Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、平成八年度から、所管の財団法人などに委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発及び無料配布を実施しております。また、これに加えまして、プロバイダーが守るべき倫理要領、有害コンテンツ対策に関する広報パンフレットの作成、配布、ウエブサイトなどでの公開など、さまざまな形で広報活動を展開してきております。
　今後とも、パソコン購入時に小売店にフィルタリングソフトを紹介していただくよう広報することを含めまして、幅広く広報活動を展開すべく努力してまいります。
○山谷委員　十月二十一日、青少年育成推進会議申し合わせで、さまざまな出会い系サイトの被害から子供たちを守る申し合わせ、関係省庁の連携などが書かれておりますので、ぜひこれを実行していただいて、適当な時期にまたフォローアップして公表していく、そして、さらに新しい対策を考えていくというような形で子供をお守りいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○達増委員　私も、子供の危機、青少年の危機について質問したいと思います。
　日本が今、経済、外交、さまざまな危機に直面しているわけでありますけれども、そういったさまざまな危機の中に子供の危機、青少年の危機というものがあると思います。
　青少年というのは、伝統的には、家庭でありますとか学校でありますとか地域あるいは職域といった世界の中で、外の世界から一定程度隔てられて守られてきたんだと思いますが、交通、通信を初めとするテクノロジーの発達、特にコミュニケーション技術の発達などによりまして、外部の世界が大々的に、家庭、学校、地域、職域といったところに浸透するようになってきた。その結果、家庭、学校、地域、職域というまとまりが伝統的な力を失って弱くなっていく。その一方で、外部の有害なものが、家庭、学校、地域、職域といったところに侵入するようになってきている。そこに、今までになかったような新しい危機というものが青少年、子供にとって生じてきていて、ここに、政府として子供を守る、青少年を守るという施策が求められている理由があるんだと思います。
　具体的に、まず薬物、特に覚せい剤の問題について伺います。
　まさにこれは交通、通信の発達、言いかえると、国際化でありますとか情報化でありますとか、町の中で、あるいはインターネット経由で、そして最近では、学校の中でまで覚せい剤などの薬物を容易に入手できるようになってしまっている。その結果、青少年の覚せい剤を中心とする薬物乱用ということがどんどん数がふえている、また、深刻化しているわけでありますけれども、この点について、政府としての対応を伺いたいと思います。
○米田副大臣　先生御指摘のような社会構造の変化というものが、このような事案の発生する一つの大きな要因としてあるんだろうというふうに思います。御指摘のとおり、青少年の覚せい剤事案による検挙者の数は高水準で推移しておるというふうに政府は認識をしております。
　内閣総理大臣を本部長とした薬物乱用対策推進本部におきまして、関係行政機関相互の連携のもとに、総合的そしてまた積極的な施策を推進しているところでございます。同本部におきましては、薬物乱用防止五カ年戦略を策定しておるわけでありますが、その中の重要な大きな柱が青少年対策でございます。
　学校等における指導、すなわち、ＯＢを含む警察官の方や麻薬取締官のＯＢの方々等の専門家に学校へ出向いていただいて教室を開き、中高生への啓発活動を行う、あるいは街頭補導体制の強化、再乱用の防止対策の充実強化、そして、相談体制の整備、広報啓発活動の推進などに努めているところでございます。
○達増委員　町で容易に覚せい剤等を入手できるということについては、最近、警察がおとり捜査で取り締まりを強化するということ、これは基本的にいいことだと思います。やはり徹底的に取り締まっていかなければなりませんし、また、学校へのサポートについても、もともと学校にはそういう薬物対策のノウハウなどないわけでありますから、サポートが必要だと思います。そして、啓蒙活動についても、「ダメ。ゼッタイ。」という有名なスローガンがありますけれども、これをまた徹底してやっていくことが必要だと思います。
　次に、児童虐待について伺います。
　これも悲惨な事件が後を絶たないわけでありまして、大きく報道されるものですから、世の中全体の不安感、閉塞感を助長するようなことにもなっていて、国民的な関心も非常に高いところだと思います。これもやはり、家庭や地域といった伝統的なところの力が低下していく中で、さまざまなストレスですとか、そういったものによって、あるいは、きちんとした価値観を身につける機会を得られなかった親がそういう犯罪に走ってしまうということが起きていると思うんです。
　これについてもやはり国としての対策が必要で、その法律も整備が進んでいるところではありますけれども、現状、政府の対応を伺いたいと思います。
○岩田政府参考人　全国の都道府県と政令指定都市に児童相談所という行政機関がございます。ここが扱っております児童虐待の相談件数を見ますと、十年前には年間で千件程度でございましたが、児童虐待防止法の効果もあったかというふうに思いますけれども、近年、それが急増しておりまして、平成十三年度では二万三千件という大変大きな数字になっておりまして、子供が健全に育つというような観点から見ますと、大変深刻で憂慮すべき事態にあるというふうに思っております。
　この児童虐待の問題への対応についてですが、大事なことが二つあると思います。
　一つは、発生の予防から、そして、いかに早期に発見するか、そして、必要な場合には、親から子供を引き離して保護をし、心身ともに傷ついた子供のケアをし、親に対してもカウンセリングをして矯正していくという、一連の施策が総合的に実施されるということが重要だというふうに思います。
　二つ目には、児童相談所が中核になってやっておりますけれども、児童福祉の機関だけでは対応できませんで、地域の保健医療あるいは学校、幼稚園、保育所といったようなところ、それから、もとより警察の御協力がなければなりません。こういった関係行政機関や施設の連携の強化というのも大変重要ではないかというふうに思っております。
　具体的に、今年度、力を入れておりますことを幾つか御紹介したいと思いますが、まず、児童相談所についての体制強化がございます。児童福祉司の増員や研修の充実、また、保護者にカウンセリングをするための精神科医の活用などもできるようにいたしております。
　また、児童相談所に併設されております一時保護所がありますが、一時保護所に、傷ついた子供にマンツーマンで対応できるように、児童指導員と言っておりますけれども、児童指導員の配置などもやっているところでございます。
　そして、親から離して保護をする場合には児童養護施設などで引き受けることが多いわけですが、この児童養護施設において、被虐待児に対応できるような職員の配置も心がけております。
　また、これからのことで、制度は発足したばかりなんですが、虐待児の問題についての専門的な経験のある方がおられます。例えば、児童相談所でそういったお仕事をしたことのあるＯＢの方などですが、その方の自宅に引き取っていただいて、専門里親という名前で呼んでおりますけれども、里親という仕組みの中で子供たちをケアして自立するお手伝いをするといったようなこともやっております。
