Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　私も、パレスチナの過激派の相次ぐ自爆テロ等のテロ、それに対する報復としてのイスラエル軍のパレスチナ自治区侵攻、アラファト議長府の包囲といった暴力の悪循環が続いていることにつきましては、大変に憂慮をいたしておりまして、情勢は不透明だと言わざるを得ないと思います。
　私として、この深刻な現状の打開に向けて、まず、先月の二十九日にアブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長が、これは招きにより訪日をなさいましたので、その会談、そのアブ・アラ議長と会談を持ちました。それから、三月三十一日にペレス・イスラエル外務大臣にお電話をさせていただきました。それからさらに、今月の一日の、四月の一日にパウエル国務長官に電話をさせていただきました。
　そういった、その三つの会談におきまして、我が国の考え方を伝えたわけでございます。イスラエルに対しては、即時撤退を含む自制、パレスチナに対しましては過激派の取締りといったことでございます。さらに、二日、一昨日でございますが、茂田前イスラエル大使を現地に派遣をいたしまして、私からの書簡を託しました。
　このような取組を通じまして、この悲劇的な状況が一日も早く終わるということを望んでおりまして、国際社会、ほかの国々と一緒にパレスチナ・イスラエル情勢に対して引き続き働き掛けていくということを考えておりますし、私自身も、私自身が現地を訪問する可能性も含めまして、我が国の更なる対応を検討していきたいと考えております。
○舛添要一君　最終的には、アメリカ政府、特にブッシュ政権の対応が非常に大きなかぎになるというふうに思っていますが、ブッシュ大統領とパウエル国務長官との間でも少し見解の相違があるようにも見受けられますけれども、大臣がパウエル国務長官と会談なさったときに、具体的にアメリカとしてはどういう方向でこれを片付けようとしているのか、そこがちょっと国際社会が見えてこないものですから、大変懸念が深まっているんですけれども、大臣はどのような感触をその点についてお持ちになりましたか。
○国務大臣（川口順子君）　米国がこの問題について大きなかぎを持っているということはおっしゃるとおりだと思いますし、私もパウエル国務長官との電話会談の際にその旨はお伝えをいたしております。
　私が申し上げた幾つかのことに関しましてパウエル長官が述べたことは、まず、我々としても当事者、イスラエル、パレスチナと緊密な連絡を取っているけれども、アラファト議長が率いるパレスチナ側がまずテロ防止のための最大限の努力をしなければならない。他方、イスラエル側の軍事行動も事態を難しくしているということが第一点です。二番目に、一刻も早く暴力を停止させて、和平について当事者が話し合わなければならないが、今後の見通しは楽観できない。三番目に、ジニ特使、この方、今、現地にいらっしゃいますが、の活動を評価していただいて感謝をすると、これは私が申し上げたことに対してですが。茂田大使が行くということもお伝えをしましたので、茂田大使が訪問するということについてはジニ特使にも伝えたいと、そういったことでございました。
○舛添要一君　日本はパレスチナの自治区にも大変な援助をしておりますし、茂田さんがイスラエルで大使をおやりになっているときも非常に日本の評価は高かったと思いますけれども、具体的にどういうアクションが日本として取れるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これは非常に難しい問題だと思います。日本が独自で何かをやってということではなくて、これはあくまで、やることはやっているわけですが、茂田大使の派遣のような幾つかのことはやっておりますけれども、問題の解決のためには、国際社会が協力をして停戦をさせて次のステップに行くということだろうと思います。したがいまして、我が国としては他の国々と連携を取りながら働き掛けを行っていくということであると思います。
　それで、そのために特使を派遣をする、あるいは先ほど申しましたように、私自身が現地を訪問する可能性も含めまして、我が国の更なる対応を検討したいと考えております。
○舛添要一君　ヨーロッパ諸国との協調、協力はいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　これも必要なことでございまして、私は、最近はヨーロッパの首脳、外務大臣とは電話で話をいたしておりませんけれども、近々する予定も入っておりますので、そういった点についても働き掛けていきたいと考えております。
○舛添要一君　今、大臣自ら現地に行かれるというお話もございましたけれども、大変残念ながら、ここのところずっとこの外務省改革という問題に力を取られて、ほとんど外務大臣が本当に外交、本来の仕事ができないという状況が続いていると思いますが、副大臣もおられますけれども、そのために副大臣が二人おられるんだと思いますが、今、その役割分担というのはどういうふうに、政務官も含めてですが、おやりになっているのか。
　例えば、我々の委員会でどうしても外務大臣の御答弁をということではないと思いますので、副大臣が答弁なって、その間、全力を挙げて海外で外交やっていただきたいという思いがあるんですけれども、現在の体制、そういうことが可能なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　大変いい質問をしていただきました。大臣からまた御所見があるかと思いますが、私から実情を御説明して、むしろお願いをさせていただきたいと思って手を挙げさせていただいた次第でございます。
　外務省内部の問題、外務省内部というか、外交、外務省の仕事については、大臣、二人の副大臣、政務官、大臣を頂点にしてきちっと仕事の分担をしております。地域分担、業務の分担、それぞれしておりまして、一体になって活動をしておるということは申し上げられると思います。
　ただ、問題は国会への対応でございまして、これは外務省とか内閣で決められる問題じゃございません。特に、外務大臣の場合、この一年近くお二人の大臣に仕えまして、国会対応が、大変国会開会中はボリュームが多い、量的、質的に多いと、それの対応で忙殺されているというのが実情でございます。
　委員会は、予算委員会、決算行政監察委員会、両院にございますが、これは各省大臣とも対応する、横並びでいいんですが、外務大臣は、衆議院で三つ、外交、安保、沖特と、参議院は外交安保と沖特と、五つ委員会に常時出席を求められております。他の大臣に比べて倍以上だと思います。その委員会対応、毎日委員会があるわけです、国会開会中は。それで、副大臣は大臣とともに陪席するということで分担をして委員会に出席いたしております。
　ですから、国会の方で、例えば外務大臣の出席する委員会は、衆議院なら外交、参議院の外交防衛、この二委員会で、あとの委員会、例えば衆議院の安保と沖特は副大臣でいいと、つまり、安保、沖特、安保は防衛庁長官が主務大臣でおりますし、沖特は担当大臣がおられますから、これは副大臣対応でいいということを衆議院の方でお決めいただければ、大臣はその間本来の外交ができるわけです。
