Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　私は、大変心配なこと、そしてそれも、五年前の話じゃなくて今から大変な苦労が掛かってくることをテーマにして少し申し上げたいというふうに思うんです。
　実は、規制改革推進会議の、これは座長が米の生産調整の在り方について答申を出した、考え方を示したということがあるわけであります。今、その内容が、それこそ今から全国でそれが実施する形になってきているんです。この間五年間あったんです。それが今、全国で最も焦点になっている米の生産調整について、都道府県ごと、生産者ごとの目標配分は行わないで進めるという方策になっているわけです。これは、五年前に産業競争力会議の農業分科会、これは規制改革推進会議の前段の組織であり、農業分科会という名前ですが、どちらかというと農業ワーキング・グループの名前と同様の位置付けがあるものだというふうに思いますが、その際、新浪座長が提案されたものです。
　といっても、詳細は、私は率直に言うと、誰が書いたものかは不明だというふうに思うんです。新浪座長が提案されたんですが、新浪さんに本当にその大事な言わば蓄積があって、そしておまとめになったのかどうかということについては、新浪さんは立派な方ですが、私は疑問を持っております。
　この案は、米も自由生産、自由流通、自由販売の世界に入っていくぞというものであります。その意味では、私はその意味では大変整理されたものだというふうにあえて言います。詳細は省きますが、生産調整の目標配分は国としては行わない、目標達成を要件とした直接支払も経営安定対策もその連動をやめる、個々の生産者やＪＡの自由な生産、流通、販売の判断に任せるというものであります。まさに今、ここ二、三か月の間に、おっと、そんなことが今進んでいるのか、これが出ているのか、ということは五年前にもう提起されていた内容であります。
　当時、五年前にこの提案がなされたときの党の議論は、何と、新浪さんが発表してから一か月、あと一か月程度しかない中で、そして、党としての案をまとめなかったら予算措置にも間に合わない、何にも間に合わないということの中で行われたわけであります。大変激しく慌ただしいものでありました。ですから、果たして党内でも十分な合意対策が講じられたのかどうか、大変疑わしいものであります。
　そうはいいましても、私も当時は農林の幹部としてその中にいたわけでありますが、議論に加わりながら、おい、これで本当に大丈夫なのかということを疑問に思いながら、何と、出る回数が三回です。三回の会合だったんです。三回の会合の中でほっほっほっと決まっていったというのが実情であります。
　その後、ともかく新浪さんの案を受けてから五年たって今年から実施に移されています。一番の心配は、もしも今年豊作になったらどうするかということであります。これ、豊作になったら喜べばいいんですが、どうもそうはいかぬところがありまして、五年前にも議論はありました。しかし、今も関係者全員の一番の心配事であります。
　この過剰対策については、ほんの小さな措置しか講じられていません。小さな措置といいましても、五十億の予算でつくっている集荷円滑化対策事業であります。しかし、作柄の程度によっては、役に立つとは私の判断ではなかなか思わない、程度によってはですね。もちろん、これはちゃんと前提として言っておきますが、飼料米等の転作対策、それから作物対策、これは水田活用直接支払等も含めまして、きちっとそのときは講じられているんですよ、それは講じられている。だけど、講じられているんですが、一方で、豊作が出てきたときには本当に身動きが付かないことになるという心配であります。心配は、目標達成の成否と、もし作柄が良かったときの取組対策であります。
　要は、五年前の規制改革推進会議の提案は、農業者自身で考えろ、農業者は自分で判断しろというものであるのかもしれないと思います。あえて言うと、これが新自由主義、市場原理の政策なのかもしれないと思うんです。悩み苦しんでいる現場の農業者やＪＡ等関係者の現実を踏まえた政策づくりにこれがつながっているのかどうか、甚だ心配であります。
　この当時、党の農林部会長に就任されたばかりなのがこの齋藤大臣、このと言っちゃいかぬですね、齋藤大臣でありまして、齋藤大臣がこの短い議論に農林部会長として臨まれたわけであります。この提言を受けた後の短い時間と日程との党内協議では大変な御苦労をされたと思います。そして、現在は農林水産大臣として、五年間たってその成否を占う、その成否が懸かる対策に取り組まなきゃいかぬことになっているわけであります。
　どうぞ、規制改革推進会議のワーキング・グループで、農水省や私も含めて、党の部会や議員、多くの農業関係者などの当事者が政策形成の論議になかなか前段きちっと参画できないで、決まったことを受け止めざるを得ないというのは大変でした。そして、しかし五年先のことだからなんて思って安穏としていたのではないかという心配もあります。大臣の今のお考えをお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　今、山田委員のお話を伺いながら当時のことを思い出しておりまして、いや、本当に大変だったなと思います。ある意味、米の政策の転換という意味でいきますと大きな政策転換になるものですから、当時、なったばかりの部会長で、罵声飛び交うような中で物事を進めていかなくてはいけないということを思い出しました。
　今、山田委員の方から豊作になったときの心配というお話がありましたけれども、もう一つ別の心配が実はあるわけですよね。やっぱりこれから人口がどんどん減っていくのは、もうこれは避けて通れないと、お米を食べる人の数がどんどん減っていくと。そうすると、今までのように、来年はこのくらいの生産をお願いします、来年はこのくらいとやり続けていきますと、どんどんどんどん数字が小さくなっていきまして、どこかでこの制度が行き詰まってしまうという心配ももう一つあるわけでありますね。
　その心配にどう応えていくかということで、人口は減っていくわけですから、ますます需要に応じた生産をしていくということの重要性はますます高まっていくんだろうと。これはもう、どなたもそう思っていただけるんじゃないかと思いますけど、じゃ、その需要に見合った生産をしていくにはどうしたらいいかと。ただその配分をしているだけでは行き詰まるという中でどういう答えを出していくかというのが、短期間でありましたけど、あのときの課題だったなと今思い出しているわけですけど。
　そこで出してきた答えが、日本にとって水田を維持していくことは非常に重要であるので、食べるお米、主食用米の生産は需要に応じて減らすことが必要だけれども、水田を維持することが必要なので、その水田を使って例えば餌米を生産するですとか他の戦略作物を生産をしていただくと。しかし、それはコストが見合わないということになりますので、そこは政府がお手伝いをさせていただいて、麻生大臣にもお力添えいただきまして、補助金をそこは生産に見合うだけのものを私どもとしては用意をさせていただいて、水田を維持しながら、うまく食べるお米の生産を需要に応じて減らしていってもらえないかという政策だったわけですね。それで、なおかつ、不測の事態も起こることがあるわけですから、セーフティーネットとしてナラシ対策ですとか収入保険対策の創設というものはきちんとやらせていただくと。
