Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（武山百合子君）　それではお答えいたします。
　まず、新聞等の報道から察しますと、御指摘のように、今回の問題の一因としては、協会の運営、特に予算に関する情報の透明性が図られていなかったことも挙げられるのではないかと考えられます。
　そこで、盲導犬、介助犬又は聴導犬の各訓練団体に対する監督上の権限が社会福祉法及び身体障害者福祉法上に規定されているのですから、このような問題が再び起こることがないよう、都道府県知事は、これらの権限を適切に行使することによって、適切かつ透明性のある運営がなされるように監督していただきたいと考えております。また、各訓練団体自身も、社会的な責任を負う団体であることを自覚し、情報公開を進め、開かれた運営を行っていただきたいと考えております。
○森ゆうこ君　坂口厚生労働大臣の方はいかがでしょうか。一頭当たり幾らで育てよということは大臣の口からはなかなか言えないと思いますけれども、この運営の在り方、その透明性というのでしょうか、そういうことに関しましていかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いずれの団体であるにしましても、これはもう透明性でなければならないことだけは、これはもう論をまたないというふうに思いますが。
　これは数を多くするのか、それとも質を良くするのかというこれは話なんだろうと思うんですね。こういう一つの財団があって、そこでそれを中心になっておやりになろうという人にとってみれば、やはり五億円も掛けてやるんですから、それはある程度の数の訓練された犬を作り上げていかなきゃならないという私は思いがあるんだろうと思う。しかし、訓練士というのですかね、この訓練士の人たちの立場からすれば、それは数よりも質だと、いいのを作らないことにはどうにもならないという思いが強いのではないかという気がいたします。
　しかし、それにいたしましても、やはりこれは限界があります。程度物でありますから、率直に言えば、私もその五億円のすべてが訓練に使われているとは思いませんけれども、やはりもう少し多く訓練をしていただけたら有り難いなという気がいたします。ここは、訓練する場所が一か所ではなくて何か所か出てまいりましたらその効率化というものも図られるのではないかという気もいたしますし、そうした今後の在り方にもかかわってくるお話だというふうに思っておりまして、そうしたことも念頭に置きながら、できるだけその内容は透明にし、そしてより多くの訓練されました犬を作り上げていただくようにお願いをしたいというふうに思っている次第でございます。私の方からも、厚生労働省としても是非そういうふうにお願いをしたいと思っております。
○森ゆうこ君　育成するところが複数になればというふうなお話もありましたが、現在、盲導犬を育成している団体で、その質という点でばらつきがあるのか、それともいろいろなほかの要素があるのか分かりませんけれども、いろいろ伺った話では、ある団体では半年で一頭を仕上げているところもあると。そして、今お話し申し上げた日本盲導犬協会の方は二年間掛けて育てていると。当然長く掛ければ経費は掛かるわけでして、半年で育成している団体がある一方で二年で一頭しか出せない団体があるというのは余りにもちょっと差があり過ぎるんじゃないかなと思いまして、この点につきまして今後厚生労働省の方でも是非適正な指導をお願いしたいと思います。
　ということで、最後に一言だけ、指導ということに関して大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のとおり、私たちもよく指導をしたいというふうに思っています。
○大脇雅子君　今回の法案は、身体障害者の方々にとって大変重要な役割を果たす補助犬に関する立法であり、完全な社会参加の平等を達成するために有意義な法律だと考えます。
　まず、衆議院での質疑において、平成十五年度より盲導犬と同等額の助成制度を設けるということを考えている旨の答弁があり、今も同様のものをという政府委員からのお答えもありました。しかし、盲導犬や聴導犬、介助犬についてはそれぞれの訓練内容や育成体制によって必要となる助成額も異なると思いますが、提案者はどのように考えておられるのでしょうか。さらに、厚生労働省としてどのように考えておられるのでしょうか。
○衆議院議員（中川智子君）　お答えいたします。
　まず、予算の内容や規模につきましては、各補助犬の補助の内容、また訓練基準によって異なるということが予想されますので、各補助犬の内容によって助成方法やまた助成額を変えるといった柔軟な姿勢をもって有効な公的助成が行われるということが必要だと考えております。
　各補助犬について必要とされる助成額や助成内容についても、今後しっかりと検討をしていかなければいけないという認識でやってまいります。
○政府参考人（高原亮治君）　盲導犬同様と申し上げましたのは、都道府県が補助した額の二分の一を国費で補助するというスキームにおきます同一性でございまして、必ずしも金額として同一の金額というふうな意味で申し上げたわけではないことでございますので、御了解賜りたいと思います。
