Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野哲朗君　午前中の質疑、どうも中途半端で終わってしまったものですから、締めをさせていただきたいと思います。
　一連の日華関係の問題、日中共同声明に基づいて展開せざるを得ないというようなお話がありました。実態の関係は、この二十年間、加速度をつけて本当に太いものになってきたという実態があるわけですね。反面、そういった一つの外交ルートは二十年一日のごとくというふうなことで今日を迎えている。しからば、今後の展望をすると、やはり今までの繰り返しということで今後も同じような形で推移してしまってはいけないと私は考えます。
　ですから、私も今回、あえて日華の関係の問題をこの委員会に提起をさせていただいて、それでもって、こういうふうなことを一つ一つ積み重ねることによって新たな一つの流れができていくのかなと、そういうことでの前進が必要だという一つの考えに基づいて質問させていただいたつもりであります。ですから、その辺の基本的な考え方について、とりあえず外務大臣から所見をお伺いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　台湾がアジア・太平洋経済圏において目覚ましい経済的な発展を遂げ、そして日本にとっても経済的また人的交流のパートナーとして存在していることは先生の御指摘のとおりでございます。その意味では、ＡＰＥＣという国際的な組織の中にも台湾が参加をして、そうしたアジア・太平洋の交流の一翼を担っているということは歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、政府間の関係の樹立ということになりますと、それは日中国交正常化の際の共同宣言の精神に基づいていろいろな制約があることも事実でございますが、先ほどの日台の航空協定のようにその点については民間の機関等を活用しながら、日本と台湾の交流には支障がないように、できるだけの努力はしていきたいと思いますし、今後とも努力は続けるべきだと思っております。
○矢野哲朗君　諸外国のいろんな台湾との関係を見てますと、もっともっと日本より踏み込んだ、こんなことがよくできるなというような事例が幾らでもあるわけですね。ぜひ新しい大臣としてこの任期中に、これはやったぞという一つの何かの足跡を残してくださいよ。これは要望しておきます。
　それから、一昨日、何らかの形で国会に報告されたらどうかなというふうな一つの質問もさせていただきました。このような今回の航空協定ですか、亜東関係と交流協会の、準政府機関による取り決めも国民生活に大変関係するところ大だと思うんですね。ですから、何らかの形で私は国会に提出されるべきだと、こういうふうに考えています。
　これまでの条約の延長や暫定適用ですか、あるいは留保の撤回、いろんなケースがあったようでありますけれども、その点についても逐一理事会に報告がされたり、そして我々委員にもいろんな関係文書が配られたというふうな一つの経過もあるようでありますから、ですから、こういうふうな本当に重要な案件は、先ほど外務政務次官まで報告がなかったというふうな話を聞かされてびっくりしているんですけれども、こんなことじゃまずいなと思っているんですよ。ですから、その辺も含めてひとつ逐一、こういうふうな準政府機関レベルの話もぜひオープンな形で論議ができるようにやっていただきたいなと、外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほどアジア局長から御答弁しましたように、交渉のプロセスについては余り公にしないということが従来の航空協定の交渉の実態だったようでございますので、その点、運輸省が直接的な交渉の担当をやっておりますので、その辺とも御相談をさせていただき、可能な限り矢野先生の御趣旨にも沿えるようにいたしたいと思います。
○矢野哲朗君　お願いします。
　最後に一言。今回の取り決めですけれども、一連の話を聞いていると、今、大臣の答弁にもあったように、運輸省の管轄事項だということであえて半歩一歩退いたような対応も十分うかがえる。そして、先日のアジア局長の尊重するという言葉の裏づけとして、きょうの答弁からすると、主体性は尊重するけれども中身までは少なくとも外務省としてどうあるべし、果たして真実がどうなのかというふうな確認だけはする必要性があると思うんです。
　ですから、その辺、今回の一連の流れが非常に民間同士の取り決めだということに余りにも主体性を置き過ぎて、その辺での真実、必要性があるのかどうなのか、果たして内容がどうなのかということを余りにも看過し過ぎているような私は感じを持たざるを得ないんです。
　ですから、今回の件、改めて外務省も監督官庁というふうな立場でどうあるべし、このことを正当に我々がオープンな議論としても評価できるような内容として改めて私は論議をしてもらいたいなと、このことを私は強く要望して、とりあえず今回の締めにさせていただきます。
○大脇雅子君　油濁関係条約に関しまして、二、三質問をさせていただきます。
　いわゆる七十六民事議定書及び七十六基金議定書の締結が今回問題になっているわけですが、我が国がこの締結に関しましてここまで年限的におくれた理由はどこにあるのでしょうか。今まで、もう少し早く加盟をしていてもよかったのではないかと思うんですが。
○政府委員（高野幸二郎君）　まず、七十六年の二議定書につきましては、先生御存じのとおり、これは七十一年の基金条約及び六十九年の民事条約、この二つにおいて用いられております計算単位、補償額及び賠償額の計算単位を金フランからＳＤＲに変更するという趣旨のものございます。
　そういういわば極めて技術的な内容のものにすぎないのではございますが、ただ、一九九一年にイタリアで起きましたいわゆるヘブン号事件というものがございまして、その際にイタリアの司法機関が、ＳＤＲによる換算を行うことなく従来の古い方の計算単位であります金フランというものに基づいて計算したという事例が起きまして、にわかにこの七十六年の二議定書を発効させる必要がある、特に日本から見ましても当事国になる必要があるというふうな事情が起きまして、そういう意味で国際的な認識が高まった、そういうことを背景に、政府といたしましてはこれらの二つの議定書の締結ということをお願いしたいということを言っておるわけでございます。
