Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、さしあたって、まず、労働条件については時短を進める、そして、職場の安全衛生はもちろん大事でありますけれども、一歩進んで快適職場づくりをやろう、いろいろなことが必要でありますが、まず時間を短縮して、そして、安全でなおかつ快適な職場にするというのが生活大国化政策の大きな柱だ、私は、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　いろいろなことがあるのですけれども、例えば、こうしたことに関連して、去年の暮れに土地融資に関する総量規制の解除の問題がありました。これは私は予算委員会でもいろいろ話をしたのですが、労働省から見て、労働行政上この総量規制の解除についてまだ早いとかあるいはもう解除してもいいんだとかいうような意見は余りなかったように私は記憶するのです。
　それで、こういういわゆる土地問題等については、勤労者から見ますと極めて重大な問題ですよ。こうした問題について、もしも余り労働省として発言をされていなかったのなら、なぜなのだろうか、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生、実は私は労働大臣になる前に自民党の金融問題調査会の会長をしておりまして、そして、まさに昨今の土地バブル、株式バブルを金融制度面、政策面で何としても抑えようということで、ノンバンクの規制を考えたわけです。それから、総量規制を応援しておった一人ですから、労働大臣になってからもその趣旨が変わったわけではありません。
　実は、閣議で総量規制を外す議論があったときも、私は一貫して今の土地の値段は労働者が働いて買える水準にはないということを言い続けて、総量規制を外すこと時期尚早と言っておったわけであります。最後に閣議で決めたときも私はだめ押しをいたしました、二点。宮澤内閣としては、現在の土地の価格は勤労者の買えるような水準より高い、こういう認識を持つ。したがって、総量規制が外れても、もしも地価が再び上がるようなときには早速総量規制を再度発動する、この二つをきちっとだめ押しして閣議で了解をいたしました。
○伊藤（英）委員　今後も声高らかに労働行政の一環としてもいろいろな場で主張をしていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、きょうのこの委員会での大臣の発言からも思ったのですが、日本のこれからの企業行動といいましょうか、そういうようなことに関連して、いいものを安くつくるのは、あるいはいいものを安く売るのは間違いであるかのごとき発言があったように私は思うのですね。これは時々そういう話があったりいたしております。私は、これは違うのだと思うのです。そんなことを言っていたら、これはいわゆる市場経済なり自由主義経済の基本的な部分を失ってしまうかもしれないと私は思いますね。
　そうじゃなくて、いいものを安くつくったり、いいものを安く売ることができることは極めて重要な話なんだけれども、じゃ、いいものを安くといったときのそのコストは本当に適切なんだろうかというふうに、厳格に物を考えて言葉を使わないといけないのだろうと思いますね。だから、じゃ今、日本のコストは本当に適切なんだろうかと考えて、例えば、労働時間はどうなんだろうか、残業時間はどうなんだろうか、休日はどうなんだろうか、あるいは割り増し賃率はどうなんだろうかというふうに考えなくてはなりませんし、ましていわんや、この間も例えば金融機関等で報告されておりましたけれども、サービス残業が極めて多いような話が起こっていた。ということは、これは先ほど言ったコストという概念の中に重大なものが含まれていないということですね。これを明確にしないと、具体的にどういうふうに何をやっていくかということが不明確になるということだと私は思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　私、ちょっと言葉足らずだったと思ったのでありますが、外国に対して我々が言ってきたことは、日本はいいものをつくって、そして、安いから皆さんに喜んで買っていただける、ほかの国によくないものを高く売れば売れないじゃないか、こういうことを言ってきたのですけれども、ただ、いいものを安くつくって売れればそれでいいのだということは、国際的な日本の経済のあり方を考えた場合に、必ずしもそれだけで貫いていいものではないなということを、ちょっと反省の気持ちで申し上げたのであって、おっしゃるように、能率悪くていいということは全くないのであって、むしろ私、先生の御指摘が正しいと思いますのは、今労働時間千八百時間、そしてまさに労働者がせいぜい一時間ぐらいの通勤距離の中にちゃんとした立派な家が持てる、そういった基礎的なコストというものをきちっと取り込んだ上で改めて日本の製品のコスト計算をし直してみる、そして、そのかかった分で国内的にも国際的にも買っていただくということにきちっともう一回価格構造を積み直していくという時代が今ではないか、国内的にも国際的にもそういう時代だということを私は申し上げたかったわけであります。
○伊藤（英）委員　私も全くそうだと思いますし、そのことはいわゆる国際公正労働基準というものに、いかにそれに合った状況に日本も持っていくかというふうに言えると思います。
　そういう意味でお伺いするのですが、我が国のＩＬＯの条約なり勧告の批准の問題について、現在、第七十八回の総会までに百七十二の条約が採択をされていると思うのですが、日本のその批准の状況はどうなっていますか。
○齋藤（邦）政府委員　我が国が現在まで批准しましたＩＬＯ条約は、たしか三十九と記憶しております。
○伊藤（英）委員　じゃ、残りの件数のうちで今後日本が批准すべきだと思われるものは何件ありますか。
○齋藤（邦）政府委員　従来からＩＬＯ条約をできるだけ数多く批准したいということで、国内法との関係をいろいろ慎重に検討してきたわけでございますが、とりあえず今国会に一つ条約批准をお願いをいたしたいということで、既に国会に御提出をしたところでございます。これからも引き続きまして、国内法等の問題点その他を慎重に検討いたしまして、できるだけ数多く批准していきたい、こういう方針でおります。
