Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　もう時間ですので、最後に一点だけお聞かせいただきたいのです。
　先ほど科学技術系人材の育成ということを申し上げましたけれども、今度は成熟産業として見た場合の原子力における人材育成というか、特に今、炉の関係の機材が、売り上げというのですか、売り上げと言うのはよくないのだな、そういう部分がだんだん減ってきているというふうになってきますと、それに携わる、まあ職人さんと言ったら語弊がある、技術者と言った方がいいと思うのですけれども、その人たちの技術承継というのですか、伝承というのですか、そういうふうなことも、特殊な原子力という技術の中でそういう部分をどう引き継いでいくかというのがやはり一つの問題になってくると思うのですけれども、その辺は何らかの措置というのですか、考えというのですか、それはされておられるのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　国として何か措置をとっているということではございませんが、メーカーの人から聞きますと、やはり新しい発注がない、そうしますと、その人たちを食わせなければいけない、新しい仕事に向けなければいけないということで、メーカーとしては非常にいろいろ苦労されて人の配置とかをされています。それから、また新しく発注があったらまた少し戻すとか、それなりに産業界では御苦労いただいていると思います。
　いずれにせよ、そういう人材がきちっと維持されることとか技能が維持されることはやはり非常に重要なことでございますので、その辺はそういう産業界に期待したいと考えている次第でございます。
○吉田（治）委員　やはりそこのところはちょっと、問題意識というか、持たれていると思いますけれども、強く持っていただきたいと思いますね。やはり、日本の産業、単に科学技術関係のみならず、よく言われていますように、技能とか技術というもの、職人さんというふうなものがだんだん減ってきたというのが二十一世紀に向けてどうか。特に原子力は、先ほど申し上げましたように、本当に特別な技術というか、特別な産業と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、ほかとは違うという意味で特別ということの中においては非常に重要かと思うのです。
　今後その辺については特別の御配慮をしていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。
○大野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――午後一時開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。近藤昭一さん。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　先般、五月十一日、十三日にはインドにおける核実験、そして、二十八日、三十日におきましてパキスタンの核実験が行われました。大変に遺憾なことでありまして、日本政府としても幾つかの対応をされているわけでありますが、よく谷垣大臣もおっしゃっておりますように、技術というものは、我々この日本に住む一人一人、また、世界じゅうのこれからの将来を担う若い人たちにとっても夢であるべきだ。つまり、せっかく、小さいころといいますか若いころから学校へ行って勉強し、それを大学あるいは研究所において科学技術の発展のために寄与していく、ところが、その科学技術の発展が、今回のような核の、これはやはり核兵器につながっていくということであると思います。こういった兵器開発につながっていくこと、これは大変に残念なことであると思います。
　インドあるいはパキスタンにも、立場というか、それぞれの国の考え方もあるでしょうし、そのほかにも核保有国ということがあるわけでありますから、いろいろな考え方はあると思うのです。ただ、やはり私としては、日本としては、科学技術の発展というのは、こういった戦争につながるような核兵器の開発につながってはいかぬと思うわけであります。
　ところで、こういった技術がこういう兵器につながっていくようなことに使われていくこと、こういった観点から今回の一連の核実験に対して大臣はどういうふうにお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど奥山委員の御質問にもお答えしたことでございますけれども、私は科学技術庁長官であるとともに原子力委員長という立場も兼ねているわけでありますけれども、我が国は、もちろん平和利用ということで原子力を利用している、平和利用に限るということでやっておりまして、そして、私のやっていることが我が国の外交政策や安全保障政策に直接かかわるわけではありませんけれども、私が所管しております仕事も核不拡散政策というものと密接な関係があるわけでございます。それだけに、非常な関心を持って今度のニュースを見守ったわけございますが、そこで感じたことを一言で申し上げれば、残念ということに尽きるわけであります。
　先ほども申し上げましたが、二つございまして、一つは、やはり核廃絶に向けた日本の姿勢、日本国民の希望。パキスタンの首相もあの記者会見で被爆国である日本のことにも触れたわけでありますけれども、どうも日本人の受けとめ方と方向が逆ではないか、こういう意味での残念さを感じました。それと同時に、今まで、日本もそうでありますが、世界が核不拡散あるいは核実験禁止ということで努力をしてきたけれども、それに対する真っ向からの挑戦でもあるし、その体制に大きな傷といいますか亀裂を入れるものになった、こういう意味でもまことに残念なことでございました。
　これに対してどうこたえていくかというのは、なかなかこれ難しい問題でございまして、今すぐ確定的な結論が出せるわけでもないところがございます。Ｇ８の議論もあり、あるいは安全保障理事会の常任理事国の議論もあろうかと思いますが、そういうことを通じて、私どもは核不拡散体制をもう一回再構築する努力というものをしていかなければならないと思いますし、また、私どもももう一回原子力基本法に定められている平和利用という原点に立って、私どもがやってまいりました核不拡散や核実験禁止というその流れの努力を、国際的にも立場をもう一回はっきりさせていかなければならないのではないか、こんなふうに思っております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃられたように、基本的には外交の問題というか、外交が今回の実験に対しては占める割合が多いと思うのです。ただ、これからちょっと質問させていただく趣旨といいますのは、やはり科学技術は平和に利用していくべきであろう、そしてそのために、以前この委員会でも質問させていただいたのですが、日本もいわゆる国際科学技術交流というところで随分と予算も使っておると思います。そういった中で、そういった技術交流も一つの考え方、大きく外交の一分野と私はとらえることができると思います。
