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○国務大臣（坂口力君）　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、急速な少子高齢化が進行しておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度を将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするべく、社会経済と調和した持続可能な制度を構築し、国民の制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した制度とするため、制度全般にわたりその根幹にかかわる改革を行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基礎年金の国庫負担割合につきましては、これを二分の一に引き上げることとし、平成十六年度からその引き上げに着手し、平成二十一年度までに完全に引き上げるものとしております。
　第二に、国民年金及び厚生年金保険財政につきましては、将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入することとしております。
　第三に、国民年金の保険料額につきましては、平成十七年度から毎年度二百八十円ずつ引き上げ、平成二十九年度以降の保険料額を一万六千九百円とすることとしております。また、厚生年金保険の保険料率については、平成十六年十月から毎年〇・三五四％ずつ引き上げ、平成二十九年度以降の保険料率を一八・三〇％とすることとしております。
　第四に、今後の年金額の改定につきましては、毎年度、賃金または物価の変動率により行うことを基本とすることとしますが、五年ごとに作成する財政の現況及び見通しにおいて調整の必要があると見込まれる場合には、年金額の改定率に公的年金の被保険者数の減少率等を反映することとしております。
　第五に、在職老齢年金制度につきましては、六十歳代前半の在職者に対する一律二割の支給停止を廃止することとしております。また、一定以上の収入を得ている七十歳以上の在職者につきましては新たに支給調整を行うこととしております。
　第六に、育児をする被保険者につきましては、厚生年金保険料の免除措置を子が三歳に達するまでに拡充すること等としております。
　第七に、厚生年金につきまして、離婚時等において、当事者の保険料納付記録を分割し、厚生年金の給付に反映させる制度を創設すること等としております。
　第八に、国民年金保険料の収納対策につきましては、所得に応じた多段階免除制度等の納付しやすい仕組みを導入するとともに、滞納処分等に関し被保険者に対する調査の規定の整備を行うこととしております。
　以上のほか、障害基礎年金の受給権者が、六十五歳以降、老齢厚生年金等を併給することを可能とする等の所要の改正を行うこととしております。
　また、厚生年金基金等の企業年金や旧農林共済の特例年金等につきましても、所要の改正を行うこととしております。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案について申し上げます。
　この法律案は、特殊法人等整理合理化計画を実施するため、年金資金運用基金を廃止し、新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立しようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法人は、年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、年金事業の運営の安定に資することを目的としております。
　第二に、法人に運用委員会を置き、中期計画の審議等を行わせることとしております。
　第三に、法人の役職員に対し、職分に応じた注意義務、忠実義務等を課すこととしております。
　また、年金資金運用基金において行われていた大規模年金保養基地業務及び融資業務については、平成十七年度限りで廃止することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等を踏まえると、高年齢者が、少なくとも年金支給開始年齢までは、意欲と能力のある限り働き続けることができる環境の整備が必要であります。
　このため、六十五歳までの雇用の確保、中高年齢者の再就職の促進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの雇用を確保するため、事業主は、平成二十五年度までに段階的に、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないこととしております。この場合、事業主は、労使協定等により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができることとしております。
　第二に、解雇等により離職する中高年齢者が希望するときは、事業主は、求職活動支援書を作成し、交付しなければならないこととしております。
　第三に、労働者の募集及び採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対し、その理由を示さなければならないこととしております。
　第四に、シルバー人材センターは、届け出により、一般労働者派遣事業を行うことができることとしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、これら三法案の趣旨でございます。
　皆様方におかれましては、十分に御審議をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。能勢和子君。
　　　　〔能勢和子君登壇〕
○能勢和子君　自由民主党の能勢和子でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法案について質問いたします。（拍手）
　年金制度は、今や、現役世代約七千万人が加入し、約三千万人の受給者に約四十兆円の年金が支給され、高齢者の生活が支えられています。
　年金制度は、今日、だれにもあらかじめ正確に予測することのできない将来の生活を保障するかけがえのないものとなっており、これを、少子高齢化が急速に進む中にあって、きちんと機能するよう持続可能なものにしていかなければなりません。
　今回、政府・与党が責任を持って取りまとめた年金制度改正法案は、年金制度の支え手が減少していくことが見込まれる中でも、制度がみずから年金制度を支える力と年金給付のバランスをとることのできる仕組みを導入するものであり、これ自体、非常に大きな改革であります。（拍手）
