Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○とかしき委員　ありがとうございます。
　内向き、下向き、後ろ向きということで、ちょっと具体的なお話がいただけなかったんですけれども、今後のことで、内向き、下向き、後ろ向き、今、日本の経済は、何かコップの中のあらしのような状況で、世界とは全く違う動き方をして非常に鎖国的な経済になってしまっているということで、日本はその中で、この十年間で世界と全然違う経済状態になってしまっているわけでございます。
　そこで、私がちょっと提案したいなというのは、ことし日本は、グローバル投資家として、海外投資元年とするぐらいの勢いでいくべきではないか、こういうふうに考えております。
　日本国民の利回りは、今二・一％。アメリカは約六％。オーストラリアに至っては一一％。そして、世界に分散しているアメリカのホワイトカラーの人たちは、八％から一〇％の利回りで運用をしているわけでございます。ということで、日本は、世界一長寿国でありますから、やはり長期リターンが最大化する運用方法を国としても研究していく、そういったサポートをつくっていく制度がこれから必要ではないかと思います。
　そこで、景気を回復するには、私はもう一個提案したいのは、金利を上げていってほしいということです。景気がよくないときには、金利を抑えてマネーサプライをふやすというのが従来のやり方であります。消費意欲を喚起して設備投資を促す、これが従来のやり方でした。そして、日本は、この常識に従って低金利政策と超金融緩和政策、これをいたしましたけれども、残念ながらそんなに効果があったとは言えないわけでございます。
　多分これは、ケインズ経済も崩壊して、閉じられた国家の中の論理だけではもう通用しなくて、今のようにいろいろな国が行き来する、経済が世界じゅうとリンクしているボーダーレス経済の中ではこういった論理は通用しないということで、やはり金利を上げて、世界からお金を集めて、そして経済的にアップしていく、こういった方法を今後考えていくべきではないかと思います。
　特に、日本の場合は、家計から失われた利子所得、これは十四年間で二百八十三兆円と言われております。企業の利子の負担分は二百六十四兆円減少した。ということは、個人の利息分を企業に転化した、そういうような状況になっているわけです。ですから、こんな状況では消費が伸びないのも当たり前でございます。そして、労働分配率を上げるという方法もありますけれども、では、給料を上げろと言っても、これはちょっと今の状態では困難でございます。
　そこで、金利を、例えば一％上げれば十五兆円、二％なら三十兆円、四％なら六十兆円の個人資産がふえてくる。そして、利息分ぐらいは使おうか、こういう気持ちになればどんどん経済が活性化してくる、こういう方法があるのではないかと思います。
　そこで、この最後のパネルなんですけれども、これは、金利を見ると今三種類の国に分けられるのではないかと思います。一番目が、高金利のだめな国、一〇％から二〇％。これは明らかに信用がないわけです。当然、世界から投資のお金は集まってまいりません。そして二番目は、低金利でだめな国、〇から一％。金利を上げてしまったら病が一気に噴出してしまうのではないかということでおびえている状況ですね。そして三番目が、強い国ということで、金利四から九％。金利を上げて世界からお金を集めてこよう、こういう状況になるわけです。当然、日本は今二番目に入っているわけです。そして、二番目の国は、三番目の国の、投資の国の草刈り場になってしまっているということです。
　ですから、日本は今、金利を上げて、お金が富を生むような、そういった思い切った政策転換をしていくべき。今こそ、景気が不景気だ、不景気だと言われて何となく縮こまっているときこそ、金利を上げていく、そして個人の資産をふやしていくようにつながっていく、そういった方策に打ち出ていく方向がいいのではないかと思うんですけれども、金利政策について、金利を上げるという政策としての選択肢は今後あるのかどうか、その辺を日銀の稲葉理事にお伺いしたいと思います。
○稲葉参考人　経済の活性化のために金利を引き上げてはどうかというお尋ねでございます。
　確かに、金利を引き上げますと、金融資産を多く保有している人々にとりましては利子所得の増加につながりますし、また、お話がありましたように、海外からの資金の流入も、そうでない場合に比べれば増加するという筋合いにございます。
　しかし、一方、経済や物価の情勢に見合わない水準に金利を設定いたしますと、投資の収益性を害してしまうなど、前向きの経済活動にとってはかえって悪影響をもたらすこともおそれとしてございます。
　そういうことでございますので、今後とも金融政策については、その効果と副作用とをよく踏まえた上で、物価安定のもとで息の長い成長が続くように適切に運営していくことが大事なことではないか、このように考えております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　ぜひ今後、長い視点で、金利を上げていく、その方向性を御検討いただきたいと思います。
　質問が一個飛びましたけれども、最後に申し上げたいのは、心理的な不安をどう解消していくのか。今、日本人は、不安という分厚いコートを着て非常に縮こまっている状況なんですけれども、やはり今こそ、太陽の光を届けてコートを取り除いてあげる、これが有効ではないかと思っております。ぜひこの心理の部分にヒットした政策を今後どんどん積極的に展開していただきたく、そのことをお願い申し上げて、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。
　きょうは夕方の審議、大変御苦労さまでございます。早速ですが、私からも、まず、二月九日に開かれましたＧ７について、まとめて三つの中身について伺います。
　一つは、現下の最大の経済問題でございます米国発のサブプライムローン問題の対応策としてどういう議論がされたのか、それが第一点でございます。
　二点目に、サブプライムローン問題から派生しまして証券化商品の格下げが続いておりますけれども、これに保証していました米国の金融保証保険会社、モノラインというふうに言うそうでありますが、この経営危機問題についてどういう議論がされたのか。
　三点目には、為替相場についてどのような議論がされたのか。
