Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の法案でさまざまな公共事業の手当てがなされているわけでございますが、今回の法案とは別に政令レベルで対応する事業があると理解しております。例えば、農水省所管の土地改良事業、これについて、その概要はどうなっておるんでしょうか。そしてまた、他の公共事業と歩調を合わせて検討されるのだと思うんですけれども、この問題、予算の大幅な削減があった中で非常に厳しい状況でございます。事業の進捗確保という観点から、よく検討していただきたいなというのが切なる願いでございまして、地方の意見もよく参酌をして慎重に検討していただきたいなと思うんです。
　きょう農水省からは佐々木政務官に来ていただいておりますけれども、政務官自身農業をやっておられまして、大変現場をよく御存じでありますので、この点、今後、土地改良事業、どういう方針で臨んでいかれるのか、その方向とそしてまた政務官の御決意をぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○佐々木大臣政務官　農業の土地改良事業、直轄事業についての御質問をいただきました。
　今委員御指摘のように、農業の直轄土地改良事業については、河川法や道路法と違って政令で定めるという特性が一つございます。同時に、土地改良事業は、他の公共事業と異なる特性として、事業の受益者、いわゆる農業者でありますが、農業者ということが特定をされているということ、それから同意と申請に基づいて事業が実施される、こうした特性を持っているわけであります。
　こうした特性を踏まえて、維持管理に係る直轄土地改良事業の地方負担については、道県の負担分を、国庫負担残のうち県は二分の一、道は三分の二という今までの方法だったんですが、それを廃止させていただき、受益者負担については引き続き県を通じて求める仕組みというものを維持させていただきたい。具体的には、国庫負担を都府県については五五％から七七・五％、北海道については三分の二から九分の八に引き上げるという土地改良法の施行令を改正するという仕組みに変えようとしているところでございます。
　今後の対応方針、決意ということでありますが、農業農村整備事業、対前年比三六・九％ということで大変厳しい状況でございます。この限られた予算の中で、できるだけ食料の安定供給に不可欠と言われるような事業に重点化をさせていただきたいというふうに思ってございます。事業執行に当たっては、早期発現が認められる箇所に予算を重点配分していきたい、それから、老朽化等の対策あるいはまた施設の長寿命化、こうしたものに重点化をさせていただいて進めていきたいというふうに思ってございます。
　さらにまた、地域の創意工夫というものを生かす農山漁村地域整備交付金というものを、千五百億円ですが、これを創設させていただきました。この交付金では、地方の裁量によって事業が遂行できるわけでありますので、緊急性など、必要なところに予算の重点化ということが可能になるということであります。
　いずれにいたしましても、地域のそうした実情というものをしっかりと反映できる、しかも、地域の裁量で事業が実施できるというような仕組みをしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○川村委員　ありがとうございます。
　今、佐々木政務官からお答えをいただきまして、やはり現場は将来に対してどうなるんだろうかという気持ちでおりますので、今度基本計画もつくられるということでありますので、その中でもしっかり位置づけをしていただいて、安心して取り組んでいただきたい、そういうメッセージをぜひ現場へ伝えていただきたいなということをお願いいたします。
　ただいま議論をさせていただきましたけれども、こういった答弁の中でも明らかなように、この地方負担金の問題というのは、これを契機に、地方の役割分担など、今後の公共事業のあり方が問われていると思います。この問題、まさに地域主権の問題とも非常に絡むわけでございまして、この問題の解決が地域主権の成否を決すると言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
　ただ、私、地方の社会資本の整備の現状を見ますと、基礎的なインフラについて地域間で非常に格差があるなということを感じておりまして、この競争条件をイコールフッティングにする意味でも、地方での整備の平準化といいますか、不均衡是正というものが非常に必要だなということを感じます。
　私、地元が宮崎でございまして、宮崎のことを例に挙げて申しわけないんですけれども、御存じのとおり、高速道路もつながっておりません。道路整備率も、残念ながらびりから数えて二番目、港湾の整備もおくれております。高速がつながれば二時間から三時間でほぼ九州全域がカバーできるという条件がありますので、そういう意味では、将来に向けてかなりポテンシャルは高いと思うんですね。ただ、残念ながら、現状は九州の中でも一番おくれた地域になっておるところであります。今回、新政権で、コンクリートから人へということを標榜されておりますけれども、私、この考え方はもちろん賛成であるわけであります。ただ、宮崎に関する限り、人の命を守る、そして生活や産業を支えるコンクリートが足りないというのが私の実感でございます。
　そこで、前原大臣にお伺いしたいんですが、先月十八日に全国知事会で取りまとめられております、地方の社会資本整備ＰＴの提言があります。この内容は私も全く同感なんです。お読みになっていると思いますが、その要点をちょっと御紹介いたしますと、地域主権の実現には、基礎的な社会資本が一定の水準で整備されることが不可欠であるということをまず提言されております。地方の工夫や努力、こういうものが発揮できる、まさに基礎的な条件を整えることが必要ではないかという指摘ですね。
　そして、特に二点が強調されております。地方におきます生活の安全、安心の確保ということで、これはもう言うまでもないことですが、地方では日々の交通手段を自動車に依存している、生活道路というのは防災対策あるいは緊急医療等々の非常に基盤となっている、いわゆる命の道となっているわけでございまして、こういった点の配慮が必要なのではないかということがまず一点として挙げられております。
