○前原委員　公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。大変貴重な御意見を開陳をしていただきまして、まことにありがとうございました。
　中国の、今危篤だと言われておりますけれども、最高指導者であります鄧小平さんの言葉に、黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫はいい猫だというふうな言葉がございます。今の政治状況というのは全くそうで、どの政党の枠組みであろうが、あるいはどういう組み合わせであろうが、国民が真に望んでいる政策を実行していく、断行していくという政権が結果的にいい政権だろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、現在の三党は、政策合意を交わして、またその中でも一番大きなポイントとして、村山政権、ことしは行革の年であるというふうなことで我々取り組もう、与党、政府として取り組もうというふうなことでございまして、そういう意味からもきょうの御意見というのは非常に貴重な御意見ではなかったかというふうに感謝をしている次第でございます。
　お話しをいただいだ内容について順次御質問をさせていただきますが、いろいろお考えをいただく時間も必要だと思いますので、ある程度まとめて皆さん方に御質問を投げかけて、順次、木村公述人、宮脇公述人そして鈴木公述人という順序でお答えを賜われればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一点目は、お三方に共通をして御質問をしたいわけでございますが、今回の阪神大震災の問題で、私は京都でございまして、特に近い自治体として感じることでありますけれども、確かに五千人を超える方が亡くなられて、また三十万人余りの方が避難生活を送られている、非常に復興にも時間がかかるというふうなことで、それに対する自粛ムードというふうなことが周りに出てきているわけでございます。
　確かに気持ちの上で、日本人の美徳かもしれませんが、この自粛ムードというものが逆にこの震災復興に対して水を差している結果に徐々になり始めているのではないかということを私は非常に懸念をしているわけでございます。すべての行事がキャンセルをされる、あるいは先送りをされるというふうなことで、具体的に申し上げますならば、ホテル業界というのは全部キャンセル、結婚式まで延ばすようなところが出てきているわけであります。
　そうすると、出入りの業者、例えば食料品でありますとかあるいは人材派遣でありますとか、またそれに乗ってくるということで交通機関とか、もろもろの要因がすべて波及をして、そろそろ自粛のムードというのは気持ちの上でとどめておいて、何とかそういう自粛ムードを逆に阪神の方々を元気づけるために見直しをしなければいけないんじゃないかと私は思っておるわけでありますけれども、お三方から、それに対しては、簡単で結構でございますので御意見を拝聴できればというふうに思っております。
　次からはちょっと個別の問題に入らせていただきます。
　木村公述人からは、福祉の御専門ということで貴重な意見を賜りました。
　二点ばかりお伺いをしたいわけでございますけれども、まず一点目は、家族でいわゆる寝たきりのお年寄りを面倒を見る場合もお金を出すというふうなシステムについて御意見がございました。これは私も非常に前々から大切な問題としてとらまえさせていただいておるわけでございますけれども、例えば、私の隣の人が私の母親を面倒を見てくれる、その場合にはホームヘルパーとして登録すればお金が出る。私が隣の家の人のおじいちゃんおばあちゃんを面倒を見るということにすれば、いわゆるクロスをすればお金が出るけれども、自分の家族の面倒を見ればお金が出ないというふうなことについては、日本人のこれもまた美徳かもしれませんけれども、私も漠然とした何か不思議な感覚を持っておりました。
　地方議会では、京都府議会なんかはいわゆる介護者激励金というふうな制度がございまして、給料まではいかないけれども、ある程度そういう介護に対してお金を出していこうというシステムを持っておりまして、年間六万円と非常に少ない額でございまして、先生がおっしゃったような会社をやめて、働きをやめて入れるような形ではないというふうなことでございます。
　そこでお伺いしたいのは、要は財政規模の問題で、こういう介護者激励金を一歩踏み出して、家族ヘルパー制度的なものでお金を出してきた場合にどれだけの負担増が出てくる、また逆に、そういう介護を家族でやることによって施設に依存する面がどれぐらい減少されて、プラス・マイナスではどれぐらいの財政負担になるのか、あるいは逆に財政負担減になるのか。先生がどの辺でその辺の試算をされているのかというふうなところをまず第一点としてお聞かせを願いたいと思います。
　それから二番目といたしましては、先生は、社会保険形式には限界がある、徴収の問題等々コストが高いというふうなことで、将来的には税で徴収をすべきではないかというふうなことで消費税の問題についてお触れになりました。
