○正森分科員　通り一遍の返事ですね。
　ここは「経済界」という雑誌があります。財界から影響の非常に強いものですが、それには小谷と住友銀行との関係の端緒と言えるようなことが載っております。それは、昭和六十年の暮れに、南インターナショナルという会社の熱海に持っている二万数千平米の物件、それについて、住友銀行が小谷という人物を連れてきて、ここに売却しないかというような話を持ち出してきて、そのときに小谷というようなのを知らないのですね、この人は神戸ですから。そこで話をつけたのが有名な新宿新都心支店で、まさにその仲介をしたのが当時そこの副支店長だった山下被告なんですね。
　それで、こういう話があるということで事が起こって、非常に奇妙なことなんですけれども、所有権移転登記一式を住友銀行が預かるというようなことまでやったということがこの「経済界」には書いてあります。そして、そういうことは一神戸の支店長等がやったんじゃなしに――この事件はもちろん裁判になっています。宮崎文雄という当時の神戸支店長の裁判の証言銀がここにあります。それを見ますと、それまではコーリン産業などという、光進ですね、取引は全然なかった。それを、新宿新都心支店の方から連絡があって、こういう契約ができたんだ、じゃそれはだれを言うたんだというときに、小谷を南に紹介するとき住友の上層部と相談をしたというようなことをさっき答えられたんですけれどもと言うたら、その上層部はだれかと言わないのです。「お答えしなければいけませんか。お答えしたくないのですが。」というようなことを言いまして、盛んに渋ったあげく、こう言うとるのです。「資金をお貸しする新都心が、小谷さんにお貸しする窓口は東京の本部でございますから東京本部でその貸金の申請が出た時にそれを了とするということが必要になるわけです。ですから東京本部のその衝に当たってるトップと相談をしたと、こういうことでございます。」裁判所で明白に言うているのですよ。そんなもの、一山下だとか一宮崎というようなものじゃなしに、住友銀行のトップがまず小谷をある会社に紹介をして、二十億とか二十五億とかいうお金を事実上詐取する手伝いをした。それから始まって小谷に対して常時百億円ほど融資し、最後は蛇の目が千八百五十億円ですか、肩がわりするのにも、時間がありませんから言いませんが、住友から富士から埼玉銀行から、いっぱい関与しておるということになるのです。蛇の目に対して小谷が恐喝容疑と言われているけれども、小谷はなるほど悪いでしょう。しかし本当に小谷だけが悪いのかといえば、蛇の目の首脳部だとか埼玉銀行にしたって、任務に背いた行為をして会社に重大な損害を与えた特別背任が十分成立するじゃないですか。少なくも蛇の目については明々白々だと言ってもいいぐらいですね。検察あるいは法務省か、ここで聞いてもまた個別の問題についてはお答えできませんというて顔に書いてあるから、もう答弁は求めないけれども、しかし、それで済むと思っていたら大間違いですよということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、新しい問題をひとつ聞きたいと思います。
　銀行局長、こういうことをやりますと、結局のところ、住友は別会社で不良債権だけ五千億円ぐらいまとめて、それは全部住友が背負うと言っているのです。そのうち、焦げつきで返済不能が少なくも二千億あるという、しかも、五千億全体について金利は取れないかもしらぬという、つまり損害は二千億円プラス五千億円の金利ですから、仮に八％としても毎年四百億ふえるのです。安宅産業よりずっと上になるんです。その金はだれが稼いだんですか。従業員が一生懸命働いて稼いだんです。それからまた、預金者が預金して、それを一定の利ざやを取って健全なところへ貸す、そこで稼いだものをイトマンだとか小谷みたいな者に、そしてそのイトマンの後ろにいた許永中というような地下経済の者のところへ行くわけです。そんなことをまじめに働いている者は絶対に許せないですね。
　そこで伺うのですが、一方、住友銀行を含めて大手銀行は、銀行労働者に対して残業手当を支払わない、サービス残業を押しつけることが横行しているのです。ここに持ってまいりましたのは、「ＳＵＳＯＮＯ」といいまして富士銀行が出している社内誌ですが、その中に業績が一位の支店だといってこんな写真が出ているのです。全員の写真がこうやって写っているのです。そこでどう書いているかといいますと、「平成二年度上期の業績表彰のナンバーワン店として受賞代表に輝いた上野支店。業績表彰、事務表彰ともに二期連続で受賞し、さらに店頭表彰を受賞。そのうえ、早期終業体制が完全に定着しているという。その秘密がどこにあるのかを上野支店のみなさんに聞いてみました。」などという記事が載っている。
