Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口最高裁判所長官代理者　最初のお尋ねでございますが、管内の市町村を回りましたのは、それぞれの関係する地方裁判所あるいは家庭裁判所の所長でございます。もちろん事務局長を帯同して参ることがございますし、また、事務局長が単独で参ることがございますが、原則として所長がお伺いいたしております。お会いする相手の方々は原則として市町村長、それから市議会、町村議会の議長さんでございます。こういう方々にお目にかかりまして、種々御説明を申し上げたわけでございます。
　先ほど御説明申し上げておりますように、この問題の検討を進めるに当たりましては、単に御賛成いただくとか、あるいは御同意をいただくとか、そういう形でお伺いしているわけではございません。法制審議会の答申にもございますように、何よりもこの問題につきましては、所在地を中心とする地元自治体の御理解をいただくことが極めて重要であるというふうに考えて、検討の早い段階から御説明にお伺いして御理解を賜るように努めてまいってきたわけでございます。したがいまして、中には積極的に賛成するとおっしゃっておられる方もございますけれども、賛成あるいは同意の書面を出していただくとか、そういうことでは事柄の性質上ございませんので、それぞれの簡易裁判所が抱えている問題状況、各都道府県内の他の簡易裁判所との比較において一体どう見ていけばいいのか、その辺のことをるる御説明申し上げまして、御理解をいただくように努力してきたわけでございます。
○坂上委員　各市町村ごとにそういう文書なりあるいは調書なり、そういうのはみんなあるのですか。これは私はこの間の理事会から言っているのです。こうやって質問の中でお答えをいただこう、こうなったわけでございます。全部あるのだったらひとつ見せていただきたい、こう思っております。それで一つ一つ聞きたいと思います。というのは、裁判所のことでございますからそうむちゃなことはなさらぬと思うのでございますが、やはり必ずしも理解はいただいてなかったのじゃなかろうか。理解が得られないところについても、得られなくともこれはだめだ、こうなったのでございますか、調書はあるのですか。
○山口最高裁判所長官代理者　それぞれ地元に御説明に行かれました所長方から、このような御説明をし、相手方の御意見はこうであったというような報告書はございます。報告書はございますが、こういう非常にデリケートな問題でございますから、その報告書の記載の仕方もそれぞれ庁によってまちまちでございますし、いろいろなやりとりの中での微妙なニュアンスというものを書面に正確に映し出すということは、これはなかなか困難でございます。したがいまして、そういう報告書形式のもので軽々に、あるいはそれをそのまま考えていくのは必ずしも妥当でない面があろうかと思います。しかし、私どもは一回限りのやりとりの中で御理解をいただいたとかいうふうに考えているわけじゃございませんで、何回も足を運んでまいりまして御説明を申し上げております過程の中で御理解が深まってきたであろうというふうに認識するわけでございます。それぞれの御意見の中にはさまざまなものがございまして、一律に同意とか不同意というような形で集約しがたい面がございます。
　この問題は、最終的にはそれぞれの地域における住民の裁判所利用の便に係る事柄でございまして、形式的には各自治体の長の同意をいただけば済むという性質のものではございませんし、裁判所といたしましても、決してそういう意味での自治体の同意をいただいたと考えているわけではございません。ただ、法制審答申でも指摘されておりますように、具体的な集約庁の選定に当たっては、地元自治体等の意見を聴取し、それぞれの地域の実情を把握し、総合的に判断することとされているわけでございまして、そうした地域の実情と、これを踏まえた各自治体の御意向を伺うという観点からこのようなプロセスを踏んできたわけであります。そういう結果を踏まえまして、答申の中から四十八庁を除く百一庁というものを選定してきた、こういうわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんから、そう詳しくは結構です、数字だけで。
　簡易裁判所の意味というのは、理念というのは、民衆裁判所、駆け込み裁判所、町医者、こういうような概念であったわけでございます。したがいまして、民衆の簡易裁判所、国民のための裁判所であればあるほど、その管轄内の地方自治体の理解を得ること、同意を得ること、これはもう裁判所が率先してやるべきことだろうと僕は思っておるわけです。これは意見ですから、まあいいです。
　そこで、今言ったような条件を加味して統廃合なさるというお話でございますが、事件数がふえた、こういうような場合になったら簡単に復活できるのですか。もちろん法律手続はあることはわかりますよ。実態として事件が急にふえてきたような場合は簡単に復活できるのですか、もとへ戻して。ここは六十件以下だから削除になったところが、今度は時間と件数の関係でふえてきた、こういうよう」な場合は復活可能なんですか、どうなんです。
○山口最高裁判所長官代理者　一般論として申しますならば、簡易裁判所の配置は、今回検討に当たって考慮しましたような社会事情の変動に応じて弾力的に行うべきものであろう、今後の交通事情、事件数の推移によりましては新設を考えるべきところも当然あると思われます。法制審答申の枠内の百四十九庁のうち近々事件増が予想されるような地域につきましては今回の統合から除外しているわけでございまして、仮に今回の統合庁の地域において予想に反しまして急速な事件の増という事態が生じまして、裁判所の設置を必要とするような事態が生じましたならば、その段階でまた簡易裁判所の新設ということで法律改正をお願いしなげればならないというふうに考えています。
○坂上委員　その基準を聞いているのです。基準は前と、この廃止をした基準と同じかと聞いているのです。そう聞いているのです。
○山口最高裁判所長官代理者　今回の統廃合の基準の枠から外れたという、その一言のみによって今後裁判所の新設を考えるべきかどうかということになりますと、これはそう簡単にはまいらないだろうと思います。
○坂上委員　それでは、あなたのところは事件数が五十件だから、統合するところと近いからあれだったのですよ。実際私らこういうふうに裁判をやっていることは御存じだろうと思う、合意管轄。そこの裁判所へ一件持って通うのは大変だからというわけで、お互いに弁護士はそこの、決まりましたら合意管轄書を出して、町の裁判所から新潟の裁判所へ裁判をやっている。これはみんなそうなんじゃなかろうかと私は思うのです。
　でありまするから、この実態を調査してみますると、必ずしも件数だけで言えないわけです。しかも、件数でもって大きな削減の、統廃合の理由になっているわけでございますから、復活の基準もあるいは新設の基準もやはり今言ったようなことが基準になければならぬ、私はこう思っておるわけでございます。そうでなければ廃止を納得させるわけにはなかなかいかないのじゃなかろうか、こう思っております。
