Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　どうぞ、きちっと皆さんを説得できるという内容のものにしていくことが大きな課題だというふうに思います。
　さて、大臣は、この所信の中でも、現場の宝、現場の声を大事にしていくんだというふうにおっしゃっておられますが、まさにそのとおりだというふうに思います。
　ところで、地方にはやはり、農林水産省の政策がもう目まぐるしく変わっているという、これも大きな不安があるんです。政権が替わりましたので、そういう面では、経営所得安定対策、戸別所得補償制度の内容の見直し等、これがなされていますから、余計そういう感じかというふうに思いますが、農林水産省挙げて全国を巡回されるといいますか、その取組は私は大変いいというふうに思います。そしてまた、ＱアンドＡ、細かく課題を整理されて盛り込まれておるわけでありますから、これもなかなか好評だというふうに思います。
　しかし、ここ大事なのは、例えば日本型直接支払に関わる農地維持、さらには資源向上、これの取組で具体的にその取組主体をどんなふうにつくるのかとか、それからさらに、事務上の問題でなかなか面倒なんだということがあったりして、なかなかこれは取組が難しいという声が聞こえてきます。
　ここ大事なのは、市やそれから県の地方自治体がどれだけ積極的にちゃんと推進できるかというふうに懸かってきております。ところが、地方自治体は自治体で、いやいや、四分の一ずつの負担があります。ところが、その負担にはちゃんと特別交付税の措置が講じられているわけでありますが、十分、完全ではないんですが、ところが、このことについても特別交付税は別のところで使いますよということになったら、ここへなかなか手が伸びなかったりしているところがあるというふうに思います。
　大事なのはまさに現場の宝、現場の声ということであれば、この自治体のないしは集落の実態に応じた弾力的な取組を何としてもつくってもらいたい、こんな思いでありますので、指導をしっかり強めていただきたい、このことをお願いします。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　日本型直接支払につきましては、御指摘のとおり、地域の実情に応じて柔軟に活用できる仕組みとすることが重要であると考えております。このような観点から、多面的機能支払の対象活動について、国が定める活動内容に加えまして、都道府県知事が策定する基本方針で、地域の多様な実態を踏まえた取組内容の追加等を行えるようにすることとしております。また、交付金の使途につきましても、地域の自主性を生かした活用が可能とすることとしております。活動計画書に記載して自主性を生かして取り組めるということでございます。
　また、お話のございました事務手続でございますけれども、交付金の交付手続ですとか書類の簡素化、それから実施状況の確認が必要ですが、そのための提出書類あるいは市町村の確認事務の簡素化といったことも行うこととしております。
　これも御指摘のございました地方公共団体の負担についてでございますけれども、今回、普通交付税と特別交付税を組み合わせまして、現行の農地・水保全管理支払と同水準の措置が講じられることとされております。本制度につきましては、こういった措置によりましてできる限り現場で活用しやすい仕組みとしたいと考えておりまして、こうしたことを現場にも周知徹底いたしまして、事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
○山田俊男君　大臣は先ほど、食料・農業・農村基本計画の改定を進めると、そのために十分な議論をして進めますよというふうにおっしゃっていただきました。
　大臣、大臣が海外を訪問されてそれらの国々の首脳とお会いになるというときに、大臣は、日本の食料・農業・農村をこうして守っていくために日本はこういう取組をちゃんとやっていますよというふうにきちっと説明できる内容は、大臣、何ですかね。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと通告をいただかなかったものですから雑感としてお聞きいただければと思いますが、特にヨーロッパの農業大臣などとお話をするときに私が説明用にちょっと使わせていただいているのは、コモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰというのをずっとやって、デカップリングと呼ばれている政策をやってきております。
　我々が今度進めていこうとしている全体の中で、今御質問いただきました日本型直接支払というのは、ある意味でこのデカップリングということに非常に理念が近いのではないかというふうに思っておりまして、主食の米に一万五千円をお支払いしていたというところを、これを削っていって、五年後になくなるわけですが、その代わりに、中山間地等支払に加えて今度新しく日本型直接支払が乗っかっていくと。
　そういう意味では、作物と関連付けないこういう農地そのものを維持していただくための支払というような位置付けができてくるという意味では、このヨーロッパでずっとやってきたデカップリングに近いことになっているんだと。こういう説明をいたしますと、特にヨーロッパの方、それからほかの地域の方でも農業の政策をよく分かっていらっしゃる方には割と分かりやすい説明になる。こういうことでございまして、特にヨーロッパの皆さんは、よくそういう、何といいますか、大きな方向に入ってきたなと、こういうような評価をいただいております。
　私は、その先に、大体おたくの国ではどれぐらいの年数を要してこの転換をやられましたかと言うと、様々ですが、やっぱり一年、二年でできるというような答えはやっぱり現実的にはなくて、五年ですとか十年ぐらい掛けてやっぱりじっくりと取り組むということが、この計画が、結局こういうデカップリングの方向に持っていくということがうまくいく秘訣であると、そういうことを皆さん振り返っておっしゃられておる。こういうことが大変印象的だったというふうに思っております。
○山田俊男君　まさに私もそのことが物すごく大事だと、こんなふうに思っておりますので、大臣がそうおっしゃっておられるというのは大変心強い限りであります。
　かつては、日本の農林水産大臣が海外を訪ねたときは、日本は主食である米については食糧管理制度を持っています、それから食糧法、改正しましたが、食糧法できちっとこの需給の安定を図っていますというふうにおっしゃっていたと思うんですね。それは、それはしっかりやっておられるな、こういうことだったかというふうに思います。一体今、国民の主食である米について国がどう関与するのか、どんな仕組みで、かつどんな役割を果たしているのかというのを説明できるかといったら、なかなか今説明できないんですよ。
　だから、私は、それこそ、この食糧管理制度、食糧法、大きく転換してきておるわけですし、現状も十分な役割を海外に行って説明できるような実情でもないというふうに思います。とすると、今まさにおっしゃった欧米、ヨーロッパにおきますＣＡＰの制度、さらに、アメリカへ行きますと、その内容についてはいろいろ議論がありますが、しかし農業法に基づく固定支払、不足支払、それから収入保険の仕組みを持っているわけですから、こういう形のものを我が国の農業政策の基本に置かないといかぬというふうに思います。
