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○国務大臣（田村憲久君）　兵庫県、全体的に一旦収まったものですから、その後、比較的軽い方も含めて病院に入っていただいておるということはございました。今、そういうものも含めて見直しをいただいているんですが、今言われました変異株の時系列なデータと病床の逼迫度、使用率、こういうデータは委員もおっしゃられたとおり大変重要でありまして、厚生労働省のアドバイザリーボードにも適時こういう資料を提出させていただいております。
　そんな中で、先般も議論をいただいたんですが、やはりこの変異株に関しましても、もうそろそろ、比較的症状軽い方若しくは無症状の方、こういう方々はもうホテル等々療養施設に入っていただくようにしていこうと、それから英国株に関しては、これは他の従来株の方々ともうそろそろ一緒の病床の中でもいいのではないかと、こういうような話の中で、今そちらの方に変換をいただきつつあります。
　一方で、これどれぐらい、退院基準をどうするかという問題はあるんですが、感染性がやはり強いということと、やはりウイルスを持っている期間が長いのではないかというようなことも言われておりまして、今これいろいろと研究者、専門家の方に評価をいただいている最中でございます。感染研等々とも連携しながら、こういうものに対してしっかり情報を得た上で、どれぐらいの退院基準を作るべきか、これ早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　今おっしゃったように、感染性が高い、ウイルスが長く保持される、こうしたことがあるからこそ関係機関との連携が必要なわけでございまして、研究を早く進めていただきたいと思います。
　そしてまた、退院基準につきましては、私は十八日に求めました。三十一日に厚労省の方から事務連でその緩和を指示されたというふうに承知しております。余りにも時間が掛かり過ぎではありませんか。その間に、もう神戸では七割から九割に病床占有率が上がっているんです。事態は急を要するんです。したがって、国にはスピード感を持って対応するように、よろしくお願いいたします。
　そして、私が強調したいのは、他の地域におきましても、変異株の検査率、今、四割に上げるというようなお話ございますけれども、同じような事態が生じるのではないかということでございまして、そのための対策が必要だということです。つまり、検査率が上昇するに伴いどのような事態が生じるのか、予測して対策を取るのが重要だと思います。その意味で、前回、私は神戸の経験を生かすべきだとこの場でお願いをいたしたところでございます。
　更に申し上げれば、国はいまだに都道府県単位の変異株感染者数の総数ぐらいしか公表していません。しかしながら、この先ほどお見せしたパネルにございますように、感染者数の推移、病床逼迫度との関係性、例えば主要都市などだけでも結構ですので、公表して見える化すべきではないでしょうか。そうすれば、実態把握のみならず、国民の皆様が危機感を持っていただくことができて、行動の変容にもつながるのではないかと思います。
　また、宿泊療養や自宅療養における感染管理、健康管理どうするのかも、これ課題でございます。例えば自宅療養では、家庭内の感染リスク、またあるいは、重症化しやすいために、容体が急変した場合にどのように対応するのかも懸念されます。この点、公明党が推進したパルスオキシメーターを本当に現場に必要なところにお届けしていく、こうした努力も必要かと思います。
　従来以上に保健所と医療機関の連携、円滑な広域調整等も必要だと思います。間違っても国の不作為で医療崩壊が起きるようなことがないように万全を期していただくことを強く求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続いて、感染防止策に関してお伺いします。
　感染力が高いとされる変異株が蔓延している以上、本来、緊急事態宣言と同様あるいはより強固な防止策なくして感染拡大は封じ込められないと考えます。県は見回りを強化するなどの手を打っています。国としても、感染予防のアクリル板設置や距離の確保などのガイドライン遵守を徹底するため、例えば飲食店への時短要請に伴う協力金の給付に当たって、そうした対策を守ることを誓約するとの文書を取り付けるなど、実効的な措置が必要なのではないでしょうか。
　さらに、今般の措置によって影響を受けるのは、夜間営業の飲食店のみに限りません。兵庫では、今般の措置を受けて、県から日中も含めた不要不急の外出・移動自粛の要請が出ました。今般、新たな支援策におきましては、まん延防止等重点措置の対象地域で時短要請を受けた飲食店との取引関係者も支援対象になっています。
　一方で、日中も外出自粛の要請があるのですから、その間、つまり五時から二十時までの間、その間でも営業していない飲食店多数ございますけれども、その日中において時短をした場合においても、現行の一時支援金と同様に対象に含めて給付すべきではないかと思いますが、それぞれ西村大臣、梶山大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、協力金につきましては、まん延防止等重点措置で二十時までの時短ということでお願いをしております。これに御協力いただける事業者については、今回、その影響の度合いに応じてということで、売上げの、規模別、それから売上高の減少、こういったことによって支援を行うこととしておりますので、最大、月額換算で最大六百万円までの支援を行うことといたしております。
　そして、梶山大臣からも答弁あると思いますけれども、影響を受ける事業者については経産省の方で支援をしていくということで、こういった支援によって御協力いただけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）　先週の木曜日、四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、政府として、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を給付することといたしました。
　御指摘の日中のみしか営業していない飲食店については、一時支援金では、外出自粛要請の影響を受けた事業者として整理し、支援対象としてきたところであります。これに対しまして、新たな支援策における外出自粛要請の扱いには、まん延防止措置の内容や法的位置付けも踏まえて制度設計をしていくこととしておりまして、決まり次第発表させていただきたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、コロナ禍の中でも忘れてはならないＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標に関してお伺いしていきます。
　資料三、パネルを御覧ください。これは国際的に権威ある団体が日本のＳＤＧｓの達成状況を示したものでございます。緑が達成見込み、黄色、オレンジとなるほど程度は悪くなり、赤は後退、減少を示しています。
　一年前に国会で取り上げたとき、政府としては、この赤やオレンジ色の目標を黄色に、そして緑にすることを目指すと確認をいたしました。この中で日本が最も遅れているのがゴール五ですね、ジェンダーの平等でございます。先日発表された世界経済フォーラムの報告書においても、百五十六か国中百二十位でございました。