　また、関係機関とのネットワークでございますが、中央レベル、都道府県レベル、そして市町村レベルでも、今、整備を進めているところでございます。
　以上、申し上げましたように、地方自治体との関係、また関係省庁との連携、それらを図りながら、児童虐待防止対策はさらに充実する必要があると思っております。
○達増委員　子供が健やかに育っていくということは、家庭にとってはもとより、地域社会にとっても、そして、国全体にとっても大きな力であり、また、大きな希望になりますので、そこは関係各部局の総力を結集して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、学校内での犯罪について伺います。
　これは、非常に悲惨な殺人事件が発生しまして国民の関心が高まったわけでありますけれども、そういった衝撃的な事件以外にも非常に数が多い。平成十三年の場合、不法侵入が千七百七十一件、そして、学校の中での犯罪の件数は全部で四万一千六百六件にも上っている。
　そもそも学校の役割として、そういう犯罪から子供を守るというのは想定されていなかったところだと思うんですけれども、学校中心に学校以外のさまざまなところも協力して子供を守っていかなければならないと思うんですが、この点、政府の取り組みはいかがでしょうか。
○池坊大臣政務官　今、議員の御指摘のように、学校内の犯罪は近年ふえております。これは五年前と比べて四三・八％の増加だというふうに言われておりますし、昨年は池田小学校という大変痛ましい、悲しい事故がございました。私もすぐに現場に駆けつけましたけれども、まずは、学校は安心して学べる場にしなくてはいけないと思いますので、保護者、学校、地域の連携のもとに安全管理体制の強化が求められると思っております。
　私どもは、池田小学校の事件を重く受けとめまして、本年度から、子ども安心プロジェクトというものに取り組んでおります。これは、ソフト、ハード両面におきまして、学校安全及び心のケアというのを総合的に充実しようというものでございます。
　例えば、ハード面の安全対策については、学校施設の安全管理に関する調査研究を行っておりまして、死角のない校舎配置、防犯監視システムや通報システムの導入、あるいは、学校や地域の実情に応じて施設面で防犯対策を計画いたしますときの具体的な留意すべき点などをまとめました報告書を十一月十九日に作成いたしました。今後、これを全国の教育委員会、学校に送付して、安全な学校づくりに役立てたいと考えております。
　また、ソフトの面については、学校において不審者が侵入いたしましたときの事態に具体的にどういうふうに対応していったらいいか、その参考となりますように、不審者の侵入などの緊急時の子供の避難誘導の方法、負傷者が出た場合の応急手当ての方法、それから警察等の関係機関との連携など、日ごろからの危機管理体制というのが大切だと思っておりますので、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルというのを作成しているところでございます。年内には公表して、これも学校や教育委員会に配布したいと考えております。
　それからまた、ソフト面ですけれども、学校の安全管理に関する取り組み事例集の作成だとか、あるいはまた、事件や事故の後に子供はやはり心にたくさん傷を負いますので、ＰＴＳＤなどへの対応にどうしたらいいかというような手引を保護者、教員向けに作成しております。
　今後とも、私たち文部科学省の一番のなすべきことは、やはり安心して学べる場をつくっていくことだと思っておりますので、それに向けて尽力してまいりたいと思っております。
○達増委員　社会全体に、学校というものを尊敬して尊重していくような、そういう意識がみなぎっていれば余り心配しなくてもいいんでしょうが、実際、そうではないところが問題ですので、必要な対応をきちんととっていただきたいと思います。
　次に、情報化、ＩＴ化に絡んでインターネットが家庭や学校にもどんどん普及しているわけでありますけれども、そのこと自体は大変結構なことなんですが、青少年にとって不適切な情報あるいは有害な情報、アダルトサイトなどですね、そういうものが家庭や学校の中にも入り込んできている。そういうホームページ上の不適切あるいは有害な情報に青少年が害されないための政府としての対応について伺いたいと思います。
○米田副大臣　お答えいたします。
　インターネット等の急速な普及、情報化社会の進展等を背景にいたしまして、性描写や暴力・残虐表現を含む情報等が青少年の人格形成に大変な悪影響を及ぼしている、また、性的な逸脱行為や残虐な行為を容認する風潮を助長しているのではないかという懸念が高まっております。社会において十分な配慮がなされることが必要であるというのが政府の基本的な認識であります。
　そこで、昨年十月十九日に青少年育成推進会議が開催されましたが、その際に、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針について申し合わせを行いました。この申し合わせに基づきまして、関係省庁の緊密な連携のもとに、国民の意識啓発等の各種施策を強力に推進するとともに、地方公共団体や関係業界団体等の協力も求めているところであります。
　ちなみに、地方公共団体につきましては、四十六都道府県等で定められております青少年の保護育成に関する条例によりまして、青少年に有害なものとして知事等が指定した図書等を青少年が観覧することや、それらを青少年へ販売、貸し出し、頒布すること等を禁止しております。
　また、各都道府県警察は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律及び四十六都道府県等において定められております青少年の保護育成に関する条例に基づきまして法令違反の取り締まりを行うとともに、少年を取り巻く社会環境を浄化する必要のある二百九十七地区を少年を守る環境浄化重点地区に指定して、地域住民やボランティアと連携した各種環境浄化活動を推進しております。
　こういった現状を踏まえまして、さらに推進会議といたしましては、有害図書等の指定を受けていない作品につきましても、住民からの意見を受け付けて積極的に指定の参考にしていくこと、また、販売店、レンタル店等における配慮、あるいは各種条例、法令等の積極的な適用により取り締まりを引き続き徹底すること、あるいは、住民の皆さん等による各種環境浄化運動の一層の推進等の要請を地方公共団体にするというふうなことも申し合わせをしたところであります。
　また、放送あるいはインターネット、ゲーム機ソフト、ビデオソフトにかかわる業界につきましても、それぞれの適切な配慮をお願いする、こういったことも申し合わせをしております。
○達増委員　インターネットという新しいテクノロジー、メディアに対応した新しい工夫が必要なんだと思います。
　関連で、出会い系サイトの問題については先ほど同僚委員からも質問がありましたので省きますけれども、あれもやはり、未成年の利用で児童買春、売春などが発生したら有料サイトを開いていた業者も処罰される、未成年じゃないことを確認するための努力をきちんとしたとかが証明できない限りは罰するといったような、そういう厳しい取り締まりが必要になってくるんだと思います。
