Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと御質問の趣旨が、はっきりと理解しているかわかりませんが、先ほど会計検査院が答えられましたとおり、一般的に、会計検査に対しましては担当となる部門の職員が対応を行いますが、必要に応じて担当部門以外の職員が同席して補足的に説明を行う場面もございます。
　この二十九年春に行われました会計検査におきましては、主に管財部、具体的には第一統括国有財産管理官のところが中心となって対応しておりましたが、統括法務監査官が一部検査に同席をした場面もあったというふうに承知しております。
　しかしながら、統括法務監査官が同席した場面では資料の提出が求められていなかったということで、その時点において管財部の人間が法律関係文書の存在に気がつかなかったということでございます。
○日吉委員　済みません、統括法務監査官が同席されていたということなんですけれども、そこに資料請求がなかったということを今御答弁だったと思うんですが、管財部の方に資料請求があったときに、じゃ、その管財部の方も当然統括法務監査官のところで法律相談の文書のやりとりをしているということは知っているわけですので、もしかしたらそちらに資料が保管されているんじゃないかということは考えると思うんですけれども、管財部からそれを聞かれたことはなかったんですか。
○大鹿政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この平成二十九年の春の会計検査におきましては、主に管財部の統括国有財産管理部門が対応しておりましたが、質問や議論の内容によって、それでは不十分なところにつきましては適宜他部門の職員も同席して補足的に説明していたというのが実際のところであります。
　こうした中で、なぜ管財部が法律相談文書の存在に気がつかなかったのかということであろうかと思いますが、部門をまたがる一覧性のあるリストが作成されていなかったことや、これは平成三十年度の会計検査院の報告書にも記載されておりますが、通常、他の部署の行政文書の保存状況を確認をする、そういう習慣にはないこと、それから、この件におきましては事務的に極めて多忙な中で会計検査の対応をしており、他部門に法律相談文書が保存されているということには思いが至らなかったということから、管財部の方では統括法務監査官部門に当該文書が保存されているということについて気がつかなかったというふうに承知をしております。
○日吉委員　前回の質疑のときに御答弁いただいたんですけれども、法律文書についての個別の指示は確認されなかったという御答弁だったんですが、応接録などについては提出を拒むようにというようなことが実際に行われました。
　これは、本省から近畿財務局に対して、この内部資料、検討資料について全体として、検査院に提出するなとか、そういった指示があったんじゃないんですか。
○大鹿政府参考人　平成二十九年の会計検査院の検査に対する対応につきましては、財務省の調査報告書におきまして、会計検査院から、廃棄していない応接録などを提示するよう求めがございましたが、理財局において、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないというふうに考えて、存在しない旨の回答を続けたというふうに認定をされております。
○日吉委員　ですので、応接録はわかったんですけれども、応接録を提出するなという指示をしているわけですから、ほかのものだって提出しないようにという指示をしていたんじゃないのかなと。
　全体として、赤木さんの手記の中では一切提出するなというふうに言われているというふうに書いてありましたけれども、本省から、検査院の検査に対して資料を一切提出するなとか、そういう指示が出されていたんじゃないんですか。
○大鹿政府参考人　今般衆議院の調査局から御要請がありました予備的調査におきまして当方で行いました資料探索等の確認の過程におきまして、指示等の内容を示す資料の探索にあわせて、会計検査院への対応をしていた当時の職員に対しまして確認を行ったところでございます。
　そうしたところ、御要請の項目が法律相談文書ということでございましたので、法律相談文書について個別の指示があったということは確認されていなかったということでございます。
○日吉委員　じゃ、それ以外、どういったものについて提出をしないようにという指示をされたんですか。
○大鹿政府参考人　まずは、平成二十九年春の会計検査院における対応でございますが、先ほど、近畿財務局の管財部が中心、窓口となって対応したというふうに申し上げました。この平成二十九年春の会計検査院の検査は、時間的な余裕もなく、また国会等で再三にわたって御議論があった内容であるということもありまして、本省の職員が現地に赴いて、窓口である管財部の職員とともに会計検査院の対応に当たっております。そうした中で、応接録等につきましては、これまでの国会答弁との関係もありまして、回答を行わなかったということでございます。
　法律相談文書につきましては、そのような、提出を差し控えよというような指示も行われておりませんでした。
○日吉委員　近畿財務局長、当時の美並局長は、この法律相談文書が保存されているということは御存じだったんですか。
○大鹿政府参考人　統括法務監査官室において、所管の資料ということで、保存期間五年と定めて保管をされているという取扱いになっておりましたが、当時の近畿財務局長がその点を承知していたかどうかについては、ちょっと当方ではおわかりしかねます。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、その点を確認して、今度教えてください。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○越智委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、大変貴重なこの時間に発言をさせていただけますこと、心から感謝を申し上げます。
　私も予備的調査報告書について聞かせていただきたいと思いますが、今般の予備的調査報告書について、明らかになったこと、私は大変重要な報告書であったというふうに思うんですけれども、麻生大臣、私が思うには、自殺された赤木さんが残された手記並びに遺書に指摘している事実について、今般財務省から提出された資料では何ら反証する資料が出てこなかったというのは非常に重要な事実ではないかというふうに考えております。
　当時近畿財務局長だった美並さんの関与の度合いについて、国会の想定問答が新たに公表されたわけですが、それは国会の想定問答であって、では、その想定問答を裏づけるさまざまな近畿財務局内でのやりとりとか、あるいは本省とのやりとりについては何ら資料は提出されなかった、監察事務に影響するからという理由だと。
