Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年十月九日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件を議題といたします。
　本件については、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がありました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　その次は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、これを一括して議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議長、副議長及び議員の歳費月額を平成十一年三月三十一日までの間、現行の額に据え置こうとするものでございます。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び第二の給料表の改定を行おうとするものでございます。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これから採決を行います。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につき賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、これに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行おうとするものでございます。
○委員長（岡野裕君）　本件につきましては、ただいま事務総長から説明がありましたとおり改正することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に青木幹雄君を指名されます。
　次に、日程第一について、地方行政・警察委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、本日委員会議了の議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、金融システム改革関係法律整備法改正案について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会議員の歳費、旅費、手当法改正案及び国会議員秘書給与法改正案を一括して議題とした後、議院運営委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたが、そのとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年十月九日（金曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　　大蔵委員長　　　村井　　仁君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○金融システム改革のための関係法律の整備等に
　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院大蔵委員長村井仁君から趣旨説明を聴取いたします。村井大蔵委員長。
○衆議院議員（村井仁君）　衆議院大蔵委員長の村井仁でございます。
　ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨八日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、我が国証券市場において、各種情報に基づき一部の特定の銘柄の株価が大きく変動したことなどの近時の市場動向にかんがみ、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律のうち、有価証券を借り入れて行う売り付けを空売り規制の対象とする関連規定を早期に施行することにより、公正で透明な証券市場の構築の促進を図ろうとするもので、次のような措置を講ずるものであります。
　すなわち、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律において、平成十年十二月一日施行とされている証券取引法に係る改正規定のうち、有価証券を借り入れて行う売り付けに係る空売り規制、具体的には、空売りであるか否かの別の明示義務及び直近価格に満たない価格による売り付け、いわゆる売り崩しの禁止については、本法の公布の日から起算して十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑、討論も別にないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年十月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長村井仁君。
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、我が国証券市場において、各種情報に基づき一部の特定の銘柄の株価が大きく変動したことなどの近時の市場動向にかんがみ、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律のうち、有価証券を借り入れて行う売りつけを空売り規制の対象とする関連規定を早期に施行することにより、公正で透明な証券市場の構築の促進を図ろうとするものであります。
