Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　ありがとうございます。御自身、塾もやっていらっしゃった優しい下村大臣ですから、是非お願いいたします。
　このパネルを御覧になりながらお話しいたしたいと思いますが、（資料提示）私自身、巨大防潮堤の見直し問題というのは、地域から、これだけ巨額の予算を掛けても海際に住む人がどんどん減っているんで、そういうお金があったらなりわいに役立つ町づくりに使ってほしいと言われて気が付いたんですが、それとは別に、美しい海を守る団体の代表としてこの問題を長らく追っかけていらっしゃった安倍昭恵さんにも環境部会で来ていただいて取り上げさせていただきました。そのことは二枚目の資料の二つの新聞に出ております。
　そして、政府が二十六年度の予算編成方針に、いろいろ議論があるし、月日がたつと住民の気持ちというのは変わることがあるから、変わって、計画を変更しても柔軟な執行ができる、つまり繰越し、再繰越しができるから、時間に追われて焦って決定したものをそのままやる必要はないということになれるように、二〇一六年で全て終わりじゃないよと言えるようにしてあるんです。これ、閣議決定なんですよ。
　そして、今、三十四か所の防潮堤が見直されておりまして、私も以前訪問させていただいた、この記事にある大槌町もそうなんです。この大槌町でまとめた方は、御自身が家族を津波で犠牲になっているんですよ。それでも、逃げるときにかえって見えないような高い巨大防潮堤だと危ないという判断で全員をまとめて、大幅にスリムダウンしたんですね。
　このパネルを見ていただきたいんです。右側の気仙沼中島海岸、合計二百三十億円のコンクリート、これ赤いところが全部コンクリートで埋め尽くされるプランです。高さは当初十四・七メートル、長さ七百メートルの防潮堤で、最近十三メートルに下げたそうですが、二百三十億円。そして、ここに津谷川という川があって、河口の護岸工事、これはもうテレビなんかで有名で全国から注目が集まっていますが、これ、国はもちろん復興予算、復旧予算で全部お金を出しますが、宮城県の管理事業で、宮城県の方は、たとえこの防潮堤の内側に家は建たなくて人はみんな上に移転しても、農地の利用先がまだ決まっていなくてもやりたいという強い御希望ですから、これはもうこれ以上言えないんですね、県にも県のいろんな御事情があるんでしょうから。これは実施される可能性が高いんです。高いんですが、左側を見てください。
　これは、浜松の私の静岡事務所から一キロのところでもう工事が始まった緑の防潮堤なんです。私も、この防潮堤なかったら死亡推定の十万人の静岡の一人ですよ。だから本当に防潮堤には感謝しているんですけれども、特に七分で十四メートルの高さの津波が来ると言われているのが静岡県ですから、これ長さ十七・五キロ分全部やるんですよ。内側に数万人住んでいるんですよ。小さい子供の学校もたくさんあるんですが、お金がないんです。南海トラフ予算の、南海トラフの法律、我々も議員立法で古屋大臣と一生懸命相談して作りましたが、財政事情があって、お金の特例がないので、仕方がないから地元の一条工務店が三百億円ぽんと出して、それで十七・五キロ造るんですよ。三百億円で十七・五キロ、七百メートルで七十億円。単価が六倍から十七倍違います。でも、地元の土を使ってコンクリを固めてやれば強度は大丈夫だという説明を私たちは静岡の住人として受けて、それでみんなやって、子供たちも、ああ、やっと片山さん、流されなくて済むんだねと、そういう状態で三百億でやっているんです。しかも、何回も何回も説明会を開いて、上にはクロマツ、ここには針葉樹、ウミガメの海岸も、うるさいくらい説明会やって、私たちもアンケートを出しましたよ。
　古屋大臣、南海トラフの被害想定海岸は九百キロ以上あるんです。この中島海岸のパターンもそれはそれでいいかもしれないけれども、このパターンでやると、少なくとも数兆、河口まで中島海岸パターンで固めると二十兆円掛かるんですが、どういう南海トラフ防御プランをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、南海トラフの対策のことについて御質問ございましたけど、やはり明日で三月十一日三周年ですよね、今御指摘いただいた例えば防潮堤とか防波堤、こういったものは、当初、被災直後の被災者の皆さんは速やかに造ってくれという声が非常に多かったですよね。それが少しずつお考えが変わってきたということだと思います。
　南海トラフ巨大地震は何しろ範囲が大きいですから、そういったことも含めてやっぱり私たちは多様なメニューをしっかり作り上げていく、そして地域の皆さんが、あるいは被災者、あるいはその地域の皆さんが合意形成をしながら、どういった選択肢を取っていくかということが非常に必要だというふうに思います。
　今、緑の防潮堤のお話もございましたので、実は、昨年の国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法の九条の三項でも、あるいは国土強靱化大綱でも、地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配意すること、もうこれはっきり記されたんですね。
　これはどういうことかというと、基本的に、平時にもしっかり活用できて、いざ有事の際にはこの機能を発揮すること、それから国土強靱化の基本的な考え方である致命傷を絶対避ける、そして人の命を守る、もちろん、あとはできるだけ被害を食い止めると、速やかな復旧ということがございますけど。
　そういった視点から考えていくと、委員もよく研究会で御参加をされておられました、宮脇昭横浜国大名誉教授がもう何十年にもわたって緑の防潮堤の実証をしていますね、そして研究発表もしています。現実にそういった取組もしているところもあります。広葉樹を使って、二十年で成木になる、しっかり下の方に根が早く生えて、シイとかタモとかトチのような木を活用していく、そしてそのことが景観にもすごくいいこと。
　ＥＮＡに御留学されていたということですけど、フランス、南フランスなんかのあの海岸沿いで木がずっと見事な景観、やっぱりああいうものは観光資源の開発にもつながりますし、いざ災害が、津波が来たときもそれによって致命傷を避けられる、勢いを相当止めることができるというのが論理的にも技術的にもこれはほぼ立証されていますので、そういった取組をしていくことも私は一つの考えかなというふうに思います。
　もちろん、そのためには地域の皆さんのやはり御理解と御納得というのが大前提ですけど、今年は国土強靱化基本法、あるいは大綱の中身に反映をしまして、例えば農林省でも補正と来年度予算で約七百億円、こういった取組ができるようなプログラムを考えさせていただいております。
　いずれにしても、しっかり国土強靱化の基本的な考え方に立って、我々は強い地域をつくり上げていくこと、政府としても積極的に頑張っていきたいと思います。
○片山さつき君　既に工事費は高騰するんですね。阪神大震災のときは入札不調はほとんどなかったんです。これは小里さんが、私も現場いましたけれども、平時の見積りじゃなくてばんと見積り上げたんですよ、倍ぐらいに、随分たたかれたけど。そのぐらいしなきゃいけないということは、二百三十億は二百三十億じゃ済まないんですね。
