Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　ウィニーのようなそういうソフトによって、これだけの情報が流出してしまった。今、認識の不足ですとか体制の不備というものがある段階で、それが解決し切っていない段階で、違うシステムだということでありますが、私はこの情報の管理について大変な懸念をしておりますので、そのことをしっかり表明させていただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと触れましたけれども、上陸時に取得をした外国人の個人識別情報、これについては行政機関等個人情報保護法に基づいて利用及び提供がされるということでありますが、この法律の八条二項に言う利用目的以外の目的のための利用及びほかの行政機関に対する提供について、先ほどちょっと御答弁をいただきましたけれども、具体的にどのような場合、例を想定されているのかというのをお尋ねしたいと思います。
○三浦政府参考人　いわゆる行政機関が保有する個人情報ということになりますので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用を受けることになるわけでございます。したがいまして、同法に規定します個人情報として、法律上可能な範囲で利用及び提供を行うということになるわけでございます。
　具体的に申しますと、例えば、警察等が犯罪捜査に必要であるということで、刑事訴訟法に基づきまして捜査関係事項照会というものを出してきた場合には、これはまさに法律に基づいた照会でございますので、これに対しまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で認められる範囲内において回答をするということになると思います。
○石関委員　今の部分をもう一度お尋ねいたします。
　そうすると、捜査関係事項照会書ですか、これが出された場合には、改めて、どんな基準でこの照会に応じるのか、また、どんな被疑事実でも照会に応じますよということなのか、こういう基準があってこれでやるんだということなのか、お答えをお願いします。
○三浦政府参考人　具体的な照会の中身によるんだろうと思いますけれども、あくまで、刑事訴訟法に規定します捜査関係事項照会というのは、前提といたしまして、具体的な被疑事実と申しますか、犯罪と疑われるような事実が存在して、それの立証のために証拠収集として照会をする、こういうものでありますので、そういうものが具体的にないような状態で、例えば、一律に入管の持っている指紋情報を全部見せてくれというふうなことであれば、これは到底応ずるべきではないわけでありますので、個別の事案の内容によるんだろうと思います。
○石関委員　それでは、例えば、今の、警察等の捜査機関からの照会で、犯罪現場の遺留指紋との照合を行いたい、指紋が残っていたので、これとの照合を行いたいので、入管から外国人の指紋情報をすべて提供してくださいよ、こういう照会、依頼があったときには、法務省としてはこれに応じるんでしょうか、いかがですか。
○三浦政府参考人　委員の御質問の趣旨をもしかしたら取り違えているかもしれませんが、要するに、何らかの犯罪の痕跡と思われる指紋が今警察の手元にあるので、入管から全部指紋を出してくれというのは、やはりちょっと筋が変なのかなというふうに思います。
　ただ、具体的に、当該指紋について特定された形で、こういう指紋が非常に重要である、例えば、どうも外国人だと思われる方が亡くなっていて、およそその人定をする手がかりがほかにない、ただ指紋だけわかっているというケースで、この指紋が現在日本にいる外国人だと思われるけれども入国の事実があるかないかというような照会があれば、これは当然、照合してお答えをすることになると思います。
○石関委員　それでは確認いたしますけれども、遺留の指紋があって、これと照合したいと、では、入管が持っているデータを全部見せてくれ、全部に照合したいんだというようなことは、今のお話では、現在のところ想定されないということでよろしいんですね。
○三浦政府参考人　あくまで入管が入管行政の目的で保有している情報でございますので、これをそのまま警察にすべて渡すということはあり得ない話でございまして、必要があれば、警察の方から照会をいただいて、私どもの方で、その照会された当該指紋なら指紋に該当するものがあるかないかというのをこちらの方で照合作業をいたしまして、あれば回答をいたします。こういうことでございます。
○石関委員　そうすると、個別の案件によって必要性を判断される、しかし、それについての明確な基準はないということでよろしいですね。
○三浦政府参考人　私が申し上げているのは、あくまで法に基づいて措置をするということでございますので、当該情報、今回法改正でお願いしている指紋や顔写真の情報といいますのは、基本的には出入国管理の公正に資するという目的でございますので、入管業務以外のところで使用するのは、それは目的外の使用ということになろうかと思います。
　目的外の使用の場合には、それなりに保護法で認められた範囲内でこれを行うということになるわけでございますので、そういう意味では、今御指摘ございましたように、我々が、例えば何百万件も指紋情報を持っていて、これを一律に別の組織に提出するというか、そういうことはおよそあり得ないだろうというふうに思っております。（発言する者あり）それは、まさに本来の目的から外れるわけでありますし……。
○石関委員　目的とか目的外とかありましたけれども、結局のところ、基準はなくて個別に必要性を判断するということでよろしいんでしょうか。もう一度確認をいたします。
○三浦政府参考人　御指摘のとおり、結局のところは個別の検討によるということになると思います。
○石関委員　では、基準はない、個別に判断をするということですから、大変、恣意的な判断をされるんじゃないかなという不安も今抱きました。
　もう一つ、出入国管理及び難民認定法の六十一条の九、この運用についてお尋ねをいたします。
　この規定は、昨年の改正で新設をされた、外国の入国管理当局に情報を提供し、あるいは外国の入国管理当局から情報を取得することができるという規定でございます。これについてお尋ねします。
　先ほど、副大臣から関連の御答弁があったと思いますけれども、ほかの国が整っていないじゃないかということで質問させていただきましたが、十七日に、やはり三浦政府参考人の答弁によりますと、テロリストの情報を収集するために活用し、入手をするという答弁をされていると思います。それでは、それ以外の目的に利用することはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○三浦政府参考人　御質問の趣旨がちょっと、私も自信がないんですが、要するに、テロリストに関する情報を外国から入手した場合に、その情報については、テロリストの認定、テロ対策のためにだけ限定されるのか、こういう御趣旨でございましょうか。
　恐らく、テロリストの認定に資する資料というのは、一般では、まさにその部分においてしか用をなさないのかなということだろうと思います。
