Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　いや、そのことは代替施設協の閣議決定の中に言っていることを言っているんで、私が言っているのは、アメリカの国防総省で、実際にはジュゴン保護ということの規定が新たに二〇〇〇年版の海外施設における環境基準の問題として、環境指導指針の問題として明記された。これは防衛施設庁長官も防衛庁長官もお認めになっていることなんですよ。だから、当然のこととして、それを具体化して、今度の普天間の問題でも、ジュゴンが絶滅するからこれに保護、増進しなくちゃいけない、保護だけじゃないんですよ、増進しなくちゃいけないと書いてあるんですよ。それを、いや、環境影響評価をやるからいいんだと、そういう理屈にはならないんですよ。
　この国防総省指針というのは、明確に保護、増進のための合理的処置をとらなくちゃならないと言っているわけで、今この点について見直しを進めていると言っておられまするけれども、この２プラス２の合意書の中でも何て書いてあるかと。これは多分、河野外務大臣も参加されている、平成十二年ですから、二〇〇〇年の九月十一日の外務省、防衛庁の発表でも、今後は日本環境管理基準の定期的見直し、情報交換、環境汚染への対応にかかわる協議をしますと、日米で。これは日米の何か環境分科委員会で行われているそうですが、環境庁はそういうことをこの日米環境分科委員会でアメリカ軍に対して、ちゃんとこの二〇〇〇年の指針に基づいてジュゴンを保護、増進する処置をとるべきだと、こういうことは要求されるんですね。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、今までここで話が出ておりますけれども、代替施設の整備につきましてのジュゴンを含む自然環境の保全対策につきましては、平成十一年末の閣議決定を踏まえて適切にやっていきたいと思っております。
　それと、ＪＥＧＳの見直しということに当たりましては、必要な段階で、ジュゴンの保護の観点から、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会というような枠組みがございますので、そういうものを通じまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○小泉親司君　私、防衛庁としても、この在日米軍に対してこういうふうな、これは国防総省で二〇〇〇年三月十五日に決定されたもの、つまり約一年前に決定されたものでありますから、防衛庁長官としても、こういうジュゴンの保護、増進ということをきちんとやはりアメリカ軍としても考えるべきだと、米軍としてですね。当然それを日本政府として在日米軍に対して、こういうものを管理基準に入れて、それでもって対処すべきだと。おめおめ、このジュゴンの保護ということを口にしながら、やはり私はこの普天間移設を着々と進めるというのは非常に重大な問題だというふうに思います。
　その点、ちょっと最後に防衛庁長官に、日本政府からきちんと在日米軍に言うかどうかという問題も含めて御質問をして、私の質問を終わります。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　御指摘ございましたが、政府としてはこれまでの日米合同委員会の枠組み、特に同委員会のもとに設けられました環境分科委員会等を通じて、米軍基地における環境の保全を含め、米軍の活動に当たり、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう対処しているところでもございます。
　ＪＥＧＳについては、現在、米側がその見直し作業を進めているものと承知しておりまして、その見直しに当たっては、関係省庁と十分調整しつつ、環境分科委員会の枠組みを通じて適切に対処してまいりたいと思います。
○田英夫君　私は、中期防の問題を議論したいと思うんですけれども、この問題は短い時間では中身まで含めて到底議論できるとは思いませんので、まず基本的な問題に触れたいと思うんですが、二十一世紀最初の五年間の日本の安全保障政策を決めるということですから、当然二十一世紀の安全保障政策の展望というものが見えてこなくちゃいけない。ところが、私の知る限り、与党三党間でどういう御議論をなさったかということがさっぱりわからない。それから安全保障会議を何回開かれたかも、五、六回という説ですけれども、中身は全くわからない。
　実はこの前の、五年前の中期防をつくったときは自社さ政権のときでありました。私どもは与党でありましたから、そのときを含めて、その後のいわゆる日米ガイドラインの問題などでは与党間で激烈な議論をいたしました、連日のように。結局、日米ガイドラインの問題については、遂に三与党間で意見の一致を見ずという最終文書をつくって、これが社民党の与党離脱の遠因になったということがありますから、連立政権というものは、やはり与党の中で本当に真剣な議論をして国民の皆さんに見えるようにしていただきたい。ところが、さっぱりわからないと。二十一世紀、日本はどうなっちゃうのか、どういう方向で進むのかということの始まりだと思いますよ。
　そういう関連で、当然外交問題というのも重要ですし世界情勢というのは重要ですから、最初に外務大臣にむしろ伺いたいのは、二十六日の月曜日にソウルで日米韓三国の担当者が北朝鮮問題について議論するということを聞いたんですけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　事実であります。ソウルで開催することになっております。
○田英夫君　これは実は重要なことだと思いますね。さっきから出ている日米首脳会談あるいは米韓首脳会談、そこで明らかに北朝鮮に対する姿勢がブッシュ政権は前政権と違う、そして強硬であると、こういうことを言わざるを得ない。明らかに金大中大統領も当惑をしているということだと思います。
　そういう状況の中で、日本もまた率直なところ当惑しておられるんじゃないかと。そこを調整しなくちゃいかぬという事態になって、まず担当者の間で話をしようということになったと思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　このＴＣＯＧと言われる三国の対北朝鮮問題についての協議でございますけれども、今、田議員がおっしゃったように、アメリカの対北朝鮮に対する認識がクリントン政権時代と少し違うと。まだまだ北朝鮮との間で接触もほとんどないわけですから、非常に北の体質について懸念を持っている、あるいは疑念を持っているという状況だと思います。
