Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤国務大臣　お答えいたします。
　まず、児童育成協会につきまして、評価委員会の指導もいただきながらですが、我々としても、大変厳しく、ちゃんと再出発に当たってやっていくという強い指導をさせていただきたいというぐあいに思っております。
　そして、そういう中で、今後は、やはり児童育成協会の内容も充実し、それからさらに、いわば地方においても、地方公共団体のバックアップも提携もさせていただいて、ちゃんとこの保育事業についてうまくやっているかどうかということを見守っていく体制をつくるということで合意いたしておりますので、そういう方向で頑張ってまいりたいと思っております。
　次に、今お話がございました保育の関係の慰労金というお話でございます。
　このような実は大変な状況の中にありましても、保育所等で働いている皆様は、自己の健康管理に加えて手洗いや消毒などの感染防止のための取組に最大限御尽力をいただきつつ、保育の提供等を継続していただいていることを心から感謝申し上げる次第でございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金の支給につきましては、厚生労働省においては、感染拡大の防止、収束に向けてウイルスに立ち向かい、治療を業務として行う医療従事者に加え、介護、障害福祉サービス事業所等の職員についても、感染すると重症化リスクが高い利用者との接触を伴うとか、あるいは、継続して提供が必要なサービスについて、これまでのクラスターの発生状況を総合的に勘案しまして、慰労金の対象としているというぐあいに承知をいたしております。
　こういうところは、主に、全部、国が対応している施策は出来高払いでございまして、そういう状況で大変苦労いたしておりますので、お一人お一人に対しましては、そういう形で対応しようということになっているところでございます。
　保育所につきましては、そのような慰労金の対象となっている施設とは若干異なりまして、臨時休業等の場合であっても、運営費が通常どおり全額支給されるというシステムをとっております。これは、保育所も、それから企業主導型保育所においてもそういうシステムをとっておりますので、通常どおりそういう形で運営費が支給されることになっております。
　それにまた、厚生労働省におきましては、第二次補正予算案の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、施設職員が業務時間外に行う消毒等に要する費用等の支給、感染を防ぐために職員等が購入した物品等に対する補助、そして、感染症対策の研修などを行った場合に補助することといたしておりまして、厚生労働省と連携しつつ、きめ細かく対応してまいりたいというぐあいに思っておりますので、保育所ごとにそのようなお金を支給させていただいて、その使い方はある程度保育所に任せていくということで対応したいというふうに思っております。
○早稲田委員　お答えをいただきましたが、前向きとは言えない御答弁でございまして残念でございますが、ぜひ御検討いただきたい、厚労省にも働きかけていただきたいと思います。
　運営費はともかくとして、やはり働く方にもその感謝を込めてということの趣旨だろうと思うんですね、この医療従事者の方においては。その本当に感染症の最前線で働いていらっしゃる方々のお子さんたちを預かっていらっしゃる皆さんですから、ぜひそこはもう一歩踏み込んだ形で考えていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほども吉田先生が議論されましたが、ワクチン開発について私も質問してまいります。
　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤ、こちらの方の一次補正のワクチン創薬支援事業で、五月二十一日に採択した個別のワクチン開発事業の申請額を、企業主導型に限りまして、四社の申請額、これはもう既にＮＨＫの方では報道されておりますので、これを多い順に挙げていただきたいと思います。
○竹本国務大臣　多い順ですか。（早稲田委員「多い順です」と呼ぶ）
　新型コロナウイルスを標的としたワクチン実用化開発、アンジェス株式会社ですが、これが二十億ですね。それから、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発で、木山、これは塩野義製薬ですが、十三億。それから、同じ名目でＫＭバイオロジクス株式会社、それが十億。それからもう一つ、株式会社ＩＤファーマが一億二千四百万。
　以上です。
○早稲田委員　今、四社、多い順に御答弁いただきましたが、この最高額の二十億円を申請し、採択されているアンジェス社のワクチン実用化開発研究、開発事業の分担研究者の一人が内閣府規制改革推進会議の委員であって、総理ともゴルフ仲間でいらっしゃるということを、大臣、御存じでしょうか。
○竹本国務大臣　お名前は何とおっしゃるんですか。開発者の一人という、お名前を言っていただかないと、ちょっとわからないんですが。
○早稲田委員　アンジェス社の分担研究者のお一人であります、これは以前、科技特の方でもお名前が出ておりました森下竜一教授でございます。
○竹本国務大臣　ＡＭＥＤにおいて募集しておりましたワクチン実用化開発事業におきまして、アンジェス社の、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）を標的としたワクチン実用化開発という研究課題が採択されまして、その分担研究者が複数名おられます。その中の一人が森下さんということであると思います。
○早稲田委員　規制改革推進会議の委員であって、総理とゴルフ仲間でいらっしゃるということを御存じですかという御質問をさせていただきました。
○竹本国務大臣　お尋ねのような個人的な事柄については、お答えする立場に私はないと思いますので、失礼します。
○早稲田委員　大臣が御存じかと伺っただけでございますので。
　それでは、大臣も御存じのように、この方は、内閣官房健康・医療戦略室の参与でもあられますわけですね。そして、森下教授が創業していらっしゃるアンジェス社の採択に当たっては、先日、科学技術特別委員会の方で、ＡＭＥＤ理事長から、私の質問に対して、利益相反はなかったとの答弁がございました。
　第二次安倍内閣では、これまで、加計学園、森友学園、桜を見る会等々、総理のお友達に関する疑惑が後を絶ちません。そうした意味におかれても、疑惑を持たれない、疑念を抱かれないように、七社の申請から四社を採択した、この課題評価委員会の審査の議事録を開示していただきたいとお願いをしているわけですけれども、開示をしていただけますでしょうか。
○竹本国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、本日六月三日、厚生労働省から、採択課題一覧を先生の事務所宛てに提出したと聞いております。
○早稲田委員　ですから、その中身をお答えください。
