Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原分科員　ぜひともお願いをいたします。
　次に、今見直し期間に入っています障害者自立支援法について指摘をさせていただきます。
　現在、これは党で本当に精力的に議論をされておりますし、政府でもされていますので、今さら言うまでもないかもしれませんが、根本的に応益負担から応能負担という形に直してほしいという意見がやはり現場からは非常に強いわけであります。この点について、ちょっとお伺いをさせていただきたい。
　それから、この間、駅立ち、つじ立ちをしていたら声をかけられて、うちの子供がという話があったんですが、前回の施行後、随時見直しがなされまして、その見直しについては大分ありがたいという意見もあります。ただ、これが見直しの後恒久的に続くのか、それともわからないのかということについて、親としては大変不安だという声があります。こうしたことについて、それがそのまま続くという理解でいいのかどうか。この二点についてお伺いします。
○舛添国務大臣　二月十二日に与党のプロジェクトチームがお答えを出していただきまして、能力に応じた負担とするということで第二十九条等の規定を見直すということですから、もう実質的に応能負担の方向にかじを切った。それから、そういう対策は継続し、さらなる改善をしていくということですから、これはきちんと、きょうだけであしたからは違うということでなくて、継続する。
　この二点はしっかりしていると思いますので、与党の御議論も踏まえて、そういう方向で努力をしたいと思っております。
○牧原分科員　力強いお言葉、ありがとうございます。今のコメントを全国の障害者の皆様にお配りしたいという思いでございます。
　これは地元から上がったことなので、ちょっと指摘だけさせていただきたいと思いますが、移動支援というのがございまして、これは一級の重度障害者のみが対象ということでありますが、二級以下の方でも移動支援が必要な方がいらっしゃるということでありまして、何とか広げられないかという声を一点いただきました。
　それからもう一点、就労時における職場で介助が必要な方の助成制度がありますけれども、これは会社とかには使えるらしいんですが、補助金で経営されているような福祉施設に就職しちゃうと使えないということがあったようであります。この辺も、介助が必要で、働きたいという気持ちは変わらないので、ちょっと柔軟に考えていただければと思います。
　最後になりますけれども、これは鍼灸師会の方から具体的に伺ったわけですが、確かに鍼灸師の医療とかに行くと、大変御高齢の方が、本当にそれがあるから元気でやっていけるんだという方が大分いらっしゃって、やはりこれからの高齢化社会で鍼灸の役割の見直しというのは私は大変重要なことだと個人的には見ております。
　中国には、こうしたはりがまさに国家的な医療の中核を占めていて、研究所みたいなものがあってやっているということでありますけれども、日本もこうした、具体的にははりですが、医学的にきちんと、こうやればもっともっと高齢者の元気、皆様の健康につながるんだというような研究を進めるべきだと思いますし、研究所をつくってくれという要望もありますけれども、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○外口政府参考人　鍼灸の研究につきましては、厚生労働科学研究費補助金において研究の推進を図っているところであります。
　一例を挙げますと、循環器疾患に対する根拠に基づくはり治療の開発として、つぼ近傍に通電することではり刺激と同等の効果が得られる電気ばりを用いた治療システムの開発、これは国立循環器病センターで研究しております。
　また、がん治療による副作用の緩和に関する統合医療の研究として、がん治療に伴う末梢神経障害に対する鍼灸の有効性の検討、これは国立がんセンターで研究をしております。
　今後とも、引き続き研究の推進に努めてまいりたいと思います。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　厚生労働省の皆様のこの分野の役割というのは本当に大変大切で、地元を歩いていても、だれに聞いても、舛添大臣の働きにもみんな本当に敬意を表しておりますし、もうすぐポスターも二連のポスターになるということで、私も大臣にお願いをしているんですが、これは、この分野が本当に大切だということで、私も社会保障分野にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日金曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富田　茂之君
二月十九日
　富田茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　黒田大三郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　上野賢一郎君
　　野田　　毅君　　　　　藤井　勇治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　安井潤一郎君
　　藤井　勇治君　　　　　阿部　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　野田　　毅君
　　安井潤一郎君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　斉藤斗志二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○富田主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○石破国務大臣　平成二十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、地域における雇用機会の創出、文化、教育の場の提供など、国民生活において重要な役割を担っております。農林水産業が衰退して長く繁栄を続けた国は、歴史上かつて存在しません。古来、農は国の基とされてきたゆえんです。
　現在、我が国農林水産業は、生産額の減少、就業者の減少や高齢化、農地面積の減少などによりまさに存亡の危機に瀕しており、その持続可能性そのものが危うい状況になっています。また、地域の基幹産業である農林水産業が活力を失うことは、地域経済全体にも深刻な影響を及ぼします。
　一方、世界では、九億人を超える栄養不足人口が存在し、今後も世界の食料需給は逼迫基調で推移すると予測されています。こうした中で、我が国農林水産業の持続可能性を確固たるものにし、我が国のみならず世界全体の食料需給の安定化に寄与する観点から、現行の農業政策を検証し、見直しが必要なものについては思い切った改革を行うことが必要です。
