Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　重要なところですので。子供たちは、やはり、学校教育で教わるということは、それは一つの規範として受けとめるという非常に大事な場であると思っております。ぜひとも、厚労省と密接な連携の上でお取組をお願いいたします。
　そこで、ちょっと一問、後に回させていただきまして、野党の法案につきまして伺わせていただきたいと思います。
　まず、ずっとテーマとなっております、中核市に児相を必置するということにつきまして伺いたいと思います。
　昨日も、参考人質疑におきましてさまざまな御意見を承ったところでございます。実は、東京都の特別区では、もう既に皆様御存じのとおり、児相の設置につきましては、二十三区のうち練馬を除く二十二区が実施又は検討するということになっております。
　きょう資料を用意させていただきまして、Ａ３で恐縮ですが、練馬区報をそのままコピーさせていただきました。一ページ目の下のところに前川区長のコメントが載っておりますが、実は、前川区長は、ここをお読みいただきますとおわかりのとおり、青春時代から長年児童虐待防止にかかわってこられまして、東京都の福祉局長もお務めであったという経歴の方でございます。
　そこで、二ページをごらんいただきたいのですが、ここでは、この上の方に書いてあります、「虐待通告は急増しています。このうち、非該当や助言で終わる軽微なものが約九割、一時保護や施設入所を必要とする重篤なケースは少なく横ばいです。」すぐ下のところに、「一時保護などの重篤なケースは一万人に六人です」。このようにしております。さらに、矢印の下のオレンジの囲みですが、ここに、親子分離等の「重篤なケースは、施設入所など広域的な対応、児童福祉司・児童心理司・医師等による専門的な対応が必要です。また、在宅指導も含め長期的な支援が必要になります。」
　そこで具体的に一、二、三とありまして、一時入所や施設入所は、親の連れ戻し防止のため、地域から子供を離すことが必要、広域的な対応。二として、子供のトラウマ等には専門的ケアが不可欠。三、リスクが高いケースは、離婚、再婚、別居、また児相の指導を避けるなどの理由により転居が多いので、広域的な対応が必要。このようにあります。
　そこで、三ページ目になりますが、これは昨日も西尾参考人から示された資料と同じです。
　この右側のところに、都の児童相談所、ここでは強い介入と指導を行う。そして、下の、区の子ども家庭支援センター、練馬区がこれらを中心にと進めていますが、寄り添い支援ということになっておりまして、ここでは、親子の心情に寄り添った相談対応を担う、このようにしております。
　昨日の西尾参考人のお話の中でも、都道府県と区市町村が、役割分担のもと、しっかりとルールを決めながら連携を強化し、それぞれの機能を強化し、更に連携そのものも強化する、それが児童相談所、行政全体の対応力をアップするものと考えております、このように述べていらっしゃいます。
　私は、この練馬区の主張は十分理があると思います。このようなやり方も効果的なのではないかと考えます。
　特別区や中核市全てに児相を設置するということも、メリットもありますけれども、反対に、専門人材の不足などの課題もあります。やはり、大臣から何度も答弁をいただいておりますとおり、地域の実情に応じて判断すべきなのではないかと考えますが、野党の法案提出者の方たちのお考えを伺います。
○阿部議員　野党案への御質問ありがとうございます。初めての野党案への御質問ですので、深く感謝を申し上げます。
　そして、今高木委員からお示しいただきましたような練馬区の事案、市町村の窓口業務と児童相談所の役割分担並びに連携ということで、大変学ぶところの多い御提示かと思います。
　その上で、そもそも私ども野党が児童福祉あるいは児童虐待に対してどのような考え方を持って中核市における児童相談所の設置を考えたかということをまず申し述べさせていただきたいと思います。
　少子高齢社会が進む中で、児童相談所の設置ということについても、もちろん、地域の実情に応じて判断されるべきという考え方、当然あり得ますし、地方分権という観点からも一つの大事なお立場であると思っております。
　その一方で、児童の生命及び身体を保護するための事項については、国が責任を持って、いわばユニバーサルサービスとして提供していくことも重要と考えており、近年、児童虐待対応件数が急増する中で、適切に事案の重大性を判断し、介入につなげるためには、基礎自治体におけるきめ細やかな対応が重要であり、また、児童と家庭に関する相談についての基礎自治体の役割が強化されることも重要でありますが、その一方で、一体となった例えば中核市における児童相談所の設置というものは、行政単位がともに窓口と中央児相を持つということによるメリットと考えております。
　その上で、児童相談所の設置は一定の負担を伴うものでございますから、本法案では、人口規模、財政規模等を勘案して、中核市及び特別区については児童相談所の設置を義務づけることといたしました。
　現在、中核市及び特別区のうち児童相談所が設置されているのは、横須賀市、金沢市、そして明石市、また、近く奈良市にも予定されておりますが、そのいずれの市長、首長も、ともにあることの効果を皆さんにお伝えで、昨日の参考人の泉さんもそうであったと思います。
　このように、中核市及び特別区への児童相談所の設置が、逆に、にもかかわらず進んでいない要因といたしましては、財政面や専門的人材の確保において問題があることも挙げられるのも事実であります。
　そこで、野党案では、中核市及び特別区が財政面や人材面の課題を乗り越えることができるよう、改正後の児童福祉法第五十九条の四第七項において、国による児童相談所の職員の人材育成や、その確保のための支援、財政上の措置等の規定を設けたところでございます。
　このたび、人材育成研修等を担う新たなセンターが明石市に開設されましたことも、今後十分にその活用が期待されるところと思います。
　なお、高木委員の御提示になった児相の役割、自治体窓口の役割、介入と支援ということには、更に私は深まった論議が必要と考えますので、当面、今の御答弁とさせていただきます。
○高木（美）委員　今阿部委員から御指摘がありましたとおり、私も、先ほど来議論のあります介入と支援、これをどういうルールで、どのような連携をしていくのか、ここは更に細かい詰めと、それからまたその周知というものが必要かと思います。
　ただ、一方で、中核市に必置ということにしましても、現実的には、財政がある程度これに回せる自治体は、明石市もそうです、税収がふえているという結果が昨日も提示されましたけれども、やはり財政がある程度自分たちで回らなければ、必要な人材をプラスして運営することもなかなか難しいという、こうした専門人材をどのように確保していくのか等々考えますと、やはり、これから五年間とか、政府が今提案をしておりますとおり、財政的な支援、またそれから専門人材を育成するための支援、これをしっかりと整えながら後押しをしていくという、あくまでも地方自治の本義にのっとって進めていくという、この考え方が重要ではないかということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　次に伺いたいのは、野党法案におきましては、保護者支援プログラム、いわゆる特定指導を義務化するとしております。保護者に対する指導及び支援の強化として、保護者の意に反する施設入所等の措置がとられた場合、当該保護者について特定指導を行わなければならない、また、児童虐待を行った保護者について指導を行う場合は、特定指導を行うよう努めるものとする、このようにされております。
