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○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　私学助成につきましては、私立学校振興助成法という法律に基づきまして、私立学校の教育研究条件の維持向上並びに就学上の経済的負担の軽減等を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めるために行っておるものでございまして、経常費補助を中心に従来からその充実を図ってきておるところでございます。
　この補助金を有効に使用すべきであるという観点からの御質問だと思いますけれども、この補助金の配分に当たりましては、例えば学生定員の管理状況でありますとか協議組織の充実度、更には学生納付金の教育研究経費への還元状況等によりまして交付額を調整するいわゆる傾斜配分を行っておりまして、各法人の教育研究条件の整備状況に応じた重点的な補助金配分を行っておるものでございます。
　先ほど格付のお話がございました。高い格付を取得した学校法人につきましては、その格付の中で、評価といたしまして、私学助成の獲得に力を入れていることもその強固な財政基盤等の確保につながっているということで評価されているものと考えているものでございます。
　ただ一方で、このような法人でございましても、仮に私学助成を打ち切った場合には大学側の負担増を招くことになりまして、これがそのまま授業料に転嫁された場合には授業料の高騰を招く等の課題も、問題も生じるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○松あきら君　一生懸命努力をしてより良くしているところに厳しくするというのは、やはり私もこれはいかがなものかというのは思っております。しかも、私自身は、教育というのは国家百年の計で、教育にお金を掛けるというのは是非もっと必要であるというふうに思っているんです。しかし、今のこの日本の財政状況の中でどういうふうにそのお金を出していくかというこの中身が非常に大事でございまして、やはり研究開発あるいは人材の育成等々、これしっかりこの辺にお金を掛けていただきたい。ただ、のんべんだらりと私学助成だから出すということは是非やめていただきたいというふうに思うわけです。
　この間テレビを見ておりましたら、何と韓国でも英才教育をやっていると。中国は知的財産立国を目指している、標榜しているんですけれども、同じようなことを韓国でも言っているんですね。これからのアジアは韓国がリードしていくという、しかもその科学技術立国で韓国はアジアをリードしていく、そういうためにそういう人たちを養成する英才教育をするんだという、こういうふうにテレビで報道しておりまして、私は、今、日本は一歩二歩先んじてはおりますけれども、うかうかしていると中国や韓国にも、いつも申しますようにあっという間に、追い抜かれてからでは遅いと、こういう観点からもしっかりと、これは文部科学省だけの話ではございませんけれども、経済産業省としても特段これに対しては力を入れていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほども申し述べましたとおりに、財団法人は一定の財産を基本にいたしまして、その運用収入によって事業を行っていくわけでございますけれども、先ほどの日本大学のような例もある一方で、この金利水準では十分な収入を得られず、また基本財産の取崩しについては大臣の許可が必要であるため、こうした財団法人、経営が一段と厳しいのではないかというふうに思うわけでございます。私は、先ほども申しましたように、例えばこういう研究所、中身はもちろんきちんと精査するんですけれども、そうした研究開発をしているところなんかには私はもっと反対に補助金を出したっていいというふうに思っているぐらいなんです。
　やはり私は、経済産業省といたしましてもこの基本財産の取崩しに関する緩和措置の導入も視野に入れるべきではないかと思います。この点について経済産業大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　基本財産というのは言うまでもなく財団法人の存立の基盤でございまして、公益活動を行うための収入の基本となる重要な財産であることから、御指摘のようにその処分に当たりましては主務大臣の承認を要するものと、このようにされています。
　現在のように厳しい経済情勢の中で多くの財産運用収入が見込めない状況の中で、法人が設立目的達成のために必要な事業を行うためどうしても基本財産を処分したい、そういう場合も想定をされます。このため、基本財産の処分に係る申請があった場合には、これは平成八年に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準などを踏まえまして、一つには真に公益目的のために使用されるものであるかどうか、また基本財産を取り崩した後においても、当然のことですけれども継続的、安定的に事業活動ができるかどうか、それから処分理由や使途を厳正に審査した上で、当該公益法人の収支状況の改善を図るべく主務大臣としてこれは適切に判断をしてまいらなければならない、このように思っております。
　具体的に申し上げますと、本年四月までの一年間に、会員の減少への対応あるいは新たな事業の展開などを図るために基本財産を取り崩した例というのが合計五件ございまして、これは許可をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○緒方靖夫君　早速、本法案について質問させていただきます。
　この法案は、製品等の安全検査や産業保安検査、点検を実施する機関を、省令等の基準による国の指定、認定から、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な第三者機関が事務事業を実施する形に改める、そういうものですね。
　この改正によって、国と登録機関の関係、これがどうなっていくのか、従来のやり方と比べてどう変わっていくのか、これが非常に大きな問題だと思っております。
