○臼井国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　私は、昨年十月の就任以来、司法・法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜り、法務行政の各分野にわたって国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、法務行政に関する所信の一端を述べさせていただきます。
　改めて申し上げるまでもなく、法務行政の基本的役割は、法秩序の維持と国民一人一人の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図ることであります。しかし、行政が実施する制度は、利用されてこそ評価されるべきものであります。私は、国民により理解される法務行政、国民により親しまれる法務行政をモットーに、国民の皆様方に活用され、評価していただける法務行政を目指して進んでまいりたいと考えております。
　今、社会は、二十一世紀を迎えるに当たり、ますます複雑多様化し、国際化が進み、規制緩和が着実に進められているという状況にありますが、この大きな変革の時代に、法務行政が国民のニーズに的確にこたえ、その役割と責任をよりよく果たすためには、改めて国民の皆様、制度を利用される方々の視点に立って、何がそれらの方々の利益にかなうかを十分念頭に置いて運用を行い、改革を進めていくことが不可欠であると思うのであります。
　私は、こうした認識のもとに、新しい時代の要請を踏まえつつ、国民の期待にこたえられる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以下、当面の重要施策について申し述べます。
　第一は、司法制度改革についてであります。
　司法は、近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担っており、国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、安全な国民生活を維持するなど、国民生活にとって極めて重要なものであります。二十一世紀の我が国社会においては、さきに申し上げたような社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割がより一層重要なものになると考えられます。
　昨年七月に内閣に設置された司法制度改革審議会は、このような背景のもとで設けられたものであり、国民各層からの意見を踏まえて、昨年十二月に審議の具体的論点項目が決定、公表されたところであります。現在、審議会においては、この論点項目に従って熱心な審議が進められております。本審議会の審議等に関する国会への対応も法務大臣が担当するものとされておりますので、皆様がその審議の経過を把握していただけるよう十分配意したいと存じます。同時に、司法制度を所管する法務省として、審議に最大限協力してまいるとともに、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、司法の基盤の充実策の一環として、司法にかかわるスタッフの充実を図ることが当面重要であり、今国会においても、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補等を増加することを内容とする法律案を提出したところでありますし、検事を含む法務省の職員の増員につきましても、平成十二年度予算案に盛り込まれているところであります。
　第二は、社会的状況の変化に的確に対応すべく、民事、刑事の基本法について見直しを行うことであります。
　このところ、民事法の整備については、皆様方の強い御支援をいただき、着実に進めてまいっておりますが、目下の緊急課題は、会社経営の効率化、企業の国際的な競争力の確保等の観点から、会社組織の再編成を柔軟に行うことができるようにすることにあります。平成九年以来、会社の合併、親子会社などについて、順次制度の整備を図ってまいりましたが、残る課題である会社分割の制度の創設について取りまとめを行い、これを内容とする商法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したいと考えております。
　また、インターネットの利用に代表される高度情報化社会への動きが急でありますが、電子取引等の安全性を確保することが大きな課題となってまいりました。その一方策として、商業登記制度に基礎を置く電子認証制度及び公証制度に基礎を置く電子公証制度の導入に必要な措置を定める法律案を今国会に提出いたしましたので、速やかな成立をお願い申し上げます。
　他方、刑事法の分野においても課題は少なくありません。特に、これまでともすれば見過ごされがちであった犯罪被害者の立場をより重視することについては、社会的な関心も非常に強いものがあります。昨年十月、刑事手続における犯罪被害者の保護を図るための法整備について、法制審議会に諮問を行ったところでありますが、早急に答申をいただいて、今国会に所要の法律案を提出したいと考えております。
　また、現在継続審議となっている少年法等の一部を改正する法律案につきましては、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図ることが喫緊の課題でありますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願い申し上げます。
　第三は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、通り魔無差別殺人事件や保険金殺人事件等の凶悪重大事犯、金融機関役職員による経済事犯、貸金業者の取り立てをめぐる事犯等が相次いで発生している上、薬物密輸入や集団密航等の犯罪組織が関与する事犯も後を絶たない状況にあります。国民生活の安全を確保し、公正な経済社会秩序を維持することは、我が国の繁栄の基盤としていささかなりともゆるがせにできないものでありますので、これらの犯罪に厳正に対処し、特に、組織的な犯罪に対しては、いわゆる組織的犯罪対策三法を適正かつ効果的に運用するとともに、国境を越える犯罪に対する国際的な取り組みを強化するなどして、法秩序の維持に万全を期してまいります。
