Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　中小企業が公平でかつ自由な競争をする、取引をするということは大変大事なことでございまして、この環境を整備していくということは私たちの重要な課題でございます。従来からも、問題がありましたときは、公正取引委員会とも連携をとりながら適切な対応を行ってまいりました。
　具体的に申し上げれば、下請中小企業に対する下請代金の不当な減額等の不公平な下請取引の強要については、従来から、下請代金法という法律に基づいて検査を行い、違反の事実があった場合には改善のための指導を行うなど、厳正な対応をしてまいったところでございます。
　今後とも下請代金法の適切な運用を図るとともに、今度は、都道府県に整備される予定のいわゆる支援拠点、ここで苦情の処理等は一手にお受けする、あるいは商工会議所等を活用した情報収集体制の充実、独禁法等諸ルールの遵守徹底など、取引の適正化の施策を具体化していきたいと思っております。
○北沢委員　下請は親企業に対して非常に、仕事をお世話になるという面で、実は控え目な面もございます。特に建設業における丸投げ下請といいますか、そういうことも現実に既にあるわけでありますから、これらについてはやはり厳正に対処すべきであるというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、日産のリストラ計画では、下請業者に対して二〇％のコストダウンを要求し、達成できなければ取引停止、千百六十五社ある下請を六百社程度にするというように世間では理解されておりますが、実際にこうした趣旨か、また、これは下請いじめのモデルとは言えないか。通産省を初めとして、どのように対処をするのか。現行基本法ではおかしいという立場で、改正案ではどのようにお考えをいただいておるのか、お尋ねをしたい。
　特に日産の場合は、あの発表のときに、二万一千の首切りをする、下請を今言ったように具体的にするというふうに言われておりますが、黒字に転換するのは二年だというふうに言われておりまして、一方で、企業のあり方を、身を削るというかそういう形にしながら、下請そして働く皆さんに多大な心配と多大な不安。そのことは、今日のこの消費不況と言われる中では、安心して生活できる条件という意味で、私は非常に大事だろうと思いますから、この日産問題についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○岩田政府参考人　私どもとしましては、日産の再建計画につきまして、購買コストを三年間で二〇％削減し、部品資材サプライヤーを二〇〇二年度までに六百社以下とする予定と聞いておりまして、今先生のおっしゃいましたような意味合いとは少し異なる内容でございます。
　具体的な実施方策というものはむしろこれからというふうに承知をいたしておりまして、私ども、個別に経営判断に介入する立場にはございませんけれども、一般的な意味合いにおいても、同社に対しまして、再建計画の具体化に関しましては、関連下請企業等への影響について十分な対処をしていただくように要請をしたところでございます。
　ただいま御指摘のように、現行の基本法でも、十八条の下請取引の適正化でございますとか、二十四条の資金の融通の適正円滑化というような形で対応措置をとっておりますが、新基本法におきましても、十五条の経営資源の確保、あるいは二十三条の資金の供給の円滑化、十二条の経営の革新の促進というようなことで位置づけております。
　さらに、企業がリストラを進める上での下請関係における、例えば代金法に基づく種々の問題に関しましては、新基本法第二十条に取引の適正化という条項を設けて、下請代金の問題を含め、中小企業の取引に幅広く対応するという意思を明確にしているところでございます。
○北沢委員　それでは次に、住友金属や日産などの産業再生法を利用した大リストラが展開されるわけでありますが、再生法では、正社員の雇用について従業員の地位を不当に害さない、第三条。雇用の安定、第十八条。労使協議を行う、大臣告示など一定の配慮がなされておりますが、ところで、下請企業の経営や労働者の問題については明確になっておりません。再生法では、中小企業への配慮、第十九条。関連中小企業については、その新たな経済的環境への適応の円滑化、第十八条の五項。抽象的な表現に実はとどまっております。
　中小企業基本法を根拠にしながら、下請企業の経営や雇用について通産省はどのように対処をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　お答えを申し上げます。
　産業再生法第十八条第五項の規定は、事業再構築が行われる場合に、中小企業等への影響について配慮して、それらの新たな経済的環境への適応の円滑化を図るための各般の措置を講ずることとしたものでございます。具体的には、産業再生法自体の中に、第三章に規定いたします中小企業支援施策を活用すると同時に、そのほか、下請取引のあっせん事業でございますとか、それによる中小企業の新たな受注開拓の支援でございますとか、政府系の金融機関によるもろもろの貸し付けの措置ということを講じることにいたしておるわけでございます。
　また、これらの対策につきましては、今回の経済対策に盛り込まれております労働省におきます新しい奨励金を初めといたしまして、労働省の雇用対策とも緊密な連携をとりながら対応を進めてまいるということでございます。
○北沢委員　実際に失業者数も三百万を超しているわけですし、最近大企業が次々と、きのうもＮＴＴが一万何千とかいろいろ発表されておりまして、これももう四十万を超すのではないか。実際に勤めて、家庭の中では主になっている皆さん。それからもう一つ大事なことは、来年の高校、大学、また女子短期大学等を含めて、大変な未採用だということですね。
　私もずっとヨーロッパへこの三年ばかり十数回参りまして、いわゆるヨーロッパの雇用とか失業というものについては、非常に政府も配慮をしておるし、また企業も配慮をしておるし、また一般の関心が高い。したがって、このことに不徹底であれば、これは英国もそうですし、フランスもそうですし、ドイツもそうですが、保守政党から社民政党にそのことによってかわる。この雇用問題というのは極めてその国にとって大変な問題になっていると私は思います。
