Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鳥居泰彦君）　おっしゃるとおり。特に私のように私立大学を経験してきた者の立場からいいますと、日本の教育予算、なかんずく高等教育予算についてはなお一層公費で見ていただくべきところがあると思っています。
　御案内のとおり、今大体、今年度の予算でいきますと、私学に対する助成金が約四千億弱でございます。それは私学の総予算の、私立大学の総予算の一二％ぐらいに相当しています。先生御案内だと思いますが、昭和五十年に制定されました私学振興助成法によりますと二分の一まで助成していただけるはずであったわけでございまして、それがまだ一二％かそこらにとどまっているのが現状でございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、御質問の中にありました評価というのは、そのために、ないお金を少しでもどこかに絞り込んで使っていこうということなのかということだと思いますが、私はそういうふうには考えてはおりません。そうではなくて、アメリカのアクレディテーションシステムが動き出したときの歴史、日本でいいますと、アメリカのアクレディテーションを持ち込まれたのは、さっき市川参考人のお話にありましたように、昭和二十四年に駐留米軍が持ち込んできたものなんですね。そして、東京大学を始めとする国立大学、七校だったと思いますが、それと私学と合計で十八校で大学基準協会としてスタートしました。そのときが日本にアクレディテーションというものが持ち込まれた最初のときで、そのときからして元々アクレディテーションの本当の意味だったと思うんです。
　アクレディテーションというのは、相互にお互いに評価し合って、そしてそれらがみんな違う性質と目標を持った学校がそれぞれそのまま走っていきなさい、その代わり自分が設定した目標にかなっているかどうかをお互いにチェックし合いましょう、足りないところがあれば助言をし合いましょうという発想なんですね。それで、今日までその発想はアメリカでは少なくとも変わっていません。
　私、実はニューヨークにニューヨーク慶応高校というのを、俗称でございますが、やっておりましたけれども、もう私はそこの職を離れましたけれども、そこはＮＹＳＡＩＳという、ニューヨーク・ステート・アソシエーション・オブ・インディペンデント・スクールズというアクレディテーション団体の評価を受けているんですね。
　そこはどういうことをやるかといいますと、あなたの学校、つまり慶応ニューヨーク高校は一体何を目標にしているんですか、内容としてはどんな教育をしたいんですかと、こう先に聞いてくれるんです。それを一年間ウオッチして、言うとおりやっていないじゃないですかというのを指摘してくれるわけです。その指摘にこたえて私たちが自己改善をすると、そうすると初めて合格証をもらってＮＹＳＡＩＳの加盟校になるわけです。ＮＹＳＡＩＳの加盟校になると、それを見ていた市民が、これはＮＹＳＡＩＳの加盟校になったじゃないか、じゃ僕は寄附するよ、少しずつ寄附が入るようになる、そういう世界なんですよ。私が考えているアクレディテーションの本当の使い道はそういうことなんです。
○林紀子君　時間になりましたので、どうも本当に貴重な御意見、ありがとうございました。
○山本正和君　今日はどうも三先生とも、大変お忙しい中、ありがとうございました。
　私は無所属の会でございまして、現在、政党に所属しておりませんが、国会改革連絡会という会派を作っておりまして、その代表という格好で質問させていただきます。
　私は、実は旧制の学校教育を終えた者なものですから、昭和二年生まれでございまして、ですから今度の大学問題等をずっと見ておりまして、私どもが思っておる昔の大学のイメージからいくと、何かちょっといろんな言葉が出てきて戸惑いを感ずるわけです。
　なぜ大学に専門職大学院なんて名前を付けるんだろうかというような気もしたんですけれども、先生方のお話を承っておりまして、大学というものがもっと自由に、一遍卒業した者がまた帰ってくる、あるいは社会人がいつでも学べる、そこで専門的な技能を付けるというふうな意味もあるというふうなお話ございまして、またそういうふうな取組をしていけばいいのかなとは思っております。
　ただ、私どもから言わせれば、かつては大学というのは、象牙の塔とは言いませんけれども、世俗とは切り離して、本当に学問のあるいは研究の場であるという思いが強くしておりました。ですから、例えば大学の学長とか、あれは昔は総長と呼んでございましたけれども、そういう先生方がいろいろお話しされる、論文を書かれる、その姿を見て私なりに大学というものに対する尊敬の念というのを持っておった、そういう思いが強いわけです、私どもに。
　本来、大学人というのは、こんなこと言ったらおかしいんですけれども、職業のためにとか、あるいは今の物の役に立つとか立たぬとかというふうなことじゃなしに、きちんとした学問に対する研究の場である、それを社会がどうやって使うかというのは社会の問題であると。それが、大学がどうもアメリカ式に、何でも役に立つものが必要だというふうになってくることに対してちょっと私自身は抵抗感がございます。
　しかし、それはそれといたしまして、現在の大学の中で先生方がずっと長い間取り組まれておる中で、やっぱり国に対して、高等教育に対して、ここだけはちょっと何とかせいと、こういうふうな御意見を今日は承りたいと。私ども国会の場でございますから、何とか大学人の先生方の御意向を受けて、国会の場でいろいろ議論をしていきたいと思っておりますものですから、お一言、大変時間がなくて恐縮でございますけれども、当面する、直面する、国がこれだけは大学に対してやりなさいよということをお伺いしたいと思っております。それだけで質問を終わりたいと思います。
○参考人（鳥居泰彦君）　ありがとうございました。
　大学全体の問題として一番大きな問題は、私はまず一つは施設だと思います。国立大学の場合も公立大学の場合も私学の場合にも、たくさんの老朽化校舎を抱えています。校舎というのは、建て回しといいまして、建て替えるときにはつぶすわけにいかないんですね。今使っている校舎を残して使い続けながら隣に建物を建てて、やがてこっちを壊すと。したがって、相当のお金が掛かるわけです。それを、今いろんな仕組みで支えています。国立大学には国費が直接出ますし、私学の場合には私学助成金も出ますし、それから私が今理事長を務めております私学振興事業団からもお金を貸してさしあげることができます。しかし、いずれも不十分なんです。やっぱり、よその国の大学改革を見ていますと、学校の施設というものを抜本的に良くするということ、そして、ただ良くするのが老朽化校舎の対策だけではなくて、新しい時代に必要な施設を作っていくという意味で本気でお金を掛けています。これがまず第一です。
