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○生方幸夫君　民主党の生方幸夫です。
　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　平成十八年、消費者契約法の一部を改正する法律案の附帯決議などで、消費者被害の救済を講じる制度の検討が国会の意思として示されています。
　民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出をいたしました。
　その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を迅速に回復するため、消費者団体が消費者にかわって損害賠償請求を行う制度をつくるというものでした。
　成立には至りませんでしたが、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則で今後の検討課題となり、民主党政権下においても、本法案を検討してまいりました。
　まず、本法案の目的についてお伺いをいたします。
　本法案は、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的といたしております。
　国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することとは、具体的にどういうことか。特に、国民経済の健全な発展という規定をあえて入れた理由をお伺い申し上げます。
　消費者被害の現状についてお伺いいたします。
　悪質な事業者により消費者が被害に遭う事案はどのようなものが多いか、また、平均して一件当たりの被害額はどれぐらいか、政府として消費者被害による経済的な損失規模をどのぐらいと推定しているのか、お答えください。
　経済に与える影響について、経済産業大臣と消費者担当大臣それぞれにお伺いをいたします。
　悪徳な事業者が消費者に被害を与えることにより、健全な市場経済に対しても悪い影響を与えていると考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
　また、本法案の施行により、消費者被害の予防的効果もあると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。
　本法案の提出に当たって、経済界などから、濫訴の可能性や経済活動の阻害、企業活動を萎縮させる影響などの懸念の声があり、意見や要望、緊急提言などが出されております。
　民主党政権下でも、丁寧な検討を行い、パブリックコメントを二回行い、御理解いただくために、個別に説明する等の対応を行ってまいりました。
　本法案は、悪徳な事業者が違法に消費者から集めた利益を消費者に返すものであり、そのような違法な業者を市場から排除することで、消費者が安心して選択、判断、消費し、適正な市場となって、経済活動も活発になると考えますが、両大臣の御見解をお伺いいたします。
　対象となる請求についてお伺いいたします。
　消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について請求を行う、少額多数の被害事案を対象とするもので、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料を除いた損害に限定しており、個別性が高い事案は対象から外されております。したがって、対象となる事案は限定的だと考えられます。
　消費者安全法に基づく年次報告に見る消費者被害の実態と、本法案で対象となる消費者被害とを照らし合わせて、この法案では救済できない事案が多くあることをどうお考えでしょうか。また、本法案で対象から外された被害者をどのように救済するお考えでしょうか。お答えください。
　今後、消費者被害の動向を見て、対象となる範囲について、検証し、見直すなどの考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　適用時期についてお伺いいたします。
　本法案では、施行前に締結した消費者契約に関する請求には適用されないとし、適用時期が後退いたしましたが、遡及しないという判断をした理由を御説明ください。また、その影響についてどうお考えか、お答えください。
　遡及しないとしたことで、同一の事案が施行前後にわたり発生している事案においては、本制度の利用の可否について差異が生じます。同一同種の事案でありながら施行前であることから救済されない消費者被害についても、十分な手当てがなされ、救済されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　被害回復裁判手続を追行する主体となる特定適格消費者団体についてお伺いをいたします。
　現在、適格消費者団体は全国に十一団体あります。その中から新たに、厳しい要件を満たす特定適格消費者団体を認定することとなりますが、要件を満たす団体はどのくらいになると想定されていますか。また、新たな訴訟制度を導入し、運用する上で、必要と思われる団体数は何団体ぐらいだとお考えでしょうか。具体的にお答えください。
　特定適格消費者団体の負担についてお伺いをいたします。
　特定適格消費者団体が、二段階目の手続として、対象債権を有する消費者に対し、書面または電磁的方法で個別に通知し、インターネット等で公告する義務がかかり、その費用は特定適格消費者団体の負担となります。また、消費者被害の回復の強制執行を確保するために、対象債権の総額の範囲で仮差し押さえの申し立てができるようになっており、その際、担保を立てる必要が出てくると思われます。
　本制度の運用に際しては、特定適格消費者団体にかなりの負担をお願いすることとなります。施行する政府として、特定適格消費者団体を支援することが必要です。財政措置を含めた支援体制が本制度のためには欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。
　現に消費者被害が起きている中、本法案の成立、施行を急ぐ必要があります。施行期日を、二年ではなく、三年とした理由をお答えください。また、見直し規定を五年とした理由もお答えください。
　最後に、消費者被害に遭いながら誰にも相談していない方は約四割に上っています。相談しなかった理由としては、半数以上の方が、相談しても仕方ないと思ったということを挙げております。被害が救済されず、泣き寝入りをしている状態です。
　家計消費は、経済全体の約六割を占めております。消費者自身が、必要な情報を集めて、みずから考え、被害に遭わない賢い消費者となることは重要です。
