Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　私ども、二十二年の展望として、担い手四十万ということを目標にしております。これは決して、これを構成される経営が固定的なものというふうに考えているわけではございませんで、今先生も御指摘ございましたとおり、新たに入ってこられる方、また高齢化あるいはその他の理由によって離農される方も確かにおられると思います。入る方と出ていかれる方、そういうものがあるということは事実でございますが、まさにそういう出入りがある中で、総体として確保されていくようにしていきたいということでございまして、まさにそのために、中核的な農家、またその周辺の農家も含めて目を配りながら、特にまた中核となって引っ張っていく農家も強固に育てていきたいというのが我々の考え方でございます。
○中林委員　日本共産党の国会議員団が全国調査をしたその経験は、この審議でも私は相当御披露してまいりました。滋賀県、そこで百ヘクタールをつくっているグリーンちゅうずのお話もさせていただいた経緯がございます。これは、その町のもう耕作ができなくなったところを引き受けながら、全体で百ヘクタールを担っているという状況なんですね。これ以上価格が下がれば、真っ先にバンザイせざるを得ないとここの社長はおっしゃっておりました。そうなると、一体そこはだれが引き受けるんですか。
　まさに、もうできないからということで委託された耕作をやっている、そういう会社が、法人がバンザイする。このときに、その出入りがありますとおっしゃるんです。新規参入があるでしょうと言う。それは数えるほどしかないですよ。大体、もうかるならば、新規参入、どんどん入っていくでしょう。しかし一方、関税引き下げ要求が国際的には出されている、そして国内的にはこの食糧法の改正で市場原理が一層持ち込まれていく。どうやって上がるというんですか。
　全く上がる要素はないのにもかかわらず、新規参入があって、出入りで、それで何とかやっていきますなんといういいかげんな答弁では、とても農家の皆さんは納得されないというふうに思いますよ。
　大体、今まではそれでも集落営農ということで、水路の管理だとか、田の草を刈るとか、あるいは機械の共同的な作業だとか、そういうことで成り立っていって、助け合いで、家族経営で何とかこうやって集落の水田を保持してきているわけですよ。それを選別して四十万戸にして、大経営をやらなければ、あるいは二十ヘクタール以上集まらなかったらあなた方は農業からもう退場ですよと言っているやさきにバンザイした場合ですよ。そんな、絵にかいたように新規参入でそれをちゃんとやれるなんということが言えますか、自信持って。言えるんなら、おっしゃってください。
○川村政府参考人　まさに効率的かつ安定的な経営体ということで我々は言っておりまして、この安定的なという意味では、今申されましたように法人化、これも非常に重要な道でございます。
　それからまた、特に水田農業等につきましては集落で取り組んでいくということも大事だということで、基盤法の中でも、今回、特定農業団体ということでの位置づけをし、また、米対策の中でも集落型経営体というものを新たに担い手として位置づけるということでやっております。
　これから米対策に取り組んでいただくわけでございますけれども、地域地域で、地域の水田農業ビジョンということで集落で徹底して議論をしていただきまして、だれがその地域を担うのか、また、将来どうあるべきなのか、作付はどうすべきなのかといったことを徹底してお話し合いをしてやっていただきたい。それに対して我々もできる限りの支援をしていきたいということでございます。
○中林委員　それが、もう現実、始まっている中で、集落では、新たな選別の中で、あなたは担い手だ、リーダーだと言われる農家はいいけれども、あなたは退場だと言われた人たちは、もうやっておられるかという状況になってきているわけですよ。現場を知らないで、今後そういうことを話し合いしていただければ何かうまくいくかのようなことをおっしゃっても、今までの歴史がそうは言っていないよということを指摘せざるを得ません。
　この農業会長大会のさまざまな全国の議論の中には、本当に切実な声があります。
　山口県田万川町の声。農業の現状から考えた場合、夢のある農業とはほど遠い状況である。後継者が農業を継がないことや、新規就農者が数年で離農といったことが数多くあるなど、夢と現実のギャップが大き過ぎる。国はもっと思い切った支援策を実施しないと、農業そのものが崩壊しかねないと危惧している。こういう声。
　また、北海道では、ウルグアイ・ラウンド合意以後は農産物輸入が増加し、農産物価格の下落を招いており、とりわけ担い手農家の経営を悪化させている。そのため、安心して農業経営に取り組めるように、これ以上の輸入を食いとめる措置と経営所得安定対策を早期に実現してほしい。こういうふうに言っているわけですよね。
　同じように、そのとき資料として、全国農業会議所がアンケートの結果を私たちに見せていただきました。この中でも、農業経営所得安定対策、断トツの第一位なんですよ、一番望むものというのは。だから私は、民主党や社民党が共同提出された対案というのは、そういう面では画期的な対案だというふうに思うんですよ。
　だから、意識改革だとか話し合いだとか、この審議を通じて農家自身の取り組みを随分強調されましたけれども、こういう現実離れした現在の状況、支援策をほとんど具体的に示せ得ないで、何で自信持って進めることができるのか。こういう農家の人たちに、支援策ありますよ、こういう提案でちゃんとやれますよと言えるものがあるなら、示してください。
○石原政府参考人　先ほど来出ておりますように、野党の方からは、直接所得補償あるいは過剰米短期融資制度による価格補償というようなことも出されております。
　我々、これまでもこの場での議論で申し上げておりますように、我が国農業、特に水田農業の現状を考えますと、非常に、担い手の生産シェアが著しく低いという特徴がございます。また、大幅な需給ギャップが大きな問題となっているという側面もございます。こういう点を考えますと、需要に応じた生産を主体的に担う農業経営、これを育成するとともに、構造改革を加速化するということが重要な課題だと思っておりまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を一日も早く実現することが大事だということでございます。
　そういうこともありまして、先ほど非常に批判されましたが、農業者の意識改革、これが重要なことだと思っておりまして、農業者の意識改革を伴わずに野党案にありますような所得を直接補償するような措置を講ずるということになりますと、先ほど来申し上げています構造改革が進まない、生産構造が固定化されて構造改革に支障があるということでございます。
　そしてまた、一番、消費者のことを考えましても、需給事情や品質評価といった市場シグナルを農業経営に伝達することが重要でございます。こういう点につきましても非常に問題があるのではないかと考えております。
　以上のようなことで我々は今回の政府案を提案した次第でございますので、御理解いただきたいと思っております。
