Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　それと、今回の法案で、結局診療放射線技師については画像処理みたいな分野が非常にふえてくるわけですね。そういう意味では、放射線技師というとすぐエックス線のことを思い浮かべてしまってどうも限定されるような職種に感じるんですけれども、この名称について何か御検討はなさらなかったのかどうか。例えば画像情報処理技師とか、もっと適度な名前があったんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうことがなかったのかどうかというのを一点お伺いしたい。
　それから、業務拡大について先ほどお話があっておりました。その中で、具体的に聞いておきますけれども、そうするとカリキュラムの変更については先ほどの答弁ではそうなくてもいいとおっしゃっていましたけれども、試験とか試験科目とか試験内容とか、そういうものには今後変化が生じるのかどうか、そういう点について教えていただきたい。
○政府委員（寺松尚君）　先生が御質問になりました第一点の件でございますが、私ども、今回の改正は中心的な業務を改正しておるわけではございません。それに付加した業務をしておりますので、名称につきましては特別な御意見はございませんでした。診療放射線技師としてで適当ではないか、こういうように承っております。
　それから、カリキュラムの件に引き続きまして試験の改善の話が出ましたけれども、今回追加します業務につきましては、その内容が従来の業務の技術基盤と共通しているものでありますし、かつ、人体に対する侵襲性の低い業務でございます。そこで、また自由選択科目というようなことを利用するなどしまして、既にかなりの養成所におきまして教育において対応されているという状況も承っておりまして、その辺でございますので、基本的にはカリキュラムを大きく見直す必要もなく、また試験を大きく変える必要もないのではないか、このように考えております。
○木庭健太郎君　それと研修の問題、先ほど局長の答弁を私はっと書いたところによると、一言で言うと研修というのは現在働いていらっしゃる人の問題ですね、業務追加になると。そうすると、やはりその部分の技術を習得しなければいけないんじゃないかという問題が起きてくる。確かに、これから業務がすごく広がるわけではないのでという御答弁もありましたけれども、先ほどの御答弁でいきますと生涯学習は大事だと、私もそれは大事だと思います。それから、専門団体で自主的な取り組みも大事だと、それもそのとおりだと思います。
　ただ、そういうものに加えて、専門団体がやるものに対して、やはり厚生省も今後そういう医療関係職種の技術の向上という問題に前向きに取り組んでいくならば、例えば専門団体がそういう研修を行うならば、それに対して厚生省も参加しながら、サジェスチョンしながら、やはり研修というのをきちんとした枠内でとらえる必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、これについてはいかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたしましたように、先ほどからいろいろな共通的な基盤というものでございまして、そういう付加する業務が特別なあれはないというふうなことを申し上げた、あるいは大きく変える必要はないというようなことを申し上げたわけでございますけれども、やはり医学医術の進歩というのは目覚ましいわけでございまして、やはり生涯教育として取り組んでいただくということは望ましいわけでございます。
　そこで、私どもは、こういう講習会とか研修会というようなことを通じまして、各医療関係団体と申しますか、そういう団体がおやりになることにつきましてそのようにぜひ積極的に取り組むような形で指導してまいりたい、こう思っております。
○木庭健太郎君　だから、相手任せだけにするんじゃなくて、やはり厚生省としても、今後の医療という問題を考えたときに、ともに取り組んでいくということが見えるような形が大事だと思うんですよ。確かに自主性というのを尊重するのも大事だし、そのとおりだと思うんですけれども、その点もう一回確認させていただければありがたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　私が申し上げましたのは、そういうふうな自主的な取り組みにつきましてもいろいろと相談等も受けるわけでございますし、適切な助言とか指導をしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それから次に、先ほど南野委員は御要望だけでとどめられていたんですけれども、私はちょっと質問として聞いておきたいと思うんですが、それは何かというと、これからこういう医療関係職種の方々が要望している問題というのは、より技術の専門化であり、その研修をより高めたいということで養成施設の大学化という問題を御要望なさっていらっしゃいます。
　例えば診療放射線技師会でも、従来からこの養成教育というのは四年生大学で行うべきだという主張をなさり、要望もされているようでございます。こういった関係、いわゆる大学化、学部の設立というような問題について厚生省としてはどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　診療放射線技師の養成についてでございますけれども、医療の技術の進歩による業務の高度化等に対応して、質の高い有資格者を確保していくという観点から申し上げれば、四年制大学の設置に取り組まれることは基本的には望ましいことだと認識をいたしております。
　しかしながら、診療放射線技師の学校養成所の修業年限につきましては、その年限の間に必要な知識、技能を修得できるかどうかというような観点もこれ必要かと存じます。それから、法令上の他の医療関係職種とのバランスというようなこともございます。私ども、高等学校卒業三年以上、そんなようなことを考えて決められているわけでございますが、現在、診療放射線技師の量的な不足も指摘されておりまして、養成力を増強しなければならない状況にあることなども踏まえて考えますと、現在のところはこれを改める状況にないのではないか、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　他の職種とのバランスの問題とおっしゃいました。私は、もちろん今こういういろんな関係職種の人たちの人数が少ないという現状の中では、まず養成していくことが必要だということも十分認識はしているつもりでございます。
　ただ、逆に考えるならば、大体こういう医療専門、医療関係職種というのは、従来、高卒三年というのが一つの基準で、どの職種も大体そういうめどをつけて横並びになっている。ただ、逆に言えば、いろんな業務を付加するようなことができるようになってくる、しかも専門化という問題が起きてくるということであれば、この医療関係職種の育成自体について従来どおりの三年でいいのかどうかという問題も含めてやはり考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思うのでありますけれども、そういう養成課程そのもののあり方を今どんどん要望が高まっている中で検討していく必要があるんではないかと考えますが、いかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　基本的な考え方につきましては申し上げたのでございますけれども、これからの医学医術の進歩というものに対応して、養成課程の具体的内容につきましても今後適切に対応していかなければならぬと思いますし、見直していかなければならぬと思っております。