　既に、政府の関係閣僚会議が決定をしました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましても、保護者支援プログラムの推進は盛り込まれております。取組を強化、推進するという必要性につきましては、認識を共有するものです。
　ただ、保護者指導を一律に義務づけるということには、私は慎重な検討が必要と思っております。それは、支援プログラムが実効性を上げるためには、あくまでも本人の意識、意欲が重要でありまして、あくまでもその改善状況をよく見ていく必要があるのではないかと思います。
　例えば、保護者が子供を取り返すことを目的に形だけの受講を受けるとなりますと、実際は改善されていないのに、私はプログラムを受けました、子供を家庭復帰させてくださいと、かえって家庭復帰を求める口実を与えることになりかねないのではないかということを考えます。これにつきまして、提案者がどのようにお考えか、伺います。
○山井議員　高木先生、重要な御指摘ありがとうございます。
　本法案においては、保護者に対する指導を義務づけているのは、保護者の意に反する一時入所等の措置がとられる場合に限られており、このような場合には、一般的には虐待の程度が深刻である場合であることから、その深刻さを保護者が自覚する必要があり、支援プログラムを義務づけることには十分な意義があると考えております。
　確かに、保護者が子供を取り返すために保護者支援プログラムを形だけ受講するケースも考えられますが、そうした形であっても、プログラムを通じて受講者の自覚が促されることが期待されます。
　なお、施設入所等の措置の解除については、児童福祉司の意見を聞くとともに、指導の効果や保護者の心身の状況、児童の家庭環境などを総合的に勘案した上で判断されるものであり、プログラムを受講したからといって解除されるものではありません。したがって、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
　私も、学生時代、六年間、母子生活支援施設というところでボランティアをしておりましたが、そこで、ＤＶ被害のお母さん、あるいは虐待を受けた子供たちと接してきましたけれども、子供は悪くない、とにかく親が変わらねばということは強く感じましたので、高木先生もおっしゃっていましたけれども、この保護者支援プログラムという保護者への支援、指導というのはしっかり進めていきたいと考えております。
○高木（美）委員　やはり、あくまでも専門的な見地に基づいて慎重に判断されるべきものであるということを重ねて申し上げたいと思います。
　そしてもう一問、児童に対する意見聴取ということです。
　野党法案におきましては、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たっては、当該児童の意見を聴取しなければならない、このようにされております。結愛ちゃんの事件、また心愛ちゃんの事件、ともに子供の声を大人が受けとめ切れなかったということは私たちの大きな反省でありまして、子供の意見表明を尊重することは重要と考えております。
　しかし、これまで私も青少年特別委員会等さまざま携わらせていただきながら、この児童虐待につきましても防止を推進してまいりましたが、やはり、被虐待児の心情の中には、自分が悪い子だから、自分がいい子にさえなれば、お父さん、お母さんはこんなふうに自分をぶったりしないのだ、こういう心情があるということです。
　加害親を責めるよりも自分を責めているという、このケースが本当に痛ましい状況なわけでありまして、子供は、どんな親でも親が好きなのだな、何とか親に気に入られたい、大事にされたいという、その無限の思いがあるのだなということを、いつも私も胸痛む思いでさまざまな事例を受けとめさせていただいております。
　そういう中で、こうした子供の意見聴取を一律に義務づけるということは、かえって、現場で、迅速な分離とかまた保護とか、こうしたことを進めなければならない上において制約になるのではないかと考えます。
　抜本的強化についてにありますとおり、施行後二年を目途に必要な検討を進めると政府としてはしておりまして、私はそういう慎重な検討が必要なのではないか。年代に応じ、家庭状況に応じ、どのように判断をしていくのかということが、専門的な検討がされるべきと考えております。
　提出者の認識を伺います。
○阿部議員　大変重要な御指摘をありがとうございます。
　私ども野党といたしましては、今回の結愛ちゃんの事件、心愛ちゃんの事件ともに、子供たちが声を発したところから社会に大きな気づきを与えてくれたものと思い、また、そこまで放置した社会や政治の責任というものも重く見ております。
　そして、高木委員御指摘のように、虐待をされている子供たちすら親を好きであり、親をかばい、親によって殺されていく瞬間も親を求めているのも事実でございます。
　そうであれば、一体どのようにすれば私たちはその子供の意見を受けとめて次の施策に、守るための政策に向けていけるかということであり、児童虐待を受けた児童に対しては、施設入所等の措置や一時保護について、これらは大きく環境が変わるときですが、とりわけ児童の権利の利益に重大な影響を与える場面であることから、児童みずから意見を表明する機会を設けることが重要であると考えております。
　そして、そのためには、高木委員も御指摘でありますが、児童の意見表明をどのような形で実際にできるようにするかということが重要になり、その際には、児童の心身の状況や環境等に十分配慮することも言うまでもございません。
　御指摘の迅速な分離や保護の制約になるのではないかという懸念に関しましては、私どもの法案では、ただ単に児童の意見に基づいて分離や保護の判断を行うとしているわけではなく、児童の心身の状況や環境等に十分配慮して意見を聞いた上で、児童を取り巻くさまざまな状況を考慮して判断が行われるというふうにいたしており、その点では、分離や保護を制約するものではない、またそうあってもならないと考えております。
　なお、本法案では、児童の意見聴取に関する規定を設けることに加えて、附則第六条第四項において、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、いわゆるアドボケート制度、子供オンブズマン制度の構築に関する検討を行う。これは、与党もそうでありますが、行うまで待つのか、それとも可能なところからやっていくのかというところで、私どもは、直ちにこうした意見を聴取するということをかなえていきたいと思うものです。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今、野党案提出者の皆様に三問伺わせていただきましたが、それぞれ、いわゆる政府案とそれから野党案と、当初は大きな隔たりがあるかなと思いましたが、その進めていく方向性、そしてまた検討をどのようにしていくのかという、若干の隔たりはあるものの、方向性は同じであるということを確認させていただきました。ありがとうございました。
