Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　確かに学問的にといいますか、科学的に難しい点があるかなと思うのですけれども、ぜひとも研究に力を注いで進めていただきたいというふうに思います。
　それから続きまして、添加物の表示の問題でございます。添加物の表示が九一年から全面的に行われることとなりましたけれども、それに対してさまざまな御意見が現実にはあるようでございます。例えば原材料と添加物の区別がつかないとか、表示免除が多いとか、一括表示されていて細かいことがわからないとか。
　それから警告表示の問題でも、これはちょっとどうかなと思うのですけれども、例えばアメリカでは、サッカリンが使われている食品に対しては、サッカリンは動物実験で発がん性が確認されている。——これは、発がん性はないんだという意見もありますから、どちらが正しいのかというところは若干クエスチョンマークなのですけれども、この製品を使うことはあなたの健康に有害であるかもしれないと、これは要するに警告表示がなされているというわけです。
　それからアスパルテーム、これはＬ—フェニルアラニンが含まれているわけです。ですから、フェニルケトン尿症の人は摂取したらあかんわけですね。今の表示では、アスパルテームというのは、「甘味料　アスパルテーム　Ｌ—フェニルアラニン含有」としか書いていない。それに対してはきちっと、なぜいかぬのかということで、フェニルケトン尿症の方は使用しないでくださいときちっと書いた方がいい、書くべきであるという意見があるようでございます。
　こういうふうに、たばこにも警告表示があるわけでございますけれども、クエスチョンマークがつくような添加物、例えば日本生活協同組合ではＺリストなるものをつくって、これはやはりやめた方がいいのじゃないかということを主張しているわけですが、そういう指摘があるものについては警告表示なりをつけ加えるべきではないかというふうにも思うわけなのです。
　いろいろと述べましたが、これらの点につきまして厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品添加物の表示につきましては、先生御案内だと思いますが、平成三年度より、天然添加物を含め全面的な表示を義務づけたところでございます。
　そこで、原材料と添加物の区分だとか、一括表示の問題だとか、警告問題について今御発言をいただいたわけですけれども、警告表示についてお答えをいたしますと、警告表示の問題につきましては、医学的な問題でもあり、個別に慎重に検討すべきものだ、このように考えております。いずれにいたしましても、添加物の表示につきましては、今後とも国際的な動向に留意しつつ、慎重な検討をしてまいる所存でございます。
　なお、サッカリンにつきましては、当方が承知している段階でいきますと、人に対する発がんの危険性はないと国際機関において評価されているというふうに聞いております。
　それから、アスパルテームの問題につきましては、フェニルケトン尿症の方にはこれは有害にたるわけですけれども、これにはフェニルアラニンを含むというふうに表示をすることになっておりまして、当然フェニルケトン尿症の患者さんにはフェニルアラニンと書いてあればそれでわかるわけですし、フェニルケトン尿症の患者の方には禁忌ですよという表示を書かなくともわかるということなんでしょうか、現にフェニルケトン尿症の関係の方から特にこれに関する御要望はないというふうに承知をいたしているところでございます。
○福島委員　では続きまして、今度は残留動物用医薬品についてお聞きしたいと思います。
　先ほどの、食と健康を考える懇談会の報告書では、「抗生物質、合成抗菌剤は従来食品の規格基準として、食肉、魚介類などに含まれてはならないと規制されており、今後ともその規制を維持すべきとの意見もあったが、近年科学的知見の集積により、安全性評価に基づく残留基準値の設定が可能」となった。中略「他方、ホルモン剤、内寄生虫用剤などについては、現行では残留基準値が設定されておらず、必ずしも適切な規制がなされていない。」というふうに述べられておりまして、残留基準値を積極的に設定すべきであろうというふうな報告になっておるわけでございます。
　抗生物質や合成抗菌剤は食品に多々使われているというふうにもお聞きしております。この点につきまして、動物用医薬品の使用状況について農水省の方にお聞きしたいと思います。今どの程度使われているのでしょうか。また、例えば歴史的な動向ですね、ふえているものなのか同じような状況なのか、その変化ですね、その点についてお聞きしたいと思います。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　動物用医薬品の使用状況及びその変化でございますが、動物用医薬品の販売高につきましては、畜産業の発展に伴いまして順調に伸びてまいったわけでございますが、昭和五十年代後半以降伸びが鈍化しておりまして、近年は、平成三年の八百十二億円をピークに、以降減少傾向となっております。平成五年度の販売高は七百四十一億円というふうになっております。動物用医薬品のうち抗生物質につきましては、平成二年の三百五十九億円をピークにいたしまして、平成五年度の販売高は二百九十五億円まで減少しているという実態でございます。
○福島委員　額ですのでなかなかよくわからないのですが、単価の問題と使用量の問題とを掛け算するわけですから、実際にそれは使用頻度が減ってきているのだというふうに考えていいのでしょうかね、その数字は。なかなかはっきりしないかもしれませんが。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように額でやっておりまして、数量について定かに調査いたしておりませんが、物によっていろいろ変化がありますが、抗生物質等につきましては、ふえて、また減ってきているというような状況にあるのじゃないかというふうに思います。
○福島委員　それで、農水省が今まで医薬品の使用についてどのように監督されてきたのかということについてお聞きしたいと思います。
　九一年度に、動物用医薬品等に関する行政監察結果報告がなされておりますが、その中でどういうことが述べられているかといいますと、残留調査、これは厚生省が担当したわけでございますけれども、抗菌性物質が五・一％から発見され、廃棄処分とされている。また、なぜ発見されたかということですけれども、追跡調査をすると、使用禁止期間中、要するに出荷する前に余り使ったらあかんわけですね、残るわけですから。その使用禁止期間中に使うなどの、使い方が正しくないということがわかった。食糧事務所の飼料の使用状況に関する巡回点検では、禁止期間中に与えるなどの農家が七・五％あった。これは指導によってだんだん減ってきておるということも事実のようなんですが、ただ、指導状況に関しては、地方農政局は食糧事務所の巡回点検を集計、分析して、家畜保健衛生所などの指導に役立てることにしているが、ほとんど活用されていないというふうなことが述べられているわけでございます。
