Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山達雄君）　ほとんど総理からお答えいただきましたので、消費税を四月導入すると大変な混乱が来るのじゃないか、税収が非常に好調なのでそんな必要はないのじゃないか、この御質問に対してお答えいたします。
　昨年の十二月に消費税法を通していただきました。これが初めての税であり、そして税制改革の一つの中心をなす税でございますので、政府におきましては、実施本部をつくりまして、適正な転嫁あるいは過剰転嫁を、便乗値上げを監視する、あるいは強い業者が弱い業者をいじめてそして小さな業者が過小転嫁しかできない、こういうような不安につきまして、公取を初め、あるいは独占禁止法、それから下請代金遅延防止法、こういうことで対処しているわけでございます。そしてまた、独占禁止法の例外規定を二年間設けまして、共同行為による転嫁あるいは表示の共同行為を認める等鋭意努力しているところでございますので、予定どおりやらせていただきたいと思っております。
　それから税収が非常に好調じゃないかという話でございますが、これは税収とは関係ないのでございまして、御案内のとおり今度の税制改正は今後の国際化、高齢化を目指しまして、二十一世紀の日本のあるべき租税体系あるいはあるべき国民負担との関係において計画されたものでございますので、税収が好調であるのゆえをもってこの消費税の導入をやらないというわけにはまいらぬと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　地方公共団体の公共料金の消費税転嫁問題の質問がございましたので、これは担当大臣である私の方からお答えいたします。
　地方公共団体は、税制改革法に基づきまして、消費税を適正かつ円滑に転嫁すべき事業者であるとともに、今次の税制改革の円滑な推進に資するために環境の整備にも配慮しなければならないということは総理が御答弁になったとおりでございますが、自治省といたしましては、このような税制改革の趣旨に沿いまして、消費税の適正な転嫁を図るよう地方公共団体に対し指導しているものであって、地方自治の侵害には当たらないと考えております。
　なお、地方公共団体における対応の状況につきましては、地方議会開会中の団体もございまして的確に数量的に把握しておりませんが、多くの地方公共団体で適切に転嫁の措置が講じられるものと考えている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　私に対しましては個人タクシーの運賃についてお尋ねがございました。
　今回の消費税の導入に当たってタクシー運賃についていろいろ御指摘があることはよく存じております。しかし、同一地域同一連賃の必要性、免税事業者となる個人タクシーについても仕入れに係る消費税の負担があること、個人タクシーは零細な事業経営のため法人タクシーに比べコストが相対的に高いこと等を考慮し、個人タクシー事業者の申請に基づき、法人事業者と同様に運賃の改定を認めたものでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　免税事業者となる家主の経営する賃貸住宅の家賃につきましてでございますが、修繕費などの仕入れに含まれる消費税を円滑かつ適正に転嫁することが必要になると考えており、その旨指導してきたところでございます。
　その際、家賃は継続的な契約関係に基づき決定されるものでありますから、消費税転嫁のための家賃の改定を行うに当たりましては、当事者間の信頼関係の保持に十分配慮するように指導したところでございます。
　以上であります。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　内藤功君。
　　　〔内藤功君登壇、拍手〕
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、実施時期を五日後に控えた消費税導入問題であります。
　昨年の臨時国会で質疑打ち切り、採決強行の上成立させ、今また国民の多くの反対を無視して消費税を実施することは、大型間接税は導入しないとの選挙公約を真っ向から踏みにじるものではありませんか。総理、明確にお答えください。
　政府は多額の国費を使い宣伝、説明を行っていますが、聞けば聞くほど疑問や反対が強まっています。転嫁カルテルを公認したことから、大企業を初め次々とカルテルが結成され、特に建設関係の資材の便乗値上げは著しいものであります。政府は諸物価の便乗値上げの実態をどのように把握し、歯どめをかけようとしているのか。
　一方、中小企業や町の商店では、消費者への転嫁ができるだろうかという心配が広がっています。
　例えば、足立区の商店街では三％の転嫁をしないということを決めております。また、杉並区の商店連合会理事会は、消費税は著しく精緻を欠き問題の多い税制である。その上、準備期間が極めて短く、このまま実施を強行するならばたちまち店頭は混乱しトラブルが続出するとして、直ちに実施を中止することを求める緊急決議を採択しております。
　一方、消費者の側では物価高騰の不安、支払った消費税分が本当に国に入るのだろうかとの疑念が生じるなど、混乱はますます広がる一方です。
　多くの地方自治体が公共料金への転嫁を見送る方針を決め、多くの地方議会で消費税廃止決議をしているのは、消費税が国民生活に受け入れがたい証明にほかなりません。このような状況のもとであくまで強行しようとするならば、国民経済の大混乱は必至であります。この際政府は、消費税の廃止を決断すべきであります。総理の明確なる答弁を求めるものであります。
　さらに、消費税は、政党の政策、見解を国民に伝える最も重要な活動である機関紙活動にも課税しようとするものであります。機関紙誌代の収入は政党の政治活動の資金であり、政治資金規正法の規定するように、「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」であります。消費ではなく、国民の健全な政治参加であります。これを新たに課税対象とすることは、民主主義への課税と言うべき不当な税制ではありませんか。総理の見解を求めます。
　しかも、大型間接税、消費税を推進した中心人物の少なからざる人が、リクルート事件での株式譲渡の疑惑を指摘されております。リクルート事件について東京地検は、真藤ＮＴＴ前会長、加藤元労働事務次官などを今明日中に起訴の方針と聞きますが、国民は政界関係者らの逮捕、起訴が当然であると怒りの声を上げています。まして、リクルート疑惑発覚後、リクルートの江副らが総額四千万円を政界関係者に配り、事件のもみ消しをたくらんでいたことも明らかになり、国民の怒りは一層強くなるばかりです。これらの捜査状況と今後の基本方針を明らかにされたい。
　あわせて、検察権の厳正な行使に対して、指揮権発動その他政府が制肘を加えることなど断じてあってはならないと思いますが、法務大臣の明確な答弁を伺いたいのであります。