　参議院におかれましても、外交安保はこれは一つの委員会ですから、例えば沖特は尾身大臣がおられますから副大臣で結構だというふうにお決めいただければ、我々が対応してできるということになるわけでございまして、この点はもう是非国会の方で、外務省の外交の重要性にかんがみ、特段の御配慮が願えると本当に有り難いと思います。これは私どもで決められる問題じゃございません。
　先生御指摘のとおり、まだ大臣はアメリカへも行っておられません。ロシアにも中国にも韓国にもＡＳＥＡＮ諸国にも、マルチの会議はございますが、まだ足を運んでいただいておりません。アフガンは、今度の連休に行っていただけるように今、段取りしておりますが、イスラエルもそうでございますし、もうこれからの外交は、もちろん政府挙げての外交でございますが、やはり外務大臣にはできる限り足を運んでいただいて先方との話をしていただくというのが大事だと思います。是非、参議院におかれましても、御配慮賜れば有り難いと、こう思っている次第でございます。
○舛添要一君　今、外務省含めて政と官との関係というのは非常に厳しく問い直さないといけないと思っていますが、私は、今おっしゃったように、官だけじゃなくて政の方、つまり国会改革も同時にやらないとこの問題は片付かないと思いますので、是非そういう方向で外務大臣が外交本来の仕事ができる体制を早く作っていただきたい。我々も努力をいたしますので、是非外務省の方でも、この一連の不祥事、そして新しい体制への変換、これは我々自民党の中でも改革のための委員会を作っておりますので、我々も協力をいたしますので、一日も早くそういう体制を作られることをお願いしたいと思いますので、外務大臣、最後に御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　何といいましても、今外務省がきちんとやらなければいけないのは外務省改革であると思います。これはきちんとやらなければいけませんが、それをやる意味というのは、正に外交において、外交の課題において、外務省がそれを推進することができる体制を作る、その行う外交について国民の皆様の信頼を持っていただくようにすることができるということだと思っております。私としましても、時間が許す限り改革にあるいは外交の推進に全力投球をしたいと思っておりますし、今まで二か月してきたつもりでおります。
　私は環境大臣を一年七か月やらせていただきまして、その間、海外への出張、これはたまたま温暖化の交渉等もございまして多かったのかもしれませんが、一年七か月で実は十一回海外出張をいたしております。外務大臣としては本来それよりもずっと多くのペースで行っていて当然だということでございますので、いろいろな仕事をやらなければいけないことは、国会の対応はもちろんのこと、多いわけでございますが、全力投球をしたいと思っております。
○舛添要一君　続いて、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　南シナ海の不審船の問題ですけれども、これは政府として引き揚げるという方針、これはそういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　私個人としては引き揚げる必要があるというふうに思っておりますが、政府として引き揚げるべく努力をされているというふうに思っておりますが、政府全体として判断をされる問題だというふうに思っております。
○舛添要一君　昨日でしたか、中国の李鵬首相が来られて、これは中国の排他的経済水域の中に入っちゃっているわけですが、これは外務大臣、場合によっては外務大臣ないしは防衛庁長官で構いませんが、我々が、我が国が引き揚げることについて一定の理解を示したということが報じられていますが、中国側の態度として非常に前向きになったというふうに判断してよろしゅうございましょうか。むしろ外務大臣でしょうか、これは。
○国務大臣（川口順子君）　引揚げにつきましての、引揚げというか不審船につきましての李鵬委員長とのお話でございますけれども、昨日私は、全部で二十分ぐらいの時間でしたけれども、話させていただきまして、私の方から李鵬全人代委員長にこの話については持ち出させていただきました。
　それで、これに関しまして私が申し上げたことは、発生時から中国に対しては密接に連絡を取ってきている、それで今後とも密接に連絡を取っていきたいということと、我が国としては、日本国民としてはこの不審船を引き揚げる、引き揚げるべきであると考える人が非常に多いということですけれども、日中間の政治問題、外交問題にすることなく理性的に話し合っていきたいということを私から申し上げました。
　これに対して李鵬委員長からは、日本国民がこの不審船の問題にこれだけの関心を持っているということについては理解をしている、本件は本来それほど大きな問題ではなかった、今後とも適切に処理されるものと思う、日中関係の大局に影響するまで拡大することはないと考えるということで、国連海洋法条約の話をなさって、それに従って対処をしていくべきである、両国の外交部門の間で協議を行って受入れ可能な方法を見いだすべきである、自分個人としては本件については前向きな態度を持っていると、そういうお話がございました。
○舛添要一君　防衛庁長官にお伺いしますが、実際に引揚げということになったとき、まず第一に海上保安庁が中心になって引揚げをやるんでしょうが、その引揚げのオペレーションについて、防衛庁、海上自衛隊、いわゆる自衛隊としてどういう協力をやるつもりであるのか、その点をまずお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のように、海上保安庁を主体として引揚げ作業が行われるというふうに思いますが、防衛庁といたしましては、引揚げに際しまして、海上保安庁からの協力要請があった場合には、例えば艦船、航空機による警戒監視、また潜水員の派遣、その他無人潜水装置等、資機材を保有しておりますので、防衛庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
○舛添要一君　オペレーションとともに、今、警戒監視の話が出ましたけれども、具体的に、例えばどの程度の艦船を出すのか。それで、場合によっては妨害工作が入らないとも限らない。妨害工作について海上保安庁の持つ武力では、これは排除できないというときに当然海上自衛隊の力をかりないといけないんですけれども、そういうシミュレーションとか想定というのは具体的になさっているのか。例えばどういう護衛艦を出すのか、そこまでの詰めはおやりになっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、実際に引揚げ作業が行われる状況等を見まして、その警備の在り方等につきましては海上保安庁と密接に事前に調整をして適切に行ってまいりたいというふうに思っています。