　だから、結局、先ほど図らずも麻生大臣がおっしゃったように、森友学園問題の全容というのは明らかになっていない。そして、これを明らかにするのは財務省にしかできないわけですね。国民の信頼をどう担保していくのか。財務省というのは本当に大事な役所ですから、その信頼を回復するには、財務省が財務省として筋目を通すかどうかということが問われているのだろうというふうに思います。
　その観点で聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、財務省が御自分たちでお出しになられた平成三十年六月四日の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書、この報告書でございますけれども、佐川さんが改ざんの方向性を決定づけたと書いてあります。赤木さんの手記では、佐川さんの指示であると書いてあります。方向性を決定づけるのと指示とはちょっと意味合いが違うわけでございますけれども、この報告書の保存年限、行政文書としての保存期間は何年ですか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　調査報告書の保存期間は、十年、二〇二八年末までの保存期限となっております。
○川内委員　大臣、この十年の保存期間が過ぎた後、恐らく、財務省の皆さんもあるいは今の政府の皆さんも、みんな忘れると思っていらっしゃると思うんですね。どうせ忘れるんだ、いつまでやっているんだ、野党はと言われると。
　しかし、麻生大臣がみずからおっしゃったように、あってはならないことをしてしまった組織の問題というのは、組織のＤＮＡの傷として永遠に残るんですよね。犯罪としては時効はあるかもしれないけれども、行政の信頼というものに時効はないわけですから。これにどう向き合っていくのかというのは、財務省の人たちがこの問題をどうはっきりさせるかというところにしかかからない。我々野党は、これはどうなんですか、ああなんですかということを言うことはできるけれども、今回の報告書でも明らかになったとおり、資料が出てこなければ我々には何にもわからないんですよね、結局。財務省にしかできないことなんです。
　そこで、次の質問なんですが、では、この報告書、十年たったら廃棄するんですか。それとも、歴史公文書として、全容は明らかになっていないけれども、こんなことをしてしまったことがあるんだよ、二度とこんなことをしちゃだめだよということを歴史公文書として永遠に保存するという判断になるのか、財務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　これは大臣に答えてもらうことだから。官房長、申しわけない、これは大変重要なことなので。
○麻生国務大臣　調査報告書の保存期間は十年、したがいまして二〇二八年末までの保存期間ということにしているところでありますが、その上で、今、歴史公文書についての話になっているんだと思いますが、これは公文書管理法において、任期満了、終了後に廃棄するということなく公文書館に移管するものだと承知をいたしております。
　したがいまして、財務省の調査報告書では、一連の問題行為の経緯や目的を明らかにした上で、その上で、説明責任を果たす観点から、できる限り調査を尽くした結果をお示ししたものであります、この資料は。
　これらを踏まえて、公文書管理法に基づいてこれは適切に処理をさせていただくということになろうと思います。
○川内委員　公文書管理法に基づいて適切に処理をすると。それは廃棄するということですか、それとも、歴史公文書にするということですか。どっちなんですか。
○麻生国務大臣　今申し上げたとおりで、これは御意見としては拝聴させていただきましたけれども、いずれにしても、これは公文書法に基づいておりますので、公文書管理法に基づきまして私どもとしては適切に対応してまいりますと申し上げております。
○川内委員　いや、大臣、大臣の大臣としてのお考えを御披瀝いただければ結構かと思うんですけれども、私は、重要な文書であると。
　重要な文書は歴史公文書として国立公文書館に移管するよということになっておるわけでございますが、大臣は、この財務省がまとめた調査報告書、私どもは不十分だと思うが、二度とこんなことをしてはならないのだという思いを込めて、歴史公文書として語り継いでいかなければならないねという思いを今お持ちであるか、重要な文書であるという認識をお持ちであるかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは川内さん、極めて重要な文書だと思いますよ。当たり前の話じゃないですか。それを確認しておられるだけですか。
○川内委員　重要な文書であるということで、これは歴史公文書として財務省の中で永遠に語り継いでいかなければならない、二度とこんなことをしてはならないのだということを語り継いでいかなければならない文書であるというふうに思います。
　さらに、今般、この予備的調査報告書で、さまざまな資料を、ほとんど何も提出を財務省はされなかったわけでありますが、その理由として、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書作成時の聴取メモ等については、今後の監察事務において職員の協力を得ることが難しくなるという支障が生ずるため等という理由、さらに、先ほどから話題になっておる、訴訟にかかわることであるため回答を差し控えたいという理由、これらの理由によって資料が提出をされておらないわけでございます。
　先ほどから話題になっておる赤木ファイルですけれども、大臣、赤木さんの奥様と国との訴訟において、赤木ファイルの扱いは、国は、この訴訟には関係ないから提出しないと言っているんですよ。我々国会に対しては、訴訟に関係するから提出しないと言っているんです。これは、後で大臣、事務方に確認して、君らは訴訟でどんな主張をしているのということを御確認されたらいかがかというふうに思います。
　そこで、これらの書類を提出しないことの法的根拠、法律上、言わなくていいんだもんということを、どういう法律のどういう条文に基づいておっしゃっているのかということを教えていただきたいと思います。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　訴訟にかかわることであるため回答しないということについての法的根拠は何かというお尋ねについてでございますけれども、先ほど階委員の御質疑の中で法制局長官もお答えされておりますけれども、司法権と国政調査権の関係については、一般論として、司法権の独立が保障されており、国会の権能の外にあることから、司法の独立に反するような国政調査を行うことは許されないという旨、承知をしております。
