Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳田稔君　ということは、自民党の中で核兵器保有についての議論はこれは自由だと、されることについては自由だと、どういう話になるか分かりませんけれども自由だというふうに聞こえたんですが、それでいいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となく話を聞いて、これは民主党の中でも自由なんだと思っていますんで、私どもは何も自民党に限った話をしているわけではございませんので、どこのどの場においても、そこらのいろんな方々が会社の中でいろいろな話をしているときにこの種の話がされて、私ども特に九州なんかにおりますと、向こうの方が近い、東京に来るより向こうの方が近いものですから、結構現場は深刻です。そういった意味では、普通の方がこの種の話をされるというのが今の感じだと、私自身は選挙区からそういう感じもいたしますので、自民党の中に限らずどこでもそういった話をされた上で、納得した上でやられるというのが私はよろしいのではないかと申し上げております。
○柳田稔君　御存じのとおり、私も委員長も広島県選出でございまして、核兵器の保有という議論は多分皆さんよりも敏感に響くもので、外務大臣の姿勢というか考えを伺っておかなくちゃいけないという趣旨でございます。
　ちなみに、外務大臣は広島に何回か来られたと思うんですが、平和記念資料館ってごらんになったことあります。
○国務大臣（麻生太郎君）　三回ほどあります。
○柳田稔君　実は私も行きました。一回行ったら、もう二回目はあの階段を上るのがちょっとしんどい思いをしまして、というのは怖いんです、入るのが。それほどあの資料館を見たら怖さが分かる。あれを、怖さを見れば核兵器を保有するということの恐ろしさが感じられるんじゃないかと私は思っているんですね。まあ、大臣が三回ほど行かれたということは大変いいことなんですが。
　私は、国の状況、海外の状況、いろいろ変化がある、それは大臣のおっしゃるとおりでしょう。ただ、その前に、それと同等以上に、核兵器が使用されたらこれほど怖いということもはっきりと皆さんが分かるようにしてほしいと思っているんです。その怖さが初めて分かって核兵器の保有の議論、それは自由にされるのは、私はそこまで止めるつもりはありませんけれども、ただ、あの怖さを知らずに自由に議論するというのはいかがなものかなと私は思っているんですが、大臣、私の考えについてどう思われます。
○国務大臣（麻生太郎君）　唯一の被爆国家として、久間先生、長崎ですし、唯一の被爆国家としていろいろな観点から私どもとして核のないという世界というのを希求しているというのは、これはもうずっと変わらないところだと思いますし、積極的な努力をしておるところです。また、広島やら長崎に御存じのように人類、まあ日本人に限らず人類に対する記憶としてこれをとどめるというのはこういった観点から極めて重要なんであって、広島の原爆記念館というのはそういうもので、あれは世界の遺産にも残ったということだと、私どもはそういう具合に理解しておりますんで、海外の原爆展等々にも積極的に支援を取り組んできておりますし、こういった努力というのは引き続きされる、日本政府としてそういった企画に対しては積極的に支援してしかるべきものだと思っております。
○柳田稔君　ですから、非核三原則がだんだん経緯が分からなくて勉強しなくちゃならないとか、だから議論をするんだ、今大臣おっしゃったのは、被爆国だというのはみんな知っている、そしてあの悲惨さも知っている、知っていれば十分じゃないですかと私は言いたいんですね。
　時間が二分しかないんですが、久間防衛庁長官、長崎県選出として、この核の議論、どうお考えになりますか。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃられましたように、もう核の恐ろしさというのは大分世界的に風化されてきているんじゃないかと、核は持っているけれどもその後使われていないからですね。ところが、今の原爆とか水爆とかそういう核というのは、あの広島、長崎のあれよりもはるかに大きい力を持っているわけでありますから、その威力たるやどれだけのものかということについては、もっともっと世界的にも国内でもやっぱりみんなに知ってもらう必要があると、私はそう思っております。
　そういう意味では、そういうようなことについてのＰＲといいますかみんなに教育するということは、これは世界的にも非常に大事なことでございますんで、そういった角度からもっと話を広げていってもらいたいと思っております。
○柳田稔君　最後に官房長官にお聞きしたいんですが、自民党の政調会長も議論は自由だとおっしゃっていましたけど、内閣から自民党に対して、その発言、多分聞いていると思うんですが、どういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も委員会で答弁してまいりましたけれども、内閣としてこういった議論はやるつもりは全くないということを繰り返し言ってまいりました。
　閣外の政治家の方々はやはり説明責任を負って説明をきちっとするのが政治家としての立場だろうということを申し上げてきているわけでありまして、それぞれの立場の政治家は説明責任を負いながら自らの行動を決めていくと、こういうことだろうというふうに思います。
○柳田稔君　ということは、じゃ、自民党の政調会長がおっしゃったことはどうぞ御随意にと、それが内閣の姿勢だと聞こえるんですけど。
○国務大臣（塩崎恭久君）　公党のリーダーは国民に対して責任を負っているので、その説明責任を負いながら行動を取るべきだということを言っているだけでございます。
○委員長（柏村武昭君）　よろしいですね。
　柳田稔君の質問を終了します。
　続いて、緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　テロ特措法改正案について質問いたします。
　自衛隊が給油支援を始めて五年たちますけれども、この間、海上阻止活動の成果は変わってきております。政府の説明文書には、参加艦艇数や給油回数は一定レベルで推移している、活動の有効さは減じていないとある一方で、実態については、不審船の減少、無線照会数が大幅に減少、テロリスト等の攻撃も最近は発生していないとあります。
　そこで、防衛庁長官に伺いますけれども、周辺海域での、インド洋及び周辺海域でのテロの発生件数と、テロリストの捕縛実績の年ごとの件数はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　もし細かいことが必要でしたら事務方から聞いていただければ結構ですが、私は前にも言いましたように、そういう捕縛件数が増えたとか減ったとか、まあ減ってくれば、逆に言えばそういうテロリストが横行するのが減っているわけでありますし、また武器等の押収が減ったといえば、そういう武器をあの地区で運ぶのが減っているわけでありますから、そういうような意味では海上阻止行動が成功している証拠じゃないかと思うわけでありまして、よく、まあ毎年毎年増えていくというようなそういうことだったら、逆に言えば何のために海上阻止行動をやっているんだということになるわけでありまして、むしろ件数が減ってきているということの方はそれだけの効果が上がっているんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　私は件数をお尋ねしております。
