Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　そうすると、それまでは全然御存じなかったというわけですね。うなずいておられるからあえてお尋ねはいたしませんけれども、しかし、先ほども既にお話があっておりますように、取引開始後一年目の六十二年の七月には、石井氏が暴力団稲川会の会長であることを、本店の営業課長がつかんでおるわけです。私も若干の期間サラリーマンをしたことがありますけれども、そういう重大なニュースを課長がつかんだら、私はびっくり仰天してすぐ上司に報告し、それが社長であるあなたのところまで行くと考えるのが常識だと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎証人　先生の御指摘のとおり、そういうような案件があれば、重要な案件があれば、それを上司に報告するというのは私は当然であろうかと思います。それでございますから、そこで私が先ほどうたげの裏に悪魔がほほ笑むと言ったのは、そういうことに対して、特異な事例であるということに対する認識、感覚が麻痺していたんじゃないか。それから、そういうことが報告されない。そして、上の方に報告——権限委譲といっても裏は必ず報告義務があるんだ、こういうことに対して非常に考え方が、判断が甘かった、こういうふうなことで反省しておるわけでございます。
○小沢（和）委員　仮に、通常の株取引では、そういう非常に調子がよかったから、報告をしたければいけないという感覚が麻痺をしておって、そのために報告がなかったとしても、今もお話に出ました岩間カントリークラブのゴルフ会員資格保証預かり証、この紙切れ同然のもので二十億円を出せという話が石井会長の代理人である大場氏から要求が出たときには、これは全く質の違う話だと思うのです。この段階でどうして来なかったのでしょう。
○岩崎証人　その岩間カントリークラブを購入したグリーンサービスという会社は、我々の関連会社の日興企業の子会社に当たるわけでございます。そういうことになりますと、そのグリーンサービスというのは日興証券から見ると孫会社になってくる。そうすると、親会社の日興企業の役員会でそういうことを決めたわけでございます。それで我々は、その日興証券の関連会社の日興企業に対してはどういうような監督をしているかといいますと、人事政策とか、人事というのは役員人事でございます。それから資本政策については、いろいろと相談に乗っているわけでございますけれども、関連会社の日常の業務の運営に関しましてはそこに権限を委譲して任せている、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　初めから日興企業とかあるいはグリーンサービスとかいうところに話が来たというのなら、あなたのお話わかるのですよ。ところが、最初には本店の営業部に来たわけでしょう。先ほどのお話では、それから総務に回り、クレジットの方に回りと、この間に属性についてちゃんと言っていなかったから、そのことを知らないで融資をしてしまったというようなお話になったようですけれども、とにかく最初はあなたの方の本店の営業部に話が来ているのですから、これを知らなかったとか、こういう連絡がなかったことについて、今のように弁解はできないんじゃないですか。
○岩崎証人　事実関係で言えば、クレジットというのは、これは先生、違うのでございます。融資しているのはクレジットではございません。企業でございます。そして、ちょっと時間が長くなるのですが、グリーンサービスというのはなぜ設立したかという……
○小沢（和）委員　いや、そんなこと聞いていません。そんなことは聞いていません。だから、本店が知っておったのに、どうしてあなたのところに届かなかったかということが問題なんです。
○岩崎証人　ああ、済みません。
　日興証券がそのカントリークラブなるものを買えば、私どもの方で当然わかるわけでございますけれども、その物品購入についての責任といいますか、振り分けをやるのは日興証券の総務部がやるわけです。それですから、営業体はそこに相談したということでございます。そしてそこが、これは日興証券案件じゃないから日興不動産とか企業に紹介した、こういう筋合いでございます。
○小沢（和）委員　だから、振り分ける前に、話はとにかく日興の本社の方に来ているわけでしょう。そうじゃないのですか。それだったら、逃れられぬじゃないですか。
○岩崎証人　これは話は日興の総務の方に、物品購入ですから、その営業体から行ったということは自然の流れで、そういう先ほどから言いましたように、大手客というものは物品購入だとか物品のいろいろなことについて、こうしてくれああしてくれと言っても、営業体はこれは困るわけでございます。それですから、そういうセクションに話を持っていったということでございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、そもそも話をおたくの本社の営業に持ってきたのが、この暴力団の日常あなたの方に荒い買いについて指図をしておる代理人の大場さんでしょう、岩間開発の監査役とか言ったって。だから、それを聞いたら、普通の株の売買とは違う話だ、これは重大なことだということで、あなたの方に話が行かなければそもそもおかしいんです。
　それで、もう一つ続けてお尋ねしますけれども、その岩間の預かり証購入で二十億のお金を出したから、今度はさらにそれに乗じて、先ほどからお話があっている二百二億の融資というふうに話がエスカレートしていったのではないのですか。これもあなたの方に、そういう重大な事態になっても依然として何も相談もなかったわけでしょうか。
○岩崎証人　先生の御指摘の株式に対するクレジットからの融資と、それからその岩間カントリーに対する融資という、融資といいますか会員権を買ったということで、我々は、我々といいますか、その日興企業、グリーンサービスというのは、融資したという考え方がないわけでございます。会員権を買ったということでございます。融資ということじゃなくて、会員権を買ったということで、現在それを持っているわけでございます。
○小沢（和）委員　では、最後にもう一つ別のことをお尋ねします。
　今もお話が出たんですが、四大証券は、社長から実務担当者まで何段階も大蔵省と会合して、意思疎通を密接に行っていると聞いているのですが、先ほどのお話では、何かその会合は雑談が多いというふうに言われたんですが、私はこれは月に一度ずつぐらい会合をやっていると聞いているんですが、そんな頻度で集まるたびごとに雑談ばっかりやっておったんですか。それは信じられない。当然そこで損失補てんも議論し、大蔵省が補てんを事実上了解しているという感触を得たから、日興も補てんを行ったのではありませんか。