　私どもとしては、もとより、予備的調査は議院の国政調査権を補完するものであり、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきというふうに考えておりまして、そのような対応をとってきているところでございます。
　しかしながら、御指摘のファイルにつきましては、訴訟に関することでありますことから、国家賠償請求訴訟の一方当事者である国としては、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと考えておりますことから、回答を差し控えさせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
○川内委員　さっぱり、委員長、わかりましたか、今の答弁。私は、法律上の根拠を教えてくださいと言ったんですよ。こういう法律があって、この法律の何条にこう書いてあるから出さないんだもん、正当化されるんだもんと。行政というのは法律で動くんじゃないんですか。
　今長々と何か御答弁されましたけれども、さっぱりわからないんですよ、意味が。法律を答えてください。法律上の根拠があるんですかということを聞いているんですよ。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　憲法や国会法におきますところの解釈を有権的に述べる立場ではございませんので、これについては申し上げられませんが、国が国賠訴訟における一方当事者である場合、訴訟外の言動等によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないということは、一般的に当然のことではないかと考えております。
　こうした観点から、従来より、行政機関におきましては、国政調査権を背景とした委員会における質疑や資料要求、あるいは質問主意書に対しましても、係属中の訴訟に関する事務については回答を差し控えるという対応をとってきているかと存じます。今般の……（川内委員「はい」と呼ぶ）
○越智委員長　川内君。
○川内委員　委員長に指名を受けたので。理財局長、ごめんなさいね。
　今長々とまた答弁されていますけれども、私は、法律にこう書いてあるから言わなくていいんですという、その理由を教えてくださいということを言っているんですよ。出さないことの言いわけをしてくださいと言っているわけじゃないんです。法律で動くんでしょう、この国は。法治国家なんでしょう。だから、法律上許されるんだということを条文で答えてくださいということを言っているんですよ。
　官房長、法律の名前と、条文と、何条だということを言いますね。だったら手を挙げていいけれども。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　予備的調査に関する法令としましては、衆議院規則第五十六条の二及び第五十六条の三、議院事務局法第十九条並びに議院法制局法第十条が定められているものと承知しています。
　また、平成九年十二月十一日の議院運営委員会決定においても、予備的調査に関する申合せがなされているものと承知しております。
　これらの法令などについて、政府として解釈をお示しすることは必ずしも適当でないと考えますが、衆議院御自身のウエブサイトにおいて、予備的調査は議院の国政調査権を補完するものであり、その調査協力要請は強制にわたるものではないとの解釈が示されているところでございます。
　これらを受けまして、政府としては、御要請いただいた多岐にわたる資料について、できる限りの協力をさせていただいたところでございますが、先ほども申し上げたように、訴訟にかかわる、あるいは監察事務等にかかわるということで提出を差し控えているものがあるということを御理解いただければと存じます。
○川内委員　いや、だから、訴訟にかかわるような事柄については資料を出さなくてもいいんだもんということが、どういう法律によって担保されているのか。
　国政調査権を補完するものとして、院から要請のあった資料要求に関しては、真摯に誠実に丁寧に対応するというのが政府の基本的立場であると。では、その基本的立場に反してもよいのだということを法的にどう説明されるのかということを聞いているんですよ。
○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、階議員との質疑におきまして、法制局長官から、一般論として、司法権の本質であり中核をなす裁判作用については、司法権の独立が保障されており、国会の権能の外にあることから、裁判所における裁判権の行使に関して司法の独立にいささかでも反するような国政調査を行うことは許されないと解されている旨の答弁があったと承知しております。
　これにつきましては、憲法第七十六条におきます司法権の機関と裁判官の職務上の独立ということの解釈であろうというふうに考えております。
○川内委員　ここまで三回か四回やりとりしましたけれども、結局、何法の何条にこう書いてある、だから出さなくていいんですということは答弁されなかったわけですね。ということは、根拠はないんですよ。行政の恣意として、出したくないから出しませんというのが結論なんですね。
　委員長、委員長が調査局に指示をされたことでありますから、これは理事会として、もう一度きちんと出す、出しなさいと。これまでの答弁を聞いていると、やはり、財務省として真実を明らかにしようとする思いは恐らく余りないんだろう、自分たちで筋目を通そう、国民の信頼を取り戻そうというお気持ちは余りないのではないかと言わざるを得ないと思うんですね。
　そうすると国会がしっかりと対応していかなければならないわけでありますから、ぜひ理事会で、これは根拠がないわけですから、委員会としてきちんともう一度資料要求をするということを御協議いただきたいと思います。
○越智委員長　この件については、理事会で協議いたします。
○川内委員　さらに事実関係を、きょう調査局にも来ていただいているのでお尋ねしますが、平成二十九年二月十五日から平成三十年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園問題についての内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、財務省理財局長、官房長及び国土交通省航空局長等の政府参考人、これは政府参考人以外の参考人及び佐川さんなどの証人等を含む等の国会答弁の中で、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会に提出された会計検査院による中間的な報告、並びに、きょう話題にいたしました財務省自身がおつくりになられた平成三十年六月四日の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書から見て、事実と異なる答弁、例えば、応接記録は廃棄した、応接記録は存在しない等の虚偽答弁等をしたそれぞれの答弁回数を調査し報告してくださいと衆議院調査局に申し上げてありますが、全部で何回、それぞれありますか。お答えいただきたいと思います。
