Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　この問題は非常に深刻で、私もある市の市長を十二年やってこの問題直接やってきましたけれど、なかなか大変なことで、確かに所得が低い、これは大きな原因ですね。所得が低くて、あるいは、一人親の場合もありますが、両方の親がおっても所得が低くてうちを親たちが留守にしがちである、そういう折にこの子供が深夜徘回をしたりというような状況がかいま見られまして大変な苦労をいたすのでありますが、しかも、失業率がまだ、改善されたとはいえ、五・〇％前後だと思うんですが、かなり改善されたとは思うんですが。
　この貧困問題、それでは、そういう背景は分かったんですが、この十億の執行する流れは一体どういう形で考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　具体的には、平成二十八年度から、新たに個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、それから子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援をモデル的、集中的に行う、これを実施させていただきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　今お話しの居場所づくりを私は相当やってきたんですね。各小学校に児童センターをつくり、あるいは各学校区に学童クラブを小学校に併設したりして居場所づくり相当やってきて、地域公民館もつくって三世代地域で指導するようにというようなことをやってきて、ある程度実績は上がったんですが、決定的な解決には至っていないんですね。十二年掛かって、今日、成果の上がっている部分もあるんですが、なかなか思うように上がっていない。相当この執行にはきめ細かくやっていかないというと、効果が、さっきの話じゃありませんが、ＢバイＣが上がることはなかなか難しいことでありますから、しっかりとひとつお願いをしたいと思います。
　これも、恐らく、先ほど言いましたが、昨年の沖縄の失業率が五・一％、国内では最も高いし、大体県民所得が二百二万だの四万などといったんですが、調査してみると、平均が二百八十七万となっておりますが、それも全国平均からすると七〇％ちょぼちょぼの数字なんですね。
　こういう失業率や平均給与が低い、年収が低いことに大きな原因があると思うんですが、では、所得の向上にはどのような施策をもって当たろうとしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まず、先ほどの子供のところは、儀間先生、浦添市長のときにかなりいろいろな細かい施策を講じていただいたということをお聞きをしておりまして、今、この子供の貧困の具体策を進める上に当たってはいろいろと参考にさせていただいております。今後も御指導いただければというふうに思います。
　今の御質問でございますけれども、沖縄の振興ですね、所得の向上に関して、沖縄の更なる経済発展のための施策はどのようなものかという御質問だというふうに思いますけれども、まずは産業の振興、そして雇用の確保にもっともっと積極的に取り組んでいくことが極めて重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き、沖縄の優位性を生かした国際物流産業の集積や、それから、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学などを核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展というものを図っていくとともに、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業あるいはそのＩＴ関連産業の発展を図るなど、沖縄振興策を総合的そして積極的に推進していきたいと考えています。
○儀間光男君　最後の質問になりますが、今おっしゃった沖縄の経済のリーディング産業である観光産業、これをもっと拡大していく、雇用の機会を多くしようというお話でありましたが、北部地域に大型の観光拠点が誘致推進されているように聞きますが、これ聞いてみますと、進出と撤退も併せて今検討している。その大きな理由は何かというと、大体こういうテーマパークは入客で一千万から一千五百万なりの客が入らないというと採算ベースに乗らないということで、今沖縄で訪れた観光客、インバウンドだけ見ますと七百七十六万人といって最大の数値を示しているわけです。ところが、大型テーマパークの、七百七十六万では大型パークに達しないというようなことがあって心配があるんですが、それについての、インフラ整備等も含めて、大臣、どう考えるかを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今回の北部地域大型観光拠点推進調査についてでございますけれども、沖縄観光が好調に推移して北部地域にも多くの観光客が訪れているわけでありますけれども、この北部地域での滞在時間が十分だとは言えず、その波及効果の広がりに課題が残るという状況でございます。本調査は、まずは国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、それから北部地域における滞在型観光、新観光ルートの確立、それから観光エリアにおける有機的な産業地域連携の推進、そして課題の整理や支援の在り方などに関して必要な調査検討を行うものでございます。
　御指摘の大型観光施設につきましては、継続検討中であるという話が事務方に来ているというふうには承知しているところでございます。
○委員長（江崎孝君）　この際、武藤外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務副大臣。
○副大臣（武藤容治君）　外務副大臣の武藤容治でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠でありまして、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。
　また、ロシアとの間では、両首脳間で、プーチン大統領訪日前のしかるべき時期に、安倍総理が非公式にロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致しているところであります。ロシアとの政治対話を積み重ね、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要です。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全力で取り組んでまいります。
