Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、森友学園国有地売却問題で決裁文書の改ざんを強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局赤木俊夫さんの手記や遺書が明るみに出てもなお再調査は必要ないと強弁される安倍総理、麻生大臣始め、安倍内閣の対応に強く抗議いたします。
　人生最後の日に、誰に何を伝えていくか。赤木さんは、最愛の妻に、そしてその人の母にもわびながら逝きました。一行目には義母と書き、二行目には母と書いたのは、血のつながりはなくとも、義理ではなく本当の母のように思っていることを伝えたかったのだと感じます。
　真面目に生きてきた自分の家族がなぜ死ななければならなかったのか、寝ても覚めても問いながらこれからも生きていく遺族の苦しみを思い、改めて、第三者委員会による再調査、関係者全員の参考人招致を強く求め、以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　第一の理由は、歳出予算が実態と懸け離れていること、また、それを分かっていながら修正する努力を怠った点です。
　我々は、衆議院で、与党内に逮捕者も出たカジノを推進するための費用など不要不急の予算を削り、新型コロナウイルス感染症対策費とする予算案の組替え動議を提出いたしましたが、政府はこれを一顧だにしませんでした。参議院での審議を進める中では東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まり、歳出項目の大幅な修正はもはや疑う余地はありません。
　自粛要請によって、イベント関連事業や外食産業、観光業界、百貨店等のみならず、様々な分野の中小企業・小規模事業者への深刻な影響も鮮明となりました。今必要なのは、融資ではなく、返済不要の直接的な資金支援や、年度末における納税、銀行債務の大幅な支払猶予であることは明らかです。
　加えて、唐突に決定された一斉休校により仕事を休んだ保護者への所得補償、特にフリーランスの方々への支援に関しては、とにかく早く、とにかく家計に直接届く緊急経済対策が必要であるにもかかわらず、米国を始め多くの国々が迅速かつ大胆な財政出動に踏み切っているのと比べ、はるかに劣るスピード、はるかに劣る規模、はるかに劣る具体性で、生活者を安堵させるには至りませんでした。
　今や、貯蓄ゼロの単身世帯は三八％、二人以上世帯では二三・六％です。家計や消費の停止は日本経済の停止であり、それは国民の命に直結します。政府は、大規模な対策を年度内に可能とすべく本予算の修正を行うべきでした。
　第二の理由は、歳出のみならず、歳入予算も実態に合っていない点です。
　過度に楽観的な経済見通しを前提とした予算である上に、ここには新型コロナウイルス感染症の影響が加味されておりません。
　政府は、二年度の税収を過去最高の六十三・五兆円と見込んでおりますが、この前提となっているのが五百七十・二兆円という名目ＧＤＰ見通しです。一方、現実に目を転じると、名目ＧＤＰ成長率は、昨年七―九月期がプラス〇・四％、十―十二月期がマイナス一・五％と、さしてなかった駆け込み需要に対しての反動減が非常に大きく、年率で見ると、十―十二月期には三十兆円程度のＧＤＰが吹き飛んだ計算になります。
　見通しの維持には今後三・七％という非現実的な高成長が必要ですが、一―三月期以降は、当然、コロナウイルス感染症の影響が顕在化してきます。
　このように、経済の実情を反映していない予算に賛成することは到底できません。
　以上、令和二年度予算三案に反対する主な理由を申し述べました。
　審議を通じて、東京高検検事長の勤務延長問題や、集団的自衛権の行使を認める驚くべき憲法解釈変更をした前内閣法制局長官を国家公安委員に充てる人事など、検察と警察の私物化を疑われるような事案もまた明らかになりました。
　偉くなりたい、豊かな老後を送りたい、個人が抱く欲望を逆手に取って権力の濫用に利用する、一瞬己の正義を封印すれば優遇される社会、政治や行政の核にいる者が皆それを横目で見ている社会の行く末など暗黒です。
　政府には、国民の生命と暮らしを守るための予算編成と経済財政運営を抜本的に改めることを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　高瀬弘美さん。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和二年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革による経済再生と財政健全化の両立を実現するものであり、我が国が現在置かれている状況に適切に対応する予算となっています。
　以下、賛成する理由を申し上げます。
　第一の理由は、全世代型社会保障が大きく前進する点です。
　消費税の増収分を活用し、昨年十月に幼保無償化が開始されました。本予算には、幼保無償化が平年度化することに伴い三千四百十億円が、高等教育の無償化に四千八百八十二億円が計上されています。私立高校授業料の実質無償化に必要となる四千二百七十六億円も措置し、これらにより幼児教育、保育から大学までの無償化が切れ目なくつながることになります。子育てに安心を与えるこうした施策こそ、真の少子化対策です。
　加えて、就職氷河期世代に特化した支援策も強化されています。相談から就職に至るまで一貫した支援体制の確立や、引きこもりの方々への居場所づくりなど、きめ細やかな支援のために百九十九億円が措置されています。
　第二の理由は、海外情勢の不透明感等による先行きリスクを踏まえ、経済対策に必要となる財政措置を講じている点です。
　本予算では、臨時特別の措置として一兆七千七百八十八億円を計上しています。その中では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度などの予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えすることとしています。
　第三の理由は、防災・減災、国土強靱化のための予算が着実に措置されている点です。
　令和二年度は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度に当たります。本予算では一兆一千四百三十二億円を計上しており、昨年の台風でも深刻な被害が生じた水害対策の推進等に充てることとなっております。国民の安心のため速やかな実現を望みます。
　これらの取組に加え、経営者の個人保証を不要とし事業承継を後押しする措置、ローカル５Ｇの実現のための措置、また、豚熱、アフリカ豚熱などの伝染性疾病の発生予防、蔓延防止のための措置など、各種課題の解決に向けて必要となる施策も盛り込んでおります。
