Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　まず、局長からも御答弁申し上げましたが、法令を制定、改正をするに当たっては、法律を制定、改正するに当たってはその経緯を公文書として残すことが求められているというふうに理解をしております。
　放送法につきましては、御案内のとおり大変幅広い法律でございますので、これまでも必要に応じた改正が行われてきたと理解をしておりますが、私が現在、放送法の第三条、四条の改正等を考えたことはございませんということは申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、行政の対する、不当な介入に対する調査、失礼しました、に対する対応策ということで御質問であったかというふうに理解をしておりますが、不当なものというのは、おっしゃるとおり、しかるべく対応することが必要だろうというふうに思っておりますが、私どもとしても、やはり政府といたしましては、国会を始め多くの関係の方から様々な意見をいただく機会はしっかりと保ちつつ、その上で、総務省としては所管の行政については責任を持って対応することが必要であろうというふうに思っております。
　なお、総務省のお預かりする長としては、職員を始め省の者がどのような対応を受けているかということはしっかり把握して、しかるべき対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　いずれにしても、この政府統一見解については、結果、放送事業者への圧力になったのではないかということで、補充的な説明と言いつつも、解釈を変更したと取られ、とらわれても私は仕方がないというふうに思いますし、先般の答弁の中でも、内閣法制局は当時総務省から相談はなかったと答弁をされております。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったというのが私は本質であるというふうに思いますし、この放送法に官邸が口を出すというのはやっぱり私はおかしいというふうに思います。
　結果して、礒崎元総理補佐官が個々の番組を萎縮させ、暗に圧力を掛けようとする意図があったというふうにしか言えないというふうに思いますし、メディア側も、官邸に目を付けられるぐらいならば報道をやめてしまおうという意思が働いてしまうというのはこれはもう仕方がないことだというふうに思っております。現に今、テレビでは高市大臣のこの捏造の部分に対する報道はかなりしておりますけれど、この放送法の解釈変更に対するニュースはほとんど見受けられません。
　表現の自由に直結する放送法の解釈を政治の都合のいいように変更させようということは断じてあってはならないというふうに思いますし、このことに対して明確に反抗しようとした強い正義の意思が私は今回公表された行政文書に感じられております。
　松本総務大臣、この行政文書が公表され、解釈がゆがめられた経緯が明確に私はなったというふうに思います。是非、政府の統一見解を見直し、元に戻す決断を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私もまだ昨年の秋に就任したばかりでございますけれども、政府の、改めて放送法についても学び、また今回の今御指摘の政府統一見解をよく読んだ上で、これまでの答弁、そしてそれ以降の答弁等も確認をさせていただきましたが、改めてこれは政府の従来の解釈を変更したものとは私は考えておらず、その、を受けて放送行政も変えたとも認識しておりませんので、放送関係者の皆さんにもその点これまでも御説明してきて、一定の御理解をいただいているのではないかと考えておりますが、今後もそのようにいたしてまいりたいと思います。その意味で、この政府統一見解は撤回するものではないというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　時間が参りましたので終わりますが、今回のことが官僚の皆さんがメモを残すことの萎縮につながらないことを私は強く念じております。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。
　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断られた、国を挙げて赤ちゃんから高齢者まで全国民が対象のはずが、差別されてよいわけがないと、こういう厳しいお言葉でございました。
　健康保険証が二〇二四年秋には廃止をされ、マイナンバーカードに一体化をされます。意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請時の窓口の対応や取得の手続で苦労しているケースが後を絶ちません。自治体の対応にもばらつきがあるようで、障害者のことを考えた仕組みにしてほしい、運用の改善をしてほしいという声が上がっております。
　このマイナンバーカードの申請には複数の方法があります。紙の書類で申込みをする場合には本人の記入が必要です。オンラインで家族らが手助けをして申し込み、本人が来庁して受け取れば署名は不要ですが、成人なら暗証番号を設定をする必要が、設定するのは原則本人とされています。本人が来庁できず、法定代理人でない家族らが受け取るには、委任状が必要です。その委任状には本人の署名が必要という仕組みです。障害で委任状を書くのが困難な場合には押印などで代筆も可能とされています。本人による暗証番号の設定が困難な場合には介護者や市町村の職員が必要な補助をして差し支えないと自治体に示しているわけでございますけれども、実態が依然として改善され切っていないということでもあろうかと思います。
　大臣は所信表明におきまして、マイナンバーカードについて、代理受領を含め、申請、交付の円滑化などに取り組んでまいりますと述べられておられます。しかし、私が今申し上げたような苦情、相談というのはこれまでも全国で幾度となく指摘をされてまいりました。
　今申し上げましたように、総務省も、もう二年前近くになりますが、令和三年六月に知的・発達障害者に対してマイナンバーカードを交付する際の留意事項という文書を通知をしておられます。その中で、知的・発達障害のある交付申請者がマイナンバーカードの交付を受けられなかったという事態が生じていると言及されており、事態の認識はされているんではないかというふうに思います。にもかかわらず同様の苦情や相談がいまだに寄せられていることについて、総務大臣としてどうお考えなのか、また今後どう改善されていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘ありましたとおり、知的障害のある方などへのマイナンバーカードの交付については、これまで、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を実際にお示しし、周知を図ってきたところでございますが、今委員からもそのような実情、また自治体にばらつきがあるのではないかという御指摘を受けましたことは、しっかりと受け止めて、また今後対応をしていかなければいけないと考えております。
