Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西藤久三君）　ＪＡＳ法に基づく指示、公表の取扱いでございますけれども、正に公表は消費者が食品を選択する際に重要な情報を提供する、そういうために行うものであることから、偽装表示を確認し指示を行った、そういう場合には原則として正に公表するということになると考えております。情報公開法等の趣旨を踏まえれば、正にそういうことになるだろうというふうに思っております。
　その場合、具体的に若干、私ども現在思っておりますことを申し上げますと、偽装表示そのものは事業者の公表されない正当な利益を有しているということは言い難いということから、指示を行うと同時に、やはり偽装表示の場合であれば公表するということになるというふうに考えておりますし、ただ、原産地を表示していない場合は消費者の選択を誤らせないために直ちに表示を行うよう指導するということになるんではないかと。また、単純ミスといいますか、継続性がなく一時的に異なる原産地が表示されていたことが明らかな場合、そういう単純ミスな場合であり、なおかつ指導により直ちに改善されるような場合には指導にとどめ、指示、公表は行わないことになるんではないかと思っております。
　いずれにせよ、この考え方につきましては、私ども、消費者、生産者等から構成されます農林物資規格調査会の直近の会議に諮って御意見を承って、透明に対応していきたいというふうに思っております。
　また、地方公共団体との関係でございますが、公表の方針につきましては地方公共団体にももちろん周知徹底するとともに、具体的事案についても関係地方公共団体と十分連絡を取って対応していきたいというふうに思っております。
○松山政司君　是非その辺のガイドラインは明確にお願いしたいというふうに思います。
　関連して、罰則強化の件でございますけれども、この改正案では、要するに個人については一年以下の懲役を導入し、罰金を五十万円以下から百万円以下に引き上げる、法人については五十万円以下から一億円以下に大幅に引き上げることとして、個人、法人ともに罰則が強化をされているわけですけれども、この罰則が適用されるのは農林水産大臣の改善命令に従わない場合に初めて適用される、指示あるいは改善命令に従えば罰則の適用がないわけであります。
　あえて大臣の命令に逆らってまで不正表示をしようという者がおるとは思えないわけでありますけれども、この刑罰を重くするという意味といいますか、抑止効果が従来とどういうふうに変わっていくのかという点、それから、罰則の強化によってＪＡＳ法違反に対する抑止効果を本当に期待をするのであれば、指示、公表、改善命令の過程を踏まずに、ＪＡＳ法違反という事実に対して直接刑罰を科す方法も考えられるわけでありますけれども、かといっても、小さな地方の個人商店等々の今の現状を考えると、そうもいかない状況もあろうかと思いますけれども、将来的には、やはりこれについては、少々時間が掛かってもやっぱり徹底する方向に持っていかなければならないと思うわけでありますが、この辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　不適切な表示があったときには、行政の指示により事業者の自主的な改善を促すということが、より迅速な表示の適正化、消費者の利益の保護につながるとの考えから、是正措置として指示、命令という手続を経ているものでございます。こうした考え方については、現在においても一つの理念として適切だと、こう考えております。
　しかし、従来の規定では、罰則が少額の罰金となっているために虚偽表示の抑止力が不十分であるという問題があったことを踏まえまして、今回、罰則の強化を内容とする改正法案を提出させていただいたわけでございますが、食品衛生法や不正競争防止法においては、違反行為に対しましてはいわゆる直接の刑罰規定を設けているわけでございますが、ＪＡＳ法以外にこれらの法令への違反が疑われる場合には、必要に応じて、これらの担当部局とも十分に連携するということをもって表示の適正化を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　まず、ＪＡＳ法の審議に入る前に、武部大臣の御発言の中身について確認をさしてもらいたいと、このように思っております。
　大臣の表現が非常に分かりやすいというか、センセーショナルなものですから、いろいろ波紋を広げている部分がありまして、一つは農協改革の真意ですね。いわゆる農政改革をやっている、そういう中で農協改革もあるわけですが、特に、どうも、改革か、改革ができなければ、さもなければ解体かと、こういうふうなことで、その解体というのは一体どういうわけだということが、私も、これ農業協同組合運動に長く携わってきた者の一人として、とにかく地元なんかへ行くと、一体どういうことなんだろうという質問を受けるんです。おれが言ったわけじゃないからなかなか分からぬという話はしてきているものですから、この際、大臣のいわゆる農協改革に対する真意、これをまず冒頭にちょっとお聞かせをいただきたいと、このように思うんです。
○国務大臣（武部勤君）　農協系統の実態については最も詳しい国井先生でありますから、農協の現状を見て、どこをどのように改めたらいいかということについては一番よく熟知しているんじゃないかと、私はかように思うわけであります。
　ＢＳＥ発生を契機に、あの調査検討委員会の報告においても、一九九六年の肉骨粉の取扱いについて行政指導にしたことは農林水産省の重大な失政だと、こういうふうに報告書では述べられているわけです。私は、これは大変厳しい御指摘だなと思いましたが、それを厳粛な気持ちで受け止めて、農林水産省の改革に着手しているわけでございます。
　これは、改革ができなければ農林水産省解体だというぐらいの重いものとして受け止めて改革に邁進しようという決意を私は持っているわけでございますが、市場原理で世の中がどんどん変わりつつございます。その中で、今日の農業というものは大変困難な状況に置かれているということを考えますと、これを克服していくためには、私は、まずは生産者自身の組合であります農協がどのようにこの困難を乗り越えていくかという、そういう意識改革の下に決意を持って実行してもらわなけりゃならないんではないかと、私はこのように思うんです。
　細かいことは時間の関係で余り申し上げられませんが、これから農協の周辺というのは、私の身近なところでも音を立てて変わってきていますよ。
　一つは、こんな話聞きました。ある元の組合長ですが、年収四百万も与えているのに、お茶も出さなければ、お客さんが来てもあいさつをしないと。それで、こんな者とてもこの事務所で使っていられないから、Ａコープの方に配置転換したんだと。私は驚いたですね。事務所でお茶も酌まない、あいさつもしない、そういう人を何で消費者、お客さん相手にするＡコープに配置転換して物になるんだと。
　私は、今コンビニエンスストアとかいろいろとどんどんどんどんできていますけれども、農協系統で言えば、全国ネットなんですから、ああいうＡコープなんかはもうコンビニエンスストアみたいに分社化してやったらいいんでないかと、その組合長に話したことあるんですけれどもね。やっぱりかなりＡコープ辺りも消費者離れしているんじゃないでしょうかね。