　そうした中、社会における男女間の格差、いわゆるジェンダーギャップの解消を地域再生戦略に位置付けた全国唯一の自治体がございます。兵庫県豊岡市です。同市では、男性が二人に一人に対し、女性の若者は四人に一人しか町に戻ってこない状況の中、人口減少や少子高齢化、こうした課題に対して、若い女性の流出こそが最大の要因であると考えて、町全体で意識改革や女性が働きやすい職場づくりに向けた先駆的な取組を行っています。演劇の町の特性を生かし、劇団の方にも参加してもらいながら、男性上司が女性部下を演じる、その逆もやってみる、そうする中で固定的な性別の役割分担、決め付け、思い込みに気付きを与えていく、そうしたワークショップが本当に数多く行われている中で、現実に女性が声を上げていいんだと、町が変わろうとしているとの声が若者女性から出始めています。
　こうした取組は、是非、国としても全国的に展開していくべきと考えます。その中で、豊岡市のような取組、これが若者の女性の定着率や地域経済の活性化につながるのかどうか、この調査を行っていただきたいと思いますし、地方創生総合戦略においてもジェンダー平等の実現を柱に据えていただく、そして様々な推進交付金を連携させた長期的な支援、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員の御地元の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略、大変私たちも関心を持って見守っております。
　まずは、御指摘の地方創生推進交付金を活用していただいて、そして、地方公共団体の自主的、自立的なこれからの活性化、発展、これを実現していただきたいというふうに思います。そして、もう一方のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、女性を含めた多様な人材の活躍を推進する横断的な目標が掲げられております。
　そういうことで、これから委員の御地元で、私の方の地方創生推進交付金と、それから男女局、丸川先生の方の地域女性活躍推進交付金、これは併用をできます。これを併用しながら、これからジェンダーギャップの解消に向けて、私の方の地方創生推進交付金の活用事例などをしっかりと周知をさせていただいて、私たちの方としても関係部局の方としっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　関連して、続いての質問、生理の貧困対策についてお伺いします。
　先月四日、我が党の佐々木議員が、様々な理由で生理用品を買えない生理の貧困の問題について取り上げ、丸川大臣が必要な対策を検討したいと答弁されました。その後、公明党として総理に対し緊急提言も行う中で、先般、内閣府の地域女性活躍推進交付金を拡充し、生理用品の提供を可能とすることが決定されました。本当にありがとうございます。
　こうした国の動きに先駆けて、現在、公明党地方議員の皆様が全国的にこの防災備蓄品を活用した生理用品の提供に取り組んでいます。我が地元兵庫県でも、既に十五の市町が要望書を提出し、提供が開始されています。しかしながら、備蓄品だけでは足りないので、どう継続していくかが大きな課題となっています。
　そこで、確認をさせていただきたいのですけれども、先ほどございました地域女性活躍推進交付金を活用し、学校の保健室等において生理用品を必要とする子供たちに提供することは可能なのでしょうか。そうした中で、是非、文部科学省とも連携し、学校の保健室等においても必要とする子供たちに安心して提供するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、御党から先月十五日に緊急提言をいただきまして、それらも踏まえて、地域女性活躍推進交付金、大幅に拡充させていただきました中で、これを生理用品の配布に使っていいということにいたしましたところ、公明党所属の地方議員の皆様方に対して積極的にこの活用を呼びかけていただいているということで、大変敬意表したいと思います。
　この地域女性活躍推進交付金は、ＮＰＯ、地域のＮＰＯなどの民間団体に地方自治体から委託していただく形で御活用いただくようになっておりますが、これ、学校で配布する場合もそのような段取りを取っていただくということになりますけれども、そうしますと自治体、学校、それから恐らく教育委員会との連携が非常に重要になりますので、私どもの方からは、自治体の皆様方にこの学校、教育委員会とよく連携してくださいということをお願いをしております。
　一方、萩生田大臣のところからは、教育委員会に宛ててもお声掛けをしていただく、この連携をお願いしますというお声掛けをしていただくことになっておりますので、是非こうした連携をうまく使っていただいて、それぞれの自治体でお取組をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　私自身も、全国で今回の取組が進み、この生理の貧困問題が少しでも解消するよう、公明党地方議員の皆さんと力を合わせてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、続いて、もうこれは要望にとどめますが、七月には国連のハイレベル政治フォーラム、ＨＬＰＦというのがございまして、ここでＳＤＧｓの関連で政府は自発的な国家レビュー、これ策定されるわけでございますけれども、しっかりとこれをＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの位置付けとして市民社会のお声も聞いていただき、そして誰一人取り残さないこのＳＤＧｓを進めていくんだということを国際社会にしっかりと訴えていただきたいと思います。
　そして、最後に総理にお伺いします。
　今日は、このコロナ対策、ジェンダーの話を取り上げさせていただきましたけれども、ＳＤＧｓの取組、非常に重要でございます。しかしながら、これ、目に見えない課題なので、政策介入が難しいところでございます。私は、だからこそ、政治の強力なリーダーシップが不可欠だと考えます。
　もちろん、ＳＤＧｓ、我が国だけでできるものではありません。だからこそ、今回訪米されるに当たって、バイデン大統領とも確認をしていただきたいことがございます。それは、恐怖からの自由、欠乏からの自由を基礎とする人間の安全保障の重要性です。
　この理念の原点は、今から八十年前、フランクリン・ルーズベルトが行った演説におきまして、四つの自由、そのうちの二つでございます。他人の自由を犠牲にした上で持続的な平和を得ることはできないと大統領は宣言をしました。この理念は、我が国の憲法前文におきましても、平和的生存権におきまして規定されているところでございまして、私は、人間の安全保障の理念はここから発していると思っております。
　したがって、今回の訪米において、是非とも、これ、大統領の執務室の真ん中にはルーズベルトの肖像画がどんとあります、ここで会談をされる総理には、この人間の安全保障の重要性をしっかりと大統領とも確認していただき、国際社会に向けて、このＳＤＧｓを中心に誰一人取り残さない世界を目指して協力していく、この決意を示していただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　現時点で、日米首脳会談での議題や九月の以降の日程について予断すべきではないと考えます。