　その上に、メンテナンス費用というのは、麻生大臣、これは国の復興財源からもう出ませんよね。どうなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、建設費までというのが基本であって、メンテナンスにつきましては地域で負担をしていただくというのが基本であります。
○片山さつき君　そういったいろんな問題が山積しているんですが、総理、もう一度、今の議論を聞かれて、今後の第三ステージに上がっていく復興についてのビジョンと御決意をお聞かせ願えないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御議論を伺っておりまして、今後、次のステージに入っていかなければならないわけでありまして、今、委員は防潮堤についてでありますか。
　防潮堤については、発災直後の気持ちと、だんだん落ち着いてきて、普通そこで生活をしていて、果たして、景観も重要であるし、そしてあるいはまた様々な選択肢を提示をされる中で住民の皆様の意識も相当変わってきたのではないかと、このように思いますし、自治体の負担についても今大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。今後、こうしたことの見直しも国としても自治体とよく相談しながら考えていく必要もあるんだろうと、このように考えております。
○片山さつき君　福島第一をこの予算委員会として視察いたしました。そのとき私が実際に首に掛けていた線量計とＧＰＳで測ったのが資料四、このパネルの白地の数字でございまして、五時間中にいたんですが、タイベックスですね、左側下がタイベックス着た写真ですが、タイベックスを着て私が浴びた個人の放射線量は二十二マイクロシーベルトにすぎないんです。胸のエックス線の一回分の半分以下なんです。
　原発事故発災当時から去年の十一月の時点までで一号機、二号機、三号機の毎時のシーベルトは一ミリシーベルト以下になったと報告されているんですが、今三月で幾らなのと聞いたら答えられないんですね。これもっと開示した方がいいです。というのは、南米の有名な学者が、あそこはもうチャイナ・シンドローム状態だと書いちゃっているんですね。つまり、そういう全く不知識なことが国際社会で流布しちゃっているので、ますます日本の食品の輸出を妨げたりするんです。
　それから、二月十七日にオペレーションルームで山崎予算委員長がみんなに、よくやっていただいている、頑張ってくださいと訓示されて、東京に戻ったら、翌日に汚染水が漏れたんですよ。私は二月二十六日に規制庁を呼んで原因の説明をしてもらったら、タンクのうち、閉まるべきバルブが開いていて、開いているべきバルブが閉まっていて、百人以上の方が関与していて誰がどうしたのか分からないから調査中と聞いたんですね。これ、まだ調査中なんですか。原因究明、あれから二週間、もうできていますよね、廣瀬社長。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　本当に度重なるミスが続いておりまして、本当に申し訳ございませんです。現在、委員の御指摘のとおり、調査している対象、聞き取り調査を進めて、調査が引き続き継続しておりますけれども、調査の対象も聞き取りに応じて絞って、今まだ継続中というところでございます。
○片山さつき君　敷地内の線量が下がっているということはもちろんいいことなんですよ。マスクをかぶって靴下二枚はいてタイベックスはけば、この中で数時間私でもいられたということですよね。宇宙服着る必要はないということですよ。
　そうすると、何が起きるかというと、四千人から四千五百人の作業員を現場に入れていると当日私は聞いたんですよ。一応運転免許証等で身元確認しているけれども、それ以上のことまでは無理だとおっしゃっていました。何が起きるかというと、狂信的な反原発の方とか、あるいは反日的な行動を取る方がもし入っていたら、事故を起こさせるまでは無理でも、物を拡散することはできますよね。そういったことも含めて、福島第一を管理するということは単なる民間企業のプラント管理とは全然違いますよ。これは核セキュリティーの管理なんですよ。
　これ、テレビを見ている皆さんの前で、廣瀬社長、おっしゃってください。あなたは一月のインタビューで、東電は完全にグッドとバッドと分けるのではなくて、実態的に分社して責任を取ってやって、全部で回した方が被曝量も管理できていいんだと言い切っておられるんだから、トップのあなたがやるしかないんですよ。だから、この場でおっしゃってください、二度と汚染水漏れは起こさないと。
○参考人（廣瀬直己君）　まさに度重なるそうしたミスが出て本当に申し訳なく思っているところでございますが、一つ一つしっかり対策を取って、今後、こうしたことの起こらないように万全を尽くす所存でございます。
○片山さつき君　福島の方々から本当に言われるのは、汚染水や事件が起きるたびに、戻ろうと思った気持ちが萎えて、風評被害が復活しちゃうんですね。だから、これが一番ポイントの一つです。
　茂木大臣にエネルギー問題について伺います。
　エネルギー計画の政府案が与党に示され、先週の金曜日から私も与党ワーキングチームメンバーとして正式に検討に入らせていただいておりますが、再生可能エネルギーについて何らかの数値目標が示せるかどうかというのが一つの大きな焦点になっております。
　自民党は二〇一三年から三年間で最大限の再エネ導入を公約いたしておりますが、二〇一二年ではまだ水力を除くと一・六％、水力を足しても一〇％にすぎないんで、その先の数字がないんです。でも、ＦＩＴ、固定買取り制度で認定を受けた案件は相当たまっていて、その中には、実は売り買いが行われているんじゃないか、やる気がないんじゃないかというのもあって、今資源エネルギー庁が整理していただいていますが、茂木大臣、仮にこのたまっている案件が全部稼働できるとすると、日本の電力の再生エネルギーの比率は水力除きと水力入りで各々どこまで上げられるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、水力が一〇％ぐらいであります。そして、おっしゃったように、水力を除きました再生可能エネルギーが一・六％ということになります。水力を除いた分で申し上げますと、現在認定をされております設備、これが仮に全て運転を開始した場合の総発電量に占める割合は昨年度末より三％強増加をするということになると思っています。ただ、現実には全ての設備が予定どおり稼働するのはかなり困難でありまして、実際の発電比率はこの試算よりも下振れすると考えております。
　実際、経済産業省として、昨年の九月からこういった既に認可をした設備につきまして報告徴収しているところでありますけれど、その中に、まだ例えば土地であったりとか設備が決定をしていない、そういった案件が存在しますことから、これらの案件については、すぐできるんだったらいいんですけれど、そうでないものは順次取消しも検討したいと思っております。