○国務大臣（久間章生君）　件数なら事務方から聞いてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇〇四年四月一日から二〇〇五年二月二十八日の合計で、無線照会四万一千回、乗船検査九百五十回です。同じく、それが二〇〇五年の二月一日から二〇〇六年一月三十一日の合計では、無線照会一万四千回、乗船検査千回。
　したがいまして、最近の一年間でこうやって見ますと、無線照会、最近の照会というのは二〇〇五年の八月一日から二〇〇六年の七月三十一日までのこの一年間で見ますと、無線照会七千五百回、乗船検査二百三十回ということになります。
○緒方靖夫君　一年前のやはり派遣延長の際に、私は当委員会で、米中央海軍司令官が昨年の九月の時点で、最近は洋上で大した発見もないし、外国人戦闘員もさして発見していないと、そうして述べたことを取り上げました。まあ一年たって、政府もその数を示しながら、それが減ってきているということを認めるようになったと、そういうふうに理解いたします。
　同時に、いわゆる減ってきたということは効果を上げているということを防衛庁長官はおっしゃられましたけども、私はこの活動について、どういう形でこれを終わりにしていくのかということも同時に考えていく必要がある、そういうふうに考えます。
　この海上阻止活動をＭＩＯと呼んでおりますけれども、米軍はもっと大きい海上活動のくくりとしてＭＳＯという、そういう言葉で呼んで整理しております。このＭＳＯに関連して幾つかお伺いしたいんですけれども、バーレーンの米中央海軍基地にはＭＳＯのための調整所がありますけれども、ここはどういう業務をしているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　第五艦隊司令部が所在していろんな調整をやっているというふうに聞いております。そして、我が自衛隊も連絡調整要員として、いろいろ情報収集等のために二名出しております。
○緒方靖夫君　連絡将校を置いている国はどういう国で、連絡将校を置いている国と国名は分かりますか。
○国務大臣（久間章生君）　各国の状況はつかんでおりませんけれども、我が国からは二名の、二等海佐とそれの下の一等海曹と、二人を出しております。
○緒方靖夫君　その連絡将校は日常的に机を並べて、他の国の将校と机を並べたり、あるいは会議に参加したり、そういう仕事を一緒にしているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　連絡室というのがありまして、そこでは机を並べていると思いますけれども、出掛けていって会議にも出ておりますから、会議に出たり、いろんな情報の収集といいますか連絡は取り合っていると思います。
○緒方靖夫君　フロリダ州のタンパにはコアリションビレッジがあり、自衛隊も連絡官を配置していると聞いております。バーレーンの調整所が持つ役割と機能、それとタンパのコアリションビレッジとはどう違うんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　タンパはこれは米中央軍司令部がありまして、この中東の、ここだけではなくて、第五艦隊のこと、ここだけではなくて、もっと広い範囲のいろんな軍のオペレーションをやっている、連絡調整をやっていると思っております。
○緒方靖夫君　米国防総省の発表によりますと、ここにその資料がありますけども、米中央軍が管轄する地域の多国籍軍による海上作戦の任務部隊、タスクフォースですね、それは三つに分かれていると。一つは、ペルシャ湾北部でオイルターミナルを防護するＣＴＦ58、それからペルシャ湾中部及び南部をパトロールするＣＴＦ１５２、それとオマーン湾、北アラビア海、インド洋の一部、アデン湾及び紅海をパトロールするＣＴＦ１５０、これがあるわけですね。前者の二つというのは、その活動範囲はペルシャ湾。そして、三番目のＣＴＦ１５０については、昨年、大野長官の答弁で、自衛隊の給油先がそこなんだということをお認めになっております。そのことが確認されております。
　午前中、同僚の白眞勲議員の質疑の中で防衛庁の局長は、給油先部隊の活動地域にペルシャ湾が含まれる旨、そのことを答弁されました。で、午後になって配付されたこの地図ですね、ここにも文字のところではペルシャ湾を含むと、そう書かれております。
　そうだとすると、この給油活動というのは、自衛隊がこの法律に定められて行っているその活動というのは、ＣＴＦ58やＣＴＦ１５２、この活動にも給油していることになるわけですね。
○国務大臣（久間章生君）　第五艦隊司令部というのは海上阻止活動以外のこともやっている可能性はあります。それはまた米国人のいろんな生命とか財産の、国益の保護とかいろんなことがあるんでしょう。それはやっておりますけれども、少なくとも私たちが今給油している、その活動に携わっているのは、いわゆるこのテロとの戦いでのアフガンの戦争のその後を受けましたアフガンでの活動を阻止するための、そういうのに限定した形で給油を行っているということでございまして、イラクとかその他のことについてはここの給油活動では対象にはしておりません。
○緒方靖夫君　もう一度確認したいんですけど、ペルシャ湾はその活動地域に含まれると先ほど答弁がありました、局長から。それは間違いはないわけですね。
○国務大臣（久間章生君）　法律上は確かにペルシャ湾は、法律を作ったとき、法律上は区域としては入っておりますけれども、実際やっているのはこちらのア首連というんですか、何かこちらの方なんで、ペルシャ湾は入っておりません。ペルシャ湾での活動はやっておりません。
○緒方靖夫君　そうすると、先ほどの局長の答弁は不正確だったということだと、まあ後で議事録を見ましょう。
　そうすると、米軍が行っているＣＴＦ１５０、これには紅海が含まれているんですけれども、紅海というところまでは行くんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　紅海は入っておりません。
○緒方靖夫君　いずれにしても、この地図を見ましても、それから先ほどからの答弁を聞いていましても、米軍の方は各任務部隊の担当地域、これはくまなく中東からインド洋まで、紅海まですべて押さえるという、そういう形になって漏れなくテロとの戦いを進めるという、そういう形で手分けしてカバーするという、そういう体制しかれていると思います、米軍の体制は。そう理解してよろしいですね。
○国務大臣（久間章生君）　米軍自体がどういうオペレーションをやっているか、私もつまびらかでございませんので、ここでそうですと答えることもできませんけれども、米軍は第五艦隊が幅広く自分の任務としてやっている分野はあるんだろうと思います。ただ、テロとの戦いでいいますならば、私どもは、そのうちアフガンとの関係で米艦船あるいはまたイギリスその他の各国の艦船にやっておる。それはあくまでもアフガン戦争の延長としてのテロとの戦いでの、このテロ特措法に基づく行動に限定しているということで理解していただきたいと思います。
