Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。
　また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。
　現在、岐阜県において要望額を取りまとめていると承知してございます。岐阜県の意見をよく聞きまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　岐阜県、また岐阜市の現地もフル稼働で対応しているということでありますので、是非、国からのバックアップ、支援をよろしくお願いいたします。
　こうした個別の事案を含めて、今後、人、物の国際的な大交流の時代でございます。海外からの有害な生物、細菌の侵入リスクは高まる一方でございまして、より高度な危機管理が求められていると考えます。
　現場対応に忙殺される県あるいは地元の自治体にその責めを負わせるのは荷が重過ぎるというふうに考えます。農水省が積極的に関与をし、県単位から近県を含めた広域的な情報共有化を行って原因究明の精度を高めるなど、リスクに合わせた新たな体制を構築しなければ、今後予想される更に大交流の時代に予想される危機に対応できないのではないかというおそれを抱いております。
　こうした危機管理体制の強化について、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸入動畜産物の検査を行う動物検疫所につきましては、家畜防疫官の増員等によりまして、現在も体制強化に努めているところでもございます。
　また、本年八月に中国で確認をされましたアフリカ豚コレラにつきましては、中国からの入国者を対象とした検査の強化ですとか、さらには航空機内アナウンスによる畜産物持込禁止の周知などの水際対策の徹底を図っているところでもございます。
　一方、情報共有も重要と考えておりまして、岐阜県のこの豚コレラにつきましては、防疫の進捗状況等の情報をお隣の愛知県を含む全都道府県に対して速やかに提供もいたしております。その上で防疫の徹底を促したところでもございます。そのほかに、人手が不足をしている場合には他県から応援人員を派遣するなど、迅速な防疫措置も支援をしているところでございます。
　引き続き、委員御指摘のありますように、家畜伝染病の防疫にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、外国人の受入れについて御質問したいと思います。
　これ、一方で、入国管理法の改正案については、衆議院の法務委員会で審議されているということで、これはしっかり法務の分野でやっていただくとして、この農業あるいは畜産業、水産業においてどのような必要性、また、人手不足の解消策、生産性の向上をした上で、それでもなお必要な場合にどのような受入れ方をするか、これはしっかり農水の分野で、法務とは別にですね、しっかり審議をしていきたいというふうに思います。
　その上で、私、実は十年近く前ですけれども、当時、私、厚生労働省に勤務をしておりまして、これは日本社会初めての体験だったわけですけれども、当時、インドネシアやフィリピンとＥＰＡ、経済連携協定を結びまして、看護・介護人材の受入れというのを始めた当時の担当者でございました。なかなか初めての体験でありまして、看護師試験の国家試験に受かりにくい、振り仮名を振ってほしい、あるいは褥瘡という漢字が難しい、そもそも初年度は三人しか受からずに大量の方が帰国させられるのではないか、様々な課題を経て、今ようやく安定した制度になりつつあります。
　外国人の受入れについては、様々な課題はありますが、この日本社会が必要とされているその中において、やはり前向きに、日本に来ていただけるそうした方を受け入れ、かつそうした方とどうやって共生をしていくか、そうした観点で前向きに議論をしていく必要があるのではないか、そうした中でこうした課題を一つ一つクリアするべきではないかと。最初から課題があるから受入れはできないというのは拙速な考えではないかなというふうに、私自身、経験から考えております。
　その上で、今回の農業人材、これは先回、私の時間で質問させていただきましたので、本日は外食業についての受入れについてお伺いをしたいと思います。
　まず、骨太の方針二〇一八、本年六月に閣議決定をした方針でございますが、その中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材が受入れが必要と認められる業種において受入れとされております。
　そうした意味で、現在、外食業についても政府として受入れを業界とともに検討されていると承知しておりますが、それ以前の問題として、外食業における生産性向上、あるいは国内人材確保についてどのような対策を講じられているのか、その点、お伺いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　外食業におきましては、各企業の規模や業態に応じまして、店舗内調理の機械化や動線の見直しによる省力化、セルフオーダー等によります接客サービスの省力化、あるいは、加えまして、各種業務のＩＴ化等、生産性の向上に取り組んでいるところでございます。また、営業時間の短縮、定休日の導入や、高齢者や女性が働きやすい職場環境の整備等、働き方改革を進め、国内人材の育成確保の取組を進めているところでございます。
　農林水産省といたしましても、生産性向上や働き方改革を進めるためのマニュアルやハンドブックを作成いたしまして、これらの取組の普及を図っているところでございます。
○里見隆治君　是非、そうした取組を更に積極的に進めて、その上での労働力不足、人手不足対策というものを順番立ててやっていただきたいと思います。
　この今のお考えに基づいて、もう既に外食業における人材不足の状況、外国人材の受入れ見込み数を公表されておられますが、今の政策と併せてこの人数の裏付け、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　外食業の人材不足の見込み数につきましては、現在の外食業の従業員は約四百七十万人でございます。宿泊・飲食サービス業の欠員率は五・四％であることから、現在の人手不足数は約二十五万人と推計をしております。
　五年後につきましては、従業員数を直近と同水準の約四百七十万人、欠員率はトレンドを踏まえると六・三％と推計されることから、五年後の人手不足数は約二十九万人としております。このうち、生産性向上の取組で約十一万八千人、国内人材の確保で約十一万八千人ということで、両取組で二十三万六千人の人手不足を解消したといたしましても、五年後には約五万四千人の人材不足が生じる見込みでございます。
　なお、五年後の新たな在留資格による受入れ見込み数は、業界団体、企業等からの聞き取りに基づき推計いたしまして、四万一千人から五万三千人というふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今、今後の受入れ見込み数ということで御説明をいただきましたが、これ、単に足りないから受け入れるということではなく、やはり一定の専門性、技能を有するという前提の上で今審議中の特定技能という在留資格で受け入れるということになりますと、この線引きですね、一定の専門性、技能、これはしっかりと我々も確認をしていく必要があろうかと思います。
