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○委員長（熊谷大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長伊藤明子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田三郎君　おはようございます。参議院議員島根選出の島田三郎でございます。
　地方版の総合戦略に基づく取組についての支援について、まずもって質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、人口減少や地域経済の縮小とともに、地方公共団体においても、また政府としても共通の危機感を今抱いているわけであります。その対策については、重要な政策課題をより深く認識をしていかねばならないと思っております。
　まず、地方公共団体においては、平成二十七年度中に地方総合戦略を策定し、それぞれの地域に即した課題や目指すべき将来像、そして実現するための具体的な取組を明確にしたところであります。
　この策定については、一部報道において、コンサルタントへの委託に対する批判も一部ございました。ただ、これは非常に少数であって、地方にとりましてはこれが最後のよりどころでありまして、ある意味、コンサルタントに依頼するほどの悠長な課題ではないと地方は思っているわけであります。そういう様々な地域の民間の知見を活用しながらこの総合戦略をまとめていったものと私は確信をいたしております。
　このような地方創生の機運の高まりの中で、この再生法に基づく支援措置がこれらの地方総合戦略を実現するために重要な枠組みになると私自身も期待をしているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　策定の意義についてどのようにお考えでしょうか。また、政府として、これに基づく地方公共団体の地方創生の取組を今後どのように支援していくのか、お考えをお聞きいたします。
○国務大臣（石破茂君）　この地方版総合戦略というのは、かなり異例のことではございますが、法律に基づきまして、自治体に対してその策定を努力義務としてお願いをしているものでございます。
　そこにおいてキーワードは幾つかございますが、一つは産官学金労言と申します。つまり、市役所が作ればいいんでしょう、町役場が作ればいいんでしょうというものではなく、安来市なら、安来市商工会議所あるいは安来商工会、あるいは商店街連合会、建設業協会、ＪＡとかいろいろございますですね、経済に関係する団体、これが産。そして市役所。学であれば、島根大学でありましょうし、島根県立大学でありましょうし、安来高等学校でありましょうし。産官学。金というのは、山陰合同銀行であり、安来信用金庫でありという、金融機関という形になります。産官学金。労というのは、やっぱり連合島根ということになるんだろうと思います。最後の言というのは、山陰中央新報であり、山陰放送であり、日本海テレビということになるわけで、それぞれの御地元で考えていただければお分かりかと思いますが、そうやってみんなで作りましょうねという、産官学金労言。そして、キー・パフォーマンス・インジケーター、指標というものをきちんと設定をする、そしてＰＤＣＡ、プランでありドゥーでありチェックでありアクションでありと、そういう形でお願いをいたしております。
　今までどの自治体におきましても、何々市第何か年総合計画というのは作っているはずです。作っているはずですが、じゃ、町中に出て市民百人に聞きました、あなた、その計画知っていますかと言って、知っているという人は恐らく市役所の関係者であって、ほかの人は知らない。それだったらば、それは戦略でも何でもないし、作ってもいないものに責任は持てないわけでございます。そういう形で、産官学金労言、ＫＰＩ、そしてＰＤＣＡというものを備えた総合戦略というものをお作りをいただきたいというお願いをいたしております。
　国といたしましては、そういうものに対して財政的な支援を交付金で行う、あるいはＲＥＳＡＳという形で情報支援を行う。今まで人口五万人以下の市町村には国家公務員なんて出したことなかったですが、そういうところに対して、国家公務員であり、研究者であり、あるいは民間の方々であり、そういうような財政的な、あるいは情報的な、人材的な支援を行うということで、国と地方との共同作業としてこの策定をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○島田三郎君　ありがとうございます。
　本交付金は非常に限られた財源であります。先導的な事業のみ選ばれて、採択、交付決定をすることを、これ、私自身は非常に懸念をいたしております。
　といいますのは、私どもの田舎の町役場、例えば副町長さんは、副町長兼人事課長であり、財政課長であります。その上にこの地方創生担当になっておるわけであります。非常に人材が少ない中で先導的な考え方を示していかねばならない。逆に申し上げますと、政令指定都市のように多くの人材がある、そういった地域においてはやはり様々な考え方が提示ができる。そうなりますと、自然とそういう政令都市や大きな都市の先導的な事業が採択される懸念もあるわけであります。
　やはり、私はこの地方創生というものは、地方の小ちゃな町村の頑張りこそ最も大事であると考えておりますが、このような考え方について、石破大臣はどのようにお考えでございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　地方の実態は委員御指摘のとおりだと思っております。さればこそ、国は今申し上げた財政面、情報面、そして人的な面で、そういうところを重点的にというか、支援をしてまいりたいと思っております。
　一方におきまして、例えば島根も私あちらこちらお邪魔をさせていただいておりますが、海士町に行きましたときに、そういう総合戦略を作っているそういうような会議に行ってきました。これはもう夜の八時ぐらいから始めているんですね。そこに、町長さんやあるいは議員の方というのは、どちらかというと陪席をして話を聞いていると。そこにおいて、漁業者の代表の方であり、商工業の代表の方であり、私びっくりしたのは、中学生や高校生がそこに入って議論をしているということがございました。そういう形でいい総合戦略を作っていく。あるいは、邑南町なんかにおきましてもそうでございます。ですから、実態は委員がおっしゃるとおりですが、さればこそ、いろんな人の知恵を結集して作ろうというような機運も生まれてくるんだと思います。
