Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮之原貞光君　その点を私はきちんと念を押しておきますよ。いわゆる角をためて牛を殺すような愚かなまねだけはやめてもらいたいと思うんです。何でも管理さえすればいい、統制さえすればいいというんじゃ選挙じゃありませんからね。本来選挙運動というのは自由なんだよ。けれども、やっぱり一定のルールを設けなきゃならないというから、いわゆる最大公約数のルールをつくるわけなんですから、それを逆に皆さんがお考えになるとするならば、これははなはだしいという意味なんです。それだけにその点はもうくれぐれもひとつ留意しておいてくださいよ。
　私はまたそれだけじゃないと思うんですよ。たとえば市町村の議員定数は御承知のように、人口二万から三万までは幾ら幾らとずっと限られていますね。そうなりますと、十五万から二十万ぐらいの都市では四十人です。これは二月の大分市議会の選挙の実例を私は見たんですが、これは定員が四十八なんですよ。ところが、これ五十五、六名ぐらいの立候補者があってにぎやかにやっておりました。仮にこの法律のようにやるとしますと、一つの個所に五十五、六名の候補者の掲示板をつくらなけりゃならぬのですが、そういうこと実際上できますかね。その場合はどうなんですか。やっぱりそれでもしようがないという考え方ですか、ちょっとお聞きしますけれども。
○衆議院議員（片岡清一君）　いまお話しのような場合、これはいろいう実行上相当むずかしい場合も出てくると思います。各市町村なり府県はそれぞれやっぱりそういうことを考えながら、義務制ポスター掲示場の制度を採用するかしないかを決めることになると思いますので、その点は立法の考え方、趣旨というものはどこまでも金のかからない選挙にしようと、そしてまたいま先生もおっしゃったように、余りあっちもこっちもたくさんそういうポスターが掲示されて、そして美観を損ねるというようなことについてもやはり公益上の配慮を必要とする、こういう立場から採用する場合にはこういうことになると、こういうことで採用するかしないかは、それぞれの公共機関が条例で決めると、こういうことになるわけでございますから、この点は何とかうまく運用できるのではないかと考えております。
○宮之原貞光君　皆さんはうまく運用できるじゃないかという期待ですが、これは選挙実務者から見れば大変ですよ。しかも私がいま指摘したところから見ますと、政令都市一歩前のところあたりの五十万都市、四十万都市、七十万都市となると大変なことになるんですよ。しかも都会地にいけば、選挙部長の答弁のように掲示する場所を見つけることさえも大変でしょう。それを一つのところに五十名から六十名張れということは実際上できますか。これは全国区のように小さなやつじゃないんです、ポスターなんだから、決められておるところの。これは大変なものですよ。それを皆さんうまくやるだろう、うまくやるだろうと。またやっぱり公職選挙法というのは実際的でなければなりませんからね、少なくともうまくやるだろうと言ったって、これはだめなんです。できないんですよ。それでもやれということを、これは法律が通ったら選挙部長指導するんですか。あなたの指導の心構えとはどうですか。無理してでもやれというんですか。そういうところはおまえたちの判断に任すと、条例化しようがどうしようが任すと、こういう指導するのか、どっちです。私はそれ聞きたいね。
○政府委員（大林勝臣君）　これは今回のポスター掲示場につきましても、いわゆる義務制と同じようにするかどうかはその地方団体、地方団体の条例で決めることになっておりますので、全くいま仰せになりましたようないろんな問題点が議論になると思います。そういう議論を経た上で、これを採用するかどうかは全く地方団体の任意に任せてしかるべきものと考えております。
○宮之原貞光君　それは法律上はそうなっておるさ、法文上は。自治省としてはどういう心構えでやるんですかと言っておるんですよ。それは指導だから法はこう書いてあっても、断固としてやれと言うのか、そんな無理はせぬでもいいぞと言うのか。
　またあわせてあなたにも聞きたいんだけれども、これは相当の費用がかるんだから特別交付金でもやるつもりかね。そこまでちょっと聞きたい。
○政府委員（大林勝臣君）　これはあくまで地方団体の任意でお願いをしたいと考えております。
　なお、費用につきましては任意制ポスター掲示場につきましては従来も制度があったわけでありますけれども、この任意制公営につきましては交付税に乗っかりにくいものでありますから、従来地方団体の独自の経費でお願いをしておるところでありますし、今後ともさようにならざるを得ないと思います。
○宮之原貞光君　そこで、私はこのポスターの問題非常に無理があると思うんです。だから、うちの党としてはこれはある程度整理するというのもわかるんです。大体県議会とか政令都市ぐらいにこれを決めて、あと市町村以下はそのまま野放しにするのが一番現実的な処理の方法だと思います。社会党としてはそういう修正案、考え方示そうと思っているんですが、どうですか、いま現実的にそういうことはできないんだから、ここで提案者の方もそこのところは常識的に判断されて、そうしようというわけにまいりませんか。
○衆議院議員（片岡清一君）　現にこの任意制の形式を条例によって決めて実行に移しておる市町村もあります。したがいまして、これはどこまでもそれぞれの任意に任してあるわけでございますから、委員のおっしゃるような心配は余りないんじゃないか。むしろ、こういう道が開けることによって、やはり金のかからない選挙に一歩踏み出すところも非常に多いんじゃないか、こういうふうに思います。
○宮之原貞光君　あなたは実際に地方の選挙御存じかどうか知りませんけれども、やはりこれは非常な無理があるんですよ。だから、そこはそういうことないといったって、これは水かけ論かもしれませんけれども、現実にそうなりますから、これは。あなた方先ほども言うように、何とかして制限しようとはかり考えるからそうなるんですよ。可能な限りやっぱりいいところ、自由濶達にするところはさせながら、また一定のルールをつくろうという立場に立つならば、一つの限界というのは私は設けるべきだと思うんです。これは意見が違うならそれでいいでしょう。しかしながら、これは必ず問題が起きるということだけは言っておきますよ。
　引き続きまして、街頭演説、同政談演説に関するところの百六十四条の六に新しく三項設置するところの問題ですが、御承知のように現行法では午後八時から翌日の午前七時までの間は禁止をされておる。さらに学校及び病院等の周辺における静穏の保持に関する規定があるわけでございますが、ここに言う「同一の場所」における長時間の演説はしないようにという新しい設定の問題ですね。これは片岡さんは衆議院の段階ではこうおっしゃっておられますね。わが党の堀質問に対して答えているんだが、条件によって一概に言えぬが、普通一時間ぐらいが常識でありますと。たとえば、政党の党首が来て演説をする場合はそうやかましく時間に区切りをつけなくてもいいし、一方、朝の駅前における演説等は、お互いが話し合っていくということ等で、弾力的にこれは運用したらどうだろうかと、これはあくまでも訓示規定なんですと、こう御答弁しておられるわけですが、このとおりに理解してよろしゅうございますか、どうですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　そのとおりに思っております。
