○相沢主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和五十九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　昭和五十九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、五十兆六千二百七十二億千四百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二千四百七十六億千百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、三十四兆五千九百六十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆二千八百十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額三十四兆五千三百十億円に、昭和五十九年度に予定されている所得税の減税並びに法人税、酒税、物品税及び石油税の税率引上げ等の税制改正による増収見込額六百五十億円を加えたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、所得税減税等による減収見込額八千六百億円を差し引いて、十三兆九千八百五十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、税率の引上げ等による増収見込額五千三百億円を加えて、十兆九千九百八十億円を計上いたしました。
　酒税につきましては、税率の引上げによる増収見込額三千二百億円を加えて、二兆二千三百七十億円を計上いたしました。
　石油税につきましては、税率の引上げ等による増収見込額六百七十億円を加えて、三千七百三十億円を計上いたしました。
　物品税につきましては、税率の引上げ等による増収見込額三百五十億円を加えて、一兆四千五百五十億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税八千七百五十億円、揮発油税一兆六千百七十億円、関税六千六百八十億円、印紙収入一兆三千三百九十億円及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、三十四兆五千九百六十億円となっております。
　第二に、専売納付金は、一兆二百十六億八千百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三百三十九億二百万円の増加となっております。
　この納付金は、日本専売公社納付金一兆百五十五億三千四百万円、アルコール専売事業特別会計納付金六十一億四千七百万円を見込んだものであります。
　第三に、雑収入は、二兆二千二百二十四億千九百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆四千百八十三億四千百万円の減少となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆二千九十四億円、日本中央競馬会納付金千六百四十六億八千四百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千億円、特別会計受入金二千四百七億五千万円、補助貨幣回収準備資金受入千六百六十三億六千万円等を見込んだものであります。
　最後に、公債金は、十二兆六千八百億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、六千六百五十億円の減少となっております。
　この公債金のうち、六兆二千二百五十億円は、建設公債の発行によることとし、残余の六兆四千五百五十億円は、特例公債の発行によることと致しております。
　なお、別途、特例公債の発行、日本電信電話公社及び日本専売公社からの臨時国庫納付金の受入れ等のため「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」（案）を提出し、御審議をお願いいたしております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十兆三千八百三十八億二百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆二千七百二十四億五千万円の減少となっております。
　これは、決算調整資金へ繰入が二兆二千五百二十四億九千三百万円減少いたしましたが、他方、国債費が九千六百二十六億千三百万円増加いたしましたこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、国債費につきましては、九兆千五百五十億七千三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還、国債及び借入金の利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、先ほど申し述べました「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」（案）に基づき、昭和五十九年度において、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額の繰入れは行わないことと致しております。
　第二に、公務員宿舎施設費につきましては、二百五十一億四千万円を計上いたしておりますが、この経費は、国家公務員に貸与する宿舎の施設整備に必要なものであります。
　第三に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千百十億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫五百十億円、海外経済協力基金千六百億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、五百三十七億二千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、発展途上国に対する食糧増産援助等に必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七億千三百万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入七百五十六億四千二百万円、歳出六百八十四億四千百万円、差引き七十二億百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、日本専売公社におきましては、収入二兆九千四十三億八千九百万円、支出二兆九千三百九十九億三千三百万円、差引き三百五十五億四千四百万円の支出超過となっております。
　なお、専売納付金は、先ほど申し述べました「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」（案）に基づく臨時国庫納付金三百億円を含め、一兆百五十五億三千四百万円を見込んでおります。
　また、日本専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、昭和五十九年度の製造たばこ国内販売数量を三千百六十二億本と見込んでおります。
　このほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
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