Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方自治体が人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供するためには、デジタル技術を活用して、住民の利便性向上を図るとともに、業務を効率化していくということが大変重要になると考えているところでございます。
　このような観点から、総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画において、地方自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化することとしております。
　具体的な内容を更に申し上げますれば、デジタル技術の活用による業務効率化を通じて、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが重要なことから、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を自治体ＤＸの重点取組事項として位置づけているところでございます。
　自治体のＡＩやＲＰＡの利用を推進するため、総務省におきましては、自治体におけるＡＩやＲＰＡの導入ガイドブックをまとめ、好事例の横展開を図るとともに、ＡＩ、ＲＰＡ導入に対する財政措置や、外部人材による支援など、地方自治体のＤＸの推進に当たりインセンティブとなる支援策を取りまとめ、その活用を促進しているところでございます。
　このような支援策も受けて、ＡＩ、ＲＰＡの導入団体数は令和二年度の五百三十五団体から令和四年度では九百五十六団体に増加するなど、着実に進展をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としましては、ＡＩ、ＲＰＡも含むデジタル技術の活用を通じて、一層、住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう、必要な施策に取り組んでまいります。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。まさに自治体の業務の効率化は非常に重要な取組だと思います。
　今日は特に質問はしないんですけれども、防犯という部分についてもデジタル化というのは非常に有効かなと。
　最近、防犯カメラという形で設置をされているんですけれども、防犯カメラの中では、単三電池十二本で半年以上もって、それはスチールカメラだからもつんですけれども。それで設置をしていく、そうやって赤外線センサーで動く物体や人を感知して、不審な人や物をＡＩが感知して画像を撮っていく、それを自動的に配信していく、そういったものもあると聞いております。万が一カメラが破損されても、証拠の画像はもう送られてクラウドに保存されているという部分では、安全で安心なデジタルの活用ができる。このようなものは、最近よく熊が出たとか猿が出たとか、そういった獣害の被害においても、地域にそういったデジタルの、カメラなんかを設置していただきながらしっかりと情報を共有して被害が発生する前に対応していく、そういった活用も必要なのかな、このように思うわけでございます。
　また、行政は今、業務の標準化というか、クラウドでの標準化も進められております。現場は今、お答えいただきましたように、実際、ＡＩとかＲＰＡとかを入れるという形に言葉ではなるんですけれども、現場に行くとやはり入れるための人材が必要になってくるという。その人材を確保するというのも簡単ではないんですけれども、そのときに、現場の皆さんが果たす役割と、自治体を支える県がどうやって、全体としてちゃんとデジタル化が進められるような、底上げをする役割を県がどう果たしていくか、それに対して国がどういう形でフォローアップしていくかという、まさに国と県と自治体のネットワーク、これは非常に重要になるのかな、このように思うわけでございます。
　人材というのが非常に重要で、今お答えいただいたことを具体的に進めるための人材についての考え方がもしございましたら、よろしくお願いいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、地方における人材は大変重要な課題だと認識しておりますので、今後、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。まさに、人を支える、地域を支えるデジタル化、そしてその人材の確保、非常に重要な課題であると思います。
　また、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いつ発生するか分からない災害に対しては万全の準備を整えておく、このことも必要かと思います。そういった意味で、人の命を守り、安全、安心を守るためのデジタル化を加速していただき、私たちの安全、安心を更に強固なものにしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）分科員　立憲民主党の篠原孝でございます。
　では、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、松本総務大臣、御就任、遅ればせながらおめでとうございます。三回目ですよね、大臣任命は。代打ですぐできる立派な大臣で、常に、三回、まあジンクスだろうと思いますけれども。ただ、今国会は政治と金の国会で、ずっと出ずっぱりですね、予算委員会に、多分。何か、昔から存じ上げておりますけれども、ちょっとお疲れの様子ではないかというのを、テレビで見ていると、そう感じました。
　今日は、私の、何というか、こうすべきだというのを聞いていただいて、後々の行政に役立てていただければいいと思います。さんざん、もうお疲れでしょうから。
　今日は、資料をいっぱい作って、これは本当は倫選特なんかで、まあどこがやるのか分かりませんけれども、きっちりしたいんですけれども、持ってきましたので、これを基に、ちょっといろいろ聞かせていただきたいと思います。
　それで、最初にですけれども、問題になっているお金の動きの、表のところにも出てくる、僕は政治資金収支報告書、二〇二二年のを、よく言われている安倍派五人衆のをくまなく見ました。元々ちらちらと見ていましたけれども、今度、表に分かりやすくまとめてみました。物すごく膨大な時間がかかっています。
　このときにいつも疑問に思うのは、事件になっているわけですけれども、古く、古くはと言ったって新しいですけれども、広島で、河井案里参議院議員、克行衆議院議員の、一億円だか何だか知りませんけれども、地方自治体議員のところに陣中見舞いと称してお金が配られた。いや、あれは陣中見舞いで、選挙の依頼じゃないと。最近でいえば、柿沢未途さんのと。
　よく分からないんです。議員がそういうところにお金を出しているというのは、僕なんかはお金がないですからそんなことは一度もしたことがないですけれども、これが、自民党のお金持ちの皆さんの間では公然と行われている。よく分からない。