○佐野調査局長　お答えいたします。
　平成三十年七月十九日に川内先生から調査の御依頼をいただきまして、翌月二十二日に御回答申し上げた内容となりますけれども、平成三十年六月四日に公表されました財務省の調査報告書との関係では、同報告書の内容と異なる答弁は八十八回、そしてまた、平成三十年六月十九日に参議院予算委員会に提出されました会計検査院の中間的な報告との関係におきましては、同報告の内容と異なる答弁は五十一回、合計で百三十九回でございます。
○川内委員　これを質問の御通告で、財務省に対して、百三十九回事実と異なる答弁、その中には恐らく虚偽答弁も入っていると思いますけれども、とにかく事実と異なる答弁は百三十九回というのをお認めになられるかということも聞いてあります。いかがですか。
○大鹿政府参考人　今委員御指摘の答弁回数につきましては、議員より衆議院調査局に依頼され、調査局において調査をされた結果であるということで、私どもも承知をしております。
　財務省としましては、独自に悉皆的な検証を行っているわけではございませんけれども、また、何をもって虚偽とするかについては議論の余地があろうかと思いますが、これらの答弁が行われたということは事実でございます。
　いずれにしましても、国会への対応として、決裁文書の改ざん作業を行い、改ざん後の文書を提出したことや、応接録の取扱いについても、国会審議等において各種応接録の存否が問題になった後に廃棄を進め、存在しない旨を回答したということについては、まことに不適切な対応であったと言わざるを得ませんし、深くおわびを申し上げたいと思います。
○川内委員　桜を見る会でも、何か安倍総理大臣がちょっと事実と違う答弁を国会でしたのではないかと、きのうからきょうにかけて報道されておりますけれども、森友学園問題に関しては百三十九回、今、財務省もお認めになられたわけでございますけれども、このような答弁をされていらっしゃる。
　国会でうそつき放題なのかと。大臣、どう思われますか。国会でうそをついちゃだめですよね。
○麻生国務大臣　一般論として申し上げさせていただければ、これは国会におきましても当然のことでしょうが、政府として虚偽の答弁をするということはあってはならないことだと思っております。
○川内委員　こういう百三十九回の答弁のうち、虚偽の答弁書が作成された回数は何回ありますか。
　要するに、財務省の調査報告書でも、総務課長、企画課長、あるいは国有財産審理室長は、その他の職員も含めてですよ、近畿財務局の応接録あるいは面接録があるということを知っていたというふうに書いてあります。知っていて、ないという答弁書をつくることは虚偽の公文書の作成に当たるわけですけれども、そういう虚偽の公文書、応接録があるということを知っていて、ないという答弁書を書いた回数が何回あるのかというのを財務省として調べましたか。
○大鹿政府参考人　具体的に答弁回数を調べているということではございませんけれども、調査報告書におきまして、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において、近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでしたといった理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際には残っているということを認識していたというふうに認定されておりますし、また、他の幹部職員も国会審議が相当程度紛糾することを懸念して、保存期間終了後の応接録は廃棄している旨を説明するにとどめるということを志向したということも認定されておりまして、その上でそのような国会答弁がなされたということは事実でございますし、これについては深く反省をしているところでございます。
○川内委員　理財局長さん、こちらの聞いたことに誠実に答えず、しかし、最後の方で反省していますと言えば何となく許されるみたいに思っていらっしゃるとしたら、それは、今、首を振っていらっしゃるけれども、そんなつもりはないんだよ、ちゃんとやるんだよという思いだと思うんですよ。
　だったら、虚偽の答弁書を知っていてつくった人、まあ、人をこの際どうこう言うのはやめましょう、要するに、いろいろな資料があるということを知っていて、ないという答弁書をつくった回数が何回あるのかというのは、私は、これは財務省としてしっかり調査すべきことだと思いますよ。
　例えば、この調査報告書の十九ページに「情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次いだが、その都度、「文書不存在」を理由に不開示の決定を行ってきている。」と。これは、あるということを知っていて文書不存在という開示決定をしたということは、完全に虚偽の公文書を作成したということじゃないですか。
　何回あるんですか、これは。いかがですか。さっきは、百三十九回は国会答弁ですけれども、これは何回ですか。
○大鹿政府参考人　お答えいたします。
　情報公開請求によりまして応接録の開示を求められた際に、文書不存在を理由に不開示の決定を行った回数ということにつきましては現時点で承知をしておりませんけれども、繰り返しになりますが、調査報告書におきましては、この予算委員会における理財局長の答弁までに、本省の一部職員は応接録が実際に残っていたということを認識しておりました。また、情報公開請求に対しまして、廃棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したり、改ざん後の決裁文書を開示したということは不適切であるというふうに認定をされておりまして、これまでも国会で御答弁しているとおり、大変不適切な対応であったというふうに考えております。
○川内委員　いや、だから、理財局長さん、最後に、不適切な対応であった、反省していますと言えば、その前はもう適当なことを答弁しても許されるみたいに財務省さんが思っていらっしゃるとしたら、それはやはり、だから、財務省しかこれはただすことはできないんですよね。
　国民は財務省を信じているんですよ。なぜなら、予算を組み、税金を徴収し、国家の中心として財務省をみんな信頼しているんですよ。冠たる財務省であってほしいと思っているわけです。そこにこの傷があるわけですよ。では、その信頼をどう回復していくのか、財務省のあるべき姿をどうやって示すのか。
　私は、今の答弁は到底納得できる答弁だとは言えないです。通すべき筋を通してこそ財務省の信頼があるわけで、誰がいつどのような形でこういう改ざんをしたのか、そして、その改ざんに基づいて、誰がいつどのような形でうその答弁書をつくったのか、これを全て明らかにして、二度とこんなことはしないよということを、その時点で初めて反省していますと言って国民の信頼が得られる、回復されるというふうに思うんです。
