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○佐々木（憲）委員　未達成率を見ていただければわかりますように、予算に対して実績は、毎年毎年実績の方が大幅に下がってきております。九一年、九二年のあたりは、一％程度でありますから予算に対してほぼ全額が貸し出されている。ところが、不況が深刻になってどんどん中小企業が困っていけばいくほど、国民金融公庫の貸し付け、予算に比較してそれが下がってきている。ことしはまだ途中でありますけれども、半分としても三割余っている、こういう状況であります。これ自体、極めて姿勢として重大だと言わざるを得ません。
　私どもにこういう訴えが寄せられております。これは仙台支店の話であります。
　九月におよそ一千万円の融資を申し入れた。現在この支店に対し七百万円の借入残高があるが、これは約定どおり返済をしている。当初抵当なしでもいいでしょうという話だったが、その後音さたがないので連絡すると、この書類が足りないと言われ、そろえて提出した。その後音さたがないので連絡をすると、あの書類が足りないと小刻みに言われて、結局五十日も待たされた。最後には担保を出せと言う。それも出すと返事をしてもまだ決定通知が来ない。せめて何日ごろには融資を実行するという話を聞かせてもらわないとこちらも都合がある、そう言ってもなかなかそれを明かさない。結局、先週末の時点で五百万円は何とかしようという話にはなったが、まだ実行の日は明らかではない。本来一千五百万円までは担保をとらないと聞いていたが、本当にひどい話だ。前に借りたときに抵当権を設定したが、この融資は終わっているのに、今回調べたら抵当権が解除されていないこともわかった。
　総裁にお聞きしたい。国金というのはいつもこんな貸し出しのやり方をしているんですか。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国民金融公庫の貸し出しでございますが、申し込みがありましてから九日以内に貸し付けが終わりますものが六・八％でございます。四十六日以上かかっているものが九・六％ということになっております。
　ただいまのようなケースはちょっと考えられないようなことでございまして、よく調べさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　よく調べていただきたいし、また、四十六日以上が九・六％と言いますが、これは、そういう長時間待たされている側の立場からいいますと、もうあす手形が落ちるかどうかわからないという人に、倒産するかどうかわからないという方々にとっては、極めて重大な状況なんですね。
　私どもへの訴えはこれだけではありません。いろいろあります。
　国金の返済はおくれたことがない、しかし決算内容がよくないと言われて申し込みが取り消された、こういう例もある。おくれるとしつこく催促してきて、保証人への催促も厳しい。一カ月支払いが滞ったら、競売だ、こういうふうに言われた。商工ローンと変わらないじゃないですか。
　二期連続して黒字になっていなければ貸し付けないという話も聞きますけれども、本当にそういう方針でやっているんなら、これは重大問題です。二期連続して黒字でなければ貸し付けないという方針はあるんですか。
○尾崎政府参考人　ございません。
　私どもの貸付先の状況を申し上げますと、実は、赤字企業が四〇％、自己資本がマイナスになっている企業が二五％でございます。私どもは、そういうところでも何とか長所を見出して貸していきたい、先ほど通産大臣のおっしゃいました駆け込み寺になりたい、そういうことで仕事をしているわけでございます。
　二期連続黒字でなければ貸さない、そういうようなことはありません。
○佐々木（憲）委員　実際には駆け込み寺になっていないんです。
　五枚目の資料を見ていただきたい。実際に、申し込みに対する貸し付け、どれだけ乖離しているか。申し込んでも貸してもらえない。最初に、受け付けるかどうか、受け付けをしないという例がある。最初から問題にしないという門前払い。申込者による取り下げ分とありますが、これがそれなんですね。その上で受け付ける。受け付けても、審査の上ではねていく。ですから、実態は、そこにありますように、九六年度で七二・五％しか借り入れられない。九七年度では六七・一％、九八年度は六七・九％、こういう実態であります。これはやはり姿勢に問題があると言わざるを得ない。
　通産大臣にお伺いしますが、昨年四月十三日の予算委員会の質問で、国金の貸し渋りの問題を取り上げて、尾崎総裁ともやりとりをされておられます。その中で、中小企業の「皆さん方の気持ちが窓口まできちんと伝わっていない、」「大勢の困った人たちあるいは御相談に応じた人たちに丁寧、親切にこたえていくという姿勢をつくってほしい、」このように述べられています。今の現状を改めるべきだと思いますが、そういう指導をしていただきたい。
○深谷国務大臣　私は、政府系金融機関が特に中小企業の駆け込み寺になってほしいといつも言い続けておりますし、その思いに変わりはありません。
　ただ、それぞれも努力をしているというその状況はある程度理解しているつもりでございます。それが十分であると申しているわけでは決してありませんけれども、努力は尽くしている。予算額で七〇％、八〇％の貸し出しが一体いいのか悪いのか、ここの判断は、借りる側の事業状況というものも勘案しなければなりませんから、一概に言うことはできないとは私は思っています。
　しかし、先ほど申したように、手続を迅速にやるように、それから返済猶予などに対しても適切な対応を行うように、そして親切に、親身になって対応してほしいという思いはそのまま持っておりまして、ちょうどその指導者がおられますから、改めて、中小企業に対しては一層親身に努力してくれるように私からも注文をつけたいと思います。
○佐々木（憲）委員　最後に、時間がありませんので、総裁がお見えなのでお聞きをしたいんですが、この国金の労使関係の問題、長年にわたって所属組合や思想信条を理由とした差別が続くという不正常な事態があります。九五年の都労委の救済命令は、明白な差別と不当労働行為があったとしておりますが、国金はそれを守らず、裁判に持ち込むという極めて異例な事態となっております。
　現在、裁判所から和解勧告が出ているようですけれども、労使関係を正常化するということは、中小企業にも温かい、そういう姿勢をつくり出す上でも大切だと思います。この正常化のためにどのように対応されるつもりか、最後にお伺いしたいと思います。
○尾崎政府参考人　先ほどの申し込みに関することにつきまして、誤解があるといけませんので申し上げさせていただきたいんでございますが、私ども、例えば商工会や商工会議所に申込書が置いてございまして、それを使って郵送をされてくるものもございます。すべて申し込みは受け付けることにいたしております。
　それから、ただいまの労使の関係でございますが、先生御指摘のように、都労委の決定がありました後、東京地方裁判所に訴訟をいたしておりまして、これは裁判所の問題となっておりますので、私が意見を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　もう時間がありませんので終わりますが、すべて受け付けているというのは現実と違うと思うんです。受け付ける前にはねられる、こういう状況があるんです。それは現場をよく聞いていただきたい。
