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○金子政府参考人　民法第七百六十六条第一項及び第二項によりますと、父母が離婚をする際には、親子交流に関する事項につき、父母の協議又は家庭裁判所が定めるとされています。この規定は、父母の離婚前で父母が別居しているような状態にあるなど、個別具体的な事案に即して類推適用される場合があるものと承知しています。
　また、親子交流に関する事項について調停や審判等で定められた場合には、家庭裁判所による履行勧告や、一定の要件を満たせば間接強制の方法により履行を強制することができるなど、親子交流の履行を確保するための仕組みも整備されているものと認識しています。
○漆間委員　間接強制のお話がございましたが、法務省や厚労省の調査によれば、取決めがあっても履行されないケースが多いということです。
　面会交流が履行されない場合、間接強制によって義務者に心理的圧迫を加え、自発的な履行を促すことが想定されますが、その際、間接強制が認められるための要件は何でしょうか。お伺いいたします。
○金子政府参考人　親子交流の不履行に対して間接強制決定が認められるかどうかは、個別具体的な事案に即した裁判所の判断に委ねられるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、この点につきましては最高裁判所の決定例がございまして、これによりますと、親子交流を命ずる審判において、親子交流の日時又は頻度、各回の親子交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど、監護親がすべき給付の特定に欠けることがないと言える場合には間接強制決定をすることができるとされておりまして、現在の裁判実務上も、基本的にはこの決定を踏まえた運用がされているものと承知しております。
○漆間委員　日本の離婚のうち約九割が協議離婚であり、そうした方に離婚後の子の養育について取決めをしてもらうため、民法七百六十六条が改正され、法務省や厚労省あるいは自治体などによって、様々な方法で取決めを促す取組がなされております。そうした取組が功を奏し、公正証書で取決めを交わす当事者も増えてきております。これによって、養育費に関しては受給率も伸びたという自治体もあり、不履行があった場合でも、強制執行や保証事業によって債権を回収できるようになっております。
　一方で、面会交流の場合、間接強制を申し立てる要件を満たす債務名義に公正証書が含まれていないため、不履行が続き、間接強制を申し立てるには再び調停や審判などによって取り決め直さなければならず、それには年単位の時間を要してしまうという問題があります。また、面会交流をしなくてよくなるまで調停の手続が繰り返されるといった問題もあるところです。
　早期に親子の交流が実現できるような制度の見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、父母の離婚等に伴って父母の一方と子が別居することとなった場合において、適切な形で親子の交流の継続が図られることは子の利益の観点から重要であると認識しております。
　法務省では、離婚後の親子交流の在り方も含めて、法制審議会家族法制部会において調査審議を進めているということは先ほども申し上げたとおりでございます。
　養育費の問題は非常に重要ですが、事はお金の問題であるのに対して、親子交流につきましては、お子さんが実際に同居していない親と会うというその行為の過程に、いろいろな人の協力、例えば一緒に住んでいる人の協力が要るというような問題もございます。
　そこで、例えば、親子交流の取決めをきちんと事前にしましょう、離婚をするに際してはきちんとしましょうとか、あるいは、実際にどういう場合であれば親子交流の実施の有無とか方法を判断するための考慮要素として重要だとか、こういうことをきちんと議論する必要があると思っていまして、この点を含めて今法制審議会で検討しているところでございまして、今後とも、事務局を担う立場から、充実した調査審議が行われるように対応に努めていきたいと考えております。
○漆間委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　離婚届と一緒に配付されている「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」に、子供の養育に関する合意書とその記入例が添付されておりますが、子供の養育に関して、養育費と面会交流以外にも、後の係争にならないよう取決めをした方がよいものや、面会交流の間接強制の要件のように、取り決める際の注意点が多くあると思いますが、法務省として、そのガイドラインのようなものを作成し、現在のものと差し替えて配付すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　法務省は、これまでも、今御紹介いただきました養育費及び面会交流に関する合意書のひな形を掲載したパンフレットの作成や、それ以外にも、夫婦が離婚する際に考えておくべき事項をまとめたウェブページの公開などの取組を行ってまいりました。
　このパンフレットでは、間接強制を含め、相手方が親子交流の約束を守らなかったときに取ることができる手続を説明しているほか、法テラス等の相談窓口へのリンクを掲載しておりまして、その内容も随時更新しているところでございます。
　また、ウェブページにおいては、離婚時に取り決めておくべき代表的な事柄として、養育費及び面会交流に加え、財産分与や年金分割等を紹介しているところでございます。
　このパンフレットについて、いろいろ不足がある点もあろうかと思いますが、不断に見直し、更新してまいって、内容の充実に努めていくとともに、この周知活動をしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○漆間委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、面会交流、親子交流の在り方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　父母が離婚した後であっても、父、母のいずれもが親であることに変わりはありません。したがって、一般論としては、父母の離婚後も適切な形で親子交流が実施されることは、子の利益の観点から非常に重要であると認識しています。
　法制審議会家族法制部会では、安全、安心な親子交流の実現も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方等について様々な角度から調査審議が進められておりまして、十一月十五日、昨日ですね、中間試案の取りまとめがされて、今後パブリックコメントの手続に進む予定と承知しています。
　引き続き、法制審議会においては、子の最善の利益を確保するという観点から、充実した調査審議が行われることを期待をしています。
