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○宮崎（政）委員　そうしますと、今回の最高裁の判断内容、つまり平成十三年七月から平成二十五年九月四日までの間に開始した相続についても遡及適用をすることとした上で、一部のものについて、確定的なものについてはひっくり返さないということについて、本法律案の経過措置で反映させるということがされておられるのか、おられないのか、また、そういう検討がされたのかについて御説明いただきたいと思います。
○深山政府参考人　この最高裁の決定を受けまして、法務省としては、最高裁の決定の趣旨を忠実に反映した経過措置を設けることを内部的に検討いたしました。ただ、このような経過措置の内容としては、改正後の民法の規定を、原則として平成十三年七月から決定があった平成二十五年九月四日までの間に開始した相続についても遡及適用することとしつつ、例外的にその効力を及ぼさない法律関係を限定列挙するというものになるのではないかと考えられます。
　しかし、最高裁の決定におきましても、違憲判断の影響を受けない法律関係の範囲が必ずしも一義的に明らかに示されているとは言いがたいということがございまして、新法の遡及適用の例外となる事項を網羅的に、しかも過不足なく条文上規定するということは極めて困難であるという結論に至りました。
　そこで、この法律案では、平成十三年七月から平成二十五年九月四日までの間に開始した相続についての経過措置を設けないということにしております。
○宮崎（政）委員　そうしますと、要は、この法律案でいった場合に、平成二十五年九月四日以前に開始された相続について適用されないということになりますと、いわゆる社会における遺産分割における準則としては、何が準則になっているというふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○深山政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、平成十三年七月から平成二十五年九月四日までに相続が開始した事案につきましては、この法律案による改正後の民法の規定の適用はございません。したがって、今回の最高裁判所の判断を前提とした取り扱いがされることになると考えております。
　したがいまして、既に遺産分割の審判等がされたものについては、その効力が維持され、これから遺産分割の審判等がされるものについては、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等であることを前提とした取り扱いがされることになると思っております。
○宮崎（政）委員　この点は、なかなか難しいものであります。法というものが持っている限界みたいなものがありまして、法は全てのことを網羅的に全部について規定し切るということはできないし、それは予定されていないわけでありますので、このような趣旨で今回民法の改正がされるということについて、やはり国民の皆さんに対してもしっかりとしたお知らせ、周知もしていくことが必要になると思いますし、特に法を取り扱うような職業についているような方々にも十分に理解をしていただいて、若干、やはり社会的影響が大きいものですから、混乱が生じないように、行政の立場から手当てをしていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、国民の社会生活を安定させるために、そして法の安定を図るために、そして立法府として適切にその立法の意思を国民代表として示していく、三権分立のもとで我々がなすべき仕事を今国会においてしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますことをお伝えいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　谷垣大臣、きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、民法の一部改正案が議題でございます。土屋委員の大演説もあり、そして宮崎委員の非常に専門性の高い御質問もありました。私が本日伺おうと思っていた質問も少し重なるところがあるわけでございますが。
　私ども公明党としては、この最高裁の違憲判決が裁判官全員一致で本年九月四日に出てすぐに谷垣法務大臣のところに参りまして、早期の民法改正を申し入れさせていただきました。その意味におきまして、まず、迅速にこの改正案を出された谷垣法務大臣のリーダーシップに率直に感謝を申し上げたいと思っております。
　私ども公明党の中では、法務省が閣法として出すということを決めた後に、私が部会長をさせていただいております公明党の法務部会、そしてまた政調で審査をいたしまして、その結果、賛成するということを決めているわけでございます。
　私どもとしましては、確立された日本の三権分立制度のもとで、日本国憲法によって司法に付与された、先ほども議論がずっとありましたけれども、違憲審査権を行使して、今回の判決は、憲法第十四条一項の法のもとの平等原則に違反するという違憲判決が示された以上、やはりこれは行政府としてその是正措置をとるということが行政府の義務であり、また立法府としても必要な是正措置をとることが、法の支配というものの原則を考えたときにも立法府の義務である、このように考えているわけであります。
　また、先ほど来、宮崎委員からるる御質問がありましたとおり、この違憲状態を放置すると、いたずらに国民の生活に混乱を招くということがあるわけでございまして、まずは、こういう考え方から、迅速な民法の改正というものをすべきだ、私どもはそういう立場に立っているわけでございます。
