Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤剛君　ありがとうございました。
　確かに輸送の問題があると、これは大変重要な視点であろうかと思います。しかしながら、資源をいろいろなところで確保をしておくことの重要性ということは依然として重要でございます。例えば輸送上大変不利なところであったとしても、我が国がその地域の石油資源に権益を確保していれば、スワップオペレーションとかいろいろなメカニズムがございます。したがって、実質的な中東依存率は減らすことができるようになるんだろうと思います。
　そこで、そのような資源の権益確保についてでございますが、従来、石油公団の果たしてきた役割というものは大変重要なものがあったと私は認識をしております。しかし、残念ながら、今回、石油公団が廃止されることが閣議決定をされております。果たしてきた役割の重要性はあるにしても、その経営の実態をいろいろ聞いてみますと、今回の決定に至ったそのいきさつもやむを得ないかなと、そのように一方では感ずるわけでございます。しかしながら、国が果たすべきこの権益、特に石油・ガス資源の海外の権益獲得に向けて国が果たすべき役割の重要性には何ら変わらない、そのように私は認識をしております。
　御承知のとおり、世界にありまして、世界の主要国は国として石油資源の権益の確保に大変なエネルギーを使っていることは御承知のとおりであります。正に国を挙げて、国として取り組んでいるわけでございます。
　それは、その取組の仕方といたしましては、直接的な取組もあれば間接的な支援もあるということでございますが、もう、もちろん国としてその意味で果たし得る役割は外交面ということが中心になろうかと思います。しかしながら、金融面での支援の重要性もまたあろうかと思います。例えば探鉱段階におきますリスクの分担という役割が一つあろうかと思うわけでありますが、また同様に開発段階におきますリスクの緩和という国の役割もあるのではないかと、そのように考えております。
　そういう意味で、今度、石油公団は廃止が決定をされておりますが、国としてやはり直接、間接にほかの諸国に負けない支援と関与が必要だと思います。特に、今申し上げました金融面におきます支援のこれからの在り方につきまして基本的にどのようにお考えになられておられるのか、大変重要な問題でございますので、できれば大臣からその所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　近藤先生御指摘のように、やっぱり自主的にエネルギー資源である石油を確保するということは非常に大切なことだと思っています。我が国も一九七三年のオイルショック以降、大変、石油、これを自主的に確保しなければならないということで石油公団を通じて努力をしてきたところでございまして、一定の成果が上がってきたことも事実であります。
　そこで、昨年の十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画、これに従いまして石油公団が廃止をされる、こういうことになったわけであります。
　そのときに、私どもとしては、今、近藤先生が御指摘になられたように、やはり国がバックアップをして初めて担保できる重要な柱があるだろうと。その一つの柱は御指摘の今資金の面、リスクマネーの供給、あるいは直接の御質問ではありませんけれども、いったん緩急のときに備える備蓄の問題、更には今まで蓄積されたそういう技術、こういった面は何らかの形で国というものが関与をしていないと国際場裏では通用しない、こういう面がございます。
　そこで、私どもといたしましては、石油公団における石油開発のための資金、リスクマネー供給機能というのは、金属鉱業事業団と統合をして設立をされます独立行政法人、これは石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この業務の一つとして、もちろん資金というものは国民の税金でございますからそういう支援プロジェクトというものを厳選をしながら、今後もそういった国の果たすべきそういう役割、そういうものを果たしていかなければならない。そういうことでは独立行政法人の中で、国際場裏の中で、相手側がそういう形でこれだったら大丈夫だなと、そういうことを担保しつつ展開をしていくと、こういうことにさせていただきました。
○近藤剛君　よく分かりました。
　一つ関連いたしましてお伺いしたいのでございますが、先ほど申し上げましたように、探鉱段階におきますリスクの分担あるいは開発段階におきますリスクの緩和措置に関連しての国の関与の在り方でございます。
　具体的に申しますと、政策投資銀行とか国の金融機関の果たすべき役割が依然としてそこにあるんだろうと思うわけでございますが、この点につきまして念のため確認をさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（河野博文君）　現在もいわゆる探鉱段階におきましては石油公団が出資という形を中心として支援をさせていただいております。これが生産段階にありますと、いわゆる開発段階と呼んでおりますが、ここでは国際協力銀行からの融資あるいは民間企業からの融資などを原資として開発を行いますが、その際、石油公団は債務保証という形でこのリスクの一定分を引き受けているわけでございます。
　今後、独立行政法人にこの機能が移行しました後におきましても、こうした開発段階におきます債務保証という機能は引き続き重要な機能だというふうに認識をいたしております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　先ほど大島副大臣が脱石油といいますか、石油依存度を下げる努力、これが大変重要になってきているというお話がございました。私も全くそのとおりだろうと思うわけであります。
　石油依存度は明らかに我が国におきましては過大でございます。先ほど御指摘ございましたように五一・八％でございますか、九九年の数字だと承知をしておりますが、ほかの国に比べましてこれは極めて高い数字になっているということでございます。自給率も極めて低いという問題点も一方であります。アメリカにおきましては七四％、要するに四分の三は自給できているわけでございます。ヨーロッパにおきましても比較的低いと言われております国を含めましても四〇％ということでございます。
　いずれにいたしましても、日本の自給率の低さというものは大変残念な数字でございますが、ここに新しいエネルギー、新エネルギーの重要性があるわけでございます。そういう意味で、今回のこの新エネ利用法の重要性もあるんだろうと思います。
　しかしながら、ここで間違えてはいけないことが一つございます。これは、この法律が対象としております新エネルギーの占める、総需要に占める比率というものは極めて微々たるものだということでございます。これは冒頭に申し上げたとおりでございますが、しかし、この重要性は私、否定するものではございません。しかし、実際問題として、その占める比率は微々たるものだということを十分我々としては認識をしておく必要性があるんだろうと思います。特に、この点につきまして、国民の理解を十分に得ておくことが必要だろうと思います。間違った幻想を我々はここに抱いてはいけないんだろうと思うわけであります。
