Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　事実関係は後ほど局長から答弁をさせます。
　やはりすぐ海を挟んでの隣国でございますし、一日も早く北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を撤回をしていただいて、査察も受け入れ、そして、ひとつ民主的な、また平和を求める国家としてなってもらいたい、こういうことで日本は対処していかなければならないと思っております。
○池田政府委員　日朝交渉の事実関係でございますけれども、これまで約二年の間に八回にわたって国交正常化交渉を行ってまいりました。そして、第八回目が去年の十一月に北京で行われたわけでございますけれども、最終的には結論を見ないままに別れたという格好になっておりまして、この国交正常化交渉の次回をいつに行うかということについては現在めどは立っておりません。
　他方、今回の北朝鮮側のＮＰＴ脱退の決定を踏まえまして、我が方としては、日本側がこのことについてどのような考え方を持っているかということを伝えるために北朝鮮側と接触しようということで、今月の初めに北京の我が方大使館と先方の大使館の間で接触を試みたわけでございますけれども、向こうが接触を断ったという経緯がございます。
○上原委員　断った背景には、日本側のこれまでの対朝鮮民主主義人民共和国への外交姿勢もいろいろ影響があると思うのです。ただ、これは表立っての交渉とかそういう面ではなかなかテーブルにのりにくい面もあると思うのですね。それこそ外務省得意の根回しとか環境、条件整備というものをいろいろ積極的にやるべきだと私は思うのです。
　そこで、一言確かめておきたいことは、政府とは直接関係ないと言うかもしれませんけれども、朝鮮労働党と日本社会党そして自由民主党の三党の共同宣言というのは、恐らく政府としてもこれからの日朝関係、交渉等を進めていく上で尊重しなければいけない重要な宣言だと私たちは思っているわけですが、そのことに対する御見解はどうお持ちですか、これは外務大臣の方から。
○池田政府委員　三党間の宣言につきましては、私どももそのような事実があったということを尊重し、それを踏まえて別途政府間の交渉を進めるということでございます。
○上原委員　いろいろ政治的な面では変化はありますけれども、やはり公党の重要な会談の上でなされた声明、宣言でありますので、ぜひそれを一つの基礎といいますか土台にしてこれからの日朝交渉に役立ててもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一点は、日本側が交渉再開を申し入れたが相手側がそれを受け入れるところまできていないというところで途切れているようですが、今後の見通し。
　もう一点は、やはりＮＰＴ脱退というものは、東アジアというか北東アジアの安全保障という観点、あるいは日朝の正常化、朝鮮半島の平和的統一という面からも、私たちはいい方向に解決していただきたい。
　これは六月十二日ですか、期限があるわけで、そのこととの関連で目下米朝交渉が持たれているようであります。次官級クラスというか、政府高官の直接交渉を北朝鮮側が大変要望した。それを米側も、拒否する方向、拒否というか受けがたいということで相当固執しておったようですが、やはりいろいろな話し合いの中で、この二、三日、実現の状況にあると聞いております。そういう報道がなされている。
　恐らく日本側もこのことには相当関心を持っておられると思うのですが、この米朝交渉の行方といいますか、これによる問題解決、ＮＰＴ脱退あるいはその他の政治案件、課題というものがどう進展をしていくと見ておられるのか。
　そういう二点についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
○池田政府委員　ただいま先生が御指摘になられましたように、本件は、一つの核不拡散体制そのものに対する大きな問題でありますし、同時にこの地域の安全にとって大変重大な問題を提起しているわけでございます。したがいまして、私どもとしましても、この点につきましては、できるだけ話し合いを通じて円満に解決したいという感じでおりまして、これまでにもアメリカ、韓国と緊密に協議をしておりますし、それから北朝鮮と深い関係にあります中国ともいろいろなレベルで話し合いを続けてきております。
　そして、ただいま御指摘になられましたようなアメリカと北側との間でどういうような話し合いが行われるかというようなことにつきましても、私どもの間で、日米間でもいろいろな協議がございますけれども、詳細、どういう内容になるかということにつきましては、この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、アメリカとしましても、そういう話し合いが今回の事態の解決に役立つのであればできるだけのことをしたいということかと思います。
　しかしながら、同時に、本件にとって非常に重要なことは、やはり北朝鮮側の核疑惑が解消されるということでございまして、この点について北側がその解消のために努力するということが明確にならない限り、実質的な進展というのはなかなか期待できないということも現実でございます。しかしながら、まだ六月の中旬まで時間もございます。できるだけ説得の努力を関係国が続けていくということでございますし、日本としてもその方向で努力していきたいというように考えております。
○上原委員　もちろん、これは核疑惑、ＩＡＥＡの査察というか、そういうのを含めて、受け入れ国北朝鮮の立場というものも尊重した上でしかこういうことはできないと思うのですが、疑惑を解明するということは、南北朝鮮にとっても中国にとっても日本にとってもロシアにとっても非常に重要な課題である、これは共通認識はあると思うのですね、一般論的に。
　だが、この問題だけをお尋ねするわけにはいきませんので、外務大臣、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の国際的な孤立化というと言い過ぎがあるかもしれませんが、やはり国際舞台に、国連にも同時加盟をしてやっているわけですから、そういった制裁措置であるとか、あるいは大国意識を持って、どちらかというと力で追い込むというような外交姿勢であっては私は問題解決にはならないと思うのですね、あの独自性、主体性というものを非常に持つ国柄として。そういうところにＮＰＴ問題、いろいろ複雑に絡んで今日の硬直した状態を招く結果になったと思う。
　だから、そこをもっと柔軟に日本側としても対応して、どう正常化をしていくかという努力がもっと必要ではないかと思うのですが、御承知のように、日本は従軍慰安婦問題、戦後処理問題、補償問題、いろいろ南北に絡んでおります。こういう課題について、新しい外務大臣としてどう対応していかれようとするのか、お考えと決意を伺わせていただきたいと存じます。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、隣国との関係が正常化するというのは望ましいことでございますから、そのような努力を日本もしなければなりませんけれども、相手側も努力をしていただかなきゃならないことはいろいろあるわけでございまして、今も両国間の協議がストップしておるのは、こちらから申し入れていることに対して向こうが全くそれに応じないという姿勢で、向こう側が今日本との協議を、何というか、ストップしている、こういう状況にあるわけでございます。