○宮之原貞光君　これ法律ができますと、警察庁あたりでまたこれをよく見るんだと思うんですが、警察庁の方来ておられますか。
○政府委員（中平和水君）　はい。
○宮之原貞光君　これはやはりそういうふうな弾力的な運用ということを十分考えて皆さんはこの法の運用の問題に対応しようとお考えなんですか。それとも、もう時間が来たからやめろと、こうわんわん言うんですか。
○政府委員（中平和水君）　御案内のようにこれは訓示規定でございます。したがいまして、私どもの取り締まりの対象になるものではございません。
○宮之原貞光君　いや世の中には、警察がやめさせるんだどうだという宣伝ビラも大分ありますから、私は念のために、やっぱりきちんとこういうものはしておきたいと思うから尋ねるんですが、おたくの守備範囲じゃないですね、訓示規定ですから。
○政府委員（中平和水君）　取り締まりの対象ではございません。
　ただ、具体的な問題で、これは結局警察は世の中のごみ掃除みたいな仕事をするわけでございますから、現実に私どものところに相談に参るケースはあろうかと思いますが、そういう場合に、あくまでもこれは罰則もございませんし、私どもの方で一応何といいますか、若干のお世話を申し上げるとか、その限度にとどまるわけでございます。
○宮之原貞光君　世話というのは、おいこらじゃなくて、たとえば同じ場所にたくさん行きたいんだと言われたときにその調和を図る、調整を図ると、こういう意味でしょうね。
○政府委員（中平和水君）　まさにその限度でございます。
○宮之原貞光君　次に、問題の拡販車の使用問題について若干お聞きいたしたいと思うんですが、政党の機関紙誌の普及宣伝活動というのは、政党にとっては基本的な活動の一つなんですよ。選挙時であろうと通常であろうと、これはやらなきゃならない活動です。特に機関紙誌の場合は、これは経済活動でありまた商業活動なんです、それをなぜ選挙期間中だけとめなきゃならぬのか、いろいろ答弁されておりますけれども、どうもわからない。やかましいから、騒音になるからやめるんだと、こういうような話みたいですが、どうも納得できません。ちょっとわかるようにきちんと答弁してもらいたいと思うんです。
○衆議院議員（片岡清一君）　機関紙誌の拡販車というのは、本来はやはり機関紙誌の拡張宣伝のために使われるものであります。ところが、これが台数にもちろん制限はございませんし、最初は機関紙誌の宣伝として使われておったわけでございますが、だんだん選挙運動が熾烈になるに従って、その拡販車が台数に制限がないということで選挙運動に使われる、選挙運動に紛らわしいことに使用せられるという実態が出てまいりましたので、そしてそのために、いまのお話のように騒音をまき散らすというような公共の福祉の立場からも考慮しなければならない、かような段階になりましたので、お互いに話し合ってそういうものをなくしていこうと、そして本当に公正な、そして一定の秩序を保ちながら選挙運動をやれるようにしよう、こういうことでこういう規定をつくろう、こういうことになったわけでございます。
○宮之原貞光君　恐らくいまのお話を詰めてみますと、いわゆる機関紙拡販車が連呼行為をやって、それで騒音はやかましくなるし、違法行為もやっておるからだというお話なんですが、それなら連呼行為をやめさせればどうですか。いわゆる世界でも有数な日本の警察力をもってすれば、連呼行為をするのはぴしっととめることができるんじゃないんですか。しかし、それがあるからといって、みんなこれはだめだというのは、ちょっとこれまたいかがかと思います。理解できませんが、そういう方法をするとか、あるいは各党間きちんとしたところの申し合わせをし、これに違反したらどうするというお互いのペナルティーをつくるとか、そういうことにこれはできませんか。これはどうですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　従来の実態から言いまして、そういうことを警察の取り締まりで抑えていくというようなことはなかなかむずかしゅうございますし、また選挙の明朗化の立場からも一々厳しくそれを監視するというようなことになりますと、選挙運動を明朗にやるという点でどうかと思います。したがいまして、やはりここでお互いに共同の土俵をつくって、そしてお互いに遠慮し、そして正々堂々とやれるところは申し合わせによってやっていこうと、こういう規定をつくるために話し合いをしたわけでございます。
　各党からもいろいろの御意見が出、われわれの自由民主党の制度調査会でいろいろ検討をいたしました結果、これはぜひひとつ規制をしてほしいという声が非常に大きく出てまいりましたので、いま申し上げたような趣旨からこういう規定をつくった次第であります。
○宮之原貞光君　そうすると、これが通りますとどうなるんですか。選挙中といえども、機関紙の配布とかいろんなものは読者がおるわけですから、これは商行為としてもやらなきゃならぬものですよ。そうすると、やっぱりそれを運搬するためには、これは車が要るんですよ。これもだめだと言うんですか。そういう理屈になるんですね。たとえば、うちの見あたりはそれぞれ末端の党員とかあるいは市会議員、町会議員の皆さんが、自分の車にいつも「社会新報を読みましょう」というはち巻きをしておるんですよ。やぐらとも言います。はち巻きをして、それをやっぱり朝ずっと一戸ずつ配って歩いておるんですよ。これは声を出そうが出すまいが、こういうことまで結局できないということになるんですか。それは困るから、その期間中は庫の中へ締めておけと、こう言うんですか、これはわが党だけじゃないですよ。おたくの方は「自由新報を読みましょう」と、こういうはち巻きをたくさんやっておるし、あるいは共産党は「赤旗を読みましょう」というのはたくさんあります。けれども、やっぱり小さな車につけて配布活動やっておるんですよ。これもできないということになるとするならば、政党の日常必ずやっておるところの機関紙の配布活動もストップされるということになりかねない、特に都会地ではですよ、それは地方へ行きますと自転車で配って歩くのもありましょうけれども、これもだめになるんですか。もう具体的にお聞きしますが、どうします、それは。
○衆議院議員（片岡清一君）　最初にお話のありましたような純商行為といいますか、新聞を甲のところから乙のところへ輸送するというようなことに使われるものは、私はこの規制の範囲外のものであると。ただ、しかしそのときに、はち巻きを大いに見せびらかすために、あちらこちらとわざと遠道をして輸送をやるというような段階になれば、これはやはり余り好ましからざることであると、こう思うわけですが、そうでない本当の輸送のためのものは、それはちっとも差し支えないものと考えております。
