Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（新）分科員　時間がなくてこれを詰められないから残念なんですが、私はその点を非常に重要視している一人でございますので、どうか今後よろしくお願いいたします。
　そこで、工場立地に係る法的制限の見直しが行われるのか行われないのかということでありますが、埼玉県の工業はすぐれた技術の集積と首都圏に位置するという立地条件によって発展してきたことは事実でございます。しかし近年、既存工場の改築の困難性が出てきたり、また、首都圏の既成市街地における制限により工場の流出が顕著になって、地域の活力の低下が今懸念されてきました。そこで、工場立地法を見直し、既存工場の改築の際、生産施設においては現状の面積を維持できるようにするとともに、環境施設等の算定方式を見直す考えはないのか。立地条件の網がかかっているために拡大ができない、改築も思うままにならない。これが川口市の全部でなくて一部にかかっている。一番工場の集積している地域にこの網が、工場等立地の規制に関する法律の網がかかっているために、川口の地場産業の発展に大きな弊害が出ておりますので、もうこの辺で解除してもらえないだろうか、これが地元の要求であり、私どもの考え方でございます。いかがですか。
○黒田（明）政府委員　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律は国土庁の所管でございますので、それについての有権的な御説明は私どもとしては差し控えたいと存じますが、産業立地政策の観点から申しますと、同法の見直しにつきましてはなお慎重に検討を要するものというふうに考えております。
　工場立地法の見直しにつきましては、これは特定の地域に適用されます地域立法ではございませんで、各地に適用があるわけでございます。委員御質問の生産敷地面積の規制の緩和でございますけれども、これは既存のこういう工場につきまして、いわば建てかえのときにこそ、環境負荷の大きいものについて環境保全の見地から一定の生産敷地面積の制限をしなければ、実際には実効が上がらないわけでございまして、本件についても現在のところは見直すことを考えていない次第でございます。
○小川（新）分科員　余りにつれない御返事で、何だか別れるのがつらくなりますね。政策というものはいつも変わるのですよ。こんなに急速に円高になったことも、これは政治の政策以前の問題として出てきたのです。だれも想像してなかったのですよ。だから私は、川口市に対してももう少し情のある、ただ一つのローカルの問題ではなくて、東京に一番近い、わずかなところですから、忙しい国会の合間に視察をし、その工場に働いている職人や社長を激励してくださることが、渡辺通産大臣の持ち味である政治理念であると深く自覚することをこの席上で言っているのであって、局長が今おっしゃったように、余りにつれない工場規制の緩和の反対はいかがなものかと思う。こういうことを踏まえて、大臣、どうか立派な答弁を期待いたします。
○渡辺国務大臣　非常に専門的なことで私よく勉強してないのですが、首都圏は国土庁の所管で、通産省じゃないらしいのです。ですけれども、御趣旨を踏まえまして、国土庁の方にはよくその旨を伝えておきます。
○小川（新）分科員　ありがとうございました。
○上村主査　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　いや大臣、きのうは大変御立派でした。ああいうふうに頭をきれいに下げるところも大臣の誠意のあらわれで、立派でございましたね。
　ところで、えさ問題について、意地悪に言うんじゃないですよ、あなたと私の仲ですから、素直に聞いてください。えさ問題についてひとつ御質問を申し上げたいのだが、あなたは、野党なんてものはつけるえさもなしにも針だけで魚を釣ろうとするからだめなんだということは、言いかえれば、与党のあなた方はちゃんとえさをつけて魚を釣れるような仕掛けていく、こういうことになるわけなんです。その問題に関連いたしまして……（「余りいじめるなよ」と呼ぶ者あり）いやいや、もう仲がいいのですから大丈夫ですよ。安心して聞いてください。あなたが農水大臣のとき、昭和五十四年の予算編成のときに、あなたがいわゆる最終段階で突然百億円の農林漁業村落振興対策事業というものを計上されて、全国で三百二十の市町村を選んで、そして一市町村当たり約三千万円の補助金を出して、その補助金は道路でもいい、スポーツ施設でもいい、何でもいいや、地域の振興になればよろしいという、こういう大幅なお金をおやりになった。ちょうど選挙の前でしたよ。選挙の前で、これがやはりあなたのおっしゃる、えさつきじゃなければだめだという発言の具体化だと私は思うのでございまして、これを我々の方では利益誘導型というのです。これは通産大臣だけじゃない。自民党の権力者の手のうちだよ。これはみんなおやりになって、そして選挙区の票を釣る、選挙民をだます、こういう政治がずっと続いてきたわけです。いい悪いを言ったって、時間がありませんからね。
　そこで通産大臣に、これはあなたの一番腕の切れるところだから、また今選挙は間近でしょう。参議院選挙がある。特にあなたなど同時選挙はどうだなんて言って、我々の心臓がとまるようなおどかしをかけていらっしゃるものですから、またこの手をおやりになる意向がどうせあるでしょうから、大きな声で言えないならば小さい声でもいいが、この前例に倣って今度はひとつどういうえさを選挙民におつけになるのか、ちょっとお聞かせを願いたいのです。
○渡辺国務大臣　実は農林大臣のときそれをやりまして、それから三年たって大蔵大臣になって決算委員会でつかまりまして、それはもういかぬということになって深く反省をいたしましたから、余りえさはやらないことにいたします。
○小林（進）分科員　おやおや、これは私の期待に反しましたね。やはりこれは野党は野党の政治体質がありますし、与党は与党の政治体質があるのですから、与党はこれで戦後四十年の政治を動かしてきて、そしてみんなやってきたのですから、これをやらないとおっしゃったところで、余り人は信用しない。特にあなたはその手腕はらつ腕をお持ちですから、私はその意味において人に皆話しているんだ。今ニューリーダーが三人いるけれども、四番目がいるんだよ、四番目のリーダーがともするとはね返って一番目に上がるかもしれない。小林先生、四番目ってだれですかと聞いたら、これは渡辺美智雄、今の通産大臣だ、私はあなたのためにそう宣伝を申し上げているぐらいだ。あなたはなかなからつ腕だから、荒っぽいこともおやりになるが。そんなに素面に反省なんておっしゃらずに、今度のえさは何か、ぜひひとつ私に教えていただきたい。これはあなたの総裁選挙につながる道ですからね。余分なことですから、余りしゃべっていると時間がないからやめますけれども、あなたの一年間の資金の徴収力なんか大したものですよ。届け出だけでも四億、五億、我々が跳び上がるような金を集めていらっしゃる。それほどの手腕、力量をお持ちなんですから、どんなえさをお出しになるのか、ちょっとだけ。
