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○春田委員　それならば、要するにこれは岩手県の問題という形で運輸省としてはお考えになっていると思うのですが、現実に岩手県の一戸町では、そういった昨年の予算を計上するかというときにおいても町長は反対しているわけです。そういった点で見切り発車という形で国の方には上がってきて、県全体としては、二者択一となればやむを得ないという形で整備新幹線をとったような経過になっていると伺っているわけです。
　そういった点で、一戸町の一部の住民じゃなくして、一戸町一万九千二百人ですか、ほとんどの方たちが存続を主張しているわけですから、これは当然、国はあずかり知らぬということでなくして、県の段階できちっとその辺は整理するように、また地元の御意向が例えば第三セクターでできないかどうか、その他代替輸送等ができないかどうか、そういった点を十分私は運輸省として県の方に指導をすべきじゃないかと思いますけれども、その点どうお考えですか。
○大塚（秀）政府委員　ただいま先生御指摘いただきましたとおり、着工前にそのような問題をクリアするように、もう一度地元の県と十分調整するつもりでございます。
○春田委員　最後に、整備新幹線がかなりの建設費負担になりますし、ＪＲが当初負担が五〇％、今回純負担は二〇％と聞いておりますけれども、かなりのそういった建設費の負担、それから開業の採算性は必ずしも明るい見通しではない。
　そういった中で、いわゆる経営が思わしくなかったならば最終的には利用者の方に運賃値上げがあるんではないかという危惧の声があるのですね。一部地域のそういった方々のために関係ない住民の方たちにしわ寄せがいくということはいかがなものかという声もあるわけでございますが、運賃値上げについては、この整備新幹線に伴う問題として当然浮かび上がってくると思うのですが、運輸省としてはどうお考えになっておりますか。
○大塚（秀）政府委員　整備新幹線についての基本スキームは、ＪＲに対して過度な負担をかけないという観点からその負担割合等を定めておりまして、ただいま先生に御指摘いただきましたＪＲの負担分についても、将来の貸付料、しかもその貸付料につきましては、受益を限度とするという前提での貸付料を考えておりますので、整備新幹線の整備によってＪＲの経営が悪化するとかあるいは運賃の値上げを招くというようなことは一切ないと考えております。
○春田委員　受益の限度と言いますけれども、その辺の見通しというか計画があって大体二〇％をお決めになっていると思うのですが、この見通しが必ずしもそういかなかった場合、二〇％のＪＲの負担というのはこれは当然引き下げていくというお考えもお持ちなんですか。
○大塚（秀）政府委員　二〇％というのは全体的に貸付料で賄える割合という計算ではじき出したものでございますので、今先生が言われましたように、もしそれ以下の区間がありましたら、受益の限度で、それ以下の割合で貸付料を取るというのが今の基本スキームでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、整備新幹線はいろいろな問題を含んでスタートしようとしているわけでございまして、そういったもろもろの問題点をなくしながらどうか進んでいただきたい。国も、決して利用者に負担がかからないように、またＪＲに負担がかからないように私は最大限の配慮をしていただきたい、こう思っております。
　この整備新幹線の件につきまして、こういったもろもろの問題につきまして最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
○村岡国務大臣　今、春田先生と総括審議官との審議の内容をお聞きいたしました。
　実は、新幹線ではないのでございますが、私の地元でも従来国鉄のものが分離されまして、第三セクターで現在やっております。全地域存続せよ、道路にするかというのでございましたが、いろいろ間に入っていただきまして、第三セクターで今やっておるわけでございますが、経営も順調でございますし、今御指摘の件、新幹線整備に当たりまして、岩手県あるいは青森県、そのほかも出てくると思います。十分地元とも連絡をとりまして、いろいろな御意見があろうと思いますが、これは十年、向けてやるわけでございますから、その間にできるだけ先生の御指摘を踏まえてよく検討してやってまいりたい、こう思っております。
○春田委員　この問題につきましては、後日また法案審議があろうかと思いますので、その際さらに詰めて質問させていただきます。
　最後に、精薄者の運賃割引制度につきまして御提案申し上げたいと思います。
　ＪＲや民営鉄道、また航空会社等の交通機関では、身体障害者の運賃割引制度を相当前から実施されております。さらに昨年二月一日からは内部障害者も対象となりまして、関係者に大きな喜びを与えているわけです。ところが、同じハンディを背負っている精神薄弱者にはこの制度が適用されていません。これら関係者の間では差別とか不公平じゃないかという声が上がっております。
　身体障害者の方も精神薄弱者の方も社会的不利はいささかも変わらないと私は思います。そこで、精薄者の方々にも運賃割引制度がなされるように運輸省の特段の推進をお願いしたい。また厚生省の方でも公共福祉という点からとらえてその推進方をお願いしたいわけでございますが、両省の御見解を、時間がございませんのでひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○村岡国務大臣　精神薄弱者に対する運賃割引については、利用者の負担によりこれを実施する場合には事業者の自主的な意思決定が必要であります。しかし、昨年の二月、ただいまお話しのとおり長年の懸案でありました内部障害者に対する割引の拡大を実施したところであります。事業者側から国の社会福祉政策として行うべきだとの指摘も受けているところであります。しかし、精神薄弱者関係から運賃割引の実施を強く要請されていることは、国会の請願や地方公共団体の意見等を通じてよく承知をいたしております。今後厚生省と十分相談しながら、問題の解決に前向きに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉武説明員　運賃割引の問題につきましては、最終的には公共交通機関の運営に責任を有しておられる部局において、利用者への負担の状況やあるいは事業者の経理状況等を総合的に勘案して御判断されるものというふうに考えておりますが、今委員御指摘のとおり、関係者の方々からの強い要望がございますし、それから、私どもの各種福祉政策におきましても通常、精神薄弱者につきましては身体障害者と同様な施策が講じられておりますので、このような状況を踏まえまして、私ど
もといたしましても運輸省と十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○春田委員　両省から、特に村岡運輸大臣から力強いお言葉をいただいたわけでございまして、今後とも前向きにひとつ取り組んでいただきたい、こう思っております。