　この三点についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。財務大臣、よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　先ほどもお話がありましたけれども、まず、サブプライム問題についての金融不安については、一つは、やはりきちっとした徹底した情報開示をしてくださいねということ。もう一つは、資本増強措置を万全にしてほしいですねということ。それから、中長期的に金融市場を安定化させていくためにどうするかということについて、これは金融安定化フォーラムに問題提起をしておったのでありますが、それで中間報告をいただきまして、金融商品の価格の設定、価格の算定根拠、それから格付会社、この利益相反的なことが起こることがないようにするそういう監視、そういうことが問題提起をされまして、今度の四月には結論を出すようにしようじゃないかという話をいたしました。
　それからモノラインについては、議論はあったんだけれども、これは、米国側も実態をどういうふうに把握するかどうかということを非常に真剣に考えておりまして、あとはその資金増強にどういうふうに対応するかということを検討中である、そんな話だったと思います。要するに、実態をどういうふうにきちっと把握することが大事かというような話でした。
　為替については、あのコミュニケにも書いてありますけれども、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映しなければならない、それから、為替は急激な変動を起こしたりすることは成長力にとってマイナスであるということ、それから人民元については、柔軟性を持つ形でもうちょっと増価することを促したらどうだというようなことが書かれました。これは、それ以外のものでもないし、それ以上のものでもそれ以下のものでもない、そういうものが淡々と書かれたということでございます。
○石井（啓）委員　続いて、同じくＧ７でございますけれども、北海道洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題に対処するための国際的な投資枠組みを創設するということについて、日本、英国、それから米国から提案されたというふうに承知をしておりますけれども、その提案の内容それから参加各国の反応についてお伺いをしたいと思います。財務大臣、よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　これは、一番最初にこういう問題提起をしたのは英国だと聞いております。その次がアメリカなんですが、ことしの一月二十六日のダボス会議において、我が国の福田総理からも、我が国独自の途上国支援に加えまして、米国、英国とも連携をして多国間の新たな基金をつくって、発展途上国とか、次の国際的な枠組みに協力をしていきたいという話をしたわけでございます。
　これは、主な内容を詳しくというか申し上げますと、目的としては、途上国での温室効果ガス排出削減を促すこと、そして国際協調にも役立っていこうということ。支援の対象国としては、高い温室効果ガス削減効果が見込まれ、なおかつ、低炭素経済に向けたエネルギー政策や気候変動政策に沿った投資戦略を展開していく大量の排出国などを想定している。具体的なやり方としては、基金からの優遇された融資、あるいはまた無償協力、出資、補償、そういうことをしながら途上国の低酸素に利する技術を開発していこう、導入を促進していこう。そういうのが、今まで我々がアメリカや英国と意見調整してきた中身でございます。
　それで、英国は三年間で日本円で一千七百億円を途上国の気候変動対策に充てる、米国は三年間で二千百億円の金額を示しているわけであります。我が国は、財政も厳しいんだけれども、日本の立場に合ったような形の規模の役割を果たしたいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　それでは、ちょっと質問を一問飛ばさせていただいて、インターネットバンキングあるいは盗難通帳被害について、これらによる預金の不正引き出し被害について全国銀行協会が補償基準を定めた、自主ルールを定めた。二月十九日、本日定める予定というふうに聞いておりますので、恐らくもう申し合わせをしたと思いますけれども、二年前に施行された預金者保護法、ここでは、当時非常に社会的に問題になっておりました盗難カードやあるいは偽造カード、この被害に対する補償を定めていたわけです。その折には、盗難通帳やあるいはネットバンキングによる被害というのは対象ではございませんでした。そういった被害の救済に道を開くということになりますので、今回の全銀協の自主ルールの制定というのを私は評価をいたしたいと思いますけれども、一方で、法的拘束力のない業界自主ルールで本当に実効性が担保されるのかという懸念の声もございます。
　そこで、過日、私ども公明党といたしまして全銀協に申し入れをさせていただいたところでございますけれども、この自主ルールに基づく補償の実態についてこれを情報公開していただいた上で、その自主ルールの運用の実績によっては、預金者保護法の法改正も必要というふうに考えております。金融担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　石井委員は、議員立法で行われました預金者保護法の提案者のメンバーのお一人でもございます。この法律をつくりまして大変御努力をされておられることを、我々も心から敬服しているところでございます。
　今回の全銀協の取り組みは、まさしく、「預金者保護法の趣旨を踏まえ、お客さまの立場に立って対応を行う」ということを全銀協みずからが決めたわけでございます。盗難通帳やインターネットバンキングの不正引き出しの被害についても、銀行が無過失の場合であっても、自主的に補償を行うものと承知をいたしております。
　金融庁としては、まさに、これらの不正引き出しの被害発生状況や補償状況について四半期毎に公表を行ってまいりました。今後とも引き続き公表を行うとともに、今回の取り組みを踏まえた各金融機関における補償の状況について見きわめてまいりたいと考えます。今回の取り組みが利用者保護に資する好ましいものであると考えております。まずは、この取り組みを踏まえた各金融機関における補償の状況を見きわめる必要があろうかと考えます。その上で、法改正等のさらなる対応が必要かどうかを考えてまいりたいと思います。
　この法律が議員立法であるということから、立法府の皆様とも相談の上で検討をしてまいりたいと考えます。
○石井（啓）委員　その点についてはよろしくお願いしたいと思います。この自主ルールのとおりにきちんとやっていただければ大分被害救済の道が開くと思いますし、また、全銀協加盟行だけではなくて、地銀あるいは信金、信組もそういった同様のルールでやっていただくことをぜひ期待いたしたいと思っております。
