Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広津委員　わかりました。総合的な検討で、ぜひ前向きにやっていただけるとありがたいと思います。
　次に、特別会計に関する法律案についてですが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を踏まえ、特別会計の統廃合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考にした特別会計の財務情報の開示等の措置を講じられたと言われております。
　それでは、今回の特別会計に関する法律案のポイントは何か、簡単に御説明いただければ幸いです。
○尾身国務大臣　この法律案は、一般会計と区分して経理を行うために特別会計を設置し、その目的、管理及び経理について定めるとともに、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に定められた特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、特別会計に係る情報開示を実施に移すための法律案であります。
　具体的には、行革推進法において廃止及び統合を行うことが定められている特別会計につきまして、そのすべて盛り込むことにより、現行三十一ある特別会計を平成二十二年度末までに十七とすることにしている。また、余剰金の処理や借入金規定などの一般会計と異なる取り扱いを整理するため、各特別会計法ごとに個々に定められていた会計手続を横断的に見直し、第一章総則に各特別会計に共通する規定を定める一方、第二章各節に各特別会計別の規定を定める、いわゆる一括法として新たに制定することとしているものであります。
　これによりまして、すべての特別会計の設置根拠は一元化され、特別会計全体が一覧性をもって法制化、法律化されることになります。
　企業会計の慣行を参考にした資産、負債等の開示を法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定についても整備することとしております。
○広津委員　どうもありがとうございました。
　次に、今回の法律案では、新たに特別会計の財務情報の開示に関する規定が設けられたそうですが、その趣旨もお伺いしたいと思います。
　さらに、特別会計の情報開示として、企業会計の慣行を参考とした財務書類を作成することとされていますが、具体的に、どのような方法で、どのような書類を作成することとなったのでしょうか。それによってどういう効果があるのかについても、あわせてお伺いいたします。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、行革推進法の規定を踏まえまして、特別会計の財務状況に関する透明性を高め、国民に対する説明責任を一層果たしていく観点から、特別会計の財務情報の開示に関する規定を設けたところでございます。
　情報開示の具体的内容といたしましては、全特別会計に対しまして、企業会計の慣行を参考とした財務書類を作成し、会計検査院の検査を経て国会に提出することを義務づけるとともに、特別会計の財務状況を適切に示す情報をインターネットなどにより開示するところとしているところでございます。
　こうした措置によりまして、各特別会計のフロー、ストック両面における財務状況の透明性が高まるとともに、国民に対する説明責任をより一層果たしていくことにつながるものと考えております。
○広津委員　御説明、どうもありがとうございます。
　さらに、特別会計に関する法律案では、インターネットを活用して特別会計の財務情報を国民に開示することが義務づけられていますが、どのような情報を開示することとしているのでしょうか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、特別会計の財務情報に対しまして国民が容易にアクセスできるよう、インターネットの活用などによる情報開示を義務づけているところでございます。
　具体的には、特別会計を所管する各府省のホームページなどにおきまして、企業会計の慣行を参考とした財務書類のほか、特別会計の設置目的、経理している事務事業の内容の情報や、予算、決算の概要、一般会計からの繰入金の額及び繰り入れの理由などについて開示することを予定いたしております。
　このように、特別会計の財務情報をインターネットなどを活用して開示することによりまして、国民が容易に財務情報を入手し、利用できるものと考えております。
○広津委員　どうもありがとうございました。
　なお、ニュージーランドという国は、公会計を既に採用しており、ＥＤＩＮＥＴ上で、民間企業と並んで、国の財政状態や収支の状況などをわかりやすく開示しております。このように、迅速かつ適度な分量の開示が行われると、情報利用者はその情報を大変利用しやすくなります。
　今後、日本やそれぞれの県、市や町なども、このように情報開示されることにより、住民への情報提供や情報の比較可能性が高まり、公債発行にも役立つと思いますので、これを進められたらよいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○伊藤委員長　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高です。
　本日は、特別会計に関する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　初めに、二月二十二日の本会議において、民主党の馬淵議員が、特別会計に関する法律案に関し、質問を行われました。だれもが疑問に感じている特別会計の問題について鋭く質問をされたことは評価いたしますが、特別会計の問題を考える上で大きく国民を誤解させる点があり、その点について、まず御質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○伊藤委員長　御静粛にお願いいたします。
○石原（宏）委員　民主党の馬淵議員は、本会議の質問で、特別会計は日本のインフラ整備等を急速に発展させるために有効な手段であったと評価した後に、急成長を遂げた我が国が安定成長の時期に入って、今後、一つ一つの特別会計にかかわる事業を見直し、行政の仕組みを抜本的に改める必要があると述べられました。それは、特別会計の問題を考える上で、私は大変重要な指摘であったというふうに考えます。
　しかし、あたかも、特別会計の数を減らす、勘定を減らすことが目的であるように、特別会計をゼロベースで考え全廃する、国債整理基金特別会計と交付税及び譲与税配付金特別会計のみ残し、二十九の特別会計を廃止する、また、今回の政府案では勘定を六十二から五十にしか減らしていないといった発言をされたことは、私は、明らかにアプローチとして間違っていると思います。
