Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　最後に、これ、最高検の方でも事件についてのいろいろやっていますよね。最後の段階で第三者の意見もきちんと聞くような形というようなことを大臣おっしゃっていましたね。
　そうすると、第三者というところに今回の検討会議の方々が入って、それとはまた違う方たちを最高検の最終まとめのときに、どういうかかわり方をその第三者という方たちが、この検討会議の方たちなのか、それとも全く違うことを考えていらっしゃるのかということをひとつお聞きして、大事な会議が始まったと思っていますんで、国会でも是非議論をしようという話を、民主党さんにも是非御協力をいただいて、国会内でもそういうものがほしいなと私は思っているんですが、これは国会内の問題ですから、我々としてそういうことも含めて是非検察の抜本改革のために私どもも一生懸命取り組むことも申し上げて、最後にその質問を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　最高検の検証の第三者について、これは最高検がお考えになることだろうと私は考えております。
　なお、私の下の検討会議におきましては、最高検からの検証の結果も参考にしながら、年度内、ですから三月いっぱいをめどにして答えを出していただきたいというふうな感じで進めていただければと思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　本日は、ビデオの流出等について質問をさせていただきます。
　これまでのこの法務委員会での質問の中で、大臣あるいは刑事局長に御答弁いただいた内容を踏まえて、今日は更に突っ込んでお聞きしたいと思っております。
　まず、一点目ですけれども、先ほどの木庭委員の質問の中にもありましたけれども、刑事訴訟法四十七条に関するものでございます。訴訟に関する書類という文言がありまして、先ほどの刑事局長の御答弁等々によりますと、証拠それから捜査資料ないし捜査書類、こういったちょっと広めの、証拠だけでなく広めに含まれるという御答弁でした。さきの法務委員会で私がお尋ねしたビデオのコピー、海上保安庁が保管しているとされますビデオのコピーについてもこの訴訟に関する書類に該当するという答弁がありました。そうなった場合の管理の責任の所在についてお伺いしたいと思います。
　そのコピーにつきまして、訴訟に関する書類、刑事訴訟法四十七条の適用があるということですけれども、この場合の直接の責任はもちろん海上保安庁、コピーですので保管しております海上保安庁だと思うんですけれども、検察といいますか、原本を持っている検察あるいは法務省の管理の責任というのはあるのかないのか等についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　捜査機関は、それぞれのその場面においてそれぞれ証拠物それから証拠書類を保管いたします。その保管の責任については、当該保管をしている捜査当局が負うものであるというふうに考えております。
○桜内文城君　恐らく今の御答弁からすれば、今回の件につきまして、もちろんまだ捜査中ですのでお答えできないかと思いますけれども、海上保安庁から流出したということであれば海上保安庁の管理、保管責任が問われるということになろうかと思います。
　このビデオの流出の前に、次に二点目ですけれども、衆議院の予算委員会に対して、何分でしたっけ、七分弱、六分何秒かのビデオが提出されております。この際に、仙谷官房長官それから那覇地検検事正から衆議院予算委員長に対する要望書が提出されております。この二通の要望書、内容に違いがあるかどうか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（西川克行君）　内容的には若干の違いがあるというふうに考えておりまして、那覇地検は捜査機関でございますから捜査機関の観点から意見を付けていると。官房長官は官房長官の観点から要望されているというふうに思っております。
○桜内文城君　重なっている部分とそうでない部分があるかと思うんですが、私が直接内閣官房なりから聞いた範囲でいえば、両方に共通する部分として挙げられていますのが、まずこの事件の容疑者への検察による処分が行われておらずと、これは公判前ということですね。それからもう一つ、ここが私やはり問題だと思うところなんですけれども、関係者の名誉や人権を保護する必要ということをこの要望書の中で言っております。関係者というのは一体だれでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　海上保安官を考えておりました。
○桜内文城君　通常のこの要望書に関する議論を見ておりますと、海上保安官に限定したような書きぶりあるいは内容のビデオではないんじゃないかということであります。
　何が言いたいかというと、海上保安官の名前ですとか、あるいは名誉や人権を害するような部分が衆議院予算委員会に提出されたビデオの中にそもそもない。あるいは、その他の今回流出した四十四分の中で、もちろん名前等を秘匿する必要はあったかと思いますけれども、今回のビデオの関係でいいますと、それは編集によって十分可能なわけなんですけれども、それがこのビデオの開示をこの予算委員会に対して極めて慎重な取扱いをするよう要望すると、格段の配慮を要望するという言い方になっておりますけれども、そもそもあの編集された内容で関係者の名誉や人権を保護する必要というのは、どういうふうに解釈すればそういう文言が出てくるのか、教えてください。
○政府参考人（西川克行君）　正確に言うと、映像に記録されている海上保安官等の名誉やプライバシーへの配慮ということです。もちろん、海上保安官は職務に従って行動しているわけですが、その海上保安官の名前であるとか容貌それから声、音声等、これを広く公表されるということについては、本人の名誉、プライバシーにも関係があるということでそういう記載をしたということと承知をしております。
○桜内文城君　余り説得力のない御答弁だと思います。通常、多くのマスコミなりでの指摘では、関係者というのが、これが被疑者、中国人船長の名誉や人権を保護する必要というふうに解釈されております。ここははっきりと、関係者というようにいいかげんなことを書かずに、きちんと海上保安官というふうに書くべきだったところだと思います。
　それから、仙谷官房長官からの要望書には、国際政治情勢への影響も考慮する必要という文言も入っておると聞いております。確かにここは検察とは恐らく無関係な部分だと思うんですが、検察からの要望書にはこの部分が入っていないと、入っているのかいないのか、ないということを確認させてください。
