Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木健太郎君　この点ももう少し時間がたってみなければ、いろいろ問題があるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、やっぱり地域性ということも考え、地域の社会人の人で自分は教えてみたいという希望を持っている人がある。ところがその地域にはないということになると、やはり私は何か不公平なような気がするわけなんですよ。だからといって、どこの大学でも置けるというわけでもないでしょうけれども、そういう希望がある人を入れてやる。しかもそれが教師として、立派な教師が勤まる人じゃなきゃならぬというようなことで、単に社会人を取り入れようというような、臨教審の言うものを取り入れちまって、後でいろいろ問題を起こしてくるというようなことのないように、ひとつ今から十分これ検討しておいていただきたいと思います。
　次は、これは非常勤講師ではないんですけれども、御存じのように外国人の英語教師を置いているわけですね。外国から呼んで、かなりの厳しい審査を通って教師として採用しておられるわけです。これはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャー、ＡＥＴと、こう言っているようでございますから、これはアシスタントでございますし、チームティーチングの一員でございますから、これは非常勤講師とも言えないわけでございましょうけれども、講師に近いような存在になっているわけです。これは今度の教免と直接関係はないようだけれども、高等学校あたりで教えられるわけですけれども、無関係では私はないと思うんですね。そういう意味でお聞きしたいと思います。
　ＡＥＴは現在大体どれぐらいおられるのでしょうかということが第一問です。そして、今後どの程度にこれをふやしていかれるおつもりなのか。そしてそれは、現在は高等学校なんですけれども、語学教育というようなことになれば、中学あたりでもいいのではないかなという気もいたします。いわゆるもっと中、小まで考えることはこれはできないものであろうか。この受け入れに対しまして、受け入れた結果につきましては功罪いろいろ評判があるわけですが、その点についてはどのような情報を得ておられますか。
　例えば、まだまだＡＥＴの人数が足りないというようなことも聞いております。あるいはヒアリングであるとかスピーキングであるとか、こういうことはできるけれども、受験に対しては全然これが役に立たない。だからしてもっと文法とか読解力を与えた方が生徒あるいは学生にはいいと、こういうふうな苦情といいますか、不満もある。
　もう一つは、日本人の英語の教師がついておられて、それは文法、読解力ともに立派な技能を持っておられるでしょうけれども、会話が不得手であるという点でこのＡＥＴとうまくぴったりいかない。それから先生そのものがヒアリングが余り達者でない。そうすると生徒の前で何か恥をかくとか、そういうことも起こってくるのではないだろうか。すなわち、先生とＡＥＴとの間はどういうふうにうまく今後協力してやっておいでになるおつもりなのか。
　第四番目としましては、外国から呼ぶわけですが、試験もあるわけでしょうけれども、ティーチングの方法というものは余りよく御存じでない。あるいはアメリカ式、あるいは欧米式のティーチングの方法をおとりになって、学生は大変おもしろいということを言っているようなんですね。しかし、おもしろいだけでは実際は大学には入れない。大学というのがどうしても頭の中に父兄はあるわけですから、そんなものはやらなくてもいいじゃないかというような気持ちのこともある。そういう意味で、先生の資格の審査あるいはティーチングのやり方ということについては、何か方法をとっておられますか。
　それからまた、来られたＡＥＴの待遇ですね、処遇はどういうふうになっていますか。例えば宿舎であるとか、その人が子供を連れているときにどうするのか、そういうことはどういうふうに考えておられますか。
　以上、四つ五つお聞きしましたが、最後に、初めに申し上げましたように、もう少し初期、いわゆる初級状態ですね。中、小状態でＡＥＴというようなものを取り上げるおつもりはございませんか。これだけをお聞きいたします。
○政府委員（古村澄一君）　今の中学校、高等学校の英語を何年間やってもなかなか実用英語にならない、しゃべれない、聞けないという批判が英語教育について強くあるわけでございます。したがって、そういった点で英語の先生のそういった能力を養うと同時に、やっぱりネーティブスピーカーのじかの声を聞かせるのが一番いいだろうということからこの仕事を始めたわけでございまして、ことしイギリス、アメリカ等六カ国から千三百八十四人参っております。
　それから将来計画といたしまして近い将来三千人にしたい。来年は概算要求によって千八百人の招致を予定しておるということでございまして、学校への張りつけは、中学校、高等学校というところでやっておりますが、小学校までには向けておりません。小学校というのは、やっぱり英語というものをまだ教えるのは早いのではないかという基本的に教育課程の問題もございます。そういった点ではなお慎重に検討を要する問題だろうと。中学校、高等学校については積極的に張りつけていきたいということがございます。
　これの評判というのはどうだということですが、まあ生きた英語を聞けるということから、子供の感じでは非常に自分の会話能力、自分の言ったことが外国人に通じたといったことから非常に自信を持っているとか、持ったとか、あるいは英語を勉強する動機づけに役立ってきたとかという、割といい評判を聞いております。
　ただそこで、受験英語との関係をおっしゃいましたが、確かに高等学校から大学受験というのはまだヒアリングというものがそういった比重を占めてないという現状のままでは、やはり読解あるいは文法といったものが主体になってくると思いますが、しかしながら、今も大学入試の傾向はかなりそういったヒアリングのテストというものが大学入試の中に比重を占めつつある。生きた英語をいかにして試すかということに変わってきているんではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、英語の先生との間は私もそういったことを聞きます。英語の先生がＡＥＴの前でしゃべるのが非常に気が引けるとか、あるいはＡＥＴの方がおっしゃることが英語の先生がよく聞けなかったとか、そういったことはございますが、こういった問題は徐々に克服していくよりしようがない問題だろうと。具体的にこうしたらいい、ああしたらいいというふうな方策があるわけじゃございませんが、現実問題、なるべく英語の先生もＡＥＴの方とよくそういったコミュニケーションを交わされて、よく聞けるようにしていくということも必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから、今大体待遇の関係では、給料は一律年額三百六十万円ということを交付税で組んでおりますので、そういった経費が出ている。
　宿舎等につきましてはこれは要請しております地方公共団体において適宜その宿舎について御面倒願うということで、なるべく快適な環境を提供すべく御尽力をいただいておるという現状でございます。
