Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名参考人　岩屋先生からいただきました御質問なんですけれども、やはり、日本の場合、情報コミュニティーというものにまず事務局がないと思います。情報コミュニティーを取りまとめて、そこで、例えば防衛省の情報本部とか外務省の情報統括官とか、幾つも日本には情報機関があるわけですけれども、やはり、それを、いずれの情報機関からも集まった情報を取りまとめてやる情報評価がされていないと思います。
　一応、合同情報会議とか内閣情報会議というのがあるんですけれども、事務局というものがないと思いますし、やはりその辺の、事務局と国家安全保障会議との関連を結ぶもの、恐らく内調がやるべきだと私は思いますけれども、そういった形の制度設計上の、先ほども漆原先生から聞かれたんですけれども、制度設計上の整備が、国家安全保障会議ができたときに明確にされなかったと思います。その宿題がまだ残っているんじゃないかというふうに思います。
　かつて、例えば尖閣諸島の国有化の問題があったときに、中国はそれほど反発しないんだということで国有化に踏み切ったというふうに言われていますけれども、そういうふうな場合に、例えば国家安全保障会議から情報コミュニティーに対していわゆるタスキングのようなことをして、各情報機関から、例えば衛星情報も含めて、あるいは防諜情報も含めて、それから外交上の情報も含めて、総合した情報の分析というものがなされていたらまた違った結果が出ていたかもしれないというふうにも思いますし、その辺の総力を挙げた情報収集のあり方がまだ十分にはなされていないかもしれない、制度上は。
　以前よりは情報の共有なんかも前進しているというふうに言われていますし、その点では前進があるかもしれないんですけれども、制度設計上の、ＮＩＣ、国家情報会議というのはアメリカにはありますし、情報コミュニティーとホワイトハウスの間にＮＩＣ、国家情報会議というのがありますので、そこでやはり各情報機関からの情報を集めて、練った上で結論を出すわけであります。したがって、そういった情報の評価を中心とする制度設計を改めて考え直していただけるといいかもしれないというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○三木参考人　二点御質問いただいたかと思います。一点が、特定秘密の指定期間とそれから行政文書の保存期間のずれをどうするかということ、二点目が、恐らく公文書管理というか行政文書の管理のあり方そのものだというふうに理解をいたしました。
　一点目なんですけれども、私の答えは割とシンプルでございまして、特定秘密として指定が必要なのであれば、行政文書としての必要性がまだあるというふうに判断すべきではないか。
　つまり、何が秘密であるかということを特定するためには行政文書がなければ本来はいけないわけです。行政文書に限らず、何かの媒体とか何かの形で形になっていないと、何が秘密かを共有できるような状況にならないわけであります。そうである以上は、行政文書は行政機関の必要性に応じて保存期間が設定されますけれども、秘密の指定をする必要性があるということであれば、それは継続して行政機関としての必要性があるということで、秘密指定期間は行政文書としての保存期間にすべきだというのが私の一つの考え方であります。
　それで、この問題は、私、もう一つ別の視点から見る必要があるなとも思っていまして、というのは、二年半ほど前にイギリスの公文書館を訪ねる機会がありまして、そこで、イギリスの公文書館の中で、非公開の情報や秘密指定された情報についての公開審査をする立場の方のお話を聞いたことがあります。
　そのときの時点では、イギリスの公文書館にはインテリジェンスセクターとかセキュリティーセクターの情報は移管をされてきていなくて、ごくごく最近、セキュリティーセクターの本当にごく一部が移管されたというお話を聞きましたので、実はよくわからないという話をされていたんですが、一方で印象的でしたのが、ああいうセクターの人たちは情報がどれだけ大事か知っているから、あの人たちは捨てないんだという言い方をされたんですね。私どもの感覚からすると、捨てられるという感覚がございますので、どうやってそれを防ぐかという議論にどうしてもなるんですが、どうも、お話をしていると、そういうセクターの人たちは一次情報を重視するので捨てないんだという話をされていました。
　ですので、日本は、インテリジェンスセクターなり安全保障セクターがどういう組織であるのかということが、そもそも文書の廃棄に関しては問われるということになってくるのではないかというふうに思っております。
　私の制度的なアイデアとしては、やはり、保存期間イコール指定期間というふうにしていただくのが一番合理的ではないかというふうに思います。
　二点目の、公文書管理に関しては、先生おっしゃるとおりでありまして、日報の問題に特化すべき問題ではないと思っております。つまり、文書が共有される状態が維持されていないと、誰も検証もできませんし、あるいは、国会でも、質問されても、当時の担当職員から聞いてきて、こうらしいという答弁しかできないということになります。これがまともな状態かということがそもそも問われなければいけないと思っています。
　記録がない、公文書がないということは、基本的にはその組織の信頼性の問題だというふうに行政機関として考えていただく必要がありますし、それがなければ、情報公開なんという議論はもう当然成り立たないわけであります。これがないと、記録を捨てる組織なんだ、そういうレッテルが行政機関に対して張られて、何をしても、でもあそこはどうせ捨てるでしょうという話になっていくわけであります。
　これを何とかするためには、やはり、公文書管理法というものの今さまざまな抜け穴があると私は思っておりまして、それは、行政を締めつけるというよりは、よりシステムとしての信頼性を高めるように改正をする、あるいはガイドラインの見直しをするということを包括的に行った上で日報問題のような問題も扱っていただくというのが非常に重要ではないかと思っております。
○後藤（祐）委員　三人の参考人の皆さん、本当にきょうはありがとうございます。
　まず一点目は、春名参考人のお話しされたことから触発された面もあることを、三谷参考人にちょっとお伺いしたいんですが。
　三谷参考人の最初のお話の中で、行政府と立法府あるいは情報監視審査会の間の信頼が前提だというお話、まさにそのとおりで、我々もそれをどうつくっていくかという中でいろいろ苦労してきたわけですが、三谷参考人の最後の方で、秘密の客体ごとに何を守るべきかというものは、もうごった煮になっているので、ちょっと違っていいんじゃないかというような趣旨のお話があったと思うんです。
　これは非常に我々もそのところを感じておりまして、例えば単なる暗号そのものというのは、我々は別に知ってもしようがないわけですよね。あるいは、情報源情報の、人の名前そのものを我々が知ってもしようがないわけですね。ですが、政策決定過程でどういう議論がなされてその結論に至ったのかみたいな話は、リアルタイムかどうかは別として、少し時間がたったら検証できてもいいんじゃないかとか、特定秘密の中でも、我々が知ってもいいんじゃないかということと、知ってもしようがないんじゃないかということはかなり違うと思うんです。
