Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　河川管理におきます、人的継承からもう少しいろいろ技術的な継承を図るべき、こういう御質問かと思いますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、今、限られた人員の中で、河川管理の適正化といいますか、水準を保つということが大変大事なマターになってくるというふうに考えております。
　そういう意味で、現地の状況把握を行うに当たりましては監視カメラを使って行うとか、また、いろいろな操作を行うに当たりましては遠隔操作システムを使うとか、いろいろな新しい技術を使いながら河川管理の充実に努めてまいりたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
○大野委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は新潟県選出、新潟一区選出の衆議院議員でございます。おととしからの、新潟県中越地震、それに引き続いて豪雪、その前は水害と、まさにトリプルパンチでございました。
　豪雪の視察に伺ったときに、七戸しかない集落で、あるお宅へ声をかけさせていただいたんですけれども、九十歳を超える女性がひとり暮らしでいらっしゃいました。なかなか屋根の雪がおろせないものですから、やはり夜中にミシミシと音がするんだそうです。年もとったから、このまま屋根の雪が重みになって家がつぶれても、まあ、しようがないと思って寝ていたと言うんですよ。
　私はこのお話を聞いたときに、日本というのは先進国のはずなのに、本当に先進国たり得る政治が行われているのかということを痛切に感じました。本当に恥ずかしくて申しわけない思いでいっぱいでございました。
　きょうは、大臣のお考えを伺って、ぜひ、新潟の被災地の皆さんを励ますような、勇気づけられるような答弁をお聞きできることを期待して、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、被災者生活再建支援法についてでございます。
　もう私たち民主党の方から改正案、前回も提出をさせていただいておりますけれども、やはり使いにくいという基本的な問題がございます。額は、引き上げになりまして多少多くはなりました。ただ、年収要件あるいは家族構成、こういったことが大変厳しい。そして、使い道、使途も決められているということで、自治体の方が見るに見かねて独自の施策をつくり出して、それで何とか被災者の皆さんへのお手伝いになっているということでございます。
　大臣、被災者生活再建支援法は議員立法でございました。ですので、私はやはり議員みずからの力でこれを改正するのが適切だというふうに考えておりますけれども、なかなか与党の皆さんからの賛同がいただけません。
　二〇〇八年四月に改正の時期を迎えることになっておりますけれども、私は、この法律に関するいろいろな地域からの声を聞くにつけ、やはり早期に前倒しをして改正する必要があるのではないかと思います。そのときには、全壊とか半壊、こういう被害の程度ではなくて、例えば修理をする、建てかえをする、そういう行為そのものに対して支援を行う、こういう仕組みの方がより適切ではないかというふうに考えますが、与党議員の一員たる大臣にお考えを伺います。
○沓掛国務大臣　私は、この被災者生活支援法というのができたということは本当に画期的なことだったというふうに思います。
　私は、建設省におりましたから、長年災害にかかわってきました。自民党に参りましてからも、平成四年から十年まで災害対策委員長代行ということで、何か事故があれば一番先に現地へ行ってこの問題へ対応してきました。
　この中で非常につらかったことは、公共的なものについてはある程度のいろいろな支援はできるんですけれども、個人個人の方々については何一つできないのでございまして、これをどうするかということで、いろいろ自治省にお願いして、特交でお願いしていろいろしたり、いろいろなことをやってきたんです。
　それが、私がちょうど平成十年に落選しておりましたら、平成十一年からちょうどこの制度がスタートしたので、わあ、これはよかったなというふうに思いました。当時百万円だったんですね、最初百万円。私も復帰してから、二年で復帰いたしましたので、すぐまた災害でいろいろやっていたとき、当時の扇千景大臣が非常に胸を張って、こういう制度ができましたと言っておられたんですが、それが百万円でございました。
　それが一昨年、三百万円になったので、わあ、よかったな。そして、その幅もいろいろな面で広がってきたりしたので、ああ、それは非常によいことができたというふうに、私自身はこの制度ができたということは大変感動いたしました。
　もちろん、平成十年まで私は何もしなかったわけではなくて、何とかしようと思って一生懸命したんですが、これは我が国の伝統的意識なんですね。それは、やはり自分の財産、いつでも自由に売れる、自分の資産になる、そういう資産のものには税金を入れないというのが、これが日本国ができて以来の伝統的考え方なんです。自分でつくったらそれがいつでも売れる、そういうことになったところに税金を入れるというのは難しいと言われて、私ども非常に苦しんできたんですけれども、こういう形でできたというのはまず第一歩だったというふうに思っています。
　この運用についても、十六年にできてから去年に至る間、最初は全壊というのを半壊でもよく、その半壊の定義についても運用上いろいろなことをお願いしながら、かなりやってこれたと思います。
　そして、この改正について今先生いろいろおっしゃられますが、平成十六年にできるとき附帯決議で四年後に見直す、二〇〇八年に見直すということになっておりますので、その時期にひとつ皆さんの英知もいただきながら、私も長年、一生をこれにかけてきた人間ですから、また大いに頑張ってみたいというふうに思っています。
○西村（智）委員　ただいまの大臣の答弁の途中に、私の左側の席の方から、耐震強度の偽装はどうなんだというような声が飛びました。この点について次にお伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣は、日本の伝統的な考え方として、私有財産たる家には公的資金は投入しないという考え方があるとおっしゃいました。しかし、どうでしょう。この考え方は今変わりつつあるというふうに言わなければいけないのではないでしょうか。
　つまり、ここのところ問題になっております耐震強度偽装問題は、いまだにその責任の所在は明確にはなっておりません。裁判の判例などは自治体の責任というようなことも言ってはおりますけれども、まだこれは報道的にも、そして私たちの感覚からいたしましても、責任の所在というのは明確になっていない。
　むしろ、見るところ、民間業者の瑕疵担保責任が問われるべきではないかというふうに考えております。こういうときに、政府が今回、耐震強度偽装の行われた分譲マンションを所有する居住者の皆さんへの公的支援を行うというようなことを決定したわけでございます。
　私は、政府からの公的支援というようなことを考えるときに、やはり今まで責任の所在が明確になっていなかったことから国は逃げてきたではないかということを指摘したいと思います。例えば数あまたある公害、新潟も関係してまいりました水俣病もそうでありますけれども、これは責任の所在が明確でないからということで政府はこの問題から、いわば逃げてまいりました。