　今般、政府において、農政改革の推進に向けて関係閣僚会合が設置されたところであります。今後、スピード感を持って検討を行い、政府一体となって農政改革に取り組むとともに、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた議論を進め、国民に安心を、農業者に希望を、農村に雇用とにぎわいを生み出してまいります。
　次に、二十一年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成二十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆五千六百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が九千九百五十二億円、非公共事業費が一兆五千六百五十三億円となっております。
　平成二十一年度の農林水産予算は、食料安全保障の確立、農山漁村の活性化、資源・環境対策、林業、山村の再生や力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成をいたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○富田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石破農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○富田主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○富田主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野分科員　予算委員会の分科会で質問させていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。滋賀一区選出の上野賢一郎と申します。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、山村振興、獣害対策等々につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私、滋賀県の選出でございますが、大津市と高島市が選挙区でございます。大津市は、御案内のとおり、県庁所在地で都市化が進んでいるわけでございますが、一方の高島市、これは滋賀県の中でも一番面積の広い市でございますし、東京二十三区と同じだけの面積があります。その中で、その七二％が林野面積だということでございまして、特に、その山間部での高齢化の率も非常に高い状況でございます。
　高島市内のある集落にお邪魔をしてお話をお伺いしました。十数軒しかございません。その中で一番若い方が七十二歳というようなことでございまして、高齢化が非常に進んでいる、そういう地域でもございます。
　最初にお伺いをしたいのは、山村活力の維持ということでございまして、これは滋賀県に限ったことではございません。全国的にもそういう状況が非常に散見をされるわけでございますが、そうした中で、これを社会情勢の変化だとしてあきらめてしまうのか、そうではなくて、やはりそこで地域の活力を維持して山を守っていこうという方向で頑張るのか、それによって全然違うんだろうというふうに思っております。
　まず最初にお伺いをいたしますが、現在の山村の活力の維持ということに関しまして、どのように現状を評価しておられるのか、また、その対策として来年度予算ではどうしたことを特に留意して心がけていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○石田副大臣　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私は高知県の出身でございまして、高知県は八三％が山林、四国じゅうもまた回っておりまして、山村の荒廃というのは私も目の当たりにしてきております。この状況は、やはり木材価格の長期的な低迷、こういうことがございまして、大変厳しいものになっている、こういう認識はいたしております。
　そういう中で、やはり山の価値というものを上げていくような、そしてまた施業をやりやすいような方向にどうしてもこれはやっていかなければいけない、このように考えております。ですから、ことしの、二十年度の補正予算、一次、二次、また二十一年度の予算でも、山を手入れしていただこう、こういうことでしっかりと予算をとっておりますので、路網の整備等も含めまして全力でこれはやっていきたい、このように思っております。
　また、雇用もしっかりと、こういう木材産業、大変大事な産業でありますから、そういうところでも雇用が吸収ができるように取り組んでいきたい、このように考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　そこで、具体的には、弊害としては森林の荒廃ということが顕著な事例として挙げられると思います。山を手入れする人がいない、それが森林機能の不全につながったり、あるいは獣害といったものにつながるということだろうというふうに思っておりますが、とりわけ間伐が、なかなか行う担い手がいない、行われないというような問題があると思います。
　こうした点に関しまして、来年度の予算の中では具体的にどういった点で措置をしていただいているのか、そのことにつきましてお伺いをしたいと思います。
○石田副大臣　これは、おっしゃるとおりでして、間伐が進んでいない山がたくさんございます。その大きな根っこは、私もいろいろとお話を聞くと、どうしても所有者の負担がある。そして、例えばその所有者がもうそこにいなくて、不在村地主、山主、こういう方がいらっしゃるわけですから、今まではどうしても本人負担ということが出てまいりましたが、ここを軽減していかないとこれはどうしても進まないだろう、このように思っております。
　そういう中で、二十一年度からは、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業、こういうものを今回、二十一年度の予算で入れまして、しっかりと間伐が行われていない森林を対象にいたしますし、また、市町村が作成する特定間伐等促進計画、こういうものに位置づけられておりましたら、森林組合等が実施する場合も含めまして、モデル的に行う間伐に要する経費を定額で助成する。これは、やり方によっては所有者の負担がなし、こういうことも工夫ではできるようになっております。
　ちなみに、一県、県平均で二十五万、それを七十五億円、二十一年度の予算で措置をいたしております。
○上野分科員　ありがとうございます。具体的な取り組みとして非常に評価できることだろうというふうに思っております。
　今お話がありました、その場にいらっしゃらない不在の森林所有者の方も、実は滋賀県内でも一割近くいらっしゃるわけでございまして、そうした方の意識というものを引きつけていくということも必要だろうと思います。
