Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　これはぜひ委員にも御理解をいただきたいんですけれども、和解条項をごらんになっていただいたと思います。和解条項は、大きく分けて三つなんです。
　一つは、現在行われている国と県の訴訟合戦について、三つの訴訟を一旦白紙に戻して、翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う一つにすること、そのための手続が定められております。
　具体的には、国土交通大臣は沖縄県知事に対して埋立承認取り消しに対する是正の指示を行い、こう書かれていますから、知事はこれに不服があれば国地方係争委員会に審査の申し出を行って、委員会の判断が出た場合には、所定の手続を経た上で、最終的には沖縄県知事が国土交通大臣に対し是正の指示の取り消し訴訟を提起する、こういうふうにされています。
　これらの日程を迅速にするために、和解条項には、審査の申し出や訴訟の提起まで定められた期間を三十日以内から一週間にしなさい、また、国土交通大臣と沖縄県知事は、委員会及び裁判所が迅速な審査や判断をされるよう全面協力すべきであるということも書かれています。
　さらにその上で、是正の指示の取り消し訴訟の判決が確定するまで、普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を並行して行う、このようにも書かれています。
　そして、第三番目としては、司法で判断が示された場合は、国も沖縄県も判決に従い、お互いに誠実に対応する、そういう和解条項が裁判所から私どもに示されたものでありますから、それに基づいて今行っているところであります。
　お互いの話し合いが終わってからじゃなくて、このことを並行して進めていく、そういうふうに和解条項の中で示されて、国もそのまま和解条項に従って判断をさせていただいたということでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○柿沢委員　いやいや、裁判所の和解条項に沖縄県も全面協力しろと書いてあるから、いきなりある種、こういうことは合意のもとでプロセスを進めていくことが大事だと私は思うんですよ。その上で進めていくことについて、沖縄県としても異論を差し挟むことは和解した以上はできないはずでありますから。
　そうであるにもかかわらず、こんな相手の態度の硬化を招くような、そうした状況を生み出したことについて、何ら問題はないということなんですか。これは、今後まさに先ほどおっしゃったような姿勢で対話と協議を重ねようということからすれば、出だしから大変つまずいていると言わざるを得ないと私は思いますけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、いわゆる裁判所が提示した沖縄県と合意した和解条項は、国と沖縄県が、是正の指示から始まる、そして翁長知事による埋立承認の取り消しの是非を争う訴訟に向けた手続をまず進めるとともに、その訴訟の判決ができるまでの間にこの埋立事業の解決に向けた協議を行う、この両者を同時並行に行うということが和解案でしっかりとうたわれているんです。それに基づいて、沖縄県も和解に応じたというふうに思っております。
　あくまでも和解条項に定められた手続を行っておるもので、沖縄県も合意の上でありますから、その意味では、今回の是正の指示は沖縄県との対話の窓を閉ざすものではない、こういうふうに考えます。
○柿沢委員　これは両当事者がある問題ですから、私は、率直に申し上げて、出だしのあり方としては大変残念な状況に早くもなっているのではないかと言わざるを得ないと思います。
　島尻大臣にもお見えをいただいていますので、こうやってやってはいるわけですけれども、協議は、結局は辺野古が唯一の選択肢だということになっていて、なおかつ是正指示を速やかに出して、どっちかというと沖縄側の反発も招いている、こういう状況になっているわけです。
　私は、これを見ていると、七月に参議院選挙があります、島尻大臣も選挙の洗礼を受けるわけですけれども、この選挙までの間、はっきり言えば、沖縄が静かになってくれればいい、こういう時間稼ぎにこの和解を利用しているというふうに見られても仕方がないのではないか、こういうふうに感じられます。
　島尻大臣御自身は、こういう辺野古移設の反対論に対しては、これは責任のない市民運動だ、私たちは政治として対峙するというふうに、かなり厳しい口調で切って捨てた経過があります。
　しかし、一転、協議を進めていこう、こういうことになりました。対話を進めていこうというスタンスになるとすれば、さっき言ったような、政治として真っ向から対峙する、こういう姿勢は変化をされるということでいいのかどうか、ぜひお伺いをさせてください。
○西村委員長　島尻大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○島尻国務大臣　私も、国会に出していただきまして、この基地問題等をつぶさに見てまいりました。中には、政権の交代もあって、進み方にいろいろなものがあったということは認識をしておりまして、ただ、それを全部含めた上で、今回の和解協議、県と国が和解に向けた協議をするというのは、私は、問題解決に向けて大変いい進み方だというふうに思っております。
　私は、専ら沖縄振興を担当する大臣としては、沖縄の明るい、本当の意味で県民に喜んでいただける、こういう沖縄振興に尽力していきたいというふうに思っているところでございます。
○柿沢委員　これで政府の姿勢の変化というのを感じることができるのかなと、いささか首をかしげたくなります。
　岩城大臣にも御通告をさせていただいて、緒方委員の続きをするつもりだったんですけれども、残念ながらちょっと時間が足りなくなってしまいました。大変失礼いたしました。
　終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　横山　博幸君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田島　一成君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　田島　一成君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　木村　弥生君
　　古川　　康君　　　　　根本　幸典君
　　細田　健一君　　　　　武井　俊輔君
　　井出　庸生君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　あべ　俊子君
　　武井　俊輔君　　　　　細田　健一君
　　根本　幸典君　　　　　田野瀬太道君
　　升田世喜男君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
三月三日