○伊藤（英）委員　そうしますと、さっきの数字からいきますと、百七十二件から三十九件引くと百三十三件になりますね。今度一件やりますと、あと百三十二件は遠からず日本はすべて批准すべきものだというふうに考えておられるわけですか。
○齋藤（邦）政府委員　ＩＬＯ条約、非常に数多くございまして、中にはそれほど重要でないといいますか、実質的な効果のないというような条約も多々ございます。現在の私どもの国の立場あるいは国際貢献という観点、種々な観点から見まして、できるだけ数多くということを今考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　できるだけ多くということなんですが、最初に申し上げたように、日本が、国際公正労働基準というような意味で考えたときに、国際的に見てまだ非常に不十分な状況になっている。要するに、これは勧告の批准の状況を見ても日本がこういう面でもおくれているということだと私は思うのです。
　これから鋭意取り組んでいくんだと思いますが、そこでお伺いしますけれども、先ほど大臣も労働時間の問題が最優先課題ということを言われました。労働時間等に関する条約の中で、今早急に取り組んだ方がいいと私が思うのは、時間、休日関係で五件あるのです。ＩＬＯ第十四号条約、それから百六号条約、四十七号条約、亘三十二号条約、百四十号条約、それぞれ五件についてなぜ今批准されていないのか、これからどういうふうにしようとするのか、どういう問題があると思われるのか、お願いします。
○佐藤（勝）政府委員　五件それぞれ国内法との関係で問題点が違うと思いますので、別々にお答えすることになると思います。
　まず、十四号と百六号、これは国内法との関係で問題点は大体同じだと思いますのでまとめますが、この二つの条約では、原則として七日の期間ごとに、つまり一週間ごとにということですが、二十四時間以上の中断されない週休をすべての労働者に対してきる限り同じに与えるべきであるというような規定があります。我が国の労働基準法では、原則として毎週一回の休日というところはいいのですが、そのほかに、四週四日であれば一週一日ずつでなくてもいいというような規定がございます。それから、休日をできる限りその事業所の労働者全員に同時に与えるべしというような規定もございませんので、そういう点で条約と国内法との違いがございます。
　それから四十七号は、生活水準の低下を来さないようにしつつ一週四十時間制の原則を採用するということを定めているのですが、六十二年の基準法改正によりまして、我が国では四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として定めておりますけれども、現在、そこに向かっている途上でございまして、四十時間制そのものではないという点で問題があろうかというふうに思われます。
　それから百三十二号条約、これは年次有給休暇に関する条約でございますが、これにつきましては、年次有給休暇の付与日数あるいは付与要件につきましては現在の我が国の労働基準法とは非常に大きな違いが。ございます。
　それから百四十号条約、これは有給教育休暇に関する条約でありますけれども、実はこの中身としましてどの程度の施策を実施する必要があるかということについてはもう少し検討しないと解釈がなかなか難しいという問題がございます。ただ、有給教育訓練休暇そのものは現在の能開法、職業能力開発促進法に明確に位置づけられておりまして、その普及を目指しているわけでございます。しかしながら、細部にわたりましてはいろいろ問題があるということで、これにつきましてもなお検討を要する、こういう状況にございます。
○伊藤（英）委員　それで、これからの日程的といいましょうか、スケジュール的にはどういうふうに考えておられますか。
○佐藤（勝）政府委員　率直に申しまして、現在の基準法との関係ではかなり開きがあるということで、これを早急に、いつまでに条約に合わせるというようなことをここで申し上げるのは非常に困難であろうかと思っております。
○伊藤（英）委員　生活大国にしなければならぬ、労働時間が最大のテーマだよと大臣も言っておられました。その意識と局長の今言われた話は大体合っていらっしゃいますか。
○近藤国務大臣　私は、先生と問題意識を共有すると思います。日本の労働条件というのは、単に国内問題ではない、今や国際的な問題になってしまった。ですから、ＩＬＯ条約の中で三十九というのはまだ少ないと思っておりますが、今局長や官房長から説明がありましたように国内の法体系との調整の問題がありまして、やはり国内の法的な体制を整えないで安易に批准はできないというのが私どもの考えでございますけれども、率直に言いまして、私、大臣になりまして、ＩＬＯ条約についてもう一回自分の頭で考え直してみたい、少し勉強させていただきたい、こう思っております。
○伊藤（英）委員　ぜひみんなでこれは取り組むべき問題だと思っています。
　そこで、今のような大臣の意識にも沿ってといいましょうか、去年の年末には臨時行革審の答申でも、「週四十時間労働制に向けた労働基準法の見直しを進める」ということが言われております。そして、現在も中央労働基準審議会で審議をされているというふうに聞いておりますが、この労働基準法改正の今後のスケジュールと、そして、それを一刻も早める、見直しを早めて、できればことしじゅうにも法改正をしようというくらいのつもりはありますか。
○近藤国務大臣　現行労働基準法が施行されて三年たちまして見直しの時期ということでございますので、現在、中央労働基準審議会において検討していただいております。ただ、現行で既にもう四十時間を附則で、政令で決めているわけでございますので、四十時間については現行の体制の中でできるだけ実現する方向で進めていくことで、なお、労働基準法全体の体系、体制につきましては、これは今審議会で御審議いただいているわけでございますので、いろいろな角度からひとつ総合的に検討させていただいて、審議会の答申を得た上でいろいろまた考えさせていただくことではないかと思います。
○伊藤（英）委員　今のスケジュールはどうなっておりますか。