　この外食業において特定技能の資格で働く場合の専門性、技能とは何か、分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。
　例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。
　試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。
○里見隆治君　かなり、今のお話を聞くと、一定の専門性、技能ということは必要だということなんですけれども、その試験をしっかり厳格にやっていく必要があるということと、それから、今も触れられましたが、やはり接客あるいは衛生管理ということになりますと、相当程度の日本語も必要になろうかと思います。お客様とのコミュニケーション、また他のスタッフとのコミュニケーション、やはり日本語も非常に重要だというふうに思います。
　私、先ほど、自らの経験ということで申し上げましたけれども、接客、看護、介護に限らず、十年近く前に外国人の雇用対策をしていたときに、当時、リーマン・ショック直後で日系人の皆さんが失業され、その後再就職をするのに、そもそも日本語ができないというところがネックになったと、そういった経験もございました。いわんや、こうした接客、衛生ということを考えますと、日本語の重要性、大変重要なものがあろうかと思います。
　私自身、日本語教育推進議員連盟というところで超党派で、今、議連の中で、こうした外国人の受入れに当たっての日本語教育、これを振興していこうということでの議員立法も現在準備中でございますけれども、こうした日本語という観点でどのような、外食業における必要の程度、また試験をお考えなのか、その点確認をしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、外食業におきましては、商品説明やクレーム対応など、一定程度の日本語能力を有することが必須であるというふうに考えております。
　日本語能力の試験につきましては、日常生活に必要な日本語については、業種横断的な国際交流機関の新試験等の活用を想定しております。加えまして、業務に必要な日本語については、技能試験の中で問うていくことと考えております。
　なお、このような特定技能一号人材は、外食業におきましては母国語を活用したバイリンガルの接客対応が可能な人材ということになりますので、今後増加が見込まれるインバウンド対応の貴重な戦力になるというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今、るる、試験の作成も含めて今後様々な準備が必要であるという御説明でございました。是非、しっかり受入れ体制、また環境整備を丁寧に進めて御準備をいただきたいというふうに思います。
　したがって、この外食産業における外国人の受入れ時期、これは、必ずしも法律案で想定している施行時期と同時である必要はなく、しっかり準備が整った段階で外食業としてスタートするという、そういった考えでよろしいのではないかと私自身は考えております。
　農水大臣、今後こうした準備、また環境の整備についてどのようにお取組をされるか、お考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私も、里見委員の御指摘のとおりだと思っております。
　この外食業におきましては、もう御承知かもしれませんけれども、有効求人倍率、欠員率共に他業種に比べて高水準でもあります。特に、調理、接客、給仕の現場をマネジメントして取り仕切る知識、能力を有する即戦力の人材不足が深刻であるということであります。
　今御指摘をいただきましたとおり、これは、試験の内容はもとより、受け入れる企業の体制準備等十分な準備を行った上で、年々増加するインバウンドへの対応も見据えながら、一刻も早くこの新制度を活用して、長期的雇用が可能な外国人材の確保を図ってまいりたいと存じております。
　しっかりと準備をしながら受入れをしていただく、このことは最も肝要なことだと思います。
○里見隆治君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　もう最後、時間がございませんので短めに御質問しますけれども、この外国人の受入れと並んで、本国会で日ＥＵ・ＥＰＡ、これも他委員会所管でございますが、農水としても、しっかりこれ見ていかなければならない。その中で、ＴＰＰ11また日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えて、どうしても、これ畜産等が代表例に挙げられますけれども、一方の野菜など園芸作物の競争力強化、こうしたことについて、高性能機械また集出荷施設の整備なども進め、強い農業をしっかり進めていく必要があると考えますけれども、最後に副大臣の御見解をお伺いして終わりたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。
　我が国の野菜等の園芸作物でありますが、委員の御地元愛知県が全国第一位の作付面積でございますキャベツを例に申し上げますと、国内消費量に占める輸入の割合は二％程度でございまして、関税率も三％と低率でございます。また、輸入の九割が中国からということでありますので、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどないのが現状でございます。ですから、このＴＰＰ11あるいは日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって特段の影響は見込み難いと考えておりますが、一方で、委員が御指摘のとおり、野菜等の園芸作物の更なる競争力強化は大変重要であると考えております。
　このため、農林水産省では、園芸作物の生産を拡大し、生産性の向上等による競争力を高めるため、産地パワーアップ事業による高収益な作物等への転換に必要な高性能機械や集出荷施設整備の支援、園芸作物生産転換促進事業による水田地帯での新たな園芸産地の育成を通じた生産拡大、加工・業務用野菜生産基盤強化事業による作柄安定技術の導入等を通じた生産基盤の強化等の対策を進めているところであります。
　これらの対策を着実に実施することで野菜等の園芸作物の産地競争力強化が図られるよう、必要な予算を確保し、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○里見隆治君　終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問する前に、今日、今三番手として立っておりますけど、質問順番の入替えがありました。昨日、野党筆頭あるいは与党筆頭の理事などの協議をいただいて、各会派の御了解を得て、私のわがままを許していただいて三番手に立たせていただきました。全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　それから、質問のタイムスケジュールをちょっと見ているというと、与党の自公の皆さんがかなりの時間の配分に配慮があったことも確認できて、相当努力したんだなというような思いで、感謝に堪えません。
