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○政府委員（坂元弘直君）　東大の先端研の構想につきましては、現在先端研自身でもいろいろと構想を練っているところでありますし、同時にその構想について私どもの方に事務的にいろいろと相談に来ておるという段階でございます。したがって、その構想が果たして今度の例えば概算要求時点までにまとまるのか、それとも構想の熟度が来年の夏ぐらいまで待たなきゃまとまらないのか、ちょっと今のところ予想がつかない段階でございます。
　先端研と別に、東京大学では法学研究科がむしろ社会人を積極的に受け入れて、そしていわゆる研究者養成という意味での法律の大学院修士課程ではなくて、高度の法律知識を持った実践的なそういう法学研究科を設置して社会人の要望を受け入れたいという構想を持っておりまして、これも現在、法学研究科で私どもと一緒になってその構想を熟させている、検討の最中でございます。
○西岡瑠璃子君　それじゃ次に、大学学部の社会人入学について少しお尋ねしていきたいと思います。
　社会人特別選抜を実施している大学数、学部数、受験者、入学者の数を、国公私立別にその推移もあわせてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、国立大学で申し上げますと、昭和六十年度が十一大学十一学部でございまして、入学者数は百二十四人でございます。平成元年度では十九大学二十六学部で二百六十二人の入学者でございます。公立大学が六十年度は一大学一学部で九人の入学者でございますが、平成元年度は八大学十学部で百三十人の入学者でございます。私立大学が六十年度三十九大学六十四学部で千二百五十七人の入学者でございましたが、平成元年度は六十六大学百三学部で千七百二十九人の受け入れ数でございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　トータルで申し上げますと、昭和六十年度が五十一大学七十六学部、千三百九十人、平成元年度は九十三大学百三十九学部、二千百二十一人でございます。ちなみに、入学志願者につきましては、平成元年度だけで申し上げますと、三千八百六十五人の志願者がございました。そのうち合格者数は二千二百八十八人でございます。さらに、実際に入学手続をとった者が先ほど申し上げました二千百二十一人で、百六十人ぐらいの方は入学を辞退している、そういう数字でございます。
○西岡瑠璃子君　お聞きをいたしておりますと、このような数で生涯学習を標榜するには余りにも少な過ぎる数字だと思うわけですけれども、文部大臣としてはどのように評価をされていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　社会人が大学に行って勉強するいわゆるリカレント教育がまだ十分行き渡っていないという段階でございますが、今後さらにこれが行き渡るように私たちは努力をしていかなければならない、このように感じております。率直に申し上げさせていただきます。
○西岡瑠璃子君　私立大学では平成元年度において、先ほど言われたように六十六大学百三学部が社会人特別選抜を実施しておりますし、千八百人近くも入学しているということであります。国立と比べてこの数字をどのように評価されますか。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょうど国立が二百六十、私立が千七百でございます。これまた私どもの努力の足りないのを言いわけする、イクスキューズする意味ではございませんが、ただ、学生数で単純に比較いたしますと、私立は国立の入学者数の約四倍ぐらいございます。もちろん単純に、ですから、そういう意味では千七百と二百六十人の比較はできないんですが、私どもとしましては、今後とも国立大学の社会人入学枠の設定の拡充については、各大学に指導をし、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、現在は、私立大学も先ほど御説明申し上げましたとおりに、十八歳人口の増加の圧力が非常に大きいわけでございます。ただ、平成五年度以降、この圧力が急速に七、八年間で減少するということになりますと、もっと端的に申し上げますと、より積極的に社会人の枠をセットしなければなかなか経営上も問題があるだろうというようなこともございまして、私どもはさっき先生が御指摘になったいろんな社会的な条件も整備されなきゃならないと思います。雇用条件とか勤務条件とかそういういろんなことを整備しなきゃいけないと思いますが、同時に、傾向とすれば平成五年度以降間違いなく社会人入学はふえていくであろう、そう言っても差し支えないんじゃないかと思いますが、私どもも積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　ちょっと時間が足りませんので、少し飛ばしてまいります。
　先ほど冒頭のところで、昼夜開講制のことについて少しお聞きいたしました。現在、短期大学部の改組という形で設置しているわけですけれども、今後もその方向で行くのでしょうか。また、新たに昼夜開講制の学部設置のお考えがありますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　今のところ、国立でなお短期大学部を持っておる大学がございますし、それから夜間部を持っておる大学がございます。まず第一段階としては、現在の国立大学の短期大学部を、大学の中のいろいろな検討結果をまって、昼夜開講制に切りかえる、あるいは夜間部を持っておる大学について昼夜開講制に切りかえていく、そういう努力を続けていきたいというふうに今の段階では考えております。
　それが終わった段階で、これまた各大学の検討結果にもよるわけですが、さらに新たに昼夜開講制というものが必要であるという大学の判断、それから私どもも、それもそのとおりだという大学の判断に納得できれば、検討をしていく課題であろうかというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　ここで、大学の公開講座のことについてお聞きしたいと思います。
　私の地元の国立高知大学におきましても公開講座は大変好評を博しておりますけれども、開設のたびに赤字が出て大学が補てんをしなければならないような制度では、一層の拡充を望むべくもございません。各大学が公開講座を開設した場合、国はどのような補助をなさっていますか。その仕組みと助成額をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　国立の大学が公開講座を開設する場合には、国立学校特別会計予算の中で公開講座実施経費といたしまして、例えば平成二年度予算におきましては千百二十八講座分三億七千百万円余りを計上しておりまして、所要の経費を各大学に配分しているところでございます。これは平成元年度と比べますと、平成元年度が八百二十八講座分二億七千万円余りということでございまして、前年度に比べまして平成二年度は、三百講座分一億円余りの増額をしているところでございまして、最近大変、今先生おっしゃいましたように公開講座に対する受講熱というのが高まっておりますので、それを反映いたしましてそのような手当てをしているところでございます。