　そういうトータルの絵の中で新しいこの人口減少社会に米の生産は対応していくべきであろうと、そういう議論で結論を出してきたということでございます。それがいよいよ今年から実行に移されるということでございます。
○山田俊男君　私は、一番の心配は、やはり経営安定対策でありますナラシ、あの仕組みと、それと目標達成のリンクを外したこと、これが私は本当に難しいことになっているんだというふうに思うんです。
　一体この思想はどこから来たのかというふうに考えると、それこそ、どうぞ生産者の皆さんに自分の思いで、今大臣おっしゃっていただいた側面と似ているんですが、自由に生産して自由に販売してやっていただいて構いませんよという世界に来るんです。そういう世界が来るときの全体としての状況把握、それから作柄の良かったときの値、これについてやっぱり整理がちゃんと付いていないと、私は、物すごく難しい、それはやっぱり性急だったのではないかと、あのときの判断は、こんなふうに思うんですが、その点もう一度いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、そう十分な時間の中で出した結論ではなかったと思いますけど、ただ、私の記憶だと、一日に二回も三回も部会を開いた記憶もありましたので、時間は短かったけど相当濃密な議論をしたという印象は残っております。
　いずれにしても、今後のことについてはきちんと政府として情報提供もさせていただきますし、事態についてはしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
○山田俊男君　ところで、この規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提案、このこととやっぱりどこかで一致しているんじゃないかというふうに思う出来事なり報告があるわけであります。
　それは何かといったら、経済界等が中心になってつくっております日本経済調査協議会の報告書であります。昨年、これが取りまとめられて報告されています。委員長は、元農水の事務次官であります。それから座長は、何と、数少ない農業ワーキングチームの委員であります大学教授であります。だから、両方掛け持っておられたわけですね。
　その内容は新浪提案と同じでありまして、米の生産調整と飼料米の生産もやめて、日本の米の価格を二十年後までに国際価格に近づける、農地法を撤廃し、農地も市場を通じて流動化させることとする、企業の参入を進める、農業団体を再編する、そのための競争原理を導入する、誰でも自由に農地の取得と利用を可能とする、農業生産、流通、販売に競争を導入する、外国人労働者の受入れを促進する等々というものであります。まだこれ一部です。
　私は、これは、このことをやり出したらそれこそ日本の農業は大変なことになるぞという問題意識で抜き出した内容ではありますが、しかし、こうお聞きになった皆さんも、おいおいおい、それをやり出したら一体日本の農業どこへ行っちゃうんだということでありまして、そのことが、何と、規制改革のワーキング・グループの主力のメンバー、有力メンバー、それとこの日経調の報告書の座長さんが同じ人物であるということからして、一体この我が国の農政は、政策はどこが原発力になって、どこがこうして進めているんだということに大変なおそれと恐怖を抱くわけであります。
　これは私だけが言っているんじゃなくて、地方のみならず日本全体を壊してしまうことになるんじゃないかと、どうも全体の仕事の進め方が間違っているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんです。極論を言っているわけでは決してありません。丁寧に丁寧に読ませてもらって、私はこの意見です。どうぞ、齋藤大臣、どんなふうにお受け止めになりますか、お聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　二十九年七月ですか、一般社団法人日本経済調査協議会が農業政策に関する提言を公表されまして、実は、山田委員からこれを読みなさいということで私いただいたわけでありまして、しっかり読まさせていただきました。
　ただ、これ民間団体の提言でございますので、いろんなものがいろんな団体から出されておりますので、政府として一つ一つコメントするというのは差し控えたいなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、米の生産調整の見直しを含めまして、我が国の農業政策の在り方につきましては、山田委員始め、それから国会の場においてもしっかりと御審議いただきながら、農林水産省として責任を持って進めていきたいと思っています。
○山田俊男君　それでは、最後の質問であります。
　規制改革推進会議を中心とする一定の意図を持った政策推進は、これは私の、一定の意図を持ったというのは私の受け止めでありますが、担当省庁や農業者、関係者に大きな不安を与えております。場合によっては農業や地域や日本を壊しかねないものと言わざるを得ない受け止めになっています。
　財務大臣であり副総理でもある麻生大臣におかれては、こういう動きをどう見るか、こういう規制改革推進会議、それからさらに、これらの民間のいろんな調査報告書、民間の動き、これらを一体どんなふうに受け止めておいでになるか。私は、その意味でも、今回の措置要求決議への対応にとどまらず、どうぞ農業政策に関する政策提言について、副総理として、規制改革推進会議のこの取組だけでは間に合わないぞというやっぱりリーダーシップを是非是非取っていただきたいと、こんなふうに思うわけでありますが。大局的な見地での御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、山田先生から御提言というか御疑問というか、お話のありました規制改革推進会議などの話ですけれども、これは、結構幅広くいろいろな話を、情報収集というか、いろいろ結構やっておられるように、農業に限らずいろいろな話をやっておられるように、私どもはそう見ておるんですけれども。
　いずれにしても、実施するに当たって物を動かしていかにゃいかぬわけですから、これ一部の人たちだけで考えた話ではとても物が動きませんので、そういった意味では、幅広くいろいろな方々の御意見を集めるべきではないか、当然のことだと思いますので、私どもとしては、関連業者とこれは適切にいろんな話をしておられるものだと私なりに承知をしておるんですが。
　いずれにしても、こういった話は、実際にそれを実行していくことになりますと、その現場におられる方々の話を聞かぬとどうにもなりませんから、これは、規制改革推進会議の方々の知恵とか見識とかいうのは活用しつつも、現場の方たちと建設的な議論というのを進めていかないと、これは、少子高齢化とかいろんな流れというのはもうはっきりしておりますので、そういった中で強い農業というものを実現していくためにはどうするかという話を考えていかなと思っておりますので、改革をしっかり進めるに当たりましては、そういった実務というか実態というものをきちんと見ておかねばならぬということに関しましては全く同じ意見であります。
○山田俊男君　副総理から的確なお話をいただいたというふうに思います。
