Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　今日は、北海道三区から荒井優さんがパネルのお手伝いに来ていただいております。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私は今、憲法審査会の幹事を務めさせていただいております。これから憲法の議論も本格化していくと思うんですけれども、まず、我が党の立場を簡単に御説明させていただきたいと思います。
　我が党は、論憲という立場を取っています。議論の論に憲法の憲、論憲ですね。改憲というのは、憲法を改正することを優先する。我々は、議論をする、国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、いわゆる憲法の三大原則を守りながら、憲法に足らざるところがあればそれを補っていくという立場です。議論をして、まずは解釈で補えないのか、そして、それでも無理、今の憲法に不都合があるというのであれば、憲法改正もそれはその議論の中で考えていくということになります。それが論憲という立場であります。要すれば、改正ありきではない、必要があれば改正も考えるという立場だと御理解いただきたいです。
　一つ例を出したいんですが、今、コロナ禍で大変です。今日も、三名の方が陽性ということで報道されておりましたけれども、これがいつ爆発的に広がって、定足数を満たさなくなるんじゃないか、こういうおそれもあるわけですね。だから、改憲派の方は、今の憲法を変えなきゃいけない、こういうふうにおっしゃるんです。
　まず、憲法の条文を見てみましょう。
　一番上のところに五十六条一項というものが書いてあります。「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」ということになります。例えば、パンデミックになって、三分の二以上、こんなことはあるかどうか分かりませんが、三分の二以上の方が濃厚接触者だったり感染者になってしまえば国会が開けない、こういうことになりかねないわけであります。
　じゃ、この出席というのを改正しなきゃいけないのかということですが、二つ説があって、一番上は物理的出席説ということで、物理的にそこにいなさい、要するにちゃんと出席しろというのが従来の考え方です。そして、最近の新しい有力説としては、これは東京大学の宍戸先生なんかがそうなんですが、必ずしも空間的、場所的に議場に存在しなくとも、ＩＣＴを活用して一定のインタラクティブな環境を整備することによって、出席と評価することは可能だ、こういうふうな説があるんですね。
　実際、条文上、どこがひっかかってくるかといいますと、一番下の点線のところですが、五十七条を受けて、衆議院規則というものがあります。五十一条は委員会の出席規定なんですね。「表決の際現在しない委員は、表決に加わることができない。」百四十八条は本会議場です。「議場にいない議員は、表決に加わることができない。」と。
　これはまさに物理的に出席しなさいということを言っているんですが、例えばこれを変えて、表決に加わることができない、ただし、感染症等のため議場にいることができない議員であって、あらかじめ議長の許可を得た者等について、表決に加わることができる、こういうふうに変えれば、直ちに憲法改正をしなくとも、オンライン参加、オンラインで審議に参加できるんじゃないか、こういうことになるわけであります。
　これは、国民民主党の玉木代表なんかも全く同意見なんですが、総理は、こういった考え方、賛成ですか、いかがですか、オンライン審議。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には両議院の議論の在り方の問題ですので、委員御指摘の点も含めて各党各派において議論していただければと思いますが、ただ、その上で申し上げさせていただくならば、国会関連業務のデジタル化が進むということについては、政府としてもこれは前向きに捉えるべきことではないかと思っています。国会においても、各省庁から国会議員への説明をオンラインでも行わせていただくことが増えていると承知をしておりますが、業務の効率化が進むということも期待されます。
　デジタルをうまく活用することは、多様な働き方を実現する上でもこれは一つ有力な手段となり得ると一般論としては考えるところであります。
○奥野（総）委員　国会がやはり一番遅れているんですよ。世界各国がやっているんですから、日本でできないわけはありませんから。是非、これは確かに国会の話なんですけれども、こういうことをやはり、例えば憲法審査会の中で議論をしていく、あるいは議運の中で議論をしていって、前に進めていきたいと思います。これは論憲の一つの例ですね。改正ではなくて、議論をしながら解釈を変えていくということであります。
　それで、今、改憲の話が出ましたが、自民党さんはこういう、今日皆さんにお配りしていますが、日本国憲法改正草案という立派な改正案がありまして、これはホームページにも出ていますし、党の案だというふうに理解をしていますが、岸田総理は自民党の総裁でもあります。こういう聞き方をすると、行政の長だから答えられないということをよくおっしゃるんですが、党の総裁として、この改正草案については賛成されておられる、支持しておられるということでよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の憲法草案については、平成二十四年に自民党としてこの案をまとめたと承知をしております。
　そして、その後、あれは二〇一八年の党大会で、現在自民党として主張させていただいております四項目のたたき台素案、これを優先的に改正の議論の中で進めていく、これをその党大会の中で確認をした、こうした手続を取ってきたと承知をしております。
○奥野（総）委員　要すれば、いわゆる四項目、九条、それから、ちょっと順序は分かりませんが、教育の無償化、合区の解消、緊急事態、この四項目については、総理は前向きに進めたいと考えておられるということでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　これは前々から申し上げておりますが、自民党の四項目のたたき台素案、これに基づいて憲法を改正していくべきだと私は考えております。
　この四項目全ては国民にとって極めて現代的な課題であると認識をし、改正に向けて、国民の理解を得るべく、国会議員もそれぞれの立場で議論を深めていくことは重要であるということは申し上げてきております。
○奥野（総）委員　とりわけ九条や緊急事態については異論もいろいろあるところでありますから、私は、一緒に議論をするのはいいんですが、強引に推し進めて国民の分断を生むことがあってはいけないと思うんですね。やはり憲法改正ということは、みんなが一致をして賛成できるというようなものについて進めていかなきゃいけない、その合意が取れるまではやはり徹底的に議論をしなきゃいけないというふうに思います。
