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○国務大臣（森喜朗君）　推移とか、そういうことにつきましては事務方もおりますので詳細にお尋ねをいただきたいと思いますが、ロシアにおきます民主化、市場経済化に向けました改革の円滑な推進というのは、これはもう単に日本の問題だけではなくてグローバルな課題であるというふうに考えております。こういう課題に対しましては、Ｇ７が中心になりまして関係国がそれぞれ協力をしていくということが重要であろう、このように考えております。
　ただ、委員の御指摘のとおり我々政治家の立場で言えば、ロシアに対する今日までのいろんな政治的な行動、また特にアメリカと違ってあるいはヨーロッパの皆さんと違って、日本の場合はやはり政治的な大きな懸案事項があるわけでございます。とはいいますもののまた逆に言えば、日本の国はヨーロッパと同様に地続きの隣接ではございませんけれども、日本海という海を通じましてのお隣の国であるということ。特に、またシベリアを初めとして極東の地域といいますのは日本とはいろんな意味で歴史的に深い関係もありますだけに、何といいましてもロシアの民主化が成功するということは、政治課題はもちろん大事でありますけれども、やはり隣国として果たし得る重要な役割だ、私はこのように考えております。
　したがいまして、通産省は従来から、端的に申し上げれば何といってもロシアの国が安定的に栄えてくれる、その基盤をきちっと構築して、そのことのお手伝いをするんだという基本的な考え方が私はやはり基盤になければならぬと思っております。したがって、貿易経済活動の円滑化のため貿易保険の活用をしていただいたり、あるいは中小企業を育成させたり、エネルギーやまた日本の国民にとって大変大きな関心であります原子力の安全でありますとか、生産性向上等の幅広い分野での支援を実施し、それも今日までいたしてまいりました。こういうことがいわゆるロシアの民生の安定につながり、国力の増加につながっていく、通産省はこういう立場をとってきたわけであります。
　今回、我が国が新たに表明いたしました対ロシア支援追加策におきましても、エネルギー産業再建、中小企業育成支援等を中核とした位置づけをいたしておるところでございます。十八・二億ドルの中の、特に私ども通産の所管をいたしますところは、十一億ドルの貿易保険の活用の新たな枠の設定あるいは三千万ドルのいわゆる中小企業の支援ということが今回の内容になっておるわけでありまして、従来通産省がとってまいりました施策とこれは相通じておるといいましょうか、私どものとっております施策は誤りではなかったということだと私ども考えております。今後、この支援策を通じましてロシアにおきます経済改革が進展してほしいな、こう期待をしておるところであります。
　先般、財務担当の副首相と外務大臣がお見えになりまして、緊急Ｇ７がございました。私もフョードロフ副首相と約四十分ばかりお目にかかってお話を申し上げたときも、副首相は日本の通産省というのに大変関心を、ちょっと自画自賛で恐縮でございますがこれは率直に向こうからおっしゃったことで、通産省に対して非常に興味を持っておられまして、半分冗談でございましたが、経済省と通商と言いましたか、何か貿易省を
　一緒にしようかな、そう思っておるんですよとまでおっしゃいました。
　つまり、戦後の日本の復興というのは、やはり通産省が中心になって均衡ある国土の発展のために中小企業というものを支援してきた。この委員会でもよく先生方からお話が出るように、まさに我が国の産業、企業の九割近いところが中小企業ですから、その中小企業を支えて指導してきたそのことが、その地域地域の町づくり、地方というものをつくり上げていったということに非常に関心を持っておられました。
　そういう意味で、これからそういうことを特に中心に私どもとしては中小企業の支援という形でぜひ積極的な支援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○谷畑孝君　おっしゃるとおりだと思うんです。
　私も数回ロシアを訪れたり、あるいはソ連が崩壊するちょうど一カ月前にもヤブリンスキーさんを含めて会談させてもらったこともあって、見ている限りはソ連自身もそれなりにでき上がってしまっているというのか、町を見ても冷暖房の総システム化が町ぐるみで行われておるし、あるいは大きな企業の城下町という要素もありますし、それが民営化していこうというのはなかなか困難を伴う。同時にまた、部品を一つ、テレビを含めて処理するんでも、それをつくっている生産工場へ行かなきゃならぬ、いわゆる流通そのものがないということ。それから、私が行ったときは食糧の問題がございました。食糧は十分あるんだけれども輸送の途中で四〇％なくなる、いわゆる流通ですね、そういうものがないんだと。そのようなことが実はあったわけです。
　そういう意味では、ロシア支援について非常に私は大事だと思うわけですが、大きくは三つの点が言えるんじゃないか。一つは食糧問題、貧困問題の解決という人道的支援が大事だろう。二つ目は市場経済化、民営化の推進という視点でどういうふうにしていくのか。それから、三つ目は非常に今日大事な問題になっている日本海に投棄された核廃棄物の海洋投棄、こういう問題があって、冷戦構造に起こった問題点だろうと思うんですけれども、核廃棄物に対する事故その他の問題が非常に我々隣国としても無関心にはおられない。こういうところに対してどうしていくかということは非常に大事だと思うので、調査をしながら少し進めていただきたいと思います。
　そこで、一つお聞きするんですが、私もロシアヘ行って感じることは、モスクワとかレニングラードというのはヨーロッパの町というのか、飛行機に乗っても十時間かかりますけれども、サハリンだとかシベリア極東になってきますと、もう飛行機で二時間程度で行ける。あるいは、新潟からは船に乗りますと一日半でまさしくウラジオストクヘ行ける。非常にそういう意味では身近に感じる。だから、支援においてもＥＣなりアメリカなりあるいは日本というさまざまな形で地理条件を考えた分担も必要だろう。
　特に、先日の委員会でもエネルギーの問題でいわゆるＣＯ２を出さない、そういうふうな省エネということが出てきました。私どもの同僚からも、サハリンの天然ガスの新規油田の開発プロジェクト、しかもパイプラインで日本海を通じて入れるという、ロシア側にとっても将来大きなプラスになり、日本にとってみてもプラスになる。
　まさしくエネルギーですから通産の管轄になると思うので、その点についてはロシアのエネルギー産業の現状とそういうプロジェクトの問題を含めてどのように考えておられるかだけ、簡単で結構ですので少しお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　エネルギー産業がロシアの経済の回復にとって大変重要な分野であるという認識を、私どもも同様に持っております。特に、九二年の実績でもロシアの外貨収入の五〇％は石油と天然ガスの部門から生じております。ところが、近年ロシアの石油、天然ガスの部門の実績が極めて悪化しております。石油生産が大幅な減少をしておりますし、また天然ガス生産においても、これは石油よりはよろしいんですけれども、昨年減少した、こういった事態になっております。