　私はここでちょっと御意見を申し上げたいと思うのですが、日本のベンチャー企業もそうですが、日本の二十一世紀の私どもの周辺を取り巻く産業の伸びる阻害要素というのはいろいろあると思うのです。例えば環境問題もありましょうし、少子高齢化もあろうし、また、これから迫ってくるのは、やはりアジア地域における企業の皆さんが日本に物を買ってくれとか、企業のリストラも含めていろいろ大変な状況になるわけですが、二十一世紀に、今までの電気器具とか自動車にかわるべき通信先端技術というものの新たな展開がなされておらない。ですから、二十一世紀の産業の未来というものははっきりしておらないというところに今日の不安がさらに重なっておるというふうに思います。
　そういうことを含めて、今の問題について若干御答弁をいただきたいと思います。
○茂木政務次官　既存の今あります産業の振興と同時に、二十一世紀に向けて新たな日本としての柱の産業をつくっていく、委員御指摘のとおりであると思っています。
　御案内のとおり、現在進めておりますミレニアムプロジェクトにおきましても、情報、高齢化対応の産業、そして環境問題、これを三つの重要な柱と位置づけまして、その中長期的な振興を図っているところであります。
○北沢委員　それでは、続いて若干御質問いたしますが、官公需の予算の拡充ということであります。
　中小企業の受注機会の公正を確保するいわゆる官公需法については、今日の仕事不足という中で、運用を充実して、予算を大幅に増加することが必要であります。官公需法に基づいて国や地方自治体が行う中小企業向けの契約目標を毎年設定して、その額は微々でありますが年々ふえております。今回、基本法において中小企業の範囲を広げ、中堅企業を中心に官公需を受注する中小企業が増加することになるわけであります。したがって、これまで中堅企業と言われてきた企業が多く受注し、いわゆる小規模零細企業は排除されるというか、非常に不利益になるじゃないかという心配も実はあるわけであります。
　総額としての中小企業向けの受注額がふえるという事態になりかねないわけでありますから、既存企業者の受注機会を確保するためにも、官公需予算を、中小企業向け目標額を抜本的に拡充すべきであるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○茂木政務次官　委員御指摘の、中小企業の範囲の拡大に伴いまして既存の中小企業の官公需の受注が狭められるのではないか、こういう問題でございます。
　現在、国等の入札に参加しようとする企業は、会計法令に基づきまして、各省庁等の競争入札参加資格審査、これは例えば年間の平均の販売高であったり営業年数等々さまざまな基準によりましてＡランク、Ｂランク、Ｃランク等々等級づけされておりまして、原則として同一資格等級の者による競争となっていますために、中小企業者であるか否かによって等級が変更されるということはございません。したがいまして、今回の資本金定義改定によっては新たに中小企業となる者の資格等級の変更は起こりませんので、既存の中小企業者の受注機会への影響は出ないものと考えております。
　しかし、委員御指摘のように、今後さらに中小企業者の受注機会の増大を図る、これは大変重要なことでございまして、極力同じ資格等級者による競争を確保する、つまり、Ｃランクの中にＡランクが入ってきてＡがとってしまう、こういうことが起こらないように、同じ資格の者による競争を重視する。さらに、発注情報の中小企業者への提供等にも努めることによりまして、今後とも中小企業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○北沢委員　ぜひ今言ったような心配のないように、この予算づけについて目標額を拡充すべくさらに御努力をいただきたいというふうに思っております。
　最後に、私はずっと二十年間の中小企業予算というものを実は見てまいりまして、十年前のときもそうでしたし、それから以後もそうですが、余り額が変わっておらぬのですね。予算の総体額はふえているけれども、額があれしない。よく、大企業との二重構造だという形で、いかにも中小企業が利益を受けているような感じを持たされておるのですが、これはやはり、規制緩和だとか、またはいろいろな法令では、不徹底ですけれども若干は中小企業の分野というのは守られてまいりました。しかし、小規模企業の予算については、政府の皆さんもそうですし自民党の皆さんもそうですが、おれたちは中小企業の味方だというふうによく言われておるけれども、実際の予算の中身を見ると威張れない。だから、今回の中小企業法の差というものを二重構造だと言うのは、よくやったその上では決してないわけであって、今次基本法で見直すということを盛んに、先ほど申し上げたけれども、かえってやらない中で見直して、さらにその方が薄くなるのではないかという心配を実は私はしているのです。
　これはベンチャー企業も含めてそうなのですが、やはり中小企業の皆さんの生きる権利というもの、それから、これからの経営に安心が持てる、その中からやる気が出るわけでありますから、そういう面で、ベンチャー企業にも大いに力を寄せていただきたいけれども、既存の中小企業の分野も、放漫経営でつぶれるとか、または時代的な流れ、消費構造の変化というのがあるわけですから、そういうものをよく指導しながら、中小企業の中で生きるべきものはきちっとやはり生かすべく頑張っていかなければならないというふうに思います。
　二千億円にも満たない中小企業予算では、創業・ベンチャーというリスクを伴う分野への進出を政府が奨励するというには余りにも少ない予算であると言わざるを得ない。小規模企業への施策を従前どおり展開すると繰り返し答弁なさるにもかかわらず、その裏づけとなる財源、予算について言及、明言がありません。
　小規模零細業者について、従前の予算を確保するだけでなく、ベンチャー企業の支援に振り向ける以上の額を予算として拡充すべきだというふうに考えますが、大臣の御決意、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　北沢先生の御指摘はよくわかるのでありますが、先ほども申し上げましたが、通産省の予算の額だけをもって中小企業に力が入っていないというわけではございませんで、各省にまたがる中小企業対策はたくさんございますし、例えば中小企業の貸し渋り対策でも合計三十兆という大きな額を計上しているわけであります。
　ただ、いろいろな仕組みがございますが、その中には使い勝手が悪くて活用されていないというところもあるのですね。今度の小規模企業に限定をした設備近代化資金というのはまさにその一つでございまして、使い勝手をよくしていくということで十分に活用できるような分野を広げていくなど、相当な工夫が要ると思います。