　この点につきまして、だんだん改善はしてきているのかなというふうには思うのですけれども、現在の状況、その後の農水省の対応ということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　過去において動物用医薬品の不正な使用が見られるとの行政監察結果報告がありましたが、その後の改善状況についていかがかという御質問でございます。
　平成元年の行政監察におきまして、食肉中への抗菌性物質の残留が認められたことを踏まえまして、医薬品等の使用適正化についての指導のあり方、食肉衛生検査部局と家畜生産指導部局との連携強化及び要指示医薬品制度の遵守指導の徹底についての勧告がなされたところでございます。
　農林水産省畜産局といたしましては、この勧告を踏まえまして、畜産局長通達等によりまして、動物用医薬品・飼料の適正使用に関する指導の徹底、残留検査体制の充実、それから衛生部局との連携強化等につきまして都道府県を指導したところであります。
　また、これらの指導とあわせまして、生産者団体による自主的検査の奨励、獣医師の要指示医薬品の指示書の発行の適正化等、関係団体に対する動物用医薬品等の適正使用についての指導の徹底も図ってきたところであります。
　このような対策によります生産者の衛生意識の向上等によりまして、これは厚生省の調査でございますが、厚生省が実施しております畜産物、水産物の食品中の残留有害物質モニタリング検査、この結果によりますと、検査が開始されました平成二年度の残留の割合、陽性率は一・六％でございましたが、以降残留陽性率は年々低下してまいりまして、平成五年度には〇・〇七％と著しく低下した数値となっております。
○福島委員　着実な対応がなされているとお聞きしまして、安心いたしました。
　しかし、若干また気になる点がございまして、それは平成五年度の屠畜検査ですね。豚の場合に、屠畜検査頭数千九百十九万頭に対しまして、全部廃棄、全部捨ててしまうものが二万一千頭ですから○・一％ですが、非常に少ないことは確かなんですけれども、一部廃棄ですと千二百五十四万頭ですから六五％という数字になるわけですね。私、この数字、高いのか低いのか判断しにくいわけですけれども、やはり高いのかなという気がするのです。どうしてこんなに廃棄処分になるような豚が存在するのかということにつきましてお教えをいただきたいと思います。農水省の方、よろしくお願いします。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　豚の屠畜検査における廃棄頭数の御指摘でございますが、屠畜検査成績を見ますと、一部廃棄のものは平成五年には六五・四％、それから全部廃棄のものが〇・一一％というふうになっておるわけでございます。
　廃棄の原因を東京都の食肉衛生検査成績で見ますと、肺炎、胸膜炎等の呼吸器疾病及び肝炎、胃腸炎等の消化器病が大宗を占めておりまして、これらで全体の八六・三％を占めているというふうになっております。この原因といたしましては、家畜の飼養形態が大きく変化しておりますが、多頭化、集団化等の密飼いというような状況になっておりますが、これに伴いますストレス等の増大によりまして疾病に対する抵抗力が低下している、それで、従来は余り問題を起こさなかったような病原体の感染による日和見感染や混合感染、このようなことによる疾病ではないか、このように考えておるところでございます。
　なお、屠畜場でのこのような廃棄頭数が多いという実態にかんがみまして、これまで都道府県の家畜保健衛生所等を中心としまして、畜産農家に対しまして、肺炎等の廃棄の主要疾病の要因となっているストレス防止のための、一つの場所にたくさん飼う密飼い等の解消や、清掃や換気を初めとする畜舎管理の適正化等飼養環境の改善、あるいは的確、効果的なワクチンの使用について指導をしてきているところでございます。
　さらに本年度からは、新たに食肉衛生検査情報、屠場の情報等を家畜衛生分野の方にも迅速につなぎまして、その結果を見まして早期に診断する、あるいはそういうものの衛生検査指導体制を整備するというような事業、さらには抗生物質への依存を抑えた新しい衛生管理システム、こういうものの確立を図る事業を実施することといたしております。
　これらの事業を通じまして、今後さらに疾病の効果的な発生予防対策が講じられるように指導してまいりたい、このように考えております。
○福島委員　大変な環境の中で豚を飼っているということになるのかなと思うのですが、先ほど、残留基準を定めようという話が、密飼いで肺炎になった豚を安心して抗生物質を使って治して出そうという話になってしまうところに話が逆転するのだろうと思うのですね。むしろ、基準は決めるとしても使わなくて済むようなといいますか、できる限り健康な豚、確かに豚は病気に弱いというふうに伺っているのですけれども、健康な育て方をしていただくというのがやはり本筋の論理ではないかなと思いますので、ぜひともその点、よろしくお願いしたいと思います。
　それからまた厚生省にお話を戻しますが、この残留基準に関しましてどういうスケジュールで検討していかれるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　残留基準と申されましたが、動物用医薬品の残留基準についてお答えすればよろしゅうございましょうか。（福島委員「はい」と呼ぶ）
　厚生省では残留動物用医薬品基準の見直しにつきまして、安全性評価のために必要な資料が整備されたものから順次、食品衛生調査会での意見を聞き、所要の手続を経て基準値設定を行うことといたしております。昨年一月から、現段階で安全性評価に必要な資料が整備されたと考えられるオキシテトラサイクリンなど七物質について食品衛生調査会における審議が進行中でありまして、年内には基準値設定を行いたいと考えております。
○福島委員　また、国内の食品についてもそうでございますが、例えば九二年に東南アジアから輸入したエビから抗生物質が検出されたというようなことがあったようですが、輸入食品中の抗生物質のチェックについてもどのように行われているのかということにつきまして、先ほどと繰り返しになるかもしれませんが、お願いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　輸入食品については、輸出国からの情報等を勘案をいたしまして違反の蓋然性の高い食品は、輸入届に指定検査機関等による抗生物質等の検査結果を添付させるよう指導することによりまして全数検査を実施をいたしております。それ以外の食品についても、抗生物質等に関する科学的かつ計画的なモニタリングを実施をいたしております。
　これらの検査の結果、抗生物質を含有してはならないと規制されていることから抗生物質が検出されたものについては、積み戻し、廃棄等の措置を行い、輸出国政府に対しても原因の解明と残留防止対策を要請をいたしております。
○福島委員　では、次に栄養表示基準制度の改正について若干お聞きしたいと思うのです。