　ただ、仮に外国からテロリストに関する何らかの情報を入手した場合には、それは当然、我々としても要注意人物としてマークすべき対象になりますので、場合によったら別の関係で、入管行政上必要に応じてそれが有効に役に立つことがあるのかもしれません。そういうことでございます。
○河野副大臣　例えば人身取引などに関してデータのやりとりをするということは、入管の仕事として、入管の目的としてあり得ると思います。
○石関委員　それでは、例えばの例で幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、テロリストかどうかというのは我が国ではよくわからないけれども、外国の入管当局から情報の提供をしてくださいという要求があれば、例えば対象者の指紋情報、入出国の情報、在留情報、こういったものをそれぞれ提出することになるということでよろしいんですか。
○三浦政府参考人　ちょっと今、御質問の趣旨を私はっきり理解できなかったんですが、日本の方から外国に情報を提供するという御趣旨の御質問でございましょうか。
　私ども、今考えておりますのは、まず我が国におけるテロ対策というのを最優先すべきだろうということでありますので、外国から日本にテロ情報を提供してやってもいいというところがあれば、これをいただくということを最優先にしようと思っております。
　もちろん、外国に対してテロ情報で提供できるものがあれば、将来的には我が国からも何か提供するんだろうと思いますが、では、具体的にどの範囲の情報をどの程度提供するかということは、まさにこれは、今委員御指摘になった法の六十一条の九ですか、この趣旨にのっとってなされるべきものだろうというふうに思いますので、現段階で、まだ具体的なものがない段階で一般的に御説明するのはなかなか難しいかなと思っております。
○石関委員　今、具体的なことがないのでわからないということですけれども、でも、どういうことがあるのか想定はされているべきだというふうに思います。
　今の情報の交換の形式ですけれども、例えば、だれだというのがよくわからないけれども、いつからいつまでに入国したとか、そういった情報を一般的な形式で、いつからいつまでの情報をよこしてくださいよ、こういったものを相互にやりとりするとか、そういうことはあるんですか。例えば、この人が怪しいからこの人の情報を出してくれということではなしに、何月何日から何月何日まで入国した人の情報を全部下さいと。先ほどは、残った指紋を照合するのに全部よこしてください、それはなかなかないだろうという御答弁でしたけれども、こちらの入国の情報、いつからいつまでにこの人が入国したかもしれない、しかし、この人かどうかよくわからない、特定をされない人の情報を収集したいために、いつからいつまでという、包括的に情報を交換するということはあり得るんですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国との間でどのような形で情報交換をしていくかというのは、具体的なものについてはこれから各国といろいろ協議して詰めていくわけでございますけれども、今御質問のように、例えば昨年一年間に我が国に入国した外国人の指紋情報をすべて某国に出すといいますか、提供するというようなことは、常識では考えられないというふうに私は思っております。
○石関委員　では、常識に従って、ないというふうに理解してよろしいですか。
○河野副大臣　一定の期間に来日をした外国人の指紋をすべて提供するようなことはありません。
○石関委員　ないというふうに明確におっしゃっていただきました。
　あと、今回の改正案の中で、特別永住者というのは対象外になっているんですね。ただ、永住者は対象外になっていないということで、これはアメリカのＵＳ—ＶＩＳＩＴのシステムにおいては、永住権を持っている人は対象にならないというふうにされていると考えています。これの確認を一点いただいて、日本の場合はどうして両者を区別しているんでしょうか。
○河野副大臣　永住者に外国人が成り済まして入国をされては困るわけでございますから、その者が永住者であるかどうかは、指紋を使って認定をさせていただきたいと思っております。
　特別永住者につきましては、そうした事情を超えた歴史的な背景があると思いますので、今回は除外をしてあります。
○三浦政府参考人　米国におきましては、適用対象は非移民査証により入国する外国人であるというふうにされていると承知しております。つまり、移民の人は別としまして、それ以外の人が査証をとって米国に入る場合に指紋採取の対象となる、こういう制度だというふうに承知しておるわけであります。ただ、例外的に、例えば十四歳未満の者ですとか八十歳以上の者、外交、公用を目的とする者その他について免除されるという扱いがあるようでございます。
　今、我が国の永住者とアメリカとの扱いの差といいますか、対比の御質問でございますけれども、確かに、今般の入管法の改正案におきましては、永住者、特別ではなくて単なる永住者ですが、これについては義務の免除をしていないわけでございます。これに該当する者としてはやはり、アメリカでは移民の方が我が国の永住者に近い立場になるんだろうと思います。米国におきましては、いわゆるＵＳ—ＶＩＳＩＴということで、入国の都度、移民の対象者から指紋をとっているわけではないようでありますけれども、最初にアメリカに渡る場合の査証を取得する際には、きちっと指紋を採取しておるようであります。その情報がＵＳ—ＶＩＳＩＴで取得した情報と同じシステムのもとに保管されているというふうに承知しております。
○石関委員　ちょっと観点を変えて、現在の入管行政の問題点についてお尋ねをしたいと思います。
　一つ、これは事例ですけれども、二〇〇四年の十一月、西日本入国管理センターにおいて、ベトナム人女性二十九歳、ペルー人男性四十二歳、これが入管の職員によってす巻きのように縛られて、女性は手足にけがをして大阪地検に告訴をしている、強制送還をしようとした事案ですけれども、男性の方は、空港で異常な様子を見た飛行機の乗務員が、尋常な様子でないので搭乗を拒んで、送還に失敗をした、飛行機の乗務員が、余りにも、す巻きにされた人を飛行機に乗せていくのは普通じゃないというふうに判断をして、搭乗させなかったということですね。それで、結果として送還に失敗したということでありますが、同入管は、正当な業務行為であるというふうにアナウンスをしているんですけれども、この事実関係をお尋ねいたします。
○三浦政府参考人　委員の御指摘のような新聞記事があったことは私も承知しております。
　事実関係についてということでございますが、今、す巻きという表現がされました。まさに新聞はす巻きと書いてあるのでありますが、私が承知しているす巻きというのは、まさによしずに人間をぐるぐる巻きにしてというケースですが、そういうことは一切ございません。
　ベトナム女性の事案でございますが、平成十六年の十一月、送還に際しまして、非常に手足をばたつかせるなどして暴れたことから、これは、本人の体の保護もございますし、周りに対する影響もございますので、戒具を使用することができるということになっております。規則で定められました戒具を使用した事実はございます。航空機に搭乗後も抵抗をいたしまして、機内で大声を上げるなどしたわけでございますが、その後、本人が落ちつきましたので、予定どおり送還を実施したということでございます。