　それから、先ほども宮崎で触れましたけれども、高速道路等広域的な交通網の完成が必要だということで、戦後、経済効率性の重視ということで、都市部における整備が優先されて、その結果、今ミッシングリンク等が存在するということであります。企業誘致とか観光振興にも大変大きなハンディになっているということであります。今、策定中の新成長戦略でも、投資効果の高い大都市圏への重点投資ということの方向性が出ているんですが、このままではやはり都市と地方の格差が拡大するばかりではないかということを私も懸念しております。
　特に、この二点については、中長期的な整備の考え方を明確にして、六月に策定予定の新成長戦略に位置づけるべきというような提言になっておりますけれども、前原大臣のお考えをぜひお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前原国務大臣　川村委員にお答えをいたします。
　人口減少、少子高齢化、財政赤字という制約要因の中で、公共事業のあり方を全般的に見直して、そして税金の使い道を変えていくというのが、我々鳩山政権の使命であると思っております。その中で、地域には、公共事業費の削減ということで大変御苦労をおかけしているというふうに思います。
　その中で、我々は、やはり二つのことを考えていかなくてはいけない。
　一つは、国際競争力とかあるいは安全というものをしっかり守っていくものについては、それは必要なインフラとしてこれからも重点的に整備をしていくということでございますし、今委員のおっしゃったミッシングリンクの解消ということはその中の大きな一つに含まれるだろう、このように考えております。
　もう一つは、今までつくってきたインフラの維持管理、これがこれから相当ウエートが高くなってまいりますので、こういったものについてもしっかりやっていく。あるものはしっかりと維持管理をし、使うということをもう一つの大きな柱にしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、総花的な大盤振る舞いの時代はもう終わった。したがって、今の二つの観点を注視しながらしっかりと必要なインフラ整備はやっていく。
　もう一つは、きょう議題になっておりますように、地方主権というものを進めていく中で、今回、この直轄事業の負担金の廃止というものと同時に、社会資本整備総合交付金というものを設けて、できるだけ地域が使い勝手のいいものに変えていくということもあわせてやらせていただいておりますので、今委員がおっしゃったことも踏まえて、必要な事業はしっかりやっていくということで対応させていただきたいと考えております。
○川村委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、今回のこういった見直しを機に、地方が必要としております整備を確実に実施する、それから地域間の格差を解消していくという方向で御検討いただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○川内委員長　川村君の質疑を終了いたします。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島でございます。
　川村議員の質問に重複する点があるかと思いますが、私の視点で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　昨年来、国の直轄事業に対する地方負担の問題では、大阪府知事や香川県知事など都道府県から厳しい意見が噴出しました。このことが今回の法案に強く反映されているものと推察をいたします。
　負担金問題をめぐっては、昨年だけではなく、過去におきましても都道府県から見直しを求める意見といったものが出されてきました。平成九年の地方分権推進委員会第二次勧告を見ますと、直轄事業の維持管理費の負担金については、段階的に縮小を含めて見直しを行うとされております。負担金の積極的な公開、直轄事業の対象範囲の明確化など、踏み込んだ改革案が出されていました。
　だとすると、今日まで、国の直轄事業の地方負担について抜本的な見直しがおくれてきたわけでありますが、今回された原因、どこにあったのか、そこをお尋ねいたしたいと思います。
○長安大臣政務官　御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、直轄事業負担金につきましては、昨今、地方の厳しい財政状況を反映しまして、知事会などからも直轄事業負担金の廃止の要望というのが高まってきたところでございます。
　直轄事業負担金自体は、その事業が行われる地方公共団体に受益が発生するという意味から、従来は負担をお願いしてきたわけでございますけれども、今般、この直轄事業負担金の廃止ということを、維持管理部分についてまず進めさせていただいたわけでございます。
○中島（隆）委員　今回は、先ほどもありましたように、国の直轄事業の維持管理負担金が廃止の対象であります。なおかつ、平成二十二年度につきましては、一部特定事業で地方負担を残すことになっております。維持管理負担金だけが廃止対象になった理由、簡単に説明を願いたいと思います。
　あわせて、来年度限り、特例として、砂防設備、道路、河川管理施設に係る工事等について一部負担が残っております。恐らく地方の側から、負担があっても事業を急いでほしいと、先ほども緊急的な事業だというふうな御説明がございましたが、地方負担が残った。どういう形でこれが残ったのか、改めてまた御答弁を願いたいと思います。
○長安大臣政務官　中島委員よく御存じのことと思います。要は、維持管理の地方負担を廃止することによって、直轄事業の事業量が減少することになるわけであります。平成二十二年度の予算案では、公共事業の大幅な削減となったわけでございます。
　そういった中で、直轄事業の事業量の確保というものを求める地方の方々の声に配慮をし、経過措置として、まさに激変緩和として、今回、特定の事業に要する費用については平成二十二年度のみ負担金を徴収することとなったわけでございます。
○中島（隆）委員　今回は特に直轄事業の業務取扱費と補助事業の事務費の全廃となっておりますが、特にこの直轄事業の業務取扱費には、職員の基本給や手当、あるいは退職金、さらには非常勤の、短時間の勤務職員の給与等が含まれております。なぜ国の職員の給与や退職金までを地方の負担にしなければならなかったのか、こういう声は当然でありますけれども、こういう地方負担が廃止されるわけでありますが、業務の地方負担を全廃していく理由、今の声がほとんどだと思うんですが、その点を改めてお尋ねしたいと思います。
