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○国務大臣（根本匠君）　まず、法案においては、一時金の対象者となる方の認定、この認定に当たっては、対象者に該当することが明らかな場合には厚生労働大臣が速やかに一時金の支給認定を行う、それ以外の場合には、厚生労働省に置かれる認定審査会に審査を求め、その審査結果に基づき厚生労働大臣が認定を行うと、法案ではそういう仕組みになっております。
　そして、今般、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟の間でおまとめいただいた審査会の判断等に係る基本的な考え方、この基本的考え方において、認定審査会は、当時の優生手術等の実施に関する記録は残っていない場合も多いことを前提に、請求者等の陳述内容を十分に酌み取り、収集した資料等も含めて総合的に勘案した上で、柔軟かつ公正な判断を行うこと、そして、明らかに不合理でなく、一応確からしいことを判断の基準とすることとこの基本的な考え方でまとめられております。
　厚生労働省としては、立法過程でこういう基本的な考え方もおまとめいただいておりますので、この基本的な考え方に示されているとおり、記録等の資料が十分に残っていない場合でも認定審査会において請求者等の陳述内容を十分に酌み取って判断されるよう、しっかりと基本的な考え方の内容を踏まえて対応していきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それから、先ほどから御答弁いただいておりますように、やはり、御本人自身は知っていても周囲にそれを知らせていない方、あえてそこを開きたくない方、様々な方がいらっしゃる。だからこそ、私は、その個人情報というものをしっかり保護して絶対に外には漏れないようにしなければならないし、あえてそこを開かないでという方については開くことのないようなことも考えていかなければならないと思っております。
　情報を徹底的に管理、これをお約束いただけますか。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、請求に当たりましては請求者の方へのプライバシーの配慮、大変重要であると考えております。
　厚労省といたしましては、実際に請求を受け付ける窓口となります都道府県等に対しまして、プライバシーに配慮した受付体制の整備等について対応を求めることを考えております。
　法案が成立し施行された際には、個人情報の取扱いを含め、法律の適正な執行にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それから、やはり障害特性に応じた様々なツールを作っていかなければならないと私も考えておりますけれども、そういうものを作成し、そして相談窓口というのは様々な、言わばその障害特性に合わせたような対応もお願いしたいと思いますが、局長、お願いできますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　法案の概要を記載いたしましたリーフレットについて、まず、法律が公布日施行とされていますことから、まずは簡易なものを作成いたします。作成いたしまして活用する予定でございます。
　ただ、法案の成立、施行後に改めて作成する際には、関係団体とも相談いたしまして、より分かりやすいものを作成したいと考えております。
　また、厚労省といたしましては、相談支援に当たりまして、先ほども申し上げましたけれども、都道府県に対しまして、筆談の準備あるいは手話通訳士の配置等、障害のある方でも請求が円滑に行えるような配慮を求めたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いしたいと思います。
　そこで、一点注意していただきたいことは、特に手話通訳でございます。実は、すごく友達のような関係性で今まで手話通訳の方と接してきたろう者の方、そういう方が、自分が開示していない情報を、その方が手話通訳として来ていただくことによって開示できなくなってしまうんです。物すごくセンシティブなこれは情報なんです。
　だから、ただ手話通訳士を置けばいいだろうとか、筆談ができるからいいだろう、そんな問題ではないんです。そこまですごくセンシティブな情報というものを今回我々として御提供いただかなければならないという、この精神をどうか地方自治体とも共有していただけますか。そこはお願いをしたいというふうに再度要請させていただきたいと思います。
　最後に、やはりこのことをきっかけとして、私どもは社会の中に多くのこの課題というものを発信していかなければならないと思っております。ここで私は踏みとどまってしまっては、私ども、全くこの法案、作成をし、そしてこれが一歩目だというふうに考えている意義がございません。
　大臣といたしまして、やっぱり差別、そして優生思想、その人権侵害等々につきまして、どのような方法で、どのように今後発信していかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　議員御指摘のとおり、差別や偏見のない社会づくり、これは重要であります。そしてこの法律の前文においても、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意、これが述べられていると承知をしております。
　やはり、我々、この共生社会の実現、これを、しっかりとこの法律の趣旨も十分に周知を図っていくとともに、やはりこの理念に沿って、あらゆる施策の中でこの理念が生かされるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　時間になりましたので終わりますけれども、まずこれが一歩目だということは多分共通認識だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長冨岡勉君から趣旨説明を聴取いたします。冨岡勉君。
○衆議院議員（冨岡勉君）　ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法律案には特に前文を設け、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことについて、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨を明記しております。ここで、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであります。