○緒方靖夫君　その中で、結局、日本が米軍のその活動、すき間のないそういう体制を取った活動の中で協力しているのはＣＴＦ１５０ということになるわけですよね。その区域だけを見ても非常に広いわけですよ。
　この地図でも示されておりますけれども、正にインド洋、ペルシャ湾、そしてオマーン、アラビア海、そういうところまでずっと含まれているわけですね。しかも、先ほどペルシャ湾は入っていないと言ったけれども、ここにはペルシャ湾まで入ると。まあ、これは訂正されたのか知りませんけれども、書かれている。そうなるわけです。そうすると、これを全部見てみますと、じゃ十二か国、そして六千マイルの海岸線に接しているそういう広大な地域で活動していることになります。
　自衛隊の支援先の任務部隊は、この十二国間のテロリストの移動を阻止する任務ですから、アフガン、パキスタン以外の国同士の間の移動も当然阻止することになると思います。しかし、自衛隊の活動というのはあくまでアフガン、パキスタンから流れてきたテロリスト、その流出を阻止する、その脅威を除去する、そこにその眼目、目的があると思います。任務部隊の活動は日本の目的の範囲に収まらないんじゃないか、そう思えるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この先ほどお示ししましたペーパーでも書いておりますように、二についてということで一番下に書いておりますけれども、私たちの国が行っている支援というのは交換公文に基づいて相手国との信頼関係の下で、また我々ができるのは法律に基づいてこれしかできないということはアメリカは知っているわけでありますから、それ以上のことを要求することはないと、そういうようなこと、相手を信頼して、ほかのオペレーションのために使うということはしないというような確信の下にやっていると、そういうふうに理解していただきたいと思います。
○緒方靖夫君　信頼というのは大変大事なことだと思います。物事の根本だと思いますけれども、しかし、それだけでもう法律の履行が担保されるのはどうか。非常にその点が実態と合わせて考えてみたときに問題になるなということを痛感するわけですね。
　具体的に言えば、十二か国、そしてその六千マイルの海岸線、それだけあるわけですから、アフガン、パキスタン、これを出入りしなくても、第三国のテロリストの移動も当然考えるわけです。そういうケースで日本の油が本当に使われないのか、そういうことを考えていったとき、やはり任務部隊の任務内容に照らしてこれはやはり実態に合わないと、しかしそれについて、今防衛庁長官はそれは信頼関係で進めておりますと、いつもこの議論をすると信頼関係になるんですけれども、私はそれで済むのかと、そのことを問題提起したいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　それはアメリカ以外の相手国ともやっぱり交換公文を交わしてやっているわけですから、そのやった相手がその内容と違うことをやっているかもしれないぞと、そういうような、もうそこまで疑って掛かればもう何もできないということになるわけでありますから、交換公文を交わしてやっぱりやるという、そこでは、しかも相手国というのが変な国じゃなくて一流のやっぱりそれぞれの国なんですから、そこと交換公文を交わしているときに、おまえらだまされているぞという式でこういう席で言われますと、本当にちょっと心外になるわけでありまして、それはその相手国に対しても失礼なことになるんじゃないかなという気がいたします。
○緒方靖夫君　だまされているというふうに言っているんじゃなくて、結局そういうことだけで、信頼関係ということだけで物事が済まされるのかという問題を提起しているんですよ。
　私は、先ほどバーレーンでの調整所の問題を取り上げました、あるいはコアリションビレッジの話もいたしました。そこでいろんなことが伝えられるわけですよ。米軍のニュースにもいろいろ書かれている。同僚の日本の調整官に対して、こう給油してほしい、ああしてほしい、そういうことをやると、ああ分かった、いいよという形で話が進んでいく。それが下から上に上がっていって、そして実行されるという、非常に気安くそれができるようになっているという、そういう実態がアメリカ軍のそういうニュースからも流れている。そのことを私は見たものですから、それで信頼関係だけで済むのかという問題を提起しているんですよ。
　やはり、例えばアメリカとの間でも信頼関係に基づくことはたくさんあると思いますよ。それからまた交換公文も十二か国ですか、交わしている。だから、これでいいんだということだけで、これだけ広い範囲の中でオペレーションをやっているわけですから、そこのところはやはりきちっと法律が担保できるような形で示していただく、それが大事だと思います。
○国務大臣（久間章生君）　いずれにしましても、私たちは相手国と交換公文を交わし、そしてまた相手が目的どおりに行動している、そういうような、全部が全部目を光らせてという、そういう監視をしているわけじゃありませんけれども、そこはやっぱり信頼しながら、変な動きがないというのを確認した上で、確認というのは今言いましたように全部監視するわけじゃありませんけれども、そういうふうな日常の活動の状況からいってそのとおりやっていると、交換公文に従ってやっているという、そういうふうに信頼を得た上でやっておると。決して変なことはやってないんだということを国民の皆さん方にも知っていただきたいと思うわけです。
○緒方靖夫君　こういう議論をするといつも、防衛庁長官が替わっても、いずれにしてもと、それで信頼関係という話になるんですよね。そこはやはりウイークポイントですよ。やはり、米軍のニュースに、今手元に持ってきてませんけれども、イラクの作戦をやっている艦船に給油をしたと、そういうことが出たことがあるんです、委員会で問題になりましたけれどもね。
　ですから、そういうことがあるわけですので、確かに大臣おっしゃられるように全部チェックできないんですよ。ですから信頼関係ということを言わざるを得ないと思うんですけれども、私はこれだけ大きなオペレーションを進めている、そういう場で、広範囲のところで、そのときにやはりきちっとした形で法律の執行が担保できる、そういうものがきちっと求められてしかるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　そして、塩崎官房長官にお伺いしたいんですけれども、一つは、海上でのテロリストの活動が低下している、冒頭述べました、それでまた答弁がありました。それから、給油先部隊は活動がアフガン、パキスタンからのテロリストの流出にとどまらない、広い地域を対象として活動している。そして、法律に基づく給油の実施について、今述べましたように担保がない。そういう説得力のない説明で成り立っている活動をいつまでも続けるというのはやはりおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今防衛庁長官から信頼関係のお話がありましたけれども、あくまでもこのテロ特措法というのは我が国が主体的にテロとの戦い、そしてまたアフガンの復興に役立つための、言ってみればテロとの戦いの一環として独自の判断でもって決めていることでございます。
