Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木委員　もちろん、都の計画、また都のお力添えもいただかなければならないんですが、人の命にかかわることでもありますし、災害の防災対策のかなめはやはり医療機関の整備にあると思いますので、ぜひ、国としても、人任せではなく、積極的な取り組みを私自身もしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともの御指導をまずお願いさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、今の質問とも関連をいたしますけれども、団地への高齢者医療、介護施設の併設についてお伺いをさせていただきます。
　ますます高齢化が進んでいく中で、保健、医療、介護を含む福祉サービスを、関係者が連携協力して、地域住民のニーズに応じて、一体的、体系的に提供する地域包括ケアシステムの導入が急がれています。現在、千葉県柏市で、柏市、東京大学、都市再生機構の三者が共同で、地域包括ケアシステムの実現に向けたプロジェクトを進めております。総理も視察をされたと伺っておりますが、このプロジェクトは、団地内に高齢者の医療、介護を担う拠点の併設、あるいはそうしたサービスが受けられる高齢者向け住宅の整備など、高齢社会の町づくりのモデルとして大変評価できるものと考えております。
　この柏に限らず、老朽化した大都市近郊の団地の建てかえが今進んでおりますけれども、これを機に、診療所や訪問看護ステーションなど高齢者の医療拠点の併設をぜひ同時に進めていくべきだというふうに考えておりますが、今後、医療機関や介護事業者が参入しやすくなるよう、厚生労働省としても何らかの積極的な支援が必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○櫻井副大臣　御指摘の柏市は、高齢化が進む豊四季台団地で、今、青木委員からございましたが、そういう取り組みがなされているというふうに承知しております。これは、午前中も答弁申し上げましたが、施設から地域にという形で我々は取り組みをさせていただいていて、その中でも本当に先駆的な取り組みで、すばらしいものだというふうに認識しております。
　ですから、この取り組みが今後成功していくのかどうかということも全部踏まえた上で、こういった取り組みを支援できるような体制をきちんとした形で整備させていただきたい、そう思っているところでございます。
　あと一方で、中心市街地の空洞化の問題もございまして、これは田舎の方に行くとですけれども、ここはコンパクトシティーができないかどうかということについて、現在、国交省の都市局と、それから経産省の商務流通部と、それからもう一つは厚生労働省の老健局と一緒になって、まだ今のところ計画の段階ですが、そういったこともできないかどうかということを今検討させていただいているところでございます。
○青木委員　大変前向きな御答弁をいただきまして心強く思います。
　この団地の建てかえについては、必ずしも賛成ではないという高齢者の方が多くいらっしゃいます。むしろ、住みなれた場所のままでいてほしい、そのままにしてほしいという声もありますけれども、こうした団地であれば、団地に住みながら、二十四時間、診療所あるいは介護施設と同じ建物の中に住んでいるという安心感は、高齢者にとってはかり知れないものがあると思いますので、特に今、東京あるいはその近郊で建てかえがどんどん進んでおりますので、積極的なお取り組み、支援を、この機を捉まえて、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、三点目でございます。医療用のかつらの保険適用についてお伺いをさせていただきます。
　医療用かつらは、抗がん剤治療の副作用による脱毛などで毛髪を失った方々、特に女性にとって、日常生活を送る上で必要不可欠でございます。実際の患者さんへのアンケートでは、八割以上の方が、脱毛の対処方法としてかつらをつけると答えています。
　医療用かつらは、製品としてさまざまですが、二十万から四十万と高額のものもございます。病気の治療に直接は関係しないとして薬事法の医療機器に指定されていないために、医療保険の適用対象外となっておりまして、全て自費での購入となっているのが現実でございます。抗がん剤治療などの多額の医療負担を負っている上に、さらなる経済的負担となっているのが現状でございます。
　以前も国会で取り上げられておりましたが、美容目的のかつらと異なり、病気療養中の方々の精神的負担を和らげ、経済的負担を軽減させるために、ぜひ医療保険の適用対象とするべきと私も考えますが、三井大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
○櫻井副大臣　女性としてお気持ちは重々理解できますが、一方で、医療保険制度というのは、あくまで治療の対象となるものについて給付させていただいているというまず大原則がございます。
　それからもう一点は、もう委員も御案内のとおり、医療保険財政が非常に厳しい状況にもございますので、その点を勘案してくると、これは済みません、後ろ向きで大変恐縮ではございますが、なかなか厳しい状況にあるということは御理解をいただきたいと思っています。
　一方で、がんの治療に対しての負担が相当重くなっているというお話がございましたが、今後、外来の高額療養費の問題についても、これは今検討している最中でして、むしろ、そういった部分についての軽減措置などを図っていくようなことは、これから進めていきたい、そう考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　課題山積の事情もわからないわけではありませんで、これを必要と思うか思わないかというところであろうかと思います。必要ということであれば、さまざまな方法を考えながら、それを乗り越えていくということも大事かとは思いますけれども、今の櫻井副大臣の御答弁の中で、むしろ、がんの治療の方に経済的負担の軽減を取り計らっていくということでありますので、確かに優先順位でいえばそれが大事だというふうに思います。また、今後、そうした余裕があれば検討課題として加えていただければというふうに思います。
　次の質問でありますが、予防接種の国費負担ができないかという質問をさせていただきます。
　大臣も所信の中で触れられていますが、現在、予防接種法に基づいて、主に子供たちにワクチンの予防接種が行われています。
　その費用負担について厚労省が行った平成二十二年の調査では、九九・四％に当たる千七百四十四市区町村から回答を得、努力義務が課せられている一類定期接種では、九九・六％、千七百三十七市区町村で全額公費負担、七市区町村ではいまだ一部自己負担という形になっています。努力義務のない二類定期接種では、六十八市区町村が全額公費負担、千六百六十七市区町村が一部公費負担ということになっています。
　一類についてはほぼ自己負担のかからない状況になっているとはいえ、一部地域によってはいまだ自己負担をしているところもあるという現状もございます。