　最後に、大臣に、これまでの議論を踏まえまして、児童虐待根絶への御決意を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　虐待によって子供の命が失われる事件が繰り返されること、これはあってはならない。痛ましい虐待事案が繰り返されないよう、関係閣僚会議を開催するなど、政府全体で累次の対策の強化を図ってまいりました。それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに残念であり、事態を深刻に受けとめております。
　最近の児童虐待事案においては、しつけと称して児童虐待を行う事案、関係機関からの情報漏えいにより虐待リスクが高まった事案、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分ではない事案などが生じておりました。また、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応が十分にできなかったのではないかという指摘もあります。
　このため、本法案では、体罰禁止の法定化、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定の整備、ＤＶ対策を担う婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見に努める旨の規定の整備、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の設定といった事項も盛り込むこととしたものであります。
　このほか、児童相談所を始めとした自治体の体制強化、関係機関間の連携強化の観点から実効性ある対策を盛り込んでおり、ただいま委員から大変貴重な議論、意見が展開されたと思っております。これらを通じて、痛ましい事件が繰り返されることのないよう、自治体、関係機関ともしっかりと協力しながら、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　まず、先ほども御論議になっておりましたが、今回の児童福祉法の改正は、平成二十八年の改正に基づいて、市町村窓口の強化をどう図っていくか、並びに、数の上でも不足しております児童相談所をどうするかが大きなテーマでございます。
　冒頭お伺いいたしますが、大臣のお手元に、児童相談所のいわゆる相談対応件数と、下段には自治体の児童虐待相談の対応件数の推移を描いたグラフがございます。上段は平成十一年から、児童虐待防止法が始まって以降ですね、それから下段は、その中で市町村窓口が相談の業務を担うようになってからの平成十七年以降であります。
　この上段と下段を見てまいりますと、上段においては二つの大きな特徴がございます。警察からの通報によってＤＶあるいはその他の子供の虐待が発覚してというものが平成二十五年の十二月から加わっており、これは、警察は児相に連絡ということで、上段の件数がふえております。加えて、平成二十七年の七月、これは今の一八九が始まりまして、広く一般の皆さんからも通報が行く。もちろん、ここの件数は通報を単に加算したものでなく、そこから対応したものでありますので全てではありませんが、やはり児相の業務というものはそのことによってふえたという実態もございます。
　一方、下段は、市町村窓口というものに来るケースは、従来であれば市町村窓口はやや軽く、児相は重いものであるというふうに考えがちのものでありましたが、実は、例えば地域の保健所や福祉事務所などの機関を経て来るものも多うございますのと、加えて、大臣にはぜひ見ていただきたいのですが、都道府県から逆送、都道府県児童相談所から地方の窓口に来るものも二三・一％になってございます。
　すなわち、単に軽いか重いかだけでもなく、市町村窓口のいわば児童虐待相談の件数も、バラエティーもふえて拡大しておるということがこのグラフから読み取れるところであります。
　さて、その多岐にわたる相談を受けねばならない自治体窓口が今回全市町村に設けられるということで、昨年七月、閣議決定の中で、そのために、必置ではありませんが予算措置がされておりますが、さてはて、市町村の窓口相談業務を十分に担える機能、対応能力を持っているのかどうかという、そもそもの認識を大臣に伺います。
○根本国務大臣　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。
　特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応においては、今委員から御指摘がありました、件数も、そしてバラエティーも非常に富んで、多様ないろいろな相談が出てくる、あるいはさまざまな対応が求められるという観点で、市町村子ども家庭総合支援拠点など、市町村の担う役割は極めて重要だと考えております。
　昨年十二月、新プランを策定して、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備する、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくということを決定しました。
　市町村の体制強化を進めていく必要がありますが、市町村の体制強化を図るため、今年度から地方交付税を講じており、引き続き必要な支援に努めていきたいと思います。
　このほか、本年三月の関係閣僚会議決定に基づいて、市町村における訪問支援や地域における支援体制の構築を進めるための取組について、これは概算要求に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○阿部委員　私のお尋ねは、果たして現状での陣容は十分であるのか。そして、政府の計画されております先ほどの十万人に一人の交付税措置。でも、これは桝屋委員もお尋ねですが、交付税措置をその後何に使うかは、自治体のおのおのの裁量であります。果たして、市町村の窓口業務の中に現状で何人くらいの対応能力があるのかということを、残念ながら、昨日も私は厚労省にお尋ねいたしましたが、なかなかそのデータの把握がされておらない。そして、それは先ほどの桝屋委員と総務省とのやりとりの中でも、やはりそうなのかと思った次第であります。
　計画をするのは容易なんです。でも、実際に何人くらいの窓口業務の皆さんがそこに現実におられるのかということもあわせてお調べいただかないと、効果のある政策にはならないと私は思います。
　ちなみに、大臣にお示ししたいのは、これは平成二十九年の三月三十一日付の厚生労働省の局長通達でありますが、二枚目の資料をごらんいただきたいですが、「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」で、主な職員の最低配置人員というものが下に書かれております。自治体の規模に応じて、小規模Ａ、Ｂ、Ｃ、中規模、大規模と分けておりまして、皆様のイメージのためにあえて例示すれば、中規模というのは大体、中核都市と相応のサイズ、人口十七万から四十五万というくらいであります。
　じゃ、十七万から四十五万の人口に果たして子供がどのくらいいるだろうか。これを見ますと、二・七万人から七・二万人の子供がおります。ここに六人の体制があったといたしましても、一万人以上を見ることになりかねません。私は、子供の相談に応じる子ども家庭相談窓口がこんな陣容でやれるんだろうかと、本当にびっくりいたします。
