Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（泉信也君）　今御指摘のように、過去、日本では四回のサミットを開催をすることができました。その中では、御指摘のような会場をねらったと思われるような騒ぎもあったわけであります。
　日本で開催をします五回目のサミットにおいては、来訪される首脳等の安全を守ること、そして行われる行事が安全に滞りなく進むことができると、進行を確保することというのが開催国の責務だと思っております。
　今回、過去のサミットに比べまして四つの新しい実態があると受け止めております。
　一つは、米国の同時テロ以来、我が国で初めて開催されるサミットであって、テロの脅威は非常に高まっておるということでございます。二つ目は、反グローバリズムと言われる団体の大規模なデモ等に伴う暴動等が想定されるということでございます。三つ目は、いわゆる首脳国以外のアウトリーチ国からも多数の国から来日をされる、サミットに参加されることが予定されておるということでございます。四つ目は、いわゆる関係の財務大臣あるいは外務大臣等の閣僚会議が四月から全部で八つ、全国各地で開催されるということが予定をされておるわけであります。
　したがって、これらの安全確保を図るということが極めて大切でありますと同時に、極めて厳しい状況に新しい要素として加わっておると考えております。しかもロンドン、イギリスあるいはドイツでの状態のように、開催地、今回の場合は洞爺湖のみならず、その他首都あるいは重要な施設等の公共施設がねらわれるということも想定をしなければならないと思っております。
　このような情勢ではございますが、警察としては、開催国として名誉を懸けて安全な開催ができるように全力で取り組んでおるわけでありますが、まずテロ関係情報、これは内外を含めて情報の収集、集約、分析をいたしております。二つ目は、入国管理局等との連携を密にいたしまして、テロリストの発見、そして入国の阻止を図る体制を整えております。それから三つ目は、重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を進めているところでございます。
　こうした事柄に対処いたしますとともに、北海道警ではもちろん最高の体制を取っておりますが、全国の警察におきましてもいわゆる実践的な警備の訓練をいたしております。これは、委員御承知のように、最近こうしたかつてのような大きな事件が起きておりませんので、若い警察官が厳しい現場状況に対応する能力が少し下がっておるのではないかと。これは、ある意味では大変日本が平穏であるという意味でいいことかもしれませんが、実施に当たって若い隊員の方々に厳しい環境下における体制を整えるための訓練をいたしておるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、特に地元民の方々の御協力をいただくということも大変重要でございますから、関係機関と十分に調整をさせていただきまして、安全なサミットに全力で取り組ませていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松村龍二君　過去の教訓を基に万全の今体制をしておられるということで、この成功に向けて御努力されることを期待を申し上げます。
　以上をもって質問を終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども。
　まず最初に銃刀法については、先ほども松井議員が質問されておりましたんで重複になる可能性もあると思いますけれども、確認の意味でさせていただきたいというふうに思います。
　去年の十二月の佐世保の事件をきっかけに総点検を行っていることが、先ほども大臣の方からお話がありました。それで、十二月の二十一日でしたでしょうか、犯罪対策閣僚会議で、総理のごあいさつの中で、銃器の規制の更なる厳格化について検討するようという指示をされたというふうになっておりますけれども、それを受けて、警察庁として大まかに柱を立ててきっと検討をされていると思いますけど、それをきちっとまずは教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（泉信也君）　昨年の十二月の二十一日の犯罪対策閣僚会議におきまして、私の方から、可及的速やかに十七万人、三十万丁の総点検、そしてまた年度内に銃砲行政の総点検を行いますということを申し上げ、総理からも御指示をいただいたところでございます。
　現在、この十七万人、三十万丁総点検といたしましては、許可を受けました猟銃等とその所持者すべてを対象とした一斉検査を実施をいたしておるところでございます。今朝ほど局長からも答弁いたしましたように、従来のいわゆる毎年の検査と異なりまして、面接をするとか従来にない踏み込んだ調査を今いたしております。
　また、銃砲行政の総点検につきましては、警察庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、これまでの銃砲行政における問題点を抽出するということに取り組んでおります。具体的には各都道府県警察からのヒアリング、必要な実態調査、関係団体からのヒアリング、そしてまた有識者からの意見聴取、こうした事柄を積み重ねて行っているところでございます。
　現在実施しておりますこの総点検を通じまして、今回のような事件が再発しないように、国民の皆さんに安心していただけるような、しっかりとした銃器規制の厳格化のための対策をできるだけ早く築き上げてまいる所存でございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　そうすると、十七万人、三十万丁を速やかに点検、検査を、一斉検査をするということですけれども、それはいつまでにやるのかということが一つ、目標として掲げているのかということがあるのと、もう一つは、先ほど年度内に銃砲行政の総点検と、これまたちょっと別の問題だと思うんですけれども、全体の話だと思うんですけれども、総点検は、両方とも総点検ですけれども、この十七万人、三十万丁の方はいつまでにやるんでしょうか。そして、銃砲行政の方は、これは恐らく、年度内にと今おっしゃいましたから三月末までということなんでしょうけれども、もうちょっと具体的に教えていただければ有り難いと思いますけれども。
○国務大臣（泉信也君）　十七万人、三十万丁の一斉点検、総点検は、一応二月の半ばを目途に、各都道府県で一斉に対処しておるところでございます。そして、銃行政の総点検につきましては、先ほど申し上げましたように、一応年度内にということで進めておりますが、できるだけ早くその対処をしてまいりたいと考えております。