　また、自己負担だけの問題ではなく、実施費用の負担割合の問題もございまして、実施主体が市区町村になっている定期接種については、実費徴収が可能となってはいるものの、実際はほとんどの市区町村が徴収しておらず、その実施費用は市区町村の負担となっています。地方交付税を交付されている市区町村はその費用を一部手当てできますが、不交付の市区町村は全額を負担しなければなりません。本来、どこに住んでいても、この負担は公平であるべきではないかというふうに考えます。
　さらに、今後、子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌といった三つのワクチン、これらも定期接種への移行も検討されていると伺っておりますけれども、こうなりますと、さらなる市区町村の負担がふえることが予想されます。制度の見直しに向けた検討を進めると大臣所信で述べられていますが、今後、この定期接種の費用を国で負担する、そうしたお考えはありませんでしょうか。
○櫻井副大臣　これもまた非常に大事な問題だと思っております。
　これは、平成十一年に地方分権一括法の中で、予防接種は地方で行う自治事務であるというふうに取り決めがまずなされています。
　今委員からございましたが、これまでのワクチンと比較して、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌それからＨｉｂワクチンの価格が非常に高くて、これを負担していくというのは非常に大変なことだということについては認識しております。
　そこで、年少扶養控除の廃止に伴う平成二十五年度以降の地方の増収分がございますので、これの取り扱いについて検討させていただいている。つまり、こういったものを充てられないかどうかについて、これは市町村の意見もお伺いしながら、今検討を進めさせていただいているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　その年少扶養控除からの財源ということについても、私自身で考えながら、またいろいろと御質問もさせていただきたいというふうに思います。国も大変ですが、市区町村の方も大変財政難でありますので、ぜひお力添えをいただければということでございます。
　最後にもう一点だけ質問をさせていただきます。
　待機児童の問題についてでございますが、九月に厚労省が発表したデータによりますと、ことし四月の時点で、待機児童数は二万四千八百二十五人と二年連続で減少したというものの、定員が三・六万人ふえたにもかかわらず、待機児童は七百三十一人しか減少していません。保育所等に預けるのを諦めていた潜在的な需要を掘り起こしている状況とも考えられていますけれども、長引く不況で働かざるを得ないお母さん方がふえていることも一因でありまして、早急の解決策が望まれているところであります。
　地元を歩いておりましても、大分、保育ママの看板が目立つようになりました。今後も、こうした保育ママ、また、点在する待機児童の解消には、大きな施設よりも小規模保育所また家庭的保育が有効であると考えますし、今後、認可外保育施設への助成も必要だというふうに思います。
　また、現在、保育士の確保がなかなか難しいという指摘もいただいていますが、特に待機児童の八割を占めるゼロから二歳の乳幼児の場合、今民間が行っているベビーシッターという認定がございます。あるいはチャイルドマインダーといった認定資格というふうなものもございます。こうした資格を、保育士と同列とは言いませんけれども、準資格といいますか、ある意味、有資格者として柔軟な対応で制度の緩和ができれば、受け皿がふえて待機児童解消の一助になるのではないかと考えます。
　それについての御見解をいただきたいのと、この待機児童の解消に向けて、施設の増設ということでこの先限界があるとすれば、やはり育児休暇がとりやすい環境整備ももっと同時に進めていく必要も感じておりますけれども、この辺の待機児童の解消について、最後にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○西村副大臣　お答えいたします。
　待機児童ですけれども、委員御指摘のとおり、保育所の定員は三・六万人増加しているんですけれども、潜在的な待機児童が増加しているということ、これはやはり、経済状況、また女性の就業環境の変化、非正規労働者の増加等々、いろいろあるかと思いますけれども、保育の需要が増加し続けているというのは、これは疑いのない事実だと思います。
　国と地方自治体で協力しながら保育所の整備を進めてまいりまして、保育所の定員そのものはふえているんですけれども、今後とも、待機児童解消「先取り」プロジェクトによる小規模グループ型保育事業の活用など、地域の保育ニーズにきめ細かく対応し、待機児童の解消を図っていきたいというふうに考えております。
　御指摘の、さまざまな施設や形態もあるではないかということなんですけれども、質の確保された認可外保育施設に対しては、先ほどの待機児童解消「先取り」プロジェクトとして運営費の一部を補助しておりますし、また、三歳未満児を主な対象としている家庭的保育においては、保育士資格を有していなくても、市町村による一定の研修を受講することで保育を行うことができる仕組みとしております。
　こういった取り組みを通じまして、引き続き待機児童の減少に、これはあらゆることを考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございました。
　本日質問させていただきましたそれぞれの課題について、積極的なお取り組みを重ねてお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず、三井大臣、御就任、大変におめでとうございます。
　大臣は、薬剤師でいらっしゃり、また三井薬品の設立者、代表取締役、また医療法人理事長なども御経験をされたと伺っております。厚生労働行政のエキスパートとして活躍してこられたということでもございます。
　特に、新薬の開発につきましては、日本は大変おくれているという現状でもございます。創薬、輸入するだけではなく輸出するということも、やはり積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そのために、各省縦割りの壁を越えて支援をしていく体制を、薬剤師としての経験を大いに生かされて、リーダーシップを発揮していかれるよう期待を申し上げております。
　きょうは、再生医療の推進についてお伺いをしてまいります。
　ことしのノーベル医学・生理学賞が、再生医療の進展につながるｉＰＳ細胞を初めて作成した京都大学の山中伸弥教授に受賞が決まりました。多くの皆様とともに、この栄誉を心から祝福したいと思っております。
　公明党は、自公政権下でも、こうした科学技術の振興に関しましては、予算大幅増額を実現いたしまして、このｉＰＳ細胞研究なども後押ししてまいりました。この極めて重要な分野である再生医療にふさわしい制度が実現をするために、私もかねて、二〇〇八年でしたか、初めて、東京女子医大と早稲田の医工連携で行われております先端生命医科学研究施設、ＴＷＩｎｓを訪問いたしまして、そのときの感激をもとにこの分野は着目をしてまいりましたけれども、改めて、さらに推進をしようということで、この九月に党内に再生医療推進プロジェクトチームを設置いたしました。事務局長を務めております。視察、有識者などを招いて積極的に活動を展開しております。
