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○吉浦委員　前にも申し上げましたけれども、この段階に来ては、当初大変な抵抗がありました法案の問題ですけれども、やはりもう限度じゃないかというふうに考えるわけでありまして、この時期をどう乗り切るかというのは、養鶏安定法、仮称でございますが、そういう法案を生産者も、あるいはこの企業の方々も、あるいは消費者も、何らかの対応がなくてはならぬのじゃないかというようなぎりぎりの線まで来ているように思うわけでございます。
　そこで、当初この問題に対する大変な反対もありましたけれども、最近は、時限立法でもやむを得ないじゃないかという声が強くなっているようでございますけれども、前のときにも私、これは質問申し上げましたが、政府の態度がどのように変化をいたしているか、お答えをいただきたいと思うわけでございます。
○瓜生説明員　今、鶏卵の計画生産について、需要に見合った安定的な供給体制を整備するための対応というのを私どもずっととってまいっておりますが、その対応をさらに徹底してといいましょうか、制度としていろいろな規制を強める中で需給の安定を図ろうという構想があることは私どもも承知いたしておりますが、元来、鶏に関連するといいますか、養鶏経営というものは自助努力を中心にしながら今日までの姿に発展してきた分野でございます。その意味で、非常に自主的な活力を内に秘めている分野でありますだけに、今の生産を計画的に行う、あるいは需給の調整を行うという場合にも、そういった側面への配慮というものが非常に重要ではないのかという感じで私どもおります。
　そこで、計画生産を推進する手法としては、そういう見地からしますと、やはり行政指導を一層徹底するということと、生産者による自主的な調整活動を助長していくということ、あるいはこういう計画生産を推進する上で卵価安定基金制度とか配合飼料価格安定基金制度とか、各種の補助事業あるいは制度金融、こういったようなものを組み合わせて進めていくということが、養鶏産業の今までの歴史と実態、現状からすると、それの方がより実態に合っているのではないかというのが私どもの現在の考え方でございまして、むしろ法制化よりも行政指導と関連施策の総合的な結びつけをさらに徹底するために、今行っておりますやり方に関していろいろ御不満、御批判があれば、そういったような点についての点検をして、そしていろいろな対応を強めていきたい、こういうふうに考えております。
○吉浦委員　その行政指導の点でほとんどなされていないという現状を見て、いわゆる計画生産も、任せられたような形の、都道府県なりあるいは市町村なりという需給調整協議会等に任されておりますが、これが完全に機能を発揮しているとはいえないわけでありますので、私は、こういうことがもう長年続けられていくならば、行政指導もできない、需給調整機能も失ってきているという現状では、計画生産そのものをもう考え直さなければならぬのじゃないか。いわゆる自由競争の原理でそういうまじめな者だけが縛りつけられて、ふまじめな者が大変得をしているというふうな行き方のものをこれ以上続けるわけにいかない、こう考えているものです。したがいまして、私は前回にもここで提案をいたしましたが、計画生産そのものをもうやめたらいいじゃないか。極論して申しわけないのですが、法案もまだそこまでは考えていないということであるならば、みすみす優良の、いわゆるまじめな養鶏農家がつぶれることを黙って見ているわけにいかない。私は、生きる方法は、縛りつけることにあったのじゃないかと思うくらい何ら手だてを打たなかったならば、計画生産をやめたらどうだ、こういう考え方を持っている。いかがなお考えですか。
○瓜生説明員　鶏につきましては、やはり需要の動向に合った生産を進めていくという場合に、簡単に羽数が増減するような性質のものでありますだけに、計画という言葉をどの程度までのものと見るかにもよりますけれども、やはりそこにある種のコントロールないし調整機能が働くような、そういう状況は必要であろうと思います。ただ、それが働きつつ、活力がある産業として育てていく場合にどういう手法がいいかということでございますが、いわゆる無断増羽の方々たちがそのままの状態で、そして全体の状況に見合った対応をしている方が損をするようなことにならないような対応が必要だろうと思います。これまでもやってまいりましたが、さらに趣旨を徹底する手法といたしましては、例えば卵価安定基金にそういう無断増羽をするような人は入れない、あるいは入っている方は出ていただく、あるいはえさについての価格安定基金がございますが、これについてもそういう対応をとる。それから、国の補助事業とか制度融資とかいったようなものについても対象にしないというような形で、全体の需給の状況に見合った対応をする養鶏農家の方々がばかを見ないような対応をとるべくこれまでもやってまいりましたが、さらに内容的に不十分なところがあればそこら辺を点検をいたしまして行政指導を強めていきたい、こういうふうに考えております。
○吉浦委員　納得できませんけれども、前に私が提案申し上げました飼料の無税の問題ですけれども、トウモロコシに事例をとられて前にも畜産局長から御説明をいただきましたが、マイロや大豆等にも敷衍して無税の対象とする、皆さん方ではいろいろこの問題については対策をお考えのようでございますけれども、私どもとしては、配合飼料をつくる場合に横流しがあるとか何かの問題よりも、直接にそういう監視の目を光らしておけばそういう問題は心配ないのではないかというふうに考えるわけです。
　したがいまして、優良な農家を守るということは、総合商社なりあるいは飼料メーカーなりというふうな経済力の強いところには対応できないわけですから、やはりそれなりに面倒を見てあげることが必要ではないかと考えるわけですが、飼料の面からもう一度お尋ねをいたしたい、こう考えるわけです。いかがでございますか。
○瓜生説明員　飼料については特に関税の免税の手法を使ってというお話かと思いますが、今、自家配合用に使用する輸入飼料原料というものについては、これはこの前も局長からお答えしたことがあるかと思いますが、えさの主な原料でありますトウモロコシに対する対策といたしまして、自家配合用の飼料工場制度を設けまして、横流れの防止という見地から、魚粉等と必要最小限度まぜることを条件にして関税を無税にしております。そういう手法が一つございます。それからあと、自家配合飼料の関係で特例の流れ方といたしましては、食糧管理特別会計で大麦を取り扱っておりますが、これを単体飼料として使う場合には、指定加工工場に売り渡して、圧扁、挽砕等の加工を加えて畜産農家に供給するというルートがございます。そのほか、自家配合用に使用する飼料原料については、大豆油かすを初めとしてほとんどが無税になっておりますので、これらについてはそれなりに自家配合飼料としても農家の段階までかなり広く流通をしております。