　そういったことからいたしますと、自然災害にせよ、いろいろな犯罪にせよ、政府が一定の被災者支援をするという方向に傾いてきつつあるのかなというふうに考えておりまして、それはそれでまた別の議論になってまいりますので、ここでは深くは問わないつもりでございます。
　一点伺いたいのは、この分譲マンションを所有する居住者への公的資金、公的支援を行うこととした法的な基準というのは一体何だろうかということでございます。これは国交省の方からお答えいただきたいと思います。
○後藤大臣政務官　今回、耐震強度偽装の関係で公的資金をというお話は御指摘のとおりであります。
　この考え方について御説明をいたしますと、分譲住宅の居住者の安全それから居住の安定の確保ということは、これは非常に重要な問題である。そして、転居の問題、あるいは周りで心配をしておられる、この危険なマンションが倒れるのではないかと、そういう皆さんの安心、安全を確保するということも非常に重要で、緊急性、公益性が高い。しかしながら、一方で、今御指摘のあったように瑕疵担保責任がいかに果たされていくか、そうしたことについて十分な見通しというものが立たない。
　そういう中におきまして、従来の財政措置とのバランスを図りながら、いわゆる既存の地域住宅特別措置法に基づく地域住宅交付金を活用する、そして類似の財政措置との均衡にも十分配慮した上で相談、移転、除却、建てかえまでの総合的な、公的な支援措置のスキームを御用意したということでございます。
　なお、今委員の御指摘されております行政の法的責任とかという問題もあろうかと思いますが、その法的責任については、現時点では法的責任があるというふうに考えているわけではありませんけれども、その問題については具体的に司法の場等において今後十分な判断がなされていくだろうというふうに考えております。
○西村（智）委員　ちょっと聞き逃してしまったんですけれども、従来の公的支援に倣ってとおっしゃいましたか、あるいは類似の措置と横並びでというふうにおっしゃいましたか。つまり、既にあるものと横並びにするような根拠でもって今回の公的助成を行ったというふうにちょっと私には聞こえました。従来のあるいは類似の法的措置、公的措置とは一体何ですか。
○後藤大臣政務官　従来、地震等の被災者等に対する公的支援措置はいろいろございますけれども、例えば移転費あるいは家賃ということでありますれば、応急仮設住宅の建設だとか、あるいは今お尋ねの被災者生活再建支援制度の問題だとか、あるいはがけ地近接の住宅移転事業だとか、そういう事業が用意されておりまして、そういういわゆる財政的な措置との均衡に配慮しつつ、こうした制度を組み立てたということでございます。
○西村（智）委員　地震の際の移転などの費用と均衡を図ってということでございましたが、そうおっしゃいますと、私は申し上げたいことがございます。
　今回の分譲マンションの耐震強度偽装問題で支援のスキームは、地方公共団体がマンションを買い取り、解体、建てかえを行う、国は引っ越し代、仮住まいの公営住宅の家賃、マンションの解体の費用は国と地方で全額負担するということでございます。
　事はやはり住宅の問題でございます。私は昨年、一昨年から被災者生活再建支援法の改正が必要だというふうに主張してまいりましたので、この被災者生活再建支援法がどうなっているかということで申し上げなければなりません。
　被災者生活再建支援法は、全壊で支給限度額は三百万円でございます。半壊以下は支給の対象外となっております。いずれも年収及び年齢の要件が課せられております。本当にこれで横並びと言えるんでしょうか。かつ、今回の分譲マンションに関して投入された公的資金は合計して約八十億円であるというふうに伺っております。これは間違いございませんね。
　それで、被災者生活再建支援に係る支援金の支給ですけれども、平成十一年の六月二十九日、広島県に適用されました六月末豪雨災害から、これは先月の一月三十一日の数字まででございますけれども、台風第十四号の豪雨災害に伴う、その間、七年間で合計九千百四十九世帯に支給された支援金の合計額は七十六億円でございます。
　本当にこれで均衡がとれていると言えるんでしょうか。もう一度お答えください。
○後藤大臣政務官　今回の措置と申しますのは、地域住宅交付金特別措置法に基づく地域住宅交付金の提案事業としてやらせていただくということになっておりますので、そういう規定の要件を満たして地域住宅計画をつくっていただきましたものに対して対応していくということでございます。
○西村（智）委員　地域住宅交付金は、今制度の概要を御説明いただきましたが、それでは答弁にならない、私は納得がいきません。分譲マンションの居住者の皆さんに公的支援を行うなと言っているのではない、これはおわかりいただけますよね。納得できる説明をしていただきたいということなんです。
○後藤大臣政務官　地域住宅交付金の制度におきましては、ちょっと私の説明が舌足らずだったと思いますけれども、安全上問題のある危険なマンションに対する緊急除却、建てかえ等ということを考えておりますけれども、これにつきましては、対象となる分譲マンションの要件といたしまして、違反建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責めがないとか、あるいは非常に重大な偽装が建築確認において行われているとか、あるいは保有水平耐力基準において〇・五以下であるとか、そして建築基準法九条に基づく除却命令を受けている、そうしたものに対しまして地域住宅交付金の緊急除却、建てかえ等の事業が適用になるということでございます。ですから、そういう意味では、今御指摘のように補正予算で五十億円の計上をいたしておりますけれども、そういう対象に対して行われているということでございます。
○西村（智）委員　地域住宅交付金ですけれども、これは地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を、自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度と書いてあります。地方公共団体が主体となる場合の支援制度と書いてありますけれども、どうも報道などで見ておりますと、地方公共団体が主体的に今回の支援を決めたというふうには読み取れないんじゃないですか。
　御答弁は要りませんけれども、私は、今回の件で、改めて中央と地方との間の格差というものについて考えさせられました。やはり、今回の件が都市部で起こったということは大きな要素だと思います。仮に新潟県中越地震が東京都内で起こっていたら、あるいは首都圏で起こっていたらどうだったんでしょうか。私はこのことを本当に大きな声で訴えたいと思っています。ぜひ、格差のない安全対策そして支援制度、これをやっていただきたい。
　まだ実際、仮設住宅には二千六百を超える世帯の皆さんがお暮らしになっています。約二千二百世帯は再建方法を決めました。新しい家をつくるとか、新たにローンを組むとか、高齢者の方は子供さんのところに身を寄せるとか、そういうふうにいろいろ決めました。しかし、まだ数百世帯は再建方法が決まっておりません。そういう方々にどう言ったらいいのか、どう説明したらいいのか、これはきっちりと心していただきたい。
