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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題であります。被災から間もなく七年が経過をし、復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けて確固たる道筋を付ける重要な局面を迎えています。全閣僚が復興大臣であるとの認識の下、政府一丸となった取組の結果、復興は一歩一歩着実に進展をしています。
　一方、震災後、最大三十一万六千人であった仮設住宅での避難者の数は、現在、三万五千人まで減少したものの、いまだ多くの方々がプレハブ仮設での避難生活など大変困難な状況に直面しており、一日たりとも停滞は許されないという気持ちであります。
　今後とも、避難生活の長期化に伴う心身のケアなど、切れ目のない被災者支援や、住まいと町の更なる復興、なりわいの再生を進めてまいります。
　福島では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、ふるさとの再生への取組が加速しています。帰還困難区域でも、特定復興再生拠点の整備が始まるなど復興再生に向けた動きが進んでいます。
　とりわけ、風評の払拭は福島の復興再生の大前提です。これまでも、私自身、首脳会議などの機会に、農林水産物、食品の輸入規制の撤廃、緩和を積極的に働きかけ、そして、既に二十七か国で規制撤廃を実現いたしました。先般、ＷＴＯにおいては、福島産水産物の安全性、モニタリングの努力などが改めて評価されました。今後もあらゆる機会を捉え、撤廃、緩和を働きかけていきます。
　引き続き、国が前面に立って福島の再生に全力で取り組んでまいります。東北の復興なくして日本の再生なし、この基本方針の下、今後も現場主義を徹底し、被災者の皆さんの心に寄り添いながら、東北の復興に全力を尽くしてまいります。
○魚住裕一郎君　国会の方でも福島、被災地の復興に努力しているところでございまして、国会の取組として、この二月にいわゆる二重ローンの問題に対応するために東日本大震災事業者再生支援機構法、延長という形で改正をいたしました。また、この三月になると法テラス特例法が期限来るものですから、これもしっかり延長していかなきゃいけないなと。
　そんな中で、災害弔慰金法に基づいて、災害援護資金も、この特例というものも期限が来るというふうに承知をしておりますけれども、この度この特例が一年間延長するというようなことが報じられているところでございますが、この概要等について、またどういう事情からそういう方針を決められたのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　三月十一日で七年を迎える東日本大震災でございますが、今委員が言われました災害援護資金につきまして、例えば償還期間の延長、これは、通常十年のものが十三年、据置期間が通常三年のものが六年、あるいは貸付利率も通常三％がこれは無利子となるような、こういう特例措置が講じられ、平成三十年三月三十一日までに貸付けを受ける方に対して適用されているのが現状でありますが、被災自治体から、住宅再建が平成三十年度も続くことから、引き続き特例措置の延長をする要望がありました。このような声に寄り添いながら今検討を進めているところでございます。
　引き続き、被災者一人一人のニーズを踏まえ、一日も早い被災地の復興ができますようにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○魚住裕一郎君　それで、また、災害ではございませんけれども、何か事故がちょっと多いなということでございます。
　先月の二十日、青森東北町の小川原湖に米軍のＦ16戦闘機の燃料タンクが投棄されたということがございました。大量の燃料だと思いますけれども、シジミ漁をやっている最中でございまして、その結果、全面禁漁とかそういう状況になっていると承知をしております。また、去年の十二月、米軍ヘリコプターの部品が宜野湾市の小学校に落下した等ございましたけれども、先月は佐賀でヘリコプターが落ちたと、自衛隊機ですね。また、先日、アメリカ海軍のヘリが小学校の上を飛んだということも報じられているわけでございますが、政府におかれては、やっぱり危機管理に一層緊張感を持って臨んでいただきたいと思いますし、米軍などの機関に対して厳しく注意喚起、また原因究明、再発防止というものを促していただきたいと思っておりますので、その対応についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。安全の確保については、最優先の課題として日米で協力をして取り組んでまいります。
　特に、今年に入って相次いで民有地に予防着陸や緊急着陸をせざるを得なくなるような事態を招いた機体の点検、整備等の在り方については、再発防止のための抜本的な対策を取る必要があると考えており、私からマティス米国防長官やハリス太平洋軍司令官に対して、いま一度抜本的な対策を講じてほしい旨申入れをしております。
　御指摘がありました、二月二十日、三沢飛行場北側に所在する小川原湖で発生したＦ16戦闘機の燃料タンクの投棄については、防衛省としては、東北防衛局長から米軍三沢基地司令官に対し、安全管理の徹底、原因究明、再発防止について申入れを行いました。米側には、引き続きしっかりとした再発防止のための対策を講じるよう強く求めてまいりたいと思います。
　さらに、私も、二月二十四日でありますが、三沢を訪問した機会を捉え、自衛隊ヘリにより上空から現地を視察するとともに、青森県知事を始め地元の関係の自治体の皆様から直接御要請を賜りました。また、昨日は青森県の公明党の代表の皆様も陳情に来られまして、しっかりと私どもの方で対応させていただきました。
　この事故により漁業関係者の皆様が休業を余儀なくされていることについては重く受け止めており、防衛省としては、被害の実態について調査等を行った上で、漁業関係者の皆様が被った被害について適切に対応してまいります。
　なお、現在、この燃料タンクの回収状況でありますが、本来、この回収は投棄した米軍が行うべきものと認識をしておりますが、しかし、米軍と調整をしている中において、青森県から翌日、二十一日ですが、海上自衛隊大湊地方総監に対して災害派遣の要請がございまして、これを受けて防衛省としては、燃料等を早期に回収すべく必要性を感じ、活動を開始をしております。これまでの捜索の結果、複数の燃料タンクの残骸等約九割程度を回収し、米側に引渡しをしております。また、本事故発生以降、米側としても現地に人員を派遣し、現場確認や情報収集を行うとともに、湖水の調査等を実施していると承知をしております。
　また、防衛省としても、特にこの環境面からの影響ということを考えており、二月二十一日から、地元漁業関係者の御協力を賜りながら、国土交通省と連携し、このタンクが投棄された小川原湖の水質調査を実施しております。これまでの水質調査の結果では特段の異常は確認されておらず、その旨、二月二十八日、関係自治体に情報提供をさせていただきました。
　また、今、普天間第二小学校の上空の、沖縄ではありますが、米軍のヘリの飛行ということが御指摘がございました。このことについては、防衛省としては、改めて外来機も含め周知徹底がなされるよう求めていくとともに、引き続き監視員の目視やカメラの映像によりしっかりと監視をしてまいります。万が一またこのようなことがあった場合には、米側に更に厳しく申入れをしていきたいと思っております。
