Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋委員　時間もございませんので、それ以上深くは入りませんが、先ほど労働省の御答弁の中では、これは職員研修用の参考資料で、これを基準に判定するよう指導したことはない、こういうような御答弁があったわけでございますけれども、新聞記事によりますと、東京の品川労基署は四月のある事例に関して資料を参考にして判断した、こういうようなことを明言しておる報道がされておるわけでございますが、この辺についてはどうお考えなのか。また、このように労働省の認定マニュアルというものが出ておるということであるならば、もっとはっきりと国民の前にこれを具体化して明示してもいいのではないか、このように考えますが、労働省、どうお考えですか。
○安孫子説明員　御指摘の図につきましては、先ほども申し上げましたように職員研修用に新認定基準を説明するためにつくったということでございます。
　なお、私どもとしましては、一般の方々にいわゆる過労死の認定の基準の内容につきましてわかりやすいような資料を現在作成中でございます。したがいまして、でき次第、必要な方にはそういう資料を配布して一般の方に理解をいただきたいというように思っております。
○伏屋委員　最後になりますが、この過労死の問題というのは非常に微妙なところがあるというような御答弁もさきにありましたけれども、微妙であると同時に、その被災者にとっては非常に重要な問題でございます。過労死というのは、発症前日あるいは発症前一週間、こういうことに限られたことではなくて、長年の疲労というものが蓄積してきて、そして起こることが十分に考えられるわけでございますので、そういう面で過労死の認定にこのような日にちを切ったというよりももう少し幅を持たせた、本当に長年の疲労というものが原因になっておるということも考慮して認定基準を改良したらどうなのか、こういうようなことも考えるわけでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○安孫子説明員　いわゆる過労死で業務上とされるものにつきましては、基礎疾病である動脈硬化とかあるいは動脈瘤がある状態で業務による過重負荷により必然的経過を超えて急激に血圧の上昇や血管を収縮させ、血管が破裂したりあるいは閉塞するという場合だと思います。基礎疾病の必然的経過を超えて急激に悪化させる負荷というものは発症に近いほど影響が大きいという医学的知見に基づきまして、発症前一週間としたということでございます。発症前一週間につきましては、それは付加的要素として考慮していくということに認定基準は明記されております。
　長期間の疲労の蓄積につきましては、まだ医学的知見が明らかにされておりませんですから、私どもといたしましては、医学的知見の収集あるいは分析等に努力していきたいというように考えております。
○吉井（英）委員　きょうは補償基金の理事長さんにも来ていたたいておりますが、どうも御苦労さまでございます。
　実はきょうは、ここでお目にかかる前にけさの朝刊の方で既にお目にかかっておりまして、私、質問に入るに先立って、経済人が普通の経済活動としていろいろなさるということについて、それをここでとやかく言う気は全くないのですが、特に補償基金というのは公正で迅速な業務が求められる、その公正さが求められる基金の理事長さんが、特に仕手戦とか株の買い占めとか、会社乗っ取りとなりますか、そういういわゆる光進グループの問題、そしてそれに対する国際航業の側の、株の買い占めに対する対抗措置として買い戻そうということで、何ですか新聞を見ておりますと、理事長さんのお名前とか、その理事長さんがまた行政通信社の小林社長を御紹介されて、この社長が国際航業の方から一億円のお金をもらったとか、不明朗な話が随分あれこれ出てくるわけです。
　私、やはりこれは公務員にいわば準ずる立場に立ってもらっておると思うわけでありますし、とりわけ公正な業務をやっていただかなければならない基金の理事長さんとしては、やはりこういう問題というのはきちっとしたことを御自分自身、反省していただくと申しますか、自分で自分を厳しく見ていただかなければならない問題じゃなかろうかと思うのですが、この点について最初に、質問に入る前に一点お考えのほどを伺っておきたいと思うのです。
○柳澤参考人　私まだ、けさ早くて新聞を見ておりませんので、中身は全く知りませんが、プライベートなことでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井（英）委員　何か関係者五人で同席されたり、いろいろ認めていらっしゃることもありますが、私はさっきも言いましたように、経済人の方の経済行為についてあれこれここで伺う気は全くありません。しかし、あなたが、この補償基金の理事長として特に公正な業務が求められる方が、特に今お金の流れなどについて損害賠償を求める訴訟が新しい経営陣から提起されておるなどと出ておりますが、そうした不明朗な行為にかかわっていたということについては非常に重大な問題でありますし、プライベートなことで差し控えるということだけでは済まない、これは厳しい反省をしていただくとともに、やはりみずからの手でみずからに対してけじめをつけていただきたい、これを最初に申し上げておきたいと思うわけです。