　ちょっと今の憲法審査会、私が危惧をしているのは、少しこの四項目に前のめりになっているんじゃないか、もう少し慎重に考えるべきじゃないかというふうに思うわけであります。我々は論憲の立場でありますから、まず解釈、運用でカバーできるところは解釈、運用でカバーしていく、どうしても足らざるところは改憲をするということだと思うんですが、例えば、教育の無償化は別に改正しなくてもできるわけであります。
　それから、運用上問題がある点をもう一つ指摘をしたいんですが、憲法五十三条の問題であります。
　資料をお配りしていますが、五十三条というのは臨時会の召集で、内閣は臨時会を召集することができるんですが、衆参どちらの議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない、こういう条文であります。
　これに従って何回も、過去、召集の要求を出していますが、直近では、私も議長のところに伺いましたが、昨年の六月十六日に、新型コロナウイルス感染症及び各地で頻発する豪雨被害に対応するため、この五十三条に基づく臨時国会の召集をさせていただきました。
　この時期は、夏にかけて、第五波になるんですかね、猛烈に感染が増えた時期に重なります。あるいは、夏の豪雨が重なっています。こういうときこそ国会を開いてしっかり議論をし、補正予算を上げていくべきじゃないかという趣旨で出させていただいたんですが、結局、開かれたのは、九月に入って、要するに、岸田総裁を決める、岸田総理を決める国会まで、およそ八十日間たなざらしにされたんですね。
　そして、同じように、二〇一七年にも出しましたが、このときは九十八日間も間が空いているわけであります。
　これはどうですかね、この条文の趣旨。条文の趣旨というのは、遡ってみると、この条文を入れた趣旨というのは、通年国会、当時は古い言い方で万年国会と言っていたんですが、万年国会を開かない代わりにこの条文を入れた、こういうことが書かれていたんですね。だから、すぐに本来は開くべき趣旨の、要求があれば開くべき趣旨の条文だと思います。
　これは違憲の疑いがあるんじゃないですか、こんな長期間。現に、先日の広島高裁の判決でも、違憲と評価する余地があるという一審判決が維持されています。
　総理、この点について、召集権者としていかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の昨年七月十六日に行われた臨時国会の召集要求については、前内閣において、国会のことでもありますので与党とも相談しながら対応を検討し、政府として十月四日に臨時国会を召集する旨を閣議決定したものと承知をしております。
　当該召集の決定については、菅前内閣において、臨時国会で審議すべき事項、様々をしっかり勘案して判断されたものであり、憲法第五十三条に基づき適切に行われたものと認識をしております。
○奥野（総）委員　これは、政府も義務だというふうに従来答弁していて、合理的な期間内に開かなきゃいけない、こういう答弁を維持しているんですが、その合理的期間内というのは何なのかというのが問題になるんですね。
　だから、何か天変地異があって開けないとか、そういうことであればそれは延びるんでしょうし、しかし、こういうまさにコロナ禍のようなときに、一刻も早く国会で皆さんに補正予算を届けなきゃいけないと我々が考えているようなときにはこれはもっと短くあるべきですから、八十日というのは本当に合理的な期間内かというのは極めて私は怪しいと思うし、だからこそ、裁判でも違憲の余地があるということが維持されているというふうに思います。
　ちなみに、自民党の先ほど御紹介した憲法改正草案の中ですけれども、これは、上の段が現行、下の段が改正条文なんですが、二十日以内に召集しなければならないと。要求があった日から二十日以内に臨時国会は召集されなければならない、こう書いてくれているんですよ。この二十日間というのは、まさに私は制度の趣旨からいって妥当な時期であると思いますし、この草案、私もどうかと思うところはたくさんあるんですが、この条文についてはよくできているなと思うんですね。
　総理、どうですか。御自分で、今度この召集があったときは、先ほどこの草案についても間接的に支持するとおっしゃっているわけだから、ちゃんとこれにのっとって二十日間で召集いただけるとお約束いただけないですか。
○岸田内閣総理大臣　憲法五十三条の解釈については、御指摘の合理的な期間、これについて、臨時国会で審議すべき事項は何なのかなど、様々な観点を総合的に勘案して判断するべきであります。
　そして、自民党草案についてどう考えるかということでありますが、これについて、御指摘のように、平成二十四年に自民党としてこの草案を取りまとめたわけでありますが、その後、自民党としても議論を積み重ね、党として、憲法に関する基本的な方針は、先ほど申し上げました二〇一八年の党大会で確認をした方針、四項目のたたき台素案を中心に改正の議論を進めていくというものであると認識をしております。
○奥野（総）委員　最初の御答弁でいうと、要するに、臨時国会は中身が大事だから、それによって考えるということだと思うんですが、少なくとも去年の要求についてはコロナ対策で、コロナが一番厳しいときにしっかり議論をしよう、こういう申出だったわけですよ。
　それを、その間、総裁選とかもやっていたんですけれども、開かず、まず開いてから総裁選だろうと思うし、なぜ、たなざらしにしたのか。これは私は全く違憲だと思うんですよ。総理、そうじゃないですか。どうですか、違憲だと思われませんか。自分はそういうことはしないと、もう一回言ってくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　適切な、合理的な期間の判断については、当時の菅内閣において、様々な観点を勘案した上で判断したものと承知をしております。少なくとも、憲法五十三条との関係においては適切に判断したものであると認識をしています。
　今後どうするかという質問については、まさに、今後とも、その時々の状況において、様々な観点からしっかりと検討した上で判断していくべき事柄であると考えております。
○奥野（総）委員　だからこそ、なかなか、私も、もう少しきちんと憲法の要請に応えていただきたいと思います。
　だから、我々が心配しているのは、もう少し現行憲法を尊重していただきながら議論をしていただきたいということなんですね。毎週でも憲法審査会を開くべしという御指摘も、予算の委員会を開いている時期にこれまでは開かれていなかったんですが、この期間も過去の先例によらずやってくれという御要望も受けていますけれども、まずは、こうやって予算委員会の中でも議論はできるわけですから、ここできちんと私は議論をすべきだと思いますし、時期が来れば、それは定例日にしっかり開いて議論を、論憲の議論を私はしていきたいと思っているんです。
　心配なのは、数の議論で、先ほど四項目、賛成だとおっしゃいましたけれども、数の力で押し切って国民の分断を生んでしまうようなことを我々は心配しているんですよ。だからこそ、慎重にしっかり議論をしていきたいと思います。
　そこで、総理に、憲法については最後ですけれども伺いたいのは、先ほどちょっと私も触れました憲法の三大原則がありますよね。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、それをしっかり堅持しながら、我々の論憲の立場、改正ありきではなくてきちんと議論をしていく、そういう立場に立って憲法審査会の場に与党として臨んでいただく、総裁としての答弁になると思いますが、臨んでいただくということをお約束いただきたいと思うんですが。
