Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この直近に行われました最初の御指摘であります。
　電波法上、携帯電話事業者による他の携帯電話事業者の株式取得、これを制限する規定はないわけでありまして、当該取得が直ちに問題になるとは考えていないと、このように思っています。
　しかし、株式の取得により、割当てを受ける際に提出された基地局の整備計画、この整備計画の実施に支障が生じるようなことがあれば、これは割当てが取り消されることもあり得ます。そして、総務省といたしましては、基地局の設置等が適切に実施されているか四半期ごとに厳格に確認します。また、その結果の概要を総務省のウエブサイトで公表します。株式の取得により基地局整備が滞ることがないように、これ引き続き指導監督をしていく、そういったことであります。
　また、今後の割当てについても、こうした基本方針、これは株式の取得、いろいろな変更があったにしても、それはそれぞれの計画においてきちっとやってもらわなければならない、これは崩しません。また、今後も維持してまいります。そして、電波の公正かつ能率的な利用、そのために、一層公正かつ能率的な利用を促進するためには更に措置が必要かどうか、これは不断の見直しと検討を進めてまいります。
　また、後半の部分でありますが、まず第一に、我が国に対して外国企業が携帯電話事業を行おうとする場合であっても、当該企業は電波法に基づいて基地局の開設に関する計画、これを提出する必要がございます。その上で、当該開設計画について人口カバー率、技術的事項、災害時の対応等、一定の事項を審査することによって、これは公正な割当てを行うとともに電波の公平かつ能率的な利用を確保しております。
　加えて、外国投資家が我が国の携帯電話事業を含む情報通信業に対して、対内の、私たちの国に対する対内直接投資等を行おうとする場合においては、国は、外国為替及び外国貿易法により、公の秩序の維持を妨げるなどのおそれがあると認める場合については当該投資等の変更又は中止を勧告、命令することができるということであります。言わば、電波法と外為法によりまして、その制度の運用によって我が国の安全保障上の問題が生じないように適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　そして、加えて、セキュリティーは一国だけでやってはいけないと。これは、世界と連携をして、国際的枠組みの中でセキュリティー体制を組んでいかなければいけないと。今年の秋にはアジアの、ＡＳＥＡＮの皆さんをお招きをしてセキュリティーサミットというものも我々考えます。それから、ヨーロッパやアメリカと交渉するときに、日本のセキュリティー体制がどうなっているんだと、これはいつもポイントになるところでありまして、私どもは今後の世界展開を考えていくと、このセキュリティー問題についてはこれまで以上に取り組んでいかなくてはいけないと、その問題意識は持って取り組んでまいりたいと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　合衆国の連邦議会の情報通信特別委員会は、昨年十月に個別社名を名指しで、ファーウェイとＺＴＥの端末を米国市場から排除するように求めた報告書を出している。日本がそうすべきとは言いません。かの国の会社でもいい関係を大臣、お築きになっていただいたらいいんですが、それくらいの意識を持っている国もある。これはアメリカだけではなくて、インドでも同様のもっと強い措置がとられているわけでありますから、日本が日米同盟なりインドとの安全保障協定をするという話も聞こえてきますが、全く無関係でいいという話にもならないです。
　それと、サイバーテロは今こうしている瞬間にも、ＮＩＣＴのｎｉｃｔｅｒなどで公開されておりますけれども、もう一秒間に何百発、何千発の攻撃が今この瞬間にも日本に来ています。その中には、防衛産業もありますし、機密情報もたくさんあるでしょう。そして、原子力発電所の重要データなんかへのアクセスも記録されているということも聞いておりますんで、様々なやっぱりこれは問題意識を持って、同時に日本一国で対処できる問題だけでもないですが、比較的同じ価値観を有する方々と、国々といい関係をつくってもらったらと思います。先ほど、大臣は六月にファーウェイの経営者とお会いになられるというのは大変結構だと思います。率直に意見交換されて、その中で大臣のお考えというものを大事にしてもらったらいいと思います。
　そして、もう一言言わせてもらうとすると、情報通信の世界史を百年、二百年俯瞰していくと、やっぱり大英連邦とかアメリカの影響力というのは強いわけです。ですから、そういった枢軸の本丸の会社、ですからブリティッシュ・テレコムとか、そういった方々との関係というのも円満にしてもらうと、まあ近いところの小手先の戦略も大事ですが、百年単位の長いスパンの王道の戦略というものも感じられる、あるいは見えてくるというものもあると思いますので、これは新藤大臣にしかできませんし、ある意味、汚れ仕事もしなければなりませんので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、次の質問に行きますが、次に、多分柴山副大臣だと思うんですが、様々防災、消防の無線の整備計画に関してはもう先ほど来議論はたくさんありました。ですから、平成二十八年の五月末とか、できるかどうかとかもありましたので、その辺りは割愛させていただきたいと思うんですが。
　先般、国民ＩＤ法案が通ったわけです。そのときの質疑においても医療分野への利活用ということを意見として申し上げた次第なんですが、デジタル通信がこれで日の目を見ますと、データの転送が当然にできることになります。医療クラウドというものがあれば、倒れた方々のＩＤを、ＩＣカードを救急車なりの端末に差し込んだり、あるいはそれに代わる方法でＩＤへインプットした場合、恐らくその患者さんのステータスが即時に地域の医療機関に連携されることになると思います。
　正直、九〇年代から今日に至るまで、救急搬送時間というのはもう遅延の一途であります。九〇年代初頭、私が医師免許をもらったころは、二十分ぐらいで、大体行き倒れてから病院に搬送されるまでの時間はそれで成立していたわけです。今はもう三十五分、六分という、もう十数分間延びちゃって、この十数分間というのはもう文字どおりの致命傷、もう致命的な時間です。
