Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大野木克信君）　決して安易に考えているわけではございませんけれども、先生のような御指摘は、これは重々深く受けとめていかなくてはいけないことだろうと思っております。
　それから、やはり先生御指摘のように、こういう形に至りましたその辺のいわば後代的な反省と申しますか、そういったものはきちんとやりたいと思っています。
○佐藤道夫君　次は、関連ノンバンクに対する何千億という債権の放棄の問題、先ほどからもいろいろお尋ねのようでありまするけれども、その点についてお伺いいたします。
　これは、債権の譲渡でしたら取締役の一存であるいはできるのかもしれませんけれども、債権の放棄でありますから、こういう重大な問題を決めるのは最終的には株式会社であれば株主であります。会社のオーナーである株主総会、これで決める。何しろ一文の得にもならないのに人にくれてやろう、こういうことでありまするから、そう簡単には話は進まないわけです。
　別におどかすわけじゃありませんけれども、取締役の任務は何かと、不良債権を一生懸命取り立てをする、あらゆる法的手段を講じて。関連ノンバンクといいましても、全然法人格は別でありまして、たかだか長銀は四％ぐらいの株式を持っているだけでございましょう。全然別人格ですから、そう簡単に関連ノンバンクが危ない、長銀が危ない、そういう問題ではないのでありまして、債権を放棄するためにはやっぱり株主総会の意見を聞かねばならない。
　それを無断で放棄してしまって、会社に損害を与える。これは、ですからおどかすわけじゃないと言っておるのでありますけれども、商法上の特別背任と言いまして、七年以下の懲役に処せられるわけであります。そのお覚悟がおありかどうか、それをはっきり申してください。
○参考人（大野木克信君）　法律的な点でございますけれども、今回の措置につきましては、私ども弁護士の先生と相談しながら進めておるところでございます。
○佐藤道夫君　率直に申し上げますと、その顧問弁護士さんも共犯の疑いが出てきますよ。もう少し慎重に検討してみてください。きょうの私のこの問いかけに基づきまして、そう簡単に財産を放棄するなんということは会社の役員の一存じゃできないことになっておりますから、商法を知らない顧問弁護士なんか即刻解任してくださいよ、そういうふうにお願いいたします。
　それから、最後になりましたが、この三月、株主に対して配当を行っておりますね。これに使われた配当金が百四十億というふうに聞いております。少なからざる額でありまして、会社がもう破綻するかどうかという瀬戸際に、普通の株主ならばもう遠慮しようということを言うはずだと思いますけれども、やっぱり何をおいても銭金の問題、くれるものならもらっておこうということで皆さん方受け取られたのかどうかわかりませんが、この株主の中に銀行の役員の方が皆入っておるんですね。大野木参考人も数万株所有しているやに聞いておりますが、そのほかの役員の方も皆数万株、それから一番多い役員の株主は元頭取であった杉浦何とかという方でありまして、あの方が十数万株を保有しておって、配当金もこの役員さんの分を合計するとばかにならぬのではないか。
　それにしても大したことはありませんけれども、しかしやっぱり公的資金を投入してもらう、国民の税金でという以上は、額の問題じゃない、姿勢の問題だと私は思うのでありまして、なぜあの段階で役員の株主さんの立場として配当金はもう我々は要らない、これはもうたとえ公的資金を投入してもらう、少しでも少ない方が国民のためになるわけですから、そうしようというふうになったのかならないのか、結論だけでも結構でございますから、お教え願えればと思います。
○参考人（大野木克信君）　お答え申し上げます。
　正直申しまして、ただいまの先生の御指摘、ぜひ私どもで受けとめて考えてみたいと思っております。
　役員のあれとしては、確かにそういう先生の抗議ですね、受け取った配当をこういうリストラの中でどういうふうにやるべきかということだろうと思います。またぜひ先生の御意見を伺わせていただきたいと思います。
　はっきり申しまして、少なくとも私ども現役の経営者は、この受け取った配当金を返戻するということは検討したいと思います。残念ながら、この六月末の株主総会の時点では、まことに至らぬあれでございましたけれども、先生のようなお考え、まことにお恥ずかしいのですが、思い及ばなかったということでございます。
○佐藤道夫君　私は別に返済を強要しているわけでも何でもありません。社会に対する寄附、ボランティアというのは自発的にやって初めて意味を持つものですから、先生がおっしゃるのてしょうがないので返しておきますよというのならおやめになった方がよかろうか、こう思います。
　以上で終わります。（拍手）
○水野誠一君　私たちの番になりますと大半の質問というのはもう出尽くしておりましていつも大変苦慮するんですが、大筋の部分について、今回の長銀救済が、そしてそれに公的資金をつぎ込むということがいかに納得されないことか、国民にとってもそして我々にとってもなかなか理解できないことかということは、もう既に各委員からの質問、これは与党、野党問わず皆さん一致してそのポイントにおいては同じ立場から御質問が続いたと思います。
　そういうこともございますので、私は幾つかポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、デリバティブ取引の問題であります。これも既に簗瀬委員あるいは山本委員から御質問があった部分でありますが、ここのこの問題について、私は、このデリバティブというものは、言ってみれば金融界の一種のゴーストのようなものであって、これによってベアリング証券のようにつぶれることもあると。大きな証券会社がつぶされることもあれば、また逆に言えば、今回の長銀の問題のように、これを盾につぶせなくなることもあるという、大変そういう大きなお化けであるわけでありますが、にもかかわらず、その実態というのはよく理解をしている人は大変少ない。
　今回の議論の中でも、この四十兆円のデリバティブ取引というものが、言ってみれば、これが大変な影響があるという意見もあれば、いやいやそうではない、中身をつぶさに点検していけばそんなに大きな影響のあるものではないんじゃないか、こういう議論もあるわけです。確かに、想定元本四十兆という金額だけを聞くとその影におびえてしまうということもあるんですが、それではいけないというふうに思います。