　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症とその経済への影響に対応すべく総力を挙げております。当予算委員会の中でも各委員から様々な提案をさせていただき、政府は予備費等を活用し、雇用調整助成金の特例措置や実質的に無利子無担保での融資枠の設定、臨時休校に伴い所得が減少した保護者への支援等の緊急対策を講じており、迅速な対応が引き続き求められております。
　こうした措置とともに、本予算の早期成立、執行こそが今の我が国経済にとって必要不可欠なものであることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、維新を代表して、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、そして令和二年度政府関係機関予算に対し、反対の立場からの討論をいたします。
　新型コロナウイルスによる死者が世界で二万人を超えました。世界経済が大きく退潮し、未来を予測できない状況にあります。日本としても、感染拡大を防ぎながら、今困っている国民への緊急経済対策を進めることが必要で、さらには感染終息後の経済復興を進めていかなければなりません。
　なので、今議論となっている令和二年度の本予算を成立させ、早急に新型コロナウイルスの対策のための補正予算の議論に入らなければならないことは理解しています。しかし、この予算には問題がありますので、やはり筋を通して反対いたしたいと思います。
　反対の第一の理由は、行財政改革が進んでいないことです。一例を挙げれば、民間企業は賃金をなかなか上げることができない中、安倍政権においては国家公務員の給与を七年連続で上げました。民より官の待遇が先行することはあるべき姿ではないと考えています。人事院による民間企業調査の対象は大企業だけに偏っています。日本維新の会は、偏った人事院勧告を公務員給与に適用することを問題だとかねてから主張しています。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減り、政府と自治体がイベント自粛を要請し、歓送迎会なども相次いでキャンセルされています。観光業、飲食業など、特に中小零細企業は日々の経営もままならない状況に追い込まれています。その民間企業の基盤は脆弱です。そして、従業員は、公務員とは違って雇用や給与未払のおそれが絶えずあることを我々は忘れてはいけないと思います。
　反対の第二の理由は、政府の予算説明に不審な点があることです。
　国会の冒頭で行われた安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させたという文言が入りました。しかし、八年連続で減額したのは本予算ベースだけです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度よりも多く、また、この令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。これが財政の実態です。八年連続で公債を減少させたといいながら実際の公債発行額は増やす、政府がこういう姿勢でよいのでしょうか。財政状況をありのままに説明しない政府の姿勢には不信感を持たざるを得ません。
　先ほども触れましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に大きな影響を与えています。自粛によるここまでの大規模な経済活動の低下はこれまで経験のないことです。金融緩和措置や融資枠の拡大では乗り切れません。今こそ我々立法府が知恵を絞り、国民の救済に全力を尽くすべきときが来ていると思います。
　日本維新の会は、政府に対し新型コロナウイルス対策の提案として、第一弾を先月三日、第二弾を今月四日、そして第三弾をおととい二十五日に行いました。感染症拡大を防ぎ、弱者と中小零細企業の救済、そして日本経済を停滞させないための提案を引き続き行うことを約束して、令和二年度予算案に対する反対討論とします。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。
　新型コロナウイルスの感染が深刻化、重大化しています。医師が必要と判断した場合にはＰＣＲ検査を速やかに実施できるようにすること、医療機関におけるマスクや消毒液など必要な医材の供給、重症患者の受入れ体制の強化が急務です。
　国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、経済危機からいかに国民生活を守るのか、政治の責任が厳しく問われています。中小企業を始め、企業倒産とリストラ、失業の連鎖を引き起こさない、外需頼みではなく内需、とりわけ家計と中小企業支援に力を集中することが急いで求められます。
　政府は、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらには密閉、密集、密接、三条件回避を要請する一方、直接支援に否定的です。感染拡大防止を実効あるものとする上でも、抜本的な直接支援が必要です。
　雇用調整助成金の補助率を十分の十に引き上げ、フリーランスや雇用保険に入っていない非正規労働者にも暮らせる水準の所得補償を行うべきです。中小事業者への無利子無担保融資は五千億円、余りにも規模が小さく、対象を広げ、融資枠を二十兆円規模に拡大するよう求めます。
　税や社会保険料の減免、家賃、地代、水光熱費、リース代など、事業を継続するための固定経費を直接助成することが必要です。イベント自粛の要請に協力を求める以上、会場のキャンセル料や出演者への支払など、中止に伴う必要経費を補填する支援を具体化するべきです。
　いつまで続くか分からないという多くの国民の不安に寄り添い、明日の暮らしに希望を持てる経済対策を緊急に示すよう強く求めるものです。
　本予算案は、こうした新型コロナの影響と対策の必要性を前提とするものではなく、我が国の社会と経済が求める政治の役割を期待し得ないものとなっています。しかも、その内容は、消費増税の暮らしと経済への打撃が深刻な下で、社会保障の切下げと大軍拡という重大な問題を抱えています。
　年金、医療、介護、子育てなど、全世代を対象とする社会保障切捨て路線は転換すべきです。新型コロナ対策でも大きな役割を果たしている公的・公立病院の再編統合は直ちに中止、撤回すべきです。
　四百五十六兆円に上る内部留保を抱える大企業に対し、５Ｇ、オープンイノベーションなど更なる優遇税制を設け、富裕層への累進課税の強化には後ろ向きです。税金の集め方と使い方を今こそ改め、消費税は五％へと減税すべきです。
