Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　前回は合理性のないことをやったということをお認めになるわけですね。ところが、この総定数の削減については、前回の政治改革大綱以後、五百人にしろとか四百六十六人にしろとか四百七十一人にしろとか、いろいろ自民党は議論してきたでしょう。なぜ減らすことばかり言うのか、これは一つの重要な問題点だと思っています。
　それで、この機会に一言申し上げておきますが、日本は現在総定数五百十二人、これは各国下院の場合について言うわけですが、一議員当たり人口は二十四万一千人であります。ことしの八月二十五日現在の調べということであります。日本よりも総定数の多いイギリスは、六百五十人の定数ですが、一議員当たりの人口は八万八千人です。ということは、日本の三分の一の数だということになります。フランスの場合は五百七十七、日本より多いのです。そして、一議員当たりの人口は九万八千、日本の半分弱です。ドイツは六百五十六議員、一人当たりの人口は十二万一千、ドイツは非常に多い方ですが、これで日本の半分なのです。イタリアは六百三十人の総定数で、一人当たり九万二千人であります。日本より総定数が多いところが、ヨーロッパの先進国ではほとんど三分の一あるいは二分の一程度になっておる。それを総定数を削減するなんていうのはどこも言ってやせぬのです。そのほかの小さい国では、総定数は少ないけれども、しかし一議員当たりの人口数は、例えばカナダは九万、スペインは十一万一千、オーストリアは四万二千、スイスに至っては三万四千人というふうになっているわけです。
　だから、定数を減らすというふうな発想に立つのが何も民主主義でも何でもないです。むしろ複雑な社会ですから、それが公平に議会に反映されるようにということを考えなければいけないのだ。ただ漫然と、前は合理性のないことをやったから今度は五百十一まで一人だけ減らすのだ、これも漫然と減らすわけですね。なぜ五百十一にしなければならないか、余り理由がないと思います。これはまさに場当たり的なやり方であって、私たちは、できればもっと下げよう、小選挙区制にして下げて、そして自民党が圧倒的多数をとれるようにしようというふうな方向性がこういう形で出てきたと考えざるを得ない、こう申し上げておきたいと思います。
　そこで、定数是正についてでありますが、八六年の国会決議について、日本共産党はあのとき反対をしました。先ほど社会党の方から指摘がありましたので申し上げておきますが、八増七減のあのやり方、二人区・六人区をつくるやり方、これは許されないということで、私たちはあのとき一対二にせよという主張をしたのです。定数協という形で、共産党が排除された形で八増七減案がやられた、私たちはそれは許されないことだといって断固として反対したのです。その反対したことが暫定措置として可決されて、そしてこれは暫定措置だからこうするのだといったようなことだから反対したので、趣旨はあそこに書かれておる一対二、抜本改正をあのときにやるべきだ、二人区・六人区なんというものはつくるべきではないという主張をそのときからしておったわけですから、私たちは、この決議は私たちの趣旨に反するものじゃないけれども、一体としてやられたから反対をしたわけであって、趣旨は当然のことだというように考えています。
　そして、自民党も社会党も、皆さんが可決をされたのですから国会決議になった。その国会決議に対して、国会決議は「昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」ということになっておることはもう御承知のとおりでありますが、これについて一九八八年四月十五日のこの衆議院公選特委員会におきまして、当時の自治大臣、今は提案者の一人であります梶山静六さんが「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」このときの会議録をずっと読んでみますと、第三者に任してというようなことを言ったってだめなんだ、決議の趣旨を体して国会で方向を決めて、そしてやらなければいけないんだ、忠実にやらなければいけないんだ、こういうふうに答弁されておるわけであります。さすが梶山さんだと私は感心したものです、後から会議録を見ましたら。
　ところで、今出されておるこの案は、この国会決議に忠実であるという原則に沿っておるのですか、抜本改正をやることが第一の原則であります、こう言われておったのですが、今の提案は忠実な案ということになるんでしょうか、お伺いしたいのです。
○梶山議員　お答えを申し上げます。
　私が自治大臣時代に答弁をしたその会議録は、私も持参をしてよく読ませていただいております。ですから、ハウスの議長の言ったことはハウスにおいては最優先さるべきこと、行政府がとかく言うべき問題ではありませんけれども、尊重すべきことということは理の当然であります。そして、これを忠実に履行することもまた当然のことであります。
　そういうさなかで、立法府の名において、立法府の自由民主党の名において今回は提案をいたしているわけであります。まさにこの問題は、冒頭私が佐藤委員にも申し上げましたとおり、これは政府やその他の責任ではない、全く一〇〇％ハウスの責任において定数是正は行われるべきものだ、こう申し上げているわけでありますから、私は、昨年の国会において政府・自民党が出したいわゆる抜本改正についての道筋、これが廃案になったわけでありますから、今回違憲状態にあるものを解消しよう、このことは理の当然の結論でございまして、ぜひ御賛同のほどをお願い申し上げたいと思います。
○東中委員　この間出されたのは、この提案理由によりますと、「選挙区間の人口格差をおおむね二倍以下とするものでありましたが、成立には至りませんでした。」と書いてありますね。あのとき出されたのは、中選挙区における二分の一程度の定数是正じゃないじゃないですか。五百の小選挙区のその割合が大体二対一程度になっているのです。国会決議とはまるっきり違うものをこの間出したのですよ。選挙制度を変えて出したんでしょう。この中選挙区制における定数是正という国会決議にまるっきり違うものを持ってさておいて、それが成立しなかったから、こういうことを言われても、これは筋が通りません。このことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　ところで、この国会決議に、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表の日というふうになっているのですが、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表されたのはいつですか、お伺いしたいのです。
○与謝野議員　国勢調査は速報値と確定値とございますが、多分確定値が出ましたのは翌年の六月か七月ごろではないかと思っております。正確を期すために、後ほど改めて答弁をさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
○東中委員　それはわかっております。昭和六十一年の十一月十日です。