　いずれにしましても、これを機会に中小企業全体が経済活性化の牽引車になるように、全力を挙げて対応していきたいと思っております。
○北沢委員　最後に一言だけ申し上げたいと思いますが、ここ十年の不況対策、バブル対策というものは、一言で言うと、建設省の皆さんも、雇用を確保できただけにとどまったんじゃないかというふうに私は思っています。非常に辛らつな表現ですが。
　それから、バブルのときにおける、土地を銀行から買わされたり、ノンバンクから金を無理やり使わせられたのは中小企業でして、あの当時は大企業はもうかっていて銀行の金なんて使わなくてよかった。だから、今日の不況その他は、やはり中小企業の皆さんの犠牲というか、いわゆる銀行に気兼ねをして、いつも顔色を見ながらお金を、資金繰りをしたという一つの問題がバブルを起こしたのだ、私はそういうふうに考えております。
　以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩田晋君。
○塩田委員　私は、自由党を代表して、議題の中小企業基本法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　我が国経済に占める中小企業の地位は、極めて大きいものがあります。企業総数の九九・七％、雇用総数の七一％を占める中小企業が日本経済の主役となることなしに、新たな発展への展望は開かれません。
　昭和三十八年に制定された中小企業基本法は、大企業と比べ生産性、技術、資金など多くの面で構造的に劣る中小企業を行政が助成、指導するために重要な役割を果たしてまいりました。しかし、法制定から三十六年が経過し、内外の経済環境や産業構造の変化などにより、中小企業は保護すべき弱者ではなく、多様な可能性と創造力を持った事業主体であるとの発想の転換が必要となったのであります。
　今回の法改正により、ベンチャー・創業を活発化し、中小企業が自由な活動と自己責任原則のもとで多様性を持って世界に展開できるような基礎がつくられるものであります。行政はこれを支援すべきものと考えるものであります。
　自由党はこれまで、貸し渋り対策としての信用保証制度の充実や、前国会で産業活力再生法に中小企業者への配慮の一条を新たに設けるなど、中小企業施策の充実に努めてまいりました。さらに、中小企業の経営基盤の強化や小規模企業への配慮等、今後とも継続すべき理念や重要政策は新基本法のもとでも強化推進が図られることを確認し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　小渕首相は、今国会を中小企業国会と銘打って臨みましたが、野党のたび重なる要求にもかかわらず、本会議のみならず、ついに当委員会にもただの一度も出席されませんでした。
　委員会の審議自体も実質わずか二日半という超スピードであり、そもそも法案の提出からまだわずか二週間であります。これでは、全国の中小企業団体、中小企業者の疑問、不満、批判に到底答えられるものとはなっていません。
　我が国経済の再生とそこで働く圧倒的多数の人々にとって肝心かなめの中小企業の現在と未来がこんなに軽んぜられたことは、いまだかつてなかったことと言わなければなりません。
　政府の中小企業基本法案に反対する第一の理由は、現行基本法では曲がりなりにも掲げてきた大企業と中小企業との格差の是正、中小企業の経済的社会的制約による不利の是正や、中小企業全体の底上げという建前さえ投げ捨て、多様かつ活力との美名のもと、新たにベンチャー企業や一部の優良企業の支援に重点化して、中小企業の中から強者を育てるものであり、大多数の既存中小企業、零細業者を切り捨てるものとなるものだからであります。
　第二に、国と地方の役割分担との方針で、十分な財政的手当てや体制のないまま小規模企業対策の仕事を地方自治体に押しつけ、自助努力と受益者負担の名で、懸命の経営努力を続ける産地や地域の中小企業に対する予算と支援策を縮小するなど、国の責任を放棄するものだからであります。
　第三に、独立の中小企業の育成といいながら、中小企業者の定義から大企業の子会社を排除せず、予算の手当てもないまま中小企業者の範囲を広げることは、既存施策の一層の希薄化に通じるものだからであります。
　我が党は、大リストラや大型店の無秩序な進出、撤退など大企業の横暴から中小企業や商店街を守るルールの確立、東京都墨田区など地方自治体の中小企業振興対策に見られるような技術開発、販路拡大など、中小企業や零細業者の営業の悩みにこたえ、心の通じる経営基盤に立ち入った支援策の拡充、そして日本経済の主役にふさわしい本格対策が行える中小企業予算の抜本的拡大を要求して引き続き奮闘する決意を表明し、政府の中小企業基本法案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、長期低迷する我が国経済を早急に回復させるため、引き続き適切な景気対策を講じつつ、中小企業が我が国経済活力の源泉であるとの認識の下、中小企業の多様で活力ある成長発展を図るために一層の努力を傾注するとともに、本法施行に当たり、特に次の諸点につき、適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業者の範囲の拡大に伴い、既存の中小企業者に対する施策が手薄とならないよう、特に小規模企業や個人事業者に対し十分な配慮を払い、これら企業を支援するきめ細かく、メリハリの効いた施策の一層の充実に努めるとともに、本法に基づく各般の施策の実効を確保するため、必要な制度整備、予算等の確保に努めること。また、大企業系の企業が中小企業に該当することとならないよう留意すること。
　二　本法に係る中小企業者の範囲に係る常時使用する従業員についての解釈は、雇用実態等を勘案しつつ、原則として、二カ月を超えて使用される者であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該企業の通常の従業員と概ね同等である者とすること。なお、パートタイム労働者に依存せざるを得ない中小企業者が多くなっている実態等を踏まえ、経済情勢の変化等を迅速・適確に反映させるため、今後とも中小企業者の範囲に係る基準を含め、十年程度を目途に本法の見直しについて柔軟に対応すること。
　三　中小企業者が行う失業者・高齢者の受け入れ等、雇用の確保・創出および従業員の労働条件の向上のための努力並びに技能・技術の継承および人材育成等、ものづくりのための基盤技術の振興努力に対し、特段の支援措置を講ずること。
