Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　お答えいたします。
　今回の国道八号における滞留の原因は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。
　こうした立ち往生を防ぐためには、委員御指摘のように、道路の拡幅は一つの有効な手段であると認識をしております。このため、四車線化につきましては、今後の交通状況や周辺ネットワークの進捗状況などを踏まえながら、必要な調査を進めてまいります。
　なお、四車線化やバイパス整備には時間と費用を要することから、短期的な対策として、立ち往生車両の待避所の設置などの対策が考えられます。このような施設が設置できる地点等につきましても、必要な調査を進めてまいります。
○船橋委員　雪は、いつ、どれだけの量が降るかわからない。この予想は非常に難しいものがありますから、できる対策から速やかにやっていく、そうした姿勢が必要であろうかと思いますので、ぜひ、今ほどの御答弁のようにお進めいただきたいと思います。
　次に、除排雪作業など道路の維持管理予算についてこの機会に伺いたいと思いますが、民主党政権下に、道路の維持管理予算というものは大幅に減額をされました。その結果、積雪寒冷地の道路は適切な維持管理ができない状況が、今、生まれております。
　除排雪回数が減りまして、車線の幅出しと言われるものが不十分でありまして、歩行者や車のみならず、救急車、消防車などの緊急車両の走行にも支障が出る状況が見られております。春先になりますと、その道路が穴だらけ、あるいはひびだらけという状況があらわれてまいりますけれども、これは決して、積雪寒冷地、例えば北海道だけの問題ではありませんで、今回豪雪に見舞われた地域でも、今後、同様の事態が想定されるわけであります。社会インフラが適切に管理されないということが引き金となって災害を招くようなことは、避けていかなければなりません。
　道路の除排雪を始め維持管理のあり方について、必要な予算の確保など、適切に対応していくべきであると思いますが、政府の見解をお聞かせください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　安全な道路交通の確保のため、道路を適切に維持管理していくことは重要な課題でございます。
　具体的には、道路の巡視、清掃、除草などの維持作業や、道路構造物や舗装の点検、補修などの各作業項目を計画的、効率的に実施することとしております。
　これらの作業に加えまして、委員御指摘のとおり、特に北海道を始め積雪寒冷地におきましては、道路の除雪、運搬排雪、凍結防止剤を散布すること、道路の路盤が凍結、融解することによって損傷すること、タイヤチェーン等によって舗装が早期に劣化すること、地吹雪の発生を防止するための防雪対策が必要なことなど、北国特有の解決すべき課題があると認識をしております。
　これらの諸課題に対応しながら、適切に道路を維持管理していくためには、必要な予算を確保するとともに、コスト縮減を実施し、効果的、効率的に維持管理に努めることが必要でございます。
　今後とも、積雪寒冷地を始めとする道路の交通を確保するため、適切に維持管理を行ってまいります。
○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、今回の大雪では、不眠不休で除排雪作業を担っている地元を中心とする除排雪事業者の方々に、大きな負担がかかっている現状があります。
　マンパワーと重機あるいはダンプカー、こうしたものが不足をいたしますと、近隣の方々にお声がけをして御協力をいただいているわけでありますけれども、そうした地方から入ってくる方々は泊まりがけで作業に当たるわけでありますけれども、除排雪作業というのは、二十四時間、交代制でやっていくということになりますから、日中除排雪をするよりもはるかに人件費あるいは機械のリース代又は燃料費というものが、通常の数倍かかるというのが、これが実情であります。
　したがいまして、こうしたいわゆる特殊な状況が生まれたときの除排雪作業に関する必要経費というものは、通常の除排雪の経費の積算と同じにしてはいけない、出来高が反映された額というふうに私はするべきではないかなというふうに思います。同時に、事業者の間では、支払いがすぐに発生してくるようなものも当然出てくるわけでありますから、こうした点なども考慮した上で、自治体が除排雪事業者などへ速やかに必要額の支払いということが行えるよう、特別交付税の措置を繰り上げるなど、十分な対応をしていただきたいと考えますけれども、政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○奥野副大臣　まず最初に、今回の大雪による豪雪災害でたくさんの方がお亡くなりになりまして、この方々にお悔やみ申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた方がまたたくさんおられる、こういう方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　本年度は、全国的に降雪量が多い状況にあるということは承知しております。今回の大雪の被害に遭われた複数の地方団体から、大臣あるいは副大臣等々に除排雪経費についての御要望を承っております。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超えるという場合には、三月分の特別交付税により措置しております。
　総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいります。
　また、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望等を踏まえ、三月分の特別交付税の繰上げ交付について、本日、大臣からも発表させていただいておりますが、二月二十三日に決定し、二十六日に現金交付する方向で検討をしていることを申し上げさせていただきます。
○船橋委員　ありがとうございます。
　各自治体からの切実な要望にお応えをいただいて繰上げ措置をしていただけるということは大変ありがたいことでありますし、引き続き要望に対する御対応をお願いしたいというふうに思うところであります。
　次に、今後、雪の降る地域というのは、私はふえていくのではないかというふうに考えております。そして、降る雪の量もふえていく地域が徐々にふえていって、豪雪地域と言われるところ自体が拡大をする傾向にあるんではないか、こう思います。
　そのときには、必要な除排雪体制というものを確保することが大切になってくるわけでございますけれども、先日、北海道の除排雪事業者の方からお聞きをしたお話によりますと、機械オペレーター、これを養成するためには二年程度で可能であるというふうにお聞きをしたんですけれども、そもそも、どの業種、業界も人材不足ということでございますから、この除排雪にかかわる事業者の方々も、これからは、今までは一つの機械に二人人が乗って作業しておりましたけれども、これを一人の人間でも作業が可能な方向に、いわゆるワンマン化という方向に進んでいくであろうというお話でございました。