○大脇雅子君　適用水域が拡大されるということは、これはよいことと考えるわけです。しかし、広い海洋でのタンカー同士の衝突などによります汚染損害の範囲は、海流などを考えますとかなり広がるのではないかと思うわけですが、この九十二年の民事議定書及び基金議定書の発効によって汚染損害というのはほぼ十分にカバーできるとお考えなんでしょうか。
○説明員（東澤聰君）　よくテレビ等で報道されておりますように、油濁損害が生じます場合は、沿岸付近、まさにそれと沿岸海域、それからノリ網だとか養殖場だとか海水浴場だとか、あるいは漁港の閉鎖だとかいうふうに沿岸近くでございます。
　したがいまして、そこが最も起こりやすいということで現行が領海内、日本で言いますと十二海里でございますが、今回さらにそのような措置が、タンカーの衝突事故等も領海外で生じることもある、あるいは先生おっしゃるような問題もあるということで二百海里まで広げるということで、私どもといたしましては、二百海里まで広げるならばほぼ十分にカバーされている、かように考えております。
○大脇雅子君　この条約に加盟していない国の領海ないしは二百海里内あるいはまた二百海里を超えた海洋などでの汚染事故の処理というものと、この条約との関係はいかがなものなのでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　これら関連の条約及び議定書の基本的考え方は、油濁損害が一体どこで起きたかあるいはどこで起きそうかという、場所に着目いたしまして適用対象になるかどうかということが決まってまいります。別の言い方をさせていただきますと、被害者の国籍とかあるいは船主の国籍、船籍、それが基準になるわけではございませんので、したがいまして日本について言いますと、日本の領海内、九十二年の議定書で言えば日本の周辺の二百海里水域内において被害が発生した、ないしはしそうだという場合に適用があるということでございます。
○大脇雅子君　そうすると、加盟していない国に対しては、これは結局その国の範囲では適用がないわけですね。
○政府委員（高野幸二郎君）　被害が発生した、ないしは被害が発生しそうだという国が条約の当事国でない場合は適用にならないわけでございます。それはそのとおりでございます。
○大脇雅子君　その場合は、民事的な責任で船主の無制限な責任、ひいては国の責任なんかも生ずるわけですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まさにその国の国内法によって処理されるということでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、できるだけ多くの国が加入した方が地球環境の保全という観点から油濁の汚染を考えた場合にはいいわけですが、我が国ではそういう場合にどのような、言ってみればイニシアチブをとるようなお気持ちがあるのでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　まさに先生おっしゃるようなことでございますので、私どもの考え方といたしましては、できるだけ多くの国が現行条約及び関連する議定書を締結する、そして統一された国際規則が適用されることが望ましいと考えております。
　したがいまして、我が国といたしましては、まず日本がこれらの議定書を締結した上で非締約国に対してもその早期締結方を働きかけていく。またこれとあわせまして、国際海事機関ＩＭＯ等の枠組みを通じて、油による汚染損害についての賠償及び補償制度の改善、発展に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　それでは、ガーター元大統領の北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国訪問を契機に新たな和平の地平が開かれようとしているときに、日本の北朝鮮に対する外交姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど来お話ししておりますように、今回のカーター元大統領の訪朝の結果として、米朝の第三回の協議の開催の基礎が提供されたこと、可能性が出てきたこと、それから南北首脳会談開催の見通しがつけられたこと等は歓迎すべき動きだと思っております。
　ただ重要なことは、北朝鮮がまずもって保障措置の継続性を維持し、原子炉への燃料再注入及び使用済み燃料の再処理を行わないこと、またはＮＰＴを遵守して特別査察を含めてＩＡＥＡの保障措置協定を完全に履行すること、そうした点について明確になることが必要だと思っております。
　我が国としてはこうした問題につきまして、関係諸国とも緊密に連携をとりながら、今後とも北朝鮮がＩＡＥＡ、ＮＰＴ体制に復帰されるよう最善の努力をしてまいりたいと思っておりますし、その過程で日朝国交正常化交渉が再開できるようなきっかけがつかめますれば、ぜひともそういう形で努力をしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　その南北の交渉が再開されるという見通しについて少し深くお尋ねをいたしたいんですが、祖国統一の悲願というものに裏づけられて三大原則の合意というものがあります。非核化共同宣言、和解と不可侵、交流協力、この三原則というものは今なお南北朝鮮の交渉の基本原則として維持されるという認識はお持ちでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　おおむねそのとおりだと思います。要するに、南北間の不信感をどうやって除去するかというのが南北間の最大の課題の一つであるというふうに南北とも認識しておると思います。
○大脇雅子君　そうしますと、この三大原則が維持されているという上に立って南北の交渉が再開されていくとき、その交渉の展望というものは日本としてはどのように認識しておられるんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これも、これを不信感という脈絡でとらまえますのが適当かどうかは別といたしまして、一つは南北間でも核の問題をどう取り扱うかというのが大変な懸案なわけでございます。
