Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今泉昭君　次の問題に移ります。
　高齢者の問題と定年制の問題についてお聞きしたいと思うわけでございますが、失業率をずっと見てみますと、高齢者の失業率、若年層の失業率というのが大変高いという実態があらわれているわけでございますが、労働省の指導によりまして、特に六十歳代前半の高齢者の雇用につきましていろいろな指導をされているという実態、私も十分承知をしているわけでございます。
　そういう中で、今定年制六十歳ということが言われているわけですが、今後の我が国の平均寿命の変化であるとか、あるいはまた健康維持の体制の完備等を考えていって、定年というものが六十五歳以上、例えば六十五歳までというような方向に流れていく可能性があるかどうか、どういう見通しを立てられているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　御指摘のように、急速に高齢化が進展していく中で、高齢者の雇用のあり方は大変大きな課題であるわけでございます。ちなみに、私どもとしましては基本的には二十一世紀の初頭までには、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような、そういった社会の仕組みをつくり上げていくことが重要であるというふうに思っているわけでございます。
　一方、定年制の状況でございますけれども、現在六十歳定年ということで指導を行っているわけでございますけれども、既に六十歳以上の定年をとっておるところが八六％、それからまた、その改定を決定している、あるいは予定しているといったものを含めますと九四％というところになってきているわけでございます。
　今後は六十歳代前半層をどうするのかということになってくるわけでございますけれども、私どもとしましては、六十歳定年を基盤として六十五歳まで希望すれば働けるような、そういった継続雇用制度の導入についていろいろと支援措置を講じながら普及を図っているわけでございますけれども、ただ、現時点におきまして、やっぱり六十歳代前半層になりますと就業ニーズも非常に多様化してくる、あるいは健康等の個人差が拡大するといったようなこともございますし、事業主の負担といったことも考慮いたしますと、今の時点で直ちに六十五歳まで一律定年制でいくべきだというような考え方をとるということにはなっておりません。
○今泉昭君　御存じのように、勤労者の老後の生活を支える厚生年金がこれから段階的に支給開始年齢が下がるというんですか、上がるというんですか表現は。先に延ばされていくような状態でございまして、要は、この厚生年金の支給開始年齢と働く機会、雇用機会というものが実は上手にこれは織り成っていかなければ働いている人たちの老後の、特に高齢時代の安定した生活はできないんではないかと思うわけでございますが、もう既に六十五歳支給という日にちも、日にちというか年度も決定をされているような状況でございますが、六十歳代前半の雇用の実態というのは必ずしもそれに見合ったようにふえていっていないんじゃないか。
　定年延長ということだけではなくして、雇用率というんでしょうか、再就職、嘱託という形での雇用率というのも決して多いとは思えないんですが、実態的にはどういう状態にございますか。
○政府委員（坂本哲也君）　六十歳代前半層で希望すれば引き続きそこの企業へ継続的に雇用されるといったような制度を設けているところ、それから六十歳以上の定年制を設けているところを合わせますと大体二〇％程度という実態でございます。
○今泉昭君　二〇％程度というのは大変低い率でございまして、既に決められている六十五歳年金支給の開始年次にこれがもっと急速に上がっていくということはなかなか期待できないと思うんですね。そういう意味で、もう少し労働省といたしましてもこの点に向けての指導なり助成なり、新しい政策をぜひひとつ打ち出していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、あちこち飛んで大変申しわけないんですが、労働時間のことについてお聞きしたいというふうに思います。労働時間の実は基準法の改正というのが、戦後四十年たちましてやっと十年前でしたか、八年前でしたか、九年前でしたか実現をいたしまして、そのときから十年をめどにいたしまして四十時間というものを実現していくためのいろんな方策なりあるいは指導がなされてまいりまして、着実な前進をしているという実態、これも私もよく見ております。
　問題は、来年に迫りましたこれまで猶予措置をとられていた中小企業の四十時間労働の問題、この問題につきまして、産業界あるいは各種経営者団体からさらにまた延期を希望されているというような動きが伝わってくるわけでございますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、今猶予措置をとられている企業で四十時間に到達をしていない企業というのはどのくらい残っているんですか。
○政府委員（松原亘子君）　私どもが平成七年に実施いたしました労働時間等総合実態調査結果によりますと、逆の言い方で恐縮でございますけれども、週四十時間達成事業場の割合は三八・七％ということになっております。
　御承知のとおり、四十時間を猶予されているところといいますのは産業別、規模別に非常に入り組んでおるところでございますので、それごとに申し上げると非常に煩雑になってしまうんですが、まず規模だけを見て申し上げますと、三百一人以上の事業場では週四十時間を達成しているところが九五・一％、百一人から三百人という規模では六三・〇％、三十一人から百人というところで四五・三％、一ないし三十人というところで三七・三％ということでございます。このうち三十人以下の事業場というところにつきましては、業種で申し上げれば、金融広告業とか通信業、ここについては既に四十時間、法定が四十時間ということになっておりますが、他の大部分の産業におきましてはまだ猶予されているところでございます。
　したがいまして、非常にラフな言い方で、若干誤差はあるのかもしれませんけれども、こういったことから申し上げますと、猶予されている事業場におきましては、まだ約六割ぐらいが四十時間になっていないと。もちろん一部に、御承知のとおり特例事業というのがございまして、ここは猶予とは違う別の取り扱いがございますので、ここまで入れますと非常にややこしくなってしまいますけれども、五、六割のところがまだ四十時間には至っていないと、非常に荒っぽい言い方で恐縮ですが、そういうふうに申し上げられるのではないかというふうに思っております。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生の御指摘の点、非常に重要な点、多岐にわたっておりましたけれども、例えば長期継続雇用、終身雇用の問題についてはそのいい面を評価すべきだという議論は欧米にもあるわけで、その辺は大事にしていかなければならないと思っております。
　それから中小企業の問題につきましては、やはり賃金をどうすべきかという問題がありますが、これはやはり労使でお決めになる問題でございまして、私どもとの関係からいえば、中小企業の働く職場を魅力ある、つまり働く環境をどういうふうに整えていくか、それに対して行政がどういう援助ができるかという問題。
