Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏見康治君　こういうのは具体的な場面に出会ってみなければ何とも言えないと思うんですが、十分弾力性を持って、しかし基本的な方針を曲げないようにやっていっていただきたいと希望をいたしておきます。
　もう一つ伺いたいのは、従来のというか、現行の化審法では、先ほど申し上げ、話題になりましたように、難分解性、蓄積性、慢性毒性という三本柱でやってきて、そのどの一つ分が欠けていても合格ということになったんじゃないかと思うんですが、新しい法律の方では、そういう関係は、つまりいろんな条件が全部整わなくちゃいけないというのか、その中の大事なものだけ通ればいいというような、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　私は、確かに現在の法律の考え方も一つの根拠があると思っております。つまり環境をスルーして人体に影響し、慢性毒性を及ぼす。それをチェックするのに、まず環境に出たときに食分解性のものであれば、いずれ分解されなくなるわけだから、それは人体スルーで慢性毒性を起こす可能性はないではないか。したがって分解性がシロで、食分解性であれば、もうその段階でフリーにしていいはずだ。しかし難分解性のもので、次に、じゃそれを人間が摂取しました場合に、だんだん人間のどこかの臓器へ蓄積していくものであるかどうか。これを蓄積していかないで、常にまた放出、放下されるものであるならば、これもその段階でフリーにしていいじゃないか。しかしそれも蓄積していくものであるとするならば、どの程度蓄積した場合にどのような慢性毒性があるかをチェックして、それで慢性毒性はこの程度であるというんであれば、その段階で慢性毒性、自然界を通ずる人間への影響のチェックは完結する。このような考え方に基づいて、この三つをシリーズで、しかも一つずつクロであることに次へ進む、こういった発想になっていると思います。
　今回は、ただそれはそれでいいんだけれども、これだけいろいろな化学物質が相当量っくられるようになったときに、分解性はないが、したがってだんだん蓄積されていく可能性は強いんだけれども、人体には蓄積されない、蓄積性においてシロであったら現行法では実はフリーになるわけですが、それをそのままでいいんだろうか。むしろやはり分解性がないとすると、もしそれが生産量、輸入量がどんどんふえるとすると、どんどん自然界において濃度が高くなっていく、そうすると人体に蓄積はしないものの、曝露の危険性はより強くなる、そういうものを放置していいんだろうか。これが今回の法改正の一つの判断でございまして、そういった三つのうち、蓄積性がないものについても十分ウォッチし、必要に応じてそういう用途等についての使い方を定め、最終的には生産、輸入量の量的な投入量の抑制によってそれを安全度の範囲内におさめていこう、こういう改正をしたいということでございます。
○伏見康治君　今言われたことは、そもそも化審法がＰＣＢというものを頭に置いてつくられたということから、おのずから出てくるわけでして、ＰＣＢは安定な化合物でなかなか変化しない、それから、人間の体の中に脂肪と同じようにだんだんたまっていってしまう、そして慢性毒性があるという三拍子がちょうどそろっている物質であったわけですね。しかしいつもティピカルにＰＣＢ的な物質ばかりがあるわけではなくて、いろいろさまざまなものがあるわけですから、やっぱりＰＣＢだけにとらわれた考え方でなくて、もう少し柔軟など申しますか、いろんな条件下での物質の状態を考えていくということが仰せのとおり必要であろうと思います。
　それで、先ほどから話題になった七物質以外に、今度の法律で新たなるいろんな物質が並んで出てくると思うんですが、特定化学物質という形で出てくるかと思うんですが、それには現在どんなものが挙げられていて、今後それがどんどんふえていく予想があるのかどうかといったような点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　これは実は、この法律が制定、施行されますまでの間にいろいろなチェックをし、また制定、施行された後現実に運用していくことになると思いますので、現在どういうものが幾らくらいということが申し上げられる状況にはございません。
　ただ、午前中来問題にされておりますトリクロロエチレン等は、少なくともこれは分解性がないということははっきりしております。したがいまして、トリクロロエチレン等についてこの類似のものというのは、多分この法律施行になりましたら、早い時期に指定物質ということになっていくんではないかというふうに想定しております。
○伏見康治君　これからしばらく環境庁にお伺いいたしたいと思うんですが、環境庁は化学物質調査検討会総合検討会というのをおつくりになって、そして中間報告をお出しになっていると思います。それに関連して若干の質問をしたいと思うんですが、まずこの調査を行った経過はどういうものであったかを教えていただきたい。
○説明員（海老原格君）　お答え申し上げます。
　化学物質調査検討会総合検討会は、環境庁の企画調整局長の私的諮問機関でございます。
　現在環境庁といたしましては、化学物質の環境汚染の実態を把握するという立場から、化学物質の安全性総点検調査というものを行っておりますが、これがそろそろ十年目を迎えるということもございますので、その新しい次の十年に向けての改善点、そういうものを指摘していただこうということで、この総合検討会で御審議をいただきまして、中間報告という形でございますけれども、御結論をいただいたものでございます。
○伏見康治君　この報告によりますと、化審法で食分解性と判断されて、いわば特定化学物質から除外された八十二化学物質を、十年以上にわたって環境モニタリングを続けた結果、そのうち二十八種類の物質が環境中に検出されたというお話です。これは前に同僚委員も言ったかと思うんですが、これの実態とそれに対する考え方ですね、それはそれで、そういう事実というだけで心配しなくてもいいんだとか、何か考える必要があるとかといったような点を教えていただきたい。
○説明員（海老原格君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、環境庁におきましては、環境残留性が高いというふうに考えられます物質につきまして、一般の環境中における濃度レベルというものを把握するために、全国の港湾、河口部を中心といたしました地域の水質、それからその水の下にあります泥と申しましょうか、底質等を対象にいたしまして環境調査を実施しているところでございます。
　中間報告に示されました内容というのは、昭和五十八年度までに環境庁で調査をいたしました四百九十一物質のうち、通産省の安全性点検の結果、食分解性とされたものとダブるものが八十二物質あると、こういうことでございまして、その八十二のうち二十八物質について環境中から検出されたということでございます。
　それから、伏見先生のもう一つの御質問の件でございますけれども、こういったものについてどうなのかということでございますが、環境庁といたしましては、環境中に化学物質があるかどうかという観点から調査をしておるところでございまして、それがたまたま結果として、通産省の部分と合わないというところがあるのではないかと、こういうことでございます。環境庁といたしましても、今後一層努力をして、環境中における化学物質の存在状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　通産省としては、今環境庁の方は合わないというふうに言われたんだけれども、そういうふうに考えるのですか。