　そこで、一つお尋ねをしたいんですが、このデリバティブ取引、これが私の知るところでは九七年度前というのはバランスシートに載っていなかった。これが九七年以降、注記という形で欄外に載るようになった、こういうふうに承知をしておりますが、それ以前、大野木参考人が銀行を、長銀という大変大きな金融機関を運営する中で、経営判断としてこのデリバティブというものをどういうふうに御理解をなさっていたか、そしてどういう形でその実態を把握しておられたか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　お答え申し上げます。
　やはりデリバティブというのは新しい新金融技術という形で、ここ数年と申しますか、そのぐらいの感じで大きく出てきたんだろうと思います。
　このデリバティブ取引、私どもの取引先は、割と国際活動とかあるいは国際的な財務上の活用、外貨借り入れとか、結構そういうのが多い先がございましたわけです。その方たちがやはり為替とか金利とかというものに対してヘッジの手段のないままに昔からやっていたというケースがいろいろ、いいケース悪いケースあったのは先生も御存じのとおりであったと思います。そういうことに対するヘッジ活動として、やはり私どもが仲介してデリバティブをやるべきだと。一言で言えばそういう実需的なものを中心にして、そういうものがあれば積極的にやったらいいかということでやってまいりました。
　それで、報告は、ちょっとこれははっきりしていませんが、二年ぐらい前から例のバリュー・アト・リスクを取り入れて内部的に管理していたかと思いますが、ＶＡＲという、ちょっとあれになりますけれども、要するにリスク管理を欧米並みにかげながら、トータルのリスクを抑えてなおかつお客様の要求にこたえるような形で進めてきたということでございます。
○水野誠一君　私は大事なことは、経営者として、そういうリスキーなことが一担当者なりの判断で行われていく部分というのも随分あるわけですね、デリバティブ取引の場合は。そういうときに経営者のとるべき態度というもの、これはどういうふうにお考えになっていたかということなんですが、時間がないので次に進ませていただきます。
　そこで、これはデリバティブといっても為替スワップあるいは金利スワップ、そして期限も三カ月から一年とかいろいろな種類があるわけでありまして、今四十兆六百二十七億というふうに言われておりますが、実は三月末では五十一兆五千二百七十八億円あったという報告があります。
　短期間のうちにこれだけ減少してきているということは、これは御行が積極的な手じまいをされたのかあるいは自然に減少したのかということ、これもあると思いますし、これからさらに海外業務を撤退されていくという中で、このデリバティブの残額と海外業務撤退の関係というのはどうなるのかという点、これをお答えいただければと思うんです。
○参考人（大野木克信君）　デリバティブの残高に対する考え方でございますけれども、やはりどちらかというと縮小する方向でこの春ぐらいから進めてまいりました。その結果、三月五十一兆が七月四十兆になっているということでございます。これはデリバティブの背後にどうしても外貨資金の調達の問題が絡まっておりますので、そういうこともあって下げていったということです。
　それから、スワップの件数は六千五百件、それで外資系相手がその半分です。それから長期物が、その中で半分以上がたしか一年を超える取引で、この辺がちょっと大変かなという感じでございます。
　それから、デリバティブ、スワップというのは、必ずしもニューヨーク、ロンドンだけじゃなくて、東京でも結構やっておりますので、海外撤退イコールデリバティブ撤退ということでもないということも反面ございます。
　それでよろしゅうございますでしょうか。
○水野誠一君　今、口頭でお聞きしてもなかなか把握できることでもないんですが、このデリバティブの内訳、そういった期間の問題、それからあと数カ月でどういう変化をしていくのか、あるいは海外業務終了後も残るべきデリバティブというのはどれくらいあるのかというあたりをやはりきっちりと公開していただかないと、本当に影におびえるということだけで実態がつかめないままに議論が進むということではいけないと思うんですが、この内訳の公開というのはしていただけるものなんでしょうか。
○参考人（大野木克信君）　できる範囲でいたします。
　これは、今後のあれにつきましては、住友信託さんとの関係で、そちらに移していくものとか何かというのはこれから協議しなくちゃいけないので、その辺がやや複雑になるかと思いますが、できるだけ先生の方向で努力したいと思います。
○水野誠一君　それはぜひ資料をお示しいただくということでお願いをしたいと思います。
　次に、関連ノンバンクの債権放棄についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど冒頭で塩崎委員がこの関連三ノンバンクに対する貸し倒れ引き当てはされていたのかという御質問をされました。このお答えでは、私の理解したところでは、救済をし生かしていこうと考えていたので引き当てはしていないというお答えだったというふうに理解をしたんですが、その理解でよろしいでしょうか。
○参考人（大野木克信君）　第五分類、いわゆる要注意債権という方にこれらを分類しておりまして、公認会計士の実務指針等に基づきまして過去の貸し倒れ実績、そういったものをもとに必要な引き当てを行っております。これが第Ⅱ分類一般についてでございます。
○水野誠一君　もう時間がなくなりましたのでこれ以上質問いたしませんが、これについても私はやっぱりはっきりとした金額、内容等をお示しいただきたいと思うんです。といいますのは、ここが経営責任を問う上で非常に重要な要素である。つまり、この答えがイエスでもノーでも非常に矛盾に満ちた話が私はこの中には内在していると思います。
　したがいまして、やっぱり今の国民の疑問を晴らしていく、あるいは我々のきょういろいろな質問の中で出てきました疑問を晴らす上でも、ここの一点というのは非常に重要なかぎを握るような気がいたしますので、ぜひこの点についての情報開示もお願いをしたいと思います。
　終わります。（拍手）
