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○参考人（稲野和利君）　まず、大原則といたしまして、理解できない方に販売するということはあってはならないということだろうと思います。
　御指摘のように、商品が複雑化しているのは事実であります。日本高配当株プレミアム等、今、中西先生の御説明のとおりでありますけれども、基本的にはより良いリターンを追求しようとする結果、複雑な商品性になっています。
　御指摘があったように、オプションのプレミアム収入を得るということはアップサイドを捨てているということでもありますから、特に原証券が値上がりした場合には得べかりし利益が喪失されているという点での比較からいくと良くない結果ということになりますので、この点を理解していただくことが特に重要だと思います。目論見書等をよく見てみますと、そのような点につきましては、図表等を見ると基本的にはよく理解できるようになっているというふうに思います。
　あるいは、通貨選択型という側面においても、為替取引によるプレミアムというような言葉が使われるわけですけれども、そのプレミアムという言葉には括弧して金利差相当分の収益ということが書いてあるので、目論見書においては、かなり従前に比べれば、これも改良を重ねてきた結果であるわけですけれども、分かりやすくなっているのではないかと思います。運用会社においては、より分かりやすい表記方法を今後とも工夫していきたいと思います。
　それは、金融審のワーキンググループにおきましても、販売・勧誘時におけるリスク等についての情報提供の充実というテーマで取り上げられております。そして、その中においては具体的に交付目論見書の記載の内容や記載方法の充実というテーマが上がっております。この点につきましては、協会において様々な観点から主体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、複雑な金融商品、複雑な投資信託が登場しているということは事実でありますが、誤解ないようにきちんと販売してもらうために、そして投資家においても目論見書を見てよく誤解なきようその商品性を理解していただくために、私どもの協会としてもきちんと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上であります。
○中西健治君　分かりやすくするということですけれども、今少し言及していただきましたけれども、分かりやすくしようとするがゆえに、名称ですとか用語、これが誤認せしめるような形になっているんじゃないかなという問題意識を持っています。
　プレミアムという名前が、名称が付いているファンドがもうたくさんあります。プレミアムと片仮名で書くと普通は良いもののように感じます。プレミアムシートだとか、何かすばらしいもののように感じますけれども、この場合のプレミアムというのは、オプションを売った場合、権利を売った対価としてのプレミアムということでありますし、あと長短金利差ですとか内外金利差、これから生じるプレミアムということになるかと思いますけれども、このプレミアムという言葉、わざと誤認せしめて使われているんじゃないかというふうに思います。そういう疑いが非常に強いというふうに思います。じゃなければ、これだけプレミアムファンド、プレミアムファンドと各社が競ってつくるはずがないんじゃないかというふうに思いますし。
　あと、為替のヘッジという言葉も随所に使われていますが、円建てで日本株に投資しているものを高金利通貨に替えるものをヘッジという言葉では使わないと思います、普通は。ヘッジというのはリスク回避ということを皆さん意味すると思いますけれども、目論見書の中で堂々と為替ヘッジという言葉が使われていますけれども、これは誤認をせしめる表示なんではないでしょうか。
○参考人（稲野和利君）　ただいま先生の御指摘があった為替ヘッジでございますけれども、確かに一般的にヘッジという言葉を聞いたときには円為替に対するヘッジというような観念で理解する方が多いとも思われます。さらに、一般用語で広くとらえれば、複数通貨間でリスクを移転していくということをヘッジというわけですけれども、この点に関して言えばなかなか円ヘッジというような言葉があるので理解し難いということも事実でありますので、目論見書においては為替ヘッジという言葉に換えて為替取引、円ヘッジを除いては為替取引というような言葉を使うように表記方法を最近改めております。全ての目論見書がまだ更改されてはおりませんけれども、順次新しく発行される目論見書から為替取引、今先生のおっしゃったような態様のものについては為替取引というような言葉を使うようになっていくはずであります。
　それから、オプションのプレミアムでありますが、これはオプション戦略においてプレミアムという言葉をやはり使うので、どうしてもやっぱりそこで違う言葉に置き換えるというのは難しいと思っております。したがって、どう説明を尽くすか、注釈を付すか、そのような点に関しては工夫を重ねてまいりたいと思います。
○中西健治君　そういう説明なんですが、ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、各社が競ってプレミアムという言葉を使うというのは、やはり意図があるんじゃないかなと消費者の方から思わざるを得ないというふうに私は考えます。ですので、オプション料は、プレミアムという言葉なんですけれども、やはりそこは違う用語に変えていった方がいいんじゃないかなというのは私が私見として思っているということでございます。これは御指摘させていただきます。
　前参考人に最後にお伺いしたいと思いますが、今のやり取りなどを受けまして、実際にこの投信を販売するのは主として証券会社ということになるかと思いますけれども、証券会社の販売の実際においてこうしたリスク、商品性について十二分に理解されているというふうにお考えでしょうか。
○参考人（前哲夫君）　十分に理解している営業マンでないと販売してはいけないと、それで顧客については適合性の原則できちっと把握するということを徹底してやっていくということですが、それが実際に現場で守られているかどうかというのは各社の教育あるいは営業員の指導ということに懸かっていると思いますので、先生御指摘のようなことがないように全体で見守っていくし、コンプライアンスの面でも十分注意しながらやっていかなきゃいかぬと、このように考えております。
○中西健治君　投資信託を販売するときには、買う人は何かチェックシートがあってチェックをたくさんするということになっているかと思いますけれども、営業員によってはとにかくチェックしてくださいという感じで済ませる人もいるというふうに聞いております。ですので、こうした複雑な商品に関しては、よりそこら辺を徹底するということを是非お願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○広野ただし君　生活の党の広野ただしです。