　また、労使の正常化は、これは大変重要な課題でありまして、和解勧告が出ている以上それに応ずるように最後に要望して、質問を終わります。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　最初に、中小企業の経営環境についてお伺いします。
　中小企業基本法の改正は、中小企業を取り巻く厳しい経営状況をどう切り抜けていくかということで、二十一世紀を見据え、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中期的な政策展開の基軸を明確化するものであるということを理解します。そこで、中小企業を取り巻く厳しい経営環境について政府がどのように認識なさっているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
　五日の本会議で、大臣は、昨秋の一時の厳しさは脱したものの、中小企業の回復は遅いと答弁なさっておられます。設備投資など生産性を初めとするまさに大企業との格差が、この未曾有の長期不況の中でますます顕在化しております。回復は遅いなどという表現ではとどまらない厳しい経営環境に陥っていると思うのでございます。
　ベンチャー、これは創造力とか開発力を持った新製品等の技術、新しい事業なんですが、そのベンチャーだけではなく、小規模零細事業者の環境について改めて大臣の認識をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○深谷国務大臣　中小企業の経営環境についての御質問でありますけれども、中小企業庁・中小企業総合事業団の中小企業景況調査というのがございます。ことしの七月から九月にかけての中小企業の業況判断指数というのを見ますと、過去最低を記録した昨年末の水準から回復しているということを申し上げました。
　一方で、しかし、現在の景況を示す数値は昭和六十年の円高不況時の水準よりも低い、依然として厳しい状況にあると私は思っております。
　また、その他の中小企業と比較しても、小規模企業、今特に言われました小規模企業を取り巻く経営環境には一層厳しいものがあると認識しております。
○知久馬委員　次に、その定義、範囲の見直しについてお考えをお伺いしたいと思います。
　定義の細分化についてでございますが、単なる範囲の拡大では施策が拡散して小規模零細事業者への支援が手薄になりはしないかとの懸念が絶えません。五日の本会議の質疑においても、社民党は、対象企業の定義を零細、小規模、中小、中堅などに細分化して、十分な財源をもって各規模別にきめ細かな施策を講ずるべきと提案させていただいたところでございます。これに対して、大臣は、物価上昇など経済変動を考えれば定義の引き上げは妥当な水準である、また、細分化について、その必要はないと回答があったと思います。
　引き上げについては理解をいたしますが、細分化についてもう一度お尋ねいたします。本当に細分化について必要がない理由ですが、どういう理由で細分化をしなくていいかということを詳細にお答えいただきたいと思います。
○茂木政務次官　中小企業は極めて多様な企業の集まりであることから、知久馬委員は、その多様性に着目した御指摘をいただいたのだと考えておりますが、定義を余りにも細分化いたしますと、施策の内容が現在以上に複雑になって、かえってそれを利用する側の中小企業にとって利便性を損なう、こういう問題がございます。そこで、基本法におきましては、定義を細分化することについては慎重に考えるべきだと思っております。
　むしろ、個別の中小企業施策の実施に当たって、施策対象となる中小企業について、その事業形態であったりとか経営目標など特性を十分に勘案して必要な措置を講ずることにより、よりきめ細かい対応を図ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の小規模企業に対しましては、小規模企業は経営資源の確保が特に困難だ、こういう事情を踏まえまして、小規模企業については、範囲を明確に定め、必要な考慮を払っております。
○知久馬委員　よくわかりましたけれども、本当に零細小規模企業というのは、幾ら自助努力をしてもなかなか大変な状況にあると思いますので、今言われましたようなことを、よろしく指導とかをお願いしたいと思います。
　続きましては、詳細な基準設定の必要性についてでございますけれども、範囲や定義に関連して、基本法がおおむねの基準を提示しているとするならば、業種ごとに詳細な基準を設定することも検討されてしかるべきだと考えるのでございます。
　特に不安が多いのは、基本法の定義が資本金と従業員数という量的な基準に限っている点でございます。例えば、大企業からの独立性や市場シェア、市場に占める割合ですか、といった質的な基準において、既に中小企業とは言えない企業が今回の範囲見直しにより中小企業と認定されると思われます。厳しい財政状況のもとで貴重な中小企業予算が本来必要としている企業に措置されない可能性は否定できないと思うのであります。つまり、必要のない企業に措置されることもあり得ると思うのでございますけれども、その点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○茂木政務次官　大企業からの独立性や市場のシェアといった質的な基準についてのお尋ねでございますが、大企業からの独立性につきましては、中小企業政策における多くの施策、特に、御指摘いただきましたような金融関係の中小公庫法等々におきましては、大企業の子会社はその対象から除外をいたしております。
　しかし、その一方で、例えば中小企業の組合活動、大企業も入ってもらった方がかえって中小企業にメリットがある、こういうものにつきましては、大企業の子会社の存在を明示的に排除していない場合もございます。このように、施策ごとにどこまで大企業の子会社を認めるか等々、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○知久馬委員　では、続きまして、定期的な見直しの必要性についてでございますけれども、まだこれだけ日本の経済社会が激変しているときでもありますし、こうした時代状況は今後も続くものと思われます。これまで基本法における定義は十年から二十年の長い期間でしか改定されてきませんでした。三年や五年といった短い期間、タームで定期的に見直すことも必要と考えますが、この見解についてはいかがでしょうか。また、物価上昇率などの定期的に発表される数字をもとに算出できないものでしょうか。
　定期的な定義の見直しや詳細な基準設定は、韓国などアジア各国や欧米では既に実施されておりますが、我が国では必要ないとお考えなのでしょうか。
　米国の中小企業活性化に触発されて提起された今回の中小企業国会ですが、欧米に倣ったのはベンチャー支援だけでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　知久馬委員御指摘のとおり、今回の定義の見直し、二十六年ぶりの定義の見直しとなるわけでありますが、定義の見直しと理念の見直しというのは区別して考える必要がございます。
