○今井澄君　私もさっきちょっと質問の内容を間違えまして、五月八日の衆議院での宮路副大臣の御答弁はそうじゃないんですね。組合健保についても大ざっぱに考えると政管健保と同じぐらいの五千七百億ぐらいを一応見込んだらどうかという御答弁があったというふうに会議録で私は承知しておりますので、そのほかに共済とか国保もあれば一兆八千億とかになるんじゃないかと我々考えていたわけですね。今日、だからこういう資料を出していただいて一兆五千億ということで、まあこれが正しいのかどうか検証のしようもありませんが、一応理解をいたしました。
　ただ、私、一言最後に申し上げておきたいのは、この前の七月二日の大塚局長の答弁は、これから試算をしますということだったんですけれども、やっぱりそこがさっきから言っている国の、国も痛みを分かち合うというところについての問題なんですよね。
　あの日は総理答弁、総理がわざわざ出てこられる日なんですよ。何のために我々は総理にお願いしたかというのは、厚生省の管轄だけではないものも含めて国全体としてどうかを聞きたかったんですよね。そのときに、やっぱり用意をしていない。あるいは国民は、一体国民負担は総額で幾らになるのかという、この痛みの規模を知りたがっているときに、そういう計算は我々の管轄ではないから知りません、言われましたら計算しましょうと。そして、二日後にこれが出てくる。やっぱりこういう態度を改めてもらいたいということなんですよ。このことはもう厳しく申し上げておきたいと思います。
　さて、ところで今日、実はこの資料を出していただいたんですが、これは厚生省試案以降何回かこういう制度改革や診療報酬改定でどれだけ財政影響があるのか、負担があるのかということを御説明いただくための随分資料をいただきました。今回、私、この質疑に当たっても資料をいただきましたので、実は今日、理事の方にも、この資料を厚生省から出してもらいたいんだけれども厚生省は余り出さないと言っているから、私の名前で出すのも、だけれどもおかしな話なので、資料請求しますよと言っていた資料と実は違うものが出ているんですね。これは要するに年平均に直すからこういうふうに出ているんですが、この中にはちょっとおかしな数字もあるんですよ。
　例えば、これは何枚目でしょうか。参考二ですよ。診療報酬改定の財政効果というのは、診療報酬改定というのは今回のでしょう。今回の診療報酬改定の財政効果がどうして平成十五年から十九年度の単年度平均に、まあ計算上はこうなるでしょう、国民負担ということで。計算上はこうなるけれども、現実には診療報酬改定は平成十四年度のものなんですよね。十五年度以降、もちろん効くといえば効きますけれども、我々がこれまで厚生省から説明をいただいていた資料では、全くそうじゃないものをいただいているわけです。
　これはもう既に周知のことだと思うんですけれども、「平成十四年度医療制度改革の影響（現行制度との比較）」ということで「合計」、そして「①診療報酬改定の影響」と「②制度改正の影響」。それで、平成十五年度になりますと診療報酬改定の影響はもうなくなって制度改正の影響だけです。ただし、そこに今度は三割負担が入ってきます。薬剤の一部負担も増える。廃止になりますから、それが今度出てきますということで平成十九年度まで各年度ということで資料をいただいているんです。
　これもやっぱり今後の審議をきちっとする上では、これはこれで分かります、今日出された資料は。だけれども、やっぱり制度改正がいつからどう効いてくるのか。これは後でまた櫻井さんの質問もあるでしょうけれども、例えば来年のボーナスからも徴収されるということになると、来年の経済への影響もあるわけですし、そういう意味でやっぱり単年度ごとの検討もしなきゃならないという意味では、これまで示されている、そして私がこの質疑に当たって厚生省からいただいた資料、これも後ほど、理事にはもうお届けしてありますが、是非資料提出をお願いをしたいと思います。
　私が今個人的にあれしましたのは、今日のこの資料じゃなくて、前にいただいた年度ごとの資料を基にして作ってみますと、三方一両損と言うけれども本当でしょうかねというのを見てみますと、患者の自己負担は、二〇〇二年度は診療報酬改定で点数が減るからむしろ患者負担は減るんですね。だけれども、来年からはもう診療報酬改定で安くなった分の影響はなくなるから、もろに制度改正で増えるというので、二〇〇三年度が四千三百億、二〇〇七年、平成十九年は五千二百億と。これは厚生省の資料から書き写したものです。さらに、この間に診療報酬改定が二回ぐらいあるんでしょうか、計算からいうと。