　今日は、参考人御三方、大変お忙しいところをお出かけいただきまして、大変有意義なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
　　　〔理事尾立源幸君退席、委員長着席〕
　今回の金商法改正の中で、やはり金融証券関係の危機管理といいますか、危機管理対応会議において内閣総理大臣が特定認定、特定管理ができるというようなことにもなっております。そういう中で、世界的なこの金融秩序、リーマン・ショック後のことで、再発が防止できるような形を全体的に国際協調でできないかと、こういうような観点があると思いますが、それで、ひとつ参考人の方々にはそれぞれの業界プラス有識者としてまたお答えいただきたいと思っておるんですが、まずファンドの問題です。
　このファンドは、今回のアベノミクスの為替の問題においても、ジョージ・ソロスは一千億円の利益を上げているとか言われております。いろんなファンドがあって、日本でも大体十七、八兆円のファンドがあるんではないか、世界的には一兆ドルから二兆ドル、だから百兆円から二百兆円、ですから小さな予算の国ではそれに振り回されて、場合によっては経済的な国家破綻ということだってあり得ると、こういうことだと思うんですが、それで、そのファンドの問題について、やはりなかなかこの情報開示というか透明性というものに欠ける点があるんではないか、そしてまた、ファンドは言わば国境なき世界ですから税金もどうなっているのかと、様々な点があるわけなんですけれども。
　それで、それぞれの参考人の方々に、この秩序ある市場、金融市場、証券市場という観点から、ファンドについてどういうふうにお考えなのか。私は、いいファンドと悪いファンドがあるんだと、中長期的な立場に立っているところは非常にいいんじゃないかと、ただ、短期で売り買いでもう売り抜けるというようなのはどうなのかなと、こう思ったりしておるんですが、その点についてそれぞれに伺わせていただきたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、國部参考人からお願いします。
○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるとおりで、ファンドの中にはいろいろなファンドがございまして、短期の売買を主としてやるファンドもあれば、本当に中長期投資を目的として対応するファンドもございますので、これはもうファンドによって区々だと思います。私どもはそういうファンドへの投資というのは余りやっておりませんで、私どもがやっておりますのは国内で、例えば新規事業の育成であるとか事業再生に必要なリスクマネーを供給するためのいわゆるベンチャー企業あての出資をグループ会社で行っていたり、あるいは事業再生に資するファンドを我々投資をしてやったりという、そういう形のファンドをやっていまして、海外的なファンドというのは余り投資をしていないのが実情であります。
○参考人（前哲夫君）　お答えします。
　今先生が御質問されたのは主にヘッジファンドについての御質問だと思うんですけれども、このヘッジファンドというのはなかなか分かりにくいところがあるというのは確かだと思います。ただ、市場価格の変動は非常にこのヘッジファンドの参入によって大きくなるというのは否めないと思います。しかし、ヘッジファンドの参加によって流動性に非常に厚みが増えるということによって、価格構成が非常になだらかになるとか、また大幅になるという形がありますけれども、流動性の厚みができるというメリットもある。
　だから、いいファンド、悪いファンドという考え方とデメリットとメリットという面の両方考えれば、長期投資のファンドと短期投資の志向のファンドの違いというものでもメリット、デメリットは幾つか考えられると。それに対してどのように対処していくかというふうに考えていくべきではないかと私は考えております。
　もう一つ、先生の御指摘になられた、なかなか中身が分からない、透明性がないというところについては先生の御指摘のとおりなんですが、日本のファンドは一応事業報告書というものを提出しなきゃならないようになっているんですね、金融商品取引業者として。ただ、外国籍のファンドについてはその制度がありませんので、オフショア籍と言われていますけれども、これがなかなかつかめないと。これについては今後の課題ということで、どのように、国際的にもいろいろ問題がありますので、やっていくかというのは課題であると、このように認識しています。
○参考人（稲野和利君）　基本的には前参考人と同意見でございますけれども、一つだけ申し上げておきますと、日本における公募投資信託におきましては情報開示等が法律要件も含めて徹底されております。したがいまして、運用の途中経過等も含めて投資家に対して十分な情報が提供されている。ということは、市場に対しても十分な情報が提供されている、その結果としての個々のモニタリングもおのずから行われているというような状態にあろうかと思います。
　一方、日本では私募投信という存在もございますけれども、これは公募投信とは違って情報開示要件というのは当然緩くなっています。しかしながら、相手方が、取得者がいわゆるプロの投資家、法律上のプロの投資家ではなかったとしても、非常に錬磨された、成熟された投資家でありますから、そこでも投資家、保有する投資家側においての一定のモニタリングは働いているのではないかというふうに思います。
　以上であります。
○広野ただし君　それともう一つ、先ほど流動性の問題も言われましたが、これは前参考人に特にお聞きしたいんですが、レバレッジの問題ですね。
　これは直接的に業界と関係するかどうか分かりませんが、ＦＸの場合は二十五倍という形になります。株式の場合は三倍、三・五倍ですか、というところですから、証拠金と預託金等の関係との問題でありますが、私は個人的には段階を踏んでやっぱり一桁に持っていくということが、流動性の問題もあったとしても、非常に健全性の面で、あるいは市場の乱高下等からいっても大事なことなんではないのかなと、こう思っているんですが、商品取引等も含めて二桁台のものがまだあります。そういうものを国際協調の中でレバレッジを引き下げていくと、こういうことについての御見解をちょっと伺いたいと思います。
○参考人（前哲夫君）　先生の御質問の中で、法人と個人を分けて考えにゃいかぬと思うんですよ。法人に対してはレバレッジ規制というのは基本的にはございません、それは国際的にいろいろと取引もございますので。このレバレッジの規制を掛けるとする場合には個人の取引にレバレッジを規制を掛けていくと、こういうことになってまいります。
