○国務大臣（宮澤喜一君）　経済の現状につきまして大変御心配をいただいておりまして、私も実は憂いを同じくするものでございます。容易ならぬ状況と思っております。
　在庫調整が一部には終了したのでございますけれども、まだまだ終了し切れない部分があちこちにございます。資産の価格が下落をいたしましたことは、家計すなわち消費にも、あるいは企業の投資意欲にも影響しておる大変厳しい局面にございます。
　従来から、昨年の八月には御指摘のようないわゆる総合経済対策を講じました。また、暮れの補正予算でこれが本格的な実施に移されたわけでございますが、平成五年度予算もその延長線上に立ちまして、かなり大きな公共投資を中心とする予算編成をいたしました。公共事業実施機関関係の財政投融資は一二％余り増でございますし、地方単独事業も一二％を予定しております。また、生活関連投資は七・一％の増というふうに、全体として政府投資額は補正後の四年度の実績見込み額に対して九・五％の増加でございますので、これはかなり大きな政府、地方による投資でございます。このことは、殊に今年に入りましてからその影響を必ず持っていくことと思います。
　それによりまして、やがて消費あるいは企業設備投資等につなげてまいりたいと考えておるわけでございますけれども、何分にも、御指摘のように今度の不況は単なる循環だけではない要素を含んでおりますから、したがってこの数カ月、経済情勢の推移には細心の注意を払ってまいらなければならないと思います。そして、一日も早く景気の回復が実感できますように機動的な対応を怠らないようにいたさなければならないと考えておりまして、自民党におかれましてもいろいろそれにつきまして、対策本部を設けて全国各地の事情の調査、やがては恐らく献策等々もお考えいただけると思いますが、政府といたしましても全力を尽くす覚悟でございます。
　この資産デフレというものによって金融機関が大きな不良債権を抱えている。十二兆三千億円ということを仰せられました。これは何としても金融機関の自助努力によって解決するということが基本でございます。しかし、政府としてもそれに対して支援すべきことはやはり支援をしていきたいと考えておりまして、具体的に申しますならば、個別の金融機関がやはり一つ一つの問題の早期処理をしていかなければならない、関係者の努力が必要でございますが、環境整備の一環といたしまして、民間金融機関が出資をいたしまして不動産担保つき債権の買い取り会社がやがて設立されるという段取りになりました。これに対しまして、不良債権の、担保つき債権の移転が行われるわけでございますけれども、その際、税務上の取り扱いにつきましては所要の措置を講ずることにいたします。
　また、金融機関自身が不良債権のディスクロージャーを自分の責任においてしてもらうということで、これはこの三月期のものから始めてもらいたいと思っております。金融機関自身の問題でございますから、金融機関自身の自助努力が何といっても基本でございますが、ただ、金融機関の融資能力、融資対応能力が非常に落ちてきたということは、国民経済における血液の流れの結滞のようなものでございますので、政府といたしましてもこの点は十分に金融機関が対応いたしますように、政府としてやれることはいたします。大事な問題というふうに考えております。
　平成五年度の予算、何といってもこの早期成立をお願いして、そして新年度から執行させていただきたいと思っておりますが、それによって必ず実体経済にさらにいい影響を与えるであろうと思っております。ただ、先ほども申しましたが、経済情勢の変化には細心の注意を払ってまいります。
　今後の税収をどう考えるかということも、まことに今の経済状況から申しますとごもりともな御指摘と思います。
　先般、平成五年度の予算を編成いたしましたときにも、なかなか見通しが困難でございましたが、当初から申せば、平成四年度に対しまして平成五年度は一・九％減を見込んでおります。六十一兆三千三十億円でございますが、減額補正後の税収に対しては多少のプラスを見ておりますけれども、当初・当初ではマイナスという見通しをいたしております。それにいたしましても、やはり経済状況をよほど政府も注意してまいりませんと税収にも影響が出かねないというただいまの情勢でございますので、十分注意をいたしてまいります。
