Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問、まず一点目が、高齢者などの要援護者といいますか、そういった方々の情報の共有をどうするか、二点目として、災害時の情報の伝達を、どういった形できちっとしたニーズを酌み取っていくのかというようなことと理解をいたしました。
　まず一点目の問題でございますが、高齢者また障害者などの、いわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくということは防災上重要な課題であるというふうに認識しております。したがいまして、政府においては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、基本的な考え方を示し、その促進方を図っているところでございます。
　先生御指摘のように、例えば社会福祉部局、防災部局、そして具体的な避難支援者、そういったところでの要援護者に関する情報の共有が個人情報保護の観点から非常に難しい課題になっているというのは事実でございます。しかしながら、この要援護者の情報共有が非常にうまくスムーズに進んでいる市町村もございます。我々、そういった市区町村の例などを各自治体の皆さん方にお示しし、こういった問題がスムーズに進むように、今、キャラバン等、全国を行脚しておりまして、そういった形での周知徹底を図っているところでございます。引き続き、関係省庁連携しながら、要援護者支援対策の取り組みが推進されるよう支援してまいりたいと思います。
　二つ目の情報伝達につきましても、我々も、先生御指摘のように、住民等の安全を確保するために極めて重要なものであると考えておりまして、被災者のニーズを十分把握して、きめ細やかな情報を適切に提供していかなければならないと思っております。国としても、これまでも、被害情報や国の対応を取りまとめた情報をマスコミ等を通じて適宜提供しているところでございますし、また、災害発生時には、地方公共団体におけるきめ細かい地域の情報収集、提供が大切であるというように思っております。例えば避難所であるとか自主防災組織など、身近なところからの情報収集を行い、それに応じたきめ細かい対応をとるなど、地域密着型の情報伝達体制の整備が重要と考えているところでございます。
　今後とも、災害に関する情報につきまして、迅速的確で地域に密着した情報収集、情報提供に心がけてまいりたいと考えております。
○長島（忠）委員　うまくいっているところとまだまだ意識が薄いところとあるという認識を持たれているということですから、あえて申し上げると、私は、どっちかというと田舎で災害でしたから、濃密過ぎるぐらいの人間関係の中で被災をしました。だから、知らなくてもいいことまで知っている間柄の被災でしたから、隣の人がどこに行っている、隣の奥さんはどこから嫁に来たまでわかる間柄で被災でしたから、そういう意味では、ある意味コミュニティーが濃過ぎるぐらいの関係の中でおりましたから、やはり連携はとりやすかったと思うんです。
　私は、災害を受けて、最近、都会の方にこういう話をよくするんです。災害のとき、災害を受けて初めてわかったことがある、隣に人がいることほど心強いものはない、それは、ふだんあいさつをしようがしまいがではない、隣に人がいたら、必ず自分が困っていたら助けてくれる、それがやはり日本人の信頼だろう、そんな話を実はさせていただく一人なんです。
　ただ、きっかけだと思うんですね。そのことを信じられてあいさつをできるというきっかけをだれが与えてあげることができるのかだ、私はそう思うんです。
　だから、私は、マンションに住んでいる人はうらやましいと言うんです。マンションに住んでいる人はコミュニティーが薄いと結構皆さん言われているんですけれども、マンションは実は長屋の高層住宅でしょうと私は言うんです。長屋と言うんですよ。
　私は仮設住宅は長屋だと思いましたから。玄関あけたら隣なんですよ。隣のおばあちゃんがつくった大根煮を届けてくれたり、まさに、日本人、我々農村も失おうとしていたコミュニティーを見事によみがえらせてくれたのが仮設住宅だと私は思うんです。だとしたら、マンションは長屋の高層住宅だ、ただ足りないのはあいさつをするきっかけだ、それをだれが与えてあげるのかということだと思うんです。
　だから、隣に人がいることほど心強いものはない、それが内閣府のメッセージだとしたら、災害のとき、どんなことがあっても隣の人はあなたを見捨てないというメッセージだとしたら、やはり情報を共有することにそんなにいつまでも消極的ではないような気が実はするんです。だって、きのうから一緒に住んだマンションの人に、我々田舎みたいに五代も六代も長い間地域に暮らしてきたと同じ人間関係をつくれという方が多分無理なんだと思うんです。最後はやはり、だれかが発信をしてあげて、隣に人がいることほど心強いものはないという情報伝達の方法を、ぜひ内閣府は各自治体に主導して伝えられるようにしていただきたいな、私はそんなふうに希望をしていきたいと思います。
　特に災害弱者、東京でも、決して寝たきりの人がいないわけではありません、高齢者がいないわけではありません、そして、人の手助けを必要とする人がいないわけではありません。そういう人の情報をきちんとお互いにわかり合っていることが、災害が起きたときにやはりいち早く立ち直ることだということを、絶えずやはり繰り返し伝えてほしいなと思います。
　もう一つ、被災地には非常に大きな、通常ではない精神状態が実は起こります。私らみたいに小さな村でも、村を空っぽにしたために、たった一人の人が避難所で、知らない人が村に入っていたと朝言ったとしますね。そうすると、次の人は、知らない人がうちに入っていたと言うんです。そして次の人は、うちの中から何かを持ち出した人がいると言うんです。そして、その次の人は、村に泥棒が入っている。一日のうちに、あっという間に、誤報が誤報を呼んでパニックを引き起こしそうに実はなるんです。
　ですから、私は、都市型災害を受けたときに、人命を助けるいわゆる災害救助、それから災害復旧もさることながら、被災地を混乱させない、やはり治安をきっちり守る、治安を維持するという観点がどうしても欠かせないような気がするんです。
　事前にお聞きをしたところ、治安の対策には警察庁がお当たりになるんだというふうにお聞きをしております。日本は性善説の国ですから、犯罪が起こらない限り警察も多分踏み込めない、逮捕ができないという事柄があるんだと思うんですけれども、被災地の中で不安になったりしたときに、パニックになりやすい心境ができたときに、きっちりと町を守ってあげるという役割を果たす人がきちんと町の中にいてくれることほど心強いものは多分ないんだと思うんです。
　ですから、例えば東京で直下型地震が起こって、さっき一番最初にお話を聞いたように、六百五十万人の帰宅困難者が出たときに、その人たちを含めた治安対策を警察庁としてどんなふうに考えていらっしゃるのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　先生御指摘のとおり、災害の発生直後には、情報不足や被災に関する不安から流言飛語が発生をしましたり、あるいは災害に乗じた各種の犯罪の発生が懸念されるなど、被災地域の住民の方々は極めて不安定な心理状態に置かれるものと思っております。