　それから、組織が肥大化していまして、若い職員と私はいろいろ懇談しますと、目輝かして私と話したがるんですよ。なぜかというと、私の話というのは生の情報だからですよ。それで、もう本当に若い職員なんかは新しい情報を求めていますね。
　それで、もう一つは、これは一つの悪い光景なんですけれども、農家の若い人たちがみんなで海外旅行をしたりしますね。海外へ研修に行ったりします。で、戻ってまいります。職員はそういったものを知らないんですね。外国の事情というのは、本見なけりゃ分からないと。本見た知識しかないというようなことで、自信持って指導もできないというような。そして、こうすべきだ、ああすべきだというものを上に上げようと思うと、理事でありますとか組合長でありますとかから、余計なことを言わなくてもいいというようなことを言われるというようなことも私も現場でたくさん聞いているわけなんです。
　やっぱり農協が今の時代に最先端を行く改革をして、そういった生産者や若い農協職員の皆さん方の気持ちにこたえなければ、私は、これからトレーサビリティーというものの導入をいたしますと、消費者と生産者の間というのは物すごく接近すると思うんです。もうインターネットによる取引も始まってきます。それから、野菜出荷安定法でも、大規模生産者が直接量販店とも取引が始まります。
　そういうようなことになりますと、私は、農協はこの市場原理という波にもまれて変わらざるを得ないんじゃないかというふうに、このように考えるわけでありまして、私は本当に協同組織の原点に立ち返って改革に取り組んでほしいというふうに考えている次第でありまして、まあ私はちょっとセンセーショナルなことを言う癖がありますけれどもね。
　改革か、さもなくば解体をたどる運命だと、こう言って、あっちこっちから私のところにも来ますよ。全中辺りから直接私のところへ言ってくりゃええのに、ぐっと迂回して北海道へ行って、そして地元の私の選挙で応援している農協の組合長を通じて来るんですね。これ、そもそもおかしいですよ。何か言いたいなら、私のところへ来りゃいいじゃないですか。そういう実態がおかしいんじゃないですか。
　だから、私は、改革か解体かと言って全国的に少し問題を巻き起こしているというのは、私はいいきっかけになるんじゃないかと、このように思っているわけでありまして、国井先生を始め本当の、農協組織に対しまして物の言える指導者からそういったことをよくお伝えいただきたいと、私はこのようにお願いしたいと思います。
○国井正幸君　思いは聞かせていただきました。
　しかし、私の知るところ、大臣が直接話された部分もそれも事実なんでしょうが、極めて、私から見ればごく一部のことだろうというふうに思っています。
　マネジメントの部分、これはやっぱりしっかりやらなくちゃなりませんよ。これは農林水産省においても常例検査もあるわけですし、あるいは都道府県が機関委任事務で検査もしておると。これは運営検査もやっているわけでありますから、しっかりとやってもらうということでありますが、そういういわゆるマネジメントが十分でないということと併せて、協同組織を解体とかなんかというレベルとはちょっと私は違うというふうに思っているんです。だから、刺激は必要かもしれないが、余り過度な刺激で誤解を得るようなことは、決して私は農政改革をしていく上でプラスにはならないというふうに思っておるんです。なぜかと言えば、今、大臣の言葉からも一つ出ましたが、野菜の出荷安定法一つ取ってみても、あるいは米の生産調整一つ取ってみても、農協なり農業団体の協力なくして今農政は成り立ちませんよ。
　そういう中で、十分、これはやっぱり車の両輪でありますので、効率的な経営に努めるような、これは指導については必要だというふうに思いますが、是非その辺は余り誤解を受けないようにしてもらいたいというふうに思っているんです。
　あわせて、いわゆる株式会社化という問題については、これは私はちょっと違った形を考えているんです。
　昔、これは御存じかどうか分かりませんが、農業協同組合なり農業協同組合連合会がこれは全国的に大変な再建整備の時期になったときがあるんですよ。特に、都道府県における購連とか販連、経済連の前身ですよ。なぜなったんだ。これはみんな株式会社化をやって、それで失敗したんですよ。これは事実なんです。それは新しき村の発想と同じで、世の中でこういう業をやっている、だから自分たちでその付加価値を取り込めばもっと良くなるんではないかということで、加工事業にいろいろやった。縄をもじる会社とか農機具を作る会社、でん粉を作る会社、挙げ句には炭を焼く会社、みんなやった。みんなそれ失敗した。そして、それが経営本体に大変な影響を及ぼしたんですね。
　そういう中で、むしろ、付加価値を中に取り込むという発想も今でもあるわけですよ。だから、関連会社なりをどんどん作っている部分もあるわけですが、しかし、そこに競争原理がきっちり働かなければやっぱり、会社にしようが協同組織体でいようが、そんなことは同じことなんですね。しょせん同じこと。だから、むしろそういう中で、本来の農業協同組合のやるべき部分を特化をして、協同組織としてしっかりやるべきことだろうというふうに、私は過去の教訓の中で思っておる。
　そういう中で、一つは、日本農業新聞、新聞情報連、これは今、農協組織、今度、株式会社化をする。これに対して強い農林水産省からの指導があったと、こういうふうに聞いておるんですが、これは局長で結構ですが、なぜいわゆる農協組織で存続することが具合が悪いのか。なぜ株式会社にする必然性があるのか。
　これはやっぱり、私も事情はある程度は分かりますよ。会員は都道府県の事業連ですよ。それが全国連との合併になってきて会員数が少なくなる。しかし、それは、株式会社にしたって、それじゃだれが株主になるんだということになれば、そう違うものではない。全国連が株主になるわけだ。今の全国連の関連会社だって見てください、そういう状況なわけですよね。株式を公開して広く求めるわけではない。そういう中で、なぜ強力な行政指導をもってこれ株式会社にしなければならないのか。まだこれはうわさの段階ではあるけれども、全農そのものも会社にしたらいいんじゃないかなんという話も、そういう話もある。
　しかし、その辺の、いわゆる協同組織として、非営利団体として、一人一人では弱い者がお互いに力を集めて何とか資本主義の中で自分たちの社会的、経済的地位をしっかり確保しようという、真っ向からこの協同組織、協同組合理論というか運動というものを全く無視するようなことではちょっと私は困るというふうに思っている。
　だから、どういう見解で会社化というものを指導しているのか、その辺についてちょっとお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、委員お尋ねの新聞連、正式な名称は全国新聞情報農業協同組合連合会というわけでございますが、これにつきまして、今申されました株式会社の話を役所が主導的に指導したという事実はございません。
