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○桑名義治君　そうしますと、新聞紙上によりますと、昨年の十二月二十五日、自民党の専売特別委員会の専売制度改革の要望書に大蔵大臣外主要大臣の皆さん方が署名をなさっているわけですね。この署名をなさっている中に、主立った方として、二階堂幹事長、細田総務会長、田中政調会長、竹下蔵相、それから後藤田官房長官、これら六人の方がこういうことに署名をなさっている。そのことに対して自民党の中でもいろいろと大変問題になりまして、行財政調査会の会長である橋本さんが、いかなる形であってもこれはけしからぬということを言われ、抗議の申し入れをされているようでございますが、こういう立場から見ますと、大蔵大臣は反対というふうに世間では見ざるを得ないわけでございます。この点はどういういきさつでこういうふうになったのでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは大事なことでございますので正確に申し上げます。
　昨年暮れの十二月二十五日でございます。ちょうど本院において国会の最終日であったかと思うのであります。そのころこのたばこ関税の問題につきましておおよその結論に到達しつつあった。いま御審議をいただいております問題でございます。その際、私どもは、この問題からくるところのいろいろなある種の憶測もあったと思うのでございます。自由民主党の政務調査会の専売に関する特別委員会の中でいろいろな議論が行われておる。そこで、言ってみれば、私が所管大臣でございますので窓口になって、ちょうどまだ国会審議の最中でございましたから、夜中あるいは朝いろいろ個々面接をしてまいりました。その際、最終的にこういう関税率大幅引き下げに伴う諸対策についての合意ということをしてくれぬかと、こういう話がありました。それを最初見ましたら、いま署名したとおっしゃいました要望書の内容が合意書になっておりました。われわれとしては、合意書というものを受け入れるわけには政府側としてはいかない。少なくともわれわれとしてこういう要望があっておるということは承知しなければならないから、あくまでも要望書の形でやるべきだという主張を私がいたしまして、最終的にこういう要望書というものが、自由民主党の三役、そして当時これの担当でありました私、あるいは党または国会との接点にある内閣官房長官あて名にこれが要望書として提出された。されば私どもが、要望書として提出されたということについては、それは確認を申し上げましょうということで、この問題が落着をしたという経過でございます。
　そしていまお話がございましたように、橋本龍太郎君から、友人でございますので、私に対して、要望書として承るのは当然のことであろうけれども、そもそも署名をしたとは何事だという抗議、友情あふれる抗議とでも申しましょうか、そういうものがあったことも事実でございます。それに対しましては、いや、確かに要望書として承ったということは、私の高度な政治的判断の中でみんながそれをしかと受けとめたという必要は、物事をまとめる際にあり得ることではないかということで、橋本龍太郎君はそれでは勘弁してやろう、友情の間に勘弁するという合意に達したと、こういうことであります。
○桑名義治君　橋本さんと大臣が友人であるから、そういう友人の関係で許してあげようということでは、これは一件落着というふうには私は考えられないと思うんですよ。少なくとも所管大臣でございますからね。所管大臣が要望書であろうともそこに署名をするということは、いまから行革を推進していく立場に立って見るならば、これは非常に大きな阻害になるんではないかというふうに私は考えるわけでございます。そういうふうに考えた場合に、政府の一員として大きな矛盾があると、こういうふうに思ったから、私は冒頭から改革する御意思があるんですか、ないんですか、むしろ反対なんですかと、こういうふうにいまお聞きをしたわけでございます。再度この問題についての大臣の御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさにいま行革大綱に従いまして部内で鋭意作業を行っておるさなかでございますが、問題点として、たばこ販売の指定小売人制、そしてまた葉たばこ耕作者の関係の皆さん方の問題というのは、この問題を処理するに当たって重要な問題になるという認識は私も十分に理解をしております。それらの方面のお方ともかどあるごとにできるだけお会いをして意思疎通を図るような努力は今日までもしておりますが、これからもしなければならない問題である。
　おっしゃいましたように、私もちょっとこのときにある種の抵抗を感じたことは事実でございます。それは、「たばこ専売制及び公社の改革案作成については、自由民主党専売に関する特別委員会の結論を尊重すること」、その結論というものはいま一応の案が出ておるそれが結論だと私はそうは理解しない。これから出るであろう結論を尊重しよう。その結論とは、私どもの意思疎通の中に、おのずから行革の大筋に沿った結論になるであろうことを期しながら、私もそれを尊重しようという言葉のやりとりをいたしまして、これは正直に申し上げたことが適当であると思いますのでこういうことになったわけでございます。
　ただ要望書としてこれを受けとめる、それをわざわざ確認の意味において署名をしなくてもよかったではないかということに対しては、私もそうあった方がよかったなというある種の反省をもいたしておることは事実であります。
○桑名義治君　そこで、総裁に伺いたいんですが、臨調の基本答申では、専売公社を当面特殊会社として将来的には民営にすると、こういうふうに提言なさっているわけでございますが、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（長岡實君）　答申を受けましてどういう経営形態を求めるべきかという点については、目下まだ検討中でございまして、結論に到達しておりません。
　私は、答申をちょうだいしたときから、私の基本的な考え方と申しますか、公社の基本的な考え方としては、臨調の答申は前向きにかつ現実的に受けとめていくべきであるという基本的な考え方で勉強を開始いたしております。その現実的にという意味は、臨調の答申の指摘のように、現状のままで果たして今後の厳しい環境の中で公社が十分にやっていけるかどうかという点については、私どもは率直に臨調の答申を受けとめまして、何とか改めるべきものは改めなければならないと考えておりますけれども、ただ現実問題として、その改革が現在の日本のたばこ産業の各分野にきわめて強い衝撃なり摩擦なりを与えるようなものでございますと、これはなかなか実現しにくいという問題もございまして、そういう点は、私は現実的に考えていかなければならないのではないかと考えております。
　そこで、いまの特殊会社から民営へという具体的な問題になりますと、私の立場としては、これに賛成とか反対とか申し上げる立場にはございません。ただ、現実的にという、先ほど申し上げたそのスタンスから物を見てまいります場合には、いろいろと問題がそこに介在してくるのではないかなというふうには考えております。