○中林委員　意識改革と言うけれども、あなた方がこれまで猫の目農政みたいに、やれ転作をして奨励金つける、大豆をする、麦をすると言いながら、やれば、今度は、もうそれは廃止だよとか、毎年のようにくるくる変わっていったわけでしょう。何でそういう、意識改革が大切だと農民に責任転嫁するんですか。あなた方自身の意識をまず改革しなきゃいけないじゃないですか。これだけ輸入をしておいて、そして需給とのギャップがありますよと。需給とのギャップはあなた方がつくったわけでしょう。農民は、夢と現実のギャップを言っているわけですよ。何言っているんですか。
　安全な食料を欲している消費者のニーズを農民が敏感に肌で感じろと。よく言ったものだというふうに思いますよ。消費者は何を求めているか。安全で安定した食料ですよ。国内で自給できるようにしてほしい。それを全部台なしにしてきたのは、これまでの自民党を中心とする政府の政策じゃないですか。（北村副大臣「委員長」と呼ぶ）いや、あなたに何も聞いておりません。何も聞いていません、結構です。
　そこで、産地づくりについてお聞きします。いいですか。農民同士で……（北村副大臣「そんな、共産党の……」と呼ぶ）何言っているんですか。そんな、副大臣が自分の座っている席からどうして不規則発言されるんですか。（北村副大臣「答えさせてください。今の委員の」と呼ぶ）いえいえ、私が聞いている範疇で言ってください。いいですか。
　産地づくりの問題でお聞きします。
　これまで、この委員会での審議を聞いていると、農民同士でよく話し合って、そして、どの作物をつくれば全体の自給率向上できるか、そういうものをそれぞれで自主的に決めてくださいと言うんですよ。そんな、これまでやってきたことを全く顧みないで、農民同士の自主的な判断で、これが足らない、あれが足らないから、これをつくったら何とかいけるなんということが現実できると本当に考えているんですか。
　そうじゃなくて、二〇一〇年まで自給率四五％まで引き上げると基本計画で決めているわけですから、その五ポイントを引き上げるためには、それぞれの生産作物の数値目標を示しながら、そしてそれを引き上げるための具体的な政策を示す必要があるんじゃないですか。農民同士の自主的な判断などということでは、日本の二〇一〇年までの自給率向上にはならない、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。（北村副大臣「委員長」と呼ぶ）
○小平委員長　まず、答弁者は、質問が終わってから答弁の挙手をして、そのルールを守ってください。
　北村農林水産副大臣。
○北村副大臣　委員からいろいろと御指摘ございました。
　私もかつては酪農をやっておりました、北海道で。今もやっております。そういう意味では、生産者の方々、今委員がいろいろなことをおっしゃいました、そういう方もおいでになるでしょう。
　ただ、私は一点、委員が、意識改革、そんなことを声高に言うべきでないと言いますが、意識改革が大切だという意味は、我々五十代、自分たちが戦後生まれて、親の背中を見ながら一生懸命にやってきて、自分の生きる道は親の跡を継いでいくことだ、こう思ってやってきた。しかし、その我々が今五十代になったときに、自分たちの子供に何を言っているか。（中林委員「委員長、とめてください。聞いてないことを答弁している」と呼ぶ）国が悪い、あるいは都道府県が悪い、農協が悪い、そういうようなことを言っていたら、息子が本気になって親の後を継ぎますか。
　ですから、そういう意味で、意識改革をしっかりやりながら生産調整、みんな苦しいんです、苦しいけれどもやってきている。米もそこを、考えていただきたい。野菜も酪農もみんな生産調整をやってきているんです。それがなぜ、米の方々だけができない、こういうことを言うんですか。そうじゃない、みんな同じです、農家の方々は。
　ですから、そのことを踏まえて、余り特異的なことだけをここで述べられて、それが全部のような言い方をされるのであれば、私は何度でも答弁をさせていただきます。
○中林委員　委員長、お願いがあります。私が聞いていることとは全く違うことを副大臣は答弁だと言って述べておられます。産地づくりの問題を聞いているわけです。だから、それについて答弁してください。前に進まないと。私は持ち時間がないんですから。
○小平委員長　質問者、答弁者ともに、冷静に対処を願います。
　須賀田生産局長。
○須賀田政府参考人　産地づくり対策、先生も先ほどおっしゃられましたように、担い手の育成、それから需給調整、地域特産化。例えば需給調整ですと、共同できちっとやらぬといけないという要素、担い手の育成ですと、多少なりとも選別的な要素、こういうものが入ってくるわけでございます。やはりそういうものを推進していくためには、集落あるいは旧市町村単位で働いております相互扶助でございますとか、自治でございますとか、平等、あるいは地域資源の共同管理というような、そういう原理が働いているところで、地域水田の農業の将来ビジョンというものをどうやっていくかということをつくっていただいて、中に担い手の問題、作物、作付の問題、販売の問題、こういうものがあるわけでございます。
　そういうビジョンをつくっていただいて、これまで、ともすれば私どもの対策、押しつけだ、あるいは使いにくい、地域の実情に合っていない、こういう御批判をいただいておりましたので、自分でおつくりいただいたビジョン、これはもちろん生産努力目標とか構造展望とか全国ベースの目標を念頭に置いてつくっていただくわけでございますけれども、そのビジョンを支援するにはどういう支援の仕方があるかということも考えていただきまして、いわゆる地域の自主性を尊重しながら創意工夫を生かしていただく、こういう意味で産地づくり対策ということを提案させていただいているわけでございます。
○中林委員　自主的な取り組みというけれども、大臣、これは私、妨害がありましたので時間がどんどんなくなったので、答弁は求めませんけれども、しかし、イギリスが、かつて第二次世界大戦前は自給率三〇％台だったんですよ。それを戦後、見事に自給率を高めていった。なぜそういうことをやったかというのは御存じでしょうか。
　これは、国がやはり国策として自給率を高めていかなければならない、一九四七年の農業法で本当に国民的な合意を得て、財政支出も伴ったわけですから、そして価格政策をやって、農産物の価格を大体一五％から二〇％引き上げる、そういう財政支出をやりました。だから、それ以来、穀物の自給率もうんと高まって、今はイギリス、全体では七割ぐらいですけれども、穀物は一〇〇％を超えているわけですよね。だから私は、そういうことを具体的に国がちゃんと責任を持ってやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　先般の我が党の松本議員の質問で、政府筋は、ミニマムアクセスの削減のためのセクター方式にすれば、ほかの穀物の輸入量をふやさなければならないので、自給率向上に弊害を及ぼす、こういうまことしやかな答弁をされました。そこで確認をとりますけれども、ミニマムアクセスは義務ではなく最低輸入の機会の提供、これでいいですね。いいか悪いかだけ。
○石原政府参考人　結論だけを言うと誤解を抱かれると思いますので、ちょっと御説明をさせていただきますと、この点につきましては、平成六年の五月二十七日、衆議院の予算委員会におきまして政府統一見解を出しております。
