Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場富君　最後に参考人に質問いたしますが、この需給見通しについては二十一世紀にわたる見通しが立てられておりますが、この前の委員会でも私発言いたしましたが、エネルギーのずっと将来性考えていきますと、非常にクリーンなエネルギーである核融合によるエネルギーというのはあと五十年は要すると専門家も言われておりますし、それから地球上には化石燃料、燃やす燃料によっての温度の上昇という危険性も考えられてきておるわけです。だから二十一世紀後半には、この燃やすために起こる二酸化炭素の弊害によって地球上に大変な障害が起こる、変化が起こるとも言われております。そういう状況の中で原子力の位置づけというのは非常に大事だと思うのです。安全性に問題点がありますが、ここらあたりの考え方について参考人は専門家の立場からどのようにお考えになりますか。
○参考人（生田豊朗君）　今、先生御指摘の化石燃料の消費に伴う何と申しますか広い意味の大気汚染でございますが、これが地球の全体の熱のバランスをかなり崩してしまうということは大きな問題でございます。ただ、私は専門ではありませんけれども、その方面の専門家の中でもいろいろ意見がまだ分かれておりまして、確実な見解というのは統一されていないと考えております。
　しかし、いずれにしても化石燃料の問題はその燃焼の影響の問題もございますし、それから究極的にはやはり枯渇する資源でございますので、やはり化石燃料からより再生可能なエネルギー、あるいは消費効率の非常にいいエネルギー、例えば原子力ですが、そういうものへ重点を移していくというのが必要だと考えております。私は、原子力だけを育成振興すればそれでもうエネルギー問題のすべてが解決できるというようには決して考えておりません。これは不可能であります。しかし、原子力を外して日本の将来のエネルギーの供給構造を考えるということも、これもまた大変難しい問題だと思いますので、先ほども御説明申し上げたのですが、エネルギーはそれぞれの特性がありますので、特性をうまく利用しまして、エネルギーの供給についても、それから消費面につきましてもうまく組み合わせて使っていくということが一番大事だと考えております。
○小笠原貞子君　我が国のエネルギーの供給構造というのを見たときに、いろんな問題があるわけですけれども、第一に一次エネルギー供給の六割が石油である。そしてそのうちの九九・八％までが外国からの輸入である。しかもその輸入先は七〇％が先ほどから出ているように政情不安定の中東諸国である。歴代の自民党政府はエネルギー革命とおっしゃった。そして日本のエネルギー市場を私に言わせればメジャーに明け渡したと、これは事実だと思うのです。そして貴重な国内資源である石炭、特に北海道で、この委員会で何回もいろんな角度から言っているけれども、石炭がどんどんつぶされてきたということが私は頭から離れない。共産党としましては、エネルギー供給基盤の自主的な強化ということがこの問題考える中でやっぱり一番大事な問題だ、こう言わざるを得ないわけです。
　我が国だけじゃなくて、国際的に見ましても、アメリカの場合は石油依存度四〇％です。しかも海外の依存度というのは三〇％にすぎない。イギリスに至っては北海油田開発になって一〇〇％自給率だ。西独はどうだ、フランスはどうだと見てまいりますと、石炭を初めとする代替エネルギーは豊富にある。
　それらと比較しましても、我が国のこの依存度というものはもう極端に低い。そして脆弱性ということもこれは大変なところまで来ている。これは日本のエネルギー構造の最大の弱点と言わざるを得ないと思うのです。これについてはそうじゃないとおっしゃる方はほとんどない。そしてこの報告の見通しでもそれが指摘されている。指摘するのはたやすいんだけれども、そういうことが言われて、そういう認識の上に立って、それでは今必要なことは一体何だろうかというふうに進めていかなければならないと思うわけです。
　そこで、石油依存度を減少するということになってまいりました。そしてそのかわりとして新または代替エネルギーの開発を促進するというのが柱に入ったわけだけれども、新エネルギー開発ということは進行させていない。在来のエネルギー源、特に原子力、先ほどから言われておりますが、原子力その他の海外炭、天然ガスに代替させている。エネルギー需要全体の伸びは四・三三億キロリットル、一九八六年から二〇〇〇年に向かって五・四億キロリットルということに対して石油は先ほどの資料を見ても横ばいになっております。
　では、その伸びているというものの中身はどこから伸びているかというと、ほとんどが原子力の拡大、伸びだと。この数字を見ましても、一九八六年と二〇〇〇年というものの伸びを、実際とれだけ伸びたかと引き算してみましたら二千七百七十万キロワット原子力が伸びている。そうすると倍以上伸びているんですね、八六年と二〇〇〇年と比べますと。原子力に非常に大きなウエートをかけて伸ばされているということなんです。
　私たちとしては原子力絶対反対だという立場をとっていない。原子力は当然新しい問題をいろいろ出しているけれども、原子力の発見というのは新しいエネルギーを得たことになり、有効利用の可能性ということを考えると、これをもう全面的に否定だという硬直した考え方は私たちは間違っていると思うのです。共産党としては、だからそれですべていいというのではなくて、やっぱり原子力に対しては自主性、民主性、公開ということをよく言っております。
　原子力の平和利用というこの原則、これをしっかり守っていかなければならない。安全性確保の原子力開発政策というものに今のものから転換させることと、その規制を十分行うということが必要だ。そこで初めて人類に役立つ原子力というものになるんだと言わざるを得ないと思うのです。それを特に私はきょう改まって強調するのは、これまた先ほどから言われていると九年のスリーマイル島の事故、そして八六年でしたね、チェルノブイリ、このことが最大の教訓だと言わざるを得ないと思うのです。
　そういう教訓から、これも先ほどから出ていました、外国においてもう原子力はつくらない、今やっているのもストップだという国が一国や二国じゃなくて国際的にもそういう流れになっている。では国内ではどうなんだというので、私が目についたのは、朝日新聞で去年の八月六日、七日に調査しているんです。そこでこうなっておりました。
