Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　政令で十五年以内、これは、法律案が成立をしまして一カ月後に施行になって、それから十五年以内に処理をする。私は、いろいろな事業所にもよりますけれども、きっと中には、廃業になったりいろいろ事業転換をなさったり、もしくは場合によっては倒産になるケースが十五年の間には相当数出てくるではないかと思うわけでありまして、今までの教訓を考えまするときに、政令で定める一定の期間内、この法律案にも書いてありますけれども、それが今から十五年、五年かけて設備をつくってそれから十年以内にいわゆる処分をするというのでは、ちょっと余りに期間が長過ぎるのではないかなと思うわけであります。
　しかも今回、期間内の処分の義務を果たさなかった場合は一たん改善命令を出すという話にもなっております。この改善命令も、期間を定めてということでありますけれども、実態として本当にこの法律案、せっかく成案になっても中身の伴った形になるのかどうか、ちょっと疑問になってきた次第であります。
　そもそも、このＰＣＢ廃棄物特別措置法によりまして義務づけられた一定の期間内には、遅くとも国内のすべてのＰＣＢ廃棄物の処分が終わっているべきことは当然でありますけれども、処分をしていない事業者には、そういうことを考えるのであれば、一つの危機管理でありますから、もう即座に罰則を適用すべきであると私自身考えるわけであります。今までも廃棄物処理法によりまして、第十九条、措置命令、これが発令になってからその後いわゆる罰則に至ったというのは、なし崩し的になかなかなかったと伺っております。
　したがいまして、今回の法律案を本当に中身のある実効性のあるものにするためには、この法律案におきましては、改善命令などという悠長なことを言っているのではなくて、むしろ即座に罰則が適用されるべきだと私は考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　委員がおっしゃられますように、期間内の処分義務に違反をした場合には、環境大臣または都道府県知事が期限を定めて処分を命ずることとするということでございまして、この命令に違反をした場合は罰則が適用されるということでございます。
　直ちに罰則を適用するということではなくて、改めて期限を定めて改善命令を出すということは、個々の事業者の持っている資力なり保管の状況に応じた柔軟な対応を行うことで確実かつ適正に処分が行われることが可能になるというふうに考えております。
　この改善命令に対して違反をいたしますと、三年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはこれらの併科ということでございますので、先ほど申し上げました罰則よりもさらに重い、非常に重い罰則がかかるということでして、これで命令の履行というのは担保されるというふうに考えております。
○樋高委員　一万一千台でしょうか、既に紛失・不明分、もう現に存在をしているということでありますけれども、それについてはどのように対応していかれるおつもりでしょうか。
○川口国務大臣　今までの調査によりますと、委員がただいまおっしゃられましたように、高圧トランス・コンデンサーにつきまして、一万一千台が紛失・不明となっております。これらにつきましては、現在、紛失・不明の実態の把握と原因を究明する調査を行っております。
　この調査は、紛失・不明というのが再発する、今後起こることがないように、それに役立てるためのものですけれども、調査を通じまして仮に不法投棄がなされたということが明らかになりますと、廃棄物処理法の規定に基づきまして、刑事告発を行って厳正に対処していくということになります。
　それから、紛失・不明とされているものにつきまして、実際に不適正に処分をされているものにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして、原状回復なり適正な処分を実施するように都道府県知事が措置命令をかけることができるようになっておりますので、そういったことで対応することも考えられます。
○樋高委員　政令で定める施行日は、公布の日から一カ月間のようでありますけれども、この一カ月間の間に不法投棄されるのではないかと私は考えるわけであります。法律をつくってそれを実際に施行するまでは最短が一カ月だそうでありまして、そういう部分ではよく努力なさっているとは思うのでありますけれども、むしろこの一カ月間の間に不法投棄が殺到するのではないか。そうならないようにこの一カ月間、ある意味では、地方公共団体、またさまざまな団体と連携をとりまして監視をきちっと強化すべきではないかと私は本当に純粋に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員のおっしゃられるとおりでございまして、この一カ月間の間にそういうことがあってはならないというふうに私どもも考えます。ということで、そういうことがないように、この法律におきましては、できるだけ短く、一カ月という期間で施行するということでございます。
　それから、ＰＣＢ廃棄物の不法投棄につきましては、先ほどもちょっと申しましたが、廃棄物処理法で五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはこれらの併科ということになっておりますし、法人では一億円以下の罰金ということで非常に重い罰則が設けられておりまして、抑止が図られるということでございます。
　それから、繰り返しになりますが、都道府県知事が措置命令を行うということが不法投棄をされた場合にはできますので、これで生活環境の保全が図られるということかと思います。
　不法投棄の監視につきましては、パトロールの強化ですとか監視体制の強化ですとか、さまざまな形で現在取り組んでおります。環境省においても、都道府県の監視事務に対しての補助を行ってこの支援に努めてきているところでございます。
　こういった形で、廃棄物処理法を厳格に運用すること、それから都道府県による不法投棄の監視強化が行われるということで、この法律の施行前の不法投棄に対して、それを防止するということに努力してまいりたいと思います。