　それから、私立大学等におきましては、従来から私立大学等の経常費補助金を配分する際の一般補助に上乗せする形で特別補助を実施しております。これが昭和六十三年度におきましては、百二十七の私立大学、短期大学に対して、対前年度二千八百万円増程度の一億五千百四十万円の特別補助を行ったというような実績になっております。
　今後とも社会の要請に対応した公開講座の増設等について十分配慮していきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　私は、全額国庫負担を実現するべきだと考えます。そして、私立大学の場合も、公開講座の所要経費の二分の一以下の補助でしかありません。公開講座を行えば行うほど私学の持ち出しが多くなるのでは、公開講座の抜本的拡充は望めないと思います。私学の苦しい財政状況ともあわせ考えると、公開講座に対する私学助成の一層の拡充が必要だと思われます。
　最後に、全国でも高齢化が顕著に進む私の県、高知県におきましても、高知県生涯学習推進計画が本年三月に策定されております。これに対し、生涯学習の組織化のもとに自由な構想が阻害されることのないように、あくまでも主体は県民であることを認識しながら推進をしなければならないというふうに思うわけでございます。いわんや、文部、通産両大臣の定める承認基準に縛られることがあってはならないということを最後に申し上げて、この項の質問を終わらせていただきまして、次に移ります。
　次に、国立スポーツ科学センターに関連して質問をしたいと思います。
　まず初めに、生涯スポーツの振興策についてお伺いいたします。
　八五年に国立競技場と日本学校健康会が統合されますときに、国会におきまして国立総合体育研修センターの必要性について、当時の松永文部大臣、文部省関係者が統合の一つのメリットとして推進していくということを答えて、約束をしておられました。それは体育の基礎的実践的研究でありますとか、さまざまな項目を並べておられるわけでありますけれども、まさに生涯学習という見地からこの研究研修センターの必要性が十分あるのではないかと思われます。
　また、それに先立ちまして、八一年に調査費が計上され、八二年に研究研修センター懇談会が設置され、八三年八月二十九日にその答申が出されたわけですけれども、そのときの内容とその後の経過を説明してください。
○政府委員（前畑安宏君）　今御指摘がございました最初の私どもが検討してまいりましたときの構想と申しますのは、いわば体育局の行政の全体にわたりまして、これをバックアップするような研究研修センターということで構想をいたしたわけであります。
　研究の内容につきましても、競技力の向上に関するもの、さらには生涯スポーツに関するもの、保健体育の教育に関するもの、またいろんな施設設備、用具のあり方に関するもの、またスポーツ安全に関するもの、こういったものをそのときどきのいわば行政的課題にこたえて研究をしていくという構えにいたしておりました。
　また、研修の内容につきましても、学校体育、社会体育、さらにはいわゆる学校保健の分野、また学校給食の分野という幅広い職員の方の研修をやろうというようなことで、先ほど申し上げましたように、文部省体育局の行政全般をバックアップするようなものとして構想したわけであります。したがって、その設置主体につきましても、これを国の機関またこれに準ずるものとして構想をしてまいっておったわけであります。
　しかしながら、その後、そういったふうなかなり幅広い構想でありましたがために、御指摘ございましたように五十六年から調査費がつけられまして、六十二年までいろんな調査をやってまいりましたが、はかばかしい進展を見ないままでありました。
　この間、御案内と思いますが、六十一年の九月にソウルにおけるアジア大会が行われて、我が国が余りはかばかしい成績を上げ得なかったということもありまして、総理の臨時教育審議会における第三次答申であるとか、あるいは日本体育協会がナショナルトレーニングセンター構想を発表したり、また、六十三年の三月には、総理のところに置かれました懇談会で主として競技スポーツに的を絞ったそういった研究センターを設置すべきではないかという提言も行われたわけであります。
　そこで、いわば文部省主体で検討してまいりましたそういった構想を、そういった幅広い各般の方々の御意見を承りながら新たに構想の再検討を行いまして、現在私どもが持っております構想は、主として競技スポーツに的を絞って、科学的なトレーニングであるとか、あるいはスポーツに関する医科学の研究であるとか、そういったものを主体とした施設を建設をいたしたいということで、現在基本設計に間もなく着手をしようと、こういう段階に至っているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　今伺いますと、国立スポーツ科学センターの事業内容というのが、文部省監督下の日本体育協会、日体協あるいは競技団体を統括している日本オリンピック委員会、ＪＯＣの事業である選手強化に近いわけですね。明らかに日本体育・学校健康センターの目的とは相違するではありませんか。
　ですから、私が今言いたいのは、国立スポーツ科学センター設置の経緯及び内容はどうなってきたのかということです。つまり、東京教育大跡地に予定していたはずが、この北区にある国立西が丘競技場に設置するという方針になぜ突然変わったかということなんです。それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　日本体育・学校健康センターの法律によりますと、このセンターは、体育の振興を図るためにその設置する体育施設の適切かつ効率的な運営を行うというのが目的の一つに入っております。また、その事業内容といたしましても、その設置する体育施設及び附属施設を運営し、これを利用いたしまして体育の振興のため必要な業務を行うというのが業務内容に規定をいたしておりますので、決してそれから外れるものではないというふうに考えております。
　なお、土地のことについてお尋ねがございましたが、御指摘のように、当初は渋谷区西原にございます東京教育大学の体育学部の跡地というものを想定しておりましたが、そのときには先ほど申し上げたように国の機関というものを主体に置いて、文部省の体育局の行政と裏腹になるような国の機関というものを想定いたしておりましたが、その後の行財政改革等の客観的な情勢を踏まえて考えますと、なかなか国の機関を新たにつくるということが困難であるということから、日本体育・学校健康センターの施設にするということに構想を改めたわけでございます。
　そうなりますと、これも御案内かと思いますが、現在の日本体育・学校健康センターは、安全部、給食部、そして本部が別々のところにもございますし、また競技場施設につきましても霞ケ丘、そして代々木、さらに西が丘というふうに分散をして、かなりその管理運営に問題があるわけで、本部の統合庁舎の建設ということも具体の検討課題になっております。そういう状況からいたしますと、さらに新しいブランチをつくるということについて一つの問題がある。
　それから、いま一つはその土地の状況でございますが、これも御案内かと思いますが、現在の時点で考えますと、進入路が極めて狭隘であるとか、あるいは用地の中に大きな段差があるとかいうことで、実際上着手するにはかなり問題があるということもございます。