　原発の推進に賛成というのが三四％だったのが反対四一％、こうなっております。これ五十三年の調査から初めて反対が賛成を上回ったということは、原子力発電所の安全性というのがまだ本当に不安だということをやっぱりあらわしていると思うのです。そして自分の住んでいる近くに原発が建設されることに反対だというのは、これまたちょっとエゴみたいなところがあるけれども七五％は反対だと。では日本の原発でも大事故が起こると不安を持っていますかと言ったら、持っているという人が六七％ございました。安全性に疑問を持つ人がもう年々ふえていっているということ。今後技術と管理次第で安全なものにできる、五十四年の調査では、いやできると思う五二％。ところが今回、というのは昨年の調査では三七％に減っている。人の手には負えない危険性がある、三三％だったのが四七％あった。
　ちょっと細かく申し上げましたけれども、やっぱりこういうことを、素人だというのではなくて、これを素直に耳をかして聞かなければならぬ。国際的にも流れは今変わってきているのではないかということ、国民もこういうふうな反応を示しているということになるということです。
　そうすると、この二〇〇〇年までに八六年に比べて倍からの伸びを原子力に依存するというのは非常に私は心配だと言わざるを得ない。その点をどう考えていらっしゃるか。生田参考人に具体的にお願いします。
　それからもう一つは、原発というのは常に一定の出力で連続運転しなければならぬという一つの問題点があると思うのです。そうすると火力や水力のように需要に合わせて柔軟に対応できない。つまり、原子力への依存度を引き上げるということは全体の供給の硬直化を進めることになると言わざるを得ない。そしてこのことが料金なんかにもはね返ってくると家庭の我々に非常に大きなはね返りが来るという点を私は具体的に心配するんですけれども、それについての御意見を伺わせてください。
○参考人（生田豊朗君）　先生のお出しになった論点が幾つかございますが、まず、チェルノブイリの事故の後の世界各国の対応でございます。
　これは二つに分かれておりまして、チェルノブイリの事故以来原子力政策に対して否定的な方向に進んでいる国もいろいろございます。チェルノブイリの前からですけれども、例えばスウェーデンですが、これは国民投票で紀元二〇一〇年までに原子力発電所を全廃するという計画で今実行しております。ただ、数カ月前ですが、スウェーデンの政府の方が私のところに見えまして意見交換をして、原子力発電の全廃計画のお話も伺ったのですが、それでは原子力にかわる発電源は何を使う計画なのかということを質問しましたら、それは全く当てがないということであります。これはやはりスウェーデンの政府ですから、いずれは何かに変えるという計画がつくられると思いますが、現時点ではその責任者はないと言っておりました。多分私は天然ガスに変えるんじゃないかと思います。ソ連の天然ガスをフィンランド経由でパイプラインで入れて使うんじゃないかと思いますが、そうでなければ石油、そのどちらかしかないと思います。ただ、これもまたエネルギーの安定供給の面ではいろいろ問題があると思います。
　それから、国としてははっきり原子力に対して否定的な方向への政策転換を打ち出していないけれども、現実的にかなり悪影響を受けて先行きが難しくなってきた国、これがございます。例えばアメリカが代表的な国でありまして、これは政府としては原子力発電の今後の拡大を言っておりますけれども、現実的な見通しとしてはもうほとんど新規の受注はなくなるような状態になっております。アメリカはそのかわりに国内の石炭が非常に豊富にあって安いものですから、石炭火力発電へ転換すると私は考えております。そのほか石油火力がありますが、これは国際エネルギー機関で新設の禁止を合意しておりますので、新設ができませんので、これは石炭中心になると思います。その結果、やはり環境問題がかなり私は出てくるんじゃないかと思います。
　それからドイツですが、これはエネルギー政策というよりも国内の政党間の政策綱領の関係がありまして、事実上かなりスローダウンをしてきておりますが、ドイツの場合もやはり石炭がかなり豊富にありますので、私は原子力の減った分は石炭でカバーするということになると思います。
　それから英国は、これは現在のところでは大産油国となっておりますので、ちょっと例外だと思いますが、原子力は引き続き進めるという政策をとっています。
　そこで、チェルノブイリ以後で引き続き原子力政策を積極的に進めるということを政府としても方針を変えない、現実にも進展しているというのは日本とフランスだと思います。フランスは日本以上に原子力依存度がもっと高い国でありますが、その方向を今後とも継続するということでご
ざいます。日本の場合も私は今後とも原子力は引き続きエネルギーの重要な部分として使っていくべきだという意見でございます。ただ、先ほど申しましたように原子力ですべてが解決されるわけではありませんので、原子力だけやればほかのことは何もやらなくてもいいとは決して考えておりません。
　それから、安全問題はもう当然のことながら最重要課題でございますし、もう一つ手前のところのもっと重要な課題にもう平和利用に徹すると、これはもう議論する余地のない問題だと思います。
　そこで、発電用の燃料としての原子力の使い方ですが、これはさっき先生が指摘されました問題点は、問題点としてはもうおっしゃるとおりでございますが、私どもはそれを考えましてこういう数字をつくっているわけでございます。つまり、現在の技術では原子力発電はベースロードに向いた電源でありますので、そのベースロード、将来のベースロード用の電源の需要がどのくらいかということを電力消費から逆算して、それからロードカープなどももちろん考えまして計算をしてこういう数字になってきますので、この紀元二〇〇〇年での五千三百五十万キロワットというのは、紀元二〇〇〇年の電力消費の総量それから電力消費の構造、季節別あるいは一日なら時間別の変動に一応見合ったものでございますので、これを入れてしまったから硬直化するということはないと思います。したがいまして、一〇〇％原子力発電だけにしてしまうということも現在の技術では非常に難しいことで、そうなりますと先生のおっしゃるように逆に供給が硬直化するということになりかねないわけでありますので、そこで電源の多様化ということで、それぞれの用途に合った発電用の燃料を組み合わせて使っていくということになるわけであります。