○樋高委員　特に監視体制につきましては、大臣が先頭に立ってリーダーシップをとって、せっかくすばらしい法律をつくったとしても、それまでに不法投棄がなされたのでは意味がないわけでありまして、しっかりと頑張っていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、法案の事業者の責務についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法案の第三条、事業者の責務では、事業者は、そのＰＣＢ廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないとしております。また第四条の、ＰＣＢを製造した者等の責務として、ＰＣＢを製造した者及びＰＣＢが使用されている製品を製造した者は、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理が円滑に推進されるよう、国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと規定しています。
　そこで、カネミ油症事件を引き起こしました鐘淵化学やＰＣＢ入りの製品を大量に使用した関西電力が、製造者等の責任としてＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理しようとしているのかどうかという問題で伺いたいと思います。
　まず、鐘化なんですけれども、こちらはＰＣＢ製造者として十分な責任を果たしているのかという問題であります。
　これは、八六年から八九年まで五千五百トンの高温熱分解処理をしてまいりましたけれども、この処理による残渣などを大量に保管しております。例えば、ろ過ケーキ二十七万四千八百三十三キログラム、廃活性炭が一万五千六百キログラム、固形状廃軽油が六千百四十九キログラムなど三十万四千二百六十二キログラムとなっております。そのほか、ＰＣＢ固形物二十一万七千七百六十一キログラム、ＰＣＴが四千七百六十一キログラム、廃白土九千七十八キログラムなど二十六万三千八百五十二キログラムが今なお保管されているわけです。その合計は実に五十六万八千百十四キログラムで、ドラム缶に直しますと三千二百五十七本、ケース缶にすると六十九本分に上っております。
　ところが鐘化は、みずからの責任で処理しようなどとは全く考えておりません。どうするんだと聞きましたら、国の処理方針を待って、風頼みといいますか、委託をするだけ、そういう姿勢になっているわけです。
　私は、そういう製造者の責任として極めて問題があるのではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　私は、今委員がおっしゃった数字の細かい内訳については存じておりませんけれども、考え方といたしまして、この法律は、ＰＣＢの廃棄物を保管する事業者に対しまして、政令で定める期間内に処理をすることを義務づけているということでございまして、事業者はその期間内に、みずから施設を整備して処分をするか、あるいは環境事業団などのＰＣＢ廃棄物を処理する事業を行っているところに処分を委託する、どちらかをしなければいけないということになるわけでございます。
　お話しの鐘淵化学工業において、どちらの方法によって処分をしていただいても結構でございますけれども、いずれにしても、その処理をするのに要する費用は全額企業に負担をしていただくということになりまして、その負担をなさることで鐘淵化学工業は企業としての責任を果たすことになるというふうに考えております。
　さらに、この法律におきましては、ＰＣＢの製造者に対しまして基金へ出捐をお願いするということで、国や地方公共団体の施策に協力する責務を規定いたしております。さらに環境大臣は、この基金への出捐を求めることとされておりまして、鐘淵化学工業も含めまして一定の出捐がなされますように、環境省においてもその要請に努めてまいりたいと思っております。
○藤木委員　お金を出していずれかの方法で処理すればいいということでは済まないというふうに私は思うんですよ。それで製造者の責任が免れるというのはとても納得がいかないんです。
　といいますのは、もう既に処理を基本的にはしたと鐘化は思っていまして、その残っているものというのは、ＰＣＢ汚染物の大半は固形物なんです。また、高温熱分解処理をしたプラントが密閉されたまま、今もそのまま残っているわけです。しかし、その固形物だとかプラントの処理方法というのは確立しておりません。現在、処理基準、それから運搬基準が決まるまでそのままの状態で置いておくということになっているわけです。
　絶縁油の分解処理については、確かにまだいろいろな問題があるにしろ、これは先行しておりますけれども、しかし、高温熱分解処理をしたプラントの解体方法であるとかＰＣＢ汚染固形物の処理方法についてはこれからの問題で、私は、とても二〇一五年までの処理は不可能ではないかというふうに思うのですが、できるのかどうか環境省の方でお答えくださいますか。
○岡澤政府参考人　ＰＣＢの汚染物を含むＰＣＢ廃棄物すべてについては、この法律によりまして、期間内の処理が義務づけられることになります。ですから、鐘化の保有しておりますＰＣＢ汚染廃棄物につきましても、これと同じことだということです。
　御指摘の、鐘化でかつて廃ＰＣＢを処理したプラントの残渣の問題ですけれども、これは処理が終わった段階でこのプラントについてはクリーニングを行って、一応ＰＣＢは除去されたというふうに聞いております。
　プラントそのものはまだ解体されずにそこに建っているわけですが、プラントの解体方法につきましては、事前に汚染の程度を確認した上で、先般、豊能郡の美化センター、これはダイオキシン汚染の焼却施設でございますけれども、これの解体工事のケースで、解体工事のやり方を詰めてそれを実施したという実績がございますので、そうした経験も参考にしながら、鐘化自身が解体計画を策定し、これを解体し、その処理を期限内に行うということが必要だと思います。
　それから、技術的に処理する方法はないのではないかということでございますけれども、固形物からの洗浄分離、そういう方法については既に廃棄物処理法におきまして示されておりますので、そういう技術を使って付着しているＰＣＢを除去し、その除去した液の方を化学処理なり適切な方法によって処理をするということで、技術的には処理をすることは可能だというふうに考えております。
　いずれにしても、解体後の廃棄物とかＰＣＢ含有固形物の処理については、排出事業者責任のもとで行うことになるわけですから、この排出事業者責任というのは、みずから行うか、または第三者に処理を委託するということによって達成されるというふうに考えておりますので、環境事業団に持ち込むことができる廃棄物であれば持ち込むこともできますし、また、他の処理事業者が仮に存在するというのであれば、そこに持ち込むこともできるし、そうでなければ、みずからが施設をつくってそれを処理しなければならないということになると思います。
