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○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会の保有する外貨資産は、委員御指摘のとおり、日本は約一・一兆ドルというふうになっています。これは、基本的に過去に為替介入をやってきた結果であって、特定の規模を念頭に置いて保有額を決定しているわけではございません。
　その上で、外貨準備の適正規模というお尋ねなんですが、これについては、輸入額の三から四か月分以上であるとか、短期的対外債務残高と同額以上など、様々な議論があります。加えて、金融危機以降、ＩＭＦなどでもこの適正規模についての議論がありますけれども、今一つの何か意見に集約をされている状況ではない、特に国際的にも統一されている見方があるわけではないものと承知をしています。
○中西健治君　これまでの外国為替介入の結果とはいえ、やはり大き過ぎるのではないだろうかというふうに私は思っております。
　この百十兆円という大きさなんですけれども、日本の人口一人当たりに換算してみますと、日本の人口は一億二千万人以上おりますけれども、計算の簡便化ということで一・一億人で割ってやりますと、一人当たり百万円という金額になってきます。四人家族では四百万円ということになります。
　これは国民が、多くの国民は知らないうちに、半ば強制的に外国為替の外貨為替リスクを取って外債投資をやっているのと同じ図式になっております。そして、為替差損も今や三十五兆円近く発生しているということですので、百十兆円の三十五兆円ですから三分の一、四人家族四百万円のうちの百三十万円とかが為替差損となっている。
　そして、この差損が実現するということになりますと、当然、税金で穴埋めしなければならないということになりますが、この百十兆円の外為特会、このままでいいとお考えですか。やはり真っ正面からしっかり意識的にどうにかしていく、こうしたことを考えるべきなんじゃないでしょうか。財務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　中西委員から御指摘がございましたとおり、今約三十五兆円の為替評価損が発生をしています。一方で、留意をしていただきたいと思いますのは、これ、内外の金利差等によりほぼ毎年度剰余金を生み出しております。その結果、昭和二十七年度以降の剰余金の累計額が約五十兆円でございまして、このうち約三十兆円は一般会計に繰り入れてきたという、そういうことも是非御留意をいただきたいと思います。
　なお、外為特会については、市場に不測の影響を与えない範囲で外貨資産の活用を図るため、例えば国庫の両替コスト削減の観点から、国が海外への支払のため米ドル建てで送金する場合に外為特会が円から米ドルへの両替を行うといった取組なども行ってきているところであるということを付け加えさせていただきたいと思います。
○中西健治君　外為特会のこれまでの金利収入等についても、私はよく存じているつもりではありますけれども。
　二枚目の資料を御覧いただければと思うんですが、この百十兆円、これは国内で政府証券の形で円で調達をして、運用はほとんどがアメリカや欧州の国債、国際機関債に投資をされているというものです。つまりは、日本がアメリカやヨーロッパの財政を支えるために借金をしてまで百兆円規模で投資しているという図式になっておりまして、これは言うならば百兆円の思いやり予算、このようなものになってしまっているということです。
　先週も外為特会では、ポルトガルの財政危機、ギリシャでなくてポルトガルの財政危機を支援するために欧州安定化基金が発行した五十億ユーロの十年債のうち十一億ユーロ、千二百六十億円分も引き受けたと報道されています。他国の支援、大切です。しかしながら、今は国難のときであります。今こそこうした資金を自国の復旧復興にこそ使うべきなのではないかというふうに考えております。
　そこで、私が提案したいということなんですが、外為特会、中長期的には徐々に縮小していくべきであろうというふうに思っておりますが、まずは、対外関係とか為替市場への影響を考えると、米国債を売却するというのは難しいだろうというふうに思っておりますので、まずは一年で約十五兆円も償還、満期を迎える米国債があります。これを米国債に再投資するのではなくて、日本政府又は財投機関がドル債を発行する、復興ドル債を発行する、それを外為特会が購入する。こうして日本の国内で調達したお金を日本国内の復興のために使っていく、こうした提案はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会が保有する外貨資産については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国通貨の安定を実現するために必要な為替介入等に備えて保有をしていることでありますので、そういう観点からすると、流動性及び安全性に最大限留意し、米国債を中心として外貨証券等で運用をしているところでございます。
　外為特会が復興ドル債を購入して、そして為替スワップを通じてドル資金を円資金に替えた上で復興資金に充てるとの議員の御提案につきましては、外為特会が政府短期証券を発行して得た外貨資産により復興ドル債という政府の別の債務を引き受けることは、本来、一般会計や他の政府機関が市中調達すべき債券を外為特会に負担させていることにほかならず、財政規律上問題があるのではないかというふうに思いますし、それに加えて、我が国通貨安定という外為特会の目的との整合性の観点からも問題があるのではないかと思います。その意味では慎重に考えていきたいと思いますし、先ほど、ＥＦＳＦ債十一億ユーロ、日本が購入したこと、これは欧州の金融安定化のための貢献であって、これはこれでちゃんとした目的があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中西健治君　安定のためにということでしたし、流動性を重視して米国債ということでしたが、何も全部米国債で持つ必要は当然ないのではないか。その一部を復興ドル債、日本政府が発行するのを充てることは十二分に考えられることなんではないかというふうに思います。そもそも国内で調達したお金なんですから、自国の復旧復興に一部充てる、こうしたことに慎重であるということは非常に、非常にがっかりした答弁であるというふうに思いました。野田財務大臣、総理大臣になるのであれば、是非ともこうしたことを、前向きなことをお考えいただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　法案に入る前に、二重債務問題で政府の認識を確認しておきたいことがございますので質問いたします。