　また、来られた方も日本のことがよくわかっていない、それから日本の教育方法もよくわからないということでございますので、まず、日本に来られたときには当初四日間、日本の教育制度それから日本の教育のあり方、やり方、そういった授業方法等についてもオリエンテーションをいたします。そういうオリエンテーションをまず四日間やって、そして現地に散っていただく。そして年度の中間期にまた二日間のそういった情報交換あるいはオリエンテーションのようなことをやって、そして、いわゆる授業に実際に役に立つようなそういった協議もしていくというふうなシステムで現在動かしているところでございます。
○高木健太郎君　大体わかりましたけれども、このＡＥＴの人たちが一年に何回か集まって研修会を開いているというようなことを聞いております。ことしは十二月六日から三日間、静岡でそういうＡＥＴの先生方が集まって何か研修会を開かれたということですが、そういうところに文部省側としてはお出になって、彼らの注文なりなんかをお聞きになったことがございますか。あるいはまた、ＡＥＴを置いたいわゆるチームティーチングにつきまして、教師の人たちのじかの声をお聞きになったことがございますか。あるいはまた、生徒の感想を何かでお調べになったことがございますか。私は、そういうことは毎年これやる、あるいは何回かこれやるべきことであると思いますので、お聞きいたします。
○政府委員（古村澄一君）　年度の真ん中ぐらいに地区別にいわゆる講習会というようなことをやりまして、その地区のＡＥＴの方々に集まっていただくということでそういう会を設けておりますので、そこには文部省の教科調査官が行きまして、いろいろな苦情とか、あるいはいわゆる日本教育に対するいろいろな御意見というものは逐一承ってまいるようにいたしております。
○高木健太郎君　いや、それから生徒の方、それからまた父兄の方、それからまた日本の教師の方の言い分も聞いて、今後これがうまくいく、せっかくこういう制度をおつくりになったのなら、これがうまく動くようにすべきじゃないかと、その点は答弁が落ちておったんじゃないかと思います。
○政府委員（古村澄一君）　今おっしゃった点、私たちも県の教育委員会を通じていろいろな現場での父兄とか、あるいは教師の御意見というものを吸い上げるようにいたしておりますが、なおそういった点に十分目配りをしていきたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　去年ですか、これは八百名くらいが最初に来られたようなんですね、昨年八百名。だから、もうそろそろ何か結果が出ているわけで、ことしももう十二月になっているわけですから、そういうことはこういうふうになっておりますという、そういう返事を、御答弁をぜひいただきたかったわけなんです。
○政府委員（古村澄一君）　もう一年半ぐらい、去年からですから一年ちょっとたっておりますが、そういった去年の状況につきまして調査を求めておりまして、それの今集計の途中でございます。したがって、そういった点で、どういった意見が集約されるか、ひとつそういったことができましたら、また御報告さしていただきたいというふうに思います。
○高木健太郎君　ぜひそういうことを、せっかくつくった制度ですから、それを活用して、まあいろいろな注文があるでしょうから、全部を満足させるようなことはなかなか面倒だとは思いますけれども、しかし父兄の方から言うと、英語はうまくなったけれども、全然高校には入らなくなったなんというようなことで文句が出るというようなこともあるでしょう。だからいろいろの方面に気を回すためには、日本の教師、それからＡＥＴの人たち、子供の要求、父兄の要求というようなものを十分調査を今後続けていかれて、そして少しずつこれを活用していかれるように、この点の努力をひとつ私要請をしておきます。
　それからもう一つは、英語は今のところは中学というけれども、中学はどれぐらい教えておられますか、中学では。どれくらい行っておりますか。高等学校のことは私知っておりましたけれども、中学は余り知らなかったんですが、どれくらいやっておられるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　中学校での英語は選択教科ということにしておりますが、現実はまず一〇〇％近い子供が中学校で英語を学んでいる。数ではそういうことでございますが、一週間に三時間の授業ということを標準にいたしておりますので、どこまでという程度はなかなか示しにくいわけでございますが、一週間に三時間、三年間という英語の授業でございます。
○高木健太郎君　いや、そうじゃなくて、ＡＥＴの人が入った授業ですね。
○政府委員（古村澄一君）　これはその配置ということにつきましては、都道府県の教育委員会に任しておるわけでございまして、ある程度中学校、高等学校のバランスをどうとるかというのは、まさに都道府県の教育委員会に任しておりますから、私どもで、平均的に言えば月に何回、一つの学校を見れば何回来るというふうなことを言える状況ではございませんが、まあ全体が千三百人でございますから、それが中学校とそれから高等学校に行くということになりますと、非常に数は、頻度は少ないということになりますので、これからこういったものについてはもっとふやしていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
○高木健太郎君　その点も十分検討をしていただきたい。
　言葉というものは、我々は初め文法習って日本語がしゃべれるようになったんじゃないわけなんですね。まあそんなことは言わぬでもわかっていることなんですけれども。昔から人力車英語というのがありまして、横浜の人力車の車夫の人が英語をやるわけですね、外人に。その中の言葉に揚げ豆腐というのがあるわけです。揚げ豆腐というのは、私初めわからなかったんですけれども、アイ・ゲット・オフというのを揚げ豆腐と言うんですね。そういうふうに覚えると、これなかなか忘れないんです。私は英国へ行きまして、バスに乗りまして、次の駅でおりるときに、揚げ豆腐と言ったわけです。非常によくわかったんですね、それが。バス、とまってくれたんです。こういう英語が通じるということに私、意を強くしたんですね。
　そういうことが私はスピーキングであり、ヒアリングであると思うんです。だから文法というものが入って、それから言葉を覚えるというのは言葉になっておらぬのですね、それは。そういう意味で私は、小学校ぐらいから何も文法なんかを教えるんじゃなくて、揚げ豆腐で教えたらどうかと、こういうふうに思うんです。それで、小学校あたりのこともお考えになったらどうだと。本当の生きた英語というなら、そこら辺から少しずつ入れておく必要があるんじゃないか。あるいはまた、今の父兄の人たちは、やはり英語を覚えさした方がいいというので、英語の塾に行っているわけですね。それで、外人が来ていろいろな小さな塾があります。そういうところへもう子供のときから入れているわけですね。
