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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年、戦後七十年の談話をお示しをいたしましたが、さきの大戦から我々は何を反省し、そしてどのようなことをしていくべきかということをお話をさせていただいたところでございますが、平和主義の理念の下、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をしてきております。
　具体的には、今、岸田大臣からも答弁をさせていただきましたが、ＰＫＯ活動への貢献等を通じ、国際社会の平和と安定に貢献をしてきております。平和構築分野においては、現場で活躍する文民専門家を育成してきておりますし、また、ＯＤＡでは平和構築を重点分野の一つと位置付け、アフガニスタンや中東及びアフリカ等において、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結、平和の定着や国づくりの支援を含めた継ぎ目のない取組を行ってまいりました。
　また、中東地域におけるテロに対しましては、こうした過激主義の温床をこれは根絶をしていくという根本的な解決に向けて、人道支援等々を中心に、教育分野も含めまして支援を行っているところでございます。
○藤末健三君　是非、私は憲法前文にある全世界の国民がひとしく平和に生きれるということ、これを実現するのが日本の大きな外交の柱だと思っておりますので、進めていただきたいと思います。
　続きまして、この憲法前文にある平和の理念を実現するために、全世界の国民にとって恐怖となる核兵器の廃絶について伺わさせていただきたいと思います。これは、岸田外務大臣、広島御出身の岸田外務大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほど申しましたように、私の母は長崎の空で原子爆弾の雲を見ております。私がいつも申し上げていますのは、私の母が見たこの長崎の原子爆弾を、人間、人類に使われた最後の原子爆弾にするのが私の役割であるということをいろんな場所で申し上げています。実際に、世界の国会議員で核兵器をなくそうという仲間が集まりまして、核軍縮・不拡散議員連盟、英語で言うとＰＮＮＤと申しますが、それに参加して活動しています。
　昨年は被爆七十周年ということもございましたので、このＰＮＮＤと世界平和のために様々な世界の宗教者が集まっている世界宗教者平和会議が共に会議を行い、核兵器廃絶の提言を作りました。これは、昨年の核不拡散条約運用検討会議において発表されておりまして、世界の宗教者と国会議員が協力してこれから進めていこうと。そして、具体的には、核兵器がない世界をどのようにつくるかというガイドブックを作りまして、英語のみならず日本語、フランス語、ドイツ語、韓国語、ロシア語、サウジアラビア語、ドイツ語などに翻訳しまして世界中に今配布し、同じ思いを持とうとしております。
　このように、世界の分野の方々が垣根を越えて核兵器をなくそうという取組を進めているわけでございますが、先般、北朝鮮が核実験を行うなど、その逆行しているような動きもございます。
　こうした中、今月末にはワシントンで核セキュリティ・サミットがありますし、また、先ほどおっしゃっていただきましたように、四月には広島でＧ７の外相会合があると。この中で、唯一の被爆国である日本が核軍縮・不拡散に向け、また北朝鮮が行った核実験に対し国際社会と連携してどのように取り組むか、是非、岸田外務大臣に簡潔にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の核軍縮・不拡散に対する取組ですが、昨年、被爆七十年の年に開かれましたＮＰＴ運用検討会議において最終文書が採択されなかった、こういったことを振り返りましても、やはり結果を出すためには核兵器国と非核兵器国が協力をしなければならない、こういったことを強く感じています。是非、こうした核兵器国、非核兵器国の協力の下に、実践的そして現実的な取組を進めていかなければならないと考えます。
　その中にあって、今、日本はＣＴＢＴ発効促進会議の共同議長も務めています。御紹介いただきましたＧ７の外相会談もあります。また、三月の核セキュリティ・サミットもあります。こうした場を活用しまして国際社会と連携しなければならないと思いますし、また、政府レベルのみならず、ＮＧＯを始め民間の組織との連携も重要だと考えます。
　そして、北朝鮮についてどう対応するかという御質問ですが、北朝鮮の核実験あるいは弾道ミサイルの発射、これは、我が国にとって重大な脅威であるのみならず、国際社会にとりましても安保理決議の明白な違反という意味で重大な脅威であると考えます。我が国は独自の措置を発表いたしました。そして、国連安保理の議論をリードして、強い決議の採択にも貢献しました。
　今後は、引き続き、この採択あるいは措置の実効性を確保するために、関係各国と連携していかなければならないと考えています。
○藤末健三君　是非、岸田外務大臣におかれましては核兵器廃絶の取組を加速していただきたいと思いますし、また今おっしゃっていただいたように、政府が非常にうまく動かない状況でございますので、セカンドトラックと言われておりますＮＧＯとか、あと学者の集まりとか、様々な人たちの動きを加速していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、人間の安全保障の話をさせていただきたいと思います。
　パネル、用意させていただきました。
　この人間の安全保障という概念は国連が一九九四年につくったものでございまして、国家が武力の均衡や抑止によって安全や平和をつくるという国家安全保障と相互依存的、また補完的な関係にあるものでございます。一人一人の人間が戦争などの直接的暴力や貧困、差別などの構造的暴力から自由となり、そして尊厳を持って日常を生きることによってこの平和を維持する。まさに、先ほど見ていただきました憲法前文の、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和に生きるという理念を実現するものでございます。
　この人間の安全保障政策につきましてどのように取り組んでいくか、岸田外務大臣と安倍総理にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の人間の安全保障ですが、これ、人間一人一人に焦点を当て、その保護あるいは能力の強化を通じて国の発展あるいは社会の繁栄を実現していく、こういった考え方ですが、憲法の平和主義の理念等と比較いたしましても、この人間の安全保障というもの、人々が尊厳を持って平和に暮らすことに資するものであり、平和主義の理念の実現にも通じると考えます。
　我が国の開発協力大綱におきましても、人間の安全保障を我が国の開発協力の指導理念と位置付けています。また、国連で昨年採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、この中にも、人間中心、あるいは誰も取り残さない、こうした人間の安全保障の理念、盛り込むことができたと考えます。