　本法案は、消費者の利益や財産を守るだけではなく、日本の経済活動の発展に寄与するものであり、ビジネスと消費者がウイン・ウインの関係を構築できるものであることをしっかりと審議の中で示し、早期成立を強く望み、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　本法案の目的規定についてお尋ねがありました。
　本法案の制度を活用することにより、消費者の財産的被害を適切に回復し、消費者の利益の擁護を図ることは、消費者と事業者の双方の関係を良好にして、消費の活性化、健全な事業者の発展や公正な競争をもたらすものであるとともに、被害回復を受けた消費者が新たな消費をすることにより、健全な事業者への需要を喚起し、ひいては経済の成長を促すものと考えており、これを踏まえ、国民生活の安定向上とともに国民経済の健全な発展に寄与することを、達成が期待される目的として掲げているものです。
　消費者被害の現状についてお尋ねがありました。
　全国の消費生活センターに寄せられる消費生活相談の件数は、二〇一二年で約八十五万件と、依然として高い水準で推移しております。
　このうち、インターネット取引、金融商品に係る投資における詐欺などの不適切な勧誘事案、高齢者が被害者となっている事案などに関する相談が多く寄せられています。
　被害額についての消費者庁の調査によれば、実際に被害に遭った方のうち、その額が十万円未満の方の割合が五割近くを占めています。
　また、全国の消費生活相談において、相談事案のうち、実際に支払った金額を単純合計すると、一年間で約二千二百億円となっております。
　悪質事業者による市場への悪影響及び本制度による予防的効果についてお尋ねがありました。
　悪質な事業者が消費者に被害を与え、その被害回復のための権利が消費者にあっても実際には行使できないことは、消費者による泣き寝入りが多い現状に乗じた悪質な事業活動を許してしまうほか、本来健全な事業者へ向かうべき資金がそこへ回っていかないこととなるため、健全な市場経済に対して悪い影響を与えていると考えられます。
　また、本制度によって、被害の回復が容易となることにより、事業者が法律に違反して得た不当な利益を返還させることは、事業者による不当な行為の抑止につながり、もって消費者被害の予防にもなるものと考えます。
　本制度が市場における経済活動に与える影響についてお尋ねがありました。
　本制度は、既存の訴訟制度では、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差により消費者がみずからその権利を行使して被害回復を図ることが困難を伴う場合があることに鑑み、その権利行使の実効性を確保する観点から創設されるものです。
　本制度の活用により、相当多数の消費者に生じた財産的被害を適切に回復し、消費者が安心して経済活動を行うことができる市場を整備することは、消費者の市場への信頼を高め、消費の拡大、ひいては経済の成長を促すものであると考えております。
　この法案で救済できない事案についてお尋ねがありました。
　本制度では、その特質に鑑み、訴えることのできる案件は、二段階目の手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であるとは言えない案件、一段階目の手続の審理において、被告事業者が、二段階目の手続で争われる消費者の被害額についておおよその見通しを把握できる案件である必要があるものとしています。
　そこで、いわゆる拡大損害、逸失利益、人身損害、慰謝料についての損害賠償請求を除くものとしたものです。
　本制度で対象とならない消費者被害については、個別に訴訟を起こすことや、裁判外紛争解決手続や消費生活センターを活用すること等によって救済を図ることとなります。
　消費者庁としては、国民生活センターの裁判外紛争解決手続や消費生活センターや相談窓口の整備などをして、消費者の被害回復を図ってまいります。
　対象となる範囲の見直しについてお尋ねがありました。
　本法律案附則第三条においては、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしています。
　本法施行前の事案について本制度を適用しないとしている理由と影響についてお尋ねがありました。
　本制度は、我が国の民事裁判手続において新たな仕組みを導入しようとするものであり、本法施行前の事案について本制度を適用するとした場合、事業者は、一時期に多数の消費者からまとまって金銭の支払いを求められることになります。
　このような場合、事業者においては、あらかじめ支払いの準備がなされていない可能性が高く、結果的に、事業者の消費者に対する金銭の支払いが困難となるなど、事業者の予測可能性を害する側面があります。
　そこで、施行前の事案については、本制度を適用しないことといたしました。
　同一の事案が施行前後にわたり発生している事案の救済についてお尋ねがありました。
　同一の事案である限り、施行前の事案であっても、事業者には同様に被害回復を図るべき義務はあり、そのことは、施行前の事案について本制度の適用を制限しても、変わりはありません。
　被害者は、個別の手続により、救済を求めることができます。
　同一の事案が施行前後にわたり発生している事案について、施行後の事案に関して一段階目の判決が出た場合、関係機関への周知を行い、その判決の事実上の効力を活用しつつ、国民生活センターのＡＤＲを活用するなどして、施行前の事案についても、消費者の被害回復を図ってまいります。
　本制度の担い手である特定適格消費者団体についてお尋ねがありました。
　現在認定されている十一の適格消費者団体のうち、特定認定の要件を満たす団体数や運用上必要な団体数について明確に申し上げることは困難ですが、まずは、適格消費者団体の数をふやすよう、適格消費者団体の認定を目指す団体の支援などに取り組んでまいります。
　本法施行後の特定適格消費者団体の数のいかんにかかわらず、各団体間の連携の促進や、特定適格消費者団体に対する国民生活センター等からの消費者被害に関する情報の提供などにより、どの特定適格消費者団体においても全国で発生する消費者被害に対応できるよう措置してまいりたいと考えています。
　通知、公告や仮差し押さえを行うため、特定適格消費者団体に対する支援についてお尋ねがありました。
　これまで、消費者庁としては、適格消費者団体に対する支援策として、消費者団体訴訟制度や団体の周知、普及などの施策を実施してきました。
　また、今回の訴訟制度を担う特定適格消費者団体については、消費者の利益擁護の見地から見て不当なものでない範囲で、費用、報酬の支払いを受けることが可能となるようにしております。
　今後も、幅広く関係者から御意見を伺いつつ、新たな訴訟制度における特定適格消費者団体に対する必要な支援について検討を行ってまいります。
　本法案の施行期日及び見直し規定についてお尋ねがありました。
