○荒井（広）委員　大臣初め皆様、おはようございます。雨模様ではありますけれども、朝の時間というのは非常にすがすがしいものでございますが、新進党さんが御出席をいただけないということは、涙雨のような気がしてまことに残念でなりません。
　それでは、こういうふうに雨の中で落ちついた感じですが、九段宿舎のところでも春を思わせるような、桜はまだですけれども、そろそろそんな息吹が感じられてまいります。また、新しい選挙制度で選挙が行われるということでございまして、今までは選挙制度導入に伴ういろいろな考え方、ある意味では対立ということもあったわけですが、一面、落ちついてきたように思います。
　そういう中で、さて、今度はどんな選挙制度かなということで、自分自身、どのような選挙運動方法、これは選挙期間に限ってでございますが、どんな運動が許されているのかな、行えるのかなということを静かに考えて、自分に当てはめてみました。そうしたところが、おやおや、これはこれは、新しい選挙制度の理念と、そして自分は勝ちたいという気持ちがどうしてもつきまといます。許された中で、その枠いっぱいに使って選挙戦略上勝つようにしていきたい。そうなると、これは随分と理念とは違った方に進むのではないかというおそれを抱きました。私自身、一度衆議院選挙で落選をいたしておりますので、ある意味においては選挙に対して何とか勝ちたいという気持ちが正直言ってうんと強いわけです。これは大臣にはよく御理解いただけると思うのですが。
　そうなりますと、今度の新しい選挙制度の理念の中で、政党本位、そして国民の皆様方に政策選択肢を御提供し、そして選ばれた国会議員が政党政治のもとで国会の場を議論で活性化していく、その姿勢や姿や、とりわけ政策によって国民の皆さんは、場合によっては批判もあるかもしれませんが、国権の最高機関としての国会に、そして政党に、議員に権威を感じ、そして世の中が治まっていく。こうした民主主義の最低の根幹をもう一度、過去のさまざまな反省に立って改めていこう、国会に権威を取り戻そう、国民との距離を縮めて、議論で、政策で国と世界に貢献していこうではないか、こういう理念であったはずでございます。
　しかし、私自身、選挙が近づくにつれて、任期満了も近づくにつれて、そうは言いながら、落選していた経験もあるので、何とか許された範囲で選挙運動期間、選挙戦略上有利に進めていきたい、そういう気持ちがある自分を、ある意味で理念を追わなければならないけれども当選を求めてしまう、こういった点を自分自身反省をしながら、質問に立たさせていただいているわけでございます。
　そうした中で、私の落選の中で、これは自分の努力不足だから仕方ない、逆に言えば同じ選挙区のほかの先生方が立派で認められていたのだろう、こう思って、悔しさと同時にある意味でのあきらめもありましたが、もし選挙制度自体が、時間的、物理的、金銭的にある程度本当の平等性という、本当と言うとちょっと大げさなのですが、使いようによってどうにでもなるというのではなくて、本当に限られた中で選挙を戦っていくということでなければ、落選した場合に悔いが残って仕方がありません。候補者を議員として決定するその土俵が、それぞれの政党や個人の戦略上のやり方に応じてゆがめられてしまう。ゆがめても何ら問題がない、最初から不平等な競争を強いられる、こういう制度であっては、これは悔いどころか訴訟ということまで起こるのではないかと私は思うわけです。
　そこで、今度の選挙制度をもう一度読み直してみますと、私自身は基本的な認識としては次の四点を挙げたいと思っているわけです。
　一つは、ただいま申し上げましたように、選挙運動は、時間的、物理的あるいは金銭的なものでいうと、全員に平等に保障されなければならない、これは政党についても個人についてもという意味であります。相撲に例えるならば、その土俵が公平でなければならない、こういうことでございますから、公平性の担保の上で初めて、議員の、政党の、そして国会の権威が守られていくということだと思います。