○渡辺国務大臣　えさと言われましてもちょっとわからないのですが、予算に載っておるようなことは、これで御賛成いただけば国民のため、地域のためになることがたくさん今度の予算には盛られておる。それ以外のことはできませんので、予算に盛った、国会で承認を受けた範囲の中ということです。
○小林（進）分科員　どうもあなたからこんな平凡な返事をいただくとは思いませんでしたが、じゃ、きょうはこれでやめましょう。やめて、また改めて今度は個々の折衝で話をすることにいたしまして、それでは第二問に移ります。何しろ時間がないものですから。あればゆっくりやるのですが。
　円高、円高といいまして、未曽有の黒字財政になったというのだが、これは本当に数字をお聞かせいただければよろしいのですが、もうけた金が高利率を求めてアメリカにずっと還元しているということですが、高利率を求めてアメリカに流れでいっている日本の資本が、大ざっぱでよろしゅうございますが、どのくらい行っているのでございましょうか。
○福川政府委員　最近、一時よりは少し落ちてまいりましたが、それでも大体月間六十億ドル、七十億ドルぐらいアメリカへ資本流出が行っておると思います。
○小林（進）分科員　それは月ですね。
○福川政府委員　はい、月です。
○小林（進）分科員　それはやはり動くから、年のトータルは出ませんかな。
○福川政府委員　約六百億ドル程度だと思います。
○小林（進）分科員　今大臣の施政方針などここに資料があり、お伺いしたいのですけれども、民間の活性化等を求めて内需を高めるとおっしゃった。これは私は反対する理由はない。おっしゃるとおり、しなくちゃいかぬと思います。特に貿易の格差等を是正したり、国内の円高デフレ等を抑えるためにも、これはさように内需を高めていかなければならないが、その内需を具体的にどう高めるかという問題、それはいろいろありましょう。いろいろありましょうが、その一つの手段といたしまして、年間六百億なり七百億なり流れるというのは、アメリカの金利が高い。八％とか七・五％とかという金利を求めて金が動いていく。内需のために日本国内にその金を活用する手段方法がないものかどうか、大臣は一体どうお考えになっておるのか、ひとつお聞かせください。
○渡辺国務大臣　内需拡大、景気浮揚というと、政府の関与できる範囲というのは大体幾つかに限られるのですね。一つは、いつも言われるのは、公共事業をやれと。そうすると、財源はという話が一つ出てくる。その次は何だ、減税。投資減税をやれ、所得税減税をやれ、減税論議ですね。第三番目の方は金融緩和ですね。今金融はもう緩和しっ放しですから、これも緩和のしようがない。その次は、同じ金融の中で金利を下げるという話ですね。これはまだ余裕があるというようなことで、公定歩合もこの間下げて、そしてまたきょうあたりもそういうふうなことが取りざたされている。これは着々機動的にやっています。
　あとは、政府がじかにやるということになりますと余りない。同じ予算の中で今度は短期的に見ると、要するに執行を早めて、一年の予算を九月までに八割契約してどんどんこなせとか、あるいは住宅や何かでも、減税をしたり、それから手続をもっと緩やかにして国公有地を開放して規制を緩和して、金を貸すから民間で建てるとか、東京湾のように特別なものを一本こしらえる、横断橋をつくるとか、みんな一連の内需拡大策だ、そう思っております。
○小林（進）分科員　大臣のおっしゃった項目は一々ごもっともだと思います。思いますが、その中で特に具体策の一つとして、例えば金融緩和をして大いに貸し付けて民間の活力をやらせるといったところで、民間はやはり借りれば利息を払わなければいけない。問題はそこなんでございまして、減税もいいでしょう。いいが、その策としてひとつ、民間が金を借りて民間活力のために事業をやる、あるいは仕事をする、その利息をいわゆる補助してやる。利息の補充ですよ。
　かつて外航船舶利子補給法という法律がありまして、外航船舶の船をつくるときに船会社が金を借りたときに、とても利息が高い。その利息の何％かを政府の資金で船会社に補助いたしまして、そうしたら利息に対する負担が非常に軽くなるものでありますから、どんどん船をつくっていったという歴史がありました。私が初めて当選したころでしたけれども、それがいわゆる外航船舶利子補給法で、佐藤栄作さんが捕まったり、指揮権発動になって、犬養さんが失脚したりという、あの重大な造船疑獄が起きた根本であったわけでございます。あのときは何千億円か何かで利子補給をやりました。それですよ。
　あなたも大蔵大臣をおやりになったけれども、あれで国が大騒ぎになった。補給を受けた船会社の親方等がいわゆる献金をして、池田さんに幾らやった、佐藤さんに幾らやったとかということが指揮権発動のもとになったわけですが、そういう一つの暗い例があるから、利子補給法はもう御免だ。特に役人などというのは、何しろ石橋たたいても渡らないような頑固な者ばかりいますから、こんなおっかない法律はつくらない方がいいだろう。けれども、今おっしゃるように、アメリカあたりの高金利をねらう金を国内にとどめて今日の内需を活性化するためには、やはりこういう利子補給法だね。国が事業をやれないならば、財政投資できないならば、民間にやらせるつもりなら、幾らかの利子ぐらいは国家財政の中で組んで補給してやって、そして活性化を図ったらいいじゃないか。これは度胸のない大臣にはちょっとできないのですよ。また、役人にはできない。しかし、あなたならやれるのじゃないかと私は思うんだ。どうですか、ひとつ。過去の経験を生かしながらこういう利子補給法の制度をおやりになる気持ちがあるかどうか。
○渡辺国務大臣　民間活力を使うということは、民間の力でやってもらう。だから、金利を下げるということはいいのですよ。高いものを下げるということは非常にやりやすくなるということですから、そういう方向で金利を下げていただく。公定歩合が下がったら預金金利も下がるし、一般の貸出金利も下がる、やりやすくなるということが一つですよ。ただ、漫然と民間の活力に政府がみんな利子補給するということは、これはできないと私は思いますがね。しかしながら、電灯会社とか何かに仕事をもっとやらせろとか、そういうようなことはやり方次第である。ですから、そういうようなことはまたやる手はあると私は思いますね。
○小林（進）分科員　この問題は議論するあれじゃありませんから、そんな例も過去にあったということだけはひとつ御記憶いただきまして、何かの場合にチェックしていただきたいと思います。
　それから、もう少しで時間が尽きますから余り長話もしていられないんだが、今の電力業界の利益の問題でございますが、これを御質問しようと思ったら、二、三日前にテレビを見ていたら、六十一年度の差益が一兆円にも達しているから、そのうちの半分の五千億円は国民に還元をする。私は本当は還元論者じゃなかった。個々の家庭に還元したところで、一戸にしては、これは過去に例がありましたよ。二百七十円ばかりですかね、五十三年ですか、五十四年ごろにあった。一戸に二百三十円か七十円もらったって子供のキャラメル代にもならないような、こんなのはばかばかしい話だからやめた方がよろしい。それよりは環境整備、公共事業あるいは電力業界の長期展望に立った基礎づくりとか、そういう方にやればいいじゃないかというふうに考えておりまして、そんなことで質問しようと思ったら、テレビを見たら半分の五千億円は還元する。えっ、そうですか。そうするとこいつは違ったかな。一戸二百円ぐらいになるのを還元する、残った五千億円のうちの半分は税金で国が吸い上げて、あとの二千五百億円は電力施設の改造に回すんだということを言っておりましたよ。このごろはマスコミもテレビもうそばかり言いますからな、本当に困りますけれども、あれはうそですか。ちょっと聞かしてください。
