Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤静雄君　急増する地球のエネルギー需要に対応していくためには、もちろん省エネルギー、これを一層推進しながら、太陽エネルギーであるとか風力であるとか波力であるとか、あるいはごみ発電であるとか、こういう新しいエネルギーを求めていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございますが、悲しいかな新しいエネルギーのロットは非常に小そうございます。小さいばかりか、今の段階では既存のエネルギーと比べて莫大なコストの差がございます。したがって私は、この新しいエネルギーを国を挙げて総力を挙げて開発を推進しなきゃいかぬというふうには思います。思いますが、やはり今申し上げましたように、現状の技術では自然エネルギーあるいはそういうソフトエネルギーは供給規模あるいはコストの面で限界があります。
　したがって、石油あるいは石炭などの化石燃料は地球環境保全面に十分配慮していかなきゃたらぬ。さらに、今申し上げましたように、枯渇を念頭に置くべき資源でございます。そのような観点から物を考えていきますと、技術集積度が既に高くて産業活動も大きい、そして少資源であるという我が国においては、当面のエネルギー源としてはどうしてもやはり安定的に確保ができるという意味で、安全に慎重な上にも慎重に留意しだから原子力発電を推進していかなきゃならぬ。むしろこれは技術先進国である日本の責任でもある、義務でもあるというふうに私は考えております。
　私は、従来から、原子力推進の立場からその必要性を訴えるとともに、県庁の職員を四十年やってまいりまして、その現場で幅広く推進のための努力をしてまいりました。今、国民にとっても、いや人類にとっても原子力の問題は重くて極めて重要な問題でございます。しかし、政府でそのコンセンサスが統一されていない場合は、無用な不安を醸成するなど原子力推進に影響を与えるおそれがございます。
　総理は先般の国会答弁において、国民にとって必要な新増設については前向きの御答弁をいただいたと思っておりますが、原子力推進についての総理のお考え方並びに所管大臣である通産大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の委員の御指摘に対して、本質的に私は異論はございません。殊に、やはり徹底した安全の確保、そして平和利用の堅持というものを大前提にして、我々は国民の理解と協力を得たがら原子力発電というものを推進していくことが必要であると考えております。
　本年九月、閣議決定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標に沿いまして、二〇一〇年度におきまして七千五十万キロワットの設備出力という原子力発電の設備の達成にこれから努力をしていかなければなりません。
　現在運転中の原子力発電所は三千九百六十四万キロワットであり、建設中のものが五百八十九万、合計四千五百五十三万キロワットでありますから、いずれにしてもこれから先、我々はこの二〇一〇年に向けての計画を実現するだけでも国民に非常に御協力をいただきながらさらに安全性の確保に努めていく責任があると、そのように考えております。
○佐藤静雄君　今の御答弁にもございますように、既に我が国では現在四十五基、三千九百万キロワットの原子力発電が稼働中でございます。これは電力総量に対して三〇％を超えております。エネルギー総供給量の一〇％を超えております。ということになれば、もう既に原子力エネルギーは基幹エネルギーであるというふうに考えてもいいと思います。
　総合エネルギー調査会の需給部会の報告によれば、先ほど大臣からお話があったように、二〇一〇年までに七千万キロワットの開発が計画されておるわけでございます。
　しかし、御承知のように、原子力発電立地、これは私は今、原子力発電地帯から出ておる議員でございますが、極めてリードタイムが長い。計画してから十年あるいは二十年かかるものもある。したがって、この計画を実現するためには地域住民の理解をとりつけ、あるいはその他の地域のコンセンサスなどをとるために一生懸命やらたきゃいかぬ。これを一電力会社だけに任せておくということでは、到底こんな目的は達成できない。
　もちろん現在も、国も自治体も真剣な努力をしているというふうに思います。思いますし、私自身もやってまいりました。国は、電源立地促進面で三法交付金、それを拡充していただいておる。それぞれの努力はされておるわけです。しかしながら問題は、原子力発電所を誘致するだけで地域が振興するという決め手になっておらぬ。原子力発電所の誘致はそれが地域振興であるというふうな決め手になっておらないところに問題がございます。
　資源小国である我が国において、先ほど来申し上げておりますように、原子力発電推進、これが当面とり得る根幹的な解決方策であるということを考えれば、原子力立地はナショナルプロジェクトとして位置づけてもらわなきゃいかぬ。単に通産省だけの施策である、あるいは科学技術庁だけの施策である、そんたことではとても推進なんかできない。ナショナルプロジェクトとして位置づけてもらわなきゃこれは絶対進んでいかない。
　例えば、せっかく四全総で日本の国土がバランスある、均衡ある発展を遂げるために高速ネットワークに一時間以内に日本各地を到達させよう、そういう計画をお出しになった。私のところではまだ高速道路も延びていない、新幹線も来ておりません。こんなことで国が本気になって原子力立地を促進するなどと言えますか。ちょっとそれはやはりそれなりによく考えてほしい。
　高速道路の整備あるいは鉄道網の近代化。私のところはまだグリーン車もついておらぬ。世界から総理大臣級の方々が世界一すぐれた原子力発電所を見学に来られる。グリーン車がないんですよ。どうしますか。しょうがないからずっと地域が離れている郡山なり福島におりていただいて、そこからタクシー、車で来られる。そんなことをさせておいていいのかどうか、よく考えてほしい。
　そういうことで、本当の地域の振興というのは、その地域に内在する資源なり、あるいはタレント、才能を自発的に内発的に伸ばしていってその地域を振興する、それが本当の地域振興であります。この地域振興に少なくともお国は手をかしてほしい。余計な手は要りません。インフラの整備くらいは国の責任においてやってもらいたい、そのように考えております。
　原子力を円滑に推進していくために省庁の垣根を越えて国家レベルの支援をなお一層充実する必要があると思いますが、これについては総理大臣からお答えをいただきたい。
○国務大臣（村山富市君）　地元のことを御心配になって切々と訴えられておる議員の気持ちはよく理解できるところであります。
　原子力発電の立地というのは、私はやっぱり慎重の上にも慎重を期してやる必要がありますし、とりわけ受け入れる地元の住民の皆さんの理解やら、あるいは県、市町村の理解とか協力がなければなかなかできないことでありますから、ある程度の日程が要することは、私は安全性の確保が第一だという意味からすればやむを得ない点があると思います。
