Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　次世代の党の松田学でございます。
　経済産業委員会では初めての質問になりますが、杉田委員が女性活躍で活躍してもらうために、急遽差しかえということで質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。
　経済産業省といえば、戦後、日本の経済を引っ張って戦後システムを主導した、いわゆる日本株式会社という言葉がありますが、かつては業界と官庁とが縦割りで日本の経済システムをつくってきた時代において、私も大臣も大蔵省の出身でございますが、通産省というのは大蔵省と並ぶスーパー官庁、時には大蔵省を上回る人気官庁という役所だったんですけれども、どうも近年、この経済産業省は大きく役割も変わっているんじゃないか。
　かつてはそうやって産業を引っ張ってきたのに、これから、今は個別の産業を育成するとか、ターゲティングポリシーという言葉がありますが、そういう形で経済成長を追求する時代ではなくて、どちらかといえば、戦後システムが生産者を起点に形成されてきたシステムだとすれば、これからは消費者、エンドユーザーを起点にして社会システムを大胆に再設計しなければいけない、そういう時代に入ってきているように思いますし、従来、パターナリズムの日本だと言われてきたんですが、これからは自立という観点も入ってきています。
　聞くところによると、経済産業省もいろいろと自由化が進んで、本省でいろいろな仕事をするよりは内閣官房とか内閣府にどんどん人を送り込んで、いわゆる国家戦略スタッフ排出官庁だというふうな見方もありますけれども、そういった大きな時代の転換を踏まえて、これからの経済産業行政のあるべき姿について、大臣、どういうふうにお考えになるか、お聞かせいただければと思います。
○宮沢国務大臣　大蔵省で一緒に仕事をしました松田議員とこうやって議論ができるのは、大変楽しみにしておりました。
　経済産業省は、いろいろ今お話がございましたけれども、私も、外から見ていたときには、内閣、内閣府にたくさんの経産省の人が出ていく、ほかの役所はもうとても出せる人員がありませんというような話で、結構経産省というのは人繰りに余裕があるのかなと思っておりましたけれども、実際に中に入ってみますと大変でございまして、それはもう、今いろいろ御質問があります廃炉・汚染水対策等々からエネルギーの問題、また、通商の問題、産業政策の問題等々、本当に忙しく働いているので、外から見ているのと随分違うなという印象を受けました。
　そして、通商産業行政という話からしますと、一番わかりやすいのが今回の法人税改革ではないかと思っておりまして、法人税の実効税率、表面税率を下げる、そしてその一方でいわゆるターゲティング的な租税特別措置等々といったものの見直しを行うということは、ある意味では国が誘導するのを少し緩めて、一方で、税率を下げることによってサービス産業を含めていろいろな産業が、我々が知らないような産業も伸びていっていただける、ダイナミズムが出てくる、そういうことを実はやろうとしていると思っております。
○松田委員　エネルギーは非常に重要なハードコアだと思いますので、そこはいろいろとお忙しいんじゃないかと思いますが、一方で、個別のターゲティングよりは全体の設計というか、そっちの方が非常に重要になっているような気がいたしております。
　経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか。他方で、大蔵省は解体をされて、財政と金融に分離がされた。経済産業省は省庁再編でも無傷で生き残った役所だというふうに私は捉えております。
　そういった意味で、ちょっと経済のことを、マクロ的な観点からの質問をさせていただきます。
　近年のデフレの原因として、いろいろな学者も、日本の交易条件の悪化というのを非常に強く指摘していると思います。いわゆる同じ数量でも高く売れない、高く買わなきゃいけない、稼ぐ力が低下している。
　かつて、二〇〇二年から七年にかけて、いわゆるイザナギ超えと言われるような、当時は、当時も円安だったんですが、やはり国内では実体経済に伴って株価も高くなったということがありました。
　今回は、円安でも、株価は高くなっているけれども、なかなかこれは、実体経済がそれに伴って動いているかどうか。そのリンケージも緩くなっているんじゃないかという意味で、日本経済の実力が下がっているという見方もされています。
　かつて、二〇〇二年から七年の五年間の戦後最長のイザナギ超えのときも、結構、当時も交易条件が悪化していて、生産活動は活発だったけれども、所得が海外流出して、それに比して手取りが悪いという感じの経済だったという指摘もあります。
　自分たちの実入りが悪いという感覚というのは、やはり、景況感は、生産活動の数量よりも、実質の実入りで感じるということも言われていますので、そういった意味で、今回のアベノミクスの景気回復も、なかなか実感が伴っているところが広がってこないという面があろうかと思います。
　ただ、この交易条件の悪化というのは、基本的に、国際競争力の低下、高く売れないといいますか、そうだとすると、ここ二十年ぐらいにわたる産業政策が成功していなかったということになるのかどうか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　おっしゃるとおり、長期的に見ますと、我が国の交易条件は悪化傾向にありました。ごく最近でいうと、それほど悪化はしていないようでございますけれども、企業が為替の変動を価格に転嫁できないというようなことが指摘されてきております。そういった意味では、このことが企業の利潤を圧迫するとか、また、設備投資意欲を阻害していたというようなことで、日本経済を弱くしていたというところの可能性があり、恐らく否定できない面はあるんだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、長期にわたって低迷しておりました設備投資が、かなりここのところに来て改善傾向にあるということは大変心強いことでありまして、このまま日本経済は沈むわけにはいかないわけでございまして、我々としても、そういう傾向を助長するような政策をさらに進めていかなければいけないと思っています。
○松田委員　それから、日本がこれから何で食っていく国になっていくのかということなんですが、キンドルバーガーの国際収支発展段階説、お手元の資料にも書いてございますが、一国の経済は六段階ぐらい順々に経ていく。
　日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。