　だから、そういう意味で、大臣、やはりもう一度、私は一連のことをきちんと調査をすべきであるというふうに考えますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　財務省といたしましては、これは御存じのように、検察当局の協力も得た上で、応接録や改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表して、文書改ざん等の問題につきましても、捜査当局による捜査とあわせまして、説明責任を果たす観点から徹底して調査をさせていただいたものだと思っております。
　その上で、平成三十年の六月に調査結果を取りまとめて、この結果、一連の問題行為につきましては、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたと結論づけられたものだと承知をいたしております。
　したがいまして、このように、財務省としてはできる限りの捜査を尽くした結果というものをお示しをいたしておりますので、今の段階で再調査を行うことは考えておりません。
○川内委員　大臣が、先ほど階さんの御質疑で、意見としては伺っておくというふうにおっしゃって、大臣が意見として伺うというのは非常に大きなことで、私どもの、再調査してくださいよということに対しても、今は再調査は考えていないということですが、意見としては聞いていただいているという理解でよろしいですかね。意見としては聞いていただいていると。
○麻生国務大臣　そんなに耳も遠くありませんので、まだ聞こえております。
○川内委員　意見としては聞いているということでよろしいですかね。聞こえているじゃなくて、意見として聞いている、聞いたということでよろしいでしょうか。
○越智委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
○麻生国務大臣　今御答弁申し上げたとおりです。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　初めに、コロナ対策助成金に対する差押えの考え方について確認したいと思います。
　本年四月二日、国税庁は、「新型コロナウイルス感染症関連の助成金等に対する差押えについて」という指示文書を出しました。
　配付資料をごらんください。これはコロナ対策として支給、交付される各種助成金に対する滞納整理時の差押えについて、国税庁の考え方について示したものでございます。アンダーラインを読み上げます。「コロナ対策助成金を受ける権利の差押えについては、法令上、差押えが禁止されていないものであっても、その給付・交付の趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への対策であることを踏まえ、慎重に対応することとし、その差押えが必要と認められる場合は庁徴収課に照会する。」つまり、差押禁止財産として法律で認められていなくても、助成金の趣旨を鑑みて、これらは慎重に対応せよということを国税庁は示しているわけです。
　その下には、「また、コロナ対策助成金が預貯金口座に振り込まれたことにより生じた預貯金債権の差押えに当たっても、その給付・交付の趣旨に鑑み、令和二年一月三十一日付徴徴六―二「差押禁止債権が振り込まれた預貯金口座に係る預貯金債権の差押えについて」（指示）に準じて、適切に対応する。」とも書かれている。
　これは、持続化給付金が銀行口座に振り込まれても、その預金残高の差押えについては一月三十一日の指示文書に従いなさいと。指示文書には、預貯金の性格をよく調べて、すぐ差し押さえないように書かれているわけです。
　それで、国税庁に質問したいと思います。
　通常国会では、持続化給付金の取扱いについて、差押禁止の立法措置を与党内で検討していると梶山経産担当大臣がことしの五月十五日に答弁していたわけですが、結果的に立法措置は行われませんでした。
　国税庁に確認します。立法措置はとられませんでしたが、持続化給付金等の取扱いについて、どのように対応する指示をしていますか。お答えください。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、委員御指摘のとおり、法令上差押えが禁止とはされておりません。
　ただ、国税庁といたしましては、国税の滞納整理に当たっては、法令等を一律、形式的に適用するのではなく、滞納者個々の実情に即しつつ適切に判断する必要があるものと考えております。
　例えば、持続化給付金につきましては、その趣旨が経済的な影響を受けた事業者等への支援であることを踏まえまして、持続化給付金の支給を受ける権利、債権を直接差し押さえて実際に使用できなくすることや、残高のない預金口座への持続化給付金の振り込みを待って狙い撃ち的に差し押さえ、銀行口座に入金された持続化給付金を実際に使用できなくするような差押え、こうしたことは慎むべきものと考えておりまして、慎重な対応を行う旨を各国税局、税務署に指示しているところでございます。
○清水委員　持続化給付金ですとかあるいは家賃支援給付金は、この指示文書においてコロナ対策助成金の例に挙げられておりません。
　配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等対策として助成されるもの、ここに持続化給付金や家賃支援給付金が含まれるという今の御答弁だったと思います。うなずいていらっしゃいますから、そのとおりだと思います。
　その理解で、今度は総務省に質問させていただきたいと思います。
　地方税や国民健康保険税などの滞納処分に当たって、持続化給付金や家賃支援給付金などコロナ対策として支給、交付される各種助成金等に対する差押えについては、国税と同様の運用がなされるべきという認識でよろしいでしょうか。
○川窪政府参考人　地方税に関しましても、滞納処分に当たりましては、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づき適切に対応することが重要であると考えております。
　こうした観点から、総務省では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者や、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者などに対する柔軟な対応を地方団体の税務当局に対して要請しているところでございます。
○清水委員　個々の実情をよく確認して柔軟な対応をお願いしているところだというふうにおっしゃったんですが、実は、残念ながら、地方自治体では、無慈悲にも、地方税の滞納整理として、持続化給付金が入金された預金口座を全額差し押さえる、そういう事例が生まれております。私の事務所に報告がありました。
