Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、インドの地震のケースでございますけれども、我が政府といたしましては、外務省を中心として対応に当たりまして、災害発生後直ちに国際緊急援助隊医療チームを派遣いたしました。その後、物資の供与、緊急無償資金援助、そういったものでやっておりまして、内閣府としても、調査団の一員として職員を派遣しております。これは一応、災害の内情を調べるといいますか伺う専門家ということでございます。さらに、復旧に必要な物資の購入等のために資金協力を今後実施するとともに、復興プロジェクトのための調査団を派遣し、あるいはＮＧＯによる人道支援に対する資金援助を行うことといたしております。
　さらに、内閣府として、国際防災の十年、これは一九九〇年代が国際防災の十年というふうになっておりますが、その際に設立されたアジア防災センター、これは兵庫県に設置されておりますが、そこを通じて、災害情報の収集、資金提供を行うことによって復旧復興が適切に行われるようにというふうに支援しているところでございます。
　そのほか、インドだけではなくて、最近では、モンゴルの雪害であるとか、エルサルバドルの地震であるとかいうところでいろいろなことをさせていただいております。
　そのほか、今のところでございますけれども、自衛隊に関しましては、やはり大きな教訓として、これから軍隊の活用というものが重要なものであるということは認識しておりまして、その辺のところの調整をどのようにするかというのも、今後の私たちの課題になっておると思います。どうしても、御案内のとおりの事情がございますので、そこまで行くかどうかというところが、国というふうに言えるのかどうか。と申しますのは、御承知のとおり、自衛隊の出動要請というのは、地元の地方公共団体の首長、知事の一応お願いする事例というふうになっていることもございますので、その辺をお含みおき願えればと思います。
　それから、諸外国の災害について、今度は我々が参考にする番ということでございますけれども、そのいろいろな情報を得て、それをまた共有することによって、災害防止あるいは復興の役に立てるということが非常に重要であるとの認識はしておりまして、まず国連の人道問題調整事務所というところが国際的な、世界の災害情報を集めるところでございますので、そういったところから報告を受けて、我が国の方からは調査チームを派遣して、その状況を把握し、またそれに応じた必要な援助を行うことの活動を行っております。
　そのことに関してみれば、インドの西部地震については、二月二十六日から三月六日にかけて政府調査団を派遣いたしました。内閣府、国土交通省の職員が主な構成員でございます。それで、この支援策を決定するとともに、教訓を今後、地震国である私どもも含めて活動していきたいと思っております。
　各国のそういった災害を通じて得られた情報については、報告書の形で取りまとめまして、関係機関に送付したり、あるいは広報活動を通じて、インターネット等、そういった形で情報の共有化に努めているところでございます。
　その点に関しまして、防災アジアフォーラム、世界防災会議二〇〇一という場、せんだって淡路島で開かれた会議でございますが、そういう場でも十分そういった情報の共有化というもので、各国から集まった専門家の方々のいろいろな討議といいますか、話し合いの場を持ちまして、広めているところでございます。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま山崎内閣府政務官から御答弁いただきましたが、若干敷衍して御説明をさせていただきたいと思っております。
　私ども防衛庁、自衛隊に対します災害派遣の国民の期待というものが非常に高まっております。また、先ほど先生おっしゃいましたように、阪神・淡路の教訓、経験等も踏まえまして、私どもといたしましては、より迅速かつ適切に対処していくということが何よりも大事だということで、いろいろな形で災害派遣体制の充実強化に努めております。
　とりわけ災害対処につきましては、第一義的な責任は先生御承知のように地方公共団体が有しているわけではございますが、こうした地方公共団体との間で、いわば災害対処についての共通の頭づくりと申しますか、そういったことを実施いたしまして、連携強化を一層進めていくことが重要と考えております。
　こうしたことから、私ども防衛庁といたしましては、何よりも常日ごろから各自治体それから防災関係機関とのコミュニケーションを密にいたしますとともに、毎年、都道府県等が実施しております防災訓練にも積極的に参加しているところでございまして、阪神・淡路以降、都道府県が実施します防災訓練、四十七でございますが、すべてに参加をしてきているところでございます。
　ただ、こうしたいわゆる実動訓練というのは、それなりに極めて有用ではございますけれども、やはりできることが限られておりますので、私どもといたしましては、これに加えまして、いわゆる図上の防災訓練、これも極めて重要であるということで、各都道府県等に対しまして、その実施というものを積極的に働きかけていきたいと思っております。
　そして、こうした訓練を通じまして、何よりも大事だと思っておりますのは、私ども、また各自治体が持っております防災にかかわる計画、これを策定しただけではなくて、常にそれを検証して、チェックして、改善していくといったことに努めております。
　それから、私どもは、こうした訓練あるいは過去の体験等を踏まえまして、昨年の十一月でございますが、都市部それから山間部また島嶼部での災害、さらには原子力災害等の特殊災害といったものに係ります災害派遣活動ごとの留意すべき事項につきましてマニュアルも作成をいたしまして、これを部内、陸海空自衛隊に徹底することはもちろんでございますが、各部隊を通じまして、各都道府県にも周知をさせていただいております。
　その際、あわせまして、これもまた大事なことでございますが、都道府県の自衛隊に対します災害派遣要請の一層の便宜を図るといった観点から、都道府県別の災害派遣の連絡窓口、こういうものをつくりまして、これも各部隊から各都道府県に周知をしたところでございます。
　そして、先ほど先生も御指摘いただきました、有珠山あるいは三宅島、さらには愛知県の豪雨、鳥取県の地震等、いずれも該当するわけでございますが、災害が発生した場合に、都道府県等が必要とするニーズというものを的確かつ速やかに酌み取りまして、ニーズに沿った対応を迅速かつ十分にやっていくことが何よりも大事といった観点から、私ども防衛庁といたしましては、災害が発生した場合には、自衛隊に対します災害派遣要請がなされる以前におきましても、都道府県の災害対策本部等に連絡員を積極的に派遣いたしまして、十分な情報あるいは意思疎通を図るといった努力もしているところでございます。
　それから、先ほど先生、失敗は許されないという御指摘をいただきました。阪神・淡路のときの教訓からは、例えば、自衛隊が効率的な災害派遣活動をする上では、出動いたしましたヘリコプターの場外離着陸場の確保あるいは部隊の集結地の確保といったものが何よりも大切になってまいります。したがいまして、こういった観点から、私どもは、警察あるいは消防等との連携ともあわせまして、今積極的に各地方自治体との間で鋭意確認等の作業をやっているところであります。