　だから、それを学校でやるのはどうかとお考えになるかもしれませんけれども、何かの形で、その子供のまだナイーブな頭にそういうふうな形で英語を入れておいた方が私は将来は生きた英語になるのではないか。高等学校に行くと文法を知っていますからね。だから、文法を知ったり字を知っていたりするとどうしても継ぎはぎの英語になるんですね、生きた英語にはならない。だから、今局長が言われたように、生きた英語ということがもしもこれの本当の目的であるならば、もっと小さいときからこのような制度をひとつ活用してみる、これもひとつぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（古村澄一君）　確かに、そういった小学校の段階から英語をやったらどうだという御意見があることもよく承知いたしておりますが、片方、今の子供は少しいろいろなことを教え過ぎている、詰め込み過ぎではないかという御意見もあるわけでございまして、言葉で言いますと、国語の能力が足りない、作文能力が悪い、これで英語なんかやる暇があるかというふうなお話も片方あるわけでございまして、私たちはいろいろなことを考えて、やっぱりおっしゃるとおりなるべく語学というのは小さいときから教えた方がいいのでございますが、これについては今後の検討課題にさしていただきたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　いや、何も学校の教科を無理するというのではなくて、このＡＥＴ制度で、生徒の中には大変おもしろいと言っているわけですね。だから、そのおもしろいということであればそんなに負担にならないし、そのために国語の能力が落ちるとは私は思わないですね。だから、そんなに怖がらなくて、もう実際に塾なんか行っているんだから、そういう意味ではもっと低学年から入れることも、何らかの形で入れることをひとつ考慮していただきたい、こういうことでございます。これ以上はあれですが、もうよくおわかりでしょうから、ひとつ御考慮をお願いしたい。
　次は、ちょっと幼稚園のことでございますが、幼稚園の目的というのは、これは私、古いやつから引きましたからわかりませんけれども、「心身をして健康なる発育を遂げ、善良なる習慣を得せしめ、以て家庭教育を補う」というような、そういう定義が書いてあるようですが、今もこれは変わらないのですか。
○政府委員（古村澄一君）　基本的にはそういうことだというふうに思っております。
○高木健太郎君　それで、この前私、大臣に対しても幼児教育が必要であるというふうなことを、脳の機能というものとの発達と比べながらお話をしたわけですね。レクチャーみたいになって甚だ恐縮でございましたけれども、今は現在幼児教育が大変抜けているんじゃないか。それが小中学校に来て影響が出てきているんじゃないか。いろいろの非行問題とかその他は、そういうことも考えておかないと単に社会が悪い、学校教育が悪いだけでは済まないのではないか。こういうことをお話ししました。
　また、家庭教育が重要であるということは大臣もよく御存じでございましょうけれども、現在の婦人というのは、女性は、ウーマンリブというような傾向がございまして、あるいは男女雇用均等法ですか、そういうものができまして、外で働く人、女性が自分を生かして生きていくという、そういう傾向も多い中で、だんだん子供を早くからそういう幼稚園なり保育園なりに預けていく人が多い。だから、家庭教育を補うということでは非常に私重要な意味を持ってきていると思うわけです。そういうことで、幼稚園についてお伺いをいたします。
　現在、幼稚園には大体全国でどれぐらいの入園率があるのか。都会と田舎ではもちろん違うと思います。それの傾向はどうなっているか。これが第一点です。それから、公私立の幼稚園の数はどれくらいですか。次は、公私立の比率はどうなっていますかということです。
　この二つを最初お聞きをいたします。
○政府委員（古村澄一君）　幼稚園の数は全体で一万五千百十三園でございます。そこで国立が四十八、公立が六千二百五十一、それから私立が八千八百十四ということで、その比率でいきますと、公立が四一・四％、私立が五八・三％ということで、幼稚園の数ではそうでございますが、今度は園児数ということで比較してみますと、在園児の数が全体で二百四万二千人でございますが、そのうち公立が四十六万七千人、私立が百五十六万人ということで、園児の数では圧倒的に私立が多くて、私立は大体七六・八％、公立が二二・九％という状況になっております。
○高木健太郎君　同じ年ごろの人の何％ぐらいが幼稚園に入っておられますか。その傾向をお尋ねします。
○政府委員（古村澄一君）　就園率ということでございますが、三歳児、四歳児、五歳児という三つありまして、三歳児では大体一六・八％ぐらいが就園率でございます。それから、四歳児にまいりますと五六％、それから五歳児にまいりますと七四％ぐらいということでございまして、これは地域別にどうだということはございましたが、これは保育所と幼稚園とは両方でいろいろな似たような機能をやっておりまして、保育所の多いところは幼稚園の就園率は低い、保育所の少ないところは幼稚園の就園率は高いということで、大体合わせますと九十数％の子供が保育所、幼稚園どっちかに入っているという現状だというふうに認識をいたしております。
○高木健太郎君　九十何％ですか、そんなにたくさん入っているんですか。
○政府委員（古村澄一君）　ちょっとここに保育所と掛け合わせた数字がございませんが、九〇％ぐらいにはいっているというふうに私たちは思っております、両方幼稚園と保育所と合わせますと。
○高木健太郎君　私もっと少ないかと思っておりましたら、ほとんどの子供が幼稚園か保育所で幼児教育を受けている、保育教育を受けている、こういうことになるわけですね。そうすると、ますますこれは私は大事なことだと思うようになりました。もっと私は少ないのかと思っておりました。
　そこで、時代も変わってきまして、子供のときから家庭で教育をしようというのは父兄も考えているわけですね。そうすると、昔のままのいわゆる幼稚園の教育課程といいますか、いわゆる短期大学の卒業の方が多いわけですけれども、その教育課程が今までの従来のままでよいのかという、そういう問題が起こってきますし、また、この前も言いましたように、脳の発達というようなものの科学あるいは医学といいますか、生物学が非常に発達してきた現代で、昔の教育課程をそのままおいておくと、例えば心理学であるとか単なる経験による教育課程というんではなくて、もう少し科学的な見地に立った教育課程の作成が必要だと思うんですけれども、そういう教育課程の改定については、どういう審議会なりあるいはそういう委員会なり、どういうところで検討をしておられるでしょうか。教育課程改定の何か委員会、何かそういうのをおつくりになるとか、あるいはそういうものをしようとしているという、そういうことを聞いておりますが、その点はどうですか。