　それからもう一つは、やはり中小企業における技能というか能力開発、そこのところをきちんとしないと、やはり賃金が労働の対価である以上、能力というものをどういうふうにやっていくか。大企業の場合にはこれまで主としてオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形でやってきたわけでございますが、その辺のところがやはり勤続年数が違ったりする中小企業において、国なり社会がどういうふうにバックアップをしていくべきか、そういう視点が非常に大切ではないかというふうに思っております。
○今泉昭君　バブルの時代に、実は我が国の大企業が大変人を競って採りまして、必要以上の人材を抱えたという実態が、今日の大企業のリストラに足かせになって大変悩んでいるような実態があるわけであります。当時、中小企業は人が採りたくてもなかなか来なくて大変苦労をいたしました。しかし、大企業の場合は、これまでと同じような右肩上がりの経済成長が続くだろうということを前提にいたしまして、先取りに人材投資をした方がいいだろうということで計画以上の大変大量の人を採ったことは事実だろうと思うんであります。
　ところが、このようなバブルの崩壊によりまして、実は盛んに人を企業の外に出そうという肩たたきを中心とした行動がとられているわけでございます。かと思えば、一部の企業においては、景気が戻ってきますとまた人を採るという行動をとるわけでございますが、人を雇用するための、企業にとりましては一つの社会的な責任というものがあってしかるべきだろうと思うんであります。一回雇用をし、そしてあるいはまた一回人員削減などとして人員整理をした企業が、やはりそれだけの社会に対しまして一つの、そこに働く人たちあるいは社会の構成員に対して犠牲を強いるような行動をとったわけでございますから、例えば人員削減をしたときは一定期間新しい人を採ることはできないというぐらいの社会的な責任を持ってしかるべきではないだろうかなというような気が私はしてならないわけでございます。
　そういう人事権なり雇用権を持っている、これは自由主義経済社会でございますから、そんなの当たり前だろうと言われればそれまでのことでございますけれども、我が国の場合は、自由主義経済体制にありながら大変社会主義的な意味合いの強い社会だろうと思うんであります。これは制度的な意味合いだけではなくして、その構成する人たちの倫理的な感じにおきましても私は大変社会主義的な感覚を持っている国民性だろうというふうに思うわけでございますが、そういう意味で、一定の制限をするということについてはいかがお考えになられますか。
○国務大臣（永井孝信君）　企業がそれぞれの地域に存在するということは、先生の御指摘のように大変な社会的責任を有していると思うんです。したがって、そこで人を採用する、解雇する。例えばある自治体が地域の経済活性化のために企業の誘致条例をつくって企業を呼び寄せてくる。その前提条件は、その地域で現地採用を多くしてもらう、そのことによって働く人々の職場の領域を広げること、いろんな意味で地域の経済の活性化につなげようということからそういうことをやったことも随分ありました。
　そういう感覚からいきますと、例えばその企業で大量解雇があった、じゃ今度それを景気の回復によって新たに人を採用するときに制裁措置を加える。御指摘の点も気持ちとしてはわからないわけではありませんけれども、景気が常に流動化するわけでありますから、その時々に最低限の倫理性を確立しつつ対応していかなきゃいかぬ、こういうことになっていくかと思うわけであります。
　したがって、そこで制裁措置を今直ちにとるかどうかということは、なかなか私も簡単にお答えすることはできないわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、その企業がその地域に存在する以上、有形無形でいろんな地域の支えがあってその企業の活動が成り立っているわけでありますから、そういう面でいきますと、例えば景気が悪くなってきた、そのときに安易に解雇するというようなことだけは絶対に避けねばなりませんし、避けるようなことを行政の立場で積極的に対応していかなきゃいかぬと、こう実は思うわけです。
　また、ある有名な財界の重鎮と言われている人が、かつてそういう問題について論文を発表されたことがございましたけれども、その論文の内容でいきますと、例えば景気が悪くなって企業が苦しくなってきた、そのときにどこまで歯を食いしばって雇用している労働者を守っていくことができるか、あるいは景気がよくなったときにどうやって社会的に還元することができるか、それを常に経営者としては意識の上にしっかりと持っていかないと経営者の資格がないという、そういうことを言われた経済界の重鎮の方もいらっしゃいました。私は、大変にそれは重視すべきことだと考えているわけであります。
　したがって、今先生の御指摘のように、その企業の社会的責任を果たしていくために行政の側でそれをまたどれだけ援助することができるか、こういう視点に立ってこれからも労働省としては積極的な対応をしていきたい。とりわけ、今産業構造がどんどん転換しているわけでありますから、その産業構造の転換について、それに対応できるような諸施策、こういうものが今一番求められているわけでありますから、新しい年度においてもそのためのいろんな予算措置も講じて対応しょうとしていることを、ぜひひとつ御理解を願っておきたいと思います。
○今泉昭君　ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
○星野朋市君　平成会の星野でございます。
　最近、経済企画庁が景気回復の宣言をしたわけでございますけれども、先ほどもちょっとその点について大臣触れられたと思いますけれども、改めてこの景気回復宣言に対して労働省、大臣としてはいかにお感じになっているか、その見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今もお答え申し上げたわけでありますけれども、景気の回復が緩やかながら着実なものになってきた。したがって、来年度は二・五％の経済成長率を見込んでいるわけでありますが、その経済成長率を達成するためには今大変な状況に置かれている失業率というものを、たとえ段階的であってもそれを確実に回復する必要がある。そのために、産業界における構造改革を積極的に実行することによって、持続的な、安定的な内需主導型の経済成長を実現させねばいけない、このように実は考えているわけであります。
　そのために雇用の創出を図ることが大事だ、それにはいろんな手だてがあるだろうと。例えば雇用を確保するための施策であるとか、あるいはリストラによって新しい人材を育成するための教育を積極的に行政もかかわって推進していくことであるとか、そういういろんな意味で私どもは着実に経済成長がなし得るようにやっていきたい。
　そのために、とりあえず当面目標に置いておりますのは、今の三・四％と言われている失業率を少なくとも二％台の後半、数字で言いますと二カ四分の三と、こう言っているわけでありますが、そういうところに最低限でも失業率を抑え込むような努力をしていきたい。そこで満足するのではなくて、さらにさらに努力をしていくわけでありますが、今の失業率をそこまでは最低限でも平成十二年にはなし遂げるような、そういう施策を講じていきたいと、こう考えているわけでございます。