　国も、この除排雪あるいは道路の維持管理に関しては、ワンマン化を含めた省力化、そこによる生産性の効率というものを図っていく方向性にあるというふうに聞いておりますけれども、官民挙げてこうした除排雪機械の技術開発というものも進めていく必要があろうかと思いますし、あわせて人材の養成と確保を図っていくべきと考えますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、自治体が除排雪事業者を年間通じて確保していく上では、みずから除排雪機械を保有して、それを委託事業者に貸出しをするという方法、あるいは、事業者側の方は年間を通じて人あるいは機械を確保しなければいけませんから、そこにかかる必要経費、これを毎年の降雪量にかかわらず保証するような仕組みというものをつくっていく必要性が出てまいります。
　そこに加えて、今回の福井県のような場合には、実は、北海道小樽港と敦賀港に定期フェリーというものが就航いたしております。したがいまして、今回のような大雪の場合に、北海道札幌の除排雪事業者の方々が一日で北陸には駆けつけられるという状況があります。
　ぜひ、今回のような事態に備えまして、国としても、自治体の除排雪体制のあり方、ここを支えていただくと同時に、協力要請をするときに、今回の場合には本州の各整備局に支援要請をかけられたというふうに聞いておりますけれども、北海道の除排雪事業者の方々のレベルというのはかなり高い、機動力もあるということでございますので、どこの地域で豪雪が起きるかということは想定できませんけれども、もう少し広げた範囲の中で、全国的にお声がけをいただく中で、除排雪の協力要請体制というものをお考えいただくとよろしいのではないか、こう思っておりまして、こうした点を含めた除排雪体制全般の充実に向けた検討についても見解をお聞かせいただければと思います。
○奥谷政府参考人　お答えいたします。
　除排雪機械につきましては、機械操作に経験を要することなどから、熟練オペレーターの確保が課題となっております。
　このため、国土交通省においては、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、機械操作の自動化や機械操作支援装置等の技術開発に取り組んでおります。
　今後も、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、経験の浅いオペレーターでも除排雪作業を行える装置の開発を行い、人材の確保に取り組んでまいります。
○石川政府参考人　除排雪体制について補足をさせていただきます。
　冬期の道路交通を確保するためには、除排雪を担う建設業者の確保、育成が重要であると認識をしております。
　このため、自治体が建設業者に除雪機械等の資機材を貸与できるよう、自治体が購入する除雪機械等に対し社会資本整備総合交付金による支援を行うとともに、地域ごとに、国が中心となり、除雪に関する連絡会議を設置し、道路管理者間における連携の強化を図っているところでございます。
　また、大雪時には、自治体からの要請に応じまして、国で所有する除雪機械を近隣の地域から派遣する等、広域的な支援を行う取組も行っているところでございます。
　今般の福井県での大雪では、近隣の整備局から除雪機械を動員するとともに、県外の三十二社に除雪の協力をいただいたところでございます。
　また、委員御指摘の、より広域的な協力体制というのは、今後の課題であると考えております。
　引き続き、国と自治体で緊密に連携を図り、地域における除排雪に関する体制の強化を図ってまいります。
○船橋委員　次に、農業関係なんですけれども、ハウスなどの園芸施設の関係については、これまでもさまざま議論があり、対応も御報告があったというふうにお聞きしておりますけれども、畑などの方、これも、雪解けがおくれますと、植付けの時期などに影響が出てまいります。
　そういたしますと、雪解けを促進するために融雪剤の散布、あるいは営農のおくれに対する営農指導など、生産者が不安なく営農に取り組めるようなことを関係機関と連携を図り行っていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　大雪による農作物などの被害の防止に向けましては、平成三十年一月十九日付の指導通知によりまして、融雪促進剤の散布や適期育苗などを内容とする技術指導の徹底を行っているところでございます。
　引き続き、今回の大雪による被害状況の把握、今後の推移の把握に努めまして、その状況に応じて必要な指導を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○船橋委員　ありがとうございます。
　私、生まれ育ちは北海道なんですけれども、一年のうち半年は雪という生活を五十七年間暮らしてまいりました。
　私の前職は、オホーツク地方にある北見市の北海道議会議員なんですけれども、実は、この北見市で、二〇〇四年一月十三日から十五日の間、三日間で百二十五センチ、最大積雪量百七十一センチに及ぶ降雪がありました。このときには完全に都市機能が麻痺するということがあったのでありますけれども、こうした経験を踏まえて、豪雪災害対策マニュアルなどの作成をしたということがございました。
　今、毎年雪はありますけれども豪雪を想定していない自治体の例として取り上げさせていただきましたけれども、今回豪雪被害を受けた各自治体の防災計画に基づく豪雪災害対策マニュアル、除排雪作業と災害復旧復興作業にめどがついた後には、こうしたマニュアルも点検する必要が出てくるのではないか、こう思います。そのときには、全国的な先進事例に関する情報提供など、さまざまな国の支援が必要ではないかと思います。
　今回のような大雪に対しては、一日も早い除排雪と復旧復興、雪解け後の災害対応など、政府、地元自治体が一体となって対応に当たっていく必要があると思いますが、今後一層の豪雪対策の推進に努めていただきたいところでありますけれども、防災担当大臣の意気込みをお願いいたします。
○小此木国務大臣　冒頭の報告でも申し上げましたように、雪害、これはもう、交通機能や都市の機能に麻痺を引き起こして、地域の経済活動、国民の生活に多大な影響を与えるものと認識をしております。
　各自治体においては、地域防災計画、これを作成し、防災関係機関がとるべき災害対策を定めて、関係機関が連携し、雪害対策に取り組んでいると承知しております。
　また、国においても、災害への取組に関する先進事例を収集して全国の自治体へこれを紹介するなど、地域防災計画の実効性の確保に努めております。
　委員御指摘のように、政府、地元自治体が一体となった災害対応、これは最も重要であると思います。
　今般の気象状況を踏まえ、関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、被災自治体においても災害対策本部を今回も設置をしたところであります。
　今般の雪害も踏まえ、引き続き、関係省庁及び各自治体と連携し、雪害対策に万全を期してまいる所存でありますし、政府としては、この雪害を含め、多様な雪害が頻発する我が国でありますので、この国において国民の生命と財産を守るため、今後とも、関係機関と一丸となって、安心、安全な暮らしを守る防災・減災対策に一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○船橋委員　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党、北陸信越ブロック選出の太田昌孝でございます。