　それで、今先生ありましたように、ＦＸでは二十五倍と。しかし、この二十五倍というのも、元々無制限であったものが二年前に百倍になり、一年前に五十倍になり、二十五倍にしてきたということで、ほかの商品は五倍とか十倍とかいうのもあるわけですけど、債券関連あるいは株式関連によって、大体十倍程度までというのが普通ですけれども、ＦＸは二十五倍で今止まっているということでございます。
　ただ、随分と下げてきていますので、これでこの状況が本当にまだ、このままにしておくと非常に問題があるというような状況になるのかどうかというのを検証して、これから今後どうしていくかというのは考えていくべきではないかと。今ここで一桁台にしてしまうと、またその方向性にあるというのがいいのかどうかというのはもう少し検証をしていく方が、私は、ＦＸ関連につきましては海外のものも考えれば必要じゃないかなと、このように考えております。
○広野ただし君　それと、金融・証券関係の危機管理のことと絡みまして、情報システムの問題を三人の御参考人にちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
　二〇〇一年の九・一一のときも、ニューヨーク市場、マーケットはニュージャージー等のバックアップで一日たりとも休まなかったと、こういうことになっております。それぞれの業界の、協会の皆さんの中で、いろんな災害を含めて、そしてまた様々なサイバー攻撃等もございますでしょうから、そういう点について、情報システムのバックアップ体制といいますか、そういうものの現状がどうなっておるのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、あと三分ちょっとでございますので、一分ずつということで、恐縮ですが。
○参考人（國部毅君）　それではお答えさせていただきます。
　全銀協として二つ申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、一つは、情報システム危機管理ということで、災害発生時の対応ということとサイバーテロ発生時の対応ということで御説明を申し上げます。
　災害発生時の対応ですが、全銀協では、東日本大震災、これを受けまして二〇一二年三月に制定をいたしました「震災対応にかかる業務継続計画（ＢＣＰ）に関するガイドライン」におきまして、情報システムに関する震災対策といたしまして、業務継続の観点から重要な情報システムの選定、何が重要な情報システムなのか、そしてバックアップデータの取得、保管、それからバックアップサイト及び予備機器の確保、こういった等の取組を会員各行に促しております。また、全銀協が運営します国内振り込み等の銀行間決済システムであります全銀システムにつきましては、常時、東京と大阪のセンターで並行して業務を行っておりまして、仮にどちらか、東京、大阪のどちらかが稼働不能となりましてももう一方で処理できる体制というふうにしております。
　また、サイバーテロ発生時の対応ということですが、これはもうサイバー攻撃の手口というのは年々巧妙化が進んでいまして、被害も増えてきております。我が国の金融機関としても国内外からの攻撃というのを考慮に入れておく必要があるというふうに思っていまして、当行を含めまして私どもの金融機関では、外部からの不正アクセスを検知する機能であるとかウイルスチェックソフトの導入等セキュリティー対策を講じていますけれども、本件につきましては、これで十分ということではなくて、新たなサイバー攻撃の手口に迅速に対処するなど、地道に不断の努力をしていくということが大事だというふうに思っております。
○参考人（前哲夫君）　証券会社個々が、個々には個々でＢＣＰをやっております。証券市場の全体では証券市場ＢＣＰウエブというものをつくっていまして、これには証券会社、証券取引所、それから決済機関等々が、市場関係者が集まって危機対応を行っているということでございます。
　サイバーテロに関しましては、既に複数件報告が来ています。それは既に全部排除していますので、先ほどの國部参考人と同じように、十分じゃないと思いますけれども、もうできるだけサイバーテロ等々には掛からないように関係者が集まって努力しているという次第でございます。
○参考人（稲野和利君）　協会が加入会員会社に対して提供するシステムについては、ふだんから安定保守を心掛けて、様々な措置を講じているところであります。一方、投資信託という仕組みで申し上げれば、最終的に財産管理は信託銀行が受託銀行としてワークしておりますので、そこのシステムがどうであるかということが一番重要であります。我々も大きな関心を持ちながら、そういった方面とも会話をしているところでございます。
　以上であります。
○大門実紀史君　今日は大変御苦労さまでございます。
　時間の関係で、國部参考人と前参考人に絞って伺います。稲野参考人、済みません、どうぞ安心してお休みいただければと思います。
　まず、國部さんですけれども、法案に入る前に一つ伺いたいんですけれども、長期金利が上昇して、メガバンクは住宅ローンの金利を六月も含めて二か月連続で引き上げるということでございますけれども、この貸出金利だけ上げて預金金利は上げないのかと。麻生大臣でさえ貸出し上げるんだったら預金金利も上げてもらわなきゃ困るとおっしゃっておりますが、どうされるんでしょうか。
○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。
　住宅ローン金利につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、最近のマーケットの金利環境を踏まえまして、私どもも五月から二か月連続で〇・二五％引上げということにさせていただいております。ただ一方で、先般発表させていただきましたが、日銀の貸出し増加に伴う資金供給制度を利用いたしまして、三年固定の住宅ローンを〇・六％でお客様に提供しようということで、商品の販売を、これは個別行の話ですが、開始をさせていただいておりますが、そういった形で努力をさせていただいております。
　預金金利につきましては、一部の銀行さんで定期預金金利の引上げという対応を始めている銀行さんもありまして、これは各銀行さんがこれから努力をされていく、考えていかれることだと思います。
○大門実紀史君　莫大なこの利ざやといいますか、利子所得がこの間奪われているという指摘もあるわけですから、やっぱり預金金利の方の引上げに業界として努力されるべきだと、大口の一部じゃなくて全体のですね、申し上げておきたいと思います。
