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○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。
　新しい三カ年経営計画の初年度となる平成三十年度の事業運営に当たりましては、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、多彩で質の高いコンテンツの充実を図ります。また、積極的な国際発信により日本と国際社会の相互理解を促進するとともに放送サービスを通じて地域社会に貢献してまいります。
　さらに、三十年十二月に４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョンの本放送を開始し、普及に努めるとともに、人にやさしい放送サービスの充実に取り組みます。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払い率の向上に努めてまいります。
　なお、三十年度より受信料の免除対象の拡大による負担軽減策を実施します。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり創造的で効率的な経営を推進するとともに、時代にふさわしい働き方ができる組織へと改革を進めます。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備や４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の放送センターの建てかえを着実に進めてまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百六十八億円、国内放送費などの支出七千百二十八億円を計上しております。事業収支差金は四十億円となり、全額を４Ｋ、８Ｋ設備などの建設費に使用します。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額千二十三億円を計上し、支出には建設費千二十三億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、ラジオ体操、これにちょっと触れてみたいと思うんですが、私の地元でも、鶴ケ城の本丸でラジオ体操、大勢の方が集まって体操されている。高齢者が多いですかね。ですから、長寿大国でありながらも、やはり健康寿命といいますか、このためには、ラジオ体操は、私、非常に有効ではないか、このように思うんですね。
　今でも国民運動として広く取り組んでおられますが、やはり二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、更に組織的に、更に国としてもＮＨＫと連携を組んで対応すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、菅家委員御指摘の、誰もが知っているラジオ体操を全国に更に普及させて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運の醸成を図っていくことは大変意義のあることだと思っています。
　ラジオ体操の普及推進については、東京都では、開催期間に当たる七月二十四日から九月の六日までを毎年重点期間とされ、そこで、みんなでラジオ体操プロジェクトというのを取り組み、機運の醸成に、あとは健康増進等も図っているということを聞いておりますし、かんぽ生命、ＮＨＫ等による夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会など、これまでも関係者においてさまざまな取組が行われていると承知しています。
　ラジオ体操の普及を通じて、一人でも多くの皆さんに東京オリンピック・パラリンピックへの関心を深めていただければ、大会の成功にもつながるものと期待しているところです。
　総務省としても、関係者の一層の取組をしっかり応援してまいりたいと考えております。
○菅家委員　さて、次に、実は、先週の、三月十二日なんですが、タイ・バンコクの日本料理店で開催を予定していた福島県相馬沖で水揚げされたヒラメなどを提供する、いわゆるうまいものフェア、これが実は中止になりました。タイの消費者団体から、福島の魚を食べると危険だなどと訴え、東京電力第一原発事故に伴う放射性物質の汚染を懸念する声が上がったためだそうです。
　ヒラメは、今月一日、福島県産鮮魚としては、原発事故後、ようやく初めて海外輸出されたそうであります。福島県漁連が放射性物質の検査を行い、全て検出下限値未満でありまして、いわゆる世界一安全基準、百ベクレル・パー・キログラム以下をクリアしておりますので、まさに深刻な風評被害だと言っても過言ではありません。その原因は、安全、安心である正しい情報が伝わっていないことだ、私はこのように思うわけであります。
　資料をお示しいたしますが、これは、食品の放射性物質検査のいわゆる安全基準の資料なんでありますけれども、日本の現状は、飲料水が十ベクレル、牛乳が五十、乳児用食品が五十、一般食品が百、これはベクレル・パー・キログラムですね。
　これをほかの国と比較してみますと、ＥＵが、飲料水が千ベクレル、乳製品も千ベクレル、乳児用食品も四百ベクレル、一般食品も千二百五十ベクレル。アメリカは、食品が千二百ベクレルですね。コーデックス、コーデックスというのは消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的とし、国際連合食糧農業機関及び世界保健機構により設立された国際的な政府関係機関なんですね。約百八十七カ国が加盟しています。このコーデックスであっても、千ベクレル。
　つまり、日本のこの安全基準というのは、例えばＥＵと比べて、飲料水は百分の一、牛乳だって二十分の一かな。ですから、飲料水というのは、お酒なんかそうですね、酒は実は百分の一の厳しい安全基準をクリアしているんですね。このように、一般食品も、この世界的なレベルで見ますと、まず、もう十分の一以下という数字をクリアしているものしか出ていない。
　私は、こういったことが、関係者だとか政府間だとか、それは通じているんですけれども、我が国の国民の末端まで、あるいは世界における方々の一国民、庶民の方々までこの情報が伝わっているのかというのが今回大きな課題で、これが伝わっていなかったために、タイの消費者団体からクレームがついて中止になった。当然ながら、タイ政府では、きちっとモニタリング検査したら、検出されなかったというデータが出ているわけです。これも、報道の仕方では、やはり風評被害を払拭できないことになるんですね。
　例えば、これは環境放射線量の資料、二〇一七年三月一日時点のものです。単位はマイクロシーベルト・パー・アワーなんですね。これもそうです。福島県の各都市の環境放射線量のデータが赤字で示されているんですが、この値が果たしてどうなのか。やはり世界の、例えば郡山が〇・一〇、これはシンガポールと同じ値なんですね。東京〇・〇五、これはパリと同じだ。あるいは福島も、ソウルとほとんど、余り違わない。