　しかしながら、これに対して野党の皆さんから、抜本改革でない、全く違う仕組みに変えなければ抜本改革ではないと批判を受けています。（発言する者あり）静かにしてください。
　確かに……（発言する者あり）静かにしてください。確かに、与党年金制度改革協議会の取りまとめにもありますように、職業等によって給付と負担のあり方が異なる現行制度について、どのようにより公平なものにしていくかという課題はあります。小泉総理も、先日、年金制度の一元化は重要な課題である旨お話しされておられます。
　しかしながら、少子高齢化の予想以上の急速な進行など、年金制度を取り巻く環境の変化を目の当たりにしますと、将来への責任ある対応として、給付と負担の見直しは避けて通れない喫緊の課題であり、改革を先送りすることはできないのではないでしょうか。（拍手）
　政府・与党で議論を積み重ねて取りまとめた今回の年金制度改正法案は、本国会においてぜひとも成立を図ることが、次の課題の議論に移っていくためにも必要であると考えます。改めて、今回の年金制度改正法案の早期成立の必要性について、小泉総理のお考えをお伺いいたします。
　そして、国民の安心は、年金制度だけでなく、社会保障制度全体が機能して初めて得られるものであります。介護保険については、既に見直しの議論が始められていますし、医療保険についても、高齢者医療制度などを初め、改革は待ったなしの状況です。
　このような状況を踏まえると、一刻も早く年金の将来像を明確にして、社会保障制度全体の改革を着実に進めていかないといけないと考えますが、社会保障制度改革に向けた御決意を総理の方からお願いいたします。
　また、年金制度に対して、若い世代から、今後保険料が上がって給付水準が落ちるという不満や不信の声が聞かれるところです。確かに、若者たちにとって、経済の低迷が続き、将来発展するという展望が描きにくくなっている中で、保険料の引き上げを簡単に受け入れることができないのはわかります。
　しかしながら、仮に年金制度がなければ、老親の扶養の負担を若い世代一人一人が負わなければならなくなります。もちろん、若い世代への過重な負担は避けなければなりませんが、世代間で支え合いの仕組みを受け継いでいくことの大切さは、途切れてはいけないのではないでしょうか。
　今回の改革で、若い世代に対してどのようなメッセージを送ろうとしているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。（拍手）
　次に、今回の年金制度改正の大きな論点は、平成十二年改正法附則に明記された課題である基礎年金国庫負担割合二分の一への引き上げであります。将来の保険料負担が過重になることを避け、必要な五〇％給付水準を維持するためには、この引き上げを着実に行うことが必要であります。
　今回の改正案は、国庫負担割合が二分の一に引き上げられることが前提でつくられており、かつ、引き上げの道筋も示されております。年金制度が将来にわたって期待される機能を果たすためには、税制改革が実行され、必要な財源を確保することが必要であります。これを着実に実行に移していくことについて、総理及び厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、この改正案では、負担の上限と給付の下限が明確に示され、この範囲の中で年金を支える力と年金の給付のバランスがとられることになっています。
　公的年金の高齢期の生活の基本的な部分を支える役割にかんがみますと、負担に上限を設けたとはいえ、給付水準はどうなってもよいということではございません。今回の改正案では、モデル年金の給付水準は現役世代の平均の五〇％を上回る水準を確保することが法律に規定されていますが、早くも、見通しが甘く、五〇％の維持は難しいのではないかという指摘がなされています。いかにこの給付水準を、五〇％を確保していくか、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、今回の改正では、女性と年金をめぐる諸課題についても検討が行われました。何も変わらず、改革は見送られたなどという批判もありますが、長年の課題であった第三号被保険者問題や離婚時等の年金分割について一定の改革が盛り込まれるなど、この課題に対する方向づけが行われたと考えます。
　今回の改正案における女性と年金をめぐる諸課題についての考え方と、短時間労働者の厚生年金適用など今後の課題への取り組みについて、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、少子高齢化の進展を踏まえ、より多くのお年寄りをより少ない現役世代で支えることを考えますと、年金積立金の運用により運用収入を安全かつ効率的に確保していくことは、年金財政を支える上で非常に重大な役割であります。
　年金改革の本体法案が給付と負担の関係を長期にわたって安定的に図るものだとすれば、年金積立金の運用組織についても、今回の法案により将来に向けてしっかりと確立されたものにならなければ、国民の年金制度に対する安心、信頼というものが確保されないと思います。このため、この年金積立金管理運用独立行政法人法案によって、どのように国民が安心して年金積立金の管理運用をゆだねられる組織となるか、厚生労働大臣から国民にわかりやすい言葉で御説明をお願いいたします。（拍手）
　次に、今回の法案は年金積立金の運用組織にかかわるものですが、国民にとっては、運用するための組織のあり方もしかりながら、その運用の方法、そのあり方が重大な関心事となっています。
　特に、平成二十年度末には財政融資資金から全額年金にお返しいただき、約百五十兆円という巨額の資金を運用することとなり、この資金を将来の年金財政を支えるためにいかに安全かつ効率的に運用できるかという点に国民の期待と不安があるかと思います。このため、今後の年金……（発言する者あり）静かにしないと聞こえないでしょう。今後の年金積立金運用の基本的な方針について、厚生労働大臣から具体的な御説明をお願いします。
　次に、年金制度が現在直面している最大の懸案は、国民年金保険料の未納問題であります。
　国民年金保険料の納付率は低下傾向が続いていますが、平成十四年度における国民年金保険料の納付率は……（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。静粛に願います。
○能勢和子君（続）　六二・八％に低下し、このままでは公的年金制度の将来に影響を及ぼしかねない深刻な問題であります。
○議長（河野洋平君）　能勢和子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○能勢和子君（続）　厚生労働省においても、国民年金特別対策本部を設置し、未納問題に取り組まれていることですが、この点、今後どのように取り組みを徹底していくつもりか、厚生労働大臣にお願いいたします。（拍手）