　すなわち、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律において、平成十年十二月一日施行とされている証券取引法に係る改正規定のうち、有価証券を借り入れて行う売りつけに係る空売り規制、具体的には、空売りであるか否かの別の明示義務及び直近価格に満たない価格による売りつけ、いわゆる売り崩しの禁止については、本法の公布の日から起算して十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者保岡興治君。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　金融機関が破綻した場合に対応していくためのものとして、先週衆議院を通過いたしました金融再生関連法案がありますが、現在、市場の圧力にさらされ、しかも、国民生活に最も影響を与えているのは、我々の身近に多数存在する破綻していない金融機関であり、これらの金融機関が不良債権を速やかに処理するとともに、体質強化を行うことによって、金融機能を正常化することが必要であります。したがって、機を失せずに、市場が待ち望んでいるような思い切った対策を打ち出し、我が国の金融システムに対する内外の信認を回復することが現下の喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、金融システムの早期健全化対策として新たな資本増強の制度を設け、これにより、現下の深刻な状況に迅速かつ有効に対応し、金融システムの再構築と我が国経済の再活性化に資することを目的として、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融再生委員会が我が国の金融機能の早期健全化のために講ずる施策の原則、すなわち、金融機能の障害の未然防止、金融機関等の経営責任及び株主責任の明確化、金融機関等の再編促進による金融システムの効率化、社会経済的な費用の最小化、早期是正措置との効果的連携並びに情報等の適切かつ十分な開示といった六項目の原則を定めております。
　第二に、預金保険機構に金融機能早期健全化勘定を設け、二〇〇一年三月末までの時限措置として、資本増強制度を創設することとしております。具体的には、協定銀行が預金保険機構から資金の貸し付け等を受けて、金融機関等の普通株式及び優先株式等の引き受けを行うこととしております。この制度においては、存続が極めて困難な金融機関以外を対象とし、金融機能に著しい障害が生じ、信用秩序の維持または企業活動もしくは雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等、経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合に、優先株式等の引き受けを行うことができることとしております。また、著しい過少資本行の場合には、他に手段がなければ、普通株式の引き受けを通じて協定銀行が経営管理を行うことにより、早期健全化を図る道も設けております。さらに、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びこれに準ずるものについても、優先株式等の引き受け対象としております。
　第三に、株式等の引き受けの承認については、金融再生委員会が、経営の合理化、経営責任、株主責任及び信用供与の円滑化の取り扱いを明確かつ厳格に定め、公表した承認基準により行うこととしております。この承認基準は、金融機関等の自己資本比率に応じたものとして、金融再生委員会が定めることとなります。なお、承認に当たっては、申請金融機関等に対し経営健全化計画の提出及び履行を求め、これを公表するなどの情報開示を行うこととしております。
　第四に、取得した株式等は早期に処分するものとし、特に、普通株式を五〇％超引き受けて子会社化した場合には、原則として一年以内に持ち株比率を五〇％以下に低下させることとしております。
　第五に、株主責任の明確化の環境整備として、資本の減少を行う場合の商法の特例を措置することにいたしております。
　その他、預金保険機構は金融機能の早期健全化のための業務のため日本銀行等からの資金の借り入れ等を行うことができるとともに、政府はその借り入れ等に係る債務の保証をすることができることとする等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡田克也君。
　　　　〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　私は、民主党を代表して、自由民主党提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問いたします。
　昨日、この法案を一読したとき、私は大きな驚きと失望を禁じ得ませんでした。
　我々は、今国会において、金融再生法案を初め関係法案の審議を進め、既に本院において与野党の共同修正を経て、現在参議院において鋭意検討中であります。この金融再生法案において、本年二月に成立した金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律を廃止することとしております。我々は、この金融安定化法と同法に基づく資本注入が失敗であると判断したからこそ、その廃止という結論に至ったはずであります。
　しかし、今回の早期健全化法案は、同じ誤りを見事に繰り返そうとしているのであります。同法案は、その第一条において、我が国の金融システムに対する内外の信頼の回復、我が国の金融機能の早期健全化、我が国経済の活性化をその目的としています。しかし、この法案が成立すれば、我が国の金融システムに対する内外の信頼はさらに低下し、我が国の金融機能の健全化はさらにおくれ、我が国経済はさらに混迷を深めるのではないでしょうか。
　この法案を取りまとめるに至った自由民主党の一貫性のなさ、混乱ぶりにはまことに驚くばかりであります。
