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○国務大臣（岩屋毅君）　まず、御党のこの問題に対するお取組に敬意を表させていただきたいと思います。防衛省にも是非来ていただきたかったですけれども、外務省を通じていただいておりますので、しっかり勉強をさせていただきたいというふうに思います。私どもも、もちろんこの問題には非常に重大な関心を有しておりますので、国際的な議論が正しい方向に進むように、防衛省としても微力をいたしてまいりたいというふうに思います。
　今、どんなものがこのＬＡＷＳに当たり得るのかというお尋ねでございました。具体的にいかなる兵器が将来的にＬＡＷＳに該当し得るかということについては、今後国際的な議論を踏まえて検討されるものだと思いますけれども、その上で申し上げますと、公刊資料によれば、例えばロシアの戦闘型陸上無人車両、これはウラン９という名前だそうですけれども、こういうものや、イスラエルの対レーダー攻撃無人航空機、ハーピーという名前だそうですが、こういう、標的の発見等に際し一定の自律性を有するとされていると承知をしておりますけれども、他国の装備品であるために詳細について存じているわけではございません。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　各国、軍事機密でありますので情報の収集難しいかとは思いますけれども、装備庁の方でしっかりとこの点につきましては注視をいただければというふうに思います。
　質問戻らせていただきまして、防衛大綱についてお伺いをしたいと思います。
　先日、本委員会の派遣におきまして、国内の防衛産業の現場を見させていただきました。非常に大きな設備と技術者の皆様の熟練の技を拝見いたしまして、国内の防衛産業を守っていく重要性というのは派遣された委員皆で共有したものと理解をしております。
　そこでお伺いいたしますが、防衛大綱におきまして、新領域であります宇宙、サイバー、電磁波、この点につきまして、来年度予算案出ておりますけれども、特に国内の防衛産業の保護、育成という観点から、この新領域における国内企業の参画について具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成三十一年度予算案におきましては、新たな防衛計画の大綱におきまして、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するとされたことを踏まえまして、様々な能力の強化をするための事業を計上しております。
　具体的には、宇宙分野におきましては、宇宙監視に係る取組、約二百六十億円、Ｘバンド通信衛星機能の向上を含む通信衛星の利用、約五百十二億円、商用画像衛星、気象衛星情報の利用、約百四億円など、合計約八百九十六億円計上しております。
　次に、サイバーにつきましては、サイバー対処に係る部外能力の活用、それから情報システムのサプライチェーンリスク対処に関する調査研究、防衛情報通信基盤、ＤＩＩでございますが、これの整備、これなどを含めまして、合計約二百二十三億円計上しております。
　さらに、電磁波につきましては、電磁波領域管理の最適化のための調査研究、戦闘機Ｆ15の電子戦能力の向上など、電磁波領域の積極的な活用に資する装備品の整備などを実施することとしてございます。
　また、お尋ねの国内産業の企業の参画につきましては、例えば昨年度、三十年度の主要予算事業の契約業者といたしまして、宇宙ですと富士通、三菱電機、日本電気、サイバーですと日立製作所、日本電気、富士通、電磁波は三菱電機、日本電気、東芝インフラシステムズなどとの契約実績がございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、様々な取組を通じまして、宇宙、サイバー、電磁波の更なる能力の強化に努めてまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
　日本の国内産業をしっかりと育成していただきたいと思います。
　次に、河野外務大臣が外交演説の中で触れられました外務省における働き方についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、外務省の職員採用試験の受験者数についてお伺いします。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　外務省の専門職採用試験受験申込者数を例に取りますと、十年前の平成二十年度の試験に際しましては六百七十六人の申込みがございました。その後、近年減少傾向にございましたが、最近、試験制度を一部見直したことや学生向けの業務説明会等を積極的に開催したことにより、平成三十年度、直近の申込者数でございますが、これにつきましては前年度比百名以上の増加で四百九十名の受験申込みがあったと、そういう状況でございます。
　外務省としては、引き続き、学生向けの業務説明会等を積極的に開催することなどを通じまして、一人でも多くの学生の関心を引き付けられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　私、いただいたデータでは、平成二十一年が七百十九名に対しまして、平成二十九年は三百八十六名と半減しているというような数字がございましたので、少し戻ってきたということで安心をいたしましたけれども。
　大臣の外交演説にもございました超過勤務、残業の状況につきまして、一部の外務省職員、これは外務省に限らず、霞が関の国家公務員の皆様そうかと思いますが、残業時間が深刻な状況にあると見られておりましたが、外務省の状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮情勢を始めといたしまして、我が国が取り組まなければいけない外交、安全保障上の課題は非常に多いと、そして国際情勢も刻々と変化しておりまして、外交課題、山積しております。そういう中で積極的に外交を展開しようとしているわけでございまして、外務省の業務は飛躍的に増大しており、外務省職員の残業状況、残業時間の状況は深刻であるというふうに認識しておりまして、引き続き深刻な状況にあるというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この残業の状況を見るためには、残業の予算として幾ら取られているかというものを見なければいけないんですけれども、皆様御存じのとおり、残業代につきましては、各省が予算要求という形でされていらっしゃいます。そして、その後、執行状況という形で数字が出てきておりますけれども、今回財務省にお願いをしまして、各省の超過勤務における予算要求と執行状況を見させていただきました。それ見てみますと、本省の人数、同じ規模ぐらいであっても残業の予算要求の額というのが全く違うということが数字の上で見えておりましたので、こういうところは国会がちゃんと見ていかないといけないと私自身思っておりますし、そもそも残業の主な原因は、国会の答弁作りですとか国会によるところ大きいと思いますので、ここは本当に与野党関係なく取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　今回、外務省の働き方について様々教えていただきましたけれども、ちょっと気になる部分といたしまして、今政府として進めておりますテレワーク、この外務省の職員に占める実施割合が二％という数字が出てきておりました。総務省が五二％、厚労省が三九％ですので、外務省が二％というのはかなり低いなというふうに思いましたけれども、外務省におけるテレワークが進んでいないところ、何が障害となって進んでいないのでしょうか。
