○小黒公述人　法政大学で教授をしています小黒と申します。
　私は、専門として、財政と社会保障を研究してございます。
　本日、二〇二〇年度予算の審議の御参考として、簡単に私の意見を述べさせていただきます。
　まず、財政状況についてでございますけれども、消費税が一〇％に上がり、二〇〇〇年代半ばに始まりました社会保障・税の一体改革がとりあえず一回終了するということになりました。これはひとえに、先生方、皆さん方の御苦労のたまものかなと思っております。しかしながら、依然として財政は厳しい状況にあるというふうに認識してございます。
　理由は非常に単純でございまして、国、地方を合わせた政府の総債務残高、これはＧＤＰ比で見たものでございますけれども、これは今歴史的な水準に達しております。この水準は、太平洋戦争のために国の資源が全て総動員された第二次世界大戦末期、一九四四年度の水準を上回って、更に伸び続けているというような水準にあるということでございます。
　また、先ほど、いろいろ、長期金利と成長率に関する議論がございましたけれども、現実問題としまして、今、日本銀行が大規模な金融緩和を行っております。その結果、長期金利はゼロ近傍の水準で推移しているわけでございますが、それにもかかわらず、公債等残高ＧＤＰ比は依然として増加の一途をたどっているという状況です。このような現実を認識するということも非常に重要ではないかというふうに考えております。
　例えば、二〇一二年度にＧＤＰ比で公債等残高は大体一八〇％でございましたけれども、これが二〇一九年度では一三％ポイント増という形で、一九二％という形まで大体伸びているという形になっております。この期間に、毎年平均しますと大体二・五％ポイントずつ、着実にその債務残高は伸びているというような現状でございます。
　その原因としましては、御承知のとおり、社会保障が膨張しているということでございまして、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年から更に社会保障費が伸びていくということを鑑みますと、この社会保障の改革に力を入れていくということで、これからが正念場ではないかというふうに考えております。
　そういった中で、非常に成長率の低い中で、他方で、先ほども御議論ございましたけれども、貧困化も一方で進んでいるという状況です。少子高齢化、人口減少が進む中で、今政治に求められているのは何かといえば、ひとえに、持続可能な社会保障をどう構築していくのかということではないか、すなわち負担と給付のバランスの抜本改革ではないかというふうに思っております。
　その際、議論の出発点となるのは、二〇一八年五月に政府が公表しました、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）というものになると思われます。
　この見通しのベースラインケースでは、二〇一八年度に百二十一・三兆円であった社会保障給付費が、二〇二五年度になりますと大体百四十兆円、二〇四〇年度になりますと百九十兆円まで膨らんでいく。
　ＧＤＰ比でいいますと、今、二〇一八年度では足元大体二一・五％でございますけれども、これが二〇二五年度になりますと二一・八％になるとこの試算では予測されている。そして、二〇四〇年になりますと二四％ぐらいまで膨らんでくるというふうに予測してございます。言うなれば、二〇一八年度から二〇四〇年までの二十年間で、ＧＤＰ比で見ますと大体二・五％ポイント伸びていく。
　ですので、伸びとしては二十年間で二・五％ですから、ある意味で改革は急ぐ必要はないというような意見もございますが、私はそうではないというふうに思っております。
　理由はなぜかと申しますと、実は、二〇一九年度予算ベースで見た社会保障給付費は、その前の年と比べますと大体二・四兆円ぐらい伸びている、金額としては百二十三・七兆円になっております。これはＧＤＰ比でいいますと二二・一％になっておりまして、さきの、二〇四〇年の予測でいう二〇二五年度で予測していた水準、これは二一・八％であったわけですけれども、この水準をもう既に超えているというような状況にあるということが重要ではないかと思います。したがいまして、今後の膨張を考えますと、やはりきちっと改革を進めていくということが求められているのではないかと思います。