　同じく、この預金者保護法の附則の第二条には、法施行前の被害補償において最大限配慮をすべきということが位置づけられております。このたびのインターネットバンキングや盗難通帳による預金の不正引き出し被害に対する全銀協の自主ルールにおいても、ぜひこの預金者保護法の趣旨を適用していただきまして、ネットバンキングやあるいは盗難通帳被害に対する補償についても過去被害について最大限の配慮をすべきというふうに私は考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　石井委員には釈迦に説法でございますが、預金者保護法の趣旨を踏まえて、偽造・盗難カードについて、金融庁から各金融機関、団体に対して、適切な対応をとるように要請をしてまいりました。各金融機関において、経営判断のもとに補償方針を決定しているものと思います。今般の全銀協の取り組みにおいても、各行においては、「預金者保護法の趣旨を踏まえ、お客さまの立場に立って対応を行う」との申し合わせを行っております。
　金融庁としては、盗難通帳及びインターネットバンキングについても、法施行前に発生した被害に対し、本法の趣旨にのっとった真摯な対応がなされることを期待いたしております。
○石井（啓）委員　これについても、実態と実績を私どももしっかりと見詰めさせていただきたいと思っております。
　続いて、全銀協の自主ルールでございますけれども、盗難通帳の場合は、預金者保護法に準じまして、銀行側が無過失だとしても、預金者が無過失の場合は全額補償する、軽過失の場合は七五％の補償、重過失の場合は補償しないというふうにされております。
　一方、インターネットバンキングによる被害の場合は、預金者が無過失の場合は同様に全額補償というふうになっておりますけれども、軽過失、重過失の場合は、補償割合を定めず、個別に対応するというふうになっております。
　その説明として、現状ではインターネット犯罪に対する各行のセキュリティー対策が一様でない、そういったことから補償割合を定型的に定めることは困難、こういう説明を受けましたが、これについても、今後、その補償の実績を重ねる中で定型化を模索すべきというふうに考えます。
　御見解を伺いたいと思います。
○山本副大臣　石井委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおりでありまして、インターネットバンキングにつきまして、預金者が軽過失、重過失の場合には個別対応ということで、定型化できないというふうに今はなっておるようであります。
　これは、もう今委員から御指摘もございましたけれども、インターネットは技術もどんどん進んでおりますし、犯罪手口も電子化すればするほどまた巧妙化してくるわけでありますし、そしてまた、端末機も原則的には自宅だとか会社に置いてあるわけでありまして銀行にないわけでありますので、そういった意味で金融機関と預金者との責任の分担が非常に難しい。こんなことがあって簡単には定型化できないというふうに私ども承っております。
　しかし、これからは、今委員御指摘のように、何回か補償することによって経験を積んで、定型化できるように私どもとしては期待をしておる、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　では、最後の質問にいたします。日銀総裁人事について財務大臣に伺います。
　三月十九日に日銀福井総裁の任期が満了になりまして、後継人事が注目されているわけでありますけれども、なかなか機微な時期なものですから、はっきりしたことはなかなかおっしゃりにくいかもしれませんが、政府としてはどのような人物が適任と考えているのか、確認をさせていただきます。
　また、サブプライムローン問題に端を発して今は世界の金融市場が激動している状況下で、私は、やはり総裁ポストに空白をつくるような事態を招いてはいけないというふうに考えております。幸い、国会同意人事の新しいルールについて与野党で合意されたとの報道がございますので、ぜひ円滑、円満な決着が図られるよう期待をいたしたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今、日銀総裁においては、日銀法において、これは両議院の同意を得て内閣が決定をするということになっておりますので、私が直接コメントするような立場ではないわけでございます。
　一般的に言えば、日銀総裁でありますから、金融政策に通じ、しかもなおかつ、あれだけの巨大な組織を運営し、あるいは、グローバル化していく中でそのかじ取り役をしていくわけでございますので、マネジメントとか国際感覚とか、しっかりした見識を持った人が要求されていくでしょうというのは一般的には言えるかと思います。
　また、石井先生がおっしゃるように、今それぞれの国が経済も下方リスクを抱え、そして、アメリカ経済を中心として金融的な不安定さもある中でございますから、これは、任期が来ても国会の場で空白が起こることがないように、国会でしっかりと与野党の間で決めていただくことが、国民のために、あるいはまた世界の経済のためにもなるのではないかということを期待しております。
○石井（啓）委員　以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○田中（和）委員長代理　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　きょう、本会議で予算関連法案がかかりまして、いよいよ我々の委員会でも本格的な議論、十分な時間をかけて、いい結論を得ていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
　それに先駆けて、きょうは所信に対する一般質疑ということで、大分夜に入っていく、時間的には残業をしていく、そういう形の中で進めております。
　それで、まず最初に聞いていきたいのは、日銀の人事ということであります。先ほども少しお話が出ました。我が党でもいろいろな今議論が各レベルでありまして、その辺を集約しながらこれから本格的な話になっていくんですけれども、その中で一つ財務大臣にお聞きをしたいのは、案外、財金分離という視点、この考え方を主張する議員が多いんですよ、うちの党の中で議論をしていると。それで、そこはいろいろな問題の把握の仕方というのがあるんだろうと思うんです。
