Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　ぜひちゃんと執行してほしいと思うんですけれども、ただ、そうはいっても、そういう二十五兆円というお金の、かなりの、兆円単位のものが使われずにいるということは、やはりこれは、総理、どうしてこういうことが起こったのか、しっかり検証していただいて、総括をしていただく。
　その前に、私は、このぐらいの巨額のお金がまだ未執行だ、繰り越しだ、不用だとなっているときに、自治体に一部財政負担してくれよみたいなことを今の段階でおっしゃるというのが、大体、僕は神経が信じられませんね。びっくりしたと思いますね、被災三県の皆さん。県レベルならいざ知らず、被災自治体には小さな市町村が多くて、震災前なら通常予算が年間数十億みたいなところが、もう一千億まで膨れ上がって、その一部負担だといって、例えば一割負担だといって百億だといったって、それだけでまたパンクするわけでしょう。
　これはお金の問題ですからね。やはりこういうことをしっかり検証して総括した上で物はおっしゃらないと、せっかく日々こうやって一生懸命頑張っておられる被災自治体や被災民の方にいたずらに不安を及ぼすというふうに僕は思います。
　さらに、ちょっと先ほどおっしゃらなかったけれども、執行されている中でも、もう既に明らかになっているものだけで、例えば二十四年には、会計検査院が復興関係の予算を洗ってみたら、三百二十六事業で一・三兆円もの流用があるわけですね。これは何だというと、霞が関の耐震工事だ、税務署の耐震工事だ、職業訓練だ、調査捕鯨だ、企業の立地補助金だと、本当にむちゃくちゃな使い方をしているわけですよ。
　二十五年、これはもう安倍政権になってからですよ。復興基金、これも一・二兆円ぐらい、やれ、どこかの被災地以外の林道整備だ、就職活動支援だ、そういうところに使われているわけですね。
　ですから、本当に申し上げたいことは、これははっきり申し上げますと、被災地のニーズに合っていないんですよ。それは、いろいろありますよ、その進捗率。例えば、災害公営住宅でいえば、地権者との関係もあるし、資材も高騰している、資材不足だ、人件費も高騰している。それは、私は、安倍政権になって公共事業をばらまいている一つの効果だと思いますけれどもね。
　そういう中でなかなか進捗しない事情もあるけれども、しかし、それ以外でもこれだけの巨額のお金が不適切に使われていたり、使われていなかったりするということは、安倍総理、これはもうしっかり総括されるとおっしゃいましたので、総括してください。ぜひ前向きな答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今、江田委員が御指摘になった点も含めて総括をしていきたいと考えております。
○江田（憲）委員　ぜひ総理、そのときに、今度、次の五年間を策定するときに、こういうことが起こらないためには、やはり被災自治体にもっと自由な交付金を上げてください。自由な交付金をもらうと無駄遣いしませんよ。必死で考えてアイデアを出して、その被災地に独自のいろいろな再生策を考えますよ。そこに入れていく。もう一円たりとも無駄にしません。
　ですから、私は前の党にいたときから復興庁には反対で、被災自治体にどんどんどんどん権限、財源をおろせばいいじゃないか、復興庁を置くのなら被災地に置いて、そこで権限、財源を一括して計上してやればいいじゃないかと。もっと言えば、今度の五年間は、復興大臣、今、七百人ぐらいのうち四百人ぐらいが現地にいらっしゃるわけでしょう、支局で。その現地にいらっしゃる職員は、もう被災自治体の県庁だとか役場に入ってもらって、机を並べてもらって、それでやるぐらいのことをやらないと、これだけ血税を使って、また無駄遣いされる、流用される、使い残しになる、こういうことも考えられますから。
　これは、私は何も与党だ野党だ言っているわけじゃないので、ぜひこういったことも取り入れていただけませんか。よろしくお願いします、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　確かにこの問題に与党も野党もないと思いますし、いいアイデアであれば我々はどんどん取り入れていきたい、このように思います。
　今おっしゃった、どのように総括していくかということでありますが、集中復興期間内に、復興への取り組みがどこまで進むかの把握や、これまでの支援のあり方をレビューする作業をした上で、集中復興期間以降にどのような課題が残されており、どのような事業を行っていくべきかをしっかりと整理していくわけであります。
　今御提案をいただいた新たな使い勝手のいい交付金についてでございますが、平成二十八年度以降の復興支援の枠組みを示すために、いずれにいたしましてもこれまでの総括をしっかり行うことが重要であるというふうに考えているわけでございまして、その中でさまざまな課題についてしっかりと検討していきたい、このように思います。
○江田（憲）委員　そういう意味では与野党ございませんので、しっかり総括をした上で、やはり次の五年間の復興、真の意味での復興になる計画というものをぜひ立てていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　格差問題というか、社会保障の問題でもあるんですけれども、残念ながら、消費増税が先送りされた結果、安倍政権の判断として、このパネルに掲げている低所得者、低年金者への施策が先送りされてしまいました。これは、額にして、通年ベースでいうと、来年度予算、本来は増税していれば計上する予定だった与党の考え方というか政府の考え方でいくと、全部で二千二百億円ぐらいの予算額だった。これを通年にならしますと、一六年度は、七千三百億円ぐらいの財源があれば、ここに書いたような、低年金者への月五千円の給付金であるとか、年金保険料納付期間、御存じのように二十五年を十年に短縮する施策であるとか、これは一部、今回、二百二十一億円だけ、一部計上されましたけれども、本来は千四百億円ぐらいあれば低所得者の介護保険料の軽減もできたんですね、総理。
　アベノミクス、我々、基本的な方向は賛成だと代表質問でも私は申し上げましたけれども、やはり足りないのは、アベノミクスの成果を、果実を国民各界各層に均てんしていくというか、利益を及ぼしていくということが大事だと思うんですね。その意味が一つ。
　それから、やはり格差是正という観点からも、こうした低所得者、低年金者への支援策というのは最優先課題で、何はともあれ財源をひねり出してやるべきだったと私は思うんですね。
　それで、これも財源なしに言っていたら野党としても責任ありませんので、ちなみに例として挙げると、この財源として、先ほどもちょっと触れましたけれども、公共事業。これは年間、決算ベースで十兆円なんですよね。
　これは財務省の資料ですから、正確な資料でございます。
