Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　委員長がおっしゃることもわからないではないんですけれども、例えば、自治体にとっては、特に立地自治体にとっては、事故が起きたときに本当に安全に避難できるんだろうかと。これは原子力規制委員会の所管ではないというふうに、何度も田中委員長はいろいろな場でお答えになっていますが、なかなか線が引きにくいんですね。
　つまりは、規制基準を満足しているということと安全に避難できるということの間に当然深い関係があるわけでありまして、事故が起きなければもちろん逃げる必要もないわけですけれども、そういった意味では、やはり私の耳に入っているのは、多少もう少し自治体との意見交換があってもいいのではないかということも耳には入っておりますので、今も御自身がおっしゃったことを含めて、ぜひそういう面も配慮をいただければと、そこだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点、今回の改正とも若干絡みますけれども、施設の廃止措置に対応する改正が今回含まれております。その中で、非常に気になることがちょっとあるものですから、きょうは児玉原子力機構理事長にもお出ましをいただいていますので、少し具体的なことをお聞きしたいと思います。
　まず、わかりやすいという意味で、資料の二をお渡ししました。これは、朝日新聞が去年の十二月五日に書いた記事でありますが、これを含めて、いろいろと私も私なりに調べてみました。
　まず、これは規制委員長に逆にお聞きしたいんですが、この東海再処理施設の関係について、規制委員会でも安全監視チームを設置された、そして委員長もこのメンバーになっておられる。そういう意味では、東海再処理施設のいわば危険性についてこの新聞記事は書いてあるわけですが、そういったことについて規制委員会も心配されているんだなというふうに私は受けとめておりますが、田中委員長は、この施設の現状についてどのようにお考えになっていますか。
○田中政府特別補佐人　詳しい対応については、後ほど審議官の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、東海再処理工場については、高レベル廃液が長期間大量にたまっている、それから、プルトニウムの溶液もたまっていましたけれども、それについては、そういったことについて潜在的リスクが非常に大きいというふうな認識で、早急にその処置をすることを求めて、プルトニウム溶液については一応処理が済みました。今、高レベル廃液についての処置を、具体的に言うとガラス固化ですけれども、そういったことを早急にやるように求めております。
　ただ、相当時間がかかるということですので、その間の安全確保については特別の委員会を設けて監視をしていく、やり方も含めて私どもとして監視をするという方向で今取り組ませていただいております。
　私自身はその委員会には入っておりませんけれども、随時それは私自身もよくウオッチしていくという体制で取り組んでおります。
○菅（直）委員　今、率直にお答えいただきましたけれども、潜在的リスクが大きいと。
　きょうは理事長にお出ましいただいていますので、まず当事者である理事長からもお話を聞きたいと思います。
　東海再処理施設には高放射性廃液がたしか四百立米以上存在して、その処理ができていないというか、この施設は相当古い施設、たしか三十年以上前からの施設だと思いますが、なぜ、こういう状態になってしまったのか、委員長が高いリスクがあると指摘をされるような状況が今も存在するのか。まず、その全体的なことについて理事長の方のお考えをお聞かせください。
○児玉参考人　東海再処理施設のガラス固化技術開発施設、これは、東北地方太平洋沖地震後に津波対策等の安全対策を実施してまいりました。その後、設備の点検整備を行いまして、昨年、平成二十八年一月二十五日に高放射性廃液のガラス固化処理を開始しました。その後、現在までに十九本のガラス固化体を製造してきております。
　現在は、搬送クレーンの点検整備に伴い、ガラス固化処理を一時中断しておりますが、クレーンの整備が完了したことから、今週末にもガラス固化処理を再開できる見通しでございます。
　今後、当初の計画どおり、十二・五年でガラス固化処理を完了できるよう、固化処理を着実に進めてまいりたいと思っております。
○菅（直）委員　ちょっと私が聞いたこととは、余り的が当たっていないんですが、個別的に聞いていきます。
　今、地震があって、ガラス固化を十九本やったと。しかし、先ほど委員長が言われたのは、今の状態そのものが高いリスクがある、リスクが大きいと言われたわけです。
　資料を一つ、資料四ですけれども、これは皆さんのところ、ＪＡＥＡが出された資料の中で、高放射性廃液の貯蔵場の図面が出ております。お聞きしますと、コンクリートのセルのような中に、金属製のタンクにこういうものが入っている。
　このセルの内側、つまり、たしかコンクリートでできていると思いますが、その内側の放射線量はどの程度ですか。人間が近づけますか。
○児玉参考人　貯蔵場の表面では百シーベルト・パー・アワーでございます。（菅（直）委員「人間が近づけますかと聞いているんです」と呼ぶ）それは近づけないです。
○菅（直）委員　百シーベルト。二号炉のことがいろいろ言われていますけれども、六百五十シーベルトとかいろいろ言われていますが、これは原子炉じゃないんですよね。つまり、高放射性廃液を貯蔵している、それが百シーベルト。つまり、今も言われたように、もし人間が近寄れば多分数分で亡くなる強さです。
　このセルというのは、新規制基準、つまり地震とか津波に対する新規制基準はクリアできているんですか。
○児玉参考人　新規制基準のクリアというのは、これから規制当局との御相談でクリアしていくべきものだと思っていますが、現状の評価では、新規制基準並みの、適合する並みの強度を持っていると評価をしております。
○菅（直）委員　誰が評価しているんですか。
○児玉参考人　それは機構でございます。
○菅（直）委員　それは自分で評価しているという話じゃないですか。新規制基準の評価としては、できていないわけですよ。それは時間的な問題もあることも知っています。だから、少なくとも今の状態が新規制基準にはマッチしていない状態なんですよ。
　いろいろな時期があるので私も細かく知りませんが、中越地震のときからとまったんじゃないですか、たしか。だから、そういう意味では、かなり以前からとまって、そしてあの東日本大震災があってさらに今の状況になって、なぜこんな状況が長く続いているんですかということをまず全体として理事長にお尋ねしたんです。
○児玉参考人　中越沖地震の後から耐震補強をいたしまして、その後、耐震補強の進んでいる中で、東日本大震災が起こって、緊急安全対策等を実施してきております。長く時間がかかっている理由は、一つはそこでございます。
　それで、これから規制委員会の安全監視チームの中で、新規制基準適合についてのいろいろな指摘を受けて、対応を規制当局とともに協議していく、そういう段階でございます。
○菅（直）委員　つまり、現状は新規制基準にもマッチしていない。それから、安全対策で安全だというのは、それは機構が自分で言っているだけで。