　その点で、先ほどから大臣の御答弁をいろいろお聞きしても、国の関与を最小限にして事業者の自己責任、自己確認、自主保安を基本とする、そういうことが述べられておりますけれども、製品等の安全性、産業保安については、対象が正に国民の安全、それに強くかかわる分野だけにすべて企業任せということに危惧を感じるものです。国の責務という点でどういう問題点を考えられているのか、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　緒方先生にお答えさせていただきます。
　この法律、法案は、昨年三月に閣議決定をされました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づきまして、公益法人が国から委託、推薦を受けて行っている検査・検定等の制度につきまして登録制度へ移行すると、こういうものでございます。新たに創設をされますこの登録制度は、登録の要件を法律上に規定をいたしまして、公益法人に対する国の関与を一層透明化していこうと、こういうものでございます。
　今回改正を行う法律におきましては、登録制度への移行後も、御指摘がございました安全性を維持するため、検査機関や事業者に対して必要に応じ立入検査を行うとともに、検査機関や事業者に対して登録要件への適合命令、業務の実施に関する改善命令、法律を施行する上で必要な場合における報告徴収等の措置を講じることができる旨、これを法律上規定をしたところでございます。
　これらの措置を適切かつ機動的に講じることによりまして、政府といたしましても、登録の下において安全維持に万全を期していかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては、こういういろんな問題が考えられると、こういうことでございますけれども、今言ったようなそういう形で問題として想定されることに関しては担保をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　民間企業は基本的には営利目的ですから、やはり営利がなければやらないと、これは当然のことだと思うんですね。市場競争が激化すればするほど手抜きとか不正が行われる危険性、これが高まるのは常だというふうに思います。ですからその点で、大臣は今担保されているという答弁をされましたけれども、じゃ果たして全面的にそうなのか。
　私がお尋ねしたのは、そういう危険性あるいはそういう問題点、今の時点でも、実施される前の時点でも、どういう点でそういう危惧を感じられているのかということなんです。それが全くない、全面的に担保されているというお考えなのかどうか、その点について再度伺いたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　今回、今まで指定制度で、ないし認定制度であったものを登録制に変えたということでございますが、私ども、それらの制度について規制を掛ける必要がないとかそういう判断をしたわけではございません。あくまで適正な規制をする、担保するということを前提にしておりまして、したがって、技術基準等を緩めるとかそういうことをしたわけではございません。
　ただ、その在り方として、今までの役所が言わば恣意的な制度が残る認可制であるとか、指定制というものを改めて登録制にという形で営利法人その他にも幅広く要件が合致すればあれすると。ただし、逆に中身の方は、従来どおりといいますか、むしろそれ以上にきっちり見ていきたいというふうに考えておるところであります。
○緒方靖夫君　中身はきっちりと言われましたけれども、形がどうかということが一つあると思うんですね。
　公正中立な第三者機関を登録制に移行すると、その場合、書類上でその基準をクリアすれば様々な企業等がその事業を行えるということになるわけですね。また、新規参入業者も、当然検査等のユーザーと関係のある企業、団体となってくる可能性、これも排除できないというのがこの法文をずっと読んでも感じる点なんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、本法案では登録機関の基準、これはどうなっていますか。
○政府参考人（中村薫君）　登録機関の基準に関しましては一応、従来よく法律には公平中立というような表現がありまして、これを具体的にかみ砕くと、いわゆる入るところといいますか、企業を始めるところで特定の資本関係がないであるとか、人の支配がないとかいうことでございますので、これを言わば登録制にして要件を法定化するという形で、法文上は今回は公平性云々という表現ではなくて、言わば人的支配関係がないとか資本が二分の一以下であるとか、そういう形で担保するところは担保したというふうに考えております。
○緒方靖夫君　申し訳ないんですが、登録基準を明確に述べていただけますか。
○副大臣（高市早苗君）　公正性を担保する要件といたしまして、本来はかなりあいまいな抽象的な表現でございましたけれども、登録申請者が事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと、まずは、登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、事業者がその親会社であること、それから登録申請者の役員に占める事業者の役員又は職員の割合が二分の一を超えていること、それから登録申請者、これは、法人にあってはその代表権を有する社員が事業者の役員又は職員であること、これらに該当しないという要件でございます。
○緒方靖夫君　今、大臣からお答えいただきましたけれども、二分の一を超えないことですよね、超えることじゃなくて。
　それで、二分の一を超えていればチェックされるけれども、しかし、例えば三分の一ならばいいということになりますよね。
　私思うんですけれども、公正な事業を進める上でやはりその影響力を排除する、今話があった支配力を排除する。その点で言うと、やはり有害性は同じだと思うんですね。特に、例えば公益法人の指導監督基準では、これは政府と公益法人との関係ですけれども、三分の一を超えないという基準になっています。