　いわゆる、世界の環境放射線量の水準と比較することによって、福島であったり日本の線量の比較であって、これを見ますと、福島県内の空間線量率は海外主要都市とほぼ同水準だと言っても過言ではないわけですね。
　先ほどの食品におけるデータもそうなんですけれども、まさにデータだけオープンにしても、これが果たして安全、安心なのかというのはわからないわけですよ。比較することによって安全、安心を伝えることができる、このように思うわけですが、まさに、情報を正しく国際社会に発信をして理解を促進するということもＮＨＫの重要な使命と考えますが、その報道の仕方であったり、比較であったり、ぜひ前向きに対応してほしいと思うのでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　福島県産の農水産物の安全性をめぐりましては、ＮＨＫといたしましても折に触れて報じておりまして、御指摘のイベントにつきましても、今月十三日のニュースウオッチ11で報じております。
　この際の報道では、福島県産のヒラメをＰＲするイベントが中止になったものの、タイ政府が独自に実施した検査では放射性物質は検出されなかったこともあわせてお伝えいたしました。このニュースは国際放送のＮＨＫワールドＴＶでも速やかに海外に発信し、日本の農水産物の安全性を国内外に広くお伝えしました。
　先月、二月の二十八日には、福島県産のヒラメの出荷式が福島県相馬市の漁港で行われたニュースも放送いたしました。
　風評被害を発生させないような報道に努めることは極めて重要なことだと認識しておりまして、そのためには、正しい情報を早く、速やかに伝えることが何よりも大切だと考えております。
○菅家委員　復興庁では、福島県における風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これに取り組んでいくことになっておりますが、その中の「発信の工夫」という中で、海外居住者にはさまざまな機関からの情報発信、県外居住者にはメディアミックスを活用した放射線に関する正しい知識等の情報発信に取り組む、このようにされているわけですね。
　ですから、やはりＮＨＫとしても、国の方でメディアミックスを活用していくんだというような方針が出されているわけですから、当然ながら、ＮＨＫも国、復興庁と連携を図って積極的に私は取り組んでほしいし、その情報の提供の仕方も、正しい情報、それが、先ほど申し上げたように、では世界的な基準ではどうなっているのか、比較、どこどこと比較して安全だということ、安全、安心をどう伝えていくかというのは、そういうような国際的な標準との比較であったりという、それも重要な視点だと思いますから、それらも含めて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。
○木田参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、風評被害を発生させないような報道に努めることは極めて重要なことだと認識しております。そのためには、正しい情報を速やかに伝えることが何より大切ではありますが、今委員御指摘のように、伝え方の工夫、それから、いろいろな角度からの伝え方等々についても、いろいろと考えていきたいというふうに考えております。
　特に、日本の高い安全基準についても、国内放送だけではなく、国際放送でも広く海外に発信したい、それによって風評被害の払拭に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　ぜひやはり、浸透していない、我が国国内においても海外においても、こういった安全だというような科学的なデータ、しっかりやっているわけですから、その辺をしっかり情報提供に努めていただきたいとお願いを申し上げたいと存じます。
　相馬の漁連の組合長、立谷組合長と、電話があって、大変残念だと、もう何度も何度も検査しても安全だったのに、タイ政府も安全を確認したのに、フェアが中止になってしまったことは本当に悔しいし残念だというような言葉を、現地の声を承っておりますので、ぜひひとつ、力を入れて払拭にお願いしたいと存じます。
　さて、次には、大規模災害時において迅速的確な情報が求められるわけでありますが、特に地域放送局によるテレビ、ラジオ、これを通じたきめ細かい情報提供が大変有効だと思います。
　私は、特にラジオ。これは、例えば、停電でテレビが見れない場合とか、体育館などに避難している方々とか、あるいは外で、例えば農作業とか、屋外で働いている方々、これはテレビを見れませんから、等に災害情報を伝える、私は大変有効な手段だと思っているので、災害時を踏まえれば、ラジオというのももう少し力を入れてほしいというふうに思っているんですね。
　しかし、例えば私の地元、会津地域の山間部などでは、一部、不感地域があるんです。この地域も、ＮＨＫラジオは、実は首都圏放送電波、これは受信できるわけですが、地元の情報が実は得れないというような今現状にあるんですね。ですから、災害が起きた場合、きめ細かい情報が入手できない。
　ＮＨＫは、このような状況に対しての御認識と、今後どのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○児野参考人　お答えします。
　ＮＨＫの中波ラジオ放送はほぼ全国をカバーしていますが、一部の山間部において、聞こえづらい地域や、夜間に外国電波の混信、妨害を受けている地域があります。
　ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。
　また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
　会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
　今後も、引き続き、自治体等とも相談しながら、地域の実情を踏まえた適切な対応をとってまいりたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの会長の答弁でニュースウオッチ11と申し上げましたけれども、正しくは「ニュースチェック11」でございました。訂正いたします。失礼いたしました。
○菅家委員　いわゆる一刻を争う緊急事態等で情報を得るには、ラジオ放送というのが一番身近なといいますか、最も身近であるために、私はやはり災害のときを踏まえたことを考えますと、不感地域であったり難聴地域というものを今後どうするのか、やはり改善していく、いわゆる情報難民をなくすための早急な整備も必要だと思うんですが、この点についてお考えをお示ししていただきたいと思います。
○山田政府参考人　委員御指摘のとおり、ラジオは大規模災害時におきまして被災地等に情報を伝える重要な手段でございます。ラジオ難聴地域解消は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　総務省では、民放ラジオ難聴地域解消のために、難聴解消を目的とする中継局整備に対する補助制度を設けております。平成三十年度予算案では約十八億円を計上しているところでございます。