　私は、やはり国際協調の中で一つの国を追い込んでしまって孤立化させるようなことは外交としては感心しないと思うのでございますけれども、そのようなことはなるべくしないように、何でもすぐぱっと制裁を加えるというようなことはなるべく避けた方がいいと思うのでございますが、しかし、相手がいつまでも非協力的な態度ではこれはまた制裁をせざるを得ないということもあり得るのではないかというふうに考えております。
○上原委員　相手の出方とか相手の姿勢をうかがうという消極的な態度じゃなくして、日本側からできる面、対中国あるいは韓国との関係も日本は一応友好的にあるわけだから、そういうパイプも利用して、ＮＰＴ問題を初め、今の日朝の交渉の行き詰まりというものを打開するように一層の努力をお願いをしておきたいと思います。特に、九五年に核拡散防止条約の改定期というか、期限の問題等も絡んで大きな外交案件になっていくと思うので、そういうことも見通した上で、ぜひひとつ早期の正常化に向けた御努力を重ねて要望しておきたいと思います。
　そこで、次に、せんだって日米首脳会談が持たれたわけですが、これはいろいろありますね。円高問題等々あって、宮澤首相、アメリカまで行って本当に円高だけもたらしてきたのかと大変皮肉な日米首脳会談だったという見方もあるわけですが、時間がありませんのでそれはさておいて、この間も外務大臣にも少し聞いたし、沖特でもお尋ねをしたのですが、日米首脳会談で在日米軍基地の問題をぜひ取り上げてもらいたい、とりわけ沖縄の基地問題については、新大統領クリントンさんにも宮澤首相の方から言ってもらいたいということを話したのですが、余り表には出ていませんね。本当に日米安保条約は冷戦がなくなっても引き続き大事だ、安保体制を堅持して維持する、むしろ強化するというような、もういつ聞いても同じことしか、外務省とか今のこの日米首脳というのは、日米安保条約を堅持するということしか知らないのかなと思うほど不思議でたまらないのですがね。
　今度の首脳会談で在日米軍基地の問題、特に私がかねがね指摘をしておりますように、日米安保というのは冷戦の申し子なんだよ、落とし子なんだよな。これだけ世の中が変わっても皆さんの頭の構造が変わらないというのは私はおかしいと思う。全く新しい視点からの会談にはならなかったのかどうか、・ひとつまずお答えをいただきたい。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　頭が古いというおしかりをいつも受けておるわけでありますが、今回の首脳会談、今回総理がお会いになられた方はクリントンさん及びその首脳会談に列席した国務長官、副大統領、その他経済閣僚もおりますし、それとは別にアスピン国防長官と会談されて、クリントンさんも会談後の共同記者会見でわざわざ、アスピンさんと会われることも大事だということを言っていた経緯がございます。そういう中で、首脳会談そのものでは、今おっしゃられたように日米安保の重要性ということに触れただけでございます。
　全体の枠組みといたしましては、日米関係には三つの大きな分野がある。政治・安全保障の分野の協力、グローバルな問題についての協力、経済問題においての協力がある。この三つのバランスのとれた格好で発展させていこう。ただ、今世界経済の低迷、日米貿易黒字、赤字の問題がある中で、経済問題が特に弱いので、そこを強めていこうという流れの中で議論が行われたわけであります。
　他方、アスピンさんとの会談では、総理は具体的に沖縄の例も挙げまして、基地の密度が非常に高いことが実態であると指摘された上で、この問題について基地の整理統合の一層の促進を図ることが重要だ、協力を得たいということを言われました。この点については、実は前回も外務大臣が訪米したときにも指摘したところでございまして、今回、首脳レベルでアスピンさんに指摘したわけであります。クリントンさん御本人に言ったわけではございませんが、全体の会談の一環で指摘したということで、高い政治レベルの日本側の関心を伝えたという意味はあったと思っております。
○上原委員　密度が高い、一層の整理統合、あなたは相変わらず統合統合と言う。もっと少なくしなさいと言っているのです。コンセントレート、インテグレートして、統合して強化するようなことはだめなんだ。それだからいつまでも密度が高いのだ。
　そうしますと、極めて儀礼的というか、外交辞令的なことしか言わなかったと。中身はなかったのですか。我々がかねがね指摘しているように、那覇軍港、普天間基地、読谷飛行場、嘉手納マリーナ、特に県道一〇四号線の実弾射撃演習、今ごろああいうことをやる基地なんてありますか、世の中のどこに。そういう具体的なケースを挙げてやらないと一向に進まないのではないですか。総理のそういう言い分に対して、アメリカ側の反応はどうだったのですか。
○佐藤（行）政府委員　いつも同じようなお答えをして申しわけないのでありますが、具体的な問題につきましては、昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年のときに、我々として改めて残された基地問題についてアメリカ側と話し合いを進めて、返還の促進を図るということを外務大臣の名において明らかにしておりまして、その後、私のところでアメリカ側といろいろな形で話し合いを続けてきております。
　ただ、お時間をとって恐縮なので簡単に申しますが、この間申し上げましたように、政権の交代がございまして私の相手になる人たちが皆かわったという状況がございます。ついきのうの新聞に出ておりましたように、国務次官補の議会の承認がやっと終わったというような状況でございますので、これから鋭意また議論していきたいと思います。
　ただ、その際に、総理からも問題を指摘したということを背景にしてやれるということは、またひとつ意味が違うと思っております。
○上原委員　その点は私も評価します。総理が渋々ながらも沖縄の基地問題についてアスピン国防長官にコメントをしたということは、それはそれなりのフォローをしていけば、これから皆さんが積極的にやっていけばのこと。ただ外交辞令で言ったとするならば、それはその場限りのもの。
　そこで外務大臣、今北米局長は、それの意義はある、またあらしめなければいけない。恐らく連休に外遊もなさるということを聞いているのだが、アメリカはどうなるかよくわかりませんが、近々日米の外相会談等々いろいろ持たれると思う。これからまた機会はしばしばあるでしょう、外務大臣ですから。私は、皆さんと安保に対する見解というか立場は違うかもしらないが、しかし、日本の戦後の防衛問題にしても外交問題にしても、余りにも建前と本音が違い過ぎる。皆さんもその場限りにお茶を濁してきた面がある。それは野党は野党なりの立場や視点はあったにしても、それが平行線ではいかぬと思うのです。できるものは解決してもらわなければいけない、野党の言うことも。その面ではあなたの責任は大きいです、重いです。
