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○山崎力君　そうしますと、政府船舶というと一つは自衛艦が当然考えられるわけですけれども、警察権を付与されている保安庁も当然政府の船になるだろう、あるいは取り締まり権限を与えられている水産庁の監視船とかなんとかはできる、だけれども、いわゆる地方自治体所属の漁業取り締まり船はできない、こういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　国際法上臨検の権利を行う船についてどのように考えるべきかということにつきましては、「政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできるその他の船舶又は航空機で正当な権限を有するもの」というふうに一応考えられます。この規定を満たす国内法上の制度はどうなっているのかということは、これは各国にゆだねられているということになるわけでございます。
　我が国の場合は、この規定に照らして申し上げれば、自衛艦あるいは海上保安庁の船というのは当然これに該当することになると思いますが、それ以上の詳細は国内法上の体制いかんによるということになるかと思います。
○山崎力君　これ以上のことはきょうのあれではないんですが、それを踏まえて、これから問題になるガイドライン関連法の審議のとき、あるいは今回外された、新しい法律がどこの所管になるかわかりませんけれども、出てきたときに恐らくそれを踏まえてやると。国際法上はこうなっておるということは、きょうの御答弁で明らかになったと思います。
　そういった意味で、一言で言えば、公海上での船舶について国際法上では無国籍な船あるいはそういったものに対しては原則としてそれは許されないんだ、明らかにどこかの国と明示する、旗国といいますか所属する船でなければいけないということは、国際法といいますか国際社会において確立された考え方であるというふうに考えてよろしいかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　今の委員からの御質問及び大臣からの答弁で申し上げておりますように、公海におきましては原則として旗国が船に対しては管轄権を行使する、しかし、その制度を秩序あらしめるために一定の警察権というようなものが国際法上で認められてきたと。その警察権を行使し得る場合はどういうことかということは、大臣からも申し上げましたように、例えば海洋法条約の百十条あるいはそれ以前にできました公海条約の二十二条等に規定があって、そのいずれの条約におきましても、国籍がはっきりしない船、これに対しては警察権を行使して臨検ができるということになっているわけでございます。
　したがいまして、国籍がはっきりしない船が何らかの権利を持って行動できるかというようなことはそれ以前の問題でございまして、船は国籍をはっきりした形で行動せねばならないというのが国際法上の基本的な考え方であるということだろうと思います。
○佐藤道夫君　私も条約を離れて一般的な問題を取り上げたいと思います。
　条約につきましては格別異論はございませんので、それなりの扱いをお願いしたい、こういうわけであります。
　私が取り上げるのは、法律作成上の基本的な問題、あるいは基本的な心構え、こう言ってもいい極めて一般的な問題であります。実は防衛庁長官にも来ていただきたかったんですけれども、何か連日の国会審議で疲労こんぱい、もう口もきけない状態だ、こういうので、これは人道問題ですから断念いたします。幸い法律上の技術的な問題でもありますので、法律家である外務大臣にはちょうど手ごろな問題ではないか、手ごろというのは大変失礼でございますが、こう思いましてお尋ねいたすわけであります。
　サンプルといたしまして、今衆議院で審議中の新ガイドライン法案を取り上げたいと思います。あくまでもサンプルであります。幸いにして、幸いかどうかわかりませんけれども、衆議院では話が決まったようで、本日あるいはあすにでも参議院に回ってくる、こういうことになろうと思いますので、中身についての本格的な議論はまたその機会に譲ることにいたしまして、この法案をつくる上での基本的な心構えについてちょっとお尋ねしておきたいんです。法律技術的な問題、こう考えてもよろしいかと思います。
　第一条「目的」のところで、「我が国周辺の地域における」という言葉が使ってございます。我が国周辺の地域、これにつきまして政府は、かねがねこれは地理的概念ではないんだ、事態が発生した場合に考える問題なんだ、こういうことでありまして、どうやらそもそもの枠はないんだ、発生してみてからこれが我が国の安全に及ぼすような問題なのかどうかを考えて決めていくということなんですけれども、こういう考え方はおかしくないか。
　というのは、周辺という言葉は、日本人古来連綿として地理的概念として用いてきているわけです。国会の周辺とか東京都の周辺とか日本の周辺とか、そういう場合に地理的概念として用いている言葉を、今にわかに政府が一方的な都合でこれは地理的概念ではないと、そんな使い方が許されるんだろうか。日本語にも日本語としての伝統があり美学があるわけです。それを踏みにじって、我々はこれから新しい使い方をするんだと、そんな言い方は許されないわけです。
　日本の周辺はと、こういうふうに学校で問題を出せば、生徒たちはよく考えて、日本の海岸から五キロあるいは生徒によっては十キロとか二十キロとか、中には五十キロぐらいまでと、こういう生徒も出てきましょうけれども、いずれにしろ、日本があって、その周辺の一つの輪のような感じで周辺という地理的概念があるわけです。これはすべて同じことだろうと思います。この場合に、周辺というのは日本語の全然別な概念なんだと、そういう使い方を法律上できるのかどうなのか。
　できないというわけではありませんけれども、そういう場合には法律をつくる上で定義を置くわけです。例えば、法律が男性という言葉を使っておる、聞いてみますると、政府はこの中に女性も含むんですよと平気で言う、それはおかしいよと。女性を含むなら男性括弧女性を含むというふうな念のための定義規定を置くとか、それが法律作成上の基本的な問題なんです。周辺という言葉を使っておいて、それは地理的概念ではない、こう言われたら、我々の御先祖様は皆戸惑うんではないでしょうか。何で我々の子孫はこんな勝手な言葉を使い始めたのか、おかしいと思わぬかということになろうかと思うんです。政府が考えておる周辺というのはどうも地理的概念ではない。あれは一体どこから来た考えなのか。