　それでは、時間でありますので、最後に、福田官房長官に伺います。
　こういった子供、青少年をめぐる新しい危機に対して、まさに総合的な対応を政府として求められていると思うんですが、この点、いかがでしょう。
○福田国務大臣　今、青少年をめぐる問題というのは非常にいろいろな問題がございます。特に危機的な問題といえば、薬物乱用とか児童虐待とか、また、今御指摘もありましたような学校における犯罪行為、こういうようなことでございまして、こういう状況に対して政府としてどう取り組むか、こういうことがあろうかと思います。
　これは政府全体で取り組むべき課題だというように考えておりまして、当然、緊急対応しなければいけないと思いますが、中長期的な観点から取り組むべき問題もあるわけでございまして、そういう意味において、中長期的な骨太のビジョンを示す青少年プランともいうべきものを来年度のできる限り早い段階において策定したい、このように考えております。そのようなプランに基づいて政府の諸施策を強力に推進してまいる、このような考え方をしておるところでございます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　日本の青少年にはさまざまな問題がございますけれども、私は、自立して生きていく、人間としてのこの基本のところで困難にぶつかっていると思っています。
　今、若年層の未就労、不安定雇用が社会問題となっています。これはやはり政治の責任であり、政治の喫緊の課題として取り組むべきだというふうに思いますが、まず、この点で大臣の御認識を伺いたいと思います。
○福田国務大臣　青少年がその適性と能力に応じた職業選択を行い、そして、充実した職業生活を営んで有為な職業人、社会人として成長すること、これは我が国の将来にとりまして極めて重要なことであるという認識を持っております。
　国の青少年行政の基本方針等を盛り込みました青少年育成推進要綱におきましても、重点推進事項の一つとして「職域における青少年育成施策の充実」ということを取り上げておりまして、関係省庁の連携のもと、青少年の職場、職業への適応の推進等に取り組んでいるところでございます。
○石井（郁）委員　少し具体的に伺っていきたいと思うのでございます。
　「平成十五年三月高校・中学新卒者の求人・求職状況」が九月五日に発表されました。これによりますと、今年度の求人数は十一万五千人で、前年同期に比べて二四％減少でございます。求人倍率は全国平均で〇・五倍。昨年もひどかったわけですが、今年はもっと深刻になっているということですね。九月末現在で、就職を希望する高校新卒者の内定が三分の一だという状況でございます。私は、これでは、未来ある高校生、若者が自分の人生にも日本の社会にも本当に希望が持てないという状況だと思うんです。
　そこで、高校の新卒者の就職状況というのは毎年こういう形で問題になるわけですが、政府としてどう取り組まれるおつもりか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　私の方から、文部科学省の立場として対応策について御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、来年三月高等学校卒業予定者の雇用環境をめぐる状況は大変厳しい状況にございまして、昨年以上にも増して厳しい状況にあるわけでございます。このような厳しい状況にかんがみまして、去る十一月十九日、文部科学大臣、厚生労働大臣、それに主要経済団体の代表による懇談会を開催いたしまして、新卒者の採用枠の拡大を特にお願い申し上げたところでございます。
　我が省といたしましても、こうした状況を打開すべく、求人開拓あるいは生徒に対する就職指導に専念いたします高等学校就職支援教員、ジョブ・サポート・ティーチャーと呼んでおりますけれども、こうした教員の配置でございますとか、産業界等の外部人材を活用いたしますキャリア・アドバイザーの配置、さらには、生徒に望ましい職業観、勤労観を身につけさせるためのインターンシップの推進などを進めているわけでございます。
　そういう意味で、今後とも引き続き、高校生の就職内定状況の把握に努めながら各学校における就職指導の充実を図りますとともに、厚生労働省とも連携いたしまして、就職支援の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○石井（郁）委員　超氷河期という言葉がございましたけれども、さらに冷え込んでしまっている高校生の就職戦線ということでございますので、私は、本当に今、真剣な取り組みが求められているというふうに考えています。
　さらに具体なんですけれども、高校生の就職決定実態調査を日本高等学校教職員組合とか私立学校教職員組合連合とかがまとめておられますが、それを見ますと、就職が厳しい上に、やっと内定したと喜んでいますとその内定が取り消される、特に女子の雇用が厳しいという例が各県から挙げられているんですね。内定後の研修が終わってから内定取り消しを言われるケース、内定後に賃金一〇％ダウンの労働条件変更を言われる、こういうことが起こるんですよ。これは、今、雇用が少ない、やっと内定が決まったという喜びを吹き飛ばすということもありますし、高校生を一層傷つけるということで、法律にも触れることでありますから、私はきちんとした指導が要るというふうに思いますが、その辺、いかがですか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　新規学卒者に対しまして、事業主の一方的な都合により採用内定を取り消すということは、その対象となりました学生の方々にはかり知れない打撃と失望を与える、その後の人生に深刻な影響を及ぼす重大な問題だと我々は認識しております。
　このため、新規学卒者を採用しようとする事業主が考慮すべき事項を定めた、新規学卒者の採用に関する指針というふうなものを定めておりますけれども、その中で、採用内定の取り消しの防止についても規定しております。これに基づきまして、私ども、ハローワークなどにおいて、広く、事業主に対する採用内定取り消し防止の啓発、指導を行っているということでございます。
○石井（郁）委員　新規学卒者の問題を若干取り上げましたけれども、今、もう一つは、卒業後の未就職者の問題、卒業の時点で就職が決まらない方の問題がやはり深刻だというふうに思います。
　学校基本調査でも、卒業後の進路で、進学、就職というふうに大体分けますが、その他という分類になってございますね。その他という分類は、今、一〇％にも上っています。そうしますと、公私立を含めて今百三十万人の卒業者と考えますと、約十三万人だ。この方々は一体どうされているのか。以前ですと、大体、予備校に通っていたとかいう話があるんですけれども、今は、もう予備校にも行かない、行かなくても済んでいるという状況もあるということを聞いているんですけれども、多くが未就労あるいはフリーターというところになっていると思うんですね。それで、社会保障からは疎外される、労働基準法無視の本当に劣悪な労働条件、低賃金というところがこの若い若年層でどうもまかり通っているということが言われているわけであります。