　今申し上げましたようなトウモロコシの場合、大麦の場合等々、直接飼料原料を輸入できる手法はございますが、これはまたそれなりの流通あるいは入手の仕方がございますので、これと今の計画生産との結びつけということについてはうまい手法があるかどうか、やや私ども見通しがない状況でございます。
○吉浦委員　飼料の問題は十分検討していただいて、私が提案を申し上げているような点についてひとつ御要望を申し上げて、その点で終わりたいと思います。
　次に、ブロイラーの問題で少々お尋ねをいたしたいのですが、今国内ブロイラーが大変あふれている中で、いわゆる発展途上国向けの市場開放策の一つといたしまして、骨なし鶏肉の一般関税引き下げ問題が起こっているわけであります。これは昨年の四月にこの関税が二〇％から一八％に引き下げられておりますが、再度の引き下げは国内のブロイラー業者の方々あるいは市場が大混乱を来すと考えるわけですけれども、政府は、昨年末に対外経済問題関係閣僚会議で継続審議となさっているわけです。これは異例の二日間にわたって審議をされたようでございますけれども、そのときにどういうふうに漏れたかわかりませんが、今後とも引き続き検討するということが言われたように流れているわけです。
　そうしますとＡＳＥＡＮ等の東南アジア、タイ側では、約束をしてもらったというふうにお考えのようでございまして、この引き下げを期待しているようでございます。また四月以降にはこの問題が起こってくるだろうと考えているわけでございますが、国内生産は抑制されるし、また外圧としてこういう問題が大きな問題になろうかというように思っておりますが、政府としてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。
○近藤（元）政府委員　骨なし鶏肉の関税の引き下げの問題について、かなり長期にわたってタイを中心にして要請がございます。御心配をかけておるところでありますけれども、国内の鶏肉需給は、近年なお過剰基調に推移をしておりますし、鶏肉の価格は長期にわたってまた低迷をしておる現況でもございます。国内では生産の需要に見合った抑制をするための計画生産に努力をしておる現況でもございます。したがって、鶏肉の輸入は、特にタイ国からは過去八年間で十倍以上の輸入の伸びにもなっておる現況から考え、骨つきもも肉の関税引き下げのステージングが開始された昭和五十五年度以降について見ても、タイ国からの鶏肉の輸入数量は大幅にふえ、また輸入に占めるタイのシェアも着実に伸びておる状況から、関税がタイ国からの輸入の障害になっているというふうには考えられてない状況でもございます。したがって、関税引き下げという問題については極めて困難な状況にあるというふうに農林水産省は考えております。
○吉浦委員　外務省、お見えになっておりますか。——農水省は関税引き下げについては引き下げないでほしいという要望があるわけでございますが、外務省の方の窓口では、タイの方のお話を一方的にお聞きになっているか、あるいは総理がいわゆる自由化の方向を示しておられますので、そういう面で特に関心を持っていらっしゃるか、私、この立場からいたしますと、タイ国の要求を一方的にお聞きになっておられるような向きが受け取れるわけであります。関税引き下げについて、もしも引き下げられますと、タイ側だけではなくて、今ブラジル等から大量の輸入がなされているわけでありまして、もちろんこれはＡＡ品目でございますので自由でございますから、どこの国からも入ってくる。やはりその歯どめがなければならないわけでありますので、そういう面でタイ側のことだけを何か窓口として大変心配なさるのはわかりますけれども、その付近の見解を聞かせてもらいたいことが一点。
　もう一つは、窓口は当然だろうと思いますけれども、それが余りにも、一国だけの問題が大きな記事になって日本の国情を騒がしているような気がいたしてならない。こういう点についてどういうお考えなのか。もう少し大局的見地に立って物事を判断してくださるのが外務省だというふうに考えております。お答えをいただきたい。
○登説明員　お答えいたします。
　タイからは過去数年間にわたりまして骨なし鶏肉の関税の引き下げの要求があるわけでございますが、その理由としてタイ側が申しておりますのは、骨なし鶏肉と骨つき鶏肉との関税の差ということを指摘しているわけでございますが、これに対して外務省といたしましては、タイ側に対して、この関税の差というのは国別に設けられているものではない、これは我が国の国産品との競合等の国内事情に基づくものであるということを重ねて説明して、タイ側の理解を求めるように努めてきている次第でございます。この問題につきましては、今後とも我が国の国内事情を十分に勘案し、さらにタイとの友好関係をも総合的に判断して取り組む必要があるというふうに考えております、
　先生の具体的な御指摘の点でございますけれども、私ども外務省といたしましても、そのタイ側の見解を一方的に聞いているのではなくて、現在日本の国内養鶏業界、ブロイラー業界が直面している困難な問題についてはあらゆる機会をとらえてタイ側にこれまで説明してきております。さらに、これは単にタイ側の政府に対して説明するだけではなくて、こういう問題がタイ側において過大な騒ぎとならないように、これまた機会をとらえましてタイ側の報道機関等に対しても日本側の意のあるところを十分説明してきておりますし、これからも重ねてかかる説明を続けていく所存でございます。
○吉浦委員　当面、外務省として関税引き下げの要求には応じないという決意でございますか。
○登説明員　その点につきましては、さっき申し上げましたように、国内事情が非常に重要であるということをタイ側には改めて説明しておきますが、それと同時に日タイ両国間の友好関係というのも等しく重要でございます、したがいまして、この両者を総合的に判断して決めていく必要があるというのが外務省の考えでございます。
○吉浦委員　もう少し頑張ってもらいたい。外務省、結構でございます。通産省、お見えになっておりますか。——タイから骨なし鶏肉の関税引き下げの要求が出ておりますが、日本とタイとの間の貿易不均衡のゆえにタイの農産物をもっと買えというふうな要求が出ているのだろう、こういうふうに考えるわけです。ところが、三月十九日の日本農業新聞の記事を見て私びっくりしたのですが、「骨なし鶏肉の関税下げ要求」として、日本の工業製品の代役として農産物の輸出、特に骨なし鶏肉に悪玉みたいにしわ寄せが来ているような記事がちゃんと出ている。ごらんになりましたか。私はこれを見てびっくりしたのです。これには、自動車あるいは家庭電化製品等の合弁会社をつくるときに、その契約に輸出制限条項が盛り込まれている、そうなりますと、日本から必要なものだけどんどんタイの方へ、そして向こうでつくった製品は日本には送らないということになっている。その工業製品のしわ寄せを完全に農産物へ持ってきている、こういうふうに受け取られる。日本とタイとの合弁の会社が現地の生産品を日本に輸出しないというふうな特約を締結している、そういう事業の事例がここにちゃんと出ています。五つの会社名が出ておりまして、輸出制限条項というのがありまして、そういう中に明記されております。こういうふうに工業製品のみを優先して、そのしわ寄せを農産物に持ってこられている事実がちゃんと出ている。どういう見解を持っていらっしゃいますか。
