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○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　先ほど御紹介した平成十九年の民間調査機関の資料によりますと、二〇〇七年の当時ですけれども、サマータイム制度の導入について、国民の、国民って、調査範囲にもよりますけれども、五七％が賛成、二九％が反対、そういう調査結果も審議会の方に提出をされているところであります。
　ゆう活等で夕方以降の退社後の時間の有効活用を図るという取組も進められているわけですけれども、これが、役所だけじゃなくて、大手民間企業だけじゃなくて、中小企業や、例えばインバウンドで来るお客様の活動にもつながっていきますので、そうした意味では、ゆう活の今の取組状況、一生懸命されている取組状況と、このサマータイム導入のインパクトの違いというのは、明らかに大幅な違いがあると私は思っています。
　政府の中ではサマータイム制度を検討する機関が今置かれていないわけでありまして、国としての検討が一時今フリーズされているというのは私も存じています。しかし、パリ協定のもと、環境先進国として我が国が省エネに取り組んでいく上で、世界の先進国各国が取り組んでいるこのサマータイムを日本としてもできるだけ早く検討して、例えば、四月から十月までの七カ月、一時間前倒しをするというだけで、パチンコ屋さんが使うエネルギーの分が丸々に近いぐらい省エネされるということは私は大きい話だと思っていますし、まさに、仕事が終わってからの活動が活発になる。
　このことは、例えば、職場と家庭の行ったり来たりだけをしているという、電通の女性のような、そういう生活スタイルを変える、社会の変革につながって、職場と家庭以外の外部の人と接する機会がふえることによって、精神的なストレスの解消ですとか、また、周辺の目がその方の会社の労働時間の様子に少しでも触れるようなことになって、私は、社会変革が起こり、また、そうした過労死などの予防にもつながるというふうにも思っていて、大きなメリットがあると思っています。
　しかし、一番これを進めていただけるのが中川環境大臣だと私は勝手に思っていますので、ぜひ大臣、これから検討していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次のテーマに移ります。
　中国が、どうやら、日本からの廃プラの輸入、日本が中国に廃プラを輸出していたわけですけれども、それをしなくなったというお話を聞いております。このことによって、私の地元のビニールハウス農家の方々が、処理費が上がるんじゃないかという心配をしているんですけれども、そもそも、中国が廃プラの受入れをやめたということは事実なのか、どんな経緯なのか、その点について伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました中国における廃プラスチックの輸入禁止措置についてですが、昨年七月十八日付で、中国からＷＴＯ加盟国に対して、生活由来の廃プラスチックを含む四品目の廃棄物の輸入禁止をするという方針が通報されております。その後、昨年十二月末から生活由来の廃プラスチック等の輸入禁止が実施されております。
　その理由でございますが、中国政府は、これまで、中国国内の資源不足を補うため、海外から廃棄物を輸入し、資源として活用してまいりましたが、その処理の過程で環境汚染あるいは国民の健康影響が生じていたということを理由として挙げていると認識しております。
○中村（裕）委員　実際に去年の十二月から中国が受入れをやめたということであります。
　そもそも、日本国内では、ペットボトルを始め一般廃棄物また産業廃棄物として廃プラが排出をされてくるわけでありますが、私たちは、その廃プラがどんなような処理を国内でされて、海外にどのぐらい行っているのかということもよく認識をしていないところがあります。どのような扱われ方をしているのか、お伺いしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありました廃プラスチックの処理でございますが、容器包装リサイクル法などの各種リサイクル法に基づきまして素材として利用するマテリアルのリサイクル、あるいは廃棄物発電等によりまして熱回収をしたり固形燃料化をするといったようなことが行われてございます。
　それから、御指摘ありましたように、こうした廃プラスチックのうち一部が輸出をされておりまして、こちらの量でございますが、財務省の貿易統計によりますと、今回お取上げになっている規制が始まる前の二〇一六年の一年間でございますが、約百四十九・二万トンのプラスチックくずが輸出されているという量の統計がございます。
○中村（裕）委員　今、百四十九・二万トンが輸出をされているという答弁でございました。
　その大部分が中国に輸出をされているようでありますけれども、東京新聞の記事を見ますと、例えば、ＥＵでは二百二十四万トン、アメリカでは百四十八万トンと日本と同じぐらいです。ＥＵが多いということですけれども、国連とＷＴＯの共同調査機関、ＩＴＣによると、世界の廃プラ輸出の六割超が中国に行っていたという状況だそうです。この中国が受入れをやめたということは、我が国のみならず世界に影響を与えていて、ＥＵでは、ことしの一月に、二〇三〇年までにプラスチック容器や包装を全てリサイクル可能にする計画を発表したということであります。
　こうした対応が求められているんだろうというふうに思いますけれども、私は、中国の受入れ禁止によって国内でもさまざまな影響が出てくるのではないかと危惧をしているところです。従来どおり国内の回収業者さんが回収をしたけれども、一部行き先を失ってどこかに山積みされていくんじゃないかとか、それが高じて違法に廃棄をされるようなことが起こってしまうんじゃないかとか、冒頭申し上げましたように、廃プラスチックの処理費が高騰していくのではないかというような心配をしているところです。
　私は心配性でありますから、ちょっとそういう心配をし過ぎなのかもしれませんが、世界の六割を受け入れていた中国が受入れを禁止し、かわりにタイやマレーシア、ベトナムなどの新興国が受入れをするとしても、中国の受入れ量から見ると、随分少ない数量しか受入れの量はないというふうにも聞いております。
　今後我が国にどのような影響が出てくるんだろうかということを心配していますが、今後の予想も含めて、我が国への影響についてお答えいただければと思います。
○武部大臣政務官　中村委員の御懸念にお答えしたいと思います。
　中国の廃プラスチックの輸入禁止措置による日本国の影響を環境省としても注視しておりますが、これまで中国に輸出されていた廃プラスチックが国内で不適正に処理されているといった事案については把握しておりません。
　一方で、市町村で分別回収されたペットボトル等の資源価格が低下傾向にありますし、また、廃プラスチック処理料金が地域によっては上昇傾向にあるという報告も、自治体や関係事業者から環境省に寄せられているところでもあります。
　このように、今後も、中国の輸入禁止措置による国内影響を適切に把握いたしまして、現下の情勢に的確に対応しつつ、プラスチックの資源循環等を更に推進することが重要と考えております。