○政府委員（古村澄一君）　現在、教育課程の改定につきましては、昨年十二月に、教育課程審議会が幼稚園から高等学校まで全体を見通した教育課程の改定ということを提言いたしたわけでございます。したがいまして、幼稚園につきましては昨年の十二月に教育課程審議会の答申があった、その答申を受けて今度は学習指導要領を具体的に決めていくという作業を今やっておるわけでございまして、それはいろいろな専門家を集めて学習指導要領を告示いたしたいということで、今鋭意最後の詰めに入っておりますが、具体的に申し上げますと、今度の改定の考え方といたしましては基本的にはいわゆる就学前教育でございますから、そういった知識といったようなことを教えるということはやりません。これは前と同じでございますが、考え方といたしましては、環境を通して行うということを幼稚園の基本とすることを明確にいたしまして、幼児期にふさわしい生活が展開されるように、あるいは遊びを通して総合的な指導が行われるように、あるいは幼児一人一人の発達の特性に応じた指導が行われるようにということを環境を通して行う教育の中でやっていきたい。
　それから、今後社会が変化いたします。そういった変化に対応してやっぱり人とかかわりを持つ力を養う、対人関係の力を育成する、あるいは自然との触れ合い、あるいは身近な環境というものに対して十分理解をするといいますか、そういったかかわり合いについて深める、あるいは基本的な生活習慣や態度を育成する、こういったことを今度の改定の柱にいたしたいというふうに思っております。
　なお、いろいろなことがございまして、一日の教育時間というのは大体今一日四時間ということを基本に考えておりますが、地域的に言いますと、もうちょっと長くあってほしいというふうな御意見もございます。そういった点については幼稚園や地域の実情はよって弾力的に運用できるように、ある程度その弾力的運用の幅を広げておきたいということを考えている次第でございます。
○高木健太郎君　今環境というお話ございましたけれども、やっぱり広さというのが大事なんですが、幼稚園というのは町の中にあるわけですけれども、そんなことできますかね。そういうことはどういうふうに処置されますか。環境がいいところでというと苦しい幼稚園を私たくさん見ますけれども、あんなところでいいのかなと思いますけれども、それは言葉では言えてもなかなかやれないんじゃないでしょうか。そこら辺もひとり何とかこれ工夫をされることが必要だと思います。
　それから、短期大学を出てきた方はいろいろの知識は持っておられるでしょうけれども、結局実習というものが余りよくなかったんじゃないか。そこで、実習の時間を短期大学のカリキュラムの中にもっとふやしていく、あるいはまた幼稚園の教師になってから子供を育てる実習のようなことを特にやっている幼稚園もあると聞いております。それらはどのように把握されておりますか。
○政府委員（倉地克次君）　幼稚園の教員になられる方の教育実習の問題でございますけれども、これは現在の基準では、小学校の場合と同じように四単位の教育実習を行りていただくということになっている次第でございます。
　それで、今回提案をしております免許法の改正でございますけれども、これにおきましても、小学校などと同じように事前事後の指導ということで一単位増加することを予定している次第でございます。こうしたことによりまして、従来の教育実習がさらに構造的にしっかりしたものになっていくことを私どもとしては希望している次第でございます。
○高木健太郎君　幼稚園の方にお聞きしますと、先ほど私立と公立のお話がございました。で、私立の方が非常に大勢の子供さんを持っておられるというお話でしたですね。ところが、私立と公立とのいわゆる父兄の負担費ですね。　それからいわゆるファカルティーレシオといいますか、先生と子供の数の比ですね。そういうものはどうなっておりますか、平均的でいいんですけれども。
○政府委員（古村澄一君）　父兄が負担するお金の額でございますが、いわゆる授業料と入園料というのが二つございまして、幼稚園は一年保育あるいは二年保育ということが主体でございますので、その二つを合わせて申し上げますと、公立の幼稚園では五万七千円ぐらいでございます。それから私立の幼稚園では十八万五千円ということで、その格差は十二万八千円ぐらいの差が、いわゆるその父兄が負担する金においてはこれが一年間の格差でございます。
　それから、いわゆる先生と幼児の数で比率でございますが、公立の幼稚園におきましては本務教員一人当たり十八・三人の子供の数でございます。それから私立の幼稚園では二十一・三人ということでして、やはり公立の幼稚園の方がいわゆる先生一人当たりの子供の数は少ないというのが現状でございます。
○高木健太郎君　ここに私、公私立幼保の教育費というのを、これはいつのものかはっきりいたしませんけれども、六十二年、六十三年を比較したのがございます。もちろん文部省の方でもお持ちでございましょうけれども、父兄の負担額は、今局長言われたように、大体父兄負担というのは、私立の幼稚園とそれから公立の幼稚園と比べると倍以上なんですね。ところが、実際の合計を見ますというと、今度は実際のお金から見ますと公立の方がはるかに多いわけです。例えば、これ川崎で言いますと、全体の合計を見ますというと、市立のいわゆる公立の幼稚園では十万ぐらいですね、十万九百九十円。ところが私立の方で見ますと二万三千円ぐらい。そうすると五倍ぐらいもう公立の方は全体の経費を使っている。しかも授業料の方は、授業料といいますか、父兄の負担費の方からいいますというと、公立の方は四千四百円、ところが私立の方は一万八千円で、これは四倍ぐらいになっているわけですね。だから父兄負担の方が非常に多くて、しかも全体の経費としては今度は公立の方がはるかに多いということなんです。
　これはどこへしわ寄せがいっているかというと、結局設備だとか、それから今さっきおっしゃった生徒とそれから教師の数の比であるとか。ということは、教師一人が受け持っている子供に対する世話がまあ多いから行き届くというわけじゃないでしょうけれども、常識的に考えて子供一人に対する先生の負担が大きいし行き届きかねる。だから、私立の方では園長さんというんですか、園長さんとか理事長さんとか、そういう人たちが一生懸命お手伝いしている。例えば子供の送り迎えにいわゆるマイクロバスみたいなバスか何か出ていますね。その運転は私立の幼稚園では校長さんがやるというわけですね。だから、そういうふうなところで経費を節約して、そしてやっている。それからまた、幼稚園に入ってからやっぱり研修をやりたいと思ってもなかなか経費が出てこないというようなこともありまして、全体として比べますと公立と私立の差が格段に開いてくる。
　そこで、今幼稚園に入りたいという子供の入学試験というんでしょうか、入園試験ですね。それは公立の方がずっと難しいんじゃないかと思いますが、朝から並んで札取ってというような話もよく聞くわけですね。こういうふうなことはどこにあるんだろうかと思ってみますと、公立の方は市であれば市費の援助が非常に大きいわけです。それから県費はほとんど出しているところはございませんけれども、名古屋なんかは出ているんですね。国費というのはゼロというわけではないですけれども、まあゼロですね。国費は全然出ておりません。国費はやっぱりこれも名古屋で、何か名古屋ばかりもらっていて悪いですけれども、名古屋がごくわずか、スズメの涙ほどもらっているということなんです。