　さらに、前文では、今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう努力を尽くす決意を新たにし、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚して本法律を制定する旨を規定しております。
　第二に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金を支給することとしております。ここで、一時金の支給対象者である「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、旧優生保護法が存在した間に旧優生保護法の規定により行われた優生手術を受けた者、及び、当該期間に旧優生保護法に基づかずに行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であって、この法律の施行時に生存しているものとしております。ただし、母体の保護や疾病の治療を目的とするものなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術等により生殖が不能となった者は、対象から除くこととしております。
　第三に、一時金の額は、三百二十万円としております。
　第四に、厚生労働大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき一時金の支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、この請求は都道府県知事を経由してすることができることとし、請求の期限は施行日から五年とすることとしております。
　第五に、都道府県知事及び厚生労働大臣は、一時金の支給を受ける権利の認定に必要な調査を行うこととしております。
　第六に、厚生労働大臣は、一時金の支給の請求を受けたときは、請求者が旧優生保護法に基づく優生手術を受けたことを証する書面等がある場合を除き、厚生労働省に設置する旧優生保護法一時金認定審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うこととしております。なお、審査会は、請求者及び関係人の陳述、医師の診断の結果、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うこととしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずることとするとともに、国及び都道府県は、相談支援その他一時金の支給の請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずることとしております。なお、これらの措置を講ずるに当たっては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者支援団体その他の関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分に配慮するものとしております。
　第八に、国は、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずることとしております。
　第九に、国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　山東　昭子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　岡田　　広君　　　　　こやり隆史君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　　広君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、中西哲君、牧山ひろえさん、有村治子さん及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、野上浩太郎君、山東昭子さん、杉尾秀哉君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増島稔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木戸口英司君　おはようございます。国民民主党・新緑風会、自由党の木戸口英司です。
　まず冒頭、二十一日、スリランカにおいて連続テロ爆発事件が発生、死者二百九十人、負傷者約五百人に達し、日本人お一人が死亡、四人がけがをしたという大惨事となりました。犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げ、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。
　絶対に許すことができないテロ行為を強く非難し、日本政府には、スリランカ国民に連帯の意を表し、国際的連携の下、テロ対策、撲滅に当たっていただきたいと存じます。
　それでは、質問に入ります。
　子ども・子育て支援法改正案、幼児教育の無償化等の施策は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提として実行することとしております。子ども・子育て支援法改正案の内容に入る前に、幼児教育無償化の財源等に関連して、日本経済の現状が消費増税に耐えられる状態なのかといった点などについて質問をさせていただきます。
　先週十八日、インターネット番組において、与党自民党の萩生田幹事長代行が、景気動向次第で十月の消費税率一〇％への引上げを見送り、首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性について言及されております。
　まず宮腰大臣にお伺いいたしますが、この発言についてどのように受け止められたでしょうか。消費増税による税収を財源に充てることを前提としている幼児教育の無償化を所管する大臣として決して無関係ではないと考えますが、率直な感想をお伺いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の発言につきましては、どのような意図を持って発言されたのかはよく分かりませんが、いずれにしても、消費税に関する政府の考え方は何ら変わるものではなく、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期すものと承知をいたしております。