○中村（裕）委員　一部地域での価格の上昇傾向が見られるということでありますけれども、現在のところまだ四カ月ほどの期間ですから、これから徐々にそういった影響が出てくるのではないかというふうに思っています。
　この問題は、シップリサイクルの問題と共通する部分があって、中国が、これまでは、世界じゅうの廃プラスチック、それも分別がきちんとなされないものも含めて、中国で受け入れて、それを安い労働力で、資源に変えたり、熱利用したりしながらやってきたわけですけれども、環境の影響また健康への影響が出てきたというところは、まさにシップリサイクルと同じような構図にあるというふうに思っています。
　そうした中で、人件費も徐々に上がってくる中で、なかなかペイしないという状況もあるんだと思いますけれども、こうした状況を考えると、これから受け入れてくれるであろうタイやベトナムやマレーシアにおいても、将来的には中国と同じようなことが起こってくることが十分考えられるわけであります。
　そもそも、廃棄物をどこかの国をごみ捨場にするような形で処理するというこのやり方がどうなのかということを、我々も地球全体で考えなきゃならないというふうに私は思っておりまして、新興国に廃棄物を押しつけるようなやり方を見直していく必要があると思います。
　その意味では、国内での処理能力をできる限り高めていくことが非常に重要であるというふうに考えますけれども、環境省としての取組についてお伺いしたいと思います。
○武部大臣政務官　中村委員おっしゃるとおり、国内でのリサイクル体制をしっかりとしていくということが大変重要だと考えております。
　環境省としましても、国内のリサイクル体制確保を図る観点から、プラスチックリサイクル整備の高度化に対する国庫補助制度を昨年末に緊急的に創設したところであります。固形燃料化設備等の導入補助もあわせまして、今年度も引き続きリサイクル体制の整備を支援する予定です。
　また、プラスチックの資源循環を進めることは大変重要な課題であると認識しております。このため、ことし前半に閣議決定すべく、現在中央環境審議会において審議を進めていただいておりますけれども、第四次環境基本計画の中で、プラスチック資源の徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用を含めたプラスチックの資源循環を総合的に推進することを盛り込むべく検討していただいております。
　今回の中国の輸入禁止に伴う国内への影響、今、中村委員のお話があったとおりまだ四カ月でございますので、今後どのような影響が出てくるかということもしっかりと注視しながら、プラスチックの資源循環が更に徹底されるよう、しっかり検討してまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　環境省からいろいろ御説明を聞きますと、我が国の廃プラの総排出量というのは九百万トンほどあるそうです。そのうちの百四十万トンが中国に行っていたということで、そう考えると、かなりの部分は、八〇％以上がリサイクル、熱源としてですとか素材としてですとか、そうした形で活用されているところであります。
　しかし、中国の、昨年の七月に方向性を示され、十二月から実施をされたという急激な環境変化というのは、国内の産業が適応するには、相当環境省としてもてこ入れが必要だというふうに考えております。
　今、武部政務官から、緊急的に高度化設備導入促進事業という事業を取り入れたという答弁がございましたが、これは十五億円という予算のようでありますけれども、私、まだまだこんな予算では対応できないというふうに考えるわけです。
　ぜひ、この第四次の計画に盛り込んでいくことも当然ですけれども、更に予算の充実を図っていただいて対応していただくようにお願いしたいと思うんですけれども、武部政務官、いかがでしょうか。決意を述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○武部大臣政務官　まず、先ほど私、第四次環境基本計画と申し上げましたが、これは第四次循環基本計画に訂正させていただきます。
　今お話しいただきました緊急的に創設いたしましたプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業なんでございますが、現在十四件の採択がされております。これからもまた、要望をよく調査しながら、この事業も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと思います。
　我が国は環境先進国でありますから、例えば、公害問題を既にクリアして、そういう経験を積んで、新興国に対してそういう環境技術を売り込んでいくこともできるでしょうし、こうした国内での処理能力を上げていくことも必要だというふうに思っています。
　ぜひ、こうした世界の流れを敏感に酌み取っていただいて、適切に予算に反映する、政策に反映する、そうしたことをこれからもお願いしたいと思います。
　その意味では、中川大臣、くどいようですけれども、サマータイムは、私、こだわりがありまして、今本当に政府にそういった検討をする機関もないということ自体が、私、いかがなものかと思っていますので、ぜひ、閣僚間でもそうした議論をしていただける場をつくっていただいて、我が国のサマータイムについてこれからもお力添えをいただくことをお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○松島委員長　次に、生方幸夫さん。
○生方委員　おはようございます。立憲民主党の生方でございます。
　きょうは、四十分間質問をさせていただきます。
　私も、今、中村委員がおっしゃったように、サマータイムは賛成でございます。夏の朝四時ごろ明るいのは本当に無駄だなというふうに思いますので、これはヨーロッパでもアメリカでも取り入れられているので、何とか日本でも本当に、せめて検討する機関をちゃんとつくっていただきたいなと。これは質問には全く関係ない話ですが。
　あともう一つ、きのうからいろいろ話題になっている高級官僚の不祥事というんですか、というのが相次いでいます。環境省にはそんな問題はないというふうには思いますが、多くの官僚が真面目に働いている中、一部の官僚がああいうことをすると、全体がそうであるんじゃないかというふうに思われる。我々国会議員も、一部の議員が不祥事を起こすと全体がそうであるかのように思われてしまいますので、環境省ではそういう問題はないというふうに承知をいたしておりますが、くれぐれも身をきれいにしていただきますように、冒頭、お願いを申し上げます。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　先週、委員長と一緒に被災地、見学に行かせていただきました。私ももう何回も福島の汚染地帯、見学というか訪ねていっております。
　一番最初には、黒い、フレコンというんですか、あれが大変たくさん並べられていて、これはとても人間が住めるような状態ではないなという中から、一年ごとに、行くたびにそれが減っていって、今回は中間貯蔵施設というのができたということで、それも見学をさせていただきました。