　もしそうだとすれば、ＴＰＰというのは、私は、対外直接投資とか、日本が海外で稼いで国内に雇用を生んでいくというのは、非常に大きな意義があると捉えているんですけれども、このあたりについて、大臣はどういうふうにごらんになっているか、お答えいただけますか。
○宮沢国務大臣　ここのところずっと海外投資がふえてきた結果、非常に資本収支がプラスになって、ある意味で成熟した債権国というのは、まあ、そうだろうなという気がいたします。
　ただし、では、ここのところでどうかといいますと、貿易収支は赤字なわけでありますけれども、やはり一番大きな原因というのは、何といっても、燃料の輸入がふえてくる、そしてそれが円安効果もあって大変大きいということで、たしか二〇一三年で貿易収支が十一・五兆ぐらいの赤字ですけれども、ここ三年ぐらいで化石燃料の輸入が十兆円ぐらいふえてきているといった状況を見ますと、まだまだ衰える国では全くないと思っております。
　そして、この場でも申し上げましたけれども、成長戦略を成功させる、そして、その成長戦略というのは、日本経済のエンジンを取りかえる作業だと私は思っておりまして、これまでのような、大きくて排気量は大きいけれども環境に悪い、そして燃費も悪いということではなくて、少し小さいかもしれないけれども、燃費のいい、そして環境にいいエンジンに載せかえていく。
　例えて言えば、富士山のような第二のトヨタをつくるということではなくて、小さい山を全国にたくさんつくっていく。特に、中小・中堅企業、地方に頑張っていただきたい。そういう政策を実現することがやはり何といっても大事だと思っておりまして、それこそ日本経済のこれからのエンジンで、少量生産で付加価値の高い産業、企業というものをどうしても育てていくことによって、衰退することではなくて、もっと元気をよくしていかなければいけないというふうに思っています。
　そして、ＴＰＰにつきましては、おっしゃるように、大変大事であります。やはり貿易の輸出輸入の総額のＧＤＰに占める割合というのが、ドイツ、韓国あたりにははるかに劣っているわけでありまして、それをふやしていくということは日本のまさに成長のエンジンでありますから、ＴＰＰを初めとするそういう国際連携というものはどうしても進めていかなければいけませんし、特にＴＰＰの場合は、これがかなり進んできたということもあって、ＥＵとの関係とか、また中国、韓国との関係等々といったものにも進展が少しございますので、ぜひとも成功させなきゃいけないと思っております。
○松田委員　次に、ちょっとエネルギーの問題について経産省にお伺いしたいんです。
　私は、原発をこれからどうしていくか、あるいは理想のエネルギーミックスはどうなるかというのは、これは基本的に技術的な方程式で決まるんじゃないかと思っていまして、いわゆる四つの変数があって、安全と安定を極大化し、そして経済的コストと環境負荷を最小にしていく。極大、極小にやっていく。その方程式の形というのは技術的な要件によって決まってくるというものではないかと思っているんです。
　この中で、今後、再生可能エネルギーというのは、基幹エネルギーにとてもならないというのが今の考え方だろうと思いますが、将来的に見てどうなのか、どの程度の可能性があるのかというのは一度きちっと見きわめをしておく必要があろうかと常々思っています。
　先般、沖縄に出張しましたときに、沖縄科学技術大学院大学が潮流発電を研究していまして、お手元の資料に写真が出ていますが、これは人間の背丈よりもうちょっと大きいんですけれども、この三十倍の大きさの装置を三百基ぐらい海中に設置するだけで原子炉一基分の発電量が賄える。海面下百メートルほどの比較的潮流の安定した位置に置きますと、潮流の速さは秒速一メートル、つまり、人間の緩やかな徒歩に近い速度程度で十分だそうなんです。この潮流発電を実用化できるのは、世界でもカリブ海と、それから極めて潮流の速い日本周辺海域の二つぐらいだという話もございます。
　例えば、日本という国は海洋に非常に恵まれていますので、徹底的に海洋ということを活用していくと、ある程度、再生可能エネルギーで新しい体系を築いていく、その先導者に日本がなれるんじゃないかと、これを見て非常に実感がしたんです。
　海からの送電をどうするか、それから実用化に向けた資金をどうするか、いろいろな課題もあるんですが、しかし、可能性は十分あるような気がいたします。今後のエネルギー体系の構築に当たって、こういう潮流発電の可能性も含めてどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○上田政府参考人　潮流発電等々、日本は海に囲まれているわけでございまして、その海洋エネルギーをどう活用していくのかということでございます。
　まだまだ技術開発の段階ではございますけれども、非常に楽しみなエネルギー源であることは間違いないわけでございます。今、先生御指摘の潮流発電のみならず、海洋エネルギーの中には、例えば波の力を利用した波力発電というやり方もあれば、海洋温度差発電と申しまして、海の表層と深層の温度差を利用した発電もある。あるいは、潮汐力発電といいまして海の潮の干満の差で発電する。さまざまな発電技術の可能性というのが検討されています。
　私どもも、予算をいただきまして、特に潮流発電、潮流発電といいましても、着床式という海底にプロペラみたいなものを置くものから、浮体式として底に垂直にプロペラをぶら下げるやり方とか、あるいは橋の下にプロペラをぶら下げて、そこで潮流発電をするとか、実はいろいろなやり方がございます。
　ただ、これは海の中のことでございますので、耐久性、信頼性、こういうものが非常に重要になってくるわけでございまして、私ども、平成二十六年度に二十七・五億円ぐらいの予算をいただきまして、こういったさまざまな技術開発を進めております。
　私どもとしましては、今の御指摘のとおり、日本は海に囲まれている国でございまして、こういったものが将来本当に実用化されることになれば、また一つエネルギー政策の大きな選択肢になるものと考えております。
○松田委員　それから、私、原発については、日本は、福島の大事故を起こした国として、世界の原発の安全に徹底的にこれから貢献していくべき責務を負ったんじゃないかというふうに思っています。それが日本の世界の貢献の一つだろうと思います。そういった意味で、原発技術を維持していくというのは、私は不可欠のこれからの前提だろうと思っています。