　国民食料の安定供給を確保するために農業予算を抜本的に増額し、食料自給率の向上を目指すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一四号）
　同（池内さおり君紹介）（第六一五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六一六号）
　同（大平喜信君紹介）（第六一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第六一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二一号）
　同（清水忠史君紹介）（第六二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二三号）
　同（島津幸広君紹介）（第六二四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六二七号）
　同（畠山和也君紹介）（第六二八号）
　同（藤野保史君紹介）（第六二九号）
　同（堀内照文君紹介）（第六三〇号）
　同（真島省三君紹介）（第六三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三三号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地方創生推進室室長代理川上尚貴君、大臣官房審議官小野田壮君、消費者庁審議官吉井巧君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。
　農水委員会で初めての質問となります。よろしくお願いします。
　きのう、政府はＴＰＰの承認案、そして関連法案について閣議決定をして、国会に提出をするということがありました。自民党は、これを受けて、昨年にはＴＰＰの対策「農政新時代」をまとめて、そういった意味を考えれば、まさに国会も農政新時代への議論を本格的にスタートするという段階になると思います。
　きょうは、その農政新時代についてということを主に質問させていただきたいと思いますが、その前に、二日後の三月十一日の東日本大震災から五年、そういったことを踏まえて、一点だけ大臣に、農林水産省における東日本大震災の農業に対する復興の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　今まで農水省挙げて、各省、また福島県、宮城県、岩手県、さまざまな現地と調整をしながら復興を進めてきたことは私も承知をしています。復興の兆しを感じるところもあれば、まだまだこれから大変なところもある中で、特にこれからもまだ大変だなと思うところは、やはり福島であります。
　今、福島の営農再開へ向けてという課題があります。そういった中で、現地では官民合同チームというのが立ち上がり、商工関係の立ち上げも、また、農家の皆さんの営農再開へ向けてもさまざま努力をしていただいているところでありますが、商工関係においていえば、約八千の戸別訪問をこの官民合同チームは行いました。
　一方で、農業に対してはそれだけきめ細かくやられているだろうか。福島県の今の避難地域等における市町村で農家の皆さんがどれぐらいいらっしゃるか。一例だけ数字を挙げると、販売農家数で七千九百三十一、主業農家数でいうと千百六十二、認定農業者でいうと七百九十二であります。そう考えると、商工関係の皆さんには八千の戸別訪問ができたけれども、七百九十二の認定農業者の方を含め、農業者の方にそれだけの戸別訪問が徹底的にできないという理屈は私は成り立たないのではないかな、そういうふうに思います。
　きめ細かい対応をこれから農水省としても現地と協力をしながらどのように進めていくか、お答えいただければと思います。
○森山国務大臣　小泉委員にお答えをいたします。
　農林水産省では、福島県の避難指示区域等において、農地の除染の終了後に、営農再開に向けて、インフラの整備、あるいは作付の実証、大規模化や施設園芸の導入等、新たな農業への転換を支援してまいりました。
　また、農業は、地域のまとまりを持った取り組みが不可欠であるため、地域の農業の将来像の策定に向けて、集落の座談会に福島といわきにおります参事官室の職員を直接派遣するなどさせていただきまして、支援をしてきているところでございます。
　今後は、これまでの取り組みを着実に実施するとともに、福島県とも連携をさせていただきまして、委員御指摘のように、きめ細かく農業者や集落営農の御要望を直接伺う等の支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、よりきめ細かく、県とも地元とも協力しながら、これからも復興に向けて歩みを後押ししていただきたいと思います。
　それでは、農政新時代、本題の方に移りたいと思います。
　昨年、私は十月に農林部会長に就任しました。その直後にＴＰＰ対策を取りまとめることになって、大変短い期間でありましたけれども、約四週間ぐらいでＴＰＰ対策「農政新時代」を取りまとめることになりました。
　農政新時代という言葉にどんな思いを込めたのか。私は、新時代という言葉の中に、ＴＰＰそれ自体だけではなくて、ＴＰＰそれ自体もこれから拡大する可能性がある、そして今、日・ＥＵの交渉も鋭意進んでいる、ＲＣＥＰの話もある、そういった日本の農業を取り巻く環境変化を見据えたときに、今本当に必要なのは、ＴＰＰ対策だけではなくて、環境変化に耐え得る、強い、足腰のしっかりした農業をつくらなければいけない。その時代に向けた取り組みをするのが新時代という言葉に込めた思いであり、農政という言葉に、この政の字に込めた思いは、そのためにもまず変わらなければいけないのは政治であり、行政である。そういった思いから農政新時代という言葉をあの対策に込めたつもりです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、農政新時代というのは一体どういう農業を後押ししていく時代として大臣が御認識されているか。その上では、私はやはり今までの農政に対する真摯な評価というものが欠かせないと思います。
　例えば、二十年前のウルグアイ・ラウンドのときから比べると、農業の総産出額は十一兆から八兆へと約三兆円減りました。農業所得は五兆一千億から二兆八千億へと約二兆二千億円減りました。基幹的農業従事者の数も二百五十六万人から百七十七万人へと約七十万人減りました。高齢化率も、約四割から、今は六四・七％まで上がりました。耕地面積は五百万ヘクタールから四百五十万と約五十万減りました。この二十年間で数字の上で右肩下がりの状況ではあります。そして、役所としても、投じてきた予算は、この二十年間で補正予算も含めれば七十一兆円という予算を投じてきたわけであります。