　是非、引き続きまして、我が国が重視してきた分野、保健、防災、女性、教育、質の高い成長、こうしたものを中心に人間の安全保障の実現に努力をしていきたいと考えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人間の安全保障は、これ人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて国の発展や社会の繁栄を実現をしていくという考えでありまして、人々が尊厳を持って平和に暮らすことに資するものであると思っております。
　我が国は、委員が御指摘のように、従来から人間の安全保障を積極的に推進をしてきました。昨年も、国連総会において採択された新しい開発目標となる持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダにおいては、人間の安全保障の理念が盛り込まれたことは大変大きな成果であろうと思います。
　これまでも我が国が重視をしてきた保健や防災、女性、教育の分野を中心に、引き続き人間の安全保障の実現に向けて尽力をし、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に貢献していきたいと考えております。
○藤末健三君　本当にどうもありがとうございます。是非、人間の安全保障を強力に進めていただきたいと思います。
　我々国会議員の方でも、今、人間の安全保障を推進するために、百名近い超党派の国会議員が集まりまして、人間の安全保障推進議員連盟というのをつくらさせていただいております。私は、その中において、人間の安全保障推進法という法律を出せないかということを議論させていただいていますので、是非、我々国会と行政府が連携しながら、この人間の安全保障をより一層強力に進めさせていただきたいことを申し上げたいと思います。
　次の話に移らさせていただきたいと思います。経済の問題でございます。
　今の経済の問題につきましては、格差是正が経済の発展に役立つという、そういう話がございます。それは、一昨年の十二月にＯＥＣＤが調査報告書を出しまして、所得格差の拡大は能力の発揮を阻害し経済成長の足を引っ張るというレポートを出しています。この調査によりますと、日本の過去二十年の累積実質経済成長は本来二三・一％であるべきだったところ、格差が拡大しましたので格差の影響で五・六％マイナスの一七・五％になったと言われております。
　こちらにパネルを用意しましたが、これは昨年十二月に私たちがつくりました、能力の発揮を阻む格差の壁を打ち破ることによって持続的成長をつくるという政策でございます。格差の壁として教育格差、雇用格差、男女格差ということを整理し、それに応じて具体的な政策を下の方に書いてございます。これらの政策の中で、安倍総理は既に国会におきまして、時給千円までの引上げ、同一賃金同一労働、そして会社で働いていれば原則厚生年金に加入できるというようなことについては実現されると答弁をいただいております。是非とも党派関係なく良い政策は取り入れていただきたいと思います。
　またパネルをちょっと御覧になっていただきたいと思います。
　これ私が特に深刻だと考えますのは、貧困の世代間の連鎖でございます。親の収入が低かったり不安定だったりしますと、十分な教育が受けられずに、教育の格差はそのまま進学や就職の大きなハンディとなり、そして収入が低かったり不安定な仕事にしか就けないような状況になります。そして、子供の世帯もまた貧困に陥る。そういう、貧困が親から子に移り、またそれが連鎖するという貧困の連鎖がございます。
　このような貧困の連鎖を打ち破るためにも、私は雇用と教育ということをずっと申し上げておりまして、親の収入に関係なく全ての子供が必ず笑顔で学べるようにする、そういう教育をつくること、そしてまた、全ての人が安定して十分な給料をもらって笑顔で働ける雇用をつくる、これが貧困の連鎖を打破する一番大きな政策だと思っています。
　この点につきまして、安倍総理大臣のお考えを伺わさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　貧困の連鎖を断ち切っていく、これは委員と全く同感でございまして、そのための施策についても我々も努力を進めているところでございますが、今後とも、貧困が拡大したり格差が固定化しないように、経済的に厳しい状況にある方への自立支援や低所得者の医療や介護の保険料軽減の拡充や教育費負担の軽減、低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援などに取り組んでまいりましたが、こうしたことにこれからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○藤末健三君　この貧困の連鎖というのは大きな問題だと私は思っております。
　それと同時に、ちょっと次のパネルを御覧になっていただきたいんですが、貧困格差をなくすためには、やっぱり雇用をきちんとしていただくこと、そして教育の問題等ございますが、まずちょっと雇用の方を話をさせていただきたいと思います。これは何かと申しますと、社会保障を充実することが経済成長戦略としていかに重要かということをお話しさせていただきたいと思います。
　こちらのパネルを見ていきますと、縦軸に労働生産性、そして横軸に乗数効果、簡単に言うと、経済全体にどのような影響力があるかということを示しています。そして、この丸は各主要産業を示して、この丸の大きさは雇用の大きさを示しております。
　この図の右上にございますのが労働生産性が高く、そして経済波及効果、乗数効果も高い産業となります。まず、輸送用機械、つまり自動車、電気機械、化学が位置しております。これらの産業は高度な製品を作って海外に輸出し外貨を稼いでくれる産業でございまして、この産業分野については私はアベノミクスは成功していると思います、正直申し上げて。
　一方で、この左下に位置しますのがサービス産業でございまして、こちらの方は生産性、つまり収入が低く、経済波及効果も低いという産業でございますが、まず、この円が大きいように、就業人口は大きい産業となります。つまり、人の労力が頼りで、生産性は低いですけれど就業人口はこれ非常に大きいという産業です。そして、このサービス産業には、介護や医療、保育、教育といった公的サービスが含まれます。
　これらの公的サービスは、高齢化への対応、女性の社会での活躍の推進、貧困の連鎖の解消のために非常に社会ニーズが高いと考えます。この社会的ニーズに応え、公的サービス分野の支出を増やすことは、一人当たりの可処分所得を増やし、そして内需を下支えする経済対策にもなります。つまり、サービスというこのピンクの円を上に持っていくことによる経済効果があると。
　そして、もう一枚パネルをちょっと御覧になっていただきたいと思います。
　こちらのパネルは、これは百万円の支出で雇用される人数を示しています。御覧になっていただきますと分かりますように、介護とか社会福祉では支出の七割から八割が人件費を占めている。したがいまして、社会保障分野の雇用の誘発効果は非常に他の産業と比べて高くなっています。
