Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷委員　だとしますと、だとしますとというか、実際に、先ほどの御説明があったように、全部で三百七十六か所、そのうち二百八十一か所についてはお支払いをされているということなんだろうと思っていまして、九十五か所については、残りの分ですね、支払われていないということなんですけれども、これは何で支払っていないのか。支払っている方は支払っているんでしょうけれども、今のお考えなんでしょうけれども、支払われていない方については何で支払われていないのか、これを御説明いただけますか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、石川県内で、私の方で、全部で三百七十六か所、党の広報掲示板を設置しておると申し上げました。このうち、先ほど二百八十一か所については対価を支出していると。
　それで、それを除く九十五か所については、事務所自体や党の支部、企業後援会等が直接管理を行っております。これは対価の支出を要さないという判断から、広報掲示板管理料の支出を行っておりません。
　具体的に申し上げると、党の支部は党勢拡大を図るために政党活動を行うことを主な目的とする団体であり、この設置、管理等の広報活動も本来業務に当たるという考えから、対価の支出は要さないものと考えております。
　また、企業後援会等、あるいは友好的な団体についても、党勢拡大の方針に理解と協力をいただける団体でありまして、また、党の支部と同様に、組織として一定の体制を有している、個人と比べて相対的に管理の負担が小さく済むということを考えて、対価の支出は要さないと考えているわけであります。
○神谷委員　御説明がございました。
　やはり、払っているところと払っていないところがあると、払っていないところからすると、払ってくれみたいな話は出てこないものでしょうか。その辺は大丈夫でしたか。
○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者の方にお願いをしておりまして、その他の九十五については、政党支部、石川県内各地の支部であるとか、あるいは私の企業後援会の企業にお願いをしていて、そういう党の支部や企業後援会からは、対価を求める声というものはございませんでした。
○神谷委員　まあ、できることであれば、考え方は統一された方がいいのかなと実は若干思っていまして。というのは、今回、ちゃんと記載を、政治資金規正法上の公開はされているということだと思うので、あとは大臣がしっかり考え方を説明しなきゃいかぬというふうに思っているんです。
　そういった意味においては、実は、支出している方はそういう理屈なんですよということになるのかもしれない。逆に言うと、支出していないところの考え方をどう説明するかというのは逆に難しくなるんじゃないかと私は思っていまして。
　と申しますのは、要は、対価制、二千五百円ですか、お支払いされていると思うんです。ということは、逆に言うと、それだけの債務というか、実際やっていただいているという認識がおありだと思うんです。ということは、逆に言いますと、支払っていないところに対しては、その二千五百円分の寄附を受けているみたいな形になってしまうんじゃないかと思います。じゃ、逆に言うと、この二千五百円の部分を寄附として記載しているか、要は、無償提供という形で受けているかというと、恐らくそういうことはされていないと思うんですが、この辺の考え方、整理をつけるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○岡田国務大臣　今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を一つのものとしてそういう対価を支出しているわけでありますけれども、先ほど申した、党の支部や企業後援会に設置している分については、その管理は、我々政党支部あるいは私の事務所が直接出向いて行うようなことをしておりますので、それは管理を必ずしもお願いをしているというわけではない、そういう意味で対価の支出は必要ないというふうに考えておるわけでございます。
○神谷委員　やはり、片っ方はやっていて片っ方はやっていないということになると、一見すれば、寄附みたいな、無償提供みたいな形になってしまうと、それもまた都合が悪いのかなと思いますし、その辺は改めてお考えをいただいた方がいいのかなと思いますので、そのことだけ申し上げさせていただいて、もう余り時間もないので、本題の方に入らせていただきたいと思います。
　北方四島交流事業について伺いたいと思います。
　日ロ関係の現状については、ロシアによるウクライナ侵攻によって見通しの利かない状況にあることは理解をいたします。先ほども質問にありましたけれども、北方四島交流等事業についてなんですけれども、両大臣の所信を伺っていますと、今後の具体的な展望について申し上げられる状況ではないというふうにおっしゃっていました。
　ただ、先ほどもありましたとおり、北方墓参等を待ちわびている関係者の皆様には、そういったメッセージはいささかつらいんじゃないかなと思っております。もちろん、ただ期待を持たせればいいというわけではございませんけれども、元島民や関係者に対しては、しっかりと、展望や見通しや戦略の一部など、忌憚のない言葉を、話をする必要があると思うんですけれども、これについて両大臣の御見解、是非お言葉を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　私も、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという思いは十分にございます。
　現時点で、北方墓参を含む北方四島交流等事業を行う状況にはない、また、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはない、このような対応を取らざるを得ないことについて私も断腸の思いを抱いております。
　実際、大臣就任後の九月に根室を訪問した際にも、元島民の方々、隣接地域の方々との意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいといった切実な訴えもいただきました。そのときも、先ほど申し上げたような、今そういう状況にないということをお伝えしたわけでありますけれども、そうしたことを皆様に申し上げざるを得ないことについて断腸の思いを抱いております、こういうふうに申し上げて、本当に胸が締めつけられるような思いは今も変わってございません。
　しかしながら、事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えておりまして、一日も早く本件事業が再開できるような状況となることを待ちながら、事業が再開された際には、安全かつ速やかに事業を進め、また、御高齢の方々を含めて参加者に安心して御参加いただけるよう、元島民の皆様の思いを受け止めるとともに、関係団体の御意見も伺い、連携しながら、しっかりと準備を整えてまいりたいと存じます。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、そうした行動に高い代償が伴うということを示していくことが必要であります。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい制裁措置を迅速に実施してきておる中でございます。