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。大変お疲れのところでございますが、最後の質問でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　先ほど来話があるわけでございますが、先般のテレビのニュースステーションの世論調査を見ましても、七八％の者が長銀への税金投入を支持しないという結果が出ておるわけでございます。また、実は私、昨日地元に帰っておったのでございますけれども、ある会合に出ておりますと専らやはり長銀問題が話題になっております。
　先ほど佐藤委員の方からも話がございましたけれども、長銀は二十年代から高度成長に向けて大変な役割を果たされたわけでございまして、大変栄光の時代ではなかったかと思うわけでございます。その後、長銀の役割が、金融が間接金融から直接金融の時代になってきたというようなこともありまして、バブル期を迎えたときに一周おくれのバブルへの参入といいますか、そういった状況の中ではば抜きのばばを引き抜いたのがその当時の長銀と、それから差しさわりがございますが農協金融であったのじゃないかというような冗談もあったわけでございます。いずれにしても、長銀は既に役割を終えたのではないかという意見が大半であったわけでございます。
　それにつきまして、頭取の率直な御意見をお聞きいたしたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、長期信用銀行制度というものに完全に乗った形の制度金融機関、そして対象先もいわば高度成長時代の日本の産業を担った先という製造業中心の融資、こういった形の長信銀の役割というのは、やはりある時点でなくなったと申しますか、どんどん直接金融とか国際金融とかに移っていくという形で、そのままではなくなった。ここはやはり何らかの形で脱皮しなくちゃいけないというのは、先生の御指摘のように課題でございました。
○菅川健二君　朝からずっと厳しい御指摘があったわけでございまして、私もほぼ同意見でございますけれども、鬼の手で大変厳しい解明がされましたので、私自身、若干仏の心を出しまして、落ち穂拾いを少しさせていただきたいと思います。
　先ほどのテレビの世論調査の中で、なぜ支持しないのかという理由の中で一番多かったのが、企業救済になるからというのが四〇％でございます。それから税金は破綻後に投入されるべきであるというのが三二％、それから原則があいまいであるというのが一九％であったわけでございます。この長銀問題を考える場合に、やはり守るべきものは何か、問われるべきものは何かということのけじめをきちっとつける必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、御案内のように守るべきものは預金者であり、健全な借り手であり、あるいは従業員の雇用ということであろうかと思います。反面、問われるべきものは経営責任であり、株主責任であり、さらに長銀という一つの銀行は事実上もう解体するんだ、消滅しちゃうんだ、そういった企業救済ではないんだよ、守るのはシステミックリスクを守るんだよという形の整理をされる必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、一つ、これも午前中質問があったわけでございますが、経営責任はもちろんのことでございますが、株主責任を明確にするためにはきちっとしたやはり減資をしていくということが重要ではないかと思うわけでございます。減資につきまして再度考慮されるおつもりはないか、お聞きいたしたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　いろいろな責任についての先生の御指摘はまことにそのとおりだと思います。
　ただ、現時点で株主の責任を明確にするということの手段としては、やはり合併比率で、減資は考えないで合併比率ということにこだわりたいと思っておりますので、お許しいただければと思います。
○菅川健二君　減資につきましては法的手続を簡素化するような動きも国会等でございますので、その点また再考をしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、システミックリスクにつきましては、これも午前中から議論があったわけでございますが、抽象的に、長銀が破綻した場合には大変な影響があるよ、システミックリスクがあるよと言われても国民はわからないわけでございます。かつて住専問題について、やはりこれは金融のシステミックリスクを回避するために住専処理をやるんだということで、いつの間にか無理やりこういう措置がとられたという経過があるわけでございます。
　今回の場合、やはり具体的にそれじゃどういう影響があるのかということについて、健全な借り手がどういつだ対応でどういつだ規模でどういつだ内容であるのか、それが救済されない場合はどういう事態が起こるのか、具体的な事態についての明快な説明が要るのではないかと思うわけでございますが、この点について具体的な説明を何らかの形で早急におやりになるおつもりはないかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　先生の御指摘のことはぜひ努力いたしたいと思っております。
　やはり現時点で一番気になっていますことは、一つは先ほど来出ている国際的な取引もございますが、やはり国内八千社、中小企業四千社、そしてここにおります関連グループの持っているそれぞれの取引先の中小企業の数、例えば日本リースでいうと七万社、こういうところが連鎖を起こしてどんどんいきますとちょっと非常に怖いという、そういう意味が一つございます。
　それから、もちろん金融機関内の取引についてもございますが、もう少し先生の御指摘の点、きちんとしたいと思っております。
○菅川健二君　それから、公的資金の申請の額については、今のところ精査しておるんだということでございますけれども、国際業務はやめるということになりますと、八％基準はクリアしなくてもいいけれども、国内基準からしますと四％はクリアしなくちゃいかぬということではないかと思うわけでございます。
　そういった面から、最低どの程度の資本を新たに注入しないと銀行として機能しないのかどうか、その点の額について数字を教えていただきたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　国に申請してお願いする額につきましては、先ほど申し上げましたけれども、今回の決算とか、あるいは新しい銀行の今後の財務政策、そういったものに非常にかかわってくる問題でございます。