　四　中小企業者に対し積極的に各種施策の周知に努め、各種支援措置を中小企業者にとって分かりやすく、使いやすいものとするため、中小企業施策情報に対するアクセスを容易化しつつ、中小企業関係法制・制度等の整理統合・合理化を図るとともに、各種申請手続等を更に簡素化・迅速化すること。
　五　中小企業の経営の革新および創業の促進を図るため、創業の意義および必要性に対する国民の関心および理解の増進に努め、企業家精神の涵養のための教育分野における取組みを強化するとともに、ベンチャー企業と投資家を適切に結びつける資本市場制度等の整備、資金の円滑な供給、十分な情報の提供など必要な施策を適確に実施し、中小企業者や創業者等の自立意欲を一段と喚起するよう努めること。
　六　経済の多様化に伴い中小企業・ベンチャー企業政策としての税制の役割は益々増大していることに照らし、事業承継税制や各種ベンチャー税制等について、早急にその見直し・改善を図ること。
　七　中小企業者に不当な不利益を与えるなどの不公正な取引を排除するため、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および建設業法を、元請下請関係の実態などに十分に留意しつつ、厳正・迅速に運用すること。
　八　中小企業者以外の者の事業活動による中小企業者の利益の不当な侵害を防止するため、分野調整法等の調整制度を遵守し、中小企業の事業活動の機会の適正な確保に努めること。
　九　地域経済における中小企業の重要性にかんがみ、地方公共団体が地域の特性に応じた柔軟な中小企業関連施策の実施が可能となるよう、使いやすい施策メニューを提示する等格段の工夫を図るほか、民間能力の活用も含め地方公共団体の対応能力の向上を促すように十分配慮すること。
　十　新たな中小企業施策の実効を期するため、商工会議所、商工会等各種中小企業団体の組織および人材の再活性化を図るよう、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○深谷国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　北村　哲男君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松本　　純君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　岩田　順介君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山元　　勉君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
十月二十九日
　二田孝治君委員長辞任につき、その補欠として植竹繁雄君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　御法川英文君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　中沢　健次君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　白保　台一君　　　　山中あき子君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　　　笹木　竜三君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大村　厚至君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　鈴木　俊一君
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　御法川英文君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
　　佐々木秀典君　　　　　中沢　健次君
　　倉田　栄喜君　　　　　山中あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　武藤　嘉文君
　　御法川英文君　　　　　近岡理一郎君
　　中沢　健次君　　　　　佐々木秀典君
　　山中あき子君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　理事小此木八郎君十月五日委員辞任につき、その補欠として松本純君が理事に当選した。
同日
　理事小林興起君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として虎島和夫君が理事に当選した。
同日
　理事植竹繁雄君十月二十九日委員長就任につき、その補欠として鈴木俊一君が理事に当選した。
同日
　理事北村哲男君及び佐々木秀典君同日理事辞任につき、その補欠として山元勉君及び岩田順介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十二回国会衆法第一九号）
　国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一八号）
　特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第一九号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（若松謙維君外四名提出、第百四十三回国会衆法第二〇号）
　審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案（松本善明君外一名提出、第百四十五回国会衆法第一四号）
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一一三号）
十一月十二日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査についての報告

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました植竹繁雄でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、行政機構、恩給あるいは公務員制度等、国の基本にかかわる重要な諸問題を所管いたしておりまして、責任の重さを痛感する次第でございます。