　それでは質問をさせていただきますが、質問の前に、農林水産物に関する災害、自然災害の被害の累計が、ちょっと調べているうちに資料にぶつかったんですが、この五十年間の被害の累計が出ているんですね。
　昭和三十九年から平成二十七年度の五十年間、おおよそ五十年間ですが、この被害額を見ていますとかなりのもので、項目が地震と津波、火災あるいは台風、豪雨、雪害、冷害、低温害、竜巻、干ばつ、その他とあるんですが、その間に、その中で東日本大震災を含む統計を、資料を見てみますというと、この地震、津波による東日本大災害、これが全体の一二・二％を占めているんです。それを抜いて見るというと三・〇％ですね、地震、津波による。それをトータルして見ますというと、含まれると、風水害関連では、いわゆる東日本大震災を含む場合は、風水害関連で見ているというと全体の六八・八％、特に、台風などの豪雨で四六％、雪害や冷害で二一％と大きく占めております。それから、大災害を除いて見ますというと、台風、豪雨が五一％、当然ながら上がってまいります。雪害や冷害は二三％ということで、この場合は、風水害関連で七六・〇％ですね。
　それぞれ金額を見ますというと、東日本大震災を含んだ場合は六八・八％に対して被害額が二十五兆円、除いた場合は二十三兆円、当然のことながら、いかに地震、津波、東日本大震災が高額を占めているか、大きかったかがこれで読めるわけです。そうしますと、五十年で雑駁で二十五兆円というと、年間五千億ぐらいの被害額になるんですね。
　これ別に、大臣、ちょっとこれで言質を取ってどうのこうのじゃなしに、年間平均五千億という災害額は、災害国日本として、おやっというのか、あれっというのか、こんなものだなというものなのか、ちょっと感覚的なものになるんですが、聞かせていただきたいなと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　何とお答えをしていいのでしょうか。災害に対する被害額というのは少なければ少ないほど私はいいと思っておりますので、おやとも思いますし、あれとも思いますし、いや、もっと少ない方がという、そういう感覚でも、複雑な思いもございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　私は、こんなもんで済んでおったかなと思っているんですね。割と思ったほどは行っていないんじゃないのかというような思い、これはまあ、それぞれ感じる人の自由裁量ですから、正論はどっちにもありません。
　これから質問したいんですが、こういうことを踏まえながら入りたいと思います。
　これは災害額であって、それから起こって、今度は災害をなくそうという、いわゆる国土の強靱化策が入ってくるわけですが、そういう対策費とはまた別になるわけです。これ、被害額だけですね。対策費はまた別になっていきます。これは、国土の強靱化策が打たれて、こういう歴史があって打たれてきたわけですから、それについて少し質問させていただきますけれど。
　まず、機能保全の対策として、農道や林道橋あるいはその両方のトンネルなどが無数にあると、こう思うんです。そのうち、これ古い規定で、変わったかどうか。あるいは、規定はそのままで、要件はそのままでまだやっているかどうか分かりませんが、大体これ見ますというと、規模が農道橋、これで十五メーター、幅十五メーター以上、林道で四メーター以上、これが要件を満たす、施設計画の策定をするときに、これが要件だというようなことの条件があるんですが、今なおこういう状況で推移しているのかどうかをお答えいただきたい。
○大臣政務官（高野光二郎君）　儀間光男委員にお答えをします。
　農林水産省では、所管するインフラの維持管理、更新を着実に推進する中期的な取組を、方向性を明らかにするため、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定し、この計画に位置付けられた施設について、施設管理者、これは都道府県とか市町村でございますが、点検、診断を行い、平成三十二年度までに各施設の維持管理、更新等について定めた個別施設計画を策定する取組を進めていただいております。
　御質問にありました農道については、橋長、橋の長さでございますが、十五メートル以上の橋梁とトンネルだけではなく、橋長十五メートル未満の橋梁や道路ののり面、斜面など、また、林道については、橋長四メートル以上の橋梁とトンネルだけではなく、橋長四メートル未満の橋梁や擁壁などについても、施設管理者、県や市町村の判断で必要と思われる施設を個別施設計画の対象にしていただければ対応させていただきます。
　農林水産省としては、施設管理者である都道府県、市町村が行う農道及び林道の点検、診断、個別施設計画の策定及び同計画に基づく補修、改修等の保全対策が円滑に進むよう、費用も含めて引き続き必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　もう一度確認しますが、平成三十二年度までにはこの調査が完了すると、そういうことですか。
○大臣政務官（高野光二郎君）　三十二年度までに市町村と県に対してその計画を上げていただくようにお願いをしておりまして、順次上がってきている状況でございます。
○儀間光男君　よく分かりました。
　ひとつ、しっかりしてやらぬというと、かなり国土が古いだけに、国土が古いというのは変な話ですけど、特に山国である日本ですから沢や滝や川などいろいろ難しいところがあって、こういう規定をしていてはなかなかうまくいかぬのではないかという心配があったからです。
　しかも、私の体験談なんですが、昭和五十五年に沖縄で大きな竜巻がありました。そのとき、私の出身の村である伊是名島という北部の小さな離島ですが、どういうわけか、ここだけが竜巻通って、島全体を通ってしまって甚大な被害出したんです。ところが、災害復旧事業を国に申請したら、要件を満たさないと。それには五千名以上の人口と幾らかの、忘れましたが、面積が要るんだといって、要件満たさぬからもう駄目だと言われて、大騒動して、県挙げて、開発庁を挙げて、指定して復旧をさせてもらった経緯があって、あのときのことを今思い出して確認したところです。どうぞ、そういうことのないように、災害が起きたらどんどんどんどん復旧させていくというようなことにしていただきたいと、こう思います。
　次に、これは前回の質問の延長になりますが、農業水利施設のストックマネジメント。前回聞いたときに、調査に行った広島の例を挙げて二万か所と言ったんですが、大臣は、大臣だったかな、全国では十九万か所もあるんだと、その中で、急ぎ修復やあるいはいろんなことをしなければならないのと大丈夫なのというようなことがあるとおっしゃったんですが、急ぎ修復対象となるのは何か所あって、あるいは調査されて何か所がそういうことになったのか、その調査結果があればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　ため池の関係でございます。
