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○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に、第二次大戦後のいわゆる米ソ対立の時代のことにつきお述べになりまして、その時代が大きく転換をしたということを言われたわけでございますが、転換いたします前、いわゆる米ソの対立があって、核の抑止力という非常に不安定な状態のもとで世界の平和がともかくも保たれておりましたときに、我が国はそれなりに、敗戦をいたしました関係もございますけれども、そのような平和の一方的な受益者として自分の国の繁栄と成長を図ることができたわけでございます。
　ところが、ただいま御指摘のように、米ソの対決ということがなくなりました。そして、ソ連と共産主義はついに姿を消した。そして、湾岸戦争もございましたが、国連というものが初めて機能することができるようになった。そういう変化を国民は大体好ましい変化だととらえておられることは間違いないと思うのでございますが、そういう好ましい変化が起こった後に、それなら日本は何か新しいことをすべきなのかすべきでないのかということについて、すべきだなと思っておられる多くの国民と、いややっぱり今までと同じ方が楽でいいではないかと、楽という言葉は不適当かもしれませんが、お人によって、四十何年の長く続きました時代があり、湾岸戦争からきょうまでまだ二年でございますから、長い間のそういう習慣というものが急に国民の思考方式の中から変わらないとしても、変わらない人々がおられるとしても、それは必ずしも不思議ではない。そういう変化の真っただ中に今我々は実はおるのだろうと思います。
　現に、湾岸戦争がありましたときに、この四十何年間のいわば平和の一方的な受益者であることについての疑問が広く国民の間に起こりました。そして、財政的な貢献はしたけれどもそれだけで果たして十分なのであろうかどうだろうかという議論があり、また戦争終結後ではありましたけれども自衛隊が機雷の除去に行きましたときには、国民的な共感を広く呼んだというようなことがございました。
　そこで、そういう背景のもとに、やはり我々は今や平和の一方的な受益者であることは許されないということで、この法案を政府は御提案いたしておるわけでございますが、たまたまそこへまたカンボジアの和平というようなことも起こってまいりまして、国民の中には、恐らく私は日とともにこの法案の意図しているところを精解され始めていると思うのでございますけれども、何分にも四十何年という長い年月の間の思考方式が変わっていくわけでございますから、全部の人が一遍に新しい思考方式に切りかわらなくてもそれは不思議なことではない。ただ、それに対する政府、殊に国会でこのような御議論をいただいておるということが国民に対する理解を持ってもらう、また理解を深めてもらうゆえんであろうというふうに思っております。
　先ほど読売新聞の世論調査についての御指摘がございました。かなりの人がこのいわゆるノーベル平和賞をもらったような国連の平和維持活動に自衛隊の諸君に従事をしてもらうということに賛成であるというふうに述べておられるわけですけれども、また、しかしある程度の数の人がそれについては疑問を持っている。それは恐らく二つ理由がございまして、一つは四十何年間の思考方式、もう日本の人たちが外国へ行って何をするにしてもそういうことはないのだと考えておった人々と、いや、自衛隊そのものが本来違憲なのであると考えておられる人々と、恐らくその両方であろうかと思いますが、幸いにしてこうやって国会で御審議をいただき、また現実にカンボジアの事態というようなものが起こってまいりました。また、今日の日本の世界における立場というもの、地位というものも国民が日とともに理解を深めておられるということから、私どももなお努力をいたさなければなりませんけれども、国民的な賛成と合意がこの背後に形成されつつあるものと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理大臣が詳しく述べられましたから簡潔に申し上げますが、やはり何もしなくたっていいというんだったらそれはそれでいいんでしょうが、国民も今いろいろ大変な知識を持っておりますから、世界の人々がこのようにカンボジアの和平に貢献している、アジアの国もほとんどみんなやっているじゃないか、だからその程度のことは日本もしなきゃなるまいねと言えば、それは全くそうだと、こういう人が多いんですよ。安保条約ができればもう戦争になる戦争になると言って二十年も三十年も過ぎてきたんですが、戦争にはなりませんし、自衛隊が平和維持活動に出たら戦争になる、大変だ、憲法違反だと言っても、やっぱり若い人にはぴんとこないんですよ。むしろ年配者の方が、我々ぐらいの人の方がその心配をする人が多少いるということも事実なんです、逆に。
　ですから私は、日本だけが特異な国じゃない、開かれた国際社会においては、国際社会の責任を果たすような国になるべきだという人がだんだんふえてきつつあることは事実だと思います。
○成瀬守重君　社会党案の発議者として、野田先生、どのようにお感じになられるか、お願いいたします。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもも、国際貢献を日本が積極的にやっていかなければならない、こういう立場については法案の中でも明らかにしております。ただその実施の方法が政府あるいは他の政党の方々と少し趣を異にしている、こういうことでございます。今日の状況が、世界の国境がだんだん低くなって、そして経済的にも社会的にも国際的に協調していかなければならない、その協調の協議の場が国連であるということはもう異存のないところでありますから、その場を通じて積極的な国際貢献をやっていく、このことについては私どもも同様の考え方でございます。
○成瀬守重君　再度お聞きしますけれども、カンボジアの協力に対して、ＰＫＯ協力すべきだという声が八八％もありましたが、そのうち二十歳代の青年が九三％いたということに対しまして、野田先生、どのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　読売新聞の調査の発表がございました。六八％がＰＫＯ、自衛隊の参加賛成だと、こういう数字になっておりますが、その内訳を見ると、私も子細に関心を持って検討いたしました。そうすると、いろんな設問に対する反応を全部トータルすると六八％だと、こういうことでありまして、これを大きい分類で整理をいたしますと、「憲法の精神に合致しているので自衛隊の派遣に問題はない」、こういう意見が四四・九％、そして「海外での活動に自衛隊を派遣することは憲法の精神に反するので問題だ」、こういう意見が四一％、その他が二一％、こういう内訳になっておりまして、やはりこれは貢献の仕方について国論は二分の状態にある、こういう実感を持っているわけでございます。
○成瀬守重君　ただいま貢献のあり方について野田先生からも御意見ございましたが、その一つの考え方として、さきにＵＮＴＡＣの明石代表はことしの一月、三月号ですが「外交フォーラム」のインタビューに答えて、
　　いまの日本人は、「平和、平和」と念仏のよ
　うに言っていれば平和が来るような錯覚に陥っ
　ている。平和というのは、汗も流し、ある程度