○渡辺国務大臣　それがどこに書いてあったかみんなに質問されるのですが、私、通産大臣は知らないのですよ。エネルギー庁長官も知らぬはずだ。
○小林（進）分科員　こういうデマを飛ばされるから我々の質問が狂ってしまうのですよ。それじゃ、ひとつデマということにします。
　私はさしあたり、世界も歩きまして、日本の国の環境を悪化させ、都市の美化を損なっているのは電柱なんですよ。それとまた、交通の邪魔にもなる。時には電柱が折れたりなんかして電線が切れて、それにさわって不慮の災難で一瞬にして死んだなどという事故も起きて、大変なんだ。できたら私は、電灯会社に電柱撤去の仕事をやらしたらいいなと思っていたら、これもまた、本会議でそこはかとなくしゃべるのを聞いていたら、租税特別措置法の一部を改正する法律か何か目の前にちらついて、ここへ出たら、電柱一六％ばかり何とか特別償却制度でやろうなんというのを見まして、たった一六％、けちくさいけれども、やらないよりはいい。（渡辺国務大臣「三〇」と呼ぶ）三〇。それにまた基礎償却がつきますから、二つ足せば三十何％になりましょう。これもけちくさいと思った。大体、お役人の頭で考えることはかたいですからね、余りいい知恵は出ないんだ。
　そこで、それは電信電話もあります。山ほどありますが、これはまた続いてやらせるとして、今電灯会社だけに関連して、表に出ている電柱を全部地下へ入れさせるためには、一体どれくらいの費用がかかるのですか。
○野々内政府委員　計算の仕方によりますが、もしすべてやりますと、二百兆円ぐらいかかるのではないかと思います。大体、一キロメートル当たり三億から五億、平均四億ぐらいかかっておるということでございまして、従来、年間に二十キロメートルほどやっておりましたが、今度加速して年間百キロぐらいのスピードに上げよう、今回はできるだけもっとスピードを上げようかというふうに考えておりますが、百キロメートルとしましても、四百億ぐらいのお金がかかるかと思っております。
○小林（進）分科員　かかるものですね。しかし大臣、これもあなたの度胸で、差益が六十一年度で大体一兆というのですけれども、これはまた将来伸びていくかもしれませんし、わからぬが、思い切って電信柱だけでもさっと処置してもらえないかな。渡辺通産大臣の歴史に残る事業になりますよ。これをお願いしておきたいし、同時に、他の電信電話も全部、これは我が日本の本当に恥部ですよ。恥ずかしい、こんなところにのこのこ突っ立っているなんということは。これはひとつやっていただきたい。
　それからガス会社、これは電柱があるわけじゃありませんけれども、やはり危険度がだんだんふえてきまして、我が家の茅屋までも、私みたいな、感覚の悪いのも何かちょっとガスのにおいがするからというので来てもらったら、やはりいつの間にやら壁の中から漏れているということがあった。ガスは今何かやっているようですな。五年か十年に一回ずつ回って検査するようにやっておりますけれども、こういうガスの安全対策等も、今原料が下がっておるときに思い切った大臣命令でやっていただきたい、これをお願いいたしておきたいと思うのでございます。これはおやりになりますか、電灯とガスの問題は。
○野々内政府委員　今回、ガス業界に三年間一千億円の追加投資を要請いたしましたが、その中の七百五十億円につきましては、年をとって傷んできた導管を取りかえる、あるいは特に需要家の保安対策を中心に使いたいと考えております。
○渡辺国務大臣　電柱地中化の問題等も、予定しておるものもあるのですが、小林さんの言うのは正論で、ますます磨きがかかって本当にすばらしい卓見だ。しかし、賛成する人がいなければ困るわけで、社会党の中でそういう意見を強めていただけば我々は大いに尊重して極力——二百兆も、そんな全部できないよ。けれども、今の予定よりふやしていくということは十分に考えていいと私は思う。
○小林（進）分科員　社会党だって連合政権みたいなもので、あちこちから雑音が入っているからなかなか意見が一致するというわけにはいかない。けれども、私が大きな声を出せば、そんなにやかましいことはあなたのところへ言っていきませんよ。言っていきませんから、あなたも確信を持って、かつてあなたが農水大臣のときに私も農業問題でお話しに行った、あなたが厚生大臣のときにも薬の問題で意気投合したということで、その後余り問題なかったはずですから、私を信用して大いにやってください。
　それで、いささか話がみみっちくなって陳情みたいになって申しわけないのですけれども、円高・ドル安で我が地域産業は参っているわけですよ。例を挙げれば、燕の洋食器だとか三条の金物、栃尾、見附の繊維というぐあいに軒並み倒れているので、それぞれの自治体の長はやれ民間活力だ、救済だとかいろいろ手を打っています。抽象論はいいですが、こういうことに対して具体的にどうするかということを、もしあったらお聞かせ願いたいと思います。
○木下（博）政府委員　今お話しの三つの業種は、いずれも先月通りました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象業種に指定させていただいております。それによりまして、信用保証粋の拡大とか税制上の優遇措置がいろいろできるわけでございますが、中小企業金融公庫等から低利融資をします利子補給の予算は今度の国会の予算に出させていただいておりますので、そういうもので五・五％の低利融資を影響を受けた方々にもやっていくということを考えておるわけでございます。
○小林（進）分科員　中小企業というのはなかなかひがみもありますから、そういう利子補給も結構、具体的な指導もよろしい、大いにやっていただくと同時に、温かい気持ちで接してやってくださいよ。彼らはわらをもつかみたい気持ちでいるのですから、通産大臣、そういうあなたの温かい血の通った気持ちを冷たい官僚ともにもよく注入して、温かい政治が末端までしみ込むようにしていただきたい。政治というのは温かさですよ、大臣。温かさがなければだめなので、これはお願いしておきます。
　これはまた大きな問題になりますけれども、さっき繊維も申し上げましたが、繊維なんか韓国、香港、シンガポール等に押されて日本は立つ目がないですよ。養蚕だって、何をばたばたしてみたところで、先の見通しはついておりますよ。かつてイギリスのランカシャーの繊維を日本が追いまくったように、今、日本が追いまくられている。歴史はめぐるです。アメリカに行っても、日本の繊維がどうなんという話は一つも出てきません。アメリカが今必死になって叫んでいるのは韓国だとかシンガポール、それは大臣がよく御存じでしょう。ただ、日本がこれから繊維と同じような運命に陥っていくのは鉄であり、自動車ではないか。鉄は未曽有の不況でございますけれども、韓国なんかの製鉄は大変なものですよ、私も見てきましたけれども。中国だって宝山製鉄所。日本に追いつくには何十年かかるかわかりませんけれども、だんだん鉄が追い込まれてきたという現状です。
