Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　北炭グループの九件の新分野開拓計画のうち、六件につきましては現在までに既に営業に薄手済みであるか、あるいはごく近日営業開始が予定されておると聞いております。
　具体的には、多少細かい話になって恐縮でございますけれども、スーパー関係、それから作業用の手袋とかビルメンテナンス、運送事業といったような五件について既に営業または技術開発に着半済みでございます。観光開発につきましては、若干未確定のようでございますが、夕張市の協力を得て、本年四月二十八日に宿泊施設だけは既にオープンというふうに聞いております。
　一方、ＮＥＤＯの支援を得まして本年三月に工場を建設済みでございますところのガラス加工事業、あるいは昨年十月に新会社を設立済みであります土木緑化事業その他一事業を含めまして、三事業につきましては空知炭磯の更生申し立てに係る司法手続きとの関係で若干検討中であるというふうに聞いております。
　また、先生からもう一点御質問がございました更生手続との関係でございますけれども、現在、先生御指摘のとおり、裁判所の選任しました調査委員による調査が進行中でございます。若干テンポがおくれている面もあると聞いておりまして、その動向について通産省といたしましても注視をしているところでございますけれども、一般論として言わせていただきますと、調査中は新規の投資については極めて慎重にならざるを得ないという面もあるようでございます。そういった意味では、着手が若干当初の予定よりもおくれるということもあり得るかとも思っております。いずれにしろ、司法の問題でございますので、その推移を注視しているというところでございます。
　しかし一方、保全管理人におかれましても、これまでの空知閉山の経緯は十分に御認識をいただいておりまして、御協力をいただいておる、また今後ともいただけると理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、今後とも、既に承認を行っている九件の新分野開拓事業につきまして、可能な限りの支援を考えてまいりたい、かように考えております。
○池端委員　これは、可能な限りと言いましたけれども、積極的にひとつ支援対策を進めていただきたい、こう思います。
　次に、歌志内市の地域振興対策についてお尋ねをします。
　先般、四月十一日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会が開かれまして、この空知炭鉱の閉山に伴う緊急地域振興重点対策を初め、総額約二百三十億円に及ぶ各般の対策を決定したということを聞いております。このことについては、私は一定の前進として評価をするものでございますが、この問題については着実に実施ができますように、強く要望してまいりたい。
　とりわけ、歌志内市は人口七千余り、高齢化、過疎化の進行が激しい、そういう状況の中で、もう経済的にも社会的にも疲弊その極に達している、こういう地域でございますので、この地域振興対策については地元でも懸命に今汗を流しているところではありますけれども、それにはやはり限界があるわけでありますから、ひとつ国としても万般の対策を講じていただきたい、こう思うわけであります。
　とりわけ、歌志内市では定住構想を掲げて、人口減を食いとめ、山岳狭隘の特色を生かしながらスイスランド構想、スイス風の町づくりに取り組んでいるところでございます。これについては、私はぜひ国の全面的なバックアップをお願いしたいと思うのでありますが、この支援についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。
　歌志内市のスイスランド構想ということで、非常に大規模な観光振興を進めております。先生御指摘のとおりでございます。本計画に即しまして、平成五年度に温泉保養施設でございますチロルの湯が完成をいたしまして、また、かもい岳のスキー場の整備等も行ってきているところでございます。
　これらの事業に対しましては、産炭地域振興臨時交付金による支援、あるいは、かもい岳山ろくへの石炭鉱業年金基金福祉施設、これは厚生省関係の施設でございますけれども、設置認可が既に行われている等、地元の要望に応じました支援を全力を挙げてやっておるところでございます。
　先生からも御指摘ございましたけれども、四月十一日に各省庁連絡会で取りまとめました空知炭鉱閉山対策におきましても、このスイスランド構想の推進、これを対策の柱と位置づけておりまして、今後とも、格段の支援、あるいは、これと関連いたしまして道路インフラ等の整備もあわせて推進をするというようなことで、本構想を全面的に支援してまいる所存でございます。
○池端委員　非常に前向きな御答弁でございます。ひとつぜひ積極的に進めていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　先ほど通産大臣の答弁にもありましたように、歌志内というのは、立地環境からいっても、企業の誘致も、これは言うはやすく行うほかたし、非常に難しいところで、なかなか容易ではございません。したがって、国の施設などの設置を強く要望しているわけでございますが、国としてこれにどう対応するお考えなのか、その決意のほどをひとつお尋ねをしたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、歌志内市は、土地が割合狭いというようなことから、企業立地の上から見ますと、率直に言って立地条件がかなり厳しい土地柄でございます。市の方々とお話をいたしましても、先生御指摘のように、公的施設の誘致を要望されておられるということはよく存じ上げております。先ほどの答弁でも若干触れましたが、こうした事情にかんがみまして、一つには、石炭鉱業年金基金による福祉施設第一号、これを同市に建設することについて、既に三月三十一日付で御所管の厚生大臣から認可をされたところでございます。
　また、歌志内市が計画しております福祉施設に併設される宿泊研修施設につきましては、これは市の中核施設という位置づけでございまして、産炭地域振興臨時交付金のプロジェクト施設整備等支援調整額の交付卒を大幅に引き上げまして、これは特例措置でございますけれども、従来交付対象の二〇％という制度でございましたのを、交付対象の三分の二まで引き上げまして重点的に支援をしてまいりたいと思っております。
　このほか、同市がいろいろ考えておられます、自然条件をむしろ生かした観光事業あるいは福祉の町づくりといったようなことにつきましても、できる限り総合的な支援をしてまいりたいと思っております。
○池端委員　次に、地域振興整備公団の事業内容の強化の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　先般の特殊法人の見直しの問題のときにも、橋本通産大臣は、公団の果たすべき役割は極めて重要であるということを強調されているいろ御努力されたことは、十分承知をしておるわけであります。私も全く同感ではございます。
