Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　この点につきましては、政府、外務省といたしまして当院の予算委員会あるいはこの外務委員会におきましても累次御説明申し上げてきたことでございますけれども、それは以下の二、三点を申し上げてきたつもりでございます。
　まず第一点は、カンボジアのＵＮＴＡＣの協力部門につきましては大きく分けて軍事部門がこざいまして、これには停戦の監視あるいは武器の管理、武装解除及び動員解除の監視、それから地雷の処理といったようなことがございます。それから文民部門につきましては、人権監視でございますとか選挙の監視、管理、それから文民警察への協力、文民警察の監視という活動がございます。現在国会にお願い申し上げておりますところの法案が成立いたしますれば、かつ国連が要請をし相手側が同意するのであれば、そのいろいろな側面でこの法案のもとで協力することが可能でございますので、よろしくお願い申し上げたいというのが第一点でございます。
　第二点は、そういう状況でございますので、その不成立を前提として御説明申し上げるのはなかなか難しいという前提のもとであえて御説明させていただければということ。ですが、先般日本に滞在しておられた明石代表は、いろいちな要請の中で例えば警察業務ということを言っておられましたけれども、これは日本の警察の根拠法令は何でございましょうか、警察法でございましょうか、そういう警察関係の根拠法令から見れば、やっぱり現行の枠内では大変警察は難しいのではあるまいか。
　しかし、田先生も今ちょっとおっしゃいましたとおり、過去の前例を見ますと、選挙監視という点でございましたならば八九年のナミビアの例とがそれから九〇年のニカラグアの例等ございます。したがいまして、そういう前例、現行法令の枠内でできるという前例はないわけではございませんけれども、他方カンボジアにおきましては治安の問題とかインフラの非常に難しい問題というのが残っております、しかしいずれにしても勉強はさせていただきたいということは繰り返し申し上げてきたところでございます。しかし、やっぱりまたもとに戻りまして法案をよろしくお願い申し上げたいという、大体以上の御説明で今日まで来たところでございます。法案が成立しなければ一切何も協力しないということをストレートに御説明申し上げてきたことはないわけでございまして、その点ぜひ御理解いただきたいと存じます。
　官房長官の御発言につきましても、私の理解は、法案の見通しが定かでないときにその法案不成立のときの協力の問題を議論を深めて論じるのは現時点ではなかなか難しいということを言っておられたのではないかと思います。基本的には今申し上げておる御説明と私はそう変わった御説明ではなかっだのではないかと理解しておりますけれども、現場にいたわけではございませんのであるいは違うのかもしれません。
　以上でございます。
○田英夫君　官房長官の発言は大変はっきりしているので、私どもはあれを承認といいますか、認めるわけにはいかないということは申し上げておきます。
　カンボジアに対する協力支援ということからすれば、既に民間の皆さんいわゆるＮＧＯが活動を始めているわけで、これはもう十何年、二十年近く前に佐々木更三元社会党委員長が中心になってつくられた日本カンボジア友好協会というのがありまして、今回このカンボジアに和平が実現してきた状況の中で活動を再開いたしました。私に理事長をやれということで、会長はまだ空席でありますけれども、活動を始めております。ＮＧＯの皆さんとも連絡をとり始めておりますが、あくまでも民間のものです。
　若い人たちのピースボートという組織がありますが、既にこれが船を出して、足で踏むミシン、古い型ですが、その方がカンボジアでは通用するようで、あるいは子供さんの教科書のための紙を大量に積んでカンボジアヘ行こう、こういう計画がもう進んでおりますし、キリスト教などの宗教者の方何人かもプノンペンに入っていく。それで、いわゆる募金をし物資なども運ぼう、こういうような協力の運動が始まっていることをこの際申し上げておきたいと思います。そういう意味で、ＮＧＯの活動をも視野の中に入れながらぜひ政府もお考えいただきたいと思います。
　そこで、カンボジアの問題はそのくらいにしまして、北朝鮮、いわゆる日朝交渉がずっと続いてきたわけですが、北朝鮮側の代表団長であった円仁徹さんが亡くなりましたので今しばし中断をした状況ですけれども、向こうのかわる代表団長がそろそろ決まるのか、そしていつ次の会談、会議が行われるのか、この辺の見通しはどうなりますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　一月の末に第六回目の交渉を中平大使と田代表の間で行いまして、その後、急にがんでお亡くなりになったという報に接したわけでございます。後任者の任命につきましては、今、内々のやりとりを実は先方といたしておりますけれども、いずれ正式に発表できるのではないかと思います。
　ただ、一月の末では、一応三月の末に第七回をやろうということで別れたわけでございますが、今のような新しい状況になりましたので、次回をいつにいたしますか、正式の代表を決めていただいてそれを発表した上で先方と第七回目の段取りを決めなければいけないと思っております。四月前半は、御案内のように、金日成氏の誕生日でいろいろ国内の行事が十五日でございますか予定されておるということでございますので、ただいまのところ私限りの見通しては、恐らく第七回は早くてもその後ということになるのではないかと思っております。
○田英夫君　北朝鮮の方も、問題の一つであった核査察の問題について、ＩＡＥＡとの協定を四月に批准して六月には査察を受け入れるというようなことを表明しておりますけれども、これはやはり日朝交渉が前進する要素になるのではないかと思います。
　全く大ざっぱなその見通しですけれども、この交渉も既に足かけ三年近くなる。実質二年ですね。そういう中でどういう見通しを持っておられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　よくあとどれくらいかかるのだというお尋ねをいただくわけでございます。他方、現在のところ私どもその辺のことについて残念ながら確たる見通しをまだ持ち得ないわけでございまして、幾つかの点でまだまだ基本的に考え方が分かれておりますものですから、その辺の理解をさらに深めていくプロセスが必要だと思っております。
　他方、ただいまお話しの核の問題、これは国会でもいろいろ御議論がございまして、私どもはこれを大変重要な問題として、過去一年先方との六回にわたる交渉でこの点を国内の御議論を踏まえて日本側の立場、考え方を先方に伝えてきたところでございまして、ただいまお話しのように、私はこの問題については大変いい動きが出てきておると思います。そこを抜ければ、と申しますのは、ＩＡＥＡによる査察がきちんと行われて核をめぐる北朝鮮へのいわゆる国際社会が持っておる疑惑というものがきちんと晴れるのであれば、仰せのように、私は日朝交渉はそこで非常に大きな前進に向けての展望が開けてくると思います。
