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○小泉内閣総理大臣　世界、アメリカもヨーロッパも、中国もあるいはロシアも、どちらかといいますと、北朝鮮に対する、核開発に対して大きな懸念を抱いております。しかし、日本としては、核開発プログラム、これを破棄させることと同様に拉致問題に重大な関心を抱いている、同時に解決しなきゃならない問題だという点につきまして、私も十分に説明いたしました。
　そして、駐日アメリカ大使のベーカー氏の配慮もありまして、拉致家族の方々もアメリカを訪問され、それぞれ要路の方々に会って拉致という問題についていろいろ話され、アメリカの国民もこれは重大な人権侵害であるというような認識を持つに至ったと思います。
　そういう点から、核の問題が解決されれば日本にとってはそれでいいという問題じゃないと。核の問題、拉致の問題、そしてミサイルの問題、包括的に解決されて初めて国交正常化はなされるんだということについてよく話しまして、ブッシュ大統領も、拉致問題に対しまして、日本の考え方を支持し協力するとはっきり言明されたわけでありますので、この問題については、今までの既定方針どおり日本としても進んでいかなきゃならないと思っております。
○斉藤（斗）委員　この北朝鮮問題、まだまだ質問をさせてもいただきたいんですが、時間が迫ってまいりました。
　ポスト・イラク・ウオーという中でイラクの復興支援も議題になったというふうに聞いておりますし、私ども、イラクに関しましては、国連安保理決議が一四八三ということで、新たな局面を迎えたわけであります。日本も、世界と足並みをそろえて、人道支援、復旧復興援助ということに、力強く、歩調をそろえていくべきだというふうに思っております。
　もう既に個人の派遣につきましてはスタートをされておるわけでありますが、組織的派遣についてはまだという状況の中で今後これを議論していかなきゃならないというふうに思いますが、時間がないので、私は、ぜひ二段階方式というのを考えていただきたいというふうに思っています。
　一つは、テロ特措法が現在ございますが、これは間もなく時限立法で切れてまいりますが、これを準用したような格好で、イラク特措法、そして、さらに本格的な一般法といいますか基本法、こういったことの組み合わせの中で日本の国際貢献ということを御議論いただければというふうに思っておるわけでございますが、このイラクの復興問題につきまして、総理は、現在、日本がどのような格好で、特に組織的な派遣についてどのようなお立場でおられるのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援については日本としてもできるだけのことをするということは、今までも申し上げておりましたとおり、日本が独自にできること、あるいはオファーを通じてできること、国際機関を通じてできること、また国連決議に沿ってやらなきゃならないこと、いろいろあると思います。これらの点につきまして十分検討して、日本の国力にふさわしいイラクの復興支援に向けて、これからも努力をしていきたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　時間でございます。終わります。
○藤井委員長　この際、金子一義君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　前置きなしで、りそなについて総理にお伺いさせていただきます。
　りそなについては、実質債務超過ではなかったのかという見方が根強くございます。総理談話では破綻ではないとおっしゃっておられますが、その根拠は何だったんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、金融危機を起こさない、預金者に対しましても、あるいは取引先企業に対しても混乱を起こさせない、そういう観点から、未然に金融危機を防止する必要があるという観点から、対応会議を開き、公的支援、注入を決定したわけでございます。
○金子（一）委員　では、質問を少し変えさせていただきます。
　今回、公認会計士協会、監査法人の判断というのがかなり重要な引き金になったと思っております。監査法人の査定で、金融監督庁、金融庁とは違う査定が行われたんじゃないのか。ＤＣＦというような、新しい、なじみのない手法も入れられた。これは見通しに基づくものですから、監査法人と監督庁が違う判定を行われるということも十分あり得るのかな。
　そこで、私の質問でありますが、監査法人が、これだけ、二兆円前後の資金を投入されるとなりますと、どういう考え方で監査法人が判断をされたのか、あるいは前回とどういうふうに違ったのかということをやはり説明すべきではないか。総理として、どこかの過程で、資金注入が行われる過程で監査法人あるいは銀行からそこを説明すべきだというお考えはありませんか。
○竹中国務大臣　お答え申し上げます。
　ちょっと、ＤＣＦ等々、技術的な問題もございますけれども、今の会計のシステムというのは、まず基本的には、これは会社が決算を行うものでございます。その会社が行った決算に対して、監査法人が厳正に独立した立場で監査を行う。監督行政の立場、金融の監督行政というのは、その意味では、そうした決算の立場を受けて事後的なチェックを行うという立場でございます。我々としては、そういった事後的なチェックを行う。
　それで、御質問の点でございますけれども、これは当然のことながら、りそな銀行としては、こうしたことに関して、債務者、借り入れ企業、預金者等々に対してやはりしっかりと説明していくということは当然のことであろうかというふうに思います。
○金子（一）委員　総理、住専の選挙を思い出したんですよ。平成八年でありましたけれども、住専の選挙を。六千八百五十億だったですか、投入するかどうか、何で大金を投入するかと大合唱のときに、我が岐阜県で補欠選挙がありました。四苦八苦している私を見かねて、小泉総理は飛騨高山まで応援に来てくれたんですよ。そのときに、住専でなぜ必要かということを説明された後、小泉純一郎と金子一義を信頼してくれとやったんですよ、聴衆の前で。これで投票できたんです。政権も倒れなかったんです。今日の小泉総理もあるんだと思っています。
　言い方を変えますと、なぜ必要かということは官僚でも評論家でも説明できるんですけれども、納得してもらった上で投票所に行ってもらうという行動は、やはり政治家きりできない。そういう意味で、りそなとはケースが違いますけれども、やはり国民に向かってそれなりの、わかりやすい、すとんと腹に入る理解というのを私たちもやっていかないと、これはなかなか立ち往生しちゃうテーマだと思っているんです。
　監査法人に対しては、私たち財金の委員会でも、二兆円のお金ですから、やぶの中に入ったまま、時限爆弾を抱えて歩くようなものでありますから、やはり委員会としても、参考人として来ていただいて、お話をきちんと承ろうと思っております。