　聞いているところによりますと、会員である連合会の合併が進む中で会員が減少いたしまして、組織としての弱体化が進んでいるということが一点。それからまた、発行部数につきましても、平成三年の五十五万部から平成十二年の四十万部へと縮小しているといったようなことから、系統組織におきます広報活動の重要性にかんがみますと、全国一千余りの単協でありますとかあるいは都道府県の中央会、また全国の中央会が株主として参画をして、農協系統組織全体として強力な広報体制を構築するために、本年八月に株式会社化を図るということと承知しておるところでございます。
　農林水産省としましても、このことによりまして日本農業新聞が系統組織内の幅広い支援を得まして、取材体制の強化等によって紙面を改革するとか、また今まで会員になれなかった中央会が会員等になることによってこの中央会と連携をした普及推進の強化、また消費者向けの情報媒体の開発等、いろいろ新規の事業にも展開が容易になるといったようなことで、系統組織の広報機関として本来果たすべき役割をより適切に発揮できるものではないかと考えているところでございます。
○国井正幸君　農林省が関与したことがないということならそれで結構ですが、ただ、この問題についてはもう少し私の方でも事情をちょっと調べてみたいと、このように思っています。
　あわせて、これは経営局長の方にも申し上げておきますが、模範定款例。模範定款例はこれまでは農林水産省が作って示しておった。しかし、農協法の改革の中で、今度は自主的に団体側が模範定款例を作ってそれでやると、こういうことになっているわけですが、しかし、実態は、この間、これ、栃木でも問題があった、いわゆる理事の扱い。学識経験者というふうなことで入れるか入れないかの話で、これはなかなか局長思っているより現場は、一字一句違ったら認めないような方向でこれはやってきている事実があるわけだ。これは私も直接申し上げた。自主的に決めるということで、基本的な精神が変わらなければ、そんな文字なんか変わったっていいじゃないかと。なぜそんなことまでしっかりと規制しなくちゃならないんだと。形は、農林省で模範定款例を示したことと今度は全中が作ること、そんな、形を変えただけで同じじゃないか。そういう、全然、何というのかな、自主性だ自主性だと言いながら実態は一つも変わっていない。
　こういうことは、これは事実の問題なんで、よくその辺は、知らないとか、私は知らなかったとか何かという話じゃなくて、しっかりとこれは、局長はやっぱりそういうものを現場の職員までしっかり届ける義務があると思っているので、それは是非やってもらいたいと思います。
　この新聞連の問題、後までちょっと私も留保させてもらいたいというふうに思う。
　それと併せて、会社化会社化と言いますが、これはなぜ、協同組合はやっぱり非営利団体ですよ、利益を追求しない。しかし、やっぱりそこそこの利益が出なけりゃ組織を継続できませんから、そういうことでこれ成り立っているわけであって、これは株式会社ということにしていけば、それはやっぱりその会社は、設立の目的があったにしても、雪印だって見てくださいよ、元々は農民資本だ、そこからスタートした。だけれども、このいわゆるＪＡＳ法違反の問題だって、どんなことをしたのか。全く利益追求の組織だったというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、是非、協同組織体として維持するべきものとやっぱり会社というものは別なんだということをしっかりと理解をしてもらいたい。これは要望をしておきたいというふうに思っています。
　そういう中で、一つは、このＪＡＳ法の問題についてもちょっと私触れてみたいというふうに思っていますが、先ほども松山委員からの質問にもありましたが、偽装表示あるいは虚偽表示ですね、中には二つあると思っているんですよ。一つは偽ることによって利得を得ようとした行為と、それから契約があってそれを履行しようとするために、履行できなかったんでおっ付けて結局やったということと、二種類あると思っているんですね、二種類あると。
　そういう中で、特にやっぱり農産物の特質というものがあって、なかなか、不作のときはどこも不作なんですよ、ある意味じゃね、その地域全体として。今度の野菜出荷安定法でも契約取引を推奨するということになっておるわけ、対象にするということになっている。あの法律のときに、もし不作で品物が手当てできないときに、ほかから買ってきて損をするかもしれない、そういうことまでちゃんとこの野菜の出荷安定法で見るということになっておった。しかし、これ、契約の仕方がしっかりしていなければ偽装表示なんだよね。そうでしょう。その産地じゃないものを、その当事者じゃないものを、作ったものでないものをほかから買ってくるわけだ。それを価格を補てんするという話だ。差損を見てやるという話。しかし、どこのだれのだれべえが作ったどうだと、その契約の在り方にもよりますよ。
　だから、これらについても、やっぱり農林水産省は農作物の特質というものをよく見て、適切な契約が結ばれるように指導すべきだというふうに思っているんですよ。数合わせだけにはいかない。工業製品とは違う。その辺についてどうですか、局長。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、今回の偽装表示に関連して立入調査を実施する中で、偽装表示の再発防止という観点から、事実確認に加えまして、流通取引実態も含め、その偽装表示の原因となった背景についてもその把握に努めているという状況にございます。
　こういう実態把握において、先生御指摘のとおり、取引内容において言わばその欠品対策、契約欠品対策というような状況ございます。そういう点で、買手と申しますか、量販店等が言わば優越的地位、あるいは納入者に不当な不利益を与えるような事実があればということも含めて今回調査いたしている状況にございます。そういう状況があれば、私ども、公正取引委員会ともやっぱり十分な連携を取っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう点で、個々の契約の中身にかかわる話でもあるわけですけれども、私ども、やはり安定供給、長い目での安定供給という観点、先生おっしゃるような農産物の特徴というものを踏まえた中での取引形態ということが必要だろうというふうに思っております。
　そういう点で、流通形態がますます大規模小売店が最終小売の中で占める割合が多くなる中で、そういう大規模小売業者と納入業者の取引に関する実態についても把握をし、公正取引委員会とも十分連携を取っていきながら、公正な取引関係、実態に合った公正な取引関係が確保されるように努めていくことが必要だというふうに思っております。
○国井正幸君　それから、いわゆるＪＡＳ制度は、規格の制度、いわゆるＪＡＳマークの規格の制度と、それからこれまで議論になっている品質表示の基準制度と二つありますね。今回の改正はいわゆる品質表示の基準制度の方なんだね。
　ちょっと、非常に不思議に思うんだが、同じＪＡＳ制度の中で、いわゆるＪＡＳマークを使ってよろしいと認可を受けていない者が例えば無届けでＪＡＳマークを付したということになった場合、産地を別の、偽って表示した場合は、これ法人は一億円以下の罰金ですわね。片っ方は、加工メーカー等が認可を得ていないのにＪＡＳマークを打っちゃったといった場合は一億円にならないんだね、これ。