　ですので、私は、今回の政府の姿勢、この件から見える政府の姿勢というのは、やはり地域に冷たい、地方に冷たい、そういうことがはっきりと出てきたというふうに申し上げておきます。またこの件については別のところで議論させていただきたいと思いますが、引き続いて、実際に今、豪雪災害の問題もございますので、豪雪災害のことについても伺いたいと思います。
　最近、ようやく地方での暮らし、中山間地でのライフスタイル、一般的に言いますと認められるようになってきましたけれども、今回の豪雪被害は、豪雪単独ではなくて、過疎と高齢化が相まってさらに問題が深刻化したものだというふうに私は思っております。
　国土交通省の方の認識を伺いたいんですけれども、過疎化と高齢化が進展しているこの状況の中で、新しい国土形成のあり方については、本当につぼにはまった、本当に適切な政策が必要だというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。また、中山間地での住宅政策、これについて答弁をいただくつもりでしたが、このことについては先ほどの部分と重なるものがあると思いますのでそれには結構ですが、国土形成上の考え方について伺います。
○後藤大臣政務官　御指摘のように、今、中山間は大変大きな問題を抱えていると思っております。私の地元も大変な山の国でありまして、中山間の状況については日ごろ心を痛めているところであります。
　国土の約七割を占めます中山間地、地球環境問題への対応とか、あるいは農林業の基礎的な生産機能の維持の問題、農林あるいは森林の多面的機能の保全等、非常に重要な役割を担っているというふうに思っております。
　人口減少、あるいは高齢化等によりまして、基礎的な社会的サービスの提供が非常に困難になってきているという現状の中で、今後、二地域居住の推進だとか、あるいは情報化、農林業の活性化等、さまざまな観点から中山間地の活性化、元気の出る中山間地に向けて対応していかなければならない、そういうふうに考えております。
○西村（智）委員　最後に一点、昨年暮れからの豪雪災害で、とうとう人的被害が百名を超えてしまいました。実は、我が新潟県でも、毎年雪の事故で何人かの方がお亡くなりになっていらっしゃいます。これもやはり先進国としては異常なことだと思います。雪で人が亡くなるというのは本当に異常なことだと思います。
　来年度以降、雪によります死亡ゼロ、これを何としても目指していきたいというふうに思いますが、この死亡をゼロとするために政府としてはどういう対策をとっていかれるのか、防災大臣にお伺いして終わりたいと思います。
○沓掛国務大臣　今回の死亡事故、今、本日で百三十八名でしょうか、戦後三番目のたくさんの方が亡くなっておられます。その亡くなっておられる方々の多くは高齢者の方々でございますし、また、その高齢者の方々が亡くなられる原因としては、雪おろし、あるいは屋根から落ちてきた雪の下になるなど、そういう原因がほとんどでございますので、そういう方面の対策をこれから強力にしていかなければならないと思っております。
　このことにつきましては、ことしの一月七日、私も新潟へ寄せていただいて、そのとき知事からも強く言われたのは、やはり災害救助法の適用、それから自衛隊の出動、それからやはりライフラインをきちっと守っていく、その一つとして道路関係の除排雪、そういう点をいろいろ言われました。
　早速、いろいろ皆さん方の御意向も聞きながら、災害救助法の適用ということで新潟、長野県をやっていただき、それから北海道を含めた六道県で自衛隊の災害派遣をやっていただき、そのほか道路等の補助、助成等についてもいろいろやっていただきました。
　そういうことを通じて、高齢者の方々が直接自分で行動しなくても除排雪ができる、そういうことができてきたというふうに思いますが、これからはやはり、今の場合はソフト面の対応ですが、もう少しハード面でそういうことができないのかどうかというのが研究テーマで、国土交通省でそういう会を今つくって、いろいろな人に集まっていただいていろいろ検討していただいておりますが、やはりハード面でもそういう点をいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。
　私自身は石川県で雪の中で育ったわけですけれども、やはりちゃんとそういうようにできていました、いろいろハード面が。ところが、今そういうことがなくなったものですから、そういう施設がどんどんなくなりました。例えば、屋根がこうあると、屋根の端っこに五センチぐらいの木材がずっと針金できちっと結びつけてあるんです。そうすると、雪がおりるときも全部一緒におりません。必ず、こうしてスコップで横へ掃いても、おろしても、二十センチぐらいは残るんです。そういうふうに、滑り落ちないような配慮も昔は各家庭で全部ありました。
　今はもう、最近、十数年もそういうことがないものですから、そういう施設のあるところはたまにありまして、この間、新潟へ行っても、たまに、ところどころでありましたけれども、やはりそういういろいろなハード面、ソフト面、そういう面をいろいろ生かしながら、そして対策を立てていくことがぜひ必要だというふうに思っています。
○大野委員長　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　公明党の谷口和史でございます。
　本日は、大臣の所信を受けまして、災害予防の観点から質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　質問に入ります前に、まず、この冬の大雪被害に際しまして、お亡くなりになられました皆様方に深く哀悼の意を表したいと思います。また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、豪雪地域で暮らされている皆様方、また関係者の方々の多大なる尽力に敬意を表したいと思います。
　豪雪地域におきます財政支援につきましては、党としても、補正予算におきましてしっかりと要望させていただき、盛り込ませていただきました。また、現地に行って視察を行い、さまざまな問題に対して、しっかり対処し、取り組んでまいりました。今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに決意をしております。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、建築物の耐震化についてでございますけれども、地震大国日本では、被害をもたらす規模の地震が一、二年に一回の頻度で発生をしております。地震への備えで最も重要なことは、地震が発生した場合に被害を最小限に食いとめる減災、災害の被害を減らす減災ということであります。そのためには、家屋などの倒壊を可能な限り防ぐ耐震化が、御存じのように最も重要であります。
　一九九五年に発生しました阪神・淡路大震災では、犠牲になった方の九割近くが家屋や家具類の倒壊による圧死でございました。こうした教訓を踏まえて、建築物の倒壊などの被害から国民を守る耐震化を推進するため、この大震災の直後に耐震改修促進法が制定をされ、そして昨年十月には改正耐震改修促進法が成立をいたしました。また、昨年三月に行われました政府の中央防災会議地震防災戦略では、今後十年間で、東海地震、東南海地震、南海地震の死者数の半減を目指すということを決定いたしております。これは、国レベルで地震に対する備え、また地震に対する予防に力を入れていることは間違いございませんし、また、私自身も非常に大事な観点である、こういうふうに思っております。