　今回、一年間延ばすことについても、これはテロとの戦いを国際的にもまだ皆が続けている中で、私たちとして日本は何ができるのかということを考え、今お話がありましたいろいろな、例えば無線照会の数が減っているというのは、言ってみれば、裏返してみれば抑止力が十分まだまだあるということがあってこういう数字になってきているということで、じゃ、これをやめたときにどうなるのかということは容易に想像できるところでございます。
　したがって、あくまでも日本政府としては主体的な判断基準でもってこれを今回一年間延ばさしていただくということで国会審議をお願いをしていると、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　主体的判断とおっしゃられますけれども、自らの活動終了のやはり基準がないのではないかと。そして、米国の活動、それをやはり基準にして、対テロ戦争が続く限り支援を続けていくと。そういうことになれば、結局いつまでも派遣を継続することになると、そういうふうに思います。実際、五年間それをやってきたわけですけれども、その姿勢が今も続いている。相手次第とすれば、相手が新たな要求を出してきたときにはどうするのかということにもなると思うんですね。
　例えば、アメリカからは、例えばクラウチ大統領副補佐官は、二十三日、ワシントンで開かれた講演で、自衛隊の対テロ戦争への貢献には目覚ましいものがあるがまだ控え目だ、そう言っているわけですよ。そして、能力を強化しイラクで行ったような派遣のプロセスを続けてほしいと、そう言っているわけですね。ですから、これだけやって控え目だと、そう言われるわけですが、官房長官、やはりこういう評価については率直にどう受け止められますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のクラウチ副補佐官の指摘は依然として控え目だというお話を今取り上げたわけですけれども、どういうことをお話をされているのか、私どももちょっと講演の要旨を取り寄せてみますと、まず自衛隊のテロとの戦いにおける活躍が目覚ましいということをまず言っているわけでございます。これまでの過去六十年間、日本が世界の安全保障政策の中での貢献というのと比べてみると、これはもう極めて大きな動きだということも同時に指摘をしているわけです。
　それに対して、アメリカはアメリカの判断として、こういったテロとの戦いの中で日本が受けるだろう恩恵の大きさ、あるいは安全保障政策のあるべき姿と比べてみればというアメリカの考えの下で今言ったように依然控え目だということを言っているだけの話であって、それは私たちは私たちなりの判断をしていきますし、このインド洋での活動だけがそのテロとの戦いの我々の政策でもないし、あるいはアフガニスタンの復興に関してはこのインド洋での活動ですべての復興がなし得ると思っているわけではさらさらないわけでございますので、総合的なやはり日本の外交姿勢の中で、この法律に基づいて行う活動というのはそれなりに日本として意味があるという判断をしていると、こういうことでございますので、御理解を賜れれば有り難いと思います。
○緒方靖夫君　アメリカは長い戦争と言って、やはりテロ戦争、対テロ戦争をそう位置付けているわけで、その中でやはり日本に対して控え目だと、もっとやってほしいと、そういうことが来るという中で、私たちは物事をよく考える必要があるということをきちっと指摘しておきたいと思います。
　次に、私、前回、核保有論について質問をいたしましたけれども、改めてこの問題について官房長官にお伺いしたいと思うんですけれども、麻生大臣は核保有の議論について、非核三原則を変える話は政府内にはない、そうしながらも言論は封殺するべきではないと、そういう議論の必要性を述べられているわけです、今も述べられました。
　そこで伺いたいんですけれども、閣僚が核保有の議論が必要だと促すことは、非核三原則の見直しはあり得るということになるわけです。麻生大臣はおとといの答弁の中でも、議論の中で核を持つ持たない、非核三原則堅持するしないという話が議論としてあって当然だと、そういうふうに述べられているわけですよね。そうすると、核武装の選択肢を議論しようということにもなる。この提起は、日本が国是としている非核三原則を変えるということを意味すると、そういうことにもなってしまうというふうに思うわけですけれども、その点の官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、繰り返して申し上げなきゃいけないのは、内閣の責任者であります内閣総理大臣が、この問題については直ちに政府として非核三原則は国是であってこれは守り続ける、そして政府として議論することはないということを明確にいたしました。今、麻生大臣のお話が出ましたけれども、これは御本人からまた御説明があろうかと思いますが、内閣総理大臣がそういう意思もないし、そしてまた同時に麻生大臣も、政府としてあるいは内閣としてこの問題を議論することはないということを明言しておられるわけでありますから、それ以上でも以下でもないというふうに思っております。
○緒方靖夫君　政府としてないということが明言されました。しかし、政府の中で、しかも重要な地位にある外務大臣が委員会で公に繰り返し核論議について述べられているわけですよね。長官御自身、閣僚がこういう議論をするということ、政府の中でするという意味じゃありません、国民的議論をという、先ほどおっしゃられました。ですから、そういうことを促すということについて、その行為そのものについては長官御自身はどうお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　麻生大臣が国民的議論を促しているということはないんではないのかなというふうに私は思っております。
　閣僚として大事なことは、その閣僚の立場で、政府として、内閣として議論するかどうかが一番これ大事な話であって、政府が持っている原則を変えないということを明言をしている、そのことで政府の立場というのも明らかになっているというふうに思っております。
○緒方靖夫君　官房長官御自身はこういう議論に、自分で提起されることということですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私は、こういった、その点についての発言は政府のスポークスマンとして政府の立場を繰り返し述べているところであります。
○緒方靖夫君　そうすると、私、外務大臣がこういう発言をするということについて、ああ、こういう影響があるんだなということを痛感したことがあるんですね。
　それは、十九日に麻生大臣が訪韓されました。その前の委員会でこの答弁をしたわけですね。で、十九日、三者の会談、それから二十日、韓国との会談が行われた。そこで、盧武鉉大統領に対しても、あるいは大臣のカウンターパートに対しても非核三原則は守ると明言しているわけですよ。公式の場で公式に強く言っているわけですよ。
