Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　東洋通信機やニコー電子につきましては、今まで一生懸命作業しまして、四、五日内にすべての全容を国会、国民に公開することができるようになったということを御報告申し上げます。
　ＮＥＣ等につきましては、何せ一万件に及ぶ件数でございますので、今鋭意、方々に作業に総動員をしてやっておりますけれども、あと数カ月はかかると思っておりますので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
　国会において、関係者の証人、参考人の問題がございましたが、これは国会が決めることでございますので、ひとつ私の方から見解を述べることは差し控えたいと思います。
○田中（慶）委員　議院内閣制でありますし、皆さんも自民党のそれぞれ幹部でもあるわけでありますから、やはりこういう問題を含めてちゃんとしておかないと、政治に対する不信というものは免れない、こんなふうに思います。
　そこで、実は、これらに関してでありますけれども、よくお聞きください。この水増しの問題や過大請求、そして、それが明らかになりますと、今度はＯＢの、それによって再就職というか、それを強要しているんですよ。こういうことが明確になっているんですよ。ですから、私は、天下りというものは非常によくないということを申し上げているわけです。
　こういう問題を含めて、時間の関係もありますので、私は、関係大臣の皆さん方にもっと要求しておりましたけれども、最後に質問させていただきたいのは、この江間次官が官房長当時、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａの開発のために、それぞれの問題が、汚職事件が発覚をしました。ところが、九六年一月ごろ、防衛政務次官就任を祝う会と称して、中島前議員の、富士重工小暮元専務らの受注請託を受けた宴席に複数の幹部と同席をし、接待を受けたという事実が明らかになっているわけです。防衛庁はこの事実を認めますか。
　それから、それ以外の接待、まして、そのような問題の人が今防衛次官になっているわけであります。東京地検はこれらの問題について刑事責任を今検討されているやに承っておりますけれども、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　中島元政務次官の問題は、今公判中でございます。だから、いかなる会合にだれが出たかとか、あるいは、検察庁にだれが呼ばれて尋問を受けたかというような問題につきましては、公判維持の妨害になりかねないことでございますから、それについての発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　残余のことにつきましては、これは検察庁か法務省の問題でございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、検察庁、お見えいただいておりますが、私の時間も終わりました。
　最後に一点だけ、仲間として時間をいただきながら、格付問題について質問させていただきたいと思います。
　大蔵大臣、ＡＰＥＣの首脳会議で、この格付問題、格付会社の活動の見直しについてお話し合いをされましたね。そして、これらの問題について、今格付問題によって、一生懸命、総理初め皆さん、六十兆円もにわたる公的資金の用意や、三次にわたる公共事業の補正を組んで努力をされております。ところが、この格付によって銀行のランクが下がってみたり、企業のランクが下がってみたり、国際的な信用というものが非常に大きく左右するわけであります。
　ところが、この格付も、ある面では、勝手格付とかいろいろな形の中で、それぞれ民間企業の業績その他について調べられている。明確に調べて格付をされるんだったらともかくも、そうでなくて格付をされたら、大変迷惑であります。ＡＰＥＣで問題になっているんですから、これらの問題については、大蔵大臣、どのように対処されたのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　最後に、日本銀行にお伺いします。
　このムーディーズ・ジャパン、角谷さんという人が日本代表なんです。ところが、その奥さんが別姓で日銀に中途採用されて現在働いている。ムーディーズが日本のいろいろな格付をしているんですよ。そして、その奥さんが別姓で日銀に採用されている。どんなルートで、どんな仕事で、その格付との因果関係はないんですか、そのことを明確にお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　一般に格付会社は投資家の便宜になるために仕事をしておるというふうに考えられますから、したがいまして、その格付会社の決定が後になって根拠を欠いたものになるということになりますと、自然に投資家の信用を失う、そういう意味での自由経済における存在として、それ自身のメリットによってやはり評価される、あるいは滅びていくというものと考えるべきだと思いますが、もとより、その中で、全く根拠に基づかない、あるいはちょっとインサイダー取引になるようなことにつきましては、それぞれ処罰される場合があるというふうに今考えております。
○速水参考人　日本銀行におきましては昨年来、中途採用をかなり採っております。今御指摘の職員につきましても、昨年の暮れに採用になったわけですが、本人の能力や資質に照らしまして、中央銀行職員として適切かつ必要な人材であるというふうに思いましたので採用したわけでございます。
　現在、本人は金融調節や金融・資本市場の調節等を担当する金融市場局に所属しておりますが、個別の金融機関の問題を扱っておるわけではございません。中央銀行としての各種のリスク管理手法に関する一般的な調査分析を担当してくれております。
　日本銀行職員は、日本銀行で課せられております厳格な守秘義務のもとで業務に従事しております。かつ、公正中立な業務を遂行することが求められております。したがいまして、この御指摘につきましては、私どもとしては全く問題はないと考えております。
　また、何か偽名を使っているというのは……（田中（慶）委員「偽名と言っていません。別姓と言っているのです」と呼ぶ）偽名じゃなくて別姓ですね。失礼しました。
　別姓といいましても、この人はずっと旧姓を使ってやっている人でございまして、今一般の職場でも、旧姓を使う人は、特に特技を持った人は旧姓を使っていると思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、まだそれぞれ、きょう通告をしておきました大臣その他についても、質問を通告しておきましたけれども——それでは、総務庁。
○太田国務大臣　先ほどからお聞きしておりましたが、私が所管の大臣でございます。ぜひ御質問いただきたいと思っておりました。
　公務員制度調査会で今年度内にまとめる答申の中で、天下り問題にもきちんと踏み込んだ答申が出せるというふうに確信をいたしておりますので、その節はぜひまた御議論をいただきたいと思います。
○中山委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君から質疑の通告を受けております。これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　私は、地方分権推進委員会の第五次勧告について、まずその経過と内容について御質問をいたしたいと思います。
