○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　大内委員長にお答えを申し上げます。
　総理大臣に就任したについてはどのような使命感を持っておるのかという最初のお尋ねでございました。
　昨年の臨時国会でも申し上げましたように、私は、今、冷戦後と言われる時代が、新しい世界の平和と民主主義が構築される、そういう時代だというふうに考えております。そして我が国の国際的な立場を今日考えますと、それに向かって我が国は大きな貢献をしなければならない務めもあるし、責任もある、また資格もあるというふうに考えております。このことを国民とともに実現をしてまいりたい、長い道でございますが、そのような認識をはっきり持ってまいりたいというのが第一であります。
　次に、やがて我が国は高齢化社会になりますので、今、国民経済に力のあるうちに暮らしやすい豊かな国づくりをしたいという、生活大国を、しかも、政治が社会の公正というものを非常に大事にしているという、そういう社会をつくりたいというのが第二でございます。
　第三には、先ほどから御指摘のございました政治への信頼の回復、政治改革。
　この三つをいたしたい、どれも難しい課題でございますけれども、そのために自分の全力を尽くしたいと考えております。（拍手）
　御指摘のように、阿部議員をめぐる今回の事件は、まことに遺憾なことでございまして、国民に対し申しわけなく存じております。
　政治改革の実現には政治倫理の確立が何よりも重要でございますが、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙、それが実現できるような資金制度や選挙制度の改革のための具体的な方策を見出すことが必要と存じます。
　これらの問題について、その進め方、手順を含め、政治改革協議会において各党間で十分御協議をひとついただきまして、できるだけ早期に具体的な結論を得られるようにお願いを申し上げたいことを念頭しておりますが、政府といたしましても、私としましても、もとより最大限の努力をそのために払う所存でございます。
　我が国の経済の現状と申しますか、実は、昨年のある時点からの認識について御批判がございました。私自身も、確かに経済の拡大テンポが明白に減速をしておる、それが企業家の心理を冷え込ませるようなことになってはならないということを強く感じております。
　この平成四年度予算編成におきまして、財政は確かに手元不如意でございましたけれども、御承知のように、一般会計ばかりでなく、財投において、あるいは地方単独事業において、かなり高い公共投資を積みました。そしてその上で、年末に第三次の公定歩合の引き下げが行われました。人手不足という状況は変わりませんので、中小企業においても何とか省力投資、合理化投資をしたいという、そういうニーズは変わっていないのでございますから、そのための融資、金利であるとかあるいは税制であるとか、そういうことで、そういう促進をする環境をつくってまいることが大事なことだと思っておりまして、最近、住宅ローンの金利などもかなり下がってまいりましたから、多少いい兆しが見えておるとは思いますが、なお気を緩めずに、内需を中心とした持続的な成長を図ってまいるつもりであります。
　それにつけても、生活大国を考える上では、公共事業の生活関連の配分がなかなか悪い、なかなか改まらないではないかということは、実は私も非常に意識しながら、どうも隔靴掻痒の感があるというのは本当のところで、これはなかなか短期間に難しい問題がございます。
　しかし今回、伸び率で申しますと、環境衛生であるとかあるいは下水道であるとか公園等、これははるかに平均の伸び率を上回っておりますので、これだけの範囲では幾らかウエートが動いている、こういうことは申し上げられると思います。長い努力が必要でございます。
　それから、生活大国のために、年収の五倍ぐらいで家が持てる政策、これはまさしく私どももそう思っておりまして、総合土地政策推進要綱に基づきまして、第一に、適正な地価水準の実現をしたい。第二に、大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針及び供給計画に沿って、都市計画制度との連携による低利用・未利用地の有効・高度利用、あるいは税制、融資、財政措置等による住宅供給の促進等の施策を強力に推進をいたします。目標とするところは、勤労者の平均年収のおおむね五倍程度を目安にして住宅価格の安定に努めたい、そういう目標を持っております。