　この点は多くの野党も共通だろうと思うんですが、問題は、原発技術を維持するために、今のような大型の商用原発、事故を起こしかねないと言われている、そういうものが必要なのか、トリウム発電とか地下小型原発とか、いろいろな可能性も言われていますが、どうしても商用原発を稼働させる必要があるものかどうか、経産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○上田政府参考人　特に技術、人材の観点から、これは非常に世界に対して貢献をしていく。エネルギー基本計画の中でも、福島の経験を生かして、世界に原子力発電の安全性、技術等々の面で貢献をしていくというのは記載させていただいているところでございます。
　では、その原子力発電をやるために、今の商用原発の技術を維持することは必要かどうかという点でございますけれども、正直申し上げまして、原子力発電所の安全というものは、やはり運転しながら、あるいはメンテナンス、保守をしながら、そこで得られた知識あるいは経験を技術開発にフィードバックしながら安全性を高めていくということが重要であると考えておりまして、原子力発電所の運転、保守、そういった具体の現場での作業が結果として安全確保に必要な高いレベルの技術や人材の維持につながり、これが結果として世界においても安全性等々で貢献していく場合のベースとなるものであると考えております。
　それから、御指摘のトリウム発電、地下原発、これはいろいろな将来の技術としてはあるわけでございますけれども、もちろん、私ども、現在では原子力発電所の新増設というのは想定していないわけでございます。
　トリウム塩炉といいますのは、トリウムとウランをまぜた、特色は液体燃料なんですね。液体燃料をくるくる回しながら発電をしていくという技術でございまして、いざとなったときには、その液体を固化させることによって安全性が高まる、そういう技術であります。他方で、その液体をしっかり緊急時にも閉じ込めておく技術であるとか、耐久性等々の課題があると考えております。
　また、地下原発、これも、地下なので、いざとなったときに安全性が高いのじゃないかということでもございますけれども、逆に、その地下に対するアクセスをどうしていくのかとか、地下空洞内で、やはり水の問題があるので水のコントロールをどうしていくのか、さまざまな課題があると思いますが、こういった、未来の幾つかの技術の可能性かと思っています。
○松田委員　もうそろそろ時間ですので、大臣に最後に一問。
　カジノの解禁、ＩＲというのは、私も推進している議員の一人で、内閣委員会でもやってきた議員なんですが、ただ、よくよく考えてみると、カジノというのはかけごとで、勝った人から負けた人にお金が移転するだけで、何の付加価値も生まない。
　これが成長戦略の柱になっているというのは、どうも本当に、日本は付加価値を上げていって成長するということとちょっと外れているんじゃないかという疑念もあるんですが、もちろん、海外から人が入ってお金を使えばいいということがあるかもしれませんけれども、先ほど大臣も、新しい日本の産業の姿に変えていく、その柱がカジノということではどうかという気もするんですが、大臣はどういうふうにこれを産業政策の立場でお考えか、お伺いします。
○宮沢国務大臣　私もかけごととは余り縁がない方でございますけれども、通称カジノ法案と言われておりますけれども統合型リゾート法案でありまして、カジノも一つの目玉でありますけれども、やはり、いろいろな娯楽施設、ホテル、国際会議場等々合わさって、国際的に人に来ていただきやすいものをつくっていく、また国内からも人が行くということで、私も十年ほど前にラスベガスは家族連れで参りましたけれども、なかなか楽しい、子供たちと一緒でも楽しい町であります。
　ですから、そういうものをつくっていくということはやはり一つ成長の大きな柱になるということ、カジノだけではなかなか難しいと思いますが、全体としてやはりそれなりに意味を持っているんだろうと思っております。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　私もＩＲを推進する立場として、ＩＲとして成長戦略をやるということで今確かめさせていただきましたが、どうか今後ともＩＲの推進、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○江田委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、製鉄会社の精錬の過程で出てくる鉄鋼スラグが群馬県内におきまして道路などの公共工事に使用される、これに環境基準値を超える有害物質が含有されているということが大きな問題となっております。この問題を取り上げます。
　この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼の渋川工場で生成されたものです。このスラグは強アルカリ性で、弗素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念をされております。
　これまで、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグに起因する土壌環境基準値以上の有害物質が検出された場所として、例えば水資源機構の調査においては、前橋市内の群馬用水と言われる用水路、農業用水などに使われているような。この群馬用水の脇に設置をされた管理道路に使われているですとか、国交省においては渋川市内の国道改良工事とか、また渋川市においてはスカイランドパークと言われる遊園地などでも、こういう有害物質、基準値を超える鉄鋼スラグが使用されているということが明らかとなっております。
　このように、現時点でも多くの箇所で環境基準を超える有害物質を含む鉄鋼スラグが公共工事に使用されてきたことがわかります。
　大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグの使用場所というのはさらに広い場所にありまして、国道のバイパス工事ですとか八ツ場ダムの代替地の造成地にも使われておりますし、前橋市内で土地改良を行ったような水田に接するような市道においても使われておりますし、渋川市では、先ほど言った遊園地の駐車場に限らず、保育所の駐車場ですとか自然公園の遊歩道とか土地改良事業の市道など、広範囲に及ぶ極めて重大な問題であります。
　そこで、まず国交省にお尋ねをいたします。
　大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグの出荷が始まった平成三年度以降、群馬県内で国交省の直轄工事が三千八百カ所行われているということですが、この三千八百カ所において、渋川工場の鉄鋼スラグの使用実態については全容を把握しているのか。露出している部分についての一部の調査ということもお聞きしたんですけれども、露出していないような場所の調査を行っているのかどうか。この点を教えてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　関東地方整備局が大同特殊鋼株式会社に対して聞き取り調査を行ったところ、同局が施工いたしました四十七工事の施工箇所に対して鉄鋼スラグを出荷した記録があるということと、出荷先不明の鉄鋼スラグがあるということが判明をいたしました。