　その内容は、ミニマムアクセス機会を設定する場合におきまして我が国が負う法的義務は、米の国内消費量の一定割合の数量についての輸入機会を提供すること、ここは同じです。ここはおっしゃるとおりでございます。
　しかし、我が国は米を国家貿易品目として国みずから輸入を行う立場にある、そういうことからしますと、ミニマムアクセスについて輸入機会を提供すれば、通常の場合、当該数量の輸入を行うべきものと考えているというのが政府統一見解で、この統一見解につきましては現在も変更はございません。
○中林委員　だから、この議論は私、ずっと今までやってまいりました。あなた方が自分たちで、国家貿易だから義務にしなければならないということを、勝手に手を縛りまくってしまっているということで。そうじゃなくて、言われたように、輸入機会の最低の提供だと、これが正しいＷＴＯ協定上の解釈なんですよ。だから私は、そこはちゃんと確認をとりたいと言ったら、前段お認めになりました。日本政府の場合はこういうふうな解釈をしていますよという御丁寧な説明もあったわけですけれども。
　私は、このミニマムアクセス米が、義務輸入ではないのに、政府が国家貿易だと勝手に言って無理やりに輸入している。だから、セクター方式にすれば、大豆や飼料用の穀物など、これは国家貿易でもないわけですから、縛られないというふうになります。そうなると、国家貿易に縛られないわけですから、これは三％、五％以上輸入しているわけですから、大体輸入量の平均を確保すればいい、穀物セクターにした場合。そうしたら、ミニマムアクセス米をすっぱりゼロに削減しても可能でしょう。なぜやらないんですか。
○石原政府参考人　米について、穀物セクターとしてまとめてアクセス数量を約束すること、これは我々、米以外の品目でアクセス数量の拡大要求を招くこととなる、今後自給率の向上を図っていくこととしている国内産麦の振興に悪影響を与えないかと言っております。要するに、我々、これは、なかなか、今の国際状況から見まして、こういう新たな穀物セクターという、一まとまりでこういうミニマムアクセスを設定することは難しい、こう言っておるわけですね。
　仮にそれができたとしても、仮に小麦と米と一緒のセクターになりますと、米は減らしてもいい、そのかわり小麦はどうするんですかという問題が出てくるということです。小麦について、我々は今までも自給率向上のために、これの生産振興をしております。これができなくなるということ。
　それからもう一つ、米につきましても、あくまで穀物セクターとして一本になるわけですから、米について輸出国の要求が静かになるわけではありません。全体としての穀物セクターの中で、米をもっと買え、もっと買えという話になりますよということを申し上げているわけでございます。
○中林委員　一体、米を守るつもりがあるのかないのか。あれだけ三度の国会決議をして、一粒たりとも入れないという、あの気概は一体どこに行ったんですか。アメリカの顔色ばかりうかがって、そんな弱腰なことを言っていてどうしますか。
　理論的には可能です。そして、カレントアクセスにやっていけば、輸入量の平均の半分、国内需要がないものは輸入しなくてもいいんですよ。九九年のとき、私は資料をこの委員会で配りましたよ。アメリカはアクセス数量に対してどういう輸入の状況をやっているか。アイスクリームの例もそのとき言いましたよ。そのとき、アイスクリームは三百二十八万四千トン。だけれども、実際は一万七千トンしか輸入していませんよと。こういう状況がちゃんとあるんですよ。それぞれの国の事情で、減らすことが幾らでも可能。だから、米をきっぱりゼロにしていけば十分じゃないですか。そんなこと、理論的にできるのに、ミニマムアクセス米が今農民を苦しめているということを考えれば、そういう方向で交渉すべきだというふうに思います。
　私はこれでずっと言い続けるわけにいかないので、今度の米の調査の中で全国回って、地産地消運動、とりわけ学校などの米飯給食運動、本当に地域ぐるみで取り組んでいることに感動を覚えました。
　文部科学省は今、米飯給食を週三回にしたい、こういう目標値を持っているわけです。今二・八回になっておりますけれども、残念ながら大都市の方はそれよりも以下になっているわけです。例えば、悪いところを申し上げて恐縮なんですけれども、特に悪いのが、週一・八回の神奈川県、それから二回の大阪府、二・四回の東京都、それから二・五回の兵庫県、愛知県、広島県と、大体大都市を抱えているところなんですね。だから、こういうところが米飯給食をうんと進めていけば、私は、そこの地産地消運動はうんと進んでいくだろうし、そして、米生産農家と直接結んだ自給率向上にも資するのではないか、こういうふうに思っているところです。
　きょう、文科省の方に来ていただいているので、ちょっと一点だけですが、学校給食会がこれ使えという限定的なことをところどころでまだやっている、その地域の取り組みを阻害している要因もあるので、そこは地域の取り組みを尊重するという指導を徹底していただきたいんですが、短い答弁でよろしくお願いします。
○田中政府参考人　各学校におきます給食の材料につきまして、何を使って、どこから買うかということに関しましては、これはそれぞれ学校を設置いたしております市町村の教育委員会なり都道府県の教育委員会が決定することでございますので、私どもといたしましては、その地域の実情に応じて地場産物の活用をさらに推進していただけるように、各都道府県教育委員会等を今後とも指導してまいりたいと考えております。
○中林委員　大臣、最後に御要望がございます。
　ここに食糧庁、私は非常にすばらしい仕事をされていると。食糧庁をいつも批判ばかりしているわけじゃないんですよ。米飯学校給食推進の取り組み事例。全国の事例がここに網羅されて、まさに食糧庁の宝、残念ながら食糧庁はなくなりますけれども、そう思っているわけですよ。
　日本農業新聞でも、ついこの間、五月十五日付で、高知県南国市、家庭用炊飯器を活用して「棚田米育て農家交流も」。地場産で完全米飯給食、週五日。それぞれの学級ごとに、家にある炊飯器でお米を炊くわけですよ。だから副食よりも先にお米の方をみんな食べる、本当に残菜がなくなった、こう言っているんですね。
　だから、平均以下のところをいかに高めていくかというのを農水省としてもうんと支援策を強化していただくことと同時に、大臣、一度南国市に行って、ここを見ていただき、体験していただきたい、こう思いますが、支援策と、ぜひ大臣、体験していただくかどうか、それを御答弁いただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来いろいろ御指摘をいただきまして、いろいろの米政策のこと等につきましても、大変御批判をちょうだいした御発言もちょうだいいたしました。
　しかし、私ども農林水産省、今、米のことにつきまして、学校給食のこと、あるいはまた食糧庁がいろいろやっていることにつきましてお褒めをちょうだいしたわけでありますが、そのように、すべて各省庁、米の問題等々につきまして、消費し、そして生産し、顔の見える関係等々、この新しい時代にそれなりの成果が上がるように今努力をしておるところでもございます。また、学校給食のことにつきましても、自県産米を使うとか地産地消の問題等々、いろいろ積極的に支援措置も講じて努力をしておるところであります。