○桑名義治君　電電公社あたりは総裁がもう前もって、こういう形態にしたいというようなことを、大体アウトラインではございますけれども、発表しておるわけですね。電電公社の場合とそれから専売公社の場合と比較してみた場合、将来性というものを比較してみた場合にはもちろん電電の方がありますね。その電電でさえも、改革をしていかなければならないという先見性でもってその姿勢を前向きに貫きつつあるわけですね。公社というものはいまから先お先真っ暗ですね、先ほどからいろいろと議論が続けられておりますけれども。それから年金の問題にしましても、やがて国鉄のような状態に陥ることも目の前に来ておるわけです。そういう全体の枠の中から考えた場合に、総裁としてはこういう方向に行くべきではないかということを、臨調ができていままでの答申を出すまでには年月があったわけですから、その間内部でいろいろな形で検討すべきではなかったか、ある程度の枠を検討すべきではなかったか、あるいは方向性というものをある程度検討すべきではなかったかと、こういうふうに思うわけでございますが、それはどうですか。
○説明員（長岡實君）　将来の方向等については、もちろん私ども幅広く検討はいたしております。ただ、現時点において私が大変はっきりとした結論のようなお答えができませんのは、私どもの認識が誤っておるかもしれませんけれども、私どもの仕事はなかなか理屈で割り切りにくい面をたくさん持っておる。というのは、一つは間接的にではございましょうけれども、私どもの仕事は一次産業から三次産業まで深いかかわり合いを持っておりまして、こういったような点から理屈だけで非常にきれいに割り切れない面があるというようなことで、そういったような面にも十分に配慮しながら、なおかつ御指摘のようにわれわれとしては将来大変厳しいという覚悟はいたしておりますので、それに打ちかっていけるような方向づけをいま鋭意求めているわけでございますが、なかなか簡単には結論に到達しないというのが現状でございます。
○桑名義治君　総裁の言われることはある程度私もわかります。わかりますけれども、それこそ国民の目から見れば、先ほど申し上げたような形でしかとらえませんよ。そしてさらに国民が何と言っているか。専売公社総裁はいわゆる官僚だ、電電公社の総裁は民間から今度来たんだ、だから思い切ったことをやっているんだ、こういう対比の仕方をもうすでにしていますよ。そういったところからも国民の考え方というのは、民間でなきゃだめなのか、そうしないと硬直した姿勢の中から、硬直した考えの中から一歩も踏み出すことができないんじゃないか、だから民営にせよと言っているんだ。ここまで短絡的に飛躍していく考え方を持ちますよ。やがて火の粉はぼんぼん降ってきます。私はそう思うんですよ。だから、そこら辺も踏まえて今後考えていかなきゃならない重大な問題ではないか、こういうふうに私は思う。
　大臣どうでしょうか。私の言っていることは無理でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私が前回大蔵大臣でありましたときの事務次官は現長岡総裁でございます。党へ帰りましてから、行政改革に関するもろもろの問題につきまして議論をいたしました。いま桑名委員いみじくも指摘しておられました電電との問題でございますが、長岡総裁からも申されましたように、まさに耕作者という第一次産業従事者から、そして製造業、さらにはサービス部門、第一次、第二次、第三次産業までを抱合したのが専売公社である。一方、電電公社は、言ってみれば第二次産業と第三次産業。田舎の中に建っておる電報局の中には、前の方に畑もあって一次産業もあるじゃないかと言われた人もございましたが、そういういろいろな議論をしておりました。
　長岡さんが、当時は副総裁でございましたが、行かれたというときに、ああ、竹下君、君も専売の改革をやるんだな――私がおりますときは、塩専売をどうするかという段階ではございましたが、長岡さんによってそういう仕上げをするつもりで送ったんだななんと言って、私の人事権でもないことを多くの友人たちが言ってくれました。したがって、その苦衷を察しつつも、長岡総裁の手腕と、そしてまれに見る労使慣行のよさと、そして各種団体との関連性の中に適切な結論が出ることを私も期待をいたしておると、こういう実情を素直に申し上げておきたいと思います。
○桑名義治君　この問題はこの程度にしまして、今度は個々の問題について少しお尋ねしておきたいと思います。
　たばこの関税の引き下げが今回のこの法律案で予定されておるわけでございますが、そうなりますと、今度はラークあたりは幾らになるんですか、具体的に。
○説明員（岡島和男君）　輸入たばこの値段と申しますのは、一定の算定方式に基づいて行われるわけでございます。そのもとになりますのは、公社の購入原価がどうなるかということでございます。その公社の購入原価、つまり輸入価格でございますが、最近外国メーカーとの交渉を終えたところでございますが、いまお話に出ましたラークにつきましては、公社の輸入価格を据え置きたいということになりました。それから小売マージンも、先ほどもお話が出ておりましたけれども、これも据え置くということになろうかと思っておるわけでございます。
　具体的な定価でございますが、関税関係の法案も現在御審議をいただいているところでございます。それからたばこ関係の法案も現在御審議をいただいているところでございます。そういう法案が成立いたしました後、正式に認可手続をするということでございますので、いまここで正式に申し上げる段階じゃないわけでございますけれども、お許しをいただきまして申し上げますと、関税の引き下げ分を反映いたしますと三十円下がるということに相なります。そういたしますと、現在二百九十円の分が二百六十円というふうになるわけでございますけれども、一方たばこ関係の法案が成立いたしますと、内外品とも一本一円、二十本当たり二十円上がるということになるわけでございまして、その実施時期がどうなるかというのが、これはまた法案の成立時期と関連いたしますけれども、仮にたばこ関係の法案が現在私どもの方で想定いたしておりますように五月一日に実施するということになりますと、関税の引き下げ効果の方もいろんな準備期間もございますので、大体同時期にその効果が出てくるということになりますと、二百九十円のものが三十円下げと二十円上げを複合いたしまして、全体として十円下げの二百八十円になると、こういうふうに見ておるということでございます。
○説明員（長岡實君）　ちょっとそこのところを補足申し上げないといけませんのは、具体的な価格は、いまも岡島理事から申し上げましたように二百八十円になるわけでございます。問題は内外製品の価格差でございまして、これは関税率の引き下げに伴う効果の三十円下げによって、いままで日本で一番売れておりますマイルドセブンと輸入品の中で一番売れておりますラークとの価格差が、百十円ございましたのが八十円に縮まります。これは値上げの法案をお認めいただきまして一律一円上がりますと、これは両方とも二十円上がりますから、百十円の価格差が八十円に縮まるという点は変わらないわけでございます。