　さらに、これは国の会計のシステムでありますが、日本体育・学校健康センターでそこに施設をつくるということになりますと、その土地を国の一般会計——現在その土地を持っておりますのは特別会計でございますので、一般会計でその用地を取得するということになりますが、公示価格で二百五十億、時価で四百億と言われておりまして、これを具体に現在の概算要求のシステムからいたしますと、四百億に達する土地を取得するということは大変困難な課題でありますので、先ほど先生御指摘になりましたが、現に日本体育・学校健康センターが所有しております土地に建設をするということに変更いたした次第であります。
○西岡瑠璃子君　時間がありませんので、私申し上げるんですけれども、今伺いますと、頂点に立つ一握りのスポーツマンを対象にした科学センターになぜならなければならないのですか。もっと広く国民のための研究研修センターとして、もっと言わせていただくと実践的な国民の生涯スポーツをより一層振興する場として今必要じゃないかということです。
　土地の利活用という観点からすれば、スポーツ施設が不足している東京都内の体育施設をあえてつぶしてまで設置するよりも、渋谷区西原の遊休地を利用する方が理にかなっていると思われます。一たんできている施設設備を廃止することは経済的にも損失が大きいではありませんか。教育大跡地の渋谷区西原の土地は、八〇年の国有財産中央審議会でその土地の使用についての基本構想を一応決定しております。八二年二月の国有財産関東地方審議会において、研究研修センターへの土地利用について答申を受けて、決定していたのではなかったかということです。
　現に、今いる利用者に対する配慮を棚上げにして、民間施設ならまだしも、公共施設が初めの趣旨を簡単に変更して地域住民から取り上げるのは私は許せないことだと思うわけです。こういうのを朝令暮改と言う。朝令暮改もいいところだと思います。どうしてもだめなら、代替施設を考えるべきだし、とにかく今回のこの案は何としても再考してほしいということを私は強く申し上げておきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　御指摘ございましたけれども、私どもがここで研究をしようとしておりますことは、もちろん中心的には現在の競技力向上というところに焦点を置いて、これをスポーツ医学、スポーツ科学というものを結集して研究をしたい、トレーニングをしたいと考えておりますが、その研究の成果というものはもちろん生涯スポーツの関係の方々にも及ぶわけでございます。
　なお、ちょっと申し上げさせていただきますと、西が丘を取得いたしましてこれを完成させましたのが昭和四十七年でございました。ちょうど昭和四十四年の時点で私どもの調査がございますが、このときには公共スポーツ施設というのは全国で約一万でございました。昭和六十年の調査というのを見ますと約六万ということになっておりまして、この間における各地域における自治体の御努力もあり、また私どもも、いささかではございますが補助金を計上して施設の整備を進めておりますが、かように各方面において施設の整備が進んでいるという状況がございます。
　基本的に西が丘の施設は、当時の状況を勘案をいたしまして、地域住民に開放するための施設としてはどういうものが適当であるかという一つのモデルを提示したわけでございまして、ただいま申し上げましたような施設整備状況からいたしますと、これはもはや現在の時点で考えれば一つの役割を果たしたのではないか。なお、二十年を経過いたしまして、施設もかなり老朽化をいたしておりまして、さらに手を加える必要もあるというのが現在の状況であります。
○西岡瑠璃子君　最後に。
　そのスポーツ科学センターは、私はナショナルトレーニングセンターと言えるのかどうかと思うわけですね。そういう大規模な非常に大きい意味の構想のナショナルトレーニングセンターとしてのスポーツ科学センターを、今まで長い間利用してきた住民を追い出してまでつくるというならば、私はもっともっと広大な土地、東京一極集中という観点に立たないで、もっと広いところへ持っていけばいいんじゃないかと思うのです。何としてもそれはやっていただかなくてはならないと思います。生涯スポーツ、生涯学習の観点にももとる今回の文部省の行為を私は非常に残念だと思いますし、何としても再考していただきたい、そのことを強くお願いしておきます。文部大臣、お考えをお聞かせください。
○政府委員（前畑安宏君）　国の施設を設置、経営いたしますときには、私どもは国としての行政目的ということを考えなければならないと思っているわけでございます。もとより、その施設ができますときには、この施設の設置者として予定いたしております日本体育・学校健康センター、さらには競技団体とも十分協議をいたしまして、その施設を使っていないときには地元に開放するということは考えなければなりません。
　その施設の中には、体育館であるとか、あるいはシンクロのプールであるとか、さらに柔道、ボクシング、レスリング、フェンシング、ウエートリフティング、体操といったような施設もつくることにいたしておりますので、今競技団体と話をしております段階では、施設の開放はもとより、そういった施設を利用して地元の方々を糾合したスポーツクラブ等も組織をできないか、そして一流の選手がそういったスポーツクラブにおいて指導に当たるというようなことも十分考えたい、このように計画をいたしておるところであります。この点についての御理解を賜りたいと思います。
○西岡瑠璃子君　文部大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（保利耕輔君）　西が丘の問題につきましては、ただいま体育局長から御答弁を申し上げましたのが文部省としての立場でございます。これはぜひ御理解を賜りたいと思います。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　しかしながら、生涯スポーツの振興につきましては、これは地方公共団体等を中心にしてしっかり取り組んでいただかなければなりませんが、文部省としても各種の補助金を出す等いろいろな対策を講じまして、生涯スポーツの振興については努力をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○西岡瑠璃子君　これで終わります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　うまくお答えができるかどうか、私自身正直申して自信がございません。しかし、私は今御引用になりました教育基本法の第九条の宗教に対する配慮、寛容の態度、そういったものはこれは大変基本的に大事なことだと思いますし、また憲法におきましては信教の自由を保障しておるというこの日本の社会でありますから、そういった観点に立ってやはりこうした生涯学習についても進めていかなければならないと思います。
　その生死観あるいは人生観というものについてのお話がございましたけれども、やはり人間は必ずいつかは命が絶えるときがあるわけでございますから、それに対してどういう準備をするかということは、人間としてどなたも皆多かれ少なかれ考えていらっしゃることではないかと私自身も思います。
