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○中塚委員　おはようございます。民主党の中塚一宏でございます。
　本日は、年金の問題、特に国家公務員の皆さんの年金の問題。今まで五年に一遍、財政再計算というのをやってまいりました。ところが、今回は、確かに五年に一遍の改正ではありますが、これから先、保険料を次々ステップアップさせていこうという法律案、その横並びでの改正ということになるわけであります。
　公務員の皆さんも我が国は大変たくさんいらっしゃる。国、地方を合わせますと本当に公務員の数は多いわけで、これはこれでもう本当に大変重要な課題だというふうに思っております。今回審議を開始するに当たりまして、資料の要求をいたしました。迅速に対応いただいて、大変参考になる資料であったというふうに思います。衆議院のみならず参議院の審議も通じて、この共済の問題についてちゃんと議論を深めていくことが必要だというふうに考えております。
　まず冒頭に、時節柄というわけではありませんが、やはり今最大の国民の関心事というと、国民年金の未納、未加入の問題ということになります。
　よく、記者会見等で、未納である理由あるいは未加入である理由というものを閣僚の方が御説明になっている、あるいは議員の方が御説明になっているのをお聞きいたしますと、どうも移行手続の問題ということが大変多く述べられているわけであります。まさに、厚生年金から共済年金への接合部分の問題であったりとか、国民年金からの接合の問題というふうなことがあると思いますし、皆さんそういうふうにおっしゃっているわけだから、では、これはもう至急に直していかなければいけない課題でもあるというふうに思うわけなんです。
　冒頭お伺いをいたしますが、この説明の中で、私も、はっきり言って、大臣とかそういうふうな政府の役職になんかつくのはまだまだそんな、先なんだろうというふうに思っていて、こんなことも全然知らなかったんですが、たびたび、短期給付と長期給付は別になっていて、共済制度では、閣僚やら副大臣になった場合に、短期給付は加入は可能だけれども、長期給付には加入ができないというふうなことを聞くわけです。それは、そうだから未納になった、未加入になったという説明としてはあれなんでしょうけれども、ただ、では、何でそうなんだということについてちゃんとした説明がまだいただけてないというふうに思っております。
　まず、一番初めに、共済制度において短期と長期というものが分かれている理由について、きょうは厚生労働省から副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、財務大臣がお答えになるのかあるいは厚生労働副大臣がお答えになるのか、この短期と長期が分かれている理由というのを御答弁いただきたいと思います。
○山本副大臣　短期と長期に分かれている、長期について国会議員が加入できないということにつきましては、国家公務員共済組合法七十二条にその定めがございます。その定めの趣旨とされるものは、国会議員互助年金の適用を受けること、それを勘案して定められたというように解釈されております。
○中塚委員　何か今のは説明になっているようで全然説明になっていなくて、互助年金の適用があるから共済には入れないということですか。
　でも、互助年金にはいわゆる基礎年金部分というのはないですよね。互助年金には基礎年金部分というのがないにもかかわらず、なぜ互助年金と共済の年金の方には同時に加入ができないんでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。
○山本副大臣　この国家公務員共済法は昭和三十三年に定められておりまして、まだ基礎年金の仕組みができていない前の法律でございます。それが今日まで改正されずに来ておるということでございます。
　互助年金があるということにおいて、その当時は、国家公務員の長期給付すなわち共済年金に入って、老後のことまで一般職の公務員と同様に扱うということの必要性を認めていなかったというように考えられるところでございます。
○中塚委員　いや、国会議員であれば、今いろいろと問題があると言われております、私もこの議員年金というのについては考えがありますが、きょうは申しませんけれども、互助年金に入り、そして加えて国民年金に入るということで、互助年金というのはあくまで互助年金ですから、基礎年金部分がないということは、国会議員であればだれでも知っているはずですよね。それが、政府の役職についた場合に、共済制度に加入をしても、共済の長期給付というものに加入ができないということであるならば、それは国民年金にずっと入り続けなければいけないということは、それはもう論理的に当然のことでなければいけないと私は思いますよ。
　法律の改正の問題が、後から国民年金の制度ができたり強制加入になったりするというふうな御説明がありましたけれども、ということは、これはまさに立法の不作為といいますか、もちろん国会としての責任はあるかもしれません。しかし、その法律を実際に運用している行政の責任というものもあるんだろうというふうに思います。
　もう一つお伺いをしたいことがありますが、今回、こういう国民的な話題になったからこそ大変にクローズアップをされました。しかし、こういうことがなければ、ずっとわからない状態が続いていたに違いありません。この短期給付と長期給付は別で、長期には加入できない、閣僚も加入できないということについて、そのことは、各省の担当部局、共済を所管されている財務省なりあるいは年金制度自体を所管されております厚生労働省、そういう行政の役所というものは、ちゃんと窓口の自治体とかそういうところに説明はされてきているのかどうか、御答弁をいただけますか。
○山本副大臣　国民年金への加入、脱退等につきましては、基本的には御本人が手続されるべき問題でございます。
　他方、制度に対する勘違い等につきましては、大臣等就任時に国民年金から脱退してしまったというような事例が見られているのも先生御指摘のとおりでございます。この問題につきましては、まずは、国民年金を所管する省庁におきまして脱退手続等に関して検討されるべき問題というように考えておりますけれども、国共済制度を所管する財務省としましては、このようなことがないように努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
　ただ、先生のおっしゃるように、各省庁において、この扱い、説明ぶり、そういったものが全部統一されておったかというと、そうでなくて、それぞれ、口頭で説明しあるいは書面で説明しというような、また説明しないというところもあったようでございまして、これは今後検討する必要があろうというように思っております。
○中塚委員　続いて、同じ質問を森副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　やはり、こういう制度の問題について、私は、その制度の組み立て方自体にも極めて問題が多いと思いますよ、それは。互助年金に基礎年金がない。互助年金に基礎年金が入っていると思っていた人がいるということ自体、これはもう問題ですが。
