Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　このガットの経緯をずっと見ますと、一九八六年ですか、当時からもう六年を経過するわけでありますが、当時、穀物の過剰ぎみな八〇年代後半、輸出補助金競争とか、そのための財政赤字とか、そのための赤字解消策、こんな農業政策に対する、過保護に対する討議とか、この時代背景にはこういうものがあったと思うのであります。しかし、少なくとも九〇年代、今日に至りますと、この当時とは情勢が非常に変わってまいりました。ガットの交渉とガットの理念ということとは別な話になるのかもしれませんけれども、一つの流れの中で考えてみますと、しかも最近は人口の着実な増大とともに地球規模で気象変動ということが言われているわけであります。そういうことからしまして、ＦＡＯあたりでもいろいろな試算がなされているようでございますけれども、私はこういう問題につきまして、交渉の方の問題、今後の結論がどうなるかということとは別の話なのかもしれませんけれども、これは別な観点から考えてみなければならない、そんな思いがしてならないわけであります。
　きょうは気象庁の方にも来ていただいておるわけでありますが、最近の気象変動につきましてどのようにとらえていらっしゃるのか、これは人為的なことなのか、いろいろな原因等につきましてもそれぞれの各国、それぞれの機関がいろいろ調査をいたしておるようでございますが、日本の気象庁としての最近のこの気象変動等についての見解といいますか、まとめられた状況というのをちょっと御報告いただきたいと思います。
○吉住説明員　昨年は、暖冬それから八月の低温、秋の長雨と台風の襲来などによりまして社会経済に大きな影響が出ました。世界的に見ましても、中国の洪水、バンクラデシュのサイクロンやフィリピンの台風、それからアメリカやオーストラリアの干ばつなどで大きな被害が発生しております。
　このような異常気象は、毎年世界のどこかで発生しております。昨年が世界的に見て特に異常気象が多発したということではございません。それからまた数年を見ましても、年々の変動がございますけれども、増加傾向にはございません。
　それからもう一つ、地球温暖化ということで問題になっておりますけれども、これにつきましてはＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルというところでいろいろ評価を進めておるところでございますけれども、パネルでの現在の考えでは、炭酸ガスが現在より二倍になりました場合、地球全体での平均気温は約三度Ｃくらい上昇するだろうと見ておりますけれども、それたよりまして異常気象がふえるかどうかということについては明確な結論は得ておりません。
○藤原委員　今御報告がありましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、人間の活動による温室効果とするにはあと十年ぐらいデータの蓄積が必要だろう、こんなこともおっしゃっているようでありまして、私どもからしますと、六年も暖冬が続いたということは、これはやはり何かただごとではないぞという感じもするわけでありますが、人為的な温室効果が出た、こういうことを結論づける段階ではないということのようです。しかし、今気象庁の方のお話にもありますように、ＣＯ２が二倍になりますと平均気温が三度上昇する、こういうこと等も考えますと、なるかならないかはこれから国際会議とかいろいろなところでのことがございますからあれですけれども、非常に地球規模でこういう大きな変動が起きつつあるということだけは言えるだろうと思うのであります。
　そういうことからしますと、人口の急増とともに、現在耕作しております耕地面積というのはそう大きく拡大できるような状況にもないということをかんがみますと、農業というのはやはり地球規模で考えてみなければ、貿易という観点の側面と、ここへ参りますと、農業というのは地球規模で需要供給のバランスがどうなのかという穀物の状況というものを把握しなければならない、こんな思いがしてならないわけでありますが、こういう気象変動というのは何十年、何百年というスパンの中での変動でありますから、まだ五年や六年のことで軽々には判断できないのかもしれませんが、そういう兆候が見えつつあるということだけは何かしら我々に感じさせるものがある。こういうことから言いますと、農業もさることながら、漁業につきましても海流とか流氷とかいろいろなそういう影響もございまして、食糧の生産という供給面につきましての影響は非常に大きい、こう考えざるを得ない、こう思うのです。
　こんな気象と農業という大事な関係等につきましては、農林省でも全然考えてないわけじゃないのだろうと思うのですが、最近日本の国内におきましても一昨年は大きな災害がございましたし、何らかの変動がある、こんなことについては農林省としてどうお考えになっていらっしゃるのか、もし答弁ができましたら聞いておきたいと思うのです。
○川合政府委員　世界的な穀物需給の動向と申しますか、そういう観点で見てみますと、今先生まさにお触れになったわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの目から見ましても、始められました八六年を中心とした八〇年代は大幅な過剰基調で推移してまいりました。八八年に北米地域での干ばつ、それから九一年、つい最近は世界的な天候不順というようなことがありまして、それに人為的な旧ソ連の不作問題それから米国の減反というものも重なりまして、ここのところ、八〇年代の状況とは変わりまして需給が引き締まった状況にあることは確かでございます。
　例えばアメリカの農務省の発表などによりましても、穀物の期末在庫が、ウルグアイ・ラウンドが始まりました八六年には二八％というようなことであったのに対しまして、九一年度末では一七・七、これはＦＡＯが最低の安全在庫水準というものを示しておりまして、これが一七から一八というようなことでございますので、かなりこの線に近づいているということがございます。
　これは、一つは気象変動というようなこともございますが、それよりも開発途上国などを中心とする人口増加あるいは食生活の向上といったものによる飼料穀物あるいは穀物の需要の増大というようなことも大きく影響しておるのではないかと思っております。したがいまして、今後人口の増加などが見込まれておりますので、そういう面からも不安定な面があるということは、やはりこの食糧問題を考える上には重要な要素として考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○藤原委員　気象庁の方、結構ですから。
　きょうはこのことだけやっている時間もございませんので、一応のお考えはわかりました。
　さて、大臣のきのうの所信の中に、「米につきましては、円滑な需給操作に資するため、転作等目標面積を軽減したところであり、これに応じた米の生産を図りつつ、水田農業の体質強化を引き続き推進してまいります。」というお話があるわけでありますが、今年度といいますか、平成四年度におきまして、十三万ヘクタールの転作等目標面積を軽減するということでございますけれども、この各都道府県に対する面積割り当てと、これの説明会、いろいろ行われておりまして、地元でもこれをどうするかということが非常に話題になっておるわけであります。