　また、南国市の問題につきましては、いろいろの日程がございますから、どういうことにできますか、大変今お話は興味深く、また大変感心して伺ったような次第でございます。
○中林委員　終わりますが、大臣の地元がなかなか少ないですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○亀井国務大臣　私の地元、神奈川県のことにつきましてお触れになりましたけれども、やる体制はいろいろあるんですけれども、なかなかそれをやっていただく職員の皆さん方の御理解をいただいていないというところが、実は神奈川県の問題としてあるわけでありまして、それらのこともぜひいろいろ全般的な御理解をいただく。新しい制度をやるにつきまして、そこに従事される人たちがなかなかそれを進めていただけない障害があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○小平委員長　大臣、許可を得て答弁してくださいね。（亀井国務大臣「はい」と呼ぶ）
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　今度の政策につきましては、もうこれでいよいよ最後となりました。さまざまな議論がありましたけれども、なかなかわかりにくい議論の中身もあったというふうに思います。
　最後ですから大臣にお伺いしたいんですが、これまで実施されてきたこの幾多の米政策につきましては、やはり三十年も続けてきた減反政策、特に生産調整についても、どういう評価をされているのかということが非常に私たちにはわかりにくいわけですね。特に最近、しばらくの間はよかったんですが、最近は毎年のように目まぐるしくこの生産調整の政策が変わってきているというふうに思うんです。
　そんな中で、今ここでこの改革大綱が見直されて、改革大綱を進めていくことになるわけですけれども、私はやはり、今までどうして三十年も続いてきたこの政策にどこが問題があったのか、どういうところが変えなければいけないことなのか、非常にわかりにくいと思うんですね。
　先ほどから、生産者の意識の改革が必要だとか、消費者の意識がどうとかというお話がありましたけれども、私はむしろ、国が、国の政策として今まで進めてきた中で、この我が国の水田農業政策、米政策をめぐる状況がどうしてこんなに閉塞感になってしまったのか、三十年も続けてくる中で政策上の失敗はなかったのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　米について、これまで生産調整を初めとして各般の施策を実施してきたわけでありますが、だれのため、何のための生産調整か、そのようなメッセージが農業者に伝わらない。また、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい仕組みであった。あるいはまた、米生産に対しましてさまざまな助成を行う一方で、米減産にも多額な財政資金を投入するなど、非効率的な政策となっておったんではなかろうか。また、生産調整の配分理由やその経過が不透明である上に、政策効果がきちんとした検証がされないなど、政策の透明性が確保されていない。このような問題点があるわけでもございます。こうした問題が、結果として米の閉塞状況、こういうものを招いた、このように認識をいたしております。
　このため、今回の米改革につきましては、この米の閉塞状況、これを打開し、水田農業の未来を何とか切り開く観点から、消費者重視、市場重視、この視点に立ちまして、わかりやすく、そして効率性、さらには透明性を確保して、需給調整対策あるいは生産構造対策、流通制度の改革を整合性を持って行うことによって、生産者がしっかり将来に対してもやはり喜びを感ずるような、そして消費者の選択の幅が広がるような形というものをつくってまいることによって、いろいろの問題点を整理してまいりたい、こう思っております。
○山口（わ）委員　もう既に百万ヘクタールも減反政策をしているわけで、耕作面積はどんどん減少してきているわけですね。耕作放棄地はどんどんふえている中で、特に、山間地の耕作放棄率というのは平たん地の二倍にもなっているという状況があるわけです。
　特に、米販売農家の十アール当たりの農業所得も、平成三年には七万四百二十四円だったものが、平成十三年では四万三千八百八十七円ということで、大幅に下落し続けている状況がありまして、こんな状況の中で本当に、この主業農家の皆さんはもちろんですが、すべての農家の皆さんは、米づくりに対する情熱も意欲も、農村の活力も失われてきてしまっているというのが現状だというふうに思うんです。
　これから、この政策大綱によって活力が生み出される、夢と希望が持てると言われても、なかなか農家の皆さんは、そういう実感は出てこないんじゃないかというふうに思うんですね。農家だけでお米や穀物の生産を自立可能にしていこうと思っても、なかなかそうはいかないと思いますし、やはり政府の責任は非常に重いというふうに思うんです。
　経営の主体は農家で、自分で責任をとりなさいといっても、今までの農業を見る限りでは非常に難しいというふうに思うんですが、こういう人たちに夢と希望を持たせて、本当に安心して、安全な、特にお米や麦の生産ができるようにするには、今までの反省を踏まえてですが、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○石原政府参考人　先ほど大臣がお答え申し上げましたけれども、そういう反省に立って、これまでの政策をどういうふうに転換していくのかということでございます。
　先ほど大臣の答弁にもありましたように、これまでの米政策は、メッセージが伝わっていない、非効率な政策となっている、透明性が確保されていない、この三点でございます。これを今回の米政策では、それぞれ見直そうということでございます。
　具体的に、まず第一点のメッセージが伝わっていないという点。この点につきましては、政策の手段と目標を明確化して、わかりやすくするというふうに考えています。具体的には、地域みずからの発想、戦略と地域の合意に基づく取り組みを支援する産地づくり対策を創設する。それから二つ目として、生産調整のメリット対策として、米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策というのを講ずる。そして、担い手に対しましては、稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策を講ずるということを考えております。
　それから、二番目の論点の、効率的でむだのない政策としましては、これまで生産過剰分を主食用として高い価格で集荷いたしまして、最も価格の安い飼料用米、これは一俵当たり九百六十円という非常に安い価格で処理してきたわけでございますけれども、そういうむだをなくすため、豊作による過剰米が主食用として区別して出荷されるような仕組み、こういうものをつくるということでございます。それから二つ目には、生産調整面積を達成しても、残る水田で増産され、生産調整の効果が減殺されるということをなくすために、これまでの面積での管理から、数量を調整する方式に転換するということでございます。