　長銀が単独でずっといくということでしたら、それは確かに四％でよろしいわけですけれども、新銀行は国際業務は当然やることになるわけでもございましょうし、ただその中で、全体のどういう財務政策をもって新銀行がやっていくのか、量の拡大を追うのかあるいは量を抑えていくのかとか、いろいろその辺は新しい銀行との話し合いとかそういうことにかかわってくると思いますので、そういう意味でもう少し御猶予をいただきたい、こういうことでございます。
○菅川健二君　なかなか具体的な数字は明らかにされないようでございますが、御行の今の予定ではいつごろ公的資金の申請をされるつもりか。その後、住友信託銀行との合併協議はどのように進めていこうとされるのか、今後の予定をお聞きいたしたいと思います。
○参考人（大野木克信君）　そもそも、額について、先ほどお答えしましたように新しい銀行の財務政策とかそういったことに非常に関連してくる、そのためには、やはり監督庁の検査、それから住友信託さんのデューデリジェンス、こういったものが終わって、大体基本契約が事実上固まるというところから手続的には進めていくということになろうかと思っております。
○菅川健二君　時間でございますので質問はやめますけれども、最後にちょっと申し上げておきたいのは、先ほど来の話の中で、公的資金の導入の際にはきちっとした情報を開示するよということを言われたわけでございますが、それは大変私は遅いと思うわけでございます。
　国会の今の段階できちっと情報を率先して開示していただいて世論形成をされないと、今のままでは公的資金はノーという世論が形成される可能性がございますので、その点を御注意申し上げて積極的な情報開示を速やかにやっていただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には御出席いただきありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　三重野栄子君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　長）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　今井　　宏君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　このたび通商産業大臣に就任いたしました与謝野馨でございます。よろしくお願い申し上げます。
　第百四十三回臨時国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　第一に取り組むべき課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。
　まず、当面の景気回復を図るため、民間金融機関による中小企業等への信用収縮に備えた貸し渋り対策に重点を置き、先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱に従って、信用保証協会及び中小企業信用保険公庫について、二十兆円規模の特別の保証制度の創設等により、総額四十兆円を超える対応を進めてまいります。この貸し渋り対策の重要な柱として、無担保保険及び特別小口保険の保険限度額の引き上げを行うこととしており、そのための中小企業信用保険法の一部改正法案を今臨時国会に提出したところであります。
　また、先般の十六兆円規模の総合経済対策を円滑に執行するとともに、第二次補正予算と平成十一年度当初予算を一体のものとして編成し、平成十一年度に向けて切れ目なく施策を実行してまいります。
　税制につきましては、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施し、法人課税の実効税率の四〇％程度への引き下げ等の税制改革を行うことにより、我が国の事業環境の魅力の向上を図ってまいります。
　第二の課題は、産業再活性化に向けた政策手段の総動員による経済構造改革の加速化であります。
　産業再活性化のための施策として、まず、新事業・雇用創出の抜本的強化に取り組んでまいります。具体的には、新規開業しようとする起業家等に対し、資金、経営ノウハウ、技術、人材等に係る支援を集中的に提供するほか、地域経済、中小企業の発展支援については、地域における総合的な支援体制の構築、関係省庁との連携による中小企業の新たな事業展開に役立つ技術開発を推進する日本版ＳＢＩＲ制度の創設などの施策を講じてまいります。
　また、生産性向上に向けた集中投資にも取り組んでまいります。具体的には、創造的技術開発・普及に向けた投資を支援するほか、情報化については、産業分野及び公的分野への情報技術の展開の推進、国民各層の情報活用能力の向上の促進及び高速・大容量かつ高品質で低廉なネットワークインフラの実現に積極的に取り組んでまいります。コンピューター二〇〇〇年問題につきましても、中小企業への支援を含めて積極的に取り組んでまいります。
　物流システムの高度化については、昨年の総合物流施策大綱に基づいて、規制緩和を関係省庁と連携して推進するとともに、情報化を核とする物流の効率化を図ることにより、高度情報化物流社会の実現を図ってまいります。
　第三の課題は、生活の質の向上の支援であります。
　快適な住宅の供給を実現するほか、本年七月に施行されたいわゆる中心市街地活性化法に従って、関係省庁との緊密な連携のもと、豊かな商業空間の実現に努めてまいります。
　第四の課題は、世界経済の安定的発展への貢献です。
　アジア経済回復のためには、緊密な相互依存関係にある我が国経済の回復が不可欠であり、この観点を踏まえて我が国の内需拡大と金融セクター改革に取り組むことが必要ですが、それとともに短期的な資金支援と中長期的な構造改革支援を車の両輪として進めてまいります。
　また、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化については、本年九月から開始される新たな自由化交渉開始決定のための準備作業において主導的な役割を果たしてまいります。
　さらに、国際的に公正な競争を確保するため、不正競争防止法の一部を改正する法律案を引き続き御審議いただきたいと考えております。
　いわゆる対人地雷禁止条約につきましても、条約の早期締結に向けて国内実施のために必要な法整備を検討してまいります。