　それは、特別会計やその内訳の勘定の数を減らすことが特別会計の問題を改めることではなくて、特別会計の問題は、昭和六十年以降、特別会計が拡大し、平成十九年度予算ベースの純計百七十五兆円でも一般会計予算の二倍以上となり、これだけの規模となれば、何か無駄遣いの温床になっているのではないかと疑問を国民が抱くようになったことから、その中身を精査すること、また、特別会計の剰余金をどの程度一般会計に繰り入れるか等、会計ルールをわかりやすくするものにすることが特別会計の問題を考える上で重要な点であるというふうに私は考えます。
　特別会計の内訳の勘定を減らして一緒くたにしてしまえば、逆に個々の事業の適正性を判断することができなくなることから、馬淵議員の主張は、特別会計の改革の抜本的対策として、大きく国民の誤解を招く発言であったというふうに考えます。
　さらに、特別会計の問題として、一般会計と特別会計に国の会計が分かれ、両者の入り繰りが複雑で、国全体としての歳出歳入の規模がわかりにくいこと、国全体のバランスシートが予算書の中のどこに記載されているか、わかりにくいこと、国の負債額、特に国債残高、借入残高について、適正な判断がよくわからなくて下せない。私は、その点が最大の問題であり、その点をしっかりと国民に説明することが特別会計の問題を考える上で重要というふうに考えます。
　私個人としては、早い段階で……（発言する者あり）
○伊藤委員長　御静粛にお願いします。
○石原（宏）委員　私個人としては、早い段階で一般会計と特別会計は統合されて、国全体としての歳出歳入、企業でいえばＰＬ、ＢＳを作成することが、国の財政の全体像を国民が理解する上で望ましいと考えます。
　さらに、国の事業ごとのＰＬ、ＢＳを作成することで、国が行う各事業の適正性を判断することが可能になり、これは、近年、企業の有価証券報告書が部門別の収支や資産、負債を掲載することになった流れにも即しているというふうに考えます。
　私は、今回の特別会計の見直しは、そこに向かう通過点であり、今後さらなる議論を重ねていかないといけないというふうに考えます。
　私の考えはこの辺で終わりにしまして、初めの質問として、今まで私が述べました所見につきまして、尾身大臣の御意見をお伺いいたします。（発言する者あり）
○尾身国務大臣　特別会計改革の本質について、極めて的を射た、いい御意見をいただけたと思っております。
　特別会計とは、国が行う必要のある事業で、保険料で年金を給付するといったような受益と負担の関係を明確にするため、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置されているものでありまして、各特別会計は、これまで、事業の推進と政策目的の実現に一定の貢献をしてきたところであります。
　他方、特別会計は、その数が多数に上るなど、わかりにくくなったため、国民による監視が不十分となって、無駄な支出が行われやすいなどといった問題点が指摘されてまいりました。
　そうした中で、行革推進法の制定に当たっては、国民への説明責任を十分に果たすとともに、財政健全化に貢献するなどを目的として、全特別会計について、それぞれの設置の趣旨にまでさかのぼった見直しを行い、その成果を本法案において実施に移すこととしております。
　したがいまして、御指摘のとおり、特別会計の数やその勘定数は、こうした見直しの結果として定めるものであると考えております。
　また、特別会計改革をさらに推進するためには、各特別会計の情報を明らかにした上、国全体の財務状況を国民にわかりやすい形で開示していくことが不可欠であると考えており、このような観点から、企業会計の考え方を活用した基準に基づき、各省庁の財務状況を開示する省庁別財務書類や、一般会計と特別会計を合わせた国全体の財務情報を開示する国の財務書類を作成し、財務省のホームページで公表してきております。
　また、行革推進法に基づき、特別会計の歳入歳出予算の総計及び純計について、主要な経費別等に区分した書類を予算の参考資料として作成することとされており、現在、その体系化やシステム化について鋭意検討中であり、作業が整い次第、実施に移していくことにしております。
　いずれにいたしましても、各特別会計に徹底した情報開示を義務づけた上、説明責任が十分果たせていない歳出や財政統制が十分に働いていない歳出が把握された場合には、それを予算査定に反映させていくことが重要であり、こうした方針に沿いまして、さらに改革を進めてまいりたいと考えております。
○石原（宏）委員　次に、特別会計を理解する上で、十七特別会計を大枠で識別することが重要ではないかと考えます。
　ちょっと資料を配らせていただいたんですけれども、特別会計はおのおの性格が異なるわけですが、例えば資料一のように大枠で識別してみると、特別会計の理解をする上でわかりやすいと思うのですが、その点について財務省の御見解をお聞かせください。
○尾身国務大臣　特別会計については、財政法の第十三条におきまして、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合の三つに設置することができることとされております。
　この規定に基づき設置される特別会計の種類、性格による区分につきましては、特段の法律上の規定はなく、特にどのような標準に基づいて区分するかという点について定説があるわけではございません。
　行政当局が説明の便宜上これまで行ってきたものといたしましては、一つは、公共事業、行政的事業、保険事業など、国が行う事業の収支を明らかにするための事業特別会計、二つ目が、国が行う資金運用の収支を明らかにするための資金運用特別会計、三つ目が、その他特定の目的のための収支を他と区分して整理するための整理区分特別会計といった分類があるところでございます。
　石原委員御指摘の方法は、各会計の事業や収入の内容に基づいて各特別会計の性格を区分するものでありまして、特定の歳入をもって事業等の特定の歳出に充てることを区分して経理する特別会計の意義からいいましても、合理性のある分類方法の一つであると考えております。
○石原（宏）委員　次に、資料二を見ていただきたいんですけれども、財務省からいただいた資料をもとに、新しい十七の特別会計の平成十九年度予算の歳出と歳入、さらに平成十六年度末の資産、負債、資産と負債の差額の数値を一覧にまとめたものであります。
　長年、銀行マンとして勤めておりましたので、審査の心得で、すぐＰＬ、ＢＳをつくりたがってしまうわけでありますけれども、こういう表を見てまず聞くことは、やはり大きな項目についての内容、また資産と負債の差額がマイナスになっている点について伺う必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、馬淵議員が二十二日の本会議の中でも、分科会を開いて、そして一つ一つの特別会計について議論をすべきだと言われましたが、私はそのとおりだと思います。
　しかし、分科会というよりも、予算委員会の中でしっかりと与野党ともにこの特別会計の中身を議論することがすばらしいことだと思うんですけれども、残念なことに、野党からも、今までの審議の中ではそういう指摘はなかったのではないかというふうに私は思います。
　最後に、所得税法等の一部を改正する法律案の関連で、一問、質問をさせていただきます。
