○横井参考人　ただいま御紹介いただきました横井でございます。
　私の専攻は経済政策論でございまして、地方財政論を専攻していませんので、法案の細目にわたる事項や地方行政の実務にかかわること等につきましては、御質問にお答えできかねるところも当然あろうかと思いますので、以下の意見は、一地方都市の一住民の意見としてお聞き願えれば幸甚です。
　地方財政が五十七年度について、単年度ではございますが収支の均衡が図られたことは、まずは評価されなければならないと思います。それだけに、幾つかの問題点ないし今後の課題といったことについて考えざるを得ません。
　今回の法案一部改正の特徴と問題点を私は次のようにとらえています。
　まず、国の歳出との比較で申しますと、国の一般歳出規模が一・八％増に緊縮されているのに対して、地方の歳出規模は四・七％増となっています。しかも、一・八％に比べますと高うございますが、しかし四・七％増にとどまったのは、国庫補助事業の伸びが低かったためでございまして、たとえば給与関係経費は六・七％増で、歳出のうちに占める比率が二八・五％、実際には三〇％を超えることになりましょうから、自治体サイドの徹底した経費の節減合理化がこの中で図られる予定があるのかどうかということが一般には問われることになりましょう。この点については、後に触れさせていただきます。
　次に、歳入についてですが、歳入規模は五・六％増、うち地方税について一一・七％、交付税について七・〇％の伸びが見込まれています。前年度の数字がそれぞれ一三・四％と七・九％ですから、それぞれに伸び率は落ちていますが、やはり今回目につくことは、留保分千百十四億円です。額としてはわずかとも言えましょうが、財源にかなりのゆとりが生じたと見られる要因になりましょう。
　交付税率三二％の問題が、これまではたとえば五％引き上げとか八％引き上げとかといった形で行われておりましたけれども、すでに参考人からも御指摘ございますように、場合によっては引き下げという形で議論が再燃される可能性をはらむ、そういう要因と見られます。法定額分の前年度当初比が一四・四％増となっていますから、所要額を確保するという議論だけでなく、国と地方との役割り分担、財源配分の問題として両者の均衡の問題等、このあたりから掘り下げてなお検討を続けていく問題であろうかと思います。
　歳入に関してもう一つ、地方税の自然増収見込みが一兆九千七百五十七億、一一・七％増、交付税総額見込みが九兆三千三百億、七・〇％増で、一般財源伸び率が一〇・一％と見込まれています。それで、歳入構成比については、一般財源比率が六一・四％、地方債依存度が八・一％、前年度の数字がそれぞれ五八、九％と九・六％ですから、地方財政の健全化へ一歩前進したといいましょうか、あるいは地方財政の体質改善は進行した、このようにとらえることもできます。
　ただ地方税も交付税も、つまりは住民の負担によるものでございますから、財政の好転は住民の負担増によるものととらえることもできます。地方税は高過ぎるという一般の実感から見ましても、こういう意見を誘い出す要因になるやもしれません。
　今回の法案一部改正の特徴と問題点の主だったところを私は以上のようにとらえています。もちろん、私はある意味では素人でございますから、大きな誤りをしておるかもしれませんが、まあそのようにとらえていますので、その上、地方財政にかかわるこれからの課題を含めて、以下幾つか私見を述べさせていただきます。
　まず歳出面についてでございますが、第一点は人件費についてです。
　自治省のラスパイレス指数が公表されて、このところ新聞論調も厳しゅうございますが、各自治体はこの問題に少々受け身に過ぎるのではないかと思います。この五年間の実績値を見ますと、歳出全体に占める人件費比率は五一・九％から四四・一％に、ラスパイレス指数は一一〇・四％から一〇六・九％というふうに内部努力が見られます。このじみな内部努力とはいいましても、内部では大変な作業でございまして、ときには決断を必要とするケースもありましょう。この内部努力が必ずしも住民に説明されないというか、十分にＰＲされていないというか、住民に提供されるよいサービスに見合うならば、少々給与や退職金がよくても、もちろん程度の問題はございますが、住民は納得するのではないかとも思います。
　お互い一生懸命に生活しているといいますか、生きているのでございます。確かに程度の問題はありますが、国よりも高ければいけないとか、そういう議論は少し単純過ぎるのではなかろうか。また組織機構の簡素化、合理化の問題、定数の問題等々にも努力はなされるべきでしょうが、ただ人件費比率は、そう大きく下げられる性質のものではないと思います。したがって、この人件費にかかわる内部努力が、現在の地方財政の歳出歳入を大きく変えるというほどの要因にはなり得ないであろうと思います。
　第二点は地方単独事業についてですが、これは地方における公共施設の計画的な整備のため、また地域財政の安定成長のために、特に今後のことを考えますと、内需の喚起という意味で地方自治との関連で、つまり地域づくりという意味で必要でございますから、単独事業費八・五％増ということについては評価をせざるを得ないでしょうが、実務を十分心得ておりませんから、こういう場で軽々に私の意見を申して何かと思いますけれども、これが実際にどのように行われていくのか、このあたりについてむしろお教え願いたいと思うほどでございます。