　そういったことを受けて、今までの農政を大臣の中でどう捉えて評価し、そして、これからそれを踏まえた上でどんな農政を展開しようと考えておられるか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○森山国務大臣　これまでの農政は、その時々の農業を取り巻く状況に応じて必要な施策を講じてきたと考えておりますが、近年、委員御指摘のように、農業総産出額が減少し、担い手の減少と高齢化が進展をしているという現実があります。また、耕作放棄地の増大も見られますなど、我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっているというふうに強く認識をしております。
　その背景には、バブル経済の崩壊によるデフレの進行など、日本経済をめぐる状況の変化や、高度成長期における農村から都市部への若年労働者の流出などの社会的事情の変化などがあった一方で、農政面においても、食生活が変化する中で、例えば米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれなどの面もあったのではないかというふうに考えております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業活性化を図っていくために、平成二十五年に、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、産業政策と地域政策を車の両輪として農政改革に取り組んでいるところであります。
　これに加えて、今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、新たな国際環境に対応できるよう、生産現場の一部に残る懸念や不安をきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることが重要であると考えております。
　このため、これまで進めてきた農政改革に加え、昨年取りまとめた政策大綱に基づきまして、体質強化や経営安定対策の充実など、万全な対策を講じていくこととしております。
　生産者の方々が、安全、安心で高品質な、世界にも通用する農産物を生産しているとの自信を持っていただき、意識の転換が図られることで、新たな国際環境のもとでも夢と希望を持って経営発展に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　農政新時代の中で、今、自民党でも相当なエネルギーを入れて農林部会でも議論を進めています。
　その中で、私たちが常に胸にとめているのは、あのＴＰＰ大綱でもあるように、農業者、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるということです。一生産者の努力ではいかんともしがたい。
　そして、私が特に問題意識を持っているのは、昭和三十五年には、農業者の皆さんの中で一番大きかった年齢構成は三十代だったわけです。それが今では、年齢構成を見れば、最大のボリュームを占めるのが七十代になっているわけです。つまり、若い人が見向きをしない分野になった。それを変えて、若い人たちが農業をやりたい、女性も入りたい、そして、企業を含め新たなプレーヤーが農業にチャンスを感じて入ってきやすい環境を整えることが私は大切だと思っています。
　そういった中で、政治がやるべきことは何かというと、一つは、農政新時代という新たな環境に果敢に挑んでいる農業者の皆さんに武器を用意することだと思います。
　私は、その武器の一つが情報だと思います。生産者、農業団体、そしてメーカー、そういった中で、私は、今までは、圧倒的に農業者に与えられる情報は欠けていたと思います。その情報をしっかりと、経営感覚を持った農家の皆さんが手にすることができれば、より自由な農業経営が可能となり、透明な業界構造を確立することができて、より活力ある農林水産業を築くことができると思っています。
　そこで、情報の提供、そういった意味も込めて、きょうは一つ乳価についても伺いたいと思います。
　この乳価というのは、先週、自民党の畜産・酪農小委員会でも議論になりました。指定団体制度というのがあって、今、それが北海道から十のブロックに分かれている。今までであれば、その平均の乳価というのは発表していたけれども、ブロック別の乳価を公表することはなかった。しかし、酪農の課題は何かというと、一つに、後継ぎの皆さんがどうやって意欲を持って後を継いでくれるか、そして、新しい人も入ってこられるか。そういった方々の立場を考えれば、一体どの地域でどれぐらいの乳価なのか、そういったことを経営の中で想定することは当たり前のことだと思います。
　そこで、大臣、今までなかなか公表することはなかったと思いますけれども、こういった武器としての情報をしっかりと提供していくというお考えはございませんか。
○森山国務大臣　農家の皆さんがいろいろな情報を共有していただくということは大変大事なことですし、そのための政策というものを農水省としても進めていくことは大事なことだと思っております。
　乳価のことについて少しお答えをさせていただきたいと思いますが、生産者に対しまして乳価に関する情報開示を行うことは、販売を委託した者としての指定団体が当然行うべき事柄であるというふうに考えております。したがって、各指定団体では、生産者に対し、乳価や集送乳経費等について、会報や各種会合等を通じて説明に努めているとは承知をいたしておりますが、さらに努力をしなければならないと思います。
　一方、実際の受取乳価は、飲用と乳製品向けの割合等によって差が生じることになります。例えば、平成二十六年度の集送乳経費等の控除前の生産者受取価格を税引きで見てみますと、ホクレンはキログラム当たり八十二円八十八銭、関東は百七円三十銭など、地域によって異なっております。
　農林水産省としては、昨年十月の生乳取引のあり方等検討会の報告を受けまして、乳価交渉結果や控除経費等について丁寧な情報公開を行うよう指定団体等へ指導を行っているところであります。
　委員の御指摘も踏まえまして、ブロック別の乳価等、さらなる情報公開には努めてまいりたいと考えております。
○小泉（進）委員　それは、これからはブロック別の公表をするという方向で、今、省内で検討を進めているということでよろしいですか。
○森山国務大臣　ブロック別でもそれぞれの農家の皆さんは御存じなのかもしれませんが、しっかりとした情報公開という形ではなされておりませんので、そこはしっかりと指導してまいりたいと考えます。
○小泉（進）委員　ぜひそこは、はっきりとした形で正式に情報公開をしていただきたいと思います。
　私がなぜこれを言うかというと、これは十六年前から変わっていないんです。十団体となったのが平成十二年。そして、そのときに、中央酪農会議は、県単位だと、生乳を集める経費削減のネックで、酪農家の手取りに波及している、そう指摘していたわけです。
　だとすると、指定団体が、この十六年間、幾ら経費を削減して、酪農家の手取りは各地域で幾ら変わったのか、こういったこともこれからしっかりと議論しなければいけないと思います。
