Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　冒頭、岐阜のつながりをおっしゃっていただいてありがとうございます。岐阜にも来ていただいて、柳ケ瀬にも来ていただいたそうで、ありがとうございます。
　今お話があった「柳ケ瀬ブルース」の歌い手さん、美川憲一さんとおっしゃいまして、岐阜の方ではないんですけれども、私の祖父が初代の後援会長を務めて応援しておりました。非常に親近感を感じて、感謝いたして、岐阜の柳ケ瀬の皆様もそうやって発していただけたことをうれしく思っていると思います。
　本題に移りたいと思います。
　国家戦略特区、これは規制改革一丁目一番地ということで、実はもう遡ること、構造改革特区、総合特区といって、もう特区で様々規制改革の打破というのを取り組んでまいりました。
　私は、昨年の十月に岸田内閣の下でこの担当大臣いただいて、その行われていた、引き継いだことはスーパーシティの選定等々の作業でありました。実は、特区もしばらく、五年、五、六年、間が空いています。選定がなされてきませんでしたので、やはりここはしっかりとスーパーシティの特区を決めることと、あわせて、新たに、今までは決めてこなかったんですけれども、健康に関するということでその特区を今回決めさせていただいたということで、岸田政権になってまたしっかりと、これまでやってきた作業は終わって、そして新たにまた規制改革に向けて歩み出した、そのさなかだと私は思っています。頑張ります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に力強いお言葉をいただいたなというふうに思いますけれども、これ現状認識として、今、国家戦略特区はうまく活用されていないなというふうにお考えなのかどうか、これ端的にお答えを。
○国務大臣（野田聖子君）　御承知のとおり、特区というのは通常のことではないので、非常に高い規制改革であったり今までにない取組だったりするので、にわかにやはり市町村に落とし込むということがなかなか受け入れる側も難しいのかなと、時間が掛かることなのかなと。だから、しっかりここは一つ特区が決まったときに、横展開、全国展開とか様々するのであれば、その間しっかりとステップ・バイ・ステップで取組についてのガイドラインというか、伴走していかなきゃいけないということは痛感しています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。御丁寧に答弁をいただいてありがとうございます。
　私は、この国家戦略特区は、やっぱり本当に、今本当に停滞してしまっているなという現状認識でありまして、やっぱりねじを巻き直していただかなければいけないというふうに思っています。それには三つのステップがありまして、一つには、今スーパーシティの話をされましたけれども、やっぱりこの地域指定が増えてこなかったということ、また改革メニュー自体も非常に少ない、それから全国展開、特区で認められたものが全国展開にまで至らないというこの三つのステップにおいて、それぞれやっぱり停滞しているなというふうに思います。
　二〇一六年の第三次指定以降、これ指定区域の数は十にとどまっています。規制改革事項も、制度導入十年目になりますけれども、百二十一事項ということで、まあこれ単純には比較することはできないんですけれども、我が国の法律が二千以上あります。また、総務省の行政評価局が数えた規制の数というのが約一万五千以上あるという中では、これ百二十一というのはやっぱり余りにも少な過ぎるのではないか。で、それも増えてないですね。それから、これ百二十一のうち全国展開されたのは五十四項目にとどまるということで、全国展開はされていないというふうに思っております。
　そこで、私はこの件を度々、この前の地方消費者委員会でも取り上げていまして、規制官庁にこの全国展開に至らない理由に関して、やっぱり一年ごとに、何で至らないのと、なぜ全国展開しないのというヒアリングを推進力を上げるためにするべきではないかということを提案をしてまいりました。そのときには参考人の方から、これはしっかりと検討するというようなお話をいただいたわけですけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の五月にお尋ねをいただきまして、その後、令和二年十月に国家戦略特区基本方針を改正いたしまして、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる旨を明記いたしました。また、基本方針に基づき、毎年、国家戦略特区諮問会議が特区の評価について審議し、適宜規制所管省庁からの意見も聞きつつ、特例措置の全国展開等も含め、検討することとしております。
　これに基づきまして、令和二年十一月以降、特区ワーキンググループなどにおいて、規制所管省庁からのヒアリングを行ってまいりました。その結果、例えばですけれども、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化など、計八つの特例措置は全国展開をいたしました。また、道の駅の設置者の民間拡大など、計五つの特例措置について規制所管省庁と全国展開の方針を合意したといった成果を出しているところでございます。
　今後も引き続き、全国展開について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、百二十一項目は承認されているけれども、全国展開されているのは五十四ということなんですね。これ、承認されたものは、特段の問題がなければこれは全国展開をするというのが原則です。これ原則なんです。だから、特段の何か問題があるというものでなければ、これを拒むことはできないという装置、仕掛けになっているんです。それがこの国家戦略特区が国家戦略特区たるゆえんということなんです。
　岩盤規制は厚いです。それにドリルを空けなければいけない。だから、これ例外なんですと言えばもう全て例外になってしまうということで、規制改革なんかできません。だから、この原則を守ることが必要だということなんですけれども、今の推進力では、残念ながらこれ全国展開進んでいかないというふうに思います。
　改めて、この全国展開しない理由についてはこの所管省庁に対して報告を義務付けるということ、これを求めたいというふうに思いますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘のとおり、国家戦略特区の規制の特例措置の全国展開は重要な課題であると認識しています。今参考人が言ったので、重なるので中身については申し上げないんですけど、引き続き全国展開については積極的に取り組んでまいります。基本方針の改正については、今いろいろいただいた御意見踏まえつつ、しっかり必要に応じて検討してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　この一つの事例として、やっぱり養父市の件を私は取り上げたいというふうに思うわけですけれども、これ、養父市の農地取得特区ということで、これはかつて何度も私質問させていただいたんですけれども、なぜこれを質問するのかといったならば、やっぱり極めて象徴的な事例になってしまっているということなんですね。