　鉄鋼スラグは必ずしも有害というわけではありませんけれども、このことを踏まえまして、関東地方整備局におきましては、同局が群馬県内で実施しました約三千八百工事のうち、砕石等が現時点で露出した状態となっている九十二工事の施工箇所につきまして、鉄鋼スラグの混入を確認する調査を実施しているところです。
　このうち、鉄鋼スラグと類似する材料が確認された二十六工事、それから鉄鋼スラグの出荷記録がある四十七工事を合わせ、重複の十七工事を除きます五十六工事の施工箇所につきまして、現在、群馬県の環境森林部からの助言を踏まえまして、有害物質の含有量などについて分析を実施しているところです。
　これらの取り組みは関東地方整備局が先行して実施しているところですけれども、鉄鋼スラグに関する課題については、このスラグが群馬県内の公共事業等に広く使用されてきたことから、今後、国、県及び関係市町村が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。このため、関係者が相互に情報共有を図りまして、連携して対応等を行うため、関東地方整備局と群馬県及び渋川市が共同で連絡会議を設置することとしております。
　御指摘の点も含めまして、今後につきましては、群馬県の環境部局を含む関係機関と情報共有を図って、連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　私、質問で、鉄鋼スラグの出荷を大同特殊鋼渋川工場が始めた平成三年度以降、群馬県内の直轄工事三千八百カ所について、露出していない場所の調査も行っているんですかと聞いたんですけれども、イエスかノーかでお答えください。
○山田政府参考人　現在、出荷先不明の鉄鋼スラグの場所等を調査するかどうかにつきましても、今後、国、県及び関係市町村が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　第一次の調査では露出していない部分のところも一応やっているわけですけれども、今度広げたわけですから、そういう点で、まだそういう全容の解明に至っていないという状況があります。
　鉄鋼スラグが必ずしも有害というわけではないというお話もありました。その面ももちろんありますけれども、ただ、この大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグについては問題があったということは、既に、土壌環境基準を超えるそういう鉄鋼スラグがあったということは、調査、分析で明らかなわけであります。
　そういうのも、渋川工場でつくっているものが、愛知の知多工場などの自動車製品に対して、この渋川工場では航空機用品の特殊な製品をつくるということになりますと、当然、ステンレスなども多いものですからクロムを使うことになる。それが結果として生成過程の中で鉄鋼スラグに六価クロムを含むということにもなります。また、溶かす電炉でいろいろなものを入れますから、流動性を高めるために蛍石という石を入れると、弗素がたくさん出てくるわけですよね。それが結果として、弗素や六価クロムがたくさん出るということにもなっているわけであります。
　こういったものが広く、道路用の資材など公共工事に使われてきた。経産省が大同特殊鋼側にこの面で問い合わせもし、聞き取りした調べの中でも、公共工事だけではなくて民間工事でも使われているということもあるそうであります。影響が広範囲になる懸念があるわけであります。
　そういう意味でも、繰り返しますが、全容が明らかになっていないので、こういった大同特殊鋼の鉄鋼スラグ使用場所の全容を明らかにすることに対して、国の方が群馬県や当該市町村と連携して、この取り組みをさらに進めることを改めて強く求めておくものであります。
　そこで、環境省にお尋ねをいたします。
　鉄鋼スラグのリサイクルの使用との関係でお聞きしますが、土壌環境基準を超えるような有害物質を含む鉄鋼スラグというのは、廃棄物の定義における物の性状という面から見れば、当然、廃棄物に当たるのではないかと考えますが、いかがですか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の鉄鋼スラグが廃棄物に該当するか否かという点でございますけれども、個別具体的な判断につきましては、産業廃棄物の適正処理に関する指導監督権限を有する、この場合ですと群馬県において適切に判断するということになりますが、その判断の考え方について申し上げますれば、物の性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思を総合的に勘案して判断するということになります。
　御指摘の土壌環境基準については、そのうち、物の性状の判断の要素ということになるということでございます。
○塩川委員　総合的に判断する、それぞれの要素の一つとして物の性状があります。
　この物の性状という面から見た場合に、土壌環境基準を超える有害物質を含む鉄鋼スラグというのは、当然のことながら、廃棄物ということにつながるのではないかと思うんですが、改めていかがですか。
○鎌形政府参考人　繰り返しになりますが、個別具体的な判断につきましては、産業廃棄物の指導監督権限を有する群馬県においてなされるということでございますが、物の性状に関しましては、例えば、生活環境保全上の支障が発生するかどうか、そういう観点から吟味するということになりますので、土壌環境基準を超えているかどうかというのはそういう判断の材料になるということでございます。
○塩川委員　まさに水田に接するような農業用水の管理道路に使われている、そういうことについての懸念というのも当然ありますし、遊園地や保育園の駐車場にあるという点においても、健康面についての不安が広がるという点での問題点も当然あるわけであります。
　そういった意味では、実際にそれが、物の性状という面で見れば有害物質を含む鉄鋼スラグというのが、これをそのままリサイクルしていいのかという問題にもなってくるわけであります。
　個別具体的な話と言われるんですから、一般論として、土壌環境基準を超える物質が含まれる鉄鋼スラグについて、有害物質を薄めるというような目的で自然砕石とまぜ合わせて再生砕石をつくり、販売、使用するような場合というのは、当然廃棄物の投棄に当たると考えますが、この点はいかがですか。
