Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　私が聞いたことに答えてください。
　どの法令やどの条文、あるいは学習指導要領のどこの部分に違反する可能性あるいは蓋然性があるというふうに考えてこの質問をしたのか。社会的に影響がある人が講演に立ったからとか、文科省にとって都合の悪いことを言われたら困るからとか、そんなことはどっちでもいいんですよ。いわゆる条文のどこに違反する可能性が、実際に大臣が、明確に何らかの法令に違反するという事実は確認できていないというふうに答弁しているということは、その前として、法令に違反する可能性があったと認識していたということでしょう。
○高橋政府参考人　この調査は、あくまでも指導、助言、援助を行う必要があるかを判断するための事実確認であり、必ずしも学習指導要領等の具体的な条文等を個別に特定した上で調査を行ったものではありませんが、例えば、学習指導要領の総則では、各学校においては、生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとしており、こうした観点から、今回の授業について、適切な教育的配慮が行われていたのか等について確認する必要があると判断したものでございます。
○吉川（元）委員　今の事例を取り出したら、今の局長のお話だと、どんな授業でも全て該当しますよ、それだったら。
　ちょっと時間がないので、次に行かせていただきます。
　今、五十三条による調査ということは言われました。一つ確認なんですが、問合せと言ってみたり、確認と言ってみたり、調査と言ってみたり、法文上は、五十三条というのは調査と書かれているんです。これは調査ということでよろしいんですね。
○高橋政府参考人　地教行法上は調査でございます。
○吉川（元）委員　そうすると、しばしば行われている問合せ、こういう問合せはしばしばあるんですよというふうに、大臣も、あるいは局長も、文科省は言われていますが、そのしばしばあるんですよという問合せというのは、これは、今回と同じく五十三条に基づいた調査のことを指しているんですか。それとも、それ以外の調査も、調査というか、いわゆる普通の問合せも含まれているんですか。
○高橋政府参考人　先ほど御答弁申し上げた三事例も含めて、日常的な問合せなどについては、これは一応、地教行法では五十三条に該当する調査と考えております。
○吉川（元）委員　そうすると、先ほど畑野委員からも質問がありました、具体的な事例を出してくださいと言ったら、今確認できているのは三事例だけですと。さっきの話と全然矛盾しませんか。日常的に行う問合せも全部五十三条なんだと言ったら、日常的に、きょうだってやっているでしょう、何らかの問合せは。それも五十三条に基づいてやっているということですね。
○高橋政府参考人　済みません、ちょっと今手元に細かな条文はないんですけれども、基本的に、国と地方の関係においては関与法定主義ということになっておりまして、国からの問合せは全て法律に基づくということになっておりますので、文科省からの問合せ、事実確認等、これは全て、基本的には地教行法の五十三条の調査に該当すると理解しております。
○吉川（元）委員　だとすれば、先ほどの答弁、今確認できているのは三つだけですと。これは、六野党の合同ヒアリングでかなり前の段階で、幾つありましたかと。もうそれから恐らく二週間ぐらいたっていると思いますよ。いまだに三つしか確認できていないというのはおかしくないですか。
　関連して、もう一つ伺います。
　私は、当委員会以外にも、総務委員会にも所属をしております。総務省もしばしば地方自治体に対して技術的指導、技術的助言という形の文書を発出いたします。その場合に必ず、この文書は地方自治法第何条に基づく技術的助言ですという一文が入ります。今回明らかになった名古屋市教委への問合せのメール、メールの本体といいますか、こんにちはのメールの本体と、それからそれに添付された質問、どこにも五十三条に基づく調査ですとは書かれておりません。これは、相手方には五十三条に基づく調査だという認識は伝わっているんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　名古屋市教育委員会がそのような受けとめをしていたかどうかは、私どもとしては承知をしておりません。
○吉川（元）委員　非常に驚きました。
　普通、法律に基づくさまざまな調査やあるいは助言、その場合には、その根拠となる法律を普通は示さなければいけない。普通は示すはずです。それをやっていないというのは、私は非常に驚きますし、聞かれた方は、では、名古屋市の方から見ると、これは単なる普通の問合せなのか、それとも、五十三条、いわゆる法令に基づく問合せなのか、わからない状態に今でもあるということなんですね。
○高橋政府参考人　二度のメールのやりとり等において、こちらからはそのようなことを明確にはお伝えしていない状況でございます。
○吉川（元）委員　私、非常にこれは問題だと思います。ちょっとこれも時間がないので、また別の機会にやらせていただきます。
　それで、もう一点だけ確認させてください。
　大臣が十六日の同じ会見で、先ほど午前中も他の委員から質問があったりしまして、やや誤解を招きかねないと。ややを取るか取らないかで少し議論が行われましたが、ややであろうが何であろうが誤解を招きかねない、あるいは表現ぶり等で十分留意する必要があるというようなことをおっしゃられております。
　大臣、端的に伺いますが、この誤解というのは、どういう意味で誤解をされるのではないかというふうに、やや誤解を招きかねない、どんな誤解だというふうに考えておられますか。