○岩崎証人　先ほどのお尋ねで、社長会は何をやっているかという話でございますので、社長会の話を申し上げたわけでございます。それで、社長会の話、それから四社懇の話で、その補てん問題について大蔵省と事前に相談したとかサゼスチョンを受けたとか、そういう話は全く聞いておりません。
○大野委員長　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　先ほど証人は、補てんの中身はワラントあるいは債券、株の先物、それから転換社債の配分、現金も二、三あった、こういうお答えになりました。まあ方法としてはすべての手口であろうかと思いますが、すべての手口を補てんとして届け出をしなさい、これは大蔵省の指導であったわけですね。中身も指導であったわけですね。
○岩崎証人　その補てんしたものについては自主的に出しなさいというのは、大蔵省の方から三月末にあったというふうに聞いております。それで、中身のことに関しましては、私は今承知しておりません。
○中井委員　十二月に通達が出て、三月までに出したさいということでなかったんですか、これが一点。
　それから、十二月に指導が出て、三月までに出しなさい、届け出をしなさい、整理をしなさい、こう言われたことを、日興証券としては三月までは黙認をしていただける、こうお考えになって二百数十億の損失補てんを一気にやった、このように理解してよろしいですか。
○岩崎証人　三月までに特金について大蔵省の方は、通達に基づいて、その趣旨に基づいてよく精査しなさい、そして申告しなさいということでございます。それに関連して、その特金を解消する、適正化する中で補てんを黙認するなんという話は、私は一切聞いておりません。
○中井委員　先ほどからお心のこもった反省の言葉をお聞かせをいただきました。それはそれで私どもはそのとおりであろうかと思いますが、しかし補てんの中身、相手との関係でお答えになられたことは、私どもは全然理解できません。また、お聞きになっている国民も、そんなばかなことはないとお思いになっていると思います。私どもは、補てん先もちゃんと理解をしておやりになった「このように考えております。
　そこで、ひとつ逆の聞き方をさしていただきますが、営業特金を三月までに解消するとやっておやりになった中で、補てんも受けずに了解をして営業特金をおやめになった会社は幾つぐらいありますか。それは、日興さんの営業特金の中で何％ぐらいですか。
○岩崎証人　補てんもなしに営業特金を解消したのは幾つあるか、日興の中で幾つあるかという御質問でございますけれども、私は、非常に申しわけございませんけれども、それは調べておりません。ですから、私はわかりません。
○中井委員　それらのお客さんが、日興さんにとっては長くつき合いたくない客であるか、しかし、株式の常識やあれからいけば立派な客じゃなかったんでしょうか。そういったところを、もう少しお考えをいただくべきだと私は思います。
　時間がありませんので、次に参ります。
　暴力団絡みの問題でありますが、先ほど長くおつき合いのあった客が石井という元暴力団の会長を紹介した、こういう話でありましたが、この方のお名前、職業、お尋ねを申し上げます。この職業が総会屋と言われる人であるのかどうか、お尋ねいたします。
○岩崎証人　これは、固有名詞は私わかりませんけれども、女の人でございます。女の人でございます。（中井委員「女性ですか」と呼ぶ）女性でございます。そして、石井さんとどういう関係にあったということは、それは私はわかってないわけでございます。
○中井委員　その方が営業本部へ紹介したんですか、それとも野村さんのようにやはり秘書担当というか渉外担当というか、総務担当の重役にこの石井を紹介したんですか。
○岩崎証人　これは先ほどから、本社の営業部のお客さんなので、営業部の人に紹介したわけでございます。
○中井委員　日興の営業本部で扱っているお客さんの中で暴力団の数、どのぐらいあるか、おわかりですか。
○岩崎証人　これは、この問題が起きましてから、それを厳重に調べるように指示いたしました。そして今までの段階では、暴力団であるという、これは暴力団であるという報告は受けておりません。しかしながら、これは大変重要なことではございますので、もっとしっかり調へる、こういう指示は出しております。
○中井委員　もう一つお尋ねをいたしますが、この石井という暴力団の前会長が東急電鉄を買った。日興さんも随分商いをなさった。これは石井と日興とで御相談をたすっておやりになったのか。まある井の代理人です。あるいは日興さんが、日興の営業本部がお勧めになっておやりになったのか。あるいは逆に、石井という暴力団が買い占めに入る、それを日興が聞かされてちょうちん買いというやつをおやりになったのか。この三つのうちいずれですか。
○岩崎証人　この石井氏が東急電鉄を買う、どういう意思で買ったのかということでございますけれども、これの石井氏の注文に関しましては、東急だけでなくて、六十一年から、九月からの商いの状況をよく聞いておりますと、我々は全部受け身の商いでございます。全部向こうの指示によってやっているわけでございます。したがいまして、東急も向こうの注文に応じて受け身の商いでやったわけでございます。したがいまして、こちらから勧めたということは一切ございません。
○中井委員　もう一つ補てんの問題に戻ってお尋ねをいたしますが、この補てんを日興さんは海外子会社を通じて複雑な形でおやりになったということはありませんか。今また大蔵省が調べておりますが、大蔵省の特別検査でも、海外子会社には届かないと聞かされております。大蔵省から要請があれば海外子会社の書類もお出しになる。お誓いをいただけますか。
○岩崎証人　私は、海外子会社をいろいろと使って補てんをやったかどうかということについては、よく報告するようにと、精査するようにということを命じたわけでございますけれども、そういうものは一切ございません。（中井委員「書類の方はどうですか。検査には協力なさいますか」と呼ぶ）検査、海外ですか。（中井委員「子会社の書類も出されますか、大蔵省に」と呼ぶ）海外ですか。海外の書類を出すといっても、補てんをしてたいものですから出しょうがないと、先生、思うのでございますけれども。
○中井委員　もう一つだけお尋ねをいたします。
　このニューヨーク証券取引所に、日本の四大証券がそのまま取引として上場されていない。これがやはりとかく言われるわけであります。信頼回復の一つとして、日本の大蔵省よりもはるかに厳しいと言われておりますニューヨークの証券取引所へ、四大証券あるいは日興証券さんがきちっと上場される、こういうおつもりはありませんか。