　具体的に申しますと、ここで取り上げております新規エネルギーは、これからの我が国のエネルギー政策上、特に多角化あるいは自給率の向上という意味で、決して決め手になるものではないという現実でございます。
　それでは、当面、決め手をどこに我々が求めていくのか、石油依存率を更に低下をさせていく、そしてこの自給率も高めていくと、そのための決め手のエネルギー源をどこに求めるんだろうかということでございます。
　ここ十年あるいは二十年を展望いたしますと、やはりそこにおいて果たすべき大きな役割は原子力にあるのではないかなと、そのように思うわけであります。特に、エネルギーの自給率の向上ということを考えますと、プルサーマルの果たす役割には極めて大きいものがあるのではないかなと思います。また同時に、新しい原発の新設、原発の新しい建設に加えまして、核燃料サイクルの設備の整備もまた必要であろうかと思います。特に、今もう緊急に取り掛からなければならない問題に、使用済み燃料の中間貯蔵施設の建設であろうかと思います。
　そういう意味で、地方自治体と共同して、国としてもできるだけの原子力発電設備の拡充あるいは核燃料サイクルの整備に向けた支援が必要であろうかと思いますが、この点につきましてどのようなお考えで臨まれるのか、基本的な考え方に加えまして、具体的なこれからの支援の在り方につきましてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。
　御指摘のように、私どもとしては、新エネルギーというのは今後積極的に伸ばしていかなければならない分野だと思っております。しかし、現実、これはまだまだ全体のエネルギーに占める割合というのが大変低いものでございまして、今の段階では全体の一％程度でございます。これを非常にインセンティブを与えて伸ばしても、計画的に、三％。私はもっと伸ばすべきだと、こういうふうに言っておりますけれども、しかし、そうであってもなかなかこれだけの経済大国のエネルギーを賄う状況にはなっておりません。
　先ほど来、石油の占める割合が五二％近い、こういうことでございます。その中で、さらに、これも御指摘がございましたけれども、原子力発電というのは、もちろん安全性をいかに担保するか、これが非常に大切なことでありますけれども、この原子力発電というのは、その発電過程においてはＣＯ２の排出量がゼロである、こういう特性も持っておりまして、これは今電力の三割以上を原子力発電で賄っているわけであります。
　したがいまして、国の基本といたしましては、繰り返し申し上げますけれども、いかに安全を担保するか、こういうことによってやはり原子力というものも国のエネルギー政策の柱に位置付けて、この推進をやっていかなければならないと思っております。そのためには、絶えず安全の確保に努めまして、透明性の確保、これも重要でございまして、広く国民の信頼、御支持を得るための努力を積み重ねていかなければならないと思っています。
　また、お話しになられました、やっぱり資源の乏しい日本としては、いわゆる原子力の発電過程で産出されるプルトニウムを再利用いたしまして、そしていわゆる核燃料サイクル、これを実現することも日本の将来のエネルギー確保にとっては非常に重要なことであると思います。そういう意味で、これもやっぱり、国の今後のエネルギー政策のこれも柱の一つとして、今申し上げたように、安全性ですとかあるいは透明性ですとかあるいは国民の理解を得る、こういう努力をしながらこの確立を私どもはしていかなければならないと思っています。
　しかし、今後、エネルギーというのは多様化しなければいけませんし、また二十一世紀は環境をいかに克服するかと、こういう環境問題をいかに克服するかという命題がございます。ですから、新エネルギーの占めるそういう役割というのも非常に大きなものがございますので、例えば石油に比べて二酸化炭素の排出量の少ない天然ガス、こういったことの積極利用も図らなければなりませんし、この天然ガスというのは、地政学的に言いますと中東も主要な産出国ですけれども、最近は東アジアにおいても相当有望なそういうガス田が発見されたと、こういうこともあります。
　そういう中で、新エネルギー、今回お願いしている法案の中での新エネルギーも我々はインセンティブを与えながらやっていかなければならない。そういう形で、私どもとしては、既存の石油そして原子力あるいは天然ガスそして新エネルギー、そしてその新エネルギーの中でもこれから期待されます太陽光発電でありますとか燃料電池ですとか、そういったものもしっかりと新エネルギーの中に取り入れてやっていかなきゃいけない。そういう安定供給ということが経済にとって必要ですから、そういうことを第一義として、原子力、核燃料サイクル含めて私どもは全力でやらしていただきたいと、このように思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。大変心強くお伺いをいたしました。
　原子力に関連いたしましては、もう御承知のとおり、欧米諸国におきましても温暖化対策の視点からもその見直しが進められている、前向きな見直しがなされているということは御承知のとおりであります。正に大臣のおっしゃった方向で我が国も推進を、着実に推進をしていっていただきたいなと、そのように存じます。
　ただ、そこで最近気になることが出てまいりました。これは、ある地方自治体におきまして新しい核燃料に関連する増税の動き、あるいは新税を創設をする動きが出てきているということでございます。これは、国のこれからの総合的なエネルギー政策推進上、看過できないことであろうかと思いますが、この点につきましてどのようにお考えになっておられますのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、原子力発電に関しましては、やはり立地地の住民の皆様方の御協力が必要であると、こういうことで、特別措置法に基づいていろいろなことをさしていただいています。また、幾つかの立地県においてはそういうエネルギー税的なそういう税の話も出ておりまして、今御指摘のように、一つの方針としてある県からそういう話が出ているわけであります。
　そういう問題に関して、私どもとしては、やはり既に法律で、特別措置法でいろいろなことを措置さしていただいている、御協力をしていただいている。そして、その立地地域は、立地地域でその電力を消費せずに、ほとんどを東京でございますとかあるいは大阪ですとか、そういう大消費地に協力をしていただいている、こういう前提がありますので、そのお考えは分かりますけれども、私どもとしてはやっぱりエネルギー全体を考えたときにそういう新しい税、それが過重なものになって、やっぱりそれが国民の上に跳ね返り、そして国の基本的なエネルギー政策にいろんな影響を与える、こういうことは私どもは危惧をしておりまして、よくそういう地方自治体とも連携を取りながらこの問題について対処していかなければならないと、このように思っております。
○近藤剛君　よろしくお願いをいたします。
　それで、先ほど大臣が言われました新しいエネルギー源の重要性についてでございます。