　今後の委員会運営につきましては、大変微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御支援、御協力を賜りまして、一層の充実を図り、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全ういたしたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　続きまして、理事の辞任についてお諮り申し上げます。
　理事北村哲男君及び佐々木秀典君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　松本　　純君　　　　岩田　順介君
　　　及び　山元　　勉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。青木内閣官房長官。
○青木国務大臣　このたび内閣官房長官を拝命いたしました青木幹雄でございます。
　植竹委員長を初め理事、委員の先生方の温かい御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　第百四十六回国会における内閣委員会の審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。
　小渕内閣は、発足以来、国会の御協力をいただきながら、金融危機、経済不況の克服に全力で取り組んでまいりました。
　今後は、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させるため、理念ある経済新生対策を早急に取りまとめるべく、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職務を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当することとなっております。
　まず、男女共同参画社会の形成は、政府一体となって取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。私は、男女共同参画担当大臣として、本年六月に施行された男女共同参画社会基本法及び男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとって、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいる所存であります。
　次に、国際平和協力業務については、これまで日本は、国連平和維持活動等に参加してきており、いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
　また、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸問題の調整につきましても、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。
　以上、総理府本府、男女共同参画、阪神・淡路復興対策、沖縄の各担当大臣として、誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でありますので、委員長初め理事、委員の皆さんの御協力のほどを心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○植竹委員長　続総務庁長官。
○続国務大臣　お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。
　このたび総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました続訓弘でございます。
　内閣委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。
　まず第一に、行政改革につきましては、内閣の最重要課題の一つと位置づけております。特に、中央省庁等改革につきましては、さきの通常国会において成立した中央省庁等改革関連十七法にのっとり、二〇〇一年一月の新体制への移行を円滑かつ着実に実施するために、省庁改革施行関連法案を提出するなど、諸準備を進めております。また、公務員制度改革、国家公務員の定員削減、規制改革、情報公開、政策評価などの諸課題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二に、国家公務員の給与改定につきましては、本年度の人事院勧告が、民間の給与実態を反映したかつてなく厳しいものとなっていることなどを踏まえ、九月二十一日に勧告どおり改定を行う旨の方針を閣議決定いたしました。このような政府の方針に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を国会に提出し、十二日に参議院において可決され、衆議院に送付されたところであります。
　また、公務員制度改革の一環として、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案をさきの国会に提出させていただいており、本法案の成立に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　第三に、平成十二年度恩給改善につきましては、恩給受給者の期待にこたえるべく、諸般の事情を総合勘案した上で、方針が決定され次第、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　植竹委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○植竹委員長　二階北海道開発庁長官。
○二階国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました二階俊博でございます。
　植竹委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろより北海道開発行政に御理解と御協力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。
　内閣委員会の開かれるこの機会に、お許しをいただきまして一言ごあいさつを申し上げる次第であります。
　北海道は、御承知のとおり、大変豊かな自然と広大な空間を有しており、その恵まれた環境や資源は、我が国の長期的な発展にとって欠くことのできないものと考えております。
