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○鹿野国務大臣　二〇〇七年の報告というものにつきましては、今日のこの地政学的な中における我が国の農業として、他の外国とのいろいろな意味での比較というふうなところからの考え方というものが述べられたわけであります。
　ゆえに、私どもが、ＴＰＰというふうなものについて、まだ決めておりませんけれども、その判断をする場合は、当然我が国の農業の実態というふうなものを踏まえた中で、そしてどういう国内政策を行うことができるかということも総合的に判断した中で決めていくということになるわけであります。
○志位委員　委員長、答弁を求めます。報告を受けているかどうか。
○中井委員長　これは菅さんから言ってもらいます。一月二十日のことについて聞いている。
○菅内閣総理大臣　ＴＰＰに関する各国との協議というのはいろいろな形で進んでおりまして、一〇〇％すべての報告を受け取っているかどうかは別として、適宜報告は受けております。
○志位委員　この報告書には、ここにありますように、ＴＰＰ参加にはすべての交渉国の同意が必要、特に米国については、議会の同意を取りつけることが必要、関税撤廃だけでなく、関税以外の貿易障壁、つまり非関税措置の撤廃に取り組むことも要求されると述べております。要するに、これから日本がＴＰＰに参加するためには、関税の問題でも非関税障壁の問題でも、米国政府と議会の要求を丸のみにせざるを得なくなるということであります。そうなったら、どういうことになるか。
　例えば、ここに二〇一〇年三月に米国通商代表部が議会に提出した報告書があります。そこでは、いろいろなことが書いてありますけれども、食品安全にかかわる対日要求として、次のような項目が列挙されております。牛肉のＢＳＥ対策で日本が行っている月齢制限などの規制を緩和せよ、米輸入の際の安全検査を緩和せよ、ポストハーベストの食品添加物の表示をやめよ、有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めよ、こういうことがずっと書いてあるんですよ。これらを結局は交渉の中で丸のみにせざるを得なくなる。
　食料を完全に外国頼みにしたあげく、外国から輸入する食料の安全基準までアメリカの言いなりになる。総理、こういうことじゃないですか。総理、答えてください。総理、答えてくださいよ。あなたが出ているんですから。
○玄葉国務大臣　まず、志位委員長から御指摘のあった農業の話。
　鹿野大臣とともに私、再生会議の副議長を務めておりますから一言だけ申し上げます。
　まずは、関税がゼロになるとはわかりません、はっきり申し上げて。それと、輸出が促進されれば、それだけで自給率は上がります。それともう一つは、国民全体で支える農業をつくろう、そういう思いもあって、六月の再生会議の報告に向けて今取り組みをしているということを一つ申し上げます。
　同時に、今の御質問でありますけれども、非関税障壁については、それは確かに金融も通信もそれぞれあるでしょう、あるいは医薬品もあるでしょう。だけれども、これは取引のベースをそろえるという意味では、必ずしも日本側にすべてデメリットかと言われれば、むしろメリットの方が大きい分野だってたくさんございます。ですから、そういったことも総合的に勘案しながら、これから最終的に判断をしていくということになろうと思います。
○志位委員　関税ゼロになるとは限らないと言ったんですけれども、関税ゼロが原則だというふうな情報を収集しているじゃありませんか。交渉の中で何とかすると言うけれども、アメリカは、政府だけじゃなくて議会の承認も必要だと。議会の承認が必要ということは、民主党だけじゃなくて共和党も認めてもらわなきゃならないということなんですよ。丸のみにしなきゃならないということになる。
　ＴＰＰは、食料だけでなく郵政民営化などの金融や保険、医療の規制緩和、労働の規制緩和、あらゆる分野が交渉対象とされています。二十四分野と言われていますけれども、日本の経済主権をすべて米国にゆだねるということにならざるを得ないと私は考えます。
　私たち日本共産党は、開国どころか、日本という国のあり方を根本から壊すＴＰＰへの参加には絶対に反対です。日本がとるべき進路としては、次の二つの方向が大事だと考えます。
　第一に、貿易の拡大は当然ですが、食料、環境、雇用など、市場任せにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはならない。特に食料については、食料主権、自国の食料は自国で生産するといった立場に立った貿易ルールの確立が、飢餓や食料不足が地球的に広がる中でとりわけ大切であります。
　第二は、米国に経済の面でも追随する道ではなくて、東アジアの諸国との経済連携を進めることが大切だと思います。大きく成長しつつある東アジア諸国と多様な農業を、互いに尊重し、共存共栄を図りながら、平等互恵の経済関係を発展させる、こうした方向にこそ私は日本の未来があると私どもの考えを表明するものであります。
　次に進みます。
　社会保障の問題です。安心できる社会保障をつくることは国民多数の強い願いです。総理は、社会保障改革とともに、消費税を含む税制抜本改革を進めると表明されました。しかし、現に進めていることは何か。
　私は、本会議の代表質問で、全国どこでも大問題となっている、高過ぎる国民健康保険料の問題を取り上げました。これをごらんください。これは、所得三百万円の四人家族、三十歳代の両親と子供二人世帯の国保料です。札幌市が四十五万六千五百円、さいたま市が三十九万七千百円、新潟市が三十九万六百円、大阪市が四十二万八千七百円、京都市が四十五万三千七百円、岡山市が四十三万八百円、福岡市が四十六万八千円。どこも、三百万円という所得の一割を大きく超える保険料なんですね。
　昨年三月、参議院の予算委員会の質疑で、我が党の議員がこの政令市での国保料の実態を示して鳩山首相の認識をただしたことがあるんです。その一年前と比べても、それぞれ各市とも上がっております。そのときの鳩山首相の答弁は、所得三百万円の方がその一割以上の国保料を払わなければならないのは率直に申し上げて相当高い、こういう御答弁でした。
　菅総理の率直な感想を伺いたいんですが、菅総理もこの実態は相当高いという御認識だと思いますが、いかがでしょう。一言で結構です。
○菅内閣総理大臣　所得三百万円に対して一〇％をかなり超える負担というのは、負担感としてはかなり重い、そういう感じはいたします。
○志位委員　かなり重いと、これはやはり総理もお認めになったわけですが、そうであるなら、なぜそれに追い打ちをかけるようなことをするのか。
　民主党政権は昨年五月、厚生労働省の通達で、市町村が独自に行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめ、保険料の値上げに転嫁せよとの号令をかけています。今、市町村は、財政が苦しい中でも必死に努力して、総額で三千七百億円の公費を繰り入れて国保料のこれ以上の値上げを抑える努力をしています。それをやめたら、国保料はさらに一人平均一万円、四人家族で平均四万円もの値上げになってしまいます。