　それから二番目でございますが、物の次は人でございまして、やっぱり人材、大学人の人材のローテーションをいかに良くするか。そして、その中には外国の優れた人もどんどん招き入れることができる、その壁を取り払っていくことだと思います。
　三番目はお金の問題なんですが、先ほど来何度もお話ししておりますように、税制を改正していただくだけでどれほど日本の国民の大学を見る文化が変わっていくか分からない。今までの日本の国民の文化状況、心理状況というのは、大学にお金を寄附するなんてとんでもないということだったと思うんです。そうではなくて、大学というのはみんなで支えていくものだという考え方に立つことができるような税制を考えていただきたいと思います。
○参考人（伊藤文雄君）　私は、高度専門職業人教育につきまして、いつもはしの論理で考えているんですね。はしで物をつかむ場合に、一つは固定する、そしてもう一つを動かしてつかめるんですね。欧米人は両方動かすからつかめないんで、やはり人格の形成というのは固定化された一本のはしで、そして、大学は公共機関ですから、絶えずそのときそのときのもので、もう一本のはしでつかんでとらえていくという。
　それで、私たちは、先ほど教育は象牙の塔と言いましたけれども、やはり先ほど言ったように、教育には二つの目的を、排他的な関係ではなくて同時にやっていくわけですから、やはり時代の要請、今日の日本の経済状況を考えてみますと、私たちは銀行が倒産するなんて考えられなかったと。いかに日本の社会がそういう人材をつくってこなかったということですから、やはりもっと教育を重視する。
　そして、教育は社会に、また国に還元するんですから、私は国にお願いしたいのは、学生にもっともっと学習の機会を提供する。学生が会社に遠慮して隠れて通学をするんじゃなくて、やはりそういう時間的な配慮、又は授業料に対して、先ほども申し上げましたように所得の控除をしてあげて、できるだけ学生に高等教育を受ける機会を提供する。それは最終的には国に戻ることですから、もう少し教育に対して、研究に対する援助も大事かもしれませんですけれども、実質的に教育に欠けているところについて十分な目を通していただきたいと思っています。
○参考人（市川昭午君）　私も、戦争中は陸軍の学校、戦後は旧制高校で学んだ経験がございますので、いずれも大変に良い学校だったと思っております。しかし、なぜ良い学校だったのかと。それはもう大変一人当たりの教官の配置、掛ける費用その他充実したものであったからだと思います。
　しかし、そういう点では旧制の学校に学んだ人は恵まれていたと思いますが、その一番の欠点は、大多数の国民は教育を受けられなかったということだろうと思うんですね。それで、やはり戦後の教育のいいところは、大多数の国民に、中等教育はおろか高等教育まで教育機会を拡張したところにあろうかと思います。
　ただ、残念なのは、それに伴うだけのコスト負担を国民がしようとしなかったということでございます。これは、国や地方財政の支出、それからまた寄附金その他あらゆる面におきまして、戦前の日本は富国強兵と言われましたけれども、世界のほかの先進諸国と比べまして異常に教育費に国民所得の多くの部分を割いたわけでございまして、歴史的な統計分析がございますけれども、日本だけはほかの国とは懸け離れた、国民所得水準に比べて懸け離れた教育支出をしてきたわけです。
　ところが、戦後は文化国家になったはずでございますけれども、教育費に関しましては逆でございまして、要するに、減ったというわけじゃございませんが、ほかの先進諸国、中進諸国が大変に教育を重視するようになりましたので、今日、高等教育の関係者はもちろん、いろんな方がおっしゃっていますけれども、大変に教育支出の国民所得に占める割合が小さい。
　しかも、我が国は戦前から初等中等教育、殊に義務教育重視でございまして、国の予算のほとんどが義務教育に使われてきたわけです。これはこれで非常に達見であったと私は思うんでございますが、一部の発展途上国のように、何か国のメンツのために一つだけの大学を飾り立てるというよりもよっぽどいい政策だと思いますが、ただ、初等中等教育に比べまして高等教育が非常に貧弱であると。これはもう施設一つ取ってみましてもそうでございまして、そういう点で、やはり教育の構造が昔のように小学校にほとんどの人間が行っていた時代とは違いますので、やはりＧＤＰにおける教育支出の割合を増やすと同時に、教育内部における教育支出の構造的な配分を再検討する必要があると、こう考えております。
○委員長（大野つや子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後四時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十九分開会
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　休憩前に引き続き、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　民主党の岩本司でございます。
　審議の締めくくりとしまして、総括的な質問をさせていただきます。
　連合審査委員会と各委員の先生方からそれぞれ御意見、御質問がありまして、結構重なる面が多いんですが、国民の皆様方に対しまして確認という意味で、決意を込めました御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、専門職大学院制度の創設でありますが、具体的には法科大学院がスタートしていくわけでございます。これからの大学院は学費が、連合審査でも同僚議員も質問させていただきましたが、相当に高くなることが予想されます。十分な支援策が必要と考えますが、大臣の御所見また御決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　新しい制度の法科大学院がしっかりした目標を達成できるように、これは学生たちがまず学ぶときに、経済状況のいかんにかかわらず、学ぶ意欲のある、あるいは能力を持つ人がその機会を与えられるようにすることは大変重要だと思っております。その意味で、一つは学生に対する奨学制度の充実、それからもう一つは法科大学院を設置しようとしている大学に対して何ができるか。いずれも大変大きな課題でございますけれども、私どもとしては、これについてはしっかりと考え、また申請の状況などを見ながら関係機関とも十分相談して前向きに取り組みたいと考えています。