○竹本国務大臣　御指摘の課題評価委員会の議事録につきましては、非開示情報が含まれるため、ＡＭＥＤにおいて非開示とされておりまして、厚生労働省としても保有しておりません。
○早稲田委員　非開示の情報が含まれるのであれば、黒塗りで、墨塗りで出していただくのがよろしいのではないでしょうか。
○竹本国務大臣　厚生労働省の資料でございますので、厚生労働省からお尋ねいただきたいと思います。
○早稲田委員　健康・医療戦略室を所管するという内閣府の方で私は伺いたいと思って、質問させていただいております。健康・医療戦略においてはしっかりとやっていくというお話でございますので。
　開示をする、開示をしないというのは小さな問題ではありません。公金を使って国民の命のかかるワクチンを開発する、それを採択するかしないかというのは大変重要な課題です。ですから、非開示の部分は全て開示をしてということではなく、私はお願いしているわけで、こうしたものを情報開示をしない、それから、いろいろなところでも、専門家会議の議事録を作成しないとか、そういうことがあるから国民の疑念がどんどん膨らむわけです。それをなくすために、私はお願いをしているわけなんです。
　それで、ＡＭＥＤの情報公開が、厚労省の科研費と比べて格段に劣っている。これについても私は問題があると思っております。
　このことについて、科研費のデータベースでは、いろいろな研究報告書や利益相反の情報など詳細なデータが、二〇一九年度のものまで、既に十三件も自由に見られるようになっております。それに対して、ＡＭＥＤの方は、今公開されているのは二〇一六年度のものしか公表されておりませんし、Ａ４の紙一、二枚のサマリー程度のものしか出ておりません。これでは、本当に、閉鎖している、情報隠蔽としか言わざるを得ません。
　国民の方、多くの研究者の方にこの研究を知っていただく、そのための情報開示ですから、厚労省と比べても格段に劣っていること、これを改善していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○竹本国務大臣　私から見れば所管外ではございますけれども、厚労省の厚労科研費につきましては、行政施策の科学的な推進の確保などを目的として、目的に応じた情報公開を行っていると承知いたしております。一般的に、研究者等の利益相反につきましては、研究のフェーズや体制によって異なるところがございまして、知的財産等との関係も考慮しながら、各事業の性質に応じて定められるべきものと考えております。
　ＡＭＥＤにつきましては、利益相反ポリシー等をあらかじめ公表し、研究課題にかかわる研究者等の利益相反状態の適切な管理や状況報告を求めるとともに、適切に管理されていない場合には、改善指導、研究資金の打切りや返還を求めることと承知いたしております。
　このように、可能な限りの情報公開を行っていると承知しておりまして、現状の仕組みで問題があるとは考えてはおりません。
○早稲田委員　問題がないと考えておられるということでございますが、ぜひ精査をしていただきたいと思います。
　ＡＭＥＤの利益相反管理は、主に研究費配分を受ける研究機関に管理を求めているもので、ＡＭＥＤ自身の研究費配分における利益相反管理については、具体的な上限金額も手順も明記をされておりません。厚労省の薬事審議会参加規程に比べて、非常に具体性も、それから実効性も欠くということを指摘させていただきます。ぜひ、そこをもう一度精査してください。
　続けます。
　五月二十五日に、アンジェス社は、動物のワクチン投与で抗体価上昇が確認されたと言われておりますが、中和抗体が確認されたのか。また、一般論として、動物実験において中和抗体が確認されていないのにワクチンの治験に進むということがあり得るのでしょうか。一般論としてお答えください。
○竹本国務大臣　私は健康・医療戦略担当大臣ということでございますが、薬事につきましては所管外でございますけれども、一般論で申し上げますと、動物等を用いた非臨床試験において有効性、安全性などの結果を確認した上で、薬機法上の薬事承認を目的とした治験を開始するものと承知をいたしております。
　感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドラインにおきましては、ワクチンが効果を発揮できるか、非臨床試験において評価することの必要性を指摘しておりまして、その手段として、免疫原性の評価や、可能な場合には感染防御能の評価を行うこと等が挙げられております。
○早稲田委員　中和抗体のことについてもうちょっときちんとお答えいただきたいのですが、中和抗体は確認されたのかどうかということです。
○竹本国務大臣　感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドラインにおきまして、ワクチンの有効性は、原則として発症予防効果を主要評価項目として評価しておりますけれども、発症予防効果とワクチンによって誘導される抗体、先生のおっしゃる抗体等との間に関連性が確立されている場合、これらを代替の主要評価項目とすることができるとされております。
　私は、新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、令和二年度第一次補正予算等を用いまして、ワクチン開発等に取り組んできたところでございます。トータルで、この時点で八百三十五億円計上しております。さらに、今回の第二次補正予算等におきましては、ワクチン開発等を加速、拡充するため、六百九億円を加えまして、総額、現時点では千四百四十四億円となる予定でございます。
　国民の命と健康を守るため、最優先の課題でございまして、私も、何が何でもこの治療薬を一日も早くつくってほしいという思いで、最大限の努力を予算面においてしておるところでございます。
○早稲田委員　いえ、お答えになっていないので大変残念なんでございますが、二千億円、補正予算も、また第二次でワクチン等、それから治療薬というのはわかっております。そうではなくて、中和抗体のことについて伺っているので、そこはしっかりと本当はお答えをいただきたいと思っておりますが、何度あれしても出ないんですけれども、どういうことなんでしょうか。もうこれは質問を出しておりますが。
○竹本国務大臣　問題のアンジェスでございますけれども、非臨床実験で抗体価の上昇を確認するかどうかということが一番問題になっておるんですけれども、現時点では抗体かどうかはっきりしないという状況でございます。
○早稲田委員　やっと確認がとれました。わかりました。
　抗体が確認されないけれども、何となく一気呵成に進めようという状況になっているんですね、今こちらの社の方は。それで、七月から、もう人に、限定的に二十人とか打っていくということなんだけれども、それで大丈夫かなと大変素人ながら思うわけでございます、ほかのものと比べて。もう臨床試験に入っているところも世界的にはたくさんあるわけですから。そういうところもしっかりと、大臣、そして厚労省としても、公正に、そして安全性を第一に考えて、これからもこのワクチン開発、それから治療薬も進めていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　それでは次の質問に移ります。時間がなくなりましたので。