　また、自衛隊機の事故につきましては、大変御心配、そしてまた、私どもとして住民の皆様に、国民の命を守るための自衛隊が危険をむしろさらすようなことがあってはならないと、自戒を込めてしっかりとした体制を取ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　東アジアの国際情勢が緊張感を持って、で、組織的なストレスが多くなってきてこういうような事故もあったりするのかなとも思っておりますけれども、やはり自衛隊機の場合は特に有為な人材が命を失うということもあったわけでございまして、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、これは事故じゃありませんけれども、大変な災害が大雪であって、自衛隊もしっかり対応していただいて感謝しているわけでございますし、また今、今日は北海道でふぶいているというか、そんな状況もあるようでございますけれども、やはりあらかじめこれ準備しておくというのはなかなか難しいわけでございますけれども、事後的にもう千五百台も自動車が止まってしまうということがないように、事前のどうしたらいいのかということをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　また、除雪費用等についても、特別交付税の繰上げで交付するということをやっていただいておりまして、感謝をするものでございます。
　国交省においては、二月二十六日から、どう対応するかという、早めの通行規制であるとか効率的な除排雪ということを検討していただいているというふうに伺っているところでございますが、現場からいろいろな要望、福井の方からもあったわけでございますが、そんな中で、例えば警報と特別警報というのがありますけれども、例えば、積雪が三十センチぐらいで警報、それから特別警報というのは五十年に一度ぐらいあるそういうような大雪のこの二種類だというふうに言われておりまして、やはりもう少しきめ細かく雪の降り方に対して警報を発し得るようにした方がいいんではないのか。例えば雨だったら記録的短時間大雨情報というのが発出されているわけでございまして、そういうことがあればやはりきちっと地元住民も対応できるのではないのかと。
　また、気象情報も、全国の気象情報でやると、例えば北陸地方というような言い方があるんですね。そうすると、新潟、富山、それから石川、福井、これ全部入って北陸地方になるものですから、福井だけとか、そういうことも是非全国情報の中でも発出した方がいいんではないのか、そういう声も上がってきておりますけれども、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　大雪警報の基準を上回りまして雪が降り続く場合には、特別警報の基準に至らなかったといたしましても地元の気象台は気象情報を発表いたしまして、更に厳重な警戒を呼びかけることとしております。今回の大雪におきましても、福井地方気象台におきましては、二月の六日十二時十九分に気象情報で、福井市で最深積雪が百三十センチを超えたのは三十七年ぶりと発表しておりました。
　このように、現在発表している気象情報につきましては、一層タイムリーな発表ができるよう、自治体や関係機関の協力もいただきながら、今回の事象を振り返り、改善を進めてまいりたいと考えております。また、自治体における大雪対応に役立つよう、気象台からの気象の解説もしっかり行ってまいりたいと思います。
　一方、御指摘がございました記録的短時間大雨情報は、その地域で数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測した場合と、あらかじめ発表の基準を設定した気象情報であります。大雪につきましては現在これに相当するものはございませんが、今後、自治体等の大雪対応に役立つよう、短時間に集中して降雪があった場合等に新たにこのような情報を提供できないか、自治体等とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
　また、県単位の予想降雪量というお話がございました。気象庁では、全国を対象に地方ブロック単位の気象の見通し等を全般気象情報で発表しておりまして、その中で、予想される降雪量についても地方ブロック単位で発表しております。県単位の予想降雪量につきましては、例えば福井県については、北陸地方気象情報の中で福井県において予想される降雪量を発表するとともに、地元の福井地方気象台が発表いたします福井県の気象情報では県内を複数の地域に分割して予想される降雪量を発表しております。
　こういった県単位及び県内を分割して発表する予想降雪量につきましても一層活用していただきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。
　続いて、経済関係をお話をさせていただきたいと思いますけれども、二月十六日に政府から、四月八日に任期満了となります黒田日銀総裁の再任の人事案が示されたところでございます。ああ、もう五年たつんだなということになるわけでございますが、アベノミクスの五年目という、五年が終了すると。
　三本の矢の一つ、金融緩和政策を進めたということで、戦後二番目に長い景気回復というふうに言われております。名目ＧＤＰも四百九十二兆円から五百四十八兆円、また日経平均株価も一万三百九十五円から二万一千七百二十円、失業率も四・三％から二・八％になったという、大変な経済効果があるなと承知をしているところでございます。ただ、消費者物価指数、前年比で〇・九％にとどまっておりまして、二％の目標には道半ばだなというふうに思っております。
　一方で、全世界、ＦＲＢもそうでございますけれども、やはりＥＣＢも緩和政策を縮小という方向出ているようでございまして、出口戦略を探るべきという声が出ていることも事実でございます。
　平成三十年度予算は、経済再生と財政健全化を両立する予算でもございます。健全化にしっかり取り組むとともに、黒田総裁には、引き続き金融緩和を推進して、悲願のデフレ脱却を果たしていただきたいと考えております。
　総理、このデフレ脱却について、また黒田総裁には二％達成に向けて、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々自民党、公明党で政権奪還をする以前までは、長い間デフレ不況の中に沈み込んでいたわけでありまして、約二十年近くデフレになっていた。デフレというのは、まさに、物の値段が上がっていかない、お金の価値は上がっていくわけでありまして、一見消費者にとっては良さそうなわけでありますが、しかし、実際は企業は売行きが増えていかない、利益が増えていきませんから当然給料は下がっていくことになるわけでございます。そして、その中において、円高が進む中において、日本の企業は製造拠点を海外に移していく。下請は付いていけませんから、店をあるいは工場を畳まざるを得なかったということになるわけでありまして、中小・小規模事業者の倒産が相次いでいたのは事実でございます。
　そして、長い間続いておりましたから、最大の問題というのは、これ諦め、デフレマインドであります。これを払拭するのは容易ではないわけであります。だからこそ、異次元の金融緩和を行い、財政出動も行う中において、成長戦略をしっかりと見据えて人々のインフレ期待を起こさなければならない。
　しかし、この政策によってデフレではないという状況をつくり出すことは、短い期間で、二十年間ずっとデフレが続いていたにもかかわらず、短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたことは事実でありまして、八四半期連続のプラス成長となっております。