　既にこの間議論があるように、二重債務の問題の政府の与党案では幅広く被災地の中小企業を救えないという点で、お手元に資料を用意いたしましたけれども、この政府・与党案の中にある中小企業再生ファンドをつくると。そのファンドが債権を買い取って企業を支援するというふうな話ですけれども、このスキームの対象になるのはほとんど何億円以上の売上げの中堅企業クラスが対象と。
　なぜそうなるのかはこの一枚目の資料にございますけれども、この再生ファンドというのは実際に運用するのは投資会社でございまして、投資会社は企業再生で成功報酬、管理報酬を受け取るわけでございます。この報酬を受け取るリターン、三％から一〇％取ると言われておりますけれども、それを考えますと、どうしても一定以上の収益性のある中堅企業を支援するということにならざるを得ないわけでございまして、したがって、収益を出すような仕組みでございますから中小零細企業は対象にほとんどなってこなかったと。よほどの特別な企画力とか商品力を持っているところは例外的にありましたけれども、ほとんどこのスキームの対象になってこなかったということでございます。
　私は、被災地の復興を考えるときに、このスキームも幾つかの一つであってもいいと、これを全て否定するわけではございません。これで救済できるところがあればすればいいわけでございますが、これだけでは多くの中小企業は救えないという点を申し上げてきたわけでございます。政府の与党案にはこれしか入っていないので、これだけでは難しいということを言ってきたわけです。
　実際に、三陸の被災地は、調べてみますと、一億円以下、売上高でいいますと三千万から五千万クラスの中小零細企業が圧倒的でございます。こういう方々を支援しなければ町そのものの復興ができないわけでございまして、何億円以上の中堅企業だけ点で救っても、面としての町の復興ができないわけでございます。
　したがって、我が党だけじゃなく自民党や公明党さんも、公的なもう少し幅広い買取り機関が必要だということで提案をしているわけでありますが、ところが、前回のこの委員会で自民党の佐藤ゆかりさんの質問のときに経済産業省の松下副大臣が、この中小企業再生ファンドで小さい企業もたくさん支援してきたと、いかにもこのファンドで広く中小企業を救えるかのような答弁をされましたので、まだそんな認識なのかと思いますのでちょっと確認をしたいと思いますけれども。
　資料の二枚目にございますが、松下副大臣が、彼は余り御存じじゃないから官僚が書いた答弁読まれただけだと思うんですけれども、言われたのは、このファンドは、投資先企業の特性の下の方にございますが、従業員数というのがありますけれども、従業員二十人以下が四十五社で三割も、全体百五十六社で少ないんですが、三割は従業員二十人以下のところも救ってまいりましたと。そういうことをこれを基におっしゃったんだと思いますし、右の一番下の枠にはわざわざ「比較的従業員規模の小さな企業にも積極的に投資が行われている。」というふうなことが書かれておりまして、意図的に従業員数を持ってきて、いかにも小さい企業を支援しているかのようなことを言われましたので、言わなきゃ一々質問しないんですけど、そういうことを言ったんで確認したいんですけど、この四十五社の平均売上高は幾らですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今、大門委員御指摘の従業員二十人以下の中小企業が四十五社、その平均の売上高は約三億八千六百万円でございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　そういうことなんですよ。二十人以下といったって、そういう規模、四億円の規模なんですね。
　ちなみに、従業員六人で六億円の売上げの企業もありました。つまりこれは、従業員六人で六億円というのは、もう想像できるとおり、相当の販売ネットワークを持っているか商品力のある特別な企業でございます。そんなことがここに入っているわけでございまして、何も二十人以下だから小さな企業を助けているという話にはならないわけでございます。
　資料の三番目にも、ちょっと私、中小企業基盤整備機構のこの資料そのものがうさんくさいなと。いかにも、かつてからあったんですね、基盤機構のこのファンドについては中堅企業以上しか救っていないじゃないかという批判があったんで、わざわざ小さいところも助けていますというような資料をこれ作られているわけですが、中身が本当にイカサマででたらめでございます。
　この三枚目には、売上高で見ると五割弱が五億円以下の企業、ここにも「比較的売上規模の小さな企業にも積極的に投資が行われている。」と、小さな企業ということを強調しているわけですけれども。じゃ、聞きますけど、この五億円以下の七十社ですか、平均売上高は幾らですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今御指摘のこの七十社の平均売上高でございますけれども、約二億六千三百万円でございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　そういうことなんですね。
　それから、ついでに聞きますけど、先ほど申し上げました被災地は大体五千万円以下の中小零細といいますか中小企業がほとんどで、相当な被害を受けて支援しなきゃいけないわけですけれども、このファンドが救済した百五十六社のうち売上高五千万円以下は何社ですか。
○政府参考人（高原一郎君）　御指摘の売上高五千万円以下の中小企業の企業数でございますけれども、五社でございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　パーセントでいえばたった三％ですよね。
　もう一つ、資料、これは改めて出してもらったんですけれども、今まで公表していなかったんですけど、もう中小企業基盤整備機構のこんな資料を出しちゃ駄目ですよ、もっとちゃんとしたものを出さなきゃ。例えば売上高三千万円以下は何社かというと、たった二社です、百五十六社のうち。一％ですよね。しかも、この売上高五千万円以下の五社というのはちょっとやっぱり特殊な会社で、特別なケースでございまして、何か小さな企業も救ってきたなんというのは全くのでたらめでございます。レアケースでございます。