　次に、私は、将来にわたり安定した、安心のできる年金制度を構築する上で、年金制度改革の実現が喫緊の課題になっている現在、国民に理解される改革を進めるためには、従来の年金保険料で行われてきた事業についても徹底した見直しが必要であると考えます。
　年金の福祉施設については、厚生年金会館や厚生年金病院といった二百六十五の施設が全国に建設され、平成十四年度の一年間で延べ約四千四百四十万人が利用されています。
　これらの施設につきましては、年金の福祉施設をもっとつくるべきだという強い声に基づいて整備が進められてきたのは紛れもない事実であります。また、政治の場においても、与野党や地方から福祉還元事業の充実が求められてきました。
　他にこうした低廉な料金で利用できる施設が少なかった時代には、加入者の方々に対し一定の役割を果たしてきたことも事実であります。
　しかしながら、時代は大きく変化してきており、今や民間でも似通った機能の施設がつくられるようになり、あえて年金財源を用いてまでこうした施設をつくる必要は薄れてまいりました。少子高齢化がますます進む中で、年金財政が極めて厳しくなっていくという現状を踏まえれば、福祉施設の徹底した見直しは不可欠であります。
　そこで、今後、年金福祉施設の見直しについてどのように取り組んでいくつもりか、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねします。
　少子高齢化の急速な進展により、今後、若年者や働き盛りの世代の人口が大幅に減少し、二〇一五年までには約八百四十万人減少すると見込まれています。今後とも我が国経済社会の活力を……（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　静粛に願います。
○能勢和子君（続）　維持するためには、高齢者の方々に……
○議長（河野洋平君）　能勢和子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○能勢和子君（続）　長年培ってきた知識と経験を生かしてますます活躍していただくことが必要であり、このことは、年金を初めとする社会保障制度の支え手を確保する観点からも重要であります。
　また、厚生年金の支給開始年齢は、段階的に六十五歳まで引き上げられつつあります。
　このようなことから、我が国の高い就労意欲を有する高齢者が、意欲と能力のある限り、少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができる環境を整備することは大変重要な課題であり、また、それは高齢者だけでなく、若者も含めた働く人々の将来不安を払拭するためにも、早急な対応を求められます。
　政府として、この問題をどのように認識し、今回の改正案でどのような対応を講じるか、厚生労働大臣にお尋ねします。
　以上、社会保障の根幹であります年金制度の改革に政治の果たす責任が大変重要であることを強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　能勢議員にお答えいたします。
　法案の早期成立の必要性と社会保障制度改革についてのお尋ねであります。
　今回の政府提出の年金制度改正法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、年金制度が高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができるようにするための抜本的な改正であります。（拍手）
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、まず、今回の改正によって、給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保することは、御指摘のとおり先送りのできない課題と考えており、今国会で法案をぜひとも成立させていただきたいと考えております。（拍手）
　今般の年金制度改正を基礎として、引き続き、介護制度や医療制度の改革を実施してまいります。その際には、社会保障制度全体を総合的に取り上げ、国民的な開かれた議論のもとに改革を進めていく考えであります。
　財源についてのお尋ねですが、基礎年金に対する国庫負担割合の引き上げについては、平成十六年度から引き上げに着手し、所要の安定した財源を確保する税制の改革を行った上で、平成二十一年度までの間に段階的に二分の一まで引き上げることとしております。
　これに伴う税制面の対応については、先般の与党税制改正大綱を踏まえ、社会保障制度全般の見直しや三位一体の改革とあわせ、中長期的視点に立って税制の抜本的改革に取り組んでいく中で、その具体化を着実に図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　若い世代に対してのメッセージについてのお尋ねがございました。
　年金制度は、高齢者のみならず現役世代にとっても生活の安定に重要な役割を果たしておりまして、急速に少子高齢化が進行する中で、高齢者と現役世代がともに支え合い、譲り合って、国民生活にかけがえのないこの制度を持続可能なものにしていかなければならないものと考えております。
　今回の改正におきましては、このような考え方を基本にいたしまして、五年ごとに給付と負担の見直しをするのではなく、将来の負担の上限と給付の下限を法律上明らかにしまして、急速な少子高齢社会が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換をいたし、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引き上げの道筋を示しております。この持続可能な制度とするための姿を示したものであり、このことは、若い皆様方にもぜひとも御理解をいただきたいと考えております。
　国民年金の財源についてのお尋ねがございました。
　基礎年金の費用は高齢化の進展に伴いまして増大していきますことから、国庫負担割合の引き上げのための財源につきましては、安定した財源を税制改革により確実なものにすることが重要でございます。
　この点、与党税制改正大綱におきましては、平成十六年度からの年金課税の見直しによる増収分を財源として引き上げに着手をし、平成十七年及び十八年におきましては、いわゆる恒久的減税の縮減・廃止とあわせて、国、地方を通じた個人所得課税の基本的な見直しを行うこととし、安定的な財源を確保し、適切な水準に引き上げることといたしております。平成十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見直し等を踏まえまして、消費税を含みます基本的な税制改革を実現した上で、平成二十一年度までに完全に引き上げることといたしております。
　また、給付水準の五〇％確保についてのお尋ねがございました。
