Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　車検のようなやり方をするのがいいのか、またそれはいろいろな議論があると思うんです。いずれにしても、機体の安全性というのをしっかりと担保して、その安全性がしっかりと確保されればさまざまなまた利活用に生かしていっていただけたらと思いますので、安全性の方もくれぐれもよろしくお願いをいたします。
　今度は、飛行禁止の対象施設についてお聞きするんですけれども、空港等の周辺の上空の空域で無人航空機を飛行させるということは航空法で禁止されております。
　また、前回の法改正時に、昨年のラグビー特措法とか、それからオリパラ特措法がまたこの後文科省でも議論されると思いますけれども、対象大会関係空港として指定された空港及び周辺地域も対象施設周辺地域としてその上空における小型無人機などの飛行が禁止されています。
　さらに、改正案では、国交大臣が指定した空港に係る対象施設周辺地域でもその上空における小型無人機等の飛行が禁止されるということになっていますので、空港周辺においては、航空法とドローン法では、それぞれやはり禁止されている空域というのが違うと認識をしております。
　複雑で、ドローンの所有者もわかりにくいのではないかと思いますけれども、その違いも含めて、答弁いただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、航空法から申し上げますと、航空法の目的は、地上の人や物、また航行中の航空機等の航行の安全を確保する観点から、一定以上の大きさのドローンに関する規制を設けたり、また、人口集中地区の上空でありますとか航空機が飛行する可能性があるような空域を飛行禁止としております。
　一方、小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止するという目的で、重要施設の周辺におきまして、小型のものも含めたドローンそれからパラグライダーといった機器の飛行を禁止しているところでございます。また、あわせて、違法な飛行に対して、警察官等が退去等の命令を出したり、命令に従わない場合には飛行の妨害措置をとるといった措置ができるようになっております。
　このように、二つの法律はそれぞれの法目的が異なることから規制の範囲や内容が異なっておりまして、現在のような形で規制をするというようになってございます。
○井上（英）委員　ぜひしっかりとした周知徹底をしていただけたらというふうに思います。
　ちょっと時間も限られていますので要望にさせていただきますけれども、今回の法改正を含めて、一定の範囲で違法な飛行に対する命令、措置というのを行うことができる者に、空港管理者及び空港管理者により指定された職員若しくは委任された職員というのが追加される。
　今まではどっちかというとそういった行為というのは、警察官や海上保安官、さらには一定の施設に限っての自衛官といった、特別な職にある方にその権限があったんですけれども、それを一般の民間人にもできるようになるということなので、航空局長、その辺また研修等でしっかりとしたことでやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣、時々刻々と変わっていく技術革新のドローンについての、安全性も含めた環境整備の取組についてお答えいただけますでしょうか。
○赤羽国務大臣　ドローンの技術革新による汎用性が広がるということは、災害時の復旧工事等々、また予防保全等々、本当に有用だというふうに思っておりますし、物流についてももう実証例が出ておるところでございます。
　ただ、本当に技術革新が速いので、その安全性のチェックの方が追いつかないということはあってはならないことでありますし、先ほど井上委員も指摘されたようなさまざまな新しい知恵も出てきていると思いますので、しっかり安全性の担保の、技術革新も追いついて、ドローンというのがこれからの社会に定着できるように、国交省としてもしっかりとした対応をしていきたい、こう考えております。
○井上（英）委員　ちょっと早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○土井委員長　次に、大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　時間の関係で、随時質疑させていただきます。
　ドローンにつきましては、この数年で性能向上が本当に目覚ましく、幅広い分野での利活用が急速に進んでおるところでございます。単に飛行させて楽しんだり、上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラの点検や測量、農薬散布といった産業への活用や、災害現場での現状把握への活用も広まりつつあるわけであります。
　また、現在は、離島や山間部で目視外で荷物を配送する実証実験が始まったところでありますが、インターネット通販の普及による小口配送の増加など、課題を抱える物流分野においても今後の活用が大いに期待をされているところであります。
　さて、このように近年急速に利用が拡大してきたドローンについて、今回の法案において登録制度の創設が盛り込まれているということでございます。
　平成二十七年にドローンの飛行に関する規制が始まって以降、これまで人口密集地の上空での飛行や目視外での飛行などに対して国土交通大臣の許可、認証を得ることを求める制度が運用されてきたわけであります。今回の登録制度は、これまでのように危険のあるエリアや飛行方法に限定するのではなくて、全てのドローンの飛行を対象とする点で一段踏み込んだ規制となるわけでありますが、なぜ今このような規制が必要なのかを確認をしたいと思っております。
　そこで、国土交通省にお尋ねをいたします。
　ドローンの安全対策について、現在どのような課題があり、登録制度を創設することによりましてどのような効果が期待されるのか、お尋ねをいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、無人航空機の利活用が急速に進んでおりますけれども、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故や、人口集中地区の上空を許可や承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案が増加をしております。
　具体的に申し上げますと、平成二十八年度には五十五件であった無人航空機に係る事故件数が昨年度は八十三件となっております。また、平成二十八年度には三十六件あった無人航空機に係る航空法違反検挙件数が昨年度には百十一件と、それぞれ増加をしております。
