○古川参考人　皆さん、おはようございます。
　きょうは、このような会にお招きいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　私、お手元に三つ資料を用意させていただきました。
　一番後ろの方は今度の五月号の経団連の中に出る特集の一つでありまして、本日の話題の技術経営大学院、ＭＯＴの意義と今後の課題ということで原稿をそのまま出しております。
　それからもう一つは、昨年の十二月に日本学術会議の方で特集をいたしました「科学技術イノベーションと学術」という中で私がイノベーションの考えをまとめたものであります。これらは、内閣府の黒川清学術会議前会長のもとで進められておりますイノベーション25に参考にしていただいているところであります。
　本論は、お配りいたしました衆議院経済産業委員会意見陳述要旨に沿って御説明をさせていただきたいと思います。十五分ということで、今もう四十分になっていますので、五十五分ちょっと前に終えるようにしたいと思います。
　私のバックグラウンドを若干紹介させていただきますと、教育者としては、現在は技術経営系専門職大学院の教授でありますが、もともとは機械工学の専門でありまして、生産技術だとか、最近ではよく使われるナノテクということで、分子一個一個をつけたり離したり、そういうことを本来の研究者としての専門にしております。その傍らというか教育の中で、集大成した教育の一つとして技術経営ということの教えをさせていただいております。
　この関係では、平成十五年に文部科学省が専門職大学院設置基準というのを制定いたしまして、その後たくさんのロースクール、ビジネススクールができてまいりましたが、その一環として技術経営系専門職大学院というものもできてまいりました。これは正確には八校ありまして、プラス早稲田大学、九州大学のＭＢＡの中にＭＯＴのコースがありますので、それらを合わせますと十校が国で認可された専門職ＭＯＴであります。そのほか国で認可されていないものが五十スクールぐらいありますが、全体で六十スクールぐらいで、毎年三千名ぐらいの修了者に至っております。私は、国の方の十校でまとめました技術経営系専門職大学院協議会会長として全体の取りまとめにも当たっております。
　また、学術会議の立場では、実は、きのう、きょう、あすと学術会議の総会で、本日も学術会議の総会中であります。私は総会よりもこちらの方が重要ですのでこちらに来ておりますけれども、きのうは、科学技術大臣も御参席されて学術の議論をしていただきました。そういう学術会議の中で、私、ものづくり分野、学術会議では生産科学と呼んでおりますが、そこでの生産科学の委員長を仰せつかって、ものづくりの学術全体の取りまとめをしております。
　また、学術に直接関係はないのですが、昨年まで特許庁の情報館というところで、かつては特許マップと呼んでおりましたけれども、特許チャートと呼んでおりますが、二百二十冊ぐらいの各特許分野を編さんいたしました。きょう特許の話が出ていましたので、そういうこともしていたということを書いております。
　そんなことで、学術の立場から、ものづくり、環境について意見を申してきているところであります。
　また、施策では、総合科学技術会議の評価専門委員として、国の大型の予算、国家基幹技術の評価のあり方等々について意見を述べているところであります。また、この十年来、日本全体で産業クラスターあるいは知的クラスターという地域の産学官連携が重要になっていまして、そのクラスターの取りまとめをずっと仰せつかっております。また、その中での代表と言われております首都圏産業活性化協会、通称ＴＡＭＡ協会と呼んでおりますが、これは、ＴＡＭＡというのはテクノロジー・アドバンスト・メトロポリタン・エリアという意味でございまして、東京の多摩地区と言うと埼玉県、神奈川県に問題がありますので、ＴＡＭＡとローマ字読みさせたというところでありまして、その会長職を仰せつかっております。
　また、一九九〇年以来、日本がバブル経済でバッシングを受けたころに、アメリカに貿易輸出が多過ぎるというような時代があったときに、基礎技術ただ乗り論というのが席巻しまして、それに対処するために日本発で産学官連携で国際のものづくりをしようとＧ７を中心にやりましたが、それをＩＭＳと呼んでいます。ＩＭＳというのはインテリジェント・マニュファクチャリング・システムズということで、知的生産システムと呼んでおりますが、次世代、将来のものづくりを先進諸国で行って、結果を発展途上国にトランスファーしていこうという考えでありまして、現在、それの日本代表を務めております。