　その上で、本当にお願いしたいわけでありますが、内閣府が中心にこの新自由主義的な、市場原理主義的な議論だけでうわっと進むということではなくて、それこそ、農林水産省もきちっと入れて、テーマによっては厚生労働省もちゃんと入って、それで幅広い議論を進めていくという手だてが必要であろうと、こんなふうに思います。
　今回、措置要求決議をやらせていただいて、一年間、この措置要求決議が必ず目開くぞという期待の下に一年間過ごしてきたところでありまして、今日質疑できましたことを大変うれしく思いますし、同時にまた、どうぞ副総理におかれては、今の御発言の中でありましたように、全体として状況を広めて、その上で我が国の将来を決していく取組を決めていくという観点での政策推進を切にお願いするところであります。
　大変ありがとうございました。終わります。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　冒頭、四月十一日に大分県中津市で発生した土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　こうした中で、まだ安否が不明な方々がおられるわけであります。早期に安否の確認がなされますことをお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、今現在も懸命の捜索活動が行われているわけであります。捜索活動をなされている方々に心から敬意を表したいというふうに思います。
　また、四月九日には、島根県の西部を震源とする地震も発生して大きな被害が出ているわけであります。大分県、島根県始め、災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速質問に入ります。
　決算の参議院と言われているわけでございますけれども、決算の審議をしっかりと行って、その内容を予算に反映していくことが極めて重要であります。そうした認識の下で、主に平成二十八年度会計検査報告に基づき質疑を進めてまいりたいというふうに思います。
　会計検査院による検査の意義は多岐にわたっているわけでありますけれども、私自身は、実際に施策が実施された現場での個別の検査の結果に基づいて施策の改善を強く求めることによりまして、不当事項の再発防止だとかあるいは各種施策の効果的、効率的実施に大きく貢献していることであるというふうに理解しております。
　そこで、今回は、農林水産省が所管する事業におきまして、平成二十八年度の会計検査報告の中で処置要求とされている事業を中心に、現時点で改善を図ったことを確認し、それら改善を踏まえて今後どのように各種事業を展開していくのか、その方向性について明らかにしていきたいというふうに思います。
　まずは、六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業のフォローアップについてお尋ねいたします。
　農林水産省は、農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、外食や中食に関係する事業者による国産食材の活用促進など、多様な異業種との連携強化を進めるいわゆる六次産業化の取組を積極的に支援しております。この六次産業化を支援するスキームの中で、農林漁業者等が行う農林水産物を活用した新商品開発の取組や、この取組を支援するサポート事業について、今回、会計検査院から指摘を受けているわけであります。
　六次産業化ネットワーク活動交付金等に対する会計検査院の処置要求に対してどのような改善を図ったのか、また、平成三十年度食料産業・六次産業化交付金について、会計検査院に指摘された新商品開発の位置付けとともに、六次産業化推進全体の今後の展開方向についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年十二月に会計検査院から、六次産業化ネットワーク活動交付金等による新商品開発事業につきまして、一つ目が、事業主体から収益報告書を提出期限内に確実に提出させること、それからもう一つは、新商品について利益が発生していない場合には要因と改善策を報告させ、サポート機関の更なる活用を図るとともに、事業終了後四年目以降も利益の発生状況等について報告をさせることとの処置要求がなされました。
　このため、交付金の事業承認者であります都道府県、この都道府県等に対しまして事業主体を指導するように周知徹底をし、事業収益報告書の提出状況を報告をさせていただくということにいたしましたし、平成三十年度からは、事業終了後三年以内に利益が出ていない場合には四年目以降も事業収益報告書を作成して報告をさせるというように交付金の実施要綱に規定をさせていただきました。
　また、六次産業化への支援等については、平成三十年度から、より各地域の実態に応じた活用が可能となりますように、新商品開発への支援を含めた関連事業を都道府県向けの交付金として集約、再編をしまして、新たに食料産業・六次産業化交付金という形で創設をいたしました。
　農林水産省としましては、今後とも、六次産業化の取組を積極的に支援し、農林漁業の成長産業化を実現してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　六次産業化の推進は、農業、林業、漁業を営む方々はもとより、地域の中での雇用の増大を図り、そして地域全体としての所得向上を図っていく重要な取組であります。農林水産省におかれましては、今大臣御答弁いただきましたけれども、しっかりとこの政策、推進していただきたいというふうに思います。
　次に、農林水産物と食品の輸出促進についてお尋ねいたします。
　政府においては、平成二十八年五月に農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業の輸出力強化戦略が取りまとめられ、公表されております。この中で、平成三十一年、これ二〇一九年でございますが、来年でございます、この平成三十一年に農林水産物と食品の輸出額を一兆円に拡大するという目標が設定されております。こうした中で、これらの海外マーケット調査等を内容とする輸出対策事業について会計検査院から指摘を受けているわけであります。
　農林水産物・食品の輸出促進事業に対する会計検査院の処置要求に対してどのような改善を図ったのか、また、農林水産物と食品の輸出促進施策について、会計検査院の指摘を受けた施策の位置付けと輸出額一兆円目標の達成に向けた今後の施策の展開方向をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　昨年十月に、平成二十五年度から二十七年度までに実施した輸出促進事業に関しまして会計検査院から処置要求がなされたことを受けまして、当省は速やかに、まず事業実施主体に対しまして、今後の事業成果報告書では事業参加者の輸出額を客観的資料に基づき把握することや要因分析を行うように指導をいたしました。また、各地方農政局等に対しましては、記載内容の確認等、適切な対応を指示をいたしました。また、平成三十年度の事業では、成果目標を事業の成果を適切に把握、検証できるように設定をするようにということなど、実施要領の必要な見直しを行いました。
　今回指摘を受けた事業は、海外見本市への出展ですとか商談会への参加等を支援するものでありまして、私どもとしては、農林水産物・食品の輸出拡大のための重要な支援策の一つでありますものですから、平成三十年度におきましては、事業の実効性を高めつつ、しっかり支援を行いたいと考えております。
