Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　いや、だから、環境整備が整ったと、相応の効果が上がっていると。意味が分からないんですね。
　ちょっと一個一個、聞きますかね。
　その消費者教育などに関して、委員の皆さん、昨年一月に消費者委員会の成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループが、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書というのを出しておられるのを御存じでしょうか。是非、この法案の審議に当たってお読みいただきたいと思うんですけれども。
　消費者庁に伺いますが、その十五ページで、「意思決定のスキルや批判的思考力、判断力など消費者教育にて育成すべき資質・能力」という、こういう言葉があります。この消費者取引あるいは消費者教育が獲得を目標とする能力、資質ですね、これは、この報告書にはこういう表現がありますけれども、これはちょっと敷衍するとどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　報告書で指摘されているとおり、消費者教育により身に付けるべき力は、知識だけではなく、日常生活の中でそれを実践する力、すなわち主体的に判断し、責任を持って行動できるような能力というふうに認識しております。社会に参画する入口の段階において必要な、今申しましたような、このような自立した消費者としての力を身に付けるためには、自分自身の行動を考えるきっかけとなるような実践的な消費者教育を受ける機会が与えられることが重要と考えております。
　これまで、学習指導要領に基づく教育の実施や消費者教育の推進に関する法律を踏まえて、関係省庁等を挙げての消費者教育の推進及び消費者教育の充実が図られてきたところでございますが、成年年齢の引下げを見据え、将来を担う全ての若者に対して実践的な消費者教育を確実に行うことが重要でございます。このため、関係省庁で緊密に連携し、二〇二〇年度には全ての都道府県の全高校において、消費者庁が作成した教材、「社会への扉」などを活用した実践的な消費者教育の授業を行われることを目指しているところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今お聞きいただいたとおり、そうした能力を獲得をするという、その獲得をすべき資質や能力の目標、概念が掲げられて、それを獲得するための教材、あるいはそれを全ての小中高で実施をしようという目標が定められたというところなんであって、第一に掲げられているのはその効果の測定ですよ。学校における消費者教育の効果測定を行うための必要な調査を行うべきであるということがこの報告書の大きな課題になっているのであって、つまり、目標やこれからの施策について基本は定めたけれども、その効果はこれからという、測定の仕方もこれからという話じゃないですか。
　消費者庁、もう一回確認しますけど、その獲得すべき能力について、勉強の中で、何かがあったときに立ち止まれるだけの批判的思考力が働くように生きてきたかという、そういう表現がありまして、ああ、なるほどねと思いました。
　十八歳になって高校を卒業しようとする、大学に合格したと、そうしたら、下宿を決めるためにいろいろ努力をするとか、あるいは独り暮らしを始めるのにいろいろな新しいものを買うとかということがある。大学にも近いし、ワンルームだし、お風呂もあるし、ここはいいなと、だけれども家賃が十何万円する。いや、もうちょっといいところ、もうちょっと安いところでいいんじゃないといった親のアドバイス、周りの相談なんかありますよね。何か物を決めようとする、そういう意味じゃ、大人のスタートラインに立って、何か消費行動を行おうとするそのときに、誰かに相談する、立ち止まって考える、そういう批判的な思考力が身に付いていることが大事と、それを身に付けていくために教育をするんだと、そういうことでしょう。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　まずは、自分で自立して判断をすると。と同時に、仮に迷ったようなときには、もちろん親もございますし、あるいは消費生活相談というのもございますので、そこで相談すると。そういうような実践的な能力を付けるということだと考えております。
○仁比聡平君　消費者庁としては、その効果が既に検証され、十八歳、十九歳の若者たちに備わっていると、そういう認識ですか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　先ほども法務省の方からございましたように、消費者教育の効果というのは定量的に示すということはなかなか難しいんですけれども、消費者庁としては、今消費者庁がオフィスを徳島にも置いてございますけれども、そこでは、昨年度はもう既に、徳島県では全ての高校等において私どもの作った「社会への扉」というような教材を使いまして授業が行われております。ですから、こういうものの効果等を見てお示しできるのではないかというふうに今は考えております。
○仁比聡平君　つまり、効果が発揮されているかはこれからの検証の話なんですよ。それを法務省流の用語といいますか、玉虫色の判決用語といいますか、相応の効果が上がっているという民事局長のその相応のあるいは効果というのは一体どういうことですか。
　それは、現実の十八歳、十九歳、あるいはこの法改正が実現をするとしたら、今現在中学二年生の子たちが十八歳で成人となるということになるのだろうと思いますけれども、いや、本当にリアルに大臣が言ったような能力が備わっていますか。やっぱりそこをしっかり、若者の置かれている実情、声を聞きながら、しっかりはっきりさせていくという必要あると思うんですね。
　ちょっと時間取りましたので、もう一点だけ、ワーキング・グループの報告書を紹介しておきますと、冒頭に若者の実態と課題ということを整理をしておられるわけです。
　十八歳という年齢は、多くの者にとって高校を卒業し、大学へ進学したり、就職したりするなど生活環境が大きく変わる時期である。例えば、大学へ進学し、親元を離れて独り暮らしを始めると、扱う金銭の額が大きくなるなど生活環境が変わるため、消費者トラブルに遭った場合の被害も大きくなる。また、クレジットなどを利用することで、被害が大きくなるとの報告もある。
　さらに、知識としてクーリングオフという言葉を知っていても、正確な知識がないためにかえって被害に遭ってしまうことや、マルチ商法は知っていても、ネットワークビジネスと言われるとその区別が付かず被害に遭ってしまうなど、適切な判断ができないことも指摘されている。他方、この年代は、就職活動や教育実習など社会と接点を持つ活動を体験すると急速に成長するという指摘もされている。私、よく特徴つかんでいると思うんですよ。
　今日、資料に、日弁連の院内集会でお話をいただいた公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の教育委員長窪田久美子さんの資料をまず一枚目にお配りしていますけれども、そうした講座を受講した高校の教員の先生の感想ですが、我が校では、経済的に大学進学を諦めざるを得ない生徒もおり、楽してもうかる、簡単に借りられるという言葉を信じ、トラブルに巻き込まれる可能性が高く、卒業後の彼らの生活が非常に心配です。一方で、契約の基本やクレジットカード、多重債務などの講座は専門知識も必要で、どうやって教えればいいのか分からず、現場は大変ですと。まあ、そのとおりだと思うんですね。