○岩崎証人　これはニューヨーク上場に関しまして、ある何年か前に一回考えたことがあるわけです。ところが、日興証券のこれ連結になりますと、ヨーロッパとかアメリカとか、そういうところの公認会計士が違っちゃっているわけですね、全部。同じ公認会計士じゃない。ですから、そういうことがありまして断念したわけでございますけれども、現在の段階では、私は社長ではございませんけれども、現在の段階ではニューヨーク市場に日興証券の株を今上場するということは、するということは聞いておりません。
○楢崎委員　進民連の楢崎弥之助です。時間が短いから、イエスかノーで御答弁をいただきたいと思います。
　まず、午前中も野村の前会長にお聞きして確かめたのですけれども、政治献金の問題について、私が独自で調べた点を今から申し上げますから、最後に、そのとおりですならそのとおりですとおっしゃれば結構です。
　まず、政治家個人献金総額。個々の政治家はやめます。平成元年二千八百万円、平成二年三千四百万円。自民党の国民政治協会、平成元年二千三百八十一万円、平成二年二千三百二十五万円。政治家の政治団体献金の総額、平成元年四千三百万円、平成二年四千九百万円。問題の中曽根さんの山王経済研究会にも、現金長の梅村正司さんが参画されていますね。それで、毎年会費百万円納めておられるはずです。以上、間違いございませんか。
○岩崎証人　先生、今お話しいただきました数字に関しては、私は聞き及んでおりません。
○楢崎委員　それでは、後ほと確かめて御返事をいただきたいと思います。大体間違いございませんから、念のために言っておきます。
　それから、先ほどもちょっと社会党の大木さんが取り上げましたが、これは重要な点ですからもう一度確認しておきます。石井進氏に対する担保と融資の関係であります。
　まず、平成元年四月十八日五十一億円貸し付けられておりますね。これは日興ＤＣカードサービスですね。そして、先ほどもお話しのとおり、ＮＴＴ以下十社の株を担保にされております。続いて、元年八月七日二十億円、これは東急の百六十万株担保。同じく十月三十一日六十億円貸し付け、担保は東急三百三十万株、これは日興クレジットですね。先ほどの八月七日の分は、日興ミリオンカードサービスですね。それから十一月一日三十六億円、これは東急株二百五十万株ですね。これは日興クレジットです。それから次に、先ほど申しました四月十八日ロ興ＤＣカードサービス、これは平成二年の四月十八日に同興クレジットにかわっておりますね。それから平成二年五月一日三十五億円、これは東急株三百七十六万二千株ですね、担保が。貸付元は日興クレジット。
　それで、先ほどの元年八月七日の二十億円、日興ミリオンカードサービスは、これは平成二年五月七日に日興クレジットにかわっておりますね。だから、全部貸付元は日興クレジットになる。総額は二百二億円。そして、担保の時価は百五十億ですね。だから、先ほどお答えのとおり大体担保割れは五十億。大体これをどうされるおつもりですか。
　私の聞くところでは、日にちを区切って、例えば十月末なら十月末、もうこれを片づける意思が石井さんの方にないならば、手持ちの担保は全部売ります、そして後は請求をし続けます、そういう回収の方法と申しますか、そういうふうに私は聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○岩崎証人　今、担保及び融資のことにつきましてはそうでございます。そして、その融資の期限という、最終期限というのを今度は十月三十一日に区切ったことも事実でございます。そういうことで、今五十億くらい担保が足りないわけでございます。
　それで、今最終期限はそういうふうにしておりますけれども、今鋭意担保、一番いいのは貸し付け、融資を返してもらうことでございますけれども、担保を入れるように、先生の御指摘のように日興クレジットが貸しておるわけでございますけれども、日興証券も一緒になりまして、今鋭意その融資の回収に努力しているわけでございます。
○大野委員長　これにて楢崎君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、岩崎証人に対する尋問は終了いたしました。
　御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
　次回は、明三十日金曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成三年八月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　本岡　昭次君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　明男君　　　　　清水嘉与子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券及び金融問題に関する調査に関し、九月四日午前十時に野村証券相談役田渕節也君を、同日午後一時に日興証券副会長岩崎琢彌君を、同日午後三時に大和証券代表取締役社長同前雅弘君を、また同日午後四時三十分に山一証券代表取締役社長行平次雄君を、それぞれ証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項その他手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（平井卓志君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　証券及び金融問題に関する調査のため、九月五日午前十時に富士銀行頭取橋本徹君を、同日午後一時に住友銀行頭取巽外夫君を、また同日午後三時に日本興業銀行頭取黒澤洋君を、それぞれ参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三年八月二十八日（水曜日）
　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　松永　　光君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　中村　正男君　理事　草川　昭三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　金子　一義君　　　　木村　義雄君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　田中　秀征君