　もっと結論的に言いますと、そういうことをおっしゃりたければやっぱり定義をきちっと書くべきだと。周辺括弧地理的概念ではない、発生した事態とあわせて考える言葉であるとか。それを見れば、国民もなるほどな政府は従来の周辺とは違った意味でこれを用いているんだなということがわかるわけです。そういう断りもなしにいきなり地理的概念ではないと。失礼ですけれども、政府の法案作成にかかわった人たちは皆小学校の試験だって落第かもしれませんよ、極端な言い方でありまするけれども。
　その点、法律家としての外務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　十八年前に法律家を離れて政治家としてやっているわけでありますが、確かにおっしゃるように法案の中で地理的概念でないという定義規定を置くというのも一つのやり方であったかと思いますが、私たちが繰り返し国会において地理的概念でないと御説明することによって御理解をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　これはまじめな話ですけれども、内閣法制局の審査は通っておるんですよね。大変疑問で仕方がないんですけれども、法律家であると言われておる人たちが、こういう法案について何ら定義規定も置かずしてそういう解釈でいこうと。政府もそれに乗っかってそれでいこう、口で説明すればわかってくれるはずだと。わからない人は世の中にいっぱいいるんです。理屈屋が結構いるんです、私みたいな理屈屋も。どうなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私自身はこの法案作成過程に具体的に携わらなかったわけでございますが、これは閣法でございますから内閣法制局の審議も得ていると承知しております。
○佐藤道夫君　これは前にも実は小渕外務大臣に本席でもってお尋ねしたことがあるんですけれども、周辺という言葉は法律用語になっておることは御存じでございましょうね。
○国務大臣（高村正彦君）　知っております。ほかのところで使われているということは知っております。
○佐藤道夫君　その代表的なサンプルが国会周辺の静ひつの保持に関する法律、これはもちろん略称でありまするけれども、使っておるわけでありまして、そのとき小渕外務大臣は遺憾ながら御存じなかったようであります。同席しておられた久間防衛庁長官に至っては、国会周辺というものは日比谷公園は入る、いや有楽町も入る、東京駅も入る、どこまでいくのかわからぬというようなことも言っておられました。この法律はきちっと定義規定を置いておるわけです。国会周辺とは永田町の一丁目、二丁目及び霞が関の二丁目、三丁目、その枠内でいろいろなことをやる場合には権利の制限あるいは義務を課せられたりする、だから注意してほしいというふうに国民に対してきちっとその枠を示しておるわけです。それを読んだ国民、あるいは右翼の人たちが多いと思いますけれども、なるほどそういう制限があるならやめておこうと。こういうことは当たり前のことなんです、日本は法治国家でありまするから。
　そういうことを抜きにいたしまして、日本周辺という言葉を使って、さあ起きてみてから考えるからと言われても、国民は本当に迷惑すると思うんです。自分たちが一体どういう権利を制限されるのか、どういう義務を課されることになるのか、どこまでいったらそういう義務を逃れることができるのか。ですから、マラッカ海峡なんかどうだということになると、さあ多分入らないと思います。インドネシアはどうだ、小渕総理ははっきりと入らないということも言っておられましたが、それは小渕さんがそういうことを勝手に言ってもらっちゃ困るわけですよ、入るんだ入らないんだなんということを。総理大臣がかわれば次の総理大臣はおれは入ると思うよと言われたらそれっきりの話でもあるわけなんでして、どうもその辺があいまいもことしてこの議論が行われるというのは私は大変不思議でしようがない。国会というのは法律をつくるところですから、こういう基本的なことをあいまいにしておいて許されるんだろうか。
　それから、国会周辺の法律は、これはくだらぬ法律だ、どうでもいいんだ、しかし今度の法律は極めて重要な法律だ、ですからその辺の定義規定は置かなくてもいいんだというような考えも一部に何かあるような話も私は聞きましたけれども、国会周辺の法律だって我々にとっては大変重要な法律でありまして、むしろこっちの方が大事なんだ、こう考えておる人もあろうかと思います。
　法のもとの平等という言葉が使われておりますけれども、国民は皆平等だ、同じように法律もどんな法律もすべて平等なのでありまして、国会周辺法律がきちっと定義規定を置いているのにかかわらず、この法律は何でそういうことを置けないのか、不思議でしようがない。そういう定義規定は置けないということになれば、やっぱりもう周辺という言葉は使うべきではない。別の言葉を考えてください、わかりやすい定義規定を。地理的概念ではないけれども、何となくこの辺で危険なことをすればこの法律の規制を受けると、国民があるいは関係諸国がわかるような規定を置くべきではないのか。
　日本の法律というのは世界でも一番すぐれていると私は自負心を持っておるくらいでありまするけれども、こんな法律が何か大手を振って歩き出すとそうも言えなくなってきたんじゃないか、内閣法制局を含む政府全体は一体何をしているんだろうか。後世に残るわけですから、法律というのは。ああこんなことが立法で許されるんだ、じゃ定義なんか置く必要はないと、ほかの法律でもそんなことが次々にまた、悪賢い連中は結構いるものですから、採用しないとも限らないわけであります。
　大体私の言うべきことは言い尽くした感じがいたしますけれども、法律家として、また政治家としての御所見を承れればと思います。今後のことも含めましてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　その前に、総理がインドネシアは入らないとおっしゃったと言いますが、総理はそれは訂正されていまして、それはきっちり申し上げておかなければいけないことだと思います。