　いずれにしても、そうやって一生懸命頑張っているところを国として財政面、情報面、人的な面で最大限支援をすることは国の使命だと思っております。
○島田三郎君　先ほど大臣の方からお話がありました海士町でございますが、過去の経済対策において、いわゆる雇用対策を政府は何回か打ちました。その当時、島根県の首長さんは、一年限りの補助であるから後どうするんだという理屈付けで、なかなかこの支援について食い付いていきませんでした。ところが、海士町の実は山内町長は、これに積極的に食い付いていって、それで一年たったら、海士が嫌なんだったらもう帰りなさい、海士気に入ったらここにおりなさいというような積極的な判断をしたわけであります。
　そして、私自身が今懸念をいたしますのは、やはりこの総合戦略が単年度で終わるということになります、例えば三十一年度までは決まっておりますが。私の考え方といたしますと、やはり長期的なビジョンというものを図っていかねばならない。つまり、あまたの首長さんの言い訳にならないようにしていかねばならない。つまり、あまたの首長さんは先がどうなるか分からないからこれは乗っていけないという、今言い訳の手段ともなっているわけであります。
　ですから、大きな果実を作るために、やはりこの交付金についてはある一定の期間というものをきちんと確保をし、三十一年までは確保はできておりますが、それ以降をどう維持をし、そして予算を獲得していくか。これはまさに私は石破大臣に与えられた使命であると思っております。それについてはどうお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりです。
　ですから、地方版の総合戦略というのは五年を目途にして作っていただく、あるいは人口ビジョンも作っていただくということになっているわけですが、どんなに頑張って出生率を上げたとしても、生んでくださるお母さんの数というのはこれから先ずっと減っていくわけです。出生率を上げても、生まれた赤ちゃんがお子さんを産んでいただくのに十数年あるいは二十年掛かるわけで、人口ビジョンだけ考えても二十年という期間は視野に入れていかねばならないということですし、戦後連綿と行ってきた国と地方との関係を変えようとしているわけですから、そうすると、それが一朝一夕にできるはずはないと思っております。
　ですから、私どもとして、この制度を安定的、継続的にやってまいりたいと思いますが、予算につきましては、今この時点で確定的なことは申し上げるわけにはまいりません。定性的にはそういうことだと思っておりまして、当委員会始め議会の御議論というものも経て、これが本当に地方創生が不可逆的になっていく、実を上げる、そこまではこの制度は続けていく必要があると私は思っております。
○島田三郎君　次に、企業版ふるさと納税についてお聞きいたします。
　大臣御承知のように、私の地元は日立金属の安来工場がございます。これは実は日立金属のいわゆる心臓部でございまして、ほとんどの、収益の六割近くを私の地元の安来市の工場で生産いたしております、収益のですね。それから、下請も含めまして五千人余りの従業員が働いております。しかし、残念ながら、日立金属のいわゆる法人税というものは品川区に納税をされるわけでございます。
　そういう中で、実は私ども思いますのは、やはり企業版ふるさと納税というものをしっかりと見極め、一方では法人税の偏在性とこのふるさと納税をいかに活用していくか、これが私は大きな鍵であると思っております。
　それで、大臣にお伺いしますが、具体的にどのような企業がどのような地方公共団体の事業に寄附をするのか、想定されるのか、お尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　何せこの事業は本邦初演なものですから、自治体の側も企業の側もどんなものだろうねという、そういうような思いが今あることは間違いない事実だと思っております。
　これ、本会議でもお答えをしたことでございますが、企業に対して直接的な経済的な利益を与えてはならないというふうに内閣府令で定めるように考えておるところでございまして、そうすると、企業にしてみると、あるいは自治体にしてみると、どのように活用しようかというのが難しいところだと思っております。
　例えば日立金属だとするならば、もちろんいろんな調整はございますが、メーンの東京都品川区に入っていくということがございます。そこをどのようにして、例えばですが、安来ならではのこんな事業がある、そこで安来の多くの雇用を支えている日立金属が、じゃ、その安来のそういう事業に賛同して、安来全体のイメージが上がる、企業のイメージも上がる、そしてまた、それが安来に人を呼び込み雇用を創出し、安来のいろんなものが活性化していくというものについてお考えをいただくということになるんだろうと思います。例えば水であるとか、環境であるとか、教育であるとか、雇用であるとか、そういうことはいろいろ結び付きやすいのだろうと思っておりますが。
　私、今朝も指示をしたのですけれども、自治体にとっても企業にとっても、ああ、こういうことなんだねということが分かっていただけるようなＱアンドＡ、あるいは手引みたいなものを早急に作成をして、もしこの制度が国会でお認めいただくということになりました暁にはこれを周知徹底は急ぎたいと思っております。あるいは、そんな制度知らないよということがありますとどんなにいい制度をつくっても駄目なので、企業やあるいは自治体に対してポスターですとかパンフレットですとかそういう形で周知を図って、財源の偏在性みたいなものに対して、もちろんそれが主目的ではありませんが、の効果を生ずるようにしてまいりたいと考えております。
○島田三郎君　実は生涯活躍のまち構想について質問もしたかったのですが、ちょっと時間がないものでございますので、割愛させていただきます。
　最後になりますが、地方創生に向けての改めて石破大臣の決意についてお尋ねをしたいと思っております。
　私の地元であります島根県も、大臣の御地元であります鳥取県においても大体似たようなものでありまして、依然、人口減少や地域経済の縮小が危惧されているところであります。ただ、大臣も御存じのように、両県では今まで貧乏県で一生懸命頑張ってきたと。（発言する者あり）ありがとうございます。ですから、様々な課題については、ほかの地域よりもより危機感を持って今まで対応をしておったわけでございます。移住対策や地域経済の自立に関わる取組についても、はっきり申し上げますと先進県でございます。