　例えば、外国から、日本のフェローシップというか留学制度で日本に来る、あるいはその他の技術交流で日本に来る、そして、日本で技術を学ぶ。もちろんそれがいわゆる核開発に直接つながらない分野であっても、日本に来て、例えば、そういったことをあえてするとかという意味ではなくて、たまたま日本に来て勉強していた、そして広島と長崎というものがあることを知った、余暇の一つというか空き時間に広島、長崎に行ってみた、そこで核の恐ろしさを知る。それが核開発に携わっている人であるかあるいはそうでないかわかりませんけれども、そういった人たちも、日本にはこういうことがあったのだ、日本というか世界ではもうこういう核爆弾が落とされた事実があった、そして、本当に悲惨な結果を招き、それが今なお尾を引いている、こういったことを学ぶということは、科学技術というものが平和利用されていく、平和利用に向かっていくという意味で、私は、ある一定の役割を果たすのではないかなというふうに思うわけであります。
　あるいは、日本に来て、そういった留学生が谷垣大臣と直接話をする、それで、万が一将来そういった科学技術、核開発に携わるようなことがあったら、そのときに谷垣大臣の顔を思い出して、やはり技術というものは夢を与えなくてはいけない、そんなふうに思うこともあるのだと私は思うわけであります。
　ところで、やはり日本の科学技術は夢がある方に向かっていってほしいと思うわけでありますが、インドの核実験あるいはパキスタンの核実験というものがテレビでも放映をされております。実験の爆弾が爆発する。かつてはムルロアの環礁でフランスの核実験も行われましたが、そのときも、海がばっと盛り上がる。そういったテレビの画面を見ておりまして、その恐ろしさとともに、こういったものがどういった影響を与えるのだろう、遠いところ、あるいはインド、パキスタンになりますとかなり近くなってくるわけですけれども、こういったことが環境に何か影響を与えるのではないかなというふうな漠然とした不安を私は感じるわけであります。
　こういったことに対して、日本の監視体制といいますか、今回の核実験の影響が日本にもあるのではないか、あるいは、日本だけではなくて地球規模であるのではないか、そんなことを日本として観測なさっているのか、そういう事実があるのかどうか、あるいはそういった体制があるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　まず、核実験によりまして一番心配しますのは、その放射能の影響ということになりますけれども、我が国におきましては、科学技術庁長官を本部長といたします放射能対策本部という組織がございます。この組織のもとに、科学技術庁はもちろんでございますけれども、気象庁は測候所のモニタリングポスト等を活用いたしますし、防衛庁は定期的に航空機を上空に飛ばして放射能のちりを集めて測定するようなことをやっております。こういった関係省庁、それから都道府県におきまして、環境放射能調査を実施しているところでございます。平素からこれを実施しております。
　そして、海外で今回のように核実験が実施され、その放射能の影響が日本に及ぶおそれがあるといったような場合には、この放射能対策本部のもとに、まず外交ルートなどを通じまして情報の収集に努めます。それから、関係機関によります放射能調査の強化を図ることによりまして、その影響の有無というものを把握しようということになります。今回、インドそれからパキスタンによりまして一連の地下核実験が行われたわけでございますけれども、直ちに当庁から、こういう放射能対策本部を構成します関係省庁に対しましてこの観測体制の強化の呼びかけをいたしまして、それぞれの放射能調査結果を迅速に入手するなど、この観測を行ってきております。現在までのところ、今回の一連の地下核実験に関しまして、これら関係機関の測定結果から、我が国が知る限り、我が国への放射能の影響というものは確認されておりません。以上でございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今のところそういった影響は日本には来ていない。しかしながら、今おっしゃられましたように、放射能対策本部というものが設置され、各地の観測所というか、観測をするところでデータを収集するということだと思います。
　くどいことになるのですが、科学技術を本当に有効に使っていく、そして日本という国をそういう科学立国として進めていくということで申し上げますと、そういった日本の観測技術というようなものは、世界的にはやはりレベルが高いのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　放射能の監視という観点からいたしますと、今安全局長から話がございましたように、日本には、かつて中国が大気中で核実験をしたときにかなり日本に放射能の影響がございましたから、そのときに結構緻密な観測網も設けまして、立派なシステムができていると思っております。
　あと、核実験に関連いたしましては、ＣＴＢＴという包括的核実験禁止条約、これがこの前署名のために開放され、我が国は批准しているわけでございますが、そちらの方で、核実験をやっているかどうかを監視するといいますか、やった後の観測というよりも、したかどうかを監視する、そういうようなシステムもございます。
　そういうようなＣＴＢＴの監視システムというのは、これは国際的にやるわけでございますけれども、そこで、技術的には四つのものを見ることになっております。一つは地震学的な監視で、振動を見る。それから、放射性の核種、水中の音波、微気圧振動観測。この四つの監視施設を置いてこれから監視しようということでございます。その中で、日本といたしましては、地震の方につきましては気象庁が、それから放射線の監視につきましては高崎研、原研の方でやる、それからもう一点、微気圧の振動につきましても我が国で監視するということでございまして、水中の音波にだけはどうも日本は入っておりませんが、そういうところで国際的な監視システムに参加するということになっております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　局長おっしゃるように、ＣＴＢＴに基づく核実験を探知するための国際監視制度があって、私の手元にあります資料では、その中の十カ所ほどを日本が担うといいますか、日本の国内でも十カ所ほどそういった施設、今局長がおっしゃったような地震、放射性、それと水中音波というか波動ですか、水中のことに関しては日本ではないようですが、微気圧振動について、それぞれの監視所を設置するというふうに聞いております。
　それで、今ちょっと質問させていただきましたのは、地理的に、やはり日本でもこれぐらいの、十カ所ほどのそういった監視所を設置してくれという側面もあると思うのですが、また別の側面として、日本は非常にそういった観測技術、いわゆるデータを集める技術が高いから、日本はこれぐらいの数を担ってくれ、そういうような側面もあるのではないかと思うわけであります。そういった面で、そういった観測、データ収集技術が世界でどの程度のレベルにあるのか、それをちょっとお知らせいただきたいのです。
○春日説明員　お答えいたします。
　条約では、地震学的観測所としましては、気象庁の松代などが、国際監視制度の観測網を構成する観測点として指定されておるということは先生も御承知だと思います。
　気象庁は、従来から、全国的な地震観測網を敷きまして、津波の予報あるいは地震の情報の発表をするといった高い地震観測の技術を持っております。そういった点から、国際監視制度におきましても、技術的な観点からこれに協力していきたいというふうに考えております。