　本日は、質問の機会をいただくことができました。委員長を始め理事、委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　また、小此木大臣を始め政府の皆様方には、二月四日から始まりましたこの北陸の豪雪につきまして大変な御尽力をいただいておりますことにも、私の立場からも心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、このたびの豪雪によりまして、残念ながらとうとい命を落とされた方々、また被災されました方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　その上で、また、福井県知事の要請に基づきまして、自衛隊の皆様、大変に献身的な活動をしていただきましたことにも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、国道八号における、二十六キロ、千五百台に及ぶ車両の立ち往生の解消、また、通院などにも利用される地域鉄道、えちぜん鉄道や福井鉄道の駅舎あるいは線路の除雪もしていただきました。また、除雪車両用の燃料が足りないということで、山間部のガソリンスタンドへの燃料の搬送なども行っていただきました。
　迅速で、さらにはこうした柔軟な対応に、地元の皆様方からも高い評価と感謝の声が寄せられております。これからも、災害救助を行うに際しましては、住民に寄り添い、できる限りの柔軟な対応をしていただくよう、この場でまたお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、公明党におきましては、先ほども災害対策本部を開催いたしまして、地元福井県の県会議員などにも来ていただきながら、現場の状況等聞き取りを行い、また、その対策なども要請をさせていただいたところでもございます。その中から何点かかいつまんでお話をさせていただきたいというふうに思います。
　福井県では、五六災害と言われますけれども、昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりに福井市の積雪が百四十センチを超えるというような事態になりました。また、死傷者も出ている、大変に甚大な被害でございます。先ほど自衛隊のところで申し上げましたけれども、国道八号では、あわら市から坂井市にかけて千五百台が立ち往生をし、自衛隊の皆様方によって、六日から九日の未明まで大変な御尽力をいただき、通行の解除をすることができましたが、生活道路の除排雪はいまだに厳しい状況にあります。
　今回の降雪が、とりわけ朝方に雪が降ったこと。通常は、私も長野、雪国に住んでおりますけれども、夜に降った雪を深夜に排雪をして、そして翌日の通勤に支障がないようにするというのが割と除雪の常道といいますか、通常そのような形で行われるわけでございますが、今回の災害においては、朝方に降雪があった。そして、その中で、当然、除雪、排雪が間に合わなかったことから、大変に市内でも、通勤の車が市内に流入をし、そして除雪、排雪を十分に行うことができなかったというような事態が起こっております。
　昨日の話でございますけれども、通常であれば二十分程度で通勤ができる、そんな距離であっても、今も三時間がかかる、そんなような状況にもいまだにあるというようなことも承っております。
　このように、福井県を始め北陸地方ではいまだに除排雪を始めとする作業を継続しておりまして、その中では、県も市も多額の財政負担、さらに、農林水産業にも被害が生じている、国の支援を求めているということでございます。
　以下、質問をさせていただきます。
　まず、福井県福井市から坂井市、あわら市へ、国道八号線における車両の立ち往生について伺いたいと思います。
　従前より、ＮＥＸＣＯ中日本がやむを得ず北陸自動車道を通行どめにした際には、代替的に下道である国道八号線を利用するのが、私も現場へ行きましたけれども、これは自然な流れでございます。当然、上が閉じればそこに流入する。今回も、北陸自動車道が通行どめになったことから、全車が国道八号線に流れ、最前を走行していた車が雪に埋もれ走行不能になったことにより、次々と車両が滞り、最終的には、このような千五百台を超える立ち往生という事態になったと伺っております。
　ＮＥＸＣＯ中日本と現場の道路管理者たる国土交通省及び県への連携、これはどのようになっていたのでしょうか。そして、そうした連携があればこのような事態にならなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。国道のみならず、高速自動車道の対策も含めて今後の検証が必要と思いますが、これからの対応について検討している状況等があれば、御答弁をいただければと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　福井県などでは、二月四日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道武生インターチェンジから小矢部インターチェンジ間が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中し、最大で約四十六キロにわたり約千五百台の車両の滞留が発生をいたしました。
　今回の事案では、二月五日二十三時四十分に北陸自動車道の通行どめが行われておりますが、通行どめに当たりましては、高速道路会社は、国道八号を管理する福井河川国道事務所に通行どめの連絡をしており、道路管理者間の連絡は行われておりましたが、結果的には車両の滞留が発生をしております。
　今回の大規模な車両の滞留は、並行する高速道路が通行どめになったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等により激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったことなどの複数の要因が関連して発生したのではないかと考えております。
　今回のように、並行する高速道路が通行どめとなり、継続して激しい降雪が予想される場合は、大規模立ち往生防止のために早期の通行どめを徹底し、早期の交通開放のため除排雪作業等を集中的に実施する等の対策が考えられます。
　国土交通省におきましては、今回の大雪対応の教訓を踏まえながら、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪手法など、大雪時の道路交通確保対策につきまして有識者委員会を今月下旬に設置することとしておりまして、具体的対策について検討していただく予定です。
○太田（昌）委員　御回答ありがとうございます。
　やはり、除排雪というか、立ち往生対策というのは、まずは車をしっかりととめるということ、そして、しっかりと除雪をしてから車を通すという対応が大切だというふうに思います。
　その上で、今回も、私も現場に行かせていただきましたけれども、大変に降雪が、異常な降雪でございまして、そういう意味では、一台スタックをしてしまって、その後の車がとまってしまうと、本当にわずかな期間でその後の車が動けないというような状況にもなった、異常な事態でもあったわけでございますけれども、道路の事情もございます。
　先ほど申し上げましたとおり、どうか、高速交通網と国管理の国道との連携というものをこれからもぜひ検証をし、そして、今後このようなことがないように対策を練っていただきたい、このように思います。