○藤木委員　今、残されたプラントはちゃんとクリーニングをされたものだというふうに言われましたけれども、そんなに危険なものでなければもう既に解体をしていても済んだと思うんですね。それが残されているというのが問題だと思いますね。ろ過ケーキだって二十七万四千八百三十三キログラムもあるわけですし、ＰＣＢの固形物は二十一万七千七百六十一キログラムですよ。その分解、洗浄処理方法というのは確立しているわけではないですよ。
　鐘化は国や他社の処理に依存している、それ任せということですからね。伺ってみますと、保管物の濃度も調査していないんですよ。自分だって全然知りません。これでは早急な処理などとても不可能です。ＰＣＢの濃度やＰＣＢの様態によって処理方法も、それから処理時間も処理コストも大きく違ってくるわけですから、みずからの責任で確実かつ適正な処理ができるようにすべきだと思います。この点については後でお答えください。
　さらに引き続いてもう一つ、高砂西港の岸壁沿いに、東西にわたって四百メートル、南北に百三十メートル、高さにして五メートル、これ何だと思いますか。ＰＣＢの汚染ヘドロが七九年に積み上げられてから今日まで、そのまま保管といいますか置かれているわけです。このヘドロは鐘化や三菱製紙の工場がかつて排出したものでして、これを海底やら川底やらから引き揚げてきて積み上げているわけですけれども、この量が約三十万立方メートル、濃度は三三〇〇ｐｐｍとなっております。このＰＣＢ汚染ヘドロについても二〇一五年までに処理することになるんですか。
　この二つについてお答えください。
○岡澤政府参考人　鐘化が保有しておりますＰＣＢ汚染廃棄物につきましては、それがどういう状況なのか、どういう濃度なのか、どういう状態なのかということについては、鐘化がみずから把握して適切な処理を行うべきものでございます。処理をみずからが行うか、第三者に委託して行うかは、これは処理責任を果たす上ではどちらでも差し支えないというふうに廃掃法で規定しておりますので、これは自分自身で実施するという必要は必ずしもない。しかし少なくとも、適切な処理を実施する上で必要な情報というものはみずから把握するというのは、ここまでは最低限必要だと思っております。
　また、ＰＣＢ汚染ヘドロが保管されておるわけですけれども、これはＰＣＢで汚染されたしゅんせつ土でございます。現在、薬剤固化処理を行った上でアスファルトで被覆されて、そこに保管されております。
　こうしたしゅんせつ土につきましては、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、廃棄物処理法は該当しませんし、また、今回提案しておりますポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の対象となるものでもございません。しかしながらヘドロの、ＰＣＢ汚染土砂の処理につきましては、他のＰＣＢ汚染物の処理技術と同様の技術を活用することが可能でございますので、関係部局と連携をとりまして、どのような対策を進めていくのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　そうすると、二〇一五年までにすべてのＰＣＢをなくするということは頭から考えていないということになりますよね。
　私は、ヘドロの処理方法などは確かに確立していませんでしょうけれども、しかし、ぜひ製造者としての責任で、先ほど言われた、みずからで調査をして、どれだけのものが残っているのか、どれだけの毒性を持ったものを置いているのかという認識をしっかり持つような指導は厳しくやっていただきたいと思います。
　鐘化などの製造者等が十分な責任を果たしていないのに、国が直轄事業として環境事業団が地ならし的に処理していくというようなことをやりますと、汚染原因者負担の原則から見ても適切ではないというふうに思います。そういうものに依拠しているからみずから調べようとさえしていないわけですからね。ですから、ＰＣＢ製造者、ＰＣＢ製品使用事業者、ＰＣＢ入り製品製造者に対して、ＰＣＢ処理の責任を厳しく負わせるべきだということを私は申し上げたいと思います。
　本法案の第十五条、これは大臣に伺いたいのですけれども、第十五条にございます事業者の協力や出捐金、その程度ではとても十分とは言えないのではないでしょうか。今、鐘化のお話を私させていただきましたけれども、そんなことで責任を果たしたというふうにできるのかどうか、お答えください。
○川口国務大臣　鐘化はＰＣＢの製造者でもあり、同時にこれを保管する事業者でもあるわけでございまして、保管するＰＣＢ廃棄物を期間内に処理する、みずからするなりあるいは委託をしてするなり、いずれにしてもその費用を自分で負担してする義務を負っているわけです。同時に鐘化は、基金へ出捐をすることなどによりまして、確実かつ適正に処理が行われる、そのことを推進するために、国それから地方公共団体の施策に協力をしなければいけないという義務を負っています。
　環境大臣は、ＰＣＢの製造者の責任を、出捐をするなどの義務を持つ製造者の責務を踏まえまして、製造者に対して、資金の出捐その他の必要な協力を求めるということになっております。したがいまして、環境事業団に設けられるＰＣＢの廃棄物処理基金への出捐など、製造者としての社会的責任が十分に果たされるように要請に努めてまいりたいというふうに思います。
○藤木委員　カネミ油症事件を起こして、しかもみずから処理をするということで、これはもちろん環境省もお墨つきでやった高温熱の分解処理法なんですけれども、ここで二度やはり事故を起こしているんですよね。その事故を起こしたときに、こんな大変分厚い報告書をつくって、それに対して監視がどうだったのかという監視報告書まで出しているわけですね。しかし、少なくともみずからが製造したものについてはみずからの責任で処理をするんだという立場で実施を始めてきたところが、その途中で残ったものというのは引き続きみずからの処理をさせるという立場で追及しなければならないというふうに私は思っております。
　次に、関西電力のＰＣＢ廃棄物分解処理の問題でお聞きをしたいと思います。
　関西電力は、トランス内の絶縁油に含まれているＰＣＢを新技術で処理する工場を大阪市此花区に建設する計画を進めております。関電は、トランス約十五万台から絶縁油約五万キロリットルを抜き取り、桜島埠頭の十一基のタンクに保管しております。この新工場では、現在まだ使用中のトランスを含め絶縁油約十万キロリットル、変圧器部材約二十四万台を対象にＰＣＢ処理を十三年間で行うとしております。
　ＰＣＢにはコプラナＰＣＢが含まれておりまして、処理計画中の絶縁油は当然ダイオキシン類汚染物の処理になるわけですけれども、関電はこの点を全く明確にしておりません。不明確なままであります。ですから、もちろんこの絶縁油はダイオキシン類汚染物の処理でもあるというふうに私は考えますけれども、環境省、どうですか。