○政府参考人（西川克行君）　その文言は入っておりません。捜査機関として意見を付けていると。
○桜内文城君　官房長官とそれから那覇地検の検事正からの要望書、内容に違いがあってももちろん当然なんですけれども、そもそもこの要望書の法的な位置付けですけれども、先ほどから問題にしております刑事訴訟法四十七条に該当する訴訟に関する書類を公表するか否かという判断でありまして、これもさきの、以前のこの法務委員会で刑事局長がお答えになっていますけれども、公益上の必要その他の事由があって、相当と認める場合、そのただし書ですけれども、その判断は検察当局が行うということでございます。
　これを官房長官がつべこべ言ってくると、別途要望書を出すということについて、どう考えられますか。
○政府参考人（西川克行君）　私の答えるべきことではないのかもしれませんが、それはそうではなくて、まず、四十七条に基づいて国会の提出の要請に対して判断するのは、あくまで要請を受けた検察庁でございます。ただ、その提出には確かに国会のきちんとした手続でありますから応じましょうということを前提に、ただその取扱いについてはどうしてほしいかというのは、捜査機関としても要望を国会に対して提出をしたことでございますし、官房長官の方は内閣として国会に対して考えたということでございますので、これは捜査機関と別々に出してもおかしいことはないのではないかというふうに考えております。
○桜内文城君　関連して質問をいたします。
　刑事訴訟法四十七条に基づいて公にされたわけですね。この公にという定義について刑事局長はまた、不特定多数人に対する公表であるというふうにおっしゃっております。今回の国会に対してビデオを提出して衆議院予算委員会の理事等が見たということは、この公にに該当すると解釈してよろしいか否か。
　何となれば、一定に限定されているからというふうな答えも多分されると思うんですけれども、私はそうは思っておりません。国会議員もちろん守秘義務ありますけれども、今回は別に守秘義務掛かって衆議院予算委員会で上映したわけではありませんし、また実際にその後、見た方はテレビなどで模型なりを使って、あるいはＣＧ、グラフィックスを使って、まさに原本でないとしても、原本といいますか、ビデオそのものでないとしてもその状況について説明しているわけです。一般、不特定多数人がその内容について知り得るところになっている。
　これが公にに該当しないともしおっしゃりたいんであれば、その理由も含めてお答えください。
○政府参考人（西川克行君）　国会に提出されて、国会としては公にするという仕方として現在のやり方を選ばれたというふうに考えておりますので、公にされたというふうに私どもは理解されております。
○桜内文城君　公にされたというふうに刑事局長が御答弁されました。ありがとうございます。
　そういった公にされた訴訟に関する書類、今回流出したところに戻りますけれども、今回流出したものというのは、まさに今刑事訴訟法四十七条の中で公にされたものを含む四十四分のものであります。これについて是非お答えいただきたいのが、既に刑事訴訟法四十七条において公にされたことになっているもの、それを含むといい、まさに公にされたのが一番の核心部分、衝突二回されているところを編集されたものが、それを含むビデオが流出していったわけですけれども、これは国家公務員法上、百条の秘密に当たるのか否か。
　これは、個別の具体的な事件というよりも、刑事訴訟法四十七条で、既に公開されたものが秘密に該当するか否かという法律論、一般論としてお答えください。
○政府参考人（西川克行君）　今現在捜査している事項ですので答弁は差し控えますが、ただ、一般論だけで申し上げますと、公にするという仕方についてもいろいろあるわけでございまして、公の仕方によっては秘密性を失わない場合もあり得るのかなという感じはしております。これは全く同じものを前提にしております。今回流出したものと今回国会に提出したものは違うということは別にして、全く同じものであったとしても秘密性を失う場合と失わない場合というのはそれはあり得るのかなという感じはしております。
　ただ、これは一般論でございまして、個別具体的にお答えしているものではございません。
○桜内文城君　恐らく、この十年ぐらいで急速に進んできたデジタル化の流れによって新たな論点としてなってきた部分だとも思うんですけれども、恐らく刑事訴訟法四十七条の規定というのは、ビデオ、それもデジタルで完全に全く同じ複製が作られるような時代が来る前のものですので、これはここから先は私の解釈ですけれども、刑事訴訟法四十七条が想定している公にするというのは、全く同じものでなくても、まさに人が見て、あるいは供述証拠があったとして、それをいろんな人に開示しました、それをまた伝聞で、模型とか使って、こういう事象が起こったに違いないということも含めて、恐らくは、この当時の時代背景からしますと、公にというふうに解釈してよいと私は解釈いたしますので、そういった意味で今回、おっしゃるようにこの国家公務員法百条に当たるか否か、結構難しい問題もあるかと思いますけれども、私は秘密に当たらないというふうに解釈いたします。恐らく、それがこの刑事訴訟法四十七条、あるいはこの国家公務員法百条の趣旨にかなうものだと考えております。
　続けます。
　それから、次の質問ですけれども、国会に提出したビデオにしても、何にせよやっぱり問われていますのは、そもそも今回ビデオ自体を公表していなかった、要望書を付けて一部の限られた人にしか見せてなかったということにあるかと思うんですけれども、これ、今回のそういったビデオなり、知る権利ということもよく言われております。その知る権利を具体化、一応しております情報公開法、この対象に今回のビデオがなるかどうかについてお聞きしたいと思います。
　なぜならば、今、先ほど刑事局長が今回のビデオ、少なくとも国会に提出したビデオについては、刑訴法四十七条、公にしたと、これに該当するとおっしゃいました。そういったものを情報公開法の規定に基づいて、照らし合わせて、政府がその公開を制限することができるのかあるいはできないのかについてお尋ねいたします。
○政府参考人（西川克行君）　まず大前提として、情報公開法は刑事訴訟法の記録については適用除外されているということでございますが、まずそれを前提といたしまして、それで今回のビデオが果たして国家公務員法上の秘密に当たるかどうかというのはまさに今回捜査をしていて当てはめの問題でございますので、これについてはやはり答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○桜内文城君　今ここで水掛け論になってもしようがないので、次の質問に行きます。
