○清水澄子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年十月、自自公三党連立内閣が発足し、民意を無視した巨大与党が出現しました。国民は、衆参両院で圧倒的な多数を擁する小渕内閣に危惧の念を抱いておりましたが、果たせるかな、その強引な政治手法に国民はあきれ返っており、内閣支持率は急速に低下しております。さらに、小渕内閣は数の力で横暴な議会運営を推し進めるなど、少数者排除、国会軽視の姿勢をあらわにしており、我が国の議会制民主主義は今存亡の危機に瀕しております。
　すなわち、自自公内閣は発足早々、総選挙目当てに地方自治体の実情を完全に無視し、介護保険料の徴収延期を急遽決定したほか、ペイオフ解禁の一年先送り、一たん設けた年少扶養控除をわずか一年で取りやめるなど、朝令暮改も甚だしい理念なき政策変更を繰り返しております。
　しかも、内閣発足早々、西村防衛政務次官が、核武装容認発言という、戦後日本の国是たる非核三原則を踏みにじる暴言を吐いて辞任に追い込まれたのに続き、本年二月には、金融検査に対する露骨な手心発言で越智金融再生委員長が辞任を余儀なくされました。また、警察、自衛隊幹部の相次ぐ不祥事では、小渕内閣のもとで政府の隅々にまでモラルハザードが蔓延し切っている実態が浮き彫りになりました。
　課題先送り、その場しのぎの無責任政治をこれでもかと見せつけられ、連立政権に対する国民の不満と失望は、今や頂点に達しているのであります。
　一方、現下の最大課題である経済については、昨年十月から十二月の実質経済成長率は年率マイナス五・五％と、七月から九月に続きマイナス成長となり、公約である〇・六％成長の達成さえ危うい状況になりました。内需の二本柱である消費、設備投資が低迷を続け、特に雇用面では失業率が依然四％台後半で高どまりするなど、景気の現状は極めて厳しい状況にあります。かかる事実は、小渕内閣の経済対策が、不況対策としても構造対策としても全く効果がないことを物語っていると言わなくてはなりません。
　本予算につきましても、諸改革を棚上げした選挙向けのばらまき予算そのものであり、構造改革を願う国民の真の期待にこたえるものではなく、到底認めることはできないのであります。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、財政がほとんど崩壊寸前まで悪化していることであります。
　本予算は、歳出総額八十四兆九千八百億円に対し、国債発行額は約三十二兆六千億円、歳入の実に四割近くが借金頼みとなっており、十二年度末には国と地方を合わせた長期債務残高は六百四十五兆円になろうとしております。特に、小渕内閣発足後の財政赤字の拡大は顕著であり、この三年間の国債発行額は百兆円を上回っており、かかる事実は、小渕内閣の放漫財政体質を如実に示しているものにほかなりません。
　他方で、歳入のうち、二十二兆円は借金返済で消えてしまいます。膨大な借金を返すには、もはや調整インフレか消費税率の大幅な引き上げしかないという暴論さえささやかれる始末では、国民は楽観どころか将来への不安がつのる一方であります。このように日本財政を破滅に導く運営しかできない小渕内閣に我が国の財政を任せることは到底できないのであります。
　反対の第二の理由は、本予算が構造改革に逆行し、景気の自律的回復に何ら資するところがない点であります。
　我々社会民主党・護憲連合は、経済構造の変革に資するよう、生活、雇用、福祉、環境、情報通信などに予算を重点配分することを強く求めてまいりました。しかるに、本予算は、従来型の公共事業に偏重した選挙目当ての典型的なばらまき予算にほかならず、これでは経済の活性化は望むべくもありません。
　また、公共事業費につきましても、近年、政治主導の予算配分を達成すべく経済新生特別枠などさまざまな特別枠を設けてまいりましたが、事業別、省庁別シェアにほとんど変化が見られないなど、かけ声倒れに終わっているのが実情であります。
　しかも、九九年度に続き、公共事業予備費なるものを五千億円も計上しています。本来の予備費は、憲法、財政法で予測しがたい予算の不足など、その手続や使途を厳しく限定しています。