○佐藤（勝）政府委員　六十二年改正法の附則の規定によりまして、三年経過後ということで、平成三年度に入りまして中央労働基準審議会で検討を始めていただいているわけでございます。現在のスケジュールといたしましては、本年中には結論をいただきまして、それに基づきまして必要な措置をとりたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　国際的な視点でいろいろなものを考えるときに、こういうことも重要かなというふうに思うのは、日本が他の国に技術移転といいましょうか、いろいろ指導するというような話もありますね。
　この間資料を見ておりましたら、労働災害を見ますと、例えば日米で労働災害の比較をいたしますと、全産業で見るとアメリカの方が日本よりも労働災害率というのは五倍ぐらい高いですね。アメリカの方が高いのですね。それを各産業別に見ても、ほとんどがアメリカの方が災害率が高い。日本の方が低いですね。例えば自動車及び同附属品なんか見ますと、日本の二十八倍から二十九倍というアメリカの高さなんですね。こういうのを見ますと、逆に日本がいろいろと指導することができるのかなと思ったりするのですが、いかがですか。
○佐藤（勝）政府委員　今のお話のように、なかなか国際評価は難しい数字なのですが、日米比較ができるような形になっておりますのでそれを見ますと、昭和四十五年を境にしまして、それまで日本の方が高かった災害率がアメリカよりそれ以降すっと低くなって、今のお話のように日本が五分の一ぐらいになってきているわけでございます。これはもちろん、労働災害防止のために官民一体となりまして、また労使の協力によりまして、真剣な努力を積み重ねてきた結果でございます。
　そういう過程で、安全衛生に係るいろんな技術、ノウハウが日本国内で蓄積をされてきておりまして、こういった労働安全衛生の技術、ノウハウにつきましては、特にアジアの開発途上国の、こういう国は工業化の進展が著しいわけでございますけれども、こういった国々の関心を非常に集めておりまして、近年、労働安全衛生分野における国際協力を要請をされるというケースが非常に多くなってきておるところでございます。現に、フィリピンでは労働安全センターのプロジェクト方式による協力が行われておりますし、あるいはその他幾つかの風に労働省の労働安全衛生の専門家を派遣をする、あるいはＩＬＯといった国際機関にも人を派遣をしておりまして、そういった国際機関を通じまして発展途上国のこういった分野での技術移転に協力をしているということを現在既にしておりますし、また、外国から日本に研修生あるいは視察団としてこういう分野の勉強に来られる方も非常にふえてきております。こういったことは、御指摘のように大変大事な問題でございますので、我々としても国際協力の非常に実質的に重要な分野として一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に、婦人就業対策についてお伺いいたします。
　昭和六十一年の四月に施行された男女雇用機会均等法も五年を経過することになるわけでありますが、去年の六月の総務庁の行政監察の報告を見ますと、この法律の趣旨が徹底されていないために違法行為が多いというふうにいろいろ言われております。
　例えば、婦人少年室が郵送した自主点検表の回収率というのはどのくらいですか。
○松原政府委員　御指摘の総務庁の行政監察結果によりますと、自主点検表の回収率は四五・一％ということになっております。
　私ども、男女雇用機会均等法が施行されまして、とにかくこの法律を周知しなければいけないということで集団指導、個別指導等をやってきたわけでございますが、これらの指導を補完するものとして、企業に対して、みずから雇用管理の状況を点検し、その結果をもとに雇用管理の改善を進めていただくことが必要だということで、自主点検促進事業というのを始めたわけでございます。
　したがいまして、この事業は、各事業所において自主的に雇用管理の進捗状況を点検する、そしてその点検をきっかけとして雇用管理を見直すということを目的としているものでございまして、そういう趣旨から、この自主点検表の回収率が四五・一％ではございますけれども、この回収率が高い、低いということからこれをどうかという評価は、一概にしにくいのではないかというふうに思っております。
　ただ、この自主点検事業というのは先ほど申し上げたようなことを目的としてやっており、行政指導をいわば補完するという意味では非常に有効な施策であると思っておりますので、私どもとしてはさらに一層関係機関との連携も強力にしながら、この事業を推進していきたいというふうに思っている次第でございます。
○伊藤（英）委員　総務庁の調べたのでは四五％だったでしょうかね。それから婦人局の方でやられたのは二十何％じゃなかったかと思いますが、私は、そんなことでいいのかな、もしも重要な柱としてこの自主点検促進事業というのを考えるならば、本当にそんなことでいいのかなというふうに思います。
　そこで、この行政監察の報告書ではこういうふうに書いていますね。「婦人少年室における事業所等に対する啓発、指導、調査等の実施に当たっては、婦人少年室及び労働省の他の地方支分部局が一体となって取り組むよう、連携協力システムの確立を図ること。」と書いてあります。この種の文章はほかのところにもいっぱい、まあいっぱいと言ったらちょっと誇張であるかもしれませんが、たびたび出てまいります。
　そこで、こういう勧告を受けでどのようにアクションをとっておられますか。
○松原政府委員　勧告を受ける前から、私ども婦人行政というのは、御承知のとおり、各県婦人少年室がございますけれども、各室の定員というのは非常に少ないものでございまして、いわば行政組織としては非常に力不足ということも認識しておりまして、施行当初から、婦人行政機関だけではなく労働基準監督機関や職業安定機関との連携をとりながらこの行政を進めていく必要があるということで、先ほど来申し上げておりますように、地方の機関に対してそういう通達を出し、そういうやり方でやるようにということでやってまいったわけでございます。
　ただ、行政監察結果で先生御指摘のように指摘をされたわけでございまして、そういうことから、幾つかやっておりますけれども、一つは、昨年改めまして都道府県婦人少年室と労働関係の行政機関がいわば定期的に女子労働問題について連絡をする会議を持つようにということを指示をいたしたところでございます。