　柿沢さんは裁判では争わなかったけれども、最初は否定していた、選挙のためのお金だと。だけれども、両方とも、買収だというふうに検察や何かに言われて、裁判でもそうなっている。
　よく分からないんです。どこまでが陣中見舞いで、どこからが買収になるのか、選挙を手伝ってくれというふうになるのか。どうも不明確なんですけれども、公職選挙法の所管大臣として、ここの点についてはどのように認識されておられますでしょうか。
○松本国務大臣　公職選挙法に買収罪というのが定められていることは委員御承知のとおりでありまして、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにということで罰則が設けられているものであります。
　陣中見舞いそのものが法的に定義があるわけではないというふうに理解をしていますが、いわゆる陣中見舞いと言っているものは、公職選挙法や政治資金規正法の寄附に関する規定などを踏まえて、政治活動や選挙運動に対する支援として行われているものがそのように呼ばれているというふうに理解をしております。
○篠原（孝）分科員　いつも裁判で争われるのに、どこからどこまでが許されているか。よく分からないんですけれども、選挙が近づいてきて、例えば衆議院選挙でいうと、解散になってから、Ａという衆議院議員の方が自分の選挙区の県会議員や市町村議会議員に陣中見舞いというのは、それはあり得ないと思うんです。常識的に見て、自分の選挙のために配っている。だけれども、じゃ、それが何か月前だったらいいのか、幾らだったらいいのか。
　例えば、今回、よく分かりませんけれども、キックバック、裏金のことで四千万円で線引きをした、こういうのにも線引きがあって。大臣に伺っても当然分からないと思いますが、僕は、これはやはりおかしいので、直していかなけりゃいけないと思いますよ。
　それで、三ページ目を見ていただきたいんです。分かりやすく表にまとめたんです。私は、透明性に欠ける、透明性に欠けるとマスコミは言いますけれども、裏金になっているのは全然不透明で全く分かりませんけれども、政治資金収支報告書に書かれる限りにおいては非常に透明性が高いと思っています。
　五人衆の寄附、交付金、誰にお金をやったかというと、面白いんです、見ていただきたいんですけれども、総務大臣も見たことはないと思います、こんなの、ほかの人のを。この五人衆は、国会議員にお金をいっぱい配っているんです。
　西村康稔さんは二十五人の安倍派の議員に五十万ずつ出している、二〇二二年に。萩生田さんは、何かよく分からないんですが、三十万円コースと二十万円コースと十万円コースに分けている、同僚議員にですよね。ところが、「地方議員等」というところが問題でして。西村さん、萩生田さんのところ、みんな、世耕さんがちょっとよく分からないんですけれども、紀成会という資金管理団体から出している。地方議員じゃないので、後援会でというので出している。ただ、この後援会は、二、三日前に問題になった茂木敏充さんと棚橋泰文さんの後援会ではなくて、ちゃんと、国会議員の関係団体なんです。そうじゃないのもある、同じような名前なんですがね。地方議員等へというのが問題なんです。
　では、一ページ目に戻っていただきたいんです。一ページ目のところ、西村、萩生田、世耕と書いてあります。この下のところに、これは国会議員を主として書いてあるんですが、ここのところに、地方自治体議員、その二番目のポツや何かに、西村さんは、洲本支部、地域支部ですね、地域支部というのは県会議員や市会議員の支部なわけです、そこにお金を出している。だから、これだったら幾らでも出せちゃうんじゃないかと思うんです。こういうゆがみは直さなくちゃいけない。
　全然お金が違って、上を見ていただくと分かると思いますけれども、西村さんは、合計三億八千万円、二二年だけでも一億八千万円。萩生田さん七千二百万円。世耕さん一億七千六百十二万円。
　恥ずかしながら、二ページ目に私のをやっている。私は二千七百十七万円で、総支部のところ、長野一区のところで一千万円、個人から寄附されている。何のことはない、私は、総支部を通じてみんなやった方がいいので、総支部にみんな金を集めてやっている。調査研究広報滞在費なり議員報酬、それをみんなほとんど、プライベートで使うのはありますけれども、秘書と一緒に食事をしたりするのはそっちから出しますけれども、印刷をしたり、会合を開いたり、何かしたりするお金はみんな長野一区総支部から通じてやっているので、こうなっているんです。全然金額が違うわけです。
　私は、政治にお金がかかると言われていますけれども、うそだと思います。うそというか、僕のようなのはそんなにいないと思いますけれども、僕は元々、五十五歳でこの世界に入りましたし、やれるところまでしかやらない。だから、あるお金で、そこのところまでしかしない、それ以上のお金は使わないというふうにしていますから、こうなっているわけですけれども。
　こんなふうに、一ページ目、同僚議員たちにお金をどんどんやったり、それから自分の選挙区の自治体議員たちにお金をやる、これが権力闘争で、自分が選挙に当選して総裁選に出て総裁になって総理になるというためのお金で、それが政治だと言われればそうかもしれませんけれども、これを皆さんが見たら、こんなことに使っているのかというふうに私はなるんじゃないかと思います。こういうのを直していかなくちゃいけない。直すきっかけができつつあるわけです。
　先ほど、もうちょっと早くここの会場に来なくちゃいけないのにちょっと遅れましたけれども、テレビのニュースを見ていたら、総理が政倫審に出席されるというのをやっていたんです。総務大臣も御存じだと思いますけれども、総理が政倫審に出席する、記者会見でそういうコメントをされているんです。
　だから、せっかくだから直していただいた方がいいと思う。大体、世の中の制度改革というのは、何か問題が起きたときに、それに対処するべくできて、その積み重ねで公職選挙法ができたり、派閥の問題ができる。継ぎはぎだらけではよくないので、一切合切を直す。
　そういう点では、政府・与党、総理大臣が、日本国の総理、そして自民党の総裁が言われた、自民党の中間取りまとめで、派閥による政治資金パーティーは全面禁止する、政治資金規正法の改正案を出していくと。私は、このときに問題になるんですよね、いつも、途中で総務省は逃げているんじゃないかと思う。政治のことだから政治家の皆さんで決めてくださいといって、議員立法でとなるんですね。
　僕は、こんなことを言ってはなんですが、我々議員はどたばたどたばたしていて、そんな精緻なことはできないです。だから、大枠は政治家が決める、それでいいと思います。コンセンサスも得られていないのをまた総務省に押しつけて、総務省がやるのはかわいそうだと思いますけれども、このように与野党一致していますよ、派閥による政治資金パーティーは禁止するという絶対的なコンセンサスが出て、やるんだと総理も言っておられる。総理・総裁も言って、ほかの与野党もみんなそれに賛成している。
　こういうのは総務省が引き取って、総務省の内閣提出法案としてびしっと出してもらうと一番美しい法律ができると思うんですね。政治家だけでやると、どこか抜けたり、都合のいいところでどこか変なふうに抜け穴ができたりするので、厳正中立な中央省庁の優秀なお役人の皆さんに作ってもらうべきだと思います。