　これは私はこういうことを申し上げるのは、先生のいい人を集める、ここのきょうの教員免許法からいうと、教員の資質であるとかを高めるということが今度の法律改正の非常に大きな目的の一つなんですけれども、手ぶらではなかなかやれないんですね。だから実習を、足りないから研修をさせてやろうと思ってもお金かないというようなことから公立と私立の間に非常に大きな格差が出てくる。集まる先生の方もいい先生が集まってこない。九〇％も行っている。ほとんど半分ぐらいは私立の幼稚園に行っているんですか、もっとたくさん行っている。そういうところで全然経費が足りない。これは私は幼児教育という面から考え、それが将来大人になっていく一番重要な時期の教育政策としてはよくない、何とかここにもっと力を入れなきゃいかぬ、こう思うんです。
　これは私立の幼稚園ですから、国費は出しにくいということがおありかもしれませんが、名古屋は出してもらっている。しかし、私立大学はかなりたくさん、二分の一補助というようなことを目指して、それでも足りませんけれども、八〇％から七〇％の大学生を私立の大学は引き受けている。それは人件費という意味で、いわゆる二分の一補助をやっておられますが、幼稚園に対してはどうしてこんなに少ないんでしょうか。それから、これを上げていくということはできぬものでしょうか。その点について何か大臣、これどうお考えになるか、ひとつお聞きしておきたいと思うんです。
　私は、幼児教育というのは、今まで老人の方の話ばかりしておりまして、脳死だとかなんかそんなことばかり言っておりまして、不景気なことばかり言っておりましたが、やはりこれから伸びる若い人たちを立派にしなきゃいかぬ。それから、非行だとかなんかも総務庁からもこの間何か出てきました。それでも非行少年は問題であって、総理府調査をしまして、いじめ、深夜遊び、家出、無断外泊、校内暴力、家庭内暴力というのがまだあるわけですね。これが少しも減っていない。それの非行の原因を分析、これが合っているかどうかわかりませんけれども、家庭のしつけが不十分だということをここに統計としては載っているわけです。その家庭が実は日本では、アメリカ式に婦人が外に出て働くというようなことがだんだんふえていく。じゃ、だれが一体子供を見るのだ。そこにはスキンシップも何もないじゃないか。それは幼稚園で一人の先生が二十人の子供を持っている。公立でも十八人の子供を持っている。その中でスキンシップが得られるのだろうかというようなことを私は思うわけです。それに国庫の補助が全くない。名古屋にちょっとある、そういうことで本当にいいのか。
　だから、幾ら後で校則というものをたくさんつくりまして、中学にも高等学校にも校則をつくって、髪の毛はここまで、スカートのひだは幾つある、朝は何時までに出てこいとか、そういうばかな校則をつくって人を縛りつけて、そんなことで人間というものは私できていかないと思うんですね。だから、ぜひ幼児のうちにもっと、お金は大したお金じゃないんです。だから、ぜひ幼児教育というものをもう一遍見直していただきまして、ここにお金をつぎ込んで、先生が少ない生徒を自分たちの本当の肌身で世話をしてあげられるというような形のことをひとつぜひお考えを願いたいものだな、こう思ってきょうは御質問申し上げたわけですが、大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　大臣が御答弁申し上げる前に私ちょっと現状について御説明いたしますが、私立の幼稚園に対する国の予算というものの重立ったものを申し上げますと、一つは私立幼稚園の施設整備費補助金、これが十三億五千九百万円ございます。それから二番目が私立高等学校等経常費助成費の補助の幼稚園分、私立の幼稚園に対する経常費補助が百五十三億一千五百万円ございます。それから三つ目が私立の特殊教育に関する補助、いわゆる特殊教育の子供に対して特別の補助をするということで、これは二億七千六百万円ございます。それから四番目に、幼稚園の就園奨励費補助として百二十八億六千九百万円という経費がございまして、大体合わせますと三百億ぐらい、この金が私は十分であるというふうに申し上げているわけでございませんが、こういった経費でもって一生懸命に幼児教育について今やっておりますという御報告をまずいたしておきます。
○高木健太郎君　それじゃ、私が持っているのは、これは政令都市であるから出ないということでしょうか。どういうことでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　政令都市であっても出ることは出るはずでございまして、経常費補助は都道府県の補助になりますから、都道府県に対しての補助金である、都道府県が補助する場合には国が補助します、こういうことですから、そこが抜けているんだろうというふうに思います。
○高木健太郎君　それは交付金としてやっておられるんじゃないですか。幼稚園に直接それが必ず行くようになっているんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　高校以下の助成につきましては、これは幼稚園も含めまして都道府県に対して補助いたしまして、この都道府県に対する補助の意味というのは、都道府県の行う経常費助成での水準の格差是正を図る、それと同時に引き上げを図るということで、都道府県が補助する場合に国がそれを補助するということで、したがって道府県からの補助というのは当然私立幼稚園の方にも行っておるわけでございます。むしろ国の補助とそれから地方交付税で見ておりますそういう財源措置と両方相まって、私立幼稚園に対する経常費助成が行われているというのが現状でございます。
○高木健太郎君　私の持っている資料と大分食い違っているわけですね。これは私の見方が悪いんだと思います。百三十億も三百億も出しておられる。結構なことなんですけれども、ここで見る限り国費というところが保育園には出ているんですけれども幼稚園に出ておらぬですが、さっきのはそれは保育園と幼稚園と一緒にされた数字じゃないんですか。
○政府委員（古村澄一君）　私が申し上げましたのは文部省の予算でございまして、これは私立の幼稚園に対する補助金でございます。したがって、保育所とは関係がない予算でございます。
○高木健太郎君　ここのところがよくわかりませんので、また後でよく私の方も調べまして、どうしてこれが抜けているのかということを、もちろん自治体からはかなりの補助が出ているんですが、国から出たものを市に回して、そこから出ているということではないんですね、これは。
○政府委員（古村澄一君）　施設設備の補助でありますと直接国から学校法人に向けて出ます。それから、先ほど申し上げましたように、経常費補助の補助金は都道府県に行きまして、都道府県がそれの上に継ぎ足しをしましてそれを学校法人に、私学に持っていく、こういうシステムになります。それから、就園奨励費の場合も同じように市町村に就園奨励費の金が文部省から行きます、一人当たり幾らという形で。それに市町村は継ぎ足しをしまして、そして幼稚園に行くということですから、幼稚園側から見ると市からお金が来ているということになるわけですが、その財源のある部分は国が負担をしているということになります。