　この機会にちょっと申し上げたいんですけれども、経済産業省、中小企業庁に、こういう不正確な資料、いかにも過大宣伝するような資料はもう出すのをおやめになるか、あるいは出すならもっと正確にね。私は、このファンドそのものを全面否定しているわけではありませんので、これはこれの役割があるんだと、中堅企業以上はこれでやるんだという点では何も全面否定しているわけではありませんので、逆にこの小さな企業まで救っているみたいなこんなでたらめな資料はもうおやめになった方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（高原一郎君）　御指摘を踏まえて、正確な資料を作るよう心掛けたいと思います。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ですから、そういう答弁書を、よく分からない副大臣に読ませるなんということもやめてもらいたいというふうに思います。
　中小企業庁は、実はこの基盤機構もいろいろ被災地支援でいいこともいっぱいやっていらっしゃるわけでございますし、中小企業庁は研究としてはいろんなことを研究されていると思いますので、是非高原長官にお願いしたいのは、与党の案というのがあると思いますし、今ほかの党もいろいろ案を出しているところでございますけど、中小企業庁はやっぱり事務方としては更に幅広く救うスキームはどういうものがあるのかと研究だけはしておいてほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　今の大門委員の御指摘は、現行の再生支援協議会あるいは再生ファンドの体制、スキームだけでは被災された多くの中小企業あるいは零細、小規模の企業の方々の二重ローン問題に十分対応できないんではないかという御指摘だと思います。
　御指摘も踏まえながら、中小企業の、あるいは小規模企業の二重ローン問題をめぐる状況でございますとか、あるいは地方の自治体あるいは金融機関の御要望も踏まえながら、真摯な検討を続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　与党案もいろいろみんなの意見で変わっていくと思いますので、研究をきちっとしておいてもらいたいと思います。
　野田大臣にもお伺いしたいんですけれども、これは予算委員会でも総理に私伺いましたが、このスキームでは幅広く救えない、やっぱりみんなの意見を聞いて、各党の意見を聞いて本当に被災地に役立つスキームを考えてもらいたいと申し上げました。
　実は、これは内閣官房の方で与党案を事務的に取り仕切っている中で分かったんですけれども、財務省から来ておられる方が、この買取りスキームについては実は中小企業庁かなと思ったらそうじゃなくって、財務省の来ている役人の方が、仕切ったと言ったら言い過ぎかも分かりませんが、取りまとめのところにおられたということで、大変気になったのは、このスキームというのは、先ほど申し上げたように、万が一損失が出たら税金を使うとかそういうことではなくて、この中で完結するというか、むしろ収益を上げる仕組みでございます。つまり、税金を投入しない、何があっても投入しない仕組みですね。そういう点で、この買取り機構を考える上で税金を投入しないというふうな財務省の考え方が与党案の中に入っているんではないかと私思ったりしたわけですけれども。
　私、必ずしも何でもかんでも税金使えばいいと思いませんし、国民負担は最小限に抑えるべきです。しかし、あの住専から不動産バブルのああいう企業の不始末のときは税金プラス公的資金で一兆円ぐらい入れたわけですから、被災地のときに出し渋るとは何事かというふうに思いますし、あるいは預金保険機構にあるお金とかいろいろ活用しながら国民負担は最小限にしながらも、やはりあれだけの大被害でございますから、税金を投入してでも復興していくという決断をしないとやはり難しいと思いますし、復興しないと、予算委員会で申し上げましたけど、税金もあの地域から入ってこなくなりますから、ここはまず出し渋りしないで思い切って支援して、そしていい循環の中で財政的にも返してもらうということを考えるべきだと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　二重債務問題について、政府内での検討をして、六月十七日に基本的な方針をまとめさせていただきました。それ、ちょっと財務省がどこまでそういう主導したかはいろいろ解釈はあるかと思いますけれども、関係省庁で協議をさせていただきながらまとめさせていただいて、今、政党間の協議も行ってきて、第一次合意案みたいなものはできました。
　今現段階で合意できるものについては今回の第二次補正の中にしっかり反映していきたいと思いますが、まだ検討すべき課題として宿題が残っているものもございます。それは委員御指摘の問題も含めてでございますので、引き続き二重債務の問題は、今回限り、二次補正だけではなくて、きちっと対応をこれからも続けていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　これは大変急ぎますので、二次補正で取りあえず、三次でまた秋ごろというわけにはまいりませんで、もう被災地は間に合いませんので、本来ならもっと早くこの公的な買取り機関をつくっていなければ、もう気持ちが折れそうなんですよね。（発言する者あり）もう折れているという話もありますけれども、本当にもうぎりぎりのところでやっていますので、そんな秋以降に国の支援がはっきりするようではもたないので、急いでやってもらいたいと思います。
　ちょっと時間が短くなりましたが、法案について幾つか確認をしたいと思いますけれども、今回、故意に申告書を提出しないで税を免れる行為について、新たな脱税犯といいますか逋脱犯というんですか、そういうものを創設するということでございます。その意図はどういうことなのかということと、どういうものを想定しているのか、簡潔に説明してください。