　ですから、私思うんですけれども、二分の一を超えないという基準、これはやはり不備ではないかと。少なくとも、民間企業と国と公益法人の関係は違うということはあるかもしれませんけれども、私は考え方、つまり影響力を排除する点では同じだと思うんですね。それが、なぜ二分の一を超えないと、それが基準とされているのか、私はここに一つ不備があるのではないかと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　今回、公平性の要件というのは、先ほど副大臣が御説明した点は二分の一を超えていることというときには、それに該当したら駄目だよという意味でございます。その点、修正させていただきます。
　それから、なぜ二分の一にしたかということでございますが、これは各省共通でございますけれども、法制を作るときに議決権の行使等から見て二分の一というのが妥当だろうというふうに考えたわけでございます。
○緒方靖夫君　ですから、私は支配力を排除するという点では、二分の一だろうが三分の一だろうが、その点ではやはり大きな問題だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、今言われた第三者機関の登録基準なんですけれども、その点でのもう一つの問題点を言えば、登録申請者の役員に占める受検事業者の役員又は職員の割合について、法案では役員、職員であった者、いわゆるＯＢについては過去二年間と規定していますね。これ、何で過去二年間なんですか。
○政府参考人（中村薫君）　これもほかの相場を見て決めたというか、通常、一定の人間が新しく、その前のあれから影響力が切れるという期間を二年間というふうに想定したというふうに考えております。
　それから、我々、資本関係、それから人の関係はあくまで形式要件でございまして、あと実際の業務が始まった段階でそのような不正なことが行われないということは、当然我々監督上チェックするといいますか、常に立入調査等ができますし、また、そういうふうな不正なことが行われれば、当然刑法その他の対象になるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　二年間というのがほかの省庁との横並びのそういう基準だと言われたのかもしれませんけれども、私は、元の職場との結び付き、かかわり、それが二年だろうが三年だろうが、僕は結局変わらないと思うんです、はっきり言って。
　それで、例えば国土交通省なんかの場合には、ＯＢは原則充てないということをやっているわけですよね。ですから私は、この点を取っても、なぜこんなことなのか。先ほど言われたように影響力、支配力排除するということを考えるならば、なぜＯＢは就けないと、そういうことを言えないのか不思議に思うんですね。
○政府参考人（中村薫君）　基本的には、これ、全く素人が業を始めるわけではなくて、当然その関係の部署で技術なりその能力を身に付けた人がやっているわけでございまして、我々として、そういう意味からいけば、経済実態に合わせてこの数字は妥当であるというふうに考えております。あとは、登録後の業務の在り方をいかに公平にやっていくかを担保していくかという問題であろうかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　局長、大変苦しい答弁だと思うんですね。二年間でそういうことが言えるのかどうか。私は、やはり情報が筒抜けにならずに制度の公平性がきちっと担保できる、大臣がさっき述べられた、そういう担保できる、それが必要だと思うんですね。
　ですから、その点で、私は、ＯＢも含めて認めない、そういう措置を取る、それが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、局長から御答弁をさせていただいたことに尽きるわけですけれども、やはりそういう知見があったり、それからそういう経験を有していると、こういうことも必要なことだと思っております。
　要は、そういう癒着ですとか、そういう役所でやっていたそういう形で強権を発動するとか、そういうことがないようにやっぱり監督指導をするという、そういう面での担保をしっかりすれば、私は、御懸念のことはないんではないかと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　やはり知見を持っているというふうに言っても、その知見がどういうふうに作用するかということが問題なわけですね。知見を持っているから非常に重要な役割を果たすわけですよね。ですから、その点でも、大臣の御答弁はやはり説得力がないというふうに言わざるを得ないということを申し上げたいと思うんですね。
　さらに、受検事業者の職員が登録事業者に出向している場合はどうなるのか。検査実施者が受検事業者の出向者であれば、検査に手心を加えられる可能性が当然あるわけですね。この法律ではそれを防ぐ条項というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（中村薫君）　一応、登録要件としては、職員について元の会社の関係云々をあれすることはしておりません。
○緒方靖夫君　大臣、お聞きのとおりです。つまり、出向者については特別にチェックする、そういう条項がないわけですよね、この法律には。そうすると、最初に大臣がおっしゃられたような担保ができますということが、果たしてそういう面からも可能なのかどうか。
