○参考人（原田恵理子君）　全国婦人相談員連絡協議会の原田と申します。今日はこういう機会を作っていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、お手元にありますＤＶ防止法の見直しに向けてというレジュメに沿ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
　全国婦人相談員連絡協議会というのは大変古い団体でして、一九六〇年に発足をしました。全国の婦人相談員のネットワーク組織です。各都道府県に婦人相談員の会があります。
　今日はお手元にないようですが、一月十日付けで、ＤＶ法の見直しに向けての提案、中間報告というものを配らせていただきました。これは各県からの相談員から出ました要望をまとめたものです。
　それで、婦人相談員がどういう相談を受けているのかということなんですけれども、今日お手元に配らせていただきました婦人相談員の専門性に関する調査報告書、この黄色い冊子を是非ごらんください。この報告書の十一ページから十六ページ、図の５から図の10というのが相談員がどのような相談を受けているのかというものです。特に図７ですね、十三ページです。図７をごらんください。これ、見ていただきますと分かりますように、婦人相談員が大変多様な相談を受けております。ドメスティック・バイオレンスだけではなく、夫以外の家族からの暴力、それから子ども時代に様々な虐待を受けて大人になって相談に見える方とか、それから望まない妊娠で居どころがない、あるいは出産費用がないというような相談というようなことも受けております。
　この調査はＤＶ法ができる前に行いましたけれども、婦人保護事業で受けている相談というのは、こういうふうに直接的にあるいは間接的に女性に対する暴力という問題に関係している相談が大変多くなっております。こういう傾向というのはＤＶ法ができた後も変わっておりません。
　今日のレジュメに三つほど出させていただきました例がありますが、これは、昨年の十月に群馬で厚生労働省主催の研修が行われました。これは毎年開催されているものですが、全国婦人相談員・心理判定員研究協議会という研修で、婦人相談員からの報告として上がったものです。たくさんありますので、取りあえず三つ出しました。
　一つは、売春、覚せい剤の経験があって、両親がＤＶであって、それの影響を受けている女性、それからもう一つは、目の前で母親がレイプをされた、そういう経験を持つ子どもをどのように援助していったらいいのかということですね。それから三つ目が、売春を強要され傷害事件の被害者になった女性が大変重いＰＴＳＤを抱えているというような、こういう例が出ました。
　この研修会で、助言者の方が来ていただいていたんですけれども、このような相談員の報告を聞いて余りにも知らな過ぎた領域であるというふうに感想を漏らしておられたんですけれども、こういう婦人保護事業が、女性に対する様々な暴力の相談を長い間受けてきたということがほとんど知られてきませんでしたので、ＤＶ防止法によって社会の関心が集まるようになったのは良かったというふうに思っております。ただ、ＤＶにだけ焦点が当たり過ぎて、相談の受入れが狭くなったという問題があるというふうに感じております。
　それはどういうことかといいますと、ＤＶのケースとそれ以外のケースを選別するというところが出てきたということです。ＤＶ法の前は、売春防止法を根拠としているという理由で、いろんな相談を受けてはきたけれども積極的ではなかった、だから窓口で断るということもあったわけです。ですから、暴力の被害を受けた女性が困らないようにＤＶ法ができたというふうに理解をしておりますが、現実には相談内容を選別をするという傾向が出てきているというふうに感じております。
　ですから、今回見直しに際しましては、ＤＶだけではなくて女性に対する様々な暴力、図にあったようなそういう暴力の被害をやはり援助の対象として盛り込んでいただきたい。で、どういう問題であっても相談というのは広く受け入れて、その中からＤＶを発見し援助をしていくというようなことが求められているのではないかというふうに思います。
　それでは、なぜこういう選別という問題が生じるのかということなんですけれども、その一つに、配偶者暴力相談支援センターの機能が不明確であるということがあるのではないかと私は感じております。
　婦人相談所に配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせるというふうに決まったわけですけれども、このことが相談を二つのカテゴリー、ＤＶとＤＶ以外というふうに分けるということにつながっているのではないかというふうに感じます。ですから、売春防止法に基づいた仕事をしてきたわけですけれども、ＤＶ法ができる前から現場は既に売防法では対応できない状態になっておりましたので、現場からの要望に基づいて厚生労働省から何回も通知が出ておりまして、援助対象は拡大をされてきたという経過があります。ですから、ＤＶ防止法に合わせて、むしろ売春防止法をすべての女性を対象とするというふうに変えていただきたいというふうに思います。
　それから、ＤＶ法の第七条で、配偶者暴力相談支援センターは「必要な保護を受けることを勧奨するものとする。」というふうにあります。これが、ＤＶの被害者については保護を断れないというふうに理解をされて、ＤＶの被害者を優先をするという傾向につながっているのではないかというふうにも感じております。
　それからもう一つは、配偶者暴力相談支援センターの役割の混乱があるのではないかということです。