　これは、金泳三大統領の前の盧泰愚大統領のときに北との間で南北不可侵宣言というのができまして、これは実は大変画期的な内容で、半島の非核化を徹底的に行うことが可能となる文書でございます。それで、それ以後、盧泰愚大統領の時代さらに金泳三政権の時代になってからも、それを実施に移すべく南北間でいろいろな作業、話し合いが動いておりましたのですけれども、ＩＡＥＡをめぐる査察が動かなくなったのとある意味では同じテンポと申しますか、同じ感じで全然動かなかったわけでございます。当然のことながら韓国側の雰囲気としては、やはりもう一度南北非核化宣言に立ち戻って相互査察の実施とか、それからあそこは再処理を両方ともやらないということがたしか一つの柱だと記憶しておりますけれども、その辺をどう動かすかということは、現下の状況では南北対話の一つの柱になると思っております。
○大脇雅子君　そうすると、日本の南北の統一に対する認識として、そういった重要なことが柱になった場合、さらにどういう形で統一へ進んでいくだろうというプログラムなんかについて、何か情報はお持ちですか。
○政府委員（川島裕君）　これは、日本の基本姿勢は、やはり南北の話し合いでもって決めていただくべきものであって、当然のことながら日本政府としてああせいこうせいという話ではないということでございます。
　それで、実際上はやはり相当、四十何年にわたって全然違う体制が併存してきている中でどうやって統一を持っていくかというのはそう簡単な話ではないと思いますし、それぞれの体制は維持しつつとりあえず連邦とか、いろいろなアイデアはあるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもその民族の中での話し合い、そしてその大前提としてはやっぱり不信感というものがなくなるということ、そうすれば三十八度線をめぐる軍事的な緊張感というものもおのずからなくなるんでしょうから、そういういろんなプロセスを踏んでいくということがどのみち大変重要だろうと思っております。
○大脇雅子君　実はことしの五月にマニラでアジア・太平洋地域の軍縮会議がございまして、そこに金大中氏が来られまして一つの見通しを示されました。南北朝鮮というのは民族的には同じであるけれども、憎悪と誤解もこれまで多かった。しかし、これから統一に向けては、第一段階では連合国家、そして第二段階では独立政府として国連に加盟して南北同数を出して、経済、技術、文化の交流を進める。そして十年間共存、交流すれば和解の道も開けて国民の同一性も回復するだろう。そうすれば第三段階で連邦国家としていわば民族の統一を図る。こういういわば草の根の民衆の平和統一への熱望があるというふうに話されたわけですけれども、こういう考え方に対して日本は、内政干渉というのでなくて、いわば認識としてどのようにとらえられるでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これまたああせいこうせいという話ではなくて申しますれば、ドイツが東西に別れておりましたときに比べて南北の統一の方がより難しいということを指摘される方が多くて、その一つの理由は、東西ドイツの場合、人的な交流があってそれなりの何と申しますか、いろんな接触が保たれていたのに対して、南北の場合はそこは非常に薄いということを指摘する方が多かった次第でございます。
　ですから、金大中先生が言われるように、そういう交流を積み重ねるということは、四十何年にわたる全く隔絶されていた状態から少しでも不信感をなくしていくというプロセスとしては恐らく重要なんだろうなと。ただ、それをどうやるかということはそう簡単な話ではないという気もいたしますけれども。
○大脇雅子君　大臣は、そういうことに対してどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　南北が統一の日を目指してそれぞれの立場から努力をされるということは非常に結構なことだと思います。
　その中で金大中さんの御提案があったものと思っておりますので、私たちは、いずれにいたしましても南北問の緊張が緩和をし朝鮮半島全体の平和と安定が保たれるよう、隣国として御協力をしていきたいと思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、そういった一つの方向性を可能性の中に含んで考えた場合に、日本と北朝鮮の交渉をどのようなスタンスで再開していくか。先ほどは心をあけて先方の誠意ある態度があればいつでも受け入れるのだということですけれども、今必要なのは日本側からどういう働きかけを今の時期にしていって独自の外交を展開するかということだと思うわけですけれども、こちらから働きかけるという外交姿勢についてはいかがでしょうか。大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　必要があれば事実関係についてアジア局長から御説明をいたしますが、御承知のとおり一昨年の十一月、李恩恵問題をめぐって北朝鮮側が席を立ったという形で日朝交渉が中断をしているわけでございます。そういう点から考えましても、私どもとしては、この点について今後北朝鮮側がどう考えるか、またそこで私どもが懸念を表明いたしました核開発疑惑について今後米朝そして南北の会談を通じて懸念が解消されていくのか、そうした点についてはできる限り先方とも接触を図りながら、前向きに対応できるようにしていきたいと思います。
○大脇雅子君　米朝高官協議の再開においても、要するに過去の核疑惑の解明ということは再開の条件にはなっておりませんよね。日本の場合も、日朝の交渉について柿澤外務大臣は過去の検証を条件とすると言われておりますことは、これは日朝交渉の要件とは違いますよね。軽水炉の支援についてのことなんですか。私ちょっとそこのところの発言の趣旨を……
○政府委員（川島裕君）　ちょっと事実関係だけ。