　本法案は、民事訴訟法の大きな例外を設けるものであり、法の施行までには、訴訟手続に関する最高裁判所規則の制定、団体の認定要件に関する政令、内閣府令等の制定、消費者、事業者など関係者に対する本制度の趣旨や内容の十分な周知広報などが必要となり、相当期間の準備を要することから、これらを踏まえ、施行期日は、公布の日から三年を超えない日としております。
　また、見直しの時期を本法の施行後五年を経過した場合としたのは、規制改革推進のための三カ年計画において、原則五年経過後に新設の規制の見直しを行うこととされていることや、本制度による訴訟の追行の状況等を踏まえた検討が必要なことに基づいたものです。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　生方議員にお答えをいたします。
　まず、悪質な事業者による経済への影響と、本法案によります消費者被害の予防的効果についてでありますが、自由で公正な競争は、市場経済にとって極めて重要であります。
　一方で、市場のルールを逸脱する行為を行う悪質な事業者を放置することは、消費者の財産に被害を生じさせるだけでなく、健全な事業活動が阻害され、市場経済全体にとって、好ましいものではありません。
　本法案の施行は、こうした悪質な事業者による消費者被害を発生させる行為に対する抑止力ともなり、消費者被害の未然防止に効果を有するものと考えております。
　次に、本法案の施行によります経済活動に与える影響についてでありますが、本法案は、経済界にとっても関心が高く、濫訴防止の仕組みを初め、経済への影響の懸念にもしっかりと対応した内容となっております。
　一方、本法案が施行されることで、悪質な事業者による消費者被害を発生させる行為が抑制されることが期待をされます。
　その結果として、消費者が商品やサービスを安心して選択し、消費が活発になることで、健全な市場の形成を通じて、経済活動の拡大が期待されます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、重徳和彦君。
　　　　〔重徳和彦君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　以上をもって質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　森　まさこ君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　伊達　忠一君
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　博義君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○武田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官種谷良二君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君及び防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤（容）委員　自由民主党の武藤容治です。
　ちょっと自己紹介を兼ねて、国内で最も古い、長い歴史を持つ航空自衛隊の岐阜基地が選挙区にある議員であります。お見知りおきをよろしくお願いいたします。
　三年間、ちょっと落選をしていましたときに、いつも、Ｃ２がまだプロトタイプの段階で飛んでいる姿に励まされて、また来させていただくことができましたけれども、今回戻らせていただいて、国家の最大の福祉と言われるこの安全保障委員会に配属を御下命いただきまして、その責任の重さを痛感しているところであります。
　また、小野寺大臣におかれましては、防衛大臣という崇高な任務につかれ、先週もシンガポールまたグアムと大変強行なスケジュールをこなされていますことに、そして愚直なまでに任務を遂行されている姿を拝見させていただきまして、心から深甚なる敬意を表明させていただきたいと思います。
　今回、自衛隊法の一部改正ということで、まずもって、遠い異国の地のアルジェリアで亡くなられました方々に対して改めて哀悼の意を表するとともに、思い返せば、二〇〇一年ですけれども、九・一一がありました。私も、あのときにちょうどニューヨークに行きまして、十数年ぶりに高校の親友に会いました。あの事件で彼は亡くなったわけですけれども、そんなことで、今も同胞が世界各地で活躍している中で、こういう理不尽な武力で大変な悲劇が起きたことに改めて怒りを感じる次第であります。
　ということで、今回の事案につきまして、自衛隊法の改正については速やかな法的整備をぜひ私自身もお願いしたいと思いますし、皆様方の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ついては、きょうは、せっかくこういう質問の機会をいただきましたので、法案について幾つか御質問をさせていただきます。
　まず一つ、八十四条の三ですけれども、今回、安全要件の規定の明確化ということで、現行法では、安全について、これが確保されているときということを、改正案では、輸送を安全に実施できると認めるときという形に変更されました。
　与党ＰＴでは、輸送が可能と認めるときという文言であったので、どちらの表現がいいのかなという気はしていましたけれども、この辺について、与党ＰＴの議論というものが、何かそういう意味合いが、いろいろな形で議論があったと思いますけれども、そのときに議論をされてどのような基準を下されたのか、ちょっとこの辺についてまず御質問させていただきたいと思います。
○黒江政府参考人　輸送の安全の要件の考え方についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、与党ＰＴにおきましては、この要件につきまして二つの考え方が提示されました。
　まずは、現行規定を維持すべきである、そういう御意見がございました。この御意見につきましては、仮に安全が確保されないような場合に、あえて危険を承知で輸送を行うということになりますと、邦人に事故等が起こる事態が起こりかねない、そもそも安全に在外邦人をお運びするということ自体が成り立たなくなるということがありますので、その種の現行規定の趣旨をそのまま維持すべきである、そういう御趣旨であったというふうに我々は理解しております。
　他方、現行規定の表現を改めるべきである、そういう御意見も確かにございました。この点につきましては、現行規定のままの書き方ですと、あたかも民間機が行けるところにしか自衛隊は行かないといったような、全く危険がないところにしか自衛隊が行かないという誤解を招くのではないか、そういう御意見であったというふうに理解をしております。