　警察では、こうした被災住民の不安を取り除き、いわゆるパニックに陥ることのないよう、正しい情報を被災住民に正確に伝えるため、パトカー等各種装備資機材を活用した現場広報のみならず、マスコミに対する情報提供を積極的に行うこととしております。また、自治体等関係機関と連携した適切な避難誘導を行い、被災者の方をできるだけ安心した環境に導くよう努めることとしております。
　一方、これらの措置をとった後においても、環境や将来への不安、あるいは不公平感からうわさが飛び交い、思わぬパニック状態に陥ることも懸念されることから、できるだけそのような不安要素を取り除くため、女性警察官を中心とする部隊を巡回させるなど、パニック防止に万全を図ることとしておりますが、今後とも、パニック防止を初め地域住民の安全、安心の確保を図っていく所存でございます。
○長島（忠）委員　確かに、そういうふうに考えていただいて、近くにいてくださるということはどれほど心強いものかということを考えたときに、またさっきまで戻るんですけれども、行政、警察庁、あるいは災害には自衛隊あるいは消防、そして役所の皆さん、被災者がやはり一番信頼できるのは、被災した立場からいうと、ユニホームなんですよ。警察官のユニホーム、自衛隊のユニホーム、それから役所のユニホーム。
　そして、今ずっとここまで話をしてきた中で、例えば、協力をしてくれる自治体の皆さんだとか、ボランティア団体の皆さんだとかも災害の中でそれなりに役割を果たしてくれることを考えたら、私があるところに行ったら、そこの防災ネットワークの人たちはいつもゼッケンを支給されているんですね。災害のときにはそのゼッケンをつけて町の中で住民対応に当たるということが住民の約束事の中でできているようなんです。それを、今言われた役所、例えば内閣府、統括するすべての役所の皆さん、ユニホームの人たちがそのゼッケンをつける人たちと連携をとることも考えたら、多分、情報というのはもっと多くの人が伝えやすくなるし、もっと治安を守りやすくなるような気が実はするんです。
　これは各担当の方に、お答えは要らないんですが、民間あるいは自治体と情報を共有する、災害に一致団結して当たるという意味から、例えばゼッケンを認知されたものとして支給するとか、やはりそのユニホームによって住民が相談しやすい環境をつくってあげることも大切なことだと思いますので、ぜひ御一考いただければありがたいな、そんなふうに思います。
　この前、宮城内陸地震のとき、私も現地に何回か入れさせていただいて、災害のあった翌日に実は現地にもう国土交通省が、ことし制度化をされたＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとして乗り込んでいらっしゃる姿を拝見させていただきました。
　もちろん、国土交通省さんだけではなくて、協力をしてくれる技術者だとかいろいろな方も一緒にいられたようでありますけれども、私のときも、国土交通省が直轄でいち早く対応してくれたことが、被害を最小限に食いとめることができて、二次災害を防ぐことができたと私は思っていますので、そのＴＥＣ—ＦＯＲＣＥがことし宮城を初めとしたところで出動をして、どんな成果、国交省としてどんな内部評価をしていられるのか、また今後どんな課題があるのか、もしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥでございますが、大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関し、地方公共団体等に対して技術的支援を円滑、迅速に実施するために、ことし五月に発足させたところでございます。
　早速、六月十四日の岩手・宮城内陸地震では、災害対策用ヘリコプターによる上空からの被災地の調査、それから現地での被災状況の緊急調査、土砂災害や道路等所管施設の被災状況調査、応急復旧のための技術指導などに、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥといたしまして、国土交通省本省、地方整備局、さらには地方運輸局等から延べ千四百九十九名の隊員を派遣したところでございます。その結果、土砂崩れによる河道閉塞箇所の早期の発見、迅速な施設被害の把握、あるいは応急復旧が図られ、被害の拡大や二次災害の発生を防止することができたと考えております。
　一方、初めての活動でございましたので、それに伴う課題でございますが、今回の地震が山間部等で起こりましたので、通信状況が非常に悪い中で活動するということで、隊員相互の連絡や調査結果の迅速な報告等が困難な場合がございました。また、ヘリコプターで上空から被災状況を広範に調査するわけでございますけれども、夜間だとかあるいは天候の悪い場合にヘリコプターが上空に行けないというような状況もございました。
　そのような課題があることがわかりましたので、これらの課題に対応するために、大規模自然災害時の初動対応における装備・システムのあり方検討委員会を設置いたしまして、あす、二十八日でございますが、第一回目の委員会を開きまして、改善方針を見出したいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、今後ともＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの活動体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○長島（忠）委員　多分、初期の段階で、災害の規模あるいは状況によって、自治体だけでは住民対応で精いっぱいで、技術的なところまで踏み込めないところがあるんだろうと思うんです。ぜひこれからも充実していただきたいという思いと、一点だけ、やはり災害時になると、いろいろな人が調査をしてくれると、不安だけが先に立ってしまうような情報を出してしまうところがあります。だから、ここはこうなっている、こう対策をしたらきちんと安全になりますというところを、ぜひ国交省がいろいろな知識を持っている人たちを使いながらきちんと発信をしていただきたいとお願いをさせていただき、また、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥのこれからのあり方について聞かせていただければありがたいなと思います。
　最後に大臣に、今までの話をお聞きになった上でお答えをいただきたいと思うんですけれども、災害時は、自助、共助、そして公助、これが不可欠なものだというふうに言われています。私もまさに、やはり勇気を持って自助だということが今行政体にとって必要なことだと思うんです。
　被災を受けるとどうしても、やはりだれもが頼りたい気持ちはわかりますし、行政としても、一日も早く、一秒でも早く困っている人のところにたどり着いて助けたいというのはわかるんですけれども、被災を受けてみて初めてわかったことは、どんなに急いでも、七十二時間、自分で自分の身を守るというところを覚悟してもらわないと災害救助の初動が始まらないというところも、やはり行政として覚悟をしなければいけないことだと思うし、行政として覚悟をする以上は、やはり住民に対してふだんから、七十二時間自分たちの身を守るということを考えてほしい、あるいは気をつけてほしいということを話しておかなければいけないんだと思うんです。自分の身を守って初めて共助と言われる地域を守る、そしてその上で公的な支援をいただきながら立ち上がっていくというのが災害の姿であるような気がするんです。
