○参考人（伊藤周平君）　法政大学の伊藤と申します。きょうは参議院の厚生委員会の方に参考人として招いていただいて、どうもありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
　早速本題に入りたいんですが、私は、多分この参考人の中では一人かもしれませんが、介護保険法案に対して反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　なぜ反対かといいますと、これは制度の内容がほとんど国民に知られておりません。介護保険証一枚あればサービスが自由に選択できる、そういうイメージで国民はとらえております。恐らく世論調査もそうだと思うんです。早く入れないと介護の現場の状況は悪化するとか、あるいは保険制度を入れないと介護サービスがふえないとかというのは、全く根拠はありません。少なくとも、介護保険制度を導入してもサービスがふえるかどうかはわかりません、介護報酬が決まっておりませんから。
　こういう状態で、国民に幻想に近い期待を広げて、制度の問題点が十分国民にわかっていない段階で法案の成立を急ぐことは絶対やめていただきたい。こういうことをやって、後で恐らく期待を裏切るでしょうし、国民は介護保険制度に対して重大な不信感を抱くと思います。
　そういう立場から、きょうお配りしたレジュメに沿いながらお話ししていきたいと思います。主として、介護保険制度を利用する立場から見た場合に、その制度にどういう問題があるかというのをお話ししたいと思います。
　これは、衆議院の厚生委員会でもう既に明らかになったところですが、保険あって適用なしと。つまり、多くの国民は、医療保険と一緒で、保険証一枚あれば自由に介護サービス提供機関が選べて、例えば特養でも入所できる、あるいは在宅ホームヘルプサービスが受けられると思っているんでしょうが、要介護認定を受けない限り介護保険の適用はありません。
　しかも、これは今の四つの社会保険制度と比べてもはるかに高いハードルが存在します。年齢による選別もありますから、当然、第二号被保険者は特定疾患、つまり加齢に伴う疾病が原因で介護が必要な状態にならないと介護保険の適用はありません。大きく見積もっても、厚生省の推計で見てもせいぜい介護保険の適用があるのは一割です。あとの九割の人は、保険は生涯掛け捨てです。
　これは、税金とどこが変わるのでしょうか。なぜこれを保険でやらなきゃいけないんですか。政府が言っているような負担と給付の対応関係などほとんどありません。一割程度の適用しかないものを社会保険方式で行うのは制度設計が間違っております。これはどう見ても税でやるべきだと私は思います。
　次のページですが、二番目に、この要介護認定、非常に手続が煩雑で、要介護認定自体が行政処分と、厚生省のＱアンドＡなんかには書かれております。行政処分ということは、今の措置制度と変わらないわけです。しかも、これは現在の措置制度よりも官僚的、利用者不在の制度となる可能性が非常に高い。
　二番目に、要介護認定の手続が非常に煩雑です。申請から結果が出るまで一カ月、ケアプラン作成まで入れても二カ月かかります。そうなりますと、その前にサービスを利用しても、償還払いですから、すべて全額自己負担です。早ければ翌日からでもサービスの利用が可能な現行制度より大幅に後退したものになります。
　あと、コンピューターで選別しますが、コンピューターの場合に既にモデル事業で三割近いずれが出たことが判明していますし、また痴呆が非常に軽く扱われております。サービスが不足すれば、当然認定は厳しくなるでしょう。ドイツでもそうでした。自治体の事務量の増大は確実です。財源確保はできているんでしょうか、人材確保は大丈夫なんでしょうか。恐らく、これは導入と同時に不服申し立て続出で、現場は大混乱になるでしょう。
　三番目、国民の負担が大幅に増大します。
　厚生省の推計で月二千五百円という保険料の水準は、これは明らかな過少推計です。恐らく、この推計では家族の介護三・四兆円ぐらい含まれていませんから、四・二兆円というふうになりますが、将来的に保険料の引き上げは確実です。それも国会を通さずに、政令、省令もしくは条例で行われます。年金額が月三万円余りしかない老齢福祉年金の受給者からも保険料を天引きする仕組みは、どう考えても低年金の高齢者の生活実態を無視しております。
　さらに、保険料未納者に非常に厳しい罰則があります。これだけのペナルティーがあるということは、既に厚生省が保険料未納者がたくさん出るということを見込んでいるんだと思います。