○林国務大臣　同じ会見で申し上げていたかどうか、ちょっと記憶が定かではございませんが、表現ぶり等で相手が圧力と受けとめかねない、そういう誤解があってはならないということで、そういう趣旨で申し上げたというふうに思っております。
○吉川（元）委員　それと、あと一点だけ、これもちょっと通告はしていないんですが、確認させてください。
　先ほど畑野委員の方から、教育基本法旧十条、現行では十六条です、について質問がありました。「教育は、不当な支配に服することなく、」これがやはり基本にあるんだという答弁でございました。
　実は、第一次安倍政権のもとで教育基本法は改正されております。この旧十条は現在十六条となっており、その中に新たな文言がつけ加えられております。「教育は、不当な支配に服することなく、」この後、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、」というふうに、こういう文言が入っております。
　まさかとは思うので、そんなことはないと思いますから、確認のために質問させていただきますが、一応、文科省の立場は、今回の事案については不当な介入ではないということで、おかしくないんだ、問題ないんだとおっしゃられておりますが、仮に不当な介入であったとすれば、後段の、この法律及び他の法律の定めるところにより行われていたとしても、これは許されないことだということでよろしいんですね。
○高橋政府参考人　先ほどの畑野委員の議論の中でも、論理的には、教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得るというようなことは答弁申し上げたかと思います。
　ただ、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は、不当な支配に当たることはないと考えるところでもございます。
○吉川（元）委員　例えば、今回の五十三条に基づく調査そのものが、その内容が、形式じゃないですよ、外形上の話じゃなくて、内容上、不当な介入に当たる。今回の事案は、文科省はそうではないとおっしゃる。だから、それはそれで結構です。仮にそれが不当な介入に当たる、だけれども、改正教育基本法上は法律にのっとりと書いてあるから教育基本法上は問題ないんだという立場には立たないということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　これまでの答弁の繰り返しになりますが、論理的には、教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合はあり得るということを答弁させていただいております。
○吉川（元）委員　わかりました。
　実は、ほかにもまだいっぱい聞きたいことがございます。きょうは丹羽副大臣、それから宮川政務官にも来ていただいていて、この問題についても少しお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間もありません。
　ぜひ、委員長、この問題については当委員会で集中審議を行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
○冨岡委員長　理事会にて検討いたします。
○吉川（元）委員　それでは、次に、平成三十年度、二〇一八年度の文部科学関係予算について何点か尋ねたいと思います。
　今回の文部科学関係予算、全体で見ますとマイナス四億円ということで、今年度とほぼ同額が確保されております。ただ、内訳を見ますと、スポーツとか文化芸術等々については、あるいは科学技術関係はプラスになっているんですが、肝心の文教関係予算、ここだけが今年度比マイナス二十三億円。実に三千八百億円以上、概算要求と比べても少ない状況であります。
　高等教育の無償化、あるいは奨学金制度、さらには教員の長時間労働の是正、また、後ほど触れますけれども、新学習指導要領により授業時間がふえる中で、これに対応して文教関係予算はふえるものと私自身は考えておりましたが、これはなぜマイナスになっているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年度の文教関係予算につきましては、対前年度二十三億円の減になっておりますが、これは、例えば義務教育費国庫負担金の自然減などで百九十億円減っております。それから、子ども・子育て支援新制度への移行分、これで四十二億円が減っています。
　こういったことを勘案すれば、実質的には、対前年度から比較して増額の予算になっているというふうに考えております。
○吉川（元）委員　少子化だとか、これはもう何年にもわたって文科省とは議論している話ですけれども、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、平成三十年度文部科学関係予算のポイントの中の更に文教関係予算のポイントで、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築、こういう記述があります。
　概算で、プラスの三千三百億円の要求をしております。で、実際にはマイナスだった。果たしてこれで、新学習指導要領の円滑な実施、あるいは学校における働き方改革に資する予算というふうに大臣自身はお考えなんでしょうか。
○林国務大臣　新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のためには、学校の指導、事務体制の効果的な強化等を図るとともに、学校や教師の業務の役割分担や適正化による業務負担の軽減が必要となります。