　江崎委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣にお聞きしますけれども、私は生まれが北国ですからやっぱり沖縄というのはある面では憧れ的に、それから成長もしていただきたいと思っていますし、歴史的にはいろんなことを抱えてきたことも、戦後を含めて、基地問題もあるわけなんですが。ある面では、先ほど、県民所得が最低だとか、母子家庭が多いとか、子供の貧困率が多いとかというのは、ある面では改善すれば一番急激に成長する可能性だってあると思うんですよ。それは手法とか考え方だと思うんですね。
　沖縄が自立して、発展させるためにはどのようなことに力を入れていきたいかということを取りあえずまず大臣から聞いて、それからやり取りしたいと思います。大臣、答えてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄の自立的発展のために各種の施策をこれまで実施してきたところでございます。本土復帰以降講じられてきた様々な施策によりまして、社会資本の整備、それから就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など着実に成果を上げてきておりますけれども、今御指摘のように一人当たりの県民所得が依然として全国の下位、下の方に止まっているということ、そして、失業率もここ数年で大分改善傾向にはございますけれども、まだまだ全国平均に比べると依然として高い水準であるという課題が存在しているというふうに思っております。
　今、もちろん委員が御指摘いただきましたやはり人材の育成というところもしっかりと入れて、ハード面のみならず、これから福祉、教育、医療といったソフト面の取組ということも進みつつあるものですから、この流れを大事にしながら振興策を進めていきたいと考えております。
○寺田典城君　そこに関統括官もお見えになっているので後で関さんにもお聞きしたいと思うんだけれども、私は、沖縄というのはある面ではアジアの中心地になり得るなと、そう思うんです。地理的にそうなんですね。ＡＳＥＡＮともっとしっかりとした連携した方がいいんだろうなと思うんですよ、ＡＳＥＡＮ、十か国ありますけれども。
　例えば、何というんですか、沖縄の子供たちは必ず二か国語をしゃべれるとか、そうしたらフィリピンだとかマレーシアに留学、高校四年にしてでもいいから留学させるとか。
　でなければ、ＡＳＥＡＮの中心地だとして、例えば、技術を磨く、スキルを、要するにレベルを上げるためにも教育に力を入れなきゃ、要するに技術を学べる学校を中心地にすると。職業能力大学校みたいなものの発展したものを連れてくるとか、お金がないんだったら、今特別会計七兆円ぐらいあるでしょう、雇用特会、そういうのも使うぐらいにして。
　ＯＩＳＴも見てきました。だけど、特別なものをやるよりも、まずとにかく沖縄の国民がレベルを上げるというような形で考えていくべきだと思うんですよ。ＯＩＳＴに、あそこまで行って、千五百七十億円も今まで金累計で掛けていると、運営費交付金が千百億で施設が四百七十億だとかというのを、去年行ってきたんですけれども。
　そういうことよりも、まずとにかく、そういう生まれてくる方々のあれをしっかりと育てていくと。だから、沖縄に生まれたら必ず外国に一年間留学するよ、それからアジアから必ず、ＡＳＥＡＮから連れてきて何千人という交流をして、そういう教育の場所をつくるよと、そういうことを考える気ないですか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今のお話の中で、特に子供たちを含めた人材の育成という観点での御質問だと思いますが、御案内のとおり、今文部科学省さんでやっている学力テストの成績もかなりいい形で流れができておりまして、そういうのを拝見していますと、非常に活気が出ている感じがいたします。これは、御案内のように、支援員を一括交付金で活用していただいたりとか、あるいはＩＣＴを使った離島でもいろんな勉強ができるとかという取組もございますが、あわせて、先生が知事さんのときに始められた秋田県と沖縄県の教員交流、こういう様々な取組が組み合わさって今人材育成というものに対してかなり焦点が当たってきたなという感じを個人的に持っております。
　今の御提言、それぞれコメントすることは時間的に差し控えますけれども、大きな方向として、出生率が一番高い沖縄の子供たち、この人たちが沖縄だけでなくてやはり日本全体あるいは世界に活躍できるような取組というのがこれから求められていくと思いますので、私たちもそういう視点を持って支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田典城君　実を言うと、二年前ですね、沖縄県の教育長ともしばらく話してきました。秋田県との教員交流もしているんですが。私、例えば三十人学級というのは、平成十三年、全国で一番先駆けてやらせていただいたんですが、それと同時ぐらいに、幼保一元化というんですか、認定こども園なんかも一番先です。なぜ幼保一元化したのかというと、幼児教育も幼児保育も同じだろうと、文科省と厚生省違うんだけれども、でしょうということなんです。
　それで、一番心配したのは何かというと、決断したのは何かというと、幼稚園から小学校に入るときと保育園から小学校に入るとき、五ポイント差がある。幼稚園の方がいいんですよ、成績が。だったら、一緒にやった方がいいと。今子供が、何というんですか、保育園に入れなかったとかとよく言うんですけれども、幼稚園の施設も借りたり、保育園の施設と共同してやれば、だけれどもやっぱりまだ縦割り行政の中でなっていると。だから、そういうのがいろいろあるんですよ。
　例えば、だけれども、秋田県では標語は、早寝、早起き、朝御飯と、こう言うんですけれども、沖縄県はあんなに気候がいいから、早寝、早起き、朝御飯はちょっとそれは頑張ったって無理だから、私は率直に、そんなに勤勉になれるわけじゃないので、私だって沖縄に住んでいるとゆっくり寝てるかも分からないですよ、それは。
　だったら、幼保一元化をできるだけ早くして、全部して、それから幼児保育と幼児教育を徹底してやると。それから、少人数学習を徹底すると、そしてチームティーチングとか複数の先生を付けるとか、それをすればある面ではすぐ上がっていくと思います。そして、ＡＳＥＡＮの中心地になって、海外に一年間留学を義務付けると、沖縄はそうすると三十年でもう変わりますよ。日本で一番強いところの地区になるかも分からないです。
　だから、そういう点では、島尻大臣、やりがいがあると思いますよ。だから、関さんも頑張ってみてください、その辺り。誰それさん、地方創生の石破さんに頭固いこと言われたって言うこと聞かなきゃいいんだから。そういうことを頑張って、思いをちょっと言ってください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ありがとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。