　私が本会議で高過ぎる国保料の値上げに追い打ちをかけるこの通達は直ちに撤回すべきだとただしたのに対して、総理はどうお答えになったか。御指摘の通達は、保険料引き上げだけでなく、収納率向上や医療費適正化策の推進など、国保財政安定化のための施策を提言したものですという答弁でした。要するに、国保料引き上げだけではなくていろいろやっている、国保財政安定化のためには国保料引き上げが当然だという答弁だったと思います。
　今でさえ高過ぎて払えないという悲鳴が列島に渦巻いているときに、四人家族で平均四万円もの保険料の引き上げを押しつける通達を出す。総理、これは胸に痛みを感じませんか。これは重いなとおっしゃられましたね。そういう通達、胸に痛みを感じませんか。
○細川国務大臣　志位委員の御質問にお答えいたします。
　国民健康保険、御承知のように、保険財政が大変規模が小さい、不安定になりやすいということで、財政運営の広域化というのが今大きな課題となっておりまして、都道府県が市町村国保の広域化を支援するための方針、これは広域化等支援方針と言っておりますけれども、それを策定して、広域化を推進しているところでございます。
　先ほど御指摘のありました点につきましては、昨年の五月、この広域化支援の方針の策定のために、技術的な助言として都道府県に通知をしたものでございまして、そのときに、一般会計繰り入れによる赤字補てん分についてはできる限り早期に解消に努めること、こういうことを言ったわけです。
　しかし、これについては、市町村における一般会計繰り入れを禁止するとかそういうことではなくて、国保財政の健全化のためには、計画的、段階的に赤字解消に取り組んでほしい、そのためには、保険料を引き上げるだけではなくて、収納率とかあるいは医療費の適正化とか、そういうことを推進すべきだというようなことを助言いたしたものでありまして、その点、御理解をいただきたいと思います。
○志位委員　市町村の一般会計からの繰り入れを禁止したものではないというふうに言うんですけれども、それを解消して保険料を引き上げると、はっきり書いてありますよ。
　それから、今、収納率の向上とおっしゃいましたね。収納率向上というかけ声でどんなことがやられているのか。無慈悲な保険証の取り上げと、過酷な保険料の取り立てです。
　今、国保料の滞納世帯は四百四十五万世帯、加入世帯の二割に上っています。正規の保険証を取り上げられ、資格証明書や短期保険証に置きかえられた世帯は百五十二万世帯に上ります。さらに、取り立てでは、滞納者への脅迫まがいの督促、プライバシー無視の財産調査、預貯金、生活必需品の差し押さえなどが各地でひどくなっています。けさのＮＨＫテレビでも、年金を差し押さえられてしまった方が自殺されたということも特集番組で放映されておりました。
　私、一例を述べたい。大阪市で飲食店を経営している男性からの訴えです。
　不景気で客足が落ち、昼間は夫婦ともにパートで働き、必死に子供二人を育ててきたが、この間、急激に経営が悪化し、国保料の支払いが困難になった。それでも毎月、区役所の窓口に相談して、分割納付を続けてきた。
　ところが、昨年十二月、市から、財産調査の結果、財産が判明したとして、滞納金、延滞金合わせて八十三万五千円を払わないと差し押さえを実行すると通告された。判明した財産とは何か。子供たちのための学資保険ですよ。長男はことし大学受験です。次男は高校二年生。この二人の大学入試、入学金、学資の支払いのためのものですよ。必死に分割納付を続けてきたのに、子供のためにこつこつ積み立ててきた学資保険まで差し押さえる。子供を大学にやることも許されないのかという痛切な訴えであります。全国各地でこういった強権的な差し押さえが急増しております。
　保険料が高過ぎて、払いたくとも払えない人から保険証を取り上げる。経営難の中でも約束どおり保険料を分納している人が、学資保険まで財産と認定されて、耳をそろえて滞納分を払えとおどされ、差し押さえの制裁を受けるという事態が現に起こっているんです。これは余りにひどい事態だ。これが収納率向上の実態なんですよ。これは余りにひどいと思いませんか。
○中井委員長　ぼちぼち時間が近づいていますから、短く。
○菅内閣総理大臣　今、志位委員長が言われたことそのものは、本当に胸の痛む思いもいたしております。
　ただ、全体のことをちょっと申し上げますと、国民健康保険そのものの構造的な問題というのがあることはもうよく御承知だと思うんです。つまりは、比較的所得の少ない人あるいは職業についていない人が多く入っておられるわけです。
　先ほど、いわゆる一般会計からの繰り入れということを言われましたけれども、一般会計というのは自治体の一般会計ですから、自治体で納税した人のそれの一部を国保に入れるということに、私はそれを否定しているわけではありません。否定しているわけではありませんが、例えば、サラリーマンの人は自分の健康保険料も取られた中で税金を払っているわけですので、そういったことを含めて、この国保という制度が、先ほど枝野官房長官も別の機会にあれしましたが、かつては、個人で営業しているお店とか農業とかそういうことで、それなりの収入がある人を前提として組まれた制度が、今やそういう制度の実態が変わってきたということを踏まえて、今後の国保制度はどうあるべきかということで、先ほど来の厚労大臣の見解も示されているわけです。
　だから、私は、決して消極的なことを申し上げているわけではなくて、どうか、こういう問題も含めて社会保障のあり方という大きな土俵の中でぜひ議論をしていただきたい、こう思っております。
○中井委員長　最後のまとめを志位君、時間が過ぎていますから。
○志位委員　今、構造的な問題ということをおっしゃいましたけれども、国保の最大の構造的な問題は、一九八四年には国庫負担が五〇％であったのが、今は二四％まで減らされた。ここにこそ最大の構造問題があるんですよ。
　そして、民主党は、政権をとったら国庫負担を九千億ふやすと言ってきたんですよ、そして保険料を下げると言ってきたんですよ。それがあなた方のマニフェストに書いてあったんですよ。それをほうり投げて、この高過ぎる国保料をさらにもっと値上げする、こんな通達を平然と出す、こういうやり方はもう絶対に改めるべきだということを最後に強く求めて、私の質問といたします。
○中井委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　新燃岳の引き続く噴火や火山灰、あるいは日本各地で報じられる豪雪、そして鳥インフルエンザの拡大など、さまざまに被害に遭われた皆さんには心からお見舞い申し上げますとともに、また政府にあっては、迅速でそして手厚い対策をぜひお願い申し上げるものです。
　私の持ち時間が三十分ですので、単刀直入に、私の通告してございます質問に移らせていただきます。