　むしろ、消費者サイドから見ると、産地を偽ったということもこれは重大な問題であるけれども、だから罰則を強化したことはこれは結構なことだと私は思っているんだ。しかし、少なくともＪＡＳマークを打つというのは法人ですよ。個人でＪＡＳマーク打つというのはほとんど考えられませんね。そういう法人が偽って、少なくともＪＡＳマークというのは信頼のブランドでそれなりに定着していると私は思うんですね。そういうものを認可を受けない者が使っちゃったと、使ったといった場合、なぜこれ品質表示に比べて罰則が軽いんですか、これ。いかに任意制度とはいえ、これはやっぱりうそ偽りをするということについて、それほど軽いものではないというふうに思うんです。
　何で今度の改正の中で両方を同じ罰則にしなかったのか、その辺の理由はどういうわけ。
○政府参考人（西藤久三君）　今回、私ども法案を提出させていただいている背景は、正に最近の食品の偽装表示の多発、そういう中で一般消費者の食品表示に対する信頼を急速に失わせる、社会的に大きな問題になっている状況を踏まえての対応でございまして、食品の偽装表示の再発を防止し、一日も早く食品表示に対する一般消費者の信頼を回復することが喫緊の課題になっているということから、緊急に品質表示違反の違反事業者名の弾力的な公表と命令違反者に対する罰則を強化するということを内容とする法案を提出させていただいているところでございます。
　このように、表示違反については正に緊急に罰則の大幅強化を図る必要があると考えておりますが、ＪＡＳ規格についてはこれまで違反事例がほとんど見られない、このようなことから、今回、ＪＡＳ規格の違反に対する罰則については見直しを行っていないという状況でございます。今後のＪＡＳ規格の運用実態を見ながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○国井正幸君　これは法律論になると思うけれども、一億円以下の罰金ということにすれば、百万円も一億円以下だし、三百万円も一億円以下ですよ、これは。
　そういう意味からすると、どういうわけで一つの法律の中に二つの制度があって、いわゆる軽重を問う必要性があるのかと。どちらかというと、私は、件数があったとかないとか、ないのなら、こっちに罰則なんか付ける必要はないんですよ。しかし、罰則をもってやっぱり抑止効果を期待するということになれば、法人が認可も受けていないのにそれを使うという行為と、たまたま違った表示をしたという行為と比べてみたら、甲乙付け難いものがあるんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、以下ということだからその案件に照らしてどの程度がいいかというのは、これは司法当局が判断することでもあるわけですが、少なくとも、それはやっぱり包含するような改正を私はしておくべきであろう、このように思いますから、今後の課題としてひとつ十分検討をしてもらいたいというふうに思っています。
　それから、私は、このＪＡＳ法違反の問題を受けても、やっぱり監視体制、これが今度は罰則を強くして実効性あらしめるものにしたいということなんですが、しかし、やっぱりこれは監視体制が伴っていないとだめだというふうに思うんですね。食品表示の一一〇番だとか、あるいは今募集中なんでしょうか、ウオッチャー制度とか、これやっている。しかし、やっぱりこういうものだけでは極めて不十分だというふうに思うんです。そういう意味では、農林水産省の表示の検査員の体制、これは食糧事務所の職員等を中心にやっているようでありますが、ここをやっぱりしっかり私はやるべきだろうというふうに思っているんです。
　それで、食糧事務所等、第一線でそういういわゆるＪＡＳ法違反があるかどうか調べる職員、これが立入検査する権限、それがあるのかないのか。あるいは、農林水産省の中でも、林野庁の職員、これ国有林に行って高山植物を取ったとか、いろんなことをするということになれば、これは司法警察官の職務を持っていますね。あるいは水産庁の職員も持っている。同じ農林水産省の中で司法警察官の職務を行える制度があるわけですが、なぜ食糧事務所等、いわゆるＪＡＳ法違反になるかどうかというのを調べる職員が、私が承知している範囲では立入り権限とか告発する権限とかこういうものが付与されていないようにお見受けをするんですが、なぜそういうことなんでしょう。それでもって実効性が確保できるというふうに思っていらっしゃるわけでしょうかね。いかがでしょう。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘の、消費者が表示を信頼して食品を購入できるようにするために監視体制を強化していくということは非常に重要なことだというふうに私どもは思っております。
　そういう点で、先生から御指摘がありましたように、私ども、今年一月以降、検査に対応可能な職員、この職員は立入検査を実施する権能を有しておる、そういう職員でございますが、千五百名から三千三百名、先生御指摘のように食糧事務所の職員を中心に大幅拡充強化をして、その中で実態調査、立入調査を実施してきている状況にございます。そのほか、表示一一〇番も実施しましたし、消費ウオッチャーも今日もう研修を始めておりますが、そういう取組を強化いたしております。
　私ども、そういう中で、不正は見逃さないという方針の下で、食品表示の実効性が確保されるようということで監視体制の強化に一層取り組んでいるところでございますが、私ども、職員に警察権といいますか、先生おっしゃる犯罪捜査権あるいは逮捕などの警察権を持って監視活動を行うということにつきましては、やはり警察権、公共の安全と秩序維持に必要な最小限度においてのみやっぱり発動されるべきだろうというような見解もあり、慎重な検討が必要なのではないかというふうに思っております。
○国井正幸君　これはあれですか、それじゃもう一度確認しますが、農林水産省の食糧事務所の職員になると思いますが、あるいは消費生活センターというか、そういうところの職員でしょうが、これはどこであろうと行って立入りして調べる、こういうことがやれる権能、権限を持っているし、またやらせることができるということですか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、検査に対応可能な職員約三千三百名でございますが、食糧事務所の職員が二千九百八十名、そういう状況でございます。もちろん、身分証明書と同時に、大臣の指示により、その都度立入検査できる権能をこの職員は有している状況にございます。
○国井正幸君　それは、いったん、入るということについて大臣の伺いを立てて、そして大臣が許可した場合ということなんですか。それとも、その場で、たまたま行っておって、ここはやっぱり調べる必要がある、こういうふうなことでその職員が判断した時点で入れるということ、どっちなんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　個別案件ごとに大臣の指示の下に立入検査をいたしております。
○国井正幸君　そういうことではなかなか機動性がこれ保てないのではないかなと私は思うんです。うわさがあって行ったときにはそうではなかったとか、こういうことになる可能性もある。やっぱりもっと機動的にしっかりやれるようなことを検討してもらったらどうかなというふうに思っています。