○星野朋市君　そういうふうにおっしゃられたことは、実は後で質問をしようと思った内容の一部なんですけれども。改めて、私がこの景気回復宣言の所信といいましょうか、所感というものを大臣にお尋ねしたのは、実は幾つかの心配があるからです。
　どういうことかといいますと、多分今の公共投資は前半で使い切ってしまい、秋以降の公共投資が非常に先細りになるおそれがあるということが一つ。それからもう一つは、ことしの九月に、来年度からの消費税のあり方について決定しなくちゃならないという問題が一つあるわけです。それから、既に日本の長期金利はやや上がりぎみ。どういうことが想定されるかというと、それに伴って円高にまた進むおそれがある。それから、議論になっておりますけれども、アメリカの景気ですね、これが実際にかなり低下したのか、いやまだ相当な力を持っているのか議論が分かれる。
　ところが、ヨーロッパはドイツの失業率が一〇％を超えてちょっと問題になっているように、欧米の景気自身がかなり雲行きが怪しくなってきているということ。それから、日本自身についていいますと、さっきから問題になっている失業率三・四％、この雇用不安ですね。先ほど同僚議員からもありましたように、多分社内の潜在失業率、そういうものを含めたら実際には五％の失業があるんではないかな。そういう社会を欧米は許しているけれども、日本の社会がそれを許すだろうかという問題があります。
　そういうことを並べてみますと、五つぐらいの不安がありまして、今は確かに回復はしていると私も実際にそう思います。それで、デパート、大型店の売上高も四十七カ月ぶりに対前年比を上回ったというようないい結果も出ておるわけですけれども、ことしの後半に至って、そういう私が述べたような問題というのが再現されるおそれがあるんじゃないか。
　こういうことで、実は大臣の見解をお聞きしたわけですけれども、もう一度それについて見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　経済政策としてよく政府として申し上げていることは、切れ目のない対応をしていきたいと、こう言っているわけでありまして、公共投資も後半は息切れするんではないかというお話でございますが、昨年も実績で示しておりますように、前半の予算執行の結果、さらに必要があれば途中で補正もやって切れ目のないような対応をしてきたわけであります。したがって、そういうことを全体的に見通した上で来年度の予算編成も行ってきているわけでありますが、前半と後半で著しく変化が起きるようなことのないような対応を政府全体で取り組んでいく必要があろうと、こう思っているわけであります。
　なお、産業構造がどんどん転換していくさなかでありますから、産業構造転換に対する対応が的確にできなかったら、今先生の御指摘のようにヨーロッパ型の大変な高失業率になっていくだろう。だからこそ、労働省としてはその産業構造の転換に機敏に対応できるような、そういう雇用政策を全体として進めていこうとしているわけでありまして、そのことを私どもがなし遂げるという決意と、またなし遂げることによって、現在三・四％と言われている失業率が、私どもの目標としております、平成十二年と言っているのでありますが、そのときには二％台の後半に抑え込むことができるように、そういう目標をしっかり立てて、それにそごを来さないような取り組みできちっと対応していきたいと、こういうことでございます。
○星野朋市君　それでは労働省にお聞きしたいんですけれども、宮澤内閣のときに想定した実質三・五％成長という一つの目標がありました。これは、私なんかはその策定がなされたときからそれに批判をしておりまして、既に日本経済全体では三・五％の実質成長率を遂げられるような体制にはなっていない。ＯＥＣＤが日本については潜在成長率は二・五％だと、こういうふうな判断を下しましたり、実質ここのところ何年間というのは一％にも満たないような成長が続いている。
　早くこれを変えないとだめじゃないかということで、ようやく昨年の末に構造転換のための経済計画というのが閣議決定された。それも、中間発表があったときは、日本の経済成長率は幾らかという数字はなかなか入れられなかったんですね。最後にやむを得ず三％と、やむを得ずというふうに私はあえて言うんですけれども。日本には珍しいんです、こういうことはなかなか今まで例がないんです。もし構造変換がなされなければ一・七五、一カ四分の三程度にしか成長しませんよ。それで、そのときに完全失業率は、経済成長率三％の場合、大臣おっしゃったように二・七五％、二カ四分の三、もし経済転換がなされなければそれより一％高い三・七五％になるであろうというのが今度の計画なんですね。
　私は、前から幾つかと決めないで三通りぐらいの成長率の仮定をして、こういう場合にはこういう問題が起こりますよ、こういう場合はこういう問題、どれを国民は選択するべきかという、こういう論を持っておって、この持論を展開しておるんですけれども、やや今度はそれに近い形の推定がなされました。
　そこで、問題になるのは三％の成長というのを遂げられるのかどうか。経済構造の変換によって、この新しい産業というのはどういうものなのかというのは、この次の質問で申し上げます。それで、現在三・四％という高い失業率があって、なおかつこれが実質的にはもっと高いであろうというのが、大臣おっしゃるような二・七五％で済むのかどうかですね。私は、労働省がかなり勇気を持って言ったことを評価するのですけれども、宮澤内閣が表明していた三・五％実質経済成長率、このときはむしろ労働不足になるだろうというのが一般の見方だった。
　ところが、労働省は逆に三％の成長を遂げなければ労働不足どころか労働過剰になるということをいち早く表明した役所なんですね。私はそれはもう非常にそこのところは勇気あると評価したわけですけれども、今私がそういう形で展開している論からいって、果たして三％の実質成長、それで二・七五％の失業、これで済むのかどうか。労働省はどうお考えですか、おっしゃっていただきたい。
○政府委員（坂本哲也君）　今後の実質経済成長率がどの程度の水準を確保できるかというお尋ねでございますけれども、その前に先ほどちょっとお話出ました、二〇〇〇年までに実質経済成長率を三％程度確保できないと労働力の需給が非常に緩んでしまうといったようなことを試算いたしましたのは、一昨年、雇用政策研究会で中期雇用ビジョンを策定したときにいろいろ学者の先生方に御検討をお願いした結果であるわけでございます。
　今回の経済計画におきましても、私どもとしては、ずっと雇用の観点から最低三％程度の成長というものが必要であろうと。実際に確保できるかどうかというよりも、何としても雇用の安定を確保するためにはいろんな政策手段を動員しながら、そしてこれから予想されるであろう産業構造の変換に対応した産業間、企業間の労働移動、そういったものを見据えながら高失業社会に陥らないような政策手段を工夫して三％成長をぜひ実現しなきゃいかぬというふうに思っております。
○星野朋市君　どうしてもしたいという考えはこれは私もそう思うのはやむを得ないと思いますけれども、実際にはそうはいかないんじゃないか。今までの政策というのはそこら辺でかなり大きな過ちを犯している。実際もっと現実に即した計画を立てないと問題ではないか。今度の計画も、これは労働省の責任ではないんだけれども、三％というのは無理やりにつくった数字じゃないかというふうに私は思っておるわけでございます。