　以下、具体的に質問いたします。
　第一に、最終的には税金により担保された公的資本の注入に当たり、基本的な事柄は法律によって規定すべきことは当然であります。しかるに、この法案は、金融安定化法と同様に、法案の骨格となる部分の多くが不透明な政令や規則にゆだねられ、行政による裁量の余地を大きく残しています。例えば、過少資本行や著しい過少資本行の定義、資本注入を受ける金融機関の自己資本比率の上限など、この法案の対象となる金融機関の範囲すら明確ではありません。
　なぜこれらを法律で規定しなかったのか、また、今述べたことについて、それぞれ具体的にどのような自己資本比率を考えているのか、答弁を求めます。
　また、これらの自己資本比率を算定するに当たっての基本的考え方、すなわち有価証券の評価に当たって低価法の採用をどう考えるのか、第二分類債権についてどの程度の引き当てを予定するのかの二点は極めて重要な事柄であります。以上の二点についてどのような考え方をとっているのか、また、なぜ法律により定めなかったのか、さらに、政省令において何らかの規定を置く考えはあるのか、答弁を求めます。
　第二に、我々は、安易な資本注入によって、本来存続が不可能である金融機関を救済することは絶対に避けなければいけません。しかしながら、早期健全化法案においては、自己資本比率が著しい過少資本の状況にあるものであっても、公的資本の注入が可能となっています。自己資本比率が二％未満の銀行も著しい過少資本行に含まれるとの自民党の説明でありますが、自己資本比率一％以下あるいは〇％の銀行も場合によっては資本注入の対象となるのでしょうか、答弁を求めます。
　また、それらの著しい過少資本行に対する資本注入は、金融機関の経営の健全性確保が困難な金融機関は存続させないとした、自民党も共同修正し賛成をされている金融再生法案第三条に反すると考えますが、この点につき答弁を求めます。
　第三に、責任の明確化について質問します。
　公的資本注入を受けるに当たり、当該金融機関の減資による株主責任の明確化、配当の禁止、代表取締役などの経営者の更迭、リストラの徹底は当然の前提であると考えます。しかしながら、早期健全化法案においてはこれらの点が明確になっていません。
　第五条に規定する資本注入の申請に当たっての経営健全化計画の提出とは、具体的にどのような事柄を含むのでしょうか。例えば、配当はどのような資本注入を受けた場合に禁止されるのですか、減資を伴わない資本注入は認めるのですか、代表取締役は辞任するのですか、人件費はどの程度カットされることが条件となるのですか、これらの点についてそれぞれ答弁を求めます。
　第四に、最も重要なことについて、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。
　まず、この法案の成立、施行により我が国の金融システムに対する内外の信頼は回復するでしょうか。私にはとてもそうは思えません。そもそも、我が国の金融システムに対する信頼が失われた最大の原因は何でしょうか。不良債権の実態や自己資本比率などについて、正しい情報が開示されていないことが最大の原因であることは明白であります。
　六百九億円と公表されていた兵庫銀行の回収不能債権が、実際には十三倍の七千九百億円あったと破綻後判明したことは余りにも有名であります。また、本年三月の時点で自己資本比率が一〇％を超えているとされていた長銀が、実質的には債務超過状態にあったということも、我が国の金融当局に対する内外の信頼を大きく損ないました。日本政府は数字を操作しているとみなされているのです。
　このような、我が国金融機関の実態を正しくあらわさない情報開示について、総理は、どのように反省をし、かつ今後どのような基本姿勢で改革しようとしているのか、答弁を求めます。
　次に、大蔵大臣は、先般の記者会見において、債権の引き当てを厳しくすること、株式について低価法を採用することについて、金融収縮が進んでいる中では一気に理想的なことはできないと述べておられます。
　しかし、このような考え方こそが、現在の金融危機を招いていると言うべきではないでしょうか。現在の金融危機は極めて厳しい状況にあります。我々に残された時間は少ないのであります。私は、理想論から厳しいことを銀行に課そうとしているのではなく、これ以外に日本の危機を乗り切る道は残されていないからこそ、そういう思いで強制引き当てなどが必要であると主張しているのです。（拍手）
　第二分類債権に対し実態を反映した引き当てを義務づけ、かつ、資本注入を求める金融機関に対しては、その保有株式を低価法で計算することにより不足する資本額を正確に算定し、かつそれに相当する額を思い切って注入する、そのことで一挙に金融機関の早期健全化を図ることが、現在の金融危機の唯一の解決方法であると私は考えます。このような民主党の考え方に対し、大蔵大臣はどのようにお考えか、答弁を求めます。
　最後に、自民党総裁でもある小渕総理にお伺いをいたします。
　自民党提案の早期健全化法案では、不完全な情報開示に基づく中途半端な資本注入しか行うことができません。その結果、金融機関の健全化はなされず、仮に我々が目の前にあるこの金融危機を何とか乗り切ったとしても、本質的な問題は先送りされたままになります。来年三月末には再度大混乱を招く事態が予想されます。ことし三月の失敗があったにもかかわらず同じ過ちを繰り返したとあっては、この法案提出の最高責任者である小渕総裁の責任は免れないと考えますが、いかがでしょうか。