　申請の際に必要となる顔写真についても、障害のある方や寝たきりにある方など、やむを得ない理由により規格、これは正面であるとか無帽であるとか無背景であるとかいうことですが、規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能としているところでございます。
　カードの取得にハードルがある方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要であると考えておりまして、総務省としては、二月十七日取りまとめを行った、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめを踏まえまして、先ほど申し上げたようなこれまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知を図ってまいりたいと思っております。
　また、カードの取得にハードルがある方への環境整備として、今後、施設等による申請サポートや、市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりまして、施設及び市町村向けのマニュアルを作成し、当該マニュアルの中でも障害のある方などへの対応について明記し、徹底を図ってまいりたいと考えております。
　マイナンバーカードは、安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールであり、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、申請環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。
　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　ちょうど今三月から四月ということで、自治体の側も担当者の皆さんの異動がある時期かと思いますので、その辺りも考慮の上、しかし、できる限り早く通知なりをしてまいりたいと思っております。
　また、施設の皆さんあるいは支援団体の皆さんなどの御意見も反映しながら、しっかりとしたマニュアルを作っていきたいというふうに考えております。
○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。
　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者が九万人とか、こういう数字を並べた答弁しかないんですけれども、そんな物すごい大きなマクロの実態というかその把握ではなくて、具体的にこういう断られた事例がどのぐらいあるかということは、もう二年以上たっているんですけれども、把握したことないんですか、総務省は。
○政府参考人（吉川浩民君）　市町村に対するそうした網羅的な調査ということは行ってはおりませんが、まさに今委員から御指摘がありましたような様々な事例ということについて、具体的に私どもも、そうしたお声を国民の皆様から、あるいはそうした支援団体の皆様を通じて承知をしているという状況でございます。
○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　私どもとしては周知をしているわけでございますけれども、そこは市町村の職員の皆さんにおかれて認識の差があるというふうに思っております。
○西田実仁君　じゃ、周知はされているわけですね。ですけれど断られてしまっているってわけですね。
　そうすると、やっぱり周知の仕方を変えるとか何かしないと、昨日や今日の話じゃなくて、もう周知されて二年近くたってもこういう苦情が出てきていると。非常に、新聞の投書にも実は、私のは直接私が聞いた苦情ですけど、新聞にもそういう投書が結構出ているのを、調べると出てくるわけですね。
　ですから、この周知の仕方を、ちょっと今までと同様ではないやり方をしない限りは、自治体の職員の方も、実際に対応するのは自治体の職員の方で、そこをちょっともう一工夫何か考えて、改めての自治体への周知ということに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘を重く受け止め、どういう工夫ができるか、よく検討したいと思います。
○西田実仁君　次に、心のサポーター養成制度についてお伺いをしたいと思います。
　我が党では、うつ病など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域、職場で支える心のサポーターについて、その養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるように今取り組んでおります。
　世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率は二二・九％、精神疾患は誰でも罹患をし得ることが報告されています。地域や職場の中でメンタルヘルスの問題を抱える人に対し、住民や職場の同僚による支援や専門家への相談につなげるメンタルヘルス・ファーストエイドが重要というふうに厚労省として指摘をされています。とりわけ、コロナ感染症に係る心のケアの充実が求められる今、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務ということで、国として心のサポーター養成制度を始めておられます。
　心のサポーターとは、メンタルヘルスやうつ病、不安など、精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者であります。誰でも罹患し得る精神疾患に対する偏見をなくし、そうした方が地域で、また職場で暮らしや仕事がしやすくするための啓蒙普及を狙いとしていると理解しております。その対象は小学生からお年寄りまで、二時間程度の実施者研修を受講。令和三年度からモデル事業を実施し、受講者は、令和三年度が九百四十五人、四年度は二千五百人程度、二〇三三年度には百万人にしようという取組です。取り組む自治体は、三年度が八自治体、四年度は十八自治体です。
　モデル事業に一般市で唯一取り組んでいる私の地元埼玉県川口市の担当者に話をお聞きをいたしました。令和三年度から川口市では開始をしております。募集すると、大手企業から年配の方までとても関心を持って人気があると、三年度は六十五名、四年度は四十六名が受講されておられます。費用も講師の謝金代くらいであり、ちなみに、これは国が十分の十で、今モデル事業ですから行っているわけですけれども、このモデル事業が終わっても川口市としては是非続けていきたいと、こういうふうに意欲的であられます。
　この心のサポート百万人への課題は、やはり心のサポーターを指導するその指導者をいかに育てるかではないかと私は思います。メンタルヘルス・ファーストエイドではインストラクターあるいはエイダーが心の指導者に当たると理解しておりますけれども、その育成が課題であります。
