Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○升田委員　この四発同時、聞くところによりますと、迎撃ができるのは二発までじゃないかというものもありまして、僕自身大変不安に思いました。
　青森県は、三沢に米軍基地がございまして、六ケ所に核燃料サイクルがございます。東通に原発があります。大間というところに、今建設がとまっていますけれども、原発ということがあります。仮の話で恐縮ですけれども、三沢米軍と六ケ所核燃料施設と東通原発と大間の原発に北朝鮮が四発同時にこれを発射した場合、大臣、防げるんでしょうか。
○稲田国務大臣　ＢＭＤアセットの防護範囲や迎撃確率、迎撃高度等といった個別具体的な能力については、我が国の手のうちを明かすことになることから、お答えは差し控えます。
　その上で、我が国のＢＭＤシステムは、多目標対処を念頭に置いたシステムであり、ＳＭ３搭載イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるように整備を進めております。
　我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、平成二十八年度第三次補正予算では、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上し、平成二十九年度予算では、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった所要の経費を計上いたしております。これら新たな迎撃ミサイルの導入によって、同時対処能力はより一層向上するものと考えております。
　御指摘の、青森県に所在する原子力関連施設に係る弾道ミサイル防衛については、我が国全域を防護するためイージス艦を展開するとともに、拠点防護に使用するため全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じてこれらの周辺にも機動的に移動、展開させることにより対応することも考えられます。
　現在、青森県には航空自衛隊車力分屯基地にＰＡＣ３部隊が配備されており、こうした部隊も活用しつつ、弾道ミサイルからの防衛に万全を期したいと考えています。
○升田委員　お答えができないとは思うんですが、イージス艦は何発までこれを迎撃できるものなんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁差し上げたところでございますけれども、ＢＭＤアセットにつきまして、個別具体的な能力にかかわるところになりますので、我が国の手のうちを明かすことになることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○升田委員　これは、青森県内、実は今回の北朝鮮のミサイル発射以前から、いわゆる核燃料サイクルがある県なものですから、ここにミサイルが飛んできて本当に守れるかというのは、ちまたでこれはずっと言われていることなんですね。北朝鮮が、いよいよこんな暴挙が、いわゆる暴走中の暴走が、こうなってきますと、本当に不安を日々日々増していきますので、体制を早急にというか、明かせないことはわかっていますが、本当にしっかりしてほしい、こう思います。命は守ってもらいたい、本当に。
　ですから、あそこが狙われて何もできなかったといったら、もうこれは東北だけの問題ではございませんので。あそこというのは核燃料サイクル施設です。これは東北だけの問題ではございません。日本だけの問題でもございません。世界的に波及する重大問題に広がると私は思いますので、ここは我が国の防衛能力、平和を守る意思というのを具体策でもって備えをしてほしいな、こう思います。
　それでは、法案に関連して何点か入りたいと思います。
　平成十九年八月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が施行された後も、日米政府は、米軍再編の進捗に応じた再編計画の調整及び見直しを重ねてまいりましたが、普天間飛行場代替施設の建設等、実現に至っていない米軍再編事業も多く存在しているわけでありまして、この十年間における米軍再編における総額は幾らになったのか、お知らせいただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編経費、平成十八年度から平成二十七年度までの支出済みの歳出額について申し上げますと、一部集計作業中の経費を除きまして、例えば、再編交付金のほかに、在沖海兵隊グアムへの移転事業や空母艦載機の移駐等のための事業といった地元負担軽減に資する措置、これに加えまして、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転といった抑止力の維持等に関する措置、この両者を合わせまして、約六千九百九十五億円となっております。
○升田委員　この十年間の進捗状況を見ると、本土内ではいろいろ再編が進んでいるようなことであろうと思うんですが、沖縄の方は思ったほど進んでいないのが現状ではなかろうかな、こう思うわけでありまして、そこで、この現行法が沖縄の負担軽減等を含めてどのような役割を果たしてきたのか、政府としてはどんな評価をしているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編につきましては、平成十八年に再編の実施のための日米ロードマップが策定されて以降、抑止力の維持と沖縄を初めとする地元の負担軽減のため、部隊等の移駐や訓練移転、土地の返還等に係る事業を実施してまいりました。
　御指摘の沖縄に関するものを申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機ＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐、嘉手納飛行場などから本土自衛隊基地及びグアム等への航空機の訓練移転、牧港補給地区の北側進入路約一ヘクタールやキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区約五十ヘクタールの返還などを着実に実施しまして、沖縄からの部隊の移駐や訓練の移転、土地の返還等を実現してまいったところでございます。
　この再編特措法は、米軍再編事業に伴う負担を受け入れる市町村に対する再編交付金の交付等を定めたものでありまして、政府としては、この法律によりまして、米軍再編事業に対する地元の理解と協力が促進され、その着実な進捗を図ることができてきたと考えておりまして、極めて重要な役割を果たしてきたものと認識しておるところでございます。
○升田委員　次に、稲田大臣にお伺いをいたしますが、大臣は、一月の十二日から二日間、グアムを訪問されておりますけれども、在沖縄米海兵隊の移転事業について、これはじかに現場をごらんになったと伺っておりますが、二〇二〇年代前半の移転開始となっておりますけれども、今後、計画の完成までどのぐらいの年月を要すると思われているのか、その予定をお知らせいただければと思います。
○稲田国務大臣　本年一月十二日から十三日のグアム訪問では、日米それぞれの資金により事業が進められているアプラ地区、アンダーセン空軍基地などを視察いたしました。また、グアム移転事業の現状につき、米側から説明を受けました。