　新しい給付水準の自動調整の仕組みによります給付水準の調整は、年金制度を支える被保険者数の減少度合い等に応じて行われるものであります。これによりまして、実際に給付される年金の水準は、今後生まれてくる者の出生率の低下が見込みよりも大きい等の変動があっても、少なくとも平成三十五年、二〇二三年までは、夫だけが平均賃金で四十年働いた場合の夫婦の基礎年金を含めた年金の水準で見て、五〇％を割り込んでしまうことはないと考えております。
　また、五〇％に近い給付水準まで調整が進むとしても、それに至るまでにはまだ相当な時間があり、まず、それまでの間に、次世代支援対策や経済の回復、発展に全力を挙げて取り組むことが重要であると考えております。
　女性と年金、短時間労働者の厚生年金適用についてのお尋ねがございました。
　女性と年金にかかわる課題につきましては、今般の年金制度改革案におきましても、個人の生き方、働き方の多様化に対応した年金制度とする観点から、離婚時など必要な場合の第三号被保険者期間の厚生年金の分割などの見直しを行うこととしているところでございます。
　また、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大につきましては、今回の改正案では、五年後を目途に総合的に検討を行い、所要の措置を講じる旨の検討規定を設けたところでございます。
　今後、被用者としての年金保障を充実する観点や企業間の負担の公平を図る観点から、短時間労働者の厚生年金の適用のあり方の見直しにつきまして、短時間労働者が多く就労する企業への影響、短時間労働者の意識、就業の実態及び雇用への影響などを勘案しながら、検討を続けてまいりたいと考えております。
　年金積立金の運用組織についてでございますが、今回の改革は、より専門性を徹底した上で、責任体制の明確化を図ることを目的としております。
　具体的には、新法人の長に民間から資金運用の専門家を登用すること、新法人に学識経験者から成る運用委員会を置きまして運用方針の検討や運用状況の監視を行うこと、グリーンピア業務や住宅融資業務を廃止いたしまして運用業務に特化すること、資産構成割合、基本ポートフォリオの決定権限を新法人へ移管した上で、業務実績を厳正に評価し、適切に責任を問う仕組みとすること、運用の基本的な方針などにつきまして国民に広く公表することなどを通じまして、専門性の徹底や責任の明確化を図っていきたいと考えております。
　年金積立金の運用のあり方につきましてもお話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、年金運用につきましては、国内外の債券、株式等の構成割合、いわゆるポートフォリオを決めまして、この構成割合を長期的に維持することによって、安全かつ効率的に運用しているところでございます。
　お尋ねの今後の年金積立金運用のあり方につきましては、国内債券を中心としつつ、国内外の株式を一定程度組み入れて運用するという分散投資の考え方に基づきまして、今回の財政再計算時におきます予定運用利回りの見直し、四・〇から三・二％に合わせて、今後、具体的な資産運用構成割合につきまして、専門的観点から検討する必要があると考えているところでございます。
　国民年金保険料の未納問題につきましてもお話がございました。
　国民年金一号被保険者の保険料につきましては、平成十四年度で納付率が六二・八％となり、これは大変深刻な問題であると認識をいたしております。
　具体的には、まず、この制度に対する理解を深めるために、国民の皆さん方に対しまして、年金教育などを徹底したいと考えているところでございます。
　未納者に対しましては、個々に催告状の送付、電話や戸別訪問による保険料納付を進めまして、さらに、コンビニエンスストア等での保険料の収納を開始するなど、より保険料を納付しやすい環境をつくりたいと考えております。
　また、こうしたことにおきましてもやはり十分に果たせないというときには、強制徴収も実施してまいりたいと考えているところでございます。
　今後の年金の福祉施設に対するお尋ねがございました。
　年金の福祉施設につきましては、年金資金を被保険者に福祉還元すべきとの国会附帯決議や審議会の御提言、地域のニーズ等を踏まえて実施されてきたものでございます。
　しかしながら、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、必要な見直しを行うことは当然と考えておりまして、年金の福祉施設につきましては、例外なくこれを整理し、国民の理解が得られるよう、整理合理化を進めていきたいと考えているところでございます。
　最後に、高齢者雇用の促進に関する認識でございますが、少子高齢化の急速な進行や年金支給開始年齢の引き上げなどを踏まえると、高齢者が意欲と能力のある限り活動し続けることができる社会の実現を目指す必要があると考えております。
　このため、高年齢者雇用安定法改正案におきまして、六十五歳までの雇用の確保を図るために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を事業主に求めること等をしておるところでございまして、高齢者の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　枝野議員にお答えいたします。
　年金の一元化に関する私の発言と法案や政権公約との関係についてでございますが、今回の法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、年金制度が高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができるようにするための抜本的な改正であり、与党の政権公約を実現するものであると考えております。（拍手）
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、どのような体系をとったとしても、給付と負担を見直し、長期的な均衡を確保することは避けられない課題であります。こうした点に正面から取り組んだ今回の法案を、今国会において先送りすることなく、ぜひとも成立させていただきたいと考えております。（拍手）
　厚生年金、国民年金、共済年金に関しての年金一元化は、従来から議論のあるところであります。その実現のためには、所得の捕捉の問題をどうするのか、事業主負担をどう考えるか、税と保険料の負担をどう組み合わせるかなど、基本的に検討すべき事項があり、検討に一、二年を要し、実施には相当の期間を要する、制度の基本にかかわる問題であります。
　一方、今回の政府の改革法案は、どのような制度体系をとったとしても避けられない給付と負担の均衡を図るためのものであり、一元化を考えるとしても、それにつながり得るものであります。（拍手）
　このため、私は、今回の改革法案の成立を図ることとは切り離して、こうした基本的問題についても協議することは有意義であると申し上げたところであります。こうした考え方が詐欺的との批判は全く当たらない。
