Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　よろしくお願いします。
　最後の質問になるというふうに思いますが、今回は、消費者契約法の不当勧誘だとかあるいは不当な条項、これの差止めということでございますが、これで実験的にとにかくスタートをすると。しかし、問題は、ここの領域だけにとどまっている必要はないわけでありまして、特定商取引法だとかあるいは独禁法だとかあるいは景品表示法、こういう関連の領域にもこの差止めの対象を今後拡大する方向で検討をいただきたいという例えばことなんですよ。
　実は私、昨日、サラ金の多重債務の救済について別の委員会で質問をいたしましたけれども、例えば今サラ金業界は利息制限法と出資法の間のグレーゾーンでもって商売をしております。そこで、極めて限りなく出資法に近いところで、金利で商売をやっているにもかかわらず、宣伝、広告するときには、利息制限以下の利率から出資法に極めて近いところの金利まで、この範囲で商売をしています、つまり一二％から二八％ぐらいで商売をしていますということを堂々とやっているわけです。
　しかし、九九％、二八％ぐらいで商売しているにもかかわらず、あたかもケースによっては利息制限以下で金利取っていますよと、こういう人を惑わすようなそういうことをやっている。これはもう明らかに景品表示法に違反するわけでございますが、こういうものに対して、例えば今の適格消費者団体が、それはおかしいよと、やめなさいと、こういうことが言えるにもかかわらず、今のような、今度の法案では、そこに手が届かない。あるいは、独禁法、やみカルテルの問題についても手が届かない、特定商取引法についても手が届かない、こういう問題がありまして、このことについても、消費者問題を一生懸命やっている弁護士の人たちは何とかここのところにも手が届くようにしてもらいたいと、こういう強い要望を持っているわけでございます。
　このことについて、つまり対象領域の拡大についてどういうふうな所見をお持ちなのか聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　お答え申し上げます。
　このたびの法案におきましては、消費者契約法にこの消費者団体訴訟制度を導入するということでございますが、これはこの消費者契約法というのが、業種のいかんを問わずあらゆる消費者契約に適用される民事ルールを定めた基本的な法律であるという事情によるものでございます。この消費者契約法に消費者団体訴訟制度が導入されることによりまして、消費者に身近な立場にあります一定の消費者団体が、業種のいかんを問わず事業者の不当行為を適時適切に把握し、被害が広がる前に差止め訴訟をできるようにするということで、本法案の意義は極めて大きく画期的なことと考えております。
　ただいま御質問ございました本法案の導入実績を他に広げてはどうかという御指摘でございますが、この法案は我が国で初めて団体訴訟制度を導入しようとするものでございまして、この制度の導入、運用の実績は他の法律における検討にとっても参考になるものと考えております。
　なお、独占禁止法及び景品表示法につきましては、昨年閣議決定されました消費者基本計画におきまして、公正取引委員会は、団体訴権の導入について検討し、平成十九年までに一定の結論を得るというふうにされているところでございます。
○委員長（工藤堅太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者契約法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました消費者契約法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員木俣佳丈君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、適格消費者団体に期待される役割の重要性にかんがみ、国及び地方公共団体は、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう、環境整備を始めとした諸施策に努めること。また、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体等が有する情報が適切かつ効果的に活用されるよう、情報面における十分な支援措置を講ずること。
　二、適格消費者団体の認定に当たっては、認定の基準を明確にするなど、その透明性確保に遺漏なきを期するとともに、より多くの団体が適格消費者団体の認定を受けられるよう配慮すること。また、その認定、監督等を行うに際して、適格消費者団体の自主的活動を過度に制約することのないよう留意すること。
　三、中小企業を始めとする事業者が予想外の応訴負担を不当に負わされることのないよう、また、いやしくも制度が濫用・悪用されることのないよう、内閣総理大臣は適格消費者団体の認定及び監督を適切に行うこと。
　四、本法に基づく内閣府令、ガイドライン等の運用基準の策定に当たっては、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
　五、本法の運用に当たっては、本法の趣旨及び本委員会の審議において明らかにされた解釈基準等について、消費者、事業者、地方公共団体の消費者行政担当者等を始めとした関係者に対し周知徹底を図り、差止請求に係る制度の健全な普及に努めること。
　六、確定判決等があった場合の同一事件の後訴の制限に関する規定については、例外的な事由を含め解釈基準等の周知に努めるとともに、本法施行後の差止請求訴訟等の状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
　七、消費者契約法に規定する不当な行為のみならず、詐欺・強迫行為を伴う勧誘行為や、民法の公序良俗に違反する条項を含む消費者契約の意思表示、さらには不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦・提案する、いわゆる推奨行為についても、消費者被害の発生の防止に万全を尽くすとともに、本法の施行状況を踏まえつつ、差止請求権の対象範囲の在り方についても引き続き検討すること。
　八、消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開や犯罪収益剥奪・不当利益返還の仕組みの検討を踏まえつつ、その必要性等を検討すること。また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めること。