　まず、政府として、こういう実態というのは把握されているのかどうか、あるいは調査されるおつもりがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　学卒の未就職者の状況と申しますか、高校卒業後の状況でございますけれども、私どもが把握しておりますのは、学校卒業後、未就職になった方々の状況でございまして、先ほど来お話ございましたように、本年三月の就職内定率が八九・七％ということでございます。
　その後、未就職のまま卒業せざるを得なかった、こういう状況にある場合でございますけれども、私どもとしては、学校と連携いたしまして、未就職卒業者のハローワークへの登録の推進ということを始めております。これをもとに個別の支援方針というものを作成し、それに基づいて、職業講習の実施とかトライアル雇用、こういうものを行っております。これによりまして、卒業後三カ月間に三万八千七百十人の方がこれに登録いたしまして、うち一万三百人の方が就職したということでございます。
○石井（郁）委員　私はやはり、きちんとした実態把握というのが必要だというふうに思うんですね。それはぜひ、今後、強く求めていきたいというふうに思います。
　今お話に出ましたトライアル雇用制度というのが導入されておりますので、ちょっとそのことで伺いたいと思います。
　先月の新聞報道を見たところ、「トライアル雇用制度の利用が予定の二割強にとどまっている。」というのがございました。「試用期間中、企業側には一人当たり月額五万円が支給される。厚労省は「補助金目当てに利用する企業が出ると、制度の趣旨に反するから」と、制度のスタート時に「積極的な周知は必要なし」との通達を全国の労働局に出している」ということが報じられているのです。これが本当なのかどうかということや、都内の企業の担当者によると、雑誌を見て制度を知ってハローワークに問い合わせたけれども、向こうの担当者さえも知らなかったという事実があるわけです。
　だから、政府は、せっかくこういう制度がありますよと言っているけれども、これだったら使われていないじゃないかという問題で、私は、これも一つの雇用促進の問題として周知徹底を図るべきだ、利用率はせっかく予算もつけているんでしょうから高めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、一部の新聞に、先生御指摘のような記事が掲載されました。その中で、お話しの、「積極的な周知は必要なし」というふうな記事もあったわけでございますけれども、私どもが全国に通達しておる内容には、そのような内容は盛り込まれておりません。
　ただ、いずれにしましても、事業主の方が本制度を知らないというふうなことはあってはならないことでございますので、私どもとしては、従来から、リーフレットの作成、配布等に努めておったところでございますけれども、この新聞報道を踏まえまして、本事業の適切な活用、積極的な周知について、改めて通達を出して労働局に指示したところでございます。したがって、今後とも本事業の効果的な運営が図られるように努めていきたい、こう思っている次第でございます。
○石井（郁）委員　同様の問題は文科省にも申し上げたいと思います。
　学校関係者がこういう制度について知らされていないということも聞いておりますし、これは高校生にきちんと知らせておくという点では学校の教員の重要な内容になるというふうに思いますので、厚労省と連携して、この若年雇用対策、こういう形でいろいろあるというようなことについて、もっと周知徹底を図ってほしいというのが一点。これをどうされるか。
　と同時に、先ほどお話にありましたジョブ・サポート・ティーチャーというんですか、就職支援教員を百人、昨年度配置されたということですが、これも、何か、二月に決まって、実際、現場では活用し切れないという状況だったようでございます。
　一つは、そういう点で本当に活用されるようにすることと、この百人ではとにかく少ない、来年度どうされるおつもりか。私はもっとふやしていかなければいけないというふうに思いますが、そういう計画がおありかどうか、伺います。
○矢野政府参考人　御指摘のジョブ・サポート・ティーチャーでございますが、これは、高校生の就職支援の充実を図る、そういう観点から、各都道府県の研究指定校に対しまして教職員定数を加配することによりまして学校の取り組みを支援するものでございまして、進路指導主事あるいは担任教員等と連携しながら、就職を希望する生徒に対する就職相談を行ったり、企業求人の開拓に当たることを主な任務といたしているところでございます。
　そこで、平成十四年度、今年度でございますが、今年度におきましては、各都道府県の希望に基づきまして、全国三十三の道府県に計八十一名を配置したところでございます。配置された教員は、配置校のみならず、近隣の高等学校もあわせて担当しておりまして、そういう形で、可能な限り各学校のニーズにこたえてきているところでございます。
　来年度のお話もございましたが、この増員につきましては、これは各都道府県の意向等も踏まえながら私どもといたしましては対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
　なお、トライアル雇用についての関係者への周知でございますが、これは厚生労働省とも連携しながら、必要な周知に努めてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　今の御答弁ですけれども、都道府県の御要望を聞いてという問題ではなくて、私は、政府として、本当に今の高校生の就職問題にきちんと取り組む施策が要るということを申し上げているわけでありまして、そんな姿勢では、本当に消極的だ、冷たいと言わなければなりません。抜本的に今求められている。少なくとも、このサポート・ティーチャーをふやしてください。これは強く要望しておきたいと思います。
　そこで、私は、政府として、若年雇用対策という問題で、非常に予算も少ないし、また、施策としても不十分だと言わざるを得ないわけですね。
　若干、この点で、特にヨーロッパ諸国を見てみますと、九〇年代、共通して、この若年雇用対策というか政策がいろいろとありましたね。そういう中で、きちんと予算もつけて行っているということがあるわけですよ。
　私はちょっと調べて驚いたんですけれども、ＯＥＣＤがエンプロイメントアウトルックというのを発表しておりまして、それを見ますと、各国のＧＤＰ比での若年雇用対策費がどうなっているかというのが出ているんですね。ちょっと申し上げますと、二〇〇一年、フランスが〇・四％、ドイツが〇・〇九％、イギリスが〇・一五％ですが、日本のところは「————」となっているんですよ。そして、下の注を見ますと、とにかく数字が出てこない、それは〇・〇〇五％だ、そこに満たないというわけで数字が上がってこないというんですね。
　こういう状態というのは、政府としては、これでいいとお考えなのかどうか。まず、こういう数字というのはどう御認識されているのか、伺いたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＯＥＣＤの調査でございますけれども、これは、ＯＥＣＤ加盟各国が若年者雇用対策の範囲を任意に定めて報告しているものであります。そういうことに加えまして、各国のＧＤＰの額あるいは若年者失業率、それから若年者の採用とか雇用慣行、こういうものもかなり異なっている、そういう状況でのものでございますので、このＧＤＰ比を用いて若年者雇用対策の予算額を一概に比較することはなかなか難しいものじゃないか、こう認識しておるところでございます。