　菅総理は、所信表明演説でも盛んに平成の開国ということを述べられましたが、私は、実は、もし、この今という時代を考えるに当たって、最も何が私どもの国の発展やあるいは安定の制約要因であるかといえば、一言で少子高齢社会。高齢化は、平和の配当であると思います。戦後六十五年、一貫して平和であれたことの配当は、御長命な御高齢者を私どもの社会が世界一として抱えることになりましたが、一方の少子化という問題は、実は政治の無策によって、日本は著しく少子化が進んでおるというふうに考えます。
　そうした中にあって、社民党も、与党でありました時代に、子供の政策に力を入れようということで子ども手当を提案し、御一緒に去年までは賛成をいたしておりました。しかし、今年の予算を見ますと、これは、もう他の委員も御質疑の中で述べられておりますが、果たして本当に子供の育ちの支援になっているか、あるいは私たちの社会の抱える困難を改善していけるものになっているかというと、私は、残念ながらそうではないんだと思います。
　冒頭、菅総理にお伺いいたしますが、菅総理が盛んにおっしゃる、江戸の末期から明治の初めにかけて、総理の言う第一の開国ですね、黒船がやってきてという時代に、諸外国から日本にやってきた外国の方々、例えば大森貝塚を発見したモースとか、あるいは英国人の女性の紀行家、旅行していろいろな見聞記を書くイザベラ・バードなどがこの日本という国をどう見たか、とりわけ日本における子供をどう見たかということについて、質問外、通告外ですが、もし何か御存じであれば菅総理にお願いをしたい。
　首をかしげられましたので、そうですよね、通告していないから。実は、その当時、日本はヨーロッパから見ても、子供を本当に大事にする国だとだれもが思ったんですね。例えば、男性が小さな子をひざに抱いて遊ばす光景、日本各地で見られたこと。その文化や風景や、子育てのその姿そのものが西洋の人々を感動させたといろいろなところに書いてあります。翻って、現在の我が国はどうであるか。この前の予算委員会でも取り上げましたが、児童虐待は後を絶たない。本当に悲しい国になってしまいました。
　総理は、最小不幸社会とおっしゃったけれども、私はもっとポジティブに、例えば、イギリスは二〇〇七年に、イギリスに暮らす子供たちが世界一幸せであるようにというふうにブレア政権ではメッセージを出しました。子供たちに、幸せにしたい、幸せになってとメッセージする方が、最小不幸社会と言われるよりも私はうんと伝わると思います。
　そして今回、二万円、三歳未満、そしてそれ以降は一万三千円の現状というふうになさいましたが、総理はここにはどんなメッセージを込めたのでしょう。一問、お伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　今、日本が抱えている最大の問題が少子化というようにおっしゃったことは、私も基本的には同感です。別の表現をしますと、人口減少というのは、多分、日本の歴史の中で初めてのことではないか。こういうことを考えますと、その最大の原因といいましょうか、減少は少子化があるわけでありまして、そういう点で、子供を産み育てやすい社会をもっと早い時点から考えて、政策が必要であったと反省も含めて考えております。
　今回、もともと子ども手当については、連立政権として御一緒した中で、そういうことも含めて、子供に対する、育てるための広い意味での負担をある程度社会的にカバーしていこう、そういう考え方で生まれた制度であることは、御一緒でありましたのでよく御理解をいただいていると思います。
　その上で、今回、三歳未満については一万三千円から二万円に増額するという形の改善といいましょうか、進展を提案いたしております。この考え方は、一般的に、子供さんがゼロ歳から三歳というのは、親御さんも二十代あるいは三十代、比較的若いということで、収入も比較的低い。しかし一方では、子供が小さいだけに、なかなか共稼ぎが今の社会では難しくて、出産、育児の負担感が比較的高くなる、こういうことも考えたこと。さらには、児童手当制度当時と比べた負担増にはならないようにという、このこともあわせて考えた中で七千円引き上げて二万円といたしたところであります。
○阿部委員　お示しいたしましたのは、去年の段階、そしてことしの段階の子ども手当の成り立ちでありますが、民主党の皆さんは、児童手当の部分をあんこにして、その周りに子ども手当を乗せたとおっしゃいますが、そもそもこの図でも問題があるわけです。地方負担ももとはないはずでありました。
　今、イチゴのショートケーキみたいに上に乗せた三歳前の二万円というのは、菅総理は、短絡的に言うと、若い世代は子供が小さくてなかなか働けないとおっしゃいましたが、この政権の目指すべきものは、そうした世代が働けるように応援する、すなわち、ずばり言うと保育の充実に上乗せ部分はかけるべきであります。もしそのお金がここに使えるのであればであります。
　保育の充実にするか子供への現金給付にするかは、実は前政権の中でも随分論じられておったと思います。前政権の時代、「子どもと家族を応援する日本」という中では、これも超党派でいろいろな意見を交わした結果、まず今、菅総理のおっしゃったように、若い世代が大変だ、働けるように、所得をふやしてもらえるようにするために現物給付を急ぐべきだという結論でありました。
　私は、一年目、現金給付で一万三千円にした、これはいろいろなことを言われますが、やはり国民に理解してもらって、日本で育つ子を幸せにするためにぜひやっていただきたい。ただ、しかし、その次のステップに、さらに、財源のさまざまな問題を抱えながら、ここに上乗せを三歳前にしていくということは、まず一つ、国民の納得、理解が得られない、政策的に有効性が問われるという二つの大きな問題があると思います。
　おまけに、果たして、地方も反対していらっしゃいますけれども、ことしはこれでやったとして、引き続く年度はどうなるか。これは、子ども・子育て新システムというのを政権は出しておられます。これは見ていただければわかりますように、現金給付と現物給付を、主には市町村の、地域の裁量で配分というふうに御説明があります。
　もし、これをこのままとると、現物給付というのは保育ですね、現金給付は今のような子ども手当ですね。これすらも地域で勝手に自分たちの独自の配分をしていいというお考えなのでしょうか。もしそうだったら、ことしこれだけ無理をして、無理無理をして現金給付分をかき集め、そして来年、再来年はどうなるかわからないという持続性のない政策になりますが、菅総理、いかがでしょう。
○菅内閣総理大臣　まず、子ども手当について、小さい子供を持たれている親御さんについて、現物給付、つまりは、保育といったところにもっと力を入れるべきだ、私はその基本的考え方は全く賛成であります。そういう意味では、特命チームをつくって、待機児童をゼロにする、さらに、今御指摘のあった子ども・子育て新システムというものも、そういうものに基本的にはバランスよく力を入れていこう、そういう考えになっております。
　ただ、三歳児までというのは、先ほど二つのことを申し上げましたが、二つ目の、従来の児童手当制度当時と比べて一部控除がなくなりますので、この世代について負担が増大しないように、そういうことの配慮からしたものでありまして、基本的には、今、阿部さんのおっしゃるように、しっかりと若いお母さん、お父さんが子供さんを保育所に預けて働けるようにしていきたい、このように考えております。