　また、今御議論のございましたＮＨＫラジオ難聴地域解消につきましては、ＮＨＫにおいてその地域の地方公共団体あるいは住民の方々の御意見を伺ってしっかり取り組んでいただきたいと考えておりますし、総務省といたしましては、引き続き、放送事業者の難聴地域解消の取組をしっかりと促してまいりたいと考えております。
○菅家委員　ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、いわゆる４Ｋ、８Ｋの放送ですね、これが十二月からスタートされるわけであります。しかし、視聴者には正確な情報がほとんど伝わっていないのではないか、こんなように思うんですね。
　例えば、今販売されている４Ｋテレビ、４Ｋ放送を実は視聴できないということとか、あるいは４Ｋ、８Ｋには衛星契約が必要なこととか、あるいは４Ｋ、８Ｋが始まっても従来の地上、衛星は見られるようなことなど、いわゆる周知がまだまだ私は不十分ではないかな、このように思うんですが、この辺、今後どのように対応していかれるのかをお示しいただきたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ことし十二月から本放送が始まります４Ｋ、８Ｋ放送の視聴のためには、今後発売が予定されております４Ｋ、８Ｋの衛星放送に対応したチューナーを内蔵したテレビが必要となります。
　また、現在市販されております４Ｋ対応テレビなどを利用する場合は、発売が今後予定されております対応のチューナーを追加することで視聴ができます。
　次に、受信アンテナですけれども、４Ｋの本放送は現在使用されている放送波で行うために、今のアンテナがそのまま使えます。一方、８Ｋの方ですけれども、新しい放送波に対応した受信アンテナが必要になることに加えまして、ブースターや分配器、テレビ端子、信号ケーブルなどの交換も必要になる場合がございます。
　いずれにしても、４Ｋ、８Ｋをできるだけ多くの方に認知してもらいまして利用していただくには、視聴方法を含めて理解を深める丁寧な説明と周知、ＰＲが何よりも重要だというふうに考えております。今後、国や関係機関、業界団体などとしっかり連携しながら、ＮＨＫとしてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　時間になったので終わりますが、やはりＮＨＫとして、先ほどの風評被害の払拭、情報の出し方もあるし、どのように払拭していくか、どのように正しい情報を伝えて、安全なもの、安全だと理解してもらえるような放送の仕方、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、三浦靖君。
○三浦委員　自由民主党の三浦靖です。
　平成三十年度のＮＨＫ予算に関する質疑という大変貴重な機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げる次第でございます。
　私は、昨年十月の衆議院総選挙で初当選し、きょうが初質問ということで大変緊張しておりますが、地方議員出身者としての矜持を胸にしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、地方議員出身と申し上げましたが、昨年十月の選挙公示まで私の前職は、生まれ育ったふるさとの島根県大田市で市議会議員を三期務めておりました。
　大田市は、島根県の中央部に位置し、北は日本海に面した白砂青松の美しい海岸線、南は中国山地を背に国立公園三瓶山、さらに世界遺産石見銀山を有する緑豊かな自然に恵まれたゆえに、地域のほとんどが中山間地というところが私のふるさとでございます。
　中山間地域のため、以前は、地域の多くが難視聴地域であり、アナログ放送の時代には、放送受信のため集落ごとに共聴アンテナの組合を組織して、やっとテレビを見ることができたものです。
　二〇〇三年から三大都市圏を中心に先駆けて地上デジタル放送が始まり、エリアが拡大するにつれ、大田市でも、集落の多くが地デジに移行する必要性、受信アンテナの改修が必要不可欠となりました。それを契機に、自治体と地元有志が一念発起いたしまして、二〇〇九年にケーブルテレビ会社を設立し、それを受皿として中山間地域、難視聴地域でも受信できるように環境整備を進めたところでございます。
　今では、世帯加入率も七割を超え、島根県内にある他のケーブルテレビ会社では加入率が九割に及ぶようなところもございますけれども、ケーブルテレビ網が発達した地方では、特に中山間地域を多く抱えた地域では、総じて加入率も高いのではないでしょうか。
　私は、公共放送を運営されるＮＨＫが、こうした地域に根差したケーブルテレビ網をもっと活用すべきではないかと考えるところでございます。
　ＮＨＫは、四十七都道府県全てに地域放送局があり、一方、ケーブルテレビは、それより更に細かいエリアでサービスを提供されております。ケーブルテレビにはこうした地域密着の情報があり、それをＮＨＫで活用していただきたい。逆に、ＮＨＫからはもっと大きく専門的な視点で捉えた情報をフィードバックしていただき、ケーブルテレビで活用することを積極的に進めていただきたいと思います。
　特に、ＮＨＫの使命である災害報道、災害情報に関しては、相互連携が欠かせないものであり、ＮＨＫとケーブルテレビは共存共栄、ウイン・ウインの関係であるべきではないかと考えておりますけれども、ＮＨＫは公共放送として、ケーブルテレビとの協力関係についてどのような基本的な方針で臨んでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ケーブルテレビ事業者との連携につきましては、これまでも、番組面、技術面、営業面を中心に多面的な協力関係をつくり上げてまいりました。地域に密着し、地域の皆様から喜ばれる放送サービスを提供しているケーブルテレビは、これまでも、そしてこれからも重要なパートナーであると考えております。
　今後も、このような連携を深め、地域貢献、そして放送文化のさらなる向上のために、相互協力関係の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　ＮＨＫの三十年度予算では、受信料の支払い率を八一％、衛星契約割合を五二％と見込まれていらっしゃいますけれども、こうした目標を達成するためにも、ケーブルテレビとのさらなる連携が必要不可欠ではないかと考えております。
　とりわけＢＳ契約割合を高めるためにはケーブルテレビとの連携が非常に重要であり、それは、ＢＳ放送の受信料に関して団体一括支払いという徴収方法を採用されているわけでございますけれども、営業面でどのような取組を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率や衛星契約割合を向上させていくためには、ケーブルテレビ事業者との連携が大変重要であるというふうに認識をしております。
　現在、ケーブルテレビ事業者とは、ケーブルテレビの加入者の衛星契約の取次ぎ、それからケーブルテレビの利用料と受信料を一括収納の業務を委託をして、連携をしているところでございます。
　また、放送とかイベントの連携による受信料制度の理解促進活動を協力して実施するとともに、ケーブルテレビの自主チャンネルで受信料のＰＲに取り組んでいるというところでございます。
　引き続き、支払い率や衛星契約割合の向上に向けて、ケーブルテレビ事業者との連携を推進していきたいというふうに考えております。
