Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは無線だけではなくて有線も同じでございますけれども、ＩＴが随分発展をしてまいりますと別の意味で、先ほどから大臣申し上げておりますが、個人情報、プライバシーといったもの、非常にこれは侵されやすいというようなこともございます。
　したがって、私どもとしては、放送業界あるいは電気通信業界に対しまして一定のガイドラインを示しまして適切な処理というものをお願いをしているわけでありますけれども、今、個人情報保護等の問題につきましては、今のガイドラインというものの見直しを行うというようなことで、先般の事件を一つの契機といたしましていろいろ分析をして、新たな観点でのガイドラインの見直しを行おうというふうにしております。
　と同時にまた、先般の個人情報保護法の宿題がございまして、各分野で、必要な分野で個別法の要否も検討しなさいというようなことでございますので、私どもとしては、安全なＩＴ社会を実現するという観点でいかなることが可能かということについて今懇談会等を開いて研究をしておりますけれども、速やかに結論を得たいというふうに思っておるところでございます。
○高橋千秋君　これも直接電波に関係ありませんが、連休前にサッサーワームというのが、ウイルスです、これが一挙に出回るという話が出まして、連休明けどうなったかなという心配があるんですが、その辺の被害状況等、分かれば教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　今御指摘のサッサーワームによる被害状況でございますけれども、全世界で百万台というふうな報道もなされておりますが、我が国の場合、主要なウイルス対策を行っている企業、会社から事情聴取したところでございますと、国内では感染による被害報告は数百件程度にとどまっております。これは、前回話題になりましたブラスターとか、あるいは今、三月ごろから話題になっておりますネットスカイ等に比べますとその十分の一程度でございまして、そういう意味では皆様方のウイルス対策が十分功を奏しているというふうな状況だと思っております。
○高橋千秋君　今回の電波法の主要な部分である電波利用制度と、その立ち退きも含めて、そこの質問をしたいと思うんですけれども、一番は、有効利用を図るために整理をして、今電波を使っている人たちに立ち退いてもらうということだと思うんですけれども、今の電波の逼迫状況、どれだけ大変なことになっているのかというのを、簡単で結構ですけれども、状況報告をいただけますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電波の逼迫状況でございますが、これは先ほど大臣から答弁ございましたけれども、昨年の十月に電波の周波数の再編方針というものを示しておりまして、その中で、例えば移動通信については、現在では二百七十メガヘルツ幅というものが確保されておるわけでありますけれども、いずれこれ五年後には三百三十から三百四十メガヘルツ帯が必要ではないか、あるいは十年後には千六十から千三百八十メガヘルツ帯が、幅が必要じゃないかというような見込みを算出をしてもらっておりまして、そういったビジョンを踏まえて再編方針示しておりますので、こういう観点からすると、特にモバイル、ユビキタス社会というものを展望した場合に今よりも数倍の電波が要るというふうに理解をしているところでございます。
○高橋千秋君　この整理の目的、目標の年度というか、年数はどれぐらいで処理する予定ですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは、移動無線システム等あるいは無線ＬＡＮ等、いろいろニーズの動向等もございますが、片方でそういった幅、周波数幅を確保するという観点からいいますと、のいてもらうということも必要でございます。
　したがって、一つの、我々としては、五年以内にどこがどのぐらい空くであろうか、あるいは五年から十年以内にどのところが空くであろうかということについて再編方針を示しておりますので、五年から十年の間という幅でこの再編を実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋千秋君　給付金というか、立ち退き料を払ってまで動いてもらわなきゃいけないということになると、今そういう権利は持っているけれども使っていない人というのは、既得権のような形で、その人にとってみれば使っていないのにもらうというような形で、何か不公平なような感じがするんですけれども、そこまでしないと駄目なんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電波の有効利用という観点でいいますと、これまでは、免許というものを与えてそこでチェックはしていないというのがこれまでの実態でございましたけれども、今申しましたように、電波の新たなニーズというものに対しては、新たに既存の免許を与えている周波数をのいてもらう必要もあるというようなことでございます。
　それだけ逼迫している、あるいは将来、逼迫をする可能性が高いということでございますので、今回は、実際にたとえその免許期間中であっても、やはりのいてもらうということが電波の有効利用については有益であるという観点で私どもとして考えているところでございます。
○高橋千秋君　金も要らない、だけれども立ち退くのを嫌だと言った場合、どうなるんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　システムからいいますと、この法律に書いてございますが、免許の有効期間内においてあっても、使用期限というものを五年以内に定めますけれども、例えば三年というふうに定めますが、その到来、来ても、もうどうしても嫌だという場合につきましては、これは給付金は払いません。払いませんが、使用期限が来たという段階においては免許を取り消すというようなことも制度的には可能としております。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　ただし、その場合については、一定の補償は要るというのがございますので、これはいわゆる損害賠償のたぐいの話として整理をしながら、ある面でいうと強制的にやっていくというふうになるというふうに思っております。
○高橋千秋君　簡単で結構なんですが、どういうところを想定されておるんでしょうか。聞くところによると、役所も使っているところも結構あるというふうに聞いているんですけれども、立ち退いてもらうところですね、全部言っていただく必要はありませんが、こういうところを想定しているというのはありますか。ちょっと質問通告していないので、なければ結構ですけれども。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　平成十四年度に電波の利用動向調査というものをやっておりまして、四ギガ、五ギガヘルツ帯でございますけれども、そこについて調査をやっておりますけれども、その中で事業者の中継固定局については、これは光ファイバーにも十分移行でき得るというようなことがございますので、そういうことで今回そのための予算措置等もお願いしておりますけれども、例えばそういうところでございます。