　理念につきましては、中長期的な展望のもとで策定したものでございますので、余りちょくちょくこれが見直される、こういうことには問題があると思っております。
　一方、委員御指摘のように、定義の見直しにつきましては、適時適切に見直していくことが必要であると考えておりますし、御指摘いただきましたような物価上昇率等々の経済指標の推移や中小企業の実態の変化等を参考として、必要に応じて見直しを行うことが重要だと考えております。
○知久馬委員　それで、さっき言いましたけれども、物価上昇率などの定期的に発表される数字をもとに算出できないかということなんですけれども、それはできるわけなんでしょうか。
○茂木政務次官　中小企業の経営の実態というものをやはり基本にしていく必要がございまして、機械的に、例えばＧＤＰデフレーターを使ってそれでそのまま引き上げていく、こういうことよりも、実態を踏まえた上で適時見直していくということが妥当だと考えております。
○知久馬委員　先がたもちょっと質問したのですけれども、定期的な定義の見直しや詳細な基準設定は、韓国などアジアの各国、欧米では既に実施されております。そうした中で、今回中小企業国会と言われたのは、欧米に倣ったのはベンチャー支援だけのものでしょうかということを、大臣にその所見をお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　今回の理念の見直しにおきましては、まず、基本的に理念を、今までの大企業と中小企業の格差是正、こういうところから、中小企業そのものに光を当てて、中小企業の自助努力を支援していく、こういう大きな転換を図っております。
　そこの中で、御指摘のようにベンチャーや創業に対する新しい柱も立てておりますが、同時に、先ほど御指摘いただきましたような小規模企業に対する配慮の問題等々も今までどおりの柱として残させていただいております。
○知久馬委員　続いて、建設業における下請いじめを解決すべきだということについての考え方をただしたいと思います。
　日産のリストラ計画、下請業者に対する二〇％のコストダウン要求、それから業者数を半分程度に削減、そのような状態を見るまでもなく、親会社が下請業者の生産条件や取引条件までも一方的に決めている現実があると思うのであります。
　下請取引の適正化について、先日の本会議の質疑で、大臣は、公正取引委員会と建設省と連携し厳正に対処していくと答弁なさっておられます。この不況下で下請いじめは激化し、これに苦しむ下請業者が激増しているのは言うまでもありません。こうした実態に対してどのように厳正に対処していくおつもりなのか、まず大臣にお伺いいたします。
○深谷国務大臣　下請取引の適正化ということに対しては、下請代金支払遅延等防止法という法律と、もう一つは建設業法で代金の支払い遅延や買いたたき等が禁止されている。そして、公正取引委員会、建設省と連携して、親事業者に対する検査を実際には実施してまいりました。そういう厳正な対応の仕方をとってまいっております。
　このうち、下請代金支払遅延等防止法について申し上げると、毎年度、まず書面調査を実施する、違反の懸念がある事業所への立入検査を行う、さらに、違反の事実が確認された場合には改善のための指導を行うということをやっております。
　また、建設業法について申し上げますと、建設省と中小企業庁が共同して、下請等に対する報告徴収、検査を行っているわけでございます。
　今後とも、下請に対する不公正な取引がないように厳正に対処してまいります。
○知久馬委員　ただいま、そのようなことがないようにということがあったのですけれども、私は、この建設省、公正取引委員会との連携には少し建設業法の欠陥があるのじゃないかなということを思うわけなんです。
　国は、独占禁止法や下請代金法、建設業法によってこれまで対応なさってきたと今も言われましたけれども、例えば建設業法第十九条の三で不当に低い請負代金の禁止を定め、不公正な取引を禁止してきました。また、公正取引委員会は、より明確化したガイドライン、建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準を定めています。先がた大臣が言ったとおりなんですけれども。
　昨年来、社民党は下請いじめの問題に取り組んできました。この中で、公正取引委員会も中小企業庁も独自に動けない、対策を講じられないという仕組みを建設業法が持っていることがわかりました。それは、建設業法第四十二条で、建設大臣が両者に対して措置請求等、公正取引委員会には措置請求、それと中小企業庁には通報義務をしないと動けないとされているからです。しかし、建設大臣はこれまで、法制定の一九四九年以来一度も措置請求等を行ったことがありません。
　下請いじめがこれほど問題になっているのに対策が講じられていないのは、建設大臣が力不足ではないのでしょうか。それとも、中小企業庁長官と公正取引委員長ですかの連携が不足なのでしょうか。そのあたりの所見をお伺いしたいと思います。地方の建設業者においても、非常にこの不満を持っているところがたくさんあると思います。よろしくお願いします。
○岩田政府参考人　まず、調査関係でございますが、建設工事などの請負におきます下請取引につきましては、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、建設省との共同で建設業法に基づく調査をしてきております。
　元請につきまして、二年に一度は調査ができるようにということで、元請約千百社につきまして調査をし、その下請について報告徴収を行っているということであります。その結果、問題があれば、元請に対しまする改善指導あるいは公正取引委員会への措置請求ということで対応をいたしておるところでございます。なお、平成十年度においては、約五百件につきまして改善指導を行ったところでございます。
　なお、建設業法四十二条との関係にお触れでございますが、私ども、四十二条とともに四十二条の二という規定がございます。中小企業庁等が、あるいは公正取引委員会が独自に施策を講じることを妨げるものではないというふうに理解をいたしております。
　中小企業庁におきましては、こうしたことで、先ほど申し上げましたような、建設省との共同で調査を行い、その結果に基づいて、中小企業庁独自で、あるいは建設省とともに公正取引委員会に対する措置請求を行うという道は十分に開かれているというふうに解釈をいたしております。
○知久馬委員　今の説明では、中小企業庁と公正取引委員会は深く連携しているということに受け取ってよろしいでしょうか。
○岩田政府参考人　さようでございます。
　中小企業庁として調査を行いますが、その結果について問題がある場合には、公正取引委員会に対して中小企業庁として独自に行動することの道は開かれていると理解をいたしております。
○知久馬委員　では続いて、今回の基本法改正案では、建設業の下請適正化に対して通産省としても積極的に取り組んでいこうとする意気込みが十分過ぎるほど感じられます。例えば、業種の例示として、「工業、鉱業、運送業」現行二条としていたものを、「製造業、建設業、運輸業」改正案の二条と変更されていますし、「下請取引の適正化」現行第三条も、「取引の適正化」改正案二十条と、より一般化された文言になっています。