　また、二つ目の御指摘の更なる輸出拡大策についてでありますが、本年一月から本格開始しました日本食海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯですね、このＪＦＯＯＤＯによる戦略的プロモーションの実施ですとか、それから集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、ハード面ですね、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など、政府が主体的に行う輸出環境の整備等の取組を進めているところでありますし、精力的に実行していきたいと思っています。
　今後とも、輸出の拡大につながる効果的な支援を行いまして、平成三十一年輸出額一兆円目標の達成を図ってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　平成二十九年の我が国の農林水産物と食品の輸出額は八千七十一億円に達しております。平成二十五年から五年連続で増加しているわけであります。まずは目標の輸出額一兆円達成が重要な課題だというふうに思いますが、やっぱりこれはあくまでも一里塚なんだろうというふうに思うわけであります。
　今回指摘された事業自体は、輸出促進全体の政策パッケージからすると、これ、今大臣、重要なパーツだということを御答弁いただきました。まさにそういった中で、これも重要なパーツなんですが、まず一つのパーツであります。しかしながら、その改善を図るプロセスにおいて全体の政策パッケージを効果的、効率的に動かすヒントがあるのではないかというふうに思うわけであります。
　今回の指摘を重く受け止めまして、官民一体となって、輸出戦略に基づき、海外需要の創出とともに、今大臣おっしゃいましたように、諸外国の輸入規制の撤廃や緩和、国際規格だとか国際認証取得を始めとする輸出環境整備に集中的に取り組んでいただいて、輸出額の飛躍的向上と、それが安定していくような取組、是非とも期待しているわけであります。この際、是非とも輸出額の増加が目に見えて現場の農林水産業を営む方々の所得の向上につながるように強く要望いたしたいというふうに思います。
　次に、鳥獣被害防止についてお尋ねいたします。
　鳥獣による農作物被害は、平成二十四年度が二百三十億円であったものが、近年徐々に減少してきてはいるものの、平成二十八年度においては百七十二億円となっておりまして、まだまだ高い水準の被害額となっております。全国を回りますと、鳥獣被害に悩まされている声、それも極めて悲痛な声が上がっているわけであります。被害によって精神的に大きなダメージを受けて、営農意欲がなくなったという沈痛な声も聞くわけであります。
　こうした中で、農地への鳥獣の侵入を防ぐ防止柵の設置が効果的でございますが、それら侵入防止柵の設置や維持管理に関して今回会計検査院から指摘を受けているわけであります。
　鳥獣被害防止総合対策交付金に対する会計検査院の措置要求に対してどのような対応を取ったのか、また、地域で改善に取り組むに当たりまして農林水産省としてどのような支援を行うのか、さらに、地域農業にとって重要な鳥獣被害防止対策の今後の展開方向をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　昨年の十月に、会計検査院から、鳥獣被害防止総合対策交付金事業で導入いたしました侵入防止柵の設置やその維持管理等が適正に行われていなかったということ等に関しまして指摘を受けたことに対しましては、大変重く受け止めております。
　当省といたしましては、会計検査院の改善処置要求を踏まえまして、本年の一月十二日付けで、侵入防止柵設置後の被害状況を把握すること、そして、被害軽減目標が達成できないと見込まれる場合に原因究明を行うことなどを徹底する旨の指導通知を都道府県を通じまして市町村や事業実施主体宛てに発出いたしますとともに、全国会議におきましても指導徹底を図っているところでございます。
　これらが地域の実情に即して適切に実施されますためには、地域住民の方々が被害状況を適時把握しながら、侵入防止柵の正しい設置や適切な維持管理を行っていただくことが必要でございます。地域の人手が、今委員から御指摘がありましたように、人手が不足します中で円滑にこれらを実施していきますためには、鳥獣被害対策実施隊など地域ぐるみで取り組むことが有効であると考えております。鳥獣被害防止総合対策交付金によりましてこのような活動を、したがいまして支援をしているところであります。
　また、地域リーダーの育成研修事業におきまして侵入防止柵の正しい設置方法や適切な維持管理方法等を指導いたしますとともに、当省のホームページにおきましても、柵の正しい設置方法などにつきまして動画で学習していただける、この研修に来なくても見ていただける、そういったものも掲載しているところでありまして、正しい知識の普及と、それに基づき指導のできる人材の育成に努めているところであります。
　野生鳥獣による農作物被害は、委員御指摘のとおり、四年連続で減少傾向にはありますものの、耕作放棄、あるいは精魂込めて作ったものが最後に荒らされたりすることによる営農意欲の減退等、数字以上に極めて深刻な被害があるというふうに考えております。
　今後とも、実施隊の設置等、効果的な事業実施体制を構築した上で、柵の設置や捕獲強化など、地域ぐるみの対策を総合的に支援することで国と地方公共団体が一体となって被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　先ほどの六次産業化、それから輸出促進もそうでございますけれども、やはり是正措置の経過や結果を問われますと、国の場合は必ず出先機関や地方公共団体等に指導通知等を発出したという回答が多いわけであります。この通知の発出自体は極めて大切なことだというふうに思うわけですけれども、是非とも、その通知の内容に即して実際に現場で対策を行う方々の立場を是非考えていただきたいというふうに思います。私は、それが現場に寄り添うということなんだろうというふうに思うわけであります。
　そうした観点からいいますと、今、上月政務官から御答弁ございましたけれども、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害対策実施隊の活用だとか、動画だとかガイドブックの活用、今ございましたそういったことが極めて有効だというふうに思っております。鳥獣被害への対応というのは、捕獲鳥獣のジビエ等への利活用の促進も含めて、これは総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。鳥獣被害に直面する農山漁村は今後更に高齢化と人口減少が見込まれるわけであります。是非とも、現場に寄り添った鳥獣被害対策の実施を、また充実をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、治山対策についてお尋ねいたします。
　本件は平成二十八年度の会計検査院報告とは直接関係しないんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、大分県中津市で本当に痛ましい山地災害が発生したこと、また昨年、記憶に新しいところでございますが、九州北部豪雨災害でのすさまじい流木、流れ木の災害ございました。こういったことを踏まえて、二点確認したいというふうに思います。