　きょうは第一回の質問でございますから、時間を超過しますからやめまするけれども、どうか委員長、今言ったように各地方自治体についての報告書、これは理事会で出して見せていただきたい。それから、復活の基準あるいは新設の基準というものについてももう少し明確に、この際はっきりさせていただきたい。これは次回に御質問申し上げることにいたしますから、準備だけお願いをしたい、こう思って終わります。
○安倍（基）委員　きょうは次に本会議がありますので、私いろいろ盛りだくさんあったのですけれども、ちょっと後に延ばす、特に私自身がきょうは本当は私の地元の浜松地区における暴力団の話を取り上げたかったのですけれども、それは後の機会にさせていただいて、また改めてと思います。
　今いろいろお話が、今までも質疑がありましたけれども、一つは、行革という面ではこの法案というのは悪くはない。ただし、行革というのはそれによって得るところと失うところとのバランスの問題だと思うのですね。今話もありましたけれども、一つは件数が少ない。それから逆に、要するにスーパーがあれば買いに行くけれども、なくなったらもっと減る。件数というのは、そこが簡単に使えるか使えないかという一つの関数でもあるわけです。そういう意味で、今度の統廃合がどの程度行革に沿うのか、経費的にも、人員的にも。そういう面と、逆にそれがどういうマイナスを持つのかというバランスの問題が常に行革問題にはあるわけですよ。この点について、一体今度の措置によってどの程度の、要するにプラスというか、お金の面でも人員の面でもあるのかということをまず第一にお聞かせ願いたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　今回の適正配置の問題、簡裁の整理統合の問題は、社会事情の変化にマッチするように機構を改革するという点におきましては、行政改革と似たような発想がございます。しかしながら、行政改革が仮に人員、予算の縮小を目的とする、ミニガバメントをつくるのが行政改革の目的であるというふうにいたしますと、裁判所の場合、適正配置によりまして予算、人員の縮小をねらっているわけではございませんので、そういう点では必ずしも行政改革と同じというわけにはまいらないだろうと思います。ただ、人員、予算の公平、適正な再配分ができるという点におきましては、行革に似通った面もあるわけでございます。
　具体的に申しますと、今回簡易裁判所の整理統合をすることによりまして、書記官、事務官、廷吏等の一般職員が約二百数十名でございますか、余裕が生ずるわけでございます。これを受け入れ片あるいはその他の繁忙庁に振り向けて人員の適正な配置をする、こういうメリットがございます。先ほども申しましたように、庁舎の維持に要する経費というのも若干浮くわけでございますが、これはさほど大きな金額にはならないだろうと思います。
　いま一つのメリットと申しますか、現在の百一庁をそのまま存続いたすといたしますと、九十数カ庁の庁舎の建てかえが必要になってまいります。これを整理統合いたしますことによりまして、その建築に要する費用というものが、いわば冗費の節約ができる、こういうメリットがあろうかと思います。
○安倍（基）委員　余り金目のもののことを言って悪いけれども、ずばりどの程度の節約になるのか、要するに人員にしても、つまりお金の面で言ったときに、建てかえ費を考えたときに、それを聞きたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　先ほど九十幾つかと申しましたが、百四十九庁の中で九十幾つかでございまして、百一庁の中で建てかえを要する庁はたしか六十庁ばかりであったかと思います。これにつきまして一庁当たりほぼ一億というふうに見ますと、六十億円ほどの金額になろうかと思います。
○安倍（基）委員　六十億円というのは一時的なものであるのか、あるいはこれからずっと、今の給与なんかの場合ありますけれども、今非常に気にしているのは、社会党の方も聞かれましたが、やはりそれによってこうむる周辺のマイナスですね、これは決して少なくないですよ。特にこれから、今まで日本人というのは割合と争い事を嫌がっていたけれども、簡単な問題を割合と簡易に、いわゆるホームドクター的にやるものに対する需要はあるいはふえるのじゃないかという気もするのです。その面で、手近なところにないということがついついおっくうになって、そうするとトラブルがなくていいじゃないかと言われるかもしれぬけれども、それは逆に病気を抑え込むみたいな話で、ちょっとした解決を、それこそ裏の暴力でやるとかなんとかでやるという可能性もあるわけです。
　今度の法案について、我々としては行革という面では非常にいいのだけれども、マイナス面が相当あり得るぞ。その辺はどう考えているのだ。それに対してどう手当てをしていくのか。例えばあるところから引き揚げる。話を聞きますと、場合によってはちょこちょこ簡単にいくとか、あるいは東京あたりはこれから各地区のどこをどうするという計画もあるらしいですけれども、そのいわばアフターケアというか、地元にどうやってその問題を起こさない形で——今、同意書をとったかとらないかというような話もございましたが、全市町村とるのもあれでございましょう。しかし、私は裁判所がそれぞれ各地と接触してなさったことは知っておりますし、その努力は多としますけれども、基本的には、市町村もさることながらそこに通う人間ですから、その人間がやはり近所に手軽な小売屋がなくなれば遠くまで行かなければいかぬ。ついついおっくうになるという要素は十分あるのですよ。特に僻地になりますと、そこまでのこのこ出かけていくのが大変だ、途中にちょっとあれば、それは電話一本で済む話ならいいけれども、そういう争い事というのはなかなか電話一本では済まない話ですから、こういったことに対するいわばそれぞれの現地の実情に応じたアフターケアということについてどう考えていらっしゃるのかということが一番の問題点だと思うのです。この点について、どういう支障が起こり得るかなという想定のものと、それに対するいわばとるべき手段をどう考えていらっしゃるか。
○山口最高裁判所長官代理者　確かに今回の法案が成立いたしますと裁判所がなくなるわけでございまして、所によりますと受け入れ庁の方が近いというところもございますけれども、おおむねやはり足を延ばしていただかなければならない、これは確かにデメリットの面でございます。
　私どもといたしましては、現在の裁判所を置いておりましても、週に一回あるいは隔週一回、月に一回という裁判官のてん補をお待ちいただかなければならぬ。曜日が決まって出向く日をお待ちいただくということになりますと、期日の指定もなかなかやりにくくなる。ついつい先へ延びていく。これは多少足を延ばしていただいて、人的、物的に充実した簡易裁判所を利用していただきますと、期日の指定も入りやすくなってかえって裁判所を利用しやすくなる面もないわけではない、そういうことでカバーしていただきたいというのが一つでございます。
　それからいま一つは、御指摘の、遠くなるのであるからアフターケアを考えなければならないという点でございまして、地元の自治体をお回りいたしましたときにもそういうような御要望がかなり出てまいっております。そういう御要望を承りながら、一つは月に一回あるいは二月に一回というふうに定期的に出張いたしまして調停事件を処理する、あるいは審判を処理する、その傍ら受け付け相談をやるというのが一つでございます。