　今回焦点になりました金融機関の質の問題なんですが、金融機関の資本の質、繰り延べ税金資産、これがかなり焦点になりましたが、いろいろな意見があります。もう繰り延べ税金資産、自己資本なんというのはやめちゃって、削減して、公的資金をどんどん投入すればいいではないか、経営者と株主の責任をとってというお考えと、いや、そうではなくて、やはり民間の活力をみずから活用して不良債権処理を加速してもらうためにも、税金資産の扱いを変えて、繰り延べ税金資産も入れて、銀行に体力をつけさせた方がいいではないか、私も後者の論者であります。政府の中でも意見が違います。
　ただ、この問題は、政治決断がなければできません。そして、その決断のそろそろ時期にかかっていると思っているんですが、総理の御認識はいかがなんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　破綻ではなくて、危機を未然に防ぐための政治決断をしたわけでございます。
○金子（一）委員　今回、やはり総理の、今御答弁いただいたのでありますけれども、私たちも、時限爆弾を抱えて歩くというのがなかなか本当に大変大きなテーマ。特にこれによって、総理がおっしゃられるように、金融危機は起こさない、そして株主、預金者は保護する、企業経営者もそれなりに安心してもらえる措置という意味では、もちろん評価はしたいと思っているんです。総理、いや、評価したいと思っているんです。
　ただ一方で、今そこにある危機というのは今回それで脱出できたかもしらぬ、しかしそれでおしまいというわけではない。むしろ政府がこれからこの銀行をどうするかという、ある意味で大変な重荷をしょったんだと思っているんです。そういう意味で、やはり国有銀行ではありません、決してそうではない、やはり民間の活力を生かした銀行として再生してもらって、そして金融機能をきちっと果たしてもらう、そのことをこれからの、政府としても最大の重荷をしょったわけでありますが、どういう方向でそこの絵姿を、総理として一番注視したい、一番重要だと思われる点は何か、お伺いします。
○竹中国務大臣　金子委員御指摘のように、資本注入を決定するということにおいて、大変大きな政府も責務を負ったというふうに思っております。
　その際、何を一番重視すべきか。一言で言いましたら、これはやはり民間の企業としてしっかりと銀行活動を展開していただくという意味で、その銀行経営のガバナンスを発揮してもらう、これが、そのような仕組みをつくることが我々の今の一番重要な責務であろうと思っております。
　金子委員御指摘のように、これは国有化ではなくて、やはり民間の活力に基づいてしっかりと銀行業務を展開する。そのための具体策としましては、五月三十日に経営健全化計画、どういうふうにして経営を健全化していくかということが先方から出てまいります。それを我々としてはしっかりと見きわめて審査をしていきたい。あわせて、やはりこれは外部からの取締役の導入等を含めて、しっかりとしたガバナンスのシステムをつくる。これをぜひともしっかりとなし遂げて、注入した公的資金が委員御指摘のようにしっかりと生かされて、金融システムを健全化していくような形に持っていきたいというふうに思っております。
○金子（一）委員　これからりそな銀行が申請をしてまいります。
　それでは、あえて竹中大臣にお伺いいたしますけれども、申請してくる前に注入会議で決定を、投入はするということを、必要があるという認定はされたわけですが、枠組みをつくるというお話は、もうお話をずっと伺いました。どの程度のタイムスパンで再生させるというお考えがそもそもあるのか。あるとき払いの催促なしですか、というわけにいきませんよね。どの程度の絵姿をお考えになっているのか、聞かせてください。
○竹中国務大臣　まさにその出口をどのように見定めるかという、大変重要な御質問であろうかと思います。
　我々としては、言うまでもなく国民負担を最小化する観点から、できるだけ早くその出口に到達しなければいけないというふうに思っております。しかしながら、今の段階では、これからまさに新しい経営者、経営陣が決まって、その経営陣のもとで新たなビジネスモデル、新たな収益計画を立てている段階でございます。それをその経営健全化計画の中でしっかりと示していただきたいというふうに思っておりますが、経営健全化計画を審査する中で、そうした姿をできるだけはっきりと国民にも示していきたいというふうに思っております。
○金子（一）委員　総理、自民党のデフレ対策事務局長としまして、緊急経済対策を取りまとめさせていただきました。政府にも提出をさせていただきました。そういう中で、それなりの部分というのを経済閣僚会議等々で取り上げていただいて、そして、これから議員立法で出していくものもある。準備も今進めております。
　ただ、その議論をしている過程で、やはり多くの方から、企業経営者も、全国、ほかの中小企業の皆様方からもだんだん当面の経済に対して悲観的な見方が出てきているということを、私、非常に心配をしているんです。企業も、我が国の潜在成長率というのがどうも向こう五年間くらいは一％程度におさまってしまうのではないか、これは余り悲観論というのが根づいてしまうというのは非常に怖いなと一方で思っておるんです。特に今の経済環境のまま、中期的な、もしくは中長期的な展望が明るさというものが出てきませんと、今度はメガバンクといえども公的資金注入が必要になるのではないかというような不安がなかなか払拭されてこないんだと思っております。
　そういう意味で、経済運営について、総理の今後の展望もしくは取り組みについて御意見を承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　楽観論、悲観論、さまざまだと思いますが、悲観論の方が強いんだと思いますけれども、現実、実体経済の面を考えますと、十四年度におきましても、ゼロ％の政府見通しを上回って一・六％の実質経済成長率を遂げております。名目成長率がマイナスではありますが、今後とも、余りの悲観論というのはいかがなものかと思っております。
　公的資本を危機が起こる前にもっと注入すべきだという議論もあります。あるいは、一方では公的資本注入反対論もあります。いずれにおいても、政治家の中でも、専門家の間でも賛否両論でございます。しかし、私としては、金融危機を起こさない、預金者に不安を与えない、取引先企業にも混乱を与えないという観点から、しかるべき措置を講じた。いずれにしても、今後も金融危機は起こさせない、その対応に万全を期したいと思います。
○金子（一）委員　今のお考えは承っておるのでありますけれども、我々も、構造改革の中でできるデフレ対策というのは幾らでもあるんだと思っておるんです。具体的な中身はきょう御議論いただく時間がありませんけれども、どうぞこのような意見にも耳を傾けて、そして万事遺漏なきよう経済運営に取り組んでいただきますことを与党としてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　これにて斉藤君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　総理、日米首脳会談、また中東諸国歴訪、お疲れさまでございました。それぞれの外交の中で相当な成果が上がったものだというふうに思っておりますけれども、きょうは、特にブッシュ大統領との会談の内容を踏まえた上で、我が国にとって安全保障上の最大の懸案であります北朝鮮の問題と、それから経済関係に関する問題につきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思っております。