　持続化給付金でございますが、これについて、まず、持続化の中身に入る前に官房長官に一言お伺いしたいのですが、第二次補正では、野党もこれまで要請をしてまいりました、家賃の支援の給付金というのが入りました。大変いろいろな給付金が多くて、オンラインができる方はよろしいんですが、そうでない方も高齢者でたくさんいらっしゃいます、三割、四割の方。そうした方が全員使うわけではないですけれども。そうしたときに、一カ所で、ワンストップで、これを会場で御説明をいただけるような、そういうふうにしていただけないかという声がたくさん上がっておりますが、省庁をまたぐ話でございますので、官房長官にその御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○菅国務大臣　まず、これは二次補正予算の執行であります。経産省において検討中であるということでありますけれども、いずれにしろ、まだこれからのことでありますので、そうした御意見があることも参考にさせていただきたい、このように思います。
○早稲田委員　ぜひ、声が多く上がっておりますので、参考にしていただいて、次の補正でそういうことが可能なようにお願いしたいと思います。
　残念ながら、持続化のところが聞けないので、西村大臣にお越しいただいておりますので、最後に医療マスクのことでございますが、昨日の報道で、Ｎ95マスクの代替でＫＮ95がたくさん自治体や国から配られているけれども、大変、使い物にならずに迷惑だという報道がございました。
　これは、また第二次補正でも四千億、五千億近い医療マスク等の配付ということで予算がついていますけれども、きちんとこれは医療機関に聞いていただいて、使えないものを送っても税金の無駄遣いですので、これは改善をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○西村国務大臣　国においては、御指摘のように、Ｎ95というマスクをまずは医療用の高機能マスクとして買い上げ、都道府県を経由して配付しているところでありますが、御案内のように、Ｎ95については、世界でこれを求める中で、極めて入手が困難な状況にもございました。そのような中、御指摘のＫＮ95についても、ＦＤＡによる緊急使用承認がなされたことを受けて、ＦＤＡで緊急使用承認が与えられているものに限り、Ｎ95相当と取り扱い、配付を行ってきたものというふうに承知をいたしております。
　そういう意味で、ＦＤＡによる緊急使用承認の限定後も引き続き承認が与えられておりますので、品質は一定程度確保されているものと考えておりますし、また、Ｎ95の需給が逼迫する中で緊急時の取扱いであることと認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思いますが、御指摘も踏まえて、厚労省においてもう一度しっかりと検証はしていただこうというふうに考えております。
○早稲田委員　第二波に備えて、ぜひお願いしたいと思います。
　指が一本も二本も入るようなものであってはならないし、院内感染も大変ふえておりますので、この間も。ですから、そこは、国が責任を持って買い取る、増産をして買い取るというようなことをしっかりとやっていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大河原委員　立国社の大河原雅子でございます。
　本日は、子供の貧困対策について伺っていきたいと思います。
　ちょうど昨年の今ごろ、五月の三十一日にこの内閣委員会で全会一致をもって提出をいたしました改正法案ですけれども、六月の十九日にはそれが成立をいたしました。
　約一年たっていて、子供の貧困ということについての焦点の当て方。この法律自体が議員立法でされまして、この国では画期的な法律になると。そして、なぜ政府が出してこなかったのかというところは本当にじくじたるものがございますけれども、先ほど大島議員がおっしゃったように、法律ができて、根拠ができることで予算をしっかりつけていく、このことがやはり一番大きなものだと思っています。
　この法律に基づきまして、政府は昨年の十一月二十九日には子供の貧困対策大綱を新しくいたしました。
　皆様のお手元には、資料の一で、昨年の六月の改正案、特にどう変わったかというのを赤字のところで示してあります。子供の現在及び将来、その生まれ育った環境によって左右されることのないようにする。ここに書いてあるのは、全ての子供がと書いてございます、全ての子供。そして、子供の貧困の解消に向けて、児童権利条約の精神にのっとり、子供の貧困対策を総合的に推進をすると。
　昨年の改正は、私は、本当に前に進む、本当に貧困を解消していこうという姿勢があらわれたものだと思いますので、政府がこれをどのように受け取って、現状をどのように捉えていらっしゃるかをまず伺いたいと思います。大臣の現状認識と課題についてまずお答えください。
○衛藤国務大臣　子供の貧困率につきましては、平成二十四年に一六・三％であったものが、平成二十七年に一三・九％に改善されていますが、依然として、御指摘のとおり、大変厳しい状況にあります。
　貧困の状況にある子供は、経済的な問題だけではなく、学習環境が十分整っていないなど複合的な困難を抱えていることが多く、その実態を適切に把握した上で施策を進めることが重要だと考えております。
　そのため、御指摘いただきましたように、昨年十一月に閣議決定した子供の貧困対策大綱では、子供のライフステージに応じた早期の課題把握、声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化、地方公共団体の計画策定や取組の充実等を分野横断的な基本方針として定めました。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会の構築を目指してまいりたいと思っています。
○大河原委員　大臣は、平時に、コロナが始まる前につくって、大綱を見直しているわけです。
　子供の貧困に光が当たって、とりもなおさず、これは親の貧困ということでもございます。経済的な、働き方、就業環境が非常に不安定になっているところからも対策を打たなければならないわけです。
　子供の貧困対策のゴールというのはどういうふうにお考えでしょうか。大綱を改定して、いろいろ政策を並べているわけですけれども、どのくらいの貧困率解消に向かって目標を定めているのか。十年でどのぐらい減らそうとか、あるいはゼロに近づけたいとか、いろいろな目標の定め方があるわけですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○衛藤国務大臣　これまでの子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議、改正法審議の際の議論の中でも、子供の貧困率については、その算定基準、基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策は全く反映されないなどの課題が指摘されまして、結果として、数値目標は設定しないこととされてきていると理解をいたしております。