　なお、これにあわせまして、自衛隊の装備等につきまして充実強化、あるいは即応体制の強化といったことを図っていることはもちろんでございます。
　いずれにいたしましても、国民の自衛隊として、国民の皆様の信頼にこたえるように努力してまいりたい、そのように考えております。
○田中（和）委員　時間が参りましたので、終わります。もう少し質問項目がありましたが、またの機会に譲らせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。
　政治家がどういう言葉を自分の旨として活動しているかということで、私はよく先憂後楽という言葉を書かせていただいておりまして、まさにこの災害対策特別委員会はその任に当たる委員会ということで、その委員会での初めての質問の機会をいただいたことに、委員長初め同僚委員に心から感謝を申し上げます。
　また、先ほど、内閣府に今回この災害対策が置かれた意義と、そしてまた防災担当大臣としての御決意を伊吹大臣から承りましたが、大臣、そしてまた副大臣、政務官の積極的な御答弁をお願いするところでございます。
　さて、昨年三月三十一日に噴火した有珠山噴火災害については、七月十日に火山噴火予知連の終息方向を示す統一見解が出され、国、道、関係機関の御協力のもと、地元自治体そして地元の皆さんの懸命な復興に向けた活動が続けられております。それぞれの御活動に心からの敬意を表するものであります。
　民主党も、党有珠山周辺災害対策本部長鳩山由紀夫名で、昨年四月七日、森首相に有珠山噴火災害に関する緊急申し入れを行って以来、復旧そして復興に向け取り組んでまいりました。
　一方、党青年局では、災害ボランティア制度を始めたところであります。私がその担当者として提案をしたきっかけは、後ほど質問する前田雄吉君が西枇杷島町で東海豪雨災害の復旧に当たっていた中、具体的な応援ができなかったということがございます。昨年十月十三日、鳥取西部地震の被災地である現地にも伺いまして、地震当日現地に入り、町役場の会議に参加していた神戸元気村の吉村副代表から、初動体制の重要性とともに、時間の経過とともにマスメディアがだんだん取り上げなくなった後のサポート体制がボランティアにとって大事だということを教わりました。
　間もなく噴火から一年を迎える今、私も、去る二月上旬、現地に伺う機会を得ました。今後の復興に向けた取り組みという点から、そのときの皆さんの声を交えて質問をさせていただきます。
　先ほど、もう大臣からは、あした激甚災害指定という御答弁がありましたので、地元自治体並びに地元の皆さんの安心感はいかばかりかと拝察をいたします。
　そこで、一般論として、この激甚災害指定についてお伺いをしたいのですが、昨年の災害対策特別委員会でも同僚委員から指摘があったように、激甚災害の指定を年度末まで待つことなく、早目に出せないかということでございます。
　すなわち、中央防災会議決定の局地激甚災害指定基準にある、当該災害に係る公共施設災害復旧事業などの査定事業費の額が当該市町村の標準税収入の五〇％を超える市町村が一以上ある災害、合計額が一億円以上を満たすことが判明した、確定できた時点で激甚災害指定を明示できないかということについて、御所見を伺います。
○吉井政府参考人　やや実務的な問題もありますので、私の方から御答弁させていただきます。
　ただいま先生御指摘もございましたとおり、激甚災害の指定の判断は、被害状況や財政状況あるいは農業所得等の客観的な基準により判断されるところでございます。
　したがって、例えば公共土木施設等の災害復旧事業等に係る国庫補助率のかさ上げの措置を受ける場合には、局地激甚災害の場合でありますと、市町村が実施することとなる復旧事業費の査定額がその市町村の標準税収入の五割を超える必要というふうなことになってございまして、査定額が確定していない段階で、指定あるいは指定の見通しを判断するということは困難な状況にございます。
　しかしながら、被害額の査定が行われまして、それが指定基準を大きく上回ることがほぼ判明いたしました場合には、従来からも、指定の見通しをなるべく明らかにするように努めてきたところでございます。例えば、有珠山災害による虻田町につきましても、五月二十四日の参議院の災害対策特別委員会で、国土庁長官からほぼ確実であるというふうなお話をさせていただきましたし、また神津島や新島等の災害についても同じようなことをやってきているわけでございます。
　今後も、被災した自治体が安心して災害対策を行われますよう、適切に対応してまいりたいと思います。
○伊吹国務大臣　参考人というかお役人が答弁すると今のようなことになると思うのですが、先ほども、自民党の方からもお話がございまして、自治体にこれを任せた方がいいんじゃないかというようなお話もございました。
　先生も内容をよく御存じのように、被害の状況とその被害を受けた自治体の財政力、それからそれ以外の方からお預かりしている国民の税金、これを災害の度合いによってかさ上げするというのが激甚災の指定でございますから、国民の税金を預かっているという意味では、かなりきちっとしたことをやはりしなければならないと私は思うのです。
　しかし、そのことを前提に次年度以降の復旧計画を自治体は立てているわけですから、大体の計算ができたところで、まあいけるよとか、どうだということは、これは今まで以上にやはり被災地のことを考えてやっていくというのがいいんじゃないかと思います。
○武正委員　大臣から前向きな御答弁をいただきまして、私も選挙区が浦和市、蕨市でございますが、平成十年九月十五日から十六日にかけまして、台風五号に伴う連続百八十九ミリの豪雨で、大宮市、与野市を中心として、はんらん面積百八十九ヘクタール、床上浸水千八百二十六棟、床下浸水千九百四十九棟の被害が発生したときに、これは鴻沼川という川だったのですが、県議会の改修促進議連として随分陳情に伺わせていただいて、十一月九日には激甚災害の、河川ですけれども、緊急事業の採択をいただいたのですね。
　やはり地元住民の方にとっては、この激甚の指定を受けたということは非常に安心感につながるものでありまして、そういった意味で、今の大臣の前向きな御答弁は、これからやはり全国で激甚の指定を待つ可能性がある、そういったことがないに限るのですが、もし万が一そういった場合には、一日でも早い指定を、あるいは、なかなか完全指定が難しければ、例えば何かそういう確定というか仮決定とかできないものかなというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、この虻田町の復興計画第一次案に盛り込まれました本町地区の海岸道路の整備、避難港である大磯新漁港の整備について、国土交通省、農水省に伺います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　昨年の有珠山の噴火によりまして、道南と道央を結ぶ高速道路また国道、さらにはＪＲが寸断され、極めて大きなダメージを受けたところでございます。そのように、一たび噴火が起きたときに、迂回路でございますとか、あるいは緊急避難道路の交通確保の問題というのは、極めて重要な課題でございます。そういった意味で、先生御質問のように、そういう火砕流等から避難される道路の整備のあり方について御質問があったと思います。