　当然、その過程におきましても、実施可能な対策があれば、点検の終了を待つまでもなく速やかに実施してまいりたいと思っております。具体的に今どういうことかということまで申し上げることはできませんけれども、そういう考え方を踏まえて総点検を実施しておるということでございます。
○風間昶君　先ほど松井委員も指摘をされましたけど、インターネット販売規制あるいは欠格事由の見直し、それから保管の問題、それから、まあこれは経産省がかかわるんでしょうけれども、実包の消費状況の把握ということが挙げられると思うんですけど、法改正というよりもむしろ具体的に、もうできることから早急に取り組むという観点から、具体的に優先順位を付けて、同時並行でやれればいいですけど、なかなか人手の問題からコストの問題あると思うんで、これをきちっとやってもらいたいと思うんですけれども、具体的に教えてください。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げましておりますように、府省令レベルで措置できるものというのがございますので、これについてはなるべく早急に、この総点検の終了を待つまでもなくできるものは実施をしてまいりたい。それからまた、先ほど来御議論のあったインターネットを使った猟銃等の通信販売の問題もございますけれども、これについては、現行法に照らして果たして適正に行われているかどうかということを至急点検をして、もし問題点があれば早急に是正すべく通達等で措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございました。
　次に、環境省に来ていただいているんですけれども、ペットフードについて少しく教えてもらいたいと思うんですけれども、現在、二千四百五十五万頭の犬、猫が飼われていて、七十七万トンという大変なペットフードが今出荷されていて、そのうちの半分以上が輸入品であって、先般もいろいろな事故が起こりました。
　そこで、ペットフードの安全確保に関する研究会を環境省が音頭取られて立ち上げたということで、何回か会合を持って、昨年の十一月末に一応中間取りまとめをされたということで承知していますけれども、ペットフード工業会に参画している六十四社も含めて、今いわゆるフード工業会では自主的な規制を含めた取組が始まっていますけれども、まだまだ加入していない事業者、あるいは並行輸入をやっていらっしゃるところ、それから輸入品そのものも非常に増えてきているという状況からすると、自主規制だけでは立ち行かないと私は思っておるわけでありまして、そしてもう一つは、少なくともアメリカとヨーロッパではＦＤＡを中心にしてこのペットフードの規制は、日本では食品安全法でもありませんし、飼料安全法でもありませんし、規制がない中で、アメリカ、イギリスではきちっと飼料、えさの範疇に含めて今法規制掛けているわけであります。
　そういう意味で、この動物愛護の観点からともう一つは、特に小さい子供さんたちが一緒にペットと同じ室内にいるということによっていろんな影響が受けてくる可能性があるわけでありまして、あるいはペットフードを誤食したりといったことも考えられるわけで、そういう意味で安全性を確保する上で、日本もやはり規制を中心とした法律を考えなきゃならないんでないかという時期に来ていると思いますけれども、この点について、事業者のもちろん御意見もあろうかと思いますけれども、環境省としての今現時点で考えられていらっしゃることをお聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（櫻井康好君）　ペットフードの安全確保に関するお尋ねでございます。
　御指摘のように、昨年の三月以降にペットフードに起因いたします犬、猫の死亡事故、これがアメリカで多数発生をいたしました。こういったことなども踏まえまして、昨年の八月に環境省と農林水産省とが共同で、業界関係者も含めまして、有識者による研究会を設置いたしまして、今後の対応の在り方について検討を行ってまいりました。
　昨年の十一月にこの研究会からの中間取りまとめが行われたわけでございますが、その趣旨とするところは、法規制の導入ということも、導入すべきであるというような方向での中間取りまとめがなされたところでございます。
　環境省といたしましても、このペットフードの製造、輸入及び販売の各段階におきまして、有害な製品が市場に出回ることの防止、それから仮に有害な製品が出回ってしまった場合の対応というものを確実なものとするための対策、これは私どもが、環境省が所管しております動物愛護の観点からも早急に取り組むべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、農林水産省とともにペットフードの安全性確保のための法制度の整備を含めて具体的な対応を検討しているところでございまして、事業者を含む国民の皆様の理解を得つつ、早期に結論を得て必要な措置を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　確認ですけれども、法律を作っていくということも視野に入れてということでいいんでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　現在、農林水産省と一緒に作業をしておりますのは、法制度の整備も含めて検討しているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　それでは次に、今年の一月に品川の戸越銀座商店街で起こったあの刃物を持った少年の切り付け事件がありましたけれども、青少年担当の上川大臣におかれましては、そのことに対してどのようにまずは受け止めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（上川陽子君）　先週の五日に品川区の商店街で少年が包丁で通行人を次々に切り付けるという大変痛ましい事件が発生いたしました。現在、事件の経緯、また事実関係など詳細については捜査が進められているというところだというふうに承知をしております。被害者の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　犯行に及びました少年は正に夢や希望の実現に向けて羽ばたく高校二年生という年齢でございます。私も個人的に同じ高校二年生の子供を持つ親でございますけれども、大変ショッキングなことでございまして、心痛に堪えない次第でございます。
　青少年の育成を担当する立場といたしまして、こうした事件、非常に重く受け止めておりまして、事件が二度と起こることのないように、子供たち一人一人が命の大切さ、また、人の痛みを自分自身の痛みとして感じることができる力をしっかりと身に付け、健やかに成長していくことができるように全力で取り組むことが大事であるということを更に確認した次第でございます。