　技術開発の課題として、原子力発電の負荷追従性、これを高めるという課題がありまして、これがどの程度まで実現できるかというのが将来の原子力発電に対する需要量を決める相当大きなファクターになると思いますので、これは私の私見でございますが、負荷追従性がかなり確保できる、それだけの技術開発ができますと原子力発電を引き続き拡大することは可能だと思います。ただ、それが難しい場合には原子力発電と並んで石炭火力のウエートがかなりふえていかざるを得ないという考え方を持っております。
○小笠原貞子君　大変いろいろと深い御意見を伺っておりますうちに時間がもうなくなってしまって、最後に一言だけ伺いたいのですけれども、今の傾向を見ていて日本の政府の政策として必要なことは、どれだけ自主的に強化を図っていくかと、自国でのエネルギーというものを。これ見てみますと、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、そんなに金出したからといってすぐできるものじゃないということから考えますと、私は非常に今まで惜しいことをしていると思うのです。太陽光の方は残ったけれども、太陽熱というのは、これはもう経済性はだめだよ、それから地熱の開発もバイナリー発電を残してもう姿を消した。石炭液化もこれももう下火になってまいりました。
　そうすると、今の研究段階ではコスト高になるということがあっても、これは長期的に政府として本当にエネルギーを自分の国で賄うという政府としての基本的な政策が、そのときそのときの経済的、安いか高いかということからの発想というのは非常に貧しいと思うのですね。やっぱりエネルギー政策というものは、そんな安いか高いかというんじゃなくて、長期的な本当の意味の展望を持たなければならぬということを考える。そうすると、いや金がない、いろいろ研究したいけれどもと言うけれども、石油備蓄、さっきちょっと出たけれども、今非常に大量になっています。私に言わせれば最大の備蓄になっていると言わざるを得ない。これに対する予算というのを調べてみますと二千十九億という数字が出てきたんです。石特会計全体のこれは四割に当たります。そういう備蓄備蓄というのにそれだけのお金があるのだったら長期的な視野に立ったエネルギー対策というものも一つ考えていかないと、そろばんだけではエネルギー政策は破綻するおそれがあるということを言いたいということが一つなんです。私の言うそういう考え方に生田参考人としては反対だとはおっしゃらないと思うけれども、どうおっしゃるか。
　それから、具体的に一つだけ聞きたいんだけれども、問題になりました備蓄の白島というのがあります。うちの方で何回もやったと思う。この白島の石油基地の護岸が崩壊してきた、ことしの二月、御承知ですね。私たちが言っていたとおりになったじゃないか、と。そんなこと喜ぶわけじゃない、これは大変なことだと。そこで、水理モデル実験というものを含めて検討されているというお話を伺ったんだけれども、公団、備蓄会社としての見解というのはまとまって出ているのか出ていないのか。出ていないとして、出るとしたらいつごろ出る予定なのかということ。そのことを一言だけ伺いたいと思います。それで終わりでございます。
○政府委員（内藤正久君）　今御指摘の自身備蓄基地の被災後の対応について御説明を申し上げます。
　現在、原因究明の作業を行っておる最中でございます。それで、今先生御指摘のございました水理模型実験、これは御承知のとおりのケーソン、消波ブロック、マウンド等を模型としてつくりまして、波を当ててケーソンと波の挙動関係を分析するという実験でございますけれども、これは既に結果が出ておりまして、二次元模型につきましては九月二十八日、三次元模型につきましては十一月十四日に港湾管理者でございます北九州市に既に提出済みでございます。それで、これは今申し上げました波とケーソンとの挙動関係でございますので、それ以外に気象、海象状況の解析、ケーソンそのものの耐波性、それを検討する作業を今引き続き行っております。したがいまして、年内にも早急に会社がその結果を北九州市に提出いたしまして、北九州市で専門家によって構成されております委員会が総合的な検討を行われ、その結果被災原因が確定するという作業になるものと理解しております。
○会長（大木正吾君）　他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　会長からこの際お願いしておきますが、一部委員から出されました資料要求がございます。これについて全委員の方々に配付されるように希望いたしておきます。
　なお、本日政府から提出されました「長期エネルギー需給見通し」中間報告及び必要な関係資料につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますので、御了承を願います。
　　　　—————————————
○会長（大木正吾君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。沢田一精君。
○会長（大木正吾君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、沢田君の報告中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○会長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月十一日（金曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　顕治君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　吉川　　博君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　下稲葉耕吉君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　中村　太郎君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　藤野　賢二君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、斎藤十郎君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君及び工藤万砂美君がそれぞれ選任されました。