　私は父親と母親がおりましたが、両方のその宗教観というのは多少違っておったところがあると思います。父親の宗教観の場合には、かなり宗教そのものを勉強いたしまして、そしてやはり自分自身は最終的には宗教によって救われていくんだという気持ちを持っておったようでございます。それで晩年は、その精神の上に立って仕事をしておったということを、私は自身ではよくわかりませんけれども、人様からそのように伺っております。また著作等においてもそういったことがあらわれているように思います。
　ところが母親の場合には、どちらかというと理性的と言ってはなんですが、理の方がまさる人だったように思います。したがいまして、亡くなる直前まで余り宗教のことについて口にしたことはございませんでした。しかし、亡くなる寸前に、やはり宗教のことについて考えておったという節がございます。
　そうしたように、人によってさまざまな人生観あるいは宗教観というものは違うものでございますから、それを一概に規定して、これはこうでなげればならぬということを言ってはならぬというのが、これが信教の自由だとまた思います。
　しかしながら、人間いかにして安らかな死を迎えるかというのは、人生にとっての一つの大きなテーマでありますし、私自身も、もうそろそろそれを考える年代にもなってきたように思います。そのようなつもりでまた仕事にも打ち込んでいかなきゃならぬと思っておりますが、そういう覚悟をしながら頑張っていかなきゃならぬと思っております。
　お答えにもなりませんが、お許しをいただきまして、宗教関係は、高齢化社会をこれから迎えるわけですから、非常に大事なテーマの一つとして私どももよく研究をしていかなきゃならないことだと思います。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　大臣の御両親のお話が出たついでに、私の母は八十五歳でまだ生きております。その母は非常に楽観的な人生観、宗教観を持っておりまして、死ぬということは、くたびれたら休んで次の日元気になるのと同じことだということで、くたびれるまで生きていましょうということで生きておりますけれども、その母が、当参議院の大先輩である市川房枝先生が御存命のときに、仙台という地方の都市におりましたけれども、そこでいろいろ市川先生の御薫陶を受けて、婦人問題について、あるいは地方自治について、憲法について、いわゆるそういうような勉強をしてまいりました。いわば彼女自身、母親自身の生涯教育の一プロセスがそこにあったと思うのであります。その後、年をとりまして、国際育友会関係、ユネスコ関係のお仕事をお手伝いしたり、地域のボランティア活動をやったり、あるいは墨絵をやったりろうけつ染をやったり、そういう生涯学習的なことを繰り返しました。
　戦争中は、もちろんそういう意味においては軍国主義的な教育、生涯学習をやってきただろうかもわかりませんけれども、そういういろいろな生涯学習をやってきた人生の総仕上げとしてそういう宗教観に達したということは、我々息子どもとしても非常に安心をしているわけでありますけれども、そういった宗教観というもの、それぞれお一人お一人の立場による違いはあると思いますけれども、やはりそれはお年寄りだから必要だというのではなくて、お一人お一人の人生を通じてそういう宗教観、生命観についても学んでいくというのも生涯教育の非常に大きな柱ではないかなというふうに、私は今大臣のお話をお伺いしながら思ったわけでございます。ありがとうございました。
　次に、生涯学習体系への移行のその目指す大きなねらいの一つとして、従来から言われておりますことは、ともすると強制的で画一的で閉鎖的だと言われる学校から脱皮して、一人一人の自発性、自主性と独立を重んずる学習体系への脱皮を図ることにあるということが言われておるわけであります。これは広くとらえますと、官僚主義と言われる政府の体質をぬぐい去る努力が求められるというところであります。言うまでもなく、生涯学習の主役は国民大衆でありますので、国民不在の主導権争いなどというものがあっては、国民的課題であるところの生涯教育の発展が泣くわけであります。国民の自発的な学習の援助に徹するためには、各省庁間の協力が不可欠であるわけでございますし、その連帯、協力を図って効率的に推進できるような体制というものをつくるように努めるべきであると思います。
　この各省庁間の協力ということにつきまして、国には生涯学習審議会が設置されるわけでございますが、それとともに都道府県の地域生涯学習基本構想の承認に際するいろいろな問題というものも関連して出てくるわけでございますが、その連絡調整機関、そういう働きというものに文部省がどのような態度で取り組もうとしているか、その見解を伺いたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　今、先生御指摘のとおり、人々の行う学習というものは大変幅広いものがございまして、したがいまして、生涯学習の振興のための施策としてもいろいろ多種多様なものがございまして、事実多くの省庁がかかわっているわけでございます。六十三年度版の文教白書には、十一省庁四十六事業が関係事業として取り上げられているというほどに多くの省庁がかかわっているわけでございます。
　先ほど先生がお挙げになりましたように、文部省に生涯学習審議会を置く。文部省の任務は、学校教育、社会教育、学術及び文化の振興及び普及を図ることということになっております。したがいまして、各省庁の生涯学習施策の調整を行うという権限そのものを有しているわけではございませんけれども、ただ、生涯学習の振興のためには、その学習の機会の提供の中心はやはり学校教育、社会教育、文化でございまして、その振興について極めて重要でございまして、そのためにその中心である文部省に生涯学習審議会を置こうということでございます。
　この審議会は、法案の第十条にございますように、学校教育、社会教育、文化の振興について学習者の立場から生涯学習に資するための施策に関する重要事項を調査審議する。それと同時に、調査審議事項について特に関連性の強い事項があった場合には、他省庁の所掌に属する事項につきましても議論する。必要があれば文部大臣のほか関係行政機関の長に建議できるということにしているわけでございまして、こういう審議会の活用によりまして、できるだけ文部省と各省庁の連携が密にいくように努力をしていきたいと思います。
　それからそのほかに、それ以外のことにつきましても連携を十分に留意していく必要があるわけでございまして、私どもといたしましてはこれを機会にいたしまして、いわゆる縦割り行政と言われる弊害が国民の行う学習に支障が生ずることを厳に慎むように、私どもとしては各省庁の連携を強めていきたいというふうに思います。
　それから、先ほどお挙げになりました生涯学習振興基本構想の円滑な実施につきましても、それぞれ法案には規定がございますけれども、各省庁間の連携というものを十分に図って、先生が今お挙げになりましたような縦割り行政の批判ということを受けないように、連携を密にしていきたいということでございます。
○針生雄吉君　各省庁のまとめ役として、しっかりその使命を果たしていただきたい。
　次に、学校教育と、あるいは学校での学習と生涯学習との関連に関しまして質疑をしたいと思います。