○石井（郁）委員　そんな答弁しかされないのかなと思うとがっかりですけれども。だって、これは国際的に報告書が出ているわけでしょう。見ますと、一九九七年から九八年、九九年、二〇〇〇年、二〇〇一年とずっと出ているんですよ。他の国はみんな、ＧＤＰ比、少しずつ伸びているわけですよ。例えばフランスで言うと、一九九七年〇・二六％が二〇〇〇年には〇・四二％ですから。日本は「————」なんですよ。数字が上がってこない。
　これは、世界じゅうでこんな状態にしておくんですか。それじゃ、何でこうなんだということを言わなきゃいけないし、これはもっときちんとした御説明をいただきたいと思いますけれども、もう時間がありませんので、とにかく、若年雇用対策の予算は少ない、施策も不十分だということがここにあらわれているじゃないですか。だから、私は、やはり抜本的にふやす必要があるということを強く申し上げたいと思います。
　その例としてもう一つ申し上げたいのは、学卒未就職者に対する対策としては、公共職業訓練というのは大変意味を持っていると伺っています。この公共職業訓練の充実、拡充ということを本当にお考えにならないのかどうかという問題です。
　これは、学卒者の方が、まだ今のところ三カ月とか六カ月ですけれども、そこに行って、それでさらに次の就職につなげていくということでございますが、これは一体どうなっているのか。これは本当に拡充すると。今、人数を聞きましたら、全国で何か三千六百人ぐらいだというじゃないですか、この三カ月、六カ月の訓練を受ける若者というのは。だから、もっと抜本的にこの辺もふやすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○坂本政府参考人　学卒未就職者等に対する公共職業訓練につきましては、ハローワークや雇用・能力開発機構の都道府県センターにおいて十分な職業訓練を実施した上で、個々人の訓練ニーズを勘案して、民間教育訓練機関や事業主への委託訓練を実施しているところであります。
　若年者が安定した就職につくためには能力開発の推進が重要であると考えております。このため、学卒早期離職者等に対しまして、グループカウンセリング等を通じて訓練受講の動機づけや意欲喚起等を行うとともに、職業能力開発大学校等におきまして企業実習を含む職業訓練を実施するなど、今後とも、若年者に対する職業訓練に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　時間が参りました。私は、雇用の問題というのは基本的に雇用を創出するという根本問題がございますけれども、若年層の未就労ということは本当に社会問題だ、政治の問題だというふうに思いますので、公的支援システムを今後はきちんと考えなければいけないということを強く申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　官房長官、どうぞお帰りいただきたいと思います。お疲れさまです。
　まず、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の回収の指導問題について質問をいたします。
　未成年者の人工妊娠中絶の実施率は、未成年者女子人口一千人当たり、一九八〇年が四・七％、二〇〇一年が一三・〇％、二十一年間で約二・八倍になっております。性行為の経験も、東京都の調査では、高三で男子は四割、女子は五割近くが経験済みであります。このような状況下に出されたのが、厚生労働省所管の財団法人が出版した「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」なる小冊子です。
　国会内で論争が起きております。民主党の山谷えり子先生は、絶版と回収を厚生労働省に求めています。同じ民主党の参議院の小宮山洋子先生は、朝日新聞の紙上で、絶版の見直しとこのような小冊子の普及を訴えておられます。自民党では、亀井郁夫参議院議員が回収を訴えています。十一月一日の衆議院文部科学委員会で、遠山大臣は、「問題のある資料は直ちに回収してもらいたい」と答弁しておられます。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。
　この「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」は問題のある資料と考えていないのか否か、また、財団に対して全部回収の行政指導をするつもりはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」は、今、委員がおっしゃいましたように、十代の子供たちの人工妊娠中絶の増加あるいは性感染症の増加、そういった現状を踏まえまして、思春期の性や健康を考えるハンドブックを自治体その他が作成する際の参考になるような内容を示そうということで、旧厚生省の中に女性健康手帳検討委員会というものができまして、そこから報告書が出ております。この報告書を参考といたしまして、財団法人母子衛生研究会が、国からの助成を受けるということではなくて、独自の事業として、この研究会報告を参考にし、また、改めて専門家の意見も聞いて作成したのがこの「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」であるというふうに聞いております。
　本冊子につきましては、国会その他でさまざまな議論を呼んでおりますが、例えば、ピルについての副作用が記述されていないというようなこともございました。財団の方では、追加修正資料を作成して配布いたしております。
　この冊子につきましては、私も何度も読み直してみたんですけれども、性については大変興味本位の情報が世の中にあふれておりますが、そういった中で子供たちに何を知らせるか、そういう観点で読んでみたんですけれども、個々の内容については科学的な知見に基づいて書かれておりまして、不適切であるというふうには考えられないと思います。
　ただ、この冊子の配布、利用については、成長期の子供たち、個人差もあるでしょうし、年齢が違えばまた大きな理解度の違い、経験度の違いもあるでしょうから、そういうようなことも配慮しながら使っていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○馳委員　では、私が問題点を指摘したいと思います。
　私、今、手元に持っておりますが、開きますと、すぐ、「男の子へ」「女の子へ」というところがあって、まずこれはおかしいなと思ったのが、「「男らしさ」にこだわらず、自分らしく生きていこう」「ひかえめで自己主張しないほうが「女らしい」なんていわれるけれど、」。