○高木健太郎君　そうすると、それはわかるんですが、保育園の方は非常にたくさんの国費が来ている。これは恐らく厚生省から来ていますから割と多いんでしょうが、それは実はたくさんあってせっかく文部省お出しになってもこういうものには何にも載っておらぬのですよ。それは市費として載っているわけですね、市が補助している。こういうふうに載っているんで、こんなところははっきりしないと、国は何にもしていないと私のような素人はそう思うわけです。これはぜひこういうところもはっきりさせていただきたいし、それから市が出しているといいましても、例えば市立の幼稚園とそれから私立の幼稚園とを比べましても、市費といいましても市立の幼稚園には物すごく多いわけですね。例えばさっき川崎で言いましたけれども、川崎の六十三年度の市費としての補助は公費負担額として九万六千五百九十円。ところが私立の方には六百四十六円しか来ていない。これはどういうわけでしょう。
○政府委員（古村澄一君）　確かにおっしゃいますように、いわゆる公立の幼稚園というのは全部市が経営するわけでございますから、それはその市が全部金を持たなきゃいかぬわけですね。ですからそれは多くなる。私立の場合には、原則的には学校法人が経営をするということでございますから、学校法人がその金を出すという、それは授業料収入であれ入学金収入であれ、いろいろな収入をサイドに置きながら、そういうものを本体に置きます。それに市としては補助をしますということですから、そこの格差は当然大きくなってくるんではないかというふうに思います。
○高木健太郎君　何回も言うようですけれども、それにしても少ないというのですね。私立の方は六百何十円というのはちょっと考えられないですね。三百億も出していて片方は六百四十円。これは何も川崎ばかりじゃないんですね。ほかの私立のところでも非常に少ないのです。例えば京都ですと、京都の市立の、公立のやつは五万四千幾らとすると、今度は私立のは千四百円ですね。おかしいじゃないかと。それで国費というのはゼロなんです。だから、どうも私は文部省は何もしてないんじゃないかなというふうな印象を受けちゃった。ところが今お聞きすると、三百億も出していますよということですから、それは結構ですけれども、しかしそれはやっぱり怠慢じゃないかなという、結論的にはそう思うのです。
　そこで、時間もなくなりましたから、文部大臣から幼児教育につきまして将来どういうふうにしたらいいか。もちろん臨教審の方でもお考えでしょう。いろいろの審査会でもお考えでしょうけれども、何だか大学とかそういうものに比べて幼児というのは置いていかれちゃうんじゃないかというような、やっぱり弱いですからね。自分自身は主張できないわけなんですね。そういう意味では非常に弱い立場にあるから、これは百年の計として文部大臣にぜひひとつ認識をしておいていただきたい。これについての大臣のひとつ御所感をお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　高木先生からの幼児教育の重要性というものを伺っておりまして、私もそう思います。中学、高校になってからいろいろな問題が起きますが、それを目前のこととして対策をとるのも大切であるけれども、その幼児期の影響が出てきておることも多いのではないかというお話もございました。実はこの間の百四十億の脳細胞のお話とか、縦線横線だけしか見せないで育てる猫のお話ですとか、あれは私も伺いまして、うちへ帰りまして、うちの女房に、やっぱり幼児教育というのは大変だというお話をきょう聞いたという話をいたしたところでございます。
　そういう面では、家庭の重要性ももちろん大事でありますし、文部省としては三歳児、四歳児、五歳児から始まるわけでございますが、これは金目で申し上げることばかりではないと思いますけれども、今申しましたように、経常費補助あるいは施設整備の補助あるいは市町村が行います就園奨励事業に対します補助、これを含めて今やっておりますが、三百億ということではまだまだ道遠いという感じがいたしますので、今後とも幼児教育の重要性にかんがみまして、その面でも六十四年度概算要求はしておりますけれども、これからさらに努力をいたしてまいりたいとつくづく感じながら拝聴いたしておりました。
○佐藤昭夫君　官房長、もう出ますか。ちょっとあなたの顔を見ておるといろいろ言いたいことがあるから、じゃ、あっちの内閣委員会が終わったら早く帰ってきてください。
　法案に即して質問します。
　前回も免許状なし非常勤講師の問題について質問をいたしまして、この新しい制度によりますと、自衛隊員が教科の一部を担当する道が法律の仕組みとしてあり得るんだということを答弁の中で言われているわけでありますが、その前に聞きますが、この免許状なし非常勤講師、クラブ活動及び教科の一部を担当するというのですが、教科の一部、具体的には何を指しますか。何が想定されますか。
○政府委員（倉地克次君）　私ども「教科の領域の一部に係る事項」として想定しておりますのは、家庭科については例えば調理でございますとか、社会科では郷土史でございますとか、英語では英会話がございますし、音楽では器楽実技指導といったようなものが考えられるだろうと思います。
　それから、この条文はちょっと読みにくいわけでございますけれども、「教科に関する事項で文部省令で定めるもの」というのがございまして、これは広い意味の教科でございまして、教育課程というふうにお考えいただいてもよろしゅうございますけれども、これにつきましては、特活の中のクラブ活動なんかを予定しておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　意識的にあなた抜かしているけれども、体育の中の剣道、柔道、こういうものも想定されるわけでしょう。
○政府委員（倉地克次君）　体育の中の、今御指摘のようなものも想定される次第でございます。
○佐藤昭夫君　そこで問題が出てくるので、防衛庁おられますか。――自衛隊法の五十四条で「隊員は、何時でも職務に従事」「できる態勢になければならない。」という定めをしておりますけれども、自衛隊員でこの免許状なし非常勤講師としての仕事についた人はこの五十四条は適用免除されるんですか。
○説明員（三井康有君）　私どもは、本件につきましていまだ文部省あるいは都道府県の教育委員会から御相談とか御調整をいただいているわけでございませんので、具体的な問題としての検討は一切行っておりません。
　したがいまして、純粋に条文解釈の問題としてお答えさせていただきますが、この第五十四条の趣旨といいますのは、防衛ということの任務の特性上、隊員はその職務に従事していない場合、つまり勤務時間の外におきまして、もっと具体的に申しますと、平日の夕方から翌朝まで、あるいは日曜、祭日ですとか、あるいは休暇をとっている日といったようなときにおきましても、もし必要が生じますれば努めて早く職務に従事できるような態勢をとっておらなくちゃいけない。したがいまして、そういった勤務時間外におきましても連絡態勢をはっきりさせる、居場所を明確にするといったようなことを求めているわけでございます。
○佐藤昭夫君　この法案は文部省提出法案というよりは内閣として出した法案でしょう。だから、当然防衛庁も含む内閣、そこでこの法律によって今私が質問している事項がどうなるかということを子細に検討もしておらぬという。法案出して何日たっておるんですか、春から出しておるじゃないですか、この法案は。全く怠慢ですよ。
