Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹島政府特別補佐人　今御指摘いただきましたように、公正取引委員会におきましても、平成十二年から十三年にかけまして銀行と企業との取引関係についてアンケート調査をいたしまして、今委員御紹介いただきましたような報告をいただいています。
　あわせまして、その際、優越的地位の乱用に当たる場合がありますよということを、それぞれの類型ごとにこの報告書の中に「独占禁止法上の考え方」という形で示してございまして、これらにつきまして、公正取引委員会は、全銀協とか信用金庫の協会、さらには個別行を集めてその周知徹底を図っているところでございます。
　大変厳しい金融環境といいますか、特に中小企業においては貸し渋りとか貸しはがしということが言われておりまして、金利の変更というようなことも行われていると思いますけれども、今委員もおっしゃったように、正当な理由なく、優越的地位、いわば借り入れに依存している中小企業という弱い立場を背景にして、正当な理由なく、一方的といいますか、優越的地位の乱用になるようなことにつきましては、これはやはり、いかに厳しい状況であるといっても、公正な取引ということからしますと問題がございますので、私ども、これからさらに、この調査報告書でうたってある「独占禁止法上の考え方」の周知徹底を図るとともに、個別の具体的な事案についてはきちんと対応させていただきたいというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　この金利引き上げについては、金融機関の方から一方的に通告をして、ひどい場合ですと、口座の引き落としのときに一方的な通告だけで上乗せして自動的に取ってしまう、こんな話なんかも出ているということですから、私はやはりきちんとした厳正な対処というのが求められていると思いますし、周知徹底を図るという点でいえば、この報告をまとめたのは昨年の七月です。今お示ししましたように、金利の上昇の影響が大きく出ているのはこの一年ですから、この時点に立った徹底というのをきちっと図る、その趣旨をきちっと金融機関に図っていく、今の時点で必要だと思うんですけれども、改めて竹島委員長、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　このように委員会でも御議論いただいているわけでございますし、私どもとしましても、去年の七月に、そういうことで周知徹底を図るように、全銀協等に依頼して、また現に公取の者が、職員が銀行の方々をお呼びして説明もしているということでございますが、これから先も、状況を見ながら、そういった周知徹底について努めていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　実際には、都市銀行の中には、わざわざ、公正取引委員会の対応を念頭に置きながら、金利引き上げの際の想定問答集などをつくっているなどということをお聞きするわけですよね。とんでもない話で、どう言い逃れるか、実態は金利の引き上げを押しつけるということをやっておきながら、どう法の網を逃れようか、そういう対応が現に進んでいるわけですから、こういう事態に対してぜひとも厳正に対処していただきたいというふうに思っております。
　そこで、率直に言って、今、中小企業の資金繰りは大変なときです。年末の資金繰り対策も求められるときですから、特別な手だてをとるときだ。そもそも、中小企業の資金繰りが大変という状況は、かつての特別保証をやっていたああいう時期に匹敵するような中小企業者の思いになっているときですから、私は、やはり、中小企業金融安定化特別保証制度、これに準じたような制度を改めてつくるぐらいのときじゃないかと率直に思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西川副大臣　私から答弁をお許しいただきたいと思います。
　経産省といたしましては、現下の厳しい金融経済情勢におきまして、やる気と能力のある中小企業に対し円滑な金融が確保できるように、セーフティーネット対策に万全を期しておるところでございます。これまでセーフティーネット保証・貸付制度につきましては、特に適用要件の緩和等累次の制度拡充を行ってまいりまして、本年の九月末の時点で約十二万件、金額にいたしまして約三・三兆円の融資、保証を行っております。
　また、不良債権処理の加速化等により、中小企業をめぐる金融情勢が今後とも一層厳しさを増すことが心配されるわけでございまして、ただいま委員の御心配も私ども十分理解できるところでございます。
　今般の改革加速のための総合対応策にもございますように、セーフティーネットをさらに充実してまいりたいと考えておりますが、具体的には、今のこの臨時国会で中小企業信用保険法の改正を行いまして、店舗の統廃合等金融機関のいわゆる合併等によりまして貸し出しの減少に直面をするというケース、こういうものに対して対応していく、それから、ＲＣＣに譲渡された中小企業者で再生の可能性がまだ残っている、こういう方々をセーフティーネットの対象にしてまいる、さらに、再建に取り組んで頑張っておられる中小企業にＤＩＰ保証を行う、こういう中小企業金融のセーフティーネット対策に努めてまいります。
　さらに、政府系金融機関を活用いたしまして、十分な担保力を有しない中小企業者がデフレのもとで増加をしているわけでございます。これに対しまして、商工中金の貸し渋り対応無担保融資制度、これを拡充いたします。また、ＲＣＣに債権譲渡された中小企業者が再挑戦することを後押しするため、商工中金でございますとか中小公庫の制度融資を充実することを検討しております。
　いずれにいたしましても、現在の状況に対しましては、これらの措置を最大限活用し、その実効を上げることに全力を注ぐことで中小企業の円滑な金融の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　そういう対応で間に合うのかという問題が率直にあると思うんですが、同時に、現場の中小企業家の皆さんにしますと、既往債務の負担をなるべく軽くしてもらいたいというのが現実には多いわけですね。