　法案の方ですけれども、この法案の破綻処理の関係でいきますと、大筋は、やっぱりリーマン・ショックのときにアメリカなんかで公的資金が大手銀行にばんばん投入されて批判が高まって、やっぱり株主とか債権者にも負担させるべきだという国際的な議論があって、その流れでこの今回の法案も出てきているはずなんですけれども、いわゆるベイルインという考え方ですね、株主とか債権者にも破綻のときは負担をさせるべきだという考え方ですけれども。
　これは、法的なベイルインと、いわゆる契約上のベイルインといいますか、法的なというのは、当局が関与して破綻のときは株主にも負担させる、債権者にも、無担保債権ですけれども、負担させるということをやるのが法的ベイルイン。契約上は、民民任せといいますか、劣後債権で、そういういざというときにはカットするとか株式化するとかいう契約を結ぶ債権、もう民民でやってくれと。この二つがあるわけですね。今回は、この法的なベイルインについては金融庁は見送ったということでございます。
　全銀協は、二〇一一年の九月二日時点のコメントで、この法的ベイルイン反対、契約上のベイルインもその導入義務化は反対というコメントを出されております。つまり、このベイルイン全体に反対だという立場を取られておりまして、今回は法的ベイルイン見送られたし、契約上も導入義務にはなっておりませんから、そういう点で声を上げておられない。まあ全銀協が言うとおりですね、導入されなかったということだと思うんですけれども。
　さっき言いましたＧ20の国際合意は基本は法的ベイルインでございまして、そうすると、あれなんですかね、全銀協は、その国際的な合意の流れ、つまり破綻のときは株主とか無担保債権の債権者に負担をさせるという、その基本的な考え方そのものに日本の全銀協は反対されているということなんでしょうか。
○参考人（國部毅君）　私ども全銀協として、先生おっしゃられたとおり、金融安定理事会、ＦＳＢであるとか、あるいはバーゼル委員会、あるいは金融審議会での議論を踏まえたベイルインに反対ということではありません。
　先生御指摘いただいたその二〇一一年九月の意見書についてちょっと御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、当時はこのベイルイン条項が付いた債券、いわゆるこれは契約上のベイルインということですが、この市場がほとんどありませんでした。投資家の理解も進んでいませんでしたので、私どもとしては市中消化に懸念があると考えまして、いわゆる契約上ベイルインの導入の義務化ということに反対をさせていただいたということでございます。したがって、任意の発行ということについては、当時も反対はしておりませんでした。
　一方で、法的ベイルインについては、意見書の中で、いわゆる自己資本規制に対する上乗せとなる最低要求水準の設定には反対というふうにコメントをさせていただいております。したがいまして、導入そのものに反対していたわけではないんですけれども、先生御存じのとおり、バーゼル３においては銀行の資本の質と量について大きな見直しが行われました。その議論の過程では、国際合意に至るまでに大変多くの影響度の調査であるとか議論が行われています。したがって、バーゼル３という枠組みに加えて新たにベイルインを導入して自己資本規制に対して更に上乗せを求めるということであれば、そのバーゼル３自体が非常に大きな、大変な議論を経て、議論、合意されていますので、同じように調査、議論を経るべきだということで、拙速な法制化に反対したというのが基本的な考えでございます。
　したがいまして、バーゼル３規制等で既に合意されたベイルインに反対ということではなくて、必要な対応は進めてまいりたいというふうに考えています。
○大門実紀史君　そうすると、今回、金融庁の方は法的なベイルインは見送って契約上のところということですが、今後は麻生大臣もやっぱり念頭に置かなきゃいけないと、法的な方をですね。そういう点で、全銀協としてもそれに対応して、断固反対とかということじゃなくて、きちっと対応していかれるという理解でよろしいですか。
○参考人（國部毅君）　今後検討されていく過程におきまして、私どもとしても、そのことがもたらす影響であるとか、そういったことを踏まえながらしっかりと議論には参加させていただきたいというふうに思っています。
○大門実紀史君　前参考人に伺います。
　金融庁は、今申し上げたように、契約上のベイルインを進めるということで言っていまして、これは実際には機能しないんではないかという、当時の全銀協からの現実性の問題の指摘もあったりしたんですけれども、この前の委員会で私がそれを指摘したら、いやいやそうじゃありませんということで、後で資料を持ってきて、世界で三十二本の契約上のベイルインのバーゼル３の規制適格の資本が発行されているという資料を持ってきたんですけれど、その資料を見て私は本当に、逆に笑っちゃったといいますか、日本はたった一本なんですよね。これが、私は個別の名前を出すのはいかがかなと思ったんですけど、前回もう中西先生が名前出されちゃっているので言いますと、野村なんですよね、野村ホールディングスなんですね。野村だけがですよ、いざというときに、破綻処理のときに今言った契約上のベイルインを結んでいると。いざというときはその劣後債権がカットされるかも分からない、株式化されるかも分からないと。
　野村だけが結んでいるということは、これは何を意味するんでしょうか。
○参考人（前哲夫君）　ちょっと私、野村証券が何やったかというのは、ちょっと私、野村証券の者ではございませんので、お答え差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　多分そうだと思うんですね。答えられないと思うんですよ。これ、答えると大変なことになりますからね。
　これで分かったんですけど、金融庁は何を考えているかといいますと、法的なベイルインを今導入するだけの緊急性はないというか、まだ先の話だと思っていて、取りあえず何か起きたときのために対処で、この契約上のベイルイン、つまり特定の証券会社に結ばせるという方式をやっていけば当面間に合うんだという考え方だというのはこの資料で分かったんですね。世界のほかの三十一本も見てみると、なるほどというところなんですよね。つまり、法的なきちっとした枠組みをつくるのではなくて、個別に、危ないときには、いざというときには負担させるという、これを広げようというのが今回の方向だなというのはよく分かったんですけれども。
　逆に言うと、白い目で見られますよね、はっきり申し上げて、契約上こういうベイルインを結ぶということは。そういうものを発行、債券を発行するということですね。そうすると、この証券業界はもちろんです、銀行もそうだと思うんですけれども、この契約上のベイルインというのは結べば即危ないと思われてしまうから結ばない、つまり広がらないと思うんですけれども、ちょっと一般論で結構ですけど、前さん、いかがお考えですか。