　確かに天然ガスの活用も、これから温暖化対策の意味合いからも重要になってくるわけでございます。ただ、これからの遠い将来といいますか、未来を展望いたしますと、やはり原子力の次に来る大きなエネルギー源を模索をする動きというものも我々は無視してはならないと、そのように考えております。具体的に申しますと、従来からその意味で検討をされているのが熱核融合でありますし、あるいは水素燃料でもあるし、あるいはメタンハイドレートでもあろうかと思います。
　現在のところ、これらの新しい未来のエネルギー源につきまして、技術的な問題が極めて深刻なものがあるということで、技術開発に、研究、技術開発の段階ということになっておりますが、もうそろそろこの技術開発を含めたエネルギー政策全般の中で一定の位置を占めるように我々は考えていかなければならないと、そのように思うわけでございますが、この面に関しての経済産業省としてのお考えはいかがなものか、お教え願いたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　熱核融合に関しましては、これはいわゆる夢のエネルギーと、こう言われて久しいものがございます。これは、太陽で行われている核融合を地球上で行って、無限のエネルギーを人類がエネルギー源として享受をしようと、これは非常に遠大な計画でございます。
　昨日、実は総合科学技術会議がございました。そういう中で、国際協力の下で、現在非常にＥＵも熱心でございます。特にフランス、スペイン等が非常に熱心でございます。また、カナダ、これも非常に熱心な国でございまして、日本、ロシア、そういったところでこの夢のエネルギーの実現に向けてとにかく国際的な協力をしていこう、そのためには実際に実験プラントを造る候補地を選定しよう、こういうことで、現在、ヨーロッパの中で二か所、それからカナダが名のりを上げております。そして、日本も二か所が実は立地の名のりを上げておりましたけれども、昨日の総合科学技術会議で一か所に絞ると、こういうことが決定され、また閣議でこれが最終決定される見込みであります。当初は腰が引けていたアメリカも、最近はこの問題に方向変更するというような動きもございまして、いよいよ本格化してきたと思っています。
　これに対しては日本は相当進んでいる段階、そういう技術的に進んでおりまして、当初は五十年は最低掛かるであろうというような直近の見通しもございましたけれども、しかし、ここのところこそいわゆるファストトラックをやって三十年で実現をしよう、こういう世界の動きが出てきておりまして、これは非常に将来的に、三十年、相当先でございますけれども、一つ大きなめどが付いたと、こういうことが言えると思いますので、国としてこれは積極的に取り上げていかなければならないと思っています。
　それから、メタンハイドレートの今お話がございました。これも最近非常に顕著な御承知のように技術的な進捗がございまして、海底で塊で取り上げてそれをエネルギー化するという、そういうことがあったんですけれども、もう海底の中でそれをガス化をして引き上げるということを日本も参画したカナダにおける実験で成功しました。これは、日本の周りにもメタンハイドレートというのは非常に資源として多量に存在しております。ですから、海底から比較的コストの掛からない、そういう形でそれをエネルギー化できると、こういうめどが付きましたので、これもこれから非常にエネルギー多様化、新エネルギーを考えたときに有望なことだと思っておりますので、日本における技術的な蓄積もだんだんに行われておりますので、ここも力を入れていかなければならないと思っています。
　また、無限に存在すると言っていい水素を利用する燃料電池等も、これは既に家庭用の例えば発電ユニットということで実用化の一歩手前まで来ておりますし、あるいは自動車の燃料電池、これについても、この前、国会の前庭でデモンストレーションがございました。私も試乗いたしましたけれども、これはまだ一台当たり一億円以上掛かる。しかし、自動車会社のトップは、二〇〇三年にはこれが一千万円台になる自信があると。こういうことになってまいりますと、これも二酸化炭素を排出しない、地球環境に優しいエネルギー源でございまして、現実にそこまで進んできております。
　ですから、そういったことを私どもはしっかりと踏まえてやってまいりますと、今は確かに一％ですけれども、その比率というものは新エネルギーは十分高まる可能性があると思っておりまして、いずれにしても人類にとって大切な新しい技術、新しい可能性でございますから、私どもとしても全力をもってやっていかなければならないと、このように思います。
○近藤剛君　ありがとうございます。
　そういう意味で、今度の新エネ利用法の最後に規定されております三年後の見直しでございますが、技術の進歩も非常に速いものがあります、また世界の環境も大きく変化をするわけでございまして、そういう意味で三年後の見直しは、これはきっちりとやっていただきたいなと存じております。
　いずれにいたしましても、新エネ利用法につきまして、多少細かくなりますが、五点ほど確認をさせていただきたいと存ずる点がございます。
　まず一つが、エネルギー市場の公平性の確保についてでございます。この法律の対象は、当面、発電事業者ということでございます。電気事業者ということでございますが、自家発電の事業者についてもある意味ではこの対象に加える必要性も出てこようかなと、そのように考えておりますが、この点につきまして御確認をさせていただきたい、これが第一点であります。
　そして第二点が、対象エネルギーの限定という点でございます。対象エネルギーに例えば産業廃棄物発電が入っておりますが、これにつきましては極めて抑制的に運営をしていかなければならないと考えておりますが、この点につきましての御確認を賜りたいと思います。
　そして第三点といたしまして、現実的な目標の設定の必要性ということでございます。目標設定を誤りますと、例えばＲＰＳ証書の市場での高騰という現象も懸念をされるわけでございます。そういう意味で、目標設定につきましては十分なる現実的な配慮が必要だと思うわけであります。
　そして四番目に、系統連系への配慮も必要だということでございます。系統コストが過大にならない配慮が、この目標設定あるいは対象エネルギーの限定に当たって必要だろうと思うわけであります。
　そして、最後でございますが、政令、省令、あるいは目標設定に至るまでの作業の透明性の確保という点でございます。十分に関係者に情報が公開をされるということが重要だろうと思いますし、また関係者の意見を広く聴取をするということも必要だろうと思います。
　この情報公開の問題、そして透明性の確保の問題につきまして五番目に確認をさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（河野博文君）　まず、自家発を対象にするかどうかでございます。これは総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会でも議論になった点でございます。
　しかし、いわゆる自家発自家消費の電力消費者といいますか、そういった方は既にそういった投資をしておられますから発生電源の選択にもう自由度がないということもありますし、また小型の自家発ということになりますと対象数が非常に多くなるということで、制度管理の行政コストが膨大であるというような問題が指摘されたわけでございます。そういった観点あるいは外国の例なども参照いたしまして、小売事業に参入される電気事業者の方をこの法案の義務対象者ということにさせていただいたわけでございます。