　この件につきましては、本人の関係者から刑事告訴がなされましたけれども、これについては不起訴処分になったものと承知しております。
　二点目のペルー人男性の事案でございます。
　これもほぼ同じ時期、十六年の十一月でございますが、同じように、送還便に搭乗させようとした際に、両手足を激しくばたつかせて、職員にかみついたり大声を上げて抵抗した、こういうことで戒具を使ったという事案でございます。
　この状況を見まして、航空会社の方で、これは航空機に乗せることができないということで搭乗を拒否されたもので、送還を延期したわけでありますが、翌十七年の二月に、本人がみずから帰国をする意思を示しまして、送還済みということでございます。
　今申し上げましたような状況でございまして、一般論でございますけれども、退去強制令書が発付された者につきましては、入管法によりまして速やかに送還をすることとされているわけでございます。送還に際しましては、本人がけがをしないための身体の保護でございますとか、安全な送還を実施するために必要な措置を講じることになるわけでございまして、その必要な範囲で行った措置であるということでございます。
○石関委員　戒具を使用することができる、これは入国警備官ですね、戒具というのはどの程度の、す巻きの認識というのも人によって違うのかもしれないですけれども、す巻きのような状態ということですから、ぐるぐる巻きにされたり、実際、人権関係の団体が実演もしているということでありますから、どこまで警備官というのはやっていいんですか、戒具を使って。す巻きのようにしても構わない、このくらいのことまで許されているんだと。暴れるのであればいろいろな戒具の使い方もあるでしょうし、どのくらいのことが、いろいろな規則で、警備官ができることという法令があるんだと思いますけれども、どうなっていますか。
○三浦政府参考人　法務省令の被収容者処遇規則というのがございまして、この中に、今申し上げたような形で、必要がある場合には戒具を用いることができるというふうになっております。
　この戒具の種類でございますが、一つは手錠でございます。手錠は、一般に警察官が用いている金属製の手錠と、もうちょっと幅の広い革製のものとがございます。それから、二種類目としては、捕縄と言っておりますが、いわゆる縄、ロープでございます。ロープで縛る必要があるときは縛るということでございます。
　委員御指摘の先ほどの事案でございますが、これは恐らく、非常に暴れたことから、毛布などを足にダメージを与えないような形で巻いた上からロープで縛るなりして、一時的に落ちつかせるまでの時間、そういう状態にしたことはあったかと思っております。
○石関委員　これは、今御説明がありましたけれども、もっといろいろな事例があって、いろいろな批判もされていると思いますけれども、また別の機会でお尋ねをしていきたいと思います。
　またちょっと変えて、これは主にフィリピン人を対象にした入国資格の件ですけれども、これは十八年二月一日の毎日新聞にある記事ですが、入国審査の厳しい東京入管を避けて、フィリピン人の女性ダンサーや歌手の入国資格を札幌入管で取得し、芸能活動以外の接客業をさせたとして、神奈川県警は一日、招聘業の男女二人を入管法違反容疑で逮捕したということであります。管轄外申請制度というものを悪用した例だというふうに承知をしております。
　ただ、そもそもこれは、ここに、法務省入国管理局のコメントが最後の方に出ておりまして、こういった地方の審査の甘さを悪用して、この制度を悪用して証明書をとったということなんですけれども、同証明書の発給率は、東京入管は明らかにほかの入管より低く、以前の半分以下程度であると、これは法務省入国管理局が新聞社に対してコメントを出していますね。ということは、犯罪を犯したので逮捕されてもしようがない人たちでありますけれども、そもそもこれができるということは、東京入管と地方の入管の審査の違いがある、ここに私は問題がある、これがそもそもおかしなことだというふうに思います。
　だけれども、法務省は、興行目的の同証明書について、入管別申請数や発給数というのは公表していない。これは、公表していないかどうか、一つお尋ねをいたします。
　そして、地方と東京では、審査の基準があいまいで、東京はきつくて地方は甘いということがあったのかどうか、お尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　これは恐らく興行の在留資格認定証明書の交付の申請とそれに対する交付率の話だろうと思いますが、確かに、おっしゃるとおり、数字は、統計的なものは公表していないと思います。
　ただ、今、東京局とその他の局でいわゆる交付率について大分差があるという御指摘でございましたが、私ども、先生からお話がございまして、ちょっと調べてみました。昨年一年間、平成十七年の一年間における興行の在留資格認定証明書の交付申請に対する処分状況で、いわゆる交付率がどの程度あったかということで、全国平均七〇％でございます。それに対しまして東京が六六％ということで、多少は低いのでございますが、これはいろいろな個別のケースがございまして、それぞれ審査をするわけでございます。
　もちろん、基準については省令ではっきり決まっておりますので、基準に本件申請が合致するかどうかというところをいろいろな提出された資料で判断していくわけでございますので、それは多少のばらつきが出ることはあるかもしれませんが、押しなべて見ますと、ほぼ同じようなパーセントになっているというふうに認識しております。
○石関委員　この中で業界団体のコメントも出ていますけれども。今、そんなに変わらないんじゃないか、全国平均が七〇％で、東京は六六だから四％しか違いませんよという話ですけれども、これは業界団体のコメントで、各入管によって判断基準が異なっている可能性があると大変批判をしているんですね。これは批判には当たらないということだと思うんですが、今の御答弁。であれば、公正に、皆さんがそうですかと納得するように、入管別の申請数とか発給数とか、これを公表すれば皆さんは納得されると思うんですね。これを公表しないから怪しいんじゃないかということになっているんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○三浦政府参考人　ちょっと私、今手元に具体的な資料がなく、急なお尋ねですから、はっきり正確にお答えできるかどうかわかりませんが、それなりに何か理由があるんだろうと思いますけれども、御指摘を踏まえて、公表できるものであれば、それは公表する方向で検討はしてまいりたいと思っております。
○石関委員　理由は今のところはわからないということですけれども、理由があるのなら、後で結構ですから教えてください。基本的にはこういった情報というのは公開が基準だと思いますので、何で公開をしていないのか、そのことがあらぬ批判を呼んでいるのだとすればこれは失敬な話ですから、しっかりとこれは公表をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、入管の関係でお尋ねをします。