　だから、そのときから検討に入れということなんですね。そのときに是正せいということには国会決議はなっていないのです。それから検討に入って相当の期間が要るだろうということで、三年以内には当然やるべきだ。それをやらなかったから憲法違反だという判決が、今度の九〇年総選挙に対する大阪高裁の九一年五月二十七日の定数憲法違反の判決なんです。だから、それからまたさらに過ぎているのですよ。こういうことになっておりますので、これは定数是正という点からいえば、国会決議という点からいえば、まるっきり違った方向に行っておるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこで、今出されております案によりますと、格差は一体幾らになるのか。大阪高裁の九〇年総選挙における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数の較差は、最大一対三・一八であった。いわゆる逆転現象が全選挙区間において千七十八通り存在し、そのうち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りもあった。判決にそう書いてあります。こういう状態は、本件選挙当時、九〇年総選挙の当時、憲法十四条一項に違反して無効であったと言うべきである、そう判示しております。現在の案でいくと、その較差、逆転現象、どういうふうになるのですか。お伺いしたい。
○与謝野議員　最高裁の判決は一対三という格差が合憲ということで判断をされておりますけれども、地裁、高裁の判決の傾向を見ますと、格差は縮小されて解釈される傾向にあると私どもは考えております。特に地方選挙につきましては、格差についてはもう少し厳しく判断をされている例が多いようでございます。
　先生がおっしゃった大阪高裁の判決文というのは、平成三年五月二十七日のことをおっしゃっているのでしょうか。これも実は事情判決がなされていまして、選挙自体は有効だというふうに判断をされております。私どもがよって立つところは、やはり最高裁がどういうふうに最終的に物事を判断したかということによって、国会と申しますか、自由民主党は判断をしているわけでございまして、係争中の高裁の判断というものが最終的な判断でない以上、それによって立って物事を判断するというわけにはまいらない。やはり最高裁の判決を尊重して物事を判断していく方が正しいのであろうと考えております。
　　　　〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　私の質問をよく聞いて答えてくださいよ。
　といいますのは、この判決時は九〇年時で、そして現在の定数配分の現状からいけば、格差は最大一対三・一八になっておると書いてあるんです。そして、逆転現象は全選挙区間において千七十八通りある、そのうち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りあると書いてあるんです。これは九〇年時におけるあなた方の九増十減前の状態を言っているのです。九増十減で変えるという案を今出しているわけですから、それをやれば逆転現象はどうなるんですか。そして格差は一対二・七七になるんだと趣旨説明で言っているじゃありませんか。二・七七はわかりました。だから逆転現象はどうなるんですかと聞いているのです。選挙区間の逆転現象。
○細田議員　お答え申し上げます。
　確かに選挙区間格差は、数え方によって百三十の選挙区でございますから、まず一番重いところから数えて幾つある、その次のところから数えて幾つある、また次のところから数えて幾つあるというふうに、百三十についてその下を見て数え上げていくわけですから、非常に数が多く見えるわけでございます。
　今回の九増十減は、百三十の選挙区のうちのごくわずか十九の選挙区をいじることによってとにかく三・三八倍の違憲の格差を二・七七倍まで持ってぐるということだけを目標にしたものでございますから、その大半においては修正をされないわけでございます。
　ちなみに、数もいろいろございますから、これは自治省の方で数を数えてくれたんでございますけれども、後でもし必要であれば、その逆転の数が幾つになるか、数え方はいろいろありますけれども、また御説明をいただきたいと思っております。
○佐野（徹）政府委員　逆転の数の数え方というのはいろいろな数え方があるんではなかろうかと思いますが、逆転というものを、他の都道府県より人口が多いにもかかわらず配分された議員が少ないことをいう、こういうように定義をいたしました場合には、逆転の数は、現行の場合には都道府県間の逆転数が十五、九増十減後の都道府県間の逆転の数は十八ｂ選挙区におきましては、現行は五十四、九増十減後は四十二でございます。
○東中委員　この大阪高裁の判決が言っておる、全選挙区間において千七十八通り存在する、うち定数二人の差のある顕著な逆転現象が二百四通りもあると言っている、その部分についてどういうふうに変わるのかと聞いているのです。
○佐野（徹）政府委員　恐らく、先ほど私御説明いたしました逆転の定義とは異なった考え方の定義ではなかろうかと思いますけれども、ちょっと今、東中先生が申されましたような逆転の数というのは計算はしておらないということでございますので、御了解いただければと思います。
○東中委員　憲法違反の判決が高裁に出ているのです。その憲法違反だという結論を出したその不合理な定数配分の状況を最高一対三・一八倍、中身はこんなにたくさんの逆転現象があるのですよということをわざわざ判示してあるわけですよ。選挙民から言うたら、うちは何で少ないんやと。要するに、合理性がないのですよ。そういうことについて、なるべく少のうしょう少のうしようということじゃなくて、ざっくばらんにやはり一対二未満にする。選挙権の平等というのは民主主義の一番の基本でしょう。だから、どうしたって一対二未満にしなければいかぬというのが私たちの主張です。この中選挙区制ができた昭和二十二年のときは、一対一・五一でしょう。そういうふうにするべきじゃありませんか。そういうふうに配分を変えれば、これは一票の価値の平等という民主主義の一番基本を確保することになるので、一対二以上になりますと、あるところの人は、二以上のところは二票持ったことになるわけではありませんか。それはもう明白に一対二を超すと、これは厳格に言えば憲法違反なのですよ。もともと一対一であるべきなのだけれども、それは行政区画、いろいろあるから、これは一対一・五にするといって出発したのですよ、昭和二十二年ですか。そういうふうにすべきではないか、このことを強く私たちは求めるのです。
　それが国会決議で言っておる抜本改正、そして中選挙区制を確保するために、二人区及び六人区をなくしていく。三人区—五人区であってこそ中選挙区制なので、二人区があって、五人区があれば、五人区を二人区と三人区に分けるという論理になるわけですから、これも制度としてはおかしいので、明白に国会決議は二人区・六人区を削る、なくする、解消するというふうに書いてあるわけですから。ところが、今回は解消どころか、二人区は倍にふやすわけでしょう。これは国会決議の方向に十分沿っていないだけではなくて、逆行しているのです。こういうのは国会決議に反すると言うのですよ。私はそう思うのですが、二人区・六人区についてはどうなのでしょう。