　したがいまして、社会的ニーズが高まっており、そして高い雇用誘発効果が期待できる社会保障分野に公的な支出を増やし、雇用拡大そして所得の拡大を図ることが私はもう経済成長戦略に非常に重要だと思っておりまして、私は、是非ともアベノミクスにこのような考え方を取り入れていただけないかと考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変参考になる御指摘だと、このように思いました。
　我々もサービス分野を重視をしておりまして、サービス分野における生産性がなかなか上がってこなかった中において、製造業において成功しているものの、言わばサービス分野においてそれを活用できないかということも含めて、今、サービス分野の生産性の向上、それによってサービス分野で働いている方々の所得の向上を図っていきたいと考えております。
　また、介護についても、これは重要な分野でございます。医療、介護を始めとする社会保障分野を戦略的に産業として育成していくことは、国民の安心した生活を支えるとともに、日本経済の持続的な成長を確保し、戦後最大のＧＤＰ六百兆円を実現する上でも非常に重要であると考えております。
○藤末健三君　そうですね、是非、安倍総理、私がお願いしたいのは、やっぱり公的支出を増やしていただきたいと思うんですよ。例えば何かといいますと、介護はやはり政府の予算がある程度どれだけ付けるかによってその枠が決まってしまうところもありますし、また医療も同じく、保健も、後で教育の話は申し上げますけど、教育も同じです。ですから、やはり雇用の誘発効果が高いところに政府の資金を回し、そしてそれぞれの方々の収入を増やしていただく、それが内需拡大につながり、どんどんどんどん経済が大きくなる。
　簡単に、このグラフを見ていただきますと分かりますように、雇用が大きい産業をどう動かすかというのが、私は非常に、産業政策として、経済政策として大きいことではないかと思います。
　先ほど介護、社会福祉従事者の処遇改善についておっしゃっていただきましたけれど、その格差の問題に着目しますと、やはり、私、全国を回っていますと介護士の方のいろんなお声をいただくんですね。本当に介護士の方々は、休日出勤あるし夜勤もあるし、そして肉体的にもすごくハード。だけど、やはり十分な給与をもらっておられないという方が数多くおられます。
　実際にやっぱり調べますと、正規の介護職員の方でも月給の手取りは約十五万から二十万円になっているという状況。私がお会いした方は、やっぱり介護だけでは生計が立てていけないので二つアルバイトをしているという方がおられました。また、私がお会いした方は、介護の収入では家族が養えない、それでトラックの運転手に仕事を変えられた方にもお会いしております。
　実際、我々も政権時代にいろんな措置を行いまして、合計しますと月額二万一千円の賃上げを実現しましたけれど、やはり現場感覚から申しますとまだまだ不十分という状況でございます。
　先日、私たちは介護職員等の処遇改善法案というのを国会に提出させていただきました。これは千七百七十七億円の予算で、約百二十二万人の方々が月額一万円、そして約四十四万人の方々が月額六千円の賃金を上げられるという計算をしておりますが、この介護職員の給与引上げにつきまして、安倍総理の見解をお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護職員等の処遇については、平成二十七年度の報酬改革で月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行いました。介護については、平成二十七年十一月時点では約七割の事業所がこの加算を取得しています。あわせて、加算の要件としては、勤務年数に応じた給与の設定などを行わせています。加算の効果については、厚生労働省において詳細を把握をし、今月中に公表予定と聞いています。処遇改善の進捗状況等を踏まえ、必要な財源を確保しつつ、介護人材の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、介護職員が現場に、職場に定着し、安心して働き続けられるようにするためには、何より将来を見通せるよう賃金体系が明確になっていることが重要であるため、平成二十八年度予算においては、介護事業者が賃金表を導入した場合の助成を新たに創設することとしております。
　加えて、この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいても、これも、保育もそうでありますが、保育、介護人材の確保のための介護職及び保育士の待遇改善について、柱として議論していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、介護士の方々の待遇改善、私は経済効果が大きいと思いますので進めていただきたいと思いますし、是非、やっぱり公的資金の投入を増やす、デンマークなんか北欧を調べますと、介護士の方々の平均年収って五百万近いんですよ、実は。
　ですから、日本は三百万円程度でございますので、やっぱり増やすことが私は経済効果、そしてやっぱりこれからニーズが高い仕事をしていただく方々に対して大きな希望となると思いますし、また同時に、投入資金を増やすとともに、今厚労省でも調査していただいていますけど、事業所のマネジメントをきちんとやっていただくということによって、またニーズに応じた介護のサービスが行っていただけるのではないかと思います。是非お願いしたいと思います。
　次に、教育の話にちょっと移らさせていただきたいと思います。
　私、冒頭で、笑顔で学べる教育を実現するというのが大きな目標であるということを申し上げました。それは、私自身が正直申し上げて豊かな家庭ではなかったです、父が引揚げ民でございましたし、塾にも行くこともできませんでしたし、また同時に、大学の受験のときも、国立大学に一発で受かったら行かせてやるよって言われて、何とか大学に行かせていただいたという経験もあります。また、大学に行かせてもらっても、やっぱりお金が余りなかったので、奨学金を三ついただいて大学を卒業させていただきました。
　この経験から、私は、子供が家庭の経済事情に左右されて学べなくなるということは絶対あってはいけないと思います。子供たちが必ず希望する教育が受けられる、そして自分の能力を磨く、そしてその能力を発揮してもらう、それが、私は日本にとって一番大事な社会体制だと思っています。そのためにも、是非奨学金制度を充実していただきたいと思います。
　収入別の大学進学率を見ますと、年収が千二百万円を超える御家庭は大学進学率六二・八％、六割を超えます。一方で、収入が二百万円以下の御家庭は大学進学率が二八・二％、三割を割ると。二倍以上の差がある。そして同時に、平成二十七年の都道府県別の大学進学率を見ますと、東京都は六四・〇％なんですよ。一方、最下位の鹿児島県は三〇・一％。これも二倍以上違うんですね、安倍総理。