　これに関連して後で質問を申し上げますけれども、途中で一回質問内容を変えまして、労働時間の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
　先ほど今泉委員からも、来年の四月から週四十時間の労働時間の問題が設定されておって、これに対してやや産業界の一部に抵抗感があるということの指摘がございました。私は、去年の秋にもこのことについて、そういうような動きがあるやに聞いておるけれどもどうなんだという質問をして、政府はなかなかそこら辺は答えにくいと思うんで、そういうことはまだございませんという返事をいただいておったわけです。これは、もっと前からそういう動きはあって、そろそろ一年前ということになるとその動きは非常に活発になってきていると思うんです。現実にそういう動きがあるのかどうか、基準局長、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　昨年、先生から御指摘がありましたとき私どもは具体的にそういった要望があるということをつかんでおりませんでしたので、そういったお答えを申し上げたわけでございます。その後、具体的には昨年の十一月二十八日でございますけれども、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会という四団体から労働大臣あてに中小企業の労働時間法制に係る要望というのが提出をされました。
　その内容は三つございまして、一つは、来年四月からの四十時間の実施ということについて中小企業の実態も踏まえてさらにその実施期日を先延べにしてほしいという、猶予措置の延長というふうに言っておられますけれども、そういった要望と、その他二点につきましては特例措置に関する要望でございますが、先生御指摘の中小企業団体の要望というのは今申し上げたような形で具体的に私どもの方に提出されております。
○星野朋市君　週四十時間という問題とそれから年間労働時間千八百時間という問題ですね。この千八百時間の問題について、私はそっちの方がかなり重要だと思っているんです。ということは、ゆとりのある生活というよりも、労働時間の千八百時間というもので日本の文化そのものもある程度変えなくちゃならないというような思いがあるわけです。
　ところが、実際に統計上、現在平均するとたしか千九百九時間ですか、去年逆に五時間延びちゃっているんですね。そういう実態があると思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生おっしゃいましたように、私どもの毎月の統計調査によりますと、昨年の総労働時間、全労働者の平均でございますけれども、規模三十人以上の事業場における総労働時間は千九百九時間というふうになっておりまして、その前の年、平成六年に比べまして五時間の増加というのが統計上把握されている数字でございます。
○星野朋市君　労働基準法の改正のときに議論になりまして、政府側は、まず週休二日それから有給休暇二十日という大前提を出したわけです。我々はそのときにどういう考えを持っていたかというと、週休二日プラスいわゆる日本の休日プラス日本特有のお盆とかお正月のその他の休み、それから有給休暇、実際はそのときたしか十三・八日しか平均でとれていなかった、こういう試算をして、そこで議論が分かれたと思うんですね。
　現在、有給休暇の平均的な取得日数は幾日になっていますか。そのときと変わっていますか。
○政府委員（松原亘子君）　恐縮でございますけれども、そのとき議論の対象になったのが何年の数字だったかということはちょっと今承知しておらないんですけれども、現時点の最新の数値で申し上げますと、平成六年でございますけれども、労働者平均に付与された日数は十六・九日、そのうち取得された日数は九・一日、取得率で五三・九％という状況になっております。
○星野朋市君　やはり千八百時間を達成するというためには、一日の労働時間をどうするかというよりも休日の数をふやさないとなかなか難しいんですね。
　ことしは祭日が一日ふえるわけですよ、海の日です。それから、その後一部に祭日のない月があるから、そこに何かをつけようという考えはあるけれども、実際にはちょっと難しいだろうと思います。有給休暇を前提条件として、二十日なるべくとらせようということでこれは発足しているんですから、有給休暇をいかに完全に消化させるかという、これは労働省が指導してしかるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、年間総労働時間千八百時間の達成ということのためには、一つの非常に大きな要素として有給休暇の消化率といいますか取得率を高めるということがあるわけでございます。
　これは、労働者が権利として持っている有給休暇を使うか使わないかという問題でございますので、最終的には労働者の方にかかっているところがあるわけでございますが、ある意味では社会全体として、そういう休暇をとってゆとりある生活をするということが労使双方にとっていいことだということについての社会的機運といいますか、そういったことが醸成されることによって、とりやすい、とろう、とる、こういうことになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　私ども、そういう観点からも昨年、ゆとり休暇推進要綱というものもつくりまして、改めてという感じはいたすんですけれども、社会的な機運の醸成、ゆとりある社会の実現のために有給休暇を積極的にとるようにというキャンペーン活動といいますか、ということをやっているわけでございますけれども、具体的には個別の労働者の方がいかに自分の生活をゆとりあるものにし、豊かなものにするために、この休暇を使うかという、最終的にはそこに来てしまうわけでございますが、行政としては、今申し上げたようなことで努力はいたしているわけでございます。
○星野朋市君　時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきます。
　私は持論として、労働省の政策は、もうそろそろ労働福祉の面からスタンスを雇用の面に移すべきだということを前から申し上げておったんですけれども、今労働省にとって最大の課題は失業なき労働移動だ、こういうふうに私は思っておるわけです。
　それで、じゃ実際に失業なき労働移動ということになれば、古い産業それから規制、それから流通、そういうところから余剰人員というものがもっと出てこないと日本の経済構造はなかなか変わらない。そこの人間を吸収できる新しい産業は何かということになると、これは例えば労働時報の二月号で、学者、労働省を含めて対談をやっている中に、いわゆる高度情報通信、環境、それから高齢化、この三つで三Ｋというごろ合わせをしてやっていますけれども、その前にもう一つ、これも去年の秋に、私は青木労働大臣のときに御質問申し上げたんですが、経団連と連合が合作でもって同じような研究をしています。これでは、さらにもう一つ加えて、良質な住宅産業ということをうたっている。