　まず、一年限りであるということで、ことし取り組んでも来年はどうなるかわからないということに対する非常に不安感、不信感、それから農林省から言わせますと、転作奨励金というのを出すということはちゃんとそれなりの管理をしていただかなければいかぬということなのかもしれませんが、いろいろな作物、各地域におきましてはそれ相応の工夫の中で、減反したところについては転作作物をつくったり、また工夫をしておるわけでありますから、にわかに水田をつくってよろしいということになりましても、水のことから圃場整備から、いろいろなことで手数がかかる。これに対する経費は一体どうなるのか、こういうことについていろいろ困惑をいたしております。
　新聞等を見ますと、どうも十三万ヘクタールの達成は難しいのではないかというふうなことも報じられておりますが、農林省としましては、これはどのように受けとめていらっしゃるのか。
　一つは合理的な水田営農緊急促進事業の実施についていろいろな施策が持たれておるということ、そして十六億二千三百万、平成四年度の予算の中に組み入れられているということです。また、もう一つは水田稲作のための緊急条件整備事業の実施、これは四億五千八百万の平成四年度の予算額になっておるようでありますが、私ども全国を見たわけではございませんけれども、この予算枠の中でこれらの十三万ヘクタールの転作目標軽減ということが進められるかどうか。農民の方々も非常にこれに危惧を抱いている心情がわかるような気がするわけでありますが、農林省としましては、これを発表しましてから大分日にちもたっておりますから、担当官の方も現場に行っていろいろな事情も御調査なさっていると思いますけれども、これはどのようにこれの推進方、受けとめていらっしゃるかということをお伺いしておきたいと思います。
○上野政府委員　転作等目標面積の緩和の行政対応の状況でございますけれども、現在、市町村なり農協がそれぞれの地域の農家に転作等目標面積の配分をする作業をやっているところでございまして、まさにその最中だと言ってよろしいかというふうに考えております。そういう状況でございますので、各農家の対応がまだはっきりいたしておりませんので、どういうような農家の受けとめ方になってくるのかということにつきましては、現在の段階で確たる情報を持ち合わせているわけではございません。
　ただ、そういう作業を通じまして、各県あたりからの感触として、あるいはことしの稲作のための種子の確保の状況等からいろいろと状況がうかがわれるわけでございますけれども、それを総合的に見てみますと、保全管理だとか、地力増進作物、青刈り稲といったような転作の対応が行われていた水田を中心に、稲作の作付増加が相当程度見込まれるというのが、一方の事実でございます。しかしながら他方で、野菜等の転作が定着している地域あるいは担い手が十分に確保されていないというような地域、要するに条件の悪いところにおきましては稲作の復元が困難であるというような情報もあるところでございまして、地方公共団体、農協におきまして今一層一生懸命努力をしているという段階でございます。
　今後のお話になるわけでございますけれども、転作緩和の趣旨を十分周知徹底を図りながら稲作復元に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、これがどうしても困難な地域につきましては、稲作拡大を行いたいと考えている地域も一方にございますので、そういう地域との間で転作面積の地域間調整をやるというようなことに今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　先ほど委員お触れになられましたように、そのための奨励金あるいは圃場の条件整備をするための予算措置というのも予定をいたしておりまして、こういうものの十分な活用を図りながら、稲作の予定どおりの復帰が行われるように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○藤原委員　私のちょっとお伺いしたところで、集団圃場に点在的に転作畑になっている、こういうところの耕地ですね、それは増反にならない範囲内において、交換、集約耕作ができるのかどうかというようなお話があったのですけれども、これはここの二番目の水稲作付のための緊急条件整備事業の中にあります。けれども、水管理とか、それからできるだけ集約して転作できるような、いわゆる圃場の条件の整っているところは、面積自体はオーバーすることのないような形で整備しませんと、点在しているやつをまとめて、そしてまた一括してやれるような形にするということは、こういうことは二番目の水稲作付の緊急条件整備事業、こういうことで可能なのですか、どうなのですか。
○上野政府委員　水田稲作の復元を進めてまいります場合に、私どもとしましては、これまでの事業の実施によりまして、良好な、かなりの広がりのある転作団地というものが実現をしているところもたくさんあるわけでございまして、そういう良好な転作団地につきましては、これは今後ともそれが維持発展をされるということが望ましいというふうに考えているわけでございまして、そういうところの転作緩和の扱いというようなことについては、もちろん地域内での十分なお話し合いが前提になるわけでございますけれども、なかなか稲作への復帰が難しいということであれば、先ほど申し上げましたような地域間の調整等を用いまして調整がなされることが好ましいというふうに考えております。
　それから、これまでの転作の対応として、保全管理であるとか地力増進作物あるいは青刈り稲というような形での転作対応が行われていた、そういう水田につきましては、実際問題として稲作をしようということになりますと、そのままではなかなか稲の作付ができないという事情のところもあろうかというふうに考えるわけでございまして、こういうところにつきましては、本来生産力を良好に維持するということが前提ではございますけれども、現状の状況に対応するために必要な若干の条件整備をする予算を用意をしている、かような状況でございます。
○藤原委員　次へ進みます。
　畜産問題につきましては、生産性の向上等経営体質の強化、畜産主産地の活性化等に重点を置いた対策等を総合的に推進しますということで、大臣のきのうの所信に述べられておりますけれども、きょうは時間もございませんから長いお話もできませんが、来月下旬になりますと乳価の問題が出てくるだろうと思います。ここのところ生乳の需要というのは非常に多かったり、それから乳製品の輸入、こういうことで需要というものが非常に強かったという一面もございますが、しかし、酪農民にとりましてはずっと乳価の引き下げということで、非常にそれが経営を圧迫していることは事実であります。
