Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　私は、今般、国会のお許しを得て、四月十二日から十五日まで安倍外務大臣とともに米国を訪問し、レーガン大統領と二度にわたり会談を行ったほか、米国議会上下両院の指導者と懇談し、四月十五日に帰国いたしました。ここに、その概要を御報告申し上げます。
　私の今回の訪米の主な目的は、貿易経済問題を初めとする日米関係全般に関し、レーガン大統領との間で幅広い意見交換を行うとともに、三週間後に迫った東京サミットの成功に向け日米間の協力を確認し、さらに、世界的な広がりを有する日米両国間の協力関係につき同大統領と話し合うことでありました。二回の会談での率直な意見交換を通じこのような所期の目的は十分達成され、実り多い訪問でありました。特に、第一回の首脳会談のためにレーガン大統領夫妻よりキャンプ・デービッドの山荘に招待され、大統領との不動の友情と相互信頼関係を確認することができましたことは、ますます緊密化する日米関係を象徴するものとして、私の大きな喜びとするところであります。（拍手）
　レーガン大統領との会談においては、日米両国の大きな関心事である経済問題に関し、レーガン大統領以下米政府首脳より、ＭＯＳＳ協議や円ドル・レート等に関する最近の成果への積極的評価の表明とともに、先般の国際協調のための経済構造調整研究会報告書を、日本経済を国際経済に調和させるための歴史的一歩として高く評価し、同報告書の諸提言の実施への強い期待感の表明がありました。また、レーガン大統領よりは、議会における保護主義と断固闘っていくとの強い決意の表明がありました。
　これに対し私よりは、保護主義と闘うレーガン大統領を最大限支援する旨述べるとともに、経済構造調整研究会報告書を参考として我が国の経済構造調整を推進すべく、推進会議を設け、政府・与党の協力のもと、現在の膨大な経常収支の不均衡に関し、適正バランスを回復することを国民的目標として樹立し、当面実施すべき政策、中期長期に検討、措置すべき政策を策定し、順を追って適切に推進していく旨説明し、レーガン大統領は私のこのような姿勢を歓迎いたしました。
　また、レーガン大統領と私は、日米経済関係における最近の進展をより確かなものとし、米議会における保護主義を防圧していくため、両国間の協議、対話を一層強化すべき点で意見の一致を見、ＭＯＳＳ協議の継続及び日米構造問題対話の開始を確認いたしました。また、個別問題についても、引き続き協議を通じて解決を図っていくこととなりました。この関連で、私は、今次訪米中、二十名を超える上下両院の有力議員と昼食をともにしつつ懇談を行いましたが、これは米議会の日米経済問題に対する認識を深める上で大きな成果を挙げ得たものと考えております。
　レーガン大統領と私は、五月の東京サミットが、先進国、開発途上国を問わず世界の諸国民に将来についての明るい展望と自信を与えることになるよう協力することで意見の一致を見るとともに、自由貿易推進のためガット新ラウンド交渉の促進が必要である旨再確認いたしました。また、国際通貨問題、国際開発金融機関等についても有意義な意見交換を行いました。
　平和と軍縮の問題については、私より、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指すレーガン大統領の強い決意に敬意を払い、昨年の米ソ首脳会談により弾みを与えられた米ソ対話が今後着実に進展することを強く希望する旨表明いたしました。レーガン大統領と私は、この問題に関して、自由主義諸国が引き続き緊密な意思の疎通と協調を維持していくことの重要性を再確認いたしました。この関連で、私より、アジア地域に十分配慮しつつＩＮＦのグローバルな全廃を目指す大統領の努力を高く評価している旨述べました。また、ＳＤＩについては、官民合同調査団の報告をよく研究の上、政府部内で我が国の対応につき慎重に検討していく旨説明いたしました。
　なお、地域問題についての話し合いで、私はレーガン大統領とともに、アキノ政権のもとにおけるフィリピンの発展と安定のための日米両国の一層の協力の必要性、及び開発途上国の経済状況や累積債務問題についての日米それぞれの貢献の必要性を確認いたしました。
　また、日米間の相互理解を今後一層促進するとの観点から、今次訪米の機会に、私は日米友好基金に対し三百万ドルの資金を贈与する旨の意向を表明いたしました。
　私は、今次訪米を通じて、日米関係が今や真に世界的広がりと重要性を有するに至っていることを痛感いたしました。日米両国の国民が力を合わせて世界の諸国民の平和と繁栄に多大の貢献をなし得るよう努力をしていくことがますます必要となっております。私は、以上の次第を国会を通じて国民の皆様に御報告申し上げ、引き続き国民の皆様の御支援と御理解を賜りますようお願いいたします。（拍手）
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　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩川正十郎君。
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塩川議員にお答えをいたします。
　まず、米ソの軍備管理交渉の問題でございますが、私より、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指すレーガン大統領の強い決意に敬意を払い、昨年の米ソ首脳会談により弾みを与えられた米ソ対話が、今後着実に進展することを強く希望する旨表明いたしました。平和と軍縮の問題に関して、自由主義諸国が引き続き、緊密な意思の疎通と協調を維持していくことの重要性を再確認したところであります。なお、この関連で、私から、アジア地域に十分配慮しつつＩＮＦのグローバルな全廃を目指す大統領の努力を高く評価し、引き続き努力をお願いした、そういうことでございます。
　ＳＤＩの問題でございますが、私より、官民調査団に対する米側の協力を感謝をいたしました。三回の調査が終わったところでございます。この報告を参考としつつ、今後、この問題の処理について、我が政府内部において慎重に検討していく旨を表明した次第であります。レーガン大統領からは特別の発言はございませんでしたけれども、大体今のＳＤＩの情勢は、調査団の報告によりますと、アメリカとしては、一九九〇年代の初めごろ大統領や要路の当局者が判断を下す研究材料を今研究を進めてその資料を整えている、こういう状態で、一九九〇年代の初めごろその開発やあるいは配備の問題が決定されるであろう、それまでの今基礎的な調査研究を行っている、こういうことであると考えております。