　特に北海道は、いわゆる広域分散というような地域特性もございまして、道路の密度そのものも全国に比べて半分以下ぐらいでございます。したがいまして、まずは代替ルート等について整備する必要があるということで、私どもといたしましては、北海道あるいは地元市町村等と調整をしながら、関係機関と協議して、こういった意味での迂回路、代替ルートについて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺政府参考人　虻田漁港の問題であります。
　虻田漁港は、もともと手狭といいますか過密な状況でもございますし、またハザードマップの上からいきましても支障があるということで、大磯地区にこの機能を拡張するという強い御要望がある、また必要性があるということは認識をいたしております。
　地元で今その方向で議論をさせていただいておりますので、関係機関との協議が調えば、そういったことにつきましてきちんと受けとめて対応いたしたいというふうに思います。
○武正委員　これまた前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの委員からお話は出ておりましたが、虻田町が昨年の国調時点で千四百三十三人町外避難者がいるということで、先ほど大臣からは激変緩和措置を講じるんだというお話がございました。ただ、私が総務委員会の方でも同様の質問をしたときには、いわゆる人口急減補正という補正を持っているので、これによって対応するんだという答弁だったのですね。
　地元虻田町からは、この千四百三十三人を国調人口としてしっかり加えてくれという要望が出ているのですが、先ほど大臣はそちらの方も触れておられますけれども、これはまた総務省のいろいろ所管になりますけれども、これについて再度、この避難人口も加えるということについて御答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣　三宅島については全く人口が今おられませんので、これは特別の法律をつくらないと難しいと思います。
　虻田町については、先般、私も現地に参りまして町長さん等からいろいろお話を伺ってまいりました。そのことを今の総務省にお伝えをして、そして今先生がおっしゃった措置によって、結果的に交付税が従来、人口が避難していなかったときと変わらない状況になるような措置が講じられるということを、私たちの方は総務省から伺っているということです。
○武正委員　次に、有珠山周辺の土地利用のゾーニングについて伺わせていただきます。
　北海道庁は、二〇〇〇年有珠山噴火災害復興方針に基づきまして、将来の噴火の被害をできるだけ少なくするよう、有珠山周辺地域における防災マップに基づく危険度に応じた土地利用区分を地元自治体に提示しています。その区分には、今回の噴火などに対し防災対策を講じる地域としてのＡ、Ｂ、Ｘゾーンに加え、将来の噴火などに対し防災対策を講じる区域としてのＣゾーンを設定しようとしています。
　このＣゾーンの設定については、他の三ゾーンの整備と異なり、誘導ということで、移転等事業がございません。地元の方々にすれば、方向性は理解できるものの中途半端な感が否めず、さまざまな意見が出ているようでございます。しかしながら、全国で初の取り組みとされるこのＣゾーンの設定について、国のさらに一歩踏み込んだ対応が期待されております。
　これについて大臣の御所見をお願いいたします。
○吉井政府参考人　やや詳細にわたる話でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
　ただいま先生御指摘のとおり、有珠山周辺の土地利用のゾーニングにつきまして、ただいま北海道が案を示しまして地元市町と協議中と承知してございます。
　お尋ねのＣゾーンにつきましては、先生も御指摘のとおり、将来の噴火に備えまして被害をできるだけ少なくする必要がある地域といたしまして、災害弱者施設や住宅の移転を誘導する区域とされているところでございますが、この北海道からの案につきまして、地元市町から、そのゾーンの設定自体は理解するものの、住宅の移転誘導の具体策がない中で合意は得られないのではないかというふうな意見が寄せられていることを私どもも承知しております。
　この取り扱いにつきましては、今後、北海道及び地元市町が具体的な支援方策につきまして協議、検討を進めるというふうに伺っておりまして、政府といたしましても、地元からの御意見、御要望を十分踏まえながら、できるだけの支援をしていきたい、このように考えております。
○武正委員　やはりこのＣゾーンの指定を受けると、ある面、地価が下がるとか、あるいは移転の誘導といいながら、大体市街化調整区域だそうですので、移転先は大体市街化区域ということで、地価が下がって売却しなければいけない、移転先は地価の高いところ、市街化区域を買わなければいけないということもありますので、このＣゾーンの設定は、全国初の試みでありますので、さらに一歩踏み込んだ国の取り組みをお願いするものでございます。
　さて、洞爺湖温泉における宿泊施設は、三十二のうち休業三軒、そのうち二軒も今月十日の再開に向け準備中ということでありまして、今年度の入り込み観光客数は、昨年四、五、六月がゼロ、七月の対前年度比一〇％から始まりまして、月を追うごとに約一〇％ずつ回復、ことし一月には対前年比九三・七％までに回復しています。
　しかし、修学旅行の利用状況は、十一年度約八万六千人、今年度がゼロ、十三年度が予約二万人弱ということであります。昨年五月には、各都道府県の教育委員会と私学担当窓口に、洞爺湖温泉の修学旅行をもし見直すとすれば北海道内にしてくださいよという依頼を、これは国土交通省さんの方から行ったようですが、修学旅行シーズンを控えて、例えば火山活動が鎮静化していますよとか、あるいは町立火山科学館、町立洞爺湖森林博物館が四月からもう営業を再開しますよなどの情報を、先ほどの教育委員会や私学担当窓口に伝えることについて、御所見をお伺いいたします。
○早野政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられましたように、洞爺湖周辺の修学旅行でございますけれども、これにつきましては、十二年度ゼロであったのが十三年度は二万人弱というようなことで、徐々にではありますけれども、伸びてきているというようなことを現地の観光協会の方からは聞いております。
　ことしの春ですか、今先生がおっしゃられましたような形で、国土交通省からの要請も受けて、私ども、各地方公共団体の方に、教育委員会の方に通知は出しておりますけれども、先生御案内のように、修学旅行は各学校における教育活動の一環として行われているものであり、具体的な計画は各学校の判断によっておりますが、今後、私どもとしては、地元の状況や要望を見きわめつつ、関係省庁と十分協議しながら、どのようなことができるかということを検討していきたいというふうに思っております。