　そのような中で、行政側からすると、我々情報監視審査会に対してすら見せるべきでないもの、例えばさっきの情報源情報の人の名前とかいうものと、情報監視審査会に対しては、リアルタイムかどうかはともかく、後では見せてもしようがないかなというようなものですとか、あるいは、将来的には、世の中に対しての公開も含めて、いいのではないかというようなもの、それは五年だったり三十年だったりすると思います、こういったものは結構違うと思うんですね。
　秘密の客体ごとにその差をつけていくということが信頼につながるということについて、今、私は推測で物を言っていますが、我々の思い込みでもいけませんので、行政の中におられた、まさに我々にすら、情報監視審査会にすら説明したくないものを見ておられた三谷参考人の感触をお聞きしたいと思いますというのが一つ目です。
　二つ目は、その関係で、先ほど岩屋先生からもありましたけれども、やはりＮＳＣ四大臣会合での議論の内容についてもそういう面があるのかなと思っておりまして、その四大臣会合の中でも、特定の入手してしまった情報の事の経緯から、サードパーティールールが働いて言えない情報もあるかもしれません。ですが、いろいろな価値判断をする上で、こういう選択肢がある中でこれを選んだんだみたいなことは、もしかしたら説明できるかもしれないんですね。
　こういったＮＳＣ四大臣会合での議論について、我々はどうやって接したらいいのかというのは今最大の課題になっていて、もう少しその中も、今言ったような形で、我々が知るべきもの、知る必要のないもの、あるいは知らない方がいいものというような考え方もあるんじゃないのかなと思うんですが、これについても三谷参考人に伺いたいと思います。
　三つ目は、これは三木参考人と春名参考人にもぜひお伺いしたいなと思うんですが、これも先ほど来、三木参考人のお話と岩屋先生のお話の中で出てきている話ですが、特定秘密の指定期間の問題と文書の保存期間の問題と廃棄の問題をどう整理していくかという中で、特定秘密の指定期間より前に保存期間が来てしまうことはおかしいのではないかという問題提起が三木参考人からありました。これを同時にした場合、文書の保存期間と特定秘密の指定期間が同じ場合、指定期間になった瞬間、廃棄される可能性があるんですね。それでいいのかどうか。
　つまり、特定秘密保護法をつくるとき、私も議論に参加した一人ですが、何となくイメージにあったのは、先ほどの春名参考人のシークレシーとデモクラシーのバランスでいうと、特定秘密の指定期間というのがあって、文書の保存期間はそれよりもうちょっと長くて、公開というのはそのうちされるんだろうというような希望的前提みたいなものがあったんですが、実はそうでないことが明らかになってきている中で、特定秘密の指定期間が終わった後も文書は捨てちゃいけないんだ、その後もとっておかなきゃいけないんだ、そのうちどこかで公開されるんだというのを原則としながら、そうはいってもねというものもあるというような、この指定期間と保存期間と廃棄、そして公開の問題のトータルの整理について、先ほど半分以上はお話しいただいているとは思うんですが、特に同時の場合、指定期間が来た瞬間、廃棄されると私は思います。それでは見ることはできないわけですよね。ということを含めて、これは春名参考人と三木参考人にお伺いしたいと思います。
○三谷参考人　まず、私の話の中で、客体の性格というものに着目されてはいかがかという点でございますが、既に春名参考人も一部触れられております。
　これはまさに先生の御指摘のとおり、例えば暗号そのものを当審査会で調査ないし審査していただく必要もないし、また、まことに申しわけございませんが、その細部を技術的にチェックする、あるいはその中に何か隠されているというようなことはないと思います。したがって、これはまさに春名参考人の御指摘のとおり、暗号であるというその事実をもって特定秘密である、イコールであるということでよろしいかと思います。
　兵器に関する情報でも、かなりな部分は言えると思います。あえて申し上げますが、今回いただいた特定秘密指定管理簿つづりの中で、一部兵器に関しては、ちょっと出し過ぎじゃないのというものを正直感じました。さらに申し上げれば、この秘密指定管理簿を、我が国に対して悪意を持つ国の情報機関のボスが見れば、宝の山だと思います。あ、ここに欲しい情報があるんだ、こういう情報があるんだということを、かなりな部分割り出すことができると思います。そういう意味では宝の山でございます。
　しかし一方で、繰り返し両参考人から御指摘がありますとおり、国民に対して一定の公開はなすべきであります。結局、そこのバランスの問題になっていこうかと思います。
　そこで、先生に対するお答えですが、やはり各情報、項目、あえて項目ごとに真剣な議論を担当行政機関としていただく。そのことによって一定のカテゴリーが生まれてくる。今の暗号のように、簡単に結論の出る問題じゃないと思います。
　また、先生方からは、ヒューミントに関してはかなりな御理解を頂戴していると思います。問題は、まさに政策決定過程あるいは外交交渉の過程ではないかと私感じております。これは、正直申し上げて、信頼に基づいた慣習法を目指していただくしかないんじゃないか。そこにこうだからこうだという結論は、私は安易に求めるべきでもないと思います。
　特に、安全保障会議における議論ということは、文字どおり森羅万象にわたるはずでございます。地域も、時系列も、いろいろなことが議論されてしかるべきだと思います。それを一定の基準に当てはめて、こうなる場合は公開すべしということにはならないのではないだろうかと、今とっさに感じております。
　長くなりました。以上でございます。
○春名参考人　先ほど、やはり私の発言が、言葉が足りなかったと思います。
　廃棄はやはり別に考えるべきだと思いますし、廃棄に当たっての、先ほども少し申し上げたんですけれども、やはり、内閣府の管理監については、専門家の意見を拝聴して廃棄のことは決定すべきだというふうに思いますし、そういったケースと、参考になるのは、アメリカの国務省がやっているような、公開に当たって現代史の専門家をグループとして集めて議論をして、それで、ＦＲＵＳ、フォーリン・リレーションズ・オブ・ユナイテッド・ステーツという赤い本を出しているんですけれども、その本を出すときに、何を掲載するかというのを、公開して掲載するのかということを決めているわけですね。
　したがって、ともかく歴史にかかわるような問題はまさに国民の資産だと思いますし、そういう形で、廃棄はまず避けるということと、公開のときもやはりそういう専門家の意見を聞いていただければ望ましいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○三木参考人　指定期間と保存期間と廃棄の問題は、幾つかのところに権限、少なくとも二つのところともう一つ、もともと行政文書を持っている、特定秘密を指定しているところと、幾つかのところに今権限が分かれている状態だと思います。指定については各行政機関が行いますし、それについて審査会等でチェックはされていますけれども、基本的な権限は全部そこに委ねられているわけであります。