　今回の改正で栄養学的に重要なカロリー及び四つの主要栄養成分の含有量が示されるようになったということは、飽食時代と言われる現代におきましては非常に適切な改正であるというふうに私は考えております。ただ問題は、消費者が栄養情報を的確に判断することができるのかどうかということが非常に大切でございまして、栄養教育、国民の健康づくりということにおきましては、その点が非常に大切ではないかと思います。昭和四十五年から全国の保健所で保健栄養学級が実施されているというふうに書いてありましたけれども、この栄養教育ということにつきまして、今後どのように充実し、また展開していくつもりであるのか、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○松村政府委員　昭和四十五年から保健所におきまして実施してまいりました保健栄養学級でございますが、これは平成二年に、対象を組織活動のリーダーや成人病に対して特別の指導を必要としている方から拡大をいたしまして、地域一般住民、こういう方々も加えることとしたところでございます。名前の方も新たに「食と健康教室」といたしまして、地域特性に応じました。地域住民の日常生活に即した指導を行ってきておるところでございます。今回の改正によります栄養成分表示の啓発につきましても、今後この「食と健康教室」の中に取り込むこととするなど、その内容を充実させてまいりたいと思っております。また、今後の展望ということでございますが、実は平成六年に地域保健の見直しの一環といたしまして栄養改善法の改正が行われまして、一般的な栄養指導につきましては住民により身近な市町村で行う、こういう改正が行われたところでございます。今後、国民の多様化したニーズに対応するために、専門的な栄養指導を行う保健所、これと連携をいたしまして市町村に管理栄養士等の配置を促進いたしまして、市町村保健センターを中心としたきめ細かな栄養指導がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　時間も残り少なくなりましたので、最後に大臣に一点お聞きしたいと思います。
　戦後五十年、日本は大変経済的に発展いたしました。しかし、得るものも多かったけれども失うものも多かったというのも事実ではないかと思います。例えば、白砂青松と呼ばれるような日本の大変美しい国土、今は探さないとないという時代になってしまいましたし、そしてまた大変健康にいいと言われました日本食も、今の日本の食品を見てみるとその六三％は輸入品であるし、そしてまた、その食品の中には残留農薬の問題もあれば添加物の問題、さまざまな問題があるわけですね。飽食時代だというふうに言われます、豊かだと。
　今回の法改正でさまざまな、安全面とか一定の前進がなされるのだろうと思うのですけれども、しかし本当にこういうことでいいのかな、我々は豊かな食生活をしているのかなというふうに時々自問自答するわけでございます。この点につきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　日本人の食生活、私自身の幼心のころに比べて、あるいは時々外国へ行く機会もあるのでございますが、質量ともにこんなに豊かでいいのかなと思うくらい豊かになったことは私は事実だと思います。しかしその一方、今福島さん御指摘のような輸入食品の増大や食品の安全性の問題の複雑多様化など、食と健康をめぐる諸状況が大変変化してきておりまして、そんな中で、国民の皆さんが食生活に対し十分な安心を得るに至ってはいないのではないかという懸念も感じるところでございます。
　さらにまた、例えば果物とかあるいは野菜あるいは魚介類についても言えるかもしれませんが、何か季節感がなくなってしまいまして、いつでも口に入る。本当にうまいという印象に残っているのは、むしろあの非常に物資が乏しかったころやっと口に入れることができたときの方が、私自身、何か印象強いものが残っているということを考えると、やはり確かに飽食の時代ではありますが、これでいいのかいなと思うこともまた一方、事実であります。
○福島委員　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○網岡委員長代理　五島正規君。
○五島委員　まず大臣にお伺いしたいと思うのですが、大臣は先日ＷＨＯの総会に御出席なさったわけでございます。御苦労さまでございました。
　今日、食品中に多数の化学物質が残留農薬や汚染物質として残っている。それに対して、国民が大変不安を持っているわけでございますが、この化学物質の安全評価について、国際的な協力の枠組み、またその中で我が国の果たす役割、具体的に言えば、物質の毒性の評価などにおいて我が国がリーダーシップをとる必要があるのではないか。そのことがやはり期待されていると考えるわけでございますが、この点について、ＷＨＯからお帰りになりました大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔網岡委員長代理退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○井出国務大臣　ジュネーブで今月の二日から開催されておりますＷＨＯの総会に政府を代表して出席してまいりました。与えられた十分間の演説だったのでありますが、その中でも、このＷＴＯスタートに伴い、いよいよＷＨＯの役割は重くなった。頑張ってほしいという激励も、また期待も表明してまいりました。
　それはそれといたしまして、食品に残留する添加物や残留農薬等の化学物質の国際的な安全性評価につきましては、国連の食糧農業機関、ＦＡＯと世界保健機関、ただいま申し上げましたＷＨＯの共催によりまして、毒性等の専門家から成る委員会が定期的に開催されております。我が国からも国立衛生試験所やあるいは大学の専門家の先生方が参加する等、化学物質の国際的な安全性評価に協力してきた。またしているところでございます。
　厚生省といたしましては、引き続き、我が国の専門家のそういった国際会議への派遣に協力するとともに、食品に残留する化学物質の人体に与える影響に関する調査研究等を推進して、その成果を国際的な場へ提供するなど、国際的な安全性評価に一層の貢献を行っていく責任があるし、またやらなくてはならぬ、やっていくつもりでございます。
○五島委員　残留農薬の問題、あるいは汚染物質や重金属の問題等々が食料品にはあるということに対しての国民の不安は大変大きいわけでございますが、そうした中で、今回の改正あるいは厚生省の方針としても、この残留農薬の問題についてどのように規制していくのかということが大きな問題となっているわけでございます。
　参議院におきましても、この法案の審議の中で附帯決議が出されておりまして、そして、残留農薬基準の整備について要請があるわけですが、その中において、具体的に「将来的に環境が整えば、現在、食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制の導入を検討すること。」という附帯決議が参議院でつけられたわけでございます。
　具体的にどういう環境が整備されたらそうできるかということがこれからの問題かというふうに思うわけでございますが、各国を見ましても、この残留農薬の規制方式につきましては、アメリカなどでは、基準設定農薬数は、約三百の農薬について基準設定をしており、その基準設定がされていないものについては基本的にその流通を一部規制するという、いわゆるポジティブ方式という方法を採用しておりますし、またカナダの場合も、二百八十の農薬について基準設定を行い、そしてそれ以外については、基準未設定の農薬について〇・一ｐｐｍを超えて残留した食品については流通を規制するという、いわゆるポジティブリストを採用しているわけでございます。