○片山さつき君　今の数字をパネルに直させていただいているんです、早々と。済みません。それで、資源エネルギー庁、そして大臣からお答えいただいたとおり、一番左が、全部うまくいって今やりたいという人が電力化できた場合に、再生エネルギーが、この黄色のところが五・二まで来るんですね。そのすぐ右が今の状態で一・六、これが五・二に来て、大体水力は余り変わらないから、これだけ上がって一三・七と。麻生政権のときに立てた目標で一三・五というのはありますが。一番右側のアメリカは今再エネが五・六なんですよ。これと比べると、ああ五・六、五・二、おっ日本もなかなか来たなという雰囲気もあるかと思うんですが、ここまで行くのに非常に大変だという議論をこれからも与党ワーキングでしなきゃいけないと思います。
　いわゆる系統の制約という、まあ電力の用語は非常に難しいですけれども、タンクとタンクをつなぐ導管が余りにも細いとそこで駄目だとか、あるいは変圧器が足りないとか、そういう問題が山のようにあって、一説には、これを全部実現するためだけに一兆円以上の設備投資が掛かる可能性もあると、送電線も含めてですね、という話も聞いておりますが。
　五・二、五・六、これが二〇二〇年になるのかもうちょっと早いのか分かりませんが、隣のイギリスは再生エネルギー一〇％あるんですよね。狭い島国です、いろんな条件全て違いますが。どのぐらいなのかというと、ちょっと今のアメリカだけで止まるんであると、友党である公明党さんからは与党ワーキングチームの最初に紙をいただきました、三〇という数字を出しておられると。自民党の中でも調査会によってはそういうところもあります、いつどうやるかは別ですが。相場観というものが、これは政治的メッセージもあるんですが、これをどうするかということをこれから真剣に、与党ですから責任のある検討を行っていかなければいけないなと考えておりますが。
　再生可能エネルギーを目指すという意味の一番大きなことの一つは、ＣＯ２を出さないということですよね。前回の臨時国会で私、石原大臣と何回もやり取りさせていただいて、結局、日本としてＣＯ２削減の目標値は何とか示せたんですよ。
　ただ、その後、異常気象の問題は後を絶たず、やはりそれは温暖化が関係しているだろうという可能性が非常に高い。三月には国際会議も開かれる中で、再生可能エネルギーはもちろん三年で最大限、公約しておりますが、それと同じかそれ以上に将来有望じゃないかと言われているのは、作り方によってはＣＯ２を全く出さない、ゼロエミッションになり得るかもしれない水素なんですね。これに期待が集まっています。
　この分野は今はまだ日本が先行しているんですが、いつものようにうかうかしていると追い付かれる可能性があるので、何か国策を打ち出すなら今でしょうという状態なんですよ。既に九州とか各地では水素社会のモデルタウンができていて、エネファームは百四十万台を見据える勢いはあります。そして、来年からついに、ついに夢の次世代車だと思われていた水素燃料電池自動車、ＦＣＶが商業的にトヨタ、ホンダから売り出されます。そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。
　ただ、先に政府の方針がどうなるか分からないから投資できないという声も多いんです。だから、ここでやはり、水素社会は国策なのかと、そこを是非総理から今日この場で高らかに御宣言いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、結論から言いますと、この水素をしっかりと活用していく、これは国策と言ってもいいと思います。
　水素は様々なものから作り出すことができますし、利用していく段階でＣＯ２を出さないという意味においてはエネルギー安全保障やＣＯ２削減に大きく寄与するわけでありまして、今後のエネルギーの有力な一つと考えています。
　そして、水素の利用用途としては、今委員がおっしゃっておられたように、自動車に活用していく、燃料電池として自動車に活用していくわけでありますが、政府として作りました日本再興戦略におきましても燃料電池自動車の世界最速の普及を目指しているわけでありまして、そのために今から水素ステーションの整備を進めております。私自身もこの整備を円滑に進めるために昨年五月に規制の一挙見直しを表明をいたしまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
　こうした燃料電池自動車の技術を始めとして水素エネルギーの利用は我が国産業が強みを持つ分野でありまして、新たな市場の創出による成長戦略の実現に向けて、まさに官民一体となって必要な取組を加速してまいります。
○片山さつき君　これで、今日この御発言を聞いて、またあしたから水素関連産業が非常に元気付くと思います。ありがとうございます。
　さて、六ページ目の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料、この十四か月で安倍総理が資源外交でどのぐらい取りまとめられたかを官邸と外務省の方からお聞きして、私の方でまとめさせていただきました。
　ロシアとかダブっておりますので、国数は何と十五か国なんですね。オイルショックのときの田中外交とかなんとかいろいろ言われましたけれども、それをはるかにしのぐ、すごい飛び回るトップ外交なんですけれども、北米からのシェールガスが今非常に注目されております。
　私もつい最近ブリティッシュ・コロンビア州の関係者と話しまして、カナダだと太平洋側にパイプラインがもうあるというお話を聞いたんですね。今、北米、アメリカの方でシェールガスはバブルが崩壊したと、大阪ガスさんは投資された分がもう完全に損失償却を出さなければいけなくなったとかいろいろあるんです、値段が下がり過ぎたとか。
　ただ、値段は安いわけですね。経産省に聞きましたら、十六ドルぐらいで買わされているものが十一ドルぐらいまでは下がる可能性があるということは、これはこの国会で一番議論をされているアベノミクスの最大の弱みかもしれない、円が安くなれば燃料は上がっちゃいますよね。それで苦しんでいるところがたくさんある。国富の流出が三・六兆円、民主党の方が計算したら二兆円台という話がありますが、どっちにしたってもったいないわけですよ。
　この部分を何とか、商社御出身である茂木大臣、経済産業省がこの十五か国の総理のトップ外交を生かして、アメリカ、カナダ、うまくこれ両てんびん掛けられますし、ロシアも実はウラジオストクの方から日本海へこういうものを輸出してもいいという話を言ってきているんですが、今のクリミア情勢を見るとロシアはちょっとおいておかなきゃいけないかもしれませんが、二〇一七年と言わずに、一年でも早く前倒せば、そのこと自体がバーゲニングパワーになりますよね。
　そして、メタンハイドレートです。古屋大臣、我々の夢ですよね。資源確保戦略議連も、古屋さん会長に、私事務局やっているんですが、百人いるんですよ。この夢のメタンハイドレートを商業的にいついつまでにやると言えば、言うだけでバーゲニングパワーになります。何とかこれらを生かして、日本は長年安全保障で化石エネルギーがなくて泣いてきたんです。国際価格の言いなりで高く買わされてきたんです。