○舛添要一君　そういう質問をしましたのは、例の不審船追跡のときに海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいなかった、仮に海上保安庁の船が撃沈されていたときにだれも後をバトンタッチするのがいなかったと、そういう状況ですから、今回はちゃんと期限を事前に決めてやるわけですからそういうことはないと思いますけれども、是非しっかりとバックアップ体制を取っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、今国会で提出する予定の有事法制につきましてお伺いしたいと思います。
　これ、私、毎回問題にしておりますけれども、今回出されましたこの法案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、これは仮の名前ですが、について、これの一番最後の補則のところで、武力攻撃事態以外のもので、その国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす事態にも緊急事態の対処ということがやられている、書かれているんですけれども、大規模テロそれから大規模災害、こういうことが当然含まれないといけないし、発生の蓋然性からいった場合に、外国軍隊による武力攻撃よりもはるかにテロや例えば震災のような災害の方が大きい、その可能性は大きいというふうに思います。こちら側についての規定が、これは必要な施策を講ずるとなっているだけで、いつ講じてくれるのかということがない。
　そうしますと、様々な法律を変えて、かつて第一分類、第二分類、第三分類と言っていましたものを変えても、武力攻撃に対しては国民の生命と財産を守るけれども、大規模災害や大規模テロに対しては動かない、守れないということになりかねないし、災害対策基本法との整合性の問題もまだ十分詰めていないというふうに思いますので、是非これは閣僚として、政府一体となってやっていただかないといけないですし、これは公明党、保守党、連立のパートナーの皆さん方にも御協力いただいて、こういう点をちゃんとやるべきだと私は思いますが、なぜこういうあいまいな規定のままで武力攻撃の部分だけを先行させるのでしょうか。
　もちろん、有事法制についての過去何十年にわたる議論の積み重ねが背景にあることは分かります。しかし、九月十一日のテロ以降は時代が大きく変わっている。そして、国民が、こういう時代にテロや災害ないし武力攻撃から国民の生命と財産を守る、そのため必要ならばある程度の不便は甘受すると、そういうコンセンサスができ上がっているときにこういう法律の出し方というのは私はうまくないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　舛添委員のおっしゃることにつきましては私も同感に思う、基本概念は同感に思っております。
　今回の武力攻撃事態の法律の整備というのは、国家の最終段階というか相当な非常事態でありまして、そうなりますと、国民の権利等を含めて大きなところを決めておかなければならないという点で、非常に大きな部分での法律の整備が必要でありまして、そういう点で、今回整備する必要性というものは当然あるというふうに思います。
　これに大規模テロが含まれるかどうかということについては、その規模によって武力攻撃事態と認定するかしないかというものがあると思いますが、武力攻撃事態に入らないそれ以前の段階においても整備すべき点がございます。現在は、治安出動とか海上警備行動とか災害対策において自衛隊の役割が入っているわけでございますが、今後とも国として自衛隊の役割をどう位置付けをしてどのように活用していくかという観点で、この武力攻撃に入る前の段階の法律の整備や運用の仕方を検討しなければならないと思いますが、今回の包括法の中にもそのことを検討するというふうに明記をされるように聞いておりますので、そういう中で、今後検討しなければならないというふうに思います。
○舛添要一君　検討するのは結構なんですけれども、例えば医療法の改正の問題がありますね。
　野戦病院作りますね。そこで、敵が攻めてきて武力攻撃によって傷付いた日本国民をその野戦病院で治療、手当てを自衛隊の医務官がすることについては、今回の法律でこれはオーケーになりますね。
　しかしながら、じゃ、テロ行為によって同じように我々の生命が脅かされた場合、それから阪神大震災のような大きな災害によって同様に我々の生命が脅かされた場合、この場合には今言った医療法の改正というのは適用できるのかできないのか。できなければこれは大変おかしなことになるわけで、日本国民の生命と財産を守るのが日本政府の立場でありながら、敵の武力攻撃のときだけは野戦病院で治療できるけれども、オウムのサリン事件のようなことが起こったり、もっと大規模な、炭疽菌ばらまかれたり大震災があったようなときには、野戦病院での、野戦病院という名前はおくとしても、要するに緊急で仮にこしらえた病院というのは今の医療法では病院と認めないわけですから、そこで治療行為は行えない。
　しかし、それを改めないと、これはとてもじゃないけれども国民の納得のいくところではないというように思いますので、この件を含めて是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　あらゆる段階において自衛隊の行う緊急医療活動等に関する検討は行わなければならないというふうに思っておりますが、現時点での状況といたしましては、緊急避難的に開所した救護所において、外傷治療や慢性疾患等への投薬等の医療行為を実施する場合に、これは災害派遣に基づく救護活動の一環として緊急時において正当になし得るものであるため、医療法の支障はなかったと。また、厚生労働省が救護所等の医療法上の位置付けを明確にした平成七年二月以降は、自衛隊が開設した救護所は診療所、地域の診療所として整備されたという点でございます。
　こういった災害派遣がなされた場合、また大規模テロ等の対処等につきましても、改めまして検討をいたしたいというふうに思っております。
○舛添要一君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　外務大臣、最初に御質問させていただきますが、外務省の体質についていろいろ識者がコメントしております。後ほどいろんな側面を見てから、それに対する外務省の対応をお聞きしながら、最終的に、外務省ってそうなのかなということで御質問をさせていただくわけなんですが、四月二日に三十七名の職員に対する処分が発表されました。
　この処分に対して、いろんなところから北方領土外交やＯＤＡ問題など外務省の失政には踏み込めていないんじゃないかと、あるいはなぜ鈴木氏の不正を許したのか説明が付かないと、あるいは今、舛添委員がおっしゃったように、ルールあるいはその処分が余り要するに明白になっていないんじゃないかというような話があります。
　この間、私も外交防衛委員会に属して、当選させていただいてからもうずっとやっているんですが、非常に、毎年毎年いろんな事件が起きました。機密費の問題もそうだ、プール金の問題そうだ、沖縄サミットのときのハイヤー代そうだ、で、今度の北方委員会、こういう一連の不祥事を見ておりますと、やはりそこに、底流に流れる体質的な問題ってあるんじゃないかなと。外務省が省として持っている、要するに組織として持っている体質があるんではないかなと思うんですよね。