　我が国におきましても、やはり我が国の農薬の基準値がないものに対して、それが野放しになるということの不安が大変強うございます。したがって、我が国においてもこのポジティブリストを採用するようにと多くの消費者団体等が主張なさっているわけでございますが、厚生省の方は、これは困難である、当面二百程度の残留農薬を策定するのだというふうにおっしゃっているわけでございます。しかし、現在我が国には百二の基準設定農薬数がございますし、あるいはそのほかにも、いわゆる登録保留基準値を持っているもの、あるいはコーデックスでＡＤＩが設定されているという農薬もあるわけでございます。
　そういうふうなものをあわせて考えてまいりますと、国際基準と我が国の登録保留基準とが非常に大きく食い違うもの、あるいはまだその両者の間の、我が国も持っていないし、あるいはコーデックスのＡＤＩも設定されていない、あるいは登録保留基準にもないといったようなものを中心としてその二百の残留農薬を設定していくとするならば、そのポジティブリストを採用することが十分に可能でございますし、それにカナダ方式の足切り方式というものをつけ加えるとするならば、まずポジティブリストに近いものを現在でも作成することは不可能ではないと考えるわけでございます。なぜそれができないのかということは、だれもが考える大変な疑問だろうというふうに思っています。
　そうしたことを考えてまいりますと、例えばこうした方法が採用できないのは、現在の農薬取締法上、その前提となっている我が国のＡＤＩの評価に問題がある、あるいはその定期的見直しかできていないといったような問題点があるのかな、あるいは農薬の残留基準値で有意の値が決められているものの中で非常に厳しいもの、あるいは非常に緩やかなものの間における、諸外国との間の落差が大き過ぎるというふうなことがあるのかなという疑問も出るわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　登録保留基準とか国際基準、それからカナダ方式を組み合わせて、残留農薬の規制方式としてポジティブリスト方式を導入できるのではないかという御質問でございますが、それぞれにつきまして問題点がありますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、登録保留基準を残留基準として採用することにつきましては、農薬取締法の登録保留基準は、国内で使用する農薬について、農薬製造業者等から申請のあった国内における適用作物、使用方法を前提として、一日摂取許容量、ＡＤＩを上回らないように、またできるだけ低い値を設定するようにされていると聞いております。
　一方、食品衛生法の残留農薬基準は、公衆衛生上の観点から、国内外における農薬の一般的な使用方法を考慮し、食品に残留しても安全な量を設定するものであり、違反するものは国産品、輸入品にかかわらず、残留する食品の流通を禁止するものであります。
　したがいまして、登録保留基準をそのまま残留農薬基準として採用することは、同基準が国内の農薬使用を前提としており、国産、輸入品を問わない食品の安全性確保の観点から策定されたものではないので、食品流通を規制する基準としては基準の性格上不適切であること、それから食糧輸入の障害となり、食糧の海外依存度がカロリーベースで平成五年度で六三％となっている日本の現状では、国民への食糧供給を困難にすることなどから適切ではない、このように考えております。
　また、国際基準をそのまま残留農薬基準として採用することにつきましては、我が国としても、農薬の安全性等につき科学的に評価する必要があると考えていること、それから我が国の食品摂取の実態が、例えば米やリンゴの摂取量が多いなど、国際的な食品摂取の実態と大きく異なることなどから、国民の食品を介した農薬の摂取量が、計算上科学的な安全レベルである一日摂取許容量を上回ることも多いことなどから、農業の安全性等に関する評価を行わず、直ちに国際基準を採用することは適切でないと考えております。
　さらに、カナダにおいて採用されている、基準がない農薬については一律に○・一ｐｐｍ以下という基準を設けることにつきましては、現に基準を設定している百二農薬のうち、四十二農薬について〇・一ｐｐｍ未満の値や不検出の基準を設定していることから、個々の農薬ごとに安全性等を評価せずに基準を設定することは適切でないこと、またカナダは食糧自給国であり、かつ主要農産物をカバーする二百八十農薬に基準を設定した上でその他の農薬について〇・一ｐｐｍ以下の基準を設けており、百三農薬しか基準のない日本の現状でカナダ方式を採用することは、食糧供給や安全性の確保に問題があることから適切ではないと考えております。
　このようなことから、厚生省としては、欧州で多くの国々で採用されている現行方式にのっとり、少なくとも二百農薬程度まで基準整備を行うことによって主要な農薬について規制を行い、食品の安全確保に努めてまいる所存でございます。
○五島委員　ちょっと今の説明は誤解があるのではないかと思うのですが、残留農薬基準については百三あるわけですが、このうち国際基準と同じものは約六六％ですね。そして、国際基準より厳しいものが二二％、国際基準の方が厳しい、すなわち日本の方が緩やかなのが約一二％あるわけで、我が国のＡＤＩの設定の仕方によってここに格差が出てくるのは当然でございます。
　ＡＤＩというのは基本的に一日摂取の無作用量の百分の一ということで決められているわけですから、その登録保留基準もＡＤＩで決められている限り、食生活の変化その他において見直しというのは当然あるわけですが、そういうふうな手直しかきちっとされているとするならば、登録保留基準でやったとしても、それは一応暫定値としては十分有効であるはずだし、そしてそれが余りにも国際基準とかけ離れているものがあれば、そこのところについてきちっと見直しをやっていけばいいのではないかというふうな理屈になるだろうというふうに思います。
　それからまた、今おっしゃいましたが、じゃアメリカは何ぼの基準値を設定しているかといったら三百農薬だと。カナダは、今小林さんがおっしゃったように二百八十の農薬について基準値を持っている。日本の場合は百三の農薬しか、いわゆる食品衛生法に基づくところの基準値は設定していないわけですが、今厚生省がおっしゃっている二百の農薬を新たに設定するとするならば、若干この百三の中の見直しの部分も入るかもわかりませんが、三百ぐらいの農薬になるわけでございまして、十分ポシリストを採用することが可能ではないかというふうに思うわけですね。
　それで、今の小林さんのお話であれば、じゃ参議院の附帯決議に出されました。環境が整えばポジリストに移行しろということについては、その参議院の附帯決議の言う「環境が整えばこというのは一体どういうものとしてお考えなのか、そこのところをちょっとあわせてお伺いしたいと思います。
　えらいもたもたしているようですが、後で答えてもらって結構ですから。時間がございませんので、次の質問の方から、できるだけ小林さん以外の方にお答えいただくところから質問をさせていただきます。