　特に、石油において大幅な生産落ち込みが生じている理由ですけれども、主として資機材不足でございます。この点については、さまざまな支援の中で資機材不足の解消に向けて行動がとられておるわけでございますけれども、基本的にはこの資機材の不足に加えてロシアの油田が相当老朽化しているという事態もございます。したがって、新規油田の開発を進めていくということがロシアのエネルギー問題を解決するためにも極めて重要でございます。
　御指摘のサハリンでございますけれども、私どももこのサハリンの開発が我が国のエネルギー問題の解決のためにも極めて重要なプロジェクトであるという認識のもとに、現在二つのプロジェクトを進めております。
　一つは、これは一九七五年以来進めているＳＯＤＥＣＯ、いわゆるサハリン石油開発協力という株式会社がやっているプロジェクトでございます。これはロシア側の事情でしばらく中断していたわけでございますが、昨年十一月に交渉が再開されております。そして現在、当事者間で話が進んでおりまして、私どもといたしましてもできるだけ早くこのプロジェクトが実現に向けて進展をしていくことを強く期待しているわけでございます。
　もう一つのプジェクト、いわゆるＭＭＭグループのプロジェクトもかなりロシア側との話し合いが進んでおりまして、現在ロシア側にはフィージビリティースタディーの結果を提出して、ロシア側の審査が行われておるところでございます。
　これらのプロジェクトの具体的進展は強く期待されるわけでございますけれども、サハリンは相当の埋蔵量が期待される地域でもありますし、これから日本の特に先生御指摘の天然ガスの需要の将来も考えますと、このプロジェクトが採算ベースに乗り、日本のエネルギー問題そしてロシアのエネルギー問題の双方、両面で意義のある発展を続けていくことを私ども強く期待しているところでございます。
　ただ、採算性の面では、開発環境がサハリンは大変厳しいところでございまして、またロシア側の法整備も十分に進んでいないというところもあります。マーケットの確保、あるいはファイナンス面での裏づけ等について今後十分に検討を行うことが必要でございます。その上で効率的な開発が可能になるようなプロジェクトができるということが必要であると考えておりまして、今後日ロ関係の推移を含めまして事態の推移を注視しているところでございます。
○谷畑孝君　先ほど森大臣の方からもお話がありましたけれども、特に対ロシア支援の総額十八億二千万ドルのうち貿易保険の供与が十一億ドルとその大半を占めておる。ところが、これは貿易保険が大半を占めておるんだけれども、どうしてもリスクが大きいということもあって、また支払いもどうかという不安がある。そういうことで今回エスクロ勘定採用ということになっている。
　そういうことについて、貿易保険での信用供与にかかわることで十一億ドルですから、そこらに対する見通しというのか、問題点というのか、あるいはどういうふうにしたらそれがまた有効になるのか、そういう点を少し教えていただけたらありがたいと思います。
○政府委員（白川進君）　確かに、今先生御指摘のようにロシア向けに貿易保険で信用供与を行うに当たりまして、貿易保険の健全な運営を確保する観点から、確実な返済という視点が欠かせないことはまさに御指摘のとおりでございます。
　これまでも、七億ドルの天然ガスにつきましてかなりめどが立ってきておるわけでございますが、これにつきましても返済の確実性という観点では二つばかりの視点がございまして、一つはロシアの主要な外貨獲得産業である。したがって、その信用を受ける相手先そのものが外貨を稼いでいるということが一つの返済に当たっての安心材料でございます。さらに、獲得した外貨をこれまでのところは国内でございましたが特別の口座を設けて、それで次の返済に見合う額を外貨でその特別の口座に振り込む。それで、貸している日本側が常にその振り込みの状況を監視できるという措置を講ずるなどして、確実な返済保証措置が構築されていると判断されるものについて付保をしてまいったわけでございます。
　今後、新たに枠を設けました十一億ドル、あるいはこれまでの使用残につきましての運用につきましては、今先生から御指摘ございましたように、ことしの三月の未に、従来世銀から基本的に禁止されておりました海外での外貨口座、これを今おっしゃいましたようにエスクロ口座と申すわけでございますが、石油とか天然ガスのようにロシアの外貨獲得に役立つプロジェクト、これについては例外的に海外口座を開くことを認めるという措置が講じられましたので、今後この十一億ドル、あるいはこれまでの十八億ドルの残りを付保していくに当たりましては、こういった海外のエスクロ口座を活用していくことによってさらに返済の確実性が確保できるというふうに考えております。
　なお、これをさらに有効にするためには、諸外国の貿易保険機関あるいは世銀などとも連絡を密にして、いろいろ情報交換なども図りながらやっていくことによってさらにその効果が高まっていくというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　時間もございませんので、ロシア支援については次で最後にしておきたいと思うんです。これも一言で結構です。
　ロシアの自助努力を支援しながら貿易を拡充していくという観点から、ロシアに対する特恵関税ですね、これは適用されるのかどうか。非常に大事な時期だろうと思うんですけれども、その点についてエネルギー資源に対してこれを適用するつもりがあるのかどうか、一言で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森清圀生君）　一言手短に申し上げます。
　ロシアヘの特恵適用につきましては、まだロシアから正式に特恵適用の要請が出ておりません。要請が将来出てまいりましたら、その時点でロシアとの貿易とか国内産業に与える影響等々を含めまして、我が国国内法令に照らして検討をしていきたいというポジションでございます。
○谷畑孝君　最後に、貿易保険法の改正の内容について少し触れていきたい、こう思っています。
　貿易保険は、これまでその時代の要請にこたえて発展をしてきて、それなりに大きな評価がされてきたし、また民間の資金還流についても非常に大きな役割を果たしてきた、そう思うんです。今回の改正の内容は、一言で言えばてん補率を九〇から五％上げるということと、それとまた時代に応じて新設をしていくんだ、こういうことだと思うんです。民間資金は横ばいだとこう言われている中で、しかも景気が少し落ち込んだそういう状況の中で、五％てん補率を上げたぐらいでその目的が達成されるのかどうか。基本的なことですけれども、その効果という点についてひとついかがなものかということを御質問します。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、今回の海外事業資金貸付保険の創設ということで、海外の我が国の経営支配権のない法人に対するアンタイドローンについて、これは従来の九〇％を最高限度としておりましたてん補率を九五％まで引き上げることができる。さらに加えて申し上げれば、先ほども御指摘ありました石油とか天然ガスのような外貨獲得型産業とかあるいは肥料工場、製鉄所といったような輸入代替産業あるいは産業インフラ、そういったような特に必要なものについては九七・五％まで最高てん補率を引き上げることができる、こういうことで改正をいたしたわけでございます。これが第一点。