○政府参考人（下川眞樹太君）　外務省では、平成二十七年にテレワークを導入いたしました。それで、御指摘のとおり、まだ利用状況が低い状況ですが、それでも年々徐々に利用者数が増加してきているところでございます。働き方改革の一環として、外務省職員が子育てや介護など、家庭と仕事を持続的に両立できるようにするために、テレワークの活用を含めた一層の取組が必要だというふうに認識しております。
　にもかかわらず、そういう御指摘のような比較的低い利用率ということの背景には、不便さですとかまだ慣れていないとか、いろいろなやりにくさというのがあるんだろうと思いますので、これからテレワークの利用者の拡充に向けまして、テレワークで扱える業務を切り出ししますですとか、自宅から職場のデータにアクセスできるようなソフトウエアの導入ですとか、そういったようなことに今取り組んでいるところでございます。
　今後も、政府主導で行っていますテレワーク・デイズやテレワーク月間、そういう機会も捉えながら、テレワークの一層の活用、利活用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このテレワークというのは、子育て中の方もそうですし、介護をされている方も大変使いやすい制度となっております。外務省の業務、もちろん秘匿性高いものございますけれども、一方で、書類を作るですとか家でできるような作業もたくさんあると思いますので、先ほどおっしゃられたように、業務を切り取ってテレワークできる部分は随時移行していただきたいと思います。
　河野外務大臣、このテレワーク、外務省においてはまだ導入低いという数字が出ておりますけれども、是非とも大臣のリーダーシップの下で、女性の働き方、また介護をされている方の働き方という面で重要と考えますので一層の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本で一番最初にやったサテライトオフィスの実験の私は現場責任者でございまして、この分野はしっかり進めていかなきゃいかぬと思っております。外務大臣を拝命する前に公務員制度担当大臣をやっておりまして、各省のテレワークの数字を出してもらいまして、そのときに外務省は実はやり玉に上げたことがございまして、今度はやりの先に来たものですから、これはしっかりとやらにゃいかぬというふうに思っております。
　ただ、今の外務省の働き方の実情を見ますと、まずこの残業時間の削減。外務省は今現時点で相当ブラックになっておりまして、月に二百時間を超えて人がばたばたと倒れるというところもあるわけで、これを何とかしないといかぬというのが最優先課題でございます。
　また、外務省も例に漏れず、介護あるいは子育てということをやらなければいけない職員が増えてきております。今委員御指摘いただきましたように、このテレワークがきちんと機能すれば、ある程度子育てあるいは介護といったものと業務を両立させることができるんだろうというふうに思っておりますので、この分野もしっかりと当たってまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。
　テレワーク推進していただくときに、是非とも男性職員に利用促進もお願いしたいなと思います。どうしても女性の方がこういうものを利用するのが多くなりがちでございますけれども、やっぱり男性の方にも使っていただくことで皆が使える制度になっていくと思いますので、その点も含めてお願いをしたいと思います。
　大変申し訳ございません、ほかにも質問をたくさん用意しておりましたが、時間がなくなりましたので、また次回に回させていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自衛隊員の募集と総理の改憲発言に関して、防衛大臣にお聞きいたします。
　大臣の所信で、自衛隊員の人材確保として、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進が盛り込まれました。所信としてお聞きしたのは私初めてなんですが、なぜ今回こういうことを盛り込んだのか、また、その土台となる今の自衛隊員募集の現状についてまずお述べください。
○国務大臣（岩屋毅君）　三月七日の本委員会におきまして、今先生御指摘いただいたような中身の所信を申し上げたところでございます。
　隊員募集の現状について申し上げますと、自衛官の採用対象者人口の減少、高学歴化及び労働市場が今売手市場であることなども手伝って、採用環境は厳しさを増してきております。したがって、地域の実情に応じた効果的な募集活動を行う必要があると、それが喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
　また、少子高齢化等に伴う厳しい採用環境の中でも優秀な人材を将来にわたって安定的に確保するために、採用層の拡大、また採用広報の充実といった取組に加えまして、隊員募集はやはり地域社会と深いつながりを有する地方自治体と協力しつつ行うことが重要であると思っておりますので、これまで以上に積極的に働きかける必要があるということから、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進という所信にさせていただいたところでございます。
○井上哲士君　自衛隊員の採用は二〇一四年から四年連続で計画割れとお聞きしておりますが、今言われたような人口減少とか少子化などは、これ全産業に共通をするわけですね。
　やはり自衛隊にとって大きな問題は、安保法制の成立だと思います。海外の戦場に送られることがあるという現実に、若者や父母の中にも勧誘する側にもいろんなちゅうちょが生まれている。
　いろいろマスコミも報道しました。例えば毎日新聞では、自衛官募集相談員の栃木県の足利市議の話が出ておりました。勧誘の際、保護者から、本当に安全なのかと聞かれることは間違いなく増えた、以前なら、自衛隊に入っても戦争することはない、憲法九条があるからと勧誘できたが、それが通用しなくなったと思う、こう語っております。
　こういうことが応募減の一つの原因になっているのに、総理は逆に、この自衛官募集の問題を改憲の理由にしようとしている。衆議院の本会議で総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊員募集に必要な所要の協力が得られていませんと述べて、この状況に終止符を打つため、自衛隊を憲法に明記することが必要だと述べられました。
　総理が専ら自治体の非協力としているのは、紙媒体での自衛隊員適齢者名簿の提供を求めたことに対して六割の市町村が閲覧にとどめているということを指しておられますが、そこで聞きますけれども、憲法問題を理由に紙媒体での名簿提出を行っていないと、こういう自治体があるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　お答えする前に、先ほど、平安法の影響もあるのではないかという先生の御指摘でしたけれども、一方で、さきの日本経済新聞の調査などによりましても、いわゆる国家組織の中で最も信頼されているのは自衛隊というような結果も出ておりますので、そういう自衛隊に対する見方が厳しくなっているということではないのではないかというふうに考えております。