　世論調査に見られる竹下内閣の支持率は、日を追って低下し、わずか一二・三％、不支持率八五％という調査結果まで出ております。さきの千葉県知事選挙で我が党推薦の石井候補が七十八万六千票余、四五％の得票を得て大いに善戦した事実も、消費税廃止、リクルート徹底究明の世論の大きな広がりを示しております。総理はこれら国民世論の動向についてどのように考えているか、率直に答えられたい。
　今大切なことは、総理自身に関するリクルートコスモス株の問題について明らかにすることであります。さきの予算委員会で我が党の不破副議長が、株式譲渡について竹下事務所に赴いたのはリクルート社の間宮常務ではないか等具体的な質問をしたのに対し、いまだに明確に答えておりません。この場で明確に答えていただきたい。
　さらに、株式譲渡にかかわる売買約定書、株式購入代金払込証明書、株式売却代金振込証明の文書、いわゆる三点セットを進んで国会に提出すべきであります。また、未公開株売却益金の使途を証明する文書を提出すべきでありますが、そのお考えはないのか、総理の答弁を求めます。
　また、我が党を初め国民の多くが要求する中曽根康弘前総理の国会への証人喚問を竹下総理みずからが積極的に求めるべきではないか。
　総理、国民の怒りがあなたには聞こえないのですか。忍の一字で逃げ切ろうとするのですか。もはや内閣総辞職、または解散、総選挙で国民の審判を仰ぐ以外に道はないと思いますが、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　さて、本法案の第一の問題点は、このような欠陥だらけの、廃止するしかない消費税を円滑に実施するためと称して、弾力的運用などの措置をとろうとしていることであります。
　これらの諸措置や一時金の支給などでは、消費税の持つ基本的な矛盾を何ら解決することはできません。総理、一体あなたはこのような措置によって消費税の諸懸念を解消できるとでも考えているのですか。
　第二の問題点は、消費税という財源を導入したことから、租税特別措置の縮減や不公平税制の是正という方針すら放棄して、むしろこれを拡大しようとしていることであります。
　多極分散型国土形成促進法に基づいて大企業が大都市に建設する建物についても、新たに特別償却を認め、減税措置を講じています。これでは一極集中に拍車をかけることになり、地価暴騰の要因を残すことになるのではありませんか。また、海外に進出する大企業に対して、新たに二〇％の積み立てを認める準備金制度を設けています。そのほか、基盤技術促進税制など特別措置を軒並み温存拡大し、また期限の延長をしているのであります。
　総理、あなたは国民には消費税の負担を押しつける一方、このような専ら大企業が利用する特別措置については、今後とも維持拡大を図っていくというおつもりなのか、明確に答えていただきたい。あわせて大蔵大臣の見解を求めます。
　しかも、昨年、大企業に適用される法人税率は大幅に引き下げられたばかりであります。税率、課税ベースの両面にわたって大減税の恩恵を受けることになります。アメリカでも西欧諸国でも、法人税率を引き下げた場合には、特別措置は抜本的に整理をし、課税ベースを広げるというのが共通のやり方であります。総理並びに大蔵大臣、このような国際的な流れに反するやり方を固執するのはいかなる理由か、明確にされたい。
　政府は、今回有価証券先物取引に対する課税をまたもや見送りました。株価指数先物については、昨年九月から東京、大阪の両株式市場において取引が始まり、その取引額も月を追ってふえ続けています。本年一月までに百二十兆円にも達する勢いとなっておりますが、この巨額の取引が非課税のまま野放しにされるのであります。さらに、本年六月には東京に新たに金融先物取引所が設立され、通貨や金利の先物取引が本格的に始動しようとしています。総理、消費税では食料品を含めあらゆるものに課税をしながら、現行税制でもすぐ課税できる金融商品に対してはなぜ課税を見送ったのか、これこそ最大の不公平ではないか、その理由を説明されたい。
　以上、国民には消費税の負担を押しつけ、大企業には減税の恩恵を与えるという不公平税制に断
固反対し、消費税廃止、リクルート疑惑徹底追及のため闘う決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、消費税の導入の公約違反問題についてのお尋ねであります。
　昭和六十一年六月の選挙の際の前総裁発言は承知いたしております。また、それに先立ちます昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会における前総理の発言、これは時の内閣の総理としての発言であって、その重みも十分認識いたしております。
　今回の消費税は、それらの発言というものの原点から出発いたしまして、従来からの経緯とか論議等すべてを踏まえて、国民各界各層の御理解を得られるよう衆知を集めて工夫した苦心の作であります。その意味で前総理発言の延長線上に存在する、このように御理解いただきたいと思います。
　建設資材の便乗値上げ問題にお触れになりました。
　先ほども建設大臣からお答えがあっておりましたが、消費税の導入に当たって消費税の転嫁を口実とした便乗値上げをしないよう、既に関係業界に対して所管大臣から徹底を図っております。建設資材についても便乗値上げがあってはならぬことはもとより当然であります。今後とも価格動向を把握しますとともに、便乗値上げ防止のための十分な監視体制を維持していくよう政府を挙げて対処してまいります。
　また、価格カルテルによる便乗値上げの防止につきましては、公正取引委員会において十分指導、監視を行いますとともに、違反行為に対しましては厳正に対処してまいります。
　さて、消費税は我が国にとってなじみの薄い初めての税制であります。国民の皆様方の不安や懸念を払拭して円滑な実施を図ることが必要であるといつも申し上げておるとおりであります。消費者や事業者に転嫁の不安があり、一部の地方公共団体の対処に適切さを欠くことは事実であるにいたしましても、政府としてはそういう事態が解消するようにさらに最善を尽くす、これが私どもの果たすべき役割であり、その廃止などは全く考えておりません。
　政党機関紙への課税問題でありますが、事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税するのが消費税であります。政党も、人格のない社団として、経済団体や業界団体のような団体と同様に事業者に該当いたします。購読料等の対価を得て新聞、機関紙を売る場合には課税となる、こういうことであります。消費税においては、各種団体の機関紙なども含め対価を得て売る新聞一般を課税しておりますので、制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。
　次は、千葉県知事選挙に基づいての御議論がありました。いつの場合でも選挙の結果というのは厳粛に受けとめるべきものであると、このように考えておるところであります。