　建設業法第四十二条の意味は、行政の一元化にあると説明がなされてきましたが、中小企業庁が独自に施策を講じられるようなシステムを構築することが今こそ必要なのではないでしょうか。そのあたりを説明願いたいと思います。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業法でございますが、四十二条という条項と四十二条の二という規定がございまして、四十二条の関係は、建設大臣と公正取引委員会との関係を規定しておりますが、中小企業庁、この規定では中小企業庁長官でございますが、中小企業庁長官に関連をする四十二条の二という規定がございます。
　これは、とりわけその第三項におきまして、「中小企業庁長官は、」中を抜きますが、「違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。」という規定がございまして、先ほど御答弁申し上げたのは、この条文に従ったものでございます。
○知久馬委員　私、ちょっと理解が悪いものでして、中小企業庁が独自に施策を講じるようなシステムを構築することが必要ではないかということを聞いたのですけれども、その辺が私今ちょっとわからなかったのですが、どういう意味でしょうか。
○岩田政府参考人　したがいまして、先ほどの四十二条の二によりまして、中小企業庁は独自の施策を講ずることができるということでございます。
○知久馬委員　では、続きまして、今後の分野調整法について、小規模零細事業者を総合的に支援すべきであるということに対してなんですけれども、これまで大企業との分野調整を目的とした分野調整法について、今後政府はどのような方向で取り組まれていくのかをお伺いします。
　現行の基本法では、事業調整は、下請取引の適正化や官公需確保といった施策と同列に、不利の補正という範疇にありました。事業調整は、大企業の無秩序な進退出から中小企業の事業分野を確保するという視点から展開されてきたものであります。昨年の国会で成立した大規模小売店舗立地法でも、まさに中小企業を初めとする地域を、町を守るという観点から大規模小売店の出店のあり方が規定されたと認識しております。
　しかし、五日の本会議で大臣は、環境激変への適応を円滑化する観点からも今後とも行うと答弁なさいました。改正法でも、取引適正化や国等受注機会確保が経営基盤強化に位置づけられる一方で、事業調整がセーフティーネットの整備に分類されたのはなぜなんでしょうか。
　また、近年、インターネットなどを通じて、工場や店舗などを設けずに物品の販売やサービスの受注を行う企業経営が可能になりました。情報通信のネットワークを利用する事業分野は今後とも急成長が予想されると思います。しかし、中小企業の事業分野に大企業が進出してきても、現行法では対応にも限界があるのではないでしょうか。
　分野法の運用強化、拡充のみならず、長期的な視点から事業調整を行い得る新たな分野調整制度の創設、つまり、分野法の抜本改正も早急に検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　分野調整政策は、新基本法でも、第二章第三節の「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」のための施策の一つとして位置づけています。ですから、分類の変更と思っていただきたいと思うのです。激変緩和対策というのは大きな柱でございますが、その中には特別保証もありますし、あるいは倒産防止のための共済法制なども考えていますが、その一つとして、当然分野調整の政策は掲げていくわけでございます。
　大企業の事業活動に伴って中小企業の経営環境が大きく変化する場合の対策も、また急激な環境変化による影響を緩和し、事業者の変化への円滑な対応を促すというセーフティーネットの整備の一環としても、経営の安定ということの対策の位置づけとしてこれを考えていこうと思っております。
　残りのものは茂木政務次官が答弁します。
○茂木政務次官　委員御指摘いただきました情報通信ネットワークを利用した新しいビジネス、例えば本の世界でも、アマゾン・コムといった形で、インターネットを使って書籍が購入できるような時代になってきている。これは決して大企業ということではございませんが。
　この情報通信ネットワークを利用した大企業の中小企業分野への進出の問題につきましては、現行の分野調整法におきましても、具体的な申告に基づきまして実態を十分調査し、中小企業の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、ネットワークを利用した事業についても、一般消費者等の利益にも配慮しつつ、適切な対応を図ることが可能となっております。
　なお、分野調整政策の今後のあり方につきましては、現在、通商産業大臣の諮問を受け、中小企業分野等調整審議会で慎重なる検討審議をいただいているところでございます。
○知久馬委員　では、続きまして、従来施策の維持、拡充が不可欠ではないかということなんです。
　零細小規模企業への施策を従来どおり実施すると大臣は繰り返しておっしゃったわけなんですけれども、事業調整の扱いを見ても、理念をベンチャー支援に転換することからしても、ちょっとそこのあたりがまだわからないということでございます。そもそも、従来どおりでは今の未解決の課題が温存されるにすぎないのではないかなということを思うんですけれども、そのあたりをもう一度ひとつよろしくお願いします。
○茂木政務次官　委員御指摘の中小企業に対する配慮の問題でありますけれども、中小企業に対する施策につきましては、新基本法におきましても、第八条「小規模企業への配慮」と明示的に条文を置きまして、引き続き施策を続けることを明らかにしているものであります。
　具体的に申し上げますと、零細小規模事業者を支援するため、地域に密着した形で、商工会や商工会議所等による経営改善普及事業を今までも実施しておりますし、これからも実施してまいります。
　そして、今後は、平成十二年度におきまして、零細小規模企業の経営革新や創業をきめ細かく支援するため、既に大臣の方からも説明がございましたが、全国各地に三百カ所の支援拠点を設けまして、中小企業、小規模企業に身近なところでこの支援策をとってまいりたいと考えております。
　さらに、小規模企業の経営革新や創業の支援として、中小企業近代化資金等助成法をこれからは小規模企業等に対象を限定いたします。その一方で、業種や設備とかの今までありました縛りはなくする、使い勝手をよくいたしまして、また、額の面でも一千億円ぐらいに枠を増額させる、こういうより充実した制度のもとで施策を実施してまいりたいと考えております。
○知久馬委員　同じことが重なるかもわからないのですけれども、まず、住民のスモールビジネス、小さな店ですが、それらのことについてお尋ねしたいと思います。
　五日の本会議の質疑で、大臣は、今回、基本法改正案を提出して中小企業の強みを伸ばす自助努力支援に転換すると答弁なさっております。その中小企業の強みとは具体的には何を想定されていらっしゃるのでしょうか、それが一つ。