　それからいま一つは、随時に出張していく、こういう形態も考えなければならないと思っております。このようなアフターサービスの形態につきましては、この法律成立後また地元自治体と種々折衝いたしまして、どのような場所を提供していただくか、どのような形態で行わせていただくか、その辺を詰めて検討してまいりたいと思っております。
　いま一つの点は、例えば町役場等に各種の申し立て書の用紙とかあるいは記載例等を備えつけさせていただきまして、それを利用して郵送することによって申し立てをしていただく、そういうような手だても考えてまいりたい、かように考えております。
○安倍（基）委員　もう一つ。いわゆる跡地なんかはどうなるのかな。これは、一つの考え方は自治体に利用してもらうという考えもありましょうし、また反面、行革をやったのだからそれを国庫にとろうという考えもあるのです。これは二つの考え方がございますね。私はケース・バイ・ケースかとば思いますけれども、ただ、この問題はせっかくそうやって行革、今行革じゃないとおっしゃいましたけれども、その辺が私もいささか疑問なので、適正配置というのは一種の行革には違いないので、それは別に行革なら行革だとはっきり言えばいいのであって、何も遠回しな言い方をする必要はないので、この跡地問題なんかはどうなさるのか、この辺もちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○町田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、国有財産法の規定によりますと、行政財産につきまして用途を廃止いたしますと大蔵大臣に引き継ぐということになるわけでございまして、簡易裁判所の場合もこれを廃止いたしますと行政目的がなくなるわけでございますから、用途を廃止した上、大蔵大臣の方に引き継ぐ、そしてその後は大蔵大臣の方が普通財産として管理、処分されるということになろうかと考えております。
○安倍（基）委員　跡地について、例えば東京あたりだと、昔はそういうところは地方自治体に無償貸し付けとかなんとかやったことがあるのですね。その辺は、東京あたりはそんなのはばんばん売ってもいいのじゃないか。地方で、特に過疎地的なところであれば何かそういう公共的なものに使わせてもいいのじゃないかな。ただ、それが莫大な資産であれば、その辺余り自治体を甘やかすことはない。けれども、今回、いろいろの不便を皆さんに一面ではもたらす要素もあるという面では部分的にはそうしてもいいのじゃないか、まあケース・バイ・ケースで考えるべきじゃないかと思っておりますが、時間も大分少なくなりましたから、聞きたいことが山ほどあるのですけれども、大臣にまず第一の点、アフターケアをどうするか、それは地方の実情に応じて伸縮自在と言っては悪いけれども、状況によってはまた裁判官がちょこちょこ行くようにするとか、その辺をどうお考えになるのかなということが第一点です。それじゃ、そのことを先にお答え願いましょう。
○遠藤国務大臣　先ほどお答えしておるようでございますが、各地域で既得権が剥奪されたような感情が多少残ると思います。それを緩和するのは、先生のお話しのようにアフターケアや何かにおいて気分的に、果たしてそれで満足するかどうかということは問題がありますけれども、気分的に緩和せしめるということになりますと、関係町村と相談をして裁判所から出張していくとか、いろいろまとめて相談所を設けてお話し合いをするとか、いろいろそういうようなことを今までの質疑や何かの中でやってもらわなければならぬなという感じを持っております。
　それからいま一つ、これはお尋ねは受けませんけれども、跡地の問題について関係市町村なりそれぞれが、自分たちの経験から言うと地域が協力して土地の提供なり安く購入してあげたというような点もございますので、これもアフターケアと同じようなもので、市町村や何かどの相談にも乗っていかなければならぬのではないかな、こういうふうな感じを持っております。
○安倍（基）委員　私は、第一のアフターケア、ちょっと大臣の答弁ははっきりしないと思うのですよ。怒っているから、なだめるためにやるなんというのはアフターケアじゃないのですよ。例えば、その地域から移した、ところがその地域から随分数が出てくるというので、もう一遍その辺を、再配置じゃないにしても、ちょこちょこ行くようにするとか、そういう意味のアフターケアで、ちょっと頭をなでましょうという意味のアフターケアじゃないのですよ。常時その状況に応じて、小売店がそばからなくなると買い物に行く客が少なくなるかもしれぬけれども、いろいろな問題が起こってくると、例えば廃止対象の地区から何度も何度も通ってくる人がいるかもしれないわけですよ。そのときはそれなりの出張所なり巡回なりを考えるという余地も残す必要があるのだという意味のアフターケアであって、向こうの御機嫌をとるのがアフターケアじゃないのですよ。その点、もう一遍はっきり言ってくれませんか。
○遠藤国務大臣　今先生のお話しのとおりで、私は、激変させたくない、にわかになくなって地元が困惑するというようなことのない住民サービスという点を考えてのお話でございますので、御了承願いたいと思います。
○安倍（基）委員　もう本当に本会議が近づくので、五十分でやめる話をしておりますので、きょうはあれでございますけれども、いずれにせよ一番の眼目は、こういったものは、それは証書を取れとかなんとかいうことよりも、地元の理解をどの程度得ているか。しかもそれに関連する人々の、たまたま司法書士会とか弁護士会の連中はまた聞くようでございますから、その話はきょうはやめておきまして、裁判所の意見を聞いた上で御質問いたしますけれども、こういった地元の人々の理解を得るということが第一であるし、それからそれのサービスの低下が起こらないようにというのが大眼目でございますから、もう一度その点についての法務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○遠藤国務大臣　今先生のお話しの点、十分私としても、自分の地域も三カ所ほど廃止になるものでございますので、その気持ち、やはり住民に対するサービスといいましょうか、そういうような点を考えて検討してもらおうという考えを持っております。
○安倍（基）委員　ちょうどベルが鳴りましたから、終わります。
○大塚委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十四分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　質疑を続行いたします。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　今回の簡裁の統廃合の問題につきましてお尋ねいたしますけれども、百二十二庁の独立簡裁が廃止される、そのうちの二十一がいわゆる事務移転庁である、このように聞いておりますが、この二十一の事務移転庁の実態について若干お尋ねいたします。