　まず、一点目でございますが、四月十一日に発生した大分県中津市における山地災害の対応をお聞きしたいと思います。また、このような災害を予防、復旧する治山事業は極めて重要であります。しっかり推進していくべきと考えていますけれども、農林水産省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　大分県中津市で発生いたしました今回の山地災害につきましては、まず、先週十一日水曜日でございますけれども、林野庁の職員を現地に派遣いたしますとともに、翌十二日木曜日には学識経験者による現地調査を実施いたしました。また、十五日日曜日には礒崎副大臣が現地に赴くなど、被害状況の把握と災害原因の究明などを進めているところでございます。今後、大分県等と連携しながら、早期復旧に向けて取り組んでまいる考えでございます。
　近年、大規模な山腹崩壊など激甚な山地災害が頻発しており、林野庁としましては、樹木の根や下草の発達を促す間伐などの森林整備や、土砂の崩壊、流出や流木の発生を抑えるための治山施設の整備などを推進しているところでございます。
　今後とも、所要の予算を確保し、事前防災・減災に資する国土強靱化に向けて、効果的、効率的な治山事業を推進してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　これ、雨も降っていないのに、何らかの兆候はあったんでしょうけれども、これ突然山が崩れてくるわけであります。これは本当に恐ろしいことでございます。関係省庁とも密接に連携をしていただきまして、迅速かつ着実な、確実な対策を講じていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　そして、二点目でございます。
　昨年の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けて林野庁が実施した緊急点検で抽出した流木対策が必要な一千二百地区につきまして、対策の進捗状況をお聞きしたいと思います。
　また、流木対策を進めるに当たって、都道府県だけでは事業の実施が困難な場合もあると考えますが、国の支援体制をお聞きします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　林野庁では、九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、国土交通省と連携して、全国の山地災害が発生するおそれのある森林を対象に緊急点検を実施し、緊急的、集中的に流木対策が必要な箇所として約千二百地区を抽出したところでございます。今後、おおむね三か年を掛けまして、流木捕捉式治山ダムなどの治山施設の設置、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等の流木対策を計画的に実施することとしており、平成二十九年度補正予算により対策を開始したところでございます。平成三十年度予算による対策も含めますと、一千二百地区のうち約六割において着手を見込んでいるところでございます。
　また、九州北部豪雨によりまして甚大な被害を受けました福岡県朝倉市内の民有林においては、国の直轄治山事業による山腹工などの復旧事業を開始するなど、大規模な災害が発生した場合には、都道府県の要請を受け国が事業を実施しているところでございます。
　今後とも、必要な予算を確保しつつ、こうした対策を着実に実施し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　本件につきましては、昨年十二月の農林水産委員会でも私から農水省に質問した経緯がございます。私は、流木被害の防止には短期的な対策と中長期的な対策の同時並行的な実施が重要であるというふうに考えているわけであります。
　すなわち、短期的な対策とは、これ今長官御答弁なさいましたけれども、流木捕捉式の治山ダム、いわゆるスリット式の治山ダムの計画的な設置であります。これは、国土交通省の土砂流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤、いわゆるスリット式の砂防ダムということだと思いますが、この砂防ダムの設置と密接に連携しながら効果的に進めることが大切だというふうに考えております。また加えて、中長期的な対策としては、これもまた長官御指摘のとおり、樹木や根や下草の発達を促す間伐等を行う森林整備事業の計画的な実施が重要な課題だというふうに考えております。
　特に緊急点検で優先度が高いと判断された一千二百地区、これ六割ぐらい着手するということでございますが、この進捗状況、これ極めて進捗は重要であります。早期にやっていかないといけない。これには必要な予算の確保も含めてしっかりと今後フォローする必要があると思いますので、是非ともこれは重点課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、水産関係でございます。
　ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修についてお尋ねしたいというふうに思います。
　ここでのＨＡＣＣＰ対応の施設改修というのは、水産物の輸出に対応する方でございます。水産物の輸出に対応した施設改修等で輸出拡大を目指す水産加工や流通業者が輸出相手国の衛生管理基準、いわゆるＨＡＣＣＰ基準を満たすために行う加工流通施設の改修整備等を指しております。
　今回の会計検査院の指摘は、施設改修等の支援事業の実施に当たって、加工流通施設の仕様がＨＡＣＣＰ基準を満たすものになっていなかったり、ＨＡＣＣＰ体制が確立できていなかったりしているということが見受けられたということでございます。そういった中での改善要求が出されているわけであります。
　そこで、ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業に対する会計検査院の処置要求に対しましてどのように対応を行ったのか、お聞きしたいと思います。
　また、今般の指摘も踏まえて、水産物の輸出拡大に向けてどのように取り組むのか、併せてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　ＨＡＣＣＰ対応のための施設改修等支援事業は、輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等が行います水産加工施設の改修等を支援する事業でございます。平成二十四年度から毎年度の補正予算において措置をしてまいりました。
　今般、会計検査院から、一部の施設におきまして事業実施計画上予定していた時期までにＨＡＣＣＰの認定が取得されていなかったといった指摘を受けますとともに、今後、ＨＡＣＣＰ認定が取得され、本事業の効果が十分に発現されるよう、事業主体に対しまして必要に応じて改善計画を策定させるなどして指導をしなさいということと、利用状況等報告書に施設認定が取得されていない要因や解決方策を具体的に記載させるべしということなどの処置要求がなされたところでございます。