　こうした議論も踏まえまして、昨年十一月に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱においては、子供の貧困に関する指標を従来の二十五から三十九に拡充し、例えば、所得だけでははかれない指標として、食料又は衣服が買えない経験を新たに加えるなど、生活の実態をより多面的にはかり、その状況の改善を目指すこととしております。
　これらの指標に基づいて、施策の実施状況や効果を、検証、評価を行いながら、子供の貧困対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○大河原委員　私も、数値目標、貧困率をどうやって下げるか、どこまで下げるかという、難しい答えになると思います。六人に一人から七人に一人になった、それを十人に一人にしようとかそういう話じゃなくて、なくしたいというのが本当のところで、指標をふやしてよりきめ細やかにチェックをする、そういう体制は本当に必要だと思うんですね。
　ここまではコロナが発生する前なんですけれども、コロナが発生して、今、やはり、一番社会で脆弱なところにひずみが出て、それが増幅されるということですので、コロナは去ったけれども貧困が残った、拡大したということじゃ困るわけですよね。その点については、今回のコロナ禍のもとでの子供の貧困対策ということについては、大臣、どうお考えですか。
○衛藤国務大臣　今般の新型コロナの感染拡大に伴いまして、子供の貧困対策について、いろいろな形でこれに対する配慮を進めているということだと思っております。
　そういう中で、何としてでも、仰せのとおり、子供の貧困について、もうこの七、八年ぐらい重点に取り組んでおりますので、その成果をちゃんと、コロナを通じても残していきたいと思っております。
　そういう中で、私どもは、子供の未来応援基金とかいろいろなものを充実しながら、それらに対応してまいりたいというように思っております。
○大河原委員　少なくとも、今の時点以上に悪くしないということはあると思いますよね。そこは確約をしていただきたいですし、さらに、その原因が何だったのか、コロナで急激に、更に貧困が進むということももちろん考えられますけれども、コロナの、災害の危機の時点では、それまで見えなかったもの、既にあったひずみが増幅されるという形で、それは結果が出ますので、もともとのひずみを正さないとだめだということでは、支援のメニューを、額をふやすということではなくて、何が障害になっていたかの、制度の仕組みを変えていくということがまず前提にあろうかと思います。
　特に、一人親、シングルマザー家庭の窮状というのは大臣もお聞きだと思いますけれども、そういう意味では、女性の賃金が格段に男性に比べて低いこと、非正規が多いこと。社会保障や税の負担は、実は一人親の家庭に一番大きく、逆になってしまっている、所得の再配分についても裏目に出てしまう、逆作用しているという根本的な課題がありますので、そのこともぜひお含みいただきたいと思います。
　次に行きますが、今回のこの改正の後に実態調査が行われておりまして、この結果が三月に出ております。この調査の結果をどのように活用していくのか。
　そしてまた、この委員会で昨年可決をしたときにも、決議の中に、国は、貧困対策の計画を立てております。これはもう四十七都道府県できましたけれども、要は地域なんですね、地域の自治体がどのぐらい実態把握ができて計画が立てられるか、そのことについては努力義務になっているんです。
　ですから、この点につきまして、二点、結果をどう考えていく、どう活用するのか、それから、自治体の計画策定を努力義務にしておりますけれども、どうやって促進していくのか、この点についてお答えください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　まず、本年の三月に公表いたしました令和元年度の子供の貧困実態調査に関する研究の結果の活用の件でございますけれども、その調査研究におきましては、これまで自治体が実施した実態調査の分析や先行研究の整理を行った上で、今後自治体がアンケート調査を行う場合に活用可能な共通調査項目の案を提示するとともに、支援者へのヒアリング調査の好事例も紹介したところでございます。
　アンケート調査の共通調査項目案には、子供の認知能力や逆境体験、それから家庭の経済・生活状況あるいは支援の利用等に分類いたしまして、それぞれに関する項目等を挙げているところでございます。
　当該アンケート調査の項目案を活用いたしまして、内閣府において、今後、全国調査を試行的に実施し、国の施策推進や自治体の計画策定の参考として活用していくことを検討しているところでございます。
　また、当該調査研究結果を広く自治体の皆様に活用いただくことによりまして、地域における実態の把握が一層推進されることを期待しているところでございます。
　次に、自治体の計画策定の努力義務を、どういうふうにこれから計画策定を促進していくかという点でございますけれども、自治体の役割というのは子供の貧困対策を推進していく上で極めて重要だというふうに考えておりまして、昨年の六月の時点で、全国の市町村のうち、子どもの貧困対策計画を策定しているのは百四十五市町村にとどまっております。委員の御指摘のとおり、同月の子どもの貧困対策推進に関する法律の改正によりまして、子どもの貧困対策計画の策定が市町村においても努力義務化されたということでございます。
　このことを踏まえまして、内閣府では、昨年度の実態把握のための調査研究結果、先ほど申し上げましたけれども、それを周知しまして、計画策定のための実態把握にも努めていただくということと、それから、地域子供の未来応援交付金というものもございまして、それによりまして、実態調査や計画策定や子供たちと支援を結びつける事業等を実施する地方公共団体を支援すること、それから、市町村向けの研修会とかを実施しまして、計画策定や子供の貧困対策の強化を働きかけることとしております。
　今後も、市町村の計画策定が進むよう、情報提供、支援に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大河原委員　政府委員にお答えいただいたので、もう少し詳しく、そうしたら聞かせていただきたいと思いますが、この調査は三十三道府県二百五十一市区町村が実態調査をされた結果ですね。今お答えいただいたように、自治体の計画が策定されたのはわずか百四十五ですね。自治体の数は千八百近くありますから、百四十五地域しかこれができていない。
　今、コロナの危機で、より、どこに困っている人がいるのかということ、そしてまた、子供たちのことを考えますと、いろいろな声が聞こえてきます。貧困問題に取り組むときに、夏休みに体重が減ってしまって、秋に学校で身体測定すると体重が減っていた。同じことが、実はこのコロナのことも、お母さんが働く、休校のために家にいなきゃならない、お昼御飯が食べられない、お昼代を子供に渡せない。いろいろなことがあって、私は本当に貧困問題は深刻化していると思います。公園で水をくんだり、御飯が食べられなくておかゆが続いたりとか、いつの時代なんだろうと思うようなお声を私も聞いて、本当に信じられない思いなんですけれども、ぜひこの実態把握は早急にやっていただきたい。