　それが対外的な、要するに外交姿勢にも当然つながっていくわけなんですが、こういう不祥事が起きた原因をきちっと分析して、あるいは体質そのものを、要するに外的要因あるいは内的要因を含めて分析して初めて処方せんというのが出てくるわけなんですが、川口外務大臣御自身としては、一連のこういうような不祥事を含めて、今まで就任されてからまだ日が浅いかもしれませんが、他省庁の要するに大臣やりながら、あるいはそういうところでいろんな協調作業もやってきていたでしょうから、そんなところで外務省の体質というのを要するにどのように分析されておりますか、御自身として。その辺、まず御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、外務省が自ら、どういうことでこのような問題が起こったか、あるいはしかも続いて起こっているかということについて、きちんと理由を踏まえるといいますか、分析をするということは非常に重要なことだと私は思っております。
　これをやる、だれがやるかということですけれども、これについては、外の人間がやって、こういうことでしょうということではなくて、中の職員が、特に幹部がそれをきちんとやって総括をし、反省すべきは反省をするということが、今、変える会その他で考えている改革案が実際に意味を持つものになっていくということのために非常に重要だと思いますので、そのことは私は幹部の人たちにはそう言っています。
　それから既に、変える会に対して変わる会と称すべき中からの自発的なグループによるそういった問題の分析というのも始まっています。私は、それは非常にいいことだと思っておりまして、そういった動きが広がっていって、変える会の考えることとうまくそれが結合をして、それでいい改善策が実施に移されるということが大事だというふうに私は思っております。ということで、委員と問題意識は全く私は同じものを持っているつもりです。
　その上で、私が何が問題だと考えるかという個人的な御意見をここで申し上げても全く個人の感想にしかすぎませんので、どれぐらい意味があるかというふうに思いますが、幾つかの要素があると私は思っておりまして、一つは外交という、その扱っている仕事の性格からくるものでございまして、これは、外交というのは基本的に個人が情報を取ると、あるいはそういうことから始まっているものですから、組織全体として情報を取るということではないわけですね。ほかの仕事に比べて個人的な役割が大きな仕事だと思います。もちろん、政策としてどういうふうにするかということは、ちゃんとその政策のラインで議論をして決定をしてやっていくということですけれども、ほかの省庁に比べますと、個人の役割がより大きいということが一つあると思います。しかも、ほかの省庁に比べますと、上意下達といいますか、上の方に情報が多く集まるといった色彩もあると思います。
　そういったことが、全体として、日本の風土には珍しく、組織全体として決めて動くというコンセンサス方式を重視をするということよりは、むしろ個人の役割がより大きい、これが組織として物事、例えば特定の議員との圧力というのがあった場合に、組織として対応していくということが一つ薄いことにつながるんではないだろうかというのが一つです。
　それからもう一つは、これはいろいろな意見が中にもありますし、外にもおありになると思いますが、やはり外交官というのが今まで非常に特殊な世界であって、試験も国家公務員試験ではなくて外交官試験であって、それから個人個人の外務省の職員が体験をしている世界というのも、基本的に日本ばっかりということじゃなくて、かなりの部分を海外で過ごすことから、やっぱり物の考え方が少しずつ違っているということがあると思います。
　それから、全体として今、政から、官から政へという意思決定のメカニズムが国内的に移ってきているといった問題も背景としてあると思います。個人個人の自覚というのが物事を、こういった問題の中で一番重要ですけれども、そのよって立つ個人のその考え方が、そういった経験がほかの組織とは違う、あるいは個人の役割が非常に大事だ、そういった、あるいは外交官試験という特殊な試験を通って、ほかの人はやることができない仕事を自分はやっている、そういった意識に混ざって問題を問題として考えなくなる。それが看過される、そういう風土につながっているかなという気がしますが、これは私個人の感想でございます。
○海野徹君　ずばり一言で、要するに体質をということは、なかなか言えないと思いますし、今、外務大臣個人のということでのお話だったんですが、その中でも二つほど、個人の役割が大変大きいということと特殊性がある。特殊性ということで隠れみのになって、それで、ある意味じゃ安住してしまって、それが内向きだったり、お公家さん集団じゃないかというやゆされるようなことになっているのかなという思いもあるわけなんですが、ただ、個人というのは、やはり外交というのは国対国というよりも、個人対個人の信頼関係が国対国の信頼関係につながっていきますから、外交って基本的にそうだと思うんですよね。そうなると、要するに個人の能力開発というのは大変重要だと思うんです。
　これはいろんな事象を要するに整理整とんして分析していくという、本質を見極める分析力が当然求められるでしょうし、一つ、何かが事件が起きたらそれを非常にイメージ豊かにして、それが要するに我が日本にどういう国益に問題をもたらすのか。あるいは、相手国に対してどういうようなことが起きてくるのか。そういう要するにイメージを膨らます想像力、これも非常に重要だなと。
　そういうことの個人の想像力とか分析力については、ある意味では研修というんですかね、そういう養成システムというのはおありだったんですか。これは通告していないですから、あれだったんですが。
○国務大臣（川口順子君）　個人の人間が様々な研修を受ける、訓練を受けるという場は、外務省の職員は、これはⅠ種で入ったか専門職として入ったかといったことで違いはありますけれども、割にあるのではないかと思います。
　ただ、その訓練の方向が、一つは語学研修でもありますし、一つはそういった外国の外交官の人たちと交わるという場であったりということで、日本の国内で日本の国の国民が何を考えているか、あるいはＮＧＯあるいはそういった支援団体の人たちがどういう仕事をしているかという、足が地に着いたところでの体験を持つという部分というのは少なかったのかなというのが私の印象でございまして、その点を改善をするために、今、研修、若い人の研修をまだ十分ではありませんけれども、例えばＮＧＯの団体に行ってみる等の研修を始めています。
　まだ日数が非常に少ないので、とても意識改革につながるほどまではいきませんけれども、第一歩としてそういったことも始めておりますし、私は民間企業で仕事をしてみるとか、青年海外協力隊に加わって一緒に仕事をする、地方自治体で仕事をする、もう少し日本の広い社会がどういうことをやっているのかということを体で体験できるようなそういう研修をやる必要があると考えておりますし、これは外務省でも既にそういう方向で動き出しているということでございます。
○海野徹君　それでは、李鵬首相も来日されておりますし、日中関係について御質問させていただきたいと思うんですが、経済産業省の方にお聞かせ願いたいんですけれども、日中間の貿易構造、大変様変わりしたんじゃないかなと思います。