　もちろんそれだけが問題ではございませんで、その他幾つかの問題で議論を重ねていかなければならない難しい問題がございますけれども、やはりこの核の問題というのは日朝交渉を進める上で大きないい環境を整えるものだと思っております。
○田英夫君　これは大臣に伺いたいのですけれども、日朝交渉は今アジア局長が一つの核の問題が山を越せばという意味のことがありましたが、最後の落とし場所といいますか、そのときの形なのですけれども、過去に日本が、サンフランシスコ平和条約は別にしまして、中国、ソ連と国交正常化をしてきた。このやり方は、まず中国などは最も典型的ですが、田中総理の決断でいわゆる日中共同声明というものが出されてそれによって国交を結んで、それから八年ですかかかって日中平和友好条約というものを結んだ。具体的な問題はその間の交渉で、つまり二段階方式ですね。日ソの方も実は一段階で、二段階目がまだない。そのうちにロシアのような、さっきの松前さんの御質問のような状況になってしまっているわけですが、そういう方式と、日韓のような一挙に日韓基本条。約という形で条約を結んで国交も正常化したというこの二つの方式があると思うのですけれども、この日朝の方は日中方式をとるというお考えはありませんか。
○政府委員（柳井俊二君）　大臣から御答弁あります前に一点だけ私の方から申し上げたいと思います。
　ただいま田先生が分析されました中で日中の国交正常化でございますが、これは確かに日中共同声明というものがまずあって、それからその後日中平和友好条約というものが結ばれたわけでございます。御承知の上でのことと思いますけれども、いわゆる正常化の問題、これはすべて日中共同声明で処理をしたということでございます。したがいまして、その後に結ばれました日中平和友好条約というのは、過去の清算という問題ではなくて将来にわたっての友好関係、平和的な友好関係を樹立し固めていくというための将来に向かっての条約ということでございますので、いわゆる通常の平和条約とは違うものでございます。
　この点、御承知の上でのこととは思いますけれども、ちょっとその点だけ確認させていただきたいと思います。
○田英夫君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　朝鮮半島については、韓国と朝鮮民主主義人民共和国と現実は二つの政府が存在し、それぞれ国連に加盟したという現実が一つございます。しかし、いずれの国も平和的・統一ということは言っているわけですから、そこらの点は頭に入れなきゃならない。韓国との国交正常化についてもこれはいろいろ議論があって、十数年、十三年かな、かかったわけです。
　私は北朝鮮の代表者の方にも言っているのですが、これはそんなにかかるわけがない。問題は一つは核の開発の存在、あるかどうか、これをともかく疑念を除いてもらうということがまず一つの問題。あとは日韓の間でつくられた条約のプロセスがあるわけですから、あれは経済協力協定という形をとったのですが、それと全く別の問題を持ち出してもこれはなかなか難しいですよと。だから、日韓の考え方、妥結したときの考え方と同じような考え方に乗れるかどうか。私は、この二つの基本方針が決まれば何も代表部を置いて長々と、国交完全正常化じゃないが一応パイプができたという形をとる必要はないのじゃないかと。だから、あとは北朝鮮側の決断次第じゃないのかなという感じを受けておるのです。
　なるべく早く、核は存在しないと言っているのですから、であって批准もすると言っているのですから、批准した以上はお互いに査察を認め合うと、これは南も言っているわけですから、だから私はその気にさえなればとんとん拍子にいくだろうし、そうでなければなかなか難しいのかなという感じを持っています。
○田英夫君　別の問題ですけれども、ＰＫＯを含めて日本の国際貢献ということが今大変論議の焦点になっております。事実それは、新しい世界の枠組みの中で日本がどうやって国際的に貢献していくかというのは非常に重要な課題だと思います。
　同時に、それを日本が果たしていく大前提として、特に今の朝鮮半島それから中国が中心ですが、過去の戦争、侵略、そして植民地支配といった不幸な出来事の処理がまだ完全に行われていないのじゃないかという問題ですね。強制連行の問題とか従軍慰安婦の問題というようなことが今出てきている。
　非常に私が心配していますのは、今中国で行われて一いる全人代、全国人民代表大会に千人の署名で日本に対して民間賠償を行えという要求をしようという決議案が出されておりますね。千八百億ドルという額まで出てきている。そういういわゆる民間賠償を行えというこの動きは、日中共同声明そして平和友好条約というものが結ばれているのだからもうこれで解決済みだということで突っぱね続けるわけにはいかないような、それから朝鮮半島の問題についても南北ともにやはりこの点については一致して、特に従軍慰安婦や強制連行の問題については非常に厳しい態度をとっておるわけで、この中国や朝鮮の動き、これは朝鮮半島の動きは大変私は重要だと思っております。
　これも外務大臣にお答えいただきたいのですけれども、ちょうど日中国交正常化二十周年という今年、この中国で起こっている民間賠償ということについての動きをどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず最初の全人代での動きについては、これは私は新聞で見たところであって、何か議論をされていることは事実のようですが、現時点についてどうこうということをコメントできる状態にはありません。
　また、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は一九七二年の共同声明発出後存在していないというように我々はもう一貫しているわけであります。したがって、民間賠償の問題を日中両国間で改めて協議をするというようなことは全く考えておりません。中国政府もそれは明らかにしておるところであります。
　我々は、その一遍決まったものを取り壊してまた別なことが始まってというようなことをやったら、日本の国益に関する問題ですから、これはそういうことはできません。できませんが、しかしながら過去の歴史というものに対して我々は認めるものは認めながら、友好増進という中でそれはその嫌な思いを消していくということが大事だろう、私はそのように考えております。
○田英夫君　私も政府間で蒸し返せると思っているわけではありませんが、民間の賠償というのはあくまでもその被害を受けた中国なり朝鮮の民間の方が提起をする。これに対して日本側はどうしたってこれは政府が対応しなければいけないというところで、中国政府もこのところこの問題については微妙な態度の変化があるというふうに私は思っています。
　きょうは時間がありませんからこの問題はこれ以上触れませんけれども、非常に私は、日本の国際貢献ということと絡んでこの過去の問題をもっときちんと国民の皆さんまで、つまり相手国の国民の皆さんも含めて納得できるような解決をしないといけないのではないかというふうに思っていることだけを申し上げます。
　次に取り上げたい問題は中国と関連をするをですけれども、外務省と直接関係ありませんので法務省においでになっていただいておりますが、非常に残念なことなので、大臣はひとつお聞きいただいて、最後に御感想を伺いたいと思います。