　また、昨十日、梶木又三君、土屋義彦君、中村太郎君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、二木秀夫君、松浦孝治承及び吉川春子君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に工藤万砂美君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（三木忠雄君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。林田法務大臣。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いた
しました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十二年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（三木忠雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより、両案に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安永英雄君　今回の裁判官の報酬それから検察官の俸給の改善に当たりまして、これもまた従前どおりいわゆる一般職、特別職の給与改定のアップ率に準じて行うというふうな形をとって提案されておるわけであります。時間がありませんから端的に聞きますけれども、検察官あるいは裁判官の独自の給与表をつくるというか、検討していくというお考えはないかどうか、お聞きしたいと思うのです。
　特に、これを説明しますと、いわゆる国家公務員、地方公務員の公務員の中でも、現在の人事院の勧告の決定については各職域において非常に不満があるというふうに私も感じておるわけでありまして、いわゆる人事院が官民較差というものをはじき出して、そのままそれが国家公務員そして裁判官、検察官、こういった形に全部準じていく、こういうものについて私は従前から疑問を持っておるわけでありますが、この際裁判官、検察官の特殊性といったものを勘案して、この職責にふさわしい給与表というものを独自につくっていく、直ちにはできぬかもしれぬけれども、検討ぐらいには入る時期じゃないかというふうに私は考えますが、その点どうですか。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　裁判官の報酬につきましては、先生既に御承知のとおり憲法にも規定がございますし、また、検察官につきましては司法官に準ずるということで裁判官と同様の俸給体系が定められているところでございます。
　裁判官の報酬あるいは俸給につきましては、裁判官、検察官の職責の重要性、責任の度合いあるいは独立性というようなことが考慮されまして、それにふさわしい報酬あるいは俸給体系が現在つくられておるというふうに一応考えられるところでございます。例えば、行政職に比較いたしましても相当の優位を持って報酬、俸給体系がつくられておるという状況でございます。
　ただ、そういう状況の中で、報酬、俸給の改定につきまして、一般の官吏につきまして、生計費とか一般賃金事情の変動ということを理由にしてこの賃金アップが行われるというような場合には、それと同じような割合で裁判官につきましても報酬の改定を行うべきであるというふうに裁判官報酬法十条に規定があるわけでございます。検察官につきましても、この裁判官報酬法の十条の趣旨に従いまして同じ改定をする必要があるということで今回の改正案になったわけでございまして、今回の改正案につきましては、そういう生計費、賃金事情というような一般的な事情の変動に伴うものでございますので一律の改定になる、このような次第でございます。
○安永英雄君　今おっしゃったことについて私は多少疑問を感じます。
　現在の給与表そのものがいわゆる国家公務員よりも有利にできている一有利とか不利とかいう関係じゃなくて、裁判官、検察官としてのいわゆる職務にふさわしい給与表というものをつくるべきだと私は言っているわけですが、この点は私の考え方だけを述べておきます。
　そうすると、先ほど言ったように、官民較差をはじき出す、そのはじき出す基礎というものも非常に限られた民間の事業所を特に選択しまして、そしてアップしないような形で出てくるという、こういったものじゃなくて、例えば、弁護士さんとの間の格差を出していくという方法も私は一つの方法じゃないかと思うんですけれども、弁護士さんの収入についての調査——この中にも弁護士さんいらっしゃいますけれども、調査とか、あるいは例えば初任給、それから十年後、二十年後の収入というふうなものをお調べになったことがありますか。
○政府委員（清水湛君）　弁護士さんの収入の実態を調査するということになりますと、それぞれの弁護士さんについて収入状況をお知らせいただく、こういうことになるわけでございますけれども、これまでのところ弁護士全体についての収入の実態調査ということをいたしたことはございません。
　ただ、初任給調整手当を決める関係がございまして、御承知のように裁判官、検察官というのは修習生の中から採用する、この修習生は弁護士にも裁判官にも検察官にもなれるということでございまして、どうしても収入の多い弁護士の方に流れるというような傾向がございます。そういうことを是正するために初任給調整手当という制度があるわけでございまして、これは弁護士になりまして他の弁護士に雇われる、そういう弁護士についての収入の実態調査ということが必要になるわけでございます。そういうことから、いわゆるいそ弁の収入につきましては、日弁連の協力を得まして実態を調査いたしたことがございます。以上でございます。