　その中で、私が大臣にお聞きしたいのは自動車なんです。韓国の自動車が今カナダに行って、これはマスコミの報道ですから本当かうそかわかりませんけれども、マスコミの報道では、性能はどうかわかりませんけれども、カナダでは価格の面において日本の自動車を追いまくった、カナダでは負けた。今、これがアメリカへ進出を計画しているのですか。現代自動車、三星工業という二つの大きな財閥が死闘、苦闘して日本の自動車を追い越そうということでやっているというのだが、その現代自動車がアメリカ市場においてどういうふうに化けてくるという見通しなのか、あわせて日本の自動車工業の前途などをお聞かせ願いたい。
○杉山（弘）政府委員　ただいま御質問のございました韓国の現代自動車の対米進出でございますが、この二月から始まりました。初年度は十万台売りたいという計画のようでございます。アメリカ進出に先立ちまして既にカナダで販売をいたしておりますが、昨年の販売実績が約八万台でございまして、これはトップのシェア、日本の本田はその次になっております。値段も、アメリカで売る車種については、対抗する日本の車種と比べて七、八百ドル安いということでございます。
　技術的には、日本の三菱自動車が技術提携、部品供給等をやりましてつくった車ではございます。カナダでの例その他から見ますと、かなり手ごわい日本車の競争相手になってくるということは十分予想できるわけでございまして、先生今御指摘のようなことでございます。
　将来のことを考えますと、日本の自動車業界も、この追い上げその他について、この際もう一度十分気持ちを引き締めて、技術開発その他に力を入れていくべきではないかと考えております。
○小林（進）分科員　時間が来まして残念ですけれども、七、八百ドル。七百ドルだって十四、五万円になりますね、今の相場でも。大変な開きですよ。
　僕は目を皿のようにして見るのですけれども、性能の部分は聞かないのです。性能がどうか。日本のトヨタとか日産とか、そういうものから見てどうかと思うのです。日本の技術も相当向こうへ持っていっておりますから、性能の点はどうですか。
○杉山（弘）政府委員　性能につきましては、まだ日本での使用の実績がございませんので、日本での客観的なデータというのは出ておりませんけれども、カナダではかなり売れているようなことでもございますし、性能それ自身についてそんなに彼我の懸隔があるということではないと思います。
○小林（進）分科員　大臣、質問は山ほどあるけれども、いかんせん時間がないのでこれで終わりにいたしますけれども、私は、何もここで弁論大会をやっているわけじゃないのですよ。言ったことは実行してもらいたい。事実の上に、行動のために私どもはやっているのでございますから、どうかひとつ私の質問も余り粗末に扱わないで、これはひとつ事実を行動でお示し願うように、今度は具体的に、大臣のところへ参りますからその実績を私にお聞かせくださるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、これをもって終わります。どうもありがとうございました。
○上村主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野分科員　今質疑応答がございましたけれども、電力、ガス等の差益還元の問題等を中心にして私も若干お尋ねをいたしたいと思います。とりわけ電力、ガスの現場で働いている労働者の皆さんの声もまた大事だと思いますし、私といたしましては、きょうはそういう方々の気持ちを若干代弁させていただきながら、そういう方の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　今大きな利益がそういう電力、ガスを中心にして上がろうとしているわけでありますが、その利益にも大別して三つあるような気がするんですね。これは企業努力、その企業努力の中には当然、労働者の皆さんの努力もあります。それからもう一つ円高差益、そして原油価格の差益、こういうことになるのではないかと思うわけであります。
　そこで、この労働者の皆さんも、この円高差益等につきましては、これは国内外の政治経済上の問題から派生したものであるから、当然還元されるべきであろうということははっきりとおっしゃっているわけです。しかしながら、自分たちが今日まで営々として努力してきたその努力に対しても、それなりの評価があってしかるべきではないか、こういう考え方があります。例えば今日までの長い間のこの労使関係、良好な労使関係というのは、私は今日を迎えるに当たって大きく寄与しているというふうに思います。原発一つとりましても、やはりそこで働いている人たちの理解と協力がなければできない。同時にまた、その原発が建設をされることによって石油の利用量が少なくて済む。それがひいては、石油、原油価格の引き下げにもまた影響を与えるというふうなことがあったと言えるのではないだろうかと思うわけであります。こういう考え方につきまして、基本的な大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のように、電力会社の収益要因には大きく分けて二つあろうかと思います。一つは、為替レートの円高とかあるいは原油価格の値下がりというような外部要因というもの、それから今、先生御指摘になりましたような企業努力と申しましょうか、労使による努力、あるいはその中には、原発の稼働率の向上とかいろいろな問題がございますが、そういう内部要因、二つあろうかというふうに考えておりまして、今回問題になっておりますのは、そのうちの外部要因である円高と原油価格の問題、このあたりが特に問題になっているのではないかというふうに考えておりますので、私どもも今回の検討対象としては、この為替レート、原油価格の問題に焦点を合わせて考えてみたい、こういうふうに思っております。
○渡辺国務大臣　まあ同様であります。
○中野分科員　その企業努力とか労使協調、そういう今日までの業界における経営体質、労働関係、そういうものについて、どういう評価をなさっておられますかということの質問でございます。
○渡辺国務大臣　円高とか石油の値下がりというのは、努力によってできたものではございませんので、私はやはり合理化とか近代化とかいうことは一層進めてください、それから電力会社等だけが、自分たちだけがもうかったからといって私的なことをやることは、これは認められませんということだけの話であります。
○中野分科員　私も最初から分けて質問しているのです。円高差益を企業努力でどうこうと言おうとは思っていないのです。それは外部要因と内部要因とあるでしょう。その内部要因もこの際、やはり同時に忘れてはいけないことですね。その内部要因について、例えば電力で働いている人たちが、わしらそんな危険なものほかなわぬと言って原発反対、こうやったら今日、日本のエネルギー政策の中で果たしている原発の役割というのは大きいわけですね、そういう人たちの協力、理解、努力というものも相まって今日を迎えているのではありませんか。その内部要因についての評価をどうお考えですか、こう聞いている。ごちゃまぜにしないで、私はセパレートにしてお聞きをしているわけです。
