Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　今、司法取引によって、まさに「便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。」ということが適切にされるかどうかということをチェックする意義がより重要性を増す中で、今のような中途半端な監督制度では、到底、このような司法取引を可視化なしで導入することはできないなということを申し上げたいと思います。
　それから、取り調べの録音、録画義務の今回の改正刑事訴訟法上の位置づけなんですけれども、改めて条文を見てみますと、普通、取り調べというのは刑訴法の第二編の第一章の「捜査」というところに入るんだと私は理解しておりましたが、これは第三章の「公判」というところに置いていますね。
　これは何でそういうことを申し上げるかというと、法制審議会の特別部会の取りまとめの段階から、取り調べの録音、録画義務の規定が一番先に置かれるべきだと私たちは思っていたんですが、先に証拠能力の話があって、その後に録音、録画義務という流れになっているんですよ。だから、一般的な録音、録画義務があるということを定めた上で証拠能力の話に持ってくるのが、捜査の適正化、手続の適正化という観点からは当然の流れだと思うんですけれども、今回の条文はそうなっていません。
　具体的に申し上げれば、改正法の三百一条の二の第一項で録音、録画媒体の検察官による取り調べの請求義務というのがまずあって、同じ三百一条の二の第四項でようやく録音、録画義務の規定が出てくるわけです。まさに本当の例外中の例外という形で法文上は録音、録画義務が位置づけられていて、我々が今回取り調べの可視化を議論した経緯と全く相反するような法文上のたてつけになっているのは問題だと思います。
　この点について、大臣に御見解を伺います。
○上川国務大臣　録音、録画義務につきまして、刑事訴訟法の第三百一条の二ということでの御質問でございますが、法制的な観点から、本法案の刑事訴訟法の第三百一条の二第一項の録音、録画記録の証拠調べ請求義務を前提として、その履行を確保するための措置という形で位置づけられているところでございます。
　録音、録画義務の規定そのものは、録音、録画記録の証拠調べ請求義務の関連規定として、これと同じ刑事訴訟法の第三百一条の二におきまして、証拠調べ請求義務についての第一項から第三項までの規定の後に、御指摘のとおり、第四項ということで置くのが相当というふうに考えているところでございます。
　法制的な理由から後半の章に置くことになるわけでありますが、原則として、逮捕、勾留中の取り調べの全過程について録音、録画を義務づけるというものでございまして、取り調べの適正な実施に資するものであるということにつきましては何ら変わるところはないというふうに考えているところでございます。
○階委員　ややうがった見方ですけれども、このような端っこに置いているということは、三年後の見直しのときに、外そうと思えば簡単に外せるようにしているのではないかと思います。
　というのも、そもそも、取り調べの可視化を何のためにやるかというと、捜査の適正化を図るため、取り調べの適正化を図るためにやるわけですよね。だとしたら、百九十八条に取り調べの条文がありますよ。だから、その後ろに、百九十八条の二という形で取り調べの可視化の条文を置くというのが一般の常識に沿うと思いますよ。
　今までの議論を考えるのであれば、何のために取り調べの可視化をやろうとしているかということを考えれば、それが当然なんじゃないですか。いかがですか、大臣。
○奥野委員長　それは法律をつくる話だから、向こうに最初に答えさせた方がいいよ。（階委員「では、局長、どうぞ。わかるように説明してください」と呼ぶ）
　刑事局長。
○林政府参考人　まず、取り調べの録音、録画には、被疑者の供述の任意性等の的確な立証、判断に資するという点と取り調べの適正な実施に資するという効果がございます。これらの効果は、いずれも、記録すること自体、それ自体から生じるわけではございませんで、事後的に記録内容が吟味される、そういう録音、録画記録の利用、またはその可能性によるところでございます。
　そこで、法制的な観点からしますと、まず、事実認定者であるところの裁判所が録音、録画記録を利用できることを直接的に担保する仕組みとして、まずは検察官に公判段階における録音、録画記録の証拠調べ請求を義務づけることとしまして、その上で、その証拠調べ請求義務の履行を確保するための措置といたしまして、捜査機関には捜査段階における録音、録画を義務づけることとすることが合理的であると考えられます。
　このように、録音、録画義務は、法制的には、本法律案の刑事訴訟法三百一条の二第一項の録音、録画記録の証拠調べ請求義務を前提といたしまして、その履行を確保するための措置として位置づけられることから、この録音、録画義務の規定は、録音、録画記録の証拠調べ請求義務の関連規定としまして、これと同じ刑事訴訟法第三百一条の二におきまして、証拠調べ請求義務についての第一項から第三項までの規定の後に第四項として置くのが相当として考えたものでございます。
○階委員　だから、取り調べの録音、録画義務を担保するために証拠調べ請求の規定を置いたというのであれば、こういう順番にはならないというのが普通の感覚だと思いますよ。
　端っこに追いやられた録音、録画義務についても、なお例外規定があるということで、先ほども藤原委員からもいろいろ御質問がありましたけれども、例えば、三百一条の二の第四項の二号、「被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。」ということが取り調べの可視化の例外に挙げられています。
　ところで、この質問の冒頭で申し上げたように、この間、見に行って驚いたのは、機械がまさに取り調べ室の目立つところに、しかも大きなものが置かれていて、あれをいきなり突きつけられたら、被疑者の中には記録をしたら十分な供述をすることはできなくなりそうな、そういうふうにあえて持っていっているような気がするんですよね。わざわざああいうふうにしているということは、この二号の適用を容易にするための方策ではないかというふうにも見えるんですけれども、要は、あそこまで露骨に可視化しますよということを被疑者にアピールしなくてもいいんじゃないかと思うんですよ。
　この点について、法務大臣、なぜこういうような露骨な、被疑者が抵抗感を持つような体裁にしているのでしょうか。お答えください。
○奥野委員長　ちょっと、大臣たちは見ていないと思うんですけれどもね。（階委員「では、お二人、事務方で結構です」と呼ぶ）
　では、まず林刑事局長。
○林政府参考人　録音、録画機器は、取り調べ状況をブルーレイディスク等の記録媒体に記録するものでございまして、この記録媒体自体が刑事事件の証拠になるということに鑑みますと、その機能というものが非常に重要でございます。
　その観点から、現行の録音、録画機器につきましては、取り調べ官を含めました部屋の全体を映すカメラ、また、被疑者の上半身を映すカメラ、こういった二台のカメラで同時に撮影しまして、これを一つの画面に統合した上で、また、取り調べと並行して複数枚の記録媒体へのデータの焼きつけができるなど、記録の正確性でありますとか改ざんの防止というものを担保しようと考えて、現在、あのようなものとなっているわけでございます。