○風間昶君　そこで、具体的に、十五年の十二月につくられました青少年育成施策大綱というのがあるんですけれども、その中で特定状況にある青少年に関する施策の基本方向というのがあって、少年非行対策等社会的不適応への対応という項目があるんですけれども、この事件を受けて、この大綱の中でどういうふうに具体的に、今全力で取り組むという話なんですが、何を全力で取り組むのかを含めて、どう反映させていかれるつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（上川陽子君）　少年の非行防止のためには幾つかの視点からしっかりと取り組まなければいけないと思っておりますが、まず、少年を非行に走らせないように環境の整備をしていくこと、また、少年自身の規範意識というものをしっかりと育てていくこと、また、非行や犯罪を犯した少年を立ち直らせるための支援をしっかり充実させていくこと、これを、家庭、学校、地域と、社会全体一つになってその取組を強化していくことということが大事であるというふうに考えております。
　御指摘いただきました青少年の育成施策大綱、また、子ども安全・安心加速化プラン等がございまして、その中での取組の中でもとりわけ、非行防止教室の積極的な開催でありますとかあるいは体験活動の充実、また、相談活動やまた補導活動のしっかりとした実施、また、地域の中でもサポートチームの活用によりまして少年の立ち直りをしっかりと支援していくということでの連携強化ということが大変大事であるということで、そうした施策に対して総合的に取り組んでいるところでございます。
　現在、青少年の育成施策大綱につきましては、その見直し作業を行っておりまして、本年中をめどに新たな大綱を策定する方針でございまして、そういった検討の過程の中でも、先ほど御指摘のような犯罪も含めましての少年の置かれている大変厳しい状況の中での取組についても十分に研究をしながら、この施策の策定に当たってまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子と申します。よろしくお願いいたします。
　私は金融特区について内閣府にお伺いいたします。
　金融特区のこの問題につきましては、実は二〇〇四年の十一月二日の財政金融委員会でも私は質問させていただきました。これは、二〇〇二年四月に沖縄振興特別措置法が施行されて、同年七月、我が国初の金融業務特別地区として名護市に指定がされました。九月には名護市とそれから宜野座村が情報通信産業特別地区とのその指定も受けております。
　二〇〇七年の十一月現在で、名護市マルチメディア館それから宜野座村のサイバーファームを中心にして、沖縄県の北部地域では情報系それから金融系企業二十五社が立地して今八百名余りの雇用が創出がされておりますけど、ただ、企業立地を進めるための受皿としてのインフラ整備や、それから、国、沖縄県、名護市が連携した人材の育成も今行われております。
　そこで、金融特区のその後の経過と実績についてお伺いをいたします。
○副大臣（中川義雄君）　ただいま糸数委員が説明したような概要になっておりますが、ここで大きな問題になっているのは、税制で優遇措置をつくっていたんですが、二十人以上の規模の企業でないとその対象にならないということで、二十五社出社しておりますが、規模が、意外と小さな規模の会社が多くてその対象にならなかったこと、これが一つの大きなネックではなかろうかということで、昨年の税制改正でこの規模を十人に縮小しておりまして、その十人にすることによって税制の優遇措置が受けられるように今関係者が努力している最中でありますから、しばらくその様子も見ていきたいと思っておりますが。
　ただ、非常に有り難いことに、名護市、それに沖縄県庁といったところが非常に協力をしていただいて、例えば金融業務を担う人材育成支援事業についても毎年のようにこれは内閣府から八〇％の補助金を出しているわけでございますが、これに基づいて企業の立地が促進されている。そればかりじゃありません。ＰＲ事業も相当手厚くやっておりまして、そのことによって税制上の優遇は受けなくても二十五社、八百という数字は名護市の経済の実態からいうと相当なものではなかろうかと。これに、十人にすることによって所得税の減免措置が効果が出てきたらこれに加速されるのではなかろうかと私たちは今期待しているところであります。
○糸数慶子君　今、この沖振法によってやっぱり金融特区創設されましたけれども、ただ、御紹介が今ございましたように、たしか法人税がこれは十年間三五％削除されるほかに、不動産取得税やそれから事業税、固定資産税の免除などの優遇措置が受けられますけれども、一方でこの条件として従業員が二十人以上、それから法人税の所得控除の上限は直接人件費の二〇％という制約が設けられていたこれまでと違いまして、さっき御紹介ありましたように、一応昨年の四月に十人以上ということで緩和されておりますけれど、ただ、私が昨年末、沖縄県内の若手ＩＴ企業家約百名の方々と意見交換をいたしました際に、やはりこの十人以上の従業員の雇用についてもかなり問題が多いということが実態として浮き彫りにされました。
　なぜかといいますと、雇用環境やそれから経済の活動の実態がない企業の排除ということを勘案して従業員の数というのを提案されていますけれども、ただ、やっぱり十人以上に改正されましても実際進出したい企業のネックになっているというのが現実でもあります。
　ですから、五人にして逆に二社を進出をさせても、これは雇用という意味では同じことでございますので、是非この事業認定の要件の緩和が更に必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　地元の経済、また地元のいろんな実態について詳しい糸数委員が地元の人たちと話し合って今のようなお話をされたということは非常に大事に評価しなければならないと思っています。
　ただ、これは昨年の四月の税制改正によって法人税の対象に二十人から十人にしたばかりでございまして、私は、今のところはその十人にした効果が出るような努力を重ねることがまず前段ではなかろうかと。それでももし効果が出なかった場合は、これはいろんなことを考えながら、今委員の指摘も含めて考慮をしなければなりませんが、今作ったばかりのやつを今ここで云々するというのは私の立場ではなかなか言いづらいことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○糸数慶子君　沖縄県民が望んでおりましたのは、最初から社員二十人ということではなくて、やはり十年の時限立法の中でこの金融特区制定されておりますので、アイルランドのダブリン辺りへ行きましても、アメリカでも、やっぱり五人以上というのが大体その金融特区の規定の内容でございますので、もちろん昨年十名ということで緩和されたことは高く評価いたしますけれども、是非とも五人ということも視野に入れて御努力をいただきたいということを強く要望したいと思います。ありがとうございました。