○三浦委員　さて、全国各地には郷土が誇るべきすぐれた先人、偉人を検証する事業に取り組んでいる自治体がございます。以前に、私のふるさとであります大田市においても、自治体が中心となって、私のふるさとの社会教育だとか郷土愛を醸成する、そういったものの一環として同様な事業を企画いたしました。それも地元ケーブルテレビ局の協力を得ながら企画をいたしたところでございます。
　その中におきまして、ＮＨＫさんが過去に制作されました大変質の高い特集番組を何とか資料提供という形でお貸しいただけないでしょうかというお願いをしましたところ、著作権だとかそれから価格、そういった非常に高いハードルがございまして、実現に至りませんでした。
　この企画は、当然、営利を目的とするものではなく、純粋に、郷土が輩出した偉大な先人を畏敬し、あわせて地域を盛り上げていこうという、そういった思いでございまして、このような事業であるならばＮＨＫも積極的に協力してほしかったなという思いがして、残念でならなかった記憶がございます。
　そこで、制作番組、コンテンツにつきましてもＮＨＫとケーブルテレビで相互の連携を積極的に進めるべきではないかと考えるところでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、ケーブルテレビとの共存共栄という基本方針に基づき、諸施策を通じて相互協力関係の維持発展に努めてまいりました。
　このうち、番組面での連携について、良質で安価なソフトを安定的に供給してほしいというケーブルテレビ事業者の皆様からの要望に応えて、ケーブルテレビへの番組ソフトの提供を行っており、現在、子会社を通じて実施しているところであります。ただ、出演者の権利処理の関係などで希望する番組ソフトを提供できない場合がどうしても出てまいります。この点についてはどうか御理解いただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、番組面に限らず、多面的な協力関係をつくり上げるために、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦委員　非常に厳しいハードルがあるというのは私も存じておりますけれども、営利目的ではないという点に関して言えば、できる限り各方面に協力を得て、ぜひともこれから進められるであろう自治体に対しての協力関係というものを築いていただきたいと思います。
　次の質問をいたします。
　放送番組のケーブルテレビ網を通じた受信について、中山間地域など電波が良好に受信できない地域においてはもちろんのこと、都市部のように電波が良好に受信できる地域であっても、ケーブルテレビを通じた受信に移行して自宅のアンテナなどを撤去している世帯もあり、放送番組を住民の方々に確実に届ける上で、ケーブルテレビは極めて重要なインフラではないかと考えております。
　特に、地元島根県は十二局のケーブルテレビ網が整備されており、加入率は五五・一％と全国平均の五二・三％を上回るなど、全国でもケーブルテレビの重要性が高い地域となっておるところでございます。
　こうしたＮＨＫの番組を受信する手段を専らケーブルテレビに頼っている世帯に対して、ＮＨＫが災害報道の提供などを通じて引き続きその公共的役割を果たしていくためには、また、今から進められようとしております４Ｋ、８Ｋ、こちらを着実に普及させていくためにも、ケーブルテレビにおいて、ネットワークの強靱化そして光化を進めていくことが重要と考えます。
　総務省においては、ケーブルテレビネットワークの強靱化それから光化に向けてどのような支援を行っているのか、お聞きしたいと思います。
○小林大臣政務官　まず、青年局時代に切磋琢磨をさせていただいた三浦委員をお迎えをしてこうやって御質疑ができることを、本当に心強く思っておりますので、引き続き叱咤激励をお願いをしたいと思います。
　その上で、三浦委員御指摘のとおり、テレビ放送を広く確実に国民に行き届かせるためにも、テレビ放送の再放送を主な業務としているケーブルテレビの役割は極めて重要であります。
　昨今、大規模地震や風水害などの自然災害が多発する中で、ＮＨＫによる災害報道などの国民の生命財産の確保に不可欠な情報を確実に届けるためには、ケーブルテレビのネットワークにおいても耐災害性を高めていく必要が非常に強くあります。
　また、本年十二月より開始される新４Ｋ８Ｋ衛星放送における超高精細で大容量の番組をケーブルテレビを通じて安定的に伝送するには、ネットワークの高度化も進めていく必要があります。
　総務省においては、ケーブルテレビネットワークの強靱化、高度化を進めるために、ケーブルテレビ事業者が行うネットワークの光化や二ルート化等に対する補助を行っておりまして、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算案において所要の予算を十七億円計上しております。
　総務省としても、引き続き放送ネットワークの強靱化、高度化に努めてまいりたいと思います。
○三浦委員　ありがとうございます。
　全国各地から強靱化、光化に向けた要望が来ておると思いますけれども、できる限り総務省の方では受けていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　大規模災害におきまして国民の生命財産を確保するためには、災害のインパクトについての情報だけではなく、例えば、避難所の開設状況だとか、水道、ガス、電気などライフラインの情報、瓦れきの収集の情報といった地域のきめ細やかな情報を提供することが必要ではないかと思っております。
　この点につきまして、ケーブルテレビにおいては、ＮＨＫの番組を再放送してこれを確実に伝達する役割だけではなく、コミュニティーチャンネル、自主放送を通じて、住民の安心、安全確保に向けきめ細やかな情報を提供する役割を果たすことも重要ではないかと考えておりますが、総務省の認識はいかがでございましょうか、お知らせいただきたいと思います。
○小林大臣政務官　こちらも三浦委員御指摘のとおり、ケーブルテレビは、地域住民や地域社会において密着した公共的なメディアとして近年その重要性を増しております。
　災害時に地上波や衛星放送ではカバーしにくいところですが、そこを、住民生活にとっては不可欠な地域の情報を提供する手段として、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルは極めて有効と考えております。
　また、さきの熊本地震では、地元のケーブルテレビ局がライフライン情報や生活情報などをコミュニティーチャンネルで提供したほか、避難所にＷｉＦｉスポットを設置するなど、ケーブルテレビが地域住民の情報収集に貢献した事例が報告をされております。
　総務省としても、こうした事例の周知啓発や、ケーブルテレビ事業者と地方自治体との災害放送協定の締結の推進などを通じて、地域におけるケーブルテレビの取組を促進してまいりたいと思います。
　御指摘のとおり、やはりケーブルテレビにとってコミュニティーチャンネルというのは大変重要だというふうに思っていまして、地域に、どんなに頑張っても、やはりそれを伝えるメディア、そしてそのストーリーを紡ぐメディアがなければ、地域の頑張りというのはつながっていかない、こういうふうに思っております。