　農水省としても、平成十年の四月に「指定生乳生産者団体の広域化の推進について」という畜産局長の通達を出しています。この中で、生産者負担の削減と指定団体機能の強化、合理化を図るというのが骨子になっていて、では、生産者負担の削減は果たしてどこまで進んだんだろうか。
　そして、去年、自民党が取りまとめた指定団体の合理化の中でも、「今後の生乳流通・取引体制等のあり方について」でも、経費の透明性が低いという指摘や、手数料の見直しが明記されています。
　十六年たっても、余りそこの課題ははっきりと解消されていないという中で、まさに今やらなければいけないことだと思いますので、大臣からもこれから情報公開のあり方について省内でぜひ後押しをしていただきたいと思います。
　次に、情報をより明らかにするということがなぜ必要だと私が思っているかといえば、今、生産資材の価格の問題、そして流通の構造の問題に力を入れて取り組んでいます。この問題を強い問題意識で持っているのは、やはり生産者の皆さんが持っていると思います。
　大臣は、先週、官邸で行われた官民対話に御出席されて、参加された生産者の皆さんから、生産資材のコストに対する強い問題意識、そして流通の構造に対する問題意識をその場で直接お受けになったと思います。
　その生産者の皆さんの資材に対する意識、また流通に対する意識、この問題意識を受けて、大臣として、生産資材の価格の問題についてこれから省内でどのように進めていくという御認識を持っておられますか。
○森山国務大臣　先日官邸で行われました官民対話で、生産者の皆さんの御意見も伺いましたし、またそれに対する全中の取り組みの姿勢についても伺うことができました。
　やはり、農家の所得をふやすということは、どうコストを下げるかということも非常に大事なことでございますので、情報をしっかりと公開させていただいて、自分の買っているものが市場の価格と比べて高いのか安いのかというところがしっかりわかるような仕組みというのは今後も考えていく必要があるのだろうというふうに思っておりますし、生産者の皆さんが賢く選択できる仕組みを考えてまいりたいと考えております。
○小泉（進）委員　大臣がおっしゃったところは、とても大事なところだと思っています。農家の皆さん、生産者の皆さんが、果たして自分が買ったものがほかと比べて安いのか高いのか、そういった情報提供をして、一円でも安く、どこからでも必要な資材が手に入る環境をつくることが私は大事だと思っています。
　こういうことを言うと、よくいろいろな方からわかっていないと言われるんですけれども、全国に農協が約七百あります。その農協の七百ある中で、一体幾らでそれぞれ生産資材を農家の皆さんに卸しているのか、幾らの販売手数料を取っているのか、農協同士でわかるようになれば、それぞれの農協が競争し合い、官民対話でも全中の奥野会長がおっしゃったような、一円でも高く生産者の皆さんのものを売り、一円でも安く資材を卸すという原点に私は資すると思っているんですが、今後の農協の役割と、そういう一円でも安くということに対する農協のあり方について、これは経営局長の方がいいかもしれませんが、御答弁をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　農協改革と生産資材の価格の関係でございます。
　昨年、農協改革法案を通していただきましたけれども、その基本的な考え方は、農協が農業者の協同組合であるということでございます。農業者の協同組合でございますので、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売、それから生産資材の有利調達に最重点を置いて成果を上げていく、これが一番基本的な考え方でございます。
　特に、二十六年六月の農協改革に関します政府・与党の取りまとめの中におきましては、農協は、生産資材等につきまして、どこから仕入れるかについては、価格それから品質を徹底比較して最も有利なところから調達するということが明記をされているところでございます。
　農業者の方が少しでも有利に生産資材を調達できるようにするためには、各農協が仕入れ先を徹底比較するというだけではなくて、農業者が生産資材の価格等に関する情報を幅広く知って比較できるようにすることも重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘いただきましたように、三月四日の未来投資に向けた官民対話におきまして、全中の会長、それから全農の会長の方からも、生産資材価格の低減に向けて取り組むという趣旨の発言があったところでございますので、資材価格などの情報提供のあり方についても農協系統とよく相談してまいりたいと考えております。
○小泉（進）委員　全中の奥野会長の言葉、私はそのとおりだと思うんです。一円でも高く売り、一円でも安く仕入れる、これを全うしていただければ、農業にとっても大変いいことなので、それをどうやって後押しするかは政府も党も挙げてやらなければいけないと思います。
　そこで、政府も党もやらなければいけないのは、比較という中において、では、日本というのは、諸外国と比べたときに、今私たちの使っている資材の状況は果たして高いのか安いのか、そういったこともやっていかなきゃいけない。
　党の方では、日本と韓国の米の生産コストについての比較も行いました。その日韓の米の生産費の比較について、これは副大臣からでよろしいでしょうか、その御説明をいただきたいと思います。
○伊東副大臣　ただいまの小泉委員からの御質問でございますが、日韓の米の生産費の比較でありますが、公表データに基づいて単純に日本と韓国を比較いたしますと、日本の兼業農家を含む全農家の米の生産費は韓国の約一・八倍になっております。また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持つ層に限って見れば、韓国の一・三倍まで縮まっているところであります。
　以上でございます。
○小泉（進）委員　その内訳として、肥料、農薬、機械、これらの比較というのはどうなっているか御紹介ください。
○伊東副大臣　韓国におきましては、根本的に日本の状況と少し違いまして、作業の委託が浸透をしております。個人の農業者が保有する農業機械の台数が韓国は非常に少ないわけでありまして、これに加えまして、投下労働時間も短くなっていることから、生産費が安くなっていると考えられます。
　例えば日本では、一軒のうちで小さな農家でも機械をみんな持つというのが昔からの形でありまして、韓国では作業委託の割合が非常に高くて、これは田植えや収穫を含めて約六割から八割くらい作業委託をしております。日本はもう八％から十数％、収穫のときでも一六％ぐらいしか作業委託はしていないということでもありますし、持っている機械の台数も、日本は韓国の平均の倍以上の台数をそれぞれの農家が保有しているという形でございまして、その考え方の違いがここにあらわれてきているのかな、こう思う次第であります。