○長安大臣政務官　業務取扱費の地方負担、さらには補助事業の事務費の交付を全廃とした理由でございますけれども、直轄事業負担金の業務取扱費と補助金の事務費の廃止というのは、やはり事務の合理化を図るために行うこととしたわけでございます。
　業務取扱費につきましては、この間さまざまな首長の方々からも御意見がございましたけれども、都道府県ごとに案分する計算方法が非常に複雑でございます。また、都道府県にとりましても、内容の精査、確認には膨大な労力が発生するわけであります。そういう意味で、今回、業務取扱費の廃止ということを決めた。
　さらには、補助金の事務費についてでございますけれども、これは、会計検査院がこの間検査を行ったところ、地方公共団体で二年続けて不適正経理というものが発生しているわけでありまして、制度自体のあり方を見直す必要があったわけであります。
　そういった経緯を踏まえて、今回、この業務取扱費と補助金の事務費を廃止ということにさせていただいたわけでございます。
○中島（隆）委員　今御指摘もありました、特に会計検査からの指摘、あるいはこれまでの直轄負担金に対するいろいろな疑惑、指摘が、国民から批判がございました。これが廃止されることはもちろんいいことでありますが、地方の業務に関する点について、以下御質問をしたいと思います。
　特に、先ほどもありましたが、維持管理費の地方負担廃止の関連で、地方交付税の関係が出てまいります。基準財政需要額の算定の根拠になっておるわけでありまして、先ほどの説明の中でも、その分については地方交付税の中で対処されるということでございますけれども、これについては、民主党さん、私たちも含めて、その減額になる分についての補てんを十分に行う、地方財政に負担をかけないということを掲げております。これについて、国の方の今後の対応を改めてお尋ねしたいと思います。
○小川大臣政務官　恐れ入ります。川村委員への御答弁と若干重複をしますことをお許しいただきたいと思いますが、具体的に申し上げますと、二十二年度で一千六百七十億円、直轄負担に要する経費が割り落としになります。その分、単独事業にしっかりと経費を見込むことで、全体の財源の目減りを防ぐという手だてを講じております。
○中島（隆）委員　それでは、負担金全廃に向けた今後の工程についてでございますが、地域主権戦略会議の第一回会合で原口総務大臣が示しました地域主権戦略の工程表、あるいは直轄事業負担金制度に関する国土交通省のワーキングチームの工程表を見ますと、平成二十五年までの目途で直轄事業負担金の廃止に向けて検討を進める、こういうふうになっております。
　原口総務大臣が地域主権戦略会議に提出した工程表では、二十二年度が、夏ごろまでに直轄事業の建設費分について検討を関係府省で始める、こういうことになっております。国の直轄事業の建設については、地方負担を全廃することを前提としたものと考えますが、地方の負担金全廃に向けた今後の道筋、これについて説明をいただきたいと思います。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　直轄事業負担金の問題につきましては、まず、先ほど来御指摘もいただいておりますように、この負担金をなくした形でどのように社会資本整備を進めていくのかという、社会資本整備のあり方ということも大きくかかわりますし、また、国と地方の役割分担のあり方、さらには地域主権の実現に関するさまざまな課題、こういったことにも密接に関連するわけであります。こういった関連する諸制度の取り扱いを含めまして検討を行って、平成二十五年度までに結論を得ることとしております。
　先ほども申し上げましたが、関係省の大臣政務官による直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じて地方の御意見を賜りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　今後は、直轄事業の地方の負担が今のように平成二十五年までに進められるわけでありますが、今後、補助事業についての、一括交付金という形で進められてまいります。そういたしますと、現在も検討されています来年度から始まります社会資本整備についての交付、こういう形で、地方に使い勝手のいいそういう交付金がおりるわけでありますが、そうしますと、今後、国の責任と地方の役割分担、そういう中で、国と地方との議論をする場、これが非常に重要になってくるというふうに思います。
　そこで、この国会で提案されてまいります地方と国との協議の場、これの法律案が提出されるわけでありますが、こういう協議の対象として、国と地方公共団体との役割分担に関する事項がこの法案にも含まれています。今後交付されるでありましょう社会資本整備費、あるいは国の補助交付のあり方についての協議、これを、国と地方の協議をどういう形で進めていかれるのか、その点を大臣にお尋ねしたいと思います。
○前原国務大臣　中島委員にお答えをいたします。
　今委員が御指摘をされましたように、ことし、平成二十二年度においては二・二兆円の社会資本整備総合交付金、そしてこれからは一括交付金ということに順を追っていくわけでございまして、国と地方の役割分担の議論というものをさらに進めていかなくてはなりません。その前提として、我々は今、直轄事業負担金制度の今後さらなる見直しに当たっては、大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じ地方の御意見も伺いながら、検討を進めていきたい、このように考えております。
　委員御指摘のとおり、国と地方の協議の場につきましては、先日、法案が閣議決定されまして、協議の対象には、社会資本整備に関する政策に関する事項のうち、地方自治に影響を及ぼすと考えられるものなどが含まれているところでございます。今後、この法案については国会で議論がなされるものと考えておりますけれども、国土交通省としても、その議論等を踏まえて適切に対応していきたい、このように考えております。