○武正委員　先ほど大臣から、内閣府に置かれる防災担当の意義並びに決意が申し述べられております。今のような、文部科学省としては限界があるのだというようなお話なのですが、一度この修学旅行は場所を変更してしまうと、なかなかまたもとに戻すのが大変だというのが、私も学校に通った者として何となくわかるわけでありまして、そういった意味では、今のこの時期を逃すと、なかなか洞爺湖温泉に修学旅行生が戻ってこないのではないかなという危惧が地元にあるわけですね。
　そういった意味では、今の文部科学省さんの答弁については、それで、はい、わかりましたとはとても言えないわけでありまして、大所高所からの大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　お気持ちは先生がおっしゃったのと全く同じだと思いますが、同時に、日本という自由な国において、場所の選択を強制するということもまた非常に難しいと思いますから、今のような気持ちを地元の人が持っているので、そういうことを踏まえて、なろうことなら、できるだけおっしゃっているようなことをしてもらえないのかということは、私からも文部科学大臣に伝えたいと思います。
○武正委員　私の質問では、火山活動の鎮静化とか町立火山科学館等の営業再開の情報を流してみてはどうかということでありまして、決して強制とかあっせんを目的とした連絡ではございません。ですから、そういう地元の情報を流すということであれば、先ほどのような危惧はないのではないかということで、これについては再度お願いをするわけでございます。
　さて、ホタテの養殖業者の対応について伺いますが、養殖作業は、三月二十九日の避難指示から航行規制による作業中断その他の時間規制が続き、板谷川を中心とする半径八百メートルの避難指示区域が解除されたのは五月二十四日でございます。約二カ月間という形での何らかの規制が続いたわけでございまして、このためか、昨年の、親貝というのですか、成貝の出荷状況は、虻田漁協で対前年比八九％、有珠漁協で同九〇％、それも平成十一年が極端な不漁でございまして、平成十一年は対前年比それぞれ七五％、七〇％の出荷額でございました。それに対して八九％、九〇％というのが平成十二年のホタテの出荷額でございます。
　これに対して、虻田、有珠ともに特定養殖共済、いわゆる漁業共済に加入していないわけであります。また一方、二月二十八日現在、被害漁業者などに対する既貸付金の償還猶予及び特別融資については一件も申し込みがないということなんですね。その理由を漁協の組合長さんに聞きましたら、なかなかその対象要件が厳しくて、ある漁協では対象者は一人しかいないのだと。では、その一人がみんなを差しおいて申し込めるかというと、なかなか申し込めないということがありまして、やはりこの条件の緩和というのがホタテ養殖業者に対しては必要なんではないかな。
　ちょうど年度末の三月を前にして、いま一層の取り組みが求められると思いますが、御所見をまず伺うとともに、また、ホタテの養殖技術はカナダの人工授精技術など日本に入ってきている中で、各都道府県は試験場の再編成を進めている中で、この養殖の研究について、他の水産関係の養殖研究開発同様、取り組みの強化が必要ではないかなと考えますが、以上、農水省の御所見を伺います。
○渡辺政府参考人　二点御指摘がございました。
　第一点目の資金の問題でありますが、御承知のとおり、無利子にする、そして限度額を二倍にするというふうな思い切った手をとったわけでございます。
　先生から、要件が厳しいのではないかという御指摘があったのですが、私どもはそう考えておりません。確かに、一定の時期、出荷が非常におくれたという事態がありましたけれども、その後、それは取り戻して、出荷の時期におくれはありましたけれども、前年の漁期に比べれば相当出荷額の点で前進をするというふうなこともございまして、これは減収の補てんであるとか、それから経営の再建に要する資金でありますので、そういう点において御要望がなかったというふうに承知をしているところでございます。
　それから、養殖技術の問題でありますが、御案内のとおり、国と県との分担というのは、国が基礎的もしくは先導的なところを行って、それが一定のレベルに達すれば、地域の実情に合わせて県なり道の試験場でそれを定着させるという分担を行っております。
　技術の面では、この養殖の技術は、稚貝の採取も含めて、もう既に安定した技術でございます。全国的に見ますと、これらは既に需要を満たしておりますので、国が改めて相当コスト高の人工種苗の養成というふうなことをする必要性は薄いのではないかなと思います。
　ただ、この地域において不足をしているという事態は認識をいたしておりますので、そこの点につきましては補助事業、委託調査などで、そういう助成の措置もありますから、そういったことを御活用いただくように、道の方にもお勧めをしたいというふうに思います。
○武正委員　先ほど言いましたように、去年に比べて九割で、一月、二月、今出荷量がちょっとふえているんですけれども、要はおととしが大変減っていたわけでありまして、比較にならないわけなんです。
　それと、さっき言ったように、三月、年度末を控えても一件も申請がない。条件は決して厳しくないと言われますけれども、地元漁協では条件は厳しいというふうに言われるわけなんですが、これについて、先ほどと同様なんですが、伊吹大臣、御所見をお伺いできませんでしょうか。
　こういうように、各省庁ですと、いや、それはできませんとか、いや、なかなか難しいですというお話になってしまうんですが、それをやはり統括するのが防災担当大臣としてのお役目かなというふうに思うんです。三月末を控えて、やはり漁業関係者は大変厳しいということを漁協の組合長さんは言っております。お金を借りられないんだということも言っておりますので、この条件の緩和について再度お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　防災担当大臣というのは、各省にまたがっている各種の施策をできるだけ機能的に動かしていく、各省の縦割りの弊害をできるだけ排除していくということだろうと思うんです。
　したがって、今の共済の話については、共済そのものの運営の健全性その他いろいろなことがあろうかと思います。防災であるからルールをすべて外せというのが実は防災担当大臣の仕事ではないと私は思っておりますけれども、お困りの方がおられて、そしてその方々が災害の結果そういうことにおなりになっているということについて、運用上そういう考えでできないのかどうなのかということを私から担当大臣にお話ししてみることはやぶさかじゃございません。
○武正委員　ありがとうございます、前向きな御答弁をいただきまして。
　時間も差し迫っておりますので次に移らせていただきますが、学校施設の電気容量について伺います。
　平成七年、阪神・淡路大震災のときに、私もボランティアとして二月頭に参加した折、尼崎の電気工事業の方と一日神戸市内の避難場所を回る機会を得ました。主に小さな公園や自治会館などを回り、不足しているものを聞いて回ったんですが、三千人が避難していた県立兵庫高校で、その電気工事業の方いわく、教室の電気容量が足りなくて電気コンロも満足に使えないということでした。確かに、二、三十人が避難している教室にはコンセントが二、三カ所しかありませんし、人のあふれている廊下や体育館にはコンセントは非常に少ないのであります。