　納税者数、滞納状況等に見られるように、納税環境は近年大きく変動しております。また、経済取引の国際化、高度情報化による調査、徴収事務等の業務の一層の複雑困難化により、事務量が増大してきております。
　このような中で、納税者の納税意識のさらなる向上の必要性にもかんがみると、複雑困難であり、かつ高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえて、徴税を初め、真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等、従来の経緯に配慮し、今後とも、処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うことが必要だと考えます。
　また、高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化、複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下では、従来にも増して、税務執行体制の整備と事務の機械化の充実に特段の努力を行うことが必要だと考えます。
　こうしたところについて政府としても十分配慮すべきであると思いますが、政府としての御見解をお伺いいたします。
○尾身国務大臣　ただいま御指摘のございましたいろいろな事項に関しましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
○石原（宏）委員　これで私の質問を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　宮下一郎君。
○宮下委員　動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております三案に対する質疑は終局されんことを望みます。
○伊藤委員長　ただいまの宮下一郎君の動議に賛成の諸君の……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）ただいま議決いたしました委員会報告書につきましては……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成十九年三月二日（金曜日）
　　　　午後五時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松本　文明君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中北　哲雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　井澤　京子君　　　　　赤澤　亮正君
　　関　　芳弘君　　　　　川条　志嘉君
　　福田　康夫君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　井澤　京子君
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　川条　志嘉君　　　　　関　　芳弘君
　　松本　文明君　　　　　福田　康夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び国土交通省大臣官房審議官中北哲雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中良生君。
○田中（良）委員　埼玉十五区の自民党の田中良生でございます。
　一週間待ちましたが、本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、きょうも新聞の一面に載っておりましたＮＨＫの受信料問題に関しまして一言述べさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの受信料の徴収におきましては、現在回復傾向にあるものの、いまだに三割程度の未収が生じている、そのように聞いております。国民・視聴者においては、受信料支払いにもっと理解を深めていただかなくてはなりません。
　しかし、その一方で、ＮＨＫとしても、信頼回復、また昨今の民間の有料放送の普及によって、相対的にＮＨＫのコストパフォーマンスに対する疑問、はっきり言って割高感を感じる、これが視聴者が感じているというところではないかと思っております。
　経営は入りをはかりて出るを制す、その言葉にあるように、収入は企業の信頼や商品のよしあしに合ったものであり、まずはその収入の中で知恵を絞り、努力を重ね、さらによりよいものをつくり、そして収入をさらによりアップさせていく、民間企業であれば当然の原理であります。それに照らせば、受信料収入においては、現在は回復傾向にあるものの、まだまだ国民の信頼回復には到底至っていない、そういうものと考えるところでございます。
　昨年の三月十日、総務委員会参考人質疑におきまして、ＮＨＫの橋本会長に、現状の収入で財政的に均衡しているということであれば、こうした未収の料金をきちんと回収することで料金の値下げの余地も生まれるのではないかと私も質問させていただきました。受信料の義務化だけを優先させては、ますます国民の不信は募るばかりであります。放送行政を預かる総務省、政府の不信にもつながりかねないと思うところであります。
　受信料の義務化の前提として、受信料の値下げがセットであるというこの菅総務大臣の御判断は、まさに国民の思い、そして国民の信を得るものであり、ＮＨＫが、公共放送としての役割をきちんと果たし、国民から信頼され、そして愛されるために必要不可欠なものと考えるところでございます。菅大臣の判断に敬意を表するとともに、放送行政、そしてＮＨＫの信頼回復のためにも、さらなる御尽力、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、地方分権と地方税制改革についてお尋ね申し上げます。
　骨太の方針二〇〇六に基づき、さきに地方分権改革推進法が成立をいたしました。個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本といたしまして、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営すること、これを促進するということになりました。そして、その第六条の中では、地方公共団体が自主的かつ自立的に財政運営ができるように、国と地方の税源配分の措置のあり方について検討を行うとされております。
　大臣みずからも、経済財政諮問会議の議論の中で、いわゆる菅プランというものを提出されました。地方分権の充実、国の行政権限を地方に移譲するとともに、その実行を担保するために必要な税財源の移譲を進めていく、そういう共通認識のもとに、国と地方の税収比一対一を実現することを目指しております。さらに、その際におきましては、地域的な偏り、偏在度の小さい地方税体系を構築するという方針、これを示されました。地方の投資的な経費についても、今後五年間で毎年一％から三％ずつ削減をしていくなど、地方の歳出改革についての目標も掲げられております。