　危険も冒さなければいけない。カンボジアにお
　ける地雷の撤去などというのは本当に危険なの
　です。しかし「私は危険なところには行きませ
　ん」では、ダメだと思うのです。ぬくぬくとし
　た平和というのは、私はあり得ないと思うので
　す。こういうことを「外交フォーラム」の中に明石代表はおっしゃっておられますが、こういった明石代表の言葉に対して、総理、いかにお考えになられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げました平和というものは、我々が一方的にそれから受益をするものであると長いこと考えてきた、そういうことに対して、先ほど外務大臣がはしなくも言われましたが、若い人はなかなか必ずしもそう考えない、むしろ年寄りの人の方がかえっていろいろ過去のことを知っておったりして危惧があることが多いんだろうと言われましたが、私もそういう要素があると思うのでございますね。
　若い人は、そういう過去のことはもちろん自分の記憶にもございませんし、そしてきょうの日本というものをよく知っていますし、世界も知っていますから、どうもこんなに、まあいわばコンフォーダブルといいますかイージーといいますか、何もしないでいいのかなとごくごく自然に考えるだろう、そういうことが私はあらわれているんだろうと思いますし、明石さんの場合には、殊にこれは国連という国際公務員の立場でもって、まさにおっしゃいますように、平和というのはただ念仏をしていれば来るものじゃない、平和はから取らなければならない、努力をして維持しなければならない、こういう経験をしておる御当人自身でございますから、御当人が自分の同胞に向かってこれだけはぜひ言いたいとおっしゃったのは、私はもっともなことだと思って承りました。
○成瀬守重君　野田先生もひとつお願いします。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもの世代といいますか中高年以上の世代というのは、外国へ行くといえば親戚知人が集まって送別会をしてくれるような時代が戦後しばらくまだ続いていたわけでございますし、最近の若い人たちは、二、三日暇があればすぐ外国へ出向いていく、こういう世代でございますから、高年齢層と若い人たちとの間に国際的な感覚でジェネレーションギャップがあるということは私はやむを得ないと思いますし、私どもの年代というのはかって、私自身もその一人でございますけれども、軍人の一員としてアジアで活動したわずかの期間の体験も持っておりますので、それなりの感慨を持っているわけでございます。
　だからといって、今日の国際情勢の中で私どもがただ言葉だけで平和平和と言って澄ましているわけにはいかない。私どももやはり汗をかいて、人的にもあるいはまた財政的にも日本で何ができるか、こういうことについては努力をしていかなければならない、こういうふうに考えています。
○成瀬守重君　最近、私どもの心に特に強い感動を呼び起こして、国際社会に対する貢献、同胞や国家社会に対する献身、使命感あるいは責任感、危険や苦しさを克服する克己心など、近ごろでは見失われてしまいがちなそういった人間の崇高な姿を体現してくださったのが落合一佐を隊長とする五百五十名の掃海艇の隊員の皆様方だと思います。
　中東地域は我が国の石油の六〇％を供給していますので、この石油を運ぶタンカーの航行が機雷によって脅かされたら大変なことになります。食糧を生産したり工場を操業する原動力となるのも石油ですし、生産されたものを私たちのもとに運ぶのも石油を原動力といたしておりますが、いわばこの石油を運ぶ船舶の航行路は私たちの生命線であり、周辺の国々にとっても生命線であります。この生命線が機雷で脅かされた。
　この機雷を掃海して安全を守るために、四百四十トンの掃海艇で時速十二ノット、自転車並みのスピードで一カ月もかかってたどり着き、四十度に上る炎天下で、しかもサダム・フセインが油田に火をつけたためにばい煙がやってくる、そういった中でマスクやゴーグルをつけて四カ月間作業をし、日本とアメリカだけで一番難しい機雷を三十四個も片づけました。落合一佐と五百五十名の隊員の皆さんは、我が国の船舶の航行の安全に努めるとともに、まさに国際貢献を危険を冒して身をもって実践されたのであります。
　この掃海艇の皆さんに対する各国の評価、日本国内の反響、政府の感謝の表明はどうであったか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの先生の質問の中でおのずから答えが出ておるようなものでございます。
　これにつきまして各国の状況を申し上げますと、クウエートですね、これは非常に掃海艇の派遣を歓迎し、大変理解をしてお礼の言葉がもちろんあったわけであります。アメリカは、非常にすばらしい、喜ばしいと四月二十五日にブッシュ大統領も言っておりますし、ペルシャ湾での日本の掃海艇による機雷除去の活動の意義は本当に十分にわかったということです。国連でもデクエヤル事務総長が四月二十四日、日本の掃海艇派遣を高く評価いたしております。それから、同じくフィリピンも掃海艇派遣の決定を支持しておるし、マレーシア光そうですし、それから韓国は、自衛隊の海外派兵には深い憂慮の念を持っている、安全のための機雷除去という制限された目的によるものであると理解する、したがって掃海艇の方は、航海安全のためにやってくれるということは結構です、こういう意味でしょう。
　中国は敏感な問題で慎重な対処を希望するというようなことをおっしゃいましたが、全体的に見れば、それはともかく日本国内でも出発するときは反対とか言って赤旗を立てて騒いだ連中もいたようですがね、（「連中というのはだれだ。連中はよくない。」と呼ぶ者あり）方々、方々がいたようですが、しかしながら、帰ってきたときは本当にみんなが、反対反対と言った人はほとんどなかった。えらいみんな感激をして御苦労さんという国民全体の気持ちがそうなったということも事実でございます。
　これはもう説明するまでもないだろう。やはり派遣しない方がよかったか、反対されても派遣した方がよかったかというと、派遣することによって、予算はたった十三億円と言っておりましたから、一兆七千億円を出して多いの少ないの、遅いの早いのと言われたときの国際評価を考えれば、全然もう千分の一以下ですからね、それであれだけの効果を上げたということは、タックスペイヤーの我々からすれば本当によかったなというように考えておる次第であります。
○成瀬守重君　野田先生、いかがでございましょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　先日、板垣先生からもこの問題についての御質問があったわけですが、私どもの気持ちを率直に申し上げますと、私の郷里の広島県から出ていかれたわけでございますが、派遣された落合さん以下隊員の方々については大変御苦労であったと思います。しかし、もともと日本の沿岸警備のための掃海艇として装備されているものでありますから、ペルシャ湾まで行くということは、これはもう大変だったということを率直に私どもも考えています。それから、日本の実情を知らない諸外国の方でそれぞれ評価があったということについても承知をしております。