　第五の課題は、環境・エネルギー制約への挑戦です。
　環境問題につきましては、まず地球温暖化対策に関しては、地球温暖化対策推進大網に従って国内、国際両面における対策を推進してまいります。また、容器包装や家電製品等の各分野の実態に応じたきめ細かいリサイクルシステムの整備等を通じて循環型経済システムの構築を図ってまいります。さらに、化学物質による環境汚染を未然に防止する観点から、現在、事業者が化学物質の排出量及び移動量を登録し公表する制度の早期法制化に向けて政府部内で検討を進めております。
　エネルギー政策につきましては、環境保全、エネルギー安定供給、経済成長を同時に達成するため、最大限の省エネルギー対策の推進、原子力や新エネルギーの大幅な導入促進を図ってまいります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的な課題及び取り組みの方向について申し述べさせていただきました。
　私といたしましては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる覚悟でございます。今後とも委員長を初め委員御各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　次に、堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　このたび経済企画庁長官に就任いたしました堺屋太一でございます。日本経済のかじ取りが伍めて難しい重要な局面に当たりまして、このような重任を担うことになりました。よろしくお願いいたします。
　我が国の景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあります。また、世界経済は、アジア経済の低迷やロシアの不安定化等もあり、要注意の領域に入ったと言えるでしょう。今後、総合経済対策の効果が期待される一方、雇用情勢、金融機関の不良債権問題等の懸念もあり、しばらくはこのような厳しい状態が続くのではないかと考えております。
　経済企画庁といたしましては、景況判断が国民に信頼され、適時適切な政策を実現していくためにも、経済の実体を迅速かつ的確に把握し、国民にもわかりやすい言葉で語りかけるように、正直、迅速、わかりやすさをモットーとして努力していきたいと考えております。
　小渕内閣といたしましては、経済再生が最大の課題でございまして、現下の不況、金融危機の克服と新しい時代の経済再生との両面に取り組んでいく必要があると考えております。
　当面の経済運営に当たりましては、景気を一両年のうちに回復軌道に復帰させまして、これを中長期的な安定成長につなげていくために、さきには総事業費十六兆円を超える総合経済対策を実施いたしました。これを着実に実施していくことに全力を挙げておりますが、さらに金融再生のための関連法案の早期成立、早期実現が重要と考えております。さらに、事業規模で十兆円を超える第二次補正予算の編成、加えて、税制面では景気に最大の配慮をいたしました六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することとしております。
　今後、世界的な情勢によっては、より大胆なかじ取りが必要となる可能性もあるかもしれませんが、今は見張りをふやして用心深くこの進路を続けていくという必要のある局面だと思っております。
　また、我が国経済の中長期的な発展のためには、日本全体を二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい社会として構造改革を着実に推進していかなければなりません。当面の景気の回復と中長期的な構造改革とを同時にやらねばならないところに我が国の経済再生の難しいところがあり、それがなければ経済再生は実現できないと考えております。
　今日、我が国は少子・高齢化、グローバル化、ソフト化の急速な進展に直面しており、これに対応できる新しい経済社会システムを構築していくことが重要であります。それによってこそ、日本を企業家精神に満ちた、未来に夢の持てる国にすることができるでありましょう。このため、小渕内閣では経済戦略会議を設置いたしまして、けさもその第二回目の会合を行いまして、生活空間の倍増や産業再生などの課題を取り上げまして、大胆な戦略的政策を論じる方針を決定いたしました。
　現在の日本の経済社会のファンダメンタルズは大変高いものがあります。基礎体力におきましては日本は大変高いものがありまして、適切な政策的な対応が行われ不安感が払拭されますと十分経済を再生する能力があるものと信じております。こうした我が国経済の潜在的な力を十分に発揮していくためにも、経済企画庁といたしまして、将来の明確な経済ビジョンとそれを実現するための政策体系を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、構造改革を推進し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、安心できる暮らしの実現も図っていきたいと思っております、このため、消費者及び事業者が自己責任原則に基づいて行動できる市場ルールを整備することが不可欠であります。とりわけ、現在増加しております消費者と事業者との間の契約をめぐる紛争の事前防止あるいは円滑な解決に資するために、いわゆる消費者契約法の早期制定に向けて努力してまいる所存でございます。
　物価問題につきましては、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対策を進めたいと思っております。公共料金につきましても、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいりたいと思っております。
　本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いするものでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　高市通商産業政務次官。
○政府委員（高市早苗君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました高市早苗でございます。どうかよろしくお順いいたします。