○漆間委員　平成二十三年の民法七百六十六条改正の審議の際、面会交流の必要性について、亡くなられた江田元法務大臣が、離婚といえども、父であること、母であること、これは変わらないので、子のためを考えると、やはり、私のお父さんはあそこにいる、私のお母さんはあそこで見てくれている、これは大切なことなので、基本的には、いろいろな個別の事情はあると思うけれども、やはり面会交流というのは子の福祉にとって大切なことだ、これを奪うのはよほどのことがないとやってはいけないことだとおっしゃっており、続けて、家裁調査官が、最後に離婚がきっちり成立する、あるいは調停の場合もあるでしょう、そういうときに、一応そのいろいろな記録を作りますので、これは想定の中には何もないんですが、そうしたものが児相その他にちゃんと引き継がれるというようなこともあるいは考えた方がいいのかなとも答弁されておられました。
　現在は、調停や審判が終わった後のフォローがなく、先ほど申し上げたように、面会交流をなくしてよくなるまで調停の手続が繰り返されるといったこともございます。そうしたことがなくなるように、調査研究も兼ねて、こども家庭庁なりがそのフォロー体制を検討すべきだと思います。
　養育費は自治体が保証したり、あるいはいろいろな手当てでカバーしたりできますが、親や親族との交流は代わりが利かないものであり、過ぎた時間や思い出は取り返すことのできないものであります。親や親族との交流が断たれることのないよう、制度面のみならず、運用面の対応についても早急に改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、海外サーバーを起点とした一種の治外法権状態を防ぐための国際捜査共助や人権侵害対応等の推進についてお伺いいたします。
　先日も質問させていただきました、海外サーバーを起点としたオンラインカジノなどの賭博、人権侵害、誹謗中傷の書き込み、アダルトビデオ放送などの一種の治外法権状態への対応として、質疑の中で、総務省の方からは、サイトのブロッキング、中国がやっているようなグレートファイアウォールのようなサイトブロッキングは法的には難しい、ですので、国際捜査共助やユーザーへの意識啓発によるアクセスの抑制、プラットフォーム事業者による自主的な取組の促進、国際的な対話、協力を進めていくべきだとの御答弁をいただいているところです。
　しかし、現状としては、インターネット上の、特に、日本では犯罪とされていても海外では犯罪とされていない行為、当時の御答弁にもありましたが、いわゆるインターネット上の双罰性を欠く行為については、例えば、インターネット上ではスポーツベッティングが現状として堂々と放送されたり、大阪府からは人権侵害を防ぐためのサイトブロッキングの要望があったり、ＡＶ新法が先般成立いたしましたものの、アンダーグラウンドへの移行で余計に出演者が守られないのではないかという懸念の声も聞かれるといった状況であります。
　これは、現在の取組、国際捜査共助やユーザーへの意識啓発によるアクセスの抑制、プラットフォーム事業者による自主的な取組の促進、国際的な対話、協力など、総務省が言うところの現在の取組が功を成していないことが原因であると思いますが、その中でも、特に、法務省の取組であります双罰性を欠く場合の国際捜査共助やインターネット上の人権侵害対応について、大臣、どう思われているか、御所見をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上の人権侵害を未然に防ぐため、総務省と協力をして、ＳＮＳ事業者団体と連携した人権啓発サイトを開設をし、誹謗中傷などを行わないよう呼びかけるとともに、違法な投稿に対するプロバイダー等による自主的な取組を促すための意見交換の場として、実務者検討会を継続的に開催するなどの取組を行っているところであります。
　その上で、インターネット上の人権侵害について相談があった場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどを行っているところであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、インターネット上での誹謗中傷への対応をしっかりと進めていきたいと思っています。
　双罰性についての御質問につきましては、刑事共助条約の締結により、我が国と相手国との間の刑事共助の一層確実な実施を確保できるということと同時に、両国で中央当局を指定し、中央当局間で直接連絡を行うことによって、共助の実施の効率化及び迅速化を図ることができる。我が国は、これまで、米国、韓国、中国、香港、ＥＵ、ロシア及びベトナムとの間で刑事共助条約、協定を締結をしております。
　法務省といたしましては、近年の国際犯罪の増加に伴いまして、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっているということに鑑みまして、外務省等関係省庁と協議しつつ、先ほど述べた国や地域以外の国や地域との間の刑事共助条約等の締結について積極的に検討してまいりたいと考えています。
　また、刑事共助の効率的かつ迅速な実施を図るため、中央当局間でも一層緊密に連絡を取り合ってまいりたいと考えております。
○漆間委員　双罰性を欠くものについては、個人的には、人権侵害の書き込みのように、他国に単に法整備がない、遅れているからという理由と別に、例えばスポーツベッティングなど、国の価値観の違いによる理由のものがあると考えられます。特に前者の方については、しっかりと法秩序を日本の方にも守っていただくような取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、児童虐待防止に向けたメッセージ発信における法的なアプローチと非法的な福祉や教育等のアプローチの連携についてお伺いいたします。
　民法改正法案の質疑の中で、懲戒権削除の趣旨は、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発し、児童虐待の防止を図ることであり、明確なメッセージを国民に向けて発する際には福祉や教育との連携が必要であると私から申し上げたところです。
　本改正法案の参考人質疑においても、久保野参考人より、法的なアプローチと非法的な福祉や教育等のアプローチの連携が重要であるとの御発言がありました。
　本改正法案における法的なアプローチと非法的な特に福祉のアプローチの連携について、法務大臣の見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、児童虐待の防止に向けて、関係機関の連携は、私は極めて重要であると認識しています。
　私の地元である千葉県野田市では、平成三十一年一月、当時小学四年生のお子さんが苛烈な虐待を受けた末に亡くなるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。
　そのような事情もあり、私自身、児童虐待の問題については人一倍関心を持っているところであります。
　児童虐待の防止をより一層進めていくため、本改正法案の意義、民法改正法案の意義について、厚生労働省等と連携をして、適切かつ十分な周知、広報を行ってまいりたいと考えています。
○漆間委員　ありがとうございます、大臣。
　大臣の見解を受けまして、本改正法案における法的なアプローチと非法的な福祉のアプローチとの連携について、特に法務省の方から、認識や具体的な方向性をお伺いいたしたいと思います。