　また、昨年まで、ＩＳＯ、ＪＩＳ等の標準の産業オートメーションの委員長も務めておりまして、そんなことが本日の話題提供になるのかなと思っております。
　二番目の項目でありますが、まず、一番重要なイノベーションのことであります。
　イノベーションにつきましては、先生方御案内のように、米欧日、先進国間で大いにイノベーションの議論と施策が展開されております。しかし、私、一応イノベーションを研究している立場にいるものですから、それをつぶさに見ますと、皆、先端技術を活用して新しいビジネスをつくるということに特化していると思いますね。先端技術というのは、私は、アメリカで講演をするときは、ノットＩＢＭバットＩＢＮと言うんですが、ＩＢＭではなくてＩＢＮ。というのは、インフォメーション、バイオ、ナノテクノロジー、この三つですね。そのＩＢＮ、プラス日本ではＥ、エンバイロンメント、環境を含めたＩＢＮＥの四つの分野を重点四分野と呼んでおりますが、これは、アメリカにおいてもヨーロッパにおいても、最近では中国でも韓国でも似たような方針であります。
　しかし、御承知のようにバイオテクノロジーではアメリカの方がはるかにまさっていますし、インフォメーションテクノロジーでもアメリカの方がずっと先に行ってしまった。そういう中で日本が全く同じ施策をとっていて太刀打ちできるのかというのが私の懸念でありまして、もう少し日本型のイノベーションを進めるべきじゃないか。
　日本型のイノベーションというのは何かといえば、日本の強みを生かしてイノベートすることである。日本の強みというのは何といってもものづくりでありまして、このものづくりというのは、従来は製造分野と呼んでおりましたが、内閣府の総合科学技術会議でこういうものを全部総称して平仮名でものづくりと呼ぼうということに決めまして、私、学術会議の委員長としても、ものづくりということできちんとした定義を決定いたしました。
　そういうわけで、日本としては、二ページの図にかきましたように、特に中小あるいは地方の企業のつくり込み、つくり込んでいく技術が非常に強い。そういうつくり込んでいく技術をもとにしてインフォメーションもバイオもナノテクも実は成り立っている、そういう科学的なイノベーションも。しかし、車だとか情報家電だとかロボットというようなものづくりは、改良型のイノベーションなんですね。これが九〇％、九五％を実は占めているわけですから、この二つを融合した日本型のイノベーションを本来は進めるべきではないかというのが私の考えであります。
　そうすると、三項目めに書きましたように、ではものづくりの優位性は何があるかというと、やはり日本のものづくりの優位性は現場力、ものづくり力、中小企業力でありまして、その結果、高品質な製造の技術が可能である。あるいは、応用力、新規力、展開力としては、融合的な製品の開発ができる、新しい組み合わせによって新しいものができるというようなことがあります。それから最後ですが、省エネあるいは環境配慮力、これによって環境に対応した製品技術が非常に高い。この三つの特徴を生かして日本のイノベーションを進め、産業経済をさらに発展するというのが重要なのではないかなと考えております。
　ありていに申し上げますと、その下に「日本のものづくり力」と書いてありますが、一九八〇年代に日本のものづくり力がかなり強くなりました。例えば携帯電話だとかソニーのウォークマンだとかいろいろ小さい機器ができてきましたが、そういう小さい機器は、マイクロな部品をコンピューターに取り込んでインテリジェント化し、それを全部寄せ集めてシステムにするという、マイクロ、システム、インテリジェントという三つのキーワードで日本は世界を席巻した商品をつくりました。
　これらは幾らぐらいかというと、実に目方にすると、大衆車は一台大体百四十万円ぐらいですね。ところが、大衆車の重さというのは一トンちょっとなんですね。一トンちょっとということは、一グラムで一円なんですね、日本の車というのは。皆さん、すばらしい車に乗っていますね。皆さんは大臣だからセルシオに乗られているかもしれませんが、あれでも三円とか四円ですよね。ベンツになると五円とか六円になるんです。ところが、お飲みになっている水は一グラム一円で、サニーとかカローラとほとんど同じ値段を取るんですね、エビアンでしたらば。