　核の査察について過去か未来かという話が出ましたのは割に最近でございまして、日朝交渉をずっとやっている間、とにかく核兵器開発疑惑をきちんと解消してもらわないと正常化の完結はあり得ない、ただ、疑惑の解消がない限り交渉はしないということではなくて、まさに疑惑があるからそこは大いに日本側に提起させていただくということできたわけでございます。ただし、これは一昨年とまってしまったということで、今でも核開発の疑惑がきれいにならない限り交渉はしないということでは毛頭ございません。むしろ大いに接触はして、その話も提起させていただきたいということでございます。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、アジア局長から申し上げましたようなことで、私も前提とか前提条件というふうには考えておりません。
○大脇雅子君　そうすると、重ねて御質問をいたしますが、日朝正常化のための交渉再開の要件については過去も未来も含めて核疑惑ということは要件ではないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　再開の条件ではございませんが、それを進めて円滑に正常化が実現するためには、その点についての北朝鮮側の誠意ある対応が必要であろうと思っております。
○大脇雅子君　それは議題としてという意味ですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　議題の中の一つでございます。
○大脇雅子君　わかりました。
　そうしますと、あとは過去の問題であれば、我が国が朝鮮民族に対して耐えがたい苦痛を与えた強制連行とか、あるいは従軍慰安婦の強制供出の問題とか、これは南も北もかかわりなく存在したわけですが、そういった問題についてはこの交渉再開のときに我が国の立場としてはどういうスタンスをとられるのでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　これは再三表明いたしておりますように、韓国との国交の樹立の際と同様の考え方で誠意を持って対応させていただくということでございます。
○大脇雅子君　そうすると、先ほど言われましたような遺憾の意を表明するというようなことも、日本国としては交渉の中に、向こうが求めればそういう態度で臨むというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（川島裕君）　日韓の正常化、これは十何年かかった交渉でございますけれども、一つのポイントとなりましたのは、植民地時代を中心とする財産請求権の問題をどう処理するかと、日韓の場合は経済協力という形で決着を見たわけですけれども、そういう植民地時代の過去にかかわりまする問題、それからもっとより基本的な、ああいう分断国家の場合の管轄権をどういうふうに法的に整理するかとか、いろいろ正常化として詰めるべき問題があるわけでございます。
　それで、遺憾の意という御質問につきましては、日韓のときも国交正常化のでき上がったときに過去の植民地支配について認識を示したということがございます。
○大脇雅子君　時間がございませんので結論から先に言いますと、我が国は確かに北朝鮮における核疑惑を追及しておりますが、アジアの諸国においては日本の核武装に対する疑念というものを捨て切れずにいるわけですから、心を本当にオープンにして相手に臨むなら、この際やはり無条件のいわば国交正常化への再開という道をとるべきではないか、必ず米国に従っていくということでは余りにも日本の顔がアジアの中に見えないというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　先ほど来申し上げておりますように、日朝国交正常化交渉につきましては私どもはいつでもテーブルに着くという姿勢でございますし、その点は北朝鮮側にも伝えられていると思います。
　それから、アメリカに追随するということでは全くございませんで、日朝国交正常化交渉をスタートいたしましたときにも、我が国の独自の判断で行ったわけでございます。
○大脇雅子君　伝えられていると思われると言われましたが、今、オープンな日本の心が相手方にどういう形でどういうルートで通じておりますか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　非公式の接触についてはすべてここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、先般の社会党の訪朝団の方々もそうした御趣旨のことは言っていただいたと思いますし、自民党の訪朝団の方々もおっしゃっていただいていると承知をいたしております。
○大脇雅子君　それでは、さまざまなセンサーを通じてさまざまな民間外交も駆使して、今まさにそういう時期で、新たな日本の外交を展開していただきたいと心からお願いいたしまして、質問を終わります。
○立木洋君　油による汚染損害の問題についての議定書四件については賛成ですし、時間も余りないので、また先ほどの続きを若干お尋ねしたいと思います。
　北朝鮮のいわゆる制裁問題に関して、米日韓の間でいつごろから話し合いをしてきたんでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　米日韓というのが折に触れて会っていたのは割に以前からでございますが、それのほとんどは、むしろアメリカと話をしない限りこの問題は解決しないという北朝鮮の立場を受けて、米側が国際社会を代表してと言うかどうかは別として、北朝鮮と接触する際にどういう前向きの話を提示するかという話でございます。つまり、核開発疑惑を査察受け入れを通じてきれいにするのならば国際社会の方も前に関係を動き出しましょう、アメリカであれば行く行くは米朝国交正常化まで見せましょうというような動きだったわけでございます。ですから、米日韓のやりとりというものもむしろ、そのころの形容でニンジンのメニューというような表現もございましたですけれども、前に動くのは何ができるかという意見交換が中心たつたということでございます。
○立木洋君　いや、その時期、制裁という問題に触れて話し合いが行われるようになった時期はいつごろかということです。