　昨日の参考人もこのことは同じようにお感じになったようで、長年こうした市町村窓口あるいは児童相談所等で取り組んでおられる方も、この通達の内容は余りに少ない陣容ではないかと。ただ、これは最低配置基準だからと言われるかもしれませんが、現実に何人配置されているかわからないというのでは、到底、担えといったって担えないのではないかと思います。
　この点について、大臣のお考えを伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、子ども家庭総合支援拠点に配置される職員数は現在把握しておりませんけれども、現実がどうなっているか実態把握をしませんと施策の推進がしっかりいかないと思いますので、今後、把握を検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員　ＰＤＣＡサイクルなんというきざなことを言わなくても、現状がどうなっていて、そこにどんな政策を打って、やれるのか、誰がやるのかということが大事なんだと思います。
　私は、今の局長の答弁が、調べる方向で検討ということでしたが、大臣には明確に、現状、市町村窓口の陣容がどうかということはお調べいただきたいが、どうでしょう。
○根本国務大臣　こういう配置基準を示しているわけですが、やはり、要は、政策を打つ場合には、現状がどうなっているか、そしてそれを踏まえて政策をつくり上げていくということが私は基本だと思います。
　その意味でも、既に配置基準はお示ししているわけでありますが、委員のおっしゃられるように、これが一体どういう状況になっているのかという観点から、そこは調査をしたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　中核市、せんだって参考人として来られた明石市長にもこの点を伺いましたが、児童相談所を併設している場合は、市町村窓口の職員と児童相談所の職員の一部交流、交換、兼務等々もやっておられる。私は、それはいいことだと思うんです。自治体業務をよく知った人が児童相談所でも仕事をなさるということで、それでは両方兼ね合いでいいんですよという意味で申し上げているのではなくて、十分なおのおのの配置がなくてはならないことは当然ですが、これが中核市と市町村窓口がともに自治体にあることのメリットの一つにもなろうかと思います。
　あわせて、そうした中核市への設置ということで、先ほど高木委員からの介入と支援のあり方、これは今後の検討テーマと私も先ほどの練馬区の事案を見て思いましたが、逆に、その地域に児童相談所があって一時保護所があることによって、一時保護された子供が地域の中学校や小学校に通っているという実態も御紹介がありました。練馬区長のお話の方は、遠くに離した方がいいんだという御主張でありましたが、私は、あくまでケースによりますし、近くで、その子の家庭が崩壊したとしても、学校生活というのはすごく子供に重要な場面だと思います。そうしたことも勘案した場合に、近くにある児童相談所の役割というのは大きいというふうに考えたことも申し添えておきます。
　さて、今回、政府の方にあっても、要保護対策協議会の役割が重要であり、専属の職員の配置ということも念頭に置かれていると思いますし、私ども野党案は、その方をいわば専属、常勤、必ず、いつもという形にしていただきたい。それくらい要保護対策協議会の役割は重要で、そして、ここがいろいろな施設に情報を求めた場合に、相手の機関が情報をきちんと出してくださることも必要なんだと思います。
　要保護対策協議会が、それだけ認められた機関として情報の提供を求め、相手方はそれに応ずる義務あるいは努力義務を課していただきたいが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　現行法においても、要保護児童対策地域協議会は、協議会に参加する関係機関に対して必要な情報提供等を求めることができる旨の規定が整備されております。
　そもそも、要保護児童対策地域協議会は、市町村や児童相談所だけで把握し切れない情報を学校や医療機関、警察などの協議会に参加している関係機関から得て、情報共有しながら支援していく役割などを担っており、その趣旨、目的に照らせば、関係機関においては、情報提供の求めに対しては適切に対応されているものと認識をしております。
○阿部委員　適切に対応されない場合もあるので、これは、要保護対策協議会が求めた場合に、その求めに応ずるよう努力していただかないとならないわけです。さまざまな、例えば、これは個人情報だから言えませんなどになってくると、要保護対策協議会が必要な情報を集められないこともございます。
　もう一度、答弁をお願いします。
○根本国務大臣　法律上、協議会は、要は関係機関に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる、こういう規定があって、先ほど、この趣旨、目的に照らせば、関係機関においては、情報提供の求めに対してはこの規定で適切に対応されるものと認識していると答弁を申し上げました。
　強いて言えば、警察等も関係機関に含まれていることを踏まえると、要は、一律に義務化した場合に、関係機関の本来の職務執行に支障を生じるおそれがあるのではないか、あるいは、関係機関としての参加にちゅうちょが生ずるおそれがあるのではないかといったことの課題もあるのではないかと私は思います。
　これは、関係機関に対して、法律で必要な協力を求めることができるといって、協議会に関係機関が入っていただいておりますから、そこで情報共有しながら、きちんと情報提供をその協議会で求める。その意味で、協議会の運営がより効果的に、円滑に回るように、そこが大事なのではないかと思います。
○阿部委員　私の質問の意味が不十分でしたら申しわけありません。
　要保護対策協議会内の情報共有ではなくて、要保護対策協議会に必要な、いわば外からとってこなきゃいけない情報があって、今の規定は、求めることができる規定なんですね。情報が欲しいとき、外に求めることができる。でも、相手は応じないかもしれません。それに対して野党案では、情報の提供は、求められたときに応じなければならないという義務規定を置きました。
　大臣の御懸念が今いろいろなケースでおありやに伺いましたが、これは、中での情報の共有じゃなくて、外から求めるときどうするか。今は一方方向なんです。でも、相手にも出してもらわないと情報にならないということですので、恐縮ですが、もう一回、御答弁をお願いします。
○根本国務大臣　要は、関係機関は協議会を構成して参加してもらって、そしてさまざまな情報を共有して、その意味で、そこは情報を共有した場合に守秘義務がかかるということだと思いますが、野党案でも「関係機関等は、」ということで、前項の規定に基づき、場合には、応ずるよう求めなければならないということで、これは野党案の解釈ですけれども。
　野党案も「関係機関等は、」と書いてあるので、要は、児童虐待に係るさまざまな機関がありますが、それが一堂に会して協議会を構成しているということで、一体として当たるという趣旨だと思いますので、方向性は同じ方向性だと思います。
○阿部委員　野党案の趣旨は、要保護対策協議会に入っている機関ではなくて、さまざまな情報を集めるときを想定してございます。もう一度、ちょっとよく官僚サイドの皆さんとも御協議いただきまして、よろしくお願いいたします。
