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○中川国務大臣　今御指摘のとおり、日本の産業というのは、事業数でいっても、雇用数でいっても、中小企業が圧倒的に多いわけでございます。一部経済に回復の兆しが見られますけれども、一部が全体を引っ張っているわけで、残りの多くの業種、あるいはまた、特に事業者でいいますと中小企業は、依然として今一生懸命頑張っているけれどもいま一つという状況が多いんだろうとは思います。
　そこで、どうやって中小企業政策としてそういう人たちに対して、あと少し資金を、あと少し技術を、あるいは、あと少しネットワークを、人脈をというところをお手伝いするということが、我々は非常に大事なことだろうというふうに思っております。
　金融面、あるいはまた技術面、あるいは人材面等々でいろいろな対策をとっておりますし、特に金融面においては、有担保あるいはまた有保証人に依存しない融資を拡大するとか、あるいはまた、中小企業再生支援協議会、全国にありますけれども、こういうところで再生のための支援をさせていただくとか、それから、今御指摘のように、事業を起こすということに関しても、御承知のとおり、一千万、三百万という最低資本金を、とりあえず最低一円からでもスタートをすることができるとか、そういった観点から、本当にあと少し何かがあればというところを後押ししていくと同時に、今、事業承継のお話もございましたけれども、私としては、真の意味の日本の経済が本当に回復したというのは個人消費と中小企業の全体としての実感だろうと思っておりますので、それに向けて全力を挙げて努力をしていきたいと思っております。
　小泉総理も予算に関しては、今御審議いただいておりますけれども、緊縮予算の中で中小企業予算については前年度に比べてふやしているということ、これは内閣としての強い決意のあらわれの一つだと思っておりますので、また先生にも御指導いただきながら頑張っていきたいと思っております。
○井上（義）委員　今の大臣の御答弁を踏まえて、まず第一点目の、中小企業のセーフティーネットの拡充ということについてであります。
　これまで我が党も中小企業対策に全力で取り組んできましたし、いろいろな提案も申し上げて、そういう中で、セーフティーネット貸し付けとか、あるいはセーフティーネット保証、あるいは売り掛け債権担保融資保証制度、それから先般は資金繰り円滑化借りかえ保証制度、こういう形で保証制度が拡充されてきました。その結果、倒産件数も、従来千八百件台でずっと推移をしてきたんですけれども、このところ大体千三百ぐらいに落ちついてはいるもののまだ高い水準ということで、ヒアリングでも、やはり中小企業の資金繰りは引き続き厳しい、こういう現状があるんだろう、こう思います。
　そういう中で、特に不動産担保主義からの脱却ということで、この売り掛け債権担保融資保証制度、これがスタートしたわけですけれども、これがどの程度使われているのかということ。それからもう一つは、今大臣からもお話がありましたように、不動産担保、個人保証からできるだけ脱却しなきゃいけないということで、証券化支援業務、これを導入しようとか、あるいは政府系金融機関でも新たな融資制度を導入しているわけでございまして、これらの状況についてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　最初の御質問の売り掛け債権担保保証制度でございますけれども、これまで約一万一千件、四千五百億円の利用実績となっております。本制度について申し上げれば、まだまだ大変な利用の余地があると思っておりますので、この利用拡大を図るために、つい先日の二月二十三日から、保証協会が売り掛け債権を担保として評価する際の掛け目を引き上げて担保評価額をふやしたところでございまして、今後、ＰＲとともに、さらなる利用拡大につながるように、私どもとしても努力をしていきたいと思っているところでございます。
　それからもう一つ、先生の御質問にあった証券化支援業務でございますけれども、本件につきましては、民間金融機関などによります無担保融資を支援するために、中小公庫に証券化支援業務を追加するというようなことを目的といたしまして中小公庫法の改正案を閣議決定いたしまして、今国会に提出いたしております。これを成立させていただきますれば、民間金融機関が無担保融資をし、そのリスクを投資家とシェアできるためのお手伝いをするという意味で、中小公庫の新しい役割も活用しながら民間金融機関の無担保融資を広げていきたいというふうに考えております。
　それから、第三点目の新しい制度でございますけれども、いわゆる第三者保証人や経営者本人の個人保証を免除するような融資制度の拡充なども積極的に行っております。
　第三者保証については、ことしの四月より、国民公庫において、無担保で第三者保証も本人保証も要らない新創業融資制度を拡充し、貸付限度額を五百五十万から七百五十万に引き上げる、あるいは、第三者保証人を不要とする融資の限度額を一千万円から一千五百万円に引き上げるなどということもやっておりますし、また、経営者の本人保証につきましては、本年四月より、中小公庫及び商工中金の創業・新事業向け融資におきまして、財務制限条項などの締結とか、あるいは若干の金利の上乗せによりまして、経営者本人の個人保証を免除する制度などを創設するなどなど、いろいろと新しい制度で努力しているところでございます。
○井上（義）委員　中小企業の倒産、これは大体、経営主は個人保証とかあるいは親族、知人から借り入れ、保証などをしておりまして、企業の倒産がそのまま人生の破綻につながるというようなケースがほとんどなんですね。そういう意味からいいますと、やはり、相当早い段階で再生支援を発動する、あるいは、コストを最小限に抑える退出システムをしっかりつくる、そして再チャレンジが可能なそういうシステムを構築するということが非常に大事だと思うわけです。
　中小企業再生協議会、これがスタートして、大分実績も上げている、こういうふうに聞いているんですけれども、その現状、特に小規模企業、二十人以下という小さな企業でなかなか立派な企業があるんですけれども、そういうところまで含めて、中小企業の再生ということについて、今どういうふうに取り組んでいるかということをお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　中小企業の再生支援に当たりましては、中小企業というものは多種多様でございますので、その事業内容や課題にもさまざまな地域性が反映されているという観点から、各都道府県に先生御指摘の中小企業再生支援協議会を設置して、約この一年間活動をしてまいりました。