　さて、不破議員の質問にお触れになりました。この問題、不破議員が調査されたと言われることについて、一々コメントする考えはございません。
　いわゆる三点セット問題、これは目下熟慮中であります。
　さらに、中曽根喚問、総辞職、解散というお尋ねがありました。中曽根前総理に私が何々を求めるという考えはございません。総辞職、解散などという考えは全くありません。
　消費税の持つ欠陥や懸念の解消につきましては、これは間接税については国民一般に懸念を生んでいる点といたしまして私が最初六項目を申し上げた。その後、転嫁問題、地方団体の財政運営の問題、そうして簡易課税、免税点の問題、これをつけ加えたわけでございます。とにかくこれらの懸念や不安を解消するというためには、税制全体あるいは歳出問題等いろいろ努力を行っておりますが、さらに、もうあとそれこそ五日しかございませんので、この間、円滑化推進本部をフル回転いたします。そしてまた、弾力的運営、税制改革法の議員修正、このことをよく考えまして将来また適切な対応をすべきこともあろうと思っております。
　それから法人税の課税ベースにもお触れになりました。
　従来から税負担の公平化、適正化の観点から、引当金、租税特別措置等について実情に即して見直しを進めてきたところであります。今回の税制改革においても課税ベースの拡大を図ってきたところであります。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　お答えいたします。
　私に対する質問は、今度は消費税を負担させる反面租税特別措置の拡大を図っているではないか、こういうお話でございます。
　租税特別措置、これは言うまでもございません、そのときどきの必要に合わせて政策的に税制をやるわけでございます。拡大もありますし、縮小もございます。今回は二つの租税特別措置を廃止し、三十項目について縮減を図っております。ここに言われたことにつきましては、これは今必要だということでやっているわけでございます。ただ、海外進出の大企業の準備金制度、大企業と書いてありますが、このうちの一部は小企業、中小企業に限定している部分もありますので御承知おき願いたいと思います。
　それから法人税率を引き下げるときに課税ベースを広げるべきであると。それはやっているわけでございます。代表的なものは、受取配当の益金不算入制度、これを思い切って縮減しているところでございます。
　それから最後に、消費税では食品など生活必需品を課税する反面、有価証券先物取引、それから金融商品などに対してなぜ課税を見送ったのか。
　これがもし消費税の話であるとすればこれは当然でございまして、消費には該当しないのでございます。やはり物とかサービスでございまして、これは資本取引でございます。ですから、これは該当はいたしません。もし取引所税のお話であるならば、まだ金融資産のうち金利先物、通貨先物が実施されておりません。これが大体ことしの六月ごろを想定されておりますので、その状況、これを見まして、株式の指数取引とあわせて、平出二年度でバランスのとれた適正な負担率で課税を実施したいと、かように考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高辻正己君登壇、拍手〕
○国務大臣（高辻正己君）　最初のお尋ねは、いわゆるリクルート事件についての捜査の現状と今後の方針いかんということでございましたが、東京地方検察庁は厳正公平、不偏不党の立場から引き続き捜査を継続中でありまして、捜査の現状でありますとか、捜査の今後の見通しとかいうような捜査の内容にかかわる事柄につきましては、遺憾ながらお答えすることができません。
　ただ、この際申し上げることができますのは、捜査による事案の解明というものは、その結果の及ぶところが何人であるかによって左右されるものではないということでございます。
　次のお尋ねにありました指揮権の発動と申しますのは、検察庁法十四条ただし書きの検事総長に対する法務大臣の指揮を指して言われるものと思いますが、この検察庁法十四条の趣旨は、一般に、国の検察事務を分担管理し、その機関の事務を統括する法務大臣の行政責任と、司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性の確保の要請との調和を図る点にあるものと考えられております。
　そういうことからしますと、法務大臣がいわゆる指揮権を発動する場合は、検察権が不偏不党、厳正公平の立場を逸脱し、その他、検察事務を所掌し遂行する法務大臣がその責任を全うし得る限度を超えて運営されるというような特殊例外的な場合に限られるべきものであり、そのような特殊例外的な場合においては、法務大臣はその行政責任を全うするためにその指揮権を行使して正すべきものは正さなければなりませんが、そのような場合でないのに法務大臣がいわゆる指揮権を発動することはなすべきでないと考えております。その意味で、法務大臣は検察庁法第十四条ただし書きの検事総長に対する指揮権をむやみに放棄するわけにはまいりません。
　しかし私は、検察が今後ともよくその職責を果たし、法務大臣が指揮権を発動したりその他これに制肘を加えなければならないような事態が生じることはないものと信じております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　橋本孝一郎君。
　　　〔橋本孝一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、見直し規定の点にお触れになりました。
　消費税の導入に当たりましては、国民の不安や懸念を払拭して国民の皆様方の御理解と御協力を得るべく最大限の努力を行い、その円滑な実施か図る、これが大前提でございます。したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置したところでおりまして、これは今後も引き続ききめの細かい実効ある総合的対策を行ってまいります。
　そこで簡易課税の問題、これは中小事業者の事務負担等に配慮した措置でございます。消費税の円滑、適正な転嫁の実現の状況、それから消費税の仕組みの定着状況等を勘案しながら、今御指摘になりましたように、将来その見直しを行うものとする旨の規定が税制改革法の議員修正によって追加されたところでありますので、その趣旨を踏まえて適切に対応するのは当然のことであると思います。
　次が、地方自治体の問題でございます。
　地方公共団体は、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべき者という立場と、いま一つは事業者としての立場と、この二つを持っておるわけでございます。消費税の円滑、適正な転嫁を行っていくということは当然のことであろうと思っております。引き続き地方公共団体をそうした考え方で指導すべきだと考えております。
　それから、歯どめ問題にお触れになりました。