　大臣、これは予算要求されましたか、ことし。政府委員でいいですよ。これは、地域子供の未来応援交付金を使っているんですよね。幾らかかって、これからどういう予算要求をするのか。
○嶋田政府参考人　今後の予算要求、ことしも考えているところでございますが、詳細についてはこれから検討させていただきたいと思います。
○大河原委員　昨日、質問レクで伺ったときには、これらの自治体、調査に応じてくださったところで、やはり二分の一ですよね、補助が。だから、そんなに大きなお金じゃないと思うんですけれども、この事態ですから、せっかく調査をして、質問項目も同じようにそろえ始めているわけなので、自治体がそれぞれの地域を把握して、それぞれの地域で早くいろいろな方たちに手が差し伸べられるように、これは、本予算にも一定程度しかついていないと思いますけれども、第一次補正にはついていなかったようなので、第二次補正にぜひ入れていただけないかというふうに思います。さっきの一兆円の予備費もありますけれども、ほかの計画でも使えるものはあるんじゃないかと思うんですね。
　これは、地方創生臨時交付金、事例集が既に配られていますけれども、この中にも、子供の貧困対策になるというような事業はたくさん出ているんです。これを衛藤大臣に伺うのは申しわけないんですけれども、こうした地域で活動をしているものこそ、私たちが貧困対策でしっかりと応援をしていくんだということを示す。だから、北村大臣に、この積み増しの二兆円の補正予算の使い方についても更に交渉していただくというか、これが使えるよと言っていただけるような、そういう姿勢が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○嶋田政府参考人　令和二年度の二次補正についての子供の貧困対策費用ということで、例えばということで申し上げますと、低所得の一人親世帯の子供負担の増加や収入の減少に対する支援を行うための臨時特別給付金の支給とか、あるいは、困窮学生に対して各大学等が行う授業料等の軽減措置の経費支援ということでございますが、先ほど委員から御指摘の臨時交付金の話でございますけれども、これも、子供食堂が活動できない場合に地方自治体が代替して行う弁当等の提供などにも活用可能な地方創生臨時交付金の増額ということが明示されているところでございまして、そういうことが盛り込まれるというふうに認識しております。
　内閣府としましても、こうした施策の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら各種の施策を進めてまいりたいと思っております。
○大河原委員　子供の貧困対策に係る主な施策を、リストを見ますと、やはり内閣府が直接というのはもちろん少ないわけなんです。でも、子供の貧困対策をする司令塔としては、全省庁に目配りをして、子供の貧困を減らすためには何が使えるのか、必要なのか、そういうもののリストがあるならばそこで示していただいて、自治体にも使っていただくというようなことをやはりしっかりと内閣府にはやっていただきたいというふうに思います。
　二次補正のことは、これから中身についての審議が始まりますけれども、やはりその視点、何が一番今必要なのか。先日、休眠預金の活用の問題で、休眠預金を使うということ自体にも、一番優先しなければならない課題というのを大臣にもお答えいただきましたけれども、子供のこと、若者のこと、高齢者、女性のこと、そういう命、生活、こういう脆弱な層の手当てが一番大事だということはぜひとも全府省庁で認識をしていただきたいというふうに思います。その音頭取りをしていただくのは衛藤大臣ですから、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
　最後に決意は伺いますが、六番目に、新型コロナウイルス感染症の対応において、未来応援基金、先ほどもお話がありましたけれども、未来応援基金の活用について、きのうから実は、ことしの活用の、特別対応ですか、募集が始まっていますが、これはどういうものでしょうか。
○衛藤国務大臣　今、統括官からも御説明申し上げましたように、二次補正においても、子供の貧困対策費用を、考えられる分、できるだけ盛り込もうということで頑張ってきたところでございます。
　そしてまた、今お話がございましたように、休眠預金についても、やっとこれが大分利用できるように、三カ年でずっとやってきたんですが、ことしは、今年度分で十億、来年度分から四十億という、五十億くらいの積み足しをしながら、この対策をやろうということでやっております。
　そして、そういう中で、子供の未来応援基金につきましても、これは民間の資金を活用して支援活動を行おうとするものではございますが、今までは四度にわたりまして延べ三百三十三団体を支援してまいりました。このたびは、新型コロナ情勢を踏まえまして、これまで草の根で子供たちに寄り添った活動をしてきた民間団体が緊急的に柔軟な支援を行えるよう、支援金を緊急交付することとし、現在、支援団体を募集しているところでございます。
　できるだけ、こういう支援団体が今大変頑張ってきておりますけれども、そういう中で、新型コロナの影響も受けながら大変苦労しておりますので、そこに対しまして、きめ細やかな活動を行っておりますそのような団体に対しまして、新しい生活様式に即した創意あふれる支援活動を支援したいというぐあいに考えているところでございます。
○大河原委員　未来応援基金、できたときに、お金が集まらなくて、大変苦労もされたんだと思いますけれども、そんなにたくさんまだ集まっていないですよね。十億円ぐらいですかね。その中で、今回のこの緊急の支援というのも、五千万円で、上限は三百万円。だから、支援できる団体の数で考えたら、二十団体に満たないぐらいかなと思うんですね。
　政府の肝いりでつくって、なかなかこの活用が世の中の人に見えていないんですね。政府は大変ですよね、民間のお金でやりますと、民間は、もっと寄附文化がどんどん成熟してきて、クラウドファンディングなんかでもお金が集まるようになっていますけれども、政府が声をかけて、会長は総理ですから、ここでは、これをいかに有効に、皆さんに見ていただきながら使うか。そして、基金を大きくする、寄附していただく、そうした声かけをするのも衛藤大臣のお仕事なんじゃないでしょうか。
　一方では民間の寄附文化を醸成しながら、こうした市民の人たちがしっかり活動していただけるように資金を提供する、そして、政治としてやらなきゃいけないことは、そうした以前の仕組みをきちんとやることですね。児童扶養手当を増額する、当たり前にやらなきゃいけないことだったと思いますし、児童扶養手当は限られた方たちのものですから、児童手当をしっかりと大きくしていくこととか、先ほども申し上げましたように、一人親家庭、また、女性たちも、社会保障と税の中立的な仕組みにしていただくこととか、本当に大きな仕事が待っているわけです。