　学校教育との関連を棚上げして生涯学習を考えるわけにはまいらないのは当然であると思います。教育改革論議の中から今回の生涯学習体系への移行という構想が打ち出されたわけでありますけれども、そのもう一つの差し迫った大きなねらいというものは、無意味な受験競争や学歴偏重社会を是正しようという、そういうねらいがあったわけです。十五や十八というそういううら若い年ごろから人生コースをあらかた決められてしまうような、そういう受験体制を打破しなければならない。学校教育というものは、あくまでも勉強のやり直しがきく緩やかで柔軟な教育というものがその中に含まれていてもいいのではないか。つまり、後で身につけた学力や能力を職業社会でも正当に評価される世の中にする、それが生涯学習に課せられたもう一つの課題であるはずであります。
　少し回りくどいことを申し上げましたけれども、要するに学校教育をどうするかということが生涯学習推進のかなめであると思うのであります。落ちこぼれを防ぐという、そういうための施策も必要であると思います。先生と生徒との間で、その先生の手の温かみが、先生の体温が伝わるような、そういう人間的な教育が必要でありますし、そういう環境条件というものを整えていかなければならない。そして心の通った人間的な触れ合いの中での教育というものが行われなければならない。
　落ちこぼれということで申し上げれば、高校生になってもアルファベットを書けない生徒がいるんです。九九ができない高校生もいるという。そういう落ちこぼれの高校生の発生する原因としては、御本人の病気による場合もあるでありましょうけれども、やはり小学校、中学校において基礎学力をきちっと教えていなかった、あるいは教えることができなかった。四十人学級、四十五人学級、そういう人数の多いクラスでは、一斉指導といいますか、そういう画一的な指導が中心になるために、手が差し伸べられないという、そういう問題もありましょうし、あるいは子供を囲む、生徒さんを囲む人間関係が非常に希薄になっているという核家族の問題であるとか、人と人とのつながりがないというような社会状況ということもあると思いますけれども、そういう基礎的な素質の開発、あるいはそういうものをドリルをするというような、そういう教育環境をつくっていかなければならないだろうというふうに思います。そういう学校教育が含んでおります問題点を是正するということ。
　もう一点は、学校教育と生涯学習との関連の中で、学校教育の施設を生涯学習のために開放する。そういう行き方というものは、今までの社会教育の中にも当然あったわけでありますけれども、そのために先生方の、社会教育あるいは生涯学習のお手伝いをするためのマンパワーとしての援助要請に対する負担であるとか、あるいはその他施設の開放につながる学校教育へのしわ寄せというようなものがあってはいけないと思うのであります。特に中小都市、町村においては生涯学習の場としては、現在ある学校教育施設の利用しかないのが実情でございましょうし、夜間の利用、建物の立体化に伴ういろいろな諸経費の増加とか、あるいは社会教育指導員として学校の先生方は二重の活動を強いられることになるわけでありますけれども、そのためには文教予算を拡大して教員の枠を拡大しなければならないというような、そういう文教予算の充実ということも必要であろうと思うのであります。
　こういう点に関しまして政府の所見と、こうしますという確約をひとつお願いをしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　前半先生からいろいろ御指摘のありました点につきまして答弁を申し上げます。
　まず、学校教育の問題は、御指摘がございましたように現在いろいろな課題を抱えていると存じます。例えば先生も御指摘になりましたけれども、受験競争の問題、特に受験過熱の中での子供たちの状況の問題、さらには学校に対する不適応と申しますか、落ちこぼれとおっしゃいましたけれども、学校の授業についていけない子供たち、ないしはなじめない子供たち、不適応を起こしている子供たちの問題、さらには偏差値輪切りと言われますような非常に画一化した、硬直化したような教育の状況の問題等、いろいろ確かにございます。私どもはこれらの課題に対しまして真剣に取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
　受験の問題等につきましては、これは選抜のあり方の問題もございます。その選抜のあり方につきましても、高校選抜につきましては都道府県を中心にいろいろな改革を図っていただいているところでございます。また、個性ある学校がそれぞれできまして、その中から子供たちの本当に適性に合う学校を選んでいくというようなことも大事であろうと思います。したがいまして、高校教育を、偏差値輪切りの序列化とよく言われますけれども、そうした状況ではなくて、それぞれの学校が個性のある高等学校になっていく、それを子供たちが自分の特性に応じて選択をしていくというようなことが大切であろうと思います。今中央教育審議会で高校の改革の問題につきましていろいろ御審議をいただいておりますので、その答申がまとまりましたら、それに基づきまして高等学校教育の改革を図っていきたい、このように考えております。
　また、これからの生涯学習社会を考えるに当たりまして、学校教育ではどうしたらいいかというお話でございますが、私どもとしましては、やはり生涯にわたってみずから学ぼうとする意欲や態度、能力、そういうものを育てることが学校教育の役割であるというふうに考えております。今回の新しい学習指導要領でもこの点は特に重視をしておりまして、学校教育が生涯学習の基盤を養うという観点に立ちまして、まず学校では基礎・基本をしっかり身につけさせよう。先ほどＡＢＣも書けない、九九もできない高校生の御指摘がございましたが、とにかく学校教育、とりわけ義務教育においては基礎・基本をしっかりと身につけさせるようにする。そしてもう一つは自己教育力と申しますか、みずから生涯にわたって学んでいく力というものを学校においてしっかりと養っていきたいと、このように考えているところでございます。
　そのためには、体験的な学習とか問題解決的な学習というものの充実を図りまして、社会の変化に主体的に対応できるような教育を実現していきたいということで、今回の新しい学習指導要領が改訂されたわけでございます。私どもは、この新しい学習指導要領が学校の実践の場において定着していきまして、教育が変わっていくということを目指して努力してまいりたいと存じます。
○政府委員（横瀬庄次君）　後段の、地域に対する学校開放のことについて御答弁申し上げます。
　生涯学習における学校の役割の一つといたしまして、学校における教育研究の成果あるいはその施設を開放するということは、地域における生涯学習にとって大変大事なことでございます。学校の図書館あるいは体育施設の開放、あるいは大学、短大、高専の公開講座、それから高等学校の開放講座というのが、こうした観点から地域と学校を直接結びつける、そして学校を単に青少年向けの教育機関としてとらえるだけじゃなくて、成人も含めた地域の人々の生涯学習のために最も身近な学習の場として、それから地域の中心的な場として積極的に活用するということが重要であるということでございます。