○渡辺国務大臣　内部要因について、利潤が上がる、生産性が上がったというようなものの配分は、それは労使間の話し合いで適当におやりをいただきたい。政府の関与するところではありません。
○中野分科員　政府が一々口出しすることでもありませんし、関与することでもありません。しかし幸いにも、そういう環境があったことが今日の安定した電力供給、エネルギー供給に寄与しているということについての評価というものはあるだろうと思うのです。
○渡辺国務大臣　それは当然あると思います。
○中野分科員　結局、国鉄と同じ憂き目を見なかったということ、それはやはりそういう要因が大きかったのではないかということを申し上げているわけでありますが、そういう意味で、例えば円高差益と原油差益を同一視して考えるということはどうであろうかという考え方が一つあるわけです。確かに原油も外的要因の方が高い、圧倒的に大きいかもしれません。しかしまた、内部努力がそこに与えた影響もあることは事実であります。それはお認めになりませんか。
○野々内政府委員　円高につきましては、これはもう企業とは全く関係がない動きだろうと思います。それから原油につきましては、一般的な国際情勢というのは、大半は企業には関係がございませんが、しかし、利用者側において石油を節約し、代替エネルギーを使う、そういう努力をしたり、あるいは安い油を購入するための努力をしたりということで、もちろん企業努力も若干関係をすることは事実であろうかと思っておりますが、今回私どもといたしましては、動きに差はございますが、両方に今大きな利益が発生をしているという意味で、同時にまとめて考えていいのではないかというふうに思っております。
○中野分科員　時期的に同じであるということも事実ですし、そしてまた、原油価格に円高が影響を与えていることも事実であります。ですからそれはそれとして、それこそ計算ではっきり出てくることですから、それはそれでおっしゃるような考え方、これは私もそうですし、電力で働いている人たちも同じ考え方でございますかも、それはそれでいいのであります。しかし同時に、内部で努力したこともまた評価をしていただきたいという働く人たちの率直な気持ちであります。そのことをひとつぜひ御認識をいただきたいものというふうに思うわけであります。
　そこで、この還元をすることにはもちろん賛成なわけでありますから、還元のことについては後ほどお聞きしたいと思いますが、その還元と同時に、一方でこの際、その経営内容だとか、そしてまた、先ほどのケーブルの地下埋設の問題だとかいろいろやらなければいけないこともあるだろうと思うわけであります、還元とは別に。それはひいては、もちろん国民に還元することにつながるのですけれども、例えば設備投資、経営体質の改善、労働条件、労働環境の見直し、そしてまた料金制度の弾力化、こういうふうなこと等々につきましてこういう機会に考えてみる。先ほど大臣がおっしゃられたように、もっともっと努力しなければいかぬことがまだまだ内部にあるはずだ、それもそのとおりです。そういうことも含めて、金があるときでないとできないというものは果たしてないだろうか、これらについてはどうお考えでしょうか。
○野々内政府委員　先生御指摘の中には、いろいろな問題が含まれておりますので、円高あるいは石油価格の下落そのものと直ちに結びつけることができるかどうかという点、なかなか難しい問題があろうかと思っております。ただ、例えば設備投資について、現在余裕があるときにできるだけやろうとか、できることもあろうかと思っておりますので、今後差益問題全体の中でそういうものの扱いを検討していきたいと思っております。
　ただ、今回の差益によりまして、労働条件ですとか、あるいは経営体質というものについてどの程度関係をつけられるかということになりますと、私はまたちょっと別の問題が出るのではないかと思います。むしろそういう問題につきましては、電力のコスト全体、例えば資本費の増加とかいろいろな問題があると思いますので、電力のコスト全体と電力の収入全体、そういうものを見比べまして、全体的な検討の中で考えるべきものも含まれているというふうに思われますので、今回の差益問題の中で今、先生御指摘のすべてを考えるというのは、少し無理があるかというふうに思っておりますが、その辺、これから勉強させていただきたいと思います。
○中野分科員　私はできるだけ整理をして聞いているつもりなんですよ、整理の仕方は悪いかもしれませんけれども。例えばそういう問題全体をこの差益で見るのはどうかと思いますって、御答弁が極論に走ってしまうのですよ。そうではなくて、こういう機会にそういうことも包括的に踏まえて検討をしてみる必要はありませんかということを申し上げているのであって、そういうことを差益でこの際全部穴埋めしたらどうかなどということは、さっきから質問の中で一言も触れてないはずなんです。きょうの質問は全体的にそういうことですから、分けてお答えをいただきたいと思います。
　例えば、これから一千億ですか、そしてまた今度は、六十三年までの間に一兆円、そういう設備投資の問題とか、いろいろ話が出ております。いずれにいたしましても、その金額がどうなるかは別にいたしまして、言うならばこれは労働者側からすれば、仕事の量がふえることであります。ちなみに、戦後の四十年間で比較をいたしますと、いろいろな要件が変わってしまっておりますから、四十八年度と五十九年度とを比較してみたいと思います。そういたしますと、従業員の数が四十八年度で十二万九千九百二十九人、五十九年度は十三万六千四百十三人、ふえ方は一〇五％になっている、こういうことですね。一方、販売電力量でいきますと、億キロワット時でいきますと、三千三百五十六が五千八、一四九％になっているわけであります。また、電気事業の内容でいきますと、もう単位を省略していきますが、電源設備につきましては一七九％にふえている、その中身も、石油が四十八年度は五九％だったのが三四％になり、原子力が三％であったのが一四％にふえている。発電電力量も、石油七一％に原子力三％であったのが、今や石油三一％、原子力二三％にふえているわけですね。トータルいたしまして、これは一四八％にふえているわけであります。言うならば、従業員の数というのはほとんど変わっていないのに、その中身たるや膨大なふえ方をしているわけであります。
　もちろん、外注だとか、経営の中身を変えていることも事実です。事実ですけれども、この十年間でそう極端に変わっているわけではありません。こういうことをいたしますと、従業員の労働量、質、トータルいたしますと、随分それは圧縮されてふえている、責任も重くなっている、こういうことであろうと思うわけであります。こういうことに対して何らかの報いがあってしかるべきではないか。今電力労働者が他の労働者に比べて悪いと言っているのではありません。しかし、その業績、努力に報いる方法、道というものはないのか。
　例えばですよ、大変経済状態が厳しい、円安だ、また逆に石油が高いというときには、こういう環境だから労働者は辛抱しなさい。今度は、今のように円高だ、それ石油のコストが安いというときには、国民へ還元しなさい、消費者へ還元しなさいという声が圧倒的に強い。そういう状態であるから、誤解されてはいかぬから辛抱しなさい、こうなるわけですね。結局、そこで働いている人たちの熱意、工夫、努力、そしてまた原発等に対する理解、協力、こういうふうなことを国民全体がなかなかわかるものではありませんけれども、せめて通産省、通産大臣あたりは、もっと大いに理解していただく必要があるのではないだろうか、そこが第一歩ではないか、こう思って最初の質問をいたしたわけであります。いかがですか。