○木戸口英司君　今の経済状況を見た率直な意見だったのではないかと受け止めるところでありますけれども、しかし、本年度予算も消費税を前提とした予算としてもう通過をしており、大変混乱も生ずる話でありますし、また、それを前提とした我々は法案の議論をしているというさなかでの発言ということで、大変驚いたところでもありました。
　萩生田議員は、増税の見送りを判断する基準として六月の日銀短観の数字を挙げています。萩生田議員の発言どおり、六月の日銀短観が発表される七月上旬に政府が消費増税を取りやめる決定をする場合、法案が成立すれば十月から開始されることになる幼児教育の無償化についてどのような対応を取ることが考えられるでしょうか。報道では、施策の実施自体を見合わせる、若しくは赤字国債の追加発行により財源を確保する等の対応などもあり得るとされておりますけれども、改めて大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し本年十月から実施することとしておりまして、今まさにその実現のための法案を御議論いただいているところであります。幼児教育、保育の無償化は、この消費税率の引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期すものと承知をいたしております。
○木戸口英司君　分かりました。大臣からすれば、そういう御答弁になるんだろうと思います。
　それでは、幾つか、田中副大臣に今日はおいでいただいておりますので、日本の経済状況、あるいは、今万全の対策というお話もありましたので、その辺りを何点かお伺いしたいと思います。
　この春、相次ぐ食品や飲食業界での値上げが続いております。二〇一五年以来の規模で広範囲にわたっております。四年前の値上げの理由が円安による原材料価格の高騰等が主な要因でしたけれども、今回の値上げの要因を政府はどのように分析しているか伺います。
○副大臣（田中良生君）　委員御指摘のとおり、今、この春に、冷凍商品ですとか乳製品等の食料品、また飲料及び外食、こうしたものを中心に企業が値上げを行っているということは承知をしているところであります。
　この背景といたしましては、やはり原油価格の上昇ですとか人手不足、これを背景とした賃金の上昇、これが進む中で、原材料費、物流費、人件費、こうしたものが上昇していると、これが要因ではないかと、そのように認識をしております。
○木戸口英司君　今御指摘があったとおり、国内の人手不足、それに起因する物流費や人件費の高騰ということが言われていることを承知しております。
　この時期に値上げ表明が相次いだ理由、もう一つあると思います。十月に消費増税が控えているということが大きくあるのではないかと思います。食品は軽減税率の対象で、税率は増税後も据え置かれることになりますけれども、秋のタイミングに値上げする場合には便乗値上げと受け取られかねないということが業界の中にあるようであります。企業側には増税後に消費が冷え込むことを想定し、増税前に値上げを行うことにより商品の買い控えを極力減らすという思惑もあると言われております。この点いかがでしょうか。所見を伺います。
○副大臣（田中良生君）　今春のこの値上げに関しては先ほどお答えしたとおりでありますが、消費税率の引上げ前後における価格設定、これに関しては昨年の十一月二十八日に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドライン、これを既に公表しているところであります。
　価格設定については、従来より便乗値上げの抑制、これを求めているところでありますが、これは、消費税率の引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に基づく自由な価格設定、これは何ら妨げるものではないというところも明確にしたところであります。
　一方において、コストの上昇ですとか需要の増加など、合理的な理由のないいわゆる便乗値上げについては、消費者庁において適切に今後とも管理、監視、対応をしていくものと考えているところであります。
○木戸口英司君　この国内の人手不足に起因する人件費や物流費、資材調達価格の上昇は今後更に深刻化してくるんではないでしょうか。アベノミクスの三本の矢、大胆な金融政策等で目指した物価上昇がありますけれども、景気好循環によるものではなく、こういった日本社会の構造的問題によって引き起こされたものと今回の値上げについては言えると思います。
　今次、値上げの春と言われておりますけれども、企業側のコスト高による減益リスク、既にやはり減益ということを、大変ひどくなってきている状況で値上げがスタートしているということも言われておりますけれども、これを避ける動きが現れたものであり、また値上げによる消費の低迷につながりかねません。消費増税前に景気が悪化する懸念がありませんでしょうか。政府の認識をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　まず景気に関しての認識でありますが、景気はこのところ、輸出、生産の一部、確かに弱さが見られる状況にありますが、しかし、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところであります。また、先行きについてでありますが、当面、一部に弱さが残るものの、雇用ですとか所得環境の改善が続く中で、またあわせて、各種政策の効果もあって、緩やかな回復、これが続くことが期待されるところであります。
　今御指摘の企業の値上げについては、先ほど答弁したとおりであります。やはり原材料ですとか人件費の上昇に伴うということで、各企業がこれは判断していることだと考えております。
　いずれにしましても、この高水準の企業収益、これを賃金の引上げですとか消費の拡大につなげていく、経済の好循環を更に拡大していくということが何よりも重要だと考えております。十月に消費税率引き上げる中で、個人消費も含めて景気の動向を注視するとともに、経済運営に関しては万全を期していきたい、そのように考えております。
○木戸口英司君　では、それでは改めてちょっと確認をさせていただきますけれども、国内の景気回復、政府は今年一月に、戦後最長を更新した可能性があると表明しています。この動きは収益が過去最高水準にある企業業績が牽引しているとされていますが、具体的にはどのような要因により企業業績が拡大しているのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　企業収益においては高水準で推移している状況にあります。