　次に、日米の経済問題でございますが、我が国からは、今までの市場アクセスやアクションプログラム、あるいは累次にわたる関税の引き下げ等の状況を説明し、経済構造調整に対する段取りも説明いたしました。米国側の保護主義防圧のための両国の話し合いをさらに一層強化して、保護主義防圧のために断固として闘い抜くということで一致したものなのでございます。
　通貨問題につきましては、私自体も、首脳会談においても話をいたしまして、急速な乱高下を回避しなければならない、安定することが大事である、そういうことを強調したところでございます。また、有力議員との懇談会におきましても、一部からはターゲットゾーンの話も出ましたけれども、私はむしろ、ターゲットゾーンとかレファレンスゾーンというのは無理である、それよりもいわゆるマネージドフレキシビリティーと言われておる調整弾力化、そういう改善が好ましいのではないであろうかということを説明したところであります。
　いわゆるＭＯＳＳ協議につきましては、新しい分野について、両国の事務当局において、何を選ぶか、今後相談していくということになったわけであります。
　いわゆる経構研、国際協調のための経済構造調整研究会の報告につきましては、この取り扱いを私は慎重にいたしておりまして、まず、これは私的研究会の報告である、したがって、いわゆる国家行政組織法上の八条機関の答申とは違う、政府としては、これを参考にして、自主的にみずからこれは政策を練っていくべき性格である、与党とも十分調整をし、協力の上で、審議会にかくべきものはかげ、当面行うべきこと、中長期にわたる措置等について一つ一つ順次行っていかなければならない、そのように考えておるところでございます。
　そのため、本日、経済対策閣僚会議において、同会議に、関係閣僚を横成員として、自由民主党の役員等の出席を求めて、推進会議を設置する、そしてその後の第一回会議におきまして、経済構造調整推進の基本方針を決定したところでございます。今後、この基本方針に沿いまして、関係審議会等における調査審議等を鋭意進め、与党とも十分連携を図りつつ、具体的な検討を行い、その結果を踏まえて適切に対処していきたいと考えておるところであります。
　次に、東京サミットの問題でございますけれども、東京サミットに関しては、これを世界に希望を与える明るいサミットにしたいという点においては、レーガン大統領と一致をいたしまして、アメリカ側は、全面的に日本側に対してもこの希望に対して支持を与えるということになったのでございます。
　私は、今回の東京サミットは、従来のサミットと違って、やや重大な性格を持っておると思っています。昨年の九月以降の円ドルあるいは世界の通貨関係の変化、あるいは石油の低落、そのほかのいろいろな問題が起きております。そうして、国際協調はさらに積極的に進んでまいりました。国際的な金利の低下とか、あるいは通貨関係の調整であるとか、あるいはベーカー長官における債務国に対する措置であるとか、ともかく積極的な態度が打ち出されているわけであります。したがいまして、今後、東京サミットにおきましても、各国間の積極的な政策調整、それから積極的な構造改革、アメリカにすれば膨大なる財政赤字、日本にすれば膨大なる輸出超過、ヨーロッパにすれば科学技術や労使関係の構造調整の問題、あるいは途上国や債務国に対する対応、そういうような諸問題についてさらに協調して実を上げて、世界に希望を与える方向に進めていきたい、そして自由貿易体制をさらに推進するために、ガット新ラウンド交渉の促進が必要であり、そういう点において推進力たらん、こう考えておる次第であります。
　次に、地域問題についてでございますが、特にアジア地域に配慮をしつつ、ＩＮＦのグローバルな全廃を目指す大統領の提案につきまして、私はこれを評価したところであり、また、アキノ政権下におけるフィリピンの発展と安定のため、日米両国の一層の協力の必要性を確認したところでございます。
　最後に、欧米諸国との文化の交流でございますが、確かに御指摘のとおり、非常に重要な問題が残されていると思うのであります。我々は、今までは、外国文化を吸収するのに急でありまして、受信機は発達しているが、発信機は余りない、そういう意味において、発信をさらにする必要もあるのであります。両方のバランスをとるような努力を、政策的にも今後とも努力してまいりたいと思いますし、あるいは文化の交流につきましても、留学生の増大であるとか学者間のフォーラムの設置であるとか、あるいはジャーナリストや学者の招聘であるとか演劇や芸術関係の交流であるとか、こういうような諸般の問題について、今後とも積極的に努力してまいりたいと思います。なおまた、民間レベルの交流も、姉妹都市等を通じて行われておりますが、さらに政府としても、これを奨励し、支援してまいりたいと思っておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　塩川議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、東京サミットの目的は、経済問題のみならず、時の国際政治問題あるいは政治情勢につきまして、各国首脳間で率直な意見交換を行って、各国相互の立場に理解を深めるものであります。政治問題に関する議題は、現時点では未定でございまして、現在では、首脳の個人代表が最後の詰めを行っておるわけでございますが、米ソ軍備管理交渉を初めとする東西関係につきましても、話題になるものと予想をされております。
　次に、国際テロに関しましては、我が国は、国際テロは国際社会の平和と安定を損なうものであり、理由のいかんを問わず、いかなる形のテロ行為も断じて許すべきではないという基本的立場であります。したがって、国際社会全体の問題として、その再発防止のための国際協力を積極的に推進していく所存であります。また、サミットにおける本件の取り扱いについては未定でありますが、仮に本件が取り上げられた場合には、我が国としては、ただいま申し上げました観点に立って建設的な討議が行われることを期待しておるのでございます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　嶋崎議員の米国のリビア爆撃問題に関する御質問にお答えをいたします。
　米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることにつきましては、米国としての理由があると考えますが、詳細については承知しておりませんので、具体的行動に対する法的判断を行う立場にはありません。我が国としては、国際テロ事件が頻発し、今後事態が一層悪化、拡大することを深く憂慮し、事態の正常化、鎮静化を強く希望しているところであります。我が国は従来より、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロにも断固反対しており、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止のための国際協力を積極的に推進していきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するまず第一の質問は、構造調整協議会の問題についてであります。