　それから、もう少しさかのぼりますけれども、先ほど御指摘がございました自主点検事業に関連いたしました部内の行政連絡会議におきまして、この事業を推進するために各労働関係行政機関の協力を得るようにということを再度また指示をいたしましたし、特に長期にわたりまして指導したにもかかわらずなかなか直っていない点も実はこの行政監察結果の中でも指摘をされておりますが、そういったものに対しましては必要に応じて連携をさらに強化するようにという指示を改めてしたという次第でございます。
○伊藤（英）委員　時間も参りましたので最後にいたしますけれども、これを見ていましてもう一つ気になりましたのは、男女別の定年制に関してなんです。
　均等法に違反しているにもかかわらず事業主が改善しなくて長期化しているとありますね。その理由として、安定所との連携による事業所の指導が行われていないこと、それから、監督署は労基法第九十二条第二項に基づき就業規則の変更を命ずることができるのに、婦人少年室では監督署に要請した実績がないとなっておりますが、これはどうしてでしょうか。
○松原政府委員　先ほど来申し上げておりますように、関係機関との連携をとってこの行政を進めるようにということで指示をいたしたにもかかわらずそういう結果が出ているというのは、私ども残念な点はございます。
　そういうこともございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、昨年の七月に開催いたしました部内の連絡会議におきまして、特に長期未解決事案につきましては、これに定年制の関係が多いわけでございますけれども、監督署や安定所など関連するところと連携をとることが効果的だというふうに考えられる場合には、そういう連携協力を積極的に行って事案解決に努めるようにということを改めて指示をしたわけでございまして、今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○伊藤（英）委員　実は私は今幾つかの問題についても触れましたけれども、やはりこれからの日本の労働の状況を国際的に上質的な形にするために、言いかえれば国際公正労働基準にするためには、民間の責任もあったのでしょうが、立法府なり行政府の中央の責任というのは非常に大きかったのじゃないかと私は思うのですね。そういう意味ではこれから、これはともに立法府も行政府もそうですが、全力で取り組まなければならぬ、こういうふうに思います。
　そういう意味で、最後に大臣のそうした意味でのお気持ちをお伺いして、終わります。
○近藤国務大臣　再三申しておりますように、まさに我が国の労働条件というものは、国際問題にもなって、国際的な関心を集めているわけでございますので、これまでもやってきたわけでありますが、ひとつ新しい決意と意欲でこれから労働条件の改善、充実、向上に労働省としては全力を挙げて取り組んでまいります。
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷川　寛三君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　山路　順一君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　坂内富士男君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成四年度科学技術庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、谷川科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。谷川科学技術庁長官。
○国務大臣（谷川寛三君）　第百二十三回国会に当たりまして、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的発展を遂げ、平和で豊かな社会を確立していくために欠くことのできない最重要課題の一つでございます。
　特に、近年は、地球環境問題、エネルギー問題を初めとする人類共通の課題を解決するための手段として、科学技術に対する期待が高まっております。また、国際社会における我が国の立場を踏まえ、科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくことがこれまで以上に強く求められております。さらに、国民の意識が、ゆとり、潤いといったものを求めるものに変化してきております。
　このような科学技術を取り巻く環境の変化を踏まえ、従来以上に科学技術の振興に積極的に取り組み、人類が地球と調和して共存し、人類共通の資産である知的ストックを拡大するとともに、私たちが安心して暮らせる潤いのある社会を構築していくことが重要でございます。
　平成四年度におきましては、かかる観点に重点を置きつつ、次のとおり各種施策の積極的展開を図ってまいります。
　第一は、新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造性豊かな基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を積極的に進めることであります。
　とりわけ、基礎的研究においては、独創的個人研究育成制度の拡充や創造科学技術推進制度の充実等により、すぐれた発想を持つ研究者が主体的に研究できる環境を整備するとともに、研究交流の促進を図ってまいります。特に、研究交流の促進につきましては、今国会に研究交流促進法の一部を改正する法律案を提出し、御審議いただくことといたしております。
　また、先端的・基礎的研究のための大型放射光施設の建設、地域における研究開発機能の高度化促進、科学技術情報の流通促進等、研究開発の基盤の整備を図ることといたしております。
　第二は、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進することです。国民の意識が量的な充足から質的な豊かさを求めるようになった現在、人間そのものの本質に迫り、がん等の克服につながるヒト遺伝子解析等を積極的に進めるとともに、国民が安心して生活できる、災害に負けない国づくりのため、科学技術面からの積極的な貢献を行ってまいります。