　ただ、そういった時間をどうやったら短縮できるだろうかというふうに考えた場合、まあマンパワーの問題は一つあると思うんです。医者も足りないし、消防隊も足りない。高齢化が進んでいるから需要が多い。だから、なかなか難しいけれども、ただ、デジタルというものとクラウドというものがかみ合ったら、それは救命救急率の向上に直結する今度は糸口が出てくる可能性があるんですね。受入れ側も万全の体制が取れるし、あるいは、例えば医療者が全く未知の感染症にかかっている患者さんを、これがもう全く分からない状態で引き受けるよりは、この方は例えば肝炎なりあるいはＨＩＶなり、いろんな感染症があるという情報を持って迎えるのでは、医療従事者の危険度も全く違ってくると思うんです。
　ですから、これはいろんなところに効能というものは出てくると思うので、是非、先般の国民ＩＤ法案を大事にしてもらって、その上で、消防無線のデジタル化というものを更にそこを立体的に組み合わせていくような二の矢、三の矢が出てくると、国民から見ても、デジタル化されても有り難いと思わないかもしれないけれども、自分たちの救急救命率が上がるという話になってくると、まさにこれは福音になるというふうに思っております。
　副大臣でも大臣でも、何か御見解があればいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（新藤義孝君）　いつも委員からは建設的な御提案をいただいて、本当に感謝をいたします。
　今の、まさに我々はこのＩＣＴを使って国民生活に革新をもたらすと、それは、安心であり、便利であり、安全であり、命を救うものでなければならないと。
　そういった意味で、今のこのＩＤですね、国民のナンバー法案、これもまずは信用をいただくように、今決められた枠の中できちっと運用して、その上で将来的なものについては今後の見直しが入ってきます。それから、医療のデータベースを、これクラウドを活用しながらメディカル・メガバンクをつくっていこうと、こういうこともやっています。それから、先ほど片山先生からも言っていただきましたが、今度の成長戦略の中にはＩＣＴを活用した防災システムというのが、これが目玉で入ってきます。
　そういう形で、いろんな工夫をしながらより良い国民生活、それは新しく産業もそこに発生する、雇用も発生する、それから製造業の需要も発生する。こういった形でうまく回していけるように、科学の力を使いながら知恵を使ってまいりたいと、このように思っております。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加賀谷健君から発言を求められておりますので、これを許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の教訓、地方公共団体の意見を踏まえつつ、災害時における情報の迅速、正確かつ高度な伝達が真に可能なものとなるよう努めること。また、財政力の弱い地方公共団体を始めとして、財政負担の更なる軽減も含め、計画が達成可能なものとなるよう、支援に万全を期すこと。
　二、電波利用料制度の見直しに当たっては、新技術の導入や新たなビジネスの展開などに伴う電波の利用状況等の環境の変化を踏まえつつ、予算規模及び料額の算定について、受益と負担の関係の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映及び負担の公平確保により、無線局免許人及び国民からの理解を十分得られるよう努めるとともに、使途について、その必要性・効果等を十分検証し、本制度の一層の適正化を図ること。
　三、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波利用の既得権益化等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
　四、ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取り組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
　五、災害時における情報通信の重要性に鑑み、東日本大震災等の教訓をいかして、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　全会一致と認めます。よって、加賀谷健君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中西　祐介君　　　　　橋本　聖子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　中西　祐介君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　池口　修次君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＰＦＩ
　　　　　　　法改正法案等準
　　　　　　　備室長　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長澁谷和久君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　今日は、このいわゆるＰＦＩ法について、まず基本的な部分について少し焦点を当ててみようかなと思います。
　今日、私どもがこの質疑をしております民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、何の意味か一般の人はぴんとこないと思います。
　今まで民営化といいますと、言葉は一般に浸透していると思うんですね。例えば、以前ならば日本電信電話、ＮＴＴ、民営化、あるいは国鉄の民営化というのもあったし、あるいは最近ですと郵政民営化などということで、これは要するに、国の運営していた事業というのを完全に民間に移管することによってサービスの向上を果たし、ひいては国民生活に資するという目的があったんではないかというふうに思います。
　じゃ、このＰＦＩ法は何だというと、なかなか一般国民には分かりにくい部分があるんではないんだろうかというふうにも思われます。特に地方自治体の皆さんも、まだまだ普及していない部分があるんではないんだろうかとも、こういうふうにも思えるので、まず甘利大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、このＰＦＩとは一体いかなるものなのか、分かりやすく御説明願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというと余計分かりづらくなりますけれども、要するに何をやるかといえば、従来、公共事業、公共事業というのは役所が事業の設計をしまして、そして、建設会社、建設会社以外もあるかもしれませんが、等にその事業を発注をすると、そして、その施設が完成をしましたら税金でその費用を払って、それから、維持管理についても役所が税金を使って行うと、これが従来の定番の公共事業であります。