　そういうことをやっていたら日本ではとてももたないわけですから、やるべきことは、携帯電話だとか最近のフラットパネルの液晶テレビだとかナビゲーターだとか、そういうようなもので一グラム十円、百円するような産業を興していかないと日本としては立ち行かなくなる。そういうものは何かというと、今までのマイクロ、インテリジェント、システムを、さらに現場的なすり合わせをしたり、モジュール化をしたり、ブラックボックス化をしたり、モバイルでユビキタス化をする。そういう製品が日本として非常に有望で、その辺を我が国の強みにしていくべきじゃないかと考えます。
　さらなるイノベーションを進めていくためにはどうしたらいいかということが次のことでありますが、これは、新聞を見てもテレビを見ても、地球温暖化、温暖化と毎日のように出ております。確かに温暖化の傾向はあるだろう、これは避けられない。これをどうにか避けようとしたらば、やはり物をつくることをいかに削減し、あるいは物が動いているときのエネルギー消費をいかに削減し、廃棄するときにいかにそれを無駄にしないか、リサイクルするか、そういう循環生産あるいはゼロエミッションを完全にしなければいけない。したがって、開発することと環境ということを両立するような技術を日本発でつくっていかなければいけない。
　そういうものを今つくりつつあるわけでありますが、そのときに技術革新をさらに効率的にするためには、例えば、私は大学におりますけれども、大学はやはり主として基礎の研究を得意にしております。民間企業は実際の技術開発を行っています。その基礎と実際の技術との間を埋めるものがなければいけないわけで、これを最近大学でも、社会貢献、産学連携という形で相当進めております。
　しかし、国家的に見ますと、今回の法案にもありますように、例えば産業技術総合研究所のところで、基礎研究と実際研究を結びつけるのにアーキテクトという専門家を置いた方がいいんじゃないか、そういうようなアーキテクトあるいは技術経営ができる人というものを今回の法案でも第二種の基礎研究を重視する形で重視していただいているのは、大変よいのじゃないかなというふうに考えております。
　また、技術革新と環境との調和という高い目標を掲げてそれを具体的にするのが、例えばイノベーション25ということで内閣府で黒川先生がおまとめになっていますけれども、これを具体のものにするためには、経済産業省さんで進めておる、私も一部参加させていただいていますが、イノベーション・スーパーハイウェイというような構想を具体化しなければいけない。これは出口側ですね、ハイウエーのアウトプット。研究開発して、その結果どういうふうなものができて、どれだけの市場ができるのか、どれだけ環境がよくなるのか、そういうアウトカムをきちんと予測して研究開発を行う、そういうような施策がイノベーション・スーパーハイウェイの中で盛られておりまして、それが今回の法案の中で相当きちんと実行されるであろうということがありますので、私は、今回の法案に大変期待をしているところであります。
　そんなことで、五番目に、日本型ものづくりのさらなる拡張をしなければいけないということでありまして、これは、単にいいものをつくっても、特にエンジニアはそうなんですが、いい時計をつくったら必ず売れるはずだと思うわけですが、いい時計をつくっても売れるわけじゃないんですね。売れる仕組みがなければいけない、社会がそれを受け入れてくれなければいけない。そういうようなシナリオというか事づくりをしなければいけないというのがこれからの時代であります。
　そのためには、単にいいハードウエアをつくるのではなくて、そこにサービスというものを付加することによってさらにいいものができてくる。これはサービス産業のイノベーションと呼んでおるんですが、たまたまことしの元旦の経団連さんの「希望の国、日本」とか、それを受けた形で出てきました「日本型成長モデルの確立に向けて」という書面を見てみますと、そこにも、サービスイノベーションを重視しなければいけないという産業界の要望が明確に述べられております。