　そういった各種の御意見を踏まえまして、最終的に政府案で書きましたのは、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について防衛大臣と外務大臣が協議をします、その結果、大臣が当該輸送を安全に実施することができるというふうに判断される場合に行いますと。
　この趣旨は、最初に申し上げました、本来、邦人を安全にお運びするということはもちろん確保はいたします、他方、危険が存在するということは認めます、ただ、それに対するきちんとした方策を手当てするんです、その上で行うんです、そういうことを、実質的な中身は変えずに書き下して意味を明確にした、そういう趣旨でございます。
○武藤（容）委員　いろいろな形での議論というのがあって、私は、今の黒江局長の話を聞いても、やはり現行法よりもちょっと幅を広げて、ある意味で、覚悟を持って邦人救出に当たるというところが、多少、文言が変わったところの意味合いが入っているのかなと思いますけれども、もちろん、邦人の安全確保というのは第一前提でありますし、方策をつくるという意味で、方策の中で幅を少し広げていくという形での認識として受けとめてよろしいでしょうか。
○黒江政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の規定の明確化という趣旨の中では、前回までのといいますか、現行法の中身と実質的にこれを変更するものではない、その上で、よりわかりやすくプロセスを書き下した、そういう趣旨でございます。
○武藤（容）委員　わかりやすく。わかりやすく承諾いたしました。
　そして、幾つかあるんですけれども、前の百四十二回の外務委員会の答弁というのが資料にも入っていますけれども、基本的には相手国がある話の中ですから、相手の国が日本の自衛隊出動を承認した時点から自衛隊の安全確保の責任を負うということで安全を確認されるという、もともとの外務省答弁という形があったと思います。
　今回の改正では、その辺については変更があるのか、いかがなんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、在留邦人の安全確保を含めまして、ある国の領域における治安維持は、一義的には当該領域国の責任であるというふうに理解されております。
　自衛隊が領域国の同意を取りつけて在外邦人等の輸送を実施する際にも、一義的には領域国が自衛隊の安全確保の責任を負う、そういうことで、百四十二回国会において、当時の外務省の領事移住部長より答弁を申し上げたものだというふうに理解しております。
　この点は、今日においても変わっておりません。今後も、自衛隊の派遣という事態に対処します場合は、外務省としては、領域国ときちんと連絡をとって協力関係を確保していきたい、さように考えております。
○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　ただ、今回改正において、いわゆる車両というものを使った輸送ということを対象にされました。前回、参考人の招致で生々しいお話もありましたけれども、やはり航空機または船舶という方法とまた違った意味で、現地で活動をする自衛隊が標的とされる可能性が増すということも、ある意味で私どもとしては想定をしていかなくてはいけないんだろうと思います。
　外務大臣から依頼があって任務を遂行する防衛省の方々が、これまでの空路とか海路の輸送の安全性の確保以上に、いわゆる情報というものの収集を初めとして輸送の安全確保というところについては、その判断あるいは突発的事態へ対処する能力というのは、非常に厳しい、必要なものになってくるんだと思います。
　これについて、今回の法案改正に当たって、防衛省と外務省の緊密な情報共有、あるいは協力体制というものはどういうふうな御見解でいらっしゃるのかをお尋ね申し上げます。
○黒江政府参考人　御指摘のとおり、今般の自衛隊法の改正によりまして陸上輸送が可能になるわけでございますけれども、これは、航空機や船舶による輸送と比べまして、現地の陸上における活動の地理的範囲が広がるということでございます。
　したがいまして、どのような危険が予測されるのかといったことや、危険を把握するという観点から、現地当局、現地の当該国の治安能力というものがどのくらいのものであるのか、あるいは、在外公館を通じてできるだけ詳しく当該国の治安状況を把握するといったこと、これは大変に重要なことでございます。
　また、予測される危険を回避するということからしますと、現地当局に対して、警備強化といったことを申し入れる余地があるのかないのか。あるいは、そのための調整というのをきちんとできるのかどうか。さらに、自衛隊自身が移動する際の経路について、最善の経路、あるいはその手段、これは陸上輸送だけではなくてヘリ等も含まれますけれども、そういった手段、方法の選択といったことで最善のものをとらないといけないということが大層大事になるということでございます。
　また、御指摘いただきました突発事態への対処ということについても、これは実際に派遣される部隊が現地で戸惑わないように、あらかじめさまざまなケースを想定しまして、それぞれのケースでどこまでの武器使用を行えるのかといったことを教育訓練等を通じて徹底するということが必要になります。
　さらに、これも御指摘のとおりと我々は認識しておりますけれども、当然のことながら、外務省さんとの間で緊密な情報共有、さらに連携といったものをとるということが死活的に重要になるというふうに認識をいたしております。
○山田政府参考人　防衛省と重複いたしますけれども、外務省といたしましても、今回の改正によって陸上輸送ということになりますと、行動範囲が広がり、またいろいろな要件も加わってくるということで、在外公館を通じまして、派遣先国における治安、インフラ等の綿密な情報収集を行い、また、派遣先国政府との緊密な協力関係を確立して、防衛省ときっちり協議、協力してまいりたいというふうに考えております。
○武藤（容）委員　情報収集とか利用分析というのは、本当に多くの課題が今まだあるところだと思います。
　我々自民党の中でも、外交部会が外交力体制強化を求める決議もこの前やらせていただきましたし、また、きょうこの安全保障委員会にも御出席ですけれども、岩屋調査会長を初め中山防衛部会長に大変御尽力をいただきまして、防衛大綱の新たな提言ができたところであります。
　その中にも、今回、両省のいろいろな情報共有という形がありますけれども、私自身は、やはり国家安全保障会議、ＮＳＣが早く設立をされて、しっかりとした形での情報というものが非常に大事に管理をされるということが大変大事な緊急課題だというふうに認識をしております。
　ぜひまた、防衛省さん、外務省さん、後押しをさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　自衛隊の在外邦人輸送というものについて、今のお話の中で、大変ある意味で慎重に、そしてまた迅速に対処するということなのだろうと思いますけれども、基本的には、相手国が受け入れたということが大前提であります。