　具体的には「松代の群列観測システム、これは、地震学的観測所としましては世界で五十指定されているうちの一つでございます。あるいは、その他に補助観測点といたしまして百二十世界で指定されておりますが、そのうちの五つ、これは北海道から沖縄までの観測点で、そこで得られましたデータをオーストリアのウィーンに設置予定でございます国際データセンターへ提供するということにしております。
　これらのデータは、世界じゅうの、百七十になりますけれども、観測点の地震データとともに、核実験の探知のために利用されるというふうに承知しております。
○近藤委員　技術がいいのかどうか、多分いいのだと思うのです。
　それで、日本の、特に気象庁さんの方で、今お答えの中にあったのは、国内の観測点で収集されたデータを、国際監視機構というのでしょうか、ちょっと名前は今おっしゃられたのを正確に記憶しなかったのですけれども、そういった核実験を監視するところにデータが収集されるのだという手順だと思うのです。どこかで核実験がある。それは宣言してやる場合もあるでしょうし、宣言しないで本当にひそかに小さな核実験というのがあるのかもしれませんが、そういった実験が行われる、それを監視していくという全体のシステムだと思うのです。日本で集めたデータが一中央というか、コントロールしているセンターに行く。そうすると、そのセンターで多分分析をして、どこかで秘密裏に核実験が行われたのではないか、そういった分析もされるのかなという推測をするわけですが、そういったことをやっているのかどうか。そして、それがそこで分析されて、世界に、どこどこであったとか、そういうようなデータの、情報の公開がどういうような形でされるのか。それがわかればちょっと教えていただきたいのです。
○加藤（康）政府委員　ＣＴＢＴはまだ発効していませんので準備段階でございますが、ＣＴＢＴの事務局長が、半年以上前でしょうか、いらっしゃったときにその点を少しお話ししたのです。各国から情報がそちらに入る、ＣＴＢＴの事務局でそれを解析される、各国の方には同じような情報がいただけるのかどうかとか、そんな質問もしたわけでございますが、何せこれから準備をする段階でございますから、その辺につきましては内部でもよく検討し、また相談しながら決めていくということで、データの取り扱いをどのようにしていくかにつきましてはまだ必ずしも確定していないような状況かと考えております。
○近藤委員　わかりました。多分今局長がおっしゃった意味は、ぜひそういう情報を提供してほしいけれどもどうかということに対して、今のところまだ決まっていないというようなやりとりがあったのかなというふうに思うわけです。
　そうすると、先ほど地震学的な監視あるいはたしか放射性核種監視というのがあったと思うのですが、この放射性核種というのはどういったものなのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
○加藤（康）政府委員　普通の原子力発電所ですと、放射性の廃棄物の中にコバルト60とかセシウムとか、そういうものが多く出てくるのですが、核実験の場合ですと、核分裂、分裂片でございますから、ストロンチウムとかそういうようなものが多く出るわけでございますので、核種が何かによりまして、これは核実験の影響なのかとか、そういうこともわかるのではないかと思います。概してそういうことだと思っております。
○近藤委員　そうしますと、地震学的な監視は気象庁の方で担われて、多分今ある日本の中の地震の観測所を幾つか指定して、それがデータを集めるということだと思うのです。
　そうすると、放射性核種の監視については日本において三カ所だというふうに聞いておるのですが、これは既存の施設でデータを集めるのでしょうか。それとも、新たにそういう観測施設をつくるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　この辺のことはすべて、ＣＴＢＴの事務局の方で、どういうようなスペックのものというのはこれから多分決められるのかと思います。そういうところと相談しながらこれから設置するということになるかと思います。
○近藤委員　そうすると、ＣＴＢＴとの関連もあると思いますので、これがいつごろまでに整備されるとかということはまだまだこれから先の話でありましょうか。
○加藤（康）政府委員　ただいまＣＴＢＴ内部でも議論中でございますし、我々も議論をさせていただいている段階かと考えております。
○近藤委員　ＣＴＢＴとのかかわりもあるでしょうから、その議論の段階だということはわかるのです。ただ、それがいつごろできるのか、いつごろつくるのか。これから議論、そうすると、そういう経費というか費用についてはどういうふうな処理をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　基本的にはＣＴＢＴの方が出すということになっているようでございます。
○近藤委員　わかりました。ＣＴＢＴの方が負担をする。それで、今後議論をしながら、日本の国内においては三カ所、それは既存の施設を一部利用しながらとか、そういうこともあるのだと思います。
　ところで、そうしますと、放射性核種監視のほかに、先ほどお答えになりました微気圧振動というのでしょうか、何か気圧の振動だと思うのですが、これについてもやはり気象庁の方で観測するのですか。
○春日説明員　微気圧の振動につきましては、我が国におきましては筑波に設置するということが条約で指定されております。これにつきましても、気象庁としましては技術的な観点から協力してまいりたいというふうに考えております。
○近藤委員　筑波に設置する。これもまだまだ、いつごろとかどれぐらいの費用がかかるかというのはこれからの議論でありましょうか。
○春日説明員　先生おっしゃるとおりでございます。
○近藤委員　ＣＴＢＴとの関係でそういった国際監視制度の施設を日本が十カ所分担する。それは、既存の施設を使う部分と新たに設置する部分、ただ、その新たに設置する部分についてはまだまだこれからの議論だということだと思います。
　多分日本の技術はそういった部門でも、特に地震に関しては、日本も地震が大変に多い国なので、そういった意味では経験の蓄積、そしてそれに関連しての技術の開発というのは随分進んでいるのだろうというふうに推測するわけであります。ただ多分、これは事が核実験ということなので、ある意味でデータの解析等は非常に軍事的といいましょうか、そういった側面があり、データを収集する技術はあるけれども、データの解析ということでいうと、そういう核実験ということで日本ができるのかどうかというのはちょっとまた別問題かなというふうに思うわけであります。
　ただ、そういったデータを収集する部分では非常に日本はすぐれていると思います。そういった面で日本は、本当に何回も繰り返しになるわけですが、日本のそういった技術、地震観測とか今の放射性核種の監視もあると思うのですが、こういったことに関する国際協力みたいなものは行われているのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　放射性核種の問題では、国際的な、ＩＡＥＡ等で研修とかいろいろございますから、そういうところで技術の交流というのは当然やっているかと思いますし、地震の分野でも、科技庁に地震の調査推進本部ができまして以来予算もいただきまして、なるべく国際協力をやるように、そういうことで働きかけております。