　しかしながら一方、北海道は、全市町村に占める過疎地域市町村の割合が全国平均の約二倍という深刻な過疎問題を抱えております。また、広域分散型社会であるにもかかわらず、高規格幹線道路の整備率がわずかに二四％と全国の半分以下であるなど、社会資本の整備水準が本州等に比べますとまだ十分とは言えない状況にあります。
　産業経済に目を転ずれば、総生産に占める製造業の比率が一一％と、これまた全国の半分程度であります。産業構造が脆弱である上、北海道拓殖銀行の経営破綻という金融不況の影響を受けた北海道経済は、依然として厳しい状況にあります。
　このような現下の課題に的確に対処して、北海道の開発可能性を最大限に発揮させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき、積極的に社会資本整備などの各種の施策を進めてまいりたいと考えております。
　平成十一年度の予算執行においては、過去最高の前倒しや公共事業等予備費による追加事業の早期実施に努め、北海道経済の再生を図ってまいりたいと思います。
　さらに、景気後退への懸念を払拭し、北海道経済の新生を図るために、治山治水、道路整備、港湾、農業、農村整備などの各種の社会資本の整備や、北海道産業の振興、高度化に資する施策を進めてまいりたいと思っております。
　公共事業については、地域のニーズなどを踏まえながら、一層の重点化、効率化を図るとともに、各種事業間の連携を促進し、事業の効果を高めてまいります。
　また、北海道の将来に明るさをともす具体的な施策の一環として、関係諸機関と連携し、各方面から意見を聞きながら、二十一世紀初頭に、毎年の来道、いわゆる北海道においでになる観光客数を、現在は六百万人でございますが、一千万人を目指し北海道観光の振興に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　国土交通省への移行については、新しい国土交通省の中で北海道開発行政が円滑に推進できますように、所要の準備に全力を注いでいるところであります。
　今後とも、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、北海道の開発に全力を傾注してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の諸先生の一層の御理解と御協力をお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○植竹委員長　額賀内閣官房副長官。
○額賀内閣官房副長官　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました額賀福志郎であります。
　植竹委員長を初め当委員会の理事、各委員の先生方の御指導のもとに、青木官房長官を補佐し、全力投球をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○植竹委員長　松谷内閣官房副長官。
○松谷内閣官房副長官　このたび内閣官房副長官を命ぜられました松谷蒼一郎でございます。
　植竹委員長を初め諸先生方の御指導、御協力を賜りながら、額賀副長官ともども青木内閣官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○植竹委員長　長峯総理府政務次官。
○長峯政務次官　このたび総理府総括政務次官を拝命いたしました長峯基でございます。
　総理府本府は、男女共同参画社会の形成、国際平和協力業務を初め政府広報、栄典行政など、内閣官房と一体となって、政府として統一的に取り組むべき重要な行政を担っております。
　私は、総理府本府に課せられましたこのような任務の重要性を認識し、また、今般の国会活性化の流れの中で新たな役割を担うことになりました政務次官としての重責を果たすべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　植竹委員長を初め諸先生方の格別の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○植竹委員長　持永総務政務次官。
○持永政務次官　このたび総務庁の総括政務次官に命ぜられました持永和見でございます。
　植竹委員長を初め内閣委員会の理事あるいは各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を受けながら、続長官を補佐し、行政改革あるいは総務庁所管行政の推進に全力を尽くす決意でありますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○植竹委員長　米田北海道開発政務次官。
○米田政務次官　このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。
　北海道は、実に国土の二二％を占める広大な空間と、また雄大な自然環境を有する極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地、国民の余暇需要にこたえる観光・保養基地としての発展が期待されます。さらに、サハリン開発等の展開を見据えれば、その地理的要素からも、今後の我が国全体への大きな貢献が期待されているわけであります。この北海道の開発は、同地域のみならず、我が国全体の長期的発展に欠くことのできない課題であり、極めて重要なものであると考えております。
　金融不況の影響等、北海道を取り巻く環境には厳しいものがありますが、二階長官の御指導のもと、社会資本の効率的かつ重点的な投資などにより、新たな発展の基盤を整備してまいる所存であります。
　今回の国会改革の趣旨にかんがみ、総括政務次官として与えられた使命を踏まえ、北海道開発行政推進のために全力を尽くす決意であります。
　植竹委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　次に、内閣提出、参議院送付、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○続国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職給与法の改正について申し上げます。
　その改正の第一点は、人事院勧告どおり指定職及び本省庁課長級職員を除く職員の俸給月額を改定することであります。また、福祉施設に勤務する指導員等を対象とする福祉職俸給表を新設することといたしております。