　そうすると、今度の構造改革のための経済社会計画の中にも、良質な住宅を従来の三分の二の価格でという目標が入っているんですよ。ただ、そのときも申し上げましたように、高度情報化社会というのはもう少し時間がかかる、それから環境産業というのは何なのか、それから高齢者のための看護、介護、こういうものは財政との絡みでどうなるのか。片方では、もうすぐ出てくるかもしれない失業というのをかなりタイムラグをもって吸収するというような形であったのでは、失業なき労働移動という労働省の方針、これがうまく作用しないんじゃないかと私は思っているわけですけれども、労働省はそれに対してどういうお考えで、どういう対策を立てようとなさっているのか、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から御指摘がありましたように、産業構造を改革していく、転換していく、それに実際どう対応できるかということがこれから最大の課題として問われてくるわけでありますから、そういう面からいきますと、日本の労働人口も高齢化が進んで少子社会になってきている。言いかえれば、若年労働者が不足して中高年齢者がより多くなってきているという中で、産業構造の転換、構造改革に対応できるようにしていかなくてはいけない、こういうことでありますから、そういう中にこの失業なき労働移動ということをきちっと位置づけて、日本がヨーロッパ型の高失業社会になっていかないように、そういうことを考えて私ども今対応しているわけであります。
　それが、第八次雇用対策基本計画ということにして、十二月に閣議で御了解いただいて、内外に明らかにしているわけでありますが、今言われたように雇用創出のための環境整備、これが非常に重要だろうと、もちろんその環境整備というのは、施設の関係もあれば人的な環境整備ということも必要であろう、その中には福祉の問題ももちろん入ってまいります。そういうことをやりながら、業種雇用安定法などを機動的に運用していく、労働力の需給調整機能を強化する、こういうことをきちっと対応していきたい、このように考えているわけでありまして、そういうことを総合的に進めることによって、今先生の御指摘になっているような、これからの日本の産業界の発展ということと失業なき労働移動ということが実現できる、こう私は確信をしているわけでありまして、そのために、いろんな御批判もあろうかと思いますが、できる限り労働界、産業界の御要望を聞きながら対応していきたい。
　二月の二十一日にも、そういう視点から、雇用対策本部の会合を開きまして経営者のトップ、労働界のトップからも御意見を伺ったわけであります。そこで貴重な御意見をいただいたものでありますから、その貴重な御意見を踏まえてこれからの施策の中に生かしていきたいと、こう思っております。
○大脇雅子君　それでは、御質問をさせていただきます。
　雇用の状況を見てみますと、有効求人倍率や完全失業率などから見まして非常に厳しい状況にあります。とりわけ新規大学卒の女性に対する就職は超氷河期とも言われまして、大卒で六七・一、短大で六五・四というのが一九九五年度の問題だということになります。
　女性の場合、もう結婚は逃げ道とはなり得ない時代になりまして、大学進学率は女性が既に男性を上回り、今まで男性が多い学部に女性の進出も増加しつつあります。そしてまた、使用者側の意識も女性を幹部として処遇したいというアンケート結果が出ているにもかかわらず、新規学卒者等の問題というのは非常に深刻な状況を示していると思います。
　婦人少年室では特別相談窓口を設置されておりますが、平成七年度における相談件数と内容、その中で雇用機会均等法違反というのはどのくらいあるのでしょうか。また、違反に対する指導、助言、勧告の状況はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　女子学生の就職問題への対応のため、今先生おっしゃいましたように、都道府県にございます婦人少年室に女子学生の就職相談に関する特別相談窓口を開設いたしております。平成七年度の場合は六月から十月まででございますが、その間に九千八十九件の相談が寄せられました。そのうち、男女雇用機会均等法及び指針に規定する事項に関するものが七千八百三十五件あったわけでございます。
　その主な内容といたしましては、例えば四年制大卒の女性は採用しないと言われたなど、女性であることを理由として応募の機会が与えられていない場合とか、それから資料請求をしたけれども女性には送られてこなかったなど、募集または採用に係る情報提供が男性に比べて不利に取り扱われるもの、それから男女別に募集または採用する人数の制限を設けたり、女性の場合は自宅通勤者に限るなど、女性に厳しい募集・採用条件が付されているものなどがございます。
○大脇雅子君　そうした状況の中で、企業に対する集団指導などを行うというようなことを従前言われておったと思うんですが、そういった集団指導体制は現実に行われているのかどうか。また、平成六年三月十一日に、「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」において就職等における男女別枠などの状況の改善などが行われておりますが、これは指導上効果を上げているのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　最初の御質問でございます集団指導でございますけれども、女子学生が男性と比べて不利に取り扱われることのないように、求人活動開始前の五月、六月と企業に対する集団指導を全国的に集中的に実施しておりまして、均等法及びその指針の周知徹底に努めているところでございます。
　それから、改正されました指針につきましては、やはり性にとらわれず、意欲と能力に応じた形で採用を行うという機会の均等という考え方に沿った形での改正でございますが、これも企業に対しまして、均等法の趣旨の徹底を図る中で改正された指針についての理解が進むよう指導するとしておりまして、少しずつではございますけれども、改正指針に沿った改善が図られてきているというふうに認識をしておるところでございます。
○大脇雅子君　女子学生の就職差別問題に関して、面接におけるセクシュアルハラスメントが社会問題となっております。
　セクシュアルハラスメントに関しては女子雇用管理とコミュニケーションギャップという形での啓発パンフレットがあるということを承知しておりますが、さらに一歩進めて、その予防と救済措置についてどのように考えておられるのか。とりわけ、女子学生からは面接の際のガイドラインを設定してほしいという要望などが寄せられていると思います。また、均等法の改正等について、このセクシュアルハラスメントはどのように位置づけられようとしているのかお尋ねいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　面接のときにいろいろとセクハラまがいのことを聞かれたというような事案であって、先ほど申しました特別相談窓口に女子学生が来まして企業名がわかった場合などは、企業を指導させていただいているところでございます。労働省といたしましては、求職活動を行う女子学生の人権が尊重され、学生たちの意欲を損なうことがないよう、今後とも必要な指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、婦人少年問題審議会での議論でございますが、始まったばかりでございまして、まだそういうセクハラ等についての御議論には至ってはおりません。