○岡澤政府参考人　先生今お話ありましたように、ＰＣＢの中には不純物としてコプラナＰＣＢが存在していることはよく知られています。その量は、製品によって違いますけれども、大体一％から一四％ぐらいというふうに言われております。
　関電の施設で処理しようとするトランスの絶縁油の中には、当然そういう意味で数％のコプラナＰＣＢが含まれておりますので、ＰＣＢを処理するということは、結局ダイオキシン類であるコプラナＰＣＢを処理するということと同じことになります。
○藤木委員　しかし問題は、関電が処理をしようとしている絶縁油中にどれだけのＰＣＢが含まれていて、その中のどれだけの量がダイオキシン類、コプラナＰＣＢが含まれているのか、処理する工程でＰＣＢ及びダイオキシン類での環境汚染に対する対策や、火災あるいは爆発などに対する安全対策がどのようにとられているのか、私はここが問題だと思うわけです。
　関電は、こうした情報は全く十分な公開をしておりません。しかし、これはもともとダイオキシン対策法制定の以前にできたＰＣＢ処理計画でございまして、ダイオキシン類やコプラナＰＣＢについての対策は欠落しているものではないかと思うのですが、いかがですか。
○岡澤政府参考人　関電がまさに利用しようとしている処理技術につきましては、化学処理全般、旧環境庁、通産省、厚生省の三省の連携によりまして技術評価したものでございますけれども、この技術につきましては、専門家から、コプラナＰＣＢを十分処理できる技術であるというふうな評価がされております。
○藤木委員　ＰＣＢを処理するためにつくられたプラント、そのための技術、それはそうなんです。その当時はそうなんです。だけれども、ＰＣＢを分解するときに生ずるダイオキシンに対しての対応がなければ、今の時代、ダイオキシンを発生させてもいいということにはならないだろうという問題を申し上げているわけです。
　ですから、ＰＣＢについては、体重一キログラム当たりの一日摂取量が設定されていますけれども、これはマイクロでしょう、五マイクロですし、ダイオキシン類の一日摂取量の基準、これは四ピコですよね、ピコですよね。そうすると、この四ピコに対して、ＰＣＢ対応でいくと百二十五万倍緩いということになるわけですよ。それを放置しておいていいのか、これは大変な問題になるだろうということを私は申し上げているわけです。
　関電によりますと、現在、埠頭タンクに保管中の絶縁油約五万キロリットルの中のＰＣＢ濃度は数ｐｐｍとしておりまして、東京電力などの絶縁油のＰＣＢより濃度が小さい、こう言っておりました。しかし、実測値の報告は全くございませんでした。
　関電は、ＰＣＢ中のコプラナＰＣＢの濃度を一％として、気化した場合のコプラナＰＣＢでの大気汚染の予測というのを立てているわけです。しかし、ＰＣＢ中のコプラナＰＣＢの濃度は、今の政府参考人の御答弁でも、五％から一四％という御答弁で、幅がありますよね。外国の場合は一七％という報告もございます。
　実際、関西電力と同じく分解技術が認証された「神鋼パンテック技報」でも、絶縁油のダイオキシン類分析では、濃度一％で二百ナノグラム、濃度一〇％で六百九十ナノグラムが含まれている、そのことが報告されております。ですから私は、一％としての計算には全く根拠がない、このように思うのですが、いかがですか。
○岡澤政府参考人　この一％のコプラナＰＣＢの濃度といいますのは、国内で生産されたＰＣＢの製品の中で最もシェアの高かったＫＣ—３００という製品の数字であるというふうに理解しております。このＫＣ—３００の中にはコプラナＰＣＢが一％、ほかの製品に比べると比較的低い濃度で入っているということでございます。
　関西電力が、気化した場合のコプラナＰＣＢによる大気汚染を予測している際に、この一％という数値を使っているとのことですが、それは、関電によれば、最も多いＫＣ—３００の例を使ったということでございます。ただ、これが適切かどうかということになると、それは一番低い例を使っているわけですから、これがすべてのケースに該当されるとはとても言えないわけです。
　しかしながら、関電では、一％以外のもうちょっと高い濃度、例えば十数％の濃度を想定した算定というのも一応行っているようでございまして、その数字を見ますと、一番高いもので二・〇六ピコグラムＴＥＱパー立米、気化させた部分の濃度ですが、そういう数字になっておりまして、この数字から見れば、仮に一％でなくて一四％のコプラナＰＣＢを含有するＰＣＢから出てくるダイオキシンの問題というのも、数値から見ればそれほど大きな数値になっていないというふうに考えております。
○藤木委員　少なくとも数％のコプラナＰＣＢが含まれているというのは事実でして、ダイオキシン対策法の大気環境基準は〇・六ピコグラムですから、十分検証する必要はあるということを私は重ねて申し上げたいと思います。
　絶縁油中のＰＣＢについては、ターシャリーカリウムブトキサイドという有機アルカリとの反応で脱塩素化をしようとするものですけれども、脱塩素化の達成率は、ＰＣＢ濃度が濃い場合のデータは示されていますけれども、今回のように薄い濃度の場合はどうか。特に、コプラナＰＣＢを含んでいて、ダイオキシン類としてどうなのかは全く明確ではありません。反応後、処理水の排水中のダイオキシン濃度について、一リットル当たり千ピコグラムを検出限界としております。つまり、それ以下でしたらＮＤと出てくるわけですよ。検出せずというふうに出て、報告されるわけですね。前に示した「神鋼パンテック技報」でも、金属ナトリウム法の分析限界値は二〇ｐｐｂとしております。
　しかし、ダイオキシン対策法は、水質基準一ピコグラム、排水基準十ピコグラムであって、ＰＣＢ処理のみを念頭に置いた実験結果では到底評価できないというふうに思います。その点はどうでしょうか。
○岡澤政府参考人　まず申し上げておかなければいけないのは、ＰＣＢ処理技術の評価というのは、まさにＰＣＢそのものに着目して、ＰＣＢの分解がどの程度効率よくできるかという観点から評価したものでございまして、その中にはダイオキシンの分解性というものを考慮したわけではございません。しかし、常識的に申し上げて、ＰＣＢとダイオキシンは構造が類似のものでもございますので、ＰＣＢを処理する技術を使うことによって、一緒に含まれているダイオキシン類も分解されるだろうというふうに予測がつくと思います。