　それから、三番目の論点の透明性が確保されるという点でございます。そのための政策といたしまして、生産調整の配分に当たって、前年の需要量をもとに生産目標数量を策定する。そして、この策定に当たりましては、公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て決定するということでございます。そしてもう一つは、米政策の改革の目標を明確化して、毎年の改革の実行過程をチェックするということでございます。
　これら、これまでの政策の反省の上に立ちまして見直しを行った結果、今申し上げました三点の対策をそれぞれ講じていくというのが今回の米の総合対策でございます。
○山口（わ）委員　今、生産調整の目標面積から数量への転換ということでお話がありましたけれども、これは、どういうふうにやるのかというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
　特に市町村段階でどのように配分するかということですが、同じ市町村の中でも、中山間地とか平たん地によっても、標高差もあるし、土壌の肥沃度もあるし、排水性等の栽培条件もあるし、あるいは栽培品種によっても相当の格差が生じてくるわけですね。このような場合に、同一市町村内の基準単価を用いると不公平が生ずるということもあるわけですが、こうした場合に、どういう基準単価、反別ですか、具体的にどのように基準単価というのは設定されていくのかというのが非常にわかりにくいというふうに思うんですね。
　そして、現行の生産調整の仕組みですと、化学肥料とか化学農薬を使用しない取り組み、特に有機農業なんかもそうですが、このときは一五％までの範囲の減収を見込んで、これに相当する面積を生産調整対象から控除するということになっているようですけれども、これから環境保全型農業を推進していく上で、特に有機栽培ですとか減農薬栽培、直まき栽培のような減収を伴う栽培に取り組むときには不利になるんじゃないかというふうに思うんですね。
　もっとそういう有機農業を進めていく、あるいは消費者に安全で安心できる農業を進めていくようにするためには、先ほどの御説明だけでは不十分な気がするんですが、その点はどう考えていらっしゃいますか。
○石原政府参考人　二点、問題があったかと思いますけれども、一つは基準単収の問題でございます。
　先ほどおっしゃいましたように、同じ市町村の中でも単収がそれぞれ違います。そういうところにつきましては、同じ市町村の中でも、中山間地域、平場地域、標高差、それから土壌の肥沃度、排水性等の栽培条件によって違います。
　そういう場合には、第三者機関的な組織の指導、助言をいただくわけでございますけれども、基本的には、我々、共済が持っております水稲共済基準収穫量、これがベースになろうかと思いますけれども、これをベースにいたしまして市町村内を幾つかに区分しまして、はっきりと、例えば市町村内がＡ、Ｂ、Ｃというふうに単収が分かれるのであれば、それはその地域の、Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれに応じた単収で計算していただくということになります。
　このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、第三者機関的な組織のいろいろな助言をいただいて、そういう決定をしていただきたいということでございます。
　それからもう一つの論点は、有機栽培をやっている場合はどうか。
　有機栽培をやりますと、当然、単収は落ちます。落ちますけれども、その落ちた場合につきましては、有機栽培をやるということにつきまして確認がされれば、それに応じた、落ちた単収に応じて面積が決定される。数量が配分されますと、それが、落ちた単収に応じて面積が決定される、そういう仕掛けになっております。
○山口（わ）委員　なかなかわかりにくい御説明でして、本当に実際どうなるのかというところは、それぞれ農家の皆さんも心配でしょうし、これからどうなっていくのかという不安がますますつきまとうのではないかというふうに思っているんですね。
　今回の改革では、これまでの米政策を大転換するというふうになると思うんです。そういう意味では、全国の生産者とか農業団体の関係者に改革の趣旨が十分に理解されて、関係者の意識改革がされるというふうにきっと思ってこの改革をなさるんだろうと思うんですが、アンケート調査によりましても、実は、この稲作部門が一位である農家三千戸を対象に調査をしても、このお米政策大綱の決定プロセスについての評価というのは、評価しているというのも四割ありますが、一方では、研究会で議論された中身についてはよく知らないという人も四割近くあるわけです。
　研究会で議論されていたことは知っているけれども関心がなかったのでわからないという人が二割ということですから、全体に、この米政策改革大綱なるものが、農家の皆さんでさえも六割近くが知らないとか関心がないとかという状況の中で、本当に今回の米政策の改革が実施されることについて生産現場では混乱が起きるということはないのでしょうか。その辺はどうやって関係者に周知を徹底していくのでしょうか。
○石原政府参考人　今委員がお話しになりましたアンケート調査でございますけれども、確かに、米政策改革大綱の決定プロセスについての評価につきまして、評価しているが四割、知らないが四割というふうになっております。
　これは、実は農林水産省の統計情報部が調査しておりますので、我々が申すのはあれでございますけれども、ちょっと設問の仕方が、あるマスコミの方に聞きますと設問の仕方がまずかったんじゃないかという意見もございます。
　といいますのは、例えば、来年から生産調整のやり方が変わる、今、農林水産省あるいは食糧庁がいろいろな改革のための検討をしている結果として変わる、そういうことは皆さん御存じなんです。ところが、この質問は、米政策改革大綱云々という話になるものですから、四割という数字が出たんだと思っております。
　しかし、我々はまだまだ周知徹底については努力しなきゃならぬと思っておりますので、これまでも、大臣以下、副大臣それから政務官、皆さん全国に行っていただきまして、それぞれのブロック単位で、あるいは県単位で、それから集落単位で、あるいは市町村単位で説明会というのをやっております。これは大綱をつくった後もやっておりますし、それから今回の法案ができた後もやっております。それからまた、皆さん方が言われております予算措置。これも、我々、八月の概算要求時点で決定させていただきますけれども、その後もまた、こういう全国、それからブロック単位、県、市町村、それから集落単位という説明を十分行っていきたいと思っております。引き続き頑張ります。
　それで、なお、アンケート調査の中でも、我々、評価している云々の話よりも、今回の食糧庁が進めている米づくりの中で一番大事なのは、消費者重視、市場重視の姿に移行していることなんですね。これについての評価はどうかということについて、評価しているが七割あるんです。我々、この辺も見ていただきたいというふうに思っております。