○小泉（進）委員　私が御説明いただきたかったのは、これは自民党の方でも説明いただいたんですが、機械、農薬、肥料、さまざま比べると、機械でいうと、日本と韓国を比べれば五倍違う、そういったような形で、これはどれだけ違いますよという形でお答えいただきたかったんですが、そういう形でお答えいただけますか。
○伊東副大臣　今、小泉委員から御指摘のとおりでございまして、機械の台数、持ち方、あるいは作業委託等々が、下地が全く違うわけでありまして、特に、韓国は生産効率あるいは原価等々を重要視する、日本はその製品の、いわゆる農作物のレベルを重視するというところの違いもあろうかというふうに思っております。
○今城政府参考人　済みません、補足させていただきます。
　公表データによりますと、肥料費が二倍強、それから、農薬剤費が約三倍、農機具費が委員おっしゃられたとおり五倍というふうに、公表データについてはなっております。ただ、市場価格の比較とは若干ずれておりますので、その辺はちょっと検証する必要がございますけれども、公表データで比べる限りはそういう状況になっております。
○小泉（進）委員　今、今城局長からお話があったとおり、肥料は二倍、機械は五倍、いろいろデータのとり方はあったとしても、今のところ、公表資料を見れば、それだけ差が出るわけです。
　例えば肥料などは、韓国とかから比べても日本は、銘柄数、メーカー数、工場数、こういったところもコストが違う大きな要因だというふうに言われていますが、この肥料について、今、日本はどういった状況で、コストの面でどういった問題、課題があると認識されているか、生産局長からお答えください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　日本と韓国におきましては、例えば、銘柄数というもので比較をいたしますと、肥料登録制度が異なり単純比較はできませんけれども、日本は二万銘柄を超えるものがございますが、韓国はいわゆる種類数ということで五千七百種類というふうになっております。また、工場数につきましても、日本の四千六百に対し、韓国では千七百ということになっております。また、メーカー数については、ちょっと韓国の数字が法律制度で違うので把握できませんが、日本は肥料取締法により約三千業者というふうに把握しております。
　こういうこともございまして、まず、生産の体制というものが若干日本の方は小規模なものが多いというような状況、あと、やはり、具体的なブランドとか地域の生産者の求める肥料が細分化されているということで、そういう銘柄数が多いということにもつながっており、価格面で差が出てきている、こういうような問題があるというふうに認識しております。
○小泉（進）委員　こういった構造の違いとかあり方の違いによって資材の価格にはね返ってくるということは、肥料の問題だけではありません。それぞれ品目を見ていると、これは本当に課題が多いなということを痛感しています。
　この業界のことを考えても、私は農水省は問題意識を強く持っていると思うんです。それがあらわれているのがこの前の補正予算で、役所としては初めて加工施設の再編事業について予算をつけたという、これは初めての事業だと思いますが、これを初めて予算化した理由、この狙いについてお答えいただけますでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　政策大綱に即して、加工施設の再編や高度化等により、生産段階以降のコスト縮減を図ることで国内農業の競争力強化をさらに加速化するために、先日成立した平成二十七年度補正予算において、加工施設再編等緊急対策事業を措置したところでございます。
　本事業では、乳業工場においては、輸入品との競合の少ない生クリーム等の品目への製造ラインの転換を新たに支援対象としたこと、そしてまた、食肉処理施設については、補助率を二分の一に上げるなどとともに、施設廃棄を行う場合にも支援対象としたこと、それに、製粉工場及び精製糖工場においては、新たに施設の再編合理化を支援対象としたことなど、これまでの支援対策から大幅な強化を図ったところでございます。
　本事業を活用しながら、加工施設の再編合理化を今後とも加速化してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小泉（進）委員　政務官、ありがとうございました。再編合理化を加速させたい、そういった狙い、理由、よくわかりました。
　だとすると、それを後押しするツールというのは農林水産省だけが用意しているわけではありません。きょうは経産省からお越しをいただいていますけれども、経産省も、さまざまな産業の合理化、再編、こういったものを後押しするツールとして、産業競争力強化法、これを用意しております。きょうは、経産省の方から、まずそこについて御説明をいただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　産業競争力強化法の第五十条では、これまで事業再編が進みにくく、過剰供給構造や過当競争の問題が長期にわたって解消されていない事業分野につきまして、過剰供給構造あるいはその他の市場構造に関して客観的な調査を実施した上で、公表することとしてございます。
　当該調査は、事業再編の実施の円滑化のために政府が必要と認められれば、当該業界の市場構造を明らかにする手段として利用することも可能でございます。
　経済産業省としては、今後も各業所管官庁において五十条調査が有効に実施されることを期待しているところでございます。
○小泉（進）委員　わかりやすい答弁で、ありがとうございました。
　つまり、この産業競争力強化法の五十条というのは、必ずしも再編合理化を行うためのツールということだけではなくて、今の市場構造がどうなっているのかというのを見える化するというツールとしてもこの五十条が活用できるということであります。
　今の経産省の話を聞いて、私は、これは役所が別だからというのではなくて、同じ業界をよりよい構造に持っていきたいという中では、使えるものは使って前向きに検討すべきことではないかと思うんですが、大臣、今の経産省の話も聞いて、この競争力強化法を含め、今後の検討としてはどういうふうに考えるか、お話しいただけますでしょうか。
○森山国務大臣　農林水産省といたしましては、事業再編が進みにくく、過剰供給構造や過当競争が長期に解消されないと判断をする事業分野につきましては、五十条の調査も検討してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、配合飼料製造業について過剰供給構造や過当競争という面が考えられるのではないかなというふうにも思っておりますので、よく関係者の皆さんの御意見も聞かせていただきまして、五十条に基づく市場調査の実施に対応してまいりたいと考えております。
○小泉（進）委員　今大臣から配合飼料という話が具体的にありましたけれども、党の方でヒアリングを行ったときにも、飼料工業会は確かにそのとおり、業界の再編合理化が必要だというのを、業界としても強い危機感を持っていました。
