Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　特許法条約は、十カ国が批准書または加入書を世界知的所有権機関事務局長に寄託した後三カ月で効力を生ずる旨定めているところでございます。
　実際に特許法条約を締結するに当たっては、多くの国において、特許出願に関する国内制度をあらかじめ本条約の内容と整合的なものとするために、所要の法令等の整備を行う必要があります。このことが、本条約の採択から発効までに一定の期間を要した理由と考えております。
○玉城委員　では、この条約の内容について、二点ほどお伺いしたいと思います。
　この条約の中で、それぞれの条文によって、さまざまな目的、意義などが述べられています。
　まず、出願日の取得手続の簡素化について、簡素化することの意義あるいは利点などについてお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　特許制度においては、同一の発明について複数の者から出願された場合には、先に特許出願した者に特許権が付与されるとされています。したがって、出願人にとって、特許出願の出願日は非常に重要な意義を有することになります。
　特許法条約においては、締約国に対して、条約に規定する三つの要素の提出があった場合には、出願日を付与することを義務づけるとしています。これは、出願人に対して、出願日の取得要件を簡素化し、明確化するものです。
　この三つの要件というのは、具体的には、出願を意図する旨の表示、二つ目として、出願人の特定または出願人への連絡を可能とする表示、そして三つ目として、発明の詳細な説明である明細書と外見上認められる部分、この三つですが、この三つの要素が提出されれば出願日を認定することとなり、その他の要件を課すことは原則として禁止されるとしています。
　こうした制度が導入されることによって、特許制度の利便性が高まり、出願人の負担が大きく軽減されることになると考えております。
○玉城委員　出願人が出したその権利を守るということは非常に重要なことであるということは、どのような届け出であっても非常に重要なポイントだと思います。
　そして、この条約の中では、例えば、所定の期間を過ぎた手続や、あるいは一旦喪失した権利の救済なども述べられていますね。この内容についてお伺いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘いただきましたように、この条約では、特許出願等に関する所定の期間を過ぎた手続や、こうした手続上の不備により一度は喪失した権利を救済するための措置の導入を義務づけるとの規定が置かれているところでございます。これは、産業の発展に寄与する貴重な発明が、手続的な不備のみにより特許権を取得できなくなるような事態の発生を可能な限り回避することを目的としているものでございます。
　具体的には、締約国の官庁が設定する期間を過ぎて特許出願等に関する手続が行われた場合、また、手続のための期間を過ぎたことの直接的な結果として特許出願等に関する権利が喪失した場合、また、出願がおくれたことにより優先権を主張できない場合、こういった場合などにつきまして、一定の要件に基づき救済することを締約国に義務づけているものであります。
　こうした制度の導入により、出願人や権利者にとっての手続の負担が軽減をされ、有用な発明の権利化が促進されることが大きく期待されているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　こういう条約あるいは条文によって権利の回復等が図られるということは、非常に有意義であるというふうに思います。
　では、続いて、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件で、商標法シンガポール条約の質問をさせていただきたいと思います。
　提出されています背景に、商標法条約採択後に生じた電子出願手続等の新たなニーズに対応するための議論が始まり、それによって、二〇〇六年三月、本条約採択、二〇〇九年三月、本条約発効、二〇一五年三月末現在三十七カ国及び一政府機関、ベネルクス三カ国の政府機関が締結をしているというふうに説明を受けました。
　この電子出願手続に関する近年の増加推移等について、その背景を御説明いただきたいと思います。
○諸岡政府参考人　我が国では、商標法に関するシンガポール条約についての議論がなされる二〇〇二年よりも前の二〇〇〇年から、商標の電子出願の受け付けを開始しております。
　電子出願の割合、電子出願率は、二〇〇一年は八四％、二〇〇二年は八四％、それ以降も、直近の二〇一四年に至るまで、おおむね八〇％前半で安定的に推移している、こういう実態でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　八〇％の推移であるということは、非常に高い割合であるということが今の答弁からもうかがえます。
　その条約の主な内容について、条約が適用され得る商標等の種類の拡大が述べられています。この種類の拡大については、どのような内容になっておりますでしょうか。
○齋木政府参考人　商標法シンガポール条約のもととなりました先行条約がございます。商標法条約でありますけれども、この商標法条約では、音、においなどから構成される視認することのできない商標等については、条約は適用されないと規定をされていました。
　しかし、この商標法条約が発効した後、音やにおいから成る商標等の登録を認める国が欧米を中心に増加をいたしまして、そのような商標等に関する出願や、登録の手続の国際的な調和を求める新しいニーズが発生をしておりました。
　そこで、今御議論いただいております商標法シンガポール条約は、締約国に対し、商標等の種類を拡大することまでは義務づけておりませんが、締約国の法令が音やにおいから成る商標等の登録を認める場合には、そのような商標等についても条約を適用することとし、商標等の登録の出願及び登録に関する手続のさらなる調和を図っているところでございます。
　なお、我が国では、本年四月一日から、音から構成される商標についても登録が認められることとなっております。したがいまして、我が国が商標法シンガポール条約を締結し、この条約が我が国に対して効力を生ずる際には、この条約の規定が、今申し上げました、本年四月一日から登録が認められた新しい商標についても適用されることになります。
○玉城委員　では、あと二点お伺いしたいと思います。