　ただ、先ほど通産大臣からもお話がありましたように、日本全体の電力の需給関係というものは二〇一〇年までの計画というものがもう立っているわけでありますから、その計画が達成されるように各省協力し合って努力していくことは当然だと思いますが、とりわけ今、委員からも御指摘がございましたように、それだけの重荷をその市町村には背負っていただくわけでありますから、それに関連をしてその地域の開発のためにさらに努力をしていく。そして、やっぱりそういったものに協力しただけの価値があったというぐらいのことになるような施策の推進というのは心がけてやるべきものだというように私も思いますから、これまでの経験に学びながら、皆さんの意見も十分聞いた上でさらに一層検討をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
○佐藤静雄君　次に、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進についてお伺いをしたいと思います。
　これは一番初歩的な基礎的なことでございますが、人間が天然資源の利用、自然に働きかけ自然を利用する、これによって進歩発展してきたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、今日我々は、自然の処理能力を超えた資源の大量消費、大量浪費、大量廃棄、その壮大な浪費を今やっておるわけであります。これは次世代に対する良好な環境あるいは生存に必要な資源の継承、そういうことを考えますと、まさにこの際、抜本的な対策を講じなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　この大量浪費という消費活動が、環境面では、かつては公害といえば産業が起こした、しかし今むしろ社会問題化しているのは都市型あるいは生活型の公害、それが問題でございます。公害の形が変貌してきている。しかし、これは人間が生活していく上ではどうしても出なきゃならぬ問題でございますので、これは何とか人間の英知で処理をしていかなきゃいかぬなというふうに思うところでございます。
　例えば大量の廃プラスチックあるいはペットボトル、紙、空き缶、そういうようなもの、生活から生ずるごみ処理の問題、これについてやはり政府は真剣に努力をすべきだと思いますが、環境庁長官あるいは厚生大臣、通産大臣あるいは科技庁長官の（「もうやめなきゃいかぬ」と発言する者あり）それでは通産大臣に代表してお答えをいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私どもの主管部分に限定してお答えを申し上げたいと思いますが、委員の御指摘は私もそのとおりに思います。そして、お互いが環境を破壊する可能性を少しでも減らす努力はしなければなりません。
　通産省といたしましては、リサイクル法などによりまして、ガラス瓶、スチール缶あるいはアルミ缶等につきまして再資源化率の目標などを事業者に示してリサイクルヘの取り組みを促すと同時に、省エネ・リサイクル支援法によります金融・税制上の支援措置を進めてまいりました。また、本年七月、産構審から、空き缶や空き瓶等の包装材について新しいリサイクルシステムの構築が必要という御提言をいただいたところであります。
　私どもといたしましては、今後、厚生省を初め関係各省庁と御相談をしながら、どうすれば一番いい対応ができるかに全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
　なお、御参考までにスチール缶の再資源化率を見てみますと、平成元年には約四四％でありましたものが、現在、平成五年度で六一％にまで参りました。あるいはアルミ缶につきましては、四三％でありましたものが、現在約五八％まで参っております。
　こうした努力を地道に続けていくことによって、次の世代につなぐ我々の生活環境をよりよいものにしていくために全力を尽くします。
○佐藤静雄君　最後に、十四日のこの委員会において野末委員から質問が田中長官になされました。田中長官は、追って調査の上答弁する旨の御回答がございました。
　本日、答弁の御用意ができておられましたたら、この席でお答えをいただきたい。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　その前に、佐藤先生には原子力政策に大変理解を示していただきましてありがたく思っております。主人も先生と同じ浜通りで、原発地帯を選挙区にしておりまして、毎日、高速道路が必要であるというふうな話を陳情されております、家庭内におきましても。私も閣内におりまして、総理やらまた建設大臣等にもよく陳情申し上げておきたいと思います。
　ただいまお尋ねくださいましたこの間の十四日の野末先生の件でございますけれども、時間の関係も多分ございますと思いますので、後ほど野末先生がお尋ねのときにもちろんできる範囲のことはお答え申し上げますが、基本的には、私は何の事前通告もなく唐突にあのような質問がされたことに本当に戸惑いを感じました。
　こう見えましても私もまだ、大臣なんかにしていただきましたけれども、当選して一年ちょっとでございまして、主婦でございます。本当に普通に娘時代を過ごしまして、子供を育てて、そして主人の選挙を手伝っておりまして、ですからそういう中で自分で自分なりの志もございますけれども、こういう企業マターのことにつきましては、専門家に任せたり、また家の中では男の人がやってきたものでございまして、自分が疎いものですから大変戸惑いを感じましたけれども、午後、野末先生からお尋ねがございますときに、わかっている範囲、できる範囲のことはお答えを申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（坂野重信君）　以上で佐藤静雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、西岡瑠璃子君の質疑を行います。西岡瑠璃子君。
○西岡瑠璃子君　今国会は農業国会と言われておりますけれども、私は大変時間が短くて十分な討論ができないのを残念に思っていますけれども、その前に、冒頭に大蔵大臣にお願いがございます。
　実は、武村蔵相は今月の十二日の記者会見におきまして、食料品の税率軽減について、二年後の消費税引き上げの際に食料品については据え置いて低所得層に配慮をするという案につきまして、一つは適用範囲を絞るのが大変難しい、そしてもう一つは納税事務が煩雑になるという大変消極的な御発言でございましたけれども、与党の税制改革大綱におきましては、社会保障の歳出や行財政改革の結果次第で税率を再検討する二年後の見直し規定とあわせて今後の検討課題というふうにされております。
　この案は、私はぜひとも政治的御決断をもって実現の方向へ御努力をしていただきたい、そのことを武村大蔵大臣にお願いをいたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　食料品の軽減税率の問題でございますが、過般お答えをいたしました。
　公平、中立、簡素というこの消費税の特色を大きく損なうわけにはいかないということや、食料品全体に軽減税率を導入しますとかなり大きくなってまいりますから、逆にその他の消費税率を上げなきゃならないというふうな問題等がありますという指摘をして、いろいろ与党の中でも議論をいただいた結果、今回は見送りという結果になったことを御報告申し上げたわけであります。