　それから、廃棄物発電などが対象になるかどうかということでございます。
　この法律の第二条第六項では、政令で追加的にこの対象のエネルギーを指定することができるということになっております。例えば、廃プラスチック発電についても今後の検討課題だというふうには思っております。
　廃プラスチック発電について申し上げれば、他の廃棄物発電と同様に、焼却処理されます廃プラスチックの廃熱を利用して発電するということであれば追加的なＣＯ２は発生しないと。むしろ、他の火力発電を代替する分ＣＯ２が削減されるという面があるわけでございますので、エネルギーの安定供給にも資するという側面を私どもは着目をいたしております。
　ただ、この第二条の政令で廃プラスチックなどの化石燃料系の廃棄物による発電を対象に指定する場合には、循環型の社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、本来再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されることがないように抑制的な観点から慎重に検討してまいりたいということを度々申し上げております。
　それから、電気事業者によりますこの利用目標でございます。
　この利用目標はもちろん大変大きな意味があるわけでございまして、各電気事業者の皆さんに毎年義務付けられます基準利用量の算定の基礎になるわけでございます。
　そこで、これは新エネルギーなどの電気の発電事業者の供給可能性ですとか、コスト削減努力ですとか、あるいは電気事業者の負担可能性などを踏まえて、効率性にも配慮しながら定めていくことにいたしておりまして、手続といたしましても、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聴く、さらには、地球温暖化対策あるいは廃棄物の観点からは環境大臣、そして食品廃棄物等のバイオマスの観点から農林水産大臣あるいは国土交通大臣の御意見もいただきながら慎重に決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、系統連系との関係でございます。
　確かに、この総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で検討いたしましたときに、特にこの新市場拡大措置の検討小委員会でこれから申し上げるようなことが報告をされております。
　つまり、風力発電の大規模な導入を行うためには、既存の系統の増強や周波数変動抑制等の系統安定化が必要になる。その費用については、一定の仮定の下ではあるが、二〇一〇年までの十年間に風力発電容量を三百万キロワットへ増加させる場合に必要とされる系統連系対策費用の規模を二千二百ないし五千五百億円と、こういう試算があるわけでございます。
　私どもといたしましては、この報告書を受けまして、まずは具体的な系統の状況の把握、そして必要な、まあ非常に幅のある試算でございますので、費用の規模あるいはその負担の在り方をこれから検討してまいりたいということでございまして、この検討が行われるまでの当初のほぼ三年程度の間については、大幅な系統の対策を生ずることなしにどれだけの新エネルギーが購入できるかということを前提にその義務量等を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
　最後に、この法律におきましては、政令にゆだねられた事項あるいは省令にゆだねられた事項がございますが、それらの決定に際しましては最大限の透明性を確保しながら努力してまいりたいと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　場合によりましては、これが、この法律が施行された後、三年とは言わず、必要に応じてまた適宜具体的に見直しが必要な場合もあろうかと思います。そのような場合には柔軟に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
　次に、もう時間がなくなりましたので、省エネ法に移らせていただきたいと存じます。
　省エネは、多角化に並びまして、我が国のエネルギー政策上、大変重要な地位を占めるのは言うまでもないことでございます。そしてまた、地球温暖化対策上はこれはもう必須の要件であろうかと思います。
　この省エネ法は七九年に制定されているわけでございますが、それ以降、大変重要な役割を私は果たしてきたのではないかなと、そのように判断をしております。例えば、九〇年以降を取ってみましても、少なくとも産業部門におきましては温室効果ガスの排出量は増えていないわけでございます。日本の温室効果ガス全体の排出量を見てみますと、極めて残念ながら、民生部門あるいは運輸部門を中心に大幅な伸びを示してしまっているわけでございますが、少なくとも産業分野、特に製造業分野におきましては排出量は極めて限定されたものに抑えられていると。そういう意味で、この省エネ法の果たしてきた役割にも極めて重要なものがあったと思うわけでございます。もちろん、省エネ法があったからこうなったという、必ずしもそう単純なものではなかろうかと思いますが、少なくともこの省エネ法の果たしてきた役割は評価されてしかるべきだろうと思うわけでございます。
　今回の改正は、そのような省エネ法を更に規制範囲を拡大をするというものでございまして、現在の我が国の置かれた立場あるいはこれからの温暖化対策を考慮いたしますと、極めて妥当性のある法案、法改正だろうと思います。
　そこで、従来のこの省エネ法の果たしてきた役割について経済産業省としてどのように見ておられるのか、そしてまた今回の改正によって具体的にどのような効果を期待されているのかにつきまして、簡単で結構でございます、確認をさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（河野博文君）　今御指摘いただきましたように、日本全体でエネルギー消費が増えていく中で、特にこの省エネ法の対象になっております産業分野につきましては、エネルギー原単位の減少によって消費量は横ばいに収まっておりますし、またＣＯ２の排出量もほぼ横ばいで収まっているという状況にあります。このことについてこの省エネ法が果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりますし、最近の、十三年度の総点検でもかなりの事業場が適正なエネルギー管理をしていただいているというふうに考えております。
　今回改正をいたしましたのは、特にエネルギー需要の伸びが多いと思われております民生業務部門、いわゆるビル関係の需要でございまして、この分野についてもいわゆる製造業に準じたような管理体制を取っていただくということでございますので、こういった分野での改善をかなり見込んでおります。