　こうした中で、先ほども御答弁したように、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置を踏まえて、ロシア政府が自由訪問と四島交流を中止する等の一方的な措置を発表しておるところでございます。全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えておりまして、ロシア側に強く抗議をするとともに、即時に侵略停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めてきておる、こうした状況でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況には大変残念ながらない、こういうふうに考えております。
　また、仮に北方四島へ訪問した場合、現地において種々の緊張した状況が生じるおそれもあり、事業参加者が様々なリスクに巻き込まれる可能性も想定されるところでございます。
　他方で、御高齢となられた元島民の方々の是非直接お墓参りをしたいという思いに何とか応えたい、この考えには変わりはないところでございまして、北方墓参を始めとした事業の再開、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。
　こうしたことを、御高齢となられた元島民の方々や関係者の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○神谷委員　時間となりましたので、この辺にとどめさせていただきたいと思いますけれども、本来でありましたら、この後、北方において今こういう関係になっておりますので、例えば漁業の問題であるとか、関係の方は本当にお困りになっている状況があるというふうに私は認識をしておりますので、そのことについても伺いたかったと思っておりました。
　引き続き、両大臣には、沖縄の問題、北方の問題について是非最優先でお考えをいただけるように心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、新垣邦男さん。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　本日は、車社会沖縄の交通事情や道路整備に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　沖縄の出生率の高さが度々言われておりますが、人口の増加以上に、沖縄県の自動車の保有台数の増加は大変著しいものがあります。二〇〇七年から二〇一七年の十年間での増加率が、全国三％に対して沖縄県では一九％増と、桁違いでの推移をしております。また、沖縄県内の移動の約九〇％は自動車に依存をしておりまして、全国の約六六％と比較して非常に高い割合となっております。
　そのために、県内の混雑は三大都市よりもひどくて、特に那覇市内の混雑時の旅行速度は、二〇一二年度時点でなんですが、一時間当たり十六・九キロ。東京二十三区が一時間当たり十九・三キロ、大阪市が一時間当たり十九・五キロを含む三大都市圏よりも低い水準にありまして、二〇一四年度には十五・九キロと更に低下をしている状況が続いております。
　交通渋滞は、那覇に限らず、本島中南部の広い範囲にわたります。象徴的なのが、沖縄本島の中でも比較的東西の幅が狭い宜野湾市から中城村断面の交通量です。
　資料、地図があるんですが、中央の方に宜野湾横断道路という、この幅が六キロしかないんですけれども、その西から、国道五十八号線宜野湾バイパスが四車線、国道五十八号線六車線、国道三百三十号が四車線、沖縄自動車道四車線、国道三二九号四車線の計二十二車線の横断交通量は、二〇一五年時点で、一日、二十四時間当たり二十七万台でした。また、浦添市の五十八号線、当時は六車線、今は八車線になっているんですが、横断交通量は一日当たり九万台と、九州、沖縄で最多の交通量を誇っております。
　電車がないので、当然、交通量が多いというのはそうなんですけれども、ただ、沖縄の交通事情、特に交通量の増加するポテンシャルの高さから言えるのは、道路を新設してもＢバイＣがすごく高いということです。
　そこで、岡田大臣にお伺いをいたしますが、沖縄の経済活動、県民生活を支える観点から、道路整備の重要性についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄においては、全国と比較して自動車交通への依存も大きく、道路は、県民の生活や物流、観光などの経済活動を支える社会基盤として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。
　政府においては、これまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和や、県民の生活を支えるために重要な、那覇港、那覇空港と本島内の拠点を結ぶ道路ネットワークの強化、こうしたことが道半ばでありまして、課題になっているという認識であります。
　こうした課題を踏まえて、引き続き、関係省庁と連携して、しっかりと道路整備を進めてまいりたいと存じます。
○新垣委員　大臣、ありがとうございます。大臣の御認識も、非常に沖縄の交通量は厳しいものがあるという御認識なので、是非そういうことも大臣にも御理解いただきながら、少し話を進めていきたいと思うんです。
　沖縄ブロック幹線道路協議会がまとめた沖縄ブロック新広域道路交通計画では、その代表的な取組として、はしご道路ネットワークの整備が掲げられております。これは以前からお話があったんですが、はしご道路とは、国道五十八号と沖縄西海岸道路、沖縄自動車道、国道三百二十九号を南北の柱として東西を連絡するための道路で、東西連絡道路と沖縄自動車道との交差部においてインターチェンジやスマートインターチェンジを結節するネットワークです。御承知かと思うんですが、はしご道路整備によって、渋滞改善、各地から那覇空港、あるいは各地から高速道路インターチェンジまでの時間短縮などが期待をされます。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、現在工事中の幸地インターチェンジや整備予定の池武当インターチェンジの進捗状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。さらに、那覇空港自動車道の豊見城東道路と小禄道路の全線開通の見込み時期、これを併せて伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の幸地インターチェンジは、沖縄自動車道の西原インターチェンジと西原ジャンクションの間に設置されるインターチェンジでございます。
　幸地インターチェンジは、平成二十六年に事業化され、現在は沖縄県及びＮＥＸＣＯ西日本において用地買収及び改良工事を実施しているところと承知しております。
　また、池武当インターチェンジにつきましては、沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジと沖縄北インターチェンジの間において沖縄県が設置を検討しております。
　当該インターチェンジにつきましては、令和四年九月に沖縄県が都市計画決定したところであり、現在は沖縄県が事業化に向けた準備をしているところと承知いたしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、高速道路会社と連携し、沖縄県に対し必要な支援を行ってまいります。