　やはり地政学的に沖縄の位置というのは重要なところだと思っておりまして、委員御指摘のＡＳＥＡＮということもあります。例えば、中国とＡＳＥＡＮとじゃ日本で足したらもう人口二十億になるわけで、それの中心に沖縄があると言ってもこれは過言ではありませんので、いろいろな意味でそういったところを視野に入れてこれからの沖縄振興、人材の育成も入れてしっかり頑張っていきたいと思います。
○寺田典城君　これから、だから職業能力大学校みたいなものをつくる、沖縄に、そのＯＩＳＴのほかに、じゃなくて一般的な人方をよく育てるという形ですね。
　日本には留学生が来たがると思うんですけど、私は国際教養大学のときは、何というんですか、非常に厳しい留学の条件を付けたんです。こちらから行くのもそうなんですが、あちらから来るのも、クロス、交換留学ですよ。だから、百五十校、百七十ぐらいですか、大学との連携をして、必ず一人とか二人しか行けないと。だから、中国から何千人来たとかなんて、そういうことでは駄目なんですね。
　だから、そういう形で含めていけば、何というんですか、そういう人材育成にも間違いなくつながるかと思いますし、そういう点でまだまだ沖縄県というのはできることがあるんじゃないのかなと思うんです。
　私は、ちょっと分からないのは、ＯＩＳＴのことについて聞きますけど、なぜああいう施設だけで、内容的には確かに大学院大学だからこうだというんですけれども、もう少しあれはやはり厳しく目標値を立てた方がいいと思うんですけどね、大臣。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄科学技術大学院大学、ベスト・イン・ザ・ワールドという旗の下でこのＯＩＳＴを創設されて今に至るわけでありますけれども、現在、世界の三十を超える国・地域から五十一名の教授陣と、それから百三名の学生が集まって、先端的、学際的な研究及び教育が行われております。学部の壁がなく、また事務レベルまで含めて全て英語が公用語とされるなど、非常に特色のある運営が行われております。
　ＯＩＳＴは現在開学四年目に入った段階でありますけれども、現状において、まずＯＩＳＴの研究が昨年一年間で、世界トップレベルの科学誌ネイチャーという有名なものがありますけれども、ここに三件掲載されるとともに、そのうち一件は表紙を飾ったということでございます。さらに、ＯＩＳＴ発のベンチャー企業も誕生しておりまして、それからもう一つ、論文の絶対数は現時点では少ないわけでありますけれども、その論文の相対被引用度というもの、あるいはトップテンパーセントの論文率は、国内ではトップクラスに位置をしているところでございます。
　このＯＩＳＴの評価に関してでありますけれども、実は昨年の夏、ノーベル賞学者を含む著名な外部有識者によりまして、研究、教育、運営全般に関して外部評価、ピアレビューというふうに呼んでおりますが、これが実施をされました。その報告書によりますと、卓越性を測る全ての主要な基準において傑出した成果が見られるということ、それから世界の一流機関と伍する、互角に戦えるというこのレベルに向かって順調に進んでいるとの総括を見たわけでございます。
　また、このようなことも背景に、実は今年の一月に閣議決定されました第五期の科学技術基本計画がございますけれども、我が国における世界トップレベルの研究拠点の形成に関して、このＯＩＳＴにおける取組を捉えるという旨が記述されているところでございます。
　今後、総体的に見て順調に進展しているというふうに思われますけれども、引き続きの発展を続けて、冒頭申し上げましたその所期の目的を達することができるよう、不断の検証を重ねつつ、適切に支援をしていきたいと考えております。
○寺田典城君　よくあそこも見させていただいたんですが、やはりお金が潤沢にあって、国のやっている仕事だなと、だからハングリー精神がやっぱりないんだななんということで見てまいりました。率直な感想です。
　私は御用評価委員ではございませんで、おたくみたいに、内閣みたいに御用評価委員みたいなのを頼んで、いい成績で書いてくれよなんてあれじゃないんで、厳しく見ると、やっぱりもう少し、何というか、原点に返ってハングリーなやり方をして、今の日本の財政だって厳しい状況、何ともならぬ状況ですから、そういうことを含めて、いい人材を育てていただきたいと思います。
　以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、那覇市内で十三日に発生した米兵による女性暴行事件、またしてもというふうに思いましたけれども、これまでも幾度となく繰り返されてきました。人権と尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪であり、許されることではありません。
　沖縄県議会は、米軍における再発防止への取組や軍人への教育の在り方が機能していないと指摘をし、被害者や家族への謝罪と補償、実効性のある教育など、更に踏み込んだ具体的な対応を求める決議を今日上げるということです。
　那覇の市議会を始め県内の市町村議会も抗議決議を次々と上げていますけれども、大臣としてこれをどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　本件事件はもう極めて遺憾でございまして、あってはならないことと考えております。
　本件の事件発生後、関係省庁において、直ちに米側に対して本件事件の発生は極めて遺憾であるとして綱紀粛正及び発生防止を強く申し入れたと承知をしております。
　他方、本件事件の事実関係については、現在、沖縄県警が捜査中であるというふうに承知をしております。
　私といたしましては、二度とこのような事件が起こることがないようしっかりと再発防止を図ると、それに尽きるというふうに考えております。
○紙智子君　繰り返されているわけですよね。だから、機能していないんじゃないかと、これまで何回もそういうことをお話しになっているのにまた繰り返されると、機能していないんじゃないかということを指摘をしているわけですよ。ですから、踏み込んで、提案の中身になっていますから、そこを本当にやらなきゃいけないだろうというふうに思います。
　私は、やっぱり県民の人権、平和と米軍基地、これは両立できないというふうに思うわけです。基地がある限り事件が繰り返されるということですから、やっぱり二度と繰り返させないというためには基地は撤去していくと、なくしていくということが大事だというふうに思います。この点については答弁求めませんけれども、是非その立場に立っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、子供の貧困についてお聞きをいたします。