　総理の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　岡田克也議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国金融機関の情報開示についてのお尋ねでございますが、我が国金融システムの信認の回復のために、不良債権の開示を積極的に進めていくことが重要であることは言うまでもございません。このような観点から、来年三月期から全金融機関に対し、連結ベースでの米国ＳＥＣ基準と同様の基準による不良債権の開示を罰則づきで義務づけることといたしております。
　次に、最高責任者としての党の総裁としてということで責任を問われましたが、金融機関等の資本の増強に関する緊急の措置の制度を設けること等により、我が国の金融機関の早期健全化を図り、もって我が国の金融システムの再構築と我が国の経済の活性化に資することを目的とする本法案につきまして、早期に成立することを強く期待いたしております。
　なお、本法案においては、情報開示につきましても具体的な規定が設けられておると承知をいたしております。
　いずれにしても、私といたしましては、金融システム全体の危機を絶対に起こしてはならないという強い決意のもと、金融システムの安定に万全を期すべく、全力を挙げてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　岡田委員の御主張は、いわゆる第二分類債権に対してきちんと引き当てを義務づける、また保有株式は低価法で計算をする、そういう厳しい方法によって不足する資本額が幾らであるかを正確に算定して、それに相当する額を注入するならば金融機関の早期健全化を一気に図ることができる、こういう御主張でございます。いわば理論的には極めて明快なお立場、御主張だというふうに承りました。
　それで、私が委員会で申し上げましたのは、ただいま御紹介もいただきましたが、今、各銀行は、まことにこの辺の引き当て、分類が勝手自由でございますので、それは許されることはできない。今、金融監督庁において十九行を中心に細かい検査をやっておられますから、その結果として、貸し倒れの実態等が明らかになってまいると思います。それによって、金融監督庁が検査用のマニュアルを公表するとか、あるいはガイドラインを策定するとかして、ともかく各銀行が一律のスタンダードで処理をしてほしい、それが私は第一段階だと考えております。
　その際、第二分類債権というのは確かに問題の債権でございますが、これを非常に厳しくいたしますと、各銀行はいわゆる信用の回収を図る、あるいはそこから急激な信用収縮が起こる。それは、銀行の側におきましても、また今まで貸し出しを受けていた側におきましても、そういうことが恐らく現実にはどうも起こらざるを得ないであろう。非常に急激にやりますと、そういうことは実は起こる気配がもうかなりございますから、そこはやはり政策的な配慮が必要ではないか。
　殊に、例えば銀行の立場で申しますと、私ども、今、いわゆるベンチャーキャピタルのようなものはできるだけ育成してほしいと考えておりますけれども、銀行からいいますと、それは大した担保もないし、最近のつき合いだし、こんなものは悪い債権にした方がいいという気持ちにどうしてもなりますので、そういう点もやはり考えなければならないのではないかと思います。
　同じようなことは、今の、有価証券の評価に低価法をすべきではないか。それは、その方が厳しゅうございますから、長い目で見れば、金融機関にとってもきっとその方が余裕が出るので、私はそれは行く行くの姿としてはそうあるべきだとすら思いますけれども、今の現実は、低価法と原価法の選択を国際的にも認められておりますし、これもまた、一挙に厳しくやりますと信用を収縮するという問題に恐らくつながる、それも見やすい道理でございますから、これも中長期的な課題として考えていかなければならないのではないかと思っております。
　簡単に申しますと、岡田議員の言われますことは、理論的には極めて明快でございますけれども、政策選択としては、今のような我が国の状況において、それはやはり中長期的な課題とすべきではないかと私どもは考えておりまして、いわば、ベストではないかもしれませんが、ベターなことを考えておりますので、それをもちましてこの法案には反対だというお立場をおとりくださらずに、御再考賜りたいと思うわけでございます。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　岡田克也君にお答えします。
　過少資本行、著しい過少資本行の定義についてのお尋ねでございますが、それぞれの定義は金融再生委員会の規則で定めることとしております。
　なお、過少資本行については自己資本比率が四％以上八％未満の金融機関を、また、著しい過少資本行については自己資本比率〇から四％未満の金融機関を念頭に置いております。
　有価証券の低価法による評価及び第二分類債権の引き当てについてのお尋ねでございますが、これらについては、今大蔵大臣が述べられた考えと同じ考えでございます。
　それから、資本増強の対象についてのお尋ねでございますが、著しい過少資本行であっても、地域経済にとって不可欠なものであって、その存続のために地域経済界が一致して協力しようとする場合など、健全化を図って業務を継続させるという方向で公的支援をすることが適切な場合もあるので、対象となる場合もあり得ると考えています。このような場合は、経営の健全性確保も可能と考えられることから、言われました金融再生法第三条に反するものではないと考えているところでございます。
　残余の質問については、他の提出者からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　岡田議員にお答え申し上げます。
　経営責任や株主責任の明確化等の具体的内容についてのお尋ねでございますけれども、株式等の引き受け等の要件といたしまして、本法律におきまして、経営健全化計画の確実な履行等を通じて、金融再生委員会が定めて公表する経営責任、株主責任の明確化のための方策等に関する基準に従いまして、これらの方策の実行が見込まれることが挙げられております。