　配偶者暴力相談支援センターが全国各地にできましたけれども、それは保護命令の申立てのためだというふうに思うんですね。ですから、ＤＶ相談すなわち保護命令というふうになっている傾向があるのではないかということです。大体、配偶者暴力相談支援センターだけがＤＶ相談を受けるというのは元々おかしいというふうに私は思います。配偶者暴力相談支援センター以外の相談機関、例えば福祉事務所などでは、自分のところはＤＶの専門の相談機関ではないというふうに受け止めているところが大変多い。ＤＶ相談というのは、配偶者暴力相談支援センターの仕事なんだというふうに思われている傾向がある。だから、うちは関係ないと言ってくる、そういう態度を取るところもあるのではないかというふうに感じます。私はＤＶですと言って相談に来る人というのはむしろ少ないわけです。
　ですから、相談というのは、先ほども言いましたが、まずすべて受け入れて、その中から問題を発見をして適切な援助をしていく、それが相談機関の役割であるということが忘れられている。ＤＶにばかり焦点化されているというのは大変問題であるというふうに思っております。
　こういう現状がありますので、配偶者暴力相談支援センターというのはただの相談窓口ではなくて、文字どおりのセンターとしてやっぱりきちんとした機能を法律に明記をしていただきたい。その一つは、関係機関との連絡調整ということです。それからもう一つは、広域利用の促進ということです。この二つは是非法に書いていただきたいと思います。
　関係機関との連絡調整ということなんですが、現実に様々な障壁があります。レジュメに生活保護と母子生活支援施設、それから児童相談所、家庭裁判所の例を出しましたが、これは昨年の群馬の研究協議会で報告をされたものです。
　生活保護については、地域格差、これはいつも言われていることですが、東京でできることが地方ではできないということがあります。それから母子生活支援施設については、ＤＶであるということが分かると入所を断られる、これはもう相談員から繰り返し出ております。それから児童相談所については、児童相談所の側にＤＶの認識が足りない、夫の言い分を聞いて女性を責めるというようなことが大変多いということが言われております。それから、家庭裁判所については調停委員、特に男性の調停委員の方の無理解、女性べっ視の発言が目立つというようなことが群馬では出ておりました。
　それから、次の広域利用ということなんですけれども、これは母子生活支援施設の広域利用なんですが、受入れの施設が大変少ない。受け入れるという協力体制が欲しい。先ほど戒能さんもお話がありましたが、全国どこに住もうと同じような援助を受けることができるように基準を決めていただきたい。
　それから、広域利用というのは都道府県同士の広域利用だけではなくて、都道府県内の広域利用というのも進めていただきたいです。やはり追及があると地元では相談できないという方が大変多いですので、どこの地域で相談をしても受け入れてもらえるような、市区町村の枠を越えたシステム作りということをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、民間団体との対等な関係ということを是非考えていただきたい。
　保護委託という現在の制度は、民間の財政基盤の確立につながっていないというふうに思います。委託をするということになっておりますので、公的な機関が主導です。ですから、対等とはやっぱり言い難い状態です。私は行政でなくてはできないことというのがやっぱりあるというふうに思っておりますが、それ以外のこと、特に具体的で直接的な援助については民間団体に積極的に任せていくというような姿勢が必要ではないかというふうに思います。公的な機関はむしろ、複合的な問題を抱えて専門的な援助が必要な人、あるいは追及があって危険な人を積極的に受け入れていくべきだというふうに思います。
　それから、暴力の被害を受けた女性が主体的に援助を求めることができるようなシステムが今ないですね。民間シェルターも含めて、どこも福祉事務所からの経由で保護を受けるというふうになっている。それは生活保護との調整がうまくいっていないからなんですね。受けた後で生活保護を申請するのが大変難しくなるので、福祉事務所からの依頼で受けるという傾向が断然強くなってきている。これはやっぱり問題だと思います。ですから、女性が主体的に直接利用できるようなシステムを作っていただきたいというふうに思います。
　次に、ＤＶの防止委員会、仮称なんですけれども、それと第三者機関というものを作っていただきたい。
　ＤＶの防止委員会というのは、簡単に言いますと、ＤＶの対応の施策とか被害者支援策を、国、内閣府レベルですね、それから都道府県、そして政令指定都市レベルで設置をして、そこで全国共通の被害者支援策というものを話し合って決めていただきたい。その構成メンバーというのは、研究者だけではなくて、ＮＧＯの代表とかＤＶの被害を受けた人とか、あるいは実務をしている専門家とかが一定の割合で参加できるようにしていただきたい。
　それから、第三者機関というのは二次被害の防止のための機関ということですので、被害者や関係者からの苦情を受けてＤＶの防止委員会に提言をしたり、改善命令を出すというようなことをやっていただけると大変現場は変わるのではないかというふうに思います。ですから、二次被害の実態を明らかにして、それを基に研修をやっていただきたい。漠然とした研修よりはずっと効果的な研修になるというふうに思います。この第三者機関というのは、行政の内部機関としてではなくて、やはり行政から距離を持ったものとして設置をしていただきたいというふうに思います。