　大臣、次の資料、二枚目は、公益社団法人全国消費生活相談員協会の井坂江美子さんのものですけれども、若者被害の問題点、特徴として、一、契約に関する知識が乏しい、二、絶対もうかるなどのうまい話に弱い、三、その場の雰囲気にのまれ、事業者の勧誘を断れない、四、借金やクレジット等の分割払の提案を安易に受け入れてしまう、五、ＳＮＳの利用によりウエブ上のバーチャルな人間関係を信用してしまうなどが挙げられますというこの指摘も、私、そのとおりだろうと思います。
　法務省あるいは民事局は別として、消費者団体も、それから、私いろいろ意見ありますが、厳しい意見がいっぱいありますが、消費者庁を始めとした政府の消費者教育の関係のところでも、こういう認識は、省庁を超えてこれまでだって取組がなされ、認識があるじゃないですか。こういう認識が一方でありながら、大臣が、自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態がある。
　この答弁というのは、これちょっと実際と相当乖離するんじゃありませんか。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま消費者教育の一連の資料等も踏まえて委員から御指摘がございました。主体的に判断をする、そして責任を持って行動をする、そして何か事があったときには、それに対して立ち止まってしっかりと考え直してそれに対して取り組むことができる、こうした能力を身に付ける。これは、小さいときからの、ある意味では生活上に非常に必要な能力ということで、実践を通して、これからの時代の大きな変化に合わせて小さい頃からこうした能力を身に付けていくということが極めて重要であるというふうに改めて認識をしているところでございます。
　先ほど来の成熟度の議論ということで問題が提起されたわけでございますが、二十歳になったら必ず大人になる、そして完全に何事も全てなし得るという存在では必ずしもないということについては、年齢の物の考え方に関わるものでございまして、成年年齢の引下げのこの議論におきましても、そうした様々な考え方を持ってこの問題に取り組んでいくということが必要であるということは、この間の委員からの様々な御意見もいただきながら考えていかなければならない、これからも考えていかなければならないことだというふうに思っております。
　法務省といたしましては、成年年齢の引下げによって新たに成年となる十八歳、十九歳のこの若い世代が、大人の入口に立ったという認識の中で、いまだ成熟の段階を駆け上がっていくというような物の考え方の中で、こうした中で引き続き様々な施策の支援をしていくということについては、これから、この教育については、平成三十二年までの集中期間がございますし、また、その後、三十四年の四月一日施行までの期間の中で、四年弱ということでございますが、これまでしっかりと打ち出してきた施策の様々なメニュー、こういったことがしっかりと実行していくことができるように、更なる改善をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣、要はこれからやるというふうにおっしゃっているんですけど、それは違うんでしょうと私は申し上げたいんですよ。
　消費者のワーキング・グループの報告書は、先ほど御紹介した後の続きの部分で、このように大きく生活状況が変化する中で、成熟した成人として十分な知識、経験、判断能力が身に付いているとは言えない若者に対して、成年になった時点で全て自己責任ということで責任を負わせるのではなく、社会人としての出発点あるいは助走期間とも言える時点で多額の負債を負い、また、その支払のためのアルバイトで学業や就職活動がままならなくなるなどの回復不能なダメージから保護しつつ、段階的に経験を積んで成熟した成人に成長することができる社会環境を整備し、若者の成長を支える必要があると述べておられまして、これを読む、この文字として読む限り、私は、先ほどちょっと議論おいておいた、政務官さっきおっしゃった、この未成年者保護の法理、我が民法の、というのは、こういうふうにも、今の趣旨に沿った形で考えられているのではないかと思うわけです。
　これ、詳しくはもう時間が迫っていますから次回に譲るほかありませんが、この民法の未成年者取消し権について、これは未成年者が不当な契約に拘束されることがないようにする、そして徐々に大人になるために段階的に未成年者が契約をすることができる仕組みなのであると。それを、親を中心にした法定代理人ですね、ここに係らしめているという、こうした理解は次回ちょっと深めていきたいと思うんです。
　今日、あとちょっとだけ残る時間で、立法事実に基づいた、十八歳、十九歳の若者の実態に基づいたしっかりとした議論が私必要だと思うんですが、どうも政府・自民党は違うようですね。五月二十九日、衆議院本会議のこの本法案の自民党の賛成討論、これ議事録を読んで私ちょっと仰天しているんですが、この討論者は、この成年年齢の引下げは政治決断により導入の方向が示されたものですと言い、一部参考人からは成年年齢引下げに対する要望が国民の中から上がっているとは言えないという指摘がされたが、これはある意味当然のことである、この成年年齢引下げは元々与野党を超えた政治決断として取り組んできたものだからですと。加えて、私も申し上げている十八歳、十九歳の保護への懸念ですね、保護を外すことへの懸念、これについて、そのような懸念に関する議論を本法律案の審議で議論をすることは時期遅れであるということです、本来、成年年齢引下げに伴う弊害の有無に関する議論は、成年年齢引下げの方向性が与野党で合意された平成十九年の国民投票法成立の段階までに行うべきことですと。
　これはもってのほかの議論であって、けれども、自民党の討論者がこう述べて賛成討論をやっているということは、これは、政府・与党として、大臣、こういう認識だということですよね。私たち国会に判断を願うと何回も何回もおっしゃるけれども、政治決断したと、だから、これで大人として自覚をせよと、それが少子高齢化が急速に進行する我が国社会を活力あるものにする道だと、それが政府・自民党の考え方だということですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、成年年齢の引下げの御議論をこの国会にこのような法律案としてお出しをさせていただきました。国民投票の投票権年齢、また公職選挙法の選挙権年齢、十八歳と定められ、また、国政上十八歳以上の者を大人として見るとの判断がなされたという政策的な流れの中に位置付けられるものでございます。
　先ほど来の答弁の中で申し上げましたけれども、十八、十九歳の若者に参政権という権利を与えるということが、直ちに私法上におきましても民法の成年年齢の引下げにつながるという趣旨のものではないと認識をしておりますが、私法上も大人として扱うことによりまして、これらの者が責任ある立場で積極的に自己決定権を持って、そして自らの様々な夢や希望をかなえていただくことができる、そして、この国そのものを、これから先の日本の社会の在り方として、国の在り方として、こうした若者が中心となって活躍をしていただくことができる、こういったことは将来の我が国の発展にも寄与するものというふうに認識をしているところでございます。