○桑名義治君　こういうふうな内部操作をやりますと、またアメリカから、せっかく関税が下がったにもかかわらず再び日本は操作をした、そのためにせっかくの関税措置というものが水の泡になった、日本はまたうそを言ったじゃないかと、こういうようなアメリカからの批判はあるというふうにはお考えになりませんか。
○説明員（長岡實君）　午前中にも竹田委員の御質問にお答え申し上げたんですが、私ども直接は受けていないのでございますけれども、今回のたばこの値上げを、アメリカ側では、せっかく関税率を下げて内外の製品の日本における小売価格の価格差を縮小するのにもかかわらず、何か操作してその効果を減殺してしまうというようなふうに受け取っている向きがあるように聞いております。
　その点は全く誤解でございまして、関税の引き下げの効果を一〇〇％内外製品の価格差に反映したいというアメリカの要望は、私どもも一〇〇％尊重して、今日まで日米間の交渉に当たってまいりましたわけで、今回の値上げというのはそれとは全く別である。したがって、これは国内品、輸入品を問わず同じ価格だけ上がるわけでございますから、それによって価格差をせっかく縮めたのがまた広がるということではないんだという点は、私どもも、外務省を通じてではございますけれども、アメリカ側にもよく理解してもらうように現在お願いをしているところでございます。
○桑名義治君　現在と同じような価格差であるということになれば、恐らく国内品が上がったんですから、したがってそれならば、値段がほとんど変わらないならば、価格差が変わらないならば、外国製のラークでも吸おうかというふうになった場合に、日本製のたばこがまた相当数圧迫を受けるということも今度は逆に考えられるわけでございますが、そういうことは想定しておられませんか。
○説明員（長岡實君）　たばこという商品は非常に嗜好性とか習慣性が強い商品でございまして、価格の動きがどの程度今後の消費の動向に影響があるかという点はなかなか見込みにくい点がございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げに伴って内外製品の価格差が先ほど申し上げましたように三十円程度縮まりました場合に、一体どのくらい輸入品の消費がふえて、それがどの程度国産品にしわ寄せが行われるかという点は、大変はっきりとした見通しが立てにくいのでございますが、私ども当然のことながら、輸入品がふえて国産品もある程度影響を受けるであろうという覚悟はいたしております。
○桑名義治君　今度は話を次に進めたいと思いますが、今回は一本一円の値上げでございます。三十四銭が専売納付金の追加分として国に納付される。その三十四銭という根拠はどこにあるんですか。
　先ほどから、午前中からいろいろ議論されておりますけれども、五十八年、五十九年度に限定をしたその理由はよくわかりました、いろいろと議論の中で、よしあしは別にしてわかりました。では六十年度以降はどうなるのか、ここら辺をもう一遍確認しておきたいと思います。
○政府委員（高倉建君）　一本当たり三十四銭の特例納付をお願いした、その三十四銭の根拠でございますが、たばこが一本一円上がりますと、まず小売人の手数料が十銭、これは一〇％でございますので、小売人の方にまいります。残りの国、地方の財政収入になります分は、細かく申し上げますと、法律で納付金が種類、等級別に決まっているわけでございまして、それぞれに国、地方の取り分は違うわけでございますけれども、総体で平均をいたしますと五十六銭分が国、地方の収入になるということが最近ほぼ安定的な率として計算されております。残りの三十四銭が公社に帰属する分ということであるわけでございます。
　したがいまして、納付金率がそれぞれに違うことをそのまま反映いたしますとすれば、種類、等級別に特例納付の率を変えるということもあり得るわけでございますけれども、今回の措置が二年間限りの特例措置であるということも考慮いたしまして、同時に大体三十四銭と五十六銭という取り分の割合というのがここのところほとんど動いてないということも考慮いたしまして、制度を簡明にするというようなこともありまして、一本当たり三十四銭を公社の取り分である分として、その分を特例的に国に納付していただくと、こういうことにしたわけでございます。
　それから六十年度以降はどうなるかというお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在の時点で推定をいたしますと、六十年度になりますと、特例納付というようなことを続けますと、公社の損益が赤字になるということが予想されるわけでございますので、六十年度からは本来公社の取り分である一本当たり三十四銭は公社に帰属することにいたしているわけでございまして、そういうことによりまして、公社の損益が六十年度をさらに黒字を保てるというのが現在の見通しでございます。
　それ以降になりますと、これはいろんなファクターが入ってまいりますので、どこまで公社の黒字が続くかということの確たることは申し上げることはむずかしいわけでございますけれども、公社の方の予測によりますと、もうちょっと六十一、あるいは六十二ぐらいまでは黒字が保てるかなというのが現時点いろいろな予測でございますが、変動要因があるようにも伺っているわけでございます。
○桑名義治君　そうしますと、六十四年以降もこの値段でそのまま据え置く、まさか六十年にまた再び値上げするようなことはないでしょうな。
○政府委員（高倉建君）　ただいまのようなそういう損益の見通しでございますので、六十年度に値上げがまた行われるということは、いまの見通しから言えばないと思っております。むしろ私どもとしては、特例納付を二年に限りましたのは、六十年度に再度値上げがあるというようなことのないようにということもありまして、本来の公社の取り分は公社にお返しすることによってそういう事態を回避するようにしたいと思っているわけでございます。
○桑名義治君　そこで、一応暫定措置ですから、五十八年、五十九年というふうに限定をされているわけでございますが、まさか六十年以降も再び納付せよと、こういうような措置をとることはないでしょうね。
○政府委員（高倉建君）　先ほど申し上げましたとおり、現在公社の方で長期の損益見通しをいろいろやっていられるところによりますと、現行のままで続けますと、六十年度には公社の損益がもたないということでございますので、当然その時点では公社の取り分であるものは公社にお返しをしなければならない、かように思っております。
○桑名義治君　そうしますと、依然として赤字財政が続くことは、これは火を見るよりも明らかでございます。そうなってくれば、六十年度では、この制度は一応打ち切らなければならないけれども、さらに収益を増すためにはもう一遍値上げをして、その分の中からまた同じようないわゆる納付金というものをとるという、そういう方策をまたとるということも考えられるわけでございますが、そういう方策もとらないんでしょうね。
○政府委員（高倉建君）　先々の見通しということになりますと、なかなかむずかしい点もございますが、たびたびの御議論にもありましたとおり、たばこ産業をめぐる諸情勢というのは大変厳しいわけでございまして、私どもといたしましても、今後のたばこ定価改定というのは大変慎重に対処しなければならない問題であろうと思っております。