○宮之原貞光君　遠道かどうか、それはわかりません。あなた、これぐらいガソリンの省エネルギー時代のときに、わざわざ遠道をして配って歩く人はいませんよ。皆さんがここで禁止しておるのは、その政連カーで物をわんわん言って連呼みたいなことをしたり、あるいは「社会新報読みましょう」と、こう言って歩くのは困るということでしょう、ここで言われておるのは。だとすれば普通の商行為、当然これは選挙活動中とはいえ配って歩かなきゃならぬのですからね。これは許されてしかるべきだとあなたの答弁を私は理解いたしますが、それでよろしゅうございますね。
○衆議院議員（片岡清一君）　いま宮之原委員がおっしゃるように純粋な輸送のため、そういうものである場合は規制の範囲外であると思います。しかし、個々別々に配って歩くのにわざと、わざとといいますか、大きな車を使って配って歩くというようなことは、選挙中はやめていただきたいということになると私は思います。
○宮之原貞光君　どうもしかしの後がわからぬのです。それはあなた配って歩く場合に大通りばかり配って歩きませんからね、小さな路地にも入るわけですから、そんなとてつもない車はやっぱり使えませんよ、率直に申し上げて。
　そうなると、これは警察庁にもお尋ねしますが、その配って歩くんでさえも、うんということにはなりませんね、いまの答弁からしますと。
○政府委員（中平和水君）　二百一条の六を見ましたら、宣伝告知のための自動車の使用について禁止しているわけでございまして、通常の機関紙を通常のルートで頒布するために車を使うこと自体は直ちに規制の対象にならないと、このように考えております。ただ、事実認定の問題でございまして、先ほど言いましたように、機関紙の頒布に藉口して政策の普及宣伝にわたるような行為があれば、当然これは対象になるわけでございますが、ただいま先生のおっしゃったような範囲では規制の対象にならないというふうに私ども考えております。
○宮之原貞光君　はい、わかりました。
　次に、関連をして拡声機使用制限の問題について若干お聞きしたいと思いますが、これは非常に具体的にお聞きしますが、これでいくといわゆる候補者カー、本隊車ですね、これはいままでの選挙の中では皆さんも経験があるようにいろんな住宅街とか、あるいは小さい道幅の狭い商店街に入りますと、本隊車の旗を持って、ハンドマイクを持って、まあ桃太郎とかなんとかって言いますが、それでこう歩きますね。それはもちろん規制の外でしょうね、本人の車。
○衆議院議員（片岡清一君）　それは規制の外であります、候補者の場合。
○宮之原貞光君　それでこの条項で言っておるのは、この本隊車とは違ういわゆる政連車の問題ですね、言われておるところの政連車の問題。政治家、政党団体としての届け出した政連車の問題でしょう。それも拡声機の使用禁止であって、拡声機を使わない場合はこの規制にはなりませんね、この条項から見ますと。そう理解してよろしゅうございますね。
○衆議院議員（片岡清一君）　そのとおりであります。
○宮之原貞光君　はい、わかりました。これはやっぱり路地にも行くことあるんですよ。けども、そこで拡声機を使ってもらったら困ると。けど、だれだれさんの演説会がどこでありますということも言わにゃならぬかもしれぬからね、これ。
　それで、私はなお関連をしてお聞きしたいのは、いまやはり大きな問題になっておるものは、これらの問題と関連をいたしまして、労働団体や文化団体、経済団体の活動の制限がこれとの関連でどうなるかという問題が、いままでも議論されたように非常に問題になっているんですよ。それで、私はこの条項を見る限りは、こういうように理解しているんですけれども、それでいいのかどうか。これは従来も確認団体以外は、政談演説に該当した行為や政策の普及宣伝に該当する行為は、現行法でも禁じられておると思うんです。したがって、今回の場合も何らこういうことになっても違わないというふうに理解するのが常識的だと思うんですが、そのように理解しておいていいですか。
○宮之原貞光君　ただ違わないのになぜ問題になっておるのか、ここのところをやはり考えてもらわなきゃならぬ。法律というのは審議期間中はいろいろこう審議されておりますが、成り立つと一人歩きするものですよ。えてして行政当局の解釈が、お互いにやりとりしておるものと違った形でやられる場合が、時の政治情勢によって出てくるんですよ。私は端的に申し上げますけれども、ここらあたりへの危惧というのが、みんなの持っているところのやっぱり大きな危惧だと思うんですね。私自身もほかの法案でそういう体験をいたし、国会でもやかましく議論をしたことがあるんですけれども、えてしてやはりこうなんですよ。しかし、少なくとも労働組合というのは、組合員の皆さんが集まってやるところのものですから、これは不特定多数の集まりじゃないんですよ。特定の皆さんが集まってやるところのいろんな集会ですよ。それだからこの法律ができたからといって、今度は取り締まり当局が来てどうだこうだということに介入するとすれば、これは正常な労働行為に対するところの不当干渉だと言わなきゃならない。それは皆さんも同意しますね。そういうことではないと思うんですけれども、その点どうなんですか。これだけ問題になって、あえて違うとすればどこが違うようになるんですか、そこが従来と。そこを明確にしてもらいたいんです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　御説のように、こういった法律の解釈運用というのは、やはり選挙ということ、それを踏まえての立法趣旨、こういうものを十分考えて法の施行に当たりますから、御心配になるようなことは実際私はないだろうと、かように考えておるわけでございます。今度の規定が入ったのは、やはり現行法のもとでいろんないわゆる脱法行為、これが余りにもひどいではないかというようなことで、そこでその脱法行為をないようにしようじゃないかというのが各党間の話し合いの趣旨であったと思います。そういうことで入ったわけでございますから、従来から労働団体であるとかあるいは文化団体、市民団体、いろいろな方がそれぞれ本来の目的に従ってやっていらっしゃるということが、今度のこの拡声機が入ったということによって拡大解釈せられて、それが規制の対象になるというようなことは、私はこれはありようがないじゃないかと、こう思っておるんです。といいますのは、それらの団体は、従来から「政治活動を行う団体」という認定は、選挙という実態を踏まえ、選挙法の立法趣旨、こういうことから見て選挙法の執行に当たる機関が広く解釈をして、いや、それも政治活動を行っている団体じゃないかといったようなことで拡大的な解釈をして適用してなかったわけですから、今回のこの改正も、拡声機というのが加わっただけであって、この「政治活動を行う団体」が何だというようなことについては、何ら改正をしておりませんから、そこらは従来どおりであると、かように何といいますか、素直といいますか、そういう御解釈を願って私は間違いはないと、かように考えておるわけでございます。
○宮之原貞光君　そういたしますと、従来と変わったところはないと、あえてあるとすれば拡声機の問題だけだということですが、これは同時に、取り締まり当局の監視が非常に強化されるということはないんですか、あるんですか。そこはどうですか、刑事局長。