○鎌形政府参考人　御指摘は、廃棄物と認識されるものを廃棄物でないものと混合するという行為についてということだと解釈いたしますけれども、廃棄物につきまして処理という行為がございますが、廃棄物の処理につきましては、物理的、化学的または生物学的な手段によって形態、外観、内容等について変化させるということでございますので、御指摘のようなスラグを希釈目的で自然砕石と混合する、このような行為は廃棄物の処理には当たらないということでございまして、混合されたものにつきましては、廃棄物と廃棄物でないものを混合したものとして取り扱っていくべきもの、こういうことと解釈してございます。
○塩川委員　廃棄物ということを前提でのお話です。
　そういう点でいいますと、過去、建設汚泥の処理物の廃棄物該当性の判断基準指針というのが出されております。建設汚泥に対して、廃棄物に土砂をまぜて、いわば土砂との混合物にすることで土砂と称して埋立処分をするという問題について、要は、廃棄物と土砂をまぜても、それは土砂にはならない、土砂のまざった廃棄物でしかない、こういう通知も出されているわけです。
　そういう趣旨でいえば、鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、当然のことながら、鉄鋼スラグを薄めるような目的で自然の砕石とまぜ合わせて再生砕石と称しても、それはいわゆるリサイクル品にはならないよねということだと思うんですが、この点はいかがですか。
○鎌形政府参考人　今御指摘の通知におきましても、建設汚泥または建設汚泥処理物に土砂を混入した場合のことの御指摘がございました。これにつきましては、混入させた場合には、廃棄物と廃棄物でないものの混合物として取り扱われたい、こういう通知を出して対処しているというところでございます。
　その意味で、先ほど、鉄鋼スラグが廃棄物と認識される場合のことでございますが、鉄鋼スラグと自然砕石とを混合するということになりますと、廃棄物と廃棄物でないものの混合物ということでございますので、廃棄物でなくなるということではございません。
○塩川委員　まずは、鉄鋼スラグそのものが、具体の話でいえば群馬県における大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、それを自然砕石とまぜ合わせて再生砕石ですよということにはならない、廃棄物に当たらないということは言えないということであります。現に、廃棄物であるかどうかの判断基準の重要な要素である物の性状の面で見れば、有害物質を含むわけですから廃棄物に当たることは当然だ。加えて、逆有償取引も行われていたわけですね。取引の面においても実際には問題のある行為を行っていたわけです。
　ですから、実際、群馬県が適切に判断するということであるわけですけれども、その際に、総合的に判断して、結局、この大道特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグというのは廃棄物に当たるということは明らかではないでしょうか。改めていかがですか。
○鎌形政府参考人　申しわけありません、繰り返しになりますけれども、個別具体の事例の判断につきましては、産業廃棄物の指導監督権限を有します群馬県において適切に判断されるということでございますが、先ほど来るる申し上げましたとおり、鉄鋼スラグが廃棄物に当たるかどうかの判断、そして混合物が廃棄物に当たるかどうかの判断については、先ほど来申し上げたとおりの考え方に従って判断されることと考えます。
○塩川委員　群馬県の適切な判断という際に、やはり廃棄物処理法に基づいた廃棄物としての認定の作業をしっかり行ってもらう。その点で、国の方が必要なアドバイスなどを行うことを改めて求めるものです。
　あわせて、次に国交省にお尋ねしますが、前橋市内の上武国道の工事であります。
　上武国道の工事に当たって、再生砕石を使用することになっているのか、なっていないのか。その点について、道路の場合には、アスファルト舗装面の下に路盤があって、その下に路床があって、さらには路体という盛り土部分があるわけですけれども、こういった路盤、路床、路体というのは、この上武国道の工事においては材料はどのような仕様を指定しているんでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　道路に使用する材料の仕様につきましては、それぞれの工事ごとに定められているわけでありますけれども、例えば上武道路の小神明地区ほか改良工事におきましては、国が示した契約図書のうち、工事数量総括表で、路体部分の材料の仕様はれき質土というふうに記載をされているところでございます。（塩川委員「路床、路盤はどうですか」と呼ぶ）路盤のデータは持っておりません。済みません。
○塩川委員　少なくとも路体部分はれき質土ということですから、再生砕石、つまり、鉄鋼スラグも含めたリサイクル品をまぜ合わせたものということになっていないわけであります。
　実際に国交省の調査においても、盛り土部分に相当する路体の部分に鉄鋼スラグが使用されているという事例があったわけであります。これは、路体はれき質土だという仕様の指定に反している事例ではありませんか。
○山田政府参考人　れき質土という仕様でございますので、仕様には合っていないということが言えると思います。
○塩川委員　仕様で指定されたもの以外を実際は使用しているということになるわけであります。
　その上で、このように仕様書に反するような事案が既に発生している。こういった鉄鋼スラグは、路体部分だけではなくて路床部分にも使われているという指摘もあって、それのエージングの措置がきちっと行われていないために、膨張して、結果、壁面が膨れ上がるような事態が現に上武国道などで生まれているんですよね。そういったこともしっかりと調査が求められておりますし、そもそも仕様に違反するような事例があるのであれば、撤去を含めた必要な是正措置を行うべきだと考えますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論といたしまして、発注者は、工事目的物に仕様に反した材料の使用などの瑕疵がある場合には、受注者に対してその瑕疵の補修を請求するか、損害の賠償を請求することができます。しかしながら、実際にどのような請求をするかということにつきましては、瑕疵の程度を総合的に検討し、判断することになります。
　今回の案件等につきましては、廃掃法に基づく調査が今群馬県において行われております。この結果も瑕疵の程度を判断する材料の一つになると考えておりますので、群馬県の調査結果あるいは対応を踏まえて、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　最後に大臣にお尋ねします。