○岸田内閣総理大臣　内閣総理大臣として、議事の進め方あるいは内容について直接触れることは控えますが、委員おっしゃるように、憲法の三大原則、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、こうした原則は、自民党も、大変重要な原則である、原則は尊重しなければならない、こういった思いであると認識をしておりますし、そして、御党においては論憲ということをおっしゃいました。我々自民党としては、憲法改正、改憲をしっかりと考えていくべきだというふうに思っておりますが、それぞれの立場があるものの、やはり国会において、憲法審査会において、しっかり議論を深めていくことは重要であると認識をいたします。
　なぜならば、憲法は日本の法典の中で唯一、国民投票が規定されている法典であります。要は、最後は国民の理解をしっかり得なければならないということですので、国会の議論と国民の理解、これは車の両輪であり、共に進めていかなければならない。さらには、国民の皆さんの理解を得るためにも、国会において丁寧な議論を行うことは大変重要であると考えます。
　是非、憲法審査会においてこうした議論を深めていただき、そして、国民の理解につながる、こうした議論を進めていただくことを期待をしたいと思います。
○奥野（総）委員　国民の分断を生まないように、強引に改憲に持ち込まないように、しっかり丁寧に議論していただきたいと思いますし、我々もきちんとルールにのっとって議論していきたいと思います。
　憲法については以上であります。
　続きまして、ごめんなさい、大勢来ていただいていますが、ワクチンの問題ですね。
　堀内大臣に伺いますが、この赤枠のところが、御覧いただきたいんですが、一番上、医療従事者、五百七十六と書いてあります。これは六か月とした場合の接種対象者だ、ブースター接種を六か月間隔とした場合の接種対象者だと思いますが、五百七十六万人、医療関係者がいらっしゃいます。たしか昨年は医療関係者を先に打った関係でこういう形になっていると思うんですが、今、この医療従事者等について、どのぐらいの数、接種が終わっているんでしょうか。
○堀内国務大臣　医療従事者が追加接種を終えている数についてお尋ねいただきました。
　まず、追加接種につきましては、昨日の公表値で約四百五十万回打っていただいております。そして、六十五歳以上の接種回数が百八十万回となっております。現時点で接種時期を迎えるのは医療従事者と高齢者が中心であり、総接種回数と六十五歳以上の接種の回数の差である二百七十万回のうち大多数が医療従事者であるというふうに考えております。
○奥野（総）委員　四百五十万人のうち大多数が医療従事者ということですか。
○堀内国務大臣　総接種回数が四百五十万回です。そして、そのうち六十五歳以上の接種回数が百八十万回なんですけれども、その百八十万回を四百五十から引くと二百七十万回となります。そして、その中の大多数が医療従事者であるというふうに考えておりますので、二百七十万回の中の大多数が医療従事者の三回目を打った方の数となります。
○奥野（総）委員　もうちょっと細かく言うと、基礎疾患のある方は、下の段ですね、一般の方は二百四十万人ぐらいいらっしゃるんですけれども、これは全然進んでいないということですか。
○堀内国務大臣　総接種回数のうちで、六十五歳以上の方は、ＶＲＳで三回目を打った方がはっきりと分かります。それ以外の方々が、残りのいわゆる二百七十万回ということでございます。そして、一、二回目接種、一番最初に受けた方々が医療従事者の方々ですので、医療従事者の方々から打っていっていただいているので、多くは医療従事者だと思いますが、ほかにも、早い時期に打たれた方についても、もちろんこの二百七十万回の中に含まれているというふうに思っております。
○奥野（総）委員　要は、医療従事者の接種状況が分からないとおっしゃっているんですね。二百七十万回としたって、これは半分も打てていないということでしょう。真っ先にやらなきゃいけないんじゃないですか、医療従事者を。なぜこんなに遅れているんですか。そういう意識がないんですか。
○堀内国務大臣　医療従事者で接種を済んでいただいている方の数は、先ほどの御説明から申し上げますと、大体五百七十六万人のうちの四割から五割ということになっております。
　この医療従事者の方々は、現場でお話を聞きますと、例えば、患者さんへの責任の問題を考えられて、副反応のことを考えると一斉に打つことはできずに、かなりシフトを組みながら打っていらっしゃる、そのような事情もあるかというふうに思っております。
○奥野（総）委員　でも、昨年は、優先的に打って、先に打ち終わっているわけですよね。だから真っ先に打つべきだと思うんですが、やはりそういう意識がない。初動の遅れなんじゃないですかね。特に、今回、医療従事者を優先して打つということにはなっていないんでしょう。
○堀内国務大臣　一、二回目においては、医療従事者の方々が打っていただくときに、まだこのＶＲＳのシステムがまだまだでございましたので、いわゆる接種券付予診票で接種を行ってくださっておりました。それなので、一、二回目については、接種券付予診票の接種の方の数をしっかりと持って医療従事者の方が何回と明確にお答えすることが、一、二回目のときには、同じように始まってから二か月とかたったときにはできたかもしれませんが、今回の場合は、先行接種という概念ではなく、医療従事者の方もいわゆる二回目接種から同じ間隔を置いて打っていっていただくものですから、はっきりとした区別が今のところ、医療従事者の方、打った方という数を、いわゆる接種券付予診票で出てくるような形では出てきていないといった状況でございます。
○奥野（総）委員　だから、結局、一般の高齢者とか基礎疾患のある方と一緒になっていて、そこは特出ししてやっていないということで理解していますが、ちゃんと、先ほど長妻委員からも話がありましたけれども、やはり十二月にはもう既にイギリスとかアメリカもオミクロンが広がっていたわけですよね。早め早めにやればよかったんだと思うんですよ。十一月までは百万回ペースでずっと来ていたんですから、十二月に緩めてしまったことが今回の感染拡大の私は一つの原因じゃないかと思っているんですが。
　このペースでいくと、医療従事者は、分かりました、結局、一般の方と区別がなくということですから、取り立てて先に進めるということはないというふうに理解しましたが、それにしても、このペースで本当に終わるのか。
　この表を見て分かりますが、高齢者で二月までに接種が必要な方は、足し算すると二千八百九十万人。そして、現在接種が終わっている方が四百五十万人と先ほどおっしゃいましたから、高齢者だけで見てもおよそ二千五百万人。それから、医療従事者も同じ枠で考えると、およそ二百万人以上いるわけですね。そうすると、それだけでもう二千七百万人を超えるわけですよ。