　具体的には金融再生委員会において定めることとなるわけでありますが、配当の停止、必要な場合の減資、役員数の削減、代表権のある役員の退陣等が、自己資本比率の区分その他の要素を勘案して盛り込まれることになると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　西川知雄君。
　　　　〔西川知雄君登壇〕
○西川知雄君　改革クラブの西川知雄でございます。
　私は、平和・改革を代表して、総理、大蔵大臣並びに提出者に質問をいたします。
　日本の金融危機は、深刻な状況に陥っております。マーケットは金融問題に関する日本の国会の議論を注目し、その結果いかんによってマーケットが過敏に反応し、一歩間違えれば世界恐慌への引き金を引きかねない、綱渡りの状況にあると言わざるを得ません。まさに国難、国家としての最大の危機に直面しているのであります。
　平和・改革は、こうした認識のもと、金融危機を深刻に受けとめ、与野党の枠を超えて、政治の責任でこの危機を乗り切ることが最も重要であるとの認識に立ち、今日まで対応してまいりました。
　中でも、金融機関の破綻処理に関するスキームについては、民主党、自由党とともに共同で対案を国会に提出いたしました。その後、まさに昼夜を問わない真剣な自民、民主、平和・改革間の協議の結果、我々野党案をベースに修正がなされ、金融再生法案が衆議院で可決するという、国会の歴史上、画期的な成果を見たのであります。現在、参議院において審議中でありますが、提出者の一人として、速やかな成立を望んでやみません。
　しかし、この金融再生法案が通れば金融危機がすべて解決するかといえば、残念ながらそうではありません。破綻すべき金融機関は市場から退場することは当然であり、その場合は、金融再生法案において適切に処理されるべきであります。
　しかし、他方、金融危機を未然に防ぐためのスキーム、いわゆる早期健全化措置がなければ、マーケットの動向を見ても、到底この危機を乗り越えることは困難であると言わざるを得ません。その意味において、政治の責任で早期健全化の措置を構築することは、内外あるいは市場からの不可欠の要請であると強く認識し、この要請にこたえる必要があると考えるものであります。昨日、国会の会期が延長されましたが、我々は、できる限り与野党の英知を結集し、早期に早期健全化のスキームをつくり上げるべきであると考えるものであります。（拍手）
　さて、今回、自民党から提出されましたいわゆる早期健全化法案は、名前は異なっているものの、さきに衆議院で可決し、現在参議院で審議中の金融再生法案が成立すると廃止することとするいわゆる十三兆円の公的資金導入スキーム、すなわち、十分な情報公開もなく、佐々波委員会の審査も不十分であり、貸し渋り対策にもなっておらず、経営者のモラルハザードを招き、護送船団方式そのものであって、多くの国民から批判を受けたあの金融機能安定化法に極めて似通っているのではないか、そういう疑念が持たれているのであります。
　今回提出された法案は、これらの問題を全く解決しないまま、甘い基準により、すべての金融機関に資本注入の道を開くことになります。廃止される安定化法と今回の早期健全化法案とは、原理原則でどこが違うのか、総理並びに提出者に答弁を求めます。
　参議院で審議中のいわゆる金融再生法案に関する本会議質問において、また委員会において、私は、自民、民主の方々とともに答弁者となりました。その中で、私は、同法律案の第六条、第七条に規定する情報開示に関する質問に対して、具体的には金融再生委員会規則で定めることになりますが、ＳＥＣ基準以上で査定する、第二分類をさらに細分化する、各分類に応じた引き当て基準を明示するというような内容になるとの答弁を行ったのであります。
　これは、言うまでもありませんが、自由民主党、民主、平和・改革、三会派の合意のもとで答弁をいたしたものであります。もっとも、中小零細企業に対する信用収縮が助長されないように十分に配慮することが前提でありますが、公的資金を導入する以上、厳格かつ正確な金融機関の経営の実態を明らかにすることは、至極当然であります。
　しかしながら、今回自民党から提出されましたいわゆる早期健全化法案は、私のこの答弁に反するものであります。金融再生委員会が承認する基準が、真の自己資本比率の算定に不可欠な債権区分や引き当て率を裁量の範囲にとどめおき、さらに、資本注入のかなめである合理化計画等も、金融機関の業務の遂行に支障がある場合等には公表しないことを許し、そして、貸し渋り解消計画も、公表するとはしておりますが、免除規定を設けるなど、情報公開につき全く不十分な法案となっております。
　総理、この程度の情報開示で十分と認識されておりますか。また、自民党総裁として、この二法案は矛盾していないとお考えですか。明確な答弁を求めます。
　真剣に行った与野党協議の覚書においては、金融再生法案第七条について、金融再生委員会規則に基づき、資産の査定の公表を、国際会計基準を勘案して、速やかに実施すると規定しました。これは、我が国の金融システムに対する国際的な信用を確保し、信用秩序の安定を図る観点から、だれが考えても、グローバルスタンダードに近づけるとしか解釈できない合意を行いました。
　現行の国際会計基準では、一年以下の短期投資は時価または低価、一年を超える長期投資のうちでも市場性のある株式は低価法を適用することになっております。原価法の選択適用は、財務諸表に化粧を施し、見せかけの金融機関の資産内容を国民に公表するにすぎません。
　この早期健全化法案では、今述べました財務内容の実態からはほど遠い原価法の継続を促すなど、国際会計基準に全く逆行しております。与野党覚書に反する法案を作成し、世界の基準とは異なる会計基準の採用を推し進める理由は一体何なのか、総理並びに提案者に答弁を求めます。