　公文書の問題でいいますと、基本的には各行政機関に一義的には全て権限がありますけれども、廃棄の段階についてのみ内閣府の方で審査ができる、協議ができるということで、権限が一部移っているということになります。その内閣府に独立公文書管理監と公文書管理課と両方ございますけれども、内閣府設置法をこの前確認しましたところ、独立公文書管理監が公文書の廃棄審査、協議ができるというふうには読めないかなという規定になっておりました。ですので、特定秘密を含む行政文書の廃棄については、基本的には公文書管理課が、特定秘密が含まれているかどうかがわからずに審査をしている可能性が極めて高いのではないかなと思っています。
　ですので、今の体制でいいますと、先ほど委員が御指摘されたように、保存期間満了とともに廃棄となっても、廃棄審査はされるけれどもわからないという状況にはなると思います。ここは、権限の整理を廃棄の部分についてはしていただくことが、今の制度の枠組みを前提にして申し上げますと大事だというふうに思います。
　あと、もう一点なんですけれども、保存期間と指定期間を満了させたとともに廃棄をするといったときに、既に、例えば独立公文書管理監のもとには特定行政文書ファイル等というものが行っていますというお話を先ほどしました。私のレジュメの二ページの上の図の、行政文書ファイル管理簿の下から少し矢印を伸ばしているんですけれども、それを見ていただくと、この行政文書ファイル等には保存期間満了後の措置というものが記載をされていて、保存期間満了後に移管をするのか廃棄をするのかという区分は既に独立公文書管理監は持っております。これは、もともとファイル管理簿の中に記載をされている事項が一部取り出されて行っているという状態なんですね。
　ですので、少なくとも審査会で報告を求めていただければ、独立公文書管理監から、現在の行政文書ファイルで特定秘密を含むものが、保存期間満了後に移管するのが何％とか何件、廃棄に回るのが何件、何％かということはわかるはずなんですね。ですので、そこをまずベースに、実際に廃棄がどれくらいになって、保存期間がどれくらいでそうなるのかということを、まずきちんと数字として把握をしていただくことはとても大事なのではないかなと思います。
　それから、あと、この間、特定秘密文書件数と、それから、実際に経年とともに文書の件数が揺れているところがあるということで、今回報告書で指摘されておりますけれども、それを見ると、特定秘密文書件数の方には一年未満が含まれている、ただしファイルの方は一年未満を含んでいないと、ここもずれています。
　ですので、少なくとも行政機関側は一年未満の文書があるかないかは把握していると思いますので、一年未満というものがそもそもあるのかどうかということも少し数字として把握をしていただいて、その上で、どうやって整理をするかというところで、先ほどのお話に戻りますけれども、特定秘密の指定期間イコール保存期間にまずするということが可能かどうかということを御検討いただくということと、あと、移管と廃棄のところできちんと権限を適切なところに与えて、大事な文書が簡単に捨てられないという仕組みをつくっていただく。
　絶対捨ててはいけないというよりも、捨てる必要があるのであれば、それは捨てる必要があるんですということで堂々と捨てればいいと思うんですね。問題なのは、そうではなくて、気がついたらなくなっていたという状態が一番よくありませんので、そこをどうやってきちんと仕組みとして担保をするかということの整理をぜひお願いしたいというふうに思います。
○井出委員　済みません、三谷さんに最初の質問の関係でもう一回伺いたかったんです。
　スノーデンとかいろいろなものでリークがあったときに、例えば捕鯨の関係で情報を抜かれて、何か対策が必要だ、そうであれば、では予算をつけて対策すればいいじゃないか。アメリカに何か言われて協力していて、そういうものがぽんと表に出されて、いや、それは必要なんだと、説明をして、説明を得られれば、ではそれをやっていこう、合法化していこうという道を、ほかの国は議会とそういうことをやってきたと思いますし、一方で、いや、これは明らかに問題だろうといって徹底的に調査、検証がなされたものもあるんですが、そういう意味では、私は、まだ海外と比べると議会と政府の信頼関係が浅くて、そういう、事実関係として出てきたものに対しても、政府側からももう少し審査会なり国会全体に事実関係の説明というものが、スタンスがあってもいいのではないかなというところを、政府にいらっしゃったお立場としてコメントをいただきたい。
　あと、三谷さんから、将来的にはインテリジェンスのオーバーサイトで政策や外交というものをやるべしというような御示唆があったかと思いますけれども、ほかのお二方からも、将来的な、こういう課題に取り組んだらどうかというものを一言ずつ教えてください。
○三谷参考人　先ほど、冒頭、会長から、忌憚のない意見をということを言っていただきました。
　あえて申し上げます。国会と行政の信頼関係ではなくて、政治と情報機関の信頼関係がかつては成り立っていなかったのではないか。そのことが、上がらない、回らないにつながっていったんじゃないかというふうに思っております。
　さらにあえて申し上げれば、戦後七十有余年、インテリジェンスという問題にタッチせずに、あえて避けてきた。それは、正直申し上げて、昭和の五十年代までは続いていたのではないか。そのことによって、インテリジェンスそのものに対する知識、ノウハウ、あるいはやってはならないことの理解が、国民全体、あるいは日本をリードしていただく政治の皆さんに対してどうしても不足していたのではないか。それが、昭和の五十年代、あるいは平成の初め、そして平成の二桁と、何度かの過程を経て、今やっと国会の場でインテリジェンスについて大いに議論をしていただける、そういう時代がやってきたんだ、私はそういうふうに理解しております。
　したがいまして、今後どんどん質問していただければいいんだと思います、いろいろな場で。日本には、幸か不幸か、いやいや、あえて私は不幸だと思いますが、インテリジェンスオーバーサイトコミッティーは現在ございません。その裏返しとして、どの委員会であっても、インテリジェンスに関する質問は可能でございます、逆に申し上げれば。その委員会のマンデートに従う限りにおいてはという条件つきですが。思い切りあちこちで質問していただいて、行政機関側が真摯にそれに答えていく、そのことによって初めて、将来に向かっての真摯な議論ができるんだというふうに思います。
　ぜひ、踏み込み過ぎかもしれませんが、オーバーサイトコミッティーに関して、いま一度御賢察を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○春名参考人　井出先生から、何でも忌憚なくということで。