　過去に、大蔵省の時代に、非常に権力が巨大になって、すべてをコントロールしてきた時代があって、それからやはり、ビッグバンという世界の金融機構が変わってくる中で、日本も、護送船団方式、これは大蔵省方式で、典型的にＭＯＦ担とか何かで、思い返せばノーパンしゃぶしゃぶから始まったわけですが、そういう改革の中で、行政のあり方といいますか、いわゆる護送船団方式から、結果責任を問うていこう、あるいは第三者機関でチェックしていくことをルール化していくというようなそんな流れに変えていこう、そういう一大改革があったんだろうと思うんです。
　ところが、それが本当にそのように機能しているのかどうかという検証と、それからそれ以降も、日銀は天下り人事みたいなもので、財務省と金融関連とか、あるいは日銀のプロパーとか、交代でそのポストにつくとかいうふうなこともこれあり、等々を含めて、財務省の影響下でパフォーマンスが必ずしもよくなかった。あるいは、旧来のそれこそ護送船団方式、従来のものにはぴちっとやっていくけれども、新しいものをつくり出す、あるいはリスク管理をしていくというようなマインドが財務行政の中にあるのかどうかというふうな評価であるとか、そんなことが重なった形で恐らく財金分離の議論が一つはある。いわゆる体質ですよね。財務省に対する体質なんだろうと思うんです。
　それと、もう一つは独立性ということがあって、これは省庁間の独立性ということだけじゃなくて、政治からの独立性ということ、これも重要な課題だということ。
　それから、新しい世界の環境の中で、グローバルスタンダードがアメリカだけでつくられてはたまらない、アングロサクソンだけじゃないんだ、我々も主体的にグローバルスタンダードがしっかりつくっていけるような、そんな存在感のある、あるいはそんな人脈のある、あるいはそんな力のあるそういう人材を求めていくところだというふうな、そういうことを兼ね合わせた形の議論なんだろうと思うんです。
　そういう観点から、財務省と日銀との関係、それからさっきの財金分離に対する考え方、そんなことを踏まえて、日銀総裁のあるべき姿というか、そんなものを財務大臣はどのように今考えておられるのかということ、これをちょっと整理してお話をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　私、大蔵委員長のとき日銀法の改正をやらせてもらったんでありますけれども、日銀の独自性というか、自主性というのが厳然としてあるわけですね。だから金融政策というのは、これはもう日銀が主体性を持って展開をされている。ただ、経済政策と整合性を持たなければならないところもあるわけですから、そこはお互いに緊密に連絡をとって、そのそごが生じないように国家経済を運営していくということは要求される。
　そういう意味では、日銀の独自性、独立性、主体性を保ちながら、国家経済政策を誤らないようにする、財政政策との整合性がいくようにするという形なんだと思います。
　それで、今先生のおっしゃる財金分離という言葉なんだけれども、これは、財務省から金融庁が分離するときに私はそういう言葉が使われた印象がありまして、だから、財政政策と金融庁の金融の企画あるいはまた監督、検査、こういうものが分離されて、従来とは違った形で今運営されているということでありまして、財務省と日銀、あるいはまた金融庁がそれぞれなれ合って仕事をしているということはあり得ない。それぞれ、独自性、金融市場を担当する金融庁、それから税財政に携わる財務省、これは、日本国の経済運営、世界の中での経済運営を考えるときは、もちろんしっかりと意見が調整されて政策として結実して、国民のためになっていかなければならないということの認識であります。
　だから、私としては、そういうそれぞれ主体性を持った中で、適材適所というか、しっかりとした人物が出自にとらわれることなく人物本位で選ばれていくことが望ましいというふうに思います。
○中川（正）委員　さっきの問題以外に我々の議論の中からよく出てくる話というのは、独立性というのはさっき指摘をしましたけれども、これは、特に政治的な圧力に対するしっかりとした独立性を守れる人、あるいは市場との対話がきちんとできるそういう能力のある人、あるいは危機管理能力を十分に持ち合わせているということが必要であろう、あるいは、内外の金融環境の変化を的確に把握ができて、内外にということは、それを国際的にもしっかりとした力を持った存在感というのが出していける人材、最後に、いろいろなことが今の総裁にあったものですから、これは公平、公正、中立を旨として、国民の疑惑や不信を招くことのないようという、そういうことも含めてしっかりチェックをしていかなければいけませんねというふうなそんな議論が出ていることを紹介しておきたいというふうに思います。
　その上で、これは委員長にも改めて理事会で議論をいただきたいと思うんですが、当然我々の委員会でも、この日銀の総裁人事に関して、そこで決まってきた候補者あるいはその後、これはまた話し合いの上ですが、ここでやはり所信を聞いて質疑をしていくということ、このことをぜひ実現していくように提案をしておきたいというふうに思います。
○田中（和）委員長代理　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○中川（正）委員　次に、租特関連でこれから一つ一つ議論をしていかなきゃいけないんですが、その中でも、一つ、道路特定財源の問題を具体的に確認しておきたいと思うんです。
　暫定税率をこれから先も十年間続けていくというとんでもない法案が出てきているんですが、これのベースになっている基本的なデータというのは何になるわけですか。これ、中期道路計画がその基本になっていて、これをもとにしてそれだけの暫定税率というのを維持していく必要があるという論理の組み立てになっていると私は理解しているんですけれども、それでいいんですか。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、真に必要な道路建設計画をつくり、その財源を確保するために、暫定税率を維持した水準で今度法律を出させていただいたということでございます。
　その際に、道路特定財源、揮発油税等は道路以外には使えないことになっているわけでございますけれども、道路整備を上回る部分についてはそれ以外の分野に使うことができる、つまり、一般財源化をするという形で方向転換をさせていただいているところもあるわけでございます。
○中川（正）委員　この中期の道路計画というのは、これは何なんですか。何なんですかというのは、私の理解では、国交省の中で試算をしたというレベルのものじゃないのかというふうに思うんですけれども、それで合っているんですか。
○額賀国務大臣　法律は、十年間暫定税率を維持したいという形になっているわけでございます。その中で、最大限五十九兆円の予算の範囲内で十カ年の道路建設計画をつくっていくということでございます。