　建設後の教室の電気容量を増加するには、例えば分電盤や配線の改修、電気室、配電盤や幹線の改修、受変電設備改修など、段階に応じての対応が考えられますが、一方、電気会社と契約する電気容量を上げると、いわゆる基本料金が高くなるということが言われておりますので、やはりとっさのときの自家発電機あるいは太陽光発電などを使うことも考えられます。
　ちょうど、文部科学省さんでは学校施設整備指針策定に関する調査研究が行われております。三月末に取りまとめというふうに伺っております。そういった意味では、この調査研究がちょうど行われている時期でございますので、この学校施設整備指針に学校を災害拠点としてより強く位置づけること、あわせて教室や体育館の電気容量を増加することについて、そういった改善の意見が出ているのか、これについての御所見を文部科学省に伺います。
○早野政府参考人　お答えいたします。
　私どもも、学校施設というのは児童生徒の学習及び生活の場ということとともに、非常災害時における地域住民の避難所としても重要な役割を担っているというふうな認識を持っておりまして、今話が出ました学校施設整備指針においても、必要に応じ地域の防災拠点としての役割を果たすよう整備することをうたっております。
　市町村地域防災計画において避難所として位置づけられた学校施設については、必要に応じ電気設備等防災機能の整備充実を図ることが必要であるというふうに考えております。
　今先生お話に出ました学校施設整備指針の改定等、今作業を進めておりまして、新年度からその指針を各教育委員会等にお示しできるんではないかなと思いますけれども、その中に、いわゆる防災拠点としての利用に配慮した計画をするようにというようなことをうたっております。
　なお、今出ました自家発電設備あるいは太陽光発電設備等に関する計画をする場合については、必要に応じて財政措置を講じることとなっております。
○武正委員　もう時間でございますが、学校が災害の避難所としてもうあちこちに看板が出ているわけでありまして、学校の意義というのは大変大きなものがあるわけであります。文部科学省さんにとっては、ある面、そこはやはり学びの場ということが主体であろうかと思いますが、日本において、特に学校の持つ地域における公共施設としての意義と、また災害拠点としての位置づけということを考えますと、今は電気容量を例にとりましたが、また昨年の当委員会では、同僚委員から体育館をもっと位置づけるべきだという質問も出ております。そういったことを考えますと、学校を、今回設備指針が見直されるこの時期に、より具体的にその意義づけを強く求めていく必要があるのではないかと思いますが、これは最後に、防災担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣　学校には学校の目的があると思いますが、国民の税金を使ってつくる公共施設でございますから、新しくお建てになるような場合には、いろいろな視点を含めてつくっていただけるということは、私は結構なことだと思います。
　ただ、それによって財源がどういうふうにふえるかという問題が当然ございます。そのことは、それだけの状況のもとで生活をしていくという国民がまた負担していただくということも、政治家として先生も申し上げていただきたいと思います。
○武正委員　もう時間になりましたのでこれにて終わらせていただきますが、残余の質問はまたの機会ということにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　昨年の八月三十、三十一日に三宅島へ、党を代表して、現地に行ってまいりました。大変悲惨な状況で、いまだに脳裏に焼きついているわけでありますが、海産物はとれず、農作物も全滅、観光客も来ないというような状況の中で、学校等に一時避難をしている方たちの顔が今も思い出されるわけであります。折しも翌日に石原都知事が全島避難を指示しまして、それからもう既に半年がたっているわけであります。亜硫酸ガスが発生して、さらに危険な状況になっているというふうに聞いております。三千八百人の三宅島島民の方は、都内の各地で先行きの見えない不安な毎日を送っておられるわけでありまして、当初は、これほど三宅島噴火災害が長期化するとはだれも予想しなかったと思います。島民の方たちの気持ちを思いますと、毎日、心から一日も早く鎮静化することを祈らずにはおられないわけであります。
　そこで、私の地元であります東京江戸川の南篠崎町の都民住宅にも五世帯のお年寄りが入居されておりまして、この間、私の自宅にお越しになりまして、いろいろ親しくお話をする機会を得ました。大変心細い、島に帰れるかどうかわからないけれども、一度は島に足を踏み入れて見てみたいと切実に言っておられました。お見舞金と国から支援金をいただいて、大変感謝されておりました。
　そこで、今後のこういう被災者の方たちの基本的な対策について、大臣にまず冒頭お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私も、現地にも参りまして、先月二十七日に、大勢の方がいらっしゃる北区の都営住宅へ行きまして、先生と同じように、五、六十人いらっしゃいましたが、お話を伺ってまいりました。だれの責任というわけではない自然のガスの噴出であるだけに、やきもきをしながら、しかし精神的にかなり参ってきておられるというのは、先生と私は同じ認識を持ちました。
　特に、全国から寄せられた義援金や国の支援金、それから失業保険がそろそろ切れてくる時期でもありますので、一番強い要望は、年金をもらっておられる方においても、少しやはり何か額に汗して生きているという自覚を持ちたい、しかし、自分たちがシルバー人材センターで仕事をしてしまうと、お世話になっている地域のお年寄りの仕事をとるのじゃないかという気持ちもあるのだと、大変遠慮がちな、謙虚なお話もされていました。それから、年金を受給しておられない方々は、できるだけ早く働く場所をともかく見つけてほしいということがございましたので、私からも、厚生労働省やハローワークの窓口に、帰ってまいりまして、お願いをいたしました。
　そして、先生が行かれたとき、私が行きました後、さらに降雨等によって火山灰がどんどんやはりふもとへおりてまいります。特に梅雨の時期が参りますので、さらに被害が大きくならないように、土どめの工事を今始めようとしております、東京都と話をしながら。その工事、それから道路の確保のための工事、電力の維持のための工事、そのような工事に、東京都ともお話をしながら、できるだけ避難をしておられる島民の方を現地で使っていただきたいということもお願いをしてあります。
　そういう形で、石原知事の御判断もあると思いますが、帰島という形は私はなかなか難しいと思います、万一の事故があったときにだれが責任をとるかという問題がありますから。したがって、事業の作業員という形で島民の方が島へお戻りになり、そして作業員という形であるから、ガスの風向きによってはすぐに海上保安庁の船で、作業しておられる方がみんな乗り移って避難できるという態勢の中で、少しでも自分たちが生活をし、生まれた島の大地をもう一度踏み締められるようなことをできるだけ講じてさしあげたいというので、今東京都といろいろな話をしているところです。