　今お話のありました新しい事業ですが、条件不利森林ということを対象にされるということでございます。具体的な中身というか、こういった地域や森林が対象だというのはこれからの話になるんだろうというふうに思いますが、余りにその条件を強くしてしまうと、対象になるところも、守らなければいけないところも守れないということになります。予算の制限の中でいろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、できるだけその縛りを緩やかにして、手を挙げるところには積極的にその支援はできますという形をとっていただきたいというふうに思っておりますので、その点につきましてもお願いをしたいと思います。
○石田副大臣　これは、予算の目的が、やはり間伐が進んでいないところをしっかりやっていただこう、こういうことでありますし、県の平均でヘクタール二十五万。ですから、意外とやりやすいところはもうちょっと安い金額でやって、難しいところはもうちょっと上乗せをしていく、こういうふうに県単位で工夫はしていただけるようになっておりますから、本来の目的がしっかり達成できるようにそこはやっていく必要がある、私はこういうふうに思っております。
○上野分科員　県当局とも十分すり合わせをしていただいて、円滑な事業実施をお願いしたいと思います。
　次に、獣害の問題につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　この高島市でも獣害の問題が非常に顕著でございます。滋賀県全体で、ここ十年間で一億円から二億円の農作物の被害がこの獣害によって発生をしているわけでありますが、実は、この滋賀県の発生の中で五割が、この高島市に被害が集中をしているという状況でございます。滋賀県の中でも最もこの獣害についての対策を講じていかなければいけない地域だというふうに認識をしております。特に最近は、農家だけではなくて、ＪＲの列車とシカが衝突をして列車がとまってしまう、あるいは軽トラとシカが衝突をして軽トラが全焼してしまうというような、言ってみれば交通事故というんでしょうか、そうしたことも発生をしているわけでありまして、市民生活への影響というものが非常に心配をされるわけでございます。
　その中で、農林水産省あるいは環境省の方で積極的な対応をしていただいているというふうに思います。特にこの被害の甚大なところ、集中して発生しているようなところにはとりわけ力を入れて獣害対策を講じていただきたいというふうに思いますが、それにつきましての農林水産省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　鳥獣害につきましては、新しい法律もつくっていただいて、私どもとして力を入れて取り組んでいるところでございます。
　鳥獣害防止に関しましては、鳥獣害防止総合対策事業という二十八億円の事業を計上いたしまして各般の対策に取り組んでおります。これは、本当に被害を受けておられるところからの御申請に基づきまして、私ども、御相談にあずかりながら実施する事業でございます。そのような被害が集中しているところを特に重点的に御相談に応じながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。地域の実情に即した形での事業の実施をお願いいたします。
　今年度から、環境省の方で生物多様性保全推進事業という新しい事業が創設をされました。これは、生物の多様性を保全するためにいろいろな事業、非常に使い勝手のよいメニューだというふうにお伺いをしております。この高島市でも、シカの個体数調整にこの事業を活用していただいているところでございまして、地元でも非常に喜ばれているんです。大変評価の高い事業でございます。
　しかしながら、いかんせん、今年度の予算で日本全国、オール・ジャパンで一億円しか予算がついていない、シカの個体数調整はさらにその一部ですから、手を挙げた市町村でもなかなか採択されないというような話も聞いていますし、できましたら、ここの部分をもっと増額していくことが必要だろうと思います。
　来年度は一億三千万ほどだというふうにお話をお伺いしておりますが、これも計画的に、これから二年、三年と計画を立てていただいて、しっかりと予算を確保するようにしていただく、そして、地域の実情にしっかりと耳を傾けていただいて、必要なところに必要な予算がつくという形をぜひとっていただきたいというふうに思っておりますので、その点につきまして、環境省、恐縮でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○柏木政府参考人　お尋ねの生物多様性保全推進支援事業でございますけれども、今議員おっしゃったように、これは地域における生物多様性の保全、再生の取り組みを支援しようということで、平成二十年度から開始した交付金の事業でございます。予算額は一億円でありまして、全国で十九事業を採択したという実績がございまして、おっしゃるように、非常に人気も高くて、新規の要望も多いということで、来年度、三千万ですけれども、一億三千万で予算に掲げているところでございます。
　私どもとしては、使い勝手がいい、それから役に立つということで評価をいただいておりますので、こういった事業をさらに進めるよう努力していきたいというふうに思っております。
　それから、二〇一〇年十月に愛知県の名古屋市で生物多様性条約の第十回締約国会議がございますが、日本はホスト国でございますので、それにふさわしいように自然共生社会を構築していきたいというふうに思っております。
○上野分科員　ぜひ、来年度、再来年度と予算が増額されていくように努力をお願いしたいというふうに思います。
　この高島市では、今の事業を活用しまして、猟期の間も個体数調整を行うという取り組みをしていただいております。これは、猟友会の方だけではなくて、農家の方がみずから狩猟免許を取得して有害駆除に取り組んでいただいているというような例が非常に多いわけでございます。
　しかしながら、農家の方みずからがやるという場合でも、どうしても限界があると思いますし、例えば囲いわなというようなものにつきましては、必ずしも狩猟免許を全員、全部のかかわっている農家が取らなくてもそうしたものをできるように工夫ができないかなというふうに考えているわけでございますが、その点につきましては何か具体的な措置とか検討されていることはございますでしょうか。
○柏木政府参考人　先生おっしゃる、農家みずからのわなによる捕獲をしやすくなるような取り組みを推進すべきではないかという御指摘の点でございますが、おっしゃいました、狩猟免許を取得しないで囲いわなを使ってイノシシとかシカなどをとるということは、これは特例ということでもう既に認められておりますので、これはできるということでございます。