○中島（隆）委員　今後の国と地方との協議の場、特に、今後の関係は、上下ではなくて対等な関係という立場でこの場が設けられますし、それから、今後の社会資本整備、いよいよ来年度の予算から始まるわけですが、こういう予算につきましても、特に、地方の要望あるいは地域の整備計画、これについての国との協議の場が非常に重要だというふうに思います。そういう面で、今後、国と地方との協議を、ぜひ地方の声が十分反映できるようなそういう協議の場にしていただきたいと思います。
　以上を要望して、私の質問を終わります。
○川内委員長　中島君の質疑を終了いたしました。
　次回は、来る二十三日火曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　斉藤　　進君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　福田衣里子君
　　　理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
　　　理事　松本　　純君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石毛　えい子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　孝典君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　河上みつえ君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　政希君　　　　仁木　博文君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山田　良司君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　平井たくや君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　知裕君　　　　　井戸まさえ君
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　福嶋健一郎君
　　樋口　俊一君　　　　　渡辺　義彦君
　　松岡　広隆君　　　　　大山　昌宏君
　　柴山　昌彦君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　松岡　広隆君
　　福嶋健一郎君　　　　　井戸まさえ君
　　渡辺　義彦君　　　　　樋口　俊一君
　　橘　慶一郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣。
○福島国務大臣　消費者行政を担当する内閣府特命担当大臣の福島みずほでございます。
　消費者問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　昨年九月一日に設立した消費者庁及び消費者委員会は、国民が待ち望むものであり、国会において全会一致で誕生したものです。消費者庁関連三法の附則や附帯決議に多くの事項が盛り込まれていることを初め、国民からの期待も本当に大きいと認識しており、消費者行政をどうすれば国民のために一番よいかという立場から、引き続き全力を尽くしてまいります。
　新しい消費者行政においては、行政のあり方を事業者優先から国民一人一人の立場に立ったものに転換していくことが重要です。また、従来の縦割り行政の弊害を克服して、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、消費者に身近な法律はみずから執行し、さらには、いわゆるすき間事案にも対応することが重要です。加えて、国と地方公共団体との緊密な協力が重要になります。
　具体的な課題としては、第一に、地方消費者行政の充実支援、環境整備に取り組んでまいります。地方消費者行政の充実強化のため、地方関係者、消費者関連団体等との意見交換も踏まえ、先般、地方消費者行政の充実・強化のためのプランを策定いたしました。このプランを速やかに実行に移すべく、庁内に地方消費者行政推進本部を設置し、地域の取り組みの支援等を積極的に進めるとともに、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に造成された基金のより効果的な活用の検討や、制度的課題を中心に相談体制の充実や相談員の処遇の改善の検討等に集中的に取り組みます。また、一月十二日より、消費者に身近な相談窓口を案内する消費者ホットラインの全国での実施を開始するなど、消費者にとっての相談機会の充実も図ってまいります。
　第二に、消費者庁の発足以来、各府省や地方公共団体と連携して、事故情報の一元的収集、分析、原因究明、発信に取り組んでいるところであります。今後は、事故情報データバンク等の整備の推進、商品テストを行う機関との連携強化等により、事故分析、原因究明機能の強化に努めます。その際、高齢者や子供、障害者など、消費者の年齢その他の特性に配慮するという観点にも留意いたします。
　第三に、消費者政策の一層の充実に向けた企画立案に取り組んでまいります。例えば、財産の保全を含め、多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益を剥奪し被害者を救済するための制度を創設するための検討に着手しております。また、政府として消費者政策の計画的な推進を図るための消費者基本計画については、現行の基本計画が今年度末までを対象としたものであるため、新たな基本計画の策定に向け、目下取り組んでおります。さらに、アジア各国、ＥＵ等と消費者政策における国際連携等も推進してまいります。
　第四に、消費者教育、啓発については、特に消費者庁、文部科学省間の密な連携体制の構築を図るとともに、地方公共団体、企業、消費者団体等とも連携して必要な施策を講じてまいります。
　第五に、消費者安全法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法、特定商取引法等消費者庁が所管する法律について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施いたします。また、健康食品に関する表示の課題に関し、健康食品の表示に関する検討会を開き、論点整理等に着手しています。また、食品の表示については、消費者の立場から、拡大する方向で検討をしていきます。食品の安全の観点からも積極的に取り組んでいきます。