　私、手元に、事務連絡で、平成十六年十月二十二日。あて先は、入国者収容所総務課長殿、地方入国管理局総務課長殿、地方入国管理局支局総務課長殿。発出元は、法務省入国管理局総務課補佐官の丸山秀治さんという方になっております。
　タイトルは「職員の申請者等に対する適切な応接について」ということで、いろいろな苦情が当局に寄せられている、「入国手続について十分な説明がなされなかった。」「電話による対応が横柄である。」と、職員の応接に関する苦情が寄せられているということであります。「その対応如何によっては世界各国における日本の印象を損ねる事態ともなりかねません。出入国管理行政においては退去強制処分を始めとして不利益処分を行うこともあり、時には厳正な対応が求められることもありますが、迅速かつ丁寧な対応をすることにより相手方に無用な不信感を抱かせることなく処分を行うことが可能になると思われます。つきましては、当局の行政の対象者の多くが、我が国の制度や日本語を十分に理解していない外国人であることを再認識し、従前にも増して職員一人ひとりが適切な応接に努めるよう一層配意して頂きたく改めてお願い致します。」と。
　この文書が、事務連絡が出るに至った経緯というのは、こういった苦情がたくさん来ているということを背景にしているんだと思いますし、どういった経緯でこういう文書が出されているのか。あるいは、どのような頻度でこういう文書が出されていて、ちゃんとした応接をしてくださいよということなのか。どの程度の苦情が寄せられているのか。お尋ねをします。
○三浦政府参考人　委員御指摘のとおり、全国の入管で、いろいろ窓口業務等に関して、国民の方、また外国人の方から苦情が寄せられることは多うございます。ただ、統計をはっきりとっているわけではないものですから、今どの程度という数は申し上げられないのでございますけれども、今御指摘のございました事務連絡は、まさにそのころに、入管を利用された方から、いろいろ職員の窓口における応接態度、接遇等について問題があるのではないかという御指摘がございまして、これを受けまして、我々といたしましても、改めるべきところはきちんと改めるということで、こういう通知を出した次第でございます。
　もちろん、そのほかにも、各種研修等を通じまして、国民の皆さんや外国人の皆さんに不快な思いをさせないよう、接遇には十分に注意を払ってまいりたいと思います。
○石関委員　役所がこうやって、事務連絡であっても文書で出すというのは大事なことであります。軽微なことについてはこういうことをしないということでありますから、よほどの苦情が寄せられているというふうに拝察をしますし、このことに大変懸念をしております。
　まず、入管行政で、外国の方にもしっかり信頼をされる入管行政を現段階でしっかり行ってもらう。そのことがなければ、さらに外国の方にいろいろな不信を抱かせるような、今回の、指紋採取をしたり、こういった法改正によるいろいろな外国人の方への対応が変わってくるということは、到底私は受け入れられないというふうに思いますので、そのことをしっかり申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　今回の法案については、いろいろな観点から問題点が非常に多いといいますか、慎重に考えなければならない点があるように私としては思っております。そういう意味で、この法案については慎重審議をお願いするとともに、我々としても、どうしても我々としてはここは認めがたいという点については修正案というような形で今後検討も進めていきたいというふうに思っておりますので、その点もぜひ御協力いただきたいというふうに思います。
　そこで、まず最初に、この法案を審議入りするに当たって、前提条件ができているのかというような話としてひとつお聞きいたしたいと思うのであります。
　手元に、法務省作成の予算関係の資料、こんなシステムの中で物事が動けばこれだけの予算がかかるというようなことでお示ししていただいているんですけれども、今回の法案を施行するに当たって必要となる予算というのは、この資料で示されている、これは試算一、試算二という場合があるようですけれども、試算二の方がより幅広く行おうということでありますでしょうから、この七十億円ということでよろしいんでしょうか。
○河野副大臣　システムのスペックを固めてからでなければ正確な金額はわかりません。最低七十億、もし指紋の判定のレスポンスタイムを短くするというならば、百億円というふうに考えております。
○平岡委員　ここに、毎年六百万人から七百万人の方が入国される、その情報をストックして、そしてそれを利用していく。どういう利用をするのかというのはまた後で確認しますけれども、その年間七百万人、河野副大臣の言葉で言えば、七十年間ということでいけば約五億人の人の情報というものがここにあって、照合されていくことになるんですけれども、これはどこに入っているんですか。
○三浦政府参考人　委員のお手元にございますこの図によりますと、ここの右側にいわゆるデータベースのような絵がかいてございます。我々が今予定しておりますのは、この図面にもございますように、データベースに組み入れて、我が国に上陸しようとする外国人から採取した指紋と照合する対象は、ＩＣＰＯ手配者、指名手配容疑者の指紋リストと、それから入管で持っております被退去強制外国人の指紋リストということでありまして、八十万とか九十万という話でございます。
　入国される方は毎年七百万とかという数になるわけでございますので、これは十年間ですと七千万となりますが、私どもは今、過去入国した人から採取した指紋に、次に上陸申請をする人から採取した指紋を当てるということは考えておりません。これはもう膨大な数になるわけでございますので、あくまで、この図にございますように、いわゆる退去強制歴のある外国人の指紋情報プラスＩＣＰＯの手配指紋、こういうことでございます。
○平岡委員　それは今までの審議と全然違うじゃないですか。七百万人の情報をストックしておいて、これを活用していくんだと。活用の仕方は、私は非常に問題があると思いますから、この後質問しますよ。集めたものをどう使うかというのが全然示されないで、それを活用するためにはまた予算が必要じゃないですか。そういう予算も示されないで、こんな法案を審議するというわけにはいかないですよ。
　我々は、これを議員立法で出すとしたら、この議員立法を遂行するために幾ら予算がかかるのか、ちゃんと予算の金額を、それは幅があるかもしれませんけれども、先ほど言われたように七十億円とか百億円とかあるかもしれませんけれども、そんなものを何も示せないで、そんなことをやるんですというようなことを答弁している。これはおかしいですよ。そんな予算も示されないような法案、こんなものは審議できない。ちゃんと予算を示す。大臣、どうですか。
○三浦政府参考人　まさにこの図に数字が書いてございますように、これが、今我々が積み上げて、この程度になるであろうという金額でございます。つまり、先ほど私が説明したようなシステムにおいて、およそ一定の時間、三十秒以内、少なくとも、幾ら時間がかかっても三十秒以内で反応が出るという前提でシステム設計をしますと、七十億くらいになるであろう、こういう数字でございます。
　それから、入国した人たちの毎年七百万件くらいの指紋の情報をストックして、どういうふうに使うかという御質問でございますが、これは例えば……（平岡委員「それは質問していない」と呼ぶ）