　この間、何といいますか、公益法人をめぐっていろんな事件がありました。その多くは、やはり天下り等々を通じて、あるいは民間企業との様々な癒着を通じてあったわけで、ですから、その点で出向者、つまり受検事業者の職員が登録事業者のところに行って仕事をして、どういう情報も事業者にもたらされるか分からないという状況の下で、きちっとした制度の公正性、この点からだけ見ても非常に重大な問題があると思うんですけれども、その点、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　事業者からの出向者については、登録の際の要件とはなっていないものの、仮に事業者からの出向者が多数を占める検査機関、こういったところが不公正な検査業務等を行っている場合には、国は改善命令を発することができるわけでございまして、さらには、その命令に従わないときには登録を取り消すことができると、こういうことになっておりまして、必要に応じ、そういうことはあってはならないんですけれども、もし万が一そういう御懸念のようなことが起こるようなことであれば、私どもはこれらの措置をやっぱり適切に発動する、そのことで担保できるんではないかと、このように思います。
○緒方靖夫君　そういう措置は是非目を光らせて取っていただきたいんですけれども、通常、書類で審査するわけですよね。そうすると、それに気が付くチャンスはまずないんですよね。何かそういう告発がある、あるいは訴えがある、そのときにはそういうことがあると思うんですけれども。ですから、その点で、法律にないわけですから、こういう重大なことが、何といいますか、チェックする条項は一切ないと。ですから、今、大臣の答弁でそれをいかにチェックするかということが補われると私は確信いたしますけれども。しかし、それにしても、何といいますか、その点で、今言われたように目をよく光らせていただくと、それしかないわけで、私はその点だけを見てもこの法律には欠陥があるということは述べておきたいと思うんです。
　それで、ＯＢを規制する条項がないだけじゃなくて、出向者を規制する条項すらない、これが実態なわけですね。こんな基準で、私は率直に思いますけれども、公正中立な第三者機関を作ることができるのかと思うわけです。これまで社会的に大問題になってきた業界との癒着の問題から、一体何を教訓としているのか。また、更に言えば、これは正にざる規定だと言わざるを得ないと思います。
　何か感想がありましたら。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、過去いろいろそれは問題が、御指摘のとおり、なかったとは言いません。しかし、すべてそれを悪用して悪がはびこってしまうということも一概に私は言えないんじゃないかと思います。
　要は、やはり監督官庁たる我々が、先ほどの御答弁で申し上げたように、しっかりと監視をしながら、国民の皆様方の不信を招かないように一生懸命努力をしていくことだと。こういうことで、半ば性善説に立って一生懸命やっていきたいと、このように思っております。
○緒方靖夫君　私も性善説の人間だと確信しておりますけれども、しかし世にはいろんな出来事がありますので、その点で私は、一つは、文字どおり第三者機関としての厳密な公平、中立性が保たれるということがこの法律では担保されていない問題点もあるということと、それからもう一つは、やはりガスとか火薬とか、そういったものを扱うわけで、国民の安全、そうしたことでは非常に大きな責任を負っている分野での国の責任、これはやはり引き続きどう果たしていくのかということは、是非大臣の責任において御指導いただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、直接法律にはかかわりないんですけれども、国や公益法人などが実施する資格制度に関連してお伺いしたいと思います。
　国が法令等に基づいて定めている資格制度は、一九九九年度で二百八十制度あります。そのうち、経済産業省所管の資格制度は三十制度と言われております。この大多数を国又は公益法人が担当しているわけですけれども、この制度における試験等の手数料の在り方についてお尋ねしたいと思うんです。
　資格制度における試験、講習、登録等の資格審査事務に掛かる経費については、その応益に対する費用負担の適正化を図ることとして、受験者等から試験手数料、講習手数料、登録手数料を徴収して補てんするものとなっております。また、資格審査事務の国から公益法人への委託等によって、これらの試験制度手数料については委託等法人が直接徴収、収納するものが大半になっている、これが現状だと思いますけれども、そうですね。
○政府参考人（中村薫君）　おおむねそのとおりだと思います。
○緒方靖夫君　委託等事務又は推薦等事務を行う公益法人の試験手数料については、公益法人の指導監督基準、これがどうなっているのかということが問題ですけれども、その基準についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　資格制度につきましては、平成十一年の十二月に行政改革推進本部規制改革委員会がまとめました規制改革に関する二次見解において見直しの基本的な考え方が示され、それに基づきまして経済産業省関係では逐次それぞれの項目について見直しを行っております。
　具体的には、三十四制度当省はございますけれども、これらにつきまして、業務独占型の資格制度について合否基準を定めて公表するとか、料金制度についても現在幾つかの観点から見直しを進めているところでございます。個別の項目の、十五年度中に見直すとか、それぞれ期限が限られたものもございますけれども、おおむねそのような形で着実に進めておるところでございます。
○緒方靖夫君　それが適正に行われているかどうか、これが非常に大きな問題だと思います。
　今回、経済産業省所管の資格制度のうち、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者、ガス主任技術者など十三の資格試験の手数料、過去六年間を調べてみました。その結果、六年前と比べて十の資格試験の試験料が値上がりしているわけですね。例えば、火薬類取扱保安責任者の試験手数料はこの六年間で一万二百円から一万二千円と千八百円も値上がりしております。しかも、この手数料は三年ごとに増額改定されているわけですね。その一方で、資格試験対策積立金は、九四年度で二百万、九五年度で五百万、試験手数料改定後の九七年では七百万積立て、累計二千万円になっております。にもかかわらず、九九年、二〇〇二年度にまた試験手数料が値上げされているわけです。試験手数料収入の超過によって相当の剰余金が生じているにもかかわらず、更に手数料を増額改定するのは、さきに局長が述べられた指導監督基準から問題になりませんか。