　恐らく法務大臣も同じ考え方で今回の法改正案を提出されたと推察しておりますけれども、その点について御見解をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　この最高裁決定が出ました後、直ちに公明党の法務部会の皆様が私のところにおいでになりまして御意見をいただいたこと、大変ありがたく思っております。
　それで、今、遠山委員がおっしゃいましたように、最高裁判所が法令違憲の判断をしたときには、内閣としてはできる限り速やかにそれに対応した措置をとることが期待されているし、また内閣としての責務であろうと思っております。
　これがまず第一でございますが、それと同時に、今指摘されましたように、また先ほど宮崎委員にもお答えいたしましたが、以前の尊属殺法令違憲のときは、仮に放置をしたとしても、検察官が尊属殺で起訴をしますと裁判所に行ったら負けてしまう、だから、普通殺で起訴するということをとっていけば大きな混乱は回避できる余地があったわけでございます。
　ところが、今度は私人間で起きてくる。相続を起こすなといったって、亡くなることは防ぐわけにいきません、相続は自然に発生してくるわけでございますから、先ほど宮崎委員にもお答えしたような混乱を避けることも、またこれは行政あるいは立法の立場としてもそうなんだろうと思います。
○遠山委員　それで、けさからいろいろありますが、本改正案が成立いたしますと、非嫡出子、いわゆる婚外子の相続分が嫡出子と同等になるわけでございます。
　立法府の義務だから賛成するということだけでは、我が党の立場を主張するのに弱いと思いますので、これから少し質疑を通して、なぜ賛成なのか、理由を明確にしたいと思っております。
　異論を含めてさまざまな意見があることは、私も承知をいたしております。しかし、党内でのいろいろな議論を経て、私自身、頭の中で整理をいたしますと、この規定が民法に盛り込まれた昭和二十二年当時から今日まで、家族形態や価値観の多様化、これが日本の社会で起こってきたということは事実だと思います。
　また、この後質問で伺いますけれども、諸外国の立法状況、これも、昭和二十二年当時は、婚外子の相続権を認めない、あるいは現行法のように少し格差をつけるという国が多かったわけでございますが、その状況も変わってきている。また、日本におきましても、平成六年の住民基本台帳事務処理要領の一部改正におきまして、世帯主の子は、嫡出子であるかないかを区別することなく、一律に子と記載されるようになるということが決まっているわけでございまして、それがもう二十年近く日本で続いてきているという点も考慮しなければならない。
　そして、この後少し議論したいと思いますが、私は何よりも我が党の中で一番大事だと思った考え方は、子供は、児童は出生によっていかなる差別も受けてはならない、この原則が、二十一世紀の今日、ほぼ普遍的な人権規範、原則になっているというふうに私は考えております。
　そこで、事務方にまず伺いますが、婚外子の相続に関する諸外国の法制度並びに関連の深い国際条約、国際規約の中身はどうなっているのか、お答えください。
○深山政府参考人　まず、諸外国の法制ですけれども、フィリピン、インドなどごく一部の国では、嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設ける法制をとっておりますが、現在では、欧米諸国のほか、韓国、中国など、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等とする法制をとっている国が圧倒的に多数を占めていると承知しております。
　また、我が国が締結している条約の規定で、子が出生によって差別を受けてはならないという趣旨の考え方を示したものとして、次のものを二つ挙げることができます。
　一つ目は、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約です。この第二条で、締約国は、その領域内にある「すべての個人に対し、人種、皮膚の色、」云々といろいろありまして、「出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。」という規定がございます。
　もう一つは、児童の権利に関する条約、いわゆる児童の権利条約です。この二条でも、「締約国は、その管轄の下にある児童に対し、」「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、」ずっとありまして、「出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」と規定しているところでございます。
○遠山委員　今御答弁ありましたように、日本が児童の権利条約に加入した段階でこの原則を受け入れているわけです。子供は出生によっていかなる差別も受けない。
　そこで、大臣に伺いますが、この考え方が今普遍的な原理原則になっているという私どもの考え方について大臣はどう思われるか、お聞きをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　私自身は、今度の法改正、先ほど申し上げたように、やや官僚的価値観と言われるかもしれませんが、やはり日本国憲法の三権分立の仕組みの中で、世の中に混乱が起こらないようにその秩序を運営していくというのは、大臣としてもあるいは政治家としても自分の職責だろう、こういうふうに思ってこの法案を出させていただいた、これが私の考え方の第一義でございます。
　しかし、今、遠山委員からお問いかけがありましたように、子供の人権というか、人は生まれによって差別されてはならないというのは、これは日本国憲法の理念でもあり、それから、国際的にも各種の条約において承認をされている世界共通の考え方になってきているというふうに私も考えております。