　この心のサポーター養成講座を開催するにも、その指導者を自治体が自前で依頼することは難しいため、国が指導者の紹介を行うことになります。指導者を養成するには、職場でもメンタルヘルス・ファーストエイドの普及が求められていることから、同事業への企業、とりわけ大企業や公共機関の賛同と協力を得ていく必要があるのではないかと考えます。例えば、同講座への参加を促す仕組み、平日に開催されるこころサポーター養成講座やインストラクター養成講座への参加を促す仕組み、例えばメンタルヘルス・ファーストエイド認定とかも必要ではないかと考えます。
　厚労省にお伺いをします。心のサポーターの指導者をどのように養成していかれるのでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　心のサポーターの養成を進めていくということは、先生おっしゃるとおり、大変重要なことと考えております。
　現在、モデル事業として指導者養成研修を行っておりますが、令和四年度までの受講対象者につきましては、メンタルヘルス・ファーストエイド等の心の応急処置に関する研修を受講している方ということになっておりましたが、この裾野を広げるために更に多くの心のサポーターの養成を推進する観点から、令和五年度からは受講対象者を、このメンタルヘルス・ファーストエイド等の受講の有無にかかわらず、専門的な知識や経験のある精神保健に関わる方、具体的には医師、保健師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等に拡大いたしまして、指導者養成研修をより多くの方が受講できるように自治体とともに連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○西田実仁君　実は、この心のサポーターと似ているゲートキーパーというのがございます。ゲートキーパーは厚労省の自殺対策推進室、心のサポーターは精神・障害保健課でしょうか。しかし、自治体では、そのゲートキーパーにしても心のサポーターにしても受けているのは大体疾病対策課が担当しておられまして、国は違う担当、自治体は同じなんですね。ですから、どんどん数を増やせと自治体言われても、なかなか手に負えないという声も正直言って聞こえてこられます。是非ここは、傾聴という点では共通する点もあろうかと思いますので、よく整理をして自治体の皆さんに協力を求めていただきたいというふうに思います。
　総務省にも今日は来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、総務省としても、全国の自治体に心のサポーターを養成していくためにどう助言していかれるか。昨日も、岸先生の御質問でメンタルヘルスの問題がございました。自治体職員の方々のメンタルヘルス対策について積極的に取り組んでいるという御答弁も昨日ございました。
　今回、厚労省が進めるこの心のサポーター、ここサポというふうに略しますけれども、このここサポは各自治体においても有用ではないかと私は考えます。各自治体においてもここサポを養成することが自治体職員のメンタルヘルスにも役立つのではないかというふうにも考えているわけであります。総務省としてどのように取り組んでいかれるお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　心のサポーターの養成につきまして、委員からも御指摘のとおり、地域の住民の中で住民による支援を広げる取組、こういった取組を推進することが非常に重要であると認識をしております。
　心のサポーター養成事業については、これは厚労省が所管しているわけではございますが、総務省としても、例えば心のサポーターを養成する研修については各自治体職員の受講促進につながるような、そういった情報提供を行うなど、厚生労働省とよく相談させていただいて、協力して取り組んでいきたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、任期満了に伴う地方選挙の選挙日程と選挙権年齢の十八歳引下げについてお伺いしたいと思います。
　資料にもありますように、平成二十七年以降、一―三月期に行われた都道府県知事選挙及び指定都市市長選挙の投票率の十八歳、十九歳につきましては、全体の平均よりも低い傾向というふうにも確認できます。しかし、余りそれ、どのぐらい有意な関係かはいま一つこれだけじゃ分かりませんけれども、しかし、これで問題提起をしたいのは、この一月―三月期というのは、高校生、十八歳にとりましては人生を懸けて臨む極めて重要な受験の時期と重なるということでございます。
　このような時期に選挙を執行するというのは、一方で受験という迫っていて、一方で大事な投票ということが重なっていて、大変に心が揺れるということも指摘されておりまして、青少年の健全育成に努める責務があるこの我々大人の責任として、こういう任期満了に伴う地方選挙について、この時期を何かずらすようなことを考えられないのかという指摘も幾つかの首長の皆さんからもいただいておりまして、改めて、ちょっと時間も限られておりますけれども、総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされております。
　この任期満了選挙を行うべき期間が一月から三月の受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、選挙期日までの議会の議員又は長が不在となり、これを防止するには任期を延長する必要がございます。一方、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場合、選挙期日から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大し、これを防止するには任期を短縮する必要がございます。
　このように、地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙の選挙期間については、不在期間が生じないようにすることと任期満了まで現職が存在すること等を考慮して定まっており、これを変えることについては各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると考えております。
　受験生を含む有権者の投票機会の確保は重要であり、今回の統一地方選挙に向けては、利便性の高い期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることといたしました。
　引き続き、各選挙管理委員会が受験生を含めた有権者の投票環境の向上に資する取組を積極的に実施できるよう支援してまいりたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は政府の政策評価制度について聞きたいと思います。
　政策評価制度は、各府省自らの政策の効果を分析して評価して、そしてその結果をその次の企画の立案や実施に役立てようというもので、二〇〇一年に中央省庁の改革の柱の一つとして導入をされて、今二十数年が経過したということなんです。去年の十二月に政策評価審議会からデジタル時代にふさわしい政策評価制度の答申が出されて、現在、総務省の行政評価局で基本方針などの見直し作業が進んでいると。