　では、どういうことができているんですか。例えば電源がどこか高いところにあるというのは聞いています。しかし、あの東日本大震災と同じような津波がこの地域に起きたときに、この施設は本当にもつんですか。あれだけ大きなコンクリート製の堤防まで吹っ飛ばしたわけですよ。それと同じものが来て、この施設はもちますか、どうですか、理事長。
○児玉参考人　現在、十四・六メーターの津波ももつような対応になっております。ですから、東日本大震災で福島第一に来た津波レベルには、現状、もつ構造となっております。
○菅（直）委員　誰がそういう判断をしているんですか、誰が。
○児玉参考人　それは、先ほど来と同様、機構が判断しておりまして、これから規制委員会の安全監視チームで審議を受けていくところでございます。
○菅（直）委員　ですから、自分のところがやったことを自分が判断して、それで大丈夫だと国民の皆さんに言えるんですか。
　一般的に言えばかなりリスクが高いと、それはどの点を委員長がおっしゃったか知りませんが、私がいろいろ私なりに見てみたところでいうと、先ほど言われたように、液化というんですか、プルトニウムの方は一定程度の処理が終わったと。しかし、この高い放射性物質の液体については、高放射性液体についてはまだできていない。ちゃんとできていないということを理事長は認識しておかれるといいんじゃないですか。どうですか。
○児玉参考人　新規制基準にはまだ適合しておりません。その点は十分認識しております。
○菅（直）委員　ですから、私はもちろん専門家でありませんし、データがありませんけれども、十四・何メートルの津波が来ても大丈夫だと。当事者が大丈夫だと言っていたんです、東電もずっと、そんなことは起きないと。実際に起きたんですよ。
　今、起きるかもしれないという状況にあるのが理事長のところの施設だという認識はあるんですか。
○児玉参考人　ございます。
○菅（直）委員　もう一度聞きますが、例えばコンクリート製のセル、資料四のセルですが、これに対しての何か補強工事というのはしてあるんですか。
○児玉参考人　してございます。
○菅（直）委員　どういう補強工事がしてあるんですか。
○児玉参考人　ちょっと済みません、ＨＡＳという設備だと思うんですけれども。固体廃棄物、固体放射性廃棄物を保管している設備の件かと思いますけれども……（菅（直）委員「違います」と呼ぶ）違うんですか。
○菅（直）委員　固体廃棄物は別なんじゃないですか。
　誰か、ちゃんと説明してください。これは皆さんがつくられた資料ですよ。皆さんのつくられた図面ですよ。
○平委員長　ちょっと待ってください。
　資料を持たれていますか、手元に。菅委員の提出した資料の四番目、資料四のこのセルの話になっています。
　では、続けてください。
○菅（直）委員　ですから、これについてどういう、対策をとったと言われたからどうですかと言ったら別の話をされたから。
　これについてはどういう対策がとられたんですか。
○平委員長　この資料四のセルですね、右下の。
○児玉参考人　申しわけございません。固体の方ではなく、液体の方でございます。
　これについては、先ほどから、機構が自主的に耐震性は確認しているという状況で、まだ耐震補強はやってございません。必要ないというような考えを今持っているところですが、具体的には、これから規制当局の指示を仰ぐところでございます。
○菅（直）委員　ということは、耐震性強化の措置はとっていないということですね。
○児玉参考人　現状はとっておりません。
○菅（直）委員　もう一つだけ資料をお示しします。
　これは資料三ですけれども、東海再処理施設というのがどこにあるかというのは、この図でもわかるように、東海第二原発のたしか三キロ程度南にあるというふうに認識をしております。この三十キロ圏内、どのくらいの人口があるかというと、実は、東海第二とほぼ同じ領域なので、東海第二の原発から三十キロ圏には約九十万人の人々が生活をされております。
　先ほど言いましたように、この施設は、いわゆる原発、つまり、福島原発のようにメルトダウンを起こした原発とある意味匹敵するぐらいの高い高濃度の放射性液が入っているわけで、もしそれが壊れるようになれば、これはもう、コンクリートの外は格納容器がありませんから、コンクリートが格納容器みたいなものですから、それが壊れるということは、それが外に出るということです。
　この液が外に出た場合の住民に対する影響についてはどう考えておられますか。
○児玉参考人　これも機構独自の評価でございますけれども、今、この設備がございます核燃料サイクル工学研究所周辺、シビアアクシデントが起こった場合、全交流電源喪失に伴い高放射性廃液貯槽の冷却機能が喪失するといったようなシビアアクシデントを想定した場合でも、敷地境界で実効線量〇・一ミリシーベルトよりもさらに小さくなっておりますことから、周辺住民への影響は十分小さいものと考えております。
○菅（直）委員　今の話はどういうことを想定しているんですか。コンクリートの、セルですか、それが壊れた場合のことを想定して今言われたんですか。
○児玉参考人　コンクリートは壊れないという前提でございます。
○菅（直）委員　ですから、そのことを考えなくていいのかということを従来から言っているわけですよ。
　つまりは、緊急用電源を持ってきているから大丈夫だと言われるのは、蒸発の問題とか水素の問題でしょう。津波でこのセルが壊されたときには一挙に中身が外に出るじゃないですか。そういう想定でどういう避難が必要かということは考えられているんですか。
○児玉参考人　先ほど来から申しておりますけれども、この施設は、今後定められる基準地震動及び基準津波にも耐えられる見込みとして、今、評価しております。ですから、電源喪失に備えた対策を拡充することによって、より高い安全性が確保できると考えている現状でございます。
○菅（直）委員　余り同じことであれしたくないんですが、評価をされていますじゃないでしょう。勝手に自分たちが評価をしていますでしょう。規制委員会が評価しているわけでも何でもないでしょう。
　私から言うのも変ですが、つまりは、中越沖でとまって、その後、東日本大震災が来て、新しい規制基準になって、では、それに合わせようかと思ったら、もっと急いでやらないといけないことがあるので、例外的にというか、今、事実上、規制委員会の方の監視のもとで、例えば、どうするかということをやっているので、今の状態が私は非常に危険じゃないかと思って取り上げているんです。それを理事長自身が、大丈夫なんです、これからやりますと。
　今の状態が危険だということをきちんと認識しているかどうか、私は、これは当事者として一番重要だと思いますよ。今の状態は十分だけれども、それから今後さらによくするという話と違うでしょう。そこははっきり認識をされた方がいいですよ。
○児玉参考人　承知いたしました。
　ただいま言われたことを肝に銘じて対応してまいります。
○菅（直）委員　この施設全体を廃止するという方針を出されているわけですよね、機構としては。それには、一説には七十年とかいろいろな数字があります。あるいは費用もいろいろと言われています。大体の時間と費用をどのぐらい見積もられていますか。
○児玉参考人　時間の方は、ただいまおっしゃいましたように約七十年間。今三十ぐらいある設備を段階を追って廃止していくつもりでございます。
　費用の方は、当面十年間で約二千百七十億ぐらいと見積もっていまして、その後の必要な費用については、廃止を進めながら精査していきたい。当面十年間で二千百七十億と考えております。