　やはり、日本のインテリジェンスコミュニティーにおいては情報の共有がおくれてきたと思います。しかし、今回の特定秘密の指定管理簿のつづりを見ても、共有がかなり進んでいるということがわかったと思います。進んではいるんですけれども、その利用が、共有してもそれを利用しないと意味がないわけで、やはり違う角度から情報を見ることによって全体像が出てくる可能性がありますので、共有だけではだめで、それを利用するということが大事じゃないか。
　ただ、それによって、日本の場合、全部ネットでは共有していないと思いますけれども、先ほどから出ていますスノーデンだとかウィキリークスの問題では、特にウィキリークスのときに出たのは、やはり、国務省と国防総省の情報が同時に盗まれたのは、同じ閉鎖性のネットワークで同じものが共有されているということで何十万件もの情報が出てしまった。これは、二〇〇一年のアメリカ中枢同時多発テロのときに、ＣＩＡとＦＢＩの間で情報共有が進んでいなかったので、やはりこれを進めるべきだということで、同じネットで情報がとれるようになってしまったので、それで、ああいう形の情報漏えいが起きると非常に大きいダメージになってしまうということがあるわけなんですね。
　したがって、日本の場合は、まだまだ、これから共有して、利用するということによって、やはりそれが外交政策にも生きてきますし、安保政策にも利用されるということがあり得ますので、その辺のところを考えていただけたらなというふうに思います。
○三木参考人　将来的な課題ということで申し上げますと、一つが、今回お出しになった報告書に、去年の参考人質疑の私の意見、指摘に対する考えを示していただいているんですけれども、昨年一番最初に申し上げたことが、政府活動そのものと秘密が生まれるということは切り離せないので、政府活動そのものについてもやはり一定の監視が及ばないと、秘密指定が適切かどうかが当然判断できないのではないかということを指摘させていただきました。
　ですので、お二方の参考人と少し似てしまうところがあるんですが、特定秘密を含む分野というのは、これは意図してかどうかは別にしても、人権侵害、権利侵害とかなりすれすれのところは当然ございます。ですので、この分野がどうやって監視、監督されているのかということは、実は一般市民からすると重大な関心事のはずです。情報公開を通じてなるべくそこの情報を出してもらうということは大事だとは思うんですけれども、一方で、私はふだん情報公開を求める立場で活動しておりますので、いかにそれが難しいかも痛いほどよくわかっております。
　ですので、情報を出さないことを責めているだけですと、私たちの権利侵害が起こった場合に何の抑止にもならないということになりますので、国会として、ここの場でやるかどうかということはいろいろ議論はあるとは思いますが、一方で、どうやってこの分野の監視活動、監督活動をして、その結果を可能な範囲で情報公開をして一定の説明責任を果たすというような、そういうプロセスをまずつくるということが大事だというふうには考えています。
　そういうことを申し上げるのは、やはり、国外のＮＧＯとおつき合いしていますと、皆さんそういう報告書を手がかりに、さらにここの分野の情報は大事だということで情報を求める行動をしているんですね。私たちはその手がかりすらない状態で、どうやって私たちはより情報にアクセスできるのかとか、知るべき情報にたどり着けるのかということに本当に悪戦苦闘しているという状態でもございますので、これは、警察が必要ないとかインテリジェンスコミュニティーが必要ないとか外交政策は必要ないとかそういう問題ではなくて、そういうものがあるという以上は、どうやってそこをより適切なものにしていくかということを、ここで特定秘密の状況を把握していただきながら、将来的にはそこに目を向けていただけると大変よいのではないかと思っています。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　本日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見、ありがとうございます。
　この審査会ができまして、はや二年でございます。その二年間、本当にいろいろな問題がございました。それを我々一つずつひもといて、何とか前へ前へということで努力をしてきたところでございますが、先ほど春名参考人からもお話ございましたように、特定秘密の概要、黒塗りいっぱいになっている、この部分の開示、我々も聞かせていただきました。特に、国名が入っていたら、その国が、日本調べているのかとかいうこともわかりますのでとかいう御意見も頂戴しました。例えば、そういう話を突き詰めていくとなかなか開示ができないというところも、つらいつらい我々の部分もあったわけでございます。
　また、先ほど三木参考人からもお話ございました、知得をしている人の、人の管理が大事だということ。では、そういう人は、知ってしまったがために、もう亡くなるまで、最期まで持っていかないといけないのかという、人の話も、我々もその会で議論させていただいたのも当然であります。そういったところもこれから含めて、何が大事かということは、やはり行政側との信頼関係がこれからいかに大切になってくるかということでございます。そういったところを我々も突き詰めてやっていかねばならないというふうに思います。
　そこで、三谷参考人に、最後、御質問させていただきたいんですが、特に、先ほどお話ございました、情報保全はいろいろな国々から突きつけられている、しかしまだまだ不十分だという話でございます。そういった中で、いろいろな諸外国から見て、日本は情報の公開また保全、そういったところがどれだけおくれているかというところも、もっともっと我々これからもオープンにしていかねばならない部分もあると思いますので、そういったところもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○三谷参考人　情報保全ということを、一定の国民あるいは一定の政府に関して、その成長の過程というのは三段階だと思います。英語で恐縮ですが、シークレシーアウェアネス、要するに、秘密というものが存在するんだ、ある程度必要なんだという段階。それから、シークレシーリテラシー、それがきちっと運用されているということは理解するんだ。最後に、シークレシーマネジメント、その運用をしっかりコントロールし、よりよいものにしていく。その三段階だと思います。
　まことに残念ながら、戦後しばらくの間、日本という国は、シークレシーアウェアネスさえなかった。保全の必要がなかった、そういう時代が随分続いたんだと思います。例えば、今の官邸こそ保全に随分意を尽くしていますが、旧官邸、玄関まで国民誰でも行けたんじゃなかったでしょうか。外務省の食堂、誰でも御飯を食べていたんじゃなかったでしょうか。そういう時代が現にあったわけです。それではならぬということで、ある程度のことはしよう、それがリテラシーの時代、その時代に入った。