　このため、平成三十年度予算において、小学校の英語教育の早期化、教科化に伴う専科教員に対する加配など、千五百九十五人の定数改善によりまして指導体制の効果的な充実を図るとともに、教師の業務負担の軽減ということで、働き方改革ということでございますが、スクールサポートスタッフの配置として新たに十二億円、三千人相当でございます、それから、中学校における部活動指導員の配置として新たに五億円、四千五百人分、地域と学校の連携、協働を通じた登下校等の見守りの活動の充実として一・一億円等を盛り込んでおります。
　文部科学省としては、こうした環境整備等を通じて、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
○吉川（元）委員　私が聞きたいのは、概算要求というのは、では一体何なんですか。これは以前にも、当時は初中局長は小松さんだったと思いますが、議論させていただきました。
　もちろん、自然減が予想以上に進んだということは、それは当然、概算段階と予算を策定する段階での差は多少は出てくるでしょう。だけれども、概算というのは、あくまで科学的な根拠に基づいて、それこそ数字をしっかりと積み上げながら、今の教員の働き方を改善していく、あるいは新しい学習指導要領に適応させていく、多忙化を解消していく、そのために必要だからということで概算として出されているんじゃないんですか。
　先ほど、千五百人余りの定数改善というふうに言われました。もともとの概算では、何人の定数改善を予定されていましたか。
○高橋政府参考人　大変失礼いたしました。
　一例を申し上げますと、例えば、今回は、小学校英語について加配教員というものを要求しております。それで申し上げますと、例えば、六千六百人を三年間でということで、二千二百人という要求をいたしまして、それに対して、今回、査定としては千人というのが政府予算に盛り込まれたところでございます。
○吉川（元）委員　全体で、来年度予算の概算段階では三千二百人。それが、結果的には千六百人弱、半分にしかなっていない。
　例えば、今の英語に関しては、もともと二千二百人だったのが、英語専科は千人です。これは五〇％を切っています。それから、中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実、もともとこれは五百人要求していましたよね。実際は五十人です。
　株式の相場の格言で、半値、八掛け、二割引き、そういう格言があるというふうに聞いたことがありますが、文科省の概算と結果的に出てくる予算はいつもこうじゃないですか。半値、八掛け、二割引きだったらまだましだ。項目ごと落ちているというものもある。だとするならば、概算の根拠というのは一体何なんですか。どんなことがあってもこの概算は必要だから要求をするわけでしょう。
　恐らく、この委員会の様子を財務省は見ていますよ。財務省が見て、そして文科省がつくる概算というのはいいかげんなものなんだと思われたら、幾ら積んだって、それこそ半値、八掛け、二割引きですよ。あるいはゼロです。
　この点についてどういうふうに考えておられるのか。これはもう数年前からこの指摘をさせていただいておりますけれども、石にしがみついてでもとってこなきゃいけないんじゃないんですか。あるいは、とれなかったなら、とれなかった、ですから、教員の皆さん、申しわけない、働き方改革というふうに言ってきたけれども、来年度については言っているとおりこれは実現できない。だから、引き続き次々年度以降の予算をとりに行く。そういう決意がない限り、結果が出てきたら、先ほど後づけとか完全先づけじゃなきゃいけないというふうに言っていましたけれども、結果が出てきて、概算で求めたものよりもはるかに少ないものしか出なかったとしても、いや、これでいいんですと。この態度を続けていく限り、いつまでたっても定数改善は進まないと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　概算要求は、概算要求の時点において、文部科学省として望ましいと思うような内容を要求いたします。その後、政府部内で、財政当局とも折衝、調整も行われるわけでございます。
　特に、今回の定数改善の中心になりました小学校英語でいいますと、例えば、当初は、六千六百人程度を三年間ということで、二千二百人要求しておりました。この六千六百人につきましては、その査定の過程におきましては、今後見込まれる学級数の減でありますとか、あるいは、大幅に授業時数を上回って授業計画を立てている小学校について一定指導計画を見直す、そういった合理的な見直しも行った上で、今後四千人が必要であるということを私どもとしても主張して、それを、移行期間中ということもありますので、当面、来年度はその四分の一に当たる千人というような形で、あくまでも、今後の小学校の英語の授業時数増に対応するという、その基本的なところは守り抜いてそういった査定案をいただいたと考えております。
○吉川（元）委員　守られていないんですよね。当初六千人と言ったのは、それなりに根拠があった数字だと思います。
　今、小学校の三年生、四年生、五年生、六年生、それが三十五こまプラスをして今よりも授業をする。そのための英語専科、必要なこま数というのは、おおよそ十四万こま必要になります。これを四千人で割ったとすると、週三十六こまやらなきゃいけないんですよ。