　使用権の記録の申請等に係る手続に関する調和について、この条約では十七条から二十条までそれが述べられていますが、それに、我が国は、防護標章につき条約に基づく留保を付す予定であるというふうになっております。この留保を付すということについて、御説明をお願いしたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　商標法シンガポール条約は、商標に関する出願手続の調和を図る商標法条約の内容を更新するものでございます。
　具体的には、電子出願への対応、商標等の種類の拡大、使用権の記録の申請等に係る手続、手続期間を過ぎた場合の救済措置等に関する規定を追加しております。
　防護標章でございますけれども、特定分野の商品等での使用を目的に登録された著名な商標等に関し、他の分野の商品等についても他人による使用等を防ぐ目的で登録できる制度でございます。
　防護標章は、既に登録されている商標等を基礎として出願されるものでありますので、その出願等の手続が、このシンガポール条約が定める一般的な商標等に関する手続とは異なっております。このため、防護標章については、特定の規定を適用しない旨の留保を付すことが、そもそも条約上認められているところでありまして、我が国は、この条約の規定に基づき、本条約の締結に際して留保を付す予定にしております。
○玉城委員　では、最後に、特許庁にお伺いいたします。
　いわゆる防護標章という、なかなか耳なれないものなんですが、この防護標章の対象となる場合の審査及び結果の公表等について、国内法の状況はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○諸岡政府参考人　防護標章制度、改めまして若干解説させていただきますと、まず著名な登録商標でございますけれども、その商標につきまして、あらかじめ、商品等の出所の混同を生ずるおそれがある範囲というものをまず明らかにしてください。それで、他人がその登録商標を受ける危険を防止し、もし他人が使用した場合に商標権侵害とみなして迅速な救済を図ろう、こういう制度なのでございます。
　その具体的な審査に当たりましては、出願人から防護標章として出願いただくわけですけれども、特許庁は、その審査に当たって、まず著名であることにつきましては、その商標の使用期間、使用範囲、広告宣伝の程度等を勘案いたします。また、混同を生ずるおそれがあることにつきましては、商品等との関連性をそれぞれ勘案いたします。いずれにしても、総合的に勘案して判断するということでございます。
　また、その出願をされたこと、また審査をした結果について登録されたものにつきましては、公報におきまして掲載し、公表するということになってございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　では、最後の時間は、オスプレイの墜落事故に関する件について質問をさせていただきたいと思います。
　きょうも、るる委員からいろいろ質問が出ておりますが、アメリカ、ハワイ州オアフ島の空軍基地で、十七日午前十一時四十分ごろ、訓練中の米海兵隊の垂直離着陸型輸送機ＭＶ22オスプレイが着陸に失敗して炎上、乗員一名が死亡、二十一人が病院に搬送されています。
　鈴木委員への答弁の内容では、大臣の方から、アメリカ側の説明として、このオスプレイの事故原因を現在調査中であるということと、それから停止する特段の理由がないということ、それから機体の設計に欠陥はないなどの説明があったとのことですが、改めて大臣の方から、その説明といいますか、それを求めたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のハワイにおけるオスプレイの事故を受けて、政府としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因等を含め関連情報の速やかな提供を求め、そして、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて引き続き安全面で最大限配慮するよう求める、こうした申し入れを行ったところであります。
　今回の事故において、オスプレイに搭乗していたのは米国の兵士であります。そして、米国の兵士が死傷いたしました。そして、オスプレイにはこれからも米国の兵士が乗り続けるわけですから、まずもってこの原因究明、そして再発防止、これは米国にとりまして大変重要な課題だと思います。米国においても、これは真剣に、こうした原因究明、再発防止に取り組むものだと考えます。
　我が国としましては、米国におけるその調査の情報をしっかり共有するべく、しっかり求めていかなければなりません。そういった思いで米国に申し入れを行い、そして、これからもしっかりと要求をしていかなければならないと思います。
　その中にあって、米国はまだ調査中ではありますが、米国側から今現時点においての判断として、ＭＶ22の設計に根本的な欠陥があると疑うような理由、また、ＭＶ22の通常運用を停止させるべきであるという理由、こういったものは発見されていない、こういった説明を受けているところであります。
　いずれにしましても、調査はまだ続行中です。しっかりとした調査を求めると同時に、しっかりとした情報共有を求めていきたいと考えます。
○玉城委員　ＣＨ46の後継機であるＭＶ22オスプレイは、胴体に沿ってローターを配置したＣＨ46やＣＨ53ヘリと違って、主翼の両端にローターを配置してあります。この二つのローターによる下降気流が中央でぶつかり、空気が押し上げられ、機体の前方、後方に噴水流、空気の流れを発生させるということがアメリカの環境審査で明らかになっています。
　さらに、オスプレイが排出する下降気流は、機体の構造上、そのＣＨ46より格段に強いということも言われております。
　アメリカ政府監査院、二〇〇九年の報告書では、オスプレイが回転翼モードで進行中、前進速度と降下率が一定範囲を超えると、みずからの回転翼がもたらす下降気流、下方気流で揚力を失う危険性を指摘しています。いわゆるこれがボルテックス・リング・ステート、ＶＲＳという現象なんですね。
　きょうの琉球新報では、アメリカ国防研究所、ＩＤＡでオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、今回の事故原因について、「パイロットがボルテックス・リング状態に入って制御不能に陥ってしまった。今後も同様の事故を繰り返すだろう」と述べ、オスプレイに構造的な欠陥があり、パイロットの操縦ミスと合わさることで今後も事故が発生するという見方を発表しています。
　つまり、主任分析官は、明らかに構造上オスプレイには欠陥があるということをはっきり言っているわけですね。機体が重いため下降速度に制限があるが、恐らく分速約九百から千五百メートルで下降しており、明らかに制限速度を超えている、そういう分析もなされています。