　先日は名古屋大学に参りまして、こちらは、上田実教授を中心に、特定の細胞に変化する前段階の幹細胞を培養した際の、細胞そのものではなくて、上澄み液をフリーズドライして、一見するとインスタントのだしのもとのような形をしているんですが、これを、例えば手術跡に塗ると傷が非常にきれいに治る、あるいは、糖尿病で、足に非常に重篤な潰瘍ができて、ここに塗るとそれが治るとか、あるいは、急性の脳梗塞の患者に対しまして、六十日にわたって鼻から再生因子を投与した結果、社会復帰ができるまでに回復をした、このような再生医療の現場にも行ってまいりました。
　この再生因子というのは、薬剤でもなく、もちろん医療機器でもない、新たな法的枠組みが必要だ、こういう要請を教授からも受けてまいりました。今回、いろいろ、視察等々を通しまして、再生医療が現場で実際に行われていることを拝見しますと、一刻も早く法律をつくっていくことが必要だと痛感をいたしました。
　今、公明党の坂口副代表が私案としてまとめました再生医療推進基本法、仮称でございますけれども、国、医師、研究者らの責務を明らかにして、国民が再生医療を迅速、安全に受けられることを目的として掲げております。タイトル、長いんですが、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的な施策の推進に関する法律案ということで、これは国民目線で、一日も早く、難病で苦しむ患者が再生医療、それをもとにした創薬などを受けることができるように、このような法律でございます。
　今、民主党、自民党にも呼びかけさせていただき、協議を進めているところでございます。ぜひ、今国会、このような状況ではございますけれども、これに関しては早期成立を目指していきたい、私はこのように考えております。
　大臣も、先日、所信の中で、再生医療に関しては触れられていました。経産省によりますと、再生医療の世界的市場規模、二〇一一年、約六百五十億円でありますけれども、十年後の二〇二〇年には約八千七百億円に急拡大すると見込まれております。ｉＰＳ細胞という日本発の画期的技術が、日本再建の大きな原動力になることは間違いないと思います。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって推進に取り組むべきと考えます。
　世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、また新産業の創成、夢の医療の前進に、国家挙げた支援体制を構築すべきと思います。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　これまで古屋先生には私も厚生労働委員会では大変御指導いただきまして、ありがとうございます。
　まさに画期的な、山中教授によりまして、山中教授の今回のノーベル賞受賞、本当に心から祝意と敬意を表したいと思っております。
　今御質問ありましたように、ｉＰＳ細胞というのはやはり再生医療であり、先生が今お話ございましたように、難病、そしてまた創薬、本当にこの分野で大いにｉＰＳ細胞が生かされるものと思っております。特に再生医療につきましては、先ほども御答弁申し上げたんですが、倫理面、安全面の課題はもちろん留意しながら、一刻も早くやはり実用化できるように、こういうぐあいに進めることが必要だと考えております。
　また、厚生労働省としては、現在、再生医療の安全性につきましては、薬事法の改正案の次期通常国会での提出を目指しております。また、医療として提供されます再生医療に関する枠組みの検討を進めているところでございます。
　予算面では、平成二十五年度の特別重点要求で、再生医療の推進に三十六・八億円を、うち十億円は平成二十四年度予備費を活用して前倒しを要求しているところでございます。
　また、今ほどお話ございましたように、現在、民主党とそして自民党と公明党の三党、坂口先生も熱心に取り組まれていただいております。再生医療の総合的な推進を図るための議員立法制定に向けて、検討が精力的に進められていると聞いておるところでございます。
　この議員立法の状況を注視しながら、今後ともしっかりと再生医療の推進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　厚労省としても、法整備また予算措置等を進めようとお考えになっているようでございます。
　日本の再生医療は、ｉＰＳ細胞の分野では本当に世界トップレベルということでありますけれども、バイオ皮膚など再生医療製品の実用化は、欧米あるいはお隣の韓国に比べても非常におくれております。ｉＰＳ細胞の実用化を進めるために、今おっしゃいました薬事法等の改正を含めまして、安全面また倫理面での規制等についても早急に検討を進めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、こうした研究現場で働いていらっしゃる方々の雇用環境の改善についてお伺いをしてまいります。
　山中先生、以前から公明党のプロジェクトチームにおいでいただけないかとお願いをしていたんですが、その後受賞が決まり大変お忙しくなったんですけれども、その中、先月十八日に公明党の再生医療ＰＴにお越しをいただきました。
　その中で、重要な御発言の一つに、ｉＰＳ細胞研究所で、先生のプロジェクトで働いている研究者が短期の雇用契約のもとにあるということを改善してほしい、このように述べられました。このｉＰＳ細胞研究所の九割が有期雇用でありまして、非常に不安定な雇用状況にある。プロジェクトが終わってしまえば次の職をまた探さなきゃいけない。皆さん非常に優秀な方々でありまして、こうした研究支援者のおかげでノーベル賞にもつながったわけでありますので、こうした研究者、研究支援者の方々について、できるだけ多くの方を正規雇用として雇用してほしいという御発言をなさいました。
　この御要請を受けまして、今週の月曜日ですけれども、ｉＰＳ研究所の方を訪問いたしまして、働いていらっしゃる方々から直接御意見を伺ってまいりました。研究所は、今、正規の職員が一割、九割は有期雇用、大変これは衝撃的な実態だと思うんですが、今、研究所で働いている方々、教職員が全体で百九十名いるんですが、正規雇用が二十一人、非正規が百六十九人ということで、八九％が有期雇用であります。
　その中で、例えば、知財契約管理室に在職されているお一人、知財の専門家であります。この方は、企業からこのプロジェクトに入ってこられた。しかし、単年度契約。プロジェクトが四年になっておりますので、マックス四年ということになります。今年度で終了、来年三月までということであります。
　継続は可能なのかと聞きましたら、大学ルールで五年条項がある、現在、無期、いわゆる教授、准教授等のポストはもう全て埋まっている、ですから、正規職員以外の研究に取り組むこうした特定研究員というのは、五年を経過しても現在は雇用が可能なんですが、知的財産などの管理者、特定職員は、五年後更新ができないということでございました。
　研究者というのは、研究に没頭していくというのが本分でありまして、時間外労働は当然だというような雰囲気など、若手研究者が問題を一人で抱え込んでしまうというようなこともあるかもしれません。
　そこで重要なのが、研究スタッフ等、チームとして研究に集中できるような、そういう雇用環境をつくっていくことだと思います。