　今お尋ねの自衛官の募集についてですけれども、自衛隊法第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対して、公文書によって自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めさせていただいております。これに対して、全体の六割の自治体は、法令に基づく防衛大臣からの具体的な求めに、つまり資料を提出していただくという求めに応じていただいていないことは事実でございます。
　なお、この求めに応じていただいていないことについて理由は示されておらず、私どももそれを掌握しているわけではございません。
○井上哲士君　ですから、憲法問題を理由として閲覧にとどめている自治体というのは挙げられないんですね。
　ところが、総理は、衆議院の予算委員会で、自衛隊は違憲でないと言い切る学者が二割に満たない中で、ある種の空気が醸成されてきた、地方自治体でトラブルを避けるために対応を取っていることも十分に推測されると、こういうふうに述べられました。
　地方自治体が紙媒体での名簿を提出していないことが、その理由は憲法が理由だというのがなぜ十分に推測されるんですか、その根拠は何なんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理の御発言は、あくまでもその問いに答える形で、党を代表する自民党総裁というお立場もございますので、憲法について御意見を述べられたんだと思いますけれども、防衛大臣の立場で憲法改正について、あるいは関連する事柄についてコメントをするのは適切ではないと思いますので、そこは控えさせていただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　自衛隊の最高指揮官は総理なんですよ。防衛大臣が憲法に対して言うのが適切でないというのなら、総理があんな発言することはもっと問題じゃないですか。そして、そういう総理が、推測であるとか空気を変えるとか、そういうことで改憲を口にするということは許されないことだと思います。
　市町村が紙媒体での提出ではなくて閲覧を認めるにとどめていることの理由は、個人情報保護が理由だというのが事実ですよね。二月十七日の東京新聞が主な自治体の声を報道しておりますが、例えば札幌市、個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ、仮に改正されても直ちに名簿を提出することは難しい、大津市、名簿の提出に条例で定める相当の理由があるかどうかが問題だ、自衛隊が明記されても対応は変わらないなどと述べております。
　今、私、地元の京都市では、今年から自衛隊適齢者名簿をラベルに印刷して京都市が提供するということを決めて大きな問題になっておりますけど、多くの市民は、私たちの個人情報を勝手に知らせないでくれと、そして、安保法制の下で海外の戦場に行く自衛隊への提供は不安だと、こういう声を上げているわけですよ。ですから、私は、総理答弁は、まるで憲法問題が閲覧にとどめている理由であるかのように事実をねじ曲げて、改憲の口実にするものだというふうに思います。
　それで、さらに自治体の協力の状況について聞きますが、地方自治体は、法定受託事務として自衛隊員の募集の一部を行います。先ほど大臣述べられた依頼文書、その中に、別紙として、各市町村における募集事務に係る計画の策定及び実施ということが付けられております、今お手元にそれぞれ配付をしておりますが。この中に、例えば募集案内資料箱の設置とかポスターの掲示、採用試験会場の提供など、十七項目が並べられております。
　この十七項目については、ほとんどの自治体が何らかの協力をしているんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　自治体との協力は極めて隊員募集に際しては重要でございまして、私ども、これまで以上に積極的に働きかけていきたいと思っておりますが、確かに、先生御指摘のように様々な項目の中で御協力をいただいていることも事実でございまして、それについては感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、六割の自治体が資料を提出していただくという形の協力をいただいていないことは事実でございまして、したがいまして、私ども、閲覧をさせていただくという形で数十万人分の名簿を自衛隊員が書き写しているという状況でございますので、是非、しかも四情報に限った情報を今提供をお願いしております。お名前、住所、そして性別、年齢でございますけれども、是非御協力をいただけるようにこれからも丁寧にお願いし、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　都道府県知事だけじゃなくて、市町村長にも文書を出すようになったのは去年五月からなんですね。それまでは、本文にこの名簿の紙媒体等での提出という言葉はありませんでした。別紙に、先ほど付けたものの十七個の項目の、そのうちの十二番目の一つにあるだけなんですよね。
　にもかかわらず、この十七項目のうちの一つだけを取り出して、それで六割が非協力というのは、これやっぱり事実と違うんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その総理の御発言の真意まで私が全部承知しているわけではありませんけれども、六割とおっしゃったのは、最も肝腎なと申しますか、私どもにしますと、対象者宛てにそのＤＭを発送させていただいて自衛隊の活動をお知らせするというのが非常に重要な自衛官募集のための活動だと思っておりますので、その部分についてまだ御協力がいただけていないということをおっしゃったんだろうというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、総理の本会議答弁はそんな限定していないんですよ。六割がとにかく協力をされていないということを言っているわけですね。しかも、個人情報保護の観点から紙媒体で提供していない自治体も、住民基本台帳の閲覧を認めているわけですね。防衛省は、これはもう個人でも可能だと言いますけれども、これは公益性とか訴訟の提起など特別な事情が必要だし、これ営利目的では閲覧できないんですね。総務省に聞きましたけれども、警察とか消防を始め、自衛隊以外に募集を目的に閲覧を行っている機関はないんですよ。それは特別な協力をやっぱり私はやっていると思うんですね。それを全部ひっくるめてこう言っているということは、誠に事実をねじ曲げていると思います。
　しかも、紙媒体での資料提供を求めるのは、先ほど述べられた自衛隊法施行令百二十条に基づくものでありますが、これについてこれまで歴代大臣がどう答弁してきたかと。石破元防衛庁長官は、二〇〇三年四月二十三日、この情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をいたしておるわけでございますし、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、応える義務というのは必ずしもございません。私どもは依頼をしているわけで、そのことについて応えられないということであれば仕方がないと、こういうふうに言われました。中谷元防衛大臣、二〇一五年三月二十六日、実施し得る可能な範囲での協力をお願いしている。これは実は私への答弁でありました。