　ただし、今回の会議は、まだアメリカは正式にアジア政策の担当者といいますか、恐らくこの問題を担当するであろう人が正式に決まっていない状況ではないかと思いますから、ということになると、クリントン政権時代に担当していた人間で残っている人間、先ほどどなたかの御質問にありましたように、シャーマンとか何人かの人はもう既に席を離れておりますけれども、残っている人間が出てくるということであれば比較的共通の認識は持ちやすいというふうに思います。
○田英夫君　これは、やはりクリントン政権時代にアメリカはかなり積極的に北朝鮮と接触をし、一つの結果を出していたと思います。もう姿勢がはっきりしていたし。そういうものをまとめたのがペリー報告でもありますし、また米朝枠組みと言われる体制だと思います。そういうものをどうもブッシュ政権は認めないのではないかという危惧がある。
　そういうことになると、もう北朝鮮は当然のことながら既にそういう姿勢をとり始めているようですけれども、よく言えば名誉を重んずる民族ですから、やられるとやり返すという、そういう性格が非常に強いですから、当然非常に厳しい状況になってくる。金大中さんのいわゆる太陽政策というものは実らなくなってしまうと。これは日本にとっても決して望ましいことではないし、日朝国交正常化交渉をこれから進めていくただでさえ厳しい状況の中で、アメリカがちょっと違った方向へ進むということは好ましくない。これは当然日本の安全保障政策にもかかわってくる問題だと思うので。
　やはり、中期防というものは何か自衛隊の装備を、確かに名前は中期防衛力整備計画ですけれども、装備を整えるというだけであってはいけないので、当然、どういうものを整えるかという内容になってくると、それは基本的に世界情勢と直結をする。
　私の方から一方的に意見を言ってしまいますけれども、やはり今世界の情勢というのは、二国間軍事同盟を日米安保条約のように非常にアクティブに動かしている国というのは非常に少なくなりました。今調べてみたんですが、日米安保条約と米韓相互防衛条約というのはアクティブと言っていいでしょうが、アメリカは四十九の国と二国間軍事同盟と言える名前の条約を結んでいますけれども、アクティブに動いているものはほとんどない。
　世界ではやはりそうではなくて、さっきも外務大臣が言われたように、ＡＳＥＡＮプラス３とか、あるいはＡＲＦだとかＯＳＣＥだとかいうような多国間の総合安全保障という形の、さっき安全保障の問題について経済が安全保障に響くというパウエル長官の話がありましたが、あれは経済ですけれども、経済はもちろん、環境だとかあるいは人口問題とか食糧問題とか、そういう問題まで含めた総合的な安全保障をみんなで話し合って進めていこうじゃないかと。軍事だけじゃないという、これが今の世界の趨勢だと思いますよ。そういう中で中期防はどうあるべきかと、こういうことにならなければいけないんじゃないでしょうか。
　ひとつ防衛庁としては、そういう姿勢で説明をしていただきたい。防衛庁長官のそういう意味の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　委員から御指摘いただきましたが、防衛力の整備に当たりましては、将来における国際情勢、さらに技術進歩の趨勢、また自衛隊の役割に対する国民の期待の高まり等を踏まえまして、我が国の防衛力のあり方やその整備目標について防衛計画の大綱をまず定めてございまして、その下で具体的、中期的な見通しに立って継続的かつ計画的に行うことが必要との観点から、中期的な防衛力整備計画を策定したところでございます。
　経緯を申し上げますと、平成十三年度から平成十七年度までの五カ年間を対象とする新中期防の策定に当たりましては、昨年七月以降、十二月十五日の決定まで七回にわたって安全保障会議を開催いたしました。国際情勢、軍事科学技術の動向、防衛の生産・技術基盤、長期経済見通し、さらに計画の案文や主要事業等、必要な事項について審議を行ったところでございます。
　国際情勢及び国際軍事情勢に関しては、防衛計画の大綱の基本的な枠組みを見直さなければならない基本的な変化はないという、そういった基本的な議論がなされまして、新中期防においては引き続き防衛大綱に従い防衛力を整備することとしています。また、これと並行して、例えば安全保障会議の審議状況や国際情勢の認識、基本的考え方の方向性等については、適宜国会や与党の関係部会の場で御説明をしてきたところでもございます。
　なお、新中期防におきましては、調達や開発が見込まれている装備品につきましては、新中期防期間中のみならず、将来その装備品の運用が見込まれる期間における軍事科学技術の動向を考慮していることは言うまでもありませんし、また将来防衛力のあり方に関しては、今後さらに情報通信技術等の科学技術の進歩などが見込まれることから、こうした変化を踏まえて、将来にわたって的確に防衛力整備を進めていくための新中期防においては、将来の防衛力のあり方や防衛力整備の進め方について検討を行うということといたしておるところでございます。
　もう既に二十一世紀にも入りましたけれども、引き続き二十一世紀の中での、見据えながらの対応だということを御理解いただきたいと思います。
○田英夫君　今の防衛庁長官の御答弁ですけれども、私どもから見ますと、具体的な内容はちょっと触れる時間がありませんけれども、例えばの話でいえば空中給油機を入れると。これはもう長い、私が議員になる前から、私は三十年たちますけれども、それ以前から議論が続いている問題であって、与党の中にも反対意見があって昨年までは採用されなかった。これを今度ついに入れましたね。ところが説明によると、この給油機は輸送にも使えるというようなことを言い出されているんですね、今度。それは戦車を特車といったような、そういう印象になってしまう。もうそういうことはやめた方がいいですよ。
　それから、装甲車についても、これは災害時に使えると。たった四人しか乗れないものが、悪路を行けることは事実でしょうけれども、災害救助用に使えるからいいじゃないかというような、そういう形でやっていく、その間に何とヘリ空母が入ってくるというような声まで出てくるでしょう。