　滋賀県のある自治体ですが、建築関係の自営業者の方です。七月に持続化給付金が百万円振り込まれました。五〇％減ですから、前年比、比べて。相当コロナで仕事がなくなり、売上げが減少したという方であります。
　この方は、その振り込まれた一週間後に、売上金とあわせて銀行の口座残高全てを差し押さえられました。当時その方は病院で入院中、手術を行う予定であったということです。御本人いわく、そのような自分という納税者の実情も調べず、コロナ禍で仕事がなく困っている業者を支援するための持続化給付金をすぐに差し押さえるなんて、業者を廃業に追い込むものではないかと憤っておられます。
　しかも、総務省、聞いてほしいんですけれども、この滞納は、固定資産税や市民税などの本税を完納した後の延滞税分なんですよ、延滞税分。本税は払っているんです。こつこつと分納して全ての対応をしっかりやるなど、いわゆる悪意の納税者では全くありません。とてもこのコロナ禍で行われるような滞納整理処分ではないと思います。
　その他の自治体でも、このコロナ禍で生活が逼迫している方々に地方税の差押処分が行われている。これも私の事務所に届けられております。
　総務省として、この持続化給付金だとか家賃支援給付金が差し押さえられている実態というのは把握していますか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、総務省におきましては、財産に相当の損失を受けた納税者や納税資力が著しく低下している納税者に対する柔軟な対応を地方団体に要請しているところでございます。
　また、あわせまして、差押えなどの滞納処分につきましては、地方税法におきまして、滞納処分によって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、その執行を停止できることとされているところでもございます。
　各地方団体におきましての取扱いにつきましては各地方団体の取扱いということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれた納税者に対する柔軟な対応はもちろんのことでございますが、こうした地方税法の規定を踏まえまして、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○清水委員　知っていますかという質問には全く答えていないんですよね。
　総務省は、ことし三月十八日に、各都道府県知事宛てに「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について」ということで要請文書を出しておられますが、これはコロナ対策助成金の問題に特化して出したものではないんですよ。
　資料の二、三を見ていただいたらわかりますように、国税庁だけではなくて金融庁や経産省も、民間金融機関や政策金融公庫などの金融機関に依頼文書を出しているんです。
　対応を同じようにすると言いながら、総務省だけがこのコロナ対策助成金の差押えに対する依頼書を出していません。これは各都道府県に出すべきじゃないですか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　滞納処分に関します個別の事案につきましては、個別性、具体性がございます。また、地方団体の税務当局の判断と責任において対応すべき性格のものでもございます。
　こうしたことを踏まえつつ、総務省といたしましては、地方税関連事務の執行に当たりましての留意事項等をこれまでにも通知として示してきたところでございます。
　滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう、各地方団体におきまして、こうした関係法令や通知に沿って適切な対応を行っていただきたいと考えているところでございます。
○清水委員　今の答弁を載せた議事録をぜひ各市町村、自治体に送っていただきたいと思います。
　次に、森友学園の予備的調査に係る問題について質問をさせていただきます。
　私からは、亡くなられた赤木俊夫さんの上司であった近畿財務局の当時の局長、美並局長の発言について確認をさせていただきたいと思うんです。
　美並局長が、決裁文書について、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的内容までは聞いていなかった、こう答えておられるわけですが、これはぜひ麻生大臣に聞きたいんですけれども、様式や字句の修正というのは、決裁文書において行われてもいいことでしょうか。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　本件は決裁文書の改ざんを美並元局長が知っていたか否かということでございまして、その場合には、文書の位置づけや改ざんの具体的内容を事前にはっきりと認識していたかどうかがポイントになると考えますが、これまで述べましたように、美並元局長からは、調査過程において申し述べたとおり、決裁文書について、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的内容までは聞いていなかったとのことであり、このため、美並元局長については、改ざんを明確には知っていたとは認定していないところでございます。
○清水委員　答えていません。
　麻生大臣にお伺いします。質問通告していますので。
　様式や字句の修正というのは、決裁文書におかれて行われてもいいものかどうかと聞いたんです。
○麻生国務大臣　決裁文書の改ざんを知っていたかについてという話が載っていますよね。（清水委員「違います、違います」と呼ぶ）文書の位置づけや改ざんの具体的内容。（清水委員「違います。もう一度質問します」と呼ぶ）もう一回言ってください、済みません。
○清水委員　もう一度質問します。
　美並局長は、いわゆる決裁文書について、様式や字句の修正が行われていることは聞いていたが、その具体的な内容までは聞いていなかったと述べているんですね。
　私が聞いているのは、決裁文書を、様式や字句の修正の範囲であれば行っていいのかと聞いているんです。
○麻生国務大臣　今、意味がわかりましたので、済みません。
　決裁を行われる前の段階で、修正なり等々、いろいろ字句の修正というのはあると思いますけれども、決裁がされた後の話は、考えられませんね。
○清水委員　決裁された後の文書については、字句や様式の変更はあってはならないことだという答弁だったと思います。
　それでは、もう一度財務省の方に確認したいんですけれども、それについて、理財局の指示に従う以上、逐一局長に上げる必要はない、それについては責任を持つ、自分は聞いていなかったと言うつもりはないとも述べているんですが、これは二月上中旬に、この予備的調査の報告書を見ますと、いわゆる財務省から国会対応等についていろいろ作業を求められていることに対して美並局長が当時述べたものであり、三月に決裁文書について様式や字句の修正が行われていることを知った後、どういうリアクションをしましたか、報告を受けて。それを教えてください。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我々が把握しておるのは、三月ごろに、美並局長の記憶では、様式や字句の修正が行われていたということを聞いたということのみが把握しているところでございます。