　でも、そのこととは別に、一応、法の支配といいますか、法治国家なわけでありますから、であるならば、今の制度というものは、担当部局は、自治体であれいろいろなところであれ、ちゃんと説明をしておかなければいけなかったはずだというふうに思いますが、どういう説明を今までされてこられているのか、御答弁をいただけますか。
○森副大臣　お答え申し上げます。
　市町村においては、事務の効率化及び住民サービスの観点から、国民健康保険と国民年金の届け出の受理などを一体的に行っているところが多うございます。御指摘のような、医療保険は共済組合で年金は国民年金というような組み合わせは、被保険者の中で極めて特異なケースでございます。そういったことで、こういったことに気づかないで、国民健康保険の資格喪失処理を行うと同時に、社会保険事務所に国民年金の資格喪失の報告が行われてしまったような例もなかったとは言えないというふうに思っております。
　これらは、注意深く処理すれば防止できた可能性が高かったと思われますことから、先日の三党合意において、「国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を」講じることとなったことを踏まえまして、今後こういったことがないよう十分に検討いたしまして、社会保険事務所、市町村に必要な指示を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、実は私も人ごとでなく、昨日御報告申し上げましたとおり、労働政務次官に平成七年に就任しました折に、うっかりしまして国民年金に加入しなかった一人でございまして、大変国民の皆様方に申しわけなく思っているところでございますけれども、こういったことが極力起こらないように、各省庁の担当部局に対しても周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中塚委員　国税庁のことで言えば、例えば、私どもが確定申告をする際には、郵送で送られてくるわけです、政治家が確定申告をする場合に、何が経費になるのか、何が寄附金なのかということについて、政治家だけのためにつくった書類というものがあって、それが送られてまいります。大臣はそれをごらんになったことがあるかどうかわかりませんけれども。だから、それが極めてまれなケースであるとしても、短期と長期が分かれているのは極めてまれなケースであるとしても、実際に税の方ではそういうことをやっているわけですよね。だから、それはきっちりと対応されていくというのは当然のことです。
　未納、未加入の問題については、それが個人的な課題であるのか、またあるいは制度上に問題があるのか、いろいろな意見はあると思いますけれども、でも、払っていらっしゃる方だってちゃんといるわけですね、大臣になってちゃんと払っていらっしゃる方はいる。ということになるならば、その点を踏まえて、では今後どういうふうに対応していくのかということを考えていかにゃいかぬ。
　今、財務副大臣の方から、努力していきたい云々というふうなことがありましたけれども、では一体それをどういうふうにしていくのかということは極めて大きな課題であるというふうに思いますし、その改正について、具体策というものはどういうお考えがあるのか。まさにその三党合意にも含まれている項目なわけですね。
　そしてもう一つは、この委員会にも御出席になります経済財政・金融担当大臣のように、民間人から大臣に登用された方も、これは、要は国家公務員共済年金には加入できないというか、する必要がないということになってしまっているわけなんですけれども、これについても、加入できるようにするという合意になっているわけなんですが、一体それはいつまでにどういう対応をされるおつもりなのか、御答弁をいただけますか。
○谷垣国務大臣　今、中塚委員が御指摘になりました、民間人から大臣等に就任した場合、現状においては大臣規範によって兼職禁止でございますから、厚生年金は入れなくなる。そうすると、国会議員とは異なって、互助年金の適用もないという状況になります。こうした現状にかんがみて、今回三党合意というものをやっていただきまして、これも踏まえまして、関係省庁と協議して、共済年金の適用を可能とするような政令改正をこの国会中に行うこととしたいということで今作業をしております。
　それから、先ほど中塚委員から、税に関しては、国会議員に、国会議員の場合何がどうなるのかというような書類が送られてくるという御指摘がございまして、これは、毎年毎年あるわけでございますからそういうようなものもつくっているんだろうと思います。
　これは役所の答弁資料でも何でもございません、全くの私見でございます。私自身も今回ミスのあることがわかりました。それから、多くの同僚のところでもそういうようなことが起こったことを考えますと、役所の側でも少し運用等で考えなきゃならないところがあるんだろうと思います。例えば閣僚、副大臣等になりましたときにどういう注意をするか、事務方がどういう資料を上げるかというようなことも、役所によって、口頭で言うところ、書面で言うところ、いろいろあるようでございますけれども、そういうあたりの工夫のしようもあるんだろうと思います。
　ただ、もう一つ、私自身つくづく感じますのは、国会議員といういわば身分というのは、極めて数も限られた、ある意味では特殊な身分でございますし、その国会議員がいろいろなことで、民間企業の顧問等をしている場合もあるでありましょうし、閣僚等になったりするという、身分の得喪が行われるというのも、これは、普通の民間の方に例を求めろと言っても余りない、極めて限られたことであると思います。それから、国会議員の互助年金についても、今中塚委員から、基礎年金との関係の御指摘がございましたけれども、これはもともと国会議員の退職金とかいうところから出発して今のような制度になっている。これもちょっと、ほかに適用者がたくさんある例ではございません。
　したがって、末端の秘書まで全部、窓口の人間がそのあたり全部理解をしていればもちろんこれがベストでございますけれども、私はやはり、実はこれは私の個人的な経験でございますが、国会へ出まして、君たちが閣僚になったとき、政務次官になったときはこういう行動をせよというようなことを先輩方から随分教わってまいりました。これはどこの党でも恐らくそういうようなことがあって、新しい国会議員、若い国会議員を教育するというようなことをやってきたんだと思いますが、私は、国会議員になりまして、先輩方から、国会議員の身分はこうだから年金についてはかかる特殊性があるぞ、そこは注意せよという指導を受けたことは、残念ながら今までなかったわけでございます。
　やはり政党なり立法府の中においても、国会議員の身分というのは相当特殊な取り扱いを受けるので、それぞれ注意して、こうしようというような、政党の中あるいは立法府の中においてそういうようなことをするのも、私も立法府の一員でございますから、そういうあたりが従来欠けていたのではないかという気も実はいたしているわけでございまして、私も、我が党の中で少しそういうようなことはできないかという問題提起もしてまいりたいと思っております。