　中国に取り残されていた日本人、いわゆる残留孤児という言い方がありますが、そういう皆さんも含めて、あるいは御婦人で中国の人と結婚してしまっていたのでそのまま残ったという人も含めまして、何といいますか、中国残留者、その人が最近帰国をしてきている、孤児を含めて。その人たちが帰ってきて日本で大変いろいろ。生活に困り言葉に困り、これに対する日本社会あるいは日本政府を含めての対応というものが十分でないのじゃないだろうかと思われる事件が起こっております。
　私がきょう申し上げるのはその一つの例なのですけれども、もう帰ってきたのは八〇年代半ばですが、日本人の御婦人が中国人と結婚をしていて、別れてそして日本に帰ってこられた。まさに残留婦人ですね。そういう形の方が帰ってこられた。そのときに養女とその子供、つまり血はつながっていないでですね。ここにまた非常に法的に難しい問題が出てくるわけですが、つまり日本人の御婦人を中心に養女とその子供二人、孫ですね、そういう御家族が日本に帰ってきた。ところが、言葉がうまく通じない。その孫の一人は中学生で帰ってきたのですけれども、学校へ行ってもなかなか言葉もできないからなじめない。そして、家が貧しいから働きに出てもなかなかなじめないというような状況が続いてだんだん屈折した気持ちになって、ついに傷害事件を起こしてしまうのですね。それが一昨年ですか。
　そして、その傷害事件を起こしたのも結局同じような運命にあった中国から帰ってきた日本人の家族、あるいはその本人と同じような境遇の青年たちが一緒になって傷害事件を起こしている。結果的には一年二カ月という実刑判決を受けまして、一年二カ月を勤め上げた上、昨年末に出所したわけです。そうしましたら、これはここから先が法律の厳しいところですけれども、一年以上の実刑判決を受けた者は刑を終わった後強制退去にしなければならないという法律があるのですね。これがまた、韓国の場合は七年というふうに特例として認められているわけですが、その他の外国人は一年以上の実刑判決、こうなっている。一年二カ月の実刑判決ですから、この青年は中国へ強制退去を命ぜられるということで収容所に入れられてしまったわけです。
　その弁護士さんから私は話を聞いて、法務省に何とかこれはそう冷たい仕打ちをしないでいただきたいということをお願いして、法務省も例外として仮釈放にしてくださった。これは大変ありがとうございました。本人も収容所から出てきてすぐ私のところにあいさつに来ました。印象としては大変何といいますか、純情な青年という印象を受けたわけです。
　ところが、やはり精神的に屈折していた状況は完全には直っていない。私も、もう絶対にそういう傷害事件というようなことを起こしてはいかぬよと、日常生活を本当に慎重にやってほしいということを言ったのですけれども、つい一週間ほど前にこの青年はまた酒を飲んでバイクを運転している現行犯として警察に逮捕されてしまった。今も留置場に入れられているという状態にあるわけです。これは一つの例として申し上げました。
　これは今のこの新しい飲酒運転ということの処分が出ました後は中国へ強制送還される、こう法律上はならざるを得ないと思いますが、その点は法務省、そのとおりですか。
○説明員（小野垣啓一君）　中国残留孤児の子供または孫でございましても懲役一年を超える刑に処せられるなど退去強制事由に該当する者に対しましては退去強制手続がとられることになっております。しかし、一本人が日本へ在留を希望するという場合には、その手続の中におきまして犯罪の内容であるとか刑期、本人の経歴、家族関係、生活状況、素行等を十分調査してこれらの事情を総合的に検討した上で、事案ごとに在留特別許可の可否を決定することとしております。
○田英夫君　この本人は、これは中国の法律はまた日本と全く違うようでありまして、中国にそういう形で残留していた日本の婦人が帰国してしまった、家族も連れて帰ったというと、家族をくるめて、あれは何と読むのでしょうか、中国では戸籍のことを戸口と言うのですか、この戸籍から抹消されてしまう。したがって、この問題の青年は中国へ帰りましても戸籍が抹消されている。それからこの人の場合はだれも姻戚関係の人はいない。昔のお父さんがいるのですが、これはもう離婚してしまいましたから関係はなくなっている。
　こういう状況の中で、本人が入管法で収容所に入れられるときに、強制送還されそうな状況になったときに、お母さん、お兄さんみんないる、国に帰っても一人では生活できない、どうしても日本にいたいと、たどたどしい言葉ですが、これはその程度しか日本語ができないのでこういう言葉を書いて法務省へお出ししたようですね。これが唯一の、このたどたどしい文章が特別在留許可申請の文書というふうに扱われて、しかもこれは法務大臣の名前で即日却下になってしまっているわけです。したがって、強制送還という格好になるおそれが非常にあるというふうに弁護士さんは言っているわけです。
　いずれにしても、この問題は非常に不幸なことが重なっている特殊なケースかもしれませんけれども、中国残留孤児と言われた方々が日本に帰ってきてその家族を含めて生活が苦しい、言葉が通じないというようなことを基本的な原因にしていろいろな問題が起こっているということをこれはもう外務省の皆さんも御存じと思います。
　私は、最後に大臣にお願いしたいのは、もとをただせば日本の戦争ということが原因になっているわけですから、韓国の場合、朝鮮籍の人もそうですが、七年という特例を設けておられる。中国は一年以上というもとのあれが適用される。何とか法的に温かい処理をしていただけないものだろうかというのが私のこの問題に遭遇しての気持ちなのです。
　もともと中国にいて、あの戦争の犠牲者である日本人とその家族の問題ですから、これは外務省は直接関係ない。法務省、厚生省、そういうところの問題でしょうけれども、副総理でもある渡辺さんに最後に、今お聞きになったこの問題、法的には実ははっきりしているのですけれども、何とか温かい政府としての処理がないものだろうかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、法務省の担当者の方から、犯罪の内容とか家族関係とかいろいろな諸般の事情を全部検討の上で結論を出したいということを言っているわけですから、これは情で法律を曲げるというわけには原則的にはいかないのでございますが、本人の改俊の情がどれだけあるのか、今後、刑が終わった後で犯罪を絶対起こさないという見通しがつくのか、そういうものも含めて大岡裁判もあることだろうと私は期待しています。
○黒柳明君　大臣、きのう梶山国対委員長が与野党の国対委員長会談でＰＫＦの凍結、こういう提案をしたと報道で出ております。
　どうなんでしょうか、外務大臣、このＰＫＦの凍結ということについては大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私といたしましては、まず原則論を言えば、せっかく話し合いの上で修正をして衆議院から参議院に送ったものでございますからそのままで通してもらいたいということがまず第一番目なのです。