　もちろん、委員が言われるように、圧迫感を与えるというようなこと、心理的な圧迫感を受けやすいというような御指摘があることは承知しておりますので、今後とも、そういった形では、技術の水準の向上に応じまして、よりよい仕様の録音、録画機器の導入というものについては検討してまいりたいと思います。
○三浦政府参考人　録音、録画の機材につきましては、先ほど法務省の刑事局長からも御答弁がありましたように、その記録の正確性や改ざんの防止を十分に担保するための機能を備えるという必要がありまして、現在警察における試行において用いている録音、録画装置も、そうした観点から仕様を定めたものと承知をしております。
　ただ、現在使用している装置については、実は都道府県警察の現場からも、いささか大き過ぎるといった、場合によっては調べ室内で凶器になってしまうといったような意見もございまして、今、警察庁におきましては、狭い調べ室でも支障が生じないように小型化を図るでありますとか、また、録音、録画の実施の都度必要となっている設置作業の負担を軽減するため固定式のシステムを導入するといった仕様の見直しを検討しているところであります。
○階委員　どう考えても、わざと心のキャッチボールをできにくくするような環境をつくっているとしか思えないんですよ。銀行でもコンビニでも、カメラは小さくて、そして、ブルーレイですか、録音、録画するいろいろな機材は別室にありますよね。何もわざわざ一緒のところに置いて存在感を誇示する必要はないと思いますよ。
　全くもって、私は、取り調べの可視化をやりたくないという姿勢がこの点についてもあらわれているのではないかということを御指摘申し上げます。
　それから、同じ条文の三号には、いわゆる暴力団員の条項が入っております。今回、司法取引で合意制度とか免責制度とかありますけれども、こういったものについては暴力団員でも対象になるかと理解していますけれども、なぜ、この暴力団員については、すべからく、あらゆる事件について可視化の例外になるのかというのが、他の司法取引の制度との整合性という観点からも納得できないんです。
　この点について、事務方で結構ですので、お答えください。
○林政府参考人　指定暴力団の構成員による事件につきましては、その実情に照らしますと、個々の取り調べごとに被疑者が録音、録画のもとでは十分な供述ができないと認められるかどうかを判断、認定し、それが認定できるときに限って録音、録画を実施しないこととするような仕組みとした場合には、捜査機関がそのような認定を行い、録音、録画を不実施としたこと自体から、組織を裏切って捜査に協力したのではないかとの疑念を抱かれるおそれが大きく、被疑者の心理的な不安等を十分に払拭できない点がございます。ひいては、その被疑者から十分な供述が得られるようにするための録音、録画の義務の例外として十分機能しない、そのように考えております。
　そこで、指定暴力団員に係る事件につきましては、これを一律に録音、録画義務の例外とすることとしているものでございます。
○階委員　このことについても私は余り納得できていないので、また、ほかの制度との関係の中でもお尋ねします。
　それから、例外事由というのが、三百一条の二の四項の一号から四号までのほかに、三百一条の二の一項の柱書きの中にもありまして、要するに、「その他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない。」というくだりがありますよね。いいですか、局長。そのくだりなんですけれども、「記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。」というのは、さきの四項の一号の中で例外というふうに定めているわけですよ。これに加えて「その他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しない」というのを入れる意味がよくわかりません。
　「その他やむを得ない事情」というのが極めて曖昧な概念なので、私はこういうものは問題だと思いますけれども、「その他やむを得ない事情」とは一体何なんですか。
○林政府参考人　三百一条の二の一項のところの「その他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないとき」ということでございますが、これは、録音記録媒体が一旦作成されたことを前提としまして、その後滅失したような場合、このことを念頭に置きまして、「当該記録媒体が存在しない」ということでございます。
　したがいまして、そもそも録音、録画記録媒体が存在しないというのは、先ほど来申し上げております例外事由に当たる場合はそもそも録音、録画をしていないので、それは存在しないわけでございます、それが例外事由でございます。
　この場合は、一旦作成されることを前提としておりますので、この三百一条の二の「その他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しない」というものは、そもそも最初から録音、録画を行わないということを念頭に置いたものではございません。
○階委員　唖然としました。それをなぜ被疑者、被告人が甘受しなくてはいけないのか。一旦記録したものを滅失したりなくしたのであれば、皆さんの責任として、証拠能力を否定すべきでしょう。何でそこまで尻拭いを被疑者、被告人に押しつけるのかがわかりません。
　もう時間が過ぎましたので、この点については大変問題だということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆様、改めましてお疲れさまでございます。
　この法務委員会、ありがたいことに、今もこうして可視化がされているわけであります。この可視化されている委員会において取り調べの可視化について質問できる、この貴重な機会をしっかりと建設的な議論に持っていきたいな、このように思っております。
　そして、きょうは、皆様のお手元にも、Ａ４一枚、両面でコピーをさせていただきました資料もお配りをさせていただいております。
　まず、前回の質疑から確認をさせていただきたいと思っております。
　前回の質疑で、鹿児島県警が取りまとめた「いわゆる志布志事件の無罪判決を受けた再発防止策について」という検証結果がホームページ上から削除されている、この件について、確認、そしてまた、その確認をされた後の対応についてお尋ねをしました。
　まず、国家公安委員長にお尋ねをいたします。この件について確認をしていただけましたでしょうか。
○山谷国務大臣　先日の法務委員会で鈴木委員から御指摘があった後、鹿児島県警察に確認をいたしました。
　同県警察によれば、お尋ねの報告書については、平成十九年十二月から同県警察のウエブサイトに掲載されていましたが、一定期間経過した平成二十四年九月に、再発防止に関する同県警察の取り組みが着実に進んでおり、また、より進んだ施策が全国的に展開されてきていると判断し、一旦掲載を終了したとの報告を受けております。