○金子政府参考人　本改正法案における懲戒権に関する規定等の見直しが、懲戒権を児童虐待の口実とする親権者が存在する旨の児童相談所の関係者からの指摘等を踏まえたものであり、また、本改正法案においては、民法のみならず、児童虐待防止法等におきましても、人格の尊重、年齢や発達の程度への配慮、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止が規定されたということに鑑み、本改正法案の意義について、児童やその親権者に直接対応する児童相談所等の児童福祉の現場に周知すること、これが極めて重要であり、福祉との連携の一歩ではないかと考えております。
　この児童相談所への周知につきましては、先ほども申し上げたような連携の重要性を踏まえて、法務省としましても、厚生労働省と連携しながら、今後具体的な方策を考えていきたいと思っております。
○漆間委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　これから、法務大臣として、齋藤大臣の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。
　先日、昨日ですか、おとといになるのか、大臣の所信をお聞かせいただいたんですが、約一か月前に葉梨大臣が発言されたこととほとんど変わらないなというふうに感じた一人であります。
　それで、組織というのはやはり継続性が大事だ、おっしゃられるとおりだと思いますし、組織は組織の目的が、法務省は法務省の目的があるんだと思うんですけれども、そこで働いている人間はやはり人でありますから、ファイトを持ってやる、日々やっているとは思うんですけれども、より一層、この人の下で働いてみたいというふうにして初めてモチベーションが上がるんじゃないか。
　様々な制度を駆使して、この間も給与法の改正とか、いろいろ、処遇の改善等、働き方改革もやるんですけれども、そうはいいながらも、自分の上司になる人の心意気だったり考え方を示すことがやはり大事なことなんだと思うんです。
　それで、最初にお尋ねしたいのは、齋藤大臣の法務行政に対する取組と、前大臣との、もしここが違うんだというのがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　葉梨前大臣の所信と余り差がないというお話がありましたけれども、委員御指摘のように、あの所信からまだ間がなくて、法務行政における施策に今大きな変更がないということを考えますと、臨時国会の期間中の交代でもありますものですから、法務行政の継続性を重視するということから私の所信は構成されているということであります。
　法務省につきまして、私は、国民の生活の基盤をつくるような重要な法行政を行っている役所だと思っております。そういう意味では、国民の生命とかに直結する法制度をやっているわけですから、国民の信頼を失ってはいけない、そういう役所だと思っております。
　私のリーダーシップにつきましては、生意気なことを申し上げるつもりはありませんが、職員と一体となって必死に汗をかいていきたいなという気持ちだけは強く持っておりますので、それが伝わったらいいなというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　私もなるべく我慢、我慢と思ってやっているんですけれども、余りしつこく言われると、かっとするときがあるんですね。自分がかっとしたこと自体は、後からそれを思い返すだけの話で、その瞬間は分からないんですよね。それをどこまで自制できるかというのが、トップに立つ者の一つの役目というんですかね、役割としてやらざるを得ないのかなというふうに思います。
　過去に、もう七年か八年ぐらい前に、国会の各連絡室を介して、今ある法律が生きているのか生きていないのか、例えば、予算化しているとか、刑法であれば刑罰を与えているとか、そういうことが行われているのか。
　調べていきましたら、当時で、法律自体で二千、まあ、憲法を入れれば二千を超えているんですけれども、毎年毎年、国会で審議される閣法と議法で、大体、法律の改正と新法を入れて八十本から百本の法律が制定されていきます。毎年毎年ですね。
　でも、私たちは、その二千の法律が全部頭の中に入っていなくても生活はできちゃうし、仕事ができちゃうんです。仕事の中でも、許認可権を得なければ仕事ができないような事業者の場合は、自分の所管せざるを得ない法律は熟知していないと法律違反になってしまうんですけれども、どんどんどんどん、毎年毎年いろいろな法律ができていくんです。周知徹底はします。啓蒙啓発もします。でも、それが、国民が全部のみ込めているのかどうかというのが、私は、今が一番過渡期に来ているのかなというふうに思います。
　ネットでいろいろな情報を取れる時代ですから、じゃ、それを取り締まる警察官の人が、あなたは何々法の何条の違反ですからといって取り締まれているのかといったら、過去に警察官の方から相談したいんだという案件が幾つかありましたけれども、マニアックなところに関しては警察の方も全部は分からないですよ。
　それが今の日本社会にあるし、前任の方が御質問されたときに、学校教育の中でもきちっと法務行政を教えていった方がいいというんですが、例えば小学校の先生が、高学年、低学年は別にして、物を取っちゃいけないと言ったときに、刑法の窃盗罪だから取っちゃいけないと子供に教える先生が大半なんだそうです。でも、実際は、人の物を取っちゃいけないということは、自分の物も取られると嫌な思いがするだろうということで、あくまでもそれはしないようにしようという。だから、何とかの法律があるから、そこに抵触しているから、やる、やらないじゃなくて、人間として、どうこの社会の中で関わっていく、生きていく上で、これはお互い嫌だよねといったことはしないようにしましょうと。
　それを、法律を作ったからそれでいいのかといったら、例えば、埼玉県だって、空き缶のポイ捨て条例というのを、早く、全国に先駆けて都道府県で作りました。私の地元の三郷市も、それよりも前に空き缶のポイ捨て条例ができました。罰金も三万円です。いまだに空き缶のポイ捨てはなくならない。取り締まっている人を見たことがない。そのときだけなんです。
　それではやはり実効性が伴わないんじゃないかということの問題意識について、もしコメントいただければ、大臣として、いただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　環境の変化に応じて、新法を作ったり、法改正をしたりしていくということは当然やっていかなくてはいけないことだと思いますけれども、作った以上は、きちんとした施行というものをやっていくことは言うまでもないことでありますので、一つ一つ、条例については、私はどういう施行状況になっているか分かりませんが、作った以上はしっかりと施行し、運用していくということが当然のことじゃないかと考えています。
○鈴木（義）委員　是非、法務省の大臣として、各省庁に、今私が申し上げたような、実際に生きている法律ならいいけれども、廃止法案を出さなければ法律はそのまま生きちゃっているわけじゃないですか。でも、誰も使っていない。
　そういうものが幾つあるのか調べたくてお願いしたら、分からないと。自分の担当課は分かるけれども、隣の課は分からない。隣の部はもっと分からないし、局はもっと分からない。隣の省庁は、じゃ、誰が分かっているんですか、誰も分からない。でも、世の中は回っていくんです。
　私は、もう少し法律の体系というのはすっきりした方が、国民にも理解してもらいやすいんじゃないかなと。是非御努力をお願いしたいと思います。