○阿部委員　確かに、新政権では、前政権のとっておられた年少の扶養控除、小さいお子さんを育てている親御さんの扶養控除を外して現金給付に変えましたので、今総理のおっしゃったような三歳前は、逆に、恐らく年収六百万から八百万世帯では手取りが少なくなってしまうということも再来年には随分起こってくるように思いますが、逆に、もしそれを踏まえたとしても、やはり多くのお母さん、子育て中の声は、先に同じ財源があるなら保育園をもっとスピードアップして充実してほしい、これは都市部ですね。あるいは、田舎等々では、孤立して育児していることを何とか地域で支えるような、地域の体制にかけるお金にしてほしいという声の方が圧倒的に多いと思います。
　私は、本当に、この政権が始まって、どこまでそういうフィードバックをなさったのか、前政権とのつじつま合わせの兼ね合わせだけで政策を打つのはやはり本当の新政権らしさがないと思います。私どもは……（発言する者あり）そうです。今おっしゃったように、マニフェストの到達のみにこだわるとこういうことになる。本当の子供政策を超党派で話し合ったらいいんです。子供は社会の宝、国の宝だからです。この点をぜひ菅総理にはお願いしたい。
　次に、社民党からの提案です。
　社民党は、この間、一万三千円の試算根拠は、お示しいたしましたように、ゼロから十五歳の子供に実際かかっている食費と被服費の平均値が月額一万三千円。説明する時間がないので見ていただきたいですが、よく衣食足りて礼節を知ると言います。この衣と食、着るものと食べ物の部分の平均額が一万三千円です。ほかに、教育費として下に書いてございますものを含めると、二万五千円とか六千円になってまいりますが、これは現物給付で、保育やさまざまなサービスとして出していく、特に困った人に手厚く出していく。私は、国民への説明が足りないんだと思います。何を合意点にするかが足りないんだと思います。
　社民党は、先ほど新システムの中でどうなるのというのに総理はお答えにならなかったけれども、新システムが発足しようと何しようと、一万三千円の現金給付は、全額国の財源でやるのであればやるべしという、いつまでも地方財源を当てにしたり、なぜなら、地方で充実させるべき保育がおくれてくるからであります。
　時間の制約で、もし次の質問と一緒に答えていただければありがたいですが、総理は、タイガーマスク現象あるいは運動と呼ばれるものをどう受けとめておられるか。私は、もし総理から、この国の大事な子供たちを、自分がみずから、総理大臣菅直人が守り抜くぞとメッセージすれば、伊達直人は菅直人であったというくらいに思っています。
　なぜなら、日本の国民の多くが、先ほど、モースが明治の初めに見た日本の光景、子供を大事にしたい、社会で守ってあげたいという根っこは持っているんだと思います。その根っこを持っている日本の国の国民の気持ちをどこに向けていくのか、ここがやはり圧倒的にメッセージ力が不足しておられる。その結果、逆に言えば、子ども手当が何であり、何から充実すべきかが飛んでしまっています。
　そして今、火急にやっていただきたいことがあります。実は、消えた子供たちというのがあります。住民票を御自分の住んでいるところに残したまま所在不明となる子供たちです。あの大阪の虐待事件の楓ちゃんや桜子ちゃん、あの二人がそうでありました。大阪に住民票は残ったまま、発見された場所は違う場所でありました。
　今、こういう子供たちが、毎日新聞の調査だけでも、少なくても三百五十五人、全国に広げれば一千七百人いるのではないか。あるいは、小中学校で一年以上学校に来ていなくて、その安否が確認されない子もまた同じように数百人、三百三十三人でしょうか、これも調査は不十分です。
　まず、政権としては、最もＳＯＳを出したくて出せない子供たちのところに私は手を差し伸べるべきだと思うし、そのために、消えた子供たちの実態調査、これは市町村にお願いするしかないわけですが、これをやっていただきたい。そして、子供一人一人の台帳をつくっていただきたい。子供は、生まれてすぐ出生届を出して住民票に入る、だけれども、その後、三、四カ月健診で来ない、予防接種のときもどうなったかわからない、何か御病気に遭って医療機関かもしれない、情報がばらばらに管理されています。一人の子の情報をパーソナルサポートするための子供台帳、後ろで消えた高齢者と言っていただいていますが、御高齢者の問題と同様に、ある意味では守っていかねばならない。そして、子供たちがＳＯＳを出せないということを本当に強く受けとめて、消えた子供たちの実態調査、やればできます、やっていただきたいが、いかがでしょう、菅総理。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣、三つの点、御質問がありましたから、お答えください。
○菅内閣総理大臣　まず、タイガーマスク運動ということについて、私は、多くの国民がやはり何らかの形で、困っている子供だけには限りません、いろいろな形で困っている人に対して手を差し伸べたいという思いを持っておられることの一つのあらわれだと思っております。そして、このことはよく、寄附に関して、アメリカなどに比べて、日本では非常に一般的に寄附が少ないということが言われます。それを、ちょうどある番組をテレビで見ておりましたら、なかなか寄附をするような場がないとか、あるいは寄附してもそれが本当にちゃんとした目的に使われるのか確かでない、こういうこともあります。
　そこで、御承知のように、私たちとしては、新しい公共という概念の中で、ＮＰＯに対しての寄附の控除をしっかりとやっていこう、そういう税制改正を出すのと並行して、このＮＰＯ法人が、今認定ＮＰＯが非常に限定されているものを一定程度の条件のもとにもっと大きく拡大していこう、つまりは、官のやること、あるいは私企業がやることの間に、ＮＰＯ的な新しい公共として受け持つべき分野がもっともっと大きい位置にそのエネルギーはあるはずだということで、今進めているところであります。
　それに加えて、子供台帳についての御提案でありました。確かに、消えた御老人の話はかなり注目されておりますが、今お聞きをして、子供が住民票と違うところにいる、ということは、多分学校に行かないままにある意味での行方不明になっている、こういうことについての御指摘、私としても初めて指摘を受けて気がつかせてもらいました。
　そういう点で、あるいはこれは、学校というものとの連携なども含め、自治体と連携して行うことだと思いますが、ぜひ前向きに検討してみたい、このように考えております。
　新システムについて、いろいろな将来の議論をいたしていることは知っておりますけれども、まだ具体的な形で固まっているというふうには承知をいたしておりません。この問題も、広い意味でといいましょうか、社会保障の中心的な課題の一つでもありますので、これから社会保障制度についての超党派的御議論の中でもぜひ議論に参加をしていただければと思っております。