　かつては、安倍政権のときには、この養父市の事例は国家戦略特区のエースだということで、象徴的な事例、企業が農地を取得できるようになるということで、岩盤規制をぶち破る一つの大きな事例なんだということで喧伝されていたわけですね。ところが、昨年、これが二年間の延長ということに至ったということであります。
　この養父市の農地の取得特区における現在の実績に関して申し上げると、これは令和三年一月の時点で六社がこの農地取得を果たしておりまして、経営面積は約三十ヘクタールとなっています。全国展開が二年延長になったことで既に七年目に入るところでありますけれども、結果として、耕作放棄地が減少した、新しい雇用が生まれた、農業生産高が増えた。結果的に地域コミュニティーの再生につながったということで、非常にそれだけ聞くとすばらしい成果を上げているということであります。それから、農水省にも確認してまいりましたけれども、これ特段の弊害はなかったという結果は出ているんですね。
　そこで、この養父市がなぜこの全国展開が延期になったのかということについて、私、昨年の一月、参議院予算委員会で質疑をしたわけでありますけれども、これ二〇二一年度中に全国的なニーズを調査するという答弁がございました。
　では、農水省さんにも今日来ていただいているわけですけれども、あっ、ごめんなさい、聞くの内閣府さんですね。まずはお伺いしたいと思いますけれども、この調査の状況というのはどうなっているのか、聞きたいと思います。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のこの特例でございますけれども、政府として、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施して、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、必要な法案の提出を行うということとしておりますところは委員御認識のとおりでございます。
　この特例についてはその期限が来年八月に到来いたしますので、来年の通常国会までには所要の法案の提出を行う必要があると、このように認識をしております。
　お尋ねのこの調査の状況でございますけれども、現在、早期の調査実施に向けて農水省と調整を行っておりまして、この調査結果や、先ほど言及ございましたけれども、養父市における取組状況などを総合的に勘案しながら、農水省と全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整を行いまして、必要な法案の準備を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、調査は二〇二一年度中に行うという答弁だったわけであります。
　では、引き続き農水省さんに聞きたいんですけれども、これは二〇二一年度中に行うという、二〇二一年度というのはあと数日ということですけれども、これなぜこの調査が進んでいないのか、これ年度内に完結できるのかどうなのか、年度をまたぐのか、二〇二一年度中にできるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答え申し上げます。
　内閣府の方で御答弁されたとおりでございますけれども、国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年六月の成長戦略フォローアップでニーズと問題点の調査を実施することとされております。本調査の具体的内容や実施方法等につきましては、現在、まあ年度内ですね、の実施に向けまして、政府において検討、調整を進めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それじゃ、年度中にやるということですか。年度中というのは、今日は三月の十八日ですけれども、三月の末までに調査を行うということです……（発言する者あり）えっ、二十三日だ、ごめんなさい。三月二十三日ということですけれども、三月は三十日まででしたっけ、三十一日か、三十一日までに調査を行うということでよろしいですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　閣議、フォローアップに書いているとおりでございますので、年度内で行うべく、今調整、検討、調整を進めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、なぜこういう答弁になるのかというと、これは閣議決定されているんですね。これ成長戦略フォローアップで、これは菅さんの置き土産として置かれたわけですけれども、この中にちゃんと時限措置を決めているわけですよ。なぜなら、逃げられないようにするためですね。二〇二一年度中に調査を行うということをわざわざこの成長戦略フォローアップに書いて閣議決定をしている、菅政権のときに、わけですよ。
　だから、二〇二一年度にこれは何としてもしなければいけませんね。それ本当にできるんですか。そして、もしこれ二〇二一年度中にできなかったらどうするんですか、それは。今、そのタイムスケジュール、その検討しているということですけれども、どこまで検討は進んでいるんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　今ございましたように、閣議決定がございますので、それが年度内、年度中になって、二一年、今年度中に行うことになっておりますので、それを行うべく検討をしているということでございます。内閣府と調整しながら検討をしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　そうすると、ちょっと話し方、聞き方を変えますけれども、これなぜここまで遅れているんですか。もうこの調査をするということは決まっていたわけですよね。それで、今、現段階において調査の何らも示されていないですよね。何かありますか。今調査をこういうふうにするんだという答弁ができるんでしょうか。できないというふうに思います。