　要は、本予算だけじゃなくて、この数年間ずっと、これを見ると、本予算、補正予算、それから予備費の公共事業に充てる充当、そんなものをやってくると、二十三年度九・七兆、二十四年度十・一兆、二十五年度十・二、二十六年度はまだ年度途中ですから七・七、予算現額しかやっていませんけれども、これはごらんになっていただくとわかるように、繰り越しは三兆、三・八兆、一・九兆、不用額は〇・八、〇・六、〇・三、これを合わせると大体二兆を超えて四兆円ぐらいのお金が、毎年、公共事業で積んでいるのに、使われずに未消化でいるわけですよ。二十六年度も七・七で、これを前年度の繰越額に足すと九・六兆円になるんですよ。だから、大体十兆円規模で公共事業を。
　ですから、ここにこんなに、二兆も三兆も四兆もお金を残す余裕があるのなら、何で、さっき出していただいた七千三百億円、通年ベースでのお金が出ないのか。来年度に限って言えば二千二百億円あればよかったのに、こういう人たちにちゃんとアベノミクスの成果が均てんされるのに、何でやられないのか。
　追加して言うと、これはおびただしい基金が今ありますね、我が党の同僚議員も追及しましたけれども。これは政府の公式資料ですけれども、こういったおびただしい基金に、私はブタ積みと言っていて、要は、貴重な税金が積まれているだけで全く使われない状態を私はブタ積みとよく言うんですけれども、ブタ積みで、返納見込みだと。これは一五年度、来年度、三千億円もあるんですよ、三千億円も。これは政府の公式見解。
　それから、特別会計。
　これも労働保険だけとってみても、これは一般会計から繰り入れているんです、千四百五十億円も。繰り入れているんですけれども、この前、松野議員がやったように、労働保険特会を見てみると、これは積立金が十三・六兆円もあって、労災勘定はよしとしましょう、労災勘定もこれはいろいろ議論があるんですけれども、労災勘定じゃなくて雇用勘定だけ見ても、六兆円近い積立金がある。それから、労働保険特会の貸借対照表を見ると、資産・負債差額が七兆円以上に上っているんですよ。
　まず、これは基本的に保険の設計がなっていない。要は保険料率の設定が高過ぎる。保険数理が働いていないんです。
　雇用勘定というのは雇用保険なんですけれども、保険数理が、やっていないんですよ、ろくでもないやり方しかやっていない。生保や損保がやっているような民間のやり方をやっていない。
　その結果、こういういいかげんなやり方で、これだけ積み上がっていて、しかも、こんなに一般会計はきつきつでやっているのに、まさにおかゆをすすっている状態なのに、わざわざ、おかゆをすすっている人がすき焼きを食っている人に千四百五十億円上げているわけですね。これは一端です。
　ですから、総理、まさに総理がやられることは、予算編成の細かいことは財務大臣に任せて、財務省に任せて、まさに総理大臣が目配りするべきことは、こういった低所得者であるとか低年金者への思いやり、配慮、アベノミクスの成果を本当に及ぼさないかぬ。そういう思いは総理もお持ちだと思いますね。格差もなるべく小さい方がいいに決まっているわけですね。だから、そういう意味でのこの施策というのをどうして先送りされたのか、ちょっと総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、基本的な考え方でありますが、ここは残念ながら維新とは考え方が違うところでございますが、我々自民党、そして当時政権にあった民主党と、公明党とともに、税と社会保障の一体改革を進めていこうということで合意をしたわけでございます。今御指摘になった年金関係の措置や低所得者の介護保険料の軽減等でありますが、いずれも、消費税率引き上げによる社会保障の充実の一環として行っていくということを決めたわけでございまして、社会保障制度については、給付と負担のバランスをとって持続可能なものとしていくというのが基本的な考え方であります。
　このため、平成二十七年度予算では、消費税増収分を活用した社会保障の充実について、施策の優先順位をつけたわけでございまして、しかし、その中にあっても、当初は消費税引き上げ時に行う予定でありました子ども・子育て支援新制度については、それは予定どおり、財源のめどをつけまして施行することにしたわけでありますし、地域包括ケアシステムの構築に向けたさらなる取り組みや認知症施策の推進、難病対策などを優先的に実施してきたわけでございます。
　一方、限られた財源の中においてこれらの対応を行うため、低年金生活者への福祉的給付や年金の受給資格期間の短縮について、法律の規定どおり、消費税率一〇％への引き上げ時に実施するということに加えまして、低所得者の介護保険料の軽減については二段階に分けて実施することとしておりまして、本年四月に特に所得の低い方々を対象に一部実施をしまして、消費税率一〇％引き上げ時に完全実施する、これは二段階方式にしたわけでございます。
　その中におきましても、もちろん、我々日本の社会保障制度は、自助を基本としながら共助と公助を適切に組み合わせていくというのが我々の基本的な考え方でありますが、政府としては、さらに子育て中の世帯や就労しようとする若者などへの支援も強化をしております。こうしたものを通じて、安定した生活を営むことができる環境づくりをさらに進めていくこととしていきたい、こう思っております。
　また、例えば高額療養費制度については、中低所得者の自己負担限度額の引き下げを行ったり、そういうことも行っているところでございます。
○江田（憲）委員　安倍政権でやられていることはやられていると思います。それは否定しません。
　ただ、この程度の、まさに社会保障と税の一体改革とおっしゃるのであれば、まさにこの低所得者、低年金者というのは、一番底辺と言うのは失礼ですけれども、そういう人たちを本当に支援してあげないと、格差社会が、本当にどんどんどんどん格差が広がっていくわけですからね。まさに優先順位として、これはやはり、この程度の額ですから、なぜやられなかったと思います。
　それから、ここは維新の党と安倍総理とは見解が違いますけれども、安倍総理は、必ず一七年四月から、消費増税、一〇％に上げるとおっしゃっているわけですよ。そうすると、つなぎ財源を手当てすればいいだけの話なんです。だから、ここで言うように、一五年度は二千二百億円、一六年度は七千三百億円を工面してくれば、安倍総理は一七年四月から上げると言っているんだから、そこからつなげるわけですよ。
　ですから、もうこれ以上言いませんけれども、何でこの程度のことが、誰が反対したのか知りませんけれども、総理大臣のリーダーシップでできなかったのか、私は残念でなりません。
　時間もありますから次に行きますけれども、我々、正規、非正規の問題もいろいろ深刻な問題を抱えていると思います。ただ、非正規を望む方もいらっしゃるわけで、そういう中で、働き方の多様性を認めていくという方向性については賛成です。それから、雇用の流動性を図っていくということも賛成ですが、ただ、一点、条件があります。それは、働き方の多様性を認めるのなら、働く者の立場もしっかり守ってあげなければなりませんし、雇用の流動性を促進していくのであれば、しっかりセーフティーネットを張らないかぬ。これはもう表裏一体だと維新の党は考えております。