　さて、福井県におきましては、いまだに路側帯に積まれた雪によって道路幅員が大変に狭くなったままなんですね。幹線を始め多くの道路で大渋滞を引き起こしております。大変に道路の幅員が狭くなっていることから、大型車がすれ違うことができず、タンクローリーなど、今別の意味で、住民生活のために燃料を運んでいる車同士が、逆に、お見合いをして、そして全く動かなくなるというような事態すらも起きている状況でもございます。
　さらに、歩道が除雪ができていないものですから、歩行者が車道を歩くというようなことも余儀なくされている今の現状でもございまして、大変に危険な状態となっております。
　また、更に言うと、かつての五十六年当時の豪雪と比べても、福井県は大変に社会状況が変化をしております。それぞれ、自動車の保有台数も二倍になっているとか、あるいは高齢者のみの世帯が七倍になっているとか、そういうようなことの中で、雪おろし、あるいは自宅の周辺の雪かき、こんなものも滞っているというような状況にもなっている、このように伺っております。
　こうした中で、冒頭でも実は申し上げましたけれども、福井県あるいは各市町においては、ある意味、予算のことを考えず、悪循環の早期解消を目指しての除排雪を今も懸命に行っているところでもございまして、そういう意味では多額の財政負担が生じております。
　この意味では、特別交付税の措置について、繰上げ交付を含めた特別の措置が必要であり、先ほども御回答いただきましたけれども、もう一度、早期に対応を願っておりますが、いかがでしょうか。
　なお、この件につきましては、福井県についてのみならず、五市町に災害救助法が適用された新潟県、あるいは同じく豪雪被害に遭った富山県、石川県、また、その他今回災害を受けた地域においても同様としていただければと思います。丁寧な聞き取りと対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。
○境政府参考人　お答えいたします。
　本年度は、御指摘のございました福井県を始めといたしまして、全国的に大変降雪量が多い状況にあると認識をいたしております。今回、大雪の被害に遭われました複数の地方団体から、除排雪経費についての御要望を承っております。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によりまして措置をいたしております。
　総務省といたしまして、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にお聞きをし、把握をした上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、大雪に見舞われました地方団体の積雪の状況や御要望などを踏まえまして、三月分の特別交付税の繰上げ交付につきまして、二月二十三日金曜日に決定をし、二十六日月曜日に現金交付をする方向で現在検討しているところでございます。
○太田（昌）委員　前倒しで実施をしていただけるということで、どうか丁寧な対応をよろしくお願いをいたします。
　今回の災害対応、全体として、今回の豪雪で顕著であったわけでございますけれども、豪雪地域でありながら除排雪機能が若干不十分であったのかなというのが印象でございます。
　除雪機能には、除雪車を始め、道路に施設する消融雪設備、道路から水が出たりするんですね、そうした整備がありますが、県、市町では、限られた財源の中で除雪車等の更新、購入がままならない現状とも承っております。
　今回も、現場に行きますと、下から融雪の地下水などを噴射するような設備のあるところは相当融雪も進んでいますが、走っていると、あるところからその設備がなくなるんですね。そうすると、突然にそこから圧雪状況になって、今回の圧雪、ひどいところでは三十センチぐらいありましたから、そこの段差がやはり交通の障害になるというようなところも見受けられました。
　やはり、こういう事態になってみますと、日常的な、そうした日ごろからの消融雪設備の整備、こんなものが大事かというふうに思います。ぜひとも、社会資本整備交付金等、国からの支援を、これは日常的に今後も、とりわけ今回の教訓を生かして、被災地域などにはお願いをしたいわけでございますけれども、この件につきましても、福井のみならず、被災した新潟、富山、石川等々についても対応をお願いしたいと思いますが、御回答をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　各自治体におけます除雪等の対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、また地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。
　除雪車の更新や消融雪施設の整備を含めまして、自治体が実施する除雪等に対しましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金等で支援を行っているところでございます。
　一方、社会資本整備総合交付金等につきましては、予算が横ばいで推移する中、要望は増加傾向でございまして、地域の要望全てにはお応えできていない状況でございます。
　このような状況ではございますが、冬期における地域の道路交通が確保されるよう、引き続き地方自治体の要望を踏まえて支援をしてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　どうか日常的な対策をよろしくお願いをいたします。
　ただ、道路の除排雪以外にも、園芸、水稲育苗等の農業用ハウスが次々と損壊をし、農家に大きな被害を及ぼしています。ただ、まだ雪の下にあるものですから全容が明らかになっておりませんが、既にパイプハウスの倒壊だけでも六百棟を超える被害が確認をされているということでもございます。また、農作物を出荷できなかったり、春の植付け作業のおくれによる減収も懸念をされるわけでございます。
　農業用ハウスや畜舎、鳥獣害被害防止柵など、農産物の生産に必要な施設の再建また修繕及び被災した施設の撤去にかかわる費用も含めた支援策につきまして、これも周辺の新潟、富山、石川、福井などにつきましても対応をお願いしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○徳田政府参考人　お答えします。
　先生からお話ありましたように、先週からの大雪により、農林水産省関係では、北海道や北陸地方を中心に、現時点では約千七百棟の農業用ハウス等の損壊の被害が発生していると報告を受けております。
　記録的な大雪となった北陸地方では、積雪の影響により被害調査が進んでいないことから、今後、被害調査の進展に伴い、被害の把握件数がふえていくものと考えております。
　農業用ハウスの被害については、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払い、そして、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資で対応することとしております。
　農業融資につきましては、二月八日に、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請する通知を発したところでございます。
　今後も、引き続き、関係自治体とも連携して、今回の大雪による被害状況の把握に努め、その状況に応じて必要な支援を総合的に検討してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ぜひ、丁寧な聞き取りをよろしくお願いをいたします。