　現在、五日市、小川、直江津、長崎小浜、この四つの裁判所については敷地だけはあるけれども建物が存在していないという話を聞いたのですけれども、その余の十七の裁判所はどうなっておりますでしょうか。
○山口最高裁判所長官代理者　現在事務移転をしております簡易裁判所のうち土地のございますのは、先ほど仰せの五日市、長崎小浜等がございますが、そのほかに本宮も建物、敷地は残っております。それ以外につきましては、現在裁判所の方では管理いたしておりません。
○橋本（文）委員　そうすると、事務移転庁としまして五片分については土地を裁判所が管理しておる、こう理解すればいいわけですか。
○山口最高裁判所長官代理者　御質問の御趣旨を取り違えまして、失礼いたしました。
　本宮については現在返しておりまして、現在土地を管理いたしておりますのは五日市、小川、直江津、長崎小浜でございます。
○橋本（文）委員　ところでこの事務移転庁の問題なんですけれども、昭和二十二年に簡易裁判所ができました。そのとき初めから事務移転庁だったわけではないと思うのです。現在二十一の事務移転庁はどういう経過をたどって移転庁になったのか、その推移を簡単で結構ですから説明してください。
○山口最高裁判所長官代理者　昭和二十二年五月三日の発足当初に事務移転をいたしました、いわゆる未開庁というものが八つございます。これは韮崎、都島、東淀川、西成、灘、柳生、十津川、鹿野でございます。
　その後、宝塚が昭和二十四年四月十一日に庁舎敷地の確保困難という理由で事務移転されております。
　それから、すさみが昭和二十九年三月一日、やはり庁舎敷地の入手困難ということで田辺に事務移転しております。
　三十年一月一日、これは愛知横須賀簡裁が、庁舎が類焼いたしまして急速な復旧が困難であるということで半田に事務移転いたしております。
　三十九年三月一日になりまして、横浜南簡裁が庁舎の老朽狭隘、代替敷地の確保困難ということで横浜簡裁に事務移転しております。
　三十八年九月一日、西枇杷島簡裁が名古屋に事務移転をいたしております。これも今申したと同じ理由でございます。
　それから、三十九年三月一日、津久井簡裁が相模原簡裁に事務移転いたしております。理由は同じでございます。
　四十三年八月一日、本郷簡裁が岩国に事務移転いたしましたが、これは庁舎の明け渡しを求められまして、代替庁舎敷地の確保が困難であったという事由でございます。
　四十七年四月一日になりまして、大宮簡裁が新宮に事務移転いたしました。庁舎老朽でございます。
　五十一年になりまして、一月十九日、木古内簡裁が函館簡裁に事務移転いたしております。庁舎老朽、敷地不適、代替敷地の確保困難という理由でございます。
　それから、五十三年十月十六日、五日市簡裁が八王子簡裁に移転いたしました。庁舎老朽、代替庁舎確保困難でございます。
　五十三年十一月一日、長崎小浜簡裁が島原に事務移転いたしております。庁舎腐朽という理由でございます。
　五十六年八月三日になりまして、小川簡裁が庁舎老朽、代替庁舎確保困難で事務移転いたしました。
　最後に、五十七年十二月一同、直江津簡裁が同様の理由によりまして高田簡裁に事務移転いたしております。
　以上でございます。
○橋本（文）委員　建物が老朽化した、あるいは腐ってしまった、建てかえが困難だということでもって事務移転をしておるようですが、そうしますと、土地そのものは初めから裁判所の管轄するものではなかった、いわゆる借家であったということですか。
○山口最高裁判所長官代理者　中には、すさみのように借り上げ庁舎で執務していたところもございます。敷地も借りて建物を建てていたところもございますが、おおむね敷地は確保していたわけでございます。ところが、先ほど申しましたように代替敷地の確保困難という場合には、その敷地を手放さなければならない事情があったわけでございます。庁舎老朽狭隘というふうに申しておりますものは、敷地は裁判所のものであったわけでございます。ただ、建物の建てかえにつきましては、その当時それぞれ優先度の高い、例えば地家裁の本庁でございますとか支部の庁舎でございますとか、その建てかえの方が優先順位がございまして簡裁の建てかえを早急にやるめどがつかない、こういう状況がございまして事務移転をいたしておる、こういうことでございます。
○橋本（文）委員　私がなぜこんな細かい問題を聞くかといいますと、簡裁の置かれている現状というものがよくわかると思うのです。最高裁判所は立派な、世界に威容を誇る建物ができた、高裁もしかり、地方裁判所もすばらしい建物が建っている。しかし、簡裁については予算がないからということで簡単にけられている。本来どういう趣旨で簡裁が設けられたのか、その辺のことが相当後退しているように思われてなりません。その気になれば簡裁の建物は幾らでも建築できた、新築できた。でも、違う建物の方を優先するために簡裁はできないから、事務移転をして本庁の方に附属している簡裁に移転する、なし崩しに簡裁をなくして、その数が二十一になってしまった、このように思えてならないわけです。
　今回、百一が新たに廃止になるわけでございますけれども、この百一個の簡易裁判所について、その敷地、建物の所有関係あるいは管理関係はどうなっているのでしょうか。
○町田最高裁判所長官代理者　百一庁のうち、敷地を借り上げております庁が五庁でございます。その中で、さらに建物も借りているところが一庁ございます。それはいずれも国有地でございます。
○橋本（文）委員　そうしますと、今まで事務移転庁とされておった二十一庁については、やはり相当多数のものが裁判所が管理しておった、それが事務移転庁となった段階で国有地になった、国有地になってそれが大蔵省の所管になり、その後は裁判所は管理しておらない、そういうお話になるかと思います。そういたしますと、今回廃止される百一庁の中で五つを引いた九十六というものは、裁判所の財産であるけれども、今回廃止されると国有財産になってしまう。必然的に大蔵省が管理するであろうと思うのですが、なし崩しに裁判所の管理する財産がなくなる。裁判所の資産というとおかしい表現かもしれませんけれども、これは大蔵省の方の強い意向でもってぜひともそういう土地は返してもらいたい、大蔵省において管理したい、運営したい、こういうお話があったのでしょうか。
○町田最高裁判所長官代理者　お尋ねのとおり、今裁判所が所管しております国有地でございますが、簡易裁判所を廃止いたしますと大蔵省に引き継ぐことになります。これは大蔵省の意思ということではございませんで、国有財産法で実は決まっていることでございまして、所管の行政財産につきまして用途を廃止いたしました場合には大蔵大臣に引き継ぐということになっているわけでございます。したがいまして、その規定によりまして大蔵大臣に引き継ぐということでございます。
　ただ、これらの土地はそれぞれ地元の市町村とも密接な関係があるところでございます。地元の市町村の方からもそれらの土地につきまして活用したいというお話も、御説明に歩いた間でいろいろ私ども聞いております。私どもといたしましては、これらの土地が地元の御要望に沿う形で御利用いただけるようになるよう、一応大蔵大臣に引き継ぐことになり大蔵大臣の所管事項でございますけれども、裁判所といたしましても、地元の意向が実現するよう最大限の努力はいたしたいと考えております。