　今各地の衛生研究所などで実測されている残留農薬濃度と、それから残留基準値の間にはかなり大きな格差がある場合があるわけです。その実測値をもとにしてこのＡＤＩというものをもう一回見直す必要があるのではないかというふうに考えるわけです。
　とりわけ、もう一つ、このＡＤＩというのは何かの科学的な根拠が医学的にあるかと言われたら、もうお互い困るわけでして、これは一般的に無作用量と言われている、無作用量自身も非常にあいまいな概念ですが、百分の一ということで設定されているわけですが、物質によっては、やはり乳幼児であるとか、あるいは妊娠中の女性に対しては百分の一でなくて千分の一という数字を用いるということが必要ではないかという議論もあるわけでございます。それで、安全性あるいは遺伝子に対する催奇性、まあ発がん性とイコールと考えてもいいかと思いますが、それらの問題を考えた場合、こうしたＡＤＩというものを大人から子供までえいやっと一本で決めてしまうというやり方で、果たして消費者の不安感が解消できるものだろうかと私も考えるわけでございますが、その辺をどうお考えなのか。
　さらに、食品や飲料水の中における発がん物質のコントロールというのは総合的ながん対策の中でどのように位置づけられているのか、この辺について保健医療局長の方からお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたしますが、たくさん質問されましたので、ちょっと私の方で質問がよく理解できなかった面がありますので、間違っていましたら、また……。
　まず最初に、先ほどの附帯決議との関係で、どういう段階になったらポジティブリスト化できるのかというお話でございますが、私どもとしては、まず残留農薬基準があるものが実際との程度使用されているのか、そういう問題、それから内外で使用される農薬がどんなふうに国際的に動いていくのか、それから外国の規制もどうしているのかとか、それからもう一つは我が国の食糧の自給というものがどういう状況かということを勘案して検討していくべき問題だ、このように考えておるところでございます。
　次に、各衛生研究所で残留農薬濃度が出ます、それと実際の残留農薬の基準との間に格差があります。そういうことからいきますと、実測値をもとに基準値を見直すべきではないか、こういうお話かと思いますが、先生御指摘のとおり、市場で販売されている農産物に残留している農薬の量は、基準値に比べますと相当低いものと考えております。このような結果が得られているのは、残留農薬基準の整備に伴う検疫所における輸入農産物の検査や、それから農林部局による国内における適切な農業の使用方法等の徹底等によるところもあるのではないかと考えております。
　しかしながら、残留農薬基準は、科学的な安全レベルである一日許容摂取量を上回らないように農薬を適切に使用した場合の農作物への残留量をもとに策定することが国際的に採用されており、我が国においても同様の方法によっているところでございます。
　それで、先生が申されました一日許容摂取量、ＡＤＩの話でございますけれども、ＡＤＩにつきましては、これは日本であれ海外であれどこであれ、これは農林省さんがおやりになられたとしても厚生省がやったとしても、全部動物実験からやるものでございまして、世界みんな同じやり方で同じデータになる、私どもはこのように考えておるところでございます。問題は、後のＡＤＩと残留農業基準の乖離のことは、各国によっていろいろ違いますけれども、ＡＤＩ自体は各国共通だと我々は考えて対応しているところでございます。
○五島委員　いや、そうであるから、その登録保留基準の農薬につきましても、先ほど局長がおっしゃったように、ＡＤＩに基づいて決定されていて、もちろん食生活が変わればトータル一日摂取量がその食品にどれだけ許容できるのかというのは変わってくるわけですから、その辺の見直しが必要なのは言うまでもないと思いますが、少なくともＡＤＩを軸としてその安全率を見込んだ形で決められている。その枠の中に入っているものであるとすれば、例えば具体的な例を挙げれば、日本の場合は米をたくさんとる、したがって、米を通じて入ってくるある種の農薬についてその割合を大きくとっていくとすれば、当然そのほかの小麦その他については厳しい基準値を設定せざるを得ない。これは当たり前なわけですね。
　そういう形の中で、登録保留基準も決められているとした場合、それは基本的には、考え方としては残留農薬基準の考え方とそれほど大きな違いがあるわけではない。残留農薬基準値の場合だって、国際基準と比較して、今私が言ったような理由から高いものもあれば我が国の方が非常に緩やかなものもあるわけでございまして、そういう点からいえば、とりあえずの間、登録保留基準を準用したりしていくということが非常に問題があると私は必ずしも思わないし、またその数値が国際基準との間において余りにも大きくかけ離れているものがあるならば、そこのところはもう一度きちっと見直せばいいじゃないか。そうすれば、ポジリストしていくという前提のもとにおいて、現在百三ぐらいの農薬ですが、あとそういう形でいけば十分な農薬の登録というものが、基準値の設定ということが可能なのではないか、そのように申し上げているわけですが、その点はどうなんですか。
○小林（秀）政府委員　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、登録保留基準の考え方が、私は、先生がおっしゃっているのと実態とは違うのではないかという感じがします。
　といいますのは、登録保留基準はいわゆる申請主義なんですね。だから、農薬メーカーさんが、　農薬をつくりました。このつくった農薬をこういう使用方法で使います、そうすると作物にどの程度の農薬が残ります、こういうことに基づいて申請をされるわけです。それで、受け手の方の農林省の立場から言われれば、その農業のＡＤＩ、ＡＤＩは動物実験で出せますので、まずＡＤＩを測定をして、このＡＤＩに沿って数値を決めるのではなくて、ＡＤＩを超えない範囲、それは当たり前なんですね、危険性のある農薬でしたら、これはもともとＡＤＩより上に行ってしまうかもしれません。しかし、農薬を開発するときには、当然ＡＤＩよりはるかに低いことを期待をしてつくられるわけですから、農薬メーカーさんから見れば、結局ＡＤＩよりはるかに低い使用量でもって、そして作物に残っている状況で保留基準が決められる。
　ですから、この保留基準というのは、国内の登録された農薬を日本国内で使うという、日本の場合、そんなに暑くもない、管理も行き届くようなところでつくった場合にうまくいくというときの保留基準ですから、これを食品流通の、我々が流通だとかいうのを規制するときの残留農薬の基準として使うということは、いい農薬であればあるほどここは乖離があるわけでございまして、それを使うというわけにはまいらないというふうに先ほど御説明申し上げたわけでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第です。
○五島委員　登録保留基準、我が国で登録保留されているもののうちで国際基準のあるものが幾らぐらいあって、そして国際基準値よりもはるかに厳しいもの、それから同じもの、あるいはほぼ同じもの、あるいは非常に緩やかなもの、その比率というのはわかりますか。
○小林（秀）政府委員　厚生省では今のところ持ち合わせておりません。