　しかしながら、本年五月に出された国家賠償請求訴訟の判決を機に、謝罪文及び再発防止への新たな決意とともに、お尋ねの報告書を初め、これまでの警察の取り組みについて改めてウエブサイトに掲載する予定とのことでありまして、近々掲載されることとなるものと考えております。
○鈴木（貴）委員　平成十九年から二十四年の九月まで掲載の後、一定期間がたったということで掲載をやめたという判断というのは、それはどなたの判断なんでしょうか。
○三浦政府参考人　誰の判断ということについて具体的に確認をしているわけではございませんけれども、これは基本的に、鹿児島県警察において組織として判断をしたものというように考えております。
○鈴木（貴）委員　その鹿児島県警において、まさに、今後もたゆまず、忘れることなく真摯に向き合わなくてはいけないこの件において、自分たちだけで、もう一定期間が過ぎたという自分たちの視点でその判断が下されたということは、本来はあってはならない姿勢なのではないのかな、私はこのように思っているところであります。
　そしてまた、先ほどの山谷大臣の発言の中で一点だけ気になったので確認をさせていただきたいんですが、再掲載をされる判断というのは、どなたの判断になるんでしょうか。
○三浦政府参考人　この点につきましても、鹿児島県警察において組織的に検討の上、そのような判断をしたものというように承知をしております。
○鈴木（貴）委員　本来であれば、鹿児島県警もそうでありますが、国家公安委員長として、所管の大臣としてしっかりと指導に当たるのが適切ではないのかなと。こういった判断、そしてまた、掲載を取りやめるといった行動が、まさに今、国民の信頼を回復したいと思っているその思いに連動しているのかというと、若干の疑問が残るのではないのかな、このように思っております。しかしながら、再掲載されるということでありますので、その点について私もまた確認をさせていただきたい、このように思っております。
　そしてまた、もう一点、前回の質疑からの引き続きになるんですけれども、私もこの委員会で、特別部会のメンバー構成、捜査機関、法務省関係者、こういった人たちの占める割合が三五％というのは若干偏重しているのではないか、そういった質問をさせていただきました。そしてまた、この間、六月五日の質疑では、山尾委員からも改めて、国の行政機関職員が何でこれだけ入っているのか、こういった質問に対し、林刑事局長が、「諮問の趣旨及び内容からしまして、刑事司法制度全般のあり方に関する調査審議が行われることが必要とされたことから、捜査の実情や刑事司法制度に関する専門的知識及び経験を有する実務家をも委員として任命する必要があったところでございます。」このように答弁をされております。
　ここでの私の疑問なんですけれども、こういった法に詳しい実務のプロが集まれば、これまで起こってしまった不当な捜査であるとかいわゆる不祥事といったものを未然に防ぐことは確かにできたのか。実際に捜査に当たっている人たちが、まさに、その不祥事を起こした、元凶と言ってはなんですけれども、張本人たちだったわけですよね。その人たちを改めて特別部会のメンバーにするということが果たして再発防止に資するのか、こういった疑問が湧いてきたんですけれども、林刑事局長、いかがでしょうか。
○林政府参考人　今回の新時代の刑事司法制度特別部会への諮問事項として、もとより新しい時代の刑事司法制度というものを審議するわけでございます。特に、法制的には、刑事訴訟法というものについてのあり方を考えたわけでございます。
　そうした場合に、当然、刑事訴訟法というものは、裁判所、検察官、そして弁護人、また被疑者、被告人、こういったことを規律する法律でございますので、当然、その分野に精通した実務家、またそれに関する法律家、学者、こういった者は、やはりこの審議をする上での必要不可欠な構成要素であったと考えております。
○鈴木（貴）委員　特別部会の場というのは、まさに今おっしゃったように、審議を尽くす、議論を尽くす場であって、この部会のメンバーのお人方がまさにその法案を書く皆さんではないわけですよね。あくまでも議論の場ということであれば、例えば、実際に、捜査関係者、司法関係者だけでなく、再審無罪が確定した、東電ＯＬ事件でいえばゴビンダさんであるとか布川事件の桜井さん、杉山さん、冤罪当事者の皆さん八人の方が、実際にはもう要望書を部会の方にも提出され、同時に、なぜ私たちの声を聞かないんだ、こういった要望、意見書まで提出をされているわけであります。
　この八人の皆さんの声というものは刑事局長も把握はしていらっしゃいますでしょうか。
○林政府参考人　この新時代の刑事司法制度特別部会、長きにわたって開催されました。その間、外部の方からさまざまな意見が寄せられております。これにつきましては、当然、事務当局から部会の委員に対して、その部会の場に顕出する、提出するという形でそういった声を届けているところでございます。
○鈴木（貴）委員　前回も、たしか、志布志事件の元被告にもヒアリングをしたというような答弁もいただいたかと思いますが、であるならば、再審無罪、いわゆる冤罪被害者の皆さんのヒアリング、何人の方から何度ほどされたんでしょうか。
○林政府参考人　手元にある資料によりますと、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会では、当初、刑事司法制度の現状とか問題点というものを把握するということを中心に開催されていた時期がございます。その後に、さまざまな論点整理をして、さらに議論をして結論に至っていくわけでございますが、特に刑事司法制度の現状や問題点を把握するという時期におきましては、平成二十三年十一月二十九日に開催された第五回の会議におきまして、志布志事件で無罪判決を受けられた方を含めてヒアリングが実施されたことがございます。
○鈴木（貴）委員　つまるところ、三十回ほど開かれた会議の中でたった一回だけということでよろしいでしょうか。
○林政府参考人　恐らく、ヒアリングという形で意見を聴取したことについては、この一回であろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　長きにわたってさまざまな分野の方から意見を伺ってきたと繰り返し答弁もいただきましたが、実際にふたを開いてみればたった一回だけであった。このたった一回をもってして、十分に話を聞いたと総括するのが果たして正しいのか、非常に疑問が残るな、このように思っています。
　前回も申し上げたように、心理学であるとか、もしくはインタビューの専門家、時にはまさに民間の企業のプロの方たちの意見なども積極的に取り入れていくということが非常に重要だったのではないのかなと思うのです。私も議事録を読みながらも、実際に民間からでも専門家の方を呼ぼうじゃないかという声も上がっていたにもかかわらず、最後の最後まで委員の中にも入っていらっしゃらない。
　これは、メンバーに入れることに何か支障があった、もしそういった背景があったのであれば、その理由について教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　今言われた、新たに外部の方で委員になっていただこうとか、その方のヒアリングをしようとか、そういったことが法制審議会の中で議論されたということは、私自身、ちょっと把握しておりません。