　こうした状況を踏まえまして、航空法を改正し、無人航空機の登録制度を創設することといたしました。これによりまして、所有者等が明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようになります。これによりまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいります。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただいたように、今回の登録制度を創設することによりまして所有者が網羅的に把握できるようになり、事故の場合の原因究明や所有者によります安全対策がより一層強化をされることになるわけであります。これにより、ドローンの飛行がより安全なものとなり、制度としての信頼性が高まれば、社会全体へドローンがより受け入れられやすくなり、利活用の拡大の観点からも意義のあるものと考えられるわけであります。
　ドローンにつきましては、現在でも急速に利活用が拡大をされているわけでありますが、さらに今後も、特に都市部を含めた物流の活用など、社会での活躍の幅が広がりまして、我が国が抱えている人手不足などの社会課題への解決に資するものと期待を寄せているところでございます。
　このような将来を実現するために、国土交通省においても、さらなる安全対策として、有人地帯上空での目視外の飛行に向け、機体の安全性認証の制度や操縦者のライセンス制度の創設を目指して検討しているということもお聞きをしているところでございます。
　一方で、さらなる利活用の拡大を目指すためには、このように国土交通省が行うドローンの飛行の安全に関する規制の整備に加え、目視を代替する運航管理システムなどの技術開発のさらなる推進、電波利用の環境整備などが考えられるわけであります。
　私も、ドローンの飛行しているところを視察に行ったわけでありますが、海に近かったというところもありまして、操縦されている間に、風が強くて、どんどんどんどん沖の方へ沖の方へ流されていく、しまいに、操縦しているところから電波が届かなくなって、ドローンがどこかに行ってしまったという事例があるんですね。それを後で聞きましたら、ちゃんとした空き地に落ちていましたということも確認したわけでありますが。もしそこに人がいたら大変な事故になったということも考えられるわけでありますから、よく関係省庁と連携をとり取り組むことが今後の重要な課題だというふうに私どもは考えておるところでございます。
　また、ドローンの発達段階に応じて必要な政策を逐次遂行するよう、民間との連携もきっちりと行って、利活用の推進に向けて議論を行っていくことが重要というふうに考えておるところでございます。
　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。
　政府全体として、今後、無人航空機の利活用を拡大するためにどのように取り組んでいくか、その取組をお聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンは、人手不足や少子高齢化といいました我が国が抱えます社会課題の解決に資する有力なツールとなることと期待されており、ドローンのさらなる利活用拡大に向けて、議員御指摘のとおり、関係省庁や民間が連携して取り組むべきであると考えております。
　このため、政府におきましては、内閣官房に小型無人機等対策推進室を設置し、関係省庁間の連携を強化するとともに、学識者、メーカー、関係団体も参画する官民一体となった協議会を設置しております。こうした枠組みを活用して、ドローンの利活用拡大に向けた環境整備策を一丸となって進めているところであります。
　具体的には、昨年の成長戦略におきまして、二〇二二年度を目途に有人地帯での目視外飛行を実現するという目標を設定するとともに、官民協議会におきまして、その実現のために必要となる制度や技術開発等の諸課題について議論を進めております。本日御審議いただいている法案も、そこでの議論を踏まえたものでございます。
　今後も、ドローンのさらなる利活用拡大に向け、官民一丸となって制度整備や技術開発を進めてまいりたいと考えております。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　さて、ドローンは我々の社会をより豊かにすることが期待されておるわけでございますが、使われ方によっては社会的に大きな問題を起こすことも考えられるわけであります。
　端的な例といたしまして、昨年十月から十一月にかけまして、関西国際空港でドローンらしき物体の飛行の目撃情報から滑走路が閉鎖されるという事案が三回連続して発生をいたしました。これにより、航空便が遅延、欠航し、また、その一部は中部国際空港への目的地変更を余儀なくされるというような事案もございました。それによりまして、やはり利用者に大きな影響を生じることとなったわけでありますが、これらはいずれも夜間や早朝に発生した事案でございまして、これらがピークの時間帯でありましたらば、さらなる影響を生じていたということも考えられるわけであります。
　このような事案が今後も続き、空港が長時間閉鎖される事態となれば、航空便を利用する旅客に著しく不便を生じることになり、我が国の経済社会活動に大きなマイナスとなるわけであります。
　さらに、海外ではドローンが航空機に衝突したという事案も聞いておるわけでありまして、空港周辺でドローンが飛行するようなことがあれば、我が国においても同じような事案が発生するかもわからないということもあるわけであります。何よりも、このような事案により旅客の安全が脅かされるようなことはあってはならないというふうに我々も考えております。航空便や空港を利用する方が安心して空港を利用できるよう、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えるわけであります。
　そこで、国交省にお尋ねをいたします。
　今回の法案により、ドローンの侵入に対して空港ではどのような措置をとることができるのでしょうか。また、どのような空港を指定するというように考えておられるのでしょうか。例えば、私どものすぐ近くにある大阪国際空港や関西国際空港は対象空港に指定されるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の改正によりまして、小型無人機飛行禁止法第七条に基づいて国土交通大臣が指定した空港につきましては、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、警察官等や空港管理者が、対象空港及びその指定敷地等の上空を違法に飛行する無人航空機について、その操縦者に機器の退去等を命じることや、操縦者が見つからない場合などに電波妨害等による飛行の妨害等の措置をとることができるようになります。
　さらに、このような法律上の措置に加えまして、主要空港に小型無人機の飛行を検知するシステムを導入することを予定しておりまして、これによりまして、飛行を検知した場合には、速やかに空港管理者や警察官等が対応することを考えております。
　この指定対象とする空港につきましては、離発着数や利用者数等に鑑み、関西国際空港、大阪国際空港に加えまして、東京国際空港、成田国際空港等の我が国の航空輸送を支える主要八空港とすることを考えております。
　こうした措置を通じまして、違法な小型無人機の飛行をできる限り防止するとともに、仮にこうした飛行が発生したとしても、その飛行を停止させ、滑走路の閉鎖等の時間を短縮し、航空便の利用者への影響を最大限抑制できるように取り組んでまいります。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、今回の法案により、ドローンが空港に侵入した場合の空港側の対応力がより一層強化されるということになるわけであります。