　民主党も、批判するばかりでなく、給付水準など具体的な内容を伴った対案を早くお出しいただきたい。その上で、政府としては、国会審議の過程で議論をさせていただきたいと考えております。（拍手）
　今回の年金制度改革法案と課題についてでございますが、御質問では数字のつじつま合わせと批判されておりますが、年金制度においては、給付と負担の均衡を図ることは本質的な課題であります。こうした点を含め、さまざまな課題に正面から取り組んだ今回の改革は、抜本的な改正であると考えております。
　すなわち、今回の改正案では、世代間の公平を図る観点から、既に年金を受給している者にも給付調整をお願いし、若い世代とともに制度を支え合って持続可能な仕組みの構築に協力いただくこととし、年金資金の運用体制を見直すとともに、あわせて年金の福祉施設について、年金制度の厳しい財政状況や与党合意等を真摯に受けとめ、例外なくこれを整理することとし、多様な生き方、働き方の選択に対応できる仕組みとするため、在職老齢年金制度の改正や、第三号被保険者制度において、離婚した場合などに厚生年金の分割ができる新たな仕組みを導入するなど、諸課題への対応策を講じることとしているところであります。
　年金制度改正案の前提とした出生率及び経済前提についてでございますが、今回用いている人口推計は、出生率の低下の主要因である晩婚化に加え、結婚した夫婦の出生力が低下しているという新たに判明した要因も加えて、前回の推計を見直したものであります。また、物価、賃金、運用利回りなどの経済前提は、労働力人口の見込み、最近の実績等を勘案して設定したものであります。
　以前の年金改正の際に前提とした出生率等については、予測しがたい社会状況の変化により実際には低位に推移したことは事実ですが、今回の改正案の前提とした出生率及び経済前提については、現時点において判明している事実や傾向をできる限り反映させたところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　枝野議員にお答えを申し上げたいと思います。
　公的年金制度の一元化についてのお尋ねがございました。
　御承知のとおり、公的年金制度の一元化につきましては、昭和六十年の改正におきまして、基礎年金制度の創設によりまして、一階部分については全国民共通の一元化した給付の仕組みが創設されたところでございます。
　その他におきましても、サラリーマンについての報酬比例部分につきまして、厚生年金と幾つかの共済年金制度に分立していることにつきまして、一元化を図っていくことが課題として残され、順次進められてきたところでございます。
　一方、自営業者の方も含めた一元化した制度を考えていく上では、例えば、自営業者についても二階部分の年金をつくって、それを含めて一元化した制度をつくっていこうというお話だろうというふうに思いますが、このような議論は比較的最近起こってきたものと考えております。
　そのような一元化を実現する場合には、保険料賦課のもととなります所得について、いかに共通で公平な把握をしていくかなどの税制との関係、国民健康保険など他の社会保障との関係、自営業者の保険料につきましては事業主負担をどう考えるのかといったようなことにつきまして、今後具体的に検討する課題であると思っております。
　これらの問題を、総理が御指摘のように、一、二年かけて議論をし、そして結論を出すというふうに御指摘でございますが、それは私たちもそうすべきであるというふうに思っておりまして、腰を据えて議論をすべき課題であると考えているところでございます。
　法案と政権公約との関係でございますが、総理からもお答えのあったところでございますけれども、従来のように五年ごとに改正するのではなくて、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定めて、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げること、そして、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものでありまして、年金制度が将来にわたって高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができるよう、持続可能な制度の姿を示したことであります。こうしたことによって、私たちの政権公約は達成されているものと考えているところでございます。
　今回の年金制度改革案が抜本改革と言えるのかというお尋ねでございましたが、年金の給付と負担の均衡を図ります上からその見直しを図っていくことは、公的年金制度において本質的な課題でありまして、これはどのような制度体系をとっても必要なものでございます。
　五年ごとに給付と負担を見直すのではなくて、将来の負担の上限と給付の下限を法律で明らかにし、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることができる仕組みに転換をしたわけでございます。課題でありました基礎年金の国庫負担割合につきましても、道筋をつけたところでございます。
　年金制度が、将来にわたって高齢者の生活の基本的部分を支えるという役割を果たすことができる持続可能な制度となるようにするための根幹にかかわる大きな改革でありまして、抜本改革の名に値するものであると考えているところでございます。
　今回の改正案における諸課題への取り組みにつきましても御質問がございましたので、若干触れさせていただきたいと思います。
　将来の負担の上限と給付の下限を明らかにして、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みとしまして、少子高齢化が進行する中で、将来にわたって持続可能な制度の姿を明らかにしましたほか、既に年金を受給している者にも給付調整をお願いし、若い世代とともに制度を支え合って持続可能な仕組みの構築に協力していくこととしたわけでございます。
　多様な生き方、働き方の選択に対応できる仕組みとするために、第三号被保険者制度に関しましては、サラリーマンの負担する保険料は専業主婦も共有して負担しているものであるという基本的認識を明らかにし、離婚した場合などには厚生年金の分割ができる新たな仕組みも導入したところでございます。
　また、年金の積立金につきましては、運用の専門性を徹底し、責任の明確化を図る観点から、年金資金運用基金を廃止した上で、運用の専門機関である独立行政法人を設立することとしたこと等、新たな制度を幾つか導入したところでございます。
　以上、御答弁を申し上げた次第でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　枝野幸男君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　坂口厚生労働大臣から一元化の話も検討するという御答弁がございまして、公明党は五十年、百年安心とおっしゃっていましたから、坂口厚生大臣は否定されるのかなと思っていたんですが、肯定をされましたのでほっといたしました。公明党の皆さんも五十年、百年もたないということを認識していらっしゃるんだなということが確認をできたと思っております。（拍手）