○木庭健太郎君　そこで、文部省に一つお伺いしておきたいんですけれども、こういう医療関係職種について四年制大学の問題、文部省にも要望が幾つか上がってきていると思います。そういった問題を文部省としてはどんなふうにおとらえになっているのか、大学教育の中での位置づけ等ができるのかどうか、その辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　文部省といたしましては、医療技術者の教育におきまして、それぞれの職種の教育の充実という観点で大学レベルでの養成は大事な問題であると考えておりまして、平成五年度におきましては、医療技術関係の大学といたしましては、国立大学では、大阪大学医学部保健学科、これは従来の医療技術短期大学を発展的に転換するというものでございますけれども、ここでは保健学科に看護学専攻あるいは放射線技術科科学専攻、検査技術学専攻といったようなものを設けておるわけでございます。あるいは、山形大学、富山医科薬科大学、佐賀医科大学に医学部看護学科を設置したということでございます。
　それから、公立大学につきましては、札幌医科大学に保健医療学部というものが今度新しく認可されたわけでございますけれども、これでは看護学科、理学療法学科、作業療法学科というものができたわけでございます。そのほか、兵庫県立看護大学、これは看護でございます。岡山県立大学、これも看護が主でございます。
　それから、私立大学では、東日本学園大学看護福祉学部、これも看護学科を持っておるわけでございますけれども、こういったような公私立大学につきましても、十二月に認可しまして、この四月からスタートということに相なっておるわけでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　もう一つお聞きしておきたいのは、医療、福祉、それから保健の連携強化という問題では、総合的な連携強化という問題が今高齢化社会を迎えて言われているわけです。リハビリテーションの問題を考えていくと特にそういう問題が出てくると思うんです。また逆に、医療の現場におきましては、これまで当委員会でも随分議論をしましたけれども、実際はこれは福祉的分野である介護職員というのが数多くこの医療分野で関係しているというような、活躍しているという問題もあるわけでございます。そういう意味で、何となく厚生省の考えでは縦割りになりやすい福祉とか教育分野、それから医療、保健分野、こういう職種も含めて医療関係の養成課程の整合性みたいなものもやっぱり要るような時代になったんではないかというふうに思うんですけれども、そういった面で何か御検討をされるお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　これからの高齢化社会におきましては、先生がおっしゃるように保健と医療と福祉の連携ということはどうしても求められることでございます。それにまたもちろん対処してまいらなければならないのでありますけれども、医療関係者の養成ということについて考えてみますと、まずその資格で担います医療関係の業務自身が適切に行われることが必要なわけでございまして、それをまずやっていただかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけです。しかしながら、私どもいろいろ教育の中で福祉との連携ということにつきましては、医師の分野でもそうでございますけれども、看護婦の分野あるいはその他の職種の場合もそれぞれ問題として取り上げられておりまして、その辺はいろいろとお話を聞く機会も非常に多く、またその辺の認識も学生の間では高まっているのではないかと思います。
　したがいまして、医療従事者としましては、この専門性を基礎としながら、こうしたニーズに的確にこたえていくことが求められるというふうに考えておりまして、幅広い視野を持った医療従事者等が育成されるように努めてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　その中の一つの具体的問題で、作業療法士の方の問題で、これは作業療法士の方々からも御要望が出ているようでございます。この作業療法士を研修するときに、臨床実習施設として福祉施設、これは単なる福祉施設じゃなくて現在作業療法士が働いている福祉施設で研修をぜひやらせてほしいし、そういった問題が必要だというふうな指摘もなされているようでございますが、この例については厚生省としてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　福祉施設におきます実態から考えてみますと、大体、作業療法士の方が一人というところが多いのではないかと思っております。そのような施設では、実際に臨床実習施設としてやります場合にその〇丁自身が自分の仕事をしながら実習生に教えるわけでございまして、なかなか時間的な余裕もないというようなこともあるやに聞いておりますし、いろいろな問題が起こってくるんではないかということで、私ども、今後福祉施設なんかでもそういうＯＴが多くなってくるというような場合にはまたいろいろ考えていかなければならぬのかもしれませんが、現在のところではとてもそれに合うような形ではないのではないかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　確かに言われるように、作業療法士さんが実際に福祉施設にいる場合は一人というケースが多いわけですね。ただ、今後の問題として、何人かチームを組んでやれるような事態になった場合はやはりそういうものも視野に入れていかなければならないんではないかと思いますので、その点をぜひ御検討いただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それではもう一つ、午前中から局長も今回の法案の中で非常に強調されております、要するに他の医療関係者との連携というものがだんだん強化されるようになったという問題をお尋ねしたいと思うんです。
　先ほどの御答弁の中で、いわゆる他の医療関係者との連携規定が設けられているものは、六十二年に新しく法律ができました、制度ができました臨床工学技士、義肢装具士、この二つの法律の中にはこの連携規定がある。それから、新しくできました救急救命士ですか、これにも連携規定がある。さらに、今回この二つの医療関係職種について連携規定が設けられるようになったというふうな御答弁があっておったと思います。私も、こういうふうに本当に医療というのはこれからはいろんな方々のチームワークでやっていかなければいけない、それぞれのいい分担ができればできるほど、より高度な医療ができる、より患者さんにとっていい医療ができる、そのことはそう思うのであります。
　もう一つ、そういうことをどうせお進めになるならば、一番やらなければいけないのは何かといったら、医療の中心になるのはだれかといえば、私は医師であり、歯医者さんであれば歯科医師、これが中心になってくるんだろうと思います。