　だからといって、私どもとしてはあのような形でペルシャ湾に派遣をした政府の態度をそのまま了解することはできない、こういう立場でございます。政府の今までの国会での説明やあるいは防衛庁が発行している防衛白書によっても、掃海艇の任務というのは沿岸海域において海上交通の安全のために対機雷戦を行う、こういうふうに記述をしてありますし、そしてそういう説明を国会でもやってきているわけでございます。それを現行法で掃海業務が規定をされており、掃海艇があるんだからということで一方的な解釈であのような形で派遣をされる、こういうことは了解できない、こういうふうに考えているわけです。
○成瀬守重君　いろいろな御意見もおありと思いますけれども、しかしながら現実には日本の国際社会に対する貢献というものがあの一事によって高く評価され、また同時に日本国民の中に感謝の気持ち、また日本に対する評価を高からしめたことに対する喜びというものが起きたことも事実であろうと思います。そういう意味におきまして、大変大きな成果があったんではないか、私はそういう意味での感謝の気持ちを持つものであり、一部には確かに今先生のおっしゃったような法的な見地あるいは政治的な見地から余り評価されない方もいらっしゃるとは思いますが、大多数の国民の心というものはそういう意味において政府の行ったあの施策に対して肯定し評価し、私は感謝しているんではないかと思う次第でございます。
　あの掃海作業の成功の原因は、やはり自衛隊員の皆さん方の専門的な知識や技術の体得、厳格な訓練、指揮、目標に取り組む隊員の使命感、これが立派な成果をもたらしたと思います。
　これは私自身のことで恐縮ではございますが、私はかつて、先日亡くなった山本七平さんや小室直樹さんと一緒にゴラン高原の停戦監視を訪ねたことがございます。そのときにブルーヘルメットのＵＮＤＯＦといいますか、私はＵＮＩＦＩＬだと思いましたがＵＮＤＯＦだそうですが、この方々がいろいろと説明してくださいましたけれども、イスラエルとシリアとの間に横たわるゴーストタウンといいますかそういったもの、また地雷原、そういうものを厳しい目で監視していらっしゃる。そういう姿を通して、ともすれば火を噴きそうなイスラエルとシリアとの国境地帯の平和というものがこの人たちの鋭い目つきによって守られているんだなということを感じたわけです。
　伺いますと、わずかな戦車の動きとかあるいはあの砂漠地帯を歩く羊の群れ、そういったものでも瞬時に見分ける眼力を持っているということを伺ったわけですが、私がカメラを構えたときに鋭い声で制止されました。やっぱりプロであるなということを感じたわけですが、ＰＫＯを派遣するにはこういった訓練、厳しい訓練や厳しい中に生きて仕事をするようなそういった体力や知力、判断力というものが養われなければならない。現在の日本においてそういった訓練を受けているのは自衛隊の方しかいないということを感じるわけですが、この点につきまして防衛庁長官の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まことに委員の御指摘のとおりでございまして、私どもは、この法律によりまして与えられた任務、これは新たに防衛庁として自衛隊として付加された任務でございますけれども、この国際平和に貢献するという新たな任務、これは今までの防衛庁、自衛隊は専守防衛で直接侵略、間接侵略に対応する、こういうことをもって目的といたしてきておりまして初めての経験ではございますけれども、国際的に非常に意味のあることでございますので、今委員おっしゃられたとおり、要員を、平素訓練はされておる者ばかりでございますが、その中でも選んで本当にあらゆる面ですぐれた人たちを結集して、そして平和のために派遣をしたい。
　戦争をしに行くわけではございません。平和を確保するために自衛隊の派遣をするわけでございますので、この点が先ほどお話のございましたようにだんだん国民の間に理解が深まってきたものではないか、私は基本的にそう思っております。
○成瀬守重君　今の防衛庁長官のお言葉でよくわからせていただいたわけですが、一方では、けさの新聞を見ますと、忠犬ハチ公のところを初めとして全国四十カ所で市民団体の方々が自衛隊を海外に行かせるなという市民投票の運動を始めたり、また憲法九条を世界に広めようというような運動もございます。
　そういった中で、ともすればこのＰＫＯ法案が何かそういう面で海外の戦場に兵隊さんを送るというような意識でとらえられがちなんですが、こういった意味において、再々この委員会の席でも御説明いただきましたけれども、ＰＫＯ派遣の五原則について、私物め素人の人でもわかるようにもう一度御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案、今、先生五原則とおっしゃいましたけれども、平和維持隊への参加に当たっての基本方針に沿って立法されております。具体的にどういうふうにその五原則が盛り込まれておるかということにつきまして、この機会に改めて御説明させていただきたいと思います。
　第一番目の原則、これは紛争当事者間の停戦の合意があるということでございます。この点につきましては法案第三条の一号、これはまさに国際連合平和維持活動、ＰＫＯそのものの定義でございますが、その中ではっきりと明記されておる次第でございます。
　次に二番目の原則、これは国連平和維持隊の活動、それからそういった維持隊への我が国の参加に対する受け入れ国それから紛争当事者の同意といういわゆる同意の原則でございます。
　この点につきましても、まずＰＫＦの活動そのものにつきましては第三条第一項第一号、先ほど申しました国連平和維持活動そのものの定義の中に含められております。それから我が国の参加についての同意につきましては、この法案の第六条第一項第一号におきまして同じく明記されておる次第でございます。
　それから三番目の原則でございますが、これはいわゆる中立的立場の厳守ということでございます。この点につきましてもＰＫＯの定義第三条一号におきまして、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される」云々、そういうふうに明記されております。
　それから四番目の原則でございますが、これはいわゆる今申しました一、二、三、停戦の合意、あるいは受け入れ国、紛争当事者の同意、中立的立場の厳守、そういった前提が満たされない状況が生じた場合に、我が国から参加しておる部隊の派遣を終了させるあるいは業務の中断ということでございますが、この点につきましても、まず派遣の終了につきましては、これは実施計画の変更ということでございまして第六条第七項第一号において明記してございます。それから業務の中断につきましては、これは実施要領の項目第八条第一項第六号において同じく明記いたしております。
　それから最後に五番目の原則でございますが、これは武器の使用に関係するものでございまして、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られるということでございますが、この点につきましては武器の使用に関する条項第二十四条におきまして、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には」ということで限定されておるわけでございます。
　以上申し述べましたように、このいわゆる五原則につきましては法案の中にきちんと盛り込まれておるというのが実態でございます。