　これは、まずは非製造業においては、アベノミクスによって国内景気回復、これが続く中で、都市部の例えば再開発ですとかインバウンド需要の拡大等を背景に売上高が増加をしていると、こういう状況にあります。製造業においては、ここ数年、やはり海外景気の緩やかな回復によって輸出が伸びていたと。さらに、グローバル化の進展によって海外子会社の収益等が拡大している等々が背景にあるのではと、そのように承知をしているところであります。
○木戸口英司君　それでは、その点、何点かお聞きしておきますけれども、資料をお配りしております。
　資料一、平成二十九年度国民経済計算年次推計ということで、ＧＤＰの名目・実質成長率、これを高いと見るか低いと見るか、見方はあると思うんですが、低調に、伸びているとはいえ、推移していると言っていいんじゃないでしょうか。また、図一の三、実質ＧＤＰ成長率に対する需要項目別寄与度でありますけれども、今お話あったとおり、輸出の寄与度が高くなっているということ。
　そして、資料二まで行きますけれども、これは毎月勤労統計、厚労省ですけれども、実質賃金指数、これは著しく低落傾向、そして寄与度分解を見ますと、消費者物価指数が実質賃金指数を押し下げているという現状、これをどう見るかということ。
　そして、資料三も続けて行きますけれども、これは実質賃金指数の推移の国際比較ということで、先進諸国の中で日本だけ著しく低下しているということが分かります。
　この中で、こういった景気判断が国民と共有されるものなのかどうかということ、この点を指摘しなければいけないと思います。
　資料四は、後で御参照いただければと思いますけれども、月例経済報告の先月からの主要変更点も付けさせていただきました。その中で、十八日に公表された四月の月例経済報告では、三月の輸出や生産の一部に弱さも見られる旨の判断が据え置かれ、さらに、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さが見られることが言及されています。国内の景気が節目にあると見る、そういう時期に来ているんじゃないかと考えられます。
　景気判断の引下げの要因の一つとなったのは、中国経済の減速などによる輸出、生産の落ち込み。中国ではアメリカとの貿易摩擦の影響等を背景に景気の減速が続いていると言われております。中国の対米輸出製品に日本企業製の部品を組み込んでいるケースも多いことから、今年一月から二月の日本の対中輸出額は前年同期比六・三％減少しています。こうした輸出の不振を受け、日本企業の間では在庫調整などで国内での生産を抑制する動きが高まっており、中国向け輸出の落ち込みは日本の景気の足かせとなっているのではないでしょうか。
　中国に限らず、世界経済をめぐっては、アメリカの通商政策、ヨーロッパの景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題など様々なリスク要因が指摘されていますけれども、政府の見解を求めます。
○副大臣（田中良生君）　まず、世界経済でありますが、これはアジアですとかヨーロッパの中ではやはり弱さが見られると、こういう状況は確かだろうと思います。しかし、世界経済の四分の一を占める米国経済、これは堅調な成長が続いている状況にあります。やはり全体としては緩やかに回復していると、こういう認識をしております。先行きについても、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるところであります。
　ただし、委員今御指摘のように、中国経済の減速ですとかヨーロッパ経済の一部の弱さ、さらには米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題など、政策の不確実性といった部分ではリスク要因があると考えております。
　こうした動向を今後ともやはり引き続き注視をしていかなくてはいけない、その上で経済運営に万全を期していきたい、そのように考えております。
○木戸口英司君　それでは、先般、十四日、日中ハイレベル経済対話が行われました。日中友好ムードが演出される中で、中国側の、日本とともに多国間主義と自由貿易体制を維持したいと、トランプ米政権を強く牽制する意図が透けて見えるものでもありました。友好ムードはもちろん歓迎でありますけれども、両国間にも海洋安全保障やサイバーセキュリティーをめぐり重大な懸案も残っております。
　田中副大臣は当会議に出席していたとお伺いしておりますけれども、今回の対話について、日本側が得られた成果と課題、米中貿易摩擦の影響を受けやすい我が国が取るべき今後の対応についてお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　私もこの会議に経済財政政策として茂木大臣の代理、また金融としては麻生大臣の代理で出席をしてまいりました。日中双方の経済情勢ですとかマクロ経済政策に関して意見交換をしたということであります。
　この日中ハイレベル経済対話は、貿易投資分野を始めとする二国間の様々な協力ですとか課題、また、Ｇ20ですとかＲＣＥＰ、ＷＴＯ、地球規模課題といった多国間の協力ですとか課題について本当に議論を深めることができた、更なる強化について日中で確認することができたと、こういう状況にあります。
　米中貿易摩擦についてでありますが、これは中国側より最近の米中の経済関係について説明がありました。そして、日本側からは、米中両国が引き続き対話を通じて摩擦をやはり解消していくということが期待される旨を申し述べさせていただきました。そして、強制技術移転ですとか知的財産権、また産業補助金等を含む構造的な問題については、中国側が更なる改善を図っていくことが重要であるという旨もしっかり御指摘をさせていただきました。
　その上で、海外経済の状況についてでありますが、やはり中国経済の減速ですとか通商問題の動向を始めとするこのリスク要因、これはもう間違いなくあると考えているところであります。そして、政府といたしましても、この三月の経済財政諮問会議においては、国際経済の変動に強い経済構造の構築に向けてという議題で議論を行ったところであります。
　この世界経済のリスク、しっかりと注視しながら、我が国経済にとって必要な対策を含めて、経済財政運営、これに万全を期していきたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　それでは、今いろいろ懸念もある、先ほどアメリカ経済は堅調であるということもおっしゃいましたが、両面あるんだろうと思います。