　次に、教科書検定意見について文科省にお伺いをしたいと思います。
　文科省にお尋ねしたいのは、この教科書用図書検定調査審議会の付した検定意見が今後どのような取扱いになるかということでありまして、今、沖縄戦における集団自決、ここで私はあえて正しい表記として強制集団死というふうに言い方を変えて申し上げたいと思いますが、その強制集団死、これは、文科省の言う集団自決の記述に対する検定意見は沖縄戦の実態について誤解を招くおそれのある表現であるということでした。しかし、この検定意見は今後の教科書検定において生き続けていくのか、それとも検定意見の修正や見直しなどが今後あるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　沖縄戦における集団自決に関する教科書検定の件につきまして、昨年の十二月二十六日に訂正申請のございました六社八点すべてについて、慎重かつ丁寧な審議を経て出されました教科用図書検定調査審議会の意見を尊重し、これに基づき文部科学大臣が訂正の承認を行ったところでございます。
　審議会の日本史小委員会におきましては、沖縄戦などの専門家から聴取した意見を踏まえて、訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的なとらえ方というものを取りまとめ、これに照らして発行者からの訂正の申請に関する調査審議を行いました。
　この基本的なとらえ方は、あくまで今回申請されました訂正文の内容や理由に即しまして承認が適当かどうかを判断するために整理されたものでございます。検定意見とそごを来すものではなく、また検定意見を変更したりするものではございません。
　なお、今後のことでございますけれども、教科書検定は、教科用図書検定調査審議会において検定の時点における客観的な学問的な成果あるいは適切な資料等に照らして調査審議された結果に基づき行われているものでございますので、今後の検定においてどのような検定意見を付すかは、その時点において具体的な記述内容に即して判断されることになります。
○糸数慶子君　今の答弁を聞きましたら、沖縄県民は大変なまた怒りを覚えるというふうに私は思います。
　教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会は、実は去る十二月二十八日、実行委員会の存続と、そして今度一月中に、文科省に対して再び日本軍による住民への強制を示す記述の回復や検定意見の撤回を求める要請行動を行うことを決めています。
　文科省としては、この教科用図書検定調査審議会からの訂正を承認して、その承認を渡海大臣が決定し、談話を出したことで一件落着しているというふうに思っていらっしゃるでしょうが、沖縄県民としては、審議会が出版各社から訂正申請を受理し、そして審議を経て訂正を申請する、あるいは承認するに至る経緯などからして、問題の解決どころか審議会や文科省への批判が高まっています。実行委員会は、訂正申請に対するこの文科省の決定について、日本軍による強制の記述がなくなるという重大な問題が生じると指摘していますし、渡海大臣の談話についても、検定意見の撤回や教科書検定で沖縄戦の記述を改ざんの再発防止措置などに何ら触れられていないと批判をしています。
　地元新聞社二紙も社説に取り上げておりまして、一紙におきましては軍の強制は明らかという、そういう見出しで検定意見は撤回すべきだと主張しています。そして、他の一紙は史実をぼかす政治決着として、この強制を関与という形にしての問題解決を政治決着だとして疑問を呈しているのが実は沖縄の実態であります。
　私は、文科省を始め政府の沖縄戦に対する認識と申しましょうか、この沖縄戦に対する理解、見識に問題があるというふうに思っています。なぜならば、沖縄戦に触れるときに福田首相も渡海大臣も各閣僚も住民を巻き込んだ悲惨な戦いなどというふうに表現をしていらっしゃいますけれど、その悲惨さを後世に伝えていくときにまず認識されていかなければならないのが、実は日本軍である友軍がこれは住民を虐殺をしたり、それから死に追いやったりするという戦争の実相を体験者が語っているにもかかわらず、それを無視しています。軍隊というものの実態、それから戦争というものの実相を教科書の中で教えていかなければ、悲惨というその言葉の持つ意味が理解されないというふうに私は考えています。その意味で、政府は残念ながら沖縄戦の悲惨さが分かっていない、これが現実だと思います。
　改めてまた沖縄から多くの要請団がやってくるということを是非とも文科大臣にはお伝えいただきたいと思います。
　次に、自殺対策について通告はしておりますけれども、今時間がありませんので一点だけ、質疑にすぐ、質問項目だけを読み上げて入らせていただきたいと思います。
　沖縄県におきましても、この自殺対策基本法、昨年の平成十八年の十月に自殺対策基本法が施行されまして、十九年六月には政府が推進すべき自殺対策の指針として、実際には県内でも大きな動きがございます。
　そこで、沖縄におけるこの自殺の内容でございますけれども、実は人口十万人当たり全国で十二位に当たるというふうな現実にありまして、平成十八年度には四百人の方が亡くなっていらっしゃいます。そこで、その原因なんですけど、失業、倒産、多重債務、長時間労働などの社会的要因を含む様々な要因があるわけでして、実際には地元では、市町村におきましてもちゃんとその相談のできる窓口が必要だということで、実は多くの市町村の方からもそういう訴えがございます。
　そこで、金融庁にお伺いいたしますけれども、多重債務問題改善プログラムにおける相談窓口の整備充実を図る上で予算的な措置を講じるべきだというふうに考えますが、金融庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　糸数委員の質問にお答えさせていただきます。
　多重債務者、今言った自殺も多いというお話がございました。大体年間で八千人ぐらい今の中小企業等も含めまして自殺者があるわけで、大体三分の一ぐらいだと思いますけれども、あります。
　相談窓口なんですけれども、やはり一番身近な、自治体が一番身近であるわけでありますけれども、私も相談者と一度話したことがあるんですけれども、どこへ行っていいか分からないんですよね。どこへ行っていいか分からないという状況でありますから、やはり一番身近な自治体だとか地元の警察署へ行くのが一番身近だというふうに思いますけれども、そうした形で国としても各自治体、市町村、全市町村ですね、多重債務者相談マニュアルを全部配付をしております。