○春日説明員　地震波形のデータ交換に関しましては、一九八〇年代から、関係国におきましてこのデータの交換をどういうふうな手順でどうやったらいいかということを実験してまいりまして、日本、気象庁もこれに積極的に参加してきております。
○近藤委員　ありがとうございます。ぜひとも、日本がそういった技術ですぐれている分野におきましては、技術交流という面、また先ほど申し上げましたように、そこの技術交流を通しての人的交流という面の促進のために積極的に進めていただきたいと思うわけであります。
　今回のこの実験に関連しましてちょっと振り返りまして、日本の科学技術が安全に平和利用に使われるために何か具体的なことがされているのかなと思って今年度の予算をちょっと改めて見させていただきました。そんな中で、原子力の安全対策の充実強化、核不拡散対応の充実強化ということで約七十億円ほどの予算が組まれております。これは具体的にどういうふうに使われているのか、お教えをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　平成十年度の予算で約七十億五千万円でございますが、具体的な内訳は、大きく三つで使っておりまして、科技庁自身が使っているのと、日本原子力研究所、動燃事業団、この三カ所で使っているわけでございます。
　まず、科技庁自身といたしましては、ＩＡＥＡとの協定に基づきます保障措置の実施、科技庁の職員が現場に行きまして、平和利用をきちっと、在庫をきちっと把握する、そういうような保障措置のための経費、それから、核物質防護の関連の、これは事務的な経費でございますが、そういうもの、あるいはそういうことに付随する技術開発、そういうものに約三十億円使っております。
　それから、日本原子力研究所では、主として研究でございます。保障措置のための測定等の研究、そういうものに約六億五千万円ぐらいを使っております。
　それから、動燃事業団は、核燃料サイクル等いろいろございますので、やはりそういうところの保障措置を向上させるような研究とか、あるいは核物質防護、これはプルトニウムとかいろいろなものがございますからきちっと防護しなければいけない、これは実務もございますが、そういうものとか、あるいは長期的な研究としまして核拡散抵抗性のあると申しますか、変に利用しにくいような核燃料サイクル、そういうような技術開発を含めまして約三十三億円計上しております。
　そういうことによりまして、核不拡散の維持強化、それに努力してまいりたいと考えております。
○近藤委員　今局長がおっしゃったように、三つの大きな柱といいましょうか、三十億、三十三億、六・五億でしょうか、大きなところに使われているということであります。そうすると、日本もいわゆる核を平和利用にきちっと使っていますよというための自己申告というようなことなのでしょうかね、これは。どういうふうに、幾つきちっと保管されている、あるいは、今のお答えの中にもありましたが、そういったリサイクルのシステムとして、まあプルトニウムということになってくるのだと思いますが、そういったものが核兵器の開発には使いにくいようなシステム等々だというふうに思うわけでありますが、日本はそういうふうにかなりの予算を使って、ＩＡＥＡに報告をしている。
　そうすると、ちょっとシステムを教えていただきたいのですが、日本からＩＡＥＡに報告する、そうすると、ＩＡＥＡの本部で各国の状況を集積というか収集してまた各国に、どこの国はこうだ、あそこの国はこうだ、そんなシステムなのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　先ほどの保障措置というのは、建前として、日本は日本なりに国内のものをきちっとやります、そしてまたＩＡＥＡとの協定で、ＩＡＥＡも、日本がやっているものを、オブザべーションと言っていますが、よく見ます、ＩＡＥＡもよく調べるわけでございます。そういうデータがＩＡＥＡの本部に集まりまして、それをＩＡＥＡの中で解析いたしますが、基本的には、どの施設にどれだけプルトニウムがある、こういうような情報でございまして、ある意味では機微な情報、国際的には機微な情報でございますので、ＩＡＥＡでいろいろな分析をいたしまして、この国の査察はこうだ、非常によくできているとか、何かちょっとまずい点が、こういう点があった、そういうような感じの概要報告が出されます。
○近藤委員　なるほど。
　それについては、ブラックボックスという言い方はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、かなりそれぞれの国の機密の部分もあるでしょうし、万が一、核ジャックではないでしょうが、この間、私も映画で見ましたけれども、核兵器をつくるためのもとを盗まれてはいけないということで、そういった秘密の部分もあるのは理解をいたします。
　そうしますと、この核不拡散対応の充実強化の予算の中で、やはりＩＡＥＡそのものに対する負担金などもこの中から支払われているのでしょうか。
○加藤（康）政府委員　ＩＡＥＡは国際機関でございますので、そちらに対する出資金は、外務省が国際機関に一応全部出しておりますので、外務省の予算から出されておりまして、今の中には入っておりません。
○近藤委員　わかりました。外務省を通してこのＩＡＥＡに日本からも国際的な監視がうまくいくように負担金が出されているのだと思います。
　そうしますと、この科学技術庁関連の予算の中では、特に我が国だけの監視のための費用だけであって、例えばこれを、どういう言葉で言ったらいいかわかりませんが、国際的に核不拡散を進めていくために科技庁自身が特にやっているというような具体的な事象がございましたら教えていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　先ほどの七十億の中には、日本がＩＡＥＡを支援するプログラムというのがございまして、ＩＡＥＡは国際機関でございますから、必ずしも、お金を自由に使えるというか、研究をするというのはなかなかできないものですから、日本とＩＡＥＡで、こういうことをすれば査察技術が向上するだろう、結果的に査察の精度もよくなるしあるいは事業者の負担も軽くなるだろう、そういうようなものにつきまして共同の研究のようなものをやっております。
　したがいまして、先ほどの中からそういうＩＡＥＡに貢献するというのはかなりの金額があるかと思いますし、そういうところで採用されますと、それをまたほかの機関にもＩＡＥＡが使えばほかの国も便益を受ける、そういう意味で貢献しているプログラムというのがございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　そうすると、その研究の形態というのはどういうものですか。例えば、外国からの研修者、ＩＡＥＡの関連の研修者が日本に来て一緒にやるのかあるいは日本から出かけていってやるのかとか、どれぐらいの規模といいましょうか、人数的には何人か日本に来てやっているのかとか、その辺はいかがでありましょうか。