　施政方針におきまして、私の内閣におきましては税率の引き上げを提案する考えのないことを明らかにいたしました。そして、税率の歯どめとはどこかと、こう言えば、これは法律に規定してあるわけでございますから、まさに国会こそが税率の歯どめの最大限の役割を果たすものであると思っております。
　税率を引き上げるか引き下げるか、こうした問題は結局、財政需要と税負担について将来の国民がそのときどきに与えられた条件のもとで選択する問題でございますので、未来永劫にそれを縛るという考え方には立ちません。
　そして、一方、三％というものは長い間の議論の末コンセンサスを得られた水準でございますので、安易に引き上げることは考えられないというふうに思います。
　なお、御指摘がありましたように、引き続きお約束どおり行財政改革を粘り強く続けていかなければならないということは御指摘のとおりである、このように私も考えます。
　次は、土地税制と土地基本法についてお触れになりました。
　土地基本法につきましては、いわゆる総合土地対策要綱、これに書いてあります基本的認識を踏まえて、今国会に提出すべく準備の最終段階に入っております。したがって、土地税制のあり方については、この土地基本法制定に関する作業をも踏まえて、土地対策全般との関連において今後とも検討すべき課題である、このように考えております。
　納税者番号、そして総合課税制度。この問題は、これは御指摘にもありましたように、平成元年度の税制改正に関する答申、これにおいて、納税者番号制度の導入の問題については、その前提となる番号制度についての政府部内での検討並びにプライバシー問題及び適正、公平な課税の実現のための負担に関する議論を通じた国民の合意形成の状況を見守りつつ、さらに検討していくことが適当である、こういう御指摘がなされてきたわけでございます。
　まさに、この答申そのものに示された点に従って誠実に対応してまいりたい、このように思います。
　特定支出控除にお触れになりました。
　特定支出控除制度は、勤務に伴って通常支出を余儀なくされる支出項目のうち、支出額が相当程度となりまして、その負担が担税力を減殺することになるような支出をしんしゃくする趣旨からそもそも設けられたものでございます。これによってサラリーマンに申告納税の道を開いた、とのことは私は画期的な前進であったと思います。
　しかし、これはいずれにいたしましても、特定支出控除制度については、今も御指摘のありましたように、昭和六十三年分から導入されたばかりであります。制度の定着状態、適用状況を踏まえながら、引き続き検討を要するべきものは検討しなければならない課題だというふうに思います。
　それからインデクセーションの問題にお触れになりました。
　いわゆるインフレによる所得税の負担増を自動的に調整するという物価調整減税、この制度の導入には、インフレによって同様に影響を受けます減価償却費やキャピタルゲイン等、他の分野についてもこの物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうという基本的な問題がございます。
　したがって、インデクセーションを導入することにつきましては慎重であるべきでありますが、所得課税の負担については、社会経済情勢の推移に即応しながら適宜今日までのように見直しを行っていくというのが現実的な問題であろうと思います。
　さらに、通勤費にお触れになりました。
　通勤手当全額を非課税とする、これは税制のあり方として困難であるとお考えいただきたいところでございます。
　自己負担している通勤費を控除の対象とすべきではないかという御指摘につきましては、一つには、給与については概算的な控除としての給与所得控除がまず基本的に存在しておるということ、二番目には、通勤費が特定支出控除の対象とされておること等にかんがみてみますならば、自己負担の通勤費を控除する制度を創設するということは不適当ではなかろうかと思います。
　さらに、私がいわゆる乖離があるというようなことを申し上げたことを御指摘になりました。
　確かに、私自身は昭和五十四年からこの税制そのものを議論してまいりました。しかし、国民全体が昭和五十四年から議論してきたというふうには私も思いません。そこに幾ばくかの乖離があるということは事実であると思っております。したがって、いかにこれを接近さしていくかということが、御指摘にもありましたあと五日の大きな課題であり、そしてその後引き続き国民の暮らしの中に定着させていくための努力をすることこそ、この乖離を埋めるための必要な行政行為であろうと考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕
○国務大臣（村山達雄君）　私からつけ加えるべきものはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　地方公共団体の公共料金への転嫁問題につきまして、先ほど総理がお答えになりましたように、地方公共団体は二つの立場がございます。消費税を転嫁すべき義務者であると同時に、またそういう環境づくりの指導的な責任の立場にあるという二つの立場でございます。
　自治省といたしましては、消費税法が既に昨年の十二月三十日から公布、施行されておりまして、地方公共団体が消費税転嫁のための所要の措置を講ずるか否かにかかわらず四月一日から消費税の納税義務者となるという事実を前提にいたしまして、法律の趣旨にもとることのないよう、適切な対応を引き続き粘り強く指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（村山達雄君）　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特
例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
　国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講ぜられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等につきましては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、厚生年金保険事業に係る一般会計から特別会計への繰り入れ等について所要の特例を定めることとしております。
　以上、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず、消費税の四月実施の問題でございます。
　たびたび申し上げておりますように、国民の皆様方の不安や懸念を払拭して、国民の皆様の御理解と御協力を得るべく、今後とも最大限の努力を行ってまいります。
　したがって、新税制実施円滑化推進本部を設置しておりますが、この五日間、精力的に適切なる指導、親切な相談、こういう立場で行政を進めていきたいと思っております。それは今後とも私どもに課せられた使命でございます。