　ただ、そもそもその政策評価制度というのはよく、内外から形骸化しているというのはよく言われますけれども、今回の見直しで本当に実効性のあるものになるのかどうか。あと、その政策策定のスケジュールが一応今年度内、だから今月内の予定でスタートしているはずなんですが、これも若干遅れているそうなんですが、この二つ、併せてまずお伺いしたいんですが。
○国務大臣（松本剛明君）　政策評価の重要性については、私は委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
　前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握することが重要であり、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するいわゆるアジャイルな政策展開が必要な時代になっていると考えております。政策評価を活用して新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えております。このため、政策効果の把握、分析機能を強化するとともに、意思決定過程における政策評価の活用を推進する方向で政策評価制度の見直しを進めております。
　各府省における評価が実効性あるものとなるよう、総務省としては、実例やノウハウの整理、蓄積、提供などに重点的に取り組み、これらを通じて社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　加えて、実施のスケジュールについて御質問をいただきました。
　政策評価の見直しについては、当初から、今年度中に政策評価の実施に関する基本ルールである政策評価に関する基本方針を変更し、令和五年度以降、総務省及び各府省において順次取り組むことを目指してまいりました。現在、総務省においては、昨年十二月に政策評価審議会からいただいた答申を踏まえ、今月中に基本方針を変更する閣議決定を目指して調整を進めているところでありまして、私もこの進捗をしっかりと見ておるつもりでございます。
　引き続き、令和五年度から機動的で柔軟な政策展開に役立つよう、役立つ政策評価が実施できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○片山大介君　大臣、ありがとうございます、長い答弁。
　それで、この基本方針を作ったら、それは、それが各府省に通知されて、各府省がそれを基に政策評価を改めていくという流れなんですよね。それを基に令和六年度、次は五年度だから、その次の六年度の事業にその新しい政策評価制度というのは生かしていくことになるわけですから、そうすると、夏の概算要求のときに、ある程度その政策評価制度、新しい評価制度が生かされた形での概算要求にならなきゃいけないから、そう考えると、各府省にとっては時間が余りないわけなんですよね。
　だから、少なくとも年度内にそれは作るべきだと思うんですけれども、そこは短く、間に合うのかなと思って。あと二週間ぐらいですから大丈夫かなと思いますが、そこはどうでしょうか。事務方からでも結構です。
○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　現在、政府部内の調整を進めておりまして、三月中に基本方針の変更の閣議決定を目指して調整を進めておりまして、しっかり対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　ありがとうございます。
　それで、元々この政策評価制度というのは、源流はイギリスのサッチャー時代にあるんですね。イギリスのサッチャー時代に、行政がかなり硬直的になってきたというので、これを、前例に基づいて政策立案するのをちょっと避けようということで、民間企業のように、まず施策を試してみて、その成果をきちんと評価しようということの制度が始まった。それを日本に持ち込まれて日本の方でもやり始めたわけなんだけど、日本では御存じのように文書主義が助長する結果になった。
　そもそも、これ考えてみれば分かるんですけど、日本の場合の政策評価というのは、その政策をつくった各府省のそれぞれの原局が自分たちで自己評価をするんだから、これが悪いように書くはずがないですよね。役所というのは自分たちがやってきたことを否定するわけないんだから。それに、その文書を作る、その評価書って文書を作るんですけど、それだってその原局の若い人たちにちょっと書かせたりとかしている。
　だから、こういったところに実はこの評価制度の本質的な問題があると思っていて、先ほど大臣いろいろときちんとした見直したものにすると言っているけれども、今のやり方の体制、事務的なものも含めて、ここに問題があって、私個人的には自己評価にしちゃっているところが一番の問題だと思うんだけれども、そこも含めて、本当に変えるんだったらそういった部分にメスを入れるのが大切だと思いますが、そこら辺はどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　各府省における政策評価の実施に当たりましては、御指摘のような課題にも対応するために、政策の特性に応じて外部有識者の知見の活用を図るということで運用しているところでございます。
　また、総務省におきましても、政策評価審議会を活用して、各府省の事例の分析結果を踏まえたノウハウの提供でありますとか、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する観点からの各府省の評価の点検と、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　加えまして、現在検討しております政策評価制度の見直しにおきましては、総務省が政策評価審議会の協力を得て評価手法等に係る知見を各府省に提供するほか、政策決定に携わる方が把握した評価関連情報を意思決定過程へ活用していくと、こういったことを推進することとしておりまして、更なる実効性の確保に取り組むことにしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組によりまして、政策評価が政策の見直し、改善につながる、また政策が改善されることが実感できて、職員のモチベーションの向上にもつながるようにということで取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　あれですよね、ちょっと今のを分かりやすくこちらの方で要約すると、だから、他省庁との共同での実施みたいなのもやるんですかね、総務省が。共同で実施するだとか、あと外部の有識者にも参画してもらうようなこともやる。
　これ、まだまだ全体の中では少ないんだけど、ちょっとずつそういうこともやっていこうということなので、そういうのをもっと増やしていった方がいいと思います。やっぱり自分たちでつくったものを自分たちで自己評価するということは正当化につながっていっちゃう。だから、それを変えるためにも、そういう外部の目を入れる、第三者の目で見れるような形でやっていってほしいと思います。