　詳しいことについては、必要であれば政府参考人の方からお答えいたします。
○岩本司君　ありがとうございます。
　学生はお金がないわけでありまして、お金がないのは、でも学生は当たり前でございますので、保護者の顔色をうかがった法律じゃなくて、学生の立場に立ってそういう支援をできる限りしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　法科大学院についてでありますが、連合審査でも申し上げましたが、法曹人を点ではなくプロセスで養成していくと、これが基本的な構想であり、制度改革の魂であります。しかし、その魂が形骸していく可能性もあるわけでありまして、法務大臣にも念を押させていただきましたが、このような新たな大学院構想はやはり大学人が育てていかなければならないと思います。この点に関しまして大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　法科大学院、平成十六年から始まるわけでございますけれども、既にそれぞれの大学においてどういう形で法科大学院を構成していくのかについては、その関係する大学においてはかなり真剣な議論がなされているというふうに承知いたしております。それぞれの大学において私は特色を持った形でやっていただきたいと思っておりますし、それと同時に、制度の本来の趣旨であります単なる理論だけではなくて実務的な能力もしっかり身に付けた上で、かつ倫理性も十分に持った優れた将来の法曹を育成するためのしっかりしたカリキュラムがまず必要だと思っております。
　それからもう一つは、そのカリキュラムを、実際にそれを教育していく教員の資質の問題、それをいかに確保していくかということが大事だと思っておりますし、また設備施設の問題なども様々にあろうかと思っておりますけれども、私どもとしては各大学の取組というものを見守りながら、これをいろんな形で支援をしていく、その姿勢を崩さずにサポートできるものはサポートしていく、そういうスタンスで事に当たりたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　モラル、モラル教育というか倫理教育でございますが、この倫理教育を徹底して、法の番人を育成、養成するわけですので、徹底して行っていただきたいんですが、この点につきましても文部大臣の決意をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　法曹の仕事に当たる方は、通常の社会人以上に倫理性というのが要請されると思っております。その意味で、カリキュラムの中にできるだけそういった面の科目も置かれること、あるいは実務的ないろんなケーススタディーなどを通して、そういうことの重要性についてしっかり教えてもらいたいと思っております。
　もちろん、そのカリキュラムの内容について私どもが云々するということは、これは差し控えなくてはならないと思いますけれども、そういうことの重要性については機会あるごとにお話をしたり、あるいはカリキュラムの形成について何らかアドバイスするようなことが、機会があればそういうようなことをお話をしたりして、全体としての法科大学院の養成しようとするその目的が達成されるように、できるだけの私どもとしても力を尽くしてまいりたいと思います。
○岩本司君　次に、導入されます第三者評価であります。
　参考人質疑でも明らかになりましたが、既に準備を進めております大学評価・学位授与機構でさえまだまだ課題が多いということでございます。とりわけ大学の教育に関する評価は難しい問題が山積しているわけであります。
　民間において幾つかの団体などが認証評価機関に名のりを上げようとしているところでございますが、基本は評価の質を競い合うことであります。そのために相当数の認証評価機関が生まれることが望ましいと考えますが、大臣の御所見をどうぞよろしくお願いします。
○副大臣（河村建夫君）　私の方からお答えさせていただきますが、岩本委員御指摘のとおり、この評価がきちっとできるかどうかというのはこれからの法科大学院の成果につながっていきますから、立派な評価機関ができるためにもやはり競争ということは必要であろうというふうに思います。
　そこで、制度上の設計からいいますと複数の評価機関が参入できるようにということになっておりまして、大学の評価基準とか評価方法あるいは評価体制、さらにその評価に対する大学からの意見具申に対してこれを受け入れる体制、あるいはもちろん財政的基盤、こういう基準を達成しているところについては、参加者についてはこれを認証するということになっておりますので、お互いの複数の評価機関が切磋琢磨しながら、多様な観点で評価が行われることを期待をいたしておるところでございます。
○岩本司君　認証評価機関は自立して評価の質をのみ追求することが望まれますし、第三者評価を受ける大学はまた評価を受けることによって教育また研究条件などの改善を行っていく、その取組を社会に示していくと、こうなることが理想であります。
　だとすれば、仮に国が財政的な支援を行うにしても、認証評価機関に支援するというよりも積極的に第三者評価を生かそうとする大学側をサポートすべきだと考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○副大臣（河村建夫君）　併せて御答弁申し上げますが、基本的には岩本委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、御案内のように、まだこの評価機関といいますかこの評価制度、日本ではまだ定着をしておりませんで、これをきちっと養成していく責任もあるわけでございまして、そのことを、審議会の方もこれを支援をするようにという指摘もあるわけでございまして、この公的支援を、中教審の方がこの支援をするようにという指摘をいたしておるのは、正にそこにあるんだというふうに思います。