　しかし、基本的に消費税は国会における議論を経て創設されたものであります。凍結、延期などの考えは全くありません。
　次に、補助金カット法案の中身にお触れになりました。
　確かに私は、消費税導入に際しまして、いわば税体系全体の中、あるいは歳出面において中和をしなきゃならぬというようなことを申し上げてきたことは事実でございます。
　昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきました生活保護、措置費等に係る補助負担率につきましては、今回改めて最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを勘案しながら、他の分野の補助負担率とあわせ一体的、総合的に検討を十分行いまして、たばこ税を地方交付税の対象とする地方財源措置を講じながら、その見直しを行ってきたところでございます。御指摘のあったこともその点でございます。
　この補助負担率の取り扱いは国と地方の費用負担に係る問題でありまして、また、所要の地方財源措置を講じておるところからいたしまして、社会保障制度や行政サービスの水準そのものに何らの影響を与えるものではありません。社会保障制度の運営に支障をもたらすものではありません。
　なお、消費税導入をも踏まえまして、真に手を差し伸べるべき方々に対する施策につきましては、既に議了いただきました六十三年度補正予算、これらにおきまして、いわゆる臨時福祉特別給付金を支給し、平成元年度予算におきましても、生活扶助基準の適切な引き上げを行いますほか、老人、障害者に対する在宅福祉施策の充実などにきめ細かな配慮を行ってまいります。
　さて、次に法案の一括化の考え方にお触れになりました。
　これは、私が大蔵大臣をしておりました昭和六十一年度の補助金特例法に盛り込まれたすべての措置につきまして、再度、一体的、総合的な見直しを行った結果によるものであります。共通の性格を有するものであることから六十一年度の例に倣って一括化をした、こういう中身でございます。
　一括法の形式でお示しすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、また、その立法趣旨に基づいてとられる措置を総合的に把握する上でも適切と考えております。国会の審議権を制約するなどということは全く考えたこともございません。
　いずれにせよ、法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございます。政府として国会の審議権を制約するというような考え方はさらさらないということは重ねて申し上げておきます。
　次に、補助金カヅトとふるさと創生という角度からのお尋ねでございます。
　地域づくりは地域の自主性、主体性をもとに推進されることが基本と考えます。したがって、ふるさと創生の起爆剤となるよう、みずから考えみずから行う地域づくり事業につきまして地方交付税の措置を行ったわけでございます。これはもとより地方独自の財源である交付税の措置であります。
　したがって、補助負担率につきましてはこれはまた別の問題として、改めて、最近における財政状況、国、地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案して検討し、適切な見直しを行ったものでありますから、これとこれとの関係は別でございます。
　次に、国と地方の間の権限移譲にお触れになりました。
　国、地方を通じます行政の簡素効率化及び地方自治尊重の観点から、また多極分散型国土形成等の観点からも、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように国、地方間の役割分担と費用負担のあり方について幅広く検討を行うべきだという考え方に基づきまして、先般の行革大綱、平成元年一月二十四日閣議決定でございます、これにおきましても、国と地方との関係等について行革審の審議を求めながら幅広い見地からこの機能分担のあり方と費用負担について検討をいたします、などを決定したところでございます。本年内には行革審の答申をいただけることを期待しておりますので、一層積極的に進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　以上で私からのお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する御質問は、税の自然増収の伸びが順調であって、政府は赤字公債の発行を縮減しているのに、なぜ地方に対して補助金カットという形で財政負担の転嫁を行っているのかと、これが第一の質問でございます。
　もちろんこれは、財政負担の転嫁をやっているわけではございません。かねて言われておりますように、旧臨調、新臨調等におきまして、国、地方の財政状況あるいは国、地方の機能分担、それに伴う費用負担のあり方等、これについて効率的な財政運営をすべきであるということは累次にわたって言われているところでございます。
　そういう観点から見まして、今度は補助率でございますが、答えから言いますと、六十三年度の補助率より下げたものはございません。上げるものがあっても下げたものはございません。そしてまた、たばこ税を交付税の一つの対象にいたしているところでございます。したがって、この問題は転嫁という問題ではないのでございます。もちろん、地方財政におきましても今若干余裕ができましたので、交付税特会の借入金の返済をしている、これは事実でございます。
　それから第二のお話は、生活保護費について、国の負担義務を整理して七五％にしたのはどういうわけかと、こういうことでございます。
　確かに生活保護の問題は、これは社会保障の一つの根幹をなすわけでございますが、これができたときから比べてみますと、今、社会保障の本流と申しますか、これは年金、医療費、福祉、これが大きな流れになっております。
　そういう意味で、相対的に社会保障費の中で占める——まあ昔は救貧、防貧という角度で取りしげられたわけでございますが、生活保護の相対的のウエートは少し下がっているということ、それからもう一つは、やはり先ほど申しましたこおに、国と地方の財政状況とか機能分担ということを考えていきましたときに、この辺でもうそろそろ交付税の処理をやってそしてピリオドを打つたらどうかということで、関係省庁の間で事務的に折衝の結果、そしてまた、編成のときに大臣折衛を経まして、まずこの辺であろうということに合意を見たところでございます。
　それから義務教育費の負担率で、恩給と共済費用の取り扱いを別にしたのはどうかと、こういうことでございます。
　これもやはりいろいろ比較検討いたしましたが、それぞれが国庫補助の対象になった経緯、それから恩給については、言うまでもございません、恩給期間中のものでございます、共済は、追加費用を含めて、いずれも現行動いております共済制度と関係あるわけでございますので、それらのことを総合勘案の上、それぞれ適正と思われるところに関係省庁の意見が一致いたしましたので、それで適正な措置をしたと、こういうことでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　大体総理大臣と大蔵大臣がお答えになりましたので、残っている問題につきましてお答えいたしたいと思います。