　このように、消費者庁が取り組むべき今後の課題については多岐にわたっています。これらの課題への取り組みを時間軸に沿って明らかにした工程表に基づき、みずから進捗管理いたします。
　また、監視機能を有する第三者機関である消費者委員会においては、地方消費者行政の充実に向けた検討を初め、消費者基本計画の作成に当たっての意見、消費者安全法に基づく消費者安全の確保に関する基本的な方針への意見など、与えられた役割を十分発揮してまいります。
　消費者庁及び消費者委員会は、国民の生活に身近な問題、命にかかわる問題に対応すべく、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、法執行を着実に実施するよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。あわせて、消費者委員会が消費者のために調査審議、建議といった機能を発揮してまいります。
　末松委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○末松委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十二年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。
○大島副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大島敦でございます。
　福島大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　末松委員長を初め理事、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　では、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。
　まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。
　消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約、分析、発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十二億円を計上しております。さらに、地方協力課の設置や消費者教育の推進体制の強化等に必要な定員十五名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、運営に必要な経費を中心に計上し、全体で二・九億円となっております。また、定員については、企画官の新設を含め四名の増員となっております。
　以上で、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○末松委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。泉内閣府大臣政務官。
○泉大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の泉健太でございます。
　多種多様かつ複雑化する消費者問題に全力で取り組み、大島内閣府副大臣とともに福島大臣を支えてまいりますので、末松委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十八分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　聖修君
　　　理事　岡本　英子君　理事　中林美恵子君
　　　理事　萩原　　仁君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　畑　　浩治君　理事　西野あきら君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石田　三示君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　桑原　　功君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高野　　守君
　　　　　　中後　　淳君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　二階　俊博君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松野　博一君
　　　　　　井上　義久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　石田　三示君
　　福島　伸享君　　　　　高野　　守君
　　吉田　公一君　　　　　木内　孝胤君
　　武部　　勤君　　　　　石田　真敏君
　　中島　隆利君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　金子　健一君
　　木内　孝胤君　　　　　吉田　公一君
　　高野　　守君　　　　　福島　伸享君
　　石田　真敏君　　　　　武部　　勤君
　　阿部　知子君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
二月十九日
　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対することに関する請願（下村博文君紹介）（第二三二号）
三月十日
　永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願（金子一義君紹介）（第三五〇号）
　同（稲田朋美君紹介）（第四八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第四十五回衆議院議員総選挙の結果等概要）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。原口総務大臣。
○原口国務大臣　おはようございます。総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。
　衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げますとともに、選挙制度等に関する当面の重要課題について申し上げます。
　本年は、参議院議員通常選挙が実施されます。中央選挙管理会や都道府県、市町村等と連携協力して、公正かつ効率的な選挙の管理執行に万全を期してまいります。あわせて、ルールを守ったきれいな選挙の推進等、さまざまな啓発活動を積極的に展開してまいります。
　選挙制度のうち、投票制度につきましては、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、平成十五年六月、期日前投票制度を創設しました。
　平成二十一年八月の衆議院議員総選挙の期日前投票者数は、約一千四百万人となっております。今後とも、駅構内等、頻繁に人の往来がある施設への期日前投票所の設置等、本制度の一層の活用を支援してまいります。
　また、投票所の段差解消のためのスロープ設置等、高齢者等に配慮した各選挙管理委員会の取り組みを推進してまいります。
　今後とも、各党各会派における幅広い御議論も踏まえながら、選挙人の投票環境の向上に取り組んでまいります。
　選挙運動に係る規制につきましては、候補者の政見を選挙人に広く周知するとともに、金のかからない選挙を実現するといった観点から、これまでも、各党各会派における御議論を経て、幾多の改正がなされてきたところです。
　近年では、インターネットを使用した選挙運動の解禁等に向けた御議論が行われております。これらは、選挙運動のあり方という、いわば選挙の土俵づくりにかかわる事柄であり、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
　政治資金制度につきましては、平成十九年十二月の政治資金規正法改正により、国会議員関係政治団体に係る収支報告等について、登録政治資金監査人による政治資金監査の義務づけ、支出の明細を記載する金額の引き下げ、少額領収書の公開に関する特例制度が設けられました。
　これらは、平成二十一年分の収支報告から適用されることとなっており、収支報告書の要旨の公表や少額領収書の公開に関する事務の適切な運用に取り組んでまいります。
　政治資金制度のあり方については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、国民の政治に対する信頼の確立を目指し、各党各会派で御議論いただきたいと存じます。
　以上、選挙制度等に関する当面の重要課題を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、牧野委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○牧野委員長　次に、渡辺総務副大臣。
○渡辺副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました渡辺周でございます。
　原口大臣を補佐し、政治の信頼醸成のため全力を尽くしてまいります。牧野委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○牧野委員長　次に、階総務大臣政務官。
○階大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました階猛と申します。
　私も、原口総務大臣、それから渡辺周副大臣を補佐して、しっかり頑張ってまいります。皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　昨年八月に行われました第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十一回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。原口総務大臣。
○原口国務大臣　この機会に、第四十五回衆議院議員総選挙及び第二十一回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、平成二十一年七月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　また、今回の選挙から、在外選挙について、小選挙区選挙も対象となりました。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十五万人で、前回の総選挙に比べ約八十八万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　八月三十日の投票日は、東日本においては曇りまたは小雨、西日本においては晴れまたは曇りの天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で六九・二八％、比例代表選挙で六九・二七％で、これは、前回に比べそれぞれ一・七七ポイント及び一・八一ポイント上昇し、小選挙区比例代表並立制が導入された平成八年の総選挙以降では最高となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は千百三十九人で、競争率は三・八〇倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十二政党、その届け出名簿に登載された候補者数は八百八十八人で、競争率は四・九三倍でした。このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百五十三人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千三百七十四人で、前回の千百三十一人に比べ二百四十三人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、民主党は小選挙区選挙で二百二十一人、比例代表選挙で八十七人、合計三百八人、自由民主党は小選挙区選挙で六十四人、比例代表選挙で五十五人、合計百十九人、公明党は比例代表選挙で二十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で三人、比例代表選挙で四人、合計七人、みんなの党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で三人、合計五人、国民新党は小選挙区選挙で三人、新党日本は小選挙区選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で六人となっております。