　そうしないかわりに、では、今いる教員で負担をしてもらう。ただでさえ大変な教員が更に大変になっていく。四千人じゃ足らないから六千というふうに、私は六千でも足らないと思いますけれども、だから、最初の当初は六千と言っていたんでしょう。それがいつの間にか四千になって、そうしたら来年になったら三千人になりますよ、これだったら。
　関連して、英語教員に関して、もう余り時間がないので伺います。
　今回、三年で先ほど局長からお話ありました四千人採用する予定ということです。その中で、四類型ある。一つは、中学校、高等学校の英語免許を持った方。で、残りの三つが問題です。一つは、二年以上のＡＬＴ経験者。それから二つ目が、ＣＥＦＲと言われる英語力、検定か何かだと思いますけれども、Ｂ２相当以上の英語力を持った人。それから、更に驚いたのは、二年以上の海外留学、例えば海外青年協力隊、あるいは勤務経験のある者、この人たちが対象になって特別免許状を授与させる、そういうふうに聞いております。
　文科省として、四千人のうちどのぐらいの方が、いわゆる残りあと三つですね、中高の英語の免許を持っている方はいいですから、残りの三つでどのぐらいに人数がなるというふうに考えていらっしゃいますか。
○高橋政府参考人　平成三十年度の加配を予定しております専科教員千人につきまして、先ほど委員から四つの類型を示していただきました。
　このうち、どの要件を満たす者を何人配置するかは現時点では把握しておりませんが、各都道府県・指定都市教育委員会からは、中学校や高等学校の英語免許状を有する者の活用が多くなるのではないか、そういったことは伺っております。
○吉川（元）委員　では、逆に伺いますが、なぜ四類型にしたんですか。中学校、高等学校の英語の免許を持っておられる方ということだけにすればよかったんじゃないんですか。
○高橋政府参考人　教員の採用については、各都道府県それぞれ、さまざまな事情がありますので、こういった形で今回は対応いたしております。
　なお、免許状を持っていない方につきましても、特別免許状を所有していただくことになっております。
　この特別免許状制度は、特定分野について高度の専門性を有し、教師としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として制度化されたものでございます。
　その授与に当たっては、任用しようとする教育委員会や学校法人の推薦に基づき、免許授与権者である都道府県教育委員会が行う教育職員検定において、担当する教科に関する専門的な知識経験、技能、社会的信望と教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有しているかを確認した上で、あらかじめ大学の学長や学校の校長等の有識者の意見を聞いた上で、合格者に対して授与することとされておりますので、このような適切な手続を経て、専門性や資質の確認された特別免許状所持者が学校教育の充実につながるということを期待して、このような形にしたものでございます。
○吉川（元）委員　見ておりますと、私、感じるのは、四千人、まあ当初は六千人でしたけれども、確保できないんじゃないか、だから、あえて残りの三類型をつけ加えて、その上で何とか加配で人数を確保したい、そういう意向があったのではないかというふうに思います。
　ＡＬＴの方は、もちろん母国語が英語の可能性が非常に高いですから、英語はしゃべれるだろうと思います。ＣＥＦＲ、Ｂ２以上というのがどういうレベルなのか私はよくわかりませんが、二年以上の海外留学、英語を使って仕事をしたり、あるいは学問した人、その人が、では小学校の三年生、四年生、あるいは五年生、六年生で英語を教えられるんですか。英語をしゃべることができることと英語を教えることは全く別の話です。
　我々は、今、日本語をしゃべっています。日本語をしゃべっていますから、じゃ、小学校一、二年生の国語の先生になれますか。恐らく無理だと思います。
　例えば、これも卑近な例ですけれども、恐らく国語の先生はわかると思います。この中に、象は鼻が長い、この「は」と「が」は何が違うのか、説明できる方がどれだけいらっしゃるか。そういう意味でいえば、非常に難しいんです、言葉というのは。
　象は鼻が長いなんというのはそんな難しい構文じゃない。これは日本語の話ですからね。だけれども、この「は」と「が」の違いというのは専門家の間でもずっと論争が続いてきた話です。恐らく英語も、語学である以上、初歩的な英語であったとしても、そうした教科としての特殊性があると思います。
　宮川政務官にぜひお話を伺いたいと思ったんですけれども、政務官は、高校で英語の授業をずっとやられてこられた、そういう経験のもとに国会に来られたというふうにも聞いております。恐らく、恐らくといいますか、当然、免許を持っておられる。
　大学の免許というのは、取るためには、教科に関する科目でありますとか教職に関する科目、教職に関する科目の中には、児童の心理の発達及び学習の過程だとか、あるいは指導法だとか、そういう意味でいうと、教育者として必要な教職課程を経てようやく免許を取るわけです。
　ところが、今回の残りの三類型というのは、こういうものを全部すっ飛ばしてしまう。果たしてこれで、私は小学校の英語教育というのは非常に否定的な立場です。過去にも平泉・渡部論争というのがかなり昔ありましたけれども、小学校から英語をやるよりも、まず母国語をしっかりと身につけることの方が先だろうというふうに私は思いますが、ただ、英語教諭としての立場として、果たしてこれでまともな英語の指導が小学校の三年生から六年生の間にできるというふうにお感じになられますでしょうか。実際に免許を持っておられる立場からして、いかがですか。
○宮川大臣政務官　今、吉川委員がお話しになられたことは大変重要な観点だと思っております。