　調査をすること自体がもう忌避されているというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思いますけれども、この二〇二一年度中ということは、これは、フォローアップでは、昨年の六月には閣議決定で決まったわけです。その前ですね、その一月の予算委員会でも、これは答弁をされているわけです。もっと言うと、その前の十二月に、これは調査をするということが決まったわけです。
　なぜここまでこの調査ができていないのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　まだ三月三十一日越えておりませんので、年度内に行うということで今調整をさせていただいているということでございますので、ここにありますように、ニーズと問題点の調査を行うべく今検討を、内閣府と調整しながら検討をさせていただいているということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　じゃ、答弁取っておきますけれども、じゃ、これは今年度中に調査を完結するということでよろしいですね。
○政府参考人（長井俊彦君）　閣議決定に基づきまして調整をしていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　もうこれは、来週、菅さん、あっ、菅さんじゃない、岸田総理にも聞きたいというふうに思いますので、あれですけれども、これ農水省としては、これ調査の位置付けについて聞きたいと思いますけれども、この全国調査が行われない限り全国展開はできないという認識なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　閣議決定で、昨年の閣議決定の成長戦略フォローアップの中では、ニーズと問題点の調査を実施し、それに基づいて、結果に基づいて全国への適用拡大について調整するとなっておりますので、それに基づいて作業を行っているところ、作業を行いたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　このフォローアップの閣議決定には、二〇二一年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うというふうに書かれているわけであります。だからこそ、この調査は遅れているということも言えるというふうに思いますけれども。
　大臣、これお伺いしたいんですけれども、この調査と、これニーズの調査ということを言っているわけですね。この特区で決まった企業が農地を取得するということに対して、全国的にニーズがあるのかどうかを調査するということを言っているわけですけど、私はこれはちょっとおかしいなというふうにそもそも思っていて、まあ思っている人はたくさんいるわけですけれども、やっぱりニーズというのは顕在化してくるというのはなかなかありません。これ、相当難しいです。例えば、アイフォンが導入のときに、これがどれくらい売れるかというのはやっぱりよく分からないわけですね。何となくこんな感じかなみたいなことであって、でもアイフォンは爆発的に売れました。ニーズの調査というのは極めて難しいものであります。
　このニーズの調査がなければ、この特区の全国展開ができないという事例をつくってしまうと、これはどんな特区で承認された事項、規制改革も全国展開できないということになりかねないというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。この、そうですね、ばくっと聞きましょうか、じゃ、ばくっと。済みません。
○国務大臣（野田聖子君）　法人農地取得特例、これのことなんです。通常の特例と異なって、当時、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されて、特例に期限が付されていました。
　これで、この特例については、昨年の通常国会で特例の期限を二年間延長する法改正を行うとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしたものです。つまり、もうその時点でそういうことを決めてありますから、担当大臣としては粛々と取り組んでいきたいと思っています。
　全国への適用拡大について、調整に当たっては、この調査の結果、養父市における取組状況等をしっかり伺いながら、国家戦略特区を推進する担当大臣ですから、農水省、今日来ていますけれども、調整して、必要な法案の提出に向け検討してまいりたいと思います。
　養父市が実際にもう行って、さっき、これだけ、何社が来ているということで、そういった意味では分かると思いますし、やっぱり市町村も、するかどうか、リスクもあります、当然。その担い手は、市町村だけじゃなくて、法人とのマッチメークもあるわけです。
　ですから、やはりきちっとした調査というのは必要なんだということを決められたんだと。私はそのとき携わっていませんが、そのまま受け止めて、粛々と進めていくことが皆さんにとっての理解につながっていくと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、野田大臣には期待しておりますので、これは私は本当に大事なことだと思っています。規制改革が大事ですし、そのドリルとしての役割としての国家戦略特区という位置付けは非常に重要なものだというふうに認識をしております。是非大臣にはこれをしっかりと進めていただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　地方創生と自治体職員の体制確保について、まずお聞きします。
　総務省に伺います。
　全国の一般行政部門の職員数は二〇一五年度以降、増員となっています。これは、二〇〇五年度からの集中改革プランで、言わば国策として地方自治体の実定数を削ってきましたが、地方自治体がその役割を果たそうとするなら人員増員が必要だったからであります。
　二〇一五年度以降、約二万六千人が増えていますが、新型コロナ対策、子育て支援、生活保護、防災、地方創生の関連で、それぞれ何人、自治体職員が増員になっていますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　平成二十七年以降令和三年までの間、全国の一般行政部門の職員は連続して増加をしておりまして、二万五千九百五十一人の増加となっております。
　その増加要因につきまして都道府県と市町村にお聞きしましたところ、御質問の項目ごとにそれぞれ、新型コロナウイルス関連で六千三百七十七人、子ども・子育て支援関連で一万三千三百三十二人、生活保護関連で二千九十人、防災・減災で千八百八十人、そして地方創生関連では二千八百四十八人の増員となっております。
○伊藤岳君　地方自治体の業務が増えてきています。地方自治体は職員を増やさないと業務を担えなくなってきている、職員が足りていないということの表れだと思います。
　内閣府にお聞きします。