　ちょっとパネルを見ていただいてよろしいでしょうか。このパネルは、国による奨学金の事業費と貸与人員の推移を示させていただいております。我々は、政権時代に、有利子、無利子型の奨学金を一兆円から一兆二千億円まで二割増やさせていただきました。しかしながら、返済が不要な給付型の奨学金は、制度設計までやったんですけど、実現できなかったんですね。実際にどういう制度設計だったかと申しますと、家計の年収が三百万円以下の、そして高校時代の成績が平均四・二以上の優秀な子供たちだけなんですが、約二万一千人おられます。その子供たちに給付型の奨学金を提供すると全体で百四十三億円必要だと、そういう計算でございました。
　実際に、ＯＥＣＤ加盟国三十か国中で大学の授業料が無料になっているのは十五か国、そして給付型の奨学金がないのは日本とアイスランドだけでございます。ちなみに、アイスランドは、大学授業料、日本の約一割になっています。現在、この奨学金返済に苦しんでいる方が大勢おられまして、労働者福祉中央協議会という組織の調査によりますと、四割の方がこの返済が苦しいということをおっしゃっています。
　是非、この給付型の奨学金があれば、たとえ金額は少なくても頑張って大学に行けば何とかなるんだという私は子供たちの希望になると思いますので、是非この給付型の奨学金をつくっていただきたいと思いますが、馳文部科学大臣、そして安倍総理にお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことは重要であります。
　このため、大学の授業料について、国立、私立大学において、家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、給付型奨学金については、いわゆる公的資金の使われ方という原則論でありますので、同年代の方が働いて住民税、所得税等を払っておられる、そういう方々とのやっぱり公平性という観点は議論をせざるを得ません。その上で、検討が進められておるのは、財源の確保、対象者の選定、これは低所得者層を対象とするか、多子世帯を、あるいは一人親世帯等、これは対象者をやっぱり厳密に選定する必要があると。もう一点は給付の在り方についてであります。これはやっぱり検討を十分した上での政策ということを御理解ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に文科大臣からお答えをさせていただきましたが、御党の段階で文部科学省が概算要求した二万人を対象として百四十億円、しかし、これ新規採用分のみでありまして、最終的には、これは藤末委員御承知のとおり、最終的には年々これは増えていきますので、最終的にはこの三倍から四倍、三倍と四倍の間ぐらいですか、にはなっていくんだろうと、この財源の問題というのが確かにあります。その中で、我々も少しずつ学生の皆さんの負担が軽減するように努力を行っております。
　また、このグラフでありますが、何となくちょっとこれ減っている感じではあるんですが、これは対象者がそもそも減っているということと、それで有利子奨学金の規模が減少しているからでありまして、近年は希望者全員に貸与をしております。そして、むしろこの無利子をこれは増やしているということについては御理解をいただきたいと、このように思います。
○藤末健三君　ちょうど時間となりましたので、午後にまた教育の問題をさせていただきますが、教育は国の基盤でございますので集中的に資金を投資することを申し上げまして、午後につなげさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、経済・財政等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君　是非、午後は教育の話をさせていただきたいと思います。
　午前中に、無償の返済が必要ない給付型の奨学金の話を議論させていただきましたが、ちょっとデータだけ申し上げますと、先ほど午前中に申し上げましたように、百四十三億円の予算手当てで取りあえず一学年は手当てできるということがございますし、また、当時いろいろ調べたんですけど、奨学金をもらっている学生の方々がほとんどアルバイトされていたんですよ。そしてまた同時に、そのアルバイトをされている学生さんたちも勉学に集中したいという回答をいただいていまして、何かと申しますと、どんどんどんどんその給付、借りるお金が大きくなると返済が大変になるだろうと。ですから、例えば十二万円、十三万円借りていただいたお金の一部を給付型、返済しなくていいものにしようと。全てを返済不要にしようということは考えておりませんでした。
　ですから、是非、馳大臣におかれましては、やっぱりいろんな組合せがございますので、午前中に申し上げましたように、給付型の奨学金がない国は、ＯＥＣＤ加盟国三十か国、先進国の中でアイスランドと日本だけ。そして、アイスランドは授業料が日本の一割ぐらい、十分の一でございますので、是非、この給付型の奨学金は検討をきちんとやっていただきたいと思います。それほど予算的な負担はなく、学ぶ子供たちに大きな希望を提供できるものだと私は確信しております。
　そこで、是非、子供たちがきちんと学んで貧困の連鎖を断つということにつきましては、貧困家庭への学習支援が重要じゃないかと考えます。
　先日、私は、八王子市で無料の学習支援を行っていますＮＰＯ八王子つばめ塾というところの小宮理事長に現場のお話を聞いてきました。この八王子つばめ塾は、賛同者からの寄附やそしてボランティアの集まりで運営されております。この八王子つばめ塾の場合は、公民館を借りて授業を行ったり運営を行っておりますけれども、市に対して使用料を安くしてほしい、減免してほしいということをお願いしたんですが、結局、予算が下りることはなかったと。この無料塾の運営で、会場というのが非常に負担が大きいらしいんですよ。
　是非、一つ目のお願いは、公共施設の使用料の減免とか、また、放課後に教室の利用をこういうＮＰＯとかボランティアの方々に提供するということを文部科学省としてやっていただきたいというのが一つ。
　そしてもう一つございますのは、今、日本中にＮＰＯの非営利団体の無料塾がどんどん立ち上がり始めています。ネットでも出てきます。この八王子つばめ塾には全国から毎週何件もの問合せがあり、実際に現場に視察に来られる方も非常に多いということでございまして、是非とも、文部科学省だけではなく、貧困対策を所管しています内閣府やそして厚生労働省とも連携しながら、こういった先行事例のいろんなノウハウとか情報の蓄積をして、いろんなところに共有できるようにしていただきたいと思っております。
　このように、低負担で利用できるボランティア中心の学習塾というのに是非支援をお願いしたいと思いますが、馳大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（馳浩君）　冒頭の高等教育機関、この奨学金の問題については、改めて政府内でも検討をして、また、一億総活躍社会という観点からも、先ほど申し上げた財源と対象者とそして給付の在り方、このことについての研究は進めてまいりたいと思います。
　そして、低負担で利用できる学習支援策、いわゆる地域未来塾についてでありますが、まず、現状をお伝えいたします。平成二十七年度予算では、全国千八百か所、千八百の実績。二十八年度予算案では三千百か所であり、また、高校への支援をも実施予定と、こういうふうになっております。