　この経過をちょっとかいつまんでお話し申し上げますと、橋本前総理の非常に強い要請で第五次勧告の作業というのは始まったんです。地方分権推進委員会の方は、第四次勧告を九七年の十月九日に行っております。そのときに、橋本総理から、さらに権限移譲、特に都道府県から市町村への権限移譲などを含めて、権限移譲をさらにやってほしいという御要望がありました。
　そのうちに、行政改革会議が省庁の再編について最終報告をこの十二月三日の日に出すわけですね。この行政改革会議の省庁再編については、私どもを含めて、余りにも巨大な官庁ができるのじゃないか、小さな政府とかスリムな政府というけれども、どこにスリムになった姿があるのだという大変強い批判が世の中にございました。それを受けまして、橋本総理の方から、それも含めてひとつ権限移譲をやってほしいという要請が地方分権推進委員会の方にあったわけでございます。
　この行政改革会議の最終報告は、既に御承知のとおりでございますが、この中で、特に公共事業についての国と地方分担の見直し、効率化ということで、公共事業に関する国の役割はできるだけ限定をして、基本的に地方公共団体にゆだねていく必要があるという点が一点。それから、公共事業については、特に補助事業について、これも限定をして、できるだけ個別補助金にかえて、統合的な補助金を地方公共団体に交付をして、地方公共団体に裁量的に施行させる、責任を持ってやらすようにしたらどうかというのがこの最終報告でございます。
　これを進めるということになりまして、分権推進委員会の方は、これは公共事業ですから、相当各省庁の抵抗もあるし、ぜひ各省庁の協力をしっかり取りつけてほしいということを橋本総理にお願いをしまして、九七年の十二月二十六日の日に橋本総理が、閣僚懇談会におきまして、各省庁に対してぜひ協力をするようにということをじきじきに要請をしたわけであります。総理から、特にこの地方分権委員会の方に協力しなさい、委員会の今後の検討に対して各省庁は特段の協力をしてもらいたいということをお話をされるということで、地方分権推進委員会の方は作業を翌年から始めることになります。
　九八年の一月十二日ですが、事務・権限の委譲についての検討の進め方という、まず基本的な考え方をまとめます。それは、国と地方の役割分担を明確にして、国の役割を重点化するということですね。それから、中央省庁の再編によって大ぐくりされる国の行政組織のスリム化も行うんだということ。それから、都道府県から市町村への権限移譲も進めていきましょうということを方針として決められまして、いろいろなヒアリングの作業に入るわけであります。
　そして、六月に中央省庁等改革基本法が成立をするわけであります。この成立を受けまして、また橋本総理から、今進めている地方分権推進委員会の作業の中で、省庁再編に絡む部分を前倒ししてやってほしいという要望が地方分権推進委員会に参ります。
　そこで、地方分権推進委員会は、省庁の再編に絡む部分、つまり、公共事業の直轄事業を地方へ移譲するということと、個別の補助金をできるだけなくして統合的な補助金にかえる、あるいは補助金そのものもなくしていくというようなことについてヒアリング、検討を始めるわけなんですね。
　この中央省庁等改革基本法でございますが、この基本法の四十六条に、先ほど申し上げました行政改革会議で言われました点をさらにしっかりと法律の中に規定されております。つまり、公共事業につきまして、四十六条の一号で、国が直接行うものは、全国的な観点に立ったものに限定をして、その他の事業は、地方公共団体にゆだねていくことを基本とすること。それから、補助金については、国が個別に補助金を交付する事業は四つに限定しています。四つに限定をして、その他の事業に対する助成は、できるだけ統合的な補助金などを交付して、地方公共団体に裁量的に施行させることという法律が成立をするわけですね。
　そこで、まず最初に総理大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、こういう、行革会議で議論をして、やはり現状の公共事業に対するいろいろな議論が出たわけです。そして、その結果、公共事業の今の執行のあり方を変えていこうということで、私が申し上げております二つの点につきまして、法律でも規定をしたということでございます。
　まず総理に、特に改革基本法というものをどのように受けとめておられるのか、基本的なお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　ただいま地方分権推進委員会の第五次勧告に至る間の経過につきまして、横路委員から経過を追って御紹介ございました。そのとおりであると思います。
　そこで、政府といたしましては、地方分権委員会の第五次勧告につきましては、同委員会におきまして関係省庁と十分な議論を経た上でできる限り努力を重ねた結果、昨年十一月十九日に勧告をいただいたところでございます。政府といたしましては、第五次勧告を最大限尊重することといたしまして、平成十年度にこれに対応する地方分権推進計画を作成することとし、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、同勧告につきまして、勧告提出の日に出されました委員長談話におきまして、例えば公共事業につきましては、直轄公共事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ、統合補助金を創設するなど、事務、権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策については、政府に対しお示しすることができたものと考えておる旨表明されたと承知をいたしておりまして、段々の経緯の中でこうした答申をいただきました以上、政府としてはこれを誠実に遵守し、そのための法整備その他について努力をいたしていきたい、このように考えております。
○横路委員　どういう経過をたどってどうなったかということがきょうの質問のこれからの議論なわけでありますが、橋本総理から、省庁再編に絡む点を前倒しでやってほしいということを受けまして、九八年の六月二十二日に事務・権限の委譲についての考え方というのを地方分権推進委員会で取りまとめます。
　これは何か結論を出したわけじゃなくて、各省庁について直轄公共事業の範囲の見直しということをテーマにして、基本法の趣旨をどう受けとめますか、国の仕事の重点化、スリム化の観点から限定すべきだと思うがどう考えますか、四十六条の一号に言う基礎的、広域的事業というのはどういうものですか、直轄事業の客観的な基準というのはどのように考えますか、それから、道路、河川、港湾などの九事業について具体的にどうですかという問い合わせの方針を決めるわけですね。そしてヒアリングに入ったわけなんです。
　ところが、そのヒアリングの中で各省庁はどういう態度をとったかといいますと、直轄事業は現在でも極めて限定している、既にこの改革基本法四十六条の趣旨に沿っているから特段の見直しは考えないというのが建設、運輸、農林水産省、大体この三省に共通した立場だったわけです。そして、委員会の方で、スリムにするために何か対案を出しなさい、そういう問いかけをしているにもかかわらず、それに対しては何の回答もしなかったということなわけですね。