　前国会で改正労働契約法が成立をいたしました。これは、五年を超えて同じ職場にいた有期雇用の社員が無期雇用に移行することができる、こういう道を開いた法改正であります。しかし、現状では、大学では、先ほど言ったように無期雇用はもう満杯でありまして、ここはふやすことができない。ですので、五年を超える手前で雇いどめになるおそれがあるわけです。先回りをして、五年以内に契約更新をしない、こういう動きが出るのではないかとの不安が広がっている。
　改正労働契約法は、有期労働契約の反復更新のもとで生じる雇いどめに対する不安を解消していく、働く方が安心して働けるようにするために改正を行ったわけです。平成二十五年四月一日から施行になっているわけなんですが、このような研究スタッフ、グループについて、継続的な雇用ができる、特色ある雇い方ができるよう、これは柔軟な運用ができないか。この点についてお伺いしたいと思います。
　そうでなければ、こうした若い研究者あるいは知財の専門家などは、五年で首を切られる、そう予想される研究職にはもともと入ってこない。条件のいいところに転職してしまう、優秀な人材が逃げていってしまう。科学技術の発展が欠かせない時代に、人材の面からも若手研究者の不安定な雇用問題を解決していく、これが先決だと考えます。
　そこで、欧米のように、研究者を支援する技術者、あるいはこの知財専門家、こうしたチームで研究に集中できるような体制整備を行うべきだと思うんですが、大臣の具体的な指示のもとに、これは積極的に緊急に取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中野政府参考人　研究を支えるさまざまなスタッフの方々が安心して働くことができるようにすることは、重要な課題であると認識しております。
　これらスタッフの方々の継続的な雇用が困難になっております原因の一つには、研究資金の問題があろうかと思いますが、この点につきましては、関係省庁に対しまして、雇用の安定の観点から、継続的な支援の重要性につきまして申し上げてきているところでございます。
　また、御指摘のございました改正労働契約法でございますが、有期契約労働者の雇用の安定を図るためのものでございまして、契約期間が通算五年を超える場合でありまして、労働者が申し込みをしたときには、別段の定めがない限り従前と同一の条件で無期労働契約に転換するルールを定めたものでございまして、必ずしも賃金等の労働条件の引き上げまでは義務づけてはいないものでございます。
　このような改正法の内容につきまして、周知し、きちんと御理解いただき、過度な心配から五年手前での雇いどめがふえないよう、現在、大学関係団体と協力しまして、各大学への説明会の開催に取り組んでいるところでございます。また、文部科学省と連携しながら、マニュアルの作成に取り組むなど、大学において改正法の趣旨を踏まえた雇用管理の改善がなされるよう支援していくこととしております。
　引き続き、文部科学省と連携を密にいたしまして、研究をされるスタッフの雇用の安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　今、労働契約法はそうしたことを起こさせるものではない、それを周知していきたいというような局長の御答弁だったかと思います。
　しかし、先ほども言いましたように、無期雇用である教授、准教授のポスト、人数枠はもう全て埋まっていて、これ以上無期はふやすことはできないという現場の御意見もございました。ですので、現在の大学の中の人員配置とか、また大学のそうした人事の考え方等々も、当面、もう少し変えていく努力も必要なのかなというふうにも思います。
　先日も、「クローズアップ現代」に山中教授が御出演になりまして、やはりこのところを大変強調されていました。研究だけでは決してこれは進まない、特許の問題、さまざま考えれば、こういった研究を補助する、こうした多くの優秀な方々がいて初めて、これが研究から臨床、実用化、そして世界の本当に難病で苦しむ方々を救う、そこまでやはり到達していかなければいけないわけですので、この点、喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思っております。
　大臣、何かつけ加えること、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○三井国務大臣　私も、先日、山中教授が厚生労働省においでいただきまして、今先生がおっしゃったように、まさに、研究者のこの雇用の問題について、本当に一番、当然、研究費も必要でありますけれども、研究者がいなくては私もこういう研究はできなかったということも、強く私どもにおっしゃっておりました。
　いずれにしましても、これからの若い研究者のためにも、やはり、ポストドクターの方々が研究に専念できますように、まず雇用の安定を図ることが重要と考えております。その上で、研究業績を上げた方がきちっと評価され、そしてまた希望に応じてキャリアアップできるためにも、みずからその働く場所を主体的に選べる環境の整備も同様に大事だと思っております。
　この両方の要請をバランスさせた形の中で、大学等の雇用管理が適正に運用されますように、文部科学省とも協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　山中先生も、確かに、財政支援、これも量的なものは絶対に必要である、そうおっしゃったんですけれども、量とともに質が非常に重要だとおっしゃっていました。この資金の流れ方、そういうものを、ある程度やはり、こうした最先端の重要な研究では自由裁量がきくような、そしてまた、人件費にもしっかりと充当できるような、そういう支援というのが必要なのではないかというふうに思っております。
　文部科学省に続いてお伺いをしたいと思います。
　こうしたｉＰＳ細胞研究のような生命科学の先端技術など、研究費を集中投下して成果を出すプロジェクト型の研究というのは多くの人手が必要なんですけれども、国立大学また研究機関では、人件費に充てる国の交付金が毎年削減をされまして、正規雇用できる人数が限られているため、有期雇用が一般的ということであります。
　そこで、予算の拡充とともに、人件費等に係る研究資金の使途を柔軟に使えるような改善をすべきと考えます。文科省のお考えをお伺いいたします。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、平成二十五年度の予算の概算要求におきまして、山中教授の在籍される京都大学のｉＰＳ細胞研究所を中心として、オール・ジャパンの体制を構築しようということで、ｉＰＳ細胞の安全性、標準化に関する研究や、再生医療用のｉＰＳ細胞ストックの構築等を実施するための経費として、今年度四十五億円でございますが、これを大幅に増額いたしまして、八十七億円を今概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　今後、京都大学ｉＰＳ細胞研究所に対しまして、来年度から十年程度の長期にわたる支援を継続していきたいというふうに考えておりまして、これによって研究に専念できるような環境を整備し、研究支援者、ただいま御指摘ございましたように、その長期的な雇用が可能になるようにしていきたいというように考えております。