　育成費用の助成額につきましては、それぞれの種類の犬の訓練の実情に即したものとなるように考えてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　本法の第十四条ただし書で、訓練犬は表示の制限の対象から除外されております。訓練犬も訓練中であることを明示して交通機関や公共の場に受け入れる、いわゆるパブリックトレーニングが必要であろうかと思います。訓練基準が検討中であるという御答弁がありますが、訓練方法に共通のミニマムエッセンシャルズを考えると、訓練犬として表示できる犬の条件や基準について定めておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中川智子君）　訓練犬も訓練の段階で補助犬として社会化のトレーニングの場を十分与えられるように、またそのように社会で受け入れていくということが期待されるわけですが、訓練犬については表示の制限、今、大脇先生おっしゃったように、表示の制限から除外したということにとどまっておりますので、社会での受入れを義務規定として特別には設けておりません。
○大脇雅子君　これに関連して、交通機関と日常生活の中で具体的に訓練犬と市民とのかかわりが出てくると思われますが、国土交通省や厚生労働省の見解も伺いたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　御指摘のように、訓練犬を一人前の身体障害者補助犬と育てていくためには、実際の交通機関等、そういう公共の場で訓練をすることが重要であるというふうに思います。ただ、その際、こういう交通機関等公共の場というのは不特定多数の多くの方が集まるわけでございまして、その際、一つは受入れ側の同意が要るということ、それからもう一つは周囲の人とか施設に迷惑とか危害が及ぶことのないようにする必要があろうかと思います。
　そういうことで、今後、この法律成立後、訓練基準等を作っていくんだろうと思いますが、その基準を作る際には、例えば周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさない程度に十分なしつけが行われている訓練犬であること、また訓練を行う際には訓練者が周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさないように責任を持って管理すること、そういった基準を盛り込むことによりまして、実際の場での訓練が円滑に、そして一般の方に迷惑が掛からないようにする必要があろうかというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（高原亮治君）　厚生労働省といたしましても、現在検討をいただいております訓練基準におきましては、介助犬の訓練は公共交通機関や不特定多数の者が利用する施設においても必要に応じて実施することといたしまして、その際には、受入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟した段階で実施するということ、訓練者は周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさないように責任を持って管理し訓練することというふうにしたいと考えております。
○大脇雅子君　今の点で提案者は何か御意見があるでしょうか。
○衆議院議員（中川智子君）　過渡期的な状況が生まれるその間、やはりそのことで社会の人々に、国民の皆さんに御迷惑を掛けてはいけない、様々なことを提出者としても議論いたしましたし、非常に苦慮したところでございました。補助犬という名称を悪用されたり、不十分な訓練の状態の犬や、責任者が明確ではない形で交通機関などを利用することがあってはならないと考えております。
　そのような点については、現在、厚生労働省内に設置されている訓練基準に関する検討会でも議論があると聞いておりますし、提出者としましては、訓練が最終段階に入った訓練犬を訓練したトレーナーが責任を持って管理している状況の中でのみ訓練犬の表示をして社会参加の訓練をすべきだと考えております。
　その表示方法については、厚労省からの通知等に明記するとともに、十分な啓発活動を行い、社会での混乱のないようにしていただけるよう、提出者としても、議員連盟も継続してしっかり頑張っていきたいという思いもございますので、その辺りに関しましては見届けてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　本法の第十五条における法人指定につきましては、各補助犬の役割や実態に即した柔軟な指定要件を認めるべきだと考えます。具体的には、適合訓練や合同訓練などの訓練事業や判定及び認定にかかわることなどが検討される必要があります。例えば、リハビリテーションセンターや更生施設等の各障害者の専門機関が補助犬訓練の一部を担うことで全国で多数の良質な認定法人を設置することが可能になると思うが、いかがでしょうか。
　また、良質かつ安全な身体障害者補助犬が広く認定されるためには障害の態様に配慮した認定基準が必要であると思われます。聴導犬・介助犬認定基準策定委員会等、早急に厚生労働省内に設置して検討を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　今回の法案では、補助犬を認定する指定法人は身体障害者補助犬の訓練又は研究を目的とする公益法人又は社会福祉法人とされております。
　身体障害者補助犬の訓練におきましては、基本動作訓練、介助動作訓練及び使用者との合同訓練を総合的に行うことが必要であり、そのような訓練を行う公益法人立又は社会福祉法人立であるリハビリテーションセンターや身体障害者更生施設であれば認定法人として指定できると考えております。また、一般的にもリハビリテーションセンターや身体障害者更生施設がこの補助犬に対しまして一定の貢献をするということは強く期待されておるところであると考えております。
○大脇雅子君　法案の附則第六条において三年後の見直しが規定されておりますが、この見直しに向けて十分な情報収集が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中川智子君）　本法案は、補助犬を使用されていらっしゃる方、待機されている方々にとっては悲願と言える法律でしたので、皆様が成立を待ち望んでいらっしゃいました。しかし、法案の成立はゴールではなくスタートだというふうに私たちは肝に銘じております。身体障害者補助犬を推進する議員の会においてしっかりと三年間の運用を見届けたい、それが大切だと思っております。