　それから、将来に向かっていろいろ、日本も高齢化をする、歳出圧力は多い、しかし経済の成長がこういう状況であるとやはり財源との関係が心配ではないかとおっしゃいますことは、まさに私どもがよほど気をつけなければならないこと、殊に特例公債を出さないということでございますから、それだけ、既存の制度を見直す、あるいは歳出をできるだけ削減して重点的に財源を配分するというようなことでございますが、その上で申したいことは、日本経済というのはやはり大きな潜在力を持っておる、そのことに変わりはないと私は思います。まだまだ高齢化社会が本格化したわけではございませんので、それだけの潜在力がある。それを十分に引き出しますような経済運営というものが大切である、このことをぜひ忘れてはならぬことだと思います。
　先ほどもお話しの中に、かつて、平成二年でございますか、特例公債をやめるんだという、ぼろ旗と思ったがそれが実現できた。これはもう、申すまでもなく、それだけの経済成長があり、そして歳入がそれだけふえたということにあったわけでございますので、あのときのようないわゆる多少バブルがかったことはこれはいけませんけれども、しかし日本経済の潜在成長力というのは今のようなものでない、もっと経済運営のやり方があるというふうに思っておりまして、このことをお尋ねに対する一番の大切な心構えだというふうに申し上げたいと思うわけでございます。
　それにつきまして、昨年十二月に、将来の税制について予算委員会で触れたことがあるというお尋ねがございました。
　現在の税制改正、抜本改正は昭和六十二、三年でございますからほぼ五年たっておりますけれども、このときにやはり所得税の累進構造をかなり簡素化いたしたわけでございますが、御承知のとおり、まだまだ米英に比べますともう一つ簡素化の余地がある。これがやはり、中間と申しますか、ちょうど中ぐらいなところの重税感、ちょっと昇給をするとすぐ税金が上がるという刻みの問題ですが、そこのところが一番問題でありまして、しかしそのゆえにそこのところの手直しが一番歳入を食う、こういう部分。これについてはしかしやっぱり抜本的に考え直さなければならないのではないか。
　ちょうど国民年金の再計算の問題も将来控えておりますものですから、高齢化社会に備えましての国民負担のあり方全体をやがて検討する時期が来る、遠からずそういう時期が来るという趣旨のことを実は申し上げたわけでございまして、平成六年でございましょうか、しかし、そろそろもうそういう問題を考えていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。これはいわば中長期的な問題でございますけれども、そういう問題を考えております。
　それから、冷戦後の国際情勢の認識ですが、先ほど御質問の中で、「秩序の中の冷戦」から「混沌の中の平和」に移ってきたというのは大変的確な表現だというふうに思います。まさに、冷戦には冷戦でやはり米ソという一つの秩序があった。それが崩れました結果、そういういわゆる核兵器の抑止力による危うい冷戦というものから平和の状況にはなりましたが、それは新しい混沌を呼んだという、まさにそのとおりと思います。現に見ておりますように、民族や宗教に根差した対立、あるいは核兵器、あるいは通常兵器まで含めましての兵器の拡散ということが起こってきた。また、開発途上国における貧困、あるいはエイズ、地球環境の悪化等々多くの問題がございます。
　その中で我が国は何をすべきかということになれば、やはり、今まで平和主義を実践し国連中心主義でやってきた我が国こそ、これだけの経済力を持っておりますから、この新しい平和秩序の構築に率先して参加しなければならな、と思います。そのためには、国連を中心とする国際的な努力、あるいは軍備管理・軍縮、世界経済の繁栄、それからやはり各国における人権と申しますか民主主義と申しますか、そういうものへの関心を喚起すること、また市場経済へ向かっての努力、それから南北問題、環境、そういう地球的規模の問題といった分野が我が国の協力の最も期待される分野である、また我々の経済力、技術力が貢献できる分野である、このように考えております。
　カンボジアにおける状況についてお尋ねがございました。