　いよいよ今、シークレシーマネジメント、保全というものをいかにきちんとやり、かつその弊害をなくし、かつ情報公開、国民の知る権利とのバランスをいかにきれいにとっていくか、そういう最終段階に今入ってきたんだというふうに思います。
　私は、心から、当審査会がここ二年真剣に議論されてきたことに敬意を表しますとともに、今後さらにくれぐれもよろしくお願いしますと申し上げて、発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○額賀会長　ありがとうございました。
　時間も参りましたので、これによりまして参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　この際、一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきました。我々も、審査会発足後、二年半に近くなってきたわけでありますが、米国、イギリス、ドイツ等に行きまして、歴史的な経緯等からそれぞれニュアンスが若干違いますけれども、日本も、そういう意味で、このインテリジェンスと我々の国民と、それから行政、国会との間合いをきちっと正しい方向につくっていくために努力をしていくわけでありますが、きょうは、お三人に貴重な御意見をいただきました。これを参考にして、より一段と国民の皆さん方の理解ができるように頑張っていきたいと思っております。
　委員を代表し、委員そろって感謝の意をお伝えしたいと思っております。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたしますので、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時五十二分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、清水貴之君、岩井茂樹君、熊野正士君、滝波宏文君、武見敬三君、柘植芳文君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、森ゆうこ君、新妻秀規君、宮島喜文君、渡辺美知太郎君、佐藤啓君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に儀間光男君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表する次第です。
　それでは、昨年四月四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、平成二十九年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　行政評価局調査について、今年度は問題意識を絞ったコンパクトな調査などにも取り組むこととし、女性活躍の推進や太陽光発電設備の廃棄処分等など、新たに十三の調査テーマに着手することとしております。また、政策評価審議会の知見を生かした政策評価の質の向上、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
　このプログラムに基づき、全国ネットワークを活用して行政上の課題解決を推進してまいります。
　次に、「平成二十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年五月二十四日に国会に提出したものです。平成二十七年度においては、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「がん対策に関する行政評価・監視」など九件について、それぞれ関係府省に勧告を行っております。また、国家公務員の働き方改革の推進に資する観点から、各府省におけるテレワーク実施のための環境整備状況を機動的に調査し、更に推進していただくよう通知を行いました。
　以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要だと考えております。また、総務省の活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、補足説明を聴取いたします。讃岐行政評価局長。
○政府参考人（讃岐建君）　それでは、行政評価等プログラムなどについて詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページから二ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十九年度においては、女性活躍の推進などの調査を全国規模で実施してまいります。また、太陽光発電設備の廃棄処分等などのような問題意識を絞ったコンパクトな調査や、緊急の事案等を契機とした臨時調査を実施いたします。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者の知見を活用しながら、政策の見直し、改善への一層の活用を図るため、評価の質の更なる向上を図ってまいります。
　また、各府省が行う規制、公共事業及び租税特別措置等に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働、災害時における特別行政相談活動、国際協力の推進などに取り組んでまいります。
　次に、「平成二十七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
　資料の三ページから四ページを御覧ください。
　平成二十七年度において、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。
　総務省としては、「食育の推進に関する政策評価」について意見通知を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました九件の勧告等について御説明いたします。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年四月に公表した「地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査」につきましては、地下空間ネットワークの安全を確保する対策について、その実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、施設管理者の連携による災害時の利用者の安全確保対策の推進や、浸水防止設備の適切な設置、運用の推進などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　昨年五月に公表した「アスベスト対策に関する行政評価・監視」につきましては、アスベストによる健康被害を防止するとの観点から、飛散・暴露防止対策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、建築物の解体時におけるアスベスト含有建材の調査の適正な実施の確保や、災害時に備えた対策内容の周知徹底などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「個人情報の保護に関する実態調査」につきましては、個人情報の管理に関する国民の不安の解消を図るとともに、個人情報の適切な管理のための取組を促進させる観点から、行政機関等における個人情報の管理の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、一部の対応の遅れに対して改善のための措置を求める勧告をいたしました。