○小澤説明員　今先生の御指摘にございました日タイの貿易問題でございますけれども、私どもといたしましても、この問題は単に骨なし鶏肉等のそういう個別品目の問題ではなくて、日本とタイの貿易、産業構造というものが基本的に違うわけでございまして、それに基づくものであるというふうに認識をしております。そういう意味で、今タイにおきましては日本との経済関係全般を見直そう、その中で輸出産業の振興をぜひ図っていきたいという希望を持っておるわけでございまして、輸出志向型産業を育成していこうという方向がございます。その一環といたしまして、今先生御指摘のような、そういう輸出制限条項を持っている既存の合弁企業がある、これはタイの輸出振興にとって望ましくないということをタイの政府も指摘しておるわけでございます。
　ただ、過去の経緯を申し上げますと、タイにおきましての日本の合弁企業は六〇年代の末から七〇年代の初めにかけて進出した企業が多いわけでございまして、その当時におきましてはタイでは輸入代替型産業の育成ということを中心にやっていたわけでございます。そういう意味で、今タイに進出しております日本の企業の中にはそういう輸出制限条項というようなものを持ったものもあるかというふうに思いますが、そういう歴史的な背景もあるということをひとつ理解をしていただく必要があるというふうに思っております。
　ただ、今後におきましては、ただいま申し上げましたように、タイにおいては輸出振興ということで、こういうものについてもできるだけ輸出を促進していきたいという希望を持っておりますので、そういうタイの法令及びその政策に従って、そういう輸出制限条項等についても必要最小限のものにとどめるということで、そういうものを過度に、不必要なものまでやっていくということは望ましくないというふうに思っております。
○吉浦委員　最後に、洪水的にタイあるいはブラジルから大量に骨なし鶏肉等が入ってきているわけでございまして、国内の生産者を守るというのが第一義でなくてはならぬというふうに私は考えるわけですが、この国内対策をどのようにこれからなさろうとなさるのかが第一点。
　もう一点は、骨なし鶏肉というものに大変私は疑問を持っておりまして、この範疇といいますか定義というものをどういうふうにとらえていらっしゃるのか。ほんのちょっぴり骨がついていても骨なし鶏肉として扱われているような向きもあるやにも聞いているわけでありまして、こういう面のことが明確でないような気がいたすわけです。こういう点でどういうふうにお考えなのかどうか、時間になりましたので、簡潔で結構でございますから、お答えいただきたい。
○瓜生説明員　まず最初に鶏肉の分類のことについてごく簡単に申し上げますと、骨つきのもも肉、これが割合に小型なもので日本の国内の鶏と比較的競合しないということで関税が低くなっておりまして、それ以外は実はその他という分類になっております。ただ、その他の中では主力が骨を外した正肉の形のものでございますので、通常骨なし鶏肉と言っておりますが、普通の分類では骨つきのももとその他という分かれ方になって別々の関税が適用になっている、こういうことでございます。
　それから、今輸入がどんどん入ってきている中で国内の対応をどうするかということでございますが、最近ちょっと国内生産は過剰ぎみでございますので、鶏肉につきましても国内で計画的な生産が行われるような指導が始められているところでございます。それとの関連において、輸入につきましても国内生産者と輸入を行っている業者の方々の間で定期的な懇談会を開いて、需給見通しについての情報交換という形ではございますが、いろいろな話し合いをし、こういう会合を通じて状況認識をしてもらい、秩序ある輸入をしてもらう、こういう形をとって対応を行っているところでございます。
○吉浦委員　外務省、通産省、忙しいところありがとう。ございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅原委員　昭和六十年度の畜産物政府支持価格を審議する畜産振興審議会が昨二十七日開かれ、食肉部会で豚肉、牛肉の行政価格については四年据え置きになります諮問がなされました。生産者団体では五、六％の価格アップの要求をしているわけであります。また、本日は酪農部会が開かれまして、限度数量は昨年比八万トン増の二百三十万トンが諮問されたわけであります、生産者団体は、最近における乳製品需給見通しを踏まえ、二百五十二万トンを決定してもらいたいと要求しているわけであります。同じく加工原料乳の保証価格についても一〇・八％の価格アップ要求が行われています。
　ついては、私も、政府の行政価格、限度数量等の決定についての考え方と、こういう生産者団体の要求を政府はどう評価し、どう考えるのか、見解をまずお伺いしたいと思います。
○瓜生説明員　生産者団体の方々から食肉価格あるいは加工原料乳の保証価格等に関しまして要求、要望が出ておりました。
　食肉関連につきましては、生産者団体の方々はその算定方式として生産費所得補償方式に基づいた形での要求ということでございますが、私どもはこの食肉に関しては、市場における需給実勢の中で価格が形成される食肉の価格について、暴騰、暴落を防止する、そういう見地での事業団での買い支えとかあるいは放出とか、そういうものの指標になるものとしての価格でございますので、需給実勢方式をとっている、こういうことで、ちょっと水準が若干違う点がございますが、去年からことしにかけての肉に関連する経営の環境、この一年という形の期間について見ますと、いろいろな動きはありますが、総じて言いますと、比較的生産費、コストの面について、あるいは需給の動向の点について見ましても、余り上げの要素が少ない状況でございます。私どもの需給実勢方式で試算をいたしますと、ごくわずかな上げ下げになりますし、特にこのところの生産が着実に拡大している、あるいは生産条件や需要の伸びも以前のような高い伸びではないというようなこと等を総合的に勘案いたしまして、指定食肉の安定価格については前年度の水準に据え置くことが適当ではないかと考えまして、審議会の御意見を伺って、昨日、この答申をいただいたところでございます。
　それから加工原料乳保証価格等につきましては、これも生産費の調査のベースの違いもございますし、それからその要素の評価の仕方、見方の違いということで価格の水準の見方に少し違いがございますが、私どもとしては、この価格を検討いたしますに当たって、やはりこの一年の経営環境なり生産条件なり需給事情なりを見た上で、据え置きが適当であろうというふうに考えて、きょう、その線での、保証価格については据え置き、その他につきましては若干の動きがございますが、限度数量については二百三十万トンということで審議会の意見を聞き、現在審議会で検討いただいているところでございます。