　何とか戦略的に、国富の流出を止めるために、新たな資源獲得戦略を、茂木大臣、書いていただけないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在、安倍政権として、総理を先頭に資源外交を積極的に進めております。片山委員の方からも総理の外遊日程お示しをいただきましたけれど、かなりの部分、資源関係の、これは既存の中東の国もありますし、新しい国も入っているわけであります。
　特にＬＮＧ、今、日本はかなり高い値段で調達をしているということでありまして、これを低減させていくということ、極めて重要だと考えておりまして、その一つがシェールガスということでありまして、かなり北米におきましては、二〇〇六年ぐらいからこの生産始まって、国内価格も低下をしておりまして、これを液化をして日本に輸入する、かなり有望であると思っております。
　同時に、日本企業が様々な地域で、総理も訪問されているロシア、カナダ、モザンビーク等々で資源開発進めておりまして、そういったことをＪＯＧＭＥＣ等々が応援することによりまして権益の確保も行っていく、さらにはＬＮＧの消費国間で連携を取ることによりましてこのバーゲニングパワーを強めていくということが必要だと思っております。
　北米に関しましては、四つのプロジェクト全て輸出承認が出ております。液化施設について、若干時間が掛かりますが、二〇一七年からこれも順次入ってきて、最終的には日本の総輸入量の二割まで行くだろうと考えております。さらにはメタンハイドレート、第二のシェールガスにする、こういう思いで全力で取り組んでまいります。
○片山さつき君　ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　次に、猪口邦子君の質疑を行います。猪口邦子君。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　明日で東日本大震災から三年になります。冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災が続く皆様にお見舞いを申し上げます。
　我が国観測史上最大規模の地震であり、世界的にも一九〇〇年以降四番目の規模の地震でした。福島第一原発の事故の衝撃は今なお続いています。日本の今後の政策選択に大きな課題を投げかけています。
　そこで、私は本日、大震災から三年という節目に三つの視点から議論をいたしたく存じます。
　まず第一に、防災という政策課題、これを国連や世界各地で主流化していく、メーンストリーム化していくという観点です。日本がまさに防災外交の旗手となって、大震災で犠牲となった方々への鎮魂の思いも込めて世界に防災体制の重要性を伝え、被害の未然防止に寄与していくという、こういうことです。
　そして第二に、今度は原子力災害についてですけれども、日本は事故の反省と教訓を世界と共有する必要があります。ですから、事故への対処に関する国際法の発展、こういうことに寄与すべきではないかという観点でございます。
　そして第三に、アベノミクスの果実を日本の国産電源であります再生可能エネルギー、今、片山議員も御議論されましたけれども、そのようなことのまさに異次元的強化に活用すべきではないかという観点でございます。
　それでは、まず最初なんですけれども、防災の主流化について総理にお伺いいたします。
　日本では非常に防災の意識というのは強いですね。成長と防災は未来への両輪と、私たちはそういうふうに考えますけれども、総理は首脳外交、非常に積極的にやってこられて、広く世界を見ていらっしゃいますけれども、いまだそういうことでは必ずしもないところも多いんではないかなと懸念するんですが、いかがですか。是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三年前の三月十一日に、私たちは忘れることのできない災害を経験したわけでございます。
　しかし、その際、世界の国々から、発展途上国を含めて多くの国々からたくさんの支援をいただいたわけでございますが、今我々、東日本大震災からの復旧復興に当たる上において、防災の必要性、改めて実感をしているところでございますが、この防災の必要性について、そしてまた、その防災を進めていく上における私たちの知見を世界にしっかりと広めていくことは多くの国々から支援の手を差し伸べられた日本の責務であろうと、このように思うわけでございまして、委員の御指摘のとおり、自然災害等からの人々の生命や生活、長年の開発成果を守るためには、世界レベルでも防災を重要課題として認識することが必要であると、このように思います。特にアジアあるいはアフリカ途上国においては、大変それぞれ自然災害による大きな被害を受けながら、その中で苦しんでいるのも事実であります。
　我が国としては、東日本大震災を始めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知見を世界と共有し、ミレニアム開発目標の後継枠組みの策定を主導するほか、本年十一月に名古屋市及び岡山市で開催予定の持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議や、明年三月に仙台市で開催する第三回国連防災世界会議など、多国間の枠組みを活用いたしまして、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく考えでありますし、また、先般訪問いたしましたアフリカの国々においてもその重要性を訴えてきたところでございます。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。大変に前向きなお答えをいただきました。
　そこで、外務大臣にフォローアップでお伺いしたいと思いますけれども、私が世界レベルで必ずしも防災という概念が主流化していないんではないかと思う一つの根拠は、大臣よく御存じのとおり、二〇〇〇年に国連でミレニアム開発目標というものが策定されているわけですけれども、その中にこの防災の概念がなくて、今総理おっしゃいましたとおり、二〇一五年には、今度、この次の国連の開発目標、ポストＭＤＧが策定される。そして、今まさに交渉のさなかではないかと思うんですけれども、まさに、この中にきちっと防災が入っていくことがメーンストリーム化の一つの重要なインジケーターにもなると思います。そして、二〇一五年の国連の首脳会議でそれが決定されると思いますので、安倍総理、その首脳会議にも出席した際に、まさに日本のこの大震災の無念な思いと、そしてついにこれを世界のメーンストリーム化、みんなと一緒にするんだという思い、そんなことを伝えていただきたいと思うんですが、外務大臣は今精力的にその主流化する準備に取りかかってくれていると思いますが、この次期ミレニアム開発目標、この中に防災、ちゃんと入りますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　自然災害というもの、人々の生命や生活を脅かすのみならず、この長年の開発成果を水泡に帰させかねないものです。よって、全ての開発政策あるいは計画に防災の観点を導入する、開発と防災、この二つの観点をしっかりと主流化させる、こういった考え方、これはもう欠くことができないと考えております。