　また、大臣は、所信において、国民が日々、安全に、そして安心に暮らすためには、その基盤である法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がしっかりと保全されなければならないと国民の権利の重要性を述べていらっしゃるんですけれども、確かに、権利の重要性は分かります。
　私だけですかね、最近、義務という言葉が、余り聞かなくなったなと思うんです。権利の裏返しはやはり義務というのがあったと思うんですけれども、この権利に対する義務について大臣はどうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　権利は権利、義務は義務でそれぞれ存在していると思いますが、権利に対応する義務というのがちょっと具体的に何を指すのか、必ずしも明らかではないので、法務大臣としてこの場で答弁するのはなかなか難しいなと思っているんですけれども、ただ、あくまで一般論として申し上げれば、ある権利を主張する者はある義務を果たさなければならないというような大きな観点から御議論があり得ることは理解できるところでありますが、この点については、ケースによっていろいろな考え方があろうかと思われます。
　私は、権利があろうとなかろうと、義務は義務でしっかり果たしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうには思っています。
○鈴木（義）委員　例えば、分かりやすい言葉で言うと、義務教育って誰に義務があるんですかといったら、親に一義的には義務が生じるんですよね。それがいつの間にか、学校に義務があるような言い方をしたり、国にその責任があるような言い方をするんだけれども、やはり、親が自分の子をきちっと教育するというのが一義的な考え方じゃないか。是非それも議論の中でお考えいただけたらありがたいなと思います。
　三番目。経済活動の国際化を支える環境整備のうち、対日投資の促進が重要と述べていらっしゃるんですね。問題の本質というより、この九年、十年振り返ってみて、投資を呼び込む国にするんだというふうになったときに、果たして、投資を呼び込むのはよかったんですけれども、私たち日本人が働いて得た富を、海外にどのぐらい出ていっちゃっているのかというのも把握しなくちゃいけないんじゃないかということです。
　昔、これも八年ぐらい前に麻生財務大臣にお尋ねしたんですが、例えば、株の取引で、株を持つということはその会社に投資をするということです。本来であれば、投資をして配当金をもらうということでリターンがある。それが本来の資本主義社会にもかかわらず、今は、その日、売ったり買ったりしただけで、さやを取る。ですから、それを悪いと言っているわけじゃないんですね、いろいろな金融商品を開発して今日まで来ているんですから。でも、バブルを経験した日本は、土地に対して、高騰したから総量規制をかけてバブルをはじかせたわけです。
　これは日本ばかりじゃなくて、アメリカでもヨーロッパでもどこの国でも、大体バブルが起きる元の材料というのは、大体土地絡みが多い。だから、リーマン・ショックも土地に関わるものでしたよね。それを金融商品化して、最後は信用不信になってそれが売られて、世界経済が混乱したわけです。日本も大きな影響があったと思うんです。
　その教訓があるから、五年以内に土地を売ったときに利益が出れば高額な税金を納めてもらう、五年を超えたものに関しては長期譲渡という形でタックスを低くする。それと同じようなことを株なり金融商品にできないだろうかという提案をしたら、日本だけじゃできないというんですね。
　じゃ、今東証の株の七割は外国人投資家の方がお持ちなんです。結果的に、六割ぐらいだったのが今七割。日本で一生懸命働いて、知恵を出して、いろいろな働く環境はありますけれども、そこで生み出された利益の七割が、単純に言えば外国に行ってしまう。これをこれからもずっと促進することで日本に富が残るかということなんです。
　その点について、ちょっと、経産省と違うので、法務大臣だから、まあ、こういう所感を述べられているからお尋ねするだけなんです。経産省のお仕事も長くされていたと思うので、御所見をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　日本経済の成長のためには、私は、海外から豊富な資金などを我が国に呼び込む対日投資という施策を推進することは重要であると考えておりまして、具体的に、いろいろ思うところはここまで出かかっているんですが、私の所管ではありませんので。ただ、委員の御指摘には傾聴すべき点があるとは考えています。
　法務省としては、国際商取引に関する国際ルールの形成への貢献を始め、所管事項についての取組、これを着実に実施することで、対日直接投資の促進に貢献をしたいというふうに考えています。
　いずれにしても、様々な問題意識があろうかと思いますので、しっかり耳を傾けつつ、必要な政策を進めてまいりたいと考えています。
○鈴木（義）委員　先日、日銀だったですかね、発表されて、ちょうど私が衆議院議員にお世話になった九年ぐらい前のときの個人金融資産というのが一千四百兆、今二千兆円を超えたというわけですね。それに基づいて、たしか去年だったと思いますが、岸田総理が、所得倍増、途中から言い直して、資産倍増という言葉に。現預金が一千兆円、株式が三百兆だったと思います。有価証券が四百兆ぐらいだったかな。それでトータル二千兆あるうち、だから、この一千兆円をもっと投資に向けてくれないかという思いだというふうなコメントだったように記憶しているんですが。
　だから、今申し上げたように、かの中国が世界中から投資を呼び込んだ時期がありました。でも、そこで、どんどんどんどん物を作って、日本にも含めて、いろいろな国に売ったんです。そこで利益があったときに何をやったかといったら、お金を持ち出すのは駄目ですと言ったんです。自分のところでどんどんどんどん富を蓄積していって、今、二大、三大大国というふうに言われたんです。
　隣の国はやっているんですよ。なぜ日本だけが行儀よく、対日投資を促進すればみんな豊かになるのか。知らないうちに全部富が外に出ちゃっている。それはちょっと考え方を、まあ、所信で述べていなければ私はここでお尋ねすることじゃないんですけれども、そういうつもりでお尋ねしました。
　では、もう一点。共生社会の実現のうち、外国人との共生社会の実現において、大臣は日本国民に向けて発信されているかなと文脈を見ると思われるんですけれども、やはり、私たちもそうなんですが、受け入れる日本人のみならず、来日する外国の方にも、日本社会というのはどういう社会なのか。
　日本は、やはり、空気を読むのがいいか悪いか分かりません、あとは社会規範みたいなのがあって、先ほど申し上げたように、法律にはなっていないんだけれども、隣近所のつき合いだとか村のつき合いだとかという中で、ＰＴＡもあるでしょうし、いろいろな団体もあるでしょう、そういった中で秩序が形成されているという国なんだと私は思っているんですね。
　だから、日本社会に来て、働くとか、そこで暮らすとなったときに、やはり、そういうことも理解してもらうような、お願いというんですかね、努力もしてもらった方が、私はもっと共生社会に近づくんじゃないかと思うんですけれども、その辺の取組をお示しいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のように、共生社会実現のためには、受け入れる日本人のみならず、来日外国人の理解も不可欠であると考えています。