　現在、米国防授権法による資金凍結が解除されたことや補足的環境影響評価が完了したことを受けて、米側において、沖縄から移転する海兵隊員の大多数の生活等の基盤となるフィネガヤン地区の基盤整備事業の入札手続を昨年から開始するなど、本格的な移転工事に向けた準備が行われております。
　また、在沖海兵隊のグアム移転は、二〇一三年の２プラス２共同発表において、二〇二〇年代前半に開始することが日米間で確認されており、このことに変わりはありません。
　日本政府としては、今回の視察を踏まえ、米国の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を早期に実現するため、引き続き日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいります。
○升田委員　日米間で変わりはありませんという答弁でございましたけれども、これは予定どおり進むんですか、大臣。大丈夫ですか。
○深山政府参考人　補足してお答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げましたように、二〇二〇年代前半に移設を開始するという目標に向けて、現在工事を進めているところでございます。
　これにつきましては、日本側、米側、しばしば打ち合わせを行いまして、進捗状況を確認するとともに、工事の進捗のために努めているところで、今大臣がお答えしたように、こうした目標を実現すべく工事を進めまして、予定どおりグアム移転事業を開始したいというふうに考えておるところでございます。
○升田委員　次に行きましょう。
　大臣は、そのグアムの視察でＴＨＡＡＤも見てこられたと思うんですね。これは、大臣、何のために視察に行かれたんでしょうか。
○稲田国務大臣　今回の、一月十二日から十三日までの、在沖縄米海兵隊のグアム移転の進捗状況を確認するためグアムを訪問した際に、ＴＨＡＡＤなどの在グアム米軍部隊の視察を行ったところです。
　現在、防衛省において、防衛計画の大綱に基づいて、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究を実施するなど、種々の取り組みを行っております。
　現段階で、御指摘のＴＨＡＡＤを導入する具体的な計画はありませんけれども、こうした新たなアセットの導入は、具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えております。
　北朝鮮については、先ほども申し上げましたように、昨年の二回の核実験、二十発以上の弾道ミサイルなど、新たな段階の脅威となっている中で、我が国の弾道ミサイル防衛体制の能力強化策の参考としてＴＨＡＡＤをこの目で見ることができたことは、大変有意義であったと考えております。
○升田委員　この件については、いずれまた深掘り議論をさせていただきたいな、こう思っています。
　まだお時間がございますので。
　青森部隊が南スーダンに三百五十名以上、今、活動で行かれているわけでありますが、予算委員会でも、私は家族の不安という立場から何点か質問をさせていただきました。
　その中で、冒頭、日報がある、ないから始まって、防衛省が一カ月間大臣に報告をしていなかったということで、僕は、それは大臣と防衛省の実は距離感じゃないですか、そういう御指摘をさせていただきましたが、決してそうじゃないという大臣の答弁であったわけでありますけれども。
　改めて、大臣、大臣と防衛省はうまくいっているんですよね。
○稲田国務大臣　いろいろ御心配の発言を予算委員会でもいただいたところですけれども、今回の日報の事件につきましても、最初、破棄、不開示、すなわちこれは、この日報は、何度も申しますけれども、一年未満、用済み後廃棄の取り決めの、しかもその取り決めは一次隊が行った野田政権のときに決められて、そのルールでずっと破棄してきたものを、やはり経験則に照らして、あるんじゃないのかと。あるんだったら、徹底的に捜して公表しましょうと私が言って、後藤さんにも聞いてもらいたいから言っているんですけれども、言って公表したんですよ。
　なので、私はやはり、私が出しましょうと言って公表した、しかも今、百日にわたる日報、全部で七千ページの日報を、本来なら一年近くかかって公表するものを、昼夜分かたず、省内で、一生懸命早く出そうということで、この三月の中旬にも出せるよう準備をしているところでありますので、しっかりシビリアンコントロールまた意思疎通はできていると確信を持っているところでございます。
○升田委員　大臣の答弁を信じたい、こう思います。
　国の安全、国民の命でありますから、当然に大臣と防衛省は一体でないと困ります。経済はやり直しができる、命にはやり直しはありません。これは当たり前のことであります。
　そこで、人間の不安というのは、難しいことができなかったから、あるいは難しいことで不手際があったときには、余り人間は不安にならないんですね、これは寛容の心が出てきますから。わかりやすいこと、単純なことでそれがうまくいっていない場合、本当に大丈夫かということになるんですね。ですから、日報はある、ない、すぐさま報告というのは、普通にとってこれはわかりやすいことですから、なので国民に不安がぐっと広がっているということなんですよ。
　そこで、僕は、青森から三百五十名以上の隊員が活動しておりますので、ここで家族に対して大臣から、今こういう現状ですよ、こうですよということを報告する方がいいと思うんですね。ぜひまたしてほしいと思います。
　予算委員会のとき、隊員と家族というのはどんなコミュニケーションがあるんですか、手段があるんですかというお伺いをさせていただきましたら、それはテレビ電話等もあるし、あるいはメール等でもやっている、ですから大丈夫だというような、あるいは意思疎通ができていますよ、コミュニケーションはとれていますよというお話がありました。それは事実であろうと思いますけれども、普通、日本男児は、苦しくても苦しいと言いません。家族に不安を与えることはできないので、やはり大丈夫だ、大丈夫だというのは、大抵男はそう言いますよ。なので、大臣から客観的にこうこうこうこうですからという状況を言わないと、家族は安心できないと思うんです。
　二月の十日、これは地元紙でありますが、青森県で一番部数が出ている、いわゆる県民が一番読む新聞なんですよ、東奥日報なんですけれども、大きく「「国民ばかにしている」　本県隊員家族ら　言い換えに不信」、こうなっているんですよ。
　この記事をちょっと読みますと、これは反論はあると思うんですが、防衛相が、いわゆる稲田大臣が、戦闘を武力衝突と言葉を言いかえて、現地が安全かのように表現するなんて、国民をばかにしていると憤るのは、息子四十三歳が現地のＰＫＯ施設内で道路整備などを担当している何がしだ、こうなっているんですね。そして、その方は、新聞に関連した記事が出ると、目を皿のようにして読んでいる、とにかく無事で帰ってくるのを待つしかないと。また、これは別な人、五十七歳、青森市の人なんですが、戦闘があったと認識しているなら、家族に報告するのが筋だ、不安を抱えながら送り出した家族を何だと思っているのかと。こういう記事が出ているんです。
　なので、家族に対する報告はやはり極めて重要だな、こう僕は思っていますので、大臣のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