○政府参考人（中村薫君）　我々、公益法人、当然それぞれの事業について区分経理しておりますものですから、特定の事業で非常に収益が上がっているということであれば、それは当然是正措置を講じられるという一般原則がございます。
　それから、試験の現在の見直しの状況でございますけれども、まず減額したものについて言えば、電気工事士については平成十二年度の見直しのときに減額を行ったところでございます。それから、先生が御指摘の火薬類の件につきましては、現在も見直し検討しておりますけれども、今のところ、引き上げるとかそういう、どちらの方向というのは出ておりませんが、引き続き収支状況を把握してやっていきたいというふうに考えております。それから、ガスについては次回改定を十五年度にやりますので、それに向けて適正に算定していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　見直しをされているということですけれども、私はそれが本当に今必要だということを痛感いたします。
　例えば、電気主任技術者や電気工事士の試験手数料の場合は、九三年度から九七年度までの収支決算を調査した結果、基本財産が五億円から十三億円になっているわけですね。それから、運営強化財産では二億円から五億円に増加する。それだけの剰余金があるということが明らかになったわけですね。これは、当時の総務庁の行政監察によってそれだけの額が明らかになったという経過があるわけですけれども、とすると、なぜそんなことがひとつ起こるのか、二億円から五億円にとか、そういう単位の話が起こるのか、非常に不思議に思うわけですね。
　ですから、そういうことでいうと、例えば今話があった様々な分野の試験の手数料についても、こうした現状がどうかということを、別に今の総務省がどうこうするというんじゃなくて、自らの責任でやはり現状をきっちりつかんで、そしてどれだけの剰余金があるのか、他省庁から行政監察によって云々というんじゃなくて、あるいは会計検査院からどうこうというんじゃなくて、やはりきちっとした形で大臣自らの責任でその現状を把握され、そしてその値上げが適正なのかどうか、あるいは、値下げするということが今ありましたけれども、必要ならば値下げすると。もうけあるいは剰余金をたくさん作るためにその試験をやっているわけじゃないわけですから、やはりそういう措置が必要だと思うんですけれども、その点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘の点に関しましては、私どもとしても更に事実関係をよく確認をしまして適切に指導してまいりたい、このように思います。
○政府参考人（中村薫君）　補足的に事実関係だけ御説明しますと、電気主任技術者については、いろいろ業務の点検等を行って、これまで数次にわたって手数料の引下げを行いまして、今年の、委員御指摘のように、若干黒も出ているということもあって、十三年度に二一％引き下げたのに加え、今年の四月、つい先ごろでございますが、二八％の引下げを行ったところでございます。また、工事士試験の手数料につきましても、ほぼ同じように、十三年度二一％、さらに本年度、四月に三〇％の引下げを実施いたしました。
○緒方靖夫君　大臣から検討されるという御答弁いただきましたけれども、この機会に、この問題提起した機会にもう一つ述べておきたいんですけれども、例えばガス主任技術者の資格試験の手数料ですけれども、甲種、乙種及び丙種で同額にされているんですね。受験申請者の数及び試験方法は試験ごとに異なっているわけです。受験申請者数は、九七年度の場合、甲種で二千八百五十八人、乙種で二千三百十六人、丙種で四千百九十九になっているわけです。また、試験方法は、甲種及び乙種は択一式の出題と論述式の出題があるのに対して、丙種は択一式の出題のみなんですね。受験申請者一人当たりの試験実施に要する経費が、相違するはずなんだけれども同額なわけです。そのことを電気主任技術者の資格試験で見ると、システムは同じなんですよね。当然、受験の手数料も異なっているわけです。私は異なるのが当然だと思うんですけれども。ですから、こういう同じ省内の中でもそういうばらつきがある、これが現状です。
　ですから、私はそうしたことを含めて改めて大臣に要望したいのは、経済産業省においてやはりこうした実態を全面的にきちっと把握していただいて、改めてそうした公益法人の指導監督基準からして不適切なものはやはり是正していく、見直していく、そしてまた剰余金等々についても幾らある、そのことをきちっと明らかにしていく、このことを大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの御答弁に尽きるわけですけれども、やはり我々としては、よく精査をして、そして監督指導していかなきゃいかぬと思っております。
　今、次回そういう形で見直しをすると、こういうことに相なっております。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　公益法人改革ということで、これは非常に大切なことだと思っておるんですが、どうも今回の経済産業省の法律、一歩前進ではあるけれども、もっと大胆に公益法人改革ができないのかというふうに私は思うわけです。
　先ほどもお話ありましたけれども、二万六千もの法人があって、五十数万人が働いていると。官から民へということからいいますと、これ民法法人ですから、国が、民法三十四条ですか、の許可を取る、国が指導監督をするという全体的なものはかぶさっているわけですね。私は、もうそういうことではなくて、どんどん民間に移して、民間がやるべきことをやればいいと、こう思っているんです。
　また、現下のこの経済情勢で、特に財団法人ですね、財団法人は、金利がめちゃめちゃに、もうほとんど掛からないわけですから、財団法人の運営というのは非常に厳しくなっております。ですから、そういうところはますます、じゃ自分たちで何かやらなきゃいけないということで収益事業をやっていくわけですね。ならば、何も公益法人である必要は全くないということになっていくわけです。