　次に、本法案に規定されております十兆円の政府保証枠と予算修正との関係について質問します。
　申すまでもなく、予算と法律との関係は、形式的にも実質的にもその性質、効力を異にしております。予算をもって法律を変更することはできないし、また法律をもって予算を修正することができないのは至極当然であります。
　しかるに、本法案では、廃止されようとしている十三兆円スキームに存在する十兆円の政府保証の枠組みを、予算修正を行わないで流用できるような規定が存在します。これは、法律によって実質的な予算修正を行うことと等しいものであります。いやしくも立法府に所属する者が、しかも予算の提出権を事実として有する政権与党が、みずから提出する議員立法において、憲法上明定された予算と法律の間の本質的な差異をなし崩しにし、形骸化させてしまうようなことは断じて容認することができません。
　今回の法案の財源措置として補正予算を提出するおつもりがあるのかどうか。さらには、本法案のように、予算を実質的に法律によって修正することを、立法府にある者として、また国政の最高責任者として妥当な行為とお考えか、総理並びに大蔵大臣の御見解を伺います。
　参議院で御審議いただいております金融再生法案の第三十七条で、金融再生委員会は、銀行がその業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合、特別公的管理開始決定をすることができる旨のスキームを用意いたしました。しかし、この早期健全化法案が成立した暁には、明らかに債務超過である金融機関以外はすべて資本注入の対象となり得るとも解釈できます。
○議長（伊藤宗一郎君）　西川知雄君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○西川知雄君（続）　自民党が発表した金融システム早期健全化対策の概要にある措置と金融再生法案の第三十七条の措置との関係はどうなのか。この点につき、総理及び提出者の見解を明確にお聞かせ願います。
　最後に、行政のあり方に関する認識についてお伺いします。
　我が国金融に対する世界からの懸念は、その規模の大きさとともに、その実態の不透明さ及び官僚による裁量行政に大きな原因があります。内外の疑念を払拭するには、少なくとも公的資金導入の主要基準について、当然法律事項として明記すべきであります。
　しかし、本法案では、これらはいずれも法律事項の対象外の措置となっているのであります。これでは、裁量権に基づく護送船団行政を継続し、強化するにほかならないと考えざるを得ません。あいまいな裁量行政の復活であれば、おのずから国民の対応は厳しいものとならざるを得ないのであります。
　小渕総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　西川知雄議員にお答え申し上げます。
　まず、金融機能安定化法の事実上の復活ではないかというお尋ねでございますが、本法案におきましては、新たな金融機関等の資本増強を図る制度を創設することといたしておりますが、資本増強に当たりましては、より厳格な条件をつけるなど、従来の十三兆円スキームとは抜本的に異なる制度としておるところであると承知をいたしております。
　情報開示についてのお尋ねでありますが、本法案には、情報等の適切かつ十分な開示に努めることを施策の原則として規定し、具体的には、資本増強策を講じるに当たり、金融機関から提出された経営健全化計画及びその履行状況についての報告を金融再生委員会が原則として公表することといたしておりまして、情報開示が大幅に後退しているのではないかとの御指摘は当たらないと考えております。
　今回の法案による政府保証枠の設定は予算修正ではないかということでありますが、金融危機管理業務につきましての政府保証枠に関する十年度予算の総則は、金融機能安定化法の廃止により効力を失うことになりますので、今回の法案の附則により新たに政府保証枠を設定することとしても、十年度予算を修正していることにはならないと考えております。
　なお、この法案の附則において、十兆円の政府保証枠が設定されておりますが、ただし書きにおきまして、国会の議決がなされた場合にはこの限りではないと規定されていると承知をいたしております。
　特別公的管理銀行に関するお尋ねでありますが、金融機能再生緊急措置法によれば、銀行がその財産をもって債務を完済することができない場合等に、金融再生委員会により特別公的管理の開始決定が行われるものとこれまた承知をいたしております。一方、早期健全化法案は、こうした場合には株式等の引き受けができないこととされていることから、本法案の成立により、金融機能再生緊急措置法に規定する特別公的管理制度が形骸化することはないと考えております。
　本法案は、銀行救済をちりばめた内容となっているのではないかとのお尋ねでありますが、資本増強に当たって、リストラ、経営責任、株主責任について厳格な条件をつけることとなっていると理解しております。また、経営健全化計画の中で非公表箇所を認めていることにつきましては、信用秩序を損なうおそれのある事項等を念頭に規定いたしたものと理解しております。
　また、本制度が護送船団方式的ではないかとのお尋ねでありました。
　今般の新たな資本増強制度は、株式等の引き受け等の申請について、各金融機関みずからの判断で行われ、それに基づいて、両院の同意を得て任命された委員で構成される金融再生委員会において、法律に規定する手続に従い適切に決定されるものと考えております。したがいまして、今般の資本増強制度に、信用金庫、信用協同組合、労働金庫まで対象とされていることにより、本制度が護送船団方式的であることにはならないものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどの政府保証債の枠の設定につきまして、総理の御答弁を補足いたします。