　その上で、住宅の耐震化について、住宅の耐震化といってもなかなか難しい問題でありまして、家を改修する、また家を建てかえるといってもかなりお金のかかることでございますので、皆様方も改修ということにはちゅうちょされる方もいらっしゃるのではないかと思います。先日の大臣の所信では、住宅等の耐震化について強力に推進する、また助成制度の拡充、創設について今国会に提出されているところであるなどと述べられており、今後、かなり力を入れていかれるというふうに思います。
　そこで、今回、この改正耐震改修促進法に関連して、耐震診断や耐震改修に関連する支援制度がありますけれども、この支援制度について概要をまず伺いたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、地震による被害を予防するといいますか、特に人の命に対する被害を防止する観点から、建築物の耐震改修を進める、耐震性を高めるという仕事は一番大事な仕事だと思っております。
　大体、戸建て住宅なんかですと、戸当たり平均で百七十万とか二百万円かかります。これは何とかして応援をして、現実に改修に取り組んでいただくということが非常に大事なんですが、国土交通省では、まず戸建て住宅について耐震診断をしていただいて、自分の住宅は大丈夫かなという部分を診断していただいて判断していただくことが大事ですので、平成十年から耐震診断助成制度を入れました。
　それから、主計局といろいろ相談をして、耐震改修に対する補助事業というのをお願いしてきたんですが、これができましたのが平成十四年でございます。ただ、個人の財産でございます住宅に補助を入れるについては、その公共性について、どうしても公共性を確認しなきゃいかぬということで、いざというときに建築物が倒れてしまって道路が閉塞されてしまう、この道路を啓開するために国、公共団体のお金が必要ですので、あらかじめ倒れないようにするという考え方で平成十四年に初めて補助事業で耐震改修事業が導入されたわけでございます。その部分の要件は現在も同じなんですが、住宅建築物の耐震改修等事業については今年度から、かつては大規模地震が想定されるようなところ、例えば東海、典型ですけれども、そういったところに限定して耐震改修の補助金を投入していたんですが、そういう地域要件は緩和してもらいました。道路閉塞要件は残っておりますけれども。
　この耐震改修補助事業を活用するということと、先ほど来御議論がありました、昨年導入していただいた地域住宅交付金の制度、これは提案制度の世界で、公共団体が公共団体の区域内にある住宅の耐震改修を進めるという方針を立てていただければ、地域住宅計画に入れていただければ、交付金で応援できるという仕組みになりましたので、ぜひ今年度以降積極的に使っていただきたいということで公共団体にお願いしているところでございます。
　さらに、十八年度の税制改正で、耐震改修工事をなさった方の耐震改修に要した費用の一定割合を税額から控除するという制度も導入していただきましたので、こういった補助制度、税制の周知を図りまして積極的に応援していきたいと考えております。
○谷口（和）委員　今、補助制度、また税制での控除のお話がありましたけれども、具体的に最大幾らぐらいまで、この補助、また税制での控除をなされるんでしょうか。
○山本政府参考人　税制については、工事に要した費用の一〇％でございます。それから、補助制度ですが、地域住宅交付金の場合は、地域住宅計画に基づいて、公共団体がどういう制度で助成しようと考えられる事柄によりますけれども、助成しようと考えられたことの四五％を交付金で、国費で応援するという枠組みになります。
　それから、地域住宅交付金ではなくて、先ほど言いました住宅・建築物耐震改修等事業という補助事業で応援する場合は、耐震改修は国と地方で七・六％ずつ補助金を出す。ですから、合わせて所要経費の一五・二％を応援するという制度となっております。
○谷口（和）委員　そうしますと、先ほどその改修に大体百七十万から二百万というお話がありましたけれども、例えば二百万とすると、補助制度で一五％ぐらいですから約三十万、それから税制の方で最大恐らく二十万ぐらいになるかと思うんですけれども、二百万のうち五十万がそういう形で援助をされる。そうすると、残り百五十万を負担しなければいけないということで、百五十万というのはかなりな金額になるかと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、非常に難しい、自己負担が多いというふうになるかと思うんですけれども、その点についてちょっと見解を伺っておきたいと思います。
○山本政府参考人　おっしゃるように、実際に耐震診断をした上で、自分の住宅にいろいろな問題点があるということが明らかになった上でも、実際に住宅の所有者の方が具体的に耐震改修に取り組んでいただくまでには非常に大きなハードルがあるわけでございまして、その中で一番大きなものが費用面だということは、御指摘のとおりなんです。
　先ほどちょっと御説明しましたけれども、税制と補助制度は若干調整措置がありまして、税制で税額控除を受けた方は公共団体の持っている補助制度からその部分は控除するということになっていますので、ネットで五十万までは参りません。そういう控除の制度もあります。
　ですから、一番大事なことは、まず耐震診断をしていただいて問題意識を持っていただくということが出発点にはなるんですが、それからさらに進んで、具体的に工事費を負担して前に進んでいただこうという気持ちになっていただくために、何といっても地域全体の取り組みが非常に大事だと思います。同じ街区の中で一部の方が耐震改修をされても、一部の方が耐震改修をしない場合は、いざというときに壊れてしまって、そこから火が出ますので、やはり地域ぐるみで、全体が地震に対して強い地域をつくり上げるということが非常に大きな課題ですので、昨年の特別会で改定していただきました耐震改修促進法でも、公共団体が、特に市町村が耐震改修促進計画をつくっていただいて、地域ぐるみで取り組んでいただくということが非常に大事だと思います。
　それに加えて、税とか補助制度で応援し、なおかつ、さらに所要の資金については住宅金融公庫の改良資金なんかも使えますので、そういった形で資金手当てをしながら前に進んでいくということが大事だと考えているところでございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　ちょっとある地域の例を御紹介したいんですけれども、例えば東京の中野区では、総合的な住宅耐震補強の取り組みとして耐震診断事業、また、体制を強化するということで窓口相談を設けて、まず職員による簡易耐震診断を行って、簡易診断で本格的な診断が必要という判定を受けた人のために無料で耐震診断の事業をやる、こういう事業を設けておるそうであります。