　しかしながら、多少手直しすることによって、それでより多くの人が賛成できる。しかもそれによって本来のＰＫＯ活動が所期したことが大きく阻害されないというのであれば、それは前から言っているように自動車の免許証をもらっても最初のうちは青葉マークだよということもあるので、そこはもう各党間でひとつ話し合ってもらえば私はその程度のものは政府としてはやむを得ないのじゃないか。各党間、より多くの人が賛成できるような形になることが一番いい。百点満点とはいかぬでしょうが、できるだけ多く、一党でも多くが参加できる方がいいのじゃないかという感じがいたしております。
○黒柳明君　丹波さんも当然原案どおりに成立するに越したことはをい、外務大臣がおっしゃったとおりですが、与野党り話し合いというものは当然必要で、与党の委員長から、責任者からそういう提案があった。もしＰＫＦが凍結で成立ということがあればこれはやむを得ない、もう一番の現場の事務の責任者としてもそれはいたし方ないことであろうと、こういうふうに感じますか。
○政府委員（丹波實君）　今、黒柳先生の御質問に対して渡辺外務大臣が申し上げたことに対して、私としてつけ加えることはございません。よろしくお願いいたしたいと存じます。
○黒柳明君　大臣、フン・セン総理に会われまして、ＰＫＦの派遣のことですが、昨年現地で会いましたときには当然日本の自衛隊の存在もよく知りませんでした、フン・セン首相は。当然自衛隊士我が国憲法との関係はこれはわかりません。当然ＰＫＯの我が国内での推移、これはてんでわかりません。
　今回訪日して大臣に会われた。そしてＰＫＦの派遣を要請したと。そのときはどうでしょうか、そういうようなことを相当知られて認識しているという感じを受けましたでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ＵＮＴＡＣができ、日本の大使館が置かれ、それから日本に訪日するということになれば、日本の勉強も当然それはするのですよ。我々知らない外国に行くときに不勉強で行くわけじゃないのですから。やはり向こうの国の事情とかなんかもなるべく全部勉強して行かなければ話はかみ合わないし、だから当然に勉強をされて来られた、そう思っております。
○黒柳明君　そうじゃなくて、私はもう二十年間も党の国際局長をやっていますから、今外務大臣がおっしゃったことなどというのはこれは当たり前のイロハのイの字でありましてね。私たちが会った時にはそういうことを知らなかった。当然勉強してきた、してくることも当たり前でありまして、そうじゃなくて大臣が会われた時にいろいろなことについて認識を深めていた、認識をしていたという感じを受けたかどうか。そのことをディスカスしたわけじゃないと思いますね、別に。そんな時間もなかったと思うのですけれども、いかがでしょうかと、こういうことを聞いたわけです。勉強してきていることは間違いないと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもちろん勉強もしてきているし、もう既にタイの軍隊は入っているしインドネシア軍も入っているし、次から次から入ってくるという状況ですから、それは時世が変わってきておりますからね。
　だから、フン・センさんとしては日本からいろいろな経済的な支援をもらうことは大変ありがたいと。しかしながら人的貢献についても、それはシアヌークさんも同じことを言っているのですよ、できることならもう単なる選挙監視とかそういうふうなことだけじゃなくて、自衛隊もほかの国並みに入ってもらって御貢献いただければありがたいということは皆言っているので、チア・シムさんも言っていますしフン・センさんもみんな言っているのです。
○黒柳明君　局長、明石さんから、先ほどもちょっと話がありましたように、警察活動、文民警察みたいなものもと、こんな話がありましたが、これは現行法では無理だろうという感じはいたしますが、先ほど局長から今までの国会審議での答弁を踏まえていろいろ話がありました。法案の成否はまだわからない、成立しなきゃならないという局長ですからね。ただ、これが不成立だとはっきりした時点においては、現行法で許せる限りのカンボジアに対する人的貢献、派遣、これはするということは当然お考えになっているわけですか。
○政府委員（丹波實君）　これは従来から。御説明申し上げてきておりますとおり、政府といたしましては、先ほど御説明申し上げたような軍事部門あるいは文民部門に幅広く協力を行い得るためには今お願い申し上げているこの法案をぜひ成立させていただきたい。そういう状況でございますので、不成立を前提といたしまして議論を徹底して深めていくということは現時点ではなかなか困難であることは御理解いただきたいと思います。
　他方におきまして、先ほども申し上げましたけれども、法律が不成立の場合には何もいたしませんということも実は申し上げておらないわけでございまして、そのときはそのときで、大変私たちは不成立というのは不幸な事態だと思いますけれども、そういう事態に当面した場合には何ができるか、その時点で考えなければならないことを今から少なくとも事務当局としては勉強しなくちゃいかぬなと思っております。
　しかしながら、ナミビアとかニカラグアとかそういった選挙監視の前例というものがございますけれども、カンボジアの治安状況あるいはインフラが非常に悪い。御承知のとおり、国連は、今各国が軍事要員を出してくる場合に、インフラが非常に悪いので六十日間は自給自足態勢がとれるようにということすら要請している状況ですから、かつての前例がそのままカンボジアに当てはまるのかどうか、そういうことも考えながら勉強しなくちゃいかぬなというふうに考えております。
○黒柳明君　そうすると、成立するかしないか時期的にまだ若干時間はあるわけですけれども、今不成立ということは全く考えていない。考える必要がないと私も思うのですけれども、不成立の場合には現行法において何ができるかというこの検討、この勉強もまだやってなくて、不成立と決まるその前後に勉強すればいいと、こういうことですか。
○政府委員（丹波實君）　なかなか詰めて御質問されると困りますけれども、本当に法案の成立をまずぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　不成立になった時点で初めて鉛筆なめなめ何か書くということではございませんで、頭の片隅ではどういう状況のときにはどうということを考えるのが官僚の務めであろうと思いますので、頭の片隅では勉強はいたしておるつもりでございます。
○黒柳明君　頭の片隅で勉強していること、例えばどんなことを勉強しているのですか、頭の片隅で。箇条書きでもいいから教えてくれますか。
○政府委員（丹波實君）　これは先生、箇条書きということをおっしゃいましたけれども、箇条書きにできるほどたくさんのことはなかなか難しいなという感じを持っておりまして、前例前例ということを申し上げましたけれども、それは典型的には八九年のナミビアに二十七名でございますかの選挙監視要員を出しまして、それから九〇年にニカラグアに六人の選挙監視要員を出しましたけれども、そういった分野における活動というものが一つの典型ではないかなというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、警察業務ということになりすと、国内法上研究し尽くしたわけではございませんから断定するつもりはございませんけれども、今のところ考え検討したところでは、警察業務なんかはやっぱり現行国内法上では困難であろうというふうに考えております。