　第二点は、期末手当及び期末特別手当について、支給割合をそれぞれ年間〇・三月分引き下げることであります。
　第三点は、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき四千二百円に引き上げるなど、所要の改善を図ることであります。
　第二は、国家公務員育児休業法の改正については、期末手当、勤勉手当または期末特別手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、直前の基準日の翌日から基準日までの間に勤務した期間がある職員には、それぞれ期末手当、勤勉手当または期末特別手当を支給することといたしております。
　第三に、任期付研究員法の改正については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。
　第四に、さきの通常国会において成立いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、所要の改正を行おうとするものであります。
　法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　なお、内閣総理大臣、国務大臣等の一般職における本省庁課長級に相当する職以上の特別職の給与については、据え置くこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○植竹委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○植竹委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長大村厚至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○松本（純）委員　自由民主党の松本純でございます。
　本日は、続総務庁長官を初めとする国務大臣並びに政務次官の皆様に、まず御就任のお祝いを心から申し上げさせていただきたいと存じます。
　ただいま御説明をいただきました法案につきまして、基本的な問題について幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、勧告の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　我が国の経済雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。ことし九月の完全失業率は、若干改善をされたとはいえ、まだ四・六％と高いレベルで推移をしているところであります。人員削減を抑え賃上げを行った企業等、これらはまさに血の出るような経営合理化を努力し進めてきたことと推察をするところでありますが、このような努力の積み重ねによってあらわされた失業率ではないかと思います。
　人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として非常に重要なものであり、労使関係を安定させる上でも人事院勧告の実施は非常に重要なことであると考えます。この安定した関係の中で、国家公務員の皆さんにはそれぞれの立場で国家国民のために大いに力を発揮していただかなければなりませんが、一方、厳しい経済環境下にさらされている民間人、民間企業の皆様のことを考えると、身分保障の厚い公務員のベースアップを行うことは国民感情に反することになるのではないかという意見もあります。
　本年の勧告は、ボーナスの減により戦後初のマイナス勧告になるとのことでありますが、民間の情勢をどのように受けとめながら勧告を行うに至ったのか、まず人事院総裁の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　本年の勧告をするに当たりまして、民間の賃金をめぐる状況が大変厳しい状況であったということは、今先生がお話しになったとおりでございます。したがいまして、私たちといたしましては、民間の賃金改定の状況、賃金水準の状況、そういうものを正確に把握いたしますとともに、ことし非常に目についたことは、賃金を抑制する、あるいは賃金をカットするというような状況もございましたので、そういうこともあわせてしっかり調査をいたしました。
　そういうようなことのみならず、今先生がお話しになりましたように、民間企業におきましては、ベースアップをするために種々の合理化努力というものも行っております。組織の面あるいは人員の面、そういう面において合理化を行っておりますが、そういう状況をもよく把握いたしまして、それに加えまして、ボーナス、いわゆる公務員の期末・勤勉手当に相当するものですが、そういうものの支給状況がどのようになっておるかということも調査をし、私たちは賃金というものを考えるに当たって、必要な諸情勢というものをできるだけ的確に把握するように努めたわけでございます。
　そういうような中にありましてことしの勧告に臨みましたけれども、人事院勧告というのは、今先生がお話しになりましたように、労働基本権というものが公務員に制約されておる、その制約されておることに対する代償措置として機能しなければなりませんので、そのことをよく考えた上で、私たちは次の三点というものを考慮に入れて、結局、一般職員については〇・二八％、課長以上の管理職についてはベースアップを見送らせていただくというような決断をしたわけでございます。
　その一つの要因というのは、やはりこういう厳しい状況にありましても、民間企業のおおむね六割に近いところがベースアップを非常にわずかでございますけれども行っておるという状況が見られました。
　第二番目に、同じ公務組織で働きます四現業職員、おおむね三十万人を超えるわけでございますけれども、その四現業職員につきましては、中央労働委員会の仲裁裁定が〇・二五％というベースアップを出しておりますけれども、それを実施するという決定がございました。
　そして第三番目といたしましては、先ほど申し上げましたように期末・勤勉手当、いわゆるボーナスですが、その民間の状況を的確に把握いたしますと、やはりどうしてもことしは公務員の期末・勤勉手当のマイナス勧告というのをせざるを得ないということでございまして、それもかなり大幅だということになりますと、マイナス勧告とあわせまして、ベースアップの方の〇・二八％、わずかでございますけれども、それもやはり勧告させていただくのがバランスがとれていいだろう、そういう判断をさせていただいたわけでございます。