　このような地方分権改革の取り組みが進む中、基本方針二〇〇六や十九年度の与党税制改正大綱におきましては、ことしの秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論を行い、税制の抜本的改革を実現させるべく取り組むとされております。
　地方税制においてはどのような方針で臨まれるのか、菅大臣のお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　まず冒頭、ＮＨＫ問題に御理解をいただきまして大変感謝をいたしております。
　ＮＨＫの内部改革、そして義務化と料金値下げ、このことは政府・与党で合意したことであります。そしてまた、現在の料金体系を見るときに、三千二百万人の方がＮＨＫの料金を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに支払いをいただいている方にその負担をかけていることは非常に申しわけない、余りにも不平等。そんな状況の中で、私は、義務化と値下げ、そして内部改革、このことをセットに今示しているところであります。
　ＮＨＫが値下げをするかどうかというのは、ある意味では、私は、改革の思いがあるかどうかという意味の試金石であるというふうに思っております。私は、義務化だけで値下げがないということであれば国民の理解は到底得られない、そんな思いでこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ただいまの質問でありますけれども、地方分権を支えるためには、やはり地方の税収を充実させることが極めて大事なことであります。今、地方の仕事は六、そして国の仕事は四、しかし、税は逆で四対六と言われております。そういう中で、地方分権改革を通じ、税源移譲を含む税源配分の見直しを行って、国と地方、少なくともまず目標として一対一を目指して頑張っていきたいと思います。
　その際に、委員から御指摘のありましたように、地方税の偏在度の小さい地方消費税、このことがやはりこれからの地方税にとって極めて大事なものであるというふうに思っております。
　このような考え方に基づいて、ことしの秋以降、消費税を含む税体系の抜本的な見直しが行われる際には、地方消費税、こうしたものに向かって全力で取り組んでまいりたいと思います。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられた、今、国と地方の税収比、おおむね六対四となっているということであります。これを是正して一対一に近づけるということであります。そのためには、もちろん、税財源を移譲したり、あるいは税体系を抜本的に見直すという作業が必要になってまいります。大臣の言う国と地方の税収比一対一を実現するためには、具体的にあと何兆円ぐらいの新規の財源、あるいは既存の税財源の移譲が必要なのか。現在の国と地方の税収比や国、地方の歳出比の状況を示しつつ、ぜひ具体的な御説明をいただければと思います。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　国と地方の税収比一対一を実現するための税収規模等についてのお尋ねでございますけれども、平成十九年度の国の予算及び地方財政計画等をもとに試算をいたしますと、まず、国税収入でございますけれども、これは特別会計を含めまして五十五・一兆円でございます。一方、地方財政計画におきます地方税収額は四十・四兆円でございますけれども、これに、計画外収入でございます超過課税等の見込み額、あるいはさらに税源移譲や定率減税の廃止の平年度化に伴う影響額、こういったものを加味いたしますと、地方税収規模は四十一・五兆円程度でございます。この結果、国税と地方税の配分比は五・七対四・三となる見込みでございます。
　一方、歳出でございますけれども、国と地方の歳出は、平成十六年度決算の純計ベースでお話し申し上げますと、国は五十九・九兆円、それから地方が八十九・九兆円でございまして、その比率は、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、四対六となっております。
　そこで、税収比一対一を実現するための所要額でございますけれども、もちろん税収は今後の税制改正や経済動向等によりまして変動するものでございますし、税収比一対一は税源移譲を含む税源配分の見直しを通じて実現すべき課題でございますので、いろいろな検討が必要でありますけれども、現在の税収規模等を前提に機械的に計算して申し上げますと、一つは、仮に地方税収の増加だけで一対一を実現するということになりますと十三・六兆円が必要という計算になります。また、仮に国税から地方税への税源移譲だけで一対一を実現するといたしますと六・八兆円、約七兆円が必要という計算になります。以上でございます。
○田中（良）委員　ありがとうございました。
　地方がやはりこの一対一というところを強く望む希望であろうと思いますので、ぜひとも、景気の浮揚策ともども、速やかにこの一対一が実現できるように努力していっていただきたいと思います。
　続きまして、三位一体改革と税源移譲についてお尋ね申し上げます。
　三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税へ三兆円の税源が移しかえられることになります。まさに地方分権改革が端緒につくということになるわけでありますが、多くの人は、一月から所得税が減り、六月から減少相当分だけ個人住民税がふえる、そういう仕組みになっております。納税者にとってみては、どうしても、六月の住民税がふえた時点で増税感を必要以上に強く感じる可能性があるのではないでしょうか。納税者にとって、六月の時点で住民税の支払いを迎え、大幅な増税になったと負担感を感じさせる、そんなことになりますと景気動向などにも悪影響が出るのではないかと心配しているところでございます。
　税額の変動時期や変動理由について納税者の十分な理解が得られるよう、積極的に周知、そして広報を行う必要があると私は考えておりますが、政府としてはどのようにその点に取り組んでおられるのか、ぜひ御説明の方をお願い申し上げたいと思います。
○菅国務大臣　今回の税源移譲に当たっては、地方分権を進めるために、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであります。これによって所得税と個人住民税を合わせた個々の納税者の税負担が変わらないようにいたしておるところであります。
　しかしながら、所得税と個人住民税の課税方式が異なるため、多くの方は、本年一月分から所得税が減り、そして、委員御指摘のありましたように、六月から住民税がふえることになります。また、定率減税の廃止の影響があることから、税源移譲による税額の変動時期や変動理由について納税者の理解が十分得られるよう、適切な周知、広報が必要であるというふうに考えております。