　そして、何よりも、昨日は就職氷河期という議論がございました。就職氷河期をもし迎えますと、いかにそのときに就職機会を失った人たちが再び就職することが大変か、あるいはそれが全体の国としての大きな損失になっているかというお話がありました。
　そこで、やはりもう一度就職氷河期をつくってはならないということで、我々、雇用に力を入れてきたところでございますが、その結果、就業者は、前まで百八十五万人と申し上げていたんですが、一番新しい数字は二百五十一万人、五年間で増やすことができたわけでございます。
　有効求人倍率も四十七全ての都道府県で一倍を超えたところでございまして、四年連続の賃上げによって経済の好循環は着実に回り始めておりまして、民需主導の力強い経済成長が実現をし、デフレ脱却への道筋は確実に歩んでいるというのが私どもの認識でありまして、この好機を逃さずに流れを更に力強いものとしていかなければなりません。
　その鍵は賃上げであろうと思っています。世界に胎動する生産性革命をリードし、二〇二〇年までを集中投資期間と位置付け、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々に広げていきたいと、こう思っておりまして、引き続き、政府、日銀で緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいりたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和の導入以降も二％の物価安定の目標の実現に向けて強力な金融緩和を推進してまいりました。二〇一六年九月には長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新たな枠組みを導入して、金融緩和を更に強化しております。
　こうした下で日本経済は大きく改善いたしましたが、物価についてはなお弱めの動きが続いております。他の主要国と比べましても、物価上昇率が一％台半ばで推移しております米国あるいはヨーロッパと異なりまして、我が国の消費者物価の前年比は、エネルギー価格の寄与を除いて見ますと小幅のプラスにとどまっております。このように、我が国では現状二％の物価安定の目標の実現までにはまだなお距離がございます。
　したがいまして、日本銀行としては、この目標を実現することが重要であり、そのため、引き続き現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、今ちょっと総理、席を外されておりますので、中小企業支援ということについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　皆様のお手元に資料を配らせていただいておりますが、青い「なるほど！中小企業応援ブック」、先ほど宮本委員の先行質問にもございましたけれども、固定資産税の特例措置でありますとかあるいは事業承継税制、周知が大事だということでございますが、我が党で、「なるほど！」、こういう青い表紙、今日は表紙だけお配りいたしましたけれども、こういうものを示させて、お付き合いのある中小企業等に対して周知していこうと私どもは考えているところでございます。
　この固定資産税のまず特例措置についてお聞きをしたいと思っております。
　景気回復が中小企業に及んできているというようなこともございますけれども、それを引き続き、この好況感というものを維持する必要がありますし、老朽化が進んだ設備を更新をする、あるいは生産性向上を図るということをもって、今回、固定資産税の特例というものを、生産性向上特別措置法の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づいて、中小企業の一定の設備投資につきまして固定資産税、三年間、二分の一からゼロで軽減をする特例を創設しようというものでございます。
　そして、その上で、ゼロにしたところについては、ものづくり・ＩＴ補助金を優先採択をするということでございますけれども、もう一度、再度テレビを使って概要の説明を経産大臣からしていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業にとっては赤字でも支払わなければいけない固定資産税というのが非常に負担になっておりまして、これがなかなか設備投資の判断ができないという理由になっておりました。これを、今回、自治体の判断によって新規に投資した分の固定資産税は三年間ゼロにできるという制度を導入をいたしました。
　さらに、これとの相乗効果を狙って、この間成立した補正予算に入れておりますものづくり補助金一千億円、あるいはＩＴ補助金五百億円、これの配分を決めるときに、この固定資産税ゼロを判断いただいている自治体、その自治体に立地する中小・小規模事業者に優先して配分をしていく。
　具体的には、これ点数でそれぞれ出てきた計画案を評価するわけでありますけれども、その点数に少しげたを履かせると言ったら悪いですが、固定資産税ゼロにしてくれている自治体に立地する中小企業に対しては最初から加点をしておくという形でものづくり補助金、ＩＴ補助金を取りやすいようにしていきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　この結果どういうことが起こるかというと、まず機械を買うときに最大三分の二の補助が出る、自己負担が少なく新しい機械を購入することができる、しかもその機械にまつわる固定資産税は三年間ゼロということで、中小企業の投資判断がしっかりと進むのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　被災地については、復興特区法あるいは福島特措法というのがあって、そこでそれに基づいた条例減免ということが幅広く行われて、また減収補填もなされているところでございますが、今回の生産性向上特別措置法と今までの特区法等に基づく関係でございますけれども、例えば、自治体が新たな条例を定めなくても新法に基づく固定資産税減免と同等とみなして補助金の優先選択あるいは補助率の引上げの対象とすべきであって、この補助金公募が始まることがありますものですから、そういうことをきちっと、条例なしでも使えますよということを周知すべきではないかと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、復興特区法とそして福島特措法に基づいて固定資産税を免除する条例を制定する自治体があるわけでありますけれども、こういった自治体は、もう既にその条例があるわけでありますから、今回の特例のために新たな条例を追加的に制定をしなくても、既に固定資産税が免除されている事業者は先ほど言ったものづくり・ＩＴ補助金において優先採択の対象とするような運用にしていきたいというふうに思っています。
　ただ、ちょっと注意しなければいけないのは、十二市町村の中で全域を指定しているのは九町村であります。三市町村は自分の自治体の中の一部をこの減免、元々固定資産税ゼロのエリアとして指定をしていますので、その三市町村が自分の地域全体を指定したいと思った場合には、これは新たに条例を決めていかなければならないということであります。
　いずれにしても、福島の被災地の自治体がしっかりとこの制度を理解していただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　よろしくお願いします。