○高橋千秋君　一方で立ち退き料をもらうところがあって、一方で新規業者というのは今回余分に払うというか、電波利用料割増しがあるわけですね。ここの考え方、負担割合ですね。特に、無線ＬＡＮの電波を共用する場合とか携帯電話とか、免許不要局の情報家電だとか、今後増えてくるところだと思うんですけれども、そういうところの負担割合が結構、五割から十割ということになっているというふうに聞いているんですけれども、そこの一方で、立ち退く人には金を渡してまで立ち退いてもらって、今度は、入ってくる人には高くもらうというのは、さっきの話に戻ってしまいますが、何か不公平な感じがするんですね。
　電波利用というのはみんなのものだというさっき大臣、冒頭にもありましたけれども、そのことから考えると、新規参入、新たな技術開発も含めて、そういうことを少し阻害するような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　言わば、給付金については、これは私どもとしては言わば立ち退き料というふうに位置付けておりまして、これについてだれがどう負担をするかということについて、これは私ども、学識経験者のほか携帯電話事業者などの関係者にも参加をしていただいて研究会で検討を進めてきたわけでありますけれども、大きく言いますと二つ意見がございました。
　一つは、再配分が新しい無線通信システムを導入するために実施するものであって、その利益を直接受ける新規免許人が立ち退き料の全額を負担すべきではないのかという意見が一つと、それから電波の適正な利用を図るための施策であるので、免許人全体の問題として給付金は広く薄く免許人全体で負担することがいいのではないのか、つまり電波利用料で全部賄ってはどうかというような意見もございました。
　こういった両極端な意見があったわけでありますけれども、研究会でこの議論を踏まえまして検討を深めて、コンセンサスを得た案といたしましてどういうものになったかということでございますが、これは、政府が新規免許人の収益の多寡、要するにもうかるかもうからぬかというようなことでの個別の事情を勘案して定めるのじゃなくて、何かきちんとした客観的な算定式が要るのではないかと。それから、負担割合につきましては、新規免許人のための立ち退き料という観点と、それから電波監理上の必要という免許人全体の利益の観点と、この二つの異なる観点がございますので、これは原則二分の一と、半分ずつ分けるということにしてはどうかと。ただし、共用する無線ＬＡＮのようなものと違いまして、携帯電話につきましては、言わばこれは排他的に、独占的に電波を利用できるという特権的な地位にもあるということがありますので、これは二分の一を超えてもいいんじゃないかというようなことで整理をしていただいて、こういったものを踏まえてパブリックコメントを募集した上でございますので、とりわけこれが過度に負担をするとか、新規免許人に負担があるとか、あるいは阻害するとかというものではないのではないか、むしろ電波有効利用のためにはこういったことの方がいいのではないかというふうに考えております。
○高橋千秋君　今回のこの給付金の制度を設けるということは、いわゆる電波利用制度そのものの枠の中ではないというふうに衆議院の方でも何かそういう答弁があったというふうに伺っているんですが、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これは、あくまでも立ち退き料についての負担という観点でいいますと、電波利用料自体と直接リンクはしない。しかし、現時点では電波利用制度を前提としているというふうには考えておりますが、この電波立ち退き料の部分について、この法律では電波利用料、現在の電波利用料をもって取りあえず充てるというので、あと回収として半分ずつ負担をすると、こういう仕組みになっておりますけれども、直接電波利用料、今の電波利用料をすべて前提にして考えているというものではありません。
○高橋千秋君　冒頭で電波のことに対して、役所の横柄さじゃないけれども、その話をさせてもらいましたけれども、この電波利用制度そのものをやっぱりもう見直すときに来ているんではないかなと。さっきの話で、これとは直接関係ないというお話でございましたけれども、その意味で、電波利用制度、電波利用料金制度ですか、そのものをやっぱり見直すときに来ているんではないかと思うんですが、これは大臣にお聞きしたいということで通告してありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この電波利用料の見直しという件につきましては、今、高橋先生おっしゃるように、これはいろいろこれまでも審議会やら研究会で総合的な観点から検討すべきではないかという点が既に論議をされております。
　基本的には、電波利用料というのは現在はもうこれ手数料という感覚ですから、この手数料という観点は維持しつつ、局数で原則頭割りということになっておるのが今のやり方ですけれども、それに代えて、使用する電波の出力、あれによって、局数によって違いますので、また帯域幅をある程度勘案して算定しろという意見。また、電波の有効利用を図るためにはもう手数料という性格をもう一回見直して、これやめて、電波の経済的価値を反映した料金を徴収しろという御意見。また、免許の不要局なもの、不要の、いわゆる公共のものとか、不要という、免許不要局というものに関しても、いわゆる国とか地方自治体とかいろいろありますが、そういったところからも電波のいわゆる利用料をもう負担すべきだという御意見等々もありますので、これは私ども、電波有効利用政策研究会におきましてこの電波の利用料の部会というのを設置して見直しの検討を開始したところでありまして、昨年の十二月、既に論点をある程度整理してパブリックコメントにも付したところでもありますので、その結果はこの二月に公表をいたしておりますが、いずれにいたしても今秋、この秋ごろにはそれなりの成案を得て、基本的な考え方を取りまとめたいと思っております。
　具体的な見直し案につきましては、検討状況いろいろありましょうけれども、少なくとも、できれば年内には策定したいというように考えております。
○高橋千秋君　既に立ち退きということでお金を払うわけですから、電波に経済的価値はあるわけですよね。その意味で、やっぱり今の電波利用制度とちょっと不具合が出てきているというふうに私は思うんですが、この立ち退きというちょっと言葉が何かビルの立ち退きみたいなもので、何か変な感じがするんですが、立ち退きをしてもらう人、会社とかそういうところだと思うんですが、そういう人と新たに入ってくる人をどうするのかという、どうやって決めるのか。
　さっきの話で、パブリックコメントやいろんな話がありましたけれども、ここが今回のこの法案の中で一番懸念されるところだと思うんですよ。さっき役所の話をしましたが、おれたちの言うことを聞かぬと入れてやらぬぞとか、おれたちの言うことを聞かぬから立ち退けというような話が出かねない中身かなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　これまでの電波行政については、先生先ほどから御指摘のように、非常に役所専横的ではないかというような印象を持たれていることについて私も否定はいたしませんが、しかしそういったことについては、私どもも大分努力をしてきておることは御理解を賜りたいと思います。