　実際にもう分別作業が始まっていて、一部では埋立ても始まっているということで、除染に当たっては環境省の皆さんには本当に御苦労があったというふうに思いまして、案内をしてくれた方は、これはゼネコンの方でしたけれども、もう六年間もそこにいて除染に当たっているということで、本当に、現地にいらっしゃる方の御苦労というのは大変大きいものだというふうに思っておりますし、また、そういう方たちの御努力がないと除染が進まないのも事実でございまして、何年かかるかわかりませんが、引き続き、環境省には、大変ではございますが、御努力をいただきますようにお願いを申し上げます。
　その中で一つ気になっていたことがございまして、中間処理施設の脇のところで、汚染土壌を八千ベクレル以上のものと八千ベクレル以下のものに分けていた。今のところ、一緒、混合で埋立てをしているんですけれども、将来的には、八千ベクレル以下の土地については農地に再利用する計画があるんだという話を現地で聞いたのですが、これは、いろいろ風評被害等もありますので、八千ベクレル以下とはいえ、農地に転用して安全性に問題はないのかどうか、大臣としてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土等の遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。
　今回の再生利用に用いる土壌の放射能濃度や利用方法につきましては、再生利用に係る周辺住民、施設利用者及び作業者の追加被曝線量が、年間一ミリシーベルトを超えないよう設定しておりまして、安全上の問題はないものと考えております。
　現在、南相馬市で実施している実証事業において、実際の盛土を造成し、有識者の評価として一定の安全性が確認できたと考えております。
　引き続き、実証事業等を通じて、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むことといたしております。
○生方委員　非常に、放射能というと、センシティブに国民がなっておりますので、やる際にはくれぐれも安全性に留意をし、人体には影響がないということを確認した上で、どういうふうに取り組むのかがわかりませんが、拙速に取り組むのではなく、周辺住民あるいは国民の理解を得た上で進めていただきたいというふうに思っております。
　現地の市町村の副町長さんともお会いをいたしまして、彼らは、除染が終わった後はインフラの整備を行うんだ、この辺は工業地帯、この辺は住宅地というような計画を立てていて、その計画に基づいてインフラの整備を行っている。これは、地元の市町村としては当然のことであって、国も当然それを支援しなければいけないというのは私もよく理解をしているところでございますが、実際、私も見てまいりまして、とにかく空き家は空き家なんですね。
　空き家がたくさんあって、それも荒廃がひどい状態で、ちょっと前に行ったときはきれいな空き家だなというふうに思ったんですけれども、今は、もうガラスも破れているし、ドアも破れていて中が見えるような住宅がたくさんある。その近くに、住宅としてこれから開発をするところができているということで、もちろん整備をしなければいけないのは事実ですけれども、実際、整備をされて、そこに人が戻ってきて初めて復興になるわけで、ただ、本当にそこに戻るかと。例えば、私がそこの出身者で、戻りたいというのはわかりますけれども、ほかから来てくれる人もいないと人口はとても維持できないというふうに思うんですね。
　前、北方領土を、私、視察をしたことがございまして、北方領土、大変厳しい気象環境の中で、ロシア人の方が来ているんですよね。何でこんなにたくさん来ているのかというふうに聞いたら、十年間そこにいると年金が出るんだと。普通だと二十年以上じゃないと年金は出ないんだけれども、十年間北方領土にいれば年金が出るからいて、来ると、子供たちもモスクワの大学とかそちらの大学に行っている間、こちらで仕事をして、戻る。だからこの人口が、常に維持されているし、むしろふえているということがある。
　これをまねしろというわけではないんですけれども、やはり被災地に人間が戻って初めて復興するわけで、ただ行ってくれと言っても、なかなか現実にはあそこへ住めというのはかなり難しい話なので、どういうインセンティブがいいのかはまた別として、ともかく住みたいという動機、ただ単に整備をされただけではなかなかそこへ戻ろうという気にはならないはずなので、環境省じゃなくて復興庁の問題かもしれませんけれども、環境大臣として、戻すためには、せっかくの整備をしているわけですから、何もしないで、戻れと言ってもなかなか戻らないのは事実でございますので、どうしたらもっと本当の意味の復興ができるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。
　環境省といたしましては、各町村ごとの特定復興再生拠点整備推進会議のもとで、自治体、復興庁等と緊密に連携しながら、除染、解体事業を着実に進め、復興再生計画に基づき帰還が進むよう環境の整備に貢献してまいりたいと考えております。
　具体的には、住民の方の帰還の御意向、土地利用の御意向等を踏まえまして、工程の調整を行うなど、復興庁や地元の町村等と緊密に連携しながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　福島の復興再生のさらなる前進に向け、環境省としてもしっかりと役割を果たしてまいります。
○生方委員　人が住んで復興になるわけで、人が帰ってこなければ復興にはならないわけで、その辺はもちろんいろいろな方の意見を聞いていらっしゃるんでしょうけれども、例えば、十年後に我々がもう一回行ったとき、ああ、ちゃんとやってくれたんだな、人が戻ってきたんだなという状況にしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思いますが、中間貯蔵施設は福島第一原発をいわば取り囲むような形でできているわけでございまして、福島第一と密接にかかわって生きていかざるを得ないという状況がそこにあるというふうに思います。
　東京電力にお伺いしたいんですが、大変なお金をかけて原発を取り囲む凍土壁ができた、もう既に稼働しているという話でございますが、その凍土壁の効果というのはどの程度のものなんでしょうか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの副社長の文挾です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま御質問をいただきました凍土壁の効果ということでございますけれども、凍土壁は、サブドレーンとか地下水バイパスといいます、その井戸によるくみ上げと、構内の舗装をしておりますが、そういうことを組み合わせた重層的な汚染水対策の一つとして、汚染水の発生量を低減させる効果はあるというふうに考えてございます。