　さらに、研究システムの改革の一環といたしまして、ただいま御指摘の研究予算の使途の問題も含めまして、より柔軟かつ効率的に研究を実施していただいて、専念できるように、持てる能力を最大限発揮していただけるような仕組みづくりを現在、文部科学省において検討しているところでございます。
　今後とも、ｉＰＳ細胞研究を引き続き強力に推進してまいりますとともに、できるだけ早くこれが再生医療として患者さんのもとに届けられますよう、我々としては関係省庁一体となって取り組んでいきたいというように考えております。
○古屋（範）委員　いずれにいたしましても、この一割、九割という非常にいびつな正規、非正規比率、研究の長期的促進のためにはならないというふうに思います。
　任期があって限定されたポスト、また終身在職権のあるポストを与えられた場合、研究者のほとんどは後者を選ぶというのが容易にわかります。したがって、任期制が主流な研究所では、人材の質の低下とか研究者を育成する意欲の低下、業績の悪化にもつながりかねません。そのため、山中先生は、慎重に、短期の雇用契約で仕事をする若い研究者らが自由に落ちついて研究に集中できるような環境を望まれているものと思います。
　一方では、研究者の雇用については、一定の流動性というものの確保も必要であると考えております。若手研究者が異なる研究現場を経験していくことも重要でしょうし、研究者の世界において必要とされる一定の流動性を適切な形で確保していくためにどのようなことが必要なのか、これは、雇用の安定と同時に流動化ということも、両方あわせて考えていかなければいけないというふうに思います。大臣は先ほどこれに関しては御答弁を頂戴いたしましたので、これは指摘にとどめたいというふうに思います。
　次に、ｉＰＳ細胞の研究に臍帯血を利用する際の課題についてお伺いをしてまいります。
　党の再生医療推進ＰＴの会合で、山中先生は、臍帯血という宝の山をぜひｉＰＳ細胞に使わせてほしいということを訴えられました。臍帯血は赤ちゃんのへその緒に含まれる血液であります。ここからｉＰＳ細胞をつくり、備蓄をして再生医療に生かしたいということを力説されました。臍帯血からはｉＰＳ細胞が効率よくつくれるとおっしゃっています。今後の研究促進が期待されるものであります。
　臍帯血につきましては、白血病の患者を救おうということで、当時、十五年前なんですけれども、さい帯血バンク支援ボランティアの会の有田美智世さんらとともに、私はまだ議員ではありませんでしたけれども、署名運動を行いまして、あっという間に二百万人の署名が集まりまして、臍帯血移植への保険適用、公的臍帯血バンクの設立、これに取り組みました。
　一九九七年、当時の浜四津敏子参議院議員と署名活動を行ったんですけれども、最終的には二百万人に署名が上りまして、翌年、九八年四月に臍帯血移植への保険適用が異例の速さで実現をいたしました。そして、さらに翌年、公的な臍帯血バンクが設立をされました。これまで八千五百件以上の移植が行われているということでございます。
　その後、やはりバンクの財政基盤が弱いということ、また法的根拠がないというような問題が生じまして、有田さん初め関係者から、臍帯血に関する法整備の必要性の要請を私たちも受けました。そこで、公明党が二〇一一年五月に、さい帯血法整備推進プロジェクトチームを設置して、十二月には、骨髄、末梢血幹細胞も含めた造血幹細胞移植法整備検討プロジェクトチームに改組いたしまして、自民党など各党にも強く働きかけ、ことし九月に造血幹細胞移植法が成立をいたしました。
　そして、本年九月、臍帯血を研究に用いることができる、この規定が盛り込まれた造血幹細胞移植法の成立によりまして、ｉＰＳ細胞の研究に移植に適さない臍帯血を法的に利用することが可能となったわけであります。
　十年たつと廃棄をされる、あるいは細胞の数が少ないものは移植には適さないということでありまして、ここのところをｉＰＳ細胞の方に使いたいということでございました。移植可能なレベルのｉＰＳ細胞第一号をつくり出すために、治療を待ち望んでいる患者の皆様のために、一刻も早く臍帯血をｉＰＳ細胞の研究に利用できるようにすべきであります。
　そして、臍帯血利用の最大の課題が、当時このようなことを想定しておりませんでしたので、提供者からの同意をとり直す再同意の問題がございます。厚労省の審議会では、ｉＰＳ細胞の作成に利用できるとの見解を示されています。各臍帯血バンクは協力したいと考えられると思いますが、しっかりと方針を決めなければ動きにくいのが現状かと思います。
　この造血幹細胞移植法の施行は、公布の日から一年六カ月を超えない範囲内、すなわち施行期限は平成二十六年三月ということでありますけれども、早期施行を目指したいと考えております。
　治療を待ち望んでいる患者のために、また、世界の激しい競争に勝つためにも、この臍帯血を利用する際の判断基準となるルールづくりを一刻も早く行っていただきたいと思います。この辺についての御見解をお伺いいたします。
○三井国務大臣　臍帯血につきましては、まさに山中教授からも、私も必要性を先日訴えられました。
　臍帯血につきましては、いずれにしましても、ｉＰＳ細胞の作成には有用だということでございます。ただし、研究のために利用する際には、今先生からもお話ございましたように、臍帯血の品質の確保と、それから提供者の同意を得ることが重要だと。
　このために、京都大学ｉＰＳ細胞研究所や、あるいは臍帯血バンクなどの関係機関との調整を進めて、できる限り早期に適切な臍帯血の提供が行われますよう、厚生労働省としても努力してまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　このルールづくり、早期につくり上げていただけますよう、重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、東北メディカル・メガバンクについて質問したいと思います。
　先日、東北大学の東北メディカル・メガバンク機構の山本雅之機構長においでいただきまして、この構想についてお伺いをいたしました。
　この構想は、東日本大震災からの復興を目指す上で、被災地の住民を対象に健康調査を実施して、その生体情報、診療・健康情報、医療サンプルの保管を一元的に管理する新しいタイプの大規模な複合バイオバンクを構築し、医療イノベーションの基盤として全世界に発信するというものであります。そして、地域医療の再生、あるいは最先端研究拠点の形成、医療産業の育成を図るものでもございます。
　医療のＩＴ化、個別化医療、個別化予防の推進、循環型の医師支援システム、これは、四カ月僻地に行って治療を行い、八カ月はまたこちらに、機構に帰ってきて研究をする。四カ月、八カ月だったら若手の医師も何とか循環していける、このような新しいシステムをお考えです。
　住民全体の健康に資するこの構想も、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
　山本機構長は、この東北メディカル・メガバンクの構築によって、創薬、あるいは医療情報産業の拠点形成による東北の再生、復興に貢献できるということを強調されております。