　そういう意味で、今回の立ち退きをしていただく、言わば免許を返していただく、それから新規参入者を選定していくと、こういう過程においてはできる限り役所の恣意性が働かないようにという観点での取組が必要だというふうに認識をしております。
　実は、これは平成十四年にお願いをして電波法改正をしていただいたわけでありますけれども、実際に電波がどう有効に利用されているのか、あるいは光ファイバー等に代替が可能ではないのかということについては実際の状況を知ることが必要であるということで、法律に基づきまして電波利用状況を調査をする、そしてその利用状況について評価をし、さらにそれを公表するということで、利用実態についてオープンな形で国民の皆さん方に明らかにしていくというようなことを一つ取り組んでいるところでございます。
　それからもう一つは、今後どういうところに電波というものについて重点的に配分をしていくのかということにつきましては、先ほど申しましたけれども、昨年の十月に今後の移動通信等の導入に必要な周波数の確保する方針という形で、周波数の再編方針を公表しておりまして、どこにどういう周波数をいつごろまでにということもお示しをしているというところでございます。
　こういったことを示しながら、免許を返していただく、あるいは立ち退きをしていただくということにつきましては、基本的にはこの再編方針を基本に、ベースになりまして、そして実際の利用状況調査制度を活用するということでございますので、その手続の過程においては、審議会の、電波監理審議会でございますが、意見をよく聞いてやるというようなことになっております。
　それからまた、実際の新規参入者の方の選定につきましても、これは立ち退きと同じ、同様の手続を取るわけでございますので、私どもとしては行政の恣意が働かないようにという観点でその透明性あるいは客観性というものを確保しているというつもりでございます。
　ちなみに、無線ＬＡＮの場合でございますと、これは一社が入るわけではございませんので、特別、参入に当たって事前に行政があれこれ言うというようなことではございません。原則参入自由という形になります。
○高橋千秋君　さっき総務大臣から総務省は随分良くなったというお話ありましたが、実際のところまだまだそうでもない話も聞いておりますので、例えばこの電波のところも、何というんですかね、さっき恣意性をなくすというお話ありましたけれども、ねらい撃ちのようなことが出てくるんではないかなという心配も一方ではあるんですね。
　その意味で、やっぱりもっと透明性を確保するためには、さっきの山崎委員からオークションの話もありましたが、そういうことも含めて、オークションも含めて、もう少し透明性ということを確保すべきだと思うんですけれども、担当の方で結構ですが、いかがですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　行政の透明性の確保につきましては、これは不断に見直しを行っていく必要もあると思いますし、また、いろいろな意見申出等々の制度もございますので、率直に関係者の方の意見については耳を傾けたいと、このように思っております。
○高橋千秋君　無線ＬＡＮの話もありましたけれども、安いけれども余り遠くまでつながらないとか、遠くまでつながるけれども高いとか、評価は見方によっていろいろあるわけで、それはやっぱり役所の方での判断になってくるだろうと。確かに、そういういろんなホームページの公開だとかいろんなことで透明性を高めていくというお話でありましたけれども、そういうところの懸念というのはやっぱり今回のこの法案の中でも残るのかなというふうに思うんですね。
　だから、是非この部分も含めて、さっき年内に電波利用の制度の案を作るというお話でございましたけれども、法案として来年ぐらいまた出す予定でございましょうか。それはまだ分かりませんですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　確たることはまだ実は申し上げることできませんけれども、先ほど大臣、答弁させていただいたように、秋、この秋ぐらいには一つの研究会としての報告書を取りまとめていただいて、それをベースにして年内には一つの整理をしたいなと思っておりますけれども、法律にどこまでできるかについては、今日の時点においては何とも言えないというふうに御理解賜りたいと思います。
○高橋千秋君　民主党の方では対案を出して、透明性を確保するために別の機関でやったらどうかという法案を提出したんですけれども、これはまあ通りませんでしたが、そういうことについてどうでございましょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　行政機関の在り方ということにつきましては、いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、公平にやるとかあるいは迅速にやるとか、いろいろ行政の局面局面において議論があり、あるいは整理が必要だろうとは思っております。ただ、一般の行政の観点でいいますと、行政責任を明らかにしてきちんと電波の監理、振興等も行うというのは殊更に別の組織を作ってというふうにする必要はないんじゃないかとは思います。
　私どもとしては、特に行政の公平性、特にこれは競争政策を展開する上におきましては、ＮＴＴと新規参入者との間においていろいろな利害関係があるわけでありますけれども、それを調整するという観点で紛争が起こります。そういった場合については、二年前でございますが、紛争処理委員会というものを作っていただいて、そういうそのさばきをするということについては第三者の公平なものが必要であろうということで、組織的には手当てをしているところもございますが、行政全般の問題につきましては、きちんとした大臣制の下で一体的な責任を果たすような体制が望ましいんではないかというふうに思っております。
○高橋千秋君　私が言っているのは、行政全体の話ではなくて、ここの正に言われたさばきをする、公平な、ほかの一般の方から見て信用でき、まあ役所を信用しないわけではありませんが、そういう第三者機関がやっぱり適正に評価できるような、さばきができるような、そういう部分を作るべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電波のいろいろないわゆる公正な利用とかいうことについては、これは言わば独立行政的、独立規制機関的なものではございませんけれども、電波監理審議会というものを今活用しておりまして、その中で第三者的な観点でのいろいろな御審議をいただくと。そういう中で公平性なりを担保するというような形で行政の透明性等確保のために努力をしているということでございます。
○高橋千秋君　審議会というのはほかにもたくさんあって、結局は役所の息が掛かってきますので、なかなかそうはいっても公平な審査ができるというのはなかなか難しいというふうに思いますので、その件も含めて今後も是非対応を考えていただきたいと思います。