○五島委員　厚生省がそのデータがないということじゃ困るわけで、そういうふうなことがないままに今局長が言われたようなことをおっしゃったのでは、これは消費者の皆さんは、なぜ厚生省は安全を軸にしたポジリストを採用しようとしないのかという不信を持たれることになると思いますので、今データがないとおっしゃっているものを言っても仕方がありませんが、それは早急にそこのところをきちっと整理した上でデータを、私どもだけでなくて国民にも見えるような形で、そこのところの情報というのはきちっと公開していただきたいというふうにお願いしておきます。
　データがないとおっしゃるので、時間もありませんので次の質問に行きます。
　先ほど福島議員の質問に対してもお答えになっていたわけですが、私はちょっとアバウトな質問になるかと思いますが、魚肉や食肉に残留する抗菌性物質について私の方からも少しお伺いしたいと思うのです。
　魚肉や食肉などの抗菌性物質の残留基準をつくる場合に、確かに残留基準をつくるという考え方は農薬と同じように入ってくるわけでしょうが、これは何から入ってくるかといえば、ほとんどの場合飼料などに混入された抗菌性物質が出てくるわけですね。
　ただ、この抗菌性物質の性質からいえば、基本的に、よほど一部のものを除けば、投与されてから後、一定の時間がたては排せっされるというのが基本だろうと思うわけです。それが排せっされていないということは、やはり食用に供される直前までずっと投与されているのか、あるいは不必要に極めて大量に投与されているのか、そういうことがあるのではないかと思うわけですよね。そのあたりは当然農水省の方も具体的に畜産業者なんかに対して指導しておられるのでしょうが、なぜ、食肉や魚肉の中に残留基準をつくらないといけないようなほど、それが残留するようなそういう飼育の方法を認めておられるのか、そこのところを何らか改善していくということは不可能なのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　畜産物、水産物に使用される抗菌性物質の適正な使用についてでございますが、現在、畜産業、水産業に使用されている抗菌性物質は、病気の治療、予防を目的といたしました動物用医薬品と、先ほど先生からお話ございました。飼料が含有している栄養成分の有効利用の促進等を目的とした家畜の飼料添加物である抗菌性物質等がございます。これらは、食品衛生法に基づきまして、食品の規格基準において食肉や魚肉、魚介類等の食品中に含まれてはならないということになっております。
　このために、抗菌性物質のうち、抗菌性動物用医薬品につきましては、まず、製造承認申請に際しましては、残留に関するデータを添付させまして、中央薬事審議会における厳密な審査を行いまして、適切な使用方法の設定等を行っております。また、動物用医薬品のうち病原菌に耐性が生じやすいものにつきましては、やはり薬事法の規定に基づきまして要指示医薬品として指定しておりまして、これは獣医師の処方せんの交付または指示書がなければ販売ができないというような規制になっております。
　さらに、畜産物の安全性を確保する観点から、抗菌性動物用医薬品につきましては、薬事法の八十三条の二という規定でございますが、これによりまして、使用できる対象動物、それから用法、用量、使用禁止期間など、使用者が遵守すべき基準を定めて、使用者に適正な使用を義務づけております。
　いずれにしましても、以上の規制措置を遵守させることが実は極めて重要でありますことから、薬事監視員によります動物医薬品販売店等に対する立入検査、あるいは家畜保健衛生所職員による生産者に対する巡回指導等によって徹底を図っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、安全な畜産物、水産物を国民に対して安定的に供給していく観点から、引き続きこれらの規制措置を的確に運用していくとともに、動物用医薬品等の適正使用が図られますように指導徹底をしてまいる所存でございます。
○五島委員　先ほどの福島議員の御質問に対する回答の中でも、大量の豚の廃棄というものが指摘されたわけですが、それが結果的には、やはり飼育方法に問題があり、それによっての家畜の健康障害あるいはストレス、あるいはそれの予防のためとしか考えようのない形でのそういう飼料の中に含まれている等々の問題があるのだろうと思いますが、肝臓疾患といったようなことが原因だという指摘なわけですね。
　そういう家畜の飼育、あるいは魚などもそうでしょうが、そういう畜産なら畜産方法の中における問題点というものが、どの程度まで整備することによってこうしたものを減らすことができるかという観点から、やはり一定の指導がないと、肺炎であるとか胸膜炎であるとか、あるいはそういうふうな不潔な飼育の中で疾病がふえてくるとすれば、それに対してますます抗菌剤を投与しないといけないというふうなイタチごっこになることは当然であって、その結果として、結果的にそういう食肉やあるいは魚肉の中にそうしたものの残留がふえて、それの残留基準をつくっていくというふうなばかげたことをしなければいけないのだろうというふうに思うわけなので、その辺についてやはりきちっと、それをできるだけ避けることができるような飼育方法ということを考えていただかないと、いわゆる製薬メーカーやそういうふうなところだけの問題ではないように思うわけです。
　ついでにちょっとお聞きしておきたいのですが、動物に投与している、これは肥育や何かの目的もあるのでしょうが、ホルモン剤、これはちょっと抗菌剤なんかと違いまして、ひょっとするとこれは、それを摂取する人間にも影響があるかもしれないという危険性もはらむかなという感じを持つわけですが、動物に投与しているホルモン剤を天然型と合成型に区分して規制しているわけですが、ホルモン剤を天然型と合成型とにわざわざ区分しているその理由は何なのか、お伺いしたいと思います。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　ホルモン剤には、家畜や人の体内に存在いたしますホルモンと全く同一のものでございます天然型のものと、天然には存在しない合成型のものがございます。薬事法上、動物用のホルモン製剤につきましては天然型と合成型のものを区分して規制いたしている事実はございません。
　なお、動物用医薬品については、薬事法に基づきまして個々の品目ごとにその有効性と安全性について中央薬事審議会の審議を経た上で承認いたしておるわけでございますが、現在我が国で動物用医薬品として承認されているホルモン製剤の中で、治療用を除けば、卵胞ホルモンと黄体ホルモンを成分とする天然型の肥育用ホルモン製剤のみでございまして、一方、合成ホルモンの製剤につきましては、我が国においてこれまで承認の申請がないという状況でございます。
○五島委員　外国から入ってくるものについてもそれは分けてないのですね。
○青沼説明員　御説明申し上げます。
　外国から来るものも分けてございません。
○五島委員　次の質問に移りますが、我が国の残留基準値というのは、もちろん国際基準に比べて厳しいものもありますし、緩やかなものもあるわけですが、ハウス園芸食品等についてはヨーロッパの水準や国際基準に比較して、比較的緩やかなものとなっていると思うわけです。これはＡＤＩという概念で見るならば、一日の摂取総量の中におけるそれぞれの食品からの摂取ということですから、そのことをもって日本の方が危険だとかたんとかということにはならないという理屈はわかるわけです。