　あと二分ぐらいございますので、最後になりますが、湾岸問題に対する運輸省の対応ということで、午前中も若干質問がございましたけれども、運輸省としては難民の救済のために民間機を四便出した。またテロ対策とか救援物資の輸送等もお考えになっているみたいでございますし、さらにオイルフェンスですね、民間を含めて三十キロ、運輸省としては十キロ既にサウジに送ったという話でございました。
　このオイルフェンスでございますが、物は送ったんだけれども、果たしてオイルフェンスを敷くための、また回収するためのそういった技術者、専門家の要請がもしサウジ等からあった場合、いわゆる物の輸送だけじゃなくして民間人の派遣等も運輸省としてはお考えになる意思があるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○村岡国務大臣　先ほど、運輸省関係としては十キロ供与をしたとお答えをいたしました。実際その問題が起きましてから、私はオイルフェンスそのものを見たことがございませんので、運輸省へ持ってきていただきましてオイルフェンスを自分で見ました。これが現地へ行きまして、実はあれは簡単にチャックでつないでいける、こういう状況で、オイルフェンスの敷設あるいは撤去については専門者その他ではなくて十分に現地で対応できるものではなかろうか、こういうふうに思っております。
　なおまた、私も外務省から聞いておりますけれども、向こうから要請あれば、Ｂ型オイルフェンス六キロメートル程度、Ａ型と申しますか、Ｃ型と申しますか、大型のやつが七キロぐらいがある。要請あれば案外つくるには早目にできるとも聞いております。したがいまして、サウジアラビア政府からいろいろ要請があれば、すぐこたえてまいりたい。戦闘海域でもありますし、それからオイルフェンスの敷設につきましては技術者というものは必要ないのじゃないか、現地で対応できるのではないか、こういうふうに考えております。
○赤松委員　与えられました時間が五十分でございますが、今回は質問も多岐にわたっておりますので、大臣を初め御答弁をいただく皆様方にはなるべく簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
　まず最初に、御通告申し上げてありますが、中東戦争に関する諸問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、一月十八日付と私は聞いておりますが、ＩＯＭの要請が日本政府にあったということを聞いておりますが、その中身について簡単に御説明いただきたいと思います。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　一月の十七日、ＩＯＭの事務局長より日本政府を含む関係各国に対しまして、航空機、船舶の提供の可能性について検討するよう求める要請があったわけでございます。
○赤松委員　可能性について問い合わせがあったということでありまして、それを受けて、外務省が窓口になっていると思いますが、外務省が、関係する各省庁にそれぞれどういう対応をできるのかということで、運輸省に対してもそういう要請があったと思いますが、具体的に外務省の方から運輸省の方にはどのような要請がございましたか。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　外務省の方からは緊密な連絡を受けておりまして、ＩＯＭからただいまの事務局長の具体的な要請の中身そのものの写しもいただきまして、検討してほしいという依頼がございました。
　それを受けまして、あるいはその前から、運輸省としては民間航空側と航空機の派遣の可能性について検討を行っていたわけでございますが、一月の二十一日に運輸大臣から日本航空及び全日空に対しまして、今後の避難民の発生の状況や具体的な輸送ニーズの状況に応じて速やかに救援機の派遣が可能となるように準備を要請いたしました。両社からは、運航の安全の確保についての配慮を前提に運航を実施する旨の回答を得たわけでございます。
○赤松委員　そこで問題は、運輸省、先ほどの午前中の答弁でも、大臣の方から直接航空各社に要請をしたというようなお話がありましたので、航空会社については要請をしたということは承知をしておるのですが、そのＩＯＭから来た文書には、航空機だけではなくて船舶についても検討するようにという文言が入っていたと思うのですが、その点を確認したいと思います。
○寺嶋政府委員　一月十七日付のＩＯＭのレターには、航空機に加えまして、避難民が将来大量に出る場合には船舶で運ぶことの可能性も示唆しておりまして、その意味では打診があったわけでございますが、日本側から重ねて十九日にこの点についてどういう計画かということをＩＯＭに問い合わせましたところ、シリアへの船舶の利用を必要とするような大量の避難民の流入は今のところない、したがってＩＯＭとしては当面具体的な海上輸送の計画はない、こういう回答がございましたので、これに対応するような船舶の提供は今のところ申し出てございません。
　ただ、将来大量の避難民が発生しまして、ＩＯＭから具体的な要請が参りました場合には、これはできる限りの御協力をしたいと考えております。
○赤松委員　それでは、二点を確認をして次に行きたいと思うのですが、まず第一点は、今後地上戦等に入って大量の避難民等が出た場合には、船舶会社等に対しても要請をする、あるいはする場合があるということが第一点。
　もう一つは、先ほど宮本局長から御答弁があったわけですが、十七日の文書についてはいわゆる可能性についての問い合わせがあったんだという答弁でございまして、その意味では、予算委員会等で当初問題になりましたいわゆる自衛隊機を派遣をしてほしい、自衛隊機でなきゃだめなんだというような具体的な、正式なといいますか、そういう要請ではなかったというふうに私は理解していますが、それでいいですね。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　まず、具体的な要請、その写しを私は見ておりますが、これは外務省が答えるべきことかと思いますが、その中には、民間航空機、オアと書いてありましたが軍用機と書いてございました。
　それから、具体的要請の話でございますが、具体的要請につきましては、一月二十一日の深夜、アンマンに流出しているベトナム人を本国に輸送してほしいという具体的な要請がございました。
○寺嶋政府委員　船舶についての御確認でございますが、具体的な要請があった場合には検討したいと思っております。
　ただ、これはいろいろ問題点がございまして、日本から現地へ回航する費用とか日数の問題がございますし、それから契約の形態として、一航海ずつＩＯＭ側はやりたいと言っておりますが、そういう契約方式はなかなか日本側としては遠路はるばる持っていく場合に考えにくいところでございまして、この辺の調整はＩＯＭ側としなければいかぬかと思っております。
○赤松委員　若干認識の違いもありますが、たくさんあれがあるものですから、次へ進みます。
　そこで問題は、民間航空会社、まあ具体的に言えば日本航空と全日空だと思うのですが、そこに要請をしたときに、問題のアンマン―カイロ間について要請をしたのかどうか、正式に。多分ここは危ないだろうからあるいは断るだろうからということで、自主規制をしたといいますか、大体そういうニュアンスがわかっていたから話さなかったということじゃなくて、正式にしたんだけれども、いや、その区間は困るのです、出せませんと