○大臣政務官（尾立源幸君）　今回、刑事罰と行政制裁の両方を科す故意の申告書不提出による逋脱犯というものを御提案をさせていただいておりますが、これは税務を取り巻く環境の変化、また脱税犯に準じて処罰すること、その必要性が高くなったことによります。具体的に申し上げますと、例えば、電子商取引が今普及しておりまして、外国為替証拠金取引、ＦＸ等で多額の運用益を得ながら税を免れる意思をもって申告をしないという方がおられまして、そういうことに対応するために必要になったということでございます。
　今の現行法で、じゃ、そのような方にどのような処罰ができるかといいますと、本来なら脱税犯として処罰したいところなんですけれども、所得秘匿のための積極的な工作を行っていないということで、この脱税犯には当たらない。じゃ、何が適用するかということなんですが、秩序犯である故意の申告書不提出犯として一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金として処罰できることしか道がないということなんです。
　したがいまして、悪質な脱税犯に準ずるような刑事責任を問わなければいけないということに対応して、脱税犯と申告書不提出犯の中間的な犯罪類型として今回提案をさせていただいたというものでございます。そして、この法定刑につきましては、先ほどの両法定刑のバランスを取って、五年以下の懲役若しくは五百万円以下、情状により脱税額以下ということに決めさせていただいております。
○大門実紀史君　今ございましたように、例えばＦＸの取引で十億も何億も無申告と聞くと、これはもう誰でもけしからぬと、もう当然意図的故意だろうと思いますから、そういう場合ならばという感じはあるんですが、一旦法改正をされますと、そういう極端な場合以外でも適用されることは十分考えられるわけでございます。
　実際には、この故意に無申告をしたということの認定とか立証はかなり難しいところがございまして、これは昭和三十七年ですか、当時の国会でも議論があり、見送られたという経過がございますし、昨年の税調でも、法務副大臣や総務副大臣から、民主党の副大臣から慎重意見が出ているところでございます。
　いずれにせよ、今回の改正で刑罰を適用するに当たっては、万が一にも自白とか強権的な調査に頼るということはやっぱりあってはならないと思いますので、その点、やっぱり慎重にきちんとした証拠で立証をするということを貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　今回の創設に当たりまして、私も六十年前の税調やまた国会答弁等勉強させていただきました。そのとき、やはりまだ申告納税制度が導入僅かだったということや、また、この犯意のある無申告か犯意のない無申告のその線引きが非常に難しいといったような問題、さらには、刑事犯全般の中で議論しなきゃいけないというようなやり取りがあったというふうに承知しております。
　そういう意味で、今回、議員御指摘のように、税を免れる故意の立証についていかに詰めて立証していくかということを政府内、また法務当局、さらには政府の税制調査会の中でも議論をさせていただきまして、例えば金融取引に関して言えば、多額の利益を得ている、これは例えば通帳などで今確認ができます。また、金融商品の販売会社の担当者から利益を申告する必要について説明を受けていたかどうか、これも様々なパンフレットや、またやり取りの中で、また担当者に聞くことで立証できる、情報収集等で立証できるということが分かりましたので、このような法と証拠に基づいて立証していくということになりました。
○大門実紀史君　そこは厳格に本当やってもらいたいと思います。
　最後に確認したいのは、今回の改正というのは通常の任意調査に影響を及ぼすものではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど政務官から御説明ございましたとおり、今回の故意の申告書不提出による逋脱犯規定というのは、ＦＸ取引等で巨額の所得を得ながら税を免れる、故意をもって納税申告書を法定申告期限までに提出しない、こういう人たちに対する罰則でありまして、この本規定は国税犯則取締法に基づく査察調査において適用されることを予定をしております。
　査察調査は、脱税者を告発し刑事責任を追及することを目的として、逋脱犯の法律上の構成要件に該当することを立証し得る見通しがあるか、悪質性が高いなどを慎重に検討した上で行われるものでございまして、委員御指摘の税務調査は、各税法に規定されている質問検査権に基づき、適正公平な課税を行うことを目的として行われるものでございますので、したがって、査察調査と税務調査は、調査の根拠法令あるいは調査目的などを異にすることから、税務調査において今回創設する規定は適用されません。したがって、故意の申告書不提出による逋脱犯のこの規定の創設によって、御懸念の税務調査が厳しくなるといったことはないものと考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。その点よろしくお願いいたします。
　終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。
　既に多くの御発言がありましたが、やはり予算審議においては歳入と歳出を一体として審議するべきであると考えております。今もなお予算の裏付けとなる税制の主要部分、そして公債特例などがたなざらしとなっている現実というのは異常であり、この点についてはやはり政府の責任が重いと言わざるを得ないと考えております。
　野田大臣は、もう三月のうちから、震災前と後では事情は相当変わったと、したがって、政府の優先順位をどうするかということについては多くの議論をすべきであるというような御発言をしてきていらっしゃいます。今の段階では補正予算を組まなければいけませんし、また、もうすぐ来年度の税制改正を議論する時期に入ってきております。この段階でなお特例公債、大臣先ほど特例公債というものが、この法案が最大のテーマだとおっしゃいました。これがいまだにまだ通っていないということについて、やはり政府は野党が歩み寄れる状況をつくり出し、与党内をまとめる努力をするということが必要だろうと考えています。それが政権にある人々の役割であり、責任であると考えます。
　今の状況を見て、外から見える限り、与党の主張は、主要な部分といいましょうか、肝心要の点は一切変えずに他の党は従うべしといったふうに考えているとしか見えない、そういう様子に見えています。このやり方というのはやはり唯我独尊的なやり方であると大臣御認識いただいて、税法の早期成立に更に御尽力いただきたいと考えます。