○政府委員（中平和水君）　先ほど後藤岡委員から申し上げましたように、今回の「政治活動を行う団体」の意義については何ら変わりないわけでございます。これの運用についても、すでに相当長い間にわたって私どもとしては慎重かつ適正な運用をしてまいっているつもりでございます。今後ともそういう国会の論議等の趣旨を踏まえまして適正に運用してまいりたいと、このように考えております。
○宮之原貞光君　なかなか答弁の限りではこれはいいんですよ。けれども、やっぱり何かひっかかるものがあるということになりますと、やはりなぜかというそこのところは、ぼくは行政府もそうですが、取り締まり当局も十分自戒をしてもらいたいと思うんですよ。なぜかという何か割り切れない気持ちが私どもあるいは他の労働団体に残っておるということも事実ですから、そこのところをやはりわきまえてもらわなければいかぬと思うんです。少なくとも公選法というのは、やっぱり選挙運動の自由とかあるいは政治活動の自由という大原則はあくまでも踏まえておいて、ただその中でお互いの一定のルールをつくるというものでなければならぬ。したがって、やはり許容できる範囲のものをうんと広げるというのが原則だね。ただそのルールが余りにもこれもあかんこれもあかんということで、管理をするとか取り締まるということだけが先行しちゃったんでは、私は公職選挙法というのが泣くと思うんですよ、意味ないと思うんですよ。そこらあたりの基本的な物の考え方というのが、やはりぴしっとしておらぬじゃないか、したがって、皆さんが公選法の一定のルールという問題の基本的な考えがそうだとおっしゃるなら、そういう立場に立って行政府を指導してもらいたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。これは選挙部長と刑事局長にそれぞれお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほどから拡声機についての御質問があるわけでおりますけれども、私どもは当然法律の解釈運用をいたします場合には、常にその立法の趣旨、そういうものに基づいて解釈運用をしております。今回の改正案についての立法趣旨も、先ほど来提案者の方々からいろいろお述べになっておりますような趣旨のものと了解いたしておりますし、そういうことを前提として本来活動は自由である、自由であるけれども選挙運動と紛らわしいというものをこの際改めて規定をしたものである。したがって慎重な解釈運用を期するべきだ、こういうふうに考えておりますし、また今後もそういうような姿勢で解釈運用をしてまいりたいと考えております、
○政府委員（中平和水君）　私どもの基本的な違反取り締まりに対する姿勢につきましても、従来から政治活動の自由あるいは選挙運動の自由を最大限に尊重しつつ選挙が公正に執行されていくよう、私どもは取り締まり機関として取り締まりの公正を図っておるわけでございまして、今回の法改正につきましても、国会の論議を十分踏まえまして適正な運用をしてまいると、こういうことでございます。
○宮之原貞光君　まだそこらあたり聞きたいんですが、ちょっと時間の制約もありますので、次に移りたいと思います。
　連座制の問題、これ当初自民党自身も同居親族については意思を通じ云々という、それなしにやろうと考えられておったんじゃないですか。それがこういうような案となってきておるのは、これは新聞も指摘するように、著しく後退しておると思うんですが、そうじゃございませんか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　その点は、実は私自身が積極論者であったわけでございます。そこで、やはり推定規定を置きまして、そして何といいますか意思を通じていない場合でも連座制を働かしたらどうだと、こういうことの議論、私物めあったわけでございます。しかし、同時にこれに対する反対意見としまして、今日の選挙運動の実態、親族といえども選挙総括主宰者、こういったものとは違って、選挙の実際を取り仕切っておるというわけではないではないかと、同時に今日の家庭関係、これは大変複雑だと、そこで親族といえども逆の面が出てくるおそれがありはしないかといったような実例等の指摘もあり、いろいろ反対意見がございました。同時にまた、一番厄介な問題は意思を通じてないという場合に制裁規定を置くということは、やかましく言えば今日の憲法の規定に照らして一体どうであろうかと、制裁規定のあり方としてそれは無理なんではないかといったような基本的な法理論の展開もございまして、いろいろ検討の結果、今回はやはり見送ろうではないかということになったわけでございます。
　しかし、連座制を強化するということも一つの世論の動きの中にあるわけですから、従来のままというわけにもいくまいと、ならばやはり同居外の親族について多少の連座規定の拡大ということも世論にこたえる意味ではないのかといったようなことで、今日の御提案申し上げであるような案に落ちついたというのが党内の論議の経過でございます。
○宮之原貞光君　後藤田さんのいわゆる現在の刑罰規定のあり方が、意思なき者もという推定規定を置いて罰するということは問題があるという議論が起きた云々と、これどうしても連座制の物の考え方からいけば理解できないんですよ、端的に申し上げて。これは同居しなくても意思を通じているときはというのなら、同居しないときでもしたときでも意思が通じておらないというかっこうでみんな逃げる。これはざる法だと言われるところはそこにあると思うんですよ。現に選挙部長も二月の十二日の衆議院の委員会のこの問題の中では、連座制の要件というものを説明をしておりますね。私はこのことが正しいと思うんです、その要件が。だとすると、答弁にも明らかなように意思を通じて云々というのは、明確に意思を明示することであれ黙認であれ、選挙をやっているということは同じ屋根の下におればわかるわけなんですから、それさえも連座制の一つの条件だというこの物の考え方から見れば、あえてこういう後退をしたざる法だと言われないような措置をするというのが当然ではないだろうかと思うんですが、どうなんですかそこは、後藤田さん。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　意思を通じておる、あるいは通じてないというそこは、これは連座制が働くのは、御案内のように、買収あるいは選挙妨害という実質犯で禁錮以上の執行猶予のつかない刑を科せられた場合ということになっておるわけですが、当該行為自身について意思を通じておれば、これは共犯ですから問題になりません。そうでなくて、この意思を通じておるか否かということはもう少し広い概念ですね。だから単におやじが選挙に出ておるということを知っておったということだけで意思を通じておったんだと、だからこれは連座制を働かせるんだということについては、制裁規定としてはいささかこれは行き過ぎになりはしないか、ここが一番の法律上の論点であったわけでございます。そこがやはり制裁規定のあり方としては無理であろうというのが大方の議論となって今日のような提案になったと、これが経緯でございます。