　いろいろな外国とおつき合いをしなきゃいけないんだろうと思いますけれども、承認はしていただいたとしても、おい、ちょっとこれは大丈夫な国なのかなとか、あるいは、はなから否認という形でのケースというものが当然想定をされるというのが、今、世界を駆けめぐっている日本の人たちが一生懸命頑張っているわけですから、今回、改正案というのはなかなかそこまで対処はできないのかもしれませんけれども、どのような対応をとられているのかを御質問させていただきます。
○黒江政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、自衛隊がこの条文を用いまして他国の領土で活動するということのためには、派遣先国の同意が当然必要でございますし、また、邦人の輸送というのを安全に実施できる、そういう要件が必要なわけでございます。
　他方、御指摘いただきましたように、現地の治安当局が必ずしも治安を十分に確保できない、あるいは、そもそも当該国から同意をいただけないといった場合には、当然のことながら、今回の改正があったとしても、自衛隊を当該国に派遣することはできないということでございます。
　それ以上の点につきましては、今後の検討課題であるというふうに考えております。
○武藤（容）委員　確かにこの法案というのは対応が難しいことは私は理解をさせていただきますけれども、やはり現実論というところから目を背けてはいけないんだと思います。今後の問題として問題が課題提起されたということについては、我々自身も、そういう意味で何とか善処していきたいというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、大事な問題というのはこの武器の使用基準の修正でありますが、基本的に、武器使用権限というのは現行の憲法解釈を前提としております。いわゆる自己保存のための自然的権利の範囲内ということですが、一方で、やはり今の局長のお話でもありますが、この法案より乗り越えて、例えば救出ということは現状ではできないわけですけれども、救出や、あるいは今後の在外邦人の保護といった任務の拡大、その他の自衛隊の海外における活動を考えていった際に、海外における自衛隊の武器使用権限の拡大というのはやはり重要な検討課題であると思っています。
　そもそも、そういうような形ですので、現場の指揮官に過大な負担を与えてはいけないんだろうと思いますし、そのような制度をつくることがやはり我々の大事な使命であるのではないかと思いますが、これは大臣の方に御見解をいただくということでよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　日ごろ自衛隊の活動に御理解いただきまして、ありがとうございます。
　今般の改正では、基本的に派遣先国の同意を得て、陸上輸送を安全に実施できることを前提としており、万一不測の事態が生じたとしても、自己保存型の武器使用権限により、事態に応じた適切な対応を行い得るものと考えております。
　また、防衛省において、さまざまなケースへの対応を検討し、派遣された隊員が現場で困ることがないように、法改正とあわせて、武器使用のあり方を含め、不測の事態への対処方法の徹底を図る考えであります。
　一方、在外邦人保護のための新たな任務を自衛隊に付与することや、海外で活動する自衛隊に新たな武器使用権限を付与することについては、国際法や憲法との関係など、各種の課題があると考えております。
　いずれにしても、在外邦人の安全確保や国際平和協力活動に関し、現場で無理をさせないようにすることが重要であることは御指摘のとおりでありますので、今後とも必要な制度の見直しは不断に検討を行っていきたいと思っております。
○武藤（容）委員　大臣の前向きなお気持ちというのは本当にありがたいと思います。
　今回、自民党の防衛大綱の中にも、邦人保護あるいは輸送能力の強化ですけれども、任務遂行のために、やはり武器使用権限付与については、「検討を加速し、」という文言が入っておりますし、必要な対応をとることともされています。
　本当にいろいろな意味で自衛隊の現地の方々が混乱をしないように、責任を持って、命をかけてやっていただいているわけですから、それに対応させていただけるような、我々永田町にいる人間がやはり政治という形の中で使命を果たしていくということだろうと思います。
　例えば、今おっしゃられましたように、いわゆる国際協力という形の中でいうと、例えば海外における自衛隊の武器使用権限についてですが、相手国との間で自衛隊員に攻撃を行う者が単なる犯罪集団と認定できる場合、この場合には、いわゆる自己保存のための自然的権利を備えた性格の武器使用というものではなくて、国または国に準ずるという、憲法が禁ずるところの武力の行使に当たらないものとして解釈することは、ある意味で今後検討する余地があるのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○黒江政府参考人　武器使用権限に関します憲法との関係についての御指摘だというふうに私は理解をいたしました。
　今回の改正案も基本的に変わらないわけですが、現行法で認められております自己保存型の武器使用の場合には、自己保存型の武器使用を要件に基づいた形で行っている限りは、相手方が結果的に国または国に準ずる組織の場合であったとしても、憲法九条の禁ずる武力の行使には当たらないということでございます。
　そういう意味で、今回の改正法案の中でも、自己保存型の武器使用という考え方を維持したわけでございます。
　他方、自己保存型を超える武器使用権限を付与しますと、これは、相手方が御指摘のとおり国または国に準ずる組織であった場合には、憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるということになるわけでございます。
　法制度として定めます際に、相手方が国または国に準ずる者であるのかどうかというところを切り口に判断しますと、現場でそれを区分するといいますか識別するのが非常に難しい、そういう難しい論点を含むのでございます。そういう意味で、現行法のような定め方をしておるということでございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この種の課題については不断に検討が必要であるというふうに我々は認識をいたしております。
○武藤（容）委員　不断の検討でぜひ前向きに物事が進むように、ひとつよろしくお願いします。
　私も憲法審査会に今出ていますけれども、国に準ずる者の定義自身がまだなかなかはっきりしていない段階でもありますので、いずれにしても、現場の感覚というものがやはり必要なんだろうなという気がしています。