　そういう点で、一つ提案をさせていただきたいんですが、今、地方自治体でも積極的な資金繰り対策に取り組んでいます。そういう中で、例えば私の地元の埼玉県でも、県として、県の制度融資の借りかえ制度を今後実施するということを決めました。これは、趣旨として、景気低迷の長期化による売り上げ減少などにより資金繰りが悪化している県内中小企業者に対し、県制度融資の既往借入金の借りかえ融資を実施し、資金繰りの改善を図るためとなっています。幾つかの資金について、それをまとめて借りかえとして行うという制度をつくったわけですね。
　これは、京都から始まって埼玉、今度は東京都も実施をするようになりました。そういう点では、地方自治体が非常に積極的に現場の中小企業家の皆さんの声にこたえた取り組みをされているところです。
　こういう点で、私、それに加えて、国の特別保証も一緒にできないかという御意見をいただいているわけです。自治体の制度融資を一本化するのに加えて、国の制度でもある特別保証も一緒にできないか。特別保証についても保証協会の判断で一本化できるような対応というのにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○西川副大臣　まず私から具体的なことをお答えして、大事なところは大臣から補足をしていただくようにいたします。
　今、塩川委員御指摘のように、埼玉県、東京都、これからこうしたものを予定いたしておることを承知いたしておりますが、現在、保証つきの債務を当初の約定どおり返済することが困難となるケースが御指摘のように増加をいたしております。
　この中で、まず京都で行われている例でございますけれども、これは、借りかえの制度を、地方自治体が独自で行っている保証つき融資について債務の弁済を支援する、こういう地域の実情に合わせて実施するものと承知をいたしております。
　国といたしましても、中小企業の円滑な返済を促進することは大変重要であると考えておりまして、特別保証の付された債務につきましては、個別の中小企業の実情に応じて条件変更を行うようにしておりまして、平成十二年の十二月には、先生御案内のとおり、条件変更ガイドラインというものを策定いたしまして、周知徹底を関係方面に図っております。
　この結果、本年の二月に政府が発しました早急に取り組むべきデフレ対応策、これを受けまして、破綻に追い込まれる取引機関があるとか、また大型倒産の影響を受ける、こういうあしき影響を受けている中小企業につきまして、御要請がございますと原則としてこれに応じておりまして、これまでの実績は十六万六千件の条件変更に応じております。今後とも、セーフティーネットをしっかり張っていきたい、こういうふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　特別保証の条件変更ということは、大変利用が多いというところに切実さがあらわれていると思うんです。そういう点でも、個々の条件変更に応じるということではなくて、制度として、自治体の借りかえと一体として取り組むということが、現実の困難の中にある中小企業者にとって大変な励ましになるんじゃないかというふうに思うんですね。やはり制度として大いに支えていく、そういう点でも、ぜひともこの時期にふさわしい取り組みではないか。そういう意味でも、率直に検討、研究していただくことを含めて、大臣として、改めてこの問題、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　西川副大臣から今、政府の取り組みについて詳細に御説明をさせていただきました。
　国といたしましては、やはり中小企業が活力を持って、そしてこの国の経済を活性化する、このことは必要だと思っておりますので、今後ともでき得る限りこのセーフティーネット構築には努力をしてまいりたいと思っておりまして、今、新しい総合デフレ対策の中でも、私どもはしっかりとしたいわゆる中小企業に対するセーフティーネットを構築する、こういうことにしておりますので、ここをきめ細かく万全にやっていく、こういうことで当面強力に対処してまいりたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　この不良債権処理のもとでのさまざまな困難さに加えて加速策がとられるということでは、より一層深刻な事態が引き起こされるわけで、私はやはり、この一年間を見ても、十兆円の不良債権を処理しても新たに二十兆円生み出されるという悪循環の道を断ち切るという点でもこの方向を転換する必要がある。やはり、国民の暮らしを応援し、中小企業を支援する方向で今の政策を転換することが率直に言って求められている。そういう中で、ふさわしく支援策というものも実りのあるものになる、そのことも率直に述べながら、時間でありますので終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、二〇〇五年日本国際博覧会について伺います。
　先月の十月十七日、私の住んでいる愛知県長久手町の青少年公園でこの起工式が行われました。小泉総理初め、そこにおられる平沼大臣、神田真秋愛知県知事初め、参加国代表のグリーンバーグ駐日カナダ大使等政財界の約六百人が出席したと聞いております。また、この模様は、地元のＮＨＫ放送局でもテレビ中継されました。このような国家事業の起工式の案内が、実は、国民の代表である国会議員に対して、特にある一部の政党所属の、地元に事務所を置く国会議員には出されませんでした。
　具体的な質問は三つです。一つ、案内を出さなかった政党名を示してください。案内を出さなかった理由及び目的は何でしょうか。三つ目は、大臣、政党によって案内を出す出さないというような選別があってよいものでしょうか。今回の事態に対する大臣の見解を聞かせてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　十月十七日に行われました起工式の招待状の発出につきましては、博覧会協会に問い合わせましたところ、協会といたしましては、過去の行事等への出席者とか各種名簿などをもとに招待者をリストアップしたようでございます。
　結果として、先生御質問の政党別に国会議員を見てみますと、社民党と共産党の国会議員の方に、当初、招待状が発出されなかったということでございます。
○平沼国務大臣　まず、大島先生には、先日の起工式に御出席をいただきまして本当にありがとうございました。また、日ごろからこの博覧会につきましてはいろいろな面で貴重な御意見や御支援、激励を賜りまして、これも御礼を申し上げるところでございます。