　群馬県内において、広範囲に大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが使われておりました。その中には、今の国交省の工事のように、仕様に合わないものを使うという形での、仕様に反するような事例も現に起こっている。これはこれとしての是正が必要であります。さらには、何よりも、土壌環境基準を超えるような有害物質を含む鉄鋼スラグというのが、住民の生活の身近なところで大量に使われているという問題があるわけであります。
　こういった鉄鋼スラグがリサイクルとして使われてきたということがそもそも問われるわけで、この点での大同特殊鋼自身の責任というのが大いに問われるということについての大臣のお考えをお聞きしたいのと同時に、こういったリサイクル品の活用を促進する政府の政策そのものがこのようなひずみを生み出したんじゃないのか。結局は、コストダウンを図るために、廃棄物に回すと金がかかるからリサイクルにしてという形でコスト削減を図るような企業のこういう行動を、政府のリサイクル推進の姿勢が結果として後押しをするようなゆがみになっているんじゃないのか。
　こういう二点についてお答えください。
○宮沢国務大臣　私も、地元が広島県の福山市で、ＪＦＥの大変大きな工場がありまして、鉄鋼スラグというのはある意味で大変大事なものだということだと私自身は思っております。
　ただし、今回の事案というのは、あってはならないことが起こったわけでありますので、まず一点、大同特殊鋼自身については、国交省、環境省とも連携しながら、しっかり指導監督をしてまいります。
　また一方で、同様の事案の再発というようなことが一番いけないわけでございますので、再発防止のために、業界に対して、今、自主管理基準の見直しをお願いしております。それでしっかり対応していきたいと思います。
○塩川委員　コスト優先の企業体質とリサイクル品の使用拡大を進めてきた政府、国の意図というのがこういう結果につながったんじゃないのかということを改めて強く指摘して、質問を終わります。
○江田委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　きょうは、再生可能エネルギー関連につきましてお伺いしたいと思います。
　電力会社における電源接続の問題等々、盛んに議論がされておりました。ただ、大枠でいえば、大きな方向性でいえば、太陽光発電に偏重しているという嫌いは政策としてはあったものの、やはり、再生可能エネルギーの導入が積極的に進んでいるという観点では、ある意味、好ましくはないけれども、前向きなトラブルシューティングであるという捉え方もできるのかなというふうに考えております。
　この再生可能エネルギーの導入促進に関して、私の地元栃木では、昨年三月に農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査を実施しておりまして、非常に栃木県は再生可能エネルギーのポテンシャルが高いのではないか、どんどんこれはやっていこうということをまとめられておるわけでございます。そういった報告書、これは県の報告書になりますが、これを土台にきょうは議論をさせていただきたいと思います。
　まず、農業用水路を用いた小水力発電についてお伺いいたします。
　栃木県では、農業用水路による導入ポテンシャルが愛知県に次いで全国二位ということで、非常に高い。やはり、田園地帯がかなり広くありますので、資源量は多いわけでございます。特に県北の那須野ケ原土地改良区というところでは、国営土地改良事業として、平成四年に全国で初めて小水力発電が計画設置しております。
　このほか、いろいろなところでこの小水力発電、農業用水を使ったものが使われて、しっかりと進められているわけでございますけれども、一方で、固定価格買い取り制度、どうしてもここに行き着く議論になってしまうんですけれども、毎年見直されているわけです。だんだんと、八円から十円といった程度になっていったり、これはコスト負担、国民負担の低減という趣旨だと思いますけれども、この買い取り価格がどんどん減ってしまうというような状況になっているわけでございます。
　農業をしっかり保つという観点からも、農業用水の活用というのをどんどん、この電力部分、進めていくべきだというふうに思っているんですけれども、農業用水を中心にした小水力発電に係る今年度の買い取り価格改定の趣旨をお伺いしたいと思います。
　そして、今後の農業用水路による中小水力発電の今後の見通し、政府に見解を尋ねます。
○上田政府参考人　農業用水路等々を活用した小水力発電の件でございます。
　まず、水力価格の改定の趣旨ということでございますが、平成二十六年度の買い取り価格の決定におきまして、中小水力の価格のうち、既設の導水路というものを使ったものの価格帯を新設いたしました。中小水力ですが、導水路という河川から水を引き込む水路があるわけでございます。従来は、この水路そのものは水を流す道でございますので、長期にわたり活用できるわけでございます。
　他方で、発電するための電気の設備、あるいは水圧が増すため水圧鉄管等々があるわけですが、これが二、三十年程度で更新するということでございまして、実は昨年度までは、電気の設備、それから水圧鉄管を更新する場合に、その更新に伴う発電量の増加分のみを固定価格買い取り制度の対象としていたわけでございます。
　ところが、発電量の増加を伴わなくても、導水路がある場合に、その導水路を活用して、電気設備、水圧鉄管を更新する、発電量は変わらないんだけれども電気設備なんかを更新する、そういう場合についても固定価格買い取り制度の対象とすべきという御意見をいただいておりました。
　それを踏まえまして、今年度から、既設導水路活用型と言っておりますけれども、導水路が既にあって、そこに設備があってそれを更新する場合に、発電電力量が仮に変わらない場合についても固定価格買い取り制度を実施するということで、そういった設備更新型の中小水力の活用を後押しするということで、新たな既設導水路を活用した中小水力に関する価格が新設されたわけでございます。
　この価格帯は、従来のものと比べて少し安いわけでございます。これは当然といいますか、既設導水路を活用するということでございますので、導水路のコストというのが、その約半分が導水路の建設コストでございますので、既にある導水路を活用している場合にはそのコストというのを差し引くということで、新設の区分についてはやや安い形になっている、こういう状況でございます。
　それから、農業用水全体につきましては、私ども、かなりのポテンシャルがあると考えておりまして、平成二十年度の調査でございますけれども、農業用水路を活用した中小水力発電については、約八メガワット、八千キロワットぐらいのポテンシャルがあるのではないかと考えております。
