○金子（み）委員　今、お話を承ったとおりでございますが、今後の問題というのは一生懸命に頑張っていただきたいわけです。
　というのは、日本はかつて公害列島と言われた時代がございまして、ああいった大変好ましくない体験を持っているわけですから、それだけに各国が日本を大変に監視しているというふうなことも考えられます。ですから、この際、そういう問題、汚名をそそぐという意味もありましょうし、そのほかの意味もあると思いますが、今度の問題では日本は日本の立場をしっかりわきまえて、そして、立場以上にという言い方はおかしいかもしれませんけれども、非常に力を入れてやっていっていただきたいと考えます。先ほど長官おっしゃいましたように、最近は環境庁の位置づけも大分変わってきたようだというようなお話がありましたが、それが事実だとすれば大変結構なことだと思いますから、そういうところも大いに活用して、私どもの考え方からいっても環境庁の仕事こそ一番大事な仕事というふうに考えておりますので、ぜひ実現させていただきたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、この問題はその程度にいたしまして、法案の問題について少し話を進めさせていただきたいと思います。
　今度のこの法案は、先ほども何人かの質問者に対して御答弁がありましたように、確かにいろいろ問題はまだ残ってはおります。ただ、問題は残っておりますけれども、ここで踏み切って改正をなさったという点は評価することができるというふうには考えます。ですから、改正されることは結構なのですけれども、そのことが効果的に実現されなければ改正した意味がないということになりますので、その辺を十分注意していただきたいと思います。それについて、先ほど来何人かの質問もあったわけでございますが、私も質問者同士打ち合わせをしておりませんでしたからダブつた面があったりしますので、そういうものは外しますが、私もひとつ取り上げたいと思いましたものに財政問題があります。
　この法案が改正されますと、都道府県知事の仕事が多くなることがずっと列挙してあって、いろいろな仕事が知事の責任になってまいりますでしょう。それだけの責任を果たしていかなければならない自治体の長として知事は大変な仕事を引き受けているというふうに思うのですが、それだったらそのことのために国から財政援助がないのかということを実はお尋ねしたがったのです。そうしたら、先ほど御答弁の中に、ことしは千二百万組んでいるのだというお話があって、えっ、一つゼロが違うのじゃないかとみんなが思うぐらいの感じだったのですけれども、事実はそうだとすると、これはやはりもっと思い切ってやっていただかなければならないな。ですから、この法改正と同時に予算措置も一緒に考えてなさったのだと思うのですが、随分倹約なさったものだなと思ったりしたわけです。
　というのは、一つ例を挙げますと、常時監視というのがありましたでしょう。常時監視は私も非常に関心を持ったわけなんです。常時監視というのは先ほどの御答弁でわかりましたからここで繰り返しませんけれども、物によって常時監視のあり方は随分違うと思うのです。例えば病院の中の集中治療室などの常時監視というのは、それこそ文字どおりでございまして、毎時間あるいは三十分、十五分というふうな刻みに監視をするわけですね。ですから、そういうのとはまた違うとは思いますけれども、常時監視するためにはやはり人が必要になりますね。マンパワーというのでしょうか、これが必要になると思いますし、それから監視する人が素人じゃしようがないのです。やはり監視するだけの知識を持っていなければならないし、あるいは技術も持っていなければならないし、専門家でなければならないのじゃないかなというふうにも考えられるわけです。ですから、常時監視するために必要な適格な人を採用するための費用とか、あるいは必要ならばそれに訓練をさせるとかというための費用が必ずあるのじゃないかと思うわけです。そういうものが今ないのじゃないでしょうか。
　だから、私が手に入れましたのは、君津市の問題で、千葉県がこの問題に取り組んでいるわけですね。この資料によりますと、トリクロロエチレンなどの扱いについて大気汚染防止法と水質汚濁防止法による届け出のあるのが県内約一万五千の事業所だというのですね。千葉県内一万五千の事業所を対象に調査をするということになると、これはえらいことだと思うのですよ。とても県の能力ではできないと思います。それで千葉県はどうするかといったら、この一万五千の事業所に対して民間の機関に調査を委託する、こういうのですよ。そういうことをしようと千葉県は言っているのですね。民間委託することが一概に悪いとは言いませんけれども、民間に委託して県はそのままというのもどうかと思うし、民間に委託した結果を受け取ってそれが県のものでございますということにするのもどうかと思うし、そしてやはりこれは県に財政能力がなくて民間に委託する、こういうことになっているのではないかと考えられます。
　だから、そういう意味もございますので、私は財政問題というのは非常に重要だというふうに考えたわけです。それで、これはことしの問題になりませんから来年度の問題になると思いますけれども、来年度予算を編成なさいます場合にはそのことを十分に考慮していただきたいということを、これは要望になりますのですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　その次は、この改正法律の中にいろいろな新しい規定ができていますね。一つずつ申し上げると時間がかかりますから申し上げませんけれども、そういったいろいろな新しい規定ができておりますが、そのことの実効性を期待するために一つの方法として、地方自治体や住民と企業との間で公害防止協定というものを結ぶのは非常に有効だということは、実は昨年の参議院における環境の委員会の中で私どもの党の田渕委員がその問題について質問をしておられます。そして、その質問に対して環境庁の御答弁があっているわけですね。公害防止協定というものについて環境庁の安原局長が御答弁なさっていらして、この協定をつくるということは「環境庁といたしましても大変意義のあるものと考えております。」そして同時に「地方公共団体と密接な連絡をとりまして適切な特性のある公害防止協定がそれぞれの地域で定着していくように今後とも努力をしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。」というふうに御答弁なさっていらっしゃる。
　そこでお尋ねしたいと思いますのは、大変に意義のある公害防止協定だということは認められたわけですけれども、それが今後定着していくように努力をしていきたいとおっしゃっていらっしゃるのですが、それはどの程度に進められてきたのかということがわかっていらっしゃったらお尋ねさせていただきたい。
　この問題は、先ほど前島委員の質問の中に出てまいりました例の公表の問題とか、それから十九条の関係の、これは責任の問題ですね、不特定責任の問題、こういった問題とも関連してくるのじゃないでしょうか。責任のなすり合いをするのがどうのこうのと、先ほどそういう質問が出ておりましたでしょう。そういうことが起こらないためにも公害防止協定というのは役に立つんじゃないでしょうか。そういうことなども考えながらこの公害防止協定というものをつくられたらいいのじゃないかなと私は思っておりますけれども、この公害防止協定がもう既に幾つかの県段階ではできているようでございますけれども、その後どんなふうに進められてきているのか。あるいは、先ほども読みました局長の御答弁のように、どんどん努力を進めていますというお話でしたから、どの程度の努力を進められて、どの程度できてきたのかなということがわかれば大変にありがたいと思いますけれども、おわかりでいらっしゃいますか。