　また、同じ中野区ですけれども、改修工事を行った共同住宅が十年以内に震度六以下の地震で全損をした場合に、改修工事に使われた工事の相当額を補償するという建物補償型の制度を設ける、こういうことを検討しているわけであります。この制度は、補償対象となる事故発生率の算定とか測定等かなり難しい面もあるかと思うんですけれども、国レベルでも何か参考にできるのではないか、こういうふうに思っております。
　また、この中野区では、一戸建てに住む高齢者の方が、生前、生きている間はお金の負担なしで自宅の耐震改修工事ができる新制度というのを打ち出しております。これは、住宅金融公庫の高齢者向けの返済特例制度というのがある、これを利用いたしまして六十歳以上の高齢者が自宅をリフォームする際、床の段差解消などいわゆるバリアフリー化を条件に最大五百万円まで融資し、元本は死後に土地建物で一括清算し、生前は利息だけ返す、こういう仕組みでありますけれども、中野区ではこの生前に払う利息分というところに着目をいたしまして、公庫の特例制度で行う工事に耐震改修を盛り込めば利息分を区が融資する、こういうことを決めております。返済は、公庫分と同様、死後に土地建物で清算するため、生前は一切お金を使わずに耐震改修ができる、こういう仕組みになっております。
　先ほども申したように、これは国レベルでも何か参考になる、もしくは有効ではないかというふうに考えているんですけれども、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のように、いろいろな公共団体がその地域の耐震改修上の課題に応じてさまざまな試みをしていただいているというのは、まことに心強い限りだと思っております。
　従来、内閣府の防災担当を中心にこの耐震化の問題については積極的に取り組んできているわけですけれども、ともすれば、例えば大規模地震の東海の地域とか、そういったところでは相当進んでいるんですが、それ以外のところでなかなか公共団体の取り組みがついてこれなかったような状況にあると思いますが、近時、特に阪神大震災以降、中越の発災、それから昨年の福岡西方の地震の発災等があって、いろいろな公共団体が正面からこの問題に取り組んでいただいていることは、非常に心強いと思っております。
　特に御指摘いただいた、例えば東京都ですね、これは東京都と各区で若干温度差はありますけれども、例に出していただいた中野区は高度成長期に環状六号線と七号線の間に非常にたくさんの木造の賃貸住宅が供給されて大変な課題を抱えているわけでして、また、そういったところに高齢者が住んでおられるということも事実でございますので、高齢者の方々、木造密集地域について、どういうふうなことをすれば実際に現場が動くのかという観点から、区が一生懸命やっていただいていることは非常に大事だと思っています。
　今例に出していただいた木造賃貸住宅の耐震改修を促進するための枠組みでありますとか、特に高齢者について公庫の資産活用型のリフォームの融資を使って具体的に動かすというような仕組み、あるいは非常にべらぼうな耐震改修コストがかからないような、簡易な、しかし効果的な耐震改修の工事法というようなのも、最初はもちろん静岡県が一生懸命やっていましたけれども、最近は東京都も、あるいは各区も取り組んでいただいていて、高齢者で生活時間の相当部分を寝室とか居間で過ごしておられる方について、その一室については耐震性能が非常に強いような枠組みを導入するというような工法も議論されておりますし、そういう公共団体の先進的な取り組み事例については、国としても、積極的に他の公共団体の取り組みにいい影響を及ぼすようにきちんと御紹介しながら、国、公共団体、それから地域の住民の方々が一体となって、国民の命を守るために非常に大事な耐震改修という仕事に取り組んでまいりたいと思います。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。今後も引き続き、国といたしましても、ぜひ耐震化に向けてあらゆる角度からあらゆる手だてを講じていっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、集中豪雨のことについてお伺いをしたいと思います。
　昨年九月に、杉並区と中野区で百ミリを超える集中豪雨が起こり、神田川沿いの住宅地に床上浸水が起こりました。この日、杉並に降った豪雨は一時間に百十ミリを超えており、これは二〇〇〇年の東海豪雨に匹敵する激しさでありまして、東京都が治水で想定している五十ミリをはるかに上回ったわけであります。二十ミリ、三十ミリでも大雨と言えますけれども、従来になかったような百ミリを超える極端な大雨が九九年も降っております。
　昔に比べると、こういった大雨がふえる傾向にあるかと思いますけれども、今後も五十ミリを超える想定外の都市型水害の危険性はかなりあるのではないか、こういうふうに考えられると思います。引き続き、都市型水害を防ぐ貯水池等の増設はもとより、実際に水害が起こったときにどう対応していくのかが急務であるというふうに思います。
　そこで御質問ですけれども、昨年九月の杉並、中野の集中豪雨を受けて、今後の神田川における対策をまずお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　ただいま谷口委員の御指摘のとおり、昨年の九月の四日から五日の未明にかけまして、杉並区、中野区で集中豪雨で大変大きな雨が降りました。時間雨量最大百十二ミリという非常に大きな集中豪雨が降りました。その結果といたしまして、床上と床下を合わせて三千五百棟という非常に大きな浸水被害が発生したところでございます。
　私どもとしては、こういう浸水被害の発生を受けまして、十七年度中から対策をしなきゃいけないということで、平成十七年度から五年間で被害を軽減する重点投資をしようということで、通常、激特事業、正式に言いますと、河川激甚災害対策特別緊急事業といいますけれども、激特事業を採択いたしまして、これは東京都の管理区間でございますので、東京都において事業を実施していただいている、こういうことでございます。
　この中身といたしましては、妙正寺川とか善福寺川とか、そういう河川の掘削、護岸の整備、それとあわせまして、環状七号の地下に放水路、貯水池がありますので、これは、これまでは神田川と善福寺川だけ結んでいたんですけれども、この激特の中で妙正寺川まで結んで対応しよう、こういうことで事業の拡大を進めていきたい、こういう事業によりまして神田川の安全度の向上に努めてまいりたい、こう思っております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　また、今の御質問は杉並、中野の集中豪雨のお話でしたけれども、国として、こうした頻発する集中豪雨への対策について、河川行政としてどういった取り組みをされていくのか、またされているのか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺政府参考人　こういう集中豪雨、特に今委員の御指摘にありましたように、五十ミリで計画していたところに百ミリを超えるような集中豪雨が降る。こういう豪雨につきましては、河川改修とか調整池とか、こういうハード的な対策が必要なことは当然でございますけれども、これだけではなくて、最初に委員がおっしゃったように、減災ということが非常に大きなファクターになってくるというふうに考えております。