○与謝野議員　選挙制度をどういうふうな言葉で表現するか、小選挙区制、中選挙区制、大選挙区制というふうに呼ぶ場合もありますし、いや、中選挙区制という学説上の言葉はなくて、一人の場合を小選挙区と言い、一人以上、二人からは大選挙区と言うのである、二人以上、二人選ばれる場合、それ以上の場合は大選挙区と言うのだというふうに森清議員が答弁しております。
　それで、二人区・六人区はもう再々にわたりまして答弁をしておりまして、要するにこれは、あの国会決議を読んでいただければ、抜本改正に際しては、二人区・六人区を解消すると書いてございます。残念ながら、今回は抜本改正ではないということで、二人区・六人区はそのまま置いておく、こういう趣旨でございます。
○東中委員　あなた方の言うことでいっても、抜本改正に向かう、一対二程度にするという方向に向かって漸時改定していくのだと言っているのでしょう。緊急の第一次なのだ、次は、第二次、そしていくのだ、こういうふうに趣旨説明では説明しているではありませんか。
　ところが、漸時そっちに向かっていくのではなしに、後ろを向いているということを言っているのですよ。だから、少しでも前の方を向いておるのだったら、それなりにそっちの方を向いておるなということがわかるわけです、国会決議にのっとらなくても。しかし、今は国会決議と逆の方へ行っておるではないか、解消するのではなしに、倍増しているではないか。これは本当にごまかしだ。おまけに一対二程度にすると言っておるけれども、十二月になったら、改革で今度は小選挙区制、要するに中選挙区制を変えてしまうという基本方向を出そうというのですから、この定数是正は漸時やるというけれども、そうではないということでひとつ指摘をしておきます。
　それで、なぜこういう定数是正をそんなに抵抗されるのか。これは朝日のことしの三月二十六日付のあの試算を見ますと、「民意ゆがめる定数不均衡」「是正すれば自民過半数割れ」という大きな見出しで、朝日が報道しました。一九二五年と一九四七年の中選挙区制を採用したときと同じ手法で、最大剰余法で定数を配分してみたら、国勢調査ごとに、議員一人当たり人口で各都道府県人口を割って各県への配分を決める、そういう方法で選挙区定数を決めた。そして、選挙のときの得票を議席に当てはめていきますと、九〇年二月総選挙で自民党は二百七十五議席、二百七十五人が当選したということになっております。得票率は四六％で、議席率は五四％。しかし、ちゃんと比例配分をしておけば、是正しておれば、自民党の議席二百七十五当選は二百四十二になる、過半数をずっと割るということになる。これは九〇年二月ですね。八六年七月総選挙を計算すると、あのときは自民党は三百議席をとっていますが、ちゃんと定数是正をやれば二百六十九議席、これでも過半数を割っているんじゃありませんか。その前の八三年のときは二百五十議席とりましたが、実際は、ちゃんと是正をやれば二百二十六議席だ、こういう試算が出ています。こういう形になるのですよ。だから、定数是正をあなた方がなんとかかんとか言って認めないというのはそこに原因があるんじゃないか、私たちはそう考えるのですが、いかがでございましょう。
○細田議員　過去の選挙におきまして、党全体の得票率が議席に対する反映をどのぐらいしているかということについて、我が中選挙区制度のもとで差があることは事実でございます。自由民主党は四七、八％をとって議席の五五％をとったということもありますし、それよりちょっと下がりますと、過半数割れをして一種の連立政権をやったこともございます。ただ、先生がおっしゃることで一つだけ実態と異なることは、一つ例を申し上げます。
　全部の選挙区が四人区になったといたします。それで共産党以外の政党が全部二〇・一％をとったとします、四つの政党が。そして共産党が一九％とりますと、全部の選挙区で落ちてしまうわけでございます。つまり中選挙区制というのは、どうしても五党、六党が争ったときには得票率と議席においては格差が生ずるのでございます。したがいまして、中選挙区をとってすべての格差を是正すれば完全に議席に反映されるという前提自体は正しくないということでございます。
○東中委員　時間ですから終わりますが、今私の言っていることと違うことをあなたは言っているということだけ指摘しておきますよ。きょうは三十分にもうなっていますか、あした若干時間をもらえるようでありますから、やります。本日はこれで終わります。
○川端委員　大変御苦労さまです。よろしくお願いいたします。
　自由民主党提案の公職選挙法の一部改正案、いわゆる九増十減についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　何度もで恐縮でございますが、議論の前提でございますので、一番初めに六十一年五月のいわゆる衆議院議員の定数是正に関する決議、これを私たち尊重しなければならないと考えているわけですが、確認の意味でありますが、この国会決議、重く受けとめて臨んでおられるというふうに考えておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○梶山議員　結構でございます。
○川端委員　これもかねてからの議論で何度もありましたけれども、先ほどの御答弁の中にも含まれておりましたけれども、この決議というのは、表題が「衆議院議員の定数是正に関する決議」ということであり、これの決議に至るまでの各党間の調整あるいは当時の坂田議長の見解表明あるいはこの決議の案文を見ましても、当然この決議は中選挙区制を前提とした定数是正に関する決議であるということはお認めになりますか。
○梶山議員　そのとおりであります。
○川端委員　ありがとうございます。
　さてそれで、きょうの提案の案でございますが、この決議が最高裁の違憲判決を受けて暫定的な八増七減を成立させた後に、この決議にもありますように「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」との決意のもとに、速やかに抜本是正の検討を行うものとするとしたものであります。私たちも各党もそうだと思いますが、定数是正に対しては、それ以降真摯な討議をおのおの党内でやってきたと思いますし、この公選特においても何度も議論いたしました。小委員会を持って議論もいたした経過は御案内のとおりだと思います。そういう中で、私たち民社党も抜本定数是正案、総定数五百一、格差二倍未満というものも提示をいたしております。
　そういう中で、私が非常に、今日に至るまで残念だったという部分を一点だけ指摘をしておきたいのですが、例えば国会決議から二年たった昭和六十三年、当然ながら国勢調査も確定をしております。その五月の公選特で定数是正小委員会を開きました。各党が定数是正に対する具体的な提言をする中で、自民党の委員からは、二年後、昭和六十三年ですから二年たったという時期でありましたけれども、「抜本改正をいかに図るか、二人区・六人区の解消、総定数及び選挙区画の見直し、過疎・過密等地域の実情等への配慮を全国百三十の選挙区を通じてどのように実現していくかということは、極めて複雑多様な検討を必要とする問題であります。」それからちょっと中略いたしまして、「現段階で我が党といたしましてのまとまった考え方を申し上げることはできない」このように当時の鹿野委員がお述べになっております。