　それで、現在の状況でございますけれども、例えば大学の図書館につきましては全大学の九五％で開放しておりますし、それから体育施設につきましては全大学の八〇％が開放しているというようなデータもございます。それから、大学の公開講座の開設状況でございますけれども、これも、例えば全大学で言えば、四分の三に当たる大学で三十七万人という方々が受講したというようなデータになっております。このように、地域に対する学校開放というものは最近盛んに行っているわけでございます。
　そこで、それに対する職員の負担の軽減といいますか、あるいは助成についてのお尋ねでございますけれども、例えば文部省におきまして、学校体育施設の開放に当たっては、管理指導員に対する謝金を助成している。それから、大学等における公開講座については、先ほどお尋ねがございましたが、それについての助成あるいは負担をしているわけでございますし、それから専修学校、高等学校の開放講座の開設につきましても、講師に対する謝金その他の助成措置を行っているということでございまして、開放事業に携わる教員等の負担がふえないように、それから学校が地域における最も身近な学習の場として積極的に活用されるようにということで配慮をしているということでございます。
　これにつきましては、さらに今後その情勢を見まして、大変増勢にあるという事情にかんがみまして、さらに拡充の努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　一般論といたしまして、我が国の各家庭で支出している教育費、いろいろあると思いますけれども、その中で親が子供にかけているお金、教育のためにかけているお金というものは恐らく世界一であろうというふうに言われております。そういう各家庭の教育費が非常にかさんでいる時代において、さらに生涯学習に際していろいろな金がかかるようになるというような状況が出現したのでは困るというふうに多くの市民の方々は思っているわけであります。今回の振興法の中にも民間活力の活用ということがうたわれております。振興基本構想の策定に際しまして民活の利用というものが特記されておりまして、先ほども議論がありましたように、地域進出の民間事業者への融資の円滑化、税制上の優遇化というものが盛り込まれているわけでありますが、こういう民活の参入に際しても、そういう民間活力のために混乱が生じたり、利用されっぱなしになるというようなことのないようにしていかなければならないと思うのであります。
　もちろんバラエティーに富んで質の高い学習あるいはスポーツの機会を用意するという、そういう民間業者のよさまで否定する気はございませんけれども、そういう意味において、今まで自治体が中心になって社会教育を営々と築いてきたという歴史があるわけでございますけれども、その努力が報われないような、あるいは民間業者への肩がわりにつながりかねない、そういうようなことのないようにしていただきたい。
　それとともに、そういった民間におんぶをすることなく公的な学びの場の確保に力を入れる必要があるのではないかということ。先ほどのお話と同じになると思いますけれども、そういう民間活力の利用に際しまして、逆にそういった力の乱発あるいは逆に利用されるということのないようなそういう態度で運営をしていただきたいということを御要望いたします。それについての見解がありますればお願いいたします。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまのお話は、地域生涯学習振興基本構想に関してでございますが、民間事業者によります教育、スポーツ、文化事業というものにつきまして、これはその創意工夫によりまして非常に魅力的な多様な学習機会を提供しているという実情がございまして、それを大都市部以外の地域においても多様な生涯学習機会の総合的な提供の中に含めて行うことができるような一つの有効な方策として制度化いたしましたのが本法案におきます地域生涯学習振興基本構想でございます。したがいまして、この方策によって生涯学習の振興を図る場合の原則とするということじゃ決してございませんで、つまり生涯学習の振興を原則として民間事業者に任せよう、そういう趣旨では決してございません。一つの方策として制度化したということでございます。
　したがいまして、従来から国あるいは地方公共団体が社会教育等を通じて行ってまいりました生涯学習関連の施策の重要性というものは、今後ますます重要になりこそすれ、この構想の制度化によって変わっていくというものじゃ決してございません。従来から行われてまいりました各種の公的な学習機会というものは、今後ますます振興されなければならないということで、私どもの責務もますますふえていくということを痛感しておるところでございます。
　それから、先ほど御答弁申しましたが、この地域生涯学習振興構想における民間事業者の提供される学習機会について、それが不当な支出増にならないように適正な価格の範囲内におさまるように、そういう指導につきましては、都道府県あるいは市町村の関与というものもこの中にあるわけでございますし、それから各種の援助措置、それから税制上の軽減措置というものもあるわけでございますので、そういった全体の中で適正な料金体系の中におさまるように、私どもとしては十分その辺についても留意をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○針生雄吉君　私どもが心配することの一つは、その地域生涯学習振興地区として承認された地区の民間業者が、お墨つきをもらうために、あるいは許認可の獲得をめぐって何かうわさされるような政官民の癒着というようなことが起こってはいけない。と申しますのは、この法案が国民の皆様に示されてから私のところに二件ほど、こういうことがあってはいけないという、本当に期せずして同じ専修学校の開設、運営に関してあったことのようでございますけれども、そういう二件の国民の皆様の声が届けられました。
　私も専修学校というのは余り認識がなかったんでございますけれども、手元のもので調べればすぐわかるわけでございますけれども、昭和五十年の学校教育法の一部改正によって各種学校から分離独立して誕生した。修業年限は一年以上、授業時間数が年間八百時間以上、常時四十名以上、そういうクラスを編制して、いろいろな分野の勉強をするということでございます。
　その専修学校の実態というものが、現在非常に専修学校ばやりである。専修学校は金がもうかる。なぜ金がもうかるかというと、大学受験の基礎学力がないけれども金のある人が専修学校に集まっている。お金があるという言葉は非常に申しわけないですけれども、まあ一部の専修学校——全部がそうではないと思いますけれども、入学金と前期授業料などを合わせますと大体六十万円ぐらい一回で納めるんだそうです。それでも志願者があふれているという。つまり、余り試験が厳しくないので人気があるということ。
　その経営の内容についても、ワンマン理事長さんがいて、施設とかスタッフが不足ぎみであっても、まあ頑張れということでやられる。もちろん生徒さんのためでもない。経営手腕がすぐれているんだという見方もあるでしょうけれども、やはり教育を食い物にしている例の一つと言わざるを得ない。あるいは公的補助金の使い道も不透明であるというような、そういう話が私のところに参りました。