○橋本（文）委員　局長の今の話はわかったのですが、そうしますと、いわゆる事務移転庁もやはり国有財産になりました。それはどうなっておるでしょうか。それから、今残っている五日市、小川、直江津、長崎小浜、これについてはどのくらい前に移転庁になって、その土地は今だれが管理しているのか。この事務移転庁の取り扱い方いかんによっては、今回の百一の裁判所の土地問題にダイレクトに影響するのではないかと思っておるものですから。
○町田最高裁判所長官代理者　事務移転庁は、先ほど総務局長から御説明申し上げましたとおり、二十一庁あるわけでございます。そのうち八庁は当初から未開庁でございまして、したがって、土地、建物が当初から見つからなかったところでございますので、一度も裁判所の土地、建物になったことがないということになります。それから、一庁は適当な土地、建物がありませんでしたので、神戸の宝塚簡裁でございますけれども、土地が見つかるまでということで伊丹支部の一部を使用いたしまして開庁したわけでございますけれども、結局適地がないということで事務移転になりました。その意味では、やはりここも当初から土地、建物がなかったということになります。二十一庁のうち九庁は当初から土地、建物がなかったということになります。
　残り十二庁でございますけれども、十二庁のうち半分の六庁は国有地ではございませんで、地元地方公共団体等からの借り上げの土地でございました。したがいまして、六庁につきましては、事務移転とともに返還いたしております。残りの六庁が国有財産たる土地があったわけでございます。このうち、御指摘の五日市、小川、直江津、長崎小浜の四庁は現在も、裁判所が、土地は空き地になっておりますけれども、裁判所の土地として依然所管しております。二庁だけ大蔵省に引き継いだということになっております。
　現在裁判所が所管しております。その四庁につきましても、今度の法案の中で、事務移転はしておりますが、廃止する予定になっておりますので、廃止が確定いたしましたときには先ほど申し上げましたような形になるかと思いますけれども、この中にも地元の市町村の方から利用したいという御要望があるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたのと同じような形で処理していきたいと考えております。
○橋本（文）委員　それでは、いわゆる独立簡裁の問題について入っていきます。
　けさ資料をいただきました。今回廃止される百一の簡裁の中で、何と二人庁、二人しか職員がいないという簡易裁判所が四十一、それから三人しかいないと言われている三人庁が五十五、それから四人庁が五カ所、合計百一あるわけでございますけれども、この百一の裁判所はほとんどが裁判官の常駐していない裁判所だと思うのです。こういうことを素直に数字の上から見てまいりますと、要するに裁判官が常駐していない簡易裁判所がまず廃止される。いろいろな理由があるでしょうけれども、地元のそれぞれの声なんというものを聞きますと、裁判官が本庁のあるところあるいは支部のある簡易裁判所からわざわざ独立簡裁まで出張してくるのが面倒くさいのじゃないか、裁判官が出張するよりも住民が本庁なり支部の方の裁判所に来なさい、そういうようなことでもって、国民のための簡易裁判所がいわゆる裁判所のための裁判所、裁判官のための裁判所だというような声がちらほら聞こえてくるわけなんですけれども、こういう実態はどういうことなんでしょうか。
　裁判官がおるけれども廃止するというのならまだわかるけれども、もう裁判官がいない、裁判官が月に二回あるいは月に四回、多くて八回しか行けない、だから、この際そういう非能率的な簡易裁判所は切って捨ててしまおう、交通事情もよくなったし、社会事情の変化もあるだろうから、どうか地域の住民の皆さん方は遠くの本庁あるいは支部の方にある簡易裁判所までお越し願いたい、こんなふうに思えてならないわけです。いかがでしょうか。偶然に数が、非常駐裁判官の裁判所が廃止されるという現実を目の当たりにして、そう思わざるを得ないのであります。
○山口最高裁判所長官代理者　今回の簡易裁判所の配置の見直しの趣旨は、戦後昭和二十二年に発足しましてから四十年たった現在において、非常に人口分布の変化でございますとか、交通事情の飛躍的発達でございますとか、あるいは広域行政圏というような問題とか、いろいろ社会事情が変化してきているわけでございます。ところが、裁判所の配置は昭和二十二年スタートした時点と全く変わらない状況にあるわけでございます。その結果どういうことが生じたかと申しますと、人口の都市集中等の影響によりまして、地方における簡易裁判所の利用度合いが極端に減ってきたわけでございます。極端に減ってまいりますと、その簡易裁判所に裁判官を常駐しておくわけにはまいりません。一人分の仕事がない裁判所に一人の裁判官を配置いたしまして、国費で運営していくというのは国民全体の立場から考えますといかがであろうかということになりまして、やはり事件の多い裁判所に配置をいたしまして、週一回でございますとか、あるいは隔週に一回でございますとか出向いて事件を処理する、こういう体制をとらざるを得なかったわけでございます。
　他方、裁判所が門戸を構えております以上、少なくとも裁判所を維持するに足る職員を配置する必要がございます。簡易裁判所の場合でございますと、最低限書記官、事務官、廷吏の三人が必要でございます。ところが、その三人を配置するほどの事件量もない庁すら出てきたわけでございます。その結果、最小限度必要な人員ということで二人庁というものも置かざるを得ない、こういう状況が出てきたわけでございます。その二人庁におきましても、事件が非常に少のうございます。中には民訴、刑訴、調停、年間に一件もないという庁すら現出するわけでございます。そういたしますと、やはりそういう状況の簡易裁判所をかなりの国費を投じて運営することが国全体の立場からしていかがなものであろうかというような反省が生ずるわけでございます。
　他方、そのような裁判所は、これを利用する国民サイドから見ましても非常に不完全な裁判所と言わざるを得ないわけでございまして、例えば一定の曜日を決めて出てまいります裁判官を待たなければならない。裁判官が常駐している裁判所へ足を運んでいただきますと、これは期日はもっと入りやすくなる、こういう面もあるわけでございます。
　交通事情が非常によくなりまして、それで国民の行動範囲と申しますか、生活圏が非常に広くなっております今日、やはり裁判所の配置を見直して、そのような利用度の少ない簡易裁判所は隣接の簡易裁判所に統合いたしまして、そこを人的、物的に充実いたしまして、より利用しやすい簡易裁判所にすることが地域住民全体にとっても簡易裁判所をよりよく利用していただけるようにするゆえんではないか、かように考えて今回の適正配置の問題提起をし、この法律案の提出をお願いした次第でございます。決して非常駐の裁判所を単純に切り捨てるというような発想に出たものでないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○橋本（文）委員　簡易裁判所のスタートの当時は、いわゆる裁判官の経験を持っていない者も簡裁の判事になれる、要するに素人でも裁判官になれるという形で出発いたしました。ところが、だんだんそういう数が少なくなってまいりまして、現実には裁判官がいない、裁判官の不足だということが今回のこの簡裁の廃止にもつながっているのじゃないかと私は思うのです。