　しかし、それは確かに、実証されていないのではないかと言われれば実証したわけではございませんけれども、仮にＰＣＢを処理した廃油あるいは排水を環境中に放出するあるいは燃焼するというふうなことを考えますと、そういう施設はダイオキシン特別措置法によりまして排水基準あるいは排ガス規制がかかりますので、その段階では、排ガスあるいは排水中のダイオキシン濃度をクリアできるような焼却方法であるとか排水方法であるとかを講ずることによって、いずれにしても出口の規制をクリアしなければいけないわけですので、そこのところは、その前提となるＰＣＢの処理の部分で、仮にダイオキシン類が十分処理されていなかったとしても、出口規制によって環境中に放出することについては十分な対策が講じられているのではないかというふうに考えております。
○藤木委員　私、そういうことを問題にしているんじゃないですよ。ダイオキシン対策法ができた今日、ＰＣＢをなくすということが眼目ではありますけれども、それに付随して起こるあらゆる毒性、それをも出さないということを明確にしておく必要があるだろうということを申し上げているわけです。
　ですから、ＰＣＢの排水基準は、一リットルについて〇・〇〇三ミリグラムに対して、コプラナＰＣＢの排水基準というのは十ピコグラムですから、こういうことを見ても、到底ダイオキシン対策法に対応しているとは言えないと思うわけですね。
　ＰＣＢをなくす、それはもちろんそうなんですよ。だけれども、それに付随して起こり得るあらゆる毒性に対してもきちんとした対応ができるような法制度が今できているわけですから、ダイオキシン対策法ができているわけですから、その立場に立つということを明らかにしていただきたいと思います。
　前に「神鋼パンテック技報」の問題を申し上げましたけれども、ここでも、廃液処理は処理の過程で排水が系外に排出されることから、従来の水質基準を満たすだけではなく、ダイオキシン類やコプラナＰＣＢ、ヒドロキシＰＣＢ等の水質管理が非常に重要であると強調しています。また、一〇〇ｐｐｍで九十度Ｃ、一〇％で百八十度Ｃと反応温度が比較的低く、還元反応であるのでダイオキシン類の二次生成がない、こう言っているわけですね。それならば、反応温度が高くて還元反応ではない処理というのは二次生成が発生するということではないかと思います。
　これらの脱塩素化分解法が評価されて、廃棄物処理法の政省令の処分基準に載ったのが九七年、施行したのが九八年六月です。その後に、ダイオキシン対策法が九九年七月に成立をして、十二月に施行されているわけです。ですから、これら脱塩素化分解法などの化学処理はダイオキシン対策になっていないのは明らかであって、ダイオキシン対策法以前の認証については、現在のダイオキシン規制に照らしてＰＣＢの処分基準を抜本的に見直すべきだということを私は思っておりますが、大臣、これは後でお答えくださいませ。
　そして、此花区の桜島連合振興町会というところに関電が説明会を行っています。ところが、住民からは、公益性をにしきの御旗にして住民を納得させるのは大会社の放漫だとか、ＰＣＢは問題が起きてからでは遅いとか、なぜ桜島ばかりにこうしたものができるのか、日本で初めての処理であり危険性に懸念があるなど、疑問、不安、反対の声が出されているわけですよ。
　こうした住民の声にこたえるために、私は、国がダイオキシン汚染物処理の法的基準を明示する、このことが極めて大事ではなかろうかと思いますし、ＰＣＢ及びダイオキシン類処理施設に対する環境影響評価を実施するといったことなどを行って、ダイオキシン対策で見直していくということが必要だと思うのですが、この二点について大臣にお伺いをして、質問を終えたいと思います。
○川口国務大臣　簡単にお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず、化学的な分解法というのは、ＰＣＢを十分に分解することができるという観点から技術を評価して導入した、廃棄物処理法に基づく処理基準に盛り込んだということでございます。
　次に、その分解のレベルですけれども、それは、数字は申し上げませんけれども、日本では欧米諸国の基準よりもはるかに厳しい基準になっているということでございます。
　委員がお話しになっていらっしゃるダイオキシン類でございますけれども、ダイオキシン類は、環境に排出をされる段階でそれを規制しているということでございますので、その段階で規制をされるということでございます。
　それから、廃棄物処理法に基づいて、施設を設置する段階で都道府県知事が施設の構造の計画あるいは生活環境影響調査、維持管理計画などを審査しますけれども、その際にダイオキシン類の影響も十分に考慮をするということになっております。
　したがいまして、お話しのダイオキシンにつきましては、ダイオキシンが環境に排出される段階に着目をした規制、それから、廃棄物処理法における施設を設置するときにダイオキシンの影響も考慮をした取り組み、規制ということで十分に講じられるということになると思います。
　二つの御質問をまとめてお答えすることになりますが、そういうことでございます。
○藤木委員　納得しませんが、時間が来たので終わります。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、一つ大臣に確認をさせていただきたいことがあります。それは、先ほどから他の委員からも何回も挙がっている京都議定書に関してなんですが、実は私は、三月の十九日の時点で、京都議定書への米国の態度急変に関する質問主意書を提出させていただいております。その中で「三月十九日の森首相の日米会談で、京都会議議長国の立場で、どのような要請を米国に対して行ったか。」ということをその三月十九日の時点で私は質問主意書として提出したのですが、川口大臣はこの件を森総理とお話しになられておりますでしょうか。
○川口国務大臣　森総理がアメリカに行かれる前に、ブッシュ大統領も大変にお忙しい方なので時間的にかなり制約があるということはわかっておりましたし、そのときに、えひめ丸の事件を初め経済の問題あるいは安全保障の問題、京都議定書の話以外にもお話をしていただかなければいけないさまざまな問題がたくさんあるということもわかっておりましたけれども、私としては、もしも時間が許すようであれば、ブッシュ大統領に総理からこの点についてはぜひ一言お話しをいただけないかというお願いを申し上げました。
　ただ、御案内のように、会談の時間は非常に限られておりまして、それから通訳の方も介在をしますので、実際には話に使える時間というのは半分あるいは半分以下ということになってしまうわけでございまして、経済問題、えひめ丸問題、その他多くの話をしなければいけない課題の中で、議定書以外にも話をなさらなければいけない問題がたくさんあったわけですけれども、全部をお話ししていただくことは時間が許さなかったというふうに承知をいたしております。
○原委員　一応質問主意書として提出をしてありますので、早目にお答えをいただきたいと思います。