　過日、根室の方へ行ってまいりましたが、非常に大変な状態をお聞きしてまいったのであります。それはバラ色といいますか、鳴り物入りで始まりました新酪農村、ここで希望を持って一生懸命酪農に取り組んでおりました農家の方が、乳牛百六頭あったのですけれども、これを畜産業者に売ることにしまして、夜逃げ同然でどこかへ行ってしまった。それで、農協と畜産業者の間でその百六頭の乳牛の奪い合いがあったということで、担当の農協の組合長さんにもお会いしていろいろなお話を聞きましたが、今日酪農は非常に努力をしながら頑張っているという、私どもそういうイメージでおりましたれども、昨年の牛肉の自由化、それ以降、廃牛や子牛価格の低迷、そういうことでいろいろな影響があることは聞いておりましたけれども、あの新酪農村の経営自体にこういう大きな影響をもたらすということは、ちょっと想像できなかったのであります。
　これは来月また機会がありましたらしっかり整理をしましてお話を申し上げたいし、また対策についても、今後の酪農のあり方等について、大規模化を進めてまいりましたそういう中にありまして、現在何が大きな船路になっているのか、こういうことで諸対策をひとつお考えをいただきたいと思うのであります。
　しかも、この乳牛百六頭の売り払い代金が七百五十万というのですから、しかもその農家の借金が一億ということですから、どこからはじき出しましてもちょっと考えられないようなことが地元では言われておりました。そもそもこの新酪は、当初の計画のときには乳価は年々アップをし、百円ぐらいになるだろうということの上に立っての長期の返済計画が立てられておったわけでありますし、また担当の方々はそういう経営指導のもとに進められておったわけでありますから、こういう、実質的に七年間据え置きに等しいような状況の中にありましては、そういう計画で進められたものがやはり行き詰まるのは当然のことだろうと思うわけであります。
　とにかく、肉牛ということでありますが、酪農の方々も、廃用牛や子牛の価格が低迷いたしますと、それはもろに農家経済に大きな影響を及ぼすということでございまして、根室地方の酪農家およそ二千百戸のうち七〇％近くが赤字経営で、いつどうなるかわからないという非常に厳しいお話もしておったわけであります。
　それからもう一つは、新酪にはスチールサイロがございますが、現在は地上二十三メートルも高い二千万円も三千万円もかかるスチールサイロは使っておりませんで、サイレージは地上の、堆積するバンカーサイロの方がかえっていいということでありまして、このスチールサイロが百万円近い電気料金と固定資産税もかかるということで、今や無用の長物であります。こんなことを考えますと、つくってやったんだからそれは全部農家が負担をして返済しなければならぬという、借りたものは返さなければならないと思いますけれども、しかしこれだけ世の中の変化、技術の革新の中で大きな負担になるものにつきましては、やはりそれ相応の対策を考えてあげませんと、その時点では確かにいろいろな返済計画、そしてまた必要性、そういうもので設置したのかもしれませんし、そうせざる得なかったのかもしれませんが、これだけ技術が進んで、そしてまたこれだけ時代が大きく変わった時点で、なおかつ同じことを続けようといっても、どんなに努力しても、それは経営の安定が成り立つわけはございませんから、これはぜひひとつ実態をお調べになっていただいて、必要な対策をとっていただきませんと、世界銀行の金を借りて、そしてまた大きな希望を抱いて発足いたしました根釧原野の酪農というものは一体何だったのかという、こんなことになってはならぬと私はしみじみと思うのであります。
　きょうは時間もございませんから、一つ一つ申し上げることもできませんが、ぜひこういう現実があったということ、そしてまたこれに対する対応をぜひ、また来月機会がありましたら申し上げたいと思いますが、対応策をひとつ御検討いただきたい、こう思うのですが、どうでしょう、畜産局長さん。
○赤保谷政府委員　酪農経営を開始または規模拡大するに当たりまして、そのリスクを軽減するためにいろいろな補助だとか融資措置が講じられているところでございます。そういうようなこともありまして、酪農は我が国の農業部門の中で最も専業割合が高く、また安定した基幹的な部門に成長をいたしてきたわけでございます。しかしながら、借入金に依存をして急速に規模拡大を行った経営の一部におきましては、経営力だとか技術力あるいは資本力等が伴わないというようなこともありまして、負債が固定化した者も見受けられるわけでございます。
　ただいまお話のございました道東におきましても、御苦労されながら一生懸命やっておられまして、健全な農家が大勢おられるのも事実でございますけれども、今お話のありました農家は、道庁からお聞きをしたところによりますと、本人の経営意欲も乏しいというようなこともありまして、固定化負債を多大に持つ経営になったというようなことであるかと思っております。
　国といたしましては、経営を継続をいたしまして体質強化に積極的に取り組む意欲と能力を有する経営者に対しましては、長期低利の各種負債整理資金の融通を行っているところでございます。
　ただいまのお話のありました件、それからスチールサイロその他のお話がございました。私どもといたしましても、さらに実情をもう少しよく道庁の方からお聞きをいたしまして、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
○藤原委員　個人差があったり立地条件があったりいろいろなことがありますから、今お話しのようにそういう中で努力をして、また健全経営をしているところもあることはありますが、どちらかというと、いつ入植したかという入植の時点とか、また既存の方とか、確かに条件のいい方々は安定的な方もいらっしゃいますけれども、やはり五十年代、四十年代後半、そういう方々は、どちらかというとやはりさっき申し上げた七割方大変な苦労をしていらっしゃることは事実でありますから、その点ひとつ個人の責任に帰するのではなくて、ぜひひとつ公平に、農協の指導的な立場の方々もいらっしゃった上で進められてきているわけでありますから、そういう点ひとつ御検討いただきまして、必要な対策はぜひひとつお考えいただきたいものだと思います。
　時間がありませんから、次に漁業のことについて、大臣もちょっと触れられておりますし、また最近公海におきます漁場がだんだん狭められておるという状況の中にありまして、自分の国の中の二百海里をしっかり守る以外にないのか、こんな思いがしてならないわけであります。最近におきましては、韓国との間に漁業条約が結ばれ、日韓漁業関係について合意がなされて、いろいろな条項について、年来懸案でありました諸問題については大分お話が進んだようであります。しかし、根本的な抜本的な問題ということになりますと、ちょっと私どももこれではということがございますが、相手のあることでありますから、どうも一歩か二歩前進ということに見なければならないのかもしれません。大臣は今までも韓国へ参りまして漁業交渉等いろいろ経験をお持ちになっていらっしゃって熱心に取り組んでいらっしゃったということでございますから、この間のことについてはよく御存じのことだろうと思うのであります。