　自分の命を守れたら家族を守るということがやはり日本人の心の基本でもあると思いますから、被災者に対して自分の身を守れと言うのは酷なことかもわかりませんけれども、ぜひここは、どんな災害があっても生き延びる覚悟だけはしていてほしい、必ず行政は来る、信じてほしいけれども初動は自分の命を守ってほしいという発信をやはりしてほしいなというふうに思う一人です。
　そして、避難をすると被災者はどうしてもやはり頼りがちになります。助けてほしいのは、それはよくわかります。私も避難所に行ってよくこんな話をしました。みんなも被災者だ、何でもやってほしいのはよくわかる、でも、自分たちができることを自分たちでやろう、自分たちでできないことを助けてもらおう、それは素直に甘えることは許されるはずだ、でも、自分たちがやれることを自分たちがやらなかったら、これは被災者ではなくなってしまう、最後に自分たちが立ち上がるときに、自分たちがやる心を残しておかなかったら最後に自立することはできない、そんな話を避難所で何回かさせてもらいました。
　大臣からぜひ、災害があったときに国民を救うのは防災大臣が先頭に立たれるわけですけれども、一方、国民の皆さんにも、どんな災害があっても生き延びてほしい、そのための覚悟をしてほしい、必ず行政は皆さんのところにたどり着くというメッセージを発信してほしいと思いますので、大臣から力強いお答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　大変臨場感のあるお話を聞かせていただいて、感銘をいたしました。
　先生がおっしゃるように、国及び地方団体、公助だけではどうにもならないところがあると思います。国民一人一人や企業がみずから考えて取り組む自助、そして地域の人々や企業、団体等が力を合わせて行う共助が必要不可欠というふうに思います。
　しかしながら、二〇〇八年の防災白書では、大地震について関心のある人の割合は、東京都、静岡、三重県の調査によると九〇・六％から九五・三％であるというデータが出ておりました。大地震に備えて家具などを固定していると回答した人の割合は、内閣府の調査によりますと二五％未満となっておりまして、国民の災害に対する高い関心が実際の行動に必ずしも結びついていないという調査結果もございます。
　防災における自助、共助の実効を上げるためには、災害に対する国民の関心が実際の防災行動に結びつくということが常日ごろの訓練によって醸成をされるのではないかなというふうに思います。
　こうした認識を踏まえまして、私といたしましては、防災の視点を日常生活に取り入れるための普及啓発や、耐震化や家具転倒防止などの減災行動を伴うためのわかりやすい実践的な防災知識の提供を、住宅耐震化など各省で実施する施策と連携しつつ進めていくことが大切だと思います。
　とはいえ、共助も必要だと思いますし、この三つの文字が連携できるような施策にしっかりと取り組ませていただきたいと思いますし、私も先日、宮城、岩手を見させていただいて、見ると聞くとではこんなにも違うのかという現実を見てまいりました。しっかりと対応してまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○林田委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず初めに、改めまして、佐藤大臣、宮澤副大臣また並木政務官におかれましては、御就任をお祝い申し上げますとともに、国民の皆様のための生命と財産を守る御尽力に対しまして、今後の御活躍を心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　私の方からは、都市型災害を含めまして、防災につきまして何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、病院の耐震化につきまして質問をさせていただきます。
　我が党も学校の耐震化をずっと進めてまいりまして、第一次補正予算にも大きく盛り込まれ、これから進むことが期待されております。この病院の耐震化につきましては、大規模な震災が発生した場合は大量の医療需要が生じることが予想されます。対応できる医療体制を確保するというのが、救命そして救助、また医療等の第一義であるかと思っております。
　医療施設自体が被災しては機能が果たせない。では、大病院だけでいいかというと、やはり中小の病院も地域におきまして機能を果たしていただかなければ、すべてが大病院に集中しましても、これまた機能停止になってしまう危惧もございます。ということから、耐震改修促進法が三年前に改正をされまして、それに基づき、都道府県が基本計画を策定するということになっております。
　病院につきましては、今既に、都道府県また市町村がこの計画に基づきまして推進していることと承知をしておりますが、病院の耐震化の現状につきまして厚生労働省にお伺いをさせていただきます。
○榮畑政府参考人　平成十七年十月に、四病院団体協議会と厚生労働科学研究班とで合同調査をいたしました。また、本年五月に、厚生労働省でも調査を実施いたしました。
　その平成十七年と本年五月の調査とを対比いたしますと、平成十七年から平成二十年で、すべてが新耐震基準に合致しているところが三六・四％から五〇・八％に上がり、一部が新耐震基準に合致しているところが三六・三％から三三・一％に下がり、すべてが新耐震基準に合致していないところが一七・七％から一二・四％に下がったということになっておりまして、耐震化は着実に進んでおるというふうに判断しておるところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　耐震診断それから耐震化につきまして、国として、いつまでに、どのような目標を立て、完了していくのか、またその道程につきまして、取り組みをお伺いいたします。
○榮畑政府参考人　ことし四月の中央防災会議で決定されました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」におきまして、耐震化の目標は、災害拠点病院などにつきまして、平成十七年の耐震化率四三％の現状を、今後、まだ耐震化されていないところの約半分を耐震化することとして、平成二十二年度までに耐震化率をまず七一・六％に上げることと設定しているところでございます。
　そしてまた、それに対しまして、国としての取り組みでございますが、耐震化を進めるために財政支援をしなければならぬだろうと思っておりまして、災害拠点病院の耐震工事に対する補助事業の国の負担割合につきまして、平成二十年度の補正予算で、従来の〇・三三から〇・五へ引き上げたところでございます。