○中塚委員　この保険料の未納あるいは未加入の問題というのが、個人の問題なのかあるいは制度の問題なのかというふうな視点があるんだと思うんです。二つの視点があると思うんです。個人の問題、そして制度としての問題、二つの視点があると思います。
　個人としての問題はきょうは私はあえてお伺いいたしませんが、共済法の審議ですから制度の問題としてお尋ねをしているわけであって、それは先輩から教えてもらえればいいにこしたことはないし、こんなことにはならなかったと思いますけれども、それはどっちかというと個人的な問題であって、やはり大切なことは、制度をどうするのかということになるわけですね。
　結果として、そういう意味では、個人の問題ではなくて制度の問題として考えた場合に、財務省や厚生労働省といった、年金とか共済を所管している役所でさえ年金制度のことをちゃんとわかっていなかったということじゃないですか、これは。その点についてどういうふうにお考えなのか、財務大臣と森副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○山本副大臣　所管省庁として年金共済制度を企画立案すること、また国民年金の加入、脱退のための手続にそごがないよう各人が努めること、これは両方とも大事なことでございます。
　そして、そういうことにそごがないようにきっちりしていくということに対しましてはこれから十全を期したいと思っております。現実に、大臣等の就任時に、制度に対する勘違い等に基づく未加入、未納、こういったものが発生しているわけでありまして、こうしたことが今後起こらないように、先般の与党合意や三党合意を踏まえまして、所管官庁である厚生労働省における対応をも踏まえて、財務省としましては、可能な限り共済組合との連携、そういったものを図りながら努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○森副大臣　確かに、委員がおっしゃいましたように、きちんとした知識を持って論理的に考えれば、これはこうしなきゃいけないという対応は出てくるわけでございますけれども、そういった意味で、究極的にはやはり個人の責任に帰する問題だと思います。
　しかも、自分がチョンボをした本人であってこういうことを言うと非常に言いわけがましくなるものですから、大変、いささかはばかられますけれども、確かに、制度の運用上の、親切さというか丁寧さが若干欠けていたということも認めざるを得ないと思います。
　ただ、先ほど申し忘れましたけれども、平成九年からは基礎年金番号が加入者一人ずつについておりますので、その時点で、それ以前よりはかなり状況は改善されたというふうに思います。
　それに加えまして、やはり今回こういった問題が、私を含めて浮き彫りにされたことで、やはり制度の運用上また事務手続上の、もうちょっと丁寧にやる方法がないかということを、私も責任を痛感しながら一生懸命に考えて改善に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○中塚委員　制度の問題ということをさっき申し上げましたけれども、あとやはり、今の御答弁だとそれの運用の問題もあるということですね。
　結局、私は、この手の問題は何かというと、今の年金制度自体がもうパッチワークで、継ぎはぎだらけで来てしまっているということに根本的な原因があるんだと思いますよ。今回の政府提案の年金の法律、幾つか出ておりますが、結局、その制度とか仕組みというものはほとんど見直すことなしに、保険料の問題と、あと給付の問題、言ってみれば財政の帳じり合わせだけをやっているということですね。だから、そういうパッチワークに継ぎはぎ、継ぎはぎ、継ぎはぎで来て、ところがその継ぎはぎだらけの制度は見直さないで、金目の話しかやらないということに一番大きな問題がある。
　だから私どもは、そういう年金制度をもう抜本的に改めるべきだということで、基礎年金の部分に税を充てる、消費税を充てるということでありますとか、一元化をするべきだということを民主党としてお訴えをしているわけなんです。ですから、今参議院で年金法案の審議が行われておりますけれども、そういったことも踏まえてちゃんと議論をしていただきたいというふうに思います。
　森副大臣はもうここで結構です。
　それでは次に、一元化ということについて伺います。
　今回提案の法律で、国家公務員と地方公務員の年金を一元化するということになるわけですけれども、これについては、昭和五十九年二月に、公的年金制度全体の長期安定と整合性ある発展を図るための改革を推進し、その一元化を完了させると閣議決定を行っております。その際は、一九九五年に一元化を完了させるというふうにされていたわけなんですけれども、その後、全然進んでおりません。
　その公的年金の一元化ということについて、何で進んでこなかったのかということ、そして、一元化といった場合に、何か、小泉総理も、またあるいは与党の幹部の方も、一元化といってもいろいろな一元化があるんだみたいなことを言う。一元化というのは一体何なんだ、どういう一元化を目指しているんだけれども、どんな理由があって一元化にならないのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○山本副大臣　公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定に沿って、昭和六十年改正によりまして、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入するとともに、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度としたことは御承知おきのとおりでございます。
　それ以降は、二階部分の被用者年金制度についての統合を鋭意進めてきたところでございますが、平成九年に旧三公社共済、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴでございますが、平成十四年に農林年金を厚生年金へ統合いたしました。さらにその後、平成十三年三月の閣議決定を行い、これに従いまして、今回、国共済と地共済について財政単位の一元化を図る内容の法律案を国会に提出させていただいたところでございます。
　また、平成十三年の閣議決定では、二十一世紀初頭の間に、厚生年金等との財政単位の一元化を含めまして、さらなる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について検討するとされているところでございまして、この閣議決定等に沿った取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
　なお、今般の三党合意にありますように、社会保障制度全般の一体的見直しにおける年金一元化の議論の動向も十分注視していく必要があると考えるところでございます。
　以上です。
○中塚委員　何か今の御答弁を聞いていますと、本当に三党合意がすごく心配になってくるわけです。うんうんとうなずいていらっしゃいますが。
　一元化というのは何なのさというときに、まず御答弁にあったのは、基礎年金をつくりました。基礎年金をつくったということは一元化だということなんですかね。もう一つは、農林共済とか、割とちっちゃいところを大きなところにひっつけました。それが一元化だということなんですかね。