　その効果につきましては、二〇一八年の三月の一日にその評価を取りまとめまして公表をさせていただいておりますけれども、重層的な汚染水対策の進捗によりまして、その結果、降雨による誤差の少ない渇水期で、凍土壁の閉合前の、二年前の同時期と比較いたしますと、一日当たり約五百二十トンから約百四十トンまで低減、約七三％の低減ということになりますが、そういう低減をしてございます。うち、凍土壁の効果ということになりますけれども、これは解析による推計ということになりますが、一日当たり九十五トンの効果があるというふうに試算をしておるところでございます。
　以上でございます。
○生方委員　汚染水を少しでも減らさなければいけないのは事実だというふうに思います。
　この間ちょっと報道で聞いたんですが、私も第一原発に何度も伺いました。伺うたびにタンクがふえていて、これはいずれいっぱいになってしまうんじゃないかというふうに心配をしていたら、この間の報道によると、三年以内ではもう敷地内で満杯になってしまうというふうに聞いておりますが、この三年以内というのが正しいのかどうか、それから、満杯になった場合、一体どうするつもりなのかをお伺いしたいと思います。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　まずは、先ほど申し上げました重層的な汚染水対策によりまして、汚染水の発生量の低減に最大限努力してまいるということでございますが、タンクの容量につきましては、二〇二〇年十二月末までの多核種除去設備での、いわゆるＡＬＰＳの処理水ということになりますが、これの想定の発生量は約百二十五万トンに達するというふうに想定してございます。
　それに対しまして、二〇二〇年十二月末には約百三十七万トンの貯蔵容量を確保できる見込みでございます。それ以降は、今後の汚染水の発生状況を踏まえながら、適切に対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○生方委員　三年以内に満杯になるという報道なんですけれども、三年以内なのか、二〇二〇年というのは三年以内、二年後ですけれども、一体いつになったら満杯になるんですか。
○文挾参考人　これは汚染水の発生状況によるところでございますけれども、我々としましては、その汚染水の状況を的確に把握しながら、今後ともタンクの増設等を考えてまいる所存でございます。
　なお、最終的にはＡＬＰＳの処理水の取扱いということになろうかというふうに思いますが、これにつきましては、国の小委員会で今議論されているところであるというふうに認識してございます。（生方委員「何年後かだけ言ってくれればいいって」と呼ぶ）ええ。これは、何年後というのは今申し上げる状況ではございませんので、的確に汚染水の方の管理を対応してまいるということでございます。
○生方委員　最初の汚染水は七年前から出ているわけでございますが、七年前の汚染水と、タンクの中にある汚染水ですね、今新たにタンクに入れられる汚染水、それの汚染の度合いというのは減っているんですか、ふえている、七年前は、要するに、今のに比べたら、七年たっているわけですから、少し汚染度は減っているというふうに理解していいんですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　七年前と比べますとというふうな御質問でございますけれども、当然ながら、汚染水対策というか、除染もしておりますし、そういう効果によりまして、汚染水の濃度につきましては低減をしているという状況でございます。
○生方委員　低減をしているといっても、きのう聞いた限りでは、ほとんど低減していないということですので。
　いずれ、どう間違えても、敷地内はいっぱいになるわけですね。取り囲んでいる中間貯蔵施設の方に汚染水を受け入れるつもりはあるのかというふうに視察のときに伺ったら、そういうつもりはないというふうに言っておりましたので、敷地内が満杯になったとき、一体どうするのかというのが非常に今心配になるわけです。これはいずれ満杯になることは間違いないわけで、三年後か五年後かは知りませんけれども、なることは間違いないわけで、その後どうするのかということになりますと、東電の会長さんは、いずれは海洋に投棄をしなければいけないというようなことを新聞でも言っております。
　本当に満杯になったら、今言ったような論理で、七年前のやつだったら、少し低減しているんだから海に出してもいいだろうというようなことをまさか考えているんじゃないだろうというふうには思いますが、会長はそのようにおっしゃっているので、今、東電としては、海洋投棄ということをお考えになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　今質問のありました会長の発言ということでございますが、これにつきましては、科学的、技術的な見地に基づく認識を述べたものでございまして、最終的な会社としての方針を述べたものではございません。
　最終的なＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、現在、国の小委員会というところで、科学的、技術的、それに加えまして社会的な観点からも、総合的な検討が進められているというふうに認識をしているところでございます。
　当社といたしましても、トリチウム水を含みます処理水の扱いにつきましては、科学的、技術的な側面のみならず、社会的な安心が前提というふうに考えておりますので、この小委員会の議論を踏まえまして、国や地元を始めといたします関係者の皆様の御意見を伺いながら、当社としてしっかりと対応方針を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○生方委員　三年ないし、まあ三年か四年か五年か知りませんけれども、敷地内は満杯になるわけですよ。そのときにどうするのか。海洋投棄をするのか、あるいは、どこかまたほかの土地を確保してそこへタンクをつくるつもりなのか、そのぐらい決まっていないと困るわけですよ。
　今、どう考えているんですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、小委員会の議論を踏まえまして、国及び地元の皆様を始めとします関係者の皆様の御意見を伺いまして決定をするということでございまして、現時点で具体的に申し上げる段階ではございません。
　以上でございます。
○生方委員　三年ないし五年ですから、現時点で答えられないでどうするの。土地を確保するのだって、それは一年、二年かかるじゃないですか。それからタンクをつくってと。もう敷地がないから、では海洋に投棄しようなんてことは、東電だからやりかねないと私は心配しているんですよ。だから、どこかの何か結果を受けてやるんだなんてそんな無責任な、あなたたちが汚染しているんだから。今から対応をとらなければ、三年なんかすぐたちますよ。敷地内が満杯になったらどうするつもりなんですか。
　もっと責任を持って答えてよ。どこからどう方針が出たらそれに従いますじゃなくて、あんたらが当事者なんだから。ちゃんと答えて。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、汚染水につきましては、その管理をきちっとしまして、増設をするつもりでございます。（生方委員「いや、同じことはいいんだって、だから、満杯になったらどうするんだと言っているんだよ」と呼ぶ）