○黒柳明君　選挙監視はもう前例ありますからね。どうですか、頭の片隅では文民行政、各省が向こうの省を援助する、こんなことも当然頭の中の勉強のテーマに入っているわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことは勉強する必要はないのですよ。それはもう考えなくたっていいと私は言っているのです。
　それは法案は私は通ると思いますよ、必ず話し合いによって。その程度の見識は皆さんお持ちだと私は思っている。国民の七割もがそれは当然あるべきだと言っているのに、国会だけがだめだと言う人が過半数いるなんていうことは考えられない。したがって、私は通ると思っておりますから、やはり通ったときのことを勉強を今した方がいいと。
　実際はもう通らなかった場合というのは、通らなくてもやったことはあるのですが、ほとんど大したことはできないということですよ。特に日本はこのカンボジア和平については海部総理のときにわざわざ東京会談を持たせて、それで先鞭をつけて、こうやれああやれと言ってうんと話し合いをさせてきているのですから、それがいよいよ今度は和幸実現になったらばろくなことはできないというだけじゃ済まないのでありまして、東南アジアなんかが言っているのもそれなのです。
　だから、私はそういう点でともかくできるだけ話し合いをして、そろっと始まるのならそろっと始まっても結構だから、ひとつぜひとも成立させるように一口皆さんによく頼んで歩きなさいということを私は言っているのです。
○黒柳明君　これは大臣という最高責任者が絶対通ると言うのなら通ると思いますけれども、客観的に常識的に見て、マスコミだって通るなんていう書き方じゃないですよ。難しいですよ。疑問ですよ。通るじゃなくて通さなきゃならないと言っているのは総理と外務大臣だけね。あとの人は通さなきゃならないと言っているのじゃない。マスコミは一斉に難しい、困難だと、こう言っているのですよ。
　これは外務大臣、公明党と民社党なんていっても各党いらっしゃいますから各党の話し合いですけれども、いわゆるＰＫＦの凍結と国会承認、もう委員長と委員長が何か感情的みたいになってしまっている。こんなことで客観的に見たってもう通らない。通る可能性の方が少ない。
　大臣はどういう割りつけて絶対通るという裏づけがあるのですか、それをお聞きしたい。どういう裏づけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物に絶対ということはありませんよ。
○黒柳明君　私も絶対ということは言っていない。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　絶対ということはありませんが、法案を出しておる大臣としては最後の最後までもうその夢と希望とをしゃんと持って頑張らなきゃ仕方のないことでありまして、私はこれは話し合いによって必ず通していただけると、こう思っているのですよ。確信犯なのです、ある意味では。
○黒柳明君　思っているなんたって、大臣だって国会の生みたいな経験持っているじゃないですか。だから責任者として通させてもらいたい、通そうという意欲はいいけれども、現場の局長は万が一の場合の勉強する必要はないと。それは余りにも、私は局長の肩を持ちますよ。大臣、横暴ですよ、そんなもの。勉強してると言うのですから、万が一の変わったときを考えて。ああ丹波局長、御苦労だなと。もう今ここで今晩一杯どこかで飲ませなかったら、局長膨れちゃってる、そっぽ向いちゃってる。大臣は横が見えないけれども、そっぽ、左向いちゃったです、大臣。
　これは大臣が確信持っているのですから我が党も通過させたいと、こういうことを願っているのですからもう結構ですけれども、裏づけがないとだめです、大臣。裏づけがない総理や大臣の発言は非常に我々もはっきり言うと迷惑だ。裏づけを持ってやっていただくなら私たちだって何とか通過させたい、この信念でいろいろない知恵を働かせてやっているのですが、裏づけがないで通さなきゃならない、通そう通そうというのはこれは迷惑です。話し合いの中で私たち善意で前向きでやっておるのに。
　その点失礼なことを言ってなんですが、さっきの局長に対する、そんなこと言わなくていいということを言わなきゃ私こんな失礼なこと言うつもりないですよ。だからちょっと、そんなこと考えるな、裏づけがなくて通るのだなんてそんなばかな話、ここで話すことじゃない。まあひとつまた後でゆっくり話しましょう。
　それで、警察庁に来ていただいた。当然今の現行法じゃ警察官の派遣なんてできませんわな。
○説明員（漆間巌君）　ＰＫＯの遂行は現行法上は警察の任務になっておりませんので、したがいましていわゆるＰＫＯ法案が通りませんと警察官の身分で警察官をＰＫＯに参画させるということはできないということになります。
○黒柳明君　当然そうでしょうね。
　そうすると、自衛隊ではそういう話がありましたけれども、警察官のいわゆる出向とか休職とかこういうあれだと出せることはありますか。
○説明員（漆間巌君）　現行法上は、警察官の身分でなくて例えば外務省の定員を借りて行くということもできますが、しかしこれは警察官としてともかくＰＫＯに参画しないと意味がないことだというふうに考えております。
○黒柳明君　意味があるかないかということはまた別です。
　大臣いないから、これ仮定のこと、現行法のことを言ったが、大臣来るとまた怒られちゃうから。
　そうするとあれですか、もし休職、出向で行って、警察官なんだから意味がないと。だって今インドネシアだって丸腰ですよ、何も持ってないでＰＫＦで丸腰でやっているわけですから。現場へ行くと必ずしも意味がないとこちらで想定するようなものじゃないかもわかりませんね。一応は警察官ですから、警察官として行くわけだから。
　そうすると、休職、出向で行くことができる。その場合には当然ピストルは持てないかな、そうなると。
○説明員（漆間巌君）　先ほど申しましたように、ＰＫＯという任務が付与されておりませんので、警察官という身分でなしで出る場合にはけん銃を持っていくという根拠がございませんので、けん銃、武器は持てません。
○黒柳明君　武器は持てないですね。わかりました。
　局長、大臣がいなくなったので、ひとつ万が一の場合も当然頭の隅で勉強して――ああ帰ってきた、いけないいけない。早いよ、あと一分おしっこしてきてくれなきゃ。ちょっと早かった。
　ちょっと時間がありませんもので、きのうかな、おとといかな、防衛庁長官が、北方領土から三割ソ連軍の兵隊さんが撤退していると。ロシアの外務大臣が来たときにもそんな話があった。ところが、防衛庁ではそんなことないのじゃないかと。それで外務省の方はどういうふうになんていう発言がありましたな、きのうかおととい。外務省はどうでしょうか、この北方領土、ソ連としてやっぱり約束ですから、公約ですかね、三割の撤兵。外務省としてはこれは撤兵していると見ているのですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　コズイレフ外務大臣は渡辺外務大臣に対して、三〇％の削減は実施したと。渡辺外務大臣から具体的にはどういう形で実施したのかという問いに対しまして、人員数で言えば一万人から七千人に削減をした、こういう発言がございました。これにつきまして防衛庁の方に正式にそういう事実が確認できるかどうかを照会いたしております。まだ正式な回答はいただいておりません。その間に若干の報道が見られたということは私どもも承知しているところでございます。