　しかし、それぞれやっぱり規模もありますし、必ずしも対応できるわけでありませんで、今のところ相談窓口を設置してあるところが四百弱ぐらい、二月の段階で四百弱ぐらいであります。中小につきましてはこれなかなかいつまでたっても難しいと思いますので、そうした大規模の市町村の方へ、自治体の方に行ってもらうような、そうした対応ができるようにするということで今考えておりまして、ただそこに予算的な措置を裏付けするということはなかなか厳しいというふうに思いますが、国としては、金融庁としては各財務局に四十四名相談者を新たに配置をいたします。これは二億四千万掛けました。
　沖縄総合事務局にも相談員の方を一人配置をいたしますので、そういったところを是非お使いをいただいて相談に乗っていただければ幸いであると思いますが、何にいたしましても、少しでも多くの自治体が相談窓口できるようにこれからも努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○糸数慶子君　時間もありませんので、また続けてお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十年一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山本　公一君
　　　理事　川内　博史君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　仲野　博子君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　鶴田　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　西本　勝子君
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　洋平君
　　小宮山泰子君　　　　　仲野　博子君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　西本　勝子君　　　　　遠藤　宣彦君
　　松本　洋平君　　　　　亀岡　偉民君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
平成十九年十一月五日
　国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六四号）
十二月四日
　公営住宅建設等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七三二号）
同月十日
　水制度改革に関する請願（中川秀直君紹介）（第一一一五号）
　公営住宅建設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　昨年十一月二十八日、国土交通行政に関する実情調査のため、山梨リニア実験線の視察を行いました。
　この際、視察委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　参加委員は、理事西銘恒三郎君、後藤斎君、委員赤池誠章君、鍵田忠兵衛君、原田憲治君、松本文明君、若宮健嗣君、小宮山泰子君、三日月大造君、穀田恵二君、そして私、竹本直一の合計十一名であります。
　超電導磁気浮上式鉄道、いわゆる超電導リニアにつきましては、平成十七年三月に、学識者で構成されました超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会により、実用化の基盤技術が確立したとの評価を得ておりまして、現在は、同委員会の提言を踏まえ、平成二十八年度までに、他の交通機関に対して一定の競争力を有する超高速大量輸送システムとして実用化の技術を確立することを目指しているところであります。
　当国土交通委員会としても、実用化に向けた取り組みと今後の課題を把握することは有意義なものと考え、視察を行ったものであります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、山梨実験センターにおいて、東海旅客鉄道株式会社の山田副社長、財団法人鉄道総合技術研究所の垂水専務理事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の金澤理事からのあいさつの後、東海旅客鉄道株式会社から、超電導リニアの推進の仕組み、技術開発の目標及び経緯、山梨リニア実験線における実験の成果及び今後の取り組み等について、説明を聴取いたしました。この中で、今後の取り組みとして、先行区間十八・四キロの完成から十年たった山梨実験線の設備を、自己資金三千五百五十億円をもって実用化仕様に更新するとともに、四十二・八キロに延伸した上で、車両の長編成化による長距離高速走行を初め、超電導リニアの実用化確認試験を行う予定であることなどの説明がありました。
　次いで、リニアモーターカーに試乗し、次世代を感じさせる加速性と時速五百キロを超える高速性、カーブ区間での走行感などを体験いたしてまいりました。その後、同施設内の指令室及び屋上から、超電導リニアを制御するための運行管理モニターなど各種の設備及びテスト走行の状況を視察いたしました。
　次いで、懇談を行いましたが、視察委員からは、技術開発に要する経費、大深度地下利用についての考え、ドイツのトランスラピッドとの技術の相違、超電導リニア技術を海外へ展開する可能性、リニア中央新幹線と地方在来鉄道との共存の必要性、停電時のバックアップ体制、超電導リニア技術の関連産業への波及効果などについて質問がありました。
　以上が視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力いただきました関係の皆様方に感謝の意を表しまして、報告といたします。
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○竹本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中島正弘君、総合政策局長榊正剛君、都市・地域整備局下水道部長江藤隆君、道路局長宮田年耕君、住宅局長和泉洋人君、鉄道局長大口清一君、自動車交通局長本田勝君、気象庁長官平木哲君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長鶴田憲一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田憲治君。
○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　平成二十年、国土交通委員会の冒頭で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、今大変問題になっております道路整備の問題に対して質疑を続けてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　道路は、国際競争力の向上や、地域の活性化、また安心、安全な社会をつくるために欠かせないものと認識をいたしております。関西の町に活気と勢いを呼び戻し、災害に強く安全なまちづくりを進めるには道路整備を着実に進めることが極めて重要であると考えております。