○稲田国務大臣　まず、その新聞記事ですけれども、その新聞記事にあるような、戦闘を武力衝突と言いかえたことは私はないんです。
　そして、私が一貫して言っていたのは、戦闘行為というのは、ＰＫＯ五原則上、国または国準の間の武力紛争が生起することであって、それは、ＰＫＯ法上、憲法に違反するということで即時撤退をしなければならないような大変重要な言葉なので、この国会の場で議論するときに、私は、戦闘という言葉を使えばその戦闘行為と混同されるので、ここでは戦闘という言葉じゃなくて武力衝突という言葉を使います、しかしながら、一般の隊員が現地において日報で、起きていることを戦闘と書くということは全く問題のないことですと、それを分けて説明をるるしてきたところでございます。
　そして、先ほど委員が、日本男児ならというお言葉がありましたけれども、今回、ＰＫＯの第十一次施設隊は、過去最高の女性、十五名の女性が行っております。その中には、小さいお子さんを置いて出かけている女性もおられるわけであります。
　私も壮行会に行かせていただいて、そこに来られていた隊員、家族、全員と握手をしてお話をしまして、中には、お母さんから、絶対無事に帰してくれ、息子を絶対無事に帰してくれと言われるお母さんがいらっしゃいました。
　私は、その責任を感じつつ、日々の南スーダンの状況はしっかりと、日報のみならず、いろいろな情報を合わせて、毎日地図つきで報告を受けています。そして、きょう、今、施設隊がどういう状況で道路整備をしているかということも報告を受けています。
　その報告において、現在、もちろん南スーダンは非常に治安は厳しいですけれども、ジュバの近郊においてはＰＫＯ五原則は守られていて、あと、自衛隊も、厳しいながらの任務ではありますけれども、みずからの安全を確保しつつ、有意義な活動ができ、そして現地の皆さんからも、施設隊が道路を整備していると、みんなが声をかけてくれるそうです、現地の南スーダンの人たちが。そして、空手を教えに行ったり学校に行ったり、現地の人たちとも寄り添う、日本らしい活動をしています。
　また、ことしに入ってからは、防衛副大臣がジュバを訪問して、その様子が報道されることによって、派遣の隊員の家族に現地の状況が伝わって、家族が安心するということも隊員からも聞いております。
　しかしながら、今委員がおっしゃった点、非常に大切な点でありますので、私も家族の皆さん方に誠意ある説明、対応を行い、安心していただく体制をしっかりと構築していきたいと考えています。
○升田委員　時間が来てしまいましたので、続きは今度の機会にしたいと思いますが、僕自身、今、大変反省しています。不明を恥じています。十五名の女性隊員に敬意を表したいと思います。
　いま一つの反省は、その御指摘があったとき、僕自身、ふっと笑ってしまったことです。このやりとりで、大臣はおろか全ての方が、これは笑いが出るということはいけないことだなと、僕は今反省しています。
　続きは次回のときに。委員長、終わります。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、米軍再編にかかわる特別措置法についてということで、まずは米軍再編そのものについて幾つか大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　もう二十年ぐらいになるかと思うわけですが、冷戦そのものは二十年よりももっと前、三十年ぐらい前に終わっているわけですが、ポスト冷戦という言葉があったり、あと、当時、私の手元であったり本屋さんにも普通に並んでいたなと思いますし、よく見かけた言葉が、ＲＭＡという言葉、軍事革命と訳されたりしていました。トランスフォーメーションなんという言葉もあった。
　いずれにしても、冷戦が終わり、中国の台頭ということも想定をしながら、新しい世界の秩序がどうあるのだということが議論をされていた、そんな時期でもあって、その中で、では、米軍はどういう形でこれから世界に対しての国家戦略含めた軍事戦略をやるのかなんという議論が米国にもあり、その中から、米軍の前方展開の体制の見直しという話が出てきて、その一環として在日米軍についても見直しが行われてきた、そういうストーリーがあったかなというふうにも思います。
　ロードマップが合意をされたのが二〇〇六年ですから、もうかれこれ十一年、十二年前ということになります。その後の見直しもありました。その後、中国が台頭してきて、それがより顕在化をしていく中で、これはアメリカが中国を評してということではありますが、Ａ２ＡＤという戦略を中国がとっているということを前提にして、アメリカは、二〇〇九年、二〇一〇年だったかもしれません、二〇〇九年ですか、ＱＤＲでエアシーバトルという新しい戦略構想を用いて、今それが少しまた言葉が変わってきて、ジャムジーシーというんですか、少し変わってきたなんという話も実はありました。
　ここ十五年、二十年ぐらいを振り返ると、大体そういうストーリーで展開をしてきた中にこの米軍再編という話があったかというふうに私は承知をしているところです。
　このたび、トランプ新大統領が誕生し、アメリカに新政権が成立をした。具体的に何をどうしていくのかというところは、見えていることもあるかもしれませんが、まだまだこれからというのが実情じゃないかというふうにも思います。
　ただ、報道ベースでいっても、例えば空母、今アメリカは十隻をオンステージにしているわけですが、これに二隻足して十二にするというようなことも出ていますし、その真偽はともかくとして、いずれにしても、この戦略環境が変化をしていく中で、アメリカそのものも、今のこの米軍再編の根っこになっている前方展開戦力の見直しをどういう方向に持っていくのかというのは見直しが図られる可能性も多々あるんじゃないか、私はこういうふうに実は考えているところです。
　もちろん、そういうことを共有していくために、大臣も、各所カウンターパートも含めて、これから議論をし、認識を共有していくというプロセスにあるんだと思っておりますが、大前提として、大臣、米軍再編がどういう方向になっていくのかということについて、どういう御関心をお持ちで、どういう御見解を今お持ちですか。
○稲田国務大臣　アメリカでトランプ新政権が誕生しました。新政権においては、発足当日に示された軍事政策において、米国を防衛するためにあらゆる装備を配置する必要性、他国が米国の軍事能力を上回ることは許されないとの認識のもと、最高レベルの軍事的即応性を追求するとの方針が明らかにされています。
　そのような方針のもとで、トランプ大統領は、米軍再建のための新たな国防戦略の策定に着手するようマティス国防長官に指示するとともに、二月二十八日の議会演説においては、米国史上最大級の国防費増額を求める予算案を議会に提出する旨を表明したと承知をいたしております。
　マティス国防長官は、大統領の指示を受けた国防省の取り組みにおいて、より大規模で、能力が高く、攻撃力のある統合戦力の整備を目指すとの目標を示しており、そのような目標に沿った形で新たな戦略策定が進められているというふうに認識をいたしております。