　先ほどもお話がありましたが、政府内の説得というんでしょうか、総理の問題、マニフェストの問題を含めて、野田大臣が政府内を説得し、与党内を説得していくということが非常に重要ではないかと考えておりますが、御感想というか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　歳出と歳入が一体となって結論が出て、予算が速やかに円滑に執行されることが本当にベストでございましたけれども、残念ながら委員御指摘のとおりの状況となりました。
　二次補正を作る、三次の本格的な復興予算作る、併せて来年度の予算編成、税制改正やるというその前に、今執行中の平成二十三年度の当初予算が大幅な歳入欠陥があるという状況があるということが、まさにこれは状況としてはやっぱり異常な状況だと思います。これを何としても打開をしなければいけない。それが今、現状に至っていることについては、御批判はそれも甘んじて受けざるを得ませんし、特例公債法だけではなくて、この税法の関係は、三月がつなぎで、今回分離で、なかなか本体の議論を、特に参議院の先生方には御迷惑をお掛けをしているというふうに強く思っています。
　その環境整備です。環境整備はいろいろ御意見があります、これを通すために。その環境整備はどうするか。しっかり政府内の中でも活動、あるいは与党の中でもしっかりと職責を果たすべく努力をさせていただきたいというふうに思います。
○中山恭子君　もちろん、なかなか困難なことだろうと思いますが、やはり総理が一言言ったらそれに全員が従うということではなくて、しっかりした議論をぶつけ、閣内の多くの他の大臣方も説得しながら、（発言する者あり）無理でしょうかね、何とかやはり、政権維持がもう最優先で、国のこういった税法などはどこか、誰かがやっていればいいというような様子に見えるものですから、政権維持を最優先ではなく、国としての政策が第一だということを閣内において多くの大臣方が認識し、総理一人の思い付きで動かないという形を取れるように御尽力いただきたいと思っております。
　今回の法律案では、ＮＰＯ等に対する寄附金控除の拡大が行われるということについて私は評価をしております。寄附についての考え方というのは、それぞれの国でその社会の在り方などにかかわる問題で、国によって異なっていてよいと考えておりまして、日本が寄附文化についてこれまで少し停滞していたということ自体も別に非難することはないと考えておりますが、今後この寄附文化が広がっていくのであれば、税制面からもこの動きをサポートしていくということがよいと考えております。
　例えば、現行の足切り額二千円を千円まで引き下げるというようなことを努力してもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、ＮＰＯ税制、今回のいわゆる分離税制改正法案に入っておりまして、本当に各党から御理解をいただいておりますが、寄附金文化を助長をしていくのと同時に、理念としてやっぱり新しい公共を推進をする、そういう主体をサポートしていこうという趣旨でございます。
　まずは、今回の法案の成立に御協力をいただいて、それを執行させていくと同時に、更なる拡充があるかどうかは、まずはこの今の税制をスタートさせていただいた後に検討させていただきたいというふうに思います。
○中山恭子君　もう一点。民主党政権になってから、税の三原則というものが、公平、透明、納得と変わりました。この透明、納得という日本語、この単語は税制を決定する上でのプロセスに使われる単語にすぎない単語でございまして、税制自体の原則にこの透明、納得という単語が入るということは、これは日本語として成り立たないのではないかと考えております。税の原則はやはり公平、中立、簡素であるべきだと考えていることを申し添えます。今日はただお伝えしたいと思うだけでございますので、御検討いただけたらと思います。
　復興に向けての動きについて幾つか確認したいと思っております。
　昨日成立しました東日本大震災復興基本法では、復興に必要な資金を確保するため公債を発行するものとする、これ先ほどもお話ありました八条一項。二項では、復興債について、その償還の道筋を明らかにすると定められております。
　この復興構想会議の復興への提言の方ですが、提言骨子の方では、復興のための財源として増税と国債の発行が予定されていると考えております。またさらに、復興債の償還財源としては基幹税を中心とした臨時増税を検討するということが明記されております。この構想会議の方の提言骨子を見ますと、つまり、いずれにしても、今を生きる世代が税で復興財源を賄うこととなると読めると思います。
　この場合、復興基本法と復興構想会議の提言とはどのような関係にあると考えていったらいいのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨日成立した復興基本法に基づいてこれから予算を含めて様々な措置を講じていくということになりますけれども、その基本法のまず第三条に、国は、東日本大震災からの復興に必要な施策に関する基本的な方針を定め、これに基づき、別に法律で定める措置を講ずる責務を有するとされておりまして、復興のための予算もこうした復興に関する基本方針を踏まえて検討することとなるものと思います。
　また、財源については、八条において、国は、復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより復興債を発行するものとし、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめその償還の道筋を明らかにするとされています。
　この財源については、歳出と歳入両面から各党間の御議論、その状況を踏まえて対応したいと思いますが、復興構想会議、まだこれ、多分第一次的な提言の中でのお話が今の中山先生からの御指摘だと思います。最終提言が今月中に出てくると思いますが、このいわゆる八条、九条等の整合性を取りながらそういう青写真を踏まえた対応をしていきたいというふうに思います。