　国の支援が十年間で五百億円であるということであります。こうした長い調査期間が必要な事業については、十年で終わらせるわけにはいかないと思います。海外では五十年という国もあると聞いております。ぜひ長期的な支援を行っていただきたいと思います。
　まず、文科省に御見解を伺います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　東北メディカル・メガバンク計画につきましては、東日本大震災からの復興、再生への支援の一環といたしまして、日本再生戦略、それから医療イノベーション五カ年戦略などに基づいて、関係省庁と連携しながら進めているところでございます。
　宮城県及び岩手県の被災地域を対象として地域の住民の皆様の健康調査を行うとともに、ゲノム解析研究等を実施することで、被災地における地域医療の復興と、それから次世代医療の実現、この二つを同時に実現しようとするものでございます。
　具体的には、御指摘ございましたように、世界でも類を見ない十五万人規模のバイオバンクを形成するとともに、ゲノム解析などに精通した人材を育成して、それで、長期にわたって継続的に地域の住民の皆様の御協力を得て生体試料あるいは健康情報を蓄積して、その研究成果を社会に還元していく、こういうことを目指しております。
　我々といたしましては、このような長期的な視点に立ちまして、個別化医療の実現を目指して支援をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　時間が残り少ないもので、最後の一問に参ります。最後、不妊治療についてお伺いをいたします。
　近年、不妊がふえている背景に、女性の社会進出、晩婚化による高齢出産の増加などがよく指摘をされております。原因は複雑でありますし、不妊原因の約半分が男性側の問題にあるとも言われております。
　私たちは、健康保険が適用されない体外受精などの負担軽減をするために、国の特定不妊治療費助成事業の創設を推進してきました。二〇〇四年からスタートをいたしまして、たび重なる公明党の主張で事業は拡充を図られてまいりました。
　この特定不妊治療費助成事業というのは、体外受精と顕微授精を対象に、一回当たり十五万円を給付する。現在、一年目は年三回まで、二年以降は年二回まで、通算五年間、十回を超えない範囲で給付をされております。
　この不妊治療の支援について、来年度の概算要求で、不妊特定治療支援事業のうち凍結胚移植について、一回の治療助成上限額が十五万円から半額の七万五千円に引き下げられております。不妊治療への支援は、産みたい人にはできるだけの支援をしていこう、そういうメッセージでこの支援はされているはずであります。それを入り口から減らしていいのかということであります。
　子供を安心して産み育てられる社会の構築を目指していく上には、不妊治療への助成、これは縮小どころか拡大をしなければいけない事業だと考えております。これについてぜひ見直していただきたいと思います。副大臣、いかがでございましょうか。
○西村副大臣　来年度の概算要求において、不妊治療のうち採卵を伴わない凍結胚移植などについて、実はほかの治療と比べて費用がかかっていないという実態がございましたので、これを勘案いたしまして助成単価の適正化を図っております。ただし、概算要求の総額といたしましては、近年の助成件数の増加を見込んだ上で必要な経費を盛り込んでおります。
　今回の概算要求は、助成対象を縮小したということではなくて、実態を踏まえて、実質的な助成の公平化を図るという観点からの見直しであるということ、これはぜひ御理解いただければというふうに思っております。
　こうした治療費の助成に加えて、全国の不妊専門相談センターで不妊に関する相談、指導等は行っておりますし、また、不妊治療に悩む方への支援は重要であると考えておりますので、引き続き、こうした取り組みを通じて支援は継続してまいります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　三井大臣に初めて質問をいたします。最初に、通告をしておりませんが、所信的挨拶のことで一言だけ伺いたいと思います。
　きょうも朝から何度か質問が出ておりました。大変強調された、潤いのある社会保障、これがやはり、ぴんとこないわけなんですね。潤いのある社会保障を訴えるということは、まず現状認識、今社会保障がどういう状態だと思っていらっしゃるのか、そしてどのような状態に向かいたいと思っていらっしゃるのか、大臣のイメージをまず伺いたいと思います。
○三井国務大臣　けさも冒頭で御答弁申し上げましたが、今、現状の認識ということも私はしておるところでございます。
　ですから、そういう中におきまして、特にやはり、あえてぎすぎすしたという言葉で申し上げているんですけれども、そういう中で、社会保障というのは、もっと幸せであるというか国民の生活というのはやはり大事だと思っておりますから、そういう中で、やはりゆとりというんでしょうか、そういうことを考えながら私は潤いということを申し上げたのでございます。
　いずれにしましても、これからの、子供を産む、そして育てやすい支援制度の充実を図ってまいりたいということもございますし、また、どこにいても、自分の地域で適切な医療や介護サービスが受けられる仕組みをつくり上げていきたい。また、さらに、今ほど申し上げました、誰もが喜びを持って働くことができ、安定した生活を営むことができる社会をつくり上げたい。
　こういう取り組みについて、潤いのある社会保障制度ということで申し上げたのでございます。ぜひそういうことを実現したいと考えております。
○高橋（千）委員　ぎすぎすしては困るよというのは、それは人間関係はやはりそうであって、当然だと思うんですよ。いろいろ立場が違ったとしても、やはりそれはお互いを尊重し合いながら、潤いを持って人間関係をつくりましょうというのは、それはいいかと思いますけれども、社会保障というのはやはり現実の施策についてくる問題ですから、子育てしやすいですとか今おっしゃったようなことは基本的なあるべき姿であって、ですから、それを目標としたいということが一体何を言っているのかというのは、やはりよくわからないわけなんですね。
　それで、社会保障と税の一体改革、さきの通常国会で、政治生命をかけると総理がおっしゃったわけですけれども、結局、決まったのは消費税増税だけでありました。そして、社会保障については、今後、社会保障国民会議で方向性を協議することになったわけです。
　しかし、今聞こえてくるのは、専ら、潤いどころか、財政的な視点、つまりお金がかかり過ぎるんだ、その視点からの切り込みばかりではないかと思うんです。つまり、潤いどころか、憲法二十五条で保障されているはずの健康で文化的な最低限度の生活、このひとしく国民が持っている権利に大穴があいていると言えないか、これが私自身が持っている問題意識でございます。
　そこで、きょうは、その問題で象徴的だと思っている事案を通して、大臣の決断を迫りたい、このように思っております。
　脳脊髄液減少症、これは本委員会でも繰り返し取り上げられました。古屋委員も何度も取り上げていらっしゃったと思いますし、患者団体の粘り強い要請行動もあって、各党の議員さんが質問あるいは質問主意書で取り上げる、そういう運動が広がって、やはり一日も早い保険適用を目指してきたと思います。そして、七月からは、硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法が先進医療に位置づけられました。