　おかげさまで、協議会では、これまでに三千二十四の企業から相談を受けまして、相談だけで済んでいるものも随分ございますけれども、二百五十三件につきましては、手づくりの再生計画の策定を支援しているところでございます。なかなか時間がかかっておりますけれども、そのうち四十五件の再生計画が完了いたしまして、その結果、その四十五件だけでも三千五百四十六名の雇用が失われないで済んだという意味で、着実に成果が上がっております。私どもとしては、残りの案件についても精力的に進めていただくように各協議会においてお願いをしているところでございます。
　なお、御指摘の小規模な事業者につきましては、これも再生支援協議会の一つの大きな対象でございます。先ほど申し上げた、再生計画の策定が完了した四十五件のうち、従業員二十名以下の小規模な企業が十件含まれてございます。大体、全体としてはそんな割合ではないかと思いますけれども、これらの小規模事業者についても今後とも積極的に対応していただくように、全国に督励をしてまいりたいと思っております。
○井上（義）委員　中小企業の数からいうと、まだまだこれからということだと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから、その次に、中小企業の創業・新事業支援ということで、我が国には常に百万人を超える創業希望者がいる。百万人を超える創業希望者がいるんですけれども、なかなか創業できないということで、そういうマーケティングとか技術専門知識の不足とか、人材確保とか、いろいろありますけれども、やはり一番大きな問題は資金調達ということで、先ほど長官からも、新創業融資制度、国民生活金融公庫に創設をして、今回、五百五十万から七百五十万に引き上げるんですけれども、これでどのくらい効果があるのか。それから、実際にいわゆる開業のこれからの目標とか、そういうことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　確かに、我が国経済は、特に地方の経済と雇用を支える中小企業が非常に困っております。
　こうした中で、先生おっしゃいますように、創業の支援あるいは新事業の創造、これは非常に大事なことでございまして、このため、おっしゃるように創業希望者が非常に数多くいるということもまた事実でございまして、また、そういう人がどんどんふえることも必要なわけでございます。
　国民意識を啓発するとともに、無担保無保証で融資を行うための新創業融資による資金調達支援、それから創業に必要な能力を習得するための創業塾による人材育成支援、必要な人材をマッチングさせる人材確保支援、それから資本金一円、御承知だと思うんですが、から創業できる特例制度による環境整備等々を講じているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、これら施策を強力に推進をしまして、創業の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　メニューはいっぱい出そろってきているというふうには思いますけれども、やはりそのメニューが具体的にどう組み合わされて創業につながるか、そこをしっかりフォローして具体的な成果が出るように、百万人の創業希望者がいる、我が党としては百万人の創業を目指そう、こういうことで取り組んでいるわけでございまして、政府にあっても、目標をきちっと決めて、それをきちっとフォローアップしていくというようなことをぜひお願いしたい、こう思います。
　それから、最後に、いわゆる事業承継について、経済成長期に開業した中小企業、ちょうど世代交代期を迎えておるわけでございまして、事業承継税制の拡充とか相続税の抜本改革の要望が非常に強いわけです。
　十六年度税制でも、自社株に対する相続税の軽減措置の拡充が図られていますけれども、大きな前進だと思いますけれども、これでもまだまだ不十分ということで、新しい創業も必要なんですけれども、いわゆる第二の創業と言える事業承継、これが円滑に行われるということが非常に私は大事だと思うわけで、ここがきちっとしていませんと、中小企業は立ち枯れてしまう可能性があるわけでございます。この中小企業税制、承継税制の抜本的な見直しということについて、経済産業省としてどのようにお考えか、最後にお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　中小企業の事業承継の円滑化というのは極めて重要でございます。今日までもたびたび、幾多の政策を出してきましたが、相続税の軽減措置として、事業用小規模宅地特例を累次拡充してまいりました。それから、平成十四年度税制改正におきましては、自社株に対する相続税課税価格の一〇％を軽減する措置を創造しました。それから、平成十五年度には、この自社株に対する軽減措置について、要件緩和による拡充を行ってきております。
　これらを受けて、さらに、今国会に御審議いただきます平成十六年度税制改正におきましては、軽減対象となる自社株の上限を従来の三億円から十億円にしました。それによって、いわゆる相続課税価格の軽減額が三千万から最大約一億にまで拡大された、こういうような措置をとってきておるところでございます。
○根本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　このたび、民主党の経済産業部門を担当せよということで、本日は、中川大臣並びに関係する皆様方に、先般の大臣の所信の演説に対して、表明に対しまして、これから一時間質問をさせていただきます。
　まず、先ほど午前中の委員からの質問にもございましたけれども、大臣、現状の経済を、あるいは景気をどのように見ていらっしゃるかという点でございます。
　先ほど来もお話ありましたけれども、先般、昨年の十月から十二月の年換算で実質成長率が七％というような発表がされました。
　景気回復感が非常にあらわれているということが報道されているわけでございますけれども、現状として、言われているように、例えば対中国の輸出が大変な伸びを見せている。十二月、対中国の輸出が三三・二％増、貿易黒字が昨年だけで、昨年一年で十兆二千三百九十億円、十二月だけで一兆一千二百十六億円というような輸出回復に支えられている。
　また、設備投資も回復の兆しを見せておりまして、これはやはりこれまでの企業努力、とりわけ、海外の生産拠点を閉鎖したりあるいは国内でも大規模な配置転換をし、時にはリストラと称する従業員の解雇やかなりの犠牲を伴ってここまで来た、まさに企業努力によるものだろうなというふうに思うわけでございます。
　ただしかし、大臣もそうだと思います、きょう御列席の皆様方もそうかとは思いますが、地元で我々も地元の中小企業の方々等とお話をしております。そうしますと、景気が回復した、そうしますと皆さん方が言うのは、本当に実態はそうなんだろうかと。新聞報道等ではそのように言われているし、また新聞社系の例えば予測機関なんかも新年度からも景気の回復が、ＧＤＰが二％を超えるんではないだろうかというような、もう既に気の早い観測が出ているわけですが、どうも実態としてはまだ景気回復感がない。