　　　　　　津島　雄二君　　　　野田　　実君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　一成君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　大木　正吾君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　細谷　治通君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　修三君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　白川　　健君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）三重野　康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会専務理事）　　関　　　要君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所理事長）　　　長岡　　實君
　　　　　　　　証券及び金融問
　　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　真鍋　光広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　浅野　勝人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券及び金融問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　証券及び金融問題に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、日本証券業協会専務理事関要君及び東京証券取引所理事長長岡貴君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本十郎君。
○松本（十）委員　私は、今問題になっております銀行界並びに証券界の不祥事につきまして、総理を初め関係大臣に質問をいたしたいと思います。
　まず、銀行関係でありますが、架空の預金証書、これを不正に偽造いたしまして、それを担保にノンバンク等から融資が行われておる、こういう事件が相次いで起こっておるわけでございます。このようなことは信用第一と言われる銀行にとってあるまじきことであり、我々の長年の感覚からいたしましても、どうしてこのようなことになったのかとまことに慨嘆にたえぬという気持ちでいっぱいでありますが、さらにまた、証券界におきましては、さきに損失補てんを主としまして、あのような不当な行為が業界の中で頻々と行われておるわけでありまして、これまたゆゆしきことという感じであります。何と申しましても、一般の投資家、国民大衆は、大口の投資家だけが補てんを受け、さらにまた一部の暴力団に関係した者が特別に有利な扱いを受けておるのではないかというふうな疑念を持っておるわけでございまして、これに対する不公平感といいましょうか不信感、不満はちまたに満ち満ちておる、こういう実情であります。
　また、銀行に対しましても、かつては信用第一という、信用が銀行の生命だとまで言われてまいりましたのに、このような信用を失するような、失墜するようなことが相次いで起こっておるということはゆゆしきことでございまして、これに対しましては、やはりまず経営者の経営態度、そこに問題があるのではないかということが感じられるわけでございまして、これらの経営責任をどのように監督大臣として大蔵大臣感じておられますか。
　さらにまた、免許業界の業者である銀行であり証券会社でありますので、大蔵大臣の監督責任ということも大変だと思うのでありますが、その辺についての大蔵大臣の御見解をまず伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今国会の冒頭、本会議における御答弁を始めます前に、まず国民に対するおわびの言葉からこの国会における答弁を開始いたしました。本日改めてこうした問題について特別委員会を院におつくりをいただくという事態になりましたこと自体、監督責任者として恥じておりますし、また申しわけないと思います。そして、その責任を免れるつもりはございません。
　今、二点にわたって御指摘がございました。
　まず第一点、順序を逆にして恐縮でありますが、金融界におきまして、今回巨額の偽造預金証書作成の事件が連続して発生をいたしました。その中に、私自身の元秘書の軽率なかかわりということも御指摘を受け、この点は私個人としてもその責任を痛感しているところであります。また、そうしたことを離れてみましても、委員が御指摘になりましたような非常に公共性の高い金融機関というものの性格にかんがみて本当に遺憾としか言いようがありません。金融界におきましても、安易な業務の拡大、収益第一主義というものの反省に立たれ、既に全銀協などの各協会におきまして業務運営全般について総点検を行う、そして、その中で内部管理体制の見直し、改善、役員教育などを通じて社会の公器である金融機関の使命、さらにもう一度その再徹底などを図ることについての申し合わせを行っておられると承知しています。また個々の銀行におきましても、従来の業績第一主義というものに対して、むしろ業務評価の見直し、また銀行の社会的使命や公共性に重点を置いた行員の教育の推進に取り組み始めたと聞いております。
　また、証券業界に対する問題として、今広く投資家のみならず国民一般から非常に大きな不信を招いてしまったこの現状に対して、まずやはり証券会社自身が襟を正され、再発防止に向けての最大限の努力を払われることが何より大切と考えております。証券業界におかれても、内外からの強い批判や厳しい叱責を受けたことによりまして、深く反省をされ、証券会社の営業体質改善など業界の自己改革に真剣に取り組まれていると聞いておりまして、具体的には、業界の自己改革を推進する体制を整えるために、証券業協会の内部に証券業協会長を本部長とする業界改革推進本部を設ける、また証券界外部の有識者から忌憚のない御意見をちょうだいして自己改革の指針とすることを目的として有識者懇談会を開催すると聞いております。
　いずれにいたしましても、一連のこうした不祥事というものが免許会社としての規範に著しく反し、国民からの信頼を大きく傷つけた行為であることは言うまでもなく、関係業界としての反省は無論のこととして、その行政に当たりました私どもとしても、改めてその反省を求められている状況にある、そのように認識をいたしております。