　そういう中で、非正規、正規の問題でいえば、よくこの場でも議論させていただきましたけれども、同一労働同一賃金の原則、正規であっても非正規であっても、同じ仕事をすれば同じ待遇を受けられる、賃金を中心に。こういったことがまだ実現されていない。また労働者派遣法の審議がされると思いますけれども、派遣労働者に対しては均衡待遇の配慮義務しかない。一方、パートであるとか有期雇用については、法律上、均等待遇、均衡待遇というのが義務づけられておりますよね。
　だから、そういう意味で、安倍総理は、こういった同一労働同一賃金の考え方自体は重要な考え方だという答弁をされておられます。塩崎大臣も、ただ、そこには克服すべき問題があるんだとおっしゃられております。それは我々も認識しています。やはり、日本の雇用慣行において、アメリカとか欧米のように、ジョブディスクリプションといって、職務の内容をきちっと雇用契約で書き込んでいるというのとはほど遠いような実態があるのはわかっていますから。
　ただ、それを、克服すべき問題があるんだでとまっていたら全く実態は改善されないので、我々維新の党が提案しているのは、基本法、理念法ぐらいは、総理、ぜひこの格差是正のためにも、非正規の方もしっかりとした生活が営めるような基本法、理念法。
　克服すべき課題があるのなら、それを列挙していただいて、それぞれについて、例えば、雇用慣行で、そういう職務内容をしっかり定義しろとか、雇用契約のときにはちゃんとそういうことを書き込めとか、そういったことを促していくということが重要だと思っていまして、そういう基本法、理念法というのを提案しているんですけれども、それでも皆さん方は反対なんでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　既に紹介をしていただきましたように、同じ労働に対して同じ賃金が支払われるという仕組みをつくっていくことは、重要な考え方と我々も認識をしています。
　同時に、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し、そして責任を負っている労働者と、経験の浅い労働者との間で賃金を同一にするということについては、直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えているわけでございます。
　しかし、今御提案ございました、基本法をつくったらどうだということでございますが、我々は、今、重要であるということを申し上げている、いわば、同一労働に対して同一賃金が支払われるという仕組みをつくっていくことは重要な考え方ということは認識をしているわけでございまして、このため、均等待遇の原則が適用されている諸外国の制度や運用状況等に関して、まずは調査研究に取り組んでいきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　パート労働者等は法律があるのに実態がなかなか進まないという現実があるわけですから、法律ぐらいつくらないと、なかなかこれは進みません。なかなか根の深い問題でもありますから。ぜひ、またこれは労働者派遣法のときにも議論させていただきたいと思います。
　さて、農政の問題に行く前に一点、これはもう先般、詳細にやりましたから、そんなにくどくどやるつもりはありませんけれども、我々維新の党は、身を切る改革四本柱というものを、今、法案を伴って提案をしております。
　一が、衆議院の定数三割カット法案。
　二が、給与三割カット法案。これは、もうなかなか各党各会派の御賛同が得られないので、この国会では、心ある議員が自主的に歳費を返納する場合は、それを適法な寄附とするような法案も出しております。
　三番目が、文書通信交通滞在費。これは、月々百万円、千二百万円ものお金が、使途も公開されず、領収書もなく使われているのは世間の常識に反しているということで、この公開法案も出させていただいておりますし、維新の党は先般、率先して、ホームページ上に領収書つきで公開をしているところでございます。
　四番目が、今いろいろ問題になっております補助金受給企業からの献金問題。我々は、この問題が起こったから企業・団体献金の全面禁止法案を出したわけではなくて、これはもう、二十年前の国民との約束を守りましょう、おくればせながら、当時、政党助成金三百億円超の税金を入れるかわりに、企業・団体献金、政治家個人は禁止しましょうという約束を守りましょうというだけの法案なんですけれども、これもなかなか御賛同いただけません。
　聞くところによりますと、自民、公明、与党の皆さんは、せいぜい、この補助金受給企業の献金問題で、法の趣旨を周知徹底しましょう程度でお茶を濁そうとされておられるようですけれども、そういうことではとても、また再発、これはもう目に見えております。ですから、もとから断つという意味で、全面禁止法案というものを出しております。
　これは、私も先々週しつこくやりましたけれども、総理もしつこく同じ答弁をされていたので、聞いても同じ答えでしょうから。ただ、一つだけ私は総理にお願いしたいのは、自民党に指示をしてください、それだけなんですよ。だから、議論はしましょうと。総理も、各党各派で議論してくださいとおっしゃっているわけですね。ぜひ、自民党総裁として指示をしてください、こう申し上げているわけです。
　それで、今国会で、例えば選挙制度改革、我が党の身を切る法案でいえば、一番目の定数カット、これも今、衆議院の第三者機関で検討を始められておりますよね。それについては、総理はこうおっしゃっているんですよ。
　二月十六日の本会議場で、岡田克也民主党代表の質問に答えて、これは、参議院についても、「私からも、党に対し、早期にしっかりと議論を進めるように指示をしております。」これは明確に議事録に残っていますし、我が松野頼久議員への予算委員会の答弁、これは一月三十日ですけれども、大幅な定数削減をしたらどうかという問いに対して、総理はこうお答えになっているんですね。「私が有識者による第三者機関の設置を提案いたしました。これはそれまでなかった提案でございますが、私が自民党の総裁として提案をしたのでございます。」こうおっしゃっているんです。
　ですから、総理、この問題も、各党各派で議論したらいいとおっしゃるのであれば、総裁として、自民党の幹部の皆さんに議論しろと指示していただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　四つ、それぞれもちろん別の事柄であるわけでありますが、まず、衆議院の定数の三割カットについては、まさに現在、有識者の皆様に御議論をいただいているということであります。
　そして次の、国会議員給与の三割カットということでございますが、歳費がどれぐらいの金額であるべきかということにつきましては、これはまさに、各党各会派で御議論をいただきたい、こう申し上げているとおりでございます。
　そして、文書通信交通費も、同じように、これもやはりしっかりと各党各会派で御議論をいただきたい。
　そして、四番目の企業・団体献金につきましては、まずは、補助金との関係につきましては、今、自民党において検討を進めるように指示をしているところでございます。これは、どう対応していくかということ。全面禁止法案についてではないですけれども、どのように対応していくかということについて指示をしているところであります。