　その知る権利にも関連するんですけれども、仙谷官房長官がお持ちになっていたという、役人用語で言うとメリ・デメ表ですけれども、メリットとして、中国による日本非難の主張を退けることができる、これは私も映像でそういうふうな文言を確認いたしました。こういったものを、まさに中国による日本非難の主張を退けることができる、こういったメリットがあると言われる今回のビデオを、そもそも先ほど言いましたように仙谷官房長官が、政治的な御判断でしょうけれども、要望書を付けて公開を制限しようとする。これについて、閣僚のお一人として、法務大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　官房長官のメモについてですか。
○桜内文城君　いや、官房長官のメモといいますか、官房長官が実際持っていたメモに、これは報道で明らかになっている事実ですけれども、中国による日本非難の主張を退けることができるというメリットが書かれておりました。これはもう隠すことのできない事実でございます。こういったメリットを認識していながら、あるいはタイミングの違いはあるかもしれませんけれども、ビデオの開示を制限しようとする要望書を提出する、そういった政治的判断がいかがなものかという質問でございます。
○国務大臣（柳田稔君）　済みませんでした。
　官房長官のメモについては、私見たこともありませんし説明も受けたこともありませんので、答弁することはなかなか難しいと思っております。
　公開につきましては、衆議院議長の方から要請を受けて、地検と海保が相談の上、それにこたえられる映像ということで提出をさせてもらいました。その際、要望という形で、さっきから触れていますように、検察としての要望、海保としての要望、それを付け加えてお出ししまして、ここにも書いていますとおり、極めて慎重に取り扱われるよう格段、特段の御配慮をお願いいたしますということでお出ししたところでありますので、これについてはこれで私はよろしいんではないかと思っております。
○桜内文城君　そのメリ・デメ表なんですけれども、もう一つ報道されているといいますか、私も実際映像で確認したんですけれども、今後、これからの話ですけれども、検察当局なり、コピーとして海保が持っているビデオ、全面的に仮に公表する、そういった場合についてのメリ・デメなんですけれども、政府が一般公開に応じたのだからそもそも非公開とする必要性は低かったのであって、処罰の必要性は高くない旨を主張され、裁判所がそれを入れて量刑が不当に下がるおそれがある、こういった文言が実際に映像で確認されております。ちょうど仙谷先生が手に持っているところで、文章まではっきり見えるものがあります。
　まさに量刑がどうなるかというのは裁判の結果でありますけれども、これ、一般論でお聞きいたします。さっきの刑事訴訟法四十七条なりに関係してくるわけですけれども、後になって一般に公表された場合に国家公務員法百条の秘密の当てはめに影響があるのかないのか、一般論としてお答えください。刑事局長。
○政府参考人（西川克行君）　御質問の意味がよく分かりませんが、もし秘密性の判断はどの時点で考えるべきかということであれば、それは犯罪が成立したときを基準に考えるべきだということで、その後の事情によって犯罪の成否が変わるということは考えられないというふうに思っております。
○桜内文城君　今の御答弁ですと、逆に言えば情状に関する判断に影響があると、あり得るということだと思います。
　それが量刑に影響するというところに、恐らく仙谷官房長官のメモの中にはあったんだと思うんですけれども、量刑が下がることがデメリットだというふうに考える政治的判断はいかがなものか、これについて大臣にお伺いします。
○国務大臣（柳田稔君）　今捜査中ですのでお答えすることはできませんし、なお、仙谷官房長官から説明も受けたことがないもので、それに対するコメントも今日は控えたいと思います。
○桜内文城君　更に答えにくいというか、多分答えられないと思うんですけれども、もう一問、どうしてもこれは聞きたいと思って今日参りました。
　海上保安庁職員が仮に今後逮捕されるとします、個別事案なのでどうか分からないですけれども。またさらに個別事案として、処分保留の上、釈放以上のこれよりも重い処分があり得るのか否か、仮にあった場合に国民が一体民主党政権に対してどう思うのか否かについて、大臣にお伺いします。
○国務大臣（柳田稔君）　ビデオの流出事件につきましては、検察当局において法と証拠に基づき適切に判断されるものと承知いたしております。
　なお、一般論として申し上げれば、公務執行妨害と公務員による秘密漏えいは事案の内容が異なりますので一概に比較することは困難であると考えております。
○桜内文城君　最後の質問をいたします。
　今回、これから事案の真相が明らかになっていくと思うんですけれども、仮に、今捜査されていますように、海上保安庁職員が捜査資料を流出させたということとなれば、昨日の衆議院予算委員会でも議論になったようですけれども、まずその責任がどこにあるのかということが問われなければならないかと思います。
　報道によりますとと言うと仙谷官房長官に怒られますけれども、この間、内閣委員会で、仙谷官房長官の記者会見の質疑応答の部分も、ＱアンドＡの部分も今後は開示するということなんですが、まだ開示されていないので、報道に基づいて質問いたしますけれども、海上保安庁長官の責任は非常に強く重いということを仙谷官房長官は述べていらっしゃいます。一方で、国土交通大臣の政治職、政治的な職、まあ職業、立場と現場の執行の立場は違うんだからということで、国土交通大臣の責任は問わないような発言を既にされております。これについて、私のみならず、恐らく全日本国民が何だそれはと、政治主導って一体何だったのかと。これまでの自民党政権におきましても、私も役人やってまいりましたが、金融検査官の不祥事におきまして当時の大蔵大臣が当然辞職しております。
　こういった、今すぐとは言いませんけれども、責任を明らかにするという上で、海上保安庁長官のほか、国土交通大臣の責任の有無、取り方についてお尋ねいたします。
○大臣政務官（津川祥吾君）　今後の捜査により事実が明らかになるものと承知をしておりますが、海上警察機関たる海上保安庁の職員が故意に情報を流出させるということは、もちろんあってはならないことでございます。
　今、委員から仮にという御質問でございますが、仮に、まさにそういったようなことがあればどうなるのかと、こういった御質問かと思いますが、現在、私どもとして、責任の問題につきましては、今やらなければならないこととして、捜査に全面的に協力をして、そして事実関係を明らかにした上で、二度とこのようなことが起こらないように再発防止策をしっかりと講じていくということがまず責任であるかと思っておりますし、大臣からも捜査にしっかりと協力するように、あるいは情報管理の在り方についても再度徹底的にやるようにと、そういったことにつきましては、大臣から海上保安庁長官に対してもう既に指示を出させていただいているところでございます。