　そうすると、その場合、事業者は、新法に基づく認定、それから復興特区法等に基づく事業者指定、両方を受けないといけないということになるんでしょうか。ちょっと復興庁などの関係省庁と連携してこの事業者等への周知を丁寧に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この新法に基づく制度は中小企業の生産性向上を支援するものということになりますので、先ほど申し上げたような自治体においても、市町村が導入促進基本計画を策定をしていただくということ、そして中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けること、このことがものづくり補助金などにおける優先採択などの要件になってまいります。条例は新たに決めていただかなくてもいいわけですけれども、こういう基本計画ですとか導入計画というのはやはり他の自治体と同様に定めていただくということになるわけであります。
　この点については、ちょっと分かりにくい面もありますので、しっかりＱアンドＡ集で明示をする、そしてこの十二市町村に対してはきちっと直接説明をするなど、丁寧な対応を心掛けてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　先ほども出ましたけれども、次に、事業承継問題についてお聞きをしたいと思います。
　本当にこれも、事業をどう引き継ぐかというのは日本全体にとって大事な論点になってきておりまして、先ほど大臣からもお話ございましたが、この十年間で六百五十万の雇用、また二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるというふうになると言っておりますけれども、もう一度、抜本的に改正したという、拡充したというこの事業承継税制についてのポイントについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘いただいたように、この問題は、単なる企業の事業承継問題としてではなくて、日本経済全体の問題として捉えていかなければいけないというふうに思っておりまして、あらゆる政策手段を総動員した取組が重要だというふうに思っています。
　事業承継税制については、今国会で御審議をいただく平成三十年度の税制改正において、まずは承継時の相続税、贈与税の支払負担をゼロにするということ、そして、将来、経営環境の変化によって、例えば相続したときに比べて企業の価値が落ちていたような場合に対してしっかりとした減免制度を入れていくということ、あるいは、雇用要件というのが非常に厳しく掛かっておりましたけれども、ここも弾力的に運用をしていくということ、そして、これ一子相続制を前提にしていたわけでありますけれども、これを複数の子供が引き継ぐという場合も想定をして複数の後継者への承継も対象にする、こういったことによって事業承継にまつわる負担をともかく最小化をして、そして将来不安なく利用しやすい税制にするという意味で大幅に拡充をさせていただきました。
　こうした税制面での拡充に加えて、二十九年度補正予算において、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金を計上するなど、いろんな形で切れ目のない支援を実施をすることで、我が国にとっては宝ともいうべき全国の中小・小規模事業者をしっかりと次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　日銀黒田総裁におかれては退席していただいて結構でございます。
○理事（丸川珠代君）　それでは、日銀総裁、御退席ください。
○魚住裕一郎君　この事業承継税制でございますけれども、これ後継ぎがいないという問題との関係では、新たなことを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　税制自体理解して、ああ、そうだなということで、抜本的に拡充したことは間違いないんでございますけれども、後継ぎがいないとそれ自体がもう廃業せざるを得なくなってくるわけでございますが、やはり同じような、後継ぎがいなくても大事な中小企業というのはたくさんあるわけでございまして、行政や政治からもう本当に手厚い支援、あるいは金融機関等を含めたきめ細かな支援策が必要だと思っておりますが、この点につきまして、大臣、経産省としてはどういうことを考えておいでになりましょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この点もいろんな取組、今までもやってきているわけでありますが、まずは気付いてもらう、後継者がしっかりといなければいけないということを気付いてもらうという意味で、チェックシートのような形で気付きを促すという活動を全国の商工会、商工会議所などを中心にやっていただいております。
　また、今回、こういった税制ですとかあるいは事業承継時のいろんな応援の補助金とか、こういったことをしっかりと周知をしていくことも非常に重要だと思っていますので、金融機関ですとか税理士ですとか商工会、商工会議所の相談員といった日頃から身近にいる人たちを通じて、この事業承継問題に対するいろんな制度的応援、税制も含めた制度的応援に関してしっかりと周知をしていくということもやってまいりたいと思っておりますし、あとはやはりマッチングですね。子供はもう後を継がないんだけれども、やはり地域にとってこの仕事は重要なので、自分が引退した後も何とか事業がどういう形になっても継続をしてほしいという場合に、例えば大企業で全国の店舗展開を考えているようなところとマッチングをして、そこに売却をしてＭアンドＡという形で事業を続けていってもらうとか、そういうマッチングをやっていきたい。
　あるいは、自分のところの社員で職人さんがいて、後を継ぎたいんだけどとても例えば財務会計とかはできませんというようなときに、今、例えば銀行とか商社を退職するような方々はまさにそういう財務とか資金繰りを見るようなノウハウを持っているわけでありますから、そういう方々を人材紹介をするような仕組みとか、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　国交大臣にお聞きしたいと思いますが、今経産大臣がおっしゃったような後継者の問題、あるいは職人の問題、こういうことが集中しているのがといいますか、建設関係ではないのかなと。大変厳しい、きつい仕事でございますし、もう子供には継がせたくないという人もいるかもしれない、あるいはこの職人もどんどんどんどん退職して、ここ十年ぐらいで職人の大量リタイアする、さらに建設業界全体が大廃業時代がやってくるのではないのか。
　労務単価引き上げて頑張っていただいていることは間違いないわけでございますが、この点について、また、男性だけじゃなくて女性にもこの業界に、建設業界に来てもらおうということでいろいろ取組もしていると承知をしているわけでございますけれども、やはり地域における、また日本全体における建設関係、土木関係が非常に大事だ、災害一つ取ってみてもしっかり対応できるのはそういう皆さんでございまして、この点につきまして国土交通省としてどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設企業の後継者問題につきましては、近年、経営上の課題と認識する企業が増えております。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う地域の守り手を確保する観点からも、中小建設企業の円滑な事業承継を図ることは重要な課題と認識をしております。そのため、事業承継を支援する産業横断的な税制のほか、国土交通省の直轄工事におきましては、事業承継による合併後の建設企業に対する受注機会の確保のために入札参加等級の取扱いの特例措置を講じているところであります。