　御指摘のポスト二〇一五年開発アジェンダ、ポストＭＤＧｓですが、これは貧困撲滅あるいは持続可能な開発等の国際協力の重要課題の在り方に影響を与える大きな議論であります。この議論の中に防災を位置付けるということ、これは是非、今この議論が進んでいますが、我が国としましても防災の主流化はしっかりと明示し、そして議論を主導して、この開発防災協力における防災主流化の流れ、これ確実なものにしていかなければならないと考えています。
　御指摘の点、大変重要だと考え、引き続き努力をしていきたいと思っています。
○猪口邦子君　外務大臣、ありがとうございます。
　総理、今、ＥＳＤですね、持続可能な開発教育のユネスコ世界会議、これが名古屋市と岡山市でこの十一月にございます。総理は、こういう次世代の教育の中においても防災を主流化していく。そして、この成果物が、来年のちょうど今頃、第三回国連防災世界会議が仙台で開催されます、そこにインプットしていく。
　そして、いずれのこの世界会議にも、総理はこの主催国の総理でいらっしゃいますので、もう絶対に出席していただきたい。そういう重さを掛けて世界のレベルで防災をメーンストリーム化すると、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年十一月に、先ほど申し上げました持続可能な開発のための教育、ＥＳＤに関するユネスコ世界会議が名古屋市及び岡山市で開催されるわけでありますが、防災教育はこの会議の主要なテーマの一つでありまして、我が国のこれまでの取組を世界に発信していく重要な機会であるというふうに認識をしています。
　また、明年三月に、第三回国連防災世界会議が被災地である仙台で開催されます。東日本大震災の被災地の復興の現状を世界に発信するとともに、防災に関する我が国の知識とそして貴重な経験を国際社会と共有し、国際貢献を行う重要な機会であると認識をしています。
　まず初めのＥＳＤ、持続可能な開発のための教育に関するユネスコ世界会議についてでございますが、私としても、ホスト国として当然この会議を成功させ有意義なものにしていきたいと、こう考えておりますが、ちょうどＡＰＥＣ首脳会合との関係がございまして、現時点で出席できるかどうかということは申し上げられませんが、一方、第三回国連防災会議については、ホスト国の首脳として私も出席をいたしまして、会議が成功するよう尽力をしていく決意でございます。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。非常に力強い言葉をいただきまして、質問したかいがございます。
　それで、外務大臣に私ちょっと言葉をプレゼントしたいと思うんですけれども、日本は、外交の力点、特別の思い、これを上手に世界に伝えるために、外務大臣は軍縮のことも非常に熱心にやってくださっています。Ｄ、英語のＤから始まる三つの言葉ですね。まず防災外交、これはディザスター・プリベンションですね、そのＤです。それで、軍縮はディスアーマメントです。それで、日本はまた開発援助、やはり開発があっての防災という、両輪という話ししてきましたので、開発はディベロップメントですね、ディベロップメント・アシスタンス。この三つのＤ、日本はこういうところを一生懸命やるんですよと。やはり世界にはたくさんの国がありますので、日本の特質、思い、こういうのを効果的に伝える。
　こんなことは一つのアイデアですけれども、まだほかにもいろんな言い方があるかもしれませんが、私として大臣にちょっとお伝えしたいと思いまして、御感想を伺えればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ありがとうございます。スリーＤということでアイデアをいただきました。
　人間の安全保障ですとか、先ほどの防災の主流化、これからの国連や国際協力の議論の中で大変重要な考え方ですが、その中にありまして、我が国としての考え方あるいは立場を効果的に発信していくこと、大変重要だと考えます。
　スリーＤということで、防災、軍縮、開発、こういった御指摘もいただきました。それぞれ我が国の国際社会における立場において重要な観点でございます。こういった立場や考え方を分かりやすく示す一つのアイデアとして参考にさせていただきたいと存じます。是非、防災の主流化、そして軍縮外交の推進、そして開発援助、こうした日本にとって強みのある外交課題ですね、しっかりと進め、そして効果的に発信をしていきたいと考えています。
○猪口邦子君　それでは、原子力災害のことに移ります。その分野におきまして、我が国の経験などを何とか国際法の発展に生かすことができないのかという観点の質問でございます。
　御存じのとおり、原子力事故早期通報条約というのがあります。それから、原子力事故援助条約というのがあります。私は、事故の直後、やはり予算委員会で、この二つの条約の運用の不備が多く、日本としても、ではどうやって早期通報するのか、それはＩＡＥＡにファクスを送り続けるのか、そういうやり方についてのもちろんマニュアルも非常に不十分で問題が多い。この二つの条約は、旧ソ連邦が、チェルノブイリの事故直後、このときに国際法として確立するよう主導したものです。私は、そのとき、日本も、福島第一原発の事故を経て、何らかの国際法の発展に、今後の未然防止や万が一のときの被害の最小化のための国際法の発展に寄与するような働きをすべきではないかという質問をいたしたんですけれども。
　その後、外務大臣に是非お伺いしたいんですけれども、なかなか新しい国際法そのものを作るというのは、既にこういう条約があるから難しいと思います。また、改定するには意見をまとめるのもまた何年も掛かる可能性もあると。ですから、せめて運用改善が必要だと思うんですけれども、これは進んだんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　福島第一原発事故の経験と教訓を国際社会と共有して、国際的な原子力安全を向上すべく、国際的なルール、枠組みの強化に貢献していくこと、これは重要であるということ、これは十分認識をしております。
　そして、御指摘のこうした条約の運用の改善について進んでいるのかという御指摘ですが、我が国としましては、この原子力事故援助条約につきましては、運用上の手段であります緊急時対応援助ネットワーク、ＲＡＮＥＴを強化すべく、昨年五月、福島県に国際原子力機関、ＩＡＥＡの研修センターを指定し、研修を実施しております。また、我が国は、このＲＡＮＥＴの運用マニュアルをより事故の実情に即したものとすべく改定提案を行い、昨年九月、これを実現をいたしました。また、原子力事故早期通報条約につきましても、我が国が共有した福島第一原発事故の経験と教訓を踏まえ、より積極的な情報提供を行うよう二〇一二年六月にマニュアルの改定が行われております。