　昨年末には、政府・与党合意として、「今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備は計画的に進める。」「中期計画の事業量は、五十九兆円を上回らないものとする。」との内容が盛り込まれたところであります。
　この事業量について、一部には、都市部では道路整備もほぼ終わったのではないか、これ以上必要ないのではないかという声もありますが、私は決してそうではないと思います。
　そもそも、この五十九兆円について国民の理解を得ていくためには、そのもととなる中期計画の内容やその効果について、できるだけ国民の皆さんにわかりやすく伝えていくのが重要であると考えております。中期計画に位置づけられた主な内容と、その事業実施に伴う効果について、冬柴国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○冬柴国務大臣　昨年の十一月に、御指摘の今後の具体的な道路整備の姿を示した道路の中期計画の素案を発表いたしました。
　これには、四月から八月までに、第一回の問いかけとして国民に広く御意見を伺いましたところ、実に、国民からは十万一千三百十四件、全首長千八百七十四名、有識者二千九百二十八人という多くの方々から、渋滞対策や生活幹線道路あるいは交通事故対策ということを求める意見をちょうだいいたしました。また、地方によって抱える課題や道路整備の状況などに応じて、地域によって求める施策の内容に相違があることもよくわかりました。
　こういうものを踏まえまして、中期計画の骨子案というものを作成、公表いたしまして、第二回目の問いかけを求めましたところ、再び、国民から五千十五件、首長からは千百八十人、有識者からは九百五十人という多くの方々からそれぞれ御意見を賜りまして、冒頭申しました中期計画というものをつくり上げ、そして素案を公表した次第でございます。
　この中期計画の中では、例えば昭和六十二年でございますが、幹線道路建設法に基づいて、あるいは大臣告示に基づいて一万四千キロの高速道路をつくるということが示されておりましたが、二十年を超える今日も、なおその三五％、約四千九百キロメートルがまだ未整備になっております。それは、その地方地方によって整備する道路の内容は特定をされているわけでございますから、地方においては、その未整備の道路を早くつくってほしい、これは首長さんだけでなしに、議員さん、議長さん、そしてまた経済界、あるいは家庭の主婦や子供さんまで大臣室にお見えになりまして、ほとんど毎日陳情がある、つくってほしいという要望があるというのが実情でございます。
　そのほか、この中期計画の中では、真に必要な道路整備に関しまして、あかずの踏切等の除却をしてほしい、通学路の歩道整備などをしてほしい、そういう要望にこたえまして、十六の政策課題ごとに中期的な整備目標の重点方針を示させていただいているところでございます。
　例えば、あかずの踏切等の除却に対する対策では、全国の踏切約三万五千カ所のうち、踏切遮断により地域の円滑な交通に支障が生じている踏切は約四千三百カ所であります。ちなみに、原田議員の大阪府内で見ますと、三百五十カ所にも及ぶあかずの踏切が存在しています。このうち、中期的には、あかずの踏切や交通が集中する踏切約一千四百カ所を集中的に対策するということで、国道や都道府県道等に残るあかずの踏切等はおおむね解消されるのではないかと見ています。踏切遮断による損失時間の約三割が削減されるものと考えております。
　また、通学路の歩道整備、これは大変ニーズの高いものでございまして、一列に並んで小学生が通っているところに自動車が突然飛び込んできて多くの児童が殺傷されるという痛ましい事故が起こっております。全国で十九万キロの通学路のうち、事故の危険性が高い通学路は十一万キロに及んでおりますが、そのうち、大阪府内で見ますと、これは四千六百キロ存在しています。中期的には、歩道がない約四万四千キロについて、歩道等の整備のほか、簡易な方法として路肩のカラー舗装、防護さくの設置等を推進することで、児童が安全で安心して通学できる歩行空間を確保しなければならない、このようなことも考え、記載しているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年十二月の政府・与党において合意された「道路特定財源の見直しについて」において中期計画の骨格が示されているところでありまして、これらを踏まえ、真に必要な道路整備を計画的に進めてまいらなければならない、このように考えているところでございます。
○原田（憲）委員　今大臣にお答えをいただいた中で、やはり多くの国民が関心を示されておる、中期計画の達成が国民生活にとって非常に重要であるということがよくわかります。
　他方、昨年末に民主党さんが税制改革大綱を取りまとめられました。この中で、道路特定財源については、地方分も含めてすべて一般財源化、暫定税率を地方分も含めて全廃との内容が盛り込まれておりますが、この大綱の内容に対し強い危機感を私は抱いております。
　負担の大小のみを議論すれば減税は確かに聞こえのいい話であるのでしょうけれども、一方で、民主党さんの案のように暫定税率を廃止することとすれば、国、地方合わせて二・六兆円の税収減が生じてまいります。多くの自治体の財政が破綻の危機に直面することになるのではないでしょうか。私の地元である大阪府では、府は年間約二百二十億円、府内の市町村は年間約二百三十億円の税収減となり、道路特定財源の約半分近くが失われることとなります。
　これによって、先ほど大臣からもお答えをいただきましたように、子供たちの安全を守る通学路の歩道整備や地域経済の活力を担う物流円滑化のための通行支障区間の解消など、身近な安全、安心や地域経済の活性化すら守ることができず、結果として国民生活に大きな混乱を生じてしまうことが大変危惧されているところであります。私といたしましては、暫定税率の維持は絶対必要だと考えております。
　民主党さんの案では、「地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう、確保する。」ということをうたっておられるものの、具体的かつ現実的な財源確保方策が全く不明であり、国、地方ともに財政事情が厳しい折、国民生活にとって重要な道路整備を進めるための財源をいかにして確保できるのか、疑問を呈さざるを得ないところであります。