　ＰＦＩ事業でこれをやるとどういうことが起きるかといいますと、発注する役所の側は、こういう機能でこういうサービスを提供してほしいということを発注する、これを性能発注と呼んでいるようでありますけれども、こういうことをしてほしいということを発注すると。民間事業者の方は、その依頼を受けて設計から維持管理まで全体に実施するということで、民間の創意や工夫とかあるいは技術力を発揮をして、その結果、低コストで、そしてより魅力的な事業の設計、実施、そして効率的な維持管理を行うことができると。そういうことを通じて、実は公共事業で実施するよりもより低いコストで最適なサービスが提供されると、これを期待をするわけであります。
　それから、民間事業者が自ら資金調達を行いまして事業に伴う収入をできるだけ確保する工夫を行うことで、民間資金を最大限活用するということが期待をされると。ＰＦＩ事業にはいろんなステージがありますけれども、ステージが深まるにつれて、本当に民間のお金で、公費がかかわらないで、民間のお金で民間の運営によって公的な事業が取って代わられるということになるかと思います。
○白眞勲君　甘利大臣、非常にゆっくりと懇切丁寧に御説明くださったような感じはしますけれども、ゆっくりはゆっくりなんですけれども中身についてはよく私もどうなのかなというのはちょっとあるんですが、要は、公の仕事を民間のノウハウを生かしながら効率よく仕事をしてもらおうじゃないかということでよろしゅうございますよね。
○国務大臣（甘利明君）　より分かりやすくなりました。
○白眞勲君　これを、要は自治体にどう説明していくのかというのがポイントだと思うんですけれども、この辺りは、政府参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えを申し上げます。
　公共団体が、まだ、ＰＦＩ法は平成十一年にできましたけれども、ＰＦＩを一度も実施していない自治体が全国で九割に達しておりまして、まだまだ浸透していないというふうに感じております。
　いろんな理由があるようでございますけれども、伺いますと、市長さんが割とその気になってＰＦＩやりたいとおっしゃっても、市の事務方の方々が、いや、結構手続が面倒くさいんですよという、そういう話が多いやに聞いています。いろいろ更にそれを問い詰めて聞いていくと、ＰＦＩの事業というのは、やはり大臣が御説明いたしましたように、民間事業者に本来公共がやるべき仕事を一部お任せするということになりますので、そこはＰＦＩでやった方が公共事業でやるよりはお得なんですという、バリュー・フォー・マネーと言っておりますが、このバリュー・フォー・マネーの計算をして、その上で実施方針を作ってその選定手続をするという、公共事業の発注よりはそこは手続が多少はかさむ形になります。
　そうしますと、公共団体が発注する、特に小さな公共団体が小学校の耐震改修のようなちっちゃな事業をＰＦＩでやろうとすると、それはバリュー・フォー・マネーといいますか、ＰＦＩでやった方がお得かもしれないけれども、それは割と僅かなものであって、事務手続に比べるとかなり煩瑣だと、こういうような意識がかなりあるんではないかというふうに思っておりまして、ただ、そこは、例えば京都市などは市内の小中学校の耐震改修を全部まとめて包括的にＰＦＩに出したとか、香川県のまんのう町というところは市内の六十幾つの公共施設を全てＰＦＩ事業に一括して出して年間数百万の経費節減に寄与していると、こういうような成功事例も多々ありますので、全国のそうした成功事例といいますか、うまくやっている事例をなるべく分かりやすい形でまとめて、それを公共団体の方にも周知していくと、こういうことをこれからやっていきたいと思っております。
○白眞勲君　今、澁谷さんおっしゃいましたように、やはり成功体験というのをいかに広めていくのかというのが一つの私はポイントだと思うんですけれども、要は、ＰＦＩというのは、初めは大変だけど後はいい思いしますよということで、それが、いい思いを最初にしたまま後で嫌な思いするよりはいいでしょうというところをどう自治体の皆さんに周知させてもらえるかということだと私は思っているわけなんですね。と同時に、この煩雑な仕事というものをやっぱり役所の皆さんがどういうふうに、何というんでしょうね、分かりやすく逆に言うと皆さんが説明をしていくかというのも一つの大きな課題だというふうに私は思うんですね。
　ですから、そういう観点からいうと、ある自治体がＰＦＩを行うことによって成功したという事例、今、京都の話がありましたけれども、もっともっと分かりやすい普遍的な事例を簡単な、まとめて発注とか何かになるとまだまだ大変ですから、つまり、あの自治体だからだとか、あの特殊性があったのだからできたんだということではなくて、どこの自治体にでもでき得るようなことをＰＦＩでやったら格段に効率化できたという事例を挙げることによってもっと増えていくというふうにも思えるんですけれども、この辺りは、じゃ、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　具体的なイメージがあればあるほど発注する側にとっては事業、対象を選定しやすくなると思いますし、いろいろなコスト計算も具体的にできるそのやり方というのが分かってくると思います。極力このＰＦＩ手法を使って、コストもサービスも、コストも削減され、サービスも上がったという例を集計して、地方自治体がこの手法を取りやすくするようにいろいろ取り組んでいきたいと思っています。
○白眞勲君　今大臣がまさにおっしゃいましたようなことを積極的にまず進めていくと、最初から難しいハードルの高いものからやっていくというよりも、そちらの方の方が、もちろんそっちもやったっていいんだけれども、より分かりやすい普遍的なテーマについてやっていったらどうなのかというふうにも私は思っておるんですけれども。
　例えば、そういった観点からすると、下水道事業というのは一つの私はパターンとしていいのではないかとも思うんですね。これは、下水道事業、どこの自治体でも絶対行われているわけです。ですから、この担当である国土交通省さん、いらっしゃっていますよね、この辺りのＰＦＩの状況についてお話伺いたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　お答えをいたします。