○清水委員　質問に答えないから、どんどん時間がなくなるじゃないですか。
　報告を受けた後、どのようなリアクションをしたんですかと聞いているんです。何もしなかったのなら何もしなかったと答えてください。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　特に何かしたということは把握しておりませんが、それがゆえに、美並局長は、本来報告を受ける立場にあったにもかかわらず改ざんを認識していなかったということで、監督責任をとって処分を行ったところでございます。
○清水委員　そんないいかげんな話じゃないでしょう。決裁文書は字句や様式の修正もしてはいけないというふうに麻生大臣が答えたじゃないですか。そういう報告を受けた後に、何らそれらをとがめることなく、何も対応しなかったというのは大問題だと言わなければなりません。
　しかも、その処分は一番軽い戒告でしょう。免職、降任、停職、減給とあって、一番下の戒告で、今は東京国税局長に出世しているじゃないですか。
　赤木さんが、三月七日に、泣きながら抵抗して、そしてこれ以上改ざんできないと言ったときに、当時の楠管財部長が、美並局長が全て責任を負う、こう言ったわけです。しかし、この予備的調査の中身とは全くそごがあるじゃないですか。
　やはり、私は、当時の楠管財部長、そして美並局長にこの当委員会に出てきていただいて真相を語っていただくことが必要、このことを述べて、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な質問の機会をありがとうございます。
　時間もございませんので、きょうは、経済について、概括的な質問をさせていただきます。
　まず、きょう、短期的な経済に関して、円レートについて若干の議論がなされておりました。これは、私が思うには、日本と欧米のパンデミックが、感染者、重症者、死亡者、いずれも一桁違うこと、それから、アメリカの二〇二〇年度の財政赤字は前年度比何と三倍の三・三兆ドルにも上ること、それから、二〇年度の連邦債務は二十六兆ドルにも上ることが影響していて、それによるドル安ではないかと。つまり、円が高くなっているというよりはドルが安くなっている、為替レートでいえば負け組競争であり、まあ多少、百三円とか円高に振れてはおりますけれども、これは財政収支において今円高になっているからといって余り安心できるものではないと思っております。
　そういうような現状認識の中で、中長期的な視点で、日本経済を世界との比較で眺めてみたいと思っております。
　配付資料の一番をごらんください。麻生財務大臣もたびたび日本のＧＤＰは回復傾向にあるというようなことを述べておられますけれども、一般的には、ＧＤＰ、ドル建てで国際比較をするものと私は承知しております。その観点から見ると、二〇一二年に日本のＧＤＰは最大になりまして六兆二千三十二億ドル、そこから、リーマン・ショック等もありましたけれども、落ち込んで、そこから回復は確かにしましたけれども、基本的に横ばい。二〇一九年は五兆七百九十九億ドルと、最盛期に比べると一兆ドル、日本円にして現在のレートで百三兆円ほど落ち込んだままという状況であろうかと思います。往時とは一兆ドル以上の差がある。
　こういった数字を見ると、日本経済が衰退あるいは停滞しているというのはやはりまごうことなき事実であろうかと思っております。比較として、アメリカが本当に右肩上がりの伸び方をしているのと比べると、それは少なくとも停滞と捉えるべきものだと思っております。
　この要因、さまざまあることが考えられますけれども、一つには、大臣もたびたび言及されておられます人口要因。アメリカとの比較の点でいえば、経済学的に、アメリカでいえば人口ボーナスを得ている、人口がふえておりますので。一方、日本は、中長期的に見れば大変に減少傾向にございますので、人口オーナスという差があると思います。
　アメリカの数字を具体的に挙げますと、このところの移民規制で伸び率が多少減少しているとはいえ、二〇〇七年に人口三億人を超えて、今現在も伸びている途上にございまして、現在はほぼ三億三千万人。十三年前に比べて一割ほど人口が伸びております。
　配付資料二、これはもう委員の皆様方あるいは政府におかれても御承知の数字ではございますけれども、二〇〇八年に一億二千八百八万人であったものが二〇一九年には一億二千六百十六万人と、約二百万人減少しております。県一つ分くらいの人口が丸ごとなくなっているというような状況でございます。
　日本よりは若干成長しておりますけれども、やはり人口という面で見れば停滞しているのがドイツであり、日本と同じような工業国。一に戻っていただきますと、多かれ少なかれ日本と同じような状況にございます。
　ドイツの人口はどうなっているのか、ちなみに御紹介いたしますと、ドイツの方もずっと、二〇一〇年ころに人口が一旦減少、八千百万人から八千万人くらいに向けてたしか減少しております。ところがその後、ドイツの場合には、御承知のとおり積極的に人口を、移民を入れまして、若干、八千二百万人くらいまで増加に至っております。こういったようなやり方もドイツはとっている。
　この人口問題については、前回大臣にも少しお聞きしまして、政府としては積極的な政策をとっていくというようなことでございました。今回は、この人口問題はとりあえずおいておきまして、余り正面切って話題にされることはございませんけれども、誰しもが頭の片隅にある日本企業、特に大企業の国際競争力の低下についてお伺いしたいと思っております。
　大企業の国際競争力、非常に簡便な指標としてフォーチュン五百社がございます。トップ五百のうち、御承知のとおり、一九九五年くらいには百五十社ほどございました。アメリカと本当に僅差、数社の差でしたけれども、今では五十社程度しかございません。三分の一まで縮小しております。
　私は、単に数が減っただけではなくて、非常に深刻だと思っているのは、三枚目をごらんください、配付資料の三です、上位百社の数が物すごく減ってしまっているということです。一九九五年には、トップテンのうち何と一位から三位を独占しております、いずれも商社でございますけれども。トップテンのうち六社も入っています。日本企業が十社のうち六社入っていた。トータルが三十七社ございました。
　これが五年後の二〇〇〇年には、早くも二十二社に減っただけではなくて、トップテンのうち九、十と、下の方二社になってしまっております。