　その場合に、一つは、五年後に見直しをするということがあります。もう一つは、毎年毎年、日本の財政は単年度主義でありますから、当然、本当にここは必要な道路であるのかどうか、どこに配分をするのかということについては、毎年国会で議論をしていただくことになるわけでございます。
○中川（正）委員　いや、だから今議論しているんですよね。この中期計画が本来信憑性のあるものかどうか、それで、本当に必要ないわゆる事業の量ですよね、あの五十九兆円というそのことが適正であるのかどうかというのを予算委員会で議論しているわけです。五年先にも議論をするんだろうということですね。それに基づいて、暫定税率維持をしていきますよという法律が今出ているわけですよ。
　とすれば、これだけ予算委員会で、今のデータじゃなくて過去のデータを使って予測をした、その上に成り立った中期計画だという指摘があり、あるいはＢバイＣの評価基準というのが、一つ一つ見ていくととんでもない数字が出ていますねという話の指摘があり、それから、ほかのものへの流用、道路以外にどんどん出てくる。まだこれからも出てくるだろうというふうに思うんですね。それに加えて、天下り組織との随意契約が、これも数字にするととてつもない数字になっていって、その中にどれだけ無駄遣いがあるかということが指摘をされと、状況がどんどん変わってきているんですよ。
　それであるにもかかわらず、ここのところを見直すことなしに我々は今これから法案審議をするということになってくるわけですけれども、それが成り立つのかどうか。
　もう一つ言えば、この試算というのは、いわゆる中期計画というのは、これは国土交通省の試算であって、財務省としてこれにどこまでメスを入れて、本当に必要な道路はどこまでで、無駄に計算されている部分がどこまであるのかということ、これは本来主計局の仕事であろうし、財務省自身の存立基盤なんですよ。ここをやらないことには、財務省として何やっているんだ、ホッチキスでとめて、これだけ金をつけたよという話なのかということになると思うんですよ。そこを財務省はどこまでやったのか。
　ここまで予算委員会でぼろぼろ出てくる話に対して財務大臣は今どういう評価をして、今何をしなければいけないというふうに思っておられるのか、ここを聞いていきたいと思う。
○額賀国務大臣　道路建設というのは、地域においてもあるいは国全体としても、一定の地域開発だとか住民の生活の環境を整備するとか、下水道等の関係とか水道の関係とか、さまざまな分野から、ここに道路が必要であるとか必要でないとかが決まっていくものと思っております。
　しかもなおかつ、毎年一年ごとにそういうものが決まっていくわけではなくて、一定の五カ年計画だとか十カ年計画だとか、そういう流れの中で一つの国土建設をやり、地域の建設を図っていくことですから、これは、中長期的に考えるのが私は正しいやり方なんだろうというふうに思います。
　と同時に、最初は国土交通省では六十五兆円ぐらいの算定だったけれども、我々は、これは、できるだけ効率化を図り合理化を図っていく中で、恐らく五カ年計画よりも一〇％か二割ぐらい削減されて、五カ年計画はこれまでで三十八兆円ぐらいの規模だったと思いますから、五十九兆円の枠の中で二割ぐらいは削減させて、しかもなおかつ、今度は、地域によっては、例えば高速道路であれば、四車線の高速道路を二車線にしてもいいじゃないかとか、いろいろなことを考えながら、そういうことを、ちゃんと計画を国民の皆さん方が納得できるような形にしてきたと思います。
　と同時に、今中川先生がおっしゃるような例えば随意契約にしても、これは徹底的な見直しをして、そして競争入札を図り、今度の二十年度予算でも数百億円のそういう合理化を図っているところがありますよ。そういうように、徹底した見直し、無駄の省き方というものを我々は今やっているところでございます。
○中川（正）委員　それでは、そこまで言われるのであれば、財務省自身がやったその政策評価、それぞれ、この十年間、これから先の十年間の道路中期計画に対する財務省が独自でやった政策評価が当然あると思うんですよ。それを出してください。提出をしてください。
○額賀国務大臣　これは、道路建設の主管庁は国土交通省でありますから、そういうところで、財政的に我々と相談をするときに、これは無駄ではないか、いや、これは建設的でいいじゃないか、そういう議論をする中で査定が行われてきたと思います。
○中川（正）委員　その査定の内容を出してくださいよ。
　我々がそれを基準にして議論をしないと、今国土交通省から出てきた中期計画だけをただうのみにして、うのみにしていないですけれども、それは今予算委員会でやっているんですよ。我々がここでやらなきゃいけないのは、暫定税率、これをあと十年間つないでいくと言うわけですから、これに対して財務省がどのようなチェックをして、どのような基準をもってそれをよしとしたかという、そこを検証したいんですよ。
　だから、それは財務省は当然やっているはずなんですよ。この中期計画に対して財務省の評価がどうなっているのかということ、これがないと私たちも議論が進められないんです。だから出してください。
○額賀国務大臣　これは、先ほども言いましたように、中期計画、今度は十カ年計画、それで五カ年でも見直しをすると同時に、毎年毎年、予算編成のときにお互いに意見交換をし査定をしていくことになるわけですから、そのときにしっかりと出てくるわけでございますね。
○中川（正）委員　ということは、さっきの答弁は、十年間の分はやっていないけれども、一年ずつやるんだ、こういうことですね。そういうことですね。
○額賀国務大臣　いや、そうじゃありませんよ。
　だから、五十九兆円というのは上限なんですから、その中で、一番合理化を図り効率化を図っていく中でその道路建設計画を進めていく、そしてなおかつ、常時見直しをし、そして単年度でも見直しをしていくということですから、当然、これは合理的な考え方であると思いますよ。
○中川（正）委員　いや、私が聞いているのは、財務省の評価ですよ。政策評価を出してくださいと言っているんですよ。評価していないんだったら、ないと言ったらいいんですよ。さっきの答弁だったら、それは毎年毎年やっていくんですよという答弁でしょう。だから、そういう理解でいいんですね。
○額賀国務大臣　だから、一定の十カ年計画なり五カ年計画があって、地域の計画とかあるでしょう。そういう中で毎年毎年査定をして予算がつくり上げられていく。一方で、私どもは、今年度から、道路整備を上回る分野については一般財源化を図るかという新しい改革もしたわけでございます。