　日米両国の構造問題に関し、政府の高級レベルで二国間対話を行うことについて合意されたということは、承知をいたしております。本件対話は、あくまでも対外バランスと日米両国の構造問題の関係について相互の認識を深めることを旨としたものでありまして、日米両国政府のそれぞれ首脳が相互の問題について認識を深めるということは、お互いに意義のあることであると考えております。
　次は、経構研報告についての問題であります。
　政府は、従来から、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却、そしていま一つは、建設国債を含めた全体としての公債依存度の引き下げ、この二点に努めておるわけであります。この大きな枠のもとで、内需拡大等のためにはもろもろの工夫を図って、限られた財源の中で最大限の政策効果の発揮に努めてきたところであります。経構研報告書の内容には、この基本路線と異なるものではなく、安易に拡張的な財政運営に転換することなく、従来の枠組みの中で、財源の効率的、重点的配分、民間活力の活用、規制緩和、これら種々の工夫を図っていくことを求められておるものである、このように考えております。
　次の問題は、為替相場の問題であります。
　確かに、先週後半からかなり急速なドルの全面安、このような状態になっております。先般訪米いたしました際、米国のベーカー財務長官と、最近の為替相場の動向を含め、率直な意見交換を行ってまいりました。為替相場の問題については、特定の水準についてではないが、一般的に相場の安定が重要であるということで意見が一致をいたしておるところであります。したがって、今後とも、各国の政策協調が何ものにも増して重要でありますが、相場の動きが急に過ぎ、乱高下と判断される場合には、適時適切に介入することを考えております。
　それから次の問題は、総合経済対策についてであります。
　我が国の経済は、昨年度策定した二度にわたる内需拡大策、それから三度にわたる公定歩合の引き下げの効果、円高や原油価格低下の効果が徐々に発現すると期待されます。さらに、今回の総合経済対策は、電力、ガス料金の引き下げなど、円高及び原油価格低下のメリットのうち、市場原理の機能しにくいものを経済全般に浸透させる措置、公共事業の施行促進、電力の繰り上げ発注等が含まれておりますので、内需を中心とした景気の維持拡大をより確実なものにすると思われます。また、特に中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度等の貸付金利の引き下げを行うなど、一方きめ細かな措置を講じたところであります。
　次は、六十二年度の予算問題についてであります。
　六十一年度予算、これは限られた財源の中で公共事業の事業費、これを四・三％増ということを確保するなど、内需の拡大に配慮したものであります。六十二年度予算編成に当たりましては、その時点での景気動向にも配意しつつ、各種の工夫を重ねながら、引き続き着実に財政改革を進めていく努力を行わなければならない、このように考えます。
　次は、いわゆる二兆円減税でありますとか、そういう観点からの御意見を交えた御質問であります。
　総理からもお答えがございましたが、私どもいろいろな配慮をしておりますが、日米首脳会談におきまして、我が国より、総合経済対策等に従って内需拡大に努めていることを説明し、米側はこれを評価したと承っております。
　野党共同修正要求に盛られております建設公債増発による公共投資追加、そして所得税減税、この提案について申し上げますならば、建設公債増発によって公共投資を追加いたしますならば、確かに一時的効果はございますが、利払い等いわば財政体質を一層悪化させるということにも、十分配慮をしなければならない問題であります。また、所得税減税におきましては、税制調査会において今まさに抜本審議が行われておるさなかでありますので、その結論を得ない段階で減税を実施するということは、政府としては適当でないと考えております。ただ一方、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意があります。したがって、この問題は、各党間でいろいろ御協議をなすっておることも承知をいたしております。目下、その協議の推移を見守るという立場をとっておるところでございます。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　日米首脳会談でお話のあったという構造調整協議会設置についての、具体的にどうするんだということでございますが、これは、現下の対米バランスの問題等について、両国の構造的な問題などいろいろ認識を一致させるための話し合いをやっていこうというように考えております。
　それから、この協議会の場をつくるについて、通産、大蔵は難色を示したと言われるがどうだということですが、これは、こういう問題は話し合いの過程でいろいろな議論があることは事実でございますが、最終的に意見の一致を見ているということであります。
　それから、市場分野別の協議を新しくどうやっていくかということでございますが、これは、具体的新分野の設定については、まず日本国内のコンセンサスを得なければならない、それがまだ得られていないということでありますので、引き続き今後ひとつ協議をしていこうということになっております。いろいろ米国から要求もあることもありますが、しかしこちらは、聞けるものは聞きますけれども、聞けないものは聞かない、こちらの言い分はきちっと申し上げていきたい、そう思っております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　正木良明君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔正木良明君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　米沢隆君。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　米沢議員にお答えをいたします。
　まず、日米首脳会談における対米約束のことでございますが、レーガン大統領との間では、経済問題を中心とする二国関係、東京サミット、国際情勢あるいは発展途上国問題、東西軍縮問題等々について、いろいろお話をいたしましたが、公約とか約束という事実はございません。