○黒柳明君　長官は外務省の見解と言ったけれども、こちらからむしろ防衛庁の方に問い合わせてその返事を待っている、こういうことなのですか。
　そうすると、三割撤退したということについて、こちらとしては大臣の発言があったですから、撤退したと。今のところはそういうことで了解している、こういうことですな。そうじゃないのですか。そうですね。
○政府委員（兵藤長雄君）　はい。
○黒柳明君　そうすると、防衛庁の方でその確認を待って、本当に撤退しているかどうか、これはいつごろわかるものなのですか、時期的に。
○政府委員（兵藤長雄君）　これは防衛庁の方に今お願いをしている段階でございますので、私の方からその確認ができるかどうか、確認できるとすればどのくらいの時間を要するものであるかということは私自身ちょっとこの場でお答えする立場にございませんことを御理解いただきたいと思います。
○黒柳明君　そうすると、大臣、やっぱり若干三割撤退したかどうかということについてこちらとしては疑問な点があると、こういう感触が大臣もあられましたか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　我々は相手の言葉は信頼したいと思っておりますが、しかし丸々うのみにするというわけにもいきませんね。北朝鮮の核問題と同じような話でございますから。だけれども、私は実は去年、大臣になる前に五月とそれから七月の末、八月とソ連の軍の最高指揮官であるモイセーエフ参謀総長と会いました。それから同じく極東軍司令官とも会いましたが、そのときに彼らが言っておったのは、かなり撤退をして既に一個師団しか残っていませんということを言っていました、去年の八月の初めのときに。それをさらに今度は三割減らして、ですから七千ぐらいですかと言ったところが、旅団クラスだということを言っていました。
　しかし、一つ問題なのは、ＫＧＢつまり国境警備隊、あれが何千人いるのか、千人いるのか、それが入っているのか入っていないのか、私はこれは別じゃないかという感じを受けているのです。それが二千いるのか三千いるのか千人なのか、そこらのところを明らかにしておりません。だけれども、軍隊の方は三割減らして旅団クラス、師団にはなっていないということを言っていますから、全く根拠のない話じゃないだろうと。私は防衛庁の方でそれについてはどういうふうな見解か聞いてみたいと思っております。
○黒柳明君　ありがとうございました。
○立木洋君　この法律案については、在外公館の新設等これは当然の措置だと思いますし、また公務員の諸手当などについてもこれは賛成です。ですから、この中にあるホーチミン市に総領事館を新設するという問題と関連して、日本とベトナムとの関係について若干お尋ねしたいと思います。
　最近、日本とベトナムとの関係が進み始めている、あるいは経済的な状況についても動き出しているというふうなことを見るわけですが、一月に政府が経済調査団を政府の調査団として出されたわけですが、この調査の結果がどうだったのか、まず最初に知らしていただきたいと思うのです。
○政府委員（川上隆朗君）　御指摘の調査団でございますけれども、私自身が団長になりまして関係省庁及び経済協力の実施機関で構成されまして、一月の中旬でございますけれども、約一週間ホーチミン、ハノイ等を訪問いたしましてベトナム政府の関係者と協議を行ったわけでございます。
　調査団の目的といたしましては、基本的には対越経済協力の再開に向けて正式にベトナム側との対話を開始する、再開のための準備を行うということであったわけでございますが、あわせまして今後の両国間の経済協力関係を深める上での基礎となります経済社会状況、ベトナムの経済社会状況を調査するという目的がございました。
　経済協力再開の準備につきましての対話でございますけれども、まだもちろん問題点は残っておるわけでございますが、基本的には相当程度の進展が得られまして、再開に向けて今我々は重要な一歩が踏み出されたというふうに認識いたしておる次第でございます。
　それから経済社会状況の調査につきましては、これは短期間の印象でございますけれども、基本生活物資の流通は非常に豊がで市場経済化が進展しているということについて印象づけられますとともに、社会経済インフラの不備と申しますか、特に港湾、道路、電力といった分野での早急な整備の必要性を認識した次第でございます。
○立木洋君　外務大臣、昨年ベトナムを訪問されて最近もいろいろと動いておられるようですが、この見通しですね。ただ単なる経済協力だけの問題しゃなくてベトナムとの関係等々について、アメリカ等々の動きもありますが、それらについての見通しを外務大臣はどのように、経済協力やアメリカとの関係や今後の日本との関係等々、見通しについて少し述べていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　残念ながら、ベトナムの問題については、二年ぐらい前までは中国との間も非常に仲が悪かったのです、実際は。私はそのときに中国の指導者、ベトナムめ指導者にも会って、これの正常化をしないとカンボジア和平はできないと思っておったものですから、いるいろ橋渡しといいますか、平たく言えばそういうこともやってきました。
　これはうまくいってあとはアメリカとの関係ですが、ベトナムはアメリカとの国交正常化を一日も早くしたいということを強く望んでいる。アメリカの方はなかなか難しい。捕虜問題とか遺骨問題というのがあって国民感情があるという中で、ベトナムとの正常化はしたいということがあるのですが、ロードマップとかなんとかいって段階的なやり方をしようというような構えてあります。
　日本はその中間に立っておるわけでございまして、我々は、ベトナムがせっかく民主化もある程度やろうと、政治体制は中国と同じようなことを言っているのですが、経済開放・改革についてはやはり市場原理を取り入れたものを広げていこう、民生の安定を図っていきたいということですし、六千五百万の人がおって多少の資源もあり、今まで戦争疲れしておるわけですからこれからはもうそういうことはやらないということなので、何とかベトナムについても我々と同じような価値観を所有するような国家になってほしいと思う。
　平和国家として今後繁栄していくことはＡＳＥＡＮに対してもプラスになりますし、また緊張緩和にもなりますし、ソ連の軍港とかそういうようなものも全部廃止されておりますししますから、これについてはできるだけベトナムの自助努力を支援して差し上げたい、こういう考え方で目下努力をしておるというところであります。
○立木洋君　ベトナムとの関係を考える場合、もちろん大臣も十分承知されておいでになるだろうと思いますけれども、非常にベトナム民族というのは苦難な歴史を経てきたわけですね、さまざまな植民地の経験を経て。ですから、民族の主権、民族の基本的な権利というものを相互に尊重し合うということがベトナムとの関係を考える場合に私は非常に重要なことじゃないかというふうなことをあの歴史を振り返りながら痛感するわけです。