○中山恭子君　少し注意というか留意しておく必要があると思いますのは、この復興構想会議では当初から、復興は次世代にツケを残さないといった考え方が基本になっているように見えております。復興を今の世代だけでやるべきということは、本当の意味の復興ということとは違う、復興を意味していないと言えるかと思います。決して正しい考え方とは言えないと思っておりまして、復興は、将来世代のために最良のものをつくって、例えば津波や地震に耐え得る町を残すというのが復興であり、世代を超えて負担すべきものであると考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興構想会議がどういう御議論でどういうものを集約するかについては、ちょっと私も何とも言いようがないんです。そこで出てくるものを踏まえた対応をするということでありますが、復興の考え方については、委員の御指摘のような様々な議論があるとは思います。
○中山恭子君　その意味で、是非この復興構想会議の考え方、又は出てくる提言について非常に注意深く見ていただきたい、又は、政府がどの程度この復興会議の意見を取り入れるのかについても、何も聞きませんとは言えないんだろうと思いますが、是非注意深く取り扱っていただきたいと考えております。
　また、復興について、これは復興をどのように考えているかということについてお伺いしたいんですけれども、その前にまず、先ほど、今回、第二次補正は復旧のためのものだという御意見でございました。これは総理がおっしゃったからだというお話でございますが、私自身は、この段階で第二次補正が復旧のための予算を作るということについては非常に大きな疑問を持っております。今の段階で既に、第二次補正の段階で復興のための予算を組むべきである、もう緊急事態として、復旧というだけではなくて復興も絡んでまいりますので、この段階では第二次補正予算は復興のための予算を組む必要があると考えております。
　先ほど櫻井副大臣から、一つの補正予算を組むに当たってもう大変な作業が必要になるというお話もありました。一・五補正、二次補正まで復旧でやるとしたら、一・五というのか二というのか分かりませんが、それだけの作業をして更にその後で三次補正を組むとなると、非常にエネルギーの無駄遣いと言っていいんでしょうか、そういったことも生じますし、今必要なのは復興のための二次補正だと考えております。
　これもその総理の一言で決まったのであれば、その点についてしっかりと総理をコントロールしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、約四兆円の第一次補正を着実に執行するということが復興の基盤につながると思うんですけれども、その中でも各党から、こんなところがまだ足りないぞとか、これを急がなければいけないという御指摘もありました。そういう御要請もあったし、また被災地からもいろんな御要請もある中で、復旧に万全を期すということで、二重ローンの問題とか被災者生活支援とか原発対応で、まずは復旧に万全を期す第二次補正予算を早急に作ることに決定したわけでございまして、これはこれでやっぱりしっかりやらなければいけないというふうに思います。
　その上で、本格的な復興予算も、まさにこれは復興の財源の話などを各党の検討状況を踏まえてしっかり押さえて、復興の規模、青写真等踏まえて、あるいは被災地における復興計画もこれから随時出てまいりますので、それなどもしっかり踏まえた対策を第三次補正で盛り込んでいきたいというふうに思います。
○中山恭子君　この第二次補正、復旧で何とかしのげという形は、外から見ていますと、これも政権維持又は総理の、何というんですか、総理のポスト維持のために使われているように見受けられまして、国会でのこの委員会、これだけたくさんの委員の方々が総理の一言に振り回されている様子に見えるものですから、これは非常に問題が大きいなというふうに感じているところでございます。
　復興についてですが、もう一つ復興構想会議の点でちょっと気にしておりますのは、復興構想会議の委員提出資料というのがございまして、これによりますと復興に掛かる費用は十・一から十六兆円と試算されています。ただ、大臣はこの費用をどう見込んでいらっしゃるかという点をまたお聞きしたいんですが、他の有識者、例えば参議院の予算委員会で参考人でいらした日本金融財政研究所所長の菊池先生は三年で百兆円必要だとおっしゃっていますし、京都大学の、これも参考人でいらした京都大学の藤井聡先生は五十兆円近く必要だというふうにそのときおっしゃいました。
　また、岩手県、宮城県、福島県の県内総生産は、以前も申し上げましたが、茨城県を加えれば三十兆円に達し、これがほとんど生産基盤が毀損してしまっていると言えるわけでございまして、巨額の財源がやはり長期にわたって必要となると考えております。とても十兆円から十六兆円でこの東日本が復興できるとは考えられないわけでございます。ある意味でこの試算も、増税で賄える額というのが先にあって、それを前提にしてその範囲で復興と、復興とは言えないですよね、復旧とも言えないような、形ばかりの作業を行うということを意味していると言えるかと思います。
　そういった意味で、この復興構想会議の復興に掛かる費用又は考え方というものについて、この点についても、大臣、非常に注意深くいっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　中山先生の御指摘は、六月九日の第七回復興構想会議検討部会において、ある委員から東日本大震災の被害額と復興費用の推計について報告があったということで承知をしていますけれども、これはあくまで民間の独自の推計であったというふうに思います。
　復興に要する額については、今後、被災地の被害状況や復興構想会議の提言等を踏まえてこれから政府として検討していきますが、今政府として公表しているのは、内閣府でストックの毀損額が、これ粗っぽい前提を置いての試算でありましたけれども、十六兆から二十五兆円ということでございました。今改めて、その後三か月たった中で、被害の状況を踏まえて、その額を今内閣府で更により精査をする形で集計をしているというふうに承知をしています。したがって、今民間の方のこの独自の試算だけで判断をするということではございません。
○委員長（藤田幸久君）　中山恭子さん、時間が参りましたのでおまとめいただきたいと思います。
○中山恭子君　はい。