　米国防総省のウォーレン報道部長は、海兵隊の職務が平時でも危険であることを改めて明確にしたというふうに強調しているというコメントも出しています。
　そして、先ほどの主任分析官のリボロ氏は、飛行場から飛行場に人や荷物を運ぶ分には非常にいい飛行機かもしれないが、下降速度が低速に制限されており、戦闘作戦では役に立たない、硬着陸、ハードランディングは機体がほとんど破損しなかった場合を指すが、今回は機体が壊れ、炎上しており、明らかな墜落の状態であるというふうに言っています。
　陸上自衛隊もＭＶ22を導入する計画を発表しています。さらに、ＣＶ22は横田に配備するということも明らかになっています。ＭＶ22オスプレイ、普天間に配備されているその飛行群は、昨日既に、事故後、通常訓練を開始しています。
　つまり、我々は、こういう状況の中でしっかり分析をし、調査結果を明らかにすること、そのためにはオスプレイの飛行を中止するということを、昨日、沖縄県選出国会議員五人の連名で、ハワイ州空軍基地におけるＭＶ22オスプレイ墜落事故等に対する緊急アピールをさせていただきました。
　私たちは、これ以上、県民、国民を危険にさらすわけにはいかないというふうにかたく決意をし、ＭＶ22オスプレイの即時撤去、県外、海外からの一切の飛行禁止を強く求め、日本政府のオスプレイの安全宣言を今すぐ撤回すべきであるというふうに、このようにかたく、緊急アピールを申し上げさせていただきました。
　つまり、アメリカで起こったことではありません。今現在、日本国内で運用されている機体による同じような事故が起こり得るという状況なんですね。大臣、そのことを強く、しっかりと調査し、国民に対して、本当に安全かどうかということを正直におっしゃっていただくために調査することを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○土屋委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○土屋委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、特許法条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　神山　洋介君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　篠原　　孝君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　馬淵　澄夫君　　　　　篠原　　孝君
　　　　—————————————
五月二十日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官小野尚君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　おはようございます。民主党、中根康浩でございます。
　宮沢経済産業大臣におかれましては、安全保障法制におきまして電力不足が存立危機事態になる、こういうことになりますので、来週からはとても経済産業委員会にお越しになれないということになるのかもしれませんが、今週は、きょうと金曜日、しっかりとおつき合い賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　まず、電源ミックスについて、確認を含めて質問していきたいと思います。
　電源構成について、民主党の議員が再三にわたって主張してきたのは、原発ありきではなく、まずは再エネ、あるいはコジェネ、熱、省エネ、節電の最大化を図るべきだということであります。そして、これから我が国は節電によって電気を生み出すという発想に転換すべきだということ、つまりは、節電や省エネも電源の一つだということをお訴えしてきたということでございます。
　スマートコミュニティーづくりなど、電力消費削減と経済成長を両立させることができるはずであるということも提言をしてまいりましたし、また、各党から、ネガワット取引については推進をすべきだという要望があったというふうに理解をしております。
　今回のシステム改革で、これからは使う電源を消費者が選択できるようになれば、電源構成は、政府や供給側が上から決めるということではなくて、使う側、消費者側が下から決めていくということになる、これが必然であるということだと思っております。
　したがって、あるべき電源構成のあり方づくりということについては、民主党は、供給側の論理ではなく、消費者側の、使う側の意見を十分反映させるべきだと主張しているわけであります。
　もちろん、再エネを含む全ての電源には長所や短所があって、例えば、太陽光や風力は天気に左右されやすい、しかし、地熱やバイオマスは安定的である、こういうことであるわけでありますが、それにしても、再エネはもっとふやせるというのがこの議論を通じての核心であります。
　例えば、送電網の能力についても、四月からスタートした広域運営推進機関、こういったものを十分活用し、電気を融通し合えば、新たな送電網をつくらなくても再エネを十分導入できる、そういう余地が増大をするということであろうと思いますし、各地でエネルギーの地産地消を推進すれば、送電網は使わなくても済む部分もあるということでありまして、地域地域で状況はそれぞれ異なるということであって、役所の机上の考え方だけではなく、電源構成を決める上でも、地域のデータを一つ一つ積み上げていく必要もあるということがこの間の議論で明確になってきたというふうに考えているところでございます。
　ここで一つ質問でございますけれども、今回のエネルギーシステム改革の目的は、電力の安定供給や料金の抑制ということでありますけれども、この改革で、エネルギーの地産地消が促進されて、新規事業者の参入が促進されたということになった場合に、これは地方創生にもつながるわけでありますけれども、この改革によって雇用がどれぐらい創出されると経産省は見込んでおられるのか、お答えをいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の雇用の件でございます。
　現在、一般電気事業者は二〇一四年三月末で十二万九千人、ガスの関係で、一年前でございますけれども、一三年十二月末で三万二千人、こういった形でございまして、電力、都市ガス会社は、全国各地で多くの従業員を抱える会社でございます。加えて、電気工事業、こういう関係でも、二〇一二年、これもちょっと古いデータでございますが、約四十万人働いておられるなど、電力、ガスなど、エネルギー産業を取り巻くところで多くの方々が働かれている、このように認識をいたしております。
　私ども、エネルギーのシステム改革によって、電力におきましては八・一兆円、ガスにおいては二・四兆円、こういった市場が開放されるということはこの場で御説明させていただいたかと思いますけれども、市場の垣根の撤廃によって、こうしたことを実現していきたいと思っております。