　しかるに、九九年度の公共事業予備費は、早々と九月に整備新幹線や高規格幹線道路など予備費本来の性格とは無縁な使途に配分されました。これらはすべて予算に計上し、国会の議決を経るべきものであります。政府に使途を白紙委任するに等しい公共事業予備費の安易な計上は、財政民主主義の視点から断じて認められないのであります。
　反対の理由の第三は、国民生活や雇用に対する配慮が極めて希薄だということです。
　社民党が消費税の持つ逆進性を緩和するために創設を要求し続けている飲食料品に係る消費税額戻し金制度は今年度も見送られました。この消費税額戻し金制度は、歳出による恒久的制度であるため、昨年の何の効果もなかった地域振興券などとは異なり、格段に効果が期待できるものであります。消費したくともできない人々への対策なくして、現在の消費不況は克服することができません。
　また、政府の雇用対策も到底現在の要求にこたえるものではありません。失業者の増大に対して抜本的な雇用拡充策をとるべきであります。
　一方で、介護保険の発足を目前に、介護・福祉労働力の不足が深刻であり、飛躍的な対策、公共事業偏重政策からの財政及び国民経済の大転換が迫られているのであります。
　反対の第四の理由は、年金、医療など、社会保障制度の抜本改革を先送りしていることであります。
　年金、医療など社会保障に係る給付は近年拡大の一途をたどっており、制度全体の効率化、合理化を通じた国民負担の抑制は喫緊の課題となっております。しかるに、本予算は、痛みを伴う抜本改革を先送りした小手先の対応に終始しております。
　年金制度については、年金水準を引き下げただけでなく、基礎年金の国庫負担率二分の一への引き上げの公約さえ見送られました。また、医療保険制度については、患者負担をふやす一方、物価や賃金の下落にもかかわらず診療報酬が実質〇・二％引き上げられました。介護、子育てに至っては、選挙をにらんだ無定見な制度改正が行われるなど、無責任きわまりない内容となっております。
　政府の介護保険の特別対策は選挙目当てのばらまきであり、政府・与党は直ちにこれを撤回し、保険料凍結などの財源となる一兆円規模の公費は、全額介護サービス基盤整備に充当すべきであります。
　社民党は、介護サービスの基盤整備を進めるため、ホームヘルパー百万人など目標を大幅に拡充するスーパーゴールドプランを提唱していますが、政府のゴールドプラン21では目標が低過ぎ、充実した介護は保障できません。
　このように、本予算は、年金、介護、医療、子育てなど、社会保障に対する国民の不安に少しもこたえるものではないのであります。
　反対の第五の理由は、防衛関係予算の抑制が不十分な点であります。
　東西冷戦の終結という国際情勢、現下の財政状況を勘案すれば、防衛関係費は大幅に削減するのが当然であります。
　しかるに、防衛関係費は平成十年度以降二年連続して対前年度マイナスを続けてきたにもかかわらず、自自公連立政権となった途端プラスに転じております。とりわけ、後年度負担となる装備の正面契約やいわゆる思いやり予算の抑制は不十分であり、厚木基地のダイオキシン対策のように、国内法を超えた米軍への差別的なサービスに十億円規模の支出が組まれております。
　反対の第六の理由は、地方財政への危機に全く対応していないことであります。
　深刻な長期不況の中、地方財政は、一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く戦後第三の財政危機に直面しています。これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税等、政府の施策によってもたらされたものであります。にもかかわらず、政府の二〇〇〇年度地方財政対策は、十三兆円を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補てん等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっております。これでは第三の財政危機にさらに拍車をかけるだけであり、地方財政危機の根本的な解決にはほど遠いものであります。地方財政危機を打開するためにも、この際……