　農林水産省におきましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、水産庁の長官から事業主体に対しまして、一時的な水産資源の変動等の外部要因がある場合を除きまして、改善計画書の提出を求めるとともに、利用状況等報告書の内容を改めるなどの措置を講ずる通知の発出等を行ったところでございます。
　水産物の輸出を拡大していきますためには、ＨＡＣＣＰの施設認定を進めていくことはこれは大変重要でございます。本事業によります支援やＨＡＣＣＰ導入のための研修会開催あるいは現地指導など、引き続き、きめ細かく対策を講じていくことといたしております。
　さらに、水産物・水産加工品輸出拡大協議会によりますオールジャパンでのプロモーション活動の支援、さらに、ＪＦＯＯＤＯも立ち上がりましたので、重点品目として水産物なっておりますので、ＪＦＯＯＤＯによる取組と連携した取組、それから、輸出先国や地域によります各種輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議でございます、こういった取組などを併せて実施していくことによりまして、水産物輸出額、平成三十一年で三千五百億という目標がありますので、これを達成できますように、先ほど委員から御指摘がありました、現場の状況を踏まえて現場に寄り添う形でやっていけということによく留意しながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　農林水産物・食品の輸出食品につきましては先ほど触れたわけでございますけれども、平成二十九年の輸出実績八千七十一億円のうち水産物は二千七百四十九億円でありまして、約三分の一を担っている、極めて重要な位置付けになっているわけであります。
　平成三十年度予算におきましては、水産物輸出倍増環境整備対策事業が計上されております。これは、ＨＡＣＣＰ認定を促進するため、研修会の開催あるいは専門家による現地指導への支援、海域等のモニタリングへの支援、さらには水産庁による対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定体制の充実、また水産物輸出のためのトレーサビリティーの導入への取組の実証等を支援する事業であります。是非とも、重要な事業でございますので、今回の会計検査院の指摘を踏まえまして、今政務官御答弁なされましたように、しっかりとやっていただきまして、実施していただきまして、水産物の輸出拡大につなげていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、密漁についてお尋ねしたいと思います。
　本件は会計検査院の報告とは直接関係ございませんけれども、漁業関係者の高い関心が寄せられている重大な問題であります。水産資源の持続的な利用を図るためには漁業者等による資源管理が重要であります。
　昨年四月に策定された水産基本計画におきましても、国内の資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進、これが重要課題として位置付けられているわけであります。
　こうした中にありまして非漁業者による密漁が横行しておりまして、特に沿岸におけるナマコやアワビ、サザエといった資源に打撃を与えており、その手口も悪質化、巧妙化していると聞いております。このような状況を踏まえまして、近年の悪質、巧妙化する密漁について罰則を強化すべきではないかという声もありますけれども、どのように考えるか、お聞きしたいと思います。
　また、水産庁で現在講じている対策の現状と今後の密漁防止対策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　水産資源への密漁に関するお尋ねでございます。
　議員御指摘の罰則強化につきましては、平成十九年の漁業法改正によりまして、無許可操業、いわゆる密漁に対する罰則の大幅な引上げを行ったところでございます。
　具体的には、都道府県が定める漁業調整規則に係る無許可漁業、禁止漁業違反の罪につきましては、法定刑の上限六月以下の懲役又は十万円以下の罰金を三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金としたところでございます。その上で、沿岸域での密漁対策につきましては、都道府県、海上保安庁、警察及び水産庁等の関係機関が関係漁業者等と連携して実施することが効果的であると認識しております。
　水産庁としては、都道府県や系統組織も参加する密漁防止対策全国連絡会議を毎年開催いたしまして、悪質、巧妙化する密漁に対する効果的な対策についての情報提供などを行っております。また、密漁品の市場流通からの排除や水産物の適正な流通が確保されるよう、関係者の指導も行っているところでございます。
　さらに、密漁対策への支援といたしまして、従来から、都道府県等に対する交付金によりまして、密漁監視施設の整備、メディアの活用や看板の設置による普及啓発等を支援してきておりますが、これに加えまして、平成三十年度予算におきまして、更なる効率的な密漁防止対策が行われるよう、監視活動に必要な暗視カメラですとかドローンなどの資機材の導入費用を新たに支援することとし、強化を図ったところでございます。
　今後とも、関係機関と連携強化を図り、これら対策を実施するとともに、罰則強化の効果も見極めつつ、効果的な密漁の防止について検討してまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　密漁の罰則強化につきましては、今長官御指摘のとおり、平成十九年に漁業法及び水産資源保護法の一部改正が行われまして、平成二十年四月一日以降に、禁止漁業及び許可制に係る無許可操業に対する罰則ということで強化されたことは御案内のとおりでございます。
　しかしながら、近年の悪質化、巧妙化に対応して、更なる罰則強化、これ必要になってきているんだという声が現場に本当に多い、声が多いわけであります。是非とも、この現場の声、これ悲痛な声なんです。この悲痛な声にも耳を傾けていただき、今、罰則の効果も見極めながらという御答弁いただいたわけでございますが、そういった中で、是非とも、この罰則強化ということも一つのオプションに入れてしっかりと検討を深めていただければというふうに思っております。
　また、本件、やはり取締りということになりますと、水産庁始め海上保安庁、警察庁始め都道府県、あるいは漁業関係者との密接な連携というのはこれ極めて重要だろうというふうに思います。今、ドローンだとかいろいろな新たな機器を導入しての取締りのお話がございましたけれども、是非とも、この取締りの手法等を含めまして、この現場において取締りの実効性が確保できるように、またその実効性が高まっていくように、更に御努力をいただきたいというふうに思っております。
　額に汗を流してこれルールを守っている正直者が報われない社会、これはいけないわけであります。密漁は重大な犯罪行為ですから、是非とも毅然としてしっかりと対応していただきたいというふうに考えております。
　先ほど水産物の輸出のためのトレーサビリティーについて触れさせていただいたわけでございますが、改めて確認しますと、このトレーサビリティー、私は極めて重要だというふうに考えております。