　七月豪雨後、全国で下流に家屋などがあって決壊すれば被害を与えるおそれのあるため池が約九万数千か所ございましたが、そのうち、現地へ行ってもなかなかため池が見付からないとか、あるいは地図上に落とされているはずのものがなかったり、いろんなものがあって、結果的に八万八千か所のため池の緊急点検を行いました。
　その結果、何らかの応急措置が必要と判断されたため池の数は千五百四十か所でございまして、貯水の緊急低下とか、あるいはブルーシートでその亀裂の入ったところを覆いかぶせるという、そういう措置を徹底したところでございます。
　この応急措置を行った千五百四十か所のため池については、何らかの本格的な対策、これが必要になると思っておりますが、一つは、土砂、流木の撤去など地元で対応済みのもの、これが約四割、そして災害復旧事業や補助事業等で今後対応するもの、これが約三割、現在関係者で対応策を検討中のもの、これが約三割という割合になっておりまして、地方公共団体とも連携をしながら今後適切に対策を取っていく必要があると考えております。
　一方、委員の御指摘の全国十九万か所あるため池については、これを全て一挙に予算措置をして整備するというのは非常に現実的でない、難しいということから、まずは、国が防災重点ため池の選定基準を今回見直しましたので、都道府県においてそれを再選定を行っていただくということをした上で、全ての防災重点ため池で、ため池のマップや緊急連絡体制の構築、浸水想定区域図の整備、こういったソフト対策を速やかに行っていただくということと、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から優先して、ハザードマップの作成とか具体的なため池の改修、補強、こういったことを進めることとしたいと思います。
　加えまして、農業上の利用が低下したため池、これも今回少なからず確認できましたので、そういったため池については必要に応じて代替水源を確保した上で廃止を行うというような防災・減災対策を中長期的観点から推進してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　十九万か所のうち何万か所を調査されて千五百四十か所になったんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　全国のため池は十九万か所あって、今回、下流に家屋等があるため池、これで緊急点検を行ったものが八万八千か所ございました。約半分ですね。緊急点検を行った結果、千五百四十か所に堤体のクラックとかあるいはのり面のすべりとか、あるいは段差が生じていたり、こういったところが確認できて応急措置を行ったということでございます。
　応急措置でとどまると非常に危険なものもございますので、本格的に復旧をする必要があるものもあるので、そういったところは今後早急に対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。
○儀間光男君　農業用水、全体量は減っているんですか。増えるんですか。
　それと、江戸の時代から多くのため池が必要としてきて治山治水されたわけですよ。ところが、長く経過して施設が近代化されたりいろんなことをやっていくと、当時必要だったため池が今はリスクとして残されているという感じがしてならないんですね。それなら、そのリスクを解除しないというと、ため池の被害リスクというのはずっと残るわけですよ。だから、今緊急に対策しなきゃならぬのが千五百四十か所発見されたなら、あるいは長期、中期のスケジュールの中でため池をやめてしまうのか、あるいは更に整備をして応急してもっとやるのか、つまり、やめにした、やめようというため池の代替施設としては水量は確保していかぬでもよいのかどうか、その辺をお示しいただきたい。
○政府参考人（室本隆司君）　一点目の河川水から取る農業用水の量でございますが、これはほとんど横ばいで、河川水の全使用量の三分の二が農業用水であります。ですから、これは減ってもいないし、ほぼ横ばいだとお考えいただければいいと思います。
　それから、ため池のリスクでございますけれども、先生おっしゃるように十九万か所全てが使われていないわけではなくて、使われていないものは恐らくそのごく一部のため池だと思っております。そういったところが堤体が残ったまま全く使われていない状態であれば、これはやっぱり水がたまってしまうので積極的に取り除く、除去する、廃止をするということをやる必要があると思いますし、ちょっとでも使っているため池があれば、例えば近傍で井戸を掘って地下水を手当てして、ため池はもう廃止をしてしまうというようなことをやっていく必要があると思っています。
　そこは、ため池の管理者、水の使用者ですね、そういったところとも密接に相談をしながら進めていく必要があって、使っているものをむげに、はい、廃止をしますというわけにはやっぱりいかないものですから、丁寧な説明をやった上で県市町村の考え方も取り入れながらしっかり進めていきたいと、こういうことでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それじゃ、自然災害が発生するというと、真っ先に甚大な被害を被るのは恐らく農林水産業、あるいは河川などがありますから国交、あるいはいろいろ山肌を取られたりしますから環境、この三省が中心になって災害対策があると思うんですが、この国土の強靱化政策は平成二十六年でしたから閣議決定されて四、五年になると思うんですが、災害はどんどんどんどん人を待たず時を待たず起こっていくんですけれど、国土強靱化対策で災害が減災されたとか、あるいは災害が避けられたとかいうような実績、効果を確認できる場所ありますか。
○政府参考人（室本隆司君）　個別の効果というのは幾つかはじいております。ただ、それを、防災・減災対策をやったところの掛けたコストと、それから全ての効果を合算したもの、いわゆる包括的なＢバイＣというか、ベネフィットとコストの関係を出したものというのはございません。個々には、それは計算で出した地区はございます。
○儀間光男君　ですから、例えば、これＢバイＣばっかり言っていったら、災害はＢバイＣが合わぬから対策しないなんてなるというと、危険箇所で人命もどんどん損なわれていくし、環境も壊されていくというような大変な甚大な被害に及びかねないということですから、ここはまず、ＢバイＣも大事ですが、緊急を要するんだというところには何をさておいてもやっていかなきゃならぬというような不文律をつくって、それに臨んでいかないというといけないと思うんですが、その辺をどう見解されるか、お示しください。
○政府参考人（室本隆司君）　ＢバイＣと申し上げたのは、例えば耐震化をするときにもいろんなやり方がございます。ですから、その費用対効果の中で最大限その効果的な対策を早急に講じていくという意味でのＢバイＣということでございまして、農水省としましては、先生おっしゃるように、危ないものを放置しておくというわけにいかないものですから、今ある防災・減災対策予算、それから、三年間の緊急点検の結果、臨時特別の措置という話が出ておりますので、そういったものも活用しながら、急ぐべきところは急いでいくというスタンスでございます。
