Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　平和協力隊を派遣いたします場合には、今局長が答弁いたしましたように、あらかじめ実施計画を本部で協議して決定をいたします。そして、派遣の目的地あるいは派遣の規模、このようなものを明確にした上で派遣をいたしますが、例えば現地において攻撃をされる危険が発生した場合には方針を変更いたすこともあり得るというふうに考えております。
○矢田部理君　攻撃を受けた場合、交戦、応戦するんですかしないんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　交戦はいたしません。
○矢田部理君　後方支援をして、総理、安全地域、危険地域は何を基準にして決めるんですか。危険地域にはやらないという法律上の制度、保証がありますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは当初の貢献案を作成しますときからもいろいろ政府部内で研究をしたところでありますが、武力行使を目的と思って行くわけじゃありませんし、武力行使に参加するわけでもありませんし、それはもともと許されないことでありますから、そういう第一線とか戦闘の行われておる具体的な地域へ初めから協力作業として行くことは想定いたしておりません。
　そうして、そういう第一線とか危険を当然予測されるところじゃなくて協力の拠点、ここの拠点にこういった輸送協力をしたらどうだろうかということを具体的には想定をすることになろうと思いますけれども、今から戦闘を予測したり、戦闘があるところへ好んで行かせようとか、いわんや応戦とか言われますけれども、携行武器も小火器しか持たせないわけですから、それで応戦できる能力を持っておりませんし、そのようなことは協力業務の内容には少なくとも全然想定をいたしておりませんから、実施計画をつくる段階で慎重の上にも慎重にその点は対応していく、これは当初から申し上げております。
○矢田部理君　後方と前線の区別がわかっていないんじゃありませんか。今、戦争は前線も後方も一体となってやるんです。後方こそ攻撃されやすい。安全地帯だの、来たら逃げるというような生易しい状況でないことをやっぱり認識すべきだと思うんです。そういうところに自衛隊を含む日本の人たちが展開をする、この危険が大変な間違いである。自衛隊の海外派兵、集団自衛権の行使に深くかかわる重大な問題をはらんでいることを私は強く指摘しておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　平和協力隊を平和の維持のために派遣する場合には、隊員の生命の安全保障ということは政府が当然責任を持たなければならないと思います。そのようなことで、護身用のいわゆる小火器以外携行しない隊員をいわゆる戦闘状態に入り得るようなところに置くわけにはまいらない、こういうのが基本的な考え方であります。
○矢田部理君　いろいろな危険や問題が山ほどありますが、他は委員会の審議に譲ることといたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤三吾君　先ほど昼のテレビで見ましたら、総理が私に対する答弁の中で何か注意というところまで言ったんだけれども、その後がぽっと録音が切れたんですが、私に何か注意しましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何をお尋ねになったのか私もよく存じませんので、もう少し御説明いただけませんでしょうか。
○佐藤三吾君　昼のテレビであなたが私の答弁に立っておって、注意というところまでは聞いたんだけれども、そこで後はもう録音がとれていないのですね。何かあなた言うた覚えがありますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　午前中もここでいろいろと御質問に答えてしゃべっておりますから、速記録でもできたときに一回それを十分検討させていただいて、何を御注意したのかそこのところはきちっと判定をして申し上げます。
○佐藤三吾君　じゃ、いいでしょう。それならば注意をした覚えはないわけだからね。それでいいでしょう。
　そこで、総理の本会議並びに予算委員会の答弁の中で気にかかることがありましたので質問申し上げたいんです。
　参議院のいわゆる五四年の決議の問題についてあなたの答弁を聞きますと、あの当時と世界情勢も違うし、それから武力行使を目的にしたんじゃないんだとか、もしくは、いわゆる協力隊員だから、したがってあの海外派兵、出動ができないということについては、これはその対象範囲ではないんじゃないか、これらしき言辞を再三繰り返しているわけですね。この点いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のような趣旨で私はお答えをしております。
○佐藤三吾君　どういう趣旨ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘をいただいたような趣旨で、あの海外出勤という昭和二十九年の参議院の決議でありますけれども、昭和二十九年というのは、当時の国際情勢とか、まさに自衛隊法が国会を通って新しく自衛隊がスタートをするという情勢のときの決議でございました。
　衆議院でもこのことについては議論がありましたが、そのとき例に引かれましたのは、大正七年の陸海軍の出動の問題であるとか、あるいはたしか昭和六年の陸海軍の出動の問題等に触れて、この出動禁止はそうではないかという御質疑もありましたので、私は当時としてはそれらのことを念頭に置いていろいろ御議論になったという背景はわかるんですけれども、その後きょうまで随分世の中が変わり、またごく最近は米ソの二大勢力の対決、対立という時代が終わったことも事実でありますし、冷戦後の初めての世界情勢の中で、その国連の決議の実効性を確保するための行動というもの、そして平和のために抑止力として展開しておるというこの現実、それに対して平和協力隊を考え、そこに平和協力業務に隊員として加わってもらうことまで想定をされての御決議ではなかったのではないかと私は考えておりますと、こういうような、正確には一字一語は違うかもしれませんが、そういう趣旨でそういったことの答弁をしてまいりました。
○佐藤三吾君　私も、あなたがああいうふうに何回も繰り返しますから、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、一九五四年六月二日の参議院ですが、この決議の提案者である鶴見さんの趣旨説明等をよく読ませてもらいました。
　ところが、読んでみますと、決して一時的な情勢で提起をしているわけじゃないんです。それはなぜかといいますと、あの趣旨説明を見てみますと、国家の基本にかかわる問題で、未来永劫の選択としてこの決議案を提出したんだ、こういうことが前提になっておるわけです。そして、これは自衛隊を創設するときの決議ですから、この自衛隊は日本の国土を守るためのものであって、海外出動はいかなる場合であってもあってはならないということを強制している。そして一度この線を越えると、十五年戦争が証明しているように再び泥沼の中に入っていく、こういうことまでつけ加えられておる。