　著しい新規性や創造性を有する企業と規定しているいわゆるベンチャーが日本経済の牽引車であることは否定しません。しかし、住民に高いニーズがあり、絶大な雇用創出の効果があるのは、何といっても、住民が創業し経営するスモールビジネスだと思うのであります。身近なところで本当にちょっとした買い物ができる。朝の食事をつくるにしても、何か足りないからちょっと走っていって買ってこようかなという、そのようなものも必要になってくると思うのであります。
　政府の政策目標でも、ハイテクのベンチャー一万社増に対して、ローテクの開業企業は十万社に、今言いましたような普通の企業、店だと思いますけれども、十万社増としています。まさに、雇用創出のかなめがここにあると思うのです。
　議員ならだれでも地元で実感していることです。私自身もそのようなことを実感しておりますけれども、中小企業の強みとは、ベンチャーにあるのではなくてスモールビジネスにあるのだと思うのです。そのあたりのことを少し大臣の方にお伺いしたいと思います。
　大臣の地元にはベンチャーの企業とかありますでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○深谷国務大臣　私の地域にももちろんベンチャー企業がございます。ただ、この間大田区へ行ったのですけれども、あの地区は特に活発であったという印象がございました。比較すると、やはりベンチャー企業の進んでいる地域というのはかなり濃淡があるかなという感じがいたします。
　それから、ただいまの御質問についてでありますが、スモールビジネスを私は大事でないと思っているわけでは全くありませんで、ベンチャー企業を育成するのと同じようにスモールビジネスというものも中小企業の、特に小回りのきく中小企業にとっては非常に伸びやすい分野でございますから、これは大事にしていきたいというふうに思っております。
　前にも申し上げたように、中小企業を画一的に見るのではなくて、多面的に見て、それぞれにふさわしい政策をきめ細かくやっていきたいというふうに思っています。
　いろいろな金融関係の支援はもちろんでありますが、先ほど申した三百の支援センターなどもそういうスモールビジネスに対する相談窓口の一つとして活用できるのではないかと思います。
○知久馬委員　大変うれしいことを回答としていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。本当に小さな企業というのはその地域の中で生かしていくということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先がたも全国に三百カ所整備すると言われましたけれども、その新事業支援センターは、本当に地域の身近な拠点として創業予定者や小規模企業の経営革新を支援するものだということです。これが創業・開業支援の目玉であるということが今大臣のお答えにあったと思います。
　しかし、そのことについて、先がた言われたのですけれども、本当にどのようなことで具体的にそれを進めていくのかというのが何か少しも浮かんでこないような気がするのです。それは言葉だけのことであって、どういう形でそれを支援されるかという不安を覚えます。
　それと、どういったところに設置をするのかということや専任の職員、相談員がいるのかどうかということ、それから運営費等はどうなるのか。従来の商工会や商工会議所との関係はどうなるのか。ただのオーダープランだけであればむだじゃないかなということを思いますので、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。
○岩田政府参考人　お答え申し上げます。
　新事業支援センターでございますが、小規模事業者の創業でございますとか、あるいは経営の向上というものを支援するものでございまして、地域における身近な拠点として位置づけたいというふうに考えております。
　そこには、企業経営に知見のあるような民間の方を主体として考えた人材を、例えばこの世界で最近よく使われますコーディネーターというようなものがございます。いわばいろいろな御相談に乗る人間、専任のコーディネーターを複数配置するということがございます。いろいろな意味でお顔を合わせて御相談に乗るということもございますが、同時に、そこでいろいろな機関を紹介するというような役割も果たしていただく、あるいは施策の紹介というものも含まれると思います。そういう対応をすることも予定しております。
　また、その実施主体について御質問でございますが、従来から商工会、商工会議所というようなところでいわゆる経営改善普及事業のようなことが行われてきておるわけでございますが、このセンターにつきましては、こういうものに限定せず、幅広くもろもろの、御希望といいましょうか、応募をしていただけるような方々に広く選定の幅を広げていきたいというふうに考えておりまして、最もふさわしい実施主体にこれを担っていただくことを前提にしております。
　その場合に、商工会、商工会議所では、現に経営改善普及事業について行われているわけでございますから、そういうものとも連携をして、またそこが一つのもろもろの相談先の紹介先になるというような形も想定をしながら、実施主体については幅広い選定を進めていきたいというふうに思っております。
○知久馬委員　最後になりますけれども、資金と人材の配分の比率についてお伺いしたいと思います。
　先がたもずっと言いましたけれども、五日の本会議の質疑でも、大臣は繰り返して零細小規模企業などに対して行ってきた施策は、従来どおり実施すると答弁なさっています。限りある中小企業予算で、十五カ月予算とも言われる概算要求において、ベンチャー支援として行う施策の純増は幾らなのでしょうか。これに比べて、零細小規模企業向けの従来施策に振り向けられる予算は幾らの純増なのでしょうか。正確にお答えいただきたいと思います。
　それとあわせて、その比率はベンチャーと零細小規模業者に向ける政府の姿勢と受け取ってよろしいのでしょうか。
　また、予算だけではありません。人も大切です。例えば、中小企業庁の職員は十分配置されているのでしょうか。各地に設置するとしている各拠点には職員が、担当者が十二分に配置されるのでしょうか。
　以上の点についてお伺いしたいと思います。
○茂木政務次官　平成十二年度のベンチャー支援策、新規のものでもたくさんのメニューを用意させていただいております。
　まず一つは、ベンチャー企業総合支援センターの運営に必要な経費、これは、企業経営に必要な知識や能力を有する人材のデータベースを整備するとともに、これらの人材の紹介や派遣を行うものでありますが、これで九・九億円、それから二番目に、中小企業総合事業団から投資事業有限責任組合に対する出資のための経費として十億円、さらに三番目として、ベンチャー企業向けの新しい資金供給制度を中小企業金融公庫に創設するための経費十億円などであります。それから、既存の施策につきましても充実を図っております。
　例えば、ベンチャーキャピタルとベンチャービジネスの出会いの場になってまいります地域のベンチャープラザ、これは例えばアメリカなんかかなり既に進んでおりまして、民間の企業がもうやっているのですね。レッドヘディングとか新しい企業が出てきておりまして、収益が出る事業になっているのですが、日本ではまだそこまで行っていない。こんなことから、〇・四億円を一・七億円に増額する等々ベンチャー企業に対する施策の充実を図っております。