　そういう背景の中で、実は今般の二〇一五年の国勢調査の速報においては、両県とも減少率が縮小した結果もあったと聞いております。特に、島根県の例を取りますと、島根県の九町村の中の六割が、無論お年寄りが多いわけですから自然減でございます。ただ、九町村の中のいわゆる六町村が社会増になったわけであります。そして、高校においても、実は県外からのいわゆる流入している高校生も非常に増えてきております。そういう努力を、実は私ども島根も、そして同じように大臣の地元であります鳥取県においてもやっているわけであります。
　つまり、本当に着実に取り組んでいけばその成果は見えてくる、私はそれは確信をいたしております。これからの地方創生の取組を形にしようとする公共団体においては、現在の取組が今後の成果につながるよう、やはり大臣を始めとする政府の後押しを期待することが大変大きな考えであると私は思っております。
　平成二十八年度は、まさに地方創生の取組を本格的に具現化をするための重要な一年になると私は思っております。そして、先ほど来からお話を申し上げますように、これはやはり一年、五年で終わるものではない、十年、二十年、また三十年の長いスパンにおいて取り組むべき国家的事業であると私は思っております。この辺について、大臣の決意を改めてお聞きいたします。
○国務大臣（石破茂君）　我々山陰は、もう過疎の先進地と言われたものでございます。そうであるだけに、委員御指摘のように、その問題に対する解を日本で一番最初に出さねばいけない、そういう責任を我々山陰は負っているのではないかと考えております。
　島根のいろんなところへ伺いますと、例えば浜田あるいは邑南あるいは雲南あるいは海士のいろんなところにすごく先進的な事例があると。官民連携であり、地域間連携であり、政策間連携でありというのがきちんと具現化されているわけですね。だから、浜田のシングルペアレントを対象とした事業というものに賛同して、例えば、浜田は雪が降りますと、じゃ、島根の自動車会社が、中古車ですけれども四輪駆動の車をお貸ししましょう、ただでというような、そういうような民間との協働で、シングルペアレントの方々に仕事を持っていただき、定住していただき、お母さんにもお子さんにもいい環境の中で暮らしていただくというような、そういうキーワードであります政策間連携、地域間連携、官民連携というのが具現化していると思っております。
　ですから、そういうような地域の取組を、そこはすばらしいねということだけではなくて、全国的にこれを広めて横展開もさせていくということが必要なことだと思っております。これは我々山陰に限らず、いろんなところにそういう事例はあるわけでございまして、それはもう政府がどうだの地方がどうだのではなくて、これは常に言っていることですが、政府と地方の一体的な作業としてこの国家の将来に責任を持つということで、また委員の皆様方の御賛同を得て進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○島田三郎君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　地域再生改正法については、これまでも衆参両院で多くの質問がされてきまして、いい議論がされてきていると思います。私は、石破大臣はほかの閣僚と違って御自分の言葉で信念を持って真摯に答弁してくださいますので、耳を傾け拝聴しているわけですけれども、それでも残念ながら腑に落ちるような説明というのは私は余りなかったというふうに思っています。
　石破大臣は、御自身が地方創生担当大臣になられてから本当に様々なことを研究され、そして御自身の確信を持って、政策に確信を持って、その伝道師として熱く語られるんですけれども、特に野党側の議員がいろんな提案や疑義を呈するときに、そのことに本当に聞いてくださっているのかということを時々疑問に思うわけです。野党の議員も、首長経験者も結構おりますし、また、それぞれが選挙区を抱えて、地方のことをみんな本気で心配しているんですね。ですから、政府のやり方が何か少し違うのではないかと思うことに対して、政党、党派の対決という意味合いではなくて、本当にみんな真摯に疑問を呈しているんだと思います。
　しかし、そういった質問を幾らしても、政府の方針は微細にも全く変えないという姿勢が私には見えてなりませんで、その辺はもう少し、みんな日本の将来を考えていることは同じですので、いろんな提案や質問があったときには少しは耳を本当の意味で傾けていただきたいというのが、私は石破大臣に期待するがゆえのお願いでございます。
　さて、私は、これまでも地方創生について、いろんな提言も含めてさせていただいてまいりました。特に、石破大臣就任前の政府の地方創生の、そのときは地方活性化と言っておりましたけれども、その政策にはいろいろ思うところがあったものですから、平成二十六年の十一月十二日の、特別委員会が設置されたときに質問させていただいたときの論点、もう一度確認させていただきたいと思っています。
　資料をお出ししております。地方創生に係る人的支援制度というものですけれども、この質問をさせていただいたときに、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、地方創生の支援のためにこれまで創設した各種の人的支援制度等について全体像を示してくださいというふうにお願いしたんですけれども、当時はまち・ひと・しごと創生本部できたばかりで、その前にあるいろいろな人的支援制度とこれから創設しようとしていた人的支援制度、まだ整理することができないので全体像を図示することができないというお話をいただきまして、そして石破大臣に質問して、いただいた結果をまとめたのがこの図なんです。
　ですから、これは私が勝手に作ったものなんですけれども、この整理の仕方が正しいのかどうか、そして、このときからまた全ての制度がこのまま残っているのか、また加わったものがあるのか、これを確認させてください。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　おまとめいただきましてありがとうございます。おおむねこういうことであろうと思っておりますけれども、例えばシティーマネジャーにつきましては国家公務員中心でございまして、一年ないし二年というような単位で常勤を基本として派遣させていただいているというようなことがございますけれども、基本的には、私どもが関与しております人的支援制度の概要についてはこういうものであろうというふうに思っております。