○桑名義治君　非常に慎重に対処しなければならないという言葉は、上げるかもしれないけれども、上げないかもしれない、こういうふうに聞き取れるわけでございますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この間、日曜日の六チャンネルの話を聞いておりましたら、大体財政再建で増収を考えるならば、酒とたばこを考えろなんていう議論が出ておりまして、あれあれと思って私も承っておりました。
○桑名義治君　しめしめじゃないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや……。したがって、そういうことがないように、財政運営をこれからやっていかなきゃいかぬなと思って心に言い聞かしておるところでございます。
○桑名義治君　大臣からも六十年度は再び値上げは絶対にしないという言葉はとうとう出ないままでございます。予想でございます。予測でございますので、これ以上私も詰めようとは思いませんが、いずれにしましても、今回の措置、国の財政が苦しくなったからその財源をたばこに求めたと、こういう安易な選択は余り好ましい方法ではないと、こういうふうに思います。
　そこで、現在でも葉たばこが過剰在庫を抱えている。葉たばこの在庫というのは大体二年ぐらいが一番いいというふうに言われているわけですが、現状では大体三年ぐらいの葉たばこを抱えていると思うわけです。その中で、先ほどからたびたび出てきておりますように、たばこをめぐる環境というのは非常に厳しい、そういう環境の中でさらに値上げが続くとするならば、あるいはまた一面からたばこを吸う者の鎮痛作用もダウンするとか、たばこの害がどんどん浸透していく、そういった中でだんだん喫煙者が減っていく。こういう傾向も同時に考えられるわけでございますが、この在庫をどういうふうになさるおつもりでございますか。
○説明員（長岡實君）　葉たばこの過剰在庫問題は相当深刻でございまして、桑名委員が御指摘のように、適正在庫二年分にプラス一年分ぐらいの過剰在庫があるという現状でございます。私ども過剰在庫を減らすためには、国産の葉たばこをたくさん使えるような状態にすることが望ましいわけでございますけれども、これまたただいま御指摘のように、たばこの需要の伸びが大変最近ダウンしてまいりまして停滞ぎみになっております。
　そういったようなことから、五十六年の夏の耕作審議会では、耕作者代表も含めまして十分御議論をいただきました上で、約一割の面積の減反を実施していただいたわけでございます。これは単年度限りではございませんけれども、ここしばらくの将来までの予測も含めまして、需給均衡面積にまで減らすというところまではお願いしたわけでございますが、さらにその後で今回の値上げ問題、あるいは輸入品との競争の激化の問題といったように、大変むずかしい条件がまた加わってきております。
　ただ私どもは、そういう条件が加わるたびに、またその面積を減らしていただくということでは、なかなか農民も納得していただけないんではないかということから、私どもとして何とか国産の葉たばこを使うことを考えなければいけない。第一は国産の葉たばこをたくさん使用して、なおかつ国民に喜んで吸っていただけるような銘柄の開発でございます。これには最大の努力を払っておりまして、昨年来一部の地域でテスト販売を実施してまいりましたキャスターというたばこが、テストの結果が大変よろしゅうございますので、この四月一日から全国販売、拡大に踏み切る予定でございます。こういった努力は今後も続けてまいりたいと考えております。
　それからこれも大変息の長い話でございますが、五十八年度予算がお認めいただきまして、その輸出会社への出資がお認めいただければ、輸出にも最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　いまから関税の引き下げや、あるいは外国製のたばこの取扱店をさらに拡大していく、これは五十八年の一月の市場開放第三弾のうちのたばこ関係で三項目あるわけでございますが、その中で外国たばこの取扱店拡大計画の繰り上げという一点が発表されておるわけでございます。そうなってまいりますと、外国たばこがどんどんといまより一層伸びる、数量が伸びていく、こういうふうに考えられるわけでございますが、この点はどういうふうに考えておられるのか。あるいはまた輸出状況と今後の輸出の対応についてはどのようにお考えなのか。
○説明員（長岡實君）　先ほども申し上げましたように、輸入たばこがどの程度ふえるかという見通しがなかなか立てにくうございます。たばこという商品は相当程度習慣性もございまして、いままでたとえばマイルドセブンを吸っておられた方がラークにどの程度移るんであろうかというような予測は、価格差だけではなかなかはかり知れないものがございまして、予測はむずかしいんでございますが、私どもとしては、五十八年度予算を積算する段階におきましては、従来以上の伸びをある程度見込んでおります。具体的に申しますと、三割を少し超えるぐらい輸入たばこはふえるのではないかというふうに一応積算をいたしております。
　それから日本のたばこの輸出の方でございますが、現在でも公社といたしましてたばこの輸出はやっております。ただ、欧米の有力たばこメーカーなどはもうすでに海外に強固な地盤を築いておりますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、最近時点の数字を申し上げますと、公社製品のたばこの輸出数量は、五十六年度には十一億一千万本、五十七年度の見込みでは十二億三千万本程度というのが現在の状況でございます。
　これを輸出会社を創設することによりましてどの程度まで量が伸ばせられるか、まだ具体的な計画を立てておりませんが、いずれにいたしましても、現在の公社という枠組みを越えて、いわば輸出に本腰を入れる体制を整えるわけでございますので、中長期の目標を立てて着実に伸ばしていくような努力をしてまいりたいと考えております。
○桑名義治君　次にお伺いしたいことは、取扱店の拡大計画、この要求に対しまして、五十八年度の三月までには、東京、大阪を除く主要都市全店、それから五十八年十月末までには東京、大阪の主要都市全店で取り扱わせる、こういうふうに言われているわけでございますが、これがいまどういうふうに進捗しているのか。あるいはまた、市場開放第三弾のたばこ関係の中で外国たばこの流通制度の改正を検討すると、こういうふうになっておるわけでございますが、どのような形に改正をされるのかお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（高倉建君）　最後の点から先に私から御答弁さしていただきます。
　外国たばこの流通制度につきましては、現在、専売公社しか輸入もできないし、販売もできないということについて、いろいろな外国からの異論があるわけでございます。これをどうするかということは、ただいま検討しているところでございますが、この取り扱いは国内の体制をどう取り組むかということと密接不可分でございますので、そこの国内の今後の流通体制のあり方とあわせて、ただいまいろんな案を検討しているところでございます。