　また、私は、このような犯罪情勢に的確に対応しつつ、法秩序の維持に万全を期すため、今後とも検事の増員を初めとした検察体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　オウム真理教に対しては、昨年末、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の請求を行い、本年一月、公安審査委員会において、三年間同教団を公安調査庁長官の観察に付する旨の決定がなされ、このたび同教団の施設に対する立入検査を実施いたしました。今後も、同教団の活動を継続して明らかにするように努めるなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく報告を含め、この法律の実施状況につき、必要に応じて皆様に御報告させていただくつもりでおります。
　第四は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇につきましては、行刑施設の被収容者の数が平成五年以降増加の一途をたどり、特に暴力団関係者、覚せい剤等の薬物事犯者が多数含まれ、外国人被収容者や高齢受刑者が目立って増加しているなど、処遇上困難な要因が拡大しつつありますが、引き続き、行刑施設の適正かつ円滑な運営に意を用い、個々の被収容者の特性、犯罪傾向等に応じた適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。
　また、少年施設の被収容者も平成八年以降増加を続け、殊に、ささいな動機から凶悪犯罪に及び、重大な被害を与えても罪の意識の乏しい者が増加するなど、少年の持つ問題性は一層複雑深刻化してきておりますので、その処遇に当たっては、従来にも増して、個々の少年の問題点を的確に把握して、改善更生のための有効適切な措置を講じ、効果的かつ計画的な矯正教育を推進してまいりたいと考えております。
　他方、非行に陥った少年や罪を犯した者の再犯を防止し、その改善更生を図ることを任務とする保護観察におきましても処遇に困難を伴う事案が増加しておりますが、今後とも犯罪や非行の予防活動及び保護観察の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
　また、本年は社会を明るくする運動が五十回目を迎えます。犯罪、非行の防止を目的とする本運動は、民間の自発的な取り組みを起源として昭和二十六年から法務省が主唱し、保護司、更生保護法人、更生保護婦人会、ＢＢＳ等の更生保護関係者が一丸となってその展開に積極的に取り組み、国民的な運動として発展してまいりました。人間関係の希薄化が進み連帯感を失いつつある現在の地域社会では、犯罪、非行の抑止力が低下する傾向にありますが、本運動が、記念すべき五十回を迎えることを契機として、地方公共団体を初めとする地域の関係機関、団体の一層の御理解、御協力を得て、地域に根差した活動を展開し、一層充実強化されるよう努めてまいりたいと考えております。
　第五は、民事行政事務の効率化及び訟務事件の処理等であります。
　民事行政事務に関しては、登記事務のコンピューター化を初めとして、行政情報化に沿った施策を推進してきておりますが、先ほど申し上げた高度情報化社会の進展にかんがみ、利用者の負担を軽減し、その利便性を高めるため、登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度を創設するための法律がさきの臨時国会において成立いたしました。できる限り早期にその運用を開始したいと考えております。
　訟務については、国民と国家との法律上の紛争の適正な解決に資するなど、法の支配の確立のために重要な役割を担ってきているところですが、司法機能の充実強化が要請される現在、その一翼を担うものとして、裁判所における審理の迅速化、充実化に対応すべく、引き続き訟務事務処理体制の充実強化を図り、一層適正円滑な事件処理に努めてまいります。
　第六は、人権擁護行政についてであります。
　人権啓発につきましては、昨年七月、法務省に設けられた人権擁護推進審議会から、人権教育及び啓発に関する答申をいただきましたので、その趣旨を踏まえ、人権啓発に関する施策のより一層の充実を図り、各種の啓発活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及徹底するよう努めてまいります。
　また、同審議会におきまして、現在、人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方等について調査審議が行われており、今後、基本的な考え方が取りまとめられることとなっておりますので、その結果も踏まえ、被害者救済制度の充実強化のための具体的施策を策定してまいりたいと考えております。
　民事に関する法律扶助制度につきましては、同制度が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るための措置を講ずる民事法律扶助法案を今国会に提出したところであります。社会的な関心も高いところであり、速やかな成立をお願い申し上げます。
　第七は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　出入国管理行政が果たすべき役割は、国際化の著しい進展に伴いますます大きくなっておりますが、私は、国際協調、国際交流の進展への寄与、我が国社会の健全な発展の確保を理念とし、社会に歓迎される外国人の円滑な受け入れを行ってまいりたいと考えております。
　他方、我が国には、約二十七万人の不法残留者に加え、集団密航等により潜在する不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動に従事しているものと推定されるほか、これらの者によって引き起こされる犯罪も増加するなど、我が国社会にさまざまな影響を及ぼしております。これら不法滞在外国人については、今後とも、関係省庁と緊密な連携を保ちつつ、積極的な取り締まりを推進し、その着実な減少を図っていく所存であります。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を述べましたが、今国会に提出した法律案及び提出を予定しております法律案は、いずれも我が国の社会の変革の中にあって欠くことのできない重要な柱となる制度上の手当てに係るものであります。その内容は、今後詳しく御説明させていただきますが、御理解を賜り、十分な御議論の上、速やかな成立に至りますよう重ねてお願い申し上げます。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命と考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）