　改めて聞きたいのだが、この沖縄の基地問題、冷戦後の日米安保のあり方というか、在日米軍基地、日米関係というものに対してどうしていくのか。総理が沖縄の米軍基地の縮小は必要だと言った手前、外務省、外務大臣が率先してそれを実効あらしめる具体的なアクションを起こしてもらわなければいけないと思うのですが、そういう決意とこれからの見通しというか、ぜひ披歴していただきたいと思います。
○武藤国務大臣　立場は違うとは思います。世界の情勢を見ても、また日本を取り巻く環境を見ても、やはりまだ日米安保条約が必要であるという立場だけは私どもは堅持していくつもりでございます。ただ、日米安保条約があるからといって、基地については、やはり時代の推移もあるわけでございますから、必要最小限のものであるべきだと思うのでございます。
　その点については、特に沖縄県のまだ非常に大きな部分が基地で占められているという現状はよく認識をいたしておりますので、今総理からも縮小という提言をしていただいたということでございますから、私といたしましては、できる限り縮小できることは縮小してもらいたい。事実関係も私もう少しよく勉強させていただいて、今お話のありましたように県道を挟んでの演習をなぜしなければいけないのかというのは、私もいささか疑問に思っておりますので、例えばそういう具体的な問題も含めて、どうしてもそれが必要なのかどうか、こういう議論を私はしてみたいと思っております。
○上原委員　もう北米局長はどこに問題があるかということは十分知っていらっしゃると思うので、今そういう御疑念を、やりとりを聞いて思うということですから、外務大臣も積極的にぜひひとつ御努力をいただいて、解決したあるいはよくなったという実績を本当に示していただきたい。そのことを改めて注文をつけておきたいと思います。
　そこで、最後に、せんだっても金武町における米軍による殺人事件についてお尋ねをして、身柄問題を、即刻日本側に引き渡しということを私は強く主張して、警察庁もその方が捜査によいということをずばり御答弁しておられたのですが、外務大臣の指示で一日も早く身柄を引き渡すようにするということをおっしゃっておったのですが、あれからどうなっているのか、現況を含めて御答弁を願いたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　あの後、大臣からの御指示がございまして、二十二日に、私はちょうどおりませんでしたが、北米局の審議官から在日米軍の参謀長に対しまして数点の申し入れを行っております。もちろん、一番のポイントは、先生御指摘のところでございまして、日本側の捜査が早く終了できて、そしてできるだけ早急に被疑者の身柄が日本側に引き渡されるように、アメリカ側の一層の協力を得たいということを申し入れてございます。
　それとあわせまして、被疑者の段階ではありますけれども、県民の方々が持っておられる不安、懸念のこともございますので、重ねてアメリカ側にその点についての綱紀粛正の一層の徹底を求めたところでございます。先方側も、極めて遺憾であったということを述べておりますし、一層綱紀粛正の徹底に努める、それから捜査面での協力にも協力したい、地位協定に従ってとは言っておりますけれども、協力したいということを言っております。
○上原委員　警察庁もおいでと思いますが、その後の取り調べ、それから交渉する見通しは立っているのかどうか、現状をちょっとお聞かせください。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　せっかくの御質問ではございますが、本日ここに参っています私とあともう一名の課長は、この問題につきましては所管外でございまして、その後の状況については承知しておりません。
　以上でございます。
○上原委員　あなた、それを聞くために来なさいと言ったのに、わからぬと言って、どうするんだ。後でそれは聞いて担当者に報告をしてくださいね。もう時間がないですからね。
　それで外務大臣、まだ身柄はアメリカにあるんです。こんな調子ではいかぬですよ。申し入れはしても、聞いてくれなければ困るのですよ、それは。改めてこの問題の早期解決を図るように、早期解決というのは身柄を渡さぬとできないですよ。大臣の所見を聞いて終えたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　私も現状は今伺って、まだ残っているということは今知りましたけれども、いずれにせよ、地位協定上の取り決め事がございますので、日本側の公訴が出るのを待って引き渡すということでありまして、そのために一刻も早く捜査を進めたい、そのための協力をしてもらおうということでございます。地位協定の枠の中でできるだけの協力を求めているというのが実態でございます。
○上原委員　御答弁は極めて不満でありますし、納得いたしかねますが、時間ですから、きょうのところはこれで終えざるを得ませんが、警察庁ももっと積極的に努力をしてください。
○土井委員　まず最初に、日ロ関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、いよいよエリツィン大統領が四月二十五日の国民投票という機会を乗り切れるかどうかということが注目の的になっているのですよ。そのエリツィン大統領、ロシア人民代議員大会との対立を、一体これは解消できるのかどうかですね。もしもエリツィン大統領が失脚するということになれば、どのような影響があるというふうに考えられるか。
　特に、欧米諸国がエリツィン大統領に対して、大統領個人を全面的に支援するというそのわけはどういうことなのかという種々の疑問点がただいまあるわけですが、今申し上げたような事柄について、まず外務大臣の御所見というのをちょっと聞かしておいてくださいますか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、エリツィン大統領個人を支援するか云々という議論でございますけれども、これは先般の閣僚合同会議の議長声明でもはっきりいたしておりますけれども、ロシア国民に対する支援、そういう表現を使ってございます。あくまで行われている改革に対する支援ということでございますが、先生御案内のとおり、何分、今のロシアの中で大統領とそれから議会との対立があるわけでございますけれども、まさにそれが改革路線をめぐってでございまして、その改革路線を実行に移そうとしているのがエリツィン大統領及び改革主義者でございます。したがいまして、そういう意味で、現状においてはエリツィン大統領を支持するということが改革路線を支持するということにつながっている、そういう関連でのとらえ方であろうというふうに思っております。私どもは、その点誤解のないようきちんと、これは繰り返し述べておるわけでございますけれども、あくまでロシアで行われている改革路線を支持するということでございます。
　それから、これからどういうふうに、エリツィン大統領がもし失脚したら云々という御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、四月二十五日の国民投票の結果というのは、そういう点からいたしましても非常に大きな関心を持って私どもも見守っておるところでございまして、この場で予断を申し上げるというのは若干難しい状況でございます。