　そういう意味でもケーブルテレビ事業者の皆さんへの期待は高まるものだと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦委員　おっしゃるとおりだと思っております。ぜひとも、自治体と災害時における連携というもの、それからケーブルテレビ網を通じたそういった連携をお願いしたいと思っておるところでございます。
　話はかわりますけれども、ことしのお正月の我が家のうれしい一こまを御紹介させていただければと思っております。
　社会科が非常に苦手、特に歴史が不得意な我が家の長女が、これまでＮＨＫの大河ドラマに全く興味を示していませんでした。どちらかというと、私が大河ドラマを見ようといたしますと、大変申しわけないですけれども、ほかのチャンネルに変えようとする子供であったんですけれども、その長女が、お正月から始まりました大河ドラマ「西郷どん」、こちらを私と一緒に見ることができました。そして、番組が、第一話が終わったときに、お父さん、おもしろかったねと私に言ってくれました。
　非常に歴史が苦手な子供が、こういったドラマを通じて歴史に興味を持ってくれたというのが、非常に、私にとりましても、親にとってもうれしかった出来事、お正月からいいプレゼントをいただいたな、お年玉をいただいたなという気持ちであったわけでございます。
　ところで、この大河ドラマをめぐっては、観光面における地域活性化につながるということで、全国各地から誘致の要望があると思います。実際に、大河ドラマで取り上げられた地域は、注目を集めて、交流人口の拡大に成果を上げていらっしゃいます。
　そこで、お尋ねいたしたいと思いますけれども、大河ドラマの題材の選定に当たっては、どのような基準で選ばれているのか、お知らせいただければと思います。お願いします。
○木田参考人　ＮＨＫにとっても大変うれしいエピソードをどうもありがとうございました。
　大河ドラマは、視聴者のニーズや時代の動きを酌み取り、毎年の時代設定も長期的な視点からバランスを配慮するなど、番組制作部門で十分に検討を重ねた上で企画を決定しております。
　企画を決める際には、次のような点に強く留意しています。
　一つは、一年にわたって視聴者の興味を引きつけ続けることができる波乱に満ちた生涯を送った主人公が存在すること、また、主人公の生き方を通じて時代に即したメッセージを伝えることができること、さらに、時代設定が特定の時代に偏らないようにすることなどです。
　今後も、幅広い視聴者の皆さんから共感していただき、支持していただける大河ドラマを開発、制作していきたいというふうに考えております。
○三浦委員　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。
　質問をさせていただきます。どうか御回答よろしくお願いをいたします。
　平昌冬季オリンピックに続きまして、冬季パラリンピック大会が先ごろ閉幕されました。日本勢も、出場した全五種目でメダルを獲得した村岡桃佳選手の活躍もあり、前回のソチ大会を上回る十個のメダルを獲得されました。選手を始め関係者のこれまでの御努力に対しまして、敬意と祝意をここで申し上げておきたいというふうに思います。
　私もかつて、二十年前でございますが、長野パラリンピックの組織委員会の職員として活動をさせていただいておりまして、当時の映像担当者から今回大変な喜びの声が寄せられました。というのも、今回のパラリンピック大会では競技がライブで行われていた。また、オリンピックに比べてパラリンピックというのは、カテゴリー分けとか大変に、若干わかりづらい部分もあるんですけれども、そうしたこともきちんと解説がなされていた。
　そういう意味では、とりわけ障害者スポーツの枠を超えて、パラリンピックというのは、これはまさにアスリートの世界になったというふうに私は思いますけれども、そういう中で大変に理解も進んだのではないか。
　ちなみに、当時は、オリンピックの盛り上がりもあったために、開会式、閉会式はＢＳで放送されましたけれども、通常の競技におきましては、組織委員会で作成をしたサマリーというんですけれども、これを毎晩、十五分から二十分程度の枠で、ダイジェスト版で放送されるにすぎなかった。そういう意味では、隔世の感と申しますか、時代も随分と変わったな、大変に喜ばしく思っているところでもございます。
　そういう中で、今回、そうしたパラリンピックのもとに、オリンピックもでありますけれども、放送のバリアフリーという観点の中で、ＮＨＫとして今回の大会においてどのような取組を行ったのか、まず伺いたいというふうに思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　平昌オリンピック・パラリンピックでは、障害のある人もない人もみんなで楽しめる放送、ユニバーサル放送と呼んでおりますが、に積極的に取り組みました。
　オリンピックのハイライトをお届けする「みんなで応援！　ピョンチャン二〇一八　オリンピック」では、字幕と音声解説に加え、手話も交えてお伝えしました。それから、パラリンピック期間中ですが、毎朝放送した「みんなで応援！　ピョンチャン二〇一八　パラリンピック」でも、字幕、音声解説に手話も交えて放送したほか、ＮＨＫが公募した障害者リポーターが現地でリポートしました。
　また、主な競技の中継と番組「パラリンピックタイム」の副音声では、主音声の実況解説よりも詳しい実況解説を行い、視覚に障害のある人でも競技の魅力が伝わりやすい放送を試みました。平昌では、このような副音声による別実況を、オリンピックでは十二時間三十三分、パラリンピックでは十七時間四十二分、放送いたしました。
　二〇二〇東京に向けて、ユニバーサル放送の充実に引き続き取り組んでまいります。
○太田（昌）委員　今、二〇二〇年に向けて取り組んでいくというふうにおっしゃいました。この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けて、同じ観点から、どのような取組を、具体的なことで聞かせていただければと思います。
　その上で、例えば障害者スポーツなども、まだまだ理解を進めなきゃいけないという途上にあるというふうに考えます。そういう意味では、イベントの時期だけでなく、日常的な放送で取り上げられることで更に理解も進み、あるいは競技に携わる選手が、大変にスポンサー等々厳しい状況にある方もたくさんいらっしゃるものですから、そういう関係者の支援にもつながると考えますが、この点について更にお伺いをしたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向けては、ユニバーサル放送サービスの一層の充実に向けて取り組んでまいります。
　聴覚障害者向けの手話を交えたトークコーナーや、視覚障害者にもわかりやすいスタジオでの解説コーナーなどを交えたユニバーサル版ハイライト番組であるとか、副音声を使って競技をわかりやすく伝える実況放送など、平昌大会での実績と課題を踏まえて、さらに充実させていきます。
　そのほか、平昌でも活躍していただきました障害者リポーターも、さらに活動の幅を広げてまいります。