　しかし、その三日後にその外交通商部の高官が懸念を表明する。カウンターパートの役所からそういう声が出るということは、やはり外務大臣がそういう発言をされるということがいかにこういう問題にとって有害かということを示していると思います。せっかく安倍首相が訪韓して新しい関係のスタート台に立ったそのときに、やはり日韓関係を多少とも不安定にするような議論を外務大臣がつくるということはやはり国益に反するんじゃないかと私は思うんですけれども、その点について官房長官はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　外務大臣は外務大臣の御判断で御発言をされているというふうに思っております。
　大事なことは、政府として、内閣として非核三原則を変えない、政府としても議論をしないということを明確にしながらそれを実行していくことが一番大事なことだというふうに思います。
○緒方靖夫君　もういろんな情報に接していると思いますけれども、まあ韓国だけじゃない、マレーシア、東南アジア、もちろんアメリカで、ヨーロッパで、このことが大変広く報道されているわけですよ。そして、例えばマレーシアの有力紙は、結局この問題について日本が濁り水を流すようなことをすれば、必ず隣国に不安を引き起こし、アジアに核軍拡競争を誘発しかねない、だから心配だと、非常に率直に述べているわけですね。これはやはり偽らざる声だと思います。
　ですから、日本は被爆国だと、それからまた国連で毎年非核決議を上げる提案者になっていると。採択されていますよ、毎年。そしてまた、今北朝鮮に対して、国連決議によって国際的一致でその先頭に立ってその決議の履行を進めている。そのときにやはりこういったことを述べるということ、それはやはり日本の立場、日本の掲げている大義をやはり弱めることになるのではないか、そういうことは思われませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　緒方先生の御懸念は御懸念として拝聴いたしますが、繰り返し申し上げておりますけれども、麻生大臣は政府としての立場を曲げているわけでも何もなく、原則を守り通すということをおっしゃっておるわけでありますから、あとはまあ政治的な判断でもって麻生大臣は御発言をされているものというふうに私は理解をしております。
○緒方靖夫君　麻生大臣に伺いますけれども、私は人間はすべて平等だと思っておりますよ。そして、言論は自由だし、封殺されてはならないということを強く確信持っておりますし、そのためにこれまでも働いてきました。しかし、すべての人間は平等でありますけれども、しかし外務大臣という職にある者が言っていいことと言って悪いこと、当然それはあると思いますよ。ですから、そういう問題をやはり分別を持ってやはりこの問題に当たるということが正に必要だと思います。
　したがって、私は、やはりこの問題については、大臣に、大臣だというその点ですよ、その点から、やはりこうした発言は繰り返してほしくない、そうしてこれまでの発言についても撤回すべきだということを要求したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々お答え申し上げておりますんで、柳田先生にお答えしたのと同じことをもう一回言いますんで、よく聞いていてください。
　この間の話を申し上げましたが、一般論として国の安全保障の在り方というものにつきましては、それぞれの時代状況というものがあります。持たず、作らず、持ち込ませずといったものを作った時代はいわゆる佐藤内閣のころで、冷戦構造の最中でありました。今は冷戦構造は終わって一極構造になり、隣に核を保有し、それを搬送する能力を持ったノドンというミサイルを実戦配備させ得るまでの国が隣国に登場してきたという状況を踏まえて、日本の防衛というものを考えてみるというのは当然ではありませんかと。その中に非核三原則というものもあります。これが国是ということも分かっております。しかし、状況が違ったということに関していろいろな議論が出てくるということを封殺するつもりは私どもにはありません。これはずっと申し上げてきている。
　ただし、我が国が非核三原則というものを、これまでも歴代の内閣が累次にわたって説明をしてきております。この内閣においても、安倍内閣においても同様の発言がされております。したがいまして、これを堅持していくという立場に変わりはないということも度々申し上げました。うちは共産党と違っていわゆる自由にしゃべれますんで、そこは間違えぬでくださいよ。その自由にしゃべれるというところまで封殺され、封殺されるのだけは断固認められぬという意見を申し上げておるんであって、自由のために我々は働いております。
　また、法律上いっても問題だということも、原子力基本法というものもありますと。また、条約の上からもＮＰＴ条約というものにも加盟をしておるという現状を追ってみますと、日本の核兵器ということに関しては保有することはありませんということをずっと申し上げてきたのであって、そういった議論が起きるということを私はあおっているわけでもありませんし、ただ言論封殺というのに加担するつもりだけはありません。
○委員長（柏村武昭君）　質疑時間は終了しております。
○緒方靖夫君　最後です。
　我々は、やはり自由に討論するって当たり前なんですよ。しかし、職分を考えてほしいと、立場と国益をしっかり考えてほしいと、国際的影響をきちっと考えてほしいと、そのことを申し上げているんですよ。
　ですから、これだけ述べても同じテープレコーダーのような答弁をされますけれども、私はこの問題は極めて大きな問題ということを指摘して質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び谷合正明君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　それでは、質疑に行きます。
　遠山清彦君。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　塩崎官房長官は御退席されるんですかね。と聞いておりましたけれども、もし、よろしいですか、されるんなら、どうぞ。
　今日はテロ特措法が議題でございますが、後ほど、賛成の立場ではございますけれども、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、二日前の私の一般質疑のちょっと積み残しの質問がございますので、若干、外務大臣、防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが。
　まず最初に、外務大臣にお伺いします。