○加藤（康）政府委員　さまざまな形態が含まれておりまして、研修という格好で申しますと、日本で研修をする、これは必ずしも日本人だけを相手ではなくて、例えばアジアの国々の人たちに来てもらって保障措置の研修をするといったこともございますし、あるいはＩＡＥＡでやる研修にお金を出すようなものもあります。あるいは研究も、先ほどのプログラムは、最初に共同研究のプログラムを日本とＩＡＥＡで相談してっくります。そして、ではこういうような機器を開発しよう、そうして、その機器は国内のメーカーに発注したりあるいは原研とか動燃でやったり、そういうようなことで共同して進める、内容的にはいろいろなものがあるかと思います。
○近藤委員　ありがとうございます。
　随分と日本のそういった関連の技術がＩＡＥＡを通して、あるいは直接アジアの国というか外国にも共同研究という形をとって提供されているのだなというふうに思うわけであります。
　そこで、また予算を見ましたときに、国際研究交流の総合的推進という中に、科学技術庁のフェーロシップの制度の予算が約三十七億でしょうか、そしてまた国際協力プロジェクトの推進ということで、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等に対する科学技術協力・支援の推進強化ということで約四十六億というような、とにかく科学技術交流を推進していくための予算が組まれていることにちょっと気づいたというか注目したわけであります。
　これは、具体的に、三十七億、四十六億というとかなりの予算でありますし、細かいことは多分いろいろなことがあると思うのですが、私の質問の趣旨としては、技術交流を通して、また人的交流を通して、科学技術が平和に利用される、そういう推進にぜひなってほしいと思うわけでありますし、そういったものはぜひ有効に使っていただきたいという意味で、そういった観点から、特にわかればで結構なんですが、大きなもので、この三十七億、四十六億の中でこういったことに使われているよというようなことがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　今の先生のお話の国際交流の中で、原子力でない普通のフェローシップもいっぱい入っているかと思います。
　今先生おっしゃいましたロシアの支援とかそういう問題も入っておりますが、実はロシアの支援というのは、ロシアとか東欧の原子力発電所、古くなったものとかそういうものに対するいろいろな支援をしているわけでございますが、先ほどの七十億の中の内数でございますので、そういう国際交流という目で見ると、その中のものが先ほどの四十数億の中に入るということでございます。
　ロシア関係、ロシア、東欧支援の方は原子力でございますので、そこは先ほどの七十億の中に入っているということを、ちょっと……。
○宮林政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　まず、三十七億という数字は、ＳＴＡフェローシップというふうなことで、今約五百三十名だと思いますけれども、そういうくらいの外国人研究者の方に来ていただく、その費用として計上されている分だと思います。
　それから、四十数億の部分につきましては、ちょっとその内訳を、詳細を今御説明する資料を持ち合わせておりませんけれども、科学技術関係におきまして、海外と共同研究をするとか、あるいはいろいろと情報交換をするための旅費のたぐいのものでありますとか、あるいはそれぞれの、知的触発プラザと言っておりますが、海外の方なんかと共同でいろいろな仕事をしたときに、先ほども出ておりましたシンポジウムをやるとか、そういうことも含めてその数字の中に入れているのではないかというふうに思います。
　したがいまして、こういうふうなことを通じまして、海外の研究者の方々と緊密な連係プレーができるようにする、あるいは人材の交流をすることでもって日本の国内の科学技術の活性化、あるいはもう一歩踏み込めば研究者の皆様方の意識におけるある種のインパクトといいますか、影響といいますか、そういうことも期待をしているということでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今加藤局長がおっしゃった、ロシア、旧ソ連に対する支援がある、それについては核不拡散のプ
　ログラムみたいなものもあるというふうにおっしゃられたわけですが、ただ、先ほど私が申し上げた四十六億というのは、アジア・太平洋諸国、旧ソ連等に対する科学技術協力・支援の推進強化ということで、別の項目だと思います。
　ただ、それはまた別として、やはり、今加藤局長がおっしゃられたような、旧ソ連が崩壊して、旧ソ連には随分と核兵器、核の保有があるわけですから、そして、今決して経済状況がよくないということを考えますと、日本としても、核不拡散という観点からは、こういう科学技術庁が関連するような予算の中でもそういった対応ができるんだというふうに思います。そしてへそういったことが頭の中におありになるので、そういうようなお答えがあったと思います。
　それで、質疑時間も終了しますので、最後に、本当にくどいことになるのですが、パキスタンの核実験におきましても、今回の核実験の中心であったアブドルーカーンという博士ですか、この方は、核実験をやったということ、成功させたということで国民的な英雄になっている。そして、パキスタンが生んだ、ノーベル物理学賞も受賞した、もう亡くなられた方でありますが、アブダス・サラムさんという博士ですか、この方は、そういった核実験に対して反対を唱えておられて、ある意味で、祖国では少々、完全にではないと思いますが、忘れられたような存在になってしまっておる。
　ただ、その反対されたサラム博士はイギリスに留学して、イギリスは核保有団でありますが、そのイギリスの経済発展を見たときに、やはりそういった科学技術というものを社会の発展のために使わなくてはいけない、そしてまた、税金というか国の予算というものは、そういう兵器の開発ではなくて、もっと違う方面に使わなくてはいけないということを大変に強くお感じになったという話を伺っております。
　そういった方面といいますか、平和のために科学技術が利用できるように、日本としてもさまざまな場面で協力をしていっていただきたい、そういうふうに述べまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大野委員長　太田昭宏さん。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏です。
　きょうは、同僚議員の御配慮をいただいて、質問の機会をいただきました。
　私は、かねてから、特に地震につきまして、防災の観点、あるいは耐震の改修、補強、さらに科学技術的というか、国の全体からいいますと、土木構造物とそれから運輸省関連の港湾あるいはダム、そして原子力施設、さまざまなものが耐震基準というものが実は違っている、そしてまた、一番そこの基準となっています入力というのをどういうふうにとらえるかということについても、それぞれが非常にばらばらであるというようなことについても質問を行って、統一ということについて強い要請をして今日まで来ました。
　きょうは、科学技術関係でいいますと、特に地震の調査研究、基盤研究といいますか、基盤観測といいますか、それが非常に大事であるということについて、去年の六月二日ですが、質問主意書を出させていただいたり、あるいは去年の十月二十八日だというふうに思っておりますが、谷垣長官に直接、データを集めるというのが、私はかなり充実してきたと思いますが、それがもう少し一元化できないかというような質問をして、前向きの御答弁をいただいたことがございます。