○山口（わ）委員　私も、ここに参加をさせていただいて議論していくのを聞いていてもなかなかわかりにくいこの米政策ですから、消費者にわかりやすくというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですが、これから本当にこの問題は大変なことだというふうに思います。産業のうちでも特に第一次産業、しかも農地を伴うお米政策ですから、本当にこれは真剣にやっていかないと大変なことになるという思いがありますので、やはり、十分に反省していく中で政策を本当に消費者重視、あるいは生産者重視にしていくことに努力していくことが非常に大事だというふうに思っているんですね。
　それで、もう一つ大臣に伺ってから野党の法案の質問に移らせていただきますが、将来、お米づくりの本来あるべき姿というのはどういうものなのか。現状の自給率をどう高めていくのか。米価の下落に歯どめがかからない中で、米づくりのあるべき姿、実施目標である平成二十二年に米価の水準はどのくらいと見通しているのでしょうか。また、この市場化を推進するのであれば、農家にとってお米で生きていけるのか、農水省として望ましい水田農業とはどういうものかをお示しいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　大変多岐にわたりますので、まず、米づくりの本来のあるべき姿。
　これは、消費者ニーズを起点とした効率的かつ安定的な経営体が市場を通じて需要を喚起し、需要を鋭敏に感じ取る、そしてさまざまな需要に即応した生産を行う消費者重視、市場重視の姿、こういうものが考えられるわけであります。このようなあるべき姿を目指して、効率的かつ安定的な経営体が大宗を占める生産構造の確立、農業者や産地による主体的な需給調整を実施すべく、生産構造あるいは需給調整システム、集荷、流通、各要素について、これは私ども、食料・農業・農村基本法にのっとっていろいろな政策を進めてまいりたい、このように考えております。
　そしてさらに自給率の問題でありますけれども、これは、米政策大綱を踏まえまして、先ほど申し上げました需給調整システムの改革であるとか流通制度あるいは経営改革、構造改革を実施することによりまして、自給率の向上に努めてまいりたい。需要に即応した米づくり、そしていろいろな改革、あるいはこれに関連をいたしまして、高品質の麦あるいは大豆生産に取り組む生産者による支援策、あるいは耕種農家と畜産農家の連携、そして水田を活用した飼料作物の生産に取り組む生産者に対する支援策等々、あるいはまた多収品種、新形質の米の開発普及、あるいは低コスト化農法の定着であるとか、耕畜連携の条件整備、輸送の効率化とか、こういういろいろなことの取り組みをすることによって、食料の自給率を上げてまいりたい、こう思っております。
　それからあと、米価の話。平成二十二年の米価がどのくらいになるか、こういうことでございますが、どのような価格変動が生ずるか、これはあらかじめ予想することはなかなか困難であります。先ほど来申し上げますとおり、米づくりの本来のあるべき姿を実現すれば、消費者ニーズを起点としてさまざまな需要に応じ価格条件等が満たされる、安定的な供給が行われる、こういうことが期待されるわけでありまして、私は、従来以上に大幅な価格変動の生ずることはない、このように考えております。
　あと、望ましい水田農業経営。今回のこの政策、先ほど来申し上げますとおり、消費者ニーズを起点として、そして安定的な供給、消費者重視、市場重視、この姿を目指すわけでありまして、今回のこの米政策の転換、いろいろ創意工夫、そして集落等いろいろの施策を進めるわけでありますし、農業者、農業団体、あるいは第三者の皆さん方からいろいろのアドバイスをちょうだいする中で、パッケージで水田農業が確立できる、このように考えております。
○山口（わ）委員　何かよくわからない説明で、本当にこの先どうなるのかということは、今の説明ではなかなかわかりにくいというふうに思うんです。
　それで、私もいろいろ聞いていく中で、特に、過去のさまざまな生産調整に関する政策が進められてくる中で、非常に目まぐるしく生産変更があったというふうに思うんですね。その最大の理由というのは、やはり国内の米政策の規制緩和と自由化を一層徹底する必要があったからではないかというふうに思うんです。そして、今回の改革大綱等はこれまでのこうした政策を集大成したものではないだろうか。農業者や農業団体主役の米需給システムの構築や、あるいは米需要予測、計画流通制度の廃止、そして米取引の場の育成などは、米政策における政府の責任を、その役割を縮小し、将来的には完全な民営化を目指しているのではないかというふうに思えてならないわけですね。
　そこで、今度は野党にお伺いしたいと思うんですが、野党案ですね、菅野委員に伺いたいと思いますが、なぜ代替案を提出しなければならないと考えたのでしょうか、お答えください。
○菅野議員　今の米政策改革大綱なるものが推進されている中で、このままでは農業が大変になるという状況のもとで、野党四党での議論から出発して、代替案を考えていこうじゃないかという形で出発したのが始まりでございます。
　水田あるいは畑作農業というものは、主食である米を初めとした食料供給の機能だけではなくて、空気、水、土、景観の維持という大きな多面的機能を果たしている。しかし、今山口委員がおっしゃったように、全水田の四割、百万ヘクタールが減反されている。そういう中で、このままでは日本の農業というものが危機に陥るんじゃないのか。そして、農業だけじゃなくて、第一次産業総体も考えていく必要があるという中で、政府案のように中途半端なものでは日本の農業は再生できないんじゃないかというふうな思いを持ったところでございます。米政策改革の方向が示されて、これから米つくりがどういう方向に行くのかというのは、農村地域において非常に不安に思っている。
　それで、そういう中において、市場競争原理や産業保護の統一という形で考えてきたわけですが、市場競争原理や生産規制、流通規制を抜本的に改革していくという方向の裏腹として、生産者の所得の確保のための措置というものをどう入れていくのか、これは重要だというふうに私どもは思ったわけです。それで、所得補償というものを考えながら、短期融資制度、備蓄制度と産業保護という観点から所得補償制度を導入して、これからの農村、農業というものを本当に生き生きとしたものにしていかなければならないという立場でもって本代替案をつくった、そして提出したという経過でございます。
○山口（わ）委員　本当によくわかりましたし、やはり今の農業を取り巻く状況は、別に私がいろいろ言わなくても、もう見ればわかるという状況なんですね。
　私の地元もそうですが、耕作放棄地は広がっていますし、非常に不法投棄もふえている中で、本当に寂しくなる、こんなことで農業はいいんだろうか、そういう思いに駆られます。やはり、海外の農作物が決して安全ではない、消費者にとってみれば、国内で生産してほしい、そして安全で安心できる食料だったら、価格のことを、やはり安ければいいという時代はもう通り過ぎたと思うんですね。安いものを食べて医療費にお金をかけても何にもならないわけで、やはり、安全で安心できる食料をきちっと提供できるような農業をどう確立していくかということが物すごく今は大事だというふうに思っているんです。