　私は、もともと中学校と高校の英語の教師でございましたけれども、教師時代は、第一の責任は教育者である私にあるということを常に思いながら教育活動をしておりました。それは、つまり、大学でしっかり教職課程を学んだ、普通免許を持っている私に責任があるということで教育活動をしていたというふうに記憶をしております。
　第一義的には、やはり普通免許状を持っていて、そしてそういう教師がしっかり教育活動の根幹をなさなければいけないということは、教師時代から感じていたところであります。
　しかし、私が教職にいたのはもう十年も前のことでありまして、そのときから、教育現場を見ますと、相当大きな状況の変化というのがあったかというふうに思います。そう考えますと、やはり一方では、多様化する教育環境や状況、カリキュラムの変更だとか教育の課題に関して、多様な人材を活用するということは大変重要だというふうに思っております。それも事実だと思います。
　問題は、普通免許状を持っている人も教職課程の中でしっかりと養成、研修を続けていくこと、そして、特別免許状を付与された皆さんも各勤務校で必要な研修や支援を受けることが大変重要だというふうに思っております。多様な能力を使って現場に対応していけるような体制、環境整備が必要だというふうに考えております。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますが、今、世界的に、学校の教師の養成課程というのは高度化しています。
　日本は、大卒、四年卒で免許が取れる。だけれども、多くの国では、更にもう二年、院も含めて六年間の、それだけ教育が複雑化している、それに対応する教師の能力が求められている。そういう意味でいいますと、四年ではまだ足らないという中で、全くそうした課程を経ていない方が教育現場に入っていって、果たして本当の意味での教育ができるのか。
　それから、最後に一言だけ皮肉を言わせていただきますが、多様な教育が必要だ、だとするならば、なぜ前川さんの問題についてここまで固執をするのか。まさに、多様な教育を行う現場に文科省が介入をしている、そのことだけ指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成三十年三月三十日
　　　午後一時開議
　第一　東日本大震災の被災者に対する援助のた
　　めの日本司法支援センターの業務の特例に関
　　する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送法第七十条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、保険業法等の一部を改正する法律の一部を
　　改正する法律案（第百九十五回国会内閣提出
　　、第百九十六回国会衆議院送付）
　一、日程第三より第八まで
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、いわゆる法テラス震災特例法の有効期限を三年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長平口洋君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長長谷川岳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、暫定税率の適用期限の延長、個別品目の基本税率の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるトランプ関税の我が国への影響、金の密輸入に係る罰則引上げの目的と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成二十九年度末に期限が到来する少額短期保険業者に関する特例措置について、その期限を五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、少額短期保険業制度の現状、少額短期保険業者に対する規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、現行の自動車重量税収からの引き当て措置について、平成三十年度から期限を定めずに当分の間とするものであります。
　委員会におきましては、愛知県及び三重県への委員派遣を行うとともに、現行の引き当て措置の期間を当分の間とする趣旨、次世代自動車の割合が増える下で自動車重量税収の引き当て措置を継続する妥当性、ＰＭ二・五を始めとする大気汚染対策の一層の推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、引き続き、株式会社日本政策金融公庫が水産加工資金の貸付けの業務を行うことができることとするため、現行法の有効期限を平成三十五年三月三十一日までの五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、水産加工業の現状と支援策、水産加工資金制度が果たしてきた役割、東日本大震災被災地における水産加工業の復興に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在外公館として在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在ダバオ総領事館新設の背景とその意義、ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