　そこで、お尋ねをいたしたいというように思うんですが、つまり、行政改革会議で議論をし、省庁の基本法でもって決めて、そして総理大臣がじきじきに地方分権推進委員会に頼んで作業が始まった。しかし、このヒアリングの中で各省庁は、何らもうこれ以上切り込むことはありませんよという態度に終始したわけですね。一体これ、行革会議、基本法という流れを本当に理解していたのかどうか。わざわざ各省の関係閣僚会議で協力しなさいよと言われているにもかかわらず、ここで全く突っぱねたということなわけですが、建設大臣、また運輸大臣、農水大臣、この流れというのは一体どのように理解しているのか。
○関谷国務大臣　横路先生御指摘の、今日まで、一九九七年七月の第二次勧告からずっとこっちへ参りまして、昨年の第五次勧告までの経過そして内容、実に本当に、お世辞ではございません、よく御存じのところでございまして、敬意を表します。
　それで、先生の御質問の御趣旨は、第四次までは一応のものとして、第五次、その後のことに対する御質問であろうと思いますので、建設省の立場の、第五次の答申に対するお答え、その経過を、少し長くなるかもしれませんが、御報告をさせて……（横路委員「できるだけ短く。大体承知していますから」と呼ぶ）そうですね、それでは短く行います。
　まず結論から申し上げまして、その答申に対して建設省が、公共事業において何ら、今まで既に直轄のものは直轄として対処しておるからこれ以上の変遷はない、変わりはないというような動きをとったというような御趣旨でございましたが、そういうことは決してないわけでございまして、その第五次答申を受けましてから、いろいろな直轄の基準、河川にいたしますと一級河川、二級河川というように分別をいたしまして、できるものは地方に移譲するという姿勢で今進めておるわけでございます。ですから、一つの例だけ述べさせていただきますが、河川にいたしましても、一級水系は、洪水時にはんらんした場合の被害の程度、安定的な水利用の確保、河川環境の保全、都府県間の利害調整等の観点から特に重要な水系などにするというようにいたしておりまして、それ以外のものは二級の水系に変更をするというようにこれは鋭意進めておるところでございます。
　ですから、直轄河川、直轄の道路はどの基準でやるかというようなことをきちっと決めまして、それに合わせて進めていっておりますから、先生御指摘のような、すべてそのことに答えていないということは、全然そういうことはございません。
　それから、御質問の中で一つございましたが、組織それから定員のスリム化の程度でございますが、このことは、正直に申し上げまして、今見直しを進めておるところでございまして、どれぐらいの定員の削減になるかという数値は、ちょっと今直ちに出す状態ではございません。
○横路委員　運輸大臣と農水大臣、後でちょっとお答えをしていただきたいと思います。
　作業としては、ヒアリングに対してほとんど答えをしないで、そこで推進委員会の方が論点の整理というのをまとめるわけです。これは例えば、道路については、直轄事業としてはいわゆる旧国道の一号から五十八号に限定して、それ以外の国道は地方道にすべきじゃないかと、一例を挙げますと。そういうような、河川などについての地方分権推進委員会なりの方針で、これでいかがですかと投げかけたわけです、回答が返ってこないわけですから。これに対して物すごい反撃が各省庁と自民党の各部会の中で起きるわけなんです。
　そこでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、自民党の各部会は、建設部会が小委員会をたしか昨年の九月の上旬につくります。九月の二十六日だったと思いますけれども、自由民主党政務調査会、建設、農林、水産、交通部会で、地方分権推進委員会がやっているものについて、関係の大臣、官房長官のところにもきっと申し入れをされたと思うのですね。
　その中身を見てみますと、この論点の整理に対する反論なんですけれども、地方分権推進委員会は、「単に国の「権限」を地方に委譲すればよい、という極めて狭い観点のみから分権を論じているといわざるを得ない。」「地方分権推進委員会が地方分権のみにことさらに重点を置いてスリム化を追求するのは理解に苦しむ」と言って、その論点の提案どおりに直轄事業の見直しが行われた場合にどうなるかということで、直轄河川延長は現在の約一五％になってしまう、直轄道路延長は約八〇％に減じてしまい、また、これに応じて直轄事業費や直轄人員も、河川で約二五％に、道路で約九〇％にそれぞれ減ってしまうというように試算されるんだと、これは自由民主党としての試算なわけですね。それで、これはもう大変だということをこの申し入れ書の中に書かれているわけなんです。
　そこで総理にお尋ねしたいのですが、そもそもやったその経過からいいますと、これは、中央省庁のいわば権限を減らすことによって人も減らしてスリムにしようと、ある意味では減らすことが目的で作業をやっているわけですからね。減らすことが目的といいますか、権限を減らして事業を地方に移譲することによって自動的にスリムになるという構造なわけですよ。ですから、どうもこの自民党の申し入れは、政調の申し入れというのはもともとの流れそのものを理解していない意見ではないかと私は思うのです。もともと、総理、今回の第五次の勧告そのものは、省庁再編によって巨大な特に国土交通省ができる、これを何とかもっとスリムにできないかというところに一番基本的な、初めの発想があったわけなんですが、その点いかがですか。
　つまり、やはり人員も減り、予算は別に、中央から地方に行くわけですから、中央政府の予算としては総体で減るわけじゃありませんが、それは事業費が減るでしょう。しかし、それをある程度目的にしてやったわけですから、それがおかしいと言うならば、これは一番基本のベースのところを結局何の改革もしないということにしかならないと思うのですね。総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　もとより、国土交通省は極めて官庁の中の官庁と言われるくらい大きなものになるんだろうと思いますが、しかし、今お話しいただいておりますのは、いろいろ河川あるいは道路その他の事業につきまして、地方と国との関係におきまして、より効果的に、国民サイドにのっとって、どういう事業をどこが行えばいいかという判断で恐らく自由民主党も十分御討議をいただいたんだろうと思います。
　単にスリム化ということだけでなくして、国民的視野から、どういう事業をどこが担当すれば最も効果的に行い得るかという視点の検討も一方ではなされるべきものであって、そのことのお考えを党としては御検討されたのではないかと思いますが、当時、実は私も総理になりまして初めての国会を迎えておりまして、党のそういった御審議、十分承知をいたしておりませんが、今お示しをいただきますと、そうした観点に立って党としての考え方をあるいは官房長官のところにお届けいただいたか、あるいはまた各省庁間で御相談をされたか、地方団体とのお話をされたか、そういう経緯をすべてつまびらかにしておりませんが、ただに人員の削減ということだけではない、こう理解しております。