　改めてお尋ねをいただきまして、大蔵省としましては、食料品の非課税あるいは軽減税率の問題につきましてはそれ自体、今お話をいたしましたように幾つかの問題がございますが、そしてまた今の状況でこれを採択するのは大変難しいという認識を持っておりますが、それにしましても、今回の見直し規定の問題というよりはむしろ消費税のあり方の問題として将来とも検討課題であるという認識で対応させていただきたいと存じます。
○西岡瑠璃子君　期待しております。
　それでは早速ですが、ガットの問題に移らせていただきます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、新たにＷＴＯの来年一月一日設立に向けて年内の批准が迫られております。しかし、聞くところによりますと、アメリカにおきましては十一月に中間選挙を控え、ウルグアイ・ラウンドの実施法案の採決が、下院では十一月二十九日、そして上院では十二月一日まで先送りされているということです。また、ＥＵにおきましても欧州委員会とＥＵ加盟各国が交渉権限をめぐって議論が激化をいたしまして、途上国でも難航しているということでございます。
　多くの国がまだ批准に関して議論中であります。世界最大の食糧輸入国の日本が他国に先駆けて、私は余り拙速に批准することはないと思うわけですけれども、ガット批准の審議は慎重に行うべきではありませんか。
　アメリカの議会や各国の批准の動向、そして今後の見通しについて、外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　西岡議員御指摘のとおり、他国におきます議会の審議の状況は、米国におきましては、十一月二十九日に下院で、十二月一日に上院でそれぞれ本会議で採決が行われる予定である、これは予定であるというふうに聞いております。この予定でございますけれども、かなりその日にちにやることにしておるというコメントもついております。
　また、ヨーロッパにおきましてはＷＴＯ協定の年内受諾に向けて最大限の努力をしておる。例えばイギリスあるいはドイツは既に必要な国内手続を終了しているというふうに報告されております。
　また、その他の国について申し上げれば、十月十七日の時点で、メキシコあるいはマレーシアといった国々を中心として二十五カ国の国及び地域がＷＴＯの協定を受諾しているというふうに聞いております。
　本協定につきましては、アメリカ、ヨーロッパ、欧州連合などの主要国が締結を完了していない段階で我が国がいち早く締結手続を完了させることはいかがか、こういう御指摘、御懸念があるということは私どもも承知をいたしております。今、議員御指摘のように、拙速で事を運ぼうというつもりはございませんが、しかし国会での十分な御審議をいただいてこれは年内に成立をさせていただきたいものと私は考えております。
　政府といたしましては、先般、総理からも御答弁が衆議院でもございましたが、ＷＴＯの発足に当たってはこれら諸国の参加が極めて重要だと考えておるので、同協定の締結について国会の御承認が得られた場合においても、これら諸国の締結がどうなっているかということも十分見きわめた上で我が国として締結手続をとるようにするというのが総理の御答弁でございました。ぜひひとつ、そうしたことを念頭に置いて御審議に協力をいただけると大変ありがたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　もちろん、総理が衆議院で、世界の情勢を十分見きわめて締結手続をとらなければならないと述べられたことは私も承知しております。
　それで、仮にＷＴＯの発足がおくれた場合に、ＷＴＯへの影響または我が国がこうむる影響について、外務大臣、お示しください。
○国務大臣（河野洋平君）　もう議員十分御承知のとおり、ＷＴＯは多角的自由貿易体制を維持強化するということを目的にしているわけでございまして、多角的自由貿易体制の中核的役割をこのＷＴＯが果たすということになると期待をされているわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、その発足がおくれれば多角的自由貿易体制に対する各国の信認を危うくし、一方的措置あるいは二国間主義、地域主義への傾斜を招くおそれがあるという感じがいたします。
　また、ＷＴＯの発足によりまして、物の市場における関税引き下げだけにとどまらず、サービス貿易、知的所有権などの新しい分野における規律の策定、ダンピングの防止あるいは紛争解決といった分野における規律の強化を初めとした多大の利益がもたらされることになっているわけでございまして、この発足がおくれれば我が国としてこうした利益を速やかに享受することができなくなるということがございます。
　こうした認識に立ちまして、ＷＴＯ協定の来年の一月一日の発効に向けて早急に協定及び関連法案を本国会に提出し御審議いただきたい、こう考えているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　総理大臣に伺います。
　各国の、特にアメリカの批准状況について十分に把握をいたしまして、国民の食生活と食糧の需給にかかわる重大な決定を慎重な姿勢で私は臨んでいただきたい。御決意をお伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣からも御報告がございましたように、御指摘のような委員の懸念というものは十分想定されるわけでありますから、そうした諸外国の状況等も十分踏まえて、日本だけが先走ってやることもないわけでありますから、批准後の手続については、御指摘のように、慎重に配慮しながら取り扱っていきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　では次に、米の管理見直しの基本姿勢について伺います。
　「新たな米管理システムについて」の骨子が十月四日に農林水産省から出されております。その結果、新しい米管理の方針は、消費者への米の安定供給、そして生産者の体質強化、経営体質の強化など、国民の要望、視点に立ったものと理解しておりますけれども、農林水産大臣、いかがですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　米の新しい管理システムにつきましては、現行食管制度と現実との乖離が甚だしいと、その視点なりあるいは生産者たり消費者の自主的な選択その他を配慮いたしまして制度の組み立てをしたわけでございまして、もちろん需給の調整あるいは価格の調整を図ることによって米の安定供給、これを確保する制度の枠組みを現在制度化しようとして法案化を進めておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　ガット関連法案のうちの新しい米管理法案であります主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案について伺います。