　御指摘の起工式の招待状の件についてでありますけれども、主催者である博覧会協会において手配されたものでありますけれども、事務的な不手際によりまして、先生方には大変失礼なことをしたと協会においても深く反省をしているところでございまして、私といたしましては、担当大臣でございますので、博覧会協会に対してきつく注意するとともに、今後このようなことのないように、私は強く指導をしてまいります。
　本当に、そういう意味では申しわけありませんでした。（発言する者あり）
○大島（令）委員　いえ、まだ解決していません。それは、やじに対することですけれどもね。
　やはり不愉快なんですよ。私は長久手町に住んで、長久手町でやるんです。反対政党なんですね、今の御答弁を聞きますと、社民党と共産党は。これ、結果としてということなんですけれども、最初から選別の疑いがあるんです。
　まず、私が十五日に地元にいまして、テレビ中継をやる。えっ、起工式、うちに案内来ていたのと秘書に聞いたところ、来ていませんと。それで問い合わせたところ、出し忘れていたとおっしゃるんです。出し忘れていたというのと、結果として出さなかったということと、非常に矛盾している。ですから、十月十五日の時点ではうそをつかれたわけなんです。きょうここに、ある新聞社は「反対国会議員はダメ」なんというふうに見出しで出されているわけなんです。
　そしてもう一つ、地元の県会議員や市、町の議員には政党を問わず出しているわけなんです。もちろん共産党、社民党所属の議員にもですよ。国会議員なんですね。これ、国家事業なんです。
　私が問い合わせをしましたので、地元の博覧会協会は急いで招待状と当日参加するのに必要な駐車券とかのセットをこの袋に入れまして、十六日に届きました。私はもう既に、二日前ですから、十七日は予定が入っていましたので代理に秘書に行っていただきました。
　やはりこれは、本当に接遇に対して失礼なんです。共産党の議員さんに対しては問い合わせが行っていない模様なんですね。もしその接遇に対して失礼なことがあったということであれば。我が党の大脇雅子議員のところには、このことがきっかけで事務所に問い合わせが行っているんです。
　四点質問します。他党の議員さんのことに関しますけれども、民主主義の問題ですから聞いておきます。
　なぜ、この段階で文句を言った社民党の議員だけ問い合わせをして、本当に忘れていた、不手際であるということであるならば、共産党の議員の方になぜ問い合わせが行かなかったのか。そして今後、国会と地元地方議員の判断基準というのは同等に扱われるのかということ、これまでもそのような選別をしていたのかということを明らかにしていただきたい。
　で、意見なんですが、私たちの立場が反対と理解するならば、なおさら理解を求めるべきだと思うんです。それが博覧会協会の精神であり、行政のあり方だと思うんです。民主主義というのは、大臣も御存じのように、国民や人民が権力を握って権力を行使する立場であると思います。その中には、基本的人権ですとか自由権、平等、それが主な属性としてあるわけです。その実現が要請される。私たち国会議員は、行政も私たちも、この民主主義社会の日本の中で政治活動、いろいろな活動をしているわけなんです。これが今回崩されたということです。
　もちろん、私たちは反対政党と結果的には決めつけられて、立ち上がりから外されたんです。気がつかなければそのままなんです。どのように税金が起工式で使われ、どのように私たちが見るかということを、私は危うくそこに参加できないということになったわけなんです。
　以上の点に関しまして、大臣及び政府参考人から、はっきりとした、正直な答弁をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の御質問の、どういう基準であるのか、なぜ選別が行われたか、こういうことでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、協会に問い合わせましたところ、過去の行事、特にこれまでの行事は推進行事ばかりでございましたけれども、過去の行事への出席者であるとか、あるいは各種名簿をもとに招待者をリストアップしたということでございまして、特定の政党について招待状を発出しなかったという意図は全くないということでございます。
　国会議員の先生方につきましては、参考とした名簿に手違いがあったということでございますので、事務局といたしましても、結果として、大変失礼なことをし、申しわけないことをしたということで、深く反省をしているということでございます。
　現に、先生今おっしゃいましたように、県議会や地元市町村議会議員に対しましては、原則として全員に対して招待状を発出していることにもあらわれているように、今回の件は、協会の事務方の全くの事務的な手違い、不手際であり、協会につきましては、私どもの方からもきつく注意をするとともに、今後はこのようなことのないよう強く指導をいたしたところでございます。
　また、いろいろな立場の皆様方への御理解という観点からも、基本的には、博覧会につきましては、博覧会の準備を円滑に進め、また、博覧会により広く多くの人々に来場し楽しんでいただくというためには、多くの人々の理解が不可欠でございます。このため、博覧会協会におきましても、従来から、事業の進捗に応じ、地元を中心にさまざまな形で御説明をするなど、博覧会事業について理解を深める努力をしているところでございます。
　当省といたしましても、本博覧会の事業を今後とも円滑に進めていくためには、こうした理解を深める努力がすべての皆様方に不可欠であるというふうに考えてございます。引き続き努力をするよう、博覧会協会を初め関係者をよく指導してまいりたいと思います。
　以上申し上げましたように、選別の基準に特定の立場、政党などを持っていたということはないというふうに協会からも聞いておりますし、私どもも理解をいたしております。
○平沼国務大臣　先ほどもおわびを申し上げましたけれども、やはり国民の代表でいらっしゃる国会議員の、特に地元御出身の大島先生を初め、そういった配慮を欠いた、このことは申しわけないことだと思っておりまして、私どもは、今後とも、御指摘の、やはり民主主義ということを重く受けとめて、こういうことがないように努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひ万博の方も御理解をいただくように心からお願いを申し上げます。