　災害の中での話でございますが、今回、さまざま、鉄道がストップする中において、北陸新幹線が一回もとまらなかったということも話題になりました。これは紹介のみにとどめさせていただきますけれども、そのような意味では、北陸新幹線、早期に、福井、敦賀、さらに大阪までの延伸をこれは御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
　また、一昨日でございますが、私の地元であります長野県から福井県に対しまして、除雪車十四台による支援が行われたとも伺いました。こんな豪雪の中でございます。長野県、比較的今回は被害が軽微であったことから、支援につながったということでございますけれども、苦しい中に地方自治体同士が支援し合う姿には、災害の中にも心温まるものを感じたわけでございます。
　ただ、今回、このような大変な豪雪となりました。近年、局地的な豪雨、豪雪による局地的な被害が大変に頻発していると思います。大きな気候変動、地球規模の温暖化現象の影響とも言われておりますが、こうした予想しにくい地域限定的な被害への対処も含めまして、小此木防災担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃるように、局地的な被害がございます。ことしの一月以降の今テーマになっております大雪の被害を始め、昨年発生いたしました九州北部での豪雨あるいは一連の台風、近年、災害が頻発しております。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化あるいは豪雨頻度の増加、自然災害のさらなる大規模化が懸念をされています。
　このような事態を踏まえ、災害リスクに関する知識と心構え、こういったものを社会全体で共有をするということ、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築するため、ハード対策、ソフト対策、こういったものを組み合わせた対策を総動員していく必要があると考えます。
　多様な災害が頻発する我が国において、国民の生命財産を守るため、今後とも、この対応、政府一体となって、防災、減災に取り組んでまいりたいと思っています。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございました。
○望月委員長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。それでは、質問の機会をお与えいただきまして、委員長始め皆様、ありがとうございます。
　先ほど来御質疑が続いておりますが、私も、質問に先立ちまして、今回の豪雪災害そしてまた草津町の噴火の災害で犠牲となられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げまして、また、重軽傷を負われた方、被害に遭われた方々の今後のさらなる御回復、そしてまたお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、今まだこの豪雪地帯で除雪作業に当たっていらっしゃる関係者の皆様方、自衛隊始め建設業、そしてまた行政の皆様方、また政府におかれても御尽力をいただいていることに感謝申し上げまして、質問に入ります。
　今回の、福井を中心といたしまして百四十センチという大変な豪雪でございまして、私たちのように都市部に住む者にとっては想像もできないような状況に一夜にして、一晩にしてなってしまったということで、大変な激甚な災害になっているのではないかと想像しているわけですけれども、今回のこの豪雪の災害に関する非常に特徴的な部分、そしてまた、これに対しては従来より政府としても御対応をされてきたはずでございますので、ここに特化いたしまして、どのように対応されてきたのか、また、今回の特徴についてお尋ねを、防災担当大臣に伺わせていただきます。
○小此木国務大臣　今般の大雪におきましても人的被害のほとんどが除雪作業中の事故によるものということは、これは例年なんですけれども、特に大雪の中でこれが更に発生をしたという思いを持っております。そして、かつ高齢の方がやはりお亡くなりになっている方が多い。除雪作業の中で、高齢の方が多いということを思っております。
　政府として、十一月に、中央防災会議通知、これは総理が会長を務める防災会議でありますが、通知を発出して、関係機関の防災体制の一層の強化を図るとともに、気象状況を踏まえ、早期に関係省庁災害警戒会議を開催し、政府としての警戒態勢を確保するとともに、被災自治体においても災害対策本部を設置し、災害対応に取り組んできたところであります。
　また、今般の災害で見られるように、雪害は交通機能や都市機能に麻痺を引き起こす、地域の経済活動に大きな影響を与えることから、政府としては、防災基本計画に雪害対策を明確に位置づけて、必要な施設整備や要員の体制整備、住民の除雪作業における留意点などの周知など、ハード、ソフトの両面で対応を進めてきたところであります。
○早稲田委員　今大臣より御説明をいただきましたが、積雪量が大変ふえているということだろうと思いますし、また瞬時に、そしてまた一極集中で降っていくということも今回の災害の拡大につながっているということは理解いたしましたが。
　専門家の御意見をちょっと紹介させていただきたいのですが、長岡技術科学大学の雪氷工学の専門の上村靖司准教授は、雪害は、水害と違って毎年同じ場所で続けて起きることの可能性の高い日常的な災害である、被害の様相は社会の変化を反映しているわけだけれども、最近は除雪に伴う被害が最大の課題ではないか、そしてまた、備える力が低下しているのではないかとの指摘をされています。
　そこで、内閣府は、平成二十二年そしてまた二十三年度の大雪、これも百人以上のお亡くなりになった方が出られたという大変大きな災害でございましたが、これを踏まえて、大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書というのを公表されております。そして、私もこれを勉強させていただきましたが、ここに書かれていること、まさに今議論をされていることとほぼ同じではないかという思いがしております。
　そこで、大臣に伺いますが、ここで、報告書を踏まえました要点と、それから、この後、この報告書を出されてからどのように重点的に取り組んでこられたのか、そしてその効果についての評価はどのようにされているか、伺います。
○小此木国務大臣　委員がおっしゃいましたように、内閣府において、平成二十二年度の大雪における被害が大きく、屋根の雪おろしなどの除雪作業中に多かったことや道路の除雪等が課題とされたことを踏まえ、国土交通省と協力して、有識者で構成する大雪に対する防災力の向上方策検討会を開催し、平成二十四年三月に報告書を取りまとめました。
　当該報告書では、除雪作業の事故については、住民が除雪をする際の留意点の周知、地域コミュニティーの共助による雪処理の奨励が対策として挙げられ、道路除雪につきましては、除雪に当たる道路管理者等の関係者間の情報共有による通行どめ等のタイミングの調整が対策として挙げられています。
　こうした提言を踏まえ、例えば、住民による除雪の留意点のパンフレットや共助による雪処理にかかわるガイドブックを作成するなど、関係省庁において提言に沿った取組をしております。