　これは、私、一応、国語の教員をしておりましたので、その経験から言うと、そう言いながらも、男らしさとか女らしいということを限定的にかえって記述しているということになるんですよ。恐らく言いたいことは、私が配慮を持って言いたいことは何なのかというふうに考えれば、個人としての生き方を、考え方を大事にしていきましょうねということを言いたいんだろうなとは思いますが、この記述によると、この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」を書いた人自身が男らしさ、女らしいということを決めつけている、偏見に満ちた記述であると私は指摘せざるを得ないのがまず第一点。これを書いた人は文章能力に非常に劣っていると私は指摘せざるを得ないというのがまず一点目。
　二点目。同性愛について書いてあるところがあったんですね。同性愛について、「もし、君が同性愛だと感じるのなら、自分の正直な気持ちにしたがって生きていっていいと思う。」。
　これも私が配慮をして読んであげるならば、この世の中には同性愛ということについての配慮も必要だし、本人のそういう素直な心情といったものも大事にしなければいけないんだろうなというふうに読めるかもしれませんが、同性愛というのは、分類をしていけば、性的嗜好という考え方もあれば、性同一性障害という、最近では精神医学界においてもきちんと検討の上確立した一つの、性同一性障害という患者さんも認定されているという問題もありまして、一概に同性愛についてこういう書きぶりをして済ませておくというのは適当ではありません。
　さらに、山谷先生の指摘を受けてピルの副作用の問題についても書かれてありますが、例えば、ピルというのは何物かというふうに考えれば、女性ホルモンを人工的に作用させる薬であることはおわかりですね。これに関しては、既に一九六〇年代に、アメリカの一地域でありますけれども、ジエチルスチルベストロールという化学物質が流産防止薬として使われて、それを使ったお母さんから産まれた子供に非常に高い確率で子宮内膜症の症状があらわれて、いわゆる環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質としての作用も巷間広く言われている問題であります。
　事ほどさように、先ほど局長は科学的知見に基づいた記述もあると言われましたが、そういう科学的知見に基づいた記述という観点からも非常に抜かりの多い、不備の多い、正確ではない、もっと充実して広い知見を網羅した資料ならいざ知らず、非常に稚拙な冊子であるというふうに私はまず指摘したいと思います。
　さらに重大な指摘をしたいのがこの点であります。一番の問題点は、未成年者に、性と生殖に関する事項、これをリプロダクションと言うのですが、このリプロダクションについての自己決定権を何の制約もなく認めている点であります。
　この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」にはこう書いてあります。「自分で考える、自分で決める　やっぱりそれが大事だね」と書き、さらに、「これを決めるのはすべて「自分」」とした上で、これに当たる対象事項をこう列挙しています。「だれを好きになるか」「交際するかしないか」「結婚するかしないか」「子供をつくるかつくらないか」「避妊するとしたらどんな方法でするか」「産むか産まないか」「いつ産むか」「どんな方法で産むか」を書いて、だんだんエスカレートしております。そして、その理論的根拠として、一九九四年、カイロ会議で広く主張されたリプロダクティブライツを持ってきております。
　問題点、その一。このリプロダクティブライツなる権利は、自己決定権たる自由権的性質や、リプロダクティブヘルスなる良好な健康状態を享受する権利たる社会権的性質もあり、また、何よりもその権利内容が明確なものではありません。そのような権利概念を、「合言葉はリ・プ・ロ」と書いて、さまざまな事柄を自己決定できるほど能力が発達していない未成年者に、成年者の権利としても定かでないものを前提に推進する配慮のなさ、早計さを指摘したいと思います。
　問題点、その二。憲法上も、未成年者の自己決定権自体、どの範囲で認められ、どのような制約を成年者と異なって受けるのか、議論が始まったばかりで、定説を見ない論争状況下にある点を無視しております。少なくとも、後親思想やパターナリズムからの広い国家的制約、保護主義、これを未成年者の人権は受ける点や、特に親や社会の介入が認められてしかるべき性と生殖に関する事項を、これを強調できていない点は甚だ問題であると断言できます。
　厚生労働省はこの財団による一部自主回収しかなされていないこの小冊子の全部回収の行政指導をすべきであると強く主張したいと思いますが、どうしますか、厚生労働省。
○岩田政府参考人　今、委員の方から、この冊子の中の具体的な事項について、いかに不正確であるか、いかに稚拙であるかといったような点につきまして多々御指摘がございましたけれども、それに具体的に私の考えを述べるという時間もございませんが、やはりお答えしないといけないというふうに思いましたのは、今言われましたリプロダクティブヘルス・ライツの考えとこの「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」との関係かというふうに思いますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。
　リプロダクティブヘルス・ライツというのは、片仮名の言葉で、子供たちに理解させるというのもなかなか難しい概念かもしれませんが、性と生殖に関する健康・権利というふうに訳されることが多いと思います。これは、子供を産む、産まない、産むとすればいつ産むか、何人産むかといったようなことを中心に、カップルあるいは男女それぞれの個人が自己決定をする自由と権利を持っているといった、このような考え方を中心とした概念であるというふうに思われます。
　今、委員が言われましたように、平成六年の国際人口開発会議において提唱されましたけれども、その後のさまざまな国際会議で、この概念については何度も確認されまして、その重要性は国際的には認識されているというふうに理解いたしております。
　また、我が国におきましても、政府が作成いたしました男女共同参画二〇〇〇年プラン、そして、その後、男女共同参画基本計画というのを策定いたしておりますけれども、その中においてもこの考え方が取り入れられまして、関係省庁はそれに基づいて具体的な施策を展開しているということでございます。
　御指摘の「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」におけるリプロダクティブヘルス・ライツは、確かに国際文書をそのまま引用しているという感じもありますので、思春期の子供たちにどのくらい理解できるかなということもあるかもしれませんが、これは、旧厚生省が設置しました女性健康手帳検討委員会、先ほど申し上げましたけれども、その報告書の中で、リプロダクティブヘルス・ライツについても盛り込むことが望ましいというふうにされておりましたので、それを受けて財団法人母子衛生研究会の方で、さらに、別途、専門家にお集まりいただいた研究会を設けて、こういうものを作成されたというふうに聞いております。