　今先生からも御指摘がございましたけれども、こうした分野におきまして、エネルギー企業の相互参入、あるいは異業種からの新規参入、それから関連産業との融合、連携等々、場合によっては、地産地消だけではなくて、海外市場の開拓、獲得、こういったこともあろうかと思っておりまして、こうした分野が成長産業へ進化することを期待しているところでございます。
　既に自由化されている市場と合わせますと計二十兆円、こういった規模の市場がこれから変わっていくということで、この場でも御議論がありましたように、イノベーションといったようなこと、あるいは活発な競争といったようなことが進んでいく。その中で、コジェネでございますとか、あるいは御指摘の再生可能エネルギーなどを中心といたしました分散型発電、あるいは次世代自動車、さらには省エネ家電、多くの周辺分野で新しい市場の革新が刺激される。これまでになかった雇用機会が生まれることも考えられると思っております。
　私ども、政府の成長戦略、一昨年つくりました日本再興戦略の中では、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現ということで、戦略分野の一つと位置づけておりまして、さまざまな効果を含めまして、この分野における雇用効果、二〇二〇年で百六十八万人、二〇三〇年で二百十万人、現在の三倍あるいは四倍に広がっていく可能性のある分野というふうに位置づけているところでございます。
○中根（康）委員　エネルギーの地産地消、分散型エネルギーシステム改革で、人口が減り存在自体が危機に直面している地方の雇用の創出、活性化ということにぜひつなげていっていただきたいと期待をいたしております。
　附則七十四条に基づいて、電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証にあっては、検証の結果、電気の安定供給の確保、小売料金の最大抑制、これは今までの議論の中で必ずしも値下げを意味するものではないということがわかってはおりますけれども、などが不十分な場合、その際とられる必要な措置の中には、法的分離の停止や延期も含まれるということでしょうか。電事連の八木会長は参考人質疑で延期も含んでほしい旨の発言をなさっておられるけれども、政府の見解を改めて確認したいと思います。
○宮沢国務大臣　本法案におきましては、送配電事業者の法的分離の施行時期を二〇二〇年四月一日としております。
　御指摘のありました附則の検証規定につきましては、この検証規定に基づいて検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすということが検証規定の趣旨であり、実施時期の見直しは想定をしておりません。
○中根（康）委員　次に、スト権について改めてきょうも確認をしてまいりたいと思います。
　前回、十三日の質疑で、厚労省、石井政策統括官からの御答弁だったと思いますけれども、例えばこういう御答弁があったんですね。さまざまな観点から議論をいただいた結果、スト規制法につきましては、現在の段階では、電力需給が逼迫をして供給への不安が残っていることに加えて、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあって、現時点では存続することでやむを得ないという結論がなされたところでございますということですね。
　そのときも申し上げたと思いますけれども、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあってという厚労省の御見解なんですけれども、経産省からすれば、今回のシステム改革というのはそういう不透明なところがあるのかということで、ある意味、大臣としては、厚労省に対して、そんなことはない、電力の安定供給はきちんとこの改革で確保されるんだ、こういうふうに、厚労省の不安をある意味政府の中で解消するというか払拭してもらわないといけない、こういう御答弁がこの法案の審議の中においてすらというか、まだ厚労省から懸念が表明されているということについては、ある意味、経産省としては何か反発を感じていただかなくてはいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　これについては、時間がないので御答弁は要りません。
　石井統括官の御答弁をさらに改めて御紹介申し上げますと、電力については、やはりほかと違う特殊性がある、一つはほかのインフラを支える重要なインフラであるということ、それから、事業に高度の独占性があって代替が困難だ、貯蓄が不可能だといった重要性、特殊性があって、この辺がほかの事業体と違う点がある、だからスト規制は引き続き存続をする、こういうことになるわけであります。
　これもまた、経産省としては、高度の独占性があって代替が困難だ、独占性をある意味変えていくというか、分散型エネルギーシステムに変えていくというのが今回の目的の一つに含まれていると思いますし、貯蓄が不可能だということについても、今までの御答弁の中で、蓄電池の技術の開発の推進ということについても全力で頑張っていかれるというようなお話をいただいているわけであります。
　こういった、代替を可能にするとか、あるいは電気をためることができるようにするとか、こういう特殊性をある意味解消するための改革でもあるということであろうと思いますので、厚労省のこういった今御紹介を申し上げたような懸念はこの質疑の中である意味解消されつつあるということを、ぜひ厚労省の皆さんは、この審議を通じて御確認いただいたということであろうと思いますので、それをお持ち帰りいただきたいということでございます。
　スト規制法については、改めて申し上げますが、附則七十四条の検証規定に基づいて、二〇二〇年の発送電分離の実施前の検証時期に合わせ、厚労省の労政審のスト規制法あり方部会の報告書に、再検証規定に基づいて結論を得る、つまりは、遅くても発送電分離の実施時期に合わせて廃止をする、これを含めた検討を行っていただくということであろうと思います。
　もともと、憲法二十八条で保障されている団結権、団体交渉権と並ぶ労働三権の一つということでありますので、本来あるべき労働者の権利を労働者の手元に返していただきたい。厚労省は、廃止を含めた検討を約束してもらえますか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の労働政策審議会、これは関係労使にお入りいただいたわけでございますが、本年二月二日の報告書の中で、スト規制法のあり方について、電力システム改革の進展の状況とその影響を十分に検証した上で、今後、再検討すべきというふうにされたわけでございます。