　その中で、ＩＭＦが今月九日に発表した最新の世界経済見通しでは、二〇一九年の世界の成長率見通しはプラス三・三％、前回二〇一九年一月時点における見通しから〇・二ポイント下方修正され、三期連続の下方修正となりました。二〇一九年の成長率が三・三％にとどまれば、二〇一六年と並び、金融危機後の景気回復が始まった二〇一〇年以降で最も低い水準となり、世界経済が厳しさを増している状況を表しています。この点について所見をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　このＩＭＦの世界経済見通しでありますが、これ、世界経済成長率については、二〇一八年の三・六％に対して二〇一九年には三・三％程度に減速をするとなっております。しかし、二〇二〇年にはまた三・六％程度に回復するとしているところであります。
　政府としては、アジアですとかヨーロッパの中でやはり弱含みということが見られるというふうには感じておりますが、やはり米国を始め世界経済全体としては緩やかに回復をしているという状況にあると考えております。全体として緩やかな回復が続くこと、これを期待したいと思います。この海外経済の動向の不確実性、これをしっかりと注視をしていきたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　それで、今月一日に発表された日銀短観ですね、資料五でお配りしております。業況判断の推移、製造業、特に大企業ですね、これ直近のピークとそして現在のポイントというところを矢印で付けさせていただきましたけれども、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですね、大企業製造業は前回の調査から七ポイント下落のプラス一二と二四半期ぶりの悪化となっております。六年三か月ぶりの大幅な下げ幅となりました。また、三か月後を示す先行きについても更に四ポイント下落となっています。これ、萩生田先生の発言につながっているんではないかと思いますが、先行きを見通せない企業心理が明らかとなっています。
　ＤＩが直近のピークから一三ポイント以上低下すると実際に景気後退につながっていると指摘する報道もあります。大企業製造業の直近ピークから今回一三ポイント低下していることが見られております。景気の後退のサイクルを見ると分水嶺に当たるのではないかと。政府の所見をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　企業のこの業況判断についてでありますが、先日公表されました、今、日銀短観、これにおいては、企業の景況感について、良いと答えた企業数が悪いと答えた企業数を上回っているという状況は続いている状況にあります。しかし、その割合は、今委員御指摘あったように、製造業を中心に、前回、十二月調査よりも低下をしている状況にあります。特に、中国向けの輸出の多い機械関連産業の景況感、これが低下している状況にあります。
　その一方で、主に国内需要の影響を受けやすい非製造業の景況感、これは前回調査と変わらず高い水準で推移をしております。日銀短観においても、我が国の内需はしっかりしているということが明らかになっていると考えております。この背景としては、やはり雇用・所得環境の改善ですとか高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズ、これがしっかりしているということがあろうかと思います。
　今後とも、世界経済の動向はやはりこれは十分注意しながら経済運営に万全を期していきたい、そのように考えています。
○木戸口英司君　いずれにしても、国内外の経済の動向、これ、世界経済との連動性が高い我が国の景気の先行きということでありますので、不透明感が出てきているということは間違いないんだと思います。
　これはるる今お話がありましたのでここは指摘にさせていただいて、次のＩＭＦのラガルド専務理事の発言についてちょっとお伺いいたしますけれども、今年一月の記者会見で、大きな景気後退が起きても大丈夫なように備えてほしいという発言がありました。各国の政策当局者に呼びかけがあったということです。国内外の景気の動向を踏まえれば、景気後退が起きた場合の備えが必要であるという指摘だと考えます。
　国内の財政の状況を見てみると、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、先進七か国の中で日本は最も財政悪化が進んでおり、先月成立した平成三十一年度予算は初めて百兆円を超えるなど、予算は膨らみ続けています。また、日銀はこれまで異次元の金融緩和として四百兆円近くを市場に供給してきており、マイナス金利の導入にも踏み込みました。
　こうした状況を踏まえると、今後景気が後退局面に入った場合、日本は財政政策、金融政策で対応する余力がなくなっているのではないでしょうか。そのことを懸念いたします。幼児教育の無償化により子育て世代の家計の負担を軽減しても、景気悪化により子育て世代の賃金が下がってしまっては元も子もないのではないでしょうか。
　これまでの財政政策、金融政策を踏まえ、景気後退への備えが十分に取れる状況にあるのか、これは政府と日銀に見解をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　まず、安倍内閣はこれまでも、大胆な金融政策、また機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、これを三本の矢として、政策パッケージとして一体的に取り組んでまいりました。こうした中で、今委員御指摘のように、政策余地がなくなっているという懸念があるということだろうと思います。
　しかし、財政政策については、支出を大幅に絞って短期の財政上の数字、これを改善したとしても、それが結果として経済を冷やして税収を落ち込ませてしまう。こうすれば、やはり財政の健全化の道のり、これはかえって遠ざかってしまうという状況にあります。
　政府としては、今年十月の消費税の引上げ、これを予定する中で、二兆円規模の臨時特別の措置、これを実施するなど、適切な経済運営に努めているところであります。
　金融政策について具体的な手法は、やはりこれは日銀に委ねられるべきと考えているところでありますが、黒田総裁は、この物価目標二％という目標、これを早期に実現すると、これは何ら変わるところはないものである、そのように説明をしていると承知をしております。政府としては、引き続き日銀がこの物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待するというところであります。