　このため、国と地方が協力して、効果的な周知活動を行っております。政府においては、内閣府、総務省、財務省、関係省庁が連携をして、テレビ広報だとか新聞あるいは雑誌、そうしたものの取り組みを行っているところであります。また、地方公共団体に対しても積極的な周知・広報活動への取り組みを要請しており、広報誌の活用や説明会の開催、チラシ、リーフレットの配布など、きめ細かな対応に努めていただいているところであります。
　今後とも、関係者、地方公共団体と連携をしながら周知、広報に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田中（良）委員　ぜひとも、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、新型交付税についてお尋ねを申し上げます。
　新型交付税を導入することによりまして、交付税の算定方法はシンプルになる、そのように聞いているところでございます。この結果、各自治体にとって、現行の制度下で受け取ることができた交付税と新型交付税の受取額には大きな変化は生じない、そのように聞いておりますが、検討された結果、どのくらいの変動が生じ、そして現時点でどういう事例が確認できるのか、お示しをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　新型交付税の導入に当たっては、地方公共団体の意見も十分に踏まえた中で、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストがかかるわけでありますから、そうしたものを反映していく。また、離島においては通信や移動経費がかかる。あるいは寒冷地においては除雪作業などもかかる。そうしたことも十分確保するとともに、何しろ、今の交付税の算定基準というのは九十数項目ありますから、それを六十数項目に算定項目を減らすわけで、簡素なものにすると同時に、やはり予見可能性というものをこれによって、それぞれの地方公共団体においては高まるというふうに私は思っています。
　具体的に申し上げますと、平成十八年度の算定数値に基づく変動額の試算につきましては、町村を例に申し上げますと、千四十一団体中、増加団体は七百八十三団体、減少団体は二百五十八団体となっております。増加団体また減少団体とも、平均の変動額は約二千万円となる見込みであります。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。「頑張る地方応援プログラム」についてお尋ね申し上げます。
　本来、地方交付税には、財源保障機能とともに財源調整機能が備わっております。しかし、調整機能とはいっても、いわゆる必要経費の充当に終わってしまう自治体も全国に多数あるかと思います。と同時に、こうした自治体こそが本来最も財政的な自立を必要とする自治体ではないかと考えているところでございます。こうした自治体は、多くの場合、既に財政的には苦境に立たされているところも多く、交付税の交付を受けても、政府が目指すような自立した地方の実現に向けた投資を行うことができないでいる、そんな自治体が圧倒的に多いのではないかと思います。
　本来、こうした機能は、自治体の起債や公的金融機関などによる融資などによって対応すべきであるということも一理あろうかとは思いますが、現実には、真に自立が必要な自治体ほど起債余力も融資枠も残されていないというのが実際のところだと思います。
　そこで、平成十九年度以降導入が検討されております「頑張る地方応援プログラム」についてですが、政府として、どのような枠組みで、どういった自治体を対象に、どのような支援メニューを用意するつもりなのか、見通しを御説明いただきたいと思います。
○菅国務大臣　地方には、どこに行っても、そこの地方の特色や魅力があります。そうしたものを生かして活力ある地方を数多く生み出すために「頑張る地方応援プログラム」を今考えているところであります。
　その仕組みとしましては、地方公共団体が、地域の例えば地場産品のブランド化とか、あるいは都市と地方の交流人口、そうしたものを、具体的な成果指標を掲げて独自のプロジェクトを策定して、住民に公表し、そして実行に移していただく、そういう考え方のもとであります。
　支援対象のメニューにつきましては、総額三千億円程度の交付税による支援措置を行う予定であります。具体的には、市町村がプロジェクトに取り組むための経費に対する特別交付税措置、一市町村について三千万円、三年間で五百億円考えております。製造品出荷額等の九つの成果指標が向上した市町村及び都道府県に対して、普通交付税の割り増し算定二千二百億円を考えております。経済産業省が提出をいたしております地域産業活性化法等に基づく企業立地促進に係る地方交付税措置、二十年以降でありますけれども、三百億円を考えております。
　さらに、市町村及び都道府県のプロジェクトに対し、情報通信関係施策のほか、農林水産省、経済産業省、国土交通省と連携を図り、補助事業の優先採択等について配慮を行うことになっております。
　そして、この成果指標につきましては、私を初め、副大臣、政務官がそれぞれの地方に出向いて、それぞれの長の皆さんと懇談をする中で、四月末までの間にはっきりとしたものを決めてまいりたいと思います。
○田中（良）委員　ぜひとも、やる気のある地方が魅力ある地方に生まれ変わることができるように、支援の方をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問をかえまして、鉄軌道用地の評価方法見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、駅ナカビジネスというものが盛んになっております。私の地元さいたま市などでも同様なケースが見受けられます。このような鉄軌道用地の評価方法を見直すとのことでありますが、その背景及び見直しの内容というのは一体どのようなものなのでしょうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○河野政府参考人　鉄軌道用地の評価方法についての御質問でございます。
　現在、鉄軌道用地につきましては、沿接する土地の価額の三分の一という形で評価をいたしておりますけれども、鉄道施設と商業等施設などに複合的に利用されている土地につきましては、専ら鉄道施設に供されているか否かということで判断をいたしまして、具体的には、八割以上鉄道施設に供されている場合には鉄軌道用地として評価をし、鉄道施設の利用が八割未満の場合には宅地として評価をする、こういうことにいたしております。