　この地域振興整備公団が、空知の産炭地域においてここ数年工業団地を積極的に建設しておりますが、歌志内、この問視察に来ましたようでわかったわけでありますが、極めて小規模なものでございました。また、土砂川町のように、公団の団地がないところもございます。そういうことを考えますと、私は、さらにもっともっと団地の造成というものがあってしかるべきではないかという率直な感想を持ってきたわけでございますが、将来を見据えた基盤整備に万全を期すためにも、団地の造成にもっと積極的に着手していただけないものかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　地域振興整備公団でございますが、現在、産炭地域におきまして十三カ所で工業団地を造成をしております。そのうち、空知地域では、赤平第二工業団地を初めとしまして、五カ所で工業団地を造成をいたしております。
　具体的に空知地域に限って申し上げますけれども、平成六年三月に芦別緑泉団地、それから、先ほど答弁で触れましたが、平成六年十二月には歌志内の文珠団地が完成をいたしまして、現在、これらの二団地を加えた七団地、前にできました五団地とこの二つでございますが、企業誘致活動を鋭意実施をいたしております。この間も東京で誘致の専門の会を開いたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　通産省といたしましては、現在造成中の団地を早期に完成させ、かつ分譲中の団地とともに企業誘致活動を積極的に行いまして、企業立地の促進を図るということが最も大切なことだと思っておりまして、今後とも地域公則ともども、企業誘致を一生懸命積極的にやりたいと思っております。
　それから、先生御指摘の新規団地の造成についてでございますけれども、これは地元の自治体の要望をまたお聞きをいたしまして、企業誘致、分譲の進展ぐあい等を踏まえながら、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
○池端委員　最後に、通産大臣に重ねてお尋ねをしたいと思うのであります。
　御案内のように、第八次石炭政策以降においては、国内では八つの炭鉱が閉山をいたしました日そのうちの七つは北海道空知に集中をしているわけでございます。ことしの三月十八日の空知炭鉱の閉山を最後に、空知の五市一町からすべての炭鉱はなくなったわけであり、まことに断腸の思いでございます。
　空知管内は、農業とともにこの石炭産業が基幹産業でございまして、地域経済もこれによって崩壊の危機に瀕していると言っても決して過言ではございません。そして、この八年間の集中的閉山によって、地域における雇用問題、生活環境問題、それから地方自治体の財政問題、非常な問題が山積をいたしておるわけでございます。
　この経済的、社会的な疲弊、何としても再建をしなければならないということで、地域の人も一緒に苦労をして努力をしておるわけでございますけれども、通産大臣としても、この地域対策についてはさらなる意を用いて特段の御配慮をお願いしたい、こう思いますが、通産大臣の決意のほどを最後にお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきます。
○橋本国務大臣　先般、北海道通産局並びにエネ庁石炭部が現地に参りましたとき、非常に切実な現地の声を持ち帰ってくれました。そして、その現地の声というもので私自身も決断をした部分がございます。それだけに、ちょっと日にちを今失念いたしましたが、閣議後の閣僚懇談会におきましてもこの問題を私から御報告をいたしますとともに、殊に雇用で大変御苦労いただいております労働大臣にはお礼を申し上げつつ、自治大臣初め関係閣僚全員に御協力のお願いを正式にその場でもさせていただきました。
　何と申しましても、この著しい疲弊状態の中から地域を救い上げていかなきゃならない。そのためには、もちろん全省庁協力をいただけるところすべてに協力をいただきながら、また自治体と連絡をとり合いながら全力を挙げて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　昨議、歌志内市長、議長、また組合の代表者の方々、久しぶりに私の部屋を訪ねていただきました。そして、立ち上がる勇気をようやく奮い起こした、協力をよろしくということを伺いまして、できる限りのお手伝いをしたいと考えておるところであります。
　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○池端委員　ありがとうございました。終わります。
○高木（義）委員長代理　鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　委員長のお許しをいただきまして、若干の資料を削らせていただきたいと思います。
　まず、今も大変にありがたい通産大臣からのお言葉をいただいたわけでありますが、歌志内空知炭鉱の閉山に際しましては、両大臣におかれましては大変に迅速な措置、対策をおとりいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　そのことを踏まえまして、また結果としての事実を資料としてお認めをいただきたいと思います。実は、空知での最後の山が消え去ってしまったわけでありますが、過去の産炭地を九つばかり、九市町をリストアップさせていただきまして、その市の閉山前後の人口の推移というものを表にさせていただいたわけでございます。
　空知地域におきましても、両大臣初め関係の皆様方が大変な御努力をいただいておるおかげで、雇用対策あるいは地域の振興対策がとられておりますが、それでも、結果として人口の減少に完全な歯どめがかかっているかと申し上げますと、必ずしもそうではないと言わざるを得ません。美唄市やあるいは奈井江町のように、最後の閉山から二十年以上たっておりますと、ようやく人口の減少にもほぼ歯どめがかかってきたかなというふうにも思いますが、必ずしもすべての町がそうではございません。
　二枚目の紙を読んでいただければと思うのですが、最後の閉山からの毎年の人口減少卒と、それから人口がピークであった年からの毎年の人口減少卒、これを比較をいたしました。奈井江あるいは美唄におきましては、おかげさまでもう二十数年たっておりますので、人口の減少もかなり率としては下がってきているということが認められますが、この十年間程度に最後の山が閉山となった地域におきましては、まだまだ人口の減少に歯どめがかかっておりません。
　むしろ、ピーク時からの減少率よりも最後の閉山からの人口減少率の方が高い町も、例えば赤平市、三笠市、夕張市さらに土砂川町などに見られるわけでございます。これからそれらの町も年を経るごとに歯どめはかかってくるものだと期待をしたいと思っておりますが、特に歌志内市におきましては、大変に狭隘な地形ということもありまして、今までの閉山の空知の各市町村に比べましてもかなり厳しいというふうに言わなければならないと思っております。
　橋本通産大臣、この数字をごらんになっていただいて、どのようにお考えになっておられるか。特に、地域振興対策というものに関して、さらに歌志内に対して手厚いものを私どもとしては求めたいという思いでございますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○橋本国務大臣　今、私自身が手元に持っております数字と、委員からちょうだいをいたしましたものを対比しながら、改めてこの地域の減少状況というものを拝見をしておりました。空知地域全域を考えました場合には、私は、この数字から見ましても、最近人口の減少は下げどまりの状況になりつつあるという感じはいたします。しかし、五市一町と言われます芦別、赤平、歌志内、夕張、三笠そうして土砂川、この地域におきましては、第八次の石炭政策以降閉山が相次いで、大幅な人口減が生じておることは承知をいたしておりました。