　さらに、私ども、平成十八年に鳥獣保護法を改正しまして、従来は網猟とわな猟と同時に取らないといけないという免許の制度になっておりましたけれども、網猟だけあるいはわな猟だけの免許ということで個別にも取れるようになりましたので、そういう意味で、免許取得の負担を軽減するということで取りやすくしている、そんな措置を講じているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。そうした特例措置、なかなか市町村がよく理解していないような場合もあろうかと思いますので、できるだけ周知を徹底していただいて、現場に合った形で狩猟等々ができるようにお願いをしたいと思います。
　それから今度、有害駆除した、特にシカの場合ですが、シカの肉の利活用という問題がございます。この高島市でも、こうしたことに取り組もうということでいろいろやっているわけでございますが、なかなか採算ベースに乗らない、商売ベースにうまくいかないというようなことがあります。恐らく全国的にもそういう事例はたくさんあるんだろうというふうに思っております。
　市町村がやっていることでございますが、そこには民間の知恵あるいは専門家の意見、そうしたものも必要だろうと思います。このシカの肉の利活用等々につきまして、農林水産省がやはりもう少しバックアップをしっかりしていただいて、市町村のニーズにこたえるということが必要だと思いますので、その点につきまして今後具体的に取り組まれるようなことがあれば、御教示をお願いしたいと思います。
○本川政府参考人　今御指摘があったように、高島市におきましては、私ども、先ほど申し上げた事業によりまして、シカ肉の加工施設を整備して、昨年の六月から開設をしているというふうに伺っております。駆除した鳥獣をやはり何らかの形で有効に活用するということが必要であると思いますので、私どもとして、こういう施設の整備を進めてまいりたいと思っています。
　それに加えまして、施設を整備してそこでつくったもの、これがやはり売れていかなければいけないわけでありますので、そのための商品の開発、こういったことに支援をさせていただいております。
　それから、そうやって商品になったものがさらに販売をされていかなければいけないということで、例えば、鳥獣を駆除して商品にされる方と、あるいはそれを流通させて販売をする方々のマッチングといいますか、連携を強化するための会議の開催でありますとか、そういうサンプル品に対する支援、このようなことも先ほどの二十八億円の事業でできることになっておりますので、そのようなものをきめ細かく活用しながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○上野分科員　そのシカの処理施設につきましては、私も一度訪問をさせていただきまして、地元の期待というのも非常に高いというふうに思っております。
　今お話のありました中で、やはりどうも、お役所仕事ではないでしょうけれども、施設だけをつくればそれでいいわけではもちろんない、今お答えがあったとおりだと思います。むしろ、それがどうやったら売れるか、どうやったらその販路を開拓してきちんと流通に乗っていくかということが必要だと思いますので、また、個別に地元の各市町村、あるいは全国のほかの市町村もそうですが、相談がありましたら、そういうきめ細かい対応をぜひ農水省さんにはお願いして、とるだけではなくて、あるいは加工するだけではなくて、それがしっかり売れるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　獣害の問題は、各省庁にわたる話でもございますし、地元でも非常に大きな関心を持たれていることでございますので、農水省さんと環境省さん、よく連携をとっていただいて前に進むようにお願いをして、この問題を終わらせていただきたいと思います。
　次に、造林公社の問題につきまして幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　滋賀県、あるいはほかの県でもそうでしょうが、戦後の木材不足の解消、あるいは、滋賀県の場合は琵琶湖の水源の涵養というようなことを目的としまして、造林事業を進めてまいりました。滋賀県には滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の二つの公社がございまして、これは国策に基づいて、個々の森林所有者が手を出せない奥地、僻地なども対象として事業を展開しまして、約二万ヘクタールの造林を進めてきた経緯がございます。
　これは、本来は伐採をした収益で借入金等々を返済する計画でありましたが、御案内のとおり、収益が見込めない、あるいは、借金をするために借金を重ねるというようなことが続いてまいりまして、平成十九年度末で、先ほど申し上げました二つの公社の借金の合計額は約一千億円を超えるというわけでございます。
　全国では三十六都道府県で四十の林業公社がございますが、合計の債務残高というのは一兆円であります。そのうちの一割が滋賀県の両公社が負っているということでございまして、こうした現状の中で、昨年、県は、その債務を県が引き受ける免責的債務引き受けということを行いました。長期にわたってこれを分割して返済するということとしたわけでございます。平成二十年度から六十一年度の四十二年間、気の遠くなるような期間でございますが、その間、六百九十億円を返済するというような処理を決めたわけでございます。
　この造林公社の問題、今お話をさせていただきました滋賀県の問題だけではなくて、全国の都道府県も非常に関心を持って、また非常に困っている問題でもございます。先ほども少しお話をさせていただきましたが、国がある種主導をしてこの問題を進めてきたという問題もございますので、政府としても責任の一端を負うということが必要だと私は思っておりますし、そうした意味で、これまで以上に積極的な支援をぜひ講じていただきたいというふうに思っているわけでございますが、この問題につきましての基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　ただいま御質問がございました、我々林業公社というふうに呼んでおりますけれども、いわゆる林業公社の問題でございます。
　林業公社は、戦後、我が国全体で造林に取り組む中、地域の森林整備、とりわけ条件の悪いようなところを中心に造林を行いまして、大変な成果を上げてきているわけですが、他方、御指摘のとおり、既往債務等、経営面で大きな課題を抱えているわけでございます。
　この林業公社のそもそもの成り立ちを御説明しますと、これは、地域の森林整備のニーズを踏まえまして都道府県により設立された法人でございます。それから、その経営については、当然のことながら、都道府県が指導監督を行ってまいっております。それから、既往債務など経営実態を見ますと、都道府県ごとにかなり異なってきております。これは、都道府県ごとの経営努力というものがそれぞれ違っておりますので、そこで大きな地域差が生じてきているということでございます。
　このようなことを考えますと、私ども、やはり債務の問題というのは、まず都道府県が主体となってその改善に取り組むことが基本ではないかと思っております。