○政府委員（川島裕君）　他方、その国際社会の懸念にもかかわらず北朝鮮が査察を全然受け入れないという場合には国際社会としての確固たる姿勢を示す必要があろう、その中には制裁もあり得ようというやりとりがあったことはございますけれども、それ以上具体的なやりとりというものはなかったと記憶しております。
○立木洋君　川島さん、ずばり日にちを、いつごろからというのをお聞きしたいのですよ、私は。
　つまり細川さんがクリントンさんと話し合いをして、制裁の問題が問題になったときには日本としても考えてほしい、わかりましたという話でやられたのが二月二十一日です。それから四月二十二日に羽田外務大臣がアメリカのペリー長官と話し合いをしたときに、それについては積極的に対応しなければならないだろう、段階的、漸進的に、制裁を行おうというようなことになれば対応しなければならなくなるでしょうと。それから五月四日に、つまり緊急対応計画会議というのがつくられて、五月十六日に駐日大使のモンデールさんが、結局、現在日本との間で制裁の問題については緊密に協議を続けていますと言って、テレビで放送しているんですよ。
　だから、政府としては今まで、そういう制裁問題については今は時期でございません、話し合いをしたことはございませんと言ってきたけれども、現実には前から話し合いがあったんじゃないかという疑惑がどうしてもぬぐわれないので、大体いつごろから話し合いは行われたのか、五月四日の会議を設置してから本格的な協議に入ったのか、その前からなのか、それとも柳井さんが行ってからなのか、いつからかということを聞きたいんですよ。
○政府委員（川島裕君）　確かに閣僚レベルとかそういうときに、いずれ制裁になったときには確固たるとか憲法の範囲というような一般的な形でのやりとりはあったことは事実でございますけれども、それ以上に、具体的にどうこうとかいう話というものは柳井局長の訪米のときが最初であるということでございます。
○立木洋君　そしたら、五月十六日にモンデール駐日大使が、緊密に日米間では制裁の問題については話し合いをしている、緊密に協議をしているというのはうそなんですね。モンデール駐日大使がＴＢＳで放送したのはうそなんですか。
○政府委員（川島裕君）　私、ちょっと日米韓の三者のことで申しましたけれども……
○立木洋君　だから私は、日米でも、あれは……
○政府委員（川島裕君）　日米の、在京の例えは大使館等を通じて日本の政府部内、各省がどうなっておるかというような話が若干個別にあったということはございますけれども、きちんとしたやりとりとしては柳井局長が最初でございます。
○立木洋君　本格的な話し合いをしているんですよ。国会だとか国民に対して、いつから話し合いしたかだとかどういう内容だったかとかいうような問題についてはやっぱりオープンにすべきですよ。アメリカから、モンデール大使の方からそんなのが出ても結局いつまでもあいまいにしているというようなことは、私はやっぱり国会の審議を十分に進めていく上で結構なことではない、やっぱりはっきりさせるべきだということを、その点については申し述べておきたいと思いますよ。川島さん、今後ともよろしく頼みますよ、それは。ちゃんと言ってもらわないと。
　それで、柳井さんがおいでになったと。そして、六月の四日に三国の高官協議で、そして共同新聞発表しましたよね。この共同新聞発表で、国連安保理を通じて制裁を含む適切な対応策を緊急に協議することを、情勢を求めているという見解を共有したということになったわけですが、日本側として、国連でいわゆる制裁を含む適切な対応を緊急に協議するということが必要だというふうに考えた、つまり、言うならば北朝鮮に対して制裁を含む対応が必要になったというふうに考えた根拠は何でしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　六月三日、四日にワシントンで協議をいたしまして、三日の日は日米、韓米でございまして、四日の日に日米韓の協議をいたしました。そのとき、ただいまおっしゃいましたいわゆる共同新聞発表というものを通じまして、その核心の部分は、事態は国際社会が国連安保理を通じて緊急に制裁を含む適切な対応を検討することを必要としているとの認識を参加者は共有したというふうに申し述べたわけでございます。
　その根拠と申しますのは、それまでの段階で、昨年の四月のＩＡＥＡ理事会の決定、それからその後も二度ばかりＩＡＥＡ理事会の決定がなされておりますが、それを通じて北朝鮮が保障措置協定の不履行をしているということが重ねて伝えられまして、そして、一番最近には、ちょうど私がワシントンに参りましたのは六月の三日でございましたが、二日付で、先ほどもお話にありましたＩＡＥＡ事務局長からの書簡をもって、いろいろな過去の経緯が書いてございますけれども、特に、その五メガワットの実験炉の燃料棒の取り出しかＩＡＥＡの要件に従わない形で行われた、それによって過去において軍事転用されたか否かを十分な確信を持って究明する可能性も消失したというような報告があったわけでございますが、それを受けまして、国際社会として何らかの圧力を北朝鮮にかけて、これは何と申しますか、懲罰とかということではないけれども、対話の道をあげながら、しかし国際社会としては何らかの圧力をかけて断固たる姿勢を示す、その上で北朝鮮に翻意をしてもらおうということで、そういう認識が一致したということでございます。
○立木洋君　そうしたら、その保障措置協定の何条に対して違反だというふうな認識をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　それは、先ほど来お話ございましたけれども、一つは、昨年でございますか、の特別査察を北朝鮮が受けなかったと……
○立木洋君　七十三条。
○政府委員（柳井俊二君）　そうでございますね。
　それで、その受けなかったことに対して、昨年の四月一日の決議で特別査察を受けなかったことは義務違反だという認定をＩＡＥＡの理事会が行ったというのが一つございます。