　我々が主張をしている一元化というのは全然そういうものではなくて、公務員、国であれ地方であれ、そしてまた民間というものも含めて、年金制度を再設計しましょうということが私どもの主張しております一元化ということになるわけなんですけれども、今の御答弁だと、基礎年金をつくったら、ではそれで一元化になる、ちっちゃなところをひっつけていけばそれが一元化なんだということでいいんでしょうか。
○山本副大臣　委員御指摘のとおり、一元化という気持ちには、国民がひとしくその制度の中にだれでもが入れて、また、負担と給付の問題も、透明で公平でわかりやすいということが理想だろうというように思います。
　しかし、今までの年金制度、それぞれの分野、職種で考えられてきた、英知を集めた制度でございまして、これを単純に、えいやで、一元化というか一緒にすることはできませんので、段階的に可能なところをそれぞれ基礎部分としながらも、また負担と、あるいは積立金のありよう等を考えながら、理想に向かって進んでいるという意味が一元化ではなかろうかと思っておる次第でございます。
○中塚委員　よくわかりました。三党合意というものが、本当にやはりこれは大変に大きな問題があるということについて私自身としては理解をいたしました。やりやすいところはやるということですね。できるところからはやっていくということですね。けれども、できないところは、それを目指しつつ頑張りますけれども、やはりできないものはできないと。ふんふんとうなずいていらっしゃいますが、そういうふうに今の御答弁では理解をいたしました。
　そして次に、では今度は、この法案で、国家公務員と地方公務員の共済を財政一元化するということが盛り込まれているわけですね。では、ここの、この法案で言うところの一元化というのは一体何なのか、何を一元化するんだということをお尋ねしたいと思います。
　例えば、一元化と言う以上、それぞれに積立金というものがあるわけですね、その積立金も合わせることになるのか。皆さんのお考えになっている、法案を提出されている政府のイメージの一元化というものはどういうものなのかということを御答弁いただきたい。
○山本副大臣　今回の共済年金制度改革案におきましては、平成十三年の公的年金制度の一元化に関する閣議決定を踏まえまして、国共済と地共済の財政単位の一元化を図ることとしております。
　その内容でございますが、まず第一に、保険料を平成十六年から段階的に一本化しまして、平成二十一年に同一の保険料とすることでございます。二番目に、両制度間で財政調整を行って、費用負担を平準化いたしまして、年金の円滑な給付を確保するということでございます。
　これは国共済と地共済を実質的に一つの主体として運営していくものでございまして、そのような観点から申し上げますと、積立金につきましても実質的に一元的に活用されることとなるわけでございます。
○中塚委員　実質的にというお話がありましたが、私が聞いているのは、その積立金は一緒に合わせちゃうのかということです。単に所管の役所が変わる程度の話なのか。それとも、全くそのお金は、財布は一つにするということなのか。二つなんだけれども、一緒に出したり入れたりするから二つは一緒なんですという話なのか。それとも、こっちに入っているものをこっちに入れるのか。そこはどうなんですか。
○山本副大臣　国共済と地共済の口座を一元化する、一緒にするというわけではありません。積立金はそれぞれの口座に分かれておりまして、運用等あるいは取り崩し等、それはそれぞれ全体として考えまして対処していくということでございます。
○中塚委員　だんだん時間がなくなってきたので細かい議論ができなくて残念なんですが、しかし、それでは果たして本当に一元化と言えるのかどうかということですね。要は、両勘定のやりくりをすることによって何となく一元化のように見えるけれども、でも、やはり財布は依然として二つあるということですね。それをもってして、果たして、では一元化というふうに言えるんですか。結局、冒頭申し上げました、未納、未加入に関連をするような、制度のパッチワークというものはこれからも続いていくんではないですか。また、うんうんとうなずいていらっしゃいますけれども。
　一元化の話をするときに、先ほど、基礎年金をつくった、あるいはちっちゃいところをひっつけて、それが一元化になるというふうな御答弁がありました。
　今回、私学共済なんですが、私学共済というものはこの一元化の対象にはなっておりませんね。ということは、これは、私学共済というのは一元化できるほど小さくもないということなのか。何で一元化の対象に私学共済がなり得ないのか、そこはいかがですか。
○山本副大臣　先生御指摘のように、十三年三月十六日閣議決定の一番の（三）のところに、私立学校教職員共済、これにつきましては、今回、保険料引き上げの前倒しを行うべく検討を行い、さらに、被用者年金制度における云々で、できれば国家公務員共済、地方公務員共済とやがて統合というような方向づけが書かれているわけでございます。
　私学共済を所管する文科省にお尋ねいただければさらに詳しくわかると思いますけれども、公的年金制度のさらなる推進を図るために、当面の措置の一つとして、被用者年金制度における私学共済の位置づけについて、今、現在、検討が行われていると承知しております。特に、この閣議決定の趣旨を踏まえまして、文科省におかれましては、制度創設の趣旨や将来の年金財政の見直し、さらには、これまでの運用努力などに留意して現在検討しているというように聞いておりまして、秋ごろには何らかの姿が見えてくるだろうというように予測しているところでございます。
○中塚委員　結局、一元化というのは何のためにやるのかという話だと思うんですね。一元化をするときの目的ですけれども、例えば、国家公務員と地方公務員ということで、公務員の皆さんは一緒にしようという程度の一元化なのか。あるいは、年金という制度全体を考えたときに、やはり一元化をした方が年金財政の基盤というものが強化をされる、スケールメリットもあるというふうに考えて一元化をするのか。
　私は、今の御答弁を聞いていますと、まあ、どっちでもないというか、やりやすいところはやるけれども、難しいところはやりません、そういうふうにしか聞こえないですね。
　何のために、では一元化というものを進めなければいけないというふうに考えていらっしゃるのか、御答弁をいただけますか。
○山本副大臣　制度の拡大及び安定的な運営ということを考えたときに一元化という目標に到達するわけでありまして、そのことにおきましては、委員御指摘の考え方と変わるものではないだろうというように思います。
　ただ、私学共済ができ上がりまして今日までの負担と給付のありようや制度設計、そういったものを考えますと、直ちに国共済、地共済と一緒にする、この時期にすべてを一緒にできるかというと、なかなか困難な問題がそこに残っているというように御理解いただければ幸いです。
○中塚委員　直ちになんて、直ちにやれってそれは無理だみたいな話をされますが、別にこの法案だって直ちにやることにはなっておりませんですね。私どもが提出しております民主党の年金案にしたって、直ちにやれということではありません。