　こういう減災の措置といたしましては、昨年の非常な集中豪雨を踏まえまして、昨年、委員会を開いていろいろ検討していただいたんですけれども、十二月に御提言をいただいたところでございます。
　その中では、ハードな施設整備に加えまして、ソフト対策が重要であるということで、具体的に言いますと、例えば神田川流域におきましては、こういう浸水するところであるのに半地下構造の家があって、地下がつかってしまったとか、そういう問題もありますので、はんらんのときに被害に遭いにくい住まい方への転換でありますとか、はんらんをしたときに被害のエリアが拡大するのを防止するような対策でありますとか、また、迅速な避難とか救援の実現等につきまして、町づくり、住まい方、そういうものも含めまして、ハード、ソフトあわせた対策が必要だというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　新潟県の中越地震や、それから尼崎市の列車事故等の救助での教訓で、救助活動の重要性が改めて認識をされております。新潟県の中越地震では、東京消防庁のいわゆるハイパーレスキュー隊が大活躍をされた、そういう経緯があります。救助においては自衛隊の方々の活躍はもちろんのことでありますけれども、今回、国として特別高度救助隊という隊を創設されるとのお話が副大臣の所信の中でもございましたけれども、この特別高度救助隊について、一体どういうものなのか、御説明を伺いたいと思います。
○板倉政府参考人　特別高度救助隊についてのお尋ねでございます。
　救助隊は、現在、市町村の消防本部に消防法の規定に基づきまして設置をされているということでございます。人命の救助を行うために必要な特別の救助器具を装備した消防隊、これが救助隊というふうに言われているものでございます。
　これは、現在は、普通の救助隊と特別救助隊という、より装備を重くしたといいましょうか、そういう隊に分かれておりますが、現在はこの二つでございますけれども、今御指摘もございましたいろいろな事故や自然災害の教訓を得まして、このたび、私どもの消防法令の中に、市町村に設置をする特別の、言ってみれば、より強化された救助隊、これは高度救助隊と特別高度救助隊という二つのジャンルでございますけれども、それに分けまして、新たに省令改正をいたしまして設置をしたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、これが現実に置かれますのは、特別高度救助隊は政令市と東京消防庁ということになりますし、高度救助隊は各都道府県の中核的な消防本部に置かれるということを想定しております。どこが違うかと申しますと、現在の救助隊よりもより高度な装備を有しているということと、より練度の高い隊員を擁する、こういう二つの点でございます。
　例えば高度救助隊で申しますと、生き埋めになった方の探索に使うような画像探査機というものですとか、隊員の安全の確保を図るための地震警報機というのがございます。これは、いわゆるＰ波、Ｓ波というのを聞かれたことがあるかと思いますけれども、地震の災害現場の場合にはいつ余震が来るかわからないということでありまして、余震が来る場合に数秒か数十秒前にＰ波というのが来る、これは人間には感知できないということで、これを機械的に感知して地震が来るということを教えてくれる、そういう機械がございます。これは中越地震のときにも活躍をしたわけでありますけれども、そういうものを設置する高度救助隊。
　さらに、これらに加えて、特別高度救助隊の場合には、いわゆるＮＢＣ災害と言っております、核と生物、化学の災害に対応をする車両、さらには水圧で切断をする、火花が散らないウオーターカッターというのがございます。それとか、トンネルとか地下街で大きな災害が起こりましたときに、ガスとか煙を排煙するための大型ブロワー、こういうものを特別な高度資機材として特別高度救助隊には備えるものとするということを想定して現在検討を進めているということでございます。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　そういった機器が使われない、使う必要がないということを望むわけですけれども、ただ、災害時にはスムーズにしっかりと活用ができるように取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、災害は日ごろからの備えが肝心で、被害を減らすためには、行政による災害対策を強化し、いわゆる公助を充実させていくことはもちろんでありますけれども、個人の備えや地域コミュニティーによる自助また共助の取り組みが必要になってくるかと思います。
　昨年、内閣府が、先ほどお話ありましたけれども、住民の自助、共助による地震防災対策を促進するという観点から、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」というのを発表されております。私自身すばらしいものだと思っておりますし、こうした防災情報を参照、活用した地震、津波ハザードマップ、こういったマップを作成することや、さらに住民への周知を徹底していくということが大変重要だというふうに思いますけれども、国としてどういった支援を行っていく方針か、伺いたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地震ハザードマップなり津波ハザードマップというのは、自助、共助のために大変重要な事柄だと思っておりまして、そのためのマニュアルも、昨年来、地震ハザードマップについては昨年の三月、津波に関しましても平成十六年三月、十七年三月というような形でつくらせていただいております。
　正直申し上げまして、内閣府の方にはそういうお金はないんですけれども、実は、地震防災マップ助成制度というのがございまして、これは例えば国土交通省の方のまちづくり交付金とか地域住宅交付金を活用すればできることだよというふうに応援のエールをいただいておるところでございます。揺れの防災マップにつきましても、住宅・建築物耐震改修事業ですとか都市防災総合推進事業といったような事業の中でできるだろうと。それから、津波に関しましては、津波・高潮危機管理対策緊急事業ですとか地震・高潮対策河川事業といったような事業を組み合わせることによりまして対応することはできるということでございますので、こういった制度を活用していただきまして、地震、津波ハザードマップの作成及び住民の周知を推進させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○谷口（和）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二月一日の災害対策特別委員会としての委員派遣に私も参加させていただきましたが、その後、長野県の党の議員さんたちと御一緒に果樹園の被害を見てまいりました。改めてことしの冬の被害の大きさに驚きました。私は地元が先ほどの横山委員と同じ青森でありますが、地元の青森のリンゴも二度続けての被害でありますので、そこら辺も非常に思いをいたしているところであります。
　農水省におかれては、三浦副大臣が、先日、青森県のリンゴ園地の被害視察に来ていただいたことは承知をしております。農業被害は春が来てから事態が表面化をいたします。今、生産者がもうこれ以上続けていけない、そういう気持ちにならないように、営農意欲をなくすことがないように国の強い姿勢を求めたいと思います。