　医療保険との併用が認められ、患者負担が大幅に軽減されることや、データの積み上げによって保険診療の導入が期待されると思います。この点について具体的に伺いたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、脳脊髄液が漏れる、脳脊髄液の漏、こういう症例で申しておりますが、これが確実に認められます症例に対して行われますブラッドパッチ療法、これにつきまして、医療保険の先進医療として保険との併用が可能になっています。
　これは、六月からこういう基準をつくっておりますが、実際に届け出ている医療機関で始まりましたのは七月から、先生御指摘のように、幾つかの医療機関で始まっております。そうなりますと、これまで全額自己負担というところが、保険で入院のところから、共通の部分というのは保険が使えるようになりますので、患者負担が軽減されているような状況にございます。
　具体的に、この基準に合うものとして届け出を出して先進医療でやっていらっしゃるところは、今まで二十医療機関ございますけれども、そこでの保険併用が可能になったということで、まず、併用できるということはどういうことかといいますと、病院ごとに少し費用の幅はありますけれども、大学病院なんかの例で申しますと、これまで、全体で、入院費とか先進医療技術の部分で十七万七千円余りかかったような例がございました。そのうち、入院費とかは保険で使えるようになって、その三割負担を自己負担すればいい。それから、先進医療技術分の負担があって、十七万七千円余りのうちの十一万一千円ぐらいが保険の方から出るようになる。そうしますと、自己負担は六万六千円余りというふうに軽減されるというふうなことでございます。
　こういうことで、きちんとした基準に沿って実施をしていただき、それを評価して、診療報酬改定のときに、それを施設基準に合う医療機関で広く保険としてやれるかどうか、先進医療技術分の費用も保険に取り込めるかどうかというような議論は、そういうデータに基づいて、今後、先進医療会議あるいは中医協の場で議論をしていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　そこで、資料の一枚目に、個々の医療技術が保険適用されるまでの基本的な流れということで、厚労省の資料をつけさせていただきました。
　それで、最終的には中医協が保険診療の是非を決めるわけでありますけれども、今説明をしていただいたのは右側の流れ、先進医療会議において議論をした上で、報告をして、中医協が決めるということでありました。
　それで、先進医療は、ことし十月一日現在、六十五種類六百二十七件に上ると聞いております。多くの患者さんが期待され、また待たれていると思うんですね。最短ではどのくらいで保険適用が可能になるでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、ここの表にも書いてございますように、中医協のところの四角でございますが、こういう先進医療会議での評価を受けまして、その矢印の方、診療報酬改定、これは原則二年に一回でございますが、そのときにきちんとそれまでのデータに基づいて議論をいただいて、保険に導入できるかどうかと。
　まだまだそのエビデンスが足りないということがありますと、さらにデータを続けてとっていただくということもありますが、短くて二年ということは可能性はあるということであろうかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　短くて二年というお話でありました。ですから、一番早くて平成二十六年ということになるのかなと思っております。非常に多くの方が待たれている。またその一歩であるというふうに思っているわけです。
　そこで、きょうお話をしたいのは、ある生活保護の受給者の方がブラッドパッチ治療を受けようとしたら、先進医療は生活保護受給者は受けられないと言われました。本人は、保護費、限られていますけれども、それを少しずつ蓄えて、今説明がありましたいわゆる先進医療の部分、自己負担の部分を支払えば、あと、保険の部分は医療扶助が受けられる、このように思っていたわけです、今説明があったように、併用ということなので。だけれども、現場ではこのように言われている。
　なぜ生保の受給者は先進医療が受けられないのでしょうか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御承知のとおり、生活保護の考え方でございますが、これは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用して、それでもなお生活に困窮する場合に最低限度の生活を保障するという考え方でございます。
　先進医療は、先ほどお話がありましたように、保険診療としての併用は認められるものでございますけれども、治療全体としては保険の適用がなされるものではなく、まだ評価が必要な段階のものであるということのため、医療扶助の給付対象とはしていないということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、患者の皆さんは、全部扶助の対象にしてくれと言っているのではないんです。もちろんそれがいいに決まっているし、それを目指しているわけですけれども。しかし、保険の部分は併用なんだから、なぜ認められないのかと言っているわけなんですね。
　それで、次の質問にもう一度答えていただきたいんですけれども、私、これは二〇一〇年の十一月の本委員会で脳脊髄液減少症の問題を取り上げました。その中で、ブラッドパッチ治療が全額自費であるために生保受給者は受けられない、このことを問題にしたわけです。このときは、まだ先進医療にさえ入っていないときでありますけれども。
　資料の二を見ていただきたいと思います。これは「生活保護法による医療扶助の特別基準の取扱いについて」、平成二十二年三月三十日の課長通知であります。
　この中の文章を読むとおわかりのように、昭和三十八年から、「「要保護者に特別の事由があって、前項の規定によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める」とされ、例外的に給付を行うことが可能」だとされてまいりました。しかし、今般の通知によってその基準を明確にしたわけですね。平成二十二年三月の通知によって、大臣が決めるものを明確にした。
　それがここにあるんですけれども、対象となり得る治療等の範囲（１）、（２）。（１）の保険の診療における取り扱いによりがたい場合ということで、その中身を２の（１）、ア、イ、ウと三つ書いておりますが、これを「いずれの要件にも該当すること。」いずれかではなく、いずれもなんですね。
　それを読みますけれども、生命の維持に直接関係があると認められること、イ、他に代替できる治療法等がないこと、ウ、研究的に用いられるものではないこと。
　ですから、私はこのことを二年前の質問で取り上げて、要するに死ななきゃいいという考え方で、生活保護の方たちにはこれを例外の対象にしないのかということを言ったわけでありますね。
　この考え方でなぜ、今のをもう一度聞きますけれども、保険と自由診療のミックスなわけですから、なぜ認められないのかということをもう一度伺います。