　第三は、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献することであります。特に、地球温暖化等、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある地球環境問題については、グリーン・プラネット・プロジェクトの推進等、英知を結集してその科学的解明等を進めてまいります。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進、国際熱核融合実験炉計画や宇宙ステーション計画への積極的参加を初め、国際貢献型プロジェクトの推進を図ってまいります。
　第四は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策推進機能の充実強化等により、科学技術行政を総合的に進めることであります。
　第五は、原子力の開発利用につきまして、我が国のエネルギーの安定供給に不可欠な基軸エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実に進めていくことであります。このため、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発、核融合の研究開発等を進めるとともに、安全確保対策の一層の充実強化を図ってまいります。
　さらに、国民の悲願でありますがんの撲滅のため、画期的な治療法である重粒子線によるがん治療装置の建設等、治療体制を整備いたします。
　第六は、一九九二年は国際宇宙年であり、大きな飛躍が期待される宇宙の開発利用を積極的に推進することであります。技術基盤の確立を目指し、信頼性及び安全性を確保しつつ、人工衛星、ロケット等の開発並びに宇宙環境の利用を総合的に進めてまいります。
　第七は、海洋開発につきまして、一万メートル級無人探査機の開発等による深海調査研究、地球規模の環境変動に大きなかかわりを有している海洋現象の実態解明のための研究開発等を総合的に進めていくことであります。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備等、防災科学技術の研究開発に力を入れてまいります。
　第九に、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を積極的に進めていくこととしております。
　第十は、広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等、基礎的・先導的研究開発を積極的に推進いたします。
　このようなさまざまな領域における科学技術の振興を適切に図っていく上では、国民の理解と協力を得ることが重要であることから、原子力の分野を初めとして、きめ細かくわかりやすい広報活動等を一層充実強化してまいります。
　以上、平成四年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（及川順郎君）　次に、平成四年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。林官房長。
○委員長（及川順郎君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。
　これにつきましての質疑は後日の委員会で行いますので、どうぞ長官退席されて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（及川順郎君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。藤田雄山君。
○藤田雄山君　それでは、私から委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は鹿児島県であり、派遣期間は二月二日及び三日の二日間であります。派遣委員は、及川委員長、三上理事、太田理事、吉川委員、星川委員及び私の六名であります。派遣先は、宇宙開発事業団種子島宇宙センターであります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、我が国の宇宙開発の中枢的実施機関として、平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として昭和四十四年に設立されました。同事業団の種子島宇宙センターは、日本最大の射場であり、各種射場、追跡管制所、レーダーステーション、液体ロケットの地上燃焼試験場等を備えています。当センターでは、人工衛星の打ち上げ、発射後の追尾等の作業が行われ、実用衛星打ち上げの中心的役割を果たしています。
　まず、竹崎観望台において、施設の概要、地球資源衛星一号等について説明を聴取した後、大崎射場において地球資源衛星一号を搭載するＨＩロケットを視察いたしました。本衛星は、合成開口レーダー及び光学センサーによって、資源探査を主目的に、国土調査、農林、漁業、環境保全、防災、沿岸監視等に資する地球観測を行うとともに、高度な地球観測システムの開発と修得を目的とした重量約一・三トンの衛星であります。今回使用するＨＩロケットは、二段式、固体補助ロケット九本つきであります。本ロケットの打ち上げは、二月三日午前中に行われる予定でありましたが、地上の誘導制御点検装置の一部に生じたふぐあいのため延期され、視察できませんでした。
　次に、吉信射点において、ＨⅡロケット打ち上げ用の発射台等の各種施設を視察いたしました。本ロケットは、二トン級の静止衛星を打ち上げることができる二段式ロケットであり、一九九〇年代における我が国の主力ロケットとなるものであります。
　次に、大崎指令管制棟を視察いたしました。本管制棟には、指令管制室、計算機室等があり、人工衛星及びロケットの発射前整備作業、打ち上げ秒読み作業、追尾作業等に関するすべての情報が得られ、打ち上げ段階における島内の各施設及びダウンレンジ局における作業の中枢として指揮、調整、監視が行われます。