　与謝野大臣を補佐し、保坂政務次官と力を合わせ、当面の景気回復とともに、二十一世紀に向けて日本の国際競争力を再生することを目指し通商産業行政の推進に取り組み、この難局を切り開くために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長初め委員の皆様方におかれましては、どうか一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　保坂通商産業政務次官。
○政府委員（保坂三蔵君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました保坂三蔵でございます。
　我が国経済が直面しております戦後最大の困難に適切に対応すべく、ただいまごあいさつがございました衆議院御出身の高市政務次官ともども与謝野大臣のもとに総力を結集して、我が国経済の活力を向上させるために通商産業行政に全力を傾注してまいる決意でございます。
　須藤委員長、理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　今井経済企画政務次官。
○政府委員（今井宏君）　このたび経済企画政務次官に就任いたしました今井宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　堺屋大臣を補佐いたしまして、一両年のうちに景気を回復軌道に復帰させ、中長期的な安定成長につなげていくため、経済対策の推進等の経済運営に万全を期するとともに、構造改革を着実に進めてまいります。
　本委員会の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（須藤良太郎君）　以上で国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。
　堺屋長官及び今井政務次官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国際商取引における外国公務員等に対する不正の利益の供与の防止に関する国際的な認識の高まりにより、平成九年十一月に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約が採択されたところであります。
　この条約は、国際商取引における企業の公正な競争を確保することにより国際経済の健全な発展を促進するものであり、我が国経済の発展にとっても有益なものと考えられることから、我が国といたしましても平成九年十二月に署名を済ませております。
　この条約については、前国会において御承認をいただいたところでありますが、我が国としては、この条約の確実な実施を確保するために、営業上の不正の利益を獲得するための外国公務員等に対する利益の供与等を禁止することが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、条約の確実な実施を確保するため、営業上の不正の利益を得るための外国公務員等の作為もしくは不作為または他の外国公務員等に対するあっせんを目的とした、外国公務員等に対する利益の供与またはその申し出もしくは約束を禁止することとしております。
　第二に、不正な競争行為に対する抑止効果を高めるため、現行一億円である法人に対する罰金の限度額を三億円に引き上げることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますまうお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤謙一郎君
　　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　環境政務次官　　　栗原　博久君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土政務次官　　　谷川　秀善君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁土地局長　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　建設政務次官　　　遠藤　利明君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　　（建設行政の基本施策に関する件）
　　（国土行政の基本施策に関する件）
　　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
　　（環境行政の基本施策に関する件）
○地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四
　十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、平成十年八月の豪雨災害により亡くなられた方々に対して、御冥福をお祈りし、黙諾をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（陣内孝雄君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。
　建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　第百四十三回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的な考え方につきまして私の所信を述べさせていただき、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと思います。
　建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。
　このため、少子・高齢化による投資力の減退、都市や地域の構造変化、地球規模での環境問題の深刻化などの変化に対応して、住宅・社会資本の質を重視し、既存ストックの有効活用や良好な環境の保全・創造等も視野に入れた総合的な国土マネジメントを推進していかなければならないと考えております。
　とりわけ、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災や、豪雨・台風災害等の経験を踏まえ、国民が安全にかつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければならないと思います。