　第三点は累積地方債の償還についてですが、累積債務額が約四十二兆円で、その償還は確かに今後の大きな問題です。御承知のように、交付税特別会計借入金の償還も五十九年度から始まり、ピークと言われる六十五年度には一兆円近い償還額になると計算されています。国債に関しましても、大蔵省の仮定計算によりますと、たとえばその同じ年、六十五年度には利払い費だけで約八兆円、償還のための定率繰り入れ、赤字国債償還のための特別繰り入れ等を入れますと、何と十七兆円弱となります。
　話は少し飛ぶようですが、わが国の租税負担率は昭和五十五年度に二一一八％、社会保障負担率は九・七％で、合わせて三一・五％に対して、欧米諸国では、一九七八年の会計年度の数字で、アメリカは三八・一％、イギリス四七・八％、西ドイツ五二・一％、フランス五三・六％、イタリア四一・六％となっています。非常に高い比率でございます。わが国も高齢化社会を迎えますし、経済大国であり続けるための費用とでもいいましょうか、これはかなりの主観的な私見が入りますが、たとえば開発援助の増加などその例だと思いますが、負担の増大は趨勢としては進行するでしょうから、今後は国民の負担は増大していくんだ、負担は増大せざるを得ないという国民的な理解が必要ではなかろうかと思います。
　冒頭で、今回の法案一部改正の歳出面での特徴に関して、歳出の伸びは四・七％にとどまっているが、徹底した経費の節減合理化が図られているのかどうかと一応問いましたけれども、もちろん経費の節減合理化は住民の理解を得るために現状では必要でありましょうが、以上三点述べましたところから申し上げますと、歳出のあり方について世論に受け身でなく、むしろ世論を形成していく積極性が各自治体にあってしかるべきだと考えます。
　次に歳入面について、第一点は地方税及び交付税についての増収見込み額についてです。
　すでに一参考人の方から御指摘ございましたように、これは実質経済成長率五・二％という政府見通しに基づいていますが、民間銀行等調査機関のそれと比べてみますと、この数字は少々高いのではないかと思います。もちろん、予測値ですからだれも断定的なことは言えません。しかし、中小企業部門の設備投資の停滞や個人消費支出の伸び悩みによる内需の鈍化、成長のかなりの部分を外需に頼っている状況、しかも欧米は低成長で経済摩擦が非常に増大している、低金利政策はとりにくいということなどを考えますと、いずれにしても趨勢としては低成長がしばらく持続するでしょうから、国税、地方税いずれについても増収見込みの先行き不安はあるわけで、加えて都道府県によって伸びるところと伸びないところもありましょうし、増収見込み額がどの程度確実性のあるものなのか、少々危倶を感じます。
　第二点は交付税率についてであります。
　この点については、すでに冒頭のあたりで御指摘いたしました留保分千百十四億円の問題が関係してまいりましょう。交付税率三二％のもとでも、五十七年度には地方交付税はかなり伸びて、場合によっては収支が均衡するのではないかという意見は御承知のようにかなり早い段階からありまして、ただいま問題になっているのではなくて、もう昨年度の審議過程の中でこのように申される方もあったようでございますし、そういう意味ではこのような意見はかなり早い段階からもありまして、この計算等について細目を存じませんから私は何も言えませんけれども、これは一研究者の直感といいますか、非常に雑ではありますが、むしろ五十七年度についてはこの意見に近くなるのではないかというふうに思っておりました。
　それですから、三二％を防衛ラインとして守るという意味でならともかくとして、何％かでも引き上げるということになれば、現状から推して見ます限り、かなり緻密な検討が今後特に必要ではなかろうかと思います。三二％を維持しなければならないという議論が主になるのでございますれば、ここ数年来継続されてきた、たとえば五％あるいは八％かさ上げの問題がどこかへ行ってしまったような感じさえ受けまして、このあたりについてはむしろ相当真剣に考えてみる時期に来ているのではないかというふうに思います。
　特に、最近の新聞論調のとりわけ一、二を見てみますと、地方財政にもう余裕ができたという論調がございます。すでに参考人の方々から御指摘がございますように、果たしてそのようであろうかどうか、そういう議論に対抗し得る説得的な姿勢というものが必要ではなかろうか。しかし、考えるほどにこれはなかなかむずかしい問題でございまして、冒頭の意見陳述の段階ではこの程度にとどめさせていただきます。
　以上、いろいろ私見を述べさせていただきました。結論としては、財政の単年度主義の原則がございますし、今回の法案一部改正を地方債等の償還に対応し得るような健全な財政構造への一歩と、この評価も非常にむずかしいのですが、あえてこのように評価いたしましても、幾つか問題を指摘させていただきましたように——といいまして、これが早く通らなければ困るという事情も各自治体にはございますし、条件つきで賛成ということでございます。