　確かに、事件数が少ない、もったいない、国民側から見ればむだ遣いであると言われるかもしれませんけれども、逆に考えれば、どうしてそういうふうに裁判所に事件が来なくなってしまったのだろうかという点を黙視しているように思えてなりません。皆さんがトラブルを起こさないんだ、もう姿勢が穏便で、非常に従順な、おとなしい人間ばかりだから裁判になってこないんだ、すばらしいユートピアなんだというのだったら、これはいいのです。現実にはそうじゃなくて、裁判所に行っても仕方がないんだというような、裁判所の不信感というものがこういう結果になったケースも中にはあろうかと思います。決して単純に事件数が少ないとか、人口あるいは産業の変化によって過疎になってしまったというだけじゃないと思うのです。いかがなものでしょうか、そういう住民が使いにくくなってしまったというような裁判所があったのではなかろうか。
○山口最高裁判所長官代理者　事件数の増減はいろいろな要素が絡み合っておりまして、一義的にこうだというふうに決めかねる面がございます。やはり一番大きな要素をなしますものは、事件の基礎をなします人口の移動であろうかと思います。人口三万を数えておりました町が例えば五千に減少するといたしますると、たちまちこれは事件数に反映いたしてまいりまして、事件数が激減するわけでございます。そのほかには、やはり産業構造の変化というものもございましょう。それから、国民の法意識の問題もあろうかと思います。もとより裁判所サイドに起因するものも決してないとは言えません。ないとは言えませんけれども、かなり多くの部分は人口的な問題あるいは産業経済活動の問題あるいは社会生活の安定の問題に起因するのではないか、このように考えております。
○橋本（文）委員　この簡裁の設置された昭和二十二年は、警察署、これを二つに対して一つの簡易裁判所という形でもってスタートしたように聞いております。しかしその後、警察の方はなくなってしまったり、あるいは一つになってしまったり、そういうような現象が進んでおります。そういう事態が発足した当初からあったようでございますけれども、したがって、今回の簡裁の統廃合の問題も相当前からあったように思います。思うけれども、なぜ二年前突如としてこの問題が出てきたのか。しかも、これは地域からでもない、他の警察庁でもない、もちろん法務省からでもない、最高裁判所の側からこの問題が提起されたこと、これを非常に我々は不思議に思うのです。
　例えば一つの問題として、関係官庁と連絡をとると思いますので、例えば警察の方から、簡裁のあり方を少し見直してもらいたい、当初の方針としては二つの警察に対して一個なのだから、そのパターンが崩れてきた、どんなものだろうかとか、そんなようなことで議論されておったのならわかるのですけれども、そういうことは一切なしにして、突然二年前に出てきた。今聞いてみますと、いわゆる事件数の問題とか人口あるいは産業の問題から含めて、いわゆる効率のよい裁判をするのだ、それが国民の側から見ても非常に税金のむだ遣いには映ってこない、裁判所にしては非常スマートに見えるわけでございますけれども、国民から見ればやはりこんなことでいいのかなという疑念も残るのです。なぜならば、簡裁というものは単に少額、軽微な事件をするのではなくて、民衆、国民が気軽にげだ履きでも行けるような裁判所という形でもって出発したように聞いております。簡裁ができるときのいわゆる法案の説明の中にも、本当に気軽な裁判所、それが提案理由であったように聞いております。しかし、どうもお話を聞いていると、気軽という問題は二の次になりまして、どっちかといえば軽微な事件、少額な事件も迅速に処理するのだということが大事なのだ、こんなような気がしてならないわけであります。
　話はまた前後して恐縮なんですけれども、いずれにしても二人庁、三人庁、四人庁という裁判所が廃止されます。職員の合計数は約二百六十七人、これは新たに統合される裁判所に行くであろうと思います。問題は、従来この二人庁、三人庁、四人庁、合計百一の裁判所における人員を、人件費を除外したいわゆる裁判所の予算というのはいかほどあったのでしょうか。今年度でも結構です。去年でも結構です。
○町田最高裁判所長官代理者　裁判所の予算の仕組みでございますけれども、簡易裁判所単位に予算は組む形になっておりませんで、地方裁判所単位に支出官が置かれ、地方裁判所で管内の簡易裁判所も含めました支出全体を行うという形になっております。したがいまして、特定の簡易裁判所分が幾らであったかという形では統計上出てこないような形になっておりますので、正確な形で幾らということは非常に申し上げにくいことになるわけでございます。
　しかも今度の場合、事件の数そのものが減るわけではございませんので、簡易裁判所にかかります人件費以外の費用といたしましても、純粋な、その裁判所におきます、例えば電話代とか水道代とかあるいは電気代といったようなものもございますし、それからその当該事件を処理するためにかかる各種の費用というのもあるわけでございます。その当該事件の処理のために必要とします経費そのものは今度の統廃合によっても変わるものではございませんので、そこら辺ひっくるめた数字も非常に出しにくい、この場でお答え申し上げるほど正確な数字はちょっと手元にないと申し上げざるを得ないわけでございます。
○橋本（文）委員　予算の組み方の問題としては今お話しのとおりかもしれませんけれども、いわゆる裁判所の内部の問題として、どこどこの地方裁判所あるいはどこどこの支部という段階では当然出ますね。それとも高等裁判所で一本で出るのですか。それはいいのですけれども、そういう形でもって出てきたものを裁判所の内部で、例えばどこどこ簡裁については年間予算はこのくらいであるというのは当然持っているでしょう。その単純な集計で出るわけじゃないですか。どうもよくわからないのですけれども。
○町田最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、地裁単位では出るわけでございますけれども、支部単位あるいは簡易裁判所単位ということでは、支出官が地裁一本でございますので、そこまで細かい数字ということになりますとちょっと出てこないということになるわけでございます。
○橋本（文）委員　地方裁判所までは予算の総額は出てくる。では、その各地方裁判所がそれぞれの支部あるいは簡裁に割り振る金額というのはだれが把握しているのですか。