　そういったところで、では具体的に、二〇二五年から二〇三〇年ごろ日本が高齢化のピークを迎えるときに、大体その消費税率というものは、ほかの社会保険とか医療の問題とかどういうふうな形にするか、あるいはリストラを進めていくのか、あるいはどういう制度にするかという前提も踏まえて、大体消費税率というものはどのぐらいになるというふうな見積もりをされているのか、その点について、木村先生には二つ御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、宮脇公述人に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、御承知のように特殊法人の見直しということで、政府・与党の間で最終的な調整を非常に難しい段階で進めさせていただいているところでございます。新党さきがけといたしましても、行政改革は我が党の基本線であるということで、この点については非常に厳しい態度で臨んでいきたいというふうなことを確認をさせていただいているわけでございます。
　先生が御指摘のように、特殊法人の問題といいますのは、いわゆるモグラたたき形式であってはいけないというふうに思っております。特殊法人をすべて、数は、極端に言えば、先生のお言葉をおかりをすれば、減らさなくても、すべてが効率化して、見直しをする中でなくせるものはなくす、そして効率化を図っていくということが前提条件ではないかと思います。
　しかしながら、なかなかこれは政と官というふうな問題もございまして、自己増殖をした機関というものの見直しというのはやはり既得権益ということで非常に難しい。そういう意味で、私なんかは、党内でも一部意見がございますけれども、やはり財投そのものを見直す、いわゆる、先生のお言葉でありますと、入り口論からまず見直していくというふうなことも非常に大切ではないかというふうに思っているわけでございます。
　ただ、時代が変わったといいましても、いわゆる公的金融というふうなものについては、これは鈴木公述人からも御指摘がありましたように、時代の要請が非常に強い部分もあった。あるいは今も、鈴木公述人のお話を引用させていただきますならば、いわゆるリスクを伴うもの、長期にわたるものあるいは不確実性を伴うものあるいは低利の融資というものが望まれるもの、そういうものに対してはまだまだ目的というふうなものが残っているのではないかというふうなお言葉でございましたし、私もその点はそのとおりだなというふうに思っているわけでございます。
　そうしたところで、では具体的に、いわゆる財投の原資となっております郵貯それから年金、こういうふうなものに対して、特に郵貯でございますけれども、私なんかも、いわゆる銀行協会等、新年に呼ばれましたら、毎年のように郵便貯金を何とかできないのかというふうな陳情を新年早々からいただくわけでございます。この郵便貯金のあり方について宮脇公述人はどのようにお考えになっているのか。たしか、今個人の預金残高というのは百九十兆円ぐらい。非常に、官業は民業を補完するといいながらも、民業を圧迫するような状況になっている郵貯に対してどういうふうなお考えを持っているかについてお伺いをしたいと思います。
　この点については、鈴木公述人についても同じ御質問をさせていただきたいと思っております。
　それから、その原資の部分の御意見を伺った上で、では具体的に、公的金融のあり方の中で、微妙な時期でございますので客観的なお立場でお話をしていただければ結構だと思いますし、また、今の時期だから逆に具体的な名前は差し控えるというふうなことでも結構でございます。それは公述人の御意思にお任せをしたいと思うわけでございますが、具体的に、今公的金融を見渡した場合に、この点については要らないとか、あるいはこの点については統合できるのではないかとか、そういうふうな具体的な御提言があればお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから鈴木公述人に対してでございますが、今申し上げました財投原資の郵貯についての御意見を伺いたいのと、もう一つは、これは我々が与党になりまして村山政権を組みましたときに、もう六月の終わりでございました。御承知のように、概算要求を決める段階というのはもう七月、八月というふうな段階で、今回の予算案の中でいわゆる公共事業の配分見直しというものが三千億円で、九兆の中で少ないという御指摘を受けまして、まさしくそのとおりだと思っておりますが、はっきり言って、政権ができたその直後に概算要求をまとめなければいけなかったということで、今までの大蔵省がやってきたいわゆるシーリング方式というものを抜本的に見直すということはなかなか難しかったわけでございます。
　そういう中で、これはお知恵としてちょうだいしたいわけでございますけれども、では、その抜本的な公共事業の配分見直しを行う中で、今までのシーリング方式にかえて新しい概算要求を組む何かいいお知恵があればぜひお聞かせ願えればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、木村公述人から順次お伺いしたことについてお答えを願えればと思いますので、よろしくお願いします。