　ですので、満杯になるかどうかということにつきましても、基本的には、国の小委員会での議論を踏まえまして、今後、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○生方委員　そんな、何を言っているの。だから満杯にはなるんだって、いずれ。それだから、あなたのところの会長が、いずれ海洋投棄も考えてというふうに言っているんだから。ひょっとしたら、満杯になっちゃって、もうどうしようもないから海に捨てますということになっちゃうんですよ、何も対策をとらなきゃ。あなただって副社長でしょう。もうちょっと責任を持って答えてよ。あれでみんな迷惑しているんだから。海洋投棄なんてことになったら、実質的にその害が出る、出ないはそれはわかりませんよ。だけれども、風評被害で福島の海はもう魚も何もとれなくなっちゃうじゃないですか。
　だから、もう満杯になるのは目に見えているんですよ。私も、行くたびにあれがふえていて、もう敷地がないなというふうに思って、だから、中間貯蔵施設で、あなたたち、受け入れるつもりはありますかと言ったら、ないと言っているんだから。ないと言っているんなら、どこかへ土地を確保するか捨てるしかないじゃない。それを今決まっていないなんて、そんな無責任な話がどこにあるの。無責任でしょう。
　きのう質問通告しているんだから、東電としてどう考えるかぐらいきちんと話しなさいよ。
○文挾参考人　何度も大変恐縮でございますけれども、今、国の小委員会が開かれているところでございます。ですので、その小委員会の議論を踏まえながら検討を進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○生方委員　本当に無責任ですね。東電としての方針がなきゃ、国だって方針を出しようがないでしょう。何でそれがないの、今から。もう三年で満杯になるというニュースがあったから、これは大変なことになると私だって素人目に思うわけですよ。どうするんだろう、満杯になっちゃったらと。土地を確保しているんだろうかといったら土地も確保していないし、国の方針を待って決めるって、あなたたちは当事者ですよ。国の方針以前に、我々はこうしたいんだけれども国はどうだろうかと聞くのが順序じゃないですか。逆じゃないですか。だから無責任に、三年たって、もうしようがないから海に捨てようなんてことになりかねないんですよ。
　じゃ、もうあなたに幾ら聞いてもしようがないけれども、少なくとも、東電としてきちんと検討して、何カ月後に、三年、この汚染水の問題についてどうするかという方針を出すぐらい言いなさいよ。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　大変恐縮でございますけれども、何カ月後とかそういうことではございませんで、とにかく、今、国の小委員会で議論をされております。それを踏まえまして、会社としましてしっかりと検討した上でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○生方委員　東電が信用されないのはそういうところにあるんですよ。あなたらの会社は今国有化されているんだから、実際には。それで、どこかほかのところへ資金を出してみたりとかいいかげんなことをやっていて、結局は消費者から全部転嫁するからそういういいかげんなことをやっているわけでしょう。
　あなただって副社長なんでしょう。国の方針を受けてどうのこうの、自分の考えの中で、三年後満杯になったらどうするつもりなんですか。国の方針じゃなくて、あなたは自分でどう考えるの。私だって心配するんですよ、三年後に満杯になっちゃったらどうしよう、当事者じゃないのに。当事者が国の方針を待ってと言って、そんな無責任なことで責任が果たせるの。
　何度言ったって、それならもう副社長やめちゃいなさいよ、そんなんだったら、そんな無責任なことをやっているんだったら。きのう質問通告しているんだから、こういう質問が出るとわかっているはずなのに、何なのその答えは。そういう無責任なことじゃ誰も信用しないよ。まあ、何回聞いたって同じだろうけれども。
　次に行きますけれども、更田さんはいらっしゃっているんですか。前の田中委員長はこの汚染水の海洋放出を認める発言をしていたというふうに思うんですけれども、更田委員長はどういうふうにお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理済み水、この希釈の上での海洋への放出ですけれども、これについては私も、前任の田中俊一委員長と同じ考えでございます。
　トリチウムを含んだ水につきましては、従来から、事故を起こしていない一般の原子力施設についても行われてきたもので、この濃度基準を守る限りにおいて、トリチウム水の海洋への放出は科学的、技術的な観点からは問題のないものというのが、原子力規制委員会の認識、判断であります。
　しかしながら、トリチウム水の海洋への放出については、より重要な問題というのは、やはり、海産物に対する市場の反応であるとか、いわゆる風評被害の問題が最も大きな問題であって、この点に関しては、解決に向けて、関係者の方々の御意見がきちんと表明された上での議論が大変重要であろうと考えております。
　繰り返しますが、原子力規制委員会としては、科学的な判断の限りにおいて、トリチウム水の海洋への希釈放出は現実的な選択肢として決断されるべきものであるというふうに考えております。
○生方委員　ということは、何も、タンクにためないで、そのまま放出すればいいじゃないですか。何でタンクにためているんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、事故の直後、初期に関しては、処理済み水がどのような成分を含んでいるか、これはきちんと確認する必要がありましたので、いきなり放出するのではなくて、やはり貯蔵してしっかり調べた上でというのがまず最初の段階です。現在では、処理済み水は、トリチウム以外の核種については除去が行われて、問題となるのは、どうしても取り切れないトリチウム水だということが明らかになっております。
　ただ、タンクにたまっているそのままでは、やはり、告示濃度制限という制限値がありますけれども、これを満足させるためには更に希釈が必要であります。
　ですから、一旦ためるという判断は間違っていないと考えますけれども、このままため続けるというのは、結局、先生繰り返し御指摘になっているように、持続可能性のある選択肢とは言えませんので、いつかは決断が必要であり、私たちとしては、その決断の時期が来ているものというふうに考えております。
○生方委員　トリチウムがどのぐらいの害があるのかというのは、それは科学的な知見を多分どこかが持っているんでしょうね。だけれども、一旦貯蔵したものを放出するという、それは希釈をしなきゃいけない、それを海に流せば、希釈がその何万倍にもなりますよ。だけれども、一旦ためて、危険だからってためたものを海に放出をする、それについて理解が得られると思いますか。いえいえ、まだいいですけれども。