　続いて、建設技能者につきましては、高齢化が進む一方で若年層の割合が低いなど、担い手の確保が課題となっていると認識をしております。このため、国土交通省では、業界と連携いたしまして、実勢を反映をいたしました設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の促進、週休二日対象工事の実施や女性も働きやすい現場環境の改善、施工時期等の平準化、ポータルサイトや学校での出前授業による情報発信等に取り組んでおります。さらに、本年秋には、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をいたします建設キャリアアップシステムの運用が開始される予定であります。このシステムが技能者の適正な評価や処遇につながるよう施策の構築を進めてまいります。また、外国人材の活用につきましては、二月二十日の経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、関係省庁とも連携をしつつ早急に検討し、対応してまいります。
　こういった取組を通じまして、引き続き、将来を見据え、建設業の担い手の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　総理、ちょっと順番変えてしまったわけでございますが、財政健全化についてちょっとお聞きしたいと思います。
　昨年九月に、消費税アップの使途を変更するとともに、二〇二〇年までのプライマリーバランス黒字化、この健全化目標を先送りということを表明されました。二〇二七年になるという見通しもあるようでございますが、一方で、消費税が上がるごとに駆け込み需要とその後の需要の減、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、非常に景気の変動が大きくなっていく中で健全化は一体どうなってしまうのか。
　本年六月に新たな健全化計画を策定するということでございますけれども、やはり信頼できる計画ということを策定をしていくことが大事かと思っておりまして、この新たな健全化計画への方向性、御説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権の基本的な姿勢は経済再生なくして財政健全化なしでありまして、アベノミクスを進めるとともに歳出と歳入の改革を行っていく、そして財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。国、地方合わせた税収は約二十四兆円増加をしました。新規国債発行額は約十一兆円減少しました。国の一般会計プライマリーバランスは約十四兆円改善をしています。また、二〇一五年のプライマリーバランス赤字半減目標も、これも達成をしています。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくために消費税の引上げ分の使い道を見直すことにしました。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、同時に社会保障の持続可能性に対する不安も解消していくということにしたのであります。この結果、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出たことから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。
　ただし、日本への国際的な信認を確保し、そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決して下ろさず、ＰＢの黒字化を目指すという目標自体は堅持をします。目標の達成に向けましては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までにＰＢ黒字化の達成時期と裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しをしてまいりたいと思います。不退転の決意で改革を進めてまいります。
○魚住裕一郎君　次に、教育費負担の軽減という観点からお聞きさせていただきたいと思います。
　最近、奨学金破産ということが報じられているところでございまして、奨学金拡充に取り組んできたところでございますが、貧困の連鎖を何とか断ち切って、その経済状況にかかわらずしっかりと自分の将来を見通せるようにしていくというのが奨学金とか教育費負担の軽減だというふうに思っておりますが、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおいて、授業料減免措置の拡充あるいは給付型奨学金の支給額増額などを盛り込んだほか、年収五百九十万未満の世帯を対象とした私立高校の授業料実質無償化も実施することとしているところでございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　これから一番、教育に対して公費を投入していくという、その軽減をしていくということが非常に大事だと思っているわけでございますけれども、政府の、文科大臣の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　人生百年時代を迎えまして、人づくりを行っていく上で、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるということは大変重要だと思っております。
　今委員からも御紹介いただきましたように、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージで、三歳から五歳児全ての幼児教育の無償化、それから授業料減免や給付型奨学金の拡充による真に必要な子供たちへの高等教育の無償化、さらには年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校の授業料の実質無償化、こういうものを盛り込んでおります。
　今後は、このパッケージに示された内容につきまして、二〇二〇年度の全面実施、幼児教育は二〇一九年度から一部スタートいたしますが、この全面実施に向けて、関係府省と連携を図り、関係者の意見を聞きながら検討し、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、この来年度予算でございますが、幼児期から高等教育段階まで学校段階全体を通じた教育費の負担軽減を図るための必要な経費を計上しているところでありまして、パッケージの実施準備と併せてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　質問事項を一つ飛ばしまして、就学援助における小学校入学前の支給ということについてお聞きしたいと思います。
　所得が低くて就学が困難と認められる世帯に対してその援助を行う就学援助制度というものがございます。小中学生に限定して、この補助対象というものを限定していたものですから、入学するときには間に合わないというのが実はありまして、昨年の三月の衆議院の文科委員会で我が党の富田茂之衆議院議員が、就学予定者までに対象を広げるべきじゃないかと、要するに事前にランドセルを買えるようにしていくべきではないかという趣旨で質問をさせていただきました。