　八ページを御覧ください。
　昨年七月に公表した「地域活性化に関する行政評価・監視」につきましては、地域活性化関係施策の効果的な実施に資する観点から、これまで講じられた施策の実施状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地方公共団体における適切な指標設定等のための支援、申請手続の簡素合理化などを勧告いたしました。
　九ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視」につきましては、施設入居者の保護を図る観点から、未届け施設を含む有料老人ホームの管理運営状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、関係機関との連携による未届け施設の把握及び届出の促進、集団指導等の活用による効果的、効率的な指導監督の実施の促進などを勧告いたしました。
　十ページを御覧ください。
　昨年九月に公表した「がん対策に関する行政評価・監視」につきましては、患者及びその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、がん対策推進基本計画等に基づく各種対策の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、がん検診対象者への個別勧奨、再勧奨の徹底、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足確認の厳格化、拠点病院における緩和ケアの徹底などを勧告いたしました。
　十一ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、地域の実情に即した計画作成の推進、小規模保育施設等の整備の推進などを勧告いたしました。
　十二ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「発達障害者支援に関する行政評価・監視」につきましては、発達障害者に対し、各ライフステージを通じた切れ目のない支援の充実を図る観点から、保育所、学校現場を含む都道府県、市町村の取組状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、発達障害が疑われる児童の早期発見に資する有効な措置を講ずること、適切な支援と情報の引継ぎなどを勧告いたしました。
　十三ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「申請手続等の見直しに関する調査」につきましては、申請者の負担軽減を図る観点から、戸籍謄本等の提出が必要とされる手続の実態を調査いたしました。
　その結果に基づき、申請手続等における戸籍謄本等の提出の見直し、相続時に提出する戸籍謄本等の返却の推進を勧告いたしました。
　以上に加え、「イノベーション政策の推進に関する調査」や、内閣官房と共同で実施した「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」に取り組み、その結果に基づき関係府省に通知いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　本日は、質問の機会を与えていただき、委員長を始め与野党の理事の皆様には厚く御礼申し上げます。本委員会での質問は初めてであります。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問いたします。
　先ほど大臣からも御説明ありましたとおり、各府省の行政運営の適正化あるいは効率性を確保し、国民の声をしっかりと行政に反映させていくためには、まず、一義的に各府省庁が自らその評価を行い、次の企画立案、施策に役立てていく、これは当然のことでありますけれども、やはり総務省が横断的に各府省の取組、政策の客観性、統一性、これをしっかり評価することが大事であります。そして、行政組織内における行政評価、これに対して、国民の代表者であります議会、つまり我々がしっかりと審議を行うこと、これはまさに熟慮の府たる参議院の役割としても極めて大切なことだ、このように考えております。
　このことは、本委員会が発足するに当たり、二十年前に国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明におきまして、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を参議院に設置するものでございますとされていることからも明らかであります。
　そこで、まず政策評価制度についてお伺いいたします。
　本委員会におきましては、二年前の平成二十七年七月六日に政策評価制度に関する決議を行いました。平成十七年に行った政策評価制度の見直しに関する決議以来十年ぶりの決議だというふうに聞いております。
　決議には、政府において、国民目線に立って行政について不断の見直しを行うとともに、国民への説明責任を果たす観点から、今後とも、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきであるということで、八項目の決議を行っております。
　主な内容につきましては、例えば、事前評価、事後評価の徹底、目標管理型政策評価の目標、指標の改善、分かりやすい政策評価の推進、総合評価における評価手法の開発や外部シンクタンクの活用、総合性、統一性確保の充実強化、客観性担保評価の見直し、改善、地方創生諸施策の調査、検証、地方公共団体におけるＰＤＣＡ活用のための情報提供、こういった八項目になっております。
　まず、これらについて、いずれも政策評価制度がしっかりと機能するために極めて重要な項目、決議だというふうに承知しておりますけれども、政府での対応は今どのような状況になっているのかということについて伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　政策評価制度に関する平成二十七年七月の決議を受け、各府省及び総務省においてそれぞれ取組を行っているところであります。
　政策評価の推進を担う総務省における取組の例を申し上げますと、事前評価、事後評価の徹底、また目標管理型政策評価の目標、指標の改善及び分かりやすい政策評価の推進について、平成二十八年度に、政策評価審議会において、目標に対して因果関係が明確な測定指標を設定することなどを盛り込んだ目標管理型の政策評価の改善方策等を取りまとめ、各府省に提示したところであります。また、地方公共団体に対する情報提供について、国の機関及び地方公共団体の職員等を対象に研修等を実施し、評価手法等に関する情報の提供を行っているところであります。