　確かに大変大きな政党でもございますし、各選挙区に全部議員さんがおられるという中では相当難しい議論であるということは重々理解をいたしております。しかし、それ以降五年経過し、結果的には七年近くの期間を経る中で、国会決議を守るという、先ほどお述べになりましたそういう姿勢の中で、明らかに中選挙区制を前提とする国会決議がやられた、そして、そのもとでの抜本改革はどうすべきかということに対しては、御議論をされたのはよく承知しておりますが、一度も具体案としてはお出しにならなかった。そして、政府案という形で小選挙区比例代表並立制というものが提示をされたということがあっただけということは、非常に遺憾であるということだけ申し上げておきたいと思います。
　そして、そういう中で今回のこの改正案でございますが、先ほど来るるありますけれども、抜本是正に際しては、二人区・六人区の解消及び議員総定数及び選挙区の見直しを行うということが書いてあります。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　そういう中で、方向としてやはりそういうことを目指していくべきだということを決議としては言っている。そういう中で、結果としては四つの二人区、一つの六人区を誕生させる、あるいは総定数は一つ減りましたけれども、選挙区画も奄美群島区を鹿児島一区に編入させるということで新たな選挙区間格差、例えば鹿児島一区に奄美群島区を編入するだけで、これは先ほどからどういう勘定の仕方をするのかということもいろいろな見方がございますが、並べてみますとやはり逆転区という意味では、編入することだけで私たちの勘定の仕方では十一ふえます。という意味では、今回の九増十減は、方向としては残念ながら国会決議の、将来抜本的にはこうしようというものから見ると、むしろ向きは逆であるということになっていることは事実だと思います。
　しかし、私たちの理解は、最終的にそういうものを目指していくときに、今日の時点で違憲状態であることを解消するということは喫緊の解決しなければならない課題であるという中で、決議の方向に沿わない部分もあるけれども、前段の国民の投票権の平等を目指していくということから見て、今できる範囲ですぐやるということでいえば九増十減を取り組まなければいけないというのが正味、自民党の提案の背景ではないかと理解をいたしておるのですが、いかがでしょうか。
○梶山議員　御指摘のとおり、今回のもろもろの議論を経まして、最終的に出たものはやはり政治的な判断であり、最終的には政治的な決断、それ以外にいろいろな理屈をつけてみましても、残念ながら上に何かがついてしまう理屈にしかなりません。しかし、違憲状態の解消という一番大きな旗に向かって私たちは、多少の矛盾点が増幅されようともそれを乗り越えなければならないという決断のもとに今回の提案をしたわけであります。
○川端委員　そういう意味ではまさに提案の趣旨にもありますように、今緊急にやらなければいけないということでは私たちも理解はいたします。
　ただ、先ほども御指摘申し上げましたように、本来、今日までの中でその方向に関して議論が、選挙制度を変えるということを国会決議は言っているわけではないわけですから、その部分での、同じ土俵での議論というものがやられなかった、テーブルの上にメニューが出てこなかったというのは非常に残念であったということは再度申し上げておきたいと思います。
　そういう意味では、今の時点でいろいろな政治的な配慮を含めて中身的に目指すところ、国会決議とは本当にぴったりという方向ではないけれども、今すぐやらなければいけないんだというのを理解する中で、しかしそれはあくまでも緊急のものである、そういう意味では当然抜本的な改革というのをやらなければいけない、国会決議を尊重する、そして、それは中選挙区制度のもとであるというのを冒頭、確認をさせていただきましたが、そういう部分で自由民主党とされましては、定数是正は引き続き国会決議の趣旨に沿ってやらなければいけないと考えておられると思いますが、いかがでしょう。
○与謝野議員　これも、国会決議というものはいかに各党間で取り扱われるべきかという問題になると思いますが、我が党としては、そこに書かれております国会決議は、我が党が責任を持って参加した決議でございますから、これを尊重し、その範囲の中で抜本改正をやるべきものだと思っております。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、ここは立法府でございますから、各党が話し合いをし、各党で順調な制度改正に関して合意を見られる、あるいは部分的にでも合意が見られるということであれば、やはりその立法府の新たな意思というものは尊重されるべきものだと考えております。
○川端委員　今の御答弁の「ただ」の前のと二つに区切らせていただきたいと思うのですけれども、総理も五月の各党の党首会談でも、目標はあくまで二倍未満である、段階的にそれを近づける、二人区・六人区の解消は抜本是正で行う、このように明言をされている。そして、今の与謝野提案者の御答弁でも、国会決議を踏まえてそういう抜本是正を行っていくという姿勢が基本であるというふうにおっしゃったと理解をいたしました。そういう部分で私たちも目指していくべきだというふうに考えております。
　そこで、「ただ」というふうにおっしゃいました部分、今政治改革の議論が非常に盛んであります。当然ながら選挙制度の議論も非常にされております。そういう中で私は、昨年ですか、政府の提案、三法がありました。そのときにも当時の海部総理に委員会で申し上げたのでございますが、国会決議というのは、定数の抜本是正をしようということで始まったものである、まあ一票の格差。選挙制度というのは、いわゆる政治のあり方の根幹にかかわる、最近でいえば政治改革という範疇の議論であって、私は、少し範囲が違うのではないか。そして先ほど確認いたしましたように、今回の定数是正は、国会決議の目指す定数是正とは少しなじまないというか、方向が少し後戻りすることもあるけれども、憲法違反というもの、国会決議の前段に書いてあることをクリアするためにやむを得ず緊急でやろうというときに、前回ああいう形で抜本的に選挙制度も変えるというときに、政府の、きょうは政府ではございませんからあれですが、政府の総理の御答弁というのは、あの案も国会決議の趣旨を踏まえているものだということがあったわけですね。私はそうではないというふうに思いますし、そういう部分で、これから選挙制度がどうあるべきか、政治のあり方がどうあるべきか、国会のあり方がどうあるべきか、本当に各党で十分に議論をしていかなければいけないことだと思っております。