　純論理的に考えますと、まさに周辺地域とは周辺事態が発生する地域であると、周辺事態の方の説明に周辺地域が入っていて、周辺地域の概念を説明するのに周辺事態が発生する地域である、これはもう典型的なトートロジーでおかしいではないかというのは、純論理的には私はそういうことは言い得るのかなと、こう思っております。それにもかかわらず、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、そういうことが地球の裏側、例えばインド洋、そういったところで想定できないということは、きっちり、そういうことをふだん考えておられる方には想定しにくい、想定できないということがよくわかっていただけるわけでありますが、一般の国民の方たちにその周辺というような言葉を入れていないとどこまでも広がるのではないか、そういう印象を与えかねないので、そういう一般の方たちにある程度、どこまでも広がるものではないよと、私たちはそういうことがわかっていただけるように入れたと。
　だから、純論理的にこの言葉があった方がよかったのかよくなかったのか、ほかの言葉に置きかえた方がよかったのではないかということは、それは言い得るのかもしれませんが、こういう法律はやはり国民の受けとめ方ということも必要ですし、一般の方たちにある程度私たちが考えていることをわかっていただけるような言葉を入れた方がいいのかな、こういう感じがしたのではないかと。私は、制定過程に携わっておりませんが、そうではないかと私は今思っておりまして、私なりにいろいろ考えても、それじゃもっといい言葉があるかというとなかなか見つからない、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　インドネシアは入らないと、私そう記憶しておりましたら、入るんだと、こういうふうに答弁が訂正されたんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　地理的概念ではありませんから、入るとか入らないとかということは言えないわけでありますが、その想定できないといった言葉にインドネシアと言ったのは、あれはインド洋と言おうとして間違えたのだと、こういうふうに総理は訂正をしておられます。
○佐藤道夫君　極めてまじめな話なんですけれども、日本周辺の地域といって、その中にインドネシアが入るとか入らないとか、マラッカ海峡がどうなんだとか、そういう議論が起こること自体が私は極めてナンセンスだと思うんですね。だれに聞きましても、日本周辺の地域にインドネシア、そんなものは入らない、だれだってそう言うと。フィリピンはどうだ、これだって入らないと言うに違いないと思いますよ。台湾は、こういうことになると、想定する人によっては入るんだろう、しかし大体の人は入らない、それは周辺とは言わないと。さっき言ったように、日本周辺といえば十キロ、二十キロ、幅のある人で百キロぐらいしか想定できないんだろうと思うんです、日本周辺と言いまして。法律でそういう議論が起きていること自体、私は大変むなしいことだと思う。
　それから、旧ガイドラインは極東及びその周辺という言葉を使っておりました。極東周辺と日本周辺とを比べてみれば、どちらが広いかと。子供にでもわかるとおり、これは極東の方が広いですよ、当たり前のことでしょうと皆言うでしょう。ところが、旧ガイドラインはどうも狭過ぎるというところから新ガイドラインの制定が始まったようにも言われておるわけでありまして、だからシーレーンが入るんだということを言った防衛庁の事務次官もいたぐらいであります。大変おかしいんですよ。広げようと思いつつ実は狭まっているとしか言いようがないわけで、それを今広いんですよ、極東周辺よりも日本周辺が広いんですよと。こんな理屈が通ると思いますか、まじめな話ですから。
○国務大臣（高村正彦君）　まじめな話ですからまじめにお答えいたします。
　さっきからまじめに答えておりますが、極東周辺よりも日本周辺ということでさらに広げようなどということはゆめ考えたことはありません、それはまじめにありませんから。ただ、極東周辺ももともと地理的概念でないということを御説明してまいりました。
　それから、我が国周辺も地理的概念でありませんから、両方とも地理的概念でありませんからどっちが広いとかどっちが狭いとかということは言わないことにしておりますが、我が国周辺という言葉を使って極東周辺より広げようなどという魂胆は一片もありませんので、それは御安心をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　わかりました。
　最後になりますけれども、あなたはなかったらしいんですけれども、だってそれははっきりと防衛事務次官がそういうことを言っていたわけですからね、シーレーンは入るんだということを。一概にはどっちこっち言えない。まあ、どっちでもいいんですけれども、そういうことは。いずれにしろ、言葉自体を私は問題にしているわけでありまして、我が国周辺、それをやっぱりはっきりさせるべきではないのか、まずもって。事態が起きてから考えようということは、法律をつくるべき人の態度ではないと思います。
　このことをはっきり申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、三件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、マレーシアとの租税条約、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対して反対の討論を行います。
　我が国は、これまで租税に関する四十四の条約を締結してきましたが、これらの条約の大半は、基本的に、大企業が海外に進出し、より安価な労働力を確保して利潤を追求するため、税制面での優遇措置を定めたものであります。今回の条約等はこれらと同様のもので、こうした海外進出企業に対し、親子会社間の間接税額控除やみなし税額控除を含む控除の一括限度額方式などによる優遇措置をとる必要はありません。
　また、国際課税のあり方について、税制調査会でさえ、税収構造自体にゆがみをもたらす可能性や税の公平、中立が損なわれるおそれがあることを指摘しているように、国の課税権が脅かされ、国内で産業空洞化が生じるほど日本企業が海外進出して租税収入が伸びない中で、企業の海外進出に対する必要な規制が強く求められています。
　具体的な点では、配当に対する税率の上限の引き下げは、税額控除の範囲を広げるもので問題であります。また、マレーシアとの条約に規定されているみなし税額控除は、二重課税の排除とは無関係のものであり、期限を限定しているとはいえ、存続させていることは諸外国に比べても寛大な制度で、条約において租税の回避を認めるものです。
　以上、反対の主な理由を述べ、討論を終わります。