　ですから、大胆に公益法人を見直して、大いに、例えば株式会社に移るものは移る。先ほど、だれかお話がありましたけれども、国が所管するのは七千法人ですか、あるということであります。そのほか地方自治体等がありますから、そういう国が指導監督あるいは地方自治体が指導監督、そういうことではなくて、思い切って、株式会社なり商法の法人に思い切ってやっていけばいいじゃないかと。そういう改革こそが公益法人改革の根本であるんではないかと。官から民へ、民ができるものは民でやるというその根本が、どうも、ここ、もう一つ、経済産業省の法律の中では、今回改正のものでは何か落ちているんではないかと、こう思いますが、行革担当の根本副大臣に、まずこの公益法人改革の根本というのは何で、どういうことをやっていけばいいのかという点をお伺いしたいと思います。
○副大臣（根本匠君）　今、公益法人制度の抜本改革に取り組んでおりまして、まだ政府としての閣議決定までの成案はまだ至っておりませんが、今、公益法人制度の抜本改革に取り組んでおります。
　今の先生の御質問でありますが、公益法人制度については、既に行政委託型公益法人の改革、これについて取り組んできておりまして、現在も関連法案を出しているところでありますが、先生おっしゃられたように、確かに公益法人の中でいわゆる営利まがいの法人が存在する。いろんな批判があるのは私も承知しておりまして、この営利法人のようなものは、先生おっしゃるように、公益法人からもう営利法人に切り替えたらいいではないかと、こういうことも、私もその点については意見も同じくいたしますが、この問題については先生既に大変詳しくておられますから、過去も、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを平成八年九月に決めて、それで営利法人への転換を行うと、こんな指針も出して今やっているところでありますが、現実にはその実例というのは少ないと、こういうのが現状だと思います。
　ただいまのお話でありますが、公益法人改革、その改革の素案を今検討しておりますが、実はその抜本改革の中で、こういう公益法人を抜本改革すると、こういう姿を出したときに、実は、今、先生御指摘のようなこの現行の法人について、公益法人の新たな移行について今後具体的にどのような検討を行っていくか、あるいは現在主として収益事業を行っているような公益法人をどのように取り合っていくかについて、これらもこの検討課題の一つとして今考えております。
○広野ただし君　やはりここは思い切って官から民、まあ官ではないんですけれども、公益法人はやはり国の指導監督の下にあるということは間違いのないところで、そのところから、例えば委託をする、補助金を出すということになれば、やはり天下りと、こういうことにつながってくるわけで、やはり商法上の営利法人にどんどん思い切って直してしまうというようなことが根本改革で、もちろん公益でやらなきゃならないものはあると思いますが、それは本当にある意味では限られてくるんではなかろうかと、こう思うわけです。
　ところで、先ほどもありましたけれども、その収益業務といいますか、このことが現在三十三業務といいますか、そういう形になっているわけです。ところが、これも先ごろ問題になりました村上正邦元参議院議員の、経営者に対する共済事業をやるＫＳＤですね、このところも非常にある意味ではどんどん収益事業を拡大したんです。共済事業だったんですね。もうかってもうかってしようがなかったというところです。ところが、この共済事業、保険というところはこの三十三業務から落ちているんですね。
　ですから、私は、収益事業を三十三に限定をしている、こういうポジティブな考え、ポジティブリストじゃなくて、収益事業というのはもうありとあらゆるものがあるわけですから、全部を収益、まあ全部というのはおかしいですけれども、要するにそういうものを、収益事業は非常に広い。だから、この部分は公益事業だという、正に公益法人にふさわしいというような、そういう、何というんですか、税法上ではそういうネガティブリストのようなものに変えるべきじゃないかと、こう思っておりますが、森山政務官、いかがですか。
○大臣政務官（森山裕君）　今、広野先生が申されました課税のあり方につきましては、さきの中間答申でもそのような意見が述べられているところでございます。
　御承知のとおり、今、閣議決定をされましたことに基づきまして、内閣官房を中心に公益法人制度の抜本的な改革の検討が行われております。また、税調におきましてもワーキングチームを作りまして、公益法人に対する税制について幅広い見直しを行っておりまして、六回ほど会合が行われてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、公益法人に対する今後の課税の在り方については、公益法人制度改革の動向を踏まえつつ検討を行っていかなければならないと思っておりますが、おっしゃるとおり、時代の変遷も激しいものがありますので、できるだけ速やかに結論を出せるように努力をしなければならないと考えております。
○広野ただし君　先ほども平田議員からありましたが、大企業であれば三〇％の法人税と、公益法人の場合は中小企業課税と同並みの二二％課税ということになっています。
　いずれにしても、そういうことが、今度、例えば営利法人が入ってくる、商法上の営利法人が入ってくることによってイコールフッティングの競争にはならないじゃないか、税制上差別的なことになっているではないかと、こういう問題がやはり起こるわけで、公益法人でも千人以上の公益法人があるとすれば、幾つかあるようですが、これはまあ大企業並みの課税に多分なるんだろうと私は思いますけれども、そういうことにしても、いずれにしても公益業務と収益事業というものを同じところで、同じ法人でやっているところに、これは非常に問題が出るので、思い切って公益法人から、収益事業を大半やっているところは株式会社に移せるように民法上改正をすべきじゃないかと私は思います。
