○前川清成君　民主党・新緑風会の前川清成です。
　まず冒頭、私たち参議院で教育基本法の特別委員会での審議が始まったこの日に当たり、私たちの国の教育が抱える問題に関して文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　現行教育基本法は、新憲法の制定を受けて昭和二十二年に成立しました。前文における凜とした決意だけでなく、人格の完成や個人の尊重等、教育の目的を規定した第一条、国民だれにも平等に能力に応じた教育を受ける機会を保障した第三条第一項などなど、教育基本法の理念そのものは、時代が移っても変わることのない普遍的な価値だと私は思います。むしろ、教育基本法制定後やがて六十年が経過しようとしているのに、これら理念が実現できていない現実こそ変えていかなければならないのではないでしょうか。
　子供たちがいじめに悩み、春秋に富むその命を自ら絶つことが相次いでいます。自殺の連鎖をどうやって食い止めるのか、緊急の課題です。
　また、いい悪いは別にして、幼いときから塾に通わないと中高一貫の受験に特化した私立学校への進学が困難であるという現実があります。受験に特化した中高一貫校の方が、偏差値の高いいわゆるいい大学への進学が有利だという現実があり、結局、塾や私立の中高一貫校の高額な学費などを負担することが可能な家庭に生まれた子供たちとそうではない家庭に生まれた子供たちの間では、人生のスタートラインが異なっています。親の財布の重さによって子供たちの未来に違いがあってはなりません。
　これら教育の現実、現場を見据えた議論を良識の府、参議院では尽くさなければならないと考えますが、まずは喫緊の課題であるいじめと未履修についてどのように対応するのか、格差が拡大していく中で教育の機会均等をいかにしてこの国に育つすべての子供たちに保障するのか、政府の基本方針をお尋ねしたいと思います。
　さて、信託においても、他の事業者、消費者間の契約と同様に、信託を利用する委託者や受益者すなわち消費者と、受託者すなわち事業者との情報、知識、経験、交渉力、資金力の格差は極めて大きく、加えて、実際、信託銀行が受託者となる信託にあっては、すべての契約関係があらかじめ信託銀行において十分な検討を経た定型の約款によって規律され、個々の委託者の希望や要望が信託行為に反映されることはありません。
　私は、定型的、大量取引に約款が便利であることまでも否定するつもりはありませんが、事業者の一方的な約款を放置することは相当ではなく、信託を利用する消費者の立場が不当に不利にならないよう法律上十分な手当てが必要だと考えます。
　ついては、まずこの点、法務大臣、金融担当大臣に基本認識を伺います。
　あわせて、約款の自由を合理的な範囲で規制する必要があるとお考えならば、いかなる方法で、いかなる範囲の規制を講じるつもりか。また、ある時点では合理的であった規制も、時代や社会の変化に伴い不断の見直しが必要になるはずですが、規制の検討や見直しはどのような体制で、どこが責任主体となって行うのか、法務大臣、金融担当大臣にお尋ねをします。事業者間の信託ではなく、かつ消費者契約法や信託業法などの一般論ではなく、消費者が利用する信託に焦点を当てた具体論を是非お聞かせいただくようお願いします。
　約款の自由に対する合理的な規制の必要性は今申し上げたとおりですが、さらに、今回の法案では、受託者の義務の合理化という名目で、実務上は信託の大半を受託する信託銀行が自らの義務を自ら作成する約款によって幾らでも軽減できるようになっています。
　例えば、委託者は、受託者の事務処理能力を信用するゆえに受託者と信託契約を締結します。よって、受託者は、本来、自ら信託事務を執行しなければならず、法案第二十八条第一号のとおり、信託行為が第三者への委託を許諾する場合などに限定して受託者の第三者に対する信託事務再委託を許容すべきです。ところが、同条第三号においては、仮に信託行為において禁止していても、受託者のやむを得ないとの言い訳だけで受託者の再委託が許容されてしまいます。
　さらには、法案第三十五条第一項及び同条第二項によって、第三者への委託に当たっては、受託者は適切な者を選任し、かつ必要な監督を尽くす義務を負うべきところ、同条第三項第一号に基づいて受託者があらかじめ再委託をする第三者を指名していたときは、受託者は適切な選任、必要な監督を行う義務を免れ、さらに、同条第四項によって、約款の定めさえあれば、受託者は自らが指名した当該第三者が不適任あるいは不誠実な事務執行者であったとしてもその旨を受益者に通知せずに済み、かつ不適切、不誠実な第三者への再委託を継続することさえ許されてしまいます。
　これでは、受託者の義務の合理化という生易しい表現では済まされません。約款次第では受託者の義務を空っぽにすることも可能になります。
　そこで、法務大臣は、信託法における任意規定の意義、また広く典型契約の役割をどのように認識しておられるのか、お尋ねします。
　信託法がその性質上、強行法規とは言えない条項を含んでおり、よって、その範囲で信託行為の内容を当事者間の合意によって自由に決定し得ることは当然です。しかし、当事者間で自由に決定できることだけを大上段に掲げるならば、法文には、受託者の義務については当事者が自由に決定できると書き込むだけで足りるはずです。