○菅（直）委員　そのお金はどうやって調達するんですか。
○児玉参考人　基本的には国のお金で対応してまいります。
○菅（直）委員　国のお金というのは決まっているんですか。それだけのお金を出すことが国の方針として決まっているんですか。
○児玉参考人　単年度ごとにお金をいただいていくわけでございますけれども、当面二十九年度については、当初予定どおりのお金を確保しております。
　今後、監督官庁とも当然相談しながらお金を確保していく、そういう決意でございます。
○菅（直）委員　二千億を超えるお金が十年間でかかる。単純に計算できるかどうかは別として、同じレベルで七十年かかれば、一兆四千億を超えるわけですね。そういうことを含めて、監督官庁も来てもらっていますが、どういう見通しを持っているんですか、この費用について、文科省。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構は、昨年十一月に東海再処理施設の廃止に向けた計画等を原子力規制委員会に提出したところでございまして、当該計画等を着実に進めることが重要だと認識しております。
　このため、原子力規制委員会に設けられた東海再処理施設等安全監視チームに文部科学省もオブザーバーとして参加し、東海再処理施設の安全確保等の状況を共有するとともに、必要な指導を行うなどの取り組みを行っております。
　文科省としましては、原子力機構が廃止措置を着実かつ責任を持って進められるように、今後とも指導を行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。
○菅（直）委員　文科省としては、どのくらいの費用がかかるという見通しを持っていますか。
○板倉政府参考人　全体額については、先ほど機構の理事長の方から御説明したとおり、精査中ということでございます。
　平成二十九年度予算におきましては、必要な経費として百億円を政府予算案に計上しているところでございます。
○菅（直）委員　ちょっと、国の予算ですよ、国の予算を決めるのは別に機構じゃないんですよ。少なくとも担当部局である文科省が予算編成で要求して、それを国会で決めるわけですよ。
　今、例えばの話、東電の福島原発についていろいろな費用がありますが、二十一・五兆円とか、廃炉だけで一兆円だと言っていたのが八兆円になるとか、大議論じゃないですか。つまり、機構がこう言っているからという話をする立場ですか。文科省としてはどういう見通しを持っているんですか、この廃止までに。
○板倉政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほど原子力機構の理事長から答弁いたしましたように、当面必要な経費としましては、十年間で二千百七十億円という数字の報告を受けてございます。
　それを踏まえまして、先ほども申しましたように、計画的に廃止措置を進めていくために必要な経費としまして、平成二十九年度におきましては百億円の経費を政府予算案に計上しているところでございます。
○菅（直）委員　ここに、機構の方から、ことしの一月十一日に、東海再処理施設廃止に向けての計画等という資料を私も手にしております。この中にも、七十年とか十年とか、いろいろなものがあります。
　もともと、この施設はかなり古いんですよね。ですから、逆に言うと、七十年後はもう終わっているという予定にしても、例えばガラス固化について、それを例外的に規制委員会がある意味でやることを認めたときに、二十年の工程を十二・五年に短縮するようにと言われて短縮するということを言っていますが、例えば十二・五年の間で本当にやれるんですか。言われたからそれに合わせただけじゃないんですか、つまりは平成四十年までということに。
　やれるだけの根拠があるんですか、理事長。
○児玉参考人　言われたから、十二・五年でやると言ったわけでございまして、機構として、今までの実績も踏まえて、経験も踏まえて、人員増強とか設備改良等、あるいはその他のことも考慮して、最短で十二・五年でできるという見通しを立てて計画をしたものでございます。
○菅（直）委員　今まで、ほとんどの計画が計画どおり進んでいないわけですよね。今回も、始めたらすぐに、クレーンですか、何かが故障で、たしか数日で作業がとまったんじゃないですか。
　これはどの部分のどの責任かということは皆さんの方できちんとしてもらいたいけれども、つまりは、この施設を廃止するという方針を立てて、そのお金が少なくとも十年間で二千億以上かかる、七十年かかるけれども幾らかかるかはわかりません、そんなことでいいんですか。
　電力の場合は、いろいろな仕組みのことを今経産省を中心に提案されてきています。それ自身も非常に問題があります。託送料金に一部乗っけるとか、いろいろなことが議論されています。皆さんのところはどうやってそれを出すんですか。どういう根拠で出すんですか。ちゃんと文科省なり何とかが、機構がこう言っています、機構がこう言っていますということで、それで責任が持てるんですか。
　もともとこの機構は「もんじゅ」もやっていたんでしょう。今でもやっているのか。文科省もそうですよ。「もんじゅ」だって、これから廃炉にするのにどのぐらいかかるんですか。きょうはその問題には触れません。
　もうちょっと責任ある答弁ができなきゃ、ちょっと納得できませんけれどもね。どうですか。文科省が答えるならちゃんと答える、あるいはいつまでにちゃんと出すとか、何か言わなければ。
○板倉政府参考人　東海再処理施設の廃止措置につきましては、先ほどお答えしましたとおり、昨年十一月に廃止措置に向けた計画を原子力規制委員会に提出したというところでございます。
　当該計画を着実に進めることがまず重要であるということでございまして、この計画の実施につきましては、原子力規制委員会の安全監視チーム、これがしっかりと開かれているところでございます。文部科学省もそこにオブザーバーとして参加してございまして、そういう中で、実際にどういうふうに進めていくかということも含めてしっかりと監視していただいているというところでございます。
　そういう中で、当面十年間の費用としまして二千百七十億円を算定したところでございますが、そういったことも念頭に置きながら、しっかりと計画の着実な実施に向けて必要な予算を確保していくというところでございます。
○菅（直）委員　決して今の答弁で国民的に理解されるとは私は思いません。
　繰り返しになるので、ちょっと視点を変えて、あとの残りの時間でもう一度田中規制委員長なり規制委員会の方にお尋ねしたいんですが、もちろん費用の問題まで規制委員会が考える立場でないことはよくわかっています。それを含めて、今の理事長のお話も聞きながら、本当にこれはちゃんとした形で廃止まで持っていけるだけの対応能力があるんだろうかと、率直に私は疑います。
　「もんじゅ」のときも、これは規制委員会が、今の機構ではその運営能力が足らない、能力的に足らないということの指摘から「もんじゅ」の廃炉という流れができたと私は理解しております。
　果たして、これだけの大きな古い施設、少なくとも何千億というお金がかかる施設、本当に安全に確実に対応ができるのか。そういうことを含めて、委員長の方から、特に安全性の問題を中心かもしれませんが、見解があればお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　私、先ほどからの監視チームのメンバーでありますので、その点も含めて回答させていただきます。