　そういう意味では、中心となるべき医師法、歯科医師法、この二法がございますけれども、これには今のところ古い法律でございますから連携規定というのはございません。ただ、医療の中心的存在の医師がチーム医療の核になるわけですから、まさに医師、歯科医師が一番の連携なりチーム医療の認識がなければならないと思うんです。
そういう意味で、一番根本になる医師法、歯科医師法においてこういう連携規定というのをきちんと設けるべきだと思うんですけれども、それについての見解を求めたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘のとおりだと思います。医師につきましても、医療というものはチームでやるということの認識は普及定着しつつあると思います。私ども、これからのいろんな医療関係者の関係の法律を直しますときに、機会があればそういうような規定を入れていくように努めてまいりたい、その辺につきましてもいろいろと御意見も伺いながらというところが必要かと存じますけれども、そのような姿勢でやっていきたいと思います。
○木庭健太郎君　もちろん法律を改正してきちんと位置づけるということも大事ですけれども、もう一つ大事なことは、現場において医療関係職種間の連携をいかに進めていくか深めていくかというのが一番大事な問題だと思います。
　例えば、今問題になっているＭＲＳＡの問題についても、ある意味では今厚生省の考え方は感染防止のための専門看護婦をモデル的に配置するというふうに言っているんですけれども、これについても本当ならこういう医療関係職種の連携ができていなければ、私はそれだけぽんと持ってきてもできないような話ではないかと思っておるんです。ですから、本当にチーム医療というのをやろう、連携を強化しようというのであれば、養成課程においてどうそのことを徹底するかというのが一番大事だと思うのであります。特に、先ほど言いましたように、中心となるのが医師であり歯科医師であるというならば、医学教育なり臨床研修、そういった問題の中でこのチーム医療なりそれから連携、こういう問題についてきちんと徹底して教えていくというかわかっていただくということが必要じゃないかなと思うのであります。
　その点について、どんなふうなお考えを持っていらっしゃるか厚生省にもお考えを聞きたいし、もし御意見があれば、大学教育それから高等教育におけるということで文部省にも一言御意見をこの点について例えればありがたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　患者に適切な医療を提供していくためには、医師と看護婦を初めとします医療関係者が適切に連携しながら業務を遂行する、いわゆるチーム医療というものが重要であるという認識はもちろん持っております。この場合、集団治療を行う医師が望ましいチーム医療の実現に積極的な役割を果たしていくことがまた必要だ、こういうふうにも考えています。このようなことから、私ども、所管しております卒後の臨床研修というものの充実を通じましてチーム医療を的確に担うことができる医師の養成に努めてまいろうと思っております。
○説明員（遠藤純一郎君）　文部省におきまして、昭和六十二年に医学教育関係者にお願いしてまとめました医学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめにおきましても、実践教育の中でチーム医療といいますかいろんな医療関係職種との協力の重要性を学ばせるという指摘がなされておりまして、現在、各医学部におきましては医学概論や臨床実習の中で看護婦等医療関係職種との連携についての教育を実施しているということでございまして、例えば医学部の学生にも看護の体験学習を行わせている大学もございますし、チーム医療実習ということでやっておる大学もあるというふうに承知しておるわけでございます。
○木庭健太郎君　ぜひ、そういう意識をまず変えていただくということを本当にやっていただかないとそれこそ、もちろん法律に規定することも大事だけれども、実際の現場でできないと思いますので、その点を特に強調しておきたいと思います。
　それと、人事院に来ていただきましたので一問だけお伺いをしておきたいと思うんですが、これはどういう問題かといいますと、結局こういう保健医療の関係職種というのは、午前中から質疑があったんですけれども、非常に人数が少ない。人数が少ない結果どうなるかというと、例えば国立病院などに勤務する場合はまことに少人数で配置されてしまう。そうなるとどうなるかというと、結局今の給与の体系でいくと国家公務員になるわけですね、国立病院に行った場合は。そうすると、給与体系上、上位級になかなか進みにくいような現状があるし、また、年齢が一定以上になると給与の中だるみ現象が生じるというようなことをそういう人たちがおっしゃっておりました。
　こういう国立病院等に勤務する医療関係職種について、いわゆる上位級定数の拡大というようなことを図ることもこういう人たちの働きがいを増すだろうし、なおかつ人数がふえていく一つの要因になるとも思うんですけれども、そういう点、給与体系のあり方を含めて人事院からぜひお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（大村厚至君）　人事院におきましては、従来から、看護婦さんを初め、医療関係職員の処遇改善という点につきましては努力をしてまいったところでございます。
　今お話しのように、給与体系の話、それから上位の格付の話がございますが、こういう処遇改善につきましては、まずやっていただきたいのは、各省で実際にそういう方たちの人事管理をやっていらっしゃるところでどういう人事管理をやっていくのか、そういう点がまず重要なんではないだろうか。そういうものを御検討いただいて、この検討の中身というのは病院内のバランスとか、それから仕事の内容とか、それから修学年数の話とか、そういういろいろな点があるのでございますが、そういうところをやっていただいた上で今度は具体的に人事院に対して御要求いただいて、それに対して人事院が各省さんと御相談しながらいろいろ検討していくということでございますので、まずそういう具体的な要求がありますれば我々も実際に検討していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　一つ素朴な質問をしたいと思います。何かというと、今回の法案を見たときに、診療放射線技師の師は師匠の師でございます。視能訓練士の士は武士の士、さむらいでございます。この職種をいろいろ見せていただいたんですけれども、よくわからない部分があるんです。臨床検査技師の方は師匠の師でしたね。マッサージ師とか柔道整復師も師匠の師。お医者さんももちろんそう、歯科医師もそう、薬剤師もそうなんですけれども、その他の職種についてはいわゆるさむらいの士を使うわけでしょう。これはどんなふうにして分けていらっしゃるのか素朴に聞いておきたい。
　もう一つ、女性の専門職の話が出ました。今はもう男性にも少し広がっていますけれども、看護婦、助産婦、保健婦、これは女性に一応限って、特例というか附則の中で今度は男性もできるというのが看護婦なんですが、基本的に女性のみということで看護婦、助産婦、保健婦とつけられているんです。歯医者さんにいらっしゃる歯科衛生士というのは、これは一応原則女子なんですね。歯科衛生士というのは、女子のみで、男性にも附則でできるとなっているんですけれども、これはさむらいなんですよ。これは一体何をどうやって、好き勝手につけていらっしゃるのか根拠はあるのか、教えてもらいたいと思います。素朴な質問でございます。
