Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　大変お忙しいところをお出ましいただきまして、ありがとうございました。
　かなり三万一千語にも及びますところの膨大な答申内容でありまして、一通り目を通さしていただいたわけでありますが、かなりの問題点も中には含まれているな、こんな感じを読んだ後に感じとったわけであります。したがいまして、限られた時間でありますからそう多くのことをお尋ねできないかもしれませんが、基本的な問題につきまして幾つかお尋ねをいたしますので、簡潔にひとつお願い申し上げたいと思います。
　私は、まず最初に、臨教審が発足をする段階で、本会議の中で中曽根総理からの見解も表明をされました。その際には、教育基本法をあくまでも守る、その精神にのっとるということがすべての前提条件でありましたし、そして、この教育改革は国民の合意を求めるものだ、こういう前提で幾つか見解を述べられたことを記憶しているわけであります。
　ところが、御承知のとおり、かなり膨大な中身でありますだけに、この中身全体を国民合意を求めるということを前提にすれば、なかなか国民の皆さんに行き届かないのではないか、こんな感じすら持つわけであります。読むだけでも精いっぱいというような状況でありますけれども、何とかしてせっかくまとめられた中身をわかりやすく国民の皆さんに読んでいただけるような、そういう配慮も冒頭お願いしたい、こう思っておるところであります。
　さて、第二次答申が発表されました前後に至るまで、御承知のとおり子供の自殺が相次ぎました。きのうの夕刊を見ましても、千葉県の子供がまた飛びおり自殺をしたことが報道されているわけであります。四月二十四日のＮＨＫのテレビニュースによりますと、本年の一月から四月の二十二日まで、既に二百十三人の子供たちが自殺をしていると報じられているわけであります。しかも、四月二十二日その一日だけで六人の子供たちが幼いみずからの命を絶っているわけであります。極めて重要な問題でもあると同時に、どうしてこんなに自分の命を粗末にするのかな、こんな気持ちを抱かずにはいられません。
　そこで、答申では、学校教育の荒廃の問題もかなり長く述べられております。あるいはまた、教育荒廃の諸要因等が載せられておりますけれども、最近における子供たちの自殺の多発につきましてどのようにお考えになっておられますか。いじめによるものもありましょうし、最近では飛びおり自殺がかなり件数としては多くなっているわけであります。先般、江田委員が問題を取り上げましたけれども、歌手の岡田有希子さんの飛びおり自殺に影響されたのかどうかわかりませんけれども、後を絶たない、こういう嘆かわしい状況であります。したがいまして、第二次答申をまとめられました立場から、臨教審の会長としての御見解をまず冒頭お伺いをいたします。
○岡本参考人　この問題につきましては、大変私自身も胸を痛めておる問題でございますが、何と申しましても、私は、子供の成長段階にしっかりした自己が確立してない状況が一番大きな問題だと思っております。これは私の専門的な立場で強くそういうことを感じておりまして、この「はじめに」のところにいじめの問題を書きますときも、この基本は家庭にある、こう申しましたけれども、家庭にあるという表現自身には問題があるとしましても、そのすぐ中にやはり発達段階に応じたしっかりしたしつけができていないということが一番大きいと思っておるのです。したがって、くじけない気持ちというか、もう少し鍛錬される気持というものが大変大事だと思いまして、実は会長談話には、負けてもくじけない気持ちというものをしっかり持たなければいけないということ、それで家庭教育、学校教育の章の基本の中には、そういうものをしっかり入れておかなければいけないということを強く痛感いたしておる次第でございます。そういうことをこのたびの答申とともに会長談話を発表しておるとおりでございます。
　この点は、私も先生と同じようにこの問題に対しては大変胸を痛めておりまして、数年前に校内暴力、家庭暴力が一番熾烈なときに、私は青少年問題審議会の会長をいたしておりまして、あのときの答申を出しましたときには、やはり今と同じような立場に立ったのでございます。しかしながら、そういう緊急な対策と同時に、健全育成というか、特に青少年の健全育成ということに立たなければいかぬというので、あの答申は健全育成ということを主流にして出しておりますが、このたびの答申も、緊急の対策として、七十三ページの第五節に、さしあたりこれくらいなことはどうしてもやって、これを防がなければならぬということと同時に、やはり全体にわたる対策を詳しく述べておる、そういうことでございます。
○佐藤（徳）委員　いずれこの問題については触れさせていただきます。
　次に、端的にお尋ねをいたします。御承知のように、教育の荒廃がもたらしたものはたくさんあるわけでありますが、それだけに、国民が持っているところの、とりわけ子を持つ親たちが持っている教育問題についてはたくさんのものがあるわけであります。そこで、この第二次答申をまとめられるに当たりまして、国民が、とりわけ子を持つ親たちが今一番求めているもの、教育に対して期待をしているもの、あるいは改善をしてもらいたいと思うものは一体何であったでしょうか、どういう受けとめ方を臨教審自身がされましたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡本参考人　家庭が学校に対して求めるということでございますけれども、家庭のお母さんが学校に対して求めておったものは何かといいますと、やはり自分の子供一人一人の個性をと申しますか、一人一人を大事にして、その状況をできるだけ早く把握して、そしてそれに対して対策を講じて、そしてとんでもないところに行かないようにしっかりしてほしいということでございます。その原因がもともと学校偏重の画一的な教育にあったというようなことから、このたびの教育改革を個性尊重というようなところに置いておるわけでございまして、やはり一人一人の自分の子供を注意しながら大事にしてほしいということに尽きると私は思っております。
○佐藤（徳）委員　答申の中身にも触れますから、意見を申し上げる機会がありましたら申し上げますが、今おっしゃられたお答えが、私は間違っているとは申しません。しかし、今日、子を持つ親たちが一番思っていることは、求めているものは、やはり高校入試の問題がかなり大きなウエートを占めているのではないか、私はこんな感じを持っておるわけであります。それは単なる感じだけではなくて、各種の新聞の世論調査等についてもそれが実は鮮明に出ておりますし、皆さんがまとめられましたこの中身を見ましても、例えば偏差値教育の問題であるとか、差別、選別や輪切りの問題であるとか、学歴偏重の問題であるとかたくさんありますけれども、その主たる要因が臨教審なりに記載をされておりますけれども、高校入試に悩む、そして受験戦争に子供たちを追いやっていったそういう状況から解放してほしいという親の願いといいますか、気持ちというものが臨教審の皆さんには伝わっていないのかなと、失礼な言い方ですけれども、私は今のお答えを聞いて実はそんな感じがしたわけであります。いずれこの問題は後ほど触れさせていただきます。