　具体的には、補助犬使用者の社会参加状況がどの程度改善したか、どのような問題があったか、受入れ側にどの程度本法案の啓発教育が浸透したか、また育成側や認定機関で実際どのような課題があり、どのような改善が必要か、そのようなことにつきましては見直しの前に複数回の調査が必要だと考えております。
　その調査のために調査研究費などが助成されることについては、議員の会としてもしっかりと厚生労働省並びに関連の各省庁に働き掛けをしていき、この三年間しっかりと頑張って、その後の見直しに生かしたいと思っております。
○大脇雅子君　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正案につきましてお尋ねをいたします。
　提案理由にございましたように、伝統の在来工法と異なる建築様式において、様々な種類の建材が用いられることによって日常生活に重大な支障を生じている人が多いということを更に痛感をいたしました。
　特定有害物質の濃度の調整について、政令を定める際の具体的な内容、あるいは法案が創設しております特定評価機関による特定建築物維持管理評価制度における評価の具体的基準の制定についての考え方を確認したいと思います。
○委員以外の議員（櫻井充君）　建築物における衛生的環境の確保に関する法律は、元々、国民の健康保持増進していくために、建築物の環境衛生基準を設定して、当該建築物の管理者がその基準を遵守し、環境衛生を維持向上するための責務を負っております。
　その中で、政令の中で建築物環境衛生管理基準というものを設けておりまして、これは元々、この法律が制定されたときは、ネズミとかそれからゴキブリなどによって媒介されるような感染症を想定しておりました。その基準の中に、今後、これからはそういったものの感染症よりもむしろ有害化学物質によって人体に影響を及ぼしてくることの方が懸念されますので、この基準の中に有害化学物質を加えたいと思っております。
　具体的には、現在、厚生省から環境基準が示されております十三化学物質、ホルムアルデヒド等を始め十三化学物質と、トータルのＶＯＣを加えたものとしたいと思っております。そしてもう一つは、現在も厚生労働省で有害化学物質の環境基準を定めておりますので、その基準値が決まり次第、漸次これらの物質を加えていきたいというふうに考えております。
　評価に関してでございますが、その厚生労働省が定めました環境基準値以下であれば適合マークというものを交付したいと考えておりますが、それ以上のものに関しては現在のところ罰則規定を設けてはございません。ただし、元々のこの法の十二条のところに「特定建築物の維持管理が建築物環境衛生管理基準に従つて行なわれておらず、かつ、当該特定建築物内における人の健康をそこない、又はそこなうおそれのある事態その他環境衛生上著しく不適当な事態が存すると認めるときは、」と、この場合に改善命令を付すことができておりますので、ここの法文にありますように、改善命令を課して人の健康を維持できるように努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（阿部正俊君）　他に御発言もないようですから、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、身体障害者補助犬法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（阿部正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案も全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　福島啓史郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　弘友　和夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十四年度における特殊法人の主たる事務所
　の移転のための関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十六日、渡辺孝男君、西銘順志郎君及び福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、北岡秀二君及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨二十日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国土交通省では、地方における交通サービスの安定的な供給、安全の確保、観光振興等の施策の遂行のために地方運輸局を設置するとともに、自動車の登録や船舶検査等現地において処理することが国民の利便に資する事務については、所要の地に設けた陸運支局、海運支局等において処理しております。
　このような中、今日、交通産業全般にわたる需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
　これに地方運輸局が適切に対処していくためには、地球環境問題や少子高齢化社会への対応等二十一世紀の課題にも十分に留意しつつ、陸運、海運、更には鉄道や観光まで含めた交通政策、観光政策の総合的展開を図る体制を構築することが不可欠です。
　また、この際には、行政改革の観点から、可能な限り組織のスリム化を図るとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上を図ることが必要です。