　水産物におけるトレーサビリティーの意義につきましては、三つあるというふうに言われているわけであります。一つ目が、違法、無報告、未規制の漁業、いわゆるＩＵＵ漁業への対策でございます。そして二つ目が、輸出相手国内の規制に適切に対応して輸出を促進することであります。そして三つ目が、これブランド化や適切な資源管理をアピールすることなどによる販売促進であります。
　このＩＵＵ漁業への対策と、それから輸出促進と、それから販売促進、この三つなわけでございますけれども、私はこれ、いずれにしても、この三つを進めていく上で、現場での対応というのは多くの手間とコストが必要になってくるんだろうというふうに思うわけであります。
　私は、水産日本復活には、この水産物のトレーサビリティー、これ国策として徹底して推進していく必要があるというふうに考えているわけであります。そのためには、官民の役割分担と連携を更に緊密化していただいて戦略的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　国際的なＩＵＵ漁業対策については、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯと言われておりますけれども、この地域漁業管理機関や二国間の枠組みがありますけれども、これは政府全体でしっかりと対応する必要があるわけでありまして、これをしっかりやっていただく。そして、一方でまた、販売戦略というのは、水産エコラベルの取組を始めまして、これやっぱり政府もやるんですが、主に民間が主体になってしっかり対応していくべきものであろうというふうに思うわけであります。
　これ、いずれにしても、掛け声あるいは目標だけではなくて、是非とも、いつまで何をやるんだという時間軸をしっかりと明らかにして、その中で官民が何をやるんだと、いつどこまで何をやるんだというようなロードマップをしっかり官民で共有していただいて、これ戦略的に取り組んでいただく、これを是非とも提案申し上げたいというふうに考えております。
　以上、今回、会計検査院の検査報告をベースにして質問させていただきましたけれども、今日、前向きな答弁をいただきました。是非しっかりと、農林水産省におきましては、農林水産業の発展、また地域の発展に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○浜口誠君　皆さん、こんにちは。民進党・新緑風会の浜口誠でございます。
　まず冒頭、私からも、大分県中津市で発生しました山崩れによりましてお亡くなりになられた方に対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、被災された皆様にはお見舞い申し上げたいというふうに思っております。まだ救出されていない、発見されていない方もお見えになりますので、是非、救出に向けて全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それでは、まず私からは、最初に自動車に関する税の問題について御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、平成三十一年度の税制改正に向けて、自動車に関する税、自動車関係諸税、これをどのようにしていくのか、基本的な財務省としての考え方、これをまず冒頭伺いたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　三十一年度税制改正に向けまして、自動車関係諸税の見直しに関してお尋ねでございますけれども、本件に関しましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱におきまして、各般の検討、考慮事項が掲げられております。
　ちょっと引用させていただきますと、「消費税率一〇％への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされているところでございます。
　この考え方を踏まえまして、今後、平成三十一年度税制改正に向けまして、関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今、基本的な考え方、伺いました。
　まさに、自動車の保有、これ車体課税と通称言われますけれども、これの負担低減に向けて必要な措置を講じていくというのが今基本的な考え方になっているというふうに認識をしております。
　そんな中で、麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、日本語で暫定とか当分の間と、こういった表現がありますけれども、この日本語を聞いたときに麻生大臣としてどれぐらいの年数をちょっとイメージされるのか、ちょっとそこを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、役所の当分の間とか、しばらくとか、などなんというのはこれは物すごく幅広いですから、ちょっと一概には何とも申し上げられませんけれども、通常の言葉と少し感覚は違うかなという感じはします。
○浜口誠君　いや、大臣、ちょっと是非期間で答えていただきたいんですけれども。
　僕いろいろな方に聞くんですよ、どうですか、この日本語を聞いてどれぐらいの年数をイメージしますか、想像しますかと言うと、大体多くの方は二、三年かなと言う方が多いですね。長くて五年、これぐらいのイメージで。委員の皆さんも一回イメージしてもらうと大体感覚は合うんじゃないかなと思います。
　そんな中で、今、資料、お手元の資料を是非見ていただきたいんですが、これは自動車に課せられている税ということで見ていただきたいんですが、本則というのはこれ本来の税金なんですね。その右にある当分の間の税、今はこういう名前を呼んでいますけれども、その前は暫定税率と言っていました。要は、これ上乗せ部分なんですよ。当分の間とか言いながら、二階建ての重課がされている、上乗せされていると。それが何年続いているかと、これ見ていただくと四十年以上なんですね。もう皆さん、自動車のユーザーなんですけれども、こういう実態があるということを是非分かっていただきたいなというふうに思います。加計とか森友とか日報の話も大事ですけれども、マスコミの皆さん、是非自動車ユーザーに対してこういう実態があるということもしっかりとお伝えをいただくことが必要だというふうに思っております。
　また、一枚めくっていただきまして、次が、自動車の税金は今までは道路特定財源といって、自動車ユーザー、車は傷めているから、その車を乗る人に対して、道路の補修だとか高速道路を造ったりとか、そういう道路のために使いますから税を納めてくださいと、こういう考え方で道路特定財源と言ってきたんですね。しかしながら、平成二十一年度にはこの考え方はなくなりました。もう道路に限らず何でも使っていいよと一般財源化されたんですね。こういうことで、自動車ユーザーは別に負担する必要がないんじゃないかと、課税根拠はなくなったんじゃないかという指摘もございます。実際、道路に使われている予算もピーク時からは四割近く減っていると、こういう実態にもあります。
　また、次見ていただいて、三ページ目、これは国際比較です。
　日本の自動車ユーザーがどれだけ、これは車体課税だけを抜き取っておりますけれども、どれだけの重い負担をこれまで自動車の税で負担していただいているかということです。これアメリカと比べると三十倍、ドイツと比べても三倍と、これだけの重い負担をこれまで長きにわたって自動車ユーザーにはお願いしていると。だからこそ、もうそろそろ公平な税制に変えていくべきじゃないかということが自動車ユーザーの切なる僕は思いだというふうに思っております。