　最初に外務省にお聞きをしておきますが、何といっても資源保護という立場に立って日本と韓国の間では十二海里、こういうものも西と東いろいろな問題がございまして、明確な国際的なルールにのっとった形ができていないのが現状であります。そういう中にありまして、枯渇する資源を保護しようということで、国内的にはいろいろな自主規制をしておる、こういうことの上に立って、それはやはり韓国にも守ってもらわなければいけない、こういう思いがあるわけでありますが、今日のトラブルは、それを日本の国の漁業者が自主規制をしておるものを無視をしてというところにトラブルの原因があったと思うのであります。こういうことで、今回の日韓漁業関係についての合意に当たりましては、外務省としてもこういう漁業者の心情というものを十分念頭に置いての交渉であったと思うのでありますが、少なくとも何点かにつきましてはもう少し話し合いができなかったのかという思いがしてならないわけであります。
　例えばトロール漁船の操業期間にしましても、日本の国は三カ月禁漁しておるわけでありますが、一カ月間自主的に操業を停止する、こういうこと等、期間とか時期とかいろいろな問題につきまして、昨年来いろいろ申し上げてきたことがようやくここで合意がなされたということでは、それなりの皆さんの御努力は私もわかりますけれども、一歩突っ込んでのことができなかった、そこら辺のことについて、この交渉に当たりましての外務省としての見解をお伺いしておきたい。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　昨年の四月以来本年二月まで、合計七回にわたりまして日韓漁業実務者協議が開かれまして、その際ほぼ毎回にわたりまして私どもの方から、最近の両国周辺水域の資源状況の悪化につきまして問題点を指摘してまいりました。また、昨年日韓外相会議、これは四月と七月と十一月でございますけれども、この外相会談の場におきましても、日韓の漁業問題に対する我が方の強い関心を伝えてまいりましたし、この実務者協議の促進力申し入れてきたわけでございます。このように、私どもといたしましては、事態の改善に向けて最大限の努力を払ってきたと考えております。
　これに対しまして、韓国側は、資源保護というのは韓国漁船の操業規制に結びつくおそれがあるということから、極めて消極的な態度をとりまして、協議は非常に難航を極めたわけでございます。結局本年から資源問題に関する協議を行うということで意見の一致を見たわけでございまして、今後この資源に関する協議、これはもう外務省も参加いたしますけれども、こういった場を通じまして我が国の関心を引き続き韓国側に伝え、事態の一層の改善に向けて努力をしていきたいと考えております。
　次に、北海道周辺水域における韓国漁船の操業問題に関しましては、我が方から、漁船の規模を縮小するか、それができなければ隻数を縮小することといったことをお願いしてまいりましたし、また我が国の漁民が遵守しております夏季三カ月間の操業規制を韓国も行ってほしいといったことを強く要請してまいりました。これに対しまして韓国側は、こうした日本側の要求は韓国漁船の全面撤退を求めるに等しいものであるといったことで強く反発いたしまして、逆に済州道周辺水域における我が国漁船の操業規制を要求してきたわけでございます。
　こうした厳しい雰囲気の中で交渉を行いまして、この問題は最後の最後までもめたわけでございまして、結局韓国漁船が一カ月間操業を自粛するということになったわけでございます。私どもとしては、これが代償なくして得ることのできるぎりぎりのものだったというふうに考えておりまして、それだけ厳しい交渉だったというふうに理解しております。
○藤原委員　一つ一つお伺いする時間もございませんのであれですが、これから実務者会議というのでいろいろまたこれらの問題についての進展が図られるのだろうと思います。そういう点では今後の交渉にゆだねるということになるのかと思いますが、しかし長年の懸案がこういう形でまとまったわけでありますから、これは急激に進むというふうにはなかなか考えづらいのですけれども、長年の懸案でもございますし、資源という大事なことでございますので、今後ともひとつ現状等を踏まえましてしっかり交渉に当たっていただきたいものだと思う次第であります。
　それで大臣に、大臣は閣僚の一員でありますから、漁業だけのことではなくてあれですが、結局、公海の流し網、そのほか近海のことにつきましても、日本が自主的な規制をしたり、またソ連との交渉で日本がそこから引き揚げた、そこに韓国や台湾の船が行くということになりますと、これは何のために自分たちが引き揚げてこなきゃならなかったのかということで、漁業者にとっては非常に理解しづらい問題ということになるだろうと思います。
　また、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存に関する条約もいろいろ取りざたされておりまして、これは外務省で、また外務委員会等でも議論になると思います。きょうもお話ししたいと思いましたが、時間がありませんから個々にはちょっとお話しできないんですけれども、非加盟国対策として「条約区域におけるさけ・ます保存に悪影響のある漁業活動の抑止措置」という項目がございますが、これらのことにつきまして具体的にどういう措置が考えられるのかという、こういうことをひとつお伺いをしておきたいと思います。
　それから、この近日報じられておるところによりますと、日本が韓国といろいろ交渉しておりましたとき、昨年の秋ですね、韓国とロシアの漁業協力協定が結ばれて、漁業協力協定に基づいて実務協議が行われて、ロシアの主張する二百海里の経済水域内に韓国漁船の操業を認める決定をしたということが報じられております。その中で、沿海州や太平洋水域、北方四島周辺の操業もその区域の中に入るということで、北方四島がこの操業の中に入るということになりますと、これは今後いろんなトラブルのもとになるのではないか。
　我々、新聞報道しかわかりませんが、水産庁も外務省も、この実態はどうかということで韓国に問い合わせたり、また、実態についてはいろいろお調べになっていらっしゃるようでありますが、韓国とロシアの漁業協定は実際に結ばれて、この北方四島もそういう形で話し合いがついておるんですか、どうですか。また、今後これに対しては、水産庁、また外務省としましては、この対応についてはどう対応なさるんでしょうか。これはきちっとしていただきませんと、今後また禍根を残すことになるんじゃないかと思うのでありますが、この点ひとつ、大臣からきちっと御答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。
○鶴岡政府委員　お答えしたいと思います。
　漁業は、もう先生御案内のように、その資源を有効に利用していけば再生産可能な形態であります。また一方、公海におきましても、二百海里体制の定着に伴いまして、全般的に漁獲努力量が増大してきているのは否めない事態でございます。また、そういう資源の問題あるいは環境問題から、公海漁業についていろいろな議論が行われ、制約が強まってきているというのも事実でございます。
　そういうことを踏まえまして、できるだけ公海漁業につきましても、漁業国の間で管理機構をつくり、そういう中でやっていく必要があるんじゃないかと思います。そういうことに際しまして、非加盟国につきましてもできるだけそういう中に取り込んで、全体的な管理の中で漁業を続けていく必要があろうかと思います。
　それから、今先生の後の御質問のロシアと韓国の漁業協定の話でございます。