　次に、宇宙開発展示館を視察いたしました。本展示館は、宇宙開発に関する理解を深めるため、宇宙と人類のかかわり、人工衛星及びロケットの仕組みと働き、その打ち上げ及び追跡管制の状況等がわかりやすく展示されており、一般に公開されております。
　なお、その後の入念な点検を経て、二月十一日、地球資源衛星一号は打ち上げられました。同衛星の愛称はふよう一号であります。
　以上で御報告を終わります。
○委員長（及川順郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
　する調査
　（土地対策の基本方針及び当面の諸施策に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、東家国務大臣より所信を聴取いたします。京家国務大臣。
○国務大臣（東家嘉幸君）　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　土地問題の解決は、現下の内政上の重要な課題の一つであります。これまでも、土地取引規制、土地税制の総合的見直し、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであります。このため、近時においては、大都市圏を中心に地価の沈静化傾向が強まるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきております。しかしながら、大都市圏の地価水準は依然として高水準にあり、これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。また、二度と地価高騰を生じさせないための制度的枠組みを確実に構築する必要があります。
　このため、昨年一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後とも関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
　このうち、監視区域制度につきましては、引き続き的確な運用の確保に努めてまいります。
　土地開運融資につきましては、昨年末の不動産業向け融資の総量規制の解除後も、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的実施等を通じ厳正な指導を行うこととしております。土地利用計画につきましては、去る十二月の都市計画中央審議会及び建築審議会の答申を踏まえ、必要な制度の見直しを行うこととしております。また、大都市地域における住宅宅地の供給の促進に引き続き努めてまいる所存であります。
　土地情報につきましては、土地基本調査の実施等の措置を講じることにより、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的、系統的に整備することとしております用地価公示等につきましても、地価公示地点の大幅拡充を図るとともに、短期的な地価動向の調査を実施する等引き続きその改善に努めてまいります。国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　これら構造的かつ総合的な土地対策の一層強力な展開を図り、土地政策の目標を実現するために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
　このため、国の行政機関等の移転につきましては、昨年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
　さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画等の実施の積極的な推進を図るとともに、特に、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各圏域における主要プロジェクトの推進を図ることとしております。
　これら土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下はるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何分ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（野田哲君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成四年二月二十五日（火曜日）
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　　平成四年二月二十五日
　　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）、法人特別税法案（内閣提出）及び相
　　続税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後三時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）、法人特別税法案（内閣提出）及び
　　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法り一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣羽田孜君。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充するとともに、住宅対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整に際して、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を拡充することといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制の適用期限を二年延長するとともに、三大都市圏における優良貸し家共同住宅に係る新築貸し家住宅の割り増し償却率を引き上げるほか、産業廃棄物の処理に著しく資する公害防止用設備の特別償却率を引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして特別償却制度等の一層の整理合理化を行うこととしているほか、みなし法人課税制度の廃止、欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、海外関係会社からの過大借り入れに対処するための過少資本税制の導入、青色申告特別控除制度の創設等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、我が国の財政の現状にかんがみ、二年間の臨時の措置として、普通乗用自動車に係る消費税の税率を四・五％とする特例措置を講ずることといたしております。