　こういった趣旨からいいますと、これはあなたが恣意的な理解で変更されるような、そういう軽いものでは決してないんじゃないか。それに答えて木村国務大臣も、あなたがよく衆議院で使っておりましたが、派兵じゃなくて派遣だと言うけれども、海外派遣についてはありません、自衛隊の海外派遣はございません、こういう点をきっぱりお答えになっておる。こういった点について、それでもあなたはそういう認識ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も繰り返すようですが、あの昭和二十九年のときの決議は、そのときの情勢、背景からいさますと、今日のようなことは想定されていなかったと私は考えておりますということを申し上げました。
　この参議院の決議の有権的な解釈は参議院でお決めになることであろうと思いますけれども、しかしその後いろいろな国会の議論等を通じて、いわゆる海外派兵、これは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、武力行使の目的を持たないでそして部隊が出るということは、これは派兵とは言わずに派遣だというふうに議論が分かれてきておることも国会の速記録等を通じて私も読ませてもらっておりますが、いわゆる海外派兵をしてはいけないという強い趣旨が昭和二十九年のときの趣旨ではなかったろうか。軍事力を持って自衛隊が自衛隊のままで出動していく、これは明らかにいけないのではないか、こういう趣旨の御決議であったのではないかと私は考えておるということを申し上げたのです。
○佐藤三吾君　私もよく調べてみたのです。
　我が国が国連に加盟を申請したのは五二年の六月十六日ですね。これが衆議院で山口書記長との間で、留保条件をつけた、つけぬという議論がございましたが、この申請をしたのが五二年の六月十六日です。そうして、国連の加盟が承認になったのが五六年の十二月十八日です。その間に約四年間かかった。その真ん中、五四年六日二日にこの参議院の決議がなされている。いいですか。ですから、四年間国連に申請をして国連の承認がもらえない、その中で参議院でこの決議がされておるわけです。そうして、それを受けて五八年三月二十六日に岸首相が答弁の中でまた明確に海外派兵を否定しておる。それらを証言したのが六〇年八月十日の憲法調査会における西村局長の証言なんです。
　こういう経緯を考えてみますと、そういう一時的なものではない。まさに趣旨説明にありますように、未来永劫という前提を強調なさっておりますけれども、そういう趣旨で満場一致であの参議院の本会議の中における可決になったという経緯を私は尊重しなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　当時の背景その他については御説明をされたとおりであると思いますが、当時予想もできなかったような東西対立の終わり、冷戦の終結という状態もまた当時は予想されなかったもので、この国際情勢の変化について対応することが全くできないというところまでお考えになっておったのかどうか。こういうときに、海外派兵、武力行使の目的を持っては行かないけれども、日本の立場ででき得る限りの平和的な協力はしなければならないんだ、そういうときのことまでこれは想定されておったのだろうかというと、私にはやはり、今後どのように劇的に世界というものは移り変わっていくかわからないときでありますから、もう一回これはそういう立場に立って私なりに判断させていただくと、どうしても海外派兵、武力を持っての海外出動は認めないという点に重点があった御決議ではなかったかと、こういう考えでございますが、参議院が有権的に御解釈なさるべきことだというのは私も冒頭に申し上げており、その点についてはそのとおりでございます。
○佐藤三吾君　総理、これは参議院の本会議で決めたことですから、参議院が有権解釈すべきものです。三十六年間も自衛隊は海外派兵をしていないし、同時に、そういう意味ではこの決議が定着をしておるわけです。それを今回あなたが勝手に解釈して、そして自衛隊の海外派兵は決議に抵触しないと、こういう論理を展開されたんじゃ、これはもう越権行為も甚だしい。
　一つ聞きますけれども、これはあなたがこの解釈の内容について参議院議長か何かに確かめた上でそういう御発言をなさったのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　特に参議院議長のところへそのことの確認には出かけておりません。私はあくまで、申し上げたように、有権的な解釈は参議院がおやりになることでありますがという、そういった原則、前提だけは踏まえて、しかしお尋ねがありますから、私はこのように思いますと言って、その後の国会議論による海外の派兵と派遣の問題についての考えを述べ、派兵はいけないが、派遣は認められた例もあるし、また現にしたこともあるわけでありますし、これから変わっていく世の中でいろいろと協力すべき部面が出てくるという可能性が、例えばＰＫＯの問題なんか一つとらえても現実的な問題としてあるわけでございますので、そのような考え方を率直に申し上げたわけであります。
○佐藤三吾君　それがあなたの早稲田の雄弁会の論理かもしれませんがね、それは総理、そんなことを言っちゃいけませんよ。ＰＫＯだって自衛隊は派遣していないんです。そうでしょう。それから、衆議院の中で法制局長官が前例があるような言い方をしました。南極の調査ですか、こういう問題とこのことは全然違いますよ。
　いずれにしても、三十六年間、派兵については派遣を含めてないわけですから、まさに私は定着しておると思うんです。その定着しておるこの決議をあなたのように勝手に解釈されては、まさに私は越権行為だと、そう思うんです。これは率直に言って許すわけにはいかないぐらい怒りを覚えます。こういう状態の中で、参議院の決議の解釈確認をせずに衆議院段階で審議をするわけには私はまいらないと思うんですね。
　委員長、この問題について、私は議長を中心とした院の有権解釈、これをやっぱり出すべきだと、そう思うんですが、いかがですか。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後二時二十七分速記中止〕
　　　〔午後二時四十二分速記開始〕
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会において直ちに協議することといたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　委員長から一言申し上げます。
　先ほど佐藤三吾君から提起されました件につきましては、理事会において協議の結果、議長に御検討願うことが妥当であるとの結論を得ましたので、早急に検討を願うよう私から早速議長に申し入れましたので、御報告を申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。佐藤君。
○佐藤三吾君　理事会の確認については、今委員長から議長の方に検討を早急にということで伝えておるようでございますから、それはそれとして結構ですが、私は、参議院の決議という重さからいっても、行政府が一方的に解釈し空洞化を図るということについては許せない内容のものだということを指摘したわけでございます。審議の方は進んで、そうしてまた有権解釈が出てこないうちにどんどん進んでいくということでは、これは院の決議そのものが空洞化されるということにもなるわけでございますから、どうぞそこら辺はひとつ早急な有権解釈を出されるように委員長に特に要請しておきたいと思います。