○平岡委員　その七百万件の情報をストックして、何年間か知りませんけれども、河野副大臣の言葉によれば、七十年間、約五億人のデータをどう使うのかということがここに示されないで、そのための費用が示されないで、この法案は審議できない。大臣、どうですか。
○河野副大臣　最初から申し上げておりますように、スペックが決まらなければ正確な概算の費用は出ません。
　七百万人の来日者の指紋をきちっと把握して、別なパスポートで入ってくるような人間は、しっかりと次からの来日時に排除できるような、あるいはきちっと口頭審理ができるような、そういうシステムを組んでいるつもりであります。
○平岡委員　そのための予算がどこに示されているのかというのを聞いているんですよ。そのための予算がなければ質問できない。
○杉浦国務大臣　このシステムといいますか、やり方は、法律を成立させていただいて、施行後一年半に実施するという内容になっておりますので、今年度予算にはもちろん入っておりません。
○平岡委員　そんなことは聞かなくたってわかりますよ。七十億円だって入っていないのは、私もよく知っていますよ。
　私は、一年間七百万件集まるそういう個人識別情報、これをどう利用するのかについて、どのようなシステムになるのか、そのために費用はどれだけかかるかということが示されなければ、予算が示されなければこの法案は審議できないと言っているんですよ。示してください。
○河野副大臣　ここでお示ししているシステムは、来日された際に指紋を提供いただいて、その指紋をどういう形で照合するのかというシステムについてお示しをしているわけであります。その指紋情報を保存するシステムにつきましては、今大変にコストダウンが早い世の中になっておりますので、どれだけの予算を確保することができるかによって、当然にその容量は変わってまいります。
　先ほど、最長で七十年ないし八十年指紋を保存したいというふうに申し上げておりますが、七十年ないし八十年というのは、十六歳で指紋を提供いただいた方が、生きて、平均寿命でその程度の指紋をいただけるんだろうと。最長の理論値をしっかり確保できるかどうかは、保存する装置の費用その他を勘案しなければ、当然にできないわけであります。
○平岡委員　七百万件を保存するだけの費用を聞いているんじゃないんですよ。七百万件、何年間か保存して、それを照合していく、その照合するための費用もかかるわけですよ。そのものについて何も情報が提供されていない。我々は、この法案を実行するためにどれだけの予算がかかるのかというのをちゃんと示せと言って、出てきたのがこれですよ。
　だから、我々は、そんな全貌がわからないような状態でこの法案を審議できない。大臣、どうですか。審議できない。
○三浦政府参考人　今委員御指摘の、毎年の七百万人程度の入国者の指紋情報、これについては、蓄積方法はいろいろあるんだろうと思います。要するに、データベースにため込むわけでございますが、我々が今考えておりますのは、そういった膨大な数の指紋情報に対して、入国審査の段階で一々当てていても、時間がかかって、そんなことでは到底入国審査はできないわけでありますので、それは考えておりません。あくまで、ここに掲げさせていただいたのは、ブラックリストに当てる。
　ただ、先回の法務委員会でも警察の方から御説明がありましたが、いわゆるデュモンというテロリストが日本に過去何回も出入りしておった。最初に日本に来た段階……（平岡委員「そんなことは聞いていない。時間稼ぎしないでください」と呼ぶ）時間稼ぎではありません。聞いてください。
　それで、そういった、後から照合をする必要がある場合には、多少時間がかかってもそれは構わない場合が多いわけでございますので、後日、問題が発覚したときに照合をする作業というのはこのシステムを利用してできるわけでございますので、私どもは、そういう照合作業も含めた上で、この七十億程度の予算でできるというふうに試算をしておるところであります。
○平岡委員　まず、この七百万件、毎年来る分についての利用の仕方、皆さん考えておられるのはいろいろあるかと思いますけれども、これについて、どのぐらいの予算がかかるのか、これは次に私が審議をするまでに用意をしてください。よろしいですね。
○河野副大臣　七百万件の毎年来日される方の指紋を名寄せする費用は、この七十億円に入っております。そうした方の指紋のデータベースをどれぐらい保存できるかというのは、その時点におけるベストな価格帯、性能を持った保存装置が幾らであるのか、あるいは幾らの予算を我々が確保できるかによって変わってまいります。
○平岡委員　では、河野さん、私、これは確認しておきますよ。例えばでいいんですけれども、十年間保存して、過去十年間入った人と、ことし入ってくる七百万人の人たちを照合するということをやるんですね。入国時にやるんですね。
○三浦政府参考人　先ほども御説明いたしましたように、入国審査時には照合することは考えておりません。七百万が積年たまっていきますと何千万という数になるわけでございますが、これに対して、十秒とか二十秒とか三十秒といった時間で照合するということになりますと、これは莫大なコンピューターが必要になるわけでありまして、そこまで考えてはおりません。
○平岡委員　河野副大臣、それでいいですね。
○河野副大臣　入ってきた方の指紋を名寄せして、もし別なパスポートで入ってきた同じ指紋があれば、当然にブラックリストにつけ加えます。残念ながら、入国時に瞬時にやるだけのシステムを組める予算がとれるとは思っておりませんので、一度いただいた指紋情報をバックオフィスで名寄せをして、必要な指紋があればブラックリストに加えるということでございます。
○平岡委員　それを私は聞いているんですけれども、名寄せをするための費用はどのぐらいかかるんですかと。
○河野副大臣　この七十億に入っております。
○平岡委員　局長、それでいいですか。
○三浦政府参考人　副大臣からお話があったとおりでございます。
○平岡委員　それだったら、我々に提出された資料は全くのうそじゃないですか。どこに、そうやって名寄せをするという形になっているんですか。名寄せするというようなことはどこに書いてあるんですか。名寄せをするとどこに書いてありますか。
○河野副大臣　わかりやすい概念図でございます。
○平岡委員　要するに、自分たちの都合のいいところを隠すのがわかりやすい概念図というんだったら、これはもう審議できないですよ。ちゃんと全体像がわかるものを出してください。
　この法律によって、一体皆さん何をしようとしているのか。この利用目的がさっぱりわからない、法律に書いていない。
　私たちは、この法律を素直に読んだら、入国時に指紋とかをもらって、そしてそれを今までのいろいろなブラックリストに載っている人たちと照合してみて、これがもし該当するならば、この人たちについては入国を認めないというようなことに使われるのかなと思ったら、全く違うことが行われようとしている。こんな法案、これは欠陥法案ですよ。（河野副大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