　その他、国際金融取引におけるいわゆるオフショア勘定において経理された預貯金等の利子の非課税措置等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、法人特別税法案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国の財政の現状にかんがみ、臨時の措置として法人特別税を創設するものであります。
　具体的には、法人の各課税事業年度の基準法人税額から四百万円を控除した残額を課一税標準とし、税率は二・五％とすることといたしております。また、課税事業年度は、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの期間内に終了する事業年度とすることといたしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
　また、相続税の税率につきまして、その税率区分の幅を拡大するとともに、相続税の補完税である贈与税の税率につきましても、所要の調整を図ることといたしております。
　その他、相続税の申告書の提出期限について、現行の六カ月から段階的に延長するほか、相続税の延納・物納制度の改善合理化を図る等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　以上であります。（拍手）
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）、法人特別税法案（内閣提出）及び
　　相続税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。池田元久君。
　　　　〔池田元久君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　お話しのように、政治の基本は、国民の信頼と負託にこたえることにございます。現在、これを揺るがしかねない事件が発生をし、国民の政治不信を招いていることは、まことに残念なことに存じます。
　疑惑の解明につきましては、いわゆる共和事件については贈収賄事件として公判中であり、佐川事件については、特別背任事件として現在、司法当局により捜査中でございます。いずれにいたしましても、政治と金のあり方が国民の厳しい糾弾を受けていることにつきましては、厳粛に受けとめております。
　なお、私自身のことにつきましては、前国会以来、御要請の資料を御提示した上で、私自身が誠実にお答えをしてまいりました。事実関係は明らかになっておると考えております。
　政治に対する国民の信頼を回復いたしますためにも、この際、懸案の政治改革を一刻も早く実りあるものにいたしたいと考えております。
　自由民主党では、政治改革本部において、政治改革の全体像を掲げつつ、緊急に対処すべき課題について早急に取りまとめ、各党に政治改革協議会の開催を呼びかけることといたしております。政治改革協議会において、各党間で十分御協議の上、できるだけ早期に具体的な結論を出していただけるよう念願をしておりますし、政府といたしましても、政治改革実現のため、最大限の努力を払ってまいります。
　毎年度の税制改正の方法につきましてお尋ねがございましたが、政府としては、国民各層の要望等を考慮しながら、関係各省庁あるいは政府の税制調査会の答申、さらには与党の意見を踏まえまして政府案の作成を行っているところでございます。自由民主党におきましては、いわゆる税制調査会を設けまして、毎年度の税制改正について、国民各層の要望を踏まえつつ、責任政党として幅広い視点から議論を行いまして、与党としての方針を毎年決めておる、こういうやり方でやっております。
　それから、国際貢献についてお話がございました。
　当面の極めて厳しい財政事情の中で、歳出の徹底した節減合理化、歳入面における数々の努力を払いました。税制面においても、何らかの対策が必要であるということになりまして、今回、このような観点から、国民経済、国民生活に配慮しつつ、新たに必要最小限の措置として、法人特別税の創設及び普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例措置を講ずることといたしたところでございます。現行の法人臨時特別税及び普通乗用自動車に係る消費税の経過措置は、それぞれ期限が到来いたしますので、今年度末で失効をいたします。今回の措置は、この既存の措置の延長とは別個のものでございます。
　なお、地価税の増収分でございますが、税制調査会答申の趣旨等を踏まえまして、平成四年度予算において土地対策等に資するという観点から、この創設の際の趣旨を踏まえまして、歳出面において適切な配慮をいたしました。
　変動する国際情勢のもとで、国際社会の平和と安定、発展に寄与するため、我が国が、その地位にふさわしい国際貢献を推進していくことは、国民、我々が一人一人真剣に考えるべき課題であると思います。これに関連いたしまして、昨年末、いわゆる国際貢献税構想が議論されたところでございましたが、今後は、まず、我々がなすべき国際貢献が何であるのか、また、その場合どのような財源あるいは問題があるか等々を含めて、国民各層における各般の検討が必要であると考えております。
　それから、企業と個人との関連についてお尋ねがございました。