　続いて、次の質問に入らせていただきます。
　私ども野党案は、今回、心愛ちゃんのケースが、御家庭におけるＤＶと、心愛ちゃん自身は性的虐待の被害者であったということも大変重く見ており、今後、こういうＤＶと児童虐待防止のいわば接点というか兼ね合ったところをどう対処していくかというところを重要に考えております。
　大臣のお手元に、三ページ目、売春防止法の抜粋がございますが、売春防止法は、戦後さまざまな経済的な不安定がまだある中で、女性たちが売春という形で生活を支えたりしていたこともあり、しかし、その女性たちの人権や生活をどう再建していくかということでつくられた法律で、社会的信望があり、かつ、こうした職務を行うのに必要な熱意と見識を持っている方を婦人相談員としてお願いするという形態をとっております。
　加えて、その当時、婦人相談員は非常勤とするとなっておりまして、この非常勤という言葉が削除されたのが平成二十八年であります。
　現状において、いわゆる売春防止法でつくられた婦人相談所や婦人相談員が次々とその任務を拡大して、二〇〇一年にはＤＶ防止法、二〇〇四年には人身取引対策行動計画により人身取引被害者への支援、二〇一三年にはストーカー規制法によりストーカー被害者支援等々、多様な業務を担うようになってございます。
　果たして、この木に竹を接いだようなというか、その後に満載になっている今の婦人相談所の考え方、あるいは婦人相談員の考え方について、現状のままいくのか、見直しをなさっているのか、この点についてお尋ねをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　婦人相談所につきましては、御指摘のとおり、売春防止法第三十四条におきまして都道府県に設置義務が規定されております。その一方で、ＤＶや人身取引被害あるいはストーカー被害などさまざまな困難を抱える女性への支援など、売春防止法に定められた要保護女子に関する業務のほか、さまざまな業務を行っているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、現在、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会という検討会を厚生労働省において開催しておりまして、婦人相談所を含む婦人保護事業につきまして、名称や根拠法の見直しの必要性を含め、制度の見直しについて議論を行っているところでございます。夏ごろをめどに見直しの基本的な考え方を取りまとめたいと考えておりまして、厚生労働省といたしましては、検討会での御議論を踏まえ、必要な見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○阿部委員　今の局長の御答弁にあるように、既に、もともと婦人の売春防止のためにつくられた法律が実態と大きくずれを生じていて、そして、今御答弁にあったように、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に対する検討会ということが進められておって、今後の姿が出てくるかと思います。
　開いていただきまして、四ページ目の資料にこの検討会の論点についてということがございまして、少し御紹介させていただきますが、当然ながら、婦人相談員の専門性、スキル向上等のソーシャルワーク実践にかかわる課題。もともとは、婦人相談員は見識があって、それなりの、いわば、売春をする女性たちをそうではないように導いてさしあげるというような役割であったものが、現状必要とされるＤＶ対応等々も含めて、やはりソーシャルワーク実践にかかわる課題であるという認識や、専門職の配置が手薄いということや、婦人保護施設になかなかつながりにくい、利用しにくい等の制度的課題と、加えて、婦人、女性の自立支援の概念や市区町村の役割の不在等の、そもそもの根拠法に端を発する課題があるだろうという御指摘であります。
　私がこの中で読み取りたいのは、市町村の役割ということが、今の、もちろん売春防止法でも浮かんできませんし、その後のＤＶ防止法でも、明確に、今後市町村がどのような対応をとっていくのかがなかなか見えておらないということを問題にしたいと思います。
　大臣にもう一枚あけていただきますと、婦人相談員の数の推移というものがございます。婦人相談員は、もともと婦人相談所が県でございますから、都道府県に配置されていた。平成二十年当時ですと、市区に配置される婦人相談員と、これは主に福祉事務所ですが、都道府県はほぼ半々であったものが、平成二十九年では、都道府県の方は変わりませんが、市区町村に配置される婦人相談員がふえて、九百八十一名となっております。
　また、その下に婦人相談員の業務内容を書いてございますが、明確に、ソーシャルワーカーとしての婦人相談員業務ということがうたわれておりまして、現状で、福祉事務所や子育て支援課に配置されて、地域コミュニティーに基盤を置くというふうにうたわれるようにもなってきております。
　私は、今回、児童福祉法並びに児童虐待防止法が、大きく市町村にその役割を持ってきたというか、そこをお願いしたいというふうに考えたところとあわせて、このＤＶ業務の婦人相談員のあり方ということも、まさにここに書かれたように、市区町村、それも、私どもは子ども家庭支援窓口に置くべきであるというふうに申し上げておりますが、この点について、大臣、御答弁をお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置義務、市区は任意設置となっております。
　御指摘のとおり、市区の婦人相談員の配置状況を見ますと、平成二十九年四月一日現在で九百八十一名が配置されておりますけれども、配置率で見ますと四割にとどまっております。こうした現状を踏まえますと、まずは市区における婦人相談員の配置を進めることが必要と認識をいたしております。これまでも、市区に対しまして婦人相談員の配置の拡充を要請してまいりましたけれども、引き続き要請してまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど厚生労働省の検討会の話を申し上げましたけれども、婦人相談員を含む婦人保護事業全般について、制度の見直しについて議論を行っているところでございまして、その議論の中でこの課題についても議論してまいりたいと考えております。
○阿部委員　今後とも、自治体が、ＤＶ被害のお母さん、あるいはそのお母さんに守られている子供を守りたいと思ったら、やはり市町村窓口でしっかり対応する方向というのを厚労省みずからも打ち出していただきたいと思います。野党案では、市町村窓口に婦人相談員の必置というふうにあえて書かせていただいたのは、現状、虐待の半数がＤＶ関連であるということを重く見たものでございます。
　大臣のお手元に、次に円グラフがございますが、婦人相談所及び婦人相談員が受けた来所相談の内容を見ていただきますと、一目瞭然、四割以上が夫からの暴力の相談で、暴力以外の家族、親族の問題等々、離婚問題、そして居住がないという方もいらっしゃいますが、こうした事案が婦人相談員に訴えられているということであります。