　この中で、シティーマネジャー派遣制度につきましては、今年度も同様に五十八の市町村に対して派遣するということを考えておりますし、地域活性化プラットフォームにつきましても、今年の夏にしっかりとフォローアップをするということで事業を続けたいと思っております。それから、一番下にございます地域再生法三十四条による職員派遣につきましては、平成二十六年の臨時国会の改正で導入したものでございますけれども、現時点では実例はないという状況でございます。コンシェルジュにつきましては、各省で一千人弱のメンバーをコンシェルジュということで担当させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○安井美沙子君　少し中途半端に答弁いただいたんですけれど、要は、まず、この制度自体は、今のをお聞きしていますとほぼ変わっていないという理解でよろしいのかと思いますが、その次に質問を、これを政府参考人にお願いしたかったわけですが、この中で、地方版総合戦略と地域再生計画の策定に向けての支援ということでつくられたものがほとんどだと思いますけれども、実際どのくらい活用されているのかということ、基本的なデータとして、例えば派遣人数であるとか派遣先であるとか派遣日数であるとか仕事内容について、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、お配りいただきました資料に基づきますと、シティーマネジャーの派遣につきましては、今年度、五十八市町村に対しまして、国家公務員中心でございまして、国家公務員が四十二名、大学研究者三名、それから民間の方も十三名と、これは非常勤も多いわけでございますけれども、こういうことで対応させていただいております。
　それから、地域活性化プラットフォームにつきましては、これはまさにプラットフォームでございまして、三十三地域に対しまして、今年の夏にも、今までと同様に学識経験の方が中心となりましたワーキングチームでフォローアップをさせていただきたいというふうに思っております。
　コンシェルジュにつきましては九百九十一名ということで対応をさせていただきたいと思っておりまして、この一年一か月の経験でいいますと、三百七十件ほどの御相談をいただいているという状況でございます。
　それから、先ほど申しましたように、地域再生法に基づく職員派遣の実例はございません。
　いずれにいたしましても、この度、地域再生法の改正が、もしここで改正が実現させていただきますと、それに伴います交付金でございますとかＣＣＲＣでございますとか、いわゆる企業版ふるさと納税ということもございますので、そういった事業が出てくるということに対しまして、こういった人材が大いに活用できるものというふうに考えているところでございます。
○安井美沙子君　そうしますと、まだ実績ということをお聞きするには時期尚早というふうに考えてよろしいのかなというふうにも思いましたけれども、今後この法律がもし成立した暁には、これからどんどん活用されるというふうに理解してよろしいのかと思いましたけれども、これまででも、この各種支援制度の中で最も機能した実例とか、あるいは今までの中でも何か既に課題が見えていると思われるところはありますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは日々検証していかねばならないことだと思っていますが、私は、いわゆるコンシェルジュというのはかなり機能しているというふうに思っておりますけれども、九百何人いて、今説明申し上げましたように、相談件数が三百数十件ということになると、一人が何件も受けている場合もございますから、これをもうちょっと活用できないだろうかと思ったりするわけでございます。例えば、一宮市なら一宮市でもいいのですが、そこの担当者の方が、愛知県のコンシェルジュは誰なんだろうねと、じゃ、農林水産省は誰であり、経済産業省は誰でありということで、もちろん多くは知事さん主宰なのですけれども、そこの自治体の方とこのコンシェルジュの方が、もちろん会費制ですが、懇親をしながらいろんな議論をするというような機会もやっていますけれども、これがもっと活用できるようにならないかと思っています。
　シティーマネジャーはかなり効果を出していると思っています。あとは、プラットフォーム、短期出張ベースのもの、あるいは総合コンサル、八ブロックでやっておりますが、こういうものは更に充実をしてまいりたいと考えております。
　実績が今のところない地域再生法三十四条のものは、どうやってこれを活用するかということ。つまり、ユーザーフレンドリーで、使う人の立場に立ってみて何が使いにくいんだろうかということを我々の方としてちゃんと把握をして、この制度が使う方々にとって使い勝手のいいように心掛けることは私どもの責務だと思っておるところでございます。
○安井美沙子君　質問が前後して恐縮なんですけれども、今のお話を踏まえた上で、二十六年の十一月の質疑のときに、有識者から成るまち・ひと・しごと創生会議に基本政策検討チームを設置して、それまでの政策について検証を進めているというふうに答弁されたんですね。その結果がもう出ている頃かと思うんです。
　その中でたくさんの指摘がもちろんあったとは思うんですけれども、こういった人的支援制度についても、それまでもいろいろあった上に残したものもあり、ほとんど残したと思いますけれども、新たにたくさんのものを加えてやるというところで、私は非常に危惧していたんですけれども、その検討会議で何か指摘があったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この検討チームにつきましては、かなり早い時点で検証結果は出しておるところでございます。
　この検討チームにおきまして検証したものというのは、何が従来の政策としてまずかったかというと、縦割りであり、全国一律であり、ばらまきであり、表面的であり、短期的であったという、ここまで言うのかみたいに徹底的に批判的に書いてあるわけで、それを踏まえまして、例えばＫＰＩを作りましょうねとかＰＤＣＡがちゃんと機能するようにいたしましょうねとか、そういうようなことを念頭に置きながら、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視というふうな形でお示しをしたものでございます。