言ったのかどうか。その点の事実関係だけはっきりさせておいていただきたいと思います。
○宮本政府委員　先ほど申し上げましたとおり、もう一回繰り返しますが、一月二十一日の夕方でございますけれども、運輸大臣から一般的に両社の社長に対しまして避難民輸送に民間航空機を使いたいので協力してほしいという要請をして、安全の確保が前提であるということで御快諾を得ました。
　その後、深夜に至りまして、具体的にアンマンからベトナムまで運んでほしいという話がございまして、それについては、そういう要請が具体的にあったということを当該両社に示しまして、運航計画を具体的に検討してもらった。その結果、御承知のとおり、民間会社としてはカイロまでは行けるけれども、アンマンには安全上の理由があって行けないという明白な答えを得たわけです。
○赤松委員　そうしますと、今後例えばＩＯＭから具体的な飛行スケジュールの形で、例えば何々人の難民がこれだけいるので、例えばアンマンからダマスカスまでとかニューデリーまでとか、場合によっては今度はカイロからどこまでとかいうようなことがあった場合は、その都度その航路を示して国内二社に回答を求めるという形だということでいいですか。
○宮本政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＯＭの方から具体的な御要請あれば、その具体的な要請の内容に応じて民間航空側に検討をいただき、受けられるものは受ける、そういう考え方です。
○赤松委員　わかりました。
　それでは、既に四機がその要請に従って出ているわけですね。航路等はお互いにわかっているということで外しますが、その四機については一体総額幾らかかったのか、そしてまたその費用はどこから捻出をしたのか、あるいは予備費等で流用した場合はどこから捻出をするつもりかをちょっと確認しておきたいと思います。
○村岡国務大臣　これは外務省の方で担当しておりますが、私の聞き及んでおりますところは、保険料含めまして一機約一億円と聞いております。あと外務省でＩＯＭに出しておりますものと、足りなければこちらで補てんするのかどうか、そこまではまだ聞いておりません。
○赤松委員　外務省の方もきょう来てみえると思うのですが、金額、アバウトな話ではいかぬと思いますので、今後のこともありますから、もし具体的にわかれば御回答いただきたいし、もしわからなかったら、今じゃなくて後でも結構ですが、お願いします。どこから出すのか。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　金額につきましては、ただいま運輸大臣から御答弁ございましたように約一億円でございます。
　それから、その出所でございますが、我が方がＵＮＤＲＯという国際組織に三千八百万ドル拠出しておりますが、そこからＩＯＭに流れますお金の中から支払われることになっております。
○赤松委員　わかりました。
　次へ行きます。
　現在、避難民については、スーダン人、ベトナム人等を中心にしながら、ヨルダン、特にアンマンを中心としたキャンプ地に千四百人ほどいるということを聞いております。今後戦争が、今地上戦に突入をするのではないかという新しい事態も考慮をされる中で、もしそういう事態になってきたときに、日本の政府としてといいますか、運輸大臣もこの湾岸危機対策本部の一員でありますから当然そういう御認識があると思いますが、どの程度の難民が出てくるというふうに予測をしておられますか。
○村岡国務大臣　先ほど小林先生から現在難民はどのくらいいるかというおしかりを受けまして、早速調べまして、ヨルダンでは二月十三日現在一千二百十四人おるそうでございます。また、イランには約五千人程度と聞いております。トルコ九百四十人、シリア四百人と聞いております。
　実は、当初ＩＯＭから四十万ないし五十万出るであろうというような情報は流されておるのでございますけれども、現在の状況は今言ったような話でございまして、もしそのような人数が出てきた場合には、私どもとして要請を受けた場合にいろいろ検討しなければならぬ、こういうふうに思っております。
○赤松委員　当初四十万から五十万というのは僕らもわかっているのです。ただ、こういう事態の中で、思ったより避難民は少ない、難民は少ないと今言われている中で、では今後どういうふうに運輸省なりが考えているか、日本政府が考えているかということを聞きたかったのですが、それはいいです。
　次へ行きたいと思います。
　これは外務省マターになると思いますが、社会党もみずからやっておりますけれども、民間ボランティアによるヨルダン航空機のチャーターについてであります。
　午前中の他の委員の皆さん方の質問に答える形で、外務省の人権難民課長さんは、外務省としてもこうしたことについては大歓迎だ、もっともっと有効的な利用を進めてもらいたいという御答弁だったと思います。また、その折に、ＩＯＭ自身も、ＩＯＭの指示と要請に従っていただいてという前提はもちろんありますけれども、そういう要請のもとで日本のこうした貢献にもろ手を挙げて大賛成というお話も聞いたところでございます。この御答弁をいただきながら、私どもも土井委員長を中心にしながら今このヨルダン機の民間チャーターを積極的に進めておるわけでありまして、その意味では大変意を強くしておるところであります。
　その折に、御答弁の中で、したがってかどうかわかりませんが、現在のところＩＯＭから日本の政府に対する航空機派遣の要請はその後ないという御答弁があったわけですが、そのとおりですね。ないわけですね。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　日本政府に対して特に具体的に要請はないということでございます。
○赤松委員　そうしますと、考え方によっては、現在の難民の状況がそう変わらなければ、民間ベースで進めておるこうしたヨルダン航空機のチャーター便あるいはその他の陸路を使った難民の戦争地域からの脱出、これらで避難民対策はある程度十分進んでいるのじゃないか、そういう意味では自衛隊機なんというのは全く要らないなということになると思いますけれども、その点について、これはやはり外務省が窓口だから外務省ですか。――では外務省の方からお答えいただきたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　先ほど運輸大臣からも御答弁ございましたように、我々としましては、どの国にいかなる避難民の輸送を要請するか等はＩＯＭが決めることでございまして、ＩＯＭは避難民の滞留状況等を総合的に勘案いたしまして、各政府あるいは各民間会社に要請をするわけでございます。日本政府といたしましては、ＩＯＭから要請があれば、その要請を受けて種々検討する、こういうことでございます。
○赤松委員　ということは、課長さん、日本政府に今要請が来ていないのだから、日本政府に対しては要請をする条件がないということじゃないんですか。課長は大臣じゃないから、そんなことで運輸委員会で余り責めてもあれだから意見だけ申し上げておきますが、私はそういうふうに思います。
　そこで、これは運輸大臣にお答えをいただきたいと思うのですが、ロイヤル・ジョルダン航空の日本地区支配人に鈴木さんという方が見えるのですが、私どもも接触をして今いろいろな御意見を伺っているのですが、この鈴木さんいわく、政府でも個人でも、だれのチャーターでもお金さえ払ってもらえばどんどんと応じますと言っているんですね。