　ところで、近年、お話ございましたようないわゆる駅ナカビジネスと呼ばれますような駅構内の高度利用が進んでまいっておりまして、鉄軌道用地の利用状況は大変多様化、複雑化してまいっております。そこで、こうした実情の変化に対応した評価方法の見直しが必要となっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年、有識者による研究会におきまして、鉄軌道用地の評価方法が検討されまして、報告書が取りまとめられているところでございます。そして、この検討結果も参考にいたしまして、固定資産評価基準の改正を予定しているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、まず、複合的に利用されている鉄軌道用地の評価につきましては、鉄道施設と商業等施設の面積により案分をするということを基本にいたしまして、そして、鉄道施設の面積により案分された部分につきましては沿接する土地の価額の三分の一を基準に評価を行います。一方で、商業等施設の面積により案分された部分につきましては付近の土地の価額を基準に評価を行いまして、その両者の価額を合算して全体の評価額を求める、こういった方法に改める予定でございます。
　なお、見直し後の固定資産評価基準が十九年度から適用できますように、今回、地方税法の改正をお願いしているところでございます。
○田中（良）委員　今のものに関連しまして、私の地元には、ＪＲの京浜東北線という幹線がございます。そこにはもともと貨物路線が存在する関係もありまして、非常に路線幅が広くとられております。この線路によりまして沿線の市域が分断されてしまっているというわけであります。この影響を少しでも緩和しようと、路線に跨線橋をかけまして、その上にＪＲの駅を配置するという構造になっております。この跨線橋が町の東西を結ぶ自由通路としても機能しているわけであります。ところが、この跨線橋に関連しまして、バリアフリー法の施行に伴って、エスカレーターの設置ですとか、エレベーターの設置、これを要望する声が今非常に高まっているところでございます。この要望を出しているのは一般市民でありまして、またＪＲ駅の利用客でもあります。そういうことになるわけでありますが、その設置や管理を自治体が行うのか、あるいは鉄道事業者が行うのか、両者が今困っている、そういう例もあります。
　バリアフリー化につきまして、鉄道関係施設が持つさまざまな機能を考慮しながら、何よりも地域の実情に十分に配慮した整備、これが行われるべきと私は考えますが、その辺のところの御見解はいかがなものでしょうか。
○中北政府参考人　昨年十二月に施行されましたバリアフリー新法におきましては、鉄道駅等のバリアフリー化に関しまして、市町村がそのための基本構想を作成することによりまして、駅及びその周辺と一体的なバリアフリー化を進めることができるというふうになっております。また、市町村は、基本構想の作成やその実施に当たりまして、関係者の参加のもとに、協議会を組織することができるというふうにされております。
　今委員御指摘の、自由通路として利用されている跨線橋のバリアフリー化の問題につきましても、まずは、地元自治体とそれから鉄道事業者等の関係者が十分協議を行って、駅の利用状況や駅周辺のまちづくりの観点等から、その地域の実情に即した整備の計画を作成、立案していくことがまず大切であるというふうに考えております。
○田中（良）委員　地元では、いろいろと交渉も進めているという話もございますが、やはり何といっても、地域あるいは市にとっても、いろいろな状況が違うわけでありまして、何としても、こういった部分の話を進めていく中では、地域の実情に十分配慮したような整備が行われる、それをぜひ期待するところでございます。
　続きまして、地方の道路特定財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の道路特定財源の見直しにおきましては、国の道路特定財源につきましては、揮発油税を含めて一般財源化するという方向性が打ち出されました。従来の、道路利用者が道路建設費を負担するという原則が変更されたという意味では、大変大きな変化、大きな一歩であると思っております。
　地方の道路特定財源については、地方の実情を踏まえた対応が行われたと伺っておりますが、国の道路特定財源と地方の道路特定財源の違いは一体どういうものなのか、御説明いただければと思います。
○菅国務大臣　国と地方の道路特定財源の中で、この間の政府の一般財源化の中で、地方は除かれております。それはなぜかと申しますと、地方の道路というのは国の道路と比較をして整備状況が非常にまだ低い。さらに、工事総額の中で特定財源の占める割合というのは、たしか二割前後。非常にこれは少ないわけでありますので、そうしたことを配慮して、国と地方の特定財源がそういう形に、国は一般財源にするけれども地方はそのままという形になった結果であります。
○田中（良）委員　当然のことながら、地方でも真に必要な道路というものはつくっていくということであります。
　地方の道路特定財源は、私の実感としてはまだまだとても不足していると思っております。しかし、一方で、多少オーバーフローとでも申しましょうか、そういう意味でもう必要ないというような、例えばそういう団体もあるということも聞くこともあります。その実態は一体どういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねをさせていただければと思います。
○河野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先ほど大臣からもお答えいたしましたように、地方の道路特定財源、これが地方の道路整備費に充たっている割合は大体二割程度でございます。
　その中で、ミクロに個別の団体ごとを見ますと、その充当状況は多少差がございまして、一般会計で使っている道路事業費に対する道路財源の状況だけで分析しますと、最近の決算では、地方の道路特定財源の方が上回っている団体も若干ございますけれども、しかし、港湾でございますとか、特別会計も含めて道路の整備に関連する支出を行っておりますので、そういう分析からいたしますと、基本的には道路財源がオーバーフローしている実態にはないというふうに考えております。
○田中（良）委員　地方としても当然、道路は必要だという声も多々上がっております。総務省としても、地方の応援という部分で、地方の道路特定財源の部分に関しても、真に必要な道路が速やかにつくられていくように、ぜひ力添えをお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして、質疑時間が終了いたしましたので、質疑を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　葉梨康弘君。
○葉梨委員　動議を提出いたします。
　これにて両案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○佐藤委員長　葉梨康弘君の動議……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）起立多数……（聴取不能）起立多数……（聴取不能）これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
○金子委員長　本日は、地域格差等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘です。