　確かに、リプロダクティブヘルス・ライツの概念を思春期の子供たちにどういうふうに理解させるかというのは難しいというふうに申し上げましたけれども、ここでこのブック、冊子が最も言いたいというふうに私が理解できるのは、国際文書の引用をしたくだりの右側に、図入りで、「性については「ＮＯ！」を言える力が大事！」ということを強調している。ですから、自分の体や心に大変大きな影響があることですから、セックスをするとかしないとか、避妊をするとかしないとか、そういうことについてはノーと言える力が大事なんだということを強調している点については、適切ではないかというふうに思うわけでございます。
　また、この本の回収問題でございますが、そもそもこの本は、財団の方から一方的に送りつけたということではございませんで、まず、自治体の保健所や教育委員会の方にこの見本を送った上で、希望するかどうかということを注文をとったそうでございます。そして、希望のあったところにだけ配布したというふうに聞いております。
　また、国会等も含めていろいろな議論が起きましたので、その後、財団の方からは、また再度、既に配布した配布先に対しまして、使用する見込みがない場合は財団で引き取りますよというような連絡も差し上げているというふうに聞いております。
　したがいまして、回収自体については、厚生労働省の方から財団に対して、それにつけ加えて具体的な指示をするというのは適当ではないというふうに思うわけでございますが、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、本当に発達の途上にある十代の子供たちでございますので、その発達の段階に応じて、あるいは、この本だけをいきなり使うということではないことが必要な子供もいるというふうに思いますので、どういうふうに使うか、どういうふうに指導するかということについては、現場で教育的な配慮を十分していただきながら使っていただくことが望ましいというふうに考えております。
○馳委員　先ほど私が申し述べましたように、あいまいな権利概念であるリプロダクティブヘルス・ライツ、こういったことの記述を学術的に紹介するというところまでは、私もおおらかな気持ちで容認できるかなと思うのですが、局長、お名前は何とおっしゃいましたか、岩田局長、ぜひ役所の皆さん方が配慮して気をつけなければいけないのは、この小冊子を通してどのようにこういう知識が子供たちに伝わっていくかという点の配慮がなさ過ぎるのではないですかということです。
　もし私が皆さん方のリーダーであるならば、こんなものを配る前にやることが一つありますよ。何か。すぐわかりますよ。いいですか。これを配る前にやることをするならば、この小冊子を使って子供たちに指導してくださる先生方に十分な研修をし、このリプロダクティブヘルス・ライツといった権利概念についての理解を深め、そして、未成年者、青少年の性意識に対して、性行動に対して十分な配慮をしながら指導に当たってもらうという大前提が、厚生労働省も文部科学省も、あるいは総務省と言った方がいいのかな、所管となる内閣府の方にと言った方がいいのかな、いずれにおいても欠けていて、予算がつけばこういう小冊子を、そして、いや、求められたから配ったんですというこの姿勢は、私はこういう姿勢は容認できない。
　だから、私は、先ほど申し上げましたように、内容的にも不正確で、非常に不誠実である、稚拙な内容のこういったものは、これは厚生労働省の所管である財団がお配りとおっしゃるけれども、厚生労働省としても、深い反省とともに、回収してつくり直すなり、そして、これを使って指導していただく先生方へ文部科学省を通じてしっかりとした性教育の指導についての研修をしていただいて、そして、実態に合わせてこういったものを十分お使いいただく、こういう総合的な施策をぜひしていかなければいけないと思います。
　こういった配慮が欠けている。つまり、学術的ではなくて、教育的な配慮に欠けているのではないですか、厚生労働省の皆さん、これが私の主張であります。もう一度、御答弁をお願いいたします。
○岩田政府参考人　性教育については、文部科学省の方では、従来から、関係教職員に対する研修などをおやりになっていると思いますけれども、先生の御発言もございましたので、教員に対する研修、そして親に対する研修、そういうものも含めて、どういう形で思春期の子供たちに自分たちの性と体の問題をしっかり考えさせて正確に理解させるかということについては、総合的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○馳委員　改めて問いますが、この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の絶版と全部回収について、私は、非常に問題の多いブックでありますので、絶版と回収を強く求めるものでありますが、もう一度、御答弁をお願いいたします。
○岩田政府参考人　絶版、回収は財団法人の方で判断されることではないかというふうに思いますが、私の方で聞いておりますことは、この事業は財団の方で予定していた事業としては終わっておりまして、さらに増刷するというような事業計画はないというふうに聞いております。回収につきましては、先ほど申し上げましたように、財団として必要な手続はとったということのようでございますので、これ以上のことをするということは聞いておりません。
○馳委員　甚だ物足りないというか、非常に厚生労働省らしい答弁ではないかなと私は思うんですよ。
　岩田局長、この冊子がつくられた、最初、山谷さんが御指摘なさって、すぐ、この一ページ、ピルの副作用について書かれた。国会議員に言われたらすぐ対応するというような対応の仕方はまさしくいわゆるＨＩＶ訴訟のときのような対応にもあらわれていますけれども、もうちょっと全体的な、行政としての責任を持った対応が私は望まれる。財団の判断でありますから、もうこの事業が終わっておりますからお役御免で関係ありませんという姿勢というのが私はよくないんじゃないかなと思いますが、再度、岩田局長に答弁を求めます。
○岩田政府参考人　新しいお答えが何もできずに恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、厚生労働省としましては、「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」の内容の評価、扱うときの教育的な配慮の必要性等を申し上げましたので、その上で、今の時点で特段のことを講ずる必要はないというふうに思っております。
○馳委員　こだわるようでありますけれども、非常に稚拙な内容であるということは断言しておきます。先ほどの、男らしさ、女らしさというふうな最初の一ページ目の記述からして、私は、男女共同参画社会を内閣が一体となって進めているこの時期にこういう記述をいきなり書いてしまうところの安易さというか、記述者の文章能力のなさといったものは、非常に配慮に欠けている、改めてこういうことを指摘しながら、済みませんが、次の問題に移らせていただきます。もう時間がなくなってまいりましたが。
　青少年の奉仕活動、体験活動について、もう時間がないので一つだけ質問させていただきます。