○政府委員（寺松尚君）　素朴な御質問とおっしゃったので素朴にお答えする以外にないのでございますが、私どもいろいろと過去の関係の法律を調べておりますと、どちらかというと今おっしゃった医師の師と書いております。その師の方はどうも古い法律が大体そういうふうになってございます。最近は大体さむらいという士を書いておるようで、どうもその根拠というのはなかなか明快にお答えするようなものを私どもも持っておらないわけでございまして、全般的には先ほど申し上げたように最近のものはさむらいの士になっておる、こういうようなことでございます。
○木庭健太郎君　歯科衛生士の方はどうですかね。一応女子専門でこれだけが士なんです。歯科衛生婦といったら何か格好悪いからということですか。いわゆる女性を中心とする職種ならば、看護婦、助産婦、保健婦、歯科衛生婦でいいんじゃないですか。これだけ何で士になっているんですかね。それはどうですか。
○政府委員（寺松尚君）　いや、今おっしゃるのは、それぞれ附則におきまして男子もやれることができるようになっておりまして、別に男性を意識して士と書いたわけではないと思いますし、女性をあれしてさむらいを使ったというわけでもないのだと思います。そういうことで、先ほどから申し上げておりますように、確定的な、統一的な特に区分をつくったというわけではないのでございます。その辺を御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　経過は何かよくわかりませんけれども、何か説明があったようでございます。ただ、やっぱり普通の人から見た場合にわかりにくいのじゃないですか。やっぱりこういう問題も含めて、法律を見られて、いや、厚生省のお偉いさんたちがやるんだから何か意味をつけてやっているのだろうと思うんじゃないんですかね、一般の人は。そうじゃなくて、やっぱり本当にわかりやすくするならば、名前についてもきちんと、別に全部統一するのがいいと言っているわけではないんですけれども、何かこれ整合性がないと、本当に聞かれたとき私も答えられませんでしたものね。ぜひそういうのも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　今後、いろいろ法律をつくりまして医療関係業種につきましてやります場合には、その辺を十分踏まえまして考えてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　それでは、午前中とダブるかもしれませんけれども、大臣にお聞きしたいと思います。
　一つは、例えば医療ソーシャルワーカー、それから言語聴覚療法技術者の問題、午前中から質疑がございました。これについては、やはり資格制度として整備を促進してほしいという声が実際にあり、昨年の医療法改正のときだったと思うんですけれども、本委員会でもたしか制度化の検討を進めることという附帯決議をした覚えが私はあります。
　それから、一月には中央心身障害者対策協議会ですか、ここが「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」ということで、専門従事者の確保ということで、やはりソーシャルワーカー、言語聴覚療法技術者、臨床心理技術者等、専門従事者の資格制度の整備を推進することが必要であるというような旨を提言していたと思うんですけれども、やはり政府としてはいろいろ関係もあるとおっしゃいました。でも、やっぱりそういうのを受けながら真摯に受けとめて制度化という問題について真剣に取り組む必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　身分法といいますか、資格法といいますかこの問題は、どちらかというとこれまでの経緯で、政府自身が提出するよりは議員の皆さん方の方から提出をしていただくというケースが間々多かったことも先生十分に御承知いただいていると思います。
　私どもは、基本的に必要ないわゆる資格というものは、だんだん高齢化社会もさまざま複雑になってまいってきておりますし、これは当然のことながら必要である。ただ、私は個人としての考え方でありますけれども、余り細分化したような資格というのは、これは医療全体の医療サービスそのものを硬直化してしまうのではないか、こういう考え方を私がねてから実は持論でございますけれども持っておるわけであります。
　今先生が御指摘の医療ソーシャルワーカーでございますか、この問題等につきましては、当然次に予定されております精神保健法の関連で議題の一つとして上がってくるのではないかと考えておるわけでございます。必要なものにつきましてはひとつ先生方の御理解を賜りながら設けていく。基本的には、余り医療従事者の資格という業務範囲を細分化することがこれから果たして好ましいかどうかについてはいろんな議論があるのではないかこのように考えております。
○木庭健太郎君　最後に、医療ソーシャルワーカーの問題では、私が聞いている範囲内では、どこまでが医療でどこまでが福祉かというような問題がやっぱりあるんですよ。だから、厚生省自体の考え自体が、やはり医療と福祉というものをどう本当にひとつリンクを考えていくかという問題は極めて重要だと思うんです。そういうのがネックになってできないというものも出てくると思うわけです。ですから、やはり医療、福祉というものをこれからどうきちんととらえていくかという視点を大臣がぜひ持っていただかないと、これはいつまでたってもだめなんですよ。これはもう単に資格だけの問題じゃないかもしれませんけれども、その点について大臣から見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、寝たきりのお年寄りが七十万人、痴呆性のお年寄りがまた百万人いらっしゃる。年間六万から七万の割合でふえ続けておる。そういう中において、どこまで福祉でどこまで医療がきちっと区分するということは非常に難しい問題があります。しかし私どもは、やはり福祉と医療の連携というものは常に考えていかなければならない、こういう基本的な立場に立っておるわけであります。
　例えば、突然の御質問でございますのでよく整理しておりませんけれども、老人病院において、介護福祉士であるとか社会福祉士、こういう方が活用できないかどうか。それから、今度は逆の意味で、例えば福祉の分野で、いわゆる理学療法士であるとか、一部これは入っておりますけれども、義務づけられていますけれども、作業療法士、こういうような方が活用できないか。私が先ほどから申し上げているような、やはりお互いに業務の交流ということがこれからは求められていくのではないか。そういう中において、いわゆる福祉と医療の連携というものを図っていくことが、要は寝たきりのお年寄りであるとか国民にとってどういうような安心した福祉、安心した医療、これが受けられるか、こういうことでありますけれども、模索しながら今後十分に整備していきたい、こういう考え方に立っております。
○勝木健司君　用意いたしました質問はほとんどダブっておるわけでありますが、せっかくの持ち時間がありますので、お許しをいただきまして二、三お聞きをしたいというふうに思います。