○中川（正）委員　いや、そんな、あっちやこっちに逃げたってだめです。これは基本になるんですよ、話し合いの基本になるんです。その中で政策評価を財務省としてはやっていないということだと思うんですよ、さっきの答弁を聞いていたら。毎年毎年、予算査定のときにその年の予算については議論をします。そうでしょう。それをやらなきゃ、本当に財務省なんて要らない存在になりますよ。そういうことなんでしょう。それを確認しているんです。
○額賀国務大臣　もちろん、単年度で予算を審議していただいているわけでありますから、国会の場で議論をして、きちっと我々も査定をし予算をつくらせていただいて、そして議論をしていただくということでございます。
○中川（正）委員　もう一回聞きますけれども、中期の道路計画に対して財務省としての政策評価、これはないんですね。ないんですね。
○額賀国務大臣　お答えします。
　上限五十九兆円で本当に必要な道路計画をつくるということは、政府で、内閣で決定をしていることになっているわけでございます。
○中川（正）委員　まだこれは閣議決定が終わっていないんですよ。与党合意なんです。与党が勝手にやっただけなんですよ。政府としてはまた違ったスタンスがあるんですよ。それは、もしこれを政府の考え方だと統一するのであれば、まず閣議決定が必要なんです。それで、閣議決定に至るその段階の中で財務省の役割というのは、ちゃんと財務省なりにこれを評価しなきゃいけないんですよ。そんなものが全く抜けていて、国交省から出てくるこの中期計画だけで今一生懸命になってみんな議論しているんです。これはオーソライズされたものじゃないんですよ、この中期計画というのは。
　そういう基盤で今やっているわけですから、まず我々が求めるのは、当然それは、財務省ですから、閣議決定に持っていく過程の中で独自の査定をやっているんだろう、独自の政策評価をやっているんだろうという想定をしていますから、それを出してください、こう言っているんです。ないのならないと言ってください、やっていないのならやっていないと言ってください。イエスかノーかどっちかなんですよ、これは。ごまかさないで。（発言する者あり）
○田中（和）委員長代理　では、速記をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○田中（和）委員長代理　速記を起こしてください。
　額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　ではお答えします。
　政府・与党で、今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進めるということを決めさせていただいておりまして、その事業量としては、五十九兆円を上回らないものとする、そして、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとして、必要に応じ所要の見直しをするということを政府・与党の間で決定させていただいて、今、国会に出させていただいているということであります。
　中期計画はこの法案が通った時点で決定をされていくことになります。その過程で財務省もいろいろと見ていく、そして単年度ごとに査定をする。
○中川（正）委員　さっきの答弁だと、これから見ていくということですね。そんなもの、では答えられないじゃないですか。我々これからいろいろ質問もしていかなきゃいけないけれども、何も見ていなかったら答えられないんだ。何を言っているんですか。
○額賀国務大臣　もちろん、閣議決定をするのは法律が通ったらするということであって、その過程でも、いろいろと議論をしたりなんかするのは当然なわけです。
○中川（正）委員　だから大臣、政策評価をしていないということなんですよ、さっきの答弁は。だから、そうやって答えてくれたらいいんです。
　私が聞いているのは、財務省としては政策評価をしたのかしていないのか、この中期計画に対して。それで、しているとすればそれを出してください、こう言っているだけなんです。単純なんですよ。
○額賀国務大臣　ですから、政府・与党の間で、五十九兆円を上回らない、真に必要な道路の建設計画をつくるという形で今、国会で審議をしていただいているわけであります。その過程でいろいろと我々も当然査定をしたりなんかしているわけです。
○中川（正）委員　これ、こんなふうにごまかしながら答弁が続いているということは、これ以上審議をしても時間の無駄だけですよ。ここのところをもうちょっとしっかりとした答弁に切りかえてもらうか、それとも、政策評価を出すと言うのか、どっちかにしてください。ちょっととめてください。
○田中（和）委員長代理　答えられませんか。なるべく、この時間ですから答弁を続けていただきたいと思いますけれども。
○額賀国務大臣　ですから、先ほど来説明しているように、中期計画については、政府・与党の間で決定をいたしまして、五十九兆円を上回らない範囲に道路を整備していくということになっておるわけであります。だから、五十九兆円を上回らない範囲内できちっと今後も査定をしていくということでございます。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（正）委員　いろいろ答えていますけれども、私の問いに対しての答えになっていないんですよ。
　それで委員長、わけわからないかもしれないけれども、私は当然財務省は政策評価をしているという前提に立って考えていますから、この政策評価に対して、出してもらう、この委員会に提出をしてもらうということ、そのことを前提にした議論にしていきましょうということで、理事会でもってその取り扱いを協議してもらいたいというふうに思います。
　大臣、何かまだありますか。
○額賀国務大臣　ですから、政府・与党で決められたことについて、法律としては、閣議決定をするのは法律が通った後である。そうすると、閣議決定をする過程で当然財務省としてはきちっと整理をしていくということになるわけです。（発言する者あり）
○中川（正）委員　そうなんです、法律を出す前にちゃんとその辺はやるのが当然でしょう。
　ちょっと、これ以上時間を空費すると、私はまだいっぱいあるんですよ。
○額賀国務大臣　中川委員、この道路整備の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案関係資料の中に、「国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による措置を講じて平成二十年度以降十箇年間に行うべき道路整備事業の量の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」というふうになっているんですよ。