　この報告を受けて、現在御審議いただいております本法案が成立をした暁には、その施行の後に、スト規制法のあり方について、電気事業、先ほど中根委員から幾つか御指摘がございましたが、業者間の競争環境、これは高まっていくんだろうと思いますが、そのことによって労使関係にどのような影響を及ぼすか、そういうこともございます。それから、業務への影響等、これもシステム改革の中で少しオペレーションが変わってくるということがございます。そうしたことを十分に検証した上で再検討する考えでございます。
　この再検討に当たりましては、今回行いましたのと同様、関係労使を含めて御議論いただくことになりますが、スト規制法の廃止につきましては、前回も申し上げましたが、当然選択肢の一つとなるというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　電力システム改革が失敗をしたら、これはある意味経産省が何らかの形でまた別の責任のとり方はあるかもしれませんが、これは成功するという前提で話を申し上げれば、いろいろな懸念は払拭をされるということでありますので、発送電分離の時期に合わせて廃止をするという理解をさせていただいたところでございます。
　法的分離に伴う行為規制については、過度な規制によって職業選択の自由や人材の育成に支障を来し、ひいては電気、ガスの安定供給や保安の確保を損ねるものとならないように最大限留意すべきであると考えております。
　法的分離に伴う従業者の人事管理規制については、「従事させてはならない」という法律の文言になっておりますけれども、これは、政府の審議会で検討されたような異動や再就職の一定期間の、例えば二年間の禁止は含まず、兼職の禁止に限るものと理解してよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○山際副大臣　委員御指摘のとおり、いわゆる兼職禁止と同義でありまして、その趣旨に沿った制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
○中根（康）委員　「従事させてはならない」という文言は兼職の禁止に限る、そういう御答弁であったと理解をさせていただきます。
　また、兼職禁止を除く、今申し上げました例えば二年間の異動、再就職禁止など人事管理規制については、法的な根拠が不明確なまま、例えばガイドラインとか通達などの行政指導等によって事後的に制約されることのないように約束をしていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○山際副大臣　委員御指摘の点はこれまでも繰り返しのやりとりになってございますので、委員の問題意識は十分理解してございます。
　他方、これも我々の方からずっと申し上げているとおりでございますが、グループ会社等々において人事異動の規制が全くないというふうに、中立性について疑念が生じるのではないかという御指摘に対しまして、どのような対応があり得るのかについては、検討していかなければならない課題と認識してございます。
　先日も大臣から申し上げておりますとおり、一般送配電事業者の送配電部門の中立性確保の観点から、現在、経済産業省、公正取引委員会の共同のガイドラインである適正な電力取引についての指針において、望ましい行為として、一般電気事業者に対し、人事異動について行動規範の作成、遵守を求め、これを受けて、一般電気事業者各社が人事異動について一定の制限をしている事例も見られます。
　もっとも、人事異動に関する規制によりまして電力の安定供給の確保等に不可欠な人材の育成等に支障が生じることがあってはならない、こういう問題もございます。
　人事異動につきましては、罰則つきの規制を設けないとの整理に従った上で、事業者自身が中立性確保に疑念を持たれないよう、実質的な中立性が確保される方策について、事後的な監視で十分か否かを含め、電気事業の実態や関係者の意見を踏まえながら、今後、法的分離の実施までに精査を行いまして、必要な措置の内容を検討してまいります。
○中根（康）委員　働く人たちに関する制約を役所がつくるということについては、法的な根拠がしっかりとしているということ、あるいは労働者の意見をその際には十分聞いていただくということをぜひ約束していただきたいと思います。
　次に、ガス導管部門の法的分離の対象事業者を決める基準、これは導管の公平中立な開放という目的のために適切な範囲とするため、ぜひ外国の事例も参考にしながら決めるべきであって、今まで議論の中で示されているように、導管の総延長の一割というところで線引きをする、だから、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの三社のみということになって、他方、重要なパイプラインを持つＩＮＰＥＸとかＪＡＰＥＸとか、こういうものについては導管のシェアが一％以下であるから法的分離の対象外、こういう仕分けになっているわけでありますけれども、こういう考え方は適切ではないのではないかという議論を我が党の議員が重ねてここでも指摘をさせていただいてきたわけであります。引き続き適切な基準づくりの検討を行っていただきたいというふうに思っております。
　導管の法的分離についての基準づくりについて引き続き検討を行っていただきたいということについて、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　ガス導管の法的分離の基準につきましては、私ども、これも政令で定めることにしているところでございます。
　また、この基準につきまして、この委員会におきましてもるる御議論をいただいて、御主張というものは、私ども、十分に理解をさせていただいているところでございます。
　現在、私どもといたしましては、政令の中で、一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者につきましては対象基準を同一と。その理由につきましては、ガス供給の量あるいは需要家数、こういったものは変動するデータでございまして、より客観的、安定的な判断が可能な導管総延長が適当ではないかと考えているところではございます。
　また、東京、大阪、東邦の都市ガス大手三社というのが実際に対象になることを考えておりますが、小売販売量の全国の六割を担う、大規模なＬＮＧの基地を複数接続している、競争も実際相当起こっているということで、導管部門の中立化に対する要請というのは非常に高いのがやはりこの大手三社ではないかというのが現状でございます。