　そしてまた、商法上も、元々もう百年もたつ法律でありますから、そういうところまで考えなかったんだと思いますけれども、収益事業をかなりやっている、そういう民法法人は、公益法人は、思い切って、解散をするんじゃなくて株式会社に移行できるような法整備をしていただきたいと思いますが、増田法務副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　公益法人制度の抜本的改革につきましては、平成十四年三月二十九日の閣議決定に基づきまして、先生御案内のとおり、現在、内閣官房行政改革推進事務局を中心といたしまして、改革の基本的枠組みの検討が進められております。その中では、お尋ねのような、事業内容が営利法人の事業と異ならない状況となっている既存の公益法人の、他の法人類型への移行に関する問題も検討課題の一つであると認識をいたしております。法務省も、民法、商法等の民事法を所管する立場から、この検討作業に協力をしてまいりました。今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　非常に前向きなお話をいただきました。やっぱり抜本的な改革をしていくときは民法、商法の根本的なところに是非手を付けていただきたいと、このように思います。
　そしてまた、実際、現在、財団法人が本当に苦しんでいます。公益的なことをやりたくても金利が全くゼロに近いわけですから、金利で動くなんということはまずできなくなっている。それがゆえに収益事業に走らざるを得ないと、こういうことになるわけですね。ですから、そこのところを、それで収益事業をやるならやるでいいと思うんですけれども、思い切ってそういうところは官から民へといいますか、民ができることは民でやるということを是非やっていただきたいと思うわけです。
　それと、現在、経済産業省関係でも、公益法人で休眠法人と、何もしていないところがやっぱりあると思います。これこそもう許可を取り消して解散をさせるということをしっかりとやってもらいたいと思うんですが、経済産業省、戦前のものもかなり解散させてきているというようでありますけれども、是非、これはほっておきますと暴力団等、やみの世界の人たちが売り買いをするんですよ。ですから、早くきちんとしたことをやっていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済産業省所管公益法人の中で、現在、休眠状況にある公益法人というのは一法人存在をしております。
　現在、当該法人において自主解散の可能性も含めて検討をしておりまして、私どもといたしましては、やはり不断の見直しを行って、そして国民の理解を得るように努めなきゃいかぬと、このように思っております。
○広野ただし君　単なる休眠法人でなくて、もう一つ何か戦前からのもので所管がはっきりしないんだけれども経済産業省所管になるであろうと、なっているものも幾つかあるようですから、それも含めて是非もう英断を持って解散をしていただきたいと、こう思います。
　それと、行政委託型の公益法人ですか、経済産業省所管では七十五法人あるということでありますが、現在、そういうことで見直しを行われるのがこの九本の法律で十一法人になるんですか、ちょっとその数字のところは私も正確ではありませんが、それ以外のものについてはＪＩＳ等のものもあります。ですから、法律を改正をしてやらなきゃいけないものと、あるいは政省令等でやれるものと、ちょっと詳細になるかもしれませんが、どういう予定でどうされるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今後措置が必要なものとして二つ類型がございます。一つは、今ＪＩＳということをおっしゃられましたけれども、一つは、特別の理由によりまして平成十七年度までの集中改革実施期間内に法律改正によって措置をするもの、それからもう一つは政省令改正によって措置するとされたもの、これが残っております。
　このＪＩＳのようなものについて申し上げますと、このＪＩＳマークは利害関係者が多岐にわたるわけでございまして、制度の変更にはこれらの者の意見を幅広く集約する必要がございまして、十分な検討が必要なために、昨年三月の閣議決定におきまして平成十七年度までに登録機関による実施に移行すると、こういうふうにされたものでございまして、そのため、現在、日本工業標準調査会に特別委員会を設置をしまして、政府認証から自己責任ベースとする第三者認証制度への移行に向けて具体的な制度の在り方について検討を進めておりまして、これは来月中の取りまとめを予定をしているところでございます。
　それからもう一つは、具体的にはこれは政省令によってやるやつなんでございますが、公害防止管理者資格認定講習など四つの制度がございます。この四つは、例えばエネルギー管理研修の実施に関する事務でございますとか、三つ目は中小企業診断士登録に係る実務補習、更新研修及び論文審査事業、四つ目は特殊電気工事資格者の認定、こういったものが政省令改正によって必要な措置を講ずると、こういうふうにされておりまして、これらの制度は今回の法律案と同様に閣議決定で登録機関へ移行するとされたものでございまして、法律案における登録機関の定義を踏まえまして、平成十五年度中にできる限り速やかに対応すべく今準備を進めていると、こういうところでございます。
○広野ただし君　政府がやっています特殊法人改革はほとんどが独立行政法人というものになってまいりました。完全民営化というのは本当に数少ないわけであります。
　やはり独立行政法人でも特殊法人でも、官と民とのいいところを合わせて良くするんだと。これはもう何十年やってまいりましたけれども、結局駄目ですね。ですから、もう割り切って、国がやるべきことは国がやる、そして民がやることは民にやるということで、思い切ってやる。そして、民ができることを民がやるというのですから、そこが私は非常に活力を持って雇用を拡大をする。ですから、公益法人でも本当にもう株式会社に移行してしまえば、そこが大いに収益事業を頑張って雇用を拡大をしていく、ベンチャービジネスと同じような役割を私はやるんだと思うんです。