　次に、具体的に質問に入りたいのですが、過労死などの問題が今深刻な社会問題になっておりますが、脳・心臓疾患の認定などに当たって一九八七年に脳・心臓疾患の認定基準が緩和されましたが、認定件数はそれによって拡大されている状況にはありません。緩和されても認定がふえていないということになるわけですが、脳・心臓疾患の認定で業務過重性が明らかなものは、基金本部の理事長通達で、すべて基金本部との協議事項となっております。認定されているものは全部協議事項のものばかりなんです。支部の方にも医師などを含む専門家が、認定審査会にも、またその前段階にもかかわっているわけでありますし、ここは全国共通の八七年認定指針に基づいて判断するのであるならば、支部で認定できるわけですね。協議するにしても、支部で独自に認定することについて拒むということではないはずだと思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。
○滝政府委員　基金の理事長も出席しておられるわけでございますけれども、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　確かに認定業務については迅速に処理するという基本原則でございますから、全般的にいえば、その判断につきましてできるだけ支部長に委任するということは一つの理想的な姿だろうということは、おっしゃるとおりでございます。ただ、今問題になっております脳・心の問題については、先生からいろいろ具体的な御指摘があったわけでございますけれども、基本的には、件数としてどこの支部にも年に何件かという、今のところ極めて少ない件数でございますから、具体的にそれの積み重ねと申しますか、判断の積み重ねが非常に少ないという制約があることは御承知のとおりでございます。
　そういうような観点からと、それから先ほどか
ら問題になっておりますように、全国的にある程度一律的な判断基準というものに基づいてやらなくてはいかぬ。しかし、それは先生のおっしゃるように、認定基準があるんだから画一的になるんじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、やはりこれは中身の具体的な事実認定の問題と申しますか、具体的な判断の問題でございますので、今の段階ではやはり本部協議を経て認定をするというような扱いをせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。したがって、この辺のところは今後のそういうものの判断の積み重ね、こういった点によって相当程度変わってくる点もあり得るのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○吉井（英）委員　時間が余りありませんので、すぱっとお聞きしておきたいのです。
　協議する、相談することがあるにしても、私はそれはだめと言っているのじゃないのですよ。相談することはあるにしても、支部で独自に認定することを拒むものではありませんねということ、この点を一点確認しておきたいのと、いま一つ、労働省の例のマニュアル、これは研修会資料ということで、自治省の方から既にお聞きしているところでは、あれは参考にもしていなかったというお話であります。労働省の方は、あのマニュアルについてはせんだっての社会労働委員会で我が党の児玉委員の質問に対して、明確に破棄するという答弁をしていらっしゃいますので、今後はあのマニュアルについては破棄もするし、補償基金としては参考にもしない、こういう点で理解してよろしいかどうか、この点だけ伺っておきたいと思います。
○滝政府委員　まず最後の点の問題でございますけれども、これは私どもも労災法に準拠するという立場をとっておりますから、あのマニュアル、私ども見ていないのは甚だ残念なのでございますけれども、私どもとしてはそういうものは一切使用しない、こういうことでございますし、今後とも、労働省が破棄する、こういうふうに宣言されているわけでございますから、私どもも当然そういうものは参考にする余地はない、こういうふうに考えております。
　それから先ほどの支部認定の話でございますけれども、私どもとしては、支部が支部の立場でいろいろな御検討をいただき、御判断いただくということはあるだろうと思うのでございますけれども、やはりこの問題については本部に協議をしていただきたい、今の段階ではそういうふうに申し上げざるを得ないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○神田委員　ごく短い時間ですので、二、三御質問をさせていただきます。
　まず第一番目に治癒の認定についてであります。