　是非、この東日本の復興というのは日本全体の復興につながるものであると言えますし、日本に対する国際社会の信用にもかかわる、そういう問題だと考えております。復興に際して増税ありきではなく、全ての手法を駆使して、無利子非課税の国債ですとか建設国債ですとか、必要があれば日銀引受け国債も含めて財源を確保し、今後百年もつというような、大臣おっしゃっていましたように、もう一度あのような悲しい思いはしないための良い町をつくっていくということに徹底して動いていただきたいと考えております。財務大臣の、野田大臣の決断というものが非常に大きな力となると考えておりますので、賢明な御判断をお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　本法案に反対の立場で討論を行います。
　反対の第一の理由は、大資産家を優遇する証券優遇税制を延長する点です。
　証券優遇税制は、衆議院の議論でもあったように、金融活性化とは何の関係もありません。単に高額の金融所得者に恩恵を与えているだけで、税制の所得再分配機能を破壊し、格差を拡大、固定する税制になっております。
　民主党もかつては証券優遇税制は格差を拡大すると批判をしておりました。また、政府税調も延長見直しの方向を打ち出していました。税制の改革を言うなら、直ちにこの証券優遇税制の延長をやめ、総合課税の方向に踏み出すべきです。
　反対の第二の理由は、研究開発減税の延長、産業活力再生法、企業立地促進法等に基づく減税措置など、依然として実質的大企業優遇税制を継続するものとなっていることです。
　なお、本法案には、中小企業に対する法人税率引下げ措置や漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制の拡充など賛成できる内容も含まれておりますが、以上述べた重大な問題点があることから全体として本法案に反対をいたします。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災によって、依然厳しい状況にある被災地域の実情を十分踏まえ、被災した納税者向けの相談体制の充実や広報の徹底等を図るとともに、申告・納付等の期限の延長など国税に関する手続のほか、震災に係る税制の特例の円滑な実施等について、引き続き、特段の配慮を払うこと。
　一　申告件数の増加、滞納状況の推移、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、今般の東日本大震災への対応など事務量の増大に鑑み、今後とも国税職員の定員の確保、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　一　今般の租税罰則の見直しについては、国税に関する国民の利益の保護が適切に図られるよう、その運用に配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　では、野田財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　これまでに実施されている東日本大震災に係る各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を払うとともに、今後の復旧・復興、被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。
　一　東日本大震災による未曾有の被害を受け、生活の本拠や生計の手段を失った被災者の生活・事業の再建が、今後の復旧・復興に向けた大きな課題であることを踏まえ、被災した住宅ローン利用者及び中小企業者等に係る二重債務の問題に関しては、被災者の再スタート支援に資するよう、必要な対応について、早急に検討を進めること。
　一　被災企業のリース債務等に係る問題についても、被災者及びリース会社等の実情を踏まえ、十分に配意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十三年六月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　友近　聡朗君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　若林　健太君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　櫻田　道夫君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
　税制の整備を図るための地方税法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、横峯良郎君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、友近聡朗君及び若林健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長班目春樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林健太君　おはようございます。自由民主党の若林健太でございます。
　本日は、初めて総務委員会に出席をさせていただきまして、突然の御指名でございましたが、先輩の胸を借りて質問させていただきたいと思います。
　平成二十三年度の地方税制改正というのが、本年は年度開始後、既に六月に入っておりますが、三か月を経過したこの時点で実施されると、こういう異例の事態となっているわけであります。税制改正法案はいわゆる日切れ法案であることから、この間も、期限切れとなる税負担軽減措置については、野党側の議員立法によって、三か月延長するためのつなぎ法によってこの六月末まで措置がとられてまいりました。
　このような異常な事態は地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えてくるというふうに考えられます。特に、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく損なわれている自治体も多いわけでありまして、改正内容の迅速かつ適切な、的確な周知を行う必要がありますし、被災地に対する特段の配慮というのが必要だというふうに思いますが、その点について、総務省としてどのようなお取組を、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　委員御指摘のとおり、地方団体の税務行政が円滑に進むようにするというのはまさに私どもの責務であるというふうに思っております。とりわけ、今回の被災で大変な状況に陥った地方団体に対して、きちっとした御連絡をし、そしてまたアドバイス、協力をしていくのが私どもの責務であるということは十分自覚をいたしております。