○渡辺国務大臣　よくわかりました。しかしながら、これは労使の問題でございますから、通産省がそれに容喙をするというようなことは考えておりません。
○中野分科員　別に容喙をしてくれと言っているわけではないのです。よく頑張ってくれたという評価くらいはしてもいいでしょう、こういうことを言っているわけであります。　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の産業に比較して、例えば脆弱な経営体質というものがありはしないか。これにつきましては、料金の長期安定ということも、これは外的要因が絡んでまいりますけれども、しかしそれだけに当然考えなければいけないことであります。それから、健全な労使関係で今日の電気事業を築いてきた従業員への適正な処遇ということで、これは賃上げとかなんとかということを短絡的に言っているのではありません。人的資産をより高い質で、そしてそれを確保していく。そこで働いている人たちの勤労意欲を喪失させるようなことがないように、職場のモラールがそれによって低下をするようなことがないようにということは、これは一つの資産であります。人的資産でありますから、そういうことについての配慮は、先ほど来幾たびか企業内部の問題、単なる労使関係としての御答弁でありましたけれども、しかし、これは総合的なエネルギー政策の本当はハードの部分ではない。ソフトの部分での大事な要因ではないでしょうか。そう考えますときに、むしろ今のような御答弁ではない御答弁があってしかるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○野々内政府委員　お話を承っておりまして、だんだんわかってまいったわけでございますが、大変ごもっともなお話であろうかと思います。
　まず、例えば経営体質ですと、自己資本比率が一五％程度でございまして、このまままいりますと多分、十年後には一〇％まで下がるであろうというふうに思います。一般産業ではほぼ三割近い自己資本比率を持っております。そういうふうに今後、経営体質を強化すべき点は多くあろうかと思っております。
　また、従業員につきましても、例えば日本の原子力発電所の稼働率が既に七割を突破するというようなことが国際的にも非常に高い水準でございますが、原子力発電所の管理を見てみますと、非常に退屈なただ見るというだけ、しかも一瞬も気を抜けないという非常に難しいことを従業員の方がやっていただいているということで、私どもも実は電力会社に対しまして、従業員の精神的な面、あるいは緊張が余りにも持続することによる事故というものがないかどうか、勤務条件というものについて十分注意をするように常時指示をいたしておりますし、私もできるだけそういう話を経営者の方にもお願いをするというふうにいたしておりまして、そういうことと相まって、企業体質なり従業員の勤労意欲を高めることによって、日本のエネルギーの安定的な供給というものに努力をしていきたいというふうに考えております。
○中野分科員　ぜひそうお願いをいたしたいと思います。
　念のためにここでお聞きしたいと思いますが、働いている人たちも差益還元に対する考え方として、恐らく通産省とほとんど同じだと思いますが、基本原則として、その一つ目は、差益は利用者に還元をする。二つ目には、コスト主義、受益者負担という筋を通していただきたい。そして三つ目は、国民経済の活性化に寄与する方策に活用をしていただきたい。逆に言えば、この三つに絞っていただきたいという気持ちを強く披瀝されておられたわけでありますが、このことについてのお考えは変わりませんか。
○渡辺国務大臣　いろいろな人の意見を聞いた上で決定をしたいと思います。十分に参考にさせていただきます。
○中野分科員　今までの通産省の姿勢、また大臣の折に触れての御発言は、私の今申し上げた三つにおおよそ絞られているかというふうに思っておりますが、おおよそ変わりませんか。
○渡辺国務大臣　まだ決まったわけじゃないのですよ。そういう意見もあるし、いろいろな皆さんの意見を聞いた上で、そのために、懇談会等を設けまして、学識経験者の方に集まってやってもらっておるのですから、そういう人の意見も聞かないうちに私がこうだということを断定的に言ってしまうということは、大変失礼に当たりますものですから、そういう方の御意見や従業員の方の御意見、国会での議論、そういうものを十分聞いた上で最終的には判断をしていきたい。大体方向としてはそう違っていないと私は思っています。
○中野分科員　今懇談会の話が出ました。何か電力、ガス差益問題の懇談会というものが発足して、その話し合いが始まったようでございますが、お聞きしますと、大体今月中ぐらいにおおよその方針をお決めになる——決めるというか、答申をされるということのように聞いておりますが、その方向づけや時期等について、可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　今月いっぱいに大体四回ぐらい会合をお願いをしたいと思っております。一回目は月曜日に行いまして、ここで最近の問題点につきまして当方から御説明をいたしました。来週第二回目を開きまして、ここで需要家、各方面からのこの問題についての御意見を伺いたいと思っております。あと二回程度懇談会で議論をいたしまして、問題点の整理をし、私どもに御報告をいただきたいというぐあいに考えております。
○中野分科員　その際にいろいろな考え方が出てくるのでしょうが、もう一つ、ちょっと話がもとに戻るようですけれども、円高差益と原油差益につきまして、同一レベルでその差益額を試算されるのは何とも納得いかないという労働者の皆さんの考え方があるのですね。これはエネルギー庁としてはどういうお考えですか。時期的には、ちょうど時期を同じくしてその問題が起こっております。そして、どちらも外的要因であることは事実ですが、しかし同じ外的要因といえども、原油差益については円高差益と全く同じということではないのではないか、レベルの違いが、質の違いがあるのではないかという考え方についてはどうお考えですか。
○野々内政府委員　確かに御指摘のように、現在の石油の値下がりというのは、需要国におきます省エネルギーあるいは代替エネルギーの導入、特に電力はそれが中心でございますが、そういういろいろな努力というものと産油国の動きが相まってでき上がったものでございますので、為替レートの動きと同じというわけにはまいらないかと思っておりますし、またそれの電力への影響も、程度並びに時期にかなりずれがあるというふうに思っております。ただ、たまたま同じような時期に発生をして差益問題として取り扱われているので、事実上同様に扱うということかと思っております。