　九、本法の施行状況等については、その点検評価に努め、消費者被害の発生・拡大防止のため、消費者対策に万全を期するとともに、地方公共団体に対しても所要の措置を採るよう要請すること。また、本法施行後五年を目途として、運用状況の総合的な評価を行い、時期を失することなく所要の見直しを行うこと。その場合において、法令、運用改正等の所要の措置を行う際には、国民生活審議会への報告及び同審議会からの意見聴取を適宜行うとともに、広く消費者の意見を聴き、その反映に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、猪口国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。猪口国務大臣。
○国務大臣（猪口邦子君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　どうぞ御退席いただいて結構であります。御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、探偵業の業務の適正化に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長佐藤剛男君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　ただいま議題となりました探偵業の業務の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　探偵業は、個人情報に密接にかかわる業務でありますが、現在、業としては、何らの法的規制もなされておりません。近年、業者の数が急激に増加しておりますが、それとともに、料金トラブル等契約に関する苦情、調査対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査等も急増しております。
　このような状況にかんがみ、探偵業について必要な規制を定め、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとするため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいうこととしております。また、探偵業とは、探偵業務を行う営業をいうこととし、専ら、報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除いております。
　第二に、探偵業を営もうとする者について、営業所ごとに、都道府県公安委員会に届出を行わなければならないこととするとともに、成年被後見人、暴力団員、営業停止命令に違反した者等一定の事由に該当する者について、探偵業を営むことを禁止しております。
　第三に、探偵業務の実施の原則として、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないことを明確にしております。このほか、探偵業務の実施の適正を確保するため、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持等について定めております。
　第四に、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令を行うことができることとしております。
　その他、罰則、検討条項など、所要の規定を設けることとしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月十九日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、同月二十五日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　小西　孝藏君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金
　の交付に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第四部長外山秀行君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産大臣官房統計部長小西孝藏君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君及び農林水産省農村振興局長山田修路君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　この三法律案に対する基本的な姿勢について、まずお伺いをしたいと思っております。
　この三法案について、今まであらゆる角度から、いろいろな議員各位からお話がございました。いよいよという感じで過日趣旨説明があり、今日から質疑に入るわけでありますが、今まではすべての農家を対象として品目ごとに講じてきた価格政策、これを農業の担い手を対象に限定した上で経営の安定を図るというその趣旨の中で、今回三法案を提案をされました。
　この法律案の基になっている去年の十月の経営所得安定対策大綱で、品目横断的経営安定対策のほかに、米政策改革推進対策及び農地・水・環境保全向上対策を行うことに今回しておられますね。そういうことを踏まえて、平成十六年から始まった米政策改革のための産地づくりの交付金など、今までのあらゆる一つの政策、そういうものを変更し、資源保全とか環境保全政策とか、全く今までにかかわりのなかったことについても新しい一つの施策を講じて今後は推進をしていこうという今回の法律案、これは私自身も多としたいと一面では思っています。
　そこで、本法律案の品目横断的経営安定対策の対象になっている担い手、それから集落営農といった人たちだけがやっぱり今後対象になりますけど、私はかねてからいつも議論していますように、担い手は、集落営農だけが日本の農業を担っているという感じを私自身持っていないんですね。しかし、今回それを一つ支えることによって規模の拡大を図っていき、効率的な農業の経営を行うために、何としてでもやっぱり農地の集約を図っていかなければいけない、そういう一方における問題の認識ということは理解しながらも、現実の問題として、日本の一つの狭隘な土地の中で、集落営農や担い手だけにシフトした一つの農業の在り方で今後の地域の農業、農村というのは守っていけるのかという思いを強く私自身がしているものですから。