　そこで、後段の点でありますが、社会教育施設や学校施設などの有効活用、そして良い事例を周知することによって、新たな立ち上げも含めてこの地域未来塾を推進して、当然、厚生労働省等とも連携しながら、家庭の経済状況にかかわらず誰もがいつでも必要な学習支援を受けられる、そういう社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非、今年度から始まりましたこの対策を馳大臣におかれましては進めていただきたいと思いますし、また、お願いは、私が聞いていますと、民生の方々がいろいろ貧困の家庭にいろんな情報を提供していただきますけれども、そういう社会福祉的な情報はお持ちなんですけれども、例えば学習の支援ということは余り御存じないらしいんですよ。ですから、そういうところも是非連携していただきますと、子供たちが直接相談できる方々になりますので、是非進めていただきたいと思います。
　また同時に、これに関連するんですけれども、私がこの八王子つばめ塾の小宮理事長からお聞きした話ですと、やはり子供たちが初めから諦めているというんですね。ですから、お金がないから自分はもう進学ができないんではないかという、そういう先入観の下から進学することを諦め、学ぶことを諦めている事例が非常に多いとお聞きしました。
　私も、実際に北九州でお会いしたお母さんがおられまして、その方は、お子さんが四人おられて、上二人はもう大学に行っていて、三人目は大学受験やれるかどうか分からないということをおっしゃっていたんですよ。私は、自分の経験から、いろんな奨学金ありますよということで申し上げまして、私、三つ奨学金いただいて大学出させていただきましたので、それで帰って、いろんな民間とか自治体とかの奨学金や、あと大学授業料免除制度、これ余り知られていないんですよ、そういう資料をお届けしましたら、お子さんを受験させようということになったようでございます。このように、数多くの子供たちが支援策を知らずにやはり諦めているんではないかなと、学ぶことを。
　ですから、是非私は、民間とか自治体にも奨学金制度いろいろありますので、全ての奨学金制度の情報を一括して集め、そして大学授業料免除制度、これ意外と知られていないんですよ、そういう支援情報を一か所で集め、そしてワンストップで提供し、大事なことは直接窓口で相談するようにしてほしいんですね。
　今、インターネットで、我々がいろいろ提案しましたので、二月からインターネットでいろんな奨学金情報が検索できるようにしていただきました。ただ、あれだと分からないですよ。やっぱり直接、私の家はこうだから、こうですから、どういう奨学金が使えますかということが窓口で相談できるようにしてほしいというのが一つ。
　そしてもう一つございますのは、やっぱりいろんな情報を提供するだけでなく、事例を提供していただきたいんですね。
　例えば、貧困家庭から進学したとかの実例、あと経験談を本当に伝えていただきたいと思うんですよ。具体的に、例えば母子家庭のお子さんが実際に公的奨学金だけではなく民間とか自治体の奨学金を使い、そして大学でも授業料免除制度を受けて、ほぼ母子家庭だったら大学授業料免除を受けます、受けて大学を卒業したという、そういう実際のケースをやっぱり子供たちにお伝えすることができればと。やっぱり聞いていると、子供たちは自分の先輩を見ているんですよ。先輩が諦めたから自分も駄目だなというふうになっている。
　ですから、是非やっぱりこういうモデルケースを子供たちに伝えるようなことを是非させていただければ、子供たちは希望を持てると思います。
　私、沖縄で聞いて驚いたんですけれども、やっぱり大学に進学するために高校時代からアルバイトしてお金をため始めている子供が多いらしいんですよ。何かというと、やっぱりアルバイトするから勉強する時間がなくなっちゃっているんですね。
　私は、そのとき思ったのは、やはりきちんとした情報、頑張って勉強して大学に行ければ必ず支えてくれるんだよ、今は勉強に頑張ればいいんだよということがメッセージとして送れれば、私は、家にお金がないからということで勉強を諦める子供たちがなくなり、そして笑顔で学べる教育ができるのではないかと思っていますので、是非、いろんなところに支援制度ございますので、それを一括して情報提供し、かつ直接子供たちに相談になれるようなそういう制度をつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（馳浩君）　まず、日本学生支援機構でどういうことをやっているか報告しますが、大学や民間奨学団体等が実施する奨学金事業について都道府県別や専攻分野別等の検索機能を有したウエブサイトを提供し、また、地方公共団体が実施する説明会への職員派遣などを行っております。
　今、藤末委員御指摘いただいたとおりだと思います。小学校高学年、あるいは中学校に入ったら、自分の家庭環境、経済環境において大学進学できるかどうかをやはり諦めざるを得ない子供たちがたくさんいるのではないかということは想定の範囲内だと思います。
　したがって、そういう子供たちに、あるいは保護者に対して、こういう奨学金の制度があるんだということを、やっぱりワンストップであったりあるいは現場で、もちろん日本学生支援機構の職員が出掛けていくということもあるかもしれませんが、教職員の皆さんがちゃんと伝えることができるような一括したパンフレットがあるのが望ましいと思いますし、また、下村前大臣もそうですが、この制度があったおかげで高校、大学に進学することができたと、こういった好事例も伝えていくことができるように今後とも検討していきたいと思います。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　自分の経験でございますけれど、私は、やはりそれほど豊かじゃない家でございましたけれど、本当に、お小遣いも少なかったので参考書も卒業する先輩からもらって勉強していたんですよ。それでも、やはりちゃんと父が一発で大学に、国立に受かれば行かせてやると言ってくれましたので、やっぱり希望は捨てませんでした。
　ただ、私は、やはり見ていると、やっぱり貧しければもう学べないというような形になっていると思うんですよ。私は、絶対大事なことは何かというと、どんな境遇にあっても必ず学べるという、子供たちが諦めない、絶対に、そういう教育をつくらなければ我が国は絶対発展しないと思いますので、是非、大臣、そういう制度をつくってください。目的は何かというと、絶対子供たちが学ぶことを諦めない、それが目的です。それを是非実現していただきたいと思います。
　そのためには当然予算が必要となります。最後に安倍総理にお聞きしたいと思うんですが、私は、やはりこの教育の予算、是非増やしていただきたいと思っています。我が国の国内総生産に占める大学、専門学校など高等教育機関への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国中、下から二番目です。三十か国ある中の下から二番目、〇・八％となります。また、政府系研究機関の調査によりますと、高卒と大卒の生涯賃金の格差は六千万円から七千万円ある。そして、文部科学省の試算でございますけれど、大学教育に投資したお金、何と二・四倍の便益があると。これは、逆に言うと経済効果もあると思います、私は。