　このような状況を踏まえ、陸運支局と海運支局を統合し、運輸支局を設置することとし、同支局においてこれまでの陸運支局及び海運支局の業務のほか、鉄道、観光等に関する業務を含めて総合的に実施していくことが緊要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、現行の地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して、運輸支局を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、現行の地方運輸局の海運監理部についても、運輸支局設置の考え方に即し、交通政策、観光政策の総合的展開を図る観点から、これを運輸監理部とすることとしております。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　政府におきましては、多極分散型国土形成促進法等に基づき、地方支分部局、試験研究機関などの国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの移転を推進してきています。現在までに、移転対象機関のうち、全体の約三分の二の機関が移転を完了しております。
　平成十四年度におきましては、六つの特殊法人が主たる事務所を東京都区部から移転することを予定しており、各設立根拠法の規定を変更することが必要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正するものです。
　以上が、国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山下　英利君　　　　　舛添　要一君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　山下　英利君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　中島　啓雄君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　吉岡　吉典君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　大門実紀史君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　舛添　要一君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　山下　英利君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政策金融機関に対する検査の権限の委任のため
　の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、加治屋義人君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び平野達男君が選任されました。
　また、本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、次のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上が、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　内藤　正光君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　竹山　　裕君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　森元　恒雄君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　石橋伊都男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長石橋伊都男君及び総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る四月二十五日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　私はまず、本法案が恣意的な人事採用につながらないかということを危惧をしておりまして、そういう面では、地方自治体においても中立公正な人事行政をこれからも堅持をしていくんだという、そういう基本原則の観点から質問をいたしたいというふうに思います。
　時間をできるだけ縮小してほしいと、こういうことでございますから、単刀直入に質問もいたしますから、できるだけ答弁側も簡単明瞭にお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず、人事院総裁に来ていただいておりますが、人事院に伺いますけれども、この種の任期付採用もやっぱり公正中立な人事行政を行うということが私は原理原則だというふうに思うんですけれども、先行された国の場合、中立的な人事行政を行うという措置をどのように担保されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　そのために、国の任期付職員の採用法におきましては人事院の承認制というのを取っております。
　その承認に当たりまして、今、先生がお話しになりましたように、一つは、能力に基づいて採用すると。採用に当たっての不当な影響力等を防止して能力に基づいて採用するということを承認に当たって気を付けております。第二点は、やはりかねがね指摘されておりますように官民癒着を防止するという、このことだと思います。