　日米首脳会談では、北朝鮮問題についていろいろな角度から論議をされて、幾つもの重要な点で意見が一致をしたというふうに承知をいたしております。平和的な解決が重要であるということ、そのためには対話と圧力が重要であるということ、そして日米韓が協調する、そしてマルチの協議の場には日本と韓国も参加をするということ、また拉致問題解決の重要性について問題意識を共有できたということも重要な意見の一致じゃないかというふうに思っております。
　さらに、総理からは北朝鮮の違法行為の規制、取り締まりを一層強化するということを提案されて、ブッシュ大統領からも、とりわけその中でも麻薬の拡散については容認しないというふうな発言があったというふうに伺っております。
　北朝鮮による麻薬の輸出というのは非常に世界的な問題になっておりまして、きょう、ちょっと皆さんにも配付もさせていただいているんですけれども、テレビのためにこれを用意させていただきましたが、これを見ていただくとわかるんですが、我が国に入ってくる覚せい剤、そのうちの過去五年間を見てみますと、ずっと三割から四割が北朝鮮ルートのものである。押収されたものだけでありますけれども、この過去五年間の平均をとってみますと、三五％が北朝鮮ルートであるということが、これは警察庁の資料からまとめたものでございますけれども、まさに我が国にとっても非常に深刻な問題になっているということでございます。
　このデータというのは押収量でありますので、実際にはこの何倍もの数量が北朝鮮ルートから我が国に入ってくるわけでありまして、この覚せい剤の末端価格というのが何かグラム当たり三千円から五千円というようなことも言われていますので、この押収されている量だけでも四十億から五十億円に上るというものでございます。実際に出回っている数量がどのくらいなのか、あるいはそのうち何％が北朝鮮の取り分なのかということはわかりませんけれども、少なくとも相当な不正な資金が北朝鮮の金正日政権のところに回っているということはもう明らかなのではないかというふうに思います。
　こうした不正な資金を取り締まっていく、これは北朝鮮の必ずしも国民を苦しめるということではなくて、やはり政権の中枢にいるそうした金正日さん初め、その取り巻きが大変これで困るということでありますので、そういう意味でもこれは社会正義にかなうことであろうというふうに思っております。
　麻薬取引などのこうした不法行為に対して、関係国も協力して取り締まりを強化していこうということは、大変私はすばらしいことであるというふうに思いますし、我が国としてもこの点しっかりと対処していくべきだろうというふうに考えております。
　これは、警察庁や厚生労働省、海上保安庁など、いろいろな省庁にまたがる課題でございますけれども、総理に、この問題についてどういうふうに対処されていくのか、また、そういう関係省庁にどういうような御指示を出されるお考えか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　覚せい剤等麻薬の密輸等につきましては、北朝鮮当局が関与しているのではないかと見られる事案がかなり起こっております。こういう点に関して、非常に深刻な問題だと認識しておりますし、外国におきましても、現にいろいろな情報交換をしており、日本だけでなくて、日本以外の国にもそのような不正行為が行われるという情報も寄せられております。
　今後、日本独自として厳正に対処すると同時に、外国当局とも情報交換を密にしまして、国際的な協力のもとに、このような不正防止に日本としても厳正に対処していきたいと思っております。
○上田（勇）委員　国内でもこの覚せい剤に絡む犯罪というのは非常に多いわけでありますし、これは、覚せい剤自体は日本で製造されているわけではなくて、北朝鮮ルートのものがこんなにあるというわけでありますから、ぜひ関係国一致協力をしていただいて、防ぐということにさらに力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、北朝鮮の問題について、核兵器の保有のことにつきましてですが、いろいろと報道等によりますと、アメリカの政府部内でも、北朝鮮が他の国に核兵器を拡散、移転しないのであれば、既に保有しているというようなものについてはある程度容認してもいいのではないかというような論調があるというふうに承知をいたしております。
　私は、北朝鮮が核兵器を保有するということは日本にとっては重大な脅威になるわけでありますので、たとえそういう限定的なものだろうとしても、核の保有を認めるということ、そういうような考え方というのは受け入れがたいというふうに考えております。
　しかも、ちょうど、たまたまきょうタイムの雑誌を見たんですが、何かアメリカのＣＩＡの高官は、ここ数年以内に数百に及ぶ核兵器が製造可能なのではないかというような見通しも、これは北朝鮮の核開発に直接携わったという科学者の言葉を引用しながら言っておりますので、ここでやはりほうっておくということは大変な脅威になることはもう間違いがないというふうに思っております。
　会談後の記者会見等でブッシュ大統領は、北朝鮮の核保有は認めないというスタンスを表明されたというふうに聞いておりますが、首脳会談において北朝鮮の核保有に対する考え方につきましてどういうような意見交換をされたのか、また、この北朝鮮の核保有についての総理の基本的なスタンスについてお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　核の問題につきましては、これはアメリカも非常に懸念しておりますし、核開発計画を速やかに破棄させるというこの方針に変わりはないと。核の保有も、また開発も移転も容認できない、こういうことについて、真剣に北朝鮮に対して日本と韓国と協力して働きかけていこうと。
　過日、中国と北朝鮮とアメリカ、関係者が会合いたしましたけれども、中国も同様だと。中国の役割をアメリカも評価しておりました。そういう点について、これについてはお互い連携していかなきゃならないが、平和的解決に向けてお互いが協力していこうということで私は一致できたと思います。
○上田（勇）委員　今、総理の御答弁にもあったんですが、ブッシュ大統領も先般の三カ国三者協議に触れて、中国が責任ある行動をとり始めたことは重要だというふうに発言したというふうに伺っております。まさに中国の協力というのが不可欠な要素になっております。
　きのう、中国とロシアの首脳会談が行われまして、そこでもこの問題について両国首脳で議論が行われたということでありますけれども、報道等を見る限りにおきまして、日米間で話した内容と、中ロで意見の一致があったというところについては若干スタンスが違う部分もあるのではないのかなというような気がいたしております。