　総務大臣、ここのところを改革していただけませんかね。技術的なこと、もう決まっていること、総務省、内閣提出で意思を示して、改正していただく。
　ほかの、今議論のある個人のパーティー、僕はこれも禁止すべきだと思いますけれども、これはおいておいていいですよ。少なくとも、訳の分からない、訳の分からないと言っては悪いが、派閥主催のパーティー、二万円のパー券を売ってという、これは禁止する、こういうものをきちんと書いていただければ、それに応じて次の段階、ステップに踏んでいけると思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　総務省の職員が優秀だと御評価いただいたことは感謝をいたしたいと思います。
　私どもが政党間の御議論にお願いをしている背景、あえて申し上げれば、総理におかれましては、総裁のお立場と総理のお立場と、党のお立場もございますので、党のお立場でおっしゃっていることと内閣のお立場でおっしゃっていることがあろうかと思いますが、私、本日、ここでは、総務大臣ということで行政の立場でいさせていただいているということで、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、やはり、民主主義国では、様々、三権分立も含めて、統治機構の中で権力のチェック・アンド・バランスをどうするかという考え方の中から、行政府が政治にどこまで関与するのか。
　御案内のとおり、政治資金の収支報告書についても、総務省には形式的審査権が与えられていて、公開をすることによって国民の監視下に置く仕組みになっているというふうにあること、これについては、令和臨調さんも、総務省が形式的以上の調査、審査を行わないことには意味があるとおっしゃっていただいている。まさに、先ほどの権力のチェック・アンド・バランスのお話だと思います。
　そういった意味で、政治資金の在り方、規制の在り方を新たに講ずることについては、やはり政党間の御議論ということでございますが、今委員のお話は、政党間で合意ができたならば技術的に政府において実務を仕切ったらどうだというお話でありますが、まさに今おっしゃったように、どのような立て方をするかによって、形式的審査権のところで申し上げたように、実際に具体的にどう条文を書くかによって具体的な規制の在り方に関わるという意味では、やはりその点も政治に委ねるべきではないかということで、これまでも議員立法で制度が組み立てられてきたのではないかというふうに私は理解していると申し上げたいと思います。
○篠原（孝）分科員　そうやってきて、限界があって、抜け穴だらけになっているんですね。この際、やり方を変えていただけたらと思うんです。
　それはどうしてかというと、我が国は議院内閣制、アメリカなんかは各省が法案を提出できないわけですね、議員がみんな、だから提出者の議員の名前がついた。完璧な三権分立です。我が国はちょっと違って、議院内閣制になっている。総理大臣は、二重人格というか、内閣のトップであるとともに自民党の総裁という、こういうちょっと複雑な感じになっています。どこまでがコンセンサスかというのを、これまた審議の仕方に関わるわけですけれども、与党で審査して、与党はパスしたのを内閣提出とする。
　だったら、ちょっと変えればいいんだろうと思いますよ、それをやらないと。総務省が提出したのをゼロから国会で議論して直したりしていく。順序を先に、先に議論するんじゃなくて、総務省に原案を作ってもらって、それを、これでいいか、これじゃ抜け穴があるじゃないか、もっと厳しくしろ、いや、これじゃやっていけないということを後からやればいいんです。そういうふうにしていったらいいんじゃないかという提案です。これは三十分間で済む話じゃないですから、これでやめておきますけれども、是非考えていただきたいと思います。
　じゃ、どうしてこれを言うかというと、各省の法案では、最初は議員提出法案だったけれども、五年たって見直したりするときは、もう分かっているからというので内閣提出法案になっているのがいっぱいあるんですね。そういうのがあるんです。それは、コンセンサスを完璧に得られて、五年間施行してやってきて得られて、そこをちょっと改正するぐらいだから内閣が引き取ってという。最初が議員立法だからといって、ずっと議員立法と同じように議員提出でやっているというんじゃないんですね。それと同じようなことをやってもいいんじゃないかと思います。
　二つ目の提案ですけれども、収支報告書、私はこれはいろいろ見ましたが、どこがいいかなと思って、五ページ目です、一番後ろのページのところ。しつこくこうやって、みんな、この際だから比較してみたんです。長野県選出国会議員の企業、団体からの寄附、パーティーの収入比較というもののついでに、表の左から四つ目の資金管理団体というのを。
　実は私も訳が分からなかった、長野に緑政会というのがあって、東京にも口座があった方がいいからと、篠原孝全国後援会、これは国会議員の関係団体になっています。三つあるんです。しかし、うちの秘書に言わせますと、何か一々、長野にある総支部、そういうところを通じて何かやるというのは面倒くさいから、自由に使えるので、議員会館にあった方がいいというので三つになっていますが、そんなのは、それは技術的にはそういうややこしさがあるけれども、こういうのは一本化したっていいんだろうと思うんです。
　自民党の皆さんのは健政会とか地域政策研究会、似たような名前ですけれども、二つあって、もっとあるんですよね、でっかいもので知られているのだけでこれだけある。それで、なおかつ、何か総務省の所管のものと長野県の選挙管理委員会のと二つあって、だから、探したりするのが疲れるんですよね。
　一ページ、二ページのところを見ていただくと、ほかにもあるんですけれども、代表的なのを。大体、そんな三つも四つもあったって、そんなに使っていないので。ちょろまかしするために、もう一つ変なのを設けている人はいますけれども。だけれども、西村さんの例でいうと、兵庫九区総支部と総合政策研究会、萩生田さんははぎうだ光一後援会、世耕さんは紀成会、大体二つなんですよね。だけれども、それぞれ違って、どっちでお金を集めたりしているのかというと、寄附金のところを見ていただくと、世耕さんは圧倒的に、紀成会に九千万なんですよね。こういう使い方をしているんです。
　だけれども、みんながそうしているかというと、そうでもない。総支部を大々的に使っている人もいるんです。次のページの高木さんや何かは、総支部の方がいっぱい使っているんですね。私なんかは総支部ばかりです。
　それから、同じような名前で後援会というのを、茂木さんと棚橋さんは、後援会連合会、総連合会といって、その他の団体で全然チェックを受けなくていい団体になっていて、そして億という金が使い道が不透明だと。だけれども、見てみますと大体三つぐらいです。そんなのは一つにしたっていいんじゃないかと僕は思います。
　同じ後援会でも、高木さんの高木つよし敦賀後援会というのはその他ですけれども、ほかの人のは、後援会とついていても国会議員の団体としてちゃんと登録されているから、チェック・アンド・バランスが利いて。