○委員長（河本英典君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　簗瀬　　進君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　陣内　孝雄君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、二十一日、脇雅史君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君及び倉田寛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　平田健二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に簗瀬進君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　加納時男でございます。
　事前に質問のポイントを通告させていただくのを例としておりますが、例に倣わずに、きょうは、異例でございますけれども、通告外の質問を冒頭にさせていただきたいと思います。
　けさ起きまして、ここに来る前に新聞を見ましたら、朝日新聞、読売新聞、日経新聞、すべてにここにいらっしゃる有馬大臣の大きなお写真が写っております。こういう新聞でございます。（資料を示す）
　これは、原子力委員会の円卓会議モデレーター、東京工大の前学長の木村さんが座長をなさり、中島篤之助さんですとか小沢遼子さん、石川迪夫さん、茅陽一さんがメンバーでモデレーター会議がありますが、その座長さんのお名前で提言がなされ、それに対して有馬大臣が答弁をしていらっしゃるというものでございます。
　全部読みませんけれども、きょうに関係のあるポイントだけ申し上げますと、「今後の原子力政策の策定について」、これは提言の方であります。
　　原子力のエネルギー源としての政策は、他のエネルギー源に関する政策とあわせて論じるべきもので、国がその整合に常に努力を怠らないことを望みます。
　また、国民の代表である国会議員など政治家が、政治の場において、総合的な立場から、国民に見える形でエネルギー政策を論議することが、国民の意向をエネルギー政策に反映するという意味でぜひとも必要でしょう。
こういう提言をまとめられまして、有馬原子力委員長、国務大臣に提出されました。
　これに対する大臣の答弁、もちろん覚えていらっしゃると思いますが、今のところに関しては次のように答えていらっしゃいます。
　エネルギーの安定供給確保等の問題は国家の重要な政策課題であり、政治の場において、原子力問題を含めて幅広く議論していただくことが、国民の多様な考えを国政に反映する観点から極めて重要なことであると考えます。
以上でございます。
　やはり、ここに提言されている内容、そして大臣が原子力委員長のお名前でお答えになられているそういう方向で、国会の場で積極的にエネルギー政策として他のエネルギー源とあわせて原子力も議論すべきだと思うのでございますが、国務大臣そして原子力委員長の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　おはようございます。
　御質問にお答え申し上げます。
　今いろいろ世界の中で検討していかなきゃならないことがたくさんあります。人口増に伴う食糧問題、もう一つの大きな問題はやはりエネルギー問題だと私は認識しております。したがいまして、原子力というふうなものをエネルギー全体の中で、今までも御議論いただいてまいりましたけれども、さらに一歩を進めていかなければならない。
　まず第一に、新エネルギーというものは本当に大丈夫なんですかと。太陽で本当にやっていけるんですか。風力で本当にやっていけるんですか。夜はどうするんですか。火力発電をこれ以上ふやして、窒素公害、硫黄公害をふやして、自動車が問題ですが、ぜんそくをどうするんですか、国民の健康をどうするんですか。ただ、日本の電力会社は非常に熱心に硫黄公害を取り除く技術を開発した、これは世界に冠たるものである。こういう努力をしていかなければならない。それにしても二酸化炭素の問題をどうするんですか。技術がありません、ですから火力をどんどんふやしていっていいんですか、こういう問題がある。
　その中で、原子力というものはどうしていったらいいのか。特に、日本はガソリンも出なければ天然ガスも出ない。オランダは平然としています。家を建てれば、北の方は天然ガスが出るんです。ドイツはそこいらを掘れば、そのままでいい石炭が掘れる場所があるわけです。アメリカはオイルがたくさんある。そういう国と比べて日本はどうするんですか。
　技術者として科学者として、やはり原子力の安全性は徹底的に進めていかなければならないし、それから使用済み核燃料の処理はこれから大いに研究を進めていかなきゃならない問題がある、このことは認めます。しかし、そういうこと全体を考えて、その上で原子力をどうしていくかということを国民の方々とお話を進めていきたいというのがきょうの新聞の趣旨でございます。
　こういう意味で、ぜひとも国会でも、本当にエネルギーをどうしていくのか、二〇五〇年のエネルギーをどうしていくのかを、ひとつ新エネルギーも含めさまざまな観点からいつか御議論賜れれば幸いと思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話の線に沿って、それではきょうの質疑を展開させていただきたいと思います。
　通産省の方もお見えなので、ちょっと通産省の方にも聞きたいと思うんです。
　今、新エネルギーのことについて有馬大臣が触れられました。そこで、新聞などを拝見していますと、新エネルギーがあるから原子力はなくてもいいんじゃないかといった議論がよくあります。その代表例としてよくデンマークが取り上げられています。
　デンマークは風力の非常に盛んなところで、私も行ってまいりましたが、風車の製作でも非常に優秀なものをつくっているので深い敬意を表しております。
　念のために申し上げますと、私は、風力は大好きでありますし、前に仕事をやっていたところでも風力のプラントをつくったりしたところでございます。風力も太陽光も私は大好きであって、こういうものがふえていくことは望ましいと思っております。ただ、それだけでいいんでしょうかということが今大臣がおっしゃったことだろうと思います。
　さて、デンマークについて伺いたいと思うんです。
　デンマークは風力最先進国だ、原子力を拒否しているというふうによく原子力反対の方が引用されますが、それでは、至近年度で結構ですけれども、デンマークでは一年間にどのくらい電気を起こしていて、つまり発電電力量は何キロワットアワーあって、そのうち風力は何キロワットアワーでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　最新のＩＥＡリポートによりますと、九六年の数字でございますが、デンマークの総発電電力量は五百三十五・五億キロワットアワーでございます。このうち風力発電の発電量は十二・二億キロワットアワー、比率にして二・三％でございます。
