○末次政府委員　それでは、昭和六十一年度厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料で御説明いたします。
　昭和六十一年度厚生省所管一般会計予算額は九兆七千七百二十億円でございます。前年度予算額に対しましては二千六百九十三億円の増、二・八％の伸び率となっております。
　次のページは、厚生省予算を主要経費別に掲げたものでございます。
　社会保障関係費のうち、社会福祉費につきましては、その対前年度伸び率がマイナスとなっておりますが、これは主として高率補助金の補助率の見直しによるものでございます。
　なお、末尾に厚生省予算額の一般会計総予算額に対します構成比を掲げてございますが、一八・一％となっております。
　次に、目次のページを二枚飛ばしていただきまして、一ページから主要事項につきまして簡単に御説明いたします。
　まず、健康対策予算についてでございますが、健康づくり対策として、健診内容の充実、日帰り人間ドックの実施など、地域、職域における各種健康づくり事業を強化することといたしております。
　二ページの老人保健対策につきましては、老人医療費の負担について、一部負担金を外来の場合一カ月四百円から千円に、入院の場合一日三百円から五百円に引き上げ、あわせて二カ月の限度を撤廃することとしているほか、加入者按分率についても段階的に引き上げることとしております。また保健事業を計画的に推進していくため、約三六％増の三百四十八億円を計上いたしております。
　三ページの一番下でございますが、寝たきり老人のための新しい施設として老人保健施設の制度を創設することとし、その試行的実施のための予算を計上いたしております。
　四ページ以降の特定疾病対策といたしましては、引き続きがん対策、五ページの難病対策、循環器疾患対策、六ページの精神保健対策、結核・感染症対策につきまして、国立精神・神経センターの設置、地方腎移植センターの拡充など、それぞれの施策を拡充強化することといたしております。
　七ページ及び八ページの救急医療対策及び僻地保健医療対策につきましては、引き続き機能の強化、実施箇所数の増等を行っております。
　九ページでございますが、国立病院・療養所の質的強化を図るための再編整備を進めるために必要な経費を計上いたしております。
　次に、十ページからは福祉対策関係の予算でございます。
　まず、在宅老人福祉対策につきましては、家庭奉仕員の大幅な増員を図るとともに、デイサービス事業について従来の適所サービス事業と訪問サービス事業を統合し、対象人員、実施箇所数を大幅に拡充しております。
　次の十一ページの在宅老人のショートステイ事業についても対象人員を大幅に拡大することとしております。なお、デイサービス事業、ショートステイ事業につきましては、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。
　次に、十一ページ末尾からの在宅身体障害者対策でございますが、更正医療費、障害者社会参加促進対策費につきましても、対象拡大など充実を図っております。
　また、十三ページの在宅障害者デイサービス事業につきましても、対象人員、実施箇所数の拡充を図るとともに、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げることとしております。
　十四ページの中ほどに参りまして、新たに障害者の所得保障の一環として特別障害者手当の支給開始のための経費を計上しております。
　また、在宅心身障害児の通園事業につきましても、実施箇所数等を拡充し、国庫補助率を三分の一から二分の一へ引き上げることとしております。
　十五ページ下段の特別児童扶養手当につきまして、物価等の動向を考慮して手当額の引き上げを行うことといたしております。
　十六ページでございますが、保育対策について、乳児保育、障害児保育等の拡充を図るとともに、下段になりますが、児童扶養手当額について、社会経済状況の動向等を勘案し所要の改善を行うほか、十七ページに移りまして、児童手当について、新制度の段階実施の初年度として、新たに二歳未満の第二子に対する支給を行うための経費を計上いたしております。
　次に、生活保護費でございますが、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、生活扶助基準を二％引き上げることとしております。なお、国庫補助率は六十年度と同様十分の七とし、一兆一千百億円を計上しております。
　十八ページから二十ページまでの社会福祉施設関係経費につきましては、新たに老人や障害者のデイサービスセンター、痴呆性老人の収容に配慮した整備を行うとともに、入所者の処遇改善と勤務条件の改善を行うため、所要の経費を計上いたしております。
　なお、福祉関係予算のうち、社会福祉施設の入所措置費につきましては、地方公共団体の自主性を尊重する観点から事務事業の見直しを行うとともに、国庫補助率を十分の七から二分の一とすることといたしております。
　次に、二十一ページヘ参りまして、医療保険制度関係予算でございます。
　政府管掌健康保険につきましては、保険料率を千分の一引き下げるとともに、成人病予防健診の拡充等を行うほか、国庫補助につきまして繰り入れの特例措置を講ずることとし、一千三百億円を控除して、総額五千七百九十六億円を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、二兆一千六十七億円を計上いたしておりますが、市町村国民健康保険の安定化に資するため、六十一年度は国民健康保険特別交付金二百三十億円を計上しております。
　次に、二十二ページに移りまして、年金制度関係予算でございます。
　年金給付費国庫負担金総額は二兆九千三百二億円となっております。各種年金額につきまして、六十一年四月から、最近の物価動向等を踏まえ所要の改善を行うこととしております。
　二十三ページに参りまして、厚生年金国庫負担金につきましては、繰り入れの特例措置を講ずることとし、三千四十億円を繰り延べることとしております。
　二十四ページ以下、その他の重要施策でございます。
　まず、長寿科学に関する研究組織についての調査検討、及びバイオテクノロジー、新素材等の長寿関連基礎科学についての官民協力プロジェクトの推進、人生八十年型社会システム開発調査等の経費を新たに計上しておりますほか、市場開放関連対策の円滑な推進を図ることとしております。
　次に、二十五ページ後段の中国残留孤児等の援護対策につきましては、対象孤児人員を七百人にふやし、訪日調査を概了することとするとともに、中国帰国孤児定着センターの拡充や定着自立促進対策の充実強化を図ることとしております。
　二十五ページから二十七ページにかけまして、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護対策につきましては、恩給に準じた遺族年金等の改善、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の継続、増額支給を行うこととしております。
　二十七ページの原爆被爆者対策につきましては、他の公的給付等の引き上げに準じて各種手当額の引き上げを行うなど、施策の充実を図っております。
　二十八ページの地域改善・ウタリ対策、二十九ページの環境衛生関係営業対策、食品・医薬品等の安全対策等につきましても、それぞれ対策の強化を図っております。
　三十ページの血液、麻薬・覚せい剤等対策につきましては、特に血液対策について、従来の血液事業を全面的に見直し、新たに四百ミリリットル採血や成分採血を実施するとともに、献血者の健康増進事業、輸血に起因する感染症に対処するための調査等の施策を講ずるための経費を計上いたしております。
　次に三十一ページの生活環境施設の整備につきましては、簡易水道及び水道水源開発について引き続き整備を進めるとともに、廃棄物処理施設については、昭和六十一年度を初年度とする第六次整備計画を策定し、これに基づき整備を促進することとし、合計一千五百三十五億円を計上いたしております。
　なお、三十二ページ以降は、各特別会計の歳入歳出予算等の一覧でございますが、御説明は省略させていただきます。
　以上でございます。