○説明員（森宗作君）　お答えいたします。
　輸入品取扱店の拡大につきましては、昨年の五月のいわゆる市場開放対策第二弾、本年一月の対外経済対策という政府の方針に基づきまして、拡大措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　その内容としまして、先ほど先生からお話のございましたように、とりあえず五十七年度末までに現在の二万店の取扱店にさらに、東京、大阪を除きまして、二万店の増加を図る。次いで五十八年の十月末までに、東京、大阪を中心としましてさらにこれに三万店を増加する。こういうようなことでございまして、合計この時点では現在の二万店が七万店になるわけでございます。
　五十七年度末までの分につきましては、現在拡大を実施中でございます。なお、五十八年度の三万店につきましては、現在具体的な諸準備を急いでおりまして、今後ともこの方針にのっとりまして、着実に拡大の実施を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○桑名義治君　次に関税の問題に移りたいと思います。
　今回の関税法の改正によりまして、特恵九品目を含む三百二十三品目について関税の撤廃または引き下げが行われているわけでございますが、まずそのねらいと効果について伺っておきたいと思います。
○政府委員（松尾直良君）　今回の三百品目を超える改正は、昨年五月のいわゆる市場開放第二弾と言われるときに決定をしたもの、それに追加をいたしまして暮れに検討、結論を得、一月十三日の対外経済関係閣僚会議で御決定をいただきましたものを合わせたものが大部分でございます。したがいまして、ねらいと申しますか、意図というのは、市場開放対策の一環であるということに尽きるかと思います。
　このような大幅かつ大規模な関税の引き下げを行いますゆえんは、午前中からもいろいろお話し申し上げておりますとおり、世界じゅうに保護主義の力というものが非常に台頭してまいりまして、その中には日本をねらい撃ちにしたような動きというものもいろいろあるわけでございます。世界のこういう保護主義の動きに歯どめをかけて自由貿易体制を維持強化をするという観点から、できるものはできるだけの市場開放を図っていこう。そういう中で、関税につきましては、昨年度の改正、五十七年度改正におきまして、東京ラウンドの一律前倒しということをお認め願ったわけでありますけれども、それに加えてさらに日本の市場開放への姿勢を明らかにし、かつ特に諸外国から要望のあった品目のうち可能なものはできるだけ取り入れるということで決定をいたしまして、ただいま御審議をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては、アメリカあるいはＥＣとも非常に大きな決断をし、かつ前向きの引き下げないし撤廃を行うということで評価を受けておりまして、一ころに比べて貿易摩擦の面で関税面についての摩擦というものはかなり鎮静化したのではないかと考えております。
○桑名義治君　外国からは、関係各国からは大変な評価を受けている、同時に関税に関する限りにおいては貿易摩擦は鎮静化するんではないかという意味の御答弁でございましたが、しかし、これは後からまた論議をしたいと思うんですが、アメリカは依然として、きょうの新聞あたり見ると、オートバイの問題が出てきておりますし、鉄鋼の問題も出てきておりますし、改めてほかの貿易摩擦というものを惹起していることは、これは見逃せないと思うんです。果たしてこれで効果があったのかな、どうなのかなと、こう感ぜざるを得ないような状況になっているわけでございますが、あえてそういうふうに御答弁なさるんですから、この場はこの場でおさめて、後でまたこの問題は論議していきたい、こういうふうに思います。
　次に農水省に伺います。
　今回の値上げで、チョコレート、ビスケットの国内産業は影響を非常に大きく受けるんじゃないかと、こういうように思われるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○説明員（慶田拓二君）　お答え申し上げます。
　わが国のチョコレートやビスケットの関税率は、国内の農業保護政策の観点からいたしまして、主な原材料でありますところの砂糖でございますとか、あるいは乳製品でございますとか、あるいは小麦粉でございますとかの国内価格が、アメリカやあるいはＥＣなどの諸外国に比べまして比較的割り高になっているという事情もございます。また国内の製造企業が中小企業が多いという事情もございます。
　したがいまして、そういうふうな国際競争力が弱いという観点を配慮いたしまして、比較的高い関税率が保たれてきたわけでございますが、さきの東京ラウンドにおきまして、アメリカあるいはＥＣの強い引き下げ要求がございまして、一九八〇年から八七年にかけて段階的に引き下げることにしておったわけでございます。また昨年来、その後さらに関税引き下げの要望が非常に強く出てまいりまして、二年前倒しをするとか、いろいろ引き下げのテンポを速めてきたわけでございますが、昨年末に御存じのような市場開放措置といたしまして、さらにＭＴＮの最終譲許税率からチョコレート、ビスケットの関税を本年の四月以降一〇％引き下げるということにいたしまして、いま御審議をいただいておるわけでございます。
　こういうふうな事情でございまして、国内の製造業に与える影響を緩和するために、チョコレート、ビスケットに使用されますところの主要な原材料でございます砂糖の消費税を現行のキログラム当たり十六円から十三円引き下げまして三円に軽減するということで、また租税特別措置で審議をお願いしておるわけでございます。
　なお、今回のこの砂糖消費税の軽減の問題に関しましては、関係業界は現下の非常にむずかしい国内の財政事情のもとで政府がかなり努力をしたというふうに評価をしてくれているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○桑名義治君　どこかが引っ込めばどこかが飛び出るというような感じがするわけでございますが、この問題はこの問題として次に進みたいと思います。
　現在わが国の鉄鋼業界は大変に厳しい状況に置かれておるわけでございますけれども、米国の鉄鋼業界には日本からの鉄鋼輸入を削減しようとする動きがある。これは新聞紙上でも言われておるわけでございます。昨年暮れに米国の鉄鋼大手八社が日本の対米輸出に不公正があるということでＵＳＴＲに提訴していた問題、これはその後却下されまして政府間協議に持ち込まれた。政府はまさか自動車に次いで鉄鋼までが自主規制するよう業界に働きかけるようなことはないと思いますけれども、この点について通産省はどういうふうにお考えですか。