○松本（十）委員　厳しい反省の上に立ってこれからやっていただかなければいかないわけでございますが、まずやはり真相を究明しながら、その責任がどこにあったのか、それに対する対応措置をきちっとやって国民の皆様の理解をいただき、地に落ちた信頼をもう一度取り戻していくことが大事だと思うのでありますが、もう一つ、証券業界に対しましては、ゆゆしき問題があるやに感ずるわけであります。これは暴力団の関係であります。
　一部の会社が、しかも指導的立場にあると思われる大きな証券会社が暴力団に融資のあっせんというか便宜を与えてみたり、あるいは株価操作の疑いがあるのではないか、そういうことで大蔵省の検査を受け、さらにまた司直の方でもいろいろ調査が進んでいるようであります。実態はそれらの調査の進展を待たなければ最終的にはわからないとは思いますが、こういう暴力団の関係が金融界あるいは証券界に入ってくるということは、正しい流れを保たなければならない経済の中に、言うなればビールスのようなばい菌が入るわけでありまして、それが年とともに目に見えぬ形で浸透しているのではないか、そういう感じがしてならないわけでございまして、そういった暴力団の介入といいましょうか潜入といいますか、そういうことに対しまして、まず大蔵大臣はどのような対応策を考えておられるか、まず伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、一部の証券会社におきまして、暴力団との不明朗なかかわり合いというものが指摘をされております。また、これに関連しての金融機関のあり方につきましても、さまざまな御意見をちょうだいをいたしております。その中には、証券局として特別検査の中において問題の確認を急いでおるものもございますし、また捜査当局の捜査にゆだねなければならない、また現に実行されておる部分もあると承知をいたしておりまして、具体的な内容について今私として申し上げることは控えなければなりません。
　しかし、いずれにいたしましても、暴力団新法をおつくりをいただきました直後のことでもあります。私どもといたしましては、捜査当局の捜査を注意深く推移を見守る、同時に捜査当局から積極的に我々の行政に対しての助言もいただきたい。そして暴力団関係の法律を主管される各省庁と御相談をしながら、この結果を踏まえて今後の対応を決めてまいりたい。率直に捜査当局からも助言も求めながらということをつけ加えて、御答弁にさせていただきます。
○松本（十）委員　そこで、自治大臣・国家公安委員長に御質問したいと思いますが、やはり今のような暴力団が日本の社会の各層に何となく深く潜入しつつある、これはゆゆしきことだと思うのであります。かっては、暴力団といえば賭博、売春、麻薬等々といった陰の部分でいろいろなことをやりながら、また表の社会には入ってこなかった。こういうことで一応日本の社会は平静といいましょうか純潔といいましょうか、そういうものを保てたわけでありますが、今のような姿がさらに進むということは、日本の社会にとってゆゆしいというか本当に嘆かわしいという一語に尽きる現象でございまして、何としてもこれを取り締まりされる立場にあります国家公安委員長としては、厳しい対応策をとっていただきたい。しかも、先般には暴力団に関する法律ができましたが、たまたまあのときには不当利益といいましょうか、その利益をマネーロンダリングをする場合に収奪するというふうな条項が暴力団に関する新法のときに入りかけたのに、なかなか技術的に問題がある、そういうことで外されたようであります。やはりその辺のところは、これからさらに検討を続けていただいて、一日も早く、そういう面でも暴力団が表の社会に入り込んでくることを防ぐということについて格段の対応策を講じていただきたいと考えるわけでございますが、国家公安委員長の立場で御見解を伺っておきたいと思います。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの松本先生のお話は、私はもっともだと思っておりますし、特に、許すべからざる暴力団というものがこうした問題に介入するということはけしからぬ行為だと思っております。また、それを許す関係にあった関係の業界というもの、これまた許すべからざることであるというふうに思っているわけでありまして、けしからぬことであると思います。これは極めて日本国における大衆に対して非常な悪い影響を与えておる、こう思っております。したがいまして、これに対しましては徹底的な措置を講じなければならぬ、こう思っております。
　特に、あの新法をつくる際に、私が調査しておる今メモを見ますと、平成二年の九月の上場しておる企業の千九百三十一社、これに対しまして、この暴力団の介入という問題について、何らかの形で暴力団が不当な要求その他をしていないかということの調査をしたことに対しましても、証券あるいは保険業関係で七一・何％がある程度のこうした暴力団関係の声がかかっておるということを言っておりますし、あるいはそのほかの建設業や飲食業でも五〇％以上のパーセンテージを示しておるということですから、もうこの時点でも極めてはっきりしておるわけであります。そういったことを前提にしまして暴力新法というものはつくったわけであります。
　したがいまして、その際、今お話がありましたようなこの不正な収益というものについては、これを取り締まれるような、あるいはこれを収奪できるような、取り上げるということも考えなければならぬ。こうした暴力をもって人に威嚇をする、そういった反社会的行為を行っておるメンバーに対しては、金を持たすということが極めて悪いことですから、金さえ持たなければ、決して暴力団というものはそんなに大きな組織になるわけはないわけですから、そういう意味において、私は少なくともこの問題を立法の中に入れるべきであるということを話し合一つたのですけれども、御案内のように、麻薬新条約問題等の関係がありまして、そのときはまだ麻薬問題についての批准問題で国内法の整理ができないということもありまして、それを今待っておるという状態をのでありまして、私は、ぜひともこのことにつきましては、きちっと整理をしなければならぬ。そういった意味で、麻薬関係の批准に伴う新法と我が方の暴力新法とは整合性を持つということにこれからは努力をしていくということで、社会からこうした批判が再び起きないような問題に持っていかなければならないと思っておりますし、警察を担当しております国家公安委員長といたしましては、まことに申しわけないことであるというふうに思っておる次第であります。