　どうぞ、食料・農業・農村基本計画の議論の中で、今大臣のおっしゃったことも含めまして、我が国の食料・農業・農村の根幹の仕組みはこれですよというものをつくり上げていく五年、十年の取組のまず初年度に今年は当たっているんだという覚悟でこれを進めてもらいたいというふうに思います。改めて大臣の決意をお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員がおっしゃっていただいたような方向で昨年まとめていただきました。与党内でも大変な御議論をいただいたわけでございまして、それを受けて、この食料・農業・農村基本計画、これを手続上は諮問したという格好になっておりますが、当然、十二月に決めていただいたプランを基に、今までやってきた政策、それから基本計画に基づいてどうだったかという検証から入っていただいておりますが、その当然前提には、昨年決めさせていただいたものが前提となって新しい基本計画を作っていくと。こういうことになろうかと思いますので、そういうことをしっかりと置いて、今まさにおっしゃっていただいたように、ヨーロッパにおけるＣＡＰと、それからアメリカも農政改革ということでそういう方向になっておりますので、我が国も、別に同じにするとかまねをするということではなくて、我々としてしっかり考えた結果、こういう方向になったんだということ。それは非常に向こうにも、同じ言葉でというと、日本語でという意味ではなくて、共通言語としてこういうことで申し上げて、お互いになるほどということになるような方向性だと、こういうふうにも感じておりますので、しっかりとそういう考え方でこの基本計画の改定に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○山田俊男君　私は、大臣が衆議院の予算委員会におかれて、収入保険の仕組みについて、早ければ平成二十九年に法改正、法案を出して取り組みたいと、こうおっしゃったことは大変大事だというふうに思っておりまして、今大臣おっしゃった基本的な方向をつくり上げていく中において、ここの検討の位置付けというのも大変重要だというふうに思いますから、これもしっかり進めてもらいたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど冒頭で共済の話が少し具体的な話としてございましたが、一般論として申し上げますと、今の共済制度が自然災害による今回のような収穫量の減少を対象としておりますので、価格の低下は対象となっていないということがあります。それから、収穫量の把握ができる品目にどうしても限定されている、加入単位も品目ごとということがあって、農業経営全体というカバーということがなかなか難しいと。こういうことで、全ての農作物を対象とした農業経営全体の収入に着目した収入保険が必要だと、こう考えまして、二十六年度の当初予算には調査費を計上をするところまで来たというところでございます。
　この調査結果を踏まえて制度設計を行いまして、二十七年産について、今年、二十七年産については作付け前の加入があるわけですが、この納税申告、すなわち二十六年中に加入をして、二十七年に実際に作物をやっていただいて、二十八年にその結果に基づいて納税申告をする。これがワンサイクルになりますので、このワンサイクルのフィージビリティースタディー、これを実施した上で制度を固める、これが今の考え方でございます。
　今から調査をしますので、現段階でこうだと決め付けるわけにはなかなかいかないわけでございますが、今申し上げたようなフィージビリティースタディーで調査検討、順調に進めば、二十八年の次の二十九年の通常国会に関連法案が出せると、こういうことになろうかということでございます。
○山田俊男君　どうぞ着実に十分な検討を加えて実施してもらいたい、こんなふうに思います。
　さて、続いて林業対策についてお聞きしたいんですが、二つの重要な課題があるというふうに思います。一つは木質バイオマスの取組についてであります。今ほどこれをきちっと進めていくチャンスはないというふうに思いますが、この取組の状況はどういうふうになっているのかという、これが一点。
　それと二つ目は、今大きな話題になっております、そしてまた所信の中にも入れておられますＣＬＴの普及、我が国の本当の山の問題を解決する、木材の問題を解決していく大きな二つの仕事だと、こんなふうに思っております。
　特に、ＣＬＴの普及については、七年後のオリンピック並びにパラリンピック関連の施設等にもこれはもう使ってもらえるなら、こういう形で使っていけるぞという取組が私はあっていいんだというふうに思うんですが、何か具体的な動きがあるのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました木質バイオマスとそれからＣＬＴの関係でございますが、林業の再生、それから地域の活性化、森林整備にも大きく貢献するものというふうに認識しているところでございます。
　バイオマスの関係でございますが、未利用間伐材を主な原料とする発電施設、現在二か所、福島県とそれから大分県でございますけれども、稼働しております。今月中に更に、岩手県の方でございますが、新たに一か所稼働を開始する見込みでございます。このほか、計画が具体化しているものが全国で四十か所ほどあろうかというふうに把握しているところでございます。
　こういった木質バイオマスの発電施設の整備を推進するために、まず木質バイオマス関連施設の整備への支援、これを行っておりますし、また集荷するために、木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備、それから施業の集約化、こういったものに対しても支援を行っているところでございます。しっかりと取り組まさせていただきたいと思っております。
　それから、ＣＬＴの関係でございますが、大切なことというふうに認識しておりまして、私どもといたしましては、まず、ＣＬＴの品質等の基準を定めたＪＡＳ規格を昨年の十二月に制定いたしました。このＪＡＳ規格に適合したＣＬＴの製品が早期に生産、流通されるよういろんな方面に働きかけを行っているところでございますけれども、今月、本年三月の上旬でありますが、高知県でありますけれども、国土交通大臣の個別認定を受けました我が国で初めてのＣＬＴの建築物が竣工したところでございます。こういったことで、今後とも国土交通省と連携を取りながらしっかりとした対応に努めていきたいと思っております。
　御指摘いただきました東京オリンピック・パラリンピックの関係でございます。この関連施設にＣＬＴを活用することができれば、ＣＬＴの普及の強力な後押しになるというふうに考えております。大会関連施設の整備を行う東京都、それから文部科学省等の関係者、関係団体、今私どもの方といたしましても強く働きかけをさせていただいているところでございますので、今後とも実現に向けて努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　どうぞ、これら二つの取組、財源の確保、税制対策も含めまして、しっかりやっていこうじゃないですか。どうぞ頑張りましょう。
　続きまして、水産対策について申し上げておきたいと思います。