　日本の対中赤字、この数年大変増大が目に付くわけなんですね。二〇〇一年の対中赤字、多分確定しているので、前年比二二％増の約三兆三千億円、これぐらい赤字になっているんじゃないかなと思うんですが、こうした赤字の額、年々増加している、それが要するに我が国の産業に対するいろんな意味で影響を与えているかと思うんです。その辺の影響、あるいはこれから対中投資も当然増えていくわけなんですが、その辺の要するに傾向、それと、我が国内に与える影響、中国というものをじゃ、要するに産業界として、経済産業省としてどう見ていくかということの御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　御説明させていただきます。
　今御質問にございましたように、日本との、日本とそれから中国の貿易は、輸出も輸入も大変伸びております。輸出の方は約一五％増の三兆七千六百億円ぐらい、それから、輸入の方はこれより多うございまして、一八％増ぐらいの七兆三千億円ぐらいでございます。これを考えますと、日本の方の入超でございます。
　ただ、ちょっと東アジアの貿易関係を見てみますと、実は日本は香港に対してはかなりの出超、それから台湾に対してはやはりかなりの出超、韓国に対しても出超でございます。それで、中国の方もそれぞれの国と貿易関係がございまして、例えば韓国と中国では韓国の出超、台湾も香港に対しては出超でございます。したがって、東アジア全体で考えますと、我が国で例えば作りましたものが何らかの加工をされながら東アジア全体を回っているというような、こういう構造になろうかというふうに思っております。
　それから、これは実は昨年の通商白書で分析したところでございますが、貿易の中身もだんだん変わってきております。この十年間ぐらいに、例えば機械類の貿易を考えますと、この東アジアの中で機械部品の占める割合というのは随分広がっているわけでございます。したがって、貿易関係も、日本が原料を輸入して、そして機械を輸出するというだけじゃなくて、部品をどんどんと作りながら、加工度を高めながら、こういう国々の間でぐるぐる回っているというような感じが出てきているのではないかというふうに考えております。
　それから、投資につきましては、実は対中投資を、日本側からの直接投資としての対中投資を考えますと、九五年が今までのピークでございました。約四千三百億円ぐらいの投資がございました。その後どんどん減ってまいりまして、九九年が最近のボトムで、約八百億円余ぐらいまで下がってきましたが、二〇〇〇年それから二〇〇一年と増加をしております。二〇〇〇年は千九十九億円でございまして、二〇〇一年は上半期しかないんですが、九百十九億円ということでございます。
　ただ、一言申し上げますと、二〇〇〇年の我が国の企業の対世界投資の中での中国の占める割合ですが、これは二％ぐらいでございます。したがって、金額的には中国ばかりというわけじゃないんですが、対中投資もかなり増えている。その中身でございますけれども、伝統的には繊維も多かったわけでございますが、一位は累積でいいますと電気機械でございます。それで、繊維が続きまして、一般機械やあるいは輸送機械がそれに次ぐと、こういう状態でございます。最近では、電気が半分ぐらいを占めておりまして、機械やあるいは輸送機械がそれに次ぐレベルでございます。
　これの動機といいますか、どういう関係で投資をしているんだろうかということなんでございますが、もちろん低賃金あるいはコストが安いということを利用して中国で生産をするということを行っている企業が多うございます。大体、今までの投資の三分の二ぐらいが製造業投資でございますので、そういうことを考えているのではないかというふうに思われます。
　ただ、最近では、中国の市場、これがＷＴＯに入りましてかなり開放されてくる予定でございます。そのビジネスチャンスをにらんで中国市場向けの製品を作るというところもかなり増えているというふうに思われます。
　それから、先ほど低賃金というようなことを申し上げましたが、考えてみますと、こういうものを利用しながら我が国企業がグローバルな市場において競争力を確保すると。国際競争力を維持強化して、それで世界の中で発展するというようなこともまた大事な視点かなというふうに思います。なぜならば、そういうふうに企業が発展することによって、我が国の雇用というのもまた何がしか出されてくるからであろうかと思います。
　それから、先ほど相互補完と申し上げましたが、日本の例えば投資が増え、あるいは中国からの輸入が増える。これは逆の面でいえば、日本からの部品輸出も増えるというようなことにもなっておりますので、その分も考えなければいけないかというふうに思います。
　したがいまして、確かにある一つの局面を取りますと、中国に対する投資やあるいは貿易によって雇用がその分だけマイナスになるという部分もあるかと思います。ただ、考えなきゃいけないのは、こういう全体の日本の国富ということを考えますと、例えば貿易や投資に対して一概にネガティブに考えるべきではないのではないかと、そんなふうに考えております。
○海野徹君　いや、大分懇切丁寧にお話しいただいたものですからあれなんですが。
　それで、経済産業省の方にまたお聞きしたいんですが、当然、ＷＴＯに加盟して、要するにこれだけの対中投資が増える、あるいは日本等、日本の製造業も向こうへ行って製造しているというような状態ですから、非常に訴訟ラッシュになっているという話が多いですよね。
　それで、日本の企業に対するバッシングが非常に激しくなってきたということが多いんですが、その辺に対して要するに何らかの対応を経産省としてはしているんですか。それとも、ただ単なる情報を集めているだけなのか。あるいは、そのことについて外務省とどういうような連携を取っているのか。その点について、短くお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（仁坂吉伸君）　それでは、簡単に御説明を申し上げます。
　今バッシングと言われましたんですけれども、二つあると思います。
　一つは、制度的な問題が絡む話で、例えばＷＴＯの約束を中国が守らないケースというのも頭の中では想定されるわけですが、こういうケースについては、これは政府の責任として、我が国企業の利益を守るために政府が前面に出ていって関係各省と相談しながら中国と対峙していくということが大事だと思っております。
　それからもう一つは、企業をめぐるトラブルというのがたくさんあると思います。この問題につきましては様々な要素があると思いますけれども、私どもとしては、今までは在外公館やあるいはジェトロやあるいは諸団体、企業、そういうところからの情報提供がございますと、その事実関係をよく調べて問題の所在をいろいろ勉強してまいりました。確かにいろいろあることは存じ上げております。
　日中関係も、こういうふうに広範になりますと、いろんな問題、トラブルが出てまいると思います。中には、それは企業の問題というところもあるかと思いますけれども、仮に問題の所在により日本の企業が不当に不利益を被るということであれば、同じく外務省や在外公館と協力しながらこれに必要な手を打っていく、そういう必要があるかと存じ上げます。