　今回の改正で、長期療養者の休業補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低・最高限度額を導入することとしておりますが、長期療養者は何人程度いるのかということであります。同じく、療養期間が何年にも及ぶという事例が多数あるというのは常識的でないように思うのでありますが、治癒の認定は適正に行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○滝政府委員　病気療養期間が一年六カ月間を超える人たちというのは、私どもの現在の資料では百十二人ということになっております。
　それから、療養期間が何年にも及ぶということについてのお尋ねでございますけれども、この問題は、私どもとしてもそれなりにそのときそのとき確認をさせていただくという方式をとっておりまして、療養開始後一年六カ月たった段階で主治医の判断を求めてその状況についてチェックをさせていただく、以後毎年毎年その資料に基づいて私どもなりに傷病の状況を把握させていただく、こういうことをやってきておりまして、そういう意味では、主治医とそれから認定に当たります基金支部あるいは本部双方で確認をさせていただきながらまいっているわけでございます。結果的に大変長い人がそれなりにおるということは大変残念なのでございますけれども、これは治癒ということを前提とする以上はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
○神田委員　認定及び審査の迅速化についてでありますが、過去の地方公務員災害補償法改正についての審議で、認定や審査の迅速化について幾度も指摘がなされております。昭和六十一年の改正についての附帯決議においても「基金の運営の改善に努めること。」とされておりますが、認定及び審査の迅速化について自治省はどのように改善を進めておるか、御説明をいただきたいと思います。
○滝政府委員　おっしゃるとおり、できるだけ迅速な処理をする、こういうことでやってきておりまして、私どもの把握しているところでは、請求受理後大体一月以内に認定されているということがほとんどでございます。しかし、先生の御指摘のように大変長くかかるのも中にはございます。それは、発症時と認定時の間で相当な期間がずれているというような問題等につきましては、資料を収集する手続上それなりの時間がかかってしまう、結果的にやむを得ない事情があるわけでございますけれども、私どもとしては、できるだけ迅速にやる、こういう前提で物事を進めてまいりたいと思います。それから、この審査に当たる支部の陣容につきましても、私どもとしてはそれなりに力を入てまいりたい、こういうふうに考えております。
○神田委員　労働安全衛生施策についてでありますが、昭和六十一年の附帯決議で「地方公務員の職種の多様化等に伴う各種公務災害の的確な未然防止対策を講ずるため、公務災害発生状況に関する綿密な調査を早急に実施すること。」とされておりますが、この点についてはどのように取り組んでいますか。
○滝政府委員　これにつきましては、私どももそういうような御趣旨を受けまして、二つにわたると思いますけれども、一つには、これからと申しますか最近取りかかるわけでございますけれども、統計の処理を細かにやってまいりたい、こういうふうに考えている点が一つでございます。
　それから、これは先ほど来問題になっておりますように、諸種の、特に災害の発生する件数の多い業種を特に取り上げまして、これについての実態把握あるいは予防策、こういった点についての研究報告をまとめて、それなりの注意を各地方団体にお願いしていく、こういうようなことをしてまいっておるわけでございます。
○島村委員長　以上で本案に対する質疑は終了をいたしました。
　　　　─────────────
○島村委員長　この際、本案に対し、吉井英勝君より日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。吉井英勝君。
　　　　─────────────
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法改正案に対する修正案についての提案理由と内容の説明を行います。
　政府提出法案は、休業補償額の基礎になる平均給与額の最高限度額、最低限度額を設けようとするものでありますが、最高限度額設定は、給付水準の低下をもたらす結果となることは明らかであり、働くことの困難な高齢の被災者の給付費を削減することとなることは歴然としております。
　しかも、限度額の設定が賃金構造基本統計調査
に基づき定められ、五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下する傾向にあることは、給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、到底容認することはできません。
　最高限度額を設定することによって給付が削減されるのは、現在対象となることが予定されている被災労働者の実例について見てみますと、最高の人で日額二千六百五十円、最低の人でもわずか日額百九円であります。なぜこんなわずかな額を削ってまで高齢者をいじめなければならないのでしょうか。