　予算委員会でも話題になりましたけれども、今、安倍新政権になりまして官邸の機能強化というものが図られておりまして、外交の分野でも、首相補佐官が五名任命され、特にその中で小泉内閣の大臣としてキャリアの長い小池百合子氏が日本版国家安全保障会議の担当の首相補佐官に御就任をされていると。また、新聞の首相動静欄を見ても、安倍総理が海外の要人と電話会談されていると大体、小池補佐官と広報担当の世耕補佐官が同席をされているということが報じられているわけでございますが、今年の初頭のＯＤＡの司令塔の議論でもございましたけれども、外交の一体性、一貫性、これを堅持しながら政府総体で外交力強化をしていかなきゃいけないということを麻生外務大臣、いろんな形でおっしゃっていたと思うんですが、今普通にはたから見ますと、機能強化された官邸が日本外交の中でもかなり存在感を増してきているという中で、外務大臣としては、官邸主導の外交というものと外務省があくまでも一義的に外交政策を担当している政府の中の省庁であるというこの関係性をどういうふうにごらんになっているのか。いわゆる二元外交になっちゃうんじゃないかという批判というか指摘があるわけですが、それを念頭に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この種の新しいのができると、大体遠山先生、皆何となく二元外交にしたいものですから何となくこの種の話がよく出てくるのはもう先生御存じのとおりだと思いますが、今少なくとも約一月弱たっておりますけれども、これまでの間に二元外交っぽくなったことはただの一度もありません。
　それから、今、官邸の機能を強化するというのは、私はいいことだという面もあると思いまして、特に外交の場合はスタッフの絶対量が不足しているというのはもう御存じのとおりですんで、そういった意味では、官邸には今、安藤ほかいろいろおりますけれども、そういったものを含めまして、これは政府と一体となって外交政策を追求していくというのは何となく話が早いし、全然分からない人がただただ充て職みたいに来られると困るんですけれども、少なくとも話は一応通じる方が来ておられますんで、そういった意味では私どもとしては、話が詰まるといったり、どこか別のところが、別のがということはこれまでのところ少なくともございません。
○遠山清彦君　今、大臣のお話ですと、適材適所でしっかり対応すれば、官邸が外交上の機能を強化しても、それは二元外交にはならないということだと思います。外務大臣御自身が総理とメル友ですから、そういう報道がありましたけれども、そこでもまたホットラインでやっているんだと思いますが。
　次に御質問申し上げたいのは、一問だけですけれども、これはテロリストも処罰の対象になり得るところですが、国際刑事裁判所、ＩＣＣの件でございます。
　これはもう大臣、何度かいろんな場所で御答弁されているように、来年の通常国会で加盟への手続を取ると。そのＩＣＣ加入によって日本政府に分担金が発生するわけでございますが、それにつきまして、今ＩＣＣは米国が加入しておりませんので、機械的に分担率を、日本の分担率計算すると、大体二八％になる、約三割ですね。外務省が来年度の予算で計上している十九億八千万円というのは、この二八％の分担率で半年分払うお金を出しているわけですけれども、実際、日本が国連のいろんな機関あるいは国連事務局本体にお金出すときにシーリング、上限シーリングが二二％になっているわけです。
　私は、やはり日本は、ＩＣＴＹとかＩＣＴＲとか、ルワンダとかユーゴスラビア、旧ユーゴスラビアの司法裁判所の方にも両方合わせて毎年五十数億円のお金を拠出しているわけでして、ＩＣＣに加入した場合に、またこの二八％、三割近い予算を全部日本単独で負担するというのはいかがなものかという思いがありまして、是非この二二％の上限シーリングを日本がＩＣＣに加盟したときも適用されるように、外務省として今からＥＵ代表部とかヨーロッパ諸国とかに公式に言うべきではないかと思っていますけれども、御見解を副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　遠山議員の指摘どおりに既に頑張っており、これからも踏ん張ります。
　御指摘のように、ＩＣＣ加盟国の分担率は国連における通常分担率を基本として決められておりまして、通常分担率には、遠山委員おっしゃるとおり二二％のシーリングが設けられているわけですね。で、国際機関の中でも、国際海洋法裁判所やエネルギー憲章条約の分担金については、日本に二二％のこのシーリングが適用されているわけです。したがって、来年、将来日本がＩＣＣに加盟しても、当然このシーリングは適用されるべきものと日本政府は判断をしております。
　主要締結国のヨーロッパ各国に既にその主張をしておりますし、これからも、私は遠山議員の今の御指摘は心強い応援演説だと有り難く思っておりまして、政府はそこのところは頑張ってシーリングを堅持してまいりたいと存じます。
○遠山清彦君　浅野副大臣、ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと東チモールのことについてお伺いしたいと思います。
　本来は今日の日付で国連安保理、国連の安保理でアナン事務総長から最終報告書が出て、東チモールの新しい国連ミッション、国連東チモール統合ミッションというのが設置されるはずなんですが、昨日外務省に聞きましたら、二十八日にずれ込むということでございますけれども。
　私自身、東チモールに四回ほど足を運んでおりまして、二回目に行かせていただいたときは、自衛隊の隊員の方六百数十名、施設部隊の方中心におりまして、私も当時の中谷防衛庁長官と御一緒のタイミングで行ったものですから、激励をさせていただいた、現地でですね、記憶があるわけでございますが。この国連東ティモール統合ミッション、ＵＮＭＩＴというものが新たにこれからできまして、特に東チモールの国内では、まあアフガニスタンの話は後でお聞きしますけれども、治安状況、治安維持の問題がすごくあるわけですけれども、そういった文民警察部門とか、あるいは現地の警察訓練を担当する部門、まあ日本はアフガニスタンではＤＤＲを主導した国なわけですけれども、そういう知見があるわけですね。
　また、仮に、これは防衛庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、ＰＫＯ部門が新たにこの東チモールで設けられた場合に、日本政府として人的貢献、人を送るということについてどのように現段階ではお考えか、外務省と防衛庁さん、それぞれお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたＵＮＭＩＴという、ＵＮＭＩＴのいわゆる人的貢献につきましては、東ティモール政府から正式に期待が表明されております。これはもう正式にそう言っておりますが、今言われました治安等々関連情報というものの収集を今やっているところなんですが、今後日本の法律上の要件とか安全面とかいろいろ配慮しなくちゃいけないところが幾つかあろうと存じます。文民警察官の派遣というものも含めまして、今、日本としていかなる支援が可能かということにつきましては、今検討をさせているところでもあります。
　これまで東ティモールに、ＰＫＯに対して自衛隊で二千三百四名、また文民警察官で三名、選挙監視員で二十七名、これまで派遣をするなど、貢献をさせてきていただいておりますけれども、今後とも、これは東ティモールに対してできるだけの支援を行っていきたいと考えております。
○国務大臣（久間章生君）　前回出しましたときは中谷防衛庁長官がたまたま行きませんでしたので、私が調査団長として、公明党さんも一緒になって出掛けていきまして、それで、ＰＫＯ五原則がきちんと守られているという、そういう前提の下で調査報告をして、そして出ていったわけであります。