　そういうことで各省を指導しておりますし、人事院規則を決め、また通達を出して各省の方に徹底しております。
○高嶋良充君　じゃ、総務省に伺いますけれども、今回の場合、地方自治体では国と同じような措置をどのような形で確保しようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　この法案によります任期付採用におきましても、地方公務員法第十五条にあります職員の任用は能力の実証に基づいて行うと、この原則がございまして、各地方公共団体の任命権者は、選考される者の資格、実務経験等に基づき客観的な能力の判定を通じて公正に採用を行わなければならないと、このようになっております。また、国の任期付職員法と同様、人事委員会を設置する地方公共団体におきましては、人事委員会は任命権者が採用を行うに当たって承認をすることとしております。
○高嶋良充君　人事委員会が設置をされている自治体については、今、若松副大臣の方から答弁をいただきましたので、これはある程度理解ができます。
　ただ、約三千に近い地方公共団体、市町村は人事委員会を設置をしていないわけですね。ということは、大半の市町村が人事委員会制度がないと、こういうことになりますと、第三者機関的なチェック機能が働かないと、こういうことになりますが、その点について、恣意的な採用を排除するためにどのような方策を取ったらいいのか、その点について総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　本法案によります任期付職員の採用に当たりましては、ただいま委員お話ございますように、人事委員会の置かれていない市町村の場合におきましても例外なく、これは当然でございますが、地方公務員法第十五条の職員の任用は能力の実証に基づいて行うという能力主義の原則の下で、各地方団体の任命権者は、選考される方の資格、実務経験などに基づき客観的な能力の判定を通じて公正に採用を行わなければならないものでございます。
　なお、実際の制度の実施あるいは運用に当たりましても、各任命権者は、制度の導入に際しまして条例をこれは制定することになりますが、その際の議会での、その必要性とかどんな職種にこれを採用するか、そういった点についての議論を経て議決をいただくということになりますし、また制度の運用に当たりましても情報公開等を通じまして住民への説明責任を任命権者は有するということになりますので、議会や住民の監視の下に置かれてこの制度が運用されるということになろうかと考えております。
　また、これらのことも踏まえまして、総務省といたしましてはこの法の施行に当たりましては、各地方団体に対して制度の趣旨、内容についてよく周知を図りますとともに、公正な採用が行われますよう必要な助言等に努めてまいる所存でございます。
○高嶋良充君　総務省からの助言、指導も結構かというふうに思いますが、先ほど、成績主義の原則に基づく任用が確立をしている、あるいはしてきていると、こういうふうに言われました。私もそれを否定するものではありません。
　ただ、地方公務員法の解釈等々を見てみますと、その中で、成績主義の原則に基づく任用が確立していると考えられるが、それでもなお情実主義による任用が根絶したとは言い難いように思われると。いわゆる側近人事や議員その他の有力者の強力な推薦による人事などが見受けられるという、これは地方公務員法解釈の鹿児島重治さんが書かれた文書ですけれども、私はまだそういう部分が、すべての地方自治体とは言いませんけれども、多く残っているというふうに思うんですね。
　そういう観点からいうと、一般の競争試験と違って、この種の任期付採用については競争試験を余り取り入れられないんではないかと。ということは、任命権者である市町村長さんが政治的任用をするとかあるいは情実で採用するというようなことが、正に恣意的な採用が排除できないのではないかという、そういう危惧を持っているわけです。
　そういう意味では、総務省の指導、助言も結構ですけれども、やはり国と同じように、地方自治体で人事委員会のあるところはまあまあ歯止めが利くと思いますけれども、公平委員会しか設置されない約三千近い地方公共団体の分も含めて考えると、この地方の人事委員会や公平委員会の機能強化が必要だというふうに思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　今、高嶋委員の御指摘は、地方自治体は御存じのようにいわゆる首長という大統領制ですね、その方がいわゆる行政をつかさどるということでの、やはりそういう制度面からの恐らく御指摘ではないかと思います。
　そういうことで人事委員会制度も特に都道府県又は政令都市等大規模の都市に適用されているわけでありますが、それを設けていないところ、公平委員会というところがあるわけでありますが、そういう中小のやはり自治体につきましては比較的目が届くと、そんな観点も含めながら、総体的にはやはりこの人事委員会と公平委員会の機能というのは大変重要であると、そのように認識しております。
　それにつきましては、平成十一年四月二十七日の地方公務員制度調査研究会報告がございまして、そこで、人事行政機関としての機能をより一層的確に果たしていくための人事委員会の機能の充実と体制整備及び公平委員会の所掌事務の範囲の拡大、これが提言されているところでございまして、今後とも検討が必要なものと認識しております。
○高嶋良充君　今、副大臣の方から言われました、平成十一年四月に地方公務員制度調査会の報告が出されています。