○政府委員（岩崎八男君）　合わないというのか、通産省は何も食分解性のものが環境中ゼロであるということを想定しているわけではありません。
　午前中も申しましたように、分解性というのは、瞬時に一〇〇％分解するものと、永久にゼロでほとんど分解しないものというのは、私は多分化学物質について皆無だと思います。すべてがゼロから一〇〇までの間に分布しておるわけでございまして、ある一定基準以上のものを食分解性とするということは、そのものが環境中にある時点においてゼロであるということには全くならないということだと思います。ただ、そういう食分解性のものは、それだけである限りにおいてはむしろ限りなくゼロに近づいていくように分解を続けていくもの、こういう想定である。現状のそういった食分解性のものの環境中の残存、これは先ほど環境庁から御報告ありましたように、いろんな水中あるいは水底あるいは工場側溝、いろいろな地点での点検だと思いますけれども、そういうところにおいて現在検出されたその濃度、その量が危険なものとは全く考えておりません。
○伏見康治君　環境庁の方に伺いますが、今通産側が言った考え方は大体妥当かとも思うんですが、しかし環境の方からは、それは環境の中にそういう物質が発見されたということは危険な事態に将来なるであろう、その先駆的な現象であるというふうにでも理解していて、続けていろいろな研究をしていくというつもりだろうと思うんですが、どういうふうにお考えなんですか。
○説明員（海老原格君）　お答え申し上げます。
　環境中に存在していること、これが即人間に対して害作用を与えるというふうには考えておりません。やはりそれにはある量以上のもの、ある一定量以上になればそういう害作用というものが出てくるのではないかというふうに考えますが、やっぱり先ほど来お話がありますように、食分解性というその考え方だと思いますけれども、化学物質の使用量というか、生産量といいますか、こういうものとやはり分解性というものとの関係が非常に深いのではないかというふうに考えております。
　環境庁といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、環境中における化学物質の存在状況というものをきちんと把握していくのが使命ではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　環境庁としては、現時点の濃度が危険なものでないということは言っておられるとは思うんですが、しかしこれが年次的に測定を続けられて、それが次第に高まっていく、そしてやがて危険な水準にまでいきそうだというような傾向があるかないかを追跡しておられるんだろうと思うんですが、そういうことだろうと思いますので、それはそれで非常に大事なことだろうと思います。そして、その上でさらにもし危険な兆候があらわれてきたらば通産と大いに渡り合うということにしていただきたいんです。
　報告書の中で、化審法で審査済みの化学物質であって、「分解性や濃縮性に関する室内実験では、実際の環境残留性を把握しがたいケースがあると指摘している。こういうことは十分あり得ることだと思うんですが、実験室の中での容易に分解する、あるいはなかなか分解しないといったような試験というものが、本当の環境の中では非常に条件が違ってまいりまして、必ずしも実験室でやったデータがそのまま環境の中で使えるわけではないというのは大変大事な点だと思うんですが、その点に関しましては、通産としてはどういうふうにお答えになりますか。
○政府委員（岩崎八男君）　最終的にはそのように思います。したがいまして、現実のモニタリング結果としてのそういった環境における存在量のチェック、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。
○伏見康治君　次の質問に移りますが、人間が今まで人工的につくり出してきた天然にはない化学物質というのは、世界全体で数十万、あるいは数百万と言ってもいいんでしょう、全く実験室的なものまで入れれば。実用的なものとしてやや量産されているものも七万種ぐらいあると言われております。その生産量も何百万トンとか何千万トンとかいう大変な量に到達しているわけですが、こういう多種多様の大量の物質を相手にして仕事をするわけですから、全体としての見通しみたいなものを持っていなければ対応できないはずだと思うんですが、大体どういう見通しを持って対処しておられるのか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かに考えられる化学物質、私、科学者でございませんのでわかりませんが、これはむしろ何百万とあり得ることだろうと思います。現在、米国の化学物質規制法に基づいて作成されております既存化学物質名簿、これには約五万七千の化学物質が収載されているというふうに承知しております。それから、ＥＣでは現在作成中でございますが、やはり十万程度収載される見込みというふうに承知しております。
　我が国では、この化審法のときに既存化学物質名簿をつくりました。それには約二万物質、これは物質のあるいはくくり方にもよる面もあるだろうと思いますけれども、約二万物質。それにその後新規に私どもで確認しました化学物質、事前審査で確認しましたものが二千三百十ということでございます。
　ただ、この何万種とあります中で、多分専門家から見て、これは当然に安全である、安全というか慢性毒性的な効果はないというようなものと、いやこういうものはあり得るというようなものと、おのずから分かれていると思います。したがって、化審法制定後、私どもが厚生省とともに進めております既存化学物質についてのチェックも、そういったいろいろな知見からする危険性のありそうなものからチェックをしてきておりまして、そういう意味では、何万種あろうともそのすべてが何らかのチェックを早急にやらなければならないという事態ではないというふうに考えております。
○伏見康治君　現行の化審法で、三つの条件で調べた結果パスしてしまって、安全というふうに言われてしまった物質が千九百八十五物質あるんでしょうか。そのうちの九九・七％が実は分解性、蓄積性という方の条件だけでパスしてしまったので、毒性の方はいわば無視してしまったという、これは過去のお話です。これは今後新しい法律ができたときにはパスしてしまったやつはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　昨年末までの累積によりますと、今の千九百幾つというのが二千三百十になります。