　新たな米軍再編を行うかどうかなども含めて、具体的な決定は、今後の戦略策定、それに続く計画策定の中で行われていくものと認識しており、引き続きトランプ新政権における軍事政策の具体化の動向に注視してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　今大臣のお話を伺っていて再度確認なんですが、そうすると、今のお話を伺っていても、トランプ政権によるアメリカの戦略概念であり軍事政策であり、場合によっては前方展開兵力のあり方、それがひいては在日米軍のありようというところにも、今までの延長線とはまた違うストーリーがあり得るということも、大臣、今含んでいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　予断を持ってお話はできませんけれども、しかしながら、アジアに対する、またアジア太平洋地域に対する重要性、そして今、アジア太平洋地域の我が国を取り巻く環境等を含めた事実認識については共有をしております。
　したがって、そういった点において、大きな路線変更ということではなくて、アジア重視の姿勢というものは変わらないというふうに考えております。
○神山（洋）委員　私は、十分そういう可能性があるというふうに思っています。もちろん、それをどういう形で見直していくかということは予断を持つべきでない、それはそのとおりでしょう。ただ、それがどういう形になりこそすれ、ここまでのさまざまな発言であり、今既に公式に表明をされていることも含めて考えれば、それは手先の、目先のディテールを調整するというレベルでないということは非常によくわかるのではないかなというふうに思うわけです。
　その意味でいえば、では、我が国はそこに対してどう対応するのかという、ここが肝になるというふうに思うわけです。
　この後、北朝鮮のミサイルも、きのうからの議論もありますし、北朝鮮のみならず、ロシアもあれば中国もある。さまざまな戦略環境が日本の周辺でも厳しくなっているという状況もあり、世界各国で見ても変動期にある。だとすれば、やはり我が国としても、これは、場合によってはアメリカを待つのではなくて、主導的にこうあるべきだということは、時にやはりコンセプトを提示していかなきゃいけない、こういうことも十分あり得るだろうというふうに私は思うわけです。ぜひ大臣には、そのことを念頭に、これからさまざまな会談であり先方とのコミュニケーションも含めてかかわっていただきたいというふうにも思うわけです。
　その観点からすればですが、これはきょう一日で終わる議論ではありませんが、我が国にも国家安全保障戦略があって、大綱、中期防があってという体系の中で、最終的には自衛隊の装備であり運用ということが行われているわけでありますが、果たしてそれも、今後のことを考えたときに、本当に今のままでよいのだろうかということは、私は、全面的にレビューしてもいいんじゃないかというふうに思うわけです。しかもそれは、アメリカが戦略概念を向こうのコンセプトとして提示してくるのを待って、それを受けてやるのではなくて、場合によってはそれを先取りするようなことも必要かもしれないし、そこに対してのアプローチをするようなことも必要かもしれませんし、そういったところまで柔軟に考えるべきじゃないかなというふうに私は思っていますが、大臣、そこはいかがですか。
○稲田国務大臣　もちろん、日米同盟は我が国の防衛政策の基軸ではありますけれども、委員おっしゃるように、やはり我が国自身の戦略、我が国自身がどうやって我が国を守るのかという大きな意味での戦略というのは、しっかりと現状を見据えて、さらには、我が国を取り巻く環境のスピードに合わせて、常に検証すべきものだというふうに考えております。
　国家安全保障戦略は国家安全保障に関する基本方針を示すものとして、この戦略に基づいて策定される防衛計画の大綱は我が国の防衛力のあり方についての指針を示すものとして、平成二十五年十二月、すなわち安倍政権が政権を取り戻して、十二月に策定をしたものであって、おおむね十年程度の期間を念頭に置いております。
　そして、この戦略と大綱に記載されているとおり、これらは、各種政策、計画の実施過程を通じて、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていくこととし、情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における安全保障環境を勘案して検討を行い、必要な修正を行うことといたしているわけでありますが、現時点で見直しのための具体的な検討を行っているというわけではありません。
　しかしながら、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力のあり方について不断に検討を行っていくことが必要だと考えております。
○神山（洋）委員　大臣、時間も限られていますので、できるだけコンパクトにしていただければ助かります。
　ぜひそこはレビューをするべきだと私は思うんです。しかもそれは、先ほど来の繰り返しになりますけれども、もちろん、アメリカがどういう方向性を向くのかということは、我が国の防衛、安全保障に対しても極めて大事ですので、それはきちんとケアしなければいけないし、場合によってはシンクロしなきゃいけない部分は多いと思います。
　ただ、それを受けて、必ずしも受動的に全てやらなければならないかというと、私はそうであってはならないと思いますし、そうでないものもきっちりとあるというふうに思いますから、能動的にそこはきちっと考えるべきだということを申し上げたかったということで御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今回の法案そのものは、まさに米軍再編のありようというところが前提となって、それが、日本における地域への関与、地域への影響という観点からこの制度がつくられ、この十年間運用されてきたわけです。我々は、この制度そのものは必要だというふうに思っています。
　しかし、あえてきょうこの議論を前段でさせていただいたのは、そもそもの米軍再編のありよう、プログラムというものが、スケジュールであり、具体的な内容であり、もっと言えば、その前提となるコンセプトであり、変わったときには、ここで想定をされている日本の各地域における駐留軍の再編に関しての対応というあり方すら変わってくる可能性があり得るんだということは、今から踏まえておくべきだと思うんです、現時点で判断はつきませんが。
　だとしたら、この法案は我々は必要だと思っていますが、今後も、では十年間このままでいきますというような硬直的な話ではなくて、きちっと適時適切に見直すという柔軟性を持ちながらこの制度を我々は今後も運用していくんだ、そういう意思を持つべきだと思っています。
　大臣、その点はいかがですか。
○稲田国務大臣　委員が御指摘になる、そういった大きな観点から柔軟性を持って検討していくべきというのは、そのとおりだというふうに思います。
○神山（洋）委員　今の大きな話に続いて、少し小さなとは言いませんが、ちょっと具体的な話を一点だけ確認させていただきます。
　この制度の中に、ＪＢＩＣを使った出融資保証業務というものが当初想定をされていました。いろいろ前段で事務方に聞きましたが、結論としては、これはこの十年間、その出融資保証業務という形での実績はなかったというお話を伺っております。
　しかし、これはＪＢＩＣを通じて、例えばそれは、グアム移転に関する先方の住宅地の建設であるとか、そういったことを想定して当初はつくられた枠組みであるというふうに聞いていますが、結局それは実行には至らなかった。しかし、そこには相応の、毎年毎年、これは出資金という形になるのかちょっと名目はよくわかりませんけれども、税からの予算の範囲で投入がされているわけです。そこに対しての支出も行われているわけです。