　もちろん大学に対しても当然一定の支援をやるわけでございまして、その自己点検あるいは自己評価、そういうものに対して外部評価の実施状況に応じて支援をするということになっておりますので、両面当面やっていこうという考え方に立っておるところでございまして、そういうことによって第三者評価の質が上がるようにという願いを込めて、当面まず評価機関の熟度を上げていくということが大事ではないかと、このように考えております。
○岩本司君　次に、評価結果の公開についてお伺いいたします。
　本法律案では、認証評価結果の公開を認証評価機関に対して義務付けておりますが、大学に対しては特段の処置はされていないわけであります。評価結果がいかなる形で当該大学に通知されるかは機関によってそれぞれだと思いますが、我が国の大学における情報公開への取組は余り進んでいるとは言えない大学も少なからずあるのではないかというふうに思います。
　法律案では、認証評価機関に対しまして公表が義務付けられていますが、大学側には義務付けられていないことについてどうお考えになるのか、認証評価の結果の公開についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　御審議いただいております法案では、認証評価機関に結果の公開を義務付けておるわけでございますが、それは、公開されることによって、大学が公開しても同じ効果を及ぼすということがあろうかと思います。
　他方、既に今、委員が御指摘のように、大学、一応公の性格を有する社会的存在でもありますので、既に大学設置基準において、自ら積極的にその大学の教育研究活動等の状況を公開すべしという規定が置かれてございます。それによりまして、これまでもそれぞれの大学が御工夫いただきまして、インターネットでございますとか刊行物等での各種の情報提供をしていらっしゃるわけでございますが、今回こういう評価がなされますと、それも加味しながら、大学の社会的責務として、それぞれの自覚と責任の下で、私どもがそのフォームまで強制するわけじゃございませんが、それぞれの御工夫でこの情報公開が進んでいくことを期待しております。
○岩本司君　第三者評価制度は今後育てていくことが大切でありますが、国としては果たして有効に機能しているかどうか、これ検証をしていくことが求められるわけであります。大学などの設置認可を規制緩和して、代わって第三者評価を義務付けるとともに、違法状態の大学に対する是正措置を整備するわけですから、在学している学生の権利といいますか、処遇を十分に踏まえた施策が必要だというふうに考えます。
　これに対しまして、大臣、ちょっと御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　違法状態の大学に対する是正措置としては何段階もあるわけでございますが、これはいきなり閉鎖命令を出すということではございませんで、まず大学の自主性、自律性を踏まえた改善勧告、変更命令といったような、そういう緩やかで段階的な是正措置を整備しているところでございます。
　このような仕組みによりまして、学生に対するしっかりした教育がなされることを保障する効果もありまして、このことが学生の利益にかなうものというふうに考えているわけでございます。もちろん、大学への配慮という観点から、大臣が是正措置を発動いたします際には関係の審議会に諮問することを法律上規定して、慎重な対応を予定しているところでございます。
　これまではまだ発動された例はもとよりないわけでございますが、仮に大学への閉鎖命令が出されました場合には、学生の就職機会でありますとか、学生が不利を被らないようにその辺の適切な対応というものを同時に考えてまいりませんと、これは学生が大変な被害を受けるわけでございまして、そのことも十分に配慮しながらこの制度は運用していくつもりでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次も大臣にお伺いしたいんですが、第三者評価といいましても、最も重要なことは、大学側の、大学の教育を受けている者、ユーザー側、ですから学生たちの評価だというふうに考えます。学生は利害関係者ですのでいろいろ、いろんな先ほども先生方の御意見をお伺いしていまして、参考人の方々の御意見をお伺いしていまして、私もすごく勉強させられたんですけれども。第三者評価の担い手ではありませんけれども、学生は、利害関係者ですので。
　自分が受けている授業の質を問い、また学部や大学の在り方、運営などを問い、また改善点などを要望していくと、このような協業関係に学生を参画させてこそ大学が活発化していくというふうに考えます。また、第三者評価におきましてもこのような取組を反映させることが必要というふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　近年、学生が大学の授業の在り方あるいは教員の授業の仕方などにつきまして評価をするというのは、かなりの大学で採用されてまいっております。それが結構教員にとりまして自分の授業の在り方を見直したりするのに有益であるというようなことも聞いているわけでございます。その評価機関が学生の声を反映といいますか、学生の声を聞くべしというお話でございます。私はそれも非常に有効な方途の一つであると考えます。
　ただ、どういう形で評価をするかということは、これは国が一定の方式を定めるのではなくて、それぞれの評価機関が考えてもらうことにこそ評価の意味もあるわけでございます。その意味で、それぞれの評価機関が判断されるものだと思いますが、例えば大学評価・学位授与機構では、大学の実地調査のときに評価員が学生に面接を行っていろいろな意見を聞いているというようなこともございます。そんなことも参考にされながら、それぞれの評価機関が優れた評価をしていただくために工夫をされることを期待しているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　少し時間が早いんですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。十分という大変短い時間でございますので、私は、認証評価機関について絞って質問をさせていただきます。