　もう一つは、保険金算定法ということが、従来支配法人でありました場合には、当然のことながら支配しておりますから損害をこうむりました後残存資産につきまして処分して、それについて損害を埋めることができる、軽減することができる、こういうことで非常にきめ細かい損害認定を義務づけておったわけでございます。今回、これはアンタイドローンで非支配法人でございますから、通常の代金貸し付けと同じようにデューデートのときにデューの額が返ってこなければそれでもって損害と認定する、こういう非常にある意味で簡易な方式になったわけでございます。
　この二つの改正というのは、おっしゃるようにこれによって定量的にどうか、特に現在の経済環境でございまして、かつまた民間の重い腰がこれで上がるかという御指摘でございます。定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、逆に従来の民間企業で行おうとしておった事業貸付主体から見れば一〇％あったリスクが半分になるあるいは四分の一になるということでございますし、もう一つは今の被害認定方式のところが非常に大きな意味を私は持つんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、この答申が出ました後、この新しい保険制度について既に日本の国内の銀行とか商社等から相当我々に問い合わせが来ておりますし、また先般のアジアを訪問いたしました経団連ミッションの御報告を聞きますと、アジア諸国も非常にこれに熱いまなざしを送っている。こういうことでございますので、今回の改正そのものがおっしゃるように諸外国に比べててん補率その他において決して最高級ではございませんけれども、私はそれなりの効果を上げていくんじゃないか、かように考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　ぜひ改正によって効果が上がるということをひとつ期待しておきたい、こういうふうに思います。
　この貿易保険は特別会計ということですから収支が、時には危険を伴うから保険があるわけで赤も出るし、またその赤が出たんではこれまた次へと発展できないというのがここらにあると思うんですね。現在、収支は一体どうなっているのか、簡単で結構です。
○政府委員（白川進君）　簡単に現状を御報告いたします。
　まず、平成三年度の決算、これは確定した数字でございますけれども、単年度の赤字額が二千六百五十五億円、これは収入と支出との関係の差し引き収支差で二千六百五十五億円。それから、三年度末の資金運用部からの借入残高は六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
　ただ、平成四年度、これはまだ決算で確定いたしておりませんので、現段階での見込みでございますが、収入面におきましてブラジルからの多額の回収ということで、平成三年度に比べて大幅な回収増が見込まれること、それから昨年四月に実施いたしました保険料の平均三〇％引き上げ、これに伴います保険料収入の増加、それから他方支出の面では、湾岸戦争に伴いました保険金支払いがピークを越えまして相当減ってまいったという、収入と支出の両面の好転と申しますか改善によりまして、現在のところほぼ確実に単年度の事業収支は黒字になりそうな見込みが立っている、こういう状況でございます。
○谷畑孝君　ブラジルからの回収ということで、非常に収支は健全な状況にある、こういうようにお伺いをしたところです。
　そこで、もう時間が五十二分までということで最後に大臣に総括的な質問といいましょうか――先ほどお話ししましたように日本政府として政策的に対日支援をこうするんだ、十一億ドルの貿易保険つけるんだ、あるいは南北問題ということの中で発展途上国に対する支援をしていくんだ、外交と通商を含めて、貿易黒字の資金還流ということで政策はどんどん打ってきましたね。国にとっての政策というのは、一定程度外交関係を含めて政策上で打っていくということがある。ところが、この貿易保険は非常にすぐれて実務的で、先ほど言いましたように特別会計があるわけですから、そこで収支をバランスしておかなきゃならぬ。ここは、時には矛盾する場合があると思うんです。対ロシア支援になったら十一億ドル、しかし焦げつきもあるという状況もある。ここのバランスが非常に大事だと思うんです。
　その点について、政策的課題と貿易保険特別会計の健全な収支のバランスというのは、時には政策の方が優先だと、多少赤字が出たってどんどん支援しなければならぬという場合もあるだろう。そこらを大臣にひとつ、忌憚のない大きな意味での御回答をいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　貿易保険は、当初輸出振興のための輸出保険として発足をしたわけでございまして、これは委員も御承知のとおりでございます。昭和六十二年には仲介貿易保険とか前払輸入保険の追加などを行いまして、常に時代に合った制度として運用をしてきておるわけでございます。したがって、名称も輸出保険から貿易保険へと改正をいたしたのも御承知のとおりでございます。
　また、近年発展途上国の累積債務問題に対応いたしまして多額のリスクや債務削減に応じますとともに、対ロシア支援の場合のように二国間の支援の大宗を貿易保険が占めるなど、その時代にふさわしい役割を果たしてまいったというふうに承知をいたしております。
　今回の改正も、多額な貿易黒字を抱える我が国といたしまして、近年減少しつつございます我が国から発展途上国への民間資金還流を推進するために、貿易保険の一層の活用によって世界経済の枢要な地位を占める我が国としてふさわしい国際的な責務を果たしていこうとするものでございます。したがって、貿易保険といたしましては、民間資金還流促進のためにはある程度カントリーリスクがある発展途上国向けの案件についても引き受けを行っていくということが必要であろうと考えております。
　一方で、貿易保険は、先ほどから委員も御心配をしていただきましたようにその収支が相償するように運営をしていかなきゃならぬということも原則でございまして、安易な引き受けは厳に慎んでいかなければならぬ、そういう必要があろう、こう考えております。このため、実際の引き受けに当たりましては、確実な返済保証措置の内容等について十分に審査を行うことといたしております。
　今後とも貿易保険に対する期待がますます高まってまいります現状を踏まえまして、これに的確にこたえてまいりますために、財政当局ともよく相談をいたしまして、財政基盤の適切な強化を図りつつ貿易保険の円滑な運営に万全を期してまいりたい。いろいろと御注意いただきましたことを十二分に承知いたしてまいりたい、こう考えております。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。終わります。