　だから、汚染されているから貯蔵しているんだから、そんな、汚染されていないなら、貯蔵しないでいきなり出せばいいんだから、もう七年もたっているんですからね。二年もたったら、どういうものがあるのかというのは全部わかっているわけで、何がどれぐらい残っているかというのもわかっているわけで、それならもう、二年後ぐらいにこういうことを検討して、じゃ、海洋に投棄をするべきだ、しても問題ないですよという議論をすればいいんですよ。議論も何もしないで、いきなり満杯になる寸前になってそういうことを言われたって、それを国民は納得はできませんよ。
　それは、更田さんが専門家だから危なくないと言うけれども、普通の人間は、ためておいたものをまた出すんであったら、海が汚れるというふうに思うのは当たり前の話で、ほかの海よりもトリチウム量が多い海になることは間違いないわけですよね。それがずっと未来永劫続くわけですよ、廃炉が終わるまで。廃炉はいつ終わるかも、何の見当もつかないんだから、それでいいのかどうかということなんですよ。
　いや、更田さんに幾ら追及してもしようがないんだ。東電が本来はそういうことをきちんと考えて、国民の皆さんに納得してもらうように話をしなきゃいけないのに、さっきみたいに、国が国がって、みんな国じゃないですか。それなら、経営権ももう手放しなさいよ、みんな国にやってもらうんなら。倒産して、きちんと整理をして、国にやってもらえばいいじゃない。そうしたら、あなたらみたいな民間人からこんなことを言う必要もなくなるんだから。どうですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　今、国の小委員会で議論をしておりますので、国の方針ではなくて、国の議論を踏まえて、我々が会社として判断をさせていただきます。そのときに、今、更田委員長からもありましたが、科学的、技術的な問題だけではなく、社会的な問題もございます。そういうことも踏まえまして、会社としてきちっと判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○生方委員　まあ、何度聞いても同じでしょうけれども、無責任ですよ、本当に。あなたたちの会社は、我々が払う電気料によって成り立っているんだから。今は自由化されているけれども、昔はそれは独占なんだから、黙っていたってお金が入ってくるんだから、そういう体質がしみついているんでしょう。国会で質問しているんですよ。国の方針が出てからって、出る前に自分たちで、こうなったらこうしようという方針を出すのが普通の民間会社ですよ。本当に私は無責任だというふうに思いますよ。
　質問が二問目で終わりそうなんですけれども、もう一問させていただきたいというふうに思います。
　規制委員会にお伺いしたいんですが、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の安全審査はもう既に終了していると、報道によれば、間もなく合格が内定する、合格が内定するという言い方もおかしいんですけれども、合格が内定するというような報道もなされております。
　既に「もんじゅ」は廃止が決定をしております。この青森の核燃料再処理工場についても、もう既に二十三回も延期に延期を繰り返しているわけですね。それを再稼働する方向なのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御質問にありました日本原燃の再処理施設につきましては、まだ審査が継続をしておりまして、事業変更許可を与えるかどうかの判断に至っているものではございません。
　日本原燃は、昨年十月に再処理工場の設備の点検不備を踏まえて審査の中断を申し出ておりましたけれども、本年四月に審査対応の再開をしたところであります。しかしながら、まだ、確認すべき事項が申請書そのものに反映されていない部分などがございまして、まだ審査は継続をしております。
　原子力規制委員会としましては、予断を持つことなく、引き続き厳正かつ的確な審査を進めてまいりたいと考えております。
○生方委員　もう核燃料サイクルというのは、「もんじゅ」がなくなったんだから基本的には崩れているわけですよね。この再処理施設を動かせば当然プルトニウムができるわけですよね。ＭＯＸ燃料に全部変えて消費できるのならいいですけれども、今の状況で再稼働をぼんぼんぼんぼんするわけにはもちろんいかないわけですから、幾ら動かしても、それはプルトニウムが出てきて、もう今既に四十七トンもあるわけですから、それがどんどんふえていって、毎年毎年ＩＡＥＡの査察を受けているわけですよね。
　それで、動かしてしまった、プルトニウムはどうするつもりなんですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　プルトニウムの処理につきましてでございますけれども、プルトニウムの消費、処理につきましては、現在運転中の高浜原発三、四号機を含めまして、四基がプルサーマル炉として再稼働済みでございます。また、そのほかにプルサーマルを計画する原発のうち、六基が原子力規制委員会の審査を受けており、安全最優先で再稼働が進みますれば、この消費、プルトニウムの消費が進んでいくものと見込んでおります。
　その上でですけれども、再処理等拠出金法に基づきまして、経済産業大臣が再処理事業等の実施計画を認可することとしておりまして、プルトニウムの回収量につきましては、経済産業大臣が責任を持ってコントロール可能な仕組みとなっているところでございます。
　今後、万が一、利用目的のないプルトニウムは持たないとの政府の方針に反するような実施計画が策定される場合には、当然のことながら、これは認可しないというように対応していきたいというふうに考えてございまして、プルトニウムにつきましては、利用目的のないものは持たないという方針に基づいて、適切な管理と利用を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○生方委員　プルトニウムはもちろん原爆の材料になるわけで、だからこそ査察の対象になるわけで、日本だから大丈夫だろうというふうには思っている国はたくさんあるでしょうけれども、昨今の事情を考えれば、無駄にプルトニウムを抱え込んでいれば懸念を抱く国も当然あるわけで、その辺も踏まえて原子力政策を考えないと、ただ単に経産大臣が許可すればこうなるんだと言ったって、なかなか、いずれは理解を得られなくなってくると私は思いますよ。全部ＭＯＸ燃料になるわけじゃないんだから、必ずプルトニウムは残ってだんだんふえていくわけですから、そこら辺もきちんと考えてもらわなければいけないというふうに思います。
　更田委員長にお伺いしたいんですが、委員長、かわったばかりですから、前の田中委員長と考えが同じなのかどうかということをお伺いしたいんです。
　前の田中委員長は、再稼働を許可するのと、許可したからといって安全性は別問題だというような認識を繰り返し述べておりましたが、更田委員長は、この田中委員長と考えは同じなのか別なのか、お伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、私も前任の田中俊一委員長と同じ考えであります。
　いわゆる審査への合格というのは、ゼロリスクであるとか一〇〇％の安全を意味するものでは決してありませんし、今後とも、さらなる新たな知見や新たな発見等に伴って安全は改善され続けなければならない問題です。