　そうすると、今、表には出ていないようですけれども、何かいろんな、戦車を特車というような言い方で、いつの間にかこれは世界有数の軍事力ということになってしまう。これは今の国際情勢の中で、私どもから見ると全く無用のものです。空中給油機に至っては、輸送に使えると言ったって、だったらどうしてさっき防衛庁長官が言われたＣ１の後継機をつくるんですか、巨額なお金を投じて。Ｐ３Ｃが百機ありますよ。どうしてＰ３Ｃが百機もいるんですか。そのまた後継機を、ジェットエンジンのものを開発しようという。本当にむだなお金は使わない方がいい。二十五兆円ですよ。もう想像を絶する巨額なお金がこの中期防のために使われるということに強く私どもは反対をして、質問は終わります。
○田村秀昭君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　国防省への昇格は鋭意お進めになっておられますか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁の省への移行につきましては、まず行革の関係を御説明した方がいいのかなというふうに思います。行革会議最終報告において「別途、新たな国際情勢の下におけるわが国の防衛基本問題については、政治の場で議論すべき課題」と、こういうふうにはされているわけでございますが、御案内のように、阪神・淡路大震災のような大規模災害や不審船事案の発生等が相次ぐ中で、国民の生命、財産の保護のために自衛隊の活動が必要とされてきております。また、カンボジアでのＰＫＯの実施など、冷戦後の不透明、不確実な要素をはらむ国際情勢の中で我が国は世界平和への貢献も求められているところでございます。
　私が就任させていただきまして、その組織の大きさ、その仕事の重要さ、また予算規模においても大きい。いろんなことの中で、また特にその重要性において一日も早くこの防衛庁が防衛省へ昇格されることを私自身も望んでおります。
　実際仕事をさせていただいておりまして、国民の安全確保や国の危機管理のために自衛隊を運用すること、法律の制定、人事、防衛力整備計画などについて防衛庁長官名で閣議を求めることはできませんし、また予算の要求や執行を財務大臣に求めることもできないという現実がございまして、このような状況を改善されることが望ましいと考えておりまして、一日も早く省へ昇格をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○田村秀昭君　私も一日も早い省への昇格を希望しております。
　この五十年、防衛庁長官、一番私が危惧していることは、平和を享受している我が国の社会において、異常事態が発生したときに国民の生命、財産を守るのが防衛庁・自衛隊ですが、一般の公務員と同様な行動倫理が押しつけられている傾向が非常にここ数年ある。ということは、平時に役立つ人は必ずしも有事に役立つとは限らないわけです。そういう異常事態の発生時に国民の生命、財産を守る人たちに求められる倫理とか行動基準というのは違うものでなくてはならないんですね。ところが、それが非常に一般公務員並みに要求される。一般公務員並み、一般公務員並みというような風潮の中で、一番頑張らなきゃいけないのは内局の官僚であるにもかかわらず、余り頑張っているようには思えない。
　その一つの例として、長官、御存じかもしれないけれども、この数年前から即応予備自衛官制度というものができたんです。これは、説明を求めようと思ったんだけれども時間がないから、多分長官知っておられると思うんですが、結局、一般企業にいる人を自衛官として入れて、年に三十日間も訓練をして自衛官として扱おうとしているわけですね。一般社会にいる人は一般社会の倫理で生きているわけですよ。にもかかわらず、ある時期はその人たちを念頭に入れた編成、装備を考えているわけです。それは、人員を削減しろ削減しろと言われて、結局そうなっているわけですよ。そういうことが平然とここ二、三年行われている。
　私は、自衛官は自衛官として教育しないといけない、訓練しないといけない。よその会社にいて、二足のわらじを履いて、向こうにも忠誠を誓わなきゃいけない、こっちにも忠誠を誓わなきゃいけない、行った人が大変だと。それは、企業主も非常に理解がないとできない。非常に理解がないとできないそういうことを、編成上きちっとそれを定員として認めて、年間三十日も訓練するって、三十日なんか出て来れないと私は思うんですよね。そういうことを頭の中で考えて、そういうことをやっていること自身が私は非常におかしいんじゃないかなというふうに思っているんですが、副大臣でも結構です、どういうふうに思われますか。
○副長官（石破茂君）　自衛官のＯＢとして、また自衛官であられた田村先生の御指摘ですからまことにそういう面もあろうかと思っておりますが、ただ我が国が諸外国と比べて違いますのは、予備役の比率が非常に低いということなんだろうと思っております。つまり、実際の現役と予備役の比率というのを考えますと、先生一番御案内のとおりですが、我が国の場合には諸外国に比べて著しく低い、似ているのはカナダあたりだと思いますが、それはもうよもの情勢が違うということなんだろうと思います。
　そうしますと、むしろ予備役にどれぐらいの比率を置くべきか、それはどのような思想に基づくべきか、そういうような検証が今まで余り行われてこなかったのではないだろうか。即応予備自衛官を導入いたしますときも、そういう議論が本当に詰めて行われたかなという気持ちを私自身率直に持っておるところでございます。
　もちろん、先生おっしゃいますように、一般の社会とそして有事に役に立つ人々、それは違う倫理観を持つ、違う行動基準を持つんだろうと思っております。しかしながら、そのことはどの国でも一緒のことなんだろうと思っておるわけですね。諸外国においても、これはもうスイスなんて典型だと思っております、スウェーデンなんかもそうだと思います。予備役にいざとなれば頼るんだという発想、そのことが我が国においては異様に低いのではないか。あわせて、そういう問題意識も持っておりますので、また御教導を賜りたいと思っておるところでございます。
○田村秀昭君　今、先生がおっしゃったのは一つの考え方もあると思うんですが、予備自衛官制度というのもあるんですね。