○説明員（井上正君）　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘ございましたように、昨年の十二月十六日でございますけれども、アメリカの鉄鋼業界の方から、日本の鉄鋼貿易が不公正であるといたしまして、米国通商法三百一条というのがございますが、これに基づきまして救済の申し立てがございました。米国業界は、その後ことしに入りまして、一月の三十一日に申し立てを一たん取り下げたわけでございますけれども、その後、二月の二十三日に再度申し立てをいたしました。これに対しまして、米国政府は二月二十五日に、業界の申し立ては正式調査を開始するに足る理由がないということで却下をいたしております。
　通産省といたしましては、これまで米国政府に対しまして、わが国の対米輸出というものが秩序ある輸出を行ってきておるということで御説明をしておりまして、不公正なことはしていないという説明をしております。アメリカ政府が米業界の申し立てを却下いたしましたのも、こういったわが国の主張が理解をされたのではないかと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　去る二月十一日でございますが、山中通産大臣とブロックＵＳＴＲ、アメリカの通商代表部の代表との間で、この日米鉄鋼の貿易問題につきましてお話し合いがあったわけでございますが、その際に、今後いろいろ誤解や紛争を避けるために、日米の政府間で鉄鋼協議を行うということが合意をされたわけでございます。通産省といたしましては、今後この政府間協議の場を活用いたしまして問題の解決を図っていきたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
○桑名義治君　この鉄の問題は政府間の話し合いで解決つくというふうな見通しがございますか。
○説明員（井上正君）　いま申し上げました日米の政府間協議、実は第一回を、先般でございますが、この三月二十一日から二十三日ワシントンにおいてやりました。これは情報交換ということでございますが、現時点では、米国政府は日本に対しまして、鉄鋼の対米自主規制を求めることはないというふうに伺っております。
○桑名義治君　そこで現在、対米自動車輸出の自主規制が行われているわけでございますが、三年目の五十八年度も百六十八万台の規制措置を決定したようでございますが、米国の自動車業界が活性化しなければこの問題はどこまでもどこまでも続いていく問題ではなかろうかというふうに考えるわけです。米国の自動車業界の活性化の兆しが見えるかどうか、どういうふうな見通しをしているのか、まず伺っておきたいと思います。
○説明員（高瀬和夫君）　わが国乗用車の対米輸出自主規制の問題でございますが、ただいま御指摘のとおり、この措置はアメリカの自動車産業の再建努力が前提になっております。この措置は、一昨年の四月から開始されておりまして、その後、アメリカの自動車業界におきましては、生産コストの削減あるいは賃上げの抑制あるいは凍結、さらには小型車の開発のための投資というふうな一連の努力が行われてきております。その結果といたしまして、昨年すでに米国自動車製造各社の財務体質が大幅に改善されつつあるというふうにも言われております。
　ただ、昨年の米国内におきます乗用車の生産及び販売の水準がここ二十数年最悪の実績になっておるということから、なお一層の再建努力が必要だというふうにわれわれも見ておるわけでございます。
○桑名義治君　さらにまた、同じだろうと思いますが、けさの新聞を見てみますと、日本製の大型のオートバイからアメリカは輸入課徴金を取るという話がまた出てきておるわけですね。新聞によりますと、五年間にわたり最高四五％の輸入課徴金を課すという検討が盛り込まれている。さらに課徴金の適用車を年間五千台以上の輸入車に限る。こういう条項をつけ、ヨーロッパ共同体、ＥＣなどの輸入車を適用除外して、日本車をねらい打ちすると、こういう意思があるのではないかというふうな記事が出ているわけです。これはどういうふうな情報が入っていますか。
○説明員（高瀬和夫君）　アメリカにおきます自動二輪車の問題につきましては、四月二日までに大統領が何らかの決定をするというふうに言われておるわけでございますが、現在までのところ、公式にも非公式にも、その内容については連絡を受けておりません。
○桑名義治君　関税局長、先ほど、今回のこういった措置が貿易摩擦については非常にいい影響を与えているんだ、評価を受けているんだ、こういうお話がございましたが、しかし自動車の問題だってそう早急に片づく問題でもなさそうにも思われる。おまけに、きょうは、朝刊によると、先ほどのお話のように、大型のオートバイの課徴金を取るとか、こういう問題がまた惹起されてきている。それから鉄の輸入制限という問題までも表に出始めている。これはほとんど効果があらわれてないように感ずるんですが、どういうふうにお考えになられますか。
○政府委員（松尾直良君）　この貿易問題というのは両面あるわけでございまして、一つは、特定の商品について、日本の非常に競争力のある輸出品が特定の市場に集中的に出ることによって、その国の産業に一時的に大きなインパクトを与える、あるいはそういうことによって深刻な失業問題を発生するという日本からの輸出サイドの問題と、それから自由貿易の見地から、なるべくそういうものは制限したくない、日本から大量の自動車なり電気器具というものが輸出されておるのであるから、日本はもっと欧米で競争力の持つ農産品とか皮革製品であるとかそういうものについての門戸を開放すべきだ、こういう二つの面があるわけでございます。
　私、先ほどかなり鎮静化したと申し上げましたのは、御案内のとおり、一昨年ごろから日本の市場開放に対していろいろな要求、要請というものがございました。相当深刻な事態ということも考えられたわけでございますが、この一月十三日の決定を受けまして、レーガン大統領あるいはＵＳＴＲのブロック代表等の発言ぶりから見ましても、これを非常に評価をいたし、かつその後、関税問題であるとか、そういった面についての日本に対する要請というものはいまのところ鎮静化しておるので、そういう意味で、この鎮静化にかなり効果があったということを申し上げた次第でございます。
○桑名義治君　一面から見れば、そういう様相が全くないとは私は思いません。しかし、依然として貿易摩擦の芽はある、たくさん残っておる。ローカルコンテント法案も、レーガン大統領は、そういうことはやらない、こういうふうに発言をしているようでございますけれども、米国の議会筋では出たり入ったり出たり入ったりというような状況下にあるわけです。
　そこで、もう一面から眺めてみますと、日本の貿易収支あるいは経常収支というものが余りにも大き過ぎる、そこら辺にも大きな問題があるというふうに考えられるわけでございますが、お聞きしたいのは、対米、対ＥＣの貿易収支の動向がどうなっているかということでございます。