○江田（憲）委員　どうして項目によって指示したりしなかったりするんですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、これは、項目によってというか、一番目については有識者で議論するということが決まったわけでございますから、これはそういうことであって、二番、三番については……（江田（憲）委員「特に三と四」と呼ぶ）四については、これは、いわば補助金をもらっている企業からの献金について、これを防ぐためにはどうすればいいかということについては、これはやはり、まずは、それを防ぐために、今の法制の中でその方途があるかどうかということについて検討していくということであります。
　三番、二番につきましては、これはまさに国会議員の身分と民主主義のコストをどのように、これは四番にもかかわることでありますが、これはもう国会議員の身分にダイレクトにかかわってくることでございますので、皆様に各党各会派で御議論をいただきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　文書通信交通滞在費は、絞って言うと、前も申し上げたとおり、これはもう衆議院の議長の諮問機関で公開せよという答申がもう十年以上前に出ておりますし、アメリカもイギリスもドイツも全部公開しておりますし、ドイツに至っては会計検査院まで入っておるということで、民間会社の例を挙げるまでもなく、世間の常識ですから、議論しろと言ったって、何を議論するんだいという話だったと思いますね。
　それで、おかげさまで、林議運委員長がこの前、衆議院の議運の場で正式に、予算でも終わったら議論しましょうと言っていただきました。それはもうぜひ総理からの指示で言ってもらいたかったんですよ、本当に。
　いいですね、だから、議運の委員長が議論しましょうとおっしゃっているんですから、総理も議論しましょうとおっしゃってください。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに議運の委員長でありますから、いわばこのハウスにおいてしっかりと議論をしていく、これはまさに議運の委員長の権限としてそういう見識を示されたんだろう。私が議運の委員長にそういう指示を、基本的には、自民党総裁ではありますが、行政府の長として、そういう立場ではないわけでありますから、まさにこれは林委員長の見識の中でそういう御判断をされたということではないかと思います。
○江田（憲）委員　もうやめますけれども、では、選挙制度改革はなぜ指示したんだと、総理大臣として。全く理解に苦しむ。項目によっていろいろ使い分けをされているというのは、ちょっと残念です。
　いずれにせよ、これはもうしっかり、民主党さんの御協力も得て、これは野党第一党の民主党さんにもぜひ、特に文書通信交通滞在費の使途公開、さらには、きょうも長妻さんがやられていましたね、全く賛成ですよ、全面禁止していく、これをやりましょう。ぜひ、国会の責務としてやっていきたいと思います。
　さて、やっと林大臣、この前も空振って申しわけなかったんですが、ちょっと時間をとられちゃって、また時間がなくなっちゃって、きょうは序の口になると思いますけれども。ですから、総理と林大臣に一回ずつ答弁をしていただければ、きょうは終わりますから。続きはまた、重要広範法案なので、農林水産委員会に総理もいずれ出席されるでしょうから、そのとき私立ちますので、覚悟しておいてください。
　それで、要は、農協改革を総理は非常に御熱心にやってこられた、全中の監査権を廃止するだとか云々という話をされていますけれども、ただ、農業改革を言うのであれば、農協というものに対する基本的な認識から始めなきゃいかぬということです。
　御承知のように、農協というのは、一番目、これはあくまでも農業者の協同組織であって、零細な農家が集まって、お互い、相互扶助を目的としたことで設立されているわけですね。だからこそ優遇措置が与えられておりまして、独禁法は適用除外する、法人税はまけてあげる、それから、本来兼業ができない銀行や生保や損保の業務も兼業しているわけですね。
　しかし、これはもう釈迦に説法でございますけれども、今、農家である正組合員よりはるかに大きな准組合員という一般の市民、住民が、四百六十一万人に対して五百三十六万人にまで膨れ上がっている。本来、例外的なことで認めてきた准組合員制度なんかないわけですよ、ほかの協同組合には。それを農協だけに認めてきた、これは歴史的経緯があることもわかっていますけれども、それが五百三十六万人にもなっているということ自体が異常事態ですよ。
　それで、金融部門といえば、ＪＡバンク、農林中金を初めとしたＪＡバンクに、預金というか資金量は九十兆円。九十兆円といえば、メガバンク、みずほだ、東京三菱だに並ぶバンクになっていて、ＪＡ共済、これはもう、五十兆円といえば、日本生命、生保、損保、メガ生保並みになっているわけですね。これが偽らざる実態です。
　まずこの基本認識からスタートしないと議論がかみ合わないんですけれども、まず、今のこの農協という実態が、制度の趣旨からして、法の趣旨を大きく逸脱している非正常な状態だということは認められますね、総理。
○林国務大臣　早く答弁しないと時間がなくなると思いまして出てまいりましたが。
　今おっしゃられたように、数字は大分変わっておりますし、つけ加えたいのは、農協の数。これも、昭和三十五年には一万二千ありましたのが、今七百弱、こういうことで減ってきているという状況でございます。
　数はいろいろ変わっておりますが、基本的には、この協同組合の理念に沿ってそれぞれの活動はしていただいているもの、こういうふうに認識をしております。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、まさに組合法にのっとって活動しておられる、このように思います。
　しかし、同時に、例えば全中が誕生したのは昭和二十九年、私が生まれたのと同じ年でございまして、六十年もたっておりますから、ニーズ、状況、取り巻く環境が変わってきているのは事実であって、それに合わせてしっかりと改革をしていきたい、このように考えております。
○江田（憲）委員　ぜひ総理、それはお願いしたいと思うんです。
　それで、結局、我々も農協を潰せと言っているんじゃないんですよ。農協は本来の農家支援をしっかりやってくれと言っているんですね。
　そのために、では、これがどういう弊害を持っているかというと、例えば職員数で見ても、今、二十一万人のうち、半分近くの十万人もの人が、バンク、金融に携わっているわけですよ。これは御存じのように、普通のサラリーマンです、会社員ですよ。農家とは縁のない職員ですね。
　こういうところにいそしんで、しかも、今、調べてみると、これは二〇一一年の統計ですけれども、ＪＡバンク部門で二千三百億円の利益、損保、生保部門、共済で千五百億円の利益、そして、肝心かなめの農協の本来事業である経済事業は千五百億円の赤字なんですよ。これはもう明らかに、金融部門の黒字を経済事業に補填をしている。こういった甘えの構造になっています。それから、金融、あくせくやっていますからね、お金集めを。そうすると、どうしても農協が本来の農家支援をしようというマインドというか、意識も薄れていく、こういった弊害も僕はあると思いますよ。