　水産関係者にとっては愁眉の課題だった燃料の高騰対策について大変好評でありまして、しっかりやってもらったというふうに言われております。
　ところで、農業もそうだし漁業もそうなんですが、とりわけ漁業は、漁船や水産加工において外国人研修生、技能実習生の確保が必要なんだという声が大きくあります。それは農業も同じなんですよね。規模拡大すれば規模拡大するほど、逆に言いますと、これは酪農なんか典型なんですが、規模拡大するとどうしても人手が必要になる。人手が必要になる分だけ、過疎化したかつ高齢化した地域には若い担い手なり雇用できる人がいないんだという声が大きくなっているから、今急速にこの技能実習、研修生が増えていると、またこの希望が強まっているということがあります。これは、競争力のある強い農業をつくるんだと、農林水産業をつくるんだといったら、それじゃそれは外国人研修生だと、実習生だという話で大丈夫なのかという心配があるわけですね。
　規模の在り方も、適正な規模の在り方というのもあるはずでありますし、規模拡大だけではないんだという取組もあるはずであります。それから、国の在り方と絡む問題としても、これはやはり大変重要な課題だというふうに思いますので、どう対処されるのか、どんな検討をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、水産加工業などの多くは漁村地域に立地をしておりまして、都市部への人口の流出や高齢化によりまして慢性的な人手不足にあるという状況でございます。
　北海道庁が平成二十四年度に行った調査によりますと、北海道内の水産加工業の方々が求人をいたしましても、その充足率は二八％ということで、十人あるとすれば二・八人しか雇用できないといったような実情でありまして、御指摘のように、実質的に外国人実習生に依存しているという状況にあります。
　このようなことから、水産加工業団体は外国人技能実習制度について受入れ人数の拡大、それから在留期間の延長、こういったことを要望しておるわけでございます。
　現在、法務省の方で懇談会を設けてこの制度の在り方について検討をしております。与党の方でも議論をしておられるというふうに聞いておりますので、私どもとして業界の要望をきちんと聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　どうぞ大臣所信の実現、しっかり実現に向けまして、共に頑張りましょう。
　以上で終わります。
○舞立昇治君　自由民主党鳥取県選挙区の舞立昇治でございます。
　では、私からも大臣所信について質問させていただきたいと思います。大きくＴＰＰと、先ほどございました農林水産業・地域の活力創造プランについて説明を求めます。
　まず、ＴＰＰでございます。
　去る二月二十二日から二十五日、シンガポールで閣僚会合が開催されまして、日本からは甘利大臣が出席されたと。そして、昨日十二日未明からはアメリカのワシントンで日米の実務者協議が始まっているところでございまして、なかなかアメリカが原則として全ての関税撤廃を譲らないと、そういう状況の中で、非常に厳しい状況が続いておりますが、安易に妥協せず、これまで毅然と対処していただいていることに敬意を表させていただきます。
　しかしながら、これまでマスコミ等において様々な話が出ておりまして、再度自由化率をどこまで引き上げられるか、そして、米や牛肉・豚肉等の関税率の引下げを検討するとか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績のない二百三十四項目は関税の撤廃もあり得るとか様々なうわさが流れているところでございまして、農業関係者の方に一層の不安を与えているところでございます。
　そこで、二つほど確認させていただきたいと思いますが、一点目、重要五品目の関税の撤廃は論外といたしまして、衆参の決議には「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とあることからも、このタリフライン五百八十六項目についても関税の撤廃はしないという理解でよろしいか、まずお伺いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先月、シンガポールで開催されましたＴＰＰの閣僚会合におきましては、二国間の協議あるいは全体会合の場で、我が国は衆参の農林水産委員会の決議があって、農産品のいわゆる重要品目についてセンシティビティーのあることを粘り強く説明をしたところでございます。
　また、閣僚会議に先立って開催された首席交渉官会合におきましては、この委員会の決議文、もう既に配付していたわけですが、改めて各国にお配りをしたというところでございます。
　これまでも個別の品目に対する対応は申し上げてこなかったところでございますが、政府としては、引き続き、決議をしっかりと受け止めて全力で交渉に当たるという方針に変わりはないということで御理解を賜ればと思います。
○舞立昇治君　次に、二点目、米や牛肉・豚肉等のほか、タリフライン五百八十六項目のうち、輸入実績がないと言われている二百三十四項目について関税率の引下げを検討しているとの話は事実でしょうか。事実であれば、保秘義務があろうとも事前に一定の説明責任をしっかり果たしていく必要があると思いますが、現在の検討状況を伺うとともに、どのような点に留意しながら検討しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　いわゆる重要品目のうち、輸入実績がないタリフラインの扱いにつきましては、この委員会でも何度か御議論いただいているところでございますが、単純に輸入実績がないというだけで関税撤廃に応じられるわけではないということを林大臣始め答弁されているところでございます。
　交渉の現場では、各国ごとにそれぞれの関心品目を中心に厳しい交渉が行われているわけでございまして、我が国が何か一方的に何かをまとめて撤廃とか引下げということを検討しているという報道は、これは事実ではないということを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、最終的に国会で御承認をいただけるような内容で合意をする必要があるということに十分留意しながら、全力で交渉に当たっているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。引き続き毅然と対応していただきたいと思います。
　特に、昨年、あの自民党の公約、そして衆参の国会決議、これを受けて七月の参議院選挙で戦った我々といたしましては非常に切なる思いがございますので、是非とも、何が何でも国益、聖域を守っていただくようにお願いいたします。保秘義務があるとはいえ、万一最終的に一定の妥協をせざるを得ない場合にも、しっかりと党や国民への説明責任を軽視しないように改めてお願い申し上げます。
　続きまして、農林水産業・地域の活力創造プランについてお聞きします。
　昨年十二月の十日にまとめられたプランについてでございますが、これ、いろいろと詳しく読んでみますと、冒頭の「はじめに」の部分で産業政策と地域政策を車の両輪として取り組むと記述されておりますが、その三点の基本的な考えを見ますと、地域政策の観点が少なく、産業政策、競争競争といった色彩が強いように見えまして、特に小規模農家の方を始め今後の農政改革に不安を抱いている方も少なくなく、現場を回っていますと、なかなか今回のプランはいま一つといった評価の声が聞かれるところでございます。