　このほかにも、耐震工事の整備事業につきましても、国の負担割合の引き上げ等、必要な予算の確保に努めていかなければならないと考えておりまして、厚生労働省といたしましても、患者さんの安心を確保して、災害時においても迅速かつ適切な医療サービスが提供されていくよう、耐震化を一層進めていく必要があると考えております。引き続き、その促進に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　それで、この耐震診断なんですけれども、厚生労働省にお伺いしましたら、耐震診断は都道府県が行うことであって、厚生労働省としてはそこまでは承知していない、こういう御回答をいただきました。その理由を教えていただけますでしょうか。
○榮畑政府参考人　先ほどお答えいたしました、新耐震基準に合致しているかどうかということにつきまして判断しているときには、新しい耐震基準ができましたのは昭和五十六年でございまして、そこから以降は新しい耐震基準に当然合致した建物が建てられていると思っておるところでございまして、そういう点では、新耐震基準が制定された後に整備された建物に関しまして合致していると判断しているところでございます。そういうことを考えますと、耐震診断自体を各都道府県の方であれしていただいておりますが、国としては、新耐震基準に合致しているかどうかということをそういう点で判断させていただいておるというところでございます。
○高木（美）委員　例えば、学校の耐震化を進めていると先ほど申し上げましたけれども、学校につきましては、今般、四川大地震の教訓から、六月に法改正を行いまして、耐震化につきまして、今後五年をめどにという目標をさらに加速して、五年を待たずに早期に図るという予算措置を拡充したところでございます。
　地方負担分も、今まで国庫補助率二分の一であったのを三分の二に大幅に引き上げまして、さらに交付税措置、一八・七五％であったのを二〇％に引き上げ、これによりまして、地方負担分が今までの三一・二五％から実質一三・三％にすることができた。
　実は、ここに至るその背景といいますのは、確かに四川大地震というのがありますが、文部科学省は、毎年耐震診断の状況をずっと報告を、私が承知しているのはこの三年間ですけれども、実施してまいりました。耐震診断すらできない、こういう学校が幾つあるのか、ただその学校数だけではなくて、棟数としては幾つあるのか、こういう実態をはっきりと見据えていたからこそ、やはりこの手当てが必要だというふうに政治的に踏み切れたのだと思っております。
　厚生労働省におかれましても、こうした耐震診断がどのようになされているのか、診断すらできない病院、またその棟数、それがどれだけあるのか、またそれを市町村がどのように掌握をされているのか、こういう実態をぜひとも把握していただきまして、そうしますと、私どもも一生懸命この病院の耐震化に向けまして応援をさせていただきたいと思いますし、取り組ませていただきたいと思っております。
　そのような形でまた国として市町村を支援していき、先ほど長島議員からお話ありましたが、それぞれ各地域でもしそうした大規模災害等があった場合にも、あの病院に行けばきちっと治療を受けられる、あそこは大丈夫だ、こういうやはり地域の安心感というものは大変大きいものがあるのではないかと思っております。この調査を、特に耐震診断につきましてしていただければと思います。
　もう一つ、きょう資料をお配りさせていただきましたが、先ほど榮畑審議官からの答弁の中にもございました、「すべてが新耐震基準である」というここと、プラス「一部が新耐震基準である」というこの「一部」という数が幾つあるのか、そしてまた、その「一部」というのが、例えば病院で十棟持っているうちの一棟なのか何棟なのか、そういうことにつきましても、恐らく、耐震診断の実施、そしてまたこの中身については細かく掌握をされているのかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、耐震診断の実施、そしてまたこのような「一部」というのが何棟あるのか、ここまでのきめ細かな調査というものの実施をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○榮畑政府参考人　耐震診断につきましては、厚生労働省といたしましての国庫補助制度も準備しておるところでございまして、私どもも進めていきたいと思っておるところでございます。
　今先生御指摘の、実情はどういうふうになっているのということにつきまして、都道府県、市町村ともよく相談して、どういうふうな把握手段があるのか、ちょっと考えさせていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　文科省がなさっているわけですから、恐らく病院を所管していらっしゃる厚生労働省ができないことはないというふうに承知をしております。
　やはり国民の皆様のこうした災害時の救命、一番のキーポイントでございますので、まずこの病院の耐震化につきまして、今申し上げました耐震診断の調査の実施、そしてまたさらには、何棟、どうなっているのか、このきめ細かなところまで調査していただきますように重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　もう一つ、民間病院ですけれども、今公立病院も経営は厳しいのですが、例えば耐震診断、ただいま榮畑審議官から補助というお話がありましたが、上限百万という補助の状況になっております。私がお会いしましたある病院の院長は、三百床ある、数年前に耐震診断を行った、総額三千万かかった、これでこの先耐震化というところまではとても予算的に足が進まないんだ、こういう率直なお話をされておりました。こうした現状把握というのも必要かと思っておりますが、いずれにしましても、こういうお声が多くございます。
　特に、民間の中小の病院、六、七割は、今経営状態が、赤字傾向が進行しているという状況がございます。経営が大変厳しい。耐震化を推進するには、もう一つ、国庫補助とあわせまして、国庫補助も伸ばさなければなりません、重ねて、税等を含めまして、さらなる優遇措置が求められるところでございます。
　そこで、例えば耐震構造を強化した場合、改善費の損金処理を可能にしてもらいたい、こういう強い要望があります。また、地震防災対策用資産、ここに係る特例措置の延長、拡充を求めるお声、こういう強いお声があります。こうした税制の優遇措置につきましても、厚生労働省、ぜひかち取っていただきたいと思いますし、また、かち取れますように私どもも一生懸命後押しをさせていただきたいと思っておりますが、対応をお伺いいたします。
○榮畑政府参考人　耐震化を支援するための税制につきましては、平成二十年度におきまして、一定規模以上の医療施設等を対象として、耐震改修促進税制、これは耐震工事の所得税とか法人税の特別償却でございますが、これにつきまして、その適用期限をさらに延長させていただいたところでございます。
　また、地震防災対策用の資産を取得した場合の特例措置、これは所得税とか法人税の特別償却であるとか、固定資産税の課税標準の軽減でございますが、これにつきましても、平成二十一年度税制改正要望におきまして、厚生労働省としても、その適用期限を延長するとともに、対象資産を追加するよう進めておるところでございます。
　医療機関が地震発生直後から被災者に対する医療を適切に提供できるように、医療機関の耐震改修を含めて、諸対策の推進にさらに努めていかなければならないと思っておるところでございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。といいましても、この減税規模といいますのは、そんなに、もう何億もいく規模ではございませんので、ぜひ頑張ってまいりたいと思いますし、またお取り組みをよろしくお願いいたします。