　今般、東日本を中心に大きな被害をもたらした八月の豪雨により、多くのとうとい人命と莫大な財産が奪われました。ここに、各地で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　私は、改めて我が国国土の災害に対する脆弱性を深く認識し、被災地の一日も早い復旧・復興の支援に取り組み、自然環境との共生も考えつつ、今後の安全で安心できる国土づくりに全力を傾けてまいりたいと思っております。
　現下の最大の課題は、我が国経済の再生であります。
　このため、建設省においては、平成十年度所管事業の過去最高の前倒し執行や、補正予算による追加事業の早期実施に鋭意取り組んでいるところであります。
　さらに、平成十一年度予算の概算要求において、当面の景気対策に全力を尽くすため、公共事業関係費について二・七兆円の景気対策臨時特別枠が設けられたところであり、建設省は、対前年度四六％増となる九兆二千億円の要求を行ったところであります。内容についても、各種の重点化枠を活用し、都市構造の再編や経済構造改革に資する分野、環境、情報通信、福祉、民間投資誘発分野の支援、真に整備がおくれている分野・地域や短期集中的な災害対策等へ重点化を図ったところであり、景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀を見据えて真に必要とされる事業を進めてまいります。
　さらに、公共事業予算の効率的・効果的な執行を図る観点から、事業の重点化、効率化、透明化の三点に重点を置き、コスト縮減対策、事業間の連携、費用対効果分析を含む事業評価などの施策を積極的に推進することといたしております。
　また、行政改革につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき、国土の適正な整備・管理についての責任官庁である国土交通省が設置される運びとなっております。その具体化に当たっては解決すべきさまざまな問題がございますが、規制緩和、地方分権、地方支分部局への権限の委任なども含めて、行政改革の実を上げるよう全力を尽くして取り組んでまいります。
　以上、建設行政の推進につきまして、基本的な考え方を述べさせていただきました。
　陣内委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土庁長官柳沢伯夫君。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　第百四十三回国会における御審議に当たりまして、国土行政に対する私の所信を申し上げます。
　まず最初に、今般の各地で相次いだ集中豪雨により亡くなられた方の御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　国土庁といたしましては、関係機関と連携をとりながら、総力を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。
　今後とも、災害対策につきましては、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、絶えず迅速かつ的確な行動を心がけ、常に緊張感を持って進めてまいりたいと考えております。
　さて、我が国が直面する最大の問題は、長期化する景気の低迷であります。小渕内閣は経済再生内閣であり、今日の我が国経済の危機的状況を乗り越えることが我々の使命であります。また、二十一世紀に向けて、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる社会を実現する上で、幅広い所管分野を担当する国土行政の役割はますます重要になると考えております。
　このうち、土地政策につきましては、新総合土地政策推進要綱の着実な実施等を通じ、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を強力に推進してまいります。
　とりわけ、当面、金融再生を目指してのトータルプランの取り組みにおいて、国土庁としても実効ある措置の実施に力を尽くす必要があると考えております。
　また、こうした緊急の課題への対応とともに、新しい全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」を今後具体化していくことが重要であり、特に、計画で示された戦略である大都市のリノベーションによる三大都市圏の整備と、多自然居住地域の創造による地方の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　あわせて、首都機能移転の具体化に向けた積極的な検討、健全な水循環を目指した総合的な水資源対策といった課題につきましても引き続き着実に推進してまいります。
　また、省庁再編につきましては、国土庁等を母体に設置される国土交通省において、国土行政がこれまで以上に的確に進められるよう積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べました。
　陣内委員長を初め委員各位におかれましても、格別の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、北海道開発庁長官から北海道開発行政の基本施策について所信を聴取いたします。北海道開発庁長官井上吉夫君。
○国務大臣（井上吉夫君）　第百四十三回国会に当たりまして、北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。
　北海道経済は、大手金融機関の破綻、雇用情勢の悪化など極めて厳しい状況にあり、景気の低迷状態が長引いております。また、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。
　しかしながら、広大な国土と豊富な資源を有する北海道の豊かな環境は、我が国にとってかけがえのないものであります。
　このため、現下の課題に的確に対処し、あすの日本をつくる北海道を実現するために、本年四月に閣議決定いたしました第六期北海道総合開発計画に基づく諸施策を積極的に推進いたします。