　したがいまして、給付型奨学金やボランティアによる教育の予算を増やすとともに、やはり教育予算全体、これは何かと申しますと、先ほど申し上げましたように、貧困の連鎖を打破すること、そして少子化への対策、そして、何よりもやはり我が国唯一の財産は人材でございますので、その人材の育成でございますので、是非とも教育への投資を国家のために増やしていただきたいとお願い申し上げますが、安倍総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、財源を得ながら教育への投資を増やしていきたいと考えています。
　御指摘のこの国際比較についてでありますが、国民全体に占める子供の割合が各国と、これはもう藤末委員御承知のとおり違いますので、それは見ていく必要があると思います。在学者一人当たりの教育費支出については、ＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ並みとなっているところでありますが、これからも、委員が御指摘のような、経済事情によって子供たちが進学を諦めなければいけないという状況はつくってはならないと考えております。
　これまでも、大学の授業料減免、国立では二千人増員し五万九千人、私立では三千人増員して四万五千人でありますが、なかなかこれがまだ十分に知られていないという御指摘でございますので、しっかりとこうしたメニューを使っていただけるように我々も努力をしていきたいと思います。また、無利子奨学金を一万四千人増員をしております。
　今後とも、このような形で教育費の負担軽減に努力をしていきたいと思います。
○藤末健三君　是非、教育は私どもの国の基盤だと思います。イギリスのトニー・ブレア首相は、就任したときに三つの優先課題があるとおっしゃったんですよ。それは何かというと、教育、教育、教育だったんですね。ですから、私は、是非その教育を、それはもう党派関係なくきちんと国の基盤をつくらさせていただきたいと思います。
　私は、今、日本に一番必要なものは何かと申しますと、それはもう希望ではないかと思っております。先ほども申し上げましたように、きちんと頑張れば必ずみんな学ぶことができる、そして、きちんと頑張れば必ず十分な給与をもらい、そして安定して笑顔で働くことができる、一人一人の能力を発揮し、夢と希望を実現できる社会が必要だと考えます。
　そして、その社会の基盤は何かと申しますと、やはり平和でございまして、国が戦争に巻き込まれてしまえば、一人一人の夢や希望、そして平和はもう到底あり得ないものとなります。私は、全ての人々が平和に、幸せになり、笑顔になり、そして、全ての人たちが他の人たち、そして他国の平和を願うときにこそ初めて私が目指します笑顔あふれる平和な社会が実現できると考えます。
　是非、安倍総理におかれましても、この笑顔あふれる平和な社会、国家をつくるべく邁進していただくことを期待しまして、私の質問に代えさせていただきます。
　本日は貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　三・一一東日本大震災、原発事故より間もなく丸五年を迎えます。総理は、先週福島に入られまして、ＪＲ常磐線の全線開通、また常磐自動車道の四車線化、具体的指示をされました。
　公明党といたしましても、二月十日に国土交通大臣に対して、東京オリンピック二〇二〇年までにこのＪＲ常磐線の全線開通、また四車線化、申入れしたところでございますし、私自身、二年九か月、現地でこのことを直接担当させていただきましたので、改めて総理のリーダーシップに御礼申し上げたいと思います。
　さて、本日は経済・財政の集中審議でございます。先月末に中国でＧ20もありました。世界経済が不安定性要素を増していく中にありまして、いつになく、我が国の内需をしっかり拡大していく、一億二千万人の需要を拡大していく、これが重要となっております。その意味におきまして、安倍総理は、今般の施政方針演説で成長と分配の好循環を実現していく、これをつくっていくと、こうおっしゃいました。
　この分配、このことについてまずお聞きしたいと思いますが、三つの分配があると思っています。第一には企業内の分配、企業収益から賃金へという分配、第二には企業間の分配、大企業から下請中小企業へという分配、そして第三には大都市圏から地方へという地域間の分配でございます。
　この三つの分配につきまして、安倍総理が具体的にこういう方針で取り組んでいく、このことをまず明らかにしていただきたいと思いますし、特に第一の分配、企業内の収益を賃金に向かわせていく、春闘の集中回答日が三月十六日と聞いておりますが、これにつきまして、政府としての基本的考え方を改めてお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御説明いただいたこの三つの分配、これは極めて重要であろうと思います。この三つの分配が実現できれば間違いなく好循環は回っていきますし、多くの皆さんに景気の回復を実感していただけるんだろうと、このように思います。
　これまでも、政労使の開催により、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となりました。好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげてまいりましたが、先般も、経済界側に是非今年も去年、昨年以上にお願いをしたいということを申し上げているところでございますが、経済界側からも去年、昨年に引き続き賃上げに向けて努力をしていくという旨の回答があったところであります。
　また、中小・小規模事業者の方々に賃金を引き上げていただけるよう、下請企業の価格転嫁対策にも取り組んでおります。そしてまた、消費税率引上げ時に地方法人税を拡充し、都市に偏りがちな税収の再分配を行うことで、過疎に直面する地方にも財源をしっかりと確保していきたいと考えておりますし、また、今進めております地方創生において、今私どもがつくり出したこの成長への機運をしっかりと地域においても生かしていくことができるように努力をしていきたいと考えております。
○浜田昌良君　今、安倍総理から、政労使会議、正式名称は景気好循環実現のための政労使会議でございますが、この場を使いまして経済界に対しても賃上げを求めているという話もございましたが、公明党といたしましては、この政労使会議のメカニズムを都道府県別に実現していく、この観点が重要でございますので、地方版政労使会議を提案してまいりました。今年度中に四十七都道府県全てで開催されると聞いておりますが、そこで、厚生労働大臣に質問させていただきたいと思います。