　この新法案は、従来からあった食管法の改正と米の市場開放を受けての対応、対策という二つの側面を持っているわけですけれども、伺いたいのは、米市場開放に関するドゥニー調整案受け入れを決めた際に、ミニマムアクセス導入によって米の減反を拡大させるようなことはしないと閣議で確認していることです。
　この新法でこの閣議決定が遵守されるのかどうか、確固たる担保があるのかどうか、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　西岡委員御指摘のとおり、昨年十二月十七日の農業合意の受け入れに当たりましては、閣議了解といたしましてミニマムアクセスの受け入れによって減反を加重することはない、減反面積を引き上げることはないということが確認されておりまして、それに基づきまして今後、村山内閣におきましても運用方針としてこれを続けるつもりでございます。
○西岡瑠璃子君　もう一つ農民の方が心配していることは、市場開放によりまして米が暴落しないかということです。ミニマムアクセスが年々ふえる一方で、仮に生産調整が一〇〇％達成されたとしましても、ことしのように豊作が続きますと過剰になるわけです。これまでのように事実上無制限買い入れ的に政府買い入れ米価による下支えがあれば米価は暴落しないと思いますけれども、新しい法律にはその担保はないと思いますしっかりした暴落対策を打つべきではないでしょうか、農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、新しい管理方式におきましては自主流通米を主体とする流通に相なるわけでございます。したがいまして、需給事情その他によっての価格の変動、これが考えられるわけでございますけれども、その変動が甚だしい場合には生産者の皆さんあるいは消費者の皆さんに対して大きな影響を及ぼすわけでございます。
　これにつきましては、委員もお触れになりましたけれども、今度の制度におきましても、国が基本計画を樹立してそのもとにおける需給見通しを立てる、さらには計画制度のもとにおきまして生産調整なりあるいは備蓄の運営ということによって全体需給の調整を図るということにしておるわけでございますし、また自主流通米の価格につきましても、その需給事情を的確に反映すること、さらには値幅制限を価格形成のシステムにおいて行うというようなことによってその安定を図りたいというわけでございますし、また御案内のとおり、生産調整協力者からは政府が買い入れを行うということに相なっておりますので、その価格が一つの下値支えの役割を演ずるというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　ミニマムアクセス米の主食への売却は国内生産に与える影響が非常に大きい、そういうことで慎重に私は対応していただきたいと思うわけです。
　次に、米の備蓄、ミニマムアクセスについて伺います。
　備蓄は国が責任を持って実施することが基本であります。国産米が中心となるわけですけれども、自主流通米が流通の基本となりますので、民間でも備蓄をするわけですけれども、コストは国が負担することが前提となるわけですね。民間にはどのように対応されますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　このたびの制度の大きな目玉と申しますか、役割を期待するのは備蓄制度でございます。したがいまして、備蓄そのものにつきましては国が責任を持ってこれを行うというわけでございますが、今度の法案等で言っている自主流通法人という全国的な需給調整ができる法人等については、これについても民間的な在庫調整、備蓄等も協力をお願いする、これについての金利、倉敷料等の助成は当然国が行うべきものであるというふうに考えて、補完的な民間備蓄と在庫調整と両々相まちまして需給調整も行いたい、さように考えております。
○西岡瑠璃子君　備蓄米は百五十万トンというふうに聞いておりますけれども、ではこの備蓄水準でもって輸入米はどの程度となさいますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　西岡委員が百五十万トンというお話でございますが、百五十万トンというのはこれは一つの基準でございまして、上の方にも幅を持つと。いろいろの御議論が、成案の過程で与党の真剣な御検討の中でも御提案があったことも承知しております。したがって、必要があれば百五十万トン以上の在庫も持ち得るというふうに考えております。
　したがいまして、ミニマムアクセスに伴う輸入米については、これはやはり主食たり加工用米として用途に応じた市場流通を図るということでございまして、輸入米についてどのくらい備蓄に予定するかという点については、率直に申し上げましてお答えしにくい問題でございます。
○西岡瑠璃子君　私も消費者の一人でありますから、消費者の立場から、次に安全性について伺っていきたいと思います。
　農林水産省と厚生省は、ことし前半までの約二百五十万トンの緊急輸入におきましては特別に厳格な安全性検査体制をとったと言われておりますけれども、ミニマムアクセス分についてはこれからどうするおつもりでしょうか。現行検査制度に変更がございますか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　昨年の緊急輸入米につきまして、二百五十五万トンでございますが、残留農薬の検査についてはすべて終了しておりまして、食品衛生法上は問題はございませんでした。ただ、カビ発生等の事故品の検査についてでございますが、これももうほぼ終了しておりますが、約七千トンを廃棄または食用以外の用途として措置いたしました。
　ミニマムアクセスにより輸入される米に対する対応につきましては、このたびの緊急輸入米の検査の経験も踏まえ、食糧庁とも連携をとりながら安全対策に万全の対応をしてまいるつもりでおります。
○西岡瑠璃子君　万全の体制をとる、そしてもう対策は終了したとおっしゃいましたけれども、この前の米不足のときに緊急輸入した中から農業のパラチオンがアメリカ産米と中国産米から出た、いもち病に用いられるイソプロチオランというのが中国産米からも検出されたと、こういうふうに伺っておりますけれども、この七千トンの中にこれが入っているわけですね。
○政府委員（小林秀資君）　お答えいたします。
　中国産のお米の中にパラチオンが入っていたと今、委員から御指摘がございましたが、私どもの資料ではパラチオンは検出されておりません。
　以上でございます。
○西岡瑠璃子君　時間がありませんから、そういうふうにおっしゃっていますので信じましょう。ただ、マスコミ報道にもございませんでした。ちょっとこれは残念ですね。
　では、米の流通と価格について聞いてまいります。
　自主流通米の価格形成に当たりましては、市場実勢を的確に反映した運営を図り、需給実勢を考慮した価格とする、そして緊急時には確実な集荷制度や配給制度を初めとする所要の措置を適用するということでありますけれども、政府米と比べて国の管理の程度が弱い自主流通米については安定供給をどういうふうに図っていくか、農林水産大臣、お答えください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども触れましたように、今回の米管理につきましては、全体としての需給等についてはやはり国が基本計画を立てる、そのもとにおける計画制度といたしまして生産調整なりあるいは備蓄の運営等々を行う、自主流通米に対して政府米の操作を通じても需給なり価格の安定を図るという、そういうシステムになっておるわけでございます。