○菅原委員　何せ昨年は乳製品需要の増大で事業団が脱脂粉乳の放出を行った結果、在庫がゼロとなり、急遽八千トンの脱脂粉乳の輸入を行ったという経緯がございます。政府の見通しの甘さに、国内で計画生産に苦労している生産者からは、全く納得できないという声も聞かれているのでございますので、まずこの点について、政府はどう反省しているか、お伺いしたいと思っております。
○瓜生説明員　まず、昨年の牛乳・乳製品の需給に関しましては、結果的には八千トンの脱脂粉乳を輸入するというようなことになりましたが、これは昨年の夏の気象条件が本当に異例な状況の中で、生産が伸びない、逆に需要が非常に伸びる、そういう状況から、脱脂粉乳に対する需要が非常に強く、価格も高騰する、こういう中でやむを得ざる、しかも例外的な対応であったというふうに私ども思っております。
　ただ、そういうことであるにせよ、需要供給の見通しが当初考えていたことと違う結果になったということについては、残念なことだと思います。ただし、これからのことを考えますと、これはやはりこれからの需給事情をよく検討して対応を考えていかなければならないわけでございますし、限度数量を考えます場合には、需給の動きを単純に計測するだけでなくて、今酪農なり乳業が抱えております問題を大きくしないような方向で考えていかなければいけないというふうに私ども考えたわけでございます。
　特に、限度数量を大きく拡大するということが生産刺激をし、生産の増というようなことにつながりますと、こうした生産拡大生乳が実際には原料乳に仕向けられずに飲用向けに仕向けられて、飲用牛乳市場の混乱につながるおそれがあるというのが一つございます。
　それから加工原料乳の限度数量を考えます場合に、その加工原料乳から生産されます乳製品の需給の状況というものを踏まえる必要があるわけでございますが、同じ牛乳からとれます脱脂粉乳とバターとが、需給動向が逆の方向に動いているということが、一つ難しい要素としてございます。脱脂粉乳の方は需給がタイトに推移し、バターは少し軟調である、こういうことであるわけでございます。そこで、生乳の生産をふやしてそれから脱脂粉乳をとるということになれば、自動的にバターが生産されますから、そこでバターの過剰というような問題が起きる心配もございます。それから、生産刺激的に動いた結果が流通なり製品の需給の混乱にもしつながるとしますと、数年前に経験をいたしましたような苦しい思いをまた酪農経営がしなければならない可能性もないわけではございません。
　それやこれやの要素を判断をいたしましたことと、それからもう一つ、現在脱脂粉乳の需要といわれているものの中に、本来ならば生乳などで賄い得るような需要が相当程度あるものと見込まれますから、こういうものまで限度数量の中に組み入れて、財政資金がついたものがまた還元乳などの形で大量に流通するようなことは余り望ましいことでもありませんので、以上のような諸要素を考慮いたしまして二百三十万トンと算定したわけでございます。
○菅原委員　実は今答弁いただきました中にも触れられてあったのですが、還元乳が、またこれに類似するところの牛乳製品がふえております、このことは不足払いの精神に反するものであると思うわけでございますし、乳業者に対し適切な行政指導が必要だと思うのでございます。このことの対処方針、政府はどのようにされるのか、ひとつこの実態と一緒にお伺いしたいと思います。
○瓜生説明員　還元乳の量についてはなかなか把握が難しい面がございまして、明確に数字でお示しすることは難しい点がございますけれども、牛乳、いわゆる何らの加工が加えられていない生乳からつくられた牛乳と分類されるものといろいろな加工が加わっている加工乳と呼ばれているものの生産量、それと飲用牛乳等向けの生乳処理量との差を一応還元乳の生産量と推定をいたしますと、昭和五十八年度において十三万四千トンという数字が出てまいります。同じような考え方で見ますと、五十一年から五十五年当時の量よりは現在の五十八年の数字は多いように思われます。しかし、四十五年から五十年ごろについて同じような推算をやってみますと二十三万トン程度になりますから、そのころに比べますと大分最近は減ってきております。
　もともと還元乳は季節的、地域的に生乳が不足するような地域で飲用乳を供給するという形としては必要なものでございますし、それから消費者のニーズが多様化する中で新しい製品を考える場合に、やはり還元乳がその材料として使われることもあながち全面的に否定するということはできない面がございます。しかし私どもといたしましては、飲用牛乳というのは極力生乳で賄っていくということが、国民経済的に見ましても、それから生産者手取り乳価の向上とかあるいは飲用牛乳流通の混乱の是正という観点からも望ましいと考えております。こうした観点で、昭和五十八年に飲用牛乳の流通に関する取扱指針というのを示しまして、乳業者に対してできる限り生乳を使用すること、それから関係都道府県、全国連とも連絡をとって、指定団体が乳業者が必要とするだけの量の生乳はできるだけ供給するような、そういう体制をとるように指導をいたしておるわけでございます。それから、指導の徹底を図るために必要に応じて全国的に工場の立入調査等も実施いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この還元乳の生産の問題というのは需要の問題に立ち入っていかなければなかなか解決しにくい面がありますし、現在比較的需要のありますヨーグルトなどの発酵乳等に向ける生乳取引の推進を行うことにより、また還元乳を抑制していくというようなことによりまして、生乳需要の拡大について、また関係者の努力によって対応を適切にやっていくように指導してまいりたいと思っております。
○菅原委員　このことは適切な指導をお願いするわけでございますが、いずれにしても酪農家にとって生乳の需要拡大を図ることが何よりでございます。最近化学調製による人工飲料がはんらんしておりますし、長い目で見るとこれは青少年の健康に決してよくないと思うわけでございます。また私は、需要拡大のためには玄米フレークスと牛乳と各種果汁、ジャム等を学校給食したらどうかということも再三要望をしてきたわけでございますが、この需要拡大の方策、さらに今言いましたような健康によくないと思われるような人工飲料のはんらんに対してどのような方策がとれるのかお伺いしたいと思います。
○瓜生説明員　国民の食生活も、量的に満たされてまいりますといろいろな食べ物や飲み物が出てまいります。それらの商品の多様化というのはそれなりに生活を豊かにしていくという意味で意味があるとは思いますけれども、やはり自然の食品である牛乳の消費が大いに伸びていくことは私どもにとっても非常に望ましいことでございます。しかもその牛乳・乳製品を生産するに当たって生乳が使われていくということは、牛乳乳製品の需給の関係の仕事を扱っております私どもにとって、不足払い制度の適正な運営とか、一たんコストをかけて加工したものをまたコストをかけて還元するという国民経済的に見ると大変迂回をするようなやり方はいかがかというような観点から見ても、できるだけ生乳の直接使用を推進することが私どもも非常に必要だと考えております。