　それと、時間が余りございませんので、ＬＡＮのことでも今回の立ち退きにかかわってくるのかも分かりませんが、だんだん技術が革新されてくると、今までは使っていたところを使わなくなって新たなものに移っていくというのは、これはまあ競争社会の中ですからこれは当然のことで、それはそれで致し方ないところはあると思うんですが、しかし、例えばＰＨＳ、電話ですね、あれで電力系の会社のやっていた、今もやっていますが、アステルという会社がございまして、私も昔それを使っていたことがあるんですけれども、大阪の方ではもうこれを新規の加入をもうしていかないと。今あるサービスは取りあえず続けていくということなんですけれども、今後、電力系のそういうアステルについては多分新規加入をしない地域がどんどん増えていくと思うんですね、それぞれの電力会社がやっているサービスですけれども。
　そういうことが今後出てくる中で、今までその携帯、ＰＨＳぐらいは安いと言ったら語弊がありますが、ある程度安いものでいいんですけれども、そういう意味で、それまで投資をしてきた人に対してどんどんサービスがなくなっていくという可能性も出てくるんですね。その意味で、アステルも含めてどう対応していくのかというのをお聞きをしたいんですが。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、アステルのお話がございましたけれども、先生確かに今言われましたように、この旧アステルグループによるＰＨＳの事業、これは平成十一年以降、アステル各社から電力系の地域通信会社に譲渡をされ、事業は継続をされてきてはおりますけれども、例えば九州通信ネットワーク、これは昨年の十一月でございます。北海道総合通信網、これは本年の三月でございますけれども、ＰＨＳ事業というものを廃止をしております。それから、北陸通信ネットワークと関西のケイ・オプティコムの二社は、先生今言われましたような将来的な事業廃止を視野に入れて既に新規加入の受付を停止しているというような状況にございます。
　これに対して、これを使っているユーザーに対しての配慮というのが大きな問題になるわけでありますし、これは何もこのアステルのＰＨＳ事業だけではございませんけれども、事業をやめるという場合に、利用者に対する保護をどうするのかというのは大変重要な課題でございます。
　先ほど申しました九州通信ネットワークとかあるいは北海道通信網につきましては、これは事業廃止の六か月以上前に、まずその利用者に不測の損害を与えないという、できる限り与えないという観点と、他に移行する、できるチャンスというものを確保するという観点で事業廃止をするという旨を周知をする。あるいは場合によっては移行に伴う諸経費、諸費用を事業者側が負担をするという形で、利用者に与える影響は最小限とする措置を事業者は取ってきたというものがございます。
　こういったものをよく見まして事業の廃止について許可をしてきたというものがございますけれども、この四月からはこの改正電気通信事業法が施行されまして、従来のような事業退出の際の許可制というものが廃止になっております。したがって、これに対してどう対応するかにつきましては、これはまた法律でお願いしておりましたけれども、利用者利益の保護を図る観点で事業をやめると、事業を退出する際には事前に相当な期間を置いて利用者に対してその旨を周知しなきゃならないという義務を新たに課しております。
　私どもとしては、この義務を守ってほしいというのが一つ、これは当然のことでございますけれども。さらに、報道発表とか、あるいはホームページの掲載等の手段を用いて明確に事業の廃止ということについての周知を図る、それからその際に複数の連絡手段も活用する。さらに、代替サービスについても紹介する、あるいは説明をするというような対策を可能な限り取っていただきますように事業者に対して指導、要請をしていくと、また、しているということもございますので、法律の仕組みが変わりましたけれども、廃止をしたいという事業者に対しましては、これまで同様の対応をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
○高橋千秋君　もう時間がなくなってきましたので最後の質問に移りたいと思うんですが、この電波のことでいえば、ＦＭ局の話を伺いたいと思うんですけれども、私の地元でもコミュニティーＦＭという余り飛ばないＦＭ局ですね、範囲の狭いＦＭ局が幾つか計画もされておりまして、実際のところ既に開局しているところもあるんですけれども、ここの、何というんですか、経営状況とか非常に厳しいという話も聞いております。しかしながら、地域にとっては結構、地域情報、かなり狭い範囲での地域情報が入るということもあって、聞いている人は結構聞いているんですね。その意味で、災害対策も含めて、神戸の地震のときには結構、生存情報をここで流したという経過もあるそうなんですけれども、その災害対策も含めてやっぱり行政のサポートもしていくべきではないかなというふうに思うのと、それから、この開局に当たって結構、初期投資も要るんですね。そういう地域でやろうと思う人は余り予算に余裕がないようなところも多いものですから、そういうことで、開局に当たっての規制緩和も含めて、このコミュニティーＦＭというのを今後どういうふうに対応されていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（武智健二君）　コミュニティー放送に対するお尋ねでございますが、この制度は平成四年に制度化されたわけでございますが、以降着実に普及しておりまして、現在既に百六十八局が開局をしているところでございます。
　コミュニティー放送局は、御指摘のとおり、地域に密着した情報を提供するということで設立をされております。そうした性格から、自治体とは極めて密接な関係にございまして、半数以上のコミュニティー放送局が自治体からの出資を受けているいわゆる第三セクターということになっております。また、先ほど災害との関係の御指摘がございましたけれども、七割を超えるコミュニティー放送事業者が防災情報の提供のために緊急割り込み放送等の協定を自治体との間で締結をしております。また、自治体との関係においては、例えば市からのお知らせなどの番組を流しているわけでございますが、そういった番組につきまして広告費の提供を受けるという形での、ある意味での資金的なつながりがあるという状況もございます。以上、まとめますと、全体としては約八割以上のコミュニティー放送事業者が何らかの形で自治体との関係を有しているということであります。
　先ほど、経営状況が厳しいというお話がございましたが、平成十四年度の数字で申し上げますと、当時は百五十八社あったわけでございますが、百五十八社中九十二社が黒字を上げているということでございます。
　また、初期投資の観点につきましては、地方自治体との関係で申し上げれば、例えば平成七年六月には市町村の出資率の制限撤廃、これまで三〇％であったものを制限なしとするような、言わば制度的な改正を行っているところでございます。
○高橋千秋君　もう時間がございませんが、大臣もアメリカはお詳しいようでございますから、アメリカへ行くともうラジオ局、一杯あるんですよね。ロサンゼルスなんかでも行くともう次から次にラジオ局があって、すごいなというふうによく思うんですけれども、東京なんかはこれだけの大都市でありながら数局ですよね、ＦＭなんかでも。聞くところによると、電波を出している基地局は多い、アメリカと変わらないと。しかし、一般の方から見ると、それ選択する部分が非常にアメリカなんかに比べると少ないというふうに思うんです。アメリカなんかは、特に地域に非常に密着しているコミュニティーラジオという感じではなくて、かなり広い範囲に届く地域に向けた放送が普及しておるんですね。