　私どもなぜヨルダン航空にこだわるかといいますと、一つは、御存じのようにヨルダンは中立国
だ。自衛隊機については、駐日イラク大使ではありませんけれども、これは敵機だから、場合によっては敵機として攻撃の対象になるということを言っているわけですから、中立国のヨルダン航空を使うということは安全という意味でも大変いい。それから、砂あらし等の特殊な気象条件にもその国の飛行機ですから十分なれている。きのうの予算委員会ですか、楢崎委員の質問に対して、自衛隊はそんなことはないと言って否定しましたけれども、小牧の基地で砂をまいたらそれで飛行機がとまってしまったとかとまらないとか、事実関係はどうであったかは別にして、少なくとも条件的に、中東地域を飛んだことのないようなパイロットが運転する飛行機が安全かその国の飛行機が安全かといえば、当然その国の飛行機に乗った方が安全ということは、もうこれは素人でもわかることでありまして、そういう気象条件的なことを考えてもその方がいい。しかも値段も、これは具体的に私、資料がありますけれども、日本的な常識でいえば非常に安い。使っている機種も、輸送力が自衛隊機の九十二人乗りと比べれば抜群に大きいということであります。
　その意味においては、日本政府も、日本航空や全日空に要請していかぬとは言いませんけれども、それと同時に、こうした飛行機に余力のある、しかもその現地の事情に詳しい、安全な、安い、安いということはより多く飛行機が出せるということになりますから、こういうチャーターについても選択肢の一つとして当然考えてもいいと思いますが、いかがですか。
○村岡国務大臣　今、民間サイドで避難民の輸送ということで、いろいろ予算委員会でも大変歓迎すべきことだと答えておりますけれども、今御質問の点につきましては、私どもとしては、ＩＯＭからいろいろ要請があったらこたえていこう、検討していこう、こういうことで対処いたしておりますので、そういうことでお答えをいたしたいと思います。
○赤松委員　先輩の大臣に向かってこういう言い方は大変失礼だと思いますが、要請されたらやる、それだから日本の外交はだめだと言われるんです。
　ＩＯＭに対して、例えば民間のカトリックの団体や社会党や多くの団体がそれぞれ資金の提供を申し出て、約二十数機分の資金が今集まっていると言われておりますけれども、そういう申し出を既にしておりまして、ＩＯＭの方ではこういう申し出を歓迎しながら、難民の状況を見ながら、じゃそのお金を使って今度はどこからどこまで飛んでもらいましょうということをいろいろと次から次へこれからやっていくわけですね。まだ三機しか飛んでいませんから、二十数機分お金があるわけですからやっていくわけでありまして、民間ベースで進んでいるから日本の政府は要請されなければ何もやらないということではやはりまずいと思いますが、どうですか。
○村岡国務大臣　御指摘もいただきましたが、窓口として外務省がこの問題に当たっております。またいろいろ会議のありましたときに、こういう御意見もありましたということを外務省の方にお伝えをいたしておきます。
○赤松委員　では次へ行きたいと思います。
　これは外務省の方お見えですので御回答いただかなくて結構です。
　既に陸路についても難民の輸送等がやられておるわけでありまして、なぜ陸路の輸送を日本の政府は考えないのかということで、私ども大変大きな疑問と不満を持っておるわけであります。もう既にアカバ経由、スエズ経由、ダマスカス経由、イラン・テヘラン経由、これらのルートについても現にこうした避難ルートとして確立をされておるわけでありまして、ぜひこういうことも考慮に入れながら全体的な中東貢献策を考えていくべきではないのかということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、ここでＩＯＭ関係について最後に一つだけ確認しておきたいと思うのです。
　ＩＯＭの要請があればというようなことで再三お話、回答がありましたが、今後こうした日本航空、全日空、そして場合によってはヨルダン航空のチャーターも含めてということを私ども希望するわけですが、こういう移送計画といいますか輸送計画、これらに対する対処の方針、姿勢を大臣に、これはまとめでお伺いをして、次に行きたいと思います。お願いします。
○村岡国務大臣　先ほどから要請があれば行くというようなお話がございましたが、政府としても、避難民の輸送につきましては極力これに応ずるという意向は出しておるのでございます。それに従って、向こうからいろいろな、何人いるか、どこにどうだということがわからないうちになかなか行きます行きますとも言えないので、向こうの具体的な要請があれば行く、こういうような状況になっておるわけでございます。
　民間航空会社あるいは船舶あるいは船員組合の方々からも、安全の確保を前提として、そういうように大量に避難民が出た場合には私どももあらゆる困難を克服して応じたい、こういうような申し出も来ております。そういうように大量に出てきた場合に、もちろん安全確保を十分確認した上で、航空機あるいは船舶の方々に対しても、可能な、できる限りの点で要請をして対処していきたい、こう思っております。
○赤松委員　今、大臣の御答弁で、言われもしないのに行きます行きますとはできない、言われたらきっちり対応していきますという御答弁だったのですが、民間ベースではそうだと思うのです。
　一方、自衛隊ベースでいいますと、言われもしないのに行きます行きますと言っているのがＣ１３０Ｈでございまして、特に、私の地元県であります愛知県小牧の航空基地では、ちょうどＣ１３０Ｈの本拠地ということで、今地元でも大変反対運動等も起こり、いろいろと問題があるところでございます。
　そこで、きょうは防衛庁の防衛課長さんにもお越しをいただいておりますので、行きます行きますと、いわゆる前足をかいているのかどうかわかりませんが、連日練習に練習を重ねて、Ｃ１３０Ｈ派遣の折にはということで準備を進められておると聞いておりますが、準備の状況はどうですか。
○藤島説明員　今般の湾岸危機に伴い生じました避難民の輸送につきましては、一月二十五日に新しく政令を制定したところでございますけれども、ここにも書いてございますように、私どもが輸送するのは、先ほど来御議論がありますように、国際機関から我が国に対して要請があったものの輸送ということでございまして、現在まだその具体的な要請がございません。したがいまして、その準備と申しましても、依頼があった場合にこういう輸送が行えるようにという観点からの準備でございまして、猛訓練といったようなものでは実はございません。
○赤松委員　猛訓練はしていない、少しはやっているけれどもというようなことですが、猛訓練と少しやっているのとどう違うのか、余りよくわかりません。
　では具体的に聞きたいと思います。
　自衛隊の輸送隊の今予定されておる、二百名か二百五十名かわかりませんが、その中のいろいろな任務があると思うのですが、例えばパイロットに限って言えば、あの地域を飛んだパイロットさんというのはいるのですか。
○藤島説明員　恐らく経験ある者はいないと私は思っておりますけれども……。
○赤松委員　一度も経験のない人たちが、しかもこの時期、もしこの時期とすれば、あの砂あらし等、特に日本では考えられないような気象状況のもとで飛ぶということについて、防衛庁として責任を持って運航できるというふうにお考えですか。