　もちろん、海外の事例というものも十分参考にする必要はあると思いますけれども、欧米においてはやはり導管網の整備状況が日本とはかなり異なるということも踏まえますと、海外の事例というものをそのまま適用するというのも慎重な検討が必要なのかなと思っているところでございます。
　また、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸ、いわゆる特定ガス導管事業者につきましても多々御議論をいただいております。例えば、今の基準、販売量あるいは需要家件数で見たらどうかというのも、我々、検討しているところでございます。
　例えば、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの販売量。ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの場合は卸が多いわけでございますので卸の販売量ということになりますが、ＩＮＰＥＸの場合は十四億立方メートル、ＪＡＰＥＸの場合は七億立方メートルということで、大手三社の東邦ガスの、これは小売の販売量になりますが、それが三十六億立方メートルということで、販売量につきましては、卸、小売との差が若干あるわけでございますけれども、東邦ガスの半分にも満たない水準にある。
　それから、需要家件数で見てみましても、これはこの間御議論ございましたけれども、ＩＮＰＥＸの需要家件数、これは卸をした上で、その卸供給を受けている地方ガス事業者の需要家件数の合計でありますけれども、ＩＮＰＥＸの場合で百十四万件、それからＪＡＰＥＸの場合で六十二万件。東邦ガスの需要家件数が二百三十三万件でございますので、需要家件数という点でも半数に満たないという状況であります。
　私ども、今後、もちろん、政令の策定に当たりまして、さまざまな御意見をしっかりと参考にしながら検討をしていきたいと考えておりますけれども、正直なところ、特定ガス導管事業者につきまして、一般ガス導管事業者と異なる、より厳しい基準を適用する合理的な理由というのは今のところなかなか思いつかず、同じように扱っていくのが適当なのかなと思っているところでございます。
　さまざまな御意見につきましては、今後ともしっかりと拝聴をしてまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　さまざまな御意見につきましては今後とも拝聴していきたいという長官の最後の御答弁でありましたけれども、この点につきましては、我々、民主党は修正案を提出させていただいておりまして、電事法と同じように、全面自由化と導管の分離をプログラム化して、ガスの導管分離については、この一年間、いろいろと精査をしていただいて、まだまだこの委員会での質疑ではある意味生煮えの御答弁であったというような印象も持っておりますので、十分な議論を積み重ねる中で、もう一度来年の通常国会に改めて法案を提出していただく、こういう内容の修正案を提出させていただいているところでございます。
　この中には、当初、国の資本が入って、経産省の大物ＯＢが天下っておられるＩＮＰＥＸとかＪＡＰＥＸ、これも導管分離の対象にする方向で議論があったというようにも仄聞しておりますが、最終的にはそれが対象から外れたということで、こういう点については、これまでも、この質疑の中で、我が党の田嶋議員あるいは福島議員が、身内のところだけ甘い規制では世の中に受け入れられないのではないか、こういう厳しい指摘もさせていただいているところでございます。
　この導管分離、法的分離を含めたガス事業の改正については、さらに、ある意味、これも私どもの表現で言えば、電気に道連れにされた、巻き込まれた、こういった中で、拙速な議論の中でガス事業法の改正案が今回出されてきたという印象も拭い切れないわけであります。
　そういったことを含めて、修正案を提出させていただいておりますけれども、民主党の修正案、大臣もごらんいただいたと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　議員立法につきましては政府として極力コメントすべきでないと思っておりますが、御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
　修正案のポイントは、ガス導管事業の法的分離に係る規定を今回の法案から削除した上で、ガス導管事業の中立性確保措置を法的分離の方式を前提として実施するための法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求めるプログラム規定を置くというものと承知をしております。
　小売の全面自由化と法的分離、これはまさに車の両輪というところは恐らく共通した上で、まだ詰めるところが詰まっていないのではないか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、今回のガスに関する法案につきましては、電力改革システムが先行しておりましたので、その議論の成果を踏まえ、また、都市ガス会社、新規参入、それぞれの事業者の意見を聞いて検討した結果、ガスシステム改革について、電力に比べてかなりスピード感を持って具体的な内容が準備できたと考えております。
　このように改革のスケジュールを明確にし、新制度の全体像を早期に示すことは、新規参入者も含め事業者の早期の事業計画の検討を可能にするなど、都市ガス市場の競争の促進のためにも、国民の利益にとっても、私は一どきに示す方が望ましいものだと考えております。
○中根（康）委員　私どもの修正案は、このシステム改革の全体のスケジュールに影響をもたらすものではなくて、さらに精査をして詰めるべきところを詰めて丁寧な作業をするということでございますので、決して政府の考え方と相入れないものではないと思っておりますので、ぜひ各党の御賛同を賜りたくお願いを申し上げておきたいと思います。
　ガス事業においては、特に安全確保が最重要となるわけでありますが、都市ガスの場合、民地の設備や機器については、点検もガス漏れ対応もガス会社が行う。今回の改革後、ガス会社が小売会社と導管会社に分かれるわけでありまして、ガス栓までの検査、保安は導管会社、こんろなど消費機器の調査は小売会社という整理になるわけです。特に、災害時、導管部門と新規参入業者を含めた小売部門との間の連携が極めて重要になるということでありますけれども、この連携についてどのようになるか。
　そしてもう一つ、敷地内の老朽ガス管の更新については、耐震と同様に補助金等を充実してスピードアップすべきだという提言もこれまで我が党からも申し上げさせていただいておりますけれども、具体的な支援策について経産省としてどのように考えているか、あわせてお答え願いたいと思います。