○横路委員　結局、八月、九月に入りまして、各省庁がある意味のストライキをやってしまったものですから、諸井委員長は各大臣のところを回るわけです。何とか、投げかけているこの考え方について、異論があれば異論があっていいから、ぜひ回答を出してほしいということを言われるわけなんですけれども、なかなかその作業が進まないということなんです。
　そこで総理、中央、地方含めて行政改革をしていかなければいけないというのは今の大きなテーマですね。例えば中央の直轄事業を減らす。それは地方に移譲するということになりますと、もちろん中央はそれでかなりの人員が減ります。例えば今の直轄事業の量を半分に減らせば、それは地方にその分の仕事が行きますが、中央の仕事は減りますよね。それから、地方の方はどうかといいますと、日常業務のうちに補助金の申請業務というのは大体三〇％ぐらいを占めているんです。ですから、直轄を減らして地方に渡し、地方への個別補助金をやめたり、補助金をやめて一般財源に振りかえるというようなことをしたり、統合補助金化すれば、地方の仕事も減るんですね。大幅に減ります。
　今ちょっとお配りした資料の中に、これは港湾のケースですね。これは地方分権推進委員会に地方六団体が出した港湾のケースですが、ほか道路にしても何にしてもほぼ同じでございます。これは、港湾の外郭施設、係留施設の建設、改良工事の費用に対する補助ということで、二千三百六十三時間、図面が七百八十枚ということ、これだけの時間がかかっているわけですね。
　あるいは、ここにあるのは、建設省の道路局がつくった道路の補助事業についてのいろいろな通達類、様式類の解説書です。これだけありますよ、この厚さ。これだけ熟知しないとなかなか補助事業の申請はできないということなんですね。だから、これにもうかかりっ切りの職員がそれぞれ都道府県にたくさんいるということなわけです。
　ですから、総理、この第五次勧告で、これは後でまたお尋ねしますけれども、やはり一番大事なのは、この基本法で言っている、直轄事業をできるだけ地方に移し、補助金の今のあり方を変えるということで、中央も地方もかなりそこは軽減することができるんです。総理、いかがですか。
○太田国務大臣　ということで、第五次勧告が出たわけでございますので、今の概算で統合補助金化が見込まれる額は、おおむね一兆一千億程度ということでございます。対象事業の三割程度につきまして統合補助金化されるわけでございますから、当然、中央においてもあるいは地方においても、それぞれの意味でスリム化が行われることになるということでございます。
　そういうふうにして、さまざまな方々が途中経過でいろいろな意見を言われた中で、だんだんと意見が集約されてきてこういう結論になったということで、その内容は相当に評価をされるべきものだと考えております。
　審議会とそれから各省との関係の途中経過の議論を言いますと、あるいは個々の議員の方々の意見を一つ一つ取り上げてまいりますと、それはあくまでも途中経過なんですから、出てきた結果というものを公正に評価をしていただきたいと思うのでございます。
○横路委員　あと、日本の中央役所、中央省庁の形でいいますと、例えば農林省、本省の大体四割から五〇％が技官の方であります。それから建設省も、本省に大体四割から五割ぐらいの技官の方がおられます。運輸省は、本省で大体六割の方が技官なんですね。
　これほど中央省庁に技官という形で仕事をしているというのは、なかなかほかの国にない形なんですね。イギリスですと、もうほとんどゼロに近いぐらいでございまして、地方に任せたりあるいは民間に任せているわけです。つまり、これは国がスタートしてまだ技術集積のない時代に、何か道路をつくったり河川改修するのに、しっかりちゃんとやらなきゃいけないということで中央がコントロールする仕組みが、開発途上国がそうなんですね。
　ところが、日本のように、もうスタートしてからこれだけの、百年以上の実績を積み、技術者も十分民間にも地方自治体にもいる中でこれだけ技官を抱えているのはなぜかというと、それはやはり直轄事業をやっていることと個別の補助金のこの二つの要素なんですね。ここをやはり変えていかない限り、本当にスリムな政府ということになりません。
　総理大臣、どうですか。ちょっとこれはほかの省庁と比べて、日本の中央省庁のそういう非常に大きく変わっている点、これはやはり改革のポイントだから行政改革会議でも議論して、そしてこの基本法ができたわけですよ。
○小渕内閣総理大臣　であればこそ、統合的な補助金を創設するというような形の中で、地方自治団体も、みずからの考えにおいてその地域の公共事業その他につきましても責任を持っていこう、こういうことであろうかと思いますが、現下、直ちにそのことが行い得るかどうかというような問題もこれあり、中央省庁におきましては、それだけの技術力というものを本省において抱えながら今まで行政が行われてきたわけでありまして、そういった点も全体を含めながら、中央と地方のあり方ということを検討しながら、今次、五次に至るまでの勧告をいただいておるわけでございますから、問題の所在を明らかにされつつあるわけでございますから、そういった点で、今後とも改善いたすべき点は改善いたしていくということであろうと思っております。
○横路委員　補助金の話が出ましたので、これは総務庁になりますかね。地方六団体が地方分権推進委員会の方に、補助金を通じて国が過度に関与したいろいろなケースということで、少額補助だとか手続が非常に重複しているとかいうようなケースを挙げて物を言っています。
　例えば、文部省などで学校の施設整備についての例えば補助金を要求したときに、まず担当者のところへ行って説明する、同じ話を係長のところへ行って説明する、同じ話を課長補佐のところへ行って説明する、同じ話を課長のところに行って説明する。四回同じ話をしなければいけないのは何とかしてほしいとか、これはどなたかのところに集まって一回やればいい話でして、こういう業務が物すごく大きなわけですね。
　それから、補助金の中にも、この中に農業基盤整備事業でも本当の少額の事業、例えば事業費が二十万円で半額補助だとか、十六万円で半額補助とか、こういうようなケースなどもあるんですね。
　そこで、このケースについて、私はやはり各省庁はチェックされたと思うんです。改善されるものは改善されたというように思いますが、これはしっかり、このケースいずれも大きな問題でございまして、地方自治体からはこれは百八煩悩事例集と言われているんですが、後で八件追加になりまして百十六件になりましたが、これは推進計画の中でちゃんとチェックをして全部入れられているのか、改善すべきところは改善されたのか。これは総務庁ですか。
○太田国務大臣　推進計画の中に補助金を獲得するに際しての嫌がらせをどうするかというようなことは当然書くものじゃないと思いますが、今おっしゃったような点は、行政監察で過去何回か、そのようなことがないようにという改善勧告を出しております。それ以外はちょっと総務庁の所管にかかわりは今ないと思います。
○横路委員　推進計画をまとめてこれを実施する省庁はどこになるんですか、進めていくのは。総務庁じゃないんですか。自治省ですか。
　自治省はどうですか、この地方六団体から具体的に挙げられたケース。いずれもひどいものですので、これはチェックをして、やはり各省に直してもらうようにした方がいいと思うんですが。