○藤島説明員　当然のことながら安全が第一でございますので、私ども、実際に避難民の方を乗せて運ぶためには、その前に何回かやってみる必要があるのじゃないか、先生おっしゃるように初めての場所でやるわけですから、そういったことも現実には必要になるのかもしれないとは考えてお
ります。
○赤松委員　難民が戦地から逃れてきて、一日でも早く遠くへ逃れたいというときに、要請をされた自衛隊機が、そこで無人のまま一回やってみようか、無事に飛べるかどうかやってみようというようなことで、やってから初めて自信を持って避難民を乗せるなんということを日本の政府がまじめに考えているとしましたら大変なことでありまして、ぜひこれは防衛庁が政府に対して責任を持って、自信を持ってこんなことはできませんということを言うべきではないかという私の意見だけ申し上げて、次へ行きたいと思います。
　さて、時間がありませんので飛ばしていきますが、昨年十一月、御存じのように、国連平和協力法問題で一カ月間集中的な臨時国会の議論がありました。あの中で、あの時期、もし法案が通ったらという前提だっただろうと思うのですが、中東湾岸地域への物資輸送あるいは難民輸送のため、後方支援と言ってもいいと思いますが、そういう協力を具体的に日本国内の運送会社なりあるいは輸送に携わるこういう機関のところに打診をしたことは、内々であってもありますか。
○寺嶋政府委員　中東危機勃発以来、御承知のように我が国政府としてこれにどういう貢献ができるかという中で、中東貢献策の中の柱として輸送協力ということを考えてまいったわけでございまして、その一環として、船会社に対しまして多国籍軍への協力の一環としての輸送協力ということを要請し、現に日本籍の船が二隻運航をされておるわけでございます。
○赤松委員　船会社はわかっているのですが、運輸会社はどうですか、運輸会社。
○寺嶋政府委員　運輸会社とおっしゃったのは、陸上運送ということでございますか。――これにつきましては、そのような要請がございませんので、現在までのところ要請をしたことはございません。ただ、内々バスとかトラックを出す可能性があるのかどうか、これは部内的に検討したことはございます。
○赤松委員　それに関連をしてですが、国連平和協力法は幸いにして廃案になりましたが、今後停戦とかあるいは和平とかいうことになった場合、それに伴って例えば戦後処理だとかあるいは経済復興だとかいうような中で、民間各社に対して、これは船舶もトラック運送会社も、それからある場合にはバスというようなことも、車と運転手さん一緒にというようなことも含めてですが、こういう民間各社に人的あるいは物的な派遣について要請をするなんていうことは考えておられるのですか。
○寺嶋政府委員　先ほども申し上げましたように、具体的にＩＯＭ等の国際機関から要請がありました段階で検討したいと思っておりますが、可能性の問題として内々検討したことはございます。ただ、車両を出します場合には、やはり湾岸諸国向けの仕様でなければならない。例えばハンドルが左でなければいかぬとかラジエーターあるいはフィルター等が現地の温度とかあるいは砂に耐えるものでなければいかぬというような問題点があることはわかっておりますし、運転者につきましても同様に、運転の資格でありますとか現地の交通法規あるいは交通標識がどういうことになっているかとか、そういうようないろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺は、具体的な要請がありました段階でさらに検討をしたいと思っております。
○赤松委員　余りはっきりしない答弁なんであれですが、とにかく部内では検討の対象になっているということだけ、きょうのところは確認をしておきたいと思います。
　そこで、今度は防衛庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、国連平和協力法の廃案の過程といいますか、あるいはこの間の通常国会における予算委員会等での政府答弁、これらで明らかだとは思うのですが、現行法制のもとでは自衛隊はこういう戦後処理あるいは経済復興という建前はあったとしても出ていくことはできないというふうに理解をしていますが、そういうことでいいですか。
○藤島説明員　戦後処理の問題につきましては、大変大事なことでございますので我が国としても相当の協力というものがあるのだろうと思いますが、その中で自衛隊がどういうふうにかかわっていくのがいいのかといったような問題については全く現在検討しておりませんので、その意味で法制上の問題についても実は現在検討いたしておりません。したがいまして、ここでお答えするという段階ではございません。
○赤松委員　それは課長さん、はっきりしておいてもらわないと、例えば今予算委員会あたりでは、例の特例政令については、これはもう緊急的な特別な事情でもってやるんだということを海部総理それから法制局長官もはっきり言っているわけですから、それを防衛庁の防衛課長が、いやこれはまだ検討していないからどうこう言えませんなんということは、場合によってはあり得るともとれるわけですから、大変大きな問題だと思うのですが、その辺はどうですか、はっきりしておいてください。もし課長がそういうあれであれば、予算委員会等で、防衛課長こう言っているぞということで、それは海部さんや法制局長官と明らかに見解が全く違うわけですから、もっとただしていかないといけないということになりますが……。
○藤島説明員　御指摘のように、予算委員会等で総理初め防衛庁長官、法制局長官も答弁しているところでございますけれども、戦後の処理に当たりまして自衛隊がどういうふうにかかわるのがいいのか、この問題については私どもまだ全く実は検討しておらない、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、したがいまして、法制上の問題につきましても検討していないということでございます。
○赤松委員　これはまた大変な議論を呼ぶことだと思いますが、いろいろ通告をして、ほかの課題もありますから、最後に中東関連について一点だけ、これは大臣に御見解だけお尋ねをしておきたいと思います。
　中東戦争の直接的な影響やあるいは間接的にはテロ等のこうした危険性というようなことを考えまして、今、海外旅行等の大変な手控えが起こっているわけですね。特に、大会社はともかくとして、もうキャンセルに次ぐキャンセルということで業界全体に大変なダメージを与えておりまして、場合によってはこの四月ぐらいには中小の旅行会社は、各企業はばたばた倒産するのじゃないかというようなことが言われておるわけであります。
　その中で、指導官庁としてこの間の状況をどういうふうに把握をされて、そして、まあそれは大変だな、かわいそうにということだけで終わりなのか、あるいは指導官庁としてこういう手を打っていきたいというようなことがあるのか、その点について簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