　一方で、ほかの業界、メーカーを見ると、変わらなきゃいけないのはわかっていても、そこまでまだまだ危機意識が醸成されていないような、そういったところも見られますので、ぜひ、今の分野にとどまらず、さまざまな検討をゼロベースでやっていただきたいと思います。
　そして、きょう、残りがもう五分ですので、最後にちょっと流通の関係でも少し触れたいと思いますが、市場の役割です。
　私は、ＰＴのヒアリング、また現場への視察の中でも、東京の大田市場、そして羽田空港の輸出入の現場、こういったところも行きました。市場の役割というのは歴史的にも大変意義があって、これからも大切な部分は大きいと思います。一方で、果たして市場の役割というのは、かつて食料が足りない時代の市場の役割と、今のようにそうではない時代とでは、おのずとして変わらなければいけないことがあるのではないかと思います。
　そういった中で、今、プロダクトアウトからマーケットインの発想という中、市場は流通機能としては必要だけれども、今の市場がそのまま必要かというと、私は必ずしもそうじゃないのではないか。つまり、市場を担保している法律の一つに卸売市場法というのもありますが、この卸売市場法を初め、担うべき機能が果たせれば、その制度を守ることにきゅうきゅうとする必要はなくて、新しい農政新時代の中で、今の時代に、これからの時代に合ったさまざまな法や制度の廃止や修正や見直しや、また新たにつくるものはつくる、そういった発想がこういった分野でも必要ではないかと思うのですが、これは伊東副大臣、どうお考えですか。
○伊東副大臣　卸売市場法でありますけれども、今、小泉委員おっしゃられたとおり、これは九十五年くらいたちますが、大正十二年に、物価が乱高下する社会的問題と食料がなる中で、安定を図るために制定されたものでありますが、昭和四十六年に卸売市場法へと改廃されました。
　このように、古くから存在したものでありますが、近年、量販店の伸長あるいは消費者ニーズの多様化に対応し、数次にわたる制度改正を行ってきたところであります。
　現在、国産青果物の市場経由率は八五％となっておりまして、国産青果物の主要な販路となっているところであります。
　また、大消費地での安定供給、あるいは指標価格の形成等の役割を引き続き果たしているところでありまして、時代が変化する中でも、生鮮食料品を安定供給する、あるいは国民の消費生活の安定を図るというこの卸売市場制度の意義は、委員おっしゃられるとおり、変わっていないもの、このように考えております。
　しかしながら、少子高齢化、人口減少といった社会状況の中であります。今後の卸売市場のあり方につきましては、自民党骨太方針策定ＰＴ、先生のＰＴを初めといたしまして、たくさんの貴重な御意見をいただいているところでございますので、農水省としても、消費者、生産者、市場関係者等から幅広く御意見を伺った上で、農政新時代にふさわしい新たな市場流通について議論を前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
○小里委員長　質疑時間が終了しましたので、まとめてください。
○小泉（進）委員　はい。
　時間が来ましたので終わりますが、最後に、ＴＰＰ対策の一番最後のページに、施策の効果検証という章を設けております。ウルグアイ・ラウンドの、あのときの効果検証がなかなかできなかったという反省も踏まえて、これから行われる施策がしっかりと効果検証できるように、さまざま、ほかの省のやり方等、この事業の中での制度設計があると思いますので、またそこもこれからも提案していきたいと思いますので、農水省を挙げて、農政新時代を一緒になって切り開いていきたいと思います。
　きょうは、質疑の方、ありがとうございました。
○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　時間が限られておりますので、早速質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、東日本大震災からの復興につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　明後日で、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発災から五年が経過をいたします。犠牲となられた皆様方には改めて哀悼の意を表するとともに、今なお大変な困難に直面をしている被災者の皆様方に謹んでお見舞いを申し上げます。
　農林水産業につきましても、被害総額が二・四兆円に上るという甚大なものとなりました。
　農水省が三月一日に「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」を公表しておりますけれども、その中では、平成二十七年度中に、津波被災農地、二万一千四百八十ヘクタールありましたけれども、そのうち七四％で営農再開が可能となるというふうに言われております。水産業につきましても、養殖施設、大型定置網、水産加工施設など、おおむね九割が復旧の見通しと伺っております。
　復旧は、このようにかなり進捗をしてきているんですけれども、残念ながら、まだまだ道半ばというのが現実でありますし、農林水産業の本格的な復興の道のりは依然として大変険しいのが現実であります。
　改めて、復旧復興の推進に向けての大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
○森山国務大臣　上田委員にお答えをいたします。
　震災地を訪ねるたびに、本当に御苦労があるなというふうに実感をいたします。
　農水省といたしましては、この五年間、被災地の復旧復興に全力で取り組ませていただきまして、現場の方々の御努力もいただきまして、ほぼ全ての漁港の陸揚げ機能が回復をいたしました。また、来年には、八割の農地が作付可能となる予定であります。インフラの復旧には一定の見通しがつくところまでは来たのではないかと考えております。
　一方、福島県では、原発事故により、現在も、風評被害や営農再開支援策を引き続き講じていかなければならない状況であることも認識をしております。
　新年度からは復興・創生期間という新たなステージを迎えます。今後は、十年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルになるような復興、創生を目指していくことが必要であるというふうに考えております。
　私も復興大臣であるとの覚悟のもとで、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和、撤廃への働きかけのほか、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた農林水産業の復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありましたとおり、五年間の復興集中期間が終わって、四月からは復興・創生期間が始まります。東北の復興の加速化、とりわけ農林水産業の復興に向けて、さらに全力で取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　今大臣のお話の中にもあったんですけれども、最大の課題がやはり福島県での復興であります。福島県では、多くの被災者が今なお大変不便な避難生活を余儀なくされております。