○阿部委員　総理、それが何でもかんでも社会保障システム論議に丸投げするなと言われているところなんですね。
　私は、せめて民主党政権が、上乗せは必要ないと思っていますよ、一万三千円でやり始めて、この二年しかなくて、その次どうなっちゃうかわからないと言われたら、お母さんたち、こんな、一体何なのと思いますよ。それは、結果的に修正されることはあり得るでしょう。でも、せめて総理、最初には一万三千円の給付だけは守りますとか言わないと、それはマニフェストでうたった最初のスタートがもうなくなっちゃうんですよ。全額国庫負担で一万三千円現金給付しますと始めたんですから、そこまで引っ込まないでいただきたいんですね。逆に、そうでないと論議の次が成り立たないんです、あいまいにされて。私どもは試算根拠を出しましたから、しっかり総理は見ていただいて、やっていただきたい。そして、おまけに、これ以上の増額、今のところできまいと私が思うのは、実は、財源のために、子供のない世帯、それも必ずしも所得が多くない世帯にもろに負担をかけるからなんですね。
　結局、今度、ショートケーキのイチゴの部分を乗せるためにやったことは、所得税の見直しなんですけれども、このために、ここに書いてございます成年扶養控除というものが、ちょうど真ん中の部分、五百二十万人に当たる二十三歳から六十九歳までの方が何らかの理由で所得が十分じゃなく御家族のどなたかの扶養になっている場合に、これを所得にして四百万くらい、収入にすると五百六十八万からだんだんなくしていきましょうということなんですね。
　総理、次のページも見ていただきたいが、私は、去年、おととしの税制改正でも、では、何でここに五百二十万人も本来働いていていいはずの人たちが働けない、あるいは働くところに到達できない状態にいるのか、このことに手当てしないと、簡単に控除を外して、今ある最低の家族の守りを外していいんですかと伺ったと思うんです。でも、ことしはまたここを縮小していきたい、廃止していきたいということでした。
　そもそも、年収で五百六十八万、所得で四百万は、総理の言葉で言うと、中よりかなり上とおっしゃいましたか、そういう表現をとっておられますよ、収入にして。本当でしょうか。私は、一家を、平均的な所得を相当に上回る水準、五百六十八万、所得で四百万の世帯を相当に上回ると言って、そこで例えば、引きこもっているお子さんもいるでしょう、あるいは定職がなかなか見つからない人もいるでしょう、さまざまな要因があって家族という形態の中で暮らしている人たちを全くはしごを外していいものかどうか、これが一点です。
　おととしの審議の折には、そういう人には、さまざまな就労支援、パーソナルサポートで就労支援をやるということでありました。でも、やっとモデル事業で五カ所始まり、今度の予算で十九カ所。これは、五百二十万人中少なく見ても三百万人は、そうした働いていない、でも働く可能性は持っている、だったら支援が必要な、普通は物をやるとき、支援をきちんと一方でやって、そして税の見直しを行うとやらなければ、この層はみんな、まかり間違うと生活保護とか他の形になってしまいますよ。これが果たして、生活再建を第一とする私ども社民党と三党連立合意に成り立った民主党政権のやることなのかどうか。
　総理、二点お願いします。
○野田国務大臣　阿部委員の御指摘のとおり、今般、税制改正の中で成年扶養控除の見直しを行わせていただくこととなりました。その中身は、委員からも御指摘がございましたけれども、現在は、いわゆる控除の対象は五百二十万人ほどいらっしゃいます。ただ、その中で、どうしても自立して生活することが困難だと思われる方は引き続き控除の対象となります。心身に障害を持っていらっしゃる方であるとか、学生であるとか、六十五歳以上の高齢者であるとか、こういう皆さんについての控除は引き続き続くことになります。
　加えて、あとは所得制限のお話もされました。その高さをどう見るかはいろいろあるかと思いますけれども、所得で四百万、これは給与収入でいうと五百六十八万でございます。ちなみに、パートを除く労働者の平均給与額は四百七十八万ということでございますので、こういう平均給与を上回る方に御負担をいただくというような措置をとらせていただきました。それによって対象から外れるという方は、およそ百万人ほどではないかなというふうに思います。
○阿部委員　野田大臣は正直なので、およそとおっしゃいましたが、調べていないからわからないんですよね。
　五百二十万人のプロフィールを調べてくれ、そうしたら、総務省に調査して年齢とか年収分析はやられましたよ。私が言うのは、今、野田さんがおっしゃった、例えば学生で、これも学生もとてもコアな学生。短期間学校に行っていて、しかし、それが自分のキャリアアップにつながるような学生は含まれない。それから、さっき言ったフリーターとかで、しかし、何とかスキルアップしたいとやっている最中の人も含まれない。一体どんな人たちがこの五百二十万人の中にいるのか、きちんと調査して、その人たちがきちんと働けるための施策を打って。
　今やられたことは、これとこれとこれは残しましょう、しかしその他は働けるはずだといって、そこで終わっているんですね。はずだで終われば苦労はないんです。現実には、働いていないからこういう形になるわけです。
　私は、要因はさまざまだと思います。世で言う引きこもりもあれば、どなたか御家族の介護をしているキーパーソンかもしれませんよ。社会的ケアシステムが余りに劣った日本では、ここにこれだけの人がたまり込んでいる。総理は、パーソナルサポートでこれからやるとおっしゃいましたけれども、果たして本当にその体制は進んでいるんですか。何人がそこでサポートできますか。
　おまけに、最後に一つだけ。
　ジョブカードというのも見直すとおっしゃいますが、私は、ジョブカードは地域で頑張っている商工会議所などのお力をもっとかりた方がいいと思いますよ。そうやってみんなで支えていって、仕事をしてもらう。これが新政権の姿でなければならないと思いますが、総理どうですか、最後に。ごめんなさい、一つしかもう時間がないと思います。
○菅内閣総理大臣　今、野田大臣からもありましたように、この五百万を超える皆さんの中で、本当に控除がなくなる対象者は百万人程度と見ておりまして、その上で、パーソナルサポートについて、いろいろなサポートがありますけれども、雇用について特に重要だと考えております。これは、新卒者の雇用というだけでなく、今、求職者支援という制度も改めて恒久化いたしますし、また、自殺対策あるいは貧困対策、こういう全体の皆さんを包摂していこうという特命チームをつくりました。
　そういう意味で、これからそういう分野に対して、よりしっかりサポートしていきたい、そういう施策、まだ十分ではない部分もありますけれども、少なくともそういう姿勢で臨んでまいりたい、こう思っております。
○阿部委員　十分でないとき、はしごを外せば何が起こるかです。総理、よく考えて善処していただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　総理は、社会保障と税の一体改革を提起されました。我々みんなの党も、社会保障制度改革、財政再建の重要性は人一倍認識をしているつもりでございますし、そのためのプランも出しておるところでございます。