　今後の将来の経済状況については、やはり現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、やはり世界経済の動向をしっかりと注視していきたい、そのように考えております。
○参考人（前田栄治君）　金融政策の観点からお答え申し上げます。
　日本銀行は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムが維持されているかどうかを点検しながら金融政策を運営しております。仮にそうしたモメンタムが損なわれるような状況になれば、適時適切に追加緩和を検討していくということになろうかと思います。
　緩和の手段といたしましては、二〇一六年九月の長短金利操作付き量的・質的緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、国債など資産買入れの拡大、そしてマネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられるところでございます。その際には、その効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要があると、このように考えております。
　いずれにしましても、日本銀行としましては、これまでも非伝統的手段を積極的に活用してきたところでございますが、今後も、政策の効果と副作用を比較考量しながら、先ほど申し上げた様々な手段を組み合わせて対応することを含め、その時々の状況に応じて最も適切な方法を検討していくと、そういう方針にございます。
○木戸口英司君　今後もということでありますけれども、かなり厳しい運営が余儀なくされるということが想定されると思いますし、果たしてその効果がということも今いろいろ検証していかなければいけない時期に来ているのではないかと思います。
　この金融緩和の拡大、非常にいろいろ疑念も今言われてきているところでありますので、このことはまた再度指摘をしていきたいと思いますし、財政についても、しっかり的確にその必要なところに財政が届いているのかということ、それが国会で今議論されているところでありますけれども、この点、財政再建ということだけではなくて、しっかりとそのことを議論していかなければいけないんだと思います。
　日銀の理事については、これで質問を終わりますので、もしよろしければ御退席を。
○委員長（石井正弘君）　前田理事におかれましては御退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　この幼児教育無償化の前提となる消費税率一〇％の引上げについて、安倍総理は、リーマン・ショック級の出来事がない限りこの方針に変更はありませんということを述べております。一方で、これまでに二度消費税率の引上げを延期しておるわけで、昨今の経済情勢を踏まえ、増税の延期を主張する意見も見られると。今回、そういう意見が出てきたということだと思います。リーマン・ショック級事態をどういう事態を指すのかということ、総理は答弁いろいろしておりますけれども、明確にはしていません。
　政府は、ＥＢＰＭ、すなわち、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなくて、政策目的を明確化した上で合理的根拠、エビデンスに基づくものとする取組を推進しており、それにより政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保を図ることとしていますが、こうしたＥＢＰＭの考え方は、感覚や政治力によって左右されやすい消費増税の判断にこそ適用すべきではないでしょうか。国民への説明責任を果たすという観点から、消費増税の判断を明確な証拠に基づき判断することが必要ではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　まずこの消費税率の一〇％への引上げでありますが、これは財政健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、あるいは教育無償化を始めとする人づくり革命の実現には不可欠なものでありまして、そして、法律で定められたとおりに、本年十月に一〇％に引き上げるということは予定されているところであります。
　なお、今委員が御指摘ありましたリーマン・ショック級の事態についてということでありますが、例えば世界的な経済危機ですとか大震災など、こうしたものが考えられるところでありますが、いずれにしろ、この引上げが困難と判断される事態ということであります。これ、経済は生き物であるということもありますし、予断を持って申し上げることはできないと、こういう状況にあります。
○木戸口英司君　しかし、前回、安倍総理は、サミットの場でリーマン・ショック級事態というようなニュアンスでお話をされ、世界の首脳から、まあお叱りを受けたという言い方でいいんでしょうか、そういうエビデンスというところがはっきりしなかったわけですね、前回は。そういう中で、今こういう事態、今現状、我々も景気悪くなることを期待しているわけではありませんけれども、是非しっかりと対応いただきたいということでありますが、非常に今、経済界、またそこで働く皆さんの中に不安感が起きているということは消費増税を目の前にして事実だと思います。
　そういう中で、内閣府が今年の一月から二月にかけて実施した社会意識に関する世論調査、これ、資料六に配っております。日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、景気が二六・五％と、昨年の調査から六ポイント上昇しています。
　賃金に関しては、今年の春闘では製造業大手のベースアップは前年割れが相次ぎ、個人消費の動向を示す民間最終消費支出の伸びもこの六年間で僅か二％にとどまっており、依然として消費は停滞したままです。企業の設備投資に関しても、内閣府が今月十日に発表した二月の機械受注統計では、変動の大きい船舶、電力を除いた民間需要の受注額は四か月ぶりのプラスとなりましたけれども、一月の五・四％減を取り戻すほどの勢いではありません。外需に関しても、中国経済の減速等は先ほど指摘したとおりでありますけれども、輸出の落ち込み、景気の先行きに対する不透明感が高まっているのが現実です。