　その上で申し上げれば、新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、持続可能な開発目標の達成に向けた取組が一層加速されることが必要だと考えております。
　政府としては、昨年末、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部で新たなアクションプランを取りまとめました。このアクションプランに基づいて、米国を始めとする関係国とも緊密に連携し、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを進めていきます。そして、誰一人残さない社会の実現に向けて、目標の達成を随時検証しながらしっかり取り組んでいきます。
○高橋光男君　時間になりました。終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡代さんが委員を辞任をされ、その補欠として小沼巧君が選任をされました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　昨今、この海域においては、中国の海警局の船が領海侵入をし、安全保障の問題は喫緊の課題であると思っています。また、国内に目を向ければ、やはり安全保障上の土地取引ですとかそういった様々な課題があり、我々も大変危機感を覚えているところであります。
　通告に従いまして、安全保障から見た土地取引について今日は伺っていきたいと思います。
　先月の二十六日に閣議決定がやっとされたこの重要土地等調査法案、この法案は、自衛隊の基地や原子力施設などの周辺の土地取引について、一定の制限を掛けて国が監視をするというものであります。
　我が日本維新の会は、百九十二回国会、百九十三回国会、百九十七回国会、そして二百三回国会、今回の二百四回国会、五回目、議員立法を提出させていただいております。一月の二十九日に参議院に提出をさせていただきましたけれども、なぜ我が党がこの法案にこれほどまでにこだわっているのか。やはりそれは、我が国の領土を守り、平和と安全を確保するため、この一点に集中しているわけです。政府は国会召集後直ちにこの法案を出していただきたかったと、我が国が今どのような状況にあるのか、もっと危機感を示すべきだというふうに考えております。
　ここで、政府案と我々日本維新の会が提出をしております法案内容を比べてみました。我が党の法案は、後に説明をさせていただきますが、安全保障上極めて重要な内容まで網羅をしております。逆に、政府案では、幾つかのポイントが抜け落ちている。是非ともここをお伺いさせていただきたいというふうに思っております。安全保障の問題というのは、やはり国民の皆さんに分かりやすく説明するのが国会議員の責務であると思うからであります。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、政府案が対象とする今回のこの土地というのは、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の周辺、そして原子力発電所などの重要インフラである生活関連施設などの周辺、そして国境離島などの土地を指しております。そして、この施設の敷地からおおむね一千メートル、一キロ範囲内ですね、この土地、建物の所有者の氏名や住所、国籍、これを調査するというものであります。これで、維新案はこの距離に、先ほど政府案の一千メートルというこの距離に、制限を設けておりません。なぜならば、安全保障上必要であれば範囲を広げて規制をしなければ意味がないというふうに考えているからなんです。
　そこで、菅総理に質問させていただきたいと思います。
　政府案では、この重要施設の周辺地域を一千メートル以内と定めた根拠、これは何なのでしょうか。また、対象の土地等を必要な最小限度という条件を付けた理由、これが何なのか、閣議決定に臨まれた菅総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の法案は、国境離島等において長年の問題となっていた、目的が不明な土地の取得に対処するものです。この法案では、防衛施設の周辺等において土地の利用規制等を行うこととしており、施設への妨害行為が懸念される範囲を念頭に周辺おおむね千メートルの範囲で対象区域を指定することにしております。
　また、土地等の利用規制は私権を制限するものであることから、安全保障の確保のために必要最小限、最小限度のものにすべきことを条文上も明記しているところであります。
○高木かおり君　御答弁の中で、やはり財産権の問題ですとか私権制限、こういったことは承知をしております。けれども、一方で、その一千メートル以内と距離の制限を設けて、さらに、必要な最小限度という条件では、これやっぱり狭い範囲に限定されてしまうおそれがあるんではないかというふうに大変危惧をしているんですね。
　また、報道によりますと、防衛省のある市ケ谷の周辺の市街地、これはやむを得ない範囲にとどめるということで、事前届出が必要な特別注視区域、これから除外するとも言われていると。
　こういった中で、アメリカでは既に安全保障上の規制として、対米外国投資委員会や外国投資リスク審査現代化法が存在をして、外国人による不動産の取引を審査、調査、そして場合によっては取引を停止又は禁止することができるということです。特に、この対象取引の不動産の距離については、アメリカの軍事施設から百マイル、これ百六十キロメートルの範囲での不動産取引を審査対象としていると、規制しているということなんですね。
　我が国の政府案の一キロメートルという国土を守る安全保障としての考え方、これには雲泥の差があるんではないかと。是非ともこういったところも再度御検討いただけないのかなというふうに、これは要望をしておきたいと思います。
　次に、土地取引の事前届出についてお聞きをしていきたいと思います。
　政府法案では、特に重要性の高い特別注視区域と呼ぶ周辺区域の取引については、これ事前届出を課しています。維新案でも、土地取引等が国家安全保障上重大な支障となるおそれがある区域、これすなわち第一種重要国土区域と申し上げておりますが、ここでの取引について、やはり維新でも事前届出は義務付けている、ここは共通しているところなんです。
　そこで、小此木領土問題担当大臣に伺いたいと思います。
　政府案によれば、これ、事前届出をしないで土地等売買等の契約を締結したとき、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとしておりますけれども、これ、契約そのものは有効なんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。
　ただいまの御質問ですけれども、結論からいって、その契約そのものは有効となるということを主張しております。
　そもそもといいますか、もうこの問題の不安なるものは、やはり御指摘の安全保障上の観点から、どのような形で土地が利用されているのかという不安と、自分たちの土地そのものがどういうふうに制限されるのかと、両方の不安がこれあろうかと思います。その観点から、まず法案作成の前に、様々な分野から成る専門家からなどの意見をお聞きしまして、その専門家会議の中からその検討しながら、参考にしながら法案を提出させていただきました。