○中野分科員　その内容の違い、時期的に同じ時期であるということで、それを結果として合算したりということはあってもしかるべきかもしれませんが、その内容の違い、質の違いについては、十分認識の中でその違いを明確にして、そして、先ほど来私がお願いをいたしました幾つかのことについての配慮がその中で加えられることを希望しておきたいと思います。
　さて、長期的なこと等を考えますときに、料金制度について、料金のひずみを直すという表現をされていると思いますが、この弾力化についてはいろいろと工夫をされてしかるべきではないか、そういう時期を迎えているのではないかという考え方があります。電気事業審議会等で御検討いただくということの方向が必要だということでございますけれども、この電気また電力料金制度の弾力化についてどうお考えですか。
○野々内政府委員　弾力化という場合に二つの意味があろうかと思います。一つは、余り固定的に考えないでそのときどきの情勢によって比較的弾力的に変動させるという扱い方と、もう一つは、例えば季節料金というように、いろいろ需要のあり方によって基本料金から離れた扱いをするという、二つあろうかと思っております。
　第一の点については、電気料金はできるだけ長く安定した方がいいというふうには考えておりますが、現在のように非常に大きな要因の変化があるときには、一年ぐらいの見通しのもとに調整をすることもあり得るかと思っております。それから第二点については、電気事業審議会の中でもいろいろな議論もございまして、例えば時間帯、季節によって料金を変えることによって、負荷調整をより容易にしてはどうかという意見もございますので、これについては引き続き現在検討をいたしております。
○中野分科員　日本のエネルギー事情は今こういったまたまうまい話がありますが、しかしそれでも先進諸国に比べて、その中で電力料金が安い方とは言えない、やはり圧倒的に高いわけですね。そのことによっていろいろ困難な事情もそれぞれの産業界では引き起こしているわけでありますから、これからもなお一層努力をしていく必要があるだろう。料金問題もある意味では、その一環ということが言えると思います。そういう長期的展望に立ち、かつ日本の電力の置かれている厳しい条件、そういうことも考え合わせて、なお一層研究、努力が活発に行われなければならないと思うわけでありまして、その基本的な考え方について、最後にお聞きをいたしたいと思います。
○野々内政府委員　電力は、日本の二次エネルギーの四〇％を占める非常に重要なエネルギーでございますし、今後もその利用率はむしろ増大をすると考えております。御指摘のように、特に最近円高になってまいりましたので、外国に比べて高いという点もございますので、今後ともできるだけ安定的にかつ安い電力が需要家に供給できるように、長期的な観点から努力をし、指導をしてまいりたいと思っております。
○中野分科員　終わります。ありがとうございました。
○上村主査　これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
　次に、簑輪幸代君。
○簑輪分科員　昨年九月のＧ５合意に基づいて、アメリカと日本の介入によって円高がつくられ、その結果中小企業、特に産地は大変深刻な事態に見舞われております。私ども岐阜県でも、関の刃物、多治見の陶磁器などの産地を抱えております。市当局や業界の方々に私も直接会っていろいろなお話を伺ってまいりました。特にこの春のバイヤーシーズンを迎えて、一段と円高が進んでおりまして、それが生きるか死ぬかの瀬戸際にあるという認識に立っているわけです。ところが、こうした深刻な状況にもかかわらず、政府の緊急対策というのは非常に不十分ではないかと私は思うわけです。
　そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしますけれども、この問題に対して大臣は基本的にどうお考えになっておられるか。長いこと地域住民の努力によってはぐくまれてきたこうした産地を今後ますます発展させていくのか、それとも、まあこの際こういう事態だからいたし方なしというふうに考えるのか、その辺のところ、この産地、地場産業というものを大臣はどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　それは気持ちとしては、いつまでも発展させてさしあげたいというのが、気持ちはそういう気持ちです。
○簑輪分科員　発展させてさしあげたいが、何かありそうな感じがうかがえるのですけれども、気持ちとしてはということでなく、政治のあり方として、この産地は日本の重要な産業として守り発展させるべきであるという基本認識に立っているというような御認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　産業というのは、みんな消費者との関係が断ち切れないわけですね。ですから、時代が変わりますと時代の変遷に従って、産業というのはどうしたって、もう昔からやっているのだからそのとおり一〇〇％やりたい、やらしてさしあげたい、そう思っても、やはり需要が減ればそれにつれて変わるということがあるわけですよ。
　問題は、日本がこれだけの国際国家になって、それで輸出というようなものをやってきた。ところが、日本の実勢というものが円に反映をして、円が強くなるということがあるわけですね。それが自然な姿なんです。しかしながら、これが急激に強過ぎたということもあって、ついていけないというようなことがありますから、既に御承知のとおり、予算面や金融面で政府はいろいろ手だてを講じているわけです。しかし、それでもなかなかやっていけないという場合には、他の業種に転換をした方が自分たちにとっても将来はいい、今のままでいるよりもその方がやっていけるという場合もあるわけですな。これは企業によって違いますから、いや、我々はこのままでもいけるという人もある。それは私の企業ですから、企業の皆さん方の自主的判断にお任せするということになっております。しかし我々としては、やっていく人にも転換する人にもできるだけのお手伝いはしていかなきゃならぬ、そういう気持ちでございます。
○簑輪分科員　旧態依然たる経営とか事業とかいうことではございませんで、新しい時代に即応した地場産業の発展というのは当然のことだろうというふうに思うのですね。
　具体的にお伺いしていきたいと思いますけれども、こういう緊急事態を迎えまして、国際経済調整対策等特別貸付制度というものが設けられました。実は岐阜県では、県単で既に昨年来、五％の緊急融資制度を実施しております。関市の調査によりますと、円高融資の利用状況は二月二十二日現在で、申込受け付け状況が、市の制度百四十一件、六億三千八百六十万円、県制度五十八件、五億七千八百万円、合計百九十九件で、十二億一千六百六十万円ということになっているわけです。国の制度の方を見ますと、五件、六千万にとどまっております。やはり国のは五・五％ということで金利が高いし、利用者が少ないという状況にあります。関市の当局としては可能な限り対策を立てているんだけれども、もっともっと国の金利をぜひ下げてもらいたいということが非常に強い要望となっております。