　下水道事業分野でのＰＦＩの取組状況ということでございますが、現在、東京都、それから横浜市、それから黒部市、大阪市、この四自治体におきまして、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの活用による発電でありますとか、あとこの下水汚泥の固形燃料化による石炭の代替燃料としての発電利用、そういうものに関するＰＦＩ事業を今七件ほど実施をしてございます。民間のノウハウ、資金の活用を進めていると、こういう状況でございます。
○白眞勲君　今国交省からありましたけれども、これは下水道事業のある意味一部の部分を抽出してＰＦＩ事業にしているという部分だと私は思うんですね。これ、やはり下水道全体としてのＰＦＩ事業というのはこれからやるおつもりはあるのかどうか、あるいは、やるに当たってどういった課題があるのかどうか。例えば料金の問題も出てくるかと思いますが、その辺りについてお話の方、聞かせてください。
○政府参考人（岡久宏史君）　下水道事業全体についてと、こういうことでございますが、国土交通省では、昨年の十二月から下水道事業における民間活用に関する有識者の検討会というのを実は設置をしてございまして、事業主体である自治体、また民間企業からＰＦＩなどに関する意見聴取をしながら、その活用の在り方について今検討してございます。
　この中で、ＰＦＩ事業の利点につきましては、例えば、自治体からは、やはり事業執行体制の補完になるとか、あと事業の効率化などに寄与する可能性があるなどの期待が寄せられておりますし、また民間企業からは、従来に比べより創意工夫を生かした効率的な事業が実施できる可能性がある、そういう期待が寄せられております。
　一方、課題につきましては、自治体から、効果の把握が困難であるとか自治体職員の技術喪失が懸念されるなどの意見をいただいておりますし、民間企業からは、災害時のリスク対応とか、あと施設状況、財務状況の把握が困難であるなどの意見をいただいているところでございます。
　今後のこの下水道事業におけるＰＦＩ導入につきましては、今経済財政諮問会議での御議論もございまして、そういうものを踏まえながら、さらに、官民の適切な役割分担でありますとか、あとリスク分担の在り方、そういうものを含めまして、下水道事業における民間活用に関する有識者検討会の場で事業主体である自治体、また民間企業の御意見も十分にお聞きしながら引き続き検討をいたしまして、それらの結果を踏まえまして、意欲のある自治体のＰＦＩ事業への取組につきましては御支援をしていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○白眞勲君　まさに私はその部分がポイントだと思いますので、是非積極的に、でも、だからといってＰＦＩが全ていいんだということではありませんので、その辺りはより慎重に検討の方をしていただきたいと思うんですけれども。
　大臣にお聞きしますけれども、今挙げましたように、下水道事業などを一つの例としまして、自治体の皆様に具体的に、このような事業だったらこのようなアイデアがあり、やってみたらこのような利点がありますみたいな単純明快な例を挙げてＰＦＩの導入を促進させていくことが重要だというふうに思います。要は、隣の自治体がいい思いをしているんだということが分かれば、自治体の中には後ずさりしている自治体があるならば、それが少しでも解消できるのではないかという部分だと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　国も地方もこれから直面する大きい課題は、インフラが老朽化をしてきて耐用年数を迎えると、その維持や更新の費用が掛かるわけですね。これを、従来のままだとすると公費でやらなきゃならない、財政が大変な中で、その更新、維持管理等の費用が重なってくると、これは国、地方共通の課題だと思うんですね。これに対して、ＰＦＩ手法というのは一筋の光明になると思うんです。
　その際には、料金を取っている公共事業というのは割となじみやすいですよね。上下水道とかそれから高速道路等々は、インフラの中で料金を取っているというのは、コンセッション方式は速攻でできるわけであります。そういう具体的に置き換えることができるような例示というのはすぐに提示をできると思いますし、そういう事業は地方自治体でも幾つもやっていると思うんですね。
　そういう提示の中で、ＰＦＩにもステージがありますから、コンセッションから更にもっと進んでいくやり方もあります。その幾つかのパターンを示して、この中でおたくの自治体で取り組めるものを、この規定を当ててみると幾つか出てくるんじゃないですかということで検討をしていただけるんじゃないかと思います。
○白眞勲君　今大臣おっしゃいましたように、やっぱり分かりやすく分類、体系化させていくということによって自治体にお示しをしていくということを、私は非常に面白く、必要な部分ではないかというふうに思うんですね。
　これは、参議院の国際・地球環境・食糧問題調査会が今国会で出す予定の調査報告書でも、国内の水インフラ整備の重要性ということを項目の中の提言としてありまして、これは、水道は人間の命を守る上で欠かすことのできない役割を担っており、その根幹部分は公がしっかり押さえ、最終責任は公が担うことを前提に、官民の適切な役割分担の在り方や民間企業の優れた技術を活用するための手法などについて検討すべきであると、こういうふうになっているわけなんですね。
　その意味からも、私は下水道分野におけるＰＦＩ事業についてはいろいろなアイデアを出し合って効率よく事業をするべきだと思いますが、逆に、この上水道という部分というのはちょっと下水道とはまた違って、少し慎重にしていくべきなところではあるんではないだろうか。これ、やはり人の命を守る最低限のインフラです。そこを民間も参入させてやる場合には、よりこの辺の慎重さというものは求められると思いますが、上水道は所管しているのは厚労省ということで、この辺りについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　上水道ですが、水は国民の日常生活に欠かせないものでございまして、水道事業にとっては、安全な水を安定して供給することが最も重要であると認識をしております。厚生労働省では、安全な水の安定供給を前提として、健全な水道事業運営を維持していくために必要な場合に、地方公共団体である水道事業者がＰＦＩやコンセッションを含む多様な形態の官民連携を選択できるものと考えておりまして、引き続き各種情報の提供などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○白眞勲君　やはり上水道は、今おっしゃいましたように、これは慎重にやはりするということのお答えだというふうに思うんです。別に完全にＰＦＩを排除するべきではないけれども、やっぱり最低限のその辺りはしっかりと押さえながらどういうふうに工夫していくかということが課題だというふうに思っているんですけれども。