　それで、今回の見直しなんですけど、基本的には答申に沿って行われているんですけど、この答申見ると面白いなと思ったのが、実は、今、これまでの政策評価というのは三つの観点で行ってきた、行うと言っていたんですね。まずは、その政策が、その政策が必要かどうかの必要性、それから効率が良いかどうかの効率性、それから目標の達成度合いを示す有効性かな、有効性の三つの観点が挙げられていて、ただ、これまでは、その評価のうち、三つともやる必要ないと、どれか一つだけでその評価書を作ればいいということになっていたというんですよね。だけども、今回の答申では、いや、それは駄目だと、それよりは有効性に特に重点的に評価をするようにしてください、有効性の方にしてくださいとなっている。
　逆に言えば、これまではこの有効性というのが余り重要視されなかったということの裏返しなんですけれども、これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、先ほど委員から御指摘がありました自己評価や文書主義の課題についてはもう政府参考人から御答弁申し上げたとおりでございますが、冒頭、私が政策評価を活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えていると申し上げた思いを是非御理解をいただけたらと思って、改めて申し上げさせていただきました。
　その上で、今の御質問につきましては、政策評価法においては、必要性、効率性又は有効性の観点等、政策の特性に応じて必要な観点から政策の評価を行うこととされているところでございますが、現在は、当該政策に係る行政目的は妥当か、当該政策を行政が行う必要があるかといった必要性の観点から行われる評価が中心であり、これは政策の前提を吟味するという点で意味があるものと考えております。
　他方、先ほど申し上げたとおり、これからはアジャイルな政策展開を実現し、機動的かつ柔軟に軌道修正することが大切であり、そのために何より現状を的確に把握することが重要でございます。
　このため、政策の効果検証を行う有効性の観点からの評価が一層重要になるというふうに考えておりまして、総務省としては、各府省と連携の下、政策効果の把握のために必要となるデータの作成や利活用、人材育成への支援、ノウハウの蓄積、提供等により、各府省において有効性の観点を重視した評価が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　だから、これまではその必要性、効率性、有効性のうち必要性だけで評価をしていたケースがすごく多かったと、それは分かりますよね。それ、必要性に特化して、そうすれば事業獲得に走るわけですよ、その必要性があるということにして。事業を獲得した後は、結局それが本当に有効だったのかどうかという、この有効性の方は評価しなかったということなんです。ここにやっぱり私は役所の問題がすごくあると思っていて、じゃ、結局、この政策評価制度によってその後事業が廃止になったり見直しされたものというのはあるのかどうか、これはどうでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任を目的とするものであり、各府省においては的確な評価の実施を通じて政策や事務事業の見直し等に取り組まれているものと認識をしているところでございますが、他方で、現状の政策評価制度をめぐっては、政策の特性に応じた評価がしづらく、硬直的、形式的な評価を招いているのではないか、定量的な指標の設定、測定が目的化し、適切な指標の設定がなされていないのではないかなどの課題、指摘もあるところでございまして、政策評価が有する機能を意思決定過程で最大限活用することが課題であると認識をいたしております。
　このため、政策の特性に応じた評価を可能とするべく、標準的な評価方式を超えて必要な評価を加えることが可能となるよう、評価方式等の見直し、政策効果の把握に当たってはできる限り定量的に把握する一方で、定量的な指標の設定、測定が目的化しないようにすることなどの見直しを行う予定でございます。
　意思決定過程で政策評価が有効に活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　ちょっと分かりづらいので、事務方の方でもいいです。
　だから、そうすると、事業として廃止になったもの、この政策評価制度によって廃止になったもの、あるのかないのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（清水正博君）　廃止、あっ、見直し、廃止とされたもの、ございます。ございます。
○片山大介君　何か教えてください。
○政府参考人（清水正博君）　個別のものについて今持ち合わせておりませんけれども、例えば公共事業の見直しで再評価をして中止にした例などが過去にございます。
○片山大介君　私が事前レクで聞いたらほとんどないというあれだったんですけど、もしあるんであれば、じゃ、そのようにしっかりやって、やっぱり評価制度生かしてほしいと思います。
　それと、あともう一つよく言われるのが、評価疲れということがこれ多いですよね。それで、今のその評価、これ去年かな、前の金子大臣も何かその評価疲れの話をしていたと思うんですが、確かに評価の数すごく多いんですよね。
　重要な施策についてこの政策評価制度ってある。これが大体、各府省で五百ぐらいある。それから、その施策の下にぶら下がっている各事務事業みたいなもの、これは行政事業レビューシートというもので評価するんだけれども、これは五千ぐらいあるわけですよね。しかも、それが文書を作らなきゃいけない。しかも、なかなか、あんまりそれがきちんとその後に生かされてないということになると、それが評価疲れになっていくんだけれども、この評価疲れに対していろいろ工夫しようとしているんでしょうが、これをどのようにやっていくのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくために、政策の実施状況、効果、現状を的確に把握、ことが重要であり、このために政策機能の、評価の機能の発揮が必要でございます。
　しかし、委員からも今御指摘ございましたけれども、令和三年三月に政策評価審議会からいただきました提言において、政策評価担当職員に類似の作業の重複感が募るいわゆる評価疲れが起きているというような指摘もされているところでございます。
　今般の制度見直しにおきましては、政策評価や行政事業レビュー等の政策評価関連情報を集約し、その際、評価関連作業の重複の排除も行うことで評価書等の質的充実に注力できる環境の整備を進めたいと考えておりまして、こうした取組を通じて職員の負担軽減と意思決定過程における政策評価の活用を推進していきたいと考えてございます。
○片山大介君　是非、政策評価制度は行財政改革にもつながっていくものですから、是非今回の見直しでしっかりとやれるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　まず、酒税について質問をさせていただきます。