　この林業公社の借入金については、委員御指摘のように、今後、造林地から木材収入を得まして、それで返済していくということが想定されているわけでございます。しかしながら、多くの造林地はいまだ伐期を迎えていないという状況もございます。また、公社が果たしている役割というものは非常に重要でございますので、国としましても、林業公社の経営が改善され、その造林地の適切な整備が図られるよう、これまでも、例えば高齢級の抜き切りへ新たに助成を行う、低金利の借りかえについての金融の優遇措置をする、それから都道府県が行う林業公社への助成に要する経費についての地方財政措置を講ずる、こういった対策を講じてきているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今のお話ですと、それぞれの県の経営努力によって差が生じてきているということでございまして、それは県の問題ですというような受け取り方をされかねないわけでございますけれども、私としては、そういった面がありますし、それを解決していくのは都道府県が主体になってやっていくのはもちろんでございますけれども、そもそもの経緯、あるいはこれまでの経緯等々を考えれば、やはり国としてもそれを積極的にやっていくというような姿勢をもう少し出していただくことが必要だというふうに思っています。
　そこで、昨年の十一月に、林野庁さん、総務省それから関係県の代表から成る検討会が設置をされたわけでございます。この中で、平成二十一年度の措置として、一定の地方財政措置、特別交付税の措置等々につきまして方針を出していただいたわけでございますが、私は、さらに支援措置というものをもっと拡充していくことが必要ではないかというふうに思っています。
　先ほどお話があったようなこと以外に、今後結論を、来年度の五月ですか、そのころに出すということでございますが、今、どういう観点で支援措置等々につきましての検討を深めていただいているのか、その点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○内藤政府参考人　委員御指摘のございました検討会といいますのは、林業公社の経営対策等に関する検討会というふうに呼んでおりますけれども、昨年の十一月から、今まで三回行っております。
　その中で、私どもも、林業公社に対する新たな支援措置を公表してございます。例えば、条件不利森林それから路網整備等の定額助成方式を新たに創設する、利子補給に係る特別交付税措置の措置率を、現行二〇％でございますけれども、これを五〇％に引き上げるといった内容でございます。
　実はきょうも、第四回目になりますけれども、本委員会が開催され、意見交換、検討が行われる予定となっております。今後、各林業公社の経営状況、それから森林整備の課題の分析をさらに深めまして、これまでの林業公社の経営努力、それから国、関係都道府県の支援等も踏まえながら、本年五月を目途に、林業公社の経営対策、それから将来にわたる森林整備のあり方についての取りまとめを行うこととしております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今検討中ということで、なかなかその具体的なお話についてはいただけないのは十分承知をしておりますが、その中で、やはり都道府県が今困っていることからいえば、旧農林漁業金融公庫の債務について、これからも多大な負担が生じてしまうということだろうというふうに思います。それにつきましては、私としては、新しい金融支援制度、こうしたものをぜひ検討していただいて、利子補給なり利子負担の軽減等々についてお力をかしていただけないかなというふうに思っておりますが、この点に関してはどういった御見解でしょうか。
○内藤政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、都道府県の負担軽減ということについては、先ほども、特別交付税措置の充実等を行ったところでございます。
　やはり債務処理については、まず都道府県が主体的に取り組むべき課題というふうな考えではございますけれども、検討会で、関係者が集まって今議論、検討を行っております。
　そういう意味では、私どもも、総務省それから関係府県の委員と十分に意見交換、それから情報交換をしながら、どういうふうな経営対策、あるいは森林整備のあり方があるのかということについて五月ごろまでに成案を得るように精力的に検討を進めていきたいと考えております。
○上野分科員　具体的な話は五月までということでございますので、これについての質問はあれですけれども、森林県連合なんかもできていて、各地方公共団体が非常に関心を持っている課題でございますので、ぜひ前向きに検討を深めていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　最後、一点だけ。
　先般の都道府県議長会が、この問題に関しまして、新しい特別立法が必要だ、そういった決議をされたというふうに伺っております。その件に関して国に対しても要請が行っているものであるというふうに思っておりますが、国の国有林についても以前、そうした法的な措置を講じて解決を図っているわけでございますから、地方団体のこうした問題についても何らかの立法措置をして、政府としても、あるいは立法府としてもこの問題に対応していくという姿勢を明確にすることが望ましいというふうに私は思っておりますが、もしこの点に関しまして何か御検討されていることがあれば、御教示をお願いしたいと思います。
○内藤政府参考人　私どもも、議長会の提案というものについてお話をお伺いしました。国有林の例を引かれましたけれども、国有林につきましては、国が実施をしているということから、国がその債務の処理を行ってきたものでございます。そういう意味からすると、都道府県が行っている林業公社の債務については、都道府県がやるということになろうかというふうに思っております。
　ただ、御要望の点については、繰り返しになりますけれども、さらにどのようなことができるのか、あるいは法的な措置なしでもできるという部分はあろうかとも思いますので、そういったものについても、総務省あるいは関係の都道府県の委員の方々と意見交換しながら考えていきたいと思っております。
○上野分科員　国は法律をつくってやっている、都道府県は都道府県でやってくれというふうに受け取られかねないと思うんですが、そうなんでしょうか。
　実際に、三十六都道府県でこの問題は顕在化しているわけです。程度の差はもちろんあります。しかしながら、それだけの都道府県が今この問題で頭を悩ませている状況であれば、それを何らかの法的な措置を講じるというのは、私は全然おかしくないと思っていますし、もちろん今の仕組みの中でやれることもあるでしょう。しかしながら、それを一たんまとめて、ではパッケージとしてこうしますというのを政府として出すということは十分考えられる話だと思いますので、その点につきましても、また御検討をお願いしたいと思います。