　それから、総理にこの際申し上げておきたいと思いますが、五十七年十二月二十一日に、やはり予算委員会で、国会決議に対して行政府としてどうあらねばならぬかという我が党の赤桐議員の質問に対して、当時、中曽根総理でございますが、こう言っております。
　　行政府といたしましては、国権の最高機関である国会の諸決議については原則としてあくまで尊重していくべきものであり、政府はそのようにいままで答弁してきておると思います。その答弁は遵守していかなければならないと思っております。
こういうことが一つ。
　さらに、それに対して赤桐議員から、
　　そうすると、政府としては対外的な各種いろいろの折衝がございますが、こうした国会決議等できちっと決まっているものについては、この枠を超えることはない、こう判断してよろしいわけですね。
こういう質問に対して、
　　原則として枠を超えることがないようにすべきである、これが基本的立場でございます。もしいろいろな変化が出てくるという場合には、これは国会は政党間の交渉によって事実上機能が形成されておるわけでございますから、それらの諸手続を行うことが好ましいことであると考えております。
こう言っております。
　この点については私はあなたと随分違う内容と受けとめますが、総理、こういうことで確認いただけますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会の決議を政府としては尊重しなければならないというこの今お読み上げになったこと、私はそうだと思いますし、ですからこそきょうも冒頭に、参議院の決議について、これは有権的に解釈なさるのは参議院であると思いますがと、そして私はこう考えますという私の考え方を率直に申し上げた次第でございます。
○佐藤三吾君　今言った確認というものをぜひひとつ踏まえて、今後お言葉を選んでいただきたいと思います。
　そこで、先ほど私が申し上げましたように――議事録を取り寄せてみました。その議事録を読んでみますと、私がいろいろ午前中の質問の中で四十億ドルの使途の問題について、特に十億ドルの多国籍関係の使途の問題についてただした中で、政府側の答弁として、確かに湾岸基金の中で多国籍軍、とりわけアメリカ軍に車、金、物資の面において使われております、こういう答弁があったので、私がそれに対して、それでは結論からいえばアメリカ軍によって処理されておる、こう理解してよろしいんですなと、こういった質問に対する総理の答弁の中で、「卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたいと思うし、」と、そして土井委員長の話が出てくるわけですね。「社会党の委員長は私に、それは少な過ぎる、遅過ぎるとおっしゃった」、こういうくだりが出てくるわけです。これは私は、極めて心外でございますし、取り消してもらいたい、こう思うんです。
　私は、政府答弁を聞いた中で、政府答弁自身が、実は事実上アメリカに渡っておりますということを言ったわけですから、そういうことですなという確認をしたわけです。それを「卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたい」ということはどういうことですか。これは取り消してもらいたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　長時間にわたっていろいろなやりとりをいたしました中に、確かに厳しく御注意を申し上げるというような言葉は適切でございませんから、これは取り消しをさせていただきます。
○佐藤三吾君　次に、矢田部質問の中でお聞きしまして、二、三お尋ねしておきたいと思いますが、護身用の武器を持っているが、応戦はしない、こういう御答弁がございました。その武器は護身のために使わない、こういう解釈にもなるわけでございますが、これはそういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　平和協力隊員が現地でこの保持を必要とする場合に、その管理者が武器を貸与するわけではありますけれども、それはあくまでもけん銃あるいは小銃という範囲が限られておりまして、これの使用につきましては、みずからの身が危険にさらされた場合、あるいは付近にいる人が危険に遭うといった場合にのみ合理的な判断に基づいて使用が認められるというものでございます。
○佐藤三吾君　その合理的な判断に基づいて使用が認められる、これは個々人が自分で判断してやる、それともだれかが指示する、どちらですか。
○国務大臣（中山太郎君）　あくまでも個人の判断によるものと考えております。
○佐藤三吾君　そうしますと、武器を使う場合は、法的な根拠とかそういうことではなくて、自主的に本人の判断でやる、こう理解していいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　前提といたしまして、まず、そのようないわゆる戦闘状態にあるようなところには最初から行かさないという基本的な考え方をそのいわゆる会議で決定して、方針を決定するわけでございます。そういうその派遣された国、地域においてみずからの身が危険にさらされる、あるいは隣にいる人が危険にさらされるといった場合に、その状況を判断して初めて使用が認められるというものでございまして、あくまでも正当防衛という観念に基づいたものでございます。
○佐藤三吾君　わかりました。この問題についてはこれからまた委員会の中で議論があると思いますから、時間の関係で次に進みます。
　憲法確認の問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
　憲法第九条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、こうございます。これはいかなる国際紛争にも我が国はいかなる形でも武力の行使はしない、こういうふうに解されると思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　武力による威嚇もしくは武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する、御指摘の言葉は憲法九条そのものでございまして、私もそう考えております。
○佐藤三吾君　これは私の質問に答えてないので、よろしいですね。
　今あなたがおっしゃったように、憲法のその規定に基づくと、したがって他国を巻き込んだ国際紛争に当たって日本が武力を行使すること、これは第九条からあり得ない、集団的自衛権が憲法上禁止されておるという根拠も九条のこの規定にある、私はこういうふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の点は、そういうことでありますから、その趣旨を受けとめて今回もこの法律の第二条にそのことを明らかにしておるところであります。
○佐藤三吾君　国連憲章第四十二条に言う国連軍が結成された場合、その任務は、平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為などの国際紛争を武力の行使によって鎮圧することが規定されると思うんです。この場合も国際紛争の解決のための武力行使である、これは私は間違いないと思うんです。集団的安全保障と言って合憲化できることではない、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな場合が想定されておるわけでありまして、国際紛争を解決するために武力行使はしないということはそのとおりでございますが、いろんな場合がありますので、その点については法制局長官から答弁をいたさせます。