　この地方版政労使会議の成果はどうなっているでしょうか。今後、どのように地方において働き方改革だけではなくて賃上げにつなげていくか。八月に答申されます地方最低賃金審議会への追い風となるような、そういう政労使間の共通理解の醸成がこれは重要と思いますが、是非この考え方について厚労大臣の見解をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる地方版の政労使会議につきましては、昨年、公明党からの御提案を受けて、各労働局から都道府県や労使団体に精力的に働きかけをいたしました。今お話がございましたように、ほぼ全ての都道府県において開催をされたわけで、今開催日が予定されているのが一県、そして調整中が一県というところまで来て、四十五都道府県全て開催をいただきました。
　この会議では、賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、あるいは非正規雇用労働者の待遇改善などについて、地域の実情を踏まえて議論をしていただくと。そして、知事あるいは労使のトップが出席をしていただいた事例や、それから地方公共団体と労使が働き方改革に関する共同宣言を出していただいたようなケースも見られているわけでありまして、こうした労使を含めた共通認識が醸成をされるということが地域経済の好循環、そしてまた地域創生にとって極めて望ましいことではないかというふうに考えております。
　今後、中小企業に特に影響力を持ち得る金融機関、地域の金融機関にも会議への参加を呼びかけて、金融機関のいわゆる目利き機能というか企業再生の力を活用して、企業の生産性の向上を働く方々の労働時間の短縮とか今お話があった賃上げに結び付けていくという、そういう更なる好循環に資することによって、公明党の御提案を契機に立ち上がった地方版政労使会議、これを一層実が上がるように、このように厚みを増していこうというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　また、昨年十二月に公表されました就業形態調査によりますと、パート、派遣社員、有期雇用の契約社員といった非正規労働者の割合が初めて四割を超えました。その数は二千万人以上にもなりまして、また、その平均年収は二百万円にも届かない、正社員の半分にも満たないという現状でございます。
　賃金上昇の分配がこれらの方々に行き渡ることが必要でございます。公明党といたしましても、二月九日に同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会、これを設置いたしまして実現に取り組み始めたところでございますが、総理にまず基本的な考え方について質問させていただきたいと思います。
　安倍総理は、今までの国会審議で、非正規労働者の皆様の待遇が改善されるよう努力していきたいとし、均衡待遇だけではなく均等待遇に踏み込むと答弁されています。また、その均等待遇については、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなどの諸要素が同じであれば同一の待遇を保障することと答弁されていますが、経験や責任に応じた待遇となることによりまして、派遣労働者や契約社員などの年齢別賃金カーブはどのように改善されていくことをイメージされているんでしょうか。（資料提示）
　このグラフなんですけれども、これは雇用形態別の一般労働者と派遣労働者の年齢階級別の時給を示したものでございまして、青線は正社員の基本給の時間給でございまして、二十歳から二十四歳のところでは時間給は千二百三十四円ですけれども、五十歳代前半で二千四百五十七円と、約二倍に上がっていくと。そういうことに対しまして、パートを除く非正規社員、つまり契約社員、派遣社員、嘱託の方は、赤いグラフでございますけれども、特に派遣社員だけ、この派遣社員は概念上は両方にまたがる場合もございますが、抜き出したものが緑のグラフでありますけれども、二十歳から二十四歳では時給千百五十五円、ピークで千四百十一円、四十五歳から四十九歳ですね、ピーク、二割アップしかなっていないわけですよ。
　こういう派遣社員やいわゆる契約社員の方々が家庭を持ち、そして子育てしていこうと、そう決意するためには、将来に、経験を積めば、また責任を担っていけば給料が上がっていくんだという賃金カーブがイメージできて初めてこういうことの決意をするわけでございますので、まず、安倍総理に、今回の見直しによりまして、まあいろいろ難しい言葉はあります、均衡待遇、均等待遇とか同一価値労働だとか職務給、職能給とか、そういう難しいことは別にしまして、テレビやラジオを見ていただいている、聞いていただいている非正規労働者の方々に、総理のまずこの御決意、イメージをお話しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の非正規雇用労働者については、例えば女性では、結婚、子育てなどもあり、三十代半ば以降自ら非正規雇用を選択している方が多いことが労働力調査から確認できるほか、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているとの指摘もあります。
　このため、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていくためには非正規雇用で働く方の待遇改善を更に徹底していく必要があると考え、同一労働同一賃金の実現に踏み込むことといたしました。
　現在、正規社員は年齢によって賃金が上昇していく、これはグラフにあるとおりでありますが、一方で、派遣労働者、契約社員といった非正規雇用の方々は賃金がほぼ横ばいであります。年齢の上昇に応じて正規社員と非正規雇用の方々の賃金格差は拡大していくわけでございますし、御自身の人生の設計をしていく上においても、だんだん将来頑張って能力や経験を積んでいけば上がっていくということにはならないということになってしまって、将来になかなか希望を見出せないということがあると、このように思います。
　そして、そこで今回、同一労働同一賃金が実現すれば、非正規雇用の方々も経験、能力を積み重ねることによって、それに応じてそうしたものが正規の方と同じように評価をされて賃金が上昇することが期待され、御指摘の問題は解決しやすくなっていくと思います。
　同一労働同一賃金実現の方向性については、一億総活躍国民会議で議論をいただいた上で、この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいてお示しをしたいと思います。具体的には、我が国の労働慣行には十分に留意しつつ、同時に、ちゅうちょなく法改正の準備を進めるとともに、あわせて、どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、政府としても早期にガイドラインを制定し、事例を示してまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今、総理から、非正規労働の方々、派遣や契約社員の方々も、経験やまた責任を担っていけばこの賃金カーブ、上昇していくことに改善しやすくなりますとおっしゃいました。しやすくなるという可能性なんですね。この可能性を現実のものにしていかなきゃいけない。
　あわせて、総理はちゅうちょなく法改正をするともおっしゃっています。法改正をし、今御答弁いただきましたようなガイドラインを作り、そして行政指導が行き渡っていく、しかし、これなかなか行政指導というのも難しい面もあるんです。いろんな裁判の判例、事例なんかも積み重なっていかなければなかなか行政指導に踏み込めないものもあります。よって、判例の積み重ねといっても、なかなか労働者は企業を訴えるのも大変です。