　ここにおきまして、人材支援に特化をして検証したということは特にございません。人材派遣についての検証は、委員御懸念というか御指摘のように、今まであるものの検証もきちんとしないままいろんなものを付け加えたというような認識には立ってはいませんが、今までも、法律に基づくもの、あるいは燃える人とか伝道師とかいろんなものがあるわけですが、そこは一度ちゃんと整理をしていかないと、屋上屋を重ねてみたり、あるいはもう何が何だか分からないような状態になったりしますので、そこはユーザーフレンドリーという考え方からきちんと整理をして、そういうファシリテーターみたいな者をどのように活用するか。
　これは先般、記者会見でも申し上げたことでございますが、地方創生カレッジというものを設けたいなと思っております。そこにおいてもそういう議論が闘わされて、地方においてどういう人材を活用するのか、松竹梅あれこれございますよではなくて、どういう形で体系立って支援を行うかは更に検証して答えを出したいと思っております。
○安井美沙子君　同じ日の質疑で、私は人的支援の一つの形態として、韓国の地方専門契約職公務員制度というのを提案をさせていただきました。そのときには石破大臣は余りこの制度についてお知りでないという答弁でしたので、私が書いた論文をその後にお届けしました。また今日これをしつこく申し上げますのは、様々な人的支援制度、我が国が導入しているものと比べたときに、期限付であっても、専門人材に公務員という身分を与えることでかなり効果的になるんじゃないかというところを私はやはり確信しているからなんですね。
　この地方専門契約職公務員制度というのですけれども、一九八七年に韓国で導入されておりまして、資料を一枚配らせていただいておりますけれども、専門人材、様々な分野にまたがりますけれども、期限付で公務員の身分を保障されて、特定の分野における自治体の課題を遂行することを可能にする法的制度でございます。専門家でありますので、外部の専門家と協業しなければいけないときにもやはり対等の立場で交渉ができると。
　簡単なことを言えば、例えばＩＴ関係のものをその地方自治体でしっかりつくっていきたいというときに、よく外の専門家とやるときに、中身が分からない人が自治体側にいると、ぼったくられることとかもあるわけですね。とんでもないシステムを提案されて、全く無用なものをつくってお金を払わされるということもあるわけですけれども。ＩＴだけに限りませんけれども、中に専門家がいれば、きちっとしたものがつくれるということもあるし、発信力という意味でも、その人がある程度名前が知れているということになれば、この人が言うんだからということで、その自治体のやっていることの発信力が高まると。
　こういったメリットもあれば、実務経験というのもある程度求められていますので、その人がそのプロジェクトを動かす能力、お金を調達してくることもそうだし、人を調達してくることもそうだし、そのプロジェクトの推進力といいますか、そういった経験も持ち合わせている。学術的な見識の高さと実務経験のバランスは人によって違いますけれども、そういったものがある。その人を公務員として活用することで、その人も非常に身分が不安定な中で、プロジェクトからプロジェクトに渡り歩いている人たちがいたり、あるいはポスドク、日本でも仕事がないという問題がよく言われますけれども、なかなか能力はあるのに機会に恵まれないという人に公務員という身分を与えるということで、その人のキャリア形成上の一助になるというウイン・ウインの制度だというふうに私は思っているんです。
　もちろん自治体の側でも、この制度をうまくするためのいろんな工夫がされていまして、最初に、今、石破大臣が構想していらっしゃる地域版の総合戦略とか地域再生計画のようなかなり明確なビジョンがありきでありまして、そのビジョンに基づいて人材を公募するんですよね。ですから、その公募に対して申し込む方の人材というのもかなりのプレゼンテーションをしなければならないと。そこでマッチングがうまくいくということで、非常にこの制度は定着しているというふうに聞いています。既に私がこれを研究した二〇〇八年の時点で三千人以上が活躍しているというふうに聞きました。
　また、自治体の側でも、一般行政職という、つまり行政執行のプロと、異質なスキルを持った専門人材のコラボで、非常にこれがうまくいっていると。更に言えば、地方自治体としては、そのプロジェクトがあるときはその専門人材がとても必要だけれども、その後ずっと抱えなくてもいいと。そのプロジェクトが終われば、その人は、じゃ、もう期限が終わりましたからありがとうございましたということで、行政コストもそんなに掛からないと。
　いろんな意味で、そのまま日本に応用できるとは思いませんけれども、着眼すべき制度ではないかなというふうに思っています。こういった制度の検討の余地はありませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員冒頭御指摘のように、私が野党の方々のおっしゃることを何となくその場で聞いて対応していないとしたら、それはどうか更に御教導いただきたいと思います。
　私、衆議院でもそうでしたし、参議院でもそうですが、与党の方々の御提案もそうですが、野党の方々の御提案でなるほどねと思うものは、役所の方でこれをきちんと実現できないかということは常に指示をしておるつもりですが、委員のお考えからすれば、何となく聞きっ放しみたいな御指摘ですので、足らざるを反省をいたしておるところでありますが。
　と申し上げました上で、あえて委員に御教導いただきたいと思っているのですけれども、平成十四年七月に施行いたしております任期付職員法というのがございます。この任期付職員法というものを使いまして、平成二十六年度でいえば、千四百七十人がこの任期付職員法というものに基づいて地方自治体において登用されて仕事をしておるということでございます。累計数でいきますと四千七百人、もちろんその中には被災地における復興支援人材的な方も多いのでございますが、累計的には四千七百人ということになっております。