　だけれども、自衛官であると同時に一般社会の社員であるということそのものが違うことを目指さなきゃいけない。どっちを優先するんですか、その個人は。自衛隊に来たときは命をかける、会社にいるときは命はかけないで一般の社会と同じようなことをする。だから、そういう矛盾したことをやらせるようなことを国策としてやるということはいかがなものかというのが私の意見なんです。
　この中で、そういう制度ができたばかりだからこれから改善もいろいろしていけると思うんですが、個人で農業をやっている人、その人は自分の考えでいつでも参加できますね、昔も屯田兵みたいに農業をやって兵士をやったのもいるんだから。その人には給付金というのをやらない。どうしてそれをやらないのか。これは副大臣じゃなくて担当の局長さんでいいから答えてほしいんです。何か理屈つけるんですけれども、非常におかしい。どうぞ。
○政府参考人（柳澤協二君）　もう先生御承知のところかとも存じますけれども、まさにほかに企業等で働いております予備自衛官が年間三十日の訓練招集に応じて出頭しなければならないということで、もちろん御本人の意思、努力も非常に大事なのでありますけれども、やはりその雇用している企業の御協力というのがどうしても必要でございます。
　大体私ども、三十日の訓練のうち土日も使いますので大体ウイークデーは二十日間ぐらいだと思っておりますが、その分雇用企業が不利益を負担されるわけでございますので、その御協力に資するという意味で年間五十一万程度の給付金を支給しているわけでございます。
　そういうものでありますので、したがって、御自分の意思で訓練に出頭できるいわゆる自営業者の方等につきましては、これはこの給付金の対象とはしないということで、制度発足当初からこれまで運用してきております。おかげさまで今、九六から九九ぐらいの出頭の実績をいただいているところでございます。
○田村秀昭君　そういう考え方がおかしいと私は思うんです。
　それで、これは一番苦労しているのはだれか。これは地連なんですよね。地方連絡部というのは大変なことなんですよ。募集もしなきゃいけない、援護もしなきゃいけない、その上これをそろえなきゃいけない。それで、一番来やすい人は自分で農業をやっている自家営業の人なんですね。その人たちには給付金をやらないで、向こうだけ協力してくれたから上げるって、そんな感じなんですよね。そこのところがおかしい。来てくれた人に給付金を上げるというのが普通なのに、出してくれた人に協力してくれたからお礼を上げると、そういう考え方なんですね。
　だから、その人たちはみんな来なくなっちゃうわけですよ、個人の人は、と僕は思いますよ、私そこは調べたわけじゃありませんけれども。だから、ここのところは、個人で、いつでも自分の意思で来れる人には給付金なりを支給するというふうにしないと、この人だったら農業の間を縫ってやれるとかいろいろあると思うので、いずれにしても二足のわらじというのはよくないと、基本的に。どっちを優先したか、会社だっていろんな事業もあるし、地域の行事もあるし、そういうのに出られなくなるわけですよね。そして、会社を優先するのか、自衛官は、命をかけて国を守る方を優先するのか、本人だって非常に困ってしまう。
　ですから、そういう点も考慮されてこの制度を発足されたわけですから、もっと有効に、何か防衛庁はコンパクト化とかなんとか、いろいろ何のことだかよくわからないようなことを言っているけれども、もっと効率的におやりになるべきではないだろうかというふうに思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　田村委員、大変お詳しいのでございますが、このたびの即応予備自衛官の導入についてはぜひとも促進をしたいというふうに思っております。
　御指摘の中で、矛盾であるとか価値観が違うとか二律背反でないかとか、イエスかノーかでないかというようなニュアンスで私は聞いたのでありますが、この制度は両立をするんじゃないかという考え方を持っておりまして、特に多様な事態に対して適切な弾力性を確保しなきゃならないという時代的背景もございますので、これを導入させていただきたいと思っております。ただ御指摘の、個人事業者が採用の対象にならないし、また支給の対象にならない等々のお話につきましては、制度としてまだ未熟だというふうに感じたところがございますので、より整備に努めていきたいというふうに思います。
○佐藤道夫君　私は、外務大臣に機密費の問題についてお尋ねいたします。
　きょう午前中、同僚議員の質疑で、情報公開法ができ上がったらば機密費に関する情報も公開するのか、こういう御質問に対して、一概には言えない、ケース・バイ・ケースだと、個別的案件にもよるんだと、こういう御回答でしたが、それでよろしいわけでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはもう繰り返し申し上げておりますが、報償費の性格からいいまして、外務省報償費は情報収集及び諸外国との外交交渉、あるいは外交関係を有利に展開するために使用しておりますことから、具体的な使途を公表することが行政の円滑な遂行に重大な支障を生じると考えられるために、本来公表すべき性格のものではないというのが基本的な考え方でございます。
○佐藤道夫君　午前中は、しかし、個別的案件によると、ケース・バイ・ケースだということをはっきりおっしゃったでしょう。私、聞いておりましたよ。何か違うんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　情報公開法第二条第二項の行政文書に該当するものにつきましては、同法が適用されると承知をしております。同法に基づき外務省に対して開示請求がなされた場合には、同法の規定に従って個別に判断をすることとなります。
　他方、先ほど申し上げましたが、これまで御説明を申し上げましたとおり、外務省報償費は情報収集及び諸外国との関係等がございまして重大な支障があると考えられるために、本来公表すべき性格のものではないというふうに私どもは一般的に考えております。