　まず、廃止措置を行う技術的能力があるかどうかということでございますけれども、まず基本的に、廃止措置というのは、その事業者である原子力機構が原子炉等規制法に基づく認可を受けた廃止措置計画に従って実施するという義務があるというふうに我々は考えております。
　また、我々も、その廃止措置が的確に行われるよう、先ほど議員からも御指摘がありますように、監視チームを定期的に開催いたしまして、いろいろ検討状況も含めてチェックしているところでございます。
　さらに、東海再処理施設の廃止措置につきましては、その廃止措置計画という法律の枠組みで行うことを考えておりまして、今、その廃止措置に関する原子力委員会規則の改正の準備をしているところでございます。その準備が終わった後には、直ちに、原子力機構側から廃止措置計画の申請をいただきまして、我々としては、先ほどからお話があります安全面も含めまして、きちんと規制の枠組みの中でチェックした上で、適合の条件を満たせば認可していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○菅（直）委員　もちろん、機構に廃止をする場合の当事者として義務があるということは当然でしょう。しかし、それができるのかということを聞いているんですよ。
　「もんじゅ」の場合は、当然、運転する権限なり責任は機構にあったわけですよ。しかし、そういうことの対応力が足らないから、主体をかえなきゃだめだということで始まったわけですよ。
　つまり、規制委員会としての答弁はそれでいいのかどうかわかりませんが、みんなこれだと無責任になりますよ。規制委員会は、義務があるんだから機構がやってくださいと。機構は自分のところで安全だ、安全だと言っているけれども、誰も客観的には安全性は認めていない。しかも、どうやっていくのか、私が知る限り、ほとんど、いろいろ文書は読みましたけれども、本当にやれるのかなということばかりです、現実の起きていることも。文科省は何を言っているかというと、機構が言ってくるからだと。誰も責任を持たないじゃないですか。
　万一、さっき言ったように、大きな津波でその施設が破壊された場合にどうなるんですか。誰が責任を持つんですか。誰か答えてください。
○田中政府特別補佐人　今、津波のこと、それから地震のこと、先生から御指摘がありまして、こういったことについては私ども評価しております。それで、それが壊れるような事態というのはもう最悪のケースです、先生御指摘。ですから、そういうことはないということの確認はさせていただいています。
　それから、廃止措置については、先ほど青木審議官の方からお答えさせていただきましたように、当然、事業者が廃止措置までやるという義務を負っています。だが、義務があるからやれるかということと、実際に安全にやれるかということは必ずしも一体ではありませんので、その義務をきちっと安全に果たしていただくために、私どもとしては、継続的にきめ細かに安全の担保を図るという観点から、特別の監視チームを設けて、一つ一つの作業について評価をし、指導をしていくという体制で臨んでいるところであります。
　先生の御指摘、十分にお答えになっているかどうかわかりませんけれども、私どもとしては、やはり原子力機構以外にこの廃止措置を責任を持ってやるということは現実には不可能だと思いますので、責任を持ってやれるように、私どもとしてはきちっと指導していきたいというふうに思います。
○菅（直）委員　もう時間も少ないですから、最後にもう一度念を押して、この資料をよく見てください。機構がつくられた資料ですからね、これ。資料四ですか、私からの。
　この施設がいつごろできているかというと、昭和六十一年三月に竣工。ということは、三十一年前ですよ、施設として。コンクリートだって、三十年たてばかなり劣化しますよ。そして、その中に、先ほど言われた百シーベルト、人がそばに寄ったらあっという間に死ぬようなものがずっとかなりの長期間入っていて、これをどの段階で取り出せるんですか。それが取り出せる間はそのリスクが続くわけですよ。もし答えられるのなら答えてください。
○児玉参考人　この中に入っております高放射性廃液をガラス固化して安定化するという作業をあと十二・五年で進めていく所存でございます。
○菅（直）委員　今、青森の方でも、いわゆる再処理で、ガラス固化というのはなかなか難航しています。ここの施設は以前はかなりやった実績を持っておられますが、少なくともこの間はほとんど進んでいません。
　もう重なりますのでこれでやめますけれども、少なくとも、非常に危険性の高い、まさに田中委員長御自身がリスクの大きい施設だと。しかも、ちょうど制度の変更時期で、新規制基準をきちんと審査して稼働させるということができていないわけですよ。つまりは、新規制基準のことをやると間に合わなくなるから、ガラス固化を例外的に認める、たしかそういう扱いだと聞いていますよ。それが適切なのかどうか、私はそこまでは判断できませんからあれですが、少なくとも、そうした非常にリスクが高い状況にあるということをそれぞれの立場で認識した上で、きちんとした対応をとっていただきたい。
　確かに、それは機構しかないと言われるのは、言われる意味はわかるけれども、しかし、できない人に幾らやれと言ってもできないんですから、その場合はどうするのか。文科省が考えるのか、あるいは政府全体として考えるのか。そのことを指摘して、質問を終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、先ほどから続いております原子炉等規制法等の改正案について、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の原子力安全にかかわる取り組みとしましては、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、重大事故対策等を事業者へ求める厳格な新規制基準が策定され、原子力規制委員会による審査が行われております。現在、その審査に適合した原発が再稼働しつつあるという状況、また、その一方で廃炉を決めた原発もある中で、原発の運転段階や廃炉段階の安全性の向上がますます重要になってきていると思います。
　そのような意味で、今回の法改正は、昨年のＩＡＥＡからの勧告等も踏まえて、我が国の原子力利用における安全対策の強化を図ろうとするものでありまして、極めて重要であると考えております。
　まず最初に規制庁にお伺いをいたしますが、原子力発電所の現在の基準適合性に関する審査の進捗状況並びに原子炉の再稼働の状況等についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　原子力発電所の審査につきましては、全国の十六発電所、二十六プラントから申請がございまして、現時点において、川内原子力発電所の一号機、二号機、それから高浜発電所の一号機から四号機まで、それから伊方発電所の三号機、美浜発電所三号機、そして、最後になりますが、玄海原子力発電所三号機、四号機の計十基に対して設置変更許可を行ってございます。
　現在稼働中の原子力発電所につきましては、川内原子力発電所一、二号機と伊方発電所の三号機となってございます。