　それで、一応帰ってきたわけでありますけれども、現在検討されておりますのは、そういうＰＫＯ五原則に基づいて軍事部門で出ていくんではなくて、むしろ今言われましたように治安関係で今いろいろ検討されておるようでございまして、自衛隊が出ていく要件がそろっているかどうか、そういうことも踏まえながら、ただ防衛庁としても国際協力業務に協力しなければならないという気持ちはございますので、できるだけ積極的に協力しようと思いますけれども、どういうミッションになるのか、その推移を見極めた上で、しかも法的要件がきちんとクリアできるかどうか、そういうのを見極めながら対応しなければならないと思っているところであります。
○遠山清彦君　両大臣から前向きなお答え、ありがとうございました。
　私も外務省の政務官やっておったときに国連に参りまして、今国連では注目を集めている事案としては、レバノン、それからスーダン、それからこの東チモールと三つでございます。
　両大臣御存じのとおり、日本政府は、年によって若干の違いはありますけれども、大体毎年一千億円程度ＰＫＯだけの分担金で拠出をしておるわけでございます。しかしながら、現段階ではゴラン高原に出しております四十数名の自衛隊員しか人的貢献はしてないということで、お金は相当支払っているわけですが、プレゼンスとしては非常に反比例的に低い状況の中で、私も今、久間長官おっしゃったように、いろいろ国内的に基準がありますので何でもかんでも出せばいいということではないと思いますが、例えば今、麻生外務大臣がおっしゃったように、警察、文民警察に対する期待というのは、常にやっぱり日本の警察は評価高いわけですので、私も現地へ行きましたけれども、インドネシアのブカシというところの警察署に日本の警察官が七名ぐらい入って指導をした結果、三年ぐらいで非常に検挙率も上がって、警官の汚職も減ったという事例もあるわけです。
　ですから、例えば外務省の方から警察庁や内閣府の方にお話をいただいて東チモールへの関与を強めていただきたいと個人的に思っておりますし、また、防衛庁さんの方は、省へ移行する法律の話が直近に迫っておるわけですけれども、やはり国際平和協力業務を本来業務の方に格上げていくという流れの中では、ＰＫＯでも参加できるものは積極的にやっぱり御検討をいただきたいなというふうに要望として申し上げたいと思います。
　次の質問で、テロ特措法の関連質問に移りますけれども、外務大臣、最近また報道いろいろ出ておりますけれども、ロシアのサハリン１、２のプロジェクトについて双方いろんな報道がございます。
　サハリン１の方は、先週末の報道で、日本政府もこれ出資しているわけでありますが、産出される天然ガス、サハリン１から出てくる天然ガスの全量すべてを中国に輸出するという仮契約をこの事業の主体者でありますエクソン・モービルが中国側と結んだという報道がございまして、これは外務省としてどういうふうに評価をしているのかというのをまずお聞きをしたいと思います。その後サハリン２について聞きます。
○副大臣（浅野勝人君）　サハリン１のコンソーシアムとＣＮＰＣ、今先生御指摘の中国石油天然気集団公司との間で天然ガスの売買契約に向けた覚書が作成され、今後正式な売買契約の締結を目指して交渉を進めるということになったと承知をしております。
　ところが一方で、コンソーシアムの交渉責任者であるエクソン側は、今回の覚書は他の需要家との交渉を妨げるものではないと言っておりまして、日本の需要家との交渉は続けるとの立場であると承知をしております。
　したがって、政府としては、日本の関係企業の需要にもよりますけれども、エクソンと日本の需要家との間の話合いが進展することを期待して見守ってまいります。
○遠山清彦君　このサハリン１から出てくる天然ガスはＬＮＧ化されてませんので、パイプラインで直のですから、日本側としては余りマーケタビリティーないのかなというふうに思っていますし、石油の方はちゃんと担保取れてあればさほど問題ないんだろうと思いますが、新聞なんかはちょっとあおって書きますんで、確認の意味で聞きました。
　それから、サハリン２の方ですが、こちらもサハリン１とは別の日本企業が四五％共同出資をしておるわけですけれども、最近、ロシアの天然資源省が環境保全法令違反を根拠に事業許可の取消しを検討してきたわけですね。そうしますと、当初のスケジュールどおりのこの二〇〇八年にサハリン２から天然ガス等の資源を供給される予定だったんですが、それは本当にうまくいくのかどうかと不安視する声があるわけでございます。
　ただこの問題では、私がこれ質問通告を外務省にした後、直後から、ラブロフ外務大臣がサハリン２の事業取消しをすることはないという否定を言ったり、昨日、トルトネフ天然資源相はプロジェクトの全体を止めるのは正しくないと、ちょっとよく分かりませんけれども、そういうコメントをして、若干日本側への配慮を見せているような気配もあるんですが、しかし、私もちょうど九月にロシアのイルクーツクに行ってこの問題ロシア側と議論した経過あるんですけれども、何かここまでサハリン２の事業進んできて突然環境問題で事業を取り消しますよという、見方によってはちょっと脅しみたいなやり方に出ているのは、私はこれは余りロシアにとってもメリットないんじゃないかなと。
　つまり、国際社会がこれから好況を呈しているロシア市場にどんどん投資をしようと思っているときに、何か突然事業が道半ばというか、もうちょっとそれよりも後ろへ行ったところで事業取消しするかもしれませんよと言われてしまうのは、かなり信頼を損ねていることではないかなというふうに思うんですけれども、外務省としてどういうふうにごらんになっているか、お願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　実は、麻生大臣が自ら電話でラブロフ外務大臣と掛け合っておるものですから、麻生大臣がお答えする方がいいかと存じますが、私が細かく聞いておりますので、私から御報告をさせていただきます。
　委員おっしゃるように、我が国の企業が参画、関与四五％という非常に大きなウエートを占めているものですから、石油、天然ガスの供給源を多角化をしていくという方針からも有意義な、大切なプロジェクトだと政府としてはその円滑な進展に関心を払ってきたわけです。
　委員御指摘のような、ちょっと環境問題を中心にどうなってしまうのかなという不安に感じるような動きがロシア側にあったものですから、麻生大臣、直接電話で先方の外務大臣と話をいたしまして、重要なのは、事業を一方的に停止してしまうと、そういうような、話合いをすることが大事で、一方的な行動というのは納得できるものではないと。これに対してラブロフ大臣は、環境保護に関する問題であって、政治問題化するつもりはないと、当事者間の協議を通じて環境問題をこなしていけば解決されるんだという趣旨の返事がありました。したがって、環境問題を含めて、プロジェクトにかかわる事業者、ロシア側関係当局が協議をこれから進め、詰めていくということになると承知をしております。
　政府としては、重大な大きなプロジェクトでもございますので、企業関係者の意見を踏まえつつ、ロシア側に対し適正かつ透明な手続、それからプロジェクトの円滑な実施の確保に必要なもろもろの手段、手を打ち、求めていく所存でございます。