○佐藤道夫君　どうもよくわかりませんが、しかし今までの国会の議論などで、例えばということで旅費の差額、総理大臣とか外務大臣に随行する職員の旅費の差額をこれで賄っている、これはやむを得ないことだと、こういうこともありましたし、土産代、これまた総理大臣や外務大臣が外遊する際に向こうの首脳陣に対してお土産を持っていく、これも機密費で賄っておりますると。こういうことがもう既定の事実のように議論されておりまして、それはそれかと、こういうことだったんですけれども、この関係の情報も開示しないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　予算委員会で官房長官から、差額等につきまして具体的な金額についても御説明がございましたが、この金額についての官房長官の御説明は、今回の事件にかんがみての御説明だというふうに承知をしておりまして、一般的に、例えば同じようなものではないかという御指摘があったとしても、そこまで開示ができるかどうかはまさに個別的に考える必要があると思っています。
○佐藤道夫君　これまたますますはっきりしなくなるんですが、しかしいずれにいたしましても、その差額、これなんかは本来旅費法を改正してきちっと支給すべきものなんですね。何も隠し立ててこそこそとこれを持っていけよという性質のものじゃないので、機密費から出していること自身がむしろ問題ではないか。
　それから、あなたが外遊の際に持っていかれる土産代だって、国民の前にきちっと向こうの外務大臣にこういうものを持っていくんだということを説明すれば、国民だって、そうだ、それぐらいは必要だ、河野さん頑張ってほしいよと、こう言うでしょう。そんなものを機密費でこそこそ出そうとすること自身がおかしいんですけれども、出した以上は仕方がないんだけれども、それはきちっと開示すべきでしょう、公開すべきでしょう、要求があったら。何で隠すんですか、そんなものを。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になりました前段、こういったものは本来旅費できちんと賄うべきものではないかという御指摘は全くそのとおりでございまして、昨年からすべて旅費法が改正されまして、全部新しい旅費法でそれらは賄われておりますので、この問題は現在はございません。
　それから、土産代という具体的なことを例に挙げられましたけれども、これは一般論、例として申し上げることでございますが、もし土産代の金額を公表するということになると、あの人に持っていった土産は幾らだった、この人に持っていった土産は幾らじゃないか、この人には幾らの土産をやったかというようなことまで探られる、言われることもあるわけでございまして、それでは土産の値打ちがなくなってしまうと。
　これはまさに一般論を申し上げているのであって、土産代に報償費を使ったということを申し上げているのではございませんが、そんなことから具体的に申し上げることをお許しいただきたいというのが説明でございます。
○佐藤道夫君　現にそうやっているから今、例としてお挙げになったんでしょう。それしか考えようがありませんが、しかし、必要があってこういうふうに差をつけたんだと説明すればわかる話でしょう。あるいは、もし問題だと思えば均一にしてしまってもいいわけです、アメリカとどこかその辺の国と同じにしたっていいわけですからね。
　何もそんなに隠してこそこそやるから、みんながおかしいおかしいと、機密費を勝手に使っているんじゃないか、土産代なんというのはもう単なる名目で、本当は大使の私物を買っているんだろうとか、いろんなことを言うわけです、国民は。ですから、可能な限り国民の前に明らかにすると。今の土産代だって当然そういうことなんですよ。そういう性質で、何もおかしいことはないと思うんです、あなたは笑っておられるけれどもね。どうしてそういうふうに隠れてこそこそ動こうとするのか。これが長い間の外務省のむしろ伝統みたいになっているんじゃないですか。
　今や二十一世紀ですから、それじゃ少なくとも機密費の項目、これとこれとこれと項目ぐらいは抽象的に言っていただければ、国民もああそういうことに使っているのかと。具体的にこれに使った、あれに使った、いつ何どきアメリカに行ったときにこう使ったと、そこまでは必要ないんですけれども、大使、在外公館が情報収集費としてこういうことで使っているとか、そういうことは、それぐらいは民主主義国家で明らかにすべきでしょう。当然のことだと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　報償費については、まず本省分と在外公館分は分けて御説明ができます。
　それから、私、予算委員会で繰り返し申し上げてまいりました中で御説明を申し上げてきたものに、例えば情報収集のために必要なものというものがあると思います。それから、国際関係をスムーズに円滑に進めるためのものというのがあると思います。それから、国際的な議論あるいは国際会議における問題を有利に進めるためにということもあり得ると思います。これらは私が今ここで考え得ることを申し上げただけで、どうも佐藤議員に言うと、おまえ、言ったのはそうだろうとすぐ言われるので、もう全く一般論、先ほどのものも一般論でございますし、今のも一般論として申し上げたわけですが、そういうことは御説明をすることがあるいは可能かもしれません。
○佐藤道夫君　一度外務省として、国民が重大な関心を持ってこの問題を見守っているわけですから、機密費とはこういうものだと、その項目としてはこういうもの、こういうもの、こういうものがあるんだと。例えるとすればこういうことに、かつて大臣が行った際、総理大臣がアメリカに行った際に百万円相当の土産を当時の大統領にやったとか、そういうことを具体的にわかりやすく解説をしたらどうでしょうか。国民の信頼にこたえるにはもうそれしかないと思うんです。こういう抽象論を幾らやり合ってみましても国民は納得しないと思うんです。そういう時期だと思うんですけれどもね。しかも、何度も言いますけれども、二十一世紀ですから、もう暗やみでごそごそ動くのはやめてほしいと思いますよ。
　それから今、警察が詐欺罪で捜査をしております、松尾元室長につきまして。それから、外務省は横領罪で告発をして、この件についても警察がやはり必要な捜査をしておる、こう思います。
　これから何カ月かかるのかわかりませんけれども、警察の捜査がまとまりまして裁判にも付されることになると思いますが、その段階まで至りましたら、彼が横領したあるいは詐欺した金額というのはほぼ明らかになるわけでありまするから、それはぜひとも来年度の機密費の予算から削除すべきではないのかと。それがなくたって日本の国は別につぶれなかったわけですから。彼はしきりにそれでもって競走馬を買っていたようですけれども。