　それから、もっと大きな問題としては、きょう金融庁も来てもらっていたんですけれども、麻生大臣ですが、要は、これは、金融庁的に、こんなにメガバンク、メガ生保、損保が兼業までしてこれだけ巨大になってくると、日本の金融市場の健全性というか、そういう観点から見て本当に不安定要素にならないのか、こういうことですね。
　昔、私も携わらせていただいたあの住専問題は、六千八百五十億円の税金投入で決着しましたけれども、あれは、もとをただせば、こういう農協系のバンクから住専に多額の貸し出しがあって、それが不良債権化した。近いところでは、サブプライムローンで、やはり海外でどんどんリスク資産に投資をしていって、それで、結局、ＪＡ傘下の団体から一兆数千億円の追加出資で生き長らえたということもあるわけですよ。
　ですから、こういった、続きは、きょうは時間がありませんから次やりますけれども、こういう巨大な金融機関を、しかも兼業で抱えているというリスク、これに対して、総理、もう時間がありませんから総理でいいんですが、認識をされている、その上で改革をしていくというふうにおっしゃっていただければいいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　農協は、今御指摘になった信用事業と経済事業、あわせ行うことによって農業者を総合的に支援をしているところでございますが、信用事業を行う農協については、金融庁の監督下にもありますが、さらに今回は、他の金融機関と同様に公認会計士による監査を義務づけ、イコールフッティングのもと、安心して信用事業を続けられるようにしているところであります。
　また、農協の選択によって、農林中金または信連に信用事業を譲渡し、農協がその代理店として農業者への信用サービスを維持しつつ、経済事業に全力投球できるようにしております。
　確かに、経済事業が赤字で、それを信用事業で何とか埋めている、これはやはり、基本的におかしいわけでありまして、しっかりと経済事業においても利益が出るということに全力投球を可能にしていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　その認識で共通のスタートラインに立てましたので、これから具体策について検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、政治と金をめぐる問題について聞きます。
　この間、国からの補助金を受けている企業からの献金が問題になっており、私も二月二十五日にこの予算委員会で質問しました。西川大臣は辞任し、総理を初め他の閣僚も補助金受給企業から献金を受けていたことが取り沙汰されているが、この間、総理は、違法性があるか違法性がないかということを問題にしています。
　では、総理に聞きます。
　政治資金規正法第二十二条の三で、補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付決定を受けた会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならないと規定しています。また、第二十二条の三の二項には、国からの資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部または一部の出資または拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならないと書いています。
　こうした規定が設けられたのは、いつなのか、どうしてなのか、お答えください。
○高市国務大臣　この規定はどうしてなのかということなんですが、国からの補助金を受けていることにより、その法人は国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持、強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがありますので、それを防止するという見地から設けられております。
○穀田委員　一九七五年に設けられたものです。
　一九六二年から、公職選挙法において、国から補助金等の財政的援助を受けている企業からの選挙に関する寄附、これを禁止していました。しかし、政界の腐敗が明らかになった黒い霧事件を機に、七五年改定で政治資金規正法に入れ込み、政治活動に関する寄附全般を禁止したものであります。公職選挙法第百九十九条には、公共事業受注企業からの選挙寄附の禁止が規定されています。
　これらの規定は、国からの金が入っている企業は、今ありましたように、国と特別な関係にあって、その関係を維持、強固にすることを目的にして不明朗な献金がされるおそれがあるから、防止するために禁止している、こう言っているわけですね。政治をゆがめる危険があるから、そこはせめて禁止しようということであります。
　したがって、李下に冠を正さず、疑いを持たれてはならないということで、総理、よろしゅうございますね。
○安倍内閣総理大臣　政治資金規正法の基本理念は、政治資金規正法第二条は同法の運用に当たっての基本理念を示したものでありますが、この法律は、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように適切に運用されなければならないこと、そして、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないことが定められていることでございます。
○穀田委員　いやしくもとわざわざ書いていますように、そういうことやっちゃあかんでということになっているわけですよね。
　総理は、これまで、たびたび、違法かどうかの構成要件を述べていますけれども、違法でなければよいという話では決してありません。国の金と税金、すなわち、これは国民の血税であって、補助金であろうと出資であろうと公共事業であろうと、税金が入っている企業から献金をもらうというのは、税金の還流と見られるのは当然であります。
　だから、補助金の交付決定から一年と言っていますけれども、一年と一日たてば政治をゆがめる危険がないと言えるのか。同じように、国のお金を使って仕事をしている企業が、選挙に関しての寄附以外の献金なら問題はないと言えるのか。
　だから、交付決定から一年かどうかとか、補助金か公共事業かということが問題なのではなくて、規定を設けた趣旨からすれば、ずっと禁止をしなければならないものじゃないか。そう思いませんか、総理。
○高市国務大臣　そもそも、企業、団体による献金、寄附というものに関しましては、最高裁判所大法廷判決、八幡製鉄事件のときのものでございますが、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有するとされております。