　今後も引き続き、決議の趣旨を踏まえ、政策評価の質及び実効性の一層の向上を図ってまいりたいと考えています。
○徳茂雅之君　どうも御説明ありがとうございます。
　今、目標管理型の政策評価につきまして局長から御説明ありました。これにつきましては、同じ事業評価の仕組みであります行政事業レビュー、これとのある意味役割分担、すみ分け、連携というのが極めて重要だと、このように考えております。
　事前に御説明をいただきまして、政策評価の評価シート、評価書と行政事業レビュー、これのレビューシートとの連携をきっちり図っていますよ、各省庁との連携を図っていますよという御説明をいただいたのでありますが、やはり行政の重複、こういったものがないように、無駄がないようにこれからもしっかりと連携に努めていただきたいと、このように考えております。
　政策評価につきましては、いわゆる行政プロセスのＰＤＣＡ、Ｐにつきましては企画立案、Ｄは実施、Ｃは政策評価、それをまたＡということで反映させていく。このサイクルをしっかり回していくための鍵になるのがやはりＣ、チェックであります行政評価だろうと、このように考えております。この行政評価を次の行政に対してしっかり反映させていくアクション、これができていなければまさに絵に描いた餅になるなと、このように感じております。そのためには、総務省と各府省とのやはり連携というのが極めて大事だろうというふうに思います。
　総務省、各府省と対比しても、例えば人員面での問題、情報量、専門性ということで、それぞれの行政分野については若干不足するかもしれませんけれども、逆に、一方で多くの経験、ノウハウ、あるいは各府省横断的ないろんな知見を逆に総務省については有しているなというふうに感じておりますので、ある意味、行政組織における内部監査人、企業でいけば内部監査人を置いておりますけれども、その役割をしっかりと果たしていただきたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、行政評価局調査につきましてお伺いいたします。
　先ほどありましたとおり、総務省では、毎年テーマを決めて、各府省の業務について十数件の調査を行って勧告を行っているということでございます。そこでお尋ねしますけれども、各調査テーマの選定につきまして、その時々の時代の要請に応じたタイムリーなもの、こういったものにすべきだと考えておりますが、どのようなプロセスでテーマを選定されるのか、伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　毎年度の行政評価局調査の選定に当たりましては、内閣の重要政策等の動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集するとともに、各方面の有識者から成る政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じ、調査テーマが時々の要請に応じたタイムリーなものとなるようにしているところであります。
　平成二十九年度におきましては、先ほど大臣からも御説明いたしましたとおり、女性活躍の推進など新たに十三の調査に着手することとしております。さらに、必要な場合には、年度当初に定めたテーマに限らず臨時、機動的な調査を行うこととしております。
　今後とも、我が国が直面する課題の解決に資する調査や、国民、社会のニーズを踏まえた調査に取り組んでまいりたいと考えています。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　それで、行政調査を行い、それを勧告すると、そうすると、勧告を受けた府省が今度は行政に反映させていく、例えば改善を行っていくということで、それをどのように行っていくかというフォローアップが必要だろう、このように思います。
　総務省では、勧告した後、六か月後、それから一年六か月後の二度にわたってフォローアップを行っているというふうに聞いておりますけれども、そういう形でしっかりフォローアップを行う中で、それでも改善されないようなケースがあるのかどうか、もしあれば、それはどういう理由によって改善されないのか、難しいのか、この点について伺います。
○政府参考人（讃岐建君）　勧告に基づいて講じられた措置につきましては、勧告からおおむね六か月後及び一年六か月後に関係府省からその内容について報告を求め、勧告の趣旨の徹底が図られているか確認し、その結果を公表しております。
　二回目のフォローアップの段階では、法令改正などが必要なため改善措置の実施に時間を要しているものが一部あるものの、それらの場合でも、改善の方向を確認しており、基本的に勧告に沿った措置が講じられているものと考えております。
○徳茂雅之君　そういう面で、きっちりとフォローアップの方もお願いしたいというふうに思います。
　先ほど説明がありましたテーマ調査以外に、総務省では、その時々の課題に応じたアドホックな調査、あるいは、総務省には本省以外に地方組織として地方管区行政評価局あるいは行政評価事務所、こういったところで地域計画調査という、ある意味、地域に密着したいろんな調査を行っておられます。
　私、実は議員になる前に日本郵便株式会社の近畿の支社長、近畿エリアの支社長をしておりました。ちょうど三年前に近畿大阪に赴任をいたしました。その際に、これは九州管内、九州管区の調査でありましたけれども、郵便ポスト、皆さんが町中で郵便を出される郵便ポスト、これが利用しやすく、安全にしやすく配置されているのかどうかという調査を九州管区行政評価局で行われたということであります。
　どういうことかといえば、例えば、郵便を出すときにポストの投函口が、普通なら歩道の側に付いている部分が車道側に付いていて出しにくいとか、歩道の真ん中に郵便ポストが設置されていて、例えば歩行をするのに危ないとか通りにくい、いろんな御意見があり、そういったところについての調査を行われたということであります。
　これは九州管区、九州エリア内の調査でありましたけれども、結果的には、全国には十八万本を超える郵便ポスト、これが設置されております。これらについても改めて調査をし直すということで、結果的に、その地域、エリアのそういった調査が全国のいろんな改善につながってきているというケースがあるということでございます。
　このように、総務省のある意味地方組織である管区行政評価局あるいは評価事務所から、地域に密着した様々な声を端緒とした調査が全国レベルの改善に結び付いてくると、これは本当にすばらしいことだなというふうに思っております。
　さらに、草の根レベルで国民の声を行政に反映させる、生の声を吸い上げる仕組みとして、先ほどありました行政相談、これもあります。これについて少しお伺いしたいと思います。