○町田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所で必要とします費用にもいろいろございまして、例えばその簡易裁判所が直接払わないと困るようなものもあるわけでございますけれども、同時に地裁単位で統一的に購入し、それを配ればいいというものもあるわけでございます。例えば裁判の調書用の用紙とか判決用の紙とか、そういったものがかなりのウエートを占めるわけでございますが、そういうものは簡裁単位で調達するわけではございませんで、地裁単位なり、場合によっては高裁単位なりで調達して必要枚数をそれぞれ配付するということになるわけでございまして、お金で配付するものは簡易裁判所で必要としますものの中のごく限られた部分になるわけでございます。そういう関係にあるものでございますから、簡易裁判所で幾ら費用がかかったかということが出しにくいと申し上げておりますのは、今申し上げましたような事情があるからでございます。
○橋本（文）委員　なぜこんな問題を細々聞いているかといいますと、いかに簡易裁判所が軽視されているかということを言いたかったのです。少なくとも法律で決められた裁判所です。その裁判所が予算も持っていなければ支出する権限も持っていない。一本で地方裁判所に集約されてしまっている。現実的にそれぞれの簡易裁判所の経費すらもわからない。まさに簡易裁判所の軽視なんだ。軽視されているがゆえに平気でこのように廃止もできるでしょうし、と私は思えてならないのですよ。予算の面においてももう少し簡易裁判所に権限を付与しておれば、また違った動きをするのじゃなかろうか。
　要するに私の言いたいことは、簡易裁判所は一体何のためにあるのだろうか、何のために存在したのだろうか、そのことを今私は聞いているのです。よくわかりました。予算の裏づけもない、支出する権限も持っていない、全部地裁から、事務用品にしても配付されてしまう。簡易裁判所が自分の力、自分の個性を発揮できる余地が全くないじゃありませんか。そういう簡易裁判所ですからどんどん事件数も減ってくるのじゃなかろうか、また、どんどん国民が裁判所を利用する意欲もなくなるのじゃないでしょうかということを言いたいがために聞いてみたわけなんです。
　少なくとも一つ一つの簡易裁判所について、光熱費が幾ら、何が幾らというふうに出るわけでございます。出たら百一の集計が出るわけなんですよ。それからプラス人件費で幾ら、それから裁判官が出張してくる、その裁判官の出張する旅費は合計で幾らになるか、そういうものが、今回廃止されることによってこれだけ浮くんですというデータがなければ、それは廃止される方だって納得できないじゃないですか。こんなにこの経費がかかるんだけれども浮くんですよとか、経費は余りかかりませんとか、何にもない、予算面につきましては。ただ効率のよい裁判を行いたい、そのために廃止するんだというのではなかなか納得しがたいものがあります。いかがでしょうか。
○町田最高裁判所長官代理者　今回の簡易裁判所の適正配置の結果、どういう経済的効果があるかということでございます。
　先ほど来総務局長等からも御説明申し上げましたとおり、一つは人員の有効な活用ができるということが挙げられようかと思います。ただ、これも人員の有効な活用によって金額的に幾らくらいプラスになるのかということは非常に難しいわけでございます。従前〇・四人分の仕事をしていたのが一人分になったとかというようなことは言える場合もあろうかと思いますけれども、全体としてそれを把握するのも困難でございますし、ましてや金額に換算するということは非常に困難であろうかと思います。
　そのほかにも、今回廃止が予定されております庁舎のうち六十庁が木造庁舎でございます。これは存続するといたしますと早晩建てかえが必要となるわけでございますけれども、今回の改正で廃止が決まりますとその建てかえが必要でなくなる、そのための費用が不要になるということもあろうかと思います。さらに、先ほどお尋ねの国有地の有効利用という問題も出てまいります。そういった経済的効果があろうかと存じますけれども、それを金額でということでございますと、今申し上げましたようなことでございますので、なかなか明確にお答えするのは困難と申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
○橋本（文）委員　時間がなくなりましたけれども、もう本当に出発点でつまずいてしまった感じで、今の言葉でも、お言葉を返して恐縮なんですけれども、木造の家屋が老朽して建てかえる。建てかえる気持ちなんかありませんよ、初めから。そういう庁舎は自動的に事務移転ということになればいいのでしょう、何もこの際しなくたって。逆に今度はマンモス簡裁ができますね。この予算が幾らかかるのか。一説によると十年後にできるんだという。総予算は幾らか、それもわかっていない。わかっていないけれども、マンモス簡裁にゴーサインが出てしまった、出そうとしている。本当はきょうここで、一体簡易裁判所というものは何だったのだろうかということを議論したかったのですけれども、肝心かなめの予算面で、お金の面でつまずいてしまいまして私の持ち時間がなくなりましたので、また改めてお願いしたいと思います。
　終わります。
○冬柴委員　検察庁にお尋ねしたいのですけれども、検察庁法第二条には「区検察庁は、各簡易裁判所に、それぞれ対応してこれを置く。」このような規定がありまして、最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令、このようなものによって各地に区検察庁というものが設けられていますね。今回、簡易裁判所が百一庁もし廃止になるとすれば、一体この区検察庁はどのようになるのか、その点についてお尋ねいたします。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　区検察庁は、お説のとおり各簡易裁判所に対応して置くこととされております。簡易裁判所が廃止、新設されるということになりますと、これに伴いましてその裁判所に対応する区検察庁も当然廃止あるいは新設される、こういうことになるわけでございます。
○冬柴委員　最高裁家庭局にお伺いいたしたいと思います。
　裁判所法三十一条あるいは三十一条の五、この二つの条文によりまして、最高裁判所は家庭裁判所の事務の一部を取り扱わせるためにその管内に出張所を設けることができる、このように規定されていますが、廃止されるという百一の簡易裁判所に対して、その場所を出張所としている家庭裁判所の出張所は何庁あるのですか。
○早川最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　三十七カ所でございます。
○冬柴委員　法務大臣、簡易裁判所を廃止するということで先ほど来かんかんがくがくやっているわけですが、区検察庁がなくなる、家庭裁判所の出張所がなくなる、このような観点の説明がこの法案の提案理由説明の中になかったように思うのですが、その点どういうふうなことになっているのでしょうか。
○遠藤国務大臣　先ほどお答え申し上げたように、この法案成立後に廃止や統合等を政令で定めるということになっておりますので、これを見守っておるというところが現実だ、こう思いますので御了承願いたいと思います。