　こうした取組、ＩＡＥＡの原子力安全行動計画の実施にも資するものであり、是非引き続きまして、我が国としましても国際的なルール、枠組みの強化に積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　日本は原発の安全性ということに非常に注力今しているわけです。しかし、結局、原子力の問題というものに一国安全主義というのはないと思うんですね。ですから、どの国も、こういう国際法の恩恵を受けながら、国際法をツールとして使って安全性を高めなければいけないし、万が一のときの被害の最小化、こういうことができるようになるのがやはり文明的な国際社会の方向性だと思いますので、今後、外務大臣、是非より積極的に国際法の発展に、現場は一生懸命努力するでしょうから、そういう部局、激励していただきまして、国際法の発展に私たちの事故の教訓と反省を踏まえて貢献していくことをお願いしておきます。お願いします。
　それでは次なんですけれども、私は、電源構成比、これのリバランスということについてお話し申し上げ、またお願い申し上げたいと思うんです。それは、構成比をリバランスする、これは再生可能エネルギーを強化するということにもつながります。経産大臣に通告させていただきました。麻生大臣にも後で感想を伺いたく思うんですけれども、私はこういうふうに考えるんですね。
　先週、この本予算委員会におきまして、石井正弘先生の御質問に対する小泉内閣府大臣政務官の御答弁の中に、小学生からアベノミクスというのに会ったことあるという質問があったということがありました。なるほど、浸透度がまだ不十分というようなこともあるかもしれないけれども、私がここで議論したいのは、肝腎なのは、アベノミクスと出会った企業、その人たちがその果実をどこにどう投資していくのか、この問題だと思います。
　アベノミクスというのは国の政策ですから、その結果、何らかの経済的余力を得ることができた企業や人は、この国の根本的な困難、これに寄り添っていただきたいと思うんですね。この国にはたくさんの困難なことがあります。少子化問題、高齢化問題、雇用格差の問題、多くありますけれども、私は、歴史を通じてこの国の国難とも言える本当に悲しき真実は、国産電源が著しく不足しているということです。世界史の中を見ても、資源エネルギー欠乏国、それが世界の三大経済に入ったことは歴史的に日本以外にないわけです。一位と二位はアメリカと中国、資源大国なんです。
　ですから、私たちのこの国というのは、普通の世界の観念からすればあり得ない成長、成功をしていて、これは本当に奇跡。ですから、この奇跡もついに終えんするのかなと思われたんですけれども、今アベノミクスで息を吹き返しているんですから、私は、このアベノミクスというものは、決して、何か人が金持ちになったり、たくさんの物を買えるようになったり、こういうことが目的ではない。アベノミクスというのは手段なんですね。デフレ脱却も手段なんですよ。だから、手段は目的があって初めて生きるから、この目的をやはり政治としてしっかり示す必要があるんですね。
　それで、一人一人や自治体それぞれ、それぞれの目的があるかもしれないけれども、私は、国としては目的は、どうでしょうね、やはり子々孫々に至る持続的な成長、これではないかと思うんです。そのためには、電源の海外依存度は減らさなきゃならない。ですから、国産電源の拡大が絶対必要であると。電源こそがこの国の本当の弱さ、史上最大の悲劇の戦争はエネルギーの不足と極端なその対外依存度がきっかけの一つだったわけですから、やはり私は、このアベノミクスの果実というものは、官民共にその経済余力を獲得できたんだったら、資源制約というこの我が国の根本困難を解決するために使うべきではないかなと、こういうふうに議論をさせていただきたいんです。
　元々、原子力エネルギーというものは、当初は純国産エネルギーになることが期待されたんですね。でも、今その原発の増設というのは非常に難しい。そもそも、ウラン燃料は輸入のものです。それから、エネルギー基本計画、これはこの間、四次が出ましたけれども、増殖炉の表現が消えている今、原子力発電用の燃料を自己完結的に再生産し続ける道ということについてはちょっと疑問符が付くようになったんです。
　それで、そもそも原発への依存度を減らすということなんであれば、結局、我が国の貿易収支を悪化させずに供給を拡大する唯一の方法というのが、これは国産電源としての再生エネルギーを、もう抜本的な、もう異次元の強化をもって投資、研究開発投資をもってこれを実現していく、これは新日の丸電源にほかならないと私は議論したいんですね。
　それで、この再生エネルギーという言葉ですけれども、これは英語でリニューアブルエナジー、これは直訳なので、その語彙としても何か言霊が伝わってこないんですよ。私たちの国は、今申し上げたような、本当の根本的な困難を抱えているので、この新日の丸電源と位置付けて、本当に異次元投資をやっていただきたい。金融の異次元緩和はそういうために一つはあるんじゃないかなと。
　それで、この日の丸電源という言葉なんですけれども、ちょっと懐かしい言葉と思う世代もあるんですけれども、日本は昔、中東油田権益を求めまして、日の丸電源と称して壮絶な経済外交、油田開発を行ったんです。その時期は、日本として安価な原油がもう安定的に無制限に調達できた。だから、油田そのものは日本になくても、もうそれは日の丸電源だと言えたんですね。
　ところが今後は、世界のエネルギー事情は、経済はグローバル化して、途上国も発展し、人口も増大する、不確実になるわけだから、そうなればやっぱり新日の丸電源をつくっていかなきゃならず、そういう、あのとき日の丸電源を獲得しようとした、それは政治も官僚たちも産業界も、この国の国難に立ち向かうあの情熱を呼び戻さなきゃならないんじゃないですかという観点なんですよ。
　是非、茂木大臣に御意見を伺いたく思いますし、副総理にも感想、御意見を伺いたく思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私は、小学生からアベノミクスに会ったことあるかと聞かれたら、君も必ず近いうち会えるからと、こういうふうに申し上げます。
　今、主要企業の昨年三分の二以上が増収増益と、中小企業・小規模企業においても、製造業では六年ぶり、そして非製造業では二十一年ぶりに業況が改善という形でありまして、こういった景気回復の実感、これを経済の好循環により全国にお届けする、これが何よりも重要な役割だと思っております。そこの中で三・一一以来のエネルギー制約にどう応えていくかと、そこの中で再生可能エネルギー、言葉、リニューアブルを再生可能エネルギーでいいかどうかと、またいろいろ御指導いただきたいと思うんですが、大きな意味があると思っています。
　一つは、先生おっしゃるように、これが国産電源であるということであります。同時に、これは、地域でも活用できる、太陽光でも風力でも、さらには木質バイオマスといった形で、分散型電源であると。さらには、国際的に見てもＣＯ２を出さない、環境負荷が少ない、さらには関連分野での産業であったりとか雇用を生む、成長戦略の観点からも極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、我々、政権として、また与党として、今後三年間最大限の導入を図るということにしてまいりましたけれど、今回、エネルギー基本計画の政府の原案を作るに当たりまして、総理とも御相談をして、三年だけでなくて、その先も見据えて更なる導入の拡大を図っていきたいと、こう考えております。