○政府委員（工藤敦夫君）　これは実は衆議院におきましても私お答えしたところでございますが、国連憲章の第七章に基づく国連軍、今四十二条をお引きになりましたが、四十三条で、そういうときに特別協定に従って各国が利用させることを約束するというような規定もございます。国連憲章の第七章に基づく国連軍というのは、現在のところまだ、第七章の四十二条、四十三条といったところの国連軍は現実のものとなっておりません。したがいまして、我が国がこれに関与するその仕方あるいは参加の態様というものが現実の姿となっていない以上、明確な形で申し上げるわけにはまいらないと思います。
　ただ、こういうことだけは申し上げられるということで、従来思考過程あるいは研究過程ということで申し上げましたが、まず、先ほど委員仰せられましたように、自衛隊につきましては、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織である、そういう意味におきましていわゆる憲法九条に違反するものではない、こういうことは従来から申し上げてきているところでございます。
　これから派生するといいますか、そういう自衛隊の存在理由からまいりまして三つだけ、まずその系といいますか、そういう形で申し上げられると思うんですが、まず、武力行使の目的を持って武装した部隊、これを他国の領土、領海、領空に派遣するという、いわゆる海外派兵と言っておりますが、この海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものだ、かように観念できますので、憲法上許されないということを申し上げてきているわけでございます。
　それから次に、集団的自衛権、これは今総理も申されましたが、自国と密接な関係にある外国、これに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、かように定義いたしますと、我が国は国際法上こういう権利を持っていることは主権国家という意味におきまして当然ではございますけれども、その権利を行使することは、先ほど出ました憲法九条のもとで許されている我が国を防衛するため必要最小限度、こういうことの範囲を超えるものであって憲法上許されない、これが従来の解釈だろうと思います。
　それから三番目は、国連の平和維持活動を行う従来のいわゆる国連軍と称されるものがございます。これはさまざまな形態がございますので一概に言うわけにはまいりませんが、その中で、その目的、任務が武力行使を伴うものであればこれに参加することが許されない、これも従来申し上げてきているところかと思います。
　そのような憲法九条あるいはそれに関連する事項の解釈なり適用、こういうものを積み重ねてきているわけでございますが、こういうものから推論いたしますと、任務が我が国を防衛するものとは言えないいわゆる、いわゆるというか、正規のと申しますか、そういる国連憲章上の国連軍に自衛隊を参加させること、これについては憲法上の問題が残る、こういうふうなことを申し上げたところでございます。
　それで「冒頭も申し上げましたけれども、国連憲章の第七章に基づきます国連軍、これはまだ設けられたことはないわけでございます。四十三条で特別協定を結ぶということになっておりますが、その四十三条の特別協定の内容につきましても、どのような内容になるか、具体なものがまだないわけでございます。また、国連憲章の四十三条におきましては手段として三つのことが書いてありまして、その貢献の中身として兵力、援助及び便益を利用させること、こういうふうな三つのことが書いてございます。この三つは必ずしもそのすべてが満たされなければならないとは解されていないようでございます。そういう意味におきまして、この三つが絶えずペアでと申しますか、絶えず一体となっている必要はないというふうな解釈もございます。
　さらに、国際情勢、これは急速に変化しつつある。そういう意味で、今後この四十二条、四十三条というふうなものも含めましてどのような形になっていくか、そういったことを全体として考えますと、将来この国連憲章第七章に基づきます、特に四十二条、四十三条に基づきます国連軍の編成が現実の問題となる場合に、従来の憲法解釈、積み重ねというのはそういうことがございますから、その時点でこれとの適合ということを総合勘案して判断すべきである、かように考えているところでございます。
○佐藤三吾君　今、法制局長官の最後の後段のくだりがなかなか意味不明のところでよくわからないのですが、しかし、いずれにしても、参議院の決議やこの加盟の際におけるいわゆる留保問題なり条件なり、こういった経緯からいってみても、国連軍ができたらという前提の中で集団安全保障が合憲だという論理には飛躍がある。そういう意味では、法制局長官の御説明の中にもそれらしきものもあったように記憶をするのです。
　ところが、きょうの矢田部さんに対する答弁の中で、総理はこういう答弁をしておるんですね。経済制裁が成功しなかったら次は軍事制裁は必至ですよと、委員わかりますかと、こういう答弁をさっきしたんですけれども、これはどういう意味ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　経済制裁の決議、それの実効性を確保するために今いろいろ多国籍軍が抑止力として、また制裁の効果を上げるために頑張っておるわけです。これを成功させることがこの問題の根本的な平和解決に役立つということを申し上げました。そして、経済制裁の実効が上がらないときには、これは正確な表現はまた長官からしてもらいますが、軍事行動を伴う制裁決議が出てくるわけです。そんな決議が出てきてはいけないと私は思ったので、その前の段階で経済制裁をきちっとしていかなければならぬから、今の段階での指示は平和解決への努力だと、こういうことを申し上げました。
○佐藤三吾君　総理、あなたはくるっと変わったような言い方をしますけれども、さっき言ったのはそうじゃないのです。経済制裁が成功しなかったら次は軍事制裁は必至ですよと、委員わかりますかと、こう言ったんですよ。これは何を根拠に言ったんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは、いろいろと書いてある条文を見ていきますと、経済制裁の実効が上がらないとなったときは、次は軍事行動の決議ができることになっておりますから、そんなところまで行ってはいけない、こういうことで、その前のところでとめておかなきゃならぬから、だからこそ今、国連決議の現状の効果を上げて、イラクにその転機をつくるという決断を迫るように国際社会の協力をさらに推し進めていかなければならぬ、こういうことを考えておって言っておるわけです。
○佐藤三吾君　これはあなた、率直に言って、こういうことを一人で思いついたのじゃなくて、日米首脳会議かでブッシュさんと話したときにそういう話を聞いたことが頭に残っておったからぽっと言ったのじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは全く違います。日米首脳会談でそんな込み入った何条、何条という話じゃなくて、この問題は粘り強く交渉をして、平和的に解決されなきゃならぬといることを私は強く言ったわけであります。