　いずれも、あくまで依頼であって、市町村に応える義務はない、可能な範囲での協力のお願いだとはっきり述べておりますが、この答弁は変わりないですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますが、自衛隊法の第九十七条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官等の募集に関する事務の一部を行うと規定をされております。また、自衛隊法施行令第百二十条によって、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりますので、これらの法令上、自衛官等の募集は法定受託事務として自治体の行う事務であることは間違いがないというふうに思っております。
　当時の石破大臣、中谷大臣、石破大臣は平成十五年、中谷大臣は平成二十七年の答弁だと思いますけれども、そのときの状況を私ども調べてみましたが、石破大臣のときは、個人情報保護法との関係で本件が議論されまして、防衛省として取得する情報を四情報にそのとき限定する旨の指示を文書で出したという状況であったこと、また、中谷大臣のときは、高等工科学校の募集について、本来実施すべきでない中学生本人に対して直接募集を行ったというような事案が発生をしていた頃でございまして、募集関係部局への教育の徹底などといった取組を行ったところですけれども、このような状況の中において、石破大臣、中谷大臣も努めて丁寧な答弁をされたのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○井上哲士君　衆議院の予算委員会では、お二人について、ああいう人柄もあってというふうに言われましたけど、これ人柄の問題じゃないんですよ。そんなことを言ったら、強く求めている総理の人柄に問題があるかのように聞こえますよ。
　確認しますけれども、いろんなことを今言われました。しかし、当時、まさに丁寧に答える中で、明確に応える義務はないと市町村に石破大臣は言われているんです。これは変わりありませんね。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、これは法令上、自衛官等の募集は法定受託事務として自治体の行う事務でございますというふうに申し上げましたけれども、ぎりぎり義務かどうかと言われれば、当然に遂行していただけるものだというふうに私どもは考えた上で、その上で丁寧にお願いをさせていただいているということでございます。
○井上哲士君　石破大臣もこれは法定受託事務だと、そう言った上で、私どもが依頼しても応える義務というのは必ずしもございませんと言われているわけで、いろいろ言われましたけれども、この答弁を否定をすることはできませんでした。
　防衛大臣は、二月十九日の記者会見で、防衛省が望む形で名簿を提出してもらうための法改正の必要性を問われて、当面その考えを持っていないというふうに言われました。ところが、総理は憲法改正が必要だと言っているんですよ。防衛大臣は法改正も必要でないと言っているのに、総理大臣は憲法改正が必要だと言っていると。これどうなっているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたが、閣僚の立場で、とりわけこの場合は憲法改正の中でも九条の改正ということになろうかと思いますが、防衛大臣の立場でそれに関してコメントすることは適切でないというふうに考えておりますので、控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　だったら、先ほど言いましたけれども、自衛隊の最高指揮監督権を持つ内閣総理大臣が九条改正を本会議で云々したと、これ大問題じゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　総理もたしか答弁のたびに、内閣総理大臣としてコメントをするのは本来は適切ではないけれども、問いに答える形で自民党総裁としての立場でお答えになっているものというふうに承知をしております。
○井上哲士君　これ、自民党の幹事長に対する答弁なんですね。与党と政府、総理で明らかに示し合わせてやっているわけじゃないですか。それを私、そんな、何か本会議で総理がやったことを、そんなことを言い訳することは許されないと思いますよ。
　個人情報保護法が制定されたときよりも更に今国民のこの問題での要望は高まっておりまして、地方自治体も配慮をしております。
　例えば、災害対策基本法でお年寄りなどの避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられました。この個人情報を消防や民生委員などに平常時から提供するためには、本人から一々同意書を取ることが必要なんですね。それぐらい今やっているんですよ。そういう中で、地方自治体が個人情報保護を求める住民の声を尊重して、地方自治の立場から閲覧にとどめていると。
　これをけしからぬと言って憲法改正まで口にする。私は、こうなりますと、もう戦前の日本が国民の人権とか地方自治の上に軍隊が君臨したように、とにかく個人情報を理由に言うのはけしからぬ、名簿を出せ、地方自治や人権よりも防衛大臣の要請が上だ、こんな社会にしてしまおうと、そういうことになるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、その資料を提供いただく場合にも、当然のことではありますけれども、個人情報保護には万全の留意をさせていただいておりまして、特に、いただいた資料については、いわゆるダイレクトメールをお届けした後は廃棄をさせていただいているところでございます。
○井上哲士君　そんなのは当然のことでありまして、そもそも自分の情報を勝手に出してほしくないと、こういう声が大きく上がっているわけでありまして、自治体への強要をやめること、そして総理の改憲発言は撤回をしていただきたいと、そのことを求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　昨年九月、九万二千八百四十八筆の県民署名で沖縄県に直接請求され、十月三十一日に沖縄県議会で制定された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき、二月二十四日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。
　一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意以来、世論調査のたびに沖縄県民の七割以上が辺野古移設に反対していることが示されてきました。今回、全県民を対象に実施された厳正な県民投票では、配付資料のように、投票率五二・四八％、全投票の七二・一五％、全有権者の三七・六五％に当たる四十三万四千二百七十三票が埋立て反対に投じられました。昨年九月の県知事選挙で辺野古移設に反対して当選した玉城デニー知事の史上最多得票、三十九万六千六百三十二票を約四万票も超えています。沖縄県民の圧倒的な多数が辺野古新基地建設に反対であることが明らかになったことを政府は重く受け止めなければなりません。
　最新の全国世論調査、三月九、十日、共同通信社調査によると、県民投票の結果を政府は尊重すべきだとする回答が六八・七％に上っています。
　岩屋防衛大臣は、所信で県民投票の結果を真摯に受け止めるとしましたが、衆議院予算委員会では、新基地建設事業は継続するとあらかじめ決めていたと答弁し、実際に埋立工事は続行されています。