　流通については、先生御案内のとおり、計画流通制度としてやはり計画流通米というものを流通の対象にいたすというようなシステムを考えておるわけでございます。したがいまして、我々としては、米の今日の流通の実態に即し、しかも安定的な供給を確保し得るものというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　この新しい食管法で、現行の食管法違反の不正規流通米、つまりやみ米なんですけれども、これが相当の数量に上っていると言われておりますが、この解消はできますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま申し上げましたように、計画流通米を主体とする、これはもちろん現行食管制度のような、第三条の御案内の、政府に対する強制的な売り渡し義務を課して一定の流通規制を要求するというものではございませんが、計画流通を図るという意味で、やっぱり国の一つの指針と、あるいは自主流通法人等の中央で需給調整に当たるその組織が末端の農家まで計画流通を呼びかけてそれによる流通を図るというふうなシステムで行うということになっておるわけでございまして、その関係において計画外の米については、何と申しますか、制度としては従来の観念のような不正規流通というものはなくなるわけでございまして、計画流通外の米ということでございますが、御案内のとおり、特別栽培米その他の例外的な流通になるというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　備蓄後、輸入米の余剰分を国際貢献策として途上国に回すということを新聞で拝見しました。これは輸出市場の反発を買うおそれはないかと思うのですけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　結論から言えば、我が国への米輸出国の反応について十分考慮を払う必要があるというふうに思います。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく外国産米の輸入などによりまして備蓄余剰米が生じた場合、その一部を食糧援助に利用することについてやってはどうかという意見があるという報道がございました。しかし、このことは我が国が行いました国際約束との整合性、他国による食糧援助の状況、我が国の米に対する開発途上国の需要状況、そういったものを考えますと、十分慎重に検討をしていかなければならぬものだというふうに考えております。
　他方で、食糧難で極めて悲惨な状況にある国があるということの報道に接して、非常に内心複雑なものがございますが、慎重な検討を要するというふうに現在考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　米流通ルートの複線化だと規制緩和を進めます一方で、緊急時のお米の配給制の実施など政府が強権発動ができる内容となっているようでありますけれども、ことしのような豊作で米余りが深刻化することは考えられるわけですが、その逆の場合、私も戦中派と言われる世代でありまして食糧に不足をしたので、配給制度なんというのが新聞に出ますとちょっとびっくりしたんですけれども、そういうふうなことを想定なさっていらっしゃるわけですか、農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話にもございましたように、基本的な主食としての米について、異常な不作なりその他の関係から需給が緊迫する。というような事態においてもやはり制度としては用意しておくことは必要ではないかということでございまして、今般の新しい管理方式に関する法律制度におきましても、取り扱い業者等に対する緊急の指示とか、あるいは生産者における政府売り渡し義務が現行食管法にはあるわけですが、それを残すとか、さらにはこれは配給制まで考えなければならない。それは需給の緊迫の度合いによってそれぞれの段階を踏んで措置するという最後のとりでは残すようにいたしたい、さように思っております。
○西岡瑠璃子君　次に、ガット批准に関して、国内農業対策、とりわけ中山間地域対策について伺いたいと思います。
　我が国の国土の約七割を占める中山間地域は、農家の戸数、そして耕地面積、また農業粗生産額のいずれにおきましても全国の農業の約四割を占めて、農業のみならず国土と自然環境保全等においても重要な役割を果たしております。しかし、中山間地域は過疎化、少子化あるいは高齢化の急速な進行、そして就職機会の不足、就業機会の不足、あるいは生産基盤、生活環境の整備の立ちおくれなどもありまして依然厳しい環境に置かれております。
　今回のウルグアイ・ラウンド農業合意の影響を受けるのは、ほかならぬこの中山間地域であると思うわけです。私の県にもたくさんございますけれども、しかしこの八月の農政審議会報告におきましても、生産と切り離された所得補償、いわゆるデカップリング政策の導入については引き続き検討をするというふうにされて先送りをされてまいりました。この課題は九二年六月の政府の「新しい食料・農業・農村政策の方向」、いわゆる新政策に基づく昨年の特定農山村法案審議におきましても議論されたものの、結局は先送りされてしまっております。
　デカップリングについて、いつどのような形で御検討されるつもりたのか、具体的に農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　西岡委員には、高知でおられるから、この問題については深刻な御認識と政策の御提案をなさっておると思うわけでございますが、ＥＵ型の直接的補償対策については、これは我が国内でも大変議論があったところでございまして、国内対策の指針を求めようとする農政審議会の委員会においても多くの御論議をちょうだいしたわけでございますが、結論としては、委員ただいまおっしゃられましたように直ちに採用すべきものではないというような結論が出たわけでございます。
　いろいろな意見がございましたが、やはりＥＵ型の直接補償方式を見ますと、ちょっと粗っぽい言い方ですが、戸当たり年間十四万円というような程度で、これが果たして地域の活性化とかあるいは所得補てんに十分たるかどうかというような御議論とともに、その地域内における他の産業従事者との均衡の問題等も指摘されたところでございます。また、そういうばらまき的なあれよりも、もっと地域の活性化のための基盤を、生産及び生活基盤を充実するような施策の方に重点を置くべきだというようなことでございまして、国土保全たりあるいは環境保全としてのこの中山間地域の大きな役割については十分認識した上で総合的な対策を講ずべきであるというのが結論でございまして、今般の、今決定しようとしております国内対策の大綱においても、その趣旨によって中山間地帯、農山村地域の対策を樹立いたしたい、さように考えておるところでございます。
○委員長（坂野重信君）　西岡君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、西岡瑠璃子君の質疑を行います。西岡瑠璃子君。