　それから、委員御指摘のように、障害者スポーツを放送することは、障害者スポーツへの理解を深めるだけでなく、バリアフリーなど、障害者を取り巻くさまざまな問題への関心を呼び起こすことにもつながります。このことは公共放送が果たすべき大切な役割だと考えておりまして、ＮＨＫではこれまでも、ドキュメンタリー番組やニュースなどで障害者アスリートもさまざま紹介していますけれども、今後も、機会を捉えて障害者スポーツを取り上げていきたいというふうに考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。ぜひ、積極的な取上げをよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の経営計画の中でも、人に優しい放送ということで位置づけられておりますけれども、この人に優しい放送に関する研究予算、どの程度計上されておりますでしょうか。また、現在までの研究について、具体的な事例も含めましてお聞かせをいただきたいと思います。
○児野参考人　お答えします。
　人に優しい放送に関する研究費は、研究内容によりまして増減はありますけれども、この十年間はおよそ三億円から四億円で推移しています。
　ＮＨＫでは、人間の視覚や聴覚に関する長年の研究成果と最新技術を組み合わせまして、高齢者、障害者、あるいは日本語以外を母語とする方も含め、誰もがお好みの手段で豊かで高度な放送サービスを楽しめるよう、人に優しい放送の研究開発を進めています。
　研究開発の結果、実用できた例といたしましては、音声認識による字幕制作装置、高齢者や障害者の方が音声を聞きやすくなる話速変換技術を使ったテレビ、ラジオ、それから、視覚に障害のある方にスポーツの競技進行を人工の音声で伝える音声ガイドなどがあります。
　また、試行段階ではありますけれども、手話ＣＧにも取り組んでいるところです。
○太田（昌）委員　同様に、総務省では、昨年の九月から、視聴覚障害者等向け放送に関する研究会を設置しまして、三十年度以降の字幕放送であったり解説放送等々の普及、あるいは、視聴覚障害者等に向けての放送に関する施策について研究をされまして、この二月には、放送分野における情報アクセシビリティに関する指針が定められております。
　これにつきましても、内容及び普及の目標などについてお伺いをいたします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　視聴覚障害のある方も含め、全ての視聴者が放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにするためにも、字幕放送、解説放送及び手話放送の拡充というのは重要な課題です。
　総務省は、今お話がありましたように、放送事業者の字幕放送、解説放送及び手話放送に関する普及目標を指針として策定して、放送事業者の取組を促しているところです。
　総務省としては、引き続き、放送事業者の取組を積極的に促し、放送分野における情報アクセシビリティーの向上に取り組んでまいります。
○太田（昌）委員　そうした情報アクセシビリティに関する指針の中でも、例えばＮＨＫの目標については、対象の放送番組の全てに字幕が付与できるように努めていきたいというような形にもなってございます。
　そんな中で、国会中継については字幕が入っていないわけでございますけれども、このことについて、これまで取組がおくれているようなことの理由、あるいは現状についてお伺いをいたします。
○木田参考人　字幕放送の国の指針は、総合テレビの七時から二十四時の番組のうち、技術的に字幕付与不可能な番組を除く全ての番組について、平成二十九年度までに字幕付与することを目標としております。
　ＮＨＫは、平成二十八年度は、対象となる番組の九七・四％に字幕を付与し、今年度も目標達成に取り組んでいるところであります。
　生放送の字幕付与は、文字の間違いであるとか、字幕表示のおくれが避けられません。特に国会中継は、事前の準備が難しく、国政に関する専門用語が頻繁に使われるため、字幕の付与については、正確さや政治的公平性の保障が難しいなど、課題が多い状況であります。
　視聴者の関心が高い国会審議について特設ニュースとして放送を行う場合、審議日程が早い段階で確定していたことであるとか、審議のテーマがある程度限定され事前の準備が可能であるなどの条件が整えば、字幕を付与しております。正確さ、公平性を損なわず、国会審議の放送に字幕を付与できる条件が整う場合については、今後も、実施できるよう努力してまいります。
　所信表明演説や施政方針演説など事前の準備が可能なものについては、できるだけ早く字幕付与できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　確かに、国会はなかなか専門用語も多くて、しかも、それがちょっと間違えただけで随分と議論の方向が変わってしまうというようなことを考えると、なかなか取組が困難だというふうにも思います。
　ただ、このことにつきましては、公明党のプロジェクトチームの中でも、さきに、官房長官あるいは衆参両院議運委員長に対しまして、この字幕放送実現のために支援を要望もさせていただいたところでもございます。
　また、今おっしゃったとおり、所信とか施政方針演説等々、事前にある程度情報が入手できるというようなことについてはこれからも取組が進んでいくということで、御期待を申し上げたいと思います。
　更にもう一歩、例えば本会議についての質疑なども、事前に情報など随分入るかと思います。先ほどの所信、施政のほかにもそんなところも対象になるのではないかと思いますが、ちょっとこの点について重ねて御見解を伺います。
○木田参考人　どの程度事前の準備ができるかにかかってはいると思いますけれども、まず、着実にできるところから進めていくという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○太田（昌）委員　ここまで、放送のバリアフリー、とりわけ、さまざま課題を抱えた方々にとって、情報を得る、そうした大切な放送機関であるわけでございますので、そうしたＮＨＫの取組について伺わせていただきました。
　さきの質疑の中でもございましたけれども、当然、災害時などにおいても、ＮＨＫの放送というのはやはり人の命を守ることにもつながる、あるいは、先ほど申し上げたとおり、課題を抱えた方々にとってみれば大変に大きな後押しにもなるというふうにも思ってございます。
　また、最後に申し上げましたとおり、国会の議論というのも、ぜひ、そういう方々にとって、私どもの議論がちゃんと届くということも大事だというふうにも思っております。
　どうか、ＮＨＫのこうした視聴覚障害者に向けての施策の充実、推進、更にお願いをしておきたいというふうに思います。
　予算について伺います。
　平成三十年度の予算額につきまして、事業支出、これが七千百二十八億円ということでございますけれども、それに対して、財政安定のための繰越金が七百六十七億円と見込まれております。また、受信料収入も、向こう三年間、これは増収の見込みとも伺っております。