　そして、僕なんかが一生懸命、全部これをコピーして、くまなく、長野と東京を往復するときに電車の中でしこしこ見ていって印をつけておいて、後から表にしたんです。結構時間がかかっている。だけれども、一般の人たち、こんなことは誰もしないですよね。私のようにしつこく、まあ、あら探しじゃないけれども、見ようという人しか見れない。
　もっと工夫して、例えばというのは工夫ですよ、その一つとして一本化して単純に見れるようにする、そのぐらいしてもいいと思うんですが。総務省が形式的にチェックするにしたってその方がいいので、これぐらいは。これぐらいって、こういうことは総務省の方で言って、そういう声があるし一本化すべきだと。そのたびに、あっちに裏金があった、こっちに裏金があった、裏口座があったと。ややこし過ぎる。
　ほかの国なんかで、一般生活でもキャッシュレス、口座を通じてというか、そういうふうになったりしているのに、政治の世界だけが変なふうになっている。諸外国では、そういうのを口座を設けてきちんとやっている。そういう技術的なことについて、技術的だけれども、非常に縛りがついておかしくなるかもしれません。だけれども、単純に言えば、たった一つに例えば改正、一つにするのは難しいにしても、総務省と何々県にあるというのはややこしいです。どっちか一つ、全部総務省にしたら総務省の選挙部がパンクしちゃう可能性があるので、ちょっとごちゃごちゃして、扱いが各都道府県によって違ってきちゃうかもしれませんけれども。
　最初にできることは、政治家の団体は全部、地元の団体、まあ、参議院の比例区はどうするんだとかそんなのは後からすればいいことで、ともかく一本化する、このぐらいはやってもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。
　届出先につきましては、これも委員よく御承知のとおりですけれども、基本的には、一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会、二以上の都道府県の区域にわたり活動を行う政治団体については総務大臣ということになっているところでございます。
　閲覧につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会において対応していますが、総務省及びほとんどの都道府県の選挙管理委員会においては、インターネットによる収支報告書の公表を実施して、速やかに収支報告書は御覧いただけるようになっていると理解をしております。
　公開の在り方についても、また政治レベルでの御議論をいただかなければいけないと思いますが、総務省としては、オンライン提出は今皆様にお願いをさせていただいているところで、各党各会派の御議論でも、デジタル化についても様々御意見が出ていることは承知をいたしております。
　私たちとしては、やはり、政治資金の透明性を確保することで政治の信頼を確保すること、そのために国民の監視下に置くということでございますので、国民の監視下に置くための利便性ということについて問題提起をいただいた御質問だというふうに理解をいたしております。
○篠原（孝）分科員　分かりますけれども、こういうのは、始めて、みんなに見れるように、この際直していく。いろいろなのを、みんな問題が起こったときにできるので。それをできないのは、いつも、総務省の皆さんは分かっているのに、議員にと。
　例えば、三ページ目の項目別の支出なんというのを、こんなにしつこく見る人はいないと思いますけれども、面白いんですよ。だけれども、これは統一されていないからいけないので。パーティー券の購入なんて、みんなきちんと書いてあって、長野県のもそうですけれども。何か西村さんだけが突出していますけれども、多分、二万円じゃなくて十万とか二十万持っていっているからです。主賓として挨拶したりしているからでしょうねという。
　飲食費。これも様々でして、へえと思って。飲食代と堂々と書いています。さすがガードが堅くて、二万とか三万とか四万で、五十万の飲食費とかいうのもないんですけれども、それが出てくるのがあるんです、ふっと見ると。ホテルに五十万とか三十万とか、誰が泊まっているのか、地元のホテルに。誰を泊まらせているのか。調査研究広報滞在費に当たると。だけれども、それは、ホテルの食事をみんなとしているんじゃないかと。傑作なのは、みんなやっているので全部は見つけられない。
　会議費。萩生田さんのところは五百十万円、会議費。料亭何とかというところでやっているわけです。それは、十分間会議をやったかもしれないけれども、その後食事をしている、その代金が何十万と、しゃあしゃあと書いてあるわけです。
　分からないのは、お土産代とかいうので、どんな土産か知らないけれども。
　こういうのは、技術的なことで、これはこういうふうに書かなくちゃいけないといって、きちんとやっていただきたいと思います。せっかくだから、私のところで聞いていただければいいですけれどもね。
　その次の、長野県の自民党選出議員と私のものを比較して太字で書いてあります。キックバックは、こういうふうに、宮下さんなんかは間違いでこうなったと言うが、それぞれみんな違うなと思って。お金を集めるのは寄附とパーティーがあるけれども、後藤さんは専らパーティーで、一億二千万のうち半分の六千万をパーティーで集めている。若林健太さんは、お父さんの頃からだと、二人、宮下一郎さんも宮下創平さんの、若林正俊さんの遺産を引き継いで。だから二世議員が強くなるんですけれども、ルートができていて、これだけ法人から寄附を受けているというようなもの。
　分かってくるんですけれども、これはなかなか見づらいし、あれだから、ちゃんと一括でやっていたら。だから、どうしているかというと、政党支部と、資金管理団体を二つ三つ調べて、合計したんです。なかなかこれは作業が大変です。こういうのをみんなきちんとやっていただきたいと思います。
　それで、最後ですけれども、お願いで、大臣に前向きに答えていただきたいですけれども、これだけ政治と金が問題になっているわけです。私は詳しくは分かりません、一生懸命読んだけれども、現場へ行ってみて書類を見たりしなくちゃ分からない。
　アメリカなんかは、大統領選挙なんか、わんさかファンドレイジングパーティーをやって金を使っています。大統領選だけのルールがある。上院議員や下院議員のがあって、アメリカも日本と同じように、銀行だとか企業とか労働組合とか、寄附しちゃいけない。だけれども、抜け道じゃないんですね、ＰＡＣと呼ばれる基金をつくって、そこに集めて、そこから政治家に寄附するのはいいというふうになっている。
　あちらの国は民主主義が徹底していて、透明性を確保しつつ、みんな、献金するなら献金する。だから、口座設置義務がある。現金は百ドルまでだ、いろいろちょろまかしがあるのでね、残るのを。それから、ここからが大事ですよ、匿名現金寄附は五十ドルです。だから、日本のようにパー券で二十万円未満だったら全然外に出さなくたっていい。二十万円以上で名前が出ている、パーティーですね、一〇％。三〇％を超えている人なんかほとんどいない。やはり正々堂々と献金したらいいんです。これは考え方が違う。