　また、国連憲章の条文については、いろいろ私も、これだけ問題になっておることでありますし、国連というものがこれだけ中心的な活動ができるようになってきた、冷戦後の初めての経験でありますから、いろいろなことを勉強したことはそれは事実でありますけれども、それは結論を出したわけでもなく、今なお研究中でありますが、そういう順序の仕組みの中でまず決議があるが、それは経済制裁、今の決議、それがどうしても実効性が上がらないときは、次のステップとしてこういったものが国連憲章には用意されておるんです。そこまで行っては危険だから、今の状況のところで何とかおさめなきゃならぬということであります。
　長官から答弁させます。
○政府委員（工藤敦夫君）　今の国連憲章の条文の関係を申し上げますと、今総理が言われたのは、四十一条を意識して言われたものと思います。四十一条は「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、」云々でずっと書いてございますが、これこれの「中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」という条文がまず四十一条にございます。それを受けまして四十二条におきまして、「安全保障理事会は、第四十一条」、今読みました条文でございますが、「第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」、かような条文の関係を仰せられたものと考えております。
○佐藤三吾君　時間もありませんから、またこれも今後議論が続くと思いますが、一つだけ最後に聞いておきたいんです。
　そういうふうに軍事衝突なり、それから国連軍で仮に派遣してそこで軍事鎮圧にかかる、そういう場合に、あなたは、それについて日本は参加し、武力衝突を一員としてやる、こういうお考えなのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そういう考え方でこの法案をお願いしておるわけでは決してありませんし、念のために申し上げさせていただきますが、先ほど来御議論になっておることの中で、私は、そういうような国連決議ででもそういう軍事力での解決を考えるようなことになってはいけないから、その前の段階で何とか解決をしていかなきゃならぬという強い願いを持っておりますということを改めて申し上げさせていただいておきます。
○佐藤三吾君　だったら、さっきみたいな、次は軍事制裁必至ですよと、こういう言い方をしてみたり、それから国連軍は四十五年間できてないんです、そういうものを想定しながら、国連軍ができたら参加について研究中とか、そういう言葉はひとつ取り消しなさいよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　将来のいろいろな場合を考えて研究し、勉強するのはどうぞお認めをいただきたいと思います。だからどうしようとか、だからこうすべきだとか、そんなことを決めたり言ったりしておるわけでもございません。あくまで将来の問題として時間をかけて研究したい、私自身のためにもそれは必要なことだと思っております。
○佐藤三吾君　私は、先ほどから申し上げましたように、我が国の場合は憲法九条がきちっと存在しておるし、しかもそれを前提として国連加盟の場合も留保条件をつけたし、参議院の決議もやられておる。こういう経緯から見ると、歴史的にはもう決着済みである、海外派兵ができないということについては。この点はぎちっと踏まえて今後とも対応してほしいということだけ私はつけ加えておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で佐藤三吾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、宮澤弘君の質疑を行います。宮澤君。
○宮澤弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして、幾つかの問題について質問をいたします。
　本日の当委員会の議事の状況によりまして、私に割り当てられておりました質問時間を大幅に短縮せざるを得ないことになりました。したがいまして、本日は二、三の項目について質問をいたしたいと思います。
　まず、国連平和協力法案でございますが、これにつきましては、総理もしばしば憲法の枠内でと言っておられますように、どうかひとつ総理、私どもが戦後四十五年育ててまいりました平和憲法というものを大切にしていただきたいと思います。そういうことで憲法の枠内でとおっしゃっておられると思うのでありますが、憲法の枠内で国連を中心とする国際協力をどうしたらよろしいかということについていろいろ検討された結果の成果であると思います。私どもはその点理解をし、基本的に賛成をするものであります。しかし、なお幾つかの大いに議論をしなければならない問題がございます。本日はそのうちのごく一、二だけについて質問をし、見解を承りたいと思います。
　一つは、自衛隊の派遣の問題でございますが、総理はこの協力隊構想を打ち出されて以来、自衛隊の海外派遣は考えていないということを当初おっしゃいました。新聞にも出ておりましたが、私は恐らく青年海外協力隊のようなボランティアの組織を当初お考えになったのではなかろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、その後いろいろ検討をされて本日提案されましたのは、自衛隊を海外派遣するということが一つの骨子となっております法案でございます。
　そこで、なぜ初めに自衛隊は海外派遣をしないというふうにお考えになったのがこういうことになったのか、ひとつその辺の総理のお考えを、お考えの変化と申しますか、私に答弁をいただくのでありますけれども、どうかこの機会に国民にもよく訴えるという意味で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　八月の二日にイラクのクウェート侵攻がありましたとき、国連がいち早く決議をして、これはもう一国と一国のというよりも、むしろこの冷戦後の時代に力でもって国を侵略して併合する行為は平和の破壊だから許してはならない、直ちに撤兵すべきだということを国連が決議で決めて、その決議の精神を受けて各国がいろいろ多国籍軍を出して戦争のこれ以上の拡大を抑止する努力を始めた。日本としても国際社会に貢献をしていかなければならぬと思いましたから、私は当初、御指摘のように、どんな貢献策があるのだろうか、これはやっぱり端的に言って物資協力とかあるいはその物資を輸送する輸送協力とか医療の協力とかいろいろあると思って、民間のボランティアの方々を対象に頭に描きながらいろいろお願いをいたしました。それは、そのような手段方法しか今我が国には全くないわけでありまして、それでお願いをしたわけです。