　法務大臣として、この間、消費者被害の問題について、悪徳商法の問題から身を守るために、また適切な行動をすることができるために、様々な環境整備について消費者教育という立場、また、消費者教育のみならず、身近に様々な相談をする相手が存在するということの中で、しっかりと活動していただきたいと。
　その意味では、省庁挙げての環境整備が何よりも大事であるということを考え、そしてこの委員会も立ち上げながら、各省庁の連携した施策の一元的な管理の中でしっかりと進捗を持って成果をしっかりと上げていく。そして、その環境整備を通じて更に周知をしていくことができる、また理解をしていただくことができるというような形で、様々な懸念を防いでいくための取組については、そうした御意見をしっかりといただきながら、更に拡充強化をしていくということも必要ではないかというふうに思っているところでございます。
　今後も、三十四年四月一日、こうした期限を御検討いただくお願いをしているところでございますが、そのためにも、環境整備の施策について十分であるかどうかも含め、また新たなこうした御指摘をいただいたところにしっかりと声を伺わせていただき、また御意見と提言もいただきながらこの議論もしていただいているところでございますので、そうした取組につきましても真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、もう時間が来ましたから、これ以上答弁求めることができませんけれども、結局、大臣、あれこれ言われるけど、この私がちょっと名指しした自民党の討論者の発言について否定されないじゃないですか。私たちが今やっているこの議論を時期遅れであると言っているんですよ。二〇〇七年の国民投票法を、葉梨副大臣、さっきちょっと触れられたけれども、本当にひどいやり方で暴力的に強行していきましたよ。そのときまでに、その段階までに行うべき議論だというわけですから、何を言っているんですか。
　葉梨さん、先ほど発議者だったという話ありましたけれども、そのときにこの十八歳、二十歳という問題が出て、その時点で政府は、成年とか二十歳とか十八歳とかいう年齢が定められている法というのが何本あるのかということ自体が答弁できなかったんですから。そのときまでにそれぞれについてどうするべきかの議論は終わっているんだなんていうような、こんな認識でこの法案を進めていくなんというのは、私は断じて許されないと思いますよ。
　徹底した事実に基づいた審議が必要だということを強調して、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　質問が重ならないように努力してやっていこうと思いますけれども、朝からずっとでございますので、聞きたかったことが何回も出てきてしまって、中には午前中に何とお答えになったのか忘れてしまったような質問のこともあるので、もう一回繰り返しになるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今回の改正ですけれども、この中で、民法の改正が一番重い議論になっていくだろうということは再三言われておりましたけれども、まず、事の発端が、どうも先ほどから、十八歳に投票権があるということが、ちょっと前の参議院選挙から始まったということが発端で民法が変わっていくのだというイメージをつくってしまうというのはミスリードだと思います。国民の代表として選挙で選ばれた国会議員としては、これから何かを変えて訂正していかなければならないことだと思います。櫻井議員もおっしゃっていました、国民が、なぜ急に十八歳にしなきゃいけないんだということの説明が理屈に合わない、腑に落ちないということだとこれはよくないと私個人的に思っております。
　二十歳に据置きのままにするところと十八歳に引き下げるところがまちまちあります。これはよく分かります。ここに、国民の皆さんが五六％反対という意見がありましたが、これは反対と具体的に言っているのではなくて、不安だということの表れだと思います。でも、世界的に見れば十八歳成人としている国が多いわけですから、もしこれ一律十八歳に全部下げて全部移行するということになって、そこから問題を整理していきましょう、個々の法律でという考え方ならまだ腑に落ちる、分かったとなるかもしれないんですが、都合の悪いこととか年齢が適切かどうかで良い悪いを決めるという基準が非常に複雑で、かつ曖昧だと思います。
　ちょっと話が横にそれますけど、成熟という言葉遣いは、医学の世界では、生殖機能が男女整った場合というのを成熟といいます。しかし、それには個体差、ありていに言えば個人差ですが、個体差がありまして、成熟ですらの定義も個体差によってまちまちと言われておりますから、その人の判断能力などということの成熟度というのは、全く科学的な根拠をもって測れることはいまだ証明されておりません。反対は証明されています。判断能力がないという証明はできますが、あるという証明が確実にある国というのはまだ私は確認したことがございません。
　ですので、二十歳でよいか悪いかという、決める基準というものが曖昧では、そしてその基準の説明が不明瞭だと、やはり国民の皆さんは不安がかき立てられるだけなのではないかと。一つ一つ丁寧にやっていかなければならないのであれば、そもそも据置きのまま、二十歳のままにしておけばよかったじゃないかという意見が出てきても当然だと思います。
　そこでなんですが、先ほどの国際的に見れば十八歳成人としている国が多いという、ここで日本も国際的に、先ほど大臣がグローバルというお答えがございましたので、バランスを取らなければならないという意味においての何か正当な説明、十八歳に落とさなきゃならないんだ、もうそろそろということで、十八歳としている国が幾つあって、二十歳、二十一という国のバランスを取らなければいけないとすれば、何かそこに正当な理由がグローバライゼーション以外にあるでしょうか。お答えできる方いらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ちょっと諸外国、網羅的に全ての国というわけではございませんけれども、例えばＯＥＣＤ加盟国におきましては、三十五か国中三十二か国が成年年齢と選挙権年齢を共に十八歳と定めているといったような事情がございます。
　諸外国、この成年年齢でございますけれども、基本的には、各国において、何歳であれば一人前の大人として扱うことができる程度に成熟したかと、こういったようなことを反映しているものかと思われます。
　このことを考えますと、多くの諸外国において成年年齢が十八歳と定められていると、こういう状況の下で、日本人において成年年齢を世界標準よりも高くすると、こういったような必ずしもその合理的な理由というものはないのではないか。そういう意味で、委員御指摘のようなグローバルスタンダードといいますか、各国の状況といいますものも今回の成年年齢の引下げの一つの理由にはなり得るものというふうに考えております。
○石井苗子君　御説明が、やっぱりもうちょっとぴたっとエビデンスに基づいた説明があるといいなと思っていたんですけれども、諸外国では、国際紛争などが多い場合に十八歳で武器を持たせることができるだとか、その国によって十八歳にしなければいけないという基準というのがいろいろあって、その中の何に日本が当てはまるのかというようなことで、これは諸外国と合わせてやっていかなければならないと、このような説明ができれば国民の皆様でも、ああ、そうかというふうに感じることができる基準があるんじゃないか。