　次に、構造調整の問題でございますが、これは、日米両国がおのおのの持っておる課題について積極的にみずから努力すべきである、そういう話においては一致いたしました。そのためにお互いが協議もしよう、情報の交換も行おう、そういう努力をしたところで、アメリカ側に対しましては、財政赤字の削減、金利の低下、輸出の努力、こういう問題を私から指摘したところでございます。
　ＥＣへの配慮も非常に重要な点でございまして、ＥＣ側も、ある程度の景気回復が見られますが、依然として失業、構造調整等の困難な問題を抱えております。また、米国の保護主義の動きもありまして、ＥＣ側は極めて神経質になっている点もあり、日本のこれだけの膨大な輸出超過についても、深刻に彼らは考えている面もあるのであります。したがいまして、これらのＥＣ側の懸念に対しまして、我々としては、最善の努力をしてこれを払拭する努力をやる必要がある、同時に、ＥＣ側の構造調整推進についても協力する必要もあるのでございます。そういうような両方の協力関係を確立しつつ、日本・ＥＣ関係を良好な関係に推移していきたいと考えております。
　先般、ドロール委員長が参りましたときに、両国のこれらの経済諸問題等について、適当な代表を出して、調査、サーベーランス、レビューをやろう、そういう話をいたしまして今、その人選について話し合いをしておるところでございます。これらは、関係改善に大いに役立つであろうと考えております。
　いわゆる経構研報告の具体化につきましては、これは私的研究会の報告、意見書であり、これを参考にいたしまして、政府・与党一体となって、我々はこれから短期、中期、長期のおのおのの政策を練り上げていく、そして逐次これを実施していく、そういう考えに立ちまして、本日この推進の会議を決定したところでございます。
　為替相場の安定につきましては、これは非常に重要な問題でありまして、なだらかな移動が望ましいということは申すまでもございません。そのためには、各国の政策協調が何にも増して重要であります。特に、いわゆる経済基礎条件、ファンダメンタルズを適切に反映した為替相場のあり方というものが長期的安定に資するゆえんでございます。相場の動きが急に過ぎ、乱高下と判断される場合には、適時適切に介入することといたしております。
　次に、四％成長の問題でございますが、先般来の総合経済対策及び六十一年度予算等々、あるいはさらに三回にわたる金利の引き下げ等々を総合して実行していくならば、四％の成長は可能である、このように私は見通しをつけ、レーガン大統領にもその見通しを申し上げた。これは公約とか約束という類のものではございません。
　公共事業につきましては、我が国経済は、円高や原油価格の低下、物価の低落等々の原因から、インフレなき安定成長が持続いたします。それと同時に、六十一年度予算の発動を待ち、かつ、総合経済対策等も適切に運用する等々の行為によりまして、特に公共事業の量におきましては、昨年を上回る四・三％の伸び率も確保しておりまして、これで四％成長は可能であると考えており、公共事業等の補正追加は、目下考えておりません。減税につきましては、これは税調において今やっていただいておる最中でございます。
　賃上げと時短の問題につきましては、先般の経済の指針に対するリボルビング及び先般の経構研の報告、意見書にも指摘しておるところでございます。しかし、具体的な配分等については、これは労使の自主的な話し合いを通じて適切に対応さるべき問題であります。政府としては、適度な経済成長、物価の安定、週休二日制の促進等、環境整備に努めてまいります。今後の労働時間法制のあり方については、中央労働基準審議会における審議結果等を踏まえて、労働基準法の改正について今検討しておるところでございます。
　非課税貯蓄の問題につきましても、これは税調において今いろいろ審議しておるところでございまして、その結果をもって適切に処理したいと考えております。
　農産物につきましては、農業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しておりますし、さらに、地域社会における就業機会の提供等地域経済社会の健全な発展を図る上でも極めて重要な役割を果たしております。農産物の輸入に当たりましては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に大事であると考えております。
　基幹的な農産物という点につきましては、基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目について着実に輸入の拡大を図ると提言がなされております。いずれにせよ、政府としては、この提言を参考として、今後、農業における内外の調和を図りつつ、関係審議会における調査、審議も含め検討していく所存であります。
　石炭産業の問題につきましては、現在、石炭鉱業審議会において幅広い観点から検討中であり、その結論を待って対処したいと思っております。非鉄金属の問題につきましても今、非鉄金属産業が非常に苦境にあることは十分承知しております。先般決定した総合経済対策に従って、金属鉱業経営安定化融資制度等の活用を行うとともに、鉱業審議会において、同産業の高度化、合理化の方向について速急に取りまとめを行うことといたしております。
　ＳＤＩにつきましては、レーガン大統領との会談において、官民調査団に対する米側の協力を感謝すると同時に、今や我が国におきましては政府部内で慎重に検討していく旨を表明をいたしました。ＳＤＩ研究参加については、この調査結果をも踏まえ、今後の対応ぶりにつき、あらゆる角度から慎重に検討してまいる所存であります。（拍手）
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○副議長（勝間田清一君）　中島武敏君。
　　　　〔中島武敏君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中島議員にお答えをいたします。
　まず、リビアに対する攻撃の問題でありますが、本件については、米国は自衛権の行使であるとの立場を表明しております。我が国としては、本件の当事者でもなく、かつまた、米側が行動を行った場合の具体的事実関係の詳細を承知しているわけではないので、具体的な行動に対する法的判断を行う立場にはないと考えております。
　次に、リビアへの攻撃の話でございますが、これは食事の懇談の際に行われたもので、いつ、どこで、何を行うかという、そういう正式の通報ではないのであります。したがいまして、今のような、これを聞き流した、聞きとどめたという程度にとどめておいたものであります。