　たまたま、ＪＲをスタートいたします当時、北海道における労働問題に多少手を触れましたときに、他地域に比べて地元定着率が非常に高い、地元定着志向が強いということを感じておりましたけれども、そうしたものを踏まえて、なおかつこれだけの大幅な人口の減少が起きるということは、いかに大変なことかということを改めて感じます。
　通産省は、御承知のように、既に空知地域を重点対象地域として産炭地域振興実施計画を定めて、地域振興整備公団によります工業団地の造成、市町村に対する財政支援を行いますとともに、「新しい石炭政策」で新たに設けられました地域振興の中核的な事業主体、空知産炭地域総合発展機構、これを全国で最初に設立するなど、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてまいりました。私は決してそれで十分だと申し上げるつもりはありませんが、こうしたものを土台にしながら、地元自治体、関係省庁と連携をとりながら、広域的な地域振興というものを強力に推進していきたいと改めて感じております。
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　今の通産大臣のお話の中にもありましたように、工業団地、特に歌志内におきましては歌志内文珠団地を造成していただきまして、ありがたく思っております。この団地でございますが、御案内のとおり大変に規模も小さなものでもございますし、また地域的に見て、はっきり申し上げて地の利があるようなものではございません。企業が誘致されるには相当難しい思いがしてならないのであります。
　これに関連いたしまして、空知炭鉱の新分野開拓事業などに関しましては、御案内のようにＮＥＤＯが無利子の融資とか、あるいはさまざまな補助金などでの支援というものが考えられているというふうに伺っておりますが、例えば企業誘致に関しまして、歌志内の文珠団地が特に厳しい環境にあるということを考えていただきながら、このようなさらなる手厚い政策というものをお考えになっていただくことはいかがでしょうか。
　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　私はその現場をよく承知をいたしておりませんために、多少空回りをする部分があるかもしれません。しかし、本日の委員会を前にしまして、昨日石炭部と議論をいたしましたときにも、この文珠団地の地形的な特性というものが一つの問題点として議論の上に出てまいりました。私が石炭部の方に聞きましたのは、水はどうなんだ、何か特性がないのか、そしてその地域において、例えば非常にいい水が豊富だとか、いろいろな特色があれば、それに応じた企業誘致の活動が可能になるのじゃないだろうか、そんな議論を実は昨日もいたしたところでございます。
　今、これという決め手を持つわけではございません。しかし、地域振興整備公団も従来にない積極的な取り組みを見せてくれており、誘致のための会合等もしばしば積極的に開催をしてくれておりますので、我々もいろいろなことを考えながら、地元の方の御意見を伺いつつ、地道な努力を重ねていきたい、そう考えております。
○鳩山（由）委員　ありがとうございます。
　先ほど私は、地の利というものがなかなかないというふうに申したわけでありますが、ある意味で北海道という、特に寒冷地にはバイオのような産業は本来は適地であるというふうにも思いますし、また、かなり空港から離れているということも考えれば、運搬に時間がかかる手前、余り大きなものをつくったり運んだりするというような、そういう産業は不適ではないかとは思っているわけであります。
　逆に、情報産業のような、それほど運搬にコストがかからない、知恵さえあればできるようなものは、むしろ寒冷地に適しているというふうにも思われるわけであります。ぜひそのような産業、なかなか地元に定着をしないという嫌いはございますので、国などのさまざまなネットワークをお使いいただいて、企業誘致に向けて最善の策をおとりになっていただければと思う次第であります。
　また、これは自治省にお尋ねをさせていただくべきことだと思いますが、炭鉱が閉山をするときには、あるいはした後には、炭鉱の会社が今まで使っていた、しかしこれからは使わない不用な施設というものが林立をしてしまっている状況であります。それは何も歌志内のみではありませんで、旧産炭地には不用になった施設がかなりまだ存在をしております。それらの施設を当該の企業で撤去をさせていただくことができれば、これは問題はないのでありますが、なかなかその余力がない。そうなりますと、例えば歌志内では、市長の考えですと、自治体でこれは撤去をしなきゃならないだろうというふうに考えておるようであります。
　このようにさまざま自治体に対して費用が負荷される条件となっておるわけでありまして、このような事態を踏まえて、できればさらなる負担を自治体に与えないために、交付税措置などで財源の手当てをしていただけないかというふうに考えておりますが、細かい議論になりますとなかなか難しいかもしれませんが、一般論としてでも結構でありますが、お尋ねを申し上げたいと思います。
○北里説明員　御説明申し上げます。
　空知炭鉱の閉山に伴いまして、歌志内市内の財政負担に大きな影響を生じるということが見込まれるわけでございます。自治省におきましては、従来から、産炭地域の地方公共団体に対しまして、交付税の算定あるいは地方債の配分等につきまして、産炭地特有の事情による財政負担というものを考慮してきているところであります。
　特に、普通交付税の算定に当たりましては、いわゆる産炭地補正あるいは人口急減補正というようなもの、さらに特別な財政需要を割り増しして算入しまして特別交付税でも配慮をしておるところでございます。また、このうち産炭地補正につきましては、平成五年度から五年間の措置といたしまして、拡充を行った上で引き続き適用することとしているところでありまして、今御指摘のさまざまな財政需要あるいは地元で対策をとらなければいけないこと等を踏まえまして、財政運営に支障が生じないように、交付税等によります財政支援を検討してまいりたいと思っております。
○鳩山（由）委員　ぜひ積極的な財政支援をよろしくお願いしたいと思います。
　私は、歌志内、人口七千余りの町の将来を考えますと、この地域一帯に市町村合併という議論はどうしても不可避でないかというふうに思っております。ただ、周辺の市町村も押しなべて産炭地でありまして、例えば赤平、芦別、歌志内、近隣三市の合併という問題を考えてみますと、合併したとしても人口は五万人に満たない市ということになります。当然、合併を考えていく場合には、市町村に温度差が必ず出てしまいます。このような大変厳しい環境に置かれている市町村に未来を与えていただくというためにも、市町村合併にできるだけインセンティブを与えていただけるような方策をぜひとも考えていただきたいと思います。
　市町村合併法が改正されたわけでありますが、その中にあります財政的な支援ということで十分どお考えになっておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○木村説明員　お答え申し上げます。