　沖縄県は、昨年十月から十一月、子供の暮らしや精神状況、保護者の就労や家計、子育ての負担など、アンケートの調査をしました。沖縄県は、一月二十九日に子供の貧困実態調査中間報告として発表いたしました。その中で、経済的な理由で過去一年間、米やみそなどの日用的な食べ物を買えなかったことがあると、必要な食料を買えないことがあった県内の子育ての世帯というのは、一人親世帯で四三％、両親がいる世帯でも二五％に上がっているといいます。
　大臣、これどのように受け止められますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今委員の御指摘のとおり、大変に沖縄の子供を取り巻く環境は特に深刻な状況であると、沖縄県における子供の貧困に関する調査の結果からもこうした点が読み取れるところでございます。
　例えば、今まさに御指摘があったように、過去一年間で経済的理由で食料を買えなかった経験のある一人親世帯の割合が沖縄では四三％に上り、全国の二二から三三％に比較して非常に高くなっていると。また、過去一年間で公共料金の未払があった一人親世帯の割合も沖縄では二五％に上り、全国の一一から一四％と比較して非常に高くなっております。さらに、保護者の地域や友人との関係を見ると、非貧困層に比べて貧困層はつながりが弱い傾向が見られると、こういった調査から見ることができるというふうに思っております。
　こうしたことから、沖縄について独自の子供の貧困対策に取り組むことや、貧困世帯を様々な支援につなげていくことの必要性を改めて感じたところでございます。
○紙智子君　今お話しになりましたけれども、命を支える食事さえも十分に買うことができていない沖縄の子供の貧困の深刻さが浮き彫りになっているというふうに思います。
　全国的にも今、子供の貧困が問題になっています。二〇一二年の厚生労働省の調査で、国内の子供の貧困率は一六・三％と、子供の六人に一人が貧困状態だというふうになっているわけですね。今回の沖縄の調査では、貧困率は全国平均の一六・三％を大きく上回る二九・九％というふうに算出をされています。全国平均の一・八倍なわけですよね。
　なぜこんなに高いと思われますか。その御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　所得の低さ等は、これデータとして出ているということがございます。
　先ほど他の委員からの質問でのお答えもさせていただきましたけれども、やはり沖縄における子供の貧困の負の連鎖があるということはこれ事実でございまして、各専門家の意見、あるいはＮＰＯの皆さんとの意見交換等でもこれは出てきているところでございまして、私としては、そこを何とか早く断ち切る、そういった施策を講じていきたいというふうに考えています。
○紙智子君　それで、なぜこれ沖縄県は独自に調査をしたというふうに思われますか。独自の調査をなぜやられたと思われますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県の調査は、全国的な調査の一環だというふうには認識しております。
○紙智子君　これ、二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立をしました。都道府県の責務として、子供の貧困対策について計画を定めるように努めるというふうにされたわけですね。
　だから、一三年にこれ決まっているわけですよ。沖縄県が全国に先駆けて、その意味では、みんなが決まってやらなきゃいけないんだけどなかなか手が着いていない中で、全国に先駆けて調査を行ったわけです。私は、やっぱりその役割というのは本当に大きいというふうに思うんですけれども、大臣、このやっぱり沖縄が率先してやったということについての役割は大きいというふうに思われませんか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　やはり、この子供の貧困について、特に沖縄については各方面から指摘はあったわけでありますけれども、なかなか手が着かなかったというふうに私も認識しておりまして、その点、沖縄県もそうですし、今回、我々内閣府としてもアクションを取らせていただいておりますけれども、これをまた基にして適切な施策を実行していきたいと考えています。
○紙智子君　県の青少年・子ども家庭課は、貧困率は対策の前提となる数字なんだと、全国の数値は沖縄の実情には合わず、有効な対策を打ち出すためにも県独自に算出する必要があったと言っているんですね。大枠を提示する貧困率と実態を示すアンケートが合わさることで、貧困の現状を実感することができたというふうにおっしゃっているわけです。
　それで、実態調査で具体的な数値が示されて、沖縄県が自治体として子供の貧困問題の解決に真っ先に取り組む姿勢を示したということは、これは大変大きな意味があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点も一言いかがでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県も動きを取っているということは大変評価をするところでございます。
　なお、やはり我々内閣府としても、沖縄県ときちっとお互いに相乗効果があるようにやっていかなければならないというふうに思っておりまして、いずれにしても、やはり有効な施策が何なのかということ、それから、その前にやはりそういった大事な調査をきちっと分析をして、どこに何を投じなければならないのかということはしっかりと県と国が連携を取ってやるべき課題だろうというふうには思っています。
○紙智子君　かねてから沖縄県は貧困という問題が指摘をされています。子供の貧困を解決するために私どもの日本共産党の議員団の皆さんも努力をしてきたと思うんですね。しかし、全国に比べて一人当たりの県民所得が最少とか、非正規の職員・従業員率、母子世帯の出現率など全国一位とか、貧困率が高い状況があると。
　なぜこういう状況が努力しているわけだけれども続いてきたのかということですよね。それは、やっぱり沖縄戦で県土が荒廃した上、終戦後、米軍の統治下に置かれたと。本土で戦後すぐに施行された児童福祉法は当然このときは適用されなかったということもあります。母子世帯などへの支援は遅れたという指摘もされているわけですね。
　本来は、やはり自治体の役割として住民の福祉の増進を図るということがあるわけですけれども、多くの時間を基地問題に費やしてきたというか、その基地問題の解決に翻弄されてきたということも背景にあるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この背景に関してはもう様々な御意見があるとは認識をしております。ただ、現状として、沖縄特有の事情としては、やはり深刻な状況にもかかわらず行政の支援がなかなか子供とか貧困家庭に行き届いていないということ、それから、日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないということが特徴的に示されるのではないかというふうに思っております。