○成瀬守重君　この五つの原則によって、ともすれば憲法九条違反であるとか、あるいはこれをやることによってまさに戦争が始まるようなそういったようなことも中には言う方もいらっしゃるようですけれども、憲法第九条の規定はこの五原則を通して守られ、クリアできたというぐあいにお考えでしょうか。政府委員の御説明をお願いいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたように、このＰＫＯ法案、いわゆる五原則に沿って立法化されておる次第でございまして、この法案に基づきまして国連平和維持隊に参加する場合には、まず武器の使用については我が国の要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られるということ、それから紛争当事者間の停戦合意が破られるなどによりまして平和維持隊が武力行使をするような場合は我が国が平和維持隊に参加して活動する前提自体が崩れた場合でございますので、短期間にこういった前提が回復しない場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了させること、そういった前提を設けて参加することと相なりますので、我が国が憲法第九条上禁止されている武力の行使、武力の行使をするという評価は受けることはない、そういうことでございます。
○成瀬守重君　そうしますと、停戦の合意が崩れたときは日本はそこから撤収することはできるわけですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたが、今先生の御指摘の点はいわゆる五原則の四番目のものでございまして、停戦の合意が崩れると申しますのは、まさにＰＫＯ活動の前提、非常に重要な前提が崩れた場合でございますので、まずこの法案第八条第一項第六号に規定しておりますが、業務の中断あるいはそれが短期間に状況が変わらない場合には派遣の終了を行うことができる、そういう仕組みになってございます。
○成瀬守重君　我が国の歴史の中では、軍部との問題で非常に大きなアレルギーを持っている方もたくさんいらっしゃるわけですが、そういった中にあってシビリアンコントロールというものの構造とＰＫＯとの関係は一体どうなっているのか、そういった面につきまして政府委員の説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生、シビリアンコントロールという一言で御説明がございましたですけれども、そもそも私どもシビリアンコントロールということでは、いわゆる政治の軍事に対する優先が民主主義国家においてぜひとも確保されなければならないものであるということから、我が国の現行制度のもとにおきまして、自衛隊は文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとで十分管理されているほか、法律、予算等について国会の民主的なコントロールのもとに置かれているということ、そういった基本的なシビリアンコントロールの制度は我が国において十分整っておるという、そういう大前提がございます。その上で、今先生の御指摘はこの法案との関連での御質問でございまして、人的な側面で国際貢献を行っていく上で、シビリアンコントロールをいささかもおろそかにしてはならないというふうに考えてございます。
　まず、この法案では我が国がＰＫＯ活動へ参加するに当たりまして堅持すべき最も基本となる方針でございますが、いわゆる先生御指摘の五原則をはっきり、先ほど御説明させていただきましたが、明確な形で法文化いたしております。また、国会との関係につきまして、この法案の第七条におきまして実施計画の決定等、およそ閣議決定というのがなされる場合にはその都度国会に報告する旨を定めておりまして、その報告を受けた国会の御審議の結果を踏まえまして実施計画を改めるような機会も出てくるであろうということで、その意味でもシビリアンコントロールに配慮されているというふうに認識しております。
　さらに、衆議院におきましては、こういった政府原案の考え方を御理解いただいた上で、自衛隊の部隊等が国連平和維持隊のいわゆる本体業務を行う場合には、二年を超えて継続する場合の妥当性について国会の判断を求めるという、より何と申しますか、慎重な手続とするというのが適当であるという、そういった考え方により修正がなされれている、そういうふうに承知いたしておる次第でございます。
○成瀬守重君　今、シビリアンコントロールについてわからせていただいたわけですが、さらに国際平和協力業務につきまして、政府案と社会党案、いろんな点で相違する点があるわけですが、特に国際平和協力業務という点について政府案に盛り込まれているイからヘに関する条項、これは非常に重要な点じゃないかと思います。
　特に、先ほども谷畑委員の質問の中にもございましたが、武装解除した人たちをいろんな面で建設業務とか運送業務とか、そういった新しい国家建設の仕事に振り向ける意味においても、そういった方々に対するいろんな武装解除の履行の監視であるとか、あるいは移動であるとかさまざまな問題が伴ってくるわけです。新しい国家建設に当たってもそういったものは全部抜きにして、ただ前向きに建設するんだというだけでは私は済まない問題であるのではないか。
　そういったような武力紛争の停止の監視だとかあるいは武装解除の履行の監視、さまざまなそういった問題は社会党の御提案の中には触れられておりませんが、これは日ごろのお考えからして当然だろうと思います。しかしながら、現実に苦しんでいるそういった紛争の中にある方々に新しいスタートをさせるためにはこういった問題を無視することもできないんではないかと思うわけですが、この点について防衛庁長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　この法律の構成からいいまして、ただいま委員御指摘のように、国際平和協力業務とは何ぞやという点について各号列記で掲げられております。
　そして、今委員の御指摘のようにイからヘまでは武力紛争の停止の遵守状況の監視でありますとか、あるいは武装解除の履行の監視、ないしは緩衝地帯その他における駐留、巡回。それからまた、車両その他の運搬手段等による武器の搬出入の有無の検査、あるいは放棄された武器の収集、保管または処分、また停戦線その他これに類する境界線の設定の援助でありますとか、紛争当事者間の捕虜の交換の援助、こういうものがいわゆるＰＫＦとしてイからヘまでに掲げられております。
　そしてまた、ト、チ、リは、これは自衛隊は参加をいたしませんが、議員の選挙管理、警察行政業務その他行政についての助言等でございますが、ヌ以下の医療、あるいは被災民の捜索、救出、帰還の援助、または食糧、衣料、医薬品等の配布、あるいは被災民を収容するための施設または設備の設置等々、また輸送、保管、通信あるいは建設、機械器具の据えつけ、検査もしくは修理というような広範な領域にわたりまして、これらの任務が国際平和協力業務として書かれております。