　どうして十八歳に引き下げようという動きが出てきたんでしょうか、なぜ選挙権だけいきなり十八歳に下げられたんでしょうかというような質問が出てくるようでは、納得がいくとか腑に落ちるというところには程遠いと思います。
　ほかは、民法の改正はそれに引きずられて引き下げようとしていっているんじゃないだろうかという誤解を生んでしまうのはよくないと思います、先ほどから何度も言っていますが。政治主導という言葉にありますように、午前中にも御発言がございましたけれども、国民の皆様が政治家に対する懐疑心を持ってしまうようなことで民法が引き下げられたということは、これ歴史的な汚点を残してしまいます。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　成人年齢が十八歳に引き下げられるということは、まず、親権という親子の間に今まであったものがなくなるということです。これが国民にしてみれば一番気になるところです。親権というのをちょっと調べましたら、一緒に住む権利、そういう居住権なんというのが中心的に書かれておりますけれども、親権がなくなる、十八歳で離れるということになりますと、それによって何が困ることになるのか、どんな問題について親は知っていなければならないのか、高校三年生の親は何を助けてやることが法律上できなくなってしまったのかという不安だと思います。
　私も、つい最近まで子育てをしておりましたし、国民でもございますし、女性でもありますので、こうしたことがすっきりと腑に落ちるようにならなければならない。できれば、何か正当な理由があって先に民法が変わって、それから十八歳の投票の権利というのも、これは自然の流れとしてあるよねと、こういうふうにシステムが変わっていったなら何も問題がなかったんではないかなと、とても残念に思うんですね。というのは、投票できるできないというのは権利であって義務ではありませんから、棄権するということもできるわけですから、そんなに親は心配することもないわけで、教育に力を入れる親もあれば学校もあればという選択の範囲が広がるんですが、親権が外れると何が困るようになるのかということ、先ほどからずっといろんな御質問が出ていると思います。
　私は、一つ、昨日の登壇のときにエビデンスという言葉がすごくたくさん出てきましたが、民法改正であれば、こうしたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというそうですけれども、こういう根拠に基づいて、これが困っているから、こんな具体的なデータがあるから現実的にこう変えました、そして世の中が良くなる改正になりましたということを申し上げ、十八歳になったら、今はその親の監護ということばかりが出ていますけれども、親から外れる、離れることができる権利を子供が持つこともこれからはできるようになるという訴えがあってもいいのではないかと思います。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　五月二十五日の読売新聞ですけれども、上川法務大臣は、午前の閣議ですね、の記者会見を行いまして、育ての親が戸籍上の実の親になる特別養子縁組制度を見直す民法改正について、六月四日の法制審議会に諮問すると表明をされました。
　これは、エビデンスに基づいてなぜ変えていった方がいいかというのがよく分かるポリシーメーキングです。なぜならば、リアリティーとして、制度上の理由で成立しなかった養子、特別養子縁組ですね、これが二百九十八件もあり、そのうち同意が得られなかったケースが二百五件あり、原則六歳未満の対象年齢を超えたという理由だけで縁組を断念したという件が四十六件もあると。
　これは、六歳未満じゃないと、親を選ぶなんということは六歳未満の子ができるわけないんですが、そうでないとこの特別養子縁組制度が事実上同意撤回をされてしまうということは子供が守られていないじゃないかという点について、対象年齢を拡大し、十五歳まで引き上げることができるかもしれない。この特別養子縁組制度を、成立するのに十五歳。そのときに、子供がこの親では嫌だと、自分で、特別養子縁組に向けられたときに、それこそ自己決定というのが、子供の中に自意識があったときに、十五歳まで引き上げられれば、十八歳まで三年です。そうすると、もうこの親からも離れ、親権もないのだから、自立して、さんざん苦労したけれども、二年早く自分は自立することができるんだということができるようになるかもしれないという、大変、私もこれは画期的な法整備になっていくのではないかと。こういうふうにして積み上げていって、自己決定権が十八歳で手に入れば良くなるという一つの社会通念としての見方も訴えていけばいいと思っております。
　これは法務大臣に感謝申し上げたいことなんですが、先ほどの反対が、不安の、五六％。これ、私、統計について日本は非常に曖昧だと思うんですけれども、一つ議事録に残りますので教えていただきたい。
　平成二十年から二十五年の間の内閣府の世論調査ですが、この対象の年齢と性別、性をどのぐらいにもって分けてイーブンになっていたのか、何人を対象とした調査でしょうか。反対という意味ですが、これは漠然とした不安の数字であって、何に具体的に反対しているという詳しいデータをお持ちでしょうか。どうしても、年齢が変わる必要があることは何なのかというところの具体的な、ここに非常に不安を感じると、ここはとても賛成できるというような、そういったデータをお持ちでしたら、ポリシーメーキングにつながると思うので、教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この成年年齢の引下げに関します世論調査につきましては、平成二十年七月と平成二十五年十月の二回行われております。調査対象でございますけれども、全国十八歳以上の男女五千人を対象としたものでございます。回収結果の方は、平成二十年の方が有効回収が三千六十人、平成二十五年の方が回収結果は有効回収三千百十九人でございます。
　御指摘のとおり、この過去に実施した二度の世論調査におきましては、いずれも単独で契約をすることができる年齢の十八歳への引下げについてはおよそ八割の国民が消極的な意見でありまして、親権に服する年齢の十八歳への引下げについてもおよそ七割の国民が消極的な意見でございました。
　もっとも、これらの調査におきましては、消極的な意見の中にも、法的な物の考え方を身に付けるための教育の充実や消費者保護の施策の充実という前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が多数含まれておりまして、こういった意見の者と賛成の意見の者を合わせますと、その数は六〇・八％ということでございました。
　こういった世論調査において成年年齢の引下げに関する認知度が低かった要因といたしましては、その引下げに向けた議論の内容あるいは環境整備の施策等についての周知が不十分であったことが挙げられると認識しております。