　にもかかわらず、景気の回復というものが何かしら確実な手ごたえを持って、今本当に回復しているのだろうかというようなことは、例えば、地方経済の特に主力であります中小企業の経営者あるいは商店街の小売店の店主の方々とお話をすると、まだまだ実態としては実感がなかなか景気回復感はないわけでありますけれども、その点の実態につきまして、現状をどのように御認識していらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今委員御指摘のとおり、十—十二が、実質で二・六ですか、名目で〇・七ですか、したがって、年率で七、あるいはまた年率で名目で二・六という数字は、確かに専門家にお聞きしても予想を上回る数字だったということでございます。ただ、これが、委員と私は同じ考えだと思いますけれども、いわゆる景気という、ちょっと気の部分からいうと、とてもこれによって景気が力強く回復しているというふうには私自身も言えないというふうに思っております。
　数字的に見ても、名目よりも実質の方がはるかに上にいっている数字、これはまさに、デフレ状況ということから脱却をしていないということの一番明確なシグナルだろうというふうに思っております。
　それから、引っ張っているのが、今委員も御指摘になりましたように、一部の業種、例えば自動車であり、デジタル家電であり、それから携帯、デジカメといったようなメーカー、そして周辺の産業であり、それによって海運とか鉄鋼とか、そういうところも引っ張られているということでございますから、一部上場の二割ぐらいの企業が全体の六割の収益を上げている、こういうことを見ると、マクロとしては確かにそういう数字は出てきて回復基調ということになるのかもしれませんけれども、我々経済産業のミクロをより細かく見る立場からは、極端に言えば二極化になっているんだろうというふうに思っております。
　例えば大手であっても、流通等の、あるいはまた小売業等は依然として厳しいというふうに聞いておりますし、それから年末の総賃金も、いわゆるパートあるいはまた派遣の皆さん方の比率もだんだん高まっているということで、決して給与の状況もボーナスを含めてよくないというふうに私は思っておりますので、本当の意味の内需あるいはまた個人消費というものは依然として厳しいんだろうと思っております。
　また、本日発表されました失業率についても、四・九から五・〇ということで、これを、新規に仕事をしたいという意欲を持っている人がふえてきたからという解説もあるようでありますけれども、しかし、失業率が依然としてやはり五％ということは、日本の過去の経済状況から見たら非常に高いというふうに言わざるを得ません。
　それから、やはり地域的な状況。あえて言いますと、比較的いいと言われているのが東海あるいは関東といった地域が中心でありますけれども、私の北海道とか沖縄とかいったところは、雇用情勢も経済情勢も依然として厳しいということでございます。
　したがって、午前中も申し上げたように、全国の大宗を占めます中小企業、地場産業の多くは依然として厳しいという認識を持っておりますから、私は決して、この短期的な数字を四倍して七％になったからすごいねといって、前が明るいというふうに簡単には言えないのではないかという認識を持っております。
○渡辺（周）委員　確かに一部の消費が、お話ありました例えば高級車も含めた乗用車でありますとか、あるいはＤＶＤであるとかデジタルカメラであるとか、そうしたデジタル製品は非常に好況である。しかし反面で、例えば外食産業のような部分においては、客単価も安くなったこともあり、デフレの影響もございますけれども、そういう中で、非常にまだまだ個人消費という点については本格的な回復の兆しはない。
　チェーンストア協会が発表した例えば一月のスーパーの売上高なんかを見ましても、前年同月比でマイナス一・八％、まだいわゆる本格的な個人消費が回復するというところまではなっていない。
　先ほど、午前中の答弁の中でもございましたけれども、本当に一部のところがよくなっている。これはやはり例えば中国の好景気によるものでございまして、例えば中国向けの組み立て部品の輸出なんかがふえていて、中国に対する輸出の増大、恐らく北京オリンピックの二〇〇八年までは、例えば建設ラッシュも含めて恐らく中国経済は拡大をしていくんだろうと思いますし、また米国も堅調である。恐らくアメリカの大統領選挙、現職ブッシュ大統領は再選に向けて、例えば今、個人消費を底上げしていると言われる所得税の減税政策、例えばこうしたものの効果が薄れてきたときには、多分次の何らかの景気回復策の手を打ってくるだろう。アメリカも恐らくあと一年ほどは、先、景気が拡大していく。
　つまり、そういう意味では、本当に中国であったりアメリカであったり、一時期縮小されていた世界経済の中で、ここに来て回復の基調が大分見えているということにつられて日本の今の景気回復感があるわけでございますけれども、本来、ＧＤＰの六割強を占める個人消費が回復しないことには、やはり私は本格的な景気の回復はないんだろうというふうに思います。
　そうしますと、個人消費、これから特に新年度からは年金の問題あるいは税金の問題、これから個人の負担感というものが出てくる。その中で、またここに来て、いわゆる個人消費に冷水をかけるようなことになるのではないだろうか。その点につきまして、個人消費の回復という点について、例えばこれから経済産業省としてどういう手だてを考えていったらいいのか。また個人消費の今後のためには、これは私の持論でございますけれども、やはりいかにして個人の生活コストを下げるか。
　例えば教育費。これは、いろいろな支出項目を見ますと大体が微減、もしくは横ばいです。その中で、支出の分野で上がっているのが子供に関する分野、特に教育費。学校が五日制になって、例えば習い事に行ったり、進学塾へ行ったり、あるいは子供のそういう身の回りの図書でありますとか文房具だとかいろいろなものを含めて、子供に関する部分については非常に支出がふえているんですね。
　この分野をどうするかということを考えると、例えば教育費のコストを下げるとかいろいろな手だてが考えられるわけでありますけれども、大臣は、例えば個人消費を今後本格的に拡大させるという点についてはどうお考えか、その点について御所見をいただきたいと思います。
○泉副大臣　委員御指摘のように、ＧＤＰの六割を占めると言われます消費部門が本格的な回復をしない限り、日本の景気が本当の力強さを取り戻せない、こういうことはおっしゃるとおりでございますし、ＧＤＰの実質はプラスになっておりますが、名目ではマイナス〇・三％というようなことでございますから、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、地域的にも業種的にもまだまだ大きな課題を抱えておるということは、我々も同じ認識でございます。