　それで、田んぼも、一たん耕作放棄をしてしまいますと田んぼに戻らないわけですから、そういう意味では、田んぼとしての機能をどうやってこれから維持していくのかということが私は非常に大事だと思うんですね。
　野党にまた御質問で、菅野さんに質問ですけれども、政府は農業構造の大転換を図ろうとしていますが、このことをどういうふうに考えているのでしょうか。
○菅野議員　今政府が行っていこうとしている構造改革の視点というものは、今日的な状況を踏まえるならば、理解しないわけではございません。
　しかし、私どもがずうっと主張してきていることは、日本の農業というものは家族経営的な農業であるという視点を失ってはならないというふうに私は考えているんです。それで、今回の所得補償制度を導入するに当たっても、その視点をしっかりと位置づけてきております。
　一つには、全経営体に所得補償を行っていく。そして、構造改革を進めるという観点からも、一定規模以上の人たちにも、個人経営であれば四ヘクタールを基準にしながら、そこにも上乗せしていこうという考え方。それから、消費者の視点に立った有機農業をどう振興させていくのかという視点も取り入れております。そして、何といっても、日本農業の七割は中山間地域農業であるという観点から、その中山間地域農業をどう育てていくのかという視点もしっかりと持った構造改革でなければならないというふうに私は思っています。
　野党案においては、この視点を取り入れて、今後、農村、集落の維持発展のために寄与するというふうに思って、政府案よりは非常にいい代替案だということを申し上げておきたいというふうに私は思っています。
○山口（わ）委員　よくわかりました。
　今、やはり農家は本当に高齢化が進んで、女性がほとんど農家の仕事を行っているというのが現状なんですね。農家にはもともと子供がいないかというと、そんなことはないと思うんです。生まれた子供はなぜ農業を離れて農家からいなくなっちゃうのかということも、非常に大切に考えていかなければいけないことだというふうに思うんです。
　今、失業率が物すごくなっていまして、五・四とか五・五とか、三百五十万人も失業しているという中で、もう東京ではホームレスがばんばんふえてきているわけですね。その中には農家の息子さんたちだっているわけです。
　私は、やはり農業に再び子供さんたちが希望と意欲に燃えて、御自分の家に帰って農業を続けていける、そういう農業政策を政府がやらなかったら、幾らいろいろ、自主的にやればいいとか、農家の意欲が大事だとか、かすみを食べて意欲が出るわけじゃありませんから、ここで生活できることがやはり大事になってくると思うんですね。
　ですから、第一次産業を続けていくためには、今のままではとても食べていかれないわけです。しかし、農地には、さっき言った多面的な機能がさまざまにあるわけです。農業をつぶしてしまえば都会の皆さんは水が飲めません、そしてきれいな空気も吸えなくなるんですね。そういうことを考えたら、このことは消費者に理解されるだろうというふうに私は思っていますから、今菅野委員の言った直接所得補償、このことが認められるということは当たり前のことだと私は思いますし、やはり若い人たちに担い手になってもらうような取り組みを政府もぜひ考えていただきたい。野党案のすばらしさをぜひ政策にきちっとのせていただきたいというふうに思っています。
　最後にもう一つ伺いたいと思うんですが、先ほどの、お米が余っちゃうとか、減反政策でとにかく水田がなくなってしまうというようなこともある中で、お米だけは確かに自給率が一〇〇％ということもあります。ですから減反ということも起こってくるんだろうと思うんですが、しかし、水田をもっと利用することも考えていく必要があるというふうに思うんですね。
　この野党案にはないんですけれども、私は、ホールクロップサイレージのように、自然を利用した備蓄の方法も併用したらどうかというふうに考えているんです。例えば、豊作が予想されるときには飼料用として青刈りをして、不作が予想されるときには主食用として育成する。こうした考え方は提案者にないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○菅野議員　今山口委員がおっしゃったように、減反政策としてホールクロップサイレージが五年、六年くらい続いて、地域に定着しつつあるというふうに思っています。なぜこの政策がとられてきたのかというのは、やはり水田の持つ多面的機能、特に環境保全という視点でもってこの政策はとられてきたと私は理解しております。
　そういう意味で、減反政策を行わないという形で、きょうもるる議論がございましたけれども、この百七十万備蓄構想というものを提起いたしました。そして、これは最大での百七十万トン備蓄構想なんですが、豊作が三年、四年続いていくという状況のときには、やはり多面的機能というものが本当に保持できるのかということも真剣になって考えていかなければならない課題だというふうに私は思っています。このホールクロップサイレージというのが田んぼにおける備蓄という考え方を取り入れていたというふうに思ったときに、これからの備蓄構想の中でこのことをどう位置づけていくのかというのは、私どもとしての大きな検討課題だというふうに私は思っております。
　今回の野党案には盛り込まれておりませんけれども、これから食料全体を、米全体を考えていくときにはこのことも議論の対象にしていくべきだということを、私はこれまでも主張してまいりましたし、これからも主張していきたいというふうに考えています。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　やはり私も、今の水田をこのまま保全していく、維持していくということは物すごく大事だというふうに思っているんです。
　確かに、今お米は余っていますが、世界の中の食料危機というのは全くないわけではないと思うんですね。将来、食料危機が起こり得るかもしれない。そのときに、今、日本は余りにも食料を輸入に頼り過ぎているんですね。それでいいのかということを考えたら、このまま、お米は余っているから減反政策どんどん進めればいい、そして農家の皆さんの自主的な判断に任せればいいというようなことになって、結果的に水田がどんどん減っていくようなことがあったときに、いよいよ食料難が来たときに、もうお米ができなくなってしまったということが起こり得るということだってあり得るわけですから。
　そういう意味では、やはり水田としての機能をきちっと残していくような政策も必要だというふうに思っていますし、特に、家畜の飼料につきましては外国の輸入が非常に多いわけですから、せっかくあいている田んぼを使って飼料を生産するということは物すごく大事なことだというふうに思っていますし、そうなれば水田としてまた復元できるわけですから。