　それが、正直言って、県の婦人相談所までなかなか行きません。そして、婦人センターというところにもなかなか足が遠い。窓口であれば、日常生活の中で子供にかかわって、あるいは、心愛ちゃんのお母さんもそうでした、窓口で相談できていたら、私はもっと事態は変わっていたろうと思います。
　常に遠くに遠くに持っていかれる相談ではなくて、身近な相談というものが親子を救ったのではないか。お母さんは、今度は加害者として法廷に立っておられます。心愛ちゃんの下のお子さんは、お父さんは逮捕、お母さんも法廷、親がいないという状態にさらされております。本当に深刻と思います。早期の介入、相談支援のためにも、自治体窓口にぜひ置いていただきたいと強く思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　婦人保護事業の概要ということで、ここには、今のような相談を受けられた場合、婦人相談員が対応して、あるいは婦人相談所、県に置かれたもの。婦人相談所、県に置かれているものには一時保護所がございまして、ＤＶやストーカー行為から一時身を隠す、逃れるという場所。そして、婦人保護施設というものが更にございまして、そこに移るという場合もございます。
　果たして、女性たちがＤＶ等々でここに相談をし、保護されたりする場合に、子供を伴っているケースがどのくらいあるだろうかというのが、最後にお示しした資料でございます。
　平成二十八年度においても、伴われた子供の数は四千十八人。実は、一時保護された女性の数が八千六百四十二人、それに対して子供が四千十八人。二人にお一人は子供を伴っている、あるいは何人かを伴っている場合もございますが、ここに伴われた子供たちが果たしてどのように遇されているだろうか。これは大臣にお伺いしたいところです。
　単なる同伴者、一緒に逃げてきたのではないのです。親のＤＶを面前に見て、その恐怖感、ＰＴＳＤもあろうかと思います。急に住まいが変わること、学校にも行けなくなること、さまざまな問題を抱えた、このＤＶ被害のお母さんに同伴された子供たちについての支援はどうなっているか、大臣にお伺いいたします。
○根本国務大臣　児童虐待防止法においては、児童が同居する家庭における配偶者への暴力は心理的虐待とされて、また、児童虐待と配偶者への暴力、ＤＶには一定の関連性があるとの調査結果もあります。
　ＤＶが行われている状況下では、子供の虐待の制止が困難となる場合があって、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター等が連携して対応を行うことが大事だと思っております。
　本法案においては、ＤＶ対策の連携強化のために、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については児童虐待の早期発見に努めること、あるいは、児童相談所は、ＤＶ被害者の保護のために配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう求める旨の規定を盛り込んでおります。
　また、本年三月の関係閣僚会議決定は、ＤＶ被害者に同伴する子供の支援の充実を図るために、婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置することや、同伴児童も含めて適切な環境において保護することができるように、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進することを盛り込んでおります。
　婦人相談所と児童相談所が緊密に連携を図ることで、適切な支援を行ってまいりたいと思います。
○阿部委員　もちろん、ぜひそうしていただきたいのですが、そもそも、この四千十八人の子供たちは、児童相談所に同伴児童として来た後、コンサル、相談なり、その子の状況把握が相談されたろうかどうだろうか、どのくらいの子供たちがそうなっていますかと聞きましたけれども、それも御存じない。ただ、チェックシート上は、お母さんが入所するときに子供の状態もチェックするところはあって、そこには、例えば子供も虐待に遭っているかとかいろいろチェックはありますが、チェックしても、その後がなければ実は意味がない。
　やはり、四千十八というのはすごい数です。そして、基本は面前ＤＶの被害者であります。ここにも手厚い児童福祉の手が差し伸べられないと、子供たちは、逆に今度は暴力で人を支配するような方向になってしまいかねないということがございます。あるいは、この中には性被害の子供もいると思います、心愛ちゃんのように、お母さんのＤＶに伴われた子供が性被害である。本当にきちんと調査をしていただきたい。
　そして最後に、実は、大臣にお示ししたさっきの婦人保護事業の概要の下の方に書いてありますが、下の方が児童福祉法関連の施策でございますが、手薄いです。特に、母子生活支援施設というのは、一時保護や婦人保護施設からではなく、母子が暮らす施設で、そこの充実を図っていただきたい。
　もう御答弁の時間がありませんので、お願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○冨岡委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの岡本あき子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　児童虐待は、今なお年間五十件を超える、あるいは五十件近くの虐待死が起きている、一週間に一人は幼き命を失っているという現状に対して、やはりできることは速やかに行動を起こすべきだということで、伺わせていただきたいと思います。
　この間、昨年の船戸結愛ちゃんの事件、そしてことしの栗原心愛さんの事件、残念ながら、なぜ防げなかったのか、その言葉に尽きると思います。
　改めて、反省すべき課題をどう捉えているのか、厚労大臣にまず伺いたいと思います。
○根本国務大臣　昨年三月には、目黒区で五歳の女の子、結愛ちゃんが児童虐待により亡くなるという事件がありました。この事案では、転居の際の児童相談所での引継ぎが不十分だったこと、転居後に子供の安全確認が行われなかったことといった課題がありました。
　これを受けて、昨年七月には、直ちに、緊急総合対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、通告後四十八時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査のルール化などの対策を関係閣僚会議で決定いたしました。さらに、改正法の通常国会提出も視野に入れながら、昨年十二月に新たな新プランを策定して、児童相談所や市町村の体制強化を進めてまいりました。
　それにもかかわらず、本年一月に千葉県野田市において痛ましい事件が繰り返されてしまったこと、これはまことに遺憾であり、事態を深刻に受けとめております。
　これを受けて、本年二月にも、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認などの対策を進めるとともに、三月に、こういう事案も踏まえて、制度面の対応を講じるために、児童福祉法、今回の改正法案を国会に提出いたしました。あわせて、関係閣僚会議において、二〇二〇年度関係予算に向けた対策を含む抜本的強化策を取りまとめております。
　こういう痛ましい事件が繰り返されることのないように、総力を挙げてまいります。