　そして、空港は我が国の玄関口でございますから、ドローンの飛行で長時間閉鎖されることのないような、単に飛行を禁止するだけではなく、現場で電波妨害など実効性のある対応をとることができるようになることが極めて重要だというふうに考えております。
　今回指定される空港につきましては、空港管理者も、操縦者に対してドローンを退去させるよう命令することや、侵入したドローンに対し電波妨害などで飛行を妨害するといった対応をとることが可能になるということでございますが、しかしながら、空港管理者のみでは対応が十分というふうには思えません。専門的な知見や対応能力を有している警察においても、空港管理者と連携し、しっかりと対応を図っていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　そこで、警察庁にお尋ねをいたします。
　今後、指定された空港において、警察官による対応をどのように図っていくのか、警察庁の今後の取組をお聞かせいただきたいと思います。
○直江政府参考人　お答え申し上げます。
　警察では、平素より、空港管理者等と緊密に連携して空港警備を実施しているところでございます。
　このたびの改正法案が成立し、対象空港が指定された場合には、警察官は、対象空港及びその周辺で違法に飛行するドローンに対し、法に基づく安全確保措置を講ずることとなります。
　具体的には、ドローンを発見する検知器や飛行を阻止するジャミング装置、迎撃ドローン、ネット発射装置等を活用するなどして、措置命令や飛行妨害等を行い、ドローンによる危険を排除することとなります。
　対象空港の指定後は、空港管理者との連携を一層強化して、空港の安全確保に万全を期してまいりたいと思っています。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　警察においても、ぜひしっかりと対応をとっていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で、一つ飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、関西国際空港につきましては、これまでも自然災害への対応としてハード、ソフトの取組が図られてきたところでございますが、今回の法案では、空港に侵入するドローンへの対応だけでなく、自然災害への空港の対応力強化も盛り込まれておるところでございます。
　具体的には、空港設置者が守るべき管理の基準として、自然災害時に空港機能を確保するための措置についてもあらかじめ定めておくことが求められるということになっておるところでございます。
　そこで、国土交通省にお尋ねをいたします。
　この改正により、自然災害時の空港側の対応はどのように改善されることになったんでしょうか。そして、これまでの取組に加え、更にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年九月の台風二十一号来襲時の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対し、事業継続計画、ＢＣＰと言われるものを策定するように要請をいたしたところでございます。
　今回の改正によりまして、空港設置者は、航空法第四十七条に基づく空港の管理の基準として、自然災害時の対応のあり方についてあらかじめ定めておくことが義務づけられることとなります。これを受けて、各空港の設置者は、先ほど申し上げたＢＣＰ、事業継続計画の策定を含めまして、これらを空港機能管理規程として定めることが義務づけられることとなります。また、この空港管理規程に反する運用が行われれば、空港設置者に対し罰則も科されるなど、自然災害時の対応が強化をされます。
　そして、監査を通じまして、各空港におけるＢＣＰの内容のさらなる充実を図り、自然災害時における空港の対応能力を向上させ、混乱を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいります。
○大塚（高）委員　次に、大規模自然災害を踏まえた対応についてお尋ねをいたします。
　関西国際空港におきましては、昨年はドローンの飛行により滑走路が閉鎖されたわけでございますが、その前にも、一昨年は台風二十一号で、襲来した際に、高潮等により滑走路が浸水し使用できなくなるなど、空港自体が大きな被害を受ける事案が発生をいたしました。
　その際に、連絡橋も通行できなくなり、多数の旅客が足どめをされました。多くの滞留者も発生してしまうことになりました。また、特に訪日外国人旅行者の方を中心に、利用者への情報提供にも課題があったのではないかという声もお聞きをいたしました。ハードの面で浸水対策の強化と、空港利用者の情報提供などのソフト面の対応の改善が課題となったということを認識しておるところでございます。
　そこで、平成三十年の台風二十一号襲来の際の教訓を踏まえ、関西国際空港においては自然災害に備えハード、ソフト両面でどのような措置がとられてきたのか、お尋ねをいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　関西国際空港では、委員御指摘のとおり、平成三十年の台風二十一号の教訓を踏まえまして、ハード、ソフト両面におきまして防災力強化のための措置を講じてまいりました。
　ハード面で申し上げますと、地下設備室への水密扉の設置、また大型排水ポンプ車の導入等、緊急対策を昨年の台風期までに全て完了いたしました。引き続き、防災機能強化に万全を期すために、護岸のかさ上げ等の越波防止対策、電気設備の地上化等の浸水被害防止対策などを実施しているところでございます。
　また、ソフト面では、台風来襲時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、事業継続計画を抜本的に見直し、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることを規定し、これらの準備を整えたところでございます。
　さらに、このＢＣＰに、災害発生時におきまして、空港全体の総合対策本部を速やかに設置をし、空港関係者との情報共有を図ることで、旅客等の安全確保や空港機能の早期復旧等に向け連携することとしております。
　関西国際空港では、このようなハード、ソフト両面の対策を着実に実施することによりまして、防災力の強化を図っているところでございます。
○大塚（高）委員　ありがとうございます。
　ここまで、今回の法案に対する、登録制度の創設等によるドローンに関する安全対策の強化、ドローンの侵入時や自然災害発生時の対応の強化を図っていくという話をお聞きをいたしました。いずれにしても、非常に重要な政策課題でありまして、しっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えます。
　ここで、最後に、青木副大臣にお尋ねをいたします。