○関大臣政務官　ガス事業につきましては、法的分離後、災害時に導管部門と小売部門の連携がどのようになるのか、非常に重要な点でございまして、法改正後は、緊急時対応、ガス漏れ等につきましては、基本的にはガス導管事業者が担うこととなっております。
　一方で、需要家と直接接点があるというふうな、消費機器の安全調査などを行うなど需要家が所有するガス機器の情報を有するのはガス小売事業者でございますので、ガス導管事業者とガス小売事業者の間の連携協力が不可欠であるのは本当に大事な点だと思います。
　今般、このため、全てのガス事業者が法案に関し連携協力する義務を課したところでございまして、今後、審議会等におきましてガイドラインを検討していきます。そして、託送供給約款とか保安業務規程によりまして、連携協力の実現を担保してまいりたいと思います。
　そして、ガス機器の設置状況等の情報共有、これを両者できちんとやることによりまして、緊急時はガス小売業者が需要家との連絡窓口を務めさせていただく形となります。
○中根（康）委員　きょうはいろいろと確認をさせていただきました。
　最後に、やはり一番の問題は、安保法制もそうなんですけれども、十本を一束にする、今回も重要な法律四本を一束にして賛成か反対かを強いてくる。こういうやり方、これはぜひ、宮沢大臣もあるいはほかの役所も、もうやめてもらいたい。本当に国会を軽視したやり方であるということを御指摘申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょう、再度の質疑の時間をいただきました。法案に関しては、今、同僚の中根理事より詳細な質疑をされました。
　私は、二点ばかり、前回質疑で、いわゆる自由化後の競争環境下における原発の運営のあり方についてお尋ねをいたしました。それについての確認をさせていただきたいのと、また、去る四月二十三日、宮沢大臣に、大臣室におきまして、私どものエネルギー環境総合調査会長直嶋会長と、そして渡辺周経済産業ＮＣ、また私と事務局長田嶋さんと四名で、民主党のエネルギーミックスに関する提言を提出させていただきました。これに対しての政府の考え方についても確認をさせていただきたいというふうに思います。まとめの質疑ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、前回私は、原発については、いわゆる電力自由化後の原発のあり方ということについてお尋ねをいたしました。特に、第五回の原子力小委員会、ここで資料として提出をされた、ＣｆＤ、いわゆる差額決済契約制度について、着々と優遇措置、いわゆる固定価格買い取り制度のような、ある意味、総括原価方式をなくすとする自由化の後にも、総括原価方式の復活のような形で進めているのではないか、こういう指摘をさせていただいたところでありました。
　このような形で、原発は低コストである、そして消費者の負担は少なくなるんだということを理由に進めておられることと矛盾するのではないかということでお話をさせていただいたところ、大臣からは、議事録から拾いますと、ＦＩＴのような対応策というものは一切考えておりませんと答弁をいただきました。また、このＣｆＤについても、現在、具体的な制度の導入に向かっての検討というものは一切しておりません、さらに、検討しろという指示は出すつもりはございません、こういった答弁もいただきました。これは非常に重要な答弁であると私は受けとめているわけでありますが、改めての確認です。
　大臣として、このＣｆＤまたはそれに類する、原発のコストを、いわゆる全消費者が負担する制度の導入、検討、これは全く考えていない、今後検討しろという指示を出すつもりもないとお答えをいただきましたが、今申し上げたように、ＣｆＤでなくてもこれらに類するような、総括原価方式と何ら変わらないような、消費者に負担を求めるような、こうした制度の導入検討指示は今後もしないということでよろしいでしょうか。改めての確認です。
○宮沢国務大臣　まさに昨年八月の審議会において、ＣｆＤについて、各国において直面している課題や制度制定時の考え方の参考ということで、公聴会をいたしました。
　そして、先日の質疑がございまして、私の方からは、現時点で具体的な制度の導入に向けた検討を行っているわけではないということ、そして、そういう指示をすることはないということを申し上げました。
　まさに、ＣｆＤであり、原子力の発電コストを何らかの形で消費者に負担させるという制度について、少なくとも私が経済産業省の責任者である間に、そういうものの検討を指示するとかいうことは一切行うつもりはございません。
○馬淵委員　ありがとうございます。明確な御答弁をいただきました。
　国民に向けて、自由化という大きな改革の中では総括原価方式は廃止ということでありますから、それに類するような制度ということは全く矛盾するということを大臣に御理解をいただいているということだと受けとめさせていただきました。
　小委員会では、資料の提示であり、説明だということでありましたが、前回も私、質疑で言いましたが、それこそ、その場では委員の方々から、こういった制度をやはり導入すべきだという御意見が出ておりました。前回質疑でも取り上げた委員の方です。ある意味、平仄を合わせたかのような委員の御意見が出るわけですね。これはもう、役所の中でいろいろなことがあるのは私も想像はできますが、やはり、国民に開かれた議論という意味においては、今いただいた答弁、それをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　そして、前回、これも積み残しといいますか、副大臣には陪席いただきながら質問ができませんでしたので大変申しわけございませんでしたが、電力自由化後の原発のあり方について検討しなければならない課題としては、実はもう一つは廃炉の問題がございます。
　廃炉でありますが、今後、自由化のもとで競争環境下に各電力会社が置かれるとなりますと、相当厳しい状況が生まれてくるのではないかということ、これは想像にかたくないと思います。
　すなわち、自由化後は国の支援策なくしては事業継続困難なのではないか、これは、私はそのように感じる部分が多いということでありますが、こうした状況で、今後まさに自由化が進む、自由競争下で原発の維持が困難になり、今後も廃炉は進んでいくというふうにお考えでしょうか。これは、副大臣、お答えいただけますでしょうか。
○高木副大臣　もう既に、福井等で廃炉に決定をした原発もございますし、今後、廃炉につきましては、事業者がしっかりと責任を持ってやっていく、こういう流れに変わりはないと思います。