○村岡国務大臣　旅行業のキャンセル状況でございますが、今数字の把握に努めておるところでございますが、大手四社から聴取したところでは、一月十七日から三月三十一日出発分について、一月中に発生したキャンセルの数は約二〇％と聞いております。さらに二月に入りますとまたこの状況はふえてくるところであろうか、こう思っております。特にひどいのはヨーロッパ方面でございまして、四〇％程度とも聞いております。
　現在のところ湾岸情勢に伴うキャンセル等により倒産等の危機的な状況になったという事例は聞いておりませんけれども、長期化いたしますと深刻な影響が出てくるかもしれない。私もいろいろ歩いておりますけれども、海外の方はキャンセルが出ておりますけれども、幸いにして国内の方は好調と聞いております。したがいまして、私どもそういう状況を調べながら、中小業者に対しても十分相談をして対処していきたいと思っております。
○赤松委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に行きます。
　運政審名古屋圏部会の答申についてであります。予定ではこの秋にも出されようとしておるわけでございまして、それに関連する二、三の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、地下鉄問題についてです。もう具体的な中身については御専門の方でございますからよく御承知だということで、前段を省いて質問だけさせていただきたいと思います。
　現在、この地域では六号線の建設が進められております。問題は、平成四年の春には野並という地点まではこの建設が完了するわけでありまして、それ以降どうしていくのかということなのです。いろいろ考えられますけれども、こうした発展する東部地域への延伸、すなわち六号線の野並以東についての将来見通しについてどんな見解をお持ちなのかがまず第一点。地下鉄だけ一緒に全部まとめて言います。これがまず一つ。
　それからもう一つ、愛知県あたりは、今度は反対に、そういう東部地域ではなくて、名鉄小牧線との接続で欠かせない上飯田接続の三キロ区間、すなわち七号線を最重点と考えておるようでございますけれども、各交通システムとの有効なアクセスという意味でいうと、これも重要かなというようなことも思います。
　そしてもう一つ、名古屋圏の交通網整備ということで全体像を考えるときに、名古屋市内の環状線化、すなわち環状線化をしようと思えば四号線に手をつけなければいけないということですが、環状線化の方がむしろ欠かせないのじゃないかという意見もあるところでございますが、この辺の六号、七号、四号についてどういう見解をお持ちか、まず尋ねたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　お答え申し上げます。
　名古屋圏の鉄道網の形成につきましては、御承知かと思いますけれども、四十七年の都市交通審議会の答申に基づいて現在鋭意整備を進めているわけでございますけれども、昭和六十年が当初の目標時期だったわけでございまして、その時期を経過したということと、それから人口の分布等が非常に変わったので、現在、運輸政策審議会の地域交通部会名古屋圏の小委員会で議論をしていただいているということでございます。先生今お話しになりましたけれども、ことしの秋にもということでございますけれども、小委員会の答申が出るという見込みで審議を進めさせていただいているということであります。
　今御指摘の六号線の延伸の野並以南、それから七号線の部分と環状の四号についての御議論でございますけれども、これらについては、それぞれこの審議会でどうするかということを現在議論をしているということでございます。
　四号線、環状線の部分でございますけれども、これにつきましては、四十七年の答申のときに既に盛り込まれていたものでございまして、今回の審議の中でも審議の対象に当然なっているわけでございます。輸送需要なり採算性等を踏まえてどうするかということは、結論が出るというふうに理解しております。
　それから、六号線の延伸の問題とか七号線の問題につきましては、前者につきましては地元の要望路線ということになっておりますし、後者の七号線につきましても同じような扱いになっておるわけでございます。
　いずれにしましても、輸送需要とか採算性とかということを踏まえて現在審議会で議論していただいておるわけでございますので、その結論を踏まえて対応していきたいと思っております。
○赤松委員　いろいろ意見もありますが、それはまた別の機会に譲りまして、ＪＲ関連について二つお尋ねします。
　一つは、私の地元の愛知の地域では、特に国鉄華やかなりしころにレールを敷いて、それが全く今生かされていないという路線、全く使っていないとは言い切れませんが、一部使っているけれども本来目的とした中身とは全然なっていないという路線が、特に挙げれば二つございます。
　一つは西名古屋港線、これは名古屋―稲永埠頭間十五・七キロ、これは一部使っているところがありますが、大きいところは二日に一本しか汽車が通らない、ある区間については全く汽車は走っていないというようなところがあるわけであります。これについては国鉄が分割をされるときに、本来は貨物線でありましたけれども、貨物会社に引き継ぐのではなくてＪＲ東海に引き継いだ。これは旅客線化の前提ということで私どもは承知をしておるわけでありますけれども、これについてももういいかげんに結論を出すべきじゃないかというようなことで、これも当然今名古屋圏部会の中で検討されておることでありますが、これについてきっちり運輸省としてこの辺で答えを出していくべきじゃないか。具体的に複線にするとか高架にするとかそういう細かなことはともかくとして、この路線は旅客線化をするんだというような方向だけでもきちっと出すべきだと思いますが、まずこの西名古屋港線についていかがですか。
○佐々木（建）政府委員　今御指摘の西名古屋港線でございますけれども、この線につきましては地元の御要望が大変強い線だと伺っていますが、運輸政策審議会の小委員会の場で審議中でございます。それで、この線の沿線地域の開発の進捗の見通しであるとか、輸送需要がどれくらいになるかとか、収支採算性がどうなるかというようなことを踏まえて結論が出されるものと考えております。
○赤松委員　これは地域交通局長さんに言ってもしようがないと思うのですが、これはむしろ旧国鉄の責任だと私は思うのです。国鉄はかつて自分の中部鉄道局管内に研究会までつくって、こうだったらこうです、こういう場合はこういう採算性です、ここだったら黒字になりますなんということまで発表しておいて、そしてそれをやみの中に葬ったか倉庫へしまってしまったのかどうかわかりませんが、とにかく野ざらしにしているというのが現状でありまして、これは名古屋圏運政審答申で何らかの方向が出るでしょうなんということでは全く無責任だと思いますが、大塚さん、どうですか。
○大塚（秀）政府委員　西名古屋港線の旅客化につきましては、国鉄改革の趣旨から、第一義的にはＪＲ東海自身が判断すべき問題と考えますが、地元の今後の旅客需要等を総合的に勘案し、運輸政策審議会名古屋圏部会の場でできるだけ結論を出すようにしたいと考えます。
　また、南方貨物線については、国鉄時代の貨物輸送の急激な変化から建設が中断しておりますが、今後の沿線の住宅の開発状況あるいは西名古屋港線との関連等を総合的に検討していき、またそれに応じて清算事業団の用地の処分も考えたいと思います。
