Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日・サウジアラビア、日・モザンビーク及び日・ミャンマーの三つの投資協定に反対の立場から討論を行います。
　今回の三協定は、第二次安倍政権下で締結した最初の協定であり、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益を上げるための投資を促進するため締結した協定であります。
　日本の財界は、国内では法人の減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられるような条件整備、投資協定や租税条約の締結を、強く求めています。
　安倍総理を先頭に進めるトップセールスは、こうした財界の強い要請と一体となって、原発や武器を含むさまざまな分野に広がり、就任一年半の間に延べ四十三カ国にも及んでいます。
　とりわけ中東、アジア、アフリカの途上国向けが重視される中で、今回の三協定が結ばれたのであります。
　まず、サウジアラビアとの協定について言えば、安倍総理は、昨年四月に同国を訪問し、世界一安全な原子力発電の技術を提供できるなどと原発輸出を表明しました。今協定は、この原発輸出を進める条件づくりであり、容認できません。
　次に、モザンビークとの協定について言えば、安倍総理は、ことし一月の同国訪問時の共同声明で、日本政府が現地で行うＯＤＡ事業であるプロサバンナ計画を推進する立場を明らかにしました。今協定は、モザンビークの農民に犠牲を強いる同計画をめぐり、日本の多国籍企業が収益を上げるための条件整備としての性格を持つことは明白であります。
　さらに、ミャンマーとの協定は、投資に関する法制度の未整備が指摘される同国で、その法整備の不十分さを下支えし、地元の元軍閥資本と一体に、日本の多国籍企業によるミャンマー国民への搾取を強める条件づくりにほかなりません。
　今回の協定には、ＴＰＰをめぐって重大な問題点が明るみになってきたＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。一企業が国家を訴え、一企業が国家の主権を脅かすことについても看過できません。
　以上を表明し、今回の三投資協定への反対討論とします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件について、安全保障委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、安全保障委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　今野　智博君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　岸本　周平君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　片山　　啓君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　福田　達夫君　　　　　新開　裕司君
　　宮崎　謙介君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　謙介君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　新開　裕司君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
五月二十日
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君及び原子力規制庁長官官房審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本委員　民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　きょうは一般質疑なんですけれども、昨日、小規模企業振興基本法の本会議での質疑がありました。同僚議員の近藤洋介委員からも質問をさせていただいたところでありますので、きょうは、中小企業白書を中心に、関連する、いわば前座として、来週の審議の前取りをさせていただきたいと存じます。
　まず、大臣政務官にお伺いをしたいわけであります。
　日本経済全体、これは本当に、私ども野党もアベノミクスが成功して景気の好循環をもたらすことは望んでいるわけでありますけれども、例えば私の和歌山一区の地方までは、まだ残念ながら、好況感というのはなかなか届いておりません。
　私の後援会の幹部の皆さんは中小企業のおやじさんばっかりなんですけれども、なかなかそこはしんどいよということであります。地方の中小企業あるいは小規模の事業者までが景気回復の実感を持つということが重要であろうと思います。
　一方で、和歌山のような田舎ですと、輸出産業というのは余りないんですね。ただ、原材料を輸入して、加工して国内で売るところというのが結構あります、地場産業が結構多いわけですけれども。そうすると、原材料の高騰、円安による高騰、あるいは電力、ガスの高騰で、仕入れはかかるんですけれども、逆に、まだまだ、お得意先、お取引先が値上げにすんなりと応じてくださるわけにもなかなかいかない、こういう状況がございます。
　そんな中で、中小企業、特に小規模事業者の現状について、経済産業省としてどのように把握されているのか、お伺いしたいと存じます。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月—三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採算は改善傾向にあります。中小企業の価格転嫁は一定程度は行われているということが見てとれます。
　しかし、今委員御指摘のとおり、まだまだ中小・小規模事業者にそれまでのアベノミクスの実感というふうには、現状なかなか厳しいというものもあります。特に、為替レートの変化に伴います原材料ですとか燃料の仕入れ価格の上昇分をやはり十分販売価格に転嫁できていないという指摘もある。これも事実であると認識しているところであります。