○中津川委員　高齢の方が大変多いわけでありまして、知らないところに来て心寂しい毎日を送っていられるわけでありまして、お見舞金それから支援金、これは返すお金ですか、返さなくてもいいのですか、わからないので使えませんなどと言われまして、早速問い合わせてみたら、支援金は国からのものですので、どうぞ使ってくださいと言ったら喜んでおられました。とにかく、地元の今いる行政とのコミュニケーション、これをしっかりとひとつ図ってもらうように、また何らかの指導をお願いしたいと思います。
　実は、当然三宅島の人たちも東京都民でありまして、今東京もいつ大きな地震が起きるのか、どこに起きるのか、起きたときどう対応したらいいのか、マスコミ等でも盛んに報道されておりますが、関東大震災が一九二三年に起きて、もう八十年に今なろうとしております。統計的な推測からいいますと、同規模の東京直下型の地震がもう起きてもおかしくないと言われているわけであります。
　そこで、今、南関東直下型の地震の切迫性はどうなのか、そしてこの南関東直下型の地震はどの程度予知できるのか、国の地震に対する予知能力は今どの程度のものなのか、これ二つを気象庁にお伺いして、そしてこの予知研究に対する予算とか、それから国の体制というものが今どうなっているのか、これは文部科学省ですか、別々に御質問したいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　南関東地域におきます地震発生の切迫性でございますが、これは中央防災会議が平成四年に決定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱において、南関東地域直下におけるマグニチュード七程度の地震の発生は、ある程度の切迫性を有しており、今後その切迫性が高まってくることは疑いないという指摘がなされております。
　これは、プレートの沈み込みによりまして蓄積されましたひずみのエネルギーの一部がマグニチュード七程度の地震として放出される可能性が高いと推定されたためでございます。現在も、この推定に修正を迫るような新しい地震学的な知見は得られてございませんし、私ども気象庁としても、平成四年度に行ったその評価と変わらないという認識でございます。
　南関東地域の地震予知の可能性についてのお尋ねでございますが、現在、我が国における地震予知の現状で申しますと、東海地震のようにマグニチュード八で海溝型の地震予知についてはその可能性が技術的にはございますが、残念ながら、南関東地域の地震の発生の短期直前予知の技術は現在有していないのが実情でございます。
　私ども気象庁といたしましては、将来的な地震の直前予知の実用化を目標としまして、調査研究を鋭意進めているところでございます。私どもの所轄の気象研究所におきまして、南関東地域における地震活動予測に関する研究等を行います。それで監視、解析手法の高度化を図っているところでございます。
　なお、関係機関のさまざまなデータが気象庁に集中してございますので、今後とも、南関東地域の地震、地殻活動の監視体制については一層注意深く見てまいりたいということでございます。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、地震調査研究推進本部の活動といたしまして、地震調査研究の総合的推進を図っているところでございますが、今お尋ねの地震予知、特に発生の時期を警報が出せる程度に予測するという地震予知につきましては、ただいま気象庁長官からお話もございましたように、東海地震の場合を除いて、現在の科学技術の水準では、一般的に直前の予知は困難であるという認識がございます。
　しかしながら、これが可能となった場合、地震の被害の軽減効果が大きいと考えられるところから、地震の予知に資する調査研究につきましても、重要な課題として、着実にこれを継続することが必要であるというふうに考えておりまして、ただいまお話のありました気象研究所なども含めまして、私どもは大学を中心として関係機関で取り組んでおります。
　特に、大学におきましては、地震予知の手法、理論の確立のための基礎的な観測研究を実施いたしておりまして、平成十三年度、来年度予算案でございますが、地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究などに必要な経費として十七億円を計上いたしております。
　大学における研究の体制といたしましては、北海道大学の地震火山研究観測センター、東京大学地震研究所、京都大学防災研究所等、十一大学の九研究科、二研究所、九施設によりまして、今申し上げました地震予知に資する基礎的な調査研究を推進いたしているところでございます。
○中津川委員　これほど科学が進んでいるのになかなか地震の予知ができないというのは、大変残念なことだと思うのですね。今、大学を中心にいろいろ、予算の方も十七億ですか、やっているということであります。
　それはそれで結構なのですが、大臣、国が主体性を持って、予算もとにかくたっぷり使って、この予知能力を高める研究体制を国主導で進めていく必要があるのじゃないか、こんなふうに思っているのですが、御所見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　そのとおりだと思います。予算と、それからもう一つは、予算をつぎ込んだときに、それにたえ得る知見というか、予知の科学的能力のレベルがどこまでかということがあると思いますから、その両々相まって国が今先生がおっしゃったような姿勢で取り組むということだと思います。
○中津川委員　この南関東直下の地震対策というものなんですが、都民の人も非常に心配しているのです。その普及とか啓蒙ということは大事だと思うのですが、具体的に、政府はどのように今までやってきて、またこれからどういう対策をしていくのか、お聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　本当にこれは、忘れたころにやってくる、しかし、備えあれば憂いなしと言われているわけですから、平成十年六月に中央防災会議で、今先生がお話しになっている南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのを改正いたしまして、先ほどもお話がありましたが、道路などの公共施設、そういうものについては耐震性を高めるようなつくり方でつくっていくということをまず一つやっております。
　それから、先般、これはいろいろな意味で取り上げられたわけですが、石原知事もそういうことを非常に強く認識をしておられまして、総合防災訓練をなさいました。防災週間等を利用して、あるいは総合防災訓練等を利用して、啓発あるいは普及ということをやっていかねばならないし、また今やっている。