　本来なら情報収集に充てられるべき費用だったんでしょうけれども、それで情報を収集しなくたって、今も言いました、日本は安全だったんですからね。当然のこととして予算から削減をして、やっぱり必要ならば改めて予算を請求してきちっと対応すればいいわけですから。何かだまされたな、おれは被害者だと、被害者を装うのもいいんですけれども、それぐらいのことはしかし国民の前できちっとけじめをつけるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員はもう十分御承知の上での御質問でございます、御指摘でございますから、重ねて申し上げるのもどうかと思いますが、現在、詐取された公金は官房の報償費でございまして、外務省の報償費ではないのでございます。したがって、これは情報収集のために、外務省として情報収集のためにいただいた予算ではございません。しかし、官房の報償費であるということはほぼ間違いのないことになってきております。
　それと、もう一つ申し上げておかなければなりませんことは、これは昨年度の問題ではございません。もうかなり年月はたっております。つまり、元室長のこうした事件は六年間にわたってなされたものでございます。ちっとも自慢になることじゃございませんから余り申し上げたくありませんけれども、御説明でございますから申し上げれば、六年にわたり、そしてまた松尾元室長が室長をやめてから既に何年かの時間がたっておりまして、つまり、本来使われていないものだからことし減らせというものとは少し違うというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
○佐藤道夫君　極めて単純なことなんですけれども、数年前に本来減らすべきやつを減らさなかったと。それで、その次も次もいろいろ予算をとっていたわけですからそれぐらいはまとめて減らしなさいよと、こういうことをわかりやすく言っているつもりなんですけれども、おわかりになりませんかね、おかしいなと思うんですが。
　ぜひともこの問題を閣議に持ち出して、反省の色を示すためにも、外務省のあれであるかこっちの方であるか、そんなことはどうでもいいんです。この機密費なるものから予算はしばらく削減しよう、それで国民の前に反省をする姿勢を示そうと、そういうぐらいはひとつ閣議で申し合わせをしてやってみてください、お願いいたします。むしろお願いでございます、これは。
　それから、松尾室長なる者が一人で長期にわたってあれだけの金を動かしていた、大変不思議なんです、会計法則上。金を保管する者と支出する者、使用する者が同一人物だ、こんなばかなことは会計法則ありませんよ。たとえ機密費であっても、どこの役所だってきちっと、保管する者とそれを使用する者とは別人格であって、それを監視する者がおって、きちっと書面をつくって、機密費が必要だという人は会計に請求をする。会計がそれを文書をきちっと調べ上げて、そしてこれなら支出しようということで出す。使った場合は使った場合で、きちっとまた会計にこういうことで使いましたと領収書を添える。領収書がないときは使途明細を明らかにして報告をする。そして一年に何回となく上司がそれを決裁する。その都度決裁もするんですけれども、監査も入ると。
　そういうことで、たとえ外部には出せない機密費であっても、機密費であるからこそそういう使途については厳格な厳重な会計検査が入っている、会計法則が適用されているわけですけれども、それ一切ないんでしょう、外務省は。ですから何年にもわたってあの不正を発見できなかったと。こんなばかげたことはないんですよ。きちっとした会計法則に従っておればそもそも起きないケースだったんですから。一人にあんなことをやらせておいたなんということはもう信用できない、信じられないことなんですよ。
　外務大臣は二回、その当時、今も含めて外務大臣を務めておられて何か反省するところがあるんだろうと思いますので、どうか存分のありったけで結構ですから、余りないと思いますけれども、お話しいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省としては、こうした職員がこうした事件を引き起こしましたことを大変申しわけなく思っております。
　私は、外務省職員を信じておりまして、これは明らかに一人の人間の起こした事件、つまり一人の人間が見積もりを書き上げ、官房から金を預かり、一人で支払い、そして一人で精算書を出すということが何年かにわたってなされたと。しかも、それを周りで見ていた者あるいは監督すべき立場にあった者が監督し切れなかったということでございますから、外務省としてもその責任は極めて重いというふうに考えております。
　このことによって、納税者の方々には多大の、税金を私的なものに費消させたということにおわびを申し上げなければなりませんし、さらには、外交に対する信頼を著しく失墜したということについて心からおわびを申し上げたいと思います。
○佐藤道夫君　では、終わります。
○委員長（服部三男雄君）　以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　村田　成二君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　小平　信因君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業省経済産業政策局長村田成二君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平沼経済産業大臣から説明を求めます。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　平成十三年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、米国経済の減速を受け輸出や生産が減少するなど、これまで緩やかに続いていた景気回復が踊り場に至っていると認識をしております。この状況を脱し、経済を一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せるため、昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速かつ的確な執行を行うとともに、平成十三年度予算成立の暁には、そこに盛り込まれている諸施策の効果的な推進に努めてまいります。