　県民投票後も埋立工事を強行していることに県民を代表する参議院議員として怒りを込めて抗議し、直ちに工事を中止するよう求めます。
　さらに、岩屋防衛大臣は、普天間飛行場の危険性を除去したい、返還を成し遂げたいということについては沖縄の皆さんの思いと同じと言いながら、国にも民主主義はありますと言っています。岩屋防衛大臣は、国の民主主義で沖縄の声や沖縄の民主主義を押し潰してもよいと思っているのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私の発言の趣旨は、沖縄の民主主義も大切であると、当然、今回の県民投票の結果も真摯に受け止めなければいけないと。一方、国も、民主的に国会議員が選挙され、そして首班指名をし、内閣が構成され、国としての様々な責任を負っているわけでございます。先ほど地方自治法のお話もありましたが、国際社会の中で国の存立のために行われる営みである外交、防衛というのは、やはり国の責任で決めていかなければいけないことなんだろうと思います。そういう国としての民主主義の姿も一方であるということを申し上げた次第でございまして、どちらの方が上だとか、国が地方の民主主義より強いとか上だとか、そういう趣旨で申し上げたわけではございませんので、是非御理解をいただきたいと思っております。
　それから、私ども、やはり安全保障政策上、防衛政策上、無条件の普天間基地の返還という選択肢は、これはあり得ないというふうに考えております。やはり抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すると、この両方を実現をしなければいけないというふうに思っておりまして、安倍政権も沖縄の負担軽減を目に見える形で実現をしていくということを方針に進めてきておりましたので、この事業については継続をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　沖縄県民の県民投票、投票したそれぞれは、無条件にということで一致しているわけではなくて、これまでずっと辺野古新基地建設には反対をしてきたということです。そういう意味で、玉城デニー知事もそうであります。
　三月一日、沖縄県、玉城デニー知事は、安倍総理に会って、県民投票の結果と以下の四点を伝えました。一、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が必要であり、工事の長期化、予算の膨張、環境への影響は避けられない。二、辺野古が唯一という論理に固執することは普天間の危険性の固定化にほかならない。三、ＳＡＣＯ合意から二十三年が経過し、合意の進捗、基地の返還の検証を行うために、ＳＡＣＯに沖縄県を加えたＳＡＣＯウイズ沖縄という協議の場を新設してほしい。四、沖縄の課題を取り除くことは安定的な日米安保体制を維持することにもつながる、困難な道ではあるが共に解決の道を歩んでいただきたいの四点です。
　すなわち、沖縄県が埋立承認を撤回した主な理由の大浦湾の軟弱地盤の問題、ＳＡＣＯ合意以降、二十三年間の東アジア情勢に対応する米軍の戦略の変化、特に自民党が政権を失った二〇〇九年から二〇一二年の間に米国側の事情が大きく変化したことについて、安倍総理には御理解いただけていないのではないでしょうか。
　まず、国土交通省に伺います。
　関西空港では、埋立開始からこれまで何メートル、開港時から何メートルの地盤沈下が生じていますか。また、羽田空港Ｄ滑走路ではどうですか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　関西国際空港の一期島では、昭和六十二年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約十三メートルです。なお、開港直前からの沈下量は約四メートルでございます。また、羽田空港Ｄ滑走路におきましては、平成十九年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約七メートルです。なお、供用直前からの沈下量は最大約四十八センチメートルです。
○伊波洋一君　この間、防衛省は、羽田Ｄ滑走路の地盤沈下量は供用開始から百年間に六十九センチと、あたかも地盤沈下は大きな問題ではないかのごとく答弁されています。
　しかし、今ありますように、関西空港では一九八七年の埋立開始から今日までにおよそ十三メートル、そして九四年の開港からでもおよそ四メートル沈下しております。
　関空の滑走路はほぼ海岸線に並行して設計されていますので、水深もほぼ均一のために、地盤沈下量もほぼ均一です。当初、沈下予測では、開港五十年で十一・五メートルと予測されましたが、既に約三十年で十三メートルも沈下しているのです。また、羽田Ｄ滑走路も同様に、事業開始からもう既に七メートル沈下をしているということであります。
　関空一期工事では、サンドドレーン工法で二十メートルほどの砂ぐいを百万本、護岸部にはサンドコンパクション工法で砂ぐいを、同じく砂ぐいを三万本打ち込んでいます。一方、大浦湾では、最も深いところは九十メートルまでサンド・コンパクション・パイル工法での地盤改良が必要とされています。
　計画では、滑走路が陸域からはみ出し、そして海底も急激に落ち込み、山と谷が観測されています。しかも、中央は辺野古崎の陸地ですから沈下せず、滑走路は位置ごとに不均一に沈下し、一般的に埋立深度が深いほど圧密沈下するため、沈下量の正確な予測は困難です。その地盤の上に滑走路を敷設することになります。県の試算では、埋立て五年、地盤改良五年、その他三年と十三年以上掛かり、供用後も補修し続けなければなりません。
　そこで、問います。
　防衛局が国交省に今年一月十八日に提出した地盤に係る設計・施工の検討結果報告書に関連して、現段階で大浦湾の埋立てについてどの程度の地盤沈下を予測していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄防衛局から国土交通省に対しまして提出された報告書の内容につきましては、これが審査請求の一環として出されたものでございます。現在、審査請求中のため、現時点で明らかにすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　また、今後、沖縄防衛局におきまして、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うこととしておりますが、これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから十分な検討を行うこととしておりまして、現時点で地盤改良に係る具体的な内容について確たることを申し上げることは困難ですが、しかるべき時期にしっかり説明をさせていただきたいと考えてございます。
○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。
　昨年までに大浦湾の圧密沈下について説明を受けたことがあるでしょうか。そしてまた、今年になって同様な説明を受けたことがあるでしょうか。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども国交省からも説明がありましたように、この種の海上埋立工事においては、施設供用後に、まあ長い年月を経て沈下が起こることは一般的だというふうに考えております。