　本日は地域格差等に関する集中質疑ということですけれども、何の因果かわからないんですけれども、実は私も、昨年の格差問題に関する集中質疑で、前の小泉総理大臣に対して、十五分ほど時間をいただいて質疑をさせていただきました。そのときの答弁が、格差はどの時代でも、あるいはどこの国でもあるというような答弁がございました。ただし、しかしながら、前の小泉総理も格差があっていいと言っていたわけではない。やはり格差はない方がいい、これは我々政治家として当然の話だろうと思います。しかしながら、事実の問題として、結果が全部平等になるということは、これはあり得ないわけですから、そういう認識で小泉総理も言われたのかなというような感じを持っています。
　しかしながら、私自身の考えを申し上げますと、高度成長期というのは極めて幸せな時代だったと思います。結果の平等をより促進するような仕組みを我々は持つことができました。右肩上がりの経済成長の中で、企業においては、一九四〇年体制の後、年功序列そして終身雇用、そのシステムが定着し、より働く若い世代に対しては低い給与、そして物入りの要る中高年の世代に対しては高い給与を支払うことができました。
　しかし、今、若年雇用者は減少し、グローバル化が進み、そういうような雇用慣行を保つことはできません。また、右肩上がりの税収増の中で、税収も非常に余裕があった、そして、地方に対して傾斜配分をすることができました。また、地方重視の公共投資、これも行うことができました。しかしながら、今、財政は火の車、そういうようなシステムを持つことができない。
　その中で、私たちがやっていかなければいけないことは、官から民へということを小泉前総理もおっしゃいましたけれども、やはり、頑張る普通の人をどういうふうに応援していくか、そういうことだろうと思います。
　ただ、前提の認識として、私は、今、日本の国において、不可逆的かつ固定的な格差があるというふうには思っていません。日本人は、やはり頑張れば当然その格差の問題を克服することはできる、そういうふうに思っています。しかしながら、一方で、野党の方の中には、日本は世界で一番格差のある国である、そういうような認識を持つ方もいらっしゃいます。
　総理に、まず、今の現状の認識についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、日本は世界で一番格差がある、これを本当に信じる人はいないんだろうと思うんですね。それは全く事実に反する、私はこのように思います。
　格差について言えば、ただいま葉梨委員がおっしゃったように、まさにいつの時代にもあります。しかし、この格差というのは、結果として、不公平、不公正な競争の結果生まれたもの、あるいは、これは幾ら何でも許容できないという格差はあってはならない、このように思います。
　そして、今、現実に、日本においても地域間あるいは産業間等の格差は、それはあるんだろうと思います。そしてまた、一生懸命頑張っているけれどもなかなか未来が見えてこないと思っている人たちも当然おられるんだろうと思います。そういう方々や地域に光を当てていくことこそ、まさに私たち政治家の使命であろう、この使命は果たしていかなければならないと思います。
　その中で、格差について言えば、いわばマクロの数字としてのジニ係数で見ると、格差においては、ＯＥＣＤの国際比較においても大体真ん中辺ですねということなんだろうと思います。
　そしてまた、他方、日本が世界で一番格差がある、こう言った人がいますが、しかし、食料品など生活必需品を調達できなかった人たちの割合、これはいわば絶対的な貧困率、このように言われておりますが、この絶対的貧困率においては、日本は国際比較で見ても、先進国の中では最も低い、幸い低いというのは絶対貧困率が低い水準にある、このように言われています。総体的には、貧困率において第五位になっている、このように言われますが、数字によっては大体中位ぐらいである、このような平均を下回るという数字もあるわけであります。
　しかし、若い人たちの中にフリーター、ニートと言われる方々がいて、この方々は、なかなか職業訓練を受けたり自分たちのキャリアを上げていく、さらに、何か技能を身につけるという機会が失われていたり、あるいは、新卒一括採用という中にあって、中途採用の道がなかなか開かれない、大変不利な立場に置かれていて、その中でやはり格差が出てくる可能性があります。
　ですから、私たちは、そういうことを今から対策を組んで対応していくことが必要であり、そのための再チャレンジ支援であり、また成長力底上げ戦略である、このように思っております。
○葉梨委員　不可逆的かつ固定的なものではない、頑張ればできるんだということだろうと思います。
　今、私も地元でいろいろな会合に出ております。今現在の景気回復は実感なき景気回復であるというような声を耳にします。そういうときに私は申し上げるんですけれども、では、五年前どうでしたか、官が乗り出して、小渕総理も頑張って、借金をして、それで公共投資もして、財政出動して、だけれども失業率五・三％。今四％だ。五年前は実感ある景気の後退だったものが、今実感なき景気回復になっている。そこまで持ってきた。日本人は頑張ればできるんだ、官に頼らなくても日本人はそれだけ優秀な民族なんだ、そういうことをワンフレーズと言われながら言い続けた小泉前総理の改革の功績というのは私は決して低く評価すべきじゃないと思います。
　実感のなき景気回復だとすれば、これを実感のある景気回復に持っていくにはどうしたらいいのか。それは、やはりもっと頑張る、民間の方々に頑張っていただく、それがいいのか、それとも、もう一度官が乗り出して、財政出動して、結果の平等を担保するのがいいのか。これはもう答えは明らかだろうというふうに思います。
　そういう観点から、きょうは議論を進めさせていただきたいと思います。
　ちょっとパネルを用意しております。まず、経産大臣にお伺いをしたいと思います。
　今この国会でも税法等も審議されております。予算審議とあわせて税法等も審議されておりますが、よく企業優遇税制であるというふうに言われることがございます。これに関連して、中小企業にぜひ頑張っていただきたいという観点から、御質問を一問させていただきたいと思います。
　大企業における労働分配率が減少傾向にあるということが、この予算委員会でもいろいろな野党の方々から質疑として言われました。そして、中小企業については、二〇〇三年から四年以降、労働分配率自体は増加傾向にあるというのもよく知られている話です。
　このパネルを見ていただきたいんですけれども、平成十二年と平成十七年の比較でございます。これは国税庁の統計、民間給与実態統計調査結果ですけれども、それぞれ、資本金別の企業で、どこが雇用を創出したのかということを表にさせていただきました。答えは明らかです。平成十二年から平成十七年の間に百三十万人の雇用が創出されました。その雇用を最も多く吸収したのが資本金二千万から五千万の会社、そして資本金五千万から一億円の会社です。資本金十億円以上の会社というのは、むしろ雇用を減少させています。雇用を減少させている中で、労働分配率は当然下がってまいります。