　第二次答申のポイントでありますが、簡単にお述べください。
○岡本参考人　第二次答申は、もともと基本答申という名前で出そうと思っておったようなわけでございまして、これは第二次といたしましたけれども、この答申の中にやはり基本的なものが入っておるという意味で、これのポイントというのは大変大事なものでございますが、これは諮問に答えたものでございますので、二十一世紀に向かっての社会の変化と文化の進展に応じるものということ、それと、現在の荒廃したと言われるこの教育をいかに救うかというこの二つでございますが、そういうものを全体として見たときに、今先生もおっしゃいましたように、やはり学校に入るということが余りにも大きな問題になっておるわけですね。それで、ひとつこの理念を転換しまして、みずから一生学ぶのだというときに学校を活用するのだという理念の転換ということが大事だということで、このたびは、そのポイントとしまして、個性を尊重するということを改革の一つの方針にして、生涯学習というものを打ち出しておるというのが、このたびの答申のポイントでございます。
　最前申しましたように、先生も御指摘のように、学校へ入るということだけに、しかも早い時期のうちに学校へ入るということに一生をかける、この考え方を直さなければいかぬ。これには時間がかかるけれども、また雇用制度が現在のままではいろいろ実現は難しくても、長期的にこの方向に努力しようというのがポイントでございます。
○佐藤（徳）委員　「生涯学習体系への移行」の問題については、第一章、三十六ページで触れられております。臨教審のこの文章の中には大きな発想の転換であるという表現を使われておりますが、生涯学習そのものについては私も反対はいたしません。まさにそのとおりだと思います。しかし、中身をずっと検討いたしますと、やはり幾つかの疑問もあるし、意見も持っているわけであります。
　そこで、五ページから九ページの初めの段階まで、歴史の教訓について触れておられます。特に八ページ上段には、「敗戦と戦後改革によって「強兵」路線を否定した結果、戦後日本は「富国富民」路線に専念できることとなり、」云々と記載をされております。
　教育基本法第一条は、私が言うまでもありませんけれども、「教育の目的」でありまして、それは、「教育は、人格の完成をめざし、」云々と明確に規定をされています。
　そこで、お尋ねいたしますのは、かなり富国強兵から、そして戦後に至る富国富民の問題が提起をされているわけでありますけれども、これをまとめられる段階で、教育基本法で言うところの「人格の完成」とはこの富国富民論が結びつくという発想にお立ちになったのでしょうか、どうでしょうか。
○岡本参考人　戦前の教育が富国強兵であって、それから戦後のものが富国富民というか国民が富むということで、非連続のものは、強兵というものは完全になくなったということと、それから富民というものが連続しておるということでございます。それで、これは教育基本法の登場で、戦前の教育と異なって、人格の完成を目的にするんだということが一番大事なことであったわけですね。
　ところが、これは前回のときも私はお答えしたと思いますけれども、教育にはこういう大変大事なことがあったのでございますけれども、当時のあの戦後の窮乏のときに、経済的発展をするということは国民全部の大きな要求であったわけですね。それに応じて政策も経済を優先する方向に行ったわけですけれども、御存じのとおりその方法というものは科学技術の振興なんですね。この科学技術文明というものは、基本的に精神面というものを余り重視していないものがあるのですね。そういう文明そのものの性質と我々国民の経済を志向する気持ちとが相寄って、その富国の方、科学技術を応用して国を富ませる方は立派に成功したけれども、そのかわり精神的なものを無視したのですな。これは人格の完成という精神的に一番大きな目標をしっかりやらなかったということが大きなことだと私は思っておるのです。
　その点、おっしゃいますとおり、戦後の新しい重要なものは、教育の中では何といっても人格の完成であったのですけれども、それがややもすれば軽視されて今日の問題を起こしておる、そういうふうに私は申すわけですが、しかしこれは、当時の窮乏の状態を知っておる国民といたしましては、やはり日本のやむを得ない方向であったというふうに思っております。したがって、今こそしっかり精神的なものをということが、このたびの臨教審が、人格の完成を教育基本法をしっかり読み直して土壌に根づかせるということを目標にしているゆえんでございます。
○佐藤（徳）委員　今会長がおっしゃられました後段の部分については、私も賛成であります。
　ただ、問題は、精神教育の面にだけ力を入れたことが実は戦前の誤りを犯しているという歴史的評価もあるわけであります。ですから、精神主義教育に偏ってはならないという、そういう過去の歴史も十分にひもといてみなければいけないというふうに私は思うのであります。
　さて、戦後教育の問題についてかなり触れられております。特に十四ページには、「学校教育の「負の副作用」」、こういう表現を使っておるわけでありますが、その限りでは私は、ある意味では正しいな、こうも思います。しかし、負の副作用は、戦後教育の中でいつごろからこういう負の副作用が出始めたと理解をされていらっしゃいますか。
○岡本参考人　この学校の負の副作用というものは、近代文明の負の副作用というものと無関係でございませんので、実は高度の経済成長ということを第一に掲げたために、近代工業社会の文明の持っておる大量生産とか、そういうものが学校にも出ておるのでございまして、これは私は、その後の経済成長、今日の豊かな日本の現状と無関係なものだと思っておりません。これはいつからということでございますけれども、恐らくいろいろ最初からの、終戦直後の教育改革が徐々に中央集権になったからこうなったんだということをおっしゃろうと思っておられると思いますけれども、やはり国民の要求でこの道をたどることによって今日豊かな日本の社会を築いたのでありまして、それが基本的に誤っておったということは、今日この豊かな生活を享受しておる者としては言えないのであって、この時点で悪いものは排除していくということでございます。私が会長談話に申しておりますように、今日この負の副作用というものは大きく出ているけれども、日本はこの科学技術の文明を今後も長く強く歩まねばならないので、この負の副作用だけは今から一生懸命みんなで排除しよう、こういうふうに今申しておるので、私は、歴史で学ぶというときに、ああいう方向へ行ったからこの負の副作用が大きくなったというふうに短絡はいたしておりません。繰り返して申しますように、教育の世界だけではありませんし、日本だけの問題ではありませんので、私は、単純に中央集権の政策転換が今日の荒廃をもたらしておる、そう簡単には考えておらないということでございます。
○佐藤（徳）委員　おっしゃるとおり、まさに教育だけの問題でないことは事実であります。それは皆さんもこの答申の中に書かれております。だから、社会全体の問題としてこれをとらえなければいけない、私もそう思います。
