○加藤修一君　私は、公明を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我々をはぐくむ地球は、四千六百万年ぶりの生物種の大幅な減少、毎年記録を更新中のオゾンホールの拡大、汚染物質が深海に至るまで拡散していること、さらに環境ホルモンなど有害化学物質の脅威など、それぞれが複雑に絡み合って地球的問題群の様相を顕著に示し始めております。
　青き地球、その実態は、苦悩が刻み込まれた惑星でもありますが、地球環境の再生の仕組みを取り入れた人類の新しいステージへの動きが見られ始めてもおります。すなわち、自然環境との共生に基づく人類益、地球益を基調とする新世紀、言いかえれば、物、物質至上の世紀から生命を軸にした世紀への兆候でありましょう。そのために、人類の英知を結集したラストチャンスの総力戦が求められているところでもあります。
　この意味でも、京都会議の開催は人類の新ステージに向けて重要なシグナルを発する絶好の機会でありました。
　しかし、合意した削減目標値は、ＩＰＣＣが警告しているレベルと比較するならばささやかな一歩にすぎません。この一歩にとどまってしまったことは、人類の将来にとって大変厳しい瀬戸際のシグナルとなってしまったと言えましょう。その一歩の中身でさえ、我が国の責任を果たす上で、本法律案によって実効性を十分発揮できるか大変心配されるところであります。
　ところで、我が国の温室効果ガスの排出量は、種々の広範な対策を考えたにもかかわらず、一九九五年は九〇年比で八・六％とさらに増加しました。一刻も早く温室効果ガスが増加から削減へと大転換する対策をとらなければ、削減目標年が迫るに従ってドラスチックな削減行動をせざるを得なくなります。これまでの政府の取り組みがいかに実効性を欠いていたか、真剣味に欠けていたかを認識すべきであります。小渕総理に強く反省を求めるものであります。いかなる御見解をお持ちでしょうか。
　我が国の温暖化防止については、長期的な視点からの理念というものが見えてきません。京都会議の開催直前に至っても国民的議論が反映されず、霞が関の一角で環境庁と通産省などが密室協議して、やっと二・五％の削減目標が日の目を見るや否や、京都会議の国際交渉の場で翻弄されて六％削減となり、日本政府の当初のもくろみが破綻してしまったわけであります。
　しかしながら、その後、六％という数字に帳じりを合わせるかのように、森林による二酸化炭素削減という、国際的にもいまだ結論の出ていない森林吸収源方式で三・七％の削減を見込むシナリオをつくり上げておりますが、権威あるＩＧＢＰの最近の報告書は、陸上の吸収源は来世紀中に排出源に変わると予測しているわけであります。しかしながら、国内対策の努力目標は変えずに、さきのとおりであります。このような対応で果たして六％削減ができるのでありましょうか。小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　また、追加されたＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６の三種類のガスの排出量が二％増加を見込まれていますが、ＰＦＣは分解するのに数万年もかかるというとんでもない寿命を持っております。現在、このガスで直接的な被害を受けていないように思えても、かつての特定フロンのように将来取り返しのつかないことになる可能性があります。これらのガスの排出を禁止すべきと思いますが、小渕総理、いかがでありましょうか。
　さて、環境とエネルギーとの関係は言うまでもなく緊密であります。そこで次に、政府策定の長期エネルギー需給見通しについてお伺いいたします。
　政府は見通しと言っておりますが、これは単なる予測ではなく、日本のエネルギー政策の骨格になるものであります。このような重要な内容を国会を経ないで決めることは、まさに国会軽視ではありませんか。両院の審議にかけ、承認を得るべき重要案件であります。小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　また、エネルギー起源のＣＯ２排出量を二〇一〇年に九〇年比〇％削減は極めて不十分な目標値であり、しかもこの前提条件となっているのは、第一に、立地紛争などから実現不可能な原発二十基相当の増設を考えていること、第二に、ＣＯ２削減に逆行する石炭火力発電などＩＰＰの大量増設も想定していることであります。一方、クリーンエネルギーに当たる新エネルギーについては、二〇一〇年においてでさえ、たかだか三％程度の低い目標値にとどまっております。これは社会経済構造の改革姿勢が欠如した内容でもあります。