　私も、自身の政治的な活動において、基地か経済かのみならず、やはりそこで抜け落ちてしまった暮らし、やはり県民の福祉、暮らしの部分、そこにきちっと光を当てなければならないというところは当初から持っているところでございまして、その点、沖縄担当大臣として沖縄振興の中に含んでこの沖縄の子供の貧困対策取り組んでいくということは、大変私にとっても重要な仕事だというふうに考えています。
○紙智子君　基地か経済かということを言われて、そしてその行政の手が届いていないということを言われたんだけど、私はやっぱり基地問題が背景にあるというのは本当に大きいと思いますよ。
　それで、子供の貧困問題解決するためにも、今そういう中でいろいろ努力を重ねてきて、全国にも先駆けとなるこの役割をやっぱり認めて応援するということが大事だと、沖縄振興大臣としては重要だというふうに思うわけなんですよね。
　そこでなんですけれども、島尻大臣は、昨年十二月の十五日の記者会見で翁長県知事の姿勢が来年度の沖縄関係予算の確保に影響するかどうかということを問われて、予算確保に全く影響がないというものではないということを言われたんですね。この発言は、やっぱり子供の貧困問題を解決するために応援するじゃなくて、逆に背を向けるようなというふうに思われても仕方がない発言じゃないんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ずっと私は振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べさせていただいておりますし、昨年の御指摘の十二月十五日の会見でも明確に申し上げております。
　平成二十八年度予算についても、沖縄担当大臣として麻生財務大臣と大臣折衝を行わせていただく中で、昨年度から十億円程度増額した三千三百五十億円を計上し、沖縄振興を進めていく上で必要な予算をしっかりと確保することができたと認識をしております。
　引き続き、沖縄担当大臣として、沖縄振興を総合的、積極的に進めていきたいと考えています。
○紙智子君　基地問題とリンクしないということは、これずっとそういう立場で来たと思うんですよ。それで、そう言われたとしても、誤解を与える発言をしたというのはちゃんと是正しないといけないというふうに思うんですね。
　やっぱり過去にもこういうことが議論になることはありましたけれども、例えば山口前沖縄北方担当大臣のときにも、沖縄の歴史的、社会的、地理的事情を勘案した特措法に基づいて沖縄振興を図っていると、これは国の責務なんだと、膨大な国家予算あるいは待遇と引換えの米軍基地は論外だということで、リンク論については否定をする発言もされてきましたし、そういう政府の姿勢をきちっと示すということが大事であって、やっぱり誤解されるような発言は今後の問題としては慎んでいただきたいということを、最後、苦言になりましたけれども、一言申し上げて、質問を終わります。
○委員長（江崎孝君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　西村まさみ君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　北澤　俊美君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　　西村まさみ君　　　　　藤田　幸久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳澤光美君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官斉藤実君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。
　北朝鮮が、昨日午後三時から四時頃の間に、また短距離五発発射をしたという報道がございました。新型多連装ロケット砲かという報道もございましたが、強く北に抗議をしたいと思います。これは三日に六発発射されたものと同等のものと推測されますが、十日にはスカッド二発、十八日にはノドンと見られる中距離弾道が二発と、もう考えられない暴挙でございまして、強く北に注意をしたいと思いますが、これは、キー・リゾルブの演習の、起因するかどうかこれは分かりませんが、私は、大臣、非常に懸念するのが、これだけ続きますと、国会も、そして行政はそのようなことはないと思いますけれども、国民も、少し北からのミサイル、こういう挑発に危機意識が希薄化して緊張感の欠如が生まれると、これが一番心配でございます。しっかりと緊張感を持って対応していただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　今年に入りまして、北朝鮮、核実験を実施をし、また弾道ミサイルも二月の七日、十日、十八日、それぞれ発射をいたしました。詳細につきましては現在分析中でございますけれども、このようなミサイル発射、またミサイル開発の動向につきましては平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりまして、ノドンにつきましては、我が国のほぼ全域を射程に収め、既に数百発配備をしているということでございます。その後、長射程化また高度化に係る技術を進展をさせておりまして、現在、車載の発射など、奇襲的な攻撃能力などの向上が図られていると認識をいたしております。
　このような開発につきまして、我が国の安全に対する最大そして重大な差し迫った脅威と認識をいたしておりまして、引き続き、緊張感を持ちまして情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　よろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、昨日は防衛大学の卒業式が行われたということで、関係者の皆様方には心からお祝いを申し上げ、是非、若き自衛官には希望と理想を高く持って任務に当たっていただきたいと思います。
　ただ、少し気になりましたのが、四百十九人の卒業生中四十七人、全体の一一％ということですが、任官拒否という報道がございました。安保法案と絡めての報道があったりいろいろありましたが、これは経済の動向も十分に影響するのだろうと思います。
　実は、防大生には月々十一万一千八百円、そして年二回の期末手当が一・五七五月分、つまりは十七万六千八十五円が二回支給されると。一人の自衛官、防大でつくり上げるのにおおむね五百万円、年間掛かると言われています。
　実は、我々が与党の当時、私が防衛副大臣を終わった後でございましたが、民主党政権では、防大に入ってコストを掛けて卒業したにもかかわらず任官を拒否をした者については、何らかの費用負担をという議論が実はありました。閣議決定まで行きましたが、反対もあって、これは廃案になりました。