　それから、あわせて、これはいろいろ見解の相違もあるかもしれませんが、内部告発というものは、いわゆる今日の偽装表示等でなぜ分かったかということになると、内部告発なんですよ、ほとんどが。内部告発をうまく利用しようという話もこれ、表示一一〇番を含めてありますが、今、防衛庁でちょっと問題にはなっていますけれども、私は、日本の文化と伝統からしてみて、こんな内部告発なんというものを頼りにするような制度というのは誠にけしからぬと思っているんです、これは。
　だって、そうでしょう。農林省だって見てくださいよ。例えば、中で議論して結論が出る前の話がぼろぼろぼろぼろ出てくる。それぞれの各政党だって、例えば中で議論したことが、政策決定過程に至るまでの話がぼろぼろぼろぼろ例えば出る。そんなことになったら、これは組織というものは私は維持できなくなるというふうに思っているんです。それは民間会社だって同じだと思う。
　しかし、それはやっぱり社会に重大な影響を及ぼすという部分で、あったものは受けるにしても、しかしこれを余り違反事実をつかむ大宗として位置付けるというのは、私は、ちょっと悲しい話だというふうに率直なところ思うんですね。ですから、やっぱり公権力を行使する中でそういうものをしっかりと捕捉できる、これを確立することの方が、そんな密告という話がそれが大宗になって、それでもってチェックするんだなんというのは私は情けない話だと、こう思うんです。
　そういう意味で、最後になりますが、私はやっぱり、食糧事務所の組織替えというものが今大きな議論になっていますが、是非これ、大臣にもお願いしておきたいと思いますが、単なる食糧事務所を廃止するということではなくて、農林省全体として、今、国民から求められているのは農林省にどういうことなのかと、そういうことに人的資源も再配置をし直すと、こういうふうなことで見直しになるんだろうというふうに思うんです。
　ですから、やはり国民の期待にこたえられるような、しかも迅速に確実にこたえられるような、そういう体制の確立を是非この際、補強することも含めてお願いをしたいというふうに思っています。
　最後に、大臣の御見解があれば伺って、終わります。
○国務大臣（武部勤君）　監視体制の強化ということは私は重要なことでもありますし、そのための人材、組織ということも当然考えていかなきゃなりませんが、この問題は、ＢＳＥの発生を契機にこういう食品の偽装表示問題が明らかになってきたわけでありまして、多くの国民の皆さん方は、この偽装表示については、企業の行動倫理というものも地に落ちたものだなと、そういう意識を持っているんじゃないでしょうか。私は、監視体制の強化についてはしっかりやらなきゃならない、農林水産省の業務、組織の見直しの中でもこういったことはしっかりやっていきたいと思っておりますが、しかし公権力によって警察権を持った監視活動、警察権のような監視活動を行うというようなことについては慎重を要する問題ではないかと、このように感じております。
　それから、内部告発の話は、企業が度重なる偽装表示で倒産にまで追い込まれるというようなそんな、那辺に問題があるのかと、あるいは内部告発なんというものがなぜ出てくるのかというのは、やはり内部のそういった自主自律に基づく体制がきちっとできていないからでないのかなと、このように思います。私は、内部告発なんというものは余りいいことではないと思いますけれども、しかしそれ以前に、個々の企業、個々の組織において自由濶達な風潮の中で正すべきものは正すと、そういうものが出てこなければだめだと、こう思うのであります。
　また、内部告発という言葉は、私も耳に聞き慣れていない言葉ですから余りいい感触は受けませんけれども、しかし自由な社会というものが私は今日の日本の活力になっているんだろうと、このように思います。そこに当然ながらルールというものは必要だとは思いますけれども、そのことについても、例えば全農のチキンフーズの問題にしたって何できちっと内部でできなかったのかというふうに私は思いますよ。
　そういう意味では、このことは慎重を要する話でありますけれども、私はちょっと、国井先生が申されたことと少し違うような受け止め方をしております。そういうことに陥らないような、そういう風潮が広がらないような自主自律のそういう体制というものを企業行動理念に求めていくということが必要でありますし、私ども、この食品表示の問題について所管する農林水産省といたしましてもそういったことを指導していかなきゃならないなと、こういう感じを持っている次第でございます。
　御意見は御意見としてしっかり受け止めて、検討させていただきたいと思います。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　昨年の九月十日、狂牛病に感染した牛が発見されてから、食への危機管理、予防への日ごろからの意識を問われております。初めてのケースとはいえ、武部大臣の初動については国民の認めるところとはほど遠いものであったと言わざるを得ません。しかし、日を追うにつれて、大臣が緊張感を持ってこれが正しいと思うことを進め、闘っている、そういうふうに思えるようになってきているのも事実であります。是非これからも国民、消費者の声、そして特に我々野党の声にも耳を傾けていただき、前進していただきたいと考えております。
　特に、大臣が思いを持って進めようとしていること、行動しようとしていることをねじ曲げようとする農水省のチェックは、我々の指摘をしっかりとお聞き届けいただければ方向を間違えないと思います。
　前回の私の質問でも、牛肉偽装事件を受け、国産牛肉の再検査問題で、大臣が国際規格の一番厳しい基準で行うとしたのに対して、農水省はそれより緩い基準で検査をし、それを見直すつもりはないと言われました。農水省の対応に対して厳しい態度で大臣が臨まれ、私はその言葉を信じ、期待をしているところでありますが、その後、すべてについて再検査を行うと大臣は答弁されました。その後どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　牛肉の保管事業に関します検品に関しましては、四月二十五日から全箱検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、これまでの全国の保管倉庫へ出向いて検査する方法から、検査拠点を設けまして、全国に保管中の牛肉を順次検査拠点に搬入する方法を取っておりまして、集中的、効率的な検品を実施しているわけでございます。
　当初、事務当局は二年掛かるということを言っておりましたけれども、その方式によりますと一年以内には終了できると、こういう予定でございますので、委員から激励を賜りましたが、役所の話もうのみにはしないで、きちっと点検をした上で適切に指導をしてまいりたいと、このように思います。
　具体的には、四月二十五日から五月三十一日までに全箱検品を行ったものは約二百八十トンでございまして、このうち補助対象から除外したのが〇・三トン、それから適正と判断したのが約二百六十五トン、判断を保留して確認中のものが約十六トンとなっている次第でございます。