　あと二月は、医療従事者も含めてということになるかもしれませんが、二月末までに高齢者全部を打ち終えようとすると、二千七百万回とすると、二十七日ですから、ちょうど百万回になるんですね、ざくっと言うと。医療従事者も区別していないということですから、そういう方も全部接種するとすると、一日平均百万回打たなきゃいけない計算になりますが、昨日は、今日は四十万回でした、三回目。これで本当に終わるんですか。
　そして、総理に最後伺いたいんですが、総理、平均百万回打たないと届かないんです。平均百万回打たないと届かないんですよ。二月末までに九七％終えるには百万回要るんですが、一日百万回をそれでも目標にしないのか。目標にしないとしたら、百万回以上の日もなきゃいけないわけですよ。ですから、百万回を目指すということを言っていただけないですか。そうしないと国民は不安になりますよ、この数字を見て。（発言する者あり）
○根本委員長　やじは注意してください。
○岸田内閣総理大臣　まず、三回目の接種については、再三申し上げているように、二回目接種からの一定の間隔を置いて接種を進めるということでありますので、スケジュール的に毎日毎日一定の数字を確定して接種を進めるということは、これは現実に合わないと思っています。
　しかしながら、接種を進めなければいけない、これはもう委員のおっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げました、地方自治体においても、九七％の自治体が二月末までに対象となる希望する高齢者の接種を終えるとしているわけですが、それと併せて、地方においても大型の接種会場の設置、国においても自衛隊の大型接種会場の設置、こうした取組をしっかり進めていく。
　そして、職域接種、これがいよいよ始まるわけでありますから、こうした体制を同時並行的に進めることによって、できるだけ多くの接種を進めていく、目標をしっかり達成する、こうした取組を進めていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
　質問を余してしまって申し訳ございませんでした。
○根本委員長　これにて長妻君、階君、重徳君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　まず、昨日、石原慎太郎先生がお亡くなりになられました。国政、また都政でも大きな力を発揮されたと思います。改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　そして、私、先日の衆議院選挙におきまして、高槻、島本の地区、いわゆる大阪十区の方で初当選させていただきました。予算委員会につきましてはデビュー戦ということでありますけれども、総理、総理、総理ということでは追及いたしませんけれども、しっかりと真摯にお答えをいただければ大変ありがたいなという具合に思います。
　それでは、感染症法におけます五類相当への変更についてお伺いをしていきたいと思います。
　今まさに、新型コロナウイルスの感染症、第六波ということで、陽性者、濃厚接触者が爆発的に増えているというところでありますけれども、やはり、ある程度のリスクを取りながら、社会機能の維持であったり、医療の体制、そして保健所の機能というものを維持していかなければならないという具合に考えております。
　パネルの方を御覧ください。
　これは、感染症法におけます感染症の分類、よく御存じかと思いますけれども、今現在は二類相当ということで、このパネルには書いておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の中にコロナが入っているということで取り扱われております。
　我々維新の会としましては、早急にこの二類相当から五類相当に変えていただいて、公衆衛生の面も大事なんですけれども、しっかりと医療体制から治療というものをしていただきたいという具合に思っております。
　ただ、政府の方としては、この五類についての変更というものは今現在認められておりませんけれども、どのような状況、条件がつけば変更が検討されるのか、そして、これまでも感染症の中で分類を変更したケースがあると思うんですけれども、検討から変更に至るまで大体どれくらいの期間があるのか、教えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　感染症法上、各感染症、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが決められておりまして、そういう形で新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。
　仮に新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更する場合は、感染症法上の入院勧告、措置、こういうものが使えなくなりますし、検疫法上の隔離などの措置が行えなくなるとか、特措法の適用がなくなるとか、そういうことも総合的に勘案する必要があります。
　その上で、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、危険性が高くない等の要件に該当する五類感染症という認定ができれば、もちろん五類感染症に変更替えをすることは可能でございますけれども、今のオミクロン株の状態からいいますと、危険性が高くない等の要件、感染力が強くない等の要件にはちょっと当たるものとは考えられないというふうに思っております。
○池下委員　それでは、今度は岸田首相にお伺いをしたいと思うんですけれども、昨日、全国知事会の皆さんと意見交換をされたと聞いております。
　知事会の方からもオミクロン株の特性に応じた対策というものを要望されたと思いますけれども、総理、具体的な改善、そしてどんなペースでやっていくのか、そして自治体に対してどのような支援をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、知事会の皆さんと昨日、意見交換をさせていただきました。その際に、特に知事会の皆様方から出た意見としては、幾つかありました。オミクロン株の特性に鑑みてしっかり対応してもらいたいとか、幾つか要望がある中で特に印象的だったのは、学校あるいは保育所、こうした場所での感染ということについてしっかり考えてもらいたいということ、さらには、高齢者施設における感染についても御指摘があったと記憶をしています。
　知事会の皆様方とは定期的に意見交換をさせていただいておりますが、その都度いただく様々な具体的な指摘を様々な形で基本的対処方針等にしっかり取り入れさせていただきながら、このオミクロン株の特性にしっかり沿った対応をこれからも心がけていきたいと考えております。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　まさにこのオミクロン株、物すごく、大変数が増えておりますので、早急な対策、私も子育て世代の一人としまして、学校の問題であったり保育所の問題というのは大変注目しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、引き続きなんですけれども、ＰＣＲ検査や抗原検査の陽性確認なしで、感冒症状が出た場合にコロナ診断してよいという疑似症の扱いの通達が出ております。医療現場の事務方の方から、検査なしでコロナと診断した場合の方の治療、これが保険請求ができるかどうかという不安の声をいただきました。また、自宅療養者の方が、症状が悪化して治療を受けられた、そこでＰＣＲ検査を受けられたら、ちょっとしばらく検査結果が出るのは時間がかかるわけですけれども、実は陰性でしたよという場合もあるかと思います。
