○参考人（臼井嘉一君）　福島大学教育学部の臼井と申します。
　社会科教育を主な研究領域としておりますが、とりわけ社会科の教育内容、カリキュラム編成について関心を持ち続けておりまして、ちょうどこの十二月に学文社という出版社から「社会科カリキュラム論研究序説」という著書を出しました。また、現在、教育学部に勤務していることなどで、大学における教員養成教育の充実発展についても深い関心を持っております。
　本日は、教育職員免許法の一部を改正する法律案に対し反対の立場から、大きく四つの柱で私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　第一の柱は、世界史重視・専門性重視と高校社会科とのかかわりについてでございます。
　改訂学習指導要領においてもこの世界史重視・専門性重視が強調され、それゆえに地理歴史科、公民科という新しい教科が設置されるということでございますが、私はこの世界史重視・専門性重視についてはそれ自身もっともなことだと考えておりますし、そしてまた今後、充実発展させるべき点であると考えています。例えば昭和二十四年の高校社会科出発時に、昭和二十二年の指導要領では、日本史が欠落し、東洋史、西洋史、人文地理となっていたのに対しまして、東洋史と西洋史を統合して世界史を新設し、日本史も新たに加えて、世界史、日本史、人文地理として始まっておりますが、その世界史重視・専門性重視の立場は今日まで続いておると考えております。
　ただし現行の昭和五十二年・五十三年改訂版では、内容の精選ということで、小学校六年では世界地理が削除され、中学校で歴史分野が日本史中心に精選され、高校では世界史は選択必修から外され現代社会のみの必修となったことで、確かに世界史重視の立場がやや後退しましたが、それも高校社会科そのものの問題ではありません。なぜなら、世界史という科目は高校社会科の中に存在していますし、それを必修にするということができるからでございます。
　また専門性重視に関しましても、例えば昭和三十一年改訂版の日本史、世界史、人文地理の部分で次のように述べられております。まず日本史では、「中学校よりも程度の高い歴史的知識を与え、日本史をより深く、科学的、系統的に理解させる」とありますし、世界史でも、「中学校におけるこれらの学習の成果をじゅうぶん生かしながら、世界史をより深く、科学的、系統的に理解させ」とあります。さらに人文地理でも、「人文地理学を主とする関係諸科学の業績を背景に、より深く、系統立てて理解させる」となっております。すなわち、小学校、中学校段階とは異なる高校段階独自の専門性重視についても、小学校、中学校と異なる世界史、人文地理などの設置というように、高校社会科において強調されていたと言えます。
　したがって、今回の改訂学習指導要領で強調されております世界史重視・専門性重視は、世界史、日本史、人文地理などの系統学習というような高校社会科そのものが内在的に持っていた観点でありまして、決してそのことのみの理由で地理歴史科、公民科への分割を根拠づける観点とは言えないと思います。ただし、申し上げるまでもないところでございますが、そのような日本史、世界史あるいは人文地理などの内容をどのような内容にするのかということは、今までも検討されてまいりましたし今後も検討する必要があるということは言うまでもありません。
　第二の柱は、今日までの高校社会科が社会科として存在してきた基本原理は何かということでございます。私は、その基本原理を次の二点でとらえております。その一つは、地理的、歴史的、公民的諸領域の相互関連づけという原理であります。そしてもう一つは、子供を取り巻く社会的現実、社会的問題を多角的に学習するという原理であります。
　前者の地理的、歴史的、公民的諸領域の相互関連づけという原理は、社会関係諸学問を、いわば系統的のみならず総合的にも内容編成し子供に教授していくという成果を積み重ねてまいりましたし、また、後者の子供を取り巻く社会的現実、社会的問題を多角的に学習するという原理は、子供自身に自分の身の回りの社会的現実、社会的問題に目覚めさせ、自分自身の力でその実態を調べさせ
ながら自分自身の考え方を形成するという主体性をはぐくんできたと言えます。
　私は、以上の二つの原理が、社会科においては教育基本法の要請する国民主権を担う主権者の育成を保障してきたのではないかと考えております。かかる観点からしますと、今回の地理歴史科、公民科への分割は、地理、歴史領域と公民領域の相互関連づけを分離するという点で第一原理に背きますし、子供自身に社会的問題を主体的に学習することを保障してきた科目現代社会を地理歴史科から切り離し公民科の科目に限定したりその必修制を取り外したことは、第二原理に背くのではないかと思います。その点では、社会科から地理歴史科、公民科への変更は、高校社会科の解体と言っても過言ではなかろうと私は考えております。
　第三の柱は、従来の社会科あるいは今日の社会科における科目構成と、今回の地理歴史科と公民科における科目構成の違いについてでございます。
　私はその最も大きな違いは、ただいま申し上げました二つの原理、すなわち地理、歴史、公民諸領域の相互関連づけの原理と、子供を取り巻く社会的現実、社会的問題を多角的に学習するという原理に基づいてなされているかどうかということでございますが、それにつけ加えてもう一つの原理について申し上げたいと思います。
　それは高校社会科全体の構造的特徴に関することでございますが、さきに申し上げました子供を取り巻く社会的現実、社会的問題を多角的に学習するという原理に基づく現代社会のような科目を中核として、それとのかかわりで社会関係諸学問の系統的学習が組み立てられているという原理でございます。すなわち、現代社会という高校生を取り巻く社会的現実、社会的問題を高校生自身が主体的に学習することを大切にしながら、それとのかかわりで、世界史、日本史、地理、政治経済、倫理の系統的な学習を進めるという構造でございます。このような構造的原理を踏まえることによって、高校社会科において社会関係諸学問を系統的に、なおかつ相互関連的に学習することが保障されるものと私は思います。
　第四の柱は、大学における教員養成教育の充実、発展という点に関してであります。ここでは二つのことに限定して述べさせていただきます。
　一つは、社会科教科専門科目の教育において、社会科という総合的教科を意識した上での総合的教育の努力や、社会科教育法での歴史、地理、公民領域の関連づけへの総合的努力というものが、今回の改正においてややもすると無にされかねない効果を生み出さないかということでございます。私どもは、単なる個々の学問のみにとどまらない総合化への成果を少しずつ生み出すことによって広い視野に立つ社会科教員を養成し始めてきておりますのに、今回の措置は、専門性重視の名のもとに再び古い殻に閉じこもっていくおそれなしとは言い切れなくなりそうでございます。
　二つ目は、地理歴史科と公民科の新設によって、今まで他教科と同じく中学校社会科のみで高校社会科の免許も同時取得が可能であったのが、別教科になることによってそのことは不可能となり、中学校社会科教科専門科目四十単位に加えて地理歴史科の四十単位と公民科の四十単位が加えられ、あわせて、社会科教育法に加えて地理歴史科教育法と公民科教育法が純増することによって、学生と教員の大きな負担増が生じることになります。
　特に教員はこの新しい事態での人員増が必ずしも見込まれていない状況で、甚だ遺憾な状況に陥ると思われます。結局は特定の教員の負担増に終わるのかと思いますが、果たしてそのような人員増を含めた条件整備の不十分なままで真の教員養成がなされるのか、心配な状況でございます。したがって、大学にいる立場からも今回の教科名変更は望ましいものとは言えず、できるだけそのことを避けてほしいと願っております。
　以上、四点にわたって参考意見を申し述べてまいりました。以上で私の意見陳述を終わります。
　どうもありがとうございました。