○土井委員　局長の御答弁はそのようですけれども、アメリカのクリントン大統領などは非常にはっきり物を言われる方ですから、対ロ支援ということについては、もしもエリツィン大統領が失脚をするということにでもなれば軍国主義の復活につながるのであって、エリツィン大統領を支援するということにロシア支援の意味があるという向きを非常にはっきり述べられているのですね。アメリカも国内では、一方、キッシンジャー元国務長官などについて言うならば、これはその立場について批判的な発言もあるようでありますけれども、しかし現大統領は何といってもクリントン大統領ですから、クリントン大統領はそのような認識でもって対ロ支援ということを考えておられるということは非常にはっきりしているのですね。
　さて、今度はいよいよエリツィン大統領が来日されるという意向が表明されているわけでありますが、エリツィン大統領自身はただいま非常に大きく政治基盤が揺らいでいるわけであって、その政治基盤が揺らいでいる中で、大統領自身が領土問題で話し合ったり、ましてや日本に対して理解を示していくというふうな余地があるのかないのか、これはだれしも考えるところであります。
　エリツィン大統領自身は、報道によると、領土問題と対ロ支援を切り離すという宮澤首相発言で訪日の可能性が浮上したがごとき発言があるわけでありますが、この報道どおりであるのかどうか、その辺はひとつお答えをいただいた上で、このようなロシア側の認識についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その辺をお聞かせくださいませんか。
○武藤国務大臣　エリツィン大統領が日本へ来られるという確定はまだいたしておりませんが、先般コズイレフ外務大臣が参りましたときにそのような気持ちを伝えてこられたわけでありまして、私どもとしては、昨年の九月の訪日が突如として中止になったということに対しては、国民としてはもちろんのこと、このような外交面で受けるちょっと考えられないようなことに対しては政府自身も大変遺憾に思っておるわけでございまして、私どもは、その延長線上として今回訪日をされるのかなという面においては、来てほしいということを去年言っていたわけでございますから、私は歓迎すべきことだと思っております。
　ただ、その中で、今お話しの、領土問題を分けているから来るのだというふうな発言があったということでございますけれども、私どもとしては、当然それは何かの誤解だというふうに理解をいたしております。
　私の方からはコズイレフ外務大臣に対しまして、エリツィンさんが来られる場合は二国間の問題を協議するわけでございますから、その中には領土問題というのがこちらとしては当然あるという認識である、領土問題を解決をし、そして平和条約を結ぶという方向は、私どもとしては当然これは主張しなければならないことだということを申し上げてあるわけでございまして、コズイレフ外務大臣からその旨は、今は国民投票がぎりぎりのところでございますから、二十五日まで会っているのか打ち合わせているのか私はよくわかりませんけれども、いずれにしても、向こう側が訪日を決める、また日本側としてそれに対応して打ち合わせをするという中には領土問題があるよということは、当然私はコズイレフ外務大臣からエリツィン大統領に言ってもらえるもの、こう信じております。
○土井委員　誤解であるということを、今外務大臣がおっしゃるような立場でコズイレフ外務大臣からエリツィン大統領に対して意を伝えてもらえるであろうと信じておりますと言われるのだけれども、外交の問題でありまして、やはり直接、誤解があるならば誤解をそれまでにしっかり解いておく、ぎくしゃくしないような状況で訪日という時期をつくるということが非常に大事じゃないかなと思われるのですが、さらにそういう問題についてはどういう努力をお考えになっていらっしゃいますか。
○武藤国務大臣　いずれにしても、二十五日の国民投票が終わらないと向こう側もなかなか大変ですから、もう少し、それが終わってからの時点で、どういうレベルで協議をするかはともかくといたしまして、いずれにしても、本当に来日ということになれば外交ルートを通じていろいろ詰めていかなければなりません。私は、当然その中には領土問題も含めて詰めてまいるという考えであります。
○土井委員　外交ルートで詰めていくとおっしゃるのですが、これは問題が非常に懸案であって、わかり切った話がどうも誤解を持たれたままで、しかも大事なサミットの場所にお互いが席を同じゅうするということになると、これはなかなかうまくいくこともうまくいかないということにもなりかねないのです。
　したがって、こういう問題について、やはり誤解を解くための努力というのは避けて通れない非常に大事な問題であろうと思うのですよ。ぎくしゃくしてしまってからじゃ、もう一度ほぐすというのはなかなか難しい問題ですから、ただいま誤解がある段階でいかにして誤解を解くかという努力こそ、大事な機会であろうと思いますし、大事な問題だと思うのですが、外務大臣は、外交ルートを通じてとおっしゃるのは具体的にはどういうことでございますか。
○武藤国務大臣　具体的には、二国間の問題を協議をするためにエリツィン大統領が来られるのでしょうから、当然領土問題というものの解決ということをきちんと議題の中で言うということを私どもからは提起したいと思っています。
○土井委員　どこの場所でですか。
○野村（一）政府委員　ただいま大臣の方から、外交ルートを通じて具体的準備、これから協議を進めるということを申しました。先生御案内のとおり、外交ルートを通じということで、両国政府、これは、東京あるいはモスクワにおきましてそれぞれの大使館あるいは政府、外務省が存在しているわけでございますので、そういうルートを通じましてきちんとしかるべきレベルで先方との間で準備を詰めていきたい、そういう趣旨でございます。
○土井委員　それは通常のことじゃありませんか。サミットというのはもう待ったなしですよ。それに向けて向こうは来日の意思表示をされているという段階なんです。しかも、誤解がその間にあるという問題も具体的にある。外交ルートを通じて、今局長の御答弁というのは常時これは行われている問題じゃないですか。
　特にこのことについてやはり努力が必要なんじゃありませんかということを私は申し上げたら、外務大臣はそういう趣のことをお答えになっていらっしゃるので、外務大臣、いかがですか、具体的にはどういう努力を外務大臣はお考えになりますか。
○武藤国務大臣　私お答えしたと思うのですけれども、訪日という方向が確定してくれば外交ルートを通じて詰めていかなければならぬわけでございますが、その中で当然議題というものも議論になると思うのです。その議題の中に日本側としては領土問題の解決という問題が当然ありますということをその中で申し上げていこう、こういう考え方だということを私は申し上げたわけであります。
○土井委員　それは外務大臣が直接なさるのですね。
○武藤国務大臣　私が指示をいたしまして、その指示を受けた者がいわゆるこれから協議をするわけでございます。
○土井委員　それは実務者レベルの交渉でしょう、また連絡でしょう。外務大臣御自身はどうなさるのですか。