○羽田雄一郎君　今お聞きしますと、役所はずっと二年掛かると言っていたわけですけれども、実際やっていただくと一年以内には終わるんだという御答弁をいただきました。今お答えをいただきまして、ますますやはり農水省に対してしっかりとチェックをしていかなければならないということを感じた次第であります。
　その後も、牛肉だけでなく豚肉、鶏肉、ゴボウ、シジミなどでも不正が発覚、外国産を国産と偽ってブランド産品をかたる産地偽装、また安全・健康志向に付け込み、無投薬といいながら抗生物質を使い、高鮮度を強調し、また賞味期限の書換えなど、食品表示に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ません。
　偽装表示について、最近起こってきた出来事と考えるのか、また昔からあったことでまだ氷山の一角であると考えるのか、このどちらかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　これまでの偽装表示の問題を考えますと、私は、氷山の一角だとは申しませんが、まだまだやっぱりいろいろと問題があるような気がいたしておりまして、今後とも厳正に対処していかなければならないと、こう思っている次第でございます。
○羽田雄一郎君　それでは、なぜ、この趣旨とか、あと、大臣の説明にも最近最近という言葉が多く見られているんですね。先ほども国井委員の質問に対して西藤食料局長が最近の問題ということを言われておりまして、やはり、もっと前からあったんだけれども、しっかりと調べることができなかったり、また、きちんと牛肉の問題が起こってから調べるようになって出てきているということでして、やはりまだまだあると、氷山の一角であると思いますし、検査体制というのがしっかりしていなかったんじゃないかなということを言わざるを得ないと私は考えておりまして、やはり、文章の中に出てくる、最近最近と、説明でも大臣は言われているわけでして、やはりそこのところをしっかりと踏まえた上で、これからも検査体制をしっかりしていただきたいなと思っております。
　次に行きますが、六月の四日、五日、そして今日の新聞を読んでいると、食品衛生法上使用が認められていない成分を含んだ香料を出荷、食品に広く使用されていたことが三日に分かったと書いてありました。またかという思いがいたしましたが、食品衛生法上使用が認められていない成分を含んだ香料出荷問題について、その後の経緯、経過等をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今回のケースにつきましては、五月三十一日に茨城県が、今お話がございました協和香料化学株式会社の茨城工場に対しまして、食品衛生法で添加物として使用が認められていないアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油の三種の化学物質を使用していた香料を製造していたということで、営業禁止及び違反品の回収を命じたというものでございます。
　若干経緯を申し上げますと、茨城県からの報告でございますが、五月二十日に、この茨城工場におきまして、食品衛生法上使用できないこういった物質を以前より、かなり以前から使用しているという匿名の投書が東京都に寄せられたということで、東京都の方から茨城県の方に調査依頼があったわけでございます。これに基づきまして、五月二十一日から三十日の間に保健所が六回にわたりまして当該工場を調査いたしまして、違反の事実の確認、違反製品の製造と出荷の中止を指示し、最初に申し上げましたような処分をしたわけでございます。
　厚生労働省の方では、今回の事例では、違反品を含みます製品、製剤あるいは食品の品目というのが非常にたくさんにわたっております。流通先も広範囲でございまして、六月三日に全国の都道府県等に対しまして、この三種類を使用しました製剤及びこれらの物質を使用した食品等の回収の指導及び確認を行い、順次その結果を茨城県の方に送付するように指示をしたところでございます。
　また、今回の事例を踏まえまして、都道府県等に対しまして、全国の添加物の製造施設二千三百七十三か所ございますが、に緊急に立入調査を行い、食品衛生法上認められていない物質を使用して添加物等が製造されていることがないかどうか、原材料の使用状況あるいは使用表示内容などを検査し、違反が確認された場合には回収、公表等の必要な措置を取るように指示をしたところでございます。
　それにあわせまして、日本食品添加物協会、日本香料工業会に対しまして、添加物の製造管理の徹底と、我が国におきまして現在使用できない添加物のうち、国際的に汎用されております添加物については指定要請を検討するように、現在話を進めているところでございます。
　以上でございます。
○羽田雄一郎君　新聞報道によると、もう三十年以上、三十年ぐらい使っているという話もありますし、また、たくさんと言われたんですが、どれぐらい、今分かっている範囲で結構なんですが、どれぐらいの数か教えていただければと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　品目数につきましては、工場側が作っている品目は二百八十一プラス何十というような数字がございますが、実際にそれが、食品製造メーカーの方で製品として使っておるものにつきましては、一応私どもも茨城県の方からリストをもらっておりますが、現在、先ほど申し上げましたように、確認をして回収の指示をしているところでございます。そういったものがどれぐらいに上るのかというところにつきましては、ちょっと正確には今の段階ではまだ整理が付かないという状況でございます。
　ただ、今回の工場の方の調査からは、百七十五の会社の方にこういったものが出ておるというふうに、そこまでの数字ははっきりいたしております。そういう意味で、その百七十五社がいろんな食品関係について使用しておるというところでチェックをしていただいているというところでございます。
○羽田雄一郎君　また今後、新たなことが分かり次第御報告いただきたいなと思うわけですけれども、食品衛生法上ということだと厚生省の管轄ですが、農水省はきちんとこの事実を把握し、連携できているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども、厚生労働省とは日ごろから不断に情報交換を行いまして、食の安全、安心の確保に取り組んでいるところでございます。今回の事案につきましても、工場の営業の禁止及び違反品の回収を命じた旨の状況、あるいは都道府県に対して全国の添加物製造施設に緊急に立入調査を指示している旨の情報は厚生労働省から受けているところでございます。
　私ども、これらの情報提供を踏まえまして、大臣の御指示の下、食品企業に対しまして、原材料及び製品についての自主点検、それとその結果についての消費者への情報提供等を早急に実施するよう要請をしているという状況でございます。これらを受けて、お菓子のメーカーあるいは乳製品のメーカー等で、実態についてプレスリリースがかなり広範に行われているという状況にあると思っております。