　自治体の消費税の転嫁問題でございますが、これは先ほどお答えしたとおりでございまして、私どもはこれからも引き続き指導を行ってまいりたいと思います。
　また、地方財政は多額の借入金残高を抱えていることは御指摘のとおりでございまして、多様な財政需要の増大に対処する必要があり、このためには、いろいろ意見はございますが、私どもとしては地方財源の充実確保というものが何よりも大事だという観点に立って物事を考えてまいりたいと思う次第でございます。
　補助率カットの問題でいろいろ御指摘がございましたが、私どもはいろいろ、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、各省とも相談をしながらこの補助率カット問題についての対応をしたわけでございます。
　名目的な補助率の復元もさることながら、問題は地方の自主的な財源の確保ということが非常に大事でございますので、その辺を総合的な立場で踏まえて今回のような措置をとることにしたわけでございます。国庫負担率の暫定引き下げの措置は、御案内のとおりに国の厳しい財政事情や内需拡大の要請等を背景として行われてきたものでございますが、しかし、これに伴う地方財政への影響額に対しましては、御案内のとおりに地方交付税への加算あるいは地方債の増発等によって補てんしてきたわけでございます。
　特に、地方債の元利償還の相当部分については国が負担することとしておりまして、地方交付税についても、さっき話が出ましたように、たばこ交付税等の一部を転用することによって地方財政の運営に支障がないようにということを総合的に考慮しながら所要の措置をとったところでございます。
　なお、投資的経費の負担率の復元問題、まだ触れられておりませんが投資的経費に係る補助負担率につきましては、平成三年度以降の補助負担率の取り扱いにつきましては関係省庁間で検討会を設置して総合的に検討を行うこととしておりますが、その際、御指摘のように、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元することとしておるような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　渕上議員の方から御質問がございましたまず農産物の自由化の問題でありますけれども、ガット並びに日米関係におきまして議論をした結果ぎりぎりの選択をしたものでございます。これらのそれぞれの農産物につきましては、地域におきましても、あるいは日本全体にとりましてもやはり基本的なものであるということでありまして、各品目の需給あるいは生産等の実態を踏まえまして足腰の強い体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとりまして、生産、流通、加工、消費等の各般にわたりましてきめの細かい国内対策を進めているところであります。
　このための財源措置といたしましては、緊急に推進すべき対策については、さきに御審議をいただきました六十三年度補正予算で千四十六億円を措置したほか、別途畜産振興事業団の指定助成対象事業についても二百八十六億円を計上したところであり、さらに、計画的に実施すべき生産対策等につきましては、平成元年度予算等によりまして所要の経費を計上しまして万全を期していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、私たちはこの推移をきちんと見守っていきたい、また支援していきたいと思います。
　また、農業構造政策の推進を図るためには、その基盤的条件であります農業生産基盤の計画的な整備が肝要でございます。このため、平成元年度予算案におきましても、国営事業の再編、見直しなど、その内容につきまして重点的な拡充を図って必要な予算額を計上し、事業の積極的な推進を図ることにいたしております。
　以上であります。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　太田淳夫君。
　　　〔太田淳夫君登壇、拍手〕
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して質問を行うものであります。
　昭和六十年度に国の財政悪化を理由として強行した補助率一括引き下げは、地方自治体の強い反発を無視して、一年間の暫定措置としてとられた地方への負担肩がわりの措置でありました。しかるに、それが六十一年度においてさらに三年間緊急避難として継続され、また特に公共事業については、国際的公約にもなった内需振興による景気拡大の要請もあり、六十二年度にさらに一段の引き下げが行われたのであります。
　この間、地方自治体は約四兆九千億円の負担増を強制されてきたのであり、当然、暫定期間終了後の平成元年度における補助率は昭和五十九年度の水準に完全復元するものとかたく信じていたのであります。ところが、本法律案において政府は地方自治体の信頼を裏切り、完全復元はおろか、一部については引き下げたままの低率で恒久化し、他の一部についてはさらに二年間延長しようとするものであります。このことは、国と地方自治体との間の信頼関係を損ない、国、地方自治体間の財政秩序を混乱に陥れるものであります。総理の御所見を伺いたい。
　周知のように、平成元年度の国の財政は、好況を反映した税収の大幅な自然増収により、財政再建の一年繰り上げさえ可能な状況にあります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
しかしながら、防衛関係費の突出、さらに整備三新幹線の同時着工に象徴されるように、過去数年の歳出抑制の努力は水泡に帰する感さえ呈しているのでありまして、補助率引き下げを始めた当時の国の財政事情や経済情勢とはさま変わりし、それを必要とした根拠は全く失われているのであります。にもかかわらず、多くの問題点の指摘を無視して、あえて補助率を引き下げたまま恒久化し、あるいは再々延長しようとするのは一体いかなる理由でありましょうか、総理及び大蔵大臣の見解をお伺いしたい。
　政府は、従来一貫して、補助率の変更に当たっては事務の性格や国、地方自治体間の権限配分の検討が前提だと主張してきました。ところが、今回、生活保護費の補助率を引き下げ前の十分の八に復元することなく、十分の七・五で恒久化しようとしております。言うまでもなく、生活保護行政は国の社会福祉行政の根幹であり、国、地方間の権限配分を見直す余地は全くない事務であります。にもかかわらずこれを変更したのは政府の従来の主張に全く背反するものであります。また、