　実は、私は、学生時代、まだ土木方面では非常に草分け的な存在だったのですけれども、耐震工学の研究をしまして、先ほど話に出ました松代群発地震なんかは、橋の下で観測をずっとして、蚊に襲われたりしてたたきながら観測をしたり、発光現象というのがありまして、山がぱっと光る、そういうようなことをずっと調べてきたりしたことがございます。
　阪神大震災のときに、私の同僚や先輩から、とにかく太田君、やろうとしても、地震計は配備されていないし、どうやって調査をしていったら、またデータを集めていったらいいかわからない、基盤的な調査というのは物すごくおくれているということを、非常に悔しい思いを私聞きまして、何とかそういう予算をつけたり配備をしなくてはいけないと。
　その中で、地震法に基づいた地震調査研究推進本部、これが総理府に設置をされて、推本という呼び名で言われているのですが、推本の本部長でもある科学技術庁長官がリーダーシップをとって、特に基盤観測調査ということについて充実ということをお願いをしたいと思っているわけなんです。
　まず冒頭、この観測網の状況というのが、私の学生時代の同僚で今も教鞭をとったり研究をしている人間も悔しながらということで私に言ったような、その辺の体制がこの三年間でどの程度推本のもとでも充実してきたかどうかということについて、いろいろな官庁が実は担当していまして、これも非常に私は気になるのですけれども、どんな観測網をそれぞれの官庁が担い、それが具体的にはどういうふうに前進をしてきているのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　観測施設の整備につきましてでございますけれども、御案内のとおり、昨年の八月の段階でもちまして、推本が地震に関する基盤的調査観測計画というものを立てまして、これに従いまして関係機関が整備を進めておる、こういう状況にあるわけでございます。
　さらに具体的に申し上げます。
　微小地震を観測いたします高感度地震観測施設につきましては、現在、気象庁、防災研等、大学を含めましてでございますけれども、約五百数十の既存施設が配備されてございます。それを、水平距離にいたしまして十五から二十キロメートルのメッシュでもちまして全国展開をしていく。十五から二十キロのメッシュでもって全国展開をしようとしますと、千必要なわけでございます。そうしますと、残り四百強がさらに配備が必要とされる、こういう状況にございます。それを順次配備をするということでもちまして、科学技術庁に予算措置を講じまして、本年度は三十四億円ということで八十三施設を整備する予定になってございます。したがいまして、向こう五カ年ぐらいの間でその目標を達成いたしたいということでもって、順次それを拡充してまいりたい、かように考えてございます。
　その次に、強震計の整備でございます。今、千六百の既存施設がございます。これは地上に配備されておるものでございますので、地上ということだけから申しますと、大体千六百で強震計の配備につきましては大体よかろうという一つのあれがあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、高感度地震観測施設というものをさらに四百数十持っていくわけでございます。これは地下でございます。したがいまして、地下に強震計を併設していくということでもちまして、さらに充実を図っていきたいということでございます。
　それから、広帯域の地震計ということでございますけれども、これは今二十五整備が進んでございます。これを、水平距離で百キロメートルメッシュ、これでいきますと全国で大体百ということになるわけでございますが、あと七十五必要ということになるわけでございます。それを今後順次持っていくということでもちまして、科学技術庁にも予算措置というものを講じて、順次持っていくという状態になってございます。
　それから、ＧＰＳの方でございますけれども、これは水平距離にいたしまして二十から二十五キロ間隔で全国的に設置をしていこうということでもってやってきたわけでございますけれども、国土地理院等によりまして、既に一千カ所の整備というものが完了してございます。
　こういうふうな状況にございまして、今後とも、先ほど申し上げました推本の方針に沿いまして、関係機関と力を合わせまして整備を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○太田（昭）委員　そうしますと、高感度地震計、これが五百数十カ所、約六百。これは千カ所ということになると、いつごろまでに、どういう計画になってそれは実現できるという予算措置がとられようという流れになっていますか。これは科学技術庁長官に頑張ってもらわなくてはいけないのですけれども、その辺を。
○青江政府委員　ちょっと繰り返しになりますが、今、本年度当庁にその関係の施設整備費といたしまして三十四億円、八十三施設分が予算措置されてございます。これをそのまま向こう五カ年間持ってまいりますれば一千カ所まで持っていけるというふうに思ってございまして、この予算は頑張ってまいりたいというふうに思ってございます。
○太田（昭）委員　もう一つ大事なのは、データの処理、流通、分析なんですね。
　これは、いろいろな機関にそれぞれ体制があって集めるわけですから、そこに集めて、そしてデータベースを作成する、そして今後の取り組み方について地震調査委員会がいろいろ研究をしたりする。これからの課題としては、研究データというものを一般の研究者にどういうふうに返していくかということが私は一番課題であろうというふうに思っておりますが、その辺がどうもちょっと足りないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　去年十月二十八日に太田先生に御質問をいただいて、そのときの御質問は、各官庁が一緒になって推本をつくったけれども、各官庁から集まってくる情報をきちっと推進本部で集めて一元的に処理をして、指令をしているのかという御質問でありました。
　そのときに、科学技術庁とかあるいは気象庁とか国土地理院等関係の情報は一元的に収集しており、定時にきちっと評価をしているという御答弁をしたわけですが、太田先生の御指摘は、まだちょっと弱いのじゃないかというので、もうちょっとよく勉強してみるという御答弁をした記憶があるわけです。
　その後、十月以降なんでございますが、要するに今おっしゃったデータの流通と申しますか、もっと広く研究者に開放された体制をつくらなければだめじゃないかということを認識いたしまして、去年の十月以降、データベースの構築のあり方とか、あるいはデータ提供の方法、インターネットなども使ってどう提供していくか、あるいは関係機関の役割分担はどうあるかというようなことを専門家によって御議論をしていただいているところでございます。
　私も、そこらの議論がどこまで行ったかは、実はまだ十分聞いていないのでございますが、必要があれば後ほど政府委員にもう少し補足をさせますが、そういう形で観測データの流通の方にも今力を入れてきているところでございます。