　地ビールあるいは日本酒、ワインなどの日本産の酒類の事業は、地域における雇用の創出、酒造りに魅力を感じる都市部の若者たちの地方移住、ＵＩＪターン、就労といった地方創生、地方活性化に寄与するものと考えています。
　日本酒や日本産のワインを始め、日本産の酒類は海外からも高い評価を得ており、実際の輸出動向から見て取れるように、輸出金額は十年連続で過去最高を更新しています。日本産の酒類は、少子高齢化が進む日本国内だけにとどまらず、需要拡大の可能性が広がる産業であると考えています。多彩な酒文化が全国各地で定着することは、我が国のツーリズムの質の向上やジャパンブランドの魅力アップにつながると思っています。
　そこで、酒税についてお尋ねさせていただきます。
　平成二十九年度の税制改正によってビール、発泡酒、新ジャンル商品の酒税率は段階的に見直されて、二〇二六年の十月に一キロリットル当たり十五万五千円に統一、あわせて、清酒と果実酒は二〇二三年十月に十万円、チューハイなどは二〇二六年十月に十万円へと引き上げられることになっていると承知していますけれども、こういった改正はどのような考えで行われているのか、財務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。
　平成二十九年度改正におきます酒税改革の税率の見直しの趣旨でございますけれども、酒類間の税率格差が商品開発等に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復するなどの観点から行われたものでございます。
　具体的には今委員御指摘のとおりでございまして、ビール系飲料のビール、発泡酒、新ジャンルの税率格差の解消、醸造酒類であります清酒と果実酒の税率格差の解消、その他の発泡性酒類、いわゆるチューハイ等に係る税率の見直しを行いました。
　なお、この酒税改革でございますが、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付けを踏まえまして、税収中立で行うこととされたものでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。税制中立と最後にお答えいただきました。
　ただ一方で、日本の酒税は他の嗜好品と比べると依然としてバランスを欠いていて、特に醸造酒については、諸外国の税率と比較しても、例えばビールではフランスの約三倍、ドイツの約十二倍、アメリカの約五倍という税負担がございます。
　そして、酒類は二重課税と言われていまして、消費税に加えて酒税が課されていると、そういったことも課題だと私は認識しておりますので、また改めてこの税については御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねさせていただきます。
　森林、林業あるいは山村を取り巻く状況は、戦後造成された人工林が本格的に利用期を迎えている一方で、長期にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲の減退や所有森林への無関心化が進み、必要な整備がされていないという、そういった森林が増加していると承知しています。
　林業を維持発展させていくためには、そこで働く人が必要であり、林業労働者が働きがい、やりがいを持って働き続けられることが林業の維持発展の条件だと考えています。木材価格が低調になることで労働者の賃金にも影響が生じて、実際に林業の労働者の賃金は全産業と比べて年間百万円程度低いといったデータもあります。
　林業の労働者の賃上げのためには、国産木材のシェアを増やしていく必要があります。同時に、森林を適切に維持管理していく必要があり、その一方策として森林環境税、森林環境譲与税の在り方も重要だと考えております。
　そこで、尾身副大臣にお尋ねします。森林環境譲与税の譲与基準の概要を教えていただくとともに、その三〇％を人口によって配分することとした理由をお尋ねいたします。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途である森林整備や人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標として、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。
　人口の割合を三割に設定した理由につきましては、森林整備を進めるには川下となる都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解と、徴税の多くを担っていただくこととなる都市部の地方団体の理解が必要であることなどを総合的に勘案したことによるものでございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　人口基準が三〇％となった結果、必ずしも林業の需要がない市町村においても相対的に大きな額の譲与税がもたらされることになっております。一方で、山村で林業を活発に行っておりますけれども人口が少ない市町村には譲与額が十分でないという実態もございます。必要なところに必要な額が行き渡りますように、譲与の基準の見直しが必要と考えております。
　そこで、松本大臣にお尋ねいたします。森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める市町村からの要望があると、私はそう考えておりますが、基準の見直しに関する総務大臣の考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　譲与基準の設定の経緯につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。
　令和六年度から森林環境税の課税が開始されるところでございまして、制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であると考えているところでございます。
　令和五年度税制改正においては、市町村を代表する全国市長会、全国町村会、全国市議会議長会を始め、地方団体それぞれのお立場から様々な要望、御意見をいただき、それらを踏まえた上で議論がなされたところでございます。
　委員からもお話がございましたが、例えば川上の市町村からは、森林整備を着実に推進するための財源を水源地域の市町村が有効活用できるよう、その適正な配分を求める声がありました。また、川下の市町村から、都市部の役割として国産木材の需要促進を図っていくとの声などがあったところでございます。
　これらのお声を踏まえまして、税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたところでございますので、この方針を受けて、引き続き地方団体の意見を聞きながら、どのような方策が必要か丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な意見もあったということと、これからも検討していただけるというふうに今お伺いいたしました。