　少なくとも、法制審議会の特別部会の委員、当然、実際に無罪判決を受けた村木厚子次官とか、それまで録音、録画を強く推進されてきた弁護士の方とか、また、こういった冤罪事件というものに対して非常に強く関心を持っておられた有識者の方、そういった方たちが委員になっておりますので、そういった方も含めまして、部会としてどのようにヒアリングを行ったり、あるいはどのような論点で議論をし、そしてそのためにはどのような審議をしていくのかということにつきましては、それは常にその都度部会において決められていきますので、その中で特に、本来、外部の方を入れるべきところを、結局入れられずに終わったというようなことがあったとは私は承知しておりません。
○鈴木（貴）委員　部会の議論と、そして先ほど来ほかの委員からも指摘がありましたけれども、視察をしている中で、実際にこの点について部会ではどういった議論がなされていたのかなというような点が何点かありましたので、それについて質問をさせていただきたいと思います。まさに、先ほどからそれぞれの先生が指摘されていますが、カメラの機器についてであります。
　皆さんのお手元に、Ａ４で、白黒で大変申しわけないんですけれども、資料もお配りをさせていただきました。写真二枚の方が、私が視察の際に撮影をいたしました東京地検取り調べ室の様子であります。視察に行かれた方が多かったと思うので説明はあれですけれども、上の写真の右奥にある、ちょっと背の高い、まさにブラックボックス、これがカメラになっているわけであります。その下の写真が、そのカメラの部分をちょっと大きくクローズアップして撮影したものです。
　裏を返していただきまして、これは、諸外国で取り調べの録音、録画がどうなされているか、イギリス、オーストラリア、そしてアメリカ、三つの例を出させていただきました。
　イギリスに関しては録音の機器の資料だったので、あくまでもこれはテープレコーダーなんですが、例えば２、これはオーストラリアなんですね。今、椅子が三脚あると思うんですが、実は、このテーブルの下、ちょっと黒くなってしまっていますが、そこに、いわゆる録画機器というものが机の下に備えつけられている。つまり、取り調べをしている最中には被疑者の視界の中に入らない、そういった工夫がなされています。そしてまた、白い壁の真ん中に黒い線のようなものが見えるかと思うんですが、これが、実は棒状のカメラになっています。いわゆる四角いカメラというものではなく、こういった形状のカメラを導入したというのは、こういった形状のものの方が心理的圧迫が少ないであろう、こういった専門的見地などが取り入れられているそうです。
　そして、三番目のアメリカでありますが、ちょうど部屋の隅に、監視カメラのごとく、これまた天井にカメラが備えつけてあります。ゆえに、死角はつくらない。そして、マイクというものも実は天井の方にありまして、取り調べの最中にはカメラそしてマイクも被疑者の視界の中に入らない、こういった工夫が諸外国ではなされているわけであります。
　そこで、今、日本なんですけれども、実際に先生方ごらんになっても、いわゆるカメラ、何か四角い大きなものが目線の中に入ってくる、こういったものになっているかと思うんですが、試行の段階で何ゆえあの機材を導入されたのか、選定基準というものを教えていただけますか。
○三浦政府参考人　捜査機関には、必要に応じて、取り調べの状況が録音、録画された媒体を用いて被疑者の供述の任意性を立証することが求められるところ、取り調べの録音、録画を実施するに当たりましては、その記録の正確性や改ざんの防止を十分に担保するための機能を備え、記録の内容をめぐる裁判での争いが生じにくい機器を用いる必要がありまして、現在の試行において用いている録音、録画装置は、そうした観点からあの仕様が定められたものと承知をしております。
○鈴木（貴）委員　今、私たち、コンビニに入っても監視カメラがあって、町を歩いていても街頭にもカメラがあってという、そういった世の中だと思うんですけれども、なぜ、あえてあの大きさの、真四角のあのカメラを選んだのか、その理由をお答えください。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　先ほど御答弁申し上げたような観点から、取り調べの状況を克明に記録するために、例えば、映像につきましては、被疑者の表情を撮影するカメラと、それから取り調べを広角に撮影するカメラを備えまして、これらで撮影をすると同時に、二つの映像を一つの映像として画像処理する装置を備えているものであること、また、音声につきましては、発声者ごとの複数のマイク、発声者ごとと申しますのは取り調べ官と被疑者ということになるわけですが、この複数のマイクを備えて、これらの音声を統合するためのミキサー装置を備えるということにしております。こうした機能を一つの装置の中で取り調べ室に設置するということといたしますと、結果的にああいった形のものとなってしまったということでございます。
　形状につきましては、何も必ず四角でなければならないというものでもございませんので、それは、もちろん費用との兼ね合いということがあるかもしれませんけれども、その点は今御指摘をいただきましたので、そこはまた今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　つまり、現状では、今使われているあの形状の、あの大きさの、あの色のカメラが最善である、このような考えでしょうか。
○三浦政府参考人　現在使用している装置につきましては、都道府県警察の現場からもさまざまな改善の要望が実は寄せられておりまして、警察庁では、まさに今、仕様の変更等も含めて検討中でございます。具体的には、狭い調べ室でも支障が生じないように小型化を図る、また、現在の装置は、録音、録画を実施する都度、設置作業をしなければならないということでありますが、こうした負担を軽減するために固定式のシステムを導入するといった、もろもろの仕様の見直しをまさに具体的に検討し、着手しているところでございます。
○鈴木（貴）委員　これまで実際に使われている機器、どれぐらいの予算が使われているんでしょうか。
○三浦政府参考人　録音、録画装置につきましては、これは各都道府県警察がそれぞれの都道府県の予算をもって整備をすることとされておりますけれども、警察庁におきましても、例えば平成二十七年度当初予算において都道府県警察における装置の整備に係る補助金を約一・四億円措置するなど、各都道府県警察に対して必要な支援をしているところであります。
○鈴木（貴）委員　補助金で一・四億円ということは、全国津々浦々、それぞれのところで、それ以上の予算がもちろん使われていることになっているかと思うんですが、これは、導入するに当たって、こういったカメラの大きさがいい、こういったものがいいという現場の声を事前に聞いていなかったんでしょうか。
○三浦政府参考人　最初に導入する段階では、初めての試みでもありまして、やはり必要とされる機能をきちっと備えたものでなければならないといったようなことで、ある程度私どもの方で主導して、こうした機器を導入したということであろうかと思います。