○土田政府委員　ただいま大蔵大臣から御説明を申し上げましたような考え方を受けまして、私どもも警察当局といろいろ相談をしてまいりましたところでございますが、このような状況のもとで、本日、警察庁において、金融及び証券取引等における暴力団の介入排除について、各業界団体あて要請を行いたい旨、当省に対して、具体的には警察庁刑事局長から大蔵省銀行局長及び証券局長あての文書によりまして協力依頼がございました。
　私どもといたしましても、時宜にかなった措置と考えておりまして、警察庁からの要請の趣旨を踏まえ、この種事案の防止に向けて万全の体制準備に努めるよう、本日付で私どもの方から各業界団体あて指示をすることにしております。
　なお、警察庁の方からは、別途御説明もあるかと存じますが、各業界団体に要請の文書が出される予定でございます。
　今後、金融機関や証券会社におきましては、今般の指示及び警察庁の要請の趣旨を踏まえて、この種事案に関する具体的な問題の防止や解決が図られていくことが期待されるところでございます。
○松本（十）委員　ただいまの自治省と大蔵省といいますか、警察と大蔵省との協議の関係というのは一歩前進だとは思いますが、ただ実際問題としまして、銀行の窓口あるいは証券の窓口等で窓口事務に当たる女子社員とか行員が識別しながら対応できるかということになりますと、大変これは難しいんではないか。昔の暴力団といえば、やはり一般の市民と違った雰囲気といいますか姿があって割合識別しやすかったわけでありますが、今の暴力団というのはちゃんとスーツを着、ネクタイを締めて本当に識別しにくい。金を持って預金してくださいと言ったときに、あなたはだめですと言うのは難しいでありましょうし、現金を持ってこの株を買いたいという申し出があったときに、あなたはどうもちょっとと言うのも難しいと思うわけでございまして、先般の事件のような会社の幹部の関与した暴力団関係の事態というのはもってのほかではありますが、窓口でそういうことがなかなかやりにくいと思いますので、何か情報、まあ企業舎弟というものが相当あるようでありますが、それについて、警察でとられたものをそういう窓口事務をやる機関に連絡してやって、できるだけどっかの段階でそういうものがチェックしやすいように、今後さらに一層の協力というか話し合いを進めて実行に移していただきたい。これは願いでありますが、警察庁、いかがでありましょうか。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　お話の筋はもっともだと思っておりますし、実は先ほどから銀行局長が答弁をされておりますが、私も先日来から警察庁の担当局長に対しまして、後ほど答弁をいたさせますが、これらの銀行局あるいは証券局に対しても、監督官庁としてきちっとしたことをしてもらわなければなりませんから、警察庁として、そういう点については全面的な監督権というものに対しての行使について厳重にひとつ申し入れてくれ、同時に、それの裏づけとして業界に対して、少なくともこういった行為に対して情報収集あるいはまたそれに対する、防ぐ、みずから自分たちの組織を守るということについての協力会、暴力団を寄せつけない協力会、こういったものもみずからつくるべきではないかということについての話し合いもしておりますから、具体的に関係局長がそれに対しまして一々足を運んでおると思います。その点につきましては詳しく今から報告させますので、お聞き取りいただきたい、こう思っております。
○國松政府委員　お答えをいたします。
　今回の国会審議の過程で明らかになっておりますように、最近金融・証券取引を場とした暴力団による資金源活動が明らかになる一方で、証券会社及びその系列会社が暴力団に対し融資あるいはそのあっせんを行うなど暴力団の活動を助長するような事態が明らかになってきたわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした事態を重く見ておりまして、今般関係の業界等に対しまして、ひとつどうか、そうした暴力団に対する融資などを行いまして、その資金源活動を助長するような態様の取引はぜひ自粛をしていただきたい、それから、そうしたことを実効あらしめるためにそれぞれの業界機関の中に暴力団排除の組織を結成をしていただきたい、その他警察の暴力団対策へぜひとも御協力をいただきたいというような点を骨子といたしました申し入れ書を本日、これからでございますが、日本証券業協会長、全国銀行協会連合会長及び参考といたしまして東京証券取引所長ほか全国の証券取引所長にあててお願いをいたしまして、また、これに関します監督機関でございます大蔵省の銀行局及び証券局両局長に対しまして、どうかこの旨の趣旨が徹底するようにということでお願いをしたところでございます。
　先ほど御質問のございました、こういった両業界に対しましていろいろ私どもの方から情報を提供して、こうした暴力団の業界に対する不当な介入を防ぐことをすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、全く私どもといたしましても、そのように考えておるわけでございまして、これから一層証券・金融業界と相互に緊密な連携を図って情報の提供をし、あるいはそちらの方からも私どもの方に受けるというようなことをやってまいりたいと思います。
　なるほど、暴力団に関します私どもの持っております情報と申しますものは、捜査活動の過程で得たものが多くございますので、公務員の守秘義務との関係で微妙な問題が出てくるのも事実でございますが、そういう点をクリアしながら、できる限りそうした情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えております。
　ただ、そうした場合にも、やはり情報を提供する場合には情報提供のルールとそれからルートというものが確立しておりませんとなかなか難しゅうございますので、そういう意味でも、先ほど申しました証券・金融業界への申し入れに対しましても、どうかひとつ銀行の中に暴力団排除のための特別の組織をつくっていただいて、そういうものと私どもとでいろいろな連絡をとっていくという形をとるのが一番実効が上がるのではないかと考えておるところでございますので、そういうことでこれからも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（十）委員　吹田国家公安委員長の決断とその統率力に強く期待しながら、警察当局、さらに歩を進めて関係団体と協議しつつ、実効が上がるようによろしく切望しておく次第であります。