○加納時男君　それでは二・三％しかないということになっちゃいます。私はもうちょっと多いかと思っておりましたけれども。
　となりますと、残りは何でしょうか。一番多いものを言っていただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　一番多いものは石炭火力発電でございまして七四％、数字にして三百九十六・五億キロワットアワーでございます。
○加納時男君　わかりました。
　これは客観的な事実として数字を伺ったわけでございます。ですから、デンマークは風力で全部やっているということではないということははっきりしたと思います。世界でもアメリカ、ドイツ、デンマークというのは私の知っている限りでは風力最先進国だと思いますが、風力を一生懸命やっているあの有名なデンマークですら、今九六年のデータとおっしゃいましたけれども、それで二・三％ですか、そういうことであって、必ずしも一〇〇％ではないということははっきりして、しかも石炭が圧倒的に多いということは事実かと思います。
　アメリカのことも一つだけ伺いたいと思います。
　私もアメリカで風力を勉強しに行ったことがございますが、カリフォルニアにテハチャピとかアルタモントとかいうウインドパークがありまして、風車がうなりを上げてわっとやっているわけであります。これがよく絵になったりしております。
　アメリカは風車が非常に盛んであると言われておりますが、同じように最近のＯＥＣＤのデータで結構ですが、アメリカでは全部で何キロワットアワー電力をつくっていて、データがあればでいいですけれども、そのうち太陽光とか風力とかは何％ぐらい、そして原子力は何％でしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　同じくＩＥＡの最新データ、九六年の数字でございますが、アメリカの総発電電力量は三兆六千五百二十億キロワットアワー、このうち風力が三十四億キロワットアワー、比率にして〇・一％でございます。
○加納時男君　私は、もしソーラーがわかればと言ったんですが、ソーラーがわからなければ結構でございます。
　原子力がわかれば教えてください。つまり、アメリカではどういうエネルギーがあるのか、風力とか太陽光で原子力を要らないようなものにするだけのウエートに既に達しているのかどうかということを伺いたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　太陽光発電の発電電力量としてのデータはございませんが、原子力発電につきましては、先ほどの三兆六千五百二十億キロワットアワー中、七千百五十二億キロワットアワー、比率にして一九・六％でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今アメリカのことを伺ったんですが、それでは日本はどうでしょうか。日本でも太陽光、風力こそこれからのエースであるということを盛んに言われておりますが、現在、太陽光、風力、原子力はそれぞれ何％になっているでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　九七年の数字で申し上げますが、太陽光が〇・〇一％、風力発電が〇・〇〇四％、原子力発電は三六％でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　現在までこういう状況だということで、実はＣＯＰ３というので日本は公約しているわけでございます。一九九〇年に比べて二〇一〇年を挟む五年間では温室効果ガスを六％下げますよという公約をしています。当然、政府としてもこれを国際公約としてコミットした以上はエネルギー政策をこれに沿って展開していくわけであります。その場合に、二〇一〇年前後を期してどの程度温室効果ガス、特にＣＯ２で結構ですけれども削減するのか、その中で果たすべきエネルギー源の役割、例えば太陽光とか風力とか原子力ではどのぐらいを期待しているでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　京都会議によります日本の公約マイナス六％の中で、炭酸ガス、メタン、在来型の三ガスによりますものがマイナス二・五％であります。その中の炭酸ガス起源のものは九〇年レベルに比してゼロ％、努力目標を足し算してマイナス二％という位置づけでございます。
　そうした中で、先ほど来の原子力、それから新エネを代表します風力、太陽光発電、それぞれの総発電電力量、二〇一〇年、約一兆五百六十億キロワットアワーと推定をいたしてございますが、その中の比率で申し上げますと、原子力が四五・五％、太陽光が〇・五％、風力が〇・〇五％、こうした比率で二〇一〇年の目標達成に向かいたいと考えてございます。
○加納時男君　今は事実をただ承っただけでございます。
　こういったことを前提としてちょっと感ずるところがあるんですが、四月七日の決算委員会に文部大臣として有馬大臣が御出席になられました。その席で、放射線、放射能については特に科学的に考える必要がある、これは核物理学者である大臣の御見解だと思います、また信念でいらっしゃると思いますが、それを今日でも同じように考えていらっしゃるというお話を私は記憶しております。科学的ということは定量的でなければいけない、つまりムードとか思い込みとか情念でこういう科学的な問題を扱ってはいけないということじゃないかと思います。
　今、資源エネルギー庁長官からいろいろお話がありました。数字は決して繰り返しませんけれども、一言で言えば、私ももちろん大好きなんですけれども、非常に人気の高い太陽光、風力が現在までのところ必ずしも十分には行き渡っていない、どころかほとんど戦力になっていないというのがはっきりしたわけであります。将来的にも二〇一〇年を目指して政府としてはかなりの予算もつぎ込み、全力を挙げて進めている、あるいはインセンティブも与えて補助金までつけてやっているけれども〇・何％と。今〇・〇一とか〇・〇五とか〇・五％といったことで、それに対して原子力の方は温室効果ガス削減に対しても約四五％の貢献をすると。こういうふうに科学的、定量的に考えていくと、今までずっと新聞で言われていることあるいは教科書で書かれていることとかなり違うのが実態ではないか。