　ＵＮＴＡＣの文民警察宿舎が一月十二日に襲撃されたということにつきまして、先般バンコクで明石代表から直接また聞いたことでございますけれども、このときの襲撃をしたのはだれであるのか。最初ポル・ポトと報道されましたけれども、どうもそのようでもない。一種の何と申しますか盗賊と申しますか、武装集団で身元がはっきりしないということでございました。いずれにしても、非常に残念なことで、直ちにカンボジア駐在の今川大使からＵＮＴＡＣの特別代表に対して、我が国の要員の安全確保についての配慮方を依頼したところでございます。私自身もまた明石代表にそのことを再度申し上げているところでございます。
　ただ、そういうようなことは多少起こっておりますけれども、基本的な平和の枠組みあるいはパリ協定の遵守ということが崩れたわけではございませんので、我が国から現地に行ってもらっております人々には引き続き仕事をしてもらう。これは、国際平和協力法に定められた条件は崩れておらないというふうに考えております。
　そのような国際貢献、カンボジアにおける自衛隊の活動について、これは自衛隊法三条の本来任務に規定をすることがいいのではないか、そういうことについてどう思うかというお尋ねでございまして、これはいろいろ議論をいたしましたけれども、自衛隊が蓄積いたしました技能であるとか組織力であるとかあるいは経験を活用する場として、いわゆる第八章に規定されている業務と同列に置いたわけでございますが、このことは、今回そういう処置をいたしましたのですが、今後やはり、こういう任務が非常にふえてくる、あるいは今回の経験を生かしましていろいろ、それについていろんな事態を予想して体制を整備していくというようなことになってまいりますと、いわゆる第三条の任務として規定すべきではないかという議論が出てくることがあると思います。
　ただいまの御質問もそういう意味であったと思いますが、それはやはりもう少し平和協力業務の実態を見きわめました上で検討してまいりたい。国民的な議論もございましょうし、御指摘の点はこれは必ず忘れずにおりますが、もう少し実績を見てまいりたいというふうに思っております。
　それから、安保理事会の常任理事国の問題でございますけれども、こういう国連がいわば思わず大きな仕事を引き受けるようになった世の中の変化に対して国連自身が十分適応をしていない、いろいろな変革が必要だということは、多くの人がそういう問題意識を持っておりまして、昨年十二月に国連総会におきまして「安保理議席の衡平配分と拡大」に関する決議が採択をされました。ただ、この問題は、もう御承知のように、国連憲章の改正を必要とするかなり高度で政治的な、かつ微妙な問題でございますので、息の長い取り組みが必要であろうと思っております。
　我が国としてもこういう中で率直に意見を述べてまいりますが、安保理事会の機能を損なわずに国際社会の期待に沿うような形での改組を行う、信頼性と実効性を高めていくということが必要なことと思います。口で申しますほどこの問題は易しくないかと思いますけれども、今のままではいけないということはほとんどすべての人が認めておりますので、やはりそういう努力を積み重ねて世界の期待に国連がこたえなければいけない段階だというふうに思います。
　アメリカで大統領の交代がございました。確かに、日米間でＧＮＰの四割を占めるわけでございますから、世界の平和と繁栄に向かって、山本幹事長が御指摘のようなグローバルパートナーシップというものを築いていかなければならない。その点は、クリントンさんが当選されました直後の電話でも私からも申したことでございます。先方の御準備が整い次第、なるべく早い機会に首脳会談をいたしたいと思っておりますが、その時期は外交ルートによって決めていきたいと思います。
　旧ソ連のことについてもお尋ねがございまして、先般、第七回の人民代議員大会においてチェルノムイルジン首相が就任をされた、そのあたりの経緯はなかなか十分わかり得ませんし、また、これから四月に向かいましてどのような政治動向になるのか、また、ＩＭＦとの協議が事実上途絶えておるような状況でございますが、ここらのところをどうするのかというような、内政、経済、外交にわたって、改革路線に入ってほしいのでございますけれども、必ずしも見通しは明らかでないというのが正直のところでございます。四月を越えましてそういう路線が定着することを心からこいねがっております。
　なお、エリツィン大統領は、北方領土問題を法と正義によって解決するということを言っておられまして、それをあわせまして日ロ関係が均衡のとれた形で発展をするようにさせたい。一月十三日に渡辺外務大臣がパリでコーズィレフ外相と会見されました際に、ロシア側から、日ロ関係の発展のためにエリツィン大統領の訪日の準備を真剣に進めたいという意思表示があって、我が方としてはもとよりこれに同意をいたしたところでございますので、早くそれを実現いたしたいと思います。