○儀間光男君　例えば──もう終わりなの。困ったな、一つ残してしまうんですが、またシリーズ物で次やりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　この委員会の皆さんとともに、八月二十七日でしたか、広島県、岡山県の災害視察に行きました。非常にタイトな日程でしたけれども、いろんな勉強をさせていただいて、地元北海道に戻ることになりました。
　いろんな経緯はあるんですけれども、実は、八月三十一日に、北海道胆振東部地震の被災地となりましたむかわ町、厚真町、安平町にちょうどお邪魔をさせていただくことになりました。
　北海道選挙区は御案内のように大変広いところでありますので、六年間の任期の中でしょっちゅうお邪魔をするというわけにはまいりません。そんな中で、むかわ町、厚真町、安平町というふうに伺ったんですけれども、それぞれ、厚真町の役場で町長さんと、広島、岡山で得た私が感じたこと、住民をどう守っていくのか、危機管理の心得など意見交換をさせていただいたことを昨日のことのように覚えているわけであります。
　そして、本来、厚真町から安平町に向かうと通らない道路に、今回の映像に映りました被災地吉野地区があります。たまたま、様々な陳情を受けて、現在、建設現場はどうなっているのかなということで、厚幌ダムというダムの建設現場を見に行くことにして、そこにすばらしい農地を見てきたわけであります。そこの場所がおうちもろとも土砂に潰されているということで、大変衝撃を受けたわけであります。
　後にお話をさせていただきますけれども、北海道民全てがブラックアウト、停電の被災者ともなりましたけれども、あの厚真町を中心とした被災地の映像は、本当に胸が痛む映像でございました。その後、鉢呂議員も徳永議員もあるいは紙議員もそれぞれ被災地に行っていろんな要望を受けてくる中で、私たちも、ささやかながら政府にもいろんな要望も伝えさせていただきました。たまたま先ほど三町の町長さんがそろって見えられて、事細かにいろんな要望を聞いてもらって、いわゆる二次補正の中に様々なことを盛り込んでいただいたと、そういう報告がございました。何とか町長さんの思いどおりに補正予算が組み込まれることをお願いをさせていただきたいというふうに思う次第でありますが、そんな中で、まだ不安な部分があるということで吉川大臣に確認だけさせていただきたいと思います。
　先ほど藤木委員からもお話がございました農業協同組合の施設のことであります。
　この地域には、とまこまい広域農協とむかわ農協と二つあるわけでありますけれども、とまこまい広域農協の共同利用施設だけでも十四億円の被害があって、なかなか今までの折衝の中では、まあ完璧に面倒を見てもらえない状況だということであります。そして、三町長は意思強く、一戸たりとも離農させたくない、こういう強い思いを私たちにも披瀝をされました。
　営農、苦しい中からの復活であります。ただでさえ大変な努力が必要な状況であるのはもう委員の皆さんは御承知おきのとおりでありますけれども、そんなときに、やはり励ます対象であったり、あるいは肩を組んで一緒に頑張ろうという対象が多分農業協同組合なんだろうというふうに思いますけれども、その肝腎の施設が大きな被害を受けて大変厳しい状況であるということで、町長さん方、大変憂慮されておられます。
　第二次補正予算から三十一年度本予算に向けて多分粘り強く交渉されるというふうに思いますので、この農協の共同利用施設についてこういう要望があったなということを吉川大臣についてはお酌み取りいただいて、粘り強く担当者とともに何かいい道はないか考えていただくことをお願いをしたいと思いますので、吉川大臣から一言だけ御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　共同利用施設につきましては、私も大臣に就任する前に被害を、状況というものも見させていただきました。老朽施設でもございましたけれども、それにしましてもこの共同出荷、集荷施設というのは農家の皆さんにとっては大切な施設でございますので、これからも地元の御意見、御要望に応えて、先ほど藤木委員にもお答えをいたしましたけれども、この対応方についてはしっかりとやらせていただきたいと、こう思っております。
○小川勝也君　よろしくお願いします。
　私が現地にお伺いしたのが八月三十一日、そして、その後、風台風があって、九月六日、地震の発災になるわけであります。大変、未曽有の停電ということで生活も大変でありますし、札幌も、もう全域停電でありましたので仕事にならないわけであります。道庁に行くのにも多分邪魔になるだろうということで、私個人としては、住民の皆さんがどういう御苦労されているんだろうかということで、コンビニとかドラッグストアとか、スーパーとかホームセンター、いろいろ見させていただきました。その後、スーパーの棚に牛乳と納豆がなかなか戻らないということでいろんな思いをはせたわけであります。そして、もう大臣も御案内のとおり、衆議院でも議論の対象になりました。酪農家の方々が、停電ということで搾れない、そして、牛の中には乳房炎にかかる牛もいた。そして、残念なことに、そのことによって命を失う牛も出た。そして、何とか発電機を工面して搾乳できたとしても、いわゆる生乳加工場が稼働しておりませんので廃棄せざるを得ないと、こういう状況になったわけであります。
　様々なＴＰＰやＥＰＡの対策も含めてでありましょうけれども、酪農はずっと苦しい経営の歴史でありましたけれども、乳価も副産物もそこそこいいなと思っていたときに精神的にも経営的にも大きなダメージを受けたわけであります。
　北海道は酪農王国でもありますし、これからも日本のいわゆる乳製品や生乳のいわゆる生産現場として大きな役割を果たしていくことになります。ですので、酪農家の皆さんの非常用発電設備はどうすればいいのか。あるいは、経済産業省からの報告によりますと、沖縄県と北海道だけが全域ブラックアウトの危険性がある、しかし本州や九州、四国はその懸念はほとんどないと、こういうお話があるわけであります。ですので、北海道や系統関係からもいろんな要望が出てきているでありましょう。
　酪農家に対しての発電設備の補助、あるいは生乳、あるいは乳製品加工施設に対しての補助、現在までに農林水産省としてどのような政策を用意されておられるのか、披瀝をお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員御指摘のとおり、まさにこのブラックアウトというのは私どもも想像できないような状況でございました。特に私が安堵をしましたのは、このブラックアウトで停電をしていながら交通事故が全くなかったということは、本当に私は不思議だったと思います。ガソリンスタンドにも長い長い列ができました。お話がありましたように、スーパーマーケットあるいはコンビニから乳製品が消え、納豆だけじゃなくて豆腐類なども消えておりました。本当に深刻なことで、これはもうあってはならない、起こしてはならないことだと私自身も強く強く感じたところでございます。
　酪農関係、今御指摘をいただきましたけれども、まさに酪農関係の皆さん、御苦労をされました。約二万トンという大量の生乳を廃棄せざるを得なくなるような状況にもなりました。