　今大臣から御答弁の中にもありましたけど、まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現するためには、ＣＯ２を吸収する森林、林業について適切に管理して、そして発展させていく必要があると思っています。地方の森林整備を着実に進めて、山村地域等の再生に一層取り組めることができますよう、そして林業の労働者の働きがい、やりがいを高めて、それが賃金の上昇につながることを、政府の施策を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　公表された行政文書に関わって、新たに重大な問題が明らかになりました。今日は、通告していないんですが、まずこの問題について伺います。
　昨日の衆議院総務委員会における我が党の宮本岳志議員の質問で、公表された行政文書が行政文書ファイル管理簿に登録されていなかったという驚くべき答弁がありました。松本大臣、この事実、いつ知ったんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　当該文書をお示しいただいたのはもう十日以上前であろうというふうに、小西議員が公表されたのは十日以上前であろうかというふうに思い、それ以降、このことを受けて、省内で行政文書であるかどうかの確認も含めて精査を続けているというふうに承知をしておりますが、私もかなり多数の情報をこの間にお聞きをしましたので、何をいつ聞いたかまではちょっと記憶は正確ではありませんが、少なくとも昨日の答弁で確認をいたしたことは間違いないというふうに申し上げられるかというふうに、もし昨日そのように答弁を申し上げているとすれば、そのように申し上げられるかと思います。
○伊藤岳君　大臣、これ大変重要な問題ですよ。
　総務省、この間、公表された行政文書の精査を進めていますが、その行政文書の存在を確認するためには、まず行政文書ファイルの管理簿じゃないんですか。それを昨日辺りに知った。あり得ないと思います。
　総務省幹部の誰かは知っていて、大臣には報告しなかったのか。隠していたということなんですか。どうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　職員は誠実に仕事をしてくれていると思いますので、確認できたことは速やかに私を報告して、にしてくれているというふうに考えておりますが、私も、先ほど申しましたように、国会へ出席をさせていただくなど常に役所にいるわけでもなく、また数々の報告を聞く中で全て認識をしておりませんので、正確にいつ聞いたかは報告を、今ここで御答弁申し上げることができないというふうに答弁をさせていただいたというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○伊藤岳君　駄目ですよ、大臣、そんな答弁。
　精査に当たって、まず何から確認しますか。行政文書ファイル管理簿じゃないですか。当たり前ですよ。
　官房長、これ、総務省の幹部は誰かが知っていて、大臣に報告しなかったんですか、どうですか。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　小西議員から資料を頂戴をして、その中で確認の作業を進めておりました。行政文書に該当するか否か、いただいたものと省内に残っていた文書が同一のものかという確認作業を進めておりまして、その際に、行政文書としての形式的な要件を満たすということで、行政文書であるということは公表をさせていただいておりました。
　その過程において、担当局、情報流通行政局になりますけれども、そちらの方で確認をしている中で、行政文書ファイルの管理簿にそれが掲載をされていないということが判明したというふうに考えております。
○伊藤岳君　だから、その確認作業の中でまず最初に見るのは行政ファイル管理簿じゃないんですかと聞いているんです。そうでしょう。当たり前のことじゃないですか。もう一度答えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、まず行政文書に該当するか否かという確認作業をしておりまして、併せて、その行政文書としての、正確性を期するものとされておりますので、その正確性を期するということについて併せて確認、精査をしているところでございましたが、その過程において行政文書ファイルが管理簿に掲載をされていなかったということが判明したということでございます。
○伊藤岳君　あり得ない答弁だと思うんですね。
　総務省、済みません、ガイドラインの第六、行政文書ファイル管理簿、二、行政文書ファイル簿への記載、（１）においてこう書かれています。文書管理者は、少なくとも年、毎年度一回、管理する行政文書ファイル等の現況について、施行令第十一条第一項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない、こう書いているんですね。
　大臣、この公表された行政文書の文書管理者、一体誰ですか。そして、この文書管理者、多分課室長のどなたかだと思いますが、当然、その方はこの行政文書ファイル、行政文書ファイル管理簿に記載されていないということを知っていたんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今、当局の資料のことでございますのでお答え申し上げますが、昨日、ちょっと御質問ございましたので、御答弁申し上げたところでございます。
　今回、行政文書として総務省から公表させていただいた資料につきましては、行政ファイル管理簿への記載がなかったということは確認をしておりますが、このような行政文書の管理が適切に行われていなかったことにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、大変遺憾に思っているところでございます。
○伊藤岳君　聞いていることにお答えください。
　この公表された行政文書の文書管理者は、行政文書ファイル管理簿に登録をしていたのか登録していなかったのか、知っていると思うんですが、どうですかと聞いているんです。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど官房長が御答弁申し上げましたとおり、この当該文書が行政文書ということの要件を満たしているかというその確認及び小西議員が公表された資料が当局に行政文書として保存されているかどうかということを調査しておりますので、その過程でこのファイルというのがどこにあるかということは調べつつ精査をしていたということでございます。
○伊藤岳君　駄目ですよ、そういう答弁。大体、国民が知る権利があるその行政文書、この精査をするに当たって、それが管理簿に登録されているのかどうか、それも精査しないんですか、精査精査と言うけども。おかしいですよ。
　当然、これ文書管理者は知っていたと思う。行政文書管理簿に登録をしたと思う。登録しようとしたと思う。しかし、登録されていなかった。誰かが登録させなかったということが大いに予想されますよね。