　こういう実態を踏まえて、是非、どのように思われるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今言われましたように、二〇〇九年でしたかね、いわゆる特定財源から一般財源に変えたときの総理大臣していましたので、えらい騒ぎでしたよ。少なくともこの種の方には反対の方が多かったので、まあやらせていただいたんですけれども、いずれにしても、こういったのができたときと今のときと、少なくとも今の置かれている経済情勢とか、車というもの自体の普及も全然違いましたから。昔は結構持っている人は、何ですかね、社会でいえばかなりな資産を持っているとか金持ちというイメージですけど、今は、悪いけど、東京の人は、金持っている人は余り車持たないんじゃないですかね。地方におります私どもの方が車を乗らざるを得ぬというような状況になっているのが実態なんだと思います。状況は違っているんだと思いますけれども。
　いずれにしても、今言われたように、車体課税というものは、これは、道路を使っている以上は、損壊しますからというので、社会的費用というものに関してはこれは原因者の負担というものをしてもらいますという話と、それから、道路整備等々いろいろ利便性が、高速になります、何になりますと、いろんな話がありますけれども、そういった受益者負担という考え方でこの自動車ユーザーに負担をお願いしているんだというのが背景なんだと思いますけれども。
　これは、御存じのように、国にとりましても、これは愛知県に限らず地方にとりまして、極めて優良ないわゆる財源となっているのはこれは事実なんだと思いますので、そういった意味では、車体課税とか燃料税、燃料課税、それで消費税ですかね、そういったものを合わせたベースで見れば、諸外国に比べて決してそんな高いわけじゃないんです、だとは思っておるんですけれども、いずれにしても、車については、今言われたように、この道路特定財源を引き下げるときに、あのときは一緒にやらせてもらったのはエコカーでしたかな、あのときは一緒にエコカーをやらせていただいたんだと思うので、あれは財務省でえらい評判悪かったんですけど、やらせてもらった結果はそれなりの消費者還元につながったんだと思って、ユーザーの負担の軽減を行わさせていただいたんだと思っております。
　いずれにしても、企業の税制上の優遇措置というものをそれなりに講じてきた面もありますので、そういった意味では、車体課税だけを取り上げてユーザー負担を論ずるのはちょっとバランスに欠くんじゃないかなという感じはします。
○浜口誠君　税制改正大綱には明確にユーザー負担の低減に向けて必要な措置をとるということは明記されていますので、是非それを踏まえた議論を今年はやっていかないといけない、いわゆる山場の年なんですね。非常に重要な位置付けの年だというふうに思っております。
　そんな観点を踏まえて、まず経産省として、どんなスタンスで車体課税のユーザー負担低減に向けて取り組んでいかれるのか、現時点での考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますけれども、自動車関連の支出、これをまず見ますと、家計消費の約一割を占めております。加えまして、自動車関連産業全体、これを見ますと、製造業の出荷額の約二割、雇用の約一割を占めております。こういった形では日本経済を支えているわけでございます。こうした雇用でございますとか生産基盤等の維持強化を図ると、こういった観点から、その前提となります国内自動車市場の活性化、これは重要であることは論をまたないところだと思います。
　こうした中で、自動車が生活に欠かせない日常の足と、このようになっております地方の方々を始めといたしまして、自動車ユーザーなどからは車体課税につきまして、今委員御指摘のように、複雑で負担水準が高い、こういったような声が上がっていると、このように承知をいたしております。
　このため、私ども経済産業省といたしましては、このような自動車ユーザーの方々の声でありますとか、あるいは先ほど御紹介ございました平成二十九年度与党税制改正大綱、これも踏まえながら、自動車産業が生み出す消費あるいは雇用など実体経済をしっかりと支えていくと、こういった観点に、視点に立ちまして車体課税のユーザー負担の軽減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、経産省はそういうスタンスで、財務省におかれましても、今年の議論において非常に重要な取組だというふうに思っておりますので、是非、麻生大臣におかれましても、この夏から年末に向けて、この自動車の税、どうしていくのかという議論については、財務省としてもしっかり御検討いただきたいなというふうに思っております。
　では、続きまして、ちょっとテーマを変えまして、自動車ユーザーが負担している自賠責保険をベースにした自動車安全特別会計についてお伺いしたいと思います。
　昨年十二月、麻生大臣と石井大臣で新たな覚書を結んでいただきまして、一般会計から特別会計の方に二十三・二億円、これ十五年ぶりに新たに繰戻しをやっていただきました。これは本当に一定の前進があったというふうに受け止めております。ただ、その一方で、まだ一般会計には約六千二百億円の繰入れが残っております。
　実際、被害者の方、自動車事故に遭われていろんな被害を受けた方は、この特別会計で救済事業を受けておられます。そういう被害者の方、その御家族の方からすると、やっぱり単発じゃなくて、新しい覚書に基づいて毎年継続してこれ一般会計から特別会計の方に繰り戻していただくことが大事だというふうに思っていますし、二〇二二年度にはもう全額完済していただく、このことが非常に重要だというふうに思っております。
　今後のこの自賠責の自動車安全特別会計への対応について、これはまず国交省として意気込み、その後、是非、麻生大臣、覚書も結んでいただいた御本人としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、委員のお話もございましたけれども、財務省との協議の結果、平成三十年度予算において二十三・二億円の繰戻しが行われることとなったところでございます。この繰戻しは平成十五年度以来十五年ぶりとなるものでございまして、被害者保護増進事業等の継続性や安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその御家族の皆様の不安の声にもお応えする重要な一歩となるものと考えております。
　また、国土交通大臣と財務大臣との間で交わされました新たな合意におきましては、平成三十一年度以降の毎年度の繰戻し額につきまして、被害者等のニーズに応じて、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分留意しつつ協議の上決定することとされておりますなど、従来よりも踏み込んだ内容となっているところでございます。
　一般会計への繰入金につきましては、被害者救済事業等の貴重な財源でございまして、被害者及びその御家族の皆様の声に応え、今後も着実に繰戻しがなされるよう、新たな合意に基づきまして、平成三十一年度以降の予算要求において財務省とよく協議してまいりたいというふうに考えております。