　我が党などは企業献金全面禁止と言っていますけれども、それはないんじゃないか。僕はもらっていませんよ、ないです、そんなこともしないでやっていますけれども。献金してくれる人を拒否する必要はないですよ。だけれども、正々堂々とその政治家に献金するという形にすればいいので。こういうのは、欧米先進諸国、例えばイギリスなんかは、政党助成金制度があっても、当然だけれども、野党になんか金は集まりっこないから野党に傾斜配分しているとか、そういういい例がいっぱいあるわけです。
　だから、総務省挙げて、一年間、二年間かかってもいいですよ、各国のこの政治と金の制度をどうやってやっているかというのを精査して、こういうのがあるということをちゃんと言って報告してもらって、それを基に我々議員が議論するのでいいです。そういうふうに、少なくともデータ集めは総務省のプロにしていただきたいと思いますけれども、これは前向きな答えをいただきたいと思います。
○宮路主査　既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○松本国務大臣　私自身も、議員として昨年十二月十四日までおりました間には、関係省庁や国会図書館などで様々データを収集させていただく中では、やはり議会制度に関わる調査研究に関しては国会図書館が大変進んでいるのかなというふうに感じたことはございますが、今、各党各会派の御議論が進められる中で、諸外国において、委員御案内のとおり、政党への補助であったり、議員自身の活動への公費の補助であったり、そもそも議論の在り方の態様であったりということ、各国によってそれぞれ違う中でどのように適正な議員活動を確保されるかというのは、また政治資金がどう透明であるかというのは、大変大切なことだというふうに思います。
　総務省で、今お話しいただいた調査も含めて、どのようなことができるかということについて、特に政治に関わる制度の調査に関しては、国会図書館の方で薦めていただいたものを参考にさせていただいたケースもありますので、よく実情をまず見てみたいと思っております。
○篠原（孝）分科員　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　大臣、お疲れさまでございます。
　私からは、大臣には、ネット上の誹謗中傷について、まず役所から伺って、大臣の意気込みも伺いたいと思います。
　私は、自民党において、ネット上の誹謗中傷対策小委員長などとしてこの問題に取り組んでまいりました。そしてまた累次にわたって提言もさせていただき、それを役所の皆さんと一緒に法律や政策にしてきたということでございます。
　これはそもそも、女性プロレスラーの木村花さんが本当に心ないネット上の誹謗中傷によって心を痛めて自ら命を絶たれた、こういった悲劇。これは木村花さんだけではございませんで、例えば学校におけるいじめ、そういったものもネットで使われる、あるいは、様々なアスリートあるいはアーティストにまでいろいろな被害が及んでいるということがございました。
　私どもは、この木村花さんの悲劇から、その直後から自民党でネット上の誹謗中傷対策小委員会を立ち上げて、これまでに、例えば、誹謗中傷などネット上の権利侵害を行う発信者情報の開示の簡易な手続であるとか、侮辱罪の法定刑の引上げ、大手を含む外国プロバイダー事業者に対する商業登記をしっかりやってもらう、あるいはネットリテラシー教育などの提言を重ねてまいりました。
　その結果、関係省庁の御協力もあり、また松本大臣のリーダーシップもありまして、プロバイダー責任制限法改正によって簡易な手続による発信者情報の開示がなされ、そして、海外事業者の日本法にのっとった商業登記、未登記だったほぼ全ての電気通信事業を行う外国法人が登記を行うなどの対応をしました。
　また、侮辱罪の法定刑の重罪化、これによって、例えば、私の資料にありますように、侮辱罪の認知、検挙件数、これは警察の資料でございますが、この二年間でネット利用の例えば侮辱罪の認知件数というのは三倍近くになり、検挙件数も倍、名誉毀損も一・五倍ぐらいに増えているということで、着実に適正な法適用がなされていると承知しております。また、民事上の損害賠償も、例えば百万円を超える損害賠償が認められるものも少なくないということで、着実に成果を上げているということでございます。
　また、総務省の調べによりますと、先ほど申し上げた発信者情報の開示による裁判手続の件数、これは改正後、それまでの五倍に当たる三千件を超える訴えがなされておるということで、本当に松本大臣のリーダーシップ、そして総務省、法務省その他関係省庁の御尽力によって着実に効果が上がっているところではあります。
　ただ、他方で、やはり被害者の方々が求めているのは削除ということでございますが、こうした削除について、現段階で法務省あるいは総務省が様々な対応を取っているんですが、その対応状況について、法務省からまず、人権の関係からやっていると思うんですが、どの程度削除されているのかということについて教えていただければと思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、インターネット上の誹謗中傷等の投稿による被害について相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、違法性を判断した上で、プロバイダー等に対して投稿の削除要請をするなどの対応を行っております。
　令和二年一月から令和四年十二月までの三年間に当機関が削除要請を行ったもののうち、因果関係は定かではないものの、当該投稿の全部又は一部が削除されたものの割合は約七割でございます。
○山下分科員　七割が削除されているということですが、やはり依然三割は対応しないということでありますし、これは有識者会議の資料でありますが、見ると、相談件数も、全てが全て法務省に相談できているわけではないということになると、相当な件数の被害者が削除されないまま悩んでいる。実際、お手元の資料一ページ目の裏の下側ですが、相談件数は高止まりしている、被害者が最も求めるのは投稿の削除であるということであります。
　これについて、例えば、どう相談していいか分からない、窓口が分かりづらいであるとか、あるいは一週間より長く放置される、相当放置されることもあり、また、どうなったかというふうな通知もなされていない、指針の内容が抽象的である、そうした隘路も指摘されているところであります。
　そうしたところで考えてみると、我々は、発信者情報の簡易な開示など裁判手続の道も開いたわけでございますけれども、全ての案件について被害者に裁判を行うということを求めるというのはなかなか負担であろうということ、やはり望ましいのは、プラットフォーム事業者が権利侵害情報については自ら判断して、自主的に削除するというのが望ましいであろうと。私どもも、そういった実情に照らして、先般、林官房長官に取りまとめた提言をお渡ししたところでありますし、また、近々に松本大臣にも提言を持って陳情申し上げたいと思っているんですが。
　そうした削除に対する取組、あるいは、例えば最近、子供たちもＧＩＧＡスクールの影響でＩＴ機器を持っているんですが、その影の部分としてＩＴ機器を用いたネットを通じたいじめというのも深刻化する、これは子供世代に限らず全世代を通じたリテラシーが必要だということであります。