　日本の農地面積は耕作放棄地の拡大等で減り続け、今では約四百六十万ヘクタール、日本の国土の一二％と。農水省に聞く限りでは、この面積ですと一人一日当たり二千キロカロリーの食事を賄うのに最低限必要な面積ということで、これ以上減らしてはならないと思いますし、少しでも耕作面積を増やし、水田のフル活用等を行っていくためにも、小規模農家も含め関係者一丸となって取り組む必要があると考えております。このように、今回の農政の見直しにつきましては、やる気次第で小規模農家にとってプラスになるということを丁寧に説明していく必要があると考えております。
　この点、競争力強化必要だといたしましても、全ての農業関係者がその波に乗っていけるとは限らないわけでございまして、大地に根差して命を守り、環境を守る重要な役割を担っていただいていることには全ての関係者に変わりはなく、その重要な役割に着目した地域政策を拡充していく姿勢も必要でございます。これについては、多面的機能の確保に着目した新たな日本型直接支払制度の創設に関する法案の審議の際に具体的に質問していくとして、本日はそれ以外の点について質問したいと思います。
　まず初めに、このプランの「はじめに」のところで、本プランは我が国の農林水産業・地域の活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして取りまとめたと記述されておりますが、このグランドデザインについて現場の農林漁業者の方にも分かりやすいように説明していただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただきました点につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　舞立委員御承知のとおり、我が国の農業、農村は、農業従事者の減少、さらには高齢化が進んでおります。高齢化に関しましては、平均年齢が六十六・一歳というデータも出ておるところでございます。また改めて、改めてと申しましょうか、耕作放棄地の増大等の課題も山積をしておるところでございまして、我が国の成長の糧となる大きな潜在力を有していると考えております農政を改革をしていかなければなりません。国内農業の活性化を図っていくことは、もう待ったなしの重要な課題であると存じております。
　そのために、昨年末には農林水産業・地域の活力創造プランを含めて今後の政策改革のグランドデザインとして取りまとめたところでございまして、それは、国内農業の潜在力を最大限に引き出すこと、そして、強い農林水産業とともに美しく活力ある農山漁村を実現していくためには、安倍内閣といたしまして急いで着手すべき農林水産行政の方針であると、このように考えております。
　具体的に申し上げますが、まず一つ目でありますけれども、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上であります。そして二番目には、農地の集積による生産性の向上であります。三番目でありますけれども、多様な担い手の育成確保であります。農業に従事をする方々にも土曜日、日曜日があってもいい、そういうような精神が盛り込まれていると思っております。そして四番目には、美しいふるさとを守る日本型直接支払の創設でありまして、今申し上げましたようなこの四つの施策を組み合わせまして、今後、やる気のある担い手が安心して経営展開が図れますように、現場の声も十分に踏まえさせていただきまして、プランに沿ってこれらの施策を展開をしてまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　どうもありがとうございました。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この農業の活性化を図っていくためにも、まずはしっかりと現状を把握していく、そこから適切な対応策を考えていく必要があると思っております。
　続いての質問ですが、約二十年前の平成二年に比べて、農水省のデータによりますと、農業生産額は十三・七兆から九・四兆と約四兆円減少し、その中で農業所得も六・一兆から三・二兆と約半分の三兆円減少しておりますが、これらが減少した要因を具体的にどのように把握、分析されているのかをまずお聞かせください。
○政府参考人（坂井眞樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農業生産額は平成二年度からの二十年間で約三割減少しております。この三割減少の要因ですが、これは品目によってもいろいろ事情がございますが、農産物全体として見れば、生産量の減少によるものがおおむね七割程度、残りの三割程度が価格の下落によるものということで把握をしております。
　次に、農業生産額から生産資材費等の費用を控除したいわゆる農業所得でございますが、こちらは平成二年度からの二十年間でほぼ半減をしております。したがいまして、農業所得の減少率の方が大きくなっておりますが、これは生産資材費等のコストが、これは燃料費の上昇といったこともありまして一割の減少ということにとどまっている、こういった事情によるものと把握をしております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。生産量の減少が七割、価格の低下が三割と、そして所得につきましては資材費のコスト等も関係しているということでございました。
　それを踏まえて、六兆から三兆に農業所得が減って、今、農業所得倍増計画を立てられているということで、二十年前の所得水準に戻していくというような計画を立てられていると思いますが、この所得倍増、本当になかなか現場では分かりにくいとの声があって、先ほども山田先生から質問がございましたように、工夫して分かりやすいように説明していく必要があると思いまして、これにつきましても質問しようと思いましたが、重複するのでこれは飛ばさせていただきます。
　次の質問でございます。
　これもプランの「はじめに」の中にあるところでございますが、若者たちが希望の持てる、そして強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村、これをつくり上げて、その成果を実感できるものとするために、以下の三点を基本として検討という記述がございます。
　その三点の中の一つに、チャレンジする人を後押しするよう、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築すること、何かエッジの効いたような記述がなされておりますが。
　日本の国土面積、七割は中山間地域でございます。条件不利地域も多い中、自然を相手にしながら、国内の食料の安定供給、食の安心、安全を確保している農業につきましては、それをしっかりと守れるだけの補助金や規制があってしかるべき、海外もそうしたことをしていると思っておりますが、この点、海外のアメリカですとかアジア、ＥＵとの比較で見た場合に日本の農業に対する規制や補助金というものは問題が多いと認識しているんでしょうか。