○宮之原貞光君　もう一つは、本改正条項から見送られておりますところの戸別訪問の問題でお聞きしたいんですよ。この問題は本委員会でも再々議論をされてまいったところの問題でございますし、公職選挙法に関する要望事項として都道府県選挙管理委員会連合会からもやはりこれは出ておるんですよ。戸別訪問の自由化はもうすでに世論となっているんだからやってもらいたいと。けれども、こういうものは没にして、たとえばほかのものをやると、これがあったからやったんだというのが皆さんの理由だけれども、肝心かなめのものは取り上げぬで、ぼくらから言わすと、これはまたこう逃げられているんですね。しかも、議事録を拝見いたしますと、戸別になれば、なれないから大変だとか費用が莫大なものになるとか、規模も人をみんな動かすんで大変なことになるということで、いわゆる戸別訪問というものを今度の条項から外しておるんです。しかし、戸別訪問の自由化という問題は、有権者が一番選挙ということについて訪ねてくるということで、身近に顔も見、意見も交換することによって物の考え方もわかる。これはきわめて私は大事なことだと思うんですが、それをあくまでもだめだ、だめだと固執されるところのゆえんが私どもはわからない。しかも、御承知のようにもつの下級裁判ではすでに憲法違反だという判断が示されておるんですね。どうですか、今度の法案には間に合わないにしても、次ぐらいにはこの問題について積極的に出していくような意思はございませんか。
　これはひとつ後藤田さん、答えてくださいよ、あなた一番やはり関係者だかも。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　この問題も、実は党内ではいろいろ議論が賛否ございました。選挙法というものはできるだけ安定した方がもちろんいいわけなんですけれども、しかし、さればといって理想を追っておればいつまでも改正はできないじゃないか。だから、みんなで話し合ってできるものから、目に余るといったようなものからやっていこうということで、今日の御提案を申し上げているわけですが、この戸別訪問の問題は、これまた私は実は積極論者なんですが、これはやはり選挙が、従来の日本のあり方はあり方としても、大変な人海作戦の選挙になりはしないか。ことに今日電話作戦というのは認められておりますね。ところが、御案内のように電話も余り頻繁にかけると大変な迷惑をかけるわけで、これが戸別訪問ということになると、なるほど時間等を制限すればいいじゃないかと、こういう議論もあったんですけれども、これは大変な選挙の実態になって、投票をする人、選挙人に対して大変な迷惑をかけるおそれがありはせぬかといったような強い反対意見も出たわけでございます。同時に、若い方、それからお年寄りの方、中年の方によって戸別訪問の問題だけは議論がみんな分かれてくるといったようなことで、結論を得なかったというのが実態でございますが、しかし、この問題は大変重要な問題でございますから、今後党内でも十分論議をし、また各党とも御相談申し上げて、これは検討事項であるということで御了解を賜りたいと、かように思います。
○宮之原貞光君　いろんな問題についてはいろんなデメリットもあることは事実ですけれども、そればっかり心配してたら改革は一つもできぬ、何もあなた、夜中じゅう戸別訪問許すと書かぬでもいいわけなんですから、それは一定の常識的な範囲の中というものを考えてもいいわけですから、この問題はこれぐらいもう世論化されているところの問題ですから、積極的にやっぱり考えていただきたいということを、この機会に申し上げておきたい。
　なお一つは、これは三月二十日の朝日の報道ですけれども、自民党では立会演説会を廃止をする、制限をするということが検討されておるんですか。これまた私はおかしいと思う、事実だとするなら、まあ選挙制度調査会で議論をされておると大々的にトップで報道されておるんです。これは事実だとすれば、私は時代逆行もはなはだしいと思うんですよ。何でもかんでも制限することが公選法の仕事だと、先ほど来何回も言うようにね。それは非常に形骸化しておるとか、応援合戦になっておるという、いろんなやっぱり問題点ありますよ。それはしかし除去していきゃいいんであって、だからこれも廃止するというんじゃ、ますます国民に知らしむべからず、投票だけ入れるということを押しつけるみたいなものですよ。本当にこういうことを検討されておるんですか、どうですか、ちょっとお聞きしたい。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それも議論が出ておることは事実でございます。しかし、同時にまた立会演説というものの中身を、いま御案内のように余りにも形骸化し、ことに、私の立会のときには私の応援者ばかりが来て、それから片岡さんのときになったら片岡さんのばっかり来て、それが入れかわるといったようなこと。ことにまた、選挙区によるとまるきり聴衆が来ないといったようないろいろ形骸化しておりますから、そういう観点から、何かこれにかわる有効な、たとえばテレビの活用であるとかそういうような方法がありはしないのかといったような議論があるわけですね。
　また同時に、いまのままとしても、形骸化しているものを何か有効にこれを活用していく方法がありはしないのかといったことを検討しようではないかということが実態でございまして、廃止してしまおう、もう廃止して、あとはもう何もかわりのものはないんだといったようなことではないと、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
○宮之原貞光君　ひとつ、制限制限だけじゃなくて、時には自民党としてもほめられるような広げることも、ひとつ次は問題点として出しておいてくださいよ。買収だけ広がったんじゃこれは困りますからね。
　それで、次は全国区制の問題についてお聞きしておきたいんです。自民党のまとめたところの参議院制度の改革案というのには、言われておるところの拘束名簿比例代表制、一票制ですか、これを拝見をいたしますと、どう言われようとやはり憲法上に疑義があるんです、憲法上の問題として。
　同時に、これは与党自民党だけが絶対有利になるようなきわめて党利党略的なにおいの濃いものと、こう言わざるを得ないんですよ。この種の問題はやっぱり議員の身分にかかわるところの問題ですから、基本的なルールの問題なんだから、他党の意見も聞きながらまとめるというならいざ知らず、自分たちで決めて、これを今度の通常国会に出すんだということの大アドバルーンを上げられる。一体これはどういう魂胆なんですか。数を絶対持っておるから、数でもうこれを押し切っていくんだという考え方なんですか。あるいはどういうことでこういう非常に問題の多いものを出されておるんですか。そこらあたりひとつお聞きしたいんです。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　今日の全国区制が、これはまあ残酷区であるとかいろいろな議論が出て、何らかの改革を要するではないかと。候補者にとってもそうだし、同時に選挙人の立場に立ては、百名以上の候補者の中からどれがいいのか、選択が実際はできないじゃないかとか、いろいろな批判があることは、これは御案内のとおりでございますから、やはり根本は二院制のもとにおける参議院のあり方、従来から全国区の方が百名ばかり出ていらっしゃいますが、こういった方の選び方として、ひとつ何といいますか、平たく言えば出たい人よりは出したい人といったような方に出やすくなるような選挙制度に改めるというのがいいのではないかというようなことで、自民党の中でもいろいろ検討して、今日拘束名簿比例代表制というものを導入しようと。つまり、現在ある地方区の選挙と全国区の選挙は、これは一本の参議院選挙ということにして、そしてその中で、各都道府県を選挙区として出てくる人と比例代表で出てくる人と、この二つの議員で参議院議員を選んでいこうと、こういうことに今日なっておるわけでございますが、もちろんこの案は、自由民主党が多数を取っているから、何でもそれでやるんだなんて考えておりません。これはまず自由民主党の中で、ことに参議院でまずお考えを願って、その上でさらに画中民主党として検討もし、おおむねの結論が出れば、その段階で野党の皆さん方とも十分お話し合いをした上で、何といっても土俵づくりの問題でございますから、できるだけ多くの方の御賛同を得て、その上で改正をいたしたいと、かようなことでございます。