　しかも言うなら、次行きましょう。自衛隊法六十条の第一項「法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行」に用いると。こうなりますと、さっきもあなた、できるだけ早く本務に戻るように職務に従事できる態勢をとらぬといかぬと言いましたけれども、学校の授業というのは、授業をする前にいろいろな準備が要るんですよ。それから、授業が終わった後に生徒がいろいろな質問に来
る、それに対して答えるとか、こういう事前事後の指導のための時間をとる。あるいは、当然新しい勤務場所に勤めるわけだから、そのための通勤の時間がかかる。こういう時間というのは、その六十条一項で言う職務専念義務は免除されるんですか。
○説明員（三井康有君）　お答え申し上げます。
　まず、その勤務態勢を維持するための五十四条の規定でございますが、これは具体的に何時間たてば、あるいは何分たてば職務に戻れることを要求しているかといったようなことは一概には申し上げることができないわけでございまして、例えば海外に旅行しているような隊員もあるわけでございまして、そういった隊員につきましては当然日にち単位で帰ってくるということになろうかと思うわけでございます。
　他方、今、後半にお尋ねがございました職務専念義務でございますけれども、これは自衛隊員に限らず公務員というものはすべて負っておるわけでございますが、この職務専念義務につきましても、もとより条文上に明記されておりますようは、法令は別段の定めがある場合にはこれは当然に解除されておるわけでございまして、その解除の最も代表的、典型的な例といいますのは休暇といったことなのでございますけれども、それ以外にも同じ自衛隊法の中に明記されておりますようは、兼業あるいは兼職といったことを正規の手続を経て、防衛庁長官等の承認を得て兼業、兼職に従事するといった場合には職務専念義務から解除されるということでございます。
○佐藤昭夫君　そういう一般論を聞いているんじゃなくて、繰り返し言うようですが、内閣として法案を出したんだから、この法律に基づいて非常勤講師として学校に行く、そういう場合に事前事後の指導もあるでしょう。それなくしては、非常勤講師とはいえ教育の務めは務まらぬわけですから、そういうものは六十条で言う職務専念義務から外れるのか、外してもらえるのか、そこをイエス、ノーで答えてください。
○説明員（三井康有君）　その事前の準備等というものが必ず防衛庁職員としての勤務時間中に行われなければならないものというふうには考えておりませんので、それは十分に両立し得ることではなかろうか、このように考えております。
○佐藤昭夫君　あいまいな答弁で納得できませんよ。
　次に、自衛隊法六十四条の一項、これは組合加入の禁止を定めておるんです。世界にも例のない、我が国は自衛隊員、警察職員、消防、こういう者の組合加入を一切禁止している。こうなりますと、学校の授業をやる者の中で特定の人たちだけは組合に入ったらいかぬということが、学校というところは教師がお互いに腹蔵なく話し合って、いかにして子供に役に立つ教育をやるかという職場でしょう。これが特定の者だけ組合に入ったらいかぬ、のけ者だということになる。この点、文部大臣どう思いますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　政府委員からまず答えさせます。
○政府委員（倉地克次君）　非常勤講師の制度でございますけれども、これは社会的経験を有しておって、特定の分野につき専門的知識、技能を有する方をできるだけ活用しようということで設けられている規定でございます。そういうことでございますので、一定の職業についてどうこう申し上げるよりも、その個々の方がこの制度に適しているかどうかという観点から考えるべきものだというふうに考える次第でございます。そういうことで、特に必要があると認めるときは、そういう非常勤の講師として任用することができるわけでございますけれども、その場合はおきましても授与権者の許可を得てそういうことをするということになって、慎重な手続をとってやっておるわけでございますから、一概に一律にどうこうということにはならないのではないか、そういうふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　ちょっとおかしな答弁をするね。個々の者とはいえ、柔道、剣道は自衛隊の人なんかは割合得意な人がいますね。だから、そういう人が入ってくるというのはあり得ることなんだ。教育委員会、任命権者が任命したらできるんです。しかし、個々のケース云々というのは、最初の方に言ったのはケースによっては労働組合に入ってもいいということですか、自衛隊員、警察が。
○政府委員（倉地克次君）　自衛隊員が労働組合に入ってもいいかどうかということは自衛隊法の問題であるかと思いますけれども……
○佐藤昭夫君　問題であるから入ったらいかぬのですよ。あいまいにするな、問題を。
○政府委員（倉地克次君）　この非常勤講師の規定によって非常勤講師として任用するかどうかは、その方がこの規定の趣旨に合った方かどうかという個々の判断に従うものだというふうは考えるものであります。
○佐藤昭夫君　それは私も認めているんです、そういう法律の仕組みになっておるんだから。だから、仕組み上はあり得るんですよ。自衛隊員の人が柔道、剣道など特定の科目の一部を担当する。しかし、その人に限って労働組合に入るなというわけでしょう。一体職場の団結の関係はどうなるのか。それが教育にどういう影響をもたらすかという問題なんです。
　四番目。自衛隊の服装規則というものがあります。この第六条で服装の着用を除外する場合について六つほど定めていますね。その場合に、兼職の職務を行う場合というのは制服を着なくてもいいという特例として入っていないんですよ。そうすると、どうですか、これは。学校の非常勤講師で行くときには制服を着てのこのこ行くんですか。
○説明員（三井康有君）　自衛官に対しましては、自衛隊法の第五十八条によりまして、「長官の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。」という規定がございます。
　これを受けまして、自衛官の服装規則と申します、これは防衛庁の訓令でございますが、これの中で長官が具体的に着用の場面等について細部定めておるわけでございますが、確かにその第六条というところには、先生御指摘のように兼業、兼職のときにどうするかといったような書きっぷりというのはないわけでございますけれども、そのかわりと申しますか、自衛官が勤務することなく自衛隊の施設外にある場合は制服を着用しないことができるというふうに明記されておりまして、現にこういった場合はほとんど制服を着用しないでおるというのが実情でもあるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そんなことは書いてないよ。素人だと思ってごまかしてもだめだ。第六条の第二項には「営舎内又は船舶内」、宿舎とか何とかということは書いてあるけれども、自衛隊と違うところへ働いておるときには着ぬでもいいとかそんなことは書いてないよ。確かに官房長または隊長が許可をした場合には制服を着なくてもいいというのが第六項に入っている。しかし学校長が学校といる場には自衛隊の制服を着てのこのこ来てもらったらふさわしくないということを言う権限がないんですよ。私はこれは教育上大問題だと思います。そう思いませんか、大臣。