　この事前届出についてですけれども、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置であることから、仮に事前届出義務に違反した場合であっても私人間で締結された契約の効力に影響を与えるものではないというのが冒頭の私のお話であります。
　本法案においては、ここで、安全保障の観点から支障を来すおそれのある土地等の利用の中止の勧告あるいは命令を行うことや、国による土地の買取りの申出等を行う等の措置を盛り込むこととしており、全体としての制度の実効性を担保としております。
○高木かおり君　両方の御意見があるということも承知はしているんですけれども、やはりこの点、罰則覚悟で土地取引を行う悪意ある者に対して、これで果たして対抗ができるのかなというふうに懸念をするわけです。
　我が党の、国家安全保障の観点から支障を来すおそれがある取引だということになれば、審査して取引内容の変更又は中止の勧告や命令ができることに加えて、立入調査、そして最終的には国が必要に応じて土地の収用又は使用することまでも法案に盛り込んでいます。
　もうかなり厳しいことを申し上げてはいるんですけれども、やはりこれ、罰則は掛けるけれども契約は有効ということになれば、これやはり本末転倒になるんではないかと。もちろん、これ、抑止力という効果はあるかもしれませんが、やはりここは徹底して悪意ある者には使用させないということ、これを政府案にしっかりと条文に盛り込んでいただくと、これを要望させていただきたいと思います。
　続いて質問させていただきますが、沖縄県の全体のパネルでございます。（資料提示）
　これ、単刀直入にお聞きをします。沖縄県に存在する自衛隊施設のうち何％が民有地なんでしょうか。防衛省、お聞かせください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　令和三年一月一日時点におきまして、沖縄県に所在する自衛隊施設は全体で約七百八十一万平方メートルでございまして、そのうち委員御指摘の民有地は約四百五十四万平方メートルで、全体の約五八％ということでございます。
○高木かおり君　パネルを御覧いただきまして、沖縄にはこれだけ自衛隊の部隊が点在しているわけです、北部から南部まで。特に、先ほど御答弁いただきましたこの自衛隊施設における民有地の全体の割合が五八％、後に、ちょっと後でお示しをさせていただきますけれども、私が入手している資料では平成三十一年三月現在のものになっておりますが、これを踏まえて次のパネルをお示しください。
　ここ見ていただきましたら、平成三十一年三月現在で合計は六二・三％となっています。特にこれ、南部地区がこの時点では七八・六％が民有地なんです。政府案では、この自衛隊施設の敷地そのものは含まれておりません。これ何が問題かといいますと、民有地は自由に売買されてしまう可能性があり、安全保障上重大な問題なのではないかと考えています。
　そこでお聞きしますが、我が党が提出している法案には、この防衛施設の敷地が盛り込まれています。政府案にもこの防衛施設自体を盛り込むべきと考えますが、小此木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、やや繰り返しになるかもしれませんが、本法案ですけれども、安全保障等の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために、国として必要なまず調査あるいは利用の規制を行うということであります。
　御指摘の防衛施設の敷地ですけれども、防衛省が所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるということがございます。当該施設の機能を阻害する行為のために利用されることはおおよそこれは想定されないという考えの下、本法案の対象とはしていないところであります。
○高木かおり君　先ほど答弁の中で、おおよそ使われないと、売買されないんじゃないかというようなお考えだということなんですけれども、やはりここ、敷地に網を掛けないというこの政府案に対しては大変不安に感じるわけです。敷地に民有地があることによって、いつ何どき売ろうと思えば売ることができてしまうんじゃないかと、重要施設の敷地そのものにやはり規制を掛けていかなければ、国土の安全保障という観点からしっかりとこの国土を守ることができないのではないかというふうに考えるわけです。
　まだまだこれについては議論を深めていかなければならないと思っておりますし、そして、やはりこれ、一歩前進の法案であるというふうにも私は理解をしております。ただ、今御指摘をさせていただいたところも、これからしっかりと今後も議論を重ね、検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、我が党は、この法案に対して懸ける思い、何度も議員立法を提出させていただきました。これは、やはり我が国を守り、そして平和と安全をしっかりと担保するため、そして実効性のある法律を作っていきたい、その思いでありますので、今後とも是非とも議論をさせていただきたいと思います。
　時間の都合上、もう一問ございましたが、また別の機会に質問をさせていただきたいと思います。
　続きまして、規制緩和と労働市場について。
　これ、特に非正規雇用の問題なんですが、コロナ禍においてこの非正規雇用の方々、大変厳しい状況に置かれている、もうこれは国会で何度も多くの議員が取り上げているテーマでございます。
　田村厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　私は内閣委員会に所属しておりますが、その中で無期転換ルールについて何度か質問をしております。その中で、実はこの無期転換ルール、必ず五年たったら、その更新を重ねて、次には正社員になれるであろうという夢と希望を持って働いておられる方も多いわけです。
　そういった中で、この要望をして、無期転換ルール、無期になりたい、正社員になりたいという要望をした方が、実はサンプル調査におきますと、五百五十一人中一七・三％、この五百五十一人というのは労働政策研究・研修機構のサンプル調査の中の数字でございます。ちょっと時間の関係上はしょって申し上げてはおりますけれども、その中で無期転換の権利を行使した方、これが九十六人、一七・三％なんですね。
　この九十六人の方々、全員正社員になれたのかどうか、権利を行使をしたけれども無期転換ができなかったのかどうか、こういった数字、把握されていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられるとおり、五年超えて有期繰り返して労働契約続いた場合には、次の契約、五年を超えた次の契約から、これ申し込めば、無期転換を申し込めば、これは承諾するものとみなすということなので、まあ契約を申し込んだらそれでもうそれは無期転換になるものというように法律では、労働契約法十八条には書かれているわけであります。
　そういう意味からいたしますと、今言われた、つまり一七・三％は出しておりますので、本来はみなすという話であり、実はこのＪＩＬＰＴの調査は企業を中心にやっておりますものですから、企業から労働者の方々に渡していただいておりますので、実はそれから先のことはなかなか我々も調査し切れていないのというのが実態であります。