○西岡瑠璃子君　午前中に続いて、途中で中断されておりますので、デカップリングの導入のことから続けてまいります。
　財政負担を伴うＥＵ型のデカップリングの導入に財政当局を筆頭にいたしまして大変消極的な政府でございます。そういうわけで、既に大分県とかあるいは宮崎県、山口県を初め複数の県でデカップリング的な策が先取り実施されているわけです。我が高知県はまだそれができておりませんけれども、本来、国が取り組むべきであるのに県が独自で取り組むというのは、それだけその県の事情は厳しい厳しい現実があると思います。
　こうした県単での取り組みを、農林水産大臣、いかように認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　西岡委員の選挙区である高知県、あるいは宮崎県等々におきましては、中山間地帯の対策として第三セクター等を活用した対策をせっかく努力をたさっていることについては十分承知しておるところでございますが、午前中の御質問に対してお答え申し上げたとおり、国の制度としてはいろいろな意見がございましてなお検討を要するということになっておるわけでございます。したがって、今後については、国として措置するのか、あるいは地方財源の充実等に配慮していただいて独自に地域にかなったいわゆる日本型デカップリング等を取り入れるか、そういう今後の検討の問題があるというふうに理解しております。
○西岡瑠璃子君　お聞きいたしましたけれども、単純な公共事業の前倒しとか他省庁の概算要求の組み込みでは十分な対策とは受けとめられないと思うわけですね。
　それで、時間もありませんので、ガット農業合意後の対策につきまして、国内法の整備、そして国内対策、批准の三点セットでなければ農業者や国民の不安にこたえられるものではないと思うわけです。このことについて確認をさせてください。農林水産大臣、お願いいたします。総理にも伺いたいです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　西岡委員御指摘のとおりでございまして、協定の批准なりあるいは関連法案の承認等々と並行してこの対策大綱、それの中に盛り込まれております施策の総合的、的確な実施に必要な財政措置、これについては御指摘のとおりであるというふうに考えております。
○国務大臣（村山富市君）　今、もうずっと農水大臣から答弁がございますけれども、西岡議員御指摘のように、私はやっぱり中山間地域における農業をどうするかというのは極めて大事な問題だと思います。これは単に農業というだけの視点ではなくて、水の問題やら環境の問題やら公益的に果たしている役割というものもありますし、このままほうっておいたらもうだんだん若い人がいなくなって廃村になってしまう、こういう状況も見られますから深刻に受けとめなきゃならぬというふうに思います。
　同時に、ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の日本の農業というのは、やっぱり国民の食糧をどう守っていくかという視点からすれば極めて大事な問題ですから、先般のウルグアイ・ラウンドの受け入れに対して閣議の了解事項もございますし、その後の経緯もございますから、十分踏まえた上で日本の農業と農村を守るためになる対応に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。
○西岡瑠璃子君　来年度予算編成で別途配慮することになったラウンド対策予算についてですけれども、今月の二十一日、もう目前に迫っていますけれども、別途考慮するというそのラウンド対策予算の内容の骨格や概算ぐらいはもう明らかになっているんじゃありませんか。ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　事柄についてまず御説明申し上げますが、ラウンドの実施に伴う国内対策については、先般、十月の初めに決定いたしました大綱骨子に基づき、これを基本方向といたしまして具体的な施策を盛り込む大綱を近く決定するところでございますが、そこにおいては、実施期間と申しますか対策期間と申しますか、その期間を通じた財政的な措置について我々としては明らかにしていただきたいということで政府部内の理解を求めておるところでございます。
　シーリング関連の概算要求につきましては、これはそのうちの一部をなす平成七年度予算の編成においては、予算の編成過程において別途考慮するということに相なっておるわけでございまして、まず全体の計画期間を通ずる財政措置、それの一環としての明年度予算の措置、そういう関係になっておることを申し上げて、それそれについては極めて重大な問題でございますので力を尽くしたい、さように考えております。
○西岡瑠璃子君　二十一日に決まるわけですね。
　それでは続いて、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連大綱の骨子でも言っております第四次土地改良長期計画の着実な進捗を図るためには、予算と事業量の確保、そして他方では農家の土地改良負担金を軽減することが重要だと思うわけです。
　政府は、骨子では負担金対策を拡充すると述べておられますけれども、具体的にはどのような施策を講ずることになるのでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおり、効率的、安定的な経営体を育成する、担い手を育成する、そのためには基盤整備事業が最も中心にたる事業でございます。
　この負担金については、この七、八年来負担金の償還問題が高まりまして、政府としてはこれについては各般の施策を講じております。一千億の資金を用意して土地改良負担金の総合償還制度とか、あるいは圃場整備事業等についての補助率の引き上げとか、あるいは負担金の一部に無利子資金を導入するとか、各般の施策を講じてきておるところでございますが、この方向に沿いましてさらに政策大綱におきましては土地改良負担の軽減ということに努めたい、さように思って、現在具体的な検討を進めておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　大蔵大臣にも同じ質問をお願いいたします。
　二十一世紀に向けた活力ある農業政策の推進を具体化するための財政措置についてどういうふうにお考えか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほど来御議論がございますように、大綱骨子から大綱にまとめる作業が今週も精力的に行われているところでございまして、そういう中で、二十一世紀といってももう六年後であります。ちょうどミニマムアクセスの期間と一致するわけでありますけれども、今から始めて六年後ぐらいには、より厳しい面もありますけれども、新しい時代の扉をあける姿になっていかなければいけないというふうに私は思っております。