　私自身、この任期付職員法に基づきましてかなりのことはできるのではないだろうか。委員が書かれました論文の中で、韓国において、農村振興でありますとか文化の振興でありますとか、そういう専門の方々が登用されて多くの成果を上げておられるということでございます。その論文を拝読いたしました私の読み込みが足りないのかもしれませんが、この任期付職員法ではできない、韓国においてはこういうことができているが、我が国の任期付職員法ではできないことというのがどういう点なのか、だとするならば、法律を改めるのか運用を改めるのか、その点の御指摘をいただきますと、私ども、また検討させていただき、取り入れさせていただきたいと思っております。
　是非、委員の深い御見識で、この法律と比べてみて、韓国に対して我が国の足らざる点はどこなのか、結局、文化の違いなのかもしれませんが、キャリアアップというのか回転ドアというのか、そこにおいてやったことが次のキャリアアップにつながるということがまだ十分ではないのかなという気が私は少ししているのですけれども、そういう点も含めて御教授をいただければ大変幸いであります。
○安井美沙子君　私も、その御指摘いただきました任期付職員法についてはこれから詳しく研究をさせていただきたいと思います。
　しかし、なぜこの話をもう一度しつこく持ち上げたかといいますと、今まち・ひと・しごと創生本部の方でいろいろメニューをそろえていらっしゃる人的支援のここに、おっしゃったような任期付きの職員という話が入ってきていないからなんですね。地方創生をしたいんであれば、まずそれをそこに入れたらどうかなと思います。そうすると、地方も、ああそうかと、公務員という立場の人がどっぷり地方に入ってくれて、この韓国の制度だと最低三年間、延長すると五年間とか九年間とか、そういった形でその地方に住み込んでそこの人間としてやるわけなんですけれども、そういった人がいるということが、かなり地元にとっては国の制度としての本気度を感じるものでもあるわけなんですね。
　しかし、今の、先ほどお見せしたこの表の一覧を見ますと、やはりこれ、何というか、国の、中央の官僚が上から目線で下りてきて、短期出張でアドバイスをして帰っていくと、このように見えるわけですね。私、韓国で、実際出張して彼らと話をしてきますと、もう本当にその町の人たちと混ざって汗をかいて、彼らもプロですから、その三年なりでしっかりと成果を出さないと、次自分はもうないという危機感の下でやっているものですから、そういう意味で、全くちょっと様相が違うなというふうに見えるわけなんですね。
　ですから、せっかく石破大臣から任期付職員法というものを教えていただきましたので、もしこれが、こういった地方創生に役立つ人材としてまち・ひと・しごと創生本部できちっと位置付けて、これに血を通わせることができるのならば、それもお考えいただきたいと思います。
　そして、その御見解も伺いながらですけれども、例えば今度の日本版ＣＣＲＣで、まさにこういったタイプの任期付公務員というのがいれば、私はＣＣＲＣにも役に立つんじゃないかなというように思うんですね。中高年、私もアクティブシニアの一人になりますけれども、こういった、ただ気持ちがあるだけでなく、例えば社会保障、介護、医療などのプランニングとか、そういったもののプロが任期付公務員としてＣＣＲＣの土台づくりに貢献できれば、これもまた一つありなのではないかと思うんですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このシティーマネジャー、地方創生人材というのは今度創設したものでございます、今二年目を迎えておりますが、まさしく委員御指摘の上から目線みたいな人は行かなくてよろしいということは、もうかたがた言ってございます。
　地方からこんな人が欲しいんだと、何でもいいから国に顔の利く力のある人なんて、そんなことを言われても困るんで。我が町は、例えば農業を核とした町づくりをやりたい、あるいはＤＭＯをつくりたい、ＣＣＲＣをつくりたい、何でもいいんですが、それに通暁した人を求めますということを自治体が言い、霞が関から行く側も、俺が東京から行って教えてやるぜみたいな者は絶対行かなくていいと、そこの人たちと一緒に、共に笑って共に泣いて共に汗をするという覚悟があって、そこの住民となってやる人でなければ行かなくてよろしいということでマッチングを行っているものでございます。そういう考え方の延長線上として今の委員の御指摘は捉えていきたいと思っております。
　ＣＣＲＣというのは、何せこれまた本邦初演でございまして、もちろん今でも、例えばゆいまーる那須でありますとかシェア金沢でありますとか、そういう原型みたいなものはあるのですが、それをどうやってあちらこちらで展開ができるようにするかということを考えましたときに、そのお客様をどういうお客様にするか、事業主体をどうするか、また、そこにおいて包括的ケアシステムとの連携をどうするか等々、課題はたくさんありまして、民間の方々の知見というのを必要とする部分がたくさんあるのだろうというふうに思っております。
　それが、一企業の利益を代弁するということではなくて、そこにおいて本当にコミュニティーとしてのＣＣＲＣを機能させるためには、あるいは教育の関係者というのも必要なのかもしれません。ＣＣＲＣの運営について、シティーマネジャー的なものでありますとか任期付職員でありますとかそういう方々の活用というものは、ＣＣＲＣを地域において成功させるための大きな鍵だと思っておりまして、どういう方がそれにふさわしいかということは私どもとしても研究をして、自治体の方々にも提示をしてまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　シティーマネジャーというのは公務員も民間もありだというふうに聞いていますけれども、今のお話で出た公務員ですね、これは若手公務員を中心とするというふうに聞いておりまして、確かに優秀な方が多いと思うんですね。これは前の議論でも指摘したんですけれども、その公務員の方というのが、例えば二年、三年でいろいろな業務を回していらっしゃる、そして、何というんでしょうかね、あくまでも法律の執行人として、ある枠の中で仕事をしていらっしゃるということを考えますと、なかなか、幾ら優秀でまだ若手で頭が柔軟であっても、例えば新しいＣＣＲＣというものをつくっていこうというときには、一定の能力のタイプの違いというものがあるのではないかというふうに思っているんですね。