　そういう点で、今までずっと農業政策を推進してこられた大臣は、あらゆる角度からいろいろな問題についてよく理解をしておられるし、そしてまた将来の展望についても一つの見識をお持ちであることは十分理解します。ただ、今回の法案を提出するに当たって、今までの一つの反省の上に立ってお出しになったその一つの思いですね、それを大臣は、この法案を具体的に我々質疑をしていく前に、大きな見地からどういう考えをお持ちなのか、それをまずお伺いしてから質問に入りたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、岩永委員、岩永委員も大変農政には造詣が深くていらっしゃるわけでございますが、まず基本的な御質問でございます。
　今までの農政、これは農業基本法時代の農政でございますけれども、これは都市と農村の格差の是正ということが主目的でございましたので、とにかく生産して、作って作って、売ればいいと。そして、その法が意図していたかどうかは別にして、売ってしまったらあとは関係ないよということであったわけでございます。
　それではもう駄目だということで、平成十一年に新しい基本法を作って、基本計画に基づいて施策を進めてきたところでございます。新しい基本法は、単に作ればいい、作ったらおしまいということではなくて、日本の食料あるいは国土の保全等々の多面的機能というのは、単に農業者だけではなくて、消費者、国民、あるいはまた途中の食品加工、流通といったところ、あるいは自治体、そしてまた、言うまでもなく国が、それぞれ役割をみんなで担っていきながら、日本の食料政策あるいはまた国土政策等々の多面的な政策を推し進めていこうという趣旨でございます。それに基づきまして今回基本計画を見直しし、そして御指摘のような大綱を決定をした上で、本法案を御審議を本日からいただくわけでございます。
　日本の農業は、言うまでもなく、いわゆる農業の中核的な人あるいは農村地帯だけではなくて、例えば都市近郊の農業も重要でございますし、中山間地の農業ももちろん重要でございます。そういう意味で、それぞれのところで農業活動等を通じていろいろな役割を果たしていただきたいというわけでございますけれども、それと同時に、この担い手経営安定対策というのは、いわゆるやる気と能力のある農業者に更に頑張っていただいて、消費者、国民のニーズに合ったものを生産することによって、消費者にいいものを買ってもらう、食べていただくということ、それによって、作った方もよりある意味では収入が上がると、端的に言うともうかるという形にしていくことがこれからの農政、食料政策と言った方がいいかもしれませんけれども、必要ではないかという観点でございます。
　そういう意味で、やる気と能力のある農業者というものを定義するときに、担い手、そして面積要件がございますけれども、決してそれだけではない。御指摘のように、集落営農、規模はそれぞれ小さいけれども、みんなで集まって、そして経営計画等を立ててこれから頑張っていこうと、みんなで頑張っていこうという形でも対象になるわけでございますし、あるいはまた、規模は小さくても経営感覚を持って高収益を上げているような農業者も対象にしていこうということでございます。
　我々は、やっぱり自給率というものをこれから向上していかなければならないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回のこの経営安定対策というのは、土地利用型であって、そしてカロリーベースの自給率の向上に資するような農業者を対象にしておりますけれども、その中で、必ずしも面積だけで切るのではないと。先ほど申し上げたように、できるだけ幅広く、やる気と能力のある農家に対してこの施策が有効に資するようにしたいということでこの法案を提出をさしていただいたところでございます。
　これからもそういうふうになっていく人がどんどん増えていっていただきたいし、それによって日本の供給側と需要側とがともにウイン・ウインの関係になっていくことによって、より足腰の強い日本の食料体制ができていくことを是非ともつくり上げていくような方向で、この法律が稼働いたしましたならばそういう方向になるように貢献をしていきたいという気持ちでこの法案を提出さしていただいたところでございます。
○岩永浩美君　大臣の思いはよく私も分かります。我々も一部そういう大臣の思いは共有しながら今まで議論に参加をさしていただきました。
　そこで、法律案の周知の徹底なんですけど、また今回のやっぱり法律案というのは、今までの一つの農政を抜本的に改革をしようとするだけに、やっぱりその政策変更の範囲は非常に広いし多岐にわたっていますね。それだけに、支援の仕組みとかあるいは要件も非常に複雑なものになっていて、現場の皆さん方、十分にやっぱりこのことを理解していないんですね。まず、新しい制度と仕組みというものを現場の皆さん方は理解しなくては、本当にこの法律案が仮に施行されてやっていったとしても、うまくいくかどうかということは甚だ疑問なんですよ。
　今までの委員会の中で、私自身も申し上げましたけど、ほかの数多くの同僚の議員からも指摘をされていたように、それぞれの地域によっても考え方が違うし、後継者のいる人といない人、あるいは土地要件が非常にやっぱり大きなところと小さいところにまたその思いが違ってまいりますね。それぞれの皆さん方にある一定のやっぱり理解を得るための努力というものが十分になされてきたかというと、まだ私は十分になされていないような気がするんですね。
　また、後ほど私は触れますけれども、ＷＴＯのモダリティーがある程度やっぱり見えてからこの問題に具体的に入っていくという要件も今回の法案の中には含まれていますね。それだけに、やっぱりこの説明責任というのは十分になされていかないと、この法律ができたとしても本当に意味を成さなくなってしまうんじゃないのか、混乱に拍車を掛けてしまうんじゃないかという思いを強くするんですよ。
　十九年から施行していくということを言っておられるけど、現実的に多くの農家の皆さん方が参加意欲を高める、生産意欲を高める、そういうふうなことをしていくために、今まで御答弁いただいた通り一遍の一つの説明は十分やってまいりましたよと、ＪＡや県や、一緒になってそれぞれの集落みんなで入ってやってきたということ言われるけど、本当にやっぱりその成果が上がっているというふうに御理解しておられるのか、まだまだ不十分だからもっとやっぱり周知徹底をしないとこれはうまくいかないぞというような見識をまだ今なお持っておられるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、いい方向になるという前提で法律を作ったとしても、肝心の農業者はもとより、消費者等々が御理解をいただかなければ、これはもう全然プラスにならないわけでございます。例えば、既にあります認定農業者制度、これにつきましても、これもある意味では、それによってプラスになるという面があるわけでありますけれども、ほとんど、ほとんどといいましょうか、思ったよりも認定者が少なかったということも事実でございました。