　この法案により、ドローンの安全対策や空港の対応力強化にどのようにこれから取り組んでいくのか、国土交通副大臣に国土交通省の取組の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○青木副大臣　お答えいたします。
　まず、その前に、実は何年か前、衆議院の解散・総選挙がございまして、私はちょうどそのとき大塚委員とともに国交省で政務官をやっておりまして、大阪国際空港に飛行機で私も飛ばせていただき、応援に参りました。そして、空港をおりまして選挙事務所へ参りましたが、非常に空港から、五分かな、五分ぐらいのところに事務所がありました。非常に空港に隣接したところにお住みだという認識をいたしました。
　大塚委員、今回、このドローンの法案、ある面で地元の皆さんの安心、安全、それを守っていかなきゃいけない、そういう思いから質問されたと思っております。そのことを踏まえ、お答えをいたします。
　ドローンを始めとする無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として期待をされており、技術改革の進展に伴う安価で高性能な機体の普及を背景に、その利活用が急速に拡大をいたしております。
　一方で、航空法違反事案や墜落等の事故の増加、自然災害や無人航空機の飛行による滑走路の閉鎖事案が発生をいたしております。そのため、委員が御指摘されましたとおり、ドローンについて、セーフティー、セキュリティーの両面で安全対策の強化や空港の対応能力向上に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
　このため、一点目といたしまして、航空法において無人航空機の登録制度を創設する改正を盛り込んでおり、これにより所有者等を網羅的に把握し、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図りたいと考えております。
　二点目といたしましては、小型無人機飛行禁止法において、空港での小型無人機等の飛行禁止、違反して飛行する者への警察官などや空港管理者の退去命令や飛行妨害等の措置を定める改正を盛り込んでおります。これによりまして、空港への危険の防止のための必要な措置を迅速にとることができるようにと考えております。
　そして、三点目。三点目には、航空法において、空港の設置者に対し、先ほど来申しております事業継続計画、ＢＣＰの策定を含め、自然災害時の対応のあり方についてあらかじめ定めておくことを義務づける改正を盛り込んでおり、これにより、空港における自然災害時の対応の強化を図ってまいりたいと考えております。
　これにまた加えまして、これらの措置を講じるに当たりましては……
○青木副大臣　はい。済みません。
　登録制度について、オンラインシステムの構築、あるいは空港に侵入する無人航空機等に迅速に対処するための検知システムの整備等あわせ実施し、法律に盛り込んだ措置が確実に実施できるように取り組んでまいりたいと思います。
　無人航空機の飛行の安全にかかわる対策の強化と、無人航空機等の侵入や自然災害に的確に対応できる空港の対応能力の向上に全力で取り組んでまいります。
○大塚（高）委員　ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の議題のドローン規制法に入る前に、一問だけ、住宅ローンの返済について質問させてください。
　ことしは、この新型コロナウイルスの影響で企業業績が急激に悪化をしておりまして、その結果、残念ながら、ボーナスが減額をされる又はことしはボーナスがないというような方も多く出ていらっしゃっています。
　私、最近複数御相談を受けたのが、住宅ローンの返済なんですね。住宅ローン、一般的には毎月返済になっておりますけれども、ある一定の金額をボーナス月に割増しで返済をされる方が非常に多いんです。
　例えば、住宅支援機構が出しておりますフラット35で三千万円借り入れて、仮に金利が二％だとすると、毎月の支払いは約八万円です。けれども、この二〇％分をボーナス月に返済をするとなると、一月と七月は二十万円の返済になります。この返済をどうしようかというふうに悩んでいらっしゃる方が物すごく多いんですね。
　現実的には、住宅支援機構も今相談に乗っていただいております。そういう情報公開もされておりますし、民間の金融機関も、契約書の中に、ボーナス月の割増しに関しては、契約変更をして、なしにして、毎月支払いに変えることもできます。
　二つ、ぜひお願いをしたいことがあります。
　一つは、民間の金融機関でも住宅支援機構でも変更するときには手数料がかかるんですけれども、こういう非常事態なので、手数料なしでその変更に向き合っていただきたい、取り組んでいただきたいということが一つ目。
　二つ目には、柔軟に対応しますというふうなことを言っていますけれども、基本的には、その情報通知というのはプッシュしていないんですね。読んでいただいて、わかっている方は来てくださいと。けれども、積極的に情報を共有して、ボーナス月に増額して返済することが変更できるような、そういう選択肢があるということを積極的にそのローンの債務者の方々に通知をしていただくような努力をしていただきたいというふうに思っているんです。
　フラット35を借りていらっしゃる方も多いので、住宅支援機構を所管しております国交省からも御答弁をいただきたいですし、民間金融機関からお借入れのところも多いので、同じ質問を金融庁の方にもお願いしたいと思います。
○青木副大臣　お答えいたします。
　コロナによりまして、本当に経済状況は大変だと思います。住宅ローンを抱えていらっしゃる方、皆さん大変だと思っております。
　住宅金融支援機構では、先生がおっしゃいました、機構がローン債権を有しているフラット35の利用者のうち、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となった方に対し、手数料を求めることなく返済方法の変更の対応を行っております。
　具体的には、倒産による解雇や給与の減少等の経済事情や病気等により返済が困難となった方について、最長十五年の返済期間の延長を行うほか、特に、失業や収入が激減した方については、最長三年間、元金の据置きをする等の対応をしているところです。また、先生が御指摘のように、ボーナス返済が負担となった方につきましても、ボーナス返済の取りやめや、毎月分、ボーナス返済分の返済額の内訳の変更等の見直しに対応しているところです。
　なお、機構では、ホームページを通じましてこれらについて広く周知するとともに、コールセンター等の窓口において、返済困難となった方の相談に丁寧に対応をいたしております。
　機構から債権の管理窓口業務を委託している民間金融機関に対しましても、利用者からの相談に柔軟に対応するよう、昨日、ボーナス返済への柔軟な対応等についても改めて要請をいたしました。
　国土交通省といたしましては、機構に対し、機構の取組の一層の周知を図るとともに、利用者の方の居住の安定確保を図るよう指導をしてまいります。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響により住宅ローンの支払いが困難となった個人の方を支援するために、金融機関に対しまして、累次にわたって柔軟な対応をお願いをしているところでございます。