○岡本（あ）委員　私たちは、昨年既に改正の法案も提出させていただいておりました。制度の改正、できる中での対応は努力をされてきたという今の御説明は評価させていただきますが、逆に、法改正も含めて、昨年のうちにお互いに議論がもっと深まれば少しでも防げるものもあったのではないかという思いを拭えないということを言わせていただきたいと思います。
　今御答弁にございました緊急把握調査、二月から行っているということでした。資料の一にもつけさせていただいておりますけれども、未受診者等の緊急把握調査の結果について、対象件数、それから、今現在なお所在不明となっている児童数はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。これは当局の方にお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月の緊急総合対策に基づき実施いたしました未就園児等の緊急把握調査及びそのフォローアップ調査等の結果でございますけれども、確認ができず、継続して確認が必要な児童は六十一人でございます。
　これらの児童を把握対象とした理由につきましては、未就園を理由とするものが三十四人、不就学等が十人、健診未受診が九人、児童手当の支給事務に必要な届出や手続を行っていないが八人となっております。
　確認ができていない児童につきましては、必要に応じて、警察も含めた関係機関と情報共有を図りまして、確認に努めていただいているところでございます。
　また、これら継続して確認が必要な児童の状況につきましては、いずれも五月三十一日までの確認の状況につきまして改めて報告を求めておりまして、結果が取りまとまり次第速やかに公表したいと考えております。
○岡本（あ）委員　六十一人の方々が今なお所在不明ということで、今なお努力をされているということです。五月三十一日までに報告をということで、一人でも安全が速やかに確認できることを願ってやまないと思っています。
　これはちょっと通告はしていなかったんですが、二〇一四年、二〇一六年にも所在確認をされていると思うんですね。そのときも所在不明のままの状態のお子さんがいたと思うんですが、これは同じお子さんなのか、そういうような分析とか、あるいはそのときの所在不明児の子供たちはその後どうなっているのか、もし今わかることがあれば御説明をお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今、手元に資料がないので正確な数字はお答えできませんけれども、所在不明のお子さんについては、過去の調査についても、引き続き今でもフォローアップを行っているところでございます。
○岡本（あ）委員　もしかしたら、同じお子さんが長年にわたってずっと不明なままになっている可能性もあります。過去には、七年前に残念ながらお父さんに殺害をされて、自宅にそのまま七年、当時五歳のお子さんが厚木市で亡くなっていたという事件もございますので、ずっと継続して、中の分析も含めて、速やかな対応をぜひお願いしたいと思います。
　あと、きょう資料にはつけておりませんけれども、いただいた資料の中で、本人に直接会えなかったけれども安全が確認できたとして、数に上がっていた部分がございます。
　私からすると、今回の野田市の事件もそうですが、父親あるいは親戚の方々が口をそろえて本人は沖縄に行っているとか、そういうことをもって一定の安全と捉えてしまった、そういうリスクもあったということを考えると、今回、目視がなくても安全を確認したというのは、具体的にはどういう根拠をもってなのかということと、私からすると、そうはいいつつも、やはり直接、行政、しかるべき立場の人が本人の顔を見るということが絶対必要だと思うんですが、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査、緊急把握に当たりましては、把握対象児童とされた児童につきましては、目視による安全確認を原則といたしております。
　ただ、御指摘のとおり、この目視によるほか、住所地市町村が実施した調査等によりまして当該児童の所在等について得られた情報の信頼性に確信が持てるとして、住所地市町村が判断したことによる所在等の確認というのも例外的に認めております。
　これは具体的にどういうものかといいますと、例えば海外の学校等に在籍していることが在籍証明書等により確認できた場合、それから、他の市町村の医療機関を受診していることが判明いたしまして、その状況が確認できた場合、それから、配偶者からの暴力等により避難しており、祖父母等を通しますと確実に児童の状況が確認できる場合、それから、複数の関係機関及び関係者から児童の所在等に関して同一内容の情報が得られた場合、それから、児童が自室に引きこもっているけれども、市町村の職員等のドア越しの呼びかけ等には応答して、家族も状況改善に向けて市町村に相談するなど協力的な姿勢が見受けられる場合等でございまして、これはあくまで例外ということであります。
　こういった判断については慎重にしていただくということでありますし、判断に資する十分な情報が得られない場合には、引き続き情報収集等の調査を継続して行うということが前提でございます。
○岡本（あ）委員　私は、やはりしかるべき行政の立場が最後は、例えばドア越しでも結構ですけれども、本人の声を聞く、あるいは顔を見る、対面をして体の状態が確認できる、それをして初めて安全確認だと思っております。
　ちょっと違和感があるのが、他の市町村の医療機関を受けて、その情報はあるけれども所在地では確認できないというのも、逆に言うと不可思議だと思うんですね。他の医療機関を受けているのであれば、所在地でも確認できなければ逆に言うとおかしいと思うので、ぜひ、この目視で確認できなかった部分については、引き続き、目視の努力をするという数に加えて、きちんと厚労省から指示を出していただきたいと思います。
　もう一回御答弁いただけますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　私どもからは先ほど申し上げたような形で市町村にお願いしているところでございますけれども、直接安全確認ができるのが望ましいのはおっしゃるとおりでございますので、可能な場合にはそういうことをしていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひお願いします。
　ちょうど直近に、船戸結愛さんの転居前の香川でのかかりつけ医というか、受診を受けていたドクターの方のコメントが載っておりました。とても心配をしていたんだけれども、転居後、連絡がつかないままに残念なことが起きてしまったということもありますので、単純に、他の医療機関が、リアルタイムなのか、一カ月前なのか、二カ月前なのかということも影響すると思いますので、ぜひこのことは、目視というところをあえて強調して、全市町村にも御協力をお願いしたいと思います。
　あと、今回、安全確認がされました。ただ、逆に、虐待のおそれがあって、一時保護や指導など、対処したことも件数として上がっています。全体の中で、今回、虐待のおそれがあって対処された件数というのはわかっていますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の緊急把握調査の結果でございますけれども、これまでに、虐待あり又は虐待の疑いありとされた子供は百六十三人確認されております。