　私法の一般法である民法においても典型契約に関して詳細な規定を用意しているのは、言わば契約のお手本を国が提示したことにほかならず、よって、そのお手本からの乖離に関しては、乖離によって利益を受ける者に社会的適合性の立証責任が課せられていると解されますが、法務大臣も同様にお考えでしょうか。
　今回、大きな改正点の一つに信託宣言、すなわち自己信託の創設があります。
　技術的な論点については委員会において十分な御議論もお願いしたいと存じておりますが、まず第一に、なぜ自己信託の施行が法律の施行から更に一年間先送りされたのか、法務大臣に伺います。
　自己信託に関しては、改正法成立後二年六か月の間に税制と会計原則を検討すると政府は説明していますが、自己信託に関して何をどのように検討し、どう整備する必要があるのか、法務大臣、お答えください。そして、その必要性を前提にして、どの部署が責任の主体となり、いつまでにどのような制度や体制を構築するのか、税制、会計原則等区別して、法務大臣、お答えください。
　税制はともかく、会計原則の整備については、政府ではなく財団法人財務会計基準機構の役割です。他人任せの仕事に一方的に期限を付することは適当ではありません。それゆえに、自己信託の施行については、法律の施行後一年という期限ではなく、税制や会計原則等整備を要する事項を法文に明記した上で、その整備を停止条件とすべきではないかと私は考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。
　二番目は、法案第四条第三項が、自己信託の効力発生要件として公正証書の作成あるいは確定日付による通知と、いずれにせよ公証人あるいは公証人役場の関与を必須としている点です。
　平成三年の定期借地契約や平成十一年の任意後見契約等、近時、法務省所管の法律については、必須とは解されないにもかかわらず公証人の関与を要求することが多いように感じます。
　そこで、念のため取扱事件数を調べましたところ、ここ十年間だけでも、公証事件総数は平成八年の四百七十四万四千百二十件から平成十七年には二百九十七万三千五百三十五件と大きく減少しています。公証人一人当たりの年間取扱事件数に至っては、昭和四十三年の二万二千二百八十七件から平成十七年には五千七百四十件とピーク時の四分の一にまで減少しています。法務省にとって唯一の天下り先と言うべき公証人の業務を創出する意図はまさかないと信じますが、公証人関与の必要性を法務大臣にお尋ねします。
　また、公証人の資質に関してですが、判例タイムズ一千百六十三号によりますと、平成元年以降、裁判所において公正証書遺言が無効か否か争われたケースは法律専門誌に紹介されただけで二十四件あり、そのうち十一件について無効の判決が下されているそうです。言うまでもなく、遺言ですから効力が発生するのは遺言者の死後です。よって、もはややり直しが利かないにもかかわらず、およそ四五％の割合で遺言書が無効になっています。かかる現状をどう考えるのか、公証制度が正しく機能していると言えるでしょうか。法務大臣の御所見を承ります。
　また、法務大臣による公証人役場検閲結果報告の平成十五年度分には、全国五百五十二人の公証人のうち、約六割に相当する三百二十九人の公証人が何らかのミスを指摘されており、その中には委任状に記載のない事項に関して公正証書を作成するなど、看過し得ないミスが多数あります。
　公証人の資質に関しては、衆議院で審議中の貸金業法案には、貸金業者は、利息制限法の上限金利を超過する金利に関しては公証人に対して公正証書の作成を嘱託してはならない旨の規制が加えられましたが、そもそも公証人は民事上無効である利息制限法超過金利に関して公正証書を作成してはならないのであって、かかる規定の新設こそ、これまで公証人が違法、無効な公正証書を作成していたことの証左ではないでしょうか。
　ついては、金融担当大臣に対し、貸金業法における禁止規定新設の趣旨をお尋ねし、法務大臣に対しては、なぜかかる禁止条項が必要なのか、公証人の資質に関してお尋ねをいたします。
　そもそも、司法制度改革になぜか漏れてしまった公証人と公証制度について、私は任用システムを始め全般的な改革、改善が必要だと考えます。法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
　最後になりますが、私が初めてこの演壇に立たせていただいたのは当選直後の二〇〇四年十一月十日でした。その際、当時の南野法務大臣にサラ金金利の引下げを強くお願いをいたしました。あれから二年が経過し、今、出資法の上限金利年二九・二％については年二〇％に引き下げられようとしていることをうれしく思い、一日も早く貸金業法が成立することを期待しています。
　ただ、さきの質問の際、法務大臣からは、出資法だけではなく、出資法及び利息制限法の上限金利の引下げの当否について必要な検討を行うと御答弁をいただいたにもかかわらず、今回の政府案においては利息制限法の上限金利は全く引き下げられておりません。二〇〇四年十一月にも述べましたとおり、利息制限法が制定された昭和二十九年末当時の公定歩合は年五・八四％、翌昭和三十年末時点においては七・三％でした。しかし、今日時点の公定歩合はわずか〇・四％です。市場金利との均衡や貸金業者の調達利率等を考慮すれば、金額刻みではなく、利息制限法の上限金利を引き下げることこそ早急に着手すべき課題であるはずです。
　今後の利息制限法の取扱いについて、法務大臣、金融担当大臣にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