が政府代表部を新設する理由、ＮＡＴＯ政府代表部の事務体制の見通し、我が国とＮＡＴＯとの協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長野田国義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合に係る特例措置の適用期間の十年間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、重要物流道路の指定と道路整備の在り方、道路の老朽化対策の推進、無電柱化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業主拠出金の率の上限を引き上げる理由及び効果、待機児童解消等に向けた取組を支援するため、都道府県が関係市町村等と組織する協議会の果たす役割、企業主導型保育事業の実績及び今後の支援策、保育の質の向上及び保育士の確保、処遇改善に向けた更なる取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円で、事業収支差金は四十億円となっております。
　また、事業計画においては、三か年経営計画の初年度として、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担徹底に向けた支払率の向上、時代にふさわしい働き方ができる組織への改革等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとしながら、受信料額の引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を行うこと、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を引き続き実施すること、二度と働き過ぎによって尊い命が失われることのないよう徹底した取組を行うこと等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送としての協会の使命についての会長の認識、公共メディアの定義とインターネット常時同時配信に対する協会の考え方、放送と通信の融合の進展と放送法第四条の意義、国際放送の番組内容の政治的公平性、協会の中長期的な経営の見通しと受信料及び負担軽減策の在り方、協会における働き方改革の実効性の確保策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二並びに本日委員会議了の保険業法等改正法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政金融委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　足立　敏之君
　　　　　青木　　愛君　　　　　木戸口英司君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成三十年度防災関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木愛君、徳茂雅之君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君、足立敏之君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、小此木国務大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣。
○委員長（河野義博君）　次に、平成三十年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。
○副大臣（あかま二郎君）　おはようございます。
　国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　河野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、平成三十年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約二百十一億円、災害予防関係が約四千百四十四億円、国土保全関係が約一千二十五億円、災害復旧等関係が約一兆九千九百九十四億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千三百七十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、三ページでは、国土交通省、気象庁等において、地震や風水害、火山等の災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における初動対応や防災教育訓練等を、五ページから六ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから八ページでは厚生労働省及び農林水産省において、九ページから十二ページでは国土交通省等において、それぞれ所管施設の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において、東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（河野義博君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山下雄平君）　国土強靱化担当並びに防災担当の大臣政務官の山下雄平でございます。