　国会の中に防衛大学校出身国会議員の会というのがございまして、意見書が出されております。中谷大臣も防大の卒業生でございますし、佐藤委員長も防大の卒業生ということで名を連ねておりますし、ここには宇都さんもいらっしゃいます。よく覚えております。そして、尾辻先生も防大生ということで、この四名で意見書、大変ごもっともな御意見があります。
　他方で、私は、やはりタックスペイヤーの気持ちに立つということも大事ですし、ただ自衛官をつくり上げるということはコストだけではございません。人材をどう確保するのか、そして、どうしても自衛隊に入れない場合、コストを本当に負担をしなければいけないのかという様々な議論があります。ここで私はその意見を議論をするつもりはございませんし、この意見書の提言には十分に私は納得できる点がございます。
　ただ、湾岸戦争のときには、何と九十四名が任官拒否をされています。私は、この自衛隊に入ることを選択されなかった若人たちを非難するつもりは毛頭ございません。是非、それぞれの道で防大で学んだことを生かして頑張っていただきたい。ただ、大臣、是非、この四十七名がなぜ自衛隊ではない道を選んだのか、これはきっちりと精査をする必要があろうかと思います。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、防衛大学校の卒業式がございまして、今年、任官辞退者数が四十七名ということでございました。
　学校側といたしまして、進路指導におきましても幹部自衛官の道をということで学生に希望いたしましたけれども、それぞれ学生側の任官辞退者の内容を聴取をした結果、四十七名中、他業種へ行きたい、そういう希望が二十六名、身体的な理由が十一名、進学をしたいというのが六名、その他四名ということで四十七名でございました。平和安全法制につきまして聞き取りを行っておりますけれども、平和安全法制の成立に言及をした者はいなかったわけでございます。
　この四年間につきまして、それぞれ勉学をされたわけでございますけれども、学生舎生活等を通じまして、規律正しさ、また物事を総合的に考えるという素養を身に付けて、我が国の防衛以外の分野でも十分活躍できる人材に育っているわけでございますが、現代のこの社会におきまして各界からの期待も高まっている中で、防大生が自らの適性、進路について真剣に考え抜いて判断をしているものでございまして、このように真剣に考え抜いた結果、最終的に任官の辞退を決断した者につきまして、残念なことではございますが、職業選択の自由が保障されている下にあってはやむを得ないものと考えているわけでございます。
　しかしながら、防衛省といたしましては、今後とも進路指導などを通じまして、教育課程を修了した者が使命感を持って任官するように努めていく所存でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　ちなみに、防衛医大は、これはペナルティーがございます。そして、任官拒否率が一〇％を超えたというのは二十五年ぶり、そしてこの数字は過去四番目に多い数字ですから、きちっと検証することは、私は大事なんだろうと思います。
　さて、外務省にお伺いさせていただきたいと思います。
　本題の在外公館の議論に入る前に、少し今日は大臣にお礼を申し上げたいと思います。大臣並びに中南米局の南米課、そして在ブラジルの日本大使館、そして私は在京ブラジル大使館の皆様にも今回一言お礼を言いたくてこの場所に立ちました。
　実は二〇〇五年十月十七日、静岡県の湖西市で当時二歳の山岡理子ちゃんが交通事故で死亡しました。犯人は日系ブラジル人の女性でございました。事故後、地元警察から取調べを受けた容疑者、突如ブラジルに帰国と。事件から六日後のことでした。ちょうど静岡県警、現在の湖西署が調査に入り、業務上過失致死での逮捕状を請求する直前です。逃亡したんですね。ここから山岡理子ちゃんの御両親の壮絶な闘いが始まりました。
　我々の前に立ちはだかったのは、地球の裏側ブラジルという、距離、文化、言葉の違いだけではなくて、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯの壁であるとか、代理処罰要請の壁であるとか、地元県警が調査するんですが、ブラジルに対してこの捜査資料を全部ポルトガル語に静岡県警が翻訳をして相手国に捜査の協力を要請する、この事務手続や言葉や時間、コスト、本当に大きい壁でございました。そして、日本とブラジルの間に犯罪人引渡条約がないということや、自国民保護の原則という基本的なルールの壁もございました。ブラジル国憲法の法体系の違いの壁もございました。しかし、十年という長い年月で人々の心の中からこの事案が薄れていって、その心の壁も大変高うございました。
　私は当時、野党の新米筆頭理事でございまして、こちらの委員長席には現東京都知事の舛添先生が座っておられ、与党の筆頭理事には浅野勝人先生、公明党の理事には中南米のプロフェッショナルでありました高野博師先生、この先輩方が私と一緒に本当に汗をかいてくださいました。
　犯罪人引渡条約が現在あるのは、日本とアメリカ、そして日本と韓国、この二か国だけでございます。一九九〇年に入管法が改正をされて、ブラジル人が非常に多く日本に入れるように法改正されました。ピーク時には三十万人、日系ブラジル人がこの社会におりました。現在、日系ブラジル人は日本国内に十七万三千人、うち永住されている日系ブラジル人が十一万二千人おられます。静岡は断トツ一位の二万六千人でございます。
　実は当時、七十万人の署名が集まったんです。日本とブラジル、こんなに密接な人的交流があり、あちらにもこちらにも日系人やブラジル国籍を持った方がたくさん生活をされているのに犯罪人引渡条約がなぜないんだ、これは全国ニュースでも取り扱われまして国民的な運動になりました。予想もしなかった七十万人の署名で、犯罪人引渡条約を締結してほしいという署名でした。当時の麻生外務大臣にも大変真摯に対応していただき、我々政治家だけではなくて、御遺族の山岡理子ちゃんの御両親にも直接お会いになっていただき、お話を聞いていただきました。しかし現実は、ハードルは極めて高かった。法的にも政治的にもこの引渡条約というのはなかなか難しい、御両親はこれを断念をして代理処罰の申請に移ったわけでございます。
　大変長い時間でございました。四年たちまして、我々が心が本当に折れそうになりましたが、この代理処罰に切り替えたと。とても大きな、重い判断でございました。そして、長い時間がたちまして、我々の心が本当に折れそうになったのが、つい最近の二〇一四年四月でございました。代理処罰の控訴審でサンパウロ州の高裁が時効を認める判決を下しました。まさに青天のへきれき、何でだ、という思いでした。