　そういう中で、世界の経済の動向、そしてまたごく近くの、委員御指摘の中国の活発な経済活動等を考えましたときに、これからも日本の経済がそうした流れの中に乗って、雇用や所得環境も徐々にではありましょうが持ち直していく、これがまた家計部門にも好影響を与えるものと期待しておるところでございます。
　委員御指摘の、年金負担増や年金課税の見直し等により消費にブレーキがかかるのではないか、こういう御指摘もございますが、企業収益の改善によって所得が持ち直していけば、全体として見れば、景気に対して大きなマイナスのインパクトにはならないのではないか。
　過去にも、我が国経済の中でこうした幾つかの経験を踏まえておりますので慎重な経済運営をしていく、そうした中で、個人消費を含めました経済動向を注意深く見守っていくことが、経済産業省としては現在の考え方でございます。
○渡辺（周）委員　限られた時間でございます。どうぞ、スピードアップして御答弁いただいて結構でございます。
　今、見守っていくというような御答弁がございましたけれども、見守っていくのではなくて、これはやはりつくり上げていかなきゃいけない。
　そんな中で我々も、これは先ほど来お話がありました、今のは、例えば失業率がなかなか一向に飛躍的に改善されない中で、見られるように、多大な犠牲を払って大手の企業はかなり身軽になった、あるいは諸外国の輸出が非常に増大をしたという、ある意味では大変救われた部分があったと思います。これから我が国が何をしなければいけないかということをやはり長期的に考えていかなきゃならない。
　それはつまり、二十一世紀型の産業、我が国はこれからどうするのか。これから、もうここで重ねて言うまでもないことでありますけれども、重厚長大な産業がかつて我が国を支えてきた、そして、エレクトロニクスなどメード・イン・ジャパンが非常に世界を席巻した中で、今度はキャッチアップされてきた、アジア諸国からキャッチアップをされたわけであります。
　では、その後、我が国はどうしたらいいのか、あるいはどういう分野にこれから投資をしたら、あるいはこれからどういう分野に力を注いでいったら産業のパイなりあるいはすそ野が広がるのかということを、これは指し示していかなければならないわけです。
　これは私どもの党でも、まさに我が国はこれから十年、二十年という単位で未来の産業を、日本という国家として何を一つの国策としてやはりやっていくんだということを示さなきゃいけないという点では認識をしておるわけでありますけれども、まさにそういうものが先が見えてこない。
　今はいいんだけれども、将来、先々、一体我が国というのはどうなっていくんだろうかという漠然とした不安が、それは少子高齢社会なり産業の空洞化なりそうしたいろいろな問題があって、やはり個人消費というのはこれから、ある意味では、自己投資、自分に投資するんであれば将来の自分の生活の防衛のためにこれは切り詰めておいた方がいいんではないだろうかというような、今さまざまな消費の選択肢があるわけですから、そのように今やなってきている。ですから、我々としては、未来に対して明るいビジョンを見せなきゃいけないわけでございます。
　今回の所信表明の中にもございましたけれども、大臣がおっしゃられましたいわゆる新産業創造戦略というもので、これは、これからの我が国のいわゆる飛躍的に発展をしそうな分野に対して、肉づけをして具体化させていくというようなことでございます。経済財政諮問会議に、二〇〇五年度の基本指針、いわゆる骨太の方針に盛り込んでいくんだというようなことが言われているわけでありますけれども、具体的にどうしたことをお考えになっているのか。我が国が直面している課題に対して、どのような形で我が国の産業を含めた国家戦略を指し示していくのか、その点について、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○中川国務大臣　基本的な考え方は、今御指摘の新産業創造戦略ということでございますけれども、日本はとにかく資源がない。資源といえば人材だ。その人材をフルに活用して、物づくりといいましょうかビジネスを成功させていくということでございまして、午前中もちょっと申し上げましたが、グローバルな競争に勝ち抜く産業、あるいは地域、雇用といったものに十分こたえられるような産業ということでございます。
　例えば、先ほども申し上げましたが、きのうの東葛テクノプラザは、非常に大学が幾つもあって、そして自治体がそこに隣接して、いわゆる大学発ベンチャーを、一つの大きな新しい施設の中で、大学の先生と民間の企業とが本当に情報交換をしながら物づくりをして、何年後には世界一の制度を目指します、世界一のシェアを目指しますといって大変張り切っておられる。多分、この地域だけではないと思います。そういう地域は幾つもあるんだろうと思います。
　したがって、自分がこういうことをやりたい、こういうことをつくりたいとか、こういうものを売りたいという、まずそのつくること、それから売るところまで含めて、いわゆる川上から川下まで総合的に支援をしていくということによって、いいものが日本の中から生まれていけば、絶対これは先ほどの個人消費にも、日本人はいいものは買いますから、そして利用していただけますから、そういう意味で、ただその技術をきちっとつくるだけではなくて、その技術だとかそういう難しい分野をどうやって実用化し販売していくかということも含めまして、総合的に支援をしていくということがこの戦略であるわけであります。
　他方、雇用ということに関して申し上げますと、私は、海外への投資というものは中国も含めて大体ほぼ一巡をして、新たな産業展開、企業展開をしてきている兆候が少し見られるのかなと。例えば、どんどん海外に進出していった優良な家電メーカーが逆に日本に戻ってきて、新たな工場をつくり、そこで新たな経営方針に基づいて、例えば第六世代のディスプレーをつくり始めたとか、そういうことを見ますと、これはまさに、日本の中にまた戻ってきて、雇用とかそういうものも含めて日本の中で頑張っていこうという企業が出始めてきているということも私は数例承知をしております。
　そういう意味で、最終的には人の意欲と、それによって生ずる技術が製品化されて、そして世界じゅう、国内はもとよりでありますけれども世界じゅうの皆さんに使っていただく、売れるというような体制を全国、地方も含めて、中小企業も含めて、ベンチャーも含めて、そういう体制をつくっていくために何ができるかということを、五月に向けて今省内で鋭意検討しているところでございます。
○渡辺（周）委員　それは、いわゆる製造という分野なのか、それとも製造以外の分野で、例えば日本というのは世界に冠たる長寿の国であります。その長寿ということで考えた場合、いかにして健康で元気でいられるか、例えばそういう分野について、健康、福祉などという部分について、日本の国内政策はもちろんでありますけれども例えば外国に対して、ほかの国に対しても、一つのこれはまた大変な日本の売り物だというふうに私どもは思っている。世界に類を見ない長寿の国家である、それはなぜだということ、また、長寿社会の中でどういう環境をつくってきたかということも、ある意味では大きな日本の産業戦略の一つにしていいんではないかなと私は思います。