○村木政府参考人　生活保護の医療扶助の考え方、これは基本的には国民健康保険の例によるということで、それの例外として、さっき先生がおっしゃったもの、三つの要件を全て満たすものというふうにしております。
　生活保護の趣旨、先ほど申し上げた趣旨によれば、医療扶助も、それからその他の、先生が節約をしてと言われたのは、恐らく生活扶助の中から節約をしてということだろうと思いますが、これらも全て健康で文化的な最低限度の生活を維持ができるようにするという趣旨に沿ってお支払いをしている公費でございますので、この生保の考え方に沿って、一定の医療、受けられる医療について一定の範囲を決めるということで、今は、こういう先進医療については、特別の事情がない限りはこの範囲として認めないという考え方をとっているわけでございます。
○高橋（千）委員　考え方、趣旨に沿ってとさっきからおっしゃっていますけれども、憲法二十五条の理念に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものなんだ、しかも、それは全ての国民に保障されているということを生活保護法にはしっかりと書いているんですよね。だけれども、結局、死ななければ、これをやらなければ死なないという程度であれば、受けなくていいと国は決めていることになるわけなんですよ。それが健康で文化的な最低限度の生活になるかということを私は聞いているのであります。
　これが、患者さんは、それは違うんだ、そもそもこれは死なない病気じゃないんだということを訴えています。
　例えば、こんな訴えがありました。生活保護受給者が先進医療を受けたとき医療扶助の対象にならない、知りませんでした。生活保護受給者の医療費負担に踏み切るというニュースもあったばかりです。どんどん私たちの生きる道も絞られてきますね。考えたくなくても、死ななきゃいけないのかな、生きていちゃいけないのかなと考えてしまいます。こういう声です。
　そして、先月、親しい脳脊患者さんが自殺を図り、翌週にもう一人自殺を図りました。幸いにもどちらも命に別状はありませんでしたが、一人は内臓と左足に後遺症が残ってしまいました。
　どちらも結婚されていて、生保は受けていません。でも、治療のために家族に仕事を休んでもらったり、いつまで、どれだけ続くかわからない治療費に頭を抱え、家計を切り詰めながらも悩んでいました。家事もまともにできない引け目もあり、障害の程度が軽いとみなされ、ヘルパーさんに来ていただくこともできず、御主人が仕事から帰って家事をして、一人で入浴できないので介助をして、育児もして、これが二、三年続いて、御家族もうつになってしまい、先も見えず絶望して、私さえいなければと思ってしまったということでした。
　ですから、精神的にも金銭的にも追い詰められ、常に死と向き合いながら悩み、生きている患者さんがたくさんいるんだ、だから、決して死なない病気ではないんだ。実際に、たくさんの方たちが既にもう命を失っている、そういう現状もあるわけなんですね。
　だから、本当にこの考え方でいいのかということをきょうは大臣に伺いたいと思います。要件を緩和するべきではないかと通告しています。
○長妻委員長　まず、梅村政務官。（高橋（千）委員「大臣に通告しています、最初から」と呼ぶ）
○梅村大臣政務官　済みません、少し局長の答えの追加になるかもしれませんが、原則としてはさっきの三つの要件ということであります。
　この要件を緩和してほしいということだと思いますが、現時点でも、これは例外規定として、個々のケースに基づいて例外要件というのは認めているわけでして、逆に言えば、一つの疾患に着目をして、そして、そこで要件を緩和してほしいということについては、これは原則としては認めることができないということだと思います。
　今御説明した形で、健康保険法の中での例に従った医療扶助ということで申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　これだけとは一言も言っていません。先進医療というのは併用だとさっきから言っています。だったら、その保険に至る一歩なんですよ、その保険の部分を医療扶助で認めればいいじゃないかと言っているだけです。大臣。
○三井国務大臣　今ほど梅村政務官からも御答弁させていただきましたように、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の基本的な考え方からいたしますと、医療扶助の適用範囲を拡大することは難しいと考えております。
　また、お尋ねのブラッドパッチ療法につきましては、先進医療に位置づけられまして、保険給付の対象の適否について評価を行っているところでございますので、その状況を見守りながら考えてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○高橋（千）委員　きょうはこの問題に絞って質問しています。実際は、脳脊髄液減少症をめぐっては、先進医療となったけれども、診断基準そのものが大変厳しくて、起立性頭痛という要件がありますので、そもそも満たさないんだとか、子供さんのデータが全くないですとか、ですから、子供さんが本当はその疾患になっているのにそういう評価がされていないとか、さまざまな問題があるんです。
　だけれども、今回は、先進医療にたどり着けない患者さんもいる中で、ようやっとここまで運動によって来たんだ。たったその一歩さえも使える人がいない、ほとんどいないではどうするのかということを言っています。
　いいですか、次の質問は、せめてこれだけ、せめてこれだけはというのは変ですけれども、生保の受給者が、本当に生活費を切り詰めて貯金したり、知人から一時的に借入をするなどして費用を用立てて、全額自己負担で治療を行ったときに、それで生活保護を停止される、こういう事態があったわけですね。せめて、そんなことはしない、収入認定はしないとお答えいただけますか。
○梅村大臣政務官　まず原則論の話になりますけれども、生活保護というのは、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提としていますから、ですから、最低限の生活を保障するということ、これはもう大原則であります。
　そうしますと、今回お尋ねの収入認定除外ということは、原則として、出したお金が、結局、最終的には公費支出、除外認定した部分というのは公費支出と同じということになりますから、先進医療としてまだ評価を行っている現段階においてはそれを認めることは難しい、そのように思っております。
○高橋（千）委員　今までのお話をまとめますと、どういうことかといいますと、生活保護を受けている以上はこのブラッドパッチ治療が受けられない、自費でしか受けられないから、自費で受けたら保護もとめられちゃうんですよ。こんなばかな話がありますか。生かさず殺さずじゃないですか。何のためにここまで来て先進医療になったんですか。
　しかし、圧倒的多くの方が、病気が治らないから働けなくなって保護に至っているんですよ。好きで保護になったわけじゃないんです。でも、その方たちが治療を受けられなかったら、データが集まらないじゃないですか。データが集まらなかったら、どうやって先進医療を評価していくんですか。全く矛盾していませんか。
　大臣、こういうことは決断してください。