　この窮状というのは、今の現状は、本当に困窮している方たちの声、命にかかわる問題になってきています。
　衛藤大臣に最後に伺いたいと思いますけれども、この未来応援基金の活用も、実は五千万円じゃなくて、最初にばんと使えばいいじゃないか、この間の休眠預金などはベースが七百億ですから、そのうちの五十億というのは、この基金はこれだけ今使っていますから、多くの方たちに使っていただきたいですからと言えば言うほど、そこに基金を積もう、寄附をしようという人たちは、私はふえると思います。
　今度の特別定額給付金も、私の友人たちの中には、どういうところに寄附をしようかというふうに考えている方たちも多くいます。貧困をなくしていくための二つの役割、政府として、それから、こうした民間の活用をお願いする立場として、決意を伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　交付につきましては、このたび、御下賜金を五千万いただきましたので、それを中心にして、一団体三百万円を上限として、支援予定金額五千万程度は早急に交付させていただきたいというぐあいに思っています。六月十五日の公募終了と同時に、速やかに審査を実施し、交付を決定していきたいというように思っております。
　基金全体としては、お話がございましたように、令和二年の四月末で十三億円を超える寄附が寄せられています。もっと、これまでも企業や個人などに幅広く寄附を呼びかけ、寄附つき商品やポイント寄附など、企業と連携した寄附方法の拡大を図るなどして、このネットワークが広がるように、国民の皆様に理解と協力を呼びかけてまいりたいと思っております。
　さらに、今般の緊急支援事業の実施を契機に、より多くの企業や国民の皆様の御協力がいただけますように幅広く呼びかけをしてまいります。
　新型コロナウイルスの感染拡大等の現状を踏まえて、寄附をくださる、今、お友達もということがございましたけれども、そういう動きもございまして、緊急支援事業の支援団体、選定をしっかり行い、特にこうした取組についても周知してまいりたいというように思っております。
　どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。
○大河原委員　寄附する人たちは、やはり自分の寄附したものがどういうふうに活用されるのかが見えるということが大変励みになりますので、その点も十分にお気をつけをいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本日は、中国公船の尖閣海域侵犯事案について質問をさせていただきたいと思います。
　中国は、新型コロナウイルス禍に乗じて、南シナ海、東シナ海の海洋支配に向けて大きく動き出しています。特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。
　去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾する事案が発生しました。どのような事案だったのか、まずお答えください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　五月八日午後四時ごろから午後六時ころまでの間、中国公船四隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、そのうち二隻が当該海域において操業中であった日本漁船に接近、追尾するという事案が発生しました。
　翌九日にも、午後六時ごろ、中国公船二隻が再度領海に侵入し、当該日本漁船に接近、追尾し、十日午後八時二十分ごろ、領海外に退去しております。
　海上保安庁では、領海に侵入した中国公船に対し領海からの退去要求を行うとともに、日本漁船の保護の観点から、周囲に巡視船を配備し安全を確保するなど、適切な対応を行っております。
　なお、当該日本漁船には三名の方が乗船しておりましたが、いずれもけがはなく、また、船体、漁具などにも損傷がないことを確認しております。
　海上保安庁としては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもと、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けるとともに、領海警備に万全を期してまいります。
○浦野委員　この事案に関して、中国外交部の副報道局長が、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るように求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した、日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れたと、日本の実効支配を否定しています。
　過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執行権に関して同様の主張をしたことがありましたか。また、この領海侵犯事案について、海上保安庁では映像や写真の記録が残されているのかを答弁いただきたいと思います。
○田村政府参考人　御質問の前半の部分について、外務省よりお答え申し上げます。
　中国側は、これまでも、過去においても、委員御指摘のような同様の独自の主張を行っているところでございます。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。中国側の独自の主張は全く受け入れられるところではございません。
　外務省としましては、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもと、関係省庁とも緊密に連携しながら、冷静かつ毅然と対処していきます。
○伊藤政府参考人　映像に関してでございますけれども、現場で対応した巡視船が撮影しており、当該映像が残っております。
○浦野委員　映像が残っているということですので、であるならば、私は、これはやはり国民に知らせるために政府がこの映像を公開する積極的な措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　中国がこれだけ、今まで日本漁船に接近をしてきたという例は何度かあったんですけれども、何時間にもわたって追尾されたということは、やはりちょっと事態が簡単にはいかないのかなというぐあいに憂慮しているところでございます。
　そして、中国側の発表も、今先生からございましたように、とにかく、逆に日本が中国の主権を侵しているんだというようなことを公然と言うようになってきていますので、そういうことにつきまして憂慮しているところでございます。
　そういう中で、私どもは、今、断固として守り抜くというお話もございましたけれども、やはりその姿勢を貫いてまいりたいというぐあいに思っております。