○武藤国務大臣　なかなからちが明かないとか、私が出かけていった方が非常に有利になるというようなときは飛んででも参りますけれども、私は、先ほど申し上げたように、エリツィン大統領の日本訪問が突如として昨年の九月に中止をされた、それが今回、その延長線上に訪日の意思を表明されたということでありますから、ちょうどエリツィン大統領の昨年の九月の訪日を前にして渡辺前大臣がロシアへ行かれたわけでありますから、今は、私が今また特に行くという必要はないという私の判断でいるわけであります。
○土井委員　このことばかりを繰り返し繰り返しやっていたってらちが明かないような感じがするのですが、この前エリツィン大統領の突然の訪日中止はどういうわけなんですか。それは、今問題にしていることと無関係じゃないと思うのですよ。
　そうすると、今度は訪日の用意があると意思表示をされるのはどういうわけですか。ただいま申し上げていることと無関係じゃないと思うのですよ。しかも、日本側がそれに対して、ロシア側が意思表示をしていることと理解にそごがあるということになったら、このそごを解消しておかなければいけないじゃないですか。
○野村（一）政府委員　昨年九月の突然の来日延期というのは極めて遺憾なことでございましたけれども、その際、先方エリツィン大統領が宮澤総理に対して電話で申したこと、それは国内事情ということを理由にしまして延期ということでございました。
　なぜ突然今回こういうことを表明したのかということでございますけれども、基本的には私ども、その際にも申しましたけれども、やはりエリツィン大統領の日本訪問というのが日ロ関係の改善のために基本的にプラスになる、当然領土問題の解決を含めまして両国間の完全な正常化のために必要である、そういう考え方については双方の認識は一致しておるわけでございます。したがいまして、そういった基本的な認識を踏まえての今回の訪日の意向の表明である、そういうふうに受けとめております。
○土井委員　どうも御答弁の中身がよくわかりません。これは詰めていったら、恐らくは外務省自身も整理をまだまだなすっている段階であって、確とした結論と確とした姿勢というのはまだないのだろうと私は思う。外務大臣もそうです。最近のこの一連の動きを見ておりまして、どうもそういうふうな感じがしてしようがないんですよ。
　外務大臣、ちょっとお尋ねしたいのですが、ごくごく最近あったＧ７の外相・蔵相会議、ロシアに対する支援の対象は、あのＧ７の中での認識は、エリツィン大統領に対しての支援なのか、それともロシア政府、国民に対しての支援なのか、どういう認識なんですか。
　そして、日本の対ロ支援というのは、エリツィン大統領に対する支援なんですか、それともロシア政府、国民に対する支援なんですか、何でございますか。大臣、答弁してください。
○武藤国務大臣　この間のＧ７閣僚合同会議におきましては、今エリツィン大統領が中心となって進めてはおりますが、ロシアの政治の面における民主化体制の確立、経済面における市場経済原理の導入、外交面における法と正義に基づく外交方針をつくろう、このいわゆる民主化の方向は、私どもと同じ自由主義社会になってもらえるということでありまして、この方向が万が一にも後退をして、いま一度あそこに全体主義の国家が誕生するようなことは避けなきゃいけない、こういう考え方に立ってＧ７で私は支援を決めたつもりでございます。
　日本の支援につきましても、あくまでその国際協調の枠内で決めたわけでございますし、しかも従来の経緯からいって、みんな反省をしておりまして、ロシアの国民のためになる目に見える支援をしよう、こういうことで合意を得られたと私は承知をいたしております。
○土井委員　そうすると、日本の支援としては、エリツィン大統領自身に対するということでもなくて、ロシアの民主化そして経済の改革、総じて、私はロシアの改革という表現で申し上げさせていただいて間違っていないと思うんですが、それの進展を支援することのための対ロ支援である。
　これはＧ７もそうなんですか。そして、日本の認識は今外務大臣はお述べになりましたが、Ｇ７もそのように考えているのですか、どうなんですか。
○武藤国務大臣　あくまでロシアの民主化の改革路線を応援するための支援である、たまたまそれをやっているのがエリツィンであるというふうに私は理解をしているわけであります。
○土井委員　主体はロシアの国民、特にロシアの改革というところにある、そうなんですね。
　そうすると、今回はロシアに対して日本の支援というのは十八億二千万ドル、これは発表された額でありますが、これを決定するのに当たって、あとどこまで効果があるか等々の問題も少しはお尋ねしたいなと思いますが、それに先立って、領土問題とは切り離して支援を考えるとか、そこは超越して考えなければいけないとかいうふうな発言が相次いだために、非常にそれに対してまた、それはおかしいというふうな揺り返しがあって、これは発言が二転、三転してきたわけです。
　そうして、先日の参議院の外務委員会において、外務大臣が統一見解なるものを出されているのですが、先ほど来そのことについても質問がありましたけれども、「ソ連と日本の間の関係においては、かつて領土問題の存在すらソ連邦に否定された時代が長く続き、その中で領土問題で全く動きがないのに経済問題だけが進展するというのは、国と国との関係としておかしいという意味で、「政経不可分」の原則が強調された次第である。」これは二という項目の中で述べられております。それはそのとおりなんですね。
　そしてその次に、拡大均衡について三で述べられておりまして「しかるに、ゴルバチョフ時代以降、ソ連邦側が領土問題の存在を認めるようになって以来、この考え方の延長として、政治、経済両面での動きが相互に良い影響を与えながらともに前進して行くという意味で、「拡大均衡」という言葉を用いているところである。」
　この二と三の関係なんですが、簡単に言うと、「政経不可分」というのは原則であって、そしてこの「拡大均衡」というのは原則を行っていく手法というふうに考えられる。こういう考え方というのは間違っていませんか、間違っていますか、どうですか。外務大臣、どうお考えになりますか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、政治と経済というのは全く分離できるものではありません。鈴木委員にもこの間から申し上げましたけれども、私は思い切ったという表現をしたものですから、どうもロシアは政治と経済と分離であるかのように受け取られてしまって、また私はそれを反省いたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、政治と経済というのは分離するわけにはまいりません。
　そこで、いわゆる領土問題、そういうものを全然問題にしないというようなときには、全く経済も動くわけにはいかないのじゃないかということで、政経不可分の原則というのは非常に強調されてきた。しかし、ゴルバチョフ以降、領土問題の存在を相手側も認めるようになってきた。そういう中にあって、それならそれを解決するためには経済もある程度許される範囲で支援をしていく、それが結果的に領土問題が解決する手段になればいいのじゃないかということで、拡大均衡というのがとられてきたと私は思うのです。