　合併についての財政措置についてのお尋ねでございます。
　今回の合併特例法の改正に当たりましては、合併市町村における町づくり等を積極的に進めるという観点から、財政上の支援措置を大変強化することにいたしております。
　若干具体的に申し上げますと、一つは、合併市町村が合併に伴いまして計画的に実施いたします町づくり等の事業に対しましては、地域総合整備事業債という地方債でございますけれども、この充当率を相当上げまして、あわせて地方交付税の算定におきまして新たに合併補正というものを導入いたしまして、必要となる経費を割り増し算入するといったようなこと。
　あるいは、合併市町村に対しまして交付税の減少が生じないように、これは現行もございますけれども、合併算定がえという措置につきまして、その適用期間を、激変緩和措置がございますけれども、五年から十年に延長する。
　あるいは、過疎市町村を抱える市町村につきましては、過疎地域に指定されていた旧市町村の区域については、当分の間、過疎債の発行を認める、こういうような形でかなり財政措置を強化させていただきまして、おっしゃるような合併についてもできるだけのインセンティブを与える、こういう努力をいたしております。
○鳩山（由）委員　基本的に市町村合併に前向きな法律をつくっていただいているということは、これは大変にありがたいというふうに思っております。
　ただ、私が申し上げたいのは、例えば中空知、旧産炭地の未来を明るいものにさせていただくためには、さらに地方分権の時代ということを考え合わせてまいりますと、それなりのサイズを持った、すなわち人口という意味においてサイズを持った市というものをつくらせていただく必要があるだろうと考えております。面積は大きいのですが、中空知五市五町、すべてが合併をいたしましても、それでも十五万に満たない程度の人口でございます。
　三十万とか五十万あるいは百万という単位の人口になりますと、それなりのさらなるインセンティブが働くということだと伺っておりますが、例えば五市五町、十の市町村が合併をするということは、これはなかなか並大抵では行い得ない。それを苦難を乗り越えて、将来のためにという意欲でもし努力を傾注しようとする場合には、規模に見合ったようなそれなりのインセンティブを、保人口とは必ずしも結びつかないかもしれませんが、多くの市町村が合わさって合併をしようと努力するときに、それなりのインセンティブを与えるような、そんな方策というものはあり得ないのでしょうか。
○木村説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のような新市町村の一体性を確保するために必要となる事業というものにつきましては、一般的に、合併をする市町村の数が多くなるに従ってその財政需要も大きくなるだろうと私ども考えているところでございます。
　今回、先ほど申し上げましたように、合併市町村の町づくりを積極的に推進するという立場から、新たに地方債なり交付税による財政措置を講ずることとしておりまして、その詳細について今検討しておりますけれども、この場合には、御指摘のような点をも考えまして、合併市町村の人口を基本といたしますけれども、合併する市町村の数というものをも勘案して財政措置を講じるということにしておりますので、御指摘のような点についても相応の手当てができるのではないか、このように考えております。
○鳩山（由）委員　大変にありがたい話を伺いまして、感謝を申し上げるところであります。
　時間が参りましたのでこれで終了させていただきたいと思いますが、特に、勝手な話だけ一つ申し上げさせていただきますならば、市町村合併法の改正、これは、有権者の五十分の一の署名があると、その当該の酋長さんは相手の市町村に対して協議会をつくるかどうかということの働きかけをしなければならないというふうになっているわけでありますが、例えば五市五町、十市町がありますと、例えば歌志内が合併をしたいと申しても、ほかの九市町が必ずしも簡単に、特に市長さん方がうんとなかなか言いにくい環境ではないかというふうに思います。
　むしろ、そのような場合に、今合併市町村の改正法の中でうたわれております五十分の一の有権者の数というものを、例えば五市五町、十市町が同時に有権者の五十分の一をクリアできるような数の署名を集めたときには、その五市五町が協力をしながら、ともに十市町で一つの合併のための協議会を設置するような働きかけができるような、そんな仕組みができないものかというふうに考えております。
　これはお答えをいただく必要はないかと思いますが、将来的に、先ほど申しましたように、この地域全体を考えまして、合併というものがどう考えても不可避ではないかというふうに思いますし、今回の統一地方選挙におきましても、中空知の中核であります滝川市の道会議員が初当選をしたのですが、その男は常日ごろ合併論議を市民に対して主張し続けていた男でもあります。そんな環境がそろそろ中空知全体にも醸成されつつあるということを御理解いただいて、将来的にそれぞれの関連の方々に御協力をいただければというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○愛野委員長　次に、町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　きょうは、通産大臣また労働大臣にお越しをいただきまして、空知炭鉱閉山問題及び、もう少し視野を広げて、日本の石炭のあり方、あるいはエネルギーのあり方全体について若干敷衍したお話も質問させていただきたい、このように考えております。
　既に同僚の議員の皆さん方が、空知炭鉱閉山の現状あるいは今後の対策について相当突っ込んだ御質問もされておりますから、余り重複をしないようにとは思いますが、やはり我が党の立場としても幾つかの点を伺わせていただきたい、こう思っております。
　今、特に歌志内を地元とする同僚の議員の皆さん方から、歌志内の大変に厳しい状況についてお話もございました。私もこの地域に行ったことがございますけれども、まさに山の町といいましょうか、本当に山が迫っておりまして、非常に細長いところに町があるということで、もちろん主要産業は石炭以外にない。
　直接今度解雇された方々あるいはそれに関連する方々を含めると、七千数百名のうち、大体三分の一ぐらいは、あるいは三分の一以上が炭鉱関連の方々ということでございますし、実際にこの地域で商品が売られ、サービスが売られるわけでありますが、これが六、七十億あって、やはりその三割近くか炭鉱だということになると、閉山に伴って、人口も、あるいは商店街の売り上げも大体三分の一なくなってしまう、こういうことが容易に予測をされるわけでございまして、それだけ大きなインパクトを持つ閉山なんだろうと私も受けとめております。
　そういう中にあって、去る四月十一日に政府が六項目の対策をお決めになりました。その前提として、閉山交付金の拡充ということで、エネルギー庁そして通産大臣、大変な御決断をいただいて、住友赤平炭砿並みということで、政令改正までしていただいた、その御努力、決断に対して、地元の者としては心から感謝を申し上げるわけでございます。