　そうしたことを踏まえて、今回、プロバイダー責任制限法が改正されるということでありますが、こうした我々の提言にも配慮していただいたと聞いております。権利侵害情報の削除に焦点を当てた我々の提言等を踏まえたものになっているか、ちょっとその概要について今考えているところをお示しいただければと思います。
○今川政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＳＮＳ上の権利侵害情報については、これまで、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除などの対応を促してきたところでございます。
　このプラットフォーム事業者による削除などの対応が更に適切に進むよう、総務省の有識者会議の報告書を踏まえまして、また、先ほど山下先生からお話がございました、小委員長として取りまとめをいただきました自民党様の緊急提言もいただいておりますので、総務省では、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求めるプロバイダー責任制限法の改正案の提出を今国会において予定しているところでございます。
○山下分科員　プロバイダー責任制限法というと、プロバイダーの方で削除しても構いませんよ、責任は問いませんよという、プロバイダーの責任を軽減するようなメッセージの題名ではあるんですけれども、そうではなくて、一定の、削除あるいは対応する責務があるんですよということについて、例えばプロバイダーに対して一定の責任を求めるというような内容にもなるんでしょうか。
○今川政府参考人　法律につきましては、現在国会に提出を予定している段階ではございますけれども、法律の題名につきまして、プラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や透明化の規律を課すとの観点から、法律名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律とすることについても検討しているところでございます。
○山下分科員　今まではプロバイダーの制限を軽減しますよというふうなメッセージだったんですが、松本大臣のリーダーシップによって、そういったネット上の権利侵害に対して正面から取り組むんだ、そういうふうな内容になっているというふうに期待をしております。プロバイダーに対しても、あらゆるプロバイダーではないと思います、大手プロバイダーになると思いますけれども、やはり国民が利用するプロバイダーに広くそういった責務を果たしていただけるような法案にすることを期待しております。
　一点、改正法に対して、表現の自由との関係が問題になります。もちろん表現の自由はしっかり守らなきゃいけないんですが、じゃ、諸外国ではどうか。特にヨーロッパでは同様の動きがあるというふうに聞いていますが、その点について簡潔にお答えいただけますか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　プラットフォーム事業者への規律について、ＥＵではデジタルサービス法が設けられておりまして、削除申出に対し遅滞なく通知する義務、削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務などの規律を課していると承知しております。
　一方、アメリカでは、連邦法レベルでは、プラットフォーム事業者に対して対応の迅速化や運用状況の透明化を求める公法上の義務を課してはいないと聞いておりますが、カリフォルニア州では、州法により、プラットフォーム事業者に対して削除基準の策定、公表義務、運用状況の公表義務の規律を課していると承知しております。なお、著作権侵害については、デジタルミレニアム著作権法において迅速な削除を促進する仕組みが設けられております。
○山下分科員　そういった欧米の流れも考えながら適正な法律を是非作っていただきたいと思います。
　また、端的に、ガイドラインとかそういった端的に分かるもの、利用者の方に分かるようにしていただきたいんですが、そういうような策定は是非お願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　これから法案を国会に提出させていただく段階ではございますけれども、制度整備がなされた場合には、その制度運用に当たり、頂戴いたしました自民党の緊急提言も踏まえまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのかについて、関係団体と協力することにより、ガイドラインの策定などの取組についても検討していきたいと思っております。
○山下分科員　本当に、松本大臣のリーダーシップによって、表現の自由を大事にしながら、被害を防ぐ、あるいは被害を救済するというバランスの取れた法案になることを望んでおりますが、松本大臣の意気込み、そういったものが伺えればと思います。
○松本国務大臣　ネットを通した権利侵害というのが極めて深刻な状況にある、偽・誤情報やフェイクも深刻な状況にあるというふうに私も認識して、この対応について、今表現の自由についても言及がございましたけれども、どのようにしていくのか、私自身、この意味では、大変いろいろな課題がある中であろうかというふうに思っています。
　一つは、法律家である分科員に私が申し上げるのはあれですけれども、これまでであれば権利侵害をする人と被害を受ける人がいわば向き合った状態の二元的な構造であったものが、間にプラットフォームが入ることによって非常に複雑な構造になっている中でどう対応するのか。ですので、開示した情報を通じて、直接の発信者、侵害をされた方に対しては、しっかりと法律的にも対応していきたいと思います。
　被害者を守るためにプラットフォームの対応が必要になってくるという中で、他方で、今申し上げたように、プラットフォームを通してというものが非常に大きな力を持っていることを考えると、どう対応するかということが非常に難しい問題だと思いますが、表現の自由そのものについても、やはり民主主義を支える根幹であることも考えると、昨今の偽・誤情報などを考えると、この健全性も確保されないと民主主義を脅かしかねないという危機感を持って取り組んでいきたいと思っております。
　そういった中で、今回の提言にとどまらず、分科員におかれましては、多くの方々の権利を守るべくしっかりと御対応いただくとか、政策提言をいただいてきたことには改めて敬意を表したいと思っております。
　今、総務省としては、申しましたように、法案を提出することで皆さんの御審議をいただき、できる限り早く、やれることを前へ進めることが大切だ、その意欲で取り組んでまいりたいと思っております。
○山下分科員　松本大臣の下で、そのリーダーシップで、ネットが、表現の自由を守りながらも、要するに利便性の高い、利用者にとって守られる場であるということを期待したいと思います。
　大臣は御退席されて結構でございます。おつき合いいただきましてありがとうございました。
○宮路主査　松本大臣は御退室願います。
○山下分科員　続いて、地方創生について伺いたいと思っております。