　本年六月に決定されたロードマップにおいては、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会、全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会を目指していくこととしております。
　このような外国人との共生社会を実現するためには、外国人を含む全ての人が、多様性を尊重し、共に社会をつくっていくことの意義を理解することが重要ですので、このことは日本人、外国人問わずということだろうと思っています。
　法務省におきましては、ロードマップなどの政府における取組について、来日前を含む外国人への多言語での広報、周知の準備ですとか、共生社会実現に向けた意識の醸成、理解を促進していくための、外国人との共生に係る啓発月間というものの創設ができないかという検討を今行っているところであります。
○鈴木（義）委員　例えば、先ほど例示で申し上げた空き缶のポイ捨てみたいなものは、日本人はよしとしないわけですね。お互い汚すのはやめよう、きれいな社会、町、村も含めて、そういったところで暮らしていきたいというのがあるから条例化していくんですけれども、そういうのがなかなか、自分の母国で経験がない人に教えるというのは、これは至難の業だと思うんです。
　私たちの社会はそれを価値としているんだというのを、私は幾つもの外国に出たことはありませんけれども、ある国に行ったら、私、年なんですけれども、海パンとゴーグルを持って海で泳ぎたいと言ったら、やめた方がいいと案内してくれた日本人の人に言われたんです。朝起きたら、遠浅の、潮がずっと引けていた。ヘドロが一メーター以上たまっているんだそうです。きれいな観光地ですよ。
　その後、じゃ、朝飯食べに行こうということで、地元の人がやっている、地元の食堂みたいなところへ行って食べましたけれども、そこでいろいろなものを洗って、側溝からそのまま、川から海に流している。これはもうちょっと環境にお金を使ってもらえればもっと外国の人が来てくれるんだろうなと思いながら、そういう価値観がない、そこのところを申し上げたいんです。区別だ、差別だとか、そういうつもりで言っているわけじゃないんです。
　でも、やはり、日本に来たいというのはどういうことなのかというのは、目的があるはずなんですね。そこのところを、是非、今後も鋭意努力していただけたらと思います。
　もう一つ、これも所信に書いてあったんですけれども、オウム真理教の事件があって、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施等を通じて公共の安全確保に努めているというふうに述べられているんですね。
　私の選挙区の地元でも、オウムの残党がつくっている団体の施設が二か所ぐらいある。四月に、公安調査庁から、具体的にどういう対応をされているのかというのを聞き取りをさせていただきました。
　今回問題になっている統一教会や霊感商法で世間をお騒がせしている団体等が、被害が大きいだろうと、小さい、大きいというのはいいか分かりませんけれども、物理的に公安調査庁の人数というのは決まっているでしょうから、こういった団体を公安調査庁の観察対象になっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○田野尻政府参考人　公安調査庁の調査対象についてお尋ねをいただいたところでございます。
　ただ、特定の団体について調査をしておるかどうかを明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○鈴木（義）委員　今日の議論を聞いていても、総合的に判断するとか、基準を設けられないというような仕事に従事している職種の方もいらっしゃると思うんですけれども、なかなか、政治の立場からいえば、説明責任といったときに、やはり、それに応えるような形を、形は変えたとしても出していかなければ、じゃ、予算が足らないから対象が増やせられないのか。
　先ほど申し上げませんでしたけれども、北朝鮮の拉致の関係も、所信の中に書いてあるんですからね、私が勝手に作ったんじゃなくて、所信の中に書いてあることを対応しているんですよねということなんだから、そこのところを、じゃ、予算を増やしてほしい、いや、こんなたくさん要らないよ、もっと出さなくちゃいけないよという、その根拠になるものがないと、やはり認める、認めないというジャッジができないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。もう一回だけお尋ねしたいんですけれども。
○田野尻政府参考人　改めてのお尋ねでございますが、具体的にどのような場合に公安調査庁において調査を行うか、これについてお答えすることは差し控えたいと存じますが、公安調査庁は、無差別大量殺人行為を含む暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体につきまして、当該団体の組織及び活動並びに当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向につきまして、鋭意調査に努めているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　じゃ、次の質問で、三年前の法務委員会で質疑があった会社法についてお尋ねいたします。
　先般の通常国会で、私どもの党も賃金を上げるというのが一つの命題だったわけであります。この法務委員会でも、検察官また裁判官、それとあと一般の行政職の方も、期末・勤勉手当の、勤勉手当というのかな、そこのところが〇・〇五か月上がった。それも、人勧によって、民間の賃金なりボーナスが上がったり下がったりしたのに連動して、人事院勧告で出してくるわけですから。
　じゃ、民間の企業が上がらなくちゃしようがないだろうと、先ほどもお尋ねしたところに結局絡んでくるんですけれども、株式を保有している外国人の比率が、東証の株主の約七割が外国人投資家だと聞きます。国内では賃金が上がらず、非正規労働者が四割と、幾ら汗を額にしても実入りが増えていない。これが、賃金が上がらない、実質賃金が三十年間上がらないところにずっと、過去にはいろいろな、経営破綻したことに端を発していたりしているんですけれども、一方で、外国人投資家の七割があるとすれば、先ほども申し上げましたように、七割の日本で得られた利益を海外に出していっちゃっているんじゃないかということなんです。
　それに付随して、会社を規律する会社法は、国内における経済の状況を踏まえた、それで三年前に会社法が改正になったんだと思うんですけれども、このままで、日本の経済の衰退の一因になっているんじゃないかと言われている会社法を改正しないでうまくいくのかということなんですが、その辺のもしお考えがあれば。政務三役もせっかくお越しいただいているので、副大臣でも政務官でもお答えできれば。
　大臣の所信なんですけれども、副大臣、サポートするって、政務官もサポートするって、葉梨大臣のときはおっしゃったんですけれども、齋藤大臣のときにはおっしゃっていない。