　法務省としましては、今後も、平成三十四年四月一日の施行日までの間、消費者被害の拡大を防止する施策などの環境整備の施策の推進やその周知の徹底に努めて、国民の十分な理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　統計学的に言えば、五千人、三千百の、有効率としてはパーセンテージ全然低いと思います。まず成功した信用できるデータにはなっていないと思うんですけど、十八歳だけに聞いたということですよね。それでよろしいですか。いや、違いましたですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　対象になった者は十八歳以上でございますので、幅広い年齢層の方からお聞きしております。
○石井苗子君　年齢と男女の数と、その年齢によってというようなことも、今じゃなくていいですけど、これからはもう少し緻密なデータを出していっていただきたいと思います。
　私も、本会議のときに質問させていただきましたが、成年年齢、成人年齢ですか、十八歳に引き下がることが民法の改正で決まって、そこから三年掛けての周知徹底というわけですが、二〇一八年の今の現在、反対の意見は多いというふうに認識をされています。
　この背景を踏まえて、国民の皆様が生活が今からどう変わっていくのかというところに基軸を置いた具体的な周知徹底の方法を考えていかなければならないと思うんですが、何がなくなっていってどう困るのかというようなことを分かりやすく書いていく、法務省として各省庁と連携を取ってやってまいりますというお答えをいただいておりますけれども、親と子供の不安を取り除くという意味で、どのような周知方法を考えているのか。
　例えば、取消し権がなくなるとどうなるのか、親はどういうことを勉強しておかなきゃいけないのか。高校三年生というのは同じ教室で勉強している集団でありまして、隣か一階下か何かは高校二年生で、高校二年生と高校三年生で大人と子供と変わってくるのは、二十歳で大学のときに大人になるのとは、大分親としても子供としても雰囲気が違うと思うんですけれども。
　例えば、少しかみ砕いて教えていただきたい。その周知徹底、マスコミに対しては何か考えがおありでしょうか。お答えいただきます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この成年年齢の引下げにつきましては、若者のみならずその保護者等々、非常に幅広い方々に影響を与えるものでありまして、この周知徹底、仮に法律が成立した場合には、その周知徹底に努める必要性は非常に大きいものだと考えております。
　その具体的な周知活動といたしましては、例えば高等学校等に対しまして、成年年齢の引下げの意義やほかの年齢要件がどのように変わるのかといった内容を周知するためのポスターやパンフレットを配布すること等を検討しておりますが、そのほか、幅広く説明会を開催したり各種のメディアを活用するといった形で、国民一般に対する周知活動を進めていきたいと考えております。
　また、飲酒、喫煙年齢など、現在民法の成年年齢と一致している各種の年齢要件のうち、改正法の施行により民法の成年年齢と異なることとなるもの、こういったことにつきましては、関係省庁と連携して手厚く周知活動を行う必要があると考えております。
○石井苗子君　余り具体的に決まっていないというようなお答えだったと思いますけれども、少し根本的な質問をさせていただきたいんですが、私、法律の専門家じゃないのでよく分からないから教えていただきたいんですけれども、この十八歳と二十歳というところで大変先ほどから議論が交わされておりますけれども、年齢を取っ払ってここには年齢制限を置かないというような民法の決め方というのは今まであるんでしょうか。ここに関しては各法律に任せて、ここからは年齢制限を取っ払いますというようなことは絶対にできないんでしょうか。どなたか御返答をお願いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　現在の成年年齢というこの制度でございますけれども、これは一定の年齢に達しない者の行為能力といいますか、一人で有効に契約できることができる、こういう年齢というものを画しまして、そこに至らない者を保護すると、そういった者が単独で契約した場合には取り消すことができると、そういう意味では、そういった若年者の保護といったような観点でつくられている制度というふうに考えております。
　そうなった場合に、例えば一つの方策としまして、年齢要件を決めずに個々の人を見て、それぞれそういった判断能力があるかどうかということを見た上でそれぞれ個別的に保護を与えるかどうかを決めていくと、こういった制度も理論的にはあり得るとは思いますけれども。
　ただ、そうしますと、やはり契約をする相手方という者もおりますので、やはりそういった者からしますと、一般的には、この年齢に達していれば有効な契約ができるということになりますと、それは取引の相手方も安心して契約ができますので、そういった意味では、やはり一つの年齢要件で画するというのは取引の安全を確保する、こういう観点からは意味のあることだと思っております。
○石井苗子君　非常に、商品取引とか悪徳商法だとか、そういうビジネスに関することは、私は、その取消し権ですか、そういうものがなくなったら、これからは一人でやっていかなきゃいけないんだよというような、親が子供に話をするとか、あるいは逆に、こんな親から早く離れて自分一人で生きていくんだという権利を持つこともできるというような、実際に日本の子供たちはまるで赤子の手をひねるように簡単に悪徳商売に引きずられていってしまうというと、何か個人的な判断が非常に幼くて駄目な若者が多いというような印象を受ける人もいるかもしれないんですね。保護をしてあげなければいけないという見方は非常に温かくていいんですけれども、世の中はもっと厳しくなるんだというような考え方も、一つ社会通念としてはあるかもしれません。
　その一方で、これは年齢制限を設けるものじゃないと、私は、性同一性障害の審判を受ける年齢を十八歳にする、高校三年生のそこでいいという、これ学校で大混乱になるんじゃないかと思うんですが、親も非常に困ると思いますけれども、もう相談をしなくても自分の勝手にしていいんだ、親権は離れたんだ、高校三年生からと言わなきゃならないのは親なんです、自分で決めなさいと。
　だけど、これは医学的なエビデンスがあるんですかと言ったら、何か精神科協会が示してきたと言っていますので、あら、ドクター、どこかへいなくなりましたけれども、本当にそのエビデンスが十八でいいというエビデンスなのかどうか、こんなものは払えばいいと思うんですよ、要らないでしょうと思うんですね。もう個体差があるじゃないかと思うんですが、ここまでも民法で決めていかなければならないのでしたら、若者の自立について質問をいたします。厚生労働省の方に伺います。
　十八、十九の新成人、自立が困難なもの、これは身体的、精神的、経済的と大きく三つに区分されると思いますが、親の監護ですね、保護が外されて、サポートを親がする義務というものがなくなる、十八歳で親権が外れるということで、十八、十九、二年間のそれぞれのこの身体的、精神的、経済的な、社会的なサポート、もう本当に単純に大丈夫なんだろうかと思うんですが、ここはどのようにお考えでしょうか、お答えいただきます。厚生労働省の方、お願いします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省としては、若年者の自立を支援するための施策として、キャリア形成支援や困難を有する子供、若者への支援を推進しているところでございます。