　この農地転用に関する規制や農業委員会の在り方、そして国の農業予算に対する対ＧＤＰ比など、具体的に幾つか参考となる事例やデータを挙げながら、農林水産省としてのこの日本の農業に対する規制や補助金についての基本認識を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　もう委員御承知のとおりだと存じまするけれども、各国の農業は、地理的、社会的条件や生産構造も異なっております。
　例えば、我が国では国土が南北に長くございまして、多様な農業がその中で行われている一方、急峻な国土条件により、今御指摘もいただきましたけれども、歴史的には水稲を中心とした小規模家族農業が営まれてまいりました。一方、米国等の新大陸におきましては、広大な国土を生かした少品目大量生産を特色とする農業が営まれるなど、我が国と全く異なる農業構造が一つあるのではないかと、こう思っております。
　今、予算のことについても御指摘をいただきましたけれども、国家予算に占める農業関係予算の割合というのは、米国が三・七％、フランスが五・二％、ドイツが三・九％に比べますと、我が国は二・四％と、決して多いとは言えないと思います。ですが、この地理的、社会的条件や生産構造の違いから、予算の多い少ないで単純に私は比較はできないのではないかと、このようにも思っております。
　これまでも我が国の農業政策はその時々の事情に応じまして、担い手の農地集積のための施策の集中化、価格制度の見直しや直接支払の導入など、必要な規制や予算等の措置を講じてまいりました。御承知のように、本年は農政の大改革の実行元年でありまして、このために、予算面におきましては、平成二十五年度補正予算や平成二十六年度当初予算におきましても、農林水産業・地域の活力創造プランを実行するための施策を盛り込んでおりまして、当初予算で見れば、実は十三年ぶりに対前年度比で増額を確保させていただいております。そして、昨年に続きまして、二年連続で増額とさせていただきました。
　さらに、法制面のことでありますけれども、農地中間管理機構の創設をするための法律を制定をいたしましたし、さらに、この国会でも御審議をいただくようになっております経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度の創設のための法案を本国会に提出の予定でもございます。
　今後農政の大改革を進める中で、若い方が希望を持てる強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げまして、農業の成長産業化を我が国全体の成長に結び付けてまいる所存でございます。
　少し長くなりまして恐縮に存じます。
○舞立昇治君　分かったようで分からない答弁でございますが、やはり私の認識といたしましては、日本の農業予算という、補助金面では非常に不足している、不十分だと考えております。
　といいますのも、今の日本、社会保障、年金、医療、介護、三経費除くそれ以外の経費についての予算につきましては、対ＧＤＰ比でいうとＯＥＣＤ三十四か国先進諸国の中で最低水準に落ちてきていると。本当、社会保障費の増大の一方でその他の経費を削り過ぎたというのがこの十年だと思いまして、そこは農業も公共事業も様々な予算が含まれておりますが、そうした中で、先ほど二・四％というので、国家予算に占める農業予算というよりかは、やはりＧＤＰ比での比較が適当だと思いますが、その辺は、農業予算といいますのは、直接そして間接的にやはり農林水産業関係者のところに行き届く施策が多いものですから、その辺は私はかなり関係があるというふうに考えておりまして、そこは申し入れておきたいと思います。
　本年、所信にもございましたように、攻めの農林水産業の実行元年でございます。先ほどございました経営所得安定対策、日本型直接支払、中間管理機構、様々な大きな見直しが実施される年でございます。
　見直しがうまくいくかどうかというのは、国の柔軟な対応に加え、まさに現場の生産者を始めとする農業関係者の理解と協力、頑張り次第でございます。飼料用米の増産に向けた日本海側の加工場の整備ですとか販路の確保等、適切な出口対策の実施のほか、農地中間管理機構、市町村、そして農業委員会、農協等による農地の円滑な集積、集約化など課題が非常に多くある中で、新たな制度に現場の皆さんが集中して取り組めるようにするためにも、規制改革等の分野で現場に無用な混乱を生じさせないよう、農水省としてもしっかり対応していただくようにお願いします。
　続いての質問でございます。
　この政府の活力創造プランにおきましては、大半を農業に費やし、林業そして水産業についての記述は少ないところでございます。農山漁村の活性化という記述についても、内容は農村を念頭に置いた記述が中心となっております。
　そこで、このプランでは農業、農村の所得倍増目標にのみ焦点が当てられているように見受けられますが、私といたしましては、林業、山村そして漁業、漁村の所得倍増目標についても打ち出していく必要があるんじゃないかと考えております。この林業、山村、漁業、漁村の所得倍増目標は対象外と考えておられるのでしょうか、あるいは別途取りまとめる予定があるのか。姿勢として私は必要だと思いますが、そういう観点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず林業でございますが、木材価格がなかなか低迷している状況で、林業所得が大体二千億程度で横ばいでございます。一方で、我が国の森林、これはずっと戦後の先輩方のおかげで人工林を造成してきましたので、今まさにこれが利用期になっているということで、成長産業化に非常に期待が掛かる、またそのことが林業所得を向上させることになる、こういうふうに思っております。
　記述ぶりがまあちょっと少ないのではないかというお話もありましたが、この十二月のプランには、例えばＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の早期実用化、木造公共建築物の整備等の支援といった需要面の取組、それから国産材の供給体制を構築する取組の支援、それからそれに関連して間伐等の森林施業や路網の整備等の推進と、こういうことを書き込ませていただいたところでございます。
　この目標についてですが、林業の場合は、木材の価格が、国際相場それから為替レート、こういった外的な要因に左右されるということがまず一つあるということと、それから最大の国内における課題が、先ほど申し上げましたように、国産材の需要を拡大しつつ国産材の供給を増加させてその安定供給を確保すると、こういうことでございますので、この国産材の自給率の向上と、こういうことを目標に掲げておるところでございます。
　現在の計画では、木材自給率、これを、足下二八％でございまして、これも最低は一八まで下がったわけですが、そこから戻してきているということではありますけれども、平成三十二年までにこれを五〇％に向上させようと、こういう目標にしておりまして、このことを通じて林業の所得を向上させるというのがこの林業政策の目標になっておるわけでございます。
