○参考人（藤本哲也君）　おはようございます。ただいま御紹介いただきました中央大学法学部教授の藤本でございます。
　私は犯罪学と刑事政策を専攻しております。御承知のように、刑法学は刑法典の解釈を主たる任務とし、刑事訴訟法学は適正な刑事手続を遂行するための学問ですが、刑事政策学は刑法の刑罰論を始めとしてすべての特別法がその射程範囲に入ります。したがって、更生保護法案は正に刑事政策立法であると言えると思います。
　ところで、更生保護という言葉は広狭様々な意味で使われておりますが、一般的に言って社会内処遇をその主たる内容としていると言ってよいかと思います。我が国の現行更生保護制度が整備されましたのは比較的新しいことでありまして、戦後の一連の立法によってであると言えます。
　まず、一九四七年に恩赦法が制定され、恩赦を犯罪者の改善更生その他の刑事政策的観点から運用する道が開かれました。翌一九四八年には全面的に改正された昭和少年法によって少年に対する保護観察処分ができ、一九四九年には犯罪者予防更生法が制定されました。また、一九五〇年には司法保護事業法に代わるものとして更生緊急保護法が制定され、一九五四年には執行猶予者保護観察法が制定されております。
　こうした一連の更生保護法制によって我が国の更生保護の実務は飛躍的な充実を見ましたが、最近における社会情勢や内外における刑事政策思想の変化に伴い、社会内処遇の新しい方策の確立と一層の充実が要請されるようになっております。
　昨年六月に法務省で開催されました更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書が提出されたと承知しておりますが、保護観察官について、就労の確保や生活習慣の改善等により生活の安定を図ることを保護観察の主目標と考え、対象者の円滑な社会復帰を支援するということを重視する一方、対象者による再犯の防止として社会を保護するという意識が不十分である、再犯が発生したときには国民に重大な被害を与えることになるという意識が必ずしも十分ではなく、そのために再犯の発生を何としても防止するという強い責任が不足しているといった指摘がなされておりますが、保護観察中の再犯防止は刑事司法の一環としての社会内処遇であると位置付ける以上、これは当然求められることであると思います。また、保護観察中の再犯を許してしまえば、対象者にとっても改善更生が一層困難になります。いずれにしても、再犯の防止のための指導や監督を二の次にして生活の安定を図るということは、社会内処遇としては不十分であると言えるかと思います。
　更生保護法案は、有識者会議の指摘、提言を踏まえて立案されたものであり、現在、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察の二法に分かれている更生保護に関する基本的な法律を整理統合して一本化しつつ、更生保護の機能の充実強化を図るものであると私は理解しております。この法案により、更生保護が抱えている問題点が改善され、より実効性の高い社会内処遇が実現されるとともに、更生保護制度がより分かりやすいものとなり、更生保護に対する国民の理解がより一層醸成されていくものと期待している次第です。
　この法案の論点は多岐にわたると思いますので、そのうちの主要なものについて意見を申し上げたいと思います。
　有識者会議の報告書は、その人が改善更生すれば再犯には至らず、逆に、その人が再犯に至ってしまえば改善更生の道は遠くなり、改善更生と再犯防止は、正に不即不離の関係にあると指摘した上で、今後の更生保護制度は、刑事司法制度の一翼として、犯罪や非行をした人の改善更生を助け、再犯を防止し、社会を保護するとの目的を明確化する必要があると提言しております。
　法案第一条はこのような提言を踏まえたものと思いますが、先ほども申し上げましたように、再犯の防止が目的の中に取り上げられていることは、社会内処遇の基本を定める法律としては妥当なことであると考えます。
　なお、この点につきましては、法案第一条が再犯防止を最初に掲げているのは問題であるとして、社会内での指導、援護によって対象者の改善更生を助けるという目的を第一に掲げ、その結果として再犯の防止がもたらされ、さらには社会の保護、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするというように改めるべきであるとする意見もあると承知しておりますが、刑事司法の一環としての社会内処遇について、処遇中の再犯防止は当然求められることであり、また保護観察中の再犯を許してしまえば対象者の改善更生にとって致命的な後退や障害となることは明らかであり、保護観察においては、改善更生の結果として再犯、再非行が防止されることを待つだけではなく、その過程でも常に再犯、再非行の防止を図らなければならないと思います。したがって、法案第一条はこの点において妥当なものと思われます。
　また、法案では、遵守事項が整理され、内容も充実されており、保護観察の機能を強化する上で誠に望ましいことと考えます。例えば、法案第五十条第二号は、保護観察官、保護司の呼出し又は訪問に応じ面接を受けることや、保護観察官、保護司から求められたときには生活実態を示す事実を申告し、又はこれに関する資料を提出することを一般遵守事項としておりますが、これは保護観察を受ける者にとっては当然の義務であるといえ、これらを遵守事項として明記することにより、対象者との接触や生活実態の把握がより実効性を増すことが期待されます。
　また、第五十一条第二項は、特別遵守事項は、これに違反した場合に仮釈放の取消し等のいわゆる不良措置をとることがあることを踏まえ、対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において具体的に定めるものとした上で特別遵守事項として定め得る事項を列挙しており、これにより、特別遵守事項の法的規範性がより一層明確になるとともに、特別遵守事項として定めることのできる類型も相当明確になっております。こうしたことにより、遵守を義務付けるべき実質のある特別遵守事項が定められるようになるとともに、保護観察対象者において特別遵守事項の重みが増し、指導監督の実効性が増すことが期待されます。同時に、遵守事項違反に対し、適時適切に仮釈放の取消し等の不良措置をとることにも資するものと思われる次第です。