　以上の指摘について、与謝野通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、本法律案の第十四条において、環境庁長官が他省庁の長に対して温暖化対策の推進について協力を求めることになっておりますが、しかしこれだけでは不十分であります。政策の立案、実施を含めて、温暖化対策の観点から政策アセスメントを行うべきではないでしょうか。真鍋環境庁長官の御見解をお伺いいたします。
　次に、事業者の削減計画と実施状況の公表が努力目標になっておりますが、産業部門のエネルギー消費量は日本全体の五割程度を占め、その温暖化対策が極めて重要であります。そこで、削減計画と実施状況の公表については、当初環境庁が考えていたとおり義務にすべきであります。また、計画内容や実施状況が十分でない場合は、国が勧告・命令を行うことが必要ではないでしょうか。真鍋環境庁長官のお考えをお伺いいたします。
　ところで、我が国は地球温暖化防止行動計画を策定しておりますが、平成九年度の予算執行額を見ますと、全体で十一兆七千億円にもなります。そのうち、実に七二％に当たる八兆四千億円が道路関連整備費になっております。温暖化防止と道路整備、奇妙な予算措置であります。これだけの費用にもかかわらず、ＣＯ２排出量が効果的に削減できたというふうな話は聞いておりません。一体、対策費がどのように使われているか。そもそも、費用対効果などを明示した対策は、全体二百三十三件の中でたったの八件であります。実効性を上げる重要な手続は、費用対効果を明確にすることであると考えますが、小渕総理の御答弁を求めます。
　次に、地球温暖化対策推進大綱についてお伺いいたします。
　この大綱はどのように決定されたのでしょうか。そのプロセスが不透明であり、既存の省庁の対策メニューが縦割りに単に並べてあるだけで、六％削減を必死に達成しようという積極的な意欲が見えてきません。
　政府は、広く市民、ＮＧＯの意見を聞き、国民的議論の中で大綱の再検討を行い、国会審議、承認を経て、総合的かつ実効性のある温暖化対策推進大綱をつくるべきであります。小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　また、地球温暖化防止行動計画と地球温暖化対策推進大綱、そして本法律案の相互関係はいかなる位置づけになるのでしょうか。小渕総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、地球温暖化対策の推進を実効あらしめるためには、政府の率先実行計画が重要であります。省庁の率先実行計画の取り組みは目標の何％まで実行されているのでしょうか。また、今後の取り組みについて小渕総理の決意をお伺いいたします。
　ところで、京都会議において先進国が五％削減に合意しましたが、しかし、その後の削減強化がうまくいったかどうか、それはこれからの行動次第であります。日本は、議長国としてリーダーシップを発揮して、京都議定書の内容を早期に確定して、一刻も早く世界に先駆けて京都議定書の批准をすべきであります。いつまでに批准するお考えでありましょうか、小渕総理の御決意をお伺いいたします。
　また、早急な対応が求められている環境問題は、ダイオキシン汚染問題についても同様であります。ダイオキシン濃度の基準は排出ガスのみであり、飛灰、焼却灰は濃度が高いにもかかわらずダイオキシンを特定した規制がなく、さらに土壌、水質などは基準なしの状態であります。早急にこれらの基準を設けて総量規制を図るべきでありますが、真鍋環境庁長官はいかがでありましょうか。
　最後に、二十一世紀には環境がキーワードになることは言うまでもありません。京都会議を通じて環境外交が一層定着しましたが、ブラント報告書が述べているように、国家指導者が地球規模の責任感を持たなければならない必要が差し迫っていることを考えますと、環境外交は国際的交渉の場でますます重要なことになってきております。小渕総理は、みずからの政治理念に環境外交をどのように位置づけているのでしょうか。小渕恵三内閣総理大臣に御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