　じゃ、齋藤大臣、答えてくれますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、外国人等の株式保有の話がありましたけれども、外国人や外国法人などの株式保有比率は、委員がおっしゃるように、中長期的に見て増加傾向にあると認識しています。株主に配当などがされることによりまして、国内企業の利益の一部を株主である外国人等が取得することになるということは、御指摘のとおりだと思っています。
　他方で、外国人などが国内企業の株式を保有することは、外国資本が我が国の資本市場に投資を進めているということでもあり、このことによりまして、企業活動が活性化をしたり、企業価値の向上につながるということも期待できる面があります。そのため、株主構成の変化については、その当否を、いいとか悪いとか、私は一概に述べることは困難であると思っております。
　会社法の御指摘がありました。
　今申し上げたように、当否を一概に述べることは困難でありますが、御指摘の会社法については、令和元年十二月に改正されて、令和四年九月にその全てが施行されたところであります。
　この改正は、株主総会の運営や取締役の職務の執行の一層の適正化等につながるものであり、中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスを前進させるための基盤を整備するものであったと認識しています。
　このようなコーポレートガバナンスの強化に向けた取組は今後も継続して行っていく必要があるものと考えておりまして、改正会社法を踏まえた実務の動向等を注視しながら、関係団体、関係省庁とも連携し、企業価値の向上に資するあるべきコーポレートガバナンスについては検討を続けてまいりたいと考えています。
○鈴木（義）委員　経産行政に長くいらっしゃった方でなければお尋ねすることではないんですけれども。
　例えば、資本金十億円以上の企業を見ると、この二十年で経常利益は三倍になったと言われています。従業員の平均給与も設備投資も微減、売上高はほぼ横ばいである。そして、配当は六倍になったと言われているんです。つまり、従業員の給与や設備投資を減らして利益を出して、更に配当に回しているということを如実に物語っているんじゃないかということなんです。
　だから、しつこいように言っているように、外国から投資を呼び込むのはいいんです。でも、前段で申し上げた、個人金融資産が二千兆円もある国ですよ。わざわざ外国からそんな呼び込む必要はなくて、それを国内の中でうまく使える仕組みをつくればいいだけの話じゃないですか。
　それと、時間がないので、もう一つだけお尋ねします。
　岸田総理は、今年の初めに新しい資本主義を打ち出し、配当を優先する過度な株主資本主義を是正し、従業員や取引先など幅広いステークホルダーに目を向けた経営をすべきだという考え方を示されたんです。この点について、会社法を所管する法務大臣として、もしお考えがあれば。役所の方でも、お答えいただく人がいれば。
○金子政府参考人　新しい資本主義という考え方の下で、株式会社が、株主のほか、従業員とか顧客、取引先、それから場合によっては地域社会、こういった多様なステークホルダーに配慮すべきということは、現行法の下でも非常に重要なことだと認識しております。
　もっとも、株式会社が自律的な存在であることに鑑みれば、自らの経営判断により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、結果として、従業員その他、先ほど述べたようなステークホルダーの利益にもつながるような、そういう存在となるということが望ましいものと考えています。
　もっとも、中長期的な企業価値の向上に資するコーポレートガバナンスの強化に向けた取組は今後も継続して行っていく必要があると考えております。改正会社法を踏まえた実務の動向等を踏まえながら、関係団体、関係省庁とも連携し、企業価値の向上に資するあるべきコーポレートガバナンスについて検討を続けてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ここは経産委員会じゃないので、これ以上は御質問することはないんですけれども、ここのところ立て続けにアメリカの大手ＩＴ企業は、経営者が大手さんを買収して、自分が大株主になったら取締役を全部解雇して、自分が社長でいたら、その後、矢継ぎ早に一万一千人を解雇する。アマ何とかという会社も一万人解雇する。結局、もう成長の伸びが見込めなくなってきたから、縮小しながら利益を出そうというふうに。それを価値としている国と、日本はそれができる国じゃない。それを同列に議論する必要は私はないと思うんです。日本は日本のいいところで、家族経営的なことがいいか悪いかはあります。でも、それで今日の繁栄を築いてきたのであれば、もう一回、日本のいいところを見て、やはり制度をつくり直すのが大事なんだと思うんですけれども、大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　方向としては、私は鈴木委員と同じ考えを持っていまして、それぞれの国の慣習なり、それが力点の置き方によって資本主義の在り方はいろいろあろうかなと思っておりますので、我が国は我が国の国益が最大化されるような資本主義の在り方を追求をしていくべきだろうと思っています。
○鈴木（義）委員　改正をしたときに、今まで経産委員会にも私は所属しているものですから、かぶったような質問になっちゃうんですけれども、前提がずるずるでやってきました、下請の関係も含めて。ほとんど契約書を交わしていない。事が起こるとどうするという話になるんですけれども、古い商慣習の中でよくないところはやはり直させるし、いいところは残していくし、そういう形での改正をしていかないと、みんな中小零細、個人も含めて、やはりどんどんどんどんへたるだけだと思うんです。
　その利益が、しつこく言うようですけれども、七割外に出されてしまったのでは、次の事業展開、次の人材育成につながっていかない。是非お考えいただいて、今後やっていただきたいと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、前大臣の、とりわけ死刑についての発言について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、葉梨前大臣の発言については、葉梨前大臣自身が説明責任を果たすべきものだと認識していますので、私がコメントをすることは差し控えますが、私自身については、自分が果たさなければならない職責に影響が出るような発言は厳に慎まなければならないと考えています。
○本村委員　死刑に関しましては、誤判によって罪のない人が死刑と判決を受け、真実が闇に葬り去られるという問題や、真犯人が分からなくなってしまうという問題もございます。そして、私は、国家が人をあやめるということを容認することはできません。引き続き、この問題、再審法の改正等含めて議論をしていきたいというふうに思っております。
　別のテーマに移りますけれども、法務大臣というのは、統一協会の被害者の方の救済と被害の根絶、先頭に立っていただかなければいけない大臣でございます。
　そこで、先ほども議論がありましたけれども、改めて、統一協会、統一協会関係団体と推薦確認書や別の政策での類似の確認書を交わしたことがあるかどうか。また、自民党への自己申告、報道などで明らかな、御自身が把握していること、公になっている関係以外に、統一協会、統一協会関係団体との関係はほかにないかという点、伺いたいというふうに思います。また、なぜ関係を断ち切らなければいけないのかという点も是非御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、旧統一教会又はその関連団体との間で推薦の確認書ですとかあるいは別の政策での類似確認書みたいなもの、こういうものを交わしたことはございません。