　ただ、教育に焦点を当てれば、私の判断ですけれども、大体昭和二十七年ごろから教育が政治や経済に組み入れられてしまった可能性が十分あるのではないか。幾つかの実証を、きょうは時間がありませんから申し上げることはできませんけれども、私はそう言い切れると思います。なぜなら、少なくとも戦後荒廃の中で民主教育の確立のために先輩の皆さんが一生懸命力を入れてくださいました。そして、御承知のとおり、少なくとも文部大臣は政党からは出ておられませんでした。政党人が文部大臣になって今日まで続けられているのは二十七年以降なんですね。
　それで、三月二十八日の文教委員会で、私は一時間半にわたりまして海部文部大臣と教育全般の問題についていろいろ意見の交換をいたしました。その際、戦後教育の反省の問題に触れた際に文部大臣は、光と影があるという表現をされて答えられました。一体何が光で何が影であったのか。いかがでしょうか。
○岡本参考人　教育が経済振興に影響されたということにつきましては、私は、もっとさかのぼって明治の近代文明の採用のところから日本の教育は、工部省工学寮をつくり、東大の工学部をつくったという、あれはまさに一貫して科学技術文明の振興といいますか、科学技術立国であったと思っておりますので、新しいものだけを注目しておるわけではございませんが、影の部分というものにつきましては、これはもう私が一番痛感しておることでございまして、科学技術文明というものは何といっても知育でございますね、これは人間の理性で成り立っておるものですから、知育偏重というて今大きな問題になっておりますけれども、実はこの理性を中心にしたもので文明であるということ、したがって、形容的なものばかりに注目して形のない精神的なものを無視するということもございますし、この科学技術が実は西洋の理念でございますから、自我というものが第一線に出てまいりますし、それから、人間が最高の支配者でございますから、超越したものに対する考え方もございませんし、自然がないということですね。そういうことは皆、負の副作用として大きく出ておりまして、私は、これを克服することが、これから単に日本の問題だけでなしに実は世界の問題であると考えておりまして、この負の副作用というものを特に強く意識しておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　この問題についてもっといろいろ意見の交換をしたいのですけれども、時間的制約がありますから、いずれ機会がありましたらまたひとつお願い申し上げたいと思います。
　さて、二十六ページには、全体を貫く最も基本的な原則は個性重視の原則であるということを前提にいたしまして、「二十一世紀のための教育の目標」が掲げられております。「ひろい心、すこやかな体、ゆたかな創造力」、第二が「自由・自律と公共の精神」、第三が「世界の中の日本人」、表現的には非常に簡単に書かれておるわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのは、第二次の答申の素案の中ではたしか自由・自律と連帯と、こうあったと思いますけれども、この「連帯」の表現がなくなって公共とされたその理由は何でしょうか。
○岡本参考人　先生も御承知のとおり、最初「連帯」となっておりましたのですけれども、連帯というのは、ソリダリティーで連想するものもあるし、もっと素直な日本語と申しますか、公共心とか公共の精神というのが一番自然じゃないか。最初の自由・自律というものが、個人の主張といいますか、それを強く出したものでございますから、ホロニックといいますか、と同時に全体という意味で「公共の精神」にしようということで、これ以外に奉仕という言葉もありましたし、和というのもございました。いろいろ考えまして、「公共」というのがいいだろうと、そういうように書いたわけでございます。
○佐藤（徳）委員　私は、この「連帯」という表現がなくなったこと自体が、単に言葉がなくなっただけではなくて非常に重要な意味を持つと考えるからお尋ねをしたわけであります。私は、連帯こそが、やはり子供たちのあるいは大人社会におきましても協力、協同の精神だと思います。
　既に皆さんのこの答申の中の十三ページにも書かれているのですよ。「逆境のなかで育まれてきた自立心、自己抑制力、忍耐力、責任感、連帯感、思いやりの心、感謝の気持ち、祖先を敬う心、自然や超越的なものを畏敬する心、宗教心などが衰弱するという結果を招き、心の貧困をもたらした」と書いてあります。この限りでは否定もしません。いじめの問題や校内暴力の問題がこの中でもかなりその要因について書かれておりますけれども、私は、何といっても子供たち同士の心の触れ合い、そしてその中からにじみ出てくるところの仲間意識、連帯、そういうものが欠如しているから今日荒廃が進んできているとも思うのです。したがって、「公共の精神」という言葉に置きかえた理由がまだ私には納得できませんけれども、しかし、少なくとも連帯というのは今教育の荒廃を断ち切るために子供たちの中でもあるいは大人社会の中でも非常に大事だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○岡本参考人　先生がおっしゃいますように、個ですね、個性尊重、個人の尊重、自由・自律、自己規制というような一連の言葉につきましては、単に自分を主張するだけでなしに、他の個性も認め合うということを強く主張しておりまして、先生のおっしゃいます連帯ということ、他を認め合っていこうということは、個のところから、我々は大変「自由」を言いましたころからも、個性尊重というものからそれは考えておるわけです。「公共」といいますと、それにやはり一つの方向といいますか、全体として一つの方向があればそれに即していこうというなにもございますし、この際、後の「世界の中の日本人」というのにも関連しまして、また、教育基本法の中にも平和的な社会、国家というものもありまして、一つのまとまりとして一つの方向というものも意識しておるわけですから、「公共」という言葉が一番よいのじゃないかと思いまして、「連帯」という一緒になってということ以上に「公共」の方を選んだということでございます。
○佐藤（徳）委員　いずれ、この問題については議論の多いところであります、文教委員会等を通じまして、恐らく文部省自身がこれを受けて立つでありましょうから、文部省との間でもこの問題について少し議論を深めたい、こう思っているところであります。
　さて、初等中等教育の問題やあるいは高等教育の問題についてもかなり詳しく触れられているわけでありますが、どうも全体を通じて私が思いますのは、小学校低学年における基礎教育の問題、あるいは小学校から中学校の接続の問題、あるいは中学校から高等学校、高等学校から大学に対する接続の、それぞれの問題が出てきておりまして、かなり見直しをしなければならないという表現も使われているわけであります。