　その上で、総理にお尋ねをいたしますが、総理はその給付の下限、負担の上限を決めたとおっしゃいますが、一元化を議論して一元化をする、あるいはそういう方向に向かっていったとしたら、この給付の下限と負担の上限はそのままいくはずないじゃないですか。
　今国民年金をもらっている方々と今厚生年金をもらっている方々を一元化したとき、今の給付の下限と負担の上限というのは、厚生年金の皆さんを前提として計算をして、政府案の負担の上限で給付の下限、何とかつじつま合わせをしているんです。ここに国民年金層の人が入って一緒になったときに、では、本当に政府案の負担の上限で給付の下限までちゃんと支給をできるのかなんということは、その部分の所得把握とかをしっかりしなければ、計算のしようがないじゃないですか。（拍手）計算のしようがないことを今先に決めておいたって、意味がないじゃないですか。
　総理、それについて正面からお答えください。
　なお、再々質問の余地があることをあらかじめ申し上げておきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に答弁したところでありますが、再度の御質問でありますから、再度答弁いたします。
　私の一元化の発言と今回の年金改革法案、矛盾するものではございません。一元化の議論は前から出てきた議論であり、今回の政府の改革法案は、どのような制度体系をとったとしても避けられない、給付と負担の均衡を図るためのものであり、一元化を考えるとしても、それにつながり得るものであります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　枝野幸男君からさらに再質疑の申し出があります。残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　賢明な総理のことですから、おわかりになってお答えになっているのかもしれませんが、私は、総理にはぐらかされるような質問はしていません。見解の相違だなんて逃げられるような質問をしているつもりは全くありません。まさに総理がお答えになったように、今回の制度が一元化の話につながっていくのか、両立し得るのかということをちゃんと具体的にお尋ねしています。
　つまり、今度の法案は、負担と給付の自動調整を組み込んで、その負担の上限を定め、給付の下限を定めました、こう言っているわけですね。では、その負担の上限と給付の下限はどういうふうにでき上がってくるのか。まさに負担があって給付ができるわけですから、幾らぐらいの所得の人がどれぐらい負担をして、そして保険料がどれぐらい入るのかということが確定をして初めて、給付がどれぐらいの水準になるのか出てくるわけですね。この給付の下限まで決めるわけですから、負担はどれぐらいの方がどれぐらいしていただくのかがわからなければ、給付の下限なんか決められるわけないですよね。だれでもわかりますよね、こんなことは。（拍手）
　さて、現在の政府案は、厚生年金の世界の中ではどれぐらいの所得の人がいて、その所得に応じて、政府案の保険料率をかければどれぐらいのトータルの保険料が集まります、これは計算をしているでしょう。それが当てになるかどうか、ここを聞いたら見解の相違だと言われるだけですから、ここは聞きません。しかし、そういう計算をしているからこそ、でっち上げだとしても、これぐらいの給付ができますという給付水準の下限を設定できるんですよ。
　では、政府は、一元化の先にある、国民年金の皆さんがどれぐらいの所得層にどれぐらい分布をしているのか、どれぐらいの保険料をかければどれぐらいの保険料収入が上がってくるのか、知っていらっしゃるんですか。お持ちになっていないでしょう、国税庁以外にこの情報を持っているはずないんですから。したがって、ものすごい低い層に偏っていれば、それは給付の下限はとても賄い得なくなるだなんというのは、これは中学生でやる数学でもすぐわかる話ですよ。（拍手）
　そこの部分のところをどう認識をされているのかということを私はお尋ねしているのであって、一元化ということは、だれがおっしゃったんじゃないですよ。総理自身がテレビの前で全国民の皆さんに向かって、先ほど一、二年だなんておっしゃっていましたけれども、テレビでは一年とおっしゃっていましたよね。一年で結論を出すんだから、それぐらいのことは想定してやっているんじゃないですか。
　もしそういうデータをお持ちだったら出していただきたいですが、果たして、所得分布も把握していないのに、どうして負担の上限と給付の下限を決められるのか。一元化をした瞬間に、今幾ら決めたって、一元化して、調査をして、その時点で出てきた数字に基づいてもう一回計算しなきゃならない。この当たり前のことに気づいていなくて今みたいな答弁をされているのか、それとも、気づいていらっしゃるんだったら、どういうふうにこの矛盾を説明されるのか。
　きちっと具体的に、そんな細かいことは委員会でやるだなんて逃げないでくださいね。総理自身が、総理自身がテレビで全国民に向かってお話しされたから私は聞いているのであって、きちんと説明ができなければ、到底審議に値しないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再度の御質問でありますから、再度答弁いたします。
　今回の年金改革法案が成立して、制度の一元化の議論を大いにしたいというなら、我々喜んでいたします。
　今回の年金改革法案と制度の一元化の議論は、全く矛盾するものではありません。国民年金、厚生年金、共済年金、制度が違う。これについては、じっくり対案を出すから協議してほしいというならば、政府としても十分真剣に受けとめてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　古川議員にお答えいたします。
　無年金障害者問題の裁判の控訴とその対策、及びこの問題と今回の法案との関係についてでございますが、東京地裁の判決への控訴については、現在、厚生労働大臣を中心に十分検討しているところであり、その結論を得るのにもうしばらく時間が必要であります。
　一方、これまで年金制度へ加入していない障害者等の方々への対応の問題については、障害者基本計画においても、「拠出制の年金制度をはじめとする既存制度との整合性などの問題に留意しつつ、福祉的観点からの措置で対応することも含め、幅広い観点から検討する。」とされ、厚生労働省において検討してきているところであります。
　このように、この問題は、福祉的問題もあるため、今回の年金改革法案には織り込まなかったところであります。