　したがって、この地盤沈下の問題についても、その沈下量を見込んだ上であらかじめ考慮した高さを設定する等の適切な対応が可能であって、施設供用後の沈下量を抑える工法の採用、圧密促進工事というらしいですけれども、維持管理段階でのかさ上げなどの対策を講じることにより、安全性に問題なく施設を供用させることができるという検討結果の報告は受けております。
○伊波洋一君　今朝、米軍基地等の議員懇がありまして、担当者から回答を求めましたけれども、関空の沈下について知りませんでした。つまり、関空がどの程度沈下しているかということを承知していない。さらに、今回の要するに軟弱地盤の存在によって、改めて制度設計をしなきゃいけないということも明らかにしています。つまり、防衛省はこのことを承知しないで今日まで来ているわけです。
　そして、今日明らかになっているのは、後でお示ししますけれども、十一種類にもわたる層の、この様々な地層が本当に入り乱れて重なり合っている地形がまさに大浦湾側なんです。その上で、沈まないところがある、片一方、関空のように十三メートルも沈んでいくんで、一緒にですね。沈まないところがあるところをシュワブに置いて、片一方で深い九十メートルまで軟弱地盤があるところが海にあるということです。
　沖縄県は、二月二十日、大浦湾における「すべり破壊」、「液状化」等の、あるいは「沈下」等を指摘して、公有水面埋立法の災害防止につき十分に配慮することの要件を欠いているとする意見書を国土交通省に出しました。
　このような地盤の上に軍事施設を整備することが、いかに、現実的であるか、現実的なのか、明らかではありませんか。防衛省として、正確な予測をした上で適切に本当に対策が取れるのか、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、今審査請求中でございますから、基本的に私どもの報告書の内容はその審査を受けている立場として公表しないという前提ですが、今先生がおっしゃったように、二十日に沖縄県さんが意見書を出されまして、私どもの報告書の一部を公表されておられます。
　そのことに基づいて、誤った認識といいますか誤解を与えるような報道が幾つか続きましたので、その部分についてはやっぱり説明をさせていただくというふうに考えまして、国会の質疑においても一部明らかにさせていただいているところでございますが、その内容は、いわゆる地盤改良工事は深さ七十メートルのところまでやれば、その下は固い粘土層があって十分安定的な工事ができると、しかも七十メートルまでやらなきゃいけないところは全体の数％にとどまると、七割ぐらいのところは四十メーター以下の地盤改良工事で済むという検討結果を、私ども、二十四プラス五十二のボーリング調査結果を基に専門家の検討もいただいてそういう結論を得ておりますが、更にそれを基に詳細な設計を行って、最終的にはまたその設計の変更承認を沖縄県さんにお願いをしなければいけませんので、その時期にはしっかりと中身全体を説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○伊波洋一君　先ほども、関空は百三万本の砂ぐいを打ったにもかかわらず十三メートル沈下した、これが事実です。
　担当者、国交省、お聞きします。飛行場ごとに違うんだということです。そのことは是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、委員長に、この今話題になっております地盤に係る設計・施工の検討結果報告書、平成三十一年一月を本委員会に提出させることを求めます。
○伊波洋一君　安倍首相は、予算委員会で、安倍政権によって凍結解除され、九千人の海兵隊がまさに移設されるということが進んでいくと発言されました。事実関係として本当にそうでしょうか。
　安倍政権は、米国政権との信頼関係は本当にあるのでしょうか。安倍首相が登場するまでどうだったでしょう。どうだったかというと、米国連邦議会、米国防総省において、沖縄県知事が埋立承認をしないことによって辺野古新基地建設は絶望的との観測があり、米下院軍事委員会における二〇一二年八月の在日米軍再編の公聴会でも、プランＢが言及されました。
　配付資料のように、二〇一六年一月二十日の米国連邦議会調査局の沖縄における米軍プレゼンスと普天間基地問題報告書では、日米政府における高圧的な行動が反基地を主張する側に対する共感や支持を沖縄のみならず日本全体で高めてしまう可能性について懸念を示し、沖縄の海兵隊の多くをカリフォルニアへ移転する専門家の提案や、ジョセフ・ナイ氏の、全ての卵を一つの籠にしまうことのリスクを高めるとの、基地集中がもたらす脆弱性を懸念する議論も紹介しました。
　特に、連邦議会においては、上院軍事委員会の委員長、カール・レヴィン氏、委員のジョン・マケイン氏、ジム・ウェッブ氏の三者が中心になって、二〇一一年五月に海兵隊装備の嘉手納移転と空軍装備のグアム・アンダーセン空軍基地への移転を提案したことなどを紹介しています。
　一方、安倍政権の取り組んだ仲井眞知事による二〇一三年十二月の辺野古埋立承認を契機に連邦議会内の辺野古移転推進論に勢いを与えたとし、その後、マケイン上院議員が、仲井眞知事の埋立承認を受けて、道を開いたと推進論への理解を示したとされています。
　ここに表れているのは、決して辺野古唯一ではありません。沖縄唯一でもありません。今日の中国や北朝鮮のミサイル到達時間を考慮すれば、その防御に対応できない沖縄の基地はすぐに無力化されることは明らかだからです。
　配付資料のように、ネラー海兵隊総司令官は、一昨年に、戦略的な情勢は変わった、進化する脅威に対応するために、どこに航空機を配備するかについて異なる選択肢を検討している、と証言しています。もはや、辺野古が必要ではないのです。
　一方、安倍首相がやったのは、県外移設を公約して当選していた仲井眞知事を包囲するために、同じく県外移設を公約して当選した沖縄県選出自民党国会議員に辺野古移設を認めさせ、振興策の取引で辺野古埋立てを承認させたことです。それでも、当時の仲井眞知事が埋立てを承認した条件は、五年以内の運用停止でした。そして、安倍首相はそれを約束したのです。
　しかし、先月末が期限の普天間の五年以内運用停止は実現していません。見通しも示していません。それどころか、長期運用を想定した普天間飛行場では、滑走路や格納庫の補修、新たな基地内施設の建設などが進んでいます。
　一昨年、二〇一七年十二月には、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が体育授業中の児童の間に落下し、上空飛行禁止を学校側が求めても守られず、沖縄防衛局から職員が配置されて、半年で七百回も米軍機が近づくたびに避難を繰り返しました。ついに、米軍機飛来に対処するシェルターまで建設されました。普天間飛行場の危険性除去どころか、危険性の積み増しが進んでいる状況です。
　安倍首相が進めた辺野古移設の強行で普天間の固定が進んでいることは明らかです。さらに、米国内で進んでいた米軍飛行場問題解決を目指す議論に蓋がされたのです。今日の普天間飛行場の危険性放置の責任は、安倍政権にあることは明らかです。
　このような中で、やはり私たちは今、大浦湾の問題、そしてまた県民投票、こういう中で、やはり今県民の声をしっかり受け止めて、真っ当な民主主義国として、県民投票の結果、軟弱地盤の問題等を率直に受け止めて政策転換を行い、米国との交渉をすることです。そのことを是非求めて今日の質問を終わりますけれども、次回にまた、今の米軍の状況、そしてまた現在の建設の困難性、そういったことについて真摯な議論をしてまいりたいと、このように思っております。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、韓国の徴用工訴訟についてお尋ねいたします。