　米軍通信基地の問題については、巻き込まれということをおっしゃいますが、問題は、巻き込まれ以前に、紛争をいかに未然に防止するかということが大事なのであります。そのために、万一紛争が発生した場合に、これに最も有効に対処し得る態勢を整えておくこと、米軍が円滑かつ効率的に活動し得るような施設を我が国に保持することが抑止力につながるのであり、日米安保体制の抑止の確保の観点よりこれは大事であると考えております。
　フィリピンのマルコス疑惑の問題につきましては、これも誠心誠意努力して、真相究明に努めたいと思っておるのであります。しかし、日本の国法に違反する行為であるとか、あるいは汚職事件等の疑惑が濃厚であるという場合、そういう場合にはもちろん資料は要求すべきでありますが、そういうことが行われてない現段階においては、まだそういう段階には至っていないと考えております。証人喚問の問題につきましては、これは委員会において、国会でお決め願いたいと思っております。
　中米問題等に対しましては、コンタドーラグループの和平努力を我々は今後とも積極的に支援してまいりたいと思います。中米諸国に対しても、福祉の向上、民生の安定等のために援助も続行してまいりたいと考えております。
　次に、産業転換と失業の問題でございますが、我が国は、今後とも、中長期的に内需中心の持続的な成長を図ることによりまして、拡大均衡を維持し、達成していきたいと思っております。新たな技術革新の成果を生かすこと等によって、多様な消費のニーズの拡大を伴った産業の高度化を図り、それによって雇用を造出していく、そういう考えに立って進んでまいりたいと思います。
　中小企業につきましては、去る二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を施行し、中小企業の事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための対策を講じており、また、四月八日の総合経済対策におきましても、同じようにさらに金利の引き下げ、下請中小企業対策の拡充等も行い、今後も万全を期してまいります。
　いわゆる基幹的な農作物という問題につきましては、政府・与党で今後検討していくべき問題であります。
　石炭対策につきましては、審議会の結論をもって対処いたしたいと思います。
　次に、対外公約の問題でございますが、経構研の報告というようなものは、これは素案ができましたときにアメリカ及びＥＣに人を派遣しまして、相手側の反応も見たわけでございます。その反応をよく見た上で我々は我が国の政策を決めていきたい、これが外交の手配というものであるとお考え願いたいのであります。
　次に、アメリカ側との摩擦解消の問題でございますが、これは日米双方の努力が必要であり、アメリカ側に対しましても、輸出努力、金利の低下あるいは赤字財政の改革、こういう問題を強く要望したところでございます。
　いわゆる経構研の報告につきましては、先ほど来申し上げましたように、短期、中期、長期の問題に分けて逐次、与党と相談をして練り上げていきたいと考えております。いわゆる対米公約というようなものはないので、撤回する必要はございません。
　米ソ交渉と核廃絶の問題でございますが、核兵器の究極的廃絶に向けて努力しているレーガン大統領の二月の対ソ回答というものを我々は評価しております。米ソがまず適切に適用された攻撃核の五〇％削減の原則の実施及びＩＮＦ合意という必要な第一歩が達成されることが重要であると思っております。特に、全世界の平和にとって重大な意味を持つＩＮＦミサイルの削減に関し、八九年までのグローバルな全廃を提案している点は、我が国の立場にアメリカ側は十分配慮したものと評価しているところであります。
　非核三原則とＳＤＩとの関係につきましては、非核三原則は、我が国が主体的意思をもって、我が国の領域内に核兵器の存在を許さないことを内容とする政策でありまして、米国が行うＳＤＩ研究との間に特に関係があるとは考えておりません。国会決議については、政府としてはこれを尊重することは、従来から答弁しているとおりでございます。ＳＤＩにつきましては、目下検討中であります。
　天皇制に対する共産党のお考えは、国民の大多数は絶対に賛成しないと考えております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十八分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　久間　章生君　理事　津島　雄二君
　　　理事　清水　　勇君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関山　信之君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、社会労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間におきまして協議の上決定いたしますが、明二十三日水曜日午前九時五十分から開会の予定でありますので、さよう御了承願いたいと存じます。
　また、連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時四十五分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊東　正義君
　　　　　　八木　　昇君　　　　小川　　泰君
　　　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　関　　晴正君
　　　　　　　　議　　　　　員　小澤　克介君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課政策
　　　　　　　　企画官　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　千々谷眞人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課原子炉施
　　　　　　　　設検査室長　　　吉村佐一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　　勇君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　仲井眞弘多君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府及び提出者より、順次趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河野国務大臣　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、大別して二つの内容から成っております。