　それで、私は思いますけれども、この個人情報保護法、皆さん方は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律をよく引用されますけれども、皆さん、これをよく読んでくださいよ。この法律だけでいいと私は思いませんけれども、こうした指紋のような個人の情報としては非常にセンシティブな情報を、一片の文書にかかわるような個人情報の保護に関する法律で管理していこうということ自体がまず間違っている。
　このことを指摘した上で、さらに言えば、ここに言う第三条にちゃんと書いてありますよ。「行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。」「行政機関は、前項の規定により特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」
　さっき言ったような、名寄せをするとかというようなことは、どこに書いてあるんですか、この法律の中に。今回の入管法の中にどこに書いてあるんですか。
○河野副大臣　この法案の目的は極めて明確であります。
　第一に、我が国に侵入しようとしているテロリストを未然に防止することであります。第二に、これは入国管理法でございますから、我が国に外国人が来日されるときに、適正にその来日を管理することであります。
○平岡委員　それでは、まず、この法律によって、指紋を採取する、提出してもらう、これによって一体何をしようとしているのか、これをすべて出してください。特に、法務省の中で何をしようとしているか。
　それからもう一つは、後で私は質問しますけれども、こういう情報が漏れた場合の影響は物すごく大きいですよ。だから、いろいろなところで、目的外利用、本来の目的外利用をする場合がある、先ほども同僚議員が質問しましたけれども。何か知らぬけれども、行政機関から問い合わせが来たら、要請が来たら、それについて一つ一つ個別に判断していきます、そんなばかなことはないですよ。やはりこういった情報については、どういう場合には提供でき、どういう場合には提供できないのか、この基準がしっかりとできていない限りは、こんなものはできないですよ、こんな法律は。
　大臣、大臣はこれまでの答弁の中で、指紋を採取することについては、公共の福祉というようなことであるならば指紋を採取することも許されるんだ、これは例の外国人登録法の関係の判例に基づいてそういうような答弁をされておられるわけでありますけれども、ただ、大臣、この判例は、そういう必要性があれば何でもできるということを言っているわけじゃないんですよね。
　例えば、こういうことをこの判例では言っています。採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活、プライバシーが侵害される危険性がある。個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する。先ほど大臣は、何か採取の方法がこれまでと違うからそれでいいんだという答弁をしましたけれども、それは、今の最高裁の判例では、そういう視点もあるかもしれませんけれども、そうじゃない。指紋そのものというものがそういう性格のものであるということを言っているわけですよ。
　どうですか、大臣。この指紋をどう利用するのか、これについてしっかりと、その利用の目的、方法、どういう場合にやるのか、これを我々にちゃんと示してください。
○河野副大臣　指紋の使用は明確であります。
　一つは、諸外国から提供された情報等に基づいたテロリスト関連のブラックリストに照合をして、テロリストの入国を未然に排除するということであります。次に、退去強制をされた過去のある外国人、あるいは不正に複数の旅券を使ったり、そうした外国人のブラックリストをつくって、そこに当てはまる人間の入国をお断りするということであります。
○平岡委員　では、法務省で利用するのはそれだけですね。いいんですね、副大臣。いいんですね、それで。
○三浦政府参考人　まさに今副大臣から御説明がありましたように、入国審査時に問題のある外国人をきっちり発見するということが目的でありますが、ただ、それはまさにそのときだけではなくて、過去に入ってきた外国人についても当然その調査もして、問題のある人物であるということが後日判明するということもあるわけでございますので、そういうことにも当然使うわけでございます。
○平岡委員　何か二人が答弁しなければわからないような制度じゃなくて、統一見解をちゃんと出してください。政府は、法務省として、提出された指紋については法務省の中でどのように利用するのか、そして、法務省はどのような場合に、ほかの行政機関から要請があった場合にそれを目的外使用として使うのか、この基準をしっかり示してください。大臣、お願いします。いいですか。
○杉浦国務大臣　いや、明確に御答弁していると思いますけれども。
○平岡委員　全然明確じゃないですよ、そんなの。ちゃんと政府の統一見解として示してください。
○杉浦国務大臣　委員が御指摘になるならば、この見解とこの見解はどう違うかということを明確にお示し願いたいと思います。
○平岡委員　では、大臣、もう一遍言ってください。この法律によって指紋を提出させる。この指紋は、法務省の中ではどう利用されるのか、そして法務省の外にはどのような場合に利用されるか。大臣、ここで答えられたら私も引き下がりますよ。
○杉浦国務大臣　それは先ほど副大臣と入管局長が御答弁したとおりでございます。
○平岡委員　大臣、あなたが答えられないようなことに使われるというのは、それはおかしいんです。大臣、ちゃんと答えてください。（発言する者あり）答えていない。答えてください、大臣。（河野副大臣「委員長」と呼ぶ）副大臣はいい。大臣が答えられないような、何のために使うのか、どう使うのかが答えられないような法律なんか、こんなのはだめですよ。どういうことですか、これは。
○河野副大臣　入国の管理に関しましては私が担当させていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。
　この指紋の採取につきましては、テロリストの入国の未然防止、入国審査、在留管理、あるいは過去にテロリスト等の入国の歴があることがわかった場合にこの指紋のデータベースを利用するわけでございます。
○平岡委員　それは、さっき言った、法務省の中でどう利用するかということの一部ですよね。それで全部ですか。そして、法務省の外に出るときにはどうなるのか、これについて答弁していませんよね。どういう基準でやるのか、答弁していますか。していないじゃないですか。
　そんないいかげんなことを、そんな後ろの方からちらちら答弁書を出さなければわからないようなものじゃなくて、ちゃんと政府の統一見解を、法務省の中でどう利用するのかということと、法務省から外へ出ていくときには、どういう場合には提供されるのか、このことについての基準をしっかりと示してください。そうでなければ、こんな法案、審査できないですよ。何のために使われるかわからない、そんな恐ろしい法案なんか、こんなのはとても認められないです。
○杉浦国務大臣　先ほど来、この個人情報、これは外国人の個人情報ですが、これを、外部から話がある場合には、個人保護法制に従って、個別にきちっと調査した上で対応するということは入管局長も申しております。