　総理は、この後また、サンクトペテルブルクの会議、それからエビアン・サミットという、これから外交日程が入っておりまして、その際には中国の胡錦濤主席とも会談の予定だというふうに伺っております。こういう機会でありますので、ぜひ、この北朝鮮問題の解決に向けての、どうしても必要なメンバーである中国としっかりと意見のすり合わせをしていただければというふうに思っておりますけれども、今、現状では若干スタンスに開きがある中で、総理として、胡錦濤主席と会談された折に、この問題についてどのような協議を行うお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　現時点で、中国の胡錦濤主席とはサンクトペテルブルクで会う予定になっておりますが、どういう話し合いになるかという点につきましては、二国間の日中関係、この重要性、友好増進に協力していこうということは当然でございます。同時に、北朝鮮に対する対応問題につきましても、ブッシュ大統領との会談も踏まえまして、お互い協力すべき点も多いと思いますので、よく意見交換をして、今後とも協力しながら北朝鮮に対応していかなきゃならない。また、同時に、核開発等、これを速やかに北朝鮮が廃棄することが北朝鮮にとってもプラスになるということについても意見交換をしながら、平和的解決を求めるべく、お互い協力していきたい、そういう話をしていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　この北朝鮮、特に核保有の問題については、アメリカも、また中国も、当然のことながら韓国も日本もそうでありますけれども、大変な脅威と受けとめてこの問題を解決していかなければいけないという、今、そこでの意見は一致しているんだというふうに思っております。
　しかし、そこからどういうアプローチでこの問題に対処していくかということになりますと、当然のことでありますけれども、各国によって多少のニュアンスの違いがある、アプローチの違いがあるわけでありますが、やはりこれは、今協議を行っている三者に日本と韓国を加えたこの関係国がしっかりと連携をとって協調していく、意見の一致をさせていくということが北朝鮮に対してのメッセージにもなるというふうに思っておりますので、非常に過密な外交スケジュールの中でありますけれども、総理が、まずはアメリカとこの問題について協議したというのは非常に意義が大きい。
　さらに、今度は韓国の盧武鉉大統領ともお会いして、この問題について協議をされる。さらに、サミットにおきましても、各国、関係国の首脳とこの問題についてしっかりと話し合っていただくということでありますので、ここで総理が、この問題、我が国も最も関係のある当事国でございますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、各国が協力してこの問題に当たっていくというような、中心的な役割を果たしていただければというふうに願っているものでございます。
　次に、この首脳会談では、経済につきましても、ブッシュ大統領から、小泉総理の経済政策への強い支持が述べられたというふうに伺っております。それ以外の経済問題についての論議というのは、残念ながら余り報道されていないので、若干、報道等に接する者としては物足りなさを感じるところなんですけれども、実際には相当の突っ込んだ内容のある話し合いが行われたのではないかというふうに思っております。
　経済についての論議がなぜ重要かというと、やはり、アメリカ経済の動向が日本経済のこれからの先行きに対して非常に重大な影響があるというふうに考えているからであります。
　ちょっと、今お手元に配ってあるもう一つの資料を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、二枚目のＧＤＰのところでございます。
　これは政府の資料でございますけれども、本年の一月—三月期の実質ＧＤＰの成長率というのは〇・〇％にとどまったわけでございます。なぜそういう水準になったかと、その寄与度で見てみますと、国内需要がプラス〇・二％なのに対して、純輸出がマイナス〇・二ということになっております。
　これは昨年のデータも並べておりますが、昨年のデータと比べてみますと、輸出の減少が成長率の低下の大きな原因になっているわけであります。これまで輸出が下支えしていた日本の景気を、アメリカを初めとする世界経済が減速したことによって、その影響が非常に強くあらわれて〇％成長みたいな結果になったというふうに思っております。
　もちろん、ブッシュ大統領との話の中で、何について合意をしたとか意見の一致があったというようなことではないので、なかなかおっしゃりにくい、公にしにくい部分もあるんだというふうに思いますけれども、やはりこれは、世界第一位の経済大国と第二位の経済大国の首脳が直接会って経済の問題について論議をしたわけでありますので、その内容というのは、国民だけじゃなくて世界じゅうが関心のものだろうというふうに思います。
　そこで、もう少し、どういうテーマについてどういうような意見交換を行ったのか、また、総理としてのその話し合いに対する所感も含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　経済の問題については、日米両国でＧＤＰの四〇％を世界の中で占めている、日米の経済が成長することによって、両国にとってのプラスだけでなくて世界にとって大事なことだ、お互い、世界経済の原動力になるように努力しなきゃいかぬ、そういう話し合いをいたしまして、ブッシュ大統領からは、ブッシュ政権が提案した減税法案が上下両院で通過して成立する見通しである、これについて、今後の成長に自信を持っているという話もございました。
　また、日本の構造改革についても、特区の問題あるいはりそなの問題に対して肯定的な評価をいただき、今後も小泉内閣の進める改革路線を支持するという表明もあり、お互い、経済問題についても日米関係は重要だ、そういう話し合いをいたし、なおかつ、通貨の問題の話し合いになりまして、これはブッシュ大統領の方から、自分は強いドルを望むというはっきりした話もありました。
　私としては、今、日本は改革を進めているが、過去、アメリカ経済、イギリス経済が停滞したとき、それは通貨の下落を伴っている。日本の経済が悪い悪いと言いながら、三十年前に比べて、アメリカ・ドルに比べて、日本は、三倍の価値を円は持っている。円は高い。そして、イギリス・ポンドに比べますと、五倍以上日本の通貨は上がっている。通貨の価値が高まった中での改革というのは今まで例がないだろう、そういう話も私はしました。そういう中で改革を進めていると。そういう話の中で、ブッシュ大統領も、自分も強いドルを望んでいるという話があったわけであります。
　私は、決して日本経済について悲観する必要はないと思います。自信を持ってこれからの改革を進めて、持続的な成長軌道に持っていく、そのことについてますます自信を深めました。