　さて、このたびの不祥事件、その原因あるいは経緯等を振り返ってみますと、やはりあのプラザ合意が行われまして、国際協調あるいは円高誘導の為替調整をやらなければならない、そのときに円高不況で日本経済大変だというようなことで追加予算が組まれたり、財政投融資の追加があったり、さらにまた金融が緩和に向かったわけでございますが、これがさらに金融緩和が進む中で超金融緩和、低金利と、過剰流動性が発生いたしまして、企業の手元流動性もふえてきた。金利を払う金をただ寝かしておくわけにはいかないということで、一億総財テクといいましょうか、まあ猫もしゃくしもと言っては言葉の表現がまずいかもしれませんが、財テク、財テクというのが一世を風靡するようにみんながやったわけであります。これが土地に向かい、株式に向かい、そうしていわゆるバブル現象が生じている。それが最近になってはじけた。このバブル現象が崩壊する過程において、その後遺症的なものがあちらこちらに噴き出したというのがこのたびの証券あるいは銀行の不祥事ではないかと思うわけでございます。そういった金融政策の流れなりそれに対する反省につきましては、後刻参考人として出席願っております三重野総裁にお聞きしたいとは思っておりますが、同時に、財政金融政策を担当される大蔵大臣として、そういった数年間の動きというものを振り返りながら、現在の不祥事件の続発というものを前にしてどのような御見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　今たまたま皆が財テクに走ったというな言葉がございましたけれども、私は国民すべてが財テクに走ったとは思いません。この点だけはどうぞ御認識をお変えをいただきたいと存じます。
　私は、過去を振り返ってみまして、昭和四十八年、第一次オイルショックのときに異常な高インフレというものを日本は体験をいたしました。そして、その経験を生かして昭和五十三年からの第二次オイルショックというものへの対応を考え、そのとき物価の安定というものに非常に気をつけながら、そのときどきの状況に応じた財政金融政策の発動に努めてまいりました。そうした過去の経験の中から、まさに昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をいたしました円高の中で、経済活動が停滞する、物価は安定基調で推移していく、何とかして内需中心の景気拡大を図らなければならない、そうした状況の中から政府は財政、金融両面にわたる経済政策を実施してまいりました。そして公定歩合も六十一年の一月以降五次にわたって引き下げられたと思います。そして私は、この政策選択そのものは、その後の日本経済というものを持続的な内需中心の拡大に導いた、それなりの効果を発揮してきたと考えております。
　しかし、その一方で、一つの問題がありましたのは、我々は土地というものについての当時まだ武器を持っておりませんでした。そして、その金余り現象と言われます中で相当程度の資金が土地に流れた。たまたま都心部における事務所用地の非常に強い需要等もありまして、これが地価高騰を招きました。また余剰資金が証券市場に流れ込み、証券市場に活気をもたらしたということもありましょう。こうした点は確かに土地あるいは株式という資産価格の上昇という形で国民の中に一つの不公平感を生みました。そして、それに対して土地新法がつくられ、あるいは税制、金融といった大蔵省としての立場からの武器も行使しながら、現在政府は地価の鎮静に努めております。こうした状況の中で、さまざまな問題点があったことも私は否定をいたしません。
　こうしたことを考えてまいりますと、その後におきまして、例えば総量規制を実施する、あるいは元年五月以降、五次にわたって公定歩合の引き上げを実行する等、適切に対応してきたと考えておりますけれども、その中にさまざまな問題を残したことも私は決して否定をいたしません。今後ともにこうした点についての留意を払いながら、財政金融政策というものを運営していかなければならないと心得ております。
○松本（十）委員　財テクに走ったのが皆がと言ったのは若干言い過ぎでありますので、訂正しておきます。企業を中心とした大部分の者がと言いたいと思います。
　それで、ただいま大蔵大臣の見解にありましたように、プラザ合意以後のあの円高不況対策なり内需振興を中心とした財政金融政策、あの当時としては正しい選択であったと思うのであります。今バブルがはじけていろいろな不祥事件が出てまいりますと、すべてが悪かったというふうな議論がやや横行している感じがするわけでございますが、日本が世界の経済大国として各方面で経済界がプレゼンスを示しておるというのも、ある意味において、あのプラザ合意に基づく円高のおかげであったと言っても過言ではないわけでございますし、あるいは内需拡大の路線に乗りまして日本の社会資本が充実しつつある。土地が上がり、株式、ダウが上がることによって弊害はありましたが、資産効果で消費も伸び、さらにまた設備投資もどんどん進んでまいりまして、日本の経済を大きく長期にわたって発展させた原因にもなったと思うわけでございまして、一概にあの当時から続いている金融政策、財政政策を非難するだけでは物の一面しか見ていないという感じがするわけでございます。しかし、今の不祥事の続発を見ておりますと、何かもう少し早い時期に手を打つことができなかったのであろうかというふうな反省がなきにしもあらずでありまして、これは後ほど日銀総裁にも伺いたいと思いますが、この際、通産大臣に一、二伺っておきたいと思うことがございます。
　それはノンバンクでございまして、さきに議員立法によりまして、与野党の一致のもとに、ノンバンクの大きなところからは報告を徴収できるという貸金業法におきます改正案が通過、成立いたしまして、九月から施行されることになっております。振り返ってみますと、ノンバンク、あのように数多い三万幾らというものが日本の正規の金融の手の及ばないところ、すき間を満たしながら、ある意味において中小企業その他に必要な資金を提供したり、リース、信販を通してやはり大変意義深い機能を果たしたことは事実であります。ただ、最近数年間のあの異常な融資残高の膨張を見ておりますと、その大部分が土地に走り、あるいは株式に走った嫌いもないではないわけでございまして、そういう意味から、この間改正されたばかりではありましょうが、さらに、この問題を契機といたしまして、ノンバンクにつきまして業界団体でもつくらせるなり、あるいは自主規制ルールをつくるなり、あるいは銀行ほどの厳しいのは無理ではありましょうが、自己資本比率というものを頭に置いて、ガイドライン的なもので指導するというようなことを信販業界あるいはリース業界にやるべきではないか、そういう感じがしないでもないわけでございますが、それを所管される中尾通商大臣はどういう御見解をお持ちでしょうかということでございます。