　それから、大事な話なのでしっかりとお話ししたいと思いますが、自民党の調査が始まる以前の八月四日の段階で、私のホームページで、多くの方々からお問合せがあることもあって、これまで調べた範囲内で至急報告をいたしますということで報告をいたしておる内容を御紹介したいと思います。
　十六年にわたる政治活動において、私が、挨拶や演説、ビラや個別の面会において、同連合やその関係団体について言及したことは一切ありません。
　また、政治資金収支報告書を含む関係資料を確認したところ、寄附を受けたり、会費を払ったりしたこともありません。
　同連合やその関係団体の会合への参加につきましては、私自身はありませんでしたが、秘書が認識をせずに一度だけ関係団体の会合に顔を出したことがあるということが判明をしました。
　そのほか、選挙での応援につきましては、同連合やその関係団体から組織として支援を受けたことは一切ありません。これまで十六年間で、数百人の方々にビラ配りや集会などのお手伝いをしていただいておりますが、その中にお一人御関係の方がおられ、個人としてお手伝いいただいたのではないかということが分かりました。なお、事務所のスタッフとしてお手伝いいただいたことはありません。
　以上、これまでに分かった範囲で御報告をいたしました。短時間で調べた限りですので、漏れがある可能性もございますが、早く報告をした方がよいと判断し、御報告させていただきました。
　この判断に現状においても変更はないということを御答弁させていただきたいと思います。
　統一教会との関係については、法務省として、被害者に寄り添って、しっかりした対応をしていきたいというふうに考えております。
○本村委員　なぜ関係を断ち切らなければいけないと考えているかの点を是非お伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　旧統一教会につきましては、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されていると承知をしております。このような状況を踏まえ、社会的に問題が指摘されている団体だというふうに認識をしています。
　こういった社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を抱かせるものであり、国民の政治に対する信頼を傷つけるものと認識しております。また、そのような団体との関係性によっては、当該団体の活動を箔づけすることになりかねないという指摘もあり得るところでございます。こういったことから、関係を断つべきだろうというふうに考えております。
○本村委員　統一協会との関係を断ち切り、被害者の救済、そして、被害の根絶を本気になって進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、子供の人権について質問をさせていただきます。
　今、政治の下で犠牲になっているのは子供たちであるということを私は痛感しております。
　子供の貧困は約七人に一人。そして、全国の児童相談所が相談を受けて対応した児童虐待の件数は二十万七千六百五十九件。不登校の小中学生の人数は二十四万四千九百四十人。そして、いじめの認知件数は六十一万五千三百五十一件です。
　小中高生で、自ら命を絶つ子供たちも相次いでおります。二〇二〇年一年間で四百九十九人、二〇二一年四百七十三人ということで、毎日、どこかで、自ら命を絶っている子供たちがいるということを私たちは認識しなければいけないというふうに思っております。ユニセフの子供の精神的幸福度、三十八か国中、日本は三十七位、下から二番目となっております。これは私は政治の失敗だというふうに思っております。
　法務省は、子どもの人権一一〇番など、子供の権利を守る行政を担っておりますけれども、子どもの人権一一〇番にはどんな声があり、どういう対応をしているのか、見解を伺いたいと思います。
　そして、今、対策を強化しなければいけないということを思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　子供に関する人権問題は重要な人権課題の一つでありまして、法務省の人権擁護機関では、子供が相談しやすい体制づくりのために、様々な取組を行っております。その一つとして、御指摘のフリーダイヤルの専用相談電話、子どもの人権一一〇番を設けており、相談を受け付けています。
　内容ですが、子どもの人権一一〇番には、いじめ、虐待等の様々な相談が寄せられているところ、例えば、いじめに関する相談については、相談内容に応じた助言を行うほか、相談者の意向に応じて学校等との関係を調整することや、学校がいじめを把握していない場合は、学校と連携して更なるいじめの防止を図るなどの調査救済活動を実施し、被害の救済に取り組んでいます。
　法務省の人権擁護機関においては、このような相談対応や調査救済活動を充実強化して、関係省庁と連携しながら、実効性のある人権救済、子供の救済にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○本村委員　個別の相談を集めて、やはり子供さんの命や人権を守るために何が必要なのかという点を法務省から政策提言、発信していただきたいということも切にお願いを申し上げたいというふうに思います。
　具体的な事例でお話をさせていただきたいと思うんですけれども、十一月七日、名古屋市内に住む十五歳の女性が児童相談所の窓から転落し、翌日、十一月八日、お亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　名古屋市にも聞き取りに行きましたけれども、今年三月から九月に児童相談所で一時保護をされ、その後施設に入所をし、そして十一月三日、施設を退所ということになり、自宅に帰されました。そしてその翌日、十一月四日、家出をし、そして十一月七日、保護に至り、警察とともに児童相談所に来た九分後には、三階から転落をし、お亡くなりになりました。
　子供の家庭の環境や子供への支援はどうだったのか、家庭、保護者への支援はどうだったのか、精神的、心理的を含む児童虐待の有無や、学校での様子、一時保護所の状況や体制、施設での状況や体制、施設から自宅に帰すことの判断、そして児童相談所の在り方、警察の対応など、第三者委員会をつくって、周りの子供たちの声も聞き、総合的に十分に検証し、国として二度とこうしたことを起こさせない、総合的に再発防止策をつくるべきだと考えますけれども、今日は厚生労働省から副大臣に来ていただきました。是非御答弁をお願いしたいと思います。
○伊佐副大臣　名古屋市の児童相談所の窓から一時保護した子供が転落してお亡くなりになったということ、心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　本来、子供の安全が確保されるべき児童相談所で起こったという痛ましい事案でありました。再発防止を図ることは重要だというふうに考えております。