　そこで、まず、農水省として、現時点での実態把握と取り組みについて、特にきょうは、果樹被害を最小限に食いとめるために技術指導などはどうなっているか、ここを中心にお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　まず初めに、今回の雪により被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　まず最初に、農林水産関係の被害でございますが、かんきつ類の雪やけでありますとか、今御指摘のあったような果樹の枝折れ、あるいはビニールハウスの倒壊などの被害が発生しておりまして、現時点で約八十八億円の被害が生じております。
　農林水産省におきましては、これまで農作物の被害防止に向けた技術対策の徹底や関係金融機関に対する資金の円滑な融通等の要請のほか、迅速な損害評価による共済金の早期支払いなどを行ってきているところであります。特に、果樹被害を防止するため、支柱による枝の補強でありますとか具体的な技術指導を行うとともに、果樹研究所に技術相談窓口を設置しているところであります。
　今回の大雪被害の全容は雪解け時期にならないと判明してまいりませんが、可能な限り早期の被害状況の把握に努め、被害を受けた農林業者の方々が一刻も早く経営再建ができるよう、引き続きその支援に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋委員　そこで、ちょっと余り写りがよくないんですが、（写真を示す）行ってきた中野市の状況なんですけれども、これがブドウの状態なんですが、本当に枝の先っちょが雪からぽつぽつと出ているだけの状態です。ですから、実際には二メートルくらいの背丈があるんですね。私たちはその上に立って見おろしている、こういう状況でございました。ですから、この間の農道の除雪の問題でも特交措置などができるよということがありましたけれども、しかし、ここまでたどり着くのには本当に生産者が負担をしなければならない、こういうことが現実としてあるわけですね。
　それと、リンゴの枝折れです。これは、ちょっと色が見えなくて残念なんですけれども、（写真を示す）根元からざっくり割れている状況が見られました。それで、今、技術指導の件でお伺いをしましたけれども、確かに、補強するとかさまざまなことが留意事項ということで通知もされているし、現場でも援助をしてくださっていると思うんですが、そうはいっても、補強しても実際にこれだけ割れてしまったものではバランスが崩れちゃって同じものはできない、そういうことは現実としてあるわけです。また、もともとどうにもならない。ですから、苗木を助成するという形で新たな木を育てなければならないわけですけれども、十年、二十年という年月を要する。その間、どうしていくかということが本当に問われているわけなんですね。
　それで、少し具体的なことを相談していきたいと思うんですが、まず、果樹共済が活用できるかどうかという問題であります。先ほどお話の中に、早期、適切な査定や早期支払いなどについても通知を出しているというふうなお話だったと思いますけれども、この点での見通しはいかがでしょうか。
○本川政府参考人　今回の大雪に対処するために、昨年十二月に、適切かつ迅速な損害評価の実施と共済金の早期支払い体制の確立について、関係団体を指導申し上げたところであります。この結果、園芸施設共済につきましては、既に十四の道府県で一月から支払いを開始しておりまして、二月には二十三府県で開始または開始する予定となっております。
　また、果樹共済につきましては、その性格上、共済期間が非常に長いという性格上、直ちに共済金をお支払いするというのは難しゅうございますが、できる限り早期に支払われるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　今のお話ですと、二十三府県ですか、道府県とおっしゃいましたか、に共済が支払われる見通しだというお話でしたけれども、ただ、実際に私が見たところは多分対象にならないんだと思うんですね。なぜかというと、冬の間は共済に入っていない、短期と長期というものがあるんだと説明を受けました。長野県は、リンゴにおいては一〇〇％短期に入っているんですね。ですから、生産をしていない冬の間は、被害が幾らあっても共済は出ない。桃でも四・九％にしかすぎません。青森県も、長期に入っているかというと、入っているのは数％だと思います。これだけ大きな被害に何ら活用できないのかということになるわけです。
　ハウスも、被害が今回大変大きくなっておりますが、同じように、冬の間は生産していない、通年加入していないため、やはり対象外だと言われました。今回は、秋田、岩手などを初め、ハウスの被害だけでも二十四億円、もっとふえていると思いますが。そうなると、さっき八十八億円とおっしゃいましたけれども、その中で、本当に大変なところはまだまだ共済の対象にはならないと思うんですね。その点の確認と、だったら、雪害対応できる共済のあり方、加入率をどう引き上げていくのか、考えを伺いたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のように、果樹共済につきましても、それから園芸施設共済につきましても、私どもとしては、一年間通じた、雪害も含めた補償を行うような商品を用意しております。それから、施設共済につきましても、雪の降る期間も保険に掛けるようなものも用意しておりますけれども、掛金の問題でありますとか営農の実態、そういうものを反映いたしまして、農家の方々が短い方にお入りになる。その結果、冬季の雪害などのあれが対象にならないというケースが生じております。
　私どもとしては、今回のこういう災害も踏まえまして、できるだけ実態に合った、あるいは雪害も念頭に置いた共済にお入りいただくように農家の方々にお勧めしてまいりたいと思っておりますし、その旨共済団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　この問題は、だったら掛金がうんと高くなるよとか、めったに降らないところは活用できないよということになっても困りますので、十分この点を勘案していただいて、本当に活用できる、せっかく入った以上は、入ってよかったと思えるような共済制度ということで引き続いて検討していただきたいと思うし、私自身も要望しておきたいと思っております。
　次に、では何が使えるかということでありますけれども、例えば、強い農業づくり交付金の活用で、ハウスの改良復旧や苗木の補強、改植などの活用はいかがかと思うんですけれども、この点について、国の考え、積極活用をするべきだと思いますが、伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お尋ねの強い農業づくり交付金の活用でございますけれども、果樹産地におきまして、今回の災害を契機にいたしまして、優良品種への改植あるいは低コスト耐候性ハウスの導入など、力強い産地の構築に向けた構造改革を推進しようとされる場合には、私どもとしましても、強い農業づくり交付金を活用するなどによりまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　よろしくお願いしたいと思います。