　そういうふうに交付要領の改定で支給ができるようになったところでございますが、三十年度は二十九年度の八倍となる七百十一の自治体で入学前支給の実施が予定されているところでございますが、ただ全体ではまだ四割にとどまっているところでございます。各自治体に強く働きかけていくべきだと考えておりますけれども、この入学前支給の必要性と補助制度の概要について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、平成二十九年、昨年の三月十日に衆議院の文部科学委員会で御党の富田委員からの御質疑に答える形でのやり取りがあって、それがきっかけになりまして、従来国庫補助の対象外でありました小学校入学前の方について、三月に補助金の要綱改正、昨年のですね、二十九年の三月に補助金の要綱改正を行いまして、入学前の者についても補助対象に加えることになっております。文科省においては、この改正について通知等を発出するとともに、各種会議において周知を図ってきたところでございます。
　今お話しいただきましたように、各市町村における実施状況調査いたしましたところ、平成二十八年度以前から実施しておりましたところが小学校で約五％だったんですが、平成二十九年度は、実施予定も含めますと、今お話あったように約四一％と大幅に増加してきております。一方、今御指摘がありましたように、まだ半分以上の市町村が検討を行っていない又は未定と、こういう回答でございますので、二月二十一日に行われました都道府県の担当者会議でもこの入学前支給の実施を強く依頼したところでございます。
　これは原則としては各市町村が判断するということになるわけでございますが、我々としても、都道府県別や市町村別の実施状況を公表する、また入学前支給を促す通知の発出や各種会議での周知、こういうことを行いまして積極的に働きかけをすることによって一層の拡大を図ってまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　次に、寡婦控除のみなし適用につきましてお話を承りたいと思います。
　一人親を支援する制度として寡婦控除というのがございます。税制において所得控除を受けられる、あるいは所得税額に基づいて算定される保育料とか公営住宅の家賃の軽減なども恩恵を受けられることになっています。
　ただ、寡婦というのは、結婚して死別するとか離婚するというような、そういう方でございますけれども、未婚の一人親については適用されないというふうになっているわけでございますが、ただ、同じ一人親であってもその扱いに不公平が生じているという、そういう実態があるわけでございます。
　各自治体でもそうでございますが、国においても、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、三十一年度の税制改正で検討すると、このみなし適用について検討するとなっているわけでございますが、厚生労働省でもこの取組をしていただいているところでございまして、このみなし適用につきまして、その内容の概要、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省の施策において、そうした例えば給付金を支給する場合にどなたに支給するかというときに、その方の所得というものが一つの要件になるわけであります。
　今の御指摘の寡婦控除等々、通常、税制の控除をそのまま適用することになっているんですけれども、一人親であれば当然寡婦控除が適用された後の所得で見ると、しかし、未婚の一人親の場合は、今税制上寡婦控除が適用されておりませんから、控除される前の所得で見るということですから、ややその分だけ高くなるということであります。
　それをどうするかということで、私ども、みなし適用、要するに、税法はそうなっていないんだけれどもこの社会保障の関係でする場合にはどうするかということで、みなし適用と言っておりますが、これについては御党からも御提言をいただきました。また、平成二十八年の児童扶養手当法改正の附帯決議でも御提案をいただいておりまして、平成三十年度予算、今御審議いただいている、ここにおいて措置をすることとしております。
　具体的には、保育料や一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金など子ども・子育て支援のほか、障害者自立支援サービスの利用者負担、小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など二十五の事業については、未婚であっても、未婚である一人親の方に対しても平成三十年度中に、これはちょっと決定時期が違うので若干事業によって違いますけれども、三十年度中に寡婦控除の適用をしていく、こういうことを考えております。
○魚住裕一郎君　保育士の関係はちょっと割愛をいたしまして、総理、一月三十日、旧優生保護法の下での不妊手術を強いられた方が全国で初めて旧法をめぐる国家賠償請求の訴えを提起されました。
　これ、旧優生保護法は昭和二十三年に施行でございますが、平成八年に母体保護法に変えられた。私、平成七年に参議員になりまして、その翌年にこの改正になったわけで、こんな法律がまだあったのかというか、びっくりしたわけでございますけれども。
　これ、本当に意に反して不妊手術をさせられてしまったという、そういうような方々にどう救済をしていくのかということは大きな政治課題だろうというふうに思っております。もちろん、その当時は適法、適法です。だけど、本人にしてみれば、本当に意に反して施術されてしまって、声も上げられないということがずっと続いてきたということでございまして、かなり高齢になっているということでございます。
　これについて、本当にしっかりとした救済が必要ではないのか、超党派で救済の在り方を見出していく必要があろうかと思っておりまして、人権上何らかの救済という結論を得られるように議論をしていきたいと思っております。今月、超党派だと思いますけれども、議連等を立ち上げていきたいというふうに思っているわけでございますけれども、政治の判断でしっかりと救済していくということも大事かと思っておりますが、御感想ありましたら総理からお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　旧優生保護法は平成八年に議員発議により母体保護法に改められ、精神疾患等を理由とした同意によらない不妊手術に関する規定も削除されたものと承知をしております。この不妊手術については、現在訴訟が提起されているところでありまして、政府としては、関係省庁で協議の上、適切に対応していきます。
　また、本件については、御党の山口代表から、議員側が幅広い理解を得た上で救済の在り方を見出す必要があると考えているとの御発言もあったと承知をしています。
　私が目指している一億総活躍社会は、全ての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し、共生できる社会であるということでございますので、今後の動きについては注意深く見守ってまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　続いて、外交関係で若干お聞きしたいと思っておりますけれども、先月というか、二月の二十五日で終わったわけでございますが、平昌オリンピックございました。