　ただ、実際、今、いろいろな試行を積み重ねている中で、先ほど申し上げたように、捜査員、現場の声も多数集めまして、そうしたものを踏まえて、現在、仕様の見直しなどについて検討しているところでございます。
○鈴木（貴）委員　視察中にいろいろ私も伺わせていただいて、非常にびっくりして、そして記憶に残っている発言が、これだけ大きい機材だと、取り調べ室においてカメラ自体が凶器になるおそれもあるんですとおっしゃったんですね。非常におもしろいというか、凶器になるおそれ、そういったものを優先的に排除していかないといけないにもかかわらず、そういった大きな機械が、まずカメラだけでも一つ、録音のデッキだけでももう一つ、かつ、足元にはさまざまなコードが縦横無尽に狭い取り調べ室の中をめぐっている。そういった状況というのは、現場の声を全く無視した段階で進められているのではないか、こう思うんです。
　現場の声を聞かずして始めた、このこと自体が、取り調べの録音、録画に対して非常に後ろ向きな姿勢がかいま見えるのではないのかな、こう思うんですが、もし御意見があれば、もしくは反論があればお聞かせ願いたいと思います。
○三浦政府参考人　取り調べ室に録音、録画の機器を導入するということにつきましては、私どもとしても、それまで経験のない試みでもあったわけでありまして、かなり慎重に検討して、どういう機材であればその目的を果たすのか、そうした観点から検討を重ねた上で導入したものというように理解をしております。
　もとより、その中では現場の意見というものもいろいろと聞きながら設置をしたというものではありますけれども、実際にいろいろな試行を重ねる中で、そうした現場の意見、やはりこの機器ではいろいろと使いづらい面があるといったような、そうした改善の要望なども寄せられているところであります。
　先ほど、凶器になるという発言があったということでございましたけれども、実際、中には調べ室の中で暴れる被疑者などもいるわけでございまして、そのために、例えば、現在では、取り調べ官のほかに補助者が二人必要になる、そういったような問題もございまして、これも現場に対する負担となっている、そういった声も上がっているところであります。
　そうしたもろもろのところも踏まえまして、そうした現場からの改善の要望にも応えるべく、先ほど来申し上げているとおり、機器の小型化でありますとか固定式のシステムといったかなり大幅な仕様の見直しについて、現在検討しているところでございます。
○鈴木（貴）委員　機器に関しては最後一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、物づくり、技術においては先進国日本でありますし、たやすく技術の進歩というものは考えられると思うんです。そういった意味からも、この法案において、カメラだとか録音、録画の機器の改良であるとか導入の見直し規定というものは含まれているんでしょうか。
○林政府参考人　こういった録音、録画の機器につきましては、当然、技術水準の向上に応じまして、よりよい仕様の録音、録画機器の導入が望まれるところでございますし、また、そういうふうに検討していくべきものと考えております。
　そのこと自体が、見直し条項、検討条項というような形で本法案に盛り込まれているわけではございません。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（貴）委員　先ほどから三浦刑事局長も、初めてのことだったのでいろいろ試行錯誤の結果なんだという答弁をいただいておりますが、ただ、取り調べの録音、録画制度等に関する国外調査といったもので、警察の皆さん、アメリカに行かれたり、イギリスに行かれたり、ドイツに行かれたり、香港に行かれたり、さまざま海外にも現地調査に行かれているはずなんですよね。それにも、もちろんポケットマネーで行かれていることではないと思いますから、予算を使って、まさに国民の税金を使って行かれているにもかかわらず、今になっても、いや、初期段階でなかなかわからなかったものでというような逃げの答弁というものはいかがなものかなと。
　この点を指摘させていただき、また同時に、この小型化、例えば天井に固定するとか、そういったこともしっかりと改善、そしてまた、現場の声を、そしてまた専門家の声を取り入れていただきたいと強く強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、例外事由について質問をしていきたいと思います。
　この例外事由、大きく四つあるんですけれども、まず一項目め、先ほど階議員からもありましたが、「記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。」実際に試行、運用された中で、この例外事由に当たる機器の故障というものは何件ほどあって、どういった内容だったのか、教えていただけますか。
○林政府参考人　これまでの検察当局の指針におきますと、取り調べの録音、録画の実施対象事件の中で、個々の取り調べについて一つのカテゴリーがございまして、そのカテゴリーというのは、取り調べに関与する通訳人の協力が得られない場合や、録音、録画を行うことが時間的、物理的に困難である場合など、録音、録画を行うことに障害がある場合、こういった場合については録音、録画を行わなくてもよいという形での指針が定められておりまして、お尋ねの、機器のふぐあいにより録音、録画ができなかった事案というのは、今言いましたカテゴリーの中に含まれるものと思います。
　したがいまして、機器のふぐあい自体の件数は把握しておりませんけれども、平成二十六年度の一年間につきまして、裁判員制度対象事件として録音、録画の対象とした事件の三千八百三十八件のうち、今申し上げた、取り調べに関与する通訳人の協力が得られない場合や、録音、録画を行うことが時間的、物理的に困難である場合など、録音、録画を行うことに障害がある場合、これに当たるという理由で、一回でも取り調べの録音、録画を実施しなかった事件の数をとりあえず調査しましたところ、七十件ということでございました。
○鈴木（貴）委員　同じく三浦刑事局長に、今、林刑事局長からいろいろお話しいただきましたが、機器の故障というカテゴリーの中では、過去にどんなものがあったんでしょうか。
○三浦政府参考人　これは必ずしも網羅的に把握をしているわけではないのでありますけれども、平成二十六年の十一月から十二月までという若干短い期間でありますけれども、この間に警察庁に報告があった事例としまして、直接的な機器の故障等を理由として録音、録画を実施しなかった例としましては、警察署の施設の工事に伴う停電がございまして、機器の電源が確保できなかった、こうしたケースにおいて、当初、録音、録画をする予定であったけれども実施をしなかった、こうした例があると承知をしております。
○鈴木（貴）委員　全ての例外事由が非常に曖昧だということを私は問題意識として持っているんです。特に、一の機器の故障というのが、例えば今、三浦刑事局長からあった停電、こういうのは非常にわかりやすいかなと思うんですけれども、電源を入れても入らなかったとか、そういったことは機器の故障というカテゴリーにはどうしても入ってしまうと思うんですね。しかしながら、それが本当に機器の故障なのか、それとも、機材を操っていた人の人的ミス、過失も考えられるのか。