　それから、ＡＳＥＡＮにおける我が国の役割ということでございますけれども、先般私が訪問いたしました四国で申しましたことは、第一に、アジア・太平洋の平和と安定、将来にわたってはその安全保障をどういうことにするか、やはりぼつぼつ考えておかなければならないということ。第二点に、この地域の特色は開放性と多様性にあるので、活力ある経済発展を促進したい。第三の問題は、民主化、人権の問題であるとか、あるいは開発と環境の両立といったようなそういう課題。第四には、インドシナにやがて平和が参りましたときには、との国づくりのために日本とＡＳＥＡＮとが連携をして一緒になってやりましょう、そのために、ことしの秋にはフォーラムを東京で開きたい、皆さんおいでくださいませんかというお招きをした。
　そのようなことでございますけれども、我が国の心構えとしたしましては、やはり日本はもう二皮と軍事大国になることはないということを非常にはっきりさせる、はっきりの上にもはっきりさせるということ、並びに、ＡＳＥＡＮ諸国との話し合い、つき合いはやはりそのプロセスというのが非常に大事であって、それには多少時間がかかりてもこれはむしろいいのである、お互いに考えお互いに行動しようという、そういう二つの原則が大事ではないかというふうに考えております。
　東京サミットにどういう立場で臨むかということは、まだ我が国は議長国になったばかりでございまして十分な相談をいたしておりませんけれども、一応、議題といたしましては、冷戦後の世界平和をどうやって維持増進するかということ、それから旧ソ連の問題、もう一つ、開発途上国の問題、これらを中心にしてはいかがかと思っております。
　なお、アジア・太平洋地域のいろいろの問題意識、視点がこのサミットの議論に反映されるように努力をいたしたいと思っております。
　労働時間の短縮でございますが、労働基準法の改正案を今国会で御審議いただきたいと思っておりますが、殊に中小企業等に対しましては省力化投資の支援などいろいろな支援、援助をいたしまして、この短縮に協力をしてもらいたい、移行をしてもらいたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる公共投資基本計画四百三十兆円でございますけれども、新たにと申しますか、今般、生活大国五カ年計画をつくりましたので、これをこの公共投資基本計画に基づきまして実行してまいりたい。それも、国と申しますよりは利用者の視点に立って整備目標を設定してやっていきたい、こう考えております。
　生活大国五カ年計画の中で、勤労者にとって平均年収の五カ年分ぐらいで住宅が取得できるようにしたいということを申しておりますけれども、この場合、住宅規模としては大体七十平方メートルぐらいを考えておるわけでございます。そして、東京で申しましたら通勤時間にして、ちょっときついですが一時間半以内というぐらいのことかと思いますが、今の状況をそのベースに換算いたしますと、平成二年には八・五倍でございました。平成四年には六・五倍程度に下がってまいっております。したがって、土地税制をうまく実行する、あるいは宅地供給を促進する、土地利用の推進等々、あるいは住宅金融公庫の融資、これらを組み合わせまして、この六・五というところから五というところにひとつおろしてまいりたい。それをただいま目標にしてやっておるわけでございます。
　それから、地方の振興の問題、四全総をもう一つ考え直すべきではないかということは、今年末、平成五年末に取りまとめるために、今、四全総の総合的点検を行っているところでございます。それによりまして将来を考えたいと思っております。
　それから、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランでございますが、西暦二〇〇〇年までに保健・福祉サービスを整備するなどいわゆる介護対策を推進しよう、在宅福祉、施設福祉ともどもそういうふうに考えておりまして、これはただいままでのところ着実に進められておりますので、今後とも着実に年次計画を実行していきたいと思います。