　それは、とりもなおさず、その下の表に書きましたように、二〇〇二年と二〇一五年でどのぐらいの伸び率を予測しているかというと、これはＧＤＰじゃなくて産出額でいっておりますが、製造業でいえば三百六兆円が三百九十八兆円の伸びで、現在のシェア三一・四％が三一・七％程度になる。しかし、重要なのは、サービス業が三三・二％、あるいは非製造業三三・三％を含めると、いわゆる非製造業、サービス業で六六％、七〇％を占めるわけで、ここの効率をいかに向上するか、これが一番重要なターゲットであります。これは、産業界でも気がついておりますし、今回の法案でも重視しているところであります。
　しかし、残念なことに、ＯＥＣＤの統計をとってみますと、ちょっと古いんですが、一九九五年と二〇〇三年の比率で見ますと、労働生産性の上昇率は、製造業が四・一％と、日本はリストラで整理されて世界でトップになりました。しかし、事サービス業になりますと、〇・八％というふうに最低であります。サービス産業が七〇％近くを占めているのにもかかわらずそこの生産性の上昇率が非常に低い、これがやはり大問題でありまして、ここをどうにかイノベーションによって上げなければいけないと考えます。
　当然ですけれども、サービスといってもいろいろなサービスがあります。サービスというのは、マッサージをする人手のサービスから情報を伝達するメッセージのサービス、ＩＴのサービスまで幅が広いので一概には申し上げられませんけれども、しかし、日本のお客さんは非常に満足度が高いですね。ですから、日本固有の顧客満足度を満たしながら、なおかつ全体のサービスシステムを向上しなければいけない。このためには、やはり、ものづくりで培ってきた効率のよさをいかに導入するか、そういうサービスエンジニアリングということをしなければいけないのではないかなということが考えられます。そのためにはどうしてもＩＴを活用しなければいけないわけで、ＩＴユビキタスコミュニティーというものが言われておりますが、そういう方向を重視していただきたいと思います。
　時間がなくなったのでちょっとはしょります。
　四ページ目のところは、これからのイノベーションをつくっていく方向としては、今までは大学発あるいは研究所発でシーズを中心にしてイノベーションをしようということでしたが、やはり、サービスを与える、ニーズをつくるという意味で、ニーズ中心のイノベーションにしていかないといけないであろうということであります。
　六番目は、一番重要な課題の一つであります。
　ものづくり業は、確かに効率はよくなりましたが、安閑としていればＢＲＩＣｓにすぐ追い越されるのは当然でありまして、ＢＲＩＣｓに追い越されないようにするために、日本のものづくり業の生産性をさらに向上しなければいけない。そのために一番重要なのは、技術を中心にして、技術が売れるような形にしなければいけないわけで、単にすぐれた技術だけではいけない。
　四ページ目の表は、私が技術経営を教える上で作成した表でありまして、確かに、日本のエンジニアはいろいろな先端技術ができる。しかし、それの技術開発の戦略を立て、事業化戦略を立て、標準化戦略を立て、製造戦略を立て、調達し、環境に対応し、マーケティングをし、全体の会社の財務会計がわかり、そして必要に応じて開発の知的財産を押さえ、必要に応じて連携し、社内の組織をつくり、最後にはＣＳＲにも対応する。こういうような一連の流れをやはり技術発でやっていかないと日本のすぐれた技術が世界で売り物にならない、売り物にならなければ幾ら開発したところで意味がないということになってしまいますので、ここの技術経営力を重視すべきであろうと思います。
　あと、七は知的財産制度のことを若干書いております。
　これは、私の事例で申し上げますと、私どもの東京農工大学というのは若干小さい大学ですが、しかし、小さいといえども、大学院の修士課程の人間は千四百名おります。博士課程の人間は六百名おります。合計で二千名いるわけですね。二千名というのは、ほぼきちんとした研究者です。それだけの研究者を各大学は抱えているわけです。ところが、そういう人たちが我々と特許の連名者になりますと、大学のアカデミックディスカウントが受けられないんですね。そのためにいろいろな支障が生じておりますが、今回の法提案でこの辺が解決されそうであるということで、私は、これが採択されることを大変うれしく思っております。
　そのほか特許関係のことで幾つかありますが、省略いたします。
　最後に、八番目に、二〇一五年のイノベーション成果イメージというのを書いてございますので、御笑覧いただければ大変ありがたいと思います。
　持ち時間をちょっと過ぎましたので、これで失礼させていただきます。御聴講ありがとうございました。（拍手）