　例えば、あれだけコードがたくさんありましたから、コードの配線を間違えてしまっただとか、接触不良があっただとか、そういったものに関しては機器の故障というカテゴリーに当たるのか、その確認作業というものは果たしてされるのか。
　でなければ、変な話、捜査官、取り調べ官の裁量にある種委ねられているわけですから、何度も電源ボタンを押したけれども入らなかった、ふぐあいが生じて画像が全然モニターに上がってこなかった、こういったことで録音、録画というものを回避できてしまう、抜け道ができてしまうのではないのかな、このように思っているんです。
　実際に機器の故障で録音、録画できない、こうなった場合には、できないけれども取り調べは続行するのか、それとも、その際、被疑者に、今、かくかくしかじかこういう状況だ、修理をするか、それとも代替機ができるまで中断する権利があるだとか、そういった選択肢というものは与えられるんでしょうか。
○三浦政府参考人　そういった極めて単純なミスで録音、録画が実施できない場合があるのかといいますと、実際の運用では、装置のモニターに録音、録画の状況が映し出されるわけでありまして、確実に録音、録画されているといったことを確認しながら行うわけでありますので、通常、そういう事態というのはなかなか想定しがたいものがあるというように考えているところであります。
　もっとも、実際に、結果的に録音、録画ができていなかった、つまり、録音と録画ができていたつもりでいたら、後で見たらされていなかったというようなケースにおきましては、それは個別のケースにおける判断ということでありまして、一概に申し上げることができませんけれども、そうした事情のもとで、その事情を裁判所に認めてもらえるかどうかということは、それは捜査機関側の責任で事後的に立証していく必要がありますので、最終的には、そこは裁判所において判断をされるということになるんだろうというふうに承知をしております。
○鈴木（貴）委員　刑事局長に改めてお尋ねをします。
　録画してみたら、ふたを開いたら撮れていなかったという話ではなくて、しようという段階で、もう事前に、例えばモニターが動かないだとか、レコーダーが動かないという場合のことを今お尋ねしたんですね。その際に、被疑者が望めば、修理が終わるか代替機が手に入るまで取り調べというものは中断できるんでしょうか。
○林政府参考人　こういった場合に、当然、例外事由に該当するかどうかということで、個別の判断でございますけれども、例えば、録音、録画機器が故障して、修理をするとしてもこれに相当程度の時間を要するような場合において、かわりに使用できる機器もなくて、現実的、客観的に見て当該取り調べ時に録音、録画が実施できないというようなときには、こういった例外事由に該当し得るということで、実際に録音、録画をする物理的なものがないわけですので、録音、録画をせずに取り調べを行うこととなろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　しかしながら、被疑者が取り調べの録音、録画を望んでいるにもかかわらず、被疑者の過失ではなくて、あくまでも施設側の過失によって録音、録画できない、されない、もしくは取り調べを中断してくれという要望が通らないというのはいかがなものでしょうか。
　本来であれば、そういった場合には、代替機を手に入れるか、もしくは、修理にどれだけかかるかもそれこそ個別の話だと思いますけれども、被疑者側の録音、録画の権利を行使する、この権利の問題とそごが生じるという危険性は、刑事局長、どのようにお考えでしょうか。
○林政府参考人　この例外事由、三百一条の二第四項第一号というのは、機器の故障等の外部的な要因によって、現実的、客観的に見て当該取り調べのときに録音、録画が実施できないような場合にまで録音、録画を義務づけるということとなりますと、捜査機関に不可能を強いるということになることから、これを例外事由としたものでございます。
　そういったことで、こういった場合には、少なくとも、録音、録画をしなくて取り調べをすることは法的に可能となる、いわゆる録音、録画の義務が解除されるということになろうかと思います。
　もとより、その場合に、実際に録音、録画をせずに取り調べをするかどうかということ自体は、そのときの事情によって当該捜査機関が判断することになろうかと思います。
○奥野委員長　わかりやすかったですね。
　どうぞ、鈴木君。
○鈴木（貴）委員　答弁としてはわかりやすかったかもしれませんが、納得に値するものかという観点でいけば、これは別だと思います。
　本来であれば、そもそもの部会の立ち上がりも、捜査側による不当な、また違法な取り調べ、不祥事というものが根底にあったわけであります。であるにもかかわらず、この例外事由全て、一から四まで見てみても、まず目につくのは、その例外事由の判断というものが取り調べ官側の裁量に委ねられている。このことが大きな問題だと改めて指摘をさせていただきます。
　わかりやすい答弁だったかもしれませんが、しかしながら、今の答弁を聞いても、法の抜け道を防げるという法的な担保というものが全くなされていないということが明らかになる、非常にわかりやすい答弁だった、このように思います。
　この一だけでとまってしまっていては次に進まないので、次の例外事由の課題点についても指摘をさせていただきたいと思います。
　二つ目、「被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。」とあります。ここでの、できないという判断、これは誰によるものになりますか。
○林政府参考人　これは、当該取り調べに当たる捜査官が、当該そのときの事情に基づいて判断することとなります。
○鈴木（貴）委員　ここでも取り調べ官側の裁量に委ねられていると明らかになったわけです。
　であるならば、被疑者が記録を拒んだということを証明する場面の録音、録画というのはなされるんでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、例外事由に当たるかどうかは、結局のところ、公判でこれが争われることがございます。そのときの立証方法、どのようなもので行うのかといった観点でお答えすれば、やはり、もとより被疑者が録音、録画を拒否している旨、あるいは録音、録画のもとでは十分な供述ができない旨、こういった発言をしている状況が記録されている取り調べの録音、録画記録、こういったものも、例外事由に当たることの立証に資する方法であろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　ということは、確認をさせていただきたいんですが、取り調べの録音、録画というのは、取り調べ室に入っていく段階から録音、録画がなされているという認識でよろしいんでしょうか。
○林政府参考人　法的には取り調べに際しての録音、録画でございますので、文字どおり、取り調べが始まったとき、そして終了するまで、これが録音、録画の対象となっているわけでございます。