　理子ちゃんのお父さんとお母さんは、届くか分からない、誰が読んでくれるか分からないけれども、実はブラジル連邦の検察庁に、被害者の父親として、母親としての思いを手紙にしまして、それを送ったそうであります。そして、後日、何とブラジル連邦検察庁の検事総長が、実はこの手紙をしっかり読んでくださっていて、大変重くその手紙を受け止め、心から感動したというお話も賜りました。それには、在京ブラジル大使館のラーゴ大使を始めとする多くの皆さんが、我が事のようにこの問題を真摯に扱っていただきました。
　このように、多くの皆さんの御支援で、二〇一四年四月の時効を認めた最高裁に対して、サンパウロ高等検察庁がブラジル司法高等裁判所に上告をしました。二〇一五年九月にブラジル司法高等裁判所は、時効を認めた二審の判決の破棄を決定した。そして、その後、被告の弁護団が再び異議を申し立てましたけれども、今年の二月の二日、ブラジル司法最高裁判所がこの異議申立てを棄却してくださいまして、今月の十一日、禁錮二年二か月の有罪が十年たってやっと確定をいたしました。
　大臣、私は、山岡さん御夫妻のまな娘を思う気持ちと犯罪を許さないという強い覚悟、その気持ちだけで十年間もったとは思っていません。実は、私は、この御夫妻が本当に立派なのは、罪を憎んで人を憎まずではないですけれども、多くの日系ブラジル人はこの日本社会で真面目に働いているんですよと。そして、雇用の調整弁のように日本の労働力が足りないときはたくさん入ってこい、しかし、景気が悪くなると国へ帰ってくれと。静岡県にはたくさんのブラジル人がおりますし、私の町には、実は十人にお一人がブラジル人だったという時期もございました。本当に厳しい環境下で真面目な人間が生きていると。しかし、このような事件が時として起こるわけでございます。
　こういう御両親のお気持ちに対して、実はブラジルの国の方々も、そして日本社会で生活されている日系ブラジル人の方々も、この犯人の逃げ得を絶対許しちゃいけないと一緒になって闘ってくださいました。外務省の中では作業部会を設置をして、様々な検討をしてくださったと聞いています。
　大臣、この事件が一定の区切りを見せました。是非、大臣、この事案に対するこの十年間の感想、そして、大臣もこの時効の判決が出たときに山岡御夫妻にお会いをいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。大臣からお言葉を賜れれば幸いですし、あのとき立ち上がった両政府の作業部会が今どういう状況にあるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の件につきましては、委員が長きにわたりまして強い熱意を持って取り組んでこられました。その御努力に心から敬意を表し申し上げたいと存じます。
　そして、私も、一昨年になりますが、御遺族、山岡さん御夫妻にお会いし、直接思いを聞かせていただきました。そのときに御夫妻の強い重たい思いをしっかり受け止めさせていただいた次第ですが、政府としては、そうした思いを最大限尊重しつつ、在外公館とも連携し、ブラジル当局への働きかけを行ってきた次第であります。
　そして、その経緯につきましては、ただいま委員の方から丁寧に御紹介がありました。結果としまして、時効を認めた第二審判決が破棄され、禁錮二年二か月及び運転免許証停止六か月、こうした判断が確定した次第でございます。
　私の立場から、ブラジルの司法による判断の内容そのものについて政府としてコメントするのは控えたいと思いますが、適切な処罰を求めて国外犯処罰規定の適用を要請した我が国として、この結果は重視をしております。是非、引き続き、逃げ得は許さないという立場から、この国外逃亡犯犯罪問題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　日ブラジル司法分野、この作業部会がどうなっているかという御質問がございました。これは、平成十九年八月に実施が決定され、その後、開催が続けられてきたところであります。この作業部会自体は三回開催されたという記録が残っております。引き続き、こうした国外逃亡犯罪人問題等に関しまして、必要に応じてまた議論が行われるものであると承知をしております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　昨日、東京も桜の開花宣言がされて、卒業式、入学式の時期になりました。理子ちゃん、元気なら今年の春、中学生に恐らくなるんだろうと思います。
　逃げ得を絶対許さない、この気持ちを私は強く持ち続けたいと思います。ただ、先ほど大臣おっしゃったように、ブラジルの司法に対して私はどうこう言うつもりはございません。これはお国が違いますから。ただ、事実として忘れてならないのは、禁錮二年二か月が決定しました。しかし、現実は、ブラジルの法体系によって週四時間の社会奉仕作業を一年やれば収監されないということなんです。
　私たちは、このパトリシア容疑者に厳罰を与えるために十年間闘ってきたのではないんです。日本に来てしっかり謝罪をしてほしい、罪を認めて謝罪をしてほしい、それが二度目、三度目の同類の事件を抑止する力になると信じているからであります。
　是非、大臣、これからも御指導を賜ると同時に、私は今でも日本とブラジルの間に犯罪人引渡条約は必要だと思います。日系ブラジル人が現在、この国には十七万三千人、ブラジルには百五十七万人の日系組織がございます。在伯邦人は五万六千人を超えている。是非、今後もこの条約の必要性について議論をさせていただきたい、そのように思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　現在、日本が国家承認している国の数と、それから大使館の実館数の数の差、これはずっと四十六を維持していると承知をしておりますが、相手国が日本に大使館を置いて、しかし日本が相手国に未設置の国、これが聞いたら十あるというんですね。しかし、今度は中国が大使館を置いて、しかし日本が大使館を置いていない国、中国の大使館はあるけれども日本が大使館を設置していない国、これが二十八か国もあると聞いているんです。
　相手国と相互に大使館を置いていない、つまり、相手国は日本へ置いているけれども日本は置いていない、そして中国は置いているけれども日本が置いていない、この重なる国というのは一体どれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました二つの範疇が重なる国、相手国が日本に大使館を置いているが日本が相手国に大使館を置いていない、さらに中国は大使館をそこに設置しているけれども日本が設置していない国は、現在のところ九か国でございます。国名としましては、サモア、アルバニア、マケドニア、ベラルーシ、エリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソトでございます。このうち、平成二十八年度予算案が認められれば、サモア、アルバニア、マケドニアに大使館が新設をされることになりますので、その場合には六か国ということになります。