　さて、政管健保の保険料の方はどうなるかというと、制度改正で増えると。だけれども、診療報酬改定で減るから今年度はマイナスになると。来年度以降は制度改正でマイナスになるけれども、ちょっと待ってくださいね、これはおかしいですね。マイナスになるんですよね。マイナスになるんです。これ、プラスと書いてあるのは間違いで三角。いや、プラスです、プラスのままで。だから、こういう元の資料を出してもらわないと、ちょっと書き間違うと、夕べこうやっていて、失礼しました、政管健保は十五年度が三千百億マイナスです。当然マイナスのためにやるんですから、軽くなるために。そのプラス四千八百というのが間違いで、マイナス四千八百ですよね。「「三方一両損」と言うが…」二の「政管健保保険料」の二〇〇七年のプラス四千八百は三角に直してください。
　ということで、政管健保の保険料は得をするからこれは患者も得をするかもしれないけれども、保険者が得をすると。患者側が損をする分は上に五千二百億ですから、半分保険料で得をしたところで患者の方が損をするという差引きになりますよね。だから、患者は一方的に損しているわけです。事業主は得していくわけです。
　国庫負担はどうなるかというと、さっき何か長期的に国庫負担が増えるようなことをおっしゃっていましたけれども、さきに厚生省からいただいたものを見ますと、国庫負担は減っていくんですよね、ここに書いてありますように。今年度二千八百億減る。そうです、これは予算を二千八百億何とでも減らすためにいろんなことをやったわけですから、この二千八百ですね。来年は二千六百、そして二〇〇七年度は千九百億国庫負担が減る、その代わり地方負担が一千六百億増えると、こういうデータをいただいています。
　是非この資料を提出していただくとともに、これを見たら、三方一両損と言うけれども、だれが損をしているかというのは明らかだと思います。
　それから二番目、山本委員が先日言った医療機関の問題ですけれども、これ誤解をされるかもしれませんけれども、医療機関も減ることはないんですよね。このことを山本委員は前回質問したかった。診療報酬改定で史上初の本体マイナス改定といっても、これまで医療費は毎年一兆円ずつ伸びると言われていたんです。その伸びを減らしただけであって、前年度より総医療費が減るわけじゃないんですよ。そうすると、例えば物価、賃金が減らない限り総収入は減らないんですよね。そうすると、痛み痛みと言うけれども、患者さんだけではないの、三方一両損なんて、そんなことないんじゃないのということになるわけですね。
　ただ、私も現場におりましたから、診療報酬改定というのは非常に痛いです、マイナス改定というのは。それで、それはただ出来高だからいろんな工夫はあるんですけれども、まじめに一生懸命にやっているところほど痛いということだけは私は申し上げておきたいと思っております。
　それで、ちょっと資料を作ったんですが、これも資料を厚生労働省に完成していただけないかと思うんですが、これも厚生労働省からいただいた資料を基にして作りました。
　厚生労働省からいただいた資料では、昭和二十九年、三十年、四十年、五十九年、六十年以降、平成元年以降は毎年ですけれども、国民医療費の数字いただいています。その差を計算してみまして、これ間違っていたら私の計算間違いですが、確かに一兆円とか五千億円とかばらつきあるけれども、一兆円前後増えてきている。一九九七年が前回の改正の年でした。二〇〇〇年度は介護保険が入った年ですから、医療費としては実績見込みですが減っているらしいですね。
　どうも二〇〇一年度以降は予算額しか厚生省からいただけないんですが、予算額と医療費の実績額が過去どうだったのかということで、二〇〇〇年度以前も予算で見込んだ医療費と実績医療費がどうだったかというのを是非資料出してもらいたいと思うんです。
　私は、別途、決算委員会にいて予備費の使い方がおかしいということを指摘したことがあるんですが、医療費を、まともに伸びる、自然増を見て予算組めないんじゃないですかね。だから、組めないから苦し紛れに組んで予備費でいつも足りない分を国庫負担補てんしていたというのが過去の実績だったような気がするんですが、このところが、予算上の医療費と実績医療費が過去どうだったのか、そして現在どうなりつつあるのかということを見たいんですが、予算上見ても、二〇〇一年度と今年度では二千億円医療費は増えるという見込みで予算組んであるわけですよ。これを実は八千四百億円減らしたというわけですね、一兆円増えるであろうところを八千四百億円。その大部分は診療報酬改定で減らしたから、これは痛みは大きいです。痛みは大きいですけれども、実額が減るんじゃない、実額が増えるのは患者だけだ、国民だけだ。
　これで果たして三方一両損と、もう一つの言い方でも公平なんでしょうかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。──あるいは大臣じゃなくても結構ですが。