　実施段階に入ろうと思ってもなかなかそれにはいろいろな問題がありまして、できにくいこともございました。そこで、政府部内でいろいろ検討をし、慎重な討議をしました結果、冒頭におっしゃったように、憲法の枠内での平和協力、武力行使や武力の威嚇を伴わないという大きな前提を置いて、そして自衛隊を自衛隊のままとしてそのまま出ていってもらうんじゃなくて、例えば海上保安庁であるとかその他の公務員の皆さんや一般の人や、既に今も参加してやってもらっておるごく一部の方々はあるわけでありますが、国を挙げてのそういう協力体制をつくって、なるべく迅速に、そして合理的に活動ができるようにしなければならぬという点から考えますと、例えば一定の拠点に対する輸送協力にしましても、今やっておるものについていろいろ問題がございます。
　新しく飛行機を買ってきて新しく乗員を集めてきて、あるいは船でも新しく買ってきて新しく乗員をまとめてということになりますと、これは非常に時間がかかったり費用がかかったり、あるいは訓練を強制することが難しかったり、お医者さんに集まってもらうというときも率直に言っていろいろな問題があり、現場で御協力願う仕事についてもいろいろ難しい問題があることを、私はサウジアラビアでもヨルダンでも今回も肌でもって体験もしてまいりました。いろいろな御意見も聞いてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　そういったことから、長年培われてきた練度と経験で自衛隊から参加してもらう、自衛隊から平和協力隊の中へ一たん入ってもらって、平和協力隊の指揮下に入って、ほかのいろいろな人々とともに平和協力隊、この法律のいろいろな定めや規定に従って、憲法の枠内で許される協力をしてもらいたい、このように思って、提案した法案にはそのことになっておるわけでございます。
○宮澤弘君　自衛隊の派遣はこの法律の根幹でございますから、どうかひとつ今後ともあらゆる機会を通じて国民によく理解を求めていただきたいと思います。申し上げるまでもなく、国民の理解がなければ法律の円滑な執行はあり得ないわけでございますから、それを特に要望しておきたいと思います。
　そこで、自衛隊関係の今回の法律規定でございます。今の総理のような所信をお持ちならば、何かこっそりと言っては悪いのでございますけれども、少し遠慮しいしい法律改正をなさっているのではなかろうか、私はどうもそういう気がしてしようがない。
　と申しますのは、今回の自衛隊の派遣につきましては、この法律の附則で自衛隊法を直しておいでになりますね。附則で自衛隊法の第八章雑則に百条の六として自衛隊の海外派遣というものを規定する、こういうことになっております。総理は法例集など余りごらんにならないと思いますが、これは雑則に入っているんですね、自衛隊法の雑則に入っている。
　その辺の前後を見てみますと、これは百条の六として入ったわけでございますが、百条の三というのは自衛隊の運動競技会に対する協力、運動会に協力をする。それから、百条の四が南極地域観測に対する協力でございます。それから、百条の五が国賓等の輸送。私は、こういう仕事を自衛隊がやっておいでになりますけれども、これは自衛隊の一種の余技、余技と言っては悪いかもしれませんが、余技だと思うんですね。そういう仕事と、今回国連に協力をするために海外に出ていくという仕事とは私は性質が違うのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃいますことも確かに一理ある御議論であろうと考えます。しかし、私の考えで申し上げさせていただきますが、これはあくまで法律改正というものの中で国会でこうして御審議をいただいておることでございますし、また、厳しく問い詰めていくと、自衛隊の本来の目的は国民の生命、財産のために国土を防衛してもらう、こういう崇高な、大きな任務がございます。そのために自衛隊に入るときに宣誓して、宣誓義務に従った決意を持って自衛隊に入っていただく方であります。
　今おっしゃったように、その後いろいろな事情の変化があって、都道府県の知事からの要請があれば、訓練を兼ねて災害復旧に行くとか土木工事をするとか、あるいは国賓の送迎等も担当してもらうとか南極観測も担当してもらうとか、いろいろ出てまいりました。二十何万の自衛隊を自衛隊そのものとしてこちらへも全部使えるようにというような大それたことではなくて、そのときそのときの具体的な要請に応じて一定の期間一定の規模の人が平和協力に参加をしてもらうということで、終わればまた自衛隊に当然戻ってもらわなければ、自衛隊からの参加者はそうなるわけであります。
　ですから、そうなりますと、常に常備的に置いてあるものでございませんし、今後ずっと何万というような数で常備していくようなものでもございませんし、必要があったときに一定期間御協力を願うということの参加ですから、この平和協力法案の制定に伴ってこれと一体不可分をなすものでありますからこの法律の附則の方で改正を行うこととしたものでありますが、これは法律の改正をお願いするというその手続や院の御審議をいただくという重みにおいては、私は変わるものではないという受けとめ方をさせていただいております。
○宮澤弘君　私は、今法律の改正の形式等を申し上げましたけれども、実はその形式の問題を議論しているのではございませんで、自衛隊というものについての観念というものが変わったのじゃないかということを申し上げたいんです。
　と申しますのは、自衛隊法第三条を見ましても、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とする、こう書いてございます。自衛隊法や防衛庁設置法を読んでみましても、急迫不正な直接間接の侵略に対して我が国を守るというふうに書いてございますし、自衛隊というのは、少なくとも今までは領土、領空あるいは領海、これを舞台とする専守防衛の一つの組織である。これが恐らく私ども常識的に考えておりましたところでございますし、歴代内閣も自衛隊の任務というのは専守防衛である、こういうふうに観念をしていたと思うんですね。
　ところが、今回は国際的に協力をする必要がある、そのために自衛隊が隊として平和的な行動をするんだ、こういうことでございますから、私は、先ほど申し上げました運動会であるとか南極観測とはやはり質の違うものであって、自衛隊が専守防衛、我が国の防衛を図るということは基本でございますけれども、非軍事的な行動を通じて国際協力をするという新たな任務が加わったのであって、そういう意味で自衛隊の性格も少し変わったのではなかろうか、こういうふうに思うのでございますが、御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるように、専守防衛という原則、そして日本の国の防衛のために自衛隊があるんだという根本的な任務はそれが一つだと私は思いまして、その自衛隊の任務が根本的に変わるとか、専守防衛を変えて力をもって外へ出ていこうとか、武力による威嚇をやろうとか、そういうところへいっておるわけではございませんので、この法案に出しましたように、武力による威嚇や武力の行使を伴わない、そして平和協力業務というものをきちっと作成して、それに従った限りの協力を一定期間して、終わったらまた自衛隊に戻ってもらうわけでありますので、これはこのような取り扱いにさせていただいた次第でございます。
○宮澤弘君　自衛隊員個人は戻ったり行ったり来たりすると思いますが、自衛隊が隊として新たにそういう任務を与えられたということは事実だと思うんです。しかし、今時間がございませんのでこれ以上ここでは議論はいたしませんけれども、私は、今までの自衛隊の任務に新たな任務が加わった、専守防衛に新たな任務が加わる、こういうことではなかろうかと思いますが、いずれまたこの点は機会を見て御意見を伺い、私の意見も申し上げたいと思います。