　まず、今回提案されておりますこの二つの法律改正でありますけれども、この業務の範囲の拡大について法律改正の基本的な考え方を、もう何回も同僚議員がお尋ねになっておるわけでありますので、かいつまんでお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（寺松尚君）　今回の業務拡大につきましてキーポイントが幾つかございます。
　一つは、医療現場では、比較的安全に取り扱うことができる医療機器が開発され、それを使った業務が新しくできたということが一つ。それからまた、既存の医療関係職種の業務とそれが隣接する領域にあるということ。それから、したがってそういうふうなものに対応しますために、それぞれ医療関係職種が持っております専門性を生かしながら、効率的に適正に業務の役割分担、人材の効率的な活用という意味を含みまして役割分担をしていく。こういうふうな三つではないかと思います。そのような観点から、今回診療放射線技師及び視能訓練士の業務の拡大を行った、こういうわけでございます。
○勝木健司君　医療関係職種が数多く存在する背景には、医療の専門分化とそれを踏まえたそれぞれの資格の専門性というのがあろうかというふうに思います。今回のこの業務の拡大は、それぞれ資格の専門性あるいは独自性をお互いに阻害するようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、その点については問題がないのかお伺いをしたい。
　それと、今回の改正でこの二つの職種の業務拡大が行われるわけでありますが、これはその他の医療関係職種の中でも当然合意されておるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　前段の方の御質問でございますが、それぞれこれを考えていますが、周辺の領域の問題でございまして、その基盤は共通な技術基盤というものに立っておると考えますので、お互いに何といいましょうか干渉したりあるいは排除したりするものではない、このように思います。
　それから、このことにつきましては私ども、医療関係職種の効率的業務分担に関する研究会というのを設けておりまして、そこでいろいろと専門家の間であるいは関係者の間で議論が行われまして合意が成り立ったものを受けまして、今回それぞれの法の改正をお願いしておるわけでございます。
○勝木健司君　診療放射線技師についてでありますけれども、今回の改正によって具体的にどのような業務を行うことができることとなるのか。現行法でも政令で業務拡大ができるようになっておるわけでありますが、今回のこの業務拡大は政令改正では対応できないのかということもお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　診療放射線技師は、御承知のように、エックス線写真撮影などの放射線を人体に照射することを業務としておるわけでございます。今回お願いしておりますのは、そのエックス線というよりも、例えば磁場を使ったいわゆるＭＲＩというようなものだとか、あるいは超音波というようなものを使っております、そういうふうに技術は共通的な基盤なんでございますけれども、そこら辺を拡大しないと、法の改正をして業務の拡大を行わないとやれないと、こういうことになるのではないかと思います。
○勝木健司君　今回の両法の改正は、医療関係者の業務をその専門性を生かしつつも弾力的にしようとされておるものだというふうに思うわけであります。今後、やはり今回の改正と同じような業務が当然生じてくるだろうというふうに思いますが、これについても同じような考え方で対応をされていくのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生御指摘のとおり、今回お願いいたしましております基本的な考え方に従いましてやっていきたい、このように考えております。
○勝木健司君　大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　医療を支えるには、医療関係者の養成の充実がとりわけ重要になってくるわけであります。質の高い医療関係者を養成していくために、今後とも継続的にぜひ努力をしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　医療の高度化や専門分化のいろいろな進展に伴いまして、医療の現場では多くの医療関係職種が業務に従事するようになってきておるわけでございます。先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、当然のことながら、高齢化や疾病構造の変化に伴いまして、患者が医療に求めるニーズも多様化しております。
　このようなことを背景にいたしまして、医師を初めとする医療従事者がお互いに連携協力をしながら、いわゆる患者の求める質の高い医療サービスを提供していくことがますます重要だと認識いたしておるような次第であります。こうした観点から、求められる医療サービスを的確に提供していくために、まさに世界に冠たる質の高い医療従事者の養成確保が一番大切な問題だという観点に立ちまして、これからも全力で取り組んでいく決意でございます。
○勝木健司君　もう用意した質問はほとんどダブっておりますので、終わったわけでありまするけれども、これから質問通告はいたしておりませんが若干お尋ねをしたいというふうに思います。
　先々月でしたか、熊本の病院の患者の取り違え事件があったわけでありますが、先ほども厚生大臣、安心して病院にかかれるという体制が大事だろうということでありますが、どういうことでこついうことになったのかということも大事だろうと。今後、やっぱり安心して病院にかかれるような体制をつくっていくことが大事だろうというふうに思いますので、大臣から、質問通告はいたしておりませんけれども、その後の経過報告なり改善内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　お尋ねの熊本の市民病院の件でございますが、これについて私は詳しい事情は承知しておりませんけれども、新聞で拝見しておる範囲でございますけれども、これは病院側も事実を認めて、言いわけのしょうがないミスである、このようにコメントをしておるようでございますし、まさに初歩的なミスであります。
　このような事件、事故が起こること自体大変遺憾なことでありますし、私どももちょっと考えられないことでありますが、やはり私は熊本市民病院という病院について、今私がこの新聞だけでとやかく申し上げることはいかがかと思いますけれども、やはり管理体制そのものにどこか欠陥があるのではないか。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしまして関係者の注意というものを十分に喚起いたしまして、今後こういうようなことを、まさに患者の医療機関に対する信頼関係を根底から覆す問題でございますので、ひとつ徹底していきたい、このような決意でございます。