○政府委員（倉地克次君）　自衛隊の服を着られるかどうかというのは自衛隊の方の御判断でございますけれども、仮に先生がおっしゃったように、非常勤講師となった方について、学校の方でいろいろ御要望があればそれを申し上げることは別にやぶさかではない、そのように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　意見を述べることはできるかもしらぬけれども、法律ないし規則でそのことの判断権は自衛隊側にあるんです。学校側にはないんです。あるんならあると言ってみてごらん、どの法律の根拠に基づいてあると言えるか。意見は述べられるよ、それは言論の自由だから。
○政府委員（倉地克次君）　先ほど申し上げましたように、それは自衛隊の方の御判断でございます
けれども、学校側がいろいろ御意見があれば幾らでも申し上げることは可能だと思います。
○佐藤昭夫君　だから、権限は自衛隊側にあるんですよ、最終的な判断権は。
　大臣、いろいろ例を申し上げてきました。学校の教科の一部を担当するということで自衛隊の職員、警察の職員、この警察の中には公安を任務とする、いわばスパイ活動を任務とする、そういう職員も含む警察ですから、こういう人たちが学校なんかへ入ってくるという、こういうことは、教育基本法の理念に照らして反することだと私は思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　私どもは受け入れる方でございますので、したがって、佐藤委員は限定しておっしゃるわけでありますが、私どもは幅広い分野から教育の社会にいろいろな方を受け入れたい、こういうことでありまして、今申し上げているのは、特定分野で社会的な経験を有する方方をその教育の分野を定めて、しかも授与権者が許可をいたしまして、そして教室に迎え入れよう、それは今までの、免許状を持っていない方でも、そういう社会の職業についたままで、そういう方の知識もそれから経験も技術も教員として教室に受け入れよう、こういうことでございまして、それをお願いをしておるので、やみくもにというわけではございません。したがって、先生が特定分野の、特定の服装の者をおっしゃられても……
○佐藤昭夫君　いや、しかし、そこが問題だからそこに集中して聞いているんだよ。
○国務大臣（中島源太郎君）　しかし集中と言われても、それに対して具体にお答えする今知識も立場もございません。
○佐藤昭夫君　提案者の責任者は文部大臣ですよ。内閣を代表して提案しているんだ。それが何だ、そのことについてお答えする知識も能力もない、そんなことでは困りますよ。そんな提案者はのいてほしいというふうに言いたくなるんですよ、そこまで言わぬにしても。
　自衛隊については合憲論、違憲論両論があるということは御存じですね、大臣。これは政治家に聞いた方がいい、政治家。
○政府委員（倉地克次君）　私どもは……
○佐藤昭夫君　黙れ。黙れ、黙れ。文部大臣指名したんだ。
○国務大臣（中島源太郎君）　後段の御質問に対しては、違憲論、合憲論両方あることは存じております。
　それから、せっかくですから先ほどの件は、私が申し上げる知識も立場にもないと申し上げたのは、具体の問題につきましては、例えば服装については防衛庁なら防衛庁の方にお決めになる定めがあるはずでありますし、ただ私どもは、そういう社会的な経験のある方々を幅広く受け入れようということを御提案をいたしておるわけでございまして、それにはそういう社会的な経験、それから分野で秀でたものを持っておられる方を特定の分野に限ってということと、それから授与権者の許可を必要としてという、こういう幾つかのハードルがございますから、そういう方々の知識がそこに入ってくるわけでありますから、私が個別で決めてしまうというのは、これは問題でございまして、私が今どういう時点で、こういう方をこの学校に入れるについて私が決めてしまうというような知識と立場にはない、こう申し上げたわけでありまして、その点は御理解をいただきたいと存じます。
○佐藤昭夫君　そういう一般論でごまかしたらいかぬと思うんですよ。
　とにかく特定の技術や能力に秀でた人を幅広く受け入れようという趣旨だと。だってまさか泥棒の技術に秀でた人を、これも幅広く受け入れようというような、そういうことにはならぬでしょう。どこかで線があるんでしょう、教育の場にふさわしい人という。この点で、自衛隊をめぐっては違憲論もある。こういう状況のもとでこういうことがどんどん起こってきたら、これはこの教育基本法が侵されるおそれがあるんじゃないかということを言っているんです。
　そこで、こればかり議論しておるわけにもいかぬから聞きますが、決めるのは教育委員会ですね。そういう法律の仕組みになっていますが、文部省としては自衛隊員や警察職員がどんどんと授業を担当するという方向に進んでくることを好ましいと思いますか、好ましくないと思いますか。
○政府委員（倉地克次君）　まだ現段階では自衛隊員の方々がどんどん来るということを予想して御提案しているわけではございませんから、そのことについて特段の判断をしているわけではございません。ただ、この規定の趣旨はあくまでも、「教授又は実習について特に必要があると認めるとき」にその適任の方をお迎えするということでございますので、そういう意味でひとつ御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　現在の段階では予測つかぬといったって、そういう人たちが入ってくるということが法律の仕組み上あるわけでしょう。そこで、実際に任命するのは教育委員会だけれども、そういうことがどんどんとふえる、そういう人たちがふえるということを、せめて私は余り好ましいことじゃないと思いますという答弁があってしかるべきだと思うんですが、そういう答弁できないんですか。
○政府委員（倉地克次君）　先生は余り好ましくないとおっしゃいますけれども、特段それの根拠となるようなことも見出せないわけでございますので、特段のことをお答えするわけにはまいらないんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　もうあなたは局長失格だ。
　この機会に聞きますけれども、大学などにおける教職課程、必修科目に憲法はありますね。しかし教育基本法は必修科目に入ってない。なぜですか。
○政府委員（倉地克次君）　憲法は国の基本にかかわるものでございますので、これは高校教育を担当する方につきましては、やはり一般的かつ基礎的な教養として履修していただくのが適当だというふうに考える次第でございます。そういう観点から、今回の改正案では、一般教育科目について必修ということで義務づけようということで御提案している次第でございます。
　教育基本法は大変重要な法律でございますけれども、これは教育関係法規の一環をなすものでございますので、そういう観点から、教職に関する専門教育科目として扱うことが適当と考える次第でございます。特にその具体的な取り扱いにつきましては、教職科目全体の原則に従いまして大学の御判断にまつのが適当ではないかというふうに考える次第でございます。