　そういう中では、選挙制度が大幅に変わる、変えようという議論のときに、必ず私は国会決議というのが議論としては問題になってくると思うのですね。そういうときに、間違っても、これも趣旨からいえば定数の抜本是正をするんだから国会決議の範囲内だというふうな、ある部分でいえばごまかした議論は、私はむしろすべきではないんではないか。前回のときにも、明らかに中選挙区制のもとでの国会決議と小選挙区の比例代表並立制というものは趣旨からいえば違う、しかし、総理が行政府の立場としてお出しになるのであれば、先ほどの梶山先生の御議論にもありましたけれども、国会決議が金科玉条ではない、政治状況も変わる、そういう中で、状況が変わってきたという中で、総理はあのときは総理の責任として、国会決議の目指していたところは中選挙区制だけれども、今の政治状況の中で私は小選挙区制でやるべきだと思うという、要するに国会決議とは違うけれどもという姿勢をはっきり出さないと、いつでもこの議論で私は混乱を招くだけではないか。私たちは、今小選挙区にするというのには基本的には反対です。今政治の状況を見るときに、腐敗を断つという部分と選挙制度はリンクをしていることもたくさんある。しかし、まずは選挙制度と切り離してやらなければいけないということもある。そして、必ず今言われる腐敗を断つためにあるいは金のかからない政治をするために、小選挙区制がベストであるのかどうかは、日本の政治構造に重大なリンクをしていて、政治構造が変わらない中で、今のような状況の中で、小選挙区制をするということは、腐敗はなくならないし、残念ながら自民党多数の政権が続くことになる。そして、言われるような、小選挙区制が本当に機能するような状況にしようと思えば、これは私見ですけれども、二度の衆議院選挙を経る、八年ぐらいはかかるのではないかというふうに私は思ってます。
　そういうふうないろいろな議論をしていかなければいかぬ。そのときに、この国会決議というもの、例えば今回でも、先ほど私はざっくばらんに言っていただいてありがたかったのですが、この国会決議の趣旨は明確に中選挙区制であり、抜本是正もそうしてやっていかなければいけないということと、一方、政治のあり方をどうするかというのは、私は分けて議論をしていただくべきだというふうに思っております。この前、当時の海部総理が、あれは国会決議の趣旨に沿って、国会決議には抵触しないんだというふうにおっしゃったことは、私は違うと思いますし、政治家のとるべき姿勢としては、説得としては、環境も違う、物の考え方も違う、政治状況も違う中で、国会決議はあるけれども、こういうものの方がいいと思ってやるというふうな態度こそ国民に対する政治として私は正直だ。いろいろなことは決めている、それは守っているんですよ守っているんですよと言いながら、なし崩し的に物事を解釈して変えていくということ自体が私は政治不信の根幹にかかわってくる問題だという意見を持っておるわけですが、どなたか御所見があればお聞かせをいただきたい。
○梶山議員　先ほどから申し上げているとおり、国会決議は大変重要な重みを持つものとして私は認識をいたしております。それから、昨年の海部前総理のもとで出された政治改革三法案。それぞれの思惑があったと思いますが、いわゆる制度論も、あるいは定数是正も、その他の問題も一挙に解決するのにはこれが一番いいという判断を彼はして、あの当時出されたと思います。結果としてこの三法案が廃案になったことも現実でございます。ですから、国会決議を踏まえ、なおかつ前の三法案が出されたという経緯と、それから出されたけれども廃案になったという経緯、私はどちらを重くとるかといえば、もちろん国会決議をとらなければならないと思います。
　しかし、現実に三法案が提案をされて皆さん方の審議の俎上にのったということは、そういうものを、認知したという言葉がいいかどうかはわかりませんが、少なくともそういうものが現実に自民党の中にあるという姿は、これは全くないと言えばうそになるので、うそのものは出せませんし、そういうことがあれば、少なくとも最大与党の自民党がそういうものを党議決定を行い、やったという現実、これは率直にお認めを願わないと、廃案になったという現実はございますが、この事実があるという、それを踏まえて、なおかつ議論がこれから並行的に行われるべきもの、そういうふうにぜひひとつ御理解のほどを願いたいと思います。
○川端委員　選挙の法案に関してはこれぐらいにいたしまして、当時でいえば私の先輩たちでございますが、そういう中選挙区制でもって国民の一票の格差を尊重して抜本的に改正していこうという中で定数是正をきっちりやろうと決議をされた。このことに関してその第一段階として、これは多少の時間がかかるという意味で、現在の国会で緊急的にこのことをやるということに関しては、私たちは理解をいたすものでございます。ただ、このこと自体が将来選挙制度を含めた議論という中に国会決議との整理という意味では、私は、選挙制度も各党がテーブルにのせて、本当によりよい選挙制度をどうしていこうかというテーブルをつくるところから始めないといけないのではないかという感想を持っております。
　これでそのことは終わりにいたしまして、先ほど少し触れましたけれども、本案には直接的には関係がございませんが、政治改革協議会あるいは実務者会議、私もその一人としていろいろ勉強させていただきました。そういう中で今までの議論を含めて、いわゆる選挙制度にかかわらない、今日の政治状況の中で国民が期待しているものという部分で、選挙制度にダイレクトにつなげていけばみんなお金がかかるということかもしれませんが、最近のいろいろな議論を聞きますと、お金がかかるのは選挙制度だ、だから、お金がかかるという状況を置いておいて罰則だけきつくされるとたまらぬなということがよく言われます。それと、自民党の場合は同じ選挙区で複数の候補者が争うケースが多いから、サービス合戦になるんだ、政党よりもということがございます。しかし、これもいろいろな意見がありまして、果たしてサービス競争や利益誘導やお金を使うということをやめるのは選挙制度だけで済むことなのか、あるいは選挙制度とは違うんではないかというふうなこともいろいろ議論をしていきたいものだと思います。
　ただ、そこまでの話ではなくて、今日の政治状況、東京佐川急便事件を引き起こし、明るみに出、そしていろいろな問題を起こしているという、この国民の政治不信、それから、何とか国会もみずからやれないのかという中で最終的な改革、まだまだペンディング事項がたくさんあります。この部分に対していろいろ積み残しの部分がありまして、選挙制度にかかわらない部分を含めて、今自民党としては国民のこういう政治不信を解消するのに、抜本案ということではなくて、どのようにこれから取り組もうとしておられるのかという姿勢をお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○森（喜）議員　ここにいらっしゃる我が党の政治改革本部の皆さんは、もうこの議論が党内で、正式なものも含めましてかなり、数年前から携わっておられまして、特に政治改革三法を出しました当時の、その時期ごろから、まさに三年近くこの論議を進めております。
