大臣　衆議院議員岸本周平君外四名より御提案の特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異存はございません。
　議案提案者を初め御尽力をされた議員の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　以上です。
○荒井委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
六月七日
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取り組みを行っているところであります。
　こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開、再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。
　このため、被災農漁協等に対し、農水産業協同組合貯金保険機構と指定支援法人から一体的に資本増強を行う特例的な支援の仕組みを設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、指定支援法人は、被災農漁協等が発行する優先出資の引き受け等を行う場合において、貯金保険機構に対し、当該優先出資等の取得の申し込みをすることができるものとしております。
　第二に、貯金保険機構は、指定支援法人から優先出資等の取得の申し込みを受けた場合において、主務大臣が取得を行うべき旨の決定をしたときは、当該優先出資等を取得することができるものとしております。
　第三に、貯金保険機構は、被災農漁協等であって合併等の信用事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の主務大臣の認定を受けたものが優先出資の消却を行う場合において、当該優先出資の消却に必要な金銭の贈与を行うことができるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十三年六月八日
　　　午前十時開議
　第一　環境の保全のための意欲の増進及び環境
　　教育の推進に関する法律の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理
　　に関する法律等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に
　　係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の
　　地域センターの設置に関し承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国連持続可能な開発のための教育の十年に係る取組や、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、学校教育及び社会教育における環境教育を一層充実させるとともに、国又は地方公共団体及び国民、民間団体等による協働取組の推進を図るため、環境保全に係る各主体間の協定締結を促進するための仕組みの整備、環境教育等支援団体の指定、体験活動の機会の場の認定等の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、国連持続可能な開発のための教育の十年への我が国の取組及び国際的展開の状況、環境保全に係る協定締結の見通し、原子力・エネルギー教育の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ＪＲ三島・貨物会社の経営基盤の強化、我が国の鉄道事業の活性化等の必要性並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務の実施状況に鑑み、同機構によるＪＲ三島・貨物会社に対する支援措置に関する規定を整備するとともに、同機構の建設勘定において経理を行う業務の一部に要する費用に充てるため、同機構の特例業務勘定から建設勘定に繰入れを行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、整備新幹線の着実な整備の必要性、ＪＲ三島・貨物会社に対する支援策の経営改善効果、特例業務勘定の今後の収支の見通し、並行在来線に対する支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備が困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限及び当該周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長する等の電波法の特例を定めるものであります。
　委員会におきましては、アナログ停波を延期する理由、放送局への支援策と予算措置の在り方、共聴施設改修支援の必要性、デジタル化の進捗状況と今後の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました両案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行おうとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は、農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
　なお、本件につきましては、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に、農林水産大臣が地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう内閣修正が行われております。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、地方拠点を集約し地域センターを設置する理由及び期待される役割、地方における行政サービスの維持・向上策、事故米穀の不正規流通問題の再発防止策、農林水産技術会議の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より両案件に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、農林水産省設置法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小熊　慎司君　　　　　上野ひろし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として上野ひろし君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上野ひろし君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会・地域活性化に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、第百七十六回国会の平成二十二年十一月十二日に設置され、第百七十七回国会において、「元気で活力ある地域の構築」について三回にわたる参考人質疑、政府質疑、委員派遣、委員間の意見交換を行いました。
　また、東日本大震災による被害への対応について政府質疑を行いました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、元気で活力ある地域の構築について五つの柱から成る十三項目の提言を取りまとめております。
　提言の主な内容は、以下のとおりであります。
　第一に、地域活性化と住民についてであります。住民の参加・協力、地域のアイデンティティーの確立、人材の育成・活用について言及しております。
　第二に、移住・交流・観光についてであります。地方への移住、交流人口の増加、観光立国について言及しております。
　第三に、産業による地域活性化についてであります。地域資源を生かした産業創造、農業の産業力強化、商店街の活性化について言及しております。
　第四に、文化による地域活性化についてであります。文化の経済的側面、文化の地域間格差の是正、社会包摂による地域社会の再生について言及しております。
　第五に、東日本大震災による被災地域の再生についてであります。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　次に、調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　金子　洋一君
　　　　　舟山　康江君　　　　　西村まさみ君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　舟山　康江君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　義家　弘介君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、松村祥史君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────