　そこで伺いたいんですが、その報告に基づいて平成十一年の十月八日に開かれた第二十六回の地方公務員制度調査研究会において、人事委員会、公平委員会制度に係る地方公務員法等の改正案の骨子概要というものが提起をされたはずなんですけれども、これは法案、正式な法案としてその後の百四十七通常国会には提出されなかったんですね。骨子まで出てきたんだけれども、法案は提出されなかった。なぜ提出を断念されたのか、その理由と、今、副大臣から検討の余地ありと、こう言われたその法制度化について、具体的にいつごろを想定されているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいま副大臣から御答弁申し上げましたように、地方公務員制度調査研究会の報告が平成十一年四月に出されまして、その中で、人事委員会等の機能の充実と体制整備というものについての提言が行われたところでございます。
　その後、今、委員からお話がございましたように、平成十一年十月八日の当該研究会におきまして、当時の旧自治省でございますが、人事委員会、公平委員会制度に係る地方公務員法等の改正案の骨子概要という、これは未定稿という形で考え方を整理したものをお示ししたわけですが、この資料は、あくまでもそれまでの研究会での検討状況、委員の皆様方から出た意見等を集約する形で、更に引き続いての御意見等を伺うことを目的に当時の状況を取りまとめてお示ししたものという位置付けのものでございます。
　その後、引き続き検討は重ねてきているところでございますが、その後、平成十二年の十二月の閣議決定で行政改革大綱が取りまとめられましたが、その中で、国家公務員及び地方公務員に係る制度の抜本的改革に取り組むということが打ち出されまして、その中で、公務員制度改革の中では第三者機関である人事院の機能の在り方も検討の対象とされるということになった、そういった状況の変化等もございましたので、それらの状況もよく踏まえる必要があるということで引き続き検討を続けているところでございます。
　いずれにしましても、大事な問題でございますので、私どもとしましては、引き続き人事委員会、公平委員会の機能の在り方について鋭意検討をしてまいる所存でございます。
○高嶋良充君　いずれにしても、未定稿であっても一定の骨子が出ている部分ですし、公務員制度改革との絡みもありますけれども、この種の任期付の職員採用あるいは研究員採用等々、いろんな課題が出てきているわけですから、是非、人事委員会、とりわけ公平委員会の機能強化のための法改正は是非お願いをしたいというふうに思っているところであります。
　そこで、次に伺いますが、採用のケースについてであります。
　国においては、人事院事務総長通知によって例示、基準化が図られているわけでありますけれども、自治体では、採用する場合のケースの特定というのはどのようにされるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　この法律に基づきまして任期付職員を採用することができる要件でございますが、法案の第三条の規定によりまして、行政の高度化、多様化等に対応するため、専門的な知識経験等を必要とする業務について期間を限定して職員を採用する蓋然性が高い場合を類型化しているところでございます。これは法の明文で類型化がされているところでございます。
　同時に、この規定では、任期付職員を採用できる場合は、専門的な人材等を活用することが不可欠な業務が存在し、かつ採用しようとする者が当該業務にふさわしい専門的な知識経験などを有する場合に限り採用できることと限定がされているところでございます。このような法の規定がございますので、これ以上にケースを限定することは必要がないものと考えているところでございます。
　いずれにしましても、総務省としましては、法の施行に当たり、各地方団体に対しまして、活用の例も含めまして、どんな場合にこの任期付職員の採用が行われるのか、そういった活用例も含めまして、制度の趣旨、内容についてよく周知を図りますとともに、適切に運用が行われるよう必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　どうも抽象的で分かりにくいんですが、具体的に言うと、運用について助言を行うと、こういうことを言われているんだというふうに思いますが、その具体的な助言の中身というのは国でいう人事院事務総長通知のような内容のものを想定をされているわけですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ケースの周知ということで、今、委員からお話がございました人事院におきましては、事務総長通知で、任期付職員の採用がどんな場合に行われるのか、例示としまして、法の第三条一項の「高度の専門的な知識経験」という例示でございますが、ここでは、弁護士又は公認会計士がその実務を通じて得た高度の専門的な知識、大学の教員又は研究所の研究員で特定の分野において高く評価される業績を上げた者が有する当該分野の高度の専門的な知識経験、こういったものを指すと。あるいは、「優れた識見」ということでございますが、これは例えば、民間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも高く評価される実績を上げ、創造性、先見性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験をいうということで、具体的な例を示して各省に通知をしておりますが。
　私どもも、この人事院の通知を参考にしまして、法の施行に当たりましては、各地方団体の制度の活用に資するため、参考としてこういったケース、まあ例示を周知することも考えていきたいと思っております。