　ただ問題は、そういうある特定のものに対して国際基準より物によってはかなり緩やかなものに、五分の一とかいうようなものもあるわけですが、あるいはこれは農薬の残留基準ではありませんが、重金属等についても日本の場合、国際基準に比べると緩やかなものもあるわけですけれども、そういうふうなものが存在することによって、国際的な取引の中で欧米間において取引できないというふうなものが、日本はそれを認めているということで日本に出回ってくるということによって、結果的に日本の消費者や生産者にダメージを与えるということが起こるという心配があるのではないか。杞憂に終わればいいわけですが、そういうふうなことも心配するわけでございますが、その点はどうでございましょうか。
○吉村説明員　御質問の、国際基準と国内の基準が、国内基準の方が緩かった場合に、その基準の差を利用して海外農産物の流入があるのではないかという、これは仮定の問題としてでございますが、私、大変お答えしにくいわけでございますが、今のところ、国際的な農産物の輸入を左右する要因として農薬の残留の内容が問題になっているということはございませんので、そのことをもって国際的な農産物の流入が加速されるということは、今のところ余り——ほかの要因の方が大きいのではないかというふうに考えております。
○五島委員　今のところそういうことはないということですが、やはり将来的な問題としてその観点からの監視も続けていただきたいと思います。
　もう一つ、質問を変えますが、ＷＴＯ協定のうちＳＰＳ協定に基づいてコーデックスの持つ意味が著しく重要となってきているわけですが、コーデックスの会議資料というのは外交上の秘密文書ではなくて、公開文書がほとんどであると承知しているわけです。こうした文書はどのように公開されるのか。
　それから、あわせてもう一つ、食品衛生調査会で結論が得られた後には、食品衛生調査会での資料の閲覧が可能であるということは承知していますが、多くの消費者団体は、こうした食の安全という問題について言えば、調査会が結論を出す前、それ以前の段階での情報の公開というものも大変求めているわけでございまして、最終段階の結論ではなくて、その前の研究会とか部会とか、結論が出る前にそうした論議の内容というものを消費者に周知して、消費者の意見が聞けるというふうな方法も考えるべきではないかというふうに思うわけですが、情報公開の問題に関連して、その点についてお伺いします。
○小林（秀）政府委員　ＷＴＯ協定のＳＰＳ協定において、各国の衛生植物検疫措置を、原則として、コーデックスが策定する国際基準に調和させる等とされたことから、コーデックスの重要性が増大していることは先生御指摘のとおりだと承知しております。
　コーデックスの会議資料につきましては公開する取り扱いとされているところであり、厚生省においても、希望があれば閲覧できるものとしてきたところでございますが、消費者の関心の高まりに対応し、さらに情報の入手が容易になるように情報提供を推進する必要があると考えております。
　また、先ほどもお答えをいたしましたが、食品衛生調査会の件でございますが、その審議に用いられた資料については、今までは審議が終了した後、原則として、閲覧可能な取り扱いをしてまいりました。しかし、法改正を契機として、今後は調査会の審議が終了した後でなく、その前の部会報告など中間取りまとめの段階で、知的所有権に配慮しつつ、関係資料を公開することについて我々としては今具体的に検討をいたしておるところでございます。
　また、消費者等に対しましては、よりわかりやすい形で情報提供する。このことは、情報はありましたよ、印刷、これを見せて、当然これで消費者は知っておって当たり前というような態度をとってはいけないということから、よりわかりやすい形で提供し、そしてコーデックス委員会の活動状況や食品衛生調査会の諮問、答申について説明する場も設けることについてさらに努力してまいりたい、このように思っております。
○五島委員　中間段階で消費者団体にもそういう情報が提供されるように努力されるというのは非常に歓迎したいと思うわけですが、もう一つ、やはりこのコーデックスや食品衛生調査会などの細かい専門別に区分されたそういう議論というのは、非常に消費者にとってはわかりにくい場合もあり得るかというふうに思うわけです。
　そういう意味では、状況状況によって違うでしょうが、年に一回とか二回、食品の安全についての活動状況というものについて行政が報告して、また消費者の意見を聞くといったそういうふうなシンポジウムというようなものを、これはやはり食料品というのはだれにとっても一番根源的なものですから、それの安全性について消費者団体からの意見を聞き、また消費者の信頼をから取る、そういう意味からも、このＷＴＯの協定によってこれから大きく変わってくる時代においては、予算もかかることでしょうが、持つべきではないかというふうに考えるわけですが、その点についてどうお考えか。
　それから、あわせてもう一つ、これはお答えいただきたいのですが、たしか食品衛生調査会へ消費者代表を委員に割り当てるというふうな方向を厚生省はお決めになったと聞いておりますが、その割り当て数や選定時期、どういうふうにお考えになっているのか、この二点についてお伺いします。
○小林（秀）政府委員　食品衛生行政に消費者や生産者などの広範な国民の意見を反映させることは大変重要と我々も考えておるところでございまして、今回の法案策定に当たっても、各種の説明会等を行い、消費者団体等から広く意見を伺うなど、努力してきたところでございます。今後も、法改正を契機として、消費者等に対し、よりわかりやすい形で情報提供を進めるため、コーデックス委員会の活動状況や食品衛生調査会の諮問、答申などの状況について説明の場を設けるなど、さらに努力をしてまいる所存でございます。
　また、食品衛生調査会への消費者代表の参加についてのおただしてございますけれども、この食品衛生調査会への消費者代表の参加につきましては、法改正成立後速やかに検討を行い、今年度中に消費者の御意見を取り入れられるよう、広い範囲の中から委嘱を行うことといたしております。
　なお、人数につきましてでございますが、消費者と生産者のバランスや、調査会における専門的な審議事項とのかかわりなど、調査会全体のあり方にも関係することから、調査会の委員長等にも相談をして検討してまいりたい、このように思っております。
○五島委員　当然でしょうが、実際に消費者の意見がこの食品衛生調査会に反映できるように、その点は十分に御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
　今回のこの食品衛生法の改正ですが、もちろんこの改正そのものが現状を悪化させるような内容というのは一つも見られないわけですが、お話を聞いていても、参議院において与野党一致して、質問者のお話を聞いてみると、ポジリストの問題等について御指摘があるわけですね。そこにやはり、何か日本の中において国際化していく中において最も根源的な食を通じての健康という問題に不安が残るのではないか、そういう消費者の不安というものを代弁した形で、皆さん御質問なすったと思うわけです。