　それから次に、中東貢献策についての資金協力について伺いたいんですが、今決まっておりますのは十億ドル、これは予備費から支出をなさいました。
　そこで、事務当局から簡潔に承りたいんですけれども、今、十億ドルのうち何にどう使っておりますか、何にどう支出をしておりますか、それを承りたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　いわゆる我が国の中東貢献策のうちただいま先生御指摘のございました十億ドル、これは予備費から千三百五十五・六億円の支出をいたしております。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
この十億ドルの使い方については四つの分野がございまして、そのうち一つは、日本政府が民間の航空機、船舶を借り上げて輸送を行う輸送協力、これについて百十八億円。それからいわゆる医療協力、これも日本政府が行うわけでございますが、これに対して八億五千万円。この二つにつきましては、今のところ合わせましておよそ五十億円程度が執行をされております。それから、その残りの千二百二十八億八千万円につきましては、これはいわゆる資金協力及び物資協力分として湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に九月二十五日に拠出をいたしております。
○宮澤弘君　この十億ドル、日本が拠出をしておりますが、使途はだれがどこで決めるんですか。
○政府委員（渡辺允君）　使途とおっしゃいます意味をあるいは私正確に理解いたしておりませんかとも思いますが、ただいま御説明申し上げましたように、いわゆる輸送協力、医療協力については、これは日本政府自身が実施をするわけでございます。それから、資金協力、物資協力の分につきましては、これはいわゆるＧＣＣにこの基金の運用に責任を有する機関として運営委員会というものを設置いたしております。この運営委員会は、日本国政府の代表としてサウジアラビア駐箚の日本大使、それからＧＣＣの代表としてＧＣＣの事務局長がメンバーになっております。この委員会は、日本国政府の拠出金が、日本とＧＣＣの間で交換公文が結ばれておりますけれども、そこで決めております資金協力及び資機材の調達、輸送及び据えつけに係る協力という使途に使用されるように確保するという責任を持っておるわけでございます。
○宮澤弘君　もうここでこれ以上議論をいたしませんが、私が申し上げておりますのは、十億ドルといえばこれは容易でない金でございまして、たまたま今我が国は裕福でございますから十億ドルぐらい出すのはわけはないということかもしれませんけれども、これはやはり数千億の国民の血税でございますね。したがいまして、出しまして何にどう使うか、それが現実にどう使われたかという後のフォローまでちゃんとしていただかなければ、税金を出す国民はこれはかなわないと思うんです。
　そういう点で、これ以上きょうはもう申し上げませんけれども、ぜひその使い方というものをきちんとしていただいて、それをまたしっかり報告を受けていただく。必要があって国会が伺うときには、それをはっきり出せるように資料もちゃんと整えていただく。場合によっては、それは会計検査院も必要な検査をなさるかもしれません。その辺をひとつしっかり押さえておいていただきたいと思います。総理のひとつお気持ちだけを、これについてのお考えだけを承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　せっかく国連協力のためにいろいろ出ている多国籍軍の活動に対する資金を出したわけでありますから、それがどのように使われたかということはきちっとわかるように努力をさせていただきます。
○宮澤弘君　もう一つ、日ソ関係について二点ばかり伺います。
　ゴルバチョフ大統領来日が来年の四月でございますか、総理は、この訪日を機会に日ソ関係の抜本的改善の契機としたいと言っておいでになります。日ソ平和条約の締結に向かって大道が開かれることを期待いたしております。
　そこで、第一番目の質問は北方領土の返還の問題でございまして、政府は従来四島返還ということを基本に主張いたしているわけでございますが、最近二島返還というような声も向こうから投げかけられておりますし、あるいは四島を経済特区にする、ごく最近もモスクワの市長でございますか、そういう提案があったようであります。この問題は四島返還ということを基本にやっていくんだということであろうと思いますけれども、ひとつその辺の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　北方領土問題を解決して日ソ平和条約を締結して、日ソ間が真に安定した関係を確立していきたい、この願いは従来から変わったものではありません。その領土問題というのは、御指摘のように、北方四島の返還を求めるものであるという基本も変わりありません。そして、このことについては、シェワルナゼ外務大臣が来日のときに私との対談において明確に申し上げてありますし、また、ゴルバチョフ大統領の来年四月の訪日を日ソ関係の根本的な改善のために大きな節目にしたい、転換期にしたいということについては共通の認識を得ておりますので、その基本姿勢に従って政府は努力を続けてまいる決意であります。
○宮澤弘君　もう一つ伺いたいことがございます。
　それは、平和条約締結を目指して今後両国が対話と協調を拡大していくわけでありますが、私は、この際、ソ連との間に一つけじめをつけておくことがあるように思います。総理は、きちっとするという表現をよく使われますが、きちっとしておかなければならないことがあると思います。
　まず、外務大臣に伺いますが、一九四五年八月八日でございますか、ソ連は日ソ中立条約を破って日本を攻撃してまいりました。これは国際法上明らかに違法かつ不当な行為であると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　お説のとおりであります。
○宮澤弘君　そういう行為を前提にいたしまして、日本の敗戦に伴って、ソ連は数多くの我々の同胞をシベリアに抑留して強制労働をいたさせたわけでございます。過日、シェワルナゼ外相が来日をいたしましたときも、私が見ましたシェワルナゼ外相の新聞発表の中に、日本側が日本人捕虜の死亡者の埋葬場所等を明らかにすることを求めたというような簡単な発表がございました。まことに事務的で他人事を言っているような言い方だと私は思います。私どもの友人、知己もシベリアに長く抑留をされて、幸いにして命を全うした者もございますけれども、不幸にしてシベリアの土と消えた者もある。これはもとより人道上あるいは国際法上も許しがたい行為であると私は思います。
　そこで、これから日ソについて平和条約を結ぶためにいろいろ交渉がおありだと思うのでありますけれども、私は、これらの二つのことを前提にして、ソ連は我が国に対して遺憾の意を表すべきではなかろうか、同時に、亡くなられた方の墓地でありますとかその他についてデータを速やかに出さなければいけない、そういうふうに私は思います。そうして初めて日ソ間の新しい時代の友好が深まっていくのではないかと私は思いますが、外務大臣、まずそれについての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　シベリアに抑留された方々の戦後の状況も、私はまだよく頭に印象を持っております。大変御苦労されて舞鶴に引き揚げ船で帰ってこられたお姿も実はきのうのように思うわけでございますが、このようなことは人道上まことに遺憾なことであったと私は思っております。