　具体的には、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援として、地域若者サポートステーションやわかものハローワーク等において、就職実現に向け課題を抱える若者に対するきめ細かい就労支援等を行っております。続きまして、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発につきましては、労働条件相談ほっとラインを設置いたしまして、夜間、休日の相談の受付を行ったり、ポータルサイトの運営を通じまして、労働基準関係法令や事案に応じた相談先の情報提供などを行っております。
　また、社会的養護を必要とする方につきましては、児童福祉法において、児童養護施設等への入所は二十歳まで入所等の延長を可能にしているほか、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援を行っております。さらに、一人親家庭につきましては、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援を進めております。
　これらの施策につきましては、親権の対象年齢が引き下げられても支援の対象年齢は維持することとしておりまして、これらの施策の一層の推進を通じて若年者の自立を支援してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本は、子供に着目しないで、その子供の親がどうかということに着目を強くするという、そういう傾向があるという私は印象を持っているんですが、私は、これから、もし時代が若者にもっと社会参加とか自立とか主権を持って物事を考えてもらいたいというのであれば、子供に着目した社会あるいは制度をつくっていくべきだと思っております。
　今、ほっとライン、ポータルサポート、児童相談所、それが二十歳まで、あるいは二十二歳になる年度末まで延長ということに関して、これは、それぞれの子供たちがよく知っていなければいけないことだと思います。三年後から、十八歳になったら子供の面倒を見なくてもいいのだと、今回の民法の法改正をそう受け取る親が出てくるという理解も一方にありまして、法律上、子供を追い出すことも親として正当性があるのだとなれば、事実上自立できない十八歳をこうした親からどのようにサポートするか。
　ポータルサイトというところに親に追い出されましたと言ってくるまでなのか、そういうこともあるのだと、親の方から追い出すような、十八歳から親権が外れるということはそういうことなんだという、そういう厳しい世の中になっていくという教育も高校でやっていかなきゃならないんですが、事実上、これ三年の間でどのようなサポートを考えていらっしゃいますでしょうか。厚生労働省の方にお願いします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　先ほど、各般の若者自立支援策について御説明をさせていただきましたけれども、この成年年齢引下げの施行までに、この制度、施策を利用される当事者の方々、また親御さんの方々、支援をされる地域の方々含めまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　これまでも地域で周知徹底というのをやってきたんですけど、なかなかそこがうまくいっておりません。もう少しこれは、民法が変わると大きな、予想もしていなかったことが起きるのではないかと思うんですね。法律の改正の変化、そしてそれが及ぼす影響というものについて、もう一つ質問させてください。
　先ほどの続きですが、考え方によっては、親権の対象となる年齢を引き下げて十八歳に、親から不当な親権のその行為を受けている子供を十八歳で解放してあげるんだという見方もあるかもしれません。この考え方ですと、虐待ということの意味においては救済になるかなと思うんですが、虐待が起きている年齢というのは幼児期に行われることが多いとなれば、現実、リアリティーですね、現実を見ると、これ十八歳に下げても意味がないのではないかと思うのですけれども、この点に関しては、法務省の方、どうでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　済みません、ちょっとその前に、先ほど、ＯＥＣＤの国の数を三十二か国と申しましたが、三十一か国でございましたので、訂正いたします。
　虐待との関係でございますけれども、御指摘のとおり、親権の対象となる年齢を引き下げることは、親権者から不当な親権の行使を受けている子を解放することとなると、こういう意見があるところでございます。
　この親権者による不当な親権の行使の典型例は虐待でございますけれども、それ以外にも、一定の判断能力を備えた子がした契約等の法律行為について親権者が不当に干渉し、不合理な理由でこれを取り消す、こういった場合もこういった不当な親権の行使に該当し得るものと考えられます。その意味では、子が親権者から不当な親権の行使を受け、その利益が害されているような事案では、成年年齢を引き下げることにより、子がこのような不当な状態から早期に解放されるという効果が生じ得るものと考えられます。
　子が親権者から長年にわたり虐待を受けていたような場合にも同様な効果が生じ得るものとは考えられますが、御指摘のとおり、児童虐待は幼少期から行われる場合も多く、このような場合には、できる限り早期の段階で対応を講ずることが必要でございますので、児童虐待の問題は成年年齢の引下げによって対応すべき問題ではないように思われます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　多岐にわたって質問をしておりますが、親権というものは、子供と一緒に住む場所を決めていいという権利、これが中心になっていると聞いておりますが、これを十八歳の高校三年生になれば失うと、失うというか、自動的に出ていけという親はいないかもしれませんけれども、とにかく法律上は失うわけです。この一緒に住むという場所を決めていいという権利を親が持たない。そうすると、二十歳から成人年齢というのを十八歳に引き下げるのに、これに関連して、自立を十八歳からできるものとします、しかし、十八歳を超えているのに親権に服しているという保護を与えるというのは、これは矛盾しているじゃないかという質問にはどうお答えになりますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　済みません、ちょっと質問の趣旨、正確に捉えているかどうか分かりませんけれども、親権には様々な効果がございます。ただいま御指摘されましたような居所指定の権利ですとか、あるいはその子供の財産を管理するですとか、そういったような権利もありますけれども、そのほかにしっかりとした監護をしていく義務もあるわけでございます。
　仮にその親権の子が、成年年齢が十八歳になった場合に、十八歳に達して親権の対象から外れたといたしましても、子供が要扶養状態といいますか、そういったような状態にありますれば、それはやはり扶養の義務というのはあるわけでございますので、そういう状況にありながら家からほっぽり出して何らの監護、保護も与えないというようなことは、これはそういうことには直ちにはならないものと思っております。