　先ほどお示しをした資料によっても、営農再開可能な農地というのは、全体では先ほど申し上げたとおりかなり進んできている、七四％でありますけれども、福島県でいうと三三％にとどまっている、それが現実であります。
　農林業の復旧も著しくおくれております。農林業の復旧復興を進めていくためには、やはり農地、森林などの除染を確実に実施し、住民の安全、安心を回復していくことがまずは重要だというふうに認識をしております。
　先日、私も、福島県内を訪問させていただいた際にも、避難が依然続いている地区での除染作業などの現場も視察をさせていただきました。作業条件にさまざまな制約があるし、それから、除去した土壌などの保管や貯蔵、課題も多い難しい作業であるのはよく理解をいたしました。
　しかし、ここの除染の作業が進まなければ帰還をすることもできないし、そこで営農を再開することもできないわけでありますので、これは環境省の方の所管でありますけれども、今後の取り組みをお伺いしたいというふうに思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、避難指示区域の市町村を対象といたしまして、市町村と協議の上で除染実施計画を定めまして、これに基づきまして農地あるいは森林を含めた除染を進めているところでございます。
　この計画では宅地の除染を優先しているという内容となっておりますところが多いことから、現在、除染を実施している市町村につきましては、宅地に比べまして農地や森林の除染の進捗率が低いことが多くなっております。
　なお、農地の除染の工程につきましては、線量の比較的高い地域では、表土の削り取り、それから客土の搬入、敷きならし、それから土壌改良材の散布などの作業がございまして、これらの作業は全体として並行して進められております。これら一連の工程が終了した時点で初めて進捗率の数字としてあらわれますことから、全体的に、最後の工程に入ると進捗率が大きく上昇するということになります。
　いずれにいたしましても、今後は、宅地除染が終了しつつある市町村につきましては、作業員を農地除染に回していくとともに、農地除染に必要となる重機やオペレーターを十分に確保しながら、最大限の作業の加速化を図ってまいりたいと思います。
　また、森林につきましても、環境省はこれまで住居周辺の森林を中心に除染を行ってまいりましたが、福島県の森林全体の除染など放射性物質対策につきましてはプロジェクトチームにおきまして対応を検討しておるところでございますので、これを踏まえまして関係省庁によります総合的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、これまで計画的に進めていただいているというのは理解をいたしますけれども、今五年がたって、これから帰還をし、復興していくという上では、これまで以上にやはりそこは加速化して進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。また、それと同時に、これから帰還をされる皆様に対する支援についても、国とそれから地方自治体が協力をして進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、先ほど大臣の御答弁の中にもあったんですけれども、アジア諸国における食品等の輸入規制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今お話があったとおり、原発事故に伴って、アジア諸国を含む世界各国で、我が国からの農産物、食品等の輸入に対して禁止措置や厳しい制限が加えられました。当初、わからないことでありますから、これはやむを得ないことであったというふうに思います。
　その後、政府からの働きかけもありまして順次緩和がされてまいりましたけれども、アジアの中国、韓国、香港、台湾では、福島県の地域だけではなくて、かなり広い地域で生産をされた農産物、食品等について輸入の停止あるいは規制措置が依然としてとられております。
　既に国内でさまざまな検査を実施し、安全性が十分確認をされている農林水産物、食品等についていまだそういう措置がとられているわけでありまして、これはやはり地域の復興にとっても大きな足かせになっていますし、特に、原発事故の現場からかなり離れた地域で生産されているものもその対象になっているのが現実であります。
　これから輸入規制措置の撤廃、緩和について、今も大変御努力をいただいているんですけれども、さらに強力に働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、方針を伺いたいというふうに思います。
○伊東副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。
　委員おっしゃられるとおり、我が国にとりましても、あるいは東北の各地域におきましても、これは非常に大きな課題であろうというふうに思うところであります。
　福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、我が国の国産の農林水産物、食品に対しまして、放射性物質に関する輸入規制が設けられてきたところであります。
　この規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づいて撤廃、緩和するように求めておりまして、規制を設けている国・地域の数は、事故後は五十四の国・地域でありましたけれども、現在は三十七カ国・地域にまで減少をいたしているところであります。
　その一方で、我が国にとりまして主要な輸出先国であります香港、台湾、中国、韓国などにおきましては、輸入停止を含む輸入規制が今なお講じられているところでもございます。
　これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会等の場で再三にわたりまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところであります。
　さらに、ことし一月にＥＵが一定期間基準値の超過がなかった産品を規制対象から除外したこと等の情報提供も、外交ルートを通じて各国に行っているところでもございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的な根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和を行うよう粘り強く働きかけを行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○上田委員　これまでの御努力に対しては評価をしたいというふうに思っております。