　したがって、リスクは決してゼロにはならないという認識のもとで、残されたリスクを低減させるために、規制当局とさらには事業者との双方が不断の努力を続けることが重要であるというふうに考えております。
○生方委員　時間がちょっとなくなってきましたので、最後にお伺いしたいんですが、この間、九電の玄海原発を動かしたら水蒸気が噴き出してきたということで、すぐ停止になったということがございました。これは、経年劣化によってパイプが破損したのではないかというふうに言われておりますが、まだ原因がはっきりしているわけではございませんけれども。
　そうすると、全ての原発が震災以降みんな閉じられていたわけですよね。だから、経年劣化ということを考えますと、ほかの原発もみんな経年劣化する危険性があるのではないか。今回の場合は、汚染水が噴き出たのではなくて、二次水が噴き出たので周りの汚染はなかったということでございますが、それを考えると、あらゆるパイプは七年間たっているわけですから、目で目視できるところはこれは大丈夫か大丈夫じゃないかわかりますけれども、そうじゃない部分は、今回の場合も多分こういうふうに巻いてあって、目視したのではわからないので、蒸気を通して初めて噴き出したということでございますが、玄海原発が噴き出す、経年劣化で、七年たつとこういうことになるということを考えれば、ほかの原発もこういうことが起こる可能性は十分あると思うんですね。全てのパイプを目視できるわけじゃないでしょうから。
　そういうことを考えますと、私はもちろん再稼働には反対ですから反対ですけれども、ほかの原発についても同じようなことが起こる可能性がある。これ、玄海原発はいつ再稼働にまたなるのかわかりませんけれども、電力をまた供給し出すようになるかわかりませんけれども、ほかの原発にも同じような危険性というかリスクがあるというふうに思うんですが、ほかの原発も全て一旦停止をして点検するぐらいのことをした方が私はいいと思うんですが、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　プラントの再稼働時には、原子炉等規制法に基づいた使用前検査及び施設定期検査を実施し、認可された工事計画及び技術基準に適合していることを厳格に確認をしております。
　当然、長期間にわたって停止しているということ自体が、そもそも原子力発電所については設計された段階で考えられていたものではありませんので、今回の場合は七年間ですか、この長期間の停止が施設に与える影響というのは十分に慎重に考慮されるべきことであろうと思いますし、これは玄海発電所だけに限ったものではないと思っております。
　その都度その都度、安全性への影響を見きわめて、事業者が適切に対応することを確認していくことが重要であろうというふうに考えております。
○生方委員　時間が参りましたので、これでおしまいにしますけれども、きのうの説明では、経産省はいまだに原発は安くつくものだというふうにお考えだと、その考えは間違いであるということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、下条みつさん。
○下条委員　お疲れさまでございます。下条みつでございます。
　先日は、本会議場で、地球温暖化の課題について大臣等含めて御質問させていただきまして、御対応ありがとうございます。よろしくお願いします。
　そこで、私は、きょうは、自分が感じておりますことを述べた後に、いろいろ質問させていただきたいと思っていますが、私は、まず大きくざっくり言って、日本というのは、水俣病とか、新潟水俣病とか、イタイイタイ病とか、それから四日市ぜんそくとか、四大公害、これはもう、ある意味で明確に目の前で発生した急性的な環境汚染については、非常にある意味ではそれなりの対応をしてきたというふうに思っているんですね。一方で、長期的に非常に積み重なってきている、そういうものについては、欧州、米国より若干おくれているんじゃないか、こういう認識を僕は持っています。
　そんな中で、先日の本会議では、石炭火力について、どんどん進めていくことに環境負荷が大きくなっているし、大臣も、前、発言で、石炭の発電所がどんどんできてしまったら目標を達成できないということもおっしゃっているぐらいで、そういうことを指摘させていただきました。
　そこで、特に私が思うのは、自動車というのは非常に環境負荷が大きい。これは、当然ながら、ガソリンとかディーゼルとか、走行中に二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物がどんどん出ている。一方で、電気自動車は確かに電気でつなぎますけれども、その電気のもとは火力発電しているわけですから、もとをただしていけば二酸化炭素を出しているということだと思います。
　ガソリンというのは、海外でもそうですけれども、運び時、そして給油時にまた揮発性のものを発生しているし、これがまた非常に毒のあるものにつながっていくという感じがいたしています。
　本日は、課題が大気汚染に絞らさせていただいておりますけれども、そのキー物質とも言えるＶＯＣ、揮発性有機化合物も、自動車がどんどん排出している、製造工程におけるＶＯＣ排出量も無視できないということになろうと思います。
　各国でＶＯＣ対策がどんどん進んだ中で、我が国として、若干、僕、先ほど最初に言ったように、遅い感じがしておりまして、この前提において、きょうの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、酸性雨でございます。
　これは、ｐＨ値、つまり水素イオン指数ですね。水素イオン指数というのは、当然ながら、高けりゃ高いほど酸性度がないということで、低けりゃ低いほど酸性が強いという意味でございますけれども、東京の五年平均値は二〇一一年から一五年まででｐＨ四・八六で、新潟が四・六四、長野の八方尾根が五、改善していなくもないし、悪化してもいないという、完全にフラットな状態になっていると思います。
　酸性雨と呼ばれている基準がｐＨ五・六とされていますが、どのぐらいの酸性度なのかなと思いながら、私は、特に酸性で問題になっているのは、それぞれの例えば、ここでいえば、草津の有名な酸性の高い湯川が吾妻川に流れ込んでいって、その下の、コンクリートとかをつくれないような状態にしたり、農業用水等に使えないような問題に非常に悩んでいた時期があった。この湯川の中和事業というのが、そのことで始まったんですね。
　中和というのは、要するに酸性とアルカリを中和していくということになりますけれども、上流から流れてくる川の水というのはｐＨ一、つまり酸性がえらい強い、一というのが強いわけですからね。川の水がどんどんどんどん流れていきながら、そこに石灰石粉とかを入れていくと、その流れた三キロほど先に行ってくると、中和反応がどんどん促進されていって、その一番下の品木ダムまでたどり着く。このダムに入る前だとｐＨが約五・五ぐらいになっているということですね。つまり、水素イオン指数が上がっていくということは、酸性はどんどんどんどん落ちていく、これが中和事業だと思いますね。
　こういうのは非常に、対応しなきゃいけないことをこれからも末代まで続けていかなきゃいけないということが前提になっています。