　それでは、本日の議題になっております二つの法案について、主にＰＣＢ関連の法案についてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとこれはこの法案には関係ないことかもしれませんが、実はこのＰＣＢの問題を調べていくうちに、私は、先ほどから何度も何度も耳にしているカネミ油症という被害があったということを知りました。そして、この油症という言葉は、世界じゅうどこでもそのユショウで通じるいわば国際語であるということも調べていくうちに知りました。しかし、世界で初めて食品による高濃度ダイオキシン被害と言われているこのカネミ油症について、実は私が受けてきた教科書にはこういう文言が一言も書かれていなかったということで、私たち世代は本当に、例えば今回のＰＣＢの法案一つ挙げても、このＰＣＢの被害がどんなものかということを知らされないままこうした有害物質をさらに負の遺産として押しつけれられようとしていたのかと思うと、今までの人たちは何をやっていたんだということに非常に怒りを感じる部分があります。
　そして、これは多分、環境省の管轄じゃないからというふうに言われてしまうかもしれませんが、これから日本が環境問題の劣等国だというレッテルを、劣等生だというレッテルを張られないためにも、そして私たちが本当に、国民の立場から環境に対する意識というものを高めていくためにも、やはりこの環境教育といったものの充実を環境大臣の方からもぜひ文部科学省に働きかけていっていただきたいと私は思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　このＰＣＢ廃棄物の処理に関しては、三十年以上も、さまざまな議論がなされていながらも、解決をされないで現在残っているということ、これは先ほどからの答弁ややりとりの中で私も聞いております。そして、これはやはり非常に大きな問題であるとも私も思いますし、先ほど小渕委員からも指摘がありましたように、三十年前というのは、私や小渕委員の世代が生まれる前に排出されたそうした有害物質がいまだに残されているということはやはり非常に問題であり、今回この法律を出したということは、ＰＣＢのような有害廃棄物を次の世代に押しつけるのではなくて、ここでしっかりと処理をしようというその意気込みを持ってのことだと思いますので、ぜひこの法律を実現可能な内容にしていかなくてはならないと私は強く思っています。
　そこで、まず最初に、これは何回も何回もほかの委員からも御質問があったと思いますが、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　今日までＰＣＢの処分場の設置をめぐって三十九カ所候補地が挙がっていたがどれも実現されなかったということ、その最大の理由は何であったのかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員がお話しになられましたカネミ油症事件という非常に不幸な事件が日本ではございました。三十九カ所というお話がございましたけれども、その後、ＰＣＢ廃棄物の処理をするための努力がいろいろな形で行われたわけでございますけれども、その施設を設置する場所の地元の住民の方々の御理解、御協力が得られずに、この施設を整備することが結果的にはできなかった、それでその処理が進まなかったということだと理解をしております。
○原委員　私が期待したとおりのお答えであったのですが、要するに、今まで設置されなかった最大の理由というのが、地元の住民の方々の合意が得られなかったということで間違いはないですよね。
　そうなると、私この法律を読ませていただいたのですが、もし住民合意ができなかったからということであるのであれば、やはりこの法律の中に、住民参加または住民合意という手続や制度が書かれていておかしくないというか、書かれていなくてはならないと思うのですが、私が目を通した限り、そうした住民参加や住民合意という手続や制度が書かれていたというふうに私の目には映りませんでした。
　そこで、今まで三十年間、長い間ＰＣＢ廃棄物が放置をされたまま、保管されたままにされてきた、それを適正に処理をしようという気持ちが本当に強くあるのであれば、やはり、まずは住民参加、住民合意というものは必要不可欠であって、この法律を本当に有効なものとして進める上での大前提だというふうに私は考えるのですが、このＰＣＢ廃棄物の処理に関しては、この法律の中でどのような住民参加がなされるのでしょうか。具体的にお願いをしたいと思います。
○川口国務大臣　廃棄物処理法という法律におきまして、これは平成九年に改正をされましたときに、最終処分場と焼却施設については、住民の意見を適切に反映させるという観点から、幾つかのことが導入されました。
　それはどういうことかといいますと、一つは、事業者による生活環境影響調査の実施、二番目に、都道府県の知事による申請書等の告示、縦覧、三番目に、都道府県知事による関係住民及び市町村長の意見聴取、四番目に、都道府県知事による専門的知識を有する者の意見聴取ということでございまして、これは都道府県知事が設置を許可するわけでございますけれども、その許可に当たって、周辺の住民の御意見や専門家の意見、生活環境影響調査の結果などが反映されるような手続が導入をされたわけでございます。
　したがいまして、ＰＣＢ廃棄物を処理する施設のうち、焼却施設につきましては今申し上げた手続をすべて行うということが必要になります。焼却施設以外のＰＣＢ廃棄物を処理する施設につきましては、事業者による生活環境影響調査を実施するということになっております。
○原委員　今の御答弁の中での住民参加のことなんですが、私が聞いている限りでは、調査をしてその結果を住民に縦覧する、そして、それに対して住民が意見を言うことができるという手続ですよね、簡単に言うと。
　そうすると、やはり書面上のやりとりだけのように私には思えてならないのです。こっちでその結果を見せて、縦覧をさせて、そしてこっちから意見書が出されてというような書面上のやりとりだけでは、私は決して住民参加手続とは言えないと思うのですが、大臣はどのように思われますか。
○川口国務大臣　先ほど、平成九年に廃棄物処理法が改正されたときに取り込まれたことを四つ申し上げましたけれども、全部が紙によるものということではございませんで、確かに、申請書等の告示、縦覧というのは書面によるものですけれども、さらに、都道府県知事による関係住民及び市町村長の意見を聴取するというのがございますし、それから専門的な知識を有する者の意見聴取というのもございます。
○原委員　でも、やはり住民参加が大前提だということで、この法律を実効性のあるものとして、一方的なやりとりではなくて、説明会や公聴会のように、双方向かい合って、フェース・ツー・フェースでやりとりができるような、ぜひそうした住民参加を徹底していっていただきたいと思います。