　第一は、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制の創設であります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、石油にかわるエネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、今や原子力は我が国の主要なエネルギー源の一つとして、確固たる地位を占めるに至っております。しかし、一方、原子力の開発利用の進展に対応し、原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行うことが、原子力の開発利用を着実に進めていく上で極めて重要な課題となっております。
　このため、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして、かねてより精力的な検討が行われてきたところでありますが、昨年十月には、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方について提言がなされたところであります。
　また、現在、青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が、まさに具体化してきていることは御高承のとおりであります。
　この法律案におきましては、原子力両委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分に対する安全規制に万全を期すため、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を新たに設けることとした次第でございます。
　第二は、原子力施設の検査体制等の充実であります。
　原子力の開発利用の進展に伴い、原子力施設の建設も増加してまいりましたが、特に今後は、高速増殖炉等の新型原子炉の建設や、濃縮施設、再処理施設等の核燃料サイクル諸施設の建設が本格化することが目前に迫っております。また、あわせて、核燃料物質の運搬等の増加にも対応する必要がございます。
　このような状況に対応し、適時に厳格かつ入念な検査等を実施し、原子力利用の安全を確保していくことが求められております。
　このため、これらの検査等のうち、基準が明確で手法も確立しているものにつきましては、国の厳格な指導監督のもとに検査等を行う中立公正な機関を活用することにより、検査等の体制の充実を図ることとした次第でございます。
　以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　第一に、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制につきましては、放射性廃棄物を埋設の方法により最終的に処分する廃棄物埋設の事業や、放射性廃棄物を最終的な処分がされるまでの間管理する等の廃棄物管理の事業を行おうとする者は、それぞれ内閣総理大臣の許可を受けなければならないことといたします。内閣総理大臣は、その許可を行うに際しては、慎重な安全審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないことといたしております。
　また、廃棄物埋設の事業の許可を受けた者に対しては、埋設しようとする廃棄物及びその廃棄物埋設施設が技術上の基準に適合することにつき内閣総理大臣の確認を受けなければならないこととし、廃棄物管理の事業の許可を受けた者に対しては、廃棄物管理施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき内閣総理大臣の認可を受け、かつ、使用前に内閣総理大臣の検査に合格することを義務づけることとする等の規制を行うことといたしております。
　なお、廃棄事業者を原子力損害の賠償に関する法律上の原子力事業者と位置づけ、廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を一元的に負わせることといたします。
　第二に、原子力施設の検査体制等の充実につきましては、原子力施設の検査業務のうち、その基準が明確で、手法も確立されている溶接検査について、国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにすみとともに、核燃料物質等の運搬の際の確認、放射性廃棄物に関する確認の業務のうち定型的な業務につきましても、同様に国の指定する中立公正な確認機関が行えるようにすることといたします。また、指定機関の指定基準、指定機関に対する監督等につきまして所要の規定を整備することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大久保委員長　関晴正君。
　　　　―――――――――――――
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関議員　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　多くの国民が心配する中で、近年強引につくられてきた原子力発電所の稼動によって、多量の放射性廃物が生み出されていますが、それらを無謀にも敷地外に持ち出し、遠く運搬して安易に廃棄しようとする動きが急になっております。しかも、そのために廃棄事業者なるものが設けられ、安全確保、損害賠償の発生者責任が免責されかねない事態になっております。国が厳格に実施すべき検査等を民間機関に代行させることによって、安全性の確保が犠牲にされようともしております。
　使用済み核燃料再処理施設については、パイロットプラントでさえ事故続きで、根本的な解決は不能な実情であるにもかかわらず、その四倍もの規模の商業施設を建設するという危険きわまりない計画が強行されようとしております。
　しかし、これらの動きは、次のような点から重大な誤りであります。
　第一に、放射性廃物こそは最も厳格な管理を要する有害で処分困難な廃物であって、発生者責任の原則を厳格に貫く必要があります。
　第二に、それゆえにまた、安易に敷地外へ持ち出して、運搬したり、廃棄処分したりすることが許される性質のものではなく、あくまでも発生者みずからが発生敷地内において、恒久的に回収可能な状態で管理貯蔵すべきものであります。
　第三に、使用済み核燃料は特に高いレベルの放射能を内蔵しており、これを切断して相当な量の放射能を大気中や排水中に放散しながら大規模に再処理するのは、セラフイールドを見るまでもなく非常に有害であります。しかも、再処理によって抽出されるプルトニウムは、低濃縮ウランに比べて余りにも高くつき、それを使用する高速増殖炉の発電コストも、およそ経済性は成り立ち得ないほど高くつくことが、フランスの大型実証炉において最近改めて実証されたところであります。