　それから、今年一月、新省庁発足以来初の中央防災会議において、内閣総理大臣から、この点については、特に中央防災会議に専門部会を設けて予知その他の広域体制の確立をしっかりとするようにという御指示がございましたので、今中央防災会議ではその方向で各般の措置が準備されているところでございます。
○中津川委員　と申しますのは、防災というのは、確かに緊急時の対応、これが大切なのはもちろんでありますが、それ以上に平時の体制というのが大事だ、それが何よりも大切だと思っているのです。
　ですから、地域のいわゆる防災力を高めると申しますか、例えば緊急病院の体制が常日ごろからどういうふうになっているのか、圏域を越えてどんなふうになっているのか。あるいは、今大臣からもお話がありました耐震、たしか私の知る限りでは、四十六年と五十六年に変えたのですか、ところが、公共的な建物は大分新基準になったと言われておりますが、まだかなりの建物が古い基準である。民間に至ってはほとんどその辺のところが、都民も知らないし、また手をつけていないというようなことを聞いておるのですが、御答弁をお願いします。
○三沢（真）政府参考人　今先生御指摘のとおり、五十六年に新しい建築基準法の耐震基準ができたわけでございます。当然、それ以降に建てられました建築物についてはその耐震基準を満たしているわけでございますが、それ以前の建築物については必ずしも満たしていない。それがどのぐらいあるかということでございますけれども、建築物の棟数で見ますと、大体七割ぐらいが五十六年以前でございます。ただ、その中で、五十六年以前ではありますけれども新しい基準に照らしても一応耐震性能はそれなりに持っているというのもございまして、そこはちょっと推計の部分になりますが、そういう推計も含めていろいろやってみますと、恐らく全体の建築物の棟数の約四割程度がそういう新しい基準に基づく耐震性能を満たしていないというような推計がございます。
　これにつきましては、私どももいろいろな形で、耐震診断の実施とか、耐震改修のための補助制度あるいは融資制度等々用意して、公共団体と一緒に、その推進に努めている次第でございます。
　ただ、やはり先生御指摘のとおり、必ずしもお金の問題ばかりでなくて、住民意識、理解度の不足というところがございまして、この点につきましては、私ども、具体的に地区ごとにどうしていったらいいかということを公共団体とも御相談しながら、そういう方策、一層のこういう耐震診断、耐震改修についての必要性について理解を深めていくようなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただいま建築物全体のことを申し上げましたが、その中で、特に、建築物の耐震改修の促進に関する法律というのがございまして、それは多数の者が利用する用途でかつ一千平米以上の建築物という切り方でございますが、それから特定建築物に当たらないけれども公共建築物、それを含めましてどのくらい耐震診断それから耐震改修が進んでいるかという現状でございますけれども、耐震診断そのものは全体の約二割くらいの建築物について行われている、これは公共団体所有のものでございます。そのうち、それに基づいて耐震改修なりあるいは建てかえとか除却まで進んだもの、それが耐震診断を行ったものの約三分の一くらいという状況でございます。
○中津川委員　ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
　次に、初動体制についてお聞きしたいと思います。
　一九九五年一月十七日ですか、阪神大震災のとき、有名な話ですが、秘書官が時の村山総理に連絡したのが一時間四十分後である、それから非常災害対策本部ができたのは五時間三十分後である、この初動体制のおくれが大災害をもたらしたと言われておりますが、それ以降、政府の方も危機管理対策に本腰を入れていらっしゃる。三十人の、内閣危機管理監ですか、専門家の方、警視総監とか消防とか、いろいろそういう人で体制をつくっておる、あるいは二十人の体制の内閣情報集約センターですか、先ほど話もありましたが、こういうようなものを設置して、二十四時間体制で取り組むというような形が一応できたことは評価したいと思うんです。これが二〇〇〇年十月に起きた鳥取の西部地震ではかなり生かされたと聞いております。
　さて、未曾有の東京の直下型地震が起きた場合、東京は国の中枢機関であり人口も密集しておりますが、この被害は大変なものになるというふうに予想されるわけですね。そして、ここで東京直下型地震が発生した場合、政府の初動体制が本当に万全であるのか、法的整備はどうなのか、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災のときにいろいろ不十分なことがあって、結果的には六千人を超える方のとうとい命が失われたわけですが、そのとうとい命に報いるためにも、まず、当時各省に分散してしまっておった情報を内閣官房に集中するという措置をとっております。
　そして、その内閣官房において、災害がすべて国家危機に結びつくわけではございませんけれども、南関東直下型の地震の場合は、これだけ人口密集地帯ですから、これは災害が即国家危機、つまり大規模な日本国民の生命財産が危険にさらされる事態ということに結びつくことはもう言をまたないわけです。その場合に、各省と直ちに連絡をとり、各自治体と直ちに連絡をとれるように、あらゆる準備が今進んでおります。
　官邸が被災をした場合には、第二順位としてどこに集まるか、二十三区内、都心部が被災をした場合には立川市の広域防災基地センターに関係閣僚が集まる、集まる場合の交通手段もどうだ、こういうこともすべて準備はできております。それから、ＮＴＴ回線がだめな場合に、中央の防災無線、あるいはヘリコプターから被災地の状況をリアルタイムで送ってくるようなもの、警察の通信網その他あらゆるものを今センターに集中をし、そして、私はこの前見学に伺ったんですが、都庁において東京都の防災指令室、これも同じような体制をとっておられますので、私は、初動体制においては阪神・淡路大震災のときのような失敗はまずないだろうと思います。
　そのできている仕組みをきちっと動かせるように、常に緊張感を持って政治家が先頭に立たねばいけないわけですが、心を引き締めてやっていくということだろうと思います。
○中津川委員　今、法的整備についてお答えがなかったんですが、実は、災害対策基本法では市町村が中心になっているということで、消防組織法とか自衛隊法ですか、そういうのがありまして、結局知事が要請しないとなかなか自衛隊とか消防とかそういうのが動かないというのですが、聞くところによると、その辺の運用のところで総理がリーダーシップを持ってやっていくというようなことを聞いておるんですが、それだけで果たして大丈夫なのかどうか。
　と申しますのは、何か大島のときは、今と同じ法律だけれども、非常にうまくいった。だけれども、村山さんのときはうまくいかなかった。だから、時の総理がリーダーシップがあるかないかによって災害が大きくなるか、あるいはうまく最大の処理ができるかというようなことがあってはいけないと思うんですね。