　そこで、まず伺いたいのですが、一九九八年にユネスコの「二十一世紀に向けての高等教育世界宣言—展望と行動」が採択されました。今回の法案提出や、あるいは今年八月五日に出された中教審答申、その審議に当たってこのユネスコの世界宣言がどのように議論され生かされてきたのか伺います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘の世界宣言は二十一世紀におきます高等教育の在り方について述べたものでございまして、一九九八年の採択のときには日本からも代表団を送りまして賛意を表しているわけでございます。
　その宣言の中では、高等教育の質の評価についても言及がされておりまして、また必要に応じては申し上げたいと思いますが、今回導入いたします認証評価制度は、それらがその宣言の中に織り込まれております内容とほぼ私は軌を一にしていると思っております。
　それは、複数の評価機関が大学の教育研究活動等の状況について、その特性に十分配慮しながら多様な観点から評価を行う仕組みということでございまして、ちょうど世界宣言の中でうたい込まれております評価機関の在り方の方向性と同じ、方向性を一にした内容というふうに考えているところでございます。
○畑野君枝君　それでは伺いますけれども、大臣が引用されました質的な評価の問題でございますが、そこでは、ユネスコの宣言では独立した全国レベルの機関が確立されなければならない、大学の自己評価とともに、外部評価というのであればそれは独立した、というふうに言われております。この独立した、インディペンデント、この問題をどのように認識されているか伺います。
○政府参考人（工藤智規君）　今、大臣からお話し申し上げましたように、このユネスコの世界宣言は、そのものは法的拘束力はないんでございますが、大学関係者にも十分知られてございまして、今お示しされたところは、英語ではインディペンデント・ナショナル・ボディーズとなっておりますので、どう訳すかはあるんですが、要は一定の自律性を持った全国的な機関という意味で受け取るのが穏当なんではないかと思いますが、そういう意味では、私どものこの第三者評価機関の仕組みも、第三者評価を国が行うのでは決してございませんで、国から別の立場にある機関がそれぞれ自律的に行っていただくという制度設計になってございまして、ここで指摘されている趣旨に方向としては一にしているものじゃないかと理解しております。
○畑野君枝君　そこは全く認識は私は違います。
　それで、今、午前中の参考人の方やあるいは国立大学協会などが一番懸念をされているのは、文部科学大臣によって認証を第三者機関が受ける、これで規制が強まるのではないか、こういうことなわけですね。私立大学を始め、参考人の方からの御心配もございました。
　それで、なぜ認証でない第三者機関じゃいけないのかということはもう議論する暇がありませんので、この委員会でも若干議論になったところですけれども、結局、全部文部科学大臣の関与、めがねにかなったものになっていくという中身になっている。大学評価の基準をどうするか各認証評価機関が決める際も、その基準というのは、法案では文部科学大臣が必要な細目を決めるというふうになっている。それは審議会でやるんだと、いろいろおっしゃいましたけれども、結局あらゆる問題に介入してくるんじゃないか、どんなものになるかも分からない、そこに一番の懸念があるわけです。
　真に独立したと、インディペンデンスというのならば、大学から独立されているだけでなくて政府からも独立したものにならなくてはならないというふうに思うわけです。ですから、これは本当に真の独立になっているのかといえば、私は大いに問題がある、これは認証評価機関だというふうに言わなくてはならないというふうに思います。
　評価というのは双方向ですから、言われた大学、同時に評価した第三者機関に対しても大学が物を言う、そういう中で、やはり評価の在り方そのものの認識も前進していく、真理に接近する、そういう評価に私はなっていくというふうに思うんですけれども、その点については、午前中の参考人の方から、国とはインディペンデントな評価機関を作っていただきたい、鳥居参考人からもこのようなお話がありました。そして市川参考人からは、評価をして予算配分をするとなると権力性を持つことになる、こういう意見も出されたわけです。
　ですから、私、十分ということでは、とても参考人から出された貴重な意見というのを、本当にこれでいいのかということを十分できないまま、残りあと三分ですよ。この点についてどういうふうにお考えになりますか。本当に真に独立したものにするにはどうしたらいいのか、これが問われているんじゃないですか。
○政府参考人（工藤智規君）　私どもの仕事のしぶりでどうも大分不本意な受け止め方をしていらっしゃると思うんですが、私ども、大学の設置認可もそうでございますし、このたびの新しい第三者評価の仕組みも、決してその内容、仕組みについて国が関与しようとするものではないのでございます。
　大学の評価は、今でも既に何人といえども可能でございます。今度、大学の質の向上のために大学自身が気付かない点を外の方に指摘していただいて、それを大学のいい改善のサイクルに乗せていくために、諸外国でも行っておりますし、ユネスコでも議論されたこういう方向に沿って、先ほど委員くしくもおっしゃいましたけれども、大学からも物を言い、評価者自身が評価される中で、双方向での評価の積み上げをしてより良いものにしていこうというものでございます。
　認証というのは一定の水準、先ほどごらんいただいておりますような、この改正法の規定にありますような一定の水準に合致するしっかりした団体ですよというのを社会的に確認するだけの行為でございまして、それ以上にその内容に口を差し挟むものではないのでございます。大学もどの評価機関の評価を受けるかは自由でございますし、それからどういう方々が評価機関に名のりを上げるかも自由なのでございます。
○畑野君枝君　今、局長がおっしゃったように、一定の水準があって社会的に確認されるということであれば、それは本当に社会的な中でよくないというか第三者機関というのは廃れていく、そういう本当に自律的、自主的な評価の制度を作るということが今私は大事だと思うんです。それを何で国があえて認証するのか。
　国は予算の配分権を持っているんです。そういう点では、資源配分機関、国がかかわる、その資源配分機関がこれを、結果を受けて予算を減らす、参考にすることが十分あると答弁されているじゃないですか。だれも、局長がそういうふうに言ったって信用しませんよ。
　それから、国がかかわってきた大学評価・学位授与機構、本当に関係者からはいろんな批判がある。自らやっているところ自身が十分な評価を大学にも納得し得るようなものができていない、それで本当に公正な独立したものができる、そんなことが、信じてください、後は、細目は文部科学大臣にお任せくださいといって、どうして国会で通すことができるんですか。