　御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣが誘致されまして、馬場副大臣は御地元ということもあって、九州も非常に盛り上がっているというふうに聞いております。進出先である菊陽町につきましては農地が含まれているということでありますけれども、農地も含めて企業誘致を行うということで、地方創生の象徴となっているということであります。
　確かに、食料安全保障は極めて大事であり、自給率は守らなければならないということではあります。しかしながら、数十年前と比べて大分やはり日本の食料事情も変わってきております。他方で、イノベーションあるいは地方創生のために、東京一極集中の是正のためにも、地方における企業誘致というのは極めて大事になってきたということであります。ただ、地方においては、例えば企業誘致に土地利用規制というものが立ち塞がっているということもあって、企業誘致がなかなか進まない場面もある、そういったことについて今後どうするのかについて伺いたいと思うんです。
　これについては、資料三枚目の上にありますように、去年の七月に国土計画の一つであります第六次国土利用計画が策定されました。この国土計画の一ページ目に書いてあるように、下線も引いてありますけれども、地方創生の観点から、地域の合意形成に基づき地域の持続性確保につながる土地の有効利用や転換を推進するという視点を追加したと。具体的には、その後のページで、交通の利便性が向上した場合には、例えば産業集積の促進を図るため、企業誘致ですね、土地利用転換など、積極的な土地利用の最適化を推進していくということが、これは閣議決定されています。これは十年間適用される国土計画でございまして、閣議決定ということですから、全省庁がこれに従って行うものというふうに考えております。
　そして、これを受けて、昨年十一月の総合経済対策として産業用地の整備の促進というものが打ち出されました。これは国土交通省のパンフレットの一部ということでございますけれども、一ページ目には、近年産業用地が大幅に不足している、政府においては今後十年間で工業用地面積を一万ヘクタール増加させるんだということを言っております。
　例えば、産業用地の整備でどれだけ経済効果があるかというと、ここにありますように、十ヘクタールの産業用地を整備するだけで百三十億円ということになります。それに加えて、整備後の経済効果は非常に大きなものがあるということになります。一万ヘクタールということになりますと、整備だけで今後十年で十三兆円の経済効果があり、それに加えて整備後の工場稼働に伴う経済効果があるということで、これは地方創生あるいは日本の経済成長にとっては絶対に必要だというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げたように、地方で企業誘致をする場合に問題となるのが、例えば農地であるとか市街化調整区域などの土地利用の転換であります。これについては、先ほども申し上げたように、国土利用計画で必要な土地利用転換を図っていくということが閣議決定でなされているということであるんですけれども、まず、問いとして、国土交通省と農水省に伺いたいんですが、菊陽町のように農地を含むが企業誘致をしたい場合、そういった場合の開発許可の手続についてそれぞれお答えいただければと思います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　都市計画法に基づく開発許可につきましては、対象地に農用地が含まれている場合には、農振法に基づく農用地区域からの除外手続が行われた後に開発許可の手続を実施することが一般的であると認識しております。
○佐藤（一）政府参考人　農振農用地区域、いわゆる農業振興を図るべき土地としてゾーニングをされている農振農用地区域につきましては、原則としましては農地転用を禁止しているところでございますが、やむを得ずこの農振農用地区域で土地利用転換を進め、企業誘致をするような場合には、まず、手法としましては、農振法に基づきます農振除外、ゾーニングの変更をした上で、農地法に基づく農地転用許可の手続を取っていただくというやり方がございます。
　それに加えまして、地域の経済発展に資する事業を導入するために地域未来投資促進法の枠組みを活用すること、また、農村地域に農業以外の他産業を導入することによって農業を含めて雇用を確保していくための農村産業法の枠組み、これらを活用して特例的に農地転用を許可することが可能となっております。
○山下分科員　確かに、そういったことで、農地転用を地方創生のためにやるということは可能だということになっています。
　ちょっと資料の最後のページを見ていただきたいんですが、これが、先ほど農水省がおっしゃった農産法ですね、農村産業法の都道府県別実施状況で、高度成長期の一九七〇年代初めから現在に至るまでで、合計で企業立地が一万三千八百ヘクタールなんですね。だから、要するに半世紀にわたって一万三千八百なんですよ。地域未来投資促進法は、七年間ぐらいですかね、これで大体二百ヘクタールなんですね。ざっくり言って、半世紀で一万四千ヘクタールにしかなっていないわけですよ。他方で、閣議決定、経済振興は十年間で一万ヘクタールですね。要するに、五十年間かかったものの三分の二以上を今後十年でやっていくということになると、やはりこれは相当計画的に、あるいは柔軟にやっていかなければならないと思っております。
　これは農村地帯の振興のためでもある。というのは、販売農家の四分の三は実は兼業農家なんです。そのほとんどが第二種ということで、農業が従になっているということからすると、農村地帯を振興するために、自給率に影響しないようにしながら、注意深くしながら企業誘致をやるというのは、農村地帯の維持にとっても大変必要なことだというふうに私は考えております。
　そこで、今後、農産法であるとか地域未来投資促進法の活用を見ると、ちょっと今までのところは、地域未来投資促進法がこれまでにたった二百ヘクタール、あるいは農産法も一万四千ヘクタールもない状態、一方で耕作放棄地はだんだん年間四万ヘクタールとかになっているような状態で、相当やはり企業誘致を地方にも持っていくんだということでやっていく必要があると思うんですが、これはそれぞれ、農水省、経産省、どのようにお考えなのかということをお尋ねします。
○佐藤（一）政府参考人　農村産業法に関しましてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農村産業法は、前身の旧農工法という法律が昭和四十六年、一九七一年に制定されたものでございまして、委員の御提出の資料のデータはこれまでの長きにわたるデータの合計ですが、この一万数千ヘクタールの面積は、これは農地以外のものも含めた面積でございまして、中身はちょっと古い時代のものですから精査が難しいんですが、今の農村産業法になりましたのは平成二十九年でございまして、この平成二十九年の夏から昨年秋までの六年間で、いわゆる農地転用が原則禁止の優良農地の転用は四百ヘクタールなされているところでございます。件数にしますと五十七件でございまして、その中の一つが熊本県菊陽町のＴＳＭＣの第一工場の敷地ということになっております。