　素朴な疑問として、まずここで確認をさせていただきたいんですが、ＪＢＩＣで想定をしたその保証という業務そのものは行われなかったのだけれども、支出がある、これは一体何でなんでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この法律ができた当時は、グアム移転事業に関しまして、日本側経費負担のうち、インフラ整備及び家族住宅にかかわる経費について、国際協力銀行を活用して出融資を行うことを想定しておりました。
　このために、平成二十二年度から二十四年度にかけまして、国際協力銀行において、そうした事業を実施していく枠組みを構築するための検討、準備のため必要となる資金につきまして、国からＪＢＩＣに対して支出を行ったところでございます。
　その後、二十四年四月の２プラス２共同発表におきまして、日本側の経費負担につきましては、こうした出融資はとらないということが決められたことから、それ以後においては支出をいたしておらないところでございます。
○神山（洋）委員　今の御答弁の中にも、検討するためとか準備をするために必要だったというお話がありました。
　昨日確認をさせていただいたお答えの中にも、貸し付けに関連をして必要な調査であるとか、当該貸し付け等に附帯する業務に要する費用として支出されたという言葉はいただいていますが、具体的によくわかりませんので、もう少し具体的に御答弁いただきたい。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な内容といたしましては、米軍に対する出融資事業を実施するため、その業務を専従で行う部署を立ち上げたことから、そのための人件費、事業を実施していくために必要な法制、金融、税制等に関する調査を外部に委託することを想定しておったと承知しておりますが、そうした外部に委託するための経費などがこのＪＢＩＣから支出されたお金の中には含まれているところでございます。
○神山（洋）委員　このことをもってこの法案に対しての態度云々ということはあえて申し上げたくありませんけれども、今もお話あったような、専従のセクションが必要だったというのはわからなくはありませんが、しかし、今おっしゃる話であれば、人件費であるとか調査費であるという話です。
　それが年間で、例えば何百万円の単位であるとか、一千万、二千万円という単位はもちろんあるでしょう。しかし、実際支出された金額を確認していくと、一億円、二億円、四千万円、そういうロットなわけですね。果たしてこれでよかったのかということは、これは今回こういう形で、このルートそのものは、枠組みそのものはこれで廃止をするわけですが、きちっと今後も再検証していくべきではないかというふうに私は思っていますので、これはもう少し確認をした上で、追って、後日も含めて、こういった場も含めて議論をさせていただきたいということだけ、あえてこの場では申し上げさせていただきます。
　残りの時間を使いまして、この後も、前段もそしてきのうも、特に今、この時節柄、北朝鮮によるミサイルの発射事案、これについての議論が行われてきましたので、私も私なりの観点で数点確認等々もさせていただきたいと思っております。防衛大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、今回の件を受けて、たしか大臣も発言をされていたかなと思いますし、安倍総理もだと思っていますが、予算委員会だか本会議で、本会議の場もそうでしたね、盛んに新たな段階という言葉が使われています。今回のミサイル発射を受けて、我が国が受ける脅威であり、北朝鮮のさまざまな分析も踏まえた形でのレベルだと思いますが、北朝鮮が新たな脅威であることを明確に示すとかいろいろな表現で、新たな段階という言葉が出てきます。
　大臣、ここは、新たな段階に入ったということは大臣も同じ認識を共有していらっしゃるということでまずよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年、核実験二回、これは、通常だったら三、四年あけていたのを、八カ月内に二回も核実験を行った。さらには、ミサイル発射二十発以上。そして、三月六日にも四発同時に発射をさせて、三発を排他的経済水域内に、残りの一発は排他的経済水域付近に着弾をさせた。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて明確に示すものであるというふうに認識をいたしております。
○神山（洋）委員　共有しているということを前提としてという理解でいいですよね。多分いいんだと、答弁は結構です、共有されているという前提で、今おっしゃったようなことを踏まえて、新たな段階だと言っているんだと思います。
　今おっしゃっていただいたのは、例えば回数というか間隔の話、あとは、同時着弾射撃、ＴＯＴと言ったり飽和攻撃と言ったり、いろいろな表現があると思いますけれども、そういうことを指して、新たな段階に入った、そうおっしゃっているという理解でよろしいですか。
○稲田国務大臣　今申し上げましたように、核実験の回数、それから、同時に三発、四発発射をしてほぼ同地点に着水することができる、さらには、潜水艦からの発射、または、新たなミサイルも開発をしている可能性がある、そして、核兵器が小型化、弾頭化の実現に至っている可能性もある。
　そういったことを総合的に勘案しますと、北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしているところです。
○神山（洋）委員　では、ということを前提として、今回の事実関係を少し確認させていただきたいんですが、きのうも少し議論がありました。今回の発射、七時三十四分に発射であるというふうに言われております。
　まず、大臣、ここは事実関係の確認ですけれども、三十四分の発射を確認したのは、これは米軍のＳＥＷ経由での情報が入った時間ということでよろしいですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、さまざまな情報手段を用いて発射の探知をしたということで御理解をいただければというふうに思います。
○神山（洋）委員　別にここを隠さなくてもいいと思うんですよ。去年もそうですし、今までもずっとそうですが、その最初の発射のタイミングそのものは、それがどういう態様であるかとかどこまで飛ぶかなんというのはわかりませんが、ＳＥＷによる熱源探知でやっているというのは、これは別にもう、ほぼ公開情報だと思いますから、別にあえてそこを隠さなくてもいいんじゃないですか。
　そこは事実関係として確認をしたいんですけれども、何か余り言いたくないようなので、これ以上そこはあえて詰めませんけれども。
　もう一点確認したいのは、では、そうすると、大体これは、まず最初にＳＥＷで確認をした後に、通常であれば、日本海にオンステージであるイージス艦のスパイレーダーでそこは確認をしていくということが大体次あたりのタイミングに入るわけです。現実問題としては、在韓米軍であるとか、ほかのさまざまなインフォメーションもあると思いますけれども。その上で、イージスで探知した時間というのは、これは、三十四分に発射が確認された後、何時になるんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ここはもう先生よく御存じのとおりだと思いますけれども、防衛省といたしましては、こうした弾道ミサイルの発射といった事態に備えて、情報収集、警戒態勢に万全を期しているところでございまして、さまざまなセンサーをもって捉えることとしておりますけれども、その具体的な時間等につきましては控えさせていただきたいというふうに思っております。