　平成二十四年度に固定価格買い取り制度を導入いたしましたが、それ以来、約百九十件の中小水力を全体で設備認定をしたわけでございますが、そのうちの約四分の一が農業用水路等を活用した事業でございまして、今後の中小水力を考えた場合、農業用水路の活用ということは非常に重要であると考えております。
　私ども、この固定価格制度に加えまして、例えば、落差が小さなところでも発電量を確保できるような、例えばらせん形の水車みたいなもの、こういったものの技術開発も現在支援をさせていただいておりまして、そういったものを通じまして、農業用水路を活用した中小水力発電の導入拡大というのを図ってまいりたいと考えております。
○柏倉委員　よくわかりました。
　無理に高く買い取れという声が別に大きいわけじゃないんです。ただ、制度としては非常にわかりにくいということは、この買い取りの部分に関して言いますと、常に地元の方から我々も説明を求められます。
　ことしは栃木の米一俵八千円ということでかなり安い、どうやってこれから食べていくんだというときに、用水路による小水力発電で事業転換するというようなことはありませんけれども、ただ、やはり、一つの明るい光をこの電力の部分で農業にも当てられればいいなという思いで質問をさせていただきました。ぜひ、わかりやすい、農業用水路もついた小水力発電の開発、これを農業地域にしっかり説明していただきたいというふうに思います。
　次は、のり面を利用した太陽光発電について伺います。
　貯水用ダムののり面、そこに太陽光パネルを設置するわけでございますが、兵庫県の神谷ダムにおいて検討されているということでございます。
　これを踏まえて、我が栃木県でもいろいろな目で分析をしております。そこで、結構いいところがあるんじゃないかなというようなことで、県の方でも一つ二つ把握している、矢の目ダムとか塩田ダム、そういったところをこれは有望なんじゃないかなというようなことで考えているということでございます。
　ただ、のり面ダムというのは、皆さんなかなか、やはり個人でできないですから興味がないというところはあって、話題性にちょっと乏しいような気はするわけでございます。一方で、やはり土地活用という点では、狭い日本、川がいっぱいある日本ですから、ダムもある、そういう中で、積極的にこれを後押しすることは非常に実利のある取り組みだというふうに評価したいと思います。
　先ほど申し上げました兵庫県の神谷ダムでしっかり今稼働しているということですけれども、この神谷ダム、発電開始は十一月ということなんですね。
　神谷ダムの今の稼働状況をちょっと教えていただきたいと思います。あと、神谷ダムの建設費用はどれぐらいかかったのか、固定価格買い取り制度適用の有無も含めて教えてください。
○上田政府参考人　委員御指摘の兵庫県の神谷ダムでございます。
　神谷ダムの太陽光発電の建設状況という御質問かと存じますけれども、御案内のように、神谷ダムにおきましては、ダムがちょうど斜めにコンクリがなっておりまして、その斜めの傾斜のところに太陽光パネルを張りつけていくというタイプの太陽光発電の建設を進めていると聞いております。
　兵庫県によりますと、この発電容量は約五メガワットでございまして、建設費が約十六億円ということでございます。
　既に固定価格買い取り制度の設備認定というのは終わっておりまして、設備認定を取得され、さらに、接続承諾も既に終わっているということでございまして、現在、連系線の工事というものを待っている状況であると承知をしております。
○柏倉委員　あとは、買い取り価格制度を整備するということでございますね。
　とすれば、五メガワットも発電量があるということですね。栃木県にも数カ所その候補地があるわけですけれども、今後、のり面を用いた太陽光発電の全国への普及に関して、政府の認識、取り組みを聞かせてください。
○上田政府参考人　神谷ダムのケースが非常にいいのは、神谷ダムそのものが、水を蓄える堤の部分が日当たりのよい傾斜になっておりまして、太陽光パネルがぴしっと上手に張れているということでございまして、もちろん、全てのダムがこうした条件を備えているわけではないと考えていますが、こういうダムののり面等の傾斜地を活用した、従来利用されてこなかった未利用地を活用した再生可能エネルギーの導入ということは、基本的には、私どもはぜひやっていただければありがたいと考えております。
　ただ、ダムの場合は、所有者が大体、地方自治体等々である場合が多いので、地方自治体との連携、調整というようなことが必要であるわけでございます。神谷ダムが一例でございますけれども、私ども、こうしたダムにおけるさまざまな太陽光その他の再生可能エネルギーの発電事業を行う場合には、所有者である地方自治体等々と連携しながら、さまざまな仕組みの適用の可能性等を御相談に応じながら進めていくといった作業をしておりまして、未利用な場所の活用ということは今後とも進めていきたいと考えております。
○柏倉委員　しっかりと、これは技術的に、かなり太陽光発電はトップを走っているということですから、フィルム式の太陽光発電もできるということです。本当に、時代は太陽光だけでもう普通の家庭は賄えるようになる、それは間違いないという声もございます。
　ぜひ、あらゆるのり面において検討していただきたいというふうに思います。やはり、一番進んでいるのは太陽光ですので、そこの利用を生かした自然エネルギー戦略を御検討いただきたいと思います。
　それでは次に、木質バイオマス発電について、やはりこれは県内のネタなんですけれども、伺いたいと思います。
　先ほど申し上げた栃木県でつくった報告書、そこでバイオマス発電もやはり当然検討されております。各市町村及びその隣接地域別のポテンシャル、これは独自の判断になりますが、そこを検討して、有望なのかどうかというところのランキングをしたわけでございます。
　そこで、宇都宮市というところ、これは栃木県の県庁所在地でございますが、単独の市町村としては、建築廃材を中心に有効利用可能熱量で県内で唯一千キロワットを超えるポテンシャルを有したと。もう断トツで高いわけでございます。しかし、さりながら、結論的には、バイオマス発電所誘致、ここにつくろうというようなところに挙げられていないわけですね。ほかの地域を挙げられているんです。ほかの地域は申し上げませんけれども、ポテンシャルは低いわけです。ポテンシャルというのは有効可能熱量ですね、これは余り高くないけれども、その土地がバイオマス発電において将来有望だと。
　ただ、宇都宮は一番ポテンシャルが高いのに、有効可能熱量が一番高いのに位置づけられていない。これは、よく話を聞きますと、宇都宮市内に木質バイオマスを利用する既存の発電所の施設がないということなんですね。ですから、木質をチップ化する加工場がないというところも含めて、力はあるけれども、なかなかその先認定できない、こういうミスマッチがあるわけでございますね。