　なおまた、党利党略ではないのかとおっしゃいますが、私別段この制度、いま自民党の案で党利になるとは考えておりませんよ。むしろ社会党の党利になるんじゃないかというぐらいに私は考えておるわけでございます。
　そこで、そのやり方の際に一番問題になったのは、やはり憲法違反の問題が出やしないかということでございますが、私は実は憲法違反とは全く思っておりませんが、しかしこういう制度改正の際に、それはたとえ憲法違反にならなくたって、憲法違反になるではないかという議論が出ることは好ましくない。できるだけそういう議論の出る余地のないような制度にしたらどうであろうかというようなことで、いろいろ自由民主党の中で検討して、ほぼ今日選挙制度調査会としては結論を得て、これから先の扱いというものは党内でのいろんな上級機関への説明、理解を求め、同時に野党の皆さん方にも御相談をして、直すべき点があれば直そうということの一任を選挙制度調査会長にお任せをしてあるというのが今日の段階でございます。したがって、これを今後国会にどのような形で提案をしていくのかということは、党の最高首脳部の方で御判断になり、同時にまた、野党の皆さん方とも御相談をした上で取り扱いが決まっていくものと、かように考えておるわけでございます。
○宮之原貞光君　私は、この問題で時間をかけて多く議論しようと思っていませんが、意見だけをきちっと申し上げておきたいと思うんですよ。
　地方区を選挙区と呼び、全国区を比例代表区と、こう呼ぶんですね。こういうおたくの案は、二つの構造の異なる選挙を一つの選挙で、一票で片づけようとするところにどだい私は無理があると思うんですよ。あなたは、憲法上は絶対疑義は残らないとおっしゃいますけれども、これはどう見ても憲法上の疑義がつきまとうんですよ。これはいまマスコミのいろんな論調見たって、やっぱり指摘しておるじゃありませんか。特に四十三条の問題、憲法の。もう一つは、法のもとに平等だという十四条問題ですね。ただ、後藤田さんの衆議院におけるところの答弁を拝見してみますと、いわゆる憲法第四十二条にかかわるところの問題については、それは憲法制定時に間接選挙もあり得ると言っておるんだからこれは違反でないと、こういうふうに言っておりますが、それはやっぱり疑義が残るんですよ。特に法のもとに平等という十四条から見ますと、どう説明されてもこれは理解できないんですよ。たとえば、いろいろマスコミに宣伝をされておりますところの各政党と地方区あるいは全国区、比例代表区との組み合わせを見てみますと、いわゆる選挙区というんですか、地方区ですね、これで政党、個人名のものは比例代表にはだれも書かないでもあるいは異党名、異なった党の名前を書いてもよろしいと、これは有効だと、こう言っている。あるいは選挙区で無所属、個人のものもよろしい。けれども、全国区のところには書かなくてもこれは有効だと、こう言っておる。しかし逆に今度は選挙区で無所属、個人名を書いて比例代表のところに政党名を書けば、これは皆さんが無効だと言うんでしょう。あるいは選挙区のところ、いわゆるいまの地方区のところで棄権をしておいて、全国区のところ、比例代表区のところにだれかを書けば、これは無効だと、こう言うんですよ。あるいはまた、この仕組みでいきますと、全国区を棄権することできなくなっちゃうんですよ。地方区に書かなきゃならぬ、全国区はそのまま何も書かなければ地方区のものとみなされるわけなんだから。こういうような仕組みで一体法のもとに平等と言えるのかどうか、有権者は棄権するところの権利もあるわけなんですから。けれども、全国区棄権するとこの権利はないというようなかっこうになるとすれば、一体憲法十四条どうなるか。こういう疑問は、おたくの案を新聞やいろんなもので読ましてもらっても、依然として残るんですよ。ましてや、今度は選挙の具体的な投票、いろんなことで非常な煩瑣が出てくる。それだけに何を無理して一票制というものを何が何でも党の方針として決められるのか、そこをぼくらとしてはどうも理解できないんですよ。むしろたとえば、毎日とか日経あたりが指摘をしておりますように、いわゆる素直な気持ちの全国区、地方区にそれぞれ投票権を行使するところの二票制の問題で、これらの問題をやろうと言うんなら、それなりに素直に理解できるんですよ。それだから、私ども社会党としても、この全国区問題には非常に問題点があると思いながら、皆さん方のこの一票制というものについてどう説明しようとも、憲法上の疑義が残るということが否定できないんです。むしろ、より改善をするという方向の、言われておるところの二票制という問題を前提と踏まえるならば、幾らでも前向きに、それぞれ政党間寄って議論するところの用意は私どもありますよ。しかし、これでもってやれと言ったって、これは無理なんですよ。
　しかも、後藤田さんは、これは社会党に有利だって、とんでもないですよ。なるほど地方区のこと、いわゆる選挙区のことを考えないで比例代表だけやれば、算術計算で言えばいわゆる社会党がいままでの実績から見ると、地方区で一千三百万票もとっておるから、全国区の場合上がるんだという、けれども、そういう仕組みにならぬですよ。いわゆるこのような、さっき言ったようないろんな制限をつけると、どの党も地方区を出さなきやならなくなっちゃうんです。そうすると与党の方がこれは絶対有利になるんですよ、だれが考えても。言うならば、これはていのいい衆議院におけるところの小選挙区制と同じなんです、と言われておるゆえんはここにあるんですよ。それをあなたの党に有利なんですねと、こう言われたって、だれだってそれを納得する人はおらぬですよ。そこに党利党略だと言われておるところのゆえんがある。一体それを承知の上でどうして出されるんだろうか、どうもその真意がわからない。あるいは勘ぐってみれば、ははあ、なるほど、いま指摘されておるところの地方区の定数是正という問題と絡んで、これを込みにして出して一緒につぶして、われわれは出すつもりだったんだけれども、もうつぶれたんだというようなかっこうだけ自民党さんとろうとしておるんじゃないだろうかということさえ勘ぐりたくなるんですよ。だから、その点を私は意見だけ申し上げておきますけれども、もう一回やっぱり議論しておいてもらいたいと思うんです。