○榛葉賀津也君　三か国がもう設置をされることは決まっていますから、この六か国は、私、可及的速やかに大使館を設置する検討に入る必要があると思いますよ。
　しかし、加えて、その他にもやはり大使館がなくてはおかしいなという国も幾つかございます。例えば、つい先日、国王を国賓としてお招きさせていただいたブータン、この国との関係が密接になっていますし、二〇一〇年一月の大地震で我が国がＰＫＯを派遣しましたハイチ。これ、ハイチは在京大使館ありますが、我が国はハイチに大使館ございません。そして、最も長いＰＫＯの歴史、そしていまだに伝統的なＰＫＯを展開されているキプロス。ここにも大使館ないですね。中国はキプロスに置いています。しかし、我々は大使館がないと。そして、昨年サーリーフ大統領が御来日されて、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムにも参加されたリベリア。リベリアは、次のＴＩＣＡＤにも欠かせない国ですね。しかし、リベリアは日本に大使館を置いています。日本は置いていません。中国はリベリアに置いています。そして日本は置いていません。
　こういう国には、大臣、きちっと大使館設置するべきじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　大使館の設置につきましては、外交上の必要性あるいは経済関係など様々な要素を総合的に勘案して判断すると承知をしていますが、今御指摘の国々の状況につきましては、やはり我が国の外交として、これはしっかり取り組まなければならない課題がたくさんある国ではないかと思います。
　是非、御指摘の点も踏まえまして、厳しい財政状況の中ではありますが、できる限りの外交関係充実のための努力はしていかなければならないと考えます。
○榛葉賀津也君　在外公館の議論になると、毎回、新設される大使館や総領事館等々の話題にはなるんですが、幾つかスクラップ・アンド・ビルドをやっているんですね。これはやっぱりできたものばかりきっちり発表するのではなくて、ここの大使館がなくなりました、若しくは、大使館がなくなったものはないかもしれませんが、総領事館がなくなりました、総領事館が領事事務所に格下げになりました、こういうことはしっかりとやはり告知をするべきだろうと思います。
　その中で、実は先日、私、ブラジルまで行ってまいりまして、気が付いたのが、平成二十一年、ブラジルのレシフェ総領事館がなぜか領事事務所に格下げになっているんですね。これ、どうして総領事館が領事事務所に格下げになったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のレシフェ総領事館ですが、平成二十二年一月に廃止をされました。当時、在レシフェ総領事館の管轄地域については、日系企業進出数十二社、そして在外邦人数、千百人と記録が残っておりますが、当時大きな増加が見られず、他の在ブラジル公館と比較しても低い水準にとどまっていた、こういったことから、我が国として、グローバルな視点に立って、新たな必要性が生じている地域における在外公館の新設を行うため、在レシフェ総領事館を廃止し領事事務所を設置した、こうした経緯であると承知をしております。
○榛葉賀津也君　大臣、それ、私の認識と少し異なりますよ。むしろ、レシフェはブラジルで極めて成長著しい都市でございます。しかも、ブラジル第三の都市で貴重な港湾都市でもございますサルバドール、この位置するブラジルの北東部、これ極めて重要なんです。
　各国が非常にこのレシフェを今重要視しています。イギリスは二〇一一年に、大臣が今おっしゃったのとは逆に、領事館を総領事館に格上げしています。アメリカは二〇一四年に総領事館の館員数を倍増しています。そして、注目は中国です。中国が二〇一四年に新たな総領事館を設置をして、今、レシフェ始めとする北東部で中国のプレゼンスがどんどん大きくなってきているんです。
　そして、防衛大臣にも是非聞いていただきたいのは、ここは昭和四十年以来、五十年の長きにわたって海上自衛隊の練習艦隊の寄港地になっていますね。これ、経済のみならず外交、防衛のまさに要でございます。
　日本企業のブラジル北東部の進出というのも相当積極的になってきていまして、二〇一三年から、ブラジルの国家戦略の一つに造船プロジェクトというのがあるんですが、実は、ＩＨＩ、川崎重工が本格的にこれに参加をし始めて、今、日本企業も増えてきていると。現在、二十を超える企業がレシフェにいらっしゃると聞いています。レシフェの在留邦人はもう千三百人超えていますよ。これ、どうしてもやっぱり経済担当官の配置が不可欠だと現地はおっしゃっています。
　大臣、これからオリンピックもあります。そして、このような国家プロジェクトに日本の企業団が参加をする、長期滞在者も増えますので、ここのレシフェというのは極めて重要。そして、レシフェの事務所管内の、七州あるんですが、日系人が十八万人います。在ブラジル公館中、サンパウロ総領事館内に次いで最多なんですね。十七の日系団体もある。こういう、日本とつながりが強い、そして各国とも重要視して、中国もどんどんプレゼンスを大きくしている。これ、総領事館を領事事務所に格下げするというのは、まさに逆行していますよ。是非これを元の形に戻していただきたい。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　レシフェ総領事館をめぐる状況、先ほど申し上げさせていただきましたが、レシフェ総領事館、平成二十二年一月に廃止されておりますので、先ほど申し上げましたのは平成二十一年当時の状況判断であります。
　そして、レシフェ総領事館をめぐる環境は、ブラジル北東部、その後著しく発展をした、こういった状況もあり、日系企業や在留邦人も増加するなど、御指摘のように状況は大きく変化していると認識をしております。この五年間だけで進出企業数は四割強増加、そして邦人数も二割増加ということであり、環境の変化もあり、状況は大きく変化していると認識をしております。その結果として、外務省としては、再び体制を強化する必要性を感じております。是非、その必要性を認識しながら、体制の強化、検討したいと考えます。
○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。来年の立法、楽しみにしております。ありがとうございました。
　さて、防衛省に残りの時間お伺いしたいと思います。
　実は、防衛駐在官、このことについてお伺いしたいんですが、現在、防駐官は四十大使館と二代表部、陸が二十六名、海が十六名、空が十七名、計五十九名ということでございますが、先ほど言いました我が国の大使館の実館数は百四十九ですから、これ相当差がありますね。これ、なぜこんなに少ないんですか、大臣。