　その意味で、日本はまだまだ、確かに電波が逼迫しているということはあるんですけれども、あるいは出力を緩和するだとかもっと広い範囲で聞けるように対策をすべきだというふうに思います。
　その意味で、一番冒頭の話で、役所の裁量権でこれまでなかなかそういう免許が下りなかったとか、そういうこともありましたので、やはり地域のことを考えればそういうことも普及できるように是非対策を打っていただきたいということをお願いを申し上げて、私、時間来ましたので、終わりたいと思います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず、この電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、賛成ということでございますが、その周辺のことにつきまして今日は何点かお伺いしたり、また御要望を申し上げておきたいと思います。
　まず、電話加入権と言われる施設設置負担金、このことでございますが、これは多数の固定電話使用しておる企業は、これは企業の資産にも計上しておったり、いろいろとまた、電話加入権の売買も市場がございますし、七千社弱の企業がそれにタッチしているということも言われておるわけでございます。今後、この接続料の検討と併せて施設設置負担金についても検討が進められると、こう聞いておりますけれども、是非ひとつ関係者の意見にも十分耳を傾けながら、適切なひとつ検討をお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、お伺いしたい点について参りたいと思いますが、ＩＰ電話等がどんどん今普及しております。私も、当委員会でＩＰ電話の普及について総務省自らが実験的にやったらどうかと、こういうことも申し上げました。昨年、農水委員会で同じようなことを申し上げました。昨年はＩＰ電話普及元年と、こう言われておったわけでございますので、所属しておりました農水委員会でも、出先のどこでもいいと、実験したらどうかと、試みたらどうかと、こう申し上げたところ、平成十六年度予算で一農水省の研究所でございますが、ＩＰ電話を取り入れましょうと、こういうことで既に準備をしていただいておるようでございます。
　そういう中で、このＩＰ電話の普及それからまた携帯電話の普及ということでどんどんと進んでおるわけでございますが、一方、固定電話サービスの通話時間が年一五％、場合によっては二〇％と言われておりますが、の勢いで減少しておるわけであります。ブロードバンドを利用しない一般の利用者、またＩＰ電話の利用者であっても、警察、消防等への緊急通報は固定電話に依存しなきゃいけないわけでございます。
　したがって、今後もユニバーサルサービスを維持する必要がありますが、そのためにユニバーサルサービス基金制度が平成十三年度の法改正により設けられたわけでございますが、実際に発動していないと。いろんな理由があるようでございます、ＮＴＴの経営が厳しいとも一方聞いておるわけでございますが、ユニバーサルサービス基金制度が発動されていない理由は那辺にあるか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のとおりでございまして、今のＮＴＴの固定電話につきましては、ＩＰ電話あるいは携帯電話等電話との競争の進展、こういったこと等によりまして、固定電話の通話時間は平成十四年度では四十六時間だったんですが、平成十五年度の見込みでは三十九時間に減少するというような、三十九時間、ごめんなさい、四十六億時間から、大変失礼いたしました、四十六億時間から平成十五年度見込みでは三十九億時間に減少するというような状況がございます。
　それから、ＮＴＴ東西の営業収益でございますが、これを平成十五年度と十四年度と比べますと、東西の合計でございますが、約一千六百億円減少すると、こういうような状況になっておりまして、経営は大変厳しくなっているというのは事実でございます。
　ただ、そのＮＴＴ自身は、ＮＴＴ東西でございますが、これは平成十三年度以降、構造改革というものを推進をしておりまして、コスト面での相当の努力をされておりますので、結果だけ見ますと、営業利益が平成十四年度の東西合計で約九百億円、平成十五年度の業績予想では約千六百億円の黒字というふうになっておりまして、収益は厳しいほどではございますが、経営努力によりまして黒字は確保されていると。
　他方、このユニバーサルサービスにつきましては、これは加入電話、公衆電話、緊急通報という形になっておりますけれども、これについての収支につきまして、これは赤字になった場合にその基金が発動すると、こういう仕組みになっておりますので、現時点でのＮＴＴ東西からの報告によりますと、平成十五年度の収支の見込み、このユニバーサルサービスについての収支の見込みは黒字であるというような状況でございますので、現実問題といたしまして、ユニバーサルサービス基金が発動できる状況にはない、このように認識をしているところでございます。
○日笠勝之君　ＩＰ電話が今後急速に普及するとは思うわけでございますが、固定電話の維持も先ほどから申し上げているように非常に重要なわけであります。現在のユニバーサルサービス基金制度を積極的に活用できるように、例えばフランスなどはもう少し利用勝手がいいと、こういうふうなことも聞いておりますが、検討すべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ユニバーサルサービスという言わば基礎的な電気通信役務でございますけれども、これは先生先ほどから御指摘のとおり、国民生活には不可欠であるということであまねく全国にその提供が確保される必要があるというようなことでございます。
　そこで、ただ、今の状況は、今申しました、先ほど申しましたように、現時点では黒字であるということでこのユニバーサル基金制度は発動されておりませんけれども、これにつきましてはその導入後二年を目途に見直しを行うというようなことになっておりまして、ＩＰ電話や携帯電話が急速に普及しているということを踏まえましてこの制度の見直しを含めて検討する必要があるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、ＮＴＴの決算、これが六月に確定いたします。それから、ユニバーサルサービスの収支の確定も九月ごろ出てまいります。したがって、こういったものを踏まえてこの財務情報、言わばこういった財務情報の整備を踏まえてこの秋からでもその検討を行いたいというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　次に、電波利用料について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、電波利用料徴収の仕方でございますが、俗に携帯電話のユーザー、利用者に対して携帯電話事業者はどういうふうな徴収をしているのか。請求書を見ても電波利用料幾らとは何にも書いておりませんし、大体携帯電話使っている人が電波利用料取られているという意識も余りないんじゃないかなと、このようにも思うわけであります。