　今議論のありますのは、イからへまでのいわゆるＰＫＦと言われるものでございますけれども、私どもは、やはり自衛隊がこれらの業務に参加するというのは、まさに国際連合の要請に基づきまして国際連合の要請に直ちに拘束を受けるものではございません。我が国は、主体的な判断で、ただいま御質問のございました五原則に即応した形で、しかもどこにどういう形で行くかというのは、本部長である内閣総理大臣のもとで実施計画を策定して、そして我が国の選択のもとにこれらの業務を実施するわけでございまして、決して国連が要請したから強制的にこれに従うというものでは私はないと思っております。
　そういう意味で、我が国の自衛隊にふさわしい貢献を実施計画並びに実施要領等で策定をいたしまして、これを実施する必要があると考えておりまして、現在、政府提出のこれらの法案は、まさに各国がＰＫＯ活動としていわゆる国際法上の軍隊を出しておるこれらの業務にかかわることでございまして、この法律がこれからの国際貢献の一つの恒久的な枠組みとしてこの成立を私は望んでおるところでございます。
○成瀬守重君　よくわからせていただきましたが、このイからヘの項目、この項目につきまして、当然、社会党案には盛り込まれておりませんが、こういったものを抜きにしたト以下の項目ですけれども、これだけによってもしＰＫＯが実施されるとしたら、国際社会、特にそういった当事国や周辺国の我が国に対する評価とか、あるいはそういったものに対する、嫌なことは人にやらせるのかというような意識が起きるんではないかという懸念を感じるわけですが、そういった点につきましては、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　私は、今川大使とお会いしたときに今川大使の述べられた言葉が非常に印象的でございました。すなわち、受け入れ国におきましては、各国の軍隊が平和のために来ておられますけれども、やはり同じような業務を共同してやる連帯意識、これが非常に必要だと。我が国の自衛隊は国際法上は軍隊でございます。したがいまして、武力行使を目的としないで行く、これらの活動がフルな形で行われるということが、現地における他国との共同作業でございますから非常に共感を生み、効果的な遂行ができるということは、私は紛れもない事実だと存じます。
　そういうことで、先ほど恒久的な制度としてこれが望ましいということを申し上げたわけでございまして、総理がたびたび申しておられますように、国会の意思によって最終的にはお決めになる話でもございますし、これを通していただかなければなりませんので、そうした点は総理の申されているとおりでございますが、基本的には国際的に通用する制度でもって我が国が参加していく。しかし、我が国は九条という問題がございますから、これのぎりぎりの選択の中でやっていくわけでございまして、例えばＳＯＰの任務遂行のための武器の使用はできないとか、あるいは中断、撤収があり得るとか、そういうことはこれはあらかじめ国連との協議の中で御了解の得られていることでございまして、憲法の建前とそれから各国の共通した活動との調整が図られておるのが本法案だと私は存じております。
○成瀬守重君　今、長官の御説明をいただいたわけですが、これにつきましてこのイからヘに該当するような項目が欠落している社会党案の発議者として野田委員の御意見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　成瀬先生にお答えいたします。
　イからヘは欠落しているんではなくて、私どもとしてはやはりイからヘは、先ほど議論がございました五原則を定めてそれを前提として自衛隊が参加するということであってはこれは憲法上の疑義は晴れない、クリアできない、こういう立場からこれは参加をすべきではない、こういう立場で別の法案を出したわけでございます。
　それでは国際的に評価の点はどうか、こういうことでございますけれども、ＰＫＯの業務はイからヘまでのような軍事的な部門の業務、それからそれ以降の民生分野、インフラ整備、こういう業務もたくさんあるわけでございますから、特に今焦点になっているカンボジアについては、ずっとここで議論されておりますように、インフラの整備、これがかなりの分野を占めておりますので、私どもとしては、この分野に文民を派遣してその役割を担っていって決して国際的に評価が損なわれることはない、こういうふうに考えております。
　それから、そういう役割を果たすために、率直に申し上げておきますけれども、今の自衛隊の中での施設隊とかあるいは医療のための要員、こういう点を私どもは評価することにはやぶさかではないわけでございます。しかし、それは憲法の建前もあるんだから、行政の仕組みを変えて、制服も変えて参加していただく、こういうことで鋭意お考えをいただきたい、こういうふうに考えているわけでございますし、また今各党で協議をされている。私はまだ直接に伺ったことはないんですけれども、ＰＫＦ凍結という議論もやはりそこに懸念があるからそういう議論が他の政党からも起こっているんではないか、こういうふうに考えているんです。
○成瀬守重君　今、お答えいただいたわけですが、確かにいろんな面での海外諸国の評価というものもございます。しかしはっきり言えば、我々はインフラの問題については取り組むけれども一番その国にとって切実な問題であり苦しい問題はよその国にやってくれと、こういったような考え方で果たして国際社会の評価を得られるのかどうか。こういった面について私どもも大きな懸念を感じるわけでございますが、それと同時にまた、今後の我が国の進むべき道として、やはり苦しくとも、先ほどの明石代表の言葉にありましたように、そういったものを通して国際社会のかつて失われた信用を回復し、まさに物心ともに大きな評価を得られるような日本に私はする必要があるのではないかと思うわけでございます。
　同時にまた、もう時間がございませんけれども、（「まだ時間はあるよ」と呼ぶ者あり）新しい組織をつくるということ、そのこと自体が相当多額な経費を要し、相当そういう意味において国民の負担をかけるということを私伺っております。そういう意味において、現在機能している自衛隊を再度御苦労願うことによって国民のそういう負担も免れるし、また同時に、今日までの自衛隊の蓄積された知識や技能、また訓練というものが大きく国家社会や世界のためにも生かされる。そういう意味においてどうしてもこのＰＫＯ法案を実施していただきたいと願うわけであります。
　時間はあるようではございますが、総理もお忙しいので、そういう意味では私にそろそろ遠慮せいという指示をいただいておりますので、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明十二日午前九時三十分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
　　　　　―――――・―――――
○尾辻秀久君　おはようございます。
　このような質問初めてでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、昨日のことでちょっと気になったことがございますので総理にお尋ねをさせていただきます。
　それは、総理は、昨日のこの委員会での竹村先生とのやりとりの中で、自衛隊は、まず国連から要請があって、紛争当事国から要請があって、さらに周辺の国の同意があって行くのであって、そういう条件が整わなければ出かけていくことはないというふうにお答えになったのでありますが、私は、受け入れ国と紛争当事国の同意のみ、このように理解をしておりましたので、紛争周辺国の同意まで必要なのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも失礼いたしました。