　そこで、一番私が危惧をいたしますのは、公教育というのは一体何なのかということを改めて問い直されているような気がしてなりません。公教育というものを今日の日本の教育の中でゆがめてしまいますと、学校教育の軽視にもつながりますし、あるいは公教育の縮小につながる危険性もあるというふうに、短い時間の中で意を尽くせませんけれども、そんな感じを持つわけであります。したがいまして、公教育に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○岡本参考人　先生が公教育というものを特に意識しておっしゃっていただくのは、生涯学習というようなことを基軸に上げておりますので、特にこの重要性というものを御指摘いただいたものと思っておりますけれども、私もまた先生と意見は同じでございまして、生涯教育ということを言うけれども、学校教育というものの重要さはやはり変わらないということを強く思っております。したがって、この公教育というもの、国が営む教育というものがどういうものであるかということは、基本は教育基本法にのっとりまして学習指導要領というものを通じてそこにおのずから一つの方向が示されておるのでございまして、これはやはり今後も守り続けていかれるもので、そう逸脱していくものではないというふうに考えております。ただ、生涯教育としてこれを十分活用して各個人が伸びていくことが大事なんだということを生涯教育の理念は申しておるということです。
○佐藤（徳）委員　次に、七十八ページから七十九ページにかけまして、「高等教育の改革と学術研究の振興」の問題について触れられております。特に七十九ページの四行目からは、大学における学術研究の問題に触れているわけであります。さらにまた、後段にいきますと、「大学院の飛躍的充実と改革」の問題がありまして、そのア、イ、ウのウでありますが、専門分野による修業年限の短縮の問題、あるいは同じ八十六ページに大学博士課程の修業年齢の引き下げの問題等が含まれておるわけでありますが、どういう意味合いなんでしょうか。
○岡本参考人　私は、教育全般を考えますときに、特にこのたび生涯学習ということを提唱いたしました背後には、やはり国民全体の教育のレベルが高くなるということが大事である、この中にエリートというものは要らないと思っておらないわけです。しかしながら、本当にエリートというものがあっても、それを立派に支えてこれを活用し得るのは、国民全般の教育レベルが高くなければいけないと思っております。特にこの七十九ページの初めのところは、実は日本が科学技術を受容しましたときに、最前申しますとおり、とにかく企業化して、これから産業化して富を得るということに急いだために、本当の科学を受容しておらなかったのではないか。産業革命以後の科学技術でございますから、この二つが密着しておったのですね。その意味でこの際一番大事なのは、日本がこれだけ富んだのだから、しっかりもとに返って科学をやらなければいかぬということでございます。
　それで、あとの大学院その他のなには、すぐれた者はできるだけそれに応じて飛躍さしてやることが本当の意味の平等であるというふうに思っておりまして、ただ大事なのは、その際に国民教育全般のレベルが高くないと、これを本当の意味で有用に利用活用——利用活用という言葉は悪いですけれども、それを生かすことができないと思っておりますので、生涯学習ということを提唱すると同時に、そういうすぐれた者はすぐれた道を歩むということも大事であるというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　いみじくもエリート教育の必要性を強調されたようでありますが、第一次答申には御承知のとおり六年制中等学校の問題について触れられておりますね。これは私どもはやはりエリート教育の一環だなと思っているわけであります。それは全体がそういうふうになればまさに体系は変わるわけでありますけれども、しかし、臨教審の皆さんがお考えになっているのは、あるいはそれを受ける文部省自体も、全体的に約一〇％でしょう。そういたしますと、小学校から中学校に接続をしていくその過程でほんの一割程度の子供しかそれに該当しないということになりますと、エリート教育の問題から発生するところの受験競争というものが逆に高まってくるのじゃないかという心配がやはり今でもありますし、国民の皆さんもそういうふうに思っているに違いない、私はこう思うのであります。そうなりますと、今会長がおっしゃられました大学の問題についてもエリート教育を先行させる、あるいは連動してそれを義務制の段階にまで、中学校から高等学校の問題に波及いたしますと、むしろ改革どころか逆戻りするという危険性が必ず出てくるのじゃないか、私はこんな感じを持ちまして、この点については極めて慎重に行わなければならないし、私はこの点については厳しく指摘をしておかなければならない問題だ、こう思います。お答えは要りません。
　さて、次に、同僚議員の田中委員が私のあとの時間を引き継いでやることになりますから、恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、第三章に「初等中等教育の改革」の問題が含められております。そして、その中には、まさに適切な分析をされておりますね。例えば過熱した受験競争や偏差値偏重の進路指導に見られる教育の現状の問題があります。あるいは、みずから考え判断する能力を伸ばすよりも、記憶力中心の知識偏重の教育の弊害を生み出してきている問題も触れております。そして、その結果、受験競争の過熱とも相まって、多量の知識を詰め込む教育になったとも指摘をしております。あるいはまた、義務教育においてもその平等性や完結性が強調される余り、画一的な教育・指導に陥っている傾向がある芝も指摘をされております。私は、この分析は決して間違っていない、こう思うのであります。ところが、私が冒頭触れましたように、今国民の皆さんが期待しているもの、求めているものは何かというお尋ねをいたしました。まさにその答えが今皆さんが書いた文章の中にこういう状態で分析をされているわけですね。ところが、この分析があるにもかかわらず、そして大多数の国民の皆さんや子を持つ親の皆さんが求めているところの高校入試制度の改革の問題が一つもないということは、極めて不思議なことであります。まさにその点については、臨教審が国民の立場に立っているのかどうかということについて疑問を持たざるを得ません。会長さんだけにお答えいただいて大変お疲れだと思いますので、中山先生、ひとつ最後の締めくくりにお答えいただけないでしょうか。
○中山参考人　今御指摘のとおり、入学試験、受験過熱、特に高校入試の問題が非常に大事であるということは私どもも同じように考えておりまして、先ほど会長が申し上げましたように、今度の答申が、最初は基本答申というような性格づけをしようということだったのを、第二次答申に変えましたのも、お話しの高校入試の問題、あるいは就学前の児童の教育問題、大きな問題がたくさん第三次答申以降に持ち越されております。今高校入試の問題も第三部会を中心に検討しているわけでございまして、いずれこの次の答申には、今御指摘の問題についてお答えできると思いますので、決して軽視したり回避したということではございませんことを申し上げておきます。