　また、委員御指摘のあった那覇空港自動車道でございますが、沖縄県最大の広域交通拠点である那覇空港と沖縄自動車道を結び、那覇都市圏の渋滞緩和や那覇空港へのアクセス性向上などを目的とした延長十七・八キロの高規格道路でございます。
　那覇空港自動車道のうち、残る事業中の小禄道路、延長五・七キロメートルにつきましては、令和三年四月に、関係機関協議等が順調に進んだ場合には今後五か年程度で開通見込みと公表したところでございます。関係機関協議が継続中であることも踏まえ、現在、事業工程の精査を行っているところでございます。
　引き続き、皆様の御理解、御協力を得ながら、早期開通することができるよう事業を推進してまいります。
○新垣委員　インターチェンジ、これは沖縄県、そして当該市町村なんですが、是非、国の支援を、県と連携しながらやっていただきたいなと思います。
　そして、今お伺いした那覇空港までの自動車道、小禄道路なんですが、これから五年後ぐらいで開通という認識でよろしいですか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、関係機関協議が継続中であることを踏まえまして、現在、事業工程の精査を行っているところであり、現時点で開通のめどをお示しすることは困難でございます。ただし、できるだけ早期に開通することができるように、引き続き取り組んでまいります。
○新垣委員　では、まだ開通のめどが立たないということですが、地元では非常に期待をされておりますので、是非鋭意取り組んでいただきたいなと思っております。
　さらに、これは前から、もう十年ほど前、私が首長を務めていた頃から話があることなんですが、はしご道路の結節点として、沖縄自動車道の中城パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジや、沖縄北インターと石川インターの間にうるまインターチェンジを設置する構想があったと私は記憶しているんですが、これは今、実際に検討されているんでしょうか。そして、これは、検討されているというのであれば、実現の見込みがあるのかどうなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
　また、はしご道路の整備計画においてスマートインターチェンジの整備が掲げられておりますが、大体どの辺りに設置予定なのか。以前から、今の高速道路、沖縄自動車道になるべくアクセスできるようなスマートインターチェンジを設置をしていくという構想があったような気がするんですが、最近はそれが聞こえないものですから、この計画はどうなっているのかなという質問でございます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県では、渋滞などの交通問題の解消のため、国道五十八号、それから沖縄自動車道並びに国道三百二十九号に構成される三本の柱及びそれらを東西に連結する東西連絡道路により、はしご道路ネットワークの強化を推進していると承知しております。
　沖縄自動車道と東西連絡道路との交差箇所においては、平成十九年に喜舎場スマートインターチェンジが開通しているほか、幸地インターチェンジの整備や池武当インターチェンジに関する検討が具体的に進められております。
　また、そのほかの交差箇所では、沖縄県が追加インターチェンジについての検討を進めており、現在、インターチェンジの必要性や構造の検討を実施していると聞いております。例えば、県道百四号線、それから県道十四号バイパス、それから宜野湾横断道路、これらとの交差箇所でございます。
　また、委員御指摘ございました、うるま市でございますけれども、うるま市のインターにつきましても、今うるま市が検討されていると私ども承知しているところでありまして、必要に応じまして、私ども、しっかりと御相談に応じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○新垣委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、沖縄本島における輸送時間、移動時間の短縮と効率向上、そして、物流、観光両面における地域間交流の活性化、産業振興のためにも、はしご道路の整備は待ったなしだと思いますし、まずは優先的に整備すべきだろうと私は思っております。
　岡田大臣にお尋ねしたいんですが、はしご道路の整備の必要性、そして緊急性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　政府においては、沖縄県の道路ネットワークを強化し、中南部圏域内、そして北部圏域内や圏域中心都市間の連絡を向上させる代表的な取組として、沖縄県と連携しながら、南北を結ぶ三つの柱と、それを横に結ぶ東西連絡道路、先ほどから御指摘でございますが、このはしご道路ネットワークの整備を推進してきたところであります。
　はしごを形成するためには、三つの柱である、沖縄自動車道、国道五十八号、国道三百二十九号のみならず、東西連絡道路の整備も極めて重要と認識しております。
　こうした東西連絡道路の重要性などを踏まえて、政府として、沖縄県による整備をしっかり支援してまいりたいと存じます。
○新垣委員　ありがとうございます。
　沖縄本島の国道三本及び沖縄自動車道は南北に走っているんですが、はしご道路を整備する上で、東西連絡道路のほとんどは県道であります。沖縄に限らず、渋滞解消のための拡幅工事や産業道路の敷設など、道路予算の箇所づけは自治体にとって大きな課題であります。常に順番待ちの状態なのかなと思っておりますが、沖縄振興の観点からも、はしご道路は、自治体独自の道路予算とは切り離して、優先的に整備をしていく仕組みが必要ではないかと私は思っております。
　これはあくまでも提案なんですが、例えば、はしご道路整備に特化した時限的な高率補助制度の創設など、国として検討する意義は私は大きいと思いますが、いかがでしょうか。是非、国のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　はしご道路ネットワークの横方向を結びます東西連絡道路につきましては、委員御指摘のとおり、県が整備ということになっております。その場合は、ハード交付金などを活用して整備を進めているというふうな状況でございます。
　その場合、このハード交付金などにつきましては、高率の補助が既に取られておりまして、非常に手厚い措置であるというのは御承知のとおりでございまして、そういった状況の中で新たな補助制度を直ちに創設するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えてございます。
　そういった中で、いずれにしましても、大臣からもございましたが、東西連絡道路の整備の重要性というところは国としても認識しておりますので、県ともよく意見交換をしながら、また、県による整備が進むように、所要の予算の確保、こちらの方をしっかりと努めさせていただきたいと思っております。
○新垣委員　確かに、ハード交付金でやっているんだよということは十分理解しているんですが、先ほど金城委員からもあったんですが、沖縄振興予算が年々減らされていくという状況の中で、やはり県や市町村にとっては、この道路というのは非常に大事な事業なんですね。やりたいんだけれども、要望が、目の前の道路を何とかしてくれというようなのが多くて、なかなかはしご道路まで手をつけられないという状況が、今、現実だろうと思っています。