　それで、私の割り当ての時間も少なくなっておりまして、大臣出ておられるんで、最後にもう一つ聞きたいことがある。これは大臣に聞かなきゃならぬ問題。これは政治資金規正法の問題です、改正問題。この附則八条は少なくともやはり五年後に見直す、しかもその方向は明確に「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」という条項が入っておる。これはあなたの前任者の石破大臣ともいろいろ議論をしました、ここで、いろいろ経過はありましたけれども、最終的にはやはりこれを尊重しながら出すんだという話をされたんです。大臣に聞きたいのは、所管庁としてもう五年来ている。一体この問題についてどの程度作業は進んでおるのか、どういう方向でやられておられるのか、そこのところを大臣からお聞きしたいんです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　政治資金規正法のいまお述べになりました問題点につきましては、背景としてこういう問題があると私は考えております。
　一つは、選挙にあるいは政治をやるのに金がかかるという、これは現実の姿でございます。それから各党におきまして、そのよって立つ財政基盤というものがそれぞれ違う、それぞれの基盤がある、あるいはまた、政治資金と選挙制度の関係というものも密接不可分の関係がある。そういういろいろな複雑な背景がありまして、その背景のもとに、政治資金規正法においては、五年たったならば政治資金の個人による拠出を一層強化する方途、あるいは会社、労働組合、その他の団体が拠出する政治資金のあり方、こういうものについて検討をするということに定められておるわけでございます。したがいまして、論点は、これは十分考慮すべき問題でありますけれども、背景というものはまた無視できないいろいろな立場があるわけでございます。それを絡めまして、法の定める趣旨についてさらに同意を得るために各党間におかれましても十分なるひとつ論議を尽くされまして、結論を出していただきたいと、こういうのが私の立場でございます。
○宮之原貞光君　しきりに背景背景とこうおっしゃる。ところが、二、三日前ですか、二十一日の新聞の自民党の選挙制度調査会の政治資金・政治倫理小委員会、これの中身を見てみれば、これはいろいろかっこうよくは書いてあるけれども、このねらいは、ずばり言って、いま自民党にとっては目の上のこぶになっているところの企業献金の総量規制の枠を緩めることなんですよ、この真意はどう抗弁されようと。ところが、法律の附則はそうじゃないんですよ。だから、あなたは、これも尊重しますけれども、背景を重視をし、党の云云ということになると、残念ながらこれと逆行することになりはしませんか。これはこの間もずっと議論したところの問題ですけれども、これじゃ行政府は困りますよ。あなたがいまお並びのやはり自民党の提案者の代議士さんならいざ知らず、あなたはやっぱり行政府の責任者ですから。それを行政府は公平な立場に立ってやりますと、こう書かれたり演説をされる。ところが、いまの話を聞くと、背景を踏まえましてと、こうなると、あなたの言われているところのことはきれいごとだけれども、いわゆる企業献金の総量規制の枠を広めると、ここを視点にしてやりますという答弁にしかならぬ、意味にしかならぬのですが、そう理解していいですか。だとすると、私は非常に問題だと思いますよ、これは。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま申しましたとおりに、法律の定める趣旨はその二点について特に中心を置いて条文が規定されておるわけでございまするが、これについては、やはり背景というものもある、こういう前提に立ってひとつ各党の合意を得られるように御努力を願いたいというのが私の立場でございます、
○宮之原貞光君　時間が参っておりますので、多くは申し上げることはありませんが、これができた背景というのは、これはロッキード事件ですよ。あのロッキードで政治献金という問題が出たことから、三木内閣がぽつんと生まれたんでしょう。三木さんの時代にこれはできた。背景はまさにそのとおりなんですよ。だから、三木総理は、国会の議事録を拝見いたしましても、当事、こう言っておるわけですよ。自民党自身が五年後には党の経常費において企業献金を辞退するという決定を行っておりますと、これは自民党の党議ですよと、したがって、今後は企業献金をやめますよと、こう言っておるんですよ。そういう背景の中からそれは生まれたんですよ。ところが、大臣の言う趣旨というのは、先ほど私が言うように、全く逆になっているんだよ、それは政党は政党としていろいろやるのはいいでしょう。けれども、所管大臣が党の方ばかり目を向けられては困りますよ、これは。明記されておるわけなんですから、八条附則は。その趣旨を十分尊重してやるということを明確にしてもらいたい。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　もちろん、法の定める趣旨に従いまして問題を前進をさせなければならぬわけでありますから、その論議を尽くしていただきたい。しかし背景にはそういうものもある、こういうことをいま申し上げたわけであります、
○宮之原貞光君　しかしと言うのは、これは附則みたいなものだな。主体はやっぱりこれだということで私は理解したいと思いますが、いいですね。——終わります。
○委員長（鳩山威一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（鳩山威一郎君）　ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○多田省吾君　前回の十八日の当委員会に引き続きまして、提案者並びに事務当局に質問させていただきます。
　初めに、公職選挙法の第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等の寄付の禁止を規定しております。すなわち「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」。ところが、実現には、同じく公職選挙法第二百四十九条の二の二項の罰則におきまして「通常一般の社交の程度を超えて」云々となっておりまして、罰則がないことになっておりますから、花輪、香典その他通常一般社交の名目で寄付が行われて、いわゆるざる法になっていることは提案者も御承知のとおりでございます。また一方、百九十九条の五で、後援団体に関する寄付等の禁止が定めでありますが、これも禁止は一定期間で、それ以外は野放し状態になっております。また、一面におきまして、たとえば参議院全国区の議員は赤い羽根すら寄付をできない、あるいは福祉団体や教育団体にすら寄付できないと、こういう一般社交の通念を著しく逸脱している姿もございます。