　したがって、先ほど申し上げたような、そしてまた岩永委員も共有していただいているこの目的達成のためには、是非御理解をいただくための努力、説明責任とおっしゃいましたが、まさしくそのとおりでございまして、そういうことをしていかなければならないというふうに考えております。既に農林水産省、あるいはまた自治体、あるいは農業団体等を通じて、できるだけの努力をしているつもりでございますけれども、まだまだ、私も先日、岩永委員の御地元等々を回らしていただきましていろいろと話を伺いましたけれども、幹部の人たち、上の人たちは分かっているけれども、どうもまだ末端がという声も私自身聞いてきたところでございます。
　まだ少し時間があるというか、もう法案が御審議をいただいているということで余り時間がないというか、どっちか分かりませんけれども、とにかく、これからも一層、あらゆる手段を通じて、とにかくこういうことをやっているんだと、こういうことをやりたいんだと、こういうことをまず御理解をしていただいた上で、その上で、じゃ自分も参加しようとか、自分も実は参加ができるんだなとかいうような御判断をいただけるように、いよいよ、これからますます御理解あるいはまた周知徹底するように、農林水産省、あるいはまたあらゆるツールを通じて説明をさしていただかなければならないと、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　説明される方によって、やっぱり説得力のある説明をされる方とそうじゃない場合と、それから、非常に意欲を持っておられる皆さん方、意欲を持っていないという言葉、非常に語弊がありますけどね、農業の未来について非常に意欲を持っておられる方は積極的にこのことに参加していこう、それは濃淡があることは事実ですね。ただ義務的に、説明を果たしてきたからこれはもう自動的にずっとやっぱり進んでいくんだというやり方は、必ずしもいい効果を私はもたらしていかないと思うんですよ。そこは十分に留意しながら、やっぱり役所の一つのベースでやっていくということだけはないように、丁寧な説明を是非やっぱりお願いをしておかなければいけない。
　それで、私は、やっぱり生産、我が国のやっぱり農業の実情というのは、年々歳々良くなっていったら、こういうふうなものについては非常に積極的に取り組んでいただけると思うんですよ。しかし、現実的に今のやっぱり農家の実態というのは、対前年比で比べていくと、大変、毎年毎年、やっぱり減っていっているんですね、所得も。すべてのことについてやっぱり良くなっていっていないんですよ。
　そういう実情を踏まえたときに、こういう一つのやっぱり大きな変革に付いていけない農家の人たちが数多くおられることを考えると、丁寧さが私は必要だということを強く言っておきたいと思います。
　それで、この法律案で定義されている担い手ですね、具体的には四ヘクタール以上の規模要件が必要だと、これは地域によって違いますがね。そして、この四ヘクタールが最低の一つやっぱり規模要件になっている。それ、四ヘクタールで本当に担い手の皆さん方が実質的に農業の専業農家としてそれで十分に所得を得ていくような農業経営者には私はなれないと思うんですよ。十年ぐらいしたら、その規模要件というのは二倍から三倍に増やしていかない限り、現実的に農業の専業の担い手としては私はやっていけないと思う。特に、稲作と水田農業については特にそうだと私は思う。あるいは、施設園芸と水田、あるいは畜産と水田をやっている複合経営の皆さん方は本当に担い手として専業農家としてやっていくことができると思うんですけど、現実的に今回の法案の大きな一つの柱は、水田農業と稲作農業をどうするかということが私はこの法律の根幹だと思うんです。
　そこについて、やっぱり将来、例えば三倍から四倍の農地の集約、そういうふうなものができるという想定した中での法律案を提案をしておられるのか、最低四ヘクタールでも生産が成り立っていく、経営が成り立っていくという考え方に立っておられるのか、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回のいわゆる格差是正の方の対策は、麦、大豆、バレイショでん粉、それから砂糖という四品目に限っているわけでございますけれども、そこで、その要件の一つとしては四ヘクタールというものが一つの区切りになっているわけでございます。これはあくまでもその地域の他産業並みの所得を目指すというスタートラインでございまして、御指摘のように、じゃ、四ヘクタールあればやっていけるかというと、必ずしもそうではないんであろうと思います。
　ですから、スタートラインとしては、その四ヘクタールというのは、ある意味では他産業の所得の半分ぐらいをカバーするところからまずスタートをして、これはもう今回認定されたらそれでもうおしまいだじゃなくて、是非とも、それでもその地域の他産業に比べればまだまだ低いわけでございますから、そういうところに対して是非支援をすると。そこは、創意工夫、文字通りやる気と能力を持って、高品質のもの、あるいはまた御指摘のように規模拡大をする、あるいはまたみんなで集団的にやっていく、高収益の作物も作っていく等々で、行く行くは他産業並みの所得が得られるように、既に得られている農家もあるわけでございますけれども、今回はそういうところに達していないところも四ヘクタールということをスタートラインにして、将来的にひとついい経営をやって、つまり売れるものをどんどん作っていただくということをやっていただくことによって所得を上げるということを後押しをさせていただくということでございまして、現時点においてのあくまでもスタートラインでございまして、行く行くは他産業並みになるというための後押しとして是非活用していただきたいという趣旨でございます。
○岩永浩美君　これは、昭和三十六年に農業基本法が制定されたときも、今、大臣がおっしゃったように、都市と農村の所得格差を是正していくために農業基本法を制定して、その格差をやっぱり埋めていこうということで農業基本法制定されましたね。それから後、五十年過ぎて、今なお新しいやっぱり農業政策を展開するに当たって、今言われたように、格差社会のことを今ほかの件でも論じられておりますけれども、農家所得というのはそんなにやっぱり増えてないんですよね。