　そうした場合に、これまでに治療された費用というのは自己負担になるのか、三割負担になるのか、公費で負担されるのか。そちらの方について、まず、マニュアルがあるのか。そして、あるのであれば、いつ出されたのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナの疑似症患者の医療費につきましては、患者と同様に、入院の場合は感染症法上の入院勧告、措置がありまして、これは公費負担となります。自宅療養、宿泊療養中にかかった医療費については、緊急的な対応として、緊急包括支援交付金により公費負担ということでございます。
　それから、新型コロナの疑似症患者についてのお尋ねがありましたけれども、感染者の増加によりまして、診療・検査医療機関等で検査や受診に一定の時間を要するような事態になったときに、例えば同居家族などのように、べったり一緒にいる、非常に濃厚接触度の高い感染者の濃厚接触者が有症状になった場合には、医師の判断により検査を行わなくても、臨床症状をもって診断する。これは確定診断することができる。これは、だから、医療行為として認められているということになります。
　ちょっと複雑で申し訳ないんですが、ただ、経口薬を患者さんに使っていただくという場合には、基礎疾患を有する等の重症化リスク因子を持っている患者が投与の対象となる薬なものですから、投与に当たっては、診断を確定するための検査を求めておりまして、そういう意味では、臨床症状をもって、非常に密接な濃厚接触者の有症者を検査なしに臨床で確定診断することはできますが、経口薬を使っていただくときには検査が要るということになります。
○池下委員　済みません、いつマニュアルというのが出されたのかというのを、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一月二十四日付事務連絡、また、二十八日、一部改正しております。
○池下委員　ありがとうございます。
　多分、疑似症につきましてのだったと思います。
　公費負担につきましては、実は、昨日、大阪府の方に確認したんですけれども、疑似症についての国からの公費負担の通知というのはちょっと確認できなかったんですという、お問合せについての回答がありました。それで、調べたところ、二〇二〇年の四月に公費負担についての通知が発出されているということで、また、疑似症については、今言っていただいたように、昨年の十一月であるということであります。
　ですので、疑似症が公費負担の適用になるのかどうかにつきまして、現場の方で、医療事務の現場の方でやはりちょっと混乱が起きているんじゃないかなと。地方自治体の方から取扱い通知というのは一旦出しているということは聞いておるんですけれども、国としても改めて通知の方をしっかりとしていただければありがたいなという形で思いますので、よろしくお願いいたします。これをお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　ちょっと今、いつの時点での事務連絡、通達なのか把握しておりませんが、しっかりと実態を調べて、必要な周知、しっかり行っていきたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　現場が混乱しないように、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども。
　今、大阪府の方ではみなし陽性の仕組み、そして神奈川県の方では自主療養制度の仕組みを導入するなど、各自治体でも、医療崩壊の回避であったり、保健所業務の逼迫を抑えるという取組が進んでいます。
　指定都市市長会の方からも要望が来ていると思うんですけれども、先ほども答弁ありましたように、すぐに五類相当に変更することが難しいということでありましたら、現在の二類相当の中でできるだけ柔軟な対応というものをしていただきたいなという具合に思っております。
　そこで、保健所業務の逼迫というものをできるだけ軽減させていただくためにも、積極的疫学調査、いわゆる濃厚接触者の特定であったり、療養支援を柔軟に行えるよう、国で見解というものを、基準というものを改めてちょっと出していただきたいと思うのが一点と、そして、現在の第六波の感染の観点から、現在の感染症法十二条で規定されています陽性者の全数報告について、この届出の在り方というものを見直すべきであると思っております。一定の定点観測、これを認めることや、重症化リスクのある場合や入院の必要性がある場合など限定するなど、新たな基準を策定して、保健所業務の軽減をすべきだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○後藤国務大臣　積極的疫学調査につきましては、濃厚接触者の特定に当たりまして、感染拡大地域においては、陽性者の増加に伴いまして保健所業務が逼迫していることから、優先順位をつけて積極的疫学調査について把握をするなど、地域において柔軟に対応いただくことも可能というふうにしております。
　もう一点の発生届につきましては、感染症法十二条において医師の義務ということにしております。感染拡大防止と適切な医療の提供のために、患者に対するアプローチの起点となる重要な届けだというふうに考えておりまして、発生届の見直しについては慎重に検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○池下委員　それでは、少し観点を変えてお伺いしたいんですけれども。
　先ほどちょっと御紹介いたしました神奈川県の自主療養制度についてなんですけれども、これは、自治体の方で限られた医療資源をフルに活用するために取り入れられたものだと思っております。重症化リスクの低い方で、抗原検査キットや無料検査で陽性が判明した場合は、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるというものであるかと思うんです。
　この自主療養制度は、感染症法で規定されている陽性者の全数報告による届出の取扱いに明確に該当するのか、神奈川県の例というものは例外になってしまうのかどうか、お答え願いたいと思います。
○後藤国務大臣　神奈川モデルにおいては、今まさに御説明がありましたように、医療機関による検査を省略して、いろいろ、体制、進めていくという、こういう時期においては参考になるような取組だというふうに思っております。
　この取扱いについては、医師が判断をしないで、こういう形での、いわゆる神奈川県が指定した自宅療養という形を取るということになりますので、感染症法上は、いわゆる枠外のものとして、医師が届出を行う必要はないというふうに解釈されると思って運用されております。