○村田誠醇君　私は最初に、大臣あるいは宮澤総理大臣も触れておられますが、過去日本が発展途上国等に対して行ってきました国際的な資金の還流の政策、例えば八七年に三百億ドル以上を還流するとか、あるいはアルシュ・サミットで五年間で六百五十億ドル以上入れる、こういう約束を実行しまして、そして今のところ次の施策はない。しかし、いろんな予算委員会等の論議を通じまして、我が国としても考えなければいけないということを述べられておるわけでございますので、その点に関して新たな国際的な資金還流策についてどのようなお考えをお持ちなのか、冒頭まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　村田委員にお答え申し上げます。
　大幅な経常黒字を持っております、世界経済におきまして枢要な地位を占めております我が国といたしましては、世界経済の持続的な発展を図るというそういう観点から、発展途上国に対します円滑な資金の流れの確保を通じまして国際貢献を果たしていくということが極めて重要であろう。今委員からもまた御指摘いただきましたし、この国会に当たりましての予算委員会等の審議でもこの点が各党の皆さんからも意見としてお話をいただいているところでございます。
　このため、私は、途上国への資金の流れを確保するために具体的な方策について検討するようことしの年初に事務方に指示をいたしておるところでございます。また、その後、総理からも指示がございまして、関係省庁におきまして今検討を進めておるところでございます。
　具体的な内容につきましては、政府開発援助及び民間資金を含めたその他の資金の流れにつきまして、発展途上国の自律的な発展に資するという観点からどのような分野に重点を置くべきか。例えば、まだ細かなことはすべて申し上げる段階に至っておりませんが、通産省として考える例示といたしまして、部品などのすそ野産業を育成するとか、あるいは環境分野なりに対するものなどを考えておるわけであります。また、我が国が我が国の国際社会に対する積極的な貢献としてどのようなものが適当かつ可能かなどにつきまして、今鋭意検討をいたしておるところであります。
　また、この一環といたしまして、海外における事業に対する我が国の民間企業による資金の貸し付け及び出資等、いわゆる民間資金の還流の促進を図るとの観点から、本日貿易保険法の一部を改正する法律案を御審議いただいているわけでございまして、やはり公的な面、そしてまた民間の企業の出資と相まってこうした資金還流を促していくということが非常に大事であろう、このように考えているわけでございます。
○村田誠醇君　先ほど同僚の谷畑議員の質問の中で、大臣は貿易保険の性格の変化といいましょうか、変遷について触れられました。私、その点大変重要だろうと思っているのは、一つは日本の貿易の危険を補完するものという性格と、それからこの保険の制度を使って国際的な資金の還流をするとか、あるいは外交上のそういう援助をする、こういう二つの要素が実はこの保険の中に入っているわけでございます。
　しかし、この二つの要素というのは、谷畑議員も言われましたように全く矛盾する場合が出てくるわけでございますね。つまり、コマーシャルベースで全部処理をしようとしていきますと、この国は危ないから、あるいは返済ができないから使えませんよということが起こってきます。しかし、外交上はそうはいったって、そういう国際的な約束やあるいは国際的な論議の中では、この国にもやはり使わしてくださいよと。
　しかし、赤が出てきましたら結果としてそのしりぬぐいはだれがやるかといえば、一般会計で税金で入れるか、あるいはこの保険に係る企業が負担をしてくださいと。そうすると、企業の方からすれば、自分のところの赤字なら負担金を上げられてもわかりますけれども、政府が約束をしてきて危険なやつをどんどんどんどん引き受けて、そして穴埋めは企業に持ってこられてしりぬぐいしてくださいと言われても、これはまるっきり違う問題だと思うわけです。
　したがって、この二つの問題というのは、一つの貿易保険の中に入れて運営しているということについて、私は若干違う原理で両方動かさないとまずいんじゃないかと思うわけです。だから、国際貢献なり国際的な支援をしなきゃいけないというのであれば、それはＯＤＡの予算なり一般会計の方からそれに対応するものを持ってきて、そして使ってくださいと。企業の部分についての補完措置については、これは企業のグループで保険の原理に基づいて計算をしてそれに必要な保険料を払ってくださいと。こういう運営をしないと、今出てきております多額の累積の債権というんですか、貿易保険が持っている債権の解消はできないんじゃないかと思うんですが、その点については通産省はどのようなお考えでございましょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今、先生から二つの目的、それはいずれも重要なんだけれども、時としてトレードオフの関係に立つことがあるんじゃないかという極めて明快な御指摘がございました。そういう意味では我が通産大臣は二つの帽子をかぶっておるわけでございまして、一つは貿易保険株式会社といいますか、貿易保険をきちんと経理上健全に運営していく、そういう会長としての役割と、逆にもう一つは、先ほど来申し上げましたが発展途上国の資金援助を行い、あるいは世界の債務累積問題に対応して積極的に国際貢献を図っていくための手段としてこれをできるだけ活用する、そういう帽子と二つかぶっておるわけでございまして、これはまさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
　したがって、この二つをいかにうまくバランスをとるかというのが我々の課題でございまして、特に八〇年代の後半から例の債務累積問題が出てまいりまして大幅なリスクを行わざるを得ない、あるいはその中で最貧国に対する債務削減を行わなきゃいかぬ、こういったような問題が出てまいりまして、特に今のこの両方のバランスをとる必要性というものに、ある意味でかみそりの刃を渡るような細心の注意を払いながら運営してきておるというのが現状でございます。これは我々だけじゃございませんで、諸外国の輸出保険当局も全く同じ悩みを抱えながら運営をしているわけでございます。
　そういった過程で、例えば債務削減問題にいたしますと、累積債務の削減をするということは、ある意味でこれは将来にわたって返済がされるであろう回収金の一部というのを免除するわけでございます。そういう意味で、これにつきましては一種の経済協力であろうという考え方で、ＯＥＣＤ等の場においても諸外国ともこれはＯＤＡとして位置づけておるわけでございます。こういうような場合につきましては、先ほど来申し上げましたが、いわゆる保険事業としての収支のバランスという収支相償という考え方の外の話でございますので、これについてはＯＤＡ予算から特別会計の方に繰り入れていくといったようなことを財政当局とよくすり合わせをいたしまして、そういう考え方のもとに着実に対処してきておるということでございます。
　先生の御指摘はまことに正鵠を得ていると思いますし、かつそれに対してはいろんな知恵を出しながら我々全力で時代の推移に合うように尽くしておる、こういうのが現状でございます。