○江田（康）委員　今申していただきましたように、この審査の進展に伴いまして、川内原発や伊方原発に限らず、そのほかの審査に合格した原発が再稼働しつつある中で、厳格な規制基準への適合審査で確認された安全性が、原子炉の運転段階でもこれがしっかりと維持され、さらに向上していくことが極めて重要なわけでございます。
　今回の原子炉等規制法等の改正法案では、ＩＡＥＡのＩＲＲＳの勧告を踏まえまして検査制度を見直すとされておりますけれども、規制委員会としては、現行の検査制度にはどのような問題点があると考えてきたのか、また、新しい制度によってそのような問題点がどのように克服され、原子力施設の安全性を維持向上していく仕組みが実現できると考えているのか、原子力規制委員会田中委員長にお伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　現行の原子炉等規制法では、事業者に施設を基準に適合するよう維持する義務というのが課せられております。各施設が実際に基準に適合している状況について、法律上明定された各種の検査を通じて確認するというのが現在の検査制度であります。
　しかし、この現行の検査制度は、国の行う検査と事業者が行う検査というのが混在しておりまして、また、検査の内容とか検査をする時期というのも決められております。そういったことで、まず、先ほど来申し上げておりますけれども、いわゆるチェックシートに合格しているかどうか、そういうスタイルになっております。これは今までの反省なんですけれども、検査の対象は、規制上の最低限の要求、これを満足していればいいんだという、事業者に誤った、誤ったというのも語弊がありますけれども、そういった意識を持たせているところがあります。
　こういったことではなくて、事業者がみずからより高いレベルの安全を求めるという意味で検査をきちっとするということで、新しく、事業者自身の自主的な検査を促す、それについて責任を持ってもらうということにしています。
　こういった考え方に基づく検査のやり方というのは、ＩＲＲＳミッションのレビューでも強く指摘されていますけれども、アメリカとかＮＲＣなんかの、そういった国際的に非常に模範的な規制のやり方、それに倣うものであるということで、これをきちっと運用していけば、非常に、今までとは違ったレベルの安全文化の醸成にもつながるというふうに考えております。
○江田（康）委員　今申し上げていただきましたけれども、具体的に少しくお伺いをさせていただきたいと思っております。
　従来、規制委員会が行ってきた基準等の適合性検査を、使用前事業者検査、また供用開始後にあっては定期事業者検査として、その実施を事業者に義務づけることによって安全確保にかかわる事業者の一義的責任の徹底を図ろうとするものであろうと思います。
　ただし、この場合においても、規制委員会が確認する仕組みは継続することとして、規制委員会の実施する原子力規制検査による確認を受けなければ原子力施設を使用してはならないものとされております。
　この規制委員会が実施する原子力規制検査とはどのようなものなのか、お伺いをしたい。これによって、規制委員会は、事業者の全ての保安活動や検査の状況を総合的に監視、評価することで原子力施設の安全性を向上させることができると考えておるのか、お伺いをいたします。
　また、従来のこれまでの改正においては、規制機関が行う検査は事業者が行う検査を代替できないとするのが国際的なＩＡＥＡの安全基準であったわけでありますが、それにのっとらず、国による検査の仕組みを順次導入してきたかと考えますが、今回の法改正との整合性についても明確に説明していただくことが必要かと思います。
　さらに、今回の改正では、事業者による検査の一義的責任が徹底されて、国による直接的な検査はある意味ではなくなるということになりますけれども、これが、原子力規制検査ということで、総合評価また監視されるということであろうかとは思いますが、安全性の向上の上で、従来と比較してそれが徹底することになるのか、あえて確認をさせていただきたい。
○田中政府特別補佐人　今回の検査制度の見直し、原子力規制検査と呼んでおりますけれども、これは安全上の重要度に応じて評価するというのが原則であります。
　原子力施設の基準適合性の確認は、事業者みずからの検査業務として法定、法律で決めた上で、その実施状況を国が現場への立ち会いなどを行いながらチェックできるようにするということで、現在よりも国が実施する検査は時間数にしても相当増加するものというふうに私どもは判断しております。
　安全確保上重要な事項を確認することになりますので、その判断をする検査官の力量、それから、それに必要な人員も相当増加しなければいけないということで、あわせてそういったことも今回お願いしているところでございます。
　それで、事業者と規制機関の役割というのは、これはお互いに、相補的というか、お互いがきちっと独立して見ていくことによって、十分にその安全確保に抜かりがないかどうかということを見ながら安全の水準を保つということになっています。
　少しわかりにくい、事業者に検査を任せるということで、事業者任せになるのではないかということの御懸念がいつもあるわけですけれども、そうではなくて、事業者は事業者でやる、私どもは私どもとしてその検査の状況をきちっと見ていくということ、しかも、そこに、あらかじめ決められたことはもちろんそうですけれども、それ以外のことも含めて検査をしていくということですから、事業者の責任と緊張感は私は非常に大きくなってくると思います。その検査の結果も国民の目に見えるように公表するし、もちろん事業者に、お互いがそれを学べるように公表しますので、そういった意味での緊張感も高まってくるということで、従来の規制とか検査に合格すればいいという受け身の考え方から、もう少し積極的に物の考え方、安全確保の考え方が進んでいく、前向きになるというふうに思います。
　そういうふうになるように私どもとしても計らっていきたいと思います。
○江田（康）委員　今、田中委員長に申していただきましたように、今回の検査体制を見直すことによって国際標準にようやく近づくというか、そういうことであろうかと理解をしております。そのためには、やはり事業者の一義的責任を明確にして、その上で規制機関としてその保安活動をさまざまな角度から継続的に監視、評価できる、そういう仕組みに今回なされたというふうに理解をするわけでございます。
　やはり、これは先ほども石川先生が指摘されておりましたけれども、従来からＩＲＲＳ、ＩＡＥＡからの勧告があるような中で我が国は福島第一原発の事故を起こしてしまったわけでございますけれども、その後において、ＩＲＲＳの勧告等を踏まえて、やはり事故が起こらない、また、その原因からそれを絶っていくというか、そういう安全性の文化のさらなる強化がなされてくるということであろうかと思いますので、しっかりとこの法案によって検査体制を安全性の向上に結びつけていっていただきたい、そのように強く願うものでございます。
　今回の法改正の中には、一方で、原子力発電所の廃止に関する内容も含まれております。現在、東海発電所、浜岡一、二号機の三基の廃止措置が進行中でありまして、さらに、福島第一原発後、六基について廃止措置計画の申請が提出されて審査が行われているなど、今後、原子力発電所の廃炉が本格化していく中で、廃止措置や放射性廃棄物の処理処分が適切に進められるための制度の整備が必要となっております。