○神山（洋）委員　そこで余り突っかかるような話じゃないと思うんですよ。今回、事実関係として確認をしたいから伺ってきているわけですけれども、何か妙にそこを出してくれないですよね。
　例えばですけれども、昨年の二月にも、人工衛星と称して北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという件がありましたね。あのときのクロノロジー、もう一回確認をしてみると、それは、我が国の国益を害するような、そして我が国の情報収集能力をさらけ出すような情報を、何もこんな公開の場であけっ広げに言ってくださいなんて言うつもりは私はさらさらないんですよ。ただ、事実として既に公開しても大丈夫だというふうにも言われているもの、これまでもやってきているものは確認していいと思うんですね。
　去年の二月の七日の時点でいっても、これは打ち上げそのものがあったのは二月の七日ですね、この際は、ＳＥＷ情報が何時に入手されて、その後レーダーによる情報、もちろんこのレーダーというのは、必ずしもイージス艦だけではなくて、ガメラのレーダーだったりとかほかのさまざまなレーダー、あり得るでしょう、ある程度情報を開示していますよね。
　なぜ今回、そこをあえて通常に、通例に従わずにクローズにしているのか、理由がよくわからないんですが、何か理由があるんですか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、私ども、レーダー等を通じた情報の収集に当たっておりまして、その収集能力等を、手のうちを明らかにしない範囲で、可能な情報については明らかにさせていただいてきているところというふうに承知しております。
○神山（洋）委員　大臣、ここを余りごちゃごちゃ本来はやりたくないんです。
　この件にかかわらず、安全保障にかかわる話とか防衛にかかわる話、場合によっては外交もそうかもしれません、全てを、もちろん、手のうちも含めて全部洗いざらいオープンにできるなんて私も思っていませんし、我々はそんなことを思ってはいません。だから、公開の場で議論できることにはおのずと限度があるということは重々承知です。
　しかし、基本的なことであるとか、公開しても問題ないこととか、これまでもきちんと公開をしていることということは、これはやはりきちんと情報を公開するということが私は大事だと思うんです。
　それは何のためかといえば、国会審議はもちろんそうでありますけれども、最終的に、安全保障とか防衛とか外交とかという話は国民の理解が前提になるからだと思うんです。広く国民が、ああ、そういうことだったんだ、こういう事実があってこうなっているんだということを理解して初めて、今であれ今後にこういう政策をとるんだということに対して賛意がもたらされるものだと思うんですね。
　逆を言えば、何をやっているのかわからない、どうしてそうやっているのかわからない、事実関係がよくわからない、でもあれをやります、これで理解してくれる人はいないと思うわけです。
　そして、この話は、別に今にかかわらず、ある意味、戦後ずっと続いてきたわけですよ。安全保障とか防衛とかということにかかわる情報というのが余り出てこなくて、ある意味、学術の世界でもきちんと議論されていなかった中で、なかなか理解が進んでいかない。これは現場の、例えば、それこそ自衛隊の職員の方々もいろいろな場面で痛感されていると思いますよ。きちっと公開できることはきちっと公開するべきだと思うんです。
　今回のＳＥＷの探知があって、それはイージスなのか地上からのレーダーなのか、そこは別に、あえてぼかしていただいても構いませんが、少なくとも今までのレベルで公開できている情報というのは、きちんと、我々も含めて、こうでしたというファクトを伝えるという義務が私はあると思います。
　大臣、これはもう一回検証した上で、出せるものはきちっと出すというふうにしたらどうですか。
○稲田国務大臣　一般論として、委員がおっしゃることは大変理解ができます。ただ、探知の時間等については、我が方の能力を明らかにし、手のうちをさらすことから、従来からお答えを差し控えているということでございます。
○神山（洋）委員　いや、少なくとも今私の手元にある、昨年、ちょうど一年前のときには、九時三十一分に防衛省からＳＥＷの情報を入手、これは官邸がですよね。九時三十三分に防衛省からレーダーによる情報を入手。これがイージスなのか地上からかわかりませんが、別のレーダーですよ。
　最初の熱源探知の後に、もう一回の次のレーダーで、では一体どこまで飛ぶのか、着弾地点はどこなのか、着弾予定時刻はいつなのか、そこを踏まえて、この後恐らく後藤さんが議論されると思いますけれども、Ｊアラートで警報を出さなきゃいけないのか、エムネットで自治体経由の情報を出すのか出さないのかというハンドリングをするんじゃないですか。
○槌道政府参考人　内閣官房から公表された資料をもとにお尋ねだと思いますので、私からお答えさせていただきます。
　昨年二月七日でございますが、これは、あらかじめ人工衛星を我が国の領空を通過するという形で発射する予告がございました。その上で、我々が、破壊措置命令を出すということも公表した上で対処していたものでございますので、むしろこのケースが例外ということだと思います。
○神山（洋）委員　正直、出すの出さないのとここで余り時間を食うつもりではなかったので、この議論はこのぐらいにしますけれども。
　前提として、余りクローズにするということは、私は、あらぬ疑いであるとかあらぬ猜疑心を生むという意味でやはりよくないと思うんですね。出せないものは出せないで、それは間違いなくいいんですけれども、場合によっては、そこはもう少し柔軟に考えてもいいんじゃないかということだけはこの場で申し上げておきます。
　もう一点、確認です。今回は、いわゆるミサイル防衛で、北朝鮮から飛んできたミサイルを破壊するということは行われませんでした。それはなぜかという話です。
　四発中のうちの三発ですか、ＥＥＺ内に着弾したと見られる。一発はＥＥＺ外だったのかもしれません。今回、それぞれに対して、ミサイル防衛、それを破壊するということはしなかった。これはなぜでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置は、我が国領域における人命または財産に対する被害を防止することを目的とし、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を破壊するためのものです。
　このため、議員指摘のような排他的経済水域に落下する弾道ミサイルについては、これらの要件を満たすとは考えられないことから、同条の規定、すなわち自衛隊法八十二条の三の破壊措置をとることはできないというふうに考えております。
○神山（洋）委員　我が国領域、領土、領空、領海ということが前提になっているということだと私も理解をしております。