　さらに、法案第五十二条は、保護観察の途中における特別遵守事項の設定、変更を可能としているほか、法案第五十三条は、必要がなくなった特別遵守事項は取り消すものとしており、これらにより、保護観察対象者の改善更生の状況等に応じたより一層弾力的な処遇が可能になるものと期待されます。
　社会内処遇に関しては、就労支援を始めとする社会復帰のための援助に、施設内処遇では果たせない役割が期待されておりますが、再犯を防ぐための指導監督面も同様に重要な役割を期待されていることは言うまでもありません。実社会の中で再犯を犯すことのないようにこれを律することは、畳の上の水練と言われることもあります矯正施設内での指導とは異なる効果が期待されるものであり、社会内処遇の積極的な意義と考えられるものであります。その中核は遵守事項であり、必要な遵守事項を定めてその遵守を十分に義務付け、その違反に対して不良措置を含め毅然とした対応を取ることにより、社会内処遇としての保護観察の実効性が増すものと期待されます。
　また、我が国の社会内処遇の特徴として、五万人弱の保護司と約千百人の保護観察所職員による官民協働を挙げることができます。
　保護司への過度の依存は、従来から更生保護制度の問題点として指摘されているところであります。この問題の解決として、保護観察官と保護司が適切に役割分担をすることが考えられますが、その場合、あらかじめ役割の領域を区分し、責任を持って関与する範囲を線引きすることが考えられる一方、個々の事案に即し、保護観察官、保護司の立場や適性を考慮しつつ分担を図っていくことも考えられます。このうち、前者、すなわち保護観察官と保護司の役割の領域をあらかじめ明確に区分することは、保護司が対象者と深い信頼関係を構築し、人間対人間的に対応することで効果を上げてきたという官民協働の歴史と実務の現状に照らしますと困難が多いと考えられ、これをあえて行うと、保護観察の在り方、官民協働の在り方を根本的に変容させることになりかねないと思われます。
　この問題の現実的な解決としては、保護観察官の、保護司任せにせずに、例えば、処遇上難点のある対象者に対しては直接面接をしたり、保護観察を実施する保護司に対して手厚く助言するなどのバックアップを十分に行うといった地道な運用改善と、そのための体制整備によって対応することが考えられます。
　法案第六十一条第一項は、適切な役割分担が法律上要請されることを明らかにしつつ、具体的には適用によって実現されるように規定されたものと考えられ、今後の運用改善と体制整備に期待したいと思います。
　刑事司法の分野において犯罪被害者のための施策が論議されるようになったのはそう古いことではありませんが、今日、刑事政策においても重要度を増しております。私は、刑事司法制度の運用上、被害者に配慮することは当然のことであろうと思っております。
　法案は、平成十七年に制定された犯罪被害者等基本法を受け、その翌年に制定された犯罪被害者等基本計画を踏まえ、仮釈放等の審理において被害者等の意見を聴取する制度と、保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する制度を導入することとしたものと理解しております。いずれの制度の導入も妥当と考えますが、後者、すなわち被害者等の心情伝達制度については、犯罪被害者のための施策として、また犯罪者処遇としてどのような効果をもたらすか、その運用が期待されるところです。
　また、法案では、仮釈放の取消しに関し、保護観察対象者に告知、聴聞の機会を保障する旨の規定は置いていません。この点については、告知、聴聞の機会を保障すべきであるという意見もあると承知しております。しかし、仮釈放の取消しは、元々裁判によって刑罰として刑事施設へ拘禁を命ぜられていた者について、保護観察を実施して改善更生を図るという行政目的により刑の執行形態を変容させ緩和していた状態を、本来の裁判どおりの刑の執行形態に戻す措置であり、対象者本人にとって不利益な処分ではあるものの、新たな不利益処分を課すものではありません。したがって、告知、聴聞の機会を保障しなければそうした処分を取り得ないというわけではないと思います。
　もっとも、実務上は、仮釈放の取消しの申請を行う保護観察所において、保護観察官が対象者に会って質問調査を行い、遵守事項の有無に関する認識、その理由、経緯等について聴取した上で申請の要否を判断しており、この聴取結果は仮釈放を取り消すべきか否かを判断する地方更生保護委員会にも提出されている上、事実関係に争いのあるなどの問題事案については、必要に応じ、地方更生保護委員会においても本人に面接し、その意見を聴取しているものと承知しております。
　我が国の更生保護制度の有効性が今日問題とされていることは確かでありますが、更生保護制度は、初めにも申し上げましたように戦後構築されたものであり、物的、人的な不足を抱えながら、官民協働体制の下、様々な努力の積み重ねで制度として機能するようになり、社会内処遇として相応の成果を上げてきたことを評価すべきであると私は思います。
　今回の法案も、これまでの更生保護の伝統を否定したり根本理念を変えるものではなく、国民にとって有効な制度として存続し、発展するために必要な見直しをするものであり、ある意味では、更生保護の原点に戻り、当然のことを明示するとともに分かりやすい内容に整理し直したものということができると理解しております。
　我が国の更生保護制度については、有識者会議の報告を一つの契機として、法令の整備のほか、運用、組織体制などの広範な改革が行われつつあると承知しておりますが、この法案は、今後の更生保護制度の基礎として意義のあるものと思料いたします。
　最後になりましたが、私は、刑事司法制度の入口に位置する警察段階での交番制度と、最終段階に位置する更生保護制度は、世界に誇り得る制度であると確信しております。どうぞ、更生保護制度の充実のためにも、一日も早く更生保護法案が制定されますよう、よろしくお願いいたします。