　そもそも本法による災害補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、被災労働者とその家族が、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。この制度の目的からするなら、平均給与額の六割を基礎にするという、極めて不十分な現行の休業補償そのものの改善こそ必要であり、最高限度額を設定して休業補償水準を引き下げるなどということは、本法の補償制度の趣旨に逆行するものであり、制度の後退であると言わざるを得ません。
　特に、最高限度額の設定によって、労働者によっては休業補償が労働基準法で定めた平均賃金の六割を下回るという労働者が発生するような法改正は、労働基準法に反するものと言わなければなりません。
　修正案は、こうした最高限度額の設定部分を削除するものであります。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
　以上です。
○島村委員長　これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立少数。よって、吉井英勝君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野中広務君外四名から、五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。元信堯君。
○元信委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　災害の予防及び職業病の発生防止のために、良好な職場環境の保全、健康管理についてなお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、事務処理の一層の促進に努めること。
　一　高齢化社会の進展にかんがみ、重度障害者等に対する介護に係る補償のあり方を含め、被災職員の介護施策について積極的に検討すること。
　一　脳・心臓疾患に係る突然死の公務上外の認定については、医学的知見の動向等を踏まえ、適切な運用に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○島村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、奥田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥田自治大臣。
○奥田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○島村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　池田　元久君　　　　北川　昌典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　大島　　満君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　森園　幸男君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　大城　二郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官室首席内閣
　　　　　　　　参事官　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　内田　勝久君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
　　光武　　顕君　　　　　柳本　卓治君
　　山崎　　拓君　　　　　亀井　善之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　山崎　　拓君
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
　　柳本　卓治君　　　　　光武　　顕君
　　　　─────────────
六月五日
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
　　　　─────────────
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年三月二十三日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出を踏まえ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて計算する完全自動給与スライド制へ移行することといたしております。
　第二に、療養の開始後一年六月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額については、その職員の年齢に応じ人事院が定める最低限度額を下回り、または最高限度額を超えるときは、それぞれ当該最低限度額または最高限度額をその職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
　以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