　私も昨日、おとついといろんな方々に聞きましたら、えっ、私たちも電波利用料払っているのという人が圧倒的でございます。金額を聞いたらもうてんでんばらばらで、もう全然年五百四十円なんていう人は一人もいません。ということ、事ほどさように、まず業者は、携帯電話業者はどういうふうにしてユーザーにこれ賦課しているのか、徴収はどのようにしているのか、どういう御理解をされていますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　携帯電話の電波利用料につきましては、これは実際の免許を受けている携帯電話事業者がその電波利用料を国に払うという仕組みになっておりますが、それが五百四十円というのが年額でございます。
　これについて利用者に対してはどうなんだろうかということでございますが、こういった電波利用料の負担につきましては、これ以外にもいろいろなコストがあるわけでありまして、その他のコストと合わせまして、例えば基本使用料とかあるいは通話料とかというものの中から回収をしているというふうに考えておりますけれども、ただ具体的な回収方法につきましては、これ現在、携帯電話事業そのものが競争的な市場でございますので、具体的にその料金の中に転嫁をする、どう、どのぐらい転嫁するのかとか、あるいはそれを経営努力でのみ込むのかとかいうのはある意味でいうと経営、携帯電話事業会社の経営判断あるいは料金政策にかかわるものだというふうに考えておりまして、個別具体的に、例えば五百四十円という一局当たりの携帯電話のお金が、コストがユーザー料金にどの程度転嫁しているかについては必ずしも明確になっていないというのが実態でございます。
　ただ、そうは申しましても、先般、国会で御質問がありましたけれども、こういった電波利用料を事業者が払って、それが何らかの形で利用者に転嫁されているんじゃないかということについての周知が足らないんではないかというお話がございまして、私どもといたしましてはその情報公開を徹底するという観点でホームページ上で携帯電話端末の電話、電波利用料の料額等につきまして解説するなど周知に努めてきているものでございます。
○日笠勝之君　もう少し透明性、公開性の観点から、携帯電話ユーザーは八千万台とも言われておるわけでございますから、大変多くの国民がこれは何らかの形で支払っているわけですね。そういう意味では是非もう少し、インターネットホームページだけじゃなくて、いろんな観点からＰＲできないのかなと。これ電波の日というのがありますよね、電波の日。ああいうような日にも、例えば政府広報できちっとあなたの電波利用料はこのように使われていますとか、きちっと新聞やテレビで政府広報でやるとか、今後とも更に周知徹底をお願いすることが有限の希少な国民的財産である電波というものに対する国民への大きな周知徹底、ＰＲになると、こう思いますので、特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで大臣に、先ほど申し上げました電波利用料、携帯電話一台につき五百四十円ということでございます、高いか安いか、どういうふうにお考えでしょうか。
　というのは、平成十一年からずっと変わっていないんですよ、これだけ携帯電話どんどんどんどん伸びて。御存じのように電波利用料も平成五年のときが七十数億でしたか、今が五百数十億で七倍も増えておるわけですね、電波利用料そのものの収入が。こういう中にあって、携帯電話というもう本当に一国民の、それこそ緊急用に持っているような方もたくさんいらっしゃる。それの料金がずっと五百四十円据置きというのはちょっといかがなものかなと。やはりもう少し、十円でも二十円でも五十円でも下げれないのかなと、このように思います。
　いわゆる利用者にまだまだ還元できる余地があるんじゃないかと、このようにも思いますが、この料金体系、今後どのように見直しをされるか、また、されようとされておるか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、いわゆる携帯電話につきましては五百四十円、またタクシー無線等々いろいろございますが、そういったものは約六百円ということになっておると思いますが、基本的には利用額三年ごとに見直すということになっておるんですが、おっしゃるとおりに、今から十年前の平成五年度で八百三十三万局が平成十五年度では八千七百三十七万局というように約十倍以上に増えておりまして、予算にいたしましても七十五億円から約五百七十七億円ということに膨れ上がっている、増えておりますのはおっしゃるとおり事実でありますが、これは同時に無線局の急増に伴いましてこれはコストの方も、これは監視するコストというのも必要になってまいりますし、また無線局のデータベースというものを構築する必要もありますし、また何というのか知らぬ、技術試験というのがくっ付いてまいりますし、加えて、御存じのようにアナ・アナ変換等々いろいろコストが掛かっておりますのも事実でありますので、そういった意味からいきますと、これは無線局で均等配分をしていただいておるのが今言われた約五百四十円、正確には五百三十五円幾らになるんだと思いますが。
　こういったようなものに関しましては、いろいろもう一回検討してみる必要があるのではないかというところは御意見をいただいているところでもありますので、私どもといたしましては、この問題につきましては経済的価値というものを少し反映させた考え方もあるのではないかということやら何やらでいろいろ御意見をいただいているところでありますので、私どもとしてはこの問題は検討してまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　それから、是非その方向で御検討を要望しつつ、先ほど大臣もおっしゃいましたね、いろいろ費用も掛かっているんだと、そういうお話も理解できるわけでございますが、電波監理とか監視とかですね。
　一方、財務省の主計局が予算執行調査の反映状況ということでいろいろ各省庁の予算執行に対して調査をしてそれを予算に反映しておるわけでございますが、その中に、総務省関連では、移動通信用鉄塔施設整備事業にかかわる財務省の先ほど申し上げました予算執行調査結果が出ておるわけでございますが、いわゆる移動通信用鉄塔施設整備事業の事業単価を五％圧縮しなさいと、もっともっと安くできるんじゃありませんかということで、平成十六年度にはそれが反映されておるわけでございます。
　このようにまだまだ公益、共益費ですか、割り算する分母を、これを縮めることができるんじゃないかなと。片一方、例えばトンネルや何かの電波遮へい対策事業も、これももっともっと単価の見直し、入札の改善、規格の変更などなどによって、これもまだまだ縮減できるんじゃないかなと。また、遠隔方位測定設備ですね、ＤＥＵＲＡＳというのがございますが、これも同じようにもっともっと、設備ですから単価の見直し、入札改善、それから規格のいろいろな変更などによってこれは圧縮できるんじゃないかなと。そうすることによって、先ほど申し上げたような、分母が少なくなれば、当然電波利用料、特に携帯電話なんかでも、先ほど申し上げました二十円、五十円ぐらいはぐっと縮減できるんじゃないかなということにもつながるわけでございますが、この財務省の予算執行調査結果は、移動通信用鉄塔設備事業は分かりましたが、電波遮へい対策事業、それからＤＥＵＲＡＳのこの対応、これらについてはどういうふうに今検討されておりますか、縮減ということでの。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　移動通信用の鉄塔については先ほど先生言われたとおりでございますので、ですが、その以外の二つでございます。