　つきましては、その四月十一日の政府の対策、六項目ございますが、特にこの歌志内空知炭鉱につきまして、特にここがポイントなのだという点がございましたらば、簡単で結構ですから、その内容を教えていただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　今回、委員御指摘のとおり、四月十一日、空知炭鉱閉山に伴います地域の経済、雇用への影響を緩和するために、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、これは十四省庁でございますけれども、空知炭鉱の閉山に伴う関係各省庁の対策を取りまとめたところでございます。
　基本的に、この対策のコンセプトでございますけれども、やはり先生御指摘のように、山の町でございますので、雇用の確保ということと、それから町でお考えいただいておられます福祉の町づくり、この辺を主体といたしました全体のコンセプトになってございます。
　先生から御指摘いただきましたように、もともと石炭産業への依存度が極めて高く、また地理的条件も山地がちでなかなか厳しい地域でございますので、石炭企業の新分野開拓・多角化といったような、今までの経営資源を生かした雇用の確保、また地形を逆に生かしまして、スイスランド構想といったような観光事業の推進、こういうような形で、大変厳しい財政状況でございますけれども、新しい産業の創出に努めていらっしゃる御努力について、政府といたしましても財政支援、道路整備その他周辺地域との連携強化といったようなことを中心といたしまして、お手伝いをさせていただきたいと思っておる次第でございます。
　今後とも、関係省庁あるいは北海道、地元の自治体と密接な連携を図りながら、また旧北炭グループの新分野開拓への支援といったようなこともあわせまして、着実に四月十一日の対策の実施に努めてまいる所存でございます。
○町村委員　ぜひ新しい産業の創出、要するに働く場所がある、あるいは外から人が来て、そこでお金を落としてもらうというようなことが非常に重要なのだろうと思います。同僚議員もいろいろ御発言のとおり、容易なことではないと思いますが、ぜひこうした新しい産業の創出を中心に、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。
　やはり雇用対策だと私は思うのですね。先ほどもどなたかの御発言にございました。直前、住友赤平炭砿も五百数十名でしたかの解雇された中で、現実に就職が決まった方は二百五十六名ですか、約半数にとどまっているということでありますから、これを歌志内に当てはめて考えると、なかなか地元就職というのは容易ではないと私は思います。
　しかし、現実には九割近い方が地元で働きたいという御要望があります。しかも平均賃金が、やはり伝統のある会社なものですから、他の地元企業と比べてやや高いというあたりも、新しい職場に転換するといっても、現実には働く人の立場からするとなかなかスムーズにいけないという面もあると思うのであります。
　特に、労働大臣にお伺いしたいのは、炭鉱離職者対策、既にいろいろなことをお考えいただいておりますけれども、改めてどのあたりで大いに離職者を吸収していきたいとお考えなのか、お考えを承りたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　空知炭鉱につきましては、先ほどからお話がございましたように、直轄、下請を責めまして約六百名の方が解雇されるというふうに伺っております。これらの多くの方々は、議員御指摘のように、地元において就職をしたいという御希望があるようでございます。しかし、御承知のとおり、この地域は石炭産業への依存度が高く、他の雇用機会が乏しいということから、離職者の皆さんの再就職というのはなかなか難しい面があるように考えております、
　そこで、労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、現地、北海道とも十分連絡をとりながら、現地職業相談会の実施などをきめ細かく行いますとともに、当面は、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促進手当の支給でありますとか、あるいは離職者の方を採用していただいた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給でありますとか、各種の支援措置を講じまして、できるだけ再就職の機会をつくってあげるようにいたしたいと思っております。
　また、職業紹介所を通じましても、ミスマッチが多いようでございまして、なかなか思うように就職ができないと思いますので、それは能力開発事業の支援をさせていただきまして、できるだけ新しい事業に就職していただくような支援活動をしてまいりたいと思っております。
○町村委員　これは労働省の事務当局の方に伺いますが、いろいろな手当を出す、支度金を出す、あるいは職業訓練をするということで、最大限どのくらいの期間、言うならば、次の職場に移って新しい賃金をもらうまでに、どのくらいそういう手当で生活を支えることができるのでしょうか。たしか二年か三年か、その程度じゃないかと思うのですが、ちょっとその辺を教えてください。
○野寺政府委員　典型的な例で申しますと、炭鉱離職者の場合には、普通は黒手帳と申します離職者手帳が出ます。これが三年間有効ということでございますが、通常の場合ですと、平均年齢が高い方が多いものですから、最初の一年間、雇用保険の失業給付をほぼ一年近くお受けになりまして、それから残る期間、この手帳に基づきます就職促進手当をお受けになるということでございます。
　なお、もしこの間、あるいはこの期間と連結して、例えば職業訓練といったようなことにお入りになれば、その間また手当が出るということもございますが、通常は、安定所においでになった時点でいろいろな判断をさせていただきまして、職業訓練の必要等判断いたしますので、この三年の期間の間に訓練をお受けになるということでございます。したがいまして、大体三年ぐらいということでございます。
○町村委員　ぜひ各般の施策を、求職をされる方の実は地元にいたいというお気持ちは、それはもうよくわかるのでありますが、若干視野を広げて、この空知管内、あるいは札幌圏も含めて求職活動をやっていただいて、やはり職場、そして生活の安定、家族の安定ということに皆さん方も御努力いただくし、また職場を求める方々も少し幅広い目でそういう活動をやっていただくとありがたいのかな、スムーズにいくのかな、こう思っております。
　これも先ほど来同僚議員からございましたが、歌志内だけでといってもなかなか難しゅうございます。そういうことから、空知地域五市一町、あるいはもう少しその範囲を広げて広域的な対策をやっていこうということも非常に重要なことだろうと思います。これはもちろん当該市町のみならず国もお手伝いをする。そして、道庁も大いにこれには関係をしていただかなければならないと思うのでありますが、ちょっと私、一連の動きを見ておりまして、国は国で閉山交付金の拡充等を含めて相当な御努力をいただいた。地元の歌志内は、幾ら何かやろうと思っても、あの財政力で余り大きなことを期待できないとすると、私は、率直に言って、もう少し北海道庁が積極的にこの対策にも参画をすべきではなかったのかな、こう思っております。