　五月に入りましてから各業界団体との意見交換会というのがございまして、そこで、この六月には、ボーナス月なので、いろいろ住宅ローンの御要請がふえるであろうということで、金融機関に対しまして、十分な期間の元本据置きなど、借りている方のニーズに応じた返済猶予などの条件変更の速やかな実施、条件変更時の手数料の無料化、お客様が相談しやすいように、住宅ローンに係る相談ダイヤルや休日を含めた相談窓口の積極的な周知などに努めるように要請しておりまして、今申し上げたような、要請をしていますということを金融庁のホームページに一昨日にアップしたところでございます。
　また、金融機関の取組状況を、特別ヒアリング、それから銀行法などによります報告徴求命令によりまして確認をしておりまして、今のところ、銀行においては、四月末の時点で、お申込みになった方の九八・〇％をお認めをしているということでございます。
　また、金融庁では、各金融機関の取組の好事例をホームページに載せておりまして、先ほど申し上げましたような、元本の据置期間を長くするとか、手数料を無料にするとか、積極的に周知をするとかいう好事例を載せているところでございます。
　また、政府広報をつくっていただきまして、昨日から在京キー局では流れておりますけれども、住宅ローンの返済猶予などの条件変更の御相談を銀行などでは受けますということをテレビＣＭで流していただきまして、金融庁のホームページに誘導するということをやっているところでございます。
○岡本（三）委員　青木副大臣、伊藤審議官、ありがとうございます。
　もう既に取り組んでいただいております政府広報は一番いいプッシュ型だと思いますが、要は、知っている人にはその選択肢があるけれども、知らなかったので物すごく悩んでいらっしゃる方々を少なくしていきたいと思っているんですね。ですから、とにかくプッシュ型で。
　なかなか今銀行の店頭に行かれる方も少ないんですけれども、できれば、フラット35も民間金融機関を通して売り出しているわけですから、銀行に行くと全部張り紙があって、どこでお借りになった住宅ローンであっても、皆さんの状況に合わせて、柔軟に返済状況を手数料なしで変えることができるような対応をとっていますので、お気軽に御相談くださいみたいなことが至るところに張ってあるみたいなことも含めて、今やっていらっしゃるプッシュ型を更に強化していただくよう、よろしくお願いいたします。
　では、ドローン規制法につきまして質問させていただきます。
　ドローン自体は未来を開く前向きな活用をされております側面もありまして、市場規模は十五兆円ぐらいまで広がるような可能性を秘めているというふうに言われております。一方で、海外でテロ事件等も出てきておりまして、違法なドローンを取り締まる、このバランスがすごく大切なんだというふうに思っています。
　今回の法改正、必要なものだというふうに考えますけれども、立法事実みたいなことで、例えば、国交省が把握しているこれまでのドローンの事故の件数の推移、また、その典型的な事故又は犯罪等があればその事例、それを起こしたドローンの所有者は不明だったのかどうか等々、全体的な立法事実を教えてください。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、無人航空機の利活用が急速に進む一方で、飛行中に突如制御不能となり紛失するなどの事故が増加しております。最近では、平成三十年度は七十九件、令和元年度は八十三件が国土交通省に報告をされております。
　また、無人航空機の事故等があったにもかかわらず所有者がわからなかった直近の事例といたしましては、平成二十八年八月に福岡県内で、無人航空機が国土交通大臣の許可を得ずに飛行禁止区域内を飛行した後墜落した事例がございます。
　これにつきましては最終的には所有者が特定されておりますけれども、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置を確実に実施できるようにするためには、迅速かつ確実に所有者を特定できる仕組みを構築することが重要であると考えております。
○岡本（三）委員　国内でのさまざまな事故又は海外での事件等を考えますと、やはり、先ほど別の委員の方から質問も出ておりましたリモートＩＤの早期導入は、私は必要だと思います。
　一方で、一つ確認をしておきたいことがあります。別の委員の方の御質問にもありましたけれども、実際に飛行禁止区域にドローンが入ってきたときに、確実にそのドローンを捕捉できるような手段をちゃんと持っていらっしゃるということを確認をしたいんですね。
　つい五年ぐらい前までは、飛んできたら網のようなもので捕獲しますみたいなことをおっしゃっていたことがありました。そのときのベストアンサーだったと思うんです。
　ただ、最近、ジャミングで、電波妨害でほぼ確実に捕獲できるようなものを警察で導入されたような報道も見ましたし、犯罪者の気持ちを抑止する意味からも、そういうドローンが飛んできたときには確実に捕捉できるからやっても無駄ですよみたいなことをぜひ御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○直江政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、ドローンを悪用したテロ等の防止のため、ドローンの早期発見と違法なドローンへの迅速な対処に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ドローンの位置を特定する検知器等により違法に飛行するドローンを発見するとともに、ジャミング装置、迎撃ドローン、ネット発射装置等を活用するなどして当該ドローンを阻止、捕獲して危害を排除することとしております。
　引き続き、ドローンの技術の急速な進展を踏まえ、ドローンの悪用防止に資する技術の動向にも関心を持ちつつ、資機材の整備、高度化、態勢の整備、不断の訓練等に取り組み、ドローンへの対処能力のさらなる強化に努めてまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　本当にマニアックな人が自分でつくったようなハイテクなものはもしかしたらわかりませんが、一般的に流通しているようなものはほぼ確実に捕獲できるような技術をお持ちだということで理解いたしましたし、そういうことをぜひアピールをいただければと思います。
　最後の質問になりますけれども、私は、ドローンに関しては、それがレジャー目的のものであっても、賠償責任保険への加入義務を課すべきだというふうに思っています。今、多くの方々はもう既に自主的に保険に入っていらっしゃるというふうに伺いましたけれども、要は、保険に入っているような方はルールを守ってちゃんと飛ばしていらっしゃるんですね。ルールを守らずに変なことをしようとしている人に限って保険に入っていないような状況があるというふうに思いますので、保険の義務化についても御検討いただきたいと思っています。