　そこで、税務行政の体制について、できる限り周知といいますか、連絡を密にさせていただくということでいろいろなことをやっておるところであります。
　まず第一は、まず職員が、全国の職員が被災地に直接赴いて状況を説明をする、そしてまた、ＱアンドＡですね、各団体から寄せられた御質問等に対してのＱアンドＡを作ってお知らせをする、それからまた、例えば壁新聞とか生活支援ハンドブックとか、これは直接被災を受けられた方にも分かるような手だてを講じると、そんなようなことをいろいろとできる限り、可能な限りやらさせていただいておるところでありますが、今後につきましても、引き続き被災地方団体に対してより丁寧ないわゆる対応を行ってまいりたい、このように思っております。
○若林健太君　被災地の自治体機能が特に低下している、そういうところに対する温かい対応と、是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に移りますが、本法案によって、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に関しても、都道府県などの条例によって定めることによって寄附金控除の対象とされることになると、こういうことであります。
　ＮＰＯ法人の認定を従来とはちょっと変わって各都道府県ごとの条例に委ねると、こういうことでありますが、都道府県ごとでこの認定について不合理な差が出てくるようなことがあると問題があると、このように思いますので、国として何らかの基準なり、あるいは指針なりを示していく必要があると思いますけれども、その点について総務省としてのお取組をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　今回の法改正に当たりまして、自治体の皆さんともいろいろと議論をさせていただきました。その際に、今回のこの条例指定というのは、自治体のある種自主的な判断によるというところも非常に大きいわけでございます。したがいまして、なるべく余り国で細かく決めないで自由裁量の範囲を拡大してくれという意見が多かったのも事実でございます。
　一方で、今回の条例指定というのは、自分の自治体の税だけではなくて、場合によっては他の自治体の税にも影響を及ぼすことがございます。それからさらに、国の税にも影響を及ぼすというようなことがございますので、自治体の意思決定としてはこれ非常に重たいといいましょうか、大きいものだというふうに思っております。
　その意味で、この二つの観点、自由度を拡大するという観点と手続は慎重であるべきという観点、二つを併せ持つ必要があるのではないかというふうに判断をいたしました。したがいまして、条例の形式については法人を個別にきちっと規定をしてくれということで、形式についてはルールを明確にしようということが一つでございます。一方、その判断の内容については自治体の自主性、自立性を尊重するということで、その点においては国は余り大きな関与をしない方がよいのではないかと、そういう判断をいたしているところでございます。
○若林健太君　今の自治体の裁量という部分と他の税との調整という、非常に難しいところだと思うんですね、確かに。しかし、その最低ライン、よく従来の、例えば前の制度の認定ＮＰＯ法人の認定がきつ過ぎると、いろいろ話ありましたが、しかしこれは寄附税制そのものが信頼性を維持していくためにも実は最低ラインをしっかり示していく、このことが大切なことだというふうに思いますので、是非今後もお取組をしていただきたいと、このように思います。
　今回は住民税に関する寄附金税制についての規定がこの法案で出ているわけでありますが、ＮＰＯ法人全体については平成二十四年度から大きな改正をされるということで、先週ですかね、法律が制定をされました。従来の認定を国税庁でやるというところから都道府県単位で、これも都道府県、政令市が認定をすると、こういうふうになってきたわけで、寄附金税制対象となる認定法人の拡大が図られていくと、こういうことになると思いますが、この制度と今回住民税についての寄附金税制、ここでのＮＰＯの認定基準についてどういう点が違うのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今回新たな事務を自治体の皆様にお願いすることになりますので、まず、これ、丁寧にいろんなところで少しでも不安がなくなるように説明していかなきゃならぬというふうに思っています。
　その際に、これまでは相対値要件といいましょうか、それによってＮＰＯの認定が決まっていたわけでありますけれども、今度は相対値要件だけではなくて絶対値要件、例えば三千円以上を百人が寄附をしていれば認定ＮＰＯの要件の一つとしようじゃないかといったようなことも含まれるといった点が今回大きく改正になっている点だと思います。
○若林健太君　そうなんですね。
　それで、この間の改正によって、今、多分財金の方でやっていると思いますけれども、所得税の寄附金控除、この認定は、従来の国税庁から、都道府県が条例によって指定をするという形で認定ＮＰＯ法人の定めをすると。この住民税については、それとはまた別の立て付けで、それぞれの都道府県でやると。こういうことで、役所にお聞きすると、この二つは別のものだという扱いだというふうに伺うんですね。したがって、例えば所得税の寄附金控除の対象にはならないけれども住民税の寄附金税制の対象になると、そういう法人もあり得ると、制度上は、こういう御説明をいただきました。
　しかし、私、地元でＮＰＯの皆さんと例えばお付き合いをしていて、この法人は所得税の認定法人にならなかったけど住民税の認定法人になりますよとか、そんなことはなかなか実際にはないんじゃないかと思うんですね。都道府県が認定ＮＰＯ法人として認めれば、多分ほとんどの場合、住民税の寄附金控除の対象となる法人にもなるんではないかというふうに思う。立て付けが違うから理屈上はそういうものがあると言うけれども、現場の運用というのはそういうふうにはならないんじゃないのかなと、こんなふうに思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思うんですね。
　具体的に、例えば、所得税の対象にならないけど住民税の寄附金の控除対象になる、そんな法人というのはどんなものを想定されているか、是非お伺いしたいと思います。