○上田（勇）委員　今総理からも答弁があったんですが、ブッシュ大統領から強いドルを望んでいるという発言があった。これは、当面、先ほど御紹介したように、今輸出が非常に減速している中で、輸出の方に有利に働くということが期待されるわけでございます。
　そういう意味では、ここでそういうことで合意というか意見が一致を見たということは非常に重要なことであろうというふうには思いますけれども、要は、これからどういうふうに政策協調していくかということであろうかと思いますので、ぜひまたその点もよろしくお願い申し上げまして、時間になりましたので、終わらせていただきます。
○藤井委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　保守新党の江崎洋一郎でございます。
　総理、各国での首脳会談、大変お疲れさまでございました。
　さて、本日は、今まさしく国民の皆様が抱える幾つかの不安につきまして、払拭すべく、質問に立たせていただきました。何分、持ち時間が十分でございます。総理、竹中大臣、明快かつ簡潔な御答弁で、これらのいわゆる不安を払拭していただきたいと思っております。
　それでは最初に、ＳＡＲＳへの不安につきまして御質問申し上げます。
　ＳＡＲＳの感染は、今のところアジア地域の一部にとどまるものの、既に我が国の旅行業やあるいは航空業等に大きな影響を与えております。今後、国内感染に至らぬように、ぜひとも水際での予防措置の徹底をお願いしたい次第でございます。
　しかし、ＳＡＲＳの問題は、治療法の確立やワクチンの開発にはまだ時間を要するということで、長期化も懸念されておるわけでございます。この問題の長期化がある場合に、既に影響を受けた業界のみならず、我が国輸出入にも悪影響を与えて、景気に打撃を与えるということも考えられるわけでございます。国外での感染も懸念される中で、国内感染になれば被害甚大ということになります。政府として、経済への影響を配慮した迅速かつ的確な対応策が必要であると考えておりますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ＳＡＲＳの問題につきましては、これは単に医療のみならず、経済全般にも大きな影響を与えております。
　幸い、今、日本におきましては感染者は出ておりませんけれども、今後、起きないような防疫体制、水際で防止する体制、あるいは、万が一、仮に日本に感染者が発生した場合におきましては、全国四十七都道府県において適切な対応ができるような体制整備に努めておるところでございます。
　この問題につきましては、世界的にも、旅行等の面におきましては非常に打撃を受けておりますし、日本にとっては近隣諸国、最も交流の多い地域での発生でございます。そういう面についても、現在のところ発生していないといっても、可能性は十分あるわけでありますので、未然に防ぐような体制を今後とも怠りなくしていかなきゃならないと思っております。
○江崎委員　ぜひ万難を排していただきたいと思います。
　二つ目の不安というのは、生保の予定利率の引き下げについてでございます。
　この件に関しましては、既に政府から法案も提出されてございます。破綻を予防するための措置ということでこの法案は提出されているわけでございますが、最近、いろいろ報道を見ますと、どうやら、何か一律に、すべて生保各社が予定利率を下げるというふうに誤解をした報道もあるやに思います。私の理解ではそのようには感じておりませんが、今法案、残念ながら、全面的には賛成しかねる部分もあるわけでございますが、契約者を守るという観点から考えますと、ぎりぎりやむを得ない措置なのかなとも感じております。
　総理から、今回の法案の重要性、また、予定利率が一律に引き下げられるわけではないということも含めた、国民の皆さんは非常に今不安に思っております、そういったメッセージをぜひ明確に打ち出していただきたいと思います。
○竹中国務大臣　言うまでもございませんが、生命保険というのは、国民の生活の中に非常に深く根差したものでございます。その重要性は今さら申し上げるまでもないと思っております。しかし、いわゆる逆ざや問題という構造問題が存在している、その問題に対応するための方策を我々も一生懸命考えているところでございます。
　それに関しましては、やはりこれは、病気の予防と同じで、早目早目の対応というのが大変重要であるというふうに思います。そのために、予定利率の引き下げを可能にする。しかしそれは、あくまでも自主的な判断に基づいて、契約者の判断も、それを取り入れる形で行われるものである、まさに自治的、自主的な判断であるということ、さらには、下限を設ける等々、国民生活に大きな影響を与えないような配慮もして、法案の準備をしたつもりでございます。この趣旨を何とぞ御理解賜りたいと思います。
○江崎委員　保険契約者保護の観点からこの法案は重要だと思いますが、しかしながら、保険会社そのもの、もとより考えますと、保険会社の健全性を確保することもあわせて重要だと思っております。
　保険会社につきましては、ソルベンシーマージン比率という客観的な基準を用いた早期是正制度が整備されているわけでございますが、こうした早期是正措置が発動される前段階からも、早目に経営対応を促していくことも必要ではないかと私は感じております。銀行については、そうした方策として早期警戒制度が導入されているわけでございますが、今後、保険会社についてはどのように運用されていくのか、竹中大臣にお伺いします。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、まさに早目早目に手を打っていくということが金融行政のやはり基本であると思っております。
　早期是正の視点として、銀行では自己資本比率の規制、それに対して、保険については、御指摘のように、ソルベンシーマージン比率によって是正を求めるという制度がございます。しかし、それに加えまして、さらにそれ以外の指標に基づきまして、我々、早期警戒というふうに呼んでいますけれども、アーリーウオーニングのシステムというのを現実に持っております。それに基づいて、さまざまなオフサイトのモニタリングを通して、いろいろな指標をチェックして、必要があれば報告徴求を行う、報告を求めます、その報告に基づいて業務改善の命令を出していく。そういう制度は我々としても整備しておりまして、それをぜひとも有効に活用して、まさしく、申し上げましたように、早い時点でその軌道を修正して、大きな問題が生じないように努力をしていきたいと思っております。
○江崎委員　ぜひとも、生保予定利率引き下げに至らぬように、経営の監視の方、十分にお願いをしたい次第でございます。
　次に、りそな銀行への公的資本注入についてお話しさせていただきます。
　これも、これらの事象が金融危機につながるんではないかという懸念があるわけでございます。世間には、りそなは実質債務超過なのではないか、こういった疑いの記事も出てございます。そうでないことを確認するためにも、私は、金融庁が再度検査に入って、債務超過でないということを一日も早く精査すべきでないかと考えておる次第でございます。