○勝木健司君　けさの新聞にも載っておるわけでありますけれども、総務庁の行政監察結果も載っておるみたいであります。先月の参議院予算委員会でも、丹羽厚相から報告がされておるわけでありますが、赤字の垂れ流し、医療機器の代金の支払いが滞っておるということもあるわけでありますけれども、その後の改善内容なり、その後どういう形でこれを改善されようとされておるのかも、感想をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（田中健次君）　国立病院・療養所に関します行政監察でございますけれども、これは平成三年の十月から十二月にわたりまして、私どもの地方医務局、八地方医務局、支局も含みますが、それから二十八の国立病院、二十二の国立療養所の監察が行われたわけでございまして、今お話がございましたように本日総務庁の方から監察結果を勧告としてちょうだいをいたしたわけでございます。
　本日いただいたところでございまして、私どももその中をまだ十分に精査、検討はいたしておりませんが、概要を申し上げますと、一つは、先生も今お話がありましたように、国立病院・療養所の経営管理の問題、一般会計から多額の繰り入れを今受けておりまして、これについての基準を整理しなさいというのが主なポイントでございます。
　それから二番目に、国立病院・療養所の業務運営につきましての勧告をいただいております。診療体制の整備、あるいは地域の医療機関との連携、あるいは会計事務の適正化、患者サービスの向上等でございます。
　それから三番目の大きな柱といたしまして、国立病院・療養所の再編成でございます。これは既に再編成の実行を行ったところもございまして、その辺でその再編成計画の機能類型を踏まえた具体的な診療機能を地域に示して、さらに統廃合を積極的に働きかけていけと、こういうふうな三点の御指摘でございます。
　それで、一番目の経営管理でございますけれども、この経営管理につきましては、本年度の予算で一般会計からおよそ二千五百億の繰り入れを受けておるわけでございますけれども、その繰り入れの中身につきましては、大部分が政策医療、例えばがんとか循環器疾患あるいは難病、精神疾患等の政策医療の費用、あるいは看護学校の経営、あるいはまた研究なり研修の費用等でございますが、その中に若干経営努力が足りない面もあるということでございます。
　この点につきましては、既に、平成三年の五月から有識者の懇談会をつくりまして、その繰り入れ基準を昨年の六月にお示しをいただいております。それに基づきまして、平成五年度、今年度の事業からそれを現場の各病院で実行していくということで既に指導いたしております。それから毎年、事業計画というのを各病院でつくりまして、その中でその辺をさらに明確化していく、こういうことで既に改善に手をつけております。
　それから業務運営でございますけれども、会計事務の適正化その他がございます。先ほどお話がございました医療費の滞納等の問題、これもことしの四月の会計の処理期間内には滞納を解消するということで今処理をいたしております。
　それから再編成の問題でございますが、この再編成の問題は、地元の大方のコンセンサスを得ながら進めるということでございまして、地元の自治体等の御理解をいただくということで非常に時間がかかるわけでございますけれども、この点につきましても既に何カ所か実効が上がっておりまして、その点も踏まえましてさらに積極的にその推進を図っていくということで今努力をいたしているところでございます。
○勝木健司君　もう時間も来ましたので、もう一点、けさの新聞に載って報じられたことでありますが、大臣もごらんになったというふうに思います。千葉県の精薄施設の保護者会が、併設する老人ホームの建設資金の一部にということで、保護者から一人当たり四十万円の寄附金を徴収していたということで、寄附をできないなら子供を引き取ってもらうというような、そういう発言もしていたとの記事が載せられておるわけであります。こういう話が事実であれば、保護者の気持ちを逆手にとった極めて悪質な許すことのできないことじゃないかというふうに思います。
　厚生白書にも、障害者福祉は福祉の原点だと、福祉社会の創造の基盤、そして国民皆が参加するぬくもりのある福祉社会の創造ということで、非常にすばらしいことが書かれておるわけであります。私もそのような社会が築き上げられることを心から望んでおるわけでありますが、しかし、今私たちを取り巻く環境は、我が国の経済力にふさわしい果たして国民生活の向上があるのかどうかということで、労働時間の短縮あるいは住環境の整備、社会資本の整備など懸命に努力をしておるところであります。
　しかし、肝心なところは、人の心の豊かさを涵養していかなければ本来の豊かさ、ゆとりのある社会はできないんじゃないかと思います。行楽地でのごみの投げ捨て、物を粗末にする風潮、あるいは無差別暴力、いじめ、そして老人や障害者に対するいたわりの欠如など、思いやりあるいは社会正義、公共心といったものが何か欠落しつつあるのではないかというふうに思います。
　そこで、このぬくもりのある福祉社会とは、こういった精神的荒廃に歯どめをかけ、私たち一人一人が心のゆとりと豊かさを育てていくことが大切だろうと思うわけであります。丹羽厚生大臣は、このぬくもり行政を推進していくんだということでありますので、私も国民の一人として大いに期待をいたしておるわけでありますが、このぬくもりのある福祉社会とはどういう社会を言われておるのかということ、そして心の通い合うぬくもりのある社会をつくるためには一体どう取り組んでいかれるのか厚生大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この千葉の精薄施設の記事を私も拝見いたしております。実態についてはまだどういうようなことなのか十分掌握しておりませんけれども、私ごとで恐縮でございますが、私もちょっと日曜日を利用いたしまして精薄施設に泊まってまいりまして、いわゆる園生、そして保護者の会の皆さん方の御協力によって大変すばらしい運営がなされておりまして、大変感動して実は帰ってきたような次第でございます。いずれにいたしましても、精薄という大変社会的に恵まれない方々を保護者の皆さん方あるいは施設長を初め職員の皆さん方が力を合わせて自立への道、そして生活しておる姿を、私は実は一泊してまいりまして大変感動したわけでございます。
　基本的に、こういう社会福祉法人の運営というものは大変厳しいものがあって、いわゆる善意の寄附による部分もあることを私は全く否定はできないのではないか、こういう考え方を持っておりますけれども、ただこの記事に書かれておりますような、もしできるなら子供を引き取れというようなことは、まさにこういうようなことはあってはならないことである。あくまでも、要するにお金のある方もない方もひとつこういう精薄施設において十分に生活ができるような環境づくりというものを、私ども、これは行政の立場を離れて、やっぱり世の中全体がそういうふうな世の中につくっていかなければならない、こう考えております。私はかねがねいわゆるぬくもりのある厚生行政ということを申しておりますが、基本的には、やはり強者というものはこの自由社会の中において十分に歩んでいくことができるわけでありますけれども、ハンディを背負った方々というものはまさに健常な方々あるいは強者と同じように人生を歩むことができないわけであります。そこに光を当てていこうということが、私の考えておりますぬくもりのある厚生行政でございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる誤解を生むような経営というものについては、私どもも今後十分に留意していきたい、こういうような考え方でございます。