○村田誠醇君　大変難しい両方の要素があると思うんですが、ただ一つだけこれは意見を言っておきますけれども、アメリカの場合は、この援助で累積債務なんかを免除した場合は一般会計の方から自動的に補てんされる。しかし、我が国の場合は、累積債務を免除してもそれは貿易保険の赤字に形式上とまっているわけで、予算措置を大蔵省と折衝して新たにつけてもらわない限り、あるいはＯＤＡの予算の一部を回してもらうとかそういうことをしない限りはできないわけですよね。
　ですから、仕組みをもうちょっときちっと、つまり対外的に累積債務を免除するんであれば、あるいは削減に応じるんであれば、それは国が方針で決めたんですから、予算措置をきちっとつけて貿易保険の方に影響をもたらさないように、ぜひそういう枠組みをつくっていただきたいということだけを指摘しておきます。
　それと同時に、今言われました累積債務問題について、パリ・クラブ等で債務繰り延べのいろいろ交渉が出ているわけでございますが、これの対象となっている我が国の公的な機関が持っている債務というのは、貿易保険だけじゃなくて円借款及び輸銀もその対象に入っているわけでございます。バリ・クラブ等で我が国が約束をしました繰り延べをしていいという対象の国、金額、こういうものというのはいろんなところにぽつぽつ出ているんですけれども、一覧みたいな形になったものがないんです。こういうものはつくられて私どもにいただけるものなんでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘の金額につきましては、パリ・クラブにおきまして債務削減を行った対象国及びそれの削減対象となった債権がトータルでどれだけあるか、こういう数字が貿易保険のみならず輸銀とかあるいは円借款とかいろいろあると思います。そういうものを含めての数字があるか、こういうことだと思います。
　それで、まず貿易保険でございますが、これについては我々の手元にございまして、我々それを常時把握いたしております。数字を申し上げますと、債務削減に応じましたのはポーランドとエジプトと、それからタンザニア等の最貧国という、大きく言って三つのケースがございます。
　ポーランドは削減対象となりました債権が千五百四十億円でございます。それからエジプトが九百四十七億円が削減する対象債権でございまして、それの半分を削減した、こういうことになっております。それからタンザニアその他の最貧国につきましては、これはたくさんございますが、トータルいたしまして削減の対象となる債権が千三百億円でございまして、当初トロント・サミットで三分の一をやり、さらにロンドン・サミットの後でさらに削減率を高めて二分の一にする、こういうことにしたわけでございます。
　その他の機関の数字でございますが、我々所管外でございますが、債務救済をやります場合に交換公文を結ぶことになっております。その交換公文に、国ごとに結びます過程で、機関ごとに債務削減対象債権の金額を明示することになっております。これはそういう意味では我々も入手可能でございますので、時間もございません、後ほど先生の方に一覧のような形でお届けさせていただきたいと思います。
○村田誠醇君　資料は後でいただけるということでお手数でございます。私も幾つか持っているんですけれども、ばらばらなものですからわからないもので、ひとつトータルをお願いしたい。
　そこで、国際的にいろいろとリスケジュールの交渉が合意に達するんですが、例えばトロント・スキーム方式とか新トロント・スキーム方式とかいろいろ用語といいましょうか、出てきます。ただ、我々から見ますと、これが一体どういうふうな方法で債務のリスケジュールをするのかというのがちょっとわかりにくいものですから、簡単で結構ですが、低中所得国対策のスキームとか何か、三つあるらしいんですが、この辺について概略御説明いただけますか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　公的債務削減につきましては、まず最初に行われましたのが一九八八年のトロント・サミットで話題になりました。トロント・サミットで方向が合意されまして、一九八八年の十一月でございますけれどもパリ・クラブにおきまして決定がいたされました。これは最貧国、一人当たりのＧＮＰが六百十ドル以下の国がそれに該当するわけでございますがその最貧国に対して、国で言えば先ほど申し上げましたようにタンザニアとかマダガスカルとかモザンビークとか、そういったような国が入ります。そういった国に対して債務の三分の一を削減するということを合意いたしまして、その債務削減の方式といたしましては、元本を削減するか、あるいは金利を返していかなければいけませんからその金利分を削減するか、それはいろんな方式がございますけれども、それはそれぞれの国に任せる、こういうふうな形で債務に対して三分の一削減というのは決まったわけでございます。
　それがその後ロンドン・サミットでさらに話題になりまして、九一年の十二月でございますが、パリ・クラブで最貧国に対して債務削減を従来の三分の一から二分の一に強化しようと。前回のトロント・サミットで出てきた方式をトロント方式というわけでございますが、今回のその二分の一にしたロンドン・サミットの場合を新トロント・スキーム、こういうふうに呼んでおるわけでございます。これが一つでございます。
　それからもう一つは、今度は低中所得国ということでポーランドとエジプトについてそれぞれ債務削減いたしております。まずポーランドにつきましては、御承知のように共産圏から市場経済へ移行するその先駆者として大変困難に直面している、こういう考え方から、ポーランドの持っておる債務を削減してやろう、こういうことが国際合意に達したわけでございます。それからもう一つはエジプトでございまして、これは御承知のように湾岸戦争がございました。大変大きな戦争になったわけでございますが、そのときのアラブ社会のリーダーという役割を着実に果たしたということで、そのエジプトが債務返済に非常に窮しておると、それについて国際合意ができ上がりました。これは一九九一年の四月と五月のパリ・クラブにおいてそれぞれ合意いたしまして、二分の一の債務を削減しよう、こういうことになったわけでございます。削減の方式は先ほど申し上げましたように元本の削減があるいは金利分の削減、それは各国のオプションに任せましょう、こういうことでございます。
　現在、その三つの国に対する債務削減が決定されておる、こういうことでございます。
○村田誠醇君　そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、元本を削減する、あるいは金利を減免して期間を延ばす、いろんな方式があると思うんです。我が国の場合に、一つお聞きをしたいんですけれども、仮に元本を二分の一カットしたとしても、それでリスケジュールをしたとして、変な話ですけれども、今の為替レートが急激に日本の円が強くなってきている、そういうことになりますと、円貨で換算すれば、相手国から見ますと返済額がどんどんと為替レートの急激な変動によってふえてくる、自動的にふえちゃうということが起こってくると思うんですね。片一方で一生懸命削減してあげてもそういう現象が出てくると思うんです。多分そういうふうになっているんだろうと思うんです。