　だから、五十年前もそういう一つの所得の格差を是正するために新しい農業基本法を制定して、農家所得の向上のために寄与していくようにしていくんだということで制定された。今回もまた、都市並みの所得はできなくても、半分以上の所得はできるようにやっぱり新しい農業政策の中で具体的に示していこうというお話を伺うわけだけど、それなら旧農業基本法、三十六年に制定された農業基本法については大臣はどういう評価を今しておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　昭和三十六年といいますと、当時は食料自給率、カロリーベースでたしか七割ぐらいございまして、金額ベースで言うともう九〇％ぐらいあったわけでございます。今、岩永先生御指摘のように、都市と農村の格差是正のために農業の憲法を作ろうということでスタートしたんですけれども、結果的には自給率がどんどんどんどん下がってくると。農業粗生産も、私が政治家になったころは十兆円と言われていたものが、今は九兆円を切るような状況になってきているわけであります。いろいろと反省すべきところは多々あるわけでございますから、基本法を作り、そして今回の法案の御審議をいただいているところでございます。
　その反省の一つは、農村の所得を都市並みにということでございましたけれども、農業者も地域によって、また同じ地域でもいろんな農業者がいらっしゃるわけでございますから、そういう中で一様に同じような施策をやっていたと。典型的に言えば、さっき、冒頭申し上げましたように、米や麦は作ったら全量国が買い上げてくれると。したがって、あとは知らない、知らなくてもいいと。そうすると、当然経営感覚、あるいはまた消費者の顔というものが見えないわけでございますから、消費者との間のミスマッチというものも出てくるわけでございますから、そういう意味で、どうも消費者サイドから見ると、日本のものよりも外国のものの方が、値段もそうですし、我々が食べたい、あるいは食品として作りたいものとしてこっちの方がいいじゃないかということになってきたというのが結果として正直なところだと思っております。そういう流れを何としても是正しなければならない。
　他方、高齢化社会に入ってくる、人口減少社会に入ってくるという形の中で、これからの、冒頭申し上げたような、国内で、今の基本法というのは御承知のように国内生産を基本として輸入と備蓄という三本柱ということになっているわけでございますけれども、そういう中で、何としても、食べる人あっての生産である、国内のものを消費者も期待をしている、安全で安心で顔の見える良質のものを期待しているというニーズにこたえるということは両方にとってプラスになるわけでございますから、そういう意味で今回の基本法、そして今回の法律におきましては、そういう形からプロの農家、あるいは農家集団あるいは地域というものに対してインセンティブを与えていくということでございまして、基本法時代から平成十一年に至る三十数年間の間の反省を踏まえた上での流れの中での今回の、まあある意味では第二弾といいましょうか、ステップアップという施策として今回の担い手に対する経営安定対策というものを位置付けているというふうに理解をしております。
○岩永浩美君　大臣は今、高齢化問題にも触れられました。昭和三十六年、農業基本法が制定されたとき、当時の二十歳ぐらいの人がもう七十歳になっておると。七十歳になって、もう正に第一線からリタイアされる年齢になってきました。その間、やっぱり専業農家は、果樹とか畜産の農家については後継者もある一定の後継者を確保できたと思います。稲作農家について、あるいは稲作農家は兼業農家の人がやっぱり多いんですね。そこには後継者というのはやっぱり育ってない部分がまだたくさんあると思うんですよ。
　私が一番懸念するのは、やっぱり日本型、今までずっと長い歴史の中で、日本の農村社会というのはやっぱり家族労働を中心とした農業というのが今後も私は続いていくと思うんですね。担い手に集約をしたり、集落営農でその地域の農村社会を、ある一定の規模はそこで守られたとしても、それに入れない家族農業ということは私はずっとやっぱり続いていくと思うんです、水田農業に限って言えば。そういう点で、やっぱりそういうふうな家族、兼業農家で、集落にも入らない農家の皆さん方の耕作放棄地をつくらない一つの仕組みをつくっていかないと、一方で農地を集約化し、集落営農を営んだとしても自給力の向上には私はつながっていかないと。一方では耕作放棄地ができたりすると。
　そういうやっぱり今後も日本型の、今まであった日本型の兼業農家、家族農業の在り方については持続していくというふうにお考えか。それとも、それはもう放棄してそういうことをなくしてしまった方が、本当に競争力の強い農業を育成していくことの方が自給率は高まるというふうに考えられるのか。それ、大臣にお伺いしたいんですけどね。
　現実的に、中山間地域を抱える農家の皆さん方にとって、集落の営農にも担い手にも限界がある部分ということについての認識はどれほどおありになるのかお聞きしたい。
○国務大臣（中川昭一君）　このままいきますと、高齢社会がどんどん進展していきますし、農村はその高齢化のスピードが都市よりも速いわけでございますから、このままほうっていきますと、今、岩永委員御指摘のような状況になって、後継者がいない、そして耕作放棄地がどんどん増えていく、それによって日本の食料のいわゆる安全保障の面からも大変な問題が起きてくるということは目に見えているわけでございます。
　したがいまして、この耕作放棄地対策と同時に、土地の利用率の向上ということと両方で掛け算をしていいものを供給をする体制をつくっていこうと、掛ける品質ということになるわけでございます。