　アメリカでは、既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。イギリスでも、セラフイールドの実態を調査した下院の環境問題委員会は、建設中の再処理工場を含め、再処理の必要性そのものを再検討するよう求める報告書を提出しております。
　特に日本の国民にとって、水産物はたんぱく源等としてかけがえのないものであり、これが放射能によって汚染されることは、何としても防がなくてはなりません。
　以上がこの法律案を提案した理由であります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　その第一は、原子力基本法において、「月内」の中に、放射性廃物（使用済み核燃料を含む）の発生者の保管責任を明確にすることによって、放射性廃物による災害の防止を図ることを明記いたしました。
　第二は、同法の「原子炉の管理」に「放射性廃物の発生者の管理・保管責任」を加え、放射性廃物は発生者みずからの責任において、安全の確保のための管理の可能な状態で、十分な保安措置を講じつつ、恒久的に保管しなければならないことといたしております。
　第三に、再処理事業の廃止に伴って無意味となる高速増殖炉及び新型転換炉等の開発並びにそのための動力炉・核燃料開発事業団は、原子力基本法から削除することといたしました。
　さらに具体的には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、次のような改正を行うことといたしております。
　第一に、製錬、加工、原子炉の設置、運転、核燃料物質の使用等の各事業者等は、放射性廃物をその発生する工場または事業所内に設置された廃物保管施設において、安全の確保のための管理の可能な状態で、恒久的に保管しなければならないことといたしました。
　第二に、各事業者等は、放射性廃物の保管について、総理府令、通産省令で定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないものといたしました。
　第三に、内閣総理大臣及び通産大臣は、放射性廃物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、各事業者等に対し、放射性廃物保管施設の使用の停止、改造、修理または移転（当該工場または事業所内の移転に限る。）、保管の方法の指定その他保安のための必要な措置を命ずることができることといたしました。
　第四に、外国原子力船運航者も、日本の領海内において放射性廃物をその船内から持ち出しまたは廃棄してはならないことといたしました。
　第五に、再処理については、研究のみにとどめ、事業はしてはならないことといたしました。
　第六に、各事業者は放射性廃物の保管の委託をしてはならないことといたしました。
　第七に、言うまでもなく、海洋への廃棄も、引き続きしてはならないことといたしております。
　第八に、国は、生活環境に対する放射能の影響を防止するための措置を適正に実施するため、各事業者等の施設周辺の大気、水質及び土壌について、放射線に関する監視及び測定を行わなければならないことといたしております。
　最後に、動力炉・核燃料開発事業団は廃止することとし、必要な研究部分は日本原子力研究所に引き継ぐことといたしました。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。
○大久保委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　私どもは政府提案の規制法改正案に賛成でございますので、ただいま社会党より提出されました法案につきまして質疑をさしていただきたいと思います。
　まず、関委員にお伺いをしたいのでございますけれども、現在の法案、大変複雑そうですけれども、実際は三つのポイント、すなわち、放射性廃棄物は事業所内で恒久的に保管することを義務づける、それから第二点は再処理事業を禁止する、また外国への再処理の委託も禁止する、第三は動燃事業団の廃止だ、この三点でしょうか。
○小澤（克）議員　ほぼ委員御指摘のとおりでございます。
○与謝野委員　そこで、こういう法案を出したということは、社会党は原子力発電には賛成の態度を変更された、こういうことでございましょうか。
○小澤（克）議員　原子力発電そのものに対して、党の方針が変更したということではございません。
○与謝野委員　私どもは社会党の内情はよくわかりませんが、社会党の関委員にお伺いしたいのですが、原子力発電所を建設する、原子力によって電気を供給するということについては今社会党の方針は変わっていない、原子力発電はあくまで反対だ、こういうことなんですが、これはイデオロギーの問題として御反対なんでしょうか、あるいは原子力発電所というのは安全でないということで御反対なんでしょうか、社会主義体制というのは原子力発電を持たない、こういうことなんでしょうか、その辺をちょっと詳しくお伺いしたいと思うのです。
○関議員　私どもは、今の原子力発電所は研究の範囲内にとどめるべきだ、したがってこれは実用化するのには早い。その第一の理由は、安全性の確立が極めて不十分のままだ。特に廃棄物の処理処分に至っては、全然確立されていない。そういう確立されていないのにもかかわらず電力の発生だけはどんどんする、この乱暴なやり方というものはやはり改めてもらわなければならない。そういう意味においてあくまでもまだ研究の段階にとどめるべきものだ、こう思っておるところです。
○与謝野委員　そうすると、ダウンストリームについての疑問があるから全体はやめるべきだ、こういう御主張のようですが、原子力発電所の技術、特に軽水炉は我々はもう実証済みの原子炉と考えておりますが、発電するところまでは構わない、こういうことですか。
○小澤（克）議員　ダウンストリーム、とりわけ再処理あるいは廃棄物の処理処分について全くめどが立っていないということが我が党の原子力についての政策の非常に大きな要素ではございますが、同時にまた、原子力発電そのものもいまだなお確立された技術ではない。最近では我が国においては特に稼働率が高いというようなことを喧伝している向きもございますが、例えば今後さらに時間が経過した場合に、中性子照射によって脆化されたものが円滑に動くかどうか、事故が起こりはしないか、あるいは廃炉はいかにするのかというような、極めて重大な問題が未解決のままとなっておりますので、原子力発電そのものについてもなお賛成することはできないというのが我が党の立場でございます。