　今回の改正案は、廃止措置に関してどのような制度を考えているのか、改めてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　廃炉に対応する規制の整備といたしまして、まず、事業者に早期から廃止措置を検討させ準備を促すことにより、施設の運転停止から廃止措置へのより円滑な移行を図るため、原子力事業者に対し、運転開始段階から、放射性廃棄物の発生量の見込みや廃止措置に要する費用の見積もりなど、廃止措置を実施するための方針を作成、公表することを義務づけることとしてございます。
　また、廃炉に際して発生する放射性廃棄物の処分が安全に行われるための規制の整備として、炉内等廃棄物の埋設地について、高レベル放射性廃棄物の埋設地と同様に坑道の埋め戻しに関する規制を整備するとともに、炉内等廃棄物及び高レベル放射性廃棄物の埋設地について掘削等の行為を制限する、こういったような制度を整備したいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　本法律案では、廃止措置を講じようとするときの廃止措置計画の提出、認可に加えて、事業等を開始する早い段階で廃止措置実施方針を作成、公表しなければならない、そういうふうにしているものと思います。
　この廃止措置実施方針に記載する項目については、事業を開始する段階であることから、これは廃止措置計画よりも抽象的なものになりがちであり、制度が骨抜きになりかねないというような指摘もございます。廃止措置実施方針と廃止措置計画との違いは何なのか、記載する項目についてもお伺いをしたいと思います。
　また、アメリカ、フランス、イギリスでは、廃止措置実施方針を定期的に更新させるということで、廃止措置の実効性を担保している。本法案では、定期的な更新については規定されておりませんけれども、事業者に求めていく考えはあるのか、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、現行法では、廃止措置計画を規制委員会に提出して認可を受ける必要があるわけでありますけれども、本法案の廃止措置実施方針については、作成、公表を求めるとしても、届け出を通じて確認する仕組みにはなっておりません。実施方針の実効性を担保する上で届け出制は有効と考えますけれども、盛り込まなかった理由についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　廃止措置実施方針の記載項目の詳細についてはさらに検討中のところでございますけれども、廃止措置計画の記載項目及び添付資料の項目を基本といたしまして、放射性廃棄物の発生量の見込み、廃止措置に要する費用の見積もり、その資金の調達の方法といったものについて記載を求めていくということになると考えているところでございます。
　また、定期的な更新については、当該方針の作成後、実際に廃止措置が行われるまでの間、一定の程度の時間がございます。この間に解体等の技術革新も想定をされるところでございますので、定期的な更新を求めるという方向で検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、届け出制としなかった理由でございますけれども、現行制度におきまして、実際に廃止措置を行う前には廃止措置計画の作成及び認可を原子力事業者に義務づけており、規制法でございました、廃止措置の安全性については当該計画認可の審査及び検査を通じて確認できるということで、届け出制とせず、作成、公表にとどめたというところでございます。
○江田（康）委員　わかりました。
　次に、放射性廃棄物の埋設についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　放射性廃棄物は、大きく、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体と、低レベル放射性廃棄物の二種類に分けられるわけでありますが、これらの最終処分については地中への埋設ということで、地下三百メーター以深の地層に処分する地層処分、それと、七十メーター以深の地中に処分する中深度処分、さらには、トレンチ処分やピット処分などの浅地中処分という埋設法があるわけでございます。
　中深度処分を行う第二種廃棄物の埋設施設につきましては、民間事業者が、施設の廃止の確認を受けるまでの間、これは三百年から四百年という管理を必要とされるわけでございますが、その管理を行うこととされておりますけれども、このような長期にわたって事業者が存続する保証はないわけであります。
　民間事業者による埋設事業の継続が困難になった場合においても安定的に事業が継続されるように、国としてどのような対応が想定されるのか、お伺いをさせていただきたい。
　また、管理終了後に放射性物質の漏えい等が発生した場合については本法案では規定されておりません。どの主体がどのように対応することとなるのか、これは長いスパンでありますので答えるのも完全ではないかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目の事業継続性の問題ですけれども、事業の長期性及び万一の異常時への対応を考えまして、事業者が十分な技術的能力そして経理的基礎を規制期間終了時点まで安定的に保持しているということが必要だと考えているところでございます。
　具体的には、本中深度処分に関しましては、昨年の八月に、原子力規制委員会で、炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方というものをまとめたところでございますが、その中でも、事業者の安定性を確実なものとするため、資金の確保に関する措置や業務困難な場合等の不測の事態への措置等が、国、この場合は放射性廃棄物の埋設に係る政策を所管する当局を想定しておりますけれども、そういった当局によりましてそういった措置が適切に講じられていること等が今回の前提としているところでございます。
　二点目の御質問でございますけれども、管理終了後の漏えいについての対応でございます。こちらにつきましては、まず、廃棄物埋設施設の廃止措置を行うに当たりまして、規制委員会としましては、事業者が行った隔離や閉じ込めの措置に問題がないこと、規制期間終了後において防護上の問題を生じ得るような状態に至ることは合理的に想定し得ないこと等を確認した上で、事業者に対する規制を終了するということにしております。
　したがいまして、規制終了後におきまして防護上の問題を生じるような放射性物質漏えい等というのが発生するのは考えがたいと考えているところでございます。
　しかしながら、万が一というところでございます。どの主体が対応するかというのは、これは原因によりますので具体的なお答えは困難でございますが、いずれにせよ、規制当局として適切な対応をとるというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　次に、経産省にお伺いをいたします。