　そういう意味で、発酵乳等へ生乳を直接使用するような取引を促進するためのいろいろな対策を私どもとしてもとってまいっておりますし、それから先ほどもお答えいたしましたように還元乳生産を抑制するための指導もやっております。ただ、酪農の発展を考えます場合には、生乳使用ということだけでなくて、やはり牛乳・乳製品全体の需要を大きくしていくための努力というものも必要であろうと思いますので、その牛乳・乳製品全体の需要を拡大していく努力、それからそれに使われる生乳を大いにふやしていく努力、こういうようなものを総合的に進めていくためのいろいろな方策も考えてまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に畜産農家の負債対策についてですが、畜産物価格の低迷、急激な規模拡大による借入金の増加などによって畜産農家の負債が累積しているわけでございます。このことは、農業基本法による農業生産の選択的拡大とか、需要供給の展望とか、一応農林省の指導指針に従って補助助成を受けて拡大した農家が今こういう負債で苦しんでいる、そういう実態でございます。
　新聞等の報道によると、佐藤農林水産大臣が三月二十日に全中等の代表の要請に対して、負債整理問題には対応するというような記事が見えたわけでございますが、具体断には政府はどのような措置を講じようとする考えなのか。岩手県では、農業経営更生特別融通資金を昭和五十九年度に農協中央会が創設するので、県としてもこれに利子補給補助を行うことにいたしました。これは融資枠百億円、それから利子補給率が三・五％、県が〇・六、市町村〇・六、農業団体二・三％、こういうような対策も行われているわけでございます。ついては政府のお考えを伺いたいと思うわけでございます。
○瓜生説明員　これからの畜産経営を進めていきます場合に、規模を拡大し体力を強めていくことは長期的には大変大事なことであると思いますし、これまでもそういう形で畜産農家の方々が経営の拡大なり強化に努力をしてこられたのだと思います。そうした場合に、特に借入金で規模の拡大を急速に行った畜産経営の一部の方々が、ちょうど規模を拡大した時点の経済環境の中で非常に難しい状況に直面いたしまして、借入金の償還が困難になっているものが見られます。そこで、五十六年から六十年までは酪農経営負債整理資金、あるいは五十七年には肉畜経営改善資金の融通というようなことを臨時的な措置として行ったわけでございます。
　その後畜産経営をめぐる環境は一般的には非常によくなっておりますが、個別的にはやはり苦しいものがあるのも見受けられますので、現在あります資金といたしましては、例えば自作農維持資金制度の中にある再建整備資金というのがまさにそういう負債整理に対応する一般的な資金でございます。これによるということが一つの方法がと思います。ただ、従来これについては限度額が少し小さいのではないかという声もございましたので、六十年度には特認の限度額を千五百万まで拡大するというような対応をとるなど、いろいろな制度資金の条件を改善するような対応をとっているところであります。
　これからも、負債を整理する場合にはただ単に金目の手当てだけではなくて、経営の内容をよりいいものにしていくための指導も必要だと低いますので、関係団体等によるそうした指導に努めながら、今置かれております畜産経営の実態の把握に努めて適切に対処していきたいと考えております。
○菅原委員　次に、肉用子牛価格安定事業についてお伺いします。
　肉用子牛価格は昭和五十七年春以降低落を続けており、最近になってから回復基調にあると言われておりますが、この間、肉用子牛価格安定基金から補てん金の交付が続けられております。基金の財源についてその不足が懸念されておりますが、補てん実績がどうなっているのか、並びに今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○瓜生説明員　肉用子牛の価格につきましては五十七年の春以降すっと低迷を続けておりまして、五十八年度では雄雌平均で言いますと一頭二十二万八千八百円という水準、それから五十九年六月には二十万円台にまで低下をいたしました。
　この価格低迷の要因としましては、供給面で肉用子牛の生産が増加したこと、それから昭和五十五年、五十六年の子牛価格が非常に高かったときに導入をいたしました子牛の出荷時期を迎えまして、結局肥育経営がそういう高い子牛を買って出荷時期を迎えてそして経営の収支が悪くなる、そうしますと次に子牛を買う力が弱まる、そこで需要が少し停滞をする、こういうことで価格が低迷したということもあろうかと思います。それから、昨年はまだ牛肉に関するアメリカやオーストラリアとの交渉などが行われておりましたのが心理的にある影響を与えていたのではないかという見方もございます。
　いずれにいたしましても、去年前半まではそういう意味での子牛の価格がかなり低迷いたしまして、各県にあります子牛価格安定基金協会から、繁殖農家に対して経営の安定を図るために生産者補給金の交付が行われたところでございます。五十七年度では百十六億円、五十八年度には約二百三十八億円の補てんが行われたところでありますし、五十九年度の上期には約百三十億円程度の補てんが見込まれております。ただ、去年の秋ぐらいから子牛価格が大分回復をいたしておりまして、平均二十七万円程度まで回復しております。したがって、五十九年度の下期の補てん額は上期よりはかなり少なくなるのではないかと考えております。
　それから六十年度についての見通してございますが、子牛出荷頭数は前年度並みないし一時的には若干減るのではないかと見込まれておりますし、他方肥育経営については収益性が大分改善してきておりますから、子牛に対する需要が増加すると見込まれますので、子牛価格は引き続き回復傾向をたどるのではないか。したがって価格安定基金からの補てん額も急速に減少していくであろうと見込んでおります。
○菅原委員　昨年は鶏肉の輸入が過去最高の数量となったわけでございますが、生産者側からは関税引き下げ要求に対して反対の声があります。これについて再三質問されてきたところでございますが、私からもどのように対処をする方針であるのかお伺いいたしますし、鶏卵の価格安定基金の現状もどうなっているのか、基金の補てん状況及び補てん財源の見通しについてお伺いします。