　それから、ことしに入りまして、三月二十一日だったと記憶しておりますが、ＩＡＥＡのやはり決議で、北朝鮮が一層の不遵守と申しますか不履行と申しますか、たしかそういうような言葉を使っていたと思いますが、そういう認定をしたということでございます。その後、先ほど触れました五メガワットの問題が生じてきたということでございます。
○立木洋君　問題になるのは、つまり特別査察を受け入れない、再度要求してもそれも拒否される、こういうことでは査察ができないんじゃないかという、特別査察を受け入れないという問題が一つの問題になっているわけですね。それからもう一つば、燃料棒を速やかに取りかえ過ぎた、そのことのためにプルトニウムがどうなっているのかというようなことが査察ができなくなるという、その二つが大きな問題なんですよね。
　先ほども言ったように、特別査察というのは、結局これは強制的に押しつけてやるものではない。相手側のそれについての合意によってやらなければならないというこの保障措置協定の七十七条の第二項には、この文章は削除されていないんです、合意によるということになっているわけです。これはあくまで合意が必要なんです。
　それからもう一つの問題というのは、この燃料棒の問題については、それで本当に査察の技術的可能性が一切失われてしまったのかどうかという問題については、これは純粋に技術的な問題なんですね。だから、この問題については本当にそういう可能性がないかどうかということを再度よく研究する必要もあるんではないか。アメリカ側は五月の二十八日の場にその問題を提起したということがあるわけです。
　それからもう一つの問題は、例えばこの問題に関して、この保障措置協定の七十七条のいわゆる特別査察の問題については、意見の相違がある場合には二十一条及び二十二条の規定に従って解決されるという問題もあるわけです。二十二条の規定というのは何かというと、仲裁裁判に基づいて処理するという方法ですよ。仲裁裁判官を任命して平和的な方法でやる。
　だから、制裁という段階に至る前に、問題をもっと技術的に純粋に確かめる余地が本当に全くないのかどうかという問題と、二十二条の規定によるように仲裁裁判によって判断を求めるというふうな可能性が全くなかったのかどうなのか、速やかに制裁しなければならないという方向にいくという前にもう一歩考える必要があったんではないだろうかということに私は懸念がどうしてもあるわけです。
　柳井さんが行かれて、そういう制裁に同調すると言う前に、日本側としてやっぱり話し合いでやるべきだという立場をあくまでもとるならば、そういうもろもろのことを検証上の問題から、保障措置協定の内容から考えて、そういうことの必要性をやっぱりもう一遍考えるべきではなかっただろうか。そうならないとどうしても制裁が先行するということになりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。
　もう時間がないので最後の質問に入りますけれども、日本政府が決めたという送金停止や文化、スポーツ、科学技術交流の制限、航空機の乗り入れの拒否など、政府が取り決めた十項目の措置というのは一体何なのか。
　それから、六月八日に柳井さんが帰ってこられて、自民党の北東アジア対策緊急プロジェクトチームに制裁に関する三国協議の内容について報告をし、日本として送金停止に応じるということをアメリカにも述べてきたということを報告されているならば、それらの内容について明らかにしていただきたい。
　もう時間がないのでそれが最後の質問になりますから明快にひとつ、また質問を繰り返してしなくてもいいように答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生のお触れになりましたいわゆる十項目の制裁措置というものにつきましては、これはあくまでも報道でございまして、日本政府としてどういう具体的な制裁措置をとるというふうに決めたことはございません。ただ、協議におきまして、過去の制裁というのはいろいろございますから、これは日本ばかりじゃなくて韓国もアメリカもやっておりますので、そういう経験に基づいていろいろな意見交換をしたということでございます。それで、あり得る制裁ということでいろいろ当時報道をされました。そういう報道の中で十項目というような報道があったことも私記憶しておりますが、政府として何か十項目を決めたということはございません。
　それから、私が帰りましてから自民党のプロジェクトチームで、これは内々の御報告ということでございましたが、そのときに私が御報告いたしましたことも、日米間で何らかの具体的な措置について合意をしたということではなくて、やはりいろいろなあり得べきあるいは過去に行ったことのある制裁の要素、これはアメリカ人はエレメンツと言っておりましたが、そういうことについて意見交換をしたと。
　それから、警告期間を置くべきだというふうなことを私申したんですが、そういうようなタイミングの問題とか、あるいはどういう影響が出てくるだろうかというようなことを事務的かつ非公式に協議をしたということでございまして、例えば送金についてこれを行うということを言ったということではございませんで、我が国の法制上、安保理決議がある場合には一定範囲の送金の規制というのはできるということを、制度の問題として申し上げたということをその場で御報告したことはございます。
○立木洋君　委員長、一言だけ。
　この問題に関しては、この間柳井さんと外務省で会ったときもお話ししたように、制裁に入るとずるずるといく危険性があるし、この問題に対して大変な不安と関心を多くの人が持っているんで、できるだけやっぱり制裁にならないで平和的に解決する努力を本当に真剣に考えてほしいと思うんですよ。私はそのことを最後に強く大臣にも要望しておきたいと思います。よろしく。いいですか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　日本政府としては常に話し合いによる解決を求めて努力をしているつもりでございますし、今後ともそうした努力をいたします。