　このガイドラインの改定後も、ああ、ガイドラインの改定というのは、モリカケ、例の疑惑が発端でした。その後、桜を見る会の事件もありました。このときに、当時、安倍総理、こう言っているんですよ。今後、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化など、政府を挙げて公文書管理の更なる徹底方策について検討していくというふうに述べているんですよ。
　安倍政権下で繰り返された公文書の隠蔽、松本大臣、大臣の下でも繰り返していくんですか。どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、行政文書管理簿への記載というのがしっかりやられなければいけないということが委員の御指摘の一つではないかというふうに思いますが、このような取扱いは行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、私も大変遺憾に思っておりまして、これからは、行政文書の作成、管理に当たって、法令の規定にのっとり適切に行われるように改めて徹底してまいりたいと思っております。
　その上で、おっしゃるように、行政文書であるかどうかの確認の過程で行政文書ファイル管理簿への記載の有無というのも当然に判明をするのではないかというのが委員の御指摘ではないかというふうに思っておりまして、三月の七日であったかと思いますが、行政文書であることを確認をして公表をする際に、それも含めて私も詳細な報告を受けた可能性は十分にあると思いますが、今ここで正確な記憶がないのでそのように申し上げたところでございまして、今も一緒に仕事をしておりまして、職員が私に何か隠蔽をしているとか、そういったことはないと信じておりますし、そのように思っております。
○伊藤岳君　はい、まとめます。
　ガイドラインにこう書いてあるんですよ。個々の職員は、行政文書ファイルをまとめたとき、失礼しました、文書管理者は、行政文書ファイル管理簿に、行政文書をまとめたとき、行政ファイル管理簿に……
○伊藤岳君　仮記載をしなきゃいけないということも書いてあるんですよ。こんなミス考えられないと思います。
　次の当委員会までに、大臣、この事の経過を報告してください。いいですね。
○委員長（河野義博君）　時間が超過しておりますので、ごく簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　確認をして、御報告できることは速やかに国会に御報告をしてまいりまして、これからもそのようにさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　先日、我が会派の同僚ガーシー議員が除名されたことによりまして、二人会派が一人、議員一人になったことで会派解散となり、無所属となりました。後日、後任の者が繰上げ当選後は、再度政治家女子48党会派として活動する予定です。よろしくお願いいたします。
　本年度の総務省の予算拝見しますと、前年度と大きく歳出額変化したものとして、選挙制度関連と電子自治体制度関連のものが挙げられております。今回、これらと関連する形で質問させていただきます。
　まず、選挙制度予算が大きく減額となったと認識しております。これは、昨年、参議院選挙があったためであり、今年大きく減額となるのはまあ妥当なところだと思います。減額となるのはいいとしても、総務省には我が国の選挙制度向上についてしっかりと取り組んでいただきたいと願っております。特に大型の国政選挙まで時間があるとされるような時期には特にそれを願います。
　ということで、今回、選挙制度改革について二点伺っていきます。
　まず、選挙ポスターのデジタルサイネージ化導入についてです。
　皆様御存じのとおり、各種選挙になりますと、ポスター掲示板が町じゅうに木材などで立てられます。選挙候補者の各陣営は各々のポスターを貼る作業が始まるわけです。そして、選挙が終わったら、そのポスター掲示板、撤去されます。日本は、地方選挙、国政選挙を合わせるとそれなりの頻度で選挙を行っております。選挙ごとにポスター掲示板が立てられ、各陣営がポスターを貼り、選挙が終わるとポスター掲示板が撤去されるということです。
　この労力を何とか効率化できないかという考えの下、複数の有識者の方が提言しているのがデジタルサイネージ化だと認識しております。この掲示板をデジタルサイネージ等に変えることで、選挙ごとに掲示板を設置、撤去する手間、そして各陣営がポスターを貼る手間などを大幅に削減することが期待できます。今回、神田敏晶さんというジャーナリストの方が二〇一四年に書いた記事を配付資料として用意させていただきました。
　そこで、中川政務官にお聞きします。選挙ポスター掲示板をデジタルサイネージに移行していくことについて、総務省の御見解をお伺いします。
○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。
　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。
　御指摘の点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるとするのか、お金の掛からない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるのかといった論点があるものと考えているところでございますが、いずれにしても、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　コスト面、当然検討課題になるとは思います。ただ、技術の進化で導入コスト、維持コストなど低下が見込めれると思いますし、今の使い捨ての掲示板とのコスト比較というのは比較してみる価値はあるのではないかと思います。
　選挙がないときに置きっ放しだと邪魔という意見もあるとは思いますが、そこは行政の情報掲示板として使うなり、広告を売るなり、太陽光発電するなど様々なアイデアや場として活用できると思います。今後議論が進んでいくことを願いまして、次の質問に移ります。
　次は、電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について伺います。
　インターネット投票にはもちろん様々な懸念があるとは承知しておりますが、一方で、それを上回る利点、例えば投票率、若者の投票率向上などもあると考えております。最近、ブロックチェーン技術を使って可能な限り本人確認を行った上で、インターネット投票の技術が進んでいると承知しております。
　現に、最近ですと、茨城県つくば市において二〇一九年にブロックチェーン、マイナンバーカード、顔認証技術によるインターネット投票を実施したという報告があります。このときは、つくばソサエティー五・〇社会実装トライアル支援事業の最終評価という形でインターネット投票を実施したそうで、インターネット投票のトライアルも兼ねたものだと思いますが、大変興味深い取組だと思います。
　そこで、政務官にお聞きします。選挙における電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について、今後の展望をお聞きしたいと思います。