　決算委員会では教科書問題が取り上げられました。その取り上げられたということがまた翌日の新聞で報じられました。そういうことで考えてみますと、これからエネルギーの問題、特に原子力を考えていく場合に新エネルギーとの対比というのは絶えず出てくると思います。何か新エネルギーは美しい、環境に影響がない、原子力は危険なものである、国民が反対している、役に立っていない、こういうような決めつけじゃなくて、それぞれ私は利点と課題があると思うんです。
　原子力もいいところばかりじゃないと私は思うんです。確かにエネルギーの安全保障には強いし、それから石油の値段が今安くなっているのは需要を締めて下がったんじゃなくて、省エネルギーとか新エネルギーがありましたけれども、原子力に転換したということが非常に大きく石油の需給の安定をもたらしたもとである。それからまた備蓄も容易である。それから、さっき大臣がおっしゃったように、ＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘを出さない、こんな利点がある。こういったこともやはり評価する。
　と同時に、やはり原子力についての潜在的な危険性、私はリスクがあると思っております。例えば反応度事故が起こる、冷却材喪失事故が起こるんではないか、あるいは廃棄物の問題、さらには核兵器への転用、こういったリスクがあります。あるからこそこれをどうやってコントロールするのかということが国会でも真剣に議論されなきゃならないし、私は十分にそれはたえ得る議論だと思っています。
　きょうはその話をするのが目的じゃない、保険に行かなきゃいけないので余り長く話しませんが、一言で言えば、反応度事故についてはチェルノブイリのようなのが起こらない、基本設計の段階で設計概念、事故制御性のある炉の設計にすることであるとか、冷却材喪失については何重もの防護措置を講ずることである、あるいは放射能が外へ漏れないように格納容器に閉じ込める、五重の壁で閉じ込める。とめる、冷やす、閉じ込めるを徹底的に行って放射能を外へ出さないということで第一のリスクを回避し、廃棄物については量が少ない、質は十分にわかっているということからコントロール可能であると考えていますし、核兵器転用は、日本のような原子力アレルギーの強い国では原子力の平和利用だけに徹してきているわけでありますから、これらは全部技術的に社会的にコントロールできると思っています。
　それに対して、新エネルギーについてはいいところだけしか言われていない。さっき大臣が冒頭におっしゃったように、新エネルギーについて過大な期待はできないというのも実態、だけれども、これをまた進めていく必要があるんだ、こういうことだろうと思うんです。
　今の資源エネルギー庁からの数字の報告を受けまして、大臣、改めてでございますけれども、教科書も含めあるいは新聞論調も含め、国会論議も含めどこにこれから我々議論の重点を置いていったらいいのか御示唆を賜れればと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず原子力発電についてでございますが、そのいいところを最初に申し上げると、やはり発電過程において二酸化炭素を発生しない、それからぜんそく等々の原因になります窒素酸化物、あるいは硫黄化合物を発生しない、そういういいところがあるわけであります。したがいまして、地球温暖化対策に極めて重要な役割を果たすものと認識いたしております。
　二酸化炭素と地球温暖化の関係というのは科学的にまだまだ詰めていかなきゃならない問題がございまして、科学技術庁の方でもこの問題に関して研究者にさらなる研究をお願いしておりますし、文部省の方でもこの問題について検討はしております。しかし、明らかに温暖化と二酸化炭素の量の関係はあるように思われます。
　一方、新エネルギーでございますが、私はこれは絶対開発していかなければならないと思っています。太陽からエネルギーを取り出すときの発電効率などはまだまだこれからふやすことができると思っております。現在、一〇％前後でございますが、これを二〇％というふうな方向に進めていかなければならない。そういう再生可能エネルギーの研究はますます進めていかなければなりませんし、再生可能なエネルギーは二酸化炭素の排出が少ないというメリットもあるわけでありますから、地球温暖化防止という観点からも積極的に開発し、導入する努力をしていかなければならないと思っています。
　しかしながら、現実的なことはやはりきちっと押さえていかなければならないと私は思っております。
　まず、太陽光発電はいまだに発電単価が高い、このことが一つ問題でございます。随分安くなりましたけれども、キロワット時当たり大体七十円から百円程度である、この点、原子力発電の八倍から十倍であるということが一つでございます。
　また、今後二〇一〇年までに原子力発電による発電電力量を現在、すなわち一九九七年よりも約千六百億キロワットアワー増そうとしておりますけれども、これを太陽光発電で置きかえますとどういうことになるか、必要な関連施設等々も考えに入れますと、東京都の面積の一・五倍を敷き詰めなければならない。風力発電はどうかというと、立地に適した場所に制約がある、日本国全体のせいぜい一％程度であろうといった限界がございます。こういう限界はもう自然に課されている限界でございますので、一平米当たり落ちてくる、降ってくる太陽光のエネルギーというのは一キロワットでありますので、こういう限界を十分考えていかなければならない。
　したがいまして、この点から、今申し上げましたような数字から再生可能エネルギーが近い将来に電力発電の中で大きな源になるとは考えられませんし、今議論していただいております原子力発電と置きかえていくエネルギーになるとはなかなか考えられないと思っております。
　したがって、地球温暖化対策の観点からも、それから現実にどれだけエネルギーを生み出すことができるかということも考えに入れますと、原子力の研究開発、そしてそれの利用ということはどうしても必要なことであり、着実に推進していかなければならないと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今そういう力強いお言葉がございました。これをもとに、これからも議論をしていきたいと思います。
　続きまして、原子力損害の賠償に関する法律のややテクニカルなことについて伺いたいと思います。
　原子力損害の賠償に関する法律は、当然のことながら、被害の程度の軽重にかかわらず事故との間に相当因果関係があれば適用する、無過失責任であり、無限責任であるということが特徴であります。