○瓜生説明員　まず鶏肉の関税引き下げの動きに対する対応でございますが、骨なし鶏肉の関税を引き下げることにつきましては、我が国の鶏肉需給が近年過剰ぎみに推移しておりまして、価格が長期にわたって低迷をしております。そこで、鶏肉の国内生産を需給に見合ったものに抑制するために生産者が計画生産に努力中でありまして、生産者は非常に厳しい状況の中に置かれております。他方、鶏肉の輸入は急増しております。タイから過去八年間で十倍以上の伸びということでございますし、それから日本の国に外国から入ってまいります鶏肉の輸入のうちのタイのシェアも着実に伸びておりますので、関税がタイからの輸入の障害になっているとは私ども考えておりません。こういうような状況でございますので、私どもも関税の引き下げは極めて困難な状況にある、こう考えております。
　それから卵価安定基金の補てんの状況についてのお尋ねでございますが、五十九年度の鶏卵価格は四月には前年を上回る水準でありましたが、五月から八月まではかなり下がりまして、補てん基準価格を下回る水準で推移をいたしました。その後回復に向かいましたが、ことしに入って再び軟調に推移をしている状況でございます。
　こういう状況の中で、卵価安定基金から約百二十二億円の補てんが行われることになるかと見込んでおります。そういたしますと、卵価安定基金の収支の状況として見ますと、ことしについて見ますと、掛金等の収入と、それから補てん金としての支払いということで見てまいりますと、約四十四億円の赤字ということになります。ただ、幸いなことに前年度からの繰り越しが六十四億円ほどありますので、こうした赤の分を埋めまして六十年への繰り越しは約二十億円ぐらいになると見込まれております。
○菅原委員　いずれにしても、今日本の畜産業は大変な危機に立たされております。やはり畜産の振興は自給飼料の確保、飼料の自給度の向上を何といってもこれから重点的な施策にしていかなければならない、私はこう考えておるわけでございます。今日本の耕地の利用率が非常に下がっておりまして、水田の裏作等もほとんど行われなくなっております。さらに昨年の夏の干ばつ害など見ましても、あのぐらいの日照りで牧野が大変な被害を受けている。こういうような状況からいたしまして、ぜひ自給率向上のための、また粗飼料確保のための施策を強力に進めてもらいたい、こういうことを要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
○中林委員　午前中の大臣のときにも取り上げた問題なんですけれども、擬装乳製品の一つの例としてココア調製品の問題でお聞きするわけですけれども、これは相当の乳製品を含んでおります。先ほどの御答弁でも自粛指導を実は実需者にやっているのだ、こういうふうな御答弁があったわけですけれども、しかし、自粛指導をしているということでどれだけ効果が上がっているかという点で大変疑問なわけですね。
　といいますのは、昭和五十三年三月二十三日の参議院の農水委員会で我が党の下田議員の質問に対して当時の佐野審議官が、輸入数量につきましては四十七年の水準でとどめるよう自粛してもらうという一札をとっている、こういう答弁をなさっていらっしゃるわけです。ところが、昭和四十七年の一万七千五百トンから何と二万七千五百トンの水準、一・六倍に現在ふえているわけですね。これでは、自粛指導している、自粛してもらう一札をとっているという答弁からすれば随分隔たりがあると見なければならない。農水省としては大変手ぬるい指導なのではないかと思うわけですけれども、今後どのような措置をとられるのか御答弁いただきたいと思います。
○瓜生説明員　ココア調製品につきましては、その用途がいわばチョコレート、お菓子の原料というのが主力でございますし、今からもう十数年前の段階になりますと、当時ある意味ではそういう需要そのものがむしろ停滞ぎみの状況の中で当時の自粛に関するいろいろな話し合いが関係者等で行われた結果、そういう形の見通しを踏まえての自粛の一つの方向づけが当時行われたのだろうと思います。その後、そういうお菓子の世界での動向が変わっている中で若干のさま変わりがあったかと思いますが、少なくともこの三年ほどの間について言いますと、その自粛の措置に沿って輸入の数量も大体横ばいの状況でございまして、特に五十九年度については、わずかではございますが五十八年よりは少ない数量になっているという状況でございます。今後とも自粛についての指導を強めて、国内の乳製品の世界の需給に悪い影響が出ないように対応していきたい、こういうふうに考えております。
○中林委員　要は、国内で賄えるわけですね。一方で生産調整をしておいて、実は自由化品目だということで無制限に輸入を認めるようなことになったらいけないと思うのです。十数年前の話だとおっしゃいましたけれども、私が取り上げましたのは五十三年の参議院の農水委員会での御答弁なんです。そのとき、四十七年の水準にとどめるよう実は自粛の一札をつけているのだ、こういう答弁なんですよ。だから、御答弁そのものは十数年前のものではないわけですよ。わずか数年前の御答弁なわけですからね。それから一・六倍もふえている。これでは実は指導の成果が見えないではないか。一体どのような指導をなさっているのか。わずかながら五十九年は下がったとおっしゃるわけですけれども、それは高いところで下がっているわけですから、私は、乳牛を飼っていらっしゃる方々に一方で生産調整を押しつけておいてこのようにふえていくというのは、やはり指導がなまぬるいとしか言いようがないと思うのですけれども、もう一度御答弁を求めます。
○瓜生説明員　先ほどもちょっと触れましたが、このココア調製品といいますのは、チョコレートとかあるいはココア飲料など非常に限られた分野にしか使われないものでございます。したがって、この分野について、ココアなりチョコレートという形での需要があるものについては、ココアの部分に関しては国内では生産できない部分でございますから、その範囲を超えない形での自粛をしていただくというのがその一つの対応であろうというふうに考えておるわけでございまして、これを超えるということになりますと、ある意味ではココアという名目で粉乳が入ってくる、それでほかに使われるということになるわけでございますから、そういう見地からの自粛ということで指導をすることがやはり指導の上でも効果的であろう、いずれにしても自由化されているものでございますから、そういう意味では自粛のめどというものがあるかと思います。
　かつてこれの伸びが余り大きくないと見ていた時代には、したがってもっと少ない見通しもあったかと思いますが、このチョコレートなりココア飲料というものの需要がやはり最近伸びた段階で、自粛をしている中でも少し量がふえてきているということでありますが、これが急増しますとやはり国内の乳製品のマーケットにいろいろ影響が出てまいりますが、こういう形のものであれば、しかも限定されたマーケットの中の部分の原料であるという限りにおいては我が国の酪農への影響は小さいというふうに見て、ここに封じ込めておくという形の対応でこの問題を取り扱っておるところでございます。