　特にこのＰＣＢに関しては、カネミ油症の被害との関係もありまして、カネミ油症イコールＰＣＢといったようなイメージというか考えが強い中で、私は反対意見が出るのは当然だと思うんですね。反対というか、ＰＣＢの処分場を建てることに対して住民が不安だと思うこと、ＰＣＢイコールカネミ油症という思いが、そういう考えがある中で、私は非常に困難なことだとは思うんですよ。もしかしたら、最後の最後まで住民の不安の声というのはあるかもしれないと思うんですね。
　けれども、やはりここで、このように法律をつくって、適正に処理をしよう、法律の題名にも書いてありましたよね。「適正な処理」というふうに書いてあるのであれば、やはり適正に住民参加を行い、適正に住民の手続、住民の合意が得られるということをここで大臣にお約束していただきたいというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃられましたように、過去の経緯にかんがみまして、ＰＣＢ廃棄物の処理の施設をつくる、その整備するに当たっては、地元の住民の方の協力がなければこれは全くできないことでございます。それができなければ、御協力を得られなければ、先ほど十五年というお話を申しましたけれども、その期間内のＰＣＢ廃棄物の処理ができなくなってしまうということでございますから、地元の住民の方に十分に御説明をし、お話を申し上げて御理解をいただき、御協力をいただくというのは、もうこれは必要以上に必要であるということでございますので、その観点で、環境事業団には全力で取り組むように指導をいたしますし、環境省といたしましてもできることをいたしていきたいと思います。
○原委員　大臣も、積極的に住民の意見を聞いて、そして住民参加、住民合意を求めていくということをおっしゃったのですが、私は、できるならこの法律にそういった制度を埋め込むぐらいの気持ちがあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほどから大臣もおっしゃっていますように、今まで要するに三十年間処理が進まなかった理由、三十九カ所設置、失敗してしまった理由、その一番の大きな理由は、やはり住民の、または自治体の協力が得られなかったことであるというのは、もうわかり切っていることなわけです。それなので、住民合意を得ていくために必要なものの一つとして、情報公開というのが非常にやはり大切になってくると私は思います。
　そのことに絡みまして、四月の一日から情報公開法が施行をされます。そして特殊法人、私、これが多分環境事業団に当たると思うんですが、特殊法人に関する情報公開法も施行されると聞いていますが、この特殊法人に関する情報公開法というのはいつ施行になるのでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように環境事業団は特殊法人でございますけれども、特殊法人の情報公開ということで、これは三月十六日に閣議決定をされまして国会に提出をさせていただいたところでございまして、これが成立いたしますと、公布の日から一年以内に施行をされるということになっておりまして、環境事業団もその対象になります。
○原委員　そうしますと、ＰＣＢの措置法は成立すれば一カ月後に施行になりますよね。そして、特殊法人に関する情報公開法は一年以内に施行されるということになりますと、幾らかタイムラグが生じてしまうと思うんですが、私のその考え方でよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　これは、それぞれの法律がいつ成立をするかということによりますので、恐らくタイムラグが生ずることになる可能性があると思います。
○原委員　それでは、もし、この特殊法人に関する情報公開法が施行される前に、情報公開というか、情報を欲しいと住民が要請した場合に、環境事業団が情報を公開しない場合というのも考えられると思うのですが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　まず一般論といたしまして、情報公開というのはこれからの社会にとって非常に重要なことだと私は思っております。ということで、情報公開はできるだけするようにということを、これは政府の中、環境省の中につきましては言っております。
　といいますのは、政府の中で、情報公開法が四月一日から施行になりますけれども、その過程で、ある条件、例えば個人の情報にかかわること、それから交渉中の外交案件ですとか幾つかのことについては情報公開をしないことができる、これはその結果として、人権あるいはその交渉に悪い影響を与えるということからですが、ということになっておりますけれども、私としては、環境省は極力情報は公開すべきだというふうに思っております。
　それで、この環境事業団が、法律が施行する前にいろいろな情報についてお問い合わせがあったというときの対応ですけれども、現在既に環境事業団は、そのホームページを通じて、財務の情報その他、できるだけ、かなりの情報の公開をいたしておりますし、そのほかの情報につきましては、お問い合わせがあったときに、そういった情報公開をすることについての是非を議論いたした後で情報公開をさせていただくということになるかと思います。
○原委員　大臣が情報公開に関して非常に積極的な姿勢をお持ちであるということは私もうれしく思っております。それなので、ぜひ環境省として、直轄である環境事業団に、この特殊法人に関する情報公開法が施行されるまでのタイムラグの間は積極的に情報公開をするよう厳しく指導をしていただきたいなというふうに思います。
　私、今回この情報公開になぜこだわるかということなんですが、もちろん一つは住民参加、住民合意を得るために必要であるというのと、あと、ＰＣＢというのは三十年間、長い間保管をされていますよね。そして保管をされたまま、野ざらしになったままのＰＣＢの中には、何か化学的な変化を起こしてしまって、変化したダイオキシンが含まれているのではないかというような不安の声が私の耳には届いております。それなので、もうどんなことが起こっているかわからない、一〇〇％純粋なＰＣＢとは限らないという不安の声も届いております。
　そうしたＰＣＢに関する不安の声というのは大臣の耳に届いておりますでしょうか。
○川口国務大臣　私は、個別にこの問題についてどなたかと議論をして、今原委員がおっしゃったような御意見を伺ったという経験はございませんけれども、現在、タウン・ミーティングということを、環境省が発足をいたしました一月以降あちこちで開催をさせていただきまして、それぞれの地域で何百人かの方々と、公募をして参加いただいている方々とさまざまな環境についてのお話をさせていただいております。