　また、四月—六月期の全産業の業況認識の見通しは、やはり大幅な減少となっております。実際に、経済団体等の調査でも、消費税増税による反動減の影響が見られるというものであります。
○岸本委員　今大臣政務官おっしゃったとおりでありまして、一—三、四—六をどう見るかということだと思います。
　今私が申し上げたのは、基本的に昨年、一三年の状況ということで、一—三はやはり駆け込み需要がございましたので、全体として、ＧＤＰの数字があらわすように、それは駆け込み需要ですから、そこは少し割り引かなきゃいけないし、一方で四—六の反動減をどう見るか。これもまた、余り数字が落ち込み過ぎたからといって、それを過大視する必要もないと私は思います。それは、駆け込みがあって反動があるということです。
　それを踏まえた上で、今後のアンケート調査なり統計の数字を見ながらであろうかと思いますけれども、夏に向けて、本当に小規模事業の方々が、きちんとした景気の好転が仮にあるならば、その恩恵を受けることができるのだろうかという問題意識でありますので、そこは今お聞きしていますと、よく似た問題意識で御答弁されていましたので、安心をして、ぜひしっかりと御指導を賜りたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、実は今、手元に、中小企業憲章というものを持っております。これは、平成二十二年の六月に閣議決定をいたしました。民主党政権時代、幾つかいいこともやりました。中でも特にいいことの一つでありまして、幾つかやっているんですよ、幾つか。幾つかやっている中の特によいことということで、皆さんお持ちいただいていると思いますけれども、中小企業憲章、これは本当に特にいいことだと思います。自信を持ってお勧めできるわけであります。
　これを、例えば中小企業の団体が幾つかございます。特に、個人で頑張っていただいている中小企業家同友会というのが全国にあります。先生方の御地元にもおありだと思いますし、和歌山にもあります。中小企業家同友会、そして、全国組織の全国協議会というのがありまして、ここの皆さんはこの中小企業憲章というのを非常に大事にしてくださっております。例えば、彼らの全国協議会で、中小企業憲章・条例推進ハンドブックというのも、改訂版を出していただきながら、御説明をいただいているわけであります。
　また、来る六月三日ですけれども、実は国会の中で、全国協議会の皆さんが主催で、中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会も開かれます。私も参加しますから、ぜひ経済産業委員会の皆さんは奮って御参加をいただきたいと思います。これは、本当にそうやって地道に地方の方々が応援をしてくださっているというわけです。
　政務官にお聞きしたいんですが、幾つかこういう団体はあると思うんですけれども、中小企業施策に非常に協力的な団体とはこれまでどのような協力関係を持ってこられたのか、御説明をいただければと存じます。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、中小企業憲章でありますが、私も政務官になったときにすぐにこれをいただきまして、今、机の一番上に、引き出しにしっかりと置いて、事あるごとに読ませていただいているところであります。
　政府といたしましては、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の実態をやはり的確に把握したり、また必要な施策をきめ細かく届けていくためには、事業者同士の情報共有を促して、そして経営資源の補完に取り組む中小企業団体との協力というのはもうまさに不可欠であります。
　このために、同友会を初めといたしますさまざまな中小企業団体の自主的な取り組みに対して経済産業省としても積極的に協力して、さまざまな経営課題に対する意見、こうしたものを伺っております。また同時に、施策の説明、周知も、こういう同友会を通じてしっかりと図っているという状況にあります。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それで、この中小企業憲章の中身なんですけれども、これは伝統的な中小企業施策の集大成であります。
　私も、官僚時代、自民党政権のもとでの中小企業予算も担当したことがありますけれども、これは党派は関係ないと思います。中小企業施策というのは、やるべきことは決まっておりまして、ただ、なかなかそれが実行に移せてこなかったというところがあったり、あるいは、これもみずからの反省で申し上げると、中小企業庁といえども、現場の本当の、ぎりぎりのニーズがなかなか把握されにくい。これは、当然ですけれども、担当者が一年、二年でころころかわるものですから。
　予算要求のポンチ絵は、パワーポイントは上手につくるんです。多分、経産省で中小企業庁が一番上手だと思います、パワーポイントのつくり方は。中身じゃないですよ、パワーポイントのつくり方です。すばらしく上手につくるんです。だけれども、そのことと、本当に中小企業の現場を知っているかどうか、これは、むしろ我々政治家の方が、もう後援会がみんなそうですから、中小企業のおやじさんばかりに、こづかれるというと言い方はあれですけれども、怒られながら、尻をたたかれながらやってきているわけで、これこそ政治家の一番知っているところだろうと思います。
　その意味で、この中小企業憲章に盛り込まれる内容は、これはもう党派は関係なく同じ方向であろうと思いますので、これは、私が自民党政権のもとでも官僚としてやってきた政策とほとんど変わりません、同じだと思います。
　その上で、しかしながら、これをまとめて憲章にしたという価値はあると思いますし、そのことで、中小企業家の同友会も含め、全国に浸透したということもありますが、もう四年たちました。閣議決定から四年たって、今、これは多分、党派関係なく、中小企業庁の施策として続いていると思いますので、この憲章の精神が今の中小企業施策にどのように反映されてきたのか、大臣政務官に御説明をいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　まず、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章でありますけれども、これは、当然、中小企業政策の基本理念ですとか行動指針、こうしたものがしっかりと定められている。そして、何といいましても、中小企業、小規模事業者、これを、地域経済の雇用を支える、あるいは経済を支える極めて重要な存在であるとしっかりと定義されていることは確かなものであると考えております。