　その一方で、小規模企業対策の予算、これにつきましては、引き続き必要な額を確保してまいりたいと思っておりまして、二百八億円を要求いたしております。昨年度の場合が二百六億円でございました。具体的には、商工会、商工会議所等を通じた小規模事業の経営改善普及事業のための経費、先ほども御説明いたしましたが、この部分で百九十三億円、小規模企業及び創業を予定している者が気軽に経営の悩みを相談できる、地域に身近な支援拠点を全国三百カ所程度整備するための経費として十五億円等々でございます。
　また、中小企業庁の職員でございますが、現在中小企業庁には二百名の職員がございます。その中で、今後とも、十分な中小企業施策を実施するために必要な職員を確保していきますと同時に、行政改革の中で、より業務の効率化を図っていきたい、この二本の目標を両立してまいりたいと考えております。
○知久馬委員　ありがとうございました。
　私が一番心配するのが、やはり零細中小企業の人たちの生活をしていく糧だと思いますので、どうぞ零細中小企業を本当に考慮していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は最初に、大臣にまず伺っておきたいと思いますのは、現行の中小企業基本法の出発時点での問題としては、昨日取り上げましたように、自動車、電機、機械などの戦略産業の国際競争力強化のために、ピラミッドの頂点を支える下請中小企業の上からの近代化、高度化、そういうことを進めていくねらいもあったことは確かです。しかし同時に、一九四八年の中小企業庁設置法に示された、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、公平な事業活動の機会を確保するものであることにかんがみ、中小企業を育成するという、やはり戦後の中小企業政策の基本理念に沿った、中小企業の経済的社会的制約による不利を是正する、中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資するなど、こういう積極的な面があったというふうに私は考えているものです。
　法案では、現行法の前文を削除してしまうというわけですね。この前文の規定が間違っているのかどうか、あるいは第一条の政策目標も間違っているのかどうか、やはり、そういうことについて吟味もなしに削除してしまっていいのかという問題があると思うんです。私は、これは削除するべきじゃないと思うんですが、大臣、この削除というのは、これはやめるべきじゃありませんか。これは大臣にまず伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　前文は、格差の是正ということから始まっております。そして、その格差の是正については、昨日も議論を重ねたところでございます。
○吉井委員　前文のそれがおっしゃったようにあるわけですが、ですから、前文のやはり積極的なものがありますし、それから第一条で政策目標も、これはやはりそれを受けてのものですから、私はまず、この中小企業基本法の最も基本の部分、これは削除するべきじゃないと思うんですが、この点について改めて大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　基本法の最近の立法例を見ますと、前文を置かないというのが非常に多くなってまいりました。特別な意図があったわけではないんですけれども、そういうものに合わせたと思っていただきたいと思います。
○吉井委員　いろいろ吟味して、前文であれ何であれ、意味のないもの、間違った規定、これは削除するというのは意味があると思うんです。だけれども、現に格差もあり、格差の是正ということも今も依然として意味のあるものなんですから、それ以外にも、中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上に資するとか、これはあるわけですから、わざわざその基本になる前文を削除するという意味は別段ないわけで、近ごろの傾向というのは、新たに立法化していくときに、政府原案で考えられるときの話は別として、今あるものと、それを受けての一条などについては削除することはないと思うんですね。これはもう一遍伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　ただいま申し上げたような、最近の立法例を見ますと前文を置かないということが多いと申し上げたんですが、それ以外にも、例えば現行の基本法の前文で、中小企業の非近代性を前提にした経済的社会的制約による不利の是正等を中心的な考え方として記述をしておりまして、新法の理念と必ずしも合致しないという点がございます。
　また、政府としての中小企業に関する基本的な認識というのは、これは、第三条に基本理念として記述させていただいております。
○吉井委員　私は、やはり、個々の部分についてどうするかという議論であれば、前文の中で、そこをどうするという議論は議論で、個々によく検討するということは、そういう御提案があれば、その前文を残した中での議論というのはまずあり得ることかと思うんですが、前文そのものをばっさり切っちゃうわけですね。ここは、実はやはり戦後の中小企業政策のかなり積極的な部分を生かしたものが入っているわけで、それを全部取っちゃう、そして第一条も、政策目標に掲げた部分も取ると。
　私は、その点では、やはり大臣も昨日答弁で認められたように、大企業と中小企業の間の格差というのは今日も厳然とあります。昨日、自動車問題を中心に挙げましたからそのときはおいておきましたが、これは工業統計によって、製造業の従事者一人当たりの年間給与差でも自動車以上にさらに一貫して格差があり、さらに自動車以上に格差が激しい。ですから、大企業や親企業と中小企業の間で圧倒的な力の差があるということはまず事実としてあるわけですね。その中で、優越的地位の乱用などで下請企業がいじめられたりとか、これは恐らく大臣も地元の中小業者の方から聞いていらっしゃると思うんですね。
　さらに、金融の面で見ますと、金融分野は佐々木憲昭委員の方からきょうありましたが、私も伺ってみますと、例えば、先日も中小企業家同友会の方とお会いして伺うと、ことしの八月、九月の全国調査によると、都市銀行などの貸し渋りは九九年になっても継続していて、今後貸し渋りが予想されるという回答が八・一％と、これからも貸し渋りが行われるのではという危惧の念が強く残っているということを言っておられますし、それから、二十兆円の特別保証の実施で貸し渋りが変わったのかという問いに対しても、緩和したという回答は一二・二％にすぎず、せっかくの貸し渋り対策も中小企業には有効に働いていない。個々の業者の方からもそうですし、また、他の中小企業団体の方から同様のことを伺っております。
　こういう点では、大企業より高い金利の押しつけなど、中小企業というのはいろいろな分野で不利な状況下に置かれているという、これは事実の問題として、ここをやはり認識して、私は、そこからこの基本法の問題に出発したときには、これは前文の削除とか、あるいは第一条の政策目標を取っ払うということはないと思うんですが、もう一遍大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　中小企業の事業活動の結果としてあらわれる生産性等の指標という点から見れば、中小企業と大企業との間に格差があるというのはお説のとおり事実であります。中小企業の生産性の向上が図られることは重要な政策課題でありますから、新基本法においても、経営基盤の強化を重点施策として位置づけております。