　生活大国の実現のためには、生産者中心の視点から消費者や生活者をもっと重視しなきゃならない、また、効率だけが優先するということでもいけない、公正ということを考えなければいけないということを申し上げておるわけでございますけれども、その一環として、御指摘がありましたように、企業活動の成果を国民生活の充実にどのように還元していくかということは、極めて重要な課題であると思います。私もそういう問題意識を持っております。
　なお、具体的に生活大国の実現を期しますために、今年は経済長期計画の改定の年でございますので、経済審議会において新たな経済計画の策定作業の中で御検討いただいておりますが、御指摘の視点も十分その際念頭に置いて対処してまいります。
　なお、民意を反映する政治システムの確立に向けて最後にお話がございました。
　初めに御答弁を申し上げましたとおり、政治改革実現の具体的な方策を見出しますために、現在、私どもの党内においても党内論議を進めておりますが、そうして、緊急に対処すべき課題について早急に党の方針を取りまとめるつもりでございます。各党におかれましてもいろいろ案をお持ちであると承知いたしておりますので、今後、政治改革協議会において十分御協議をいただきまして、できる限り早期に具体的な結論が得られますように念願をいたしております。
　残りの御質問につきましては、大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　東祥三君。
　　　　〔東祥三君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　柳田稔君。
　　　　〔柳田稔君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　平成四年度の予算編成に際しまして、財政事情が非常に厳しゅうございましたので、歳出を徹底して削りました。また、歳入面におきまして建設国債を精いっぱい活用をいたしましたが、どうしてもなかなかつじつまがいませんで、税制面におきましても対策を講ずることが必要ということになりました。
　このような観点から、法人特別税の創設、普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例措置を講ずることといたしました。ただいまおしかりのあった点でございます。
　従来の法人特別税の今回の基礎控除は、いわゆる法人臨時特別税よりも百万円大きくいたしてございますし、自動車の特例税率は現在のものよりも低い。その上に、従来やっておりました石油臨時特別税は廃止をいたしました。そういう意味では、今までの経済の水準から申せばマイナスの影響はない、こういうふうに申し上げることはできるわけでございますが、それにいたしましても、本当は一度限りで後をやめてしまえばすっきりしたのでございますが、そういう財政の事情から、やむを得ずにこういう措置をとらせていただきました。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、行財政改革の推進と消費税率の維持でございますけれども、こういう財政の体質でございますので、二度と特例公債は発行しないことを基本にして財政をやってまいりました。行財政改革の推進につきまして、昭和六十三年に自民、民社両党の合意がございます。今後とも、この合意の趣旨に従いまして、引き続き努力をいたしてまいるつもりでございます。消費税率を引き上げることは考えておりません。
　次に、行革の問題でございますけれども、昨年の十二月二十八日に、第三次行革審の提言を中長期にわたる課題として尊重することにいたしました。それは権限委譲等、国と地方を通ずる行革でございますが、環境問題、あるいは行政手続の内外への透明性の確保等々を行革の対象として、これから推進をいたしてまいります。
　また、予算編成に当たりまして、いわゆる歳出削減の上に、政府の保有しております財産、国有財産売り払い収入等を含めまして、税外収入の最大限の確保に努めたところでございます。
　それから、中小企業承継税制の問題につきましては、しばしば御提言のあるところでございますけれども、取引相場のない株式の評価を緩和すること、あるいは生前贈与に係る納税猶予の特例等々、いずれも、土地を持っておれば税制上有利だという、そういうことをなるべくなくしたいというふうに考える資産課税の適正化の流れになかなか合わないところがあるということが実は悩みの種でございまして、しばしば御指摘がございますわけですが、なかなか私どもとしてはとれない措置だということでございます。
　青色申告特別控除額三十五万円は、今の状況のもとでは最大の措置であると考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　地価税の税収の使い方でございますけれども、これはやはり土地対策に資するという観点から、国民生活に還元せよといプ創設のときの趣旨を尊重いたしまして、歳出面において適切な配慮を行ったところでございます。
　家賃控除制度の創設ができないかということは、先ほどもちょっと申し上げましたが、食費、被服費等と家賃とがどこが違うか、それはやはり生計費ではないかということから、税制上の問題としてやはり基本的な問題があるのではないか。
　なお、パート所得につきましては、非課税限度の百万円への引き上げなどをいたしました。これは税負担の公平の面から見て、精いっぱいのところであると考えております。
　それから、納税者番号制度の導入につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、プライバシーの問題、あるいは、そういうことをいたしましたときに国民はかなり煩わしいことになってまいるわけですが、そういう煩わしさ、あるいは費用等々の問題がございますので、税制調査会の納税者番号等検討小委員会でもう少し検討をしていただきたいと思っております。
　それから、いわゆる不公平税制と言われるもの、貸倒引当金でございますけれども、これは法人の税法上の所得の不規則変動を避けるためのいわば合理的な措置でございますから、やはり時々必要に応じて見直しをする必要があるということであると存じます。
　残りの問題につきましては、大蔵大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
　　　　　————◇—————