　いずれにいたしましても、ちょうど見直し期間に来ておりますので、見直しのための今調査に入っておりまして、この無期転換、どういう問題点があってということを更に整理した上で、制度の見直しに向かっての検討を始めたいというふうに考えております。
○高木かおり君　先ほどのサンプル調査の数字というのは、二〇一八年三月現在、かなり年数たっているんですね。やっぱり、そういった数字を政府が把握していること、これは絶対必要だと思います。それがなかなか、これからだというお話なんですけれども、この無期転換ルールの権利行使、結局これだと、このままだと絵に描いた餅になるんではないかと、政府がそれを言ってしまっている状態ではないかと思うんですね。
　政府が決めたルールにのっとって権利行使を非正規雇用の方々がしているわけです。それを、例えば五年行く手前の四年と十か月とか十一か月、そこで雇い止めに遭うような、こういったことがもう一人でもないように、しっかりとやっていただかなければならない。それを正当な理由なく拒否する、これは無期転換の制度を直ちにこれ見直していかないといけないという事態になっていくと思います。是非そこは徹底的にしっかりとやっていただきたいと思います。
　時間があとございませんので、次に移らせていただきます。
　プラスチックと資源循環についてでございます。これについては小泉大臣に伺いたいと思います。
　私たちの生活の中で、このプラスチックは本当にこの世の中でたくさんあふれていて、大変な恩恵も受けているわけですけれども、一方で、このマイクロプラスチックの人体への影響ですとか、海洋中には二〇五〇年にはもうプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるんだと、こういった有名な話もございます。
　そういった中で、昨年、レジ袋が有料化されました。けれども、今コロナの中で、大変、ステイホームということで、デリバリーですとか宅配、そういったことで、プラスチック容器が逆に十年間で最多、昨年の、前年比の四・七％増えているということなんですね。
　こういった状況を踏まえて、このレジ袋、しっかりとこれ、レジ袋を有料化したということを検証をして、そして次のステップ、次の法案がまたこれから出てくると思いますけれども、そこにしっかりと検証したことを反映しているのか。これからの小泉大臣のこのプラスチックごみ削減に対する意気込みも含めて、最後、御答弁いただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御質問ありがとうございます。
　先生が冒頭今おっしゃられた背景というのがまさにそのとおりでありまして、我々、世界で見れば二番目に、一人当たりの容器包装の廃棄量、このプラスチックの、多い国でもあります。そして、新たな状況が出てきたのは、今まで我々日本人はそのプラスチックの容器包装で出たごみを中国を含めてアジアに対して輸出をしていたわけです。それが、中国のプラごみの輸入の禁止、そして東南アジアも含めてそういった規制も広がってきたことによって、いかにこれからプラスチックを自国の中での資源循環をしていく環境をつくるかということが非常に重要になってきました。
　そこで、我々、令和元年には、プラスチックの資源循環戦略というものをまとめまして、その戦略に基づいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンもありますが、目標達成をしていこうと。昨年、レジ袋の有料化はまさにその皮切りになったわけでありますが、先生御指摘の検証はどうなっているのかということについてのまず一点目をお答えをすると、レジ袋の使用量が多いのは、コンビニ、スーパー、ドラッグストア。この三大業界では、コンビニでレジ袋の辞退率が約二三％だったものが今約七五％に、スーパーでは辞退率が約五七％から約八〇％にそれぞれ増加をしました。ドラッグストアでは、レジ袋の使用量が約八四％減少しました。こういった報告を受けています。
　さらに、削減量という観点からも、民間の調査会社のデータによれば、二〇一九年は二十万トンだったものが、今は、二〇二〇年は十三万トンに、三五％の国内レジ袋流通量の削減になりました。環境省のデータによれば、一週間レジ袋を使わなかった人の割合が有料化前と比べて三割から七割に倍増以上したということで、結論から申し上げれば、昨年七月のレジ袋の有料化によってプラスチックごみの削減に効果があったと考えています。
　そして、それを踏まえてこの法案になっているかと。プラスチックの新しい法案、経産省と一緒に出していますが、これはまさに、レジ袋やスプーンだとか、こういった一部のものではなくて、あらゆるプラスチック全てに対して掛けている法律を提出をしています。
　今後、その全体を含めた新たな使い捨てプラスチックが日本の中からなくなっていくことを目指した法律であることを多くの皆さんに知っていただくように、国会審議の中で理解を深めていただければ、いければと思います。ありがとうございます。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。清水貴之君。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　私は、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　今日から、大阪、兵庫、宮城県内の対象となる市でまん延防止等重点措置始まりました。その適用の決定までの流れを見てみますと、大阪府というのは早い段階から要請をするということを吉村知事明言をしておりまして、一つ前の日曜日ですね、三月二十八日には西村大臣にその意向を伝えたと聞いております。三月三十一日に国に要請、四月一日に決定と。兵庫や宮城は、当初はそれほど積極的な形ではなかったんですが、どちらかというとこの二県に関しては国主導で動いていって、兵庫県は一日に正式要請で、四月一日、当日に決定です。宮城は前日の夜に要請して、翌日に決定ということになっています。
　こういった決まり方なんですけれども、国が主導するのか、県の要請ありきなのかというのがちょっと分かりにくいなというふうに感じます。責任と権限が曖昧になるのではないかというふうに思うのと、変な形での、この国と県の、都道府県の主導権争いみたいなものが起きてもこれはよろしくないので、こういったことをしっかりと整理しながら進めていくべきではないかと思いますが、西村大臣、この辺りの対応についてお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　改正されました特措法におきましては、このまん延防止等重点措置、導入されたわけですけれども、改めて、知事が要請をできるという規定を明記をしたところであります。その上で、要請のあるなしにかかわらず、当然知事が一番地域の感染状況あるいは病床の状況もよく御存じなわけですから、知事と連携をしながら、専門家の意見を聞いて、そして国が責任持って、国が最終的に判断をするわけであります。したがいまして、どの地域を、どの県、府県をですね、都道府県を対象とするかというのは国に説明責任があります。
　その上で、その都道府県内の範囲内でどの地域に対してどういった措置を講ずるか、これは知事の権限でありますので、知事がそのことについては説明責任も負うということになります。