○委員長（井上章平君）　他に御発言もなければ、四件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようでありますので、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、以上四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　佐藤　泰三君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　加藤　紀文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　北村　直人君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　運輸政務次官　　　星野　行男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害等調整委員会委員、漁港審議会委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官萩野浩基君。
○政府委員（萩野浩基君）　科学技術会議議員北原安定君は四月一日死亡いたしましたが、その後任として高原須美子君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員田島敏弘君は七月七日任期満了となりますが、その後任として末松安晴君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　次に、内閣官房副長官北村直人君。
○政府委員（北村直人君）　御説明申し上げます。
　公害等調整委員会委員海老原義彦君は近く辞任する予定ですが、同君の後任に武石章君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　次に、農林水産政務次官北澤俊美君。
○政府委員（北澤俊美君）　漁港審議会委員池尻文二、土田信子、坂井溢郎、高井幸左衛門、土屋孟、藤野慎吾、齋藤禮次郎、海老澤順三、松田幸一の九君は七月七日任期満了となりますが、池尻文二、坂井溢郎、土屋孟、藤野慎吾の四君を再任し、土田信子、高井幸左衛門、齋藤禮次郎、海老澤順三、松田幸一の五君の後任として上原宜成、佐藤一誠、松井規矩雄、山下ミヤ子、渡邊行雄の五君を任命いたしたいので、漁港法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
○委員長（大森昭君）　次に、運輸政務次官星野行男君。
○政府委員（星野行男君）　運輸審議会委員植村香苗君は七月五日任期満了と相なりますが、その後任として石川雅嗣君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
○西田吉宏君　ちょっと質問したい。
　官房副長官、あなたは、公害等調整委員会委員について、前任者は辞任をするのだからこうだということだけれども、任期満了なのか、どっちなの。途中でやめるの、これは。官房長官にいろいろ問題があったから聞いておるんです。
○政府委員（北村直人君）　申しわけございません。任期満了は、海老原義彦君は近く辞任の予定ということでございます。
○西田吉宏君　途中で辞任をさせるんですか、任期満了じゃないんですか、その点はどうなの。
○政府委員（北村直人君）　御本人の方から強い辞任の意思がございましたものですから。
○西田吉宏君　再々衆参両方の委員会で官房長官人事の問題で議題になったところなんです。
　近く辞任をする、任期満了と。それについてはいろいろまた肩たたき問題等があるとすれば、我々委員会としては大変疑義がある。そのことだけ指摘しておきます。
○田沢智治君　これは辞任届が出してあるのか、思惑なのか。
○政府委員（北村直人君）　就任してから五年を経過しておりまして、御本人から強い辞任の意向がありまして……
○西田吉宏君　任期はいつまでですか。
○政府委員（北村直人君）　任期は、平成八年六月三十日まででございます。
○田沢智治君　これは、辞任届をちゃんと持ってやらないとね。辞任するであろうといって、じゃ辞任しなかったらどうするの、これは。辞任するつもりだけれども、もうやめたと、任期いっぱいやりますよと言ったら。
○政府委員（北村直人君）　御本人から辞任したいという申し出が強い……
○西田吉宏君　じゃ辞任を受理したの。
○政府要員（北村直人君）　それは出ております。
○西田吉宏君　いつ付で出ておるんですか。
○委員長（大森昭君）　辞任届が出ているわけですか。
○政府委員（北村直人君）　御同意をいただければ辞任をすると。
○西田吉宏君　委員会での同意案件ですけれども、同意を求めたら辞任するというようなふらちなそんな提案の仕方では、我々はこれだけは保留したい。
○委員長（大森昭君）　それじゃ保留という御意見が出ていますが、この取り扱いは……
○田沢智治君　保留といえば保留になるんだけれども、この次の午後の委員会があるでしょう。そのときまで整理してきちっとげじめをつけなさい。だって思惑でやって、いやおれは辞任しないよと言ったら二人できちゃってどうするの、それは。そんなばかな人事はできないよ。
○委員長（大森昭君）　それじゃ第二ラウンドもありますから、それまでにもうちょっと整理してください。
　それでは、ただいま説明の人事案件について採決を行いますが、公害等調整委員会委員は第二ラウンドまで保留いたします。
　まず、科学技術会議議員及び運輸審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員及び漁港審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治改革に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、農林水産委員会から提出されました農山漁村滞在型余暇活動基盤整備促進法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、農林水産委員長が趣旨説明された後、採決いたします。