　なお、以上の改正は、平成二年十月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○北川（昌）委員　法案に対しての質問を申し上げる前に、一つだけお尋ねしておきたいと思います。
　実は、五月の二十九日に、今度の天皇の即位の礼に関して、京都御所から高御座と皇后がお座りになる御帳台、これを自衛隊のヘリコプターを活用して東京の方に輸送した、こういう記事が載っておりますけれども、これに対して幾つかの御質問を申し上げたいと思います。
　時間がございませんのでまとめて申し上げますけれども、私の疑問の一つは、こうした高御座の輸送に自衛隊のヘリコプターが使われたことへの疑問であります。
　それから二つ目は、この委員会で皇室経済法の審査をいたしたときに、即位の礼までの一定のスケジュールといいますかどんなことが予定されておるのかという質問に対しまして、いまだ検討中であってそのことについてのスケジュールは決まってない、どういうことをするかといったことの計画はまだ決まっていないという答弁でございましたが、まだそうした審議を経てそう期間のかからないうちに、突然即位の礼に使われる高御座を京都御所から輸送する、スケジュールが決まってないと言っておられながら、しかも、日時を経ずして、緊急といいますか急にそういったことが行われた、このことに対する、なぜそういうふうに急がなければならなかったかという疑問が二つ目であります。
　三つ目は、新年度予算がまだ成立いたしておりません。そういう中で、暫定予算でやられたのか、それほど緊急性があったのかわかりませんけれども、そういう時期にこういったことが行われたことに対する疑問。さらには、この輸送に当たっての経費はどこに支払われ、どこがそれを納めていくのか、このことについての疑問がございますが、これらについて一括して御答弁をお願いしたいと思います。
○多田説明員　やや順序不同でお答え申し上げて恐縮でございますが、最初に、即位の礼の準備に関しての式次第その他、大体どういうふうになっていくのかということについてのスケジュールを示せということをせんだってのこの内閣委員会でもいろいろ御質問をいただきまして、まだ詳細式次第も決まっておりません、秋までにできるだけ詰めてお見せできるようにしたいということを申し上げました。
　今回の高御座の輸送に関しましては、これは高御座を使うということにつきましては、先般のこの委員会での御審議のときにも私もたしか御答弁を申し上げたように記憶しておりますし、それから、そもそも一月十九日に大綱というのを閣議口頭了解をいたしておりますが、その中でも、使用された高御座をその後参観していただく機会を設けるということも中にはっきり書いてあるということでございまして、高御座を使用するということに関しては、既に政府の方針は確定をしておることも申し上げてあるとおりでございます。
　つきましては、高御座を使用するとなれば、新しくつくるかそれとも今京都にあるそれを修理して使うかということでございまして……（北川（昌）委員「使う、使わないのことは聞いておりません。使うことについては十分承知しております」と呼ぶ）それで、それを修理して使おうということで、東京へ運んできて修理をする、そして使用するという準備作業の一環として日程的にいろいろ検討しました結果、運んで修理に入るということがかなりぎりぎりの時期に来ているというふうに考えられますので、この時期に輸送をさせていただいたということでございます。
　そして、輸送するに当たりましては、一部勢力が大変強硬な破壊といいますか妨害活動をするということを公に宣言をしておりまして、これを防ぎながらうまく運んでこなければいけないということが我々の使命でございました。それで、いろいろ検討いたしました結果、万一のことがあれば代替のきかない品でもありますし、それから、途中で交通上の大混乱を起こすようなことになれば一般にも大変な御迷惑をかけるということも考えまして、できるだけそういう期間を短くするということで、空輸という方式をとろうということを考えたわけでございます。
　空輸をするに当たって、相当大きなものでございまして、トン数もかかりますし、長さもかなり長いものを運ばなければいけないというようなことで、いろいろ可能な手だてを検討いたしました結果、他に適当なものが見当たらないということで、自衛隊の保有するヘリコプターを利用させてもらってはどうかということで自衛隊の方に打診をいたしましたところ、自衛隊法で、正式の要請があれば輸送に協力することはできなくはないというお答えでございましたので、自衛隊にこの輸送をお願いをしたということでございまして、そもそも積極的に自衛隊が高御座を運ぶことを目的にしてこういう形をとったということでは全くございません。ほかに適当な手段がなかったということによりまして、自衛隊にお願いをせざるを得なかったという趣旨でございます。
○北川（昌）委員　まだ全部質問に対してのお答えがないのですけれども、いわゆるこの関連の予算の問題、そしてどこに納めるか納めないかということについての答弁がないのですが、まだありますので、後で一括で結構です。