　そして、今回、それぞれ連携をしながらやってきたわけですけれども、吉村知事から御連絡を何日か前にいただいたときは、そういうことを考えていると、今後の状況を見て最終的に本部で決めたいということで、三十一日に本部で決定した旨御連絡をいただいて要請を受けたというわけであります。
　そして、兵庫県、宮城県についても、それぞれ、もうその前から何度も連絡を取り合いながら、状況はどうなのか、そういったことを確認した上で、それぞれの知事ともそうした、こうした措置について、まん延防止等重点措置をとることについて理解、了解をいただく中で、大阪から要請をいただいた三十一日の翌日、一日の朝、分科会を開いて専門家の意見を聞いて、夜に政府が対策本部で決定したということでございます。
○清水貴之君　まさに今日からということですので、そこに、大阪そして兵庫、宮城に関してはもう全力を傾けていくというのはもちろん大前提だと思っているんですが、ただ一方で、こちらにありますように、様々な宣言、要請というのが発出をされています。そして用意をされています。（資料提示）
　一番上の緊急事態宣言は今は出ておりませんが、二番目のまん延防止等重点措置が今日からということです。で、その下、独自の緊急事態宣言、これは各自治体で行っているものですが、宮城県と仙台市は先月十八日から、山形県と山形市も二十二日からと。独自の外出自粛や時短要請というのもあります。外出自粛、今、北海道札幌市でこれ出されています。時短要請も、東京など一都三県、名古屋市、沖縄本島など、まあこれ以外にも多々あると思いますが、様々な地域で行われていると。
　こうなると、各地域地域が考えながらこれは対策を取っているというのは理解をするんですが、一方で、もういろいろなものがあり過ぎて、様々なものが存在することで、宣言慣れというものが生じてしまっているんではないかと、だから一つの宣言がなかなか効果を生まないのではないかというふうにも思います。
　そこで、今のまん延防止等重点措置なんですが、国が決定をして都道府県が地域を決めていくという話でしたけれども、今大臣からもありましたとおり、やはり地域のことを一番分かっているのは地域ですので、例えばですが、これもう発出そのものも地域に任せる、それぐらい責任と権限を地域に移していくみたいなことも考えてもいいのではないかというふうにも思うんですが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　今回、まん延防止等重点措置に三府県ですね、私ども指定をすることによって、それぞれの知事が、大阪市であったり、神戸市と阪神間の市であったり、あるいは仙台市ということで措置を講じていますが、この内容は、二十時までの時短と、それからイベントについても緊急事態宣言と同じ五千人までということで、言わばこの三つの都市はもう、この都市、部分だけ限って見ればもう緊急事態宣言出してもおかしくないような感染状況、病床の状況になっておりますので、そういう意味で緊急事態宣言と同じレベルの大変厳しい私権制約を伴う措置を講じているということであります。あの法律のときも私ども様々議論しましたけれども、そうした厳しい私権の制約を伴うものでありますから、専門家の意見を聞いた上で国が判断をしていくという枠組みを取っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、知事の要請する規定も置いておりますし、緊急事態宣言よりかはより地域を絞って、業種も絞って、そして短期間で集中してやるという機動的な対応を想定してきたわけでありますし、今回もそうした対応をしてきているところであります。
　その上で、下の青いパネル、パネルの青いところの部分は、これは二十四条九項でありますので、これはそれぞれの県、市で、それぞれの判断で対応していただくことになります。その上で、宮城、仙台、それぞれ緊急事態宣言、独自に発出されておりますが、これまでの経験から見ても、これ専門家の皆さんも評価をされているんですが、例えば熊本とか宮崎でも、かなり厳しい状況になっても独自の緊急事態宣言で、かなりこれは県民にとってはインパクトのある対応ということで効果を持ってきております。
　私ども、こうした二十四条九項の対応につきましても、協力金などの支援も含めて緊密に連携して、それぞれの地域の状況に応じて対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ここで改めて総理にお伺いをしたいんですけれども、現状大変厳しい状況だというふうに思います。前の週より感染者が増えているのは全国で四十二都道府県ということになっていますから、ほぼ全ての地域で今増加が始まっていると見ていいんだと思います。
　改めて、総理の現在の認識、午前も質問あったんですが、第四波と考えるかどうかというのも、ここもお聞きしたいと思います。そして、年初より緊急事態宣言を発出し時短要請も行ってきたんですが、結局、やはり人が、まあ交流が増えるこの時期ですから、抑え込むことができずにという状況になっています。ということは、時短要請も有効な、有力な対策の一つだとは思いますが、それだけではやっぱりなかなか抑え込めないというのも現実だというふうに思います。
　そういった中で、どういった対策をしてどう抑え込んでいくというふうにお考えなのか。大阪では、吉村知事などは、もうマスク着用のこの義務徹底化、これをもう強く押し出してやろうとしています。そういったのも含めて、どのように今後のこの対策考えておられるのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、全国でありますけれども、新規感染者数は三月上旬以降、増加が継続しております。
　特に大阪、兵庫で感染の再拡大が起こっており、そして宮城、山形、沖縄でも若年から中年層を中心に感染拡大が見られています。ただ、現時点で、全国で大きなうねりとまでは行っていないと思っています。ただ、政府としては強い警戒感を持って対応することが必要だと考えています。
　そういう中で、先般、宮城、大阪、兵庫県について、特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいることから、医療提供体制の逼迫が懸念されることなどから、専門家の意見を伺った上で、まん延防止等重点措置を実施をいたしました。
　そして、今回も、それぞれ飲食店、二十時までの時間短縮を要請することになりました。さらに、今回は、これ全ての県でそうですけれども、全ての飲食店への見回り、これを実施をすると。さらに、変異株への監視体制の更なる強化や他の都道府県との往来の自粛の要請、高齢者施設への定期的な検査の徹底、感染拡大に備えた病床や療養ホテルの確保、こういった対策講じておりますけれども、ただ、やはり見回りを徹底をして、そこの店に入っていただいて、その店が、アクリル板だとか、そこまでチェックをすると、そして、できれば適格の店というその証紙まで貼るとか、いろんなことを考えていただいていますし、そうしたことをやはり徹底してやることがこの感染拡大を防止することにつながるだろうというふうに思っています。
　それと同時に、この感染対策はまさに奇策はなくて、やはりそうしたことを徹底して足を運んで行って、また基本的な感染対策というのが重要です。そういう中で、マスク、手洗い、三密を回避、まさにこれが基本だというふうに思いますし、そうした中で感染拡大を防止をできると、このように考えています。