　実は昨日、ＰＫＯに参加いたしますためには、紛争関係者の同意が前提となるということを申し上げるつもりでお答えをいたしたわけでございますけれども、正確に条文を見ずに申し上げました。条文によりますと、第六条一号は、「国際連合平和維持活動のために実施する国際平和協力業務については、紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意」とございますので、ただいま尾辻委員の言われることが正確でございます。昨日竹村委員に不正確な御答弁をいたしましたので、改めまして訂正をいたします。おわびをいたします。
○尾辻秀久君　ありがとうございました。安心をいたしました。
　それでは、通告いたしました質問に入らせていただきます。
　急を要しておりますカンボジア問題から質問をいたします。
　東南アジア最大の不安定要因であったカンボジア問題は、昨年十月のパリ会議において和平協定が調印され、十三年に及ぶ紛争に終止符が打たれ、カンボジアでは国連による平和維持活動が本格化しつつあります。
　私自身、この連休に、大変に駆け足ではありましたけれどもカンボジアを訪問し、プノンペンを中心に現地の事情を見てまいりました。三月に明石特別代表のもとで国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣの活動が正式に開始されるとともに、国境の避難民の帰還も始まり、和平が現実のものとなったカンボジアでは人々は大変活気にあふれておりました。とはいっても、明年に予定されている選挙及び新政府の樹立に向けてカンボジア各派の軍の武装動員解除、選挙準備など課題は山積しています。
　そこで、今後の具体的なこうした動きについて、政府はどのように見通しておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のことかと思いますけれども、このＵＮＴＡＣの設立に当たりまして、国連事務総長が安全保障理事会に対しまして一種の展開のスケジュールと申しますか、計画の表を出しております。それによりますと、一番重要な時期は六月、七月、八月、九月でございまして、その意味は、六月からその四カ月にかけまして、停戦監視、武装の解除あるいは軍隊の収容の監視、それから武器の引き渡しといったような非常に重要なことがこの六、七、八、九の四カ月で行われまして、それを受けまして選挙の登録が始まるということになっております。
　その期間、三月の三十日から先生が今おっしゃった難民の帰還が始まっておりまして、全体で三十六万とか七万とか言われておりますけれども、この難民がスムーズに帰還してこそまさに選挙人になるわけでございますので、そういう軍事部門でのスムーズな活動、それから難民の帰還ということが非常に大きな重要な柱になろうかと思います。それを受けまして、来年の遅くとも五月までには選挙を行うということでございまして、その間いろんな難しい問題があろうかと思いますけれども、これまでのところＵＮＴＡＣは一応順調に活動を始めておるということであろうかと思います。
○尾辻秀久君　そのとおりだろうと私も現地を見て思ったのでありますが、そこであえてでありますけれども、一つだけお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　それは今回、私、かつてポル・ポト派がプノンペンを治めていたときに、ポル・ポト派の残虐な行為を後世に伝えるためというんでしょうか、博物館と言っておりましたけれども、ポル・ポト派が反対派の人たちを収容して拷問し虐殺をしたところを見てきたわけでございます。そのとき私は率直にこれはアウシュビッツだと思ったのであります。本当に同じだなと、こう思いました。
　そのときに感じたこと二つあるんですが、一つは後ほど質問させていただくとして、そのとき思いましたのは、こういうものが残っていて、これほどの憎しみがあって、このクメール・ルージュを入れた和平というのが本当に進むのだろうか、大変難しいのではないかと思ったのが私の率直な感想でありまして、政府はどのように見ておられるか、お答えください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実は、私も二度ほど見に参りました。うわさには聞いておったが、そういうようなことでは到底人心を収らんすることはできないと思い出すと今から十年、十二年ぐらい前ですか、私が経済閣僚として中国を訪問したときに、当時、趙紫陽総理それから鄧小平さんがおりまして、ポル・ポト派に中国は援助をしておるようだけれども、ポル・ポト派に幾ら援助をしてもあのような大量虐殺をした政権に応援をするということはどぶに金を捨てるようなものじゃないかと言ったところが、大変御立腹でもなかったけれども、余りいい顔をしませんで、結局、ベトナムの勢力がカンボジアにこれ以上波及しないことが大事なんであって、カンボジアが中立の非同盟の国になるのであるならば、それは何も資本主義だっていいし、シアヌークさんだっていいし、だれだっていいんだというようなことを言ったことを今さら思い出すんです。
　結局、武力だけではなかなか人心というものは収らんできない。そのためにポル・ポト派が帰ってくるということに対する民衆の不安が一方には非常に強い。しかしながら現実に武器弾薬を持っている実力派のポル・ポトグループというものを除外したのではカンボジア和平は成り立たない。こういうようなところでいろいろ苦心の結果、それはそれとして過去はある程度水に流して、それで各派がそれぞれの勢力に均衡した形で連合の政府というか、それをつくってやろう、ＳＮＣの中にもそれぞれ全部入って、余り昔のことばかり言ったんではいつまでたってもこれは内戦がやまないということで現在に至ったという歴史だと私は思います。
　今後どういうような情勢になるかわかりませんが、しかし、とりあえずは現状をどうしていくかというところにみんなが力を合わせる以外に方法はないんじゃなかろうかという感じを受けています。
○尾辻秀久君　実は、私も現カンボジア政府の高官に同じ質問してみたんです。クメール・ルージュが和平を受け入れるだろうか、そしてまた国民がクメール・ルージュを受け入れるのだろうか、そう聞いてみましたら、その高官は、自分は楽観主義者だからと断った上で、極めて楽観的というか、何とかなるさということを言っておりましたことだけを申し上げておきたいと思います。また、私もそのように望みたいと思います。
　そこで、最近のカンボジア情勢との関連において、ＵＮＴＡＣが現在どのような活動状況にあるのか、また、今後どのような見通しにあるのか、その際、例えば中国やドイツ、スイスのような国はどうしているのかを含めてお伺いをいたします。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　私たちが承知いたしておりますところ、国連は、全体として五十四カ国に対してその要員の派遣ということを要請したと聞いております。しかし、結果的には、私たち現在承知をしておりますところ、三十六カ国がその要員を出すことになったと、なる予定であるというふうに承知いたしております。