　続きまして、水産業の方でございますが、この農林水産業・地域の活力創造プラン、これは水産日本の復活ということを目標として掲げておるところでございまして、漁業でも六次産業化をやろうと、それから国産のものの輸出を促進しようということ、そしてサプライサイドですが、漁業生産コストの削減をしようと。こういうことで今後十年間で漁業者の所得を大きく増加させていく、こういうふうに期待をしていきたいと、こういうふうに思っております。
　特に二十五年度の補正では、漁業者の所得向上を目指すために浜の活力再生プランというものをそれぞれ作ってもらおうと、こういう策定を支援する事業、これを新しく措置をしたところでございまして、こういったことを通じて水産業の活力強化を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○舞立昇治君　是非、農業以外の林業そして水産業についても重要な分野でございますので、やはり所得を増やしていく、若い人たちが希望を持ってその職業に就いていけるように、できるようにするために、是非是非よろしくお願い申し上げます。
　一つこの林業、漁業につきまして、今回、農業で新たな日本型直接支払が創設されるのに合わせて、私も、森林は年間フローベースで七十兆円、そして海洋資源につきましては年間十数兆円と、多面的機能、経済効果を測れるものだけでも少なくともそれぐらいは年間フローで経済効果があるというふうに言われている中で、この林業や水産業についてもそういった多面的機能の確保、発揮に着目した直接支払等できないかなと考えておりますけれども、それについてはまた次の機会に譲りたいと思います。
　続いて、このプランの中の「農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減」、この記述の部分についてでございますが、その中で、「今後十年間で、担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造の確立」と書かれております。これは、中間管理機構、都道府県ごとに設置される機構や、市町村が取りまとめる人・農地プランなどを有効活用しながら達成していくんだろうというふうに思っておりますが、この点、やはり都道府県任せ、市町村任せにしないで、しっかりと都道府県や市町村が迷わないように、全国で、国としてしっかり道筋を示して進んでいけるようにリーダーシップを発揮していくことが重要と考えております。
　担い手に対して全農地の五割が現在集積されているという状況でございますが、その状況を国がきちんと認識した上で、これから各都道府県に一つずつつくるこの中間管理機構が中心になっていくわけですから、都道府県ごとに農地の集積が進んでいるところ、進んでいないところをしっかりと把握した上でめり張りを付けて支援していく必要があると考えております。
　そこで、現在の全国平均五割の農地集積の状況につきまして、あらかた予想はできるんですけれども、最も集積が進んでいる県とその集積率、最も進んでいない県とその集積率を伺いますとともに、やはりその集積が進まない原因として何が考えられ、またそれについてどう対処していくのか、めり張り付けて支援していくのかをお聞きしますとともに、ちなみに、私の地元鳥取県、ある程度把握しておりますが、この鳥取県の状況についても聞かせていただきまして、有効なアドバイス等あれば是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の集積の関係でございます。
　今御指摘ございましたように、担い手が利用している農地の面積の割合でございますが、現在、全国ベースでは農地面積全体の五割でございます。これを今後十年間で八割まで拡大をさせるということを目標にしているわけでございますが、現在のこの担い手に対する都道府県ごとの農地の集積率でございますけれども、これ現在、精査をしておりますので、概数でございますけれども、地域ごとにかなりな差がございます。北海道では約九割ぐらいまで到達をしておりますが、一方で、近畿地方ですとか中国地方、四国地方は低くなっておりまして、約二割ぐらいにとどまっているという状況でございます。
　この農地の集積が進んでいない原因といたしましては、地域の事情によっていろいろでございますけれども、一般的には農地の出し手が不足をしている、これは特に信頼して貸せるところがないとかいろんなことがございますが、出し手が不足をしている。それから受け手の方が不足をしている。それから面的な集積が困難なので受け手がいてもなかなか受けられない、こういった事情がいろいろございます。
　このために、こういった原因を解決をして農地の流動化を進めるための手法といたしまして、さきの臨時国会におきまして農地中間管理機構、これを整備をしていただきました。この機構は、出し手の方から見れば安心して農地を貸せるということになりますし、受け手の方から見れば集積された農地を安心して借りられるということになりますので、現在の集積が進んでいない理由、これを解消する大きな要因になるというふうに考えております。
　今後は、整備をしていただきましたこの機構の法制度、それと予算上の措置、それから地域の関係者の話合い、地域の人・農地プランでございますけれども、これの作成、見直し、この三つをセットにいたしまして、担い手への農地の集積、集約化を十年間で強力に進めていきたいというふうに考えております。
　鳥取県を含めまして、中山間地域での農地の流動化、これは平地に比べて難しいということはもう十分承知をしております。ただ、農家の高齢化ですとか耕作放棄地が増えているということを考えますと、中山間地域でありましても、この中間管理機構をうまく使っていただいて農地の集積、集約化をやはり進めていくという必要があるというふうに考えております。
　特に中山間地域の場合には、担い手あるいは借受けの希望者が不足をしているということも多いわけでございますので、この地域で機構が十分に機能発揮をするためには、やはり地域が機構と連携をして借受け希望者の発掘に創意工夫を凝らすということが重要ではないかというふうに考えております。例えば、ほかの地域の法人経営の方、あるいはリースで参入をしたい企業の方々を積極的に誘致をする、あるいは放牧地としての活用を検討する、あるいは都市住民の方の市民農園としての活用を検討するですとか、あるいは新規就農者の研修農場としての活用を検討するとか、いろんな工夫が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。やはり北海道と比べると、他のブロックではなかなか進んでいないという現状だと思います。
　そうした中で新しい新農政スタートさせていくわけですから、非常に柔軟な対応としっかりとした予算措置が必要だと思っておりまして、この二年間で集積した場合には地域集積協力金を二倍、三倍、四倍とか、そういった誘導措置を設けられておりますけれども、是非そういうこともしっかりと丁寧に説明しながら、そして農政局の方々にも是非是非現場によく足を運んでいただいて、地域の方々と一緒になって取り組んでいただくようにお願い申し上げたいと思います。
　あと二問残ってしまいまして、なかなか時間がないので一つに絞りたいと思いますけれども、最後、やはり私のちょっとこだわっている青年就農給付金と農の雇用事業の関係について、前回に続いて質問させていただきたいと思います。これにつきましては、担い手の育成という重要な柱の一つとして、私はなお一段の見直しが必要だと考えております。