　当然認識はしているんですが、何らかの形で、なるべく早めの、この東西線、はしご道路の設置を是非国としても考えていただきたいという提案ですので、今後また県とも情報を共有していただいて、何らかの検討をお願いしたいという要望であります。
　次に、国は二〇三〇年頃までに沖縄自動車道を含めた全国の高速道路をＥＴＣ専用化する方針を示しております。ところが、二〇二一年度末時点の沖縄自動車道のＥＴＣ利用率は六六・五％で、全国平均の九三・八％に比べて約三〇ポイント低いんですね。最下位なんです。
　ＮＥＸＣＯ西日本と県、国が今年六月に設置した沖縄自動車道利用促進協議会では、このペースでは期限に間に合わないと危機感を示されたようですが、沖縄自動車道におけるＥＴＣの低利用率の要因はどこにあるのか、そして、普及率の向上に向けた取組がされているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄県のＥＴＣ利用率は令和四年三月時点で六六・五％でございまして、全国平均の九三・八％に比べて低い状況になってございます。
　この沖縄におけるＥＴＣ利用率が全国と比べて低い要因につきましては、比較調査した結果はございませんので、はっきりしたことはお答えできませんが、沖縄自動車道特別割引により、現金車も含めて沖縄自動車道の料金が全国と比べて低く設定されていることが考えられます。
　なお、沖縄県が令和三年に実施したアンケートによりますと、ＥＴＣを利用しない理由として、車載器の設置費用がかかる、利用しなくても不便ではないなどが挙げられていると承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、令和四年六月に、沖縄県や内閣府沖縄総合事務局、ＮＥＸＣＯ西日本において沖縄自動車道利用促進協議会を設置し、ＥＴＣの利用促進に向けた取組を実施していると承知しているところでございます。
　済みません、先ほど私、追加インターチェンジの御答弁のところで県道十四号バイパスと申し上げましたけれども、正しくは県道二十四号バイパスでございます。間違えましたが、訂正させていただきます。
　ありがとうございました。
○新垣委員　そうなんですよね。利用率が低いということは、一概にこれだというのはなかなか言いづらいと思うんですが、見ていると、料金所付近の渋滞が非常に激しいんですね。朝昼そうなんですが。
　そこで、先ほど車載器の話があったんですが、ＮＥＸＣＯ西日本では、今年八月から十一月までの間、沖縄県内において、購入から四か月以上の車、約一万七千台ですが、それを対象として、ＥＴＣ車載器購入と設置費用の一万五千円程度を補助したようですが、実施について伺います。
　また、沖縄県はＥＴＣ利用促進に向けたプロモーション事業を実施しているようですが、どのような取組なのか、成果は出ているんでしょうか、よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＴＣの利用促進に向けまして、ＥＴＣ車載器の購入や取付け費用の助成、それからＥＴＣのメリットを広報するなどの取組を実施していると承知しております。
　車載器の助成につきましては、委員が御指摘のとおり、八月一日から十一月三十日まで実施したところでございます。なお、現在その結果を取りまとめているところでございます。
　それから、広報につきましては、沖縄県が、ＥＴＣでみんなにイイコトプロジェクトとして、ＥＴＣのメリットを県の広報誌や街頭ビジョンなどで広報していると承知しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携し、一層のＥＴＣの普及に努めてまいります。
○新垣委員　是非、ＥＴＣの利用率を高めていきたいなというふうに思っているんですね。なるべく、できたらみんな乗りたいと思っているはずなんですが、料金所が非常に混雑するというのと、料金所を出て一般道に出るときに非常に混雑する。これは恐らく県や市町村道の連結になると思うんですけれども、その辺の課題もあって、やはり、ＥＴＣの車載器を設置する取組を、できたら今後も継続していただけたら県民にとっては非常にありがたいのかなというふうに思っております。
　次に、これは道路の話じゃないんですが、関係しますけれども、観光全体の取組として、是非提言をしたいんです。
　亜熱帯沖縄では、沿道の雑草、樹木の除草、剪定も大きな課題であります。常に市町村からもこういう要望が出ていると思うんですけれども、今、沖縄県では、観光立県として、「沖縄らしい世界水準の観光地に相応しい良好な沿道景観形成を目指す」との目標を掲げ、美ら島沖縄、花と樹木の沿道計画に取り組んでおります。
　これは、関係省庁はもう御承知かと思うんですが、目標達成に向けて、道路維持のための除草や高木の剪定、枯れ木撤去のための事業と観光地へのアクセス道路における花等の修景事業の二本柱で展開をしております。
　修景事業である沖縄フラワークリエイション事業、これは令和四年ですけれども、六億円かかっておりますが、これもソフト交付金を活用をさせていただいております。
　一方、道路維持のための除草、剪定事業については、これは県の試算なんですが、必要予算は、県管理道路と市町村道と臨港道路も合わせると約六十二億が見込まれているんですね。県道だけで見ても必要予算額二十億、その中で措置されているのは六億にとどまって、十四億が不足しているという状況であります。
　観光立県として、おもてなしの心を表現するためにも、良好な沿道景観の持続化は欠かせないと思っております。
　一方で、沿道における除草、伐採作業は新たな雇用を生み出しますし、雑草や剪定枝を樹木粉砕チップにして堆肥化するということもできると思っております。一部の自治体ではもう既に取り組んでいるところもあるんですが、一連の取組として、ＳＤＧｓの親和性も高く、循環型社会の実現にも大きく寄与するものだろうと私は思っております。
　そこで、是非提言なんですが、必要予算を確保するためにも、一括交付金を活用できる事業として取りまとめるなど、是非国にも、何らかの支援というか、知恵をかしていただきたいなと思いますが、これは内閣府として検討いただけないかということです。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県や県内市町村は、一括交付金を活用して、それぞれの地域の課題に応じた多様な取組を展開されてきたというふうに考えてございます。
　ただいま委員から御指摘のあった良好な観光地の景観形成に関しましては、今年度、二十一の市町村におきまして、魅力ある観光地の形成を図るため、観光地やアクセス道路の清掃、除草等の環境美化を行い良好な景観形成に取り組む事業等に一括交付金を活用いただいているところでございます。
　内閣府といたしましても、一括交付金の活用に当たりましては、他の市町村の取組事例なども参考にしていただくよう呼びかけてございます。