　我々といたしましては、制度の周知にはこれからもしっかり努めていきたいと思っておりまして、各地方農政局に専用の相談窓口も設けておりまして、そちらで農産法の活用の推進をしてまいりたいと思っておりますし、昨年七月の第六次国土利用計画の決定を踏まえまして、地域の持続性確保につながる土地利用転換ですとか土地利用の最適化を図るために、この農村産業法を活用しました企業立地の事例を国土交通省、経済産業省とも協力して昨年の秋には地方自治体に周知したところでございますので、引き続きしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人　地域未来投資促進法についてお答え申し上げます。
　地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、これは、自治体からの報告によれば、制度導入以降、本年一月末までに四十件完了したというふうに承知をしております。
　制度の活用促進に向けては関係者への周知が重要であると認識しておりまして、例えば、昨年秋の経済対策に土地利用の転換の迅速化が盛り込まれたことを受けて行った制度の見直しにつきましては、関係省庁と連携いたしまして自治体への周知を図っており、この中で、経産省としては、特に企業の誘致の主体となる都道府県の商工部局への通知を通じて広報に努めておるところでございます。
　また、自治体からは、制度の活用の促進に向けて他地域での活用事例の共有が有効であるという指摘も受けておりますことから、地域未来投資促進法を活用した農地転用等の事例を紹介した事例集の公表にも着手しているところでございます。
　経産省としては、これらの取組を通じまして、関係省庁と連携しながら、引き続き制度の活用の促進に努めてまいる所存でございます。
○山下分科員　農水省、そして経産省、もちろん国交省も、市街化調整の柔軟化というのは先ほどの資料にもうたってあるところであります。これらをやはりしっかり進めていただきたい。要するに十年間で一万ヘクタールですから、相当加速しなきゃいけないというふうに思います。
　副大臣、総務省も、こういったことを、各市町村あるいは都道府県が持っているんですが、各自治体においてちゃんと分かって、積極的に考えてもらわないといけないということであるんですけれども、是非、副大臣のお力で、例えば地方六団体などに周知していただく。そういったことを総務省としても考えていただいて、また、フィードバックをもらって更に進めていく。地方創生のためにお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○馬場副大臣　お答えします。
　今もお話がありましたように、土地利用転換手続の迅速化などについては、農林水産省、経済産業省及び国土交通省においても、昨年十二月に地方公共団体に対し、関係部局の緊密な連携を図ること、土地利用転換手続の迅速化の具体的な運用方法など、積極的な活用を図られるよう働きかけをしていると承っております。
　総務省としては、関係省庁と必要な連携を取りながら、地方公共団体内で総合調整などを担当する企画部門に対し、制度やその取組について周知してまいります。
○山下分科員　これは閣議決定ですから、全省庁横断型なものですから、是非各省庁で協力して日本の地方創生をやっていただきたいと思います。
　最後に、緊急防災・減災事業債について伺いたいと思うんですが、これは非常に評判のいい事業債ではあるんですけれども、実は、例えば私の地元の玉野市でも市庁舎の建て替えということを考えています。それをこれを使ってやろうとしているんですが。
　御承知のとおり、人手不足であるとかあるいは資材の高騰、それにコロナの影響もありました、事業債が令和七年度末までということであるんですが、なかなかそれに、期限に間に合うかどうかというのがやはり全国的に微妙になっているということなので、この期限の見直し、あるいは先ほど言ったように人件費の高騰、資材の高騰での適正価格の見直し、これについて是非総務省にもお取り計らいいただきたいんですけれども、この点について総務省のお考えを伺いたいと思います。
○大沢政府参考人　緊急防災・減災事業債でございます。この事業期間でございますが、現在は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて、令和三年度から七年度までの五年間としておるわけでございます。
　事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画の状況でございますとか地方自治体の状況などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、単価の問題ですが、この建築単価の上限は、建築事業費の上昇を踏まえて近年引き上げてきております。令和六年度におきましても、前年度から一一％の引上げを行いました。
　今後とも、物価の動向などを注視しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下分科員　もちろん、国土強靱化中期実施計画が策定されなければ踏み込んだことが言えないのは分かるのですが、いきなりギロチンで終わるような、そういったことをやるとやはり地方自治体も混乱いたしますので、そういったようなことがないように、是非前向きに検討いただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、公立病院経営強化ガイドラインについて、また、それに関連する地域医療構想について伺わせていただきたいと思います。
　最初に、資料、ちょっとページをめくっていただいて、資料四を御覧ください。
　今、宮城県では、公立・公的病院の統合再編が大きな問題になっています。仙台市にある仙台日赤病院、赤十字病院と県立がんセンター、この資料でいきますと右側の写真になりますが、この二つを統合して、仙台赤十字病院は仙台市にあった総合病院ですけれども、仙台市外の南部、名取市というところへ移転をする。それから、左側に写真が二つありますが、東北労災病院と県立精神医療センター、これを合築して、仙台市外の北部、富谷市というところに移転をする。
　この発表、知事が突然発表いたしました。最初は、精神医療センターを除く三病院を統合するぞと言って、みんな、えっと言っていて、これは大変なことになると言っていたら、いつの間にか、四つの病院を二つに分けて、南部と、あと北部に移転をする。仙台市民からすると、仙台市内にある救急搬送も受け入れてくれているこの二つの病院が仙台市からなくなるということにもなるんです。
　これまでは、公立病院経営改革という名の下に、財政を逼迫している公立や公的病院、どちらかというと、財政を立て直せ、あるいは統廃合すべしというような流れが過去にはあったと思います。ただ、コロナを経験し、公立病院の役割、これが改めて見直されたと思います。公立病院経営強化ガイドライン、一昨年の三月公表されたものについては、再編・ネットワーク化という言葉が消えました。
　改めて、総務省のこのガイドライン、変更になった意図について御説明ください。