○佐藤（徳）委員　私は、今のお答えでなかなか納得できません。と申しますのは、先ほどから何回も申し上げておりますように、受験競争の過熱がもたらした弊害というのは大変なものがあると私は思うのであります。それを真っ先に国民に答えることができずに次回に回したということは、臨教審がある意味で不信を買う大きな要因になるのではないか、私はこんなふうにも思いますし、まさに今一番求めているものは私が申し上げたとおりでありますがら、十分御検討いただいて、もっと子供たちも素直に溶け込めるような、そして親も安心できるような、そういう教育改革というものが必要であろうというふうに感ずるわけであります。
　私の持ち時間が若干過ぎました。残っている問題がたくさんあるわけであります。いずれ機会がありましたらまたいろいろお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
○青木委員長　田中克彦君。
○田中（克）委員　先生、大変御苦労さまでございます。社会党の田中克彦です。
　今回、国民注視の中で、約一年半の論議を経まして、臨教審の第二次答申が去る二十三日に行われました。これによって臨教審の教育改革構想が本格的な形で国民の目の前に示された、こういうことだと思います。しかし、六月には参議院選挙、あるいは衆議院の解散によってダブル選挙になる公算も大きいわけでありますし、五月二日から始まります東京サミット、四月二十九日に行われる天皇在位六十周年記念行事、こういうものとともに、臨教審のこの答申というのもこれら一連の政治日程と合わせて行われているということに、私は中曽根総理の意図するものを感じないわけにはまいりません。
　もともと臨教審を設置しての教育改革というのは、戦後政治の総決算をうたう総理が臨調行革と並んで推し進めているものであることは言うまでもありません。教育基本法の解釈を巧みに変質、歪曲化、形骸化して、平和を求めている父母や子供たちの願いにこたえない、依然として人権と平和の観点を大きく欠いており、日本の社会、文化の個性や国を愛する心が強調された国家主義が顔をのぞかせている。臨教審は総理の直属の諮問機関として、国民の意に沿うのではなく、総理の意に沿った教育改革にこそ全力を傾けているとしか思われません。
　それなのに、この答申の前文「はじめに」の中では、「審議の状況については、去る一月二十二日、「審議経過の概要（その３）」として取りまとめて公表し、公聴会などを通じ各界からの意見や要望などをいただいた。とくに、教育関係団体等からは多くの意見が寄せられた。　本審議会は、その後、これら各界の意見なども参考にしながら審議を進め、このたび、逐次答申の方針に従い、「教育改革に関する第二次答申」を取りまとめたものである。」こういうふうに記述してあります。あたかも国民、教育関係団体とのコンセンサスが十分に得られた上で答申を取りまとめたかのごとく言われているわけでありますけれども、私どもの感じからしますと、決してそう受けとめるわけにはまいらないわけであります。
　と申しますのは、臨教審の持っている本質、これを最も端的にあらわしたものは大学入試の共通テスト問題でありましょう。審議会が第一次答申で提唱をし、閣議で最大限尊重を決めていながら、今国会で総理は突如マークシート方式を否定し、受験は任意、受ける、受けないの自由を与えると参議院の予算委員会で答弁をいたしました。文部大臣と明らかな答弁の食い違いを見せて問題になりましたが、臨教審はこういう経過があるにもかかわらず、鳴りをひそめてこのことから逃避をし、問題をすべて大学入試協議会に預けて、総理の意向ばかりをうかがっていると見られても仕方がない、こう思わざるを得ないわけであります。つまり、総理の意にかない、意のままに動く答申案づくりが審議会の正体ではないのか、国民の目にそう映るのは当然だと思うわけであります。この辺について私は、ぜひこの際、会長から御見解をしっかりと承りたい、こう思います。
○岡本参考人　この審議会の答申でございますけれども、これは一番最初に大まかに決めましたところは、三年という期限がございますものですから、最後の答申を出すときには半年以上の間隔を置いて、したがってその期間に答申の内容が実施されるかどうかを見守ろうというようなことも申しました。そこまでの期間を割りまして、大体ごとしの春ごろには答申をということは決めておりましたので、何も政府の東京サミットとか参議院とかそういうものを考えて決めたものでございません。特に、この審議会の最初のころを思い出していただきますと、大変自主的にやろうということを申し合わせておりまして、その点は御心配要らないと思います。
　その次に、国家主義的な考え方をということですけれども、極端な国家主義というのももちろん当然否定されてまいったわけでございますね。けれども、国家主義そのものも、主義と名をつければこれは一つのイズムでございまして、他を排除してみずから邁進するというような意味にもとれますので、我々は国家主義という言葉を余り使わないようにも注意はいたしておりますけれども、一般的にいけないと言われておるのは極端な国家主義だということでございます。国家というものは、私が繰り返し申しておりますように、個人とともに大事なものでありますので、公共の精神とか国を愛する心というようなものはやはり大事なもので、これを何も国家主義であるとも考えておりません。国家主義というのは国家が一番大事であって個人というものを無視するような行き方に近いものですから、そういうものは考えておらない、これは戦後の教育の大転換でございます。
　それから、未来の内容に対する発言でございますけれども、私も決して注目しておらないわけではございませんので、絶えず、実は前回予算委員会でしたか、ここへ参りましたときも、私は入試の問題について述べたはずでございますが、その後、議会の答弁、文部大臣のお話なんかを総合しますと、臨教審の趣旨には沿ったものであるということでございます。どういう趣旨かといいますと、入試は各大学が独自にできるだけ多様に自分の思ったことをやれというのが主張でございますので、おのおのたくさんの人が意見を持って、こういうものをやれ、こういうものをやれという中で、各大学が自由にそれをとればいいのであって、私は趣旨に沿ったものであると思っておりますので、ただいま文部省の協議会の成り行きを見守っておる。恐らくあの協議会も答申の趣旨に沿ったものをつくられると確信いたしております。
○田中（克）委員　極めて限られた時間でありまして、お伺いしたいことはたくさんありますから、次の問題へ移りますけれども、教育改革と財政問題について伺いたいと思うのです。
　申し上げるまでもなく、国家財政の現状は極めて厳しい状況にあります。昭和五十七年に財政非常事態宣言が出されて、五十九年赤字国債脱却を目指しましたけれども、これは事実上不可能になった。中曽根内閣になりましてから財政再建の目標を昭和六十五年に修正しましたが、これも既に絶望的な状況であることは御承知のとおりであります。百四十三兆の累積赤字、本年度予算の国債費は十一兆三千億を超えて、初めて構成比が二〇％を上回った。一般歳出はこの影響によって前年よりさらに減額を強いられているわけです。政府は、この財政危機の中で防衛予算だけは聖域化して急増させて、ＧＮＰ一％の突破も辞さない、こういう勢いであります。