○桜内文城君　最後、これで終わりますけれども、今回の責任の取り方。もし、役人に、海上保安庁長官のみに責任をなすりつけて終わるようなことがあれば、これは今回の尖閣問題すべてにも当たりますけれども、尖閣問題について当てはまりますけれども、検察にすべての判断、そしてその責任をなすりつけたというののまさに上塗りになってしまいます。恐らく、国民はそういった責任逃れは許さないと私は信じておりますので、是非今後しかるべき責任の取り方、身の処し方を国土交通大臣におかれましても考えていただきたい、そう要望して、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日初会合が行われた検察の在り方検討会議に関連してまずお聞きいたします。
　かつて、名古屋の刑務所で刑務官による暴行事件が起き、当委員会でも随分議論をいたしました。そのときに、やはり大臣の下に行刑改革会議がつくられ、提言も出され、百年ぶりの監獄法の改正も行われたということがあったわけですね。そのときの議論などが今の行刑行政にどう生かされているかというのはまた議論をしたいんですが、私はあの行刑改革会議自体は大変重要だったと、そのときの経験をしっかり生かす必要があると思っております。まず会議の公開でありまして、今回、密室における取調べにおける自白の強要等が問題になっているときに、それを正すべき会議が密室で行われたら、これは全く国民の信頼回復にはならないわけですね。
　昨日の会議では、基本的に公開にする方向が確認をされたということで、先ほども答弁があったわけですが、具体的に、例えばあの行刑改革会議のときは、別室にモニターで会議そのものが聞けましたし、顕名の議事録も出され、ホームページに掲載もされました。こういうことはきちっとする、資料の提供も含めて、こういうことの方向でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　公開の在り方については、検討会議の皆様でいろいろ今議論をされておりますので、私としては検討会議の結論を尊重したいと思いますけれども、昨日も申し上げましたように、公開を基本的にしてほしいということは申し上げております。
　そういった中でも、先ほども触れましたけど、個人のプライバシーとか、捜査、公判中の資料とか、そう言われた場合はどうするかという御議論もありますので、最終的には検討会議がお決めになりますが、公開という基本は取っていただけるものだと私は思っております。
○井上哲士君　そこで、議論する中身の問題なんですが、あらかじめこの現行法の枠内にとどめるということではなくて、法改正が必要になる場合は、それも視野に入れて議論も行われると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の事件を受けまして、いろいろなことを議論、検討しなければならないかと私は思っていますし、昨日の一回目の会合の皆さんの御意見も大方そのようなことだったと私は承知いたしております。
　そういう意味では、広い範囲にいろんな議論が及ぶかと思いますので、答えは答えとして承りたいと思います。場合によっては法律改正も要るのかもしれませんが、そういう束縛はしないで、自由に広い範囲、議論してもらいたいと、そう思っております。
○井上哲士君　そうすると、法改正も必要だというような一定の提言というものが出てきた場合にはどういう対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　どうなるか分かりませんけれども、皆さんの御意見を賜りながら最終的には判断をしたいと思っております。
○井上哲士君　議論をすべき中身というのは当委員会でもこの間繰り返し議論になってきたわけですね。なぜ証拠の改ざんが行われたのかということもありますし、同時に、その検察のストーリーに合わせて自白を強要したと、こういう問題がある、そういう取調べの問題がありますね。
　村木さんの無罪事件の場合は、大阪地裁は検察側の四十三通の供述調書の任意性を疑って三十四通を証拠として採用しなかったという事態になったわけですね。ですから、こういう、もう大半が却下をされるような自白捜査というのはどういうことだったのかと。この事件だけでもそうですし、それから同様のことはいろいろ指摘をされているわけですね。
　そういう取調べの在り方、このことは当然議論の対象になるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　井上議員からもいろいろと以前この委員会で御指摘をいただいております。そういう項目なり議事録なりは我々の方でまとめて検討会議のメンバーの方にお渡しをしたいと思っております。それですので、今日も井上議員のお考えあれば、こういうのもあるんじゃないかと、これもということがあれば、御指摘をしていただければ幸いに思います。
○井上哲士君　国会のこの間の議事録は資料として配付をするという答弁でしたので、それも確認をしておきます。
　この間、議論をされてきた取調べの全過程の可視化とか検察官手持ち証拠の全面開示の問題、それから取調べメモの廃棄にかかわる補足説明文書の作成経緯や内容、それから人事の在り方等々、随分出されているわけでありますから、これは是非、国民を代表して国会でこういう指摘をされているということは是非在り方の会議の中で生かしていただきたいと、しっかり議事録も配付をしていただきたいと、重ねて求めておきますが。
　特に、この取調べの在り方などを検証する上で、これもやはり行刑改革会議の経験を生かす必要があると思うんですね。あのときも、たしかメンバーの方の提案もあって、いろんなことが行われております。学者や市民団体はもちろん、受刑者そのもの、それから元受刑者ですね、それから刑務官の方も直接会議に来てヒアリングをされているわけですね。あの自白強要の取調べの実態をつかむという点でこれは私必須だと思っておりまして、是非、冤罪の犠牲者や支援者、弁護団、こういうところからのヒアリングも是非行っていただきたいと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　議事録をそのまま出すか、もうこういうことだったと書いて出すかは、これは後々判断させてもらいたいんですが、膨大な資料を作っても読んでいただけなければしようがないのでそれは御理解賜りたいと思いますけれども、冤罪の被害者、いろいろと千葉座長とも意見交換をしていますが、多分前向きにお考えになるんだろうと私は思っていますけれども、いずれにしても、これも検討会議のメンバーの御相談の上だと、そう思っております。