　現在のところ、実は五月の一日に追加的な事務総長の報告が現状について出ております。それによりますと、四月末現在では軍事要員が三千六百九十人集まった、それから、数字で出ておりますのはもう一つ文民警察ですが、百九十三人集まったというふうにその事務総長報告では出ております。ちなみに現在の軍事要員ですけれども、歩兵部隊、全体では十二カ国が出してきますが、現在のところ現実に展開しておるのはインドネシアとマレーシア。工兵部隊につきましてはタイとニュージーランド、ニュージーランドは地雷の訓練部隊ですが、それから中国が四百人の工兵部隊を出しておる。それから航空輸送部隊につきましてはフランスが出しておる。通信はオーストラリア。医療部隊はドイツ。ロジ部隊はカナダ。それから軍事監視団が十九カ国から出ておるというふうに承知いたしております。
　先生が今御質問になられたスイスにつきましては、医療部隊を出すと承知しておりますが、何人出すかという点については現在話し合いが行われておるというふうに承知いたしております。
○尾辻秀久君　今のお話を伺っても、まさに日本がいないのがおかしな状況でございます。
　このように、ＵＮＴＡＣの活動が開始されることに伴い、国連の関係者やＵＮＴＡＣ受け入れ国のカンボジアの要人等、日本に対する期待についてさまざまな発言が最近報じられるようになりました。特に、三月十一日、衆議院のＰＫＯ特別委員会に参考人として出席された明石特別代表は、ＵＮＴＡＣには中国も含めて軍事部門には三十三カ国、文民警察部門には四十七カ国の参加が計画されているが、その中に日本の国名がないのは寂しいと述べておられます。
　しかも、私がＵＮＴＡＣの本部に参りましたときに、ある幹部は、ＵＮＴＡＣ自身がまだ予算も含めて極めて危ない綱渡りをしているんだ、しかも、もし万が一ここでＵＮＴＡＣが失敗したとカンボジアの人たちが判断をしたらもう取り返しのつかないことになる、ＵＮＴＡＣといっても武力的には極めて弱い存在であるから本当に開き直られたらどうしようもないんだ、カンボジアがまた泥沼になるということを心配しておりました。
　まさにそんな状況なんですが、カンボジアにおけるＰＫＯの活動に関し、国連及びカンボジア政府関係者は我が国からの要員派遣に具体的にどのような分野での期待を寄せているかについて、きのうも御質疑あったところでありますけれども、財政的支援の期待とあわせて政府が理解しておられるところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ただいまの明石代表の言葉でございますけれども、私は実は先週の水曜日に明石代表にお目にかかりましたけれども、その際、明石さんが言っておられたのは、アジアの中で日本が参加していないことが非常に目立っている、ＡＳＥＡＮをとると参加していないのはブルネイだけだ、それからあとは韓国と日本ぐらいなものではないかということを明石さんが言っておられたことを御紹介させていただきたいと存じます。
　今の期待の問題でございますけれども、昨日も山崎大臣の方から御紹介がございましたけれども、私たちも例えば明石代表などの発言からあるいはサンダーソン軍司令官の発言などから承知しておりますところでは、日本に対しましては医療の分野あるいは通信の分野、輸送等の分野、そういった後方支援分野における参加、それから文民警察が足りなくて困っているということをしきりに言っておられる。それから選挙監視の分野におきましても、その全体の一割に当たる百名程度の参加をぜひ得たいということを言っておられるということで、そのほか地雷の処理については、かつてはＵＮＨＣＲの緒方さんも日本の地雷処理に期待するということを言っておられたことも御紹介させていただきたいというふうに存じます。
○尾辻秀久君　今、政府のお話を伺ったわけでありますが、私が現地でお聞きしたお話も全く同じようなものでございました。当面必要な歩兵部隊は充足をしておるがと。これも厳密に言うと約束はできておるがという状況でございまして、みんな到着しておるわけではない。それ以外の輸送、医療等の後方支援部門については全く充足しておらず、これらの分野で日本の参加が期待されておるというか、私の感じを率直に言わしていただくと、熱望をされておるというふうに感じたのでございます。
　去る四月十五日、ガリ事務総長は北京において、ＰＫＦは既に構成されており、新たに他の国に参加を求める理由はないと発言をしたのでありますが、その後、発言の趣旨を明確にするための記者発表を行い、さらにプノンペンにおいても、真意が伝わっていないとして、ＰＫＦ及び国連の活動における日本の部隊を歓迎する旨述べたのもそういう趣旨があったと私は理解していますが、いかがでございましょうか。その辺のところをいま一度御説明ください。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ガリ発言につきましては、大体今先生がおっしゃったとおりではないかと思います。私たち、最初に事務総長が北京で記者会見をされたときに、大体充足しておるということを言われましたけれども、彼が念頭に置いておりましたのは、十二カ国から集まってくる十二の歩兵大隊について、まさに今先生おっしゃったとおり、大体めどがついたと、その部門だけを念頭に置いて発言したわけでございまして、先ほど申し上げた通信とか後方支援とか航空部隊とか、そういう分野については念頭に置いてない発言だったんです。しかし日本のブレスの報道は、あたかもＵＮＴＡＣの分野全部がもう埋まったというふうな報道だったものですから、その辺はそういう意味ですかということを聞いたのに対して、いや実はそういう意味で言ったものではないというのがプノンペンにおける記者会見だったと私たちは承知いたしております。
　歩兵部隊そのものの分野につきましても、先生今おっしゃったとおり、それから先ほど私申し上げましたけれども、現在のところ十二カ国に対してめどはついたと。しかし、現実に出してきているのはインドネシアとマレーシアの二カ国でございまして、例えばアフリカのたしかガーナだったと思いますが、来ることにはなっていますけれども、しかも六月の一日までに集まることになっているんですが、いろんな装備、輸送、そういった問題があってなかなか出てこれないというような状況があるわけで、そういった場合には、将来必要があればそういうところでも日本に頼みますということもあわせて言ったのがプノンペンにおけるガリ発言であったというふうに理解いたしております。
○尾辻秀久君　そこで、ここで地雷撤去のことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　その一つは、昨日の夕刊報道なんですけれども、タイのスチンダ首相が公明党の石田委員長との会談の中で、タイとしては日本の自衛隊が海外に出ることに何ら疑問を感じていない、そして、カンボジアのＰＫＯにおいて地雷除去は重要な作業であり自衛隊が役割を果たすことが期待されていると、こう述べられたというのでありますけれども、実は、私が現地のＵＮＴＡＣの本部で率直にお尋ねした話があるものですから、これとの関連でお尋ねをするわけであります。