　正直言いまして、私は、個人的にではありますが、道庁の取り組み方がやや弱いという不満さえ実は持っておるのでありますが、その辺について、まあ道庁さんも一生懸命やっているんだよという御答弁なんでしょうけれども、広域対策をこれから一生懸命やっていくという観点から、道庁を含めて、今後の政府の空知地域広域対策の取り組み方についてお伺いをさせていただきます。
○佐瀬政府委員　御答弁申し上げます。
　重点対策で北海道庁の方の絡み方でございますが、もう先生御存じのとおり、地元重点対策は地元歌志内市と北海道の御要望を前提として講ずることとした次第でございます。道とされましても、この緊急対策の中におきまして、企業誘致について、地域公団あるいは地元通産局等と協力をして促進をお願いしておりますし、また、インフラ整備という観点から、道道の整備促進といったような公共事業の面等で各般の事業を実施することとなっております。
　今後とも、道庁あるいは地元の市町村、もちろん関係各省庁と緊密な連絡をとりつつ、所要の対策を進めていきたいと思っておる次第でございます。
　それからもう一点、空知地域五市一町で広域的な地域対策に取り組む必要があるのではないかという先生の御提言でございますが、まさにそのとおりだと承知をしております。
　空知地域を重点対象地域とします産炭地域振興実施計画、これにおきましては、五市一町が一体となって広域的かつ主体的な地域振興を推進をするということとなっておりまして、通産省といたしましては、既に平成四年の六月、中核的な事業主体といたしまして、空知産炭地域総合発展機構というものを設立いたしてまして、所要の対策を先行的かつ重点的に講じてきております。
　また、空知地域全体の広域的な振興を図りますために、これは一種の起爆剤としての期待を込めまして、基本構想を策定するということで、五市一町で構成しております空知地域振興基本構想等策定協議会というものに産炭地域振興臨時交付金による支援をいたしておりまして、五市一町が自主的に一つの統一的な方向性を持った考え方をおまとめいただくように、その円滑な実施の推進を図っているところでございます。
○町村委員　地元の市町村あるいは北海道庁を含めて、ぜひ意欲的にお取り組みをいただきたい。強く要望をさせていただきます。
　私は、日本の石炭政策というのをちょっと振り返ってみると、傾斜生産方式から非常に拡充をし、日本の主要産業の一つになり、そして四十年代以降だんだん衰退をしていったということで、大きく見れば、それは経済の流れからして、ある意味ではやむを得なかったのかなという気もいたします。ただ、たまたま諸外国の取り組みと比べてみると、確かに先進国で、イギリスであるとかドイツであるとか、相当程度生産最も縮小し、炭鉱の数も減り、働く労働者の数も減っておりますが、その中では日本が一番縮小の度合いが著しいといいましょうか、極端に減ってきている。
　例えばドイツあたりは、確かに炭鉱数や労働者数は相当減ってはおりますけれども、生産量は過去三十数年で半分ちょっと減ったぐらい、日本はもう今や三十年以上の間に一五％以下になってしまったという、それだけの違いがある。しかし、国内炭なり輸入炭なりの内外価格差というのは相当かの国でもあるわけですね。それにもかかわらず、ドイツあたりでは、多分我が国にとってはどうしてもそういう意識の乏しい資源エネルギー面での安全保障という観点を相当色濃く配慮といいましょうか、政策のプライオリティーが高いので、国内炭を一生懸命保護してきたのではないのだろうかというふうに私は思うのであります。
　日本は、確かに輸入に頼るというのが一番効率的であったということなのですけれども、余りにも効率一辺倒が過ぎたのではないだろうか。正直言うと、そういう反省の念というのも今私は持っているわけでありまして、少し輸入に頼り過ぎ、そして効率重視し過ぎ。資源の安全保障でありますとか、言うならば地域社会の維持でありますとか、そういう経済合理性にはなかなかなじまない分野の発想というものを少し我が国は軽視し過ぎたのではないのだろうか、そういうふうに思うのであります。この点について、大臣、もし御所見がございましたらば、承らせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに、委員が御指摘になりましたように、ドイツを考えてみますと、天然資源が非常に乏しいという条件のもとにおいて、安全保障という観点などから、国内の石炭生産に対する支援を非常に積極的に継続しております。しかし、やはり日本の場合と同様でありまして、大幅な内外炭の価格差というものが経済的な負担としてのしかかってきている。そして、一九九一年に、連邦政府、州政府、石炭生産者、労働組合、それからユーザーとしての中心ということでありましょう、鉄鋼業界及び電力業界の間で、国内生産に対する補助金を次第に縮小する、漸減するということで合意がなされていると聞いております。
　日本にとりましても、第一次のオイル危機以来、五十一年から実施されました第六次石炭政策以降、エネルギーセキュリティーという観点から、国内炭の役割というものは評価をしてまいりました。しかし、近年急激な円高の進行によりまして、国内石炭鉱業の競争条件というものは著しく悪化をいたしております。そのもとで、海外炭、ＬＮＧ、原子力などによりまして、我が国エネルギー全体としてのセキュリティーはさらに確保されつつありますし、海外炭価格の急激かつ大幅な上昇可能性というものは見込まれない。国内の石炭需要に占める国内炭のウエートがだんだん減少している。こうしたことを考えてみますと、エネルギー政策の中における国内炭の役割というものはやはり縮小してきていると言わざるを得ません。
　他方、今後量的に拡大していく我が国の石炭需要に対応した安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性、こうしたものを考慮いたしますと、私は、今日なおかつ国内炭には積極的に評価されるべき余地も残されていると思います。最終的な石炭鉱業の姿というものにつきましては、国際的エネルギー経済環境の展開、石炭鉱業の構造調整の進展など、状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方、こうした問題を含めて今後とも検討していかなければならない課題だ、そのように思っております。
○町村委員　今の大臣の御答弁のお考え、よく私もわかります。しかし、余りわかり過ぎてはいけないのかなという気さえしております。
　確かに、経済合理性は無視できないし、税金を納める方の負担も考えなければならないし、消費者のニーズも考えなければならないのですが、例えば大店法の問題などというのは、きょうのテーマではございませんけれども、確かに消費者は、身近に大きなスーパーマーケットがあれば、そこに車を乗りつけて安いものをたくさん買って、品ぞろえも豊富だ、いいねということになるのです。私の地元でも、これは多分全国そうだろうと思うのですが、それこそ既存の商店街の面積とほぼ匹敵するような大きい面積のものができてしまって、これまである商店街はもうほとんどだめ。
　ちょうど山がだめになった、町に行くと寂しいなという思いを抱くのと同じで、駅前商店街、本来なら華やかにお客さんが出入りしているであろうところが、ここも閉まってしまった、ここも閉まってしまった、ここはもうガラスが破れてしまっているとかいう姿を見ると、本当に地域の振興あるいは消費者の利便という観点からも——遠くの大型スーパーに車で買い物に行ける人はいいけれども、その周辺に住んでいるお年寄りの方々は、今さら運転免許を取るわけにもいかない。