　しかしながら、名目ＧＤＰ成長率で経済成長をすればどうにか財政再建ができるんじゃないかという議論がございます。歳出削減だけではなくて、増税あるいは成長というバランスをとっていくということは当然重要なわけですけれども、一つ重要なのは、過度に成長に偏った財政再建、財政健全化政策を進めていくというのは、やはり一定の限界があるのではないかというふうに思っております。
　なぜかと申しますと、例えば、一九九八年度から二〇一八年度における政府の経済見通しがございますけれども、この名目ＧＤＰ成長率の予測を見ますと、実際の実績と比較した場合、過去二十一年分あるわけですけれども、実績が予測を上回ったのは六回しかございません。全体としては、合っている確率というのは、そうしますと、二十一回のうち六回ですので、大まかに申し上げれば大体三割、二八％しか、実は政府が予測していた成長率が実現できていないというような状況でございます。
　数字で申し上げれば、政府の予測では、この期間、平均一・六％だったわけですけれども、実際の実績は〇・一六％という形で、十倍も格差があるというような状況でございます。
　このような状況の中、政府としても、全精力を注ぐということで、改革の司令塔として全世代型社会保障というものをつくっている。ここで、ことしの夏までに最終報告を出すというような形になっておりますけれども、将来世代や若い世代の今後の負担を考えますと、ぜひ、負担の先送りがないように、踏み込んだ改革に努めていただければというふうに思っております。
　今、新聞報道等で消費税のインパクトについても少し議論になっておりますので、二〇一九年十月の消費税の引上げの影響について、少し簡単に説明させていただければと思います。こちらの方につきましては資料を用意してございますので、お手元の資料を見ていただければと思います。
　配付しております資料の二ページ目をごらんください。この資料は、二〇一九年二月十七日に内閣府が公表しました四半期ベースのＧＤＰの速報から作成したものになります。今回の速報は、財務省の法人企業統計の結果が反映されていないということもありますので、あくまでも現時点での評価ということでお聞きいただければと思います。
　まず、結論から申し上げますと、表を見ていただければわかりますが、二〇一九年十月の消費税の引上げが増税期である期間に実質のＧＤＰ成長率に及ぼした影響というのは、実は、二〇一四年四月の消費税の引上げのときに及ぼしたインパクトと比較すると、それよりも小さかったということが読み取れると思います。
　テレビや新聞では、二〇一九年、この期間の十月から十二月の実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス六・三％というふうに報道してございますが、これはあくまでも年間で見た数字でございます。四半期ベースで見ますと、この段にありますように一・六％というマイナスでありますから、それと比較すると少しミスリードな報道になっているのかなと思います。
　これは、政府が、与党もあわせて対策を行っていることも、かなり大きな功を奏しているのではないかと思います。
　例えば、二〇一四年四月の消費税引上げで、その増税期以後どうなっていたかといいますと、二〇一四年の四月から六月の実質ＧＤＰ成長率は前期比でマイナス一・九％でしたけれども、それ以降では、例えば七月から九月では前期比〇・一％のプラスになっております。それから、十月から十二月でも前期比で〇・五％、それから一五年の一月から三月でも前期比一・四％という形で、消費税を引き上げた後、最初はインパクトがありましたけれども、徐々に回復してきたというような事実もございます。
　したがいまして、むしろ重要なのは、今回マイナスのインパクトがあったわけで、今、足元では新型肺炎のいろいろな動きもございますけれども、今回のインパクトがどうだったのかということにつきましては、今後の成長率の見通しを見ながら判断することが重要ではないかなというふうに思っております。
　なお、ちょっと御参考までに、ブルーのラインでくくっているところでございますけれども、実際に消費税のインパクトがどうだったのかということにつきましては、もともとあるトレンドの成長率と実際に引き下がった経済成長率、この差がどれぐらいあるのかということを見て判断するのが重要ではないか。