　この政治活動の献金のあり方は、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなどの種々の改革が行われてきました。個人であれ団体であれ、お金でもって行政をねじ曲げようという行為は断じて許してはなりませんけれども、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりませんし、政治資金規正法では、一年という期間を設けてきちっと規定をしているわけでございます。合法的な寄附であれば、これは企業の政治活動の権利を保障するものになるかと存じます。
○穀田委員　私が聞いているのは、違うんですよ。そういう趣旨に反しないかと。一年と一日過ぎたら違法でない、選挙にかかわったら違法だけれども、違ったらええ、そういう話と違うやろうと言っているんですよ。だから、総理大臣に聞いたんです。あなた、いいです。
　それで、何かというと八幡製鉄、古い話をして、ようそんなもの出してくるなと思うんですけれども、八幡製鉄の判決というのは、会社のそういう政党への寄附は、国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないとしていながらも、企業献金をそうして容認したと見られているけれども、我々はこの立場を異にしていますよ。でも、判決は、企業は、国民の選挙権、参政権の行使に直接影響を及ぼすことをやってはならないということをわざわざやっているんですよ。それは後でやりますから、その前に話を持っていきたい、戻したいと思うんですね。
　総理大臣、では、私はこの予算委員会で総理と何度もやりとりしてきたわけですけれども、やはりここでも二十年前のいわゆる政治改革について振り返っておかなければなりません。
　リクルート事件に端を発し、ゼネコン汚職、金丸疑惑に至る自民党の金権腐敗政治に対して、国民の厳しい批判が寄せられました。そして、非自民連立政権の細川総理は、就任直後の所信表明で、「政治腐敗事件が起きるたびに問題となる企業・団体献金については、腐敗のおそれのない中立的な公費による助成を導入することなどにより廃止の方向に踏み切る」と述べるに至ったわけであります。
　政治腐敗の根源が企業・団体献金であり、これを禁止して政治腐敗を根絶しなければ、国民の信頼回復はない、この流れが国会の中でできたのであります。
　ところが、二つの抜け道をつくって、企業・団体献金を温存したのが二十年前の政治改革です。
　この当時一緒にいた者として総理大臣に聞きたいんですけれども、二つの抜け道がある、それが、繰り返し政治と金をめぐる問題の根源となっていると思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、二十年前に政治改革が実行されたわけでございますが、当時は、選挙制度を変えていくということが一点、そしてもう一つは、いわば政治資金規正法を変えていくということだった、このように思います。
　政治改革の議論の中で、政党助成、これは共産党は受け取っておられませんが、政党助成制度ができました。政策本位、政党本位の政治を目指す理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものだというふうに承知をしておりますが、その際、政党等に対する企業・団体献金のあり方についても見直し規定が置かれたわけでございますが、各党間で合意に至らないまま現在に至っているわけであります。
　でありますから、企業・団体献金を全て禁止することが合意されていたということではもちろんないわけでありますし、企業・団体の献金も認められてしかるべきだというのが自民党の考え方であったわけでございます。
　いずれにせよ、企業・団体献金のあり方は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点ではないか、そういう観点から各党各会派において御議論をいただくべきものと考えております。
○穀田委員　総理、各党が合意していないというのは、それは五年後にはやると約束して合意しているんですよ。それをやっていないだけの話であって、それはちょっと事実が違うということだけは言っておきたいと思うんですね。
　もう一度、二つの抜け道というのは何かということを言いたいと思うんです。
　抜け道の一つは、やはり政党支部への献金は認めるというものなんですよね。政治家個人に対する企業・団体献金は禁止しましたけれども、政党と党の財布である政治資金団体が金を集め、受け取るのは禁止しなかったんです。
　当時、政府は、企業・団体献金について、政党以外は直ちに全て禁止した、今までと違う大幅な改革だと答弁していました。それに対して我が党の東中光雄議員は、政党支部が抜け穴になっている、そして、政治家個人への献金は禁止と言いながら、政党支部の代表者になっていることによってトンネルになると批判をしたわけであります。ですから、まさにそのとおりになっているわけであります。
　そこで、端的に、数字だけで結構ですから、政界全体への企業・団体献金の総額は幾らになっているのか、総務大臣届け出分と都道府県選管届け出分の合計額の数字を示してください。
○高市国務大臣　総務大臣届け出分及び都道府県選管届け出分の政治団体を合算した平成二十五年分政治資金収支報告における法人その他の団体からの寄附の合計額は、八十七億六千三百万円であります。
○穀田委員　八十七億六千三百万円、本当にこれは巨額なんですね。企業・団体献金の禁止を打ち出したはずなのに、八十八億もの献金が政党支部、本部を通じて流れる。
　もう一つの抜け道が、政治資金パーティーです。
　一九九二年の緊急改革で、政治資金パーティーについて、収支報告の義務化やパーティー券購入の上限を示し、パーティー適正化を行いました。施行された九三年にパーティーを開催したのは三百二十五団体、六十億九千九百万円の収入でした。翌年の九四年には百四十億円を超える収入となっており、九五年の政治改革のもとでも温存されました。
　政治資金パーティーの収入総額は幾らになっているのか。もう額だけでいいです。
○高市国務大臣　同じく平成二十五年分で百七十六億四千三百万円でございます。
○穀田委員　百七十六億ですよ。まさに巨額、さらに巨額と言わなければならない。
　パーティー券は誰が購入しているのか。ほとんどが企業、団体が購入しているということで、総理、よろしゅうございますね。
○高市国務大臣　済みません。ちょっと、内訳についてという通告がなかったので、今数字を持っておりません。申しわけございません。
○穀田委員　個別の数字はないんですよ、それは。ただ、百七十六億円全てが企業、団体が購入しているとは言わないけれども、その大半が、企業、団体が購入しているのは常識ですよ、こんなこと。政治資金パーティー収入は、要するに形を変えた企業・団体献金にほかならない、ここがポイントなんですよ。
　大体、これだけの巨額の金が流れている、今、後ろからもありましたけれども、どうして、誰が購入しているのか明らかにならないのか。それは、献金の場合は、年五万円以上すると企業名が収支報告書に記載されるけれども、パーティー券購入であれば、二十万円以上でなければ記載されないからであります。これでは、企業が小口に分けて購入していても、国民の前には明らかにされない。