　私は、そういう点からも、こういうことはやめるべきだというふうに申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　時間がありませんので一言で申し上げますけれども、是非諸外国の制度もごらんいただきたいと思います。ここのユネスコで採択された意見に賛同した国々、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、それらもほとんどこれは、アメリカでは連邦政府の認証制度を導入しておりますし、イギリスも国が関与をしております。それから、フランスでは全国大学評価委員会が日本の行政委員会に該当するような形で置かれております。
　そういうことで、これは大学の質を良くするために認証機関もしっかりしたものでなくてはならない、そのために認証制度を用いるということでございまして、御理解をいただきたい。
○畑野君枝君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、そういう点では、各大学にいろいろな状況あるでしょう。これはもっと議論したらいいじゃないですか、大臣がそうおっしゃるなら。本当にそれぞれの大学、国がどうなっているのか。
○委員長（大野つや子君）　お時間ですので。
○山本正和君　もう先ほど法科大学院のことでいろいろと考え方申し上げましたので、ひとつ今後大学改革の中でそういうものも十分に加えて、そして今から法律が通ったらいよいよ政省令、規則等になるわけですから、その辺の段階で十分に考慮していただきますよう希望いたしまして、終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、大学の学部等にかかわる認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置の整備、法科大学院を含む専門職大学院の創設、認証評価制度の創設という四つの重要な内容を持っております。
　本日、参考人質疑と法科大学院の創設についての法務委員会との連合審査は行われましたが、肝心の本委員会での法案そのものの審議は二日間で五時間強という短時間です。このように審議が不十分なままに、しかも参考人から貴重な意見を聴いたその日に採決をするというのは、誠に遺憾だと言わなければなりません。
　反対の理由は、認証評価制度の創設を行うということだからであります。本法案の最大の問題であります。これは、真に政府から独立した第三者機関が自主的、自律的に評価を行うというものではなく、文部科学大臣の認証を受けた評価機関等からすべての大学が評価を受けることを義務付けるものです。評価機関の認証基準も細目にわたって文部科学大臣が決めることになっており、国の意向に沿った評価機関とならざるを得ません。
　ユネスコで高等教育の質の向上のために独立した全国レベルの機関の確立を宣言した一九九八年の「二十一世紀に向けての高等教育世界宣言」にも反することになります。
　我が国では大学評価は始まったばかりです。二〇〇〇年度から実施されている大学評価・学位授与機構による大学評価は、国立大学協会が深刻な懸念を持たざるを得ないと指摘しているように、評価の名に値しないものでした。また、私立大学は第三者評価そのものを多くは未経験で、これから評価の在り方などを探求模索しようという段階です。このような状況で全大学に文部科学大臣の認証を受けた者による評価等を義務付けるのは余りにも乱暴と言わざるを得ません。
　さらに、文部科学省は、資源配分機関が評価結果を参考にすることも十分あり得るとしています。これは、大学が政府が進める重点分野などの短期的な研究成果の追求を進め、長期的視野で行われる教育、基礎研究をなおざりにする傾向に拍車を掛け、学問研究を衰退させることになりかねません。
　最後に、認可事項の見直し、法令違反状態の大学に対する是正措置については妥当なものと言えます。また、専門職大学院の創設については、研究指導を必修としないなど問題はあるもののその必要性は認められます。しかし、認証評価制度の創設は、第三者評価の名の下に、これまで以上に政府による大学の管理統制が進み、学問研究の自由、教育の創造的発展にとって深刻な影響を及ぼすもので、決して認めることはできません。したがって、本法案に反対するものです。
　以上で討論を終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、今後、大学の教育研究の質的向上については、大学関係者の自主的・自律的な取組が一層求められることにかんがみ、大学関係者に対し、本法の趣旨・制度の内容等について十分周知し、その理解と自主的な努力を促していくこと。また、大学・大学院の教育研究機能の改善・充実に一層努めること。
　二、大学の法令違反状態が生じないよう努めるとともに、大学における違法状態の是正措置を講じるに当たっては、その基準を明確にし、公正性、妥当性及び透明性の確保に努めること。
　三、認証評価制度の導入に当たっては、大学の個性・理念を損なうことのないよう、公正、妥当かつ透明性のある評価を確保するとともに、すべての大学が適正に評価を受けることができるよう、認証評価機関の整備充実に配慮すること。また、評価機関を認証する際の基準を明確にし、多様な評価基準・評価手法を持つ複数の評価機関が活動できるよう努めるとともに、評価が与える社会的影響を認識しつつ、評価の在り方についても必要に応じ見直しを行うこと。
　四、認証評価結果の公表等大学に係る情報公開については、大学に求められる公共性にかんがみ、これに積極的に取り組むこと。