　例えば、三％の経済成長が標準的な経済で成長率がマイナス一％になった場合、これは、本当のインパクトは、三％とこのマイナス一％の差の四％分になるわけです。
　ですので、トレンドの成長率をどう見るかということはなかなか難しいわけですけれども、一段目にありますように、増税期の五期前、五年前からですね、五年間の平均的な成長率をとって、その成長率と実際の成長率の差をとってみたものが、この段にあります、増税ショックというふうに書いてあるものでございます。要するに、実際の経済成長率、実質ＧＤＰ成長率とトレンド成長率の差で評価したというものでございます。
　これを見ますと、どういうふうになっているかといいますと、実は、一九八九年のトレンド成長率は一・三％で、一九九七年のトレンド成長率は〇・四四％、徐々に下がってきているというような状況でございます。
　この中で計算した増税ショックを見ますと、実は、二〇一九年の増税ショックというのは、一九九七年よりは大きいですけれども、二〇一四年若しくは一九八九年よりも小さい可能性があるというような状況が読み取れます。
　したがいまして、現時点ではまだちょっと確実な判断はできませんけれども、過去の二〇一四年等のところと比較すると、今回の増税のショックはもしかするとそんなに大きくないのかもしれないということで、冷静な判断をしていただければというふうに思います。
　最後に、建設的な観点から、税制改正のところについて評価を少し簡単に述べさせていただきます。
　税制改正につきましては、いろいろな項目が入ってございますけれども、お手元の資料の七ページを見ていただければと思います。
　限られた財源の中でどういうふうに、今、日本の問題としては、低成長で貧困化が進んで、人口減少が進んでいるわけですけれども、この状況下でどうやって本当に必要な財源を真に困った人に再分配していくのかということが求められているわけです。
　そういった中で、この七ページにありますような、今回、未婚の一人親に対する税制上の措置というものを入れたということにつきましては高く評価できるのではないかというふうに思っております。
　理由としましては、八ページ目の資料をごらんいただければわかりますけれども、この資料の出所は厚生労働省になっております。ちょっと見方を説明させていただきますと、この資料では、全体の世帯での平均の等価可処分所得を一〇〇とした場合、年齢階級別あるいは世帯構造別のそれぞれの世帯数の中で見た平均的な等価可処分所得がどう変化してきたのかということをあらわしているものになります。
　この資料の真ん中のところを少し見ていただきますと、一人親と未婚の子の世帯の相対的な等価可処分所得の推移が出ておりますけれども、これを見ていただければ一目瞭然ですが、この世帯のみが唯一トレンド的にずっと相対的な可処分所得の水準が低下してきているという状況にあったわけです。
　その中で、今回、財源に限界はありますけれども、今回みたいな政策で税制改正をするということについては、一定の意義があったのではないかというふうに思っております。
　ひとえに、再分配を行う財源にも限界があるというのは、これはもう議会でも、先生方、皆さん方よくおわかりのとおりでございますけれども、低成長で貧困化が進む我が国で、やはり最も重要な視点というのは何か。そのときは、限られた財源を、公費を、本当に困っている人に集中的に配分していくことをどうするのかということを考えていただくということではないかなと。
　ここは私の見解なので、ちょっと更に踏み込んで説明させていただくと、例えば、現行制度上、基礎年金には半分公費が入っております。例えば医療でも協会けんぽみたいなところに公費が入っておりますけれども、これは、所得の多寡若しくは資産の多寡にかかわらず公費が入っているわけです。こういった部分の公費についてどう再分配していくのかということについても、新しい視点で、政治的な哲学も含めて御議論いただければなというふうに思っております。
　先ほどの税制改正も含めて、いろいろな意見があるということは十分承知をしております。ですけれども、未婚の一人親に対する今回の税制改正というものは、今私が説明したような哲学にある意味で沿ったものになっているというふうに思っております。
　いろいろ私も、少し踏み込んで御説明させていただきましたし、意見を表明させていただきましたが、今後の御審議の参考になればということで、御清聴ありがとうございました。（拍手）