○大島（令）委員　私は、経済産業省の博覧会推進室に問い合わせしたところ、そこの室長さんは、地元からの話だと出し忘れていたと。地元の電話連絡帳も持ってきましたけれども、博覧会協会の方から、出し漏れていたということで、やっぱり微妙に違うんです。
　私は、手違いと選別されたのとは違うんですよ。来て、行くと行かないのは自由なんです。自民党と民主党の推進議員連盟の人がくわ入れ式をやっていますよ。案内が平等に来て、これは、行く、行かないは私たちの判断なんです、私たちの。しかし、最初からこれは選別なんですよ。それを手違いという形で話をかわすのは、この国会の場で国会議員を侮辱していると私は思うんです。
　もう一回、博覧会の担当の政府参考人からきちっと説明してください。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど商務流通審議官からお答えしましたように、協会に問い合わせしましたところ、招待状発出に当たりまして、過去の行事の出席者ですとか地元からの推薦ですとか、各種名簿を参考にリストアップをして招待状を発出したということでございまして、特定の政党だからといって発出をしなかったという意図は全くないということでございます。
　出し忘れた、出し漏れたということでございますけれども、そういう意味で、特別の意図なく協会の方で事務的な手違いがあった、不手際があったということでございまして、協会の方は、本件について非常に深く反省をしておりまして、二度とこういうことのないように、今後は、現場において緊張感を持って、細心の注意を払って取り扱うということで言っておりますし、私の方からも協会に対して、今後こういうことのないように、緊張感を持って、細心の注意でやるようにということで強く指導しているところでございます。
○大島（令）委員　これは皆さん、たかが起工式と思われるかもしれませんけれども、大事な民主主義の問題なんです。
　特に、今、博覧会の副事務総長はこの前まで中小企業庁長官だった中村さんなんです。彼が現場にいるんですよ。私たちともここで中小企業政策を議論し合った方が、今、坂本さんの下で働いているわけなんです。そこでこういうことが起きているんです。私もお顔を存じております。
　大臣のお耳に入っているかどうかわからないので一応読みますけれども、中日新聞で、これと似たようなことがありました。
　万博反対派の加藤徳太郎さんという瀬戸の市会議員が、博覧会協会から送られてきた案内状に出席の返事をした。ところが、協会は、式場で抗議行動をされると困るとして招待状の送付を取りやめた。加藤市会議員によると、九月中旬に博覧会協会から起工式の案内状を受け取り、万博には反対だが、何が行われるのか見るのも議員活動の一環として出席の回答をした。しかし、十月十日に瀬戸市の幹部を通じて、抗議活動を行うことが新聞記事に書かれていたので招待状を出さないことを決めたと。加藤徳太郎氏は、会員がプラカードを持っても、私自身が式場で抗議活動をするつもりはない、予断と偏見で出席を拒否するのは非民主的だ、本人に連絡をとらないで決めることも非常識であると。
　これは、地方議員が受けたちょっと同質の差別だと私は思うわけなんですね。この人もやはり市民から選ばれた公職者であるわけなんです。ですから私は、幾らここで手違いと言われても、ちょっと意見の相違があるわけなんですが、こういうことが現場で行われている以上、今の答弁には納得できません。しかし、時間もございますので、一つだけ確認をさせていただきたいと思います。
　今後このような選別をしないということであれば、ミスであったということであれば、国会議員に限らず地方議員も選別はされないということを、大臣、約束してくださいますか。
○平沼国務大臣　市会議員の方の事例をおっしゃられました。ここは、明確に抗議行動を行う、こういう意思表明をされていた、そういう中で協会が自主的に判断をしたことだったと思っております。
　こういったことに関しては、やはり主催者の判断というものが一つ大きな要素だと私は思っておりますけれども、しかし、全体的に言えば、やはり御指摘の民主主義でございますから、反対派の方々も含めて、それは御招待することが私は筋だと思っています。
　しかし、事前に明確に、例えば外国の大使、公使もみんな来られる、そういう場で万が一そういう反対的な行動が行われるというようなことが事前にわかっている場合には、これはあくまでも協会の判断ですけれども、その時点ではそういう判断をしたと思っておりますが、しかし、さはさりながら、やはり全員にお出しするということが大筋からいって正しいことではないかなと私は思っています。
○大島（令）委員　瀬戸の加藤さんという市会議員の件に関しましては、文書でそういう通告があったということでございます。やはりその方と協会の方が直接、こういう心配があなたはあるのでどうなんだという話を詰めて彼の参加を、私は彼にも招待状を送るべきであったと思っております。
　では、次の質問、万博の資金計画についてでございます。
　愛知万博は、会場建設費千三百五十億円を、国と地方自治体、民間がそれぞれ四百五十億円を負担する計画です。そのうち民間分の内訳は、公営ギャンブルから二百二十億円、企業から二百三十億円を見込んでいると聞いております。
　ところが、公営ギャンブルの四競技、競輪、競馬、オートレース、競艇は、長引く不況と娯楽の多様化で、ここ十年間で売り上げが半減しており、赤字団体がふえております。再建が第一であり、万博の協賛レースどころではない団体が多いと私は現状認識しているんですけれども、まず、三つ質問。
　どのようにして公営ギャンブル四競技から二百二十億円を調達するのか、その予定とか見通しを聞かせていただきたい。二つ目は、資金調達のための協賛レースの日程はあるのか、またレースを要請しているのか、それも示していただきたい。三つ目は、今日まで、日本自転車振興会ですとか日本財団、全国地方競馬協会は幾ら出してきたのか。以上のことを伺います。
○望月政府参考人　お答えを申し上げます。
　公営競技の関係団体からの資金協力につきましては、現在、博覧会協会におきまして、競輪等の公営競技に関係する団体に対し、可能な限りの協力をお願いしているところでございます。