　また、今回のりそなショックは、同行を監査した二つの監査法人の見解の相違に起因したものと言われておるわけでございます。私は、この問題について、監督官庁である金融庁は真相を究明し国民に説明する責任があると考えております。
　ある日突然に経営が不安定化して、そして数兆円にも上る公的資金を注入される、加えて、背後にこの問題の犠牲になった方もいらっしゃるというお話でございます。このような状況については明確にして、今回の問題が金融危機につながらないことを明示すべきであり、そして、二度とこのようなことが起こらぬような対策を講じることが必要だと思いますが、竹中大臣、今後の方針と責任について一言御発言いただきたいと思います。
○竹中国務大臣　資産の内容をしっかりと見なさいということ、それと、繰り延べ税金資産を中心にしっかりと説明責任を果たしなさい。これに関しましては、我々としては、常駐の通年・専担の検査システムを持っておりまして、そうした検査も活用しながら、しっかりと、引き続き内容を見ていきたいと思っております。
　また、この説明については、先ほども申し上げましたように、まずは、やはり銀行の方でしっかりと説明をしていただくことが重要であろうかと思います。同時に、これは公認会計士、独立した判断をするという立場でございますので、そうした立場を尊重しながら、必要な説明を、これは行政当局としての説明もあろうかと思います、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○江崎委員　しっかりお願いいたしたいと思います。
　最後に、地方分権の推進について総理にお伺いいたします。
　今、地方経済は疲弊をきわめております。その中で、財源移譲を柱に据えた三位一体の改革を実現して、地方が元気が出るような地方分権を推進すべきと考えますが、総理、一言だけ、この件についてお願い申し上げます。
○小泉内閣総理大臣　これは、補助金、交付税、そして税源移譲、これを一体で改革していくように今努力をしている最中でございます。
○江崎委員　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　これにて江崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　小泉総理、地球を一周されて、またロシアあるいはエビアン・サミットでフランスに出かけられる、その合間のような時間のこの衆参の予算委員会であります。しかし、総理が外に出ておられる間も、残念ながら我が国では、経済危機あるいは地震など多くの課題が発生をいたしております。
　そういう中で、大変外遊が立て込んではおりますけれども、国内の課題についても、さらにはその外遊に関連した問題についても、きょうは、外交と経済について幾つかの点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、先日の日米首脳会談であります。
　私は、一般的に言えば、日本の総理とアメリカの大統領が仲がいいというのは大変結構なことだ、このように思っております。しかし、もう一つ言えば、今、世界のほとんどの国が、すべての国がと言ってもいいでしょう、一国主義化したアメリカとの間でどのようなつき合い方をするのか、どのように向かい合うのかを大変苦慮している、そういう時代にあると思います。
　小泉総理は、イラクに関連して、大量破壊兵器が破棄されていないということを理由としてアメリカの武力行使を支持されました。具体的に何か手伝ったということは私が知る限り余りありませんが、まあ、支持をするということで、金魚のふんぐらいの役割は果たしたんではないか、このように思います。
　しかし、それでは、そういうアメリカの新しい外交方針に関して、日本外交、小泉外交がどういう筋道で対応しようとしているのか、ただただ引っ張っていかれるのか、それとも何らかの立場を持って臨んでいるのか、全く見えません。先日のテキサスにおける首脳会談を見ていても、テキサスの本物のカウボーイの後ろを日本製のカウボーイがついていっている、そんな姿にしか私には見えませんでした。
　そこで、きちっとした議論を少しさせてもらいたい。
　九月十一日のテロ以来、アフガニスタン、イラク戦争、確かにアメリカは戦争に勝ちました。しかし、テロを抑止する、あるいはテロの発生、テロの拡大を防ぐというそれらの地域の安定化については、例えばアフガニスタンにおいても、必ずしも安定化に成功していないわけであります。そういう中で、今のアメリカが進めようとしている、いわゆるネオコンと言われる人たちの考え方、一国主義的な考え方に対して、小泉総理自身、どういう考え方を持って臨まれようとしているのか、国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただきたい。
○小泉内閣総理大臣　まず、御指摘のように、日本が金魚のふんみたいにという自虐的な考えは、野党第一党の党首としてお持ちにならない方が私はいいと思っております。日本はしっかりとした独立国であり、アメリカとは違った役割を世界で持っております。そういう点から、日本は、アメリカとは違った役割を、安全保障の面においてもあるいは経済の面においても果たすことができる分野がたくさんあると思っております。
　アフガニスタンの問題におきましても、世界が協力してアフガンの問題に取り組み、今においては、まだアフガンにおきまして不安定な状況はありますが、テロの温床としてのアフガンではなくなったと思います。アルカイーダも存在しておりますけれども、かつてのように、今アフガンにはカルザイ政権が誕生している、世界が協力している。そういう点から考えて、私どもにおいては、アメリカとは違ったアフガンの国づくりに果たすことができる。
　さらに、イラクの問題につきましても、日本は戦闘行為には参加いたしませんが、今後、イラクの復興支援については、日本独自でできること、あるいは国際社会との協力の中でできること、いろいろあると思います。
　こういう点について、最も重要な日米同盟関係強化発展のために努力することによって、私は、アメリカとは違った日本の役割、そして日米が共同して世界の平和づくり、経済成長の発展に努力する分野はたくさんあると思いますので、今後、日米同盟関係というのは世界の中の日米同盟関係であるという視点でお互いの友好協力を増進していく必要があると思っております。
○菅（直）委員　私の質問のポイントのところをまだお答えいただいていません。
　私が申し上げたのは、例えば一昨年の九月十一日のあのテロ以来、それに対する反撃として、アルカイーダが存在するアフガニスタンを攻撃し、そして、私も、かつてのカンボジアのように非常に不安定な状況の中では国内的にも国際的にもいろいろな問題が起きるので、かつてソ連軍が引き揚げた後の放置をしたこのアフガニスタンを安定した国に立て直していく、それには日本が役割を果たすことに賛成であります。しかし、先日も外務省から現状をお聞きしますと、残念ながら、カブール周辺だけは国際的な部隊が存在してある程度の治安が保たれているけれども、他の地域はそれぞれの軍閥が支配している、戦闘がそれほど激しく起きているわけではないけれども中央政府が機能していない。それではタリバン発生前のアフガニスタンに戻っただけではないか、一部にアルカイーダの残党がいるだけではなく新たなそうしたものもそこからはびこりかねない、そういう状況を見て物を言っているわけであります。