　ただ、現状の運用で申し上げれば、実際に取り調べ室に入ってくる、入室する段階から録音、録画は始まっておりまして、そして退室するそのときまで録音、録画が行われている、これが運用であろうと思います。
○鈴木（貴）委員　入室から退室まで録音、録画の範囲にされるというのは、これは、仮に万々々が一この法案が通った際にも同じように運用されるという理解でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　現状におきましてもそういった運用がなされていることでございまして、基本的に、録音、録画が義務づけられている取り調べにおいて、そのように入室から退室までの録音、録画をしておくことは、いろいろな立証方法を得る意味でも有用でございますので、そのような運用がなされるものと考えております。
○鈴木（貴）委員　そして、録音、録画を始めるに当たってというか、入室の段階からもう始まっているということなんですけれども、取り調べの部屋において、被疑者に対して取り調べ官側から、あなたは今、取り調べの録音、録画がされているんですよという告知というものが実際にされているのか、そしてまた、その告知の際の文言というか説明の仕方というものに関しては何かマニュアルのようなものがつくられているのか、教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　現在の検察における取り調べの録音、録画については、その実施要領の中で、「取調べの冒頭において、供述者に対し、適宜の方法で、録音・録画を開始していることを告知すること」としております。したがいまして、現状の運用におきましては、まず録音、録画の実施は告知をしております。
　ただ、ここにありますように「適宜の方法で、」と言っておりまして、特に画一的な、統一的な告知の仕方というものを定めているわけではございません。
○鈴木（貴）委員　告知がされているということだったんですけれども、今なぜその話を聞いたかというと、これは、最高検によるアンケート結果、試行されての、取り調べ官に対しての、千人ぐらいの規模だったと思うんですが、アンケートがあって、その中で、過去に被疑者が取り調べの録音、録画を拒んだ理由の中の一つに、テレビで使われると思ったという回答があったんですね。
　実際には、取り調べの録音、録画のいわゆるＤＶＤがテレビ局に渡って、テレビに使われるということはもちろんないわけなんですけれども、ふだん、法律であるとか裁判であるとか刑事事件だとか、そういったところから離れた一般的国民にしてみれば、知識というものは正直持ち合わせていないという方も往々にしていらっしゃると思います。
　そういう意味でも、取り調べの録音、録画をするという告知だけでなくて、これがどういった場所で使われるのか、どういった目的によるものなのかという意図までしっかりと告知をする、こういったことも必要だと私は思うんですが、それについてのお考え、どのように受けとめられるでしょうか。
○林政府参考人　実際の取り調べの録音、録画の実施に際しましては、やはり録音、録画をして取り調べる以上は、不必要な不安を感じていただくというようなことは、取り調べにとってはかえってマイナスであろうかと思います。そういったことから、当然、そういった不安というものを不必要に感じるようなことがないようにすることは、録音、録画の取り調べの場面においては実際に行われていることがあろうかと思います。
　ただ、それをどのように説明するかということとなりますと、まさしく、録音、録画というものがその後どのように使われるのか、証拠として使われるのか、あるいは公判に顕出されるのか、再生されるのか、あるいは弁護人に開示されてそれがどうなるのか、こういったことについては、誤解を招くような告知をすればかえってそれ自体が問題となりますので、なかなかそういったことは統一的には定められないことだろうと思います。
○鈴木（貴）委員　統一的に定められないというのであれば、どのように国民の不安感情を拭う努力をされる考えをお持ちでしょうか。
○林政府参考人　実際のところ、それは、取り調べの中で、取り調べ官と供述者との関係の中で、具体的な個々の事件に即して適切に対応していく以外になかろうかと思います。
○鈴木（貴）委員　適切にということで、今、現場そしてまた運用面に投げかけられた答弁だったかと思うんですけれども、実際に、過去のアンケートなどでも、テレビで使われるのではないか、何のために使われるのかがわからない、こういった声があったという事実をしっかりと踏まえ、そしてまたそれを反映させていくべく、ただ可視化をしていますという告知だけでなく、そういった部分においても、もしかしたら捜査当局側だけでなく、例えば弁護人の方にそういった努力義務を課すのか、やり方というものはまさにいろいろ考えられるのではないのかな、このように提案をさせていただきたい、このように思います。
　そして、その他の例外事由なんですけれども、よく、暴力団員などの場合には、いわゆる自分が所属する組織を売るようなことはできないであるとか、恐怖心というものがあって、なかなか供述しなくなってしまう、供述がとりづらくなる、こういった指摘もされています。
　ただ、今現在も、確かに、録音、録画はされていなくても、調書という形で記録に残っているという意味では一緒だと思うんですね。しかしながら、録音、録画によって生まれる、これまでと違う、これまでにはない新たな不安というのはどういったものだと考えてのそういった見識なんでしょうか。
○林政府参考人　やはり、取り調べの録音、録画をしない場合には、取り調べにおける被疑者の供述のうち、もちろん、供述調書に録取される内容につきましては、証拠開示でありますとか公判廷における証拠調べを通じまして、例えば共犯者などの知るところになる可能性があるわけでございますが、それ以外の供述内容、供述調書に録取されていない内容については、基本的にそういった可能性はないわけでございます。
　他方で、これに対しまして、やはり取り調べを録音、録画する場合につきましては、供述調書に録取されていない内容も含めまして、取り調べにおける被疑者の供述の全てが映像及び音声により客観的に記録されることとなるわけでございます。そして、そのような取り調べの録音、録画記録の内容は、証拠開示や公判廷における再生を通じまして、共犯者等の知るところとなる可能性がございます。
　したがいまして、組織的犯罪等におきまして取り調べの録音、録画を実施することとなりますと、やはり被疑者といたしましては、取り調べにおける自己の供述内容の全てが共犯者等の知るところとなる可能性があることを前提として、そのことが相当程度の心理的な圧迫を招くということは十分に考えられようかと思います。
○鈴木（貴）委員　取り調べの録音、録画、いわゆるＤＶＤというものは、公判廷において全てつまびらかに再生されるんでしょうか。
○林政府参考人　もちろん、どのような証拠を請求し、また採用されるのか、これも、検察側からの請求もあれば、弁護側からの請求もございます。その上で、実際に採用されたときにどのような再生方法をとるかということも、当然、裁判によって判断されます。