　今、酸性雨がもたらしている被害、これについて、農業、森林を含めて、まず最初にちょっと、把握されていることを御報告いただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の酸性雨による被害につきましては、環境省におきまして、酸性雨長期モニタリング調査の中で検討しております。
　その結果によりますと、酸性雨による生態系への影響として、今御指摘の森林の植生に関しましては、樹木の育成状況の変化等が見られた地点もありますけれども、樹木の成長量の観点から見た酸性雨による森林全体の衰退、そういったものは確認されていないということでございます。
　今後とも、酸性雨の状況や森林などへの影響を把握するためのモニタリングを環境省として継続していきたいと考えております。
○下条委員　まあ、長くかかるんですね、簡単に言えば。要するに、目の前に煙がどんどん出ているような状態であると、それが何だと。また、水がどろどろになっているのは何だ。これは急性期ということだと思うんですね。だから、酸性雨というのは非常に長い時間をかけていくものですから、今おっしゃったように、モニタリングを含めて、環境省が本当にこれから日本を支える、健康被害を含めて、後でまた健康被害は言いますけれども、支える重要なモニタリングになると思いますので、ぜひ精魂込めてやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、酸性雨は、釈迦に説法ですけれども、最初、降り出しは、大気中の濃い酸性を降らしているので、最初の段階は強いわけですね。どんどんどんどん降っていくと、だんだん大気中の酸性が、下に落ちてきて薄れていく。これはそのとおりだというふうに思います。
　私どもの長野県は、雨だけじゃなくて、実を言うと雪がありまして、大臣は東京でございますけれども、ばりばりの東京、税担当でございますけれども、雪というのは、実を言うと、降って、上にあるやつはどんどん下の方に行ってたまっていっちゃうんですね。解けなくてたまっていっちゃう。じゃ、いつ解けるかというと、これは当然、暖かくなる、最近はちょっと温度は不順ですけれども、春先から解け出して、そこに乗っかっている酸性物質がどんどん解け出していく。これは、逆に言えば、当然河川の方にその酸性の強いものは解け出していきますから、これが、サケの稚魚がちょうど河川にいるころで、ぶち当たってくるというふうに思っております。
　この酸性雪というものについて、環境省、今、東京でさえ雪は降りますからね、がつがつ。だから、そういう意味では、私は、雪についても、これだけ不順な天候が続いているのであれば、今局長がおっしゃったようなモニタリングを含めた中にも入れていっていただいて、長期的に見ていただきたいんですよ。
　特に、今言ったように河川に影響してくると、それはもう、おっしゃったように、森林もあるし、農業の用水にも関係してくるし、私も来月上旬に田植をしますけれども、そういうところにいろいろな影響がだんだんに出ていく。このだんだんという部分がちょっと日本は、まあ慎重なんでしょうけれども、もう少しスピードアップしていただきたいと思うんですが、この酸性雪の影響についてもし把握しているものがあれば御報告いただきたいというふうに思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　酸性雪による影響ですけれども、特にそれに絞った形でモニタリングを行ったり調査研究を行ったりはしておりません。
　ただ、平成十五年から十九年度にかけて実施しました環境省の酸性雨長期モニタリング報告書の中で事例として取り上げられておりまして、そこによれば、酸性雪による河川への影響としまして、山間部の融雪期にあります四月あるいは五月に最も低いｐＨの値が記録されることが多いという報告がございます。
○下条委員　それは、今やっていないと言われちゃうと私も寂しいんですよ。
　今おっしゃったように、十五年から十九年といえば十年以上前の話ですよね、十一年以上前というか。ですから、これは一つのプレゼンです、僕は。環境省はよくやっていると思いますけれども、プレゼン。そういう意味では、酸性雪についても、今後ぜひ、大臣、十一年前で区切っていないで、その後もいろいろ出て、今これだけ環境変化がありますからね。九州で雪が降ったり、北海道がくそ暑くなったり、わけがわからない。そういういろいろな、地球の軸がずれたり、いろいろな環境汚染によって出てくる中に、雪というのは堆積時間が長いので非常に危険度が高いかなというふうに思いますが、ぜひ、今後モニタリングを再開していただいて、雪国もしくはそれに類するところについてもきちっともう一度やっていただきたいと御要請しておきます。
　それから、きょう、ちょっとお手元に、資料で、酸性モニタリングというアジアの部分の表があるというふうに思います。
　これは、カラーであると思いますのでわかりやすいとは思うんですが、簡単に言えば、右上にあるｐＨ、水素イオン指数が、上のほど、薄い色ほど酸性が強くて、下に行く、赤、六・〇とかというふうになってくると、水素イオン指数が高いから酸性が低いよという表であります。
　これを見ていただくと、大臣、おわかりになると思うんですけれども、日本って高いんですよ、簡単に言えば。アジアの中で何か高そうだと思われる地域が意外に酸性雨が低くて、雨に含まれる酸性ですね、日本というのは、見ていただくと、全部、北海道のてっぺんから、ここでいうと四国や中国地方まで全部高いです、アジアと比べて。
　私はこれを見て、あれっなんて思って、ちょっと残念だったんですけれども、これだけ頑張っておられるのに、やはり最初に御指摘したとおりで、若干やはり長期的な部分に対する、何でもそうですね、目の前で、血圧が高くて、足にけがをしたら、まず足にけがをした方へいくというのは、これはわかります、急性的にね。ところが、血圧が高い方を治していかないと、これは本当に致命傷になってしまうということなんですよ。
　だから、私は、ざっくり言って、大臣がこれを見て、環境省として、日本がアジアの中で最も酸性雨が高い地域に国民の皆様が、お子様とお年寄りを含めてお住まいになっているということに対して、ちょっと通告していませんが、もし御意見があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　今、御指摘の資料を拝見させていただきました。
　東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのがございまして、ここで収集されております東アジア十三カ国のデータの中では、日本の雨のｐＨは他の国と同程度か若干低い値を示しております。
　一般的に、雨のｐＨに影響を与える原因物質はいろいろございまして、国内由来のもの、国外由来のものがございます。複合的な影響ということになろうかと思います。
　したがいまして、これからも、現在、この東アジア酸性雨モニタリングネットワークにおいて、各地の酸性雨の原因についての解析が進められているところでございますけれども、引き続き、同ネットワークにおける活動を推進してまいりたいというふうに考えております。