　放射性廃棄物の最終処分につきましては、このような規制の整備と並行して、実際の処分地の選定についても進めていかなければならないわけであります。特に高レベル放射性廃棄物につきましては、エネルギー基本計画においても、「国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。」とされてきたところでありますけれども、現時点での取り組み状況また今後の課題について、経産省にお伺いをいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますが、これは現世代の責任で解決すべき重要な課題でございます。このため、一昨年五月に最終処分法に基づく基本方針を改正しまして、国が前面に立って取り組むことといたしました。
　具体的には、単に自治体の応募を待つだけではなく、どのようなところが科学的により適性が高いと考えられるか、そのような情報を全国マップの形で科学的、客観的に示しまして、国民に理解と関心を深めていただくことといたしました。
　現在、この全国マップの提示へ向けて、どのような基準でマップを提示するか、あるいは誤解のない表現をどのように行うかなどについて、審議会で丁寧に御議論をいただいております。
　この全国マップの提示を処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として国民や地域の方々に冷静に受けとめていただいた上で、その後のプロセスを続けていくこと、これが重要というように考えております。
　実際にマップを提示した後は、国として、処分事業の実施主体でございます原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯでございますが、ここと連携をいたしまして、国民や地域の方々との対話を重ねていく考えでございます。
　この問題は、特定の地域だけが関心を持っても前に進まず、社会全体で取り組むべき課題である、こういった認識を広く共有していただくことが大事でございます。そのため、国が前面に立ちまして、対話活動を全国的に展開し、継続的に行っていく所存でございます。
　このような活動を丁寧に積み重ねながら、最終処分の実現へ向けて、一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　さらに、残りの時間でございますけれども、今回の改正案では、原子力施設のみならず、病院や産業用途で放射線を利用する施設に対する規制も盛り込まれているわけであります。特に昨今のテロの脅威の高まりを受けまして、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれのある放射性同位元素、これは特定放射性同位元素と定義するようでありますが、それを取り扱う事業者に対しては防護措置の実施を義務づけるということになるわけであります。
　我が国の放射線利用は多岐にわたっておりまして、ＲＩ法の規制対象事業者は約八千事業者あると聞いております。特定放射性同位元素の防護措置について、これらの事業者は本当に対応可能になるのか、今回の法改正で義務づけが想定される防護措置というのはどのようなものであるのか、対象事業者の範囲も含めて示していただきたいと思います。
　また、医療用のＲＩ血液照射装置などは、現在使用されなくなってきているわけでありますが、廃棄するのには多大な費用がかかる。そのために、廃棄されずに各施設に保管されているようなものもあるわけであります。
　これらの実際に使用されていないＲＩ装置を初めとして、事業者の過度の負担にならないように、ＲＩ装置の利用実態に応じた防護措置のあり方を検討すべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○片山政府参考人　委員の御指摘のとおり、今回の法改正で防護措置を義務づけられる事業者でございますけれども、全規制対象事業者、八千事業者ございますが、そのうち国際基準で定められました危険性の高い放射性同位元素、特定放射性同位元素でございます、これを取り扱う事業者は約五百事業者だと想定をしております。
　具体的な防護措置といたしましては、監視カメラや堅固な扉の設置などを要求するほか、防護措置の細目を定めます防護規程の作成、防護関連業務を管理する防護管理者の選任などを要求することとしております。
　対象となる事業者が新たな規制要求に適切に対応できるよう、三年以内の施行期間を設定しているところでございまして、この間におきましても、防護措置に関する要求事項の詳細を示したガイドラインを作成し事業者に示すといった取り組みを行うことによりまして、施行に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
　また、実際に使用されず保管のみが行われている、例えば血液照射装置といったものがあるのは承知をしております。しかし、こういったものは逆に、日常的な管理がなされないことから、盗取のリスクはむしろ高まるのではないかとも考えられると思ってございます。そのため、防護措置の対象となる特定放射性同位元素を所有している以上、防護措置を講じていただくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
　他方で、使われていない特定放射性同位元素につきましては、関係省庁とも連携をいたしまして、海外への円滑な返却というのを進めていきたいというふうに考えてございまして、これによりまして事業者の負担軽減に配慮していきたい、こういうふうに考えてございます。
○江田（康）委員　時間になってまいりました。
　きょう、この法案についてるるお聞きしたわけでございますけれども、今回の法案は、やはり昨年のＩＡＥＡからの勧告を踏まえて、我が国の原子力利用における安全対策の強化を徹底的に図ろうとするものであろうかと思っております。
　そのためにも、この法案を成立させて、事業者の一義的責任を明確にしていくとともに、規制機関として、事業者の保安活動をこれまでになく継続的に実効的に監視、評価する仕組みを創設して、対応を事業者、規制機関ともに強化することによって、原子力施設における安全性の向上をしっかりと図っていっていただきたい、そのように思います。
　この法案、そういう意味でも大変に重要な法案でありますので、しっかりと審議をして成立を図っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、先ほどの理事会の中で、大臣が参議院の予算委員会の方に行かれるという話がありましたが、何かおくれているようでありまして、大臣、いらっしゃっていただいておりますので、質問の順番を変えさせていただいて、大臣に向けても一問質問させていただきたいと思います。
　まず、質問の趣旨は、いわゆる原子力の安全対策に対する行政組織のあり方、こういう観点で質問させていただきたいと思います。
　原子力規制委員会、規制庁ができましたのが二〇一二年だと思います。それまでも、ＩＲＲＳから、いわゆる原子力政策を推進する経産省とそれから保安院がある意味では同じ組織の中にあるという話はおかしいじゃないか、こういう指摘がずっとされてきた、こう思うわけであります。そして、私もそういったことも何度か申し上げてきたわけでありますけれども、原発の事故の対応もこれある中で、二〇一二年に原子力規制委員会、原子力規制庁ができたわけであります。