　そこで重要なのが挙証責任の転換なんですね。これについて一億総活躍大臣にお聞きしたいんですが、均等待遇を実社会で行き渡らせるためには、現実に賃金格差が存在する場合において、企業側にその合理性を立証責任を負わせるというＥＵのような仕組みも研究しまして、我が国においても参考にすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　立証責任についての御疑念がございました。
　御承知のように、我が国の場合には、いわゆるパートタイム労働法、労働契約法においては、待遇の相違は不合理と認められるものではあってはならないという規定が存在をしておりまして、また、訴訟においては、待遇差の不合理性に関する立証責任は、労働者側に一方的に負わされるものではなくて経営者側も当然負っていると、こういう形になっております。
　ただし、派遣労働者については、そもそも不合理な待遇差を禁止する法規定が存在しておりません。立法の検討が必要だと思いますし、昨年九月に成立、施行いたしました職務待遇確保法第六条においても、この派遣に関して、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずると、こういうふうにされているところでございます。
　その上に立って、今総理からお話がありましたけれども、同一労働同一賃金に向け、我が国の雇用慣行には十分留意しつつ、同時に、ちゅうちょなく法改正の準備を進めるという指示をいただいております。
　非正規雇用の方々の待遇改善、これを実効性を持って進めていく、そういう仕組みにしていくため法的にどのような対応が必要となるのか、法律家など専門家の方々において検討を進めていきたいと思いますし、その際には、今御指摘いただきましたように、ヨーロッパにおける法律なりその運用等、実態把握についてしっかりと進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○浜田昌良君　次に、企業間の分配の問題でございます。
　平成二十六年十二月二十日の政労使合意で、経済界は、取引企業の仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むということが明記されました。一方、先ほどの地方版政労使会議では、都道府県労働局が事務局を担当していることもありまして、この下請中小企業への波及という点が、取組が弱いように感じるんですね。調べさせていただきますと、この地方版政労使会議への地方経済産業局の出席率も半分程度と聞いております。
　これは、もう要請で質問でございませんけれども、是非これ、厚生労働省と経済産業省、連携していただきまして、中央版の政労使会議ではこの下請問題がしっかり入っておりますので、地方版政労使会議においてもこの下請への波及という問題を連携していただいて取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきます。
　あわせて、この下請の問題でありますけれども、各地回らせていただきますと、悪質な取引慣行もまだ散見されます。ある医療機器メーカーの下請なんですが、苦労して開発して部品を納入したと、そうしたら、その治具ごと全部親企業に納入させられて内製化させられてしまったということなんですね。まるでテレビの「下町ロケット」みたいな状況なんですが、こういうものが横行しているという状況もございます。
　そういう中にありまして、今、経済産業省では、大企業一万五千社、また中小企業一万社に対しての、下請の取引条件に関する、改善に関する調査が実施されています。この調査を調査のための調査にとどめるんじゃなくて、是非これを取引慣行の改善に結び付くようにしていただきたいんですね。例えば具体的な、現在でも取引ガイドラインというのはあるんですが、詳し過ぎて分かりにくいと。むしろ、べからず集みたいな、これはしちゃ絶対駄目ですよ、問題になりますよという、分かりやすくするとか、また、ちょっとまあ問題ありそうだなと思う大企業については書面審査だけじゃなくて面接調査をしていただくとか、こういうことの改善を、これについては答弁は結構でございますので、是非、実効ある取組を経産大臣にお願いしておきたいと思います。
　また、中小企業が成長していく上で政府の助成策をいかにうまく使っていくか、これが重要となっております。ただ、各地訪問させていただきますと、いろんな補助金メニューがあり過ぎまして、どれが我が社にとって最適なのかと。これが対象の範囲であったりとか金額であったりとか期間であったりとか、もう千差万別で、しかも、一省庁だけじゃなくて関連省庁にまたがっているものがあったりするということがありまして、ある陶磁器の産地組合の皆様にお聞きすると、そういうきめ細かな相談に乗ってほしい、できれば、申請書を書く担当の人もいないんで、そういうアドバイスもしてほしいという御要望もいただきました。
　そこで、経産大臣に御質問させていただきたいと思いますが、現在、各都道府県に設置されておりますよろず支援拠点ってありまして、ここの人員が大体五名から十名いるらしいんです。来年度、一か所当たりの相談員を一・五倍にするとこれ聞いておりますので、その際には、各種補助金や助成金などのアドバイスをきめ細かく行う、そういう補助金、助成金のコンシェルジュ、これを是非置いておきたいというのが一点でございますし、場合によっては、いろんな関係団体と連携していただいて、申請書類の代筆といいますか代行で書いていただく場合も必要な小規模企業がございますので、こういうことについても御検討いただきたいんですが、経産大臣より答弁をお願いします。
○国務大臣（林幹雄君）　四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点については、先生御指摘のとおりでありまして、現在、全国に四百人程度の相談員でありますが、これを一・五倍の六百人程度に増員をして支援体制の強化ができるように、二十八年度予算案において必要な手当てを用意しているところでございます。
　このよろず支援拠点は、売上げ拡大、資金繰りといった経営課題の相談に対応する支援機関でありまして、その経営相談の過程におきまして、設備投資、技術開発、販路開拓など、補助金や税制改正などの支援策についても個々の中小企業に応じた形で提案できるよう体制を強化しているところであります。
　具体的には、二十八年度に増員予定の方を含め、相談員を集めた全国レベルでの研修を二回程度開催します。この中で、各種補助金などの支援策の最新情報を提供いたしまして、相談員の能力の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘の小規模事業者への書類の作成代行でありますけれども、行政書士やら税理士さんとかありますが、この支援業者についても、全国九ブロックでの説明会の開催などによりまして、支援策の最新情報や申請の際のポイントなど、それに関する情報提供を進めていっております。