　外務省の外交ルートを通じまして、在ロシア大使館及び在韓国大使館等で事実関係を照会してきたところでございますけれども、今次韓ロの間で、我が国固有の領土であります北方四島周辺、ああいう漁業協定が結ばれたのは事実のようでございまして、その中には我が国固有の領土であります北方四島周辺の水域におきまして漁業活動が行われるということが、詳細はまだわかりませんけれども、されたような模様でございます。
　これは極めて遺憾なことでありまして、政府といたしましても、韓ロ双方に対してしかるべき申し入れをするということで考えておる次第でございます。
○藤原委員　大臣、こういうことですから、ひとつ一言決意のほどをお述べください。
○田名部国務大臣　韓国とロシアのこの協定の問題は、内容は今定かではありませんが、いずれにしても、二百海里内での北方四島周辺でやるということになったようであります。
　これについては、もう北方領土は我が国の領土であるということと、それに基づいてこれから交渉をしようというときでありまして、韓国自身も我が国の領土であるということには理解を示しておったわけでありまして、そこへこういうことになりますと、いずれにしても返還要求の交渉というものは一体どういうことになるのか、私どもも非常に関心を持っているわけであります。
　いずれにしても、この問題は両国に対してはっきりとした態度で臨んでいかなければならぬ、こう思っております。
○杉浦委員長代理　よろしいですか、藤原房雄君。——質問を終わりました。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、金子（徳）委員長
　　　　代理着席〕
○金子（徳）委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　一昨日、予算委員会で米の輸入自由化問題を取り上げておりますので、きょうは米の需給問題について、そこからお伺いをしていきたいと思います。
　私どもはこれまで政府の米需給政策については、政府の米需給政策がゆとりのないもので、もし連続して不作が続くならば米の輸入に結びつくものであって、正常な姿ではないんだという批判をしてまいりました。その指摘が決して間違ったものでなかったことが、昨年の冷害と台風災害による不作で、作況指数九五というそういうものであっても、減反面積を急速十三万ヘクタール緩和をしたということから明らかではないかと思います。
　その点、政府として今回の事態をどのように反省して、今後の需給政策にどのように対応を反映させるおつもりなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○京谷政府委員　米につきましては、国内産で自給するということでかねてから諸般の政策を進めてきておりますが、一方におきまして潜在生産力が大変高いということで、御承知のとおり、水田再編対策を通じまして事実上の生産調整を行っている状況でございます。
　そういった中で、昨年の米の作況が予想を超えまして不調であったという事実はございますが、少なくとも当面する平成四米穀年度につきましては特段の支障を生じないという状況でございます。さらに、平成五年の需給安定を図る観点で、御承知のとおり、御指摘ございましたように、平成四年産米についての生産調整規模についてはかなり大幅な調整を行って需給の安定を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　昨年冷害、台風の被害が起こったときに、私はぜひ被害地に対しては所得補償という面から、災害地の減反緩和面積を考えてもらいたいということを要求したわけでありますが、今回見せていただきましたけれども、そういうふうな側面を持った内容になっているということは、これは私はそれはそれとして評価をするわけでありますが、しかし、本来政府がゆとりを持った米需給政策をとっていれば、多少の不作があってもそのために米生産を大きく変動させなくても済むわけなんですね。それをぎりぎりの需給調整のために米生産者は八十三万ヘクタールもの減反を押しつけられ、そして九五という作況指数の中で今度は一五・六％に及ぶ減反の緩和ということになるわけです。これはもうここでもたくさん言われておりますから私多く言いませんけれども、一年限りで再び畑に戻すというようなことになれば、これは手間も経費もかかってとてもこんなものは協力できないし、水田用の水路が間に合わないんだ、こういうふうな声が出てくるのは当然であります。いわば政府の場当たり的な政策に対する、これは厳しい批判だというふうに思うのです。
　そこでお伺いしたいのですが、この十三万ヘクタールの減反緩和というのは、実際には成るんですか、どうなんでしょう。
○上野政府委員　転作目標と目標面積の配分は、先ほどもお答え申し上げましたが、現在農家への配分の段階でございまして、いまだはっきりした数字をつかんでいる状態にはございませんけれども、地方公共団体、農協が配分の努力をしている過程でつかんでおりますおおよその感じからいいますと、保全管理をしているような水田であるとか、あるいは青刈りというような対応をしてきたところへの稲作の復帰というものは、行われる見込みが大体立ってまいっておるわけでございますけれども、一方で野菜等の団地的な転作を行っているところについては、なかなか稲作への復帰が難しい面があるというような状況かというふうに考えておりまして、その間の過不足の問題につきましては、市町村間あるいは都道府県間におきます地域間調整を今後努力をして進めてまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　達成できるかどうかということは、もちろんまだ調査の段階ですから言い切れないでしょうが、なかなか、余り自信のある御答弁に聞こえないわけです、それにしてもね。
　安定的な生産をしたい農業者の立場からも、また多少の不作でも需給が安定することを望んでいる消費者、国民の立場からしても、今回の減反緩和は、これは単年限り、そういうことにしないで、来年度から予定されている新たな減反政策につなげていくべきではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがですか。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、簗瀬委員長
　　　　代理着席〕