　そういう意味で、耕作放棄地を防ぐ、優良な農業経営の中に組み込んでいくという観点から、個々の農家については、自分は農業をやめたい、やめざるを得ないという人がいらっしゃるかもしれません。それはまあ御判断でございます。後継者がいない、もう自分も高齢になってしまったという方は農業をやめる。でも、その農地は、やはりある意味では、私有財産ではございますけれども、食料政策からいうと極めて重要な国家的な政策対象になるわけでございますから、そういう意味で、規模拡大で買ってもらうとか、あるいはまた新規に外から新たに入ってきていただくとかいうことも含めて、効率的に、何としても有効に農地を利用をしていかなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても、日本の農業は、実は規模の大きい小さいは別にして、アメリカもやっぱり家族農業が中心だと私は理解をしておりますし、ヨーロッパも基本的には家族農業が中心でございます。まして、日本は農村社会の伝統あるいはまた文化というものに成り立って今日まで来ているわけでございまして、日本の農業は正に家族農業が中心でありますし、今後も家族単位がやっぱり日本の農業の中心であって、そしてその中でやる気と能力のある農業者に頑張っていただけるような体制になっていただきたいというふうに私は考えております。
○岩永浩美君　農地の集約あるいは集落営農による効率的な農業、これ一方で進めていくことは当然だと思うんですけどね。それはそれとしても、やっぱり今ある耕作放棄地をなくすように努力していかない限り、やっぱり自給率の向上にはつながっていかないと思うんですよ。一方において、そういう一つの担い手が、その地域の中に優秀な担い手があって土地の集約が可能な地域もあれば、どうしてもそういう担い手が、閑疎になって担い手もいなくなり、集落営農を営んでいくにしても、その集落営農も高齢化のために維持できなくなってきつつある農家も出てくると私は思う。
　今あるその一つの集落営農や担い手に集約できない農地の確保と維持を今後どういう形で推し進めていくのかということは、並行してそのことを進めていかないと、自給率の向上にもつながらないし、国土の保全もできないしということが出てくるので、そこはどうなさいますかということをお尋ねをしている。
○国務大臣（中川昭一君）　中山間地等の条件不利地域につきましては既に中山間地対策等々があるわけでございまして、それはそれとして、ある意味では車の両輪として、放棄あるいはまた転用にしないようにしていくというのはもう既に大きな我々の政策課題になっているわけでございます。と同時に、今度は今の御審議いただいている法律でもって、規模拡大でもってやっていきたい、あるいは新規参入でもってやっていきたいというインセンティブを与えることによってそういうところを吸収していきたいというふうに考えております。
　岩永委員の御指摘は、それでもという話でございますけれども、そういうことのないように、これから我々は、その中山間地等の対策と今回の施策とで両々相まちまして、耕作放棄地を、我々の見通しでは、増えている方向を減らしていって農地を増やしていきたいと、対象者等々に吸収してもらって、規模拡大等々によってより効率的にやっていただきたいと思っております。
　ちなみに、兵庫県の中山間地でありながら、いろんなところの農地を借りて大規模にやっているという農家の実例もございますし、農家というのは、一つのこういう例もある、また全然違う例もあるということでございますから、今申し上げたのはあくまでも一例でございますけれども、とにかくやる気と能力のある農家に、あるいは新規の就農者にそういう、ほっておくと放棄するようなところをできるだけ集積をする、また集積するための施策を、インセンティブを与えていかなければいけないというふうに考えております。
○岩永浩美君　後ほど耕作放棄地の解消のための補助金、交付金の在り方でまた尋ねたいと思いますが。
　次に、価格支持政策と生産補助金について伺いたいと思う。
　今度の法律案で、芋やでん粉、砂糖に最低価格保証や大豆交付金、大豆経営安定対策の個別品目の価格支持、生産補助金は廃止するということになるんですね。この価格支持と生産補助金はＷＴＯの黄色の政策で、その削減が今後求められるからということが廃止の理由だということですけど、そういうことですか。
○国務大臣（中川昭一君）　冒頭申し上げなければいけなかったと思いますけど、今回の法案の趣旨というのは、現行ＷＴＯ協定の整合性というものも念頭に置いているわけでございまして、そういう意味で、いわゆる四品目についての格差是正対策、助成金というものは過去払いが前提でございます。したがって、ＷＴＯ上はこれは緑であるというふうに考えております。
　ただ、ぽんとキロ当たり何円を乗っけるというのは、ＷＴＯ上はこれは緑ではないということになるわけでございますので、できる限りＷＴＯ、整合性を持たせたいというふうに考えておりますが、それだけでは先ほど申し上げたような日本の食料自給率あるいはまたやる気のある農業、農家に対してのインセンティブになりませんので一部分黄色の政策も導入をしていくということにしているわけでございますし、例えば規模拡大をやるとか品質向上をやるとかいうことは、これは生産刺激的になりますので、どう見てもＷＴＯ上、緑というふうには言えないのではないかという前提で、我々としては、そういう前提でありながら、つまり黄色であるということを認識をしながら、冒頭申し上げたような趣旨でやっていきたいというふうに考えておりますので、大豆あるいはまたその他の作物につきましても、緑できちっと過去払いで説明できる部分と、それ以外に、黄色あるいはその他の予算措置でやっていかなければいけない部分等ございますけれども、いずれにいたしましても、現行の制度から大きく変更をしていくということが今回のポイントでございます。
○岩永浩美君　それでは、今回削減されるその黄色の政策は緑の政策にどれぐらいカウントできるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　過去の数年間の平均値で交付される金額は緑でございます。しかし、それだけでは足りない部分、例えば品質向上であるとか、あるいはまた農地を規模拡大するとかいう部分については黄色ということになりますけれども、現行のまますっと横に行って、規模も拡大しない、収量も拡大しない、単収も拡大しないということであれば、そのまま横に行けば、これはもう過去払いだけということになればこれは緑でございますけれども、それだけでは進まないということなので、黄色等々の予算措置が出てくるということになるわけであります。
○岩永浩美君　非常にデリケートなところで、どこまでを緑にカウントするかとか黄色でやるかというのは難しい問題かもしれませんけどね、今の段階で。ただ、アメリカの方では黄色の一つの政策の削減率というのは非常にやっぱり小さかったりしていて、まだやっぱり戦略的にこちらの方が黄色の政策を推進していくというようなこと、言葉として、やり取りの中でまだ交渉の過程があるんじゃないんですかね。具体的には、それぞれの一つのやっぱり保護政策の黄色の政策の部分、もっとやっぱり少なくしていいんじゃないのかなと、現実的に。