　今、川端さんおっしゃいましたように、サービス合戦というもの、これが政治活動とどうかなという、果たしてそのことが正しい政治活動なのかなという問題提起もございました。私は生意気なことを言うようでありますが、選挙制度の、あるいは政治のあり方、あるいは選挙が行われるという行為、これはやはり経済状況とか社会の状況の変化によってかなり大きく変わっていくと思うのです。私の子供のころのことを思い出しますと、選挙になると何か集まりがあって、余りこういうことは記録にとどめおくことはよくないかもしれませんが、二合瓶に何か折り詰めなどがあるというのは政治の集会の普通の形でございました。私が当選をいたしましたときなどでも、まだ選挙の演説会などでボールペンなどを配っているような例も、これは名前は申し上げませんけれどもございました。恐らく今の国民は、二合瓶でお酒を飲ましてもらったり、おりまみをもらうことに、そんなに喜ぶ人はもういなくなってしまった。とすると、逆に言えば、政治活動を国民の皆さんに知ってもらうのに一体どういう方法があるだろうか。
　例えば、ダイレクトの手紙を出す、あるいは国会でこういうふうにやりとりをしたことを自分なりの後援会の新聞をつくって後援者にお配りをする。これは大変御無礼ですが、今の選挙区で一人を出しておられる政党の皆さんだと党で全部やれるわけですね。党の広報活動で全部それはカバーできます。ところが私どもの自由民主党は、仮に、自由新報という新聞がございまして、津島さんがさつきからいろいろな議論、答弁をする、これを全部自由新報が書いて青森県の一区に配りますね。そうすると大島さんの後援者はこれを配らないですよ。わかりますね、その理屈は。（「党の新聞も配れないの」と呼ぶ者あり）配れないのですよ、それは配れませんよ、やはりそんなものですよ。そうしますと、大島さんと津島さんと同時に出て、同じ行数で同じようなテーマで出したら、これはどちらも投票をいただけるための、支持を取りつけるための行為とすると、何もやらなくても同じことになってしまうわけですね。
　そこで、それぞれ個人がいろいろな議論、いろいろな運動、活動をしようということで、例えばポスターを張ろうとする。これは井上先生、お名前を出して恐縮でございますが、実務者会議のときも、ポスターが、あの参議院の選挙の前に余りにも金がかかる。ポスターを印刷し、それを張るという行為は大変なことだから、ポスターの制限をしようじゃないかと、たしか石井さんでしたか、随分論議をされました。ところが皆さん、どの政党だとは言いませんが、たしかあのとき井上さん、反対をなさったと私は記憶しております。このポスターも、今印刷して張るためには、仮に東京都で、あるいは大阪府で、全部にむらなく張ると一体一回幾らぐらいの金がかかるかということを考えますと、政治活動はもはや、サービス合戦という、昔で言うお酒を飲ましたり物を配ったりということではなくて、政治家としての広報活動、有権者との関係をできるだけ構築をさせていく、そういうことに大変大きな金がかかる。それを実は私どもは政党でできなくなってきている。
　ですから、やはりどうしても小選挙区制がいいのかな、党の上に乗っかる小選挙区制がいいのかなということになりますが、この小選挙区制についても我が党にはいろいろな議論があります。それから、仮にこのことを国会にお出しすれば、各党の皆さんからまた相当な反発が来るだろうということも考えなければなりません。そういう意味で、えらく長くなりましたが、私も答弁の機会がなかったものですから、一回しかなかったものですから、二回ございましたか、少し長くなりましたが、ですから、ひとつこういうことは、我が党としても、そういうことも全部踏まえつつ、また、国会に出した場合に野党の皆さんがどういう対応をしてくださるだろうか、そういうことも含めて、各般のいろいろな意見をとりながら抜本改革というものに今取り組んでおります。おおむね、資金の問題、倫理の問題、透明度の問題、いろいろございます。国会改革もそうでしょう。しかし、やはり帰着するところは結果的には選挙制度だろう。選挙の制度をきちっとしなければいかぬだろうというのが、今我が党のおおむね成熟した意見です。
　ただし、今ここですぐ何か考え方を示せ、十一月の末までには全体像を示そうと考えましたけれども、やはりこれは衆議院選挙だけじゃないだろう。衆議院選挙と、参議院のことは後でというわけにも当然いかないだろうし、あるいは小選挙区制を自由民主党が仮に考えましても、東京の方を考えると、区会議員や都会議員の選挙よりも実は衆議院の選挙は小さくなるというケースも出てくる。これで一体問題はないのだろうかということも考えなければならぬ。地方の選挙制度についてもやはり少しは検討を加えていかなければならぬのではないか。そういうこと全体を踏まえて自民党案を決定をしようということで、今まだ、成熟はしてきておりますが、結論を出すまでには至っていないというのが我が党の政治改革の議論の大体の進捗状況でございますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○川端委員　今国民が金まみれのスキャンダルに非常に怒りを持つという中で、もういろいろな、国会報告会や、自前の機関紙やはがきや手紙はいっぱいいただいているから、それは金がかかっても仕方がないなというぐらいの、そういうことの話は余りないのですね。
　現実に私も自分で新聞を二ケ月に一回つくって、送るほどのお金はありませんから可能な限り手で配って、二ケ月に一回必ず出すということでやっておりますけれども、その費用は確かにかかります。しかし、そういう部分で物すごくお金がかかるということであれば、私は、これだけの大きな怒りにならなかったのではないか。国民はその分で、そしておっしゃるように飲み食いとかという分で、バス旅行だの何だのというのをやっておられる方もおられますけれども、そういうものに物すごくかかるということの実感も余りないのではないか。だから国民のサイドから見ると、政治家がそんなになぜお金かかるのというのが率直なところではないかな。私はそこの部分が、よく、新聞出したら、はがきを一枚出したら、封筒出したらこんなにかかりますよということをおっしゃるけれども、現にそういう収支報告なんかを見ましても、いわゆる宣伝費であるとか活動費、正味のそういう機関紙をつくるとかいう純粋な政策活動ということではなくて、何かよくわからぬけれどもお金が随分かかっている。かかっている、かかっていると言うけれども、何にかかっているのかな。いやいやかかるんだと言って、何かややこしい金が表に出てくるから余計わからないという話だと私は感じています。
　それと、小選挙区制になれば何かバラ色の仕組みであるかのごとき話がよくあるのですけれども、本当にそうなのかな。選挙区の区割りが、一人区が小選挙区、二名以上が中ないし大選挙区という分類の仕方というのを先ほどおっしゃいましたけれども、この前の参議院の選挙で二十幾つは定数一名の選挙区選挙が行われました。そこで、政党本位で自民党は、社会党は、公明党はというか、一人区ですと大体のパターンは、自、社、共でお出になるか、自、連合、共というのが多かったと思いますが、そこで政策本位の選択も確かにあったでしょう。しかしそうではない、やはり同じような、自民党がいいからということではなくて個人本位の選挙をおやりになった方もたくさんおられると感じております。そういう意味では、後援会をきめ細かくつくり日常からという、膨大なお金を使ってやるという選挙もやはりあることはあるのですね。