　ただ、その目的が何のためなのか。財政基盤の強化拡充ということを目的にするのであるならば、それは私学共済だって当然一緒にしていかなきゃいけないし、もっと言えば、より規模の大きい厚生年金なんかとの一元化というのを当然のように視野に入れなければいけないということだと思います。そんな、面倒くさいからやらないみたいな、そういうふうなことでは、果たしてではこの一元化というのは一体何のためにやるのか、そういう話になってくる、私はそういうふうに思いますが、そこはいかがですか。
○山本副大臣　平成十三年三月十六日の閣議決定におきます、二項めの「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。」この趣旨は、まさしく、厚生年金とも一元化して、大きな制度、そして安定的財源を求めていることに変わりはないというように思っておる次第でございます。
○中塚委員　二十一世紀初頭と言ったって、もう二十一世紀初頭ですよ。あっという間に十年、二十年なんかたっちゃうわけですから、今やらないでいつやるんだということです。
　今までの御答弁を聞いていると、重ねて言いますが、何かもう面倒くさいことはやらないんだ、やりやすいところだけやるというふうにしか聞こえない。だから、やはり、一元化ということを皆さんも言い、そしてまた総理だって言っているんだから、そこは真剣に考えてもらわなきゃいかぬ、本当にそれはもう心より思います。
　そして次に、今度は職域加算のことについてお伺いをしたいと思います。
　職域加算ということについては、やはり国民から多くの批判があります。御存じだと思います。何でこういう制度を維持しているのかということです。政府は、公務員の地位が特殊だ、公務員の地位の特殊性ということなんかを理由にされておられるようですけれども、やはりこれはちょっと説明としては不十分だと思います。
　そして、民間と比べて地位は安定しているわけですね、公務員の方は。それこそ、住宅ローンなんかを借りるときには、やはり公務員は借りやすい、民間の人はなかなか借りられない。それこそ、住宅ローンを組むときに保証料を払う、民間の人は高い保証料を払わなきゃいけないけれども、公務員は保証料はない、そういうふうなことまで私は耳にしておるわけなんですけれども、そういう地位の安定度が高い公務員に対して手厚い年金を約束しているということになります。
　また、保険料の上乗せ分にしても、これは折半で事業主が負担しているわけですね。事業主、つまり国が負担をしているということになるんですが、財政事情が厳しい折から財政健全化ということを真剣に考えなければいけないときに、そういった負担というものを、職域加算を続けることによって税金による負担を続けていくということについてどういうふうにお考えなのか。二点、お伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　職域加算の制度は、昭和六十年の制度改正で、公務員制度の一環として独立した制度であった共済年金が、基礎年金のいわば上乗せ部分、上乗せ年金として制度設計を変更したというときにできたわけでありますが、民間で、厚生年金基金とかあるいは適格退職年金といったいろいろな企業年金が相当普及してきているということもひとつ考慮しなきゃならぬ。
　それから、公務員には、今委員もお触れになったことですが、職務専念義務であるとか兼業禁止規定であるとか、あるいは再就職の制約、それから刑罰を伴う守秘義務、こういった身分上の制約も課せられている。こういうことを勘案して、国家公務員の退職後の生活の安定というものを図りたい、そういうことによって公務の能率的運営といいますか規律を維持したい、こういう目的で職域年金部分が設けられたというふうに考えているわけであります。そういう制度の目的は今も意味を持っているのではないかというふうに思います。
　そこで、それを維持するために結局国庫から負担をしているのではないかということですが、保険料率というのは、結局、職域加算部分の有無といった給付の仕組みの違いというだけじゃなくて、年金がどれだけ成熟しているかというようなこと、あるいは組合員、受給者の年齢構成だとか、要するに、被保険者期間が組合員にどれだけあるか、それから積立金の状況、こういうようなことでいろいろ影響を受けて決まるものでございます。今、国共済は厚生年金に比べて保険料率が〇・八％高くなっておりますけれども、この保険料率の差というのは、必ずしも職域加算があるからすぐに対応してくるわけではなくて、今申し上げたような、過去のいろいろな事情、いろいろな制度の成熟度、こういうものが関係しているというふうに考えております。
　それから、国が事業主として保険料を負担する際には財源は税ということになるわけですが、これは、国という事業主の特性によるわけでございます。これは、公経済主体としての税金の投入、基礎年金拠出金の三分の一というようなことについても厚生年金と制度的に変わるものではないんだというふうに私は考えております。
○中塚委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今の御答弁も全然答えにはなっていないというふうに思います。その〇・八が単純に職域加算としての保険料率の上乗せではないというふうな御答弁でしたけれども、それは金に色がついていないというだけのことですよね。お金に色がついていないというだけのことであって、現実問題、ちゃんと職域加算というものがあって、そして〇・八％高いということについてどういうふうに考えるのかということです。
　あともう一つは、財政の健全化ということを言うときに、〇・八％高い保険料についても、半分は税金で見ているんでしょう。それは当然のことだと思いますよ、そういう制度なんですから。それはそのとおりだと思いますけれども、これだけいろいろと批判があるものについて、〇・八の半分、税金を入れ続けていくようなことで、果たして本当にそういう姿勢でいいんですかということを質問させていただいたんですけれども、以上を申し述べまして、終わらせてもらいます。
○田野瀬委員長　次に、西田猛君。
○西田委員　自民党の西田猛です。
　きょうは、谷垣大臣が参議院の本会議の方にも御出席されるということですので、時間の許す限り御答弁いただければというふうに考えております。その余のことにつきましては、せっかく副大臣、大臣政務官制度もできて、政治主導の国会運営がなされているわけでございますので、副大臣、大臣政務官の皆さん方にぜひ御答弁をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案にちなみまして、今の我が国の財政の状況を見ておりますと、巨大な財政赤字からの脱却など、あるいは財政自身が含む問題、大きなものが幾らもございます。
　しかし、私自身考えますのは、国の財政の根本的な問題は、これはもう社会保障というふうに言っても過言ではないというふうに考えます。これからの少子高齢化の社会で、年金そして医療、介護、こういうふうな社会保障の基本的な物事と国の財政がどのように持続可能に関連づけられていくのかということが国家においての重要事であるというふうに考えております。