○中川（正）委員　だから、わかっているんですよ。わかっているの。だから、そのことと、それから、これから十年先の議論を今しているわけですから。暫定税率もこれから十年続くんですよ。だから、そういう議論をしていることで考えていけば、一年単位の話じゃなくて、この十年間の基礎になっているのが中期道路計画だから、それは当然法案が出る前に財務省としても政策評価をやって、それでこれが正しいのかどうかというのを基本があるでしょう、だからそれを出してください、それを持って我々も議論しましょうとこう言っているわけです。やっていないんですか。
○額賀国務大臣　今、法律に書かれているように、十カ年の計画をつくって閣議決定をしなければならないと言っておりますから、その過程においては、事実上、大きな計画については承知しているけれども、個別にきちっとやっているわけではない。
　ただ、当然、単年度主義のことでございますから、毎年毎年、従来どおり、きちっと予算の作成に当たっては査定はしていくわけであります。
○中川（正）委員　やっていないということですよね。だから、それだったら、この法案のベースは、これは崩れてくるわけですよ。こんな法案を出す資格はありませんよ、財務省自身が評価をやっていないんだったら。
　だから、これはちょっとこのままとめてください。これ以上できない。
○原田委員長　速記を再開して。
　額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　中川委員、よく整理して後でお答えします。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　まず、中期計画の全体像につきましては、当初、国交省の中期計画というのは六十五兆円という形で示してきたわけです。これを財務省としては、コスト削減とか効率化とかいうことで、最大限五十九兆円という形で査定をしたわけでございます。これが大前提ですね。
　その上で……（中川（正）委員「それは財務省がやったんじゃないよ、与党合意で勝手にやったんだよ」と呼ぶ）もちろん与党合意で。もちろん財務省も。
　それからその次に、整備目標についてはそういう意味で認めることにしたわけですね、五十九兆円。その認める中で、これからきちっと査定をしたりしていかなければならない。効率化、合理化を図っていかなければならない。今、その中期計画をつくる作業を国交省がやっていて、先ほど読み上げましたように、法律が通ったらその閣議決定をしなければならないとなっていますから、そこはきちっとしていきたいということでございます。
　単年度的には、二十年度予算でいえば、それぞれ暫定税率を維持した上で一般財源化を図り、では道路整備はこれくらいでいいだろう、補助金はこういうふうにしよう、一般財源化としては一千九百億円余り、さらに、地方支援だとかそういう形でこういうふうに道路財源を使っていこうじゃないかということで、きちっと二十年度予算を提案させていただいているということでございます。
○中川（正）委員　聞けば聞くほど、順番が逆さまになっているような気がするんですよ。
　さっきの大臣の話では、いや、中期計画というのは国交省が今つくっている最中だ、それを見て、つかみ金で大体こんなものだろうというので六十五兆円から五十九兆円に、財務省が下げたと言うが、実際は、財務省がやったんじゃなくて、与党合意で世論の反応を見た上で下げたというそれだけのことだと思うんですよね。それで、まず法律を通してください、そうしたら、今やっている計画を閣議決定してオーソライズしますよ、こういうことでしょう。そうすると、それは聞けば聞くほど逆さまなんですよね。
　我々が求めているのは、いや、十年間の暫定税率を続けていくという法律が出てきました、では、これがなぜ必要なのかというのは、十年間にわたって恐らく財務省はしっかりとした根拠を持ってこの法律を出してきたんだろう、だから、その根拠というのは、今国交省から出てきているこの十年の中期計画であるとすれば、これをどのように査定をしたのか、どのように政策評価をやったのかというのは当然出してもらえるはずだろう。そのことを基本にして、私たちもこの法律が本当に適当なのかどうか、正しいのかどうかというのを判断していけるということですよね。
　今のところは、この中期計画というのは本当に閣議決定も何にもしていない。さっきまさに大臣が言われたように、国交省が今つくっているんだ、こういうところで終わっているんですよ。それで、この今つくっているものをベースにして法律の議論なんてできませんよ、これは。
　だから、そういう意味からいけば、法律を出してくるためにも、皆さんの査定それから政策評価を財務省としては十分やっているんだろうと思うので、それが仕事なんだから、だから、この十年計画に対するその政策評価を出してください、そこから始めましょう、こういうことなんです。
　それは、ないんだったらないと言ってもらったらいいわけですよ。ないんですか。
○額賀国務大臣　暫定税率の法律は、これは、道路整備を上回る分については一般財源化をするという法律になっているわけですね。だから、そこはよくわかっていただいていると思うんですけれども、中期計画の上限の財源として五十九兆円ということを、先ほど言ったように政府・与党で決定させていただいて、あと、その中期計画については、今、先ほど言ったように議論をしているところでございますから、当然、これから閣議決定する過程で査定をしていくことになるわけです。
○中川（正）委員　はっきり出ましたよね、これから査定していくんだということですね。（額賀国務大臣「閣議決定の過程で」と呼ぶ）過程でね。それだったら、これは議論できないですよ。我々は、皆さんの査定の基準を見て判断ができるんですよ。
○額賀国務大臣　先ほども言ったように、整備目標については認める、そうでしょう。建設計画を示された、整備目標には認める、しかし、予算枠としては最大限五十九兆円ですよと。
　我々は、その暫定税率水準を維持してほしい、そして、道路財源に充てる分以外のものについては一般財源化をしていく、それで単年度ごとにきちっと査定をしていきますよという形になっているわけですから。
○中川（正）委員　それだったら、どっちかにしてください。
　これまでの査定あるいは政策評価というのを十年分全部出すか、それでなかったら、十年間の暫定というのは間違っているんですよ。さっきの話だったら、一年ごとにやっているだけなんです。だから、法律の出し方として、十年じゃなくて一年じゃないといけないんですよ。
　どっちかにしてください。