　今回は蓄積性はシロでも、分解性はクロであったというものがこの中に入っておりますので、そういうものについては改めて分解性はクロ、蓄積性はシロでとまったそのチェックを、慢性毒性はどうかとかいうことを調べ直す必要があります。これは、そういう危険のあるものからできるだけ早急にチェックを進めてまいりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　過去の化審法の実際では、毒性試験までやって落としたというのが実は余りなかったということになるんですが、それは、毒性の試験というのは、一般に大変時間と手間とお金がかかって大変だということで、それに引っかからない、もう一つ前の分解性とか蓄積性とかいう余りお金のかからない方の条件だけで判断をしてきたというおそれがあると思うんですが、話をちゃんとするためには、毒性試験というものが、余りお金のかからない、迅速、的確な廉価な方法というものをまず確立するということが必要だと思うんですが、そういう方面の仕事というものは厚生省はちゃんとやっているんですか。
○説明員（渡辺徹君）　確かに、御指摘のように、慢性毒性試験の本格的な試験、長期慢性毒性試験をいたしますと、二年あるいは三年というような長期の試験方法があるわけでございます。
　こういう毒性の評価の方法といたしましてもっと簡便な方法はないかという御質問でございますが、現在国際的にも認められ、あるいは学問的にも確立されております長期の慢性毒性試験にかわるスクリーニングの方法といたしまして、一つは微生物等を用います変異原性試験というような試験方法、それから長期毒性試験にかわります。ある程度期間を短縮した反復投与毒性試験というような方法があるわけでございまして、こういう方法を駆使することで毒性のスクリーニングは可能であろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
　技術的には、さらにそうした、例えば動物実験を、動物を用いない方法がないかというような議論も専門家の間ではあるわけでございますが、私どもは、現時点ではやはり変異原性試験あるいは短期の反復投与毒性試験といったような試験方法が、簡便で、学問的にもあるいは国際的にも確立された方法であるということで、こういうような方法をできるだけ採用することによりまして化学物質についての毒性のスクリーニングを行っておるということが、現時点では一番現実的な対応であろうと考えておりますが、先ほど申し上げましたような、専門家の間で検討されておりますようないろいろな簡便な方法につきましても、私どもといたしましても関心を持ちまして、今後そういう専門家の意見も聴してまいりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　つまり、確かに毒性があるということをいろいろ言わなくても、それを言えなくても、安全側にあるということが言えさえすればいいわけですね。そういう意味で、最終的に突き詰める試験というものは、非常に時間もかかりお金もかかるとしても、もっと簡便な手段で、これは安全側にある、これは危険側にあるという、真ん中に穴があいていてもいいという判定の仕方というものを考えると、随分たくさんの物質は処理できるんじゃないかと思うんですけれどもね。
　次に伺いますのは、環境庁や地方自治体の調査によりますというと、通産の方の既存化学物質総点検では濃縮性が低いとされておりました発がん性物質の疑いのあるトリクロロエチレン、トリクロロエタンなどが地下水を汚染しているということが、全国の十九都道府県、四十八市町村に広がっているということが言われておりますが、これは環境庁に聞けばいいんですか、その実情とメカニズム、汚れてきた筋道なんていうのはわかっているんでしょうか。
○説明員（坂本弘道君）　お答えいたします。
　環境庁では、昭和五十七年度に、全国の主要な十五都市におきまして、トリクロロエチレン等十八物質につきまして地下水の汚染実態調査を行ったわけであります。その結果、自然界に広く存在する硝酸性及び亜硝酸性窒素を除きますと、今先生御指摘のとおり、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの検出率が高かったわけでございます。また、十五都市中十三都市で、いずれかの物質が、ＷＨＯが決めております暫定ガイドラインを超えていたわけでございます。したがいまして、それら十三都市につきまして、昭和五十八年度に、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンがＷＨＯの暫定ガイドラインを超えた井戸及びその周辺井戸を対象として、これら二物質の追跡調査を行いましたところ、大部分の井戸で汚染が継続していることが確認され、また汚染がある程度の広がりを持っているということが認められたわけでございます。
　さらに、昭和五十九年の十二月末までに自治体が独自に行いました四百六十八の市区町村における地下水汚染実態調査結果を取りまとめましたところ、トリクロロエチレンが二・四％、テトラクロロエチレンが一・九％、それから一、一、一−トリクロロエタン、これが〇・一％の井戸で水道水の暫定水質基準を超えておりまして、地下水の汚染が各地で見られていることが確認されたわけであります。
　また、公共用水域につきましては、環境庁が昭和五十九年度に実施いたしました調査結果によりますと、環境基準点等では水道水の暫定水質基準を超えてはいなかったわけでありますが、工場等の排出口に近い一部の地点で今の暫定水質基準を超えるものが見られたということでございます。
○伏見康治君　今環境庁に伺ったような実情でございますが、つまりこのトリクロロエチレンといったようなものは、まさに通産省が今度の化審法で問題にするものだと思うんです。通産としては、この全国的な広範な汚染状態と今度の化審法というものをどう結びつけて考えておられるか。
○政府委員（岩崎八男君）　このトリクロロエチレンの現実の対応については、機械情報産業局長、立地公害局長から御答弁がありましたように、現在それの使用者の使用のマニュアル等を行政指導ベースで、ある団体をつくらせまして、いろんな需要団体をそこに糾合して、その使用マニュアルの徹底を図っております。また、それの使用工場の排出濃度については、暫定基準をつくって、その排出濃度を守らせようとしております。
　この改正化審法が制定、施行されますと、これが非常に確率高いと思いますが、まず指定化学物質の対象になるんではないかと思います。そして、そういう段階ではこの法律に基づく指導、助言の一環として、そういった使用マニュアル等がこの法律運用の一環になっていくんであろうというふうに予想しております。
　それから、必要に応じまして追加試験を指示することにより、この物質の慢性毒性等に関するより正確なデータを得るようにしなければなりません。その間、必要に応じそういった使用についての違背について勧告等も行っていくことになろうかと思います。もしそれが第二種特定化学物質として指定すべきであるという判断になりました際は、ここに用意されております第二種特定化学物質に対する規制は、一つが生産、輸入等の量の抑制でございますし、もう一つが先ほどの生産段階あるいは利用段階における技術指針の公表と、それの遵守の仕組みが用意されておるというふうに考えております。
○伏見康治君　少し、余り身近でないお話になる恐れがありますが、飲料水とかなんとかいうものではなくて、大気中に出ていってしまって、空高く上がって、例えばオゾン層を破壊するなんという話がございますね。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それがどこまで本当かはまだ決まっていないと思うのですが、そういう大気全体の汚染といったような問題に対しては何かお考えになっておられますか。