　私は、激甚災の被害者融資とかあるいは五十一、二年の二百海里の漁業水域制定の関連融資などでは、三％という金利が設けられたわけですので、せめてこの急激な円高による緊急融資は、これと同じように三％に引き下げるべきではないかと考えておりますけれども、大臣のぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　緊急経営安定対策のための融資金利は、先生御指摘のように五・五％で実施しておるわけでございますが、これは国の財政投融資の資金を使った融資でございますので、財政投融資の金利よりも低い金利で出し、それに対しては国から補助を出すという形で運用させていただいているわけでございます。それで、現在の財政投融資資金を使った各種の金融の中では、異例とも言えるほど低い金利でございまして、住宅金融公庫の低利融資の金利と同水準というような形でやらせていただいているということでございまして、私どもとしては、現在の水準が精いっぱいやっているところだというふうにお考えいただきたいと思います。
　それで、県や市の単位の融資の場合には、確かにおっしゃるように低い金利で融資しているところもございますが、ただ、私どもの方の中小企業金融公庫等で貸し出しております融資の場合には、貸出期間が非常に長いわけでございまして、そういう期間等も考えていただいて、まあできるだけのところをやっているということで御了解いただきたいと思います。
○簑輪分科員　この二月二十八日から長期プライムレートが〇・三％引き下げられました。このため、住宅ローンの金利も一斉に引き下げられるわけですけれども、政府関係金融機関の基準金利は長期プライムレートに連動しています。長期プライムレートが引き下げられたという状況で、五・五％をそのままというのはおかしな話で、やはり長期プライムレートの引き下げに伴ってこの五・五％の金利も直ちに引き下げられるべきではないかというふうに思いますので、そういう点も勘案して、引き下げの方向への検討、御努力というものをぜひお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　確かにおっしゃいましたようにＯ・三％、長期プライムレートは引き下げられておりますが、引き下げられた水準が六・九％ということでございまして、それよりも五・五％の貸し付けは一・四％低い水準になっておるわけでございます。
　政府関係金融機関から貸し出します金利は、それを基準金利といたしまして、特別の公害対策とかいうような対策に貸し出します金利をそれより安くはしておりますけれども、一番安いものでも通常の場合には六・三％ということでございまして、それよりも〇・八％低いということで、やはり相当異例の低利の融資だというふうに御了解いただきたいと思う次第でございます。
○簑輪分科員　低利の融資の御努力をいただいているということは私も承知しておりますが、あえてさらに低利の融資に、願わくは三％にということでの御検討やら方向性を見出したいと思ってあえて質問しておりますので、大臣の御見解を重ねてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは三％というのは、ちょっと私も考えられないのですがね。しかしながら、予算に影響が出ない、それで財投金利も下がるというような状態になってくれば、そのときにまた考えるということで、今のところは長官の答弁にとどめたいと思います。
○簑輪分科員　今の御答弁のように、状況の変化に応じてさらに金利の引き下げも考えるというふうに伺いましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはあなたがどういうふうにとりましても、私の言ったのは前に言ったことでございますから、おとりになる方は御自由であります。
○簑輪分科員　私は今申し上げたように、本当に地域、地場産業の中小業者の皆さん方の深刻な事態を踏まえて、そういう点での大臣の積極的な取り組みを重ねて御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　下請業者の皆さん方のお話をお伺いしますと、金融のお話の中では、特に既往借り入れの返済猶予の要求というのが大変強く出されてきております。そこで、政府関係金融機関の中で、中小企業からのいろんな要望を聞きながら対策を立てるということにはなっておるようですけれども、こういう事態を迎えて、そういう問題点のある地域では、政府関係金融機関の各支店において、特にこの円高問題に対する窓口、専門の担当者を置いて、きめ細かく対処する必要があるのではないかと私は思いまして、ぜひその担当者を支店に置いていただくような方法はとれないものだろうかということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　円高が始まりまして以降、大蔵省と私ども相談いたしまして、政府関係金融機関に対しましては、そういう円高によって影響を受けた中小企業者の方々には特に配慮して、適切かつ機動的な貸し出しを行うようにという通達を出したわけでございます。その後も、十二月に低利融資を実施したということもございますので、その関係で、そういう金融機関に対しまして、従来から行っている個別企業の実情に応じて担保の徴求や支払い猶予の問題等も検討してきているので、そういうところも十分考えながら、今後のそういう融資について考えていってほしいということのお願いもしてあるわけでございます。したがいまして現在、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の窓口におきましては、こういう新たな問題が起こったときの対策、融資というのは一番プライオリティー高いわけでございますので、各支店においてはプライオリティー高い仕事として、皆様方の御要望に応じて迅速な処理をやっているというふうに私どもは考えております。
○簑輪分科員　いろいろ通達を出されたりしていることは私も承知しているんですけれども、適切かつ機動的というのはよく使われる言葉ですけれども、当たり前のことでして、不適切で機動的でなかったらぐあい悪いことでございます。私はやっぱり、こういう状況を踏まえてきめ細かい対策という点が望まれるわけですので、あえて政府の姿勢を示す意味でも円高問題の担当者を置くということは、中小業者にとってもまことに頼りがいがあるという希望もわきますし、そういう点でも御検討を願えないかというお願いなのであります。
○木下（博）政府委員　そういう金融機関の窓口においては当然、担当者を置いているかどうか私も存じませんが、そういう融資希望の方々に対しては最優先的に相談に応じているということではないかと思いますので、そういう形で十分対処してくれていると思います。それから政府の側におきましては、先日、中小企業庁と各通産局に円高に関連する中小企業対策の相談室というのを設けまして、そこで下請企業者の方々の問題、あるいは円高で影響を受けた中小企業者一般のそういう金融等に関する問題についても、御相談を受けるという窓口をつくっておりますので、大いに御利用いただきたいと思います。
○簑輪分科員　いろいろあることは承知しておりますけれども、あえて私の方でお願いを申し上げましたので、御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○木下（博）政府委員　今の御要望の点については、検討させていただきます。