恒久化に伴う自治体の負担増については恒久的な財源措置を講じたと言われておりますが、それは完全なものとはなっておりません。一体、この補助率の変更はどんな論理によるものでしょうか。論理抜きの補助率変更は財政に対する国民の信頼さえ失わせるものではないでしょうか、自治大臣、厚生大臣の見解を伺いたい。
　また、公共事業については、事業量確保の要請とその補助率の総合的な検討の必要を理由に、さらに二年間の延長となっております。しかしながら、景気過熱さえ懸念される今日、事業量の単純な維持の是非については十分検討されたのでしょうか。また、財投、ＮＴＴ資金等の活用次第では、補助率復元が直ちに事業量の減少に連なるものでないことも明らかであります。この際、大蔵大臣及び建設大臣に二年間延長の明確な根拠をお伺いしたいのであります。
　次に、本案の構成についてお伺いいたします。
　本法律案では社会保障、文教、公共事業などの八省庁の所管に属する各法律四十七本を一括して、しかも一部は恒久化など一般財源化し、残りは暫定措置を継続するという複雑な取り扱いをすることとしておりますが、このような性格の異なる各法律を、しかも取り扱いを複雑にして一括改正しようとする法案提出の方法は国会の審議権を無視したものと言わざるを得ませんが、これについての総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　また、旧行革審の答申では、補助率のあり方について、負担を国と地方が等しく分かち合うべきものは二分の一、より国が多く負担すべきものは三分の二など具体的な指針を示したところでありますが、老人福祉法等の負担率を二分の一にするなど、本来国がより多く負担すべきものについて恒久的に地方への負担肩がわりを強要していることは、国の責任を放棄したものと指摘せざるを得ません。老人福祉法等にかかわるものも昭和五十九年度の水準に復帰すべきであると考えますが、自治、厚生両大臣の御所見を伺いたいのであります。
　次に、国及び地方財政への影響についてお伺いいたします。
　本案による歳出節減額は、当然のことながら地方への負担増となるわけでありますが、このための地方自治体に対する財政金融上の措置についてどう対処するのか、自治大臣に伺いたいのであります。
　また、政府は平成二年度に財政再建目標がほぼ達成されると公言しておられますが、国が五十七年度以降実施してきた特例的歳出削減による負担のツケは巨額に達し、今後の財政に重い負担となってのしかかることは必至であります。したがって、赤字公債依存体質からの脱却の次なる財政再建目標を国民の前に明らかにすることが政府の責務であります。総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたい。あわせて、ツケ回しされた後年度負担に対する返済計画を明らかにしていただきたいのであります。
　さて、総理はふるさと創生を提唱しておられます。その理念や政策体系はいまだ明らかではありませんが、生のいわゆる一億円事業などから判断すると、地方が知恵を出し、中央が支援する仕組みをつくろうとされているようであります。もしそうなら、その仕組みを動かすためには、ふるさとに近い地方自治体の権限と財源が強化されなければなりません。今回の補助率を引き下げたままの恒久化や再々延長は、ふるさと創生と地方自治体の権限や財源が強化されるものではありません。今回の措置は総理の言うふるさと創生に対立するものではないでしょうか。総理の御所見を伺いたいのであります。
　この機会に、消費税をめぐる地方自治体の反発について伺います。
　周知のように、東京都に端を発した地方自治体の消費税転嫁事実上拒否の動きは、今や燎原の火のごとく全国に広がっております。地方自治体の消費税分を転嫁するかしないかは自治体の政策判断に任されているのであって、住民負担、自治体の財政カ等を考慮して自治体がみずから決めるものであります。こうした自治体の住民の消費税に対する反対の意向を酌んでの転嫁見送りに対し、一方的に、その自治体は財源に余裕ありと見て、交付税率云々と制裁のおどしをかけるのは余りにも短絡ではありませんか。自治大臣の所信を求めます。
　最後に総理に伺います。
　総理みずからが認められるように、消費税に対する国民の懸念、反発は極めて大きく、それが地方自治体の反乱とでも言うべき動きに具体化されているのであります。ふるさと創生を主唱し地方自治体を重視する総理であれば、この際、民主主義を基盤としての地方自治体の動きを謙虚に受け入れ、消費税法の撤廃をすべきではありませんか。総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、補助率引き下げへの所見をお尋ねになりました。
　昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、前にも申し上げたことがございますが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを踏まえて改めて検討を行いまして、国、地方の財政関係の安定化に配慮しながら適切な見直しを行ったと、こういうことでございます。
　今回の見直しは、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じつつ行うものでありまして、地方公共団体の自主性、自律性についても配意をしてきたところでございます。
　それから法案一括化の考え方。この問題は、六十一年度の補助金特例法に盛り込まれたすべての措置について、再度一体的、総合的な見直しもを行った結果によるものでございます。共通の性格を有するものでありますことから、六十一年度の例に倣って一括化をしたということでございます。
　一括法の形式でお示しすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、またその立法趣旨に基づいてとられた措置を総合的に把握する上でも適切であると考えております。したがって、もとより国会の審議権を制約するなどということは全く考えておりません。
　さらに、財政再建目標、これにお触れになりました。
　当面、まず平成二年度特例公債依存体質脱却と
いう目標に向けて最大限の努力を払う、これは喫緊の課題であります。そして、その平成二年度に脱却が達成されたとしましても、財政の対応力の回復を図ることはこれは引き続き緊要な課題であります。そういうことを考えて、特例公債依存体質から脱却した後の財政運営につきましては、各方面の意見を聞いて、それを十分参考にしながら今後鋭意勉強を進めてまいりたい所存でございます。
　なお、現状において、財政支出の繰り延べや定率繰り入れの停止等がなお継続されておるということから見ましても、財政再建努力はそれこそ継続していく必要のあることは言うをまたないところでございます。
　それから最後にお話しになりました消費税の実施延期問題でございます。