　私もＵＮＴＡＣの本部でそのことを聞いてみましたら、これはある方が言われたのでありますが、ある方が言われた話をそのまま申し上げますと、今地雷撤去、タイの部隊が七百人入っておる、そしてやってもらっている、本当に申しわけない話でありますが既に事故も出ておる、こんなことでございました。ただ外国の、この地雷撤去の作業にほかの国の部隊に入ってもらう計画は今のところない。この後、このタイの部隊を中心にして五千人ぐらいのカンボジアの部隊にその能力を身につけてもらって、それから先はＵＮＴＡＣが直接かかわり合うことでもないだろうけれども、今度はカンボジアの部隊がみずから次の人たちにその能力を教えることによって総勢二万人ぐらいの部隊をつくってもらえばこの後の作業は何とかなるのではないかな。
　ですから、結論だけ言いますと、今のところＵＮＴＡＣとしては、地雷撤去をタイ以外の部隊にお願いするつもりはないというお話もあったんですけれども、タイの首相ですからやっぱり一緒にやってほしいなという気持ちもあるのかもしれませんが、その辺のところ政府はどのようにつかんでおられますか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　基本的には、先生がお聞きになられたとおりだと思っております。まさに、七百人ぐらいのタイの軍人さんが地雷の撤去に今当たっておりますが、それに加えて、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ニュージーランドが地雷訓練のための要員を送っております。それに加えて、たしか国連はイギリスとイタリアからもそういう地雷訓練の要員を求めております。
　これらの要員は、カンボジアの人たちに、まさに地雷除去のテクニックと申しますか、技術を教え込んで、カンボジア自身が今度は地雷の撤去を行っていくという計画でございますので、少なくとも現時点では、タイ以外の外国に対して地雷撤去作業を要請するということは現時点では考えてない、私たちもそういうふうに承知いたしております。
○尾辻秀久君　いずれにいたしましても、一日も早い我が国の要員派遣が求められておるのであります。
　そこで、ＵＮＴＡＣへの要員派遣時期についてお尋ねをしてみたいのでありますが、その前に、私が現地の声として耳にしたことをもう少し御紹介をさせていただきます。
　ラズメーさんというシアヌーク殿下の官房長にお目にかかったのでありますが、この方は、シアヌーク殿下初めカンボジアの要人は皆日本の自衛隊にぜひ来てほしいと願っている、それももう一日も早く来てほしいんだと、こういうことでありましたし、ＵＮＴＡＣのさる幹部は、率直に言って六月にも予定されるＵＮＴＡＣの第二展開のときまでには来てほしいのが正直なところなんだと、こう言っておりました。
　ＵＮＴＡＣに我が国が要員を派遣しても、時期を失するとまたぞろ各国よりは結局何ら評価されないことになりかねません。我が国が意味のある人的貢献を行うためにはいつまでに要員を派遣する必要があるのか、このことにつき政府の認識を伺いたいと思います。このことについては、社会党もどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先ほど私、地雷の撤去の問題につきまして、現時点ではということを二度繰り返して申し上げましたけれども、何せ一説では三百万とか四百万の地雷の問題でございますので、今後の作業いかんでは再び外国に頼むこともあるべしという意味を込めて、二度そういうぐあいに現時点でということを繰り返したことを申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、いつまでにということでございますが、先ほどの事務総長報告にありますＵＮＴＡＣの展開スケジュールをずっと見ていきますと、先生も今おっしゃいましたけれども、軍事要員の収容と動員解除というのが非常に重要な中心的な活動の一つなのでございますけれども、それがことしの六月、七月、八月、九月に行われると、これがピークでして、それから下がっていくという状況にあるものですから、もし日本が要員を送るということであれば、九月が最後ということではございませんけれども、それ以降も活動は続きますけれども、ピークはことしの秋ということを念頭に置いて要員を派遣していけば一番ＵＮＴＡＣとしては歓迎するという、そういう状況ではないかというふうに考えております。
　しかし、ＵＮＴＡＣの活動は来年の四月、五月の選挙を終えて、予定どおりいけば来年の八月ぐらいまで続くわけですから、それまでの間は需要というものはずっとあり得るんではないかというふうに考えております。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもの方では自衛隊の派遣を想定しておりませんので、文民について特に今急いで求められているのは選挙関係の指導、監視に当たる要員、それから文民警察、これが急いで求められておりますので、とりあえずは先遣隊として必要な人員、選挙関係でいえば十人ないし二十人、文民警官でいえば数十人、指導要員あるいは段取りをつくる要員として派遣をするのは早速にでも可能だ、こういうふうに考えているわけです。そしてまた、今提案している形の法案が通れば、それによって随時必要な求められるものから早速にでも派遣をしていくことが可能である、こういうふうに考えております。
○尾辻秀久君　とにかく、さっきから何回も言っておりますけれども、現地の声を一言で言いますと、一日も早く、これはもう全くそのとおりだろうと思います。どうぞ、そのことだけは申し上げておきたいと思いますので、御努力をお願い申し上げます。
　そこで、カンボジアは長年の戦乱により国土が荒廃し、基礎的なインフラが破壊されておりますし、衛生状態も必ずしも良好ではない、そうした厳しい国内の状況にあるようです。私自身、現地を訪問して、こうした中でＰＫＯ活動を行う場合、端的に水や食糧、機材の調達等も容易ではないと思われました。こうした中で、ＵＮＴＡＣの活動に際してカンボジアの国内情勢からどのような困難があるというふうに認識しておられるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、この十年以上に及ぶ戦火の結果としての現在でございますので、それからその地理的な状況その他からいたしまして、大変困難な状況下で活動を強いられるということだろうと思います。具体的には、気象条件それから衛生の状況、例えば高温多湿であるということ、それからマラリア等の風土病が存在しているといったような問題。それからインフラが大変に残念ながら未整備である。この辺は今後日本がまさに助けていかなければならない問題だと思いますけれども、インフラがこの内戦によって大変破壊されておる。住居、電気、水道、道路その他の施設が非常に不十分だということでございまして、まさにそういう理由のために国連は各国に対して、軍事要員を出してくる場合には六十日間分の自給体制を整えてきてほしいという条件を付している状況にあるわけです。
　それから三つ目に、治安状況が非常に不安定だということでございます。カンボジアの場合、首都のみならず、さらに首都よりももっともっと状況の悪い地方における活動というものも求められている。かつその活動の期間が長期にわたる。例えば選挙の登録でございますと、これはことしの秋に文民による登録活動が行われますけれども、ことしの十月、十一月、十二月と三カ月にわたって滞在して登録活動を行うという、そういう状況を考えますとなかなか容易ではないなという印象を持つ次第でございます。