○上野政府委員　来年度、来年度といいますか平成五米穀年度以降の生産調整のあり方につきましては、今後ポスト後期対策と言われる話でございますけれども、詰めてまいらなければならないというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、稲作農家の方からしますと、今回の転作緩和に伴って稲作を復帰した場合にはこれを安定的にやっていきたいという希望があるのは、これはもっともなところだというふうに考えておりますが、一方でお米の生産調整という観点からいいますと、非常に大きな潜在的な米の生産量があるという現状におきまして、やはり過剰な米の生産を生じないように適切な転作を実施していかなければならないという事情も一方であるわけでございまして、ことしのお米の生産の状況、それによります需給の状況あるいは転作の定着の状況等をさらに見きわめました上で、稲作農家の安定的な経営ということにも配慮しながら今後さらに検討を進めたいと思っておりますし、その際にはいろいろな関係者の意見も十分に聴取してまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　私は、この点については大臣からも御答弁をいただきたいと思うのですが、とにかく問題は、ことしの端境期もさりながらですが、来年度のこの端境期、このことはことしの稲作にかかってくるわけですから、これが大変問題だと思うのです。先ほども気象の話がありましたけれども、エルニーニョ現象というのも起こっておりますし、ことしの夏も冷夏になる可能性が高い。韓国から輸入されましたときに、輸入しなければならなくなったあのときですね、不作が四年続いたんです。不作は三年続くというふうに私たちはここでやいやい言っていたら、ずんずん延びて、大変困ったことに四年も続いたんです。だからことし、昨年以上の冷害ということも考えなければならない。そうすると、来年の端境期には米の輸入にまで追い込まれるのではないかという不安があるわけであります。
　ましてウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化問題が議論されているときにこのような事態が起こったならば、もちろん米の輸入自由化圧力は、それはもうどんどん強まってくることは必至であります。だから政府としては、米の輸入自体を何としても避けなければなりません。そのためには、十三万ヘクタール、これは絶対確保しなければならないわけです。仮に確保しても、作況指数が九五というようなことになりましたらこれはたちまち在庫が減りますし、ましてそこがうまくいかなくて五十万トン程度しか減反緩和からふやすことができなかった、その程度にしかつまり減反緩和できなかったというような状態になれば、これはますます在庫が減ってくるわけです。
　したがって、こういうことを考えますと、私は、来年度から予定されている新たな減反対策にぜひこの教訓をつないでいかなければならない、この問題が一点と、もう一度重ねて米を輸入する、これは不足分ですよ、自由化の問題じゃなしに、不足分を輸入するというような事態は何としても避けなければならないと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○田名部国務大臣　なかなか難しい問題だと思うのです。輸入はしない、天候はどういうことになるか、この見通し。韓国から一時、輸入か、貸したものを返してもらったのか、いずれにしても来たことには間違いないわけですから、私はよく言葉の遊びだと、しかし、まあ三十年で返していただきたいということで貸したことは事実であるわけであります。いずれにしても、余った、例えば相当過剰米を抱えた場合に、かつて何兆円という金をつぎ込んでこれを処理したということ、こういうことになると、国民の、消費者である皆さんから相当批判が出てくる。余りぎりぎりでは、今度は輸入すると農家の皆さんから怒られる。
　これはなかなか難しい判断ですが、いずれにしても転作等目標面積については、農家の中期的な営農計画に支障を生じさせないよう、極力変動のないようにすべきであるということは、これは言うまでもないことであります。今回の十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り安定的な転作営農の確保にも配慮しながら、今後の米の円滑な需給操作に資するため、緊急、応急的な措置として農家の皆さんにも極力この努力をしていただきたい。必要最小限度の面積緩和を行ったわけであります。米については、後期対策終了後においても潜在的な需給ギャップが見込まれておるわけでありますから、何らかの形で生産調整を行っていく必要があるのではないか。つくりたいだけつくるというわけには、したがってまいらない事情にあるわけです。
　この具体的なあり方については、農家の営農の安定にも配意しながら、四年産米の作柄、これもまた先生お話しのように三年続くか二年か、これはだれも、神様でもなかなかわからぬわけでありますが、本年秋の時点における在庫、これがどうなるか、それから需要の動向、水田農業確立後期対策の推進状況、水田農業の健全な発展を図るとの観点等を踏まえつつ、関係者の意見もよく聞きまして、慎重に検討してまいりたいと思います。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　政府がこういうぎりぎりの米需給政策をとるようになった一つの原因としては、臨調行革で食管赤字の攻撃があったからなんです、だから、私は、この食管の赤字ほど実に大胆に削られている、そういうものはないというふうに思っています。
　八一年に九千九百四十八億円あったのが、九二年度は三千四百二十一億ですから、ざっと三分の一に減らされてしまいました。七五年当時は、農
林水産関係予算の中の四一・七％を食管で占めているけれども、今日では一〇・三％というような状態であります。しかも、ことしの食管経費削減というのは、何というのですか、まさに事きわまれりという思いがするわけですが、とにかく政府は、食糧管理費のうち食管会計繰り入れ資金として、昨年よりも三十億円減らしまして過去最低の二千七十億円を予算化いたしました。一方、厳しい米需給を緩和するために、政府買い入れ数量をふやす事態に追い込まれて、国内の米管理勘定は、九一年よりも三百二十七億円買い入れ措置がふえる、経費負担がふえているわけです。また、この二年ほど国内麦の不作によって買い入れ経費が少なくて済んだ国内麦勘定も、平年作より四百三十九億円買い入れの経費がふえる、こういうことになっているわけですね。そのために食糧管理特別会計は、年度末の残高が、これまで千八百億から千三百億円ぐらいまであったのが今年度はわずか五十六億円、そういうふうなところにまで追い込まれているわけですが、これはパンク寸前じゃないかとこの数字を見て私は思うのです。どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のございました食糧管理特別会計におきます米麦の売買操作に伴う損益の結果を、調整資金という形で集約をいたしまして、それを一般会計で補うという形での繰り入れが行われておるわけでございます。
　ことしの一般会計予算では、その調整資金への繰入額、御指摘のとおり二千七十億円計上されておりますが、その際に調整資金の残高の見込み五十六億円という予算計上をしておりますけれども、この当初予算編成段階におきます調整資金の残高見込みについては、従来とそう大きな変動はないわけでございます。前年度の需給操作の結果発生をしております損益結果というものを織り込んで算定をして計上しておるわけでございまして、この当初予算編成段階における調整資金の残高見込み、これだけを見ますと、平成三年度当初予算においても五十六億円という見込みで計上されておりまして、平成四年度の見込みもそれと同額に置いて予算編成を行っておる、こういう状況でございます。