　さらに、中規模以下の需要家の皆さんに対しましても報告を出していただくようにさせていただきましたので、このこと自身が点検をしていただくきっかけになるとも思いますし、また私どもとしても、省エネルギー政策の実効性を把握する上で大いに役に立つのではないかというふうに思っているところでございます。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　今回の改正案にそういうことで私も賛成でございますが、しかしこれからのことを考えますと、そろそろ我々はこの規制の在り方そのものについて見直しが将来必要になってくるのではないかなと、そういう考えも一方ではございます。例えば、この法律が要求しておりますのはエネルギー管理士の設置あるいは報告義務といった形式要件での規制でございます。そろそろこのような形式要件からの規制から我が国は卒業をしていく段階に来ているのではないかなと。
　具体的に申しますと、パフォーマンスといいますか、実効性における規制という意味での規制の見直し、いわゆる規制改革が必要だろうと思うわけであります。そしてまた同時に、税制等も含めまして、そのような目的に合ったような方向に向けて誘導していく市場原理を生かしたメカニズムも取り入れていく必要もあるのではないかなと思うわけであります。
　繰り返して申し上げますと、形式要件的な規制からパフォーマンスを重視した規制、そして、できれば市場メカニズムを活用をした誘導的な政策の導入、これが必要になってきていると思いますが、もちろんこれはこの法律だけに関連した話ではございませんが、全体といたしまして、経済産業省としてこの規制改革の方向性についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生おっしゃいましたように、省エネルギー政策が全体として実効を上げるために、この省エネ法の運用のみならず、様々な施策を動員していくことが必要だというふうに思っております。
　この省エネ法について申しますと、やはり企業の自主管理を前提として、それぞれのエネルギー使用の現場での管理の仕組みを作るということを通じて、先生もおっしゃいましたような最終的にはエネルギー管理の実効を上げていただきたいということでございまして、余り量的な基準を定めるということよりも、この仕組みの方が企業としての創意工夫が生かせるのではないかなというふうにも思っております。
　ただ、様々な施策の発動によって実効性を上げるということでございますから、今後も御指摘をいただきましたような支援措置も含めた幅広い視点からの検討を続けてまいりたいと思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　今おっしゃいましたように、民間の創意工夫をより引き出すような規制の在り方に向けた検討を是非進めていただきたいと、そのように存じます。
　時間がもうそろそろなくなってまいりましたので、最後に地球温暖化の問題につきまして一つだけお伺いをいたしたいと存じます。
　御承知のとおり、京都議定書の批准作業も大詰めになってまいりまして、間もなくでこの批准作業は終結をする段取りになっております。ただ、この京都議定書の内容は、必ずしも我が国にとりまして十分に満足のいくものではないことは御承知のとおりでございます。我が国にとってだけではございません。本当に地球の温暖化をこれから防止していくための実効性という意味で、大きな問題を抱えた条約であると私は認識をしております。
　まず第一に、具体的に申し上げますと、目標の設定でございますが、日本の目標、目指すべき目標は極めて意欲的なものでございます。極めて意欲的なものであるということは大変私は結構だろうと思います。しかしながら、問題は我が国の目標の設定にはないわけでありまして、ほかの国の目標が余りにも緩過ぎるという点であります。
　この条約の起点となります年は一九九〇年でございますが、この九〇年を取ってみましても、我が国の温室効果ガスの排出量は、ＧＤＰ当たりに直して計算をしてみますと、ヨーロッパの水準のほぼ半分であります。ある意味では、我が国は既に温暖化対策では環境大国の地位にあると言ってもいいわけでございます。そういう意味で、我が国が率先をして意欲的な目標を掲げることは大変重要なことであるし、私もそれには全く異議はないわけであります。
　しかしながら、同時にヨーロッパ、日本よりもより意欲的な目標を掲げる必要があるヨーロッパにおきましては、非常に緩やかな、残念ながら、ものになってしまっているということであります。そしてまた加えまして、アメリカはこの条約には参加をしないということが決定をされているわけであります。そしてまた同様に、大きな温暖化ガスの排出国であり、更にそれが拡大をするであろうと思われる中国あるいはインドのような発展途上国が全く参加の気配を見せていないということもまた大きな問題点でございます。
　したがいまして、これからの国際交渉、京都議定書の次に来る国際交渉、具体的に申し上げますと、批准作業が完了いたしますと、恐らく来年になろうかと思いますが、第一回の締約国会議が開催をされることになっております。そこでは、拘束力を持たせた条約の締結の交渉が始まるわけでございます。そしてまた、二〇〇五年になりますと、次の約束期間、二〇一二年以降の約束期間についての交渉も新たに始まるわけであります。
　このような第一回締約国会議、そして次期約束期間の交渉に際しましては、我が国はよほどしっかりとした目標を持って、我が国の目標を意欲的にしていく、これは大変結構なことでありますが、それと同等の相手国、アメリカあるいはヨーロッパに対する目標の設定もきっちりと我が国がリーダーシップを取って意欲的なものにしていく、そしてアメリカの参加を確保していく、そしてインドあるいは中国等の発展途上国の参加も確保していく、そのような外交努力が必要になってくると思います。
　政府部内におきましては、経済産業省の果たすべき役割には大変大きなものがあるし、またそのように私は期待をしたいと存じておりますが、今私が申し上げたような諸点に関しまして、大臣、一言御確認あるいは御決意をお示しいただきたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘をいただいたと思っています。京都議定書というのは、地球温暖化防止に向けた国際的な取組の第一歩といたしまして重要な役割を果たすものだと認識しております。京都議定書に定められた削減目標というのは、今、近藤先生御指摘のように、既に世界最高水準のエネルギー効率を達成している我が国にとっては、率直に申し上げて大変厳しいものだと思っております。その達成のためには、もちろん新技術を開発をし、そしてそれを導入して、更には国民の皆様方にも協力をしていただいて、国民生活のライフスタイルを変えると、こういったことも真剣に取り組んでいかなければ駄目だと、このように思っております。
　こういう取組をしていくためには、私どもとしては、やっぱりいかに環境と経済を両立させるか、そういう視点が重要だと思っておりまして、我が国の削減目標達成に向けた取組が、ある意味では我が国の経済の活性化でございますとか、あるいはそれによって新たな市場だとか雇用を創出する、そういう活力の中で達成をしていく、そういういい連関を生み出していくことが必要な私は視点だと思っています。
　それから、御指摘のように、世界の中でＣＯ２の四分の一を排出する経済超大国のアメリカがこれに参加していないというのは、言ってみればバケツに水を注ぐのに大きな穴が空いている。それから、御指摘のように経済成長率が七％から一〇％で飛躍的に増大をしている人口十三億のお隣の中国でありますとか、またそれに続いている人口十億を擁するようなインド、そういったこれから発展が見込まれる巨大国もここに参画していないということは、非常に私は大きな問題だと思っています。