　組織上、これは原子力規制委員会設置法ですか、原子力規制委員会、規制庁設置法において、原子力規制委員会は独立性の高いいわゆる三条委員会になっている、しかし環境省の外局という位置づけも同時にある、こういうことになるわけでありまして、そういった意味では、まず、かつての保安院と経企庁に比べてそういった原子力安全規制の点では大きな進歩だった、こう思います。
　当時、民主党政権でありまして、環境省は、御案内のとおり、環境基本法の中で原子力は除外をする、こういう話がずっとあったんですけれども、そこを何とか、環境汚染という観点も含めて、環境省、責任を持ってくれないか、こういう話を当時の次官初め皆さんとやりまして、環境省も一歩踏み出してもらった、こういう経緯はあったわけであります。
　まず、こういった、いわゆる規制委員会、規制庁ができ、環境省の外局になったという点において、まさに環境省との関係を大臣はどのようにお考えになっているか、御答弁をお願いできればと思います。
○山本（公）国務大臣　今、小沢先生御指摘のとおり、小沢先生が多分大臣のときに御決断をされたお話なのだろう……（小沢（鋭）委員「その後です」と呼ぶ）後ですか、ということだろうと思っております。
　今御指摘のとおり、原子力規制委員会はいわゆる三条委員会でございまして、その独立性はやはりこれからも担保していかなければいけないとは思っております。思ってはおりますけれども、原子力規制庁の職員に対する人事権も、これも委員長にあります、しかしながら、外局でございますので、予算であったり人員のことであったり等々は環境省がやはりサポートしていかなければいけないというふうに思っておりますから、原子力規制委員会が役割を今後ともに強く果たしていくためには、環境省はやはり全面的に支援をしていくという姿勢を貫くべきだろうというふうに私は思っております。
○小沢（鋭）委員　規制委員会の方はいかがですか。その独立性は、環境省の外局、こういうことであっても十分に担保されている、こうお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　発足から四年半たちまして、私、ずっと規制委員長をやらせていただいて、十分に当初の独立性というのは担保されていると思いますし、環境本省の方からもいろいろな意味でサポートをいただいております。決して、だからといって独立性が脅かされるようなことは全くありませんので、大変ありがたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　三条委員会と役所の関係が外局になっているというのはめったになくて、国交省なんかには一つそういう委員会があるようでありますけれども、極めて珍しい形であります。大臣も、いわゆる独立性をきちっと担保しながら、しかし、先ほど答弁があったように、十分機能できるようにサポートするんだ、こういうお気持ち、ぜひそれを持っていただいてまたこれからも行っていただきたい、こう思いますし、予算等は、これはやはり役所が提出しないと閣議が通らない、こういう話だろうと思いますから、そういった意味でもしっかりサポートをいただきたいな、こういうふうに思います。
　それでは、順番をもとに戻しまして、通告に従ってさせていただきたいと思います。ただ、何番目かになりますと、かなり重なっている部分もありますので、できるだけ重なっているところは削除をして飛ばしながら、効率的にいきたいと思います。
　まず、今回の法案の趣旨の説明の中で、いわゆる提案理由の説明の中で、「国際的にテロ行為への対応が求められる中、」こういう言葉がありますね。ですから、安全性の話としてテロ対策という観点から質問させていただきます。
　まず、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の改正においてそういう言葉が出てくるんですけれども、どのようなテロをまず想定されていますか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、二〇一一年に出されましたＩＡＥＡの勧告に基づいているものでございます。この勧告におきましては、放射性物質、関連施設及び関連活動に関して、受容できない放射線影響を引き起こす可能性のある悪意ある行為から、人、財産、社会及び環境を防護するため、放射性物質の不法移転、いわゆる盗取でございますが、を防護するとともに、妨害破壊行為に対する防護を行うことを勧告しております。
　この勧告で主として念頭に置かれておりますのは、放射性同位元素を盗取し、ばらまくといったようなテロ行為であるというふうに承知をしております。
○小沢（鋭）委員　実際にいわゆる日本の原子力施設がテロの対象になった、こういうケースはありますか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力施設に対して、我が国においてテロ行為が行われたかというお尋ねでございますが、私の承知している限り、ないというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　幸いなことなんですね。
　私の手元に今、これは昨年の六月ですか、「原子力発電所とテロ」という公開シンポジウムが都内で行われた、こういう話がありまして、これは東洋経済のネットの記事でありますけれども、「日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる」、こういう記事があります。
　実際問題、二〇一六年、ベルギーで約三百人の死傷者が出た連続テロがございましたね。そのテロの中では、いわゆる容疑者らが原子力施設をテロの標的にしていたと。「原子力施設　テロ標的か」、こういう新聞記事が朝日新聞の二〇一六年三月二十六日にございます。
　そういった意味では、日本においてもテロ対策という話が極めて重要になってくると思うんですけれども、そういった対策はどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の原子力施設のセキュリティー対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　これらの措置は、ＩＡＥＡの勧告等に基づいておりまして、具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施すること、さらに、重要な設備を大きな衝撃から守るために周辺に防護壁を設置すること、また、出入り口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、原子力施設の警備につきましては、事業者による厳重な防護措置が講じられているほか、警察の部隊が二十四時間体制で常駐警備するなどを実施するとともに、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているものと承知をしております。
○小沢（鋭）委員　頑張ってやっていただいているということは評価をしたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げたシンポジウムの中身では、九・一一であった、いわゆる航空機での衝撃、そういった話に対して、原子力施設が本当に大丈夫なのか、こういう話があって、日本の場合はそういった話が完全に手薄になっているのではないか、こういう話が出ています。
　いかがでしょうか。