　今後とも、食品衛生法を所管されます厚生労働省と十分連携を取って対応していきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　これは通告してないんで、分かればで結構ですし、また後で御報告を事務所の方にでもいただければ結構なんですが、今日、新聞を見ていますと、中国産の輸入ホウレンソウから基準値を超える、最大十四倍も超えている農薬が検出されたとあります。また、それがもう販売されているというような状況。これ、なぜ食い止められなかったということと、経緯とか、そういうものが今分かればお答えいただければと思いますが、分からなければまた、教えていただければと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生からお話がございましたホウレンソウにつきましては、加工品としてのホウレンソウでございまして、いわゆる下ゆでをされたホウレンソウについて残留農薬が基準値を超えている、違反であるというケースでございます。
　これにつきましては、これまでも当委員会で幾度か御質問をいただきましたが、三月二十日からこの加工の野菜につきまして、今申し上げました下ゆでをされたものについては検査が可能であると。同時に、基準値につきましては、生鮮野菜と同じ基準値を用いるということで、違反についての検査を今やっております。
　そういった中で、ホウレンソウにつきましては、しばしば違反品が出ているのは事実でございます。そういった中で、検査命令を今掛けておりまして、届出全数について命令検査を掛けておるという状況であります。そういう状況の中で、既に市中に出回っているものもゼロではございませんで、そういった中で、検査をした、あるいは会社の方が自主的に検査をした結果として違反に該当するようなホウレンソウがあったという記事でございます。
　私ども、この件につきましては、中国大使館の方にも、こういった違反が繰り返されるような品でございますので、輸入を止めていただくように要請を二度にわたってしておるところでございます。
○羽田雄一郎君　分かりました。ありがとうございます。
　今日この委員会では、野党四党が昨年十二月から国民運動に発展させながら求め、与党三党がこの四月に出した案との修正案を取りまとめ、委員長提案となったＢＳＥ対策特別措置法案も、参議院でもいよいよ成立を迎えるわけです。そして、今審議しているＪＡＳ法も、国民の期待にこたえられるものとして早期に通す必要がある法律だと考えております。
　大臣も、三月の十二日の参議院予算委員会で、ＪＡＳ法の改正を視野に入れて対策を検討していると、また監視体制と罰則の強化が必要だということを言われておりました。大臣の諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会からの報告でも、「法律と制度の問題点および改革の必要性」の中で、食の安全、食品表示を確保する法律は罰則がおおむね軽く、犯罪を抑止する効果はなく、違反続発の誘因になったと指摘をされております。
　正に、先般も私言わせていただいたわけですけれども、やり得となっていて、消費者の保護を基本としたものになっていなかったと思っております。今までのＪＡＳ法には大変穴が多く、やり得となっていたと考えます。この改正によって自信を持って消費者の信頼を回復できるとお考えでありますか。お答えいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　監視体制など、今までの食品表示制度の運営や現行のＪＡＳ法にも今この抑止力がなかったと、やり得ではないかというようなことから、私ども、改善すべき点を認識しまして今回のＪＡＳ法改正に踏み切ったわけでありますし、これは急ぐ必要があるということで、食衛法等との一元的な検討ということも今後していかなくちゃいけませんし、先ほどＪＡＳ規格の話もございました。
　誠に残念なのは、日本の商道徳というのは、ある種性善説に立って、商人がお客さんを裏切るようなことはない、お客さんを裏切れば商売はその後成り立っていかないんだと、そういうような日本の美徳といいますか商道徳の姿というものが、今度のこの偽装表示などでもうすべてそういう信頼性が吹っ飛んでしまったというふうに思えるのでございます。
　今般の法案は、消費者への迅速な情報提供を図る観点から、指示したときには原則として公表するということでありますので、今までとは違って直ちに公表できる、悪質なものはもう直ちに公表できると、そういう法律の枠組みになっているわけでありますし、表示に関する命令に違反した者に対しましては罰則を大幅に強化するということでございまして、虚偽表示に対する抑止力というものは大幅に強化されたのではないかと。また、食品の偽装表示事件というものについても、このことによって大きく減少するというふうに考えておりまして、消費者の信頼回復にもつながっていくものと、このように考えております。
　しかし、これだけでは私はすべての問題が解決できるものとは思っておりません。幾ら罰則強化したからといって、それでこの問題解決はできない。やっぱりいろんな角度から消費者の信頼回復ということを求めていく必要がこれからもあると。
　いずれにいたしましても、不正は見逃さないという方針で、食品表示の実効性が確保されるように行政府であります農林水産省として挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○羽田雄一郎君　これは確認なんですが、この法案は、食品表示の偽装問題に対し、偽装発覚後の取締り策として、公表の弾力化、罰則の強化によって消費者への情報提供及び実効性の確保を行う旨の改正ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　委員御指摘のとおり、今回のＪＡＳ法の改正は、最近の食品の偽装表示の多発を踏まえまして、食品の偽装表示の再発を防止するとともに、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復するために緊急の措置として提案したものでございます。
　具体的な内容はもう委員お案内のとおりでございますが、公表を弾力的に実施する、早期に実施するということと、罰則強化をもって偽装表示に対する抑止を図っていくということで、このことを通じて消費者の表示に対する信頼回復を図りたいと。
　あわせて、私ども、法律制度ではございませんけれども、監視体制の充実ということで検査に対応する職員の増強あるいは食品表示一一〇番あるいは食品の表示ウオッチャーの設置等の対応を講じているという状況でございます。
○羽田雄一郎君　今、局長、答弁の中でまた、最近のと言われているわけでして、私は、最近のと言うことが認識が不足するということを先ほど最初から述べているわけで、やはりその部分の局長の認識の甘さというんですか、そういうのがまだ取れていないんじゃないかなと私は思えてならないわけですけれども。
　公表の弾力化のところで、必要なときに公表することを可能であると言われております。先ほど、大臣、直ちに公表するんだと、また悪質であればというような話がありましたが、だれが必要と思ったときなのか、具体的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　最近のという形で委員からいろいろ御指摘をいただいております。