　しかしながら、我々みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるだろう、これが一貫した立場でございます。そして、私が記憶しているところによりますと、民主党さん、民主党政権も、実はちょっと前までは我々と方向性が一緒だったのではないかと思いますので、その点をちょっと確認したいと思います。
　ちょっとパネルをごらんいただきたいんです。
　民主党マニフェスト二〇〇九では、税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う、それが民主党の政権交代なんだと高らかにうたい上げております。
　そして、つい一年前のこの予算委員会の菅副総理の御答弁でございますが、四年間、消費税の引き上げはいたしませんと。そして、これは有名な言葉になりましたけれども、逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした段階で議論を行い、必要であれば必要な措置をとる、こう明確におっしゃっているわけでございます。
　ただ、私が耳を疑いましたのは、みんなの党の渡辺代表の質疑に対する答弁で、これは二十七日ですけれども、無駄というのは、永遠に新たな無駄が生まれるんだ、そして、略しますけれども、無駄がゼロというのがどういう状況なのか、よく理解できませんと。
　私は、これを聞いて耳を疑ったわけでございます。完全に無駄をなくす、一切なくすとおっしゃっていた総理が、その完全に無駄がなくなるという状況が理解できない。これは、総理、お立場を変えたということでよろしゅうございますか。
○菅内閣総理大臣　言葉を素直に理解していただければ、御理解いただけると思います。変えたわけではありません。つまり、逆立ちしても鼻血の出ないほど完全に無駄をなくしたと言えるところまでやろう、つまり、徹底的に無駄をなくそうということを申し上げてきたわけで、それに対して、せんだっての渡辺代表に申し上げたのは、そのことを変えたわけではありません。
　ただ、無駄というのは、あらゆる政策を進める段階で、新たにやっているうちに、当初はよくても、だんだんルーズになったり無駄が生じたりするわけですから、常に、ある意味で永遠に無駄をなくする活動が必要だと。行政改革だってそうだと思います。永遠にそういうものは必要なので、もうこれで無駄の削減は終わったというふうに、静止的に、スタティックに決められるときはない、無限にそういう努力は続けなければならないんだということを申し上げたわけで、考え方を変えたわけでは全くありません。
○江田（憲）委員　今の総理の御説明は、わからないわけでもありません。しかし、それは一年前、総理がこういう、鼻血も出ないほどと言ったときも、状況は全然変わっていないわけですよ、そういう認識を持たれているとすれば。でも、それにもかかわらず、その当時は、一切なくす、完全に無駄をなくすとおっしゃっていたわけで、そこはやはり与謝野さんが閣僚に登用をされた効果かなと思うわけです。
　では、もう一点。
　一年前、消費税は四年間上げませんという公約は、これはもう撤回されたわけですね。
○菅内閣総理大臣　四年間というのは、衆議院の任期の四年間ということでありまして、私たちが約束しているのは、そうした消費税など大きな税制改正、消費税を引き上げるといったときには、必ず、それよりも前に、最終的に、国民の皆さんにそれについて信を問う、そのことを行った上でやるということを申し上げたわけで、それは任期の終わった後に実施することにしたい、そういう展望の中で申し上げた言葉であります。
○江田（憲）委員　では、今の理解では、二〇一三年八月に四年が終わりますが、それ以前には増税されない、こういうことですね。
○菅内閣総理大臣　基本的な考え方としてはそういう設計図ですが、今、与野党間の協議がまだ始まっておりませんけれども、与野党でもそうしたことを含めた議論をしていきたい。つまりは、私の考えだけで物事が決められる問題と、この問題は中期、長期の財政の問題も含めてやりますので、基本的考え方は今申し上げたとおりです。
○江田（憲）委員　わかりました。ちょっと私の認識が間違っていました。二〇一二年度には税制改革、法律の附則に法制上の措置をとるとあるから、二〇一二年度にやられると思っていましたけれども、それは、四年間は上げないというのは基本だというふうに理解をいたしました。
　それでは、総理も、もう徹底的に無駄をなくすんだ、国会議員が身を切る覚悟で臨まなきゃいかぬのだと施政方針でもおっしゃっておりますので、ちょっと具体的にただしてまいりたいと思います。
　我々は、なぜ増税の前にやるべきことがあるだろうと言っているかと申しますと、増税の前にしっかりとした手順、プロセスを踏まないと国民の理解も得られない、かつ、この国もおかしくなってしまう、そう思うからでございます。
　そういう意味で、無駄を徹底的になくす、国会議員は身を切るという意味で、総理、一点最初にお聞きしますけれども、総理大臣、国会議員の給料、ボーナスカットというのも絶対やらなきゃいかぬと我々みんなの党は思っておりますが、私の知るところ、総理の月給、歳費は月々二百六万円、この前、たった五千円しかカットされなかった、これは本当ですか。
○菅内閣総理大臣　どの部分を指摘されているのかわかりませんが、基本的に全部の閣僚が給与一割カットを従来からいたしております。
○江田（憲）委員　その一割カットというのは、これは自民党政権時代からずっとやっている話なんですよ。あなたが努力したわけじゃないんです。あなたが努力したのは、二百六万円の月給を五千円カットしただけなんですよ。閣僚は、百五十万円以上もらっているのに四千円カット、これは事実ですから。こんなことで、総理、国民に負担をお願いできるんですか。
○中井委員長　江田さん、少し、その五千、四千円というのはどういうことか説明を。
○江田（憲）委員　人事院勧告で一・五％削減が勧告されて、公務員はそうなりました。しかし、閣僚、特別職は月給部分で〇・二％カット、ボーナスで〇・一五カ月分カットで、トータル一・五％カット、いずれにせよ一・五％カットなんですが、月給に直せば五千円なんですよ。これは総務省が発表している数字ですから。そんなことで国民に負担をお願いできるとお思いですかとお聞きしているんです。
○菅内閣総理大臣　今の御指摘は、いわゆる公務員給与と横並び、私たちも広い意味では公務員でありますから、そういう意味でのカットであって、今御指摘をされているように、まさに国民の皆さんに、いろいろな面で、ある意味厳しいことをお願いしなきゃいけないときに対して、我々が身を切るということとは若干違うと思っております。
　その上で申し上げれば、確かに従来から続いてきたことでありますが、我が内閣においても一割の歳費のカットということを継続していると同時に、私としては、何らかの提案をするときには、少なくとも閣僚についてはもう少し、具体的な数字をここの場で申し上げることは控えますけれども、さらにそうした歳費のカットが必要である、このように思っておりますが、それは何らかのことを提案するときには必ずそうしたい、こう思っております。