　利用者負担定率一割ですが、これも現在の福祉サービスの利用者の多くは明らかな負担増になります。利用者負担を払えないとどうなるか。法案には減免規定がありませんから、生活保護を申請してください、介護扶助を創設しますと。しかし、生活保護なんて高齢者はだれも受けたがりません。それほど厳しい制度です。
　介護保険で想定されている保険外負担ですが、これは余り知られていないんですけれども、資料の一でお配りしたように、厚生省の資料で明らかに上乗せサービス、横出しサービスというのを想定しております。保険給付で賄われる範囲というのはごくごくわずかです。したがって、これだけでは自宅で自立した生活など到底不可能です。あとは自分で自己負担してお金を出して買ってくださいと。
　上乗せサービスというのは保険給付以上のサービスです。例えば、ホームヘルプサービスが週三回しか保険給付では来てくれない、あとの残り週二回来てほしいんだけれども、その部分は自分でお金を出して買いなさいと。そのほか配食サービス、外出介助、おとといちょっと「サンデープロジェクト」でもしゃべったんですが、民間営利企業はここをねらって参入してきています。介護ローンなんかも今できております。したがって、これは当然利用者保護というのが必要なんですが、そういうのは全く法案にはありません。野放し状態です。
　それも含めて最大の問題は、四番目の問題ですが、保険あってサービスなしとよく言われることですが、現在、新ゴールドプランの達成が不可能視されております、七割か八割の自治体かよく知りませんが。財政支援がちゃんとなされておりません。特にホームヘルパーについてはパート化が進んでおりまして、国の方針は、パートでふやせばいいという非常に現場を無視した方針です。ゴールドプランに基づく基盤整備の達成がなぜ困難なのか、それを最初にやるべきです、介護保険法案を出す前に。私はそう思います。
　その在宅のサービス供給体制が整備される見通しが全く立っておりません。仮に新ゴールドプランが実現されても四〇％です。そういう状況で保険料の徴収など行うべきではありません。しかも、武蔵野市の推計では保険制度導入に伴う事務で全国で二千億円かかる。これだけのお金があれば常勤ヘルパーが六万人雇用できます。なぜそっちのサービスをふやすことにお金を使わないでこういうことに使うんですか。私は疑問でたまらないです。
　それから、国や自治体のサービス整備責任が完全にこの法案では抜けております。これは憲法二十五条に違反するんじゃないかと私は思うんですが、それはともかくとして、いずれにしても、施設サービスも含めて新ゴールドプランの目標値自体も低過ぎます。
　施設サービスの場合は特養が終身介護・生活施設ではなくなりますので、何と特別養護老人ホームは退所プランをつくるように迫られております。つまり、特養というのは生活していく場がない人が入っていることが多いわけで、その人たちを追い出してどうするんですか、要介護状態が低いということだけで。そういう問題もありますし、社会的入院も私は解消されないと思います。
　いずれにしても、一番大きな問題は、政令・省令事項が非常に多い、つまり何も決まっていない、重要なところはすべて厚生省が決めるということになっておりまして、保険者といいながら、市町村は全く関与できません。立法府である国会も十分なコントロールがききません。こういう官僚主導型の法案というのは私は即刻やめるべきだと思います。
　そもそも社会保険方式でやるということが間違いで、むしろ現在ある制度を、措置制度は問題がありますが、まずサービスをふやしていくということを考えるべきです。それが介護地獄から抜け出る唯一の道だろうと思うし、それをやらずして保険保険と言うのはなぜか、私は非常に疑問です。
　衆議院の総括と参議院審議に望むことは、とにかく法案可決を急ぐということは絶対に避けてほしいということです。国民的議論をもうちょっと深めるべきです。
　それから、厚生省もルール違反をしていると私は思います。法案が衆議院を通過した段階から厚生省は既に七月に介護保険制度準備室を設置しております。予算も計上しております。これは参議院での審議を無視しているとしか言いようがありません。まずサービス整備が先決でありまして、それでもしどうしてもお金が足りないということであれば、私は目的税なり税でやるべきだと、そういうふうに考えます。
　以上です。時間が来ましたので、あといろいろ言いたいことがありますが、また質問のところでお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。