　その中で大変大切なことは、平成十五年の十二月十七日付の政府・与党協議会の決定や、それから今般の国民年金法の改正法等の一連の公的年金の改革、そして、同じく平成十五年の十二月十七日付で与党の税制協議会が決定いたしました税制大綱というのもございます。その中でいろいろ示されたことを踏まえて、国全体の財政を預かる財務大臣の責任は非常に重いものがあると思うのですけれども、今後、社会保障を踏まえて国の財政運営をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　特に、その税制改正大綱の中では、「第一　持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」という中で、「税と社会保険料負担を合わせた国民負担の水準を抑制し、」という文言まで入っているわけですね。だから、そういうことを踏まえた上で、しかし、これからふえていく社会保障給付というものとどのように整合性をとっていくのか、これはもう本当に国の財政としては難しい問題だと思うのですけれども、そのようなときに任に当たられた谷垣大臣にぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、西田委員が持続可能な財政という表現をお使いになりましたが、私は、二十一世紀に持続可能なシステムをつくっていくことができるかというのが、いろいろな国政の議論の中でもこの持続可能という言葉がこれからキーワードなんじゃないかなと実は考えております。
　申すまでもございませんけれども、平成十六年度末で国の公債残高が四百八十三兆円程度に達する、世界先進国の中でも最も悪い状況であるわけでございます。その中で、今委員が御指摘になりましたように、もちろん財政の問題は社会保障だけではなく、いろいろなところでむだを省かなければならないと思います。
　持続可能な財政構造の構築というのは総合的に考えていかなければできないわけでありますが、なかんずくこの社会保障制度というものが、高齢化が非常に進行しているということもありまして、これはもうある程度伸びていくのはやむを得ない面が当然あるわけですけれども、経済財政の現状から見ると、経済の力と相反してこれが増嵩していくというようなことになれば持続可能なシステムということにはならない。どう経済財政の現状と矛盾しないものにしていくのか、そういう意味での不断の見直しと、抑制をどうしていくのかというのは、今回の年金制度の改革もその一環でございますけれども、これをやっていただいてもまだまだ課題は山積しているということではないかと思います。
　そういう中で、昨年暮れの与党の税制改正大綱で御提言をいただきまして、委員のおっしゃいましたように、今後地方の財政をどうしていくか、地方の自主性をどう高めていくかという観点と同時に、この社会保障、特に基礎年金の国庫負担をどうしていくかということを主として視野に置いて、いわゆる個人所得課税、それからさらには消費税を視野に入れながら議論をしていこうということを示していただきまして、これが与党と政府の合意にもなっております。
　したがいまして、我々も今後の議論の中で、そういうことを見通しながら、どういう枠組みをつくっていくのか、さらに国会でも議論をさせていただきたいと思っておりますし、私どもも知恵を絞っていかなければならないと考えております。
　大変申しわけございません。これで参議院の審議の方に伺わせていただきます。
○西田委員　大臣にはいろいろとお聞きしたいこともあったのですけれども、あとはまた山本副大臣にお願い申し上げますので、どうぞ。
　実は、先ほども話題になっておりましたけれども、いわゆる国会議員互助年金と呼ばれているものの制度なんです。谷垣大臣も、その件に関しては非常に御自身反省なされるような点もあったようですけれども、実はこのことを、私は、しっかりと国民の皆様にもその制度の実相を明らかにしていかなければならないというふうに考えています。
　それはどういうことかといいますと、まだ誤解をしておられる方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、国会議員互助年金というのはいわゆる社会保険的な制度ではありません。財政の仕組みを見ても、あるいはその給付のされ方、負担の仕方を見ても、これはいわゆる昔の恩給を引きずっているような制度でありまして、ですから、もしそれが今時の現代社会に不適切であればやはり適切なように直していかなければいけないし、しかし、その前提となる事実を国民の皆様によくわかっていただかなければいけない。
　例えば、よくある批判は、国民年金などは、いろいろ掛けて、二十五年掛けても、基礎年金だけだったら、基礎部分七万幾ばくですか、それしかもらえないのに、国会議員は十年掛けていれば年で四百万から幾らかもらえるんじゃないか、国庫が七割以上負担しているんじゃないかというふうな御批判がありますけれども、これは、事実をよく見れば、実はそういう批判が必ずしも正鵠を得ていないということをまず明らかにして、そして国民の皆様とともにこの議論を進めていく必要があると思いますので、私は、そのことをしっかりとここでこの際に議論しておきたいと思うんです。
　そこで、本当は谷垣大臣にお聞きしたかったのですけれども、今私が申し上げたようなこと、特に昭和六十一年、一九八六年というのは、この公的年金制度にとりましては重要な節目の年でございました。これはもう御存じのように、いわゆる基礎年金制度が導入されたのでございまして、そのときに、基礎年金制度が導入されたということと、例えば国会議員に限って言えば、議員が掛ける互助年金とされている負担金というのは全く趣旨が違うものなんだ、したがって、基礎年金部分については全員入らなければいけないものなんです。
　だから、会社の役員などあるいは職員をしていて、あるいは労働組合に属しておられて厚生年金に入っている方は別にして、その以外の方は基礎年金部分に当然入るんですよというようなことをこの昭和六十一年、一九八六年にしっかりと、きのうもテレビニュースでやっていましたが、法律を通した国会議員の皆さん方自身がわなにはまってしまったというか、理解しておられなかったということが今般大きく国民の皆様方から批判をされていることにつながっているのではないかと思うんです。テレビニュースなどによりますと、いわゆる八六年問題、一九八六年と言われることですね。八六年を境にして未納をしている方がたくさんいらっしゃったということでございます。
　私などは、当時まだ一般職の国家公務員をしておりましたから、もう何の問題もというか考えるところもなく基礎年金制度に入っていったわけでございますけれども、そういうふうに、国会議員の皆さんの間でも、この基礎年金制度が導入されたということの周知徹底が、これは社会保険庁がどうのこうのじゃなくして、みずから皆様方の中で図られていれば今こういう事態には立ち至らなかったのではないかなというふうに考えるのですけれども、山本副大臣、ちょっと御所見の方をお伺いできますでしょうか。