　さらに、ちょっと悲惨な状況であるのが二〇一九年、トップ百の中に八社しかございません。一九九五年にはトップテンの中に六社あったことと比べれば、この衰退のさまは非常に深刻でございます。更に深刻なのは、トップテンの中に、十位にトヨタが辛うじて入っているだけという状況です。つまり、国際競争力を持つ巨大企業はどんどん減少して、製造業、メーカー系は自動車ばかりの三社に今なってしまっていまして、九五年にはいっぱいあった電機産業や重電関係は姿を消してしまっております。
　このような技術力の衰退を象徴しているのが、私は、一兆円の巨費を投じながら米国での型式認証すら受けられないまま事実上凍結して、撤退もうわさされておりますＭＳＪ、旧ＭＲＪです。三菱重工の中型飛行機、国産飛行機です。
　一方で、アメリカでは先日、スペースＸ社がクルードラゴンで野口さんを国際宇宙ステーションに運んで衝撃を受けましたけれども、きのうの朝日によれば、ペイパルを起こしてもうけたお金であのテスラのイーロン・マスク氏がこれをつくったんですけれども、自由な社風と工夫でもって、二〇〇二年にゼロから立ち上げた会社が早くも宇宙に人を送っております。
　こういった彼我の差が、本当に何とかしないと日本の再興はないと思っているんです。
　そういった、国際的に見た企業競争力の回復と、国際的な新興企業がどうすれば日本で伸びてくるのか、本当に難しい課題ではございますけれども、この点に関し、副総理である麻生大臣から大所高所からの御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　この百社の中身は、これは事実です。この内容がおもしろいですよね、一番下のところは住友銀行ですもんね、あのころ。たしか、私の記憶なんですけれども。
　この会社が今はどうなっていったかという形を見てみますと、この中で、やはりこの後、御存じのように、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機というのがありまして、この段階でほとんどの銀行は、長銀がなくなる、おられたところですから思い出しましたけれども、たしか債券信用銀行もあのとき一緒だったな。三洋証券、山一証券、でかいところで北海道拓殖銀行、これは全部、九七年、九八年に倒産ということになっていって、この中で昔の名前で出ていますなんて銀行は三井住友と東京三菱ぐらいです。あとは、興銀やら第一、富士やら何やら、みんな合併やら何やらしていますので、今はもう、興銀は今何ていうのと言われてすぐ名前が出る方が珍しいんじゃないか。私はその世界にいるからそこそこわかりますけれども、全然わからなくなりましたから。
　それほどやはり金融というものはこの中においてくちゃくちゃになりましたので、いろいろな意味で、金融、ファイナンスをやっていた商社もかなり痛手を受けたこともまた事実だと思っております。そういった意味では、先生、こういった国際的な大きな変化というのは、我々の持っているものに大きな影響を与えたことは一つ。
　それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済を主にやっておりますので、ドル表示になりますと、そういった意味では、ドルが安くなっている分だけ、いろいろな形でまた別の影響が出てきますから、上がったり下がったり、そういったものも全部含めた上で、この話が出てくるんだと思います。
　物づくりという点から言わせていただくと、総じて物づくりというのは、大きかった比率がどんと下がってトヨタというのだけになってきていますけれども、これはもう間違いなく、日本がデフレーションになり、それからアメリカに対しての対米貿易黒字になり、そういったものに対応するために、日本はアメリカへ三百四十万台ぐらいの車をつくっていたんですが、それが今アメリカ国内で三百四十万台を、アメリカ製トヨタ、ホンダ、いろいろなものが出てくるという時代になって、その分だけ日本から、生産をする人が、輸出する車が三百四十万台を向こうでつくっちゃうんですから、今、日本でつくっておるのが百六、七十万台だと思いますが、それしかつくれなくなった分だけ、簡単に言えばそれに働いている従業員も単純計算すれば半分ということになりました。したがって、日本は、失業者。
　そういったような経済構造の変化というのが主に一九九〇年代から顕著になってきたんだ、私はそう思っております。
　したがいまして、その間、日本の企業としては、主に、百二十円になったことは世界的に見れば倍の金持ちになったわけですから、その金を使って企業を買い、株を買い、出資し、いろいろな形でいわゆる国民総資本の資本利益というものが物に使われていって、物の売買から金のやりとり等々、銀行の金融とか金利とかそういったものの差で金を稼いで、今、そのＧＮＩの方はＧＤＰより二十兆ぐらい大きい、ちょっと正確じゃありませんけれども、二十兆円ぐらいＧＮＩの方が大きくなってきていると思っておりますので、そういった意味では、構造自体が変わっておりますというのもちょっとあわせてお考えになってやらないかぬ。
　これを日本の政府として今後どうやっていくかという問題は、エネルギーの問題等々いろいろやらないかぬところだとは思いますけれども、幸いにして、いろいろな企業がいろいろな努力をしておられることは確かなので、そういった企業がより成長する方向に向けて我々のできる範囲は何かと。
　目先、コロナのときは資金繰りとかいう話ばかりしておられた方もいっぱいいましたよ。しかし、今でもまだそれを言っているという方もいらっしゃいますが、コロナの後どうするかという話は全然別の話と考えないかぬので、あのころみたいに、とにかく何かよくわからぬから右往左往していたときと違って、もう半年もたってそこそこ方向も見えてきたというのであれば、我々としては、そういったものに対して、今後生産性が上がっていくというようなものに私どもはいわゆる援助、支援、そういったものをやっていかないと、私どもの国としては、なかなか、補助金だけでやっていくというので、目先の資金繰りだけではなくて、いろいろな意味のものをやっていかないかぬという時代に変わりつつあるんだろうなと。その需要が、どういうものが民間から出てくるかということを考えないかぬところだと思っております。
○青山（雅）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　またこの問題を引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　どうもきょうはありがとうございました。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　中曽根弘文君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　武見　敬三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会