○冬柴委員　ただ、区検察庁がなくなる、家庭裁判所の出張所がなくなるということは国民の生活に重大な影響が及ぶのでありまして、簡易裁判所の存在理由とはまた別の観点で非常に大きな問題があると思うのでございますが、その点についていかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　これは簡易裁判所また区検察庁なり出張所なりも大同小異だ、こう思いますけれども、先ほど来御指摘を受けておるとおり、簡易裁判所というのは少額、軽微な事件を処理していこうということで昭和二十二年に設立されたと承知をいたしております。しかし、四十年たった今日、一般情勢も大分異なっており、事件件数その他を考えますと、今の情勢に見合うて簡易裁判所として、また検察としてより以上充実した方向でいくべきである、こういうふうな考えを持っておるわけでございます。先ほど橋本委員からももろもろお尋ねがございましたけれども、どうしても予算との絡まりがあるように先生方も御印象を持たれておるような点もございます。私も確かに今までの法務関係の予算、先生方の御期待に沿うような予算の獲得ができたかどうかと思いますけれども、法制と予算というのは全く別個の問題で、これはタコの足のように自分の足を食ってまとめていくというようなことであってはならぬ、こう考えておりますので、私自身としては、この提出に当たっては、予算の面がこうだから統合していこうということではなく、充実した簡易裁判所として、検察庁として国民の期待に沿うように一層努力したい、こういうふうな考えであるということを申し上げておきたいと思います。
○冬柴委員　法制審にこの点について、区検察庁もなくなる、家庭裁判所についてはちょっと異質がもわかりませんけれども、区検察庁は簡裁を廃止するのと表裏一体ですね。当然になくなってしまうということを、法制審になぜそういうことも添えて審議してもらわなかったのか、その点についてひとつ。
○清水（湛）政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、区検察庁は各簡易裁判所に対応して置かれておりまして、簡裁がなくなりますと当然区検察庁もなくなる、こういう法律上の関係になっているわけでございます。このようなことから、今回は裁判所の制度を改善する必要があるかという諮問第九号に基づいて、簡裁の整理統合の基準あるいは実施に当たって考慮すべき事項等についての法制審議会の意見を求めたわけでございますけれども、そういうような区検察庁との関係も当然あるという認識のもとに、この点につきましても検察の代表者が委員に加わるというような形で十分に審議されたわけでございます。
　先ほど大臣からもちょっとお話がございましたように、簡易裁判所をめぐる客観的な諸情勢の変化というのは、これはそれに対応して置かれております区検察庁をめぐる諸情勢の変化とも相共通するものがあるわけでございまして、簡裁の整理統合についての基準がそのまま即区検の整理統合の基準に実質的になるということについても十分審議された上で法制審議会におきまして全員一致の賛成を得た、こういうふうな経過になっているわけでございます。
○冬柴委員　その点については、ちょっと時間がありませんので、次に参ります。
　今回の改正で、二つの大きな問題点を一つにまとめた法案になっていると思うのでございますが、その一つは、大都市圏における簡易裁判所を集約する、こういうことが一つである。もう一つは、地方の小規模独立簡易裁判所を統合し廃止をしていく、こういう二つ。
　異質なものがあるように思われるわけでございますが、まず大都市簡裁の集約につきまして、大都市簡易裁判所が抱えている問題の現状と問題点、簡単で結構でございますが、その点について答弁を求めたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　大都市部におきまして、人口の集中、交通網の発達整備、住民の生活形態の変化等、小規模庁に見られます以上の大きな変動があったことは、これは周知の事実であろうかと思います。このような状況の中で、現在大都市部の各独立簡裁は利用者にとってその配置が合理的であるとは必ずしも言い得ない上に、大量に提起されます事件の処理に繁忙を極めておる、こういう状況がございまして、その改善の必要が痛感されるわけであります。
　現在、御承知のように東京二十三区内に十二、それから大阪市内に四、名古屋、北九州市内にそれぞれ三の簡裁が設けられておるわけでございます。交通即日処理事件、これにつきましては東京では墨田簡裁、大阪では三国本町の交通分室、名古屋は花ノ木の交通分室、北九州は小倉簡裁にそれぞれ集約して処理しているのが現状でございます。これらの簡裁はいずれも相当数の事件を抱えております。人員も相当数擁しております。それなりの機能を果たしておりますけれども、それでもいろいろ問題が出てまいります。
　一般に管轄が複雑に細分化されますと、利用する当事者、特に原告、申立人にとって非常に利用しにくくなるというようなことが言われております。特にこれが事物管轄の問題と絡んでまいりますと、一層繁雑さが加わるわけです。一体どの裁判所に提起すればいいのかという選択に悩むわけでございます。例えば東京、大阪あたりでも、土地管轄を誤って申し立てがなされるというケースもかなりあるようでございます。
　現在、交通網が非常に発達しておりまして、それぞれの都市によって多少事情は異にしておりますけれども、いずれの都市におきましても本庁または支部併置簡裁付近が交通網の中心になっておりまして、各地域からの出頭は極めて容易である。各独立簡裁の最遠地からのそれぞれの独立簡裁への所要時間と、併置簡裁に集約した場合の最遠地からの所要時間とを比較してみますと、ほとんど大差がございません。しかも、現在の各簡裁の当事者と申しますものは、その居住地と管轄の関係について見てまいりますと、かなり管外の利用者が多い。経済活動が全般的に広がっておりますから、それぞれよその裁判所を利用する、こういう状況が出てきてまいっておるわけでございます。
　弁護士利用の便を見ましても、本庁あるいは支部併置簡裁の所在地の管内に、東京の場合でございますと七四％、大阪でございますと九九％、名古屋でも九四％、北九州が九九％というふうに集中しているわけでございます。当事者サイドから弁護士さんに御依頼する便、これから見ましても、集約をするということによるメリットは出てこようかと思います。
　裁判事務の処理の面につきましては、事件が非常に集中しておりますので、比較的少数の裁判官、それから少数の職員を置いております大都市管内の簡裁におきましては、いろいろな種類の事件を一人の裁判官が処理しなければならない。職員についても同様でございます。大都市部の独立簡裁の職員の負担は、ほかに比較しますと事件数以上の負担があるだろうと思います。こうした事務処理のあり方を反映しまして、庁によりまして事件処理もかなり不均質になっておる。
　こういうことから考えますと、交通事情の非常によくなっている今日、大都市部の簡裁はできる限り一カ所に集中し、専門部の体制をとるとかいうことによりまして専門的事務処理体制をつくる、さらにはＯＡ機器を導入して事務処理の能率向上を図る、このように考えた方が、これからますます増大いたします都市におけるニーズにこたえるゆえんではないだろうか、将来を見越しますとそのような形態で大都市部の簡裁の集約をいたしまして、大都市簡裁の機能の全体的な向上を図るべきであろうか、かように考えまして今回の問題提起をしたわけでございます。