　事前に行政相談についてお伺いしたところ、全国には五千人の行政相談委員の方がいらっしゃって、ある意味、ボランティアで、地域で発生する地域住民からのいろんな行政に対する声、こういったものを聞いて、それが端緒となって最終的にいろんな改善に結び付くというケースがあるということでございました。先ほどの九州エリアの郵便ポストの関係も、実は、これ行政相談を端緒としているというふうに聞いております。
　同じ国民の声を聞くという面では、消費者行政につきましては、例えば全国三千人、消費生活相談員という方がいらっしゃいまして、その声をＰＩＯ―ＮＥＴというシステムに入れまして、年間百万件近い、九十万件ぐらいのいろんな消費者の声をその中に登録し、行政や企業や一般の国民にもそれをオープンにしているというような形で、非常に役に立っているケースがございます。
　そこでお尋ねしますけれども、行政相談においては毎年どの程度の相談があって、それがどのように政策に反映されているのかということについてお伺いします。
○政府参考人（讃岐建君）　総務省では、全国で五十か所の出先機関と約五千人の行政相談委員とが協力し、国民の皆様からの行政に関する様々な相談を受け付け、行政の制度、運営の改善につなげており、ここ数年は毎年約十七万件の相談が寄せられているところであります。相談の内容といたしましては、児童生徒、高齢者、障害者の安全確保、各種申請手続の合理化など、社会的弱者の保護や国民生活に身近な相談が多くなっているところであります。
　受け付けた相談は、その内容に応じ、具体的に改善が必要と考えられるものについては、現地確認や関係機関の意見を聞いた上で改善方策のあっせんを行うなど、速やかな解決に努めております。また、現行の制度や運営上のルールがネックとなって解決が困難な苦情については、有識者で構成する行政苦情救済推進会議にお諮りし、その意見をいただきながら、制度改正等を含めたあっせんをするなど、国民の立場に立った解決に努めております。
　総務省といたしましては、今後とも、行政相談機能を通じて個々の苦情の迅速な解決を図るとともに、国民の立場に立った行政の制度運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　国民の行政に対する生の声、これをしっかりと各府省の行政に取り込んでいくこと、これは、すなわち霞が関、今いろいろ、国民からも批判といいましょうか、そういった目で批判されがちな霞が関の行政に対して逆に国民の信頼構築にしっかりつながってくるというふうに思いますので、そういう草の根、生の声の行政への反映、これを是非しっかりお願いいたします。
　以上、政策評価、それから行政評価局調査、それから行政相談の三点についてお伺いいたしました。この三つの機能がやはり一体となって有効に機能すること、これが私ども議会の行政に対する、ある意味、行政監視、行政評価の機能の実効性を高める上で極めて重要だというふうに思っております。
　そこで、最後、大臣にお伺いしますけれども、総務大臣には、是非、各府省の大臣に対して決して遠慮することなくしっかりと取り組んでいただきたいな、このように思いますけれども、決意のほどをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　今、徳茂委員がおっしゃってくださいました総務省の三つの機能と行政監視委員会を始めとする立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善を図るということは、国民の行政に対する信頼を確保するために極めて重要だと考えております。
　総務省は、政府部内にありましては、各行政分野の政策を所管する担当府省とは異なる立場に立って行政上の課題をチェックする役割を担っております。閣議のときに私から各大臣に勧告を行い、まあ時々にらまれるんですが、私が総務大臣に対して勧告をするというケースもあり、行政評価局は、総務省とも異なる立場に立って、非常に冷静に評価をしていただいていると、そう考えております。
　幅広い国民の皆様のニーズを踏まえながらしっかりと調査に取り組んでまいりますし、行政相談につきましては、全国約五千人もの行政相談委員の皆様としっかり連携しながら、国民の皆様の行政に対する意見、御要望を受け止めるとともに、一つ一つの苦情の解決を図っています。しっかりと国民目線で行政の質の向上につながる改善を各府省に対してしっかりと促してまいります。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　続きまして、先週決算委員会で質問しようと思ったのに時間がなくてできなかった４Ｋ、８Ｋテレビの普及についてお尋ねしたいというふうに思います。
　日本再興戦略におきましては、今の２Ｋテレビ、ハイビジョン、このスタンダードのテレビを二〇二〇年までに４Ｋ、８Ｋ、これを五〇％まで世帯で視聴できるようにしようというふうに目指すとされております。二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピック、その前の年にはラグビーのワールドカップが開かれるということであります。
　これまでも、オリンピックなどのスポーツの祭典、これは放送分野での我が国の技術を高める上で極めて重要な舞台であったというふうに思います。例えば、一九六四年の前の東京オリンピック、これは最初にカラー放送、これが本格的に実用化されたときであります。それから、八八年のソウル、これは初めてハイビジョン中継され、九八年の冬季長野オリンピックにつきましては、ほとんどの種目がハイビジョンで放送されたということであります。それから、二〇〇〇年にデジタル化が進み、二〇〇二年には日韓のワールドカップ、これがハイビジョン、デジタルハイビジョンで中継されたというのは記憶に新しいところでございます。こういった形で、新技術の普及のためには本当に魅力的なコンテンツ、これが重要であります。そのためには、やっぱりオリンピックといったスポーツの祭典、これはまさにうってつけだろうと、このように思っております。
　そして、ワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックには、当然、選手団、観光客、コーチ以外に、例えば多くのメディア関係者も来日されるというふうに思います。メディア関係者の皆さんが宿泊されるような施設、ホテル、あるいは街角のディスプレーだとかパブリックビューイング、あらゆるところで４Ｋ、８Ｋという極めて高精細な放送を見ることができれば、ある意味、競技場に行かなくても、毎日行けなくても競技に対して満足できるような、そういった迫力ある映像、満足できるようになると思いますし、何より、我が国の高い技術、これが本当に日本全体に普及しているなということを実感いただける、このように思っております。
　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これを４Ｋ、８Ｋという高精細の放送、これでなされることにつきましてどのような期待を政府としてお持ちなのか、お伺いいたします。