　そこで、佐藤大臣にお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどもお話ございました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」、これを四月に発表されまして、特に病院、災害拠点病院、また救命救急センターにつきましては、先ほど榮畑審議官の答弁にもございましたが、十七年四三％から、平成二十二年度までに未耐震化の約五割を耐震化していく、こういう目標の数値と伺っております。
　ただ、この目標も少し少な目ではないかなという実感がございます。先ほどの耐震診断、そしてまた耐震化の推進につきまして、厚生労働省の舛添大臣と実態把握も含めまして協議をいただきまして、もう一重のお取り組みを大臣にお願いさせていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○佐藤国務大臣　災害による負傷者の治療が行われる病院の耐震化は極めて重要だというふうに認識をしております。このための「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」において、病院の耐震化についての目標を設定しているところであります。
　この目標が問題だろうというふうに思いますし、厚生労働大臣と各省庁の皆様方とよく相談をさせていただきながら、先生の御意思に沿うようなこと等々を協議してまいりたいというふうに思います。
○高木（美）委員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　続きまして、エレベーター事故につきまして、国土交通省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、私は東京が地元でございますが、都市部におきましては縦の線が急速に延びておりまして、東京もあっという間に高層ビルが林立するという、やがてはマンハッタンのようになるのではないかという危惧すら持っておりますが、その意味からも、エレベーターはライフラインの一つであると私は思っております。
　平成十七年七月、千葉県北西部を震源とする最大震度五強の地震が発生をいたしました。首都圏のエレベーター六万四千台が運転休止をいたしまして、七十八台で閉じ込め事故が発生をした。閉じ込めのまず覚知に最大八十五分、救出までに百八十五分かかったケースがございました。
　この事例を受けまして、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、こういう部会におきまして、翌年、十八年の四月、報告書が取りまとめられまして、現在、制度の見直し等が推進をされていると伺っておりますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　地震の発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策でございますが、千葉県北西部を震源とする地震において先生御指摘のような事態が発生したということを踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われまして、平成十八年四月に「エレベーターの地震防災対策の推進について」という建議をいただいたところでございます。
　この建議におきましては、まず、閉じ込め防止のために、いわゆる初期微動、ごくわずかな初期の地震波を感知して、そこから最寄りの階に行くように運転をさせるＰ波感知型地震時管制運転装置、こういったものを義務づけるべきではないか、また、閉じ込めを起こした後でも扉の開閉状態を検知して運転を再開できるような閉じ込め時リスタート運転機能、こういった技術的な開発もすべきではないかという御提言をいただきました。またさらに、どうしても、ソフトウエアといいますか、人が絡むことでございますので、閉じ込め情報の早期覚知、あるいは被災時の復旧順位の見直し、あるいは建物管理者によって何とか閉じ込めをある程度早期救出できないか、そういった対策をとるべきではないかという御建議をいただいております。
　このうち、制度的なものでございますが、先ほど申しましたＰ波感知型地震時管制運転装置の設置につきましては、この建議を踏まえまして、本年の九月十九日に建築基準法施行令を改正いたしまして、その設置を義務づけることとしまして、平成二十一年九月二十八日に施行するとしたところでございます。
　現在、具体的な技術基準を定める告示の内容などについて検討を進めているところでございます。
○高木（美）委員　重ねてお伺いします。
　前回の地震のときは、今お話がありました地震時等管制運転装置、これも当然働いたわけですけれども、その前に、ドアが小さく開くことを感知して停止させる、これはもちろん安全のために必要な装置でございますが、これが働いたために閉じ込め事故が起こった。ですので、ここの連動とか、また、こうした装置につきまして改良を加えた方がという、これも建議にあったかと思うのですが、それはクリアされたというふうに認識してよろしいのでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　閉じ込め事故につきましては、こういう管制装置の働く以前に、地震の揺れによってかごの扉がわずかに開いた。エレベーターというのは、扉が開いたときには動かないという安全装置を別に設けてございます。こういう安全装置が作動したため、途中で停止してしまうという閉じ込めが発生をしたというわけでございます。
　このために、先ほどの、地震を早目に感知して管制をするということのほかに、先ほど申しましたように、かごがあいてとまったとしても、再びかごが閉じた場合には再度運転を開始して最寄り階まで避難させる閉じ込め時リスタート運転機能、こういったものを開発すべきだということで、それが非常に有効であるという御建議をいただいております。
　これを受けまして、各エレベーターメーカーで開発が進められておりまして、十八年の十月に、これは業界の基準でございますけれども、日本エレベータ協会標準、これはいわば一般的なエレベーターの設置仕様というものについてのガイドラインという位置づけでございますが、そういう業界基準として位置づけられたところでございます。
　今後、私ども国土交通省といたしましても、こういった装置について、業界団体と協力してその普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よくわかりました。
　非常回線の不足も伝えられていたと思います。今、全国七十万台、東京都またその周辺三県で三十万台と言われておりますが、建議にもありますとおり、閉じ込めの救出と復旧要請の連絡先を別にするなどの対応策もあったかと思います。