○中林委員　酪農農家への影響が小さいと見るというのは、これは大変だと私は思いますね。やはり大きいからこそ擬装乳製品の輸入の規制を強く求めているところでございますし、そうでないと、自粛指導などということは要らないわけでございますから、ぜひ国内で賄えるものについては本当に国内で賄えるような自粛指導というものを今後とも強化していただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、昨日、肉畜に対する価格は据え置くということの答申が出て、大変遺憾だというふうに思うわけです。大臣への質問のときには、農家の実態から本当に引き上げなければ大変なんだというお話をさせていただいたのですけれども、農水省自身が出していらっしゃるこの資料から見ましても、私は、やはり引き上げなければならないという状況があるのじゃないかと思うのですね。
　繁殖牛の場合、五十七年、五十八年には一日当たりの家族労働報酬が全く出てこない。出てこないから数字も出てないわけなんですけれども、こういう大変な数字になっておりますし、肥育牛についてもわずかな額にしか上らないという完全な赤字経営になっているわけです。全国的な統計でこういう実態で、非常に深刻な状況がうかがえるわけです。この間の政府が決める畜産物の行政価格を見ますと、牛肉は五十六年から五十九年の四年間ずっと据え置かれております。養頭規模というのは、逆に一戸当たり五十五年の五・九頭から五十九年八・二頭へとふえているわけです。つまり、規模は大きくしたけれども、生産コストは高くついて収益はマイナスとなっている。一方で行政価格はずっと据え置かれている。だから、規模を大きくした農家ほど当然負債が大変多くなっているわけです。このことは、実際、この資料の中でも端的に裏づけられているわけです。
　先ほどの御答弁をずっと聞いておりますと、実は貯蓄額というのは上がっているのだ、だから、何だか肥育農家でも経営がよくなっているかのようなお話がありましたけれども、私は、これは大変大きな錯覚を農家の人たちに与えるものだと思うのですね。確かに貯蓄額というのは伸びておりますけれども、一方、負債額が大変なんですよ。昭和五十六年の肥育経営一戸当たりの貯蓄額が七百三十万円で負債額が七百五十九万円、かなり近くなっていたのですけれども、昭和五十八年の貯蓄額というのは千九十六万円、それに対して負債額が千五百六十万円ということでその差がどんどん開いていって、負債額の方がこんなに大きい畜産物というのは、この資料を見ましても肥育だけなんですね。ほかのものを見ますと、貯蓄額の方が大きくて負債額の方が少ない。これがほかの畜産物についてはすべて言えて、肥育牛の経営だけが貯蓄額と負債額が逆転している。いかに経営が大変かという実態を、農水省が出していらっしゃるこの資料からもはっきり読み取ることができるわけです。ですから、こういう資料を見ただけでも、六十年度の政策価格というのは大幅に引き上げなければとても経営が成り立たないと言えるのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○近藤（元）政府委員　お答えいたします。
　先生や生産者側から要求されておるのは、たびたびお答えをいたしておりますように所得補償方式、私ども農林水産省が試算をしておるものは、需給事情を勘案してということでお答えをさせていただいておるわけでございます。
　細かい数字は政府委員から答弁をさせていただくことにいたしましても、今経営実態が大変苦しいこと、そして、その主たる原因は過去における負債がこれからの規模拡大、経営意欲にかなり障害になる部分があるという認識には立たせていただいておる次第でございます。したがって、委員各位から御要請、御指摘もございます負債の問題については、積極的に従来の制度金融を活用しながら、新たにまた負債整理についての金融対策の検討もさせていただきたいと考えておる次第でございます。短期的に今やや経営の安定しておる畜産状況の中で、過去の負債の問題の処理はやはり重要な問題と考えており、かつ、今の価格の問題だけで処理をさしていくということは、過去の統計上からいっても、畜産価格が上がったときには消費の減退を来しておるということも明らかになっておりますので、それだけで価格を抑えるという意味では全くございませんけれども、それよりも過去の負債の問題に最重点を置いて対処していきたい、そういう基本的な考え方を持っておることもひとつ御理解をいただきたいと思います。
　数字の面は政府委員から答弁させていただきます。
○瓜生説明員　価格そのものの件に関しましては今政務次官からお答えいたしましたように、私ども需給実勢方式をとっておりまして、そして去年からことしへかけてのそれに織り込むべき要素を織り込んで試算をいたしますと、去勢和牛肉、その他去勢牛肉、豚肉、いずれもごくわずかな動きでございますので、この時点で今の置かれている状況あるいは消費地、消費者の動向などを考えますと、しかもこれが市場で価格が形成される場合の一つの指標であるということを考えますと、このまま据え置いた方がいいという判断で、昨日、畜産振興審議会の食肉部会に諮問させていただいたということでございます。
　それから今の負債と貯金の関係。確かに統計的には肥育牛については負債額の方が若干貯蓄額よりも多いという数字が見られますが、これは資産全体として見ますれば——これは資産の見方というのはいろいろ議論があるところでございましょうが、一戸当たりの資産全体として見ますと、肥育牛の五十八年度の状況では四千六百万円、五十七年度が四千五百万円でございますので百万ふえているという状況でございます。それから負債の方は、五十七年の千五百四十五万四千円が千五百六十万四千円というような形で、これもちょっとふえている。こんな形でございますので、一応このところ小康状態にあるということは言えるかと思いまして、今の価格の趨勢を需給実勢なり消費とのかかわりで考える場合には据え置くということが適当だろう、こう判断しているわけでございます。
○中林委員　私はとんでもないお話だと思いますよ。と言うのは、価格を引き上げれば消費が落ちる、これは何を根拠にしておっしゃっているのでしょうかね。今まで生産者価格というのはずっと上がったり下がったりしているわけです。その中で一貫して上がっているのは小売価格ですよ。落ちたときに下がるというようなことはないです。それは農水省の統計の中にちゃんと出ていますでしょう。そういうようないかにも生産者価格が上がっていけば消費者価格が、要するに小売価格が上がるみたいな、こんな今の実際の統計からも出てこないようなことで消費者と生産者を離反させるような御答弁というのは、どうしても納得がいきません。これは数字が示しておりますから後で見ていただければわかりますけれども、本来は私は、生産者価格そのものも今落ち込んでいる中で、小売価格というのはもっと下がってもいいのじゃないかと思っているんですよ。しかしきょうは時間がありませんから、その流通の問題では御質問はいたしませんけれども、私は、そういうような認識のもとで御答弁をされるのは納得がいかないことだけ申し添えておきます。