　その為替レートの変更と債務国が払う金額、極端に言いますと為替レートの変動のリスクはこの貿易保険がしょっているのか、それともケースによって違うのかもしれませんけれども、相手国がしょう形になっているのか。それによっては削減してあげても、変な話ですけれども、効果が出なかった、返す金額はトータルで同じだったというようなことも起こるかもしれませんので、その辺の仕組みは基本的にどんなふうになっているのかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（白川進君）　最初の貿易保険について申し上げますと、貿易保険を付保した我が国の企業と相手方との契約がどういう通貨建てで結ばれているか、契約ができているかということに非常に深くかかわってくるわけでございます。
　円建てで原契約が行われていたという場合につきましては、保険事故が生じて削減を一部やりますけれども残った部分の返済ないしは回収につきましては円貨でしていただくということに相なりますので、このような円建ての契約に基づく債務削減なりあるいはリスケジュール、債務繰り延べにつきましては、その為替変動リスクは相手国側が負うということになろうかと思います。
　逆に、これが外国通貨建て、例えばドル建ての契約であるという場合は、相手国がドルと現地通貨との間の為替レートが変動する場合はそのリスクを負いますけれども、円との関係ではそのリスクを負わない。
　したがって、せんじ詰めて申し上げますと、契約が円建てで行われているか外国通貨建てで行われているかということによってリスクの負担の仕方が異なってくる、こういうことであろうかと思います、
○村田誠醇君　相手方の企業もしくは政府、公的な機関の契約が円建てか外貨建てかによって違うというんですけれども、日本の企業が貿易保険に加入したとき、これは別に円建てであろうがドル建ての契約であろうが関係なく、例えば百億円の損害で入ったのなら百億円、その後日本のレートが幾ら変わっても日本円で百億円の保険金を払う。
　そうすると、その百億円の債権が貿易保険の方に移ってきて相手方に求償する場合、その百億円分を請求するのか。為替レートが変わっているという前提条件で、向こう側が最初に契約した百億円が仮に一千万ドルなら一千万ドル米ドルで払えば、日本円が現在それで仮に五十億円しかなくても貿易保険の方の求償が全部それで終わりということなんですか。それとも、日本円で払った百億円分の貿易保険に達しなければ払ってください、こういうことなのか。ちょっとそこら辺は区別してお願いいたします。
○政府委員（白川進君）　先生御指摘のとおり、被保険者つまり我が国の企業とそれから私ども貿易保険との間は、円建ての保険契約ということに相なっております。したがいまして、保険事故が発生いたしまして保険事故として私どもが本邦企業に払うときには、円貨で支払います。
　ただし、やや錯綜いたしますけれども、その場合のレートは、契約をしたときのレートかあるいは支払いを行うときのレートか、いずれか高い方のレートを採用するということがあらかじめ保険契約上明記されていることになっております。これはある意味では、その間の保険契約を結んでから保険金を支払うまでの為替変動リスクは、民間企業、被保険者が負うという仕組みになっている。
　先生お尋ねの相手国との関係ですが、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、原契約が例えばドル契約になっておりました場合は、一たん円貨で被保険者に保険金を支払った後、その債権は私どもの保険に移るわけでございますけれども、それはドル債権として移りますので、保険金を支払った後、円レートが動いた場合に、例えば円高になった場合の差損は貿易保険が負うということに相なります。
　ただし、原契約が円建ての場合は、やはり私どもが保険金を日本企業に払いまして相手国に返済を求める、回収を求める場合はやはり原契約の通貨、つまり円建て契約の場合は円建てで返していただくように交渉するわけでございまして、この場合は相手国が円レートの変動リスクを負担する、こういうことに相なります。
○村田誠醇君　大臣、これは私の意見ですけれども、これだけ急激に円の購買力が変化しできますと、為替リスクをどうするかということが大変重要な問題になってくると思うんですね。
　長期間にわたってじわっと上がってきたのなら余り問題はないんですけれども、急激に変化していますので、これに対してもやはり一般会計からのきちんとした補てんをしておきませんと、お金は返ってきたけれども実は想定していた額よりも少なかったとかということが起こってきますので、ぜひそういう予算措置を、これも一つの枠組みとして自動的に何かできるような方法をひとつ工夫をしていただきたい。そうしないと、やはり減価した分どうなるかといえば、結局最終的には企業の保険料にはね返ってくるという、多分そういうことになるんだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、一つ具体的なことをお聞きしたいんですけれども、九二年の六月にベネズエラの石油化学事業に対して貿易保険が投資保険で保証をしたということでございます。これは聞くところによると、アメリカとの協調融資の案件であるということでございますが、ちょっとこれよくわからないものですから簡単で結構ですが、どんな概要でどういう相手企業側がなっているのか。特に、日本企業がどういう形でこれは参加しているのか。製品の輸入は全部アメリカ、カナダからの製品輸入であって貿易保険だけがくっつくというのはどういうのか、ちょっとよくわからないものですから、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（白川進君）　今先生お尋ねの案件は、ベネズエラにおきますポリエチレンプロジェクトで、御指摘のようにアメリカの輸銀と協調の形で融資がなされ、私どもの投資保険が付保されているものでございます。日本企業のかかわりでは、日本の市中銀行がベネズエラのポリエチレン製造プロジェクトをつくります主体に対して融資を行い、これに対して私ども貿易保険が海外投資保険を付保したというものでございます。
　その貸し付けの形態は、ベネズエラに向けますアンタイド、どこから資材を調達するか使途を特定しないアンタイドの貸し付け融資ということになっております。一般的にそういうことでございますが、この契約もアンタイドということとのかかわりにおきまして通貨はドル建てで行われておりまして、かつ金利はそのときどきの市中金利に連動する、すなわち変動金利ということで融資契約が行われているということでございます。
○村田誠醇君　累積債務国、累積債務が多くなっているその国に対して、原則として貿易保険というのは引き受けを停止したり、あるいは制限を設けるということをしておりますけれども、しかしそれだけでは運営できないということで、貿易保険の引き受けの弾力化を図っている、停止とか制限を行っている国に対して。