○江田（憲）委員　人勧というのは一般職公務員が対象なんですよ、特別職は準じる必要がないんです。そんな法律の義務づけもないんです。ですから、従来も自主的に一割返上をしているんですよ。ですから、これだけ財政事情が厳しいといって、増税をされようというのなら、やはり五千円カットは国民は理解できないと。まあいいです。
　次に、国会議員の定数削減。これについては、昨年秋の所信表明で、明確に総理は、年末までに方針を取りまとめますと明言されました。どういう方針でしょうか。
○菅内閣総理大臣　既に民主党としては幾つかの考え方を提示いたしております。衆議院の定数を八十名、参議院については四十名程度の削減という方向性を打ち出しております。
　ただ、御承知のように、この問題は、やはり内閣が提案して行うという性質のものではなくて、さらに加えて言えば、いわゆる一票の格差の問題、つまりは選挙制度の問題とも関係するわけでありますから、基本的な考え方は、党としては持っており、既に表明をいたしておりますけれども、それを進めるに当たっては、各党各会派間で御協議をいただいて成案を得ていきたい、このように考えています。
○江田（憲）委員　それは、確認ですが、これが民主党の一致した方針なんですね。
○江田（憲）委員　わかりました。
　それでは、そのときに、同時に、企業・団体献金の禁止についても年内にまとめると明言されていますが、その方針を教えてください。
○菅内閣総理大臣　これも、既に我が党の考え方は申し上げているところでありますけれども、企業・団体献金の全面禁止、そしてその場合には三年間の経過措置をつけ、そしてその間に個人献金がより広がるような手だてをとっていく、こういうことを我が党の方針としては決めておりまして、これもぜひ政党間協議の中で進めていきたいと思っております。
○江田（憲）委員　いや、それは二〇〇九年のマニフェストで書いてあることなんですよ。それをあえて、去年の秋、所信表明演説で、年内に企業・団体献金の禁止に方針をまとめるということは、いつまでにどういう形で、こういう方針だと私は理解しているんですけれども、それを教えてください。
○菅内閣総理大臣　内容的に、先ほど申し上げたように方向性を出しておりますし、今、法律の案づくりもやっておりまして、ほぼまとまりつつあります。
　ただ、先ほど来申し上げているように、これはやはり各政党間の協議の上で、閣法として出すには余りふさわしくないものだと思いますので……（江田（憲）委員「民主党のを聞いている、民主党の方針」と呼ぶ）ですから、民主党の方針は先ほど言っています。（江田（憲）委員「いつまでですか、それは」と呼ぶ）いや、もう既に方針は……
○中井委員長　済みません、菅さん、ちょっと。
　もし民主党の方針なら、政調会長、玄葉君でございますので。いいですか。（江田（憲）委員「いいですよ」と呼ぶ）
　幹事長じゃないとわからないんだそうです。
　それでは、代表、もう少し答弁してください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私が御説明したように、企業・団体献金は禁止、そしてその場合には三年の経過措置の中で、一定の経過措置を設けて、その間に個人献金を充実できるようにしていく、そういう法案については今準備しています。
　ですから、それがいつ施行できるか云々は、それは法律が与野党で、合意された中で出さなければいけないわけですから、これは党の方で出していただくことになります。
○江田（憲）委員　法案を準備されていると言うから、法案というのは普通、何年に禁止すると書くのが常識なんです、だから聞いている。まあいいですよ、決めていないんでしょう。（発言する者あり）では、決めているなら言ってください。いつまで。
○枝野国務大臣　マニフェストでお示ししたとおり、施行の三年後から禁止をするということの法案を準備して、いつでも提出できる状況を整えておりますが、まさに各党間で合意をしないと、これは一党だけで強行的に決めるような話ではございませんので、各党の御意見も踏まえた上で国会の中で議論を進めていきたいと党の方から報告を受けております。
○江田（憲）委員　わかりました。
　このパネルをごらんいただくとわかるんですが、今の財政危機、我々も認識しております。これは例えると、倒産の危機に瀕している会社にでも例えられましょうか。これはもう国でも、国家経営でも企業経営でも同じなんですけれども、まず社長や役員が身を切る、国でいえば、総理、閣僚、国会議員が身を切る、これが大前提ですね。そうじゃないと、従業員、社員に無理なことは言えない。公務員にも無理なことは言えない。だから、私は、国会議員給料三割カット、ボーナス五割カット、みんなの党はこれまた引き続き出しますから、ぜひ賛成していただきたいと思うんですね。
　そして次に、従業員、公務員ですよ。今、ＪＡＬさんが会社更生中です。一万六千人の社員を削減する。これは四万八千の三分の一削減。パイロット、客室乗務員、二割、三割給与カットですよ。
　そこで、私がこの場で何度も問いただしてまいりました国家公務員の人件費二割カット、これはもうアバウトな、定性的な説明は要らないですよ。二〇一三年八月までにやるとおっしゃるんですから、それまでに具体的にどうやってこの五・三兆円のうちの一・一兆円を削減するのか。今は、今までたった五分の一の二千数百億円しか削減しておりません。あと二年半、法律を策定する作業、成立させる時間も要ります。具体的な工程表をここで示してください。
○片山国務大臣　定性的なことはもう申し上げません。
　二割カットの大きな要素でありますのは単価でありまして、単価、給与の水準でありますが、これを中心にして二割カットを実現させようということで、先般、官房長官を議長とします関係閣僚会議を開催しまして、具体的な今後の進め方などについて話し合い、合意を得たところです。その後、閣僚懇談会で、総理からもその実現方について私を含めた関係閣僚に御指示があったところであります。
　これについては、鋭意、今、特に単価の部分について内容を詰める作業を始めておりまして、これを今通常国会に出したいという基本方針のもとでやっております。その際に、法案を提出する際に、工程表といいますか、その要素について、どういうものでこの二割カットを実現するかという全体像をできる限り明らかにしたいと考えております。
○江田（憲）委員　それでは確認ですが、労働基本権を付与して、労使交渉で給与改定をする、これはぜひやってほしいんですけれども、私にはどうしても、公務員の労働組合に支援をされている民主党政権が、労使交渉でそういう給与の単価を下げられるのか、給与を引き下げられるのか、疑問に思っておりますので、しっかりやるという決意表明をちょっと総理にしていただきたいんです。