○大脇雅子君　これまでの企業の新規採用というのは、高度経済成長と豊富な若年労働者の大規模採用ということ、そしてそれが終身雇用制という慣行の中で四月に一括して採用するということがこれまでのルールのようでございました。
　しかし、大学等で既に女子の進学率も向上いたしまして各分野において女子の進出も顕著でありますことから、さらにまた高齢者の雇用、さらに失業なき労働移動というようなことを実現するためにも、いわゆる四月の一括採用主義というものを見直す必要があるのではないかということで、第八次雇用対策基本計画の中にも時に応じた採用というようなことをうたっておられますが、これに対して労働省はどのような形でこれを見直し、新しいシステムの構築について御検討中なのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘でございますが、新卒者の採用時期については一義的には企業の判断によるものだと考えております。しかし、御指摘のように四月の一括採用のみならず四月以外にも採用を行う企業が出てきていることは十分承知をしているところであります。
　こうしたことにつきましては、未就職卒業者の就職応募機会、こういうものが拡大されるではないかという御意見がある一方、多くの新卒者が学校を三月に卒業するという現状のもとで、四月に就職する機会が総体的に減少して未就職卒業者が増大することを懸念するという御指摘もございます。
　したがって、私といたしましては、昨年の秋に設置されました大学等新卒者就職問題懇談会、こういうのがございますが、この場において、採用の時期を含めて採用のあり方全般について社会的な議論を深めていくことが必要であると考えているわけであります。今後とも、そういうさまざまな方々の御意見もお聞きしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　第八次雇用対策基本計画が策定されましたが、その中には企業と行政と労働者自身が三位一体となって労働力の付加価値を高めていく、そして技能と専門性を持つ労働力へとシフトしていくというプロセスが描かれております。
　確かに、高度経済成長あるいはある程度の経済成長を前提といたしましたときには、雇用調整助成金の活用でいわば失業を防止していくということは効果を上げてきたかもしれないわけですが、労働移動の一面といたしまして、我が国では性別あるいは年齢に対する偏見を取っ払った職業訓練計画あるいは職業教育といったもののシステムが構築されていかなければ、失業なき労働移動も雇用の安定も労働条件を切り下げないための雇用の安定という意味では実現できないと思うわけです。
　この職業教育訓練システムの構築というものは、ある意味では非常に根本的、ダイナミックな我が国における壮大な実験として、すべての労働者に対してそれが行われるということが新しい二十一世紀の我が国の雇用を開くものだと私は考えるわけです。そのためには、教育有給休暇制度とか高度な職業訓練の施設やシステムというものが不可欠であるというふうに思いますが、これは具体的にどのような施策として検討中なのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のように、我が国の現在の厳しい雇用情勢の中で、この能力開発の面から機動的に対応して、できるだけ円滑な労働移動や再就職の促進、そういった面も非常に大事でございまして努めておりますが、これから先我が国の経済社会、産業構造の変化を初めいろんな変化を乗り越えて、活力ある新しい経済社会をつくっていかなければならない、そういうときにあるというふうに考えております。
　そういった新しい経済社会を支えるための基盤の一つとして人材の育成という問題、昨年十二月の新経済計画、また第八次雇用対策基本計画においても、そういった観点から職業能力の開発を含む人材の育成を非常に大事な政策課題として位置づけたところでございます。
　先生御指摘のように、そういった考え方に基づいてこれから展開していく際に、一つは産業構造が変わる、そういった中で出てまいります労働移動等が失業のない形で円滑に行われますように、移動の前後におきます能力開発、これについて積極的な支援をしていこうということで昨年不況業種法を改正いたしまして、その前後における能力開発を支援する仕組みを新しく取り入れ、その期間も昨年秋さらに延長して充実させたところでございます。また、これからさらに我が国の産業、特に対外的な経済環境を見ますと一層の高付加価値化や新しい事業分野へ展開していかなくてはならない面が確かに強うございます。
　したがいまして、そういった問題を抱えた中小企業等を中心に、直接公共の能力開発施設が事業主の方々と相談して、そういった具体的に事業を展開している方々のニーズに合った職業訓練計画を一緒につくり、そして公共の施設が最新の設備や何かを整えて実施してあげる。それで、そういうところへ参加する事業主に対しては賃金を含め助成していく、そういう形で中小企業等の新しい事業分野への展開や高付加価値化を支援することによりまして、そういったところでの雇用の安定、さらには雇用の吸収力を高めていこう、こういったことも積極的に取り入れて展開しておるところでございます。
　それから、何といいましてもこれから大きい柱になりますのは、先生からも御指摘がございましたように、一人一人が職業生涯の節目で自分の能力を高めて、とりわけ産業活動、経済活動が高度化する中で高い専門性が要求され、事業主、企業側もそういった実力主義的な評価の傾向を高めておりますので、そういった中で安定した雇用、能力の発揮をしていくためにみずから主体的に能力開発を行う、そういったことも進めてまいりたい。そのために文部省と連携をとって、いろんな教育機会を体系的に整備し情報を提供する。また、そういった際の個人個人への費用等を含めた支援策を具体的に検討して、早晩実施していきたいというようなことも含めまして考えております。
　そういったことを雇用対策基本計画、さらには去る十六日に閣議報告いたしました職業能力開発基本計画に織り込みまして、私どもこれからの重要な政策課題として受けとめて展開を図っていきたいと思っております。
○大脇雅子君　そうした職業訓練計画について、二つの点で気がついたことといいますか、要望があるんですが、まず一つは職業訓練のカリキュラムを組むときに、性に対する偏見、例えば女性の感受性とか、あるいは女性的な仕事に固定したような訓練計画に女性を参加させるのではなくて、むしろ非伝統的な分野における女性の能力の開発というようなプログラムに積極的に女性を組み入れていってほしいということ。
　もう一つは、年齢差別といいますか年齢に対する偏見で、老人は雑役のような、例えば今さまざまな紹介事業の中でありますようないわば三Ｋに近いような職業ではなくて、まさに年齢にこだわらず高齢者もまた能力の開発というものが十分あり得るんだという視点に立って高齢者の能力開発という視点もやはり組み入れていってほしいと思います。
　それからまた、国内の労働市場だけを視野に入れるのではなくて、これからは国際的な労働市場への進出ということも頭に入れた職業訓練計画というふうに進んでいっていただきたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず最初に、御指摘のございました性にとらわれないカリキュラム、訓練科目の編成についてでございますが、確かに御指摘のように、私ども全国に公共訓練施設を配置しながら職業訓練を展開しておるわけでございますが、例えば職業能力開発短期大学校、こういった女性の中でもほぼ全員就職に近い形をことしも実現しておるわけでございますが、そういった中で苦労する科目を見ますと、例えばビジネスマネジメント関係とか、割合女性の方が多く入る職種ほど、実際問題出た後の就職になかなか苦労している面も確かにございます。