　電波遮へい対策事業、これについては現在、予算執行調査が行われております。その結果を踏まえて、これは適切に対応しなきゃならぬというふうに思っておりまして、どれぐらい適正な単価になるかというものはまだ実は分かっておりません。いずれにいたしましても、この電波遮へい対策事業について、これはもしもコスト縮減できるというのであれば、それをきちっと踏まえた上で対応したいというふうに思っております。
　それから、ＤＥＵＲＡＳのシステムでございますけれども、これは現時点では財務省による予算執行調査の対象となっておりません。おりませんけれども、私どもとしては、自主的に前年度の契約金額を参考に単価を見直すなどして、言わばコスト全体の縮減に図ると、縮減に努力をするという観点で、適切な単価となるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　是非、内部監査というんでしょうかね、事前評価というんでしょうか、しっかり一つの移動通信用鉄塔のことがこれだけ指摘されたわけでございますから、その他の設備の方も自主的に判断をされて縮減を目指して頑張っていただければと、このように思うところでございます。
　さて、次の質問は携帯電話番号のポータビリティーでございます。
　携帯電話番号のポータビリティーを実現するということは、ユーザーの利便性向上のためにも大いに私も賛意を示すところでございますし、ただ、費用が相当掛かるのではないかと。ざくっと言って一千億円ぐらい掛かるという説もございます。
　他国、よその国は一体どういうふうにしてそこの費用を分担をしているのか、また日本の国においては総務省はこのポータビリティー、携帯電話の番号ポータビリティーについてどのようなスケジュールで今後取り組んでいくおつもりなのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（田端正広君）　日笠先生においては、この番号ポータビリティー制度については大変総務省に対してもいろいろな御支持、御意見、ふだんからいただきまして大変に感謝しているところでございます。
　利用者が携帯電話事業者を変更しても同じ番号を持ち込めると、こういうことはかねてから要望が強かったわけでありますが、私も副大臣にさしていただいて、省内において昨年、検討、研究するようにということで、そんなことから昨年十一月に研究会が発足いたしまして今日まで七回研究会を開いていただきまして、四月二十七日に最終的な報告として、「平成十八年度のなるべく早い時期を目途に実施されることが適当である。」という取りまとめをいただきました。
　そういう意味で、電気通信事業者が実施すべきテーマ、課題と、総務省がこれからやっていかなければならない問題と二つあるかと思いますが、この電気通信事業者あるいは携帯電話事業者等においては、これからはインターフェース等の技術仕様の問題、あるいはシステム構築の費用の回収をどうするか、それから接続料金の精算をどうするか、手続、利用手続等の運用ルールをどうするかといったこういった問題を早急に検討していただくことが喫緊の課題だと思っておりまして、今後は事業者間で是非そういった問題について検討していただくように、今我々としても期待しているところでもございます。
　総務省としては、この番号ポータビリティーがすべての携帯事業者が同時に、同時期にまた実施されるということが一番大事でありまして、そういう意味での制度整備をしていくことが必要だと思っております。
　それから、利用者に対しての利便性を向上させるために公正な競争を確保すること、そしてまたサービスの提供等における留意事項等においてガイドラインを作成して、そして速やかに検討してまいりたいと、こういったことを考えているところでもございます。
　なお、各国、国際的な状況においては、無料になっているような、料金等が一定額を負担しているとか、していただいているとか、いろんな形態はあるようでもございますが、日本においても、これは事業者間で是非検討していただいて、利用者の利便性を損なわないような費用の負担が大事かと、こういうふうに考えております。
○日笠勝之君　是非、これから検討をいただくわけでございますが、是非利用者の負担が過度にならないというか、極端に言えばゼロになるたけ近づくような、そういう方向での特段の関係者の御努力を要請をしておきたいと思うところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　さて、次に、障害者の方々が携帯電話もいろいろと利用されておるわけでございます。四大事業者はそれぞれ障害者向けサービスをやっておられることについては、これは敬意を表するわけでございます。ただ、視覚障害者の方が電話帳は見れませんし、携帯の記録ですね、に電話番号の記録を取ったとしても、これは見れないわけでございますから、しょせんは一〇四、番号案内で教えてもらわなきゃいかぬわけでございますが、今のところ四社ある携帯事業電話会社の中で二社はこの番号案内が無料だそうでございます。もちろん、障害者向けですよ、割引サービス、あっ、障害者向けのサービスとして。ところが、あとの二社は、いろいろ御理由が、理由があるようでございますが、要は割引がない、番号案内の割引がない、いや無料化が、そういう制度がないということだそうでございますが、この際、先ほど申し上げました視覚障害者の方などから見れば、是非、重要なこれは一つのサービスだと思いますので、国会で、いまだこういう番号案内の無料化をやっていない事業者に対して是非前向きに検討すべきではないかと、こういうふうに一委員が総務委員会で言っておったということぐらいはその電話業者の方にお伝えはしていただけますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生今御指摘のとおり、二社だけが無料でやっておるということで、ほかの二社はまだやっておりません。これは法律的にはもちろん強制できないわけでありますけれども、私も個人的には当然そういったことが望ましいのではないかというふうに思っておりますので、今日の先生の御指摘は、ちゃんとその関係の事業者にはしっかりと伝えておきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　それから、迷惑メールのことについてはいろいろと総務省も今対応していただいて感謝をしておるところでございますが、最近は、アクセスした覚えもないのに督促状、請求書がいろいろ出回っておるということで、鳥取の弁護士会なんかも、そういうふうないわゆる業者に対してのいわゆる携帯電話などの禁止をしたらどうかと、こういう要望が総務省にも来ていると思います。いわゆる、アクセスをした覚えもないのに有料番組の未納金があなた、ありますよと、こういったたぐいのはがきなどの請求が来るわけですが、その問い合わせ番号は、皆これ携帯電話、プリペイドカード式の携帯電話も多いようでございますが、これに対して共同正犯の片棒を担ぐようなものじゃないかということもありまして、この番号の使用を禁止したらどうかと、こういうのが来ていると思います、鳥取弁護士会から。それに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のとおり、鳥取県の弁護士会からこの四月の二十一日付けで、電気通信事業法第百七十二条に基づく総務大臣への意見申出があったところでございます。内容につきましては今先生お話しのとおりでございまして、いわゆる架空請求のトラブルの多発を防止をするという観点から、電気通信事業者に対しまして、鳥取県弁護士会が調査した架空請求者の電話利用契約を解除をする、又は停止をするように勧告はできないか、あるいは犯罪に電話を用いることを約款で禁止をした上で、そのような電話利用があった場合に契約を解除あるいは停止するように指導はできないか、それから犯罪に利用されることの多い携帯電話の販売方法について指導はできないか、こういうようなこと等でございました。