○太田（昭）委員　前進をして、また、長官みずからがいろいろリーダーシップをとっていただいているということは大変感謝をいたしますし、またさらに推進をしていただきたいというふうに思っております。
　かなり中身も詰まってきたと思いますが、大学やそういうところの、その部分だけで結構ですから、補足があったら答弁してください。
○青江政府委員　補足して御説明をさせていただきたいと思います。
　いろいろなところの観測施設からとられたデータを、まずは一元的にいわゆる推本に集めまして評価をするという仕組みというのは、これはもう完全にでき上がったわけでございます。今度は、それだけ集められたすべてのデータというものを全国の研究者、ユーザーでございますが、そこにフィードバックしていろいろな研究に役立てていただく、ここのところの仕組みというのがまだ十分に確立していない、こういう状況でございます。
　まず、出発点といたしまして、気象庁と防災科学技術研究所、これがいわゆるデータ取りの非常に大どころでございますけれども、ここのデータにつきましては、非常に近い将来におきましてすべて一元的にデータベース化いたしまして、すべての我が国の研究者にインターネットを通じましてアクセスができるという状態に持っていきたいというふうに思ってございます。そのめどというのは徐々につきつつございます。
　あと、大学の研究者が集めましたデータというものをどこまでそのルートに乗せていくことができるかというものが、若干まだ未調整で残っておる、こういう状況にございます。
○太田（昭）委員　その辺は、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思います。
　地震の長期評価、予知研究といいますか、そのあたりで、新しい予知研究でＶＡＮ法とか電波による予知法などさまざまなものがあったり、民間でもいろいろなことが言われているわけなんですが、特に柱になるのはやはりプレート理論ということと同時に、最近特に地震波というものを使って地球内部の断層撮影をする地震波トモグラフィーということがかなり前進をしているというふうに聞いているわけなんですが、それで地球内部の温度分布といいますか、熱対流運動というものがよくわかる。今まではプレートの沈みとかあるいは接点での問題というのがあるのですが、その下のところのマントル自体の熱対流運動、そういうものを調べるいわゆるプリュームテクトニクス、プリューム理論ということ、私もこれは注目をしているわけなんです。
　そういうことについて、まあこの場は学問の世界じゃないわけですから、評価というよりも、私はそういう方向への応援体制というようなものについてぜひともやっていただきたい、こう思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今の先生御指摘のございましたプリュームテクトニクスの一つの仮説でございますけれども、これは非常に注目をされているといいましょうか、大学等での先端的な研究が進んでいるということにつきましては了知しておるわけでございます。それと同時に、私どもといたしましては、科学技術振興調整費、私どもの一括計上してございますお金がございますが、これを使いまして、平成八年から十年、本年度まででございますが、三カ年計画でまず研究の緒をつけたところでございます。本年が最終年でございますので、第一期が終了年でございます。そこでもちまして一度評価をいたしたいというふうに思ってございます。
　そこで、その評価を踏まえまして、今後その研究のサポートをどのように持っていくかというのを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○太田（昭）委員　大変結構なことだと思いますが、阪神大震災のときに一番注目されたのは活断層ということなので、活断層の調査というのはその後三年間ぐらいでどういうふうに展開されて、現在どのような状況にあるのかということについて御報告いだだきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　活断層調査につきましては、先ほども触れさせていただきましたが、基盤的な調査観測計画の中におきまして、我が国といたしましてはまず九十八の断層というものから手をつけるべしということで、九十八を選定してございます。その九十八の断層につきまして、科学技術庁の方でもちまして交付金を用意をいたしまして、地方自治体にいわゆる調査の実施に当たっていただいておる。その際に、工業技術院の地質調査所等が連携してそれに加わって調査を進める、こういうふうな仕組みでもって進めておるわけでございます。
　これまで、今先ほども申し上げました九十八のうち七十七の断層につきまして一応調査の手がついてございます。その七十七のうち二つにつきまして一応の評価をし得るというところまで調査データが整いましたので、それを地震調査研究推進本部の地震調査委員会に持ち上げまして、それで評価をいただいてございます。
　具体的には、糸魚川－静岡構造線活断層系、これが一つでございます。それからもう一つは、神縄・国府津－松田断層帯、この二つにつきまして一応の評価をいただきまして、その評価結果というものを取りまとめ、公表してございます。インターネット等で皆さんにごらんをいただけるという体制をとってございます。
○太田（昭）委員　阪神のとき、これは活断層が動いた、ずれを生じたわけなんですが、その影響が、ちょうど地震波が六甲に当たって返ってくる、そこに第二の地震波が行く、そこに、横にちょうど同じように活断層が走っていて、それがさらに影響を与える。その活断層上そのものにということよりも、いわゆるぶつかって返るという、そこの行った波、行く波というのがぶつかり合ったという、なぎさの潮、寄せて返すという、いわゆるなぎさ理論というのがあるわけなんです。そこでまた次の波が行ってぶつかって、そこが影響が強いというのです。
　このなぎさ理論というものと活断層の関係について、政府というのか、どこなのかわかりませんが、一つの行政としては、阪神大震災については理論的にどこまでどういう判断をしているのでしょうか。簡単で結構です。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　なぎさ理論ないし焦点効果といいましょうか、そういったことにつきましての評価といいますものまで私どもの方でまだ立ち至ってございません。しかしながら、阪神大震災のときの一つの教訓といたしまして、いわゆる地震の被害が生ずるのは地上で生ずるわけでございますから、その揺れがどうなるんだというのが一つのポイントでございますので、それを考えるに当たりましては、地下構造の三次元的な形状というものをきちんと見ていく必要があるんじゃないか。今先ほどの理論をも含めまして地下構造の三次元的形状というものをきちんと見ていく必要があるんじゃないかというふうな認識に立って、そこのところに着手をしようということでもちまして、本年から予算措置を講じまして、これは具体的には三億二千五百万という数字でございますけれども、地下構造を見ていく。とりあえず人口桐密地帯の平野部、ここから手をつけていこうじゃないかということで、先ほどの数字で三カ所ぐらいことし手がつけられるのじゃないかなというふうに思っておるのでございますけれども、弾性波探査等によりまして地下構造というものを順次これから見ていきたいというふうに思ってございます。