　総理は、口を開くたびに、こういう問題があると、政治資金で大切なことは透明化を図っていくことだと答弁しているけれども、百七十六億円もの巨額の金が動いている政治資金パーティーの透明化は図られていないんですね。
　さきの二十五日の質疑でも確認しましたけれども、政府は、二〇〇一年、国務大臣、副大臣及び政務官規範の閣議決定を行い、組閣が行われるたびに確認しています。この大臣規範には、（５）として「パーティーの開催自粛」とあるけれども、どういう内容で、なぜこのような規範を決めたのですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　大臣規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から定められたものであり、その中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」旨規定をしております。
　政府としては、基準はないものの、国民の疑惑を招くようなものについては各人の良識の判断で控えるよう定めているところでございます。
○穀田委員　ここでも国民の疑惑を招かないようにという意味が書かれているわけですね。これが大事なんです。
　政治資金パーティーの中でも、収入が一千万円以上のものを特定パーティーと政治資金規正法は規定しています。前回の質疑で、私は、主要大臣の政治資金パーティー収入の金額を明らかにしましたが、きょうは、現職の全閣僚のパーティー収入がどうなっているのかを調べました。
　一三年中に、十九人の閣僚の中で、十六人が国会議員関係政治団体で収入が一千万円以上の特定パーティーを行っています。ほとんど全員なんですね。その中でも、一三年中に五回も特定パーティーを開いているのが、安倍総理、林農林水産大臣、塩崎厚生労働大臣であります。
　総理の資金管理団体である晋和会は、五回のパーティーを開いて、七千五百九十五万円もの収入を得ています。費用は七百五万となっていますから、六千八百九十万円もの金が晋和会に入ったということであります。国民に疑惑を持たれることのないようにというみずからの規範さえ守れない、こういう実態をどのように国民に説明されますか。
○安倍内閣総理大臣　私としては、ルールにのっとり、そうしたパーティーを行っているところでございまして、そういうパーティーの趣旨に従って浄財を集めることができたわけでございまして、適切に使用していきたい、このように考えております。
○穀田委員　いつも法的に問題ない、適切に、適法に処理していると。自分たちが決めた規範というのは一体何なんだ。国民に疑惑を持たれないようにと、わざわざ全てのところでいろいろな問題を必ず言っているんですよ。
　規範を決めるときにも、清廉さ、そして疑惑を持たれないように、こう言っている。そして、このパーティーを決めたときも、その問題について、余りに企業に多額のそういう負担をさせて、頼むというようなことはないようにとまで、政治資金規正法で書いているわけですよね。お互いに知っていたはずじゃないですか。ですから、私はちょっといかにもひどいんじゃないかと。ルールにのっとるというんじゃなくて、みずから決めた規範には背いているということを言っておきたいと思うんです。
　ですから、四十年前も二十年前も今も同じことが繰り返されている。政治と金の問題が浮上するたびに、政治と金、国民に疑惑を持たれてはならない、先ほど言いましたけれども。さらに、多くの党も言い始めていますけれども、金権腐敗の大もとである企業・団体献金を禁止しなければならない。そういう議論が起こります。
　私は、今度こそ抜け穴を塞いだ全面的な禁止を実行するしかないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ聞きたいのは政党助成金の問題です。
　政党助成制度は、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに、先ほど総理もありましたように、施行されました。この制度は、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年三百二十億円もの税金を各党に配分する仕組みで、この二十年間の政党助成金の総額は、何と六千三百十一億円にも上ります。
　この制度は、もともと、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。ところが、今はどうか。片っ方で企業・団体献金はもらうわ、片っ方で政党助成金はもらうわ、その意味で二重取り以外の何物でもありません。
　そして、政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が六四・六％、民主党が八二・五％です。今や、政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態であります。
　また、五人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。
　政党助成金が税金頼みの政党を生み出している制度だとの認識は、総理、ございませんか。
○安倍内閣総理大臣　約二十年前の政治改革においてはさまざまな議論があったわけでありますが、まさに、政治のコストをどのように分担をしていこうかという議論であったと思います。
　その中で、今委員が御紹介になったような形で、税金という形で国民の皆様に御負担も一部いただこうということと同時に、個人の献金あるいはまた企業・団体献金については、政党支部についてはその道は残しておく。さまざまな形におけるいわば政治のコストの分担をお願いしていこうということになったというふうに承知をしております。
○穀田委員　この間の二月二十五日の予算委員会で、政党助成金をふやしていくということがあってもいいという発言がありました。その際に石破大臣は、「政党を運営するのが政党助成金に余りに過度に依存をするようになりますと、やはり政党というのは権力に対してある種インディペンデントでなければならない」、「政党の運営が余りに助成金に偏るというのは、私は決して好ましいことだとは思っておりません。」と述べられました。
　石破大臣、余りに過度に依存するとはどの程度のことを言うんでしょうか。半分以上も税金に依存しているという状態は、過度に依存しているということではないんでしょうか。どうですか。
○石破国務大臣　それは何を過度と言うかというお話ですが、やはり、政治改革の議論をしておったときに、今からもう三十年近く前のことです、それぐらい前の話ですよ、リクルート事件に端を発しておりますので。
　あのときに、まず民主主義のコストって何なんだろうかという議論をいたしました。大切なものはただではないので、大切なものがただであるかのごとく言うのは、それは私は間違いだと思います。コストは一体何なんだと。遊興費とかそういうものではなくて、有権者のニーズをいかに正確に把握をするか、こちらの政策をいかにきちんと伝えるか、そういうものは私は民主主義のコストだと思っております。