○遠山委員　きょう朝、土屋委員からいろいろお話がありまして、私もずっと拝聴させていただきました。共感する部分もございます。それは、婚外子の出生の経緯、背景にはさまざまな事情があり得るわけでございますし、その子供の親の行為の倫理的評価あるいは社会的評価も、日本の一般的な社会通念に照らして好ましからざる場合もあるだろうと思います。
　しかし、私どもの考え方は、もし仮に問題がある行動の結果、非嫡出子、婚外子が出生したという場合でも、その責めを負うべきは親であって、婚外子本人ではない、婚外子として生まれざるを得なかった子供自身はその責めを負う立場にないという考え方でございます。
　ですから、もし、婚外子の出生により法律婚の関係にある配偶者や嫡出子に精神的負担や経済的不利益を生じさせたとするならば、それらに対処する責任は一に当事者の親にあるわけでありまして、その立場に立つならば、婚外子の相続について、その子が不利益をこうむるようになっていた従来の規定を是正することは、私は妥当だと考えるわけでございますが、法務大臣の所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　婚外子が生まれる理由というのは、先ほども申し上げましたけれども、本当にさまざまでございます。私自身も、国会に出る前、弁護士として多少経験したことから見ますと、生まれる理由で、これはひどいなというのもあれば、やむを得ないな、苦しい中でこういう選択しかなかったんだなとか、いろいろな事情がございますから、一概にはこれは申し上げられないと思っております。まさにさまざま。
　しかし、今おっしゃったように、子供に責めを負わせるべきではないという考え方は、私はやはりきちっと踏まえなきゃいけないんだろうと思っております。今度の最高裁判決も、よって来るその思想は、今、遠山委員がおっしゃったことを踏まえているのではないか、このように考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　本改正案への典型的な批判的な論点の一つとして、先ほどもありましたけれども、今回の相続格差是正が日本で定着している法律婚制度を崩壊させるのではないか、こういう論点があるかと思います。
　私も法律婚制度は日本で定着していると思っておりますし、崩壊させてはならないと思っておりますが、ただ、私は、今回の法改正で、この日本の法律婚を重視する制度、文化というものが崩壊しないのではないか、このように思っているわけでございます。
　それはなぜかといいますと、そもそも現行規定、今までの規定も、婚外子が嫡出子の二分の一という格差はつけているものの、相続権自体は認めているわけでございます。ですから、今回は、嫡出子に対して非嫡出子が二分の一だという取り分を平等にするという措置であって、相続権自体は現行法でも認めてきているわけでございます。
　そうしますと、もし仮に誰かが法律婚のみを重視する立場に立てば、そもそも婚外子に相続権を与えていること自体おかしいんじゃないかと言うことも論理的には可能でありますから、そこは、今回の法改正の前と後は、従来と本質的に変わらないわけですね。
　ですから、これは法改正が成立した後の数字を見なきゃわからないわけでございますが、私は個人的に、今回の法改正をした後も、それによって事実婚というものがふえるとか、あるいは、先ほど土屋委員がおっしゃっていた不貞の行為がふえるとかというふうには必ずしも言えないのではないか、こう考えておりますが、法務大臣の見解を求めます。
○谷垣国務大臣　先ほど宮崎委員にもお答えしたことでありますが、私は、明治民法制定以来、いろいろ最初は葛藤がありながら法律婚というものが定着してきたことの意義というのは小さくないし、それは簡単に崩れるものではないだろうと思っております。
　昨今では、何か時々、イデオロギーで事実婚、サルトル、ボーボワールじゃありませんけれども、イデオロギーでとる方もないわけではないんだろうと思いますが、将来の予想はなかなか難しいんですが、私は、そうやって築き上げられてきたものがそう簡単にひっくり返るとは思っておりません。
○遠山委員　次に、もう一つ、これも既にきょうの議論で出ているわけですが、典型的な批判の論点として、嫡出子と婚外子は、相続をする財産の形成、それから維持への貢献度が異なるという批判があるわけでございます。貢献度が異なるのに取り分が同じなのはおかしい、こういう意見でございます。
　貢献度が異なるということは実際あり得ることでございますので、この主張は私も理解をしております。実際に、九月四日の判決文、私も全部読ませていただきましたが、判決文の一番最後の方で、岡部喜代子判事の補足意見がありまして、この問題に言及をしております。少し引用させていただきます。これは岡部判事の補足意見です。
　「婚姻共同体の構成員が、そこに属さない嫡出でない子の相続分を上記構成員である嫡出子と同等とすることに否定的な感情を抱くことも、理解できる」、こう判事は最初に述べているわけでございます。この理解の上で、しかしながら、その後、こういう主張をしております。「嫡出でない子は、生まれながらにして選択の余地がなく上記のような婚姻共同体の一員となることができない。」「多くの場合は、婚姻共同体に参加したくてもできず、婚姻共同体維持のために努力したくてもできないという地位に生まれながらにして置かれるというのが実態であろう。」と。