○平岡委員　だから、個別に対応するでは全然わからないんですよ。指紋を採取される人たちが、どう利用されるかわからない。これは外国人だけじゃないですよ。これから、何か自動化ゲートとかというような形で入管の円滑化のために任意に提出される指紋、これについても、どう利用されるかわからない。そんなことで本当に円滑化できるような指紋の提出が行われると思いますか。提出された指紋がどのように利用されるのか、このことをはっきりと示してください。
　これは、政府とやっていても仕方ないので、委員長、ちゃんと政府に対して要求するように理事会でも取り上げていただきたい。
○石原委員長　後日、理事会で協議いたします。
○平岡委員　ちょっと時間がなくて、押し問答していても本当に時間の無駄なので、私は聞きたいことはたくさんあるので、とりあえず次へ移らせていただきたいというふうに思います。
　先ほど河野副大臣が年間七百万件のデータベースについての使い方をちょっと言われましたけれども、この七百万件、まずどのぐらい保有する期間があるのかということについて、何か先ほど大臣は、論理的な可能性としてはそういうのがあるということを申し上げただけだというふうに言われていますけれども、河野副大臣、私、速記録を見たら明確に、副大臣は、指紋の最低採取年齢が十六歳ということを考えると、七、八十年は保有したいというふうに考えておりますと。要するに、そういうふうにしたいということを言っているんだよね。これは論理的な可能性を言っているんじゃないですよ。副大臣としての意向を言っているんですよね。副大臣、そういう意向を持っておるということですか。
○河野副大臣　大体、人間の平均寿命が七、八十歳ということを考えますと、十六歳で指紋を提供された方の平均余命は七、八十年ということに論理的になると思います。
○平岡委員　質問に答えないこの態度は、本当に許しがたいね。あなたは、七、八十年保有したいというふうに考えておりますという答弁をしている。これはまさに、副大臣が大臣にかわって答弁するぐらい、閣議には出られないけれども、大臣にかわって答弁するぐらい、そういう意向を、法務省としての意向を示したということじゃないですか。それはそういうことでいいんですね。論理的可能性を示した、だれもこんなことは読まない。副大臣、どうですか。
○河野副大臣　予算が潤沢にあれば、七、八十年保有をして、きちっと、一つの指紋を持った人間が複数のあるいは虚偽の旅券を持って入ってこないような体制をとりたいというふうに考えております。
　もちろん、こういう御時世でありますから、当然に予算に制限があることもあるわけでございます。そのときには、七、八十年保有をしたいけれどもできないかもしれない、そういうことはあるわけであります。しかし、論理的には、十六歳で提供していただいた方がその生存期間中指紋をきっちり保有をすることができれば、その人間が不法入国をすることはできなくなる可能性は非常に大きいと思います。
○平岡委員　先ほど同僚議員の質問の中でも、政府には言い方がいろいろあって、要するに、必要な期間だけ保有するんですというふうに、出国後必要な期間だけ、その必要な期間が過ぎたらこれは削除しますと言っています。
　大臣、必要な期間というのは、要するに七、八十年であるけれども、予算がないのでそれは七、八十年にはならないかもしれない、こういう見解が政府の見解であるということでいいんですか。
○杉浦国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたが、法務省としては、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人から提供を受ける指紋等の個人識別情報につきましては、出入国の公正な管理に必要である間は保有することになります。したがって、まず、提供者がいまだ出国せず、我が国に在留している間は保有いたします。また、出国後も、事後的な確認の必要性や、再度の入国の際の審査で利用する可能性に備えて、内部の運用基準で定める一定の期間は保有することといたしております。
○平岡委員　何か本当に、全然議論がかみ合わない。本当にこの審議をしていてむなしくなるんですね。だから、私が聞いていることに同じことを繰り返さないでくださいよ。七、八十年が必要な期間だということでいいんですね。
○杉浦国務大臣　繰り返してもよろしいんですが、繰り返しませんが、先ほど申したとおりでございます。
　河野副大臣の御見解は、したいという表現にもございましたように、法務省の方針を踏まえながら、論理的に可能な数字としてあのような七十年、八十年という数字を出されたものと私は承知しております。
○平岡委員　この点については、審議をする前提条件として、まず法務省の、大臣が了承した統一見解、これを示してください。先ほど河野副大臣は違うことを言っていますよ。これが必要だ、だけれども予算がないからそれは制約されるでしょう、これが副大臣が言っていることですよ。この点、いいですか、大臣、統一見解を出してもらえますね。
○杉浦国務大臣　私どもは食い違っていると思っておりません。具体的な保有期間につきましては、施行後、その結果を踏まえまして最終的に決定することとしたいと思います。
　なお、現時点で見込んでいる、見込んでいるといいますか検討していると申しましょうか、保有期間については、テロリストや犯罪者に有益な情報を与えることになりますので、公表を差し控えることとしたいと思います。
○平岡委員　本当に、質問したことに答えないで時間稼ぎをしているという、河野さん、本当にあなた、こんな国会審議でいいと思っているんですか。これからの将来を担おうとしている河野さんですよ。私は、河野さんもいずれ総理を目指す方だと思って、本当に真剣な議論ができるのかと思ったら、何か知らぬけれども、言葉じりをごまかすような答弁ばかりして、そんなことでは、あそこに、後ろに、少なくなっちゃいましたけれども、民間の方々が、河野さん、大臣、総理大臣になってほしいなと思っている方がおられても、みんな失望しますよ。ちゃんとまじめな、真剣な議論をしなきゃいけないですよ。
　河野さん、七、八十年というのはあなたの希望を言われたので、それは私も希望として受けとめますよ。だけれども、論理的な可能性を言ったのではなくて希望を言ったのであって、それは訂正します、どうしてそういうことが言えないんですか。
○河野副大臣　いずれ総理を目指すんじゃなくて、ことしの九月にでもなろうかと思ってやっております。そこだけ訂正をさせてください。
　今回の法律改正の目的の一つに、適正な入国管理ということがございます。そのためには、不法入国を何としてでも防がなければいけない。治安元年ということを考えれば、不法に入国をしてくる人間を水際で防がなければいけないということは大変大事なことであります。そのためには、指紋を一つの個人情報として、複数のあるいは虚偽の旅券で入国することを水際で防がなければいけないというのが、この入国管理法の改正の目的の一つでもあるわけであります。そこから、この指紋がどの期間必要になるかということを考えれば、そこは論理的に明確だと思います。
○平岡委員　本当に、自民党もそろそろ政権をおりた方がいいですよ。