　次に、保護命令の改善なんですが、もう戒能さんのところでお話が出ましたので、私は一言、援助者にも保護命令が使えるようにしていただきたいと思います。この専門性の調査報告書の二十一ページの図14というのを見ていただきたいんですが、実際に援助にかかわる相談員も大変危険にさらされておりますので、そのことを御配慮いただきまして、先ほど弁護士の例も出ましたが、援助者にも保護命令が使えるように考えていただきたいというふうに思います。
　それから、関連法というところで精神障害者の施策と連携をしていただきたいというふうに思います。
　群馬の研究協議会での意見として、先ほどＰＴＳＤが重くなって精神病院に緊急入院をした方の例というのを挙げましたが、男女の混合の閉鎖病棟なので、入院はしたんだけれども違う問題が生じたというような話がありました。このとき助言者の方から、精神病院というのは男女混合病棟というのが時代の流れなんだけれども、現実には、ＰＴＳＤの女性が入院患者さんの男性を見て大変不安定になるというようなことがあるというようなお話もありまして、病院を作るときにはそういうＰＴＳＤの人たちが入院をしてくるというような事態は想定をしていなかったというようなことも言っていらっしゃいました。
　それから、先ほども言いました母親がレイプされた経験を持つ子どもがＰＴＳＤを抱えているんだけれども、そのケアをやってくれる精神科医が見付からないということがあります。現場ではこういう状態というのは大変大きな問題ですので、精神障害者施策との連携というのを是非お願いをしたい。
　被害者の自立支援ということも必要なんですけれども、現実には暴力の被害のために働けない方が大変多いです。ですから、仕事ができなくても安心して長期に暮らせる場所、名前はステップハウスでも何でもいいんですけれども、やっぱり安心して暮らせる場所を是非作っていただきたいというふうに思います。
　精神障害者の施策の中にグループホームというのがあるんですね。これをＤＶの被害を受けた女性が利用できるようにしていただけないでしょうか。現在は男女混合ですので、ＤＶの被害を受けた人は利用できない。ＤＶの支援策としてまた別にグループホームを作ると、今度はまた、この人はＤＶかＤＶじゃないかという選別が始まるおそれがありますので、私は現在ある施策をＤＶ被害者も使えるように、使って有効にしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後、ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の「よりよい援助のために」というところです。
　今度の法律に、是非被害者の権利というのを書いていただきたい。
　現在は、ＤＶの被害を受けるということは、心の傷、ＰＴＳＤになる、だから治療が必要なんだというとらえ方が大変強いというふうに感じております。暴力の影響というのは確かに深刻なんですけれども、そういう中でも暮らして、子どもを育てて、そういうたくましく生きている人というのがやっぱりいらっしゃるわけなので、そういう被害者のたくましさにやっぱりもっと焦点を当てていただきたいというふうに思います。被害者はいつも援助を受ける側ではなくて、様々な権利があって、それを守るのが援助だということを法の中に明記をしていただきたい。
　それから、現在の法律というのは、具体的な支援策としては保護命令と被害者の保護だけなんですね。だから、シェルターの前とシェルターの後の施策がない。シェルターを出た後は突然自立支援というふうになってしまっているんですね。
　この自立支援ということは、先ほども言いましたが、暴力の影響を受けた被害者にとっては大変重たい言葉でもあります。ですから、被害者の実情に合わせた多面的な援助というものを地域に密着した形で作っていただきたい。今のように、都道府県に一つ配偶者暴力相談支援センターがあっても地域ではなかなか援助が難しい。ですから、市区町村で具体的な援助ができるような仕組みを、そしてそれを民間団体が担っていくような財政基盤の確立ということも是非お願いをしたいというふうに思います。
　それから最後に、婦人相談員の活用をお願いしたい。
　レジュメに書きましたが、群馬の研究協議会でも、ＤＶ法ができて、仕事が電話相談だけになってしまったというのが大変多く出ました。私たちの会には、相談員が、非常勤がいるところなどは非常勤の相談員に任せておくわけにはいかないというふうに言われて、ひどいところでは首だと言われたというような声も聞いております。私個人は、非常勤である方が多様な人材を確保できる、それから経験を積めるというふうに考えておりますので、婦人相談員の有効な活用ということで考えていただきたいというふうに思います。
　被害者には長期にわたるサポートが必要です。そのためには、単に保護だけではなくて、いろいろな社会資源をコーディネートしていく、そういう役割を果たす人が絶対に必要なんですね。そういう人がいなければ、いろんな制度を作っても生かされないわけです。やっぱりそういう役割を果たすものとして婦人相談員を是非活用していただきたい。そして、できれば、今婦人相談員は都道府県にだけ義務設置なんですけれども、市区町村にも義務設置をしていただきたい。そして、生活保護の部署に配置をしていただきたい。そうすれば生活保護との連携ということはもっとうまくいくというふうに感じております。
　以上です。