　規模が集約化されるにしましても、経営の状態がどう変わるにしましても、この国がありこの民族が生きる限り、土に生きる農民がしっかり営々として農業を守っていただける状況を目指して努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　国内対策に万全を期すと政府はずっと言ってこられましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　最後に、私は、年々減っていた農業志望者の子供たちがことしは前年より百人もふえたという、そのうれしいニュースを聞きまして、日本農業に未来はあるのか、日本農業に希望はあるのかと本当に悲しかったんだけれども、今、武村大蔵大臣もおっしゃったように、とにかく希望のある農業政策をつくることによって日本の農業の荒廃を防いでいかなくてはならないというふうに思うわけです。何といっても日本農業の再建は食糧の安定的確保のために自給率を高めることであり、水資源の涵養や環境保全をするということでございます。
　今日、民族繁栄の条件としての国土基盤は本当に深刻きわまりたい状態になっていると思います。政治に課せられた責任が大変大きいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（坂野重信君）　以上で西岡瑠璃子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○渡辺四郎君　実は、だんだん時間が短くなってまいりまして、ほげられまして、当初よりも三分の二ぐらいになりました。きょうも衆議院のああいう本会議が入ったものですから、どうも予算委員会のけつの方が大変遅くなるということで、毎日大変御苦労をかけておりますし、お疲れですから、できるだけ私の主張を申し上げて、そして政府の答弁の方もひとつ簡潔にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　まず私は、政治改革問題についてもう一度ここで総理の御見解をお聞きしておきたい。
　それは、昭和六十三年に発覚をしましたリクルート事件以来、国会の重大な政治課題として今日までさまざまな議論の中で改革案が提起をされ、かなりの法律ができ上がってまいりました。私は、この一連の政治改革には二つの流れがあったのではないか。その一つは、衆議院の選挙制度の改革問題で、政治不信の元凶がやはり今までの中選挙区にあるんだと、これを何が何でも改正をしないことにはということで、小選挙区比例代表並立制の導入によって政治腐敗をなくしていこうというのが一つの流れでありました。これが多数を決めていったわけです。それからいま一つは、政治腐敗とは不明瞭な金の流れが政治をゆがめているというようなことで、この視点に立っての抜本的な改正を主張する流れがあったというふうに思うわけです。
　こういう段階の中で今回の国会で区割り法案が成立をいたしますと、大体法案関係については一応の完結を見るのではないか。
　問題は、この機会に総理にぜひお伺いしておきたいわけですが、一つは、新しい選挙制度になりまして二つの制度が併存するという制度になってくる。と申し上げますのは、当然のことですが、小選挙区比例代表並立制ですから、一つは二大政党制があるいは多党制がという全く正反対の二つの政党体系といいますか、そういうものが惹起する要因を併存しているのではないかというふうに私自身は考えるわけです。
　そういう中で総理は、並立制のもとで穏健な多党制ということで今までもいろいろとお話を聞いてまいりましたが、これから後の政治の進め方として、幾つかの政党が二大グループをつくって、非常に多様化しておる国民の価値観に報いるためにも、こたえるためにも、幾つかの政党が二大グループに分かれて、そして政権運営をやっていくというのがこれから先のやはり日本の政治のあり方ではないかというふうに私自身は総理の意向を受け取ってきたわけですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、渡辺議員が申されましたように、小選挙区制度になりますと一つの選挙区から一人の議員を選出するわけでありますから一番大きな政党が当選をするのではないか、だから大きくなることはいいことだ、こういう形で政党が再編成されていくということは、今お話もございましたように、これだけ価値観が多様化しているときに、上から二つの政党しか選ぶものはありませんよと言って提示することは民主主義の原則に私は反するのではないかと思うんです。
　ですから、一つの選挙区で一人の議員が選ばれるにしても、やっぱり幾つかの政党が競い合う、同時に、競い合いが無理ならば選挙協力でもやって、そして政策を明示して争い合うというところに私はいいところがあるんだと思いますし、同時に政治を運営していく上からも、そういう幾つかの政党が連立政権を組んで、そして価値観の多様化した国民の声がその連立政権の中を通じて民主的に反映されていく、そういう運営が私はやっぱり当面は期待されておる政治のあり方ではないかと。
　将来、ずっと先はどうなっていくか、それは有権者の選択によって変わっていくことでありますから今ここで断定はできませんけれども、しかし七月の総選挙以後、国民の意識というのは、やっぱり日本の政治を変えてほしい、こうした国際情勢の変化や国内情勢の変化の新しい時代に十分対応できるような政治の姿に変えてほしい。とりわけ、選挙制度もそうですけれども、腐敗防止を徹底させて、そして政治に対する信頼というものがもっとしっかり国民の中に根づいてほしい、こういう期待がやっぱり私はあると思いますから、そういう期待にこたえて、お互いに切磋琢磨して努力していくことは大変大事なことだし必要なことだというふうに思っておりますから、私はある程度の多党化が続くことはやむを得ないし、これからしばらくは連立政権というものが国民の期待にこたえて果たしていける大きな意義があるんではないかというふうに考えています。
○渡辺四郎君　今、総理のお考えをお聞きしたわけですが、その中でもありましたように、腐敗防止の問題について今度の国会でも与野党いろいろ大変な努力をして、国民のいわゆる批判にこたえるためにも徹底した腐敗防止をやらなきゃいけないということで大変な努力をされておるわけです。
　実は、前の政治改革法案の審議の段階でも大変議論になりましたいわゆる企業・団体等の献金の禁止についての問題ですけれども、これについてはさきに改正された政治資金規正法の附則の第九条で、この法律の施行後五年を経過した場合、資金管理団体への寄附の禁止の措置を講ずるとなっておるわけです。
　ですから私がここで申し上げるのは、当時の審議の段階でも直ちに寄附は禁止をすべきだという御意見もありました。あるいは五年とは長過ぎるという意見もありましたし、五年待って措置を講ずるということでなくて、五年経過したら直ちに禁止をすべきだ等々の意見もあったわけです。
　考えてみれば、昭和五十年に当時の三木総理のころ政治資金規正法の改正を行っておる。その段階でも、政治資金の個人による拠出を一層強化する、そのためにさらに検討を進めるということになっておったわけです。ところが、そういうふうに法律ではたっておりましたけれども、なかなか個人献金の方についての検討が進まずに、残念ながらその後のああいう状況が続いてきた。