　そういうリスクというものを、逆に言うと、自治体にも私はきちんと説明しなければならないんではないんだろうかというふうに思うんですね。既にこのＰＦＩというのは、法律を施行後、事業を動かし始めてからもう約十年以上たつという中ですけれども、うまくいっているところもあるならば、結果的に残念な状況になっているところもあるわけなんですね。
　その残念な結果になったところは、どこで何が問題になったのか、その具体的な理由も含めてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　これまで全国で四百十八件ＰＦＩ事業が行われておりますが、当初のＰＦＩ事業者による事業の継続が困難となったケースが四件ございます。具体的に申しますと、福岡市の運動施設、タラソテラピーという、何かそういう温泉療養施設のようなものだそうでございます。それから、高知の病院、北九州市の港湾施設、名古屋市のこれは港湾管理組合の観光施設、イタリア村と呼ばれていた観光施設でございます。この四件が事業そのものが継続が困難となった事例でございます。あともう一件、近江八幡市の病院というのもよく事例に挙げられます。これは発注者側の都合で、何か市長さんが替わられたということがあって、発注者側の都合で契約を解除したというケースのようでございます。
　最初の四件についてですが、私もちょっといろいろと当時の契約書などもつぶさに見たりして、報告書なんかも読んだりしたんですけれども、共通して言えることは、事業のリスクというもののリスク管理について、事業者それから行政あるいは金融機関の関係者で事前に十分な合意なりあるいは検討というものがなされていなかったんじゃないかと。例えば福岡市の事例で申しますと、融資をした銀行が、福岡市が税金でファイナンスする部分に見合う分だけを融資しているということでして、そういう意味ではリスクが余り取っていないような状況です。
　この民間の金融機関がＰＦＩ事業者に対してお金を貸すということで、これは諸外国ではステップインといいまして、民間の金融機関が、自分の貸した金が焦げ付かないように一生懸命経営状態をチェックして、危なくなる前にいろいろ介入するというのが、まさに民間資金を活用するということはそういう利点があるというふうに言われているんですけれども、最初からリスクを取らないというような形での融資の仕方というもの、これはいわゆるプロジェクトファイナンスという意味で、真の意味でのプロジェクトファイナンスと呼べないんではないかというような報告書もあるわけでございます。
　今後、諮問会議なり成長戦略を踏まえまして、なるべく税財源に頼らないＰＦＩ事業を推進していくという上では、リスク管理の必要性がより一層重要になるというふうに考えておりまして、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分行うこと、行政によるモニタリングを徹底すること、これは実は既にリスク管理のガイドライン、モニタリングのガイドラインというものを発出しているわけですけれども、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　今御指摘のあった四件、今挙げられた四件というのはもう完全に手を上げちゃった、いわゆる破綻したということですけれども、今おっしゃいました四百十八件の中には、当初の目的を達成せずにあっぷあっぷしながらやっている例もあるかもしれない。ですから、その辺りについてはどういうふうに把握されているのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　福岡市の報告書が非常に象徴的なんですけれども、福岡市の最初の破綻した、事業が困難になった事例は、一部税金が入っていますけれども、まさに利用者の料金収入で資金を回収するという計画であったわけです。
　福岡市議会で、そのＰＦＩ事業についてこれからもやっていくのかというようないろんな議論があった中で、福岡市の担当者が、これからのＰＦＩ事業は一〇〇％税金でファイナンスする、いわゆる延べ払い型なので破綻の心配はございませんという答弁をされているんです。ちょっとこれは違うんじゃないかなという感じを持っていまして、確かに、一〇〇％税金でファイナンスするということは、そういう意味でのリスクがないわけですけれども、しかしながら、やはり民間の資金が入って、民間の目利きで需要の予測ですとかそういうことをきちんと事前にチェックをして、かつ経営の仕方についても民間の効率的な経営というこのＰＦＩ事業の良さを、それで結果的に税財源の負担が軽減されるという、これリスクと裏腹ではあるんですけれども、ＰＦＩ事業の利点を伸ばすためにはリスク管理というものが非常に重要な点だというふうに思っております。
　現在の四百何件のＰＦＩ事業の大半が、七五％近くが一〇〇％税金でファイナンスするというものですので、そういう意味での破綻というものがないわけですけれども、実際は、例えば需要予測が当初のもくろみ以下であったとか、そういうものは幾つかあるわけでございまして、なるべくそういうものを民間の市場に開放して民間の関係者を中に入れることで、厳しい目で需要予測をしたり、そういうＰＦＩの良さをこれからどんどん進めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　今、澁谷さんがおっしゃったリスク管理って非常に重要だと私も思っております。しかしながら、民間というのはえてして自分の失敗を隠そうというか、公の場合には、ある意味もう国会とかそういういわゆる議会があるわけですけれども、民間の場合には隠そうと思えば隠しちゃう部分があるわけですから、その情報公開の重要性というのはより求められる部分があるんではないかなというふうに私は思っているんですね。
　ここで我々が学ばなければならない、この失敗例とかあるいは需要予測がうまくいっていないというところから学ばなければならないというのは、要するに公共事業に民間の手法を導入することのメリットというのは一挙両得になるかもしれないけれども、逆に言えば、決して打ち出の小づちではないんだということをやっぱりしっかりと我々は認識して事業を進めていかなければならないんではないかということだと私は思っているんですね。
　片や失敗すると、今もいろいろな例を挙げられましたけれども、その責任をなすりつけ合う結果となって、結局国民が、あるいは利用者が嫌な思いをする可能性もあるわけで、一見理想的に見えるものでも実際やってみるとそうではなかったみたいな事例をいかに減らすということも考え方としてあるわけなんですね。