　今、ちょっとお話がわかりにくかったんですけれども、例えば、それは物づくりという観点なんでしょうか。いわゆる製造業という点。それ以外に、もっとそれを幅広くやっていこうとされているのか。
　もう一つは、五月までということでございますけれども、その進捗状況というのはどうなんですか。かなり他省庁等も含めてそのすり合わせ、あるいは産業界でありますとか学術界とももうすり合わせはされているんでしょうか。その点は進捗状況いかがでございますか。
○中川国務大臣　十一月に、私から、役所の中でこういう戦略をつくっていこうということで、五月を一つのめどにしておりますが、省内で今鋭意検討をしております。
　そして、いろいろな関係者の御意見、さっき申し上げたように、全国に行っていろいろな方々の御意見を聞きながら基本的な戦略を練っていこうということでございまして、進捗状況として現時点で御報告するような状況には残念ながらまだなっておりませんけれども、外部の方、いろいろな専門家あるいはまた消費者等々の御意見も聞きながら、そういう、あくまでも戦略ですから、こうしなさい、ああしなさいということじゃなくて、基本的な認識と将来に向かっての一つの提言みたいな形になるんだろうと思います。
　それから、製造業に限るかというと、入り口は多分物づくりというところから入っていくんだろうと思いますけれども、例えばＩＣタグなんというものを利用していけば、もっとソフトの部門で、いろいろなところで産業が起こりビジネスが起こりそして雇用が起こっていくのではないかということも考えますと、入り口は物づくりでありますけれども出口は、サービスも含めていろいろな分野で活用できるような、そんなようなことを今私は考えております。
○渡辺（周）委員　ぜひこれは物づくり、特に有名なのは、例えば大田区の南蒲田なんというところには、実は世界の注目を集めるような技術が大変ある。日本の中では評価されていないんだけれども、例えばＮＡＳＡのような航空宇宙局のようなところから大変高く評価されている技術もあり、あるいは、かつて東南アジアの首脳がやってきて、この工場を丸ごと国へ持って帰りたいんだといったような企業もあるわけです。そうした企業が、実は日本の中では余り評価をされていないといいましょうか、実態をちゃんと評価されていなかったりします。
　ところが、そうしたところが、日本というのは、製造業の一つの特化された、専門的な分野について特化されている、その幾つもの分業的な中で一つの製品をつくり上げていくわけでありますから、ぜひ、そうしたところが今大変な疲弊をしている。まさに、おっしゃっているこの戦略は間違いないとは思います。しかし、では現状、今ここにある、塗炭の苦しみを味わっている、特に中小零細、製造業のような分野が今非常に厳しいところにいるわけでありますから、現実的にはそういう人たちのまさに灯が絶えないように、これもあわせてお願いをしなければ、絵にかいたもちになってしまうんだろうというふうに思っております。
　そんな中で、もう一つだけ申し上げると、地球環境という問題も大きな問題だろうと思います。
　これは私の持論なんですが、例えば、中国がこれから大変な建設ラッシュあるいは設備投資がどんどん進む。どんどん中国という国が活況を呈してくる中で、ことしから、いわゆる重油の輸入量が中国が世界第二位になった。日本を抜いた。そうした中で、これから私は、中国というこの広大な、一つの産業基地でもあり、世界の工場でもあり、世界の台所とか食卓と言う人もいますけれども、時には、やはり世界に環境問題についても大変大きな懸念をもたらす。これは、国際社会がどうにかしなきゃいけないということも当然出てくるだろうと思うんですね。
　今まで中国といえば自転車で、例えばよく言われる天安門の広場の前をもう大変な大量の中国人民が自転車に乗って例えば仕事場に行った。ところが、これから個人の所得もふえてくるにつれてモータライゼーション化してくる。そうすると、自転車から今度はオートバイ、オートバイが今度は四輪の自動車にというふうになって、今、日本のトヨタを初めとする自動車メーカーも、対中国の販売店の数をこれからどんどんふやそうという戦略を進めているわけでありますけれども、そうしたときに、あの広大な国で、あれだけの人口がいる国で急速にモータライゼーション化が進んだときには、どうなるだろうか。
　そのときに、やはり日本という国が、いかに脱ＣＯ2社会の中で世界環境を考えてこうした分野について貢献できるか。あるいは、そういう技術を発揮できるか。これは、これから中国の加速的な発展とともに地球環境問題を考えていくときには、私は、日本というのが果たせる大きな一つの分野であろうなというふうに思うわけであります。そうしたこともぜひ考えていただいて、当然、環境問題というのは産業戦略の中で欠かせない分野でありますから、例えばこういう点も含めて、ぜひとも進めていただきたいなと思います。
　この問題だけでもう三十分近くしゃべってしまいました。この後、ちょっと別の観点から御質問したいんですけれども、そうは言いながら、国内のさまざまな現状は、経済の厳しい中にある。きょうは内閣府の方、来ていらっしゃるんでしょうか。という中で、先般、ちょっとこれは質問が変わりますけれども、あそこは栃木県ですか、鬼怒川温泉の再生に対して再生機構が乗り出すのではないかというような一部報道がございましたけれども、この点は事実なんでしょうか。どなたかお答えできる方はいらっしゃいますか。ではその話はちょっとまた改めて。——では、どなたかお答えできる方、いますか。
　例えば、これはいわゆる、ちょっと意外だったのは、個別の企業を助けるのではなくて、一つの地域を救済するんだというようなことが一部報道でありました。この疲弊した地域、あるいは鬼怒川の場合は足利銀行という一時国有化された金融機関に非常に負うところが多かった。そういう意味では、これからどのようになるかという中で、非常に厳しい環境になっていくだろうという中で、実は産業再生機構が乗り出すのではないかというような報道があったわけです。
　本来なら——私はちょっと異質に感じたのは、個別の企業ではなくて、そうした疲弊した地方のあるエリア、あるいは都市を再生させようと。
　ちょっととっぴな気もいたしましたけれども、現実問題として、地方の都市というのはまだまだ、個々の企業のみならず、例えば私は選挙区は伊豆半島というところでございますけれども、伊豆半島というところの温泉場というのはどこも大変ですね。いいところもあれば悪いところもある。もともとのしにせ旅館なんかが集まったところは大分借り入れをして、随分バブルの前にリニューアルをしてしまった。ところが、そのときの巨額な借り入れが大変な重荷になって、しかも観光客の多様化によって非常に激減してしまった。さあどうするかという話になったときに、これは日本全国どこでもあり得ることだと思うんですけれども、例えば、こういう地域の問題に対して経済産業省として何ができるか、個々の企業だけじゃなくて。