　五、専門職大学院については、社会の変化に対応して求められる多様な分野における高度で専門的な知識と能力を有する人材が育成されるよう十分配慮すること。その設置・運営に当たっては、必要な財政的支援や大学の自主性・自律性が確保されるよう努めること。また、多くの者がその機会を得られるよう、奨学金等の支援制度の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　鈴木　　寛君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　青木　幹雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　町田　幸雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　また、昨二十日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁長官町田幸雄君、財務省主計局次長勝栄二郎君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日からロースクール関連法案につきましての審議をさせていただくということになりました。冒頭まずこのロースクール関連法案、司法制度改革を進めるに当たっての言わば冒頭の法案ということにもなろうかというふうに思います。この法科大学院のこれからの進展いかんというものが司法制度改革にも大変大きな影響を及ぼすものだというふうに私も受け止めているところでもございまして、是非審議を通じまして、この司法制度改革の言わば先陣をいかにうまく切っていくかと、こんな観点も含めて是非よろしくお願いをする次第でございます。
　さて、この司法制度改革、常々言われておりますように、やはりこの改革が二十一世紀、日本の本当に民主主義の、そして新しい市民が政治やあるいは司法、行政、様々な面で主体的な自立した行動をもって責任を取っていくような社会になれるかどうかと、こういう大変大きなやはり日本の今の時代の取組ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、この司法制度改革、これからいかに進展をさせていくのかということが重要になってこようかというふうに思いますので、まず最初に司法制度改革全体の動き、進捗状況といいましょうか、その辺りについてお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
　この法案がまず第一弾ということになりますけれども、今後の法案の取りまとめの見通し等も含めて、司法制度改革の進捗状況について、概括的な御報告をまずいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま私どもが検討している状況につきまして御報告を申し上げます。
　司法制度改革推進本部の事務局でございますけれども、現在、三月十九日に閣議決定されました司法制度改革推進計画、これに基づきまして十一の検討会を開催をしておりまして作業を進めているところでございます。
　ただいま委員が御指摘のように、この御審議いただく法案が第一号になるわけでございます。
　それで、今後の計画でございますけれども、来年の通常国会の予定でございますけれども、中心は民事系の法案を中心に考えているということでございます。例えば、例を出しますと、民事訴訟の充実・迅速化、専門的知見を要する事件への対応強化など、あるいは仲裁法制の整備、簡易裁判所の事物管轄の拡大等、弁護士制度の改革、外国法事務弁護士制度の見直し、こういうようなもの、これ以外にもございますけれども、かなり多数の改革の法案を提出する予定ということで、今鋭意検討を続けているところでございます。
　それからもう一つ、最近マスコミ等でも取り上げられておりますし、あるいは私どもの顧問会議でも議題になったものでございますけれども、第一審の判決の結果が二年以内に出るようにするためのその出発点となる法的措置についても、来年の通常国会に所要の法案を提出するということを目指して現在検討中でございます。
　それから、平成十六年の通常国会の提出予定法案でございますけれども、大きなテーマは刑事関係の法案でございまして、裁判員制度あるいは公的弁護の関係とか、それから行政事件の関係とか、そういうものの大きなテーマが十六年に控えているということでございます。
　いずれにしましても、我々としてこの重要性というものをしっかり認識して着実に作業を進めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今御報告をいただきましたように、これから当分の間、この法務委員会も含めまして、やはり政治の大きな取組課題として司法制度改革というのが進んでいくということが言えようかというふうに思います。是非、この進み具合も見ながら、また時折御報告もいただきたいというふうに思っております。
　さて、今順次検討が進められているということでございますけれども、私は司法制度改革を進めるに当たりまして、最終的な結論ですね、結論がどういうものが出てくるのかというのも大切ですけれども、この改革のやっぱり意味は、このプロセスもやはり民主主義の新しい手法といいましょうか、新しい展開というふうに受け止めているものでもございます。
　そういう意味で、やはり司法制度改革を進めるに当たっては、公開性といいましょうか、それからやはりこれから司法を国民が担っていくのだと、こういう自覚を持っていただくということも含めながら、やはりそこに市民の意思やあるいは様々な意見がきちっと盛り込まれる、こういうプロセスが司法制度改革を進めていくに当たって大変重要なことであろうというふうに思っております。
　その意味で、この委員会でも、司法制度改革を進めるに当たりまして、検討会等はできるだけリアルタイムでその情報を公開をしながら、そしてそこに多くの皆さんの意見を盛り込み、そして国民こぞってこの改革に取り組んでいくんだと、こういう姿勢が大事だという指摘もさせていただき、附帯決議などもさせていただいたところでもございます。
　その意味で、この検討のプロセスにおいて、公開性あるいは国民のやっぱり議論への参加、こういう面について十分これは御認識をいただいているものというふうに思っておりますけれども、検討会におけるリアルタイムでの公開等を含めて実情はどうなっておるでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の点でございますけれども、まず私ども検討会等のその公開、十分に努めているつもりでございます。
　まず、報道機関には会議で直接傍聴をいただいているということでございます。そのほか、議事録あるいは議事概要、これはインターネット上で全部公開をさせていただいております。また、各種その検討会では意見募集をしておりまして、例えば裁判員制度の意見募集に関しましては何千という意見をいただいているところでございます。こういう形でその意見を広く取り入れるという工夫をしております。