　県や市町村におかれましては、引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○新垣委員　確かに、その取組というんですか、ただ、これは全体的なものじゃなくて、市町村の、例えば公園の整備、そういうものに恐らく充てられているはずなんですよ。だから、県全体、市町村道、道路の整備というのはなかなか一括交付金で認められないということですので、それは十分理解をするんですが、しかし、その辺を何らかの形で、今、せっかくそういう公園整備等々に充てているわけですから、それをうまい具合に活用できるような指導とか取組とかを是非お願いしたいなということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、道下大樹さん。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　私からは、北方領土の問題について伺いたいと思いますが、まず、岡田北方対策担当大臣と林外務大臣にお伺いしたいと思いますが、両大臣はこれまで北方四島を訪問されたことはありますでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　私につきましては、根室市から北方領土を望見したことはございますが、北方四島に直接足を踏み入れたということはございません。
○林国務大臣　私は、これまで北方四島を訪問したことはございません。
○道下委員　是非、本当に、やはりこの北方四島というものは、多くの国民、そして我々議員も、機会があれば訪問をした方がよいというふうに思っております。
　私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年の五月に、北方四島ビザなし交流に参加し、国後島を訪問いたしました。そのときには、我々訪問団とロシア島民の方々の対話集会がございました。そこでは、北方領土問題について日本側の考え方を説明し、これは、我々としては北方領土は日本固有の領土であるというふうに考えているということも説明して、そしてロシア島民とそれについても対話をさせていただきました。ロシア島民の方々は、大人になってから北方領土に移住された方もいらっしゃいますし、もうそこには、北方領土で、四島で生まれ育った子供たちもいるわけでありまして、非常にその思いは複雑ではありましたけれども、まだ、私が訪問したときには、そういう対話集会はできました。
　ただ、その後、残念ながら、ロシア側の政治的な判断というんでしょうか、領土問題についての発言や対話というものはするなというようなロシア側からの意見が出されて、今では、今というか、北方領土ビザなし交流が行われていたときには、これはできないというふうになっていました。非常にこれは残念だというふうに思っております。
　さて、御承知だと思いますが、先日、十二月一日に、東京におきまして北方領土返還要求中央アピール行動がございました。この中の、松木委員長も含めて多くの、理事の皆さん、そして委員の皆さん、私も参加をさせていただきまして、行進をさせていただきましたが、そのアピール行動に上京中の根室管内の首長らが岸田首相と面会を要望しましたが、当初、岸田首相は国会対応を理由に面会要請に応じない方針を決めて、内閣府は十一月三十日午前に、和田内閣府副大臣が対応すると発表した。しかし、関係者の不満の声を受けて、その夜に一転して面会を決めたというふうに私は聞いておりますけれども、その事実確認を伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　総理の面会につきましては、日頃から国会対応等の公務の予定を総合的に勘案し決定されているものと承知をしております。
　十二月一日の、お話ありました北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の方々、根室市長を始めとする一市四町の方々との面会につきましても、そうした調整の結果実現できたものということで承知をいたしてございます。
○道下委員　岸田総理が当初面会ができないということではあったということなんですけれども、岡田北方対策担当大臣は、そういった場合には、私は、本当は、何があっても岸田総理の代わりに面会をするというふうに言うべきではなかったのでしょうか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　私の面会についても、国会対応等の公務の予定を総合的に勘案して決定しているところではございますが、あの十二月一日の前日、十一月三十日の時点で、国会対応、特に参議院予算委員会がどうなるか、そういう対応が決定しておらなかったと承知しております。そうした日程確定までの間、根室管内首長さんたちの皆様をお待たせすることになってしまうというので、まずは和田副大臣に代理をお願いしていたところであります。
　その後、十二月一日、参議院の予算委員会が予定どおりに終わり、十二月一日、私も総理と同席して、面会がかなったということでございます。
　もとより、首長さんたちとは根室でもお会いして御意見を承りましたし、今回も極力お目にかかりたいという思いは持ってございました。そして、国会日程が許せば私もアピール行進出発式に出たかったのでありますけれども、こちらは十二月一日の参議院予算委員会と全く重なってしまって、出席がかないませんでした。
　その一方で、新宿駅での北方領土展については、国会日程等差し繰って、二日金曜日に視察に伺い、根室市長始め皆様とお会いすることができました。
　以上であります。
○道下委員　いろいろと苦慮されて、最終的には岸田総理とともに面会をしていただいたことには、私も、道民としても感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、歴代総理は、二〇〇八年以降原則として面会に応じております。
　十二月一日というこの日付の重要さについて、是非御理解と御認識をいただきたいと思います。十二月一日というのは、根室管内一市四町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、北隣協というんですけれども、これが二〇〇七年からアピール行動を実施しました。
　ただ、十二月一日になぜやるのかということなんですけれども、この点については、終戦の年、昭和二十年の十二月一日、当時の根室町長である安藤町長がマッカーサー連合国軍最高司令官に対して北方領土の返還を求める旨の陳情書を提出したことから、その日に提出したということから北方領土返還要求運動が始まり、この日が北方領土返還要求運動の原点の日だと呼ばれているわけであります。だから、十二月一日は何曜日であっても東京でのアピール行動が行われている。そのために上京をして、そして面会を要求されているわけであります。
　もちろん、国会の日程は大変重要であります。しかしながら、お昼でも、夕方でも、夜でも、少しでも会っていただきたいというのが関係される皆様の思いでありますので、以前も、当時の安倍総理が外遊で不在だった二〇一八年は菅官房長官が対応された。昨年は岸田総理も面会されている。でも、今年は、聞くところによりますと、総理のみならず、松野官房長官、そして岡田大臣、国会対応を理由に面会しないことを一旦は決定されたということでございまして、こうした対応を、元島民の方々や関係者の方々は、北方領土問題について政府は軽視しているのではないか、非常にそうした不安とか不満を持っておられますので、是非とも、そういうようなことが今後発生しないように、そう思われないように対応していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　先ほど他の委員も質問いたしましたけれども、次に、北方四島交流事業について伺いたいと思います。
　これは林外務大臣に伺いたいと思いますが、先ほどもお話がありました、ロシア側からの一方的な措置により、ビザなし交流と自由訪問が今途絶されている状況でありますが、北方領土墓参についてはそうではないというわけであります。