　ですから今、与野党の皆さんも一生懸命になって腐敗防止の問題に取り組んでおるわけですから、ここではこの措置を講ずるＬということについて、前の国会からの流れもありますし、前の総理も決意を申し上げておったようですけれども、私はもう措置を講ずるということは禁止をする、五年経過をしたら禁止をする、こういう決意で臨んでいただきたいと思うんですが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員御指摘のように、このたびの改正におきまして、企業等の団体献金は政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外のものに対しては一切禁止するということになってきたわけです。これだけ制限が強化されたわけでありますが、さらに御指摘のように、改正法の施行後五年を経過した場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても、個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案して見直しを行う、これは附則第九条にあるわけでありますが、今、委員御指摘のように、これは政党に対する交付金制度もできたことでありますから、したがって廃止を含めて積極的に検討されるべきものだというふうに私は思っております。
○渡辺四郎君　大いに廃止をすべきという方向でひとつ臨んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思うんです。
　ちょっと質問の順番が行ったり来たりしますが、私はきょう、中心は財源問題について大蔵大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。その前に、国連改革の問題について外務大臣にお伺いしたいわけです。
　いろいろ議論されてまいりました。今日、我が国の国連常任理事国入りについて、日本の力量が増すにつれましてかなりの多くの国々から期待もかげられておる。このような状況の中で、問題は、やっぱり日本が常任理事国問題にどう対応していくか。現行の国連憲章では、昨日もありましたように、当然理事国にはなれないわけですが、そういう状況の中で、日本の外交の理念、いや姿勢が現在問われておるというふうに私自身は思うわけです。
　そこで、現在の安保理の体制にも民主化が必要だということを外務大臣もおっしゃっておりましたが、お尋ねしたいのは、日本が常任理事国入りを前提としてこれからどう改革を国連の中でなさっていこうというふうに、あるいは決意があるのか、お考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思う。
○国務大臣（河野洋平君）　創立五十年を目前にした国連は、何回も申し上げていることでございますが、創設時五十カ国を少し超える程度の加盟国であったものが、今や百八十カ国を超えるという大変大きな世帯になったわけです。そこで、国連を改革すべしという声が国連の中で大変強くたりまして、国連改革、とりわけ、なかんずく安保理の改組ということについて議論が出ているわけでございます。作業グループがつくられて、その作業グループの中で繰り返し各国が意見を述べ合って、今さまざまな意見を収れんさせる努力が続いているわけでございます。しかし、まだその作業には若干の時間がかかるというふうに見られております。
　さて、我が国がそれにどう対応するかということでございます。
　私は、国際社会の中のよき一員として日本の国が、振り返ってみますと、あの大戦が終わった直後、疲弊した我が国に対して国際社会が示してくれたさまざまな好意というものも思い起こして、今、我々が経済的に立ち直り、いや国際的に御存じのようた力を持つに至ったということを考えれば、国際社会の中でまだまだ開発途上国あるいは非常に悲惨な状況にある国に対して我々が貢献で一きる資金的、技術的援助というものを積極的にやっていってしかるべきというふうに考えております。
　他方、国連を通じて、国際社会の平和と安全というものを考える上で、国連を舞台に例えば外交によって信頼を醸成していくということによって、国際社会の安定あるいは新しい秩序といってもいいかもしれませんが、そういうものをつくっていく、その舞台に国連がたっていってほしい、こういうふうに思うわけです。
　したがって、国連を舞台に軍縮を議論するあるいは核の不拡散について議論をする、こういったことも当然必要だと思いますし、また地球規模、つまり二国間ではとても処理し切れない地球規模の環境問題でございますとか人口問題、難民問題、こういった問題についても国連を舞台に大いに議論をして、この地球上に生きとし生ける人たちが安全に平和に、そして繁栄を享受できる方向に進んでいくべきものだ、こう考えております。
○渡辺四郎君　今、大臣の方からいろいろお話を聞きました。
　私、さきの外務大臣の国連での演説で示された諸課題が国連や加盟国の中で今どのように評価をされているかにかかっているというふうに実は思うわけです。そういう点で、確かにそういう国際的な問題もありますが、問題は、やっぱり今後の日本の進路にかかわる重大な決定となるという点から見て、先般来のマスコミの世論調査でも、賛成が二五・五％、慎重に検討すべきが五二・一％という数字も出ておりましたので、ぜひひとつこの問題については国内での議論を深めて、そしてやっぱり国民的合意を得て最終判断をすべきだというふうに私は思うわけですが、総理と外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　世論調査について御指摘がございました。
　確かに世論調査の中にはいろいろな数字がございまして、御指摘になられました数字は日本経済新聞の比較的新しい数字だと思います。この日経の数字、賛成二五、他国に推されるならいいじゃないかというのが一〇、合計して三五。これに対しまして、慎重に検討すべきだというのは五二という、非常に質重論が強うございます。しかし、他方、毎日新聞あるいは産経新聞、東京新聞の調査によればその数字は全く逆転しているわけでございまして、世論調査は、これはいろいろその設問の仕方その他があろうかと思います。
　ただ、私がすべての世論調査で着目をいたしておりますのは、日経新聞で言えば、わからないとか答えないという数字が非常に少なくなりました。これは、かなり関心が高まって議論が進んで、理解が進んでと申しましょうか、慎重にやるべしという意見を持つようになった、あるいは賛成だという、それぞれ意見を持たれるようになったということではないかと思います。
　日経新聞の調査によれば、反対という人は五％でございます。慎重にやれという人の一割。慎重にやれ五十数％に比べると、反対と答えられた方はわずか五％という数字でございます。私は、この答えない、わからないという人の数が非常に少ない点、それから反対という答えが非常に少ない点でこの日経新聞の調査、私なりに非常に注目をしているところでございます。
　残念ながら賛成の数字が他の新聞社の調査に比べて少のうございまして、これがどういう理由かについては私も今、興味を持っているところでございますが、今申し上げたように、他のアンケート調査によればまたかなり違った、つまりこの日経の調査と全く逆転する数字の答えが出ているというところもあるということを踏まえて、しかしなお一層国民の理解を求める努力は続けなければならないというふうに思っているところでございます。