　国、地方とも財政事情が厳しい折、中期計画に基づき国民生活にとって必要な道路整備を着実に進め、さまざまな政策課題に対応していくためには、暫定税率を維持するほかないと考えておりますが、国土交通大臣としての決意をお伺いいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　既に申し上げましたとおり、道路整備の必要性は、地方、都市を問わず依然として高いのが実情でございます。
　道路特定財源は、受益者負担の考え方に基づきまして、自動車を利用される方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度でありまして、これは昭和四十九年以降今日まで三十五年間更新され続けられてきた制度でございますが、これが本年の三月三十一日をもって日切れとなるわけでございます。したがいまして、このように日切れで暫定税率がもし維持されないというようなことになりますと、今原田委員からおっしゃいましたように、国税、国レベルで一兆七千億円、それからまた地方では約九千億円、合わせまして二兆六千億の税収減となるわけでございます。
　その結果は、本年の四月一日以降、国の直轄事業や補助事業は、新規事業はもちろんのことでございますが、継続中の事業につきましても、一部を中止するか大幅に遅延せざるを得ない状況に追い込まれるわけでございます。また、巨額の歳入欠陥が発生することにより、各都道府県や市町村における予算編成に支障が生ずることとなるわけであります。
　先ほどおっしゃいましたように、原田議員の大阪府におきましては、これは平成十七年度実績でございますが、大阪府の県及び市町村を合わせまして四百五十四億七千百万円の税収が欠陥となるわけでございまして、これは本当に重要なことだと思います。
　このように多大なる混乱が生じることが危惧されるわけでございまして、そのように、道路整備を計画的に進めていく観点のみならず、国民の皆様方に無用な不安や混乱をもたらさないためにも、道路特定財源については、特定財源として暫定税率の適用期限を十年間延長していただくことを強くお願いしていく所存でございます。
　今後は、先般決定いたしました政府・与党合意を踏まえまして、道路特定財源の根拠法であり、道路整備事業に関する国の財政上の特例措置を定める道路整備費の財源等の特例に関する法律を改正する法律案を初めとする関連する法案が、一体として年度内、本年三月までに成立するように努力してまいるとともに、国民の皆様方に対して暫定税率を延長する趣旨や必要性について十分に説明を行い、御理解を得て成立をさせていただきたい、このように熱望するものでございます。
○原田（憲）委員　道路特定財源制度というのは、受益者負担の原則に基づく制度であります。本来、道路整備に充てられるべきであると私は認識をいたしておりますし、多くのドライバーあるいは物流業者の皆さんもそうお考えではないか、このように思うわけでございます。
　他方、政府・与党合意では、道路整備の計画的な推進として、道路に関連する施策の実施や高速道路料金の引き下げなどを効果的に活用するとの内容が盛り込まれたところでもあります。これまでにも、道路に密接に関連した事業については使途拡大として道路特定財源を活用してきた経緯もありますが、道路整備以外に活用する場合には、納税者の理解を得られる範囲で財源を活用していくべき、このように考えております。
　道路に関連する施策など、道路特定財源の使途については納税者の理解の得られる範囲で活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　道路特定財源につきましては、道路整備に加えまして、あかずの踏切の除却のための連続立体交差事業や、あるいはＬＲＴ、モノレール等のインフラ整備など道路交通渋滞の解消に資する公共交通関連の事業や、あるいは道路の整備に密接に関連する事業としての低公害車の導入支援等の環境対策事業などに活用するとともに、まちづくりや地域づくりと一体となって行う道路整備など、道路整備と密接に関連する事業にも道路特定財源を活用させていただいてきたところでございます。
　さらに、昨年十二月の政府・与党合意を踏まえまして、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策の国の政策課題に適切に対応する観点から、効率的な料金の引き下げなど、既存高速ネットワークの有効活用、機能強化策などに道路特定財源を活用することとし、国による債務の承継に関する法律を次期通常国会に提出することとしているわけでございます。
　いずれにせよ、道路特定財源につきましては、道路整備事業を中心としつつも、全体として納税者の理解が得られる範囲で、道路に関連する事業に活用させてまいりたい、このように思っております。
○原田（憲）委員　先ほども申し上げましたように、国民の皆さんに理解を得られる範囲で、大臣からもお答えをいただいておりますように、道路財源の活用をお願いいたしたい、このように思うところでございます。
　次に、首都高速、阪神高速、この新しい料金案が昨年の九月にそれぞれの民営会社から公表されたところでございます。これによると、長距離利用の場合は最大で今の約二倍の負担、七百円が一千二百円、大型車に関しては一千四百円が二千四百円というような負担になるということが発表されたわけでございます。
　利用距離に応じた料金にすることは他の高速道路と同じであると思います。利用者の負担の公平性のために必要な考え方であろうかとも思いますけれども、しかし、急激な負担の増加というのは、私どもの地元関西でいいましても、経済界はもちろんのこと、我が国全体の経済への悪影響が懸念されるところでございます。私の地元大阪府議会でも、同様の懸念から、負担軽減を求める意見書が議決され、強い要望も出されております。
　民営化の趣旨を踏まえて会社が努力することは当然行わなければならないことでございます。道路特定財源を長距離利用者の負担の軽減など利用者への還元につながる措置としても積極的に活用すべきと考えておりますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　阪神高速道路及び首都高速道路につきましては、平成十五年十二月に行いました民営化の際の政府・与党申し合わせにおきまして、平成二十年度を目標に、現行の均一料金制度、例えば阪神東線では七百円均一でございますが、を改め、民営化後四十五年で債務を確実に完済するという基本方針のもとで、適切な料金収入を確保しつつ、利用距離に応じた料金制度を導入することを決定しているわけでございます。
　新しい料金につきましては、この申し合わせに沿って、民営化された会社が中心となり具体の検討を進めており、昨年九月には、会社の採算の範囲内での料金案が提示されたところでございます。この料金案につきましては、長距離利用者の負担の軽減など利用者からの意見が多く寄せられ、また、今原田議員からもそのような意見をいただいたわけでございますが、引き続き、会社における努力や工夫も含めて検討が進められるものと思います。