○政府委員（岩崎八男君）　この物質の性状、用途によって、水に溶解するあるいは地下水に浸透するあるいは空気中に蒸発する、いろいろな性状のものがあろうかと思います。したがいまして、最終的には必要な限度において新しい生産なり輸入なりの量を抑制するしかそれに対応する策は決定的なものはないんだろうと思いますが、蒸発性のもの、特にトリクロ等は蒸発するようでございますが、こういうものについては、先ほどの技術上の指針等によりましてその生産段階あるいはその利用行程等におけるクローズド化、これによる蒸発の抑制を進めていくことが可能だろうと考えております。
○伏見康治君　もう一つ伺っておきたいのは、工場の中で使っているようなものは今度の法律の対象にはならないんですかね。工場の中というのは、いろんな意味で商業秘密があって公開されないといったような部面がたくさんあるのですが、そういうところから出てくるものはどういうふうにお考えになって取り締まるんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　その工場で最終製品をつくる目的のために、中間工程としてある物質ができてくる。こういう中間生産物は、実はこの法律の対象と考えておりません。この法律は、環境に放出された後、環境経由で人の健康を害するものという立て方になっております。
○伏見康治君　余り実際上のあれがなくて、いわば私の頭の中で考えていることを申し上げて、少しぐあいが悪いのかもしれないのですが、ある種の物質は、本当に純粋な科学者が、ある物質であると認定するに足る十分な純粋な形ですると別に害もない。ところが、実際上工場から出てくるものには必ず不純物が伴っていて、その不純物の方が悪さをするというようなことが間々あると思うんですが、そういうケースはどういうふうに理解されるのか、処理なさるんでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　確かにこれは問題だと思います。なかなか技術的解決というのは難しいと思いますけれども、不純物といいますか、副生物といいますか、不純物そのものも、やはりそれ自体が化学物質であるという意味においては、そういう化学物質をできるだけ析出分離することによって、その化学物質としてこの化審法にどのように位置づけられるか、このような努力を進めるべきだと思います。
　ただ、ダイオキシンみたいなものがそういう化学物質としてこの対象になり得るかというと、現状ではそれはなり得ないと思います。ただ、ダイオキシンそのものを生産したり、輸入したりしようということになると、それ自体はこの化審法の対象としてそれの抑制が可能になりますが、そういう不純物的なものあるいは副生物として出てくるそういうものについて、それを分離した形での判断ができるかどうかということではないかと思います。
○伏見康治君　もう一つ似たようなお話なんですが、今ダイオキシンということが出てきたので連想したのですが、元来ダイオキシンを含んでいない有機化合物があって、それを燃やしたらダイオキシンが出てきたというようなことがしばしばあるやに伺っているんですが、そういうものはどういうふうに考えるんですか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは、したがって製造、輸入ということではありませんので、少なくともこの化審法の体系にはなじまないのではないかというふうに思います。
○伏見康治君　環境庁としては、今のような問題はどうすべきだというふうにお考えになりますか。
○説明員（海老原格君）　今お答えがありましたように、化審法においては、やはりそういう不純物等についてのノットインテンショナルと申しましょうか、非意図的に生産されるような化学物質については規制対象にならないのではないかというふうに考えられますが、環境庁といたしましては、そういう非意図的に生成されるもののうち、やはり非常に毒性が強いというようなものにつきましては環境調査をして、その存在状況をきちんと把握しておくべきではないかというふうに考えます。
○伏見康治君　瓶の中に入っている化学物質が、化学物質の名前だけでなくて、それがこういう危険性を持っているといったようなことをちゃんと表示すれば、いろいろな危険が随分避けられると思うんですが、そういう点についてどういう考え方をされているか。
○政府委員（岩崎八男君）　これは、今回の改正におきましてそういった表示を取扱業者に行うよう指針を設け、勧告制度によってそれを担保していきたいというふうに考えております。
○伏見康治君　大昔の話で申しわけないんですけれども、昔、電気ストーブには何ワットというのが書いてあるんですが、ガスストーブには、それをたいたときに一体何ワットの熱エネルギーが出てくるか書いてないんですね、昔は。それでガス会社に文句を言ったことがあるんですが、そういうものが書いてあるのと書いてないのとでは、それを取り扱う人の心がけが随分変わってくるわけで、ひとつ化学物質を取り扱う人が十分、余り難しいのはまただめだと思いますが、役に立つ指示を上に書いておくということは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そろそろ時間がなくなりかかりましたので、最後にお伺いしたいのは、この化審法というのは、いろんな事件が起こってから騒ぐのではなくして、事前に予防しておこうという大変立派な考え方だと思うんですね。しかし、いかによく考えても、その大きな網を逃れるものは幾つもございまして、何か大変大きな事故を起こすというようなことがあり得ると思うんですが、そういうとき、迅速にその悪い点を何か直すというか、要するに事後措置といったようなものを迅速にやる必要があると思うんですが、そういう点については何かお考えがありますでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　どういう事故が想定されるかよくわかりませんけれども、例えば化審法対象物質運送中にトラックがひっくり返ったとかいうような事故、あるいはむしろ審査のずさんさのゆえに。結果として安全度以上の化学物質の自然界への残留が起こったとか、いろいろな事故の想定があり得ると思いますけれども、少なくとも化審法の運用において、そういった私どものチェックのずさんさのゆえに、ある思わざるそういった化学物質の環境残留等が生じたというようなことは絶対ないように、関係省とも協力しつつ、この法の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伏見康治君　最後に、大臣の所見を伺いたいんですが、こういう化審法を改正なさっていろんな状態に対抗なさろうとする方向は大変結構だと思うんですが、ただ、今まで質問してまいりましたように、いろんなところで人間の知恵には穴があるものですから、それを、その網をくぐり抜けてくるものが幾らもあると思うんですが、そういうものに対応して通産行政としてはできるだけ国民の生命、財産を守るような方向で努力してくださるという決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説に従いまして最大の努力をいたします。