　また、政府が原油値下がり以前に公表した五十八年度の経常収支見通しは九十億ドルの黒字。通産省では一バレル当たり五ドルの原油値下げで初年度貿易収支の黒字幅が四十四億ドル、こういうふうに拡大をすると言っておりますし、それから日経ＮＥＥＤＳの試算でも、経常収支の黒字幅は四十九億ドル増大する、こう言っております。このままでいきますと、五十八年度の実際の黒字というものは百四十億ドルの巨額に達しそうなわけでございますが、対外関係上、これがまた非常に大きな問題になるんじゃないかというふうな心配があるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（大場智満君）　まず、経常収支、貿易収支の問題でございますが、いま御指摘のとおり、五十八年度の経常収支の黒字、政府の見通しは九十億ドル。それから貿易収支の黒字は二百億ドルぐらいというふうに見込んでいるわけでございます。石油価格の下落がございますと、わが国につきましては、非常に単純な試算をやりますと、一ドルの下落につきまして経常収支なり貿易収支は十三億ドル改善する。したがって五ドルでございますと六、七十億ドル日本の貿易収支なり経常収支はよくなるという試算はできると思います。
　ただ、この試算は輸入数量を一定としまして、つまり昨年並みの輸入数量がことしも実現されるという前提の試算だろうと思います。しかし現実の動きとしましては、ＯＰＥＣと産油国は自国の石油収入が落ちるわけでございますから、当然輸入を切ってくるだろうと思います。輸入を減らしてくるだろうと思います。それからわれわれ先進諸国は、油の出ない開発途上国も含めて、石油の価格が下がりますと、論理的には数量がふえるという面もあるかと思います。したがいまして、この二つを考えますと、いま単純に実は一ドルについて十三億ドルと申し上げましたけれども、それよりも改善幅はかなり小さくなるというふうに見てよろしいかと思います。
　他国への影響でございますけれども、今度の場合にはＯＰＥＣ諸国の黒字が減り、あるいは赤字がふえるということもあるんでございますが、先進国なり、油の出ない開発途上国の経常収支の黒字がふえる、あるいは経常収支の赤字が減るという問題もございますので、たとえば二国間で日本の輸出がふえてアメリカの輸入がふえるというような問題とは、若干趣きを異にしているのではないかと思います。したがって、貿易摩擦等への影響は、二国間の関係に比べて軽いのではないかという私は判断を持っております。
○桑名義治君　そこで、いま御答弁がございましたが、こういうふうな状況、石油が一バレル当たり五ドル値下げになるとＯＰＥＣの方への輸出が減るのではないかというお話がございましたが、実際に、新聞紙上からではございますけれども、ＯＰＥＣにおける経済開発計画というものが非常に縮小してきている、こういうふうに言われているわけなんです。わが国のプラント輸出を中心に打撃を受けるであろうというふうに言われているわけでございますが、通産省、この点どういうふうにお考えですか。
○説明員（仲井真弘多君）　お答えいたします。
　確かにＯＰＥＣ向けのプラント輸出は五十六年度までかなり順調に拡大してまいったんですが、五十七年度に入りますと、日本からのプラント輸出は、世界的な景気の後退というような影響も受けまして減少が見込まれております。さらにこの中でＯＰＥＣ向けにつきましては前年度、つまり五十六年度を下回るという予想がされております。
　先生おっしゃいました石油需要の低迷、石油価格の低下、これがＯＰＥＣ向けのプラント輸出にどういう影響を与えるか、なかなかまだ直接的な関係を推定するのが非常にむずかしい面がございます。原油の収入の減が開発計画にどう影響するか、私どもは実はここら辺もう少しよく見きわめてみたいというふうに考えております。
○桑名義治君　いまから先の予想の問題でございますので、確とした返答はできないかとも思います。
　次に移りたいと思いますが、今回、ＩＭＦの会議に蔵相が出かけるようになっているようでございますが、このときの議題は、大体どういう議題が先行するというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（大場智満君）　四月の末に開かれます会議は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会でございまして、これはＩＭＦの問題よりは世界銀行の問題を取り上げることになっております。もちろん一番大きなテーマは開発途上国問題をどう考えたらいいかということ、その開発途上国への世銀からの資金供与を進めていくに当たってどのような問題があるか、あるいは資金的な基盤は十分であろうかというようなこと、さらには開発途上国自体の経済情勢の問題も討議するというふうに、これはまだ議題は正式に決まっているわけじゃございませんが、そのような開発途上国の問題が中心になるだろうというふうに見ております。
○桑名義治君　それと同時に、五月の下旬にアメリカで行われるいわゆるサミットに向けての下打ち合わせ的なものをやりたい、こういうふうなことがまた議題になるのではないか。その中でまた財政、金融政策の協調の可能性、それから為替相場への協調介入、こういったことが主要なテーマになるのではないかというふうに、こう新聞紙上では報導されているわけです。
　いわゆる通貨の問題につきましては、ＥＣの中では、専門家が集まってある程度の介入についての報告書が、大体未公開であるけれども、まとまっている、こういうふうに言われているわけでございますが、それに対して日本としても一応の一つの考え方を持っていく必要があるんではないか、こういうふうに考えているわけでございますが、この点はどうでしょう。
○政府委員（大場智満君）　御指摘の為替相場の安定、したがって為替相場の安定のための諸施策の問題につきましては、議論を進めているところでございます。これは先進七カ国といいますか、サミット参加国の七カ国にＥＣが加わりまして八代表、議論をこれまで進めてまいりました。御指摘の報告書は、この作業部会で実はやっとでき上がったところでございまして、これは今後蔵相代理レベルでの会議あるいは蔵相会議に上げまして、その報告書に対する評価とともに今後の施策について御議論いただく運びになっております。なお、蔵相レベルの検討を経ました後は、この報告書は公表いたすということになっております。
　ただいま御指摘の為替相場の安定のために介入あるいは政策協調の問題があるわけでございますが、私どもが今後このような会議に臨みます際には、為替相場の安定のためには、もちろんファンダメンタルズが比較的似通ってくることが大事でございますけれども、政策問題としましては、各国の中長期的な観点からの政策の協調がまず必要でございますし、また介入につきましては、これは一国でやるよりは協調して介入する方が効果があるというふうに私どもは思っておりますし、特にオーバーシューティングのような場合、行き過ぎた場合には介入について効果があるんではないかというふうにも考えております。このような主張を今後の会議においてやっていきたいというふうに思っております。