　ですから、結論は、やはり私が冒頭から申し上げているように、子供に責任がないんですね、そういう地位で生まれてきたという事実について。ですから、子供に責任がないのに、経済的な格差をつけて不利益をこうむらせるというのは、私は、いろいろな考え方があるから、感情論としてはわかりますよ。しかし、法律論として、論理的に考えれば、今回の措置は正しいと。それはどういうことかというと、子供を出生によって差別しないというのは、やはり普遍的な原則として我々は理解すべきではないかということなんです。
　ただし、先ほど冒頭に申し上げました、子供が相続しようとする財産への貢献度が違う、婚内子と婚外子で違う、これは十分あり得るわけでございます。これについては、大臣も御承知のとおり、生前の遺言で相続分の取り分をあらかじめ決めておくことができる、そこで差をつけておくことができるわけです。それから、仮にそれをしなかった場合でも、寄与分等の制度というもので、司法の場で調整することは可能であるわけでございます。
　そういう意味でいうと、法律の中で、何分の一、何分の一、あるいは、平等、平等と決めるその定めというものは、あくまでも補充的な機能でありまして、貢献度が違うから今回の法改正はだめだという懸念は、実はそこで手当てを既にされているということからも問題がないのではないか、私はこう考えておりますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○谷垣国務大臣　相続財産の形成に関する貢献というのも、これもなかなか一概に言えないんだろうと思いますね。
　糟糠の妻が子供と一緒になってお店を一生懸命守り立ててきた、それで、亭主が亡くなったら、どこかから子供が出てきて、私にも相続させろと言われたら、そういうさっきおっしゃったような感情が起こるでしょう。
　しかし、反面、結婚したけれども、どうも夫婦仲がうまくいかなくて、それで離婚しようと思っても、実態上、夫婦関係というか婚姻関係はもうなくなっているのに、なかなか離婚届に判こを押してくれない、そのうちにどこかで家庭を事実上つくって、子供が生まれて、そこで息子も親孝行で一生懸命やっているというようなことも、これは現実にはあって、まさにさまざまなんです。
　しかし、あえて言えば、先ほどの最高裁の判決もそうなんでしょうけれども、嫡出子である方が嫡出子でない方よりも貢献度が多い場合が多いのかなと。これは実証的なものがあるわけじゃありません。ただ、それは、確かに最高裁がおっしゃるように、そういう非嫡出子で、家庭の中に入って一緒に協力をする機会がなかったという場合も多いというのも、これは事実だろうと私は思います。
　だから、この解決は、委員がおっしゃるように、やはり遺言であったり、あるいは寄与分を活用する。法定相続分で全て解決しろといっても無理だと思いますね。
○遠山委員　私も、大臣の最後におっしゃった部分、全く同感でございます。これはやはり、私人間のさまざまな関係というのは、正直に言えば、全て法律でしゃくし定規に解決できる類いのものばかりではないわけでございますし、逆に言えば、家族間の話し合いで決められれば、司法に行く前に全て解決することも多いわけでございます。
　ただ、今回の法改正についての考え方、そして、私ども公明党の中の議論を経て賛成になった立場の根幹にある部分というのは、繰り返しで恐縮でございますが、子供が出生や出自、あるいはどういう立場でこの世に生まれてくるかという、自分がまさに生まれてくる前の事情によってある程度環境や地位や立場が決まってしまっている、そこに子供も責任をとらせるような法体系ではいけないということで賛成になっているわけでございまして、その点はぜひ強調させていただきたいと思います。
　大臣、恐縮ですが、最後に、民法と少し関係のない御質問をさせていただきますし、江藤拓農水副大臣もお見えですので、一問お聞きをしなければなりません。
　それは、重要な司法判断が最近下されまして、混乱が生ずるおそれがありますので、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
　長崎県の諫早湾の開門調査問題について、今月十二日、三日前に、長崎地方裁判所は、国に開門差しとめを命じる仮処分決定を行いました。三年前の十二月には、福岡高裁が開門を認める判決を出して、これは、菅直人政権が上告を長崎県に相談せずに断念したために、確定してしまいました。今回の司法判断と三年前の確定した判断と、真っ向から相反するものとなっておりまして、地元では既に混乱しております。
　そこで、伺います。
　過去にこのような矛盾した判決が出た例はあるのか。その際の行政府としての対応は、どういう対応をとったのか。また、私個人といたしましては、今回出た司法判断というものは、三年たっております、新たな事情を考慮した上で下されているので、そこだけに着目すればですけれども、新たな司法判断の方が重視されるべきではないかというふうに、これは時差の問題ですね、考えますけれども、これらの点について、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今月の十二日に長崎地裁で諫早湾の排水門開門差しとめを認める仮処分が出たわけですね。おっしゃったように、平成二十二年十二月に福岡高裁は、確定判決になっておりますが、この排水門をあけろという判決を出して、まさに私、どちらもの被告としては、股裂きと申しますか、平重盛の心境なわけでございます。
　先ほど、最高裁は、判断をまちまちにさせない役割も負っているということでございましたが、これは高裁でとまって確定になっているということもございますね。
　それで、国として、過去にこのような股裂き状態になった、同一事項について相反する意思決定を受けたことがあるかというと、そのような事例は承知しておりません。事務方にも調べさせましたが、そういうことがあるとは聞いておりません。