　だから、私たちはやっぱり今回のこの法律案、担い手の三法案のやつについては、あくまでも一方に一番上にあるのはＷＴＯ交渉の中における日本の保護政策をどうやって解消していくかということを認めさせない限り、ＷＴＯでは交渉非常にうまくいかないことが前提にあるわけでしょう、今回の担い手対策というのは。そうじゃないんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　私はむしろ逆に考えておりまして、現行ＷＴＯにあえてこの段階で政策転換をするということがむしろＷＴＯの現在の交渉にプラスになるというふうに考えております。
　しかし、岩永委員御指摘のように、じゃ次の新しいＷＴＯ体制になったときのための準備だというふうに仮に考えますと、何かＷＴＯをもう既に念頭に置いて、次どうなるか分からないけれども、何か日本としては、いや、緑の政策と黄色の政策とを組み合わせてぐっと緑の方にシフトしたんじゃないかというようにとられると、理解されるということは、交渉を今やっている大詰めの中で、これはもう交渉上、全く私としてはやりにくいということになってしまいます。
　冒頭申し上げましたように、現行ＷＴＯの整合性ということを前提にしておりまして、今後どうなるか分かりません。この国内支持の議論がどういうふうになっていくのか分かりません。正に今交渉をやっている最中でありまして、岩永委員先ほどおっしゃいましたように、アメリカはちょっと少し余裕を持って提案を出しているんじゃないのかとか、もう少し削減できるんじゃないのかという議論は確かにやっておりますけれども、その交渉を、今お互いにすきあらば相手を攻めようと、私もやりたいと思っているんですけれども、それとこの交渉によって何か次のＷＴＯ体制を見据えて事前に先回りをして対応をしているんだということではないということは是非とも御理解をいただきたいと思います。
○岩永浩美君　私の質問の仕方が悪かったのか、具体的に次のＷＴＯ交渉の先駆けでこちらの国内対策をしているということを申し上げているんじゃないんですね。あくまでもＷＴＯと不可分のかかわりがあるでしょう。国際競争力を高めていく農業をつくっていかないと、ＷＴＯ交渉の中で日本の主張ができないということなんでしょうと。やっぱりその競争力を国内対策の中でつくっておかなければ、農産物だけではないわけですから、ＷＴＯ交渉というのは。その中に農産物ももちろんあることは言うまでもありません。だから、我々は今後、本当にやっぱりＷＴＯ交渉の中における農業分野における主張が、我々の主張が本当にやっぱり通っていくためにどうすべきかということは、我々自身の中にもそれぞれありますね。
　そんな中で、じゃ次に私も進みますけれども、ＷＴＯ交渉で今一番問題になっているのは、今交渉の過程だから言えないというふうにおっしゃられる、予断を持ってしゃべることはできないよと大臣は言われるかもしれないけど、今までずっと団体やこの委員会の中で議論されてきた多くの意見は、やっぱり上限関税を死守してほしいというのが皆さんの御意見だったと思うんですね。あるいはＭＡ米についてどう処理をされるかということも関心事の私は一つだと思うんですね。それは今の段階からどういうふうになっているんでしょうね。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、ＭＡ米の扱いにつきましては、これはいわゆる重要品目の扱いという議論と関係してくるんだろうと思います。ただし、これ前提として是非ともきちっと申し上げておかなければいけないのは、重要品目に何を入れるかということは現時点では決めておりません。もちろん、米が重要であると、国内的に重要であるということは言うまでもありませんけれども、ＷＴＯ上、何％、タリフラインの何％にして、その中に何を入れるかということについては、日本は一切出しておりません、各国も出しておりません。
　ですから、国内的に言っている重要品目とＷＴＯ上の重要品目とで米のことについては遮断をされているという前提でお話をさせていただきたいと思いますけれども、そういう一次税率、二次税率の議論、それに関連するミニマムアクセスの議論と、ミニマムアクセスといいましょうか、一次税率の数量の問題ですね、ＴＲＱと言われている問題でございますけれども、この議論もやっております。アメリカ、Ｇ20等々がいろんな提案を次々と出してきておりますし、日本としても日本の主張を前提にした提案を出しております。かなり技術的な議論を現時点においてジュネーブでやっているわけでございますけれども、日本としては日本の立場、Ｇ10の立場、そしてＥＵ等とも連携を取りながらマーケットアクセスの重要品目の扱いについて議論をしております。
　上限関税の導入阻止につきましては、Ｇ10はこれはもう絶対に譲るところのできないところでございまして、日本、スイス、ノルウェーを中心にして、これもジュネーブで現在鋭意やっているところでございます。ＥＵとは基本的に同じ方向でありますけれども、しかしＥＵは上限関税一〇〇％という提案を既に出したわけでございます。アメリカは七五％という提案を出したわけでございます。ＥＵのマンデルソン委員と話すたびに、いや、おまえの、日本の言っていることはよく分かると、しかし出してしまったと。
　それから、先週、フランスの農業大臣が日本に来て長時間お話をいたしました。フランスの立場は、ＥＵの中でも最も日本に近い国の一つだというふうに私は理解をしておりまして、なぜそういう提案を出したんだと。日本は絶対のめないので、是非理解をしてもらいたいということをフランスの農業大臣にも申し上げたところでございます。ＥＵとしては、関係ないから出しちゃったというのがどうもＥＵの本音のようでございまして、今更撤回もできないけれども、日本の立場もよく分かるよということでございます。
　他方、ここで重要になってまいりますのは、途上国にとってのスペシャルプロダクツという問題が出てきているわけでございまして、ＳＰと言われるものでございまして、途上国には途上国の特別関心品目があるんだから、是非ともこれについて理解をしてもらいたいと。