　個々の企業を救うというのは、いろいろな形での支援協議会等ございますけれども、例えばこういう地方のエリアに対して、何らかの形で、大臣の所信の中にもありますように、例えば地域の活性化、そうした点においては何ができるのかという点についてお尋ねをしたい。
○中川国務大臣　たしか昔、円高不況とかああいうときに、地域全体が極めて大きいダメージを受けるときに、地域を指定して何らかの支援策をとるという制度が何かあったと、事務方でわかれば後でフォローしていただきたいんですが。
　ただ、今委員御指摘の産業再生機構とか、これは私も金子大臣と一緒にやっている立場でありますけれども、あるいはまた我が省の産業活力再生法というのは、基本的には一企業単位で頑張ってもらおうということでやっているわけでございまして、再生計画に基づいて我々も活力法の適用というものをやっていくわけであります。
　したがって、地域として、この場合には多分足利銀行絡みであの温泉街全体が非常に影響を受けているということは事実だろうと思いますけれども、だからそこにある旅館街あるいはまた出入りのクリーニング屋さんとかそういうところをまとめてそれでもって救うということは、多分私は、報道しか私も知りませんけれども、なかなか難しいのではないか。個々に一企業ずつ認定をしていくということになるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　所管大臣でない大臣にお答えをいただいたわけでありますけれども、というのは、もしこういうことが可能であれば、これは、例えばこの所管が内閣府であるとか、ここは経済産業省だとか、ここは財務省であるとかというのではなくて、やはりもう地域の中において、この後ちょっとお話ししたいと思っているんですが、例えば今、温泉場を例に挙げました。たまたま新聞報道でちょっと意外な報道があったものですからお尋ねしたわけですが、例えば地方の商店街、こういうところはもう大変、これはどこの町もそうですが、駅前の商店街がキーテナント、当初の中核的な商業施設がなくなってしまって、郊外にどんどんどんどん大型店のショッピングモールができるということになるわけでございます。
　これは私どもの町なんかもそうなんですけれども、例えば、商店街の疲弊という中で、もしこれは、産業再生機構であるとかあるいは地方における再生支援協議会、個々の企業を救うのではなくて、一つのゾーンとしてこれからこういうことに直面してくるのではないのかなというふうに思います。ぜひそういうものが支援策として、例えば中小企業再生支援協議会、こちらは経済産業省の管轄でございますけれども、例えば、商店街全体を支援することができないのかという点を一つ。
　それからもう一つは、経済産業省がやっておりますいわゆる空き店舗事業の中で、コミュニティーの場を提供する場合にはそこに助成するということをやっておりまして、たしか、長崎県の大村市の商店街か何かが成功例を、私もちょっと見ましたけれども、コミュニティー施設活用事業。例えば、大変こうしたものの利用もふえているようでございますけれども、従来の商店街、商業施設の集積から今度は、例えば子育て支援でありますとか、あるいは託児所であるとか、あるいはお年寄りを預かるデイサービスのような形の付加価値をつけるという形で今進んでいるようでございますけれども。
　例えば、そうした点について私ども民主党はマニフェストの中で、かつて、昨年の選挙で、中小企業対策と商店街対策の予算を七倍にする、まさにこういう形で、空き店舗対策なんかの多様性、付加価値をつけるためにやるべきだと我々も言ってきたわけでありますけれども、その点の現状と、また、これからの見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○坂本副大臣　先生おっしゃいますように、中小企業再生支援協議会は、まさに個々の企業を面倒見るものなんですね。したがって、相談から再生計画策定支援まで、きめ細かく中小企業の再生への取り組みはやるんですけれども、その地域全体、商店街全体ということについてはなかなかできませんが、商店街全体の支援策としては、商店街振興組合等が行うアーケード等のハード整備、あるいは空き店舗対策等、専門人材の派遣等ソフト事業について、地域のニーズに応じた幅広い支援策をやっておるところでございます。
　また、商店街の空き店舗を活用したコミュニティー施設等々につきましては、これは平成十四年度から補助制度を創設いたしました。これまで、全国で五十九件の事業について補助を実施いたしております。このうち託児関連の事業は十六件となっています。十六件の事業については、いずれも大変な成果を上げていると聞いております。
　その中で、報道等でよく取り上げられる事例としては、高知市のおびさんロード商店街があります。商店街に来られたお客様に対するサービスの充実や利便性の向上、あるいは商店街のイメージアップ、ああ、こんなことまでしているのかということで、大変その商店街が県内県民から評価されている。そういったようなことが成功要因としては挙げられているわけであります。
　なお、予算措置の拡大についての話でございますが、コミュニティー施設事業については、一事業当たりの必要経費が本当に小さいんです。一件当たりの平均補助額が約三百万円ということになっておりまして、このため、現状においては十分な予算が確保されていると考えております。
　経済産業省といたしましては、商店街の活性化を図るために、それぞれの地域における創意工夫の取り組みに対して、引き続き支援を行ってまいる考えであります。
○渡辺（周）委員　これは本当に、ちょっと身近な商店街を皆さん方もイメージされたのではないかと思いますけれども、もうどこもそうでありますけれども大型店が、最近では地方都市でも二十四時間営業するスーパーが出てきてしまう。そうすると、お年を召した経営者、老夫婦の方々が、例えば電気屋さんをやったり雑貨屋さんをやったりしたって、もうとても歯が立たないわけでございます。当然、時代の中で廃業していく方々も出てくる。
　そうした中で、どうやって空き店舗を活用してマイナスのイメージをプラスに変えるか。これは私ども、マニフェストの中で、とにかく商店街の振興、中小企業の振興という中で、中小小売商店の支援という形ではずっと訴えてまいりました。ぜひとも、この点につきましても今後また議論をして、地方のあり方について、また事例等を挙げながらいろいろ議論を深めていきたいなというふうに思います。
　時間がちょっと押してまいりましたので、次に、ＦＴＡの点について御質問をいたします。
　先般の報道の中で、メキシコとの合意は間近ではないか、何か山に例えれば、かなり頂上に近いところまでもうアタックしているんだというようなことでございますが、オレンジ果実、果汁、あるいは豚肉、鳥肉、牛肉といった五品目、この点についてはなかなか交渉が難航しているというふうにも聞いておりますけれども、昨年来からのこの交渉、一たんは決裂した、しかし、ここへ来てまた合意が間近である。