　現在、平成十年度予算及び総合経済対策を受けた補正予算の円滑な執行に努めておりますが、治山治水、道路整備、港湾・空港整備、農業農村整備など、事業の実施に当たりましては地域のニーズや事業効果の早期発現などを踏まえ、重点化、効率化を図ってまいります。さらに、各種事業間の一層の連携により事業効果を高めるとともに、予算の計上に当たりましては、各種公共事業の評価を行い、北海道総合開発計画のより一層効率的、効果的な実施を図ります。
　また、北海道における企業の円滑な資金提供、設備投資の促進等のため、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。
　なお、苫小牧東部地域におきましては、一団の未利用広大地で陸海空の交通条件にすぐれるなど、将来の開発可能性が高く、北海道にとってもまた我が国にとりましても貴重な地域でありますことから、これまでの反省を踏まえつつ再出発し、今後は新会社を設立し円滑に事業が推進できるよう、現在具体的な検討を進めております。
　このほか、本年七月に承認されました第四期北方領土隣接地域振興計画に沿って、当該地域の安定・振興を図るための施策を推進いたします。また、アイヌ新法に基づき、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発等の施策を推進します。
　なお、中央省庁再編につきましては、北海道開発庁の任務及び行政機能は国土交通省に引き継がれ、関係予算も従前のとおり国土交通省に一括して計上されることとなっております。二〇〇一年一月に一府十二省庁体制への移行を開始することを目指し、必要な準備を進めます。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいりますので、陣内委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、環境庁長官から環境行政の基本施策について所信を聴取いたします。環境庁長官真鍋賢二君。
○国務大臣（真鍋賢二君）　小渕内閣の発足に際しまして、国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました真鍋賢二でございます。
　環境問題が人類の生存基盤を脅かしかねない重大な問題となっている今日、こうした問題を担当させていただくことになり、その責任の重さを痛感している次第でございます。陣内委員長を初め皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　参議院国土・環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　今日、人類の経済社会活動はますます拡大し、環境に対し回復困難な影響を及ぼしております。例えば、既に地球温暖化の影響が平均気温の上昇や海面の上昇の形であらわれていること、ダイオキシン問題や廃棄物問題など国民生活に大きな影響を及ぼすような問題が顕在化してきていることなど、人類社会の基盤を揺るがしかねない状況が生まれつつあります。
　環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の社会のあり方に根差しております。したがって、個別の環境対策に加えて、これまでの生産、消費を見直し、例えば製品の設計、製造等の段階からリサイクルを視野に置いた対応を行うようにしていくことなど、環境に負荷をかけない社会の仕組みづくりにより、根本から問題解決を図ることが求められています。
　現在、二十一世紀に向けてこれまで日本を支えてきたさまざまな制度の見直しが進められていますが、その一つとして持続的発展が可能な社会すなわち環境保全型社会への改革を位置づけ、大胆に取り組むことが必要です。
　私は、以上のような認識のもと、地球環境問題に対応する経済社会への転換、ダイオキシン、環境ホルモン等による環境汚染の防止、都市の大気環境の改善、物質循環の輪の構築と健全な水循環の確保、自然と人間との共生の確保、公害健康被害の補償と予防などの課題への取り組みを中心に環境行政を進めてまいります。
　この中でも特に、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国は、地球温暖化問題への取り組みにつきましては、国際的に強いリーダーシップを発揮していくことが求められており、我が国自身が率先して温室効果ガス六％削減という目標の達成を図っていかなければならないと認識しています。
　さきの通常国会には、地球温暖化対策の推進に関する法律案を提出させていただいておりますが、本国会における早期の成立をぜひともお願い申し上げます。
　また、現在多くの国民の皆様に不安を与えているダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質問題につきましては、本年度補正予算においても対策を講じてきているところではありますが、今後とも一刻も早い問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。ＰＲＴＲすなわち環境汚染物質排出・移動登録制度については、ＯＥＣＤ主催の東京国際会議における議論も踏まえつつ、我が国にふさわしい新たな制度の確立に向けて検討を進めてまいります。
　さらに、最近の都市における自動車交通等に起因する大気環境は、従来の各種の措置にかかわらず、依然として厳しい状況にあります。こうしたことを是正するために、低公害車の一層の普及を目指し、税制を初めとする各種の施策の充実に積極的に取り組みます。そして、ディーゼル車を初めとする自動車排出ガスの改善を図るために規制を強化するなど総合的な対策を推進してまいります。
　私は、以上のような諸課題を克服するには、対症療法だけでは不十分であり、環境への負荷の少ない環境保全型社会に転換することが不可欠と考えます。このことにより環境負荷の少ない製品や自然との共生に対応したサービスなど環境保全関連の産業が盛んになり、これまでとは質の異なった新たな活力ある社会となると考えております。このような社会を目指し、環境行政の総合的、計画的な推進に全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　以上、環境行政の主要課題と今後の取り組みの基本的方向について述べさせていただきました。本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————