○土井委員　したがって、私の言っていることと矛盾しないのです。
　拡大均衡というのは今手段とおっしゃいました、外務大臣のおとりになった表現をとれば。だから、政経不可分ということを具体的に実現していこうとすると、こういう拡大均衡という手段を日本としては認識しているということになるであろうと思うのです。それはそのとおりでしょう。
　さて、それで、この「政経不可分」というところの政、政というのは政治でしょうが。政治というのは、本来ここで認識されているのは領土問題なんです。領土問題と経済というのは不可分ですよ。このことをこの政経不可分ということの中では強調して強調して強調し続けて、これを原理としてきた。そうですね。そして、そのことのために、手段として拡大均衡というのは考えられている、こういう関係にある。
　今回ロシアに対しての支援を日本は決めた。決めることについて、再度「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」というのは政府の統一見解としてここに述べられているんだけれども、今、先ほどから、支援というのはエリツィン大統領に対する支援なんですか、ロシアの政府、国民に対する支援なんですかというお尋ねをしたら、お答えは、ロシアの改革、ロシアの民主化ということに対する支援だ、こうおっしゃる。
　ここに言う「政経不可分」の政という、政治という中身は、今まで領土のはずだったんですが、今回の経済支援に対しては、ロシアの改革ということが政治の政の中に認識されている、こう言わなければいけないんじゃありませんか。いかがですか。
○武藤国務大臣　今回の支援というのはあくまで国際協調の範囲内で、ということは、要は、民主化の方向が後退しないようにするべきであるという国際協調の範囲内で、日本としては許される範囲の——日本は領土問題が片っ方にあることは私ども常に頭にあるわけであります。決してそれを分離しているとは考えておりません。その範囲内で努力をし、そしてそれぞれ個別に会うときには、日本は領土問題があるからその問題も解決をしていかなければならない、そして支援もしていかなければならない、この両輪があるということ、これがかみ合っていかなければいけないということは常に私どもは主張してきているわけであります。
○土井委員　今御説明のようなことならば、二国間支援であっても、Ｇ７の枠組みで行う、つまり国際協調の枠組みの中で行うというふうな場合は領土問題とは別個でありまして、それはロシアの民主化とかロシアの改革ということを念頭に置いた支援であるということで、拡大均衡の枠内ということを言いつつも、このアプローチの中身というのは、拡大均衡とは別の新しい概念というのを打ち出さないとわからないですよ。だから、参議院で統一見解を出された中身を見て、対ロ支援についてこれはいよいよわけがわからなくなっているのです。
　今回はどういうことを認識し、何を意図して対ロ支援ということに日本は臨んだか。Ｇ７の中での話し合いの中で日本は決定した額なんですから、しかも支援の枠組みは、今外務大臣が言われるとおりにＧ７の枠組みで行うというふうなことを認識されているわけですから、その点もっと、政経不可分と拡大均衡の関係という説明、これと同時に今回の対ロ支援についてはこういうふうな意味があるということを明確に述べられるべきです。
　従来どおりの政経不可分と拡大均衡の枠組みの中じゃないじゃないですか。だから新たな、拡大均衡と言っていることの枠組みはこういうことだという新しい概念というのを打ち出されるべきだと思う。私はそう思いますよ。その点がはっきりしないとこれはわからない。いかがですか。
○武藤国務大臣　あくまで拡大均衡という中で、国際協調の中においても全くそれは拡大均衡、あるいは政経不可分の延長に拡大均衡があるわけでございますが、私どもは、そういう従来の考え方とは全く別の観点から国際協調の場でやっているわけではございません。国際協調の中でやれる範囲というのは、日本にはそういう特殊の問題があるという観点から、できる範囲の国際協調をやっていく、こういう考え方であります。
○土井委員　拡大均衡との関係での説明を幾ら受けても、この統一見解を見た限りでは、Ｇ７の枠組みの中で巨額の新規援助を行うことについての意味が生きてこないのです、繰り返し言っておりますが。
　先ほど少しお尋ねをすれば、外務大臣がおっしゃった、具体的に言えばエリツィン大統領に対しての支援じゃないのだ、ロシアの民主化、ロシアの改革に対しての支援なんだ。ならば、ここで言うところの政治という、政経不可分の政という字の中身は、今回はロシアの民主化やロシアの改革に対して役立つ経済協力でありまして、そのことが政経不可分の政の中になければ困るのです。そうでしょう。
　だから、その政経不可分と言っている政の中身をそう認識するなら、それを具体的に実現するための手段としてある拡大均衡という、この拡大均衡の中身も勢い領土問題を政治の政の字に意識していく、それで問題にしてきたこととは違った意味を持っているということを新しく打ち出すべきじゃないかと私は繰り返し言っている。これをはっきりしないと、どうもこの点は納得できないですよ。いかがですか。
○武藤国務大臣　私どもは、国際協調の中にあっても領土問題というものを常に頭に入れて、これをまとめるにはいろいろ交渉があったわけでございますが、当然日本政府としては領土問題というのを頭に入れながらまとめたわけであります。
○土井委員　おっしゃるとおり、この領土問題というのは二国間の問題なんです。今回、さっきおっしゃったのは、Ｇ７の枠組みで行う経済支援なんでしょう。だから、Ｇ７の枠組みで行う立場で日本は対ロ支援を行うときには二国間問題というのは避けて通れることではないけれども、今回の支援の意味はどういうところにあるかといったら、相変わらず政経不可分と拡大均衡と言ったんじゃ、Ｇ７の枠組みそれ自身に対して日本は何を考えているかと言われますよ。その点をひとつはっきりしていただかなければならぬと、私はまず思います。
　それから、Ｇ７の枠組みの中で巨額の新規援助を行うことについて、拡大均衡との関係で、今までずっと私は御質問なさる方々の御答弁を聞いておりましたけれども、どうも明確な説明がいまだに聞こえてこない。今申し上げた点についてもしかり、何かつじつま合わせを一生懸命その場その場で行っていらっしゃるにすぎないような感じがしてなりません。どうも新規援助というのを今までどおりの二国間の拡大均衡だけで説明するというのは、整合性を失っているということを私は繰り返し申し上げたいと思うのです。
　ところで、今回支援内容として認めているこの中身というのは、ロシアの経済事情が好転しない中でいつまで支援を続けるのかという声も一方であるのですよ。現に百億ドルを超える援助・貿易代金というのは西側銀行にロシア企業、合弁会社などもろもろの名義で還流しているというふうな実態も伝わってまいります。追加援助の数字を考える前に、やはり政権側のきちんとした対応というのを求めるのが順序だろうと思うのですが、この辺は外務大臣とされてはそごなく、そういうこともあわせてきちっとおっしゃっていると思われるのですけれども、いかがでございますか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の日本としての二国間支援を宮澤総理が会合の冒頭で発表するに当たりまして基本的な考え方を述べておるわけでございますが、その中で次のようなことを言っておられます。