○海野徹君　外務省にお聞きしたいんですけれども、今の企業バッシング、訴訟ラッシュで非常に日本の進出企業が苦慮していると、これは非常に深刻な問題だということなんです。今、経産省の説明でも、やはり外務省と要するに連携してという話なんですが、これは具体的な例としてこういう例が最近あります。
　これは中国に限ってではないんですが、ある東南アジアの非常に目覚ましい発展を遂げている国があるわけです。そこへ沖縄のメーカーがエンジンの部品を納めていた。それが急遽キャンセルになった。そのキャンセルになったのはなぜかと背景を探っていって、事実関係を探っていきましたら、これは降ってわいたような事件じゃないんですね。
　昨年末からその国が部品の内製化をして、製品を外に輸出していくと。その内製化率を高めるために要するに海外からの部品の調達にかかわる税金を高めていこうと。それを公にしているわけです。公にしたんだけれども、それで国内で政府はそれを発表したんですが、国内の所管の省庁との調整がうまくまだいっていなくて、その実施については半年ほどずっと延ばしてきたわけなんですね。
　その間に我が日本の企業もいろんなその政府に働き掛けをして、私たちの製品を早く納めてください、受け取ってくださいという努力をそういう個々の企業がしてきたんですが、これは在外公館の機能として、要するに日系企業あるいは日本人に対する、その国での活動をとにかく安定して行えるように在外公館としては一生懸命やっていると、私の前回の質問のときにそういうようなお話がありました。まあ当然だと思うんです。
　これは、昨年の段階からこういう問題は既に、政府が発表した施策ですから分かっていた。分かっていたら、当然それに対して対応があってしかるべきかな、これは外務省なりの対応があってしかるべきかなと。それは、情報を与えて要するに準備しなさいよということになるのか、そういう具体的な問題は分かりませんが、それがあってしかるべきかなと思っていろいろその企業に聞きましたら、いや、外務省の方からは一切そういうのはありません、自分たちが現地でやっているうちに情報をつかんで、さあこれは困ったということでやり出したんですと。それで、現実に困っていますと、だからそこの今大使館へある意味じゃ要請に行ってまいりましたという話なんですね。そういうことが非常に多いんですよ。アメリカでも、いろいろ戦時補償ですか、あるいはまた要するに企業がいろいろやり出しているというような話がある。
　こういうことに対して、外務省としては非常に、先ほどの個人の役割が大きいというだけに敏感に反応していただきたいと思うんですけれども、その辺の在外公館の要するに機能というのは、私がこの間質問をさせていただいて、これは一年ほどたつわけなんですが、その後、要するにその体制作りというのは進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　ちょっとその個別具体的な例というよりは一般論でお答えするしかないんですけれども、幾つかお答えを申し上げたいんですけれども、一つは、在外公館の機能として、企業活動にかかわって明らかに相手国との関係でおかしいこと、そういうことについては、在外公館はきちんと事情を聴いて、相手国政府に申入れをするなりそういう措置を取るべきだというのが私たちの基本的なガイドラインということになっています。そういう意味のガイドラインというのはすべての在外公館にあまねく周知徹底をせしめているということでございます。
　それからもう一つに、企業が企業情報としていろいろ活動をされて商売をしていかれるということもありますし、個別具体的な情報というのが果たして一般的な制度にかかわるものか否かということは在外公館でも見極める必要があるというふうに思います。
　それからもう一つは、これはＷＴＯのルールとかＯＥＣＤのコードとかそういうこととの関係で明らかにおかしな事例、こういうものについては当然相手国政府に申入れをすべきことだと思いますし、今、委員が御指摘になった個別具体的な国というのは私もよく分かりませんけれども、今のようなお話であれば、仮に二国間で投資保護協定があればその投資保護協定に乗っかって正に二国間で問題処理をすべき問題であるかもしれません。
　したがって、私どもとしては、特に最近、在外における企業活動について、客観的な意味でできるだけ御支援はするべきだというふうに考えております。
○海野徹君　非常に限られた時間で、質問通告、かなりさせていただいたんですが、もう時間がありませんものですから、最後にやはり中国からの農産物の輸入の問題で質問させていただきたいんですが、残留農薬の問題、非常にこれ懸念しているところなんですね。
　この基準が、私はある意味では、諸外国から、要するにこれを高くすると、基準値を高くするとそれは貿易障壁だというような形で非常に非難があるから、ある程度緩めているのかなという思いがあるわけなんですが、今、この中国の農産物の残留農薬に対する要するにチェックというんですか、現実どういうような対応をされているか、お話、お聞かせいただきたいと思います。簡単にお願いしたいんです。
○政府参考人（尾嵜新平君）　中国野菜の残留農薬問題につきましては、昨年の十二月に、非常に中国国内での残留農薬の違反が、安全基準を超えたものが多いという報道がございました。それを受けまして、私ども、外務省を通じまして中国政府に確認をしたわけでございます。それで、この国内での基準を超えるものが多いというのは事実だというお返事をいただいております。
　同時に、日本に輸出をされております野菜については厳重な管理をしているから大丈夫だという政府のお話でございましたが、私ども、そういった国内での状況も踏まえまして、検疫の中で輸入食品、特に中国の野菜についての検疫におけるモニタリングをやっておりますが、その検査率を届出の全件数を行うということで、一月から検査強化月間ということで対応してきているわけでございます。
　それで、二月の十八日までその対応を延長しておりましたが、その結果を踏まえまして、違反が認められておる野菜につきましては、命令検査を掛ける、あるいはモニタリングを一〇〇％にするというふうなこと、あるいはその他の野菜につきましても通常よりは高いモニタリングの検査率ということで現在まで対応しております。
　簡単に申し上げますが、三月三十一日までの検査の結果では四千四百九十六件中十件の違反がモニタリングでは出ておりまして、検査命令を掛けたものにつきましては七百八十六件中九件の違反が認められていると、そういう状況にあるということでございます。
○海野徹君　大変、通告していて答弁をいただかない省庁の方々、大変申し訳ありません。
　時間が来ましたから、これで終了させていただきたいと思います。
○佐藤道夫君　よろしいですか。私からは、最初に外務大臣にお尋ねいたします。
　東郷大使の件と、こう言った方が分かりやすいと思います。今回、東郷オランダ大使、更迭されまして、そのことが新聞は東郷大使免官あるいは免職と大きい見出しで報道しておりまして、国民の相当多数の人たちはそれを見て、はあ、大使にもこんな悪いやつがいるのかと、よほど悪いことをしたんだなと、そういう感じを持たれた人も、持った人も多かったのではないかと思いますが。