　今検討中ということでございますので、これ以上お話をさせていただいても同じような話になりますので、ぜひ今後とも前向きな検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○富田主査　これにて上野賢一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井勇治君。
○藤井（勇）分科員　自民党の藤井勇治でございます。
　何点か質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私はこの質問に先立ちまして、きのう、私の選挙区、地元は滋賀県でございますが、ファクスで手紙をいただきました。四十一歳で認定農家でございまして、二十年間営々と農業を営む、三十ヘクタールの農家の私の友人であります。何枚も書いてあるんですが、ちょっと抜粋いたします。
　我が家にも二十歳の息子が後継者として農業を営んでくれていますが、今の農業情勢を考えると、本当にこれが息子にとってよき道なのか親として日々悩み考えます、二十一年前に自分なりの夢と希望を持って農業を始めましたが、今や、ため息の連続で、夢はおろか、日々の生活を何とかするのがやっとです、夢や希望もない、こんな農業の現状をどう考えておられるのか。また、この現状で本当に後継者が育つと考えておられるのでしょうか云々とありまして、しかし、私もまだ四十一歳、これからです。二十の後継者もできました。私たちの地域にも若い後継者がたくさんできました。日本の農業を守る、地域の農業を守る、これが私のプライドです。これからの農業を背負っていく若者たちに夢の持てる施策をぜひお願いいたします。
　この手紙を披露いたしまして、私は何点か質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、水田における自給率の向上の話からでございますが、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％、一九六〇年ですから、約五十年前の約半分であります。したがって、残りの六〇％は海外に依存しているわけです。
　さきに自民党の食料戦略本部は、二月十二日、政府に対して、自給率を五〇％に向けての提言をいたしました。政府においても、水田等有効活用促進交付金、それから産地確立交付金、そして水田フル活用推進交付金の各施策によって、自給率向上や国内供給力の強化に鋭意取り組んでいただいておるということは敬意を表しております。
　そこで、これらの施策について、農業の現場で農業を営む皆さんやＪＡの職員の皆さんとの意見を交換してまいりましたので、何点かその中で皆さんの声を、また疑問を申し上げて質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
　最初に申し上げました水田等有効活用促進交付金、これでございますが、この交付金は、転作の拡大や調整水田等不作付地への新たな作付について、二十一年度から、拡大した面積について適用されるということになっております。すなわち、耕作放棄地や調整水田として遊休させていた農地のみ対象となるわけであります。
　そもそも、耕作放棄地等の発生は、農家の高齢化とか、あるいは圃場整備ができなかったところとか、耕地の困難や、またはやむなく放棄したところが多く、さらに、中山間地域では獣害によってやむを得ず放棄せざるを得ないところであり、この制度ができたからといってすぐに作付ができないのが実情であります。全国に三十八万六千ヘクタールと言われている耕作放棄地、この面積は、実は我が滋賀県を上回る面積でございます。まずこの解消対策が先決ではないかと思います。
　二〇〇九年度の予算案では、耕作放棄地の解消対策として再生利用緊急対策に二百三十億円の予算が計上されていますが、具体的な耕作放棄解消政策をぜひ明示していただきたいと思います。
　それから、この九年度から水田をフル活用して米の消費拡大へ向け米粉用米や飼料米を作付するという件でありますが、これは、私たちの地元の農家の皆さんも大変期待を寄せておられまして、ぜひ実現、成功させていく必要があると思います。
　そこで、この問題点は、実需者と農家が播種前に販売契約を結ぶ必要があるわけでございますが、現状の農家はもちろんのことでございますが、ＪＡにおいても播種前契約を結ぶノウハウを現状では全く持ち合わせていないのが実情でございます。したがって、現実問題として、実需者を確保できるかという疑問があります。
　また、飼料米については、現在、外国からの輸入品は一キログラム当たり三十五円、そして、六十キログラムにしますと二千百円となります。生産契約等の諸経費が千二百円程度必要となりますので、農家の手取りは九百円ぐらい。ところが、乾燥等が必要なため、諸施設の利用料を差し引きますとこれは赤字となるという状況でございます。
　農家が耕作放棄地を復田して米粉用米や飼料米を作付するには、それなりの財源が必要になります。さらに、実需者の播種前契約について、例えば全農さんなんかに委託するとか、実需者と農家の契約方法について事前に道しるべをしっかり示して、そして農家の負担を軽減することが必要ではないかなと思います。
　農水省の考えをお願いいたします。
○本川政府参考人　まず冒頭に、水田等有効活用促進交付金だけでは調整水田などの不作付地に作付を拡大することはなかなか難しいのではないかというお問い合わせでございました。
　この交付金につきましては、戦略的な作物ということで、麦や大豆、飼料作物という従来からの転作作物に加えまして、水稲による転作でありますお米の粉用の水稲あるいは飼料用の水稲、これも対象にすることにいたしております。
　それで、御指摘のような、中山間地などで不作付地になっているところをなぜそのようになっているかということをいろいろお伺いいたしますと、おっしゃったように、土地改良がなかなかできないということで、湿田が解消できない、畑作物を植えようとしてもなかなか植えられないというような問題点がございます。それから、麦や大豆に取り組もうとすると、そのためのまた機械を買わなければいけない、そのような問題がございます。
　ただ、今申し上げましたような米の転作でありますれば、そういう湿田におきましても、従来の普通の食用のお米と同じような形で作付をいただけるということでございますし、それから機械につきましても、従来の食用のお米をつくる機械と共用してそれを利用できるというようなメリットがございますので、そういうところでも、麦や大豆のような畑作物と比較して比較的取り組んでいただきやすいのではないかなと思っております。
　そのようなメリットを私ども周知をしながら、推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございます。ぜひきめ細かく対応していただきますようにお願いいたします。
　次に、生産調整についてお伺いいたします。