　軍事費は過去最大の五兆三千億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円にも達します。米国製兵器の爆買いをやめ、辺野古新基地建設は中止すべきです。
　森友学園問題で、亡くなった近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記やメモの内容が明らかになりました。それ自体が新たな事実です。ところが、安倍総理も麻生大臣も再調査をかたくなに拒んでいます。赤木氏は、改ざんの経緯を記したファイルを作成し、大阪地検に提出したといいます。その存在が指摘された以上、調査の再開は必然です。本委員会への提出資料の改ざん、虚偽答弁という国政調査権をじゅうりんする事態の真相解明は、党派を超えて徹底すべきです。
　森友、加計、桜を見る会、総理自身が刑事告発までされる中、今度は、自らを捜査し起訴するかもしれない検察の人事にまで介入しています。総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長は紛れもない違法人事です。無理筋の解釈変更に合わせるために検察庁法改定案まで修正し、内閣の判断で検察上層部の人事への介入を可能にしようとしています。
　法の支配と三権分立を脅かす動きは断じて許すことができません。政治の姿勢を根本的に改めることが必要であることを強調し、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　多数と認めます。よって、令和二年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　山田　太郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国立国会図書館長辞任の件
○国立国会図書館長任命の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、東徹君及び倉林明子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、国立国会図書館長辞任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　国立国会図書館長羽入佐和子君から両院議長に宛てまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することとなっております。議長におかれましては、衆議院議長と協議されました結果、後任の館長として吉永元信君を任命することで両議長の御意見が一致した次第であります。吉永君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、ただいまの報告のとおり、国立国会図書館長に吉永元信君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の令和二年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、長浜博行君、福岡資麿君、石井苗子君、山添拓君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、在外公館名称位置給与法改正案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、家畜伝染病予防法改正案及び養豚農業振興法改正案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、市町村合併特例法改正案を採決いたします。
　次に、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、所得税法等改正案について古賀之士君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、地震対策緊急整備事業特別措置法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。吉永元信君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　なお、本日の議案の採決は、予算三案については記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　末松　信介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
　また、本日、金子原二郎さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、土地基本法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案が災害の予防と対策を法の目的に明示したことや土地の管理を位置付けたこと、所有者不明土地の発生抑制、解消のための筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速化、円滑化などは重要な改善です。しかし、以下の点で問題があり、賛成できません。
　第一は、法案が住民への悪影響を及ぼすホテル建設や再開発事業などを一層後押しし、民間資本のもうけに奉仕する土地政策となる懸念があるからです。地価上昇の背景には、インバウンドを当て込んだホテル建設や、生産性が高いとしてオフィスビルを乱立する再開発事業が無秩序に行われていることがあります。法案は、こうした弊害を是正するどころか、新たに定めた土地の取引の円滑化は再開発事業推進の更なる後ろ盾になりかねません。国や地方自治体は、住民の生活とコミュニティーを破壊する市場任せの土地政策を改めるべきです。
　第二は、土地所有者等に国や地方自治体が実施する土地政策への一般的な協力義務を新たに規定したことです。一般の土地所有者に何の限定もなしに協力義務を負わせることは、憲法で保障された土地所有権を過度に制約しかねず、容認できません。
　以上、反対討論とします。
○委員長（田名部匡代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　土地基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、舟山さんから発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江さん。