　そこで、この二つの裁判の関係は非常に難しいわけで、まさに忠ならんと欲すれば孝ならず、こういうことでございますが、今回の仮処分決定があったからといって、福岡高裁の確定判決が消えるわけではありません。それから、前後関係とおっしゃいましたけれども、消えるわけではないのは事実です。
　したがって、まず、この今回の仮処分、これは大変分厚い仮処分なんですが、詳細に検討して、関係機関、きょうは江藤副大臣お見えですが、農水省等ともよく協議をして適切に対応していきたいと考えております。
○遠山委員　私も今、大臣の御答弁を伺って、これは歴史上初めての全く相反する司法判断が出たということでございまして、歴史上初ということですし、先ほど大臣もおっしゃっていたように大変難しい状況になっているんだと思いますが、そこで江藤副大臣の御活躍が期待されるわけでございます。
　今、この開門への反対派と賛成派双方が、異なる司法判断を後ろ盾として主張するという形になっているわけでございますが、新聞の社説なんかでは、司法判断がこんなに分かれちゃっていますから、これはもう政治が解決するしかないんじゃないか、こういった社説も出ているわけでございますが、農水省としてどのように対応をされるのか、率直な御答弁をいただければと思います。
○江藤副大臣　この委員会に呼んでいただいて、大変名誉に思っております。私は余り縁のないところでございますので。率直にお答えをしたいんですが、きょうはちょっと歯切れが悪いことをお許しいただきたいと思います。
　昨日、午前中には、佐賀県知事以下、関係者の方々、国会議員の先生も大挙して私の部屋にお越しになられて、率直な御意見を伺いました。非常に緊張感を持って、今まで来られたときと比べて、はるかに目に、殺気と言うとちょっと語弊がありますけれども、迫力のある目線が投げかけられました。
　その後、午後には、大臣室に今度は長崎県知事がお越しになられまして、私は担当副大臣ですから同席したわけでありますが、こちらは、今さら民主党さんの政権時の判断についてどうこう言っても仕方ありませんからもう言いませんけれども、こういう判決が出た、これをもって、今時差のお話もされました、この時差に新たな事象が生まれて、こういう判決、司法判断がなされたんだから、こっちの方が優位性はあるんだ、異議申し立てなんかは絶対しないでくれというふうなことの真剣な御意見をいただきました。
　五百九十三ページございます。私も、判決が出る日はずっとじりじりと待っていたんです。これは関係省庁が連携しなきゃなりません。もちろん矢面に立つのは我々でありますけれども、最終的には、総理も含めて、国全体としてこれは責務を負っているわけでありますから、官邸も含めて、関係省庁が連携して検討を今深めている最中でございます。
○遠山委員　江藤副大臣、現時点でおっしゃれる精いっぱいの率直な御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　法務大臣、これは司法の部分での今後の対応というのもあり得るわけでございますし、また、既に報道されておりますけれども、間接強制というのをされた場合に、国が負った義務を履行しない場合に、履行されるまで罰金を国が公金から払わされる制度があるということでございます。両方、司法判断が出ていますので、開門をしろというのと開門するなというのと両方ありますから、これは、開門すれば、するなと言った方に違反しますから罰金を払う、開門をしないと、開門しろと言った判決に違反しますから罰金を払う。だから、どっちに転んでも、国が罰金を払わざるを得ない状況もあり得るという中でのお話になっているわけでございます。
　これは、時間がありませんので答弁は結構でございますけれども、私は、国と長崎県と佐賀県と、やはりしっかり話し合いをして解決策を見出す方途というものを、司法ではなくて政治の次元でもう一度しっかり考えることも必要だと思っておりますし、そういったことも念頭に置きながら、ぜひ法務省もお知恵を出して、こういう件は全ての人が納得できる解決というのはなかなかないかもしれませんけれども、一番いい方向に行くように御努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　これをもって質疑を終了いたしました。
　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別会計に関する法律等の一部を改正す
　　る等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆
　　議院送付）
　第四　国家公務員の配偶者同行休業に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方公務員法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再
　　生可能エネルギー電気の発電の促進に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案