　従来、金融危機管理業務につきまして、十年度予算の総則におきまして、政府保証枠に関する設定があったわけでございますが、この枠は、金融機能安定化法の廃止によりまして、効力を失うこととなります。
　そこで、改めて枠を設定いたさなければならないことになりますが、日本国憲法八十五条によりまして、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」この規定に基づきまして、新しく債務保証の限度枠を設定いたします方法としては、法律または新たに予算によることとしなければなりません。今回は、この法案の御審議をお願いいたしておりますから、その附則によりまして、新たに政府保証枠を設定することといたしたわけであります。これによりまして、この法案の附則において、十兆円の政府保証枠が新たに設定されることになる、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　西川知雄君にお答え申し上げます。
　本法律案では、新たに金融機関の資本増強を図る制度を創設することといたしておりますが、具体的には、優先株等に加えて普通株の引き受けを可能として、国が積極的に経営関与を行い、その健全化を図ること、また資本増強に当たっては、リストラ、経営責任、株主責任についてより厳格な条件をつけること、合併等金融再編を十分視野に入れた仕組みとすること、資本増強の決定、これは、与野党合意のもとに新たに設立される金融再生委員会がこれを行うことなどを内容としたものであって、従来の金融機能安定化法の事実上の復活には当たらないと考えております。
　さらに、情報開示についてのお尋ねでございますが、本法案には、情報等の適切かつ十分な開示に努めることを原則として規定しています。この規定は、金融再生法案により、資産査定の実施、公表が義務づけられていることを前提に、金融再生委員会が破綻前の金融機関等に対して資本増強を講じる場合には、さらに情報開示に努めることの基本原則を定めたものでございます。
　具体的には、先ほど総理大臣からお答え申した内容と同趣旨のお答えとさせていただきたいと思います。したがって、情報開示が大幅に後退しているのではないかという御指摘は、当たらないものと考えております。
　残余の質問については、他の提出者からお答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　西川議員にお答え申し上げます。
　資産評価の方法についてのお尋ねでございますけれども、先ほどの岡田議員の質問に対しまして宮澤大蔵大臣がお答えされましたように、信用収縮の状況や国際会計基準の動向等を勘案しながら、中長期的に検討すべき課題と考えております。
　なお、例えば、現在の我が国の困難な経済状況の中で、有価証券の評価につきまして性急に低価法を強制することは、猛烈な信用収縮を招きかねない等の問題もありまして、そうした点を踏まえつつ検討を行っていくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　谷口隆義君。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　谷口隆義議員にお答え申し上げます。
　まず長銀の検査について冒頭お尋ねがありました。
　長銀に対する検査につきましては、いまだ終了しておらず、検査結果は出ておりませんが、今後できるだけ早急に立入検査に基づく検査結果の取りまとめ等が行えますよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　いずれにせよ、個別金融機関の検査結果の公表につきましては、取引先等に不測の損害を与えたり、個別私企業の経営内容を、当事者の意に反して開示することとなる等の問題があるほか、場合によっては信用秩序維持に不測の影響を及ぼすおそれがあります。したがいまして、金融監督庁から公表することは適当でないと考えられます。
　次に、長銀につきまして、特別公的管理によって処理するのかとのお尋ねでありました。
　長銀問題につきましては、与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされたところであります。政府といたしましては、与野党合意を踏まえ修正された金融再生法案が成立することを望むとともに、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処してまいる所存であります。
　長銀の資産査定等につきましてでございますが、長銀を含め、今回の十九行検査におきまして、三月期における資産の自己査定及びそれに基づいた償却、引き当ての実施状況について、的確な実態把握に努めているところであります。長銀に対する検査につきましてはいまだ終了しておりませんが、検査結果は出ておりませんので、今後、できるだけ早急に立入検査に基づく検査結果の取りまとめ等が行えるよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　長銀に対する早期健全化法案により資本注入することは絶対ないかとのお尋ねでありますが、長銀問題につきましては、与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされたところであります。政府としては、与野党合意を踏まえ修正された金融再生法案が成立することを望むとともに、新しい利用可能な枠組みのもとで適切に対処してまいる所存でございます。