　また、そんな中で、この趣旨を踏まえて、枝野前大臣のもとで立ち上げられました“ちいさな企業”未来会議ですか、こうしたものも引き継ぎながら、今は“ちいさな企業”成長本部というものを開催しております。昨年六月にこの行動計画を取りまとめたところでありますけれども、昨年の二月から今まで五十三回もこれを開催しております。そして、行動計画の策定及びフォローアップを実施してまいりました。
　私自身も、もう数回、この“ちいさな企業”成長本部ということで全国を回っているところでありますけれども、しっかりとこれからもフォローアップした結果を取りまとめて、また、成長戦略等の改定等にもつなげていきたい、そのように考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ちょうど私も、田中政務官の前の前ぐらいの政務官をやっていましたときに、“ちいさな企業”未来会議で全国を回りました。そこで意見を聞かせていただくことは本当に役に立つということでありますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
　その上で、これからの中小企業施策について、二つの方法が必要なのではないかと考えています。これは、恐らく政府とも同じように、さっき言いましたように、中小企業施策は党派は関係ありませんので同じことになろうかと思いますけれども、何より起業と創業を活発化すること、これが一番大事であろうかと思います。
　これは、私も、地元に戻って政治活動を始めて、特に四年間浪人をしておりまして地べたをはい回ったときに思ったんですけれども、地方へ行きますと、終身雇用というのはないんですね。中小企業というのはもう皆さん転々と職をかわられますし、そんな中で、転々と職をかわりながら非常に小さなビジネスを始められる方も案外多い。そして、なかなか長続きしないので、うまくいかなくて、また何かの商売、小さな会社の社員になる、そういうことを繰り返している。非常に実は職の流動性というのは高いと思いました。
　地方のそういうところは、東京のサラリーマンとは違って非常に職の流動性が高い。それから、ある意味たくましい。やってみて失敗するんだけれども、またしばらくどこかで勤めて、またやるみたいな方が案外多いなということですが、しかし、なかなかうまくいかないんですね。そこを何か、起業、創業を活発化して長続きさせてあげられるような、背中を後押ししてあげるようなことが大事なのではないかなということであります。
　特に、中小企業白書、こんな分厚いものですけれども、これは経産委員会の先生方は当然お読みいただいていると思いますが、ぜひ読んでくださいね。さっきちょっと、パワーポイントは少し冷やかしましたけれども、これは本当によくできています。これだけじゃなくて、役所の白書というのは実はよくできているんです。全ての的確な情報と、その年々の問題意識ですね。これは、大臣以下政務三役と官僚の皆さんの問題意識が集約されているんです。どこの役所の白書も本当によくできています。
　これは笑われるかもしれませんけれども、ＣＩＡのアメリカの担当者に聞くと、日本にいるＣＩＡの、彼らは分析が仕事です、経済関係の分析の仕事の六、七割が各省の白書を読むだけで終わってしまうというぐらい、その官公庁部門の人は。それぐらいここは情報の宝庫なんです。ことしもよくできていると思います。これは担当された方々にエールを送りたいと思います。
　そういう中で、この中小企業白書にもいろいろある中で、実は起業を希望する者が減っているというショッキングなデータがここにありました。そういう意味で、これも政務官にお聞きしたいと思いますけれども、そういう、案外職の流動性がある中で、チャレンジはするんだけれどもうまくいかない地域の小規模の皆さんに対する起業、創業の後押し、どういうことを今お考えなのか、お聞かせ願えればと存じます。
○田中大臣政務官　まず、我が国の起業の希望者というところの数値でありますけれども、一九八七年には百七十八万人、起業希望者という者がおりました。しかし、この二〇一二年には八十四万人に減少している。今委員が御指摘いただいたとおりの認識であります。
　こうした中で、やはり、我が国の起業、創業を促進して、そしてまた活発化させていかなくてはなりません。そんな中で、起業に対する意識の変革ですとか、チャレンジ精神、再チャレンジ精神、こうしたものを育成していかなきゃいけない。また、一企業の内部で十分に成長できないが潜在力のある事業、こうしたものをスピンオフまたはカーブアウトの形で外に切り出すということも必要であります。また、起業家に対して資金あるいは経営ノウハウ、こうしたものもしっかりと提供していく、これも重要であります。こうしたさまざまな側面からの改革あるいは環境整備、こうしたものに挑戦する、これを徹底的に支援していきたいということであります。
　そのために、既に、産業競争力強化法の制定ですとか、創業補助金による支援、こうしたものを行ってきております。引き続き、政府としても、施策を総動員するだけではなくて、官民の英知を結集して、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　もう一つの問題点は、やはり事業承継なんですね。
　これも、先生方もそうだと思いますけれども、私も、地元の応援していただいている社長さんが会長になり、そして、後継ぎがいれば、そしてまた順繰りに、専務が社長になり継いでいく。これは、二世、三世で中小企業を続けるということも物すごく大変だと思いました。長続きさせているというのは、これは本当にすばらしい努力と才能だと思います。しかし、場合によったら、後継ぎがなかなか決まっていない小規模事業、中小企業もたくさんあります。そうすると、社長がだんだん高齢化していく、後継ぎもいない、そういうような問題が結構あります。