○藤田（ス）委員　いろいろ理屈はおっしゃいますけれども、私はやはりパンク寸前の食糧管理特別会計というふうに言えるのではないか、同様の水準を確保するということになったら、具体的には食管会計繰り入れ資金を一千億円ふやさなければならないわけですから、それさえ無視して食糧管理費を削減した政府の姿勢というのは、私は大変問題があるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　続いて、学校の米飯給食の問題でありますが、米飯給食の助成金を削減するというようなことになりまして、私ども、これは宮澤総理と我が党の不破委員長との党首会談でも、この削減は絶対やってはならないという申し入れを強く行いました。しかしながら、農水省は予算の事務次官折衝で、学校給食関係の総額予算のほぼ前年並みの確保ということと引きかえに、政府米の値引きの売却の値引き率、これを受け入れまして、大臣折衝まで行わないということになったわけです。総額予算の確保の名のもとに、新規実施校以外の学校では結局は父母負担がふえるわけであります。私は、米飯給食の拡大が米の需要を拡大して、そして食糧の自給率の拡大にも寄与するという点では、積極的な助成措置ということを常に求めてきたわけでありますけれども、今回の結果は極めて残念であります。この点について、どうして大臣折衝まで頑張ってくださらなかったのか、私はお伺いをしたいわけです。
○京谷政府委員　平成四年度の政府原案の編成に当たりまして、この学校給食に関する助成措置が一つの課題になりましたこと、たしか昨年の本委員会でも先生から問題提起があったやに記憶をしております。
　この学校給食に対する、米飯給食に対する政府米の割引率について、当時も御説明を申し上げましたが、その普及状況等々を考えて引き下げができないか、かなり大幅な見直し要請が財政当局からあったわけでございますが、私どもとしても米飯学校給食が持っております需要維持の効果というものも踏まえまして十分協議をしたわけでございます。
　この過程におきまして、学校給食の全体的な窓口をしております文部省ともよく協議をしながら論議を進めたわけでございますが、結果的には、政府米につきまして新規の供給については従前どおりの値引き率、その他のものについては若干の引き下げを行う、あわせて学校給食に供せられる自主流通米についての助成については、値引きに対する政府助成率を若干引き上げるというふうなことで、関連対策も講じながら、全体として学校給食の持っております機能が確保されるように措置をしたつもりでございます。
　折衝はいろいろな段階を踏んで行っておりますけれども、一応、現在予算案に織り込んでおる内容で、文部省等ともおおむねこういうことでやむを得ないという判断のもとで、次官折衝段階でこの問題の決着を見た、そういう経過になっておるところでございます。
○藤田（ス）委員　財政当局から大幅な見直しの要請があった、確かに私どももそのことを承知しておりますが、問題は、今回の助成率の引き下げが一つの取っかかりになって、来年もまた来年もというふうに続いていきはせぬかという心配があるわけです。これは文部省関係のほかの、大学の授業料を初めいろいろなものを見ていましても、どんどん父母負担の増大につながるようになっていっているのです。
　学校給食も、少なくとも今回この問題からそういうふうにいけば大変ですから、その点では私は、農水省として今後はこういう率の引き下げを受けない、そういうことをはっきりしておいてもらいたいわけですが、その点いかがですか。
○京谷政府委員　米飯学校給食に対する財政措置の将来の見通しについて、率直に申し上げまして、財政状況でありますとか米飯学校給食の普及の状況でありますとか、いろいろ変動要素がございますので、この場で私将来の事柄について断定的に申し上げることは残念ながらできませんけれども、ここ当分の間、米飯学校給食が米の需要確保なりあるいは日本型食生活の定着、普及のために持っている役割というものは大変重要なものであるという認識を持っておりまして、本年度の予算編成に当たってそういった事態がなし崩し的に行われていくというふうなことがないように、我々としても、財政当局はもちろん、関係者の理解を得べく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　一々大臣に御答弁求めませんけれども、今回の学校給食の政府米の割引率の率の削減というのは、これからまた一つの取っかかりになってどんどん先行きも減らされるというようなことにつながる、そういう入り口になりはせぬかという心配をしておりますので、これはぜひそうならないように、大臣、頑張っていただきたいと思うのです。
　次の問題に移りますが、昨年、農林水産省後援のフーデックスに、アメリカ大使館は食管法違反のアメリカ米の展示を強行しまして、最終的にはその撤去に応じたわけでありますが、その後、ブッシュ大統領がこの問題を取り上げるなど日米間の政治問題となりました。このアメリカ米の展示については、ことしはフーデックスヘの展示はしないとのことなのですが、それにかわってアメリカ大使館が主催をしてホテルを借り切って独自にアメリカ米の展示を行う、こういうことが伝えられているわけであります。フーデックスに参加しようが独自に行おうが、食管法違反のアメリカ米展示は許されていいものではありません。私は、ここで大臣の断固とした姿勢を示していただきたいわけであります。
○京谷政府委員　昨年幕張メッセで開催されましたフーデックスにおきまして、米国産米の出展問題、一つの話題になったわけでございますが、ことしの問題として、ただいま先生からお話のあった問題について詳しい情報をまだ私ども得ておりません。要すれば関係方面に情報を聞きまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　大臣、仏の顔も三度までといいますが、本当に今度それをやるというのだったら、余りにも日本をばかにし過ぎやせぬか、こういうふうに思うわけです。市場開発や商業活動を目的とした展示のための米輸入は、米の商業的輸入を認めていない現在の食管制度のもとでは到底認めることはできないわけです。今は詳しい情報を得ていないが、しかし、適切な対応をするという御答弁でしたけれども、これは大臣、きっぱりとした対応をしていただきたい、私大臣にこれは御答弁を求めたいと思います。
○田名部国務大臣　今食糧庁長官お答えしたとおり、どういうことなのか、私も去年、おととしですか、この問題のあったのは知っておりましたけれども、輸入できないのに何で見せに来るのかなと思って、見せるだけは違反なのか、これは売るとなれば問題がありますが、一体何を考えてやっているのかな、こう思っておりました。いずれにしても、具体的な話が出た段階で毅然としたことをしたいと思います。
○藤田（ス）委員　次に、都市農地の問題であります。
　現在、生産緑地法の改悪、皆さんに改悪と言ったら怒るかもしれませんが、私は改悪だと思ってますが、新たな緑地指定作業が続いております。期限はとりあえず三月いっぱいということで今その作業が進められているわけですが、各地の状況を見ておりますと、その申請率は極めて低い水準にあるというふうに伝えられています。三〇％とか二〇％とか、そういう数字が出るわけですが、建設省は現在の申請状況をどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○林説明員　お答えいたします。生産緑地地区の指定につきましては、全体の作業につきましては遅くとも平成四年十二月末までに都市計画の指定を完了していただくように地方公共団体にお願いしているところでございますが、現在の状況は、関係の地方公共団体で、指定に関する農地所有者等の意向把握や都市計画の素案の作成を行っている段階でございます。