　これのあおりを受けて、文教予算はここ数年マイナスシーリング。人件費が約三分の二、七四・六％を占めておりますので、ベースアップによって実質的には大幅削減が続いてきたことになります。教育改革を旗印とする政府が、臨教審を設置していかに教育改革論議をしても、具体的に財政的な裏打ちがなければ、迫力、説得力というものは持たないと私は思うわけです。しかも、教育改革というのは国家百年の大計だということで、よく拙速は慎むべきだという意見がございます。
　しかし、今回の臨教審の作業というのは、この改革を、まずまとまったものから逐次答申を急ぐ、こういう手法をとっているわけであります。だとすれば、この改革の緊急性は臨教審自体も十分御承知のはずであります。だから、一月以降各政党と岡本会長も会談をし、衆参文教委員会にも積極的に御出席をいただいて、国会議員とのコンセンサスにつきましても努力をされているのだろうと思うわけてありますが、特に、この話し合いの中では財政問題というのが共通の課題として強い関心が払われているのは当然であります。
　私が去る三月二十八日に海部文部大臣にこの問題をただした折、大臣も、ＯＤＡ並みに予算要求ができるように、近く期待をされる第二次答申の中にも少し詰めた話が進展しないかと期待をしている、それを待って全力を挙げて来年度は特別枠を要求していきたい、こう答えているわけであります。これはつい三月二十八日の私の質問であります。
　こういう状況の中で初任者研修、今回の答申の中では、小中高新任教員は一年間マン・ツー・マン方式で、研修指導主事をさらに置く。こういうことになりますと、新聞でも報道しますように、試算して概算で年間七百六十億、七年はこの状態を続けなければならぬということであればざっと五千三百億、そのほか新しい科学技術関係で大学の研究実験等を整備して、大学院の新設等も考えれば、四兆円の財源が必要だ、こう新聞も書いているわけであります。
　さらに、今最も必要なものは、私は常に言っているわけでありますが、小中学校の教育につきましては大規模校の解消あるいは四十人学級の実現、これはもう今のいじめ問題とも絡んで、教育荒廃とも絡んで、緊急に手をつけなければならない具体的課題だと私は思っているわけであります。ところが、ことしの場合、小学校の児童減少、中学校につきましては生徒の減少町村からまず始めよう、三カ年計画でこれを完了しまして、六十四年からは残る町村の一年から三年まで、つまりことしから始まっております小学校の方の学年進行と合わせると、六十六年には全部が完結する、こういうことでありますが、残念ながら、ことしは中学校の場合には新規事業だということで当初はこれは認められなかったわけですね。それで、九百八十三人の要求に対しまして内示はゼロ、これを復活をしてやっと三百二十一人、こういう定数増を見ることができたわけです。
　こう考えますと、この臨教審の答申の中に六年制中等学校、これを今次教育改革の突破口とする、こういうふうに実は冒頭言っているわけであります。今現場に起こっている問題、先ほどから議論がありますいじめの問題、そういう問題を具体的に、先生と子供が心が触れ合える関係、また先生が子供に目が行き届く時間的余裕、そしてゆとりのある教育、こういうことになれば、一番緊急なこの問題、後からまた質問しますけれども、金が必要なんですね。ところが、この答申の中には実はそのことについて残念ながら触れられていない。私はそういう点で何か非常に残念な気がしてならないわけでありますが、この辺はどうお考えになり、どう御説明になるのでしょうか。
○岡本参考人　この財政の問題は大変重要な問題でございまして、特に、御存じのような状況で大変苦しい状況にあるということでございますので、大きな課題になると思っております。しかし、それが大きいために、本格的な審議はひとつ第三次答申にということで、今各方面からヒアリングをやりましたり、いろいろ検討を続けながら作業いたしておるわけでございます。
　しかしながら、そうかといって、先生のおっしゃいますような今の教育荒廃、いじめの問題というものは、学級のサイズにも関係が深いわけでございますので、それだけが原因ではありませんけれども、大変大きな因子でございますので、この問題については、計画どおり六十六年を目標にして円滑に進行するようにということは答申に申しておるとおりでございます。
　それで、このたびの答申の中で、やはり第三次答申で財政は論ずるとはいいながら、現在の時点で言い得るところだけは述べようというようなことで、お読みいただきましたように、とにかく教育、研究への投資というものは、本当に潜在的であるけれどもこれは大変重要なものなんだからという意思をまずあらわしましたことと、それから教育費負担の多い層への税制面の配慮とか、私学の民間資金の導入の容易化とか、私学経営の安定・充実のための税制上の措置、そういうものはひとつ検討の必要があるというようなこと、そういうこと等、我々が今述べております教育改革に向かっては、ひとつ教育財政の合理化、効率化の努力とともにしっかりこれをやってもらいたい、その際に、第一次から続けて国家財政全般との関連において適切な財政措置を講じていく必要があるということを申しておるわけでございまして、ただいま初任者研修の話もございましたが、ああいう個別の問題になりますとやはり相当時点まで審議はいたしておりまして、お金のこともそのときに考えてはおるのですが、やはり今後第三次に向かって、具体的な問題については財政の問題も相当深く検討してまいろうというふうに現在予定いたしておりますので、御了承願いたいと思います。
○田中（克）委員　今お答えにありましたように、くくりの方で、財政問題については、国家財政全般との関連において適切な措置を講じていく必要があるということであって、問題は一切先送りという形ですが、この表現部分は前回の答申のときと少しも変わっていない。今回の場合は、いろいろ具体的な提起があるものですから、やはり財政問題も一緒にくっついていきませんと説得力を持たぬのではないかと思うわけでありまして、そういう点でなおぜひ検討してほしいと私は思うわけです。
　時間がございませんから前へ進めますが、個性重視の原則、選択の機会の拡大、教育環境の人間化、教育の国際化、情報化への対応を考慮するとき、それぞれ建学の精神に基づいて設置される私立学校の役割は今後一層重視される必要がある、こういう観点から、「私立の小学校・中学校については、その設置が促進されるよう、適切な諸方策を検討する必要がある。」こういう問題が提起されております。これは極めて問題のある提起だと私は受けとめているわけであります。先ほど佐藤委員の方から六年制中等学校の問題が出ましたが、これが前回第一次答申の中で出てきたときでさえ、受験競争の低年齢化を促進するではないか、エリート校をつくるおそれはないか、こういう心配が集中いたしたわけであります。そういうふうにならないようにという、いわば臨教審自体が注意書きをつけて構想を出している、こういうことであります。
　ところが、今回、義務教育段階をすべてそのまま私立学校化する、こうなりますと、教育の機会均等というものを根底から覆すものであって、私はこれは絶対に容認できない気持ちでいっぱいでございます。義務教育は、学習権の出発点でありますし、基礎教育の場でもあります。したがって、公教育の拡充発展という視点でこそ教育改革の方向を考えることが至当ではないかというふうに思うわけでありますけれども、このことについて会長はどうお考えでしょうか。