　昨年、昨年といいますか、今年度の補正から親元就農への要件を条件付で緩和していただきまして、本当にありがとうございました。現場でも大変喜ばれております。しかしながら、現場を回っていますと、やはり年齢要件緩和に対する要望も多く聞かれるところでございます。
　大臣の所信におきましても、経営感覚に優れた農業経営体が大宗を占める強い農業を実現するとありまして、五十歳前後の人は長年の会社勤務を始め社会経験が豊富でございますし、商工業経験者など六次産業化には非常に重要な戦力になるということが期待されます。そして、実際、鳥取県でも、県独自で四十五歳以上の研修生、支援対象としているところでございますが、県で採択された研修生のうち二割強は四十五歳以上でございます。
　そこで、政府のプランにおきましては、新規就農し定着する農業者を倍増し、これは年間一万人を二万人にしていくということで、定着する農業者を倍増し、十年後に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大という目標を掲げられております。これに対して、農水省の青年就農給付金、農の雇用事業の補助金では原則四十五歳未満のところで制限を掛けていると。むしろ取組主体の農水省の方が、世代間バランスだかうんとかかんとか言って呪縛に掛かって、政策推進に自らブレーキを踏んでいるように私は見られるのでございます。政府のプランと整合性を図り、この重要目標を早期に達成するためにも、早急にこの年齢要件を原則四十五歳未満からまずは原則五十歳未満に見直すべきと考えます。
　この点に関しましては、前回も猪口先生が男女共同参画の観点の質問とかもされました。女性の力の活用にも資します。旦那さんが帰ってきて、そこで逆に奥さんの方が目覚めると。本当にＪＡの女性協議会の方々、すごい力がございます。そうしたことにも資しますし、息子さんもやがては農業に就農していくかもしれない、そういう可能性も高い。子供が農業を好きになって後継者になっていく可能性も非常に高いわけでございます。これは非常に、政治が決断すればすぐ見直せる問題だと思いますが、是非その見解をお聞かせください。前向きな答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっていただいたように、今の足下を見ますと、四十代以下、すなわち四十九歳以下ということですが、一割ということであります。したがって、この新しい、青年層の新規就農者の確保、これが非常に大事であるということで、プランにも、十年後に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大と、こういう目標を書き込まさせていただいたわけでございます。この目標のために青年就農給付金、農の雇用事業等々を推進していこうと、こういうことなんでございますが、まさに今おっしゃっていただいたように、このスタートが四十五歳ということは、新規就農者、これが経営を確立しまして定着するまでに五年程度必要である。こういうことでスタートがそこになっておりますので、そういう意味ではこのプランの四十代以下の目標とそごを来しているということではないということがまず一つあるわけでございます。
　原則四十五歳未満で就農する者を対象と、こういうことになっているわけでございますが、特別の事情があれば五十歳未満の方、これは給付対象とするように運用しているところでございまして、そういうことに相まってやっていくとともに、四十五歳以上の方でも、今まさにおっしゃっていただいたように、いろんなノウハウ等々持っておられるわけでございますので、地域農業の活性化には資するということで、この六十五歳未満の方に対する融資の支援ですとか、全国レベル、都道府県レベルでの新規就農相談センター、農業委員会等における農地のあっせん、こういうところは年齢に関係ないと。こういうふうにしておるわけでございまして、トータルでしっかりと支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　経営確立まで五年掛かるということでございますが、五十歳未満のところで農業に携われば農業従事者と言えるわけでございますので、そこは非常に、七十五歳、八十歳の人でもまだまだ元気でやっておられる農家の方もたくさんございます。そうした観点で、できる限りこの年齢要件につきましては柔軟に見直していく必要があると思いますので、また是非是非、特別の事情がある場合にはオーケーということでございますが、そういうこともしっかりと確認しながら現場に説明していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　二回目の質問の機会をいただきました。ただ、自民党三人目ということでありまして、なるべく重複しないように、大臣の所信に基づいて御質問をさせていただければと思います。また、毎週末地域を回っておりますと、特に稲作県秋田ということで、非常に皆さんから御意見を多くいただきます。そういったいただいた御意見を基に確認をさせていただく点、そして御質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、東日本大震災から一昨日で三年が経過をいたしました。私も国会議員として初めて追悼式に参加をさせていただきまして、当時の記憶もよみがえりましたし、決してその記憶を忘れてはいけないという思いも持ちました。ふと気付くと、東北選出の議員はこの委員会では私だけなようでありまして、だからといって聞くわけではありませんが、秋田県も風評被害等々で、直接の被災県ではありませんけれども、非常にもがき苦しんでおりますし、直接の被災県に関しては非常につらい思いを今もされている方がたくさんいらっしゃいます。特に、農、食ということを考えても、いわゆる信頼の回復も含め、そしてまた農地の復旧復興も含め、大変まだまだ課題は山積していると思います。
　そこで、この三年間を振り返って、今後どのようにして、農林水産省として、そして大臣として復興復旧に向け取り組んでいかれるおつもりか、これは質問というよりは決意のほどをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災は、広域にわたる大規模災害であったということに加えて、御案内のように原発事故による放射能汚染による被害も相まって、文字どおり未曽有の災害でございます。我が国の食料供給基地である東北地方を中心に、深い傷痕を残したわけでございます。
　津波被災農地、それから漁港、水産加工施設の復旧、こういうものは計画どおりに進捗しているということはあるんですが、一方で、やはり被災された農林漁業者の方の中には、今なおやはり原発事故による風評被害、それから内外での販路の縮小、これ一回棚を失うとなかなかこの棚を取り戻すのが大変だと、国内での競争あるわけでございまして、こういうことに苦しんでおられる方も多くて、まだ復興の取組は道半ばであるということが事実であると、こういうふうに思っております。