　そこで、具体的に原子力損害の賠償に関する法律の適用実績が日本であるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　過去、我が国におきまして原賠法が適用された実績というのは一度もございません。
○加納時男君　一度もない。ということで考えますと、ならば、日本では事故があったのかなかったのかということになります。新聞でもこれは絶えず事故が非常に多いということが書かれております。また、教科書にもそう書いてあります。
　具体的には事故なのか事故でないのかというのは非常にわかりにくいわけであります。地震で例えると、震度一とか震度二とかというので地震の程度をはかるわけでございます。だれもがわかりやすい。そこで、原子力でも、本当に住民が避難しなきゃいけないような大事故、大災害であるのか、それとも機械のトラブルであって環境に対する放射能の影響があるのかないのか、こういったところが一番大事なところであろうと思います。
　そこで考案されたのがＩＮＥＳと言っておりますが、インターナショナル・ニュークリア・イベント・スケール、国際原子力事象評価尺度と訳すんでしょうか、これで事象のレベルを一とか二とか分けております。これで考えますと、極めて客観的な尺度だと思いますが、英語で見るとアクシデントという言葉を使っております。これを日本語に直すと事故だろうと思います。それから、インシデントという言葉が使ってあって、これは事象ということになると思うんですが、このスケールに照らしてみて日本では事故は何件あったということが言えるでしょうか。あるいはイベント・スケールごとの件数でも結構でございます。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいましたように、ＩＮＥＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び経済協力開発機構の原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡと言っておりますが、ここによりまして原子力施設等における事故、故障等についての公衆への影響及び環境への影響の視点により、その事故、故障等を評価して、それを一般の方々にわかりやすい形で迅速に提供するということを目的に策定されたものでございます。
　この評価尺度は、当該事故、故障をレベルゼロからレベル七までの八段階に分類してございまして、レベル四以上を事故というふうに呼んでおります。それ以下につきましては異常な事象という呼び方をしております。このＩＮＥＳに基づきますレベル四以上の事故に該当するものは我が国においてはこれまで発生しておりません。
○加納時男君　今の御発言は重要だと思うんです。というのは、いろいろな討論会を拝見していましても、事故が多いというのが当然な前提になっているようであります。私は事故は現実にあると思うんです。問題は、設備事故なのか放射能事故なのかだと思うんです。
　これもまた有馬先生の受け売りみたいになりますけれども、定量的に言うならば、設備事故は私は結構あったと思います。例えばトイレのぼやであるとか、それから変圧器が落雷で焼けたとか、そういうのはあります。これは設備事故として私は問題だと思います。放射能事故というのは、放射性物質が、管理しているところ、例えば炉の中、格納容器の中から外に出て、あるいは中でもって拡散したりして従業員が放射線を受ける、あるいは住民の方が自然界にもある放射線をはるかに超える、管理の目標としているものを超えるような放射線を受けた、これが私は事故だと思います。
　そういう意味で見ると、事故は今なかったということでありますが、こういうことは世間の常識とかなりずれているように思います。大臣にまた伺って申しわけないんですけれども、こういう事故ということは原子力損害賠償に関する法律とまさにつながるわけでございますが、それはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（間宮馨君）　今、事故あるいは故障のお話でございますが、ＩＮＥＳという評価尺度に基づいてお話をいたしまして、ＩＮＥＳでレベル四以上といいますものが、公衆の法定以上の被曝であるとかあるいは原子炉、放射性物質隔壁の重大な損傷、こういうものが生じた場合ということでございまして、そういう意味におきましては我が国ではＩＮＥＳに基づく事故というものは生じていないわけでございます。
　ちなみに、海外におきましてチェルノブイリとかＴＭＩというのが起きておりますが、チェルノブイリ事故に関しましてはレベル七、米国のスリーマイル二号機の事故に関しましてはレベル五ということで、このＩＮＥＳに基づいても事故という定義に該当するものであろうかと思っております。
○加納時男君　事故のコンセプトといいますか考え方は以上で大体わかったというような気がいたします。
　少し細かいことに入りますけれども、今回、賠償の措置額が、いろいろなケースがございますが、マキシマムで三百億円、これを象徴的な例としますと、三百億円が六百億円、十億円が二十億円というふうにちょうど二倍になっております。この二倍になった理由は何でしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　賠償措置と申しますのは、まず何らかの事故が生じまして被害が生ずる、そのときの責任の範囲ということにつきましては、我が国の法制上は無限ということでもちまして、損害が生ずれば生じただけすべてのことにつきまして加害者は被害者に対しましてフルに責任を負うということになってございます。これが大前提でございます。その上に立ちまして、何かありましたときに被害者救済というものをより円滑にするといったためにあらかじめ用意をしておくべき言ってみれば当座の金とでも申しますか、そう言うべき性格のお金でございます。それが賠償措置額というものでございます。
　そういうものにつきましてあらかじめ用意をさせておるわけでございますけれども、それにつきましては、具体的には責任保険という形でもってカバーをするという方途をとってございます。ということからいたしますれば、その保険の相手方たる保険事業者の引受能力といったことが一つのポイントになってこようかというわけでございます。と同時に、こういう原子力損害賠償制度は各国でさまざまな仕組みを持っておるわけでございますけれども、同じように賠償措置というものをあらかじめ用意をさせておくというふうな仕組みというものがございますが、その国際的な相場と申しましょうか、国際的な水準に照らしまして、我が国の用意をすべきものもやはり遜色のないものに持っていくべきというふうな、そういった観点から総合勘案をいたしまして、今回三百億円を六百億円にということで御審議をお願いしておるわけでございます。