　品質表示制度で、生鮮食料品を含めてすべての飲食料品についての原産地等の表示をお願いすると、強制するという形であれしておりますのは、平成十一年の法律改正で、十二年の七月から生鮮食料品についてという施行ということで、私ども、十二年以降その周知徹底、遵守ということで、言わばまず表示ということの指導をお願いしてまいりました。そういう点で、偽装表示という、まだ制度を動かして二年弱でございますので、そういう点で申し上げているという状況を御理解いただきたいと思います。
　それと、公表の問題でございますが、食品の偽装表示がなされた場合、当然、消費者が正しく食品を選択していただくためには、消費者に対して迅速にその旨の情報を提供することが我々重要だということで、品質表示基準に違反した事業者があるときにはもう原則として指示と同時に公表するというふうに考えております。
　ただし、先ほども若干申し上げましたが、原産地を表示していないという場合、偽装表示ではなく原産地自体の表示がないという場合、そのこと自体が消費者の選択を誤らせるということではないわけですけれども、消費者の選択を誤らせないように直ちに表示を行う旨指導するということがあるんじゃないかと。あるいは、継続性がなく一時的に異なる原産地を表示したことが明らかだと、言わば単純ミスであり、なおかつ指導により直ちに改善されるような場合はやはり指導にとどめ、指示、公表までは行かないということなんじゃないかというふうに私ども思っております。
　いずれにせよ、この公表の考え方、一つのあれにつきましては、消費者、生産者等から構成されております、品質表示制度あるいはＪＡＳ制度の全体について常に御意見を伺っております農林物資規格調査会の直近の会議にお諮りしていきたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　罰則の強化については正しく、今までやり得と言われてきた部分ですから、この改正によって我々も一定の評価をしていきたいと思っております。
　しかし、我々民主党の中では、入口である製造・販売の現場の監視・指導体制の強化が必要であるとずっと考えておりまして、松山委員また国井委員も強化の必要性を言われておりました。この法案の中では監視・指導体制の強化ということが抜けているような、と思いますが、これをどう考えるのか、お答えいただければと思います。
○副大臣（野間赳君）　消費者が表示を信頼をいたしまして食品を購入できるようにいたしますためには、食品表示に対する監視体制の強化をすることが最も重要なことであると考えております。
　このために、これまでも申しておりますように、食品表示一一〇番の開設、消費者の協力を得て食品表示の監視を強化するウオッチャーの設置、検査に対応可能な職員数の大幅な増強、具体的には千五百人から三千三百人の体制にいたしてまいりたいと思っております。特に、この検査に対応できる職員につきましては、今後とも専門知識を向上をさせるための研修を実施をしていく方針でございます。
　今後とも、食品表示の実効性を確保していくためにその監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　我々民主党の中でも、農林物資品質表示監視官を設けることが大切ではないかななんという話もしておりますし、やはりしっかりと研修を受けた方たちが担当職員として活躍をしてもらうということ、これが必要であると考えております。先ほど国井委員も言われたように、食糧事務所の方たちなんかにもしっかりと研修をしていただいて、そういう担当職員として大いに活動していただく、こんな場が設けられればいいんじゃないかなということも考えます。
　次に行きますが、大臣がいつも言われているように、消費者の立場に軸を置いて考えるならば、食品の表示についても分かりやすく、安心、安全ということが選択できるように工夫していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　分かりやすい表示制度ということは大変重要な課題だと私は認識しております。これまでも、消費者など関係者の意見を聴いてまいりますと、例えば国産品か輸入品か、あるいは国内のどこの産地のものかが一目で分かるように生鮮食品の原産地表示を義務付けるということでありますとか、誤解を生むような表示を防止するためにブレンド米の強調表示の方法を明確化するなど、こういったことも工夫してきているところではございます。
　今後は、やはり消費者にとってより分かりやすい制度となるように、消費者の方々の御意見を十分伺いながら食品の表示の在り方について検討を深めてまいりたいと、かように思います。
○羽田雄一郎君　大臣は提案理由の中でも、食品偽装表示の再発防止、一日も早い食品表示に対する一般消費者の信頼回復、これが喫緊の課題であると言われました。
　そのためにも、今のように食品表示に関する法制度が四つに分かれている、農林省、厚生省、公正取引委員会、経済産業省ですか、四つの省等にまたがり、縄張意識と縦割り行政の弊害が見え隠れしているこの状態を打破する必要があると私は感じております。
　食品の安全を守るためにも、省等の垣根を取り払い、国民、消費者に分かりやすい法律にしていく必要があると感じますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　食品表示制度につきましては、先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法、食品衛生法等複数の法律に規定をされておりまして、同じ表示項目に異なる用語が使われておる場合がございます。消費者にとって極めて分かりにくいという御指摘もございます。
　こうしたことから、厚生労働省などとも連携をいたしまして、消費者等の方々の御参加を得まして、食品の表示制度に関する懇談会の第一回の懇談会を、明日、六月七日に開催をいたすことにいたしております。農林水産省といたしましては、この懇談会の場におきまして食品表示の在り方につきまして一元的に検討をいたしてまいりたいと考えております。目途は、この夏ごろを目途に中間の取りまとめをいたしてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　このようなことを議論をし考えていくと、三月二十日に行われました予算委員会からの委託審査を思い出します。大臣は基本的に、私的諮問機関であるＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告を踏まえてという答弁が大変多くございました。
　その委員会の報告にもあるように、「消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律の制定ならびに新しい行政組織の構築」が必要であると報告され、私もそのことが大切であると質問をしてきたつもりであります。大臣も、縦割りの弊害を感じ、消費者に軸を置いた行政組織が大事だと言われ、リスク分析手法の導入に前向きで、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションをどう組み合わせていくのかが大切だと、そのときに語られておりました。
　報告書が出た後どのような検討がなされているのか、お答えいただければと思います。