　ただ、親権に服する年齢が下がることによって親の保護というものが薄くなるのではないか、こういったような指摘はございますので、その点につきましては、この成年年齢の引下げに伴う環境整備といたしまして、そういった自立に困難を抱えているような子供への支援、こういったものはしっかりと今後も充実させていくというふうに考えております。
○石井苗子君　扶養の義務ですね。そういう親ばかりではないということも一方では心して掛からないと、法律が変わったんだからといって思わぬことが起きてくるかもしれないと。十八、十九の子が追い出される子が増えるかもしれません。
　ちょっと話が、質問が切り替えさせていただきますが、日本は何歳から商売をやっていい国なのでしょうか。現在どのくらいの人口が十八歳から起業をしているとかいうデータありますか、親が許可すればいいという。何歳からどのぐらいの人口と、そういうデータ、分布データ持っていらっしゃいますか。昨日、レクのときに質問して、答え用意しておいてくださいとお願いしたと思うんですが、これ分からないんですよね、どのくらいの人がいるのか。どういう国なのか教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　基本的に、営業していくには、行為能力、成年に達するということが必要ではございますが、未成年者でありましても、その親権者の方が営業を許可するということになりますれば、それは可能でございます。
　ただ、ちょっとその実際の数につきましては、大変申し訳ありませんが、今手元には持ち合わせておりません。
○石井苗子君　これもやっぱりデータそろえておいた方がいいと思います。
　というのは、今この国は何の動きがあるからというのが、櫻井議員が、十六から金の卵と言われていた時代はとうの昔じゃないかというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、今現在どのくらいの人口が十八歳から、起業です、起業、親の許可をもらっても、うちの家業を手伝っているじゃなくて起業というようなことの人口分布とか、本当に実際この国がどうなのかというのも親としても知っておきたいと思います。
　次に、養育費の支払について質問させていただきます。
　離婚した夫婦の場合、養育費というものの支払は家事調停というもので、成年になる、成人になる年の三月までとなっていますが、十八歳に引き下げられますと二年間これが短くなります。ここはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　養育費の支払の定め方につきましては、御指摘のように、成年に達する年の三月までというようなものもありますし、また、具体的な年月を特定する、あるいは満何歳に達する日の属する月までとかいって様々な定め方があろうかと思います。
　この場合、成年に達する年とかあるいは成年に達する日の属する月というように過去に定められた場合に、それが今回の成年年齢の引下げに当たってどのようになるのかという問題はございますが、基本的には、それが合意された当時は成年は二十歳だったわけでございますし、また、その当時の子供の状況、将来的に監護が必要となるような状況といいますものも、法律が変わったからといってそういう具体的な状況が変わるわけではございません。
　したがいまして、これは最終的には裁判所の判断ということになりますけれども、基本的には、過去の合意というものにつきましては影響は及ばないというふうに考えております。
　この点につきましては、法務省といたしましてもしっかりと、法律が成立した場合には周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これも思わぬ法改正によって起きる出来事ではないかなと思うんですが、こういったことを非常に整理して書いて、何がなくなる、何が困る、こんなことが起こるというようなことを書かないと周知徹底ということにはならないと思うんですが。
　十八歳に婚姻年齢を男女で同じくしまして権利が一緒になったという件についてですけれども、本会議でも質問しましたが、私は個人的に、十八歳で権利を男女が同じくするということは、権利の一致として認めるかもしれませんが、現実的な解決策がどこにあったんだろうかという意味がよく分からなかったんですね。
　午前中にもありましたが、十六歳で結婚できるという既得権を確保しておいてあげてもよかったのではないかと。十八歳と二十歳ばかり言っておりますけれども、事実上成熟という医学的なエビデンスというのは生殖能力ですから、それはもうどんどん下に、栄養が良くなりましたので下がってきているわけです。そうすると、出産というのは女性のイベントなのでありますから、婚姻の自由というのを女性に逆に奪っているし、先ほどのデータですと、離婚率というのが、ちょっと次の理事懇までに提出してくださるデータらしいですけれども、櫻井議員のを私も見ましたけれども、そのデータが違うんですね、分析の仕方も違う。
　そうすると、これだけ女性に対する虐待だとか、それから悪徳商売だとか、何が起こるか分からないということも含めまして、女性の体を守るということであれば、同時に十六歳にしようということは一度も議論されていませんでしたでしょうか。これは諸外国に合わせても、私も調べましたけど、十六歳としているところもまだありまして、別に十六歳で結婚しなきゃいけないと言っているわけじゃなくて、何かあったときには結婚することもできるのだという婚姻の自由ですね、これを奪わないようにしようという議論はされたことがあったでしょうか、お答えいただきます。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、女性の婚姻開始年齢を引き上げて男女とも十八歳にするということは、十六歳、十七歳の女性が結婚、婚姻することができなくなるということを意味するものでございますので、現行制度と比べて女性の婚姻の自由を制限することとなる面があることは否定できないところでございます。
　ただ、この婚姻開始年齢の定められている趣旨といいますものは、一般に早婚、早く結婚した場合に破綻につながりやすいといったようなところから、未熟な若年者の婚姻を禁止して若年者を保護することにあるということでございますので、このような制度趣旨に照らしますと、十八歳未満の者の婚姻を一律に禁止するということも、必要かつ合理的な規制としてやむを得ないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　男女を統一する場合に、なぜ十八にするのか十六にするのかというのは、これは一つの選択肢ではございますけれども、先ほど、今申し上げましたような事情ですとか、あるいは、現在の日本社会においては、共同生活を営むに当たって要求される社会的、経済的成熟度が高度化していること、高校進学率が約九九％であって、その大半は卒業しているという現状、また、世論調査の結果によりましても、やはり十六歳というよりは女性の婚姻年齢を十八歳にするといったようなことの賛成の意見が多かった、こういったことなどを考慮しまして、十六歳にそろえるのではなくて十八歳にそろえるということとしたものでございます。