　日程につきましては、一応いろいろな計画の中で既に実施したものもございますし、これから予定を立てるものもございます。現在、全体として要請をしているところでございます。
○大島（令）委員　委員長、質問は三つですけれども、一つしか答弁いただいていないんです。
○望月政府参考人　先に、これまで日自振、日動振が補助金を出しているのは三十億円でございます。
　それから日程については、恐縮ですが、今手元に持っておりませんので、また別途必要があればお届け申し上げたいと思います。
○大島（令）委員　二百二十億円を公営ギャンブル四競技から集めなければいけない、二〇〇五年の万博の開催までに、まだ三十億円ということで、非常に厳しいと私は思っているんです。
　実際に、この前もここの委員会で競輪、オートレースの法律を改正して、皆さんよく、今不景気で撤退する団体もあるということで聞いております。蒲郡競艇が愛知県にありますけれども、これは全国で二位の売り上げで、一応皆さんの努力で黒字なんです。そこでもこの九月に開きまして、一回開催して五千三百万円拠出できた。
　そうなると、全国で公営四競技の中で二百二十億円というものが集まらなかったときに、民間や自治体への寄附の負担とか割り当ては今後しないと明言できるのか。そして、もし集まらなかったときに穴埋めはどこがするのか、どう考えていらっしゃるのか、日程的にもう時間も限られておりますので、答えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の部分につきましては、民間側の負担部分でございまして、協会としては精いっぱい努力をしているところでございますが、今後の予定あるいは見込みなどによって収入が変動する場合につきましては、全体として、支出についても節約する等々の工夫をしていかなければいけない場面もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、まずは精いっぱいその目標に向けて、協会において関係団体に御協力をお願いするということが基本であろうかと思ってございます。
○大島（令）委員　本当に答えになっていないんですね。
　支出についても倹約ということでございますけれども、ここにマスコットキャラクターの森の精を持ってきました。これは実はメード・イン・チャイナと書いてあるんです。もう既に財政的には相当厳しいんじゃないですか。多分、中国製の方が安いから、日本でやる国際博覧会のマスコットキャラクターがメード・イン・チャイナなんですよ。これは国家事業です。もうちょっとはっきりと、財政難なら財政難であるということをきちっと国民や県民に情報を開示していくという姿勢も博覧会協会は必要じゃないんですか。
　というのは、愛知県も名古屋市も私たちの町も、この万博によっていろいろな意味でやはり負担がかかっているわけなんです。そして、間際になって、資金調達ができなかったから実は税金の方で自治体から負担してくださいなんということは許されないことなんです。その辺のところを少し正直にもう一回話してください。
　私の質問は、集まらなかったときに、これ以上民間とか自治体への寄附、負担の割り当てはしないですねという質問をしているんです。これに対する答弁をお願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の部分は、公営競技などに協会が今いろいろ御要請を、お願いしているところでございますけれども、あくまでも民間部分における資金調達の内訳ということでございますので、民間部分の四百五十億円につきましては、民間団体である協会において、これからも精いっぱい努力をして収入を確保していくということであろうかと思います。
　自治体あるいは国とは別の問題でございますので、国、自治体、民間の三分の一ずつの負担ということについては、厳として変更することはないというふうに考えております。
○大島（令）委員　ということは、民間枠の公営ギャンブルと民間企業の枠の中で四百五十億を考えるということなんですね。
○望月政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○大島（令）委員　もし民間枠の四百五十億円が集まらなかったとき、この千三百五十億円という会場建設費の考え方は、これは上限なのか、この枠内でおさめるのか、もし民間が集まらなかったら、もし民間が三百億しか集まらなかった場合に、国の負担と自治体の負担が三分の一ずつとなっていますが、そこも四百五十億から減額されるのか、どういう考え方か示してください。
○望月政府参考人　先生御指摘の千三百五十億は、協会というか、本博覧会の基本計画の数字でございます。
　現時点において、例えば国、自治体は九十四億円ずつ平成十四年度までの予算で支出をいたしておりますけれども、全体として三者の資金拠出の目標でございますので、したがいまして、この過程におきまして民間資金の収入の、これはターゲットですから一生懸命頑張って集めていかなければならないと思いますけれども、その推移を見ながらこの予算というものも考えていくということでございます。
　基本的には、その基本計画どおりに実施をしたいということでございますけれども、私どもは今、その時点でこの目標についての変更の可能性ということを想定しているわけではもちろんございませんけれども、そういう三位一体のお約束で始めたということでございますので、その中で、その枠組みを変更しないで考えていくということであろうかと思っております。
○大島（令）委員　私は、なかなか今の答弁、理解できないんですが、要は、三分の一ずつという原則は守る、どこか一つ目標の四百五十億に行かなかったら低いところに合わせる、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○望月政府参考人　とりあえず現時点におきましては、この千三百五十億円を三者が協力して必死になって努力をするということを想定しているわけでございますので、集まらなかった場合について、今未然に考えて計画全体のことを云々するのは適当ではないというふうに考えております。
○大島（令）委員　実は、ここにいる皆さんは愛知万博に興味がないでしょうけれども、開催されると運営費というのが必要なんです。