○舟山康江君　私は、ただいま可決されました土地基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等について周知徹底を図るとともに、あわせて、土地の所有者が、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化及び当該土地の境界の明確化等の責務を果たすことを支援するための措置を講ずること。
　二　土地基本法の基本理念にのっとり、基本的施策の実現等が図られるよう、適正な土地の利用及び管理を確保するための施策については、財産権を不当に侵害することのないよう十分に配慮しつつ、土地の有効利用の誘導、防災・減災、地域への外部不経済の発生防止及び解消等に向け、土地基本方針の策定を通じた関係省庁の緊密な連携の下、総合的に進めること。
　三　放置されていくことが懸念される土地の管理について、地域における土地に関する現状把握及び周辺環境への悪影響を抑制するための対策など地域住民の取組を推進するため、ガイドラインの作成等の具体策について検討を行うこと。
　四　新たに策定する土地基本方針に基づく施策の推進に当たっては、地籍調査の円滑化・迅速化を図るため新たに導入される手続等に関する国からの助言、有識者の派遣、知識・経験を有する民間事業者の積極的な活用等、地方公共団体への支援や連携協力に努めること。
　五　土地基本法の改正を踏まえて講じられる国や地方公共団体による諸施策を通じて、土地の利活用が図られるよう、土地の管理不全化の防止、所有者不明土地の発生の抑制・解消に向けた取組を関係府省が一体となって行うこと。その際、相続登記の申請の義務化や土地の所有権放棄を認める制度等の創設に向けての検討を一層推進すること。
　六　空き地・空き家への対策を推進するため、空き地等に関する条例や空家等対策の推進に関する特別措置法等に基づいた地方公共団体等の取組を引き続き支援するとともに、管理不全の土地の解消等に関連した実効性のある制度の確立に向けた検討を行うこと。
　七　所有者不明土地の利用・管理を推進し、所有者の探索方法の合理化に資する土地情報基盤を整備するため、不動産登記簿、森林簿、農地基本台帳、固定資産課税台帳、住民票、戸籍等の関連情報の利活用の在り方について引き続き検討すること。その際、個人情報保護には十分な配慮を行うこと。
　八　土地は、国民のための限られた資源であることに鑑み、国際化の進展を踏まえ、国内外を問わず土地所有者の所在地を的確に把握できるような仕組みの在り方について検討すること。
　九　我が国における高齢化や人口減少を踏まえ、早期に地籍調査を完了するため、調査手法の見直しを行うとともに、社会資本整備、防災対策等、より緊急性の高い地域での調査が着実に実施されるよう、優先実施地域の絞り込みを図りつつ、当該地域での実施を促進するための仕組みづくりについて検討を行うこと。
　十　災害からの復旧・復興等に資する地籍調査の迅速化を図るため、その必要性及び重要性について、国民及び地方公共団体に周知すること。また、地籍調査の未着手・休止市町村の解消に向け、民間委託制度の活用促進等、体制が十分でない市町村へのきめ細やかな支援を行うとともに、早期に地籍調査を完了するため、新たに策定する国土調査事業十箇年計画に基づく事業の着実な推進のため必要となる予算の確保に努めること。
　十一　地方公共団体による筆界特定の申請については、権利関係の明確化や円滑な地籍調査の実施等に資することから、地方公共団体による申請に応えられるよう、申請代理人や筆界調査委員などの専門的知識・経験を有する者の確保も含め、十分な体制及び必要な予算の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田名部匡代君）　多数と認めます。よって、舟山さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　土地基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　今後、本法の施行に当たり、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（田名部匡代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　岩本　剛人君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　馬場　成志君　　　　　清水　真人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君及び河井あんり君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君及び清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長山本幸三君から趣旨説明を聴取いたします。山本衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（山本幸三君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
　本法律案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉久武君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
令和二年三月二十七日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　加田　裕之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大家敏志君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び山田太郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○古賀之士君　立憲・国民．新緑風会・社民の古賀之士です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案の基となった与党税制大綱が発表された昨年の十二月の時点で、我々三党は談話を発表しております。立憲民主党は、様々な立場にある人々が、その個性と能力を十分に発揮し、多様性を力にする社会への転換を図るための税制にシフトをすることを求めました。国民民主党は、既にこの時点で世界経済の減速を認識していたことから、減税など家計第一の政策を提案しており、社会民主党も、不公平税制からの脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革を迫っております。