　このミスマッチをどう解消していったらいいのか。やはり発電所や加工設備等の誘致、運送用林道等の環境設備を国や地方公共団体において進めることが、私は再生可能エネルギーをさらに一押しするというふうに考えます。
　こういったミスマッチがあるから、その力はあるけれどもできないんだ、そういうところをどうやってなくしていくのか。ポテンシャルの有効利用、これをどういうふうに政府は認識して後押ししていくのか。見解を聞かせてください。
○宮沢国務大臣　一般的なバイオマスに対する考え方を私の方から申し上げまして、宇都宮の件につきましては、長官に後から答えさせます。
　バイオマス発電というのは、安定的な電源として私たちも大変ありがたいものだと思っております。それに加えまして、林業等の産業の活性化とか雇用を生み出すということで、ぜひ進めていきたいと思っておりまして、そうした意味で、固定価格買い取り制度では三十二円というかなり高い価格をつけておりますし、また、農水省と共同で幾つかのモデル事業をやっておりまして、応援をしていきたい再生可能エネルギーの一つであります。
　それだけ申し上げまして、あとは長官から。
○上田政府参考人　私ども、木質バイオマスを進めるために林野庁と相当協力をしておるところでございまして、今お話しの、例えば、木材はあるんだけれどもペレットをするような設備がない、あるいはボイラーがない、こういった場合におきまして、経産省の方でも林野庁と一緒に実証事業をやっておりますけれども、例えば、林野庁の事業の中で、まさにこの木質バイオマスの供給、利用を促進するための木質ペレット等の木質燃料製造設備等々の整備に対する補助事業というのがございます。
　それから、さらに、間伐材等を取り出す場合の林道の整備事業等々につきましても林野庁の事業でございまして、こういう事業を活用しながら、あるいは経産省の実証事業を活用しながら、林野庁と協力して進めてまいりたいと考えております。
　個別の案件につきましても、御相談いただければ、私どもとして最大限対応をさせていただきたいと思います。
○柏倉委員　そういったミスマッチ、恐らく、探せば至るところに出てくるんだと思います。
　物はあるけれども、それを使うことはできない、これは地域資源を野ざらしにしてしまうということになりますので、特に地方創生という観点からすれば、やはり、こういった地域地域のミスマッチ、交流がないがゆえに大切な光っている地域資源が使えない、こういうものをまず掘り起こす、リスト化して、それを有機的に地区地区でつなげていくというような作業が私は必須なんだと思います。
　やはり地方創生というのは、我が党は、ばらまきではなくて、地域が持っている力を一つの有機体としてつなげて、一足す一は二ではなくて、一足す一は三にする、四にする、こういった観点からのエネルギー政策の今後の政府の政策、検討、見通しをお願いいたしまして、時間が参りましたので、本日は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中山　展宏君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　古川　元久君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小池　政就君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　松田　　学君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　大見　　正君
　　田野瀬太道君　　　　　田畑　裕明君
　　山田　賢司君　　　　　武藤　貴也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　今野　智博君
　　田畑　裕明君　　　　　青山　周平君
　　武藤　貴也君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　今野　智博君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
十一月七日
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（穴見陽一君紹介）（第二二号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九号）
　消費税増税に当たっての軽減税率制度化と学校用図書教材への適用に関する請願（馳浩君紹介）（第四五号）
　事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（森英介君紹介）（第四七号）
　同（中山展宏君紹介）（第八七号）
　同（萩生田光一君紹介）（第一〇〇号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一二〇号）
　米などの基礎食品と新聞など活字文化への軽減税率の適用に関する請願（山下貴司君紹介）（第五五号）
　消費税増税の中止、税務行政の強権化反対、納税者の権利憲章制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、消費税率引き上げ及び簡素な給付措置等の状況把握のため、去る六月十六日、大阪府において財政及び金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。菅原一秀君。
○菅原委員　参加委員を代表いたしまして、調査の概要を報告申し上げます。
　参加委員は十五名でありました。
　まず、豊中市役所において、簡素な給付措置等の実施に向けた準備状況等について説明を聴取し、給付事務を執行するための事業費、給付対象者の抽出や周知状況、円滑な給付事務の遂行に向けた課題等について意見交換を行いました。
　次に、大阪市の天神橋筋商店街において説明を聴取した後、地元経済界関係者と、消費税率引き上げ前後における地域経済の状況、消費税転嫁の実情、地域経済活性化、特に商店街活性化に向けた方策等について意見交換を行いました。
　最後に、近畿財務局及び大阪国税局から、近畿管内の経済概況、消費税率引き上げに係る税務当局の対応について説明を聴取しました。
　以上、今回の調査に当たりましては、御協力いただきました多くの方々に深く御礼を申し上げ、調査の報告といたします。
　以上です。
○古川委員長　以上で調査参加委員からの報告は終わりました。
　　　　—————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。