　では、一人当たり給与はどうだということなんですが、定年退職もいらっしゃいます、あるいは非正規雇用の問題もあります、あるいは若年層を余り雇わないというような問題もありますけれども、一人当たりの給与は、資本金十億円以上の会社は十二年と十七年を比べると九四・三、下がっているとはいえ、そんなに下がっていないんです。二千万から五千万の会社は八七・四、それから五千万から一億の会社は八四・四。ここの部分が下がって、でも労働分配率は上がっている。
　何でか。利益が出ないんです。利益が出ないから中小企業は払いたくても払えない、そういう中で一生懸命雇用を充実させて景気の回復に寄与した、本当にこの中小企業の涙ぐましい経営者の皆さんの努力というのがこの表からもかいま見られるんじゃないかと思います。
　そして、私自身は、この地域格差の問題を減らすにしても、実は、私の選挙区に、この予算委員会でいろいろな議論がございましたキヤノンの工場が二つあります。市の財政には大変寄与しています。ただ、献金はしていただいていないんですけれども。ただし、このキヤノンの下請の会社が非常に地域に根差して、そしてその中で地域の雇用を創出しております。
　地域の活性化のかぎというのは、このあまたある、たくさんの中小企業、この経営者の皆さんに、より利益が出る体質にしていただくということ、これが非常に大事だと思います。そして、その中では、元請、下請との関係で、私も全く大企業と中小企業、格差がないなんと言っているわけじゃない。元請、下請との関係で、やはり下請いじめだとか、そういうことはあってはならない。ぜひともこの中小企業を支援していかなきゃいけないし、また、そういうような施策を今与党は組もうとしているはずです。
　経産大臣から、そこら辺の御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　雇用の七割を中小企業が支えています。
　中小企業は、直近の業績で見ますと、売り上げが伸びて利益が減っているというところであります。中小企業の底上げを図ることはすなわち地域の底上げにつながる、そして、中小企業の底上げを図ることは、すなわち、その雇用の大宗を占めている中小企業が元気になるということですから、消費の拡大にもつながってくるわけであります。
　そこで、この国会に地域振興の三法案を提案いたしました。そして、あわせて、この成長戦略の中で、格差が固定あるいは拡大していかないようにということで、底上げ戦略を提案しているわけであります。その成長力底上げ、つまり、成長戦略でパイを大きくする、底上げ戦略で格差の是正を図るという二段構えになっているわけでありますが、その中小企業の底上げの際に、中小企業に悪い影響が出ないように中小企業への配慮を最大限にするようにという指示を総理からいただきました。つまり、底上げの中には最賃の話があるわけであります。最低賃金を引き上げる、大企業ももちろん影響があるでしょうけれども、一番影響を食うのは中小企業。中小企業の頭が抑えられていて下だけ上げたら、これは中小企業が大変になるだけですから、この頭も引き上げるということが大事という指示を総理からいただきました。
　中小企業の底上げを図っていくためには、構造改革としてのＩＴの導入等があります。しかし、これは構造改革ですから時間がかかります。即効性としては、中小企業の取引の適正化、つまり、下請二法というのがありますが、この下請二法の運用基準や振興基準に沿って元請がちゃんと代金を払ってくれるということが大事であります。
　先ほど、総理の御指示もありましたので、経団連の常任理事会に出席をしてきました。二百社の経営者が集まった席で、この下請取引の適正化並びに正規雇用化の推進を要請してきた次第であります。
　即効性のあるものと、それから構造改革と、あわせて中小企業の底上げを図っていきたいと思っております。
○葉梨委員　まさにそこのポイントが大事なわけです。
　大企業の労働分配率を上げても、組合のサラリーマンの方は喜ぶかもわかりません。でも、中小企業の最低賃金を余り上げて中小企業が立ち行かなくなったら一体どうなるんだ、そこのところが非常に問題だと思います。
　また、今回、予算とあわせて税法の審議もされています。税法の審議の中でよく、大企業優遇税制だ、そういうことを言われることがあります。しかしながら、我々、昨年の党の税調の議論を考えてみても、声は、大企業じゃなくて、中小企業もっと頑張ってくれ、同族会社ももっと頑張ってくれ、留保金ももっと頑張ってくれ、そういう中で議論をしてきた、そういう覚えがあります。
　尾身大臣から、今回の税制で中小企業に対して非常に支援をしているんだ、そこのところをぜひとも一言お願い申し上げたいと思います。
○尾身国務大臣　今、葉梨議員のおっしゃるとおりでございまして、私も党におりまして、中小企業が我が国経済をまさに支えているという実感を私どもは持っておりまして、中小企業を元気にすることが日本を元気にすることである、おっしゃるとおりの考え方でございます。
　安倍政権発足の後、こういう点を非常に強く意識いたしまして、税制改正の中にも織り込みました。
　一つは、減価償却の問題でございまして、今までほかの国が設備について一〇〇％まで償却をできていたものが、日本は九五％しか償却をできなかった。これを国際競争の中でほかの国とイコールフッティングにしようということで、あえて一〇〇％まで償却できるように直しました。これによりまして、中小企業の皆さんも大いに元気が出ると確信をしております。
　それからもう一つは、同族会社の留保金課税という問題がございまして、同族会社の場合に、配当をすれば通常の法人税で済むわけでありますけれども、しかし、これを内部留保に回すと、またさらに内部留保に回すことによる追加の税が取られるという留保金課税という制度がございました。これは、中小企業の活力を高め、そして内部留保をしっかりと積んでいただくために非常に足を引っ張る制度でございましたので、これを中小企業についてはなくそうということで、このたび、中小企業はこの例外にする、除外するということにいたしました。
　それから、いわゆる一人会社のオーナーの役員給与の損金算入の問題でございますが、これの適用除外の水準を、今まで八百万円以下ということにしておりましたのを千六百万円まで上げまして、これも中小企業の活性化に大いにプラスだと思っております。
　それから、中小企業にとって一番の大きい問題は相続の問題でありまして、事業承継をしっかりできるようにするということで、自社株の贈与の場合に、年齢制限を六十五歳から六十歳に引き下げて、かつ非課税の枠を、五百万円上乗せして三千万円にいたしました。
　このような幾つかの改正、これは中小企業の活性化を目指して、平年度ベースで千八百億円程度の減収になるわけでございますが、法人、個人を合わせて約二百七十万の中小企業の活性化のためには大いにプラスになるというふうに考えております。そして、中小企業が活発に頑張っていただくことによって日本経済が活性化する、これが我々望んでいるところでございまして、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。