○山本副大臣　委員御指摘の概要はそのとおりであると考えておりますが、昭和六十一年の四月の前に、「国会議員と新国民年金」についてのパンフレットというのが社会保険庁年金保険部国民年金課の方から国会議員全員に配付されております。その冒頭を読みますと、「はじめに」「昭和六十一年四月から新年金制度が実施され、二十歳以上六十歳未満の方は、ごく一部の例外を除き、すべて国民年金に加入しなければならないことになりました。これに伴い、従来は任意加入の扱いであった国会議員の方とその配偶者も、今後は必ず国民年金に加入していただくこととなりました。」そういうパンフレットも配られているわけでございます。
　それからいたしますと、大変残念な話でございますけれども、我々国会議員がきちんとこういったことについて遺漏なきを期すということが大事であっただろうというように、今さらながら思うところでございます。
○西田委員　そのような周知徹底も国会の中で図られていたということでございますので、今後はぜひ遺漏のないようにしていきたいと思うのです。
　この国会議員互助年金制度、法律の名前が国会議員互助年金法となっておりますので、やはり互助年金と呼ばざるを得ないのですけれども、仕組みについて後で詳しく皆様方から御説明もいただきたいと思っておりますが、その前に、先ほど一元化という議論もございました。
　今、国民の間でも公的年金制度の一元化ということが非常に話題になっておるわけでございまして、先ほど民主党の委員の方からも、一元化はなぜするのと。それはもう非常に大切な論点なんですけれども、ただ、例えば国共済と地共済の財政単位の一元化などということでも、これでももう五年、十年かかっている話ですし、それから旧三公社の厚生年金への統合ということも、これももう本当に年限をかけてやらなければいけなかった制度でございます。
　我が国の場合、社会保険という制度を見てみますと、これは助け合いなのか、それとも国からの下され物である給付なのかという議論がしっかりなされてきていないと思います。しかも、もともとをいえば、そのそれぞれの職場、職域で助け合うということが基本だったという歴史があるようでございますので、そういうものが今いろいろな制度の違いを、今日にまでそれが引きずられているということでありまして、これは過去の歴史のあることですから、えいやとここで、ではもう全部一元化してしまおうというのは、必ずしも我が国にとっていいことなのではないと思います。
　もちろん、大切なことは、単に簡素化しようということなのじゃなくて、国民の負担とそして給付を、それこそ今大臣も言われた持続可能なものとして、今後、国民、国家として保障していくということの考え方こそ重要なんだと思うんです。その意味で、昭和六十一年に基礎年金制度が導入されたことで、基礎部分、基礎年金部分は一元化が図られたものと考えますし、そして、先ほど来話題になっております平成十三年三月十六日付の閣議決定で既に方向性は示されているわけですから、今後、政府として、特に国の財政全体を預かる財務省として、どのように一元化というか、年金の持続可能な給付と負担の関係を構築していこうというふうにお考えなのか、そこのところを具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○山本副大臣　公的年金の一元化につきましては、先生御指摘のとおり、五十九年の閣議決定に沿いまして、昭和六十年改正で、それまでの縦割りの制度に各制度共通の基礎年金制度を導入いたしました。そしてまた、被用者年金制度につきましては、基礎年金の上乗せとして報酬比例の給付を行う制度といたしました。さらに、二階部分の被用者年金制度につきましては、平成九年に旧三公社共済、平成十四年に農林年金、これを厚生年金へ統合したことは御案内のとおりでございます。さらに、今回、国共済と地共済につきまして財政単位の一元化を図る内容の法律案を国会に提出するなど、取り組みは、段階的に着実に進められているわけでございます。
　また、平成十三年の閣議決定では、二十一世紀初頭の間に、厚生年金等との財政単位の一元化を含め、さらなる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について検討するとされておりまして、この閣議決定等に沿った取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。
　なお、今般の三党合意にあるような、社会保障制度全般の一体的見直しにおける年金一元化の議論の動向も十分注視していく必要があると考えております。
　財源を求め、また費用負担の問題、そういったものからしますと大変困難な年金の事情でございますが、必ずしも容易ではありませんが、持続可能な制度、そして、安心できる、国民が信頼できる制度というものを求めて頑張っていきたいというように考えるところでございます。
○西田委員　年金ということは大切ですので、ぜひしっかりとやっていきたいと考えております。
　そこで、もとに戻りまして、国会議員互助年金制度の概要を御説明いただきたいと思うのですけれども、これは、本当は財務省が、国の予算を担当しているというところからある意味で詳しいんだと思うんですけれども、制度自体は、さっきも申し上げたように恩給の形を引きずっておりますので、どうやら昔でいえば総務庁、今でいえば総務省の人事・恩給局が担当のようでございまして、きょうは総務省の新進気鋭の小西政務官にも来ていただいておりますので、そこのところをしっかりと御説明いただければなというふうに思っているのです。
　これは本来、社会保険じゃないわけですね。例えば、国会議員が、法律によって、国会議員互助年金法で歳費の百分の十とされている、納めている金額は、これは法律上も「納付金」と書かれています。保険料とは書いていない。しかも、この納付金は国の一般会計にぽたっと入ってしまうわけですね。そして、ほかの社会保険制度、例えば国民年金だとか厚生年金だとかに見られるような積立金というのは全くありません。ですから、そういうもので自分でファイナンスしていくんだということではないわけですね。だからこそ、法律の中にも、国がこの財政については責任を負うんだということまで書いてあるわけですね。それがいいか悪いかは別です。いいか悪いかは別なんですけれども、国会法の中に書いてある、国会議員は「退職金を受けることができる。」というふうな規定をも受けたこの制度が歴史的にできているわけですから、そのことをはっきりとまず国民の皆様に、我々も含めて認識をした上で、では、今のこの現代社会においてこれがいいのか悪いのか。私は、次にちょっと提案をさせていただきたいと思っているんですけれども、現代的にむしろこの制度をアレンジしていくべきじゃないかというふうな考えも、そういう事実の認識の上に立ってならあっていいと思うんですね。
　したがって、今の議員互助年金制度というものがいわゆる社会保険とはちょっと違うんだというところを中心的に、制度の仕組みを説明していただけますでしょうか。
○小西大臣政務官　まさに今委員が御指摘になりましたように、国会議員互助年金制度というのは、名前には年金というものが入っておりますけれども、基本的には国会法第三十六条に基づく退職金という位置づけで、同じく昭和三十三年に議員立法にてつくられたものでございます。