　そういう中で、やはり日本が京都議定書のいわゆる開催国、そういうこともございますし、やはり日本が二十一世紀の地球を見据えてこの環境問題をいかにコントロールするか、この使命も日本にあると思いますから、日本は日本でしっかりとやっていかなければいけませんけれども、御指摘のように、これからアメリカに対する説得でございますとか、やっぱり発展途上国もここに参画をしていただくとか、あるいはＥＵについても、例えばドイツを一つ取っても、東ドイツとの合併によって、統一によって、非常に日本に比べればある意味ではイージーだという面もあります。
　そういったことにもしっかり目を踏まえまして、私どもとしてはこの人類の命題に対してやっぱり挑戦をしていかなきゃいけない。そのためには、日本は率先してそれぞれの国に対しても言うべきことは言い、是非参加を促していくべきだと、このように思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　本日は、関係議員の御配慮によりまして、この経済産業委員会でこの新エネ特別措置法という重要な法案の審議に加わらせていただきまして、関係者の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　今の近藤議員の御質疑も伺わせていただきまして、大臣からただいま経済発展と環境の問題の両立、調和ということについての御答弁もございました。非常に重要な課題だと思っております。その意味では、これは質問ではございませんが、この法律の最初の「目的」を見ますと、やはりエネルギーの安定供給というのがどうもやっぱり前面に出ているなと。「もって」という言い方でしか環境というものが位置付けられていない。これは一つの法律ですから、そういう法律があってもいいのかもしれませんが、もう少し環境配慮とエネルギーの安定供給確保ということが車の両輪として位置付けられてもいいような気がいたしておりました。
　私に与えられた時間は限られておりますので、早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　この新エネルギー、この法案でも「新エネルギー等」という言葉が付いています。いかにもお役所的な「等」という言葉でございますが、元々の新エネ利用促進法においても新エネルギーの定義というのは、実は法律の中で完全に書き込んであるわけではなくて、政令にゆだねられている。それだけ、新エネルギーということですから、新しいものが生まれてきたときに政令で書き込めるように配慮してあるという見方もできるのかもしれませんが、今回の法律においても二条でこの「新エネルギー等」の定義がなされていますが、先ほど来の御質疑にもございましたが、二条の第二項の六号には、「前各号に掲げるもののほか、」「政令で定めるもの」という規定がございます。これは、新エネルギーについての一定の目標値を掲げ、また個別事業者に義務を課すようなものでございます。
　新エネルギーの定義が政令で非常に、法律をせっかく作りながら、内閣だけの意思でどんどん広がるということがあってはいけないと思うんですが、これは政府参考人の方からで結構なんですが、二条の第二項の第六号に掲げてある「政令で定めるもの」、これは具体的にどういうものなのか、端的に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　今後、「政令で定めるもの」として当面検討してまいる所存でありますものは、例えば廃棄物による発電がございます。しかし将来的には、例えば波力、潮力などのような技術は、実用化されることがあれば、これを対象とすることもあり得ると考えております。
○松井孝治君　ここに五月十三日の電気新聞の記事がございます。「原子力、供給割当も」と書いてありまして、その中身を見ますと、経済産業省が本法案の成立後、三年後の見直しの際に、本法案に原子力を対象に追加することを検討しているという五月十三日の記事がございます。
　確かに、これ見ますと、私、そんなことを思ってもみなかったんですが、二条の定義で、この政令で見ますと、「前各号に掲げるもののほか、石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの」と、こういうふうにしか書いていないんですね。確かに、原子力と書いてしまえばこの法律の中に原子力まで入ってしまう、そういう余地があるのかなと。ちょっと考えてもみなかったんですが、そういう工夫が凝らされているのかどうか。この政令規定の中に原子力とか石炭、そうしたものが入り得るのかどうか。これは、もしよろしければ、政府参考人から御答弁いただいた上で、重要な本法案の外延にかかわるものですので、大臣からも確認的に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この法案で義務付け対象にしておりますのは、確かに第二条でございます。そこでは、石油を代替するエネルギーであり、エネルギーの安定供給に資するものであること、そしてＣＯ２の追加的な排出が少なく環境保全にも寄与するもの、そしてこの法律全体が義務付けという体系を取っているわけでありますから、特に政策的に支援が必要であるものというのが私どもの観念でございます。
　こうした観点に立ちまして、この本法案の第二条の第二項で例示が挙がっておりますが、更に確かに政令指定の可能性を残しておりますが、検討しておりますのは先ほど申し上げたようなことでございまして、石炭あるいは原子力についてこの法案の対象として想定したことはございません。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、資源エネルギー庁長官からお答えをしたとおりで、石炭、原子力は想定をしておりません。
○松井孝治君　想定をされていないという答弁だったんですが、この、今、想定をしていない、あるいは検討をしていない、けれどもこの新エネ利用に関する特別措置法に原子力は法令上入り得る可能性があるということですか。今、想定していない、検討していないけれども、将来は想定する、検討する可能性はあるということでしょうか。これ、大臣から御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電気新聞の記事というのは、私もよく分かりません。私どもはそういったことについては何もコメントをしておりませんので、恐らく新聞独自の判断で書いたものだと思っています。
　ただ、エネルギーというものはこれからいろいろな面で、先ほど来の御答弁させていただいたこともありますけれども、今の段階では石炭ですとか、それから原子力というものは我々は考えておりません。しかし、この三年ごとの見直しということを考えて、いろいろなそういう事態というものが新技術の開発だとかそういう形で起こってくる可能性もあります。
　したがいまして、私どもは、この法律を作るときに、それは想定をしておりませんけれども、私どもとしては、やはり技術というのはいろんな形で日進月歩をしておりますから、そういう中で私どもとしては、今の段階では全く想定していない、しかし、これから十年、二十年、三十年、そういう中でやはり国民の皆様方がいろいろな形で合意が形成され、そういうものが、もちろんその時点でやっぱりしっかりした判断をしなきゃいけませんけれども、今の段階では、私どもが御答弁申し上げたように、全くそういうことは想定していないと、こういうお返事であります。