○池下委員　という今の御答弁があったんですけれども。まさに地方自治体が工夫して、こういう今の仕組みというのをつくっていただいているんですけれども、当然、お医者さんにかかれば、それは義務として報告しなきゃいけないということなんですけれども、自分で測って陽性だとなった場合には、これは報告の枠外だという御説明がありました。
　まさに全数報告、全部がまさに確認できないという点になってくるかと思うんですけれども、もし神奈川モデルを全国の都道府県がまねをして、このスタイルをやっていったときに、どうなってしまうのかなという部分もあるかと思います。
　当然これは大事な話だと思うんですけれども、まさにこの基準というのをもう一度、神奈川モデルも含めて御検討いただきたいと思うんですけれども、総理、御検討、どうでしょうか。
○後藤国務大臣　本人の届出に基づき、自主的な感染防止対策が行われるという形での取組であります。
　感染症法上、問題があるというふうには考えておりませんが、法的な位置づけについては、今後、感染症法の在り方を検討するときに、このことも含めて検討していくべき課題であるというふうには認識しております。
○池下委員　改めて検討をしていただくということだったんですけれども、まさに地方自治体の方が工夫して、知恵を出して、医療機関とか保健所機能というのを維持していこうと頑張っている中で出てきたものだと私は認識していますので、是非とも、このモデルが全国に仮に広がったときに、国の方がしっかりと支援できる、認めてもらえるような基準というものを私はしっかりとつくっていただきたいなという形で思っております。
　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思うんですけれども、五歳から十一歳の新型コロナワクチン接種の努力義務についてお尋ねをしていきたいと思います。
　私は、コロナのワクチンを打ったから全部万全だ、万能だと言うつもりもございませんし、ただ、ワクチンは反対だというわけでもございません。当然、ワクチンを打つ際には、しっかりとメリット、デメリットを理解した上で、納得した上で接種するというのが本筋論だと思っております。
　ところが、五歳から十一歳の子供たちに対するワクチン接種は、予防接種法上の臨時接種の特例という具合になっているんですが、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんです。
　予防接種法では、第八条の方におきまして、市町村長は、接種対象者、ワクチンを打たれる人に対して接種勧奨、いわゆるお勧めをしていきますとなっておりまして、あと、第九条の方では、接種対象者、ワクチンを打たれる方に対して原則として接種を受ける努力義務というものが規定されています。
　次のパネルになります。こちらの方は、小児を対象とした新型コロナワクチンの諸外国の状況という形になっているんですけれども、おおむね海外でも、国とか自治体の方から、ワクチン接種に対して、子供たちに対してお勧めというものはされているわけなんです。
　そこでお尋ねをしたいんですが、海外で接種対象者への努力義務というのはつけられているのかどうか。また、日本におきまして、接種対象者に対する努力義務はどのような理由でつけられているのか。公衆衛生上の観点から集団免疫をつけるのが第一の目的なのか、それとも子供たちが自分の安全を守るというのが第一の目的なのか、お答えを願いたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種につきましては、個人予防のみならず集団予防の観点から実施するものでありまして、原則として接種の努力義務を課すことといたしております。
　五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種を努力義務とすることの是非については、今、大変、接種の有効性、安全に関する情報や新型コロナの蔓延の状況等も踏まえまして、厚生労働省の審議会で議論を続けております。
　同調圧力や精神的な負担が生じる可能性があることから、努力義務の適用は慎重にすべきだという御意見と、ワクチン接種の必要がないと取られないために、子供に対しても努力義務を適用すべきだという意見がありまして、基本的には、予防接種法上で、予防接種として国が行う場合には努力義務を課すことは原則になっておりますけれども、子供の努力義務を課すことについては、そうした形で、今、様々なエビデンスを見ながら議論しているところで、二月中、上旬の開催の審議会で再び議論することになります。
　いずれにせよ、有効性、安全性の観点から、慎重な議論が必要だと思います。
○池下委員　今、慎重な議論をされているということなんですけれども、私がいろいろ聞き取りしたところによりますと、海外では努力義務というものがないという具合に聞いているんです。ということは、ないなら、ないなりの理由というものがあるかと思います。海外の方では、ワクチン接種はお勧めしますけれども、接種について、例えば、理解していない人に対してまで努力義務を課すべきではないということだと私は理解しているわけなんです。
　特に、五歳の子供たちが接種を受ける際というのは、その判断というのは保護者がされるかと思います。親がまずは考えるのは、公衆衛生の面よりも、まずは自分の子供が大事だ、そちらが第一義に立ってくるかと思うんです。そして、もし万が一副反応が起きた場合に、自分が理解して子供たちは受けていないわけですから、そういうときの事態になったときに、その受け止め方というのもやはり問題が出てくるのじゃないかなという具合に思います。
　五歳から十一歳の子供に関しての努力義務というものは、妊娠中の方と同様、是非、適用除外ということにしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、時間が終了ということでありました。いろいろ質問したかったんですけれども、また厚労委員会の方でもさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。池下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　先週に引き続きまして質問の機会を与えていただきました委員会の理事、委員の皆さん、そして関係各位に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
　先週は、全閣僚入りでやらせていただきました。今日は、集中審議ということで、閣僚席も空席以外は全て満席ということでございますが、総理も、心細いと思わずに、しっかりとお答えをいただきたいというふうに思います。
　岸田総理、総理は、安定感がある、聞く力、誠実で行動力もある、新しい資本主義では積極的な分配、必要とあれば思い切った方向転換もいとわない。発足直後は逆風もありましたけれども、今は支持率も上昇しています。こうなると、本当にいいイメージしかないんですよね。一つ問題があるとすれば、それがイメージだけなんですよね。