○参考人（前哲夫君）　いろんなケースが考えられると思うんですよね。第三者割当て増資的な物の考え方でベイルインの債券を発行する場合もあると思いますので、その時々の事情によってどういう形式のファイナンスをやるべきなのかというときに使われる可能性がある、そのときの評価というものに対してどのように発行体が考えていくかということによると思いますので、個々の事情によるものというふうに私は理解しております。
○大門実紀史君　そういう面もあると思いますけれども、國部参考人に伺いますけれども、この流れですよね、そもそも国際的にはベイルインの方向だと、法的ベイルインと。ところが、日本はさっき言ったように契約上で取りあえずしのぐと。そうすると、流れからいうと、やっぱり結ぶところは次はどこが発行するんだろうみたいなことを注目されて、逆にそれでこういう契約上のベイルインが広がらなくて、そうすると、いざというときにやっぱり公的資金とかほかの負担になってしまうと。結果的には悪い方向に行って、これが広く結ばれるなら、みんなが結ぶならまだいいかと思うんですけれども、銀行関係でも何かそういう懸念の方が私は強いと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。
　今回のバーゼル３という国際的なこの合意の中で、いわゆるベイルイン債務、いわゆるベイルイン条項が付いたもの、劣後債等を資本として自己資本規制比率の枠組みの中で認定をしていくという流れになっていますので、今後は幅広くベイルイン債務が発行されていくというふうに思います。
　今、非常に発行事例が、先生おっしゃられたように三十二件ということで、まずその発行事例が少ないということと、私ども金融機関からするとやはりコストが非常に高いということで、今発行は私どももしていません。しかし、研究は続けておりますし、恐らく各金融機関同じだと思いますので、だんだん年限がたってまいりますと発行事例が増えていくというふうに私は思います。
○大門実紀史君　今後の動向を見なければ分かりませんけれども、法的ベイルイン、国際的な流れの方向で、証券業界も銀行業界もその方向で努力をしてもらいたいということを申し上げて、終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　本日は、國部会長、前会長、稲野会長、それぞれお忙しい中お越しくださいまして、ありがとうございます。
　まず、國部会長にお伺いいたします。
　私自身は、日本の金融機関がそれぞれの地域でその地域の発展に寄与をし、地域の人々から信頼されている、この状況を非常にすばらしい、何とすばらしいことだろうと、常々そのように金融機関の皆様の活動に敬意を表し、非常にうれしく思っております。
　國部会長は、御就任以来、インタビューの機会に、日本経済の成長を金融面からしっかりと支えていくと、そのスタンスを述べられていらっしゃいます。アベノミクスに呼応するスタンスであるかと考えておりまして、大変心強く思っております。
　現在、日本ではやらなければならないことというものが山積しております。戦後整備された社会インフラの老朽化対策、東日本大震災からの復興、さらに世界でしのぎを削る先端技術の確保など、多くの分野で大規模な投資が必要な時期であると考えております。例えば、今後百年使える共同溝といったもの、また安全で強靱な社会インフラに対して、その整備に思い切った投資をしていく必要があると考えております。
　まず、大規模な公共事業を進める必要がありますが、それに対して民間資金が参入し本格的な景気回復へつながること、この点についてはずっと昔から申し上げてきていることなんでございますけれども、今回、安倍第二次政権でようやくその動きが出始めたかなと思って期待しているところでございます。
　國部会長の日本経済の復活を金融面から支えるという御決意をもう一度ここで確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（國部毅君）　先生御指摘いただきましたとおり、私は四月に全銀協会長に就任をした際の記者会見で、今年を、日本経済が長期停滞から脱却して力強く一歩を踏み出すよう金融面からしっかり支える年だ、そういう年にしたいというふうに申し上げさせていただきました。
　では、日本経済成長のために銀行がどのような役割を果たすべきかという点について、私自身の考えとして、世の中の変化の一歩先を読んで、お客様のニーズに正面から向き合って、リスクをきちんと管理しながら取るべきリスクを取っていくこと、そしてこうした対応を通じて経済の活性化、あるいは新たな成長分野の開拓に貢献をしていくことだというふうに考えています。
　そのために具体的に何をするかということについて、三点申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一に、これはもう企業の資金需要にしっかりとこたえていくということでございます。昨日行われた安倍総理の成長戦略に関する御講演の中でも、長期的な投資によって民間の産業資本が成長を牽引する成長のサイクルへとかじを切るという方針が示されていましたけれども、我々銀行としても、企業の前向きな資金需要の把握あるいは発掘、さらには資金需要の創出ということに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。この点につきましては、これまでも、各全銀協傘下の金融機関がそれぞれ工夫し、前向きに対応してきております。
　例えば、具体的に少し例を申し上げると、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたが、幅広い顧客基盤を活用して、お客様の販路拡大につながるお取引先を紹介させていただくビジネスマッチングでありますとか、あるいは地域経済活性化支援機構と連携をして地域活性化ファンドを設立していくなどとか、こういった取組を引き続き進めていきたいというふうに思っております。
　それから二つ目は、先生先ほどおっしゃられた、インフラ整備への民間資金の有効活用ということでございます。やはりこの社会インフラの整備に民間資金を有効に活用することによりまして財政支出の抑制が可能となるというメリットもありますし、私ども日本の銀行が海外でプロジェクトファイナンスで培ったノウハウ、これを活用することにより、国内での貸出しの潜在需要の掘り起こしであるとか、あるいは、ひいては海外のリスクマネーを日本市場に呼び込んでいくということにもつながっていくと思います。そういう意味では、今回の成長戦略の中でＰＰＰ、ＰＦＩの積極活用という方針が明示されたことは大変大きな意義があるというふうに思っております。