　きのう青柳議員からもここで少し議論がありましたが、領土、領空、領海ではないけれども、ＥＥＺ内においては経済活動が我が国国民においてされているという場は間々あるわけです。そのときに、いろいろなパターンがあり得るでしょうから全てを一概に言うことはできないかもしれませんが、必ずしもＥＥＺ、領土、領空、領海のうちではないが、しかしＥＥＺ内ではあるというときに、全てそのミサイルを撃ち落とすというオプションを必ず排除していいものだろうかということは、少し議論の余地、検討の余地が私はあるんじゃないかというふうにも思うわけです。
　きのうは、青柳議員からはイカ釣り漁船の例なんということもありました。確かに、イカ釣り漁船がわあっと集まっているところにミサイルが飛んでくるというところまで、どこまで防げるのかという技術的な課題はもちろんあるでしょう。しかし、本当にそれでいいのかということは、これは少し今後の課題としては考えてもいいと思いますが、大臣、そこはいかがですか。
○稲田国務大臣　先ほどお話をいたしましたのは、現行の法のもとではという趣旨でございます。
　また、北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威から広大な我が国のＥＥＺを航行している多数の船舶の安全をどうやって守っていくのか、これは大きな課題であるというふうに思っております。
　その上で、我が国のＥＥＺに所在する我が国船舶等に向けて落下する弾道ミサイル等を破壊するため、いかなる措置を講ずるかについては、現時点での技術動向や、国内法及び国際法上の観点等々、さまざまな観点を踏まえつつ判断をしていく必要が、検討していく必要があるというふうに考えております。
○神山（洋）委員　今後の課題でということで私も実は今申し上げたところです。今すぐそれがぱっとできるようになるとは私も思っていませんし、ほかのさまざまな対応をしなければならない案件を含めた優先順位の中からも、そこがプライオリティーが高いかというと、必ずしもそうとは言えないかもしれません。ただ、今後に向かってのさまざま検討しなければならない課題としては、やはりそこはきちんとテークノートしておいていただきたいというふうに思うわけです。
　今すぐ、ＥＥＺ内におけるミサイル破壊ということができなかった、それはなかなか難しいかもしれませんが、さはさりながら、今回の対応で本当にいいのだろうかというところはあるわけです。端的に結論から申し上げれば、せめてアラートぐらいは着弾前に出すべきだったんじゃないかな、逆に言えば、出せたんじゃないかなというふうに思うわけです。
　きのうの質疑でも明らかになりましたが、今回は、事実上、着弾後ですよね。ミサイルそのものに生物化学兵器が入っていたりとか、そういうことまで考えれば、着弾後であっても、そのアラートが伝わるということに意味はあると思いますが、しかし、でき得ればそれは着弾前であるべきであることは、誰もが否定しないということだと私は思います。
　ましてや、今さまざまなツールの中でリアルタイムで着弾前にそれを知らせるということは、技術的にはそんなに難しくないんだというふうに私は思っています。あとは、そのためのどういう仕組みをつくるのかということではないかと思います。
　ここは前向きに対応することができると思いますけれども、どうですか、やるつもりはありませんか。
○槌道政府参考人　三月六日の弾道ミサイル発射に際しまして、船舶、航空機等への警報等でございますけれども、これは発射から最も早いものでも十三分後であったということでございました。それ以降、逐次警報を流したということでございます。
　一般に、一千キロを飛翔する弾道ミサイルの場合、約十分で飛翔するということでございますから、私どもとしても、これは十分な早さではなかったというふうに考えております。
　まさに先生の御指摘は、そういった場合に備えて、国民の生命財産を守り抜くためにより迅速かつ適切に情報伝達を行うために、システム的な改善も含めて検討すべきであるという御指摘と考えており、それは全く私ども同じ考え方でございますので、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思います。
○神山（洋）委員　時間をかけなければできない、検討しなければならない課題もたくさんあると思います。そして一方で、すぐできることもあると思います。ここはきちんと峻別をつけて、できることはすぐやっていただきますように改めてこの場で要請をさせていただいて、終わりにします。
　以上です。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　本日は、まず、法案審議でございますので、駐留軍再編特別措置法に関連して幾つか聞きたいと思います。
　私は神奈川県の厚木市を含む選挙区の選出でございますが、厚木基地は厚木市にはございません。この厚木基地の空母艦載機岩国移駐というものがことし順次開始されますけれども、この移駐に伴う雇用確保についてまずお聞きしたいと思います。
　ことしの二月三日の防衛省と全駐留軍労働組合の間の団体交渉の場において、防衛省は以下のように回答しています。事前に通告しているので、これは大臣に聞きますのでよく聞いていただきたいんですが、厚木飛行場等の基地従業員の解雇や従業員本人が望まない岩国への配置がえは想定していないことを米側との間で確認しておりますと防衛省が全駐労、全駐留軍労働組合に回答しています。
　これは交渉の場でございますので、この場で同じ姿勢だということを大臣の口から、全く同じ回答で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴う駐留軍等労働者の配置計画については、防衛省と米側との間において、厚木飛行場の基地従業員の解雇や従業員本人が望まない岩国への配置がえは想定していないことを確認しており、この旨、労働組合の方々にもお伝えをしております。
　防衛省としては、米側に対してさまざまな機会を通じ具体的な雇用への影響に関する情報提供等を求めておりますが、今後とも、米側と緊密に連携し、雇用の安定確保が図られるよう努めてまいります。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。大切な姿勢だと思います。
　この岩国への移駐は全部で三千八百人、軍人千七百、家族千五百、軍属六百と言われておりますが、これはどこから移るのかということは必ずしも明示されておりませんでして、常識的に考えれば厚木基地に勤める方々と考えますが、場合によっては、日本じゅうからローテーションでとか、いろいろなことがあり得るわけで、これは厚木基地で働いている方々が三千八百人岩国に移るということなのかどうか。そして、交代でヘリコプターの一部隊が来るというようなお話もございます。これによってある程度の雇用が発生するということもあるのかもしれません。
　結果として、この移駐に伴って厚木基地に勤める方々は何人ぐらい減ることになるのか、これについても、千人単位なのか、あるいは二、三百人という単位なのか。ことしからもう始まる話でございますので、岩国に引っ越すのか、あるいは仕事をかえなきゃいけないのか、大変これは労働者の皆様は心配しておられますので、何人ぐらい厚木で働く方が減るのかということについて、正確にわからない部分はあると思います、おおむねの数字になる部分もあると思いますが、現時点でわかる数字をお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　米側からは、空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴い、軍人が約千七百人、軍属が約六百人、及びその家族が約千五百人、合計で約三千八百人が岩国飛行場へ移動する予定である旨、説明を受けておりますが、このうち何名が厚木飛行場から移動するかについては、米軍の運用に係る事項であるため、承知をいたしておりません。