　割といい企業もあるんですね。うまくＭアンドＡで買っていただいて、従業員がそのままうまくその会社で働き続けられるというようなケースもあれば、いや、なかなかもう、借金もないし、じゃ、迷惑をかけないうちに畳むかということで店じまいをなさるというような場合も、後継者がいないからということで、ある。そういうのを見ると本当に残念でならないわけであります。
　経営者が高齢化していくその中で、事業承継税制はもうこれまでの積み重ねで改善はされてきているわけでありますけれども、もう少し、ビジネスの中身からするところの高齢化と事業承継の問題について、これもまた大臣政務官から、今の施策の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○田中大臣政務官　事業承継でありますけれども、やはり、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が向上する、そういう傾向も見られるところであります。そして、委員御指摘のとおり、若い経営者への事業承継、これを促していくことは極めて重要なものであると認識しております。
　そのために、経営者ですとか地域金融機関などの支援者向けの事業承継セミナーというものを今開催しております。来年一月から施行される新たな事業承継税制の周知に加えまして、若手の経営者への早期のバトンタッチに向けて、今、計画的に取り組みを推進しているところでございます。
　一方で、近年は、後を継いでくれる親族がいないということで、後継者探しに悩む経営者もふえております。このような経営者と、意欲ある若者あるいは女性とのマッチングを行う後継者バンクというもの、これが、静岡の事業引継ぎ支援センターにおいて四月から先行的に開始したところであります。こうした取り組みをぜひとも全国にも広めていきたい、展開していきたい、そのように考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その創業、起業の部分と事業承継の部分、車の両輪だと考えますので、中小企業施策の中で位置づけていただいて、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　あとは、さっき地域、地域と申し上げていますけれども、地域には、県もあれば市町村もあります。それぞれの担当がいます。あるいは商工会議所、商工会もあります。それぞれ皆さん努力をされているわけですけれども、なかなか地域によっては、温度差といいますか、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもあるというわけでありますし、これも実際に、中小企業庁の施策ですら物すごく量が多いと思います。大変なメニューがたくさんあって、いろいろな助成の仕組みがあります。それは、税もあれば補助金もあれば、いわゆる政策金融もあれば。税も、地方税もあれば国税もある。
　非常にきめ細かな政策があるんですけれども、あり過ぎて、これは多分、政務三役の方も、レクチャーを受けて所管事項説明を聞いても、本当に細かい一本ずつまでは聞けませんし、そんなことをしていたら一日かかってしまいますから、実は、きめ細かい政策のどれがうちに当てはまるのか、この企業に当てはまるのかというのは、見ただけではわかりません。その上に、和歌山県庁もやっているんです、和歌山市役所もやっているんです。
　そうすると、メニューはいっぱいあるんですけれども、一つは、それぞればらばらに立案されているということもあるだろうし、あるいは、県庁の担当者、市役所の担当者も全体像がなかなか見えない。
　すると、案外、商工会議所の古手の担当者とか商工会の名物経営指導員みたいな人は、全部頭に入っているという方がたまにいるんですね、プロの方は。そういうところに相談に行くと、三つぐらいぽんぽんと、これがいいですよみたいなことは相談に乗っていただけるんですけれども、なかなかそうはいかないということであります。
　地方も含めたいろいろな支援策について、事業者が、本当に自分が必要とするような政策がフィットするような仕組みづくりというのも必要だと思うんですけれども、その辺は何かお考えはありますでしょうか、政務官。
○田中大臣政務官　今委員御指摘のとおり、この中小企業三百八十五万者に支援策をきめ細かく届けていくということは極めて重要なことであります。
　このために、中小企業庁では今、ポータルサイト、ミラサポというものを設置しているところであります。中小企業者、小規模事業者、この目線から、やはり、国、都道府県、そして市町村の施策、これを一覧で見ることが必要だ。その中で、目的や分野に応じて、検索もできます、かつ比較や一覧ができる、そういう施策マップというものをウエブ上に、今、サービスを開発しているところであります。六月からはこうしたものも正式にスタートできる、今そういう状況にあります。一方において、国もそうであります。例えば、総務省ですとか厚労省、他省庁の中小企業、小規模事業者向けの支援策、こうしたものも一覧できるような、今、そういったシステムを進めております。
　そしてまた、平成二十六年度より、地域の支援機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点というものも、今、各都道府県に設置をして、さまざまな支援策を実行しているところでございます。
○岸本委員　ぜひ、その辺は指導力を持ってお願いしたいと思うんです。
　質問じゃないんですけれども、一つつけ加えておきますと、地方の政府、地方公共団体と、経済産業省なり、あるいはブロックの経済産業局の立場というのは、これは難しいんですね。現場で我々は間をとっているんですけれども。つまり、当然ですけれども、地方自治ですから、地域主権ですから。
　そういうことになりますと、特に今は、比較的、県なり、あるいは中核市なり市町村に権限をおろす方向に来ています。それはいいことだということですから、おりています。おりていますけれども、それはまさに、地方のそれぞれの首長さんの熱意、あるいは、したがってそれにもかかわりますけれども、御担当者の方々の問題意識に実はすごく依存しまして、悪い言葉ですけれども、かぎ括弧つきの「お役所仕事」という言葉がありますように、これはなかなか進まない場合もあるんですね、実は。