　そこで、牛肉の自給率は現在どのくらいで、今後の見通しはどこまで引き上げていく方針なのか。需要量、生産量、飼養頭数などの見込みも含めて、昭和六十五年の見込みをおっしゃっていただきたいと思います。
○瓜生説明員　牛肉の自給率は、需要と生産の年ごとの変動等で年によってある程度変化しておりますが、近年では大体七〇％前後で推移をいたしております。
　それから、昭和五十五年に策定されました昭和六十五年度を目標年度といたします「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、六十五年度の自給率は七一％と、ほぼ現状と同じ水準を見込んでおります。
○中林委員　あと需要量、生産量、頭数。
○瓜生説明員　六十五年までの需要の伸びといたしまして、五十三年をスタートとしておりますが、三・六ないし四・三％ぐらいかと見ておりますので、六十五年の需要の見通しは八十五万トンから九十二万トンというふうに見ております。それから、生産は六十三万トンというふうに見ておりまして、したがって自給率が七一、こういうことでございます。
○中林委員　頭数もお願いしたのですが、答えていただけなかったのですけれども、頭数も現在の二百五十万頭ぐらいから三百九十二万頭ぐらいまで拡大されるという長期見通しをお立てになっていると思いますが、自給率を見て、私ちょっと不思議に思ったのですね。五十八年度でもう七〇％の自給率ですから、六十五年で七一％、ほぼ横ばいということがこれで明らかになったわけですね。畜産の中で、牛肉が七一％というのは最低なんですね。ほかの牛乳・乳製品が八九％、豚肉が九五％、鶏肉が九六％、鶏卵が九九％と、それぞれ高水準を目途としているわけです。ですから、日本の畜産業を守って育てていくべき立場の農水省が牛肉についての自給率の見通しをこんなに低く見積もっているのは、私は、そこにはアメリカなどの外国からの牛肉輸入の攻勢をあらかじめ織り込んでいるのじゃないかと考えざるを得ないのですけれども、その点いかがですか。
○瓜生説明員　食糧につきましては、国内で生産可能なものは、生産性の向上を図りながら極力国内生産で賄うということを基本にいたしております。そして合理的な国内生産で不足する分については輸入で対応することにいたしております。このことは牛肉等の畜産物についても同様であるわけでございます。
　ただ、肉用牛の生産といいますのは、どうしても土地条件の制約が大きいということがございますし、肉用牛については、本格的な肉用としての生産が始まりましてからは歴史が必ずしも長くない状況にございます。かっては、役用でありかつ肉用である、こういう形の飼われ方、そして一戸で飼われている頭数も一頭とか二頭という状況であった。ですから、肉用として少し多頭飼養していくという生産形態、肉用牛の産地として育っていくという形態、こういうものが始まりましてから二十年ぐらいかと思いますが、そのような状況でございます。それからもう一つ、頭数を拡大していくそのテンポも中小家畜よりはどうしても高めにくい面がございます。一年一産、もうちょっと縮める努力は可能かと思いますが、大体一年一産というところが一つのめどで今まで経営が行われてきておりますから、頭数の増大という面も生理的に思うに任せない面がありますし、それから経営条件についても、飼料基盤等からいいますと、一気にふやせないという状況がございます。
　他方、牛肉の需要については、かつてのような非常に高い伸びではないけれども、ほかの食べ物に比べますとやはりその需要の伸びがかなり高いという状況にございますので、これからを見通しましてそういう生産条件を整備し、そして今まで積み上げてまいりました肉牛経営の基礎づくりを踏まえこれから大いに生産を拡大するとしても、伸びを示しておりますこの需要に追いつくにはなかなか大変であり、現在と同水準の七一％ぐらいの自給率になるのではないか、こういうふうに見通しているわけでございます。
○中林委員　昨年、アメリカの牛肉の輸入枠拡大を押しつけられたことに対する大変激しい農家からの反発があったばかりでございますから、輸入を見越したものではないというふうにおっしゃるのだろうと思うのです。しかし、今の御答弁の中にもありましたけれども、私はやはり、我が国で生産拡大可能な数少ない作目ではないか、こういうふうに思うわけですよ。しかも、我が国の牛肉生産の力量というのは、今のままではだめですけれども、本当に国がきちっとした施策さえ十分とれば、自給率をもっと高めていくことができるのではないかと私は思います。歴史が浅いというふうにおっしゃったわけですけれども、これは需要量との関係もありますけれども、かつては九五％の自給率になっていた、これが昭和四十年ですね。それからどんどん下がって、若干上向いたという状況なんですよ。どんどん下がっていったのは、やはり牛肉の輸入がなったその時点から非常に自給率が低下している歴史的な数字が示されていると思います。ですから、本当に輸入量を抑えていけば、その分、国内の牛肉生産量はもっと伸ばすことができると私は思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○瓜生説明員　牛肉の自給状況の過去の流れを見てみますと、ある段階で非常に国内での供給力が落ちてきた時期がございます。これは、いわば役肉用の牛の飼い方から肉専用の牛の飼い方へ移り変わっていく段階で役用の牛がトラクターなどに置きかわっていく、そういうプロセスが一つ、もう一つは、酪農で生産されます乳雅子牛がまだ必ずしも十分に活用されていないような状況の段階、こんな時期に牛肉の国内での供給力が落ちまして輸入がふえるというような状態の時期があったというふうに考えております。国内で供給できるものはやはり国内でできるだけ供給していくという見地は、特に大家畜の場合には、国土の高度利用とか地域農業の振興という角度から見ましても非常に重要でございますので、そういう側面も踏まえて生産力を高めたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いろいろ技術条件なり経営条件で思うように伸ばしにくい状況もあることは事実でございますので、それだけにいろいろなことに力を入れていかなければいけないと思っておりまして、個々の経営の中での飼養規模の安定的な拡大を図りますとか担い手を育成するとか、それから飼料自給度を向上させていきますとか、あるいは肥育期間を短縮して、経営としてより経済的な飼い方を考えていく、あるいは地域内あるいは経営内の一貫生産を推進して産地をつくっていくというような形で生産を増強していきたいと思いますし、さらには、最近いわゆるバイオテクノロジーの展開の中で、受精卵移植の技術などもかなり成果を上げつつありますので、こういったようなものも実用化をする中で、今まで私どもが前提条件にしていたものを変えていくような新しい動きが出てくることも期待できるかと思いますので、今後とも国内での肉用牛振興に大いに力を入れていきたい、こういうふうに考えております。