　今後も、繰越金、まだまだふえるのではないかというふうに思料いたしますが、これは、総務大臣の意見の中でもこんなことに言及もされておられます。これだけの内部留保、ＮＨＫにとって必要であるということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○大橋参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の財政安定のための繰越金は、例えば、大規模な災害、事故、それから物価の高騰など経済状況の急激な変化による事業収支の不足への対応、それに設備投資の財源などに対応する資金でございます。ＥＵでは、公共放送の財源として繰越金の規模を支出の一〇％程度とするガイドラインを定めてございます。日本の場合は地震等の災害リスクが高いことを勘案いたしますと、ＮＨＫといたしましては、事業支出の一〇％以上の繰越金が事業運営上必要だと考えております。
　このため、三十年度末の七百六十七億円は決して過大ではないというふうに認識しております。
　なお、次の三カ年経営計画の中では、４Ｋ、８Ｋの設備投資の財源として繰越金を充てる計画でございますので、二〇二〇年度末、三カ年経営計画の最終年度には六百六億円に減少するというふうに見込んでございます。
○太田（昌）委員　一割程度、ＥＵの基準などでは必要である、また災害も大変に多い、また、これから４Ｋ、８Ｋに対しての支出も行われるので、今後、この内部留保といいますか、財政安定のための基金、これから減少をしていくであろうというようなお答えでございました。
　しかしながら、そうした、今も、今回の予算の中でも、４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備投資も既に行われている、あるいは、今も、先ほど御報告もありましたとおり、渋谷の放送センターの建てかえまで行われている。本来であれば大変な大きな事業を今まさに行われている最中でございます。
　それだけの支出があって、大きなイベントもありながら、これだけの内部留保があって、しかも、ＮＨＫにおいては借金もないというような形で経営を行っているわけですから、そのような意味においては、さらなる視聴者に対しての還元策、あるいは、受信料体系そのもののあり方についてもこれまで言及されたこともございましたけれども、今まさにその検討をすべきときと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　次期経営計画では、４Ｋ、８Ｋなど放送サービスの充実強化を図った上で、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって、三カ年で百七十億円規模の原資を生み出しました。
　その上で、受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、今回、社会福祉施設への免除拡大や奨学金受給対象などの学生への免除など、四つの負担軽減策を優先して実施することといたしました。
　今後の負担軽減策、受信料体系の見直しにつきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき課題だと認識いたしております。次期三カ年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　おっしゃったとおり、私どももずっと求めておりました社会福祉施設への軽減でありましたり、あるいは学生等々に対しての軽減、そんなことも進めてもいただいてもおります。収支の中でできる限り視聴者に還元をする、そんな思いの中で経営を進めていただければということを御期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　ＮＨＫ予算の本題に入る前に、総務大臣に一点伺いたいことがございます。
　もう既に報道などでもコメントを取り上げられたりしておりますけれども、森友学園の問題について、私どもが財務省の文書の改ざんではないかというふうに申し上げており、多くの民放でも改ざんというタイトルで報じられているところ、財務省と同様にＮＨＫが書きかえと報じているこの問題について、どのようにお感じになられていますでしょうか。
○野田国務大臣　総務大臣として財務省のことについて申し上げる立場ではありませんが、一般論として申し上げれば、法令を遵守して適正に事務を執行することは行政府として当然のことです。それが行われていなかったのではないかということで、今、参議院予算委員会を核に、さまざまな議論そして原因究明が行われていることと承知しているところです。
　いずれにしても、公文書管理法の趣旨を踏まえれば、適切に管理を行っていくことは極めて当たり前のことだと思っています。
　事案に関しては、まず財務省においてきちんと説明が果たされることが必要であるということが肝要であって、多くの、ＮＨＫを始めとするさまざまなメディアがしっかりと報道していただき、国民の皆さんもしっかり関心を持っていただき、かつ私たちもその国民の関心を受けて真摯な議論をして、そして一日も早く原因究明をすることが必要だと思われます。
○山花委員　本来国会での答弁というのは、資料に基づいて、事実に基づいて答弁をされるべきところを、何か、答弁に合わせて書きかえられてしまうなんということは本来あってはならないと思いますし、また、それでは本当に議論が成り立たないと思うからこそ、私たちは問題だということを申し上げているということでございます。
　あと、ちょっと通告はしていないんですけれども、一点念押しをさせていただきたいことがありまして、先般、総務大臣の所信に対する質疑の中で、私は、性同一性障害の問題について、政府として旗振り役がいないのだというお話をいたしました。ちょっと改めて議事録を見直したところ、大臣から、「縦割りのようなことで、ちょっと妙な感じがしますけれども、担当は法務省、法務大臣ということになります。」という形でお答えされています。
　当時の質疑のやりとりを見ていて、私も違う役所でそちら側に座っていたことがあるので、答弁勉強会というと、委員が前提として置くことについてはカットして、問い立てのところだけ、問いと答えになっているものだから、自分もそちらに座っていると、この人、何言い出したんだろうというような経験もあるので、この間、私がこの質疑をしている最中に、大臣は、後ろの多分秘書官の方に、えっ、そうなのみたいな感じで聞かれていたのではないかと推察するんですが。
　法務省というのは、これは性同一性障害の戸籍変更に関する特例法を所掌しているので、所管しているので法務省ということなんですが、例えば男女共同参画担当大臣、これは野田大臣、内閣府というところが音頭をとっています。ただ、個別にでいうと、例えば、労働に関して男女の差別があればこれは厚生労働省でしょうし、何か差別的な待遇というか取扱いがあったとなればこれは人権問題で法務省でしょうけれども、政府全体としてこんな目標を立てましょうとか、こういうことをやりましょうというのが内閣府という位置づけだと思います。
　それに対応するのが例えば性同一性障害だとかＬＧＢＴについては存在していないというのが今実態で、要するに、統一的な旗振り役がいないんですよということを当時申し上げたかったということを改めて、別に答弁は結構ですので、申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっとＮＨＫの方に予算の関連で質問したいと思います。