　二つ目は、残念ながら過去にさまざまなスキャンダルがありました。お金のかかる選挙というものに集約されるように、どうしても日常の生活も政治活動が、政治資金を集めなければならない。それは一点、当選するというところに使われていく。そこに選挙違反が出たり、あるいは日常の中で汚職が生まれたりという構造的な問題。それは、本来は人間の理性の強さによって克服されるべきであり、克服できる人が政治家たるべきだろうとは思いますが、残念ながらそうしたことが、人間の弱さとでも申しましょうか、そういったところからなかなかできない。そうなれば、制度的なものに頼るというのはいささか残念な話ではありますが、制度的な問題を指摘し、それを改めていく以外にない。
　それから三番目は、やはりこれだけ政治に対する信頼が薄らいでいる。もう一方で、非常に速いテンポで、そして世界的な規模で関連しながら世の中が動いていく、社会経済が動いていく。政治はそれに十分に対応できる機能を持ち合わせているのか、対応できるだけの新しい仕組みになっているのだろうかということを考えますと、政党中心による政策によって、この速いテンポで、しかも目まぐるしく変わる世界と国内のさまざまな案件に対応していく必要がある。それは一点、政策で解決をしていくしかない、こういったことで政党による政策中心の選挙ということを考えたわけでございます。
　また同時に、政治に期待は持てないという声があります。これは世界的な潮流でもあります。アメリカの大統領選挙の現在の選挙戦、共和党の予備選を見てもそうですが、なかなか投票率が上がっていない。国民の皆様方の心は一体どこにあるのか、こういうようなことを考えますと、やはり国民の皆様方の、批判であろうと賛意であろうとあるいは御意見であろうと、十分に声を吸収していく、そしてこちらもまたそれに対して政策としてお訴えをしていく、そしてその選択肢の中から、国民の声を大切にして集約した形で国会が一つの政策決断をしてまいる、こういうことでなければ信頼がとれない。信頼がとれるということは、投票率が上がるということでございます。つまり、今回はいかにして政治離れを食いとめるかということも非常に大きな問題としてあったわけです。
　この公平性の担保、金のかからない選挙、政党による政策中心の選挙、投票率を上げていくための選挙、こういうようなことを基本認識として、必要性として私は理解をしている次第でございます。
　さて、そういった中で、私自身の例で甚だ恐縮でございまして、他の先生方にそれが当てはまるわけではありませんが、お恥ずかしい話ですが、私自身の考えに照らしてまいりますと、今言いましたような中で、公平性というのは選挙制度そのものですから別にいたしまして、特に政党本位、党営選挙の理念ということを考えながら、金のかからないように政策中心でお訴え申し上げていく、そういう中で国民の皆さんが政治に関心を持ち、信頼を持ち、投票率も上がっていく。しかし、そうした新しい選挙制度の理念と許された選挙運動期間の選挙運動方法を、選挙戦略上勝たなければならないという気持ちの中で、許された範囲でこれをフルに生かしていこう、こうなりますと、その二つのバランスで非常に問題点が出てくるということを後ほど御指摘させていただきたいと思うわけです。
　そして、二つ目は、今回党の政策あるいは候補者の政見なり人柄ということも十分に理解をしていただかなければならないわけです。しかし、そうした最低の選挙運動方法によって、数量によってですが、政策や、ある意味で政党の人格、候補者の人格、こういったことをどれぐらい有権者の方々に周知できるのかということをもっと検討していかないと、この理念と選挙戦略上のバランスが崩れていくのではないか。
　二つ目は費用の問題です。
　小選挙区選挙、これは候補者個人に認められておりますが、この場合は法定選挙費用が定められているわけです。しかし、届け出政党は、今度は県と比例区といったところに活動が認められるわけでございますので、そこに新たな裏費用とも言うべき費用が候補者個人に求められても何ら問題がない。法定選挙費用と別な選挙費用がかかることが認められていますから、法定選挙費用というのはどういう意味なのだろうというような問題点、それから公営の範囲をどこまでにしたらいいのかという検討、これによっての費用の問題が大きく指摘できると私は思います。
　さらに、候補者本人、小選挙区届け出政党、そして比例届け出政党の垣根を越えて複合的選挙運動ができるために、ある小選挙区をとりますと、これは複数にわたりますが、そしてそのおそれはますます。あるわけでございますが、ある小選挙区の候補に著しい不平等な選挙運動を強いる、選挙活動を強いることになる。つまり、小選挙区立候補者間に不公平が存在する。この問題点を指摘させていただきます。