　先ほど、舛添議員の質問に対しましても簡単に答えられておりましたが、要すれば、欧州局長時代に鈴木宗男議員と意を通じて、政府の方針に反して二島返還に動いたり、いろんなロシア支援について数々の独断専行に走ったと、そういうことが更迭の理由だと、こう承ってよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　東郷大使の職を免ずる理由でございますけれども、処分の理由は、対ロ外交を推進する省内体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたということでございます。
○佐藤道夫君　東郷大使が大使を発令を受けたのは昨年五月のことであります。そして、大使というのは格別に重い地位です。認証官と言っておりまして、内閣が発令して天皇がこれを認証をする、よってもって認証官と言われておりまして、一般の省庁の事務次官は認証官じゃありませんから、普通の省庁にはそういう重い地位の者はだれもいないわけです。防衛庁にもたしか一人もいないと思います。統合幕僚長も認証官ではございません。それだけ重い地位でありまして、陛下が、陛下に対して、これは本当に人格、識見間違いのない人間ですから是非とも御認証をいただきたいといって、陛下がそれを了解して、そうですかと、そんな立派な方ですかといって認証をしていると。
　本件の場合、東郷さんは戦争中の外務大臣の東郷茂徳氏の孫ですから、陛下も多分覚えておられて、あのお孫さんですか、それならもう立派な方に間違いないと、こういって昨年五月、認証をされて、彼は大使としてオランダに赴任したと。ところが、それから一年もたたないうちに更迭、免官だ免職だということになりました。
　だれだって、これ、一体何だろうかと。陛下が一番驚いたんじゃないでしょうか。何か任地で不始末をしたんですかと、セクハラでもしたんですかと。陛下がセクハラという言葉は知らないと思いますけれども。そういうことならばまだ分からぬわけでもないわけですけれども、めがね違いということもありますからね。
　しかし、欧州局長時代のこれは問題を取り上げて、今更迭しているんですよ。一体、こんなことが許されますか。なぜそのときに、陛下にうそを言ったことになるでしょう、それならば。こんな立派な人間はないと、陛下もそうですかといって認証をしたら、それが一年もたたないうちに、あれはうそでしたと。何しろ欧州局長時代にさんざん悪いことをして、外務省の方針に反して国益を害した男ですから、首にしますと。辞めさせるときにも、またこれは認証を、陛下の認証が必要なんですね。陛下、これ何ですかと聞くでしょう。ああ、それじゃ、私にあなた方、うそを言ったんですかと、そんなことを言わせた犯人はだれですかと、陛下だってお怒りになると思いますよ。
　一体、何でそんなことになったんですか。あなた、これ当然分かっていたでしょう。これは昨年五月に発令した件なんだと、辞めさせる理由はそれ以前のことなんだと、これをなぜ隠しておいた、そして認証官にしたんですかと、当然質問したでしょう。そうしたら、どういう回答が来ました。
○国務大臣（川口順子君）　今回の人事的な措置につきましては、これは、三月四日に発表いたしました北方四島住民支援に関する調査結果報告書及び在京コンゴー民主共和国臨時代理大使等を巡る諸問題に関する調査結果報告書を踏まえまして、ヒアリングを含めた調査を行いまして、これに関して人事上の措置を取ったものでございます。
○佐藤道夫君　失礼ですけれども、私の話を聞いておられないんですか。こういうことは外務省の内部で東郷局長が鈴木宗男議員と結託していろんなことをやっているということはみんな知っていたことですからね。なぜそのときに、これを大使にしようかというときに、外務省はこんな立派な人はないとこう言って陛下に推薦したわけでしょう。そして今になって、三月で調べてみたら分かりました、そんなばかなことないわけです。みんな当時から知っていたわけで。そのときはそのときで鈴木議員の勢力を利用しようと思って東郷さんを大使にしたと。宗男議員も大変喜んだことでしょうね。ああ、そこまでやってくれるかと、外務省よ、ありがとう、ありがとうと。そしたら、その宗男氏の威勢が衰えてきたら途端に、あんな悪いやつはいません、それに結託したのはあの大使ですからといって免官してしまう。こんなこと、許されますか。まともな常識人のやることじゃないでしょう。
　当然のこととして、なぜ、じゃ去年の五月、東郷さんを大使にしたんですかと、そういうことをあなた方知っていたでしょうと、そういう、鈴木宗男議員と一緒になっていろんなことをやっていた、外務省の方針にも反して我々外務省にも迷惑を掛けた、それをなぜ認証官という限りなく高い地位に就けたんですかと、それを今になってすぐ更迭しろと、そんなことが許されるわけないでしょうと、そういう質問をしなかったんですか。それを聞いているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　したがいまして、先ほど御答弁をさせていただきましたように、今回の措置は三月四日に発表をした二つの調査報告書を踏まえましての人事上の措置であるということです。
○佐藤道夫君　そんなことは、ですから、もうずっと前から外務省じゅうにもう公知の事実だったことですよ。それを宗男、鈴木議員が威張っているときはみんな黙っておって、あんな、東郷大使、東郷局長、あんな立派な人はいないとこう言っておって、認証官にまで持ち上げて、そして宗男議員の勢力が衰えたと思ったら途端にあいつを辞めさせろと、こんなことが人間として許せますかということを私言っているんです。三月の何のかんのと言っているんじゃないんですよ。歴史の経過を眺めてごらんなさい、私の言っているとおりですから。そんなこと一切知らなかったと。三月に調べてみたら、なるほど東郷大使というのは鈴木議員と結託してさんざん悪いことをした、それがよく分かりましたと、初めて分かりましたと、そういうことをおっしゃるんですか。だから、陛下にはどうやって謝るんですか。大変重大な問題ですよ、これ。
○委員長（武見敬三君）　杉浦外務副大臣。
○佐藤道夫君　ちょっと、ちょっと、大臣の、この問題、大変重大な問題ですから、大臣、答えてくださいよ。
○委員長（武見敬三君）　杉浦外務副大臣。簡潔に答弁をしてください。
○副大臣（杉浦正健君）　はい。北方四島支援問題については、園部参事を中心にして、この鈴木先生の問題が表面化してから調査した結果分かったことでございまして、それまで公知の事実であったということはございませんし、調査の結果判明した事実に基づいて大臣が処分されたというふうに私ども思っております。
○佐藤道夫君　鈴木議員が二島返還論を唱えたりしたなんということは、もうおたくの内部文書に皆残っているでしょう。そして、東郷局長もそれと一緒になっていろんなことを言ったり行動したりしたと。全部内部文書にも残っていることでしょう。ですから、それを今度の園部調査がその文書を見て、ああ、なるほどこれはけしからぬ、許し難いということで報告書をまとめたと。それだけのことでしょう。園部さんが初めて発見して、外務省の人たちも皆、ああそうか、そんなに悪かったのかと、こんなこと信じられますかということを私言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　はっきり申し上げておきたいんですけれども、北方領土の返還交渉についての我が国の立場というのは、一貫として四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をするということでございまして、このような政府の立場が変更をされた二島先行返還論を政府が提示をしたということは全くないということでございます。