　中身は、今委員から一部御紹介ありましたように、在職十年以上の議員に対して支給されるものでございまして、毎月歳費の十分の一、これは頭打ちがありますけれども、納付金として徴収し、一方、支給額を歳費の百五十分の五十、また、在職一年延びるごとに百五十分の一ずつ増していくという内容でございまして、納付金と支給額の間に関連性はない、いわゆる退職金という位置づけの、年金という言葉が適切ではないかと思いますけれども、年金制度でございます。こういう中で、今回、いろいろ国民の方に誤解も招くような状況に立ち至っておるわけでございます。
　議員に、今、国民に広くこの内容を周知徹底するべきではないかという御指摘を受けたわけでございますけれども、基本的にはそのような周知徹底が必要であるというようには思いますけれども、我々、大変申しわけないんですが、総務省といたしまして、今現在、人事・恩給局、この支給事務の所掌ということでやっておりまして、広くパンフをつくり、またそういう形で国民に広報をさせていただくという立場にはちょっとないということを御理解いただきたいと思います。
　また、あわせまして、今、衆参両議長のもとに有識者による諮問機関を設けまして、国会議員の年金制度のあり方を全般的に検討して見直しを行うという状況にあるというように承知をしております。この中で、国民に対しての広報のあり方を含めて議論をいただき、将来に向けた年金制度を、一元化を含めて、国会議員の年金制度を議論いただければ大変ありがたいというように思っておる次第でございます。
　ちょっと歯切れの悪い答弁で申しわけございませんけれども、ちょっと所掌の中に今それはございませんので、ここでうちがやるとちょっと申し上げられないところ、申しわけございませんけれども、よろしくお願いします。
○西田委員　いえいえ、しっかりと御説明いただいたと思います。
　ただ、広報は所掌事務の中にないというお話もございましたけれども、確かに議員立法でできたことですし、我々国会議員のことでございますので、やはり当然私たち自身が、衆議院あるいは参議院として、我々は、国民の皆様方に選ばれた代表として、国民の皆様方に説明する義務があるどころかそれそのものの塊みたいなものですから、我々がどういう暮らしをしていて、どういう立場にあって、どういう仕事をしている、あるいはどういう身分保障を受けていて、あるいはどういう待遇を受けているのかということは、もう全部、一〇〇％、一〇〇〇％開示するということが必要だと思いますので、そういう努力を怠ってはいけないというふうに、これはお役所の所掌事務ということを離れて、国会として考えなければいけない。
　きょうも、若い皆さんが傍聴にたくさん来ておられますけれども、こういう国会議員の互助年金というか、今非常に問題になっていること、これがどういうものであるかということをしっかりと理解していっていただきたいというふうに思っているわけです。
　そこで、私、一つの提案なんですけれども、これは何が一番問題かというと、国民年金などは、私などもずっと、国家公務員を退職した後、一時期会社勤めをしましたので厚生年金にも入りましたし、言ってみれば、私などは全部経験したわけです。国家公務員共済、それから地方団体にも勤務しましたので地方公務員共済、そして役所をやめた後に今度は会社勤めをしましたので厚生年金、今度は会社もやめてアメリカで弁護士などを始めたときには国民年金、こうなったわけで、四通り全部経験しているわけですけれども、もちろん完納させていただいておりますが。（発言する者あり）私学共済だけはやっていませんけれども、でも、大学では教えているんですけれどもね。
　そんな中で、一番問題なのは、二十五年入っていないともらえないのに、国会議員は十年たったら、年金かどうかは別にして、もらえるねというところがまずやはり一番私はしっくりこないんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん選挙というものがあるので、ただ、最近小選挙区制ですから、これは一回の選挙で三年半ぐらいは任期がある。だから三回当選すればいい。三回当選するという努力は会社勤めの二十五年に相当するのかなというのはちょっとよくわかりませんけれども、いろいろそういう話はあるかもしれない。
　それと、あと、負担金に対して、今、小西政務官から話がありました。これは非常にすっぱりおっしゃったなと思うんですけれども、要するに、納付金、我々が納めている金額と支給額に関連性はないということが非常に問題なんだと思うんですね。
　ただ、一般的に言われていますように、負担金に対して支給される額を見ると、七〇％ぐらい国費が入っているんじゃないか、今、国民年金は三分の一だ、これはもう非常に跛行しているんじゃないのという議論があります。もちろん、二分の一まで平成二十一年に向けて引き上げていくわけですが、二分の一になったとしたって、国民年金は五〇パーで、国会議員だけ何で七〇も入るのという話が非常に怨嗟の的にもなっているんだと思うんですね。
　ただ、翻って考えてみますと、きょうもこちらにずっと一般職の国家公務員の方、たくさんいらっしゃいますが、国家公務員共済は被用されている方ですから、雇用している国が保険料の半分を持っているわけですね。それに対して、三分の一、今度は給付の国庫負担していますから、これは、計算してみますと結局は大体七〇％ぐらいになるんですよ。結局、そのあたりで、議員立法したときも平仄を合わせたんじゃないかなというふうに私は推測できるわけです。ですから、我々も特別職国家公務員ですから、そういう意味では、当然、議員立法をつくるときも、衆議院、参議院の法制局もあったでしょうし、当時の大蔵省がそんなに簡単にうんと言うわけないので、平仄はとっていると思うんですね。ですから、ここも、事実をわかっていただければ、なるほどなというところはあるということなんですね。
　ただ、私は、やはり問題なのは、十年、この期間じゃないかなというふうに思います。
　そこで、国会議員になったら、それはそれでいい、もちろん選挙という大変な作業を経てなんだけれども、それはもうみんな会社勤めしていてもいろいろな作業はあるじゃないか、上司とのつき合いとか同僚とのつき合い、選挙と一緒ですよということもあるでしょう。したがって、国会議員に在職している間に負担している部分を、いわば公的年金制度の二階、三階相当部分のものと考えて、だから、基礎年金は当然納めるわけですよ、会社勤めしていない方は国民年金を。そして、それに加えてオンして負担している部分は二、三階部分と考えて二十五年というものに算入しましょうと。だから、私らみたいに選挙にそんなに強くない人間が十年切って終わってしまったら、それは二十五年の中に数えてください、ただ、その部分は、八年か九年になるかわかりませんけれども、たくさん納めました、だからそれを今度、支給するときの給付率算定してもらったらいいんじゃないですかというふうな考え方でいったら、国民の皆さんの大方の理解を、すなわち、二十五年、そして給付率算定というようなことにという、これは一つの、一つのですよ、考え方なんですけれども、あるいは、それはここがちょっとおかしいとか、そうじゃなくてこうした方がいいんじゃないかというふうな御意見を、もし制度を担当しておられる総務省なりの方からありましたら、ちょっと御意見を一回いただきたいと思うんですが。