　そのためには当然、送電網の整備、こういったものが必要でありまして、例えば風力は適地、東北の一部とか北海道に限られている、これを消費地に持ってこなきゃなりません。さらには、太陽光、風力、電源としての安定性を保つ必要がありますから、系統内に大型の蓄電池を入れる、こういったことが重要になってまいります。さらには、地熱等々を考えたときに、環境アセスメントの迅速化と規制の見直し、こういったことも進めていかなきゃならないと考えております。
　こういった環境整備をすることによってしっかりと再生可能エネルギー、最大限の導入を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、エネルギーの輸入というか、この国にとっての最大の、経済的な上で、国家が成り立っていく上でも最大の弱点はエネルギーという点に関しましては、これは、何となく電気は当たり前みたいになっていますけれども、これは非常に極めて質の高い電気でもあり、他国に比べて、電圧全く下がりませんし、ほとんど停電なんというものはもう、病院でも非常電源を持っているところもないぐらい極めて電気の事情がいいという国に慣れ親しんでかれこれ数十年来ましたので、計画停電みたいな話は聞いたこともないという、我々のように戦争前に育った世代とは全く違っているんだと、それはもうはっきり今回のことでしたんだと思っております。
　したがいまして、このエネルギーを安定的にということに関しましては、これは確実に輸入するということをするためには、まずコストがほとんど、今回は三兆五千億ぐらいの新たな支出を対外に伴っておりますけれども、これは本来はそんなものではなかったはずなんで、そういった意味では日本の貿易収支を極めて悪化させた大きな原因の一つだと思いますので、できるだけ低コストで輸入できるようにすることが望ましいということでこの間の二月の二十五日のエネルギーの基本計画の原案にもまとめられているんだと思いますので、私どもとしては、これが、今、横浜の磯子にあります石炭火力の新しいＣＯ２の物すごく少ないのとか、いろんなものが今ありますので、そういったようなものを大いに使うというんで、何となく、一時期のに合わせて何となく再生エネルギー、再生エネルギーと言うけど、パーセンテージからいったらエネルギー消費量の中に占めるパーセントは極めて低い、極めてしかもコストが高いということになりますと、これは、国際競争の面からもこれはとてもやっていける話ではありませんので、その分の間、我々としては、メタンハイドレートが出てくるとかいろんなものが出てくるとは思いますが、それまでの間どうするかという話を考えないと、貿易収支の赤字がうわあっと増えていくと、とてもじゃないけど国としてはやっていけませんので、そういった意味では、我々はどういったことを考えねばならぬかというのが今与えられている一番大きな問題なんだと、私はそう思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございました。今お話がありましたとおり、やっぱり再生エネルギーの場合は出力が不安定とか価格が高いとか大きな問題がたくさんあるので、これを打開する、これがアベノミクスの果実としてできれば有り難いなという指摘と、また御意見をいただきました。ありがとうございました。
　それで、もう時間も少なくなりましたので、私は、外務大臣に御答弁をいただきたいとも思いましたが、私の考えをここでしっかりとちょっとお伝え申し上げたいと思っております。
　それはＮＰＴとこのエネルギーの関係のことなんですけれども、まず、日本は原発依存度を減らします。しかし、日米の強い連帯の中で、原発の安全性あるいは核物質拡散をしないようにする、これを強化しなければならず、ＮＰＴ体制というのを維持しなきゃならないということなんですね。まず、アメリカはトモダチ作戦で物すごく大きな貢献を、そして原子力災害に対しても貢献をしてくれている。そして、アメリカ自身、原発事故を経験している。恐らく、その後、耐え難い原発事業再編成のプロセスをアメリカ自身が経ているわけです。
　それで、ＮＰＴとの関係では、御存じのとおり、原発技術の移転ということは権利に、その非核兵器国にはなっていますから、結局、原発は今後どんどん増えることになります、各国において。ですから、アジア太平洋地域で原子力発電はＩＡＥＡの予測では非常に大きく伸びるし、世界全体でも二倍近くまで伸びるということになりますので、先ほど申し上げましたように、一国安全主義というのが原発にないので、ここはやはり日米の基軸で、しっかりと長期的な視野で、この地域の原発の安全と不拡散、ＮＰＴ体制の堅持、こういうことにコミットする必要が私はあると思います。ですから、安倍政権はやはりこういうことにきちっとコミットしている政権であるということで、外務大臣に強くお願いしておきたいと思います。
　総理の御意見も伺いたいと思うんですけれども、もう時間もちょっとなくなりましたので、この議論を聞いていただきまして感謝申し上げます。
　最後に、私は大学の出身者なので、私は被災地の生徒さん、学生さんにちょっと思うことがあるんですね。三年前、世界中から救援に来てくれたんですね。その人たち、きっと被災地の生徒さん、学生さんのことを覚えていると思うんです。ですから、あれを乗り越えて歩み続ける、世界から見れば、その皆さんこそ本当の英雄だと思うんです。ですから、その生徒さんや学生さんが今後努力して、いろいろと世界に発信する、場合によっては世界を訪問、留学もする、そういうときに、いつでもどこでも政府には強く手伝ってあげてほしいという願いなんですね。でも、急いだり焦ったりしなくてもいいと思うんです。私、世界はずっと待っていると思うんですね。ですから、被災した生徒さん、学生さんは長生きをして、それで、あのとき自分は子供だった、そして世界に助けてもらって、世界に愛されてしっかりと歩み続けたと、そういうメッセージをいつかきちっと送れるよう、政府も我々も協力しますので、みんなでそういう方向を助けて支援申し上げたいなと思っております。
　私の意見を述べまして、おしまいといたします。ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　以上で猪口邦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、佐藤ゆかり君の質疑を行います。佐藤ゆかり君。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日、機会をいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、明日、三月十一日、震災発災から三年目をちょうど迎えます。命を落とされた犠牲者の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、生活再建でまだ御努力を続けておられます被災者の皆様方に心を寄せて、これからも一日も早い復興に向けて私自身も努力をしてまいりたいというふうに存じます。