　あかま副大臣とともに小此木大臣を支え、災害からの一日も早い復旧復興、そして災害に強くてしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいりたいと思いますので、河野委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　次に、去る五日に行いました平成三十年二月大雪による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。酒井庸行君。
○酒井庸行君　三月五日、福井県において、平成三十年二月大雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、河野義博委員長、そのだ修光理事、小林正夫理事、杉久武理事、武田良介委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました山崎正昭議員、山谷えり子議員、滝波宏文議員、そして私、酒井庸行の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　二月三日から十三日まで日本付近は二度にわたって強い冬型の気圧配置となり、北陸地方などを中心に大雪となりました。特に、福井市においては昭和五十六年の豪雪以来、実に三十七年ぶりに積雪が百四十センチを超える大雪となったほか、観測史上最多の積雪量を更新した観測点も見られるなど、各地で記録的な降雪となったのであります。
　この大雪によりまして、除雪作業中の事故などによる人的被害や、高速道路及び国道の通行止め、鉄道の運休などの交通障害、農業用ハウスの倒壊等の被害が各地で多数発生いたしました。
　現地におきましては、まず、小松空港に到着した後、バスの車中にて、福井県及び国土交通省当局から被害の状況等について説明を聴取しました。
　次に、国道八号において多数の車両による立ち往生が発生した現場に近接する、あわら市熊坂の国土交通省除雪基地に赴き、当時の状況について説明を聴取しました。
　国土交通省当局の説明によれば、北陸自動車道の通行止めに伴い、国道八号では交通量が増加する中で車両の立ち往生が発生し、六十時間以上にわたり、最大約千五百台もの車両が滞留したとのことでありました。これに対して、二月六日十一時から九日五時まで通行止めが実施されましたが、立ち往生車両については、車両間の除雪を人力で行った後、車両を牽引することなどにより移動が行われたとのことであります。通行止め要員の配置や二車線区間における立ち往生車両の移動に時間を要したことなどから、今後は、予防的な通行規制の在り方、広域迂回に関する情報提供の強化を検討するとともに、二車線区間に待避所を設置するなど、直ちにできることから取り組んでいくとのことでありました。
　次に、坂井市三国町米納津地区に赴き、農業用ハウスの倒壊現場を視察しました。
　県当局の説明によれば、県内の農業用ハウスの倒壊は九百棟以上に及び、特に坂井市は約三百五十棟と最も多く、まさに収穫の時期を迎えていたホウレンソウや小カブなどが被害を受けたとのことでありました。
　また、視察現場の農家の方からは、生活道路ではないため除雪がなされず、ハウスにたどり着くことも困難であったこと、ハウスの撤去、再建が進まないために、スイカやメロンといった次の農作物の作付けができないことなど、詳細な事情を伺うことができました。
　次に、福井市において、板垣橋雪捨場を視察しました。視察現場は、足羽川の河川敷の一角を、冬の間、県が雪捨場として使用しているもので、今般の大雪では高さ五メートルにもわたって雪が積み上げられたとのことでした。今後、圧縮された雪をならして解かす作業が必要であり、四月中旬頃まで掛かる見込みであることなどについて県当局から説明を受けました。なお、福井市内では約四十五万立方メートル、ダンプカー約五万台に相当する排雪量であったとのことであります。
　次に、福井県庁において、西川知事から、除排雪経費に対する財政支援、国道八号の四車線化の促進、鉄道事業者の雪害対策の強化、災害救助法の弾力的運用及び防災気象情報の改善などに関する要望等を聴取するとともに、同知事に見舞金をお渡ししました。
　その後、同知事、松田県議会議長、また、勝山市の山岸市長、あわら市の佐々木市長、越前市の奈良市長、坂井市の坂本市長、そして関係市町の当局者と派遣委員との間で、被災した中小企業者に対する支援、休校による教育現場への影響、電力、水道の確保の状況、伝統工芸産業の被害状況、燃料供給体制の課題、地域の建設産業の担い手確保のための施策、農家の被災状況、高齢者等に対する支援体制の課題等について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査におきましては、県及び市町の除排雪に係る財政負担の増大に加え、農業用ハウスの倒壊や交通障害に伴う地域経済及び市民生活への影響など、想定を超える大雪による被害の甚大さを痛感いたしました。今後、早期復旧を進めていくとともに、再度災害防止の観点から、雪に強い地域づくりをハード、ソフト両面で一層推進していくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、悪天候の中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
○委員長（河野義博君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十二分散会