　その上で、どういうふうな立て分けにするかは別にして、例えば産業用の物すごく大きいものとか、グラム数なのかわかりませんけれども、やはり、市民生活に危険を及ぼすような可能性のあるある一定以上のドローンに関しては、国家試験、免許みたいなものがないと操縦できないというような検討も必要なのではないかなというふうに思うんですが、ドローンのライセンス、運転者の免許のあり方について、今どういうふうな議論をしていらっしゃるか教えてください。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ドローンの技術革新がどんどん進んでおりますけれども、さらに、将来的には物流等への利活用の拡大なども考えられますので、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指して、官民でさまざまな議論をしているところでございます。
　その中の一つのテーマに、操縦者の技能証明制度の創設、いわゆるライセンスでございますけれども、これをレベル４の安全確保のための制度設計の基本方針の中に盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、無人航空機の利活用の拡大を後押しするとともに、安心、安全な運用の実現を図るため、基本方針に基づき、専門家とも議論を重ねながら、早急に制度整備を図ってまいります。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。
　あるドローンの事業者の方に伺いましたところ、自治体と組んでさまざまな取組をしていらっしゃいます。その際に、国土交通省のホームページから飛行許可書を申し込まなければいけないんですけれども、最低十日以上前に申し込むようにというふうな指示がなされておりまして、追加でさまざまな試験をするときに本当に使い勝手が悪いというふうな御指摘もありましたので、更に前向きな、ドローンの産業が拡大するようなところにも御配慮をいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十分開議
○荒井委員　荒井です。
　きょうは、また大臣と議論をできるのを楽しみにしておりました。
　冒頭、これは通告はしていないんですけれども、今度の第二次補正予算で十兆円の予備費という、こんな、今まで聞いたこともないし、本来あり得ないことじゃないでしょうかね。予備費というのは国会の議決を経ないで執行するということですから、これはある意味ではナチスの全権委任法と匹敵するような法律ですよ。
　これは、野党の問題ではなくて、僕は与党の問題だと思いますよ。与党はこれでいいんですか。十兆円の予備費を無責任に全部政府に委任してしまうという、そういう制度ですよ。
　私は、このことに関して与党から何の話も出てこないというのは、一体どうなっているんだろうというふうに思います。もちろん、野党としては、こういう仕組みについては重大な抗議をしようと思っていますけれども。
　さて、きょうは、大臣と議論しますので、大事な話から少しします。きょうは航空局との議論ですので、横田空域です。
　この横田空域について、これが日本の航空行政について、あるいはさまざまな点で障害になっているというのはいろいろな人が指摘をしていて、その都度、日本の大きな政治家では石原慎太郎さんが東京都知事のときにこの点について議論したんですけれども、結果的にはままなりませんでしたというふうに理解をしています。
　ところが、きょうは若い人もいますので、ぜひ読んでいただきたいんですけれども、この「僕は沖縄を取り戻したい」という千葉一夫さんのことを書いたノンフィクションです。これは宮川徹志さんというＮＨＫのディレクターが書いた本です。ぜひ読んでもらいたいんですけれども、この千葉一夫さんというのは、沖縄返還交渉のときの北米一課長です。彼がいなければ沖縄返還交渉はできなかったろうというふうに言われているんです。
　私は今から三十年以上前にスリランカというところの大使館の書記官をしていましたけれども、そのときの大使が千葉一夫さんでした。本当は千葉一夫さんというのは外務省の事務次官になるだろうと言われていた人なんですけれども、いろいろな都合で、最後は、本省では中近東アフリカ局長、最後のポストは英国の大使だったんです。
　その千葉一夫さんがアメリカとの交渉を通じてずっと言い続けていたのは、アメリカ人というのは非常に合理的で、そして、交渉相手としては、タフネゴシエーターと言われている、あるいはハードネゴシエーターと言われている人を信頼する、何でもイエス、イエスと言っている人間は信用しない、激しい議論をして初めて国益は守られるのだということを彼らは痛いほど知っているので、そういう相手こそ本当の交渉相手にするんだということをずっと言い続けていました。この沖縄返還交渉のときに、千葉さんはまさしくハードネゴシエーターだったんです。
　アメリカは、沖縄の返還ということを、戦争によらない領土の返還というのは初めてだというふうに言われていましたけれども、そうです。そういうアメリカですから、アメリカと横田空域の返還について、あるいは解除について、ある一部分でもいいですけれども、私は真剣にやれば可能性は出てくるんだと思いますよ。
　横田空域があるために、ＣＯ2はたくさん使うわ、あるいは飛行機の羽田に対する乗り入れが制限されている。そこが解除されれば、飛行機の乗り入れももっと便数をふやせる。結果的にはアメリカの航空産業にプラスじゃないか。あるいは、ＣＯ2の削減の一部分をアメリカに譲ってもいいじゃないですか、その部分は。
　そのぐらいの交渉をすれば、アメリカという合理的な国は、ある意味では、アメリカ軍とだけ交渉しても、絶対それはアメリカ軍がうんと言わないですよ。でも、アメリカという国は、上院議員や下院議員が物すごく強い力を持っている、そういう国です。そういう国に働きかければ、それは空軍の権益を少し絞っても、今飛行機産業は大変な状況ですから、飛行機が売れるんだったらそっちの方をと考える人は出てきますよ。そういうことをやっていくのが私は政府の役割だと思うんです。
　これは必ずしも国土交通大臣だけの話じゃないと思うんですけれども、ぜひ内閣の一員として、しかも、航空産業、そういうものをつかさどっている大臣として、アメリカとそういう交渉をしてもらいたいと思います。
　日本はこれから、アメリカと中国、難しい二つの国を交渉相手にしていかなければならないと思うんですね。そのときアメリカと本当に、ハードネゴシエーターだ、本気になってぶつかってこられているということを示すそういう人たち、つまり、アメリカにとって本当の交渉相手だと信頼される人を私は政治家としてつくっていくべきだというふうに思います。
　大臣、御見解はどうでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、私、アメリカの方とハードネゴシエートしたという経験が特にあるわけではありませんけれども、一般論として、人と人とのつき合いというのは、今荒井先生が言われたように、腹を割って、率直な、けんかをするぐらいの真剣な議論をした結果、本当の友情というか信頼が築かれる、そういうものだというふうに思っております。
　この横田空域については、もう先生の方がよく御承知だと思いますが、これまで、羽田空港の交通量増大への対応、また効率的な飛行空路の設定のために、過去八回にわたって段階的に削減を実施してきたところでございます。