　新聞でも報じておりますが、言うまでもなく、最近は受験競争が過熱の一途をたどり、そういう中で、小学生は四人に一人、中学生は二人に一人が塾通い、その壁も、年商で計八千七百億という巨大な塾のはんらん、それに対して最近は、子供の数が自然減の傾向にございますので、塾や私立学校の児童生徒の奪い合い現象が続いておりまして、これには不正も絡んで過熱をいたしておるわけであります。一方、私立へ入りますと、公立に比べまして数倍の教育費負担となります。こうなりますと、公私間の格差が拡大の一途、こういう悪現象が非常に顕在化する中で、小中学校の私立化をさらに進めるということになりますと、こういう悪現象にさらに拍車をかけていく、教育の現場は混乱を来す、そこで問題が起こった場合に犠牲になるのは子供たち自身ではないか、こういうふうに思えてならないわけであります。したがって、このことについてぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。
○岡本参考人　おっしゃいますように、私学は公立に比較しまして学費が大変高くかかりますので、そういうものをできるだけたくさんというところには問題のあることも存じております。何といいましても、およそこの審議会の最初から、公立の学校がこういうふうな状態にあるということは競争原理が働いていないからだということが言われておりまして、その点を大変意識しまして、できるだけ公立の学校をよくすることが第一でないといかぬということは、私も先生のお考えどおりでございます。それでございますけれども、私立の小中学校設置促進ということは、現在でも自由に設置できても経営上そうそうたくさんできるわけでもございませんし、公立の方がよくなればそう多数に私立ばかりできるわけでもございません。要するに、第一は公立学校の質を高めることに重点を置いて、他方、多様化を求めるという意味で、各自建学の精神を持った私立学校ができることもよいじゃないかというようなつもりで述べたものだと思っております。御趣旨の、公立学校でいい教育をするというところに焦点を置くことには変わりございません。
○田中（克）委員　前回の第一次答申もそうですけれども、今回の答申も、最初にこの議論が始まったときに教育の自由化ということが言われ、それが個性化あるいは個性の重視という方向へ変わってきた。おっしゃいますように、多様な教育が必要だ、それぞれ持っている能力に合った教育でその能力を引き出していくということですから、学校の形態もさまざまなものがあってよろしい、こういうことでおっしゃるのでありましょうけれども、民間資金を義務教育にまで導入して、教育の産業化という方向に進むのじゃないか。これで小中がなれば、幼稚園から始まって小中高校、短大、専門学校、大学、大学院まで、全部私立の関係だけを歩こうと思えば歩けるような、教育全般の課程が私立化していくことになると私は思います。結果的に、教育もこういうことになりますと、子供のときからお金のある人は私立の小学校へということになりますと、私の記憶でも、かつて教育大が師範学校と言われた当時に、師範の附属小学校といえば大体いい家庭のいい子供さんだけが集められて、そこからは中等学校へも非常に進学率が高い、附属へ行っているとそれが誇りとされた、そういうことも記憶にあるわけですが、やはりそういう方向へ自然と行ってしまうのじゃないか。
　結局そういうことは、ある意味では、その子供にとってはいいことなのかもしれませんけれども、逆に言えば、ほかの子供との不均衡、それからその父母の負担の急増、それからここで生涯教育体系の再編成ということを建前として今回の教育改革の方向を強調されているわけですけれども、私は、この答申を読みまして、一貫して流れているものは、財政問題は先送りをしていて、民間資金の導入や私学の振興ということをやりながら、いわば施設や教育の場については民間資金を導入し、また、そこへ就学する子供や父兄はその負担を背負い、国民の負担と民間資金に任せた教育に変えて、政府はその財政負担を極力抑制しようとしている、そういう意図が隠されているのではないかということをこの全体の流れの中から感じさせられてならないわけであります。そういう点は心配はないのでしょうか。さっきの私の財政問題と絡めて、この辺を説明をしていただきたいと思います。
○岡本参考人　先生の御注意まことにもっともでございまして、その点はよく注意してまいらなければならぬと思っております。
　ただ、国と民、私の役割分担というものにつきましては、私ちょっと今出てまいりませんけれども、どうしても国のやらなければならぬ面を羅列しておりまして、私なんかも多くは科学研究のことで常にそういうことを意識しておりますけれども、常に国がどうしても責任を持たなければならぬ部分は、教育全体にかかわる調査、企画、情報提供、国民の基礎的共通的水準の維持、地域的に均衡ある発展、国際的水準の専門的人材の育成、基礎的、先端的学術研究の振興、特殊教育の振興、これは政府がどうしても避けて通れない部分だというようなことは強く意識いたしておりますし、これはアメリカなんかでも州と連邦の役割分担とかそういう区分もいたしておるわけでございまして、何もかにもみんなということでもございませんし、地方のなにもございますから、その点は、全体としてその方向に意識して流れておるというふうには私自身はそう意識もしておりますので、国がそれから地方自治体がどうしてもやらなければならぬ部分というのはございますように思っております。
○田中（克）委員　時間がなくなってしまいまして、ちょっとはしょりますが、実は「六年制中等学校、単位制高等学校、初任者研修制度、苦情処理機関等の事項についても、全国一律方式にこだわり過ぎることなく、各都道府県、市町村の自主的判断と責任にゆだねる部分を広く認め、多様な試みが展開されることが必要である。」とうたった上の前提に立って、例の適格審査会の問題についてはこう言っていますね。「地域の実情に即し、必要に応じ、都道府県教育委員会が、教育専門家、法律家、医師などの幅広い分野の学識経験者を構成員とし、教員の職に必要な適格性を欠く者について、都道府県教育委員会がとるべき措置を調査・審議し、意見を提出する機能をもつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こうあります。このことは当初、教育陪審制度、こういうことで大変な議論を呼んだわけですが、これが教職適格審査会、こういうことになりまして、いや、適格でもおかしいということで適性審査会に変わった、今回は適性審査会という名前も消えました。しかし、機能はこうして「もつ、諮問機関を設置することも考えられる。」こういう提起に変わっているわけです。