　前から大臣ともやっていますけれども、実証特例の問題で、今いろいろと先例がたくさんあることもお聞きしているんですけれども、幾つか、私も現場で頑張っていらっしゃるのを横目で見ていて、余り介入できませんので、今は昔と違いますので、政治家がしゃしゃり出る時代ではありませんので、横目で見ているんですけれども、例えば、かなり地方に運用がおりているような場合は、実証特例を使わなくても、地方公共団体でかなりできるんです。そういうこともわかってきました。
　しかしながら、そこが、むしろ地方公共団体の職員さんが遠慮なさる。しかし、遠慮されるけれども、中央政府として、経済産業省として、やってくださいとは言いにくい。やれますよ、できますよとは言えても、やってくださいとは言えないという、非常にそこの難しさもありますので、今政務官がおっしゃられたことはそのとおりなんですけれども、それが生きていくためには、非常に難しい問題がある。経済産業局が出しゃばり過ぎてもいけないし、しかし、出しゃばらないと地方が動かないということもある。
　これは、卵と鶏みたいな話ですけれども、地域主権を大事にしながらやっていかなきゃいけない現場の問題もあるということを指摘した上で、最後に、大臣に幾つかお聞きしたいと思います。そういうことについて、もし御感想があればお伺いしたいんです。
　この白書は、本当に、さっき言いましたように、花火図なんというのは、よく分析できていると思います。これはこれからのツールになると思います。この花火図が非常に、ビッグデータを使ってよいものになっていると思うんです。
　さっき言いましたが、これが、経済産業委員会の委員全員が、読んでくださいとは申し上げましたが、委員長は読んでいらっしゃると思いますけれども、国会議員もなかなか読まない。地方には配られるんですけれども、地方で皆さん本当に読んでいらっしゃるのか。
　これはぜひ、広報の観点からも、これだけじゃありませんけれども、例えば中小企業施策についてはこれはバイブルですから、こういうことを、例えば今年度の中小企業白書をもう少しうまく、世の中、特に中小企業にかかわっている方々に宣伝していただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、民主党政権下でおつくりをいただいた中小企業憲章。中小企業の存在意義、それから中小企業政策のあり方について、基本理念、そして基本原則、行動指針といった形でコンパクトに、そして極めていいものをまとめていただいた、このように思っているところであります。
　かつて中世の都市も、憲章、チャーターを持っている町というのがありまして、自分たちの町のなりわい、例えばパリでいいますと、もともとガリアの中でもパリシー民族が住んでおりまして、パリという町ができ上がっていくわけでありますけれども、そして、何を共有し、どういう方向に向かっていくかということで憲章を定めるわけであります。
　まさにこの中小企業憲章は、中小企業、小規模事業者が向かうべき方向を明確に示していただいている。こういったものも踏まえながら、我々としても、継続性のある中小企業政策を進めてまいりたいと考えております。
　そして、ことしの中小企業白書につきましては、既に岸本委員の方からも主要なポイント、創業の問題であったりとか事業承継の大切さを取り上げていただいたところでありますけれども、読んでいただかないとやはり意味がないということで、既にことしの中小企業白書を中小企業庁のホームページにアップをしておりまして、一万件以上のアクセス、こういうものがあるわけであります。
　そして、これを実際に六月以降店頭に並べさせていただく。非常に中小企業庁はパワーポイントのつくり方が上手だとお褒めもいただいたところでありますけれども、今ちょっと表紙を考えていまして、これを全国の中小企業の笑顔で埋めようということでその公募も行っているところでありまして、そういった笑顔の表紙の中小企業白書というものが店頭にも並ぶようになってくると思っております。
　もちろん、この中小企業白書でまとめた考え方は、これから経済産業省の職員それから地方の経済産業局の人間を通じまして、中小企業の関係者、関係団体等々に広く、説明会等を通じてお伝えしていきたい、このように考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。それでは、その笑顔の表紙を楽しみに待たせていただいて、エールを送りたいと思いますが、最後に、少し先走りますけれども、来週審議していただきます小規模企業振興基本法の関係で、今大臣がおっしゃったことに加えて、今回の法律改正、大変大きな法律であります。これについての決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　中小企業施策、中でもその九割を占めます小規模事業者は、地域の経済そして雇用を支える極めて重要な立場でありますが、御案内のとおり、人口の減少であったりとか経営者の高齢化、こういったさまざまな課題を抱える中で、この振興が必要だということで、昨年は、通常国会におきまして、小規模事業者に焦点を当てた八本の関連法案をまとめて、小規模企業活性化法を成立させていただきました。
　今回は、それをさらに一歩進めるといった形で、小規模企業振興基本法というのを閣議決定して、この後御審議をいただきたいと思っておりますが、基本法案としては、昭和三十八年、中小企業基本法以来、経済産業省として戦後二本目となります基本法という形でありまして、しっかりと成立を期したい、このように考えておりますし、同時に、全国の小規模企業者の期待も大きい。これからしっかり国を挙げて小規模事業の振興に取り組んでいくという明確なメッセージを送ることにしていきたいと思っております。
○岸本委員　大変心強いメッセージをいただきました。我々も、党派を超えて小規模企業の事業者の繁栄のために御協力をしてまいりますので。ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ちょっとこれは別の話なんですけれども、先日、十七日に、大臣は中国の商務大臣とお会いされて、経済的な面で連携を強めていこうというふうなお話をされておりました。私も、本当にこれはすばらしいことだなと思っておりまして、きょうは自民党の先生方のお時間がないということなので、私がかわりに少しお話をさせていただきたいんです。