　この点について、ベトナム民族の基本的な人権を尊重する、向こう側も日本に対してそういう対等の立場で相互に尊重し合うという立場はもちろんですけれども、そういう見地をやはり重視していくことが非常に重要だというふうに考えるのですが、その点についての大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ベトナムが今まで中国とかＡＳＥＡＮから警戒されておったというのは、これはもう要するにあそこはなかなか優秀な民族なのですよ。それで、結局カンボジアに侵入をして中国の支援下にあったポル・ポト政権を追い出したというところから国際社会においてちょっと警戒されたわけです。
　中国側として見れば、これは鄧小平さんが今から十何年前に私に言ったことですが、我々はベトナムがどんどん勢力を伸ばしていくのはとんでもない、だからあそこから手を引いてカンボジアに中立の非同盟の国ができるならばそれが一番いいのだと言っておったし、アメリカの方もベトナムがカンボジアのヘン・サムリン政権を支援するために軍隊を出しているというのはけしからぬ、だからそれを引けばベトナムとの関係は改善される、こう言っておりましたから、ベトナムの要人に対してはそれは一日も早く兵を引いてそして外国に侵略しているような形をとることはやめた方がいいということは繰り返し繰り返し私らが言ってきたのです。
　ベトナム側もそれはよくわかって、今度カンボジアはあのような形になって国連監視のもとで新しい国家をつくろうとしているわけですし、したがって自分たちは自分たちの国の再建を図らなきゃならぬということで一生懸命なのです。ＩＭＦのいろいろなコンディショナリティー等もよく消化をしてかなりそのための犠牲も国内ではあったようですが、それなりの努力をしているわけです。でありますから、私はベトナムの考え方を評価しておるのです。
　だから日本としては、フランスとかイギリスなんかもみんな支援しようと言っているわけですから、豪州にしてもどこにしても。非常に警戒を持っておったタイまでもベトナムについてはそんなに心配しなくたっていい、戦場を市場にすべきだというようなことを前のチャチャイ政権が言っているというようなことで非常に態度が変わってきておる。ＡＳＥＡＮも大体ベトナムについては、経済の復興をさせることはＡＳＥＡＮの地域の繁栄に役立つというコンセンサスができておるのです。したがって、私はベトナムの今のやつ方を支持することは何ら不思議はないし、私はやるべきだという意見なのです。
○立木洋君　前段のベトナムとカンボジアとの関係については私は異なった見解を持っておりますが、それはここで述べることはしませんけれども、長期にわたってベトナムがカンボジアに駐留したことについては私たちも早期に撤退すべきだということを主張し、ベトナム側とはその点で意見を闘わしてきたという経過があるということだけは述べておきたいと思います。ただ問題は、民族の自決権の問題というのは、今の国際的な状況から見るならばこれはすべての国がやっぱり尊重し合わなければならないということだと思うのです。
　それで先般、我が党の上田さんが予算委員会でベトナム戦争の問題、ベトナム戦争をどう考えますかと外務大臣に質問しました。そうしたら、これは共産主義が広がるのを抑えるためのものであってというふうに、よかったような見解をお述べになったけれども、これは私はやはり不当なお考え方じゃないかということをどうしても指摘せざるを得ないのです、ベトナムとの関係を考える上では。あれはフランスの植民地で長期にわたったわけです。その中から、何としてでも植民地から抜け出していかなきゃならなかった。日本の軍隊もやっぱりべトナムに侵入して大変な悲惨な状態を受けている。その後、フランスが再侵略をして、ジュネーブ協定が結ばれたけれども、それを侵犯してアメリカが五五年から介入してさらには南に別の国をつくろうというふうなやり方までして、そして軍事的な介入までした。
　これは明らかに他国の主権に対する私は重大な侵害だと思うので、これを何か共産主義が広がるのを抑えるというふうな言い方をしておったのはまさにアメリカで、最終的にはパリの協定の調印で間違っておったということを認めざるを得なかった。結論がパリ協定で出ているわけですから、人類の歴史の経過から見てこういう間違ったことについて何かそれが正当だったというふうなお話をされるというのはどうも、日本ベトナム友好議員連盟の会長さんでもあるわけですから、今後のベトナムとのことも考えるならばベトナム民族が歩んできた歩みについても正当な理解を持って私は対処すべきだと思うので、この間の予算委員会での答弁というのはやはりいささか不当であったとどうしても指摘しておかなければならないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、世界全体としてなぜ国連ができたのに各地で地域戦争、地域紛争が起きたかというと、それはやはり思想的な問題が背景にあるのですよ。キューバの革命もしかり、アンゴラの内戦もしかり、朝鮮戦争もしかり、ベトナム戦争もその一環でなかったかということを申し上げただけであって、アメリカがあそこまで出兵したことのよしあしということを言ったわけでなくて、やはり本来のベトナムの政権とアメリカとの間に条約があって支援を頼まれて出たということでしょう。その点を私は申し上げたのです。
　だから、今後は共産主義の輸出というのはもうなくなっているんだから、そうなればいわゆる資本主義対共産主義の闘いというのはなくなるのじゃないですか。違いますか。
○立木洋君　せっかくお尋ねですから答えますけれども、わたしが大臣になったつもりで。
　私たち自身も、例えばアフガニスタンに対する介入だとかそれからチェコスロバキアに対して軍事介入しただとか、あれは全部間違いなのですよ。やっぱりその国の民族は自分たちがどう歩むべきかということを自分たちが決めるべきなのですね。だから、我々が外国に対して革命を輸出しただとか輸入しただとか、こんな考え方は絶対反対ですよ。日本のことを決めるのはやっぱり日本の国民が決めるべきだ。だから、ベトナムのことを決めるのならベトナムの国民自身が決めるべきだ、自分たちの道は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは平和裏にね。
○立木洋君　そして、そういうことがやっぱり世界平和の前提になるわけです。武装、武器をふやして力で外国を押さえつけようとするところに平和が崩れていく根源があるわけですから。
　ただ、アメリカの問題で私がなぜこの問題を取り上げて言うかといいますと、今度の一般教書の中でブッシュ大統領がこのように歴史的にも間違っているベトナム戦争をいわゆる美化して非常によかったというふうなことを言い出しているのです。
　これは挙げると切りがありませんけれども、あのときのトンキン湾事件で大変な侵略をして、これは間違っていたというふうなことになったわけですけれども、当初はトンキン湾事件というのは、あれは八月八日に行われた、これは全くの謀略事件だったわけですね。それをアメリカの議会で議決をして大統領に報復するときの権限を与えた。それを国会が支持して、そして北爆を大々的に開始した。ところが、まさにトンキン湾事件というのはなかったことだということが後で明らかになって、フルブライト委員長がこれに対してマクナマラにごまかされたということまで言っておる問題なのですね。