　二月九日、開会式でございます。いろんな声がある中で、総理は開会式に御出席をしていただきました。私も日韓議連で参加させていただきまして、選手団が通っていく中で、総理が旗を持って立ち上がって応援しているという姿が大きなモニターにも映りまして、ああ、本当に良かったなと。韓国からしてみれば、ロシアや中国、あるいはアメリカ、日本の中で、トップが来ているのは日本だけでございまして、本当に次の東京オリンピックあるいは北京オリンピックにつながっていくなというふうに思っております。
　それに際して、ペンス副大統領と事前にきちっと会談をされている、日米同盟の揺るぎないきずなというものを示せたなというふうに思っておりますし、また、訪韓されたときに、北朝鮮の金永南氏とも拉致、核、ミサイルについて言葉を交わしたというふうに言われているわけでございますが、将来の布石として高く評価したいというふうに思っているわけでございますが、この平昌オリンピックを通じた首脳外交への御自身の評価というものをいただければお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の訪韓に際しましては、米国のペンス副大統領と東京において会談を行い、また現地におきましても綿密なすり合わせを行ったところであります。
　文大統領とも現地で会談をし、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていかなければならないこと、日韓、日韓米でそれぞれ緊密に連携していくことについて完全に一致したところであります。
　また同時に、日韓合意について、日本の考え方を明確にかつ詳細に伝えたところであります。日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場をしっかりとお伝えをいたしました。
　さらに、今御紹介いただきましたが、レセプションの際、ちょうど同じテーブルに北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が座っておられましたので、この機会を捉えまして私から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げまして、そして日本の考え方を伝えました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く求めたところであります。
　平昌オリンピックについては、開会式に同じアジアのリーダーとして出席をしまして、その成功に向けて協力するとともに、日本選手団を激励をしたところであります。今回のオリンピックにおきまして日本選手団は、羽生結弦選手の二大会連続の金メダルを始め十三個のメダルを獲得するなど、大変な活躍をしました。今回のオリンピックの盛り上がりを二〇二〇年の東京大会につなげていきたいと、こう考えております。
○魚住裕一郎君　確かに十三個のメダルというのは本当に感動と勇気をいただいたなと、私も感謝をするところでございます。
　次に、先月二日、アメリカのＮＰＲ、核態勢の見直しというものをアメリカ政府が発表をされました。私もさっと見させていただいたわけでございますが、大きな転換が図られたというふうに言われているわけでございますが、しかし、核の不拡散あるいは核軍縮自体はもちろん否定していないわけでございます。核保有を目前にした北朝鮮にどう対応していくのか、同盟国を安心させながら核拡散をどう防いでいくか、新しい考え方ではないかというふうに見られるわけでございまして、核につきましては、長い目で、核保有は認めない、核兵器をなくすという、そういうことを推進するとともに、現実的な対応をしていきたいというふうに思っているわけでございますが、この点につきまして、ＮＰＲの内容等につきまして河野外務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮が広島の十倍のサイズの核実験を強行し、核を使って日本を海に沈めるというような挑発的な発言を繰り返しているということは委員もよく御存じだと思います。こうした北朝鮮の核あるいは弾道ミサイルの計画の進展により、我が国は重大かつ差し迫った脅威にさらされている。この北朝鮮の核を抑止するためには、我が国は非核三原則を堅持するという方針を取っておりますので、同盟国でありますアメリカの核兵器による核の抑止に頼らざるを得ないというのが現実でございます。
　そういう意味において、今回のＮＰＲで米国が同盟国の安全を確保するために核の拡大抑止に明確にコミットしているということは高く評価したいというふうに思っております。
　また、アメリカは、核兵器の究極的な廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットする、あるいはＮＰＴ体制を強化する、そうしたことを同時にうたっている、そういうことについては一定の評価をしてもよろしいのではないかと思っておりますが、残念ながらＣＴＢＴの批准を追求しないなど、我が国にとりまして残念な部分もございます。
　こうしたことについては、日米の２プラス２の中でもアメリカにＣＴＢＴの批准を働きかけたりということをやってきておりますが、同盟国としてアメリカに申し上げるべきところは申し上げるということは必要だと思っておりますが、この現実的な北朝鮮の差し迫った脅威の中で、同盟国に対して拡大抑止を明確にコミットしたＮＰＲを我が国としては高く評価したい、そう考えております。
○魚住裕一郎君　分かりました。
　それは、長期的視点の考え方と現実に差し迫った中での話と、両方やっぱりきちっと、唯一の戦争被爆国という立場もあるものですから、きちっとそういう発信をしていただければなと思っております。
　次に、ＴＰＰにつきましてお聞かせいただきたいと思っております。
　パネルもございますけれども、このＴＰＰ11、いよいよ三月八日に署名というふうになるわけでございますが、大きな経済効果、もちろんＥＵ・ＥＰＡもあるわけでございますけれども、発効させて、しっかり実現をさせていきたいというふうに思っているところでございます。是非署名式に行っていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども。
　最近、チリのベチェレ大統領見えて、早期発効というものが期待がされるところでございますけれども、アメリカも何か復帰するかのような報道があったり、あるいは韓国やタイとかコロンビアも入れてくれみたいなことを言ってきているんでしょうか。
　この拡大をしていくということと、まずこの11をしっかり固めて、それを拡大する方向に持っていくということだと私は思っておりますけれども、その点につきましての茂木大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに日本が主導してまいりましたこのＴＰＰ11、魚住委員の方からも御指摘いただきましたように、三月の八日、署名式を予定しております。この一日も早い発効というものが、これは世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に二十一世紀型の新しいルールを作る、こういう観点から極めて重要だと思っておりまして、それに最優先で取り組みたいと考えております。
　もちろん、将来的にはこの新しい貿易、投資のルール、二十一世紀型のルールを広げていくということは重要でありまして、関心を示している国、こういったところに対して様々な情報提供をしていきたいと、こんなふうに考えております。