　その中で、例えば一時保護の実施は十一件、施設入所措置が十件、児童相談所による指導が五十一件など、全て児童相談所又は市町村による支援が行われている状況でございます。
○岡本（あ）委員　今回の再フォローの中では十一件、十件ということです。二月からの状況でいくと、二百件を超える方々が一時保護あるいは里親、児童養護施設につながっております。ということは、今回緊急点検をしたからこそ、予防につながって、子供を安全な場所に、対処できたということにもなるんだと思います。
　私は、今回、安倍総理の号令のもとに緊急点検だということで、メディアも取り上げていただいて、非常に全国的に展開をしたことで、逆に、そこで救われた命もあったんではないかと思います。
　今後、ぜひ、できれば少なくとも年一回はと思うんですけれども、厚労省だけじゃなく、市町村それから教育委員会も含めて、このような所在確認、安全確認、緊急点検というのを毎年一回はやるべきだと思いますが、今後についてはいかがお考えでしょうか。これは大臣に伺った方がよろしいですよね。当局でよろしいんですか。ぜひ大臣に答えていただきたいと思います。
○根本国務大臣　この調査は、健診未受診などのために関係機関による確認ができていない子供を対象に、安全を確認し、必要な支援につなげるため実施しているものであります。
　今委員の御質問ですが、今年度以降も定期的に安全確認を行ってまいります。具体的には、本年六月一日時点の健診未受診などのために関係機関が確認できていない子供について、十一月三十日までの安全確認の状況の調査を実施したいと考えています。
○岡本（あ）委員　ぜひ、やはりこれは、市町村の努力で、あるいは児童相談所の努力でということではなく、全国で一人でも救える命は救う、もしリスクにさらされているようなお子さんがいるのであれば速やかに対処するということも含めて、継続的にチェックをしていただきたいと思います。
　児童相談所でケースを抱えている方からすれば、やはり、もしかしたらと思いつつも優先順位が下がってしまう、そういうようなことも、現実、これだけ抱えている状況の中では起こり得るということも踏まえると、国からしっかり時期も明示をしての点検ということは継続していただきたいと思います。
　次に、児童相談所の機能強化、環境改善が図られることについて、ちょっと個別のところを確認させていただきたいと思います。
　先ほど阿部知子委員から指摘がございました婦人相談員についてなんですが、先ほど御答弁いただいたので、ここは私からも言わせていただくだけにさせていただきます。
　婦人相談員を調べましたら、やはり売春防止法に基づいて位置づけがなされています。先ほど阿部知子委員からもありましたとおり、今、婦人相談員が抱えているケース、ＤＶ、ストーカー、経済的な相談、そういうものの方が圧倒的に多く、売春相談というのは〇・一％というデータがございます。
　これらを含めると、やはり根拠が売春防止法で本当にいいのかというところは指摘をさせていただきます。ことし夏にその検討結果が出るということでしたので、現実に合わせた根拠法、それから婦人相談員の役割を改めて明確にしていただきたいと思います。
　もう一つ、児童相談所の中で、資料二につけさせていただきました児童保護のあり方についてです。
　緊急安全保護ということで児童相談所に一時保護されるお子さん、数は年々ふえてきております。そして、ここ十年間は、大体、一時保護されると平均で一カ月過ごすことになります。本来は二週間以内にしなさいという基準はありつつも、現実、折れ線グラフがそうですけれども、平均滞在で、平成二十九年ですと二十九・六日、一カ月です。
　特に、虐待のおそれがあって一時保護されるお子さんがふえてきます。親御さんから引き離され、それは身の安全ということでしようがないんですけれども、ただ一方で、保護されたお子さんは、大方がそのまま一時保護所の中で一カ月過ごしているという実態があります。
　先ほどの質疑の中では、学校に通うためには地域の中に一時保護、児相があった方がいいんじゃないかという指摘もございました。まさにそのとおりですけれども、少なくとも、一時保護されたお子さんは、親御さんから離されて心細く、心のケアも必要です。でも、もしかしたら学校でお友達と過ごすことをとても楽しみにしているお子さんもいると思います。学校の先生が救いになっているお子さんもいると思います。
　そういう中で、学校にも通わせてもらえない、お友達と遊ぶことも現実許されない、それが一カ月も続くということについては、子供には何の非もないのに子供の生活の自由まで奪われるという、この一時保護所での過ごし方ということはぜひ見直す努力をしていただきたいなと思っています。
　資料三に仙台市の保護所での日課がついていますけれども、学童期のお子さんになりますと、上の段ですが、午前中、室内で、保護所の中で勉強して、お昼をとって、午後も保護所の中で過ごして、三時以降自由時間といいつつも、やはり、親御さんが押しかけてきたらどうしよう、保護所長さんに聞くと、やはりそういうリスクがある中で外に出すというのは残念ながら現実的には厳しいというお声もいただいております。
　通学に対して支援をする、あるいは、先ほどの質問にありましたように児相自体が各学区にあれば非常にありがたいですけれども、送迎の安全を担保してあげる、あるいは委託里親を拡大する、子供にとって、一時保護されたけれども、安心して、それから子供の自由を奪わない、そういう環境の努力が必要だと思います。
　この件についても、速やかにできるところ、課題になるところはあると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一時保護は、平均一カ月程度いることになっております。
　一時保護された子供に対しましては、子供の意見や気持ちを十分に聞くなど、子供の権利擁護を図り、安全、安心な環境で適切なケアを提供することが重要です。
　御指摘のように、個々の子供の状況はさまざまでありますけれども、可能な限り通学できるようにすることが望ましいと考えております。先ほど、取り戻されるとかいうような御指摘もございましたけれども、従来から、一時保護所等から子供が通学する場合の付添員の配置を行っております。
　加えまして、一時保護を学区内の里親あるいは児童養護施設等に委託していくことも、今いる学校に通学するためには重要だと考えております。都道府県に対しましては、一時保護が可能な里親、児童養護施設等の確保を含む社会的養育の推進計画を今年度中に策定していただくよう依頼しておりますし、予算面では、児童養護施設等が、自己所有の物件のみならず、賃貸物件として専用施設を設置する際に改修する際の補助を行っております。
　また、ことし三月の関係閣僚会議決定におきましては、まさに御指摘のとおりなんですけれども、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応を可能とするための職員体制の強化や環境整備を行うこと、それから、適切に教育を受けられるよう、里親の活用を含め委託一時保護を積極的に検討するほか、子供の安全確保が図られない場合等を除き、学校等に通園、通学させ、必要な支援を行うこと、こういう決定をしております。こういった決定を踏まえまして、一時保護された子供の権利擁護、学習環境、生活環境の向上等に努めてまいりたいと考えております。