　ですから、そういう部分では、すべて万能ではもちろんないし、選挙制度に非常にリンクしている部分もたくさんあるけれども、そうでない部分という、比較的少ない部分に関してはもう少し冷静な議論というものをぜひともに私たちもさせていただきたいし、そのテーブルにはついていただきたいとお願いを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
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○松永委員長　この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件及び政治資金規正法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来の政治改革協議会における合意に基づき、理事会におきまして御協議をいただいたところでありますが、お手元に配付いたしましたとおり起草案を委員長から御提案いたしたいと存じます。
　両起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における選挙運動等の実情にかんがみ、適正な選挙制度の実現を図るため、公職にある間に収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止、選挙運動期間の短縮、供託金の額の引き上げ、選挙公営の拡大、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員、当選人等に係る刑事裁判の迅速化等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、収賄罪を犯し刑に処せられた者に係る公民権の停止であります。
　公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者は、選挙権及び被選挙権を有しないことといたしております。
　第二は、選挙運動期間の短縮であります。
　各選挙の選挙運動期間につきましては、衆議院議員の選挙については十五日間を十四日間に、参議院議員の選挙については十八日間を十七日間に、都道府県知事の選挙については二十日間を十七日間に、指定都市の長の選挙については十五日間を十四日間にそれぞれ短縮することといたしております。
　第三は、供託金の額の引き上げであります。
　各選挙の供託金の額につきましては、実態に合わせてそれぞれ引き上げることといたしております。
　第四は、選挙公営の拡大であります。
　まず、国政選挙につきましては、衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙において、公職の候補者は、その者に係る供託物が国庫に帰属することとならない場合に限り、一定の額の範囲内で、選挙運動用通常はがき、選挙事務所表示用立て札・看板等を無料で作成することができることといたしております。
　また、地方選挙につきましても、都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙においては、選挙運動用通常はがきは無料とすることとし、都道府県及び市の議会の議員及び長の選挙においては、当該地方公共団体は、当該公職の候補者の選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成について、その者に係る供託物が当該地方公共団体に帰属することとならない場合に限り、国政選挙の場合に準じて、条例で定めるところにより、これを無料とすることができることといたしております。
　第五は、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する規制であります。
　公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター及び後援団体の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示するポスターについては、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載しなければ、これを掲示することができないことといたしております。
　第六は、報酬支給の対象となる選挙運動従事者の増員であります。
　報酬支給の対象となる選挙運動のために使用する事務員及び車上運動員の数の上限を五十人とすることといたしております。
　第七は、当選人等に係る刑事裁判の迅速化であります。
　いわゆる百日裁判の対象となる刑事訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を一括して定めることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとし、政治活動のために使用される文書図画の掲示に関する改正規定は、平成五年三月一日から施行することといたしております。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、政治資金パーティーについての規制、政治資金の運用の規制、政治団体が有する資産等の公開、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化、違法な寄附の没収等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　第一は、政治資金パーティーについての規制であります。
　政治資金パーティーの開催は政治団体によることを原則とし、政治資金パーティーごとの収入金額等の会計帳簿への記載や一定規模以上の政治資金パーティーごとの収入金額等の報告を義務づけることにより収支の明確化を図るとともに、政治団体以外の者が一定規模以上の政治資金パーティーを開催する場合には、その者を政治団体とみなして、事前の届け出、その収支の報告等を義務づけることといたしております。また、政治資金パーティーの対価の支払いに関する制限及び政治資金パーティーの対価の一定額を超える支払いをした者の氏名の公開をすることといたしております。
　第二は、政治資金の運用の規制であります。
　政治団体が有する金銭等あるいは公職の候補者が有する政治資金に係る金銭等の運用は、預貯金、国債の取得等の確実な方法に限定することといたしております。
　第三は、政治団体が有する資産等の公開であります。
　政治団体の資産等の状況を明らかにするため、政治団体が有する土地、建物等の不動産、取得価額が一定金額以上の動産その他有価証券等の資産等を公開しなければならないことといたしております。
　第四は、匿名寄附の禁止の特例であります。
　匿名寄附につきましては、政治資金の公正さや透明性を確保する見地から禁止していますが、その特例として、街頭または一般に公開される演説会もしくは集会の会場において政党または政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものに限り、これを適用しないことといたしております。