　ただ、現行基本法の中小企業政策の理念としての格差の是正というのは、昭和三十八年時代の経済の二重構造というのを意識しておりますから、そういう意味での非近代的な存在だといったような形は実態として是正すべきだ、そういうふうに私どもは思っているわけでございます。むしろ、そういうような考え方は実態にそぐわないから、中小企業が多様で活力のある存在として我が国の経済の活力の源泉になる、あるいは雇用を創出するための有力な存在であるというふうに位置づけていきたいと思っているわけでございます。
　中小企業政策も、このような中小企業像というものを前提にいたしまして、中小企業の役割を正面からとらえて、新基本法の基本理念として、その自助努力を支援していくんだ、そういう文言にしたわけでございます。
　なお、貸し渋り対策の特別保証の問題について、効果がないと言われるような意味合いのことがありましたけれども、例えば、ピークから比べると中小企業倒産件数は半分に減っている、そういう状況なども踏まえてみますと、もちろん効果は上げていると私どもは思っております。
○吉井委員　中小企業の中にいろいろなものがありますから、今日なおかなり非近代的で劣悪な状況に置かれているところもあるし、私は全部がそんなものだというふうにはもちろん思っていません。さまざまなものがあります。
　そういう中で、今は理念のことをおっしゃったんだが、経済的社会的制約による不利を是正するという政策の目標はまず間違っていなかったというふうに私は思うわけです。今も、基本法の前文と政策目標については、やはり日本の中小企業政策としては追求していくということが必要だというふうに思います。
　中小企業であれ、小規模企業であれ、長期にわたる深刻な九〇年代不況を持ちこたえてきた企業の皆さん方は、みんなさまざまな自助努力、経営革新の努力をしてきていますよ。それなしには今日生き残れていないんですよ。私は、大田区や墨田区やあるいは大阪市、私の地元の東大阪市でも中小企業家の皆さんと懇談してきておりますが、中小企業家の皆さんがおっしゃっているのは、政府は助けてくれなかったから、自助努力や経営努力をしなかったら生き残れなかったんだ、そういう叫びというものをたくさん聞いております。
　ですから、政府の方が理念を転換して、今も自助努力を正面から支援するものに変えるというお話で、それで、重点政策はベンチャー企業・創業、経営革新等前向きな企業への支援に特化するということですが、私は、中小企業の中でも大中小零細さまざまな業者の方がいらっしゃるわけで、そのすべてを対象として、そのそれぞれの中小企業に見合った自助努力の支援、経営革新の支援というものが必要だと思うんですね。この点について、大臣に伺いたいと思うんです。
　なお、大臣の方からおっしゃった特別保証の問題は、調査のアンケートでは有効に働いていないというのが出ているということであって、私たち自身、特別保証については要求もしてまいりましたから、その結果全体として今否定的なことを言っているわけじゃないし、むしろこれは期間の延長とか枠を広げることとかそういうことを含めて今も求めているものですから、それだけは誤解のないように申し上げておきたいと思います。
○深谷国務大臣　従来から、中小企業に対する政治の面での応援体制というのは数々やってきたとは思います。だけれども、それ以上に、中小企業の皆さん方が今あなたがおっしゃるように額に汗して必死に頑張ってきたということが、今日まで、中小企業が極めて従業員数も事業所数も多く、日本の経済を支えているという形になった原動力だというふうに私も認識しています。
　過日、大田区に視察に参りました折も、従業員の非常に少ないところだけれども、例えば、取引先は信頼関係で四十社ぐらい持っていて、びくともしないというところもありましたし、わずか五、六年の間に売り上げが十倍に達して、極めて近代的な企業に変わっているというような実態も見てまいりまして、私は、そういう意味では、中小企業の皆さんが並々ならぬ御苦労をしておられるというふうに思っています。
　中小企業も、前に申しましたように、一面的に見ないで多面的に見ていって、それぞれきめ細かなお手伝いをするということは、まさに委員が言われました中小企業全体として支えるべきだ、救うべきだというお気持ちと全く一体だというふうに私は思っております。
○吉井委員　私も大田区へも参りまして懇談もいたしましたが、そのさまざまな中には、今日、大企業の海外移転、産業空洞化の中で、非常に腕のいい、旋盤やフライス盤とかを扱ってこられたり、あるいはガス溶接や電気溶接やら、さまざまなたくみのわざを持った方たちが、心ならずも経営が成り立たなくなって廃業に向かわれている。その結果として、ネットワークを組んで今まで非常にすぐれた仕事をしてきた、そのネットワークが崩れていくというふうな、そういうさまざまな問題を抱えて苦労しているのがそういう地域でもあります。
　だから、大臣、役所の方がいいところばかり御案内したのかもしれませんが、私もいいところもいろいろ見ていますが、そういう厳しい実態にあるところを見たときに、何といっても必要なことは、すべての中小企業を対象にした施策を進めるということになりますと、やはりこの点では予算措置が伴わなきゃならない。これは後ほどの質問で触れたいと思いますのでここではこれだけにとどめておきますが、やはりそれが大事なんだということを申し上げて、次に、下請取引の適正化問題に移っていきたいと思います。
　現行法では、不利を是正する、事業活動の不利の補正という柱があるから、十八条の下請取引の問題や、二十一条の輸出の振興、二十二条の緊急輸入制限の問題など、実際に中小企業を全体として支援する枠組みというものがあります。現行十八条の「下請取引の適正化」を削除するということにしているわけですが、これを新二十条で残すというのですが、昨日取り上げた日産のリストラについて言うと、実際に下請業者の方たちの間では不安が広がっております。
　通産省は、九〇年代不況の中で、あるいは異常円高のときであれ、最近の消費不況の中であれ、例えば日産やトヨタやスズキなど、こういう大手企業に対して下請取引を継続させるとか下請単価の切り下げをやめさせるなど求めた事例はありますか。これは政府参考人の方からで結構ですが、どうですか。
○岩田政府参考人　御案内のように、私ども、下請代金法に基づく調査を、親企業については全数の調査を、中小企業庁の部分と、公正取引委員会とまさに連携をしながらし、その上で、問題があるかもしれないと懸念される事案について立入検査をし、内容的にいろいろ問題があれば指導をし、あるいは必要な法的な措置をとるということを毎年行っているわけでございます。その中で、下請単価の問題がございますればそういうものに対して適切に対応するということで、毎年取り組んでいるわけでございます。
○吉井委員　せんだって、全国中小企業団体中央会が「下請中小企業の最近の動向」という調査を行って、発表しました。