　今、厚労省としましては、現在、名古屋市で、先ほど本村委員がおっしゃっていただいたような様々な要因も含めて、今回の事案に関する第三者も含めた検証を実施するというふうに伺っておりまして、厚労省としては、この検証の動向を注視して、この結果を踏まえまして必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　早急に、今やらなければいけない、今できることをすぐにやらないといけないというふうに思っております。
　家に居場所がない若年女性を始め、若者に寄り添う支援体制を公でつくる必要があるというふうに思います。
　厚生労働省は既に若年女性の支援事業をやっておりますけれども、東京では民間団体の皆様が非常に献身的な取組をやっておられます。今回の痛ましいこの事件を受けて、もし名古屋に、愛知にＣｏｌａｂｏさんのような取組があれば救えたかもしれないというふうに私は思いました。
　本来、公がやらなければならないところまで、民間の心ある方々が若年女性に寄り添った取組をやってくださっております。厚生労働省としても横展開をしたい、全国展開したいということをいつも言われるわけなんですけれども、いつも、では愛知に、名古屋にというお話をしますと、受皿がない、受皿がないというお話で終わってしまうわけです。いつまでも受皿がない、受皿がないといって全国での支援体制の構築が先延ばしされるということが、もう許されない段階だというふうに思っております。
　女性支援法も作られておりますけれども、施行が二〇二四年の四月ということで、私は遅過ぎるというふうに思っております。やはり、名古屋市でのこの子供さんの死があり、もう待てない状況だというふうに思います。
　とても重要な活動をされておられます民間団体の皆さんから学びながら、早急に行政で若年女性支援のそうした受皿をつくってください。そして、その上で、きめ細かな多様な支援をするためにも、公プラスきめ細かな支援をするために、民間団体の皆様の力が必要だというふうに思っております。やはりそこに対しても、民間団体に対しても国の支援を強めていかなければいけないということも思っております。
　国で責任を持って、公でシェルターなどの居場所の確保や、アウトリーチ、カウンセリングの強化、就労支援、金銭給付などを行うことが必要だ、これは現場から求められております。是非やっていただきたいというふうに思いますし、名古屋市からお話を伺ったところ、特に年齢の高い保護が必要な子供たちが暮らす居場所がないという問題も伺っております。
　早急に国として、居場所の、住まいの確保も対策を打つべきだというふうに考えますけれども、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○伊佐副大臣　女性の抱える問題、現在、本当に多様化もしております。また、複雑化もしております。こういう中で、それぞれの背景あるいは心身の状況に応じて、適切な支援というのを包括的に受けられるような体制整備というのは重要だというふうに考えております。
　これまでの取組に加えて、今回、来年度の取組として更に充実また強化していきたいという事項が幾つかございまして、例えば、五年度の概算要求で、先ほど本村委員がおっしゃっていただいたような、今頑張っていただいている民間団体、アウトリーチをやっていただいているとか居場所の確保をやっていただいている、こういうところをしっかりと支えていく、支援をしていくというような予算でありますとか、あるいは、心理療法担当の職員を例えば婦人保護施設に配置した場合にはしっかりと加算をしていく取組でありますとか、あるいは、就労支援を含む自立支援、例えばＤＶシェルターで就労支援を行った場合には国庫補助していく、また、婦人保護施設入所者に対する生活費の支援というものも盛り込ませていただいております。
　さらに、今現在、先ほど言及いただいた本年五月に成立しました困難女性支援新法というものを踏まえまして、更にこの全国の体制整備をどう強化していくかという議論につきまして、その具体的な在り方について、つい今月、有識者による検討の場を立ち上げさせていただきました。ただいま議論を進めておりまして、今、二〇二四年四月の施行では何か、まだ時間が大分あるんじゃないかというようにおっしゃっていただきましたが、これも今年中に国の指針をまず示していきたいというふうに思っております。
　引き続き、困難な問題を抱える女性に寄り添った支援体制、自治体、関係者の皆さんと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　名古屋市からの聞き取りでは、夜二十二時十分、宿直体制のときに、警察とその亡くなられた十五歳の女性が到着をした。二十二時十二分、トイレに行きたいと言われたそうです。男性の職員の方がそのときに担当されたそうなんですけれども、女性のトイレの中に入ることはできないと、ずっと出てこないですけれども、待っていたそうです。でも、出てこないので、残業していた女性の職員の方を呼んで確認してもらったところ、転落をしていたということでございました。
　児童相談所の職員体制を抜本的に増員し、そして、宿直体制でも女性トイレの対応は女性職員ができるようにするなど、きめ細かく対応できるようにしなければいけないというふうに思っております。
　名古屋市の児童福祉司の一人当たりの担当している子供さんの数は、四十二・四人というふうになっております。国が四十人ということを目標としているというふうに思いますけれども、それに近いものではありますけれども、しかし、夜二十二時まで残業しているという実態がございます。
　名古屋市の状況を見てみれば、やはり四十人でも多いというふうに私は思っております。もっと担当の子供さんの数を減らすためにも、児童福祉司、児童心理司、児童相談所の職員の方を正規で、会計年度任用職員も多いというふうに伺っておりますけれども、正規で抜本的に増やすことが必要だというふうに考えますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○伊佐副大臣　先ほど、困難女性支援新法の国の指針、私、今年中と言ったようでありますが、今年度中、度でございます。失礼いたしました。
　また、今御質問いただきました児相の体制整備につきまして、これは急を要する事案もいろいろ対応していただいておりまして、こういうものに対ししっかりと対応できるような、夜間、休日を含めて適切に対応できる体制確保をお願いしているところでございます。
　その中で、先ほど、正規のということを強調しておっしゃっていただいておりました。これについても、まずは適切な体制をしっかりと確保するために、本年度末までに児童福祉司を全国で五千二百六十人の体制とするということを目標としてこれまで進めさせていただきました。これは一年前倒しで令和三年度に達成をいたしまして、最終的には、四年度末では五千七百八十三人と、当初の目標よりも五百人多く整備できるということになっております。
　今後の、来年度以降の増員については、年内にも新たなプランの策定をしっかりと目指していきたいというふうに思っております。
　さらに、これは正規ではございませんが、夜間、休日を問わずに相談に応じられる体制の整備という観点から、例えば相談援助活動経験のある児童相談所のＯＢの皆さん、こういう方々に非常勤でも来ていただいて配置をするための費用を、都道府県に対して財政支援も行わせていただきたいというふうに思っております。
　引き続き、児童相談所における体制の整備、しっかりと行ってまいりたいというふうに思います。