　したがいまして、東郷大使の言動によって政府の立場が二島先行返還論に変更されたということはございませんで、したがいまして、このことは東郷大使に対します今般の人事上の措置と全く関係がないということでございます。
○佐藤道夫君　ならば、東郷大使に対する更迭の理由は何なんですかということを最初に私聞いておるでしょう。政府の方針に反していろんなことをやったんだと。いろんな意見、北方の二島返還、四島返還、いろんな考えがあって、それで自由に国民が、あるいは官僚が、あるいは政治家が議論するのはそれは構わないことなのでありまして、それを聞いておって国の方針というのが一つ徐々に徐々に形成されていくわけですからね。あなた二島返還論を唱えたでしょう、けしからぬと、そういうことはもう独裁国家ですから、何の理由にもならない。
　東郷さんの、具体的に一体どんな国益に反する行為をしたんですか。それが分からないんですよ。彼は一切間違ったことはしていないとはっきり言明しておりますので、私も不思議だなと思ってさっきからくどいほど尋ねているんですけれども、なかなかはっきりとお答えにならない。今分かったって、絶対おかしいですよ。そんなことが、更迭するだけの不始末があったということが今分かりましたと。外部の者を入れて調べたら分かりました、内部の者は一切それまで知りませんでした。外務省って本当に役所なんですか。ちょっと言いたくないんですけれども、余りにも無責任過ぎるでしょう。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　冒頭申しましたように、東郷大使に対して今回の人事上の措置を取りました理由は、対ロ外交を推進する省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜をさせたということでございます。
○佐藤道夫君　余りもうくどいこと嫌になりますけれども、そんなことは、対ロ外交について混乱を招いた、日本の権威を失墜させたということは、そのときから分かっていたことでしょうと私言っているんですよ。みんな知らぬふりをしておって、鈴木宗男議員が怖いものですから知らぬふりをしておいて、彼の姿が見えなくなったら途端にそういうことを言い出して、対ロ外交を混乱させた、どうだこうだと。
　今混乱させているわけじゃないんですからね、二年も前に、三年も前に混乱させたと、こういうことですから、東郷さんを大使にするときにもう分かっていたことでしょうと。だれが考えてもそうでしょう。この三月に初めて分かりましたと、本心でそんなことを言っているのかと、こう言いたくなりますけれども、この問題、また尾を引いて後でやるかもしれませんけれども、これはこのぐらいにしておきます。
　それから、今度は防衛庁長官に主としてお尋ねいたしますけれども、キューバにおけるアフガンの捕虜の取扱いの問題なんでして、新聞報道その他によれば、テレビにも出されておりましたけれども、数百名のアフガニスタンで捕虜になった者たちがキューバに送られてくる。皆、目隠しをされて後ろ手錠を掛けられて、一列で数珠つなぎになって引っ張り回されておる。そして、一人一人が小さな金網でできているおりに入れられている。こういう状況を見て、イギリス、フランス、ドイツ、ＥＵ諸国が皆、これはジュネーブ条約違反ではないかと、こういうことを言い出しました。私もそのとおりだと、こう思いましたら、アメリカが何と言ったかというと、これはほとんどが捕虜ではないと、テロリストだと。だから、ジュネーブ条約の適用はないと、こういうことを言っているんですね。
　そうして、そうしてテロリストならば、これは御案内のとおり犯罪者ですからね、一般の裁判所が犯罪者として刑事訴追をする、日本でいえば刑法の何条に該当する、そして刑事訴訟法の規定に従って普通の裁判所に起訴をして裁判をしていくわけでありまして、有罪判決が確定するまでは無罪の推定を受けるから、後ろ手錠を掛けたりして引っ張り回すなんということは許されないことなんですよね。
　ところが、アメリカはこれはテロリストだと。それじゃ、一般の裁判所に起訴するのかといったらそうじゃなくて、軍事特別法廷を作って、そこに訴追をしている。これは裁判官が全部軍人ですから大体結論は見え透いていると、法律家じゃありませんから。そういうふうにも思われるわけですが、死刑判決を下すときだけは全会一致だと。一般には、それじゃ、一体何というアメリカの国内法に基づいて裁いておるのかと。そんな国内法はないと思いますし、仮にあったにしてもアフガニスタンで捕まえた者に適用されるような法律ではないと思いますよ。
　そもそもテロリストというのは、あなたも御承知でしょうけれども、政治的な目的を抱いて反対派のだれかを暗殺してやろうと思って一般市民を装って近づいていってナイフか何かでぐさりと刺してしまう、正しく殺人なんですね。今回のイスラエルでの、パレスチナでの自爆テロも、一般市民を装ってレストランなんかに入り込んで油断を、人のすきを見て爆発させて自爆すると、正しく犯罪なんですね、あれ。軍事法廷で裁くような問題じゃないんです。
　こういうことについてアメリカの法律家が、何か知らないけれども、ほとんど発言しないのも私はおかしいと思っておりましてね。これ、なぜ防衛庁長官にお尋ねするかというと、自衛隊だってこれから有事立法を作ってどこか、アフガニスタンかどこかに侵攻していくこともあることなんで。それで、何か捕虜になると、これは捕虜ですよと言っても向こうは、いや、こんな者はテロリストだ、人の国へ入ってきてめったやたらに人殺しをしているテロリストだ、よってもって、これはこっちで勝手に裁くんだと言われたって弁解する余地がない。現にアメリカがそうやっているじゃないかと言われたときに弁解する余地がないんですよね。
　いずれにしろ、捕虜か、それからテロリストか、その区別はありますけれども、裁きというものは、法の手続に従って厳正に、しかし適切に行われていくのが当然なことでありまして、相手がアフガニスタンのいい加減な連中だからどうでもいいやというのがアメリカの考えでしょうけれども、こういうことについて、防衛庁長官として国防省の方々に、本当にひざ詰め合わせて議論をして、こういうことが許されるんだろうか、あなた方どういうふうな考えでいるのかと、そういう議論をしたことがございますか。もしなければ、これから是非にもそれをやっていただきたい。
　そして、アメリカにもやっぱり良心というのはあるわけですから、今のこの法律制度を作り上げたのはイギリスとアメリカですから、その人たちが一番よく知っていることでもあるんです。あなたの言うとおり、確かに我々は行き過ぎたことをしている、反省しているよ、いずれ機会を見て国内で話し合ってきちっとしたルールを確立したいと言ってくれるだろうと思いますので、いかがでしょうか。