　やはり、今、集団的自衛権の話であるとか、そういうお話がばんばんばんばん流れている、ただ、集団的自衛権を行使するような、そういう局面にならないことが一番重要だろうと思っております。その中で、やはり、大臣が言われているような、経済的な結びつきをしっかりと強めていく、これが一番重要なんだろうと思っておりましたので、きょうちょっとお話をさせていただきました。
　そうはいいながら、中国は、この間の商船三井の船の差し押さえであるとか、経済的な活動の中でもさまざまな手段をとってくる。その中で、やはり、まともなルールに従ってこちらが臨んでいくということで、彼らも考え方が変わってくるんだろう。ましてや、中国のみならず、アジア全体の経済的な結びつきを強めていくことで、やはりきちっとしたルールができて、その中で関係がつくられていく、これが一つ、一番重要な、平和的な両国間の関係をつくっていくんだと思っておりますので、ぜひとも今のスタンスでどんどんと、やはり一番重要なのは経済的な結びつき、そういう意味では大臣のお力が一番重要だろうと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　では、本題に入らせていただきたいんですけれども、先ほど岸本委員が、次の法案の小規模事業者のお話をされていたんですけれども、少し後戻りをして申しわけないんですが、先日、総理もこの委員会に来ていただきまして、大臣からもいろいろ御答弁があった。その中で、私がもう少し聞きたいなと思った点についてお話をさせていただきたいと思います。
　冒頭、違うお話をしてまた恐縮なんですけれども、もう一つその前につけ加えさせていただきたいんです。
　今、福島第一原発のＡＬＰＳが三つとまっているという話が、きのう、報道に出ておりました。相当技術的には難しいことをやっているのでこういうことは出てくるんだろうと思うんですけれども、やはり、政府が前面に立って推し進めていくという中では、こういったところに関しても、指揮監督、それから管理というものを強めていっていただきたいなということも、もう一つつけ加えさせていただきます。
　では、本題に入らせていただきます。
　一番最初に、先日の総理も入られた本委員会の中でうちの今井委員の方から話があったところなんですけれども、高レベル核廃棄物の最終処分地について、こういうお話をさせていただきました。
　今井委員の方からは、やはり今までは、手挙げ方式だった中でなかなか決めていくことは難しかった、地元の賛同を得られるという状態にはなかったと。これは、私どもの代表であります橋下大阪市長も同じような意見を持っておりまして、というのは、岩手県の、体に影響がない、基準値以下だというふうに言われている瓦れきを受け入れるに際しても、相当な反発があった。本当にすごかったです。私も体験しました。というのは、一昨年の総選挙のときに、街宣カーで普通に走っていると、瓦れきの話をすごい大きな声で、普通の路上に出てきて、車をとめられたりとかするんですね。それぐらい激しい抵抗があった。
　あの、人体に影響がないだろう、基準値以下のものである、岩手県の瓦れきだというのでもあれぐらいの抵抗があったという中で、やはり、今度の高レベルの核廃棄物の最終処分地、これを決めていくとなったら、手挙げ方式じゃなく、政府が候補地を決めたというふうに言ったとしても、相当これは大きな反発があるのではないか。その中で決めていくことが本当にできるのかどうかというのがどうしても疑問を感じてしまうんですね。
　もう一つ思っていたのは、この間の御答弁の中で、総理それから大臣もお話があったんですけれども、要は、安定的な地層について、科学的な根拠に基づいて候補地を決めていきます、ここまでのお話は、明確に、政府としてやりますというふうなお話をされました。
　ただし、私が重要だと、今井委員も重要だというふうに言っていたのは、やはり、政治家の役割、政治の役割として最終的なことを決めていくような形ができなければこれは前には進まないんじゃないか、そういう思いであの質問があった、私はそういうふうに理解しております。
　その点でいえば、何度か今井委員の方から質問がありましたけれども、同じように、安定的な地層、科学的根拠に基づいて、科学的な検証をして候補地を決めるという形です。私は思ったんですけれども、科学的根拠で候補地を決める、私はこれに政治の役割はほとんど要らないんじゃないかなと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。というのは、誰が見たとしても、科学的にここが候補地として適しているのであろうということを決めることには、政治家の役割というのはほぼほぼないのではないかというふうに思っているんです。
　そこで、私、もう一度聞かせていただきたいんですけれども、やはり政治の役割、これは何かというと、最終的にここでやらせてくださいと。地元からいろいろな意見があるかもしれないけれども、もう既に、廃棄物が出てくるといったときに、それをしなければ、結局は、あの御答弁の中であった、次世代にそのまま残すことはしません、次世代に先送りすることはしませんというふうなことにはならないのではないかというふうに私は思っているんですけれども、その点についてもう一度、大臣の御見解を聞かせていただければと思います。
○茂木国務大臣　まず簡単に、冒頭お触れいただいた中国の高商務部長との会談でありますが、国会のお許しをいただきまして、週末、中国の青島で開かれましたＡＰＥＣの貿易大臣会合に出席をいたしました。その機会を捉えまして、高部長とはバイの会談を行ったわけでありますが、まず、日中、最も重要な二国間関係の一つである、もちろん問題はあるけれども、戦略的互恵関係、こういった大局的な視点に立って、二国間の経済交流、そしてまた関係の強化に努めていこう、そういうことで一致をしたわけでありまして、今後、例えば省エネの分野であったり環境の分野であったり、さまざまな分野で協力の枠組みを進めていきたい、このように考えているところであります。
　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でありますが、委員も御案内のとおり、これは諸外国も三十年以上にわたって大変悩みながら最終処分地の選定プロセスを進めているところでありまして、現段階で最終処分地が決まっているのは、北欧のスウェーデンとそしてフィンランドだけという状況でありまして、日本も処分制度を創設して十年以上処分地が決まってこなかった。