○額賀国務大臣　法律の暫定税率については、もちろん、十年間という道路建設計画というのは時間がかかるものだから十年というタームにしているわけであって、ただ、査定は、整備目標としてはこういう形で認めていただいた、そして、単年度の予算のときにはちゃんと査定をして、道路以外のものについては一般財源化をして使っていきますよという形になっているわけですから、非常に整合性があると思います。
○中川（正）委員　いや、どこに整合性があるんですか。
　十年間査定もせずに暫定税率を継続しろというのがこの法律なんですよ。そんなことできないですよ。やはり、そこの基本的なデータを出してもらわないと。十年間でやるんだったら、そっちのデータをしっかり出してもらわないと。
　だから、そういう意味で、一年ごとこれを切るか、あるいは、十年で出すんだったら、そのベースを出してください、根拠になるものを出してください。
　中期計画というのは国交省が勝手に決めたものなんですよ。これは閣議決定もしていない。政府の方針にもなっていないんですよ、形としては。だから、さっきの答弁では、それを政府の形にしていくためにこれから査定を入れますと言っているんですよ、あなた。だったら、この法律を出せないじゃないですか、十年間も。
　ということですから、ちょっと整理してください。それで、これ以上続けても仕方ないです。
○額賀国務大臣　先ほども言っているように、整備目標はオーケーした、ただ、政府・与党では、道路の財源としては五十九兆円という上限を決めた、それで中期計画を今策定中である。
　我々、暫定税率の問題については、これは、道路部分以外のものについては一般財源化をするという形にさせていただいているから、十カ年計画で、五十九兆円以内でその道路財源は確保するという形になっているわけです。（中川（正）委員「こんな答弁ではこれ以上議論できないですよ。もっと整理した上で」と呼ぶ）
○原田委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
　　　　〔奥野委員長代理退席、後藤田委員長代理着席〕
　　　　〔後藤田委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　速記を起こしてください。
　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
平成二十年二月十九日（火曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　神谷　俊広君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
二月十九日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月十二日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（田村謙治君紹介）（第七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、増田総務大臣から所信を聴取いたします。増田総務大臣。
○渡辺委員長　次に、平成二十年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。佐藤総務副大臣。
○佐藤副大臣　おはようございます。
　平成二十年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革等を積極的に推進するため、政策評価制度、国家公務員制度改革の推進、電子政府、電子自治体の推進、新たな郵政行政の展開等の諸施策の実施に必要な経費として七十五億円を計上しております。
　次に、新地方分権改革の推進につきましては、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆千四百一億円、地方特例交付金等財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として四千七百三十五億円を計上しております。
　また、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として五十八億円を計上しております。
　次に、元気のある地域づくりにつきましては、「頑張る地方応援プログラム」の推進など地域の活性化に必要な経費として八億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴ分野の国際競争力強化につきましては、ユビキタス特区事業の推進、新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発などジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、ソフトパワーの強化など国際競争力強化に必要な経費として百五十五億円、デジタルデバイドの解消、地上デジタル放送への全面的な移行など地域活性化に向けたユビキタスネットワークの整備に必要な経費として四百七十二億円、ＩＣＴ利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進に必要な経費として四百八億円を計上しております。
　次に、国民の安心、安全の確保につきましては、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十五億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として八千七十億円、統計調査の体系的な整備、提供を実施するための経費として三百五十六億円、年金記録への信頼回復を図るため、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として四十八億円を計上しております。
　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十兆九千四百四億円、歳出予定額は五十兆七千七百三十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億円、歳出予定額は七百五十五億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長小笠原倫明君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君、消防庁長官荒木慶司君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通省道路局次長原田保夫君及び自動車交通局次長神谷俊広君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。