　そういうことでことしの勧告というものをさせていただいたということでございまして、私たちも、及ばずながら、いろいろなデータを把握し、そして、いろいろな方面の御意見というものもお聞かせいただいた上で、そういう決断をさせていただいたわけでございます。
○松本（純）委員　ただいま総裁より、さまざまな調査をされて、データを得て、その中で情勢を的確に把握をし、この決断をされたというお答えであります。
　この民間の調査についてでありますが、公務員給与は国民の負担によるものなので、当然のことながら、国民の納得を得られるような公正なものである必要があることは言うまでもありません。したがって、民間の状況をしっかりと、ただいまお話にありましたように、調査をされ、勧告に反映させていくことが大変重要でありますが、その調査につきましては、どのような民間給与の調査を行われてきたのか、人事院総裁にお尋ねをしたいと思います。
○中島政府特別補佐人　ただいまの答弁で少し触れさせていただきましたけれども、一つは、民間企業で働く労働者のことしの四月一日現在の賃金水準というのを把握いたしました。その場合に、ベースアップというものをことしの春闘で行った企業だけではなくして、ベースアップをしていない、あるいはまた賃金カットをしておる、そういう企業も含めまして、四月一日現在の賃金水準を把握するようにいたしております。
　それから、賞与でございますけれども、公務員の期末・勤勉手当でございますけれども、年間の民間企業で働く労働者のボーナス、その支給額というものを把握し、そして、年間の民間労働者の賃金というものの額を把握して、何・何カ月分に相当するかということを算出いたしました。
　それから、ことしは殊のほか労働者の身分について非常に厳しい状況が見られましたので、派遣社員等の再契約の中止とか解雇の状況、あるいは正社員の解雇の状況、そういうものも調べて、民間の厳しい状況というものを把握いたしておりました。
　それから、昨年の人事院勧告を実施するかどうかいろいろ国会で御議論いただきました際に、その議論の中で、小規模企業、現在、公務員の場合には、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上という規模の企業を対象に調査しておるわけですが、それよりも小さな企業の状況も把握したらどうだというような意見もございましたので、ことしはその状況も把握するように努めました。
　そういうようないろいろの状況を調査し、そのデータというものをもとにして、先ほど御説明いたしましたような勧告をさせていただいたということでございます。
○松本（純）委員　ただいま人事院総裁から基本的考え方や調査についての御説明、御報告をいただいたところでありますが、この人事院勧告に基づく給与改定について、総務庁長官としてどのように感じていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○続国務大臣　まず冒頭に、松本委員から私に対する励ましのお言葉をいただきまして、大変恐縮いたしました。ありがとうございました。
　ただいまの御質問、質問者自身も、厳しい雇用情勢、そしてまた厳しい経済情勢等々を踏まえながら御質問がございました。そして、ただいまは人事院総裁が、その人事院勧告を出した経緯についてるる御説明がございました。
　私ども内閣としては、八月の十一日に出された人事院勧告を真摯に受けとめ、八月の十三日にまず閣僚懇談会を開きました。そして、九月の二十一日に再度閣僚懇談会を開き、そして、人事院勧告どおり実施しよう。その趣旨は、今委員が御指摘のとおり、人事院制度は労働基本権制約の代償措置としてあるんだ、しかも、客観的な調査の上の結論である、だとするならば、厳しい状況ではあるけれども、それを内閣として、政府として受け入れよう、こういう決定のもとに今回給与改定法が決定されたわけでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○松本（純）委員　この決定につきましては、戦後初のマイナス勧告になるということでありますが、この今回の給与勧告が公務員にとって大変厳しい内容となっているというふうに私は思うのでありますが、このマイナスというものを総務庁長官としてどのように受けとめられているか、お尋ねをしたいと思います。
○続国務大臣　松本委員御自身も先ほど、日本経済が大変厳しい、しかも失業率も大変だ、失業者もたくさんある、そういう状況分析をなされました。そしてまた、人事院総裁も今るる御説明されましたような内外のそういう状況を踏まえての実は勧告であったわけであります。
　その結果は、俸給表は〇・二八のアップであり、ボーナスは〇・三月分の減額である。結果として、一人当たり九万五千円の減額になりましたけれども、今申し上げたように内外の厳しい状況、国民感情等も踏まえながら、かつ一方においては、労使の安定的な関係、そして労働基本権制約の代償としての人事院勧告制度、これを尊重する、そういう総合判断のもとでの決定でございます。
　したがいまして、今御指摘のように、厳しい内容ではございますけれども、国民の理解が得られるものだ、こんなふうに感じております。
○松本（純）委員　戦後初のマイナス勧告ということになるわけでありますが、これが公務員の士気を失うことにつながらないように大いに激励をしていただくということは重要なことと思います。また、逆に言いますれば、国民感情から見れば、いかにそれを抑えていくかということも、やむを得ないところでの選択だということがよく今の御説明でわかりました。
　どうぞ、これからも支障を来さないように、それぞれのお仕事に働きやすい状況がつくられるよう、さらに配慮されるよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、福祉職俸給表の新設についてお尋ねをしたいと思います。
　高齢社会の到来に対応すべく、来年の四月からは介護保険制度がいよいよスタートをいたします。国民の福祉に対する需要が増大をする中で、福祉関係職員の充実は重要な政策的な課題でもあると思います。今回の法案に福祉職俸給表の新設が含まれたということは、まことに時宜に即した対応であると私は評価をしているところでありますが、この俸給表の新設を勧告するに至った理由について、人事院総裁にお尋ねをしたいと思います。