○安永英雄君　公務員よりも有利にしてあるというので調整手当の説明もされましたけれども、六十一年に調整手当を改定してから引き上げられておらぬですね。調整手当を改定されてから今回に至るまで上げてないですね。なぜですか、これ。給与が高いからですか。こんなものせっかくあるものを、毎年毎年使ったらどうなんですか、調整手当。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　裁判官、検察官の初任給調整手当につきましては、昭和四十六年の四月一日にこの制度が設けられたのでございます。当時は初任の判事補につきまして、あるいは検察官につきまして二万三千円でございましたが、これが長らくそのままに据え置かれ、六十一年の四月一日になりまして初めて二万三千円の金額が七万三千六百円というふうに改められたところでございます。このように改められた背景は、先ほど申し上げましたように弁護士、つまり雇われ弁護士さんの収入と検事、判事の収入の格差があったということからこのような金額になったわけでございます。
　その後、状況等について私ども関心を持って見ているところでございますけれども、実態は、若干のもちろん変動はあろうかと思いますけれども、ほぼこの状態でその格差は埋められている状況になっておるというふうに今のところ考えられます。私どもといたしましては、今後の推移を見まして、また必要になれば随時、適切に初任給調整手当の増額を図りたい、こういうふうに考えております。
○安永英雄君　もう時間がありませんので、もう一点だけお聞きしたいのですが、苅田町の疑惑捜査の問題です。四月初めに告発され、直ちに特捜部が現地に乗り込んでいって調査をしておる。それから六月末には福団地検の方に移送された、こういうことでございますが、一向にこの捜査が動いていないような気がするのです。これだけの事件ですから、もう基礎捜査も終わって積極的な捜査に当然入るのだろうと思うのですが、この点について区切りをつける時期だというふうに私ども素人は考えるのですが、その後の捜査の状況について御報告願いたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　福団地検におきましては、ただいま御指摘のありましたように住民税にかかわります業務上横領事件につきまして、東京地検から移送を受けたところでございます。その後、これに関連いたしまして地方自治法違反、あるいは地方公務員法違反事件等につきましても告発がなされているところでございます。これらの事件をあわせまして、現在福団地検におきましては事案の真相を解明いたしますため、関係人の取り調べ等を含めまして厳正な捜査を行っているところでございます。
○猪熊重二君　現在審議中の給与二法案は、人事院勧告に基づく一般行政職の給与改定に準ずる改定でありますので、法案自体について特別問題はないと私も考えておるわけです。
　ただ、先生方も法案をごらんになって、給与法案と言いながら、何かどうも法案の規定の仕方というか体系というか、この辺にちょっとおかしな、あるいは不思議なところがありますので、その点についてお伺いしたいと思います。
　まず、裁判所にお伺いしますが、裁判官報酬法についてお伺いすると、要するに裁判官の報酬については、第二条によって「別表による。」こういうことになっているわけです。ところがその別表には、最高裁判所長官から簡易裁判所判事十七号に至るまでがずっときれいに書いてあるわけです。
　ところがそのほかに、今回の改正案でもそうですけれども、附則十五条に関連して、特別に判事及び簡易裁判所判事について金額を増額するというふうな規定がなされているわけです。そうすると、一般的に考えると、第二条の別表で全部金額が書いてあるのに、そのほかになおかつ判事一号よりも金額の多い特別の判事、あるいは簡易裁判所判事一号よりも金額の多い特別の簡易裁判所判事というものを規定しているように思われるわけですが、この附則十五条というものと第二条の原則規定である別表の規定との関係についてお伺いしたいと思います。
　この裁判官報酬法は昭和二十三年に制定されたわけですが、その二十三年当時、この附則十五条というものはあったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昭和二十三年当時にはこの第十五条の規定はございませんでした。
○猪熊重二君　附則十五条が制定されたのはいつでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　第十五条で判事について特別の報酬が設けられたのは昭和三十四年でございます。
○猪熊重二君　昭和三十四年に至って、判事一号よりもさらに給与の上の判事、これを仮に判事特号と呼ぶとすれば、こういうふうな判事特号の制度をこのときに設けた理由はどこにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　いわゆる符号が設けられましたのは、裁判官の職責の重大性にかんがみまして、給与の上でも検察官あるいは行政官に対する裁判官の優位性を認めるという考えと、それから同時に、裁判官は行政官と比べて相当長く勤務いたします。また検察官と比べましても定年が二年長くなっておりますので、経験豊富な裁判官の処遇ということも図る必要がございますので、そういった点を考慮されて設けられたものでございます。
○猪熊重二君　今のような理由も私は理解できるわけですが、昭和三十四年に設けられた符号という制度は、その後引き続き今日まで実施されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　現在も、この規定のとおりで実施されております。
○猪熊重二君　現在、符号該当者というのはおよそ何人ぐらいいるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　現時点ということで申しますと、四十名程度でございます。