　今後の地方創生関連の施策、事業の展開に従って地方自治体のマンパワーが求められるものとしてどのようなものが考えられますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　地方創生におきましては、これまで、少子化に伴う人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正するための取組を国と自治体が連携して取り組んでまいりました。起業支援金であるとか移住支援金による地方の起業、移住の促進、拠点強化税制による企業本社機能の地方への移転の促進の施策を取り組んでまいりました。
　今後でございますけれども、この新型コロナ感染症の影響を受けた国民の意識、行動の変化を契機といたしまして、デジタルの活用という観点から、地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想の新しい取組を進めてまいります。具体的な取組、様々な交付金であるとか啓発事業を活用いたしまして、デジタルを通じた地域の課題解決や魅力向上に向けた支援、地方創生テレワークの推進等を行ってまいりたいと思っております。
　今後も、国といたしましては、地方創生の担い手として最前線で取り組んでおられます地方自治体と連携しながら、地方創生の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　更なる職員の増員が求められているということだと思います。
　今日は、デジタルの中でも私、最も関心を抱いている自治体ＤＸと自治体の窓口業務について牧島大臣と、今日はウクライナカラーで身を包まれておりますが、お聞きしていきたいと思います。
　埼玉県寄居町では、地方創生臨時交付金を活用した協力金等の申請業務に当たって、町役場のロビーに特設コーナーを設け、そこに職員を配置して対応しています。これは、申請の仕方など、困っている住民が多いことが分かったために、丁寧な窓口対応が必要と町が判断したからだそうです。
　地方創生臨時交付金の事業等において地方自治体の窓口と職員が重要な役割を果たしており、人員体制の確保が必要だと思います。窓口業務におけるＤＸは現在どのようになっているか、どこまで進んでいるのか、まず総務省に聞きます。
　地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況調査、これ二〇二〇年度版が出されていますが、そこではＡＩやＲＰＡを業務に導入している、これ実証実験も含む業務に導入している団体数を示していただきたい。また、ＡＩとＲＰＡのそれぞれについて、都道府県、指定都市、その他の市町村で幾つかＡＩとＲＰＡの主な使われ方について例示していただきたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　令和二年度におきまして、ＡＩの導入につきましては、実証実験中として行われているものを含めまして、都道府県、指定都市のそれぞれ約九割において導入されているところでございます。そのほかの市町村では約三割において導入をされております。また、ＲＰＡにつきましては、実証実験中を含めますと、都道府県、指定都市それぞれの約九割において、また、その他の市町村では約三割において導入をされているところでございます。（発言する者あり）
　失礼いたしました。主な使われ方でございますが、ＡＩにつきましては、会議の音声データをテキストデータに自動変換することによる議事録の作成や手書きの申請書の文字認識、また、問合せに対するチャットボットによる応答などが挙げられるところでございます。また、ＲＰＡにつきましては、主な使われ方として、例えば企業などから提出されました請求書のデータを財務会計システムに転記をし、支払帳票を自動で出力をするなど、財務会計分野、税務の分野、庶務事務の分野における定型的な業務の自動化が挙げられるところでございます。
○伊藤岳君　指定都市での導入割合が高いというお話でした。使われ方としては、ＡＩについては、音声認識による議事録作成、チャットボットによる応答、つまり、これは市民からの問合せにチャットボットで対応しているということですね。ＲＰＡについては定型的業務の自動作成。つまり、自治体職員の仕事の補助手段としてＡＩやＲＰＡが活用されているということだと思います。
　総務省並びに牧島デジタル大臣にお聞きします。
　総務省のスマート自治体研究会報告書、二〇一九年五月では、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか常に考えるとしています。自治体の窓口業務を廃止するというのが政府の方針なのでしょうか。自治体職員が住民と対面する窓口業務も活用することが必要ではないかと思いますが、総務省、どうですか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　自治体の窓口は、住民の多様な相談を受けまして住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持ってございます。他方で、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化の推進を図りまして、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要と認識してございます。
　このため、定型的な申請でありますとか証明書の交付等、デジタル手続の活用で住民の利便性が向上するものについてはデジタル化を進める一方で、住民からの相談については職員が窓口で直接説明や助言を行うなど、窓口の役割はデジタル化を進める中でも引き続き重要なものであると考えてございます。
○国務大臣（牧島かれん君）　コロナ禍におきまして、対面の手続に加えて接触をしない形でということで、オンラインでの非対面での手続の選択肢を準備してほしいといったような声も重要性として高まっているのだろうというふうには認識をしています。
　今総務省の方からも御答弁ございましたけれども、デジタルで完結できる方だけではなく、窓口での手続を必要としている方々もおられる、そうしたデジタルの活用によって作業負担の軽減を図ることで、窓口の手続を利用される方々へのしっかりとしたサービスの提供というところにもつながっているのだろうというふうに考えております。
　また、市役所などで窓口に来られた方、その方が申請の記述をしない形でバックオフィスでしっかりとデジタルを活用していただくといったことも便益を享受していただける一つの場面だろうというふうに考えております。
○伊藤岳君　今言われましたように、地方自治体の窓口業務、自治体職員が住民と対面する窓口業務もデジタルと併せて併用するということだと思います。