　そういうふうに、やはり日本だけでなくて世界の食料事情というものも頭に入れていく中で、これからの農林水産省としての食料の計画、農水産業の計画は進めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　私は、ここでもう一つ大臣に伺いたいんですが、備蓄構想の中に、今、世界の中で八億人とも言われる人たちが飢えて苦しんでいるわけですね。世界の人口の八人に一人は飢えで死ぬ状況にあると言われていますし、イラクやアフガニスタンの戦争でますます食料に苦しんでいる人たちがいるわけです。日本は非常に裕福ですけれども、そういうことを考えたときに、これからは日本だけが裕福ならいいという時代ではないというふうに思うんですね。やはり、世界の人々が同じように食料に苦しんで飢えで死ぬようなことがないように、日本としてもそういう政策は考えていく必要があるというふうに思うんです。
　今、各地で、やはりこの食糧支援というのはそれぞれ自主的な団体が、余った田んぼに、減反している田んぼにお米をつくって海外に支援をしているということは、そこの人たちの自主的な支援でやっているんですね。別に政府が支援しているわけじゃなくて、自主的な支援でさまざまな支援活動を、ボランティアを通じて、あるいはＮＧＯを通じて行っているわけですが、これから世界を見たときに、こういう備蓄構想の中で、きちっと政府として積極的に、食料が不自由しているそういう国々に対して支援していく構想がおありなのか。具体的に、その決意でもいいですから、お答えください。
○石原政府参考人　備蓄構想につきましては、もう御案内かと思いますけれども、我々東アジアの、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国と協力いたしまして、今、備蓄構想というのを進めております。
　これは、我々、ＷＴＯの戦略の一つとしても位置づけているところでございますけれども、とりあえず、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国と備蓄構想を実現いたしまして、これを、ひいては将来、世界のいざというときに対応できるようにということで頑張っているところで、とりあえずはＡＳＥＡＮ諸国との備蓄構想、これを実現すべくやっているつもりでございます。
○山口（わ）委員　そうであれば、野党案が提案している百七十万トンの備蓄の方がいいんじゃないでしょうか。百万トンの備蓄じゃ少ないと私は思うんですけれども。
　やはり、これからは本当に、今ある農地を大事にしていく、そしてその中で生産できるように考えていく、そしてやはり備蓄もしていく中で支援もしていくというふうに、いろいろな広範な考え方を持って農林水産省は進めていただきたいというふうに思いますし、まだ、この法案がこれでいいということは決してないわけで、野党案の方が私は数段いいというふうに思っていますが、やはり柔軟に野党案も取り入れていく、そして農家の皆さんが安心して生産ができるようにやはり前向きに検討していくという意味ではすごく大事だと思いますので、大臣、野党案も取り入れていく気があるかどうか。お答えいただきたい。
○亀井国務大臣　野党の皆さんから提案されている件につきましては、いろいろ問題がある、これを取り入れるというわけにはいかないわけでありますが、しかし、いろいろの問題、今度の米政策、大きな改革でありますので、これからも十分検討して、消費者重視、生産者重視、そして消費者にも生産者にもそれなりのメリットがあるような改革にするために、なお一層精進をすることが必要なことじゃなかろうか、こう思います。
○山口（わ）委員　余り固定した考え方で物事はやらない方がいいですから、できるだけ柔軟な姿勢で、そして大きな、いろいろな人たちの意見も吸収しながら、後で後悔しないように大臣の政策は進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小平委員長　この際、鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　衆議院議員鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
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○小平委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　反対の第一は、本法案が、日本人の主食である米の需給調整と価格形成に対する政府の管理責任を放棄し、米を市場原理のもとに一層ゆだねるものであるからです。米の輸入、関税引き下げなどがＷＴＯ農業協定の次期交渉で取りざたされている中で、本法案によって米価の一層の下落や米生産のさらなる困難が加速されることは必至です。このことは、我が党国会議員団の全国米調査でも明らかになりました。米の需給管理、価格形成は国の責任で行い、国は食料自給率の向上と国民に対する米の安定供給に責任を果たすべきです。
　第二に、政府買い入れの米の価格について、「米穀の再生産を確保する」旨を削ることは、米価下落への歯どめ策が一切なくなり、国の経営安定対策を大きく後退させるものです。そして、自主流通米価格形成センターを米穀価格形成センターに変更し、上場義務をなくすなど一層の規制緩和を推し進めることは、これまで以上に価格形成の公正さを失わせるものと言えます。
　第三に、本法案は、生産調整について、農業者、農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしています。これは、国が生産調整から撤退し、農家、農業団体に押しつけるものです。生産調整の配分はこれまでの減反面積から生産数量に変え、その数量も、豊作で売れ残った場合、翌年の配分から減らすという仕組みでは、農家の増産意欲を奪うものでしかありません。
　第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。たとえ減反を一〇〇％達成したとしても、豊作や消費の落ち込み、そして輸入米の増加等に伴って過剰米が発生した場合には、農家の責任でえさ用や加工用などに処理しなければなりません。こうしたやり方では、農家の閉塞感を解消するどころか、ますます深まることになることは必至です。
　第五に、計画流通米制度を廃止して届け出制を導入することは、米市場への大企業の参入に拍車をかけ、米流通を投機的な状態にするものです。こうした米流通のさらなる規制緩和は、価格操作や買い占め、売り惜しみの機会を拡大し、また品位等の検査義務の廃止は、にせ国産米などの偽装表示で国民の不信を広げることになりかねません。
　私は、このような問題点を持つ本法案に反対するとともに、今求められている米政策は、生産費を償う米価を保障する仕組みをつくり、ミニマムアクセス米を大幅に削減あるいは廃止し、小麦や大豆などの転作条件を整備して増産させ、国が米の価格と需給の安定に責任を持ち、大企業の米流通支配を許さないことであることを述べます。
　なお、民主党、社民党提出の法案については、米流通を一層規制緩和するなど我が党の政策とは相入れない部分もありますが、所得補償制度を創設することなど、稲作経営を守る立場から評価できるものであり、賛成するものです。（拍手）
○小平委員長　これより採決に入ります。
　まず、鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