○井上哲士君　議事録の件は、項目だけですとあれで、やっぱりなぜそういう問題意識が出ているのか、そしてどういう答弁を大臣がされたのかということも含めて幅広に分かるものを是非メンバーの方に示していただきたいと思っております。
　ヒアリングは千葉座長も前向きだというお答えでありました。是非お願いをしたいんですが、更に広く実情をつかむことも大事だと思うんですね。行刑改革会議は、受刑者をそのまま呼ぶわけにいきませんから元受刑者の方をたしか二人呼ばれたと思うんですね。同時に、現に刑務所にいる受刑者から広くアンケートを取っています。これは二千五百六十二人取っていますね。それから刑務官の方からも、これ多分匿名だったと思うんですけれども、アンケートを取っております。かなりそれでいろんな実態が出てきたわけで、こういう幅広いアンケートということも必要だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　そのこともお伝えをさせていただきます。
○井上哲士君　是非徹底した、そういう調査も含めた議論をしていただきたいと強く求めておきます。
　この問題を通じて浮かび上がったことの一つに、諸外国には存在する検察官の独自の倫理規程というものが日本にはないということが指摘をされております。まずお聞きしますのは、今現行の検察官の倫理規程というものはどういう現状になっているでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、我が国には検察官のみを対象とした倫理に関する規程等はございません。一般職の国家公務員に該当する検察官には国家公務員法の服務に関する規定が適用されるとともに、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程が適用されるということになっております。
○井上哲士君　国家公務員法の倫理法、それから倫理規程、それから法務省の職員の倫理規程というのもいただきました。これは、いわゆる利害関係者との不適切な関係を禁じるということが中心なんですね。
　検察官というのは、そういう一般公務員とは違いまして、逮捕も取調べも起訴も強大な権限を持つわけですから、それに応じた法的拘束力を持った倫理規程が私は必要だと思うんですね。これがどういう検討をされてきたのかと。
　一九九〇年に国連の第八回国連犯罪防止会議というのが開かれておりまして、ここで検察官の役割に関する指針というものが採択をされておりますけれども、まず、この会議には検察や法務省からはだれが参加をされていますでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　法務・検察からは、当時の根岸重治東京高検検事長が首席代表として参加をしております。
○井上哲士君　東京高検検事長という大変高いレベルの方が首席代表になり、法務省からは敷田稔法務総合研究所長も代表として参加をされているわけですね。
　この検察官の役割に関する指針について、日本はどういう評価をして、この作成、採択に当たってはどういうような対応をされたんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　御指摘の検察官の役割に関するガイドラインは、検察官としての必要な資格、その職務上の地位、刑事手続において果たすべき役割、その訴追裁量権などを国連の準則、ガイドラインとして定めたものでありますが、我が国も同会議において、コンセンサスによる採択と、これは全会一致による採択ということで、我が国もこれに参加して賛成をしているということでございます。
○井上哲士君　これは議論をされた小委員会の議長を敷田氏が務められているということですが、それでよろしいですかね。
○政府参考人（西川克行君）　そのとおりでございます。
○井上哲士君　そういう点では、この指針に対して日本がしっかり遵守をし、そして国内的に具体化をするということが求められたと思うんですけれども、この指針、ガイドラインが採択されたことを受け、その後、法務省は国内における具体化についてどういう検討、どういう対応をされてきたんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　このガイドラインの内容については、当時、同会議の出席者により法曹向けの公刊物において紹介するなどして検察官等への周知が図られたものと承知をしております。
　なお、検察当局においては、公益の代表者として厳正、公平を旨として誠実に執務を行わなければならないこと、予断を排して、積極、消極を問わず、あらゆる証拠を吟味して事案の真相を明らかにすべきこと、刑事手続の適正確保に特段の意を用いるべきことなど、基本的な心構え等について研修や日常の執務等のあらゆる機会を通じて教育指導を行っているものと承知をしております。
○井上哲士君　当時どういうことを法務省の中で検討したり報告があったかという資料が二十年前だということで出されなかったので、当時の雑誌に出た論文、報告論文は見せていただきましたけれども。
　私、この間、この問題で説明にも法務省から来ていただきましたけれども、そもそもこういうガイドラインというものが国連で採択されているということを御存じないと。当時、何か本に書いて紹介したかもしれませんけれども、およそ、法務省の中にはそういう国際水準における検察官の在り方の指針というものがあるということ自身が、少なくとも現在、私の聞いた検察官の方は御存じなかったと、検事の方は御存じなかったというのが実態なんですね。これを具体化をするという議論も今全く出されませんでした。
　これ、九〇年といいますと、三つの死刑事件が再審無罪になって、最高検はそれを受けて検証会議もやった後ですよね。ですから、本来、大きな社会問題になって、日本の検察こそこのことを正面から受け止めるということが私は必要だったと思うんですが、およそ、雑誌にちょろっと書いたけれどもその後徹底もしていない、そして何らかの倫理規程などを作るなどの具体化もされていないと、私はそこに今回の一つの大きな根の深さがあると思いますけれども、その点いかがお考えですか。
○政府参考人（西川克行君）　検察官のガイドライン、知らない職員がいるとしたら非常に不徹底だったというふうに思いますので、研修等で更に徹底させる必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　欧州各国の検察組織には検察官倫理規程というのがあります。
　例えばイギリスでは、検察官の倫理原則についての声明というのが制定されておりまして、その中で、被告にとって有利であるか又は訴追事案の土台を壊す証拠は、法律、開示に関する法務長官指針及び公正な裁判要件に従って合理的に可及的速やかな開示が確保されるよう努めなければならないと。証拠の、ちゃんと開示しなさいと、被告にとって有利であるようなものについても。これちゃんと指針で定められております。