　その中で、「平均退行時間は午後七時半」との中見出しがあるのです。ここにちゃんとあります。そして「当店では、最終退行時間を、ビバの日は六時」、ビバというのはビバウエンズデーといって、水曜日を特に早く帰る日に決めているのです。「ビバの日は六時、通常日は八時、指定日は九時と決めて早帰りを実施しています。」指定日というのは、土曜日が休みになったので、ある特定の日は、通常の勤務時間は八時四十五分から五時までなんだが、指定日は五時四十五分まで働く、それを指定日と言うのです。そして、「平均退行時間は午後七時半、「この早帰り体制が完全に定着するのには、約一年かかっている」（秋山副支店長）とのこと。」と書かれているのです。
　ところが、いいですか、平日は五時まで、指定日は八時四十五分から五時四十五分までですから、平均が七時半だということになれば、一体何ほ残業しなきゃならないか、これは小学生でも数字で出てくるのです。そうすると、この行内誌の記事に沿って計算すると、月の残業時間は一人最低でも五十時間なんです。これが早期終業体制が完全に定着していると誇らしげに掲載されているのですから、ほかの支店ではいかにひどいか、推して知るべしですね、ここが一番いいというのだから。重大なのは、こうした残業に対して残業手当がきちんと支払われないシステムが銀行当局によって構造的につくられているのです。
　銀行局長それから労働省、来ていますか。
　八八年三月三十一日の参議院社会労働委員会で沓脱タケ子議員が質問した際に、富士銀行の「時間外予算の運営」という通達の内容を取り上げました。私もその現物を見ております。それによると、富士銀行の全部長、支店長に人事部長から半期ごとの時間外予算時間を指定し、昭和五十九年度下期では管理職階は月二十五時間、男子事務行員二十二時間、女子事務行員十時間等となっており、「五九年度下期の時間外運営の重点は、時間外予算時間の厳守とするが、そのための留意事項については別途通達申しあげる。本部については前期同様、時間外を大巾に行った者は個人別に報告することとなっているので留意願いたい」、こう言っているのです。この大幅超過者というのは「三カ月九〇時間」ですから一カ月三十時間ということです。それぐらいなのに、早帰りが徹底しているという模範店が一人五十時間やらなければならないようなことを堂々とこれに書いているのです。こんなこと言っているのは全部うそっぱちだということを自分のところの行内誌で宣伝しているのです。
　私が確認した別の行内文書では月ごと、グループごとに時間外の目標と実績を掲げ、渉外の男子行員では十八から二十時間となっているのです。だから、これは完全に守れないことなのです。月末に時間外を集計して上司に提出するが、ここで決めた、予算上決められている時間、それを上回ると黙って突き返されるというのです。残業をしたということで請求を出しても黙って突き返される。だれかが目標より多い申請をすると、他の人のをその分削って調整し、平均が目標に合うように再度提出するが、その際訂正の跡が残らないように文書全体を初めから書き直す。これは私がそういうことを常時やっている人から直接聞いてきたのですよ。労働省、こういうことをやっているのです。
　このやり方は住友銀行でも全く同じで、住友では組合が平均退行時間についてのアンケートをとったが、結果の数字は経営者には全部行っているのに、組合員には機関紙に執行部のコメントが載っただけで数字は一切発表していないのです。労働組合が労働組合の役割を果たしていないのです。労働基準法では労働時間の延長等は割り増し賃金を支払わなければならないとなっており、賃金そのものについても労基法百十九条、百二十条で罰則があるのですね。
　労働省、こういう事態をどう思いますか。また、これらの銀行では、残業は本人が申告しなければ払わなくてもいいんだということが公然とまかり通っているのですよ。残業なんというものは会社がきちんと管理をして、三六協定が必要なんでしょう。それが残業した労働者が申告しなければ残業代を払わぬでいいというようなことを公然と言う。労働省はいつからそういう解釈をとったのですか。