　親企業の特徴的な動きという事例の中には、コストダウン要請はすべての業界で引き続き強く行われており、下請企業の選別・集約化も、鋳物業界を除いてすべての業界で進行している。産業用機械について見ますと、年度当初三％から五％の年間コストダウン要請があるが、為替レートの変更によりさらにコストダウンを求められる状態だ。輸送用機械について見れば、取引高の小さい下請企業の中には、整理統合され、二次下請となる企業もある。
　取引先の業況悪化で下請企業の取引上の影響はあるかという問題については、受注量の減少を挙げる業界が多く、依然として下請企業は売り上げ減少に苦しんでいる。輸送用機械について見れば、受注量の減少が顕著で、下請企業の中には年内の受注が半減した企業がある。メッキ分野でも、コストダウン要請に応じても、親企業の業績がよくなったときに値上げしてもらえない。
　親企業とのトラブルについてという調査では、金型だけでなく、金型業者のノウハウの結集である図面も要求され、代金は金型代金しか払ってくれない。輸送用機械では、協力金の要請や、キャッシュバックの要求が潜行して行われるが、結局のまざるを得ない。
　こういう状況が中央会の調査でも出ておりますし、同じくその調査の、ことし五月には、下請法には抵触しない形態でコストダウン要請や発注を契約することから力関係で取引が決まってきている、あるいは、下請法の制度はあっても、制度を利用すると下請業者名が直ちに判明し、当該業者の取引が縮小するというリアクションがあるので、これを恐れて活用できないというダイカストやメッキ業界の調査の結果が紹介されております。
　今、何かお話を聞いていると、書類調査だけじゃなくて現場へも行ってというお話なんですが、こういう実態がいっぱいあるんですが、本当に現場へ行って実態を把握していらっしゃるのかどうか、政府参考人の方に重ねて聞いておきたいと思います。
○岩田政府参考人　下請代金支払遅延等防止法という法律は、一面におきまして、下請事業者が、例えば行政当局に対して訴えを起こすことにちゅうちょを感じるというようなことがあるがゆえに、体系といたしまして、行政当局がみずから積極的に調査をして、違法な状態があるかないかということを調べる体系になっております。先ほど御説明をいたしました、公正取引委員会と中小企業庁が共同で調査をし、その中から立入検査をし、そして必要な措置をとるというこの体系そのものが、そういう趣旨において行われているものでございます。
　その上で、さらに私どもといたしましては、下請取引に関する苦情とか紛争の相談ということで、都道府県あるいは全国のレベルでございます下請企業振興協会というようなところに窓口を設けまして、いわば駆け込み寺としての窓口を開いておるわけでございます。この点についての相談件数は毎年三百件程度ということでございまして、お申し出がある件数というのは必ずしも多くはないということでございますが、私どもが行政当局として調査をする等々、立入検査をするということとあわせて、両々で対応させていただいているところでございます。
○吉井委員　今のお話を伺っていると、もう下請問題も随分頑張っていらっしゃって心配ないような結構なお話なんですが、しかし、中小企業庁の下請中小企業短期動向調査をいただいておりますが、これによりますと、一九九一年二月の景気の山から後、受注量や受注単価は前年同月比で見て一〇〇を超えたことはありませんね。つまり、前年よりも率で下がっているんだからずっと下がってきているというのが実態であり、だから、下請法はあるんだけれども、期待にこたえることはできていないというのが実態なんじゃないですか。
○岩田政府参考人　下請受注単価等の動向でございますが、平成三年十二月以降、連続して前年同期に比べて減少を続けております。平成十一年の四月から六月期におきましては、前年同期に比べて約六％の減となっている状況にございます。
○吉井委員　ですから、いただいたこのデータを見れば歴然としているんですよ。本当に下請の皆さん方がどんなに苦しい思いをして経営をしていらっしゃるか、中小企業庁のデータによって示されているわけです。受注量の落ち込み、これはもちろんあります。しかし、同時に、受注単価が一貫して前年割れ、もともと前年割れしたそれよりさらに前年割れですから、どんどん落ちてきているというのが現実の姿です。
　私、九五年の異常円高のときにスズキ自動車などの調査をしたときのことでしたが、スズキの社長は、このころ日経にも明らかにしておられましたが、従業員百人以下の系列中小企業は他社と合併して体質を強化してほしい、合併しない会社は時代おくれだ、百人以下の会社には新規の仕事を回さない、発注しない、こういうことを公言していらっしゃいました。スズキ協力協同組合に入っていた協力会社が、百四社から九五年に八十七社にその当時減らされていたわけですが、まさに社長方針が断行されておりました。
　今回の日産の大リストラになりますと、下請を半分にする。ですから、選別と集約化も、これまでにも考えられないぐらい大規模に進もうとしているわけですから、それだけに、この下請企業の受注の継続とか単価の切り下げを抑えるとか、本当に今下請の皆さん方がそのことで苦しんでいるんですね。
　全国中小企業団体中央会のさきの下請動向調査の中でも、自動車、電機の下請金属プレス業界の回答では、八十円を下回るというあの異常円高のときに下がったコストのままだと。円安になっても単価は上げてくれないんですよ。親企業の圧倒的な力で下請の合併や単価の切り下げ、契約の打ち切り、いわば何でもありという状態の分野がかなり広く見かけられるわけです。これが下請の実態なんですよ。
　そこで、下請取引適正化を強化する具体的な取り組みというものが、私は、これは大臣として、やはり本当に強化する具体的な取り組みというものを今大臣の方で考えていただかなきゃならぬときだと思うんですが、これは大臣に伺いたいと思います。
○深谷国務大臣　大企業のリストラによる影響を受けて、下請中小企業に対しては、御苦労なさっておりますから、適時適切な対応をしていかなければならぬというふうに思います。
　基本的には、景気を回復するという経済の安定がやはり極めて重要なことでありまして、政府全体としては、経済の再生に一層努力をするということが何よりも肝要だろうと思っています。
　しかし、実際問題になりまして、下請中小企業の受注開拓に対する支援、これは各都道府県の下請企業振興協会を通じて取引のあっせん等もやってきたのでありますが、これをさらに活発にさせていかなければなりませんし、中小企業金融公庫等政府系金融機関による設備資金とか運転資金の融資とか、資金供給の円滑化を図るということもとても大事なことでございまして、一層やらなければなりません。
　また、中小企業の新たな取り組みによる経営革新に対しては、先般施行された中小企業経営革新支援法等によって、経営環境の変化に対応した新たな事業活動による経営の向上等も支援していかなければなりません。
　また一方で、親事業者の下請代金の不当な減額や不公平な取引に対しては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて厳正に対処していかなければならない。現在あるさまざまなテーマを駆使して、この下請中小企業を守っていくために全力を挙げなければならないと思います。