　現状における日ロ間の交渉はどのようになっているのか、大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、そうした行動に高い代償が伴うということを示していくことが必要でございます。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい制裁措置を迅速に実施してきております。
　こうした中、今、道下委員からも御紹介ありましたように、ロシア政府が三月に、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置を踏まえて、自由訪問及び四島交流を中止する等の措置を発表しております。また、九月に、これら事業に係る合意の効力を停止する旨の政府令をロシアは発表しております。
　ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している今の事態、そういうことにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。ロシア側には、強く抗議するとともに、即時に侵略を停止して部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めてきております。
　こうした経緯でございますので、先ほどから申し上げておりますように、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないと思っております。
　また、仮に北方四島へ訪問ということになりますと、現地において種々の緊張した状況が生じるおそれがございまして、事業に参加される皆様が様々なリスクに巻き込まれる可能性も想定されるところでございます。現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはないということを、大変残念でございますが、言わざるを得ないわけでございます。
　他方で、御高齢となられた元島民の方々、是非直接お墓参りしたいという思いに何とか応えたいという考え方にはいささかの変わりもないところでございます。
○道下委員　コロナ禍における交流訪問事業というものも非常に慎重に政府は対応されてこられたことは承知をしております。特に今も、ロシアによるウクライナ侵略があって、非常に不安定な状況であるということは承知しておりますが、先ほど来も質問や答弁でもありますが、また、ロシア側の姿勢にもありますけれども、北方領土墓参については日本政府側の慎重な中でも積極的な交渉というものが、私は、元島民、墓参を希望する方々との話合いが前提でありますけれども、こうした交渉によってこれは実現できるのではないかというふうに思っています。
　北方四島における元島民の方々の関係のお墓というのは、御承知だと思いますけれども、ロシア島民の方々が、自主的にボランティアでいろいろと、周りの草刈りだとか清掃とか管理をされているところが多くあるわけであります。そうした、墓参に関してはロシア島民の方々も理解を示されておられる。それは、行政府もそういったことは認識をしていると思いますので、そういった点では、元島民の高齢化等もありますので、こうした北方領土墓参についてはひとつ最優先で、先ほども話がありましたけれども、最優先で、そして、是非交渉を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、北方領土の返還に向けた、問題解決に向けた日ロ間の会談や、これまでの経緯についてちょっと伺いたいと思います。
　これまで、日ソ共同宣言から始まり、この間、日ソ間、日ロ間で様々な交渉が進められてきたわけでありますが、私は、二〇一八年における、当時の安倍総理とプーチン・ロシア大統領における日ロ首脳会談、これで、それまで積み上げてきた日ソ交渉、日ロ交渉、北方領土問題に関する交渉が後退してしまったのではないかと非常に思っております。
　一九九三年の東京宣言において、当時の細川総理とエリツィン大統領が、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行う、また、この問題を歴史的、法的事実に立脚し、隣国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意ということでございます。
　その後、二〇〇三年の、当時の小泉総理大臣とプーチン大統領の日ロ行動計画においては、両国は、日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明その他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結し、もって両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉の基礎であるとの認識に立脚し、引き続き残る諸問題の早期解決のために交渉を加速するというポイントになっております。
　二〇一三年四月の日ロ首脳共同声明では、当時の安倍総理とプーチン大統領が、両首脳は、二〇〇三年の共同声明及び日ロ行動計画においても解決すべきことが確認されたその問題を、いわゆる四島の帰属の問題を、双方に受入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明、両首脳は、平和条約交渉を、これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意ということで、ここまでは、私は、日ソ、日ロ間で北方四島に関しての交渉は、我々としては、四島一括返還とか、どのようなスケジュールになるか分からないけれども、最終的には北方四島全部を返還させるんだという思いで動いてきたわけであります。
　しかしながら、二〇一八年十一月の日ロ首脳会談では、当時の安倍総理が記者会見した内容によりますと、領土問題を解決して平和条約を締結する、戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領、プーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることをプーチン大統領と合意ということで、私は、これはいろいろな見方はあると思いますけれども、これまで日ソ共同宣言から積み重ねてきた、多くの諸合意や諸文書に基づいてこの領土問題を解決していくというものが、また共同宣言に、二島という共同宣言の方に戻ってしまった、後退してしまったと。
　自分たちのときに終止符を打つというふうに焦ってしまって、解決を急ぎ過ぎてこのような形になってしまったのではないかというふうに、私は、領土交渉が後退したというふうに認識をしているんですけれども、この点について林大臣の認識を伺いたいと思います。
○林国務大臣　北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。
○道下委員　是非そういう姿勢、北方領土は日本固有の領土であり、そして四島を返還するんだという意識をしっかりと日本政府としても持ち続けていただきたいというふうに私は思っております。
　ただ、残念ながら、そうした政府の姿勢は、時に揺らいでいるのがあります。それを示すものが外交青書であります。