　平成二十六年（オ）第一一三〇号、受信契約締結承諾等請求事件、この大法廷判決について、どんな判決だったのか、また、会長としてどのように受けとめられているのか、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回の最高裁判決は、受信料制度の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を満たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈されるとの考えを示し、公共放送の意義を認め、受信料制度は合憲であるとの判断を示したものであると理解いたしております。
　その上で、受信契約の締結は法的義務であることや、受信契約は判決の確定によって成立すること、受信機の設置の月から受信料を支払わなければならないことなどについて判示した内容となっていると理解いたしております。
　引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の方々に丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○山花委員　その上で、きょうはちょっと公共放送の役割ということについて改めて考えてみたいと思っておりますけれども、ちょっとその前に、判決では受信機を設置をしたときからということなんですけれども、正直に二十年前から設置していましたと申告をされた場合、これはどのように対応されるんでしょうか。
○松原参考人　お答えいたします。
　受信契約の締結に際しては、基本的に、視聴者からの御申告に基づき、受信機の設置日などを確認をしております。したがって、仮に過去から設置をしていますというお申出があれば、我々としては、最高裁判決に従って、お申出があった設置月から受信料の支払いをお願いしていくということになります。
○山花委員　ただ、それにしても、自動的にということではなくて、契約ですので相手方の承諾も必要なのではないかと思いますし、また、一般的に言うと、二十年とかなってしまうと、その前に時効が、援用されればそういうことになるのかなと思うわけでありますけれども。
　この判決の補足意見というのがついています。判決書の二十ページのところですけれども、なるほどなと思ったんですけれども、今の法律ですと、世帯単位で契約をするのだということになっていて、誰がということが法律上明文で書いておりません。これは「直ちに一戸の家屋に所在する誰かを締結義務者であると確定することにならない場合もあると思われる。」というようなことが述べられているんですけれども、これは役所の方で結構ですので、これを受けて法改正とかの必要性はないかどうかということについて、どのようにお考えでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　制度的には、放送法六十四条におきまして、受信設備を設置した者に受信契約を義務づけております。受信契約の単位につきましては、この六十四条に基づいてＮＨＫが定めるということでございまして、総務大臣がこれに対して認可をするということで、認可の対象になる日本放送協会放送受信規約において規定をされております。
　今先生御指摘のとおり、具体的には、同規約におきまして、個人について申し上げれば、生活の単位である世帯が受信契約の単位でございます。
　補足意見におきまして、世帯のいずれの者に受信契約を締結する義務があるかという規定は置いていないところでございまして、受信契約の締結が強制される場合に、どの人が締結義務を負うかということについて明文で特定していないことについて問題が指摘されたところでございますけれども。
　この点も含めまして、受信契約のあり方についてはさまざまな御指摘がなされております。営業の実態等も踏まえまして、まずはＮＨＫにおいて、このような指摘も踏まえながら検討をしていただきたいと考えておりまして、総務省といたしましては、今お話のございました法的な対応も含めまして、まずはＮＨＫの御検討の結果を踏まえて、必要があれば対応を行う、そういうスタンスでございます。
○山花委員　あと、この裁判に当たりましては、法務省から意見書、法務大臣が意見書というのを出しております。結構大部なものでありますけれども、公共放送という観点から指摘があるのが、三十ページの下から二行目から三十一ページの三行目ぐらいまで。どんなことが書かれているのか、法務省、お願いいたします。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の意見書の御指摘の部分でございますけれども、「このように、公共放送には、地震、津波、台風等の天変地異等や、武力や化学兵器等による内外からの攻撃について、公共放送を受信することができる受信設備を通じて、国民に、時々刻々と変化する状況に関する情報を正確かつ具体的に提供し、国民が自らの生命、身体、財産等を最大限守るために適切な行動をとることができるようにするという重大な使命がある。」と記載がされております。
○山花委員　公共放送の役割として、まさにこういう応急時の情報提供のあり方ということが問題になるんだと思うんですけれども、一般的には、こうした応急時の情報提供、ＮＨＫに対する期待というのは非常に高いと思うんですけれども、大規模災害のときにはもうちょっときめ細やかな対応をしてほしいなというのが率直なところでございます。
　実は、東日本大震災のときに、私、外務大臣政務官を務めておりまして、当時は、どこの役所だからということを言っている場合じゃなかったので、私、岩手の方で現地対策本部長をしばらく務めていたんですけれども、東京で見るような、例えば、これだけの方が被害に遭いましたであるとか、津波でこんなことがありましたということよりも、本当に、避難所にいらっしゃる方にとっては、どこどこの理髪店がオープンしましたとか、物資がここに届きましたとか、実際、私が経験したのは、商船三井の大型客船が、大型客船ですので大きなお風呂があって、お風呂を提供してくれたというのがすごくありがたかったんですけれども、そういう情報というのは、実は、地域のＦＭ局とかそっちの方が強かったりというのを実際現場で経験をしておりますので、ぜひ、こういった、なかなか大変かもしれませんけれども、対応というのを検討していただきたいと思いますけれども、現在、どんな取組をされていらっしゃいますでしょうか。
○木田参考人　ＮＨＫとしても、災害時のきめ細かいライフライン情報の発信が重要だとは考えております。東日本大震災の経験を踏まえ、実施体制と設備の強化に取り組んでいるところであります。
　おととしの四月の熊本地震では、発災翌日から二カ月にわたり、きめ細かい対応を含めたライフライン放送を行いました。
　今後の対応としましては、大規模災害時には、テレビ、ラジオとインターネットを最適に活用して、生活情報などきめ細かい情報発信に力を入れてまいります。
　また、大規模災害に備え、災害を想定した放送訓練や、ライフライン情報を収集、集約するシステムの整備などにも平時から取り組んでまいりたいというふうに考えております。