　もとより、特に性犯罪のような事件において、再生方法について、被害者に配慮するというような再生方法をとる場合もありますけれども、少なくとも刑事訴訟法上の手続の可能性といたしましては、全てが公判廷で再生されるという場合がないわけではないわけでございます。
○鈴木（貴）委員　それこそ、それぞれ個別で違ってくるということだと思うんです。であるならば、まさに個別の案件それぞれで、その時々に応じて運用面でさまざまな対応をとっていけばいい話であって、録音、録画の例外事由に値するとは思えないんです。本来であれば、そういった部分もしっかりと録音、録画をした上で、運用面において、それを実際に再生するのかしないのか、個別に判断をするということは可能じゃないでしょうか。
○林政府参考人　録音、録画の義務づけの制度を法制審議会で議論したときに、やはり義務づけをした場合には、当然、録音、録画というものが、非常に件数もふえて、そしてまた、記録媒体の数というものも非常にふえてくるわけでございます。
　そのとき、これを特に性犯罪の被害者等との関係で議論されたわけでございますが、この記録媒体というものをどのように管理するのか、あるいは公判においてどのように活用するのかということについては、そういった被害者への配慮という観点からしっかり運用するべきであるということが法制審議会の中でも議論がなされまして、実際に、それを受けて、その後、関係者、法務省、警察、裁判所、そして弁護士会、こういったところで、今後できてくる記録媒体をどのように管理し、また活用していくのか、そのときの配慮事項は何かということを運用の中で議論したという経緯がございます。
○鈴木（貴）委員　時間もやってまいりましたので、最後に両大臣に。
　これまでの質疑を聞いていただいた中で、やはり私は、改めて、この例外事由、取り調べ官側の裁量に余りにも委ねられ過ぎているのではないのか、例外事由の規定というのが非常にあやふやではないのかな、このように思うんですけれども、両大臣の見解を伺わせてください。
○奥野委員長　時間が迫っているから、なるべく端的に。
　まず、上川法務大臣。
○上川国務大臣　録音、録画を制度として義務づける、今回、初めてそうした取り組みをするところでございます。
　例外事由につきましてさまざまな御指摘をいただきましたけれども、やはりそれはあくまで例外ということで、原則は全面録音、録画ということでございますので、さらに、運用という面につきましても、今委員が御指摘いただいたそうした懸念がないように、適正に実施をしていくということが極めて大事だというふうに思っております。
○山谷国務大臣　録音、録画制度については、取り調べで供述が得られなくなり、事案の真相解明に支障が生じることがないようにするとの観点も重要であり、原則、全過程の録音、録画を義務づけるとしても、一定の範囲で例外を認めることは必要と考えます。
　例外に当たるとして録音、録画をしなかった場合には、その判断は、後に裁判所によるチェックの対象となり、必要に応じて、捜査機関側の責任で例外事由の該当性を立証する必要があるので、例外が恣意的に運用されることはないと考えております。
　御懸念の点が払拭されるように努めてまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　最後に。
　前回の質疑を聞いていてもそうだったんですが、山谷委員長、いつも答弁で、非常に後ろ向きといいますか、法案の問題点というか、捜査当局側の課題というか、抱えている部分を前面に出して、この法案は、取り調べの録音、録画というのは我々にとって新しい捜査手法なんだ、新しい捜査手法を自分たちの腕と経験をもって使っていくんだ、そういった前向きな姿勢というものが感じられないなということを私は指摘させていただきたいんです。
　そしてまた、よく警察でも、視察でも言われました、カメラがあると、どうしても警戒心といったものがあって、なかなか心を開いてくれないんだ。
　委員長、そして両大臣、皆さん、今、この委員会を見てください。カメラがありますけれども、寝ている方もいらっしゃるじゃないですか。この国会の神聖な場において、国民の代表として選ばれた我々が、カメラがある中でもこういった態度を示すことができている。なぜか。それは、なれてしまっているからなんです。
　やり方によったら、もしかしたら、机の、一人一人の目の前にカメラが備えつけられていれば、あれだけの大きさのカメラがあれば、寝ない方だっているんじゃないでしょうか。しかし、カメラがああやって天井に据えつけられているから、マイクが遠くにあるから、今のような態度をとることができてしまっている。
○奥野委員長　鈴木君、時間が来ていますから。お説はわかりましたけれども、時間を守ってください。
○鈴木（貴）委員　はい。
　ということを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。
　前回から若干引き続きの部分もあるんですが、私としては、この日本の刑事裁判手続というものが国際的にどのように評価されているか、そこに誤解があるのであればきちんと説明をしていくこと、そして、もし改めなければならない部分があるのであれば、それは迅速に対応するべきじゃないか、こういうスタンスで臨んでまいりたいと思っております。
　まず初めに、前々回から指摘をさせていただいておりますが、日本の刑事裁判手続に関して、昨年の七月に、国連の自由権規約委員会により最終見解というものが採択をされております。その中には、代替収容制度、俗に代用監獄と言われている制度、及び自白の強要について指摘されています。
　具体的には、この委員会では、「代用監獄の利用を正当化し続けていることを遺憾に思う。」とか、「起訴前における保釈の権利や国選弁護人選任の権利がないことが、代用監獄において強要された自白を引き出す危険性を強めている」とか、「取調べの実施に関する厳格な規則がない」とか、「二〇一四年の「改革プラン」において提案された、」これは日本政府から提案されたということだと思いますが、「取調べのビデオ録画義務の範囲が限定されている」ということについても指摘をされています。
　こういったことに対してフォローアップを求められていると思うんですが、この自由権規約委員会の最終見解に対する対応状況、どんな状況なんでしょうか、中山外務副大臣からお願いします。
○中山副大臣　昨年七月に行われました自由権規約についての対日審査を踏まえまして、同委員会から出されました最終見解には、御指摘のとおり、刑事裁判手続に関する勧告が含まれております。
　同最終見解におきまして、刑事裁判手続に関連して、起訴前の勾留期間における保釈等勾留の代替手段の検討、被疑者の逮捕時から弁護人を依頼する権利の保障及び弁護人の取り調べ中の立ち会い、取り調べの継続時間の制限及び方法を規定する立法措置、それから不服審査メカニズムを保障すること等が勧告されております。
　これらの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、一年以内にその実施に関する情報を我が国から提出することが求められております。これらについては、関係省庁の取り組みや見解等を外務省にて取りまとめ、文書の形で同委員会に提出すべく作業中ということでございます。