　しかしながら、この問題につきましては、裁判の判決の控訴の問題とは切り離して検討する必要があると考えており、現在、与党においても議論が行われていることから、これらを踏まえ、問題の解決に向けて適切に対応してまいります。
　今回の改正により、空洞化問題など、年金制度に対する不信が解消されるかどうか、今までの改正と何が異なるのかについてでございます。
　公的年金制度は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な存在であり、公的年金に対する国民の信頼を確保していくためには、給付と負担を中心に見直しを行い、年金制度が少子高齢化が進行する中でもその役割を果たし続けていくことができるよう、持続可能な制度の姿を明らかにすることが重要であります。
　このため、本国会に提出した年金制度改正案においては、これまでのように五年ごとに改正するのではなく、将来の保険料の上限と給付水準の下限を明らかにし、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換し、さらに、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げの道筋も明らかにするなど、国民の信頼を得るべく、給付と負担についての長期的均衡を確保する制度の姿を明らかにしたところであり、今回の法案は、これまでの改正とは大きく異なる抜本的な改正と考えております。
　また、未納等の問題についても、強制徴収を含めた徹底した収納対策を実施するとともに、今回の改正法案においても、多段階免除や若年者の納付特例制度を導入し、今後、保険料負担が増加する中においても、できる限り保険料を納めやすいものとするなど、制度的にも対応を図っているところであります。
　年金保険料及び年金積立金の運用でございますが、年金福祉施設等の年金給付以外の支出については、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、年金福祉施設については今後保険料を投入しないこととするなど、徹底した見直しを進めることとしています。しかしながら、こうした事業は、年金資金を福祉還元に使うべきとの各方面の声を反映し、予算の国会承認も得て、地元の要請等も踏まえつつ行われてきたものであり、関係者の責任を問うことは困難であると考えております。
　年金積立金の運用については、現時点で評価損が生じていることは事実ですが、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことが重要であると認識しており、一時点のみをとらえて評価することは適切ではないと考えております。
　いずれにせよ、現行の運用のあり方については、これを見直し、専門性の徹底や責任の明確化の観点から、新たに設立する独立行政法人において運用することとしているところであります。
　保険料水準の固定と給付水準の五〇％保障でございますが、今回の年金制度改正案では、将来の現役世代の負担が過大とならないようにするため、保険料の上限を一八・三％と固定するとともに、公的年金としてのふさわしい給付水準の下限を、平均的な賃金で働いてきた被用者の専業主婦世帯の年金で見て五〇％と設定したところであります。
　これらの水準は、最近の傾向等を踏まえて設定した出生率や経済状況を前提としたものであり、その実現は可能と考えておりますが、今後とも、次世代支援対策や持続的な経済成長の実現に全力を挙げて取り組むことが重要と考えております。
　保険料の引き上げが経済や雇用に及ぼす影響についてでございます。
　保険料の引き上げによって、保険料を引き上げない場合に比べて企業や個人の負担は大きくはなりますが、企業にとっても、年金等の保険料負担は、労働者の老後の不安等を解消することで、活力ある経済活動の基盤となること、保険料を引き上げない場合、かなり大幅な給付の抑制が必要となるが、その場合の高齢者の消費に与える影響や現役世代の老親扶養負担が増加することなども合わせて総合的に考える必要があり、今回の改正案は、これらを踏まえたものとなっております。
　総じて、西欧諸国においては、我が国よりも高い年金保険料負担となっております。我が国も、将来の過重な負担は避けなければなりませんが、高齢化する社会でも国民が安心して暮らすための負担は必要であり、将来に向けて経済が発展していく中での負担増であることは御理解いただきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　古川議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、無年金障害者につきましてのお尋ねがございました。
　平成十四年の七月にも私の試案を発表させていただいたところでございまして、本年二月の与党合意におきましても、「その生活実態を踏まえた福祉的措置の在り方についてさらに検討し、必要な財源の在り方とともに速やかに結論を得る」というふうにされているところでございます。
　そのような中で、年金を受給していない障害者に対します、拠出制の年金制度の枠内での、御指摘のように障害基礎年金の水準に近い水準の給付を行うということは、保険料の負担を前提としている給付を行うという社会保険制度の枠内に関する問題としていろいろ議論を重ねていかなければならないことだというふうに思っております。
　しかし、この無年金障害者の問題をどう解決するかという問題につきましては、これにつきましての議論はどうしても重ねなければならないわけでございますし、今回のこの時期に何とか前進をさせたいと考えているところでございます。御指摘になりました、障害基礎年金を一つの基準にして考えるというのは、そのときの一つの方法ではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから次に、今回の年金制度改革案、今回は本当に大丈夫かというお話でございまして、前提となっております前提条件が本当に守られるのかという御指摘だと思います。
　一つは、実質賃金上昇率一・一％というのが果たして守られるのかという御意見がございます。
　しかし、この実質賃金一・一％は、総賃金の伸び率で申しますと、人口が減りますので〇・七ぐらいになりますので、いかなる政府ができたといたしましても、これぐらいの伸びはなければ日本丸は沈没するわけでございますから、これは必ず私はでき得るというふうに確信をいたしているところでございます。
　もう一方の合計特殊出生率でございますが、二〇五〇年に一・三九という数字を定めております。これができるのかという御指摘もあるわけでございます。
　しかし、もし万が一、この合計特殊出生率が一・一というままで推移いたしますと、二〇五〇年には、現在よりも人口が三千五百万人減少することになり、九千二百万人になってしまいます。そして、そのまままた五十年経過するということになりますと、その五十年の間に、その人口がまた半分になりまして、四千六百万人減少し、二一〇〇年には、日本の人口は四千六百万人になるという計算になってしまいます。それは、年金が崩壊をすることではなくて、日本社会が崩壊することに結びつくと私は思っております。