○高嶋良充君　ケースを限定する導入の仕組みは不要と、こういうふうに言われましたけれども、ただ、助言、指導でそういうことを行っていくということですから、できるだけ抽象的でなしに、個々のケースについて具体的に助言をされるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、人事院総裁に伺いますけれども、昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱において、この任用制度の関係も含めて人事院による事前承認が今はできておるわけですけれども、それが公務員制度改革大綱によると、今後は事後チェック機能にしていきたいと、こういうことが提起をされています。となると、やっぱり先ほどからも議論ありますように、人事行政の公正、中立性というのが阻害されはしないかというふうに危惧をしているわけですけれども、人事院としてはどのような認識をお持ちですか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　先ほどから先生がおっしゃっておりますように、採用に当たっての公正、中立性の確保というのは非常に公務員制度の中では大切にしなければならない価値だというふうに思います。そういうことで承認制というのが取られておるわけですが、規制緩和の風潮といいますか、そういう考え方もまた大切でございますので、私たちは、今までの実例、経験というものを基にいたしまして、できるだけ基準化してまいりたい、そしてその基準に従って各省でやっていただくということを考えていかなきゃならないというふうに思います。
　ただ、いろいろなケースがございますので、基準化してもその基準に当てはまらないようなケースも考えられますので、そういう場合には、どうしても承認という手続を経ていくということも考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。そこらの組合せというのをできるだけ慎重にといいますか、きめ細かく検討しながら、それぞれの各省におきまして機動的にやっていただく、また、この制度が大切にしなきゃならない人事行政の公正性というものも確保していくという、両にらみで制度を構築していかなきゃならないというふうに思います。
○高嶋良充君　これはあくまで想定なんですけれども、総務省にお伺いしますが、もし、今、総裁が言われたように、公務員制度改革大綱に基づいて国の方で事後チェックにするというように法律が改正をされた、変更された場合、自治体の場合はどのようにされるんでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　国の制度の変更が、仮にということでございますが、ありまして、事後チェックというようなシステムになった場合どうするかという点でございますが、まず、私どもとしましては、地方公務員につきましては、現在、この任期付職員の採用制度自体がまだ制定されていない、制度がないという状況でございますので、まずは、今法案をお願いしておりますが、地方団体からのニーズも高まっておりますので、国の現在の制度に準じた内容の制度をスタートさせていただきたいと考えております。
　その上で、ただいまの行革大綱に基づく見直し等の動向を私どももよく見極めまして、今後、仮に国の制度の見直し等の方向が出てくれば、それにつきましても地方団体に早めに情報を提供する、あるいは、私どもとしても、それを踏まえて地方の実情に合った制度としてどういった制度にすべきか早急に検討もいたしまして、適切に対応していきたいと考えております。
○高嶋良充君　地方公共団体の場合は、この種の任用というか採用については、かなりいろんな現行の制度を活用して柔軟に対応してきているというふうに思うんですが、私は、今回の問題、今回の任期付採用の問題も、今までの現行制度、例えば特別職の非常勤職員制度というものがあるわけですけれども、それでも対応可能なんではないかなというふうに思うんですが、その辺について総務省はどうお考えなのか。
　それと、任期付採用を取るのか、あるいは特別職非常勤制度の任用制度を取るのかという、そういう判断基準というのをどのように考えたらいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　特定の学識経験に基づいて採用されます特別職の非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員と、こういったものが現在の制度でございまして、今、委員からお話ございますように、専門的な知識経験等を活用するという立場から、観点からこの制度が活用されているケースもございますが、この制度で採用される職員はあくまでも特別職でございまして、一般職とは異なりまして、守秘義務、職務専念義務等の服務を始め、地方公務員法の規定が適用されないものでございます。
　これに対しまして、本法によります任期付職員は、当該団体の一般職員として、一定期間継続的に業務に従事することになるものでございます。この任期付職員は、当然、地方公務員法の規定の適用を受けまして、その知識経験を生かしながら他の職員と一体となって、言わば当該団体の職員になり切っていただいて、政策の立案等にも主体的、継続的に従事していただくと、こういう職員になるわけでございます。
　したがいまして、どちらの制度を使うかというメルクマールでございますが、このような専門的な知識経験を有する方を採用するというケースの場合にあって、当該団体の職員になり切って、一定の期間、主体的、継続的に専念して業務に携わっていただく、そういったケースにはこの任期付採用の制度を活用していただくということになるものと考えております。