　それから、雲仙・普賢岳のことについてお話がございました。
　二十一分野九十項目の強力な施策をやってまいりましたが、今後、火山活動の鎮静化に備えて、県を指導しまして、必要な措置についての、鎮静化いたしました場合のやや永久的な措置について調査検討を進めておりまして、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組むべく用意をいたしております。私自身も、見舞いを兼ねてどうしても一度参らなければならないということを考えております。実は、国土庁長官に適当な時期を選ぶように御依頼を既にいたしておるところでございます。
　それから、中小企業関連の税制につきましては、かねて委員長から、また民社党からいろいろな意味での御示唆をいただいておりまして、啓発されるところも多うございます。ただ、なかなか私ども、問題意識がありましても、いろいろな事情でそのとおりにそのままいかないという、そういう悩みを持っておりまして、例えば、ただいま取引相場のない株式の評価の緩和、あるいは生前贈与に係る納税猶予等々の問題は、土地を持っておれば資産として非常に有利だという、そういうことであってはいけないという考慮がございますものですから、どうもその問題と流れが合わないということがございます。
　それから、青色申告の三十五万円の控除額、これはまあ長いことお話がございましてここまでまいりましたけれども、これ以上いきますと、やっぱりそれは課税の適正化と申しますか、いろんな問題があるのではないかという気持ちを持っております。
　それから、家賃控除のことでございますけれども、家賃は食料や被服なんかと同じ生計費でありますが、家賃だけがどうして控除に値するかということは、そういう基本的な問題との関連で十分な答えが出せない。
　それからパート所得について、百万円への引き上げ、税制面では既に最大限の配慮をしておりますから、これ以上の引き上げというのは税負担の公平の面から見てどうであろうかというような、これは一つ一つ理由を申し上げますと、決してこれは逃げ口上で申しておるのではありませんで、問題意識はわかっておりますけれども、このような事情があるということを御理解をいただきたいという意味で申し上げております。
　それから、あと、行政改革五カ年計画につきまして、これは従来から熱心に御主張いただいておるところでございますが、昨年十二月二十八日に行革大綱を閣議決定いたしました。第三次行革審の提言についても中長期にわたる課題として最大限に尊重してまいります。
　それから、アジア・太平洋首脳会議というものについてお触れになられました。こういう新しい冷戦後の時代にあって、アジアでもかなりいろんな地域が改善をしておりますけれども、まだまだそれなりの問題がございます。ですから、やがてそういうアジア・太平洋首脳会議というような大きな構想に向かっていきますためには、まだまだ具体的に二国間、あるいは地域的に片づけなければならない問題があるのではないか、当面はＡＳＥＡＮ拡大外相会議とかＡＰＥＣ等の既存の協議の場を活用しながら将来を展望していくということではないであろうかと思っております。
　それから、いわゆる安保理サミットにおきまして、今の国連憲章あるいは安保理制度の再検討等、殊に事務総長の権限を強化をすべきではないかということは、私はそのとおりに思っております。国連が今日ほどの重要な地位を占めるということは、以前には予測されておらなかったものでございますから、ここまで来ますと、事務総長の権限をいろんな意味で強めるということ、私もそういうことを提言しようと考えております。
　次に、防衛費でございますが、平成四年度の防衛関係費は、財政事情もございましたし、また国際関係も変化しておりまして、そういう状況の中から極力抑制を図りました。歳出予算の対前年度伸び率は三・八％でございますが、これは昭和三十五年度以来、三十二年ぶりの低い伸び率でございますし、また契約ベースで申しますなら、正面経費は、平成三年度に続き、引き続き抑制をしておりますので、平成四年度の正面経費は、二年度に比べまして約二〇％の減でございます。したがいまして、これは党首会談のときにも御指摘がございまして、かなり私ども厳しい態度で今回の予算の編成をいたしております。
　また、しかし、それとともに中期防は三年後に所要経費の見直しを、修正を行うということを言っておりまして、中期防が策定されました後、ソ連の解体に見られますように大きな変化がございました。したがって、このような情勢の変化を見きわめながら、今回前広に所要の検討に着手をいたしました。その内容につきましては、今始まったばかりでございますので具体的に申し上げることが困難でございますけれども、検討に着手をいたしました。