　平成七年の閣議了解におきまして、今のは建設費の問題でした、運営費は入場料収入で賄う、国は、会場運営費は適正な入場料の設定により賄うものとして、国庫によるいかなる負担も助成も行わないということが、平成七年の十二月十九日、閣議了解で示されております。
　この運営費の中でも、公営ギャンブルの枠が実は二百億あるわけなんです。そう見ますと、この不況によって、公営ギャンブル四競技からの収入が当てにできない、そういう中で、私は、二〇〇五年のこの博覧会の資金計画、あくまでも計画とおっしゃいましたけれども、もう工事は始まっているんです、私の町でも。先般、県道で工事のダンプカー同士の事故がありまして非常に道が渋滞するとか、地元ではもう工事が始まって後に引けない状態の中で、協会の方そして経産省だけ机上の論理で物事を進めたら、私たち住民はたまらないわけなんですよ。このことを私は訴えたいわけなんです。
　もう一度、建設費、運営費の中に公営競技からの補助金収入も予定されている、これがもうどうやら危なっかしい、このことに関して、全体的な資金計画を見直すということもそろそろ国民や県民にきちっと公開する時期が来ていると思うんですが、どうでしょうか。
○望月政府参考人　先生御質問の、今運営費の問題もございましたけれども、運営費に五百五十億ぐらいを予定しておりますが、基本計画によっておりますが、そのうちの約八割は入場料収入を予定いたしております。したがいまして、その他は附帯事業で、先生先ほど御指摘のバッジであるとか、ああいうものも収入に予定をしているわけでございます。
　こういったことで、現時点においては、その基本計画それ自身に大きな変更もなくやっていきたいというふうに考えているところでございますので、今後の博覧会協会を中心とした努力を見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○大島（令）委員　時間が参りましたので。
　入場料収入八割ということでございますが、一千五百万人を想定しての八割ですね、入場料。私の町の長久手町は人口四万人です。一日十万人来てという想定ですよね。私の町の昼夜人口を一としまして三倍に膨れる、それくらい入場者があって初めて運営収入が賄われるというふうに推察できるわけなんです。
　皆さん、委員の皆さんも、愛知万博、日本国際博覧会ということでございますけれども、もう余り人気がなくて愛知万博と言われておりますけれども、これが現状なんです。私は、きょうは、大臣や副大臣や政府の官僚にも言いたいし、ここの委員会の皆さんにもこの愛知万博が決してきれいごとで今進んでいないということも御認識いただいた上で、私の町、長久手がこれからどういうふうにこの万博を受けとめていったらいいのか、委員会としても取り組んでいただきたい、そういう思いできょうは質問をしました。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げさせていただきます。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現下の中小企業をめぐる経済情勢、なかんずく中小企業の資金繰りが極めて厳しい中で、今後とも、デフレの一層の進行や不良債権処理の進展等に伴い、やる気と能力のある中小企業に対する円滑な資金供給に支障が生じないよう、中小企業金融のセーフティーネットを一層充実することが極めて重要となっております。
　こうした認識のもと、中小企業をめぐる金融環境の変化に的確に対応し、その資金調達の一層の円滑化を図るため、中小企業信用補完制度を充実することが必要であることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業者の資金調達の一層の円滑化を図るため、以下のような措置を講ずるものであります。
　第一に、経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証の対象を拡大いたします。具体的には、金融機関が、経営の相当程度の合理化に伴って金融取引の調整を実施していることにより、借り入れが減少している中小企業者や、金融機関により整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、その事業の再生が可能と認められるものを、経営安定関連保証の対象に加えます。
　第二に、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業者等に対する保証制度を創設するため、信用保険の対象となる信用保証協会の保証割合について所要の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　続いて、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、引き続き厳しい状況となっておりますが、その潜在的な力量は依然として高いものがあります。その潜在力を生かし、経済活性化と雇用拡大を実現するため、やる気と能力ある中小企業等の育成、発展を進めることが必要であります。このため、創業、新事業など新たな事業活動に挑戦する中小企業等を積極的に支援することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業等協同組合法の一部改正であります。創業に活用されている企業組合について、組合員資格を個人に加えて企業や中小企業等投資事業有限責任組合の参加を可能とするとともに、従事比率及び組合員比率を緩和する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正であります。中小企業等の資金調達の円滑化を図るため、中小企業等投資事業有限責任組合の投資対象を従来の株式会社に対するもののみから有限会社や企業組合に拡大するとともに、その投資事業の範囲を従来の株式投資のみから中小企業が営む事業から収益の分配を受けるための投資に拡大する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、新事業創出促進法の一部改正であります。新たに創業する者について、株式会社の場合は一千万円、有限会社の場合は三百万円という商法、有限会社法の最低資本金の制限を受けない会社の設立を認める等の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山名　靖英君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石田　真敏君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大木　　浩君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小西　　理君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石井　紘基君