○石井苗子君　高校に進学すれば妊娠しなくなるということの保証には何もなりませんが、こうやって嫡出子と婚外子の質問というのを前回させていただいたんですが、これ、十八歳で親権が外れるということは、十六、十七で出産をした場合でも十八歳から親権が外れてしまって、それは親によってはかばうこともできますが、かばわなくていいという親が出ても、法律上違反にならないわけですよね。
　だから、母親が十六歳、十七歳で出産した場合、嫡出子となるには現状どのような手続が必要で、父親と母親が婚姻しなかった場合、その子供は嫡出子となれないと理解しておりますが、生まれた子供の扱いはどうなりますか、不利益というのが生じませんか、お答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　婚姻開始年齢を十八歳に引き上げた場合には、十六歳、十七歳の女性が婚姻することができなくなりまして、十六歳、十七歳の女性が子を出産したといたしましても、その生まれてくる子は、民法上嫡出でない子となって、母の氏を名のるとともに、原則として母の単独親権に服することとなります。もっとも、嫡出でない子供につきましても、母が婚姻開始年齢に達した後にその子の法律上の父と婚姻した場合には、民法上嫡出子の身分を取得するものとされておりまして、これにより父母の共同親権に服することとなり、また、戸籍窓口に届出をするのみで父母の氏を名のることができることとされております。
○石井苗子君　時間が来ましたので、質問は次回に回させていただきます。
　いずれにしても、こういうことは、娘を持っている母親はどうなっていくのかということをよく知っていなきゃいけない時代になるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、婚姻適齢についてお伺いいたします。
　一九九六年に法制審議会が答申した民法改正案要綱では、女性の婚姻適齢を二歳引き上げ、男女とも十八歳とすることが適当であるとしました。その理由を二点お伺いいたします。法務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘をいただきましたが、女性の婚姻開始年齢、これを十八歳に引き上げることにつきましては、平成八年に法制審議会から答申を得ているものでございます。この答申自体は、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることを相当とする理由につきまして言及をしているものでは必ずしもありませんが、答申に至るまでの法制審議会での審議の状況を踏まえますと、次のような理由であったものと考えられるところでございます。
　すなわち、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる成熟度は、社会の複雑化や高度化を踏まえると、肉体的、精神的成熟度よりも社会的、経済的な成熟度をより重視すべき状況になっていると考えられること、また、社会的、経済的な成熟度といった観点からは男女間に特段の差異はないと考えられることなどが考慮されたものと認識をしております。
○糸数慶子君　社会的、経済的成熟に男女差はないとされたにもかかわらず、なぜ男女差別規定を二十二年間も改正しなかったのでしょうか、伺います。法務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員から御指摘いただきましたこの女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることにつきましては平成八年の法制審議会から答申を得ておりましたが、この答申全般の内容につきまして国民の皆様の間に様々な意見があったこと等から、これを反映した法改正案の提出には至らなかったところでございます。
　その後、女性の婚姻開始年齢の引上げについては、法制審議会民法成年年齢部会が平成二十一年に取りまとめた最終報告書におきまして、成年年齢を十八歳に引き下げるのであれば女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げるべきであるとの指摘がなされました。また、成年年齢を十八歳に引き下げることとしつつ、女性の婚姻開始年齢を現行法のまま十六歳とした場合には、女性のみ成年年齢と婚姻開始年齢が一致しないこととなりまして、男女の取扱いに差異が生じると、またこれが際立つということになるというところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、今回、成年年齢を十八歳に引き下げることに伴いまして、女性の婚姻開始年齢につきましても十八歳にすることとしたものでございます。
○糸数慶子君　現在、婚姻最低年齢に男女差を設けている国はあるでしょうか。ありましたら、主な国で結構ですので、お示しください。法務大臣にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　婚姻開始年齢につきまして、諸外国における法律の改廃状況について厳密に把握しているわけではございませんけれども、法務省で把握している限りで申し上げますと、婚姻開始年齢に男女差を設けている国としては、インド、中国などがあるものと承知をしております。
○糸数慶子君　我が国のこの婚姻最低年齢に男女差があることについては、今お配りしております資料の中にもございますのでちょっとこれを見ていただきたいと思いますが、国連の人権機関から、二十年前から度々このことを勧告されておりますが、その勧告の理由をお示しいただきたいと思います。法務大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、平成二十八年三月に国連の女子差別撤廃委員会から、遅滞なく女性の婚姻開始年齢を男性と同じ十八歳に引き上げることを要請するとの勧告を受けております。また、児童の権利委員会、自由権規約委員会からも同様の勧告を受けております。
　これらの勧告は、男性と女性とで異なる婚姻開始年齢を定めていることは差別的な取扱いに当たるという理由に基づいてされたものであるというふうに認識をしております。
○糸数慶子君　一九九六年の法制審答申のその内容、これは、法制化は、男女平等や差別撤廃の見地から政府が主体的に見直してきたわけではありません。
　例えば、婚外子の相続分規定は、二〇一三年九月四日、これは最高裁大法廷が違憲決定したことを受け、法改正をされました。ただし、出生届書に、先ほど石井議員からも、前回も指摘がございましたが、出生届書に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法改正案は否決され、立法府の差別解消に消極的な姿勢を露呈しました。
　また、女性の再婚禁止期間は、二〇一五年十二月十六日、最高裁大法廷が違憲と判決したことから、翌年に法改正がなされました。最高裁が法令違憲と判断したからそれに従わざるを得なかったのであって、婚姻適齢については与党にも明確な反対意見があったわけではなく、世論調査でも男女とも十八歳への賛成が多数を占め、大方の意見や社会的コンセンサスがあったにもかかわらず、また国連から女性差別の撤廃や児童婚の解消が要請されていたにもかかわらず、無視し続けてまいりました。
　憲法九十八条二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と条約実施義務を規定していますが、なぜこれに従わなかったのでしょうか、法務大臣に伺います。