　景気の現状分析をしっかりとできていない中で今年十月に消費税率を引き上げれば、景気を腰折れさせることにつながってしまうのではないでしょうか。日本経済の現状について、消費税率をこのまま引き上げても大丈夫だと認識しているのか、政府の見解を改めてお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　まず、繰り返しになりますが、政府としては、この消費税率の引上げ一〇％、これに関しては人づくり革命の実現に不可欠なものと考え、そして十月に実行すると、これは法律で定められたとおりということであります。
　我が国経済でありますが、やはり中国経済の減速などから、輸出ですか、生産の一部にこれが弱さが見られる。しかし、所得・雇用環境の改善ですとか企業収益も今高水準にある中、内需を支えるファンダメンタルズ、これはしっかりしている状況にあります。緩やかに回復は続いている状況にあります。中国経済の先行きですとか、やはり通商問題の動向など、これ海外経済のリスク、これはやはり十分注意をしなくてはなりません。
　そして、そこで、この三十年度補正予算、また二兆円規模の臨時特別の措置を含む今年度予算、これを着実に執行していきたい、そして経済運営に万全を期していきたい、そのように考えています。
○木戸口英司君　この間の三月十二日の参議院内閣委員会での質疑の中で、茂木大臣は、幼児教育を含めた教育無償化の効果の一つとして消費喚起が期待できるとし、我が国の消費を考えたときに、大きな課題は若い世代の消費性向が低いことにあるわけであって、この二十代、三十代の子育て世代の支援策を強化することによって消費喚起にもつなげていきたい旨答弁しています。その一方で、茂木大臣は、どのぐらいの消費喚起の効果があるかについて、定量的に経済効果が何兆円になるかをお示しすることは困難であると答弁しています。
　若い世代の消費性向が低い要因については様々な分析が行われているところですが、内閣府が行った世論調査によると、今後の収入や資産の見通しに不安を感じる方の割合が若い世代で大きく増加しており、こうした今後の不安から、所得を消費ではなく貯蓄へ回す意識が高まっている状況がうかがえます。もちろん、貯蓄すらできない世帯も多くなっているということも現実であります。
　今年の十月から実施される幼児教育の無償化に関しては、無償化により浮いた支出が何に使われるのか不透明であり、貯蓄に回ってしまうということも言われております。消費喚起の効果が期待できるのか、どうでしょうか。政府が消費喚起の効果を見込めるとしている理由について所見をお伺いします。
　また、幼児教育の無償化による経済的負担の軽減だけではなく、非正規労働者の正規雇用への転換や社会保障の充実を図るなど、若年層の今後の不安を取り除くような施策を併せて実施することにより、若年層の消費性向を高めることにつながり、安心して子供を産み育てることができる環境の整備にもつながるのではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○副大臣（田中良生君）　この教育の無償化でありますが、これは、少子化対策、また幼児教育からの非認知能力の向上ですとか格差の固定化の防止など、様々な政策目的の下で行われるものであります。しかし、一番、もちろんこれは子育て世代の消費の喚起にもつながるものであると、そのように考えております。
　我が国の消費性向でありますが、六十代以上、これがやはり八〇％、九〇％と高い、それに対して三十九歳以下が六四・三％であります。子育て世代の消費性向が低いということ、これはやはり課題であると考えております。
　現在、この子育て世代は消費性向が低いという状況にありますが、しかし、本来なら様々な消費ニーズのある世代でもあるわけであります。教育の無償化始め、子育て世代に大胆に投資をするこの人づくり革命の様々な支援策、これがやはり消費喚起につながるものであると、そのように考えている状況にあります。
　また、委員今御指摘いただきました非正規雇用で働く方々の正規雇用への転換ですとか、こうしたものはしっかりとやはり進めていくことは必要だと考えております。そして、その中で、リカレント教育の充実ですとか教育無償化を含めて、人づくり革命の施策全体をパッケージとして取り組んでいきたいと考えております。
　まさに、我が国の社会保障制度の在り方、これは、お年寄りだけでなくて、子供たちですとか子育て世代、さらに現役世代まで広く安心を支えていく、この全世代型の社会保障へと転換すること、これが安心して子供を産み育てていくことができる環境整備につながるものと考えております。しっかりと推進をしていきたいと思います。
○木戸口英司君　この消費税率の引上げの影響、緩和策も十分に行っていると政府は言うわけでありますけれども、やはりこれは随分指摘がされているところですけれども、低所得世帯への消費税増税による影響はやはり見過ごせないと思います。
　現行制度でもう既に所得に応じて保育施設等の利用料は減免されているため、利用料の負担が少ない低所得世帯が無償化によって支払わずに済むことになる費用は高所得世帯のそれよりも少なくなるということは、前回の委員会でも随分指摘がありました。特に、生活保護世帯に関しては現行制度においても利用料はゼロ円であり、無償化が実施されても何も変わりません。一方で、無償化の財源となる消費税増税の影響は受けるので、むしろ負担感が増大するということが指摘されます。
　政府は、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としては低所得世帯に手厚いと説明していますが、将来的に高等教育に係る費用の負担が軽減されるとしても、既に保育料が減免されている低所得世帯にとっては今年十月からの負担増は免れないと考えます。
　このように、財源を消費増税分とすることで再分配機能は発揮されにくくなると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策や幼児教育の重要性の観点から実施するものでございます。
　低所得者に恩恵が少ないという御指摘につきましては、元々所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、これまで低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきてございます。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対しまして、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきてございます。加えて、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯のみを対象として進めることにしてございます。