　なお、女性の当選人は五十四人で、前回に比べ十一人増加し、過去最多となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、民主党四七・四三％、自由民主党三八・六八％、公明党一・一一％、日本共産党四・二二％、社会民主党一・九五％、みんなの党〇・八七％、国民新党一・〇四％、新党日本〇・三一％、改革クラブ〇・〇五％、その他無所属を含め四・三四％となっております。
　また、比例代表選挙では、民主党四二・四一％、自由民主党二六・七三％、公明党一一・四五％、日本共産党七・〇三％、社会民主党四・二七％、みんなの党四・二七％、国民新党一・七三％、新党日本〇・七五％、新党大地〇・六二％、改革クラブ〇・〇八％、その他二政党合わせて〇・六六％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された九人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の七・七三％ないし六・〇〇％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告を終わります。
○牧野委員長　次に、第四十五回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。中井国家公安委員会委員長。
○中井国務大臣　国家公安委員会委員長の中井洽でございます。
　平成二十一年八月三十日に行われた第四十五回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　警察庁において、選挙期日後九十日の平成二十一年十一月二十八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百九十五件、五百七十一人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の二百五十八件、五百七十九人と比べますと、件数は三十七件増加しておりますが、人数は八人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収百八十三件、四百三十五人、自由妨害三十件、二十九人、文書違反十三件、二十六人、詐偽投票二十八件、三十五人、投票偽造七件、十九人、その他三十四件、二十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で六二・〇％、人数で七六・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が三千四百二十一件でございまして、前回の二千八百七十九件と比べ、五百四十二件増加しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　平成二十二年三月十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
　　高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
　　（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。川端文部科学大臣。
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　今日、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。
　また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。
　さらに、諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約においても、中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されておりますが、我が国はこの規定を留保していることから、この留保の撤回に向けた施策を進めることが求められております。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒がその授業料に充てるために高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校については、原則として授業料を徴収しないものとするとともに、これに要する経費について地方公共団体に交付するものであります。
　第二に、私立高等学校等に在学する生徒は、高等学校等就学支援金の受給資格について都道府県知事等の認定を受けて、一定額の高等学校等就学支援金の支給を受けることができることとするとともに、その保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある生徒については、支給額を増額することとしております。また、高等学校等就学支援金は、私立高等学校等の設置者が生徒に代わって受領し、生徒の授業料に充てるものとしております。なお、この支給に要する費用の全額は、国が都道府県に交付することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、衆議院におきまして、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行う旨の規定を追加する修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。加藤敏幸君。
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸です。
　会派を代表し、議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に関し、賛成の立場から質問をいたします。