　なお、高齢化社会に入りましたときの高齢者の雇用環境の整備でございますけれども、高齢者が生きがいを持って、長年の知識、経験を生かして生活されるということは大切なことと思います。そのために六十五歳までの継続雇用を推進していきたい。あるいは、離職されました高齢者でもいろんな条件のもとにもう一遍再就職を希望される方が少なからずおられますので、こういうことを今後とも積極的に推進をいたします。
　国と地方の行革の問題、行財政事務の再配分ということでございますけれども、明治以降いわゆる富国強兵の時代、これは何といっても中央集権が必要であった。あるいは戦後は、国土が荒廃いたしましたので、とれも国が中心になって地方に対していろいろな施策をやってきた。ただ、今になりますと、いわゆる生活の基盤になりますような環境整備は一応シビルミニマムとして終わっておりますから、もうこれは中央が余りあれこれ申さずに地方に仕事をしてもらう方がいい、そういうことになってまいったと思っていまして、そういう意味で、ふるさと創生というような事業が非常に好評なのもそういうことであろうと思いますから、そういう観点から地方分権ということをこれからもっともりと考えていかなければならないというふうに思います。
　それから、真の生活大国とはどういうことかということについて御指摘がありまして、やはり完全雇用、失業があってはこれは話になりませんので完全雇用、そして物価が安定をしておって、生活の質が簡素に、しかし非常に充実したものになるということであろうと思います。経済政策としては、そのような内需主導型の経済構造の定着を図るということかと思います。
　冒頭にお話しのように、今我が国の経済は非常な厳しい状況にございますけれども、しかしこの厳しい状況の中で公共投資をやっていく、地方の単独事業をやっていく。その厳しい状況を契機にしましてそういう仕事を進めていく。そういう生活関連のインフラの充実を図っていく、あるいは労働時間を短縮する、男女共同参画型社会を形成する、そういうことをこの不況を契機に進めていく。こういうふうに考えておりまして、今回、昨年の総合経済対策でも、また平成五年度の予算案におきましても生活関連社会資本の整備を重点的に進めておりますのもこういう意図でございます。
　それから、地球環境の問題は、我が国は昨年の国連環境開発会議で、私は出席ができませんでしたけれども、極めて具体的に我が国の取り組みを宣明いたしまして、大変に好評でございました。それを進めてまいりたいと思います。
　環境基本法につきましては、二つの審議会からの答申がございましたので、ただいま政府部内で法案化の作業を進めております。鋭意作業を進めておりますので、やがて新しい環境時代にふさわしい法案の内容を御審議いただきたい、ただいまこのように鋭意努力をいたしておるところでございます。
　政治に対する危機についても重ねて御指摘がございまして、イギリスが一八八三年のいわゆる腐敗防止法を契機に今日の政界の浄化を実現することができた。我が国も百年余りおくれてまさにそれをしなければならない時期に、もう待ったなしに立ち至ったというふうに考えておりまして、改革実現に向けて勇気と決断を持って取り組んでまいりたいと思います。
　参議院のあるべき姿についてお話がございまして、山本幹事長が座長となられて、参議院の再構築に全党的体制で研究会を開催され中間報告をおまとめになったということは、まことに意義の深いことと存じ上げます。各派におかれて十分論議を尽くしていただきまして、立派な改革が行われますように期待を申し上げております。
　農業の新政策につきまして、昨年の新政策を展開してまいりたい、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者を育ててまいりたいと思いますが、党における御議論もいただきながら、着実に実施をしてまいりたいと思います。
　最後に、ウルグアイ・ラウンドでございますが、おっしゃいますように、ダンケルの合意案というのはやはり、輸出補助金ということについてはいろいろ言っておりますけれども、輸入国の立場からの国境措置の扱いは甚だしくバランスを外れているというふうに私は思いますので、この点は改められるべきであるという主張を我が国としてはいたしておるわけでございます。
　最終段階になっておりますけれども、国会決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給することを基本方針としてまいりました。この基本方針のもとで対処してまいりたいと考えております。（拍手）