　　　　　　金子善次郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　平野　博文君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
十月十八日
　山口俊一君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　奥谷　　通君
　　　理事　持永　和見君　理事　木下　　厚君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　山名　靖英君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大木　　浩君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮路　和明君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　井上　和雄君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松本　剛明君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院検査官　　　　　大塚　宗春君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　細川　律夫君
同月二十九日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　荒巻　隆三君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細川　律夫君　　　　　齋藤　　淳君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　宮腰　光寛君
　　植竹　繁雄君　　　　　福井　　照君
　　小西　　理君　　　　　伊藤信太郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　山口　泰明君
　　山田　敏雅君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　小西　　理君
　　福井　　照君　　　　　植竹　繁雄君
　　山口　泰明君　　　　　橋本龍太郎君
　　松本　剛明君　　　　　山田　敏雅君
同日
　理事桜田義孝君十月四日委員辞任につき、その補欠として奥谷通君が理事に当選した。
同日
　理事岩屋毅君十月十七日委員辞任につき、その補欠として浅野勝人君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました山口俊一でございます。まことに光栄に存じますと同時に、その職責の重大さを痛感もいたしておるところでございます。
　本委員会が、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成・執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を果たし、真に国民のための行政を確立して、国民生活の健全な発展に資するということは、国民の皆さん方の負託に大いにこたえるものであろうと思っております。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努め、審議の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか、先生方初め、委員部、また役所の皆さん方の御協力のほど心からお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　この際、御報告申し上げます。
　多年にわたり本委員会の委員として御活躍されておりました石井紘基君が、去る十月二十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故石井紘基君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山口委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　浅野　勝人君　及び　奥谷　　通君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　この際、会計検査院長杉浦力君及び検査官大塚宗春君から発言を求められておりますので、これを許します。杉浦会計検査院長。
○杉浦会計検査院長　ごあいさつがおくれまして大変申しわけございませんでした。私、去る八月に会計検査院長を拝命いたしました杉浦でございます。
　現在の財政事情、大変厳しい中でございますので、その間におきまして、国の行っております事務事業が的確に、かつ、経済的、効率的に行われておるかどうかという観点につきまして、国民の皆様方の視点、あるいは国会の先生方の御教示等を得ながら、会計検査事務の運営に当たってまいりたいと思っております。
　今後とも、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　次に、大塚検査官。
○大塚検査官　七月三十一日に検査官を拝命いたしました大塚でございます。
　微力ですが、全力を尽くしましてこの職務を全うしたいと考えております。
　皆様方の御指導、御鞭撻を得て、今後とも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　西田　　司君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　西　　博義君