　三点目は、成長分野への取組強化ということでございます。政府の成長戦略にも掲げられていますけれども、日本経済の持続的な成長、これを進めていくためには成長事業分野を一つでも多く創出していくことが重要となると思います。我々銀行としましても、成長が期待される事業分野、例えば再生エネルギーや医療、介護、農業あるいはインフラ輸出、こういった分野に対する取組を強化してきているわけですけれども、今後ともこうした取組を一層進めていきたいというふうに思っています。
　以上、三つ申し上げましたけれども、我々銀行界といたしましては、引き続き日本経済の成長を金融面から支えるようしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　期待しておりますので、どうぞリーダーというか指導的な役割を果たしていただきたいと思っております。
　その場合、先ほどからも出ておりますが、五％ルールが緩和されるということで、地方において、地域においても柔軟な資金供給を促す効果が見込まれると期待しております。そのとき、金融機関が地域の発展のために主導的な役割を果たす際に、例えば将来性を見込んだ、先ほど資金需要の創出というような……
○参考人（國部毅君）　つくり出すということですね。
○中山恭子君　ということですね。お考えがありましたけれども、それをやっていく際に、多くの金融機関を統合していらっしゃると思いますが、それぞれの金融機関でその判断力、まあ何というか、目利き力と言っていいんでしょうか、そういったものを一層向上させることが非常に重要になってくると考えておりますが、その点、どのような対策、対応をなさるおつもりなんでしょうか。
○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。
　もう先生御指摘のとおりで、私どもが企業へ融資をしていく、あるいは今回の五％ルールの緩和で株式を取得していく、そういったときに、やはりその企業の実態でありますとか、企業の持っている技術力の評価であるとか、あるいは成長性であるとか、あるいは経営者の資質であるとか、こういったところを我々金融機関がしっかりと見て、見極めて融資をする、株を取得するということが大事でございます。
　したがって、先生おっしゃったとおり、この目利き力、これをいかに我々金融機関の職員に育成、養成していくかというのは、これは銀行の課題だと思っていますので、研修を通じ、あるいは日々の業務を通じたＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういったことを使いまして職員の目利き力を強化をして、金融の円滑化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　それでは、國部会長、前会長、稲野会長、それぞれにお伺いいたします。
　成長戦略という観点から、金融分野がいかなる、どのような役割を果たせるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（國部毅君）　お答えさせていただきます。
　先ほど、日本経済の復活を金融面からどう支えていくかということで御質問にお答えをさせていただきましたが、そこで申し上げたとおりでございまして、やはり今アベノミクスで日本経済が長きにわたった停滞から脱却をしようとしていると、それをやはり支えるのは金融だというふうに思っていますので、これをしっかりやっていきたいということと、それから我々金融業界自身が成長していくと、これを両方やっていくということが大事だというふうに思っております。
○参考人（前哲夫君）　私としましては、証券界としましては、一番大事なのは、民間にある言わば資金ですね、個人金融資産、あるいは法人の余剰資金も入ると思うんですが、この資金を資金を必要としている企業に回していくという、それも直接投資で回していく、株式とか債券とかそれから投資信託等々を通じて回していくと、こういうことの機能を十分に発揮することを期待されると思っています。
　それで、具体的には、成長戦略に貢献できるようにやるためには、新興あるいは成長企業のリスクマネーの供給ということにやはり力を注がなきゃいけない、また、上場企業によるエクイティーファイナンス、これの強化とか調達機能を強化する、こういうことも必要だと思いますし、公社債市場、日本は社債市場が少し遅れていますので、この公社債市場の活性化というものにも力を注いでいかなきゃいけない、また総合取引所というものの創設に向けた対応もやっていかなきゃいけない。やることはたくさんあると思いますけれども、私、一生懸命頑張っていきたいと、このように思っております。
○参考人（稲野和利君）　私は投資信託という文脈でお話をしたいと思います。
　第一に、投資信託は個人の資産形成のツールとしての役割を果たします。少子高齢化が進む中にあって、自助努力による資産形成というものはこれまで以上に重要であります。私は、全ての日本国民が一定年齢に達したときに一定の金融資産を有していることが必要であると考えます。金融資産は個人の生活の安定をもたらすとともに、資産の運用から得られる収益が消費に回っていくことで経済の成長につながると思います。そのときの結節点の役割を果たすのは投資信託であると考えます。
　第二点として、市場の参加者が外国人投資家あるいは機関投資家といった者が中心となる中で、個人投資家ではなかなか参加しにくいと考えていらっしゃる方々も多いわけでありますが、その個人の方々が投資信託を通じて市場に参加されることで、家計の資金を資金を必要とする企業に移転していく役割を担います。
　また、投資信託は、投資対象を選別して投資していくことで成長産業への円滑な資金供給が可能となって、経済成長に貢献するものと考えます。
　さらに、投資信託は、機関投資家として、投資先企業の株主総会における議決権行使はもとより、日ごろから企業と対話を行うなど積極的な行動を取ることによって、企業の規律と長期的な企業価値の向上に貢献して、市場の活性化につながるものと考えます。
　以上でございます。
○中山恭子君　特に、今後、国際的な、国際協調ですとか、場合によっては国際的なプレッシャーというものが相当掛かってくる可能性が出てくると考えております。できれば日本的な、日本と欧米の金融、特に銀行の在り方というのは成り立ちから違っていると考えておりまして、日本的な金融の在り方というのも国際社会の方にも取り入れてもらえるような形が出てきたらいいなと思っておりますが、そういった国際的な関係の中でどのように対応していらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（藤田幸久君）　どなたに。
○中山恭子君　お三方ですが、でも、時間がありませんね。國部参考人と前参考人のお二方にでも。
○委員長（藤田幸久君）　では、國部参考人。