　そうすると、やはり近くに歩いて行ける商店街があるのがいいなというのは、これからむしろ高齢化社会になればなるほど商店街の役割というのは見直されてしかるべきだろうと私は思います。これを経済合理性一辺倒で、とにかく大店舗はどんどんつくったらいい、それは消費者利便だということで割り切り過ぎると、かえっておかしな社会になっていくのではないのだろうか、そんな気もいたしますものですから、経済の大きな流れは流れとして、そこにやはりほかの要素というものを相当考えて、エネルギー政策なりあるいは通産政策というものをやっていく必要があるのではないだろうか、そんなことを強く考えさせられるわけであります。
　話をちょっと進めまして、石炭、確かに輸入をどんどんしていくわけであります。そんなにふえていくわけではないのでしょうが、これからの石炭需給の見通しと、それから特に、私は、その中で豪州炭依存度が五割を超えているというのはいかにも高過ぎる。
　確かにホルムズ海峡を通って来る石油の中東依存度が高過ぎるというので、多角化、分散化の努力はしておりまして、それなりの成果は上がっていると思いますが、石炭について言いますと、豪州炭依存度が、確かに政治的には安定しているし、日本からも近いし、いろいろな意味で対円感情もいいしと、いろいろいい条件がそろっているのでしょうが、それにしても五割を超えるというのはちょっと高過ぎるなという気がします。
　この辺につきまして、輸入先の多角化政策といいましょうか、何かそんなようなことでお考えがあれば承っておきたいと思います。
○川田政府委員　我が国の石炭需要について数字的に見てみますと、一九九三年度におきまして約一億一千八百万トンでございます。昨年公表させていただきました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、鉄鋼用原料炭の需要が減少いたします。方、電力用一般炭需要の増加が見込まれますために、二〇〇〇年度におきまして一億三千万トン程度、二〇一〇年度では一億三千四百万トン程度へと堅調に推移する見通してございます。
　その調達先でございますが、九三年度において、我が国石炭需要の九四％は海外炭でございます。六％が国内からの調達、こういうことでございます。この海外炭の輸入先を見ますと、御指摘のように豪州五五％、カナダ一四％、米国九％、中国六％、インドネシア五％などとなっておりまして、豪州への依存度が高くなっておる状況にございます。
　石炭につきましては、他の化石燃料と比べますと、埋蔵量という点では大変恵まれた資源でございます。また、その賦存地域も政情が比較的安定しているというところから、供給安定性というのは大変高いエネルギーであるという認識を持っておるところでございますが、輸出国におけるストライキなどによる一時的な供給の混乱など、安定供給を阻害する要因に対する懸念などから、輸入先につきまして、一国、一地域への過度の依存というのはやはり問題ではないかというように思っておりまして、エネルギー安全保障上、こういったことを避けていくことを考えることが必要だと思っております。
　そうはいっても、具体的な方策はそう簡単ではないのでございますけれども、我々としては、海外炭の開発輸入促進のためのいろいろな方策を講じておるところでございますが、その中で、輸入先の多様化を図るという視点も十分持ちながら、豪州以外の案件も積極的に採択をしていく。あるいは、地質構造調査などの探査活動に協力をしておるのでありますが、これについてそういった視点を盛り込んでいくというようなことで、できるだけ拡大的な方向と申しましょうか、豪州との良好な関係も十分考えながら、豪州以外の地域の供給可能性をふやしていくという努力をすべきではないかというように思っております。
○町村委員　余り時間がありませんのでもう一つだけ伺わせていただきますが、今の豪州炭、例えばそれは石炭の品質とかあるいは輸送コストとかあるのでしょうが、これだけ日米摩擦があるのですから、アメリカの石炭をもう少し輸入拡大することを考えられないかとか、ぜひ多角化努力というものをやっていただきたい。特に、私は何とか、対日収支赤字、我が方から見ると黒字縮小策として、アメリカの石炭輸入ということを、コマーシャルベースに乗ればですが、積極的にお考えいただきたいと思います。
　最後に、今お話しのように、確かに石炭の消費はこれから一億三千万トン、一億三千四百万トンとふえていくのでしょうが、しかも、それはどちらかというと発電の方ですね、電力関係の方でふえていく。要するに燃やすということです。石炭は、御承知のようにＳＯｘもＮＯｘもＣＯ２も多いわけですね。ですから、これをどんどんふやすというのは、これしかないという状況、あるいはそんなに思うように原子力発電所の立地が進まないからやむを得ないというようなものがあるにしても、余り燃やすものをどんどんふやすことは日本の環境対策上いいのだろうかという疑念もわいてまいります。
　ですから、緩やかな伸びということなのかもしれませんけれども、願わくは、やはり環境対策を考えたときに、余りこれを伸ばすということ、しかも電力関係で燃やすところにどんどん石炭を使っていくということは、私はできるだけ抑制的に考えるべきではないか、こう考えますのが第一
　特に、お隣の中国は、相当石炭の資源はたくさんあるわけでありますが、これから生活水準が上がり、どんどん燃やす分がふえてくる。しかも、我々聞いておりますと、十分な公害対策が行われないままにどんどん燃やすものだから、結局公害輸出というような形で、国境は接していないけれども、現に酸性雨の問題などというのがそろそろ日本でも言われ始めております。
　確かに、公害対策をやると生産コストが上がり発電コストが上がって、中国はやりたがらないというふうに聞いておりますけれども、できるだけこれはやらせませんと、我々が幾ら国内で環境対策をやったって、中国から風に乗ってどんどん公害が輸出されたのでは、これはたまったものではございません。その面での対策というものもひとつ大いに考えていただき、御努力もいただきたい、こう思っております。
　時間が終了いたしましたのでこれで終わりますが、簡単に御答弁をいただければ幸いであります。
○佐瀬政府委員　簡単に御答弁させていただきます。
　まず、環境問題でございますけれども、確かに石炭の燃焼に際しまして、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２等の問題がございます。そういうような意味から、基本的には高効率の燃焼技術を特に発電において開発することによって、排出量の一層の削減を図るということが非常に喫緊の要請だと思っております。こういうような意味で、いろいろ補助金等を出しまして、この高効率燃焼技術の開発と導入ということを目下やって、両方のバランスをとるように努力をしているということが一点でございます。
　それから、隣の中国の酸性雨の問題でございますけれども、全く御指摘のとおりでございます。何分にも我が国の十倍近い十一億トンも石炭を消費しております。そういうような中において酸性雨等の環境問題が顕在化しているのは事実でございまして、隣国である我々として重大な関心を有しているところでございます。