　そういったことから、女性の方が私ども公共の施設にも大分入ってきていただけるようになりましたので、そういった方々の希望等につきましては十分聞きながら、またこれからの再就職をにらんだ場合の相談等も十分いたしながら、その方が受ける訓練の内容やカリキュラムというものを、十分再就職に適したものを選べるような相談を展開しながら実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、年齢に関しての問題でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、やはり目下の情勢の中で年齢の高い方ほど再就職が難しい面がございます。私ども公共職業訓練施設におきましても、高年齢者向けの特別のカリキュラム、コースを設定して対応をいたしておりますが、再就職をにらんだ場合それだけでは不十分だという場合には、さらに事業主の団体あるいは各種学校等に委託して機動的に高齢者の方の職業訓練を実施いたしております。特に現在は、昨年の秋、今まで五十五歳以上の方についてそういった委託訓練等を実施しておりました事業を四十五歳に下げまして、そういった施策の機動的な活用に努めておるところでございます。
　また、外国もにらんだ職業訓練の展開という御指摘でございますが、確かに私ども職業訓練を通じまして、あるいはそこへ外国の方々の研修生の受け入れ、あるいは技能実習による実習生の受け入れ、そういったことによりまして我が国の持つ高い技術や技能が確実に途上国等に移転されて、その国々の発展につながっていくこと、そういった意味での国際貢献というものは非常に大事だというふうに考えております。
　外国人の職業面の研修、実習等についてはかねてより推進をいたしてきているところでございますが、特に技能実習制度につきましては平成五年から新たに開始をいたしております。実績は着実に伸びてきておりますが、こういった経済情勢を反映いたしまして、まだ私ども当初のねらいどおりの水準までは至っていない面も確かにございますので、そういったこともにらみながら、来年度早々総合的な実態調査を行いまして、事業主の方々がこういった実習生や研修生を受け入れるに当たってどんな問題を抱えているか、十分私ども見きわめながら、より的確な事業の推進ができるように工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　確かに外国人労働者の活用ということも大事ですが、私が申し上げましたのは、日本人であっても、これからは国際労働市場への進出ということを視野に入れて職業訓練、教育をして世界へ出ていくということも必要になるのではないか、こういう趣旨でありまして、したがって、日本人の職業訓練も国内市場だけに目を向けているのではなくて、そういう形の、言ってみれば生き残り作戦といいますか、そういったことが必要になるのではないか、こういうことでございます。
　大臣、この職業訓練と教育についてどのような所信をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が御指摘になりましたように、海外から研修生を受け入れて教育することも大事。どんどん海外進出が図られているときでございますから、そこに日本の技術者が現地で十分能力を発揮できるようなことを職業教育としても、今問題になっている国際語、これの教育についても積極的に対応していかなきゃいかぬということで、労働省としても幕張にＯＶＴＡがございますが、ああいう非常に高度な施設を持っているわけでありますから、そういうものも最大限活用しながら企業の皆さんの海外進出のための教育にお役に立っていきたい、このように考えているわけであります。
　なお、外国人研修生の受け入れの問題について今局長からお答えいたしましたけれども、なかなか当初の目標どおりいっていないという御指摘も片方いただいておりますが、もしも事業主の皆さんが受け入れについて障害となるというふうに思っていらっしゃる面があるとするならば、それの克服のための手だても実態を調査しながら対応していきたい、このことも考えておりますのでつけ加えておきたいと思います。
○大脇雅子君　我が国は人的資源こそ二十一世紀を切り抜けていく力だというふうに考えますので、そのように述べさせていただきました。
　その中で、高齢化社会、少子社会というものに対して資源として最も活用されるべきは女性の労働力であるというふうに考えます。不況の中で、均等法はバブルではなかったかというような形でさえ、その法律の力のなさというものが働く女性の中でささやかれ始めておりまして、雇用機会均等法の改正という問題が浮上しております。婦人少年問題審議会でも既に具体的な討議が始まっているわけですが、この均等法七条というもの、これは募集、採用に係るものですが、これが努力義務となっておりますが、これをさらに強力に見直していくという方針はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生おっしゃいました均等法第七条は募集、採用に係る部分でございまして、先生御指摘のとおり、「事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」という努力規定になっているわけでございます。
　ただ現在、男女雇用機会均等法のあり方につきましては、労働基準法の女子保護規定の見直し等をあわせまして、御指摘のとおり婦人少年問題審議会で御審議をいただいているところでございます。この第七条に係る問題につきましても、この婦人少年問題審議会の中で御議論が今後されるものでありますので、私どもといたしましては、その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　ぜひ均等法七条を効果あるものに改正していただきまして、企業名の公表など組み入れていただきたいというふうに思います。
　さらに、自主点検制度というものがございまして、いわば企業の中における男女平等の状況というものの報告制度ができております。また、男女雇用機会均等問題研究会の報告も、男女平等推進措置としてそれは望ましいシステムとして議論をされておりますが、こうした平等推進計画というものは、やはり男性中心のそれも壮年中心の企業の中で、企業のノーマライゼーションといいますか、生きやすい企業社会をつくるためにも私は非常に必要なものだと思いますし、それがまた日本社会の活力を支えると思うわけですが、そうした平等推進措置というものを今後どのようにして日本社会に取り入れていくかということについて、労働省の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の自主点検事業といいますのは、百人以上の事業所に対しまして機会均等推進責任者というものを選んでいただきまして、その方々に均等法及び指針に沿って、いわゆる募集、採用から定年、退職に至るまで各企業の雇用管理が均等法にのっとった形で行われているかどうかというものを自主点検表によってチェックをしていただくというシステムでございます。これによりまして、各企業の中での女性活用の実情を確認いたしていきたい、そしてまた、もし均等法に照らして問題がある場合は直していっていただきたいというような形でやっているものでございます。