　また、昨年十二月に策定された新たな経済成長に向けての行動計画に盛り込まれた諸施策を強力に推進し、我が国の中長期的な発展基盤の構築に鋭意邁進してまいります。
　このような認識のもと、経済産業省といたしましては、平成十三年度において、以下の五つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　平成十三年度の経済産業政策の第一の柱は、日本新生プランの推進であります。
　二十一世紀における我が国の新たな発展基盤を構築していくために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化社会への対応、都市基盤の整備の重点四分野を中心とする日本新生プランを強力に推進することが重要であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進については、国民すべてがＩＴのメリットを享受できるＩＴ社会の創造、ＩＴの活用による産業の生産性の向上等の経済構造改革、我が国と経済相互依存関係の深いアジアにおけるＩＴ革命の推進のための施策を講じてまいります。
　環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
　高齢化社会の対応については、安心して暮らせる高齢化社会の実現のために、バイオ等の先端科学の医療技術への活用、医療・福祉サービスの情報化や高齢者特性データベースの整備を進めるとともに、意欲と能力のある高齢者の雇用や就労の促進等へ向けた取り組みを行ってまいります。
　都市基盤の整備については、ＩＴ産業等の都市型の新産業の創出や商業活性化のための支援を行うことにより、都市の利便性や競争力を向上させ、都市経済の新生を図ってまいります。
　第二の柱は、技術開発の推進であります。
　科学技術の振興は、新産業の創出を図るとともに、我が国の知的基盤を豊かにするものであり、未来への先行投資と言えるものであります。このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業政策であります。
　新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、現下の厳しい経済環境を克服し、活力を持って発展を遂げるよう、ＩＴ革命への円滑な対応を初め多様なニーズにきめ細かにこたえるための経営支援体制の充実と経営基盤の強化、創業や経営革新の促進、中心市街地と中小商業の活性化に重点を置き、中小企業政策に全力で取り組んでまいります。
　第四の柱は、エネルギー政策であります。
　国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要であります。そのため、資源の安定供給の確保、新エネルギーの一層の効率的かつ効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策、省エネルギーの推進等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第五の柱は、戦略的な対外経済政策の推進であります。
　近年の経済のグローバル化を踏まえ、我が国の経済発展を支える基盤を構築するため、国内政策と一体となった対外経済政策の展開に取り組んでまいります。特に我が国経済と相互依存関係にあるアジア諸国に対し、経済構造改革、ＩＴ革命の推進等の支援を実施してまいります。
　以上申し上げました平成十三年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千三百五億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額七千七百四億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百六十二億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、日本新生プランの推進や経済構造改革の加速的推進のために、所要の措置を講じております。
　平成十三年度経済産業省予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（加藤紀文君）　次に、根來公正取引委員会委員長から説明を求めます。根來公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総務省所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、六十億三千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億三千三百万円、二・三％の増額となっております。うち、人件費は七千六百万円の増となっておりますが、この中には違反事件の処理を担当する部門を中心とした十一名の増員のための経費等が含まれております。また、物件費は五千八百万円の増となっておりますが、この中には、対消費者電子商取引実態調査・規制関係経費及び不当廉売調査等のための経費が含まれております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十八億円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として一億八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十三年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤紀文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自民党の加納時男でございます。
　先ほど平沼大臣から経済産業省関係予算等の説明があり、しっかりお聞きしました。
　その中で、第四の柱としてエネルギー政策が取り上げられており、「国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要」ということに伺ったわけであります。この趣旨、全く賛成でございます。全面的に賛成でございます。ぜひこの方向で政策調整をやっていただきたいと思います。
　その観点から、まず大臣に伺いたいと思います。