○清水貴之君　今、総理からの見回りのお話ありましたが、大阪のその市内、対象だけで五万店舗あります。兵庫県だと大体一万六千店舗というふうに言われています。なかなかこれも、どう回っていくのかというのも大変なところですので、その辺りの是非サポートもお願いいただけたらと思います。
　続いては、先ほど高橋委員からも御紹介のあった変異株に対するこれ神戸市の対応状況を、田村大臣、お聞かせいただきたいと思います。
　神戸市はもう一月から、年初から変異株の監視というのを本格的に始めていまして、現在は新規陽性者の六〇％以上で検査を実施をしています。ちょうど真ん中が市内陽性者に占める検査数割合ですが、六割、七割近く検査をしていると。一番端が、右端が変異株の割合ですが、もう五割、六割ぐらいになっているということです。
　こういったことから何が見えてくるかといいますと、変異株の退院条件ですね、今はＰＣＲ検査で二回の陰性確認が必要です。その結果、変異株患者は退院まで平均で大体三週間、中には一か月を超える人もいると。二回の陰性確認が必要だというのと、変異株がやっぱりなかなか抜けにくいという特徴があるということで、ベッドの回転率が悪くなり、病床が逼迫しているということです。
　ここで田村大臣にお願いをしたいと思っているのが、やはりこの変異株に対する国としての知見ですね、地方がどう対応したらいいか、ＰＣＲ検査が本当に二回必要なのかどうなのか、この辺りの指針というのをなるべく早く作っていただきたいというのと、やっぱりベッドの回転率、病床がどんどん逼迫してきていますので、当初より病床数を増やすようにという指示を出されているということを聞いていますが、さらに、この変異株の、長い時間が掛かるということを前提にそういったものも制度設計していかなければいけないんじゃないかと思っております。田村大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　先週、厚生労働省アドバイザリーボードでいろいろと御議論いただいたんです。大阪と兵庫のこの変異株は、どうやら英国株そのものであると。ケント株という何か言い方しておりましたけれども、まあ町の名前らしいんですが。そういう意味では、まだ証左はしっかり出ていないですけれども、やはり感染力が高いのではないかと、こういうようなことを言われる方々が専門家の中にも多かったということであります。
　三月の二十四日に、まず五月に向かって病床をしっかり確保というんですが、もう四月から増えているところありますから、もう四月以前から、そうとは言わずに、増えているところは早急な病床の対応ということをお願いをいたしておるわけでありますが。
　あわせて、やはり兵庫、大阪はもう五割ぐらいがこの英国系の変異株なものでありますから、これだけ増えてくる、しかも無症状、軽症の方が比較的多いものでありますから、今までは個室のベッドという話だったんですけれども、もう個室のベッドじゃなくて、例えば療養施設の対応、それから、従来株の方と病院の場合ではもう同室でももういいのではないかということになってまいりまして、そういうお願いを改めてさせていただいております。ここはウイルスの干渉等々でかかりづらいであろうという、そういうような専門家の御意見もいただく中において、そういうような形にさせていただきました。それぞれがやはり、まあ変異株といってもコロナであるということの対応の中の話であります。
　あわせまして、それだけではなくて、今言われた退院の基準、これを何とかという話もございます。今、国立感染症研究所でいろいろと議論していただいております。感染力もあるし、先ほども申し上げましたけれども、ウイルスを出している期間も長いのではないかと、こういうことも言われておりますので、やはりここは専門家の評価が必要でありますが、かといってそれほど時間を掛けるつもりもございませんので、退院基準、今までの、従来でいくと十日、感染から十日たって病状がなくなれば、これ七十二時間たてば退院という形なんですけれども、そういうような発症から十日というわけではなくて、二回という今ＰＣＲの話になっておりますけれども、これも含めてもうちょっと簡素化できないかということを早急に検討させていただきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そして、今再拡大と闘っているさなかに解除の話は早いかもしれないんですが、ただ、宣言中のこの対策を濃くしていくためにはゴールを決めていくというのも大事だというふうに思っております。
　西村大臣、再度お願いします。
　一月に発令した緊急事態宣言、これ解除の目安、当初は一日当たり東京の新規感染者五百人下回ることと言われていたんですが、二月の上旬には下回ったけれども、結局、解除されませんでした。ステージ４を下回ることという基準もあったんですけれども、解除、下回っても、ぎりぎり、ちょっと五〇％近いからということで解除されませんでした。でも、解除を決めた際にはまあ安定して基準を満たしているということだったんですが、その時点では東京とか埼玉は前週比で大体もう一・一、一・一なんということで上昇傾向があったと。となりますと、この基準というのがやっぱりはっきりしないと、もうゴールがやっぱりしっかり決まっていないと、もう皆さんやっぱり緩みも生じてくるんだと思います。
　この辺りの対策も、西村大臣、考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　三つの場面をお示しいただいておりますけれども、一つ目は、これ東京が二千五百人とかの、基準で、感染者がありましたので、二十時までの時短、これを徹底をお願いして、何とか下げていくんだという、まあある意味、私なりに目標、これは基準、五百人という基準ですから、ここまで、これ八割減ですよね、二千五百人から、これを目指して皆さんに御協力をお願いしたいという思いで申し上げました。ただ、指標は病床の状況など六つの指標がありますので、一つだけ大丈夫になっても、東京都の病床の基準が五〇％前後でありましたので、超えていたと思います。まだ解除できる状況になかったと。
　それから、二番目のときもそうですけれども、辛うじて千葉、埼玉が五〇％を切っていましたけれども、これすぐ逆戻りして五〇％を超えるような状況もあり得たわけでありますので、そういう意味で、安定的にこれがステージ３以下になるということで、専門家の意見も聞いて判断させていただきました。
　最後のところは……
○委員長（野村哲郎君）　時間が超過しておりますので、発言をおまとめください。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　まさに、総括しますと、御指摘のように六つの指標をしっかり見て、そして再拡大しない安定的な状況になっているということを、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　大阪でも一日の新規感染者が過去最高を超える日があったり、宮城県や山形市などで、全国で感染拡大が続く中、政府の対策は余りにも遅い、また、このままでは暮らしていけない、仕事が、商売が続けられないという切実な声がなぜいまだに届かないのかという観点から質問をさせていただきます。
　今日はテレビ、ラジオの前に多くの国民の皆さんがいらっしゃいます。総理、各大臣、不安なときにこそ、国民の不安を和らげるためにも説明は大事だと思います。是非分かりやすい言葉で簡潔にお答えいただければと思います。