　農協さんも自治体さんもいろいろな形で頑張っております。例えば、今お話しした中野市では、では園地の消雪をどうするかという点では、消雪剤を二万袋用意すると話しておりました。一反歩に大体三袋を使うそうですが、一袋が九百六十円、これを三百円で分けています、最初の段階はモニターという形で無料で分けています、そういうふうなお話をされていました。一日一回まいても、何度も何度も繰り返し使わなければならないし、大変な覚悟が要るのかなと思っています。
　何よりも農業者の強い声は、本当にこの間、リンゴもそうですが、価格が下がっている、そういう中での災害なんだと。そして、先ほどお話ししたように、苗木をたとえ助成したとしても、それが育つまでの間どうするか、そういうことが問われている。ですから、もっと思い切った補償、支援ということがやはり求められていると思うんですね。
　例えば、岐阜県の飛騨市では、大雪による農業被害への支援策として、復旧事業費の八割までを助成することを決めたそうです。これまで持っている補助金要領では四五％が上限だったんですけれども、これを思い切って改正したわけです。鉄骨パイプの倒壊、果樹折れ、畜舎倒壊などで五億八千八百七十五万円の被害が出ております。市の担当者は、なぜこの八割助成に踏み切ったかということについて、災害を機に農業をやめる人がふえれば過疎化も進む、支援策を打ち出すことが農家の不安解消につながる、産地を守るために生産を継続してほしい、このように話しているんですね。我が党の議員団も現地調査を行い、市や県にお話をして、申し入れをしたりしてきたところでした。
　私は、やはり今大事なことは、こういう立場に国が立てるかどうかということなんですね。本当にこのまま放置すれば農業離れが進むんだ、それを食いとめるために何ができるか、そういう立場での支援が求められていると思うんです。この点でもう一度見解を伺いたいと思います。
○本川政府参考人　私どもとして、今回の農業被害の状況を早急に把握いたしまして、被害を受けた農林業者の方々が一刻も早く経営再建できますように、先ほど答弁申し上げました強い農業づくり交付金の活用、そういうものも含めて引き続き支援に万全を尽くしてまいる考えでございます。
○高橋委員　もう一言お願いしてもいいですか。経営再建の前に、農業離れを食いとめるんだ、そういう決意をお願いいたします。
○本川政府参考人　まさに、そのようなつもりで、考えでやっていきたいというふうに思います。
○高橋委員　ありがとうございます。
　きょうは、農水省にこれ以上言いませんけれども、さっきリンゴの話をしましたけれども、連続しての被害である。こういうときに今農水省がやろうとしていることは、リンゴの価格安定制度を廃止して、担い手にのみ着目した経営安定制度に移行するということですね。これでは、今こうして災害が起こっている、それで構造改革だと、その中身を見たら大部分の農家切り捨てにつながるのではないかと、これでは踏んだりけったりなわけですね。私は、やはり今農業離れを食いとめる、あるいは経営再建を果たすというのであれば、せっかく地元からの要求でつくってきた大事な安定制度は拡充こそすれ放すべきではない、このことを強く要望しておきたいと思っております。
　そこで、きょうは、大臣に伺いたいと思うんですが、ここまで農業被害の話をしてまいりましたけれども、やはり中小業者の対策もしかりだと思うんですね。産業被害といいますのは、どうしても私有財産だと。先ほどちょっと議論もされていましたけれども、壁が非常に厚くて、災害対策の中でもおくれている分野ではないかと思います。
　しかし、生活基盤が奪われたというのは、単にその持ち主の被害にとどまりません、地域にとって基幹産業を衰退させて人も流出してしまう、重要な損失になります。ですから、地域の産業を守るためにも、産業被害に対しては手厚い支援が本来必要なんだ、私はそのように思うんですけれども、この点で大臣の認識を伺いたいと思います。
○沓掛国務大臣　今委員言われましたように、被災地の復旧復興のために、農家や中小企業者などの個人の事業者に対する支援も大変必要でございます。
　したがって、農業者につきましては、農業経営維持安定資金などの長期低利の制度資金の円滑な融通、農業共済金の早期支払いなどの各種支援措置に取り組んでいるところでもございます。
　また、中小企業については、政府系中小企業金融機関において、一般貸し付けとは別枠での運転資金等の融資、あるいは既往債務の返済猶予等の対応を行っているところでございまして、今委員おっしゃられました被災者生活再建支援の法律は、これはそういうことの支援を何にも受けることのない全くの普通の個人について、生活再建の安定の資金を供与しようとしてつくった新しい仕組みでもございますので、それぞれの施策を組み合わせて支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　何かもう少し決意が聞きたかったなと思うんですが、もし時間があれば後にして。
　もう少し、この間ずっと話し合われてきたことは、産業支援にはやはり融資しかないのかということなんですね。いや、そうではなくて、本当に必要なところには直接補償というのが、それは程度はありますよ、あるけれどももっと必要なのではないかということが私たちのこの間ずっと要望してきたことなんです。
　そこで、きょうは厚生労働省にも伺いたいと思います。
　災害救助法の二十三条、救助の種類の中には生業に必要な資金の給与または貸与が書かれてあります。この二十三条の二項には、「都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができる。」このようにも書かれております。実際には使われてきていなかったなと思うんですね。しかし、できるはずですね。この点、どうお考えになりますか。
○金子政府参考人　災害救助法の適用の関係でございますが、これはもう議員御案内のとおりでございますが、災害救助法自身は昭和二十二年に制定をされました。これは、大規模な災害の初動におきまして、さまざまな応急的な救助を行うということを目的にしているものでございます。
　そういった応急的な救助の一つとして、今議員から御指摘がございましたが、二十三条の第一項第七号におきまして、生業に必要な資金の給与または貸与という項目が規定をされているわけでございます。この生業資金の給与等につきましては、災害救助法が制定をされました昭和二十二年以降、公的資金によります各種貸し付け、これは長期かつ低利の制度、こういったものが充実整備をされてきたというようなことから行ってこなかったというのは、議員の御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、現在でも、災害救助法によります給与等を行うまでもなく、御案内のとおりでございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、広く生活の立て直しのための災害援護資金の貸し付けが行われるなど、生業を支援するための所要の施策が講じられているところでございまして、私どもとしては、今後ともこれらの施策により適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。