　尖閣は、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領域の問題はそもそも存在していませんが、これだけ漁民が追尾されるということは、大変な事態ではないのかというぐあいに考えております。
　近年、こういうことが、この数年、特に、やはり回数や船もふえておりますので、このような中国の、中国公船による接続水域や領海侵入が継続していることについて極めて遺憾というぐあいに考えております。
　御指摘の事案につきましても、中国公船が我が国領海内に侵入しまして日本漁船の追尾を行ったのみならず、独自の主張を行っているものと承知をいたしておりまして、これが我が国の立場と相入れないものであることは言うまでもありません。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室においては、尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、今お話のございました、いわゆる公表等を通じて、内外発信の強化に取り組んでいるところであります。
　これまでも、内閣官房としては、領土・主権展示館を新しくリフレッシュして、あるいはウエブサイト等を通じて、中国公船による領海侵入の状況や海上保安庁による尖閣諸島周辺海域における警戒監視活動の状況について情報発信を行ってまいりましたが、本日、浦野委員から、今回の事案のビデオの公開等による情報発信を行うべきであるという御指摘をいただきました。
　今後とも、関係機関ともよく相談しながら、外国に向けても、そして国内的にも、この尖閣諸島をめぐる情勢に関する情報発信をより一層効果的に行えるように取り組んでまいらなければいけないというぐあいに思っている次第でございます。
○浦野委員　明確に、公開するということはおっしゃいませんでしたけれども、私は、検討していただいて、公開をすべきだと思います。
　これはなぜかといいますと、日本国民の知る権利はもちろんですけれども、世界がこの映像を見ることになるわけですよね。日本が中国からどういうことをされているのかというのを世界に知ってもらう、そのためにしっかりと映像を公開する必要があると思っています。
　映像が必ず公開されるということがわかっていれば、無理なことも彼らはしないだろう、そういう抑止にもなるんじゃないかと思っていますので、ぜひ公開をしていただきたいと思います。
　過去にも、そのときはいろいろ議論がありましたけれども、公開をされたことによって、どういう状況なのかと国民がよく知ることがありました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほどから答弁にもありますように、尖閣諸島は、明治二十八年に、国際法に基づく手続によって我が国の領土となっています。明治四十二年には、二百四十八名が定住していて、かつおぶし製造などの経済活動を営んでいました。戦後の一時期、アメリカの施政下に置かれましたけれども、四十七年には日本へ復帰を果たし、その後、政府としては、尖閣諸島の生態系調査、海底資源、漁業資源の調査、どのようにされてきたのか。
　また、昭和六十三年、民間団体が設置した魚釣島灯台について、平成十七年から海上保安庁が保守管理を行うこととしたと、同年の海上保安レポートに掲載されています。この灯台が現在はどのように保守管理されているのか、御答弁ください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねをいただきました、まず生態系に関しましては、上陸調査としまして、昭和五十四年度に沖縄開発庁が実施をしました学術調査がございます。また、環境省において、航空写真や人工衛星画像の解析による植生図の作成を行っているところでございます。
　次に、海底資源の探査につきましては、詳細は申し上げられないところでございますけれども、資源エネルギー庁におきまして、東シナ海を含む日本周辺海域で探査を行っているところでございます。
　また、水産資源の調査につきましては、水産庁におきまして魚類の産卵状況などの調査を東シナ海で実施しており、過去には尖閣諸島周辺水域でも調査を行っているところでございます。
　最後になりますが、魚釣島灯台につきましては、先生御指摘のように、平成十七年二月から海上保安庁が管理をしているところでございます。海上保安庁の職員が必要な保守点検を行い、支障なく点灯しているところでございます。
○浦野委員　お聞きいたしますと、年に一回上陸をして灯台の点検をされているということで、このことについては中国からは何の抗議もされたことがないんですよね。これは、当然、日本からすれば、日本の領土ですから、抗議がないということは問題ないんですけれども、中国は抗議をしてこないわけですよね。ということは、中国もこの島が日本の領土だとわかっているということになりますよね。私は、ここはこれからしっかりと事実を積み上げていただけたらと思います。
　漁船が追いかけられたことについて、沖縄県の漁業組合、石垣市議会から政府に対して、再発防止と安全操業の確保、中国の国際法違反に対して国際社会と連携して対処することを強く要望されています。本当に口先だけの抗議では尖閣諸島を守れないと思っています。政府として具体策を示してもらいたい。
　また、尖閣諸島に対して我が国が施政権を持っていることを国際社会に明示するためには、本来ならば人を常駐させるというのが一番いいんですけれども、まずは、先ほどの周辺海域の海洋調査や魚釣島などの生態系調査、昭和五十四年から上陸しては調べていない。もう四十年以上たっています、昭和五十七年からも。また、安全操業を確保するための気象観測施設の設置などが有効な措置だと思うんですけれども、政府としてはどうお考えでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の再発防止と安全操業の確保につきましては、中国公船が日本漁船に接近し安全を脅かす、あるいは操業を妨害するなどの不測の事態が懸念される場合には、日本漁船に対しまして情報提供や安全指導を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を確保するなど、適切な措置を行っているところでございます。今後とも、領海の警備に万全を期してまいりたいと考えてございます。
　また、国際社会との連携に関しましては、尖閣諸島について正確な情報を適時適切に発信し、国際社会の理解と支持を得て、国際世論を味方につけることは極めて重要となるというふうに認識してございます。
　かかる観点から、政府としましては、パンフレット、動画など、わかりやすい広報資料の多言語での作成など、尖閣諸島に関する対外発信を強化してきているところでございます。また、各国との首脳会談や外相会談を行う際にも、尖閣諸島についての正しい理解を得るべく、丁寧な説明を行っているところでございます。
　引き続き、尖閣諸島に関する対外発信に一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