○菅内閣総理大臣　今まさに片山大臣から話がありましたように、現在のルールでは人事院勧告というものがベースになっておりますので、そういう形ではなく、ある意味での労使交渉で物事が決められる、そういう制度的な改革を行った上で、まさにそうした協議を行うことになります。
　そのときには、これはもちろん国民的な課題でもありますから、公務員の皆さんもその国民の一人として、もちろん私たち国会議員もそうでありますが、しっかりとその立場を理解いただいて、協力いただけるように全力を挙げることは当然でありますし、そこは国民全体の中で御協力をいただけるもの、こう考えております。
○江田（憲）委員　今お聞きになったとおりでございますので、これがしっかりとこれまでと違って実行されるように、私もこれからもしっかりと監視をしてまいりたいと思います。
　それでは、さっき給料の単価のことをおっしゃいましたが、労働基本権付与のメーンの目的は、これは人員整理でありますね。人件費というのは給与掛ける人数ですから、給与だけ減らしてもだめです。ＪＡＬさんも一万六千人の削減をされている。
　この国家公務員の人員削減、これに対する決意を総理から再び聞きたいと思います。
○片山国務大臣　人員削減につきましては、基本は仕事を減らすことでありまして、これを徹底したいと思っております。
　それからもう一つは、例の地方出先機関改革などによって、これはブロック単位の機関を準備の整ったところから順次移管してまいりたいと思いますけれども、それに応じてかなりのスリム化ができると思いますし、あと、ブロック単位でなくても、具体の事務権限の移譲に伴いましても、国家公務員のスリム化は順次図っていきたいと考えております。
○江田（憲）委員　いや、片山大臣、それは違うんじゃないですか。
　私は、年末、報道を見てびっくりしたんですよ。出先機関の地方移管、これはここでも鳩山前首相が私の質問に答えて、国家公務員人件費二割カットのメーンは出先機関の地方移管なんだと明確におっしゃいましたよ。しかし、十二月二十八日閣議決定された地域主権戦略会議のアクション・プランでは、この出先機関の事務事業の移譲は二〇一四年度中に行うと書いてあるんですよ。
　できないじゃないですか。任期切れが二〇一三年八月なんですよ。二割削減のメーンだとおっしゃっていた出先機関改革は二〇一四年に先送りして、どうして二割カットができるのか、もう一度よく説明をしていただけませんか。
○片山国務大臣　それは多少説明が要るのでありますけれども、出先機関改革は二つの要素がありまして、一つは地方整備局とかそれから農政局のようなブロック単位の機関をどうするのかという話で、これはさっき言いましたように準備の整った地方から順次移管していきたい。
　これには多少時間がかかります。といいますのは、大勢の職員を引き受ける体制をしっかりしなきゃいけませんので、今の現行法ではできませんので、その法律をどういうふうにするのかということで、これは、今もう協議を始めたんですけれども、準備を始めてこれの法案を出すのが二十四年の通常国会になります。それからスケジュールを追っていきますと二十六年にならざるを得ないということで、これは先送りではなくて、ちゃんとした体制を整えるためにはそれぐらいの期間が必要だということです。
　それとは別途、個々の事務ないし場合によっては機関の移譲もあるかもしれません、これはもう順次やっていくことにしておりまして、先般の地域主権戦略会議でこれを推進する体制をつくることをもう決めました。今、人選をやっているところであります。
　いずれにしても、その推進母体には私がトップになりまして、個別の案件について、難題、問題を解消する、そして移管を進めるということにしたいと考えているところです。
○江田（憲）委員　いや、今、難しいから、二〇一四年度中にやると閣議決定に書いてあるわけですよ。それで前倒しで何か移管をして、人員削減するなんて全然書いてないんですよ、閣議決定は。
　だから、申しわけないですけれども、これはもうはっきり言って旗をおろされた方がいいと思います。国民を欺いた、だからもうできません、こう言った方がまだ潔いと思いますね。くどくど言うのもあれですけれども、これはもう破綻をしていると思います。
　それではもう一点。皆さん方を応援されている地方公務員の人件費カットというのは、民主党政権はどうされるんですか。準ずるんですか、国家公務員に。
○片山国務大臣　地方公務員の給与は、国家公務員の給与をこの国会で法律でもって決めるのと同じ仕組みで、それぞれの自治体の議会で条例で定めることになっております。これが仕組みであります。
　今日までも地方公務員の給与については、それぞれの自治体で、定数の削減でありますとか、それから人事院勧告を上回るカットでありますとか、それをやっております。もちろん全部が全部ではありませんけれども、多くの団体でそれをやっております。
　今後どうなるかということにつきましては、地方公務員の人件費といいますのは、給与水準は地域の民間の給与でありますとか生計費でありますとかと比較するのでありますけれども、大きな要素で国家公務員との比較も出てまいりますから、国家公務員の動向によって地方公務員の給与水準も決まってくる、こういうことになります。
○江田（憲）委員　要は、地方の自主性に任せて政権としては何もしないということをおっしゃった。これは、自民党政権時代ですら、国家公務員に地方公務員は準じると、しっかり閣議決定もしてやろうとされておられたわけですから、民主党政権が後退するというのは、私には本当に解せません。
　それでは、この表にありますように、上層部が身を切り、従業員、公務員が身を切ってもまだ足りないんですよ。ＪＡＬさんは、不採算路線四十五路線を廃止して、あと子会社、これは百十社あったんですけれども、五十七社に削減をしようとしていますね。ジャンボ機みたいなものは全部売り払う。こういった資産売却で負債圧縮、事業の効率化というのをやっているんですけれども、国に直せば、これは行政仕分けであり、埋蔵金の発掘であり、無駄遣いの解消なんですよ。
　そういう意味で、ＪＡＬさんがやった子会社の売却、これに匹敵するのが独立行政法人の全廃ですね。民主党さんはマニフェストで、全廃を含めて抜本的に見直すと約束をされましたけれども、ちょっとこれは事実だけ答えてください。政権交代時、独立行政法人は幾つで、今現在、独立行政法人は幾つか、事実だけ答えてください。
○蓮舫国務大臣　お答えをいたします。
　確かに、マニフェストでは独立行政法人をゼロベースで見直すとさせていただきました。ただ、我々が政権を託していただいたその直後に、何の基準も設けずに独立行政法人を廃止いたしますと、さまざまな分野でこれは当然影響が出てまいりますので、昨年の四月の独立行政法人の事業仕分けを受けまして、百四の独法の八百を超えるすべての事務事業を洗い出しまして、事業仕分けの評価結果に沿って、いわゆる横ぐしを刺して廃止並びに見直しというものをまとめまして、三百五十六の事業を反映させて、去年の十一月に基本方針をおまとめして、十二月に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針として講ずべき措置として、これは閣議決定をいたしました。