　米の需給バランスが、米離れによりまして大幅に供給過剰となっています。統計によれば、昭和三十七年ごろには一人当たり百二十キログラム食べていたものが、現在ではちょうど半分の六十キログラム程度である。これは大変な米離れでございます。この需給のアンバランスを生産者の生産調整で保っていることは御承知のとおりであります。
　私の出身地である滋賀県では生産調整を確実に実行している県でありまして、全国的に見ると実行できていない地域もございます。平成十九年度産で見ると、水田面積二百三十九万ヘクタールのうち百六十四万ヘクタールに主食用の水稲が作付されておりますが、そのうちの七万ヘクタールが過剰作付であると言われております。その結果、御案内のとおり、大幅な米価の下落となりました。生産調整を正直に行った農家は大変迷惑をこうむると同時に、正直者がばかを見たことになります。
　大臣は昨今の発言の中で、生産調整やすべてについての検証を行っていくとのことでありますが、私の地元の農家の皆さんの意見を聞いておりますと、生産調整をしなくてもよいのかということがひとり歩きしている感じがいたします。前述の七万ヘクタールの過剰作付ですら大幅な米価の下落現象の発生から推測いたしますと、生産調整が守られなければ下落は必至だと推測できます。
　なぜなら、水田の利用は稲作が一番適しておりまして、生産調整をしなくてもよいとなれば、農家は麦や大豆をやめて一斉に稲を作付するのではないかと思います。米をフルにつくると生産量は千三百万トンと言われています。一方、国内需要が八百五十万トンでありますので、米価は暴落するのではないかと思います。
　その結果、一生懸命汗をかいて頑張る、先ほどの認定農家じゃありませんが、この人たちが嫌気を差して、そして米をあきらめてつくらなくなったら、私は、日本の国そのものが危機に陥るのではないかと思います。
　我々の地方も、ようやく生産調整について、農家の皆さんからも実施しようという機運が盛り上がってきました。ぜひとも生産調整は確実に実行されることを望みますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○町田政府参考人　先ほどの御質問につきましてちょっと私まだお答えできておりませんので、御説明をさせていただきたいと思います。
　飼料用米とか米粉用米、これを生産者の方と実需者の方をどうマッチングしていくかというお尋ねだったと承知しております。
　米粉用米、飼料用米、新しい需要のお米でございます。確実に流通、消費されるように両者の連携を図っていくことが重要だというふうに考えております。委員御指摘のとおりでございます。
　現在、実需者と生産農家のマッチングを円滑に進めますために、米粉用米、飼料用米に関します産地また実需者双方のニーズを調査いたしておりまして、その調査した情報を双方に提供するということでこのマッチングに努めているところでございます。
　さらに、こうした情報を活用いたしまして、各都道府県内の実需者と県内産地のマッチングを、都道府県にあります水田協議会等でも行っているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、我が国の食料自給率の維持向上を図る観点から、予算また法律制度も活用しながら、この米粉用米、飼料用米のマッチング、さらには需要拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○石破国務大臣　問題は、先生御指摘の不公平感をどうするかというお話です。これはもうずっと議論のあるところであって、まじめに生産調整をやってきた人がいる。例えば、私の県なんかもほとんど完全にやっているわけですよね。その上に乗ってというか、生産調整をやらない人たちが生産調整によって維持された価格の上に乗ってお金を儲けているということは不公平感がある、この不公平感の払拭というものがないと制度というものはなかなか長続きをしない、これをどう考えるんだということになるわけです。
　では、一、二の三でみんな生産調整やめましたということになると、それはもう委員おっしゃるように値段は暴落をするわけで、それはもう大規模からつくるのやめたということになるはずなんですね、これは理屈の当然として。それは絶対行ってはならないことだということであります。
　先ほど来議論がございますように、とにかくフル活用だ、米粉米であり飼料米であり。それから、お米の消費量というのは以前に比べて半分に落ちているわけで、そうすると、何で自給率が落ちたのということを考えた場合に、それは、何も麦や小麦を原料としたパンを食べるようになったから下がったというよりは、つまり、五十年前と今と摂取カロリー量がふえたかといえば、ふえていないわけですよ。そうすると、その中身の問題なのであって、さればこそ、それを解消するためにえさ米というのは大切だ。そしてまた、小麦の値段が上がったこともこれあり、米粉というものを活用しなきゃいかぬ。水田フル活用というものを目指していくということであります。
　ですから、二十一年産米においてやり方を変えるかといえば、そうではなくて、水田フル活用というものを目指していくということなのであります。
　それはそれといたしまして、これから先本当にどうするんだと。冒頭御紹介があったように、本当に農業でやっていこう、そして子供にこれを継がせようという人たちが夢も希望もなくなっているということは、何か原因があるはずなのであって、では今までの政策が本当によかったかということは、全部点検をしてみなければいけないのだろうと思っております。
　大事なのは、御紹介になったように、農業で生きていきたい、子供にも継がせたいという人たちが本当に意欲がわくように、そしてそれが報われるように政策は見直していきたいということを申し上げているのであって、二十一年産米において今までのやり方を変えるということを申し上げているわけではございません。その点はよく御認識をいただきたいと考えております。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございました。ぜひ、農業の現場の一線で働く声をしっかりとお聞きいただきたいと思います。
　続きまして、集荷円滑化対策、これについても農家の皆さんが大変疑問、不安に思っているようなことが一点ございます。
　二十年産米が豊作であったことから集荷円滑化対策が発動され、十万トンが主食用から隔離されました。政府からは所得補償として六十キログラム当たり一万四千円で買い取られまして、農家は大変喜んで安心されたところでありました。
　ところで、政府はこのお米を主食用として売りに出されるのではないかという危惧を持っておられます。どのように対応されるのか。
　仮に政府として売りに出されるとすれば、集荷円滑化対策の趣旨にもとるのではないかと思います。御答弁をお願いいたします。
○町田政府参考人　政府買い入れを行いました二十年産の区分出荷米についての取り扱いのお尋ねでございます。
　この区分出荷米につきましては、本当の大不作とか、そういったよほど特別な事情がない限りは、この一年以内に主食用米として販売するということは考えておりません。また、その後におきましても、極力、民間流通米の流通に影響を与えることのないよう配慮して販売することとしていきたいと考えております。