　その一方で、福島第一原発のような現在進行形の廃炉と汚染水の問題については、国が前面に立ってしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　最終的には事業者の判断であるということは、お立場としてはよくわかります。ただ、廃炉決定というのはやはり今後も進んでいく可能性は十分に考えられると私は思いますし、客観的な情勢で見れば、四十年運転制限制にどんどん到来していくわけですから、その制限期間が来るということですから、そのような状況になっていくということだと思います。その上で、この廃炉というのは極めて重要な課題です。
　現状はどうかということでありますが、この現状、これは廃炉にかかわっている、今、福島第一原発がありますが、こうした廃炉にかかわっている機関、企業、これはどういう状況なのかということを、これも、済みません、事務的なことかもしれませんが、副大臣の方からお答えいただけますか。
○高木副大臣　今現在の福島第一原発の廃炉の進行状況でございますが、政府の立場としては、中長期ロードマップ等の方針を策定し、東京電力による対策の進捗管理、研究開発等の支援を行っている。
　今、原賠・廃炉機構が設置されておりますけれども、その機構が、政府の方針に基づいて、東電が行う福島第一原発の溶融したいわゆる燃料デブリの取り出し、または廃棄物対策等の廃炉に関する技術的支援を行う。先日も、戦略プランを発表していただきました。
　実施主体である東京電力は、政府の方針のもと、機構の支援を受けつつ、廃炉・汚染水対策を進めている、こういうような状況でございます。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　原賠機構法の改正によって廃炉部門ができたことにより、原賠・廃炉支援機構、そして廃炉推進カンパニー、さらには、日本原電もそこにかかわって、いわゆる委託を受けて、民民の契約で助言を行っている、この三者での推進という体制だということであります。
　しかし、これも後ほど付言しますが、こうした三者での推進が本当に十分に進んでいくのかということについて、私はこれを大変憂慮しております。
　そこで、政府として、副大臣にお尋ねいたしますが、この三者体制で本当に、現状このまま対応していくことで十分だとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○高木副大臣　今、委員御指摘のように、この三者の連携というのを大変密にしていくことが、今後の廃炉にとって大変重要であるというふうに私どもは認識しております。
　そういうような中で、本年三月、東京電力と日本原電は、福島第一原子力発電所の廃炉事業に関しまして、日本原電グループ社員の東京電力への出向、派遣等を含む基本協定を結びました。
　これによりまして、東電が実施主体として進めている福島第一原発の廃炉に、長年にわたる原子力発電所の廃止措置等で培った日本原電の知見が生かされることを期待しております。正直、これまでの四年間の廃炉の進め方というのは、あれだけの事故となりまして、例えば汚染水の問題が二年前からも出てまいりました。そういう部分では、トラブル等も続く中で、ようやくここまで来たという実感がございます。
　これからいよいよ、まさに廃炉を加速化させていくために、この三者の協力をしっかりやっていくということが最も肝要である、また、それを進めていくために政府としても全面的にバックアップをしてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　この三月十七日の協定は、二〇一五年度上期中に百人規模を東電へ派遣、このようにされているということであります。
　ただ、これも前回にも前々回にも申し上げた、東京電力、新総特の進みぐあい、さらには、東電本体そのものが、ＫＫ、柏崎刈羽の再稼働、このことがやはり収益の重要なかなめになっています。それが進まない状況の中で、かつ、汚染水問題もまだ課題としてある。私は、非常に困難な状況が近づいているのではないかということを繰り返しここでも述べさせていただいています。
　その意味では、これも大臣には前回もお話をしたところ、Ｂ株、少なくとも政府が保有するＢ株の転換によって政府が管轄下に押さえる、もちろんそれはさまざまな意見があるということでありましたが。むしろオール・ジャパンで、この三者を一体化させていくということ。Ｂ株への転換はその次の段階でもよろしいのかもしれませんが、三者の一体化ということについても、実は考え得る一つの方策ではないか、私はそのように考えるわけでありますが、まさに一体となってオール・ジャパンの廃炉体制をつくるということについて、政府として検討する意思はおありでしょうか。いかがでしょうか。
○高木副大臣　今委員の御指摘のような、株を通じての一つの支配関係も含めて、そういう一体化、こういう考え方もあろうかと思います。
　ただ、大切なことは、廃炉作業の実態が、この三者がしっかりと協力して情報を共有しながらやっていくことが最も肝要であると考えております。
　先ほど申し上げましたように、この四年間の混乱する時期におきまして、なかなかそういう密接な連携がとれなかったという現実もあったと思います。ようやくここに来て、例えば、昨年の十二月に、四号機の使用済み核燃料プールからの燃料棒の取り出しも終わりました。一号機の建屋カバーも取り外し始め、また、一号機の中の格納容器の中、蛇型のロボットでございますが、これも投入して、状況把握に進捗が見られます。
　そういう観点から申し上げますと、現段階では、そういう一体化というよりは、その情報共有の中で確実に進めていくということに取り組んでまいりたい、このように今考えております。
○馬淵委員　なかなか、そうはいいながらも、私が担当補佐官のときも、目に見えるところは比較的一生懸命やられるんですよ、目に見えるところはやりやすいんです。見えないところはなかなか遅々として進まないんです。それが汚染水問題を招いたわけです。茂木元大臣もそのことは大変憂慮されておられました。
　だから、一つの、ある意味、これら東電を初めとする事業者に対するプレッシャーも含めて、検討というのはやはりされるべきだと私は思いますよ。大臣、これはいかがですか。前回は傾聴に値するという御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　廃炉・汚染水対策というのは、これはどうしても成功させなければいけない、まさに我が国にとって最も大事な政策の一つだと思っております。
　そうした意味では、まさにおっしゃるような、三者を本当に密に協力させるということは大変大事なことでありまして、正直、株云々という話になりますとなかなか難しい面はあろうかと思いますけれども、やはり、できれば与野党の壁を越えて、民主党の委員の方からもいろいろな提言をいただきながら、一体的な運用がしっかりできて、廃炉・汚染水対策を着実に、安全に、成功裏に完成させるということをやっていかなければいけないと思っております。