　そこで、これはホクレンもこの廃棄をした生乳に対する対策というものもおつくりをいただきましたし、政府、私どもといたしましても、非常用電源のこれからの対応方も含めて、酪農家の皆さんに対して、しっかりと寄り添いながらいろいろな手当てもしてまいるところでもございますし、今でも緊急的な対応もさせていただいておりまするけれども、酪農家、あるいは貯乳施設、乳業施設、漁港等、二十項目につきまして重要インフラの緊急点検を行いまして、その結果と対応方策を今般取りまとめたところでございます。
　御指摘いただいた酪農、乳業におきましては、停電時の対応計画を作成していない施設等の存在が判明したことから、全国の十のブロックにおいて、生乳の流通実態を踏まえた停電時の対応計画を策定することといたしました。この停電時の対応を推進するための緊急対策を年内に取りまとめて、三年間で集中的に実施をしたいと、こう思っておりまするけれども、酪農、乳業におきましては、対応計画を推進するために、既に実施している酪農家への発電機への導入支援に加えて、乳業工場への支援の必要性についても検討していきたいと、こう考えております。
○小川勝也君　あわせて、私が先ほど申し上げましたように、全国一律にリスクがあるということではないわけであります。儀間先生お帰りになられましたけれども、北海道と沖縄だけが、いわゆるほかの電力会社との連系線が沖縄の場合はない、北海道の場合は容量が小さいということで、リスクがあるわけであります。このブラックアウトによる被害は、例えば小売店、あるいは流通、全分野に及ぶわけであります。当然、ホテルや飲食店もであります。
　全てのことを議論するわけにはまいりませんので、今日、水産庁長官がお見えですので、例えば漁港施設、市場、水産加工場、北海道だけがリスクを負っているということであれば、様々な非常用発電設備に対して要望があってしかるべきと存じますが、水産庁としての現在までの考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　水産関係についてお答えいたします。
　水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。このため、水産物の持続可能な生産流通機能を確保するため、荷さばき所等、重要施設の浸水対策や非常用電源の設置等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、水産加工業についてのお話もございました。
　水産加工業につきましては、現在、事業者が構成員となる水産加工業協同組合等が浜プラン策定地域内にあり、かつ、同地域において資源管理の取組が行われている等の要件を満たす場合に浜の活力再生交付金を活用した非常用電源施設の整備が可能でございます。
　こうした施策内容につきまして、機会あるごとに関係者に周知していきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　是非よろしくお願いします。
　それから、先ほども、いわゆる胆振東部地震の被災地が二次補正に様々な要望を盛り込んでいただいているということでございますので、後ほど吉川大臣からは、第二次補正、総理からどんな指示があって、どのような今内容で進捗しているのかお伺いをしたいと思いますけれども。
　あわせて、地元のことをお伝えをするといっても、吉川大臣も同じ北海道でありますので共通認識だろうというふうに思いますけれども、北海道は、震災、ブラックアウト、その前の台風、それに加えまして、未曽有の農産物の不作の年が重なりました。米も不作、麦も不作、豆も不作、そして牧草も不作であります。牧草、一番が相当悪かったのと併せまして、農業の経営のマインドというのは銭金だけではないわけであります。牽引をしてきました、すなわち景気を牽引してきました酪農家の皆さんの大きな投資が、今年はかわいい牛たちが乳房炎にかかる、こういったことのマインドもあって、非常に北海道が年末にかけて不況になるのではないかというふうに危惧をしています。
　そんな状況を大臣がどういうふうに把握されておられるのかということと同時に、北海道はもう御案内のとおり、稲作も水田も経営規模が大きいわけでありまして、すなわち、作柄がいい年は投資意欲が、バロメーターがアップしますので、また、関連設備を大きくする、充実させる、農業機械を購入する、更新する、様々な経済の牽引役を北海道農業が果たしてきたわけであります。
　今回の災害と不作と併せて北海道は大変なことに今なろうとしておりますので、第二次補正の中身、私は分かりませんけれども、そういったことも加味していわゆる無理のない範囲で、いわゆる農業者やあるいは酪農・畜産分野で、今年はつらかったけれども投資しようかと思うような工夫があると有り難いなというふうに正直思っておりますので、そういった工夫を農林水産省全体でお考えいただいているのかどうか、そういった北海道の状況を地元出身の大臣として省内にお伝えをいただいているのかどうか、吉川大臣からお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員御指摘のとおり、北海道は今年は、三十年度産の米の作柄が、六月の中旬から七月中旬の低温、日照不足の影響によりまして、水稲はですね、十月三十一日に公表した作況指数では九〇、特に地域的なばらつきも若干あると私も聞きました。小川委員の地元の上川管内が少し悪かったという状況ではなかったかと思いますし、空知管内もいつもよりはそんなに良くなかった、道南が若干、空知や上川管内と比べて良かったというお話も聞きました。
　小麦に関しましても、これ十一月二十日に公表した十アール当たりの平均収量対比で八五と、これは本当に、十勝の方も道央の方も小麦に対しては今年は悪かったという話は私も聞いております。
　またさらに、今牧草ということもございました。大豆の作柄も今、今後の統計調査の結果を待つ必要はありますけれども、道庁からの、北海道庁からの報告によりますと、さや数が少ないとの報告を受けておりまして、いずれも芳しくない状況であると認識をいたしております。
　第二次補正に関してでありまするけれども、十一月二十日の閣議におきまして、総理からは、追加的な財政需要に適切に対処するために、平成三十年度の第二次補正予算を編成する旨の御指示があったところでもございます。具体的には、まず一つ目には、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策、さらには、二つ目には、重要インフラ緊急点検の結果等を踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきもの等を計上する方針が示されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、私自身は地元北海道ではありまするけれども、地元の北海道はもちろんでありまするけれども、全国でも今年は災害、台風等の災害も、被災に見舞われた地域がたくさんございますので、この補正予算も通じまして必要な予算を確保しながら、強い農林水産業がしっかりと振興できますように頑張らなければと、そういう思いでございます。
○小川勝也君　前回の質問に引き続いて、米対策について質問したいと思います。