　この背景には、一つには、地層処分の安全性について十分な国民的な理解がいただけていない、そしてもう一つ、委員からも御指摘がありましたように、地方からの手挙げ方式ということで、地方の説明責任であったり負担が重くなり過ぎてしまう。
　こういったことで、昨年の五月から総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループにおきまして専門家によります審議を重ねて、昨年末、十二月に、最終処分関係閣僚会議において基本的な取り組みの方向性を決めたところであります。
　基本的なことをかいつまんで申し上げますと、一つは、現時点で最も有望であります地層処分、これを前提に取り組みを進めつつ、当然技術が進んでくることも考えられますので、将来世代が最良の処分方法をさらに選択できるように、可逆性であったりとか回収可能性、こういったものを確保するということであります。
　そしてもう一つが、全国を広く対象に公募を行うだけではなくて、国が科学的により適度の高い地域、科学的有望地を提示していく。ただ、科学的に有望地を提起するというのは、全国を見たら、数値としてこの地域が一番低いからこの地域ですというのよりも、この地域だったら十分地層処分にたえられます、そういう岩盤であったり、そういったものを持っていますということで、ある意味、日本地図をそういう地層的に、科学的に問題ない地域を塗り分けるというようなことになってくると思います。その上で、そこの中である程度絞り込みといったものを行いまして、国として重点的なその地域に対する理解活動を進めるということになってくると考えております。
　そういった意味で、単純に、科学的にここですと決めるというよりは、ある程度、そういう候補地がかなりの数がある中で、国として重点的に地域の理解を求める活動を進めていくという意味で、国が果たすべき役割は極めて大きいのではないかな、こんなふうに考えております。
○木下委員　詳しくお話をいただきました。
　ただ、今のお話を聞いていてまず最初に思ったのが、要は、マップをつくっていくんだということだと思うんですね。まず最初に、日本全体の中で、そういうことができそうなところをしっかりと色分けしていくんだろうというふうに今理解をしたんです。
　全然それは間違ったことではないと思っているんですけれども、今まで十年間ほとんど進まなかったというお話を聞いていて思ったんですけれども、本当であれば、そういうことはもう既にでき上がっていてもよかったのではないかな。今のお話の中で、それを否定するようなお話ではないですけれども、やはりそういうことがやれてこなかったということが一つまず大きな問題だろう。それを今度から変えていかれるんだというお話ですから、それを否定することではございませんが、そういうちょっと悲しい思いを一つしました。
　それからもう一つ、最後、こういうふうにして決めるというのではなく、その中で、国として住民の理解を得るように進めていくというお話をされておりました。
　ただ、これが本当にできるんだろうかということだと思うんです。それが一番難しい問題。これは一番感じていらっしゃるんだと思うんですけれども、今の政治のやり方、地元の住民から投票されて、それで政治的に活動していくという中では、どうしてもそこに、矛盾と言ってはあれかもしれませんが、ある種の矛盾がやはり出てくるのではないかと思っているんです。
　では、そうしたら、どうして決めるんだというのは、これは相当難しいことだと思っておりまして、ここの悩みが、私ども維新の会の中でも相当かんかんがくがく議論しておりますが、どうやってやっていくのかというところがなかなか出てこない。ましてや、先ほどの話の繰り返しになりますけれども、我が党の橋下代表なども、実際にああいう瓦れきを受け入れてみて受けた反発、あれを見ていては、これだと言ったとしても、なかなか理解を得られないと思っていて、ここをどうするのか。
　ここをどうやって決めていくんだという部分が見えなければ、今、国としてと、これは力強いお言葉だということは理解できるんですけれども、そうはいいながら、具体的にどうやったらいいのか、自分の頭で考えてみて、これがわからないんですよ。これはどうやっていったらいいのか、何かアイデアはございますでしょうか。
○茂木国務大臣　まさに今後のプロセスになりますので、ステップを踏んで、まずは科学的な有望地をお示しするという中で絞り込みを行う。そして、その住民の皆さんに対する理解活動、それは、首長さんもあるでしょうし、議会の関係者であったり、さまざまな住民の代表の方にしっかりと説明をし、また、得心がいくような御質問もいただく、さまざまな御要望もいただくということなんだと思います。
　それは、実際にやってみないと、なかなか、今こうやりますということを全て申し上げられるわけではありませんが、そういった対話を通じて、納得がいく、理解をいただけるようなプロセスを確立していくということに尽きるんじゃないかなと思っております。
　確かに難しい作業、困難な作業であることは間違いないと思っておりますが、既に一万七千トンの高レベル放射性廃棄物がある、ガラス固化体にして二万五千個分ということでありまして、これは次世代には先送りできない、こういう思いで取り組んでまいりたいと思っております。
○木下委員　何か私の悩みを聞いていただいたような形になりましたけれども、ありがとうございます。
　では、次のお話をさせていただきます。
　これも、先日、今井委員の方から質問をさせていただいた話なんですけれども、エネルギー基本計画の中に出てくる「もんじゅ」の取り扱いについて。
　「もんじゅ」については、今、管轄が文部科学省ですけれども、エネルギー基本計画の中に入ってくる中で、これから先、核燃料サイクルに組み入れていくのかどうかというようなお話を聞かせていただきました。その際に、大臣の方から御答弁がありましたのが、研究の結果を踏まえて、今後検討していきたいというお話がありました。これも否定するものではないんですけれども、ここでちょっと私の方から、そうはいいながら、研究であったとしても、その研究機関として持つリスクということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　三月十一日、私はまだサラリーマンだったんですけれども、あの事故があった後、自分でどういうことが起こったのかというふうなことを理解するために、さまざまな本であるとか資料とかを読みました。