　それから、小選挙区候補者が比例区名簿に重複立候補が認められておりますので、純粋比例と重複立候補者の関係をいま一度整理し直しませんと、私が申し上げました今回の選挙運動方法の四つの原則が非常にゆがめられてしまう。ゆがめられた中で選挙を戦ってきて勝ち負けが決まる。これは、信用、権威というものを考えた選挙制度のあり方としては、まさにその信用と権威というものを汚すおそれがある制度になっているのではないかということを私は御指摘させていただいて、各論に移らせていただきたいと思います。
　新進党さんは、小沢党首が解散すべきであるという言葉を言っておられますが、解散をする前に、この特別委員会理事会でも、選挙制度はいろいろ問題意識は違うけれども幾つかの点で選挙の前に改正をしておかないとお金がかかり過ぎますね、こういう話にもなっておったわけでございます。そういう意味では、政局に左右されず粛々とこの場で議論が与野党合意のもとで進められていくべきでありますが、委員長初め理事の方からの呼びかけにもかかわらず本席に新進党が欠席をされているということは、解散を言っている政党にしては極めて無責任きわまりないものであるということを言わざるを得ません。
　この選挙制度の問題点、それぞれの先生方も問題意識を持っておられます、何をどうするかについては議論があるところではございますが。選挙運動方法について私は言っているわけでございまして、選挙制度自体ではございませんのでお間違いのないようにお願いしたいと思います。そういう認識の中で、やはり新進党さんはこの席に出ていただいて議論をしていただくべきであるし、また、この制度の問題点が払拭されない限りにおいては衆議院の解散は現実論として行うべきでない、こう私は申し上げておきたいと思います。
　例えば、それを言う根拠は何でしょうか。大臣、こういうふうに私は考えておるんです。小選挙区選挙の候補者本人については、先ほど申し上げましたが、法定選挙費用が定められているんです。ところが、今回の選挙制度では、候補者届け出政党という、言ってみれば県単位にございます、それから比例名簿を届け出た政党にございます、この二つには選挙費用というのは認められていないわけでございます。
　そうなりますと、与えられた範囲の中でどういうぎりぎりの活動が許されるかというと、例えば、私自身が小選挙区に出ていて、県でも届け出政党による選挙活動は許されているわけですから、そして比例区に重複立候補しますと、これは小選挙区の候補者の荒井さんの活動の分ですよ。チラシなりビラなり、これは認めましょう、お使いください。しかし、その費用については、我が党としても負担し切れないので、あなたが必要であればあなたが党に活動費を提供して、それは党が印刷すればいいわけですから、党が発行することになるわけですから、結局、個人の私あるいは小選挙区支部あるいは後援会、こういったところが政党にお金を捻出するということは可能なんです。
　そうすると、個人の小選挙区での選挙運動には法定選挙費用が認められながら、比例区のビラというものを私の選挙区にも配らせてください、ではその分については自己負担してくださいよ、こう言われた場合に、自己負担のあり方はいろいろですけれども、そこに合法的に費用をつくることが認められるということになりますと、実質的には、裏費用と言うとちょっとおかしいのですが、表費用なのですが、法定選挙費用ということに対して言えば裏費用的なお金がかかる可能性が存在するということなのです。
　いやいや、それは政党の良識の問題だ、個人に与えているのではない、政党に与えている活動だからそれは政党の問題だと言えばまさにそれはそうなんです。しかし、内容的に制限がありませんから、自分の選挙区に有利に展開したい、それがひいては政党のため、こういうことになるわけでございますので、これは与えられた選挙運動の範囲でどんどんとお金がつぎ込まれる道をあけている。これは、金のかからない選挙の実現という今回の政治改革の理念に大きく反するものではないかと御指摘をさせていただきたいと思います。
　この点についての御見解を自治省の方でお願いします。