○桑名義治君　そこで、時間が来ましたので、最後にお尋ねしたいことは、いわゆるＩＭＦ体制でございますが、一九七一年の八月の金とドルの交換停止のニクソン声明、一九七三年の春以降の変動為替相場の定着という形で、事実上その骨格において崩れた、こういうふうに考えられるわけでございますし、またガットの体制も、昨年のガット閣僚会議での保護貿易主義というような動き、あるいは輸出入品の主なものは、先ほどからの鉄じゃございませんけれども、あるいは自動車等に見られますように、ある程度自主規制、いわゆる管理貿易下に置かれているという形がとられて、ガットの自由貿易主義の理念が実際は崩れ去っているのではないか、こういうふうにも言われているわけでございます。このＩＭＦ体制あるいはまたガット体制、こういうものをどういうふうに政府としては考え、見られておられるのか、これを大臣に最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かにいまおっしゃいましたように、一九七一年ドルの兌換制停止、それから七三年フロートの定着、その間に先進国がある意味において共通に受けました第一次石油ショックあるいは第二次石油ショック、その間通貨問題につきましては、フロートの果たした役割りというのはそれなりに意義があった。だが、それに各国のファンダメンタルズの相違とか、あるいは中長期の政策の整合性が必ずしもないとか、いろんな問題が出ておりますものの、現状において私の認識というのは、大きくフロート制そのものを変えていくというような環境にはないのではないか、こういう感じが一つであります。
　そしてＩＭＦ体制の問題でございますが、千九百六十何年でございましたか、六〇年代、東京でＩＭＦの総会が開かれた。当時ＩＭＦというものの意義、それに加盟した日本、その総会が開かれるようになった東京というようなことで、ある意味において、適切な言葉ではございませんが、国威を発揚したとでも申しましょうか、そういう意義があったと思うんです。
　今日までＩＭＦが果たした役割りというのはそれなりに私は評価すべきであって、なかんずく先般のＩＭＦにおきまして、特に最近債務累積国問題等がございますし、そして開発途上国に対してもＧＡＢの資金量が充実して対応ができるような措置がとられるようになった。確かにＩＭＦそのものが持っております量というものは大変なものであると私も思いません。しかし大きな呼び水になって、各国のそういう金融体制の安定というものに役立っておるという役割りは、私は今日なおより強固になったんじゃないかという見方もできるんじゃないかと思うんであります。
　それからガットの問題でございますが、派生的な問題、各国々の経済情勢の相違から来まして、あるいは国内の失業とかそういう問題で、いわゆる自主規制の要請とか、そういうある種の管理貿易とかいう問題は、これは派生的な問題として出ておる問題であって、本来それが好ましい姿であるとだれも思っていないんでございますから、なお一層ガット体制というものに対しては、各国それぞれより理解を深め、わが国も含め、これに対応していくべき課題である。すなわちガットというものが、いま必ずしもその精神が生きていない面が一部管理貿易等の点に出ておっても、それは派生的な問題であって、必ずや自制の方向に向かうべき問題である、こういう問題意識のもとに対応すべき問題であるというふうに私は理解をいたしております。
○塩出啓典君　それではまず最初に実調率の問題についてお尋ねをいたします。
　当委員会におきましても、法人税、所得税の実調率につきましては、現在、大体法人が一〇％、それから個人の場合は四％、こういうようなお話があったわけであります。ずっと過去を見てみますと、非常に高いときもあったし、低いときもあったわけでありますが、大体大蔵省といたしましては、この実調率はどの程度を将来の目標にしておるのかどうか、これをお伺いしておきます。
○政府委員（角晨一郎君）　税務調査の実調率でございますが、御指摘のように、所得税の場合には最近四％程度、法人税の場合には一〇％程度となっておるわけでございます。過去にはこれより高い時期がございました。昭和四十年代をとってみますと、所得税は五％、法人税は二二％という時期もあったわけでございます。
　税務調査は過少申告の疑いの濃い納税者から調査対象に選定をして調査をしておりまして、それに至らないような申告漏れにつきましては、調査以前の事後処理というようなかっこうで是正を図っておりますので、これら両者あわせて考えなければいけないわけでございますが、メーンは実地調査でございます。
　私ども実調率、過去の趨勢から見ましても、最近の状況は必ずしも満足できる状態ではない、もう少し高い方が望ましいと考えておるわけでございます。実調率を確保いたしますには、一定の調査日数等を前提といたしますと、全体としての調査事務量をふやさなければこれはできないわけでございます。一方では、納税者が年々増加するという事情もございますので、調査事務量の確保が何よりの前提になるわけでございます。したがいまして、毎年厳しい財政事情でございますが、要員の確保に関係方面の理解も得ながら努めておりますし、また最近では非常に窮屈にはなっておりますけれども、内部事務の合理化も余地のある限りやっていくということで、必要な調査事務量にそれらの力を回していくということで実調率の維持ないしはできるだけ一歩でも向上させるということでやっておりますが、なかなかこれを具体的な数値で何％までの目標としてやるというふうにはいかないわけでございます。
　何となれば、実調率の確保は重要な柱ではございますが、同時に広い意味での納税環境の整備のいろんな施策があるわけでございまして、それらの組み合わせの中で重要なものとは考えながらできるだけその実調率の問題に取り組んでいきたいと、こういう考え方でおります。
○塩出啓典君　実調率につきましてはそういう具体的な目標等が非常に立てにくいと、こういう事情の御説明があったわけでありますが、私は実地調査というのは、現在のところは、大体ねらわれると調査される、だから調査に来たということは何か非常に脱税があったんではないかと、こういうような認識にとられているわけであります。国民の納税意識の向上のために、また納税者の協力を求めるためにも、少なくとも現在の十年に一回というんではなしにもう少し目標を上げるべきではないか、また中期的な目標をつくるべきではないか、私はそのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
○政府委員（角晨一郎君）　実調率についての考え方及び税務竹政の中で実地調査とほかの施策との関係につきましては、非常に簡単ながら先ほど申し上げたとおりでございます。納税環境全般とのかかわり合いの深い割合でございますし、同時に納税者数がどういうふうな推移をするかということにも関係してくる計数でございます。同時にいろいろな調査をする場合に、どのくらいの深度ある調査を一般的にするのがいいかということも前提になってこようかと思います。したがいまして、私ども現状では満足は必ずしもしてないということは申し上げましたが、それをさらに中期的にこれこれの数値でこれだけの目標に接近していくという具体的なものを描くにはまだ私ども若干材料も不足でございますし、いまの段階ではそういう取り組みにはなかなか現実にはまいらないという感じでございます。
○塩出啓典君　いま納税環境の整備ということを言われたわけでありますが、臨調の答申の中にも、また今年度の税調の答申の中にもそういう項目は書いてあるわけであります。この納税環境の整備ということは具体的にどういうことが問題になっておるのか、どういうことを大蔵省としては検討しようとしているのか、この点をお尋ねをいたします。