　日本政府は、賠償問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとのお立場であります。したがいまして、韓国大法院の判決による新日鉄住金の資産差押えを受けて請求権協定に基づく二国間協議を韓国政府に要請しているということでありますが、これに対する韓国側の回答はどのようなものだったのでしょうか。外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先般の日本側からの協議要請に対し、現時点では韓国政府からの回答はございませんが、我々としては、韓国政府が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
○浅田均君　現時点で回答はないということですが、これ、私、こういうことを余り聞いたことがないので、この請求権協定というので訴訟とか何かの場合は協議するというふうに協定書の中に書かれてあるわけですよね。だから、何か問題が生じた場合は協議しましょうということになっているのに、回答はないと。
　やがて回答はあるだろうということですが、現実にもう訴訟手続というかは前の方に進んでしまっているわけですよね。それでもやっぱり回答を待たれるという基本的なお立場には変わりはないわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　日韓請求権協定でこの協議というものがうたわれているわけでございますから、韓国政府として当然に協議に応じるものと考えております。
○浅田均君　それで、また、先般、私、予算委員会で河野大臣に質問させていただいたんですが、この件に関しまして、李洛淵首相が対応策の取りまとめに当たっているという御答弁でありました。
　取りまとめの内容について報告は受けておられるんでしょうか。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　李洛淵国務総理が、この問題で韓国政府の中、取りまとめに当たっているわけでございます。外交上のやり取りの詳細についてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、李洛淵国務総理にしっかりとした取りまとめ、対応策を出してきていただきたいというふうに思っております。
○浅田均君　取りまとめ作業に当たっているという段階で、この何か原告団、原告側弁護団が日本にまで来て、本社に協議に応じよというような話にまで進むんかというふうな疑問を持ってしまうんですが、取りまとめ、やってます、やってますって、やるやる詐欺みたいな、やってます、やってますと言うてるだけなんと違うんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本企業に不利益が発生する前に韓国政府が対応をしてくれるものというふうに考えているところでございます。
　李洛淵国務総理は日本のことをよく理解をされている方でございますから、この問題が、日韓請求権協定という六五年の国交正常化以来、両国間の法的基盤を成してきている協定であり、その法的基盤が根底から覆されかねない出来事であるということはよく理解をいただいているわけでございますので、我々としては、李洛淵国務総理を中心に真摯に韓国側が対応してくれるものと考えております。
○浅田均君　今の御答弁の中でも、大臣の発言にあったんですが、日本企業に不利益が生じるという御発言を今もされました。
　具体的にどういう事態を想定されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　請求権協定に基づく協議を要請をし、我々としては、韓国側がこの協議に誠意を持って応じてくれるものと思っておりますが、万が一日本企業に不利益が及ぶようなことがあれば、日本政府として対抗措置をとらざるを得なくなるわけでございます。
　ただ、何をトリガーにしてどのようなことをやるかということを申し上げるのは、こちら側の手のうちをさらけ出すことになってしまいますので、それについて、今、公の場で、何をトリガーにしてどういうことをやるかということを申し上げるのは差し控えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○浅田均君　私は、何が引き金になるかは聞いておりません。大臣が御発言になっている、日本企業に不利益が生じると、不利益というものがどういうものであると想定されているのかをお尋ねしているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　日本企業に不利益が生じれば対抗措置をとらざるを得ないということを常々申し上げてきておりますので、不利益が生じるということイコールトリガーということになってしまいますので、その点についてのお答えを差し控えさせていただいております。
○浅田均君　分かりました。
　そうしたら、不利益が生じると判断されると対抗措置と、不利益が生じたと判断されるということをもって引き金を引くというふうに理解させていただきます。
　実際の話、これ、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は、二月十四日に、弁護士らが二月の十五日に東京の同社本社を訪れて協議を要請したと、これに応じない場合は差し押さえた韓国内の資産について売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ないと警告したと報道されています。
　だから、韓国の大法院が認めて、差し押さえた新日鉄住金の差押え物件を売却してもよいかというお伺いを裁判所に立てて、それで、了解されたら売却すると、すなわち現金化するということだと思うんですけれども、これ、またあれですね、答えられませんよね。答えられないの分かっていて聞くのもつらいんですが、質問ですので、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、日本企業の正当な経済活動を保護するという観点から適切な対応を講ずる考えでございます。そのための様々な措置を検討してきているところでございます。
　詳細につきましては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思いますが、しっかりとした対応ができるように努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　今はいいですけど、終わってから、いやいや、実はあのときこうやったんやという詳細をお知らせいただけたら非常に有り難いと思います。どういう言語を使われたときはどういう作業をやっているということがこれから類推できますので、よろしくお願い申し上げます。
　実際の話、これ、日本企業に不利益が生じたときをもってトリガー、対抗措置をとるきっかけにするというふうに今おっしゃっているわけですが、向こうの原告側弁護団ですよね、差し押さえてそれを現金化すると、報道ではいろいろされていますけれども、実際にそれ現金化されてしまった時点で、大臣、総理もいつもおっしゃっております、国家の役割というのは日本国民の生命と財産を守ることだと、その財産を守るという点において、これをやられてしまうと国家の役割を果たせなかったということになってしまうんですが。