　高御座を使うことについては、せんだっての内閣委員会で十分な説明がなされたことは聞いております。ただ、どのようなスケジュールがあるのかという質問に対して、まだ詳細なものはできていないということでありまして、しかもまだ予算が決まっていない段階でこういう輸送がされたということも、我々は大変疑義といいますか、前回の委員会の答弁に対して非常に不満を持つものでございますので、お聞きしたわけであります。さらに、今後もこうした即位の礼に関するいろいろなスケジュールの中での仕事があると思いますけれども、それらの行事に対しても自衛隊に要請をしていかれるおつもりなのか、言うならば、即位の礼に関連して自衛隊を極力参加させるようなお考えを持っておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○多田説明員　大変失礼を申し上げました。まだ本予算が通っていない段階でなぜこういうふうにするのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほどちょっと触れましたように、修理のスケジュール的なものを考えまして、それと妨害活動等の状況等も勘案しまして、この時期に運ぶことが最も妥当だというふうに判断をいたしましてこの時期に運ばせていただいたということでございます。
　なお、支払い先でございますが、これは御承知のように、京都御所から桂駐屯地まで、それから立川基地から皇居まで、この間は全く自衛隊の関与はございません。そういうことで、その間の経費はそれぞれの担当の業者なり何なりにお払いをするということでございまして、自衛隊が運んだ区間につきましては、人件費等は自衛隊がもう既に措置されておりますので、実費程度のものを自衛隊の方にお払いをするということになるわけでございます。
　それから、今後自衛隊をどういうふうに組み込んでいくつもりなのかというお話でございますが、これにつきましては、既に発表しております大綱でも明らかにいたしておりますように、儀じょう、と列、それから奏楽、礼砲、こういったものにつきましては自衛隊の参加を予定しております。したがいまして、パレード関係には自衛隊の参加を予定しているわけでございますが、そのほかには現在のところ特段の参加を予定することはございません。ただ、国賓の輸送等につきましては、これも自衛隊法ではっきり認められておるところでございまして、必要があればそういう手助けをお願いすることはあり得ると思います。
○北川（昌）委員　いろいろありますけれども省略いたしたいと思います。問題は、この前も韓国の盧泰愚大統領が来日いたしましたが、かつての不幸な時代の問題が韓国民の中には非常に根強く残っておるわけです。これは韓国だけでなくて、アジアのすべての国がそういう気持ちだろうと思うのです。今そういう時期であります。同時に、在日アメリカ軍の首脳がこの前、日本の軍事大国化に対して大変警戒心を持った発言もされております。いわゆる瓶のふた論であります。今、世界が、アジアが、日本の一挙手一投足といいますか、そういったものに対して大変な関心を示しておるわけでありますけれども、特に、天皇の即位の礼に関連して自衛隊が動員されるということは、かつて日本の軍隊は天皇の赤子と言われ、天皇のためなら、天皇を大元帥にいただいてという一つの思想があったわけで、アジアの皆さんはそれを十分承知されておるわけですから、そういった過去の姿がまた新たに再現するのではないかという気持ちを持っておると思うのです。そういう面では、今度の即位の礼に対して大変注目しておると思うのです。そういう時期でございますので、自衛隊の大量の動員とか参加は避けるべきだ、このように考えます。世界は今軍縮そして平和へと進んでおるわけでありまして、そういう時期にとりわけ日本が突出したような印象をこの即位の礼の中で与えるべきでないと私は考えるわけであります。その点についてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○多田説明員　先ほどお答え申し上げましたように、自衛隊には先ほど申し上げた四つの行為について参画をしていただく予定にしておりますけれども、そのほかに特段の予定は現在のところございません。アジアの方々のお気持ちというようなものを何か崩すようなことを特段私どもが考えているということは全くございません。
○北川（昌）委員　気持ちは持っていなくても、そういった状態が出てくることを私は大変恐れるわけでありまして、したがって、そういうことのないようにひとつ十分配慮いただくことをお願いしておきたいと思います。
　次に、法案に関連してお尋ねいたしますけれども、今回の改正を行った理由についてまずお尋ねいたしたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　人事院といたしましては、今回の補償法改正に関して、三月二十三日、国会及び内閣に対して意見の申し出を行ったわけでございますが、これは先ほど長官の提案理由の御説明にもございましたとおり、大別して二点ございます。