　ですから、思い切った公益法人改革を是非やっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法案の整備に関する法律案についての反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、指定制度や認可制度等を登録制度に移行させる看板の付け替えだけで、国民的批判があった公益法人の天下り人事や財政、予算の実態について、癒着や天下りの解決について、何らメスを入れていないからです。
　主務官庁の業務委託、補助金等の権限の問題などについて、公益法人が癒着と天下りの温床となっているという国民的な批判に対して何らこたえておらず、公益法人改革の名に値しないことは明らかであります。
　反対の第二の理由は、電気事業法、ガス事業法など産業保安について、国などによる公的検査から事業者の自主検査の移行に当たって、受検事業者の職員の登録事業者への出向やＯＢを規制する条項がないなど、公正中立な第三者機関を作る点で不備があり、国民の生命と安全を守る国の行政への責任を果たすという点で大きな問題を作るからです。
　規制緩和、行革の名の下でチェック体制を弱体化させ、企業の自主保安に依存することは、安全確保の公的責任を弱めるものです。この間、企業の自己確認、自主検査問題などで国民の生命、安全に重大な支障が生まれる諸事件があっただけになおさらです。
　以上の反対理由を述べ、私の反対討論を終わります。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　俊夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　池口　修次君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公益法人に係る改革を推進するための厚生労働
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十五日、山内俊夫君、池口修次君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、浅尾慶一郎君及び大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　次に、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。
　坂口厚生労働大臣が風邪のため、鴨下副大臣の代読を許します。鴨下副大臣。
○副大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。
　今般、この計画の実施の一環として、厚生労働省関係の六法律において、厚生労働大臣がこれらの事務及び事業を行わせる者を指定する制度から、法律で定める一定の要件に適合し、かつ、行政の裁量の余地のない形で登録を受けた者がこれを行う制度へと改める等の措置を講じることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、水道法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、労働安全衛生法、作業環境測定法及び薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の六法律に基づき実施される研修等について、厚生労働大臣の指定する者による実施から、厚生労働大臣の登録を受けた者による実施に改めることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、登録を申請した者が、これらの各法律に規定する登録基準に適合しているときは、登録をしなければならないこととしております。
　第三に、厚生労働大臣の登録を受けた者について、これらの各法律において、研修等の実施義務、業務規程等の届出、財務諸表等の備付け、登録基準への適合命令、研修等の実施義務違反に係る改善命令、登録の取消し等の規定を整備することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　食品安全基本法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時五分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　木村　　仁君
　　　　　池口　修次君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省港湾局長金澤寛君及び国土交通省航空局長洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は港湾法等の一部を改正する法律案並びに空港整備法の一部を改正する法律案ということでございますが、まず法案の質疑に入る前に、現在東アジアを中心に深刻な被害が拡大をしております新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳについてお聞きをしたいと思います。
　ＷＨＯによります最新の発表によりますと、各国における現在の累積の発症者数、これは六千七百二十七名になっていると、死者も四百七十八名に達しております。これはまだまだ氷山の一角ではないかという見方もあるわけでございますし、ゴールデンウイークを挟みまして、国内での感染被害の拡大ということも懸念をされているわけでございます。
　国交省としても、国際空港ですとか国際港湾等、感染経路でのいわゆる水際対策ですとか、あるいは航空会社、旅行会社等への対応、こういうものをやはり関連省庁と連携をしまして厳密な対策が求められるところであろうと思います。そういう中で、先般、関係閣僚会議というものも開催をされたところであると伺っておりますが、まず国交省といたしましてどのような対応をされるのか、扇国土交通大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。