　ある意味では、テロを撲滅すると言いながら、テロの遺伝子をまき散らしているんではないか。このことが、今のいわゆるネオコンと言われる人たち、つまりは、先制攻撃によってそれを抑え込めるんだという人たちに対する最も大きな、ある意味ではその意見に対する対案といいましょうか疑問なんですね。
　ですから、私が総理に聞いているのは、そういうネオコンと一部に称されているような人たちの考え方、ブッシュ政権は相当部分それに引っ張られておりますけれども、その考え方に対してどういうふうに考えられるのか、これはアメリカとのこれからのつき合いの中で基本的に非常に重要な問題ですから国民の前でわかりやすくお答えをいただきたい、このことを質問したんです。はっきりお答えください。
○小泉内閣総理大臣　それぞれの国にはそれぞれの考え方があります。日本におきましても一つの考え方ではございません。与党と野党、考え方も違います。いろいろな法案に対して賛否両論、与党内においても野党内においてもあります。アメリカにおいても私は同じだと思います。いろいろな考え方がある。
　しかし、ブッシュ大統領は、テロの撲滅に対して各国と協調して取り組んでいこうと。そして、アメリカにはネオコンと言われるような考え方もあると思いますが、そういう考えに対しても冷静に、慎重に対応している。決して引きずられているというものではないという点につきましては、民主主義の国でありますので、私は、その辺はよくブッシュ大統領も理解されていると思っております。
○菅（直）委員　委員長も首をかしげられていましたが、果たして今のが答弁になったんでしょうか。
　いろいろな考え方がある、当たり前ですよ、いろいろな考え方があるのは。しかし、そのいろいろな考え方の中で、例えばですよ、きょうテレビを見ておりました、ラムズフェルド国防長官は、イラクの大量破壊兵器については、直前に破壊兵器そのものが壊されてどこかに放棄されたかもしれないから見つからないかもしれない、こういうことをちょうどニュースで言っておりました。つまり、いろいろな考え方があるということじゃ済まないんです。
　総理がこの場で国民に向かって、あるいはいろいろな場で国民に向かって、アメリカの武力攻撃を賛成だ、支持すると言われたのは、その大量破壊兵器が必ずしもなくなっていないという見通しの中で言われた。ネオコンの皆さんからすれば、極端に言えば、大量破壊兵器があろうがなかろうが、フセイン体制をつぶすためにやったというのが専らの見方であります。総理も「ブッシュの戦争」という本を読まれたかどうかは知りませんけれども、それを見ても、アフガンの戦争のころから、もう次はイラクだということにはっきりとねらいを定めていたわけです。
　いろいろな考え方があるというのは結構です。その考え方の中で今のブッシュ政権が多くを動いているとしたら、それに対してどうするか、金魚のふんでないんだったら、ちゃんとした意思を示してください。そういう議論を避けてというよりは、ごまかしている。私は総理と何度かここの場で議論いたしましたが、総理に一つの言葉を提供したいと思います。総理ははぐらかしの名人です。はぐらかし総理です。そうでないんだったら、今の質問にもう一回答えてください。
○小泉内閣総理大臣　私は、はぐらかすことなく誠実に答えているつもりであります。
　日本とアメリカとは国情も違いますし、軍事的にも経済的にもそれぞれ違いがあります。しかし、協力していく分野がたくさんある。今回のイラクの問題につきましても、アメリカを支持しましたけれども、アメリカと一緒に行動しているわけではない。日本独自の行動をしているんです。
　日米関係は重要であります。菅さんみたいに、ブッシュ政権は危険だ、そういう考えを私は持っておりません。いずれ政権をとるであろうと意欲を燃やしている野党第一党の党首が、日米、最も重要な国の最高指導者を危険な政権だとはっきり申し上げて、どうやって今後日米関係を強化、協力していくのか、私は非常に危うさを感じております。
　こういう点から、今回のイラクの問題におきましても、アメリカは国際協調体制をつくるように懸命に努力して、今回、安保理決議も採択されました。私はそういう状況を見まして、日本はアメリカと協力する、国連と協力する、各国と協力していく、この方針を堅持してまいりたいと思います。
○菅（直）委員　また出ましたね。はぐらかしの次は今度はすりかえですか。
　ブッシュ政権について、前もこの場で言われましたけれども、それは一つの政権の考え方について賛成な部分もあります。しかし、こういう考え方で大丈夫なのかなと。例えば、あの武力行使について私は反対をいたしました。まさにそれが一つ一つ、反対をしたら政権がとれないから賛成しなきゃいけないと、今の総理の言葉はまるっきりそうじゃないですか。ノーと言える日本じゃなくて、イエスとしか言えない総理じゃないですか。そういうすりかえ、はぐらかしの名人の総理だからまともに答えていないわけです。（発言する者あり）
○藤井委員長　御静粛に。
○菅（直）委員　少し具体的な形でお聞きをいたします。
　首脳会談で総理は、Ｃ１３０を派遣して、そして人道的な輸送に当たらせたいということを言われております。一体どんなものをどこからどこに運ぶことを想定されているんですか。Ｃ１３０というのは航続距離が短いんです。あのアフガンのときに、パキスタン製のテントを日本が輸入して、それを日本からＣ１３０に積んで、三回か五回か途中とまって、たしかパキスタンかどこかに送ったことがありましたね。そんなことを考えようとしているんですか。これは、総理が首脳会談で発言された中身ですから、総理から説明してください。
○小泉内閣総理大臣　私は、イラク周辺国に対して自衛隊の輸送機が必要であればその派遣も検討している、イラク自身に対しての復興策については日本が主体的に考えるということを述べただけであります。
○菅（直）委員　ですから聞いているんですよ。かつてヨルダンかどこかに物を送ったことがありますが、日本から送ることを考えているんですか、この足の短い輸送機で。それとも、ヨルダンと例えばイランとか、どこかあの周辺国で何かお互いが物を動かすのに日本が輸送業務に当たるという意味なんですか。まさに総理が言われたことですから、聞いているんです。周辺国で輸送業務に当たらせたい、自衛隊のＣ１３０を派遣したいと言われているじゃないですか、ブッシュ大統領の前で。どういうものを想定されているんですか。多くの国は、今たくさんあのあたりで輸送機が飛んでいますよ、普通の民間機も含めて。どういう意味なんですか。
○小泉内閣総理大臣　必要なことがあれば自衛隊機を派遣してもいい、周辺国に対して。それは今後具体的に、どの国が何を必要としているかよく協議し、検討すればいいことであります。