　このイギリスのステートメントというのは随時改定をされておりまして、この九〇年の国連の指針もこれも基づいているというふうにちゃんと明記をされているわけですね。
　そういうような姿勢が私は日本の検察にも求められていると思いますけれども、なぜ日本はこういう独自の検察官の倫理規程というものについて検討もされていないんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　従前の、先ほど御紹介のあった検察官のガイドラインというものの内容については、我が国の法律制度と大きな食い違いはなかったということで、そのガイドラインを特段意識しない日常の指導の中でその中身が盛り込まれていたという実情があるというふうに考えております。
○井上哲士君　特段意識しない、まさに意識しない実態が今起きているわけですね。
　この国連の検察官の役割に関する指針では、捜査で容疑事実が発見されない場合について、訴追の提起及び継続を行ってはならず、法的手続を停止するあらゆる努力をするものとすると、こうなっているんですね。これ検察官に求めているんです。ですから、今回の村木さんの無罪事件における前田元検事の行動というのは全くこの指針に反したことになるわけですね。
　それから、さらに指針は次のように定めておりまして、何人に対しても、証拠として採用しないか、あるいは裁判所に相応に通知しなくてはならないと。また、そのような方法を用いたことにつき責任を有する者が裁きにかけられるようにあらゆる措置をとらなくてはならないと。ですから、不正を知りながら半年も放置した同僚検事とか特捜の上司もこういう規定に私は反するに等しいと思うんですよ。ですから、村木さんのこの無罪事件で、こういう検察官の行為が、まさに国連の指針に反するものが行われたと、こういうことはお認めになりますか。
○政府参考人（西川克行君）　村木事件について、どの時点でどういう後戻りが可能であったかというのは今まさに検証している最中ということでございますので、検証の中にその答えが出てくるものと考えております。
○井上哲士君　ここで、容疑事実が発見されない場合について法的手続を停止するあらゆる努力をするものとすると、こういうことを求められております。これに全く私は反するものだと思いますが、仮に前田検事が、元検事がフロッピーディスクを改ざんをせず、証拠としても開示をしないということになりますと、偽証明書の発行日と村木さんの指示した日の矛盾というのは表ざたにならなかった、結果としておとがめなしという事態もあり得たわけですね。私は、一般論として、その検察官の、先ほど幾つか言われましたけれども、そういうことではなくて、しっかりこの法的拘束力を持って、求めるということが必要だと思うんですね。
　例えばアメリカの場合はどうかといいますと、各州の最高裁判所が検察官を含む法曹全体に対する倫理規程というのを定めております。この中にはこういう規定がありまして、被告人の有罪を否定し、又はその犯罪の程度を軽減する傾向を持つことが検察官に知られているすべての証拠又は情報を弁護側に適時に開示しなくてはならないと、こういう規定ですね。
　例えば、二〇〇六年にノースカロライナ州でナイフォング事件というのがありました。この検事が、強姦事件で被告に有利な証拠があったにもかかわらず、その証拠を弁護士に開示しなかったと。このことが発覚をして、この検事は、懲戒手続の結果、法曹資格も剥奪になっているんですね。
　日本がどうかといいますと、例えば志布志事件で、検察官は警察などが調べた取調べ小票から被疑者のアリバイ成立の可能性を認識したはずなのに、この取調べ小票の証拠開示にすら応じずに有罪の立証を進めたわけですね。ところが、にもかかわらず懲戒処分にすら付されていないわけです。
　ですから、アメリカの場合は、被告に有利な証拠を隠したら、これは場合によっては法曹資格の剥奪まで行くのに、これ全く日本の場合は、こういうこと、この事件では懲戒処分にすらされていないという事件になっているわけですね。
　この志布志事件を見ても、そしてあの富山の冤罪事件、今回の改ざん事件など連続していることを見れば、やはり我が国にも警察官の行為規範となるような、法的拘束力を持った検察官の倫理規程というものを、これまではなくてもよかったと局長は言われましたけど、これだけ相次いでいるわけでありますから、これは私は絶対必要だと思いますけれども、これ、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　井上先生の御議論を聞いていまして、なるほどなと思う点もございます。検討会議の方にお伝えをして、議論をしていただけるようになろうかと思っております。
○井上哲士君　この問題に限らず、日本の刑事司法は、国際会議などでも自白偏重とか人質司法とか批判をされてきました。
　二〇〇八年の自由権規約委員会の総括所見でも、取調べの全面可視化とか、それから代用監獄の廃止というのが勧告されておりますし、代用監獄の廃止については、これが自白強要の温床になっているということで国連の拷問禁止委員会からも勧告を受けているわけですが、監獄法の抜本改正のときにも結局この代用監獄は残ったというのが実態なわけですね。
　私は、やっぱり、今までは日本と諸外国の法制度が違うとか、刑事司法の在り方が違うとかといって、なかなかこういう国際的な指摘を正面から受け止めてこなかったと思います。こういうことを今やっぱり直視をして、全体として検察の在り方を見直す。これはもちろん在り方検討会議でも議論をしていただきたいし、これはやっぱり大臣自身が、法務省自身がこういう国際的な指摘を改めて受け止めて検討すべきだと思います。その点での御決意も最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　私だけではなくて、ここに座っています三人でいろいろと議論をさせていただきたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十二年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　三示君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　小林　正枝君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　政希君　　　　長島　一由君
　　　　　　橋本　博明君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山口　和之君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　高松　和夫君