　自由民主党の内部機関では二十九日に対策が決着すると新聞に書いてありました。米の需要減が十万トンと予測するということであります。転作の強化が求められるという内容でありますけれども、私はここで二つのことについて質問をさせていただきます。
　一つは、飼料用米への施策が充実しているわけでありますけれども、これもいつまでも続くわけではないんじゃないかというふうに生産者の中に懐疑的に見る向きがあって、ここがまた主食用に戻ってくると大変なことになるということの認識が一点であります。ですから、飼料用米政策は現在の水準を恒久化とは言えないまでも当分は維持するというような強いメッセージがなければ、来年の米価が心配であります。
　そして時間の制約もありますので、もう一つの提案は、いわゆる外食産業の皆さんが望むような低価格の業務用米の対策であります。
　これは、我々の地域も含めて、生産者がやはり協力し合っていわゆるマーケットを維持しなければ海外に奪われかねないという大変な状況だろうというふうに思いますので、農林水産省も米に対してどのように関わるかというのは、まあ言えることと言えないことがあるんだろうというふうに思いますけれども、飼料用米政策と業務用米対策について併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（天羽隆君）　飼料用米と業務用米に対するお尋ねがございました。
　まず、業務用米についてお答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、家庭用のブランド米のみならず、今、先生お話がありました外食、中食向けのいわゆる業務用米も含めて、バランスの取れた形でそれぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされることが重要であるというふうに考えております。このため、実需者と産地のマッチングを支援をしたり、業務用向けに販売されている産地、品種、銘柄ごとの情報を小まめに提供したり、さらには各産地における多収品種の導入など、生産コストの削減の取組の推進などに努めておるところでございます。
　産地の方でも取組が必要でございまして、業務用ユーザーとの複数年契約や生産コスト削減のための取組など、業務用需要に対応した生産、販売の動きが出てきているところでございますが、今後ともこのような取組を加速化してまいりたいというふうに考えております。
　また、飼料用米についての補助単価について御質問がございました。
　農林水産省といたしましては、米政策改革の定着、さらには水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による餌米を含めた主食用米以外への支援を安定的に実施していくことが必要というふうに考えております。このため、今後とも農業者の方々が飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと、かように考えております。
○小川勝也君　これ以上は聞けないわけでありますので、何とか来年の出来秋が悲惨な状況にならないように、結果にコミットしていただきたいと思います。
　今日は聞き慣れない用語を駆使して質問をしたいと思います。
　薬用植物資源研究センターというのがあります。薬の原材料には植物を利用したものとケミカルを利用したものと二種類あろうかと思いますが、例えば漢方薬とか、ここは中国三千年の歴史が、まあ兄貴分だったのでありましょう。昔は日本が経済が栄えておりまして、中国との為替レートでいうとやすやすといろんなものを豊富に輸入できたわけでありますけれども、最近はレートも変わってまいりましたし、売惜しみ、出し惜しみもしているようであります。
　そして、農林水産省も、もうかる農業という言葉はありませんけれども、何とかその地域が所得を上げられるようにというふうにいろいろ指導していただいているようでありますけれども、この薬用植物の生産については、手短で結構ですけれども、どのような振興を考えておられるでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　小川委員にお答えをいたします。
　薬用作物につきましては、近年需要が伸びている漢方薬の原料でありますけれども、委員御案内と思いますが、約九割につきまして中国を中心とした輸入に依存しております。特に、様々な漢方薬に含まれておりますカンゾウに関しましてはほぼ一〇〇％中国の輸入ということになっておる状況であります。
　ところが一方で、中国国内で需要が出てまいりましたり乱獲によりまして薬用作物の減少等が起きておりまして、中国産の確保が難しくなることが懸念されているということであります。
　委員の御指摘、私も非常に共感するところがございまして、中山間地の振興の観点からも薬用作物の生産振興は重要と考えてございます。
　農林水産省といたしましては、生産者と漢方薬メーカーとのマッチング機会の提供、それから地域条件に適した品目の選定のための実証圃場の設置、そして集出荷施設等の共同利用施設の整備等の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省や需要者団体等と連携しながら、薬用作物の生産に取り組む産地を支援してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　今、副大臣から中山間地という御指摘がございましたけれども、北海道では夕張市が大変積極的に薬用植物の生産を頑張ろうとしているところであります。
　先ほど申し上げました研究センターはつくばに本拠地がありまして、北は北海道名寄市、南は種子島にあるわけであります。それぞれにやっぱり適した気候でなければ研究も栽培もできないわけであります。
　御案内のとおり、いろいろな国の経済的な状況もありまして、大概のそういう施設がいわゆる独法になりました。ですので、先ほど申し上げましたセンターも国立研究開発法人ということになって、予算の配分も充足率が良かったり悪かったり、地元としてもはらはらどきどきしているわけであります。
　今日は厚生労働省からも来ていただいておりますが、必要な予算は付けるべき、そして不要な施設はやめるべき、これはもうはっきりしておりますので、ここの研究センターについて、地元が要望しているような内容は適切なのか。そして、厚生労働省としては予算獲得や施策推進のために頑張るつもりがあるのかないのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター、こちらは国内唯一の薬用植物に関する総合研究センターでありまして、全国に三か所、つくば市と名寄市、種子島に設置されております。同センターでは、薬用植物資源を国民の健康増進に役立てるため、薬用植物の収集、保存、供給などを行っており、気候の異なる地域に存在するそれぞれの施設における研究はいずれも重要であるというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、今後とも医薬基盤・健康・栄養研究所と協議等を行いつつ、必要な研究や施設整備について予算要求等を通じて対応してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　ここに、要望には種苗保存施設の建設とか、いわゆる増殖技術等を開発目的とした研究施設の整備とかいろいろ出ております。私たちは主要農作物種子法を廃止するという大変な歴史的な敗北も経験しているわけでありますので、こういった研究施設の中で重要なものがなくなって途切れることがないようにしたいなというふうに思っておりますので、農林水産省と厚生労働省と必要があれば連携をして、しっかり大事なものは守っていただきたいと思います。そのことを要望して、質問を終わります。