○高嶋良充君　服務規程の関係からいうと、確かに特別職の非常勤というのは今言われたとおりだというふうに思います。ただ、もう一つ採用の形態として一般職の非常勤職員というのもあるわけですけれども、そういう意味では地公法の十七条によって任用することも可能ではないかと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　この法案によります任期付職員の制度は、一定の専門性などを要件としつつ、政策の企画立案等、他の常勤の職員と同様に業務を行う常勤の一般職の職員として採用できるように制度を設けるものでございます。
　今、委員から、地公法十七条による一般職非常勤職員のお話がございましたが、こちらの制度では、地方団体が一般職の非常勤職員として職員を採用するわけでありますが、あくまでも期限を付けて採用される非常勤の職員ということでございますので、そこのところが基本的に違うわけでございまして、したがいまして、この法律が、法案が制定されましても、現在の地公法十七条による一般職の非常勤職員としての採用という形態は残るものでございます。両方の制度が活用できる形になるということでございます。
○高嶋良充君　そこで、臨時・非常勤、それから短時間勤務職員ですね、その関係についてお伺いしたいと思いますが、今回の任期付採用の法案も、先ほども出ていましたけれども、平成十一年四月にまとめられた地方公務員制度調査研究会報告から出されてきたものなんですけれども、この報告が出されたときに、公益法人等の職員派遣制度とか、あるいは任期付の研究員制度、これはもう既に制度化されているわけですけれども、そして今回、この任期付職員の採用というのが制度化されると。
　あと、そのときに提言された部分で残されているのは、臨時・非常勤職員、短時間勤務職員についての法制度の確立を検討すべきだと。こういうことについてはいまだに実現をしていないわけですけれども、その検討状況を明らかにしていただけませんか。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　地方公共団体が簡素で効率的な組織を維持しながら行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するためには、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員を適切に活用することは有効な方策であると考えております。
　平成十一年四月に出されました地方公務員制度調査研究会の報告の中で、臨時・非常勤職員の制度の位置付け等について検討を行う必要があるという指摘がされておりまして、それを受けましてこれまで検討を続けてきているところでございますが、現在の検討状況ということでございますが、この検討を進めるために平成十二年の十一月に設置をいたしましたが、学識経験者、実務家によるこのための任用制度についての検討会を設けまして、鋭意検討を行っているところでございます。
　この臨時・非常勤職員につきましては、その勤務形態、職務の内容が非常に多様であります。また、その任用の方法、処遇の在り方についてどのように整理するか難しい問題が多々あるところでございます。また、法制度の整備を行っていくためには、民間の現在の厳しい雇用情勢の中で国民の理解と納得が得られるものとしていくことも必要であろうと考えております。
　総務省としましては、社会経済情勢を踏まえながら、国の制度の状況、民間の動向等も勘案しながら、引き続き、先ほど申し上げました検討会の場などを通じまして、鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　短時間勤務職員は、今、行政改革の絡みもあって、常勤職員の三割近くに達しているという数字が地方自治体では出ているんですね。そういう意味からいうと、この短時間勤務職員の存在を抜きにして今や自治体行政というのは考えられないのではないかという、そういうふうにも言われてきています。ということは、やっぱりそれにふさわしい雇用、任用制度、処遇を確保していくというのが喫緊の課題だというふうに思いますので、早急な制度化を要望しておきたいというふうに思います。これは、答弁は要りません。
　引き続いて給与問題に移りますけれども、任期付採用職員の給与は、国で言う指定職も含めた最高額まで適用してもいいと、こういうことになっているようであります。額で言うと事務次官の百三十七万五千円ですか、ぐらいまで出してもいいんだと、こういうことのようですけれども、これも地方自治体は国のとおり準拠せよと、そういうふうに考えていいんでしょうか。ということになると、他の職員に与える影響は非常に大きい、悪影響を与えるというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（荒木慶司君）　任期付職員の給与についてでございますが、この法に基づいて採用されます職員の給与につきましては、条例で定めるところにより支給されることとなるものでございます。そのうち、特定任期付職員につきましては、その知識経験の水準や業務の重要性等にふさわしい給与を確保する必要があるという観点から、国の制度と同様、特別の給料表など一般の職員とは異なる給与体系を設けることが適当であろうというふうに考えております。
　今、委員から御指摘ございますこの水準でございますが、当然各地方団体におきましては、本法案の趣旨を踏まえた上で、職員の士気の低下をもたらすことがないように、各団体の地域の実情を踏まえながら特別の給料表をお定めいただくということになるわけでございますが、事柄、その給与体系のバランスということを考えますと、あるいは地域のそういった実情等、一方で高度の専門的な職務に携わっていただくという、適任の方を採用するという、そういった要請もございますが、そういった観点からもろもろ総合的に勘案して決められることになろうと思いますが、私どもとしましては、首長であります知事や市町村長より高い給与の額が定められるというケースはほとんどないのではないかというふうに考えているところでございます。