　このため、岩国飛行場へ移動する軍人等の人数をもとに、空母艦載機移駐後の厚木飛行場における駐留軍等労働者の人数を推測することは困難でございます。
○後藤（祐）委員　大変残念ですね。これは米側から数字をいただいていないということだと思います。
　まさにきょうかかっている法律の二十五条、これはこのまま残る条文でございますけれども、「その雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。」というふうにもされておりまして、雇用の確保について非常に重要な条文がかかっている法律なんですね。今までこれは一回も適用されたことがないんですが、今回初めて適用になる事例だと思うんです。
　ぜひアメリカ側に、どのぐらいの人数的なインパクトがあるのか。それがわからないと、まさにこの法律上の義務である技能教育訓練その他の適切な措置というのが、どういう規模でどのぐらいの準備をしなきゃいけないのかわからないと思うんですね。これは法律の義務でございますので、米側に早く情報の提供を求めるようお願いしたいと思います。
　その上で、この二十五条に基づく技能教育訓練その他の適切な措置、これを必ず講ずるということをお約束いただきたいと思います。
○稲田国務大臣　空母艦載機の移駐に伴い、駐留軍等労働者に対する技能教育訓練等の必要性が生じる場合には、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　これは法律上の義務でございますので、必ずやっていただきたいと思いますが、残念ながら、先ほどの独立行政法人、通称エルモといいますが、この二十九年度予算には全く予算計上されていないんですね。でも、二十九年度に移駐が開始されるわけです。これは一体、財源はどこから持ってくるんでしょうか。
　防衛費全体からすれば大した額じゃないのかもしれませんが、技能教育訓練、お金はかかるわけですね。予算が現時点でエルモに確保されていないにしても、どこからか財源を持ってきて、そのお金を使って技能教育訓練その他の適切な措置を講ずる。先ほど、やっていただくことはお約束いただきましたので、お金もちゃんと確保するということをお約束いただけないでしょうか。
○稲田国務大臣　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴う駐留軍等労働者の人員の配置については、現在米軍において検討中であって、平成二十九年度における技能教育訓練等を具体的に計画することが困難であったため、防衛省としては、平成二十九年度予算への計上は行わなかったところでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、技能教育訓練等の必要性が生じる場合には、関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。
○後藤（祐）委員　適切に対応するということは、お金がかかったらそのお金もちゃんと工面するというふうに理解をいたしますが、これは法律上の義務ですから、しかも、今回の法改正でその部分は条文改正されていないわけですから、見込みが立たなかったから予算計上されていなかったということだけだと思いますので、ぜひ、お金がかかる場合には、きちっとどこからかお金を持ってきて対応いただきたいと思います。
　それでは、次の話に行きたいと思います。
　今、各委員会で籠池氏の話が出ておりますが、昨日、籠池氏が、ビデオを撮影されたものを流して、三十分ぐらい、長いビデオをいろいろなテレビが取り上げておられます。
　きのう、報道ステーションでは、国会議員の先生が私を全然知らないと言っていましたけれども、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね、そして、十年前にしか会っていませんとおっしゃったけれども、そんなことはないですよね、二年ほど前にお会いしたことが僕はあるんじゃないかと思います、ある特定の会合の中で、そういうことも言わないというのはおかしいんじゃないかなと思いますねという発言をされておられます。
　これは稲田大臣のことではないかというふうに思うわけですが、まず、このビデオ、あるいはきのうの報道ステーションでこの部分が流れたんですが、大臣はごらんになったでしょうか。
○稲田国務大臣　見ておりません。
○後藤（祐）委員　これは稲田大臣のことだと思うんですが、籠池氏と二年前にお会いされているんでしょうか。
○稲田国務大臣　この点、何回も国会で答弁いたしておりますが、ここ十年ほど、お会いはいたしておりません。二年ほど前、会ったことはありません。
○後藤（祐）委員　そうしますと、籠池氏の言っていることと違うわけですが、ある特定の会合の中でというのはちょっと言葉の意味がわかりにくいところはありますけれども、一対一かどうかは別として、何人かいる場だったのかもしれませんが、何人かいるような場でもお会いしていないということですか。
○稲田国務大臣　私の記憶では、お会いしたことはありません。
○後藤（祐）委員　そうすると、お話もしていないということですね。
○稲田国務大臣　ここ十年ほど、お話しした記憶はありません。
○後藤（祐）委員　十年くらいということですから、十年より前はお会いしたことがあるということだと思うんですが、そのときはお話しされたことがあるんでしょうか。どんなお話をされたんでしょうか。
○稲田国務大臣　国会で申し上げておりますように、面識はありましたけれども、ここ十年ほど、お会いをしておりません。そして、関係は、私は、ない、絶っているということでございます。
○後藤（祐）委員　気を取り直して安全保障の話に戻りたいと思いますが、まあ、各委員会でやっておりますから、安全保障の話に行きたいと思います。
　ミサイル発射に関連してですが、まず、最も近かったのかどうかということについて、きのうも議論がありました。先ほども同僚議員が何人か話をしましたが、過去、二百キロ近いところに落ちたものとどっちが近いかということについては引き続き分析中という御答弁が先ほどありました。
　これは、どっちが近いかと実はわかっているけれども、能力がわかってしまうので言えないということなのか、あるいは、どっちが近いか微妙なのでわからないということなのか、あるいは、まさに分析をしていて、分析が終わったら、今回が一番近かったのか、二番目だったのか、あるいはそうでないのか、やがては言うということなのか、どれなんでしょうか。
○稲田国務大臣　落下地点については、レーダー情報等をもとに推定しておりますけれども、所要の分析を行うには一定の時間を要するものと認識をしております。
　現在分析を行っているところであり、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、レーダー性能等を含む我が国の情報収集能力が明らかとならない範囲において、対外的な説明を行ってまいります。