○松井孝治君　今の段階では全く想定していないという御答弁は明確にいただいたと思います。
　ただ、私、申し上げたいのは、十年、二十年、三十年、技術は日進月歩で進歩する、大臣おっしゃった、そのとおりだと思います。しかし、そのようなものであれば、十年、二十年、三十年、技術進歩に応じて見直すべきものであれば、それは法律に基づいてきちんと議論をし直せばいいわけでありまして、この政令指定というような形で、もし仮にも原子力というものをこの法律の枠組みで、我々も、原子力を今直ちになくせとか、それを全廃しろとか、基本的な今の政府の方針を見直せというのは今の民主党の基本政策ではありません。しかしながら、この法律の枠組みの中で、将来の技術進歩によっては政令指定によって原子力が位置付けられる、そういうことがやっぱりあってはいけないのではないかと。それは、議院としての常識、この国会における議論の常識としてあってはいけないんではないかと思うんですが、大臣、政治家としてどういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そういう意味で全く想定していないと、こういうふうに申し上げました。
○松井孝治君　分かりました。
　それでは、先ほどの政令指定の検討対象になっているということで、廃棄物発電の議論がございました。
　この廃棄物発電でございますが、先ほど来、近藤議員の方からもお話がありましたように、やはり確かに、今ただ燃やしているだけのものから電力を取り出すという意味で、それなりの位置付けが与えられるということは私も否定しませんけれども、ただ、そもそも循環型社会基本法において廃棄物利用の基本原則というのは、第一に発生抑制であり、第二に再使用であり、第三に再生利用がある。その後に初めて熱回収というものが位置付けられているわけでありまして、これについて何らの制限なく、この法律に基づいて電気事業者があるいは発電事業者が廃棄物発電をどんどん使う、目標値あるいは基準利用量の達成のために廃棄物発電、どんどんこれ取り入れていくということになってしまうと、環境型社会基本法で位置付けられた価値観とこの法律の求める政策目標というものがそごを来す可能性があると思うわけです。
　このことは衆議院の委員会においてもるる議論をされてきていると思うんですけれども、廃棄物発電について何らかのシーリングといいましょうか、具体的には抑制措置、具体的な抑制措置というものを位置付けないといけないのではないかと思うんですが、政府参考人の方からで結構でございますので、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　循環型社会形成推進基本法の考え方は正に先生御指摘のとおりでございます。
　こうした基本原則あるいは廃棄物の現状を踏まえまして、法案第二条に規定する政令によりまして、廃棄物、とりわけ廃プラスチックなどのいわゆる化石燃料系の廃棄物による発電を対象に指定するような場合には、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとって、本来再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に検討してまいりたいということをこれまでの委員会でも申し上げてきたわけでございますけれども、具体的には、政令指定する場合には、これは環境省とも当然のことながらよく相談をしながら制定をさせていただきます。また、具体的な発電施設の認定に際しましても、環境省と協議をしながら認定を行うということでございますので、こういった趣旨は制度上十分生かされるものというふうに考えております。
○松井孝治君　是非制度上そういう趣旨が生かされるように、環境省とも十分協議をして運用をしていただきたいと思うわけであります。
　その関係で、私としてはせめて、この法律の十条に電気事業者による供給電気量の届出というものがございます。どういう届出をするかというのは、これ基本的に役所がこの法律の運用をする上で、どういうデータを明らかにして届出をしなさいということを決められるんだと思います。その中で、せめて電気事業者が、この新エネ電気と新エネ電力というもののうち、例えば太陽光はこれだけ供給しましたよ、風力はこれだけですよ、バイオマスはこうですよ、そして廃棄物はこれだけですよと、その内訳ぐらいは明らかにしていかなければいけないんじゃないか。
　といいますのも、総合エネ調の資料で見ましても、これからの政府全体の目標の中でやっぱり廃棄物発電でこの新エネ発電を賄おうという方々が相当多い、ボリューム的には。太陽光での増分に次いで多いのがこの廃棄物発電なんですね。それを法律的に何らかのシーリングを掛けるかどうか、あるいは歯止めを掛けるかどうかというのは制度の運用を工夫していただくということですから、それはそれとして、少なくともそういう電気事業者が、新エネと言ってもいろんなものがある。言ってみれば環境影響においてのレベルが違うわけですね。それを、どれをどれだけ供給したのかということを明らかにさせて報告させるべきではないか、情報公開させるべきではないかと、そのように思うんですが、これ大臣、どのように思われますでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のようなことは受け止めて、今後の情報公開の在り方、情報提供の在り方、考えていくべきだと思いますが、現時点でこの電気事業者の利用状況のどの程度までのことを公開あるいは情報提供をさせていただくかは検討途上でございまして、今御指摘のあったような点も含めて検討させていただきたいと思います。
○松井孝治君　是非こういう点も検討していただきたいと思います。
　決して、別に個別企業のコストを出せとか、そういう話を言っているわけじゃないんです。この新エネのうちの内訳を出してくださいということですから、個別企業の経営上の機密を出せと言っているわけではありませんので、その程度のことはやはり経済産業省の方できちんと制度を整えられるべきだと私は考えております。
　次に、新エネルギー等電気利用目標の設定について伺いたいと思います。
　この法案において、この目標の設定に当たっては、これ経済産業大臣が告示されるんでしょうが、総合エネルギー調査会や環境大臣ほかの関係大臣の意見を聴くということになっています。ただ、これ意見を聴くというのはくせ者でございまして、意見は聴けるわけですね。聴いたけれども、別にそれは参考にさせていただきましたということで終わる可能性があるわけです。法律上は意見を聴く、聴きっ放しでもいい、何の担保もありません。これはもう皆さん御承知のとおりであります。
　ちなみに代エネ法では、代エネ供給目標と石油代替エネルギーの供給目標というものをやはり作っています、この法案と類似の。その代エネ法上は、供給目標を作るに当たっては閣議決定を要件としています。これは法律上明確に書いてあります。閣議決定ということは、基本的にこれ、今で言うと環境大臣あるいは国土交通大臣です、その他農林水産大臣ですか、その関係大臣の議が整わなければ閣議決定ができない。これははるかに代エネ法の代エネ供給目標の方が厳しい枠組みになっているわけであります。