　私がこんなところで講釈を垂れるような話ではないのかもしれないんですけれども、そこで物すごく不安に思ったことが一つあります。それは、あの高速増殖炉で同じようなことが、同じようなというのは、そのレベルの差があるので何とも言いがたいとは思うんですけれども、何か事が起こったときにどんなことが起こるんだろうというふうなことなんですね。私の知る限りでなんですけれども、これは意外と国会の中で余り論じられていないんじゃないかなと。
　というのは、普通のと言ったらあれですが、福島第一原発のような軽水炉の中では、温度が上がって、水をずっと今でも入れ続けている、ああいう状態が起こっています。
　本で読んでいた中で、ああ、こういうことなのかというふうに思ったのが、要は、核分裂をして、中性子がどんどん飛ぶ。それで、また次に、新たに燃料にぶつかって核分裂が起こる。それによってエネルギーを発散させて、そのエネルギーを発電に変えるというのが原子力発電の簡単な仕組みだと。
　その中で、あの福島第一原発で水を使って、あの格納容器の中に水が入っているのはなぜかというふうなことを調べてみたら、結局は、核分裂が起こって中性子が飛ぶ際に、中性子の速度の減速材として水を使っている。これはどういうことかというと、その中性子の速度を落としてやって、そして次の新たなウランにぶつけてやる、それで核分裂が起こる。これはスピードが遅い方が効率的に発電が起こるという仕組みだということらしいんですね。
　あのチェルノブイリは何を使っていたかというと、水のかわりに、かわりと言ってはあれですが、水ではなくて炭素、黒鉛と言うらしいですが、これを使っていた。これも同じように、中性子の速度を落としてやるというふうな、そういう役割があるらしいんですね。
　返すところで、「もんじゅ」はどういうふうにしているのか、何で高速増殖炉と言うんだろうと調べてみると、要は、中性子の速度を速い状態で落とさないようにすることがまず高速という意味らしいんですね。
　それは何かというと、もともとプルトニウムの周りにウラン２３８というものを配列してあげて、中性子を飛ばしてやって、速度が速い状態でそのウラン２３８にぶつけてやる、するとそのウラン２３８はプルトニウム２３９というものに変わる、それで増殖はしていくらしいんです。そのためには、スピードを遅めることをしない。
　ただ、中に入っている冷却材は何を使っているかというと、これが高濃度のナトリウムが入っている。しかも、高濃度のナトリウムが、液体の状態にするには九十八度以上の温度が必要、具体的には摂氏五百度ぐらいのナトリウムがあそこの炉の中に入っているという状態なんです。
　ただ、そこで、ああ、そういうことなんだ、高速増殖炉というのはそういうものなんだ、だから高速増殖炉と言うんだということがまずわかったんですけれども、それでよくよく考えてみたら、調べたら本にも書いてあったことなんですけれども、一番問題なのは、福島第一原発では、炉がああいう形になってしまったときに、水をどんどんどんどんかけて温度を下げていった。
　ナトリウムは、これはまず最初に、空気に触れるだけで燃えてしまいます。ましてや、水がかかると、化学反応を起こして爆発をする。もっと調べていくと、下手をすると鉄も溶かしてしまう可能性がありますし、コンクリートを生成する際に水分が含まれておりますので、コンクリートに当たるだけでも、コンクリートを溶かすだけならまだしも、火災もしくは爆発を起こす可能性がある。これはすごく大変なことなんだなと。
　というのは、チェルノブイリの話を少しさせていただきましたが、あの黒鉛、炭素に関しても、普通に水をかけてしまうと、炭酸ガス、可燃性のあるガスが発生する可能性がある。もう一つは、チェルノブイリが大変なことになった、ああいう被害が起こった一つは何かというと、あの炉で火災、爆発が起こっただろう、空中に浮いて爆発が起こったんだというふうな話がありますが、それによって、中の放射線を含んだ物質がすごい広範囲に広がったという状態なんです。
　たまたまと言ったら申しわけないですが、福島ではそれは起こらなかった。ただ、同じようなことがあの「もんじゅ」で起こったときに何が起こるかというと、必ず爆発もしくは火災が起こってしまう。このリスクというのはすごく大きいと私は思うんです。ですから、昔にナトリウム漏れが起こりましたけれども、あれを収束したというのは、相当奇跡に近いような、そういう状態だったんだろうと私は思っているんです。
　余り長々と話すと、へえという話だけで終わってしまいますが、こういうリスクがあるんだということを踏まえた上で研究をされていく、そして研究の結果を検討していくということ。それから、研究結果によってどういう検討をしていくかというところでも、同じようなそういうリスクがあるんだという認識を少し持っていただきたいなと思っております。
　余り質問せずに自分が話してしまっては申しわけないので、もしもその辺について御見解等々があれば、よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」について、委員御指摘のとおり、高速炉ということで、ナトリウムを冷却材とするというものでございます。
　「もんじゅ」につきましては、一昨年に点検漏れの事案が発生しておりまして、これは文科省の所管ではございますけれども、昨年五月に原子力規制委員会より厳しい措置命令を受けておりまして、今、原子力機構の管理運営体制の見直しということにつきまして、文部科学省を中心に取り組まれているということでございます。
　「もんじゅ」につきましては、エネルギー基本計画におきまして、廃棄物の減容、あるいは有害度の低減、それから核不拡散関連技術の向上等のための国際的な研究拠点として位置づけて、これまでの反省等をしながら、徹底的な改革を進めて、成果の取りまとめを目指す、そのための実施体制の再整備や新規制基準への対応など、克服しなければならない課題について取り組みを進めるということでございますので、当然のことながら、今の規制庁の指摘、あるいは新規制基準への対応を経た上で研究が進められるというふうに認識しております。