　多分、委員の御指摘は、検討会の議事録の名前を顕名にするか非顕名かという点だろうというふうに推察されるわけでございますが、この点につきましては、私ども当初立ち上げの段階では検討会十ございました。これは、それぞれの検討会の特徴を生かしながらということで検討会に判断をゆだねているということでございましたが、名前を出すところが五、出さないところが五と真っ二つに分かれたわけでございます。
　その後、十月の二十三日に知的財産訴訟検討会、これが新たに設けられることになりまして、これは十一番目の検討会でございますけれども、これに関しましては顕名でいくという決定になりました。
　それから、去る七日でございますが、仲裁検討会が開かれまして、ここの点についても再度皆様で協議をお願いしまして、これも顕名に変えていくということでございまして、今、七つ顕名、四つが非顕名という状況でございます。
　他の検討会、すなわち四つの検討会はどうかということでございますけれども、これもそれぞれの検討会の特徴はいろいろございます、進捗状況もございますので、その進捗状況を踏まえまして適宜な時期に改めて顕名、非顕名の点について協議をされるという予定でございます。もうしばらくお時間をちょうだいをして温かく見守っていただきたいと思います。
○千葉景子君　顕名、非顕名というところに象徴されるということでもございますけれども、考えてみますと報道関係には傍聴を認めていると、それから、可能な限り一般の方でも傍聴したりあるいはその議事録がすぐ見れるというようなことであれば、ある意味では顕名、非顕名というのは非常に何をそれほど恐れておられるのかなという感はいたします。しかし、順次、皆さんがやっぱりオープンな議論をという方向にはあるように見受けられますので、是非これから更に国民に大変関連の深い、そしてこれからの権利義務関係やあるいは司法に対する国民の責任というものも問われるような議論が続いていくわけですので、是非、そういう意味では決して恥ずかしいことも恐れることもなく、是非オープンに更なる議論を続けていただくことを求めておきたいというふうに思います。
　さて、こういう全体像の中でこの法科大学院、ロースクールに関連する今回は取りまとめがされたということでございます。司法制度改革の大きな理念等を念頭に置きながら、この法科大学院の言わば制度設計といいましょうか、在り方、これはどんなふうに大臣としてはお考えになってこの取りまとめをなさったのでしょうか。まず、その基本的な法科大学院の理念、大きな司法制度改革の中の位置付け、こういうものについてどう御認識をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のように、司法制度改革の先駆けとなる非常に重要な法科大学院の構想でございます。
　規制緩和が一層進展しておりまして、内外の社会経済情勢が大きく変化しつつございますが、より自由でかつ公正な社会の形成を図る上で司法の果たす役割というものは更に一層重要になっていくということは明らかでございます。その中で、国民に身近で頼りがいのある司法制度を構築するためには、高度の専門的能力及び優れた資質を有する多数の法曹を養成する必要があるということもまた論をまたないところでございます。
　一方、現行の司法試験につきましては、それなりの役目を果たしてまいりまして、立派な法曹をたくさん生んできた制度ではございますけれども、今日、ややもすれば受験生の受験技術優先という傾向が強まったように見受けられまして、そういう中で質を維持しながら大幅な合格者の数を増やすということは大変難しいというふうに考えましたことから、多様かつ広範な国民の要請にこたえ得る質、量ともに豊かな法曹を養成するためには法曹養成制度を改革しなければならないと考えました。
　そのような観点から、法曹養成のための中核的な教育機関といたしまして法科大学院を設置いたしまして、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習とを有機的に連携させると、そのような新たな法曹養成制度を整備することにしたものでございます。
○千葉景子君　今、大臣の御認識をいただきました。これは司法制度改革審議会の意見書でも、大きくは大臣の今申された取りまとめと位置付けされていると言ってよろしいかというふうに思っております。
　こういう基本的な理念といいましょうか、それに基づいて法科大学院を制度設計をするということになりますと、今回、法科大学院の設置の形態というのは、専門職大学院というものを構想して、その一つとして位置付けたということになりました。これがその法科大学院の言わば元来の目的あるいは趣旨、こういうものと一体合致しているのか、そもそも。それとも、何かどうもちょっと違うのではないかと、私も非常にそこいらが悩むところでもございます。
　例えば、いろいろな意見がありました。司法というところに特化して、例えば最高裁を頂点とするような、その仕組みの中に法科大学院を位置付ける、こういうやり方もあるのではないかと、こういう意見もこの間出された経過もございます。
　そういう中で、今回は専門職大学院という一般的なまず構造を構想して、その一つにこの法科大学院もその一つだとして位置付けたという理由はどういうところにあるのでしょうか。
　法務省それから文科省、それぞれの考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っています。
○政府参考人（山崎潮君）　司法制度改革審議会におきまして、この点十分な議論がされたわけでございます。ただいま委員が御指摘のような考え方も当然あるわけでございます。
　そういう中でこのような選択をしたということでございますが、まず、これからの法曹にまず理論的教育をきっちりした上で、それに実務の基礎的素養とかあるいは幅広い視野、こういうものを身に付けさせるということでございまして、やはりベースには理論的教育はあるということでございます。そこに実務が加わっていくと、こういう形でございますので、そうなりますと、やはり学校教育法上の大学院という位置付けになってくる。
　それから、世界的な傾向を見ましても、法曹養成の機関は大学であるという、こういうような理由がございますけれども、そういう関係から審議会におきましても法科大学院は学校教育法上の大学院とすべきであるとされたわけでございます。
　そういう関係から、今回改正されます学校教育法の規定による専門職大学院の一つとして位置付けをしたということでございます。