○野田（毅）国務大臣　今の点は、少し僕も中身をよくチェックしてみたいと思います。
　それで、地方分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告については、昨年の五月に推進計画が決定をされまして、それを法案化すべく現在作業中でありまして、今国会に提案をしたい。
　それから、御指摘の第五次勧告につきましては、その中身を具体的に法案化する前に、計画として今年度中、三月末までに決めて、それを法案化して、その内容については十三年度予算には遅くとも反映できるように持っていきたいというふうな段取りで、今進めておるわけであります。
○横路委員　この地方分権推進委員会に対する各省庁の対応の中で、一点だけちょっと建設大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、地方分権推進委員会の方は、そういう各省庁の抵抗に遭ったものですから、なかなか作業がはかどらないということで少し妥協しようということで、直轄事業の部分をある程度妥協したんですね。そして、補助の方の点について少ししっかり整理したらいいのではないかということで、地方分権推進委員会は九月十六日に、補助事業の範囲の見直しについてという方針を出します。そして、十月の二十日に公共事業の見直しのポイントというのを出しまして、その中で補助金の廃止ということで出すわけですね。
　どうも直轄事業は大分抵抗も強いし、話がまとまりそうにもないし動かない、一方で総理サイドからは、ともかく早くその勧告をちゃんとせいという話でわいわい責められるということで、地方分権推進委員会の方は、補助金の方の話に行くわけですね。そして、この十月二十日の公共事業の見直しのポイントの中で、特に市町村道と二級河川について、これは補助金制度を廃止して、必要な財源は地方一般財源として政府が責任を持って対応するということにしたらどうだろうかという方向性を出すわけです。
　これは推測でございますが、地方分権推進委員会が市町村道と二級河川について補助金制度をやめようと言ったのは、実は、行政改革会議に対して建設省が、当時河川局を分離するというような話が出てきました。これに対して、少しやはり建設省としての考えをまとめなきゃいけないということで、当時、「国土整備省における業務執行体制の改革について」という考え方を建設省の考え方として行政改革会議の中で言うのですね。その中に、二級河川と市町村道に対する補助金については、特殊立法によるもの、つまり過疎とか離島などの法律によるもの、予算補助によるものを含めて、これは廃止を前提に見直しますよということを建設省は行政改革会議に提起するわけですよ。これがありまして、多分分権推進委員会の方ではその方針を出したと思うのですね、どうですかということを。市町村道と二級河川についての補助金の制度をやめましょうという話。
　これは、建設大臣、一度そうやって出されて、せっかく地方分権推進委員会もそういう問題を投げかけた。しかし、建設省の方は例外を認めて、最初の建設省の考えどおりにはならなかったですね、最終勧告では。これはどうですか。なぜ建設省は態度を変えたのですか。何かそのころ応援団の力が強くなったからじゃないかと思う。どうも橋本内閣から内閣もかわって、各政調の部会も大いに抵抗するということで、前に出した方針を引っ込めて、後退をしたのじゃないのですか。
○関谷国務大臣　一部の圧力に屈したとか、そういうようなことではないわけでございまして、その後あらゆる角度から検討して、それがベストではないかということでそちらに移行をしたというふうに御理解をしていただきたいと思います。
○横路委員　そこで、第五次勧告につきまして、ちょっと道路のところをお尋ねしたいと思うのです。
　第五次勧告の中で国直轄管理区間の基準というのを見ますと、「道路法五条一項各号のうち一号及び四号を基本として、原則として下記ａ又はｂの区間に限って直轄」とするというように書かれていまして、一見すると、ああ、では大分狭まったのかな。つまり、二号、三号、五号が落ちているわけですから。では、そこは直轄から離れるのかなと思うと、この直轄管理区間の基準のａとｂというところで、「国土の骨格を成し、国土を縦断・横断・循環する都道府県庁所在地等の拠点を連絡する枢要な区間」あるいは「重要な空港、港湾等と高規格幹線道路あるいは上記の路線を連絡する区間」というのが入りまして、これは狭まったのか広がったのかちょっとよくわからないですね。
　大臣、直轄事業は、この基準で間違いなくこれは減少するんですか。今ここでもって絶対減りますということを約束できますか。
○関谷国務大臣　直轄事業が現状の数そのままではないと思いますが、例えば十のものが六になるとかそういうところまでは、正直言いまして、この基準でいきますといかない。ただ、十が十であるということではない。私は、例えば九、よければ八ぐらいにはなると思います。
○横路委員　運輸大臣と農林水産大臣にお伺いしますが、この勧告で、皆さん方の管轄、港湾とか農業の基盤整備事業ですが、それぞれやっている公共事業は、直轄量はどのぐらい減少しますか、どの程度。
○川崎国務大臣　先ほどからの御指摘でございますけれども、一つは、運輸省は技術屋が一番多いという御指摘をいただきました。
　これは、この論議の中に、まず空港の問題が入っていない。空港というものの特殊性、つくり出したらある程度の期間で集中的に仕上げなきゃならぬ、また管制の問題等ある、それから技術的な問題がある、そういった意味で空港だけ外されました。そういう意味では、技術的レベルの高いものはやはり直轄でやらなければならぬのだな、実はこういう御理解を私どもいただいておるというふうに理解いたしております。
　したがって、直轄の基準の見直しもいたします。また、統合補助金制度というものについて積極的に取り組まなければならないと思っておりますけれども、先ほど横路委員からも御指摘のとおり、統合補助金というものをどうやって生かして、地方に事務手数料のかからない補助金交付というものをしていけるか、大きな課題として取り組みたい、このように思っております。
　ただ、今それによってどのぐらい減るか。実はこの十年間で、もう委員も数字をおとりになっておりますからおわかりのとおり、仕事としては約一三％ほどふえておりますけれども、逆に人員は一五％ほど減っている、こういう数字もはっきり出ておりますので、御理解を賜りたいというように思います。
　それから、北海道開発庁長官としての立場で一言申し上げたいんですけれども、論点整理が、非常にいい意見だったという御指摘の方もいらっしゃいますけれども、そのとおり通るとすれば、港湾の直轄は北海道でゼロになります。また、河川もゼロになります。それから、道路については四分の一になるという状況から、私どもなかなか難しいなという御意見を申し上げたことは事実でございます。
○中川国務大臣　農林省所管の農業農村整備事業で例を挙げさせていただきますと、まず事業制度そのものを廃止するものもございますし、また一定期間で廃止するものもございます。
　例えば、国営農地再編事業の一般型については十一年度で段階的に廃止をしていく、これが全事業量の三％でございます。それから、国営農地開発事業を五年間で終了させていくということで、これは平成十年度ベースという数字をもとにしての数字でありますが、先ほどの三％、それから国営農地開発事業については一二％に相当するということでございます。これはあくまでも例示的な説明でございます。