　このメキシコとのＦＴＡは成功させたいというような国の意気込みが聞こえてくるわけでありますけれども、実際どのような進捗状況なのか、実際その手ごたえはどのように感じていらっしゃるのか、そしてまた、他省庁とのそうした、特に今現在のメキシコからの強い要望に対して国内調整はされているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。大臣ですか。
○中川国務大臣　ＦＴＡの重要性については午前中申し上げましたので避けますが、メキシコというのは人口が約一億、そしてＧＤＰがたしか六千ドルぐらいで、これを掛け合わせるとＡＳＥＡＮ十カ国と同じぐらいの経済規模のある、しかも、アメリカそして南米のちょうど中心地にいる、ＯＥＣＤにも加盟している、ある意味では世界でもベストテンに入る大国であるわけでありまして、そことＦＴＡをやるということは、非常に日本にとっては経済的、また国益としても大きいと思います。
　今委員御指摘のように、去年の十月に我々、外務大臣、農水大臣と三人で向こうとやりまして、ぎりぎりのところまでいったんでありますけれども、そして、フォックス大統領と小泉総理との間で正式合意ということにしたいところでありましたが最後のところで、決裂とおっしゃいましたけれどもまとまらずに、今後の継続にしようということにしたわけでございます。
　その後、いろいろなレベルでやっておりまして、現時点においても実務者で全体の点検をしております。点検といってもゼロからの点検ではなくて、八合目、九合目ぐらいの感じだと思います。あと一歩といえばあと一歩でありますけれども、外交交渉でございますから、百里の道も九十九里の道をもって半歩とするということわざもありまして、私は、まさにその心境でいるところでございます。
　農産品等、それから私の所管する品目が主な交渉項目でございまして、それぞれやっておりますけれども、現時点でもやっておりますので、細かい内容については私も、直接の交渉は農水大臣でございますので申し上げることはできませんけれども、全体として、文字どおり、合意に向けて今鋭意努力中であるということでございます。
○渡辺（周）委員　二〇〇二年の十一月からですか、政府間交渉が開始をされて、その間、いろいろな協議がありながらにして、残念ながらまだ合意に至っていない。
　私ども、ＦＴＡは推進すべきだという立場に立っております。ただ、国内のいろいろな、例えば直接影響を受ける農林水産の関係者あるいは養豚業など、例えばメキシコの場合ならばやっていらっしゃる方々、いろいろな利害を考えなければいけないということはもちろんあるんですが、やはり我が国が貿易国家として、例えばメキシコに鉄鋼や鉱工業製品、自動車をたくさんもう出している、それで、関税を撤廃してほしい、関税を下げてほしい。
　ところが、向こうにしてみますと、これだけのものを何とかしてほしい。メキシコという国も、アメリカから大変な輸入の圧力を受けて、とにかく日本に何とか輸出をしない限りは、メキシコという国も政治情勢、少数与党、中は大変なんだというような政治的背景もよくよくわかっておりますけれども、メキシコに限らず、ＦＴＡの交渉の中で、相手国の希望するという分野をどう我が国が受け入れられるか。
　我が党の中でもＦＴＡのプロジェクトチームをつくって、農林水産や外務の方々とも一緒になって当然協議をしているわけでございますけれども、その中で、やはり日本の、我が国の非常に大きな問題点は、先ほど、直接交渉されているのは農林水産大臣だと。そうしますと、これは日本の中の、経済産業、そしてまた外務、農林水産、そして時には公正取引委員会ですとか、例えば国土交通省ですとかあるいは財務省ですとか、もういろいろな役所にまたがるわけでございます。
　その点について、これまでも言われてきたことなんですけれども、やはりそれぞれの利害関係者の意見を調整した上で交渉もする、いわば日本版のＵＳＴＲのような一つの対外経済交渉に特化した組織を、もうそろそろやはりこれは考えなきゃいかぬのじゃないか。もちろんそれは、横の連絡を密にとられて、当然同席もされてやってきてはいるでしょうけれども、残念ながら今の日本の縦割り行政の中でいえば、これはどこどこ省これはどこどこ省ということで、なかなか一体化してできないんですよ、国内の利害調整。
　その点については、大臣はどうお考えですか。ＦＴＡ交渉を今後進めるに当たって、この問題に取り組んできた上で、日本版のＵＳＴＲのような形で、一つの特化された組織をつくるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　そういう御議論はよく私も聞いております。
　一つは、代表的なのはＵＳＴＲであり、お隣の韓国なんかも通商交渉本部長のもとでやっておりますが、ただ、その人がスーパーマンのように全権を持ってやっているかというと、必ずしもそうではないということも事実でありまして、ＵＳＴＲがやる場合でも、農業関係あるいはまた鉄鋼関係、自動車関係、いろいろな団体の皆さんの利害を調整するわけでございます。
　他方我々は、議院内閣制のもとでは特に与党の皆さん、国会の皆さんとよく議論を深めながらということでありますが、今も御指摘ありましたようにメキシコの場合には外務省、それから経済産業省、農水省、それから、途中までの品目としては財務省が入っておりましたけれども、四省庁でやってまいりましたが、非常にシステムとしても、また、お互いのカウンターパートの信頼関係というのは非常に私は深いものがあり、また緊密だと思っております。
　他方、私のところに農業団体の方が来て直接お話しすることはなかなかできませんし、また、自動車関係の皆さんが農林大臣のところに行って話をするということもなかなかできないので、そこは、関係のところは全部それぞれがまとめて、そして政府として、内閣総理大臣のもとで我々担当大臣がしっかりと緊密に連絡をとりながらやるということで、今までのところメキシコとの交渉においては、特に農林省と経済産業省との間で交渉に乱れとかそういうことはございません。
　私も、多少、農林水産行政わかっておりますし、亀井農林大臣も、こういう経済産業のことを大変お詳しい大臣でございますから、よく相談をしながら、我々がリーダーシップを持ち、最終的には総理大臣のもとでこの交渉に臨んでいるということでございます。
○渡辺（周）委員　与党席が空席がということで、与党側が空席ばかりになってきて、本当にこの質疑を続けていいのかというのは、もうこれは筆頭理事もあれだと思います。とにかく、第一回目の、大臣の所信に対する質問をするのになぜ与党がこれだけ空席なんだという点については、この後はまた民主党の持ち時間はまだまだございますので、与党の出席者が余りにもいない場合には、当然、質疑をどうするかということは理事さんにまた判断を任せるとして、私はもうここまで来ましたので続けさせていただきますが、その間にどうぞ何とか与党席が埋まるように御努力お願いしたいと思います。