　次に、日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。提出者大内厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、大浜方栄君、菅野久光君、西山登紀子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後五時十分開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、休憩前の委員会で保留となっておりました公害等調整委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官北村直人君。
○政府委員（北村直人君）　大変不手際をおわび申し上げ、改めて補足説明をさせていただきたいと思います。
　公害等調整委員会委員の任命の件につきましては、海老原委員より一身上の都合による辞任の申し出がありましたので、これを受け、政府において後住委員候補の人選を行ったところでございます。
　なお、辞任の申し出は、当初口頭によるものでありましたが、書面による辞表は六月十三日に受理しております。
　また、海老原委員の辞任発令日は、同意をいただきました後任者の発令日と同日といたしたいと考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますよう重ねてお願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　ただいま説明の公害等調整委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。科学技術会議議員外四委員計十三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　最初に、日程第四ないし第一〇及びこれと一括して議題といたします油汚染損害に関する条約四件の計十一件について、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第四ないし第九及び油汚染損害に関する四条約の十件を一括して採決し、続いて日程第一〇を採決いたします。
　次に、日程第二ないし第一三及びこれと一括して議題といたします油濁損害賠償保障法改正案の四件について、運輸委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず、日程第二を採決し、続いて日程第一二及び油濁損害賠償保障法改正案を一括して採決した後、最後に日程第一三を採決いたします。
　次に、日程第一四及び第一五在一括して議題とした後、地方行政委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一六及び第一七を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一八について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一九及び第二〇を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二二並びにこれと一括して議題といたします商法及び有限会社法改正案の両案について、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二三について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二四及び第二五を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二六及び第二七を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、農林漁業金融公庫法等改正案、林業等振興資金融通暫定措置法等改正案及び農業改良助長法改正案の三案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、農林漁業金融公庫法等改正案及び林業等振興資金融通暫定措置法等改正案を一括して採決し、続いて農業改良助長法改正案を採決いたします。
　次に、製造物責任法案を議題とし、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約一時間五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　ただいまの事務総長説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　　午後五時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　中西　珠子君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　森本　晃司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　佐藤　守良君
　　　　　　　国務大臣　　　
　　　　　　　（国土庁長官）　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画管理官　　　　　大久保庄三君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁土地局長　　原　　隆之君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　河野　正道君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　和里田義雄君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策室長　　　　河野　　栄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中川　浩明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　去る六月十七日、予算委員会から、本日一日間、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。森本建設大臣。