○猪熊重二君　裁判所としては、判事特号という制度が現在もあるということは、現在も必要性があるということだろうと思うんですが、この判事特号という制度は今後も裁判官の報酬の中に位置づけしていくことが妥当だというふうにお考えなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　この符号の制度、先ほど申しましたような考えで設けられたわけでありますが、現在もそれ相当の役割を果たしておるように考えております。
○猪熊重二君　私が申し上げたいのは、判事特号という給与の方がおられるということは妥当なことだろうと思うんです。ただ、法文の形として第二条で別表でずっときちんと書いてあるのに、一つだけ特別に判事特号——時間がありませんので簡易裁判所の判事の方は伺いませんけれども、簡易裁判所判事特号というふうなものをつくって、しかもそれが三十四年からといえばもう二十数年間実施されている。しかもこういう符号という制度が必要なんだということであるとすれば、附則十五条という何かいつ消えてしまうかわからぬというふうな形でなくして、別表そのものの中に、判事一号の上に判事特号というふうなものを設けることが、裁判官としても符号は固定的にあるんだということになってぐあいがよろしいようにも思うんですが、その辺について裁判所として判事特号ないし簡裁判事特号というふうなものを別表の中に組み入れるというふうなことはお考えじゃないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　立法の問題では、ございますが、裁判官の問題でございますので私の方からお答えいたします。
　判事の符号が設けられまして、この条文にもございますように「当分の間」というふうにしてございます。この趣旨は、判事の報酬については裁判官の任用制度とも絡んでいろんな議論があったということでございます。そこで、例えば法曹一元というような考えから将来根本的に判事の報酬体系というものを考えていくということになった場合に、そういう時期での再検討が必要であるというようなことからこういう形で条文ができたものというふうに言われております。
　もちろん、もう相当年数だっておりまして、ほぼ固定的な役割を果たしているわけではありますけれども、しかし理念として申しますと、裁判官の任用制度とも絡めた形での報酬体系のあるべき姿というものがいまだ実現されない形で残っておるということになりますので、そういうことから今回は従前の立法の経過を踏まえた形で改正していただくということになったわけでございます。
○猪熊重二君　同じ問題が検察官の俸給に関する法律についてもございますので、法務省にも簡単にお伺いしますが、検察官の俸給表も第二条に別表があって、検事総長から副検事何号までと全部書いてある。それに対してやはり副検事特号というふうなものが設けられているわけですが、これの設けられた趣旨等については私もお伺いしておりますので結構でございますが、今申し上げたような形でこれを別表の中に組み込むということについては、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　検察官俸給表附則の九条の問題でございますけれども、副検事につきましていわゆる符号が設けられた趣旨というのは、先ほど最高裁判所の方からお答えになったような趣旨と同趣旨のものでございます。つまり、副検事の中に検事第一号俸のまま長期間在職し、いわば俸給が頭打ちになって
いる者が相当あらわれたということ。それから、老練で優秀な副検事を検察事務官より優遇するというようなことのためにこういう制度がつくられたわけでございます。
　ところで、このような制度がつくられるに至りました背景、事情というのは、現在も依然として存在するわけでございまして、私どもといたしましてはこの符号制度の運用が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　ただしかし、法文の上で「当分の間」、いかにも暫定措置というような感じで設けられているという点につきましては全く御指摘のとおりでございまして、本来ならこれを正規の俸給体系の中に組み込むことが望ましいということが言えるのであろうと思いますけれども、しかしこの問題になりますと副検事の職務評価を正面からどうするかというような問題とも絡んでくるわけでございまして、そういうようないろんな問題、裁判官の待遇等の問題とも絡めまして、いずれ抜本的に検討すべき時期が来ればそのときにやはりすっきりした形に改めるべきものであろうというふうに考えております。
　しかしながら、そうであるとすればいつかということはちょっと今のところ申し上げかねるというところでございます。
○猪熊重二君　抜本的な改正まで待つというのも一つの方法でしょうが、抜本的改正といってももう二十年も三十年もたっていることですから、暫定的な何か不必要なものだけれども、とりあえずというふうな形でなくして別表に入れたらどうか、こう考えて質問したわけです。
　この点について、法務大臣何か御意見があれば簡単にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　承っておりますると先生の御意見もごもっともでございます。しかし、この制定の経緯が暫定的ということでもあったものですから、それが踏襲されておるわけでありまするけれども、十分検討をいたし、また人事院当局とも話し合いまして善処してまいりたいと存じます。
○橋本敦君　きょうは、法案について十分の質問という異例中の異例の審議になっておるわけですが、法案に入る前にどうしても大臣に一言聞いておきたいことがございますので伺います。
　例の大韓航空機事件に関連して、我が国の旅券の偽造が明らかになり、これが使用された。それが墜落もしくは飛行機の事故との関連で人物がどう関係をしていたか、これはわかりませんが、旅券が偽造されたということ、疑惑の人物が我が国の偽造された旅券を使っておったということははっきりしているわけですね。そこで、我が国として当然捜査権があると思うんですが、問題の身柄の引き渡しを含めて、捜査について大臣の御所見を一言承っておきたいと思うのです。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　偽造日本旅券の行使事犯につきましては、現在警察において捜査中のものでありまして、日本人であるかどうかその国籍も不明であるというような状況でございます。そういう観点から、同人の身柄の措置に関心を有してはおりまするが、我が国としまして身柄の引き渡しを請求するかどうかにつきましては、同人の身分事項に関する捜査結果等を含めまして、諸般の状況を総合的に検討の上判断すべきものと考えておりまして、先般官房長官の記者会見におきまする発言のとおり、今のところ請求すべき段階にまで至っていないというような状況でございます。