　そして、それを誰が負担するかというときに、そこはやはり、公費と自己負担と企業・団体献金、それが三分の一、三分の一、三分の一ぐらいになるのが、それは望ましいだろうね。ただ、物理の実験をやっているわけじゃありませんので、三分の一がそれで正しいんだ、一円でも超えたらだめなんだとか、そういう議論ではないと思うんです。やはり、そういうふうにバランスのとれたものをやらねばならないし、過度に依存をするということは政党の独自性を損なうものだ、私はそのように思っています。
○穀田委員　今、石破さんも言われたように、三分の一、三分の一、三分の一という議論があったことは、お互いに承知しているんだと思うんですね。
　だから、もっと原理的で、政党に税金を入れていいのかという問題もありました。そして、依存してはよくないという議論が行われ、当時の政治改革の細川総理と河野自民党総裁の合意では、各政党に対する政党助成の上限は前年収支実績の四割とされたわけですよね。これが合意だったんです。そうなんですね。
　ところが、成立した法案には、三分の二を上限とする。三分の一、三分の一、三分の一じゃないんですよ、もはや三分の二まで上限とすると後退し、そして制度導入一年目にその条項さえも削除し、今や、二十年間、上限なく各政党に配分し続けている。このやり方は、国民を愚弄するものであります。
　先ほど総理大臣がおっしゃったように、日本共産党は一貫して受け取っていない。もうこのような制度をやめるべきだと思います。
　総理に何度質問しても、廃止はおろか減額すら言ったことがない。これで国民の理解が得られるとお思いですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、これは国民の皆様に政治のコストをどのように理解していただくかという中において議論を積み重ねてきた結果、政党助成金の導入が決定をしたわけでございますが、その中のあんばいについていろいろな議論がありました。
　石破大臣は三分の一程度だろうという御意見であるわけでございますが、そのとき、私は当時、余り、当初は税金を入れるということに私はどちらかというと反対であったわけでございました。しかし、議論を重ねていくうちに、これは、その中で、ある程度は税金という形でお願いするということも妥当かもしれない、個人と税金とそして企業・団体、このいわばある意味ベストミックスを構成していくということが重要ではないか、こんなように思うに至っているところでございます。
○穀田委員　ベストミックスと言いますけれども、これほど最悪のミックスはないんですよ。企業・団体献金はもらうわ、パーティー券はもらうわ、政党助成金はもらうわと、そんなものはベストミックスなどであろうはずはないと言わなければならないんです。
　だって、民主主義にコストがかかると言うけれども、確かに選挙活動だとかポスターの掲示板だとか、それはかかるでしょう。だけれども、そんな話じゃないんですよ。
　政党というのは何なのか。やはり、政党は思想、信条に基づく自発的な結社であります。政党は何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくるということが基本であります。当時も、個人献金をふやすということまでみんなで確認をしたわけであります。
　政党が国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっているから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す一つの根源になっていると言わざるを得ません。改めて、政治資金とはどうあるべきか、考えなければなりません。
　総理、政治資金規正法の、先ほど少し述べられましたけれども、理念の第二条の方には、第一項には何と書いてありますか。
○高市国務大臣　政治資金規正法第二条、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ねて、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないという基本理念を第二条に示しております。
○穀田委員　また総務大臣は抜かしている。肝心なところを抜かしたらあきまへんで。そんなもの、一番大事なことを抜かしたらあきませんよ。健全な政治の発達を希求して拠出される国民の浄財であると言っているんですよ。国民の浄財というところを抜かして、どうしてそのことが成り立つんですか。
　ここに、あなた方が本当に国民の浄財なんかどうでもいいというようなことを言わんばかりの話になっているということを示しているじゃありませんか。いいですよ、あなたはもう。いや、今の話で言っているんですよ。私は前から法に規定してあると言っているんですから。
　つまり、総理は、個人にせよ、法人にせよ、団体にせよ、いわばお金を献金することによって自分の利益を得るということがあってはならない、そんなことは当たり前ですよ。問題は、個人と企業は決定的に違う問題があるということなんですよ。
　国民は、主権者であり、選挙権を持っています。個人献金は、主権者国民の政治参加の一つであり、権利であります。企業は、営利事業を行うことを目的とし、利益を求める存在で、主権者ではありません、選挙権を持っていません。その企業が政党や政治家に金を出して政治に影響を与え、自分の利益を図れば、主権者国民の基本的人権を侵害することになる、ここのところが大事だと私は思います。
　ちょっと最後に総理に聞きますけれども、国民の浄財という、その文章の中に、その国民という中に企業や団体は含まれますか、総理。
○高市国務大臣　企業や団体も含まれます。内国民と同じ扱いを受けます。
○穀田委員　そういう理解をしているからだめなんですよ。企業・団体献金と腐敗はなくならないということを申しておきたいと思います。
　憲法の中にはきちんと書いていまして、それは、十五条で参政権を国民固有の権利と言っています。これは自然人を指しており、会社は含まれていないというのは最高裁も認めているところであります。参政権は国民の基本的権利をなすもので、これを侵してはならないんです。ですから、そういう立場からいうと、私は本当にいかがなものかと思います。
　私どもは、政党本部、支部への献金、政治資金パーティー、両方を禁止する企業・団体献金の全面禁止の法案を提出します。日本共産党は既に、政党助成金は、この制度は思想、信条の自由や政党支持の自由という国民の権利を侵すもので、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきています。そして、今国会の冒頭には政党助成法の廃止法案を出しました。
　政治腐敗の根源である企業・団体献金の全面禁止と、そして政治と政党を堕落、劣化させる政党助成金の廃止、この二つを実現してこそ国民の金権腐敗をなくせという声に応えることができる、このことを改めて主張して、私の質問を終わります。
○大島委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会