　一義的には外務省と防衛省と米国との交渉でございますし、国交省としては、技術的なサポートというような側面ではありますけれども、私も政府の一員として、これは国益に沿う形でしっかりと、難しいテーマではありますけれども取り組んでいきたい、こう考えております。また御指導よろしくお願いします。
○荒井委員　ありがとうございます。
　私は、横田空域の話を、大きく変更していく、あるいは返還をしてもらうというのは、これはアメリカのためにもなるんだということをしっかり説得することだと思います。
　沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。これがやはりアメリカにとってはこたえたんです。日本の基地はやはり大事ですから、日本全国に反米基地闘争が展開する、ちょうど本州の方はその時期だったんですけれどもね、ということから、沖縄返還交渉というのが一歩一歩進んでいったというふうにこの本には書かれています。
　ぜひ、アメリカとの交渉の際には、そういう点にも考慮して議論を展開していくべきだというふうに思います。
　ところで、きょうの「工事不手際　四号機救う」というこの新聞記事、これは二〇一二年の三月の記事です。東北大震災のときに福島第一原発が電力が途絶して非常なピンチになったんですけれども、そのとき最大のピンチは、実は、稼働を停止していた四号炉だったんです。四号炉の使用済み核燃料がこのプールの中に保管されていたんです。
　ここに写真がありますけれども、右側に貯蔵プールと書いてありますね。この貯蔵プールの中に、何百トンだったかな、巨大な数量の使用済み核燃料が保管をされていました。これは、水で冷やさなければ放射能が出てしまうということで、水で冷やされていました。
　アメリカは、第一原発の事故の後、すぐシミュレーションをやったんですね。特に心配なのは四号炉だ、この四号炉の状態が、電力がなくなれば、空っぽの状態になれば大量の放射能が出てくる、大量の放射能が出てくれば東京も住めなくなるというシミュレーションをいたしました。それで、アメリカは、大使館の職員も含めて、あるいは日本に駐在をしている軍隊の家族も含めて、日本国からの避難を勧告するんです。かなりの人たちがその勧告に従ってアメリカは逃げました。それは、各国みんなそうでした。フランスもそうですし、そのほかもそうだったんです。
　ところが、何かよくわからないけれども、シミュレーションした放射能よりもはるかに少ない放射能しか観測されなかったんです。どうしてだろう、なぜなんだろう、どうも水があるんじゃないかという話になりました。
　そこで、アメリカ政府から大使館を通じて、この四号炉のプールの状況について明らかにしてくれという要請がありました。
　そこで、当時の与党であった私たちは、ヤマハ発動機のヘリコプターを、これが一番使える機器だったですね、無人の飛行機として、無人の観測機としては。それを使おうということで飛ばしました。しかし、放射能の防御はない、それから、その数年前にココム違反で、このヘリコプターは、遠くへ飛ばせないような、そういう仕組みになっていたんです。したがって、操縦者がその近くまで行ってコントローラーを操縦しなきゃならないという制限があって、そこは無理だという話になって、結果的には使えなかったんです。
　日本には、この原発の災害のときに、水があるかどうかという極めて単純なことさえ明らかにできるだけの技術力がなかったということです。
　そこで、アメリカが手を差し伸べてくれました。軍事用の大型のグローバルホークという、かなりでかいもの、これをアメリカが独自に、日本の横田基地かどこかから出てきたんだと思うんですけれども、それが福島原発の第四号機の上空に行って写真を撮影したんです。その結果、水があったということがわかったんです。
　これは物すごい幸運でした。ちょうど四号機は水を満杯にして改修作業をやっていたんです。原子炉の改修というのは水を満杯にしてやるやり方しかないから。その満杯にした水が、原子炉の方にあった水が、ふたがずれて、そのふたを通して使用済み核燃料のあるところに流れ込んだんです。それで助かりました。東北も関東も、これゆえに助かったんですね。これは、ラッキー、何物でもありません。当時、私は神風だと言っていましたけれども、何物でもないことで、日本は、東京は助かったんです。
　しかし、そのときに、日本にこういうことを偵察できる無人機がないということは恥ずかしいことだ、原子炉を動かしておいてそういうものがないというのは恥ずかしいことだ、そんなふうに痛感しました。
　その後、ドローンについて関心を持ちましたので、私はドローンの、超党派の議連だったでしょうか、それにも参加しながら、いろいろ観測をしていましたけれども、その後、ドローンについて随分機運が盛り上がるんですね。そして、五年ぐらい前でしょうか、アメリカを中心にして、将来十兆円ぐらいの市場規模になるだろうという観測が出て、いろいろな大手のＩＴ企業や航空機産業の機器などが大いに参入をしていきます。
　しかし、残念ながら、日本はこの産業分野というのは非常におくれているんじゃないでしょうか。いまだに、まだあの四号炉に届くドローンはつくれていないんじゃないでしょうか。私は非常に残念に思います。
　このドローンの技術というのは、一番肝心な技術というのはカメラなんですよね。ＮＡＳＡの惑星衛星のカメラというのは、ほとんど日本製ですよ、あれは。それから、電池の技術、これも日本は物すごく高いんです。電波のコントロールの技術も私は高いと思うんです。これだけそれぞれの高い技術を持ちながら産業として育成できない。きょうは通産省もいますけれども、私は、通産省は、余計なことをしないで、マスクなんかやらないで、ちゃんとこういう新しい技術を展開していく産業をつくるべきだと思います。
　これから、ポストコロナの時代になって、新しい産業が絶対必要なんです。そのときに、このドローンの産業化というのは物すごい可能性があるはずなんです。
　そういう点について、まずは大臣にお聞きします。
○赤羽国務大臣　まず、福島の第一原発事故の発生のときに私は浪人をしていたんですけれども、二〇一二年の十二月二十七日に、経済産業副大臣兼十一代目の現地対策本部長を拝命して、以来一年九カ月間、毎週二日ないし三日、福島の原発地域、特に一Ｆの中も行っておりました。
　そうした意味で、言わずもがなですけれども、放射能の線量が高くてなかなか近づけない、そうした中で、当時の日本の産学官が大変な力を合わせてさまざまなリモートコントロールできるロボットの開発をして、今やデブリの取り出しなんというのも、当時はほとんど、可能性が極めて厳しいのではないかと個人的には感じておりましたが、そうしたことも着々と前に進んでいるということは、大変頼もしくも感じているところでございます。
　私は、その流れの中で、あの地域が明るい希望があるように新産業を起こしたいということで、福島イノベーション・コースト構想というのも立ち上げて、本来であれば、そこに先進的なロボット、ドローンを開発する拠点をつくりたいと。そうした一環で、ロボットテストフィールドという、アメリカのテキサスＡ＆Ｍ大学にあります、ディザスターシティーを模して同じようなものをつくり、この前、実は現地に行ってまいりましたが、大変よくできていて、なかなかドローンの試験運航もできる場所が限られておりますけれども、ぜひ福島のあそこを使っていただきたい、あそこを本当に日本の大拠点にしていきたい、こう考えているところでございます。