　だから、法的な問題、これは大変大事な問題だとは思うんですが、議論のあるところだと思うんですが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来申し上げたように、事態がどうなっているかということを最終的な決断をする者がまず完全に把握していなければいけないと思います。したがって、今、情報管理センター、情報集約センターにすべての情報が入ってくる、そしてそれを見て、地方自治体からの要請がない場合も、大変だから、これは地方自治体、知事さんあるいは市町村長さん、すぐに自衛隊の出動を要請してくださいとお話ができる状態の情報を常にこちらにいる者が持っているということです。
　したがって、これは法律によって、法律改正をして、自衛隊が要請がなくとも出動できるとか、いろいろなことをやるということも一つの考え方ですが、これは今先生がおっしゃったようにいろいろ議論のあるところだと思います。したがって、運用の妙を得て、実質的には、地元で被害が拡散しないようにやれる情報の集中と、その集中した情報を最終的にそしゃくして決断をする人の居場所と決断を伝えるルートを、今完全にしているということを先ほどの答弁で申し上げたわけです。
○中津川委員　時間が来ましたが、私は、消防庁、警察庁、自衛隊がいざというとき即出動できるように、こういう非常事態のときは内閣の権限がもっと必要だなというふうに個人的には思っております。
　今、マスコミ等でも盛んにいろいろ、特に東京の直下型の地震ということが取り上げられておりますが、政府もぜひ、先ほど私の質問にもありましたが、マスコミ等あるいは独自にもひとつ広報施策をやってもらいたい。というのは、行政というのはやはり限界があると思うんですよ。というのは、最終的には国民の防災意識が柱だと思いますので、その意味でも、ぜひ都民に、多少深刻な事態が予測される内容でも、しっかりとやはり伝えるべきだというふうに思います。
　これで質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　私は、きょう、東海豪雨における水災防止の問題及びフロンの回収の問題について御質問いたします。
　去る平成十二年九月十一日に起こりました東海豪雨、私の地元が最大の被害地でありましたが、そこの生の声を十月五日の災害特別委員会で扇大臣にお伝えしまして、激甚災害指定をおろしていただくことになりまして、本当にありがとうございます。また、せんだっては、予算の分科会におきまして、未就園児と未就園児を抱えるお母さん方の心のケアの問題を含めた公園の復旧の問題についてお伺いいたしまして、これもまたよいお答えをいただきまして、ありがとうございました。地元を代表しまして感謝申し上げております。
　被災地の現状は、今焦点は災害復旧より水災防止へと移ってきております。地元の声といたしましては、何とか六月の梅雨の時期の前に少しでも治水の事業が進むようにと願っている次第でございます。
　本当にありがたいことですけれども、本年度から五年で、総額六百十億円を集中投下していただけますところの庄内川、新川河川激甚災害対策特別緊急事業への取り組みについて、少し御説明いただきたいと思います。
○竹村政府参考人　昨年九月十一日から十二日にかけましての東海豪雨におきます名古屋の大被害、都市機能の麻痺等の被害が生じました。その後の庄内川、新川におきます河川激甚災害対策特別緊急事業について御質問がございましたので、お答えいたします。
　まず、国が行います庄内川での事業でございますが、新川の洗い堰を約一メーターかさ上げしまして、庄内川から新川への最大洪水流入量を二百七十立方メートル毎秒から七十立方メートル毎秒に低減いたします。そのことによって新川の洪水負荷を低減させます。その他、約十四キロの築堤、堤防強化、河道掘削、小田井遊水地の越流堤の改築等、また五つの橋梁の補強、改築等を平成十二年度から五カ年で、庄内川では総額三百二十億円を集中的に投資していくこととしております。
　また、愛知県によって行われます新川につきましての事業でございますが、約十七キロの堤防強化、河床掘削、新川の治水緑地の掘削、三つの排水機場の増強、二十一の橋梁の補強、改築等を平成十二年度から五カ年、総額二百九十億円によりまして、同じく河川激甚災害対策特別緊急事業で実施してまいります。
　このことにより、庄内川、新川におきましては、洪水の流下能力が大幅にふえ、治水に対する安全が極めて劇的に高まるものと考えてございます。
○前田委員　ありがとうございます。
　次に、水災防止という観点から、国として今回の東海豪雨を教訓にいかなる方策をこれまでとってこられたのか、御説明ください。
○竹村政府参考人　東海豪雨の大災害を受けまして、私ども前から都市型水害の潜在的な脅威ということは訴えていましたが、これがまさに顕在化したということでございます。
　私ども、九月十二日の災害の直後、直ちに東京大学の玉井先生を委員長とします学識経験者七名による都市型水害緊急検討委員会を設置しまして、現地に直ちに入っていただき、各種の調査を実施していただきました。そして、その二カ月後の十一月九日には、都市型水害対策に関する緊急提言をいただいたところでございます。
　主にこの内容で注目すべき点は、河川と都市部における下水の連携強化などを図るような提言がされてございます。具体的に申しますと、あの災害時に、河川が下流で決壊していても、上流の下水道の排水機場はその川に水を流し続けておりました。そのことにより下流が大変な被害を受けたということがもう既に報道されてございます。そのようなことから、都市全体の安全を守るために、河川と都市下水が一体となって安全性を最大限保つにはどうしたらいいかというようなことを、これから私どもの大きなテーマとして与えられたところでございます。
　さらに、河川審議会におきましても、平成十二年十二月十九日に、今後の水災防止のあり方についてという答申がなされまして、洪水ハザードマップの拡充など水災防止対策の充実強化について提言をいただいたところでございます。
○前田委員　緊急提言及び水災防止のあり方についての答申等をいただきまして、急ピッチに水災防止の施策が進んでいるということがわかりました。
　そこで、私どもとしましては、まず水災時の情報提供について御質問いたしたいと思います。
　まず第一に、これは事前の情報提供が非常に重要である。第二に、情報収集の体制の整備が重要である。第三に、住民そして防災の関係機関の情報の共有化、こういうことが大切になってくると私は思います。
　まず、事前情報の周知という点で、先ほども御答弁いただいた中にハザードマップを挙げていただきましたけれども、私が調べましたところ、作成している自治体が非常に少ない。もう既に東海豪雨から五カ月を経過しておりますが、全国自治体三千市町村の中で洪水の危険性のある市町村が千二百、その千二百の中でわずか九十の自治体しか、つまりわずか七・五％の自治体しかハザードマップをまだ用意していないわけでございます。
　ハザードマップについて、実際に水災時の避難誘導訓練とかが行われるわけですけれども、本当に重要なものでありますので、何とかハザードマップの作成及び公表を推進する施策を国土交通省としておとりいただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。