　また、建築管理者による救出が可能になりますように、事業所用、住宅用エレベーター含めまして研修等をしっかり実施していただきまして、そこにいらっしゃる方に、きちっと救出ができる、こういう救出方法を周知すべきではないかと思いますが、この対応をお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　建議におきましては、先生御指摘のように、いろいろソフトウエアの部分での御指摘もございました。
　このものを踏まえまして、例えば、主要なエレベーターメーカーにおきましては、電話回線を大幅に増強、約二倍ぐらい今ふえているというふうに聞いております。
　また、本年四月から、地震対策に関するリーフレットを約一万部作成して、建物の所有者等に配布をして、閉じ込めが発生した場合にどういうような対処をしたらいいか、そういったことについて周知をし、また御協力をいただくように要請しております。
　さらに、昨年の十月からでございますが、建物の管理者の方に、軽微なといいますか、エレベーターの中にまで入らなくても何とか助けられるような、そういった事故の対応方法についての研修を開始しております。
　さらに、昨年の九月に、これは社団法人日本エレベータ協会関東支部でございますが、災害対策基本法に基づきまして、東京都から指定地方公共機関の指定を受けまして、保守会社が救出車両を出動させた場合に緊急車両として扱っていただくということでございます。私どもとしても、その他の公共団体にこういう業界団体を指定地方公共機関として指定していただいて、地震発生時に遅滞なく、閉じ込めあるいは復旧などに対する移動手段を確保したいというふうに考えております。
　こういったソフトの手段、先生御指摘のように、高層マンション等々、非常にふえておる状況でございますので、そういうマンションの管理をされる方にぜひ周知を一生懸命させていただきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　続きまして、内水ハザードマップにつきましてお伺いをさせていただきます。
　お手元に資料を用意させていただきました。時間も迫ってまいりましたので、それでは、国交省松井下水道部長、内水ハザードマップの作成状況、それから目的と効果に関する見解につきまして、簡潔にお願いしたいと思っております。
　近年、今、東京都でも、下水道管、五十ミリ以上ということで対応を進めておりますが、それ以上の雨が、この十年間、年二百三十八回、二十年前から五割ふえております。名古屋の八月の集中豪雨は九千戸以上が浸水をいたしました。内水被害が大変深刻ではないかと思っております。
　洪水ハザードマップ、これは大変有名で、七百九十七市町村が作成をしていると承知しておりますが、内水ハザードマップの整備を推進していくべきではないか。やはり浸水とか一番身近なゲリラ豪雨に対応する災害につきまして、これこそ頻繁に使うマップではないかと思っております。そのことにつきまして御見解を伺いたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　内水ハザードマップの重要性は大変高いものがある、委員御指摘のとおりだと思います。
　現状をお伝えいたしますと、平成二十年十月末現在で、八十一の自治体で内水ハザードマップが作成されております。
　内水ハザードマップは、御指摘のとおり、河川のはんらんではなくて、都市に降った雨によって浸水が想定される区域を明確にあらわすとともに、避難場所や避難地の危険箇所等に関する情報も記載したものでございます。これを住民の方々に周知することによりまして、豪雨時における住民自身の皆さんの対応の迅速化を高めること、また、その結果として被害の軽減を図ることに効果があるものと考えておりますので、その推進に努力をしていきたいと思ってございます。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　やはり早い周知、また徹底がありますと、私も江東区でございまして、数年前に、江東区の一部主要道路、京葉道路というところですが、一部区域が浸水いたしました。まさに内水被害でございまして、マンホールの水が噴き出して許容量を超えているという状況でございました。ただ、このことを地域の住民の方たちが、我が地域の特性はこういう状況にあると御存じであれば、土のうを日ごろから用意されるとか、そうした予報につきまして準備ができるわけですが、これがなかなかなされなかったという苦い経験がございます。
　そういうことも含めまして、この内水ハザードマップ、今ホームページ等でも盛んに宣伝をし始めてくださっているようでございますが、さらにこれを全国に徹底していただきまして、それぞれ必要な、特に都市型、地下街が多いところとか、こうした下水の整備がおくれている地域、また、川に注ぐ小川とか、そこの整備がなかなか進まない地域とか、こういうところに対する対応をとられますように、今後推進をお願い申し上げる次第でございます。
　もし何かございましたら。
○松井政府参考人　ありがとうございます。その気持ちで進めてまいりたいと思います。
　特に、中心市街地が発展している地域、または地下街等を抱えている地域というのは内水に対するリスクも高いところでございますので、そういうところを抽出いたしますと、全国で五百の市町村、これは早急にハザードマップを策定していただきたいと我々も考えてございます。
　現在、十八年度に取りまとめました内水ハザードマップ作成の手引、これはマニュアルですけれども、これを公表して自治体の方に周知をさせていただいていますが、またその策定経費につきましても財政的な支援も行う仕組みを用意してございます。
　また、策定が促進されますように、より使い勝手のいいマニュアルというふうに、先ほど申し上げました内水ハザードマップ作成の手引の改定作業も現在行っているところでございますので、近々自治体に対しまして公表していきたいと思ってございます。
○高木（美）委員　それでは、今後のさらなる取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林田委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌であります。
　私の持ち時間の範囲内で若干御質問をさせていただきたいと思っております。
　きょう、主に三点についてお伺いしたいと思うんですが、若干高木委員の質問と重複するところもありますが、私なりの角度でお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　最初は、異常気象ということであります。異常でなくなった異常気象というふうに申し上げてもいいのではないかなというふうに思いますが、そのことについて一点。それからもう一つは、市町村を含めた都市防災について、この基本的な考え方というものをお伺いしたいと思います。三点目は、先ほどもお話がありました学校の耐震化ということであります。お話にもありましたように、四川省では子供たちが犠牲になったというあの実情を踏まえて、我が国の学校の耐震化についてどうあるべきかというところを若干お伺いしてまいりたいというふうに思います。