　　　〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　これにつきまして、現在法律的な観点で、こういった犯罪に用いられた電話の利用停止等の措置が可能であるかという、これは大変難しい問題だと思っておりますけれども、この今月のできる限り早い時期にこの電気通信事業者からきちんとした事情聴取を行う等いたしまして、この検討を深めていきたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　今回の法改正は、全体として、携帯電話や無線ＬＡＮなど新たな分野への電波の利用を促進しようというものであり、我が党は衆議院でも本改正案に賛成をいたしました。しかし、電波の有効利用というテーマでいえば、地上波テレビ放送のデジタル化という大問題があります。今日は、その進捗状況を踏まえて質問をしたいと思います。
　まず、誤解がないように申し上げておきたいんですけれども、日本共産党は、地上波テレビ放送のデジタル化には賛成であります。法案審議でも、九九年の放送法改正には賛成の態度を取りました。そのとき、私の質問に当時の品川放送行政局長は、国民にデジタル化を押し付けるものではないと、はっきり答弁をいたしました。
　その後、二〇〇一年の電波法改正に我が党が反対したのは、テレビをデジタル化するからではなく、二〇一一年のアナログ放送打切りを決めるものだったからであります。もちろん、我々もデジタル放送への移行という以上、アナログ放送を止めることになることは否定いたしません。しかし、デジタル受像機の普及状況などを勘案することなく打切り期日だけを先に決めるというのでは、結局は国民に受像機の買換えを強制することになりかねないと考えます。
　その後、既にスケジュールが当初の予定から大きくずれ始めていると思うんです。
　まず、総務大臣に、この地上波テレビのデジタル化の進捗状況について全体の認識を聞きたいんですけれども、大臣はこのスケジュールは滞りなく進んでいると、そういう認識でございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、昨年十二月の一日、東京、名古屋、大阪、三つでしたか、三つの地域でスタートしたと思っておりますが、そのスタートにつきましては成功裏にまず、地上局の初めての試みでしたけれども、スタートいたしております。
　受信機の販売、これは業者の話ですから、聞いているとしか言いようがありませんけれども、販売は好調ということに言っております。また、ケーブルの受信可能な世帯数というものは、私どもは最初、本年六月末には約二百万世帯と思っていたんですが、現実既に八百七十万世帯になるということに思っておりますんで、その点につきましてはかなり目標より早く普及をしつつあるということは現状では確かだと思っております。
　また、この地上波の受信可能な機械というものが、約半年になりますけれども、一五％ぐらい値段が下がってきていると思っておりますんで、私どもとしては、このデジタル放送の地域の拡大というのを、前提となりますアナログ周波数の変更対策というのが大事なところで、ここのところの周知徹底を始め、いろんな意味でこの問題につきまして普及推進というものに努力を払っていかねばならぬところだと思っております。
○宮本岳志君　では、そのような楽観的な見通しでいくかどうかということを論じたいと。
　昨年五月二十九日の私の質問に対し、高原情報通信政策局長は、末端の中継局においてはデジタル放送開始からアナログ放送打切りまでのサイマル放送、つまり両方の電波が飛ぶ期間は平均一年から二年程度と見積もっておりますと答弁をし、地方の末端の中継局の住民にとっては一、二年でテレビの買換えが迫られるということが明らかになりました。
　ところで、去る三月十八日、衆議院総務委員会で田端副大臣は、アナログ周波数変更が当初思っていたよりも三年ぐらい早く、二〇〇七年ごろには完了すると答弁をされましたけれども、たしか昨年の電波法改正で、サイマル放送の期間、総務省は平均二・八年としていたはずですけれども、田端副大臣が言う三年前倒しということによって、これは平均サイマル期間は五・八年に延びるというふうに考えてよろしいですか。
○副大臣（田端正広君）　アナログ周波数変更対策については、今年度の予算において国庫債務負担行為が設定されることによりまして、今後は集中的に実施されていくことになると考えています。今お話ありましたように、当初は二〇一〇年ごろという見込みでありましたが、しかし、まあそれが三年ぐらい前倒しして二〇〇七年ごろには目標が達成できるんではないかという考えでいるわけであります。
　で、このアナログ周波数変更対策については、地上デジタル放送の電波を発射することを可能とする環境を整備するということでありまして、無線局をいつ設置して、そして放送事業者がどういう経営判断の下にデジタル放送をするかということとはこれは別のものではないかなと。そこがどういうふうに組み合わさっていくのかということになるんだと思います。したがって、アナ・アナ変換があったからといってデジタル放送に直にということにはならないんではないかというように考えております。
　サイマル放送期間が平均的に二・八ということで、今までも言っておりますが、見直す必要はよほどの大幅な変動がない限りは必要はないというふうに考えておりまして、つまり二・八という平均値に三年早まったからといって単純にプラスして五・八と、こういうことにはならないんではないかと考えております。
○宮本岳志君　環境が整うということと電波が飛ぶということは別のことだと。おっしゃるとおり、そういうふうに早まるということにならないですね。
　それで、三大都市圏以外の周波数、三大都市圏でのデジタル放送も本来の出力になるのは来年の末です。三大都市圏以外の周波数変更は二〇〇七年まで掛かると。それから、末端の中継局までデジタル放送が始まるのは、結局、地方のテレビ局の経営との兼ね合いもあって、サイマル期間、一年から二年どころか、二〇一一年のアナログ停波に何とか間に合うかというのが実態だと思います。
　だからこそ私は、アナログ打切りを決めた二〇〇一年の電波法改正時に、二〇一一年のアナログ停波の一年前に、デジタル放送による受信地域の一〇〇％カバーが達成されない場合や、又はデジタル用受像機の普及が十分でない場合には、アナログ放送の打切りの延期など必要な措置を取ることを総務大臣に求める法案の修正案を提案をさせていただいた。そのときはあなた方は耳もかさない態度でありましたけれども、大臣、今の進捗状況を考えれば当然一定の時点でそういった見直しが必要になると私は思いますけれども、大臣はそう思われませんか。