○西山登紀子君　まず、放射線技師法の問題についてお伺いをいたします。
　エックス線の発見が近代的な医学の発展に寄与した役割は大変大きなものがあると思います。そして、医師はもちろんのことですが、診療放射線技師は医療の発展や的確な診断にかかわる重要な仕事をしておられます。私も何人かの技師の方にお会いしてお話を伺ってまいりましたが、私が大変感心いたしましたのは、もちろん当然のことでしょうけれども、皆さん仕事に大変誇りを持っておられました。今度の法案の改正で、ＭＲＩなど、こういうほかの診断業務に携わることができるというふうになればお仕事がふえるんじゃないですか、こういうふうにお伺いしましたら、いやそれでもやりたいんだ、こういうふうなお話です。それからまた、難しい部位の、例えば早期がんなどの発見なんかには非常にやりがいを感じている、こういうふうなことを伺ってまいりました。
　その放射線技師の現状はどういうふうに見ておられるでしょうか。不足をしているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　診療放射線技師の現在の需給状況というようなことでございましょうか、それをどう認識しているかという御質問でございます。
　診療放射線技師につきましては、医療界あるいは現場の方から不足の声が聞かれております。昨年、私どもは、関係者、有識者から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会というものを設けまして、いろいろ御議論をいただいたわけでございます。やはり今後の必要数というようなものについては、明確になかなか推計がしにくいというふうな御判断でございましたけれども、少なくとも現在の養成定員でまいりますと、将来的には診療放射線技師の不足が起こるのではないか、それも大きくなっていくのではないかというふうなお話でございまして、私どもも緊急に養成定員増を図るため、養成施設を設置するようにいろいろと指導しておりまして、それの実現の成果を期待いたしておるわけでございます。
○西山登紀子君　今言われた、平成四年八月十九日に診療放射線技師需給計画検討委員会が報告を出しておられるんです。
　その報告は、現状について、一つは、地域別に見ますと大都市圏に非常に従事者が多い。病床規模別では、中小の病院での従事者が大規模病院に比して少ない。それから三つ目、設置主体別では、全病院数のうち約八〇％を占める私立病院での従事者数が少ない。四つ目には、一般病院に比べて精神病院だとか結核療養所での従事者数が少ない。こういう現状分析的に報告をしておられますのに加えまして、日本放射線技師会がアンケート調査をやっておられるその調査の中で、不足感のアンケート調査をやっておられるんですけれども、その不足感は七四・一％の施設で働いていらっしゃる放射線技師の方が不足感を訴えておられます。そういう七四・一％という数字が出ております。
　そして、先ほど数がきちっと出ていないというふうにおっしゃったわけですけれども、いろいろな工夫をして推計数を出しておられるんですね。エックス線フィルムの消費量の方向から推定いたしますと、一九九五年にはおよそ三千百八十六人が不足してくると。そして、もう一つの方法は、診療放射線機器別の検査をやって、検査の施行件数というところから割り出した推計数で見ますと、一九九五年には二千六百三十一人が不足してくるだろうと。数はそういうふうに出しながら、確かに先ほどおっしゃいましたように、将来にわたって不足の程度は時の経過とともに増加していく傾向にあると予測がされる、こういうふうに述べておられるわけです。
　こういう全く数が出ていないわけではありませんので、数を厚生省の方としてどうやって不足を解消し充足を図っていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘されました件、数字的には、先ほど申し上げました検討会でいろいろ前提を置きまして、あるいはいろんなことを想定いたしまして出しました数字でございます。いずれにしましても、地域的にもまた病院の規模別にもいろいろと不足の状況は違うようでございます。
　そこで私どもは、例えば養成施設の設置につきましても、そのようなことを考えながら、頭に入れながら養成の設置の許可を与えていく。あるいは、そういう要請が出てこない場合にも、都道府県等を通じまして、そういうふうな養成施設を設置するようにいろいろ関係者に働きかけてくれるようにというようなことを指導してまいって、養成所の新設をしていきたい。また、実際の養成所の中で、既にあります場合でも、できれば少しでも定員をふやすなりというようなこともお願いしていきながらその需給に対応してまいりたい、このように考えております。
○西山登紀子君　この養成施設の増設の場合に、日本放射線技師会は、放射線技師の養成は四年制大学でなければ協力はできない、こういう立場をとっておられます。関係団体の理解が得られないのに、専修学校だとかあるいは短期大学の設置を強行するということは大変難しいことだろうと思うんですけれども、学校の設置は文部省の所管かもしれませんが、技師の不足の問題は厚生省が解決しなければならない課題だと思います。大変困難な問題もあるかとは思いますけれども、関係団体の理解と協力を得て放射線技師の増員を図る御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　診療放射線技師の養成につきましてでございますけれども、医療技術の進歩によります業務の高度化というのは避けて通ることができないわけでございまして、それらに対応いたしまして質の高い有資格者を確保していくということは非常に必要なことでございます。このような観点から、四年制大学の設置に取り組まれることにつきましては、基本的には望ましいというふうに認識いたしておりますけれども、私どもが与えられておりますのは、非常に放射線技師の不足を今強く指摘されておりまして、何とか養成力を強化しなければならないという状況にございます。
　したがいまして、私ども今までいろいろと専門家等のお考えを入れて、高等学校卒業後三年以上ということに定められまして、その上に技術的な研修、あるいは必要な知識を修得するというような形で今のところいいというようなお話でございますので、そういうふうな施設をできるだけ多くつくっていきたい、このように今のところは考えております。
○西山登紀子君　放射線技師の方の給与面の問題ですけれども、非常に特殊な専門的なお仕事をされている割には意外に給与が低いなというように私も聞いて思ったわけです。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、厚生省は人事院に対しまして、毎年、国立病院の医療関係職員の給与の引き上げについて特段の配慮を要望されていらっしゃいます。昨年は、七月二十日に厚生大臣から人事院総裁に対して要望が出ております。