　一方では、完全に真逆で、これは私が言っているわけじゃありませんよ、人の意見を聞き過ぎてふらふらしている、新しい資本主義では何がしたいのか分からない、方向転換と言えば聞こえがいいが、ただの朝令暮改だなどと言う人もいるんですよ。どっちが本当の姿か、本当に分かりません。
　今日は明確にお答えをいただいて、イメージだけではない岸田総理を見せていただかないと、私が先日申し上げた二〇五〇年までの長期政権は夢のまた夢でございますから、明確な答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　本題に入る前に、まず、総理に要望をちょっとさせていただきたいと思いますが、先週の質問でも、コロナで厳しい状況に置かれている中小・小規模事業者の皆様に、将来に展望が持てる、希望の持てる施策をというお話をさせていただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、支援が行き届いていない業種の方々。先日、私のところに、国家資格であります通訳案内士さんの方々がお見えになられて、インバウンドが減って収入が全くなくなった方が約八〇％にも上るそうでございます。東京オリンピック・パラリンピックでもほとんど稼働できなかったというような悲痛な現状をお訴えに来られました。
　通訳案内士の方々だけではありません。様々なフリーランスの方々、観光産業の方々、エンターテインメントやイベント関係の方々等、満足な支援を受けられず、それでもなお日本の文化や伝統の灯を絶やすことなく日々の努力を積まれておられる方々に、将来に希望の持てる施策、税制の確立をお願いしたいというふうに思っております。
　まず、日教組の明治憲法制定に関しての事実歪曲指導について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　本日お手伝いをいただくのは、宮城四区、唯一の東北の我が日本維新の会の代議士であります早坂敦さんでございます。
　一月三十日の産経新聞の記事なんですけれども、「明治憲法　授業で歪曲か」「日教組集会で実践例」とあります。
　記事によると、日本教職員組合の第七十一回教育研究全国集会二日目の分科会、社会科教育では、大日本帝国憲法の制定過程に関して事実を歪曲して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上、そこには子供のうちから現行憲法に対する護憲思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れするとあります。
　中身は、新潟の小学校で、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法、五日市憲法草案の内容を比べる授業が行われたんですね。発表されたリポートによりますと、授業を担当した教員は児童に、日本国憲法と考え方が似ているとして提示をした、双方の違いを検討させて、児童が民主主義の憲法が選ばれなかった理由を当時の時代背景に照らし合わせながら考えたとしています。
　これは前提が間違っているんですね。そもそも、五日市憲法草案は昭和四十三年に発見されたもので、明治憲法が制定されたときには世には知られておりませんでした。にもかかわりませず、明治政府が双方を二者択一として、あえて五日市憲法草案を選択せずに明治憲法を制定したかのように進めた授業は、これは歴史を大きくねじ曲げているんじゃないでしょうか。
　五日市憲法草案は基本的人権に触れており、現行憲法に通じると評価する研究者がいると紹介して、その教員も、国民主権をうたっている先駆的内容だったとの認識で授業を展開したと言います。
　天皇主権の立憲君主制をその中心に据え、天皇が国会での議決を拒否したり、刑事裁判のやり直しを命じたりできるなど、明治憲法に比べても強権的な要素も多いのも確かであります。さらに、人権面でも障害者差別が明記され、女性の参政権が認められていないなど、現行憲法とはかけ離れた内容が盛り込まれているんです。
　本当にこのようなことが行われたんだったら、私は言語道断だと思います。事実や認識は物の見方でいろいろあっても、真実は一つですから。五日市憲法草案は確かに基本的人権をうたい、様々な権利についても詳細に書かれているのは事実です。しかしながら、紹介したとおり、現行憲法とは全く異なった思想で作られていて、同一視するのはいかがなものかと言う専門家もいます。
　記事の中で、リポートでは、五日市憲法の方が民主主義の考え方なのになぜ選ばなかったかとする児童の様子を紹介して、教員が一方的な解釈を示したことで、正しい歴史理解が図れなかった可能性が高いとしています。
　社会科に関するほかのリポートでは、現行憲法について、これは相変わらずなんですけれども、絶対憲法を変えてはいけない、戦争をしないで憲法を守るといった記述もあり、早いうちから意図的に子供たちに護憲を浸透させようと各地で授業を進めている構図が浮かび上がっています。
　そこで、総理に伺います。
　総理は、御自身の任期中に憲法改正の実現を目指しておられますが、このようなことをどう受け止められていますか。こういった間違った教育が、憲法を国民の手に取り戻す当たり前のことができない、遠ざかってしまっているという認識はありますでしょうか。この問題の真偽を調査すべきではないんでしょうか。事実であるならば改善させるおつもりがあるか、総理にお伺いいたします。
○末松国務大臣　私からお答えさせていただきます。
　記事も拝見をいたしたところでございます。
　学校での歴史教育は、客観的、学問的研究成果を踏まえつつ指導を行いまして、子供たちが歴史的事象を多面的、多角的に考察をして、公正な判断能力を育てることを狙いといたしてございます。
　また、平成二十九年の三月及び三十年三月に告示した新しい学習指導要領では、社会科等の指導内容の取扱いに関しまして、特定の見解だけを取り上げるなど、偏った指導とならないよう留意する旨の規定が新たに設けられたところでございます。
　御指摘の事案は、先ほど申し上げましたように報道で承知をいたしておりますが、こうして御質問をいただきましたので、実際に学校でどのような指導が行われたのか、現在、新潟県教育委員会を通じて確認をしているところでございます。
　いずれにせよ、子供たちが憲法について理解を深めることは極めて重要でございます。これはもう先生のお話のとおりです。このため、学校教育では、学習指導要領に基づきまして、大日本帝国憲法や日本国憲法の制定の歴史や、日本国憲法の基本的な考え方などについて指導を行うことといたしております。
　文部科学省といたしましては、学習指導要領に基づき適切な指導が行われるように、新潟県教育委員会とよく連携して、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岸田内閣総理大臣　今文部科学大臣からありましたように、憲法については、学習指導要領に基づいて指導するということになっています。
　そして、御指摘のケースにつきましては、実際に学校においてどのような指導が行われたのか、現在、文部科学省において、新潟県教育委員会を通じて確認をしている、そういったところであると承知をしています。