　なお、ポツダム宣言を我々は受諾をいたしました。その宣言第九項に、「日本国軍隊は、完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし。」と規定されております。我々はこれを受諾したわけでありますし、連合国はこれを我々に受諾させたわけであります。そういう中で、私は、このシベリア抑留ということはポツダム宣言の掲げた条項に違反をしているということを率直に言わざるを得ないと思います。今後、日ソ間の真の友好が確立されるためには、やはりソ連においても、我々がこのような考えを、感じを持っている国民の感情というものに対して、ソ連政府として真の日ソの友好を望まれるならば、機会を見て真意を述べていただきたいと心から念ずるものでございます。
○宮澤弘君　総理、いかがでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、真に安定した友好関係を日ソの間に築き上げたいと私は申し上げましたけれども、外務大臣は外務大臣の立場で外相会議できちっと申し上げておりますし、また、最近ソ連の中にも学者等いろいろな意見が出てきておるということも承知しております。ソ連がひとつこの問題についてきちっと取り組んでくれるように心から期待をしております。
○宮澤弘君　終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で宮澤弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、峯山昭範君の質疑を行います。峯山昭範君。
○峯山昭範君　十五分という非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをさせていただきます。
　きょうは朝から、総理、今回の中東問題に関する国会ということで始まったわけでございますが、だんだん議論をしてまいりますと、中東問題というよりも日本の自衛隊を海外に派遣するということに焦点が絞られた国会になってきたように私は思います。そういうふうな意味では、戦後四十五年間、本当に重大な国会になった、そういうふうに私は考えております。そういうふうな意味では、本当に自衛隊を海外に派遣することがいいのかどうかという点からどうしてもこれは議論をしなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
　そこで、本題に入る前に一言総理にお伺いしたいのでありますが、現在のイラクにおける人質の問題であります。
　私の調査によりますと、クウェートからイラクに移されて今人質としてとられている人が百三十九名、そして在イラクの人が百六十六名、合計三百五名とお伺いをいたしております。総理の午前中の答弁をずっと聞いておりましたんですが、とにかく人質の皆さん方に対する人間としての温かい総理の言葉というのが全く見られないわけであります。といいますのは、この問題を起こしたその一番の原因はイラクが悪いんだと。その問題を解決するまでは、これは無理だとは言いませんが、それに近いような表現でずっと今まできております。そういうふうな意味では、実際に人質になっておる皆さん方というのは、この中東貢献策というものを進めれば進めるほど大変な思いをしているわけでございまして、本当に総理の人間としての温かいメッセージというのが必要じゃないか、こう私は思います。
　そういうふうな意味で、現在のイラクの人質の皆さん方の状況がどういうふうになっているかという現状をまず外務大臣、そしてそのメッセージについてのお考えを総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　イラクに人質として出国を拒絶されておられる方々について、政府としては衷心より遺憾に思っておりますし、この方々が安全に出国されるように政府としてのとり得る手段を既に幾つかやっております。国際赤十字を通じての呼びかけあるいは国連事務総長を通じてのイラク政府への依願、いろいろと努力をいたしてまいりましたが、今日なお出国を許されない方方が多数おられる。安保理の六百六十四の決議で外国人の出国の自由を求めた決議が全会一致で行われておりますが、私どもはそのようなことはできない。まことに残念でございまして、この方々に対する医薬品の問題、食糧の問題につきましては、在イラクの大使館を通じて格段の配慮をいたしております。私どもは、今後ともこの方々が一日も早く出国ができますように努力いたしますとともに、御心配をされている御家族の方々のことも政府は十分配慮して、関係企業にも十分連絡しながら最善の努力を尽くさなければならないと考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　人質として拘束されてしまった人や、あるいは自由を奪われて出国できない人、これらの方々に対し、またその家族の皆さんの心中を思いますと、本当に胸が痛みます。そして、日本食の差し入れとか面会求めとか手紙のやりとりとか、いろんなことについて現地の大使が何回も足を運ばせて調査をしておりますということも午前中も申し上げたはずであります。また、私自身が大使館へお電話したときに、ちょうどそこに日本人会の会長もいらっしゃったので、電話でいろいろとお話も聞き意見も申し上げました。
　そういったことで、私は、その根本が片づくことがこの問題のすべての解決につながるということは申しましたが、それまではだめだなんということは決して言った覚えはございません。できるだけ、一日も早く、邦人はもちろんのこと、第三国のすべての方が自由になることを願ってこそ粘り強い交渉をしておるわけでありまして、人質問題が人道上、国際法上許されないものであり、この原因をつくったのがイラクだということもどうか忘れないでくださいということは確かに申しましたが、それは事実だと私は思うんです。
　したがって、イラクに対していろいろと根本的な問題解決を強く追っていくことも当然でありますが、私としては、人質状態になっておる皆さん、出国の自由を奪われておる皆さんに心を痛めながら、一日も早くその解放ができることを心から願いながら、今後とも、あらゆる国際機関あるいは関係国との協調等を通じ、イラクに対して要求を続けていくつもりでございます。
○峯山昭範君　総理、今回の中東問題に関連をいたしまして、総理は初め、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと、これは先ほども御質問がございました。しかも、この総理の発言というのは公式の記者会見の席上であります。したがって、一国の指導者、総理としての発言というのは、私は大変重いと思っております。これは弁舌のさわやかさというよりも、やはりその言葉の信頼性というのがこれから大事になってくるわけであります。そういうふうな意味では、総理が自衛官を海外に派遣しない、こう言っておきながら、直ちに今回の法案では自衛隊中心になっている。ここのところは重大な問題であると私は思っておりますが、総理の御見解をお伺いしたい。