○加納時男君　今のお答えの中の責任保険について伺います。
　責任保険について、保険金額が倍になる、そうすると保険料も二倍になるということでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　保険料につきましては、いわゆる原子力事業者とその相手方たる保険事業者との間の保険契約上におきましての交渉によるわけでございますけれども、今我々が関係業者からお話を聞かせていただいておるその状況下では、倍になるからといって保険料が倍になるということでは決してございませんで、大体一割見当ぐらいな増でおさまるのではないかという報告を受けております。
○加納時男君　今のお話を伺っていると、ちょっと例は適切じゃないかもしれないけれども、自動車保険なんかを思い出すわけであります。自動車保険ですと、基本料率を一〇〇としまして、事故がなかった場合には一〇％ずつ下がっていく、九〇、八〇となって毎年下がっていくわけですね。最高四〇まで下がる、つまり六〇％引きまでありと。それから、事故を起こしますと逆に料率がふえるわけです。一〇〇から一一〇、一二〇と。最高はたしか一五〇だったと思いました。よくやったならば四〇、ちょっと態度が悪いと一五〇、この間に四倍ぐらいの格差がある。これは事故防止のインセンティブにもなっているんだと思います。
　今、お話を伺うと、今回一割ぐらいの増にとどまるのではないかというお話であります。過去にも恐らくそういうことで、原子力保険プール等の交渉で下がってきているんではないかと思います。このようなことが一つ頭にあって、次の質問をしたいと思います。
　責任保険というのは、これは保険会社との間で契約するわけですね。それでカバーできないものについては政府との間で補償契約が結ばれると理解しています。この補償契約の場合の料率は幾らでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　政府との間の補償契約、これにつきましての料率は一万分の五ということで、定率でもって定められてございます。
○加納時男君　この万分の五というのはどういう考え方で理解したらいいんでしょうか。万一の場合の五倍というようなことの数字だかよくわかりませんけれども、万分の五というのは何かきっと根拠があると思います。あるいはその経過でも結構です。
○政府委員（青江茂君）　一万分の五は、実は昭和三十六年にこの仕組みが成立いたしましたときに定められて以降、ずっと定率でもちまして推移をしてきている数字でございます。
　その一番当初のときの考え方と申しますのは、補償契約の方がカバーいたしますのが、民間の保険契約の方でカバーできない部分という役割分担になってございまして、具体的には正常運転といったものに伴う何らかの損害、これは現実的には考えられないというふうに思うわけでございますけれども、そういったものでございますとか、地震、噴火によりますところの原子力損害、こういったものを政府の方の補償契約でもってカバーするわけでございますが、どれくらいの確率でそういったものが生ずるのかといったことにつきましては、実は一種の経験則のようなものが必ずしもこういった世界につきましては判明しないということでもちまして、ある程度の数字を置き、それに事務経費等を加えまして算定をいたしたというふうに聞いてございます。
○加納時男君　この世界の話というのは自動車保険と違って非常に難しいと思うんです。現実に被害が一定の確率で起きていれば計算できると思うんですけれども。だから、これは質問するのもちょっと気の毒かなと思ったんですけれども、答えも大変難しいということで今承りました。
　私が申し上げたいのは、別に数字がどうのこうのというよりも、きょうの質疑を通じて明確になったことは、確かに設備事故というのは、たくさんといいますか、ある程度起きている、百件ぐらい今まであったかと思うんですけれども、少なくとも国際的に客観的な基準として決められているＩＮＥＳの基準で見てアクシデントと言われるものは一件も起きていないということ。これが一つ。
　それから二つ目には、原子力損害賠償法の責任保険の適用対象となったようなものは一つも起きていないということも事実であります。ましてやそれでカバーできないものをカバーしようというのが補償契約ですから、これが起きていないのもきょう明らかになっております。これが今後どのくらいの確率で起きるのかという議論は恐らく神学的な議論になろうかと思います。
　けれども、何事にも用心は用心ということであるのが原子力の世界であると思います。したがって、昭和三十六年と今おっしゃったんですけれども、それから今日まで約三十八年間たっているわけであります。この間の実績も見、世界の動きも見、いろんなことを考え、そして交通保険の実例も頭に置き、また責任保険の保険料率が引き下げられてきているという経過も頭に置き、補償契約の万分の五についても一層検討していただきたい、常識に合うような形での下方シフトといいますか、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　保険料の問題につきましては、ただいま先生からの御指摘というものを踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思ってございます。
○加納時男君　最後の質問になりますけれども、今回の法案の前提というのはウィーン条約の議定書だったと思います。実はパリ条約が三年後に改定されるんじゃないかという情報があるわけでございます。今回のは、ウィーン条約の議定書で三億ＳＤＲ、ＳＤＲというのは百八十円ぐらいでありますから五百四十億円になりますか、三億ＳＤＲのものを一つの目標にしろということで六百億円というのが出てきたんだと思いますけれども、これが、パリ条約が今後改定されると六億ＳＤＲになるんじゃないかといった情報もあるようでございます、これは賠償措置額の話でありますが。
　日本では十六サイトということで仮に前提を置きますと、これに六億ＳＤＲ掛ける一ＳＤＲ約二百円と粗っぽくやりますと、約二兆円になっちゃうと思います。二兆円というと、原子力保険プールの引受能力が約二兆円だと私は理解していますから、これとほとんど一緒になっちゃうんじゃないかと。この辺がちょっと心配なんですが、この辺はどうでしょうか。