　最後になりますが、委員から海洋調査の実施や施設の設置などについての御指摘をいただいたところでございます。尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策につきましては、さまざまな選択肢があろうかと存じます。実際にどのような方策をとるのかにつきましては、戦略的な観点から判断をしていくべきものというふうに考えてございます。
○浦野委員　まあ、やるかやらないか、よくわからない答弁でしたね。
　大臣、担当大臣として、領土の担当大臣として、今の答弁で納得できますか、内閣の一員として。
○衛藤国務大臣　納得できますかと言われますと、なかなか。
　当初は、例の、日本の海上保安庁の船に対して、平成二十三年ぐらいですかね、ぶつけてきたというのがございました。二十二、三年ではなかったかと思いますけれども。そういう状況から、今は、逆に日本の領海内で中国公船から追尾されるということは、漁民の生活を、安全、安心を完全に守り切れていないという点では、やはり本当に私ども、憂慮にたえないというように思っております。
　ただ、その間、大変だということで、海上保安庁の船も、どれぐらい増強してきたか、余りしゃべっていいのかどうかわかりませんけれども、ある程度公になっているでしょうから。やっとことしは六千五百トンクラスのものが順次就航できるとか、六千トンクラスとか、そういう体制強化に政府を挙げて努めてきたと言って過言ではないと思います。
　しかし、今回の事態は、いわゆるＥＥＺとかで、日本の海上保安庁に中国の船が漁をしながらぶつけてきたということとちょっと意味の違うところでございますので、あるいは、今まで、ちょっと中国公船が日本に近づいてきたとかいうことと違って、これは完全に日本の領海における二時間にわたる追尾ですから、やはり、どうしても、漁民を守るためのいろいろな施策を本気で講じなければいけない、再発防止に努めなければいけないというように思っております。
　ですから、ここに、今、地元の石垣とかあるいは漁業組合から大変な要望が出ておりますが、これは本当に真摯に受けとめて、再発防止をやらなきゃいけないし、漁民の安全、安心を確保しなければいけないし、そしてまた、漁をちゃんとできるようにしないと、今この近所のＥＥＺで八重山の方が漁をするのもはばかられるような感じだというふうにお聞きしていますので、そういうことについても、あらゆる支援策を講じなければいけないのではないのかというぐあいに考えているところでございます。
　我々のところでも、この領土問題あるいは領海の問題も扱っておりますので、もう一回ちゃんとした議論を行わなければいけないと、御指摘をいただきまして、そういうぐあいに思っているところでございます。
　今結論を申し上げることはまだ不可能でございますが、真剣に、とにかくこの問題は、御指摘いただいた点を受けとめて、議論をさせていただきたいというぐあいに考えているところでございます。
　どうぞ、そういう意味におきましても、きょうは、委員の皆様方の、また、全員の御支援もいただくことができればというぐあいに考えている次第でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○浦野委員　もう時間を大分過ぎてしまいましたので、最後にもう一問、実は若宮外務副大臣においでいただきながら、ちょっともうこれは質問できませんで、済みません。申しわけなく思っています。また機会をつくらせていただけたらと思っています。
　海上保安庁は、現場で、本当に孤軍奮闘と言っていいぐらい頑張っておられます。あとはやはり政府が毅然とした態度を示す、内外に示す、これが重要だと思いますので、ぜひ大臣、しっかりと対応していただけたらと思います。
　質問を終わります。
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
令和二年六月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　令和二年六月三日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とスウェーデン
　　王国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　社会保障に関する日本国とフィンランド
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公益通報者保護法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
　　に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。衛藤晟一国務大臣。
　　　〔国務大臣衛藤晟一君登壇、拍手〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　公益通報者保護法の制定後においても、消費者の安全、安心を損なう社会問題化する事業者の不祥事が明らかになっています。こうした国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令違反の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付けるとともに、公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うなどの必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、通報者に対する不利益な取扱いを未然に防止するとともに内部通報に適切に対応できるようにするため、事業者に対して必要な体制の整備等を義務付け、その違反に対して行政措置を導入することとしています。また、通報者を特定させる情報の守秘を義務付け、その違反に対して刑事罰を導入することとしています。
　第二に、行政機関等への通報を行いやすくするため、権限を有する行政機関に対する通報の保護要件について、氏名等を記載した書面を提出する場合を追加するとともに、被害の拡大の防止等に必要と認められる者に対する通報の保護要件について、財産に対する損害のある場合等を追加することとしています。また、公益通報に適切に対応できるようにするため、権限を有する行政機関に対して必要な体制の整備等を義務付けることとしています。
　第三に、退職者や役員を保護の対象となる者に追加するとともに、行政罰の対象となる不正を保護の対象となる通報に追加することとしています。また、公益通報をした通報者に対して損害賠償を請求することができないこととしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、附則の検討条項について、検討を加える対象として、公益通報をしたことを理由とする公益通報者に対する不利益な取扱いの裁判手続における請求の取扱いを明記する修正が行われております。
　以上、公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田村まみさん。
　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