○市川正一君　本日、冒頭に大臣が特に発言をなされたように、昨日撚糸工連の不正事件で現職の課長、係長が逮捕されました。この問題について私は今まで二回にわたって取り上げてまいりましたが、二九十四日の質問で浜岡局長は、いらっしゃいましたかしら、浜岡さんは。——いいです。必ずしも浜岡さんじゃなくてもいいんですが、「社交の範囲を超えたものはないんではなかろうかと私は思っておる次第でございます。」と、こういう答弁をなさいました。しかし、現実に関係者が逮捕されております。社交の範囲というのはどの範囲か。例えば人事異動の際にお祝いの席を設けることはどうなのか、転勤の歓送迎会、結婚のお祝い、海外旅行のせんべつはどうなのかというふうな疑問が出ます。というのは、本日の朝日新聞を拝見しますと、常識的交際の範囲について再検討することにした、こういうふうになっておりますので、この際この点について明らかに国民に対してしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは常識的範囲というのは多少差が私はあるんじゃないかと。政治家の常識的範囲、それからいろんな普通の民間人の常識的範囲、その人の生活水準とか給与とか、いろんな面で私は金額的には多少の差はあるのじゃないかと思いますが、じゃ常識的範囲とは何なんだというと、それはやっぱり常識的範囲ではないかと。みんなが見ておって、まあまああの人があの程度ならば仕方がないんじゃないかというくらいのところであって、これは法律じゃありませんから、この常識の話というのは、やはり厳格にどこで線を引くかといっても、みんなが妥当、正当と認める程度ということじゃないでしょうかね、常識的範囲。
○市川正一君　またこれをやり出しますといろいろなりそうなんで、私はとにかく今度のような事件は国民の常識や良識を超えていると思うんですね、それは大臣お認めになると思うんです。
　逮捕されたのは課長と係長ですが、撚糸工連の小田元理事長の話として報道されているところでは、接待された中には局長クラスの幹部も含まれている、こう言われております。ということになりますと、これはもうトカゲのしっぽ切りになってはいかぬと思うんです。やはりけさ大臣は、これ以外にはないと信じる、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は通産省、通産大臣の責任において、先ほどの常識と良識の上に立って実態をぜひ解明していただきたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは言うまでもなく、世間の指弾を浴びないように自重自戒をしていかなけりゃならぬ、そう思っておりますし、実態をよく解明をいたしまして、再発防止のために全力を挙げていきたいと思っております。
○市川正一君　さらに重大なのは、政界とのかかわりだと思うんです。今焦点には官界との関係が出ています。具体的には政治献金の問題なんです。午前の同僚議員の質問に答えて浜岡局長が、連合会から説明を求めたが、関係者が説明を避けているうちに逮捕されたのでわからぬ、こういうふうにお答えになりました。しかし、既に少なからぬ政治家の名前が挙がっております。これは先日衆議院で我が党の中川議員が指摘したんでありますが、例えば今や時の人である平泉経企庁長官も——ここに福井県の県報を持ってまいりました。五十九年の一月三十日付です。これによりますと、福井県撚糸工業組合から平泉長官は五十八年の総選挙の際に十万円の献金を受けておられます。そのほか宮澤喜一、久保田円次、瓦力などの諸代議士もここに、県報にちゃんと届けをしていらっしゃる。
　そこで大臣に伺いたいんでありますが、先ほども政治家の常識の範囲というふうにおっしゃいましたけれども、私は前回本委員会におきまして、この日本撚糸工連への融資というのは、国からの直接の補助金ではございませんけれども、しかし中小企業事業団を通じての無利子、四年掘え置き、十六年返済という、世間から見れば本当に天国、極楽の、しかもそういう国民の税金や資金で賄われているその融資から政治献金をちょうだいするということについて、政治家としてどうお考えなのか、所見を承りたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもうその受け取った方が、撚糸工連というのが届けが出ているというんですから、それは恐らく選挙の陣中見舞いですな、仮に陣中見舞いを出したとしても、これは組合費を集めてその中から出したものかどういうものか、実際は恐らくわからぬと思うんですよ。そのために、受け取っておりますからありのままに公報に報告をしたということであって、金額もうんと過大であるとかどうとかというならば返すとかなんかということもあったんでしょうが、今の御時世で、大金と言えばそれは大金かもしれませんけれども、その程度のものはたくさんちょうだいすることがございますので、現実の問題としてはそういうような背景ももちろん知らなかったんでしょう。したがって、それが国からのものであるかそれとも組合の方がまとめて、ばらばらに出さないで組合で出すなんということは時時あるんですね。
　したがって、一概に私はそれは批判はなかなかできない。そういうふうな国から来たものだけで賄っているということがわかっていれば、あるいは恐らく受け取らなかったんじゃないかと思いますが、そういうことを知りませんし、恐らくそうだと思いますよ、知らないと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○市川正一君　そうすると、もし知っていたらそれはやっぱり受け取るべきでない、こういう大臣のお考えですね。私はそれは常識ある態度やと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　組合は何かほかにも事業をやっているんだそうですね、それだけじゃなくて組合それ自体の別な事業を。ですから一概に、それは受け取らなければここで質問されることもなかったんだから、受け取らない方がよかったかもしれませんが、それはよかったか悪かったかという話を詰められても、私がここでそれは常識の範囲外である、常識の範囲内であるという、なかなか断定的に物を申し上げることはちょっといかがかと思っております。
○市川正一君　この点については、後藤田長官も、確かに政治資金規正法の再検討をやっぱり必要とするということを衆議院でお答えになっているんですね。したがって、私は繰り返し言うようやけれども、これはやっぱり普通の融資と違うんだ、国民の血税あるいは厚生年金なんかの積立金、これが中小企業事業団を通じて交付されるわけですから。そうして、しかもその条件は、さっき言ったように、四年間据え置きで、十六年返済で無利子やというふうなことについては、この問題についてはやはり今後も、この問題まだ決着ついていないんだから、前回大臣はこの制度について見直す、洗い直す、こうお約束なさったんだから、そういうことと絡めて私引き続いていろいろまたお聞きしたいと思います。
　そこで、前回マルコス疑惑をめぐって私質問をいたして、資料を提出していただくようにお願いいたしました。早速に本委員会の理事会の了承のもとに、昨日通産省から資料の一部が届けられました。迅速な御努力に謝意を表しつつ、同時に、非常に読みにくい資料を、せっかくちょうだいいたしましたので、私時間の許す範囲で検討してみました。読めば読むほどいろいろ疑惑が深まってまいりました。せっかくちょうだいいたしました資料なので、平泉発言については次の委嘱審査に譲るとして、この際、資料に関して二、三だけお伺いしておきたいと思うんです。