　その際に、廃棄物一般について、その安全と安心についての御疑念あるいは御質問というのはよくいただきます。
○原委員　それでは、今現在保管されているＰＣＢの中身の分析というのを環境省でなさったことはありますか。
○川口国務大臣　現在保管されているＰＣＢは、民間の保管をする事業者がみずからの責任において保管をしていただいているわけでございまして、環境省として、その保管をしているものについて、その中身の分析ということはいたしておりません。
○原委員　それでしたら、そうした不安の声もありますので、分析可能な限りというか、ぜひその分析を私はするべきだというふうに思います。
　その処理技術の中で、例えば一〇〇％ＰＣＢであるならば可能な処理技術だったとしても、例えばそこにいろいろな物質が、ダイオキシン類のようなものがまざっていたり、何か化学的な変化を起こして、もし何か中身が変わって、変化してしまっていたのであれば、その処理技術というのが正しく処理をされないというようなことも起こり得ると思いますので、ぜひそうした中身の分析というものも私は積極的に行っていただきたいと思います。そして、そうした分析等々を行った結果というものもしっかりと情報公開として流していただきたい。
　いろいろな不安がたくさんあると思うんです。例えば土壌の汚染の不安とか、あと、今挙げられた処理技術の不安とか、本当にさまざまな不安がある中で、それを一つ一つやはり丁寧に解消をしていく。そして、そういった不安を一つ一つ取り除いていく中でＰＣＢは私は適正に処理をされるのではないかというふうに思います。
　最後に一つちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどからＰＣＢ、保管をされている、保管をされているという、保管という言葉が何度か聞かれていますが、どのように保管をされていると大臣は思われておりますか。
○川口国務大臣　これは、保管をしている事業者が、国のつくる基準、例えば地下に、汚染物質が地下水に浸透しないとか、そういうふうな基準を決めていますけれども、それに従って適正に保存をしているというふうに考えております。
○原委員　その適正な保管というのは、大臣はどのようにイメージなさっていますか、保管されているという、その保管といった状態を。それは大臣の個人的なイメージでいいんですけれども。
○川口国務大臣　私は余り想像力が豊かでないものですから、どういう状況で保管をされているかというイメージを余り持つことはございませんけれども、適正に保管をされているというふうに思っております。
　それから、ある事業所に参りましたときには、その事業所において、どういうふうにそれが保管されているかということを見たことはございます。
○原委員　俗に保管と言われている、今保管という言葉で言われていますが、私はこれは野ざらしにされていると思うのですが、実は私ここに、実際に現在こういう状態で、済みません、見えませんか、こういう状態でＰＣＢが俗に保管されているというふうに言われているのですが、私は、何かこれは保管というよりかは、私のイメージではこれは野ざらしだというふうに受けとめています。
　それなので、私はぜひ、保管という名前で野ざらしになっているＰＣＢを見に、大臣に一度そういう場所に足を運んでいただきたいなというふうに思っていますし、やはりそこで直接ＰＣＢの、今現在そばで生活をなさっている住民の方々のお話を直接聞くような機会等々も、もちろん大臣はお忙しいとは思いますが、時間の可能な限りで自分の目で直接確かめていただきたいと思いますし、誘ってくれれば私も喜んで大臣と一緒にこういったものをしっかりと自分の目で見に行きたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　原委員のような方といろいろ現場を見るということができれば非常にいいとは思っておりますけれども、日程その他いろいろございまして、なかなか今自由にならないということですけれども……。
　そのお見せになられた写真につきましては電力会社で、非常に大量のトランス等を持っておりますので、この保管について、外にあるのを全部屋根の下に入れるということは難しいというふうに聞いております。ただ、それはコンテナの中に、容器の中に入っておりまして、ＰＣＢが外にむき出しに保管されているわけではございません。
　それで、容器が腐食をするではないかというふうにお考えになられるかもしれませんけれども、それはその電力会社が容器の状況をチェックしておりまして、腐食をしてきたら入れかえるという作業をしているというふうに理解をしております。
○原委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、ぜひこのＰＣＢ、ここに「適正な処理」と書かれています。本当に適正に処理されるように、そしてこの法律が、本当に住民合意という形を得ることができて適正に運用されるように、環境省としても、そして大臣としても積極的に働きかけていただきたいと思いますし、本当に、三十年前、私たち世代が生まれる前につくられたものを私たちが背負っていく、こうした思いをやはり次の世代にさせたくないという気持ちを持って協力をして、積極的にこの法律を進めていっていただきたい。私も一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○五島委員長　次回は、来る四月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十三年三月三十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　七条　　明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　平井　卓也君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　上川　陽子君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、平沼経済産業大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中山義活君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出)
　　　趣旨説明
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　外務、経産　　　　中山　義活君(民主)
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会