　多様性を力にする社会への転換を図るための税制としては、未婚の一人親への税制上の措置や寡婦控除等の見直しが不十分であることを指摘しました。今回の改正により、未婚の一人親も一人親控除の対象となったことは一歩前進であると評価できますが、寡婦控除における死別と離婚の差が残されたことは遺憾です。多様な家族の在り方を受け入れる社会をつくるため、更なる対応を行うべきです。
　世界経済の減速への対応については、本委員会で議論が進む中で、新型コロナウイルスの影響が深刻となってきました。学校の一斉休校やイベント等の自粛要請によって事業継続が困難になる事業者等も出てきています。こうした経済的損失に対しては、速やかな救済措置を講じるとともに、納税猶予や滞納処分の停止など、事業者の不安を解消するよう対応することが必要ですが、政府側は、柔軟かつ迅速な処理を行うとする一般論に終始し、具体策を示すことはありませんでした。
　不公平税制からの脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革について言えば、格差の固定化防止の観点から、金融所得課税等の見直しが不十分なまま議論を終わりました。我が国では、金融所得の多くが分離課税の対象となっており、一億円超の所得を有する層で所得税の負担率が軽減されています。所得再分配機能回復のため課税強化を再三指摘してきたにもかかわらず、今回も十分な議論が行われないまま見送られました。誠に残念な結果です。さらに、働き方の多様化に対応する観点から、退職所得課税をより公平な制度とする見直しも見送られました。
　以上、今回の税制改正は、経済の停滞リスクへの対応が抜け落ちている上に、格差や不公平の是正など、あるべき税制の構築にも程遠いものであることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○大門実紀史君　本改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだからです。
　消費税の増税に新型コロナウイルスが重なり、日本は大不況に突入しています。今求められているのは、内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中することです。とりわけ消費税の減税が求められています。
　ところが、今回の税制改正案は、家計と中小企業を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業に更に補助金を与えるようなとんでもない中身が含まれております。
　例えば、オープンイノベーション促進税制です。大企業は、それぞれの経営戦略から、既にベンチャー投資を急速に拡大させています。巨額の内部留保を積み上げ、十分な余力のある大企業が前から取り組んでいることをわざわざ支援する必要は全くありません。大手通信事業者の設備投資を支援する５Ｇ導入促進税制も同様です。そんなお金があるなら、コロナ対策に回すべきです。
　以上の点などから、本改正案に反対をいたします。
○委員長（中西祐介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融所得課税については、勤労所得に対する課税とのバランスや所得再分配に配慮する観点から、諸外国の例も踏まえつつ、引き続き、その在り方を総合的に検討すること。
　二　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　三　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、軽減税率制度の実施をはじめとする税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　四　新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、確定申告等の税務事務における適切な対応、国税職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、税収など経済への影響を注視しつつ、納期限の延長等を含め、更なる納税の緩和について、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○委員長（中西祐介君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や急増する覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　三　最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安全・安心を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び夏季休暇等の積極的な取得に向けた体制づくりを始め職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　四　豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止への対応等のため、税関における業務処理体制の整備、安全管理の徹底、職員への感染症対策に万全を期すこと。
　五　牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置の適用期限を延長しない点につき、我が国と経済連携協定等を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。
　六　とん税及び特別とん税特例措置の創設については、国際基幹航路に就航する外国貿易船の国際戦略港湾への入港数を維持・拡大するという目的を踏まえつつ、税率引下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際金融公社は、民間金融機関等と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。
　政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際金融公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することとしております。
　第二に、国際開発協会に対し、四千五億二千二百十五万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後一時二十一分散会