　外交青書における日ロ関係の、北方領土と平和条約交渉という項目の記載内容について、この変遷について御説明をさせていただきたいと思いますけれども、二〇二二年版についてと二〇二一年版、実は二〇二一年版にはなかったんですけれども、二〇二二年版、今年の外交青書には、北方領土について、「現在ロシアに不法占拠されている。」というふうに記載されています。これは、実は二〇二一年にもなかったし、その前もなかったんですね。
　外交青書二〇一八年版から申し上げますと、二〇一八年版は、「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した基本方針の下、ロシアとの間で精力的に交渉を行っている。」と。二〇一九年版はその記述はありません。
　二〇二〇年版は、「北方領土は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という言葉でありますが、二〇二一年もこれはほぼ同じなんですが、二〇二二年版になって、「現在ロシアに不法占拠されている。」という文言が、私が見る限りには、最近の外交青書では初めて出てきました。
　この文言の、記載の変化について、その意図について外務大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　この外交青書の記載内容でございますが、その年々に起こりました様々な外交に関わる事象を総合的に考慮した上で決定しているものでございまして、北方領土問題も含めて、各事項に関して、その記載内容や表現ぶりが変わることはあり得るわけでございます。
　また、北方領土問題については、政府の法的立場、これは変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく対外的な説明についてどのような場でどのような表現を使うか、これはその時々の政策的判断により異なり得るものであると考えております。
　その上で、外交青書二〇二二年版におきましては、総合的に判断をいたしまして、「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている。」と記載することとしたところでございます。
○道下委員　その記載、その時々という状況の変化というのは、やはりロシアによるウクライナ侵略が原因なんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、法的立場を踏まえながら、この外交青書二〇二二年版が対象とする期間に起きた事象、これを総合的に考慮した上で決定をしたところでございます。
○道下委員　この二〇二二年版の外交青書の文章のほかのところを見てみますと、もう既にロシアによるウクライナ侵攻についての記載が書かれている。ウクライナ侵攻が起きた後にこの外交青書というのは発刊されたわけでありますので、そういったこともあって、私は、「現在ロシアに不法占拠されている。」という文言がこのウクライナ侵攻によって追記されたのではないかというふうに思っております。
　この追記が、私は、早くウクライナ侵攻が平和的に解決されるように、ロシアが早くウクライナから撤退をして、平和的な解決を望むわけでありますけれども、この後の政府の、その時々で記載内容が変わるということは分かりますけれども、こうしたことがしっかりと一貫して、最初から私は一貫してこの姿勢を示す必要があるというふうに思うんですね。
　なぜかというと、これまでも、北方領土返還運動で集会をやるときに、参加者に、島を返せという旗やスローガンを掲げたときに、この交渉によって、相手に刺激を与えては、ロシア政府に刺激を与えてはいけないということなんでしょうか、政府から主催者に、こうしたことを、掲載だとか使用を控えてもらうようにという要請があっただとか、やはりその時々のスローガンだとか決意文書とかも影響を受けるわけですね。
　ただ、そういった日本政府の思いも、元島民や関係者の方々は分かる中ではありますけれども、しかし、心の中では、気持ちの中では、一日でも早く北方領土、北方四島を日本に返還、島を戻したいという思いが強いわけでありますから、そういったこともしっかりと認識していただいた上で、こうした外交青書や、先ほどの北方墓参についても、取組、交渉を進めていただきたいというふうに心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　最後に、こうした日ロ間交渉においては、やはり駐日ロシア大使の存在も大変重要かというふうに思いますが、ガルージン駐日ロシア大使が今年十一月十七日付で離任し、日本を離れられました。現在駐日ロシア大使は不在で、現在は公使参事官が臨時代理大使を務めていらっしゃいますけれども、駐日ロシア大使不在による日ロ関係への影響について、その有無について伺いたいと思います。最後に林大臣、お願いします。
○林国務大臣　十一月十七日にガルージン駐日ロシア大使が離任をされまして、同日以降、オヴェチコ在京ロシア大使館公使参事官が臨時代理大使を務めております。
　一般的に、大使の離任に伴い、後任の大使が着任するまでの間、臨時代理大使が大使の代理を務めるということは珍しいことではございません。
　また、今般のガルージン大使の離任に当たって、大使が不在となることがロシア側による何らかの措置を意味している、こうした説明はロシア側から受けていないところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、駐日ロシア大使館を含むロシア側との意思疎通は維持をしておりまして、駐日ロシア大使の不在により大きな影響が出ているとは考えていないところでございます。
○道下委員　どうもありがとうございました。今後も粘り強い北方領土交渉をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、杉本和巳さん。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　私は、初当選以来、希望したということよりは、愛知十区といって、東名と名神の接続部分みたいな、日本の中心、本州の中心を基盤としてここに国会議員として伺っている人間が、沖北にずっとなぜかいさせていただいているというようなことで。
　そんな中で、やはり現場主義が大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、外務委員会で林大臣にはちょっとお話ししたかもしれないんですが、山登りの話をして恐縮ですけれども、私、北海道の羅臼岳に登ったことがございまして、それで、たまたま天気が非常によくて、そのお話。往復で九時間かかりましたけれども、上り五時間、下り四時間ということなんですが、頂上にたどり着いて、頂上はそんなに広くないんですけれども、ただ、そこからの絶景は、是非、岡田大臣に登っていただきたいと思うんです。林大臣にも登っていただきたいんですけれども。なぜかといえば、やはり、左手というか、向かって左手にはオホーツクががあっときれいに見えまして、すばらしいんです。しかし、そのちょっと右手の方に島が見えるんですけれども、もう眼下なんですよね、本当に真下に国後島があるんです。
　なので、城内外務委員会前委員長にも是非登っていただきたいと思いますし、多分、松木委員長は登られたことはあるんじゃないかと思いますが。ないんですかね。
○松木委員長　ビデオに撮ってこれないか。
○杉本委員　ビデオに撮ってありますか。
○松木委員長　いや、撮ってくれ。
○杉本委員　撮っておかなきゃいけない。大分昔だったので、済みません、そこまでの。まだ国会議員になる前の話なんですけれども。本当に国後島は眼下です。