　きょうは三月二十二日でございます。ちょうど今から一年と一日前、平成十二年三月二十一日に電力、ガスの自由化のいわゆる第二弾というのが実施されたわけでございます。あれからちょうど一年たったところで、この自由化第二弾、第一弾も含めて結構でございますが、光と影があると思います。非常に大きな成果が上がったところ、あるいは成果が上がりつつあるところ、それと同時に、影といいますか、これから克服しなきゃならない課題もあるかと思いますが、そのあたりについて御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　加納委員御指摘のとおり、昨年三月に電気事業法、一昨年十一月にはガス事業法において大口部門の自由化の導入の促進を内容とする制度改正が行われました。
　電力については、改正電気事業法施行後、既に既存の電力会社以外の事業者が参入をいたしまして価格競争が行われているところでございます。また、自由化されていない部門についても、昨年十月の料金改定においては、電力会社十社で平均五・四％の引き下げが実施されました。そういう効果は私はあったと思っております。
　ガスについても、一昨年十一月に施行された改正ガス事業法により小売の部分自由化の範囲拡大が行われまして、既存のガス会社以外の事業者の参入によって価格競争が行われているところであります。また、自由化されていない部門についても、新制度実施後、大手ガス会社を中心に約三％から五％程度の料金引き下げが行われているところでございまして、これも一定の効果があったと思っています。
　今後とも、改正電気事業法及び改正ガス事業法の趣旨を踏まえまして、事業者がさらなる経営努力を積み重ねることにより一層のコストダウンが図られていくことを期待いたしております。
　行政としても、自由化部門の価格調査、既存の電力・ガス会社と新規事業者との間の紛争事例の迅速な把握、公表等に努めており、現行制度の適切な運用を通じて、我が国エネルギー市場での公正な競争促進に努めてまいりたいと思っておりまして、確かにそういう効果が上がった一方、部分自由化の先には世界の流れの中で完全自由化ということも視野にあるわけでありますけれども、しかし一つは影の部分と、こういうふうに言えるかもしれませんが、アメリカのカリフォルニアにおきまして大変電力事情が逼迫をして大規模な停電が行われる、こういうことがございました。
　こういう中で、我々といたしましても、よく検証をしながら、そして利用者のニーズにこたえるために、こういった問題をしっかりと把握をしながら全力で務めてまいりたい、このように思っています。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話、光の面としては、自由化部分の料金の引き下げだけでなく非自由化部分も料金が下がってきているということ、それからいわば送電線へのアクセスあるいはガスパイプラインへのアクセス、こういった部分についてのいろんなトラブルといいますか苦情あるいは要請というものに対する対応も図ることができた。何といっても新しい市場参加の機会といいますか、オポチュニティーができたということは成果であろうと、私も同感でございます。
　今後の課題として、今大臣は、世界の流れの中で完全自由化もあるけれども、カリフォルニアの例もこれあり、よく勉強しながら進めていきたいということで、私はその御答弁、結構だと思います。ありがとうございました。
　そこで、あえて伺いたいと思うんですけれども、これまで影というところで余り言われていなかったことで、今カリフォルニアという例を挙げられましたけれども、アメリカのエネルギー資本をバックとする政府要求もかなり日本に来ていることも存じ上げておりますし、この二、三週間で数人の米政府の高官、ブッシュに指名されたポリティカルアポインティーの高官も訪ねてまいりました。また、アメリカの駐日大使館からも幹部の方が、大使に極めて近い方が直接訪ねてこられたり、きのうも来られたり、いろんな方々が私の事務所にも来られて議論しているところでございますけれども、おっしゃることは必ず料金の引き下げなり自由化の促進、完全自由化の話ばかりなんですね。
　そこで、影とはあえて言わないんですけれども、先ほどの大臣の御説明を伺っていますと、安定供給、地球環境保全を図ることはもとよりというので経済政策があると、こうおっしゃったんですが、この「もとより」といった部分について、つまりもっと言いかえると供給の信頼性、必需の際に停電がないこと、あるいは地球環境問題に対応できるようなエネルギー政策という面で、これまでの役所のやってこられた自由化政策というのは課題はなかったのかあったのか、そこはどうでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　加納先生がただいまいわゆる自由化の問題とそれに伴う影の部分といいましょうか、環境保全の問題とか、そういったことの関連をどう考えているのかという御質問かと思いますけれども、御指摘のとおり、電気事業は言うまでもありませんがやっぱり割高だと、日本は。一層効率化を追求していただいて、国民経済社会にもっと安価な電気を供給していただく、この目標もなお一層追求していかなければなりませんけれども、同時にまた環境保全や、特に最近のカリフォルニアの経験に学びますところは、いかに安定供給というものを確保していくかという課題にもまさに同じ重みで対応していくことが必要でございます。
　このため、昨年三月から開始されましたこの部分自由化の中でも、もう先生御案内のとおりでありますが、いわゆる原子力発電とか水力発電というエネルギーセキュリティーの確保とかあるいは環境保全の観点から見ますと必要な電源でございます。こういったものにつきましては、例えば非常に需要が小さいとき、正月やゴールデンウイークの明け方などといったときには優先的に給電指令をかける制度を設けることによりまして、その発電量が制約されないように配慮しているところでございます。
　また、御案内のとおり、今申したような、大きく言えば三つの目標を同時に追求していくという課題、これから、こうして部分自由化が始まったわけでありますけれども、おおむね三年後を目途に自由化に係ります制度の検証が行われることとされております。その際の検証の視点としては、今先生御指摘の視点十分含めましてどう対応していくのか、さらに検討していくことといたしていることは御案内のとおりでございます。