　まず、二つちょうだいした資料の、表に〇一五七一となっている、これはページ数だと思うんですが、この方の資料のちょうど中ほどでありますが、〇一五九九のページに掲載されております一九七七年十月十四日付の東陽通商の故小竹喜雄常務のアンヘニット社への手紙がここに出ておるんです。これは実は本日発売されました朝日ジャーナルの四月四日号に訳文が全文出ております。
　これによりますと、やはりリベートを受け取っていたアキノという、今のアキノさんじゃありませんが、アキノという道路大臣について、彼はＯＥＣＦや駐フィリピン大使館の非公式のブラックリストに挙げられ、監視されている人物であることを御承知おきくださいと書いております。つまり、日本政府もＯＥＣＦも、このアキノ道路相がリベートを受け取っていたということを知っていたということになるんであります。もし知っておりながら手をこまねいていたとするならば、これは重大でありますが、ＯＥＣＦはそういう事実があったかどうか調査なすって報告をしていただきたいのでありますが、経企庁いらっしゃいますか。
○説明員（小川修司君）　経済企画庁はＯＥＣＦ経済協力基金を担当しておりますけれども、経済協力基金のいろいろな記録に当たりまして調べましたけれども、このようなことはございません。
○市川正一君　ございませんて、あなた調べてくださいな。この種の資料の信憑性というのは、例えば住友商事がわずか一セントしか違わなかったとか、いろいろやっぱり裏が出てきているんですね、だから、にべもなく、ございませんと、あなたたんか切らはるけれども、これは一遍調べてみますというぐらいのことはやってどうですか。
○説明員（小川修司君）　改めて調べますけれども、今まで調べたところではそのようなことは承知しておりませんし、記録はございませんということでございます。
○市川正一君　じゃ、またひとつ誠意を持って調べてください。
　この手紙には第六次借款で決まったカガヤン渓谷農村電化計画についても書いてあるんですが、それによりますとカガヤンヘの借款が決まって交換公文が交わされたのは一九七七年の十二月二十一日なんです。ところが、この手紙は同年の十月十四日付なんですね。そうすると、この手紙の中で既に日本側のメーカーによるカルテルの結成が行われ、代理人としてのチャンピオンに伊藤忠商事が決まり、伊藤忠は海外経済協力基金や大使館の協力を要請したというふうに述べております。
　こういう経過を見ると、借款が相手国の要請というよりも、日本の企業の要請に基づいて進められてきたという以外にないのでありますが、そういうのが実態じゃなかったんでしょうか。経企庁どうです。
○説明員（小川修司君）　円借款の手続でございますけれども、これは最初に相手国の政府から要請が参るということに。なっております。
○市川正一君　そういう要請主義のことはわかっております。
○説明員（小川修司君）　そういう要請主義でございまして、事実上いろいろ向こうの政府に対しまして日本の企業が働きかけを行うというようなことは、あるような話は聞いておりますけれども、あくまでも私どもといたしましては、向こうの相手国政府から正式の要請を待って検討をするというようなことにいたしております。
○市川正一君　そうおっしゃるんですが、しかし、例えば元駐フィリピン大使の田中秀穂さんですね、円借款事業は日本企業がつくり出す、こういうふうにおっしゃっています。そうして大使の在任中に日本企業から特定事業について円借款でお願いしたいという要請が何度もあったというふうに証言をされておる。私は、この田中さんの証言というのはこれは要請主義に反すると言っておられる、そのとおりだと思うんです。
　さらに小竹常務の手紙は、東京の通産省がカガヤン電化についてカルテルメンバーや予想された入札者を呼び、リベートを払わないよう警告したと、こう述べています。そういう警告はこれは結構なことなんですけれども、しかしカガヤン電化が円借款事業となることを事前に知っていたということをこれは意味しますし、しかもその後の入札者まで知っていたからこそ予想入札者を呼んだということになるのであります。つまり、円借款事業は交換公文前に実際はすべて決まっておる、そして通産省もあるいはまた基金も外務省も、その上で後からしかるべき青写真を書いているというふうにしか思えぬのです。
　私はここに、フィリピン国民のためではなしに、マルコス一派と日本の大企業のための借款という実態があらわれていると思うんでありますが、東京の通産省という名も出てまいりますので、この事実関係の究明について一度お調べをいただいて御報告を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田真君）　いずれにせよ十年ほど前の案件でございまして、現在その詳細については不明でありますが、先生御指摘のございましたような手紙があるということは事実のようでございますので、目下その関係をできるだけ調べたいと思っております。
○市川正一君　確かに十年前のことでございますけれども、黒田さんの人柄を信頼して、ひとつ速やかな調査報告をお待ちしております。
　私こうしていろいろ見てみますと、結局対外経済協力をめぐっていろんな腐敗が起こるのは、巨額の国民の血税を使いながらその実態がほとんどベールに包まれている、そういういわば行政の秘密主義に私はあると思うんですよ、大臣。
　それで、私この際通産並びに経企に要請いたしたいんでありますが、これまでのフィリピンの有償、無償協力について、プロジェクトの場合はプロジェクトとその参加企業名それから受注金額、それから商品借款の場合には商品名と価格、日本側企業名について、ぜひその実態がわかるような資料を提出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田真君）　これは従来もお答えしたことがあるわけでございますけれども、あくまでも借款は相手国政府に供与されるわけでございまして、その借款の実施としての契約の相手方というものは、先方政府と個々の企業が契約をすると、こういうことになりますわけでございます。したがいまして、もちろんＯＥＣＦ等がこれを契約を審査しあるいは承認等を行っておるわけでございますから、政府としてはもちろんその限りにおいて知り得る立場にはございますけれども、先方の問題であるということで、私どもといたしましては、今先生がおっしゃったような情報について公表する立場にはないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○市川正一君　それはあなたちょっとおかしいですよ。何も内政干渉やと、そうあなたは言われなかったけれども、どうもにおいがおかしい。きのうはちゃんと与野党含めて必要な資料も出す、それから証人喚問にも応ずる、そして特別委員会でそれをやるということになったわけですよ。それで我が商工委員会だけはそういうものは出せぬとそう言うんですか。これは商工委員会としてはちょっとこれは聞き捨てならぬので、これは後ではっきりしましょう。
　とにかくこれだけ大問題になっているのに、これは要請主義やと、相手国と企業との間でやって、そういうものは日本国民に知らす必要はない、ましてや国会にそんなもの言う必要ないと言わんばかりの——そう言うたとは言わぬけれども、そう言わんばかりのことはちょっと私としては聞き捨てならぬので、私はこういう資料請求に対しての対応をしたいと思うんですが、（「もう一度答弁」と呼ぶ者あり）「もう一度答弁」という応援もありますので、心して答弁をいただきたい。