　一方、今般も、先ほど申し上げたように、屋根からの落下や車両の立ち往生が生じるなど課題はあると認識しています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、必要な注意喚起の周知徹底を図るなど、しっかりと対応してまいります。
○早稲田委員　今、要点を御説明していただきましたけれども、これを読ませていただく限りでございますが、「除雪を担う建設業者の減少への対応」、この時点で既に、十年前と比べると一三・七％、建設業者も少なくなっているということが書かれておりますし、私が特に注目をしておりますのは、「大雪時における適切な道路管理」をしなければならないところということで、国道八号が福井県ということで出ております。まさにここのところでもう既に指摘をされていて、そして、「雪に強い地域づくり」の中では、除雪作業中の事故防止対策の徹底ということが書かれている、更に地域コミュニティーの共助による除雪作業ということも書かれているわけです。
　と申しますと、既にここで全て網羅をされているにもかかわらず、やはりそこのところは実効性がどうだったのかと言わざるを得ません。
　特に国道八号については、先ほど来御議論もあります、片側一車線ということで大変狭い、雪を積んでおく場所もない、また脱輪をしてしまうような非常に狭い道路でございますけれども、それでも、やはり道路を早く規制するというようなことはできたはずではないかと私は考えるわけでございますが。
　それから、もう一つ、地域コミュニティーということであれば、消防団の方、非常に、災害時にいつも緊急に出動されて、そして地域の方と一緒に力を合わせていらっしゃるわけですが、この消防団の活動ということについてはどのように認識をされておられるでしょうか。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　今回の豪雪におきまして、消防団の方々は山間地区の孤立を防ぐための除雪作業ですとか消火栓など消防水利の除雪作業などを実施されていると伺っております。
　こうした災害における出動時の安全管理につきましては、消防庁といたしましては、警防活動時等における安全管理マニュアルを策定いたしまして、消防団員が警防活動等を行うに当たって留意しなければならない安全管理上の主な事項を示しますとともに、これに基づく訓練等の励行も求めているところでございます。
　具体的には、例えば、寒い中では手足の感覚が麻痺をしたり体力が平常よりも低下いたしますので、要介護者、そういった要支援者を確保する場合も複数で行うとか、あとは、足元が悪くなっていますので雪上での作業は極力避けるとか、おのやハンマーなんかを使うときには飛ばないように気をつけろ、こういったようなことを書かせていただいております。
　また、安全靴ですとかライフジャケットなどの安全確保のための装備を始めとする消防団の装備につきましても、平成二十六年二月に消防団の装備の基準の大幅な改正を行いまして、あわせて、装備品に対する交付税措置を大幅に引き上げてきているところでございます。
　地方公共団体に対しましては、地方交付税措置額に照らして十分な予算を確保して、一層の消防団の装備の改善を集中的、計画的に進めるとともに、特に安全に関する装備の配備については早急に取組を助言をしているところでございます。
　引き続き、消防団員の安全管理の徹底に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○早稲田委員　消防団の御活動についても御説明いただきましたが、やはり、要支援者の救助でありますとか消防水利の関係で一心に消防職員とともにやっていただいているわけですから、交付税の方もしっかりと措置をしていただいているということですが、装備資機材等についても更に充実を図っていただきたいと思います。
　今回の予算での、消防団についてのそうした、消防車等の国からの無償貸出しというのもございますが、全てにおいて、結局は人が動いて除雪の作業をするということになりますので、こういう大雪被害ということも踏まえて更に充実をしていただいて、消防団の皆さんが安全に、そして救助にかかわっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、また立ち戻りますが、国道八号のことでございますが、このことにおいて、最大時には千五百台がとまってしまったということですね。そしてまた、この解除ができたのがかなり遅いんだと思います。六日の発生から終息まで六十時間を要しているということになっています。それからまた、東京都の方でも首都高の通行どめというのが四日間、ストップをされました。
　こういうことを見ても、やはり、予防的に通行を規制するというのが今、実際に道路をいじらなくてもできる有効な手法だと思いますが、この予防的な通行規制ということについて今から有識者の会議を開いてやるというのはいかにも遅いのではないかと思いますけれども、これまで検討はされてこなかったのでしょうか、伺います。
○海堀政府参考人　ただいま委員から御指摘ありました対策でございますが、先ほど先生からお話がありました検討会議の結果を踏まえて、各地域においては地域の防災計画などにそれを反映さしていただいていたというふうに思っております。
　ただ、今回の雪、非常に雪の量が多かったこと、それから、その除排雪に時間がかかる間に車両と車両の間にまた雪がたまってしまったこと、前の方の車がスタックしたことなどで非常に大きな影響が出たということでございます。
　今後は、これを参考に、国土交通省など関係省庁においてさらなる対策の検討が進められるというふうに伺っております。
○早稲田委員　これから検討ということでございますが、もう既に検討書は出ているわけですね。そこでも八号線ということが明記をされているわけですから、これだけの問題ではありませんが、非常に顕著な事例でございます。そしてまた、この規制ということのタイミングはとても難しいんだろうと思いますけれども、それをまだやられていないということは大変残念だったのではないかと私は感じております。
　そしてまた、次の質問に参りますが、財政支援策について。
　特別交付税ということの前倒しという総務大臣からの御答弁もありまして、きょうもございましたが、これについて伺いたいのと、それから、政府では、国土強靱化ということで、インフラ整備、それから防災対策、老朽化対策に力を入れていらっしゃるし、予算も増額をされていると私は認識をしておりますので、もう少し通常の除雪対策費についても地方自治体に交付ができるような、そうした日ごろからの対策も含めて伺いたいと思います。
○境政府参考人　特別交付税の件につきましてお答えいたします。
　本年度は全国的に降雪量が大変多い状況にございまして、大雪の被害に遭われた地方団体から特別交付税の繰上げ交付につきまして御要望をいただいております。
　総務省といたしましては、大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望などを踏まえまして、三月分の特別交付税の繰上げ交付につきまして、二月二十三日金曜日に決定をし、二十六日月曜日に現金交付する方向で検討をしているところでございます。
　具体的な対象団体や額等につきましては、積雪の状況や御要望などを踏まえつつ、現在精査をしているところでございます。
○早稲田委員　今もう一点伺ったのですが、日ごろからの除雪についての交付税措置ということで、いかがでしょうかとお尋ねをしております。