　第五は、政治活動に関する寄附等への公務員の関与等の制限であります。
　国及び地方公共団体の一般職に属する公務員等は、その地位を利用して、政治活動に関する寄附または政治資金パーティーの対価の支払いに関与してはならないこととするとともに、何人も、公務員に対し、これらの行為をすることを求めてはならないことといたしております。
　第六は、寄附の量的制限違反に対する罰則の強化であります。
　寄附の量的制限違反に対する罰則について、その法定刑に禁錮刑を加え、一年以下の禁錮または二十万円以下の罰金とすることといたしております。
　第七は、違法な寄附の没収であります。
　寄附に関する制限等の規定に違反して受けた寄附に係る財産上の利益は、これを没収し、またはその価額を追徴することとするとともに、あわせてその実効性を確保するため、政治団体に対する処罰規定等所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成五年一月一日から施行することといたしております。ただし、政治資金パーティーに関する改正規定は、同年四月一日から施行することといたしております。
　以上が両起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————公職選挙法の一部を改正する法律案政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松永委員長　これより宮澤内閣総理大臣に対する質疑を行います。三野優美君。
○三野委員　私は、ただいまから宮澤総理に、今日の政治の現状及び政治改革について見解を聞きたいと思います。予算委員会に続いて大変御苦労ですが、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。
　さて、質問に入る前に総理にお願いしておきたいのですが、あなたの国会答弁をしばしば聞いておりますと、政治改革の主要な部分については、今自民党内部で検討しているだとか、そのことは与野党協議でいろいろとやってもらいたいとか、そういう答えが非常に多いのでありますが、私はきょうはそういうことを聞くつもりは全くありません。あなたが総理・総裁として、しかも政治家として今日の政治的な現状をどう見るのか、これにどう対応しようとしているのかを国民の前に明らかにしてもらう、このことが今から私が質問をする趣旨でございますので、そういう立場でお答えをいただきたいと思います。
　さて、去る二十六日、七日に竹下元総理そして金丸副総裁の証人喚問が行われました。戦後、かつて総理大臣経験者が国会に政治的な疑惑で証人として呼ばれたのは、幣原内閣、芦田、そして東久邇、吉田、中曽根内閣と続いたわけであります。鈴木元総理は参考人でありますが、これもやはり疑惑絡みで国会に出てこられました。今回の竹下、金丸両氏の国会召喚というのは、我が国の最高の政治指導者が政治疑惑をもって国会で証人喚問を受ける、とりわけ暴力団が政界中枢に関与し、このことが諸外国では、日本の政界は前近代的なことが行われているというように報道されてきたわけであります。
　さて、私も県議会で五回ほどお世話になり、国会に今来ているわけです。政治に参加させていただくことに誇りを持ってやってまいりました。しかし、今や政治家であることが実は恥ずかしい思い、駅や空港で人に会うことがつらい思いをせざるを得ないというような、極めて我々政治家の品位というものが問われ、我々、自尊心そのものも傷つけられているわけであります。
　さて、今度の竹下、金丸両氏の問題というのは、宮澤政権生みの親でもあろうと思います。したがって、今日のこの二人の疑惑に対し、国民の怒りはその頂点に達しておると思うのでありますが、宮澤総理、あなたは今日のこの国民の怒りというものをどう受けとめ、あなたの生みの親である竹下、金丸両氏の国会喚問という問題について今どういうように考えておられるのか、素直にひとつ答えてもらいたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま御指摘がございましたように、今日の国民の政治に対する不信というものは、本会議でも申し上げましたが、かつて例を見ない厳しさを持っておるというふうに感じております。私自身も、かなり長い間この世界にお世話になっておりますけれども、幾たびかスキャンダルというようなものがございましたが、このたびのような異常な国民の不信というものを初めて今回感じる。それは一つには、やはりここのところ何年か、次々不祥事件がございました。その間、政治改革ということが言われながら、いろいろな事情のために十分にその成果が上がっていない、そこへ今回の出来事というようなことでございましたから、国民の怒りというものはそれだけやはり厳しかった、現に厳しい状況であるというふうに考えます。
　このたびの一連の事件、ある者は現在検察当局の捜査を続けておりますし、またある者については既に調査、捜査を完了しておる、あるいは公判継続中であるという者もございます。また国会におかれて、国政調査の立場から証人等を喚問せられての真相究明も行われている。もとより世論の批判は極めて厳しいものがございますし、また、政府以外のいわゆる非政府の団体においても、これについてのいろいろな運動も起こっておるというような状況でございます。私自身といたしましても、私どもの党内、しかも党内の有力な指導者の何人かの方がこのたびの事件で既に刑を受け、あるいは疑いを現に受けているというような状況でございますから、私どもの党にとりましても、これは容易ならぬ事態でございます。
　政治改革につきまして、実はいわゆる緊急改革につきましては前国会において必要な法律の成立をお願いいたしたいと考えておりましたが、いろいろな事情でそれがおくれましたので、その後党首会談等を通じまして、この国会においてはぜひ早い機会に、できるならば冒頭に処理をお願いいたしたいということをお願い申し上げておりました。幸いにして、各党協議あるいは実務者会談等を経まして、十八項目のほかに二つと申しますか、三つと申しますか、合わせまして国会において御審議をいただくことになりました。また、いわゆる選挙制度の問題につきましても、これも実務者会議等を経まして、とりあえずの緊急措置というものについて御審議をいただくことになりました。これはまことに感謝にたえないところでございますが、これらはいわば緊急改革に属することでございまして、本来この緊急改革は、抜本改革を背景にしての緊急という性格を持っておるものと私は理解しておりますので、私どもの党内におきまして抜本改革をいかにすべきかということについて今日までかなり詰めて議論が行われておりまして、間もなく総裁であります私に政治改革本部としての答案を示してくれることになっております。
　それらは、多くのものは再び立法をお願いしなければならない性格を持っておりますが、一部は私ども自身の党改革、すなわち立法を要せずに我々自身によって党の改革を行うという部分もございまして、私といたしましては緊急改革を今国会で成立をさせていただき、引き続き抜本改革について御審議を仰ぎたい、こう思っているところでございます。