○政府委員（黒田真君）　今後これらの事情解明のためにいろいろ御議論があるということは承知しておりまして、その関連で必要な資料というものは必要な手続を経た後に提出されるべきものであろうということは承知しておりますが、私どもとしての現在の立場を先ほども申し上げさしていただいたわけでございます。
○市川正一君　それじゃ必要な手続を後でまた委員会としても理事会で御検討いただく機会を、委員長よろしくお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　資料の取り扱いにつきましては理事会で協議いたします。
○市川正一君　そこで、この化審法の問題でありますが、まず本法案の提出に至る背景を伺いたいんであります。
　経企庁お帰りになって結構でございます。ちゃんと調べてください。
　通産省も御承知のように、私は去年の四月と五月の二回にわたって本委員会で、先端技術産業である半導体工場で使用される有毒ガスや有機塩素系の溶剤の公害あるいはまた災害対策について、当時問題になっておりましたアメリカのシリコンバレーにおける事故などとも関連して政府の対策をただしました。このやりとりは今までの規範を超えた新しい問題として各方面の関心を呼び、マスコミも取り上げ、また各地から問い合わせも相次いで参りました。そして政府の対応が注目されていたところであります。
　大臣の提案理由の御説明の中にも、「近年、ＰＣＢとは異なり、生物体内に蓄積する性質は有さないものの、」「健康に係る被害を生ずるおそれがある化学物質による環境の汚染が問題になって」いると、こう述べていらっしゃいますが、こうした国民の不安や関心にこたえるために今回の法改正を行うものである、こう解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（岩崎八男君）　今回この法律改正を必要と判断しました理由二つございまして、一つは今御指摘のトリクロロエチレン等、蓄積性は有さないものの分解性もなく、かつ人体に影響を及ぼすおそれのあるもの、こういうものが現行化審法から抜けている、それでいいかということで、そういうものについて事後的な管理を行える体系にしよう、これが一つでございます。
　もう一つは、その後化学物質の安全性について欧米各国で進められてきましたいろいろな制度や考え方、こういうものと対応させることによって、化学品貿易に関する日本国のＮＴＢであるというような誤解を回避したい、この二点でございます。
○市川正一君　私は、ある程度歴史的に巨視的に言ったつもりでありますが、そこで今の局長の御答弁を踏まえながら考えますに、今回の法改正では、大部分の化学物質が事実上野放しにされていた現状を改善して、おっしゃったように蓄積性はないものの難分解性あるいは有害性のあるものについて規制を強化しようとするものだ、そういう点で私確かに一定の前進面を評価します。同時に、その実効性を確保する上で問題点もあるのではなかろうかという立場から、以下をただすのだということをひとつ御理解願いたいのですが、まず今回の改正では、指定化学物質及び第二種特定化学物質という区分が導入されることになっておりますが、当面それぞれに該当する物質は何種類ぐらいになるのか、また既存の化学物質についても総当たりをするのか、さらに、今問題になっているトリクロロエチレンなど有機塩素系の溶剤は、第二種特定化学物質に指定される、のかどうか、この三点についてまずお伺いします。
○政府委員（岩崎八男君）　指定化学物質と第二種特定化学物質は、実はパラレルではありませんで、仕組みとしてはシリーズでございます。指定化学物質に指定し、そこで必要が生じた場合に追加試験をし、そこの認定によって第二種特定化学物質を政令指定していくものがある、こういうような仕組みで考えております。
　こういうものにどの程度のものが入るかということは、今後この法律の成立、施行を待って検討確定していくわけでありますけれども、御指摘のトリクロロエチレン等は、非常に大きな確率でまずこの指定化学物質に指定されることになるのではないかというふうに考えております。
　それで、そういうものがどの程度あるかというのは、今後そういう蓄積性はないものの、難分解性と慢性毒性があるというものを、既存化学物質、従来化審法でチェックいたしました二千三百の中でそういうものをもう一度慢性毒性をチェックすることによって、今後そういうむしろ危険性、可能性が高いものからプライオリティーをつけて国が試験を行い、判断をしていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　新規化学物質の事前審査の検査項目それから検査方法など技術的な事項については国際的な動向に配慮するというふうになっておりますが、その国際的な動向とは具体的には何を指しているのか、また現実にそういうものの採用を我が国に求めている外国があるとすればそれはどこなのか。もう時間がないので、さっきの私の質問の三つのうちの第二項目はどうもお答えがはっきりしなかったけれども、どんどん前に進みますから、後でまた思い出したらやってください。
○政府委員（岩崎八男君）　我が国だけが求められておるわけではありませんで、我が国も入っておりますＯＥＣＤにおいて、そういった化学物質の安全策、そのためのチェックの試験の内容そのものが各国ばらばらでは全体として外国貿易に支障のみを残す、したがってそういう試験項目については統一しようではないかと、こういうことがＯＥＣＤの中で勧告され、それを加盟国が今フォローしようとしているという状況でございます。
○市川正一君　そうすると、私の今の質問の第二項だけれども、ではその採用を我が国に求めている外国があるとすればそれはどこなのかという質問に対しては、ＯＥＣＤであるというのがあなたのお答えですね。
　そこで、ＯＥＣＤから勧告のあったＭＰＤを採用することになるようなのでありますが、これは午前中いろいろありましたが、その三十八項目、ＭＰＤで決めている全項目を採用するのかしないのか、あなたのお答えははっきりせぬのですが、するんですかしないんですか、はっきり言ってください。
○政府委員（岩崎八男君）　ＯＥＣＤの勧告のうち、生態毒性試験、それから急性毒性試験に関する部分は、本法の施行とは関係がないということでその部分は落とすことにしております。
○市川正一君　そうしますと、やっぱり検査項目自体で手抜きすることになりかねぬと思うのですが、全項目を採用しない合理的理由は一体何なのですか。
○政府委員（岩崎八男君）　ＯＥＣＤのこの勧告は、試験項目及びその試験方法についてであります。それは何ら、それをどう現実の法律として適周するかについての想定をしておりません。これは各国によって事情が違うはずであります。我が国は化審法というこの法律、そのほかにも毒物劇物取り締まりとか、農薬取り締まりとか、放射性物質の取り締まりとか、いろいろなものがございます。それでこの化審法という守備分野に関します限り、環境を経由して人の健康に影響を及ぼすおそれがあるかどうかというところが問題であります。したがって急性毒性というもの、これは私どもの法体系の中でこれを対象としておりません。劇物薄物は別途の法体系によってそういう急性毒性を取り締まっております。