○横路委員　農林水産大臣、トータルでどのぐらいになりますか、直轄事業量そのものは。
○中川国務大臣　トータルは、いろいろこれまたほかにも項目がございまして、農業農村整備事業では主なものはこの二つだというふうに御理解いただきたいと思います。
○横路委員　その途中経過をちょっと御紹介しながらやっているわけなんですが、地方分権推進委員会の方は、勧告にするのか意見表明にするのか相当考え方に開きがあったわけですね。大分収れんはしてきましたが、やはり距離は相当あったわけです。
　そこで、十一月の上旬に各省が、建設省、運輸省、農林水産省が、いわば分権推進委員会の投げかけに対して初めて回答を出すわけですね。
　地方分権推進委員会の事務局、来ていますか。これは、いわば投げかけに対する回答としていいんでしょうか。十一月の上旬に、それぞれ直轄事業についてどう、補助制度についてどうという考え方を各省庁が示します。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　地方分権推進委員会では、十月の下旬に公共事業のポイントというものをお示ししまして、それは、それまで各省庁の協力を得ながらグループヒアリングというものを精力的にやった結果も踏まえまして各省庁にお示ししたもの、それに対する回答が各省庁から出てきたものでございます。
○横路委員　その各省庁の回答を資料として提出していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○中山委員長　保坂事務局長、資料として提供をしてくれということですが、できますか。理事会で検討しますから。
○保坂（榮）政府委員　委員会で御審議していただきたいと思います。
○横路委員　なぜその資料を御要望申し上げたかというと、実は、地方分権推進委員会の勧告は、頭のところの一ページぐらいは別にしまして、あとは各省庁が出したのをほとんどそのまま勧告文にしちゃっているんですね、基本的には。ですから、どう見ても、地方分権推進委員会、最後のところはもう嫌気が差して、では中央省庁の言うとおりにしましょうということで勧告文をつくってしまった。これはもうはっきりしています。本当にほとんど、てにをはを直したぐらいで、あとはもう建設省の言うとおり、運輸省の言うとおり、農林水産省の言うとおりの勧告文になっています。いかがですか。
○太田国務大臣　新聞報道や、あるいはきょうの横路先生のお話は、たびたび、地方分権推進委員会の勧告が出るまでの過程について、大変偏った報道がなされております。そして、今おっしゃったお話も、どう聞いても、何か私が聞いている話とは大分違うわけでありまして、どうか、ぜひこの際、何が真実であったのかということを、ワンサイドのお話だけではなくて、事務局長も来ておりますので、よくお聞きをいただければと思うわけでございます。
○横路委員　何を言っているんですか。何が偏っている。私は、ちゃんとその根拠になる地方分権推進委員会の方針を皆さんにお示しをし、そして分権委員会のヒアリング、この議事録というのは公開されているわけですから、各省庁がどういう対応をしたのかということを調べて言っているんです。何が偏ったあれですか。別に新聞報道に基づいてやっているわけじゃありませんよ。基本的な資料に基づいてやっているんじゃないですか。何ですか、一体。
○太田国務大臣　直接言及をされました部分というのは、確かにそのとおりの事実かもしれませんけれども、それをつないでいくときのお話しぶりというのについて私言っているだけです。
○横路委員　では、その建設、運輸、農林水産の最終段階、十一月の上旬に出した回答文、ぜひ出してください。そうすると、この第五次勧告とどうなのか、勧告というものはどういうものをベースにしてできているのかという姿がはっきりします。
　委員長、ぜひ出していただきたい。
○横路委員　それで総理、この間の経過を見ていると、まさにこれが自民党政治なんだという感じがいたします。
　行政改革会議で議論をしたわけでしょう、あれだけの時間をかけて。そして中央省庁の法律、基本法を制定した。地方分権推進委員会だって、これは国会でつくった法律に基づいて存在している団体ですよ。そこにわざわざ総理大臣が、諸井委員長にお願いをして、国土交通省のような巨大なものができるから、できるだけこれをやはり今の流れの中でスリムにしていこう、できるだけ効率的なものにしていこうじゃないか、むだもできるだけなくしていこうということでずっと作業を進められている。
　こちらの方からは、今度はそれに対する反撃が出てくる。これは九八年十一月十三日の日本経済新聞ですが、「みくびられた地方分権委」といって、こういうことを、署名入りの原稿ですが、言われています。
　　建設官僚らが委員会の求める代案を出さずに「一時スト」に踏み切ったのは、単に権限の低下や予算・人員減を恐れただけではない。自民党の族議員という強力な後ろ盾があればこそだ。委員会は族議員の力を誇示する公共事業の個所付けや個別補助金の制限にまで手を伸ばしてきたことから、議員側が逆上、役所へスト指令を出した。虎の尾を踏んだというべきか。
こういう指摘がございますが、結局、この流れを見ておって、私は、諸井さん、先週の金曜日も今週もぜひ出てきてお話ししてほしいとお願いしたのです。御都合があってと言われて出席していただけなかったわけですが、私は、諸井さんも何となくここに出てきて物を言いづらいなという気持ちもわかるのですね。一生懸命やってきて、最後でもってその努力というものが確実に報われたという形にならなかったわけでありますから。
　しかし、最後に私言いたいのは、総理は、リーダーシップを発揮するチャンスはまだあるのです、まだ。それは、さっき自治大臣がお話ししたように、五次勧告についての推進計画をこれから具体的にまとめていく、その中で直轄事業をできるだけ減らす。
　私は、今二五％国家公務員減と言っていますが、中にいる人間を独立行政法人をつくって外に出すだけで、それが行政改革なんだ、これで二五％減りましたといっても、いやまあ、そう変わりないじゃないかと。それは総定員法からいうと減ったかもしれないけれども。本来のところは、それだって、あれ全部独立行政法人になって枠を外しちゃったって、二五％にならぬですよ。本当にやろうと思ったらやるべきところがあるわけですよ。そのやるべきところをちゃんと手をつけなきゃいけない。
　ですから、勧告がありますが、ともかく、その勧告をベースにされてでも結構なんですが、直轄事業量について、例えば五〇％削減するなら五〇％減らす、あるいは二五％なら二五％減らすという方針を、リーダーシップを発揮されて、そして推進計画をまとめられたらどうですか。そうすると、それに伴って自動的にスリムになっていきます。これはもう自動的にスリムになるのです。
　それから、統合補助金についても、箇所づけはしないということは勧告の中にありますが、事業計画を立てるというのがありまして、これは結局、またそこでチェックが入るから同じではないかという思いがいたします。補助金制度は本当はなくして、一般財源でちゃんとあとはやりますよということになると地方で選択ができますけれども、河川の統合補助金、何の統合補助金とみんなやって長期計画をつくれば、それによって本当に事業量が減っていくことになるのか、地方が選択することができるのか。要る事業をちゃんとやってもらって、要らない事業は少し遠慮するというようなことが地方の選択としてできるようにしていかなくちゃいけない。ここはまだ、総理、リーダーシップを発揮される機会があるのです。