○参考人（國部毅君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げさせていただきましたが、金融業界としてもやはり成長していくことを我々としてもしっかり努力をしていきたいというふうに思っていますし、今、グローバルな金融マーケットにおきましては、日本の銀行の競争力というのが相対的に良くなってきております。格付あるいは資本の状況等も踏まえますと非常にいい状況になっておりまして、我々の競争力も改善をしてきているという状況でございます。
　欧米の金融機関も今どちらかというと商業銀行へ回帰をしてきておりますので、まさに日本の銀行というのは商業銀行を中心にこれまで運営してきたわけで、一日の長があるとも言えますので、この辺はしっかりとグローバルなマーケットにおいて評価される金融機関を目指していきたいというふうに思っております。
○委員長（藤田幸久君）　では、前参考人、手短にお願いいたします。
○参考人（前哲夫君）　証券界では、ＩＯＳＣＯという国際機関を通じて国際協力をやっているということでございます。先生のお話のように、日本とヨーロッパとアメリカというのは資本市場の発達の度合いが非常に違いますので、一律に国際間協調といいましても、同じ法律でやっていくというのはなかなか難しい面がございます。しかし、特性を生かして、それで成長につなげるように、ＩＯＳＣＯ等々を通じて証券界のことをきちんとやっていくということでやっています。
○委員長（藤田幸久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十五年六月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　松野　信夫君
　　　　　中原　八一君　　　　　山本　一太君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　松野　信夫君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　山本　一太君　　　　　高階恵美子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　高階恵美子君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　総合文化研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　早川眞一郎君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会ハーグ条約に
　　　　　　　関するワーキン
　　　　　　　ググループ委員　　磯谷　文明君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会両性の平等に
　　　　　　　関する委員会特
　　　　　　　別委嘱委員　　　　吉田　容子君
　　　　　　　一般社団法人レ
　　　　　　　フト・ビハイン
　　　　　　　ド・ペアレンツ
　　　　　　　・ジャパン代表
　　　　　　　理事　　　　　　　明尾　雅子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、蓮舫君、中原八一君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、高階恵美子君及び石井浩郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省入国管理局長榊原一夫君、外務大臣官房参事官新美潤君、外務大臣官房参事官山田滝雄君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木俊彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○前川清成君　おはようございます。
　今日から私たち参議院でいわゆるハーグ実施法の審議が始まります。大臣も御案内のとおり、私、おとなしい性格ですので、争点対立型の、例えばですが、自民党が野党のときにどうしてハーグ条約の審議を拒否し続けていたんだとか、そんなことは後日に譲って、今日は、新しい仕組みが家庭裁判所で始まろうとしていますので、制度の全体を概説するような、そういう質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、質問通告をさせていただきました。その際、基本的には法務大臣にお答えいただくんでしょうが、条文の主語が外務大臣になっているところ、あるいは制度の主体が外務大臣になっているところは外務省にお尋ねをするのかなと。あるいは、申立書の記載事項等々、裁判実務に関するようなことは最高裁にお答えいただくのかなと。その点にはこだわらないというふうに留保を付けさせていただいて質問通告をいたしましたが、一点気掛かりなのは、昨夜から今朝にかけて何度か答弁者の変更があるんです。どなたにお答えいただいても結構なんですが、どうぞ譲り合いの精神は余り発揮なさらずに、結論のところをまずは明確にお答えをいただきたいと思います。
　それで、最初に外国返還援助申請という仕組みについてお尋ねをしたいと思います。
　これを、今日は外務副大臣に御出席いただいていますので外務副大臣になろうかと思いますが、この五条の一項と二項で、外国返還援助申請というのがあれば外務大臣は地方公共団体の長などに対して情報の提供を求めることができるとあります。二項において、求めを受ければ遅滞なく外務大臣に情報を提供しなければならない、こういうふうになっておるんですが、この五条一項及び二項に基づいて外務大臣あるいは外務省はどのような仕事をされるのか、御質問いたします。
○副大臣（松山政司君）　前川委員にお答えをいたします。
　ハーグ条約締約国は、同条約上、子の所在特定のため全ての適当な措置をとる義務を負っています。したがって、これを受けて実施法案第五条第一項及び第二項は、本法案に定める援助を実施する旨の決定、申請の却下等の判断に必要不可欠と考えられる情報について外務大臣がその提供を求めることを可能としています。また、同条第三項において、条約上の義務を確実に履行するため、中央当局による所在の特定が十分でない場合、都道府県警察に所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができる旨規定をしています。さらに、中央当局が提供を受けた情報につきましては、漏えい等がないよう十分配慮をして厳格に情報を管理する必要がありますことから、この四項で所在の特定により得た情報の開示については裁判所等に限定する旨規定をしているところでございます。
○前川清成君　副大臣、申し訳ありません、三項、四項はこれから順番にお答えしていただきますので。今は一項と二項についてお尋ねをしました。