○橋本敦君　そうすると、捜査の進展によっては考えることもあり得るという含みがあっての御答弁なのかどうか、その点はどうですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　捜査権あるいは裁判管轄権は日本にもあるわけでございまするが、今こういうようなまだ警察で捜査中の段階であり、はっきりしていないということから、請求は当面しないということでございます。
○橋本敦君　きょうは、その程度にお聞きしておきまして、法案に関連して質問をしないと時間がなくなりますので、以上でその点は終わります。
　裁判官と検察官の給与については、三十九年の八月の臨時司法制度調査会でも、職務の独自性、責任の特殊性、こういうことにかんがみて、これにふさわしい独自の体系を樹立すべきではないかという意見が出されておるんですが、この意見をどういうように当局は受けとめておられますか。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　裁判官あるいは検察官の報酬、俸給体系をどうするかということにつきましては、裁判官、検察官の任用システムをどういうふうな形に持っていくかということとも密接につながる問題だろうというふうに考えております。
　臨時司法制度調査会におきましてもいわゆる法曹一元の問題が議論されまして、法曹一元ということになりますと、先生も御存じのように、例えばアメリカあたりですと、裁判官の報酬はすべて定額である、昇給とかそういうこともない、全部一定の年俸を受けるというような形になってくるわけでございます。しかしながら、日本におきましては、まだそういうような法曹一元制度が現実の問題としては実現しておりませんし、むしろ、いわゆるキャリアシステムということで修習生から裁判官、検察官、弁護士に分かれる、こういうようなシステムになっているわけでございます。
　そういう状況の中で、それでは憲法で言う裁判官にふさわしい報酬というものは一体何であるか、どういうようなシステムが最も望ましいのかということが当然問題になるわけでございます。そういうような観点、つまりキャリアシステムというような観点から見ますと、現在の裁判官、検察官の給与の仕組みにおきましては、その職務の重要性とか責任の特殊性というものを相当程度反映するものに現在の報酬、俸給体系がなっておるというふうにも考えられます。またさらに、一般の行政官と比較いたしまして相当優位のものになっておる。さらにまた、賃金、生計費等の変動に伴うものにつきましてはスライドしてこれをアップするというような形になっておりますので、現在のシステムのもとにおきましては相当の合理性を有するものであるというふうに私どもは考えているところでございます。
○橋本敦君　優位性、あるいは高くなっているからということはそれは一つの要素にすぎないんであって、憲法が考えているのは高ければよいというだけのことじゃないと思うんです。したがって、憲法が言っておるような趣旨を踏まえて、今のような答弁にとどまらないで、将来にわたってどういう給与体系が独自的にあるべきかということについての検討はやっぱりされなきゃならぬ、こう思うんですよ。その点で裁判官はみずから研修、学習、また教養も深め、法律の研究等いろいろやっていかなきゃならぬという自己責任もあるわけですが、それには書籍を買うための費用、法律書というものは専門書は高いものですから大変なんですが、裁判官の若い人を含めて、生活実態の中でそういった自己研修や書籍費が実態的にどうなっているかというようなことをお調べになったことありますか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　若い人たちの書籍費という形で調べてみたことはございませんが、ただ、裁判官の場合、初任の裁判官でも初任給調整手当を含めますと一般の行政官に比べまして相当高い収入が保証された状態になっておりますし、必要な書籍等を手に入れるということには支障がないものというふうに思っておりますし、また、現在各裁判所における資料の整備ということもかつてに比べますと格段によくなっておりまして、判事室において必要な書籍は大体全部見ることができる程度にまで進んでおりますので、そういった面で研究等にはほぼ支障がないような状態にできているのではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　時間がないから突っ込んで聞きませんが、思う思うとおっしゃることでとどまっていい問題ではないんですね。だから、給与問題はこれからも毎年議論されるということになりますから、法案を出される際に資料として、今私が言っ
たような実際の実態の調査、あるいは外国との比較、これも含めた資料を、憲法が言っているような方向に向けて議論ができるような資料を責任を持って提出するということで御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　十分検討さしていただきたいと思います。
○橋本敦君　最後に、週休二日制の問題が人事院から言われておるわけですが、この週休二日制という問題を、裁判という実際の手続の中、あるいはまた検察官という緊急に対処しなきゃならぬという事犯の発生等いろいろありますね、こういう中でできるのかどうか。これの週休二日制の適用はどうなるのか。ここらは研究あるいは検討されておりますか。また、してもらわなくちゃならぬと思っておりますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　現在、週休二日制の方向へ向けての例えば現在ですと四週六休制の試行が行われております。これは裁判所でも裁判官を含めまして現在試行をやっている状況でございますが、他官庁と並んで実施できるようにということで試行状況を見詰めておりますけれども、非常に順調に進んでおりまして、本実施に移行できるものと考えております。