　もう一つ基本的なことをお聞きして申しわけないんですが、こういう弾力化措置をとられている対象国というのはどういうところがあるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　御指摘のように、貿易保険の引き受けを行いますときには、相手国の政治経済状況とかあるいは保険金の従来の支払い実績とか、もろもろの客観的なデータに基づきましてカントリーリスクを評価いたしまして慎重に我々は判断するわけでございます。ただ、どういう国に引き受けを行っているか、どういう国に引き受けをとめているかということは、結局我が国政府が相手国のトータルの信用度を公にするということになるものでございますから、個別具体的には我々は公表しない、こういうことにいたしております。これは我々のみならず各国の主要保険機関、いずれもそういうことで運営をされております。したがいまして、個別具体的なお話は差し控えさせていただきます。
　今先生お尋ねの国の数でございます。トータルで引き受けを停止しているのがどのぐらいあるか、こういうお尋ねでございます。これは引き受けの保険の種類、中期とか中長期とか短期とか種類によって異なりますし、非常に計算の仕方が難しゅうございます。また相手国も、国の場合もあるし、それから地域ごとに分けておる場合、国と言わないでいわゆる地域の場合もございます。そういうようなことで非常に計算の仕方が難しゅうございますが、我々が今内部で幾つかに分類しております引き受け対象国または地域、そういうものは全部で二百五十に分けてございまして、そのうち約四十に該当する国または地域というのが現在引き受けをとめておるところでございます。
○村田誠醇君　ベネズエラもこの弾力化措置の対象の国に入っているというふうに聞いているんですけれども、これは間違いでございましょうか。
○政府委員（白川進君）　ベネズエラにつきましてはリスクを行いましたので、私どもの保険の引き受けについては、リスクを行ったということで直ちにやや制限的になるわけでございます。ただ、リスクを行いました後繰り延べられた債務について、返済計画というのを合意いたします。その計画に基づいて返済が順調に行われております場合には、リスクを行った国であっても、案件はよく精査しながらでございますけれども貿易保険の引き受けを行っているということでございます。
　それで、お尋ねのベネズエラはリスクを行った国であるということでございます。
○村田誠醇君　国名を言えないというのはわからぬわけじゃないんです。ただ、苦言だけ言っておきますけれども、通産省なりいろんなところで出している文献あるいは文書の中に主な弾力化を行った国とか、そういう形でぽろぽろみんな出ているんです。一覧を出せというのは難しいかもしれませんけれども。
　一例を挙げていきますと、通産省の貿易局貿易保険課、これは平成四年の位置ですからあるいは異動されているかもしれませんけれども熊野哲也さん、この方が通産省公報の中で、累積債務問題に対して、貿易保険の引き受けの弾力化を行った主な国という形で幾つもずっと出しているんです。発表されているんだから言ってもよさそうなものだと思うんですけれども、いろいろ外交的案件があるから難しいというんであればそれはそれで結構でございます。
　そこで、それ以上聞いてもしようがありませんので、もう一つお聞きをしたい。
　累積債務問題を解決する一つの方策として、経団連等も言っておりますけれども、デットスワップという考え方を導入したらどうだと。要するに、債権を放棄してしまいなさい、それで相手の政府が現地通貨でそれに見合ったものを相手の企業というんですか地域からとって、それを環境基金に使うとか教育基金に使うとか、もとにして使ったらどうですかと。
　要するに、一種の変形の援助の形態、こういう形をとろうということを既にドイツがポーランドに対してやっていますし、ベルギーもエクアドルにやっている。それから、これはちょっと性格が違うんでしょうけれども、フィリピンに対してたしか東京銀行が自分の持っている債権をそういうふうに処理したということも言われております。経団連も何やらこれについては大賛成、こういうことでございます。
　我が国は、予算の関係があるのかどうか知りませんけれども、どうも余り熱心ではないようでございますが、この点についてはどういうような見解をお持ちでございましょうか。
○政府委員（白川進君）　今先生御指摘のデットスワップ、国により実施をいたしておるということは御指摘のとおりで、私どももそういった状況を把握いたしております。
　ただ、これは貿易保険に限りませず、我が国のＯＤＡ資金あるいは輸銀資金、公的債権全体について共通でございますけれども、債務を減免いたしますという場合は、やはりパリ・クラブ債権国が一致してそれを実施しようという協調的な行動の枠組みの中で、言いかえますればサミットの首脳会談なんかで非常に高度な政治決断が行われて、その方針に従ってパリ・クラブで実際の細目が定められて関係債権国が一致して行うというようなものについて、貿易保険を含む公的債権についての削減に応ずるという考え方でまいっております。
　そういう意味では、今先生御指摘のデットスワップというのは、パリ・クラブの中でもいろいろ賛否について見解が分かれております。やや否定的な見解としては、内地通貨、内貨に外貨債権が変わりまして御指摘のように基金になりますので、内貨によりますマネーサプライの増大を招いて相手国のインフレあるいは通貨不安などにつながるのではないかというような懸念もありまして、いろいろな問題があるということで、必ずしもパリ・クラブの債権国は一致して共同行動としてそういうことに取り組もうということに相なっておりません。
　したがいまして、こういったような状態では、私ども貿易保険も含めまして公的債権につきましてデットスワップを行うという考えは当面ございませんというのがお答えでございます。
○村田誠醇君　国際的に合意に達しないからやらないというんじゃなくて、ドイツなんかがポーランドの債権の六〇％を削減して、残った債権の四〇％を病院建設の基金に使ってくださいという形で相手国政府に渡しているわけです。だから、それはあくまでも一つのＯＤＡの考え方を導入しているわけですから、我が国独自の判断をここにも採用していいんではないかと思うわけです。
　債権を放棄するのは極めて簡単でしょうけれども、保険財政の方に影響するでしょうから、これは大臣に頑張っていただいて、大蔵省から予算をとってきてもらえればすぐ簡単にできることだろうと思います。ひとつ頑張っていただきたい。横並びではなく、前の方を駆けるような施策をひとつお願いをしたいということだけ希望しておきます。
　それから先般、貿易保険法を改正したときに企業包括制度という短期総合保険を創設をなさったわけですけれども、これは従来の保険が品目別に掛けられていたやり方を、企業を一つの単位とする形で新しい保険をつくられた。品目別というんですから、横にずっと企業が関係なくやる。企業単位ということになりますと、今度は製品も絡んで縦のラインができた。
　そうしますと、縦と横でカバーしなければいけないという理由が、どっちを使ってもいいんですよということだろうと思いますけれども、企業の方からすれば自分の方はリスクの少ないところにしか出していないんだからそっちの方が安いじゃないか、保険料の負担が少なくて済むという意味ではどっちかに一本にする必要性があるんじゃないか。両方でカバーしていなければいけない理由はないんじゃないかと思うんですけれども、縦、横のものを残している理由というんでしょうか、必要性というんでしょうか、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　保険運営の実態の詳細を十分把握された上での、非常に専門的な御質問でございます。正確にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように現在、組合別包括保険というのと、それから二年前に新たに設けました企業包括制度という二つの制度を併存させておるわけでございます。それで、従来からございました組合別包括保険というのは現在なお五十七万件という件数がございまして、保険契約高で約十八兆円程度、したがって貿易保険全体の約八割、これが現在利用されておるわけでございます。それで、設備、船舶、鋼材といった、そういうものを生産いたしますメーカーがこの組合別包括保険を利用いたしております。
　その理由と申しますのは、組合別包括保険ということになりますと、貨物の輸出形態が非常に類似している点に着目をいたしまして、それぞれの組合ごとの特定の取扱貨物について、輸出組合のメンバーを対象として組合ごとにてん補範囲の異なる保険契約を結ぶことができ、それで輸出品の種類や取引実態に応じた引き受け条件の設定が可能になる。そういうことで、例えば船舶をつくっておるメーカーは船舶輸出組合の行っておる包括保険に入っておるということで、現在十八兆円ぐらいこれに掛っておる、こういうことでございます。
　今先生御指摘ございました企業別の包括保険でございますが、これは二年間に年間約二万件、保険契約高にいたしまして約二兆円程度となっております。これはおっしゃるように企業単位で幾つもの種類の商品を扱っておる企業が企業という一本で包括するということでございますから、それからも先生よく御理解いただけると思いますけれども、例えば商社とか総合商社とかといったようなものになりますとこれを利用することが非常に利用しやすいわけでございまして、したがってそういう総合商社の十八社が現在組合別の包括じゃなくて企業別の包括保険を利用いたしておる、こういうことになっております。
　したがいまして、要は利用する被保険者がどちらを利用することが自分の企業の物の生産、輸出ということから利用しやすいか、こういうことによる全くの自由なオプションで選択いただいておる、そういうことでございまして、この二年間におっしゃるように企業包括保険、短期間の間に相当伸びてきておることは事実でございますけれども、大宗は依然として組合包括保険を利用しておる、こういう実態でございます。
○村田誠醇君　わかりました。
　それで、質問通告をちょっとしてなかったんで申しわけないんですけれども、お聞きをしたいんです。この投資に絡む場合、中南米のやつが一番最適だろうと思うんですけれども、累積債務国に対して持っていた債権を債務削減をするという一つの手段として証券化しようということにして、その証券を市場で売って、そこの国に投資したい人が額面額の安いのを買って現地通貨で企業に投資するとか出資するとかというやり方をしておりますわね。この場合の投資の額については、ちょっと細かくなって申しわけないんですけれども、その債券の額面額と市場流通価格と二通りあるわけですけれども、この貿易保険で言うところの投資総額に当たる対象となる金額はどっちの方なのか、ちょっとわかりましたら教えていただきたいんです。
○政府委員（白川進君）　額面価格でございます。
○村田誠醇君　額面価格。そうすると、中南米の債券を市場で購入して投資した方が金額がたしか低いから得になるということですな。まあ通告してなかったんでいいですけれども。
○政府委員（白川進君）　大変失礼いたしました。
　正確にやや訂正を込めてお答えいたしたいと思います。保険の申し込みは額面価格あるいは市場価格、いずれでも行い得るということでございますが、一たん保険事故が起こった場合の保険金の支払いはその保険事故時の市場価格で支払うということでございます。
○村田誠醇君　済みません、ちょっと通告してなかったもので申しわけない。
　それで、あとこの貿易保険に絡んで関係するいろんな団体、機構ができておりますので、ちょっとそのことについてお聞きをしたいんです。一つは、経済四団体が中心になって株式会社日本国際協力機構というのができ上がっていると思うんですね。こちらの方の業務内容というんでしょうか、それを見ますと、別に貿易保険だけじゃございません、輸出入銀行も含めて関連、協力ということが図解の中に相互の関連図として出てくるわけでございますけれども、一体ここと貿易保険というのはどういうふうな業務提携というんでしょうか、協力関係というんでしょうかがあるのか。ちょっとわかりにくいものですから、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（白川進君）　通称ＪＡＩＤＯと呼ばれておる株式会社日本国際協力機構につきましては、これは経済協力基金とそれから民間が出資をし合った発展途上国に対する出資機関であると理解をいたしております。その設立の趣旨及び事業の趣旨は、民間資金を途上国に円滑に還流しようというものでございまして、非常に有効な手段であると私ども思っております。
　それで、このＪＡＩＤＯが発展途上国のプロジェクトに出資を行う場合には、通常、私どもの方に海外投資保険の付保の申し込みをしてきておられます。私どもは、所要の審査を行った上で特に問題がないと判断される場合には引き受けを行っているところでございまして、かなり多数の案件についてこれまで引き受けを行ってきたということでございます。
　なお、このＪＡＩＤＯの出資方針としては、相手国の外貨獲得型産業の育成、あるいは民活型で実施可能な輸出産業に役立つ輸出関連インフラの整備といったようなものを重点的な出資対象とするということでございますので、いずれも輸出産業の育成という目から見れば、私ども保険が一番関心を持ちます返済の確実性といいますか、プロジェクトの確実性、安定性といったものを一般的には満たしているものでございますので、これまでもかなり密接な連携をとりつつ事業が行われてきているということでございます。
○村田誠醇君　これの主管庁というんですか、これは通産でございましょうか。大蔵、外務、どちらの主管でございましょうか。
○政府委員（白川進君）　いわゆる経済協力関係四省庁というのがございますが、四省庁で共管で所管をいたしております。
○村田誠醇君　それじゃ、時間がありませんので最後にもう一つ。
　名称が三回にわたって変わっておられるようですが、財団法人輸出保険普及協会が一番最初の名称で、貿易保険協会に変わって、貿易保険機構と今言っております。ここに対する関係というんでしょうか、予算措置というんでしょうか、補助金か助成金か委託金か何か知りませんけれども、これはどの程度出されておられるのか、ちょっとお教えください。
○政府委員（白川進君）　これは、私どもの貿易保険の実務を一部手助けさせるという趣旨を込めて活動をしてもらっておる団体でございますけれども、総予算規模が十億七千万円でございますが、そのうち私どもの特別会計からの委託費あるいはその他の補助金を入れまして五億七千万円を私どもの方から支援をいたしておるということでございます。
　なお、残り三億二千万は事業収入あるいはこの財団法人の会員の会費収入、さらにその他の収入として一億七千万、これ雑所得とか繰越金とか、そういうもので成り立っておるところでございます。