　それには、特に医療施設に勤務する職員の職務の特殊性などを考慮して所要の改善を図ることということの中に、特に看護婦については給与の引き上げを図るなど特段の配慮をされたいと。それに続きまして、医療職の俸給表の（二）というのがあるんですが、その（二）に該当するのは薬剤師、それから診療放射線技師、臨床検査技師などなんですが、それにつきましても、医学医術の進歩に伴って各職種が行っている業務がますます高度化し複雑化していることから、初任給を初めとする若年層を中心に給与水準の引き上げを図るなど、特段の改善を行われたいという要望を出しておられますが、ことしもぜひ出していただきたいと思いますが、厚生大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　昨年は、医療関係従事者の中で、先生が御質問になりました診療放射線技師が二・九％ベースアップいたしました。それから看護婦さんが四・〇％、全体といたしましては二・八七％ベースアップとなったわけであります。それから昨年からでございますけれども、週四十時間体制がスタートしたわけであります。
　いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えまして、だれもが安心して生きがいを持って暮らせるような真に豊かな社会をつくり上げていく上において、私どもは、ゴールドプランであるとかいろいろな施策を講じておりますけれども、そのサービスの担い手であります看護職員であるとか、今御指摘の診療放射線技師を初め、社会福祉施設の職員などいわゆるマンパワーの確保が重要でございますので、本年につきまして今後とも引き続きこういった姿勢で取り組んでいく決意であります。
○西山登紀子君　どうもありがとうございます。
　次に、視能訓練士に関連してお伺いをいたします。
　やはり、視能訓練士受給計画検討会というのがありまして、一九八七年の十二月に報告書を出しているわけですけれども、私はこの報告書を見て大変驚きましたのは、愛知県総合保健センターの調査例が出ておりますが、小さな子供の斜視、弱視の発見率が一・四％というふうに紹介をされています。私は具体的に知らなかったので大変驚いたのは、百人に一人ないしは二人出ているというふうに、私は多いなと思いました。
　私も子供を育てましたときには、小さいときに斜視だったんですが、大きくなったら治るだろうというふうなことで軽く考えていて、確かにそれは治ったのでよかったわけですけれども、やはりこうした障害の早期発見ということは非常に大事だと思いますし、同時に早期治療ということを望んでいるわけなんです。
　母子健康手帳が改訂されまして、昭和六十二年の四月一日から眼科領域のチェック項目が加わったというふうになっておりますけれども、実行されてどうなったのかということについて、三点お聞きしたいわけです。
　全国的には、乳幼児健診での斜視、弱視の発見率はどのくらいであるか、わかっていたら御報告をお願いします。
　それから、発見された後のフォローなんですけれども、医療機会の通院だとかリハビリはどのように行われているのでしょうか。
　それから三つ目は、愛知県総合保健センターで一・四％という報告がされておりますが、その程度のそういうレベルの発見率に対する治療の効果、それがどのような程度で、効果率というんですか、視能訓練士が加わっていらっしゃると思うんですけれども、そのことを教えてください。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のように、実は平成二年度から三歳児健康診査における視覚検査というものを導入しまして全国的に実施をしているわけでございますが、大変申しわけありませんけれども、現在、全国的にその結果どのくらいの斜視、弱視の発見率であったかというデータは今のところございません。
　御指摘のように、愛知県が県単で行った調査によりますと、これは過去のことでございますけれども、全国的に実施をする前のことでございますけれども、お話のように斜視で約一・二％程度、弱視で〇・二％程度の発見率であった、こういうデータがございます。
　もちろん、健康診査の結果、斜視、弱視が発見されますと、その児童に対しまして、父兄も含めて専門機関において事後指導を受けるように勧奨し、またいろいろ福祉の措置が必要であれば福祉事務所等に連絡をして対応しているというのが実情でございます。
　愛知においてどれだけの治療効果が上がったかということにつきましても、具体的な統計的な数字というものは申し上げられませんが、数字で御説明するようなものを持ち合わせておりません。
○西山登紀子君　視能訓練士の役割は、その中ではどういう役割を果たしておられるんでしょうか。早期に発見された弱視や斜視の子供に対して、視能訓練士はどういう役割をどんなふうな場所でどんなふうに果たすんですか、子供に対してはどんな訓練をやっておられるのか。
○政府委員（清水康之君）　私どもは、一般的に福祉事務所に連絡したり、あるいは障害の程度が非常にひどい場合には、障害児手帳が出ているとかいろいろ対応があるわけでございますけれども、具体的に視能訓練士が現場においてどういうことをやっているのかということについてはつまびらかなところは存じ上げ保ておりません。
○西山登紀子君　次の質問とも関連するんですけれども、視能訓練士需給計画検討会が報告を出しているんですね。その報告書を見ますと、母子保健法に基づいて母子健康手帳が昭和六十二年四月一日付で改訂をされて、新たに眼科領域のチェックが加わった。それに伴って斜視や弱視の早期発見と早期治療が促進されるために、今後視能訓練士に対する大幅な需要の増加が見込まれると。そして、いろいろ推計をしておられるんですけれども、二千六百人視能訓練士が必要になるんだと。こういうふうに報告をしておられまして、今後十年をめどに視能訓練士の免許取得者の総数を四千人確保する必要があると、こういうようにこの報告が言っておられるわけですね。
　ですから、一九九一年度現在で視能訓練士の方は千五百四十九人なんですけれども、今後、この報告書が出しておられるようなそういう子供たちの早期発見、早期治療を促進する事業の促進に伴って視能訓練士が本当に必要になってきている、二千六百人要る。将来、十年先には免許者は四千人要ると、こういうふうな推計を出しておられますので、私は、この仕事というんですか、この早期発見、早期治療というのは小さな子供たちにとっては非常に大事な仕事だし、幼い子供を対象にして訓練をするという特殊なお仕事をされるこの視能訓練士さんのお仕事というのは大変大事なことだろうと思いますので、もちろん待遇の改善も含めましてですけれども、その視能訓練士をふやしていくということについての厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今先生から必要数二千六百人というお話もございましたが、それはほぼ達成いたしておるわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、いろいろと母子保健の分野でも視能訓練士の活躍の場がふえてまいる可能性もございます。
　そこで、私ども、今回の法律の改正で業務拡大もやったことでもございますので、需給が逼迫してくるとは考えておらないわけでございますけれども、今後の視能訓練士の需給の動向というものを十分把握いたしまして、それに必要な視能訓練士が確保されるように適切に対処してまいりたいと考えています。
○西山登紀子君　先ほどもお伺いしましたが、具体的に視能訓練士がどういう役割を果たしてどういう仕事をし、効果を上げているかということについて余り具体的なお答えをいただけなかったわけですけれども、やはりこの分野の子供たちの早期発見、早期治療ということにかかわる視能訓練士さんのお仕事は大変重要だと思いますので、今後ともしっかりとお願いいたします。
　終わります。