　私どもといたしましては、やはり中国にも環境にマインドを向けていただくということか非常に重要なことだと考えておりまして、例えばＮＥＤＯと中国側との共同事業で、環境に調和した石炭利用のためのマスタープランづくりをお手伝いするとか、あるいは脱硫設備の導入等についてのモデル事業等を実施いたしております。これらの施策の着実な実施によりまして、時間はかかると思いますけれども、中国における環境マインドの醸成に努めたいと思っております。
○町村委員　終わります。どうもありがとうございました。
○愛野委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。
　これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。
　九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点にはどの程度の生産水準が確保できるのか、政府の見通しを伺いたいと思います。あわせて、ポスト八次策で述べている国民経済的役割と負担の均衡点とは具体的にどういう水準なのか、説明していただきたい。その二点です。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的負担が国民経済的役割と均衡するところまで国内炭の段階的縮小を図るということを目指しておるところでございます。こういう状況のもとで、平成四年九月三井芦別、六年二月住友赤平、本年三月北炭空知と、各炭鉱が閉山をしておるわけでありますが、そういう形で石炭鉱業構造調整が進んでおる状況にあるわけであります、
　一方、石炭鉱業を取り巻く状況を見ますと、さらなる円高によりまして内外炭価格差の拡大など厳しさを増しておりますが、他方、本年に入って国際的な石炭価格は国際的需給タイト化傾向を反映して上昇傾向を示すなど、いろいろ輸入炭価格に動きがございます。
　いずれにいたしましても、お尋ねの国内炭をどういう数字にしていくか、あるいは最終的な石炭鉱業をどう考えていくかというような論議につきましては、従来とは異なりまして、数値的目標を持つのではなくて、関係者のいろいろな努力も含めて、エネルギー政策上の国内炭の位置づけがどう変わっていくか、石炭鉱業の構造調整が、先ほどちょっと触れましたけれども、どう進んでいくかといったような状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方というものを含めて、この均衡点を目指して進んでいくという枠組みといたしておるところでございまして、関係者がそういういわば質的な意味での目標に向かって努力をしていくというのが、現在進めておる石炭政策の枠組みでございます。
○古堅委員　我が国のエネルギー安全保障を考えれば、太陽光や風力、小水力などの再生可能なエネルギーの研究、開発、利用を強力に推進する必要があることは言うまでもありませんけれども、一方、我が国に相対的に豊富に埋蔵されている国内炭の有効利用を考える必要があることも重要だと思います。
　現在稼行中の主な炭鉱は、太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱の三鉱しかございません。現在一般炭の内外価格差は、昨年の十月から十二月の時点をとってみても約四倍となっています。仮に現在のような一ドル八十円台の為替水準で推移すれば、四倍を超えて五倍近い価格差となる。このままでは、国内炭の生産は限りなくゼロに近づくことは間違いないと思われます。
　そこで伺いますが、現在の石炭対策だけでポスト八次策で言う均衡点が守れるのかどうか、その点を明らかにしてください。
○川田政府委員　御指摘のように、内外炭価格差は大変大きいものがございますし、また急激な円高の動きはこれを拡大させるというものでございますが、一方で、国際的な石炭価格というのはこのところ上昇傾向にあるというようなこともありまして、その全体を見ていくことは必要な状況でございます。
　ただ、どう考えましても、内外炭価格差が非常に大きなものとして存在し、これからも大きなものであり続けるのではないかというわけでありますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げておりましたように、国内石炭鉱業をどう持っていくかということにつきましては、いろいろほかに考慮すべき要素もあるわけでございますので、繰り返し申し上げておりますように、国民経済的な負担のあり方というようなものをよく考えながら、どういうふうに国内石炭鉱業を持っていくかということを、関係者の努力も含めて追い求めていくということではないかということでございまして、そのための努力を九〇年代をかけてやっていくということであろうかと思います。
　したがって、状況が大変厳しいということについては我々も十分認識をいたしておりますけれども、その中で、均衡、バランスのとれた状況にすべく関係者で努力をしていくということであろうと思います。
○古堅委員　ポスト八次策では、我が国の石炭技術による国際協力の重要性について指摘しています。政府の考えている均衡点もそういう意味からも検討をされていると思いますが、石炭鉱業に限らず、産業技術は、現にそこで働いている労働者がいて、生きて働いている生産現場があってこそ技術を維持発展させられるものだというふうに考えます。そのためには、政府の施策も引き続き当然重要なことであります。
　そこで伺いますが、政府は、七年後のポスト八次策終了後は何の対策もとられないおつもりか、それとも貴重な国内資源の有効利用、技術の国際協力という課題にこたえて何らかの対策をとる考えがあるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
○佐瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、ポスト八次策がスタートをいたしまして、平成十三年というターゲットに対しましてまだ折り返し点のところでございます。まず現行の政策をいかに有効にやっていくかということに我々は努力をしたいと思っております。
　もう一つ、先生から御質問のございました技術の国際貢献の問題でございます。これは先生御指摘のとおり、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力を通じて我が国による海外炭の安定供給確保にとって一助になるとも考えられるという指摘がなされているところでございます。
　こういう答申の趣旨を踏まえまして、通産省といたしましては、国内における石炭生産技術等炭鉱技術の開発に対し支援を行うとともに、途上国の炭鉱技術者の受け入れ、研修といったようなことを通じまして、炭鉱技術の分野におきます国際協力というようなことを前向きに行っているところでございます。
　なお、同答申におきまして、先ほど長官から答弁したところでございますが、今後はこのような国内炭の役割と国民経済的負担のあり方との均衡点を探っていくと指摘されておるところでございますけれども、そういったエネルギーセキュリティーの確保の観点を含めた国内炭の維持という考え方については、均衡点を探っていく過程の中でさらに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。