　今のお話の中でも、やはり、十分にこういう公的な根拠というものに裏づけされない中での隊員の方々の行動というのは、心身一体となった活動という意味では、なかなかかけ離れていることだろうと思います。また、先ほども局長からおっしゃっていただいておりますけれども、やはり平生の訓練というものがいざというときのためには大変効用のあることだと思いますけれども、やはり、こういうことも法的に裏づけられていないと、任務の成功というものにはなかなかつながりにくいだろうというふうに私自身は認識しますけれども、防衛省の御認識はどんなものなのでしょうか。
○黒江政府参考人　訓練の重要性についての御指摘でございます。
　確かに、今回、改正法案を仮にお認めいただきますと、陸上輸送という新たなミッションが追加されるわけでございます。また、それに伴いまして、武器を使用できる場所が広がる、あるいは対象者が拡大する等、さまざまな変更を伴うわけでございますけれども、こういったことを現場で隊員がきちんとできるというためには、御指摘いただいたとおり、平素から訓練を重ねる、事に臨んだときに適切な行動をとり得るというところまで隊員を訓練するということが大変大事になるということでございます。
　このため、先ほども申し上げました、予想されるさまざまなケースへの対応の仕方といったものをあらかじめ細かく検討して、その結果といったものを隊員に徹底して、現場で迷うことがないように努めたいというふうに考えておる次第でございます。
○武藤（容）委員　そういう形でぜひ善処をしていただきたいと思います。
　この自衛隊法の改正というものについては、先ほども申しましたとおり、やはりアルジェリアの案件ということを受けて、陸上の輸送、また対象者を拡大するとか、あるいは安全の基準というものの意義をもう少しわかりやすくするとかいう形で、取り急ぎ、今回の教訓というものを、亡くなられた方々のためにもしっかり善処するという形だろうと思います。
　ただ、現実論で、私自身が思うに、ニューヨークの話じゃありませんけれども、世界の至るところで、安全が確保されないときにこそ、海外で危険に陥った我が同胞、日本人を、自衛隊がいかに迅速に、救出を含んだ形で保護できるという形に持っていくかということが、やはり我々政治家の使命だというふうに認識をしています。
　そういう意味でいうと、憲法という大変大きなハードルがあるわけですけれども、集団的自衛権の行使、あるいはテロに対する武器使用と武力行使の区別等々を明確にする一つのサポートとして、先ほど来ちょっと私が申しましたけれども、例えば安全保障基本法というものが、我々の党の中でも話が出ています。やはりこういう形で、不足部分を補う形で、ある意味で救済措置をつくっていくということを早期に制定すべきじゃないのかな、そんな思いでおりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘をいただいておりますいわゆる国家安全保障基本法につきましては、我が国の安全保障に関する基本原則を定める法律を制定し、総合的に安全保障政策を推進していく必要があるという問題意識から、自民党内において議論が重ねられているということは承知をしております。
　今後の進め方につきましては、与党の議論を見守りたいと思いますし、また、最終的には政府全体で検討すべきものと考えております。
　他方、集団的自衛権の問題を含め、新たな安全保障環境において我が国の平和と安全を維持するために我が国が何をすべきかは、先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が改めて立ち上げられ、前回作成された報告書を踏まえつつ、検討が始まったところであると承知をしております。したがって、政府としましては、集団的自衛権に関する問題に関し、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと思っております。
○武藤（容）委員　いろいろありがとうございます。
　私自身も、今本当に、憲法審査会に出ていて各会派の皆さんの御意見を承っていますけれども、いずれにしても、戦後六十八年という時代が経過をして、殊さら、冷戦が終結した後、国連という形の集団安全保障に関する動向というのも随分大きな変容を遂げた今だと思っています。
　もちろん、多国籍軍容認等々、いろいろあるわけですけれども、我が国が、国際社会という中での日本の位置づけというのは、経済大国、ＧＤＰでは三位になりましたけれども、やはりそこには、自由社会の最もすばらしく誇りを持つべき我が国として認識をした方がよろしいんだと思いますし、国際的な平和維持活動というところには、正直申し上げて、これからはどんどん積極的に我々は関与していかなきゃいけない立場になっているんではないかと認識しています。
　現行憲法、いろいろな形でさまざまなハードルはありますけれども、やはり一つは国際法規というのが、我が日本国憲法、現行法でも基本的には法治国家としてそのような形が憲法の中に入っていますから、そういう意味でいうと、そういうところの中で、やはり我々としては対処というものを新しい形で築いていくということも必要になるんだろうと思います。
　憲法前文は御存じだと思います、自分のことのみに専念して他国を無視してはならないとかいう形で入っておりますので、そういう中でいうと、今、世界のそういう大きな変容の中で、日本の責任をとるということでいうと、先ほど来申した安全保障基本法等々で新しい日本の国際貢献の形というのが、最前線で自衛隊の方が決して苦労なきように、スピーディーというのか、誇りを持って活動ができるような形というのをある意味でつくっていけるのが当然ではないのかなという気がしております。
　大臣には、いろいろお疲れのところ、本当に御苦労さまでございますけれども、そういう形で日本のあるべき姿というのを、これから防衛省の大きな任を持たれている中でぜひ構築をしていただけるように心から念じまして、私の質問をきょうは終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○武田委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、小野寺大臣におかれましては、グアムそれからシンガポール、大変お疲れさまでございました。
　グアムにつきましては、大臣よく御承知のとおり、御視察をされた報道等を見せていただきましたけれども、やはり２プラス２でアメリカ側が在沖海兵隊の定員を九千人減らすということを約束しておりまして、これをしっかり実行していくことが沖縄の負担軽減につながるわけでございますが、何分、この九千人の定員減につきましては、グアムの施設整備が進まないと、なかなか目に見える形で沖縄の負担軽減にならないということでございますので、大臣が直接現地に行かれて精力的に推進方、努力をしていただいたことを、私も沖縄の公明党の責任者として大変感謝を申し上げたいと思います。