　本法案は、公立の高等学校については授業料を徴収しない、また私立高校等については生徒が授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給することで、教育に係る経済的負担の軽減を図ろうとするものです。
　我が国では、家計収入が低迷する中、子供を育てる家庭での教育費負担は一段と重くなっています。とりわけ、高校からは一挙に教育費負担が増え、子供のためには無理をしてでも教育費を捻出するという、これまでの日本の家計の姿も限界に近づきつつあります。
　そして、今回、教育費負担の軽減を求める国民の声を受け、鳩山内閣は、高校授業料の無償化に大きな一歩を踏み出しました。これまでの政権では実現することができなかった政策を、政権交代からわずか半年間で準備されたわけであります。政府関係者に心より敬意を表したいと思います。
　さて、我が国の初等中等教育では、予算措置を伴う政策的課題が山積しています。学級の少人数編制、校舎の耐震化改修、あるいは理科、科学関係教科の充実など、優先課題は幾つもあります。しかし、今回、政府は高校授業料無償化を最優先され、約四千億円にも上る膨大な予算を確保されました。まず、この高校授業料無償化を最優先されたことにつきまして、その政策意図、政策目的を端的に説明していただきたいと思います。
　次に、直面する卒業クライシス問題を取り上げます。
　二〇〇〇年代半ばに回復基調にあった我が国経済は、二〇〇七年にはサブプライム問題、そして二〇〇八年にはリーマン・ショックによって再び雇用と家計が直撃される深刻な不況に陥りました。そして、多くの家庭が困窮し、全国的に高校生の授業料滞納という事態が生じました。
　昨年三月末時点で高校の授業料滞納者は、公立高校で〇・四％、私立高校では〇・九％、人数では約一万七千名に上りました。また、昨年は二千二百八名もの高校生が経済的理由で中退を余儀なくされました。今年度も、依然として厳しい経済情勢が続く中、授業料滞納者や中途退学者が多数出ていると思われます。卒業式シーズンの今、授業料滞納のために卒業できないという卒業クライシスを何としても防がなければなりません。
　現在、各都道府県が家計急変世帯などに対し授業料の一部を補助する私立高等学校等授業料軽減助成事業を実施していますが、文部科学省は更なる対策として修学支援基金の積極的活用を打ち出されています。この支援策は、各高校が生徒の家庭状況をきちんと把握し、制度の活用を保護者に周知することが重要です。何よりも急がなければなりませんが、文部科学省としての取組状況を説明していただきたいと思います。
　次に、授業料外負担の問題を取り上げます。
　高校授業料無償化が実現しても、ＰＴＡ会費、生徒会費、教材費、制服費、旅行積立金、通学費など、いわゆる授業料外負担と言われる教育費が家計に大きくのしかかります。この負担は、平均して、公立高校で年間約二十四万円、私立高校では約四十六万円掛かると言われています。さらに、私立高校の場合は、高額な入学金や施設設備費の負担があり、一部、一口十万円の寄附金や学校債の募集もあります。
　都道府県によっては、入学金軽減助成制度なども実施されていますが、これら授業料以外の負担は依然として大きく、文部科学省としても、奨学金の充実を始め負担軽減化のための施策を真剣に検討していく必要があると考えます。大臣の考えをお聞かせください。
　また、教育費負担では、修学旅行積立金が平均して年間五万円から十万円と大きな割合を占めています。最近は積立てができない生徒も増えていると聞きます。この際、修学旅行につきましても、教育効果そのものを検証していく必要があると思います。また、経費の効率化を図り、家計に過大な負担を与えない方策についても検討すべきだと思います。文部科学大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、定時制高校の課題について質問します。
　経済的理由による授業料滞納や退学を回避するためにも、これまで多様な役割を担ってきた定時制高校を活用していく必要が出てきたと思います。定時制高校の充実に関して大臣の御所見をお伺いします。
　また、授業料の無償化措置に伴い、経済的理由から定時制高校に通っている生徒が全日制を希望するケースも出てくることが考えられます。特に、定時制から全日制への転学では、単位の問題、転学要件の問題が障害となります。生徒の多様なニーズにこたえるためにも、転学についても柔軟な措置がとられるべきだと考えますが、文部科学省の考えをお聞かせください。
　最後に、私立高校が持つ諸課題について質問します。
　現在、私立高校の高校生は全高校生の三〇％を占めています。そして、私立高校の授業料は平均で年間三十五万円と言われています。今回、就学支援金が支給されても、ほとんどの私立高校では本来の授業料との差額徴収が継続されることになります。基本的には、公立、私立間の格差を縮小するために、今後も私立高校や高校生を支援する追加的施策が必要になってくると考えます。
　一方で、公立、私立間の教育費負担の格差が縮小すると、生徒集めなどにおいて公立、私立間で一定の競争原理が働いてくることになります。
　現在、多くの都道府県では、公立、私立間で入学定員のすみ分けが行われていますが、今後は、特色ある教育を自由に展開できる私立高校の方がより優位に立ってくる可能性があります。地域によっては、質の高い教育を提供する私立高校と生徒を集める力を失った魅力のない公立高校という構図ができ上がるかもしれません。既に、大阪府では、高校間の競争を促進し、府立高校でも生徒を集めることができない高校は退出してもらうというような議論も行われています。
　私学は、宗教的理念や教育理念に基づく建学の精神を教育実践し、個性豊かな人づくりを展開してきたという歴史があります。しかし、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面しています。今回の高校授業料無償化政策は、この私立高校を教育全体の中でどのように位置付けるのか、あるいは国、自治体はどのように私立高校を支援し公立高校とのバランスを取っていくのかという基本的な課題をも浮かび上がらせました。
　この課題については、各都道府県が地域主権に立って主体的に検討されることを期待しますが、文部科学省としても何らかの基本的指針を打ち出すべきだと考えます。大臣の所見を伺い、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