　日本、私はいち早くＳＰについては支持をするということを去年から申し上げているところでございます。そして、上限関税阻止についても是非とも理解をしてもらいたいということを、そういうＳＰ関心国、とりわけインドなんですけれども、インドの大臣にはお会いするたびに、ＳＰを支持すると、日本の上限関税阻止についても支持をしてもらいたいということで話合いをしているところでございまして、正に状況は率直に申し上げて守る側でございますから、決して楽観を許すものではないわけでございますけれども、日本は、ウルグアイ・ラウンドの反省に立ちまして、多くの国々の仲間づくりをしながら、重要品目、あるいはまた上限関税の導入阻止に向けて今必死にジュネーブベースあるいは日本全体挙げて努力をしているところでございますので、当委員会の一層の御支援をよろしくお願いをいたします。
○岩永浩美君　大臣は、今、上限関税あるいは重要品目のことについて、米を守っていくために、死守をしていくために一定の一つの御説明をされましたけれども、私は前の委員会の質問のときにもちょっと大臣にお聞きしましたけれども、当初ＥＵと一緒になってやっていた一つのＷＴＯ交渉が、ＥＵ、アメリカと同盟国になって、Ｇ10として今、日本が主張をしていますね。その日本のＧ10の主張と途上国連合との間に影響力というのはどれぐらいやっぱりあるんですかね。やっぱり本当にＧ10の主張というのは、百七十か国近いＷＴＯ参加国の中で、ある一定の理解を得られるまでに来ているんでしょうか。それとも、非常に不安定な要素をまだ持っていてちょっと分からないというようなことなのか。
　特に、大臣はいつも言われるように、今回のＷＴＯの交渉は、守るべきは守り譲るべきは譲るというその一つの方針でいかないとうまくいかないんだと。特に、モダリティーの確立は、やっぱりそこに、一方だけ自己主張だけしていても本来の一つの成果は得られない、そういうお話を折に触れて大臣は御答弁の中で言っておられますけれども。Ｇ10の主張というのが本当にＷＴＯ交渉過程の中でこのままずっと突き進んで、我々が是非やっぱりお願いしてほしい上限関税の死守、あるいは重要品目、米を守るというその一つの立場に立ったときに、そのＧ10の主張というのは確固たる信念で高い評価を受けているのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＷＴＯというのは百五十か国が参加をしておりまして、いろんなグループがあるわけでございます。一番大きな、今回のドーハ開発アジェンダの一番新しくて大きな問題というのは先進国対途上国という、開発アジェンダという前提になりますので、そういう問題があります。
　したがって、Ｇ10の中にも途上国と称する国々がいるわけです。韓国がそうです。それからモーリシャスがそうであります。イスラエルもそうであります。等々おります。先進国と途上国との合体がＧ10でございます。他方、先ほどのＳＰとかＧ20とかＧ30、ＳＰはＧ33と言われておりますけれども、Ｇ90とか、そういった国々はみんな途上国のグループになっているわけでございます。
　だからこそ、Ｇ10だけで百四十対十ということではもうこれは多勢に無勢ということになりますので、だからこそＥＵと連携を取りながらも、途上国、Ｇ33というのは特別品目グループと言われているわけでございますので、そういったインドネシアとか、こういった国々とも連携を取っていくし、それからＧ20というとブラジルという感じでありますけれども、このＧ20というのも不思議な組織でありまして、最も輸出競争力のあるブラジルと、最も輸入を阻止したいインドが二つのリーダー、機関車としているという誠に不思議なグループなわけであります。くくりは途上国であるというだけ、だけと言っちゃ失礼ですが、グループであります。しかし、影響力は非常に大きい。
　したがって、Ｇ20の中では、ブラジルとは激しくやりますけれども、インドとは折に触れて連絡を取りながら、インドの輸入阻止については日本は全面的に支持をすると。また、ＳＰ、あるいはＳＳＭという特別なセーフガード、途上国向けの特別セーフガードというこの二本柱についても、日本、Ｇ10は支持をすると。だからこれは、日本の言っている重要品目、それから日本の言っている上限関税の阻止についても、一緒に理解をして支持をしてもらいたいということを折に触れながらやっているわけでございます。
　しかし、先ほどから申し上げているように、交渉は守る側でありますから、マーケットアクセスにつきまして、守る側でありますから、これだけ取ると、もう多勢に無勢というのは、多勢に無勢と言うと結論が見えちゃうということで、決してそうじゃなくて、数的には非常に少ないということであります。
　だからこそ、アメリカの国内支持もおかしいじゃないかと。あるいは、ブラジルがパラ24というもので農業とＮＡＭＡとの関連性を言っている以上は、ブラジルが農業で野心の高い主張をするんであれば、ＮＡＭＡ、非農産品のグループに対してももっと先進国の、今度は我々は攻めの立場にこっちはなるわけでございますので、もっと工業品については市場開放せよというふうなことをやりながら、何次元、何次方程式かよく分かりませんけれども、いろんなことを言いながらやっていかなければならない。
　そういう中で、昨年末に小泉イニシアチブというＬＤＣ向けの極めて包括的かつ斬新なパッケージを出したということはアフリカ・グループから大変評価をされているところでございまして、日本とアフリカとの対話というものもＷＴＯにおいては非常に最近連携が密になってきて、連携といいましょうか、お互いの立場を理解するようになっておりまして、私がお話をすると日本の立場はよく分かりましたということでございますので、大詰めでございますけれども、精力的に日本の立場を大いに発信をし理解をしていただくように全力を挙げて努力をしていきたい。また、議員外交も大事でございますので、どうぞ委員の先生方にもよろしくお願いをいたします。
○岩永浩美君　理事の特別な計らいで一日の日に改めてまたやっていいということですから、時間が来ましたので、もう一問だけお聞きしておきたいと思いますが。
　ＷＴＯ交渉、今いろいろ大臣から御説明がございました。日本国民並びに農業団体も、私自身も含めてですが、今回のＷＴＯ交渉の中で、守るべきは守り譲るべきは譲る、その守りは、端的に私自身は上限関税の死守、ミニマムアクセス米の枠の拡大が絶対ないようにということがやっぱり国民の願い、農家の願いだと私は思うんですね。それを絶対やっぱり守ってもらうということで臨んでいただいているとは思いますが、大変難しい局面もあるのかもしれません。私はそれは分かりません。
　ただ、最後に重ねてお願いをしておきたいのは、その交渉の中で上限関税の死守とＭＡ米の枠の拡大につながらない交渉を、是非大臣には一生懸命交渉にお骨折りをいただいて御帰国いただくことを心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。