　この辺り、大臣、どうでしょうか。認識としてどういうふうにお思いになっているのかをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　どの部分をどう切り出して民間にこの種の事業形態として任せるか、まずその判断をするときに、公共がやるよりも民間がやった方がこれだけメリットが出るということは分かりやすく精査をする必要があると思います。その上で民間に仕事を発注をすると。
　民間は、株式会社は当然株主に対して自身の事業全体の情報を開示する責務があります。その情報開示が適切になされていないと、それはもちろん株式会社として失格するわけでありますから、その株式会社として株主に経営の内容をしっかり開示する、正確な情報を開示するという点は、いかなる事業者であろうとも、あるいはいかなる対象事業を行おうともきちんとやってもらいたいと思っておりますし、その点はしっかり事業を発注するときに、この事業の進捗について発注する当局にもしっかり情報を手渡すということはやっていかなければならないことだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、きちっとした事業を選別し、きちっとした事業者を選定するということが肝要かと思っております。
○白眞勲君　大臣おっしゃいましたように、やっぱりきちっとした事業を選択してきちっとした発注者を選択するんだという中で、民間の持つものを一番能力を発揮できるような、そういう事業というのが何なんだということは、逆に言うと、これは発注者側にも重要性が私はあるんだなというふうに思うんですね。
　よく民間だったら大丈夫なんだという部分があるという間違った認識が私はあると思っているんですね。具体的に申し上げますと、国とか自治体には資金はあるかもしれないけれども非効率で能力が低いんだ、さらにはコスト意識がないなどというイメージですね、イメージがある。逆に、民間は経営能力、コスト意識の高さがあるというイメージ、これもイメージですよ。確かにその部分というのは否定できないかもしれませんけれども、これ会社の性格によってまちまちであって、もっと具体的に申し上げますと、民間というのは基本的には、今株主という話がありましたけれども、やっぱり飽くなき利潤の追求というのが究極の目的であるわけで、そのためにはライバル会社よりもいい製品を作るためのコスト意識であり、そしてサービスあるいは経営能力ということだと私は思っているんですね。
　ですから、そのサービスに対してお客様がどれぐらいの対価に納得してお支払いいただけるのかということがポイントだということで、もっと逆に言えば、競争相手がいるかどうかというのが一つのポイントが民間だと私は思っているわけなんですね。逆に言えば、競争相手のいない民間というのはこれほど恐ろしいものはなくて、独占というのがあって、これはもう逆に言えば民間のやりたい放題、サービスなんか二の次、暴利を貪るみたいな状態になってしまう可能性もあるわけですよね。
　私、その辺のポイントというのは非常に重要だと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　それはおっしゃるとおりだと思っております。
　民間に任せると、民間は経営として受注をするわけですから利益を出す、出さなきゃならない、道楽でやるわけじゃないですから。その利益を出すことがどういう影響を、負の影響を及ぼしたらこれは元も子もないと。つまり、サービスの低下をすることを通じて利潤を稼ぐということにならないように、それは発注するときにその仕様はしっかりしなけりゃならないと思いますし、常に経営の効率とサービスのより適切な供給というものが両立しているかどうか、それは発注者側がしっかりチェックしていくことだと思っております。
○白眞勲君　私、そこポイントだと思っておりまして、例えば空港について私は一つここでポイントとして挙げたいと思うんですね。
　衆議院の方ではもう空港の民営化に関する法案が通ったと聞いておりますけれども、これもＰＦＩで今後やる、そういうビル会社でしょうね、ビル会社、空港会社というか、ビル会社が出てくるというふうにも聞いているんですけれども、今でさえ空港ビル会社の中にはべらぼうに安い国有地にビルを建てて、それをべらぼうな金額、べらぼうに高い金額でエアライン側に貸していると。そのエアラインとしては家賃が気に食わなくてもしようがないんです、そこにカウンターなどを持ってこなければ商売にならないわけですから。つまり、空港ビル会社の言い値で借りるわけで、結局ビル会社は大もうけ、エアラインはそのツケを利用者、つまり乗客に転嫁せざるを得なくなるという図式が生まれてしまうんですね。
　これ、よろしいですか、国交省さん。
○大臣政務官（坂井学君）　今おっしゃったように、空港におきましてそういった面が場所によってはあるかもしれないと、こう思っておりますが、しかし、例えば国際空港等はほかの国際空港、拠点空港との競争というものを当然意識をしていかなければいけませんし、また地方空港、また国管理空港等に関しましても、その近郊にある空港と利用者の、それこそ選んでもらうために努力をしなければいけませんし、また今新幹線のネットワークもできておりますから、そういったものとの今度は競合というものも考えていかなければなりませんので、これに関しましては一概的に競争がないということはなくて、場所場所によってはそれは競争を当然意識をして運営をしていく、こういうことになろうかと思っております。
○白眞勲君　坂井政務官、あるかもしれないじゃないんですよ、あるんですよ、あるんですね。それは何かというと、今おっしゃいましたように、国際空港がどうのこうのというよりも国内にいっぱいあるんですね。ですから、そこはもう少し御認識をしていただきたいというふうに私は思っているんですけれども。
　国際空港でいうと成田空港、一例を挙げますと、今変わりましたよ、今見違えるほど変わりましたけれど、私、議員になる前に仕事でよく成田空港を利用したんですけれども、まあ本当にでたらめな空港でしたよ、当時は。まず都心から遠いというのはこれはもうしようがないにしましても、もう鉄道の駅が、空港の地下に駅自体はあっても線路引っ張ってこなかったのね。京成電車はその手前で降ろしちゃって乗り合いバスに乗せているんですね。こういう意地悪をしていたんだね。それから、空港の目の前では、それでお客さんはトランクを降りてまたバスに抱えて載っけてなんていう、もう想像を絶するやり方から始まって、保安検査場の混雑、それから免税店の品数のなさ、レストランのひどさ、もう枚挙にいとまがなかった。さらには、発着処理能力の不足、常時の遅れ、乗り入れ希望航空会社に対するぶしつけな態度、こういったものも、もうめちゃくちゃでしたよ。