　さて、先日、私はテレビの報道を見ておりまして、宮城県のカキの養殖業者の話が特集でございました。カキの養殖の売上高が震災前比でようやく二割まで回復したと。まあ回復したのは喜ばしいのですが、まだ二割までの回復であるというようなニュースがございました。景況感はアベノミクスの効果も出て各地で上がってきているところでありますけれども、やはり宮城県のこうした一部の業者の方々のまだ立ち上がりの遅れ、こういったものは、実は東北地域というのは東北地域域内の取引がかなり多うございまして、そういう意味では、例えば宮城県の隣の山形県の取引、これもいろいろなお菓子の業者ですとかメーカーさん、取引がまだまだ震災前まで水準が回復をしていないというような現状でございます。要するに、この東北地方全体のそれぞれの経済の相互依存がどれだけ強いかということが、こうした宮城県や山形県や秋田県の現状から東北地方全体としての復興の問題であるということが如実に表れている一つの話ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、今日は、復興で三年近くたちましたので、そろそろ次のフェーズということで、この日本経済再興、いわゆるアベノミクスで進めている成長戦略の中でこの復興というものをどのように取り組んでいくか。
　さらに、東北地域といいますと、かつてはこの日本海側は中国やロシアという環日本海経済圏というような構想もありましたように、対岸貿易で今所得が増え、需要が拡大しているのが対岸側でございます。この対岸の需要というものを東北の復興にどのように積極的に取り組んでいくかということも、実はこれからの経済再興プランの中に一つ、極めて重要な柱の一つになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）このパネル一、資料で一でございますけれども、環日本海経済圏といいますと、日本から大陸側、特にこの東北地方の対岸になりますと、やはりロシア、ウラジオストクが距離的には一番近いわけでございます。このウラジオストクでは非常に最近は需要が拡大しておりまして、ロシア連邦政府もウラジオストクにカジノの開設を許可を下ろしております。そして、このカジノの開設で世界級の豪華施設を、娯楽施設を建設する計画ですとか、世界的なホテルチェーンが入ってくる話ですとか、まあウラジオストクというのは今その話題になっているわけでございますけれども。
　そこで、総理にまずお伺いをしたいと存じます。
　かつて、中国がＷＴＯに入りました二〇〇一年以降、中国が活況になりましたときに、九州の福岡ですとかそういった方々のビジネスマンは、もはや東京、東を向いたビジネスをやめようと、西側を向いてビジネスをやろうというようなことで景気が回復したようなエピソードもありましたけれども、これからの東北地方の復興におきまして、もはや北東アジアを向いて、ロシアを向いて経済を復興させようという一つの柱というのがあり得るのかどうか。総理は、私の記憶では、第二次安倍内閣就任なされましてロシアに三回既に精力的に訪問されているというふうに認識しておりますが、御感想も含めて東北地方への経済効果を、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後、ロシアがその眠れる資源を生かして更に発展をしていく中におきまして、今委員が示していただいたこの地図を見ますと、まさに環日本海において、日本海側の東北の各県とロシアとの関係がより深くなっていくことによってこの地域が繁栄をしていく、まさにこの環日本海の発展を、この東北地域がしっかりとそれを生かしていくことも十分に可能なんだなと改めて再認識をさせていただいたところでございますが、東北地方とロシアの貿易はまだいまだ大きなものではありません。しかし、広大な国土と豊かな資源を持つロシアと高い技術そして経営ノウハウを持つ日本との関係は最も可能性に富んだ二国間関係の一つでありまして、大きな潜在的可能性があると、このように思います。
　ロシアを含む世界経済の成長力を日本経済の成長力として取り組んでいくことによって、成長の果実を地域に波及させ、新たな創造と可能性の地として東北をつくり上げていきたいと。その中において、今後発展が期待されるこのロシアとの関係をいかに生かしていくか、東北地域の皆さん方とともにしっかりと考えていきたいと、このように思います。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。大変心強いお言葉を総理から頂戴しました。
　そこで、甘利大臣にもお伺いしたいと存じますが、実は、この東北地方といいますと、やはり対ロシアですと、秋田港ですとか酒田港ですとか、あるいはちょっと下がって新潟港ですとかございますけれども、酒田港ですと、宮城県のちょうど隣になりますので、石巻港、被災地の石巻からちょうど横のラインで直結する港になってまいるわけでありますが、かつても、酒田港ですと高度成長期の六〇年代はロシアから北洋材などを輸入した港として栄えた一時期もございまして、また、最近でも自動車ですとか中古車は日本から輸出がかなり酒田港からロシアに向けて出ているようなところでありますが、こうしたロシアからの天然ガスの輸入ですとか日本からの輸出、特にウラジオストクでカジノなどの産業をこれから興すというような話も出ている中で、観光関連に対するサービス輸出ですとか、そういうようなものも含めまして、対ロシア貿易の将来的な受皿として東北地方の産業をどう生かすことができるか、もし具体的なイメージが甘利大臣の元でおありになれば少しお伺いしたいというふうに考えております。
○国務大臣（甘利明君）　現状ではまだ大きな金額になっていませんけれども、総理から御答弁させていただきましたとおり、ポテンシャルはかなりあるというふうに思っております。
　現状でいいますと、東北地方全体のロシアとの貿易でありますけれども、東北地域の総輸出額のうちの〇・八％、これは主にタイヤ等のゴム製品が主でありますけれども、それから東北地方の総輸入額に占める対ロシア貿易のシェアですが、これは二・一％、これは石炭等エネルギーの輸入が主のようであります。しかし、地の利を生かすということもありまして、ポテンシャルは高いというふうに思っております。
　具体的に東北の自治体におきましては、例えば山形でありますけれども、極東ロシアでの商談会、これはハバロフスクとウラジオストクでそれぞれ山形県内の企業は六社ぐらい参加しているようでありますけれども、こういう取組は進んでいるわけであります。
　日本経済の発展のためには、国内経済を良くするということと、それから近隣の成長を取り込むという二点があります。極めて近い距離にあるロシアの成長を取り込む、地の利を生かして東北地方がその先導役をするということは極めて可能性に富んでいるところだというふうに思っております。