こういう法律ですから、私どもも六年前法案に反対したわけでございますけれども、この点につきまして自民党内でかなり時間を割いて検討されたと聞いておりますが、どのような内容であったのか教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（片岡清一君）　後補者及び後援団体の寄付禁止の問題でございますが、これもいま多田委員からお話がございましたように、ざる法でしり抜けの規定であるということでございまして、これをもっと強化すべきであると、そして候補者の平素のいかなる名義においても寄付を禁止するということを、本当にいかなる場合においてもの寄付、すなわち、社交上あるいは社会通念上やられるようなものについてはいま罰則規定がないが、これにも罰則を加うるべきだという強い意見がございまして、それらの問題についていろいろ検討いたしました。そして、どういうふうにこれをやれば実行できるような方法が得られるかということで、いろいろ検討を加えたのでありますけれども、どうもやはりわが国の香典を出すとかあるいは御祝儀を持っていくとかいうとおり、いわゆる社交上必要なものについてまで罰則をかけて厳しく取り締まるということは、非常に社会通念上も適当でないし、それを厳行いたしますと、お互いに相手方をあばき合うというようなことで非常にまずい結果になると、こういうようなことなどがございまして、そしてやはり社会通念上許されるものについては、できるだけ罰則のない訓示規定式のものにして実行を期していくと、こういうふうにせざるを得ないという結論になって、さらに将来それが何かいい方法によってギャランティーできるならば、やはり将来の問題として検討をしようと、こういうことになって一応見送りにしたような次第でございます。
　また、後援団体の一定期間の寄付禁止についても、あるいは後援会員の人たちをどこか温泉へ案内するとかいろいろ弊害もだんだん出てまいりますので、そういうようなこともひとつ禁止しようじゃないかというようなことで、相当検討をいたしたのでございますが、後援活動というのはこれまた余り窮屈にすると、やはり政治運動を窒息させるというようなことになるおそれもあるというようなことから、さらにひとつ検討をしよう、そしていい結論の出るようにさらに一般の研究をしようということで見送ったような次第でございます。
○多田省吾君　提案者はちょっと誤解をしておられるようですが、わが党としては昭和五十年の選挙法改正には反対の立場でございましたから、この規定に関しましてもいろいろ矛盾があるということを前回も指摘したわけでございまして、私も買収、供応にわたるような面は罰則を設けて強く規制すべきであると、特に後援会等は目に余るものがございますからね。しかし、赤い羽根とか学校や福祉団体に対する寄付も、訓示規定であろうと認めないというのはおかしいじゃないかと。ですから、この規定に関して矛盾を感じて、自民党さんの中で検討を始められたのかなと、こう思って質問したわけです。しかし、御答弁は残念ながら前回の法案と同じようなお話になったようで非常に残念でございます。
　次に、私は先日の委員会でも連座制の強化について質問さしていただいたわけでございます。昭和四十二年の第五次選挙制度審議会の答申におきましても、またそれ以来同居の親族については、運動について意思を通じているものとみなすということが国民感情でもあり、今回の改正でも同居してない親族が対象になったのは、意思が通じているという場合は罪になるということで一歩前進であるけれども、同居の親族に対してはこれまでと変わらないのであるから、これは後退じゃないかと、このように申し上げたわけです。それは前回質問しておりますから、それに関連しまして百日裁判の促進についてどのような検討をなされましたか。それからもう一つは、公民権の停止期間の延長については、どのように検討されたか教えていただきたい。
○衆議院議員（片岡清一君）　いま御意見のように、百日裁判の規定ができておるのでございますが、事実上これがほとんど守られないでいるということで、これ何とか担保する方法が、実行される方法がないものかということについても検討をいたしました。中にいろいろな案があり、さらにこれはいま三審制度になっておるのを二審制度にしたらどうか。したがって、国会及びこれに準ずるような大きな選挙については、最初の地方裁判所の段階を外して、高等裁判所からやるようにしたらどうかというようなこと等についてもいろいろ検討をいたして、そして関係の有識者の御意見も聞いたりしていろいろ案を練ったのでありますが、たとえばいま申しました二審制度というようなものについても、これはやはり憲法の上で保障されておるところの順序を踏んで裁判を受けると、こういう人権に関する問題であるので、これを制限することについては、相当やはり問題があるという結論になったわけであります。その他いろいろの問題について検討をいたしましたが、いずれもさらに今後検討しなければならぬ問題がたくさんあるので、今後の検討課題として残した次第であります。
○多田省吾君　次に、前回も申しましたけれども、政党機関紙の拡販車の禁止あるいは後援団体の立て札、看板等の総量規制という問題、私どもは従来より政治活動あるいは選挙活動につきましては、できるだけ自由にすべきであると、自由濶達なまた公正なものにすべきであると、このように主張してまいりました。ですから、本当はいま言ったような問題も、政党あるいは候補者が自主的に規制をすれば、まあ自動車問題じゃありませんけれども、問題は起こらないわけです。しかしながら、政党機関紙の拡販車のいわゆる連呼問題等も、昭和五十年代に入りますと非常に各政党とも盛んになりまして、特に五十四年の統一地方選挙または五十四年十月の衆議院総選挙、さらには昨年六月の衆参同時選挙等におきましては、ますますエスカレートいたしまして、拡販車等は各政党とも何十台、何百台と同一衆議院の選挙区内、狭い選挙区内に出しまして、非常に連呼問題、騒音問題等が批判を受けたわけでございます。それも私は政党候補者が自粛をすれば問題はないと思いますけれども、残念ながらますますエスカレートする方向にある。そういったことで、こういった法案を出すようになったのではないかと思われますけれども、政党機関紙の拡販車の問題につきましては、政治活動の車を二倍にふやすと、あるいはこの前もお答え願ったのでございますけれども、従来適法に行われてきた集会が、今回の改正によって制約されることにはならないと、そういう答弁を何回もされているわけでございます。
　次に、後援団体の立て札、看板を現行では一後援団体当たりで規制しておりますけれども、改正案では後援団体を通じて総数で規制することになっておりまして、具体的には政令で定めるということになっております。これも本当に政党あるいは候補者が自粛をすれば問題にはならないわけです。しかしながら、御存じのように、北海道、岐阜あたりでは衆議院議員の方で実に百五十以上の後援団体を持っている者、百程度の後援団体を持つ者も非常に珍しくないわけでございます。そういう後援団体ごとに、この法律の範囲内においてたくさん立て看板や立て札を立てるということは、非常に批判を受けるということで、こういう法案が出されたのではないかと思いますけれども、この政令の内容は各党に相談して決めますということでございますが、衆議院では従来はどうなっているのか。また各党の話し合いによる政令で定めるのは、大体どういう方向なのか、もう一回お答えいただきたいし、もう一つは、参議院全国区、地方区の場合は、現行はどうなのか。また今後どの程度を適当と考えているのか、その二点をひとつお答えいただきたいと思います。