　それが、日本の周辺国の経済の向上とともに周辺国のハブ空港ができて、なおかつ羽田空港まで国際線が乗り入れたということもあった、別に成田空港へ行かなくてもよくなっちゃったわけですよ、これで。だから、今では民営化もしてサービスも飛躍的に向上して、すばらしい、まだまだ改善点はあるけれども、良くなったと私は思っています。ですから、このように、やっぱり成田空港の場合は、羽田空港とかあるいは今政務官おっしゃったように周辺アジア諸国の空港をライバルとしてやっと改善されてきたわけですよね。
　で、私、お聞きしているんです。だったら、関西空港の場合は、これ、伊丹と一緒になっちゃっているんですね。この辺りどのような認識か、お伺いしたいと思います。参考人で結構です、もしあれでしたら。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました関西空港、伊丹空港の関係につきましては、確かに近隣空港一緒になっておりますけれども、一つには、御指摘いただいたようなアジア近隣の空港との厳しい競争の中で、伊丹空港、関空の両方の事業価値を合わせることで日本の、関西の拠点空港としての地位を更に高めていくと、そういう厳しい緊張感の中で運営が行われているものと思っております。
○白眞勲君　ですから、関西空港のライバルってどこになるんですか。要は、関西の人たちは、ああ、もうやっぱり伊丹がいいなとか関西空港がいいなといっても、同じ会社になっているんですよね。その辺りで、ライバルって非常に私は設定難しいんではないか。私は、ライバルがあることによってサービスの向上というのは図られると思っているんですね。
　今回、ＰＦＩというこの法案に関しても、これ、今後利用したいというような意識もあるようですから、この辺りきちっと私は詰めていきたいと思っているので、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　まず、お答え申し上げます。
　関空あるいは伊丹の、関西の拠点空港になるという意味では、やはりアジアの諸国の空港との競争がまずメーンのターゲットになると考えております。その中で、伊丹空港、関空、それぞれの強みを総合して、それぞれが役割分担しながら両空港を一体として各空港に勝っていくと、こういう戦略を今、新関空会社で立てているというふうに認識をしております。
○白眞勲君　余りお答えになっていないんだけれども、でも、要は、私は、明確なライバル関係というのは結局このエリアとしてはない感じになっちゃうわけなんですね。
　だったらどうするかと、やっぱり工夫しなきゃいけないと思っているんですよ、私は。同じ会社の中でも伊丹と関西空港で部署を別々にするとか、第一営業部、第二営業部みたいな形にして、それでお互いに競わせるという、そういう仕掛けというのも私は必要なのかなというふうにも思うんですね。その中で、頑張った方の部署に対しては人事考課に点数をあげるとか、何かほかの形でインセンティブを与えるというような形でお互いに切磋琢磨していくということが私は必要だというふうにも思うんですけれども、その辺り、政務官、いかがでございますか。
○大臣政務官（坂井学君）　ただ、まさしくその辺りが、民間に委託をして民間の知恵で経営をしていく、運営をしていく大きな一つのポイントだと思います。別々にした方がより経営が上がり、そして質が上がるかということでございまして、先ほど委員も御指摘ありましたように、今はもう殿様商売では使ってもらえない状況にあります。国際的な拠点空港ということは、ほかのところからやってきて、乗り継ぎとか、そこからまた新たに国内に移動をするという、関西の方だけが使うのでなくて、ほかのところからそこを使ってもらってほかに飛ぶということも大変大きなポイント、比重を占めておりますので、そういう観点から一体的に運営をした方がよりサービスの質が上がると。
　これは民間のそれこそ知恵、経営の知恵だと思いますし、また、もう一つ突っ込んでお話しさせていただいちゃいますと、今提出をさせていただいております法案でございますが、この法案に関しましては、今委員が御懸念のように、余りにもひどいような着陸料だとか余りにもひどいようなビルのテナント料金などを設定をした場合には、こういったものに関して必要な措置を講じることができると、こういう中身にいたしておりますので、適切な運営を目指していきたいと思っております。
○白眞勲君　まさにそのとおりだと、私、政務官、思うんですね。
　ただ、今の航空法でも空港に対しては適切な措置がとれるような文案になっております。でも、今まで適切な措置が全然とられていなかったという事実もあるんですね。その辺りはしっかりとやりたいと思います。これ、今度は国土交通省の話になってしまいますから、これぐらいにしておきますけど。
　ちょっと、ただ、一つだけ私気になっているのは、羽田空港の貨物です。これは、ＰＦＩ事業をしてこの貨物会社というのは選んでいるわけなんですね。ところが、当初の予想どおりにはなっていない、貨物の取扱量が。何か七分の一ですか、ぐらいにしかなっていないとかいう話もあるんですけど、その辺り、何でこうなのか、その理由についてもお話聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました羽田空港の国際貨物の取扱いにつきまして、平成二十二年からＰＦＩの手法で独立採算型で事業をやっていただいております。当初、私ども、この事業では年間五十万トンの貨物の取扱いが見込めるというふうに考えておりましたけれども、現状、約十五万トンの取扱いにとどまっているという実情がございます。
　その原因につきましては、一つには、リーマン・ショック以降の大きな経済変動の中で世界全体の国際航空貨物の物流が停滞しているということもございますが、それ以外にも、成田周辺に貨物施設が集中していることですとか、羽田の貨物便の就航がまだまだ少ないと、そういったようないろんな要因がございます。そういった要因に対して、これから的確に手を打っていく必要があると考えているところでございます。
○白眞勲君　これはＰＦＩと直接は関係ないかもしれないけれども、当初の予想のやはり貨物量ができていなかったというのは、これは甘かったということは認めざるを得ないんですね。これ、今七分の一と申し上げましたけれども、七割予想よりも低かったということですから、もうこれは普通の事業会社にしてみれば大失敗ということに私はなるんではないかと思うんです。