　　打越あかし君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　小山　展弘君　　　　　小林　正枝君
　　高邑　　勉君　　　　　山岡　達丸君
　　津島　恭一君　　　　　宮崎　岳志君
　　早川久美子君　　　　　松岡　広隆君
　　水野　智彦君　　　　　石田　三示君
　　山口　　壯君　　　　　櫛渕　万里君
　　渡部　恒三君　　　　　山口　和之君
　　小里　泰弘君　　　　　長島　忠美君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　馳　　　浩君　　　　　岩屋　　毅君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　水野　智彦君
　　櫛渕　万里君　　　　　柴橋　正直君
　　小林　正枝君　　　　　小室　寿明君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　打越あかし君
　　高松　和夫君　　　　　糸川　正晃君
　　松岡　広隆君　　　　　早川久美子君
　　宮崎　岳志君　　　　　津島　恭一君
　　山岡　達丸君　　　　　橋本　博明君
　　山口　和之君　　　　　渡部　恒三君
　　岩屋　　毅君　　　　　馳　　　浩君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　長島　忠美君　　　　　中谷　　元君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　中島　政希君
　　柴橋　正直君　　　　　高橋　昭一君
　　橋本　博明君　　　　　高邑　　勉君
　　中谷　　元君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　山口　　壯君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　あべ　俊子君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、外交、安保、経済、情報管理及び危機管理等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、法務省刑事局長西川克行君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島一正君。
○岡島委員　民主党・無所属クラブ岡島一正であります。
　きょうは、当初一時間の予定で質問を組み立てましたが、若干時間が縮まりますので、要求させていただきました大臣の方に質問できないことがあるかもしれません。よろしくお願いいたします。
　今、ちょうどこの時期、二十年ちょっとぐらい前ですか、私、アフガニスタンによく行きました。ナジブラ政権がつぶれて、ムジャヒディンが台頭し、混乱がまた始まった時期です。そのアフガニスタン、この時期に行くと、本当に風が冷たくて、朝晩寒くなります。
　そのアフガニスタンに今ＩＳＡＦが展開していて、ＮＡＴＯなどを中心に展開し、またアメリカ軍も展開しているというところに、我が国の方もどういう貢献があるかということで、新聞報道などによれば、そちらに自衛隊の派遣を、どういうあり方が可能かということが検討されていて、もちろん武装部隊を送るわけにいきませんけれども、医官だとかあるいは看護する看護官とかというものを派遣するというふうなことを御検討されているという話も聞きますが、防衛大臣、どういう状況でしょうか。
○北澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御案内のように、アフガニスタンの現状は、現在、同国政府への権限移譲が喫緊の課題になっておるわけでありまして、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯ訓練ミッションの教官不足が非常な課題になっておるというふうに承知をいたしております。
　そういう中で、我々としても、どんな支援ができるかということを政府全体として協議するというようなことになれば、準備をしておかなきゃいかぬ、こういうことでありまして、防衛省・自衛隊とすれば、いかような支援ができるかということを昨年来検討してきているのが現状であります。
○岡島委員　政府は、九日に、そうした貢献として、今申し上げたんですが、自衛隊の医務官とかあるいは看護官など、あるいはそうした現地の組織への資材の提供などを含めて、そういった形での貢献ということを検討されているという報道もありましたが、それについては具体的にどんな状況でしょうか。
○北澤国務大臣　ただいまお話しになりました医官についてというお話でありますが、医官ということに特定してはおりませんけれども、そういうことも含めてさまざまな検討をしておりますし、また、その根拠となるべき法制についても検討をさせていただいております。
○岡島委員　私は、自民党の石破さんや中谷さんみたいに自衛隊のことは詳しくありません。ただ、本当の戦場にずっといました。アフガニスタンにいても戦場にいました。その経験からいって、今、医務官も含めてというお話がありましたが、戦場というのはどこにあるかわからない、私の感覚は、戦場というのは生活の場なんです。バトルフィールドという言葉があっても、そんな場所はありません。その国全体が戦場です。というのが僕の見てきた国際紛争です。
　そういった意味で、医務官を含めてとなった場合に、安全の確保などはどういうふうに担保されるのか、教えてください。
○北澤国務大臣　現在のところ、すべてにわたって何ら決定しておるわけではありませんが、例えば医務官が行くとかそういうようになった場合、当然、身の安全というものは第一義的に考えなきゃならぬことでありまして、この場合は相当慎重にやらなければいかぬ。それから、アフリカにおける経験、そういうものも、我々とすれば大きな知見になるだろうというふうに考えています。
○岡島委員　この場合、法的な整備はどういった根拠でいくのかという問題があるだろうと思っています。防衛省の設置法が規定する職業訓練というのもあります。しかし、その場合でも、これはＯＤＡの大綱を見直すところもあるでしょう。また一方で、特措法で法案をつくって出すという方法もあるでしょう。防衛大臣は、どういった法整備のもとにいかれるお考えなのか、ぜひ教えてください。
○北澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、きちんとした決定は全くないわけでありまして、政府全体から御指示があったときに、防衛省として迅速にこれに対応できるようにという準備でありまして、当然考えられますことは、一つは、アフリカ等の経験も生かして、自衛隊設置法に基づく派遣も可能であるかどうかということについても、いささかの検討はさせていただいております。