　この専修学校にしても、多くの専修学校は、国民の多様な要望を満たすために各人のライフステージにおける職業とか実生活に役立たせよう、自主的、自発的な学習に対応できる教育機能を持つ制度、機関としてスタートし、期得されているわけでございますけれども、やはりそういう非常にもうかるということから、専修学校の許認可に関してとかくのうわさがある。まあうわさだけでありますので物を言うことは控えますけれども。時間があればもっと調べたいと思ったんですけれども、調べ始めると命がないぞなんて言われることもあるかもわかりませんので。
　もしそういうことがつながりがあるとすると、生涯学習振興法を何で急いでいるのかという国民の疑いの根底といたしましては、何か急がなければならないような癒着があるのではないかというような考えを持たざるを得なくなる。これは質疑通告にはなかったんでありますけれども、もしそんなことはないんだ、あるいはそういうことのないようにしたいとか、そういう私の疑問、いや、私の疑問と申しますのは国民の方々の疑問でごますので、そういう国民の皆様方の疑問に答えたいというお気持ちがあれば、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　専修学校の改善につきましては、昭和六十二年の一月に、いろいろと一部の専修学校の生徒募集広告の誇大とか、あるいは不適切な入学状況というようなものが指摘されまして、それについて改善を図るということで、専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを、これは六十二年の六月まで文部省に置いたわけでございます。
　その結論といたしまして、例えば広告表示の適正化を図るために専修学校が自主規制を行うとか、あるいは専修学校に関する適切な進路指導資料を作成するとかというようないろいろな提言がなされました。特に、専修学校の自主規制については一番効果があるのではないかということで、これは専修学校の団体に対しましていろいろ指導いたしました。現在までのところ六ブロックにつきまして自主規制が制定されておりまして、残りが二ブロックになっておりますけれども、これも本年じゅうには自主規制の制定について決議がなされるという見込みがあるわけでございます。ぜひとも専修学校の適切な運営とそれから進路指導あるいは広告規制ということについての適正化を、こういったことで図ってまいりたいというふうに思います。
　それから、それに関連いたしました今回の地域生涯学習振興基本構想についてでございますが、これは民間事業者に対して補助金というようなものを援助するというものではなくて、先ほど申しましたように税制上の優遇策、損金算入の特例というような特別措置によってこういう事業を興しやすくしようということをやっているわけでございますが、そういたしますと、実際にその軽減される民間事業者というのは、まず基金にその民間事業者が支出をいたしまして、そしてその損金算入の特例を受けるということになります。それから民間事業者というのは、この場合この地区において実際に教育、スポーツ、文化についての事業を行うものでございますので、そういった意味で行政がある優遇をするとかというような仕組みにはなっていないわけでございます。
　したがいまして、官民の癒着といいますか、そういうようなおそれというものはこの構想からはまず考えられないというふうに思いますけれども、少なくともそういう懸念が起こることのないように十分留意をしていきたいというふうに思います。
○針生雄吉君　ありがとうございました。そういう疑惑が生じないようにしていただきたいと思います。
　次に、地方分権に基づく生涯学習ということに関連いたしまして質問をいたしたいと思います。
　これまた多くの人々が心配していますのは、何らかの国家統制的なそういう力が働いて、せっかくできてきた住民本位の地方分権、地方自治を尊重したそういう生涯学習の流れというものが阻害されるのではないかということを心配する声が多いわけでございます。つまり、地方自治体が生涯学習を推進する主体者であり、あるいは支援の主役であるという考え方を持っている自治体の関係者というものも多いわけです。そういう張り切っていらっしゃる方が多いわけでございますが、そういう意味におきまして文部省その他の中央官庁は、管理的色彩を強めるということがないように、監督をするというようなそういう姿勢ではなく、自治体の自発的意思に任せるという、そういう基本的な態度をぜひ貫いていただきたいというふうに思います。
　そういう流れというものの中におきまして、私も認識不足できちっと余り認識しておらなかったわけでありますけれども、各地方自治体における知事部局と教育委員会部門との役割というものはどういう関係にあるのか、そういったことについてわかりやすく解説的にひとつ教えていただきたいと思います。教育委員会の役割と知事部局の社会教育の役割という点について、簡単で結構でございますので。
○政府委員（横瀬庄次君）　都道府県におきます知事部局と教育委員会、特に教育委員会の所掌事務につきましては、具体的に地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございまして、その中でその分担が決まっているわけでございます。教育に関する事務のうち、地方公共団体の長の所掌に属するものといたしましては、大学に関すること、それから私立学校に関すること、それから教育財産を取得し、処分すること、それから教育委員会に関する契約を結ぶこと、それと予算に関することです。その五点につきまして長の職務権限ということになっていまして、それ以外の教育、文化、学術に関する事務につきましては教育委員会が執行するという、大体そういう仕分けになっているわけでございます。
○針生雄吉君　そういう役務分担というのがあるわけでございましょうが、ある地方の知事部局に属する方が、こういう考えを持っているんだけれどもどうだろうかという、つまり知事部局としてそういうことができるかどうかということを聞いてもらいたいという要望があったので教えていただきたいと思うんですけれども、ある地方都市の試みといたしまして、今まだ全国ネットにはなっておりませんけれども、放送大学が非常に豊富な教授陣と豊富な内容で手軽に放送大学が利用できるような状況にある。そういうときにその地方都市といたしましても、その地方の各大学のいろいろな教授とか助教授のスタッフを利用いたしまして、利用と言うと申しわけないですけれども、御協力をいただいて、住民の方々が放送大学を聞きながら勉強して、そして、例えば放送大学の規定で言えば、四十二時間のうち何十単位とかスクーリングがありますね、そういったスクーリングを地域の大学の先生にお願いをして、そしてその地方の○○という市であれば、そこのカリキュラムを卒業した人々に○○市のコミュニティーカレッジ卒業というような、そういう御褒美を上げるというような、そういうシステムを知事部局として考えてやれる可能性はあるのかどうかということを聞いてもらいたいという話がありました。そういう試みが可能なのかどうかということ。