○赤松委員　大塚さん、よく聞いておいてもらわないと、まだ南方貨物線のことを質問していないんだよ。質問していないのに答弁が出てきてしまってあれですが、それは親切かもわかりませんが、まあいいです。
　南方貨物線についてもう一回確認だけしておきたいのですが、南方貨物線についてはもう用地取得は一〇〇％済んでいる。構築物は九五％できているのです。そして、地主に対しては国鉄に対して協力をしてくれと言って、かつてその土地を、ただみたいな値段でとは言いませんが、安い値段でとにかく用地を取得してきている経過があるわけですね。今答弁が先になりましたが、その話を聞くと、もう廃線だ、あれは清算事業団で処分をするんだというようなことを、また、これは大塚さん現地を知ってみえるかどうかわかりませんが、大変立派なコンクリートと鉄の塊みたいな路線でありまして、あれを壊そうとすると、建設費が三百億円くらいなのにそれの倍くらいの取り壊し費用がかかるだろうということが今言われているのです。そんなことをやるのですか。清算事業団が金を出して、何百億というのをあれして取り壊すわけですか。
○大塚（秀）政府委員　南方貨物線の名前が出て、ついそこまでお答えして大変失礼しました。
　もう一度お答えさせていただきますが、南方貨
物線については、現在、相当用地買収等あるいは構造物もできており、このようなものは処分するといってもやはり鉄道に使う以外には余り利用価値がないものでございますから、鉄道として用いられるのが一番望ましいと考えております。
　しかし、土地の帳簿価額が百二十億円ぐらい、また残工事といいますか、開業するにはさらに百四十億前後の投資が必要でございますから、そういうものを含めて考えて、貨物線の本線に対するバイパス線としてだけでは採算が合わない、今後沿線に住宅等がどう張りつくか、この辺は愛知県とも十分協議して、できるだけこの土地が本来の目的に有効に活用されるように、長期的な視点に立って考えたいと思います。
○赤松委員　今の御答弁をいただきまして、大体地元にいる者はわかりました。というのは、廃線ではなくて、これは清算事業団がＪＲ東海に鉄道として売り渡していく、不要なものについてはそのまま一般に処分することはあるだろうけれども、そういう形で貨物線としてではなくて旅客線として使っていく方向になるだろうというふうに理解をしましたけれども、おおよそそんなところでよければ答弁は要りません。
　それから最後に、実はタクシーのこともやるということで通告をしておいたのですが、これはどうでしょう、簡単に申し上げますので、お答えの方も簡単によろしくお願いをしたいと思います。
　昨年の六月だったと思いますが、私どもの常松委員から、タクシー値上げ、関東運輸局管内の値上げについて質問をさせていただきました。そのときに地交局長から御答弁をいただきましたのは、運賃改定の増収分というのは労働時間の短縮を含む労働条件の改善に確実に充当していくんだ、労働条件の改善を図っていくんだというようなことをはっきりと明言をされておりました。しかも人件費等について言えば、ストレートに言えば年間で六十万ぐらい賃金が上がるだろう、労働時間についても、労働基準局の指導もあるので週四十八時間を四十六時間に着実にこれも実施していくんだ、運転手等の確保が進んで輸送力が着実に増大していくようになるんだというようなことで、これは議事録から私が拾った文章ですが、そういうようなことを地交局長さんはお答えになっております。
　それでそのときに、八月末及び四月にそれぞれ各社に報告を求めて、そのとおりになっているかどうか報告したいというようなお話もあったと思いますし、私の地元でいいますと、昨年の秋、十月に運賃値上げ、名古屋方面も、これは九・幾つじゃなくて一〇％いたしました。そんなことで、中部運輸局というのは、もう運輸省本局のような立派な方ばかりじゃなくて、なかなか地元で聞いても指導もよくないようでございますし、答えが全く出てこないので、あえて地元の問題も含めてここでお尋ねをするわけですが、代表的な関東運輸局管内、そしてまたこうした中部運輸局管内についても、所期の目的どおり今回の運賃改定の結果、労働条件の改善に本当になっているのかどうか、実態がどうなのか、もし、実態がなっていないとしたらこれを近づけるためにどういう指導を必要としているのか、最後にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐々木（建）政府委員　まず、東京におけるタクシーの運賃改定後の労働条件の改善の状況について申し上げますと、まず賃金につきましては、非常に会社の数が多うございますので、正確には本年の四月末の支給実績報告を待つ必要があるわけでございますが、現時点でその推計も含めて年収ベースでどれぐらいふえたかということを申し上げたいと思いますが、そういう推計を含めまして、年収ベースで平均四十八万円程度の給与アップになるというふうに見込んでおります。六十万円というようなお話が前にあったわけでございますけれども、当時予測しました増収見込み、事業者としての増収見込み九・六％というのが実績的に見ますと七・八％程度になっておるというようなこともあって、前の見込みよりは少し少ないかと思いますが、現在の見込みではそういうことでございます。今後とも状況の把握に十分努めてまいりたいと思っております。
　それから、労働時間の短縮につきましては、労働省の要請も踏まえましてほとんどの企業において就業規則、勤務ダイヤ表の改正を行ったところでございまして、本年四月から週四十八時間から四十六時間へ短縮することが完全実施されるということだろうと思いますので、それに向けて引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
　そのほか、輸送力の増強については、運賃改定後約千八百両程度の増車をやりまして、乗り場での待ち時間の短縮に努めているという状況でございます。
　それから名古屋につきましては、御指摘のように昨年の十一月に改定をいたしまして、その結果につきましては三月末までに報告を求めるということになっておるものですから、現時点においてこの場で正確に報告ができる段階になっておらないことをお許し願いたいと思いますが、いずれにしましても、人件費の比率が八〇％を占める事業でございますので、そういう意味での労働条件の改善がきちっと行われるように引き続き指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○赤松委員　ありがとうございました。
○亀井委員長　以上で赤松君の質疑は終わりました。
　次に、常松裕志君。
○常松委員　運輸大臣の所信をきのう承りまして、御質問させていただきます。
　ちょうど今湾岸戦争が行われている時期でありまして、こうしている時期にも化学兵器が使われたのじゃないかとか、あるいは核施設が爆撃によってあのチェルノブイリのような事故が起こっていないかとか、さまざまな心配が胸をよぎります。特に私どもの世代はあの第二次世界大戦の惨禍を経験しているわけでありまして、私は、政治の基本は命、このかけがえのない命を守り抜くことが政治の基本というふうに考えているものでございます。