　私は、去年の十月、十一月というのは、金融問題でもって国会もそっちに焦点が行っていましたから、多分余りお気づきにならないで今日の経過をたどったと思うのですが、この段階でリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというように思いますが、総理、いかがですか。
○小渕内閣総理大臣　政府におきましては、一次から四次までの勧告を最大限に尊重した地方分権推進計画を昨年五月に作成いたしたところであり、その内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するとともに、第五次勧告に対応する計画を本年度内を目途に作成し、さきの計画とあわせ、今後とも地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っております。
　なお、今後の地方分権推進委員会の活動、委員会の御判断を尊重してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと思います。私といたしましては、先ほど委員御指摘のように、橋本総理として八月に改めて前倒しでお願いをしておるところでございまして、それを受けまして、その後、私がこの本部長を引き受けて、いたしておりまして、その過程では、実は諸井さんも何度かお見えになられまして、最終的によき答申をお願いできるものと期待しておりまして、そしていただきましたのが第五次答申でございますので、私としては、これを実現いたしていくということが、まず最初になさねばならぬことではなかろうかと思っております。
　委員御指摘の諸点につきましては、それぞれ担当の官庁を預かっておる大臣その他とも御相談をいたしますけれども、私といたしましては、いただきましたものを誠実に実行していくという立場ではなかろうかと考えております。
○横路委員　最後に、ちょっと補助金について、これは大蔵省になると思いますが、推進計画の中でいろいろと補助金についての指摘がありますが、これは来年度予算の中にもう既に生かされているんだというように理解してよろしゅうございますか。それから、第五次勧告で出された点についてはどういう扱いになっているでしょうか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　地方分権推進委員会の第五次勧告におきましては、先ほど来の総合補助金の創設のほかに、河川等の小規模な補修、修繕、局部改良等に係る補助金等の廃止など、その整理合理化を図ることとされております。また、このほか非公共事業関係の補助金につきましても、農業構造改善あるいは文教、中小企業等につきましての見直しを行うこととされております。
　具体的に、平成十一年度予算におきましては、例えば河川修繕費の補助あるいは砂防施設修繕費補助の採択基準の引き上げ等々、地方道路、治山、港湾、海岸、漁港等、公共事業の補助金につきまして、その趣旨に沿った整理合理化を行っているところでございます。
○中山委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君から質疑の通告を受けております。これを許します。草川昭三君。
○草川委員　公明党の草川であります。
　まず最初に、現行の選挙制度問題について、総理に二、三質問をさせていただきます。
　幾つかの問題点が選挙制度については指摘をされているわけですが、今からの質問は、自民党総裁としての立場から総理の見解をお伺いしたいわけであります。
　ずばっと聞きますけれども、拡大連座制適用者のくらがえ当選についてどう思われますか。
　もう一つは、法定得票数に満たない者がブロック比例で当選をされておみえになることについてどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず、連座制にかかわる立候補制限の規定でございますが、この連座制強化の一環として、平成六年の改正によりまして新設をされておることは御存じのとおりでございます。五年間同じ選挙で同じ選挙区から立候補することができないとされたものでありますが、最近他の選挙から立候補するという事例がありまして、国民感情から考えますとそぐわないのではないかという意見も起きておることも承知をいたしております。
　しかしながら、連座制の強化につきましては、従来より各党間の議論の中で取りまとめられた経緯があるとともに、本人以外の第三者の犯した犯罪の制裁をどこまで及ぼすかにつきましては、立候補の自由にかかわるものでありまして、慎重な検討が必要でないかと考えております。
　いずれにいたしましても、さらなる強化についての議論があるといたしますれば、まず各党各会派において十分御論議をいただくべきものと考えております。
　次に、重複立候補制度についてでございますが、衆議院議員の選挙制度を政策本位、政党中心の仕組みに転換するために、小選挙区比例代表並立制が導入された際に、候補者の選定についても政党に幅広い裁量を認める趣旨から採用されたものと承知しておりますが、よりよき制度に向けて論議を深めることが重要であると考えておりまして、これまた各党各会派において十分御議論いただきたい、こう考えております。
○草川委員　国民感情にそぐわないということはある程度お認めになっておるわけであります。
　続いて、実は過日のこの委員会で我が党の冬柴幹事長が質問をしていることがございます。すなわち、自民党と自由党との間で合意をされた衆議院の比例代表定数の削減に関する問題ですが、総理はこの冬柴質問に対して、各党各会派と十分議論を深めていくという趣旨の答弁をされました。
　公明党は、この問題について、自民党を含めた各党による幹事長会談を開催し協議を行うよう呼びかけておりますけれども、自民党総裁として自民党の幹事長にどのような指示をなされるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　衆議院の定数削減につきましては、今委員御指摘のように、自由民主党と自由党との間で協議がなされたところでありますが、先般両党のプロジェクトチームにおきまして、衆議院議員の比例代表定数を五十人削減すること等を内容とする合意がなされたところでございます。
　いずれにいたしましても、議会政治の根幹にかかわる問題でありますので、定数のあり方について、各党各会派においても十分御議論を深めていただきたいと考えておりますが、自由民主党と自由党との間におきまして合意書でこれがまとまり、そのことを受けまして、プロジェクトチームでもその方針を確認いたしたところでございます。ただ、選挙制度の問題につきましては、従来から一党でこのことを決定するわけにもまいりませんし、また、今回連立を組む過程におきまして、両党の考え方はこうしたことでまとまりました。