　それで、今の一項、二項についてですけれども、例えばですが、日本人のお母さんが子供を連れてアメリカから帰ってきましたと、しかしアメリカ人の夫にはどこに暮らしているか秘密にしていると、それで、そんな状況の下でこの新法の四条に基づいて外国返還援助申請があれば、外務大臣は日本中の、およそ千八百でしたでしょうか、市町村長に対してお母さんと子供の住民票はどこにあるのか答えろというふうな照会をなさるんでしょうか。
○副大臣（松山政司君）　五条の第一項の「政令で定めるところにより、」というところでありますけれども、この政令におきまして法務大臣に対する出入国管理に関する情報、そして市町村長に対する戸籍や住民票の写しの提出等々、国の行政機関等に対して具体的に求める情報とその手続を規定することを想定をいたしております。
○前川清成君　副大臣、済みません、政令に定めるところじゃなくて、五条の一項は法文で「地方公共団体の長」と明記してあるんですが、政令をまつまでもなく、外務大臣は市町村長に対して情報提供を求めることができると、市町村長が持っている所在確認に関する最も重要な情報としては住民票上記載の情報と、こういうふうに解釈すべきじゃないんですか。
○委員長（草川昭三君）　松山外務副大臣、どうですか。
○副大臣（松山政司君）　そのことも含めて今後政令で定めていくことにしておるところでございます。
○前川清成君　政令じゃありませんよね、法律に書いてあるんだから。
○副大臣（松山政司君）　具体的にその手続等々をこれから規定していくということを想定をいたしております。
○前川清成君　最初からスムーズにいかなくてちょっと残念なんですが。
　確認の確認ですが、国法体系において頂点に立つのは憲法で、その下にあるのが法律で、その下にあるのが政令でいいですよね。
○副大臣（松山政司君）　はい、そのとおりであります。
○前川清成君　そうであると、今のお答えはちょっと考え直していただかないといけないと思います。
　その上で、第三項についてですが、この第三項の条文を読むと、外務大臣は都道府県警察に対して情報の提供を求めることができると書いてあります。例えばですが、全国の千八百の──副大臣、よろしいですか、聞いておいていただかなくて。
　全国の千八百の市町村に外務大臣は全部照会すると。ある、例えばどこかの市町村長から住民票上の記載がありますよと回答があれば、それが本当かうそか調べてこいというふうに警察に指示すると、こういう意味ですか。
○副大臣（松山政司君）　その具体的内容を政令でこれから定めるということを政令で決めています。よろしいですか。
○委員長（草川昭三君）　それでいいんですか。
○前川清成君　ちょっと今の答えは納得できません。
　法律の第三項に、都道府県警察に対し、当該情報を提供して、これらの者の所在を特定するために必要な措置を求めることができると、こう書いてあるんです。それにもかかわらず、具体的な内容は何も決まっていませんと、これから政令で決めるということなんですか。
○副大臣（松山政司君）　外務大臣が同条第一項及び第二項の規定によって情報を収集した結果、子が国内にいることは判明したが、その具体的な所在を特定することができない場合においては、外務大臣は都道府県警察に対して、当該情報を提供し、行方不明者発見活動に関する規則第三十条の規定に基づいて行方不明者発見活動の手続等々を取るよう依頼することを定める予定であります。
○前川清成君　いや、その今お答えいただいたことは法律に書いてあるので結構なんですけれども、もう一度言いますよ、二回目ですよ、いや、ごめんなさい、三回目ですよ、副大臣。
　外国返還援助申請がありますでしょう。申請があると、どこに住んでいるのか外務大臣は全国全ての市町村長に照会するのかどうか。で、例えば回答があれば、それに対して本当かうそか警察に確かめさせるのか。この二点。質問通告していますよ、これ。
○委員長（草川昭三君）　松山外務副大臣、答弁してください。
○副大臣（松山政司君）　そのとおりであります。
○前川清成君　物すごい警察国家になるんですね。
　委員長、速記を止めていただけませんか。
○委員長（草川昭三君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（草川昭三君）　速記を起こしてください。
○副大臣（松山政司君）　所在を特定するために十分でない場合、だから全てが警察に行くわけではありませんことを申し上げておきます。
○前川清成君　それじゃ、私が今お尋ねしたケース、住民票上の記載がありました、じゃ、どういう場合はそこで終わって、どういう場合はこの三項に基づいて警察に対する照会を行うんですか。
○副大臣（松山政司君）　子が国内にいたことは判明したが、その具体的な所在を特定することができない場合、その場合、外務大臣は都道府県警察に対して情報を提供して、行方不明者発見等々に関する第三十条の規定に基づいてその発見活動の手続を行うことができるということでございます。
○前川清成君　ごめんなさい、質問に答えてくださいね。通告している問題ですから。
　私が言っているのは、住民票上の記載があるんですよ、あったら、次はどうするんですかという質問。
○委員長（草川昭三君）　松山外務副大臣、答えてください。
○副大臣（松山政司君）　いや、五条についてという通告は受けておりますけれども、余り込み入った詳細な通告は受けておりません。後ほどまた……
○前川清成君　これ、どこが込み入っているんですか、これ。僕、何も細かなこと聞いていませんよ。条文の意味を聞いているんですよ。これで細かな通告を受けていないと言われたら、どんな通告をやるんや。
　委員長、速記を止めてください。全部時間動きますから、これで。（発言する者あり）
○副大臣（松山政司君）　今お尋ねの、住民票があった場合でもその場所にいないということが想定されますので、その場合は、住民票があってもその場にいないということが想定されますので、それでも場所が特定できない場合は警察等々に依頼をすることができるということでございます。
○前川清成君　この通告ですけれども、行き違いが起こらないように私は文書で通告しています。五条についてお尋ねするというのは通告しています。もしも不明な点があったらお問い合わせくださいねというのも親切に書いているんですよ。ところが、外務省からは何のお問い合わせもありませんでしたよ。それで通告を受けていないなんというのは、ちょっと国会の審議をなめているんじゃないですか。
　それと、今の答えですが、結局、これは確定してくださいね、住民票上の記載があっても住民票上の住所に住んでいない人はいるんです、現実の問題として。例えば、私の住民票上の住所は奈良県奈良市ですが、月曜日から金曜日は東京都千代田区麹町に住んでいます。ということは、住民票上の記載が見付かったとしても全県、都道府県警察に対して照会すると、こういうことですね。