　三月十一日、委員も出席されました追悼式、この後、実は農林水産省として、地震災害対策本部と原子力災害対策本部の合同本部を開催させていただきました。この場において、復旧復興に向けたこれまでの取組と残された課題について改めて確認をするということと、それから、私から、課題もハード面からソフト面へ、それからより難しいものが残されておりますので、だんだんだんだん難しいことをやらなきゃいけなくなってくると、こういうことを念頭に置いて、省を挙げてこれまで以上に復興に取り組んでほしいと、こういう訓示をいたしました。
　一方で、この三年を機に、風化ということが時々言われるようになりましたので、これを絶対に風化させないようにしっかりと刻み付けるということも大事であるというふうに思っております。
　改めて、被災された方々の心情に寄り添って、被災地の農林水産業の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中泉松司君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　特に、人間はどうしても忘れる生き物ですから、決して風化をさせないといってもどうしても風化を少しずつしていってしまうのかもしれませんし、十年たったときに、七歳の子供がその体験をしているわけではありませんので、そういった意味では、どうしても物理的に難しいところもあるかもしれませんが、しっかりと風化をさせないように最大限の努力をしつつ、是非とも農林水産省としても全力を挙げて東北の復興に向けて、そして日本の復興に向けて力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて次に、雪害についてお伺いをいたします。
　局地的、そしてまた集中的な豪雪によって、農業用ハウス、棚等の損害を始め、農作物で一千百七十八億円を超える被害、そして林業、水産も合わせると合計で一千二百二十九億円を超える被害が出ておりまして、特に農業用ハウス、棚の撤去、そして再建や修繕に関して、農家の皆さんの心配、ダメージも大きかった分心配も非常に大きいものとなっております。
　そこで、大変迅速に的確にすばらしい対応をしていただいたことに感謝をしつつ、また秋田県もその恩恵に有り難いことに授かることができましたけれども、心から感謝を申し上げながら、以下について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、資材調達に関して、特に農業用のハウスの資材等に関して、これから撤去をして再建していく上で必要な量が確保されるのかという心配の声が上がっているということをよく聞くんですが、そこに関しての見通し、そして今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　中泉先生の御質問にお答えいたします。
　今回の雪害を受けまして、三月七日現在でございますが、二万五千二百八十七件のビニールハウスの損壊が報告されておるところでございまして、今後この被害状況が明らかになるにつれまして更なる増加があるというふうに考えるところでございますが、現時点でも、被害のあったハウスを全て再建するとした場合には、通常年の年間需要量、大体、鉄骨でございますが、六万トンでございますが、それと合算しまして約二倍のパイプの需要が見込まれている状況でございます。
　このため、私どもといたしましては、国内の主要なパイプメーカーに対しましてパイプ等の骨材の円滑供給について協力要請をしてきたところでございまして、パイプメーカーにおきましては、四月から六月にかけての需要に応えるべく、この三月、四月は通常年の六割増の増産に努めるということになっておりまして、具体的に申しますと、月五千トンの生産量を月八千トンにするといったような回答を得ているところでございます。
　こうした増産分のパイプが現場に円滑に供給されるよう、私ども農林水産省といたしましても、各県あるいは農協組織に対して、可能な限り、規格を統一した早期の発注やあるいは優先的に調達すべき資材の特定と、こういったものを急ぐように要請しているところでございます。
　いずれにしましても、今先生のお話ございましたように、被害状況の詳細な把握に努めるとともに、いろいろと私ども聞いておりますと、ハウス栽培から露地栽培に切り替えるといったような動きも出てきておりますので、こうした切替えの動き、あるいは先生御指摘のいろいろな園芸団地構想とかいったような各地の施策の検討状況、あるいはパイプ等が必要となる時期等も踏まえまして、パイプメーカーや都道府県等との情報共有を密に行うことによって資材の円滑な供給に努めていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中泉松司君　済みません、まとめて答弁をいただいてしまいましたが。
　今回の雪害に関して、本当に必要とされているところに資材を供給していただきたいというものもありますし、ただ農家の事情、また様々、先ほど局長からお話がありましたけれども、今後のことを考えて検討して決断をするという経緯もあるんだろうと思います。そういった中にあって、様々、個々の状況というものもあると思いますし、地域的な状況というのもあるのかもしれません。様々な状況に合った取組をしていただきたいと思いますし。
　また、ちょっとお話をいただいたんですが、例えば私の地元の秋田県でも、いわゆる米からの脱却ということをずっと課題としてきていますけれども、園芸作物のメガ団地構想等、様々な取組をしようとしているところであります。そういったところの、いわゆる従来から議論をした上で、これから、この春から数年掛けて掛かっていくというようなところも多分全国的にはいろいろあると思いますので、そういったところにしわ寄せが行かないように是非とも御留意をしていただいた上で、早期の復旧復興に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、今回、雪が局地的に降ってまたすぐ解けたというところであれば被害の把握というものは比較的簡単なのかもしれませんが、雪が春まで解けない、また春、本当に遅い時期まで解けてこない、被害状況が分からないというところもたくさんあると思います。そういったところに関しても、しっかりと漏れなく同様の対処をしていただけるようによろしくお願いをいたします。
　そして、次に、この雪害に関してなんですけれども、今回本当に、冒頭申し上げたように、非常に迅速で手厚い支援をしていただきました。それのおかげで、農家の皆さん、かなり安心をして、課題はあるけれども安心をしてまた農業に取り組もうという思いを持っていただいたんだと思います。そして、自民党・公明党政権の下で迅速に対応していただいたということには心から感謝を申し上げますが、ただ一方で、今までの雪国でこういった災害が起こった際にここまで迅速な対応をしていただいたことがあっただろうかなということも率直に感じております。
　これ言い方が難しいんですが、今回のことをやらなくていいという話では全くなくて、是非やっていただきたいですし有り難いと思っておりますが、雪が降る地域は備えるのが当たり前だというような、何かそういう空気もないわけではないんだと思います。そういった面では、今回のような、規模的にも非常に大きいものがありましたけれども、想定を超えるような災害等に関してはしっかりと、雪国であろうとなかろうと手厚い支援をしていただきたいというふうに感じておりますけれども、そこら辺の考え方をお伺いいたします。