　さらに現在、土曜閉庁の問題が云々されておりますが、この点も裁判所は特殊な緊急事務等がございますけれども、それに対処できるような体制を組むように現在いろいろ方策を検討しているところでございます。そして、各省庁と並んで積極的に実施していけるように検討しているところでございます。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察官の場合でございますが、現在日曜あるいは休日におきましては当直員を置きまして、事件の発生あるいは身柄事件の送致等に関します事務を担当させるということで処理いたしておるところでございます。したがいまして、週休二日制が本格的に実施されまして、土曜日が閉庁されるというような場合におきましても同じような体制で臨み得るものというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　なお、具体的にはありますが、時間が来ましたので……。
○委員長（三木忠雄君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議、ごさいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三木忠雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三木忠雄君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　去る十一月十六日から十八日まで当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　それでは御報告を願います。猪熊重二君。
○委員長（三木忠雄君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、ただいまの報告に関し、法務省及び最高裁判所側から発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　委員各位には平素から法務行政の運営に格別の御尽力をいただきまして感謝を申し上げます。
　このたびは、福岡県、長崎県の法務省所管各庁を視察され、ただいま猪熊理事からその結果についての御報告を拝聴いたしましたが、法務省所管各庁の業務及び職員に対し温かい御理解をいただき心から御礼を申し上げます。
　私も、ただいま御報告されました種々の問題については今後とも必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（三木忠雄君）　山口最高裁判所総務局長。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　このたびは、福岡、長崎の各裁判所を親しく御視察いただきましてまことにありがとうございました。
　ただいまは、その結果につきまして猪熊委員からの詳細な御報告を拝聴させていただいたところでございます。御報告にもございましたように、これらの各裁判所におきましては、各種の立法措置の影響もございまして、受件の動向も安定してまいっており、受件の処理も比較的順調に行われているようでございます。
　私ども司法行政を担当する者といたしましては、今回御指摘いただきました事柄を念頭に置き
まして、引き続き裁判の円滑な運営に努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和六十二年十二月十日
　　　　正午開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律及び国
　　　　際花と緑の博覧会政府代表の設置に関す
　　　　る臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
　　　　する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　（参議院送付）
　第七　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　　　案（第百八回国会、内閣提出）（参議院
　　　　送付）
　第八　公文書館法案（参議院提出）
　第九　抵当証券業の規制等に関する法律案（第
　　　　百九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律及
　　び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関す
　　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を
　　改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　（参議院送付）
　日程第七　防衛庁職員給与法の一部を改正する
　　法律案（第百八回国会、内閣提出）（参議院
　　送付）
　日程第八　公文書館法案（参議院提出）
　日程第九　抵当証券業の規制等に関する法律案
　　（第百九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　午後零時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判官の報報酬に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長相沢英之君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和六十二年四月一日にさかのぼって行うこと等であります。
　委員会においては、去る八日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、昨九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————