　今後とも、この学習指導要領に基づき、文部科学省においても教育委員会等と連携して対応していくべきであると考えます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　調査をしていただいているということで、これからも注視をしていきたいというふうに思っております。
　私が申し上げたいのは、子供に対してこんなこそくなやり方をせずに、憲法の議論は、護憲派も改憲派も正々堂々とやればいいということなんですよ。このようなひきょうなやり方をするから、議論すらまともにしようとしない、議論することが悪いみたいなことになってしまうんです。憲法論議、正々堂々やりましょうよ。そして、国民の手で憲法を育てていく、そういった姿勢を持っていきたいというふうに私たちは思っております。
　次に、地方の過疎化について、ちょっとお尋ねをいたします。
　これも新聞記事で恐縮なんですが、一月二十一日の毎日新聞ですが、これは衝撃的です。二〇二〇年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて過疎地域に指定される自治体が、二二年度に、東京二十三区を除く全国千七百十八市町村の五一・五％に当たる八百八十五市町村に上るというものです。過疎自治体が五割を超えるのは一九七〇年の指定制度開始以降初めてだそうで、私も過疎化が進んでいると認識はしていましたが、これはゆゆしき問題だなというふうに捉えております。
　しかも、合併により、本来は過疎化が進んでいるのに、基準を満たしていないことで過疎地域に指定されていない、認定されていない、言うなれば隠れ過疎地域もあるわけであります。
　総理は、デジタル田園都市国家構想で、デジタルを活用した地方の活性化とは述べていますが、施政方針で地方分権や地方創生については全く言及していないんです。
　そこで質問いたします。
　総理、施政方針で、新しい資本主義の主役は地方ですとおっしゃられていらっしゃいますが、それは地方の何を指すのか、若しくは、どなたのことをおっしゃっているんでしょうか。これを機に、施政方針演説では言及がありませんでしたが、思い切って方針変換で、地方分権に大きくかじを切るおつもりはありませんでしょうか。
　デジタル田園都市国家構想で地方の過疎化に歯止めをかけられるのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、私がデジタル田園都市国家構想で申し上げているのは、高齢化あるいは過疎化など社会課題に直面する地方こそ、デジタル技術を活用するニーズがあるということに鑑みて、まさに地方が主役になってデジタル技術を活用し、個性を生かしながら地域を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく、こういったことが重要であるという考え方を示させていただいています。
　そして、過疎地域への対策としましても、自治体が過疎対策を行うために必要な地方債発行への国からの支援ですとか、過疎地域に立地する企業への税制特例の適用ですとか、過疎地域の人材育成や技術活用に対する交付金の交付などによって、地域の持続的発展を支援してまいります。
　あわせて、委員御指摘の地方分権の方ですが、地方分権改革の推進、これは、地方が自らの創意とそして工夫、さらには自らの発想によって課題を解決するための基盤であると考えます。
　これまでも、例えば、過疎地域におけるタクシーによる貨物の運送を可能とする規制緩和、あるいは、職員の確保が困難な地域において放課後児童クラブを開きやすくするための職員の配置数の緩和、こうした地方の自主性を高める様々な見直しを行ってまいりました。
　今の政権においても、是非この地方分権改革、着実に進めていきたいと考えています。
○山本（剛）委員　総理のおっしゃられていることは私も理解をしています。しかしながら、地方の活性化は本当に待ったなしです。この記事、本当に私も驚きました。
　そのために、我々は、国家の構造、仕組みを一日も早く変える、地方分権を推し進めて、地方の自立的な成長を促すべきだというふうに考えております。
　また、施政方針で一度も触れられていない地方創生。にもかかわらず、地方創生に関する特別委員会が設置されているんですよ。特別委員会の理事、委員の皆様には、この場をおかりしますが、是非、形だけでない積極的な議論を、審議を、この場をかりてお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、少子化対策、人口減少についてお尋ねをいたします。
　過疎化の原因の一つは、間違いなく少子化、人口減少でもございます。総理は施政方針で、少子化対策、子供政策を積極的に進めていくことは喫緊の課題だと述べられています。子供政策を我が国社会のど真ん中に据えるとも述べられています。
　しかしながら、こども家庭庁設置では、厚労、文科、内閣府の関連部署の完全統合は果たせておりません。我々日本維新の会は、子供関連部局の統合を目指して、子供省にすべきだということを主張させていただいております。
　子供政策を我が国社会のど真ん中にと意気込む総理が、少子対策、ひいては人口減少に対する具体的な目標を明らかにされていないのはなぜなんでしょうか。これは別に、産めよ増やせよとか、そういうことを言っているわけではないんですよ。現下の社会状況を勘案した上で、実効的な目標設定が必要なのではないかということを言っているのであります。
　総理にお尋ねをいたします。少子化対策、人口減少に歯止めをかけるためのロードマップを示すべきではないんでしょうか。どうぞお答えください。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、少子化、また人口減少、これは我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題であると認識をしています。
　そして、子供政策については、様々な今までの課題を振り返る中で、教育をしっかり担う文部科学省と、子供の育ちを担うこども家庭庁、こうした体制をつくることによってしっかり支えていきたいと考えています。
　ロードマップを示せということでありますが、今日までも、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化、様々な施策を進めてきた。そして、令和四年度の予算案の中にあっても、不妊治療の保険適用ですとか、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、これを盛り込んで進めていくわけですが、今後は、先ほど申し上げました新しい体制の下で、これまで縦割りで進まなかった日本版ＤＢＳの整備ですとか、施設類型に関わらない教育、保育の質の確保ですとか、また子供データ、これも大変重要なポイントだと思います。各省庁にばらばらになっていた子供に関わる様々なデータ、これを一元化して、そして政府全体として活用していく、こういった取組も進めていかなければならないと思っています。
　こうした取組を着実に進めることによって、子供の幸せ、あるいは少子化、あるいは人口減少、こうした課題に取り組んでいきたいと考えております。