　申すまでもありませんけれども、我が国はまさに災害列島と言ってもいいのではないかなというふうに思います。台風あり、豪雨などの風水害、また北国では豪雪、そして地震、火山による被害ということでありまして、まさに災害列島と言っても過言ではないと思います。そういう中で、国民がいかに安心して、そして安全に生活をしていくかということは、国家として最も大切な部分だというふうに思っております。いずれにいたしましても、都市部に人口は集中しておりますから、一たん事が起きればやはり大変な被害が起きる、災害が発生をするということではないかなというふうに思っています。
　先ほど私、異常でなくなった異常気象というふうに申し上げましたけれども、異常気象の定義というのがあるかどうかわかりませんけれども、私が聞いておる範囲では、大体三十年に一度起きるのが異常気象だということのようでありますが、まさに今は異常気象が頻繁に起こると言っても過言ではないと思います。そして、その中の一つが例の、ゲリラ豪雨というふうに最近言われておりますが、限定された地域の中を驚異的な降雨量があるということであります。
　これはまさに体験をした者でないとわからないということでありますが、過般の自民党の総裁選で、当時の幹事長、今の総理でありますが、麻生さんが、安城、岡崎でよかった、名古屋だったら大変だったぜというような話でありました。実は、その安城、岡崎の隣が、私が市長をいたしておりました蒲郡でありまして、蒲郡という名前が入っていなかっただけあれですけれども、本当に地域の人々はある意味では心を痛めたわけであります。
　しかし、それを今御本人がおらぬところで言ってみたところでしようがない話でありますが、いずれにしても、ここにもありますけれども、「安城市民の皆様」ということで、いわゆる麻生さんの九月十六日付のわび状でありますけれども、「あらためて、私の発言を深くお詫びするとともに、復旧についてできる限りのことをすることをお誓いいたします。」総理がこういう形で陳謝というかおわびの書状を出すというのは余り好ましいことではない、やはり発言の前にお気をつけられた方がいいのではないかなというふうに私は思っておりますが、先ほど申し上げたように、御本人がここにお見えにならないので、これはこれぐらいにさせていただきます。
　私はなぜこの例を申し上げたかというと、その後、ある意味では今の総理は大変重要なことをおっしゃっておるんですね。それについてちょっとお伺いをしていきたいんですが、岡崎で降った雨は、一時間に百四十ミリ、これは百四十七ミリ、最大降雨量、一級河川は一時間五十ミリで計算してある、安城、岡崎だったからあの程度の被害で済んだけれども、名古屋で同じことが起きたらこの辺は全部洪水になってしまう、新しい気象変化に合わせてしっかりやらなければならない、こういうことを実は続けておっしゃっているわけですね。この部分は余り報道になっていなくて、安城、岡崎であったからよかった、名古屋なら大変だという部分だけ出されておるんですが、私は、この意味というのは非常に深いものがあるというふうに思うんです。
　まさに、この麻生総理の演説、当時の幹事長の演説は、都市防災機能の弱さということを述べられたというふうに思うんですが、防災大臣は、このいわゆる麻生総理の発言についての都市防災機能の問題点、ある意味では弱さというものを、もしあるとすればどこが弱いのか、そしてまたどのような対策をとっていくべきか、そのことについてまず冒頭お伺いをしてまいりたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生おっしゃられるように、近年の集中豪雨の頻度が増加傾向にありまして、今年度も、各地で河川のはんらんによる浸水被害が発生しているところであります。集中豪雨による都市部においての水害が発生すると、停電、断水、鉄道の不通、情報通信の機能損失などの広範な被害が発生をいたしまして、都市機能の深刻な麻痺をもたらす可能性があるというのは御承知のとおりであります。
　このような集中豪雨によります都市型水害への対策として、河川の整備に加えて、ハザードマップの整備とか、それを周知させる、そして降雨の予想精度の向上、調整池の整備など地域の保水能力を高める町づくりなどの取り組みを進められているところでございまして、関係機関が連携してこのような取り組みを推進していく必要があると思います。
　先日私も、そういう観点から、都市の外郭放水路というのを見てまいりました。非常に集中豪雨のときにその役割を果たす、保水力を高めるという施設でありましたが、それを見たりしたときの印象とすれば、やはりこういうものがしっかりと整備をされれば、集中する豪雨に対しての対策ができるのではないかなというふうな思いをいたしたところでございます。
○鈴木（克）委員　確かに、ハザードマップの重要性というのは私も十分認めるわけでありますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、例えばゲリラ豪雨を一つとっても、明らかに気象状況は変わってきておるわけですよね。したがって、やはり、それであるならば、まさにそれに対応した都市づくり、そして、それにまつわるいろいろな関連の制度設計といいますか、そういうものを本当に今こそ真剣に考えていかなければならないときだということを申し上げておきたいと思います。
　二つ目に、麻生総理はこの演説の中で、普通、一級河川は一時間五十ミリで計算してあるのに対して、今回は百四十ミリ、さっき申し上げたように百四十七ミリの雨が降った、このようにおっしゃっておるわけですね。
　全国の中小河川の整備状況というのは、まさに今のこの五十ミリに対してどのようになっているのか、どのような現状なのか、そして、今回のような雨に対して、中小河川の整備についてどのような対策、あえて言えば治水対策をとっていかれようとしておるのか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県等が管理しております多くの中小河川におきましては、一時間五十ミリに対する安全度を確保するということを目標といたしまして整備を実施しているところでございますが、平成十九年度末の整備率はいまだ約四五％にすぎません。
　一方、委員御指摘のように、八月二十九日には岡崎で時間雨量百四十七ミリ、また、七月二十八日には金沢で時間雨量百十四ミリというような雨が降っておりますし、過去から見ますと、最近、短時間雨量が増大してきております。また、今後、地球温暖化が想定されておるわけですが、地球が温暖化しますと雨の降り方もさらに変わってくると想定されております。
　そこで、国土交通省におきましては、社会資本整備審議会河川分科会に、水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について諮問いたしまして、去る六月十九日に答申をいただいております。
　答申の要旨でございますけれども、そういう地球温暖化、あるいは短時間のふえてくる雨に対しまして、これまで実施してきておりました河川の改修、それをさらに強力に進めますとともに、さらに、先ほど申しましたような短時間の時間雨量がふえてきているということに対しまして、都市の中で、地下の調整池、学校のグラウンドあるいは公園等で一時的に雨をためる、さらには個人の各家庭で雨水を貯留、浸透させる、それでもって川に出てくる流量を減らすという流域での対策、さらには、実際に危ないときに、ハザードマップ、あるいはリアルタイムの河川情報、雨の情報を出して早目に避難していただくということで、従来やっておりました河川の改修に加えて、流域での対策、さらに最悪での避難策を含めて、増大する時間雨量、雨に対しまして安全を図っていこうとしているところでございます。