　　（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤信秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に移管するため、同機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構を解散し原子力規制委員会と統合することの意義及び効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定の廃止、統合等の措置を講ずるとともに、旧臨時軍事費特別会計の決算等の整理についての経過措置を廃止する等のほか、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別会計改革の今後の方向性、特別会計の統廃合による政策効果、外国為替資金特別会計を見直すことの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えること、並びに、外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができるようにすること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の理由と在アルジェリア邦人に対するテロ事件の教訓、輸送実施に関する判断基準、陸上輸送に係る情報収集体制の強化、自衛隊の携行する武器等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案
　日程第五　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案は、平成二十五年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、一般職の地方公務員について、国家公務員と同様、配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、配偶者同行休業制度創設の意義、制度の民間への普及に向けた取組、休業承認の判断基準、配偶者の国内転勤への対応、仕事と家庭の両立支援施策の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資するため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法案を再提出した理由、発電設備整備の促進と優良農地確保との調和、農山漁村への売電利益還元の在り方、農林漁業の健全な発展に資する取組の内容、市町村に置く協議会運営の在り方、バイオマス発電等促進の必要性、東日本大震災被災地における再生可能エネルギー活用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長岩城光英君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、両件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、両規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　　　　　総務部長　　　　　石川　武敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（衆
　議院提出）
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改
　正に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　便宜私から御説明申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の五件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件の五件は、いずれも国会職員の配偶者同行休業に関する法律の制定に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　まず、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員配偶者同行休業法案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案及び参議院法制局職員定員規程改正案について異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年十一月十四日（木曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山際大志郎君　理事　中川　正春君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大島　理森君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　北村　茂男君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　西田　　譲君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　大久保三代君　　　　　今野　智博君
　　額賀福志郎君　　　　　比嘉奈津美君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　小熊　慎司君　　　　　百瀬　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　今野　智博君　　　　　大久保三代君
　　比嘉奈津美君　　　　　額賀福志郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　百瀬　智之君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司です。