　したがいまして、これからの政府の一番中心になります政策は、こうしたことを中心にして政策を立てていかなければならないというふうに思う次第でございます。
　最後に、保険料の引き上げが経済や雇用に及ぼす影響につきまして御質問がございました。
　先ほど、総理からも御答弁のあったところでございますが、もし仮にこの保険料が小さくなっていくということになりますと、現在四十兆円の年金が出ているわけでございますから、この年金の額そのものも小さくしていくということになれば、これは経済に与える影響がまた大きいわけでございますので、双方を見て考えていかなければなりません。
　したがいまして、保険料の引き上げが全然影響しないということを私は申し上げるつもりはございませんけれども、年金を小さくすれば、それはそれでまた影響が大きくなるということを考えて、ここは双方を見ながら、しかし、譲り合うところは譲り合って前進をする以外にないということを申し上げたところでございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　古川元久君から再質疑の申し出がありますが、残り時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。古川元久君。
　　　　〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　先ほど、総理は、この無年金障害者問題について、福祉的要素もあるというふうに答えられました。ということは、この無年金障害者問題を解決するには、年金制度としての問題も考えなければいけないということを含んでおられるというふうに考えてよろしいのでしょうか。そうであれば、この問題については、この年金制度改革の本体の法案の中に含まれるべきではないでしょうか。もう一度、正確な御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　そしてまた、負担と給付の関係、保険料率を固定し、そして給付も五〇％を約束する、それは前提が守られればというお話でありましたけれども、今の坂口厚生大臣の話を聞いておりますと、この政府がしている試算は、見通しではなく願望に基づいた数字であるということが明らかになりました。この見通しと願望とは明らかに違うわけでありまして、願望に基づいた、そうした見通しの甘い、極めて恣意的な数字をつくって、それをもって保険料率とそして給付水準両方があたかも保障されるような、そうした錯覚を国民に与えるものだと言わざるを得ません。（拍手）
　この点について小泉総理にお伺いいたしますが、前提が崩れれば、この願望が実現できなければ、保険料率の固定とそして給付水準の保障、その両方というものは、これは両立し得ない、そのことをお認めになるかどうか、はっきりとしていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再度の質問ですから、再度答弁いたします。
　無年金の問題については、現在、与党において議論が行われ、これらの点も踏まえまして、問題の解決に向けて適切に対応してまいります。
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　大口善徳君。
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大口議員にお答えいたします。
　政府法案と年金の一元化に関する私の発言についてでございますが、今回の法案は、従来のように五年ごとに改正するのではなく、長期にわたって制度が維持できるように、給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、経済情勢や人口構成の変化に応じて給付と負担を自動的に調整する仕組みを定めたものであり、抜本的な改正であります。
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、今回の改正によって給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとすることにより、国民の年金に対する信頼を確保することは、先送りのできない課題と考えており、今国会で法案をぜひとも成立させていただきたいと考えております。
　一方、厚生年金、国民年金、共済年金に関しての年金一元化は、従来から議論のあるところでありますが、その実現のためには、所得の捕捉の問題をどうするか、事業主負担をどう考えるか、税と保険料の負担をどう組み合わせるかなど、基本的に検討すべき事項があり、検討に一、二年を要し、実施には相当の期間を要する、制度の基本にかかわる問題であります。
　このため、私は、今回の改正法案の成立を図ることとは切り離して、こうした基本的問題についても協議することは有意義である旨を申し述べたところでございます。
　女性と年金についてでございますが、女性と年金にかかわる問題については、今回の年金制度改正案において、個人の生き方、働き方の多様化に対応した年金制度とする観点から、離婚時等における年金分割制度の導入を初めとする見直しを行うこととしておりますが、御指摘のように、女性と年金の問題については、今後とも検討を続ける必要があると考えております。
　福祉施設についてでございますが、グリーンピアや年金の福祉施設についてさまざまな批判があることについては、これを真摯に受けとめ、反省すべき点は反省し、今後このようなことがないように改革を進め、国民の信頼を確保していくことが重要と考えます。
　具体的には、年金制度の厳しい財政状況等を踏まえ、グリーンピアについては平成十七年度末までの廃止を決定しており、その他の年金福祉施設については、今後、年金保険料を投入しないこととするなど、そのあり方について徹底的な見直しを行うこととしたところであります。
　社会保険事務費についてでございますが、年金事務費については、その使途についてさまざまな御指摘があることは承知しております。平成十六年度予算の執行に当たっては、経費の節減を図り、その使途について国民の信頼を損なうことのないよう努めていくとともに、平成十七年度予算における取り扱いについても、適切に検討していきたいと考えております。
　社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う社会保険庁に対する国民の信頼が不可欠であります。
　このため、社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から事業運営や組織のあり方に関して不断の見直しを行うとともに、年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