○与謝野委員　私どもは、石橋さんが標榜されるニュー社会党のもとでは原子力発電は容認されるというふうに思っていたわけでございますが、関先生初め社会党の中にも反原子力派というのがいっぱいおられまして、こういう方の議論が多分勝ったのだろうと思いますが、私も商工委員会に所属をしておりますが、商工委員会に所属の社会党の委員の方々は皆さん原子力発電に御賛成で、どんどんやれ、こういうことも言っておられるわけでございます。それで、党内で原子力発電は認めるべきだ、認めるべきでないという非常にホットな論争が行われたわけでございますが、皆様方の議論が勝ったポイントというのは一体どこでしょうか、関先生。
○関議員　私どもの方の党内の問題については、これは党の方針が私が申し上げていることでありますので、他の方の言っているお話は、それはそれなりのお話でありまして、党機関の正規の方針というものでは私が申し上げたとおりであります。したがって、先ほど小澤委員からもお答えがありましたが、最終処理処分の問題が確立されていないということが第一の理由であると同時に、至るところの発電所からまたいろいろな事故が起こっておりまして、その事故の処理においてもそれぞれ問題があるわけです。ですから、私どもはあくまでもこれは普及して実用化して結構な条件下にあるとは思っていないわけであります。
○与謝野委員　関先生初め社会党の方が御信奉になる社会主義諸国、とりわけソ連、中国では非常に熱心に原子力をやっておるわけです。そういう社会主義諸国の原子力発電所も極めて不完全なもの、不十分なもの、危険なもの、皆様方の御信奉される社会主義の国々のそういう施設も危険きわまりない、人類の敵だというふうにお考えですか。
○小澤（克）議員　他国の技術についてとやかく言うことは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど与謝野委員がおっしゃいましたニュー社会党の新宣言では、東の諸国という表現をとりまして、これらの方向は我が党としてはとらないということを明確にしていることもつけ加えさせていただきます。
○与謝野委員　それでは小澤委員にお伺いしますが、他国の技術については云々しない、こうおっしゃるのですが、社会党のこの趣旨説明の中には他国の技術について云々している部分があるわけです。「アメリカでは、既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。」云々、これについては削除されますか。
○小澤（克）議員　委員御指摘の部分は、アメリカにおける政策を述べたものでございまして、技術そのものについてこれを評価したものとは違うかと思います。削除する必要はなかろうかと思います。
○与謝野委員　政策というのは技術抜きに出てくるわけではなくて、一つの政策が決定する場合にはその背景となる技術というものがあるはずでございまして、政策こそまさに技術の反映だというふうに考えているわけでございます。政策だからここに引用する、技術だから引用しないという問題ではなくて、政策というのは技術の問題が存在するから政策として出てくるわけでございまして、先ほどの小澤委員の御答弁、他国の技術については云々しないということであるならば、社会党のこの趣旨説明の中からこの部分は除いていただきたいと思うのですが、御削除願えないでしょうか。
○小澤（克）議員　同じ答弁になって恐縮でございますが、この部分は、アメリカでは再処理工場の建設計画が中止された、これはカーター大統領などのワンススルー政策の結果であろうかと思います。技術の面もそれは当然要素となっているだろうと推測はいたしますが、経済性その他いろいろな要因を検討した上でかような政策が出たもの、こういうふうに思うわけでございます。繰り返しで恐縮でございますが、この部分を削除する必要はなかろうかと考えます。
○与謝野委員　ということは、再処理を日本では禁止する、再処理の委託を外国にすることも禁止するということは、技術の問題ではなくてむしろ経済性等の問題から社会党はそんなことはする必要はない、こういうことで法案を御提出になったわけですか。
○小澤（克）議員　簡単に言えば、両方にわたろうかと思います。技術的な条件が経済的条件を規定するということも当然ございます。技術面でも未完成であり、かつ経済的にも到底成り立たない。例えば最近、本年一月号のエネルギー関係の専門の雑誌に、電力中央研究所のエネルギー経済研究主任の方が、再処理については当面行うべきでない、プルトニウム利用の経済性は当面出ないということをはっきり提案をしている、こういう事情もございます。また、三月二十八日と記憶しますが、通産省から出されました総合エネルギー調査会原子力部会の報告書によりましても、高速増殖炉の実用化はかなり遠のいた、しばらくは軽水炉時代が続くであろうという報告となっております。私どもは、先ほど申し上げたとおり、軽水炉についてもこれを認めるという立場ではございませんが、業界あるいは官庁の一部等でも再処理については見直そうという機運が出ていることを、この際指摘しておきたいと思います。
○与謝野委員　軽水炉を認めない、転換炉も認めない、ましてや高速炉は認めない、こういうことです。転換炉と高速炉についての御反対の理由は、どうも経済性がとても達成できそうもない、こういうことのようですが、それならば、こんな難しい法律を出すよりは、原子力発電所禁止法あるいは原子力発電所を廃棄せよという法律を社会党はお出しになった方が社会党の立場を明確にされるのではないかと私は思うのですが、関先生、いかがですか。――たまには関先生に答えさせてください。趣旨説明をしたのだから、関先生やってくださいよ。
○小澤（克）議員　関委員には後で御答弁いただくことにいたしまして、私が若干先に申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、原子力発電そのものを禁止する法案を出すということが、我が党のとっている政策からすればあるいはむしろ整合性を持つかもしれません。ただ、私どもは原子力政策として、軽水炉も含めた原子力発電は容認しないという政策をとっておりますが、しかし現実に軽水炉が稼働し、そのために廃棄物が日々刻々生じているというこの事実は目をつぶるわけにはいきません。また、我が党の政策が近い将来に我が国の政策となることを私は熱望しておりますが、その間にもなお廃棄物が日々刻々排出することは事実としてあるわけでございます。このような事実に立脚いたしますと、今回政府から出されました廃棄物を対象とした原子炉等規制法の提案を機会に、我が党としてこの廃棄物についてどうするかという立場から対案を出すということは、決して我が党の政策とも矛盾しないし、また我が党の委員長が提唱されている、反対するときには必ず対案を出すという一つの姿勢にも適合するかと、かように考えます。
　あとは関委員から直接お答えいただきます。
○与謝野委員　結構です。
　そうすると、病気でいえば根治療法ではなくて対症療法を考えている、こういうことですな。
○小澤（克）議員　御指摘のとおりでございます。