○境政府参考人　失礼いたしました。
　交付税の中で、普通交付税におきまして除排雪経費につきまして標準的な経費を措置をいたしておりまして、この中で通常の除排雪に対する経費の措置をいたしております。
　またさらに、特別交付税におきましても、除排雪に対する特別交付税措置のみならず、高齢者等の、あるいは障害者などの、なかなか自力では雪おろし等ができない方等の雪おろし経費に対する支援というものも特別交付税において行っているところでございます。
○早稲田委員　もう既に当初予算額を上回ることになっているという自治体が大変多いわけでございますので、ぜひ日ごろからの交付税についても、国土強靱化という、まさにそういうことも含めてこちらの対策も、財政措置もしていただきたいと思います。
　そして、最後に伺いたいのですが、こうした豪雪が、三十七年ぶりということでありますが、大変な市民生活に大きな影響、そしてまた犠牲者も出たということでございますので、激甚災害の検討もされているかと思いますが、この検討状況、お尋ねをいたします。
○海堀政府参考人　激甚災害の指定状況について御説明をさせていただきます。
　激甚災害につきましては、施設被害などの被害の状況を把握して、それに基づきまして指定の措置をとるということになっています。
　現在、現地におきましてはまだ雪が非常に多くて調査に入れないということでございます。関係省庁におきましては、調査に入れるようになり次第、調査に入るというふうに伺っております。
○早稲田委員　ぜひ、農家の方の被害もハウス六百棟ということが今でも出ておりますので、ここはしっかりと考えていただきたいと要望をさせていただきます。
　続きまして、少しだけ、雪も降っておりました群馬県草津町の本白根山の噴火についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、御嶽山の教訓を生かして噴火速報というものが決まったわけですけれども、残念ながら今回はこれの発令がされなかった、遅かったということですけれども、この要因についてどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　今回の草津白根山でございますけれども、この地域、草津白根山は、白根山、本白根山等から成る、複数の火山から構成されるところでございますけれども、今回の噴火では、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなくて、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、しかも、前兆と言えるような特段の火山活動の変化がないまま発生したところでございます。
　今回、この発生に当たりまして、火山性微動や地殻変動といった噴火に伴う地下活動の状況は把握できておりましたけれども、監視カメラで今回の噴火を捉えることができませんでした。したがいまして、この噴火の事実を把握し、場所がどこで、規模がどの程度であるかということの把握に時間を要したということがございます。
　したがいまして、噴火警報によりまして、レベル上げを、一から二、あるいは二から三に上げることを優先したことから、噴火速報を発表しておりません。
　しかしながら、噴火速報というのは、登山中の方や周辺にお住まいの方に対していち早くその事実を伝えるということで、非常に重要な情報と考えております。
　今回の噴火を踏まえまして、観測体制の点検、それから、関係機関や火山専門家との情報収集、連絡体制を更に密に構築することによりまして、速やかな噴火速報の発表に努めてまいりたい、このように考えております。
○早稲田委員　時間が参りましたので、私の意見だけ申させていただきますが。
　噴火速報が出なかったということは、地元の方それから東工大の方ではこれを気象庁の方に、十分後に、どうも噴火らしいという情報も上げておりましたので、今後、気象庁の方では、いつ速報を出すかということ、御自身の方で調べられなくても、やはり何らかのそういう証拠があればやっていくというふうに運用も見直されると思いますけれども、さらに、こうした同じ山でも、こちらにはカメラがあるけれどもＢ地区にはないようなところも全国各地あるのではないかと思いますので、しっかりと調査をしていただきまして、そしてまた、内閣防災大臣のお立場でも、火山ということは、火山列国でございますので、しっかり、気象庁だけということではなく、連携を各省庁していただく、そのリーダーとしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○望月委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県、能登半島の近藤和也です。
　質問に入らせていただく前に、このたびの雪害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害で苦しまれておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして、今回の雪害に対し、各自治体の皆様、建設業を始め重機などのオペレーターの皆様、自衛隊の皆様、その他業者の皆様、町内会長、区長、公民館長、班長、民生委員、消防団ほか住民の皆様、そして各省庁の皆様に大きなお力添えをいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私たち希望の党も、豪雪被害対策本部を設け、民進党さんと合同で、各省庁のヒアリング、質疑などを行い、雪害で苦しまれておられる方々が一日も早く安心した暮らしに戻れるよう努力をしてまいります。
　きょうは、私は、地域を歩く中で、防災、減災、安心、この観点から質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの豪雪は、昭和五十六年、いわゆる五六豪雪以来の大雪となっています。そこで、私の地元の石川県でも、地域の強い要望をいただいています。一つは、雪寒地域道路事業費補助などの支援充実、一つには、臨時特例措置による幹線市町村道除雪費補助の支援、一つには、県及び自治体の除雪等に要する一連の経費に対し特別交付税による十分な財政措置及び前倒し交付について、以上の要望ですが、その返答をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき、年度当初に社会資本整備総合交付金を配付し支援を行っているところでございます。
　また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県・政令市を対象に、除雪費を補助金として追加配分しております。
　さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時特例措置として、除雪費の補助金を追加で配分してきたところでございます。今年度の臨時特例措置につきましては、本日、支援の検討に必要な降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始したところでございます。その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。
○近藤（和）委員　しっかりと取り組まれているということを確認できました。ありがとうございます。
　そしてその上で、私は、あえて一つの素朴な提起をさせていただきたいと思います。