　それからそういう生態毒性試験、自然環境にどのような影響、つまり酸性雨とかそういった生態系の問題について本法はそれを対象にしておりません。これについて今法律的に因果関係を明確にして何らかの対応をするということは、一般的に言って極めて難しいことだと思いますけれども、少なくともこの化審法はそれを対象にしておりませんので、この二点についてはこの化審法の運用上は不必要であるというふうに考えておる次第でございます。
○市川正一君　私いろいろ調べましたけれども、結局、業界の間に、ＭＰＤは厳し過ぎる、コストが上がり過ぎるという声が蔓延しておるんですね。だからそれと直接連動したとは言いませんけれども、そういうものの反映があるということを私は指摘せざるを得ません。
　そこで伺いたいのですが、その検査項目ごとの基準値はそれではどうなるんですか。その決め方を、時間が迫ってまいりましたので簡潔で結構です。というのは、提案理由の説明の中でも、今回の法改正の大きな動機の一つに、「化学物質規制の国際的調和」ということが述べられています。これはやっぱり我が国には我が国なりの歴史や文化や風土や、あるいはまた民族的な特殊性があるわけでありますから、基準値の設定は我が国の自主的な判断で決めるべきである、こういうふうに私は思うのですが、それと関連していかがでしょう。
○政府委員（岩崎八男君）　まさに判断基準について統一しようとは言っておりません。試験方法、項目について同じ方法にしようと。日本の鯉でなければ認めないということでは、これは外国に対してＮＴＢになります。したがって、試験方法、項目について統一しようということであって、その試験方法の結果をどう判断するか、このことについて統一しようという勧告ではありません。したがって、日本国は日本国独自のそのデータに基づく判断をするわけでございます。
○市川正一君　繰り返すようですが、あえて自主的な基準値の決定ということを強調したのは、欧米諸国からの非関税障壁批判とかあるいは規制緩和要求の中に、自国のデータをそのまま認めることを要求するケースが散見されるので、あえて私伺ったんでありますが、第四条の第六項にそういう配慮規定を置いたことがかえって諸外国の不当な要求の根拠とされないかどうか。そうさせないための具体的な措置と、いわば決意といいますか、そういうことをあえて確認いたしたいからでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　そのような懸念はないと思います。その客観的な試験の結果について、日本国のある権威ある機関がやったものと、どこか外国の権威ある機関がやったものについて、その外国のものを認めない、同一の試験について外国のその結果を認めない、こういうことを今回やめようと。そのために今のような同一の試験方法を決め、あるいはそういうものを行う試験主体についてグッドラボラトリーをお互いに指定し合おう、こういうことでありまして、これは客観的に出てくるある結果でありますから、それをどのように判断するかということは、おのおのの法律に従って、権威あるおのおのの国の専門家の判断にゆだねる、こういう方式でありまして、そういう御懸念はないと思います。
○市川正一君　なお再度確認したいんですが、ここに化学品審議会の意見具申を持ってまいりました。
　この中に、同審議会の海外調査団報告書でもアメリカがＭＰＤの採用に消極的であるということを指摘しています。というのは、この中に触れておりますが、アメリカの環境保護庁に多数の専門家、例えば新規化学物質の審査だけで約百人の専門家を抱えておるということを挙げているんですが、これに対して我が国の審査体制が著しく弱い、そういう実態を無視して批判してくる可能性といいますか、が考えられるんでありますが、そういう際に安易な妥協はしないということをきっぱりと明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　そのことと、今判断の安易さとは別問題だと思います。日本国のそういった試験機関の充実については今後とも努力してまいりたいと思います。
　その結果についてどう判断するかは、厚生省の審議会、通産省の審議会、そこに業界等は入らない、学者、専門家の判断の部会がございまして、そこで従来ともこの化審法の認定を行ってきておりますし、今後ともそのようにしたいと考えております。
○市川正一君　もう一回開くんですが、ここに日化協の月報があるんです。去年の二月号の写しなんですが、その中に、化学品審議会の安全対策分科会委員の西川光一氏が、日比協の代表として諸外国と協議してきた報告が出ております、三十ページでありますが。
　これによりますと、英国化学工業協会——ＣＩＡですが、とＭＰＤについて協議した際に、ＣＩＡ側は「ＭＰＤのデータセットは一ｔ／年以上の生産量でないと要求できない。これは国際的な適用除外である。日本政府もまず勇気をもって適用除外を一〇〇ｋｇ／年から一ｔ／年に変えてからＭＰＤを要求したらよいではないか。」といった報告が出ておりますね。これは大幅な基準緩和要求というふうに言わざるを得ぬのでありますが、こういう要求は受け入れられないということを明らかにしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　今のお話、私その出典を知りませんが、そういう議論があるのはそれで一つであって、そのことが大幅な基準緩和要求と言えるかどうか、これはまた別問題だと思いますが、要は少量のもの、日本国土に放散される量として少量のもの、それは環境を経由して人体へ影響する度合いはそれだけ少ないと推定されるわけであります。そういうものとして、従来化審法において年間総体で一トン、おのおのの生産者では百キロ、この二つの基準で、それ以下であればその審査等について特例を設けるということにしております。
　そのことについて。年間総量一トンというのはその限度でいいけれども、各個別百キロというのは余りに少な過ぎるではないか、場合によっては二百キロでいろいろチェックして試験をしてみる場合もあり得るかもしれない、こういう議論がありまして、そういうものは昨年のアクションプログラムの中でも、そういうことは可能ではないのかということが議論されております。したがいまして、総量一トンということを今私ども変えようとは思っておりませんけれども、その中で個別の生産者なり輸入者なりが行い得るある特例の限度が百キロというのをどうするかというのは今後検討していってもいいと考えております。
○市川正一君　私は、この問題は非常に大事な問題にかかわってくるので慎重に検討していただきたい。
　化学物質の対策を考える場合、生体にとって異物である化学物質というのは、程度の差こそあれ有害であるという認識から出発する必要があると私は思います。そういう意味では可能な限り環境に放出しない対策が必要だと考えるのでありますが、製造、輸入業者、使用者の扱い方や回収、再利用、あるいは製造者であればその物質の無害化のための技術開発などの措置をとらせることが必要でないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　基本的にそのように思います。
　したがいまして、今回もいろいろな仕様、生産過程における技術上の指針をつくって、それをできるだけ守らせるようにしたい、あるいは表示を義務づけたい、こういうことを想定しております。