○太田（昭）委員　具体的な日本列島の観測体制という全体のことでいいましても、やはり東海地震、それから切迫しているという指摘があってもう六年にもなります南関東直下地震、あるいは石橋先生なんかが指摘するには小田原地震、あるいは琉球大学の木村先生たちが火山との関係の中で言っている房総沖の地震、こういうようなさまざまなものがあるのですが、そのうちの幾つか、時間が許す限り聞きたいのですが、第一の東海地震。
　この東海地震発生のメカニズムは、もう言うまでもなく、駿河トラフから北西に向かってフィリピン海プレートが沈み込んで、その上にこれは陸のプレートを引きずり込んでいく、巨大なひずみエネルギーがプレート境界で炸裂していく、限界に達して固着域というものの中で要するにはがれていくということが東海地震なんですが、そこで非常に気になる現象が幾つかあるわけです。
　この間の伊豆の群発地震、これはプレート上ですから、この東海地震の、今私が申し上げた骨格とは違うわけなんですが、何か場所が近いものですから関係があるのかなというような心配があったり、特に九七年三月十六日の愛知県東部の地震、私のふるさとなんですが、ここでマグニチュード五・八、これはかなり私は重要な要素ではなかったかと思うんです。その次に五月二十四日遠州灘の地震、マグニチュード五・九、それから十月二十一日静岡県中部の地震がマグニチュード四・三。これらはプレート固着域の周辺を囲むように起きているということで非常に気になる地震ですが、その後こういう地震がほかにもあったのか。
　また、私が指摘したようなものが、プレート境界の固着域というところがはがれていくというような動きの中で位置づけられるのかどうか。
　これについての認識をお聞きしたいと思います。
○吉田説明員　ただいま御質問の中にございましたように、固着域という考え方が最近重要視されてきています。
　それで、御質問の中にありました、昨年三月十六日の愛知県東部の地震、それから五月二十四日の遠州灘の地震、推定されている固着域の周辺で発生したわけですけれども、その前に、平成八年十月五日に川根付近で地震が発生しましだ。この地震の規模はマグニチュード四・三と、それほど大きいものではなかったのですけれども、それまでほとんど地震活動の見られなかったところで発生したこと、それからプレートの沈み込んでいるフィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面に非常に近いところに震源があったこと、それからその地震のメカニズムが通常その付近で発生している地震とは違っていたということがありまして、最近この周辺の固着域の状況が変わってきていたのではないかという考え方が研究者の方から出されました。その後、御質問にございましたように愛知県東部の地震、遠州灘の地震と発生しまして、それから昨年十月十一日には御前崎の沖合でもマグニチュード四・九の地震が発生しました。
　そういったことがありまして、私ども気象庁としましても、固着域の周辺で発生する地震の特徴、それから地震活動の変化ということは、東海地震の予知の監視で非常に重要なものであるというふうに考えております。そうした観点も含めまして、気象庁ではこの地域の地震活動の変化を注意深く監視しているところです。
○太田（昭）委員　これは科技庁になるのか気象庁になるのか、どちらでも結構ですからお答えいただきたいのですが、科技庁の防災科研が一月に、静岡県とその周辺で観測された微小地震を分析して、防災対策強化地域判定会というところにこういう資料を提出をしているわけです。これについて、「掛川市付近で微小地震が集中して起こる。地震の巣があることが判明した。そこの地震数は九二年を境にして五倍に急増をしている。」
　これが、やはり、固着域のはがれとかいうことと、掛川という位置が位置ですから、その辺について、これも気になる一つのデータなんですが、これと東海地震の関係性についてはどういう認識をされておりますか。
○吉田説明員　御説明させていただきます。
　防災科学技術研究所から、ただいま御質問の中にございましたように、掛川付近で一九九二年ごろから地震活動が活発化しているという報告がありましたことは、私どもも承知しています。ただ、これはごく小さな地震でありまして、これが直ちに東海地震に結びつくとは考えていません。
　それから、このような小さな地震が、クラスター的にと申しますか、比較的狭い領域で割合固まって発生する場所というのは、この掛川付近以外にも幾つかございます。そういった各区域における地震活動の変化も含めて、東海地域及びその周辺の地震活動を注意深く気象庁としては監視しているところです。
○太田（昭）委員　もう一つ、国土地理院が一月に行った水準測量、静岡県の御前崎の沈降の度合いが鈍化している、こういうことがあるわけですね。これは、隆起においても沈降においても、トラフのところにプレートが沈み込むわけですから、当然、この上下というのは非常に微妙な、ここは判定の大事な基準になっているわけなんですが、この御前崎の沈降の度合いの鈍化ということについて、やはり同じように私は大変気になるデータなんですが、どういうお考えでしょうか。
○吉田説明員　御前崎の沈降の鈍化が東海地震の中期的な前兆現象として生じる可能性があるということは、そういった考え方があるということは、私どもも認識しています。先ほどの御質問の中にございましたように、最近の国土地理院の御前崎と掛川間における水準測量の結果、御前崎の掛川に対する沈降傾向に鈍化が見られるというふうなことが報告されていることも知っています。そういうことで、気象庁としましても、今後の推移を注意深く見守ることとしています。
　現在、地殻変動の観測データとして、水準測量は国土地理院で年に四回実施されているわけですけれども、連続的な地殻変動データとして、気象庁には岩石ひずみ計、傾斜計等のデータが来ていますけれども、そういったデータには、今のところ異常な変化は観測されていません。
○太田（昭）委員　そういう幾つかの点で、東海地震について、あるいはこの関東地域全体の地震について、かなりこれは注意する必要があるというデータが幾つも出ている。これは、いたずらに不安感をかき立てるというのではなくて、やはり、政府としてはしっかりと、特に東海地震については見ていく必要があるし、これは予算措置もとらなくてはいけないと私は思いますが、現実に予算措置がとられてきているのかどうなのか、また、大丈夫かと聞かれたって答えようがないでしょうけれども、万全の体制で取り組むように力を入れていただきたいということを、これは気象庁にとりあえず要望しておきたいと思いますが、簡単に、二十秒ぐらいで結構ですから、答弁をください。
○吉田説明員　気象庁では、これまでも、東海地域にさまざまな観測網を展開しまして、種々の観測データが監視に使われてきているわけですけれども、東海地震予知の確度を一層高めるために、昨年、平成九年度に地殻岩石ひずみ計を増設して、監視体制の強化を図ったところです。また、今年度、平成十年度には、建設省国土地理院の協力を得まして、汎地球測位システム、いわゆるＧＰＳですけれども、ＧＰＳのデータを活用して、それを監視に使っていきたい、監視機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。今後とも、東海地震の前兆現象をとらえるために最善の努力をしてまいります。