○中尾国務大臣　松本委員にお答えさせていただきます。
　まず、前段に述べられましたプラザ合意以来の財政金融、確かに一部問題なかったとは言えないけれども、全部が悪いというわけではない、こう御指摘、さらにまた、その後を追って、ノンバンク等を含めました今の経済動向というものに対してどのように見ておるか、こういう御質問に対しても、いささか同感の思いを持ちながらも、なおかつ、こちら側の主張として言わせていただきたいと思う次第でございます。
　まず第一点、いわゆるノンバンクでございます貸し金業者のうちのリース会社、クレジット会社につきましては、かつての金融緩和期における貸し金業務が拡大してきておるということだけは事実であろうと思います。これらの会社につきましては、通産省といたしましては、おのおのの業界に対しまして、投機的な土地取引、先ほど委員も土地あるいは証券、ややバブル的な基本になったというような御指摘でございます。その問題についての融資の自粛に対する要請等、機会あるたびごとに業界に対しては、その発展を求めながらも求めてきたつもりでございます。
　業界におきましても、投機的な土地関連融資につきましては、自粛措置そのものを講ずべきことではないかということ等、自主規制に対しましても行ってきたわけでございますが、さらに御指摘をも踏まえまして、不適切な貸し金業界が、あるいは貸し金業務と言ったらいいでしょうか、これがリース業あるいはクレジット業等の経営に悪影響を及ぼさないように、今後ともなお一層努力する必要があるのではなかろうか。三万八千とも言われているような、ある意味におけるリース的なあるいはノンバンク的な形態が今存在しているやに承っておりますけれども、中には立派にやっておられるところもありましょう。しかし、そうでない部分が多くあったことも、これは見受けられる事実でございますから、そういう点におきましても、ともども大蔵省とも語り合いながらも、この点には注意を払っていきたいと考えておる次第でございます。
○松本（十）委員　通産大臣のひとつしかるべき対応をよろしくお願いしたいと思いますが、ノンバンク、もう一言申させていただきますと、やはり必要があって出てきた一つの機関であり、そして通常の金融機関の手の及ばないところを満たしてきたニーズをつかまえて、それに対応して経済発展の力になっていただいたということはよくわかるのですが、最近の異常な融資残高の膨張、信用金庫五百近いものの総額を超えるような六十兆、七十兆といった異常な膨張があるわけでございますし、そのうちの相当部分がやはり不動産その他に走ったのではないかということであって、その辺からバブルがはじける過程において一番現象的に問題が出てくる今日の姿でありますので、これからその辺についてのしかるべきひとつ政策誘導をお願いしたいと思うわけであります。
　せっかく通産大臣にお越しいただいておりますので、少し角度は違いますが、これも政治家としての御感触を伺いたいと思うことがあります。
　といいますことは、このたびの損失補てん、受けたものは大口投資家であった。一般大衆はＮＴＴの株を初め推奨を受けて買ってみたら暴落を、急落をしてしまった。それに対しては何ら補てんも受けられないのはよくわかるが、しかし一部の大企業を中心とした大口投資家だけが補てんを受けるのは不公平ではないか、そういう不満、不平はちまたに満ち満ちておるわけでございまして、この補てんの額というものは、証券会社から出ますときに損金を否認されて、自己否認したものもありますから、当然法人税、事業税合わせて五〇％近いものは国庫に、あるいは地方に入っていると思いますし、受けた方の企業も益金算入によって、これまた五割近い課税を受けておるわけでございますが、しかし受けた方は半分ちょっとのものが手元に残っていると言っても過言ではないわけでございまして、そういう一般投資家の不平、不満というものを頭に置きます場合に、自発的に何らか社会還元をした方がいいのではないか、そういうふうな声が出てもあるいはいいのではないかなという感じもいたします。通産省の所管だけではありませんが、一番補てんを受けた企業の中では通産関係が多いと思いますので、大臣の政治家としての御感触をこの際伺っておきたいと思います。
○中尾国務大臣　まず第一に、政治家としての一つの所見を述へる、こういう仰せでございますから申し上げさせていただきますが、戦後四十数年、私は、それぞれのピリオドにおきまして政治家としてのセオリーというものがあったと思います。ときには、それは自由があるいはまた共産主義がというような場合もあったでしょう。あるいはまた自由が、あるいはまた私どもの、閉鎖社会を求めるのかというスローガンもあったでしょう。とぎにはまた政治家として我々自身が現在問われておるのは、そういうイデオロギーという問題よりも、ある止意味においては政治家としての資質であるべき公正か正義がという、公正さを最も求められるような時代になったかのような感じさえいたすわけでございます。そういうときにごく一部のとはいえ大口の投資家がこの補てんを受けておった、かといって個人的には一生懸命汗水垂らして、流して、そして自分の金を少しでもふやしたい、多少投機的な気持ちはあったでしょうけれども、そのような気持ちで、この遵法に沿ってやった行為が報われないで、片や裏口では大口投資家だけが補てんをされておった、この不公正さというものに対する憤りというものがあるということは、この間来大蔵大臣、総理大臣等々からこの問題は指摘されているとおりで、私も全く同感の至りでございます。そういう中にありまして、企業そのものが社会的存在としての自覚に基づき、なおかつ社会貢献活動を行うということは望ましいことではございますけれども、社会的貢献活動というものは、基本的にまず企業の自主的な判断にゆだねられるべきものであろうとは思っております。そういう点で、企業が受けました損失補てんの具体的な取り扱いというものにつきましても、あくまでも個別企業の自主的な判断というものに基づくことは申すまでもないわけでございます。
　そこで、私どもも、企業体も、この際はじっくりとみずからを省みて、そして自分自身が公正であったか不公正であったのか、幾多多くの人たちにあらゆる意味における精神的な苦衷を与えたのか、社会的に公正の基盤に立って自分たちは正しかったのかどうか、こういうことを企業体にも求め得べき立場としては、私もその任にあろうと思っておる次第でございます。