　地方自治体へのデジタル技術の導入は、地方自治体の窓口の持つ役割を認識して進める必要があると私は思うんです。
　幾つか事例を紹介したいと思います。
　私の地元深谷市において、総務省のモデルプロジェクトである窓口申請をオンライン化する実証実験が実施されました。全体の利便性を確認をいたしましたと同時に、高齢者ほど紙の申請より時間が掛かること、他人の免許証に自分の顔写真を付けて顔認証はパスしてしまうことなどの課題も明らかになったそうです。実証実験を受けて深谷市は、窓口をオンラインに一本化するのでなく、対面の窓口を併用するなど、住民それぞれがアクセスしやすい窓口を併用することが現実的との判断を付しています。
　滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国保料、介護保険料、市営住宅家賃、上下水道料金、学校給食費などの公共料金を扱う窓口で、住民の生活状態を共有して支援する体制を取っているそうです。担当職員は、生活困窮者の場合、自らＳＯＳを発することも難しくなっている方も多い、窓口業務には生活困窮の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割を果たすことが重要だと述べておられます。
　また、全国の多くの自治体で、妊娠届出の窓口において自治体独自で設問項目を設けて、例えば妊娠して今のお気持ちはいかがですかとか、援助してくれる方はいらっしゃいますかとか、経済的な不安はありますかなど、職員が面談でコミュニケーションを取って相手との信頼関係をつくりながら当人の状況を把握しています。経済的困難を抱えていたり、夫からのＤＶの被害を受けているおそれがあると判断した場合、職員がそうした問題を早期に発見し、当人に必要とされる支援策を紹介し、利用を働きかけています。
　こうして地方自治体の窓口は、職員と住民の対面でのやり取りを通じて住民の状況をつかみ、住民に必要なサービスを提供する役割を持っていると思うんです。また、自治体職員が鍛えられ、自治体職員として育っていく場所にもなっていると私は感じています。こうした自治体窓口の持つ役割を認識してデジタル技術の導入を進める必要があると思います。
　ＡＩを実際に活用している現場はどうなっているでしょうか。総務省並びにデジタル大臣にお聞きします。
　川崎市で、ＡＩ、人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験報告書、二〇一七年三月になりますが、が出されていまして、その中で、課題として、ディープラーニングによって蓄積された経験値などは複雑なアルゴリズムであればあるほどブラックボックス化する懸念もあり、その修正手法など不明確な部分があるとしています。つまり、自治体職員が処理のプロセスや結果が妥当なものであるかを検証できることが必要ではないかと。
　職員が検証できなければ、住民への責任は果たせないのではないかというふうに思うんです。総務省、どうでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自治体の業務におきましてＡＩを活用、導入をしていくに当たりましては、ＡＩによる処理の結果の妥当性の検証を自治体自身が行うことが重要であると認識をしているところでございます。
　総務省では、昨年六月に自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを作成し、公表したところでございますが、そのガイドブックにおきましては、ＡＩを導入する際には、ＡＩ用にデータを学習したモデルを構築した上で、ＡＩの処理結果について精度の検証を行い、必要に応じて機能の追加や精度の向上のための対策を講じるとともに、試行的に導入し、更にその効果を検証すべきとしているところでございます。
○国務大臣（牧島かれん君）　ＡＩ等のデジタル技術の活用に当たっては、委員御指摘のとおりでございますが、自治体職員の住民に対する説明責任を果たすという論点も重要であると考えております。
　また、ＡＩのブラックボックス問題についても、問題解決に向けた説明可能なＡＩ等の研究開発など必要な取組を推進することと重点計画の中でも記させていただいております。
　デジタル庁としては、関係省庁と連携し、活用するデジタル技術の利用に当たっての留意点というものを踏まえつつ、デジタル化による住民サービスの向上、業務の効率化、改善に取り組んでまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　川崎市の実証実験で使ったのは、ＡＩにあらかじめ学習させていた情報から最適な回答を表示させるというチャットボットでした。ＡＩとのやり取りで完結してしまうのはリスクがある、最終的には該当部署や担当者につながる仕組みがあるとよいという記述もありました。職員と住民のつながりと対話の質が上がるように、ＡＩをツールとして使うことの大事さを示唆していると思います。
　最後に、デジタル外部人材について伺います。
　総務省に聞きます。
　自治体のデジタル人材として、ＣＩＯ補佐官等に外部人材を任用している自治体数を示していただきたい。また、ＣＩＯ補佐官等に外部人材を任用する在り方について、条例、規定、条例、規則で定めている自治体は幾つでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　令和三年九月一日時点におきまして、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十五団体、市区町村で百一団体となっております。
　また、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用するに当たって、服務等の任用規律を条例や規則で定めている自治体の数については把握をしていないところでございます。
○伊藤岳君　是非把握していただきたいと思います。
　例えば、先日の当委員会で紹介しましたけど、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、推進本部の役割というのも示しています。
　いろいろ書いてあるんですが、例えば、推進情報、課題及び解決策の報告、承認である、ＣＩＯを座長とし、そのＣＩＯの座長から、組織を挙げて推進する必要があること等を発言してもらう、このとき、座長、つまりＣＩＯには、用意した原稿を読み上げるのではなく、できる限り自分の言葉で発信してもらうように、しっかりと事前レクをするなどと、推進本部の役割が示されています。
　まさに手引きともいう内容だからこそ、自治体のデジタル推進本部には、地域と地方自治体のことも、そしてデジタルのことも精通した自治体の人材が必要ではないかと私は思うんです。
　そこで、総務省並びにデジタル大臣にお聞きしますが、外部人材の活用も必要ではあると思いますが、自治体職員の育成こそが求められているんじゃないでしょうか。総務省、どうですか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、デジタル分野についての多岐にわたる専門的な知識が求められることから、その推進に向けて自治体職員の育成は重要であると認識をいたしております。
　職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をいたしまして、自治体職員が必要な知識を習得できるよう最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対しまして関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでもございます。
　また、自治体の職員の採用において、例えば、試験区分にデジタル職を設けて、ＩＣＴの利活用やデジタル関係の実務に従事する人材を採用している事例もあることも承知をしておりまして、このような先行的な取組事例についても自治体に対して情報提供しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要な知識を持つ職員を育成をすることができるようしっかりと支援をしてまいります。
○国務大臣（牧島かれん君）　国、地方公共団体全体を通じて、政府部門、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保、育成することは重要であるというふうに考えております。
　国においては、デジタル人材確保・育成計画に基づき、令和四年度から新設した試験区分のデジタル区分などから積極的な人材の採用、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえて、計画的に中核となるデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおります。
　その上で、デジタル庁としては、国家公務員等を対象として実施している情報システム統一研修の内容、こちらを地方自治体にも共有することや、デジタル庁に地方自治体からの出向を受け入れております。蓄積した経験を出身の地方自治体に戻った後にも活用していただくことなど、総務省とも連携して、地方自治体のデジタル人材育成にも資するような取組を進めてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、行政の現場でデジタルに係る専門性を育成、継承することが大事だということを指摘させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　令和四年三月二十二日
　　　午後三時　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和四年度一般会計予算
　第二　令和四年度特別会計予算
　第三　令和四年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和四年度一般会計予算
　日程第二　令和四年度特別会計予算
　日程第三　令和四年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和四年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の予算審査と期を同じくして、ロシア軍によるウクライナ侵略が始まりました。ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　また、福島県沖を震源とする地震については、お亡くなりになった方々、被害に遭われた方々に対して、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を祈念申し上げます。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度……（発言する者あり）言い間違えた。
　令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成されております。
　その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るものとなっており、一般会計予算の規模は約百七兆六千億円となっております。
　令和四年度予算三案は、去る一月十七日に国会に提出され、一月二十一日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月二十四日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、五回にわたる集中審議を行い、三月八日に公聴会を開催したほか、三月十五日及び十六日には各委員会に審査を委嘱するなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、コロナ下における予算編成の在り方、原油価格高騰とトリガー条項凍結解除の必要性、金融政策の見通し、ロシアによるウクライナ侵略への我が国の対応、核共有及び敵基地攻撃能力への考え方、エネルギー政策の方向性、医療提供体制の強化、コロナワクチン接種の現状と課題、コロナ困窮者への支援の在り方、デジタル田園都市国家構想に向けた取組、看護師等の処遇改善策、少子化問題への対応、震災復興の現状と課題、農業政策の在り方、カーボンニュートラルに向けた取組、価格転嫁対策、雇用環境整備の必要性、経済安全保障推進法案の立案過程における問題点など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　堀井巌さん。
　　　〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案に対し、賛成討論を行います。
　冒頭、十六日に宮城県、福島県沖で発生した地震によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げます。そして、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
　また、ロシアによるウクライナへの侵略に対し、強く抗議いたします。予算委員会では、ウクライナ情勢等をテーマに集中審議を開きました。そして、この本会議場で非難決議も行いました。政府には、国際社会とも連携し、速やかな平和の実現のため、迅速かつ厳格な対応を強く求めます。
　我が国は今、新型コロナ感染症やウクライナ情勢等による内外の経済への深刻な影響にしっかりと対応していかなければならない局面にあります。
　新型コロナについては、国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療福祉関係者の御努力により、二か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全ての地域で解除されました。可能な限り日常の生活を取り戻す、そのために、いざというときの備えを万全にした上で経済社会を動かすことが重要です。
　また、ロシアによるウクライナ侵略により、エネルギーや食料品の価格が更に上昇傾向となっています。供給面での制約や金融資本市場の変動などと併せ、日本経済、そして国民の生活への影響を注視していかなければなりません。
　年度をまたぐこの時期、迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行していくことで、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れをしっかりと防いでいく、これが政治に求められています。
　そして、これらの危機を乗り越えた先にある我が国のあるべき姿を示すことが必要です。すなわち、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の実現を図り、日本経済を自立的、持続的な成長軌道に乗せることが何よりも大切です。
　そのためにも、本予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれます。
　以下、本予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　我が国がまず取り組まなければならない課題は、新型コロナとの闘いです。国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン、治療薬等の研究開発、さらには、コロナ禍で傷ついた雇用、事業、生活への支援などを推進していく必要があります。
　本予算案では、感染症等の感染拡大時に対応可能な災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの体制整備、水際対策強化に向けた検疫・検査体制の整備拡充、ワクチンや治療薬等の開発・生産体制強化戦略などに基づく研究開発の推進のための経費が盛り込まれています。また、予期せぬ状況変化に備えるため、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費も措置されています。
　現下、直面する原材料、エネルギー価格等の高騰などによる経済、雇用への不安にも対応を強化しなければなりません。既にコロナ禍で債務が過大となった事業者の事業再生や事業承継への支援体制、取引適正化対策強化や資金繰り支援など、そして雇用を維持する事業者を引き続き支援するための雇用調整助成金の特例措置等が盛り込まれています。
　我が国のこれからの発展の基盤となる社会経済等の構造の変革、強化に向けた予算もしっかりと計上されています。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた分配戦略として、診療報酬等による対応を通じ、新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の方、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を三％引き上げることとされています。また、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動を支援するなど、人への投資を推進することとされています。さらに、下請Ｇメンの強化など、下請いじめゼロの実現等のための予算が組み込まれています。
　一方、成長戦略としては、科学技術立国の観点から、過去最高の科学技術振興費が確保をされています。デジタル、グリーン、量子、ＡＩなどの研究開発を推進し、博士課程学生への支援も盛り込まれています。また、地方創生の実現に向け、デジタル田園都市国家構想実現のための予算も組み込まれています。その中では、光ファイバー、５Ｇ基地局など地方のデジタル基盤整備の強力な推進や、自治体の創意によるデジタル技術の実装等を幅広く支援する交付金等の充実が図られています。さらに、デジタル庁での情報システム関係予算の一括計上や、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開が進められています。経済安全保障については、量子暗号通信の研究開発の推進や、重要技術の管理体制等の強化が図られています。
　国民を守り抜くための予算も充実しています。
　防衛関係については、緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて五・四兆円規模の予算が確保されました。令和三年度補正予算と合わせて、ミサイル防衛や南西地域の島嶼部の防衛、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の能力強化が進められます。また、激甚化、頻発化する自然災害に対応するため、革新的な技術の活用やソフト対策を強化した治水、地震対策などの防災・減災、国土強靱化への重点化も推進されます。
　予算案全体を通じて、めり張りの利いた内容であることも評価できます。
　新型コロナの感染状況を踏まえつつ、令和四年度予算編成に向けた考え方に基づいた歳出改革への取組が継続されています。また、必要性に応じた新たな基金の創設等を通じ、予算単年度主義の弊害是正など、予算の質の向上も図られています。
　加えて、ＥＢＰＭの仕組みなどを活用し、適切かつ効果的な支出を推進することとなっており、評価できます。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べました。
　岸田内閣初の本予算は、信頼と共感を背景とした政治を推し進める丁寧で寛容な岸田総理の姿勢どおり、国民を守り抜き、明日の日本を切り開くために必要不可欠であります。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、福島県沖を震源とする地震で被災した方に心からお見舞いを申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵略で世界の平和と秩序が脅かされています。改めて、ロシアの蛮行を非難します。
　そして、我が党も、ウクライナ国民への連帯を表明するとともに、平和と国民の生命と財産を守り抜く決意です。
　こうした危機のさなかにあって、本予算案は本当に十分なものと言えるのでしょうか。
　反対する第一の理由は、政府の危機対応が事態の進展と国民生活の実態に合っていないことです。
　信頼をなくしているロシアに、ロシアから、ＬＮＧなどのエネルギー資源を今後もどこまで当てにするのか。経済産業大臣は、直ちにロシアからのＬＮＧの輸入が止まることはないと予算委員会で答弁しましたが、政府の対応には危機感が足りなく、これではロシアの侵略を終わらせるゴールを本当に描こうとしているのかどうか分からなくなります。
　日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言を政府に提出するとともに、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策を発表しました。この中で、高騰する原油価格対策として、石油元売会社への補助金増額に加え、国家備蓄、産油国共同備蓄の積極的活用など、ロシア頼みにならないエネルギーの調達強化を提案しています。機敏かつ効果的な経済・エネルギー対策を直ちに打ち出すべきです。
　また、もう一つの危機である新型コロナ対策についても、適時適切な対策を打ち出すことができていません。
　第六波では、感染者や濃厚接触者は増加しましたが、重症化率は低くなっています。ワクチン接種も進み、経口治療薬など新しい、新たな治療法も現れています。にもかかわらず、政府は、検証と総括をせずに、従来からの対策を漫然と続けています。
　我が党は、感染法上の分類を現行の二類相当から五類あるいは五類相当に改めるよう提案していますが、政府は否定しています。みなし感染者の扱いを認めざるを得ないなど、医療機関や保健所の対応が追い付いていない状況を解消するためにも、早期に感染症法の運用を改正すべきです。誰もが必要なときにいつでも医療にアクセスできるようにして、早期の治療を保障し、早期の回復を支援する、それを阻んでいる一因が二類分類であることを認識すべきです。
　反対する第二の理由は、経済成長の展望が示されていないことです。
　看板政策、新しい資本主義は、衆参の予算審議を経ても、ほとんど具体論が示されませんでした。人への投資や賃上げとは言うものの、優遇税制や補助金といった付け焼き刃的な手だてばかり。また、介護職員や保育士などの賃上げをすれば、民間にも波及するという考え方も順番が違います。
　なぜ、これまで日本の人的投資が低迷してきたのか。それは、非正規雇用が拡大したからです。日本社会がコスト削減や利益の確保ばかりで社員教育を十分にしてこなかったからです。
　日本維新の会は、解決の具体案を持っています。
　まず、労働市場そのものに大胆にメスを入れ、人材の流動化を促すことです。
　非正規雇用で低賃金のまま雇用が固定化されるのではなく、人が動くことで、必要とされる業種や職種の底上げにつなげていく、そして、生産性を向上し、賃上げへとつなげていく、そうした好循環をつくることです。
　人的投資という言葉には誰もが賛同するものの、労働市場改革に対しては常に反対が強い。目先ではなく、抜本的な労働市場改革を目指すべきで、それこそが新しい資本主義ではないでしょうか。
　もう一つの看板政策、デジタル田園都市国家構想も、既にある政策の焼き直しに近く、五・七兆円という数字のインパクトだけが躍っているように見えます。
　新年度に過疎地域に指定される自治体は、実に全国の市町村の五一・五％に当たる八百八十五市町村に上る見込みで、五割を超えるのは一九七〇年の指定制度の開始以降初めてです。抜本的な対策が必要な中、デジタル田園都市国家構想で本当に地方の衰退に歯止めを掛けることができるのでしょうか。
　地方創生の要は、働き盛りの世代に来てもらえるかどうかです。そうした世代は、子育て世代とも重なるので、出産や育児、保育、さらに、その先にある子供の教育水準がどうかまでを考えています。単に仕事と人のマッチングをするだけではなく、各分野の省庁をまたいでグランドデザインを描けるよう包括的に考えなければ、東京一極集中の解消は進みません。
　地方には、日本の宝とも言える優良な中小企業がたくさんあります。そうした企業の力を生かせるかどうかは、国の政策に懸かっていると言っても過言ではありません。
　そして、新しい資本主義もデジタル田園都市国家構想も、会議体を設けているものの、具体案の提示は国会が閉会する時期でもある六月以降になると言います。これでは、国会で政府の政策を十分に議論できないことになり、国会軽視だと言わざるを得ません。
　また、これから予算案の採決をするというのに、その前から政府・与党から年金受給者に五千円を支給するといった話が出てきており、こちらも熟議の参議院を軽視する以外の何物でもありません。
　そして、反対の第三の理由は、国民に負担を押し付けておきながら、行政改革も政治改革も進んでいないことです。
　物価が急上昇し、深刻なスタグフレーションが現実のものになろうとしています。また、令和三年度の国民負担率は、過去最大の四八％になる見込みです。こうした中で、一体どんな行政改革があったのでしょうか。全くと言っていいほど見当たりません。
　こども家庭庁にしても、関係府省庁の縦割りによって必要な支援が抜け落ちてしまう弊害をなくすことが目的だったはずなのに、文科省、厚労省、内閣府の関連部署の完全統合はせず、幼保一元化も見送られました。これでは、未来ある子供への賢い投資とは言えません。
　政府だけでなく、国会議員も厳しく自戒すべきです。
　今国会からやっと各党間の協議が始まった文通費の問題に国民は注視しています。我が党は、既に領収書を添付した上で、使い道を全て公開しています。これは、協議しなければできないというものではありません。議員各位が進んで使途公開を行うことを願います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、我々が享受している安全が無条件に保障されているものではないという現実を示しています。国を守る固い決意と不断の努力がなければ、国民や国土を守ることはできません。外交努力こそ一番重要ですが、防衛力による裏付けも必要です。
　これまでの政権は、いずれも防衛費のＧＤＰ一％枠なるものを金科玉条にしてきましたが、これを見直し、必要ならば二％も検討すべきです。そして、危機に対応できる経済活動のために、経済安保の体制づくりに真剣に取り組むべきです。
　日本維新の会は、政府提案の経済安保関連法案に対抗して、罰則を強化し、実効性を高めた対案を提案しています。今後も、不断の改革を進めつつ、国民の生命と財産を守り、もって世界平和と日本の繁栄を実現するために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、令和四年度予算三案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）