　それから、冒頭にも触れましたけれども、放送大学がこれからいよいよ全国ネットワーク、あるいは海外に行っている邦人子弟の教育の面までも活用できるんでないかという話もあります。しかし、いい面ばかりではなくて、放送大学に金をかけるよりは通信システムや夜間システムのそういった教育学習手段に金を投じた方が人材の育成という面においては教育効果があるのではないかというような、そういう話も一部あるわけでございますけれども、放送大学の現状と今後の構想に関しまして、その抱負といいますか、そういった二つのことを含めまして当局の御意見をお伺いしたい。また、最後に大臣の所見も伺いたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまの前段の方のお尋ねの件でございますが、それは結局、放送大学の放送教材等を使いまして、それでその地域の社会教育に役立てようと、こういうことだと思います。そういった事例というのは幾つかございまして、例えば青森県の三沢市とかあるいは富山県、これは富山県立の施設でございますが、県立の生涯学習カレッジというようなところで現実にそういうことを行っております。
　今のお尋ねの所掌の関係でございますが、これはやはり社会教育ということになると思いますので、御相談なさいまして、教育委員会の社会教育事業として行うのが適当だというふうに、ここではそういうふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
　それから、放送大学の全国的な拡充の問題でございますが、御承知のように、現在のところは南関東地区と、それから群馬県、その他多少ＣＡＴＶの部分がございますけれども、関東地域、大体その周辺に限られているわけでございますが、これを、昨年卒業者も出したということで、そろそろその放送圏といいますか放送領域といいますか、を拡大することを考えたらどうかというような課題になってきていると思います。
　問題は二つございまして、一つは放送網をどういうふうに整備するかということ、それからもう一つは単位、スクーリング等に必要ないわゆる学習センターをどのように置いていくか、この二つの問題はいずれも大変大きな問題でございまして、その辺について現在のところは、かなり長期的な展望ではございますけれども、できるだけ早く可能になるようにということで、内部で検討しているところでございます。これも大いに努力をしてまいりたいと私どもは考えております。
○国務大臣（保利耕輔君）　放送大学は、生涯学習体制の整備の点から大変大事な一つの要素だと思います。そういう意味で、今局長から御答弁申し上げましたように、放送網の整備でありますとか、あるいは学習センターの整備でありますとか、そういうことを鋭意検討し、できるだけ早くこれが全国で見られるように、勉強できるように整備をしていくことがこれから我々に課せられた課題の大きなものの一つであるというふうに認識をいたしております。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　冒頭の私の八十五歳の母親の話ではございませんけれども、どうしても明治時代の富国強兵のそういう国家的な政策による統制というのもありましたし、あの暗い戦争中の国家総動員法の時代、そういうときにうちのおふくろなどは国防婦人会などに属して、きっと防空ずきんをかぶって、いろいろな国家的な方針に基づく生涯学習のひとときを過ごしたはずでありますし、また、戦後の民主化の時代におきましては、地方自治についてのいろいろな希望を持ちながら生涯学習、政治学習をやってきたはずであります。あるいはこれからも、うちのおふくろのことであれですけれども、人生の総仕上げとして、いかに死んでいったらいいかということを一生懸命今学習しているところでございます。
　いずれの局面をとりましても、やはり学習をしながら批判的な目を養いながらも自分自身を確立していく、そして、その根底には人間らしい生命尊厳の考え方というものを中心にして学習をしていかなければならないということを、しみじみと私どもは感じているわけでございます。今後とも公明党は、生涯学習のよりよい完成を求めて国民的な世論を結集し、その先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
　本当にありがとうございました。
○高崎裕子君　きょうは、本案についての一回目の質問ですので、法案の内容に即してお尋ねしたいと思います。
　まず、地域生涯学習振興基本構想についてお尋ねしますが、ここに出てくる民間事業者の定義ですけれども、この法案でいう民間事業者とは一体何をいうのでしょうか。そして、民間事業者には商社や不動産業者、銀行、予備校なども入るのでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　ここでいう民間事業者と申しますのは、この地域生涯学習振興基本構想の中において行われます特定の地域の中で教育、文化、スポーツ等々の生涯学習の機会を提供する事業を行っている民間事業者という意味でございます。
　具体的には、例でございますけれども、カルチャーセンター、卓球場、劇場、スイミングクラブ、バッティングセンター、オーケストラというようなものが考えられるというふうに思います。したがいまして建設業でありますとか不動産業とか、そういうものは、もちろんその業者が特に教育、文化、スポーツの事業を実際に行うという場合もないわけではございませんので、そういう場合を除いて、一般的に申しまして建設業者というような事業者を予想しているものではございません。
　それから、学習塾、予備校につきましては、これは中央教育審議会等で議論をいたしました際には、民間教育事業者というものには学習塾は含まれないというような了解がされていたところでございますけれども。したがいまして、本来これを実際にやりますのは都道府県が主体となって行われるわけでございますので、具体的に判断することではございますけれども、文部省といたしましては、こういう法案のこの全体の趣旨にかんがみまして、学習塾をこの施策、この事業の対象にするということは一般的に言って適切ではないというふうに考えております。
　それから予備校につきましても同様でございまして、主体といたしまして社会教育、文化というものをこの事業の対象としているということもございまして、予備校をこの構想の対象としては大変考えにくい話だというふうに考えております。
○高崎裕子君　商社、銀行についてはお答えになっておりませんが、含まれないというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これも同様でございまして、一般的に商社、銀行が対象にはならないというふうに考えております。
○高崎裕子君　そうすると、今二十兆円産業と言われる学習、文化、スポーツ分野、これに関連する事業であればすべて含まれるというふうに理解してよろしいわけですね。そして、商社、不動産業などが本来の業務と違ってこの文化、スポーツ分野等の事業をやる、あるいは別会社をつくる、系列会社で行うという場合はすべて含まれるというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　この地域において教育、文化、スポーツ事業を行う民間事業者ということでございますので、そういったことに含まれるものについて対象になるということでございます。特別な場合がないと言い切れるわけではありませんので、お挙げになった例につきましても、一応制度的には含まれるというふうに解釈してよろしいと思います。