　ですから、先ほども指摘しましたような、韓国の任期付公務員になるような、その道のプロ、プロジェクトマネジャーとしてのプロかもしれませんけれども、そういった人が公務員になるということが大事なのであって、このシティーマネジャー制度は、公務員である人か、元々の公務員か、あるいは民間の人ということなんですけれども、私は、民間の人が公務員の身分の保障を与えられるということがポイントだと思っているんですよ。公務員なんだけれども、公務員らしからぬ人なんですよ。
　ですから、本当に公務員として必要な行政との連携の部分とか、そういうところはまさに霞が関にいる方と連携すればよいのであって、ただ、民間の人が公務員の身分を与えられることで仕事ができるという部分があると。これは、シティーマネジャーの、公務員でも民間でもない、民間で力のある人、経験のある人が公務員になるというところが一番の違いではないかと思っております。
　最後に、この話については最後に、石破大臣にはより御検討いただきたいと思いますので、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　趣旨はそういうことでございます。ですので、任期付職員法も、実際にどれぐらいの成果が上がっているかというのは点検をいたします。また、議会においても御報告をいたしたいと思っております。
　ですから、民間の方がその知見を生かして公務員としての身分の下に多くの仕事をする、韓国の例でいえば、決して給料が高いわけではないけれどというところも一つのポイントかと思っております。そこでやっていただいたことが更にその人の次のキャリアアップにもつながっていくために何か工夫ができるかできないかというのは、ちょっと私、考えがあるわけではございませんが、自治体においてそういうような人材を必要としているところもたくさんございます。
　ですから、そういう方々の活用法について、また、委員が任期付職員法についても御研究をいただき、ここの部分の運用はここが足りないというような御指摘をいただければ、私どもの方でも研究はいたしますが、また私どもとしても更に充実を図ってまいりたいと思います。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　よく大臣がいろんな話の中で、例えば、地元から東京に出て商社に勤めて、そこで海外にも行っていろんな知見を積んだ人がまた、一つのキャリアを終えた後に地元に帰ってその能力を発揮してくれたらいいですねというようなことをおっしゃったと思いますけれども、そういう方がもし公務員になったら、また一歩踏み込んで、何というんですかね、コミットメントを持ってやっていただけるんじゃないかと思うんですよね。
　ですから、公務員という立場は重いんですよ。そのプロジェクトの、何というんですかね、おもしになるといいますか、信頼のあかしでもありますし、外の人に対して、公務員なんだというふうに思えば、一プロジェクトマネジャーでちょっと来ただけの人というふうにも思われないと。そういう意味もありまして、そういった民間人で地元に帰ってきてくれた人たちが生き生きと働いていただけるためにも、あるいはＣＣＲＣの中で活躍していただくためにも、私は公務員の身分というのは一考の余地はあると思います。
　さて、最後の質問になりますけれども、中小企業庁と地方創生の政策との連携のお尋ねでございます。
　私は、地方創生の要は中小企業政策だと信じてやみません。中小企業庁が様々やっていることが地方創生の取組の中にうまく連携できているのかという部分に時々疑問を感じることがございます。
　資料をちょっと用意しましたけれども、私の今の選挙区の一宮の例を出させていただきましたけれども、中小企業庁がやっているふるさと名物応援事業というものですね。これは、地方自治体にスポットライトを当てて、そこにある名産品であるとか産業を紹介するわけです。こういったことを中小企業庁がやっている。これは中小企業をもちろん盛り上げるためにやるわけですけれども、結果的にはその町全体を応援するということにつながっているわけですね。
　また、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これ、同じ事業の中なんですけれども、かつて私が研究したときには、鯖江の眼鏡をどうやって売っていくかという話をやっていました。それに助成がされていましたけれども、鯖江の眼鏡、それぞれの個々の企業を応援するのではなくて、町自体、世界に発信するブランドとなり得るように、ただの下請ではなくてということでやっていたんですよね。
　そうすると、中小企業庁の事業ではあるけれども、これ、地方創生以外の何物でもないんですよね。ですから、地方創生という入口から入って、結果的に中小企業を応援するようなことが大事なところではあると思うんですね。それが地域再生計画にもあり得ると思うんですよ。結果的に中小企業を応援する。
　こちらの中小企業庁の取組というのは、中小企業という入口なんだけれども、結果的に町全体を応援すると。私は、入口が違うだけだと思うんですね。だけれども、この事業が別個に行われているということ、そして、割と、地方創生の部の方にお聞きすると、中小企業庁の政策に余り関心がないというか、余り知らないという印象を持っております。これは大変もったいないと思いますので、この中小企業庁との連携、もうちょっとダイレクトにされたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　地方には、余りというか、ほとんどというか、大企業というのは立地をしていないわけで、これ、私ども山陰なんて特にそうなんですけれども、地方は中小企業で成り立っていると言っても過言ではないと。それが、かつてのような大企業下請型ではなくて、中小企業は中小企業として、例えばＩｏＴでしたかしら、インターネット・オブ・シングスでしたかしら、そういうような形で、これは予算委員会でも議論があったことですが、例えばドイツではベンツの車体にＢＭのシートを載せるとかですね、いろんなことが、従来の下請ではないタイプの中小企業のビジネスのやり方というのがこれから先は重要になってくると思っております。
　そういうものをいかに支援をするか。また、中企業と小企業というのはこれ違いますので、法律も成立をいたしましたが、小企業というものをいかにして支援をしていくか。そこにおいて企業同士の連携というのを、従来の縦から横、あるいはドメスティックなものからインターナショナルなものに広げていくというようなことについては、私ども、更に中小企業庁と連携を取ってやってまいりたいと思っているところでございます。私どものまち・ひと・しごと創生本部にも経産省から多くの有為な方々、有能な方々に来ていただいておりますので、さらに彼らの知見も聞きながら中小企業庁との連携というものを図っていくことが地方創生においては肝要なことだと思います。