　これは去年の四月二十三日に京都で開かれた国際新聞編集者協会の席上で、マクナマラ自身が国防長官のときにベトナム戦争で大量の爆弾を落とし多数の犠牲者を出したことをどう思うのかという質問をされて、私は間違っていたと本人自身が答えたのですね。それからキッシンジャー氏も、ベトナムに軍隊を派遣すべきではなかったと。かってのカーターさん自身も、ベトナムで失敗した、これは知的及び道徳的貧困の最もよい例であるということまで言っているわけですね。
　だから、既にベトナムに対するアメリカの侵略戦争というのはこれはまさに国際的にも誤りであったということが明確にされて、国連の一九六〇年の植民地独立宣言から始まって不干渉宣言から友好関係宣言からずっと、やっぱり外国に対しては、他民族に対しては武力でもって干渉してはならないということがつくられてきている国際的な常識なのですよ。それを今になってブッシュさんがベトナム戦争がよかったのだというふうなことを言って美化し出している。そして、自分は世界の指導者だ、それで自分たちの力に任されているのだというふうなことを言い出すとこれは大変なことになる。そういうようなことでは本当の意味での他民族の自決権を尊重した意味での世界の平和の秩序が確立てきない。
　そういう重要な状況が出されているときに日本の外務大臣の渡辺さんが上田さんの質問に対しそああいう答弁したのだから、これはちょっと私は外務委員のメンバーの一人として黙っておくわけにはいかぬ。民族の自決権を尊重して世界の平和の秩序を確立するためのあり方を真剣に考えるならば、あのベトナム戦争の誤った教訓というのはしっかり踏まえてやらなければいけない。これはアメリカであれ中国であれソ連であれ、どこであれ我々は間違いは間違いだと言わなければならないわけですから、そういうことを踏まえてあの点での答弁については民族の自決権を尊重するという立場を明確にする答弁をすべきではなかったかということを重ねて述べておきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ベトナム議員連盟会長としては傾聴すべき話でございますが、今直ちに外務大臣としてあなたに全面賛成というわけにもいきません。よく研究をさせてもらいます。
○立木洋君　この問題で先ほど大臣自身が質問されたので若干加えて私が答弁しておきたいと思うのですが、二十世紀の歴史の歩みについそ私たち考えている点で言えば、ソ連についても、アフガニスタンに侵略したりチェコに侵略したりしたというのはあれは本当に人民を幸章にしようというふうな考え方から逸脱したあり方なのです。これは大変な誤りなのです。これはアメリカであれ、アメリカがグレナダに侵略するだとかどこに侵略するだとかというのも、これも同じように歴史によって裁かれなければならない問題なのです。
　民族の自決権ということは一番最初は、二十世紀の前は、もう釈迦に説法かもしれませんけれども聞いておいてください。結局あのときは進んだ民族だけしか民族の自決権は認められなかった。しかし、二十世紀の歴史の中であのナミビアが最後の植民地として独立したように、百以上に上る国々が独立した経過が二十世紀の歩みだったわけですから、これはやっぱり人類の前進、英知の評価として、あらわれとして尊重されなければならないと思うのです。
　ですから、もう一遍検討してみますと外務大臣おっしゃいましたが、よくお考えになっていただいて、そして二十世紀の歴史の歩みの中から本当の世界の平和の秩序をどういう方向に切り開いていくべきか。今や力によって他国を押さえつけるなどということは歴史によって審判された、裁かれた、誤った、つまり逆行するものだということを重ねて私は述べておきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今の最終後段の部分は私は同意します。
○高井和伸君　在外公館のことがきょうの法案のテーマでございますけれども、このほどペルー・フジモリ大統領がお見えになりました。そして、この在外公館の方は中を見ますと北半球のテーマになっておりますけれども、私はきょうは南半球の特に中南米の外交政策について質問したいと思います。
　まず、外交を行う上で。いろいろな要素があるわけでございますけれども、外務省として人的にどれほどの方が在外公館、中南米に限定いたしますが在外公館におられまして、さらに内部部局といいますか、日本においてはどれほどの対応でやろておられるのか、そこからお尋ねいたします。
○政府委員（寺田輝介君）　御質問の二点でございますが、本省中南米局におきましては、平成三年度三十六名でございます。ただし、平成四年度には増員されまして三十八名となっております。
　他方、中南米地域におきまして在外公館に勤務しております館員の数でございますが、平成三年度で二百八十四名、これが平成四年度になりますとかなり増員されておりまして二百九十名になっております。
○高井和伸君　私ども中南米でイメージをするときは、日本の移住者というか、渡航されて現地で永住されている方が多い、日系人だとかそういうイメージで考えておりますが、私がいろいろ勉強しますと、鉱物資源を大変中南米に頼っている側面がクローズアップされております。
　一般的に日本と中南米の関係において、日本の生命線が中南米でいかほどのところで押さえられているか、そういう質問の仕方をしますとどうなるでしょうか。
○政府委員（寺田輝介君）　手元に詳細な資料を持ち合わせていませんので別途先生のもとに提出させていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、若干といいますか、すべての鉱物資源ではございませんが、かなりの種類のもの、亜鉛だとかそういうものにつきましては確かに中南米は大変な資源国でございまして、我が国も実は中南米諸国のそういった鉱物資源に依存しておるわけでございます。
○高井和伸君　せんだってのペルーの大統領のお話の中にも、ペルーにある鉱物資源をぜひ大いに利用してくれと、こういうような発言がございました。ほかの問題もいろいろありますけれども、私が興味を持っているのは、日本国は中南米に対して外交政策として基本財にはどういうスタンスで、現在の外交スタンスはどのようなことになっているのか、御教示願いたいと思います。
○政府委員（寺田輝介君）　現在の中南米を一般的に申し上げますと、いわば八〇年代の失われた十年、そういった極めて気の毒な状況から脱しまして少しずつ明るさを見出しつつある、そういう状況下にあるわけございます。そういう中にありまして中南米諸国のほとんど大多数の国はシビリアン政府になっている、かつまた経済改革を一生懸命推進しようと、そういう状況にあるわけでございます。
　したがいまして、そういった客観的な状況を踏まえまして私どもといたしましては、経済改革をまじめに推進している国あるいは民主化のプロセスをさらに進めようとしている国、そういう諸国を積極的に支援する、そういった基本的なスタンスに立っております。