　どうせお役所のことですから、いろんなことをおっしゃるということは想定できます。これは電気事業者に対して義務を掛けました、代エネは国民全体のものですとかなんとかおっしゃるんでしょう、おっしゃるんで、そういう答弁は要りません。
　しかし、この法律、最初に私、目的についての自分の意見を言わせていただきましたが、単に電気事業者にどういうものをどれだけ供給しなさいというだけのものなのか、それとも、そもそも今電力の自由化の議論がある中で、その電力の自由化とあるいは社会的な電力供給に対する要請、環境配慮も含めた要請、それも含めて本当は国民的な議論が必要なんじゃないか。そうしたときに、単に意見を聴くと、閣議決定も要求しないというこのやり方が非常に私は大きな問題を持っているんではないかなと。このことは指摘だけさせていただきます。
　時間がないので、次に進みます。
　これは大臣に伺いたいんですけれども、この法案の構成上、個別の電気事業者が基準利用量、新エネの基準利用量を満たさない場合に一定の罰則が最終的には担保されています。しかし、この一定の罰則を適用するためには、いろんなハードルをクリアしなければ罰則というのは適用されません。
　具体的に言うと勧告、命令ですね、勧告と命令が本当にその法律上、勧告が命令の前置なのかどうかはともかくとして、そういうものを経てようやく罰則にたどり着くわけでございます。しかも、その前には、法案の七条一項のやむを得ない事由があった場合は除かれるとか、八条一項に正当な理由がなければいけないというようなこととか、あるいは八条の二項の省令で定める命令基準を下回っているような場合であるとか、もっと言うと、この法律の附則三条にある経過措置で免責されてしまう部分もあると。極めてこの法律の罰則というのは、いろんな二重、三重に電気事業者はこの罰則の適用から逃れているというふうに見てもいいわけであります。
　恐らく、経済産業省の方から資料もいただきましたが、この法律が、いろんな諸外国の法令も参考にされたと思います。例えば、アメリカのテキサス州の制度であれば、その未達、基準に満たない場合、ある電力の、例えば一ミリオンワットアワー当たり五十ドルのペナルティーを未達の部分について科すとか、そういった制度が導入されているわけです。
　この法律について言うと、いろいろ電気事業者の方々との調整もあったんだと思うんですが、正にこのペナルティーの考え方が極めて甘い。しかも、そのペナルティーを設定するに当たっての非常に、そのしんしゃく条件が非常に裁量、経済産業省の裁量でしんしゃくできるような条件が二重三重にあるというふうに思うわけですが、こういう罰則をこういう仕組みで掛けるというような形にしたことについて、大臣、もし御説明がございましたら、いただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、本法案の第八条では、勧告の発動要件として、正当の理由がないと認めるときに、こういうふうに限定をしているわけです。ここで言う正当な理由というのは、新エネルギー等電気の利用契約相手が倒産してしまった場合など、当該の電気事業者の責に帰さないような想定外の事由が発生した場合に、本来予定していなかった、予定していた利用量が確保できず、基準利用量が達成できなかった場合等を想定している、想定してやっていることでございまして、いろいろ御指摘がございましたけれども、今後、実際の運用に当たりましては、我々としては、具体的なケースというのを明記をしまして、適度に、過度に裁量が働かないように担保をしていかなければならないと思っています。
　ただ、御指摘のように、そういう形でそのインセンティブが働かなくてこれは非常に抜け道が多いんじゃないかと、こういう御指摘でありますけれども、やはり我々としては、こういう新エネルギーを利用していく、そして電気事業者にもやっぱりその協力をして、そしてこの新エネ推進に協力をしてもらう。そういう前提の中で、全部悪いことをしていくという、そういう前提に立っていなくて、我々としては、そういう形の中で一定の枠を決め、そしてその中で個々の、今申し上げたように、実際の運用に当たっては、やっぱり具体的なケースをちゃんと明記するようなことにして、過度に経済産業省の裁量が働いたり、彼らの裁量が働かないように私どもはやらなきゃいかぬと思っています。
　また、電気事業者というのは非常に公益性の高い事業だと思っておりまして、事業者も社会的責任を果たすことが非常に重要視されておりまして、その実態を踏まえるならば、自ら罰金を選択することは余り想定をされませんで、電気事業者の代表者や幹部職員個人が罰金刑の対象となるので、私どもはその抑止効果というのは十分強いものがあると、こういう基本的な考え方に立っております。
○松井孝治君　罰金というのは百万円以内なんですね。ですから、大きな電力会社でいうと、その百万円の罰金払って済むようなことであれば、非常にコストは、全体の新エネを、新発電を行う、ある一定の比率を行うということに比べてそれは安いといえば安いというふうに見られるわけです。ですから、罰金の考え方とは違う考え方で、もし未達の場合はそのコスト負担をきちんと電気事業者が行うんだという発想を取り入れてもよかったんではないかということを私は申し上げたかったわけでございます。
　時間が迫ってまいりましたので、少しスピードアップをいたしますが、今回のＲＰＳ制度でございます。
　これについては、本来の証書取引制度というよな趣旨が法文上は余り出てきませんで、肩代わりという概念になっております。この肩代わりということなんですが、本当にこの制度で自由かつ透明な取引が確保されるのか。この証券化による自由な取引を担保するためには、新エネ発電事業者が、地域の系統電気事業者のみならず地域外の系統事業者などにも、市場原理を通じて高く買ってくれるところにきちっと販売できるような売手の自由というものもきちんと確保していかなければいけないと思うわけです。
　その際、この法律外の問題かもしれませんが、託送の障害ということがよく言われます。この託送料金の設定について、その料金の引下げや、あるいは上限設定など、これをどういうふうに進めていくか。これは電力改革、今御検討されているこの改革とも関連するわけですが、御答弁をいただけますでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘の系統の利用がその新エネルギーの発電事業者にとって重要なことは御指摘のとおりでございます。
　託送制度でございますけれども、平成十二年の三月の小売の自由化と同時に創設をされました。これまで二年間の間に各社平均で七・三％の値下げが行われ、また今年四月一日からの東京電力の引下げは五・九％というようなことですから、値下げが図られて言わば系統の利用が促進されやすくなりつつあると思います。
　しかし、依然として高コスト構造であるという指摘もあるわけでございまして、この点については、現在開催中でございます総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会、自由化を議論している場でございますけれども、ここでも、託送料金の今後の在り方について議論をしていただいているところでございます。