　そうした意味から、今後、主食用米の需給バランスに大きな影響を与えることはないというふうに考えているところでございます。
○藤井（勇）分科員　ぜひ、農家の皆さんに無用の不安を与えないように、よろしくお願いいたします。
　それから、日本の農業の将来像ということでお聞きをいたします。
　ちょうど去年の今ごろあたりは、農業といえども市場原理の導入は例外でないとする意見がいろいろなところで交わされていたように思います。ところが、ちょうど一年たちまして、最近は、百年に一度と言われる金融危機や不景気から、都市の失業者の雇用の受け皿として、農業や農村が脚光を浴びてきたのではないかと思います。
　こんな情勢の中で、六閣僚による農政改革関係会議が石破農水大臣のもとで設置され、日本の農業の将来像の検討が始まりました。加えて、食料・農業・農村基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の第三次計画に向けての検討も始まりました。まさに、この農の問題が社会問題に浮上したのではないかと思います。
　そこで、少し私の意見を述べさせていただきますと、まず第一点目は、米に対する国のかかわりであります。
　戦後の米の不足の時代は、国の食糧管理、すなわち、農家がつくった米は全量を買い上げて、流通、保管、販売のすべてを政府が一手に引き受けてやっておりました。しかし、日本人の食生活の変化にも伴いまして、米の消費量は落ち込み、現在では、米の管理から政府は一切手を引いた状態であると思います。米は日本人の主食であり、基本の食料であります。米は人の健康と命にかかわるものであることは、衆目が一致するところであります。
　国は国民の命と財産を守る義務があるわけでございますが、その点では、国を守る食料安全保障と考えられると思います。稲作を中心とした農業を守り育てる政府支援策をこの際しっかり推し進めていく必要があるのだと思います。同時に、日本の農業に過度の市場原理主義の導入は避けなければいけないのではないかと思います。
　もう一点、農地法の問題であります。
　農地法の精神は、農地は耕作者みずからが所有するという耕作者主義であります。私の地元の滋賀県では、御高承のとおり、集落営農では全国の高位にランクされております。集落営農の代表者や認定農業者からの意見の多くは、農地の効率的利用の促進、これを求めています。遊休農地の発生を防ぐ面からも、利用を重視した農地法の改正をぜひ望みます。
　この効率的な利用促進の方法としては、農協による合理化事業によることが貸し手、借り手ともによいのではないかなという思いをいたしております。
　いよいよ石破大臣による農政改革が本格的に議論されます。生命産業である日本の農業をしっかり再生するために、農林水産省の御決意をお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　農地政策等々個々の御質問につきましては、また担当局長からお答えをいたします。
　基本認識はまさしく先生と一緒なので、天から与えられた生命というものを利用するという言い方がいいかどうかわかりませんが、まさしく委員がおっしゃるように、生命産業なわけですね。そしてまた、その命をいただいて我々も生きているわけであって、私は、第一次産業というものが衰退して栄え続けた国なんかどこにもないのだということをよく認識をするべきだと思っております。
　一方におきまして、例えば平成二年と平成十七年を比べた場合に、農業の全部の所得というのは半分に落ちているわけですよね。所得は半分に落ちました。耕作放棄地というのは三十九万ヘクタールで、埼玉県の全面積よりも広くなっちゃいましたねということがあります。それで、基幹的農業従事者の六割が六十五歳を超えましたねということがあるわけで、人、金、物から考えたときに、全部低落傾向にあるわけです。どんなに美辞麗句を使ってみたところで、人、金、物すべてが低落傾向にあって、この産業に将来がありますかということを私どもは直視をしなければいかぬと思っておるのであります。
　しかしながら、では日本は農業に恵まれていませんかと言ったらば、これだけ日照量があって、雨が降って、土壌が肥沃で、そして、水田を連作障害なく耕作するための水の流れがあって、考えてみれば日本の農業というのは、ヨーロッパやアメリカなんかよりも、よほど気象の面においても、地質の面においても、地形の面においても、恵まれているじゃないですか。どうやってこの潜在力を生かしていきますかということを、人、金、物、その三つの点からきちんと見直していかなければいかぬだろうというふうに考えております。
　水田フル活用につきましては先ほど答弁を申し上げたとおりでありまして、農地につきましては、関係局長から答弁を申し上げます。
○高橋政府参考人　お尋ねのございました農地の見直しの関係でございますけれども、今大臣からも御説明ございましたように、農業の重要な生産基盤でありますところの農地につきましては、国内の食料供給力を強化して食料自給率の向上を目指していくためには、生産対策、あるいは人の、担い手の育成、確保対策の推進とあわせまして、この基盤の農地について、優良な状態で確保する、そして、集落営農、もう御指摘ございましたけれども、このような集落営農も含めまして、農地が有効に利用されていくということが極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省におきましては、農地面積の減少を抑制し農地を確保すること、意欲ある者に農地を集積いたしまして最大限これを活用していくこと、この二つを柱といたします農地制度の見直しを行うことといたしまして、現在、農地法等の改正法案を近く今国会に御提出する予定にしているところでございます。
　その具体的な内容につきましては、まずは、優良な農地が無秩序に転用されることを防ぐために、違反転用に対します罰則を引き上げるとともに、農地の国内の総量を確保するために、必要に応じまして、国が都道府県に対して適切な措置を求めていくことができるようにすること、一定の要件のもとに、意欲ある個人あるいは企業等が農地を借りやすくしたり、農協による農業経営についても、これを可能とするなどの、貸借によります農地利用についての規制を見直すこと、これは御指摘ございましたけれども、農協等も主体となりまして、これまでばらばらに分散しております農地を、なるべくまとまった形で担い手に集められるようにするような新たな仕組みを措置すること、そして農地制度につきましては、農地の適切な利用を促進する観点からこれを見直すという今の三つの点を踏まえまして、現在、農地の相続税の納税猶予制度につきまして、人に貸しますとこれが打ち切られるということについては、一定の条件のもとに、貸してもこれが打ち切られないようにするということ等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。