○岡島委員　防衛省設置法の職業訓練などでもし出すということになると、身の安全をみずから確保する武装ということはできないと思います。
　そういった中で、私は、あのアフガニスタンで、食事中、隣のレストランに手りゅう弾を投げられたこともあったし、泊まっているホテルにロケット砲が入ったこともあったし、機銃掃射も受けました。戦場というのはどこにあるか、それは生活の場所です。
　そういった意味で、ぜひ、自衛官の安全、そして日本ができることの限界、それを含めて御検討いただけるようにお願いをして、大臣への質問は終わります。
　今、時間が若干また縮まりましたので……
○中井委員長　岡島さん、北澤さんほか、質問せぬ大臣は帰してあげてください。
○岡島委員　もちろんです。
　馬淵さんはいいだろうと思われます。そのぐらいですね。
○中井委員長　いいですか。
　馬淵さんは帰っていいよ。
○岡島委員　法務大臣は……
○中井委員長　法務大臣もいい。
○岡島委員　いや、馬淵さんは大丈夫だと思います。時間があったらいてください。済みません。
　ということで、時間がまた縮まりましたので、自衛隊の医官の話はそれでまたよろしくお願いいたします。
　あした十一日、沖縄県で沖縄県知事選挙が行われます。この知事選挙には、大きく有力な候補が二人出ていますが、現知事と宜野湾の市長だった方。問題は、二人とも、米軍の普天間基地問題から、米軍の県外移設ということを主張している方です。そういった中で、民主党と若干、今我々の目指している方向と、政府と乖離がありますので、普天間基地は一体どうなるんだろうかと沖縄の人たちは心配しています。
　そういった意味で、この選挙戦に絡んだ普天間基地の見通し、これも防衛大臣、よかったらお答えください。
○北澤国務大臣　御心配いただくとおり、両候補とも県外ということを公約にしておるわけでありまして、どちらが勝つかということは、これは私どもの口の挟むところではないんですが、私どもとすれば、総理もたびたび申し上げておりますように、五月の日米の合意に基づいて、新たに選ばれた知事としっかり協議をしながら、誠心誠意御説明を申し上げて、沖縄の負担軽減に努力をしてまいりたい、このように思っています。
○岡島委員　私は、たまたま沖縄にも五年間勤務しました。米軍の担当をしていました。多くの海兵隊の取材も、基地も全部入っています。
　その中で、グアムに海兵隊の移転をするということが決まっているわけです。このグアムについては、海兵隊をグアムのアンダーソン基地にも送ったり、あるいはフィネガヤン地区には司令部などを置くという状況ですが、グアムの方も受け入れが大変だという話がありますが、今のグアムの受け入れ体制の進捗状況はいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　六日の日に安住副大臣をグアムへ派遣させまして、実情を調査させてまいりました。
　現在のところは、既に御案内かと思いますが、平成二十一年度の予算で三百四十六億円が成立をして、七月二十八日に米国政府へ資金を移転いたしました。この点については、設計事業の一部について、米側において事業者選定が終了したということを承知いたしております。
　さらに、二十二年度予算に四百六十八億円を計上しておりまして、これにつきましては、九月の二十三日に米国政府へ資金を移転いたしております。さらには、家族住宅やインフラにかかわるものについては、現在、その詳細な調整を図るために、日米で事務方の協議を継続いたしておるところであります。
○岡島委員　この移転については、日本政府は、合意に基づいて二〇一四年を目途にということで、しっかり守るという方向で努力されております。一方で、アメリカ当局は、軍も含めて、二〇一七年ぐらいになるだろうということに言及はしています。大臣も御存じのとおりと思います。実際、二〇一四年、普天間の人たちのことを考えて努力されているのはわかりますが、二〇一七年に言及したアメリカ、そういった中で見通しはいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　今お話しになったとおりでありまして、ただ、これは、環境影響評価の最終案の中に、二〇一七年、二〇二一年、こういうふうに記述されておりましたけれども、最終的なＲＯＤの段階では、あくまでも一四年を目標にということで、一七年、二一年というのは消えておりますので、私どもとすれば、ロードマップに基づいて、二〇一四年を目標にして協議をしていく、こういう立場は変わらないというふうに承知しています。
○岡島委員　もちろん、そのとおりに進むのがいいと思いますが。
　先般、安住副大臣が訪問した際に、これもニュースに出ておりました。読売の記事だったかな。副大臣が、来月中には、これは記事のとおり読みますが、インフラに対する日本側融資の計画をまとめて、そして、来年度予算には融資を計上したいという趣旨の発言をされておりました。
　米軍のインフラ整備に対しての予算、思いやり予算というのはありますけれども、そうじゃなくて、融資ということではどういった財政的措置をお考えなのか、教えてください。
○北澤国務大臣　融資については、七・四億ドルをインフラ整備に融資をする、こういうことでありますが、現在のところ、先ほども申し上げました、安住副大臣が現地を見てきた。特に、電力、上水というのはそこそこいいと思いますけれども、下水の状況が非常に悪いようでありまして、これに現在の融資の枠の中で本当にできるのかという懸念は日米ともに思っておるところでありまして、もう少しこれを詰めていかないとなかなか協議が成立しないのではないかというようなことで、現在、先ほど来申し上げておりますように、協議を進行させております。
○岡島委員　融資ということは、日本側の財源を使うということになりますので、野田財務大臣にも。
　融資ということになれば、財務省として、こういったことへの融資はどういった方法があるのか。あるいは、融資ということは返してもらうわけですから、どういう回収の見込みを見ているのか。そういう案があれば、教えてください。
○野田国務大臣　防衛大臣もお答えになりましたけれども、二〇〇六年五月の日米ロードマップ合意によって、電力とか上下水道等のインフラ整備に七・四億ドル、融資等分担することになっています。
　それは、まさに今アメリカ当局と協議中ということですので、防衛省でお考えをまとめていただければ、二十三年度の予算編成に当たり、要求が出てきたときに適切に対応していきたいと思いますが、当然、お金を貸すわけですから、回収しなければなりませんが、これは、例えば電力を使ったとか上下水道を使ったという、その使用料を踏まえて回収していくということになると思います。