　それこそ、これから残された五日間でございます。四月一日からは執行されるわけであります。その間に、一生懸命推進本部のフル回転をいたしまして、国民の皆様方の理解と協力を求める努力をいたしてまいります。そしてその後にもなお親切な相談、適切な行政指導等を続けることによりまして、国民の暮らしの中に定着していきますよう引き続き努力を行っていかなければならないと思っておるところであります。
　そして、議員修正等もございます。こうした問題につきましても十分その趣旨を踏まえて、これが後世代、大型減税とともに税制改革をしてよかったと言われることに確信を持ちながら努力を続けてまいりますので、これを撤廃する考えなど全くございません。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する質問は、公共事業費の補助率を二年間なぜ据え置いたのかということでございます。
　これは、今後の財政を見通しますと、やはり二年間ぐらいは厳しい財政運営を迫られると思います。それから公共事業について事業量の確保というのは引き続きやはり大事なことである、こういうふうに考えまして、二年間据え置くということにいたしたわけでございます。
　それから赤字公債脱却後の財政再建目標と、あわせて繰り延べされた後年度負担、これの返済計画をどうするのだということでございますが、一番大きな厚生年金の繰り延べでございますが、これは赤字公債を脱却した後におきましては極力速やかに返済に入るべきものである、繰り戻しをすべきものである、このように考えているわけでございます。それから住宅金融公庫の利子の繰り延べでございますが、これは法律の規定に従って適正に運営してまいるということになりましょう。それから健康保険の繰り延べでございますが、これは事業の運営に支障を来すようなことがあれば直ちに繰り入れなくてはならぬ、このようにそれぞれの繰り延べの対象の性質の違いによりましてそれぞれ適正に運営してまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　第一問は、生活保護の問題でございます。
　厚生大臣からまた詳しく御答弁があると思いますが、暫定補助率十分の七を引き上げまして四分の三で恒久化することにいたしましたけれども、地方団体の財政運営等については支障を来さないように地方交付税の対象税目の拡大等によって恒久財源を確保していく、そのように措置いたしたいと思っている次第でございます。
　老人福祉の問題も同様でございまして、厚生大臣から御説明、御答弁があると思いますが、これにつきましても、恒久化に伴う財源措置として地方交付税対象税目を拡大する等、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように措置してまいりたいと思っております。
　補助率の見直しと地方財政の問題でございますが、地方財政への影響の問題につきましては、今後の補助負担率の取り扱いにつきましては、国のたばこ税の二五％を地方交付税に繰り入れるということにいたしまして、国から地方への恒久財源の移譲による地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行うということにしたわけでございまして、名目的な国庫負担率は必ずしも一〇〇％いかなかったわけでございますけれども、地方財政の面からいいますとむしろ自主財源というものを確保でき、そして地方財政の運営に支障がないように措置するつもりでございます。
　それから最後に、地方自治体の消費税の転嫁問題でございます。
　これは再々御答弁いたしましたように、地方公共団体の立場が二つございまして、一つは事業者の立場として消費税を転嫁すべき義務がある、もう一つは指導的な立場に立って環境整備をやらなければならぬという公共団体の責任というものがあるわけでございますので、そういう立場に沿って今後も指導してまいりたいと思う次第でございます。
　また、いろいろ制裁措置とかなんかお話が出ておりますが、私どもといたしましては、地方財政というものは多額の借入金残高というものを抱えておりますし、多様な財政需要の増大に対処するためには地方財源の充実というものが何よりも大事である、そのためには地方交付税の活用というものを十分考えていかなければならぬと思っている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　初めに、生活保護の補助率変更についてでございますが、生活保護につきましては、戦後の制度創設時に比べ社会保障におけるその役割が相対的に変化していることや、国と地方の財政状況も変化していること、また生活保護制度についての国の責任にかんがみ、その補助率は一般の補助率の体系の中で最高水準に位置づけられる必要があること等の諸点を踏まえ、補助率の全体的な見直しの中で今回四分の三で恒久化を図ることとしたものです。
　なお、地方の行財政運営に支障が生じないよう所要の恒久財源措置を講じることとされており、生活保護の円滑な実施が確保されるものと考えております。
　次に、老人福祉法等の負担率の復元についてですが、補助率は、補助金問題検討会の報告にあるように、国として当該行政にかかわる関与の度合いやその実施を確保しようとする関心の強さ等を総合的に勘案して決められるべきものであります。社会福祉施設についても、昭和六十一年度において、入所措置事務を地方自治体の自主性、自
律性を尊重し独自性を発揮させるという観点から見直し、団体委任事務化することに伴い、暫定的に二分の一としたところであります。
　今回の補助率の恒久化に当たっては、以上のような団体委任事務化及び最低基準の簡素化のための改正を踏まえ、改めて関係省庁間において、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しながら他の補助金と一体的、総合的に検討を行った結果として二分の一としたものであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答えいたします。
　立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めるとともに内需主導型経済成長の定着等を図るためには、公共事業の積極的な推進がぜひとも必要であり、少なくとも、平成元年度における公共事業関係の事業費につきましては、昭和六十三年度を上回る規模を確保する必要があると考えております。
　このような観点から見ますと、国の厳しい財政事情を踏まえた建設省関係の平成元年度予算のもとでは、ＮＴＴ株の売り払い収入の活用等を含めましても、事業費確保のためには平成元年度の補助率等を昭和六十三年度の補助率等のままとせざるを得ないと判断したのでございます。
　なお、今回の措置は、財政再建期間が平成二年度までとされていること等を考慮いたしまして、同年度までの暫定措置として行うものでありまして、建設省としてもやむを得ないものと判断したのでございます。よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　吉井英勝君。
　　　〔吉井英勝君登壇、拍手〕