○菅（直）委員　結局のところは、思いつきにしかすぎないということですよね。何が必要性があるのかこれから考えると言いながら、Ｃ１３０という具体的な自衛隊が持っている輸送機の名前まで挙げておいて、いざとなったら、いやこれから必要があればと。それはそうでしょう。これから必要があればいろいろ考えるんでしょう。それにはもしかしたら、Ｃ１３０なんか持っていくよりは、それに等しいお金を持っていった方がいいかもしれない。しかし、とにかく自衛隊を持っていきたいということなのかどうなのかわかりませんが、説明がないんだからわからない。思いつき外交と言われたって仕方ないじゃないですか。
　次には、もう少し話を進めたいと思います。
　総理は、北朝鮮について、対話と圧力という言葉を使われてアメリカ大統領に話をされたと聞いております。一般的に言えば、対話と圧力といえば、話し合いと同時に何らかの圧力をかける。
　私は、平壌宣言以降、北朝鮮の行動を見ていれば、それ以前とは対応が変わるのは当然だと私自身は思っています。ですから、何らかの形で、先ほどの議論もありました、北朝鮮からの船に対して厳しいチェックをする、あるいは亡命者からの話をきっちり聞く、そういったいろいろなことをやるべきだと思っております。しかし、例えば川口外務大臣は、いや何にも方針は変わっていません。総理もどこかで、いや別に変わったことを言ったんじゃありませんなんということをたしか言われたんじゃないでしょうか。
　総理はこの席でかつて、金大中大統領や盧武鉉大統領の太陽政策を支持すると言われ、そして、みずから署名された平壌宣言に基づいて取り組むということを言われてきました。そのことと今回の対話と圧力ということ、私は変わったからいけないと言っているんじゃないですよ。あらかじめ、はぐらかされないように言っておきますけれども。変わるのは、私からすれば当然だと思いますが、変わったんですか変わらないんですか、国民の前ではっきりお答えください。
○小泉内閣総理大臣　変わっておりません。日朝平壌宣言、これを誠実に履行させるために対話といろいろな働きかけ、圧力と言ってもいいでしょう。日本だけでできませんから、各国と協力してまいります。
○菅（直）委員　さすがに与党席も静かですね。
　平壌宣言によれば、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」これから変わっていないんですね、今も。この宣言どおりに考えて取り組んでいくということですね。
○小泉内閣総理大臣　この宣言を基本に、これを誠実に履行させるように取り組んでまいります。
○菅（直）委員　全く矛盾したことを平気で言って、本来ならこんな答弁、成り立たないですよ。対話と圧力と一方で言いながら、だれがこれが遵守されていると思うんですか。遵守されていないということを日米間で話しているんじゃないんですか。核兵器の開発について、少なくともアメリカの情報機関では、あるいはブッシュ大統領も、何発か持っているかもしれない、持っていそうだと。北朝鮮自身が、プルトニウムの取り出しをやっている。実際にやっているかどうかはわかりません。まさに遵守していないということを当事者が言っているのにもかかわらず、遵守しているというこれに基づいてやるんですか、自民党、それでいいんですか。
　こんな考え方でいいんですか。全くインチキじゃないですか。言っていること、やっていること、ばらばらじゃないですか。思いつき以外でもし成り立つ説明があるんだったら、この対話と圧力ということと、この平壌宣言に基づいて対応するということの、今私の申し上げた矛盾を国民の皆さんにわかるように説明してください。
○小泉内閣総理大臣　全然矛盾していないんですよ。日朝平壌宣言は、アメリカも支持しています、韓国も支持しています、中国も支持しています、ロシアも支持しています、ＥＵも支持しております。これを誠実に実行させるようにこれから努力していく。アメリカは核開発プログラムを容認していません。韓国もそうです。
○菅（直）委員　私は、平壌宣言をアメリカが九月十七日以降認めたという話は聞いたことがありませんね。だって、全く矛盾しているじゃないですか。アメリカは、北朝鮮が遵守していないと言っているじゃないですか。何をそんなインチキを言っているんですか。
　いつ言ったんですか、アメリカの大統領が。九月十七日以降ですよ。北朝鮮が遵守しているんですか。ここに書いてあるんですよ、あなたの署名したものに。答えてください。
○小泉内閣総理大臣　日朝平壌宣言が誠実に履行された暁に日朝国交正常化がなされるんです。そのための働きかけを各国と協力してやっていこうというんです。全く変わりありません。
○菅（直）委員　またはぐらかしていますね。ちょっと、これね、場合によったら、こんな議論をしていて、日本の外交の議論になるんですか、これで。
　私が読み上げたところは、私が言っているんじゃないんですよ、総理がサインされているんですよ。「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」確認したけれども、それができていないじゃないですか。こんなことをアメリカが支持しているんですか。
　九月十七日の時点でこれができたことは、それはもしかしたら大いに結構だと言ったかもしれません。しかし、九月十七日以降に、先日の三カ国三者会談においても直接、正式の会議の席であったかどうかは別として、北朝鮮の担当者が、アメリカのケリーさんにですか、言ったじゃないですか、うちは持っていますよと。まだそんなことのあれですか……（発言する者あり）総理がこの考え方に沿ってやると言っているから聞いているんです。まだ変わっていないと言われるんでしたら、わかるように説明してください。全く、それこそ黒を白と言っているようなものであり、白を黒と言っているようなものじゃないですか。北朝鮮が核に関する国際的な合意を遵守していると書いてあって、それでいいんだと言うんですか。
○小泉内閣総理大臣　だからこそ、この宣言は重要なんですよ。「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。」アメリカも、現在も日朝平壌宣言を支持しております。韓国も支持しています。これを実行させることが大事なんです。これからなんです。何ら変わることないんです。
○菅（直）委員　これは、国会の皆さんは少なくとも少しはおわかりだし、多分、一般にごらんになっている皆さんもわかると思うんですよ。九月十七日ですからね。九月十七日から後に、あの核査察も追い出し、ＮＰＴですか、あれの脱退も宣言をし、アメリカに対して核保有もみずから言ったんですからね。
　それを、これを守らせることが目標なんだ、これをわざわざ破ったという事実をまず認めないでおいて、何が守らせるですか。これが守られていることを前提としたのがこの平壌宣言じゃないですか。
　もう一度だけお聞きしますが、この平壌宣言は破られたんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、大事な政治宣言文書です。これを誠実に履行させることが大事なんです。外交交渉なんです。それを理解して、これを破棄したから、これはもう破られたから御破算だと言ってどうなるんですか。この宣言を誠実に履行させるために粘り強い努力が、日本だけでなく各国と協力し合っていくことが大事なんです。