　また、シンガポールでの演説も大変すばらしかったと思っております。
　新聞報道では、防衛大臣としては異例の言及というような表現もありましたけれども、最近の一連の橋下徹共同代表による御発言は、私は、直接この委員会の今の審議に関係ありませんので論評は避けますけれども、やはり日本の国際社会の中での評価、評判というものに傷をつけたということは間違いないわけでございまして、やはり安倍政権の一閣僚としての防衛大臣が、ああいう国際会議の場で、そういう表明された見解に安倍政権はくみしないとはっきりと言っていただいたことは非常によかったな、こう思っているところでございます。
　さて、自衛隊法の改正案でございますけれども、先ほど来出ておりますとおり、輸送の安全の要件にかかわる規定の明確化が行われております。
　すなわち、現行法では、安全が確保されていると認めるときとされていたわけでございますが、本改正案では、「当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるとき」と書きかえられているわけでございます。
　私は、与党ＰＴの一員として、この輸送の安全要件を残すように主張した一人でございますので、この改正案に全面的に賛成でございます。
　しかしながら、先ほどの武藤議員の質疑にもありましたとおり、ＰＴの議論の中でも、他の議員から、安全なら自衛隊が行く必要はないのではないか、安全でないところで邦人保護、邦人輸送をするから自衛隊が行くのだという御意見も表明されておりました。
　そこで、ＰＴ案では、現行の輸送の安全要件を残すということと併記される形で、輸送が可能と認められるときという案も記されていたわけでございますが、最終的に、政府として、防衛省として、輸送の安全要件を残すことにしたわけでございます。この理由について、小野寺大臣から簡潔に御説明いただければと思います。
○小野寺国務大臣　まず、ちょっとだけグアムのことについて触れさせていただきます。
　沖縄の負担軽減の中で、グアム移転というのはどうしても重要な役割であります。どの程度グアム移転が進んでいるか、あるいは米側がどのような姿勢でいるかということを直接行って話を聞くということは大切だなと思って、行かせていただきました。
　インフラ整備、特に港湾、それから、例えばヘリコプターの駐機場等の整備は、今、具体的に工事が始まっておりました。
　また、住宅地につきましては、今後、どの場所にするかというのは米側が今環境調査をしながら決めると思いますが、土地も、住宅用地もかなり広いところでありますので、きちっとした場所さえ決まれば建設は速やかに進むような、そういう印象を持ちましたし、現地の知事も、ぜひ一日も早く移転について私たちも協力したいというお話でありました。
　今後、米国の上院を含めた議会への働きかけも必要だなと思っております。
　さて、輸送の安全のことについての御質問がありました。
　御努力いただきました与党ＰＴにおきましては、輸送の安全要件について、まず現行規定を維持すべきとの御意見がありました。
　これは、仮に安全が確保されないと判断される場合に危険を承知で輸送を行えば、邦人に事故等が起こる事態ともなりかねず、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができないという、現行規定の趣旨を重視した意見というふうに理解をしております。
　他方、現行規定の表現を改めるべきという御意見もありました。これは、現行規定は、あたかも民間機での輸送が可能な程度に安全な場合しか自衛隊機を派遣できないという意味に誤解されることを懸念したということであります。
　これら二つの御意見を踏まえまして、今回政府部内で検討した結果、改正案では、輸送の安全の要件について、予想される危険を回避する方策をとることにより安全に輸送できるという、本来の趣旨をより明確かつ簡潔に表現する表現に改めて、その実質的な意味は変更しないということにさせていただきました。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　次に、同じく大臣にお願いをしたいんですが、より具体的に、輸送の安全を構成する要素について伺いたいと思います。
　ある状況を指して安全であると判断をする場合には、それが恣意的あるいは主観的な判断に基づいた場合は、特に在外のオペレーションでは想定外の事態に直面する可能性がございます。もちろん、安全性の判断要素の中には、受け入れ国政府の同意や協力、あるいは想定される輸送ルート上の治安状況、あるいは自衛隊を派遣しようとしている国における武装勢力がいたとして、その活動範囲や武装レベル、こういったことが当然に含まれると私は思いますけれども、防衛省としてはどういった構成要素を判断基準として考えて安全性の判断をされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回の輸送業務は、基本的に、外務大臣からの要請ということで我が省の検討が始まるわけですが、当然、外交、防衛一体となりましてさまざまな情報収集をしっかりするということが前提であります。
　その中で、輸送を安全に実施することができるかどうかということに関して、例えば管制・保安施設、滑走路、埠頭など、航空機、船舶の航行に必要な施設の利用や車両の輸送経路の確保に問題はないのか、輸送手段である航空機等への攻撃等の危険を避けることができるのかといった点を総合的に考慮して判断することになります。
　今般の改正により可能となる陸上輸送については、航空機や船舶による輸送と比べ、現地の陸上における活動の地理的範囲が広がります。ですから、予想される危険を把握する観点から、現地当局の治安能力も踏まえつつ、在外公館等を通じて情報を得ること、そして、こうした危険を回避する観点から、現地当局による警備の強化に係る申し入れ、調整、最善な移動経路、移動方法の選択など、必要な方策をとることが一層重要になると考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。よく確認をできました。
　今回の改正の最大の変更点は、アルジェリアにおけます人質事件も踏まえまして、在外邦人の「輸送に適する車両」、そういう表現が法文の中で使われているわけですけれども、これを使う選択肢が加えられたことでございます。
　そこで、まず何点かまとめてお伺いをしたいと思いますけれども、事務方で結構ですが、まずこの在外邦人の「輸送に適する車両」と法文で書かれている車両とは、自衛隊所有の車両では具体的にどれを指すのかという点をお伺いしたいと思います。
　また、同様に、法文の中には、「借り受けて使用するもの」という表現がございますので、この車両を借りていいよ、借りて邦人輸送に使っていいということが明記をされているわけですが、これはどのような事態、場合に適用されるのか、具体的にイメージが湧くように御説明を願いたいと思います。