　　　　　　山名　靖英君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　谷本　龍哉君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　砂田　圭佑君
　　首藤　信彦君　　　　　山内　　功君
　　中野　寛成君　　　　　永田　寿康君
　　山田　敏雅君　　　　　津川　祥吾君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
　　土井たか子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　野田　聖子君
　　津川　祥吾君　　　　　山田　敏雅君
　　永田　寿康君　　　　　中野　寛成君
　　山内　　功君　　　　　首藤　信彦君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
　　原　　陽子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中間報告書に関する件

　　　　　————◇—————
○中山会長　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております中間報告書案について、賛成の立場から意見を表明いたします。
　憲法調査会は、日本国憲法下において国会に初めて設置された調査会であり、平成十二年一月二十日の設置以来、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を行い、さらに第百五十四回国会からは、四つの小委員会を設置して個別論点の調査に入り、精力的に調査を進めてまいりました。
　私も、地方自治に関する調査小委員長を務めさせていただき、委員各位と真摯な議論を行ってまいりましたが、憲法において制度的に保障されている地方自治を今後さらに充実させるためには、現在進められている地方分権改革を一層推進し、道州制などを視野に入れた新しい国の形を検討する必要があることを強く感じました。
　また、国民各層から幅広く意見を聴取し、国民とともに憲法論議を行っていくとの観点から、地方公聴会を実施するとともに、諸外国の憲法事情を調査するために、憲法調査会委員で構成された憲法調査議員団による海外調査も行ってまいりました。私も、議員団の一員として調査に参加いたしましたが、首相公選制の導入に失敗したイスラエルで、その経験を踏まえた首相公選制に対する消極的な評価や、多くの訪問国で憲法裁判所の実態を伺ったことは、とりわけ強く印象に残っております。
　本調査会の調査期間はおおむね五年をめどとされておりますが、現在、およそその半分が経過したところであり、この時点で中間報告書を取りまとめることは、国民に対し調査会の活動内容を明らかにし、国民の間で憲法論議が活発に行われることに資するとともに、今後、調査会においてさらなる調査を進めていく上でも大きなステップになるものであると確信しております。
　このような中間報告書の取りまとめの趣旨にかんがみれば、この中間報告書案の内容は、調査会の活動経過を明らかにするとともに、調査会における多様な憲法論議の内容を憲法の各条章に沿った形で客観的に整理しており、調査会における論議を国民にもわかりやすい形で示すものとして、非常にすぐれた資料になっていると思います。
　ここで、今回取りまとめた中間報告書の内容、また調査会での論議等を通じて、私なりの感想を幾つか申し上げさせていただきます。
　第一に、権利のみを主張し、国家、社会、家族への責任と義務を軽視する風潮を改め、国民一人一人が、自己責任原則に基づいてみずからの自由を実現する社会を目指すため、もう一度国家や社会、家族という共同体における義務、責任について考えてみる必要性を強く感じました。
　第二に、グローバル化が進展し国際関係が緊密になっている現代では、日本の平和と繁栄が近隣諸国と無関係には成立し得ないことを認識した上で、多極化時代にふさわしい安全保障の確立を図るべきであることを改めて感じました。
　第三に、統治機構の問題に関しては、国内外の新たな課題に対して迅速な対応が必要とされている現代社会において、政治主導という観点から、両院制のあり方について見直す必要性を強く感じました。すなわち、安定した政権運営の確保という要請にこたえるとともに、国会が国民代表機関として国政を推進し、監視していくという責務を十分に果たすために、衆議院と参議院の的確な機能分担を考慮した見直しが必要であると考えております。
　最後に、私は、憲法を論議することは、まさにあるべき国家の姿を考えることであると思っております。現在の我が国に求められているのは、西洋に追いつき追い越せという欧米モデルから脱却し、新たな国家目標を求める独自モデルを構築することであり、その意味においても、憲法を考えるに当たって、日本のよさを振り返る、すなわち日本国の歴史、伝統、文化を踏まえることは当然であります。
　その上で、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の三原則を踏まえ、我が国が国際社会の一員として、直面する国際平和への協力、地球環境、遺伝子解明に伴う生命倫理、インターネット時代のプライバシーの保護など、未経験の諸課題を考慮しながら、調和のとれた国民の権利と義務を規定するなど、二十一世紀日本の目指すべき指針とあるべき国の姿を国民の前に明らかにし、国民とともにオープンに議論をしていく、そして、国民参画の上で国民の憲法をつくっていくことが重要であると考えています。
　その意味から、今後、本調査会が果たすべき役割は極めて重要なものであると考えております。
　私は、憲法調査会において、二十一世紀の日本、そこで活躍する次世代の日本国民のための憲法論議という大きな目標を見据えて、着実に、何のタブーもなく、自由濶達な憲法論議を行っていく、そして、日本のあるべき姿、すなわち憲法はどうあるべきかを考えていくように、中山会長を初め、委員各位とともに全力を尽くしてまいることを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）