　ですから、こういう、何というんでしょうね、こういうことをやっちゃうと、今度ＰＦＩ全体の事業に対するイメージというのが、特に羽田の空港の貨物だなんというのは非常に目立つんですよ、これは。そういう部分においては、ここはしっかりと国交省としても把握をしていただきたいなと。
　ＰＦＩとは何の関係もないと言っちゃなんだけど、予想を下回ったということですから、これはＰＦＩじゃなくたって一緒だったというわけですから、この辺りについてはやはり私はしっかりと把握をしてもらいたいと思うし、この貨物についてどういう原因があるのかというのも含めて、国交省ではしっかりと把握をして、今だんだん国際貨物も増えてくる傾向にこれからなると思いますけれども、片や、様々な、成田空港にしっかりとみんな根を下ろして仕事をしているということもありますから、値段の問題も含めて、貨物の取扱い、あるいはそこの、何というんですか、場所代というんでしょうか、も含めてしっかりとこれは把握したいと思うんです。
　ちょっとその辺の決意表明だけ、政務官、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　先ほどから、管理に関して大変まだ不十分だったと、こういう御指摘があります。この点に関しましても、今後しっかりとやっていきたいと思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。
○白眞勲君　ここで、この法律の第五十七条に、「機構は、特定選定事業の円滑な実施が促進されるよう、内閣総理大臣に対し、特定選定事業の推進に資する情報の提供を行うもの」となっておりますけれども、ここで私ちょっと聞きたいのは、この事業が円滑な実施ができていない場合はどうなるのかということですね。内閣総理大臣はこの事業の停止命令など出せるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　元々ＰＦＩ事業は、公共施設の管理者である行政が定める実施方針に従って行われるものでございます。
　御指摘の条文は、機構がこの事業に出融資をした場合のお話でございますけれども、管理者である所管の大臣とＰＦＩを所管している内閣総理大臣が、そこはよく連携をさせていただいて、先ほど、金融機関がきちんとした目利き能力を発揮して経営改善に向けた様々な指導を行うというようなことを申し上げましたけれども、この機構もそういう専門家集団でございますので、機構の専門家の意見も聞きながら、内閣総理大臣としてきちんと判断をして、事業が悪い方向に行かないような、そういう指導をしていくということでございます。
○白眞勲君　当然指導はしてもらいたいと思うんですけど、私、二つ、ちょっと気になるところがありまして、そんなに内閣総理大臣が、そんな、申し訳ないけど、忙しいのにできるのかなという、その単純な疑問が一つあるのと、それからもう一つは、最終的にこの事業うまくいかない、あるいはこれ、国民に対して非常に迷惑の掛かるような事業になりつつあるなと。今、上水、下水の話がありましたけれども、そこなんかも本当に危なくなっちゃったなんということになった場合には、これ最終的には停止命令ということも出す必要があるんではないかなと私は思っているんですけれども、その辺りについてもう一度聞かせてください。
○政府参考人（澁谷和久君）　機構側の金融支援を行ったものにつきまして、内閣総理大臣というのは、これは政府全体の内閣総理大臣ということとＰＦＩを所管している内閣総理大臣という、そういう内閣総理大臣の担務を分掌する、現在でありますと甘利大臣がＰＦＩ担当大臣ということでございまして、甘利大臣の御指導の下、様々な関係の役所と協議をさせていただくということでございます。
　事業の停止命令ということでございますけれども、その事業の停止等につきましては、元々ＰＦＩ事業として実施されているものでございますので、最初の実施方針の中で、どういう場合に、所管の公物管理法などの規定によって、そもそものその事業を所管する大臣の方で適切な対応がなされる、そこは、内閣総理大臣がＰＦＩを所管する大臣として担当大臣と十分な連携を図って必要な措置を行っていくと、そういう対応になろうかと思います。
○白眞勲君　あと、機構は第五十二条において、その七で、実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する助言という業務となっているんですけれども、もし、この事業者が当初の目的に沿わない形で事業が行われた場合には、私はもう助言では済まないんじゃないかなと思うんですよね。何かやけにこの辺、何か弱々しい感じするんですよ。もうちょっと何か強い言い方してもいいんではないかなと思うんですけど、何でこれ助言というような言葉になっちゃったんだろうかなと。助言というのは、助言したって言うこと聞かないって言えばそれまでの話じゃないですかということにもなりかねないんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　実は、英国、ＰＦＩの先進国と言われていますイギリスにおいても、昨年の十二月ですけれども、イギリスもやはり日本と同じように十年ぐらいのＰＦＩの実績があって、やはり様々な課題があるようでございます。
　実は、イギリスにおいては、これは日本とちょっと逆なのかもしれませんが、民間のＰＦＩ事業者がもうけ過ぎているというそういう批判が非常にあったようでして、キャメロン内閣のＰＦＩの大改革方針というものがＰＦ２という言い方で発表されております。非常に興味深いのは、政府のガバナンスを事業者に対して利かせなきゃいけないと、それを規制などの手法ではなくて政府がエクイティーを取りにいくという形でガバナンスを利かせるんだと、これが現在の英国政府のＰＦＩ事業に対する新しい監督責任という、そういう方向で動いているようでございます。
　やはり民間事業を、民間の創意工夫を最大限に発揮して、それは単に税金を安くするだけではなくて、利用者あるいはその地域の人たちに最大のバリューをもたらすという、真の意味でのバリュー・フォー・マネーを高めるというＰＦＩ事業の目的を達成するためには、余りその規制を強化するという形ではなくて、非常に効果的なガバナンスの仕方、これは、イギリスは一年間議論をしてそういう方向になったということでございます。
　私どもの機構、今回の法律を成立させていただければ、機構に国費を出資をして、そういう意味でのガバナンスの利かせ方、これは、ある意味では今のグローバルスタンダードになりつつあるそういう新しいガバナンスの利かせ方という形で、まあ事業の監督は本来の事業所管官庁が行います、それとセットで連携をしながら事業の適切な運営を確保していきたいと、このように考えております。