○黒江政府参考人　自衛隊が使用します車両についてのお尋ねでございますけれども、まず、自衛隊の保有する車両ということで、改正案に規定しております輸送に適する車両の代表的なものでございますが、これは例えば、我々の保有します高機動車でありますとか、あるいは軽装甲機動車などがございます。これらを輸送に使用するということを想定いたしておるところでございます。
　また、御指摘のとおり、法文上では、自衛隊が車両を借り受けるということが予想されておるわけですが、これは、こちらから持ち込む車両だけでは輸送すべき対象の邦人の数が多くて間に合わないといったときには、当然現地で借り受けという形で車両を調達するということが必要になるわけでございます。
　そういった場合にも、例えば、先ほど申し上げましたような、こちらから持ち込んでおります軽装甲機動車で前を先導する、あるいはその後ろを護衛するというような形で、借り受けた車両を間に挟むような形で対応するといったことを現在想定いたしております。
○遠山委員　それで、車両を借り受けて邦人輸送を行う場合について、少し細かいんですが、確認の意味も込めて。
　今の局長の御答弁にほぼ半分ぐらい答えが入っているんですけれども、当然、外国に行って、現地で車両を借り受けるということは、それで邦人を運ぶわけですけれども、その車両を運転する人、運用する人というのは、当然自衛隊員なのか、それとも、現地で車を借りるわけですから、現地の運転手つきで借りた方が、地元の道路の事情に明るいとか、いろいろな事態に対応できるということもありますし、一方で、外国人運転手に運転させる車に邦人を乗せて本当にいいのかという意見も出かねないわけでございます。
　その辺の、車を借り受けるのはいいんですけれども、それを全部自衛隊員で運用するという基本方針なのか、それとも、運転手とか、場合によってはバスガイドみたいな人を使う必要があるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、例えば水先案内人のように現地の地理状況に詳しい、あるいは、これはあってはいけないことですけれども、途中で襲撃をされたときに逃げる別ルートを知っている方を車両に乗せておく、これは運用上あり得る話ですけれども、この辺の整理はどのようにされているか、伺ってよろしいでしょうか。
○黒江政府参考人　基本的にはただいま先生御指摘になられたとおりでございまして、借り受けます車両につきましては、これは当然のことながら自衛隊員が運転する場合もございますけれども、あわせて、現地で民間の役務を調達する、すなわちドライバー御自身もお願いをするということも当然ございます。（遠山委員「あり得ると」と呼ぶ）はい。
　また、これは当然、現地で自衛隊自身はさまざまな情報収集をやった上で行動はするわけでございますけれども、それでも足らざる部分というのが出てくる場合がございます。そういったところでは、現地の日本の大使館あるいは領事館の職員、さらには現地雇いの方、さらにはまさにその場で現地の方の知恵をおかりするといったさまざまなことが想定されますので、基本的に、先生がおっしゃったようなことをいろいろな形で我々としては総合的に能力を使わせていただきながら実施をしたいというふうに考えてございます。
○遠山委員　ありがとうございます。大分イメージが具体的に湧きましたので、これで結構でございます。
　次の質問、これは大臣に伺いたいと思います。
　きょうはあえて配っていませんけれども、防衛省が今回の改正を説明するときに使っていたポンチ絵がございます。自衛隊による在外邦人等輸送のイメージというものでございますが、これに大体描かれているわけでございますけれども、邦人等の保護のために自衛隊が車両を用いる場合でも、自衛隊の車両あるいは借り受けた車両は、邦人が巻き込まれている緊急事態の現場そのものには向かわずに、これはどれぐらい近接しているかはおいておきまして、その近辺に設けられるであろう集合場所というところに直行して、そして、そこで保護対象者の到着を待つことになるわけでございます。
　保護対象者等が到着した後は、外務省の在外公館職員の協力を得ながら、スクリーニングやセキュリティーチェック、あるいはここには書いてありませんけれどもメディカルチェック等を行った後に、自衛隊が用意した車両で近接の空港や港湾に輸送する、さらにそこから別の手段で本邦あるいは近隣の安全地に送り届ける、こういうことがイメージされているわけでございます。
　そうしますと、これは一般の方々が、新聞報道などで自衛隊が邦人保護の輸送もしますといったときに、ハリウッド映画を見過ぎている人なんかは、緊急事態の現場に自衛隊員が行って、まだ日本の邦人が解放されていないときは、もう何か救出するための軍事作戦を行うのではないかという誤解を持っている方もごく一部いるようでありますけれども、ここで確認をしたいのは、あくまでも自衛隊の部隊は、邦人の車両による輸送を行うのであって、いわゆる各国の特殊部隊等がやっている軍事的救出作戦は行わない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回改正をお願いしておりますのは、あくまでも陸上輸送ができるようにということの改正が中心でございます。基本的に、派遣先国の同意を得て、邦人等の輸送を安全に実施できることを前提とするものであります。
　したがって、御指摘がありますように、自衛隊が、拘束された邦人の救出作戦を行ったり派遣先国の治安を回復する作戦を行うということは想定しておりません。
○遠山委員　ありがとうございます。
　時間的に最後の質問になるかと思いますが、活動地域あるいは国によっては、自衛隊が運用する車両により保護対象者等を輸送している途上で予想し得なかった武力攻撃を受ける可能性も完全に排除することはできないケースもあると思われます。
　これに関して、今回の改正案では、先ほどもありましたけれども、武器使用基準の緩和は見送っているわけでございますが、与党ＰＴの中の議論でも、攻撃してくる勢力が重武装していて、自衛隊が対処できないケースが起こり得るのではないかという懸念が示されました。
　私は、個人的に、そういった事態は当然に予想され得ますし、可能性として排除できないわけでございますが、他方で、重武装した勢力からの攻撃を想定した武装で自衛隊が行くということも、なかなかこれは今回の法改正に基づいてでき得ないことだというふうに思っておりますので、そうしますと、一番大事なことは事前の情報収集だというふうに思っております。
　そうすると、この改正案が成立後に、防衛省として、海外のそういうオペレーションを検討せざるを得ない状況になった際に、どういう情報収集体制で臨んでいくのか、防衛省の見解を伺いたいと思います。