　本年七月二十九日に出された中教審の答申について質問をします。この答申は、青少年の奉仕活動、体験活動に関する答申でありますが、この点については、一昨年の十二月に出された教育改革国民会議の報告でも提言がなされていたところで、これを受けて、国会も、学校教育法、社会教育法の速やかな改正を行ったところであります。であるならば、今回の中教審の答申は一体どこに答申を出す意義があったのか、この答申の概要も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　青少年の奉仕活動、体験活動の充実につきましては、今、委員から御指摘がございましたように、教育改革国民会議の報告でもあるわけでございますし、生涯学習審議会の平成十一年の答申でも提言をされてきたわけでございます。
　今、文部科学省におきましては、教育改革の大きな柱の一つとして、豊かな心の育成、こういうことを掲げておるわけでございまして、昨年六月の通常国会で学校教育法、社会教育法の改正を行ったわけでございますけれども、今申し上げましたような提言を受けまして、社会奉仕活動でありますとか自然体験活動、そういった体験活動の一層の促進を図りたい、こういうことでございます。
　なお、中央教育審議会におきましては、そういった体験活動を推進するために、それでは具体的にどういった方策を講じたらいいのか、こういうことで御審議をいただきまして、その結果を答申に取りまとめていただいた。
　特に強調いたしたいところは、この答申におきましては、奉仕活動を、個人が経験や能力を生かし、個人が支え合う、新たな公共をつくり出すことに寄与する活動としてできる限り幅広くとらえる、あるいは、日常的にこういった活動を行うことによりまして個人が社会に参画し相互に支え合うような、そういった社会づくりを目指していきたい、そういう観点に立ちまして、小中高等学校段階の青少年あるいは高校を卒業して社会人になった人たち、そういった人たちが奉仕活動なり体験活動にもっともっと参画していただく、あるいはそういったものを社会全体で推進していく、そういった仕組みの整備でありますとか社会的な機運の醸成について具体的な方策を提言していただいている。それを受けまして、現在、文部科学省でもいろいろな施策を推進している、こういう状況でございます。
○馳委員　近藤局長、実はこれは非常にすばらしい答申であったと思うんです。この具体的な推進策をさらに推進していく原動力となるのが、来年予想されております教育基本法の改正の内容であります。今、局長が御答弁になった中にもありましたが、新たな公共という概念、理念、こういったものを国民全体に推し進めていくという観点において、この具体的な推進策、これを来年度予算でも事業化してバックアップしていかれようとしているのが文部科学省の姿勢であります。
　我々も強く支持するとともに、来年の教育基本法の改正の議論を大いに盛り上げて、ぜひ、一体となって、奉仕活動、体験活動、ボランティア活動が国民運動に発展していきますことを願いながら、残余の質問はまた次の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、青少年に関する問題としまして挙げさせていただきたいテーマは、児童の性的搾取に関する問題でございます。
　この委員会におきましても、本年の九月に、委員会視察としまして、石川県、富山県の青少年健全育成の状況を視察してきましたけれども、その中で、各県警察本部から青少年への取り組みに対しまして非常に要望が多かった案件に、出会い系サイトを何とかしていただきたい、国が強いリーダーシップをとって対処していただきたいという言葉もございました。この点を踏まえまして、出会い系サイトの問題、また、児童の性的搾取の問題について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　つい先日も、ニュースを見て愕然としたことがあります。というのは、十九歳の女子大生が携帯電話の出会い系サイトを利用して十三歳の中学校二年生の少女に売春のあっせんをしていたというニュースに愕然といたしました。また、その前には、女子高生が女子中学生を児童ポルノのモデルとして勧誘していて逮捕されたという記事が載っておりました。
　本当に、児童の性的搾取の問題においては、児童が被害者になっているという現実からまた一歩悪化して、十八歳未満、児童が児童を性的に搾取しているという非常に嘆かわしい状況になってきております。
　日本におきましては、児童ポルノ発信国といいますか、輸出国としまして、国連の機関からも名指しをされておりました。また、いわゆる日本のマスコミにおきましては、援助交際という名で少女売春がいわゆる歪曲化されていった。こういった現実を踏まえまして、一九九九年には法的な手続としまして児童ポルノ・買春防止法が制定されているわけですけれども、この法律が制定されて、買春、児童ポルノを防ぐというその目的が達成されつつある状況なのかどうか、現状というのを把握していかなければいけないと思いますが、児童ポルノ・買春防止法が制定されて以来、成果を上げているのかどうか、その検挙数から警察庁にお伺いします。
○瀬川政府参考人　児童買春・児童ポルノ法は平成十一年の十一月に施行されております。
　その後の状況でございますが、まず、児童買春事件について見てみますと、検挙件数、人員とも、年々増加しております。平成十四年上半期では、検挙状況を見ますと、児童買春事件は八百五十件、五百五十六人ということでございまして、昨年同期に比べまして、百九十六件、三〇％の増、百六十二人、四一・一％の増となっております。
　それから、児童ポルノの事件でございますが、これは、施行以来、実は減少しておりまして、ことしの上半期では、児童ポルノ事件は八十一件、五十七人ということでございまして、昨年の上半期とほぼ同様の数字となっております。
　それから、御指摘の中に、日本が児童ポルノ発信国であるということでいろいろ世界的な指摘を受けているという点がございましたので、一点、その点も答えさせていただきます。
　イギリスにありますインターネット・ウオッチ・ファンデーション、ここの調査によりますと、児童買春・児童ポルノ禁止法施行前の平成九年には、インターネット上の日本発の児童ポルノはアメリカに次いで二三％という数字だったということでありますが、平成十三年のここの調査によりますと〇・三％ということで、極めて大きく減少しているという状況にございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　今の検挙数また最近の状況をお伺いしていますと、児童ポルノに関しては、児童ポルノ・買春防止法が非常に成果を上げてきているようです。しかし、一方、児童買春の方は昨年に比べて三割強ふえているということからしますと、この児童買春の問題に関してはもっと一層お取り組みを強化していかなければいけないということが言えると思います。
　その特徴なんですけれども、児童買春増加の特徴で何か挙げられる点はございますでしょうか。
○瀬川政府参考人　児童買春事件の特徴でございますけれども、何といいましても、出会い系サイトに関連する事件が非常に多いということでございます。
　平成十四年の上半期に検挙した児童買春事件は八百五十件、検挙人員五百五十六人ということでございますが、このうち、出会い系サイト利用に係る事件として警察庁に報告があったものは四百件、四七％、検挙人員で見ますと二百四十九人、四五％ということでございます。これは、昨年の同期に比べますと、二百六十七件、二〇〇％の増、検挙人員は百七十六人、二四一・一％の増という際立った数字となっております。