　昨日、大臣の所信表明の中では、交通事故の増大あるいは地球環境の問題に言及をされましたが、残念ですが、人命の尊重とかあるいは安全第一とか、こういう点についての言及がございませんでした。私は、運輸行政の基本はやはり安全第一、人命尊重ということにあるだろうと存じますが、その点についての大臣の御所見と、並びに運輸行政の最高責任者といたしまして、運輸行政、空港をつくるにしても鉄道をつくるにしても、地域住民、国民の信頼が何よりも大切だ、欠かすことができないと私は考えています。
　そういうことになりますと、地域住民の人権の尊重、障害者や高齢者の方々の人権の尊重とか、あるいは同時に、大臣初め公務員である我々は、憲法を初め諸法律、あるいは国会における大臣答弁、国会決議等々は、国民に対する約束としてこれをきちっと遵守をしていくということが運輸行政に対する国民の信をつなぐことになる、このように考えているわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○村岡国務大臣　常松先生の御意見を承りましたが、全くそのとおりでございまして、運輸行政の根本は、安全とそしてまた国民の信頼であると考えております。
　安全の確保につきましては、先ほど申しましたとおり運輸行政の基本であり、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえまして、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期してまいりたいと考えております。それがまた国民の信頼にこたえる道と認識をいたしております。
○常松委員　私は東京都下の国分寺に住んでおりまして、この首都の東京から送っていただいている議員の一人でございますが、この国会に来るのにはおおむね中央線を利用いたしましたり、また西武線を利用して国会に通ってまいります。あるいは四ツ谷の駅から地下鉄の丸ノ内線、あるいは
池袋から有楽町線を使ってこちらに通勤するのですが、これが大臣、大変な込みようでございまして、私は、サラリーマンの人権を尊重するといいますか、あるいはサラリーマン通勤者の方々の人命を尊重するということになりますと、今年度の運輸行政の中で、いや今年度だけじゃなくて、運輸行政の中でぜひ最重点に取り組んでいただきたいのが大都市における通勤通学の混雑緩和の問題じゃないかなということを実は私自身が実感をいたしております。
　この大都市の鉄道整備についてでございますけれども、御存じのとおり、運輸省で発行している諸資料等を見ても、ＪＲの中央線あるいは山手線あるいは京浜東北線、私鉄につきましても、ほとんどの線が三〇〇％に近い混雑率、こういう状態でございます。そのような大変な混雑でございますけれども、その輸送力の増強ということになりますと、地価が高騰している、そして工事の長期化に伴いまして非常に工事費が高騰するというようなことから、鉄道事業者の方々の投資意欲というものが非常に減退をしているのじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
　しかし、私鉄といいあるいはＪＲといっても、その鉄道収入の大半を支えているのは通勤通学の方々の定期の収入でございまして、特に都市のサラリーマンの定期券の収入というのがＪＲなり私鉄の収入を支えている。そうすると、その通勤通学の方々の、特に首都圏のサラリーマン、これは近畿圏も同じだと思いますけれども、サラリーマンの通勤の混雑の緩和というものが非常に大事じゃないか。きのうの大臣の所信表明の中で、待望久しかった常磐新線の整備、これはまことに歓迎されているわけでございますけれども、このような極めて深刻な都市の通勤通学の混雑の緩和について、大臣の決意と御所信をぜひ承りたいと存じます。
○村岡国務大臣　先生御指摘のとおり、大都市圏における混雑というようなことは御指摘のとおりでございますが、従来から運輸省としても一生懸命努めてきたとは思っておりますけれども、いろいろな困難な状況もあります。努めてきたにもかかわらず、混雑率が今御指摘のとおり相当高い状態にありますので、なお一層改善が必要である、こう思っております。
　昭和六十年七月の運輸政策審議会答申に基づき、複々線化や新線の建設に努めるなど、鉄道の混雑の対策を進めているところでございますが、大都市鉄道を計画的に整備するための助成制度につきましては、平成三年度予算案において鉄道整備基金の設置を盛り込むとともに、同基金による地下鉄補助金の大幅増加、昨年は四百一億円でございましたがことしは六百五億円、営団地下鉄等の整備に対する無利子貸し付け制度の創設等を行い、従来よりもより一層助成を行うことといたしております。
　これらの措置により一層大都市鉄道の整備が進捗するものと考えておりますが、先ほども質疑に出ましたが、常磐の問題も平成十二年までに地元の協力を得ながら着実に推進していきたい。そのほかの点についてもいろいろな問題があり、先生御自身もおわかりと思いますけれども、私もこの問題に真剣に対処してまいりたい、こう考えております。
○常松委員　関連をいたしまして、私が利用させていただいております中央線の立体化、複々線化についても少しお尋ねをしたいと思います。
　御存じのとおり、中央線の複々線化につきましては、当時の美濃部都知事が荻窪―三鷹間の複々線化に踏み切りまして、これは二十年前のことですけれども、それっきりぴたっととまってしまいまして、あそこから複々線化は全然進まない。特にＪＲになってからはもうぴくりともしなくなっちゃった、こういうふうに地元では言われているわけでございます。しかし、昭和六十年の七月十一日の運政審答申の第七号、あるいは平成元年十月に行われました関東地方交通審議会における答申などから、この三鷹―立川間の複々線化の必要性というものが指摘をされていることは大臣も御存じのとおりでございます。二〇〇〇年までの目標で複々線化を図ろうということになっておりますが、二〇〇〇年まではもはや十年もない、こういうところになっているわけであります。
　この中央線の立体化、複々線化につきましては、東京都とＪＲとの間でこの三月までに勉強会をやってその結果をまとめるということも聞いているわけであります。この勉強会の結果がどんなふうになっているかということも興味があるわけですが、もう少し事情を申し上げますと、実はこの中央線の三鷹―立川間には平面交差の踏切が全部で十九ほどございます。その中でも一番ひどい状況にあるのが小金井街道とこの中央線との平面交差なんですが、これが武蔵小金井の駅のすぐ東側にございまして、市でつくりました資料によりますと、午前七時台は踏切があいている一回の平均が十五秒間、八時台で十八秒間、九時台で十九秒間、こういうふうになっています。この踏切があいている延べの時間が七時台、八時台、九時台それぞれ三分ないしは四分ということでありまして、とにかくその小金井街道はずっとバス、車が数珠つなぎになってしまうという交通渋滞の原因にもなっております。同時に、そういう踏切ですから、十秒ぐらいですから、障害者の方とかお年寄りの方なんかはとてもその踏切を利用することもできない、そういう状況になっているわけでございます。
　このような中央線の状況からいたしますと、サラリーマンの混雑緩和のためにも、また近隣住民の便のためにも、あるいは交通渋滞の解消のためにも、この中央線の立体化、複々線化につきましては、常磐新線と同様の最重要課題として取り組んでもらいたいと思いますし、同時に、取り組んでいただけるものと確信をしているわけでございますけれども、承りたいと存じます。