　そういう意味でいえば、ポジリストをつくればそれがすべて解決するとは決して私は思いません。しかしそこには、やはり消費者としては一つのきちっとした。日本が自国の国民の安全というものは第一義的に守っていくんだということを明確にできるようなことが、システムの上でほしいというあらわれだと思います。
　そういう意味では、その点について、私は、先ほどの小林局長の御説明では十分消費者が納得できるような内容ではない。やはり、参議院の附帯決議にもあるように、早急に具体的にそれができるような環境は何なのかということを御検討いただきまして、その方向を進めていただきたいと思います。
　最後に、もう一度大臣にお伺いいたしますが、先ほど大臣も御指摘になっておりましたが、コーデックスはＦＡＯやＷＨＯの合同で運営されているわけですが、厚生省としては、ＷＨＯ側に対してどのように、その強化策といいますか、ＷＨＯのそうした面における活動の強化策を講じて」られたのか。また、ＷＨＯ、あるいは二国間のレベルにおける食品安全の国際協力というものが個々にこれから大事になってくると思います。そういうふうなことについての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えを申し上げます前に、今五島委員御指摘の国民の皆さん方の不安が一掃されるように、我々一生懸命努めなければならぬということをあえて申し上げておきたいと思います。
　さて、ＳＰＳ協定の締結により、コーデックスの重要性は一層増大してまいったわけでございますが、これに対応するため、厚生省といたしましても、コーデックスヘの取り組みをより強化していく必要があると考えております。このため、今年度末にはコーデックス　アジア地域調整委員会を東京で開催することといたしました。さらにまた、ＷＨＯのコーデックス事務局に、ＳＰＳ協定の発効を機に、実は昨年の年末、十一月から十二月にかけてでございましたが、二名の厚生省職員を出向させる等、積極的な貢献といいましょうか、対応を今行おうとしておるところでございます。
　さらに、二国間協力についてでございますが、これは、我が国のみならず世界の人々のための食品衛生を向上するという観点から、現在国際協力事業団を通じて、タイに対する食品衛生強化プロジェクトを実施、協力しているほか、国際厚生事業団を通じて、開発途上国からの食品衛生に関する研修生を受け入れしたり、あるいは専門家を先方へ派遣したりしておるところでございます。今後とも、ＷＨＯ等の国際機関を通じて国際協力を推進するほか、二国間における国際協力についても、食品衛生水準の向上、国際的な向上に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○岩佐委員　自国の食糧は自国で賄う、これは常識であります。国際的にもそうなっていると理解をします。
　農水省に伺いたいんですが、食糧自給率、カロリーベースで、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、これらの国々がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、網岡委員長
　　　　代理着席〕
○中川説明員　欧米諸国の食糧自給率についてのお尋ねでございますが、供給熱量ベース、いわゆるカロリーベースで見まして、一九八八年では、農産物の輸出国でありますオーストラリアが二五一％、フランスが一四三％、カナダが一四二％、アメリカが一一三％となっております。また、その他の国としまして、ドイツ、これは旧西ドイツの数字でございますが、九四％、イギリスでは七三％となっております。
○岩佐委員　日本の食糧自給率は、先ほどからも論議がありますが、九四年は米不足で三七％にまで下がっております。その前年も四六％と、先進工業国の中で最低であります。しかも欧米の最低の七三％に比較して格段に低いわけです。ＷＴＯ協定絡みで日本はお米の自由化を決め、段階的に輸入量をふやす、いわゆるミニマムアクセスを受け入れたわけですが、このことによって日本の自給率はどう変わるのか、農水省の試算はあるのでしょうか。
○中川説明員　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施に伴いまして、今後我が国の農業及び農産物貿易に新たな枠組みが設定されることになるわけでございますが、このような状況の変化も踏まえまして、現在、農政審議会の需給見通し小委員会におきまして、平成十七年度を目標年次といたします新たな農産物の需要と生産の長期見通しの策定につきまして検討を行っているところでございます。本年秋ごろをめどに取りまとめたいと思っておりますが、その中で、食糧の自給率の見通しにつきましても明らかにいたしたいというふうに考えております。
○岩佐委員　現在でも欧米諸国に比べて食糧自給率が最低であるのに、主食であるお米を自由化をする、この問題について、日本の食糧自給率が将来的にミニマムアクセスを受け入れたらどうなるかということを試算もしないで、既にその自由化を受け入れてしまったわけです。農政審議会にその点を指摘をされて、今試算をして、ことしの秋にどうなるかというのが出るということですから、本当に私はこの点、どうかしているというふうに思います。
　食糧自給率引き上げ、特に主食を守ること、このことは国の主権を守ること。また安全保障面からも、また食の安全性確保のためにも、食糧自給率の向上は欠かせないことだと思います。大臣にその点、厚生大臣というだけではなくて、閣僚の一員として、本当に政府の無責任な態度だと私は思うんですね、試算もしないでお米の自由化を受け入れてしまったわけですから。こういう問題について、本当に自給率向上のために相当な決意をしていただかなければならないというふうに思いますけれども、その点、お伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　先ほど福島委員の御質問にもお答えしたところでございますが、御指摘のように、我が国の食糧の自給率は、先進国のうちで最も低い水準となっていること、これは今後の我が国の農業あるいは国民の食生活を考えたときに、決して望ましいことではございません。やはり食糧の自給率の向上については、国を挙げて努力しなくちゃならぬ、こう思います。
　ただ、農林大臣も国会の答弁で、可能な限り国内生産を維持拡大し、自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本として政策展開に努める、こう答弁をされているように、この傾向が大変厳しいものがありますから、今、自給率のこの低下傾向に歯どめをかけるということに全力を政府としては挙げようとしておるわけでございます。しかし、一方また農林大臣答弁の中で、やはり食糧の供給力、これを強化する、結果として自給率を高める、そういう考え方で政府としては進んでおるところであります、こうも述べていらっしゃるところでございます。そういった意味では、やはり国際競争力に耐えられるような強い農業をつくることに全力を挙げる必要がある、こう考えるところであります。