　そういう御自覚を持っていろいろ対応されていただいているものだと思うんですが、それにしても何かこう、レーダー照射事件始め、一方的にやられ放題と。何か防戦一方で、こちらはまともに対応している、正しい判断で正しい行動をしていると国民みんな思っていると思うんですが、それに対して、何か日本はこう、何というのかな、言いがかりを付けられ放題で、それに対して何も対抗できていないんではないかという不満が国民の間にあると思うんですけれども、大臣はこういう国民の皆さんの声に対してどういうメッセージを送られますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この大法院判決に関する係る問題は、先ほど申し上げましたように両国の言わば法的基盤を損なう非常に大きな問題でございますので、この問題については日本側として韓国側にしっかりと対応することを求めてきているわけでございますし、必要ならば様々な措置をとらなければならないというふうに考えております。
　その他、先般の国会議長の発言ですとかレーダーの照射事件とか様々ございますが、向こうが何か不適切な発言をしたからこちらも不適切な発言をするという子供じみたことはすべきでないというふうに考えておりますし、また、韓国からは昨年一年間に七百五十万人を超える多くの方が日本を訪問をしてくださっておりまして、日本側から韓国を訪問している旅行者が二百五十万人を超え、両方合わせて一千万を超えるという、両国の国民の交流はこれまでになく多い状況にございます。そういう中で、多くの方に日本に来ていただき、あるいは韓国を訪れていただき、両国を見ていただく、あるいはそれぞれの国民と実際に触れ合っていただくということがこの両国の関係の強化には非常にいいことだと思っております。
　私としては、こうした国民の交流を更に強めていくということをやりたいと思っておりまして、実は、昨年の前半、日韓両国、未来志向の関係をつくろうということで、先方の康京和外交部長官と私と、それぞれ有識者会議、タスクフォースを立ち上げて、日韓の未来志向の関係をいかにつくるかという提言までいただいたところでございます。今こういう状況になってしまって残念ながらそこは進んでいないわけでございますが、両国のしっかりとした関係をつくっていく、そのためにもこの大法院判決に係る問題、韓国側に適切に早期に対応していただきたいというふうに思っております。
○浅田均君　韓国側に適切な対応を求めるということでありますが、他方、この日韓請求権協定によりますと、これは第三条でありますが、両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、まさにこの段階だと思うんですね、今。で、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服するとなっております。
　この三条二項で言うところの仲裁要請の公文というものを韓国政府に発しておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現在、協定第三条一に基づく協議を要請をしているところでございます。今お尋ねの協定第三条二に基づく仲裁を要請する公文を発出した事実はございません。
○浅田均君　そうしたら、ステージ、協議を求めるというステージであって、その次のステージで仲裁要請の公文ということになるという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず三条の一の、協議で解決をするということになっておりまして、それにより解決することができなかった紛争については、いずれか一方の政府が相手方に対して公文をもって仲裁を要請するというふうに規定がされているわけでございます。
　ただ、仲裁あるいは国際裁判の段階であっても、両国間が協議で問題を解決するという可能性はあるわけでございますので、ステージが進んだからといって協議で問題を解決しないということにはならないわけでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。次に聞こうと思っていたところまで答えていただきまして、ありがとうございます。
　それで、しつこいようでございますが、日本企業に不利益が発生した場合というところで、何かもう既に新聞等では関税措置を講ずるというふうなことが書かれてありますけれども、仮に、仮にそういうことを考えておられるのだとすれば、これは私はおやめになっていただきたいというふうに思っております。
　だまし討ちで、こう言うたら何かそこについて答えてくれはるん違うかなという変なことは考えておりませんので御安心いただきたいと思うんですが、やっぱり日本というのは貿易、自由貿易を拡大するという基本的なスタンスでやっているわけですから、その日本が関税措置をもって対抗措置とするならばそれは誤った判断だと私は思っておりますので、ああいう報道に書かれてあることがもし事実であるとするならば方針は変えていただきたいと思いますが、答えられないですよね。
○国務大臣（河野太郎君）　御意見は承りました。詳細についてお答えをすることはお許しをいただきたいと思います。
○浅田均君　そうしたら、朝鮮半島の非核化について改めてお伺いいたします。
　米朝会談がああいう形で終わりまして、それで、トランプ大統領は、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたのが原因であると、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたと、それが原因となって交渉が決裂したと発言されております。他方、北朝鮮側は、全面解除ではなくて一部の解除だったという反論があるんです、反論したと報道されているんですが、米朝会談のこの結果を受けて、朝鮮半島の非核化に向けて日本としてこれからどういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の米朝会談に至るまでの間、日米でかなり緊密に連携をしてまいりました。
　アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。
　経済制裁が効いているのは間違いのないところでございますので、これからも、国際社会一致団結して安保理決議をしっかりと履行できるように日本としても先頭に立ってまいりたいと思っておりますが、現在、北朝鮮による瀬取りがかなり頻繁に行われております。これは、北朝鮮の石炭を売却をする、あるいは石油あるいは石油精製品を瀬取りによって北朝鮮に持ってくる、いずれも抜け穴になってしまいますので、これをしっかりとこの抜け穴を防ぐということをやっていかなければならないというふうに考えております。
　今、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、それにイギリス、フランスなどの国が航空機や船舶といったアセットを出して瀬取り対応をしておりますので、これをしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　時間になりましたので今回はこれで終わらせていただきますが、朝鮮半島の非核化につきましては、引き続き両大臣にこれから質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡邉美樹君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野元裕君。