　要するに、ロシアがみずからの改革を実効性のあるものとすることができるのはロシア国民自身なのだ、国際社会は、自助努力のための支援を供与することによって、ロシア国民にとって時に痛みを伴う転換を容易にするよう支援していくとの役割を担っている、そういう考え方でございまして、あくまで支援ということの意味は自助努力が基本にある、それに対する支援ということでございます。
○土井委員　それは教科書の答弁なんです。外務大臣とされては、やはり外交の場所で相手方に対しておっしゃるべきことがおありになるだろうと思います。どういうことをおっしゃいました。
○武藤国務大臣　やはり、我々が支援をする以上はそのお金がむだになってはいけないということで、自助努力をし、そのような方向をきちんとやっていただくということで我々は支援をしようということでありますし、十八億二千万ドルの細かいことで、例えば無償の関係は、これはもう人道的といいますか、食糧あるいは医療、こういうものが中心になっているわけでございまして、その他のもの、輸銀とか貿易保険というのは、今の自助努力がなければ結果的には出さないということになるのじゃないかと私は思っております。
○土井委員　アメリカは、ロシア支援のために核解体基金創設を提唱していますね。Ｇ７にも拠出を求められたようでありますが、これは考えてみれば、本来核兵器解体というのは核保有国同士の間の責任で行うのが当然だと私は思うのですが、これは外務大臣、どうお考えですか。
○武藤国務大臣　核廃棄というのは、やはり世界の東西の対立がなくなり、冷戦構造がなくなった中で一つの大きな問題だと思うのですね。正直、それは旧ソ連時代のものでありまして、独立をしたロシアなりあるいはウクライナなり、そういうところがやるべきものでございましょうけれども、現実に相当の金がかかることは事実のようでございまして、あるいは技術的にもなかなか大変なようでございまして、そういう点、日本としては、やはりこれは世界の平和につながることでございますから、できる限りの範囲の、一方に私どもはどうしても領土問題という制約がございますので、その範囲内で我々のできる範囲を考えて支援をしようということにしたわけであります。
○土井委員　支援は、それは結果として拠出金を負担するということになるかもしれません。しかし、そこに至るまでに、当然のことだから出そうではこれはないのでありまして、非核保有国である日本とすれば、核保有国の責任というのは、みずから核をなくしていくという努力というのがＮＰＴの条約上の義務ですよ。
　今まで核に物を言わせて、その力で対決をという中で、私たちは非核保有国として、核大国に対して核をなくす努力というのを問いかけてきたのです。核の力で、その力をほしいままにしてきたそれぞれの国が、今度は経済的に疲弊してどうにもこうにもならなくなったら、核解体自身もみずからできない。しかも、海洋投棄というのを当然のことのようにやる。これは不法もいいところでありまして、条約を幾らつくったって、これは条約の遵守の義務がお互いの国にあるのだけれども、それを説いても耳に入らない。これはまさしく大国主義というのか、覇権主義というのか。
　こういう問題に対して日本としたら、黙って拠出金を出しなさいと言われたら、これは世界平和のためだ。出すだけが能じゃないと思うのですよ。はっきりこういう問題に対して日本として言うべきことがあろうと思うのですが、外務大臣としてはどういうことをそういう場所ではお述べになりますか、ちょっと聞かしていただきたい。
○武藤国務大臣　ロシアが法と正義に基づく外交をやっていく、こう言っているわけですから、当然その中には、国際条約を守るのは当たり前の話だと私は思うのです。それで、ロンドン条約でこういう海洋投棄、放射性廃棄物の海洋投棄はしな
いということになっているわけでございますから、当然あなたの方はロンドン条約に違反をしているのだから、これは即刻やめるべきだということを私はコズイレフにも厳重に申し入れたわけであります。
○土井委員　ロシアの外務大臣に申し入れるだけで事済む話ではなかろうと私は思う。国際的に日本としては日本の立場において主張すべきことがあると思うのですよ。いかがですか。
○武藤国務大臣　コズイレフとのことだけを申し上げましたが、Ｇ７の会議においても、これは日本側から主張いたしまして、議長声明の中にも入れたわけであります。
○土井委員　そういうのは議長宣言に入れればいいというものではないとも思いますけれども、それは入れないより入れた方がいいですよ。だけれども、日本の立場というのは、非核保有国であると同時に非核三原則の国なのですから、やはりその点を国際社会において明確にしながら、こういう問題に対しては核保有国の責任というのをもっと強くはっきり日本としたら主張すべきです。
　そのことを申し上げた上で、今文書に明記されたという努力も日本の努力としてあったとおっしゃいますが、さっきも質問の中で少し出たのですけれども、昨年のあのミュンヘン・サミットのときに、例の北方領土問題というのが政治宣言の中に明記されたことについて、努力をして努力をして、当時外務省は鬼の首をとったように非常にこのことを宣伝されました。宮澤首相もこの北方領土問題の政治宣言明記に対して非常に評価をされた会見をされたわけでありますが、帰ってこられてすぐのあの参議院選挙の真つただ中にも、幾たびとなくこのことに対して非常によかったよかったということを宣伝されていたのを私は鮮明に覚えているのですが、その後あれはプラスになったのですか。あの政治宣言に明記されたということはプラスになったとお思いなのですか、いかがですか。これは、さっきは評価しているとおっしゃいましたけれども、プラスになったのかどうか、ここをちょっと聞かしてください。
○武藤国務大臣　私は先ほども鈴木議員にお答えをしましたように、やはりそういうＧ７の合意のもとにそのような政治宣言の中に入れられたということに対しては評価をいたしておるわけであります。
○土井委員　Ｇ７の合意のもとに政治宣言の中に入れられたということに対しては評価される。
　私の聞いているのは、その後あれはプラスになったのでしょうかと聞いているのです。
○武藤国務大臣　やはりああいう形で入れていただいたことは、例えばクリントン大統領が、北方領土の返還に対しては日本の立場を支持するということを言ってくれたり、私自身もこの間フランスの外務大臣とバイの会談をやりましたときにこの問題を取り上げたら、それはもうよくわかる、こういうことでやはり日本に協力的な姿勢をとってくれましたし、そういう面からいけば、やはりあそこへ入れていただけたということは、国際的に日本にそういう問題がある、日本とロシアとの間にはそういう問題があるという認識をそれぞれ持ってくれたということにおいては大いに評価すべきことだと私は思っております。
○土井委員　そうですが。
　では、今回のＧ７では、むしろその問題と切り離して対ロ支援を日本が考えたことが評価されたのではないですか。Ｇ７、いかがですか。