　ただ、これだけではやはり決して十分とは言えないかと思いまして、女性の能力を一層促進し発揮していくためにはより一層積極的な措置が求められるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　このため、労働省といたしましては、平成八年度におきまして、企業において参考とすべき女性の能力発揮のための積極的措置のガイドラインというようなものを策定していきたいと。そして、企業における自主的取り組みをさらに促進をしていっていただくことによって女子労働者の雇用管理の改善に資していきたいというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　企業に向けてのガイドラインというお話でございましたが、やはりガイドラインと申しますと行政指導の一つの指針というようなことにもなるわけですが、男女の平等推進措置として日本の土壌に合った平等計画というものをぜひとも法律の中に組み入れていっていただくということはなかなか難しいのですか。そういう御検討はありませんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生の御指摘は重く受けとめたいと思いますが、先生からそういうふうな御指摘があったということも今後は婦人少年問題審議会等にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　それから、第八次雇用対策基本計画によりますと、「労働基準法上の母性保護を除く女子保護規定については、労働時間を始めとした労働条件や就業と家庭生活との両立のための条件整備の状況などを勘案しつつ、今後解消する方向に向け具体的な検討を行う。」というふうに書いてありますが、現在具体的な検討が審議会で始まっているわけですが、労働省としては労働条件とか条件整備について、既に達成したと考えられるのか、あるいはまだどこが未達成だと考えられるか、そのような考え方はどのようにお持ちでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　第八次雇用対策基本計画において、今先生がお挙げになりましたところの条件整備の状況と申しますのは、企業における育児介護休業制度の普及状況、それから育児のための勤務時間短縮措置の実施状況、保育所等の整備状況等をいうものでございまして、今後これらの普及に努めていきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　労働時間を初めとした労働条件というのは、どのようなものとして考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　労働時間短縮の問題はまた基準局の方でやっておりますが、育児・介護休業法の方にも勤務時間短縮措置をつくるようにというような措置もございますので、そういうような点についても企業指導を積極的にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○大脇雅子君　そうすると、労働条件や条件整備の状況というのは、解消する方向に向けて具体的な検討を行うときに、もう成熟しつつあるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　これまでも条件整備をいろいろやっておりますが、この方向で続けていきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　介護休業制度の実効性を担保するために、介護手当の支給については検討を始められておりますか。
○国務大臣（永井孝信君）　昨年、介護休業制度を法律を審議しました際に、当時の労働委員会で御質問がございまして、当時浜本労働大臣でございましたけれども、浜本労働大臣が、その法律を施行する際に、法律は施行されているんですが、義務化させる場合、三年後ということになりますが、その時点までに検討して対処したいと、このように答弁をされております経過がございます。
　したがって、私どもとしては、先生の御指摘のことはおおむね理解できますので、そのことを念頭に置いて具体的な実施までの間にさらに検討を加えていきたい、こう思います。
○大脇雅子君　女子保護規定の改廃に関しまして、一九八五年に雇用機会均等法が成立いたしましたときには、この女子保護規定の改廃につきましては、男女平等を実現するためより高い水準の確立に向けて組みかえていくというようなことを当時の赤松局長が言われていたと思いますが、現在もその男女共通のより高い水準への組みかえという考え方というのは労働省の中では維持をされており、またあるいは検討されておられるのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生が御指摘の文言は、昭和五十九年に取りまとめられました現行の男女雇用機会均等法のときの婦人少年問題審議会の建議の中にあるものかと思います。その建議におきましては、長期的な展望といたしましては「原則として、企業の募集、採用から定年・退職・解雇に至る雇用管理における男女差別的取扱いを撤廃し、労働基準法の女子保護規定は母性保護規定を除き解消することが求められる」というふうにされておるところでございます。
　この点につきましては、さきの婦人少年問題審議会におきましても、労使ともにこれについては基本的合意は、コンセンサスはあるという点では一致をしておるところでございます。
○大脇雅子君　改廃をいたしまして男性の労働基準に女性を合わせていくということではなくて、むしろ女性の基準にも男性を合わせていくという、両々相まって男女平等のより高い水準の確立を目指すということでなければ、本当に人間らしい労働条件は実現しないと思うわけです。
　具体的にお尋ねいたしますのは、例えば深夜業について、深夜業の緩和ないしは廃止が起きた場合には、ＩＬＯ百七十一号の夜業条約の批准といったようなものを視野に入れて、夜業に関して男女共通の規制を図っていくというような方向とか、あるいは時間外労働の場合にも最長時間外労働の規制をするとか、そういった具体的な改正についての検討はなされているのでしょうか、いないのでしょうか。大臣にお尋ねをいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　現在、婦人少年問題審議会におきます議論の過程では、まだそういう具体的な議論まで行っておりませんで、これからそういう議論がなされるものというふうに思っておるところでございます。
○大脇雅子君　それでは、そのＩＬＯ百七十一号条約の批准について、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　ＩＬＯ百七十一号条約についてでございますが、国内法制との整合上、今直ちに批准するという段階に至っておりません。したがって、これらについては十分検討する課題が多うございますので、多角的に検討を加えていきたい、このように考えています。