　また、今回の無償化に合わせまして、食材料費のうち副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯の子供に拡充するとともに、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましては、低所得者に対しまして副食費を新たに助成対象に位置付けることとしてございます。
　さらには、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得世帯に手厚いものと考えてございます。
　財源負担につきましては、未来の世代に回すことなく、安定財源を確保した上で進めるため、消費税率引上げの増収分を活用することとしてございます。
　消費税率引上げに際しましては、所得の低い方々など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くよう、食料品等を対象に軽減税率制度を実施するとともに、所得の低い方々などに対しましては、税率引上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を発行、販売することとしていると承知してございます。
○木戸口英司君　この子供の貧困ということはずっと課題として言われております。平成二十七年、一三・九％、貧困率ですね、前回の調査の一六・三％から改善はしているということでありますが、依然として七人に一人の子供たちが貧困という状況に置かれております。また、対策はまだまだということだと思います。
　これ、アメリカでは、貧困状態にある子供の発育に就学前から介入することによって低所得世帯の子供の不利をできるだけ早い時点で緩和するため、低所得世帯の就学前児童の教育プログラムが行われています。このプログラムでは、健全な発育を促す教育プログラムだけではなく、医療、家庭の育児環境に応じた各種社会サービスの紹介等、親を含む子供の発育環境の全体を対象としており、プログラムに参加した子供は参加していない子供に比べて知能、進学率等が高いという結果を出しているとも言われております。
　政府も、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培うものであり、質の高い幼児教育の機会を保障することが重要であるとしていますが、子供の貧困対策、貧困の予防という観点から、幼児教育、保育が果たす役割と政府の責任について宮腰大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を予防するという観点からも有効な手だてであると考えられます。このため、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、幼児教育の無償化を進めることを重要な施策と位置付けております。
　幼児教育、保育の無償化を始め、真に支援を必要とする低所得世帯の子供を対象とした高等教育の無償化、生活保護世帯の子供の自立支援や一人親家庭の親の就業支援、居場所づくり、学習支援の充実など、様々な施策に取り組むとともに、子供の貧困対策に関する大綱の見直しに向けた検討を進めることにより、子供の貧困対策を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　非常に重要なテーマだと思いますので、今回の施策、それと並行してということ、更に力を入れてということ、必要だと思います。
　そこで、子供たちの将来に与える影響、この幼児教育、保育の質の向上は重要だということはもう言うまでもありません。世帯所得や居住地域にかかわらず全ての子供たちが質の高い幼児教育を受けることができる環境を整える必要があります。
　保育士の配置基準について、国の基準よりも厳しい独自の基準を設けて質の確保を行っている自治体もあります。これは、実際の保育現場においては国の配置基準は不十分であり、質を確保するためにより厳格な基準を設けざるを得ない状況にあるということを意味しているのではないでしょうか。
　全国的に質の向上を目指すのであれば、国の基準をより厳しく見直し、保育の質を底上げする必要があると考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　国の定める保育所等の人員配置基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、人員配置の充実は質の高い保育を提供するために重要と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けるなど、保育所等における人員配置基準の改善に取り組んでまいりました。
　さらに、〇・三兆円超の財源を確保して行うこととしている子ども・子育て支援の質の向上のメニューの一つとして、一歳児の人員配置を六対一から五対一に引き上げることなどを盛り込んでおります。この〇・三兆円超メニューにつきましては、骨太の方針二〇一八におきまして適切に財源を確保していくとされており、引き続き各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいります。
○木戸口英司君　そうですね、やっぱり財源が必要だということはそのとおりだと思います。是非そこは引き続き努力をお願いしたいと思います。
　これまで、保育所、幼稚園等の利用料、食材料費、医療費等の負担軽減を独自に行ってきた自治体も多くあります。無償化によって、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の保護者負担については自治体間における格差はなくなることとなりますけれども、無償化の対象とならなかった食材料費や医療費の保護者の負担は、住んでいる自治体によって異なることが予想されます。
　自治体の努力により質の向上や保護者の負担軽減が行われていることは評価に値することだと考えますが、住んでいる自治体や世帯所得にかかわらず充実した子育てのサポートを受ける機会を保障するため、地方独自の取組をよく調査をし全国展開を図るなど、全国一律に幼児教育、保育の質の底上げに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　各自治体におきます独自財源による取組につきましては、各自治体において適切に判断されるものであり、国が指導する立場にはありませんが、こうした自治体独自の財源による取組と今般の幼児教育、保育の無償化が相まって、質の向上やサービス量の拡大など、子育て支援の充実につながるよう、自治体ともよく連携してまいりたいというふうに考えております。