○遠山清彦君　是非、麻生外務大臣の強いリーダーシップをこのロシアのエネルギー問題ではお願いをしたいと思います。
　私、詳しくは申し上げませんけれども、ロシアは今大変財政状況もこの五年間で好転をして、原油高に支えられた強い経済の下、若干外交姿勢も以前と違うのかなと、どう違うのかあえて言いませんけれども、思っておりまして、なかなか難しい相手でございますし、北方領土の問題等もございますので大変な国でありますが、隣国の一つでもありますので、是非しっかりとした対応、浅野副大臣も含めてお願いしたいと思います。答弁は結構です。
○副大臣（浅野勝人君）　しっかり大臣のねじを巻いてまいります。
○遠山清彦君　残り約三十分あるので、テロ特措法、アフガニスタンの問題でお聞きをします。
　まず最初に、簡潔に外務大臣と防衛庁長官、それぞれに伺います。
　私も私の会派も、一年間の支援の継続は賛成の立場なわけですが、外務大臣、防衛庁長官、それぞれのお立場から、この支援を継続することによって得られる日本の国益上の利益、これを国民の皆さんに簡潔におっしゃられるとしたらどうおっしゃるか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず基本的には、二〇〇一年の九月の十一日の日にいわゆる九・一一という事件が起きておりますが、このときにアメリカでは二千九百七十三人、通称三千人という話ばっかりが外に出ていますが、この中に日本人が二十四名一緒に巻き込まれて死んでおります、亡くなっておりますというこの事実というものが私どもとしては何となく忘れられて、アメリカの話みたいに言う人がやたら多いんですが、二十四名一挙に日本人が亡くなっておるという事実は是非我々は記憶にとどめておいていただかねばならぬと思っております。
　テロというものの戦いというものは、これはずっとやっていかないかぬ大事なところであって、日本自身も直接国内のテロがないような話をする人が一杯いますが、これまた霞が関でオウム真理教によって約五千人からの人が影響を受けたというサリンの事件というのはあれはテロ以外の何物でもありませんから、そういった意味では、我々にとってはこのテロというものに対しては非常に身近な問題なんだと思っております。
　しかし、この五年間ぐらいの間に、いわゆるオサマ・ビンラディン始め、いろいろ多数のテロリストというのは、依然、少なくともその存在というものが逃亡中、少なくとも遺体は確認されておりませんから、そういった意味では逃亡中と思っておりますので、そういった中にあっては、このいわゆる不朽の自由作戦と言われるこの作戦というものは、これは世界じゅうがこれを応援して継続をしているということだと思っております。
　その中にあって、日本としては、このアフガニスタンに関して言わせていただければ、海上において、海上にいわゆる逃げ出してくる、若しくは海上から入ってこようとする、また海上を通じて麻薬の売買等々、いろいろなアフガニスタンのテロリストに対する資金源というものを断つという点に関しましては、海上封鎖というのが最も効果があると。その効果をあらしめるためには、そこにいわゆる艦船をずっと監視し続けておかせるということが必要。
　その中にあって、少なくとも日本の補給、油の補給というものは極めて大きな効果を上げていると思っておりますので、このことに関しては、ＮＡＴＯのいわゆる各国で艦船を派遣している理事国はもろ手を挙げてこのことに感謝をしておるという事実を踏まえますと、我々は、このテロとの戦いの一端というものに大きく我々は寄与していると思っております。
○委員長（柏村武昭君）　続いて、久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　私は、世界各国が国際社会の連帯の下にテロとの戦いをやっており、アフガンに直接入っている部隊もおりますし、あるいは、アフガンに直接入っていなくても、海上阻止行動としてそれを支えている国があるわけであります。
　そういう国々が参加しているそういうミッションに我が国としても参加するということは大変意義のあることでありまして、だから、そういう意味では、引き続きやること、これ、やること自体が非常に我が国の国益に合っていると、そういうふうに思うわけであります。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　次に、麻生外務大臣、外務省、お聞きをしたいんですが、今アフガンの治安状況というのは残念ながら悪化してきているわけです。自爆テロも増えてきております。また、現地の治安支援部隊のＩＳＡＦとタリバンの残存武装勢力との間で激しい戦闘も起こっているわけですが、この背景は何なのかと。
　麻生外務大臣は、かなり明確に衆議院の議論でも貧困の問題を強調されておりまして、貧困対策の重要性というのを強調されておられるわけですが、アフガニスタンへの日本の支援というのは既に、先ほどもありましたけれども十一億ドルを超えておりまして、つまり一千二百億円とかそういうレベルに行っておりまして、さらに、今年のロンドン国際会議のプレッジ額が四・五億ですから、まあ合計すると十五億ドル以上のお金を支援をしているわけです。
　そのうちどの程度貧困対策に割り当てられて、どの程度のプロジェクトを実施し、特に今日ここでお伺いしたいのは、簡潔で結構ですけど、その効果、つまり日本が、麻生外務大臣がおっしゃる、この貧困を何とかしないといかぬと言っているわけですけれども、その貧困対策として日本がどういう、その十一億ドル以上の貢献の中でどの程度の貢献をしてどういう効果があったと自己採点されておられるのか、ちょっと簡潔に御答弁いただければと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　これまで、御指摘のとおりアフガニスタンには、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしないという決意の下に、約、合わせて十五億ドルの支援をプレッジして、既に十一億ドルぐらい実施しております。委員の指摘どおりであります。
　そこで、貧困克服対策にそのうち幾らくらいが回っているかということでございますけれども、これは人道支援、治安の改善、復興支援などの分野で、全体でおよそ七百件の無償資金協力プロジェクトや技術協力の支援を行ってきております。このおよそ七百件の支援のほとんどが直接若しくは間接的にアフガニスタンの貧困対策に資するものとなっておりますので、幾ら幾らという数字を申し上げる、内訳は申し上げることは困難でありますけれども、その大半が復興支援の六百二十件を、七百のうち六百二十が復興支援ということになってまいりますと、人道支援の三十、政治プロセス・ガバナンス支援の二十、治安改善支援の三十と、いずれも直接、間接の貧困対策と存じております。
　それを数値でどういうふうに表すかというこれはデータを持ち合わせておりませんけれども、七月にカルザイ大統領が日本においでになった際も、これらの支援をトータルとして繰り返し感謝の意の表明をいただいておりますので、アフガニスタン政府と国民から高い評価をいただいているものと受け取っておりまして、今後も貧困対策に成果を上げるよう努力をしてまいりたいと存じております。