　田中委員長、きょうは、大変お忙しい中、当委員会にお出かけ賜りまして、まことにありがとうございました。委員長、きょうは、夕刻には官邸での会議があると聞いておりますが、それまでの間、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、原子力規制委員会が発足をしたのは昨年の九月の十九日でありました。あれから約一年二カ月になります。委員長の言葉をおかりすれば、まさに暗中模索の中からのスタートだったということでありますが、そうした中から、ことしには新たな規制基準を策定されて、七月から施行、今まさに新規制基準による適合性審査が行われているという状況でございます。
　去る九月十九日、一年後の委員長の所感の中で、ようやく最近になって原子力規制委員会のあり方が確立されてきつつあるという御認識をお持ちであるというふうに聞きました。何しろあれだけの過酷な事故を起こしてからの委員会の発足でありますので、この一年間、本当に大変な御労苦があったと思いますし、それにつきましては高く敬意を表したいと思いますが、この一年間を振り返って、改めて委員長の御所見をお伺いできればと思います。
○田中政府特別補佐人　昨年九月に私ども原子力規制委員会が発足して、一年と二カ月ぐらいになります。この一年、まさに新たな規制組織として、国内外からの信頼回復に努めること、特に福島第一原子力発電所の事故によって国民から失われてしまった原子力安全規制行政に対する信頼をいかに回復するかということが最大の課題であると申し上げまして、そのために取り組んでまいりました。
　具体的には、まず、私どもの仕事を、透明性をしっかりと確保しつつ、科学的、技術的知見に基づいて中立公正な立場から規制を行っていくということで進めてまいりました。信頼の回復という観点から、私自身はまだ道半ばであるというふうに認識しておりますので、こういった取り組みを今後も続けてまいりたいと思います。
　具体的に行ってきたこの一年間の業務を振り返ってみますと、まず、新しい規制基準をつくるということが法的にも義務づけられておりまして、このために、本年七月八日に原子力プラントについての新たな規制基準を施行させていただきまして、その後、次々と再稼働申請、再審査ですね、適合審査というのがありまして、今、十四基について、ほぼ連日審査を進めているところでございます。
　それから、福島の事故を受けまして、原子力防災についても、事故の反省を踏まえた多くの議論を重ねて、原子力防災の基本となります原子力災害対策指針を策定して、発表させていただきました。
　これにつきましても、今後、これに基づいて、各都道府県あるいは立地自治体で防災計画、避難計画等の策定をしていただくことになり、今、それが順次進められていると認識しております。
　今後とも、そういった計画あるいは各地域での策定に当たりましては、私どもとしては、できるだけのサポートをしていきたい、御支援をしていきたいと思っております。
　また、福島第一原発の廃炉作業、これも大変な仕事でございます。御承知のように、汚染水対策を初め、間もなく始まろうとしています使用済み燃料の取り出し、あるいはサイト内作業環境の改善とか廃棄物とか、数え上げれば切りがないほど、今後次々と多くの課題があると思いますが、これにつきましても、規制という立場から、専門的、技術的な知見で御助力申し上げたいと思っております。
　こういった仕事を円滑に進める上でも、体制面の強化も非常に重要だということで、今国会で、午前中は参議院の環境委員会で、原子力安全基盤機構と原子力規制委員会の統合、規制庁への統合ということも認めていただきましたので、専門性と、私どもの持っている行政的なニーズというか任務をあわせて、きちっとした原子力行政に取り組んでいきたいと思います。
　いずれにしても、今後とも、ますます多くの課題が出てくると思いますが、規制委員会が中心になりまして、規制庁ともども全身全力をもって取り組んでまいりたいという覚悟でおります。
○鈴木（淳）委員　今お話がありましたけれども、大変に厳しい新規制基準の中で、今、適合性審査が行われております。よくテレビのニュースでも拝見をします。こうした中で、もちろん頑張ってやっていただいていますが、ある面で、この新規制基準への適合をクリアすればもうこれで大丈夫だ、そうした形の、よもやないとは思いますが、事業者の側にそうした新たな安全神話が生まれる可能性はないのか、ここまでやったからという。それでは元も子もありませんね。
　ある面で、規制する側もされる側も、この機会に、新たな原子力規制の文化をつくっていく、安全文化をつくっていく、こういう強い決意の中で、新規制基準の達成はもとより、それにとどまらない安全性の追求ということに取り組まなきゃいけないと思うんですが、この適合性審査そのものがある面で新たな安全神話につながるおそれはないのか、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、新たな規制に適合することが次の安全神話につながるということは、絶対避けなければいけないことというふうに考えております。
　私どもが求めております新たな規制は、規制として、安全を確保する上で最低限の性能要求であります。事業者においては、この規制基準を超えてさらなる安全を追求していただきたいということを、審査の過程でも再三申し上げているところであります。
　と同時に、具体的には、制度的には、今回の規制の中ではバックフィット規制というのがございますので、新たな知見あるいは新たな経験が得られた段階で、適宜それを見直して事業者にバックフィットを求めていくというようなことで、決して安全神話にならないようにするということであります。
　と同時に、安全文化というものは、これは単なる技術的なものとか規制だけで確保できるのではなくて、やはり経営を含めた事業者の心構えというのも大変大事ですので、そういった点につきましては、機会を見つけて私の方からも適宜発信していきたい、そういうふうに考えております。