　もう一つは、これは委員の御指摘とは少し外れるのかもしれませんが、いわゆるベンチャーというもの、起業というものをいかにして地方において進めていくかということでございます。中小企業庁というのは既存の中小企業に対する施策というのを中心にして扱うところでございますので、いわゆる起業という起こす業の方は中小企業庁が扱っているわけではございません。
　そうしますと、経済産業省におきましてそういうことを取り扱っておるところと私どもが更に連携を密にして、地方の課題を解決をするがためのベンチャー企業というようなものを支援をしていく。それはテレワークとも密接に関係をすることだと思っておりますけれども、よく、経済産業政策との連携というものは他省庁とも併せて図ってまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○寺田典城君　民進党・新緑風会の寺田でございます。よろしくお願いします。
　石破大臣にお聞きしますけれども、先ほど海士町の話というのが話題に出ていました。海士町は先進的に取り組んでいるというようなお話。私も、通告はしていないんですけれども、そのことからちょっと質問させていただきたいと思いますが。
　確かに、さざえカレーだとか、いろんなお魚の加工だとか、いろんなことを先進的に取り組んでいるし、高等学校も残しているし、それから若い人方も全国から募集したりして集めてやっていると。その源は何だと思いますか、その源。なぜそのようになっているか。もちろん町長さんの努力だとか役場の職員の努力もあるでしょうけれども、何が源泉だと思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは多分危機感だと思います、危機感。つまり、公共事業というものをあらかたやり尽くしたわけですよね。もちろん全部だとは言いません、まだ必要な公共事業が海士町にあることは承知はいたしております。
　もう一つは、単独町として残りましたので、当然合併特例債みたいな恩典はございません。国から来るお金は減るわけでございます。そこへ、十数年前の町長選挙において今の山内町長さんが、もう公共事業だけに頼る町はできないんだ、国からの交付金に頼る町もできないんだと。だとすれば、無い物ねだりをするよりもある物探しをしなきゃいかぬだろうということで、海士町に行きますと、ないものはないというスローガンがあっちゃこっちゃにあるのでございますが、やはりそういう危機感に基づいてあの今の海士町の取組というものがスタートした、私はそれが源泉だと認識をいたしております。
○寺田典城君　確かに、いろんなところを歩いても、先進的な考え方をしているということは事実ですが、私、心配したのは、一人当たり交付税が約九十万円とか百万円近く行っているんです。それから、国の国庫負担金と県の負担金合わせて十億円ぐらいなんですよ。予算が、人口が二千二、三百人ぐらいなのに、それこそ倍の四十六億というと、一人当たり二百万ぐらい行っちゃうんですかね。そうなってくると、将来的にこれ持続できるのかなと。交付税も約二十二、三億もらっていらっしゃるし。
　だから、そういう点で、確かに離島ですし、経費は掛かることは事実なんですが、これからの、全体的に見て、離島とかこういう地域の、今地方創生ということで、再生ということでやっていますけれども、一人当たり百万円近い交付税だったら、そうすると日本の国はどうなるのかというと、百二十兆円ぐらいの交付税を出さなきゃならぬようになってきているんですね。山内町長さんは、建設関係からはもう脱皮しなきゃならぬとか、そういうことを言っていらっしゃることも事実なんですが。
　平成十六年に、小泉改革のとき、地方交付税がいきなり一二％削減されて、あの当時どうやって生きていくというのは、各町村、それがある面での市町村合併につながったんですね、三千二百あるのが千八百まで。あれは要するに、もう合併しなきゃやっていけないと。だけど、合併するしないはやっぱり地域住民の考え方なので。
　私は、だから、本論に移りますけれども、国土の均衡ある発展ということで、昭和三十七年から全国総合開発計画というかそういうものを策定されて、五回にわたって改定してきているんですが、やはりみんなますます格差が付くと、そういうことなんですよ。それで、このような状況の中で地方創生というのは本当にできるのかということを、大臣、率直に答えてください。
○国務大臣（石破茂君）　海士町長は、私がいいですねとか言いますと、もうそんなこと言わぬでくれということを必ずおっしゃるんですね。まだ財政は委員御指摘のとおりなのであって、海士町を成功事例なんて絶対言わぬでくれということを海士町長はよくおっしゃるわけでございます。
　ただ、海士の財政を見ていきますと、ここ何年かで間違いなく改善はしているということでございます。ですから、この延長線上として、例えば、別にさざえカレーだけがあるわけじゃなくて、ほかのいろんなものを加えて、これから先、二十年、三十年後に変わっていくということを町長は企図しておられるのだろうと思います。
　そこにおいて、格差ということでございますが、例えば昭和三十七年というお話でしたが、昭和三十六年度、一九六一年の一人当たりの県民所得というものが、三大都市圏と秋田県では一・七三倍の開きがあったと。平成二十四年度ですと、それは一・三二倍に縮まっておるわけでございます。石川県で比べてみますと、昭和三十六年度は一・三五倍であったものが、平成二十四年度は一・一三倍。富山県においては一・二六倍が一・〇五倍と、ほとんど格差がないところまで来ております。つまり、県民所得だけをもって格差と言うつもりはございませんが、県民所得だけで見れば、かつてよりは、昭和三十六年よりは今の方が縮まっておるということは間違いない事実だと思っております。
　ですから、そうすると、じゃ、それは縮まっているのに何で人口の流出が止まらないのだという話に必ず逢着するはずでございますので、これは格差は縮まっているからいいでしょうと開き直るつもりはございません。そうであるにもかかわらず、何で地方の人口減少が止まらないのかということがまさしく地方創生の本質だと考えております。