　私の金融再生への取り組みについてお尋ねでございますが、金融再生問題につきましては、さきの党首会談を踏まえ、与野党間で精力的に内容の詰めが行われ、また、私自身も、節目節目でみずから決断をいたしました結果、先般、修正法案が衆議院に提出、可決され、参議院で法案審議の運びとなったものでございまして、金融システムの再生と安定を図るためには、早期健全化スキームを含めた法案が一日も早く成立することが必要であると考えております。
　最後に、経済再生内閣について大変厳しい御指摘をちょうだいいたしました。
　私は、経済再生内閣、そのためには何よりも現在の日本の景気を回復することが喫緊の課題でありますが、さらに、この景気を回復するためには金融システムの安定化こそまずなさなければならないことと考え、対処いたしております。これを第一歩と考えております。したがいまして、今国会も若干時間を必要としたという世評もございまするけれども、与野党の話し合い、熱心な御協議によりまして、関係法案も現在衆参で御審議をいただいておるところでございます。
　こうした関係諸法案の一日も早い成立をいただくことによりまして、しばしば申し上げておりますが、一両年のうちに我が国経済を回復の軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて、引き続き最大の努力を続けてまいる決意でございますので、ぜひ御理解と御協力をお願いいたす次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、今後の我が国の金融機関、金融業界のあるべき姿ということについてお尋ねがございましたが、いわゆる護送船団方式というのは、行政の側におきましても、金融界におきましても、急速に過去のものになりつつあります。自由競争と市場規律の中で、各銀行の間に激しい競争が、殊に銀行検査の徹底とともに優劣が分かれてまいりますので、起こってまいらざるを得ないと思います。その結果、各行がおのおの自分の得意の分野に特化していくことになる、そして、利用者を中心に、利用者のニーズに応じた特色のあるサービスあるいは商品を売っていくということになるのではないかと考えております。また、中には対外活動に活発に従事する幾つかの金融機関も出てまいるかと思っております。
　それから、先ほどの総理の御答弁を補足いたしますが、いわゆる護送船団方式というのはもう過去のものになりつつあると思いますが、先ほどお話しになりました、取りざたされております長銀のことでございますが、この処理がいわゆる健全化法案の適用の対象になることはあるまい、ないと考えております。
　また、別途、現実の事態になっておるわけではありませんけれども、おっしゃいましたような事態になりますと、それは再生法、金融再生関連法案の分野に属する問題であるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　谷口隆義君にお答え申し上げます。
　早期健全化法と金融機能安定化法の違い、あるいは十三兆スキームの改悪ではないかというお尋ねでございますが、具体的には、優先株等に加えて普通株の引き受けを可能として、国が積極的に経営関与を行い、その健全化を図ること、資本増強に当たっては、リストラ、経営責任、株主責任について、より厳格な条件をつけること、合併等金融再編を十分視野に入れた仕組みとすること、資本増強の決定は、与野党合意のもとに新たに設立される金融再生委員会がこれを行うことなど、従来の十三兆スキームとは抜本的に異なる新たな制度とすることといたしております。
　裁量行政の排除についてのお尋ねがございましたが、自由民主党案では、金融監督庁は検査結果を踏まえ、第三、第四分類の債権についての引き当てガイドラインを策定し公表するとともに、第二分類の債権については細分化、引き当てのあり方について早急に検討することとしております。引き当てや自己資本比率の算定方法などについては法律事項となっていませんけれども、ガイドライン等の明示されたルールのもとで行われることから、裁量行政は排除できるものと考えております。
　資産査定や自己資本比率の虚偽報告に対するペナルティーについてお尋ねがございましたが、本法案について虚偽報告に対するペナルティーは設けてはいませんが、現在の制度でも、自己資本比率は企業会計原則に従って適正に算出され、また、自己査定の結果を前提に作成される財務諸表について虚偽の記載を行った者は、刑事上、民事上、それぞれ責任を負うことの処罰規定がございます。これによって、虚偽報告を行った者は責任を問われることになるということだと考えております。
　残余の質問については、他の提出者よりお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　谷口議員にお答え申し上げます。
　まず、経営健全化計画についてのお尋ねでございますけれども、本法案におきましては、株式の引き受け等の申請に際しまして、金融機関等は、経営の合理化、経営責任、株主責任、信用供与の円滑化の取り扱いに関する方策を盛り込んだ経営の健全化のための計画を金融再生委員会に対して提出し、さらに、金融再生委員会の承認があったときは当該計画の公表が定められるなど、きちんとした対応を求めることとしております。
　次に、著しい過少資本行についてのお尋ねがありましたけれども、早期健全化法では、自己資本比率〇％以上四％未満の金融機関を念頭に置いておりますが、これは、預金保険法上の破綻金融機関である預金の支払いを停止するおそれのある金融機関を指すものではございません。
　次に、普通株の取得についてのお尋ねでございますが、その取得につきましては、当該銀行の経営管理等を通じた適切な業務の運営の確保等が不可欠である要件が、第六条第二号に規定されておりまして、国が当該銀行の経営管理等に積極的に関与する必要があることもあり得るものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　春名直章君。
　　　　〔春名直章君登壇〕