　加えて、それだけじゃなくて、災害の視察を、大臣に就任してずっと続けて行ってきたわけでありますが、今はどこに行っても地方整備局の担当が、ドローンを発災直後に飛ばして全部被災地を映した動画を見せてくれて、それを定期的にやっていて、どのように復旧が進捗しているのか、また、目では見られない箇所で、ここが崩落していたとか、そうしたことで、私は、ドローンの効果というか、人力では届かない大変大きな効果を生んでいるということは本当に痛感をしているところでございます。
　放射能に対しては、個人的には軍関係があるアメリカというのはやはり強いのかなとは思いますが、それ以外の部分については日本も積極的に、しっかりとしたものとして、有用なものとしてドローンを活用するというのを国策として取り組んでいきたい。
　そうした意味で、きょう御審議いただいている法案もその第一歩だというふうに考えておりますので、その点、これから長い道のりかと思いますが、世界に負けないように、伍してしっかりと取り組んでいけるように、経済産業省、あと文科省等とだと思いますけれども、連携をとりながらしっかりと進めていきたい、こう考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　せっかくだから、経産省。
　経産省の技術として、今度の場合には、妨害電波を発して必要なところには近づかないようにさせるとか、あるいは、それをコントロールしているドローンがＩＤが認証できるような、そういう技術開発というのは、私は日本は得意だと思うんですけれども、そういうことをぜひやるべきだと思うんだけれども、それらも含めて、経産省、どうですか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたリモートＩＤ、非常に重要な技術だというふうに思っております。遠隔から機体を確認しなければいけないということで、その実用化に向けて今進めております。
　まず、ＮＥＤＯによる技術開発が中心でございまして、具体的には、リモートＩＤの試作品を開発をさせていただきまして、電波の到達距離それから干渉の影響による受信精度などの検証を行っております。それからあと、小型のドローンにもこうしたリモートＩＤを載せられるようにということで、小型化にも取り組んでおるということで、リモートＩＤの技術についてはおおむね実用化のめどが見えてきたという状況でございます。
　それからまた、産業といたしましても非常に重要でございまして、今お話のございましたインフラの点検であるとか、それから過疎地における物資輸送などのニーズが今後拡大していく。そういったことで、こういった産業用途のドローンにつきましては、日本のドローンメーカーも非常に強みがあるというふうに考えております。
　安全性、信頼性、それから用途に応じたきめ細かなカスタマイズ、アフターサービスといったところも強みでございまして、こういったところを含めまして、今後市場拡大が見込まれる小型の汎用的な産業用ドローンの基盤技術の開発であるとか、それから、官民協議会で策定されましたロードマップに基づく利活用環境の整備のための運航管理システム、それから衝突回避技術の技術開発などにも取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　航空局長に聞かないと申しわけないから。
　一つは、午前中にも古川さんが質問されていましたけれども、私は強制保険は必要なんだと思いますよ。これから相当な数のドローンが登録せざるを得なくなっていくんだと思います。そうすると、飛行機に対する事故だとか、あるいは人身に対する事故だとか、そういうものも起きかねないですよね。これはちょうど、車の強制保険を入れざるを得なくなったときの状況に似ているのではないか。これは金融庁なのかもしれませんけれども、そういう意味では、強制保険の仕組みを議論していく、そういう時期に来ているというふうに思います。これが第一点。
　それから第二点が、既存の登録制度においても時間がかかる。私の非常に親しくしている森林関係の測量をやっている人が、既存のドローンを使っても登録するのに約四日間ぐらいかかるという話をしていました。それは本当かどうかわかりませんけれども、そのぐらい手続に時間がかかっている。
　今回の十万円の配付にしても、郵送の方が早いというのはどう考えてもばかげていますよね。何のためのマイナンバーだったのか、あるいは住基ネットだったのか。日本は、二〇〇〇年のときだったですか、森政権のときですか、ＩＴ基本法という法律をつくって、ＩＴ化していくということを宣言したんですけれども、二十年たっても郵送の方が早い。こんなばかげた国はないですよね。
　あれだけお金をかけて大議論をしてマイナンバー制度を導入したんだけれども全国で二〇％しかカバーできていないというようなことは、それぞれの役所がマイナンバーを使ってそこのネックを解消していくという努力をしていないからなんじゃないかと思うんですよね。
　それぞれの役所はそれぞれの役所で、これも必要だ、あれも必要だということで申請させるんでしょうけれども、そのかなりの部分は、私は住基ネットやマイナンバーの中で表示されているんじゃないかと。それを徹底的に使っていくということが各役所でも私は必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はどうかな、航空局長。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保険のお話からでございますけれども、現在、無人航空機に係る保険として、民間でも保険がございます。平成三十年度におきまして、国土交通大臣の許可や承認を取得したケースの八六・四％が保険に加入している状況ということで、既に相当程度保険への加入が普及しているというふうに考えております。
　今後、無人航空機の利活用のニーズの高まりに応じて、有人地帯上空での飛行の拡大や無人航空機の飛行自体の増加、そして機体の大型化、こういったものが進む可能性があり、これらによって第三者の安全に係るリスクの高い飛行が増加する場合に備えて、関係省庁とも連携をして、保険加入義務づけの必要性について検討してまいりたいと考えております。
　それから、二点目のお尋ね、システムの方でございますけれども、今委員御指摘のシステムは、恐らく、国土交通大臣の許可、承認をいただく際のシステムだと思います。こちらの方のシステムについても、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、民間のシステムとの連携ということを考えてまいりたいと思いまして、申請時の機体情報や飛行計画等の入力を簡素化できる機能、これを令和二年度中に導入できるように検討を進めているところであります。
　また、登録システムの構築に当たっても、例えば、マイナンバー関連システムでありますとかメーカーとの連携によりまして申請時の所有者情報や機体情報の入力を簡素化するなど、できるだけ手続負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。