　そこで、もっとおかしいことは、先ほど国と地方の機能分担のお話もございましたけれども、教育の地方分権化もできるだけやっていくこと、これは私は賛成なんですね。ですけれども、ここで言われる「地域の実情に即し、必要に応じ、」「設置することも考えられる。」およそ諮問機関なるものが、こういうどう解釈したらいいのかわからないようなあいまいな問題の提起の仕方があるのでしょうか。例えば問題としてこれはかくあるべきだ、これはこうでなければならない、そういう問題の指摘ができるだけされることが私は審議会の答申の性格だと思っておりまして、少なくとも、実際調査した結果、教職の適性審については二十六県が反対。大部分の都道府県教委が反対ですね。賛成したのは十八都道府県、これは臨教審が調査されているのでしょうからもうおわかりでしようが、そういう状況にある。しかも、今地方の機能を強化をすれば十分にこの問題についてはチェックができる、こういうことから地方は反対をしているわけですから、そうだとすれば、あえてここでこういう問題の提起をしたのは、いや、地方がそうであるから機能強化をしてやればそれは置く必要がないということを意味しているのか、「必要に応じ」というのは、いや、そうは言ってもまだまだそのことにおいては解決がつくということのようには思えない、したがって置くこともできる、こういうふうに表現を残しておくことが必要なんだ、こういう意味を込めているのか、これはどちらなんですか。
○岡本参考人　この審議会の答申の形としてＡ、Ｂ、Ｃといって三つのカテゴリーを考えております。その一つは、問題があるという指摘だけにとどめるものと、その次は、その原則及び方向も指し示して提案するものと、第三、Ｃは具体的なところまで指示する、この三つを考えておるのですが、この場合に、設置することも——御承知のとおりこの問題は大変大きな問題でして、陪審制度というお話から始まったわけでございますけれども、その際に、大勢と申しますか、それは教育委員会の仕事じゃないか、それをまず活性化することが大事なんだからということで、これは見送られたわけです、臨教審として提案することは。しかし、これは現に適格性を欠く教員への対応ということは国民の大変望んでおることでございますので、それで、教育委員会に責任があるんだからひとつしっかりやれということでございますけれども、その教育委員会みずからが考えて実行できない場合には、その工夫の一つとしてこういうことも考えられるんじゃないかということを提案しておるわけですね。それで、現に教育委員会というのはこれ以外に健康審査会とかいろいろな委員会を持って運営しておるのですから、自分から判断して、確かに大事なもので自分たちでできない、そしてこういうものを置くことが少しでもそれに役に立つと考えるなら、そういうことも工夫の一つとして考えられるのではないがということを申しておる、その程度でございます。ちょうどＡとＢの中間くらいになるんでしょうか、問題点を指摘して、そういうことも一つ考えられるのじゃないかというようなことでございます。
○田中（克）委員　時間が来てしまいましたけれども、まだちょっとお伺いしたいことが残っているわけですが、私の県の場合ですと、大学の教育課程を終了した教員免許を持った人たちが教員の採用試験に来ます。普通の場合でさらにその人たちの中から五、六倍、教科によっては七倍、八倍という競争の中から教職員の採用試験に合格して採用されます。そういうところを通る人が、果たして今言うようなこと、また、適格審査会、これを置いて何をどういうふうに適格である、不適格であるという審査をするんだろうかという疑問を率直に言って私は持つわけであります。若い教師の人たちと私も話してみますと、随分みんな情熱も持っていますし、しっかりした考え方を持っていて、そういう中にこういうものがどうして、県教委の今の機能強化によって解決ができないんだろうかということを、むしろ疑問にさえ私は実際に思っているわけですが、きょうの御答弁の中でもいろいろ重要な問題が会長さんの答弁の中から聞かされていますので、また私ども十分に速記録等調査いたしまして、後また議論させていただきたい、こんなように思います。ありがとうございました。
○青木委員長　有島重武君。
○有島委員　公明党の有島でございます。本日は質疑の機会を与えていただいて喜んでおります。
　臨教審におかせられては、昭和五十九年の九月に発足なさって、去年六月に第一次答申、引き続いて今度第二次答申ということで、なかなか御苦労さまでございました。文面にも御苦心の跡がうかがわれるような気がいたしますし、また、まだ未消化な点がたくさんあろうかと思いますけれども、審議会の委員の方々また関係者の方々の御努力に対して敬意を表するものでございます。
　任期が三年ということであと一年四カ月ほどあるわけでございますね。この答申の結びのところに幾つか課題も書いてございますけれども、三次答申、四次答申と、こうなるんじゃないかと思うのですけれども、できれば今後のタイムスケジュール、これはどんなふうにしていらっしゃるのか、それをお示しいただきたい。
○岡本参考人　二十三日に今回の答申を出しまして、その後どういうふうにやろうかということを今審議いたしておりまして、まず運営委員会でひとつその辺をしっかり固めようということを申しております。
　ただ、全体の計画としては、一番最初のころから持っておりましたのは、最終答申が出るときがこの審議会の任期よりもしばらくあって、少しは提案の成り行きを見守ることができることが大事だろうというくらいのことが最初から言われておりまして、まだ、この答申の後、三次をいつにするかということが決まっておりませんので、今度総会にかけたりなにかしまして、この点をはっきりしたいと思っております。
○有島委員　私ども公明党といたしましては、既に独自の教育改革案というものをずっと提示し続けてきたわけでございますけれども、今度の臨教審に対しましては、二つの条件、憲法、教育基本法を厳正に守っていくということ、それから、国民合意の形成ということについては特段の努力をしてもらいたい、こうした二つの条件でこの臨教審の設置にも賛意を示した。したがいまして、その後折々に意見の交換もさせていただきましたし、要望等も行ってまいりました。先日も池田文教部会長の談話という形でこの第二次答申に対してもコメントもさせていただいた、こういったことを踏まえまして、二、三質問をさせていただきたいと思っているのです。
　まず第一番に、国民合意の形成の重要さについて、これはよく認識をしていただいていることと思うのでございますけれども、実は、先日私ども全国的に学校教育にかかわる意識調査をいたしました。これは悉皆調査で三万六千百十一校でございましたか、総当たりをしてみたわけですね。それで、各学校から校長さん、それから教員一名、父母の方一名、これは無作為抽出でやったわけです。その中にこういった問題があったわけです。「いま政府は、臨時教育審議会を設置し、教育改革について審議、検討していますが、あなたはこれに期待できると思いますか。」これは父母に対しての質問でございます。二万三千八百九十八人、回答率七二・一％、こういうことでございますね。その中で、期待できると思うという答えが一八・五％ある、それから、期待できるとは思わないというのが三五・五％でございました。それから、わからないというのが四〇・八％でございました。この結果は、過日まとまったときに臨教審の方にも直接差し上げてございますけれども、これはどんなふうにお受けとめになりますか、伺っておきたいと思います。