　国土交通省といたしましては、昨年十二月に政府・与党で合意いたしました「道路特定財源の見直しについて」に基づきまして、利用者からの意見などを踏まえ、具体的な引き下げの内容の検討を進めるとともに、これを実施するため、国による債務の承継に関連する法案を次期国会に提出し、成立に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　したがいまして、これから、そのような御要請を踏まえまして、無理のない、もちろん国民経済に影響のないような形で、国からもその債務承継等の方法で会社に過大な負担をかけない範囲で、それら政策を実行していく所存でございます。
○原田（憲）委員　今大臣からお答えを種々いただきました。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　特に阪神高速の料金の値上げにつきましては、トラック業界、いわゆる物流業界から、この値上げに対して強い要望が出ております。どうしても今の現状ですと荷主さんから高速道路の料金をいただけないというような現状を踏まえまして、ぜひともこのことを御留意いただきながら料金の値上げに対して大臣からも御指導いただけたら、このように思うわけでございます。
　本来、高速の通行料金というのは受益者負担ということからすれば荷主さんからお払いをいただくのが本筋かと思いますけれども、今の現状からしますと、それもなかなか難しいようでありますので、運送業者さんが自腹を切ってというようなことになっておるのが現状のようでございますので、ぜひともその辺を勘案していただきまして御配慮をいただきますようによろしくお願いを申しておきたい、このように思います。
　次に、先ほどからお話をしております中にも、鉄道高架事業等というお話も大臣からいただきました。その現場に関連いたしますことで質問をさせていただきたいと思うんです。
　昨年十一月に私の地元大阪の箕面市で、足場の設置業者等が参加されて、全国仮設安全大会というものが実施されました。竹本委員長とともに出席をさせていただきました。行政関係の方も大勢出席をされております。
　この大会においては、足場からの墜落防止対策、このようなことが、安全が叫ばれておりまして、業界で言うところの二段手すりやつま先板の設置が重要であるということを訴えておられました。
　きょうは、厚生労働省からもお越しをいただいております。建設業の皆さんから、労働者の足場からの墜落災害対策についてどのように取り組んでおられるのか。
　私は、建設現場等で拝見をさせていただきますと、いわゆる通行人、外へ対しての対策は、十分とは言えないまでも、過去と比べますと相当進歩が図られてきたと思っておりますが、我々が見ることができない内側の問題、墜落事故によって命が失われたり、あるいはけがをされたりといった事故が絶えないようなことも聞いております。
　このようなことで、墜落災害対策について、建設業の皆さんに対しての厚生労働省の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　建設業における墜落災害防止対策につきましては、これまでも労働基準行政における監督指導等の重点事項として取り組んでおります。
　また、平成十五年には、安全な足場として、手すり先行工法に関するガイドラインを策定し、その普及に努めてきたところであります。こうした取り組みにより、墜落災害による死亡者数は減少してきており、御指摘の足場からの墜落による死亡者数につきましては、平成九年に七十八名であったものが、平成十八年には二十六名、約三分の一に減少してきているところであります。
　さらに、昨年の五月から、足場からの墜落防止対策の充実を図るために、足場からの墜落防止措置に関する調査研究会というものを発足させて、研究を始めております。そこにおいては、足場からの墜落防止措置の強化対策、足場の組み立て工法のあり方、あるいは足場の安全点検の進め方について検討を進めているところであります。
　この研究会における研究を踏まえて、今後必要な場合には措置を講ずることについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○原田（憲）委員　非常に弱い立場の労働者の皆さんが多く働いておられる現場が数多くあると思います。そこで、その皆さんに本当に安心、安全で働いていただけるような施策をこれからも研究会等で取り上げていただいて、本当に皆さんに納得していただけるような状況、建設現場として成り立っていくように役所としても指導していただきますようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　まだ質問をしたいわけでありますけれども、もう残された時間がわずかでございますので、この辺で終えさせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　昨年からことしにかけまして、国土交通省の抱える問題でマスコミを中心にまたさまざまな批判が出ておりまして、大きな三つの壁にぶつかっているなと。
　一つは、先ほどの質問でもございました、道路特定財源、暫定税率の問題。特に原油高騰の問題がありますので、どうしてもそれとリンクして、税率を下げてもらいたい、そういった声も結構現場ではあります。
　もう一つは、年末に議論になりました独立行政法人改革問題、特に都市再生機構の問題で、これはこれで、そこに住まわれている、特に賃貸のＵＲ住宅七十七万戸の今住んでいる方々の問題をどう守るか、ここがなかなかクローズアップされないまま、ただ単に独法改革ということで報道されたというのもありました。
　そしてもう一つは、建築基準法の改正による建築確認の問題でございます。
　本日は、この建築確認の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　もう今から二年前、三年前になりますか、当時の姉歯建築士の耐震偽装問題というのがクローズアップされ、この国土交通委員会でも、参考人そして証人喚問が行われる中で、さまざまな議論がなされてまいりました。これをきっかけに建築基準法が改正され、そして昨年の六月の二十日施行されるという、この結果、もう多くの方も御存じのように、建築物の安全確保というのはだれもが求めている、にもかかわらず、いざ改正をしてみると、その目的以上にさまざまな審査のあり方、ここがなかなかなれないというか、うまく運営されなかったというか、そういうような状況の中で、建築確認の手続がおくれてしまう。また、住宅着工が激減する。これはまさに、現場の方々も大変なんですけれども、経済全体にもかなり影響が出始めている、こういった状況になっております。
　この問題に関しまして、現在の住宅着工等についての状況、この認識を大臣にまずはお伺いしたいと思います。