　私、初めておととし国会議員になって、驚くことが国会でいろいろありました。その一つ、昨年七月二日、厚生労働委員会でコロナ対策について質問しました。地元の医療関係者の声も受けて、コロナで受診控えもあり無利子の融資などだけでは病院はやっていけない、直接の支援が必要だと質問をしましたら、大きな声で、そうだと掛け声を掛けてくださったのが、何と与党の医師でもある委員の先生でした。初めて与党から声援をもらってびっくりいたしました。ああ、与党の先生も同じ考えなんだと思ったのであります。これがもう九か月前のことです。
　パネル一をちょっと御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）私の地元、山形県の比較的規模の大きい病院の収支です。山形の病院も、コロナ患者を受け入れた病院も、あっ、受け入れていない病院もほとんどが赤字。唯一、一つだけが補助金で何とか黒字を達成しましたが、それ以外は全て赤字。中には、二億六千万、四億円を超えるというような赤字もあります。コロナだけではなくて、病院の存続も危ぶまれ、コロナ禍で頑張る医療関係者の待遇改善もこれでは全くできません。余りにも対策が遅く、直接の支援が必要なことは明らかです。
　是非総理にお聞きしたいんですが、国民の声が届かないだけでなく、与党内の良識ある医師の声までがなぜ届かないのか。何人もいらっしゃる与党で医師である議員の皆さんから、いやいや、総理、病院にはもう直接支援が必要ですよと、こういう声をお聞きになったことはないのか。あるかないか。あるとすれば、それがいまだに実現できないのは、その理由は何なのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　状況をちょっと御説明させてください。
　四月からこの一月まで、医療機関の減収額、これ収入の減少ですけれども、一・四兆円と、十か月、こうなっております。一方で、四・六兆円とよくお話をさせていただくんですが、三次補正まで含めて四・六兆円、このうち、これ交付金であります、このうち一・八兆円がもう申請がされてきておりまして、そのうち一・七兆円が交付決定され、一・五兆円が交付済みになりました。ですから、ある意味、一・四兆円減収する中で一・五兆円は交付済みであります。もちろん、ここの中には例のあの医療関係者への支援金も入っておりますから、それが全て医療機関の収入ではございませんけれども、一方で、これ以外にも、あの、年末年始、総理の英断をしていただきました二千七百億円の、最大一千九百五十万円という、重症のコロナ患者の病床一床当たりでありますけど、こういうようなお金が二千七百億円。
　それから、診療報酬等々にも、コロナ関係、例えば、重症患者の場合は三倍でありますとか、中等症は三倍から五倍の診療報酬を付けておりますので、先ほど言った一・五兆円よりも更に多くのお金が入っていると思います。ただ、そこはグラデーションがあるので、要はたくさん収入があるところとまだ入っていないところはあると思います。
　いつも総理がおっしゃられますけれども、そういういろんなことを考えた上で、コロナでですね、コロナに対応いただきながらそれでも運営ができないというような医療機関があってはこれはならないことでありますので、我々もいろんなお話をお聞かせをいただきながら、様々な政策これからも検討して、しっかりとコロナ対応いただいたところがちゃんと運営できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非総理に、その声が届いているのか、実現できていないのは何なのかをお聞かせいただきたいので、お願いします。シンプルでいいです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今大臣るる説明をしましたけれども、この医療機関に対しては、医療関係者や与党の御意見も伺いながら、また皆さんの意見も伺いながら、四・六兆円の予算を計上し、感染拡大防止のための支援や、新型コロナ患者を受け入れる医療に対しては一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援もこれ実施してきています。
　これ、いつの日にちか、今の資料、何月かよく分かりませんけれども、こうした形の中で、今、さらに大臣申し上げましたような診療報酬の大幅な引上げなどを行ってきていますから、赤字のことは常識ではなかなか考えられないんです。
　それで、私自身、こうした支援によって、新型コロナ患者を受け入れる医療機関において基本的にこのことで減収になることはないものと考えておりますけれども、仮に減収になったとすれば、更に対策を検討し、医療現場の方が財政面でちゅうちょすることがないようしっかりと支援していく、ここの方針は全く変わっていませんし、そのように対応をさせていただいているところであります。
○芳賀道也君　これ現実赤字ですし、ほとんどが二〇二〇年度の決算ということになりますので、それだけ支援が足りないんです。
　今、いろいろ厚労大臣も総理もこういうことやっているとおっしゃったんですけれども、先ほどこの委員会でも、私も尊敬するすばらしい方ですよ、自民党の自見先生がやはり病院の収支についてお願いしますよと質問されていたじゃないですか。こんなに立派な支援があるなら、与党の議員からも病院に対する支援をよろしくというような質問、あり得ないじゃないですか。そう指摘して、次の質問に移ります。もうこれ以上この話をしてもしようがないと思います。
　次は、野党は反対ばかり、対案がないということをよく信じている一般の方が随分いらっしゃるんですけど、総理、総理はそう思っていらっしゃるかどうか、お聞きしたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この新型コロナというこの厳しい状況を乗り越えていくためには、ここは与党も野党もないというふうに思っています。国会審議を通じて様々な御提案をいただいて、そのことに謙虚に受け止めながら、大事なものはしっかり対応させていただいております。
　例えば、強く御要望いただいた事業規模に応じた協力金、これについては今回実現をさせていただきますし、さらに、一人親、また二人親でも低所得の方については、子供に対して一人五万円を支給させていただく、こうしたこともたしか皆さんからもいろいろ御要望があったというふうに思っています。
　引き続き、国民の命と暮らしを守る、そういう中で、提案の中で必要なものであればそこは謙虚に受け止めて取り入れさせていただきたい、こう思います。
○芳賀道也君　是非、野党は反対ばかり、提案がないと思っているのか、イエスかノーかでお聞きしたいんですが、お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、今こんなに丁寧に答えたのに、褒められるのかと思ったんですけれども。
　本当にそういう意味で答えさせていただきました。
○芳賀道也君　具体的に聞きたいと思うんですが、コロナ禍、個人の十万円給付、最も早く提案したのはどこだったでしょうか。同じように、一人親支援、学生支援、家賃支援についても最も早く法案を提出したのは政府・与党だったか、野党だったか、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこについては、いろんな方から、いろんな政党からそういう申入れがあったんじゃないでしょうか。