　まず一点は、共済年金等他の公的年金制度におけるスライド制の実施状況、それから災害補償における給付間の均衡の維持の必要性等にかんがみまして、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行、これが第一点でございます。
　それから第二点は、長期療養者の休業補償に係ります平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定すること等の措置を講ずる必要があると認めたことによるものでございます。
　まず最初の、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行、これは年金たる補償につきまして、現行では六％を超える給与水準の変動というスライド要件がございますが、これを廃止しまして、毎年の職員の給与水準の変動に応じて、その都度額の改定を行おうとするものでございます。
　それから、第二点目の長期療養者の休業補償に係る平均給与額の年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額の設定と申しますのは、本来、休業補償につきましては、現在、平均給与額に係る最低・最高限度額が導入されておらないわけでございます。このため、療養の開始後一年六カ月を経過した日以後におきましては、限度額が適用されます傷病補償年金の受給者とこれら限度額が適用されていない休業補償の受給者との間に不均衡が生ずることになってきているわけでございます。
　このような災害補償における給付間の不均衡を是正するために、療養の開始後一年六カ月を経過した者の休業補償に係る平均給与額に年金と同じ最低・最高限度額を導入しよう、こういうものでございます。
○北川（昌）委員　今、趣旨については十分御説明があったわけでありますが、これは端的に言いますならば、労働災害保険法の改正に伴って、民間と公務員の均衡を保つために行われる、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、特に、この法の二十三条にも、船員保険法とか労働基準法、これに基づいて働いておる人たちと公務員との間で保険給付の実施については均衡を失わないように十分に考慮しなければならない、こううたわれておるわけでございまして、そうなりますと、この改正はそういった均衡が内実ともに保たれるものだ、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○弥富政府委員　大体、一般的にそのように考えております。
○北川（昌）委員　確かに、条文とかその中の思想というものはほとんど同じでございます。給付についてもそう大きく開きはないというふうに思いますけれども、ただ、民間と公務員の違いの中で一点言えることは、補償に当たって、法定外給付というものが取り入れられておるということでございます。このことについては、九十三回国会あるいは百二回国会におきましても、この内閣委員会で、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」こういう附帯決議がなされているわけでございますけれども、これについて、民間と公務員との均衡というものについてはどうお考えになっておりますか、お伺いいたします。
○弥富政府委員　ただいま先生の仰せられましたとおり、国公災制度は、補償法上、労災制度、労災補償との均衡を図るということとされておりまして、労災保険制度の改正に対応する制度の改正を行ってきているところでございますが、今仰せられましたとおりに、民間企業においては労災制度上の給付とは別に、先生おっしゃいましたいわゆる法定外給付、これを支給しているわけでございます。これに対応するため、いろいろ今までも附帯決議等いただきまして、国においてはこの法定外給付に見合うものといたしまして、今制度上としては、職員が一つは公務災害または通勤災害により死亡した場合に遺族の区分に応じて支給される遺族特別援護金、二番目には公務災害により後遺障害を残した場合における障害等級に応じて支給される障害特別援護金がございまして、これらの援護金は、民間企業の法定外給付の実情を考慮して定めているところでございます。
　なお、民間の実情等も勘案しまして、法定外給付の実態を考慮し、今後とも民間の推移等を見守りつつその改善に努めてまいる所存でございます。
○北川（昌）委員　ちょっとお伺いしますけれども、民間の法定外給付の実施状況はどうなっているのか。それと、その分と公務員を比較した場合、今おっしゃられたような給付の内容はどうなっているか、ちょっと比較を教えていただきたいと思います。
○大城政府委員　民間の法定外給付と国公災関係の援護金との比較のお話でございます。民間企業における法定外給付の状況は私ども毎年のように調べてきておりますが、六十三年十月時点での調査結果によりますと、業務災害で死亡したときの給付の平均額が約八百十万円、それから業務災害に伴う後遺障害の場合の給付額が約六百三十万円、そういうデータが出ております。これに対しまして、国公災関連の特別援護金では、公務災害の死亡の場合に四百七十万円、それから後遺障害の場合は、級別に分けておりますが、一級の場合四百九十万円、三級の場合四百七十万円、そういう額になