Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井国務大臣　お答えいたします。
　この雇用の安定につきまして、やはりすべてに優先する政策というのはもう不可欠な内需の拡大、景気の刺激でなかろうか。このことは総合経済対策をもってでき得る限り積極的に実効あらしめねばならぬと考えておるわけでございます。
　いろいろ不況業種、地域が出てまいりまして、非常な雇用不安が考えられますことは、これは委員御指摘のとおりでございまして、労働省としましては、現在その不況の業種また地域につきまして、でき得る限り継続的にヒアリングをいたしまして、実態をまず正確に把握しなければならぬと考えております。その上で、現行制度ございます雇用調整の助成金制度、これも機動的に弾力的に運営をいたしまして、フル回転をしなくちゃいかぬ。さらにまた、特別措置法ございますけれども、不況業種、不況地域対策の推進、これももう全力を挙げてやらなければならぬと考えておるわけでございます。
　これで十分かと申しますと、労働省がやり得ますことは、さらに、先般決定されました総合経済対策におきまして、現行の雇用調整助成金制度の拡充ということで指定基準を緩和する、助成率も上げていこう。さらにいま一つは、造船工業会等大変な御理解をいただいておりますけれども、失業にかかる前の出向等の活用によりまして、企業間、産業間の労働移動ということを積極的に進めてまいりたい、できるだけ多くの産業界が御参加願って、できましたら本年度中に何とか発足にこぎつけたいと考えております。この対策につきましては運営費等の補助につきまして既に予算要求をいたしております等々で雇用対策の強化を図ってまいる所存でございます。
　さらにまた、御指摘のございました特定の地域での雇用の悪化、これも地域別に非常に懸念されておりまして、さらに総合的な地域の雇用促進対策と申しましょうか、ただいま大急ぎで具体的に検討をいたしておるところでございます。
　以上の諸政策をもちまして、労働省といたしましてはでき得る限り万全を期してまいりたい、かように考えております。
○米沢委員　事の性格もありますが、ともすると、そのような雇用対策は事後対策が大変多いということが問題だと思います。これからもう失業者は目の前にどんどんふえるであろうという様相がありますから、これからは、現在の失業者を一体どうするんだ、雇用創出という面に観点を変えて、ぜひ労働行政の遺憾なきを発揮していただきたいと思います。
　さて、このようにして今我が国は大変な円高不況で苦しんでおるわけでありますが、もとはと言えば異常な円高ですね。憎きは円高なり、そんな感じがしておるのは私一人ではないと思います。昨年の九月、例のＧ５以来このような急激な円高になったわけでございますが、とうとう先般はこューヨーク市場では百五十一円、史上最高の円高を記録いたしました。単純に計算いたしましても約四〇％の切り上がり。ＩＭＦ方式というのがあるのだそうでございますが、それによりますと大体五七％の上昇率。私は、この事態を見たとき、一体どうしてこんなになったのかと大変疑問を持っておる一人でございます。もとはと言えば確かに円高、なぜ円高にせざるを得なかったかといいますと、やはり貿易摩擦の解消が大きな宿題。なぜそういうことになったかといいますと、少なくとも外需と内需のバランスがどんどん崩れてきたにもかかわらず、お家の方ではただ緊縮財政一本やりで、内需を逆に冷え込ませ、外需に逆に依存するような形の経済運営なり財政運営があったという、その反省があってしかるべきだ、基本的にはそう考えるのでございますが、しかし、ここまで来た場合、一体この円高をどうするかというのが基本的には大きな課題であろう、私はそう思うのでございます。
　考えてみれば、アメリカに対しても黒字、東南アジアに対しても黒字、欧州に対しても黒字、中国に対しても黒字でございますから、それにぼろくそに言われるのは仕方のないことだと私は思います。したがって、早急に円高誘導というものは考えねばなりませんが、いわゆる急激に過ぎる、あるいは短期間に切り上がり過ぎた、その結果、対応しようにも産業が対応できないというところでもう一つまた苦しみが加わっておるわけでございますから、私は、これから先の為替政策というものはもっと切り込んだといいましょうか、もっと効果のあるといいましょうか、我々が見ても頼もしくやっておるなという、そういうような為替外交というものが展開されてしかるべきだ、そういう感じがいたします。
　御案内のとおり、ここまで切り上がりましたけれども、残念ながらアメリカの貿易収支はそうよくならない。やれＪカーブとかなんとかいろいろな理由はあるかもしれませんけれども、少々は下がり始めておるとは開いておりますが、効果的な数字としては余り出てきていない。そして我々だけが円高で苦しんでおるわけでありますから、アメリカも苦しみ日本も苦しむという、こんな円高みたいなものはまさに改善していかねばならぬ、是正していかねばならぬ当面の最大の政治課題ではないか、私はそのように思います。
　そこで私は、翻って考えたときに、昨年九月のＧ５のとき一体何をお決めになったのか、目標値も決めずにただ協調介入やろうなんて、ばかげた話をしたのかどうか、一回そのあたりを聞きたいのでございます。目標値はなかったのか。お互いに共同介入するにしてもやはり物差しがあってしかるべきで、そのあたりも何も決めずに、ただ、だらだらとやりましょうということで、あれよあれよという間に円高になったのか。そのあたり、基本的な問題として私は聞かせてほしいと思います。
○宮澤国務大臣　私が承知いたしております限りでは、昨年の九月二十二日の会議の後、大蔵大臣が所感を述べておられまして、それによりますと、このいわゆるプラザ・ホテルにおける会合の目的は、主要通貨国の通貨当局者による多角的サーベイランスの一環としての会合であったこと。次に、会合のポイントは、各国のパフォーマンスと政策の協調が順調であること、及び、他方それが現下の為替レートに正しく反映されていないことについて認識の一致を見た。したがって、結論といたしまして、経済政策の協調は一層進めるべきであるが、為替レートの適正化のため、より密接に協力すべきである。この最後の点が、ドルが高過ぎる、したがって、これを売っていかなければならないという各国のいわゆる介入になったわけでございます。これが大まかなプラザ・ホテルにおける合意であったと考えられまして、その後事務当局等の意見を聞きますと、いわゆるターゲットといったようなものは設けられていなかった、またこれは設けることは難しかったであろうと思います。そういう性格の会議であったと承知しております。
　そこで、今日まで一年たちまして、このとき考えられておったことと幾らか意想外であったということがあるといたしますと、先ほども米沢委員がおっしゃいましたいわゆるＪカーブというものが意外に長く続いておって、この為替調整がアメリカの国際収支の改善に現在までのところどうも目立った貢献をしていないというのが第一点。第二点は、石油の価格がその後意想外に急落をいたしましたために、ドルが下がりましてもアメリカの経済がそのことによってインフレになることを免れておる。つまり、石油が非常に安くなりましたので、アメリカの経済は比較的心配なく運営されておる。そういう点から、ドル安に対するもう一つ懸念というものが予想されたよりは少ない状況でアメリカ経済が運営されておる。この二つのことがこの九月二十二日に十分予想し得なかった要素ではないかというふうに私は観察をいたしております。
○米沢委員　まあ相場は相場に聞けと言いますから、そう理論的に出てこないとは思いますね。しかし、皆さんは昨年九月のＧ５の後、共同介入に参加した当事者です。そして少なくとも、いろいろな予想されないものがあったかもしれませんけれども、為替を預かる大事な当局としては、やはりせめてこれぐらいが一つのターゲットゾーンだと、物は言わなくても心に秘めて機動的に出動したり引いたりするというのが本当の姿だろう。国民はそう見ていますね。しかし、一生懸命やっていらっしゃるかもしれませんけれども、そのことが全然数字に出てこない。そのあたり、何かわだかまりみたいなものをみんなが持っておるわけでございまして、私は、もっとめり張りのある為替外交あるいは為替介入のあり方みたいなものをやるべきだと思いますね。
　御案内のとおり、購買力平価だとか、あるいは資本の流出入のバランスのとれるところで平価が決まるとか、経済のファンダメンタルズがすべての決め手だとかいろいろなことを言いますけれども、私はもう既に政治力平価だと思いますね。ベーカーさんが一言言うただけで物すごく為替相場には響くのでございますから。その割には日本の当局というのは余りにも口がかた過ぎて、余りにも秘密主義で、結局翻弄されっ放しだというのが私の感想ですね。この際、政治力平価であればあるほど皆さんも政治力を使ったらどうですか。経済的にはいろいろもてはやされるけれども、政治的にやはり劣等国だと見られておるのですか。そういう意味で、私は、これから先の為替相場というものはもっと機動的に、そして政治力を発揮しながら、もっと安定したものにしてもらいたい。これから為替相場は一体どうなるのですか。
○宮澤国務大臣　為替相場の推移を予想いたしますことは不測の事態を呼びますので遠慮しなければならないと思いますが、私自身、ただいまの円の相場というものは、非常に急激に起こりましたことを考えますと、明らかに円が高過ぎるというふうに考えております。アメリカの状態から申しますと、従来までのところ、先ほど申しましたように石油価格が急落したことと、国際収支がよくなりませんために、この辺で本当はアメリカとしてもドルが低過ぎるというふうに考えるべきところを意外にそう感じておらないというのが、ここまでのアメリカの現状であったと思います。
　ただ、今回もいわゆる小人数の会合でいろいろ議論されましたことでございますが、これ以上ドルが急落するということについては、連邦準備制度理事会等々の中にもそれは必ずしも好ましいことでない、そういう点までもはや来ておるのではないかという考え方がかなり出てきておるようでございまして、そういう意味では政策の協調によって安定をさせていくことが望ましいという考え方が出てまいっておりますことは注目に値すると思います。
○米沢委員　三菱銀行の調査によりますと、大体Ｇ５以前においてはすべての業種で我が国製品が優位に立っていた。しかし、円高の進行とともにその優位が失われて、一ドル百七十円でなお強い競争力を持つのは電気機械、一般機械など一部の業種にとどまる、一ドル百五十円ではほとんどすべての業種で価格競争力を失う、こういう分析をされておりますね。
　それは、いろいろな計算の基礎があるかもしれませんが、少なくとも現在の百五十円台というのは異常に高過ぎる。これでは、幾ら産業調整で軟着陸をやれと言われても、これは無理なところに来ておる、そういう認識をまず持っていただかねばなりませんね。そしてまた、でき得れば何も表に出さなくても、政府部内にもターゲットゾーンをつくって、そのターゲットゾーンに外れた部分には機動的に対処する、そういう決意を固めてもらいたい。できれば宮澤大蔵大臣の一言が円相場の安定化に向かうような相場をつくる、そのときあなたは大宰相だと言われる、こう思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　さて、次は石炭の問題でございます。
　そのような円高のために今あらゆる産業が歯を食いしばって、何とかしてうまく現在のこのような円高に対応しようと汗みどろになって努力をされておる最中でございますが、その中で、やはり国際的な競争力という点からして宿命的に厳しい情勢にある石炭、農業、このあたりがこれからの大変な正念場を迎えるであろうと私たちは考えております。
　そこで、石炭について一言お尋ねしたいと思うのでありますが、御承知のとおり、今石炭鉱業審議会におきまして第八次の石炭政策の検討が重ねられております。炭鉱をつぶすということは、地域経済あるいは雇用に大変大きな影響を持つ、あるいはエネルギー安保という観点からも何か将来禍根を残すのではないか、そういう議論が今多く出されておりまして、我々は、現在のこの石炭鉱業審議会が、どの山をつぶすかではなくて、どの山を生かすかという、そういう姿勢でぜひ取り組んでもらいたいな、こう思います。同時にまた、現在の国内炭の有効利用をするための内外炭価格是正措置あるいは石炭特別会計、このあたりに何か工夫はないのか、本当に工夫はないのか、そのあたりを真剣に議論されて、石炭政策というものをうまく進めてもらいたいと思うのでございますが、簡単に一言御答弁いただきます。
○田村国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今審議会で御審議中でございます。私が予測を与えるようなことを今申し上げることはいかがかと思います。
　ただ、先般、去る二十五日に作業を急いでいただきたいということをお願いしました。総理からも、なるべく早く結論を出すようにという御指示もございました。その結果を見て我々は対策を講じなきゃなりませんが、御承知のように鉄鋼の問題がございます。セメントがございます。売り手のみならず買い手までがお手上げだという状態で、大変難儀な時期を迎えております。今、八次審の答申を心待ちにしておるところでございますが、先般も石炭と鉄鋼と中立が向坂座長のもとで議論を始めました、三十日のことでございましたか、これから活発に審議会の審議が動いていくことを期待いたしておりますし、その結果を踏まえて、今おっしゃったようなもろもろの問題を検討していきたい、このように考えております。
○米沢委員　次に、農業の問題でございます。
　御案内のとおり、農業を取り巻く環境もますます厳しくなっておりまして、いわゆる外圧も内圧もいよいよ高まってまいりました。振り返ってみますと、昭和三十六年でしたか、農業基本法という法律が制定をされまして、当時他産業に比べて比較劣位にあったこの農業というものをもっと近代的な産業にしよう、食える農業にしよう、後継者が育つような農業にしよう、そして生産性を上げて国際競争に耐える農業にしよう、こういう目標を立ててこの法律が制定されたと聞いております。そしてその農業基本法の具体化として、いわゆる農業近代化の促進あるいは規模拡大、選択的拡大、そして総合農政と、確かにきれいな言葉はたくさん出てきましたけれども、残念ながら、農民からは猫の目行政だといって強い非難を受けたことも事実でございます。
　そしてその結果、この二十年にどういう変化をしたかといいますと、少なくとも、この二十年の間に我が国の食糧自給率というものは年々低下をいたしておりまして、結局約二〇％ダウンしました、その当時から。そして御承知のとおり、穀物の自給率に至りましては三二％と、先進国でも最低の部類に入っておることは御案内のとおりでございまして、食糧安保という観点からもゆゆしき問題だと私たちは考えざるを得ない、こう思っております。そしてしかも、農家経済は一戸当たり農業所得約百万円強、こういう状況でございまして、国際競争力を持つには極めて厳しい数値だ。そして米麦の値段はアメリカの約五倍前後と言われるごとくに、基本法農政が目標とした目標値とはほど遠い現状にある。私は、現在起こっております内圧にしても外圧にいたしましても、それに耐えられないということ自体、農業の停滞、不振、その一点にあると思いますね。
　そういう意味で、この外圧にも内圧にも耐えられる農業は一体いつになったらできるのか。そのために一体何をしなきゃならぬのだ。そして政府は、今この経済摩擦のあらしの中で、あるいは産業構造の転換というあらしの中で揺れ動いておる農業というものに対してどういう産業の位置づけをするのか。そして、基本法の目指す農業というものの確立のためにどんなアプローチをされようとしておるのか。もういいかげんに農業に対するびしっとした視点を決めて、本当に食える農業にさせてやる、そういう意気込みと同時に、あちらにもまた努力を求める、そういう姿勢が農政に必要になってきたのではないでしょうか。農林大臣の所見を求めます。
○加藤国務大臣　御指摘の自給度の低下あるいはまたその間におけるいろいろな数字は、私の持っておる数字と同じでございます。
　そこで、農業基本法が過去果たしてきた役割というのを見ますと、畜産物あるいは果樹、野菜等における国民のニーズに合った選択的拡大の役割は果たしてきておる、こう考えております。そしてまた、今も御指摘になりましたが、農外所得というものと農家所得の全体を総合したものは都市労働者にまさるとも劣らないところにまで持ってきたという効能はあったと私は思います。
　　　　〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
しかしその反面、今御指摘されました、自給度が非常に高くなったものと極端に自給度が低くなったものと両極端化してきたという事実は率直に認めざるを得ない、こう思います。御指摘にありましたような穀物でありますとか飼料作物、こういうものはおっしゃるとおりでございます。そしてまた、その反面、米を中心とする過剰傾向というものも率直にあるわけでございます。そこで、生産力を高め、農業が産業として自立していく方法というのを私たちは真剣に考えなくてはならないときに参っております。
　そこで、農政審議会に二十一世紀における農業ビジョンというものを今お願いしておるところでございますから、私がここから先をどう申し上げるか、余り出しゃばって申し上げるのもどうかと思いますが、要は生産力を高め、生産基盤を拡大していくという一点にあるのではないだろうか、そして、それをやっていく過程において内外の価格差というものを脳中に置きながらこれを解消していく必死の努力をしなくてはならない、こう思います。そしてまた、先ほど来おっしゃっておられます産業全般の大変な疲弊、こんぱいあるいは空洞化、雇用不安、こういうものをにらみながら我が国の農政のあるべきものをはっきり位置づけていかなくてはならないときが迫っておる、こう思っております。
　いずれにしましても、今秋までには農政審議会の二十一世紀における農業ビジョンの御答申をいただきまして、それを十分参考としながら新しい農政を考えていこうと考えておるところでございます。
○米沢委員　アメリカからの米の自由化の要請あり、食管制度の是非についての議論あり、いろいろと今農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、基幹作物である米を自由化するということは、これは完全に食管制度をなくすということであり、同時にそれは農政の基本を問われるといいましょうか、食糧安全保障という観点からも大変重要な問題でございますから、そう軽々に議論するものではない、そう思います。したがって、安ければ安いものを買えばいいじゃないか、こう言われても、やはりそれは、いつまで我々が貿易黒字を保つことができるのか、あるいは将来の自給等の動向を見ますと、経企庁のレポートなんかを見ますと将来的には大変迫逼するであろうと言われる。そのときに、もし食糧というものを外国にすべて依存するような形になっておりますと、戦略物資として日本ののど元を突かれるであろう。そういうことを考えたときに、やはり将来を展望しながらこれから先の食管制度みたいなものは議論していかねばならぬだろうと思います。
　しかしながら、だからといって、高い食料品でいい、都市の皆さん方の、消費者の皆さん方のニーズ、要求にこたえなくてもいいということではない。できる限り安い農産物をつくるという努力をしてもらわねばなりませんし、同時にまた、現在の補助金そのものが本当に生産性を向上させるために使われているのかどうかという、そういう厳しい目を一応持ちながらこれからの農政を議論していかねばならぬだろうと思います。
　この前、うちの塚本委員長がちょっと発言をしましたら、その言葉が大変ひとり歩きをいたしまして、何か民社党はと言って大変おしかりをいただきました。しかし私は、農政も決して聖域ではありませんから、論を起こさねばならぬと思いますね。ともしますと今までの農業というのは、農村の農業者と都市の勤労者といいますか消費者と何か対立するような議論の中でしか議論されない。もっと農村が都市の勤労者の消費者物価みたいなものを理解をし、そうしてまた消費者も農村の実態を理解しながら合意する中で議論していくということが本当の農政を確立する道である。どうもそのあたりが欠けておったところに私は問題があるのではないかと思います。
　そういう意味で、総務長官あたりがいろいろと問題提起されていることは全く結構なことでございまして、これからもどんどん論議を重ねていただきたい。時間がありませんので、総務長官にも質問しようと思っておりましたが、割愛をさせていただきます。
　それから、時間がかなり切迫しておりますが、総合経済対策についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
　先般、三兆六千億という規模の総合経済対策をまとめられて発表されました。財政再建の路線を堅持しながら何とかかんとかやりくりしようというわけでございますから、御苦労には敬意を表します。しかしながら、今回の対策は景気対策としては戦後最大のものだ、こう言われておりますけれども、どうも評判はよくありませんね。評判よくない。そして、評判のよくない理由は後でいろいろと申し上げますけれども、私ども率直に言って、今度の対策は、先ほども正木委員の方から御指摘がありましたように、大体遅過ぎますね。そして、決めてから補正予算をつくるまでの時間がまたこれは遅過ぎます。一体何を考えておるんだという感じがしますね。もしこの対策をことしの初めに起こしておったらどうなるだろうか。衆参同日選挙の前に実行しておったらどうだろうか。それこそ衆参同日をやめて、あのときに本当に円高対策を初めとしてこんな対策を打っておったらどうだろうか。時期がおくれればおくれるほど金額は幾ら膨れても効果がない、こういう事実を賢い皆さんがわからないはずがない。ところが、残念ながら事実はそのようにして後送り後送りになっておるわけでございまして、その間まさに経済の実態とは離れた総額、離れた経済対策、そういうものが私は非常に問題である、こういうことを指摘しなければなりません。
　こういうことでありますと、先ほど大蔵大臣の方から訪米報告等ありましたけれども、私はますます、まさに日本の国際責任とは何かということが問われて、円高を逆に高くしていくような状況になりかねないものではないかなと大変危惧いたしております。そのあたりを留意されまして、もう少し補正予算等を──確かに議論はありましょうね。国庫債務負担行為に何ぼするかとか、災害が確定できない。それは、お役所で何円何銭まできれいにするとなれば時間がかかりますわ。ところが、災害対策何ぼ要ったかなど、これが一兆円にも二兆円にもなるんじゃないのですから、少なくとも概略的な、建設国債どれぐらい発行しようかというぐらいのアバウトな議論は、政治家でしょう、できるはずですよ。ところが、数字が合わない限りそれはできないなんというのは逃げだな、こんなの。私はそういう意味で、もっとまじめに経済対策を考えてもらいたい。大蔵大臣、一言御所見を求めます。
○宮澤国務大臣　どうもおしかりをいただきまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、実際ここで補正をいたしますと、歳出歳入両方ともかなり大きく振れる要素がございますので、十月の半ばごろまでその作業の開始を実は控えておるわけでございます。その時点でわかりましたことは全部盛りまして御審議を仰ぎたいと思っておりますので、そのような事情のありますことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　なお、全体の問題をもっと今年早くに考えておけば有効ではなかったかとおっしゃることにつきましては、特に反論を申し上げることもございませんけれども、まあいろいろな事情でそれができずに今日に及んだということでございます。
○米沢委員　これも先ほど議論になっておりましたが、大体このような総額三兆六千億という、規模にして大変大きなことに見えますけれども、先ほどからるる問題点が指摘されておりますように、実際年度内に何ぼこれが実行できるのかという議論からしますと、まさに論拠薄弱、これではもう政府の公約の四％達成なんか、努力しようとおっしゃるのはよくわかりますが、まずここでギブアップしておる、こういうことになってくると思いますね。経済企画庁長官、一体どれぐらいの経済成長率を見込んでおるのですか。
○近藤国務大臣　先ほどもお話をいたしましたように、四月、五月と二回の対策をしてまいったわけでございますが、それ以後の円高がさらに急激に上昇いたしましたということもございまして、早急に九月十九日に対策を立てたわけでございますが、三兆六千三百六十億というのは名目ＧＮＰの一・一％でございますから、これを実は完全に消化いたしますと、私どもの計算では四兆九千億、率にして一・五％のＧＮＰの上積みになる、こういうことでございます。問題は、それは一年ぐらいにわたっての計算をしておりますけれど、六十一年度ＧＮＰの伸び率を上げるということを考えれば、当然いわゆる前倒しといいますか、できるだけ年度内にこれを消化しなければならない、こういうことでございまして、実は大蔵大臣にもお願いして補正予算を大至急編成していただくことになっておりますけれども、けさも閣議で総理の御了解を得まして、関係各省がこの実施のスケジュール表をつくって、そして経済企画庁に示してほしい、私ども検討いたしまして、場合によってはそのスケジュールをさらに前倒しをしていただくということで何とか年度内に契約をして実行に移したい、こういうことでございます。
　実は、先ほども申したのでありますけれども、現在は非情な低金利時代でございますし、資金が余っておりますので、いわゆる国庫債務負担行為ということにいたしましても、契約が済めば国が建設国債を発行して払うということではなしに、民間の金融期間で融資を仰ぐことは従来よりも非常に楽な状況でございますが、問題は、できるだけ早く契約を消化する。契約を消化すれば、民間金融機関も優良な貸し出し先を望んでおりますので、一つの大きな動きになってくるのではないか。
　それから、お話もございましたけれども、大変な円高、これにこそ日本の産業は対応していかなければならない。そのためには産業構造を変換をする、また思い切った合理化をする、さらには研究開発に投資をする、そういうことで、いろいろ関係者に聞いてみますと、非常な潜在的な投資需要があるわけでございます。ですから、その潜在的な投資需要が具体化するためには政府の責任において成長政策に踏み切る、それが今度の三兆六千三百六十億の総合経済対策であると御理解いただきたいわけであります。
　それからもう一つ最後に、円高差益ということでございますけれども、これも実はマクロで申しますと、毎月毎月前年度よりも二割ぐらいずつ円ベースの受け取りが減っております。これはまさにデフレ効果でありますけれども、逆に輸入の支払い代金、これも円ベースで見ますと前年同期より四割減っているわけでございます。ですから、差額が、相当の円が残ってくるわけでございます。ですから、そういったものが末端まで還元してまいりますと、暮れから来年にかけてさらに消費需要を増加させることができる、こういうことで、経済のことでございますが、国そして民間の企業と一般国民の皆さんが三位一体で前向きに対応していけば、私は相当のことがこれからできるんじゃないか、かように考えている次第であります。
○米沢委員　経済企画庁長官ですから余り先行きの暗いことを言っておりましても話になりませんから、努めて明るく振る舞われておるんだと思いますが、それは皆さん、本当の産業界、経済人はみんな深刻に見ておるのではないかと思います。そのことだけつけ加えたいと思います。
　そのほか、いわゆる建設国債の発行だとか地方財政に留意してもらいたい等々、いろいろと問題はありましたが、余り時間もありません。結局、これから土地問題ですね。総理、私は、この前の土地の価格動向等が発表になって考えましたのは、やはり特に東京がひどかったですね。確かにこれからの将来の都市像を見たときに、東京にみんな集中するということはよくわかるのですが、東京に集中する都市づくりというのが結局東京の高土地価格に完全にもう先行投資として出てきておるというのが率直な話じゃないでしょうか。
　私はそういう意味で、今国土庁の方が四全総というのですか、つくりつつありますけれども、その中にもっと地方分散というものを強力に入れて、それを内閣が全力を挙げてやるという、そういうことを示すような中身をつくってもらわねば東京の土地問題は絶対に片づかないだろう、こう思うのです。
　それからもう一つ、民活民活というのは、もう中曽根さんのお得意の文句でございます。しかし、規制緩和をして果たして民活に結びついた事業が一体何ぼあるだろうか。特に地方に行きますと、これはもう大変、ほとんどないのではないかと言ってもいいのですね。確かに規制緩和については通達等が建設省から出されて、それぞれ努力されておる姿はわかりますし、少しずつ規制緩和も進んでおることは事実でございますが、しかし、笛吹けど踊らず、中曽根さんが幾ら民活を叫んで規制緩和をおっしゃっても、実際は規制緩和をする仕事は地方のお役人が持っているところがたくさんありまして、そこらがその気にならぬ限りこれはだめなんですね。
　ところがどうしても、今まで規制しておったわけですから、それなりの仕事だと思っていらっしゃる、またそれを緩和することは問題だというふうなものもあるのでしょう、一向に進んでない。結果的には、地方において規制緩和をされることによって、それが草の根民活に結びついたなんというのはまだ皆無じゃないでしょうか。そういう意味で、私は、本当に民活を生かしていくためには、ただお役所の中央だけじゃなくて、地方のお役人も含めて、国民も含めてみんなで規制緩和をして民活をやろうという芽を育てる、醸成する、そういう機関まではいきませんけれども姿勢があらゆるところに出て初めて中曽根さんの民活は成功すると思うのですが、所見を簡単にお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　東京、大阪、そのほかの大都市の土地の地価の上昇の問題については、我我も非常に重要に考えております。基本的にはやはり供給をふやすということが、長期的な基本的な政策であると思います。それと同時に、やはり今の地方分散ということも考える必要もあると思います。いずれにせよ、四全総におきましてもこれは大いに大きく大都市問題として取り上げるように私からも指示したところでございますし、また現実問題といたしまして、土地の供給を増加させるという点についても民活とあわせて今いろいろ計画させておるところであります。
　それから確かに、民活という問題について地方で動き出しているという問題はそれほどまだ多くないと思いますが、先般の民活特別法については大体五十五プロジェクトぐらいがあるということを聞いております。四省庁におけるいろいろな今のプロジェクトにつきまして、大至急これが稼働するように今積極的に努力してまいりたい。今回も法律の改正をやりまして、それに便なるように特別の補助金とかいろいろなそういう措置を講じておるところでございます。
○米沢委員　まだ総合対策、いろいろと疑問があったのでございますが、余り時間もありませんので、最後に税制問題について触れてみたいと思います。
　さきの総合政策で画竜点睛を欠くのは、減税が入ってなかった、この一点に尽きると私は思います。これは先ほど来いろいろと議論になっておりますから、くどくど申したくはありませんが、三月四日の公党間の約束、これは所得減税については「六十一年中に成案を得る。」ということでございますが、公党了解として金丸副総理は、実現することですねと言ったら、うんと言った、そういうことが各党の目の前で行われて初めて予算委員会が立ち上がった、そういう経緯がありますから、少なくとも公党間の約束は実施するというのが最低限の議会制民主主義のルールだ、そういうことを申し上げたいと思います。
　そしてまた、成案を得る努力はしますよ、だから政調・政審会談でやってくださいとおっしゃいますが、我々野党はもう既に減税案を出しておるわけです。そしてこれについてどういう御見解か、自民党の回答をくださいと言っておるところですね。ところが回答をくださらない、誠意ある回答を見せてくださらない、だからそれはデッドロックに乗り上がって成案を得ようがないのですからね。そういう意味では、みんなそちらに逃げ込んでしまって、政調・政審会長間でやってください、そこで成案が出たらやりますよなんという逃げはやめてもらいたいと思いますね。天下の自民党でしょう。選挙のときはちゃんと自民党に任せろとおっしゃるのです。そして中曽根総理は自民党の総裁でもあるわけですから、ただ使い分けて、今は政府の方、今度はうまくいったら自民党と、こんなのやらずに、あなたは自民党と政府の内閣総理大臣という二つを持っておられるわけでありますから、もっと誠意を見せてもらいたい、このことを私は申し上げたいと思うのです。
　それから、すべて来年の税制改革に逃げ込んでおるというのが実情ですね。ところが、私は来年の税制改革等につきましても議論の仕方に大変問題があると思っておるのです。それも、最初から大型間接税導入ありきですよ、議論の仕方は。我我は、例えば減税のときに、いわゆるおまえら野党は財源について無責任だとおっしゃる、だから財源について不公平税制こんなものがありますよ、もっと経済政策も変換してください、あるいいは執行体制はどうなんですかといろいろ申し上げた。そして少なくとも、全部は財源化できないにせよ、かなりのものはやろうと思えばできるはずだと私は思うのですね。
　ところが、そんな議論はみんな横に置いておって、ただ大型間接税を入れなければいかぬので減税が始まったという、何かそんな論議の仕方にしか見えないのですね。そのあたり私は、中曽根総理、税制改正で今政府税調で頑張っていただいておるという議論はよくありますけれども、私は税制の議論のあり方としては非常に矛盾に満ちたといいましょうか、不明朗で、まさに国民をないがしろにする議論が始まっておるということを指摘しなければなりません。大型間接税の導入がまさに当初からありきという議論では、これは納得できませんね。
　我々はそういう意味で、今度の減税を要求するのも、大型間接税を相手にしての減税をしてくれとは言っていません。少なくとも不公平税制、例えば非課税貯蓄の限度管理をもっと徹底してもらいたい、期限のやってきた租税特別措置の見直しをしてもらいたい、貸倒引当金の実態の見直しをしてもらいたい、キャピタルゲインについて本当に検討してくださったのですか、資産所得の課税等のあり方、有価証券取引税の適正化、譲渡所得の課税の強化、それから申告納税制度の整備強化、所得捕捉率をもっと高めてもらいたい、脱税の防止を一体どう考えておるのですか、そういう今申し上げたことを事細かに――それは難しいものもありましょう。難しいからやってないのですからね。しかし、やる気があってやろうとなされば、何も大型間接税なんか相手にしなくてもそれなりの減税の財源はできるのです。しかし、やる気がないからそれをしてくださらない。そういうところに私は大きな問題があるような気がしてなりませんね。
　現在の所得税のいろいろな抜本の議論にいたしましても、もともと所得税は総合課税を追求しようという所得税体系ができたのですから、それからどんどん優遇税制が始まったり租税特別措置が始まってどんどん空洞化して、課税の浸食が始まっておる。なぜそんなのを抜本改正で議論してくださらないのですか。確かに、減税の規模を何ぼぐらいにしましょう、そのためにはもうマル優の廃止と大型間接税導入、なぜ短絡的にそこに行くのですか。そこに行く前に、大型間接税の導入がなくてもマル優の廃止をしなくても、それ以前に減税の財源として頑張ろうと思えば何ぼでも出てくるのだ。その議論を何もせずして全体的に抜本的な改正、言葉はありますけれども、こんなことでは何も抜本改正じゃありませんね。大型間接税が入れば抜本改正だ、そんな議論は通じません。
　そういう意味でもっとまじめにその議論を、抜本改正とおっしゃるならば、シャウプ税制以来の改革だとおっしゃるならば、ただし減税のために大型間接税を入れるのではなくて、もろもろの議論をしてもらいたいな、本当にもろもろの議論を、執行体制を初めとして。そういう議論をしてもらいさえすれば、もう時期はちょっとおくれましたけれども、六十一年といってももうすぐですから。しかし、もっとこの議論を、昨年から、その先々年から我々は議論しておるのですから、そういう意味で私は非常に現在の政府税調の議論の進め方、それを操っておる大蔵省のやり方はけしからぬと言わざるを得ないのですが、大蔵大臣の見解を聞かしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　このたびの税制改正の一つの大きなねらいが、いわゆる中堅サラリーマンを中心に所得税の大幅な減税をする、累進度を緩和いたしましたりあるいは控除を改善いたしましたり、及び法人税でございますが、そういたしますと、その財源をどこに求めるかという問題がございまして、今それが検討されておるところでございます。
　なお、ただいま米沢委員がちょっとおっしゃいましたことでございますけれども、そういう過程の中で、確かに長い間に租税特別措置等の形でいろんなものが蓄積をいたしておりますから、これはできるだけ整理をいたしまして、税制を簡素にするとともに、そこから財源を探さなければならないということは、これは決して怠らずに一生懸命やらなければならないと思っております。
○米沢委員　時間が来ましたので終わりますけれども、私は本当に公正、公平を求めるという理念のもとに、現在の所得税体系の中からも組みかえで減税財源はできてくる、そう思う一人でございます。
　時間がありませんので、また次の機会にお願いいたします。ありがとうございました。
○砂田委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
○不破委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理及び関係閣僚に質問いたします。
　きょうは時間が限られておりますので核兵器、核戦争の問題に絞って御質問したいと思っておりましたが、それに先立って、さきの静岡の自民党研修会での首相の発言の問題について若干の質問をいたしたいと思います。
　きょうも一日この問題でのやりとりを聞いておりましたが、なかなかわからないことが一つあるのです。一体総理はアメリカへのメッセージの中で何をわびられたのかという点であります。つまり、総理があの研修会で発言された内容について、そしてまたそこで展開された主張について、これが落ち度であり、間違っていたからわびられたのか、それともそれが引き起こした結果について、あるいは誤解についてわびられたのか、このことについてまず明確にお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの皆さん方に対しまして、私の不用意な発言で非常に感情を害しました、そういうことについてわびたということであります。
○不破委員　そうすると、あの発言の内容を取り消されたと考えてよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　わびたという以上は、私の発言というのは私自体がある程度否定している、そう考えて差し支えないと思います。
○不破委員　それで、この発言について、私は、たまたまあらわれたものじゃないということが非常に大事だと思うのですね。実は私は、これは中曽根総理のいわば持論とでもいうべきものだ。総理がかつて拓殖大学の総長をやられていた当時、私はここに「拓大一高生に告げる」という当時の総理の演説集を持っておりますけれども、その中でまさにちょうどこれと同じことを総理が展開されているわけですね。
　例えば、一九六八年の一月の演説では「日本人には、能力がある。日本はカルフォルニア一州ぐらいのちっぽけなところに、一億の民族が住み、世界最高の濃密社会となった。」まさに「日本民族は優秀なのであります。」ということで、日本民族優秀論という形で展開されている。
　翌年の一月には、同じ日に「わが日本には、一億の人口があり、しかもみんな高い義務教育を受けており、愛国心に富んでいる民族であります。この一億人は、天照大神以来の大和民族と称しており、灘の生一本であり合成酒は入っていません。」つまり単一民族であっていろんな人種がないということを強調しているわけですね。そしてそのときにもアメリカと比較をして「アメリカでは、約二億人もいるが白人と黒人が同居していて、〝ケネデイ暗殺〝のような血なまぐさい争いをしているのであります。」と、やはりここでもアメリカと日本を比較して、いかに日本が優秀か、それでアメリカが優秀でないのは合成酒だからだということを、ケネディ暗殺に白人と黒人の対立が関係したということは聞いたことはありませんけれども、そういうことで議論をしている。
　この二年分の演説をまとめてやられたのが私は今度の自民党研修会での発言じゃないか。これはまさに十七、八年前のことでありますが、それ以来同じ思想をずうっと持っておられてそのことを言われたんだとすると、これはやはり非常に重大な問題であって、ただそのときに舌が滑ったとか舌が足りないとかいうわけにいかない問題だ。そして中曽根首相の日本民族優秀論というものと不可分に結びついている。それだけに私は、この問題をただのことに済まさないで、そういう議論がアメリカの国民の感情を傷つけたと同時に、いわば日本の国民への信頼を傷つけたという点ではまさに国民的な問題であります。ですから、結果として取り消したということじゃなしに、国会の場で明確にやはり撤回する発言をしてもらいたい。
　それからまた、あわせて女性べっ視の発言についても、きょうはジョークだと言われましたが、あれは中曽根首相が政治家として、女性有権者を引きつけるためにはどうしたらいいのかというノーハウをいわば自民党の皆さんにお伝えした部分だと思うのですけれども、そうであるだけに、これは決してジョークだといって済ますわけにいかないわけで、私は、他民族べっ視と、それからまたそれと結びついた日本優秀論の展開、そしてまた、あの女性べっ視の発言については、明確な取り消しと、国会の場で国民への信頼を傷つけられた日本国民への陳謝を明確にしていただきたいと思うわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　私は、やはり日本民族は同質性を持っている、ほかの国家も同質性を持っている国もありますけれども、日本はそういう面では同質性の強い民族の一つである、これはやはり客観的事実であろうと思っております。だからといって日本民族が優秀だという意味ではありません。これは多人種によってできている複合国家の場合でも、アメリカのように実にたくましい立派な国家もございます。だから、必ずしもそういう同質性が優秀であるということで私はそれを言っているのではない。ただ、日本にそういう特色がある、そういう意味で言ったのであります。
　この間の発言におきましても、我々の方は言葉が一つだから非常に教育もやりやすいし、手も届きやすい、しかしいろいろ言葉が複雑なそういう国家の場合にはやりにくいだろう、そういう意味の趣旨のことで言った。それから、もう一つ私の頭の中に潜在的にあったのは識字率の問題がございまして、あの演説の中でも徳川時代の日本の識字率を引用しておるわけであります。それはやはり潜在的にはあった。そういうことでありまして、けさ以来ここで申し上げているとおりの心境であります。
　それから、女性の問題につきましては、これも先ほど申し上げましたように、女性は非常に審美眼が強くなってきている、そういう意味で我々は大いに注意を要する、そういう意味のユーモアを込めた話で話したということであります。
○不破委員　総理の発言の中身がどういう意味で総理の持論であったのかということは先ほど紹介しましたから繰り返しませんが、私たちは、やはりそれだけに重大な問題だと考えています。それに基づいて、あの発言の明確な撤回とそれから日本の国民への国権の最高機関である国会の場でのきちんとした陳謝、これは最小限の責務だということを指摘し、私どもは引き続きこの問題についてそう主張してまいりますことを申し上げて、次に進みたいと思います。
　それで、きょうもこの委員会で、総理の選挙中の言動とそれから選挙後の実際の行動とが相反するのではないかということについていろいろな角度から議論がありましたが、私は、この点で非常に極端な、しかも全く重大な問題の一つが平和と軍縮についての総理の選挙中の公約だと思うのです。それが実際に、特に選挙前でもそうですが、選挙後の行動にもあらわれていない。そういう問題を含めて、私は、核戦争と核兵器の問題についての今の政府の政策、行動、それから日本の国民としてどう見るべきかという点について議論を多少いたしたいと思うのです。
　これは有名な言葉ですけれども、アメリカの外交に深くかかわっていたケナン氏が、世界の中で核戦争の問題で発言する道義的権利を持っている最大の国民が日本国民だ、歴史上ただひとり恐るべき核攻撃の犠牲となった国民だということを言ったことがあります。その点では、まさに核問題が世界と日本の中心問題になっているときに、日本国民、日本政府が何を言うかということは、大いに世界が注目している。ところが、実際に中曽根内閣の世界に聞かれている声というのは、そういう期待にはこたえないわけですね。
　先日、スイスに本部のある国際婦人団体で婦人国際平和自由連盟という団体があるのですが、そこの働いている婦人から日本の原水協に手紙が来ました。私たちは日本の広島、長崎を思い八月を迎えたんだが、その八月にスイスのジュネーブで行われた軍縮会議で日本の大使がやった演説を聞いて大変悲しかったと、その演説のコピーを送ってきました。
　私それを見たのですけれども、何が悲しかったかというと、彼女の手紙は、「特に憂慮すべきことは、過去四十一年間平和であったのは、おそらく核兵器のおかげである」という主張だというのです。それで、果たして日本の大使がそんなことを言うかと思って、私は送ってきたこの英文のコピーを読みましたら、確かにその中で「核兵器庫の膨大な増加にもかかわらず、あるいはそうした増加があったからこそ、世界は過去四十年間核の破局をなんとか回避することができた、ということが指摘されている。」指摘されていると書いてありますが、被爆国の代表である日本の国の大使が、世界の平和は核兵器がふえたおかげである、そういうことを軍縮会議の場で平然として言う。私はその発言には大変驚きました。本会議でもしばしば私自身中曽根首相と討論をして核兵器廃絶の問題についていろいろ伺っていますが、核兵器廃絶というのは、業の兵器をなくそうというのは私の一貫した主張だと言われている。ところが、その一貫した主張にふさわしい言動が日本の政府としてとられていない、そういう疑惑が生まれている。ここに大きな問題があると思うのです。
　それで伺いたいのですが、一体中曽根首相は、核兵器廃絶、それに向かう方法論は我々と違うということは何遍も言われました。方法論の違いはともかくとして、核兵器廃絶という声が日本の国内やあるいは世界に広がることについてどうお考えなのか、それはいいことだとお考えなのか、それとも余り思わしくないことだと考えられているのか、その点について伺いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器廃絶というものを最も叫んでいる政治家の一人は私だと思っております。これは、本会議でもあるいは国連におきましてもそういう趣旨のことを強く訴えてきております。日本の在外公館の大使も我々と同じ政策を言っておるはずです。そして、しかしそれを現実的に行うためには、やはり検証の前進であるとかそういう安心できる措置を伴ってそれは進めるべきである、そういうこともあわせて言っておる。そして、次第次第に核兵器を削減して、最後にゼロにしよう、そういう段階的な措置もまた言っておるわけであります。
○不破委員　私が伺っているのは、そういう政治を進める傍ら、日本の国民の世論としてあるいは世界諸国民の世論として、核兵器をなくそうという声が、運動が、あるいは世論が広がっていくことについて首相はどうお考えかという点であります。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器をなくそうという声が広がることは結構なことであると私は思います。
○不破委員　それなら伺いたいのですが、ことしの自民党の大会で昭和六十一年度党活動方針が決定されておりますが、その中で「革新勢力による「非核都市宣言」運動の根絶を図る」ということを書かれておりますね。これが党の大会として決定されている。中曽根首相は同時に自民党総裁でありますが、非核都市宣言というのは皆さん御承知だと思いますけれども、現在日本で千を超える自治体で決議されていて、内容は圧倒的に非核三原則の厳守と核兵器廃絶の声を広げること、世界各国にこれを要求すること、これが圧倒的内容です。その運動の根絶を図っていくということと核兵器廃絶の世論が広がるのは賛成だという立場とは私は両立しないと思うのですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私はその運動方針を細かく読んでおりません。前は読みましたけれども、まだそれほど深く記憶しているわけではございません。しかしその趣旨とするところは、これは私が今申し上げたような趣旨に沿ってやっておる。しかも、やはり現実に平和が維持されているというのは、残念ながら抑止と均衡によって平和が維持されておる。核兵器もそういう意味の抑止力の一つとして世界的には作用している。そういう現実を踏まえてやらぬといかぬ。
　それから、地方都市におきまして非核都市宣言を行うということは地方都市の自由でありますけれども、国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。地方政府がおやりになることは御自由であるけれども、我々自体が中央政府として一生懸命やっておるので御心配に及ばず、そういう意味の話ではないかと思っております。
○不破委員　地方自治体の自由だと言いながら根絶を図るというのはどういうことですか。根絶というのは、自民党としてはやらせないということだと思います。しかし、千を超える自治体、今人口の過半数を超えておりますけれども、そこは別に革新議員が多数の自治体が圧倒的ではないのですね。そうであったら日本の情勢はもっと変わっているはずであります。自民党あるいは自民党系の議員が多数の自治体を含めて、中曽根さんの群馬県の高崎市を含めて、そういう決議がやられている。まさにここに核兵器廃絶を願う国民の声があると思うのですが、それを根絶しようということを党大会で決められる。私は、これは非常に重大だと思うんですね。
　それで、今総理は、核兵器廃絶は言うがアメリカの核抑止力には頼るという立場だと言われましたが、この双方の関係ですけれども、核兵器廃絶の対象にはアメリカの核抑止力は入らないということですか、それは。
○中曽根内閣総理大臣　世界の核兵器が入る、こういうことで、アメリカもソ連も入る。しかしそれをやっていくやり方については現実性と確実性がなければならぬ、そういう意味です。
○不破委員　方法論についてはいろいろ違いがあるということはさっき申しました。これから議論するつもりでありますが、今は目標を問題にしているわけです。
　それで、核兵器廃絶の対象にはアメリカの核兵器も含まれるということを明確に言われましたが、この自民党の大会の決定には「われわれは、この運動の欺瞞をあばくため、昨年『「非核都市宣言」は日本の平和に有害です』・『反核運動の欺瞞と危険性』の二冊の資料を作成した」というふうに書いてあります。つまり、この資料は大会で確認されているわけですね。満場一致採択された方針だそうですから、読まれなくても中曽根さんも賛成の側に回ったんだと思いますけれども、これがこの二つの資料です。
　ところが、この中には、核兵器廃絶には反対だということがもう非常に詳しく書いてあるわけですね。まず、このパンフレットの方からいきますと、結論は「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」ただ今核抑止力に頼っているというのじゃないです。核兵器の廃絶という目標自体が日本の平和を破壊します、それで、核兵器の廃絶がやられたら「世界を戦争に巻き込みかねません。」ということまで書いているのがこの自民党のパンフレットであります。
　それから、これの解説版だと思うのですが、この「反核運動の欺瞞と危険性」という自民党の大会で確認したパンフレットは「「核兵器の廃絶」は、日本を巻き込む大規模な戦争を惹起する効果のあるものです。核兵器の廃絶は、ソ連による勝手放題な通常兵器による侵略を許すことになり、かえって戦争のリスクを高めることになります。ソ連がその陸軍力を廃絶しない限り、米国の核兵器は世界の平和に不可欠です。」だから、ソ連が核兵器を放棄しても、廃絶しても、ソ連の軍隊がなくならない限りアメリカの核兵器は不可欠だというのが自民党が大会で確認をしたパンフレットの内容であって、しかも核兵器の廃絶の何が悪いかというと、核兵器の廃絶は同盟国である米国の核抑止力を全面否定する考え方だと、中曽根さんは日米軍事同盟に非常に忠実でありますが、この同盟を全面的に否定するものだという結論までここに書いているわけですね。
　それから「日本を守る米国のトマホーク（良い核）と、日本をその射程内に収めた」ソ連のミサイル「ＳＳ―２０（悪い核）とは、厳しく峻別されるべきものです。」こういうことが自民党の名前で主張されて、核兵器廃絶という目標自体に党としては反対だということが確認されている。そしてまたその立場から、核兵器廃絶の声を日本に広げ、世界に広げようという非核都市宣言を根絶しようという主張が展開されている。
　私は、これは自民党の総裁として、細かく読まなかったで済まされない問題だと思うのです。それからまた、ここははっきりその目標に反対だと書いているわけですから、ただアメリカの抑止力に頼っているという現状を認識したものだ、叙述したものだというわけにいかないわけですね。この点について自民党の総裁としての明確なお答えを伺いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　今お読みになったパンフレットまで大会で決めたということじゃないと私思います。運動方針は大会で決めましたが、運動方針の内部というものは、私はそのときは読みしたけれども、今そのとおり記憶に残っているというわけではない。しかし、我々の運動方針も、今私が申し上げたような趣旨に沿ってできているはずでありまして、アメリカの核は善でソ連の核は悪である、そういうような偏った考えはないだろうと私は思います。ともかく核兵器を世界から廃絶するということは我々人類の願いであり、特に日本国民の願いであり、自民党の願いであるということはここで確認しておきます。
○不破委員　そうすると、この私が運動方針で確認したというのは、ちゃんと運動方針の中でこの二つのパンフレットを出しましたということが記録されてそれが承認されているということは、普通の党でいえば大会が追認したことになるのですね、自民党の場合は知りませんけれども。ですから、そうするとこの二つのパンフレットに書かれていることは自民党の方針ではない、よい核と悪い核を区別する考えもないというふうに確認してよろしいですか。
○中曽根内閣総理大臣　私が今まで申し上げたとおりであります。