　今、そういうお話があります。これは大臣も農水大臣を経験されていらっしゃいますからよくわかりますけれども、いずれにしても、非対称な形で、例えば、相手国の担当大臣と、こちらになると複数の責任者が出てくる、時にはこちらの要求と向こう側の要求とでは非対称になることがある、そうするとこの調整に手間取らなきゃいけないということが、やはり日本のＦＴＡがおくれてきた大きな理由だったんだろうというふうに私は思います。
　ちょっと時間がありませんので続けますけれども、もう一つだけちょっとお尋ねしますが、今後の見通しについて、次は韓国ではないのかなというふうに私どもは思いますが、例えば、これから戦略的な優先順位をどうしていくのかという点。それは、例えば経済的基準、政治的外交的基準、現実的可能性による基準、外務省はそのようにＦＴＡについて戦略的優先基準を言っているわけでありますけれども、例えば、一つ例にとりますと、フィリピンというところがございます。
　フィリピンは、我が国に対して高い関税、二五・六％というのを課している。このフィリピンはどうしてほしいかといいますと、日本の労働市場を開放してほしいというわけですね。例えば介護だとか看護だとかという分野にどんどん人を出したい。
　私もちょっといろいろ調べてみましたら、欧米では既に多数のフィリピン人の看護師という方々が就業している。二〇〇〇年末の統計ですけれども、七百三十四万人のフィリピン人の方が、これは人口の一割弱だ、この方々が海外で就労しておりまして、本国へ送金する金額は、わかっているだけで六十億ドル、名目ＧＤＰの八・四％。もちろん、統計にあらわれていない数字もあろうかと思います、個人が送金したような。つまり、名目ですがＧＤＰの約一割は海外の働いている方々によってできているのでございます。
　この労働市場というところに、例えば介護とか看護とかいう分野にその国の方々が来たときには、当然、日本の国家資格を持っていなきゃいけない。しかし、言葉の問題もあります。ただでさえ、日本の中でも今いろいろな医療事故ですとかあるいはさまざまなミスが起きている中で、では果たして海外の方が、決して差別をするわけじゃありませんけれども、言葉もパーフェクトにできなければいけない、しかも知識もある意味では遜色なく持っていなきゃいけない、この人たちが果たして日本の市場を開放せよと言われたところでできるのかどうか。あるいは、非常に簡単な分野で、例えば何らかの形で家事の手伝いのような形、例えばベビーシッターでありますとか何らかのメードさんのような形ででは入るようなことが、果たして現実的にあり得るのだろうか。
　しかし、この間の新聞では、フィリピンのプリシマ貿易産業大臣という方が、とにかく日本の市場というのは大変魅力的なんだ、だからここにとにかく人的なある意味で輸出をしたい、輸出と言ったらいけませんけれども労働市場を開放してほしい、これがもう何より優先するんだというように言っていましたけれども、例えばこういう分野においてこれから交渉をしていく中で、どのように国内的にはこれを判断するのか。
　日本としては、優先順位としては、当然フィリピン向けの関税率の高いところをできるだけ下げてほしい、撤廃してほしい、これから我が国の貿易産業という、輸出という点については非常に期待をするところですけれども、では、向こうの期待する部分がこれはちょっと日本の中ではとてもじゃないけれどもかなり難しいぞという問題のこの交渉をどうやってめどをつけるのか。その点について、今の現状をどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○江田大臣政務官　今委員御指摘のように、例えば現在、フィリピンからは看護師、介護士、またホームヘルパー等の受け入れ等の強い要請がまた出されております。また、タイからはタイ式マッサージまた調理師という、さまざまな人の受け入れというのが言われているわけでございます。
　我が国の発展ということを考えました上におきましても、少子高齢化というのが今我が国では影響を受けてくるわけですが、中長期的に労働力が減少すると見込まれる中で、我が国の持続的な経済発展をどう維持していくかという観点から、教育、医療、そういう問題も含めて、外国人労働者の受け入れの問題も真剣に検討していくべき、そういう段階にあるということであろうかと思っております。
　フィリピンを初め東アジアと意義のある効果の大きい経済連携を実現していくためには、ＦＴＡ交渉におきましても、物の移動に加えまして人の移動という問題もこれは避けて通ることのできない大きな問題でございます。先ほども申し上げたような問題にもきちんと対応した上で、アジアから高度に専門性を持った人材の受け入れを進めていくことは重要であると考えております。これは、我が国が真に開かれた国家としても発展し続けていくためにも、またアジアの中で我が国が期待された役割を果たしていくためにも、非常に重要なことと考えております。
　この点につきまして、慎重に各部門で検討をしつつ、その共通のスタンダードというようなものもつくりながら考えていく必要があると思っております。
○渡辺（周）委員　ＦＴＡについてはまだまだ議論を深めたいところがございますけれども、また次回のときに、各国のさまざまな、大臣政務官が対応されているというようなお話も伺っております。この後まだタイでありますとかマレーシアでありますとか、さまざまな国との状況についてもいろいろお伺いをしたいわけでありますけれども、ちょっとあと二つ用意しておりますので、急ぎ足で進めたいと思います。ＦＴＡにつきましては、これで、また改めての機会にさせていただきます。
　一つは、先ほど来、我が国がどのように未来産業をやっていくかという上で欠かせない問題がございます。それは知的財産の問題でございます。
　今、職務発明の対価をめぐって巨額の司法判断というのが相次いでいますけれども、まず、これについて大臣の御感想をひとつ伺いたいと思います。
　それからまた、今回の改正案が、これまた法案の審議の中でも出てきますけれども、また質疑をしたいと思いますけれども、この中でさまざま指摘されているのは、相当の対価というのをどういうふうに考えたらいいのだろうか、あるいは、三十五条の改正の中でルールの合理性というものが出てくる、この点についてどのようにこの言葉を理解したらいいのかという点につきましてお尋ねをしたいと思いますし、また、日本の雇用関係の中ではなかなか労使対等で協議、契約をするというのは難しいのではないかという指摘もございます。また、中小零細企業にいきますと、こうした職務発明の規程などというものを全く整備していない、ましてや従業員の代表も労組もなければ何もないというところもございます。
　そうしたところで、今後この法改正、これはまた改めて議論を深めますけれども、これをどうお考えか、この点について大臣の御感想と、またどなたか御答弁いただければと思います。