　大臣も、先日の所信の中で、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大を、攻めの農林水産業への転換の柱の一つと述べられております。
　今申し上げた国々というのは、我が国からの輸出の実績も比較的大きい、そしてまた、これから輸出先として非常に有望な地域であるというふうに考えております。したがって、やはりこうした国々において依然としてそういう制限が設けられているということは、東北のみならず、関係する地域において、農林水産業の振興にとっても大変大きな足かせとなっておりますので、東北の復興のためにも、ぜひとも早期に、着実に成果が出るような交渉をこれからもしていただくように期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、東日本大震災からの復旧復興につきまして、何点か質問をさせていただきました。明後日で丸五年を経過するわけでありますので、次の復興・創生期間に向けて、東北の農林水産業がしっかりと復興できるように、さらにまた力を入れて取り組んでいただけますよう、お願いを申し上げます。
　次に、先日来、若干議論が行われてきました、企業による農地所有の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今度、国会に提出予定であります国家戦略特別区域法の改正案では、企業等農地所有適格法人以外の法人について、地方公共団体を経由して農地所有権の取得が一定の条件のもとで認められるということになると理解をしております。
　企業が農地を購入した場合に、さまざまな懸念も示されています。当初は農地として適正に利用して事業を行っていたとしても、万が一、予定していた利益が上がらないとか、あるいは企業経営自体が悪化したりというような場合もあり得る。その際に、農地が耕作放棄地となって荒廃をしたり、また目的外に利用されることはないのか、そういった懸念が示されています。
　今回、考えられている措置では、農地所有者から一旦地方公共団体に所有権を移転した上で、今度はその地方公共団体から企業等に所有権を移転するというシステムになっております。その際には、さまざまな条件もつけることになります。
　こうした措置によって、先ほど申し上げた懸念が起きることが、そういう事態にならないように、農地の保全や有効利用に地方公共団体が責任を持って対処するという仕組みになっているというふうに考えておりますけれども、その辺、農林水産省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○奥原政府参考人　国家戦略特区の企業の農地所有の問題でございます。
　企業の農地所有につきましては、今先生から御指摘がございましたように、企業が農業から撤退して耕作放棄地にしたり、あるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業、農村の現場の懸念がございます。
　このために、今回の特区法案の中では、農地法の特例を設けることになっておりますけれども、この特例措置については、企業が耕作放棄をしたり産廃置き場にした場合に、確実に原状回復ができるようにするために、一つは、許可をするのは、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合にまず限定をしております。それから二番目として、企業が農地を適正に利用しない場合には、農地の所有権を企業から地方公共団体に移転する旨の書面契約の締結を義務づけるといったスキームを考えているところでございます。
　さらに、その実効性を確保する観点から、農業委員会が、農地法に基づきまして、毎年一回、農地の利用状況の調査をやっておりますけれども、この結果として企業が農地を適正に利用していないと判断した場合には、その旨を農業委員会から地方公共団体に通知するというスキームを入れることにしておるところでございます。
　このように、今回の特例措置は、仕組みとして、地方公共団体が責任を持って対処する形にしているところでございます。
○上田委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、季節柄、花粉症対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この季節、花粉症というのは本当に国民病、国民の大きな悩みであります。花粉症は、医療費の支出増大の原因でありますけれども、それだけではなくて、労働生産性が低下をする、また、外出を控えることが多くなることによって消費が減少するなど、国民経済にとっても大きなマイナスだと考えております。
　その額について、さまざまな民間機関などでの推計がありますけれども、中には三千億円から五千億円の経済損失だというような推計値も出ております。こうなりますと、花粉症対策というのは、まさに国民経済対策につながるものだと認識をしています。
　私たち公明党においては、これまで、アレルギー疾患対策基本法の制定を推進するなど、こうした花粉症対策を含みますアレルギー疾患対策には力を入れて取り組んできております。もちろん、花粉症対策では、そうした発症した疾患に対してどう対応するかといったことも重要なんですけれども、同時に、杉の花粉の発生源についての対策もあわせて重要だというふうに考えております。
　今年度、平成二十八年度の予算では、花粉発生源対策として、林野庁の予算で四億二百万円と、対前年度では三・四倍の予算を計上しておりますけれども、この事業の目的、そして、どういうことを目指していくのか、その内容も含めてお伺いしたいというふうに思います。
○小里委員長　今井林野庁長官、簡潔にお願いします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　杉花粉症は国民の三割が罹患しているとも言われ、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしておりますので、花粉発生源対策は政府を挙げて対応すべき重要な課題だと認識しております。
　このため、林野庁といたしましては、花粉発生源となっている杉林を伐採、利用し、花粉の出ない杉へ植えかえていく、そういう方針でありまして、花粉の発生量の少ない少花粉杉などの花粉症対策苗木の生産増大を進めているところでございます。
　二十八年度予算案におきましては、花粉症対策苗木を低価格で大量に供給するコンテナ苗の生産施設の整備に対しまして二億二千万円、花粉症対策苗木への植えかえの促進に対しまして五千万円、これを含めまして、関係予算につきましては、前年度の一億一千七百万円に対しまして、二十八年度予算は四億二百万円を計上するなど、花粉発生源対策の強化を図ることとしておりまして、その活用により、しっかりと対策を進めていきたいと考えております。