　なお、それとは別に、いわゆる中期防のもとになりました防衛計画の大綱でございますが、防衛計画の大綱、殊に別表についてどう考えるかということは、防衛庁の部内で勉強を始めてもらっておりますが、これにつきましてはなおかなりの時間がかかるであろうと思います。その結果、あるいは大綱の別表の変更ということになっていきますか、なってまいりませんか、ちょうど検討を始めたところでございまして、しばらく時間がかかるかと思います。
　それから、ブッシュ大統領との関連での自動車の部品の問題でございますが、これは、各メーカーが自分の会社の、これから一九九四年までの計画をかなりかた目に各社でもってはじいてもらいまして、そうして各社の可能と考えるような計画というものを付表としてつけております。各社ともその実行には誠実に取りかかってくれることと思いますし、政府といたしましても、アメリカと約束をいたしましたことはもとより誠実に履行いたします。各社自身が自分の自由な立場からそういう案を出してくれておりまして、そういう意味では管理貿易だという批判は当たらないものだと考えております。
　日米首脳会談のもう一つ大きなといいますか、より大きな議題でありましたのは、両国が基本的な価値観を共有しておりますので、そうして、あわせて世界のＧＮＰの四〇％を持っておりますから、このような新しい平和の構築について力を合わせて長く協力していこう、こういうことを東京宣言に盛りました。これが、長い目で見まして両国の基本的な大切な合意であったと考えております。
　次に、いわゆるＣＩＳでございますけれども、既にロシアを初め何カ国かの共和国との外交関係を樹立いたしました。残る諸国についても順次樹立していく考えでございますけれども、やはり平和国家であり、そうして市場経済、民主主義に進んでいってもらうということのために、我々も援助をしてまいらなければならないと考えております。
　領土問題につきましても、先ほども申し上げましたが、渡辺外務大臣がちょうど帰ってこられたところでございまして、二月の十日過ぎには両国の外務次官と外務審議官によりますところのこの平和条約についての作業部会を開くことになっておりまして、そういうところから詰めてまいりたいと考えております。
　なお、それとの関連で、殊に旧ソ連邦の構成国が核兵器の一元的な、かつ厳格な管理、武器輸出の管理を行うことを強く期待しておりますし、また、我が国がこれら国家との新しい関係を発展させていく上で、この核兵器の一元的、厳格な管理の義務の実施等を強く申し入れておるところでございます。また、我が国として、輸出管理体制の整備強化について、西側諸国とも協力しつつ、積極的に対応してまいりたいと思います。
　それから、核不拡散条約につきましては、これはできるだけ長い期間にわたる再延長が望ましいと考えております。それから、核不拡散のための国際的な検証手段、これは貴重な一つの御示唆だと承りました。具体的にどのように実行が可能であるか、どのようにすればいいかという問題はこれからの検討事項ではございますけれども、これは大変に大事な問題であるというふうに承りました。
　それから、ＰＫＯの法案のことでございますが、前国会におきまして、衆議院において御修正がございました。政府といたしましては、政府の判断で参加を決定いたしまして国会に御報告と考えておりましたけれども、そういうことを御理解いただきました上で、本体業務を行う場合には、二年を超えて継続する場合の妥当性について国会の判断を求めよ、そういう慎重な手続が必要だという御判断であったというふうに考えております。
　私どもとしては、当初御提案いたしたことも十分理のあることだとは考えておりますけれども、法案でございますから、この修正について、立法府の御意見はもとより最大限に尊重しなければならないことは当然と考えております。
　ウルグアイ・ラウンドにつきまして、この自由貿易体制の維持強化あるいは世界の繁栄のために、早期かつ成功裏に終結させることが重要と考えております。年末にダンケル最終合意案が示されました。今、交渉は最終段階を迎えておりますけれども、各国が、殊に農業をめぐって大変に難しい問題を目下、現に抱えております。我が国といたしましては、従来の方針のもとに、我が国の国益を大切にする見地から交渉を続けてまいりたいと考えております。（拍手）