　生産緑地の指定の見込みについてのお尋ねでございますけれども、このように農地所有者の意向把握につきまして多くの地方公共団体でその期限を三月末というふうにしておることが多いわけでございまして、したがって、その指定量につきましてもまず全体の傾向をある程度正確に把握できるのは四月ごろになるのではないかというふうに考えられております。
　そういうことでございまして、現在の時点では、幾つかの地方公共団体で未確定ながら大体の感触を把握しておるところの情報を把握して見ておるわけでございますけれども、非常に大まかに言いまして、地域によって幅がありますけれども、十一都府県の平均値といたしましては、おおむね三割四割前後の指定になるのではないかというふうに予想されております。
○藤田（ス）委員　大変低い状況だと、私たちもこういうことを当初から心配もし、そしてこういうことになりますよと指摘をしてまいりました。結局農業者は自分の農地を切り売りして宅地並みの固定資産税の負担を賄うというような処理の道を選ぼうとしているわけです。これはずっと以前に、地域社会計画センターが独自の調査をやられたことがありますが、そのときにも、宅地並み課税をしても農業者は自分の農地の六％程度を切り売りすれば宅地並みの固定資産税を賄いながら農業を続ける、しかし、そのことによってスプロール開発が進んでいくだろうというふうに予測をしておりました。まさにそれが現実になってきたわけです。そして生産緑地指定がされていない農地は、相続発生時には確実に宅地化されていく。結局このままでは当面はスプロール開発、そして最終的には都市の農地の七〇％の宅地化ということにつながっていくんじゃないでしょうか。この点について、こういうスプロール開発が妥当だというふうに考えていらっしゃるのですか。
○瀬野説明員　御説明申し上げます。
　宅地化する農地に区分された農地につきましては、スプロールを防止しつつ計画的な市街化を進めることが重要な課題だと認識しております。
　このため、私どもといたしましては、道路、公園等の整備、土地区画整理事業の積極的な実施を図るとともに、地区レベルの区画道路、小公園等の公益的施設と建築物等に関する一体的かつ総合的な計画である地区計画制度等の活用あるいは開発許可制度の適切な運用により、計画的な市街地整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、宅地化に当たりましては、土地所有者自身による活用を基本といたしまして、良好な町づくりのための基盤整備及び良質な賃貸住宅建設への誘導、促進を図るための各般の措置を積極的に活用することにより、市街地の整備を行ってまいったいというように考えております。
　なお、委員ただいまお話ございましたように、市街化区域内において宅地化をすることを選択した農地が固定資産税を払いつつ事実上農業を継続することは、もちろん現行制度上可能になっております。このため、当面このような選択をする所有者の方たちもかなりの数に上るかとも思われますが、私どもといたしましては、このような農業継続地を含めて、一定のまとまった土地についての面的な整備ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　口で言ってたらえらいきれいに聞こえるのですよ。机の上に書いていてもそうなるのですわ。しかしそれが実際の現場へ行ってごらんなさいよ。あなたが今認められたように、実際にはこの宅地並み課税を負担しながら農業を続けていく、そして切り売りをしていく。相続税の問題が出てきたら全部宅地化してしまう。これがスプロール化、スプロール開発にこうなっていく。なかなかそんなにきれいに絵にかいたようにならぬ。もともとスプロール開発をなくしていくためにと、計画的な町づくりで住宅をもっとふやしていくためにと言いながら出してきたこの問題は、ちっとも解決になっていないということだけ申し上げておきたいと思います。
　ところで、現在、野菜の生産体制が高齢化、後継者不足で深刻な問題に直面をしております。私は、あちらこちらに行って何がつらいといって、もうとにかく我々は白菜だとかキャベツだとか大根だとかそういう重いものはつくれなくなった、我々はもうつくれないと言われるときほどつらいことはありません。
　そこで、政府にお伺いいたしますが、九一年度の野菜づくりの農家の意向調査結果、これの内容をお示しください。簡単で結構です。
○須田説明員　お尋ねの件につきましては、平成三年度の野菜作の農家意向調査、これは先日私どもの方で公表いたしたものでございます。そのことを指すと思いますけれども、これにつきましては、主産県におきます夏秋野菜四種類につきまして、その販売農家を対象といたしまして、作付の意向等につきましてその把握をするという調査でございまして、今後の野菜行政の基礎資料にするということで、平成三年七月一日現在で調査したものでございます。
　内容につきましては、概略申しますと、一つは、今後の野菜作農家の二、三年後の野菜の作付の意向でございますけれども、現状維持が過半を占めているわけでございますけれども、縮小あるいは廃止、中止をするといった者が拡大したいという者よりも大きく上回っている実態でございます。また、作付面積の決定要因といたしまして、いろいろ聞いたわけでございますけれども、各品目ともに自家労力の問題がやはり八割以上を占めておるという実態になっております。ごく概要でございます。
○藤田（ス）委員　昨年のあの台風の後、ずっと野菜の高値が続きまして、品不足がありまして、もう買い物に行ったら本当に大変でした。今でも東京都の中央卸売市場だとか大阪の中央卸売市場で取り扱っている量は、それぞれの大都市の農産物が実は大きなシェアを占めている。東京都でも、つまみ薬とかカリフラワーとかカラシナ、タカナ、コマツナというような、そういう非常にカラフルな野菜がたくさんとれている。そういうのは大阪でもそうなんです。ミツバとかネギとかそういういわゆる軟弱野菜、こういうふうに呼ばれますものがやはり市場の中で大きなシェアを占めているわけです。そういう都市近郊野菜の生産農家が、このままでは大臣、七〇％減ってしまうわけです。だから、野菜の生産体制の面から見ても、私はこの事態を深刻に受けとめなければならないというふうに考えます。
　だから、農水省としても、現在の生産緑地指定についてさらにその期限の延長を図り、都市近郊野菜の生産を守るとともに、場合によっては、私は、現在の生産緑地法の再改正も求めていく、そういう主張を農水省がされてもいいんじゃないかというふうに思います。また、建設省も指定の受け付け期限の延長を検討すべきじゃないか。
　とにかくばたばたとまくら元で何かもうせっつかれるように、どないするんや、三十年間続けるかどうかのこの問題をどうするのかというような畳み込み方をされまして、どの農家も本当に大変なんです。だから私は、指定受け付け期限の延長をぜひ検討するべきだというふうに考えますが、最後に大臣と建設省から御答弁を求めたいと思います。