○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。
　私も衆議院と参議院、それなりに長くおるんですが、初めて農林水産委員会に参加をさせていただきました。もっと早く入っておくべきだとつくづく感じる次第でございます。それは、この委員会においては牛乳が出てくるということでございます。私は、実は晩年加藤シヅエ先生という方、大変親しく御指導をいただきましたが、百歳まで生きる秘訣三つおっしゃっておりまして、その一つが一日に牛乳三本を飲む。それは足腰、骨のためにいいということでございました。これは三杯目の牛乳でございます。
　そこで、牛乳についてまず質問をさせていただきたいと思いますが、吉川大臣、初顔合わせでございますので、最初の質問でございますが、吉川大臣は日本の農林水産業を守る日本国の農林水産大臣ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産業で頑張っていらっしゃる皆様のことを思いながら、しっかりと守っていく必要はあるだろうと思っております。
○藤田幸久君　後でまた質問いたしますが。
　そこで、牛乳の関係から質問したいと思いますが、ＥＵでは独占的な加工、小売資本が圧倒的に有利に立っているという状況を是正するために、二〇一一年にミルクパッケージ政策が打ち出され、牛乳生産者団体の取引交渉力の強化が進められたと聞いております。ところが、日本では全く逆で、昨年六月に改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律が成立して、酪農協が全委託を義務付けてはいけないと規定したと。で、酪農協が弱体化することになったわけですが、牛乳で二股出荷を拒否できなくしたのは日本だけだと聞いておりますけれども、大変この異常な弊害を農水大臣はどう認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　近年、この我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームですとかチーズなどの乳製品の需要は今後とも増加が見込まれております。そこで、消費者ニーズに適切に対応すれば酪農経営は十分発展の可能性があると見込んでおりまして、このために、本年四月に施行された改正畜産経営安定法におきまして、補給金の交付金対象者を拡大をして、生産者の出荷先の選択肢を広げ、さらには創意工夫による所得向上の機会を創出しやすい環境を整備したところでもございます。
　ただし、制度上、生乳取引の申出を拒むことができないとされている指定事業者であっても、契約期間途中での出荷先や出荷数量の一方的な変更など、正当な理由がある場合には生乳取引を拒むことができることといたしておりまして、安定的な生乳取引が可能となるよう処置をしているところでもございます。
　引き続き、制度の適切な運用にしっかりと努めてまいりたいと存じております。
○藤田幸久君　何か歯切れが悪くて、要は弱体化している流れというものを改正できるように、是非いろんな方法を取っていただきたいというふうに思います。
　ところで、次に日米貿易協定についてお伺いしたいと思います。
　最近の日米貿易協定、日本政府がＴＡＧという、日米物品貿易協定という言葉を勝手に作成したということは、安倍総理自身が認められたわけでございますけれども、今後は、いろいろなこの委員会等におきましても、いわゆる物品貿易協定、ＴＡＧではなくて、日米貿易協定という表現にこれから統一していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　日米物品協定についてどういったふうな用語に統一すべきかという御質問かと存じますけれども、その点については、恐縮でございますが、外務省の方にお問い合わせいただければと思います。
○藤田幸久君　当事者能力がないということを宣言したというふうに受け止めました。
　そこで、この日本経済新聞の「中外時評」というのを御覧いただきたいと思います。
　これは、米国のウィルバー・ロス商務長官が、いわゆるポイズンビル、毒薬条項ということを言っているわけでございますが、アメリカとかカナダ、メキシコの間で締結したＮＡＦＴＡに代わる新しい条約、ＵＳＭＣＡに盛り込まれているということであります。これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがＵＳＭＣＡから脱退するというものであります。ロス商務長官は日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと伝えられておりますが、アメリカ側からの提案はなかったのか、またそうした動きが出たらどう対応するのか、吉川大臣の答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　米国政府要人のこの発言につきましては、コメントすることは私は差し控えたいと存じております。
　いわゆるこの毒薬条項に関することでありまするけれども、外務省にお尋ねをいただければと、こう思っております。
○藤田幸久君　私は外務省には、必要ない。
　つまり、当事者能力がないということを先ほど宣言されて、またしても当事者能力がないというふうにおっしゃっているわけですが、要は、冒頭で日本の農業を守ると農水大臣はおっしゃったわけですから、仮にもこういう報道がなされたならばすぐにも飛んでいって、あるいはアメリカの大使、あるいは農水省の関係者がワシントンにいるわけですから、こんなゆゆしいことを言われては困るということを抗議するぐらいのことをすべきじゃないかということを申し上げるんですが、いかがでしょうか。それを、だから農水大臣に聞いているわけです。
○大臣政務官（山田賢司君）　恐れ入ります。外務大臣政務官山田賢司でございます。
　藤田委員……（発言する者あり）外務省にお声掛けをいただいたと、委員長、あの、外務省に……
○委員長（堂故茂君）　一応、委員長から指名させていただきます。どうぞ。
○大臣政務官（山田賢司君）　まず、御指摘いただきましたロス商務長官の発言に関する報道というものは承知いたしておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　米国との具体的な交渉はこれからでございまして、仮定の話についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、国益に反するような合意を行うつもりはございません。