　それは、除雪費用等は生命と財産にかかわる大変重要なものです。実際問題として、お金がないとのことで除雪を怠ったという方はいないと思うんです。少なくとも、実際は、お金は後で何とかする、まずは地域の生命と財産を守ることが最優先との覚悟で目の前の除雪を頑張っておられると思うんです。
　私は、前も同じように、与党の立場の議員として、自治体の首長の皆様から要望いただいて、いわゆる特交などの要請を関係大臣や省庁に行い、そのときはまた前向きな返答をいただいてきました。
　そもそも論としてですが、除雪費用等に関しては、現場の皆さん、地域住民の皆さんのために除雪頑張ってください、費用は国がしっかりと責任持ちますよというものだと思うんです。
　野田総務大臣や石井国交大臣、そして先ほど総務副大臣も返答されておられましたけれども、本会議や予算委員会での答弁を伺っていましても、もう何度も何度も雪害対策費の増額や前倒しを前向きに行うという旨の答弁をしていただいています。これはこれでありがたいことなんですけれども、雪害で各自治体の懐は厳しい状況になっていることはマスコミの報道でも各省庁のデータ収集でも明らかです。特交をお願いしますなど、前向きに対処しますなどのやりとりは、場合によっては私はこれは要らないんじゃないか。
　例えば、特交の前倒しに関しても三月の中旬と聞いていますが、大雪は早いときには十二月です。そして、よく雪が降るのは一月です。前倒しというのは基本的にあるべきものだというふうに思っています。改めて、そのために、各自治体の首長さんも、関係省庁の大臣クラスの方々や役人の皆様にとって、このやりとりというのは私はなくしていくことができるんじゃないか。
　私のところにお願いしないと、実情がわからないからお金をつけないよということはまずないはずです。場合によっては、被災地からこの東京に来るだけでも大変です。もちろん、要望を伺う、大変な実情を伺うことは大事です。このことそのものを否定するつもりはありませんが、わざわざ来なくても、安心してください、現場指揮に当たってください、私は、こうあってもいいと思うんです。そして、春や夏になってから、前の冬はどうだった、こういったところの改善点がありましたよねというやりとりの方が私はむしろ現場のためにも、そして国のためにもなると思っています。
　要望しておいて、返事をいただいておいてなんですけれども、必要なのは、形式的なものではなくて実行。議員間も、定例のプロセスを経て、自分の、何かやりましたよ、そういう話をつくるためではなくて、今の仕組みで被災地への配慮ができるのか、改善点がないのか、これをこそしていくべきだと私は考えます。
　私自身は昭和四十八年生まれです。五六豪雪、五九豪雪などは小学生のころに経験しました。四十代以上の方であれば、以前はもっと雪がひどかったという方も多いと思います。しかし、今の方が混乱が大きいように見える。これはなぜなんでしょうか。
　やはり地域全体の高齢化が挙げられます。私は高齢化という言葉そのものは好きではありませんが、平均年齢が上がってきています。五六豪雪当時では平均年齢は三十三歳でした。二〇一五年でいけば、地域の平均年齢は十二歳上がって四十五歳です。もう十二歳もその地域に住む方々の平均年齢は上がってきています。
　そしてその上で、以前は、私の小さなころではですけれども、一晩で五十センチ雪が降るということもありましたが、何とかなったという場合が多かったような気がいたします。事実、我が家では、両親はまだ四十前後で、仕事に行く前、そして私と兄と姉の三人は学校に行く前というように、冬の時期の除雪は家族の日課となっていました。
　しかし、今は、除雪もままならないお年寄りも多くなりました。ひとり暮らしの方も多い。シングルマザーも除雪どころではないという方もいらっしゃいます。昔の五十センチと今の五十センチでは全然影響が違う。重機を動かす方も、よく拝見させていただくと、お年を召されている方も結構いらっしゃいます。暗い、寒い時間も含む長時間の除雪作業は本当に体にこたえると思います。
　この環境変化があるから自治体も苦しんでいる。もちろん職員の方の平均年齢も上がっているでしょう。以前とは違ってきています。減災対策は、過去から見れば進化してきているとは思います。しかしながら、地域の実情も、防災という観点では弱体化が進んできている、今までの対策ではうまくいかないということも出てきている、このことも今後の雪害対策、予算にかかわるお話の中で問題意識として挙げておきたいと思います。
　それでは、次の質問です。
　今回は、能登半島では大規模な断水が起きました。復旧に御努力された皆様に心から感謝を申し上げます。富山県からも給水車に来ていただきました。本当にありがとうございます。
　そこで、地域を回ったときの声の代表的なものは、水が来ない、大変だということもあったんですが、情報がないということをかなり皆様おっしゃっておられました。ある集落では、防災行政無線が集落に一つしかない、二つしかない、全然聞こえなかった、また、何を言っているかわからないとも伺いました。
　防災ラジオも含めて、消防庁の取組をお願いいたします。
○杉本政府参考人　お答えいたします。
　防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合におきましては、それぞれのお宅などに設置されます戸別受信機が有効な情報手段となっているところでございます。このため、消防庁におきましては、戸別受信機の配備を促進しておりまして、そのための財政支援措置を講じているところでございます。
　また、防災行政無線に加えまして、コミュニティーＦＭ放送ですとかケーブルテレビ、登録制メールなどの多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することが重要であると考えております。引き続き、アドバイザーの派遣ですとか緊急防災・減災事業債等の活用の促進によりまして、市町村の情報伝達手段の多様化を支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　間違いなく、耳の悪い方も多くなってきました。四十年以上前の防災行政無線のスタートのころとは状況が違ってきています。耳が聞こえない方には視覚で訴える装置も出てきていると伺っています。あらゆる地域の方、あらゆる境遇の方が情報過疎による不安におびえることがないように取組をお願いいたします。
　重ねて質問です。
　せっかくのケーブルテレビが有効に機能していないというお話も伺ってきました。本来であれば、雪害を含む災害時で情報を求めたいときにこそこの情報というものは必要なものです。例えば、水はどこに行けばもらえる、いついつごろに復旧する、でもまだ汚い水は飲まないでください、復旧は一日ずれ込みますなどなど。
　災害時は完璧な対応というのは難しいものです。その都度その都度状況は変わっていきます。ですから、そういった状況の変化ということも含めて、住民の皆様に私は安心を提供する必要があると思うんです。住民の皆様は、例えば、あと二日、三日水は待ってください、それがわかれば安心するものなんです。いつになったら水が来るのか。停電した地域もありました、電気はいつになったら通じるのか。除雪はいつになったら来るのかなど、今すぐにやってもらうというのは非常にありがたいことですが、いつまで我慢すればいいのか。この目安を知るだけでも住民の皆様は安心いたします。
　災害時の情報伝達について、再度、総務省の動きはいかがでしょうか。