　また、米国も、トランプ大統領を始め、ＴＰＰについて最近幾つかの発言があるようでありますが、これがＴＰＰの意義であったりとか効果について正しく評価するものであれば我々として歓迎したいと、こんなふうに思っております。
○魚住裕一郎君　多分最後の質問になると思いますけれども、この一年以上、行政文書といいますか、非常に注目をされてきたというのが実感でございます。国有地売却でありますとか、あるいは設立の認可といった政策決定に関する議論や交渉が行政文書として残されていなかったということも、破棄されていたと、そういうこともございました。また、ＰＫＯの南スーダンの日報という問題もあったわけでございますが。
　昨年、この行政文書管理ガイドライン、改正になったわけでございますが、その概要をしっかり、趣旨を徹底していくということが一番大事かと思っておりますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、行政文書の管理の在り方については、昨年様々な御指摘をいただいてきたことは事実でございます。政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。
　改正ガイドラインを踏まえて本年度中に各行政機関において行政文書管理規則の改正を行うことになりますけれども、その改正に当たっては、公文書管理法の規定に基づき、内閣総理大臣が協議を受け、公文書管理委員会による第三者的見地からのチェックを受けた上で同意するか否かについての判断をすることになっております。こうした仕組みを通じて、全行政機関における統一的な考え方の下での運用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、改正ガイドラインを踏まえた行政文書管理規則の見直しに加えて、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要でありますことから、各府省職員向けの研修の充実を通じてルールの徹底を図るなど、公文書の管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　質問の前に、まず、今回の北陸を中心とした大雪被害で亡くなられた皆様方の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の大雪被害で、公明党として直ちに災害対策本部を立ち上げまして、担当の国会議員が地元に赴き、現場の声を政府に届けさせていただきました。総務省では特別交付金の繰上げ措置をしていただきましたし、国交省におきましては臨時の特例措置の調査を開始していただいたところでございます。感謝を申し上げます。
　私も二月の十二日に福井市を訪れまして、その際、除雪の機械四百八十六台フル稼働ということで、もう市の職員も総力を挙げて除雪に取り組んでおられましたけれども、しかし、それでも除雪が追い付かず、十二日の時点で、福井市の市道のいわゆる緊急の確保路線というのが二百二十三キロありますけれども、三分の一がまだ手付かずの状態ということでございました。
　三十七年前の大雪と比べますと、車の台数が二倍ぐらいになっていると、また高齢のドライバーの方も格段に増えていると、一方で、その除雪をつかさどってくださる建設業は一割ぐらい減っている、除雪作業を行ってくださるオペレーターの方も不足し、また高齢化も進んでいるということでございました。機械も足りず人も足りない状況ですので、今後は、国であるとかあるいは隣県からの応援体制といったものを構築して、雪害への備えをやることが必要だというふうに思います。
　先日、小此木大臣も福井を視察されたと伺っております。今回の教訓を踏まえまして、防災基本計画、そういったものの見直しも含めまして、是非とも時代に即した雪害対策の強化に努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。
　おっしゃいましたように、先週土曜日、福井に行ってまいりました。道路の除排雪等に当たりましては、あらかじめ必要な体制を整備しておくことというのは、やはり防災については当然のことだと思っておりまして、これからも万全を期してまいりたいと思いますが、このため、例えば防災基本計画において、地方公共団体は応援協定等によって他の地方公共団体等との連携体制を整備しておくこと、そして、雪害の少ない地方公共団体においては経験豊富な地方公共団体との協定を締結することを考慮すること、あるいは、道路管理者においては応援協定等によって除雪に必要な人員、資機材等の確保に努めること、こういったことを位置付けております。
　私が参りました二十四日、土曜日でありますけれども、福井県知事さん始め各地の首長さんたちとの、皆さんとの御要請をお聞きしたり、意見交換の場を設けていただきました。あらかじめ、あわら市と新潟県妙高市との間に協定が結ばれていた、締結されていたという話を伺って、その新潟県の妙高市との協定あるいは中部九県一市の応援協定がこの福井の大雪ではうまくいったというお話がございまして、さらに、こういった協定というのは大変重要なことだと思いますので、もう本当にその協定が結ばれていても実際にうまく機能するかしないかということが重要でありますので、議員のお気持ちに同じ気持ちとして、これからもこういったものを確認していくことが重要であると、防災担当大臣といたしましてそういったことも力強く進めてまいりたいと思います。
　今後とも、実効性の伴った連携体制の整備を促すとともに、必要に応じて防災基本計画の見直しも行ってまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今回の大雪被害で、道路に設置してある融雪設備が非常に雪害対策に有効であるということが改めて分かりました。マンパワーが不足をしている中、それを補うにはやはりハード面での対策が必要だと感じました。県や市、町などが管理する道路について、なかなか融雪設備が整っていないところもあります。融雪設備の設置がもっと進むように、国からの支援を充実、是非ともさせていただきたいと思います。
　また、国として、直轄道路、国道とかの直轄道路だけではなくて、地方自治体が管理をしている管理の道路も含めて除雪をより効果的に実施していただけるような、そんな支援も必要だと思いますが、石井国交大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、地方自治体が管理する道路の除雪に必要な費用や融雪施設といった防雪関係のハード施設の整備費用について財政的支援を行い、冬期の道路交通の確保を行ってきたところであります。
　今年の冬の大雪を受けまして、年度当初に地方自治体に対して配分をいたしました社会資本整備総合交付金に加えまして、去る二月十六日から、市町村が管理する道路について臨時特例措置として追加の除雪費支援の検討に必要な調査を開始するなどの対応を取っているところであります。
　また、積雪や路面凍結に効果のあります消融雪設備等の防雪施設につきましては、地方自治体からの要望を踏まえまして、社会資本整備総合交付金等により整備の支援を実施してきているところであります。
　なお、今回の豪雪時では、財政的な支援のほかにも、地方整備局等から除雪機械を広域的に派遣をいたしまして、福井県内の市、町が管理する道路の除雪も支援をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方自治体からの要望を踏まえまして、冬期の道路交通を確保するための対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。