○鈴木（克）委員　五十ミリで整備を四五％しかできていないということは論外なんですけれども、しかし、実際には百四十ミリ、これが頻繁に降るという中で、河川改修と避難誘導、そして学校のグラウンドに水をためるとか、何か、それで本当に大丈夫かな、災害列島と言われておる日本の、ある意味ではインフラをしっかりと支えていただかなきゃならない国交省の考え方として、本当にそれでいいんだろうかなと、正直言って不安に考えております。
　もちろん、莫大な予算、そして期間がかかることでありますから。しかし、やはりここは本当に、国土形成のありようというものも含めて、大きく言えば地球温暖化とか植林とか、話は大きくなっていくのかもしれませんけれども、やはり一つの長期プランを持って臨んでいっていただかないと、今の抜本的な問題解決にはなっていかないんではないかな、このように私は思っております。そういう意味で、しっかりと対処していただきたいと要望をしておきます。
　三番目に、また麻生さんの発言にこだわるようで大変恐縮ですが、最近の気象変化に国の基準が対応できていない、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。これも本当に、ある意味では大変大きな問題だというふうに思います。本当に気象変化に国の基準が対応できていないということは、これでいいんでしょうか。いいんでしょうかというか、事実でしょうか。まずそれが一つお伺いしたいということ。
　もう一つ、冒頭私申し上げました、異常気象というのは私は三十年に一回の現象がまさに異常気象だというふうに聞いておるわけですが、例えば豪雨の例をとってみると、一時間に五十ミリ、八十ミリ以上の豪雨の回数がどのようにふえてきているのかということで、きょう、委員長のお許しをいただいて、気象庁のホームページから、短時間の強雨発生回数の長期変化という表を今お配りさせていただきました。これを見ると、一九七六年から十年ごとに見ていただいても、百六十二回、百七十七回、二百三十八回ということでありますし、下の表は、一時間降水量八十ミリ以上の発生回数ということです。
　まずお伺いしたいんですが、この資料に間違いはないというのか、これでよろしいということでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御提出の資料は、気象庁のホームページで発表したものに間違いございません。
　ちなみに、細かな話でございますけれども、まだ十一月中ですので、本年分は、これは十一月六日までの回数となっております。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　明らかに、こういうふうな形で発生回数がふえてきておるということですね。これが異常でなくなった異常気象というふうに言い切れるかどうか。これは私が勝手に言っておるだけのことでありまして、御専門の立場ではどのように御判断になるのかわかりませんが、いずれにしても、これが事実とするならば、やはりこれに対応した、いわゆる先ほどから申し上げておるような基本計画というものを抜本的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　これは通告をしていないので御答弁は結構ですけれども、ちょっと気象庁に伺っておったら、警報とか注意報とかいうことで、何か早く正確に事をつかむのは気象庁の職務なんだけれども、それをいかに伝達するかというのは、総務省ですか、消防庁だというような話でありました。通告しておりませんので御答弁は結構ですけれども、この辺が私は非常に縦割り行政の弊害というものを感じるんですね。
　防災大臣のところがいいのかどうかわかりませんけれども、これぐらいきちっと、まさに一つの命令系統で的確迅速に周知徹底できるような方法でないと、本当にこれは、我が国は何をやっているんだろうなということで、部署部署に聞くと、いや、私どもはもう精いっぱいきちっとやっております、こう言うんですが、結局、立場が変わると、いや、そのことは私どもの所管ではありませんと。これは本当に大概にしておかないかぬというふうに思いますね。もうここらで、そういった制度設計というものを正していく必要がある、このように思っています。まあ、通告外の話で終わってはいけませんので。
　さて、現在の排水溝、排水管の大きさということですけれども、五十ミリ、八十ミリ以上の豪雨に対応できていないということなんでしょうか。いずれにしても、もしそうであるならば、その付近の住宅というのは、床下浸水とか床上浸水というのはやむを得ない、やむを得ないという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、それは起き得るということなんですかね。もし、さっきから言っているように、基準が不的確であるとするなら、都市防災という観点からどういうふうに対応をしていくのか、お進めになっていくのか、その辺の考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　排水管と先生申し上げられましたが、雨水を排除する都市内に配備されている下水道管、これもその役目を担ってございます。
　都市の浸水の対策につきましては、一般的に、下水道整備におきましては、一時間当たり五十ミリを計画対象降雨としてその整備を進めているところでございます。したがいまして、排水管やポンプ場は、一応、一般的にはそれがベース、計画になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
　達成率はまだ五四％なんですけれども、それに加えまして、近年、その計画対象降雨を上回る降雨が、集中豪雨が頻発してきておる傾向がございますので、従来整備してきた下水道のみでは当然能力的に対応し切れないケースも出てきております。
　したがいまして、これから浸水対策をどうやってやっていこうか、大きな課題になってまいりますが、雨水管渠とかポンプ場を従来どおり増設していくということもやりつつ、都市内での雨水の流出を抑制する、あるいは貯留する観点から、都市内で雨水貯留浸透施設も効果的に配置していく、そういうこともあわせて行って、また、ソフト対策といたしましては、先ほど御説明しました内水ハザードマップを公表したり、それから住民に対して降雨情報の提供もきめ細かに行う、そのような総合的な対策がどうしても必要であろうかと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、そういうハード対策、ソフト対策、それから住民みずからの対応というものもあるかと思います、そういう総合的な浸水対策が推進できますように、十八年度に、下水道総合浸水対策緊急事業という事業を創設してございます。これは、補助対象の枠を広げて自治体に取り組みやすいような制度でございますが、公共団体には、こういう制度を活用していただきまして、都市における浸水特性をきちんと踏まえて、あるいは河川事業ときちんと調整をした上で、下水道の整備といいますか、浸水対策を積極的に支援していただくことが重要であると考えてございます。