　というようなことで、何が言いたいかというと、是非登っていただいて、その近さ、我が国固有の領土であるということはそれで確信を持てると思いますので、是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　そんなことを大分前に、岸田総理が外務大臣だった当時に、当時沖北大臣は山本一太現群馬県知事でいらっしゃいましたけれども、お二方にやはりこの登山の話もして、それで、併せて北方四島に是非行っていただきたいというお話をしました。外務大臣というお立場は交渉の立場でもあるので、現実的に現職のうちに行くのは難しいでしょうということの中で、岸田現総理で元外務大臣には、是非極東の地域で、ウラジオストクなりユジノサハリンスクなりハバロフスクなり、そういうところで外相会談をしてみてはいかがでしょうかと。当時はクリミアは併合されていたかもしれないですけれども、現在のような侵略状態にはないということだったので、まあ当時と現在の状況は違いますけれども。
　やはり、日本の立場というのを言うべきは言うのは、中国に対してもそうですし、ロシアに対してもそうでありますので。ただ、場所はやはり現場で、いろいろ極東で我々は将来的には経済協力とかをまた進めることになるかもしれませんので、そういった意味で、現場という意味で、林大臣にはちょっと極東の地での、機会があればですが、セルゲイ・ラブロフ外務大臣との面談等もしていただきたいと思います。
　そして、山本一太さんは実際に北方四島に行かれました。私、提案したら、本当に行かれたので、それ以降行っていただいた大臣はいらっしゃらないし、今はちょっと行ける状況じゃないんですけれども、やはり、私も二度行かせていただいて、三度目はちょっと党のいろいろ問題があって行けなくなったんですが、是非、お訪ねいただきたいと思います。
　岡田大臣にまず伺いますけれども、この北方四島を訪ねる機会が、現職のうちにはなかなか訪れにくいと思いますけれども、長くされるのであればあるかもしれないし、早くウクライナ侵略が終われば可能性も出てくるかもしれないので、そういった意味で、心のうちというか、お気持ちだけ確認しておきたいんですが、北方四島、是非行ってみたいという思いがおありかどうか、確認させてください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　杉本委員が先ほど、北方四島を眼下に眺めることができたという、その光景についてお話しになりましたけれども、そういう熱い思いというものを私も共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、現時点で北方四島交流等事業を行う状況になく、また具体的な展望についても申し上げられる状況にないと再三繰り返しておるような状況であります。
　そうした中で、四島交流事業は、領土問題解決までの間に相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的としたものであります。担当大臣としての北方領土訪問については、北方領土問題の解決に資するか、そういう観点を総合的に勘案しながら判断すべきものである、このように考えております。
○杉本委員　なかなか、率直な気持ちとして、いつか行きたいぞというふうに言っていただければよかったんですけれども、お立場もあるし、大臣の慎重な御姿勢というのもうかがえたということかと思います。
　国後に行っていただくと、鈴木貴子さんのお父様で我が党の副代表の鈴木宗男議員と、私は初めて北方四島に行ったときに、最初、外務と沖北と一人ずつみたいな感じと、衆と参と一人ずつみたいな機会があって、国会議員も行けるわけですが、結局、私一人が行く予定だったんですが、鈴木先生と申し上げた方がいいのかな、ちょうど日程が合われて、なぜか一緒になることになりました。
　それで、杉本君、これは、佐々木憲昭が俺に何かムネオハウスとか言ったんだけれども、実際は日ロ友好の家というんだぞというお話をされ、実際、そこに行ってみると、北方四島に初めて私が行かせていただいたときは、上陸して、そこの日ロ友好の家に泊まれなかったんですね。船上で宿泊しなきゃいけないという状況下でありました。当時は、ロサルゴサという、マグロ船を改修した、これが二〇〇五年から一一年まで、五百トン弱、四百八十トンの船が周航していまして、そこで宿泊ということで。
　本当は、宿泊ができ、日本人が訪問するというか、我が国固有の領土に入ったときに安心して泊まれる施設が日ロ友好の家なんですけれども、そこがありますので、そういったところも是非、行く機会がありましたら確認していただくと。決してムネオハウスではなくて、日ロ友好の家だということはそこで私も確信しましたし。
　発電機があって、三井物産の発電機か何かで、杉本君、これで俺は捕まったんだぞなんておっしゃって、こんな四百万ぐらいの金で俺が捕まると思うか、せめて桁が違うんじゃないかというようなことをおっしゃられて、それで鈴木先生は冤罪なんだなというような思いを私は感じさせていただいた。大分また脱線してしまって申し訳ないんですけれども。
　そんなことの中で、今申し上げた先代の船はロサルゴサという船でございますが、現在は「えとぴりか」という船で、倍ぐらいのトン数になって、千百五十トンの船でございます。今、ロシアのウクライナ侵略によって北方領土訪問が、今、墓参を優先しようとか、こういうお話がありましたけれども、なかなか現実的には上陸するところまでできないということの中で、確認というか、私が調べたところ、現在のこの「えとぴりか」は洋上慰霊という形で活用されているということで、洋上から四島を望み、お花を墓参の代わりに海に投じるというようなことで活用されているというふうに拝察しています。
　岡田大臣の所信で、先ほども鈴木議員とのやり取りの中で、北方領土問題の解決に向けて国民世論の高まりが大事で、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要という所信がございましたけれども、これは私の提案というか、北方四島に行けていたときも、冬場は瀬戸内に係留して待避していたというようなことで、冬場の活用が、北方四島へ行っているときもこの「えとぴりか」の活用というのはなかったんですけれども、「えとぴりか」をもう少し、若い人たちや、特に小学生、中学生ぐらいの方々に、領土、領海、領空を徹底的に我々は守り抜くんだというようなことを理解していただくために、あるいは、さっき不法占拠とか固有の領土とか私が言っていますけれども、そういう言葉のいろいろな、出したり引いたりということが我が国の外交交渉でもあったりしましたけれども、本質的な問題で我が国の固有の領土をしっかり守っていくんだと。
　「蛍の光」四番という歌があります。是非皆さん調べていただきたいですけれども、四番は、我が国の領土がしっかりあることを歌っています。戦後は余り歌われなくなったんですけれども、文部科学委員会で、万葉集じゃないんですけれども、節つきで歌ったことがあります。ちょっと話がまた脱線しますが。
　そういった意味で、この「えとぴりか」、北方領土船、現役ですが、今、マリン・アドベンチャーというのが所有して、借りているのが北対協でというようなことだと思いますけれども、この活用、並びに、現在、北対協に対してどんな形の支援がしっかりできていて、北方領土船を活用し、我が国の領土、領海、領空をしっかり守り抜くというこの意識づけ、若い人たちの意識づけに活用することはできないのかなというふうに思っていますので、この辺りについて岡田大臣の所見を伺いたいと思います。