○武藤国務大臣　Ｇ７では日本に対してはもっと大きな要求が出ていたわけでありまして、やはり私どもの方としては、いや、日本はこういう問題があるんだよということを私どもは認識をさせながらいろいろ交渉したわけであります。
　そういう面で、私は先ほど申し上げたように、そういう問題がある日本として、しかし一方、国際協調という立場もありますので、その許される範囲ということであのような形のものを、支援策を日本は決めたということを申し上げているわけであります。
○土井委員　いや、それは日本の決めた決めないのことだけを外務大臣はおっしゃるんだけれども、先ほどはＧ７に、日本の領土問題に対してどう考えているかという認識を持ってもらえたことに対する評価をおっしゃったわけですから、今回のＧ７ではむしろ、領土問題と切り離して対ロ支援を日本が考える姿勢をＧ７の日本以外の国々は評価をしたという点が非常に今回のＧ７の特徴だと伝えられております。
　それで、昨年のミュンヘン・サミットの政治宣言に盛り込んだということがよかったというふうに外務大臣はおっしゃるのですから、評価しているとおっしゃるのですから、七月の東京サミットでは、そういうメリットがあったということなら、またこれは宣言の中にも入れることを御配慮になるであろうと思われるのですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　まず、先ほども申し上げましたように、各国はやはり十分日本に対しては理解をしているというふうに私は判断しておりますので、どうもその辺は考え方、見方が違うのかもしれませんが、私は理解をしてくれておると判断をいたしております。
　それから、今度の東京サミットで議題にするかどうかは、これは先ほども答弁をいたしましたが、まだ全体の議題が固まっておりません。私としては、首脳会談でございますから、宮澤総理がおやりになることでありますし、また今度は宮澤総理が議長という立場でもございます。この問題について宮澤総理とよく協議をしたいと思っております。
○土井委員　このロシア問題について、国連憲章の例の旧敵国条項、これをロシアは無効にしたいというふうな提案をするという報道がございますけれども、これは事実ですか、どうですか。もし事実とするなら、このことのねらいと申しますか、こういう考え方は那辺にあるというふうに考えておいたらいいのでしょうか、いかがですか。
○澁谷政府委員　この点につきましては、若干各方面に誤解があったのではないかと思われます。ロシア側は我が方に正式にも非公式にも提案してきておりません。
○土井委員　わかりました。それじゃそれは、報道は誤解に基づく報道というふうに認識してよろしいのですね。
○澁谷政府委員　そういうことでございます。今の時点においてはそういう提案はございません。
○土井委員　まあ、最後の方は含みのある御発言であるというふうにこちらは受けとめます。
　片や、非常に気になるのはカンボジア情勢なのですが、カンボジアの紛争を解決する基礎というのは、そもそもはパリ和平協定にあるというふうに考えてよろしゅうございますね。いかがですか。
○池田政府委員　そのとおりでございます。
○土井委員　五月の二十三日から二十八日までだと思いますが、実施される予定のカンボジアの総選挙に、既にポル・ポト派は選挙のボイコットを宣言しておりますね。パリ和平協定が目指すところというのは、四派がすべて参加する自由な選挙を通じて民主的な新政府を樹立して、国民和解の一つのカンボジアを誕生させることだと思うのです。ポル・ポト派抜きの選挙はこの目標からほど遠く、和平の枠組みそのものが崩れてしまっていると言えると思うのですが、いかがですか。
○池田政府委員　カンボジアの選挙につきまして、四派ともに参加できるような形ができましたらこれはもちろんよいわけでございますけれども、実際には、ただいま御指摘のありましたように、最近ポル・ポト派は選挙に出ないということを表明しておりますし、しかし、このポル・ポト派の参加、不参加にかかわらず選挙を予定どおりに実施して和平プロセスを進めていこう、そういう合意は、既にＳＮＣ、それからそれを踏まえて安保理等で存在するわけでございます。
　つまり、ことしの一月二十八日に北京で行われましたＳＮＣの会合では、これはポル・ポト派のキュー・サムファン代表も出席しておりましたけれども、選挙を五月の二十三日から行うということについて反対はいたしておりません。そして、このＳＮＣの決定を受けて国連において安保理決議が出されたということでございます。したがいまして、そういった意味で国際的合意が存在しております。
　それから、これは実際の選挙準備でございますけれども、三十七万人の難民がタイから帰還しておりますし、それから有権者登録としましては、既に四百七十万人の人、つまり有権者の九割以上の人たちがその登録を行っているというのが現状でございますし、そういう事実から判断いたしますと、パリ和平協定の基本的な枠組みというのは大筋において維持されているというように認識できるわけでございます。
○土井委員　パリ協定のおおむねにおいて実施されているとおっしゃる。
　それじゃ、選挙までに軍の七割を動員解除することに協定ではなっていますよ、条文でちゃんと。現状どうですか。動員解除されたのは四派平均で約二七％、ポル・ポト派はゼロですよ。このことは、ポル・ポト派を和平に導き入れられず国民和解に失敗したということを示しているのじゃないですか。武器が全くない状況を創造する、つくっていくということが中立的政治環境の保障というふうにパリ協定では認識しているのじゃありませんか。
○池田政府委員　パリ和平協定では、確かに各派とも七〇％の武装解除を行うということに合意いたしております。したがって、それが行われるということがもちろんパリ和平協定を実施する上で最も望ましいことでございますけれども、現実はそういう形にいかなかったわけでございます。
　しかしながら、これは既に先生の方よく御案内のとおりでございますけれども、一派が抵抗したためにすべての和平のプロセスをおくらせることはできないという合意が国際的にでき上がったわけでございまして、しかも、その国際的合意に至ります前には、関係各国が多大の努力を行ったということがございます。
　その中では、日本もタイと一緒になって、去年の夏から秋にかけまして四回にわたってキュー・サムファン代表と話し合いを行いまして、武装解除の条件は何か、つまり停戦第二段階に入る条件は何かということをぎりぎりまで話し合ったわけでございますけれども、結局その話し合いはうまくいかなかったわけでございまして、その根拠になっておりますのがいわゆるベトナム兵の存在でございます。
　しかし、それではベトナム兵の存在というのは実際に彼らがそれを実証したのかというと、これはできなかったわけでございまして、そういう過程を経まして国際社会全体が、ポル・ポト派が無理難題を言っているのではないかということがわかってきたわけでございまして、それでは、和平のプロセスとして選挙は予定どおり行う以外ないのではないかということになったわけでございます。したがって、先ほど申しましたように、ＳＮＣの会合において選挙が決められ、そしてそれを国際社会として安保理が認知するという格好になったわけでございます。