　しかし同時に、制度の問題につきましては、これは国会全体として考えることでございます。よって、私が指示する、しないということではなくて、自由民主党といたしましては、今後、両党間の約束を守るとすれば、当然のことながら各党に話していかなければならない重大な問題だ、こう心得ておりますので、こうした点については、より自自の合意について、これをいかに実現していくかという問題についての話し合いは各党と誠意を持っていたしていくよう、私、総裁という立場であれば、我が党の責任者にそのお話をさせていただきたいと思っております。
○草川委員　十分議論を深めてほしいという今の総裁としての答弁、私どもはこれを具体化することが大切だ、こう思っておりますので、ぜひその旨、心の中にとめておいていただきたいと思います。
　それで、現行選挙制度の問題点というのはたくさんあるわけでありますが、どのような制度が今後の二十一世紀にふさわしいのか、早急に各党による共同のテーブルをつくるということを急がなければいけないと私は思うわけであります。そのような検討を急ぐべきだと思うのですが、その点についての総理の見解を問います。
○小渕内閣総理大臣　選挙制度につきましては、長年にわたって各党間の議論の結果、現行のような制度が採用されたものでございますが、種々御論議があることを承知いたしております。
　冒頭、草川委員からも御指摘がありましたが、現在施行しておりますこの選挙制度の中でのいろいろな諸問題というものがございまして、それに対しての国民の素朴な疑念というものも存在していることは承知をいたしております。でありますがゆえに、両院におきましても、選挙制度につきましては十分話し合って今日まで来たとは思います。
　しかし、さらによりよき制度に向けまして論議を深めるという意味で、今草川委員の、御提案と考えるべきと思いますが、共同でテーブルをつくるべきという御提案については傾聴に値するものと考えておりまして、いずれにしても、政府としては、これらの論議の結果を踏まえまして的確に対処いたしてまいりたいと思っております。
○草川委員　官房長官にお尋ねをいたしますが、野中官房長官は、昨年のたしか七月号でございましたか、月刊現代という雑誌がございますが、ここで村山元総理と対談をされておられます。当時は自由民主党の幹事長代理の職にあったと思いますけれども、その対談の中で、小選挙区制を廃さなければ国は滅びる、選挙制度改革は失敗だったという趣旨の発言をなされておられますが、その真意を、一体どういうものか、改めてお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　閣僚の一人として、現行選挙制度につきまして今この場で言及すべき立場にございませんが、私が村山元総理と対談をした、そのときの政治家としての考え方は一貫をしております。
○草川委員　今、内閣の主要な中枢であられる長官の政治家としての発言は変わらない、こういうことでございますので、私どもも、そういうようなものを大切にしながら、一つの意見としながら、また重要な問題提起としながら、各党各会派との間において今日の選挙制度の問題点等についてはいろいろと御相談をさせていただきたい、こういうように思います。
　それでは、ガイドライン関連の方に質問を移します。
　今、日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインに基づいて議論になっております周辺事態法案に関連して幾つかの質疑をするわけであります。まず最初に、米軍への後方支援協力、輸送問題です。
　一月二十五日の予算委員会の質疑で、多国籍軍に対する武器弾薬の輸送協力について、総理は、武力行使にならない範囲の後方支援なら憲法上許される、その都度、具体的には、主体的に行うという答弁がございました。
　しかし、野中官房長官は、その日の記者会見で、極めて慎重な見解を表明されました。統一見解として、多国籍軍への後方支援としての武器弾薬の輸送は、武力行使と一体化しない場合、憲法上許容されるが、実際の運用は慎重に判断するという内容であります。
　その統一見解を公表する中で、官房長官は、武器弾薬の輸送である限り、非常に慎重にやらなければならない、後方支援でも、攻撃をされた場合、戦闘行為になると強調されました。この発言は極めて常識であり、私も同感です。
　野中長官の発言は、武器弾薬の輸送は、限りなく武力行使の一体化に近い行為との認識を示されたものではなかろうかと思います。周辺事態が認定されるような行為との認識を示したものであり、万一、周辺事態が認定されるような場合の政府の政策判断の基準として極めて重要な認識であると重く受けとめるべきだと思うんです。
　湾岸戦争のときに、多国籍軍への協力の問題が大変大きな議題になりました。ちょっと古い話ですが、政府は、九〇年八月二十九日の閣議了解で、多国籍軍への貢献策として、食糧、水、医療品等の物資を対象に輸送協力を行うことを決定し、実施をいたしました。しかし、政府の方針として、武器弾薬の輸送は行わないとしてきた。
　現に、政府は、平成二年十月三十一日に国連平和協力特別委員会がちょうどこの第一委員会室で行われまして、武器を現実に輸送しているのではないかという、私が質問したんです、それに対しまして、政府側は、中近東アフリカ局長の渡辺さんでございますけれども、私どもの今回の輸送協力につきましては、武器弾薬を運ばないということは非常に明確にいたしておりますと答えたんです。
　ここで、総理にお伺いをしたいわけですが、湾岸戦争当時は、憲法上許されたとしても多国籍軍への武器弾薬は運ばないというのが政府の方針だったんです。しかし、一月二十六日の統一見解は、武器弾薬の輸送は慎重に判断したいという内容になっております。小渕内閣は、従来のこの方針を、すなわち政策判断の変更だと思うんですが、変更したのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　多国籍軍への武器弾薬の輸送につきましては、累次申し上げております政府見解は、いわゆる多国籍軍が、その概念が必ずしも明確ではなく、そのような多国籍軍に対する後方支援については、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なり、いまだ法律も作成されておらず、具体的関与のあり方についても今後さらに検討を進める必要があることを申し上げたものでございます。
　そこで、この政府見解は、このような前提で、憲法上の判断に加えて、実際に個別の多国籍軍に対していかなる後方支援を行うかについては、諸般の情勢を総合的に勘案した上で、慎重に判断すべきものであるとの一般論を述べたものでございます。
　御指摘の、中近東アフリカ局長、当時の答弁でありますが、草川委員の御指摘に対して、湾岸危機当時の中東貢献策のもとでの輸送協力という具体的事例について、諸般の情勢を考えての当時の政策判断を述べたものでございまして、憲法上の問題に加え、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものであるという現在の政府の見解と私はそごするものではない、このように考えられると思います。
○草川委員　ですから、私が実は聞きたいのは、もっと言葉をわかりやすく言えば、法律上運べるのですよと。しかし、当時は運ばないという政策判断だった。当時は運ばないという政策判断。しかし、今は、運べるのだけれども慎重にしようというのが統一見解でしょう。慎重に運ぶ。だから、そこの政策判断が変わったのですか、変わっていないのですかだけ聞きたいのです。