　先ほどちょっと私も判例を言いましたけれども、指紋というのはやはり非常にセンシティブな情報なんですよ。だから、七十年間保有するということになったら、その必要性がやはり公共の福祉から見て本当に必要なものでなければいかぬ。本当にそれが説明できるのか。
　先ほどの判例でいけば、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活、プライバシーが侵害される危険性がある。個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有する。最高裁でそういうふうに言っているんですよ。七十年間もこの指紋を保有し続けて管理していく。場合によっては、法務省の外にいろいろな要請があって出ていくかもしれない。こんなことをして、最高裁の判例に合っていないと思いませんか、大臣。
○河野副大臣　今、一年間に来日される外国人の数は七百万人を超えております。また、不法滞在あるいは不法入国をされている外国人の数の合計は、およそ二十四万人程度と今推定をしております。不法滞在されている外国人の数は、来日外国人の数に比べて約三％でございます。今、一年間に日本国内で検挙されている外国人の侵入強盗犯の実に五割は不法滞在、侵入窃盗の約六割が不法滞在の外国人であります。
　我々入国管理を預かる身といたしましては、不法滞在を何としても五年で半減という目標をきっちりやり遂げたいというふうに思っておりますが、そんな中でも、退去強制をされた人間の八人に一人がリピーターであるという現実に、全くじくじたる思いであります。
　そういうことを考えれば、今回の入国管理法の改正は、この日本の入国管理に対して大変必要なものである。同時に、テロリストを未然に防止しなければいけないということは、現在、アルカイダから日本がテロ対象国として名指しされている、あるいはバリ島やロンドンでテロで行われたそういう事件を見れば、必要性があるのは明白でございます。
○平岡委員　私は何も、水際でいろいろな情報と照らし合わせて管理をすることをやっちゃいけないと言っているんじゃないんですよ。年間七百万件ある人、それをストックしていって、十年たてば七千万件、河野さんの言われる七十年でいけば五億件、そういうものを保有し続けていることが、先ほどの最高裁の判例で言われているように、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活、プライバシーが侵害される危険性がある、このことを最高裁も認めているわけですよ。そういうことを踏まえたときに、年間七百万件、七十年間なら五億件にも上るものを保有し続けている、このことの危険性というのは非常に大きいんじゃないかということを言っているんですよ。
　本当にかみ合わないというか、すれ違い答弁をして、小泉内閣というのはそういうことをすることによって逃れてきたという本当に典型的な悪例を河野さんがそのまま受け継いでいるような気がしてしようがない。
　そこで、杉浦大臣、しっかりと答えてください。
○杉浦国務大臣　今、平岡委員から水際で対応するのは反対じゃないんだというお言葉を聞いて、基本的には賛成の趣旨だと承りまして、一安心いたしました。
　保存期間については、再三申し上げていますように、決めておりません。この法律を通していただいて、準備を進めていって、コンピューターの技術は日進月歩でございます。日進月歩です。ですから……（平岡委員「持っていること自体の危険性を言っているんですよ」と呼ぶ）先ほどから再三申し上げていますように、個人情報は厳重に管理いたしまして、先生のような御心配がないようにすることは、再三御答弁申し上げているところでございます。
○平岡委員　厳重に管理するのは当たり前ですよ。それは漏えいを防止するという意味で言っておられるんだろうと思いますけれども。
　私がさっきから言っているのは、これは理事会でちゃんと協議することになっていますけれども、本来、法律に基づいてと皆さんが言われていますけれども、そういうものをどういう場合に利用するのか、この利用の仕方いかんによってはプライバシーを本当に侵害するようなことになるわけですよ。だから、こんな膨大な情報を保有していること、どういうふうに利用するかわからないままに保有されていること自体の問題を問うているわけですからね、大臣。漏えい防止の管理の話じゃないんですよ。
　これだけ膨大なものを持っていること自体の危険性、プライバシーを侵すことの危険性については、どういうふうに大臣は考えますか。もう一遍答弁。いや、大臣がさっき答弁したことを聞いているんだから、いいです、副大臣。
○杉浦国務大臣　何回も何回も繰り返し御答弁申し上げますが、厳重に管理をいたしまして、先生の御指摘のようなことが起こらないように、この法律の目的以外にはもちろん使わない、そういうことで対応することは、入管局長からも副大臣からも再三御答弁申し上げているとおりでございます。
○平岡委員　では、個人情報保護法に書いてある、要するにほかの行政機関に対する提供はしないというふうにお約束された、この法律の目的に従ってしか利用しないと言ったんだから、そういうことの理解でいいですね。
○杉浦国務大臣　これも何回も御答弁申し上げているとおり、個人保護法制にのっとって個別に具体的に判断してまいるということは、再三御答弁申し上げているとおりでございます。
○平岡委員　その点については、理事会でちゃんと基準を示していただくということを政府に要請するということで取り扱っていただくということになりましたから、それはその後の話としてまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
　幾つか、本当に聞いておかなきゃいけないことがたくさんあるんですけれども、同僚議員とのダブりの問題も出てくるかもしれないので、ちょっと省略をしながら話をしていきたいというふうに思います。
　海外とのデータ交換でありますけれども、この海外とのデータ交換でいくと、日本人がアメリカに入国する際にやはり指紋を採取されるわけですね。この情報については、日本側としては入手をすることになるんですか、どうでしょうか。
○三浦政府参考人　入手することは考えておりません。
○平岡委員　入手することは考えていないというのは、これからもないということだろうと思いますけれども、そこはどこで担保されていますか。制度的にはどこで担保されていますか。
○三浦政府参考人　制度的にどうかと言われますとあれですが、入管法に、先ほど情報交換の規定に関する御質問がございましたが、六十一条の九の規定にのっとって、果たして海外から情報を入手できるか、また日本側から情報を提供できるかということになるわけだろうと思いますが、委員御指摘のようなケースでございますと、一般的にアメリカ合衆国に旅行で行かれた方とかそういう方でありまして、大多数は全く問題ない善良な市民の方だろうと思いますが、仮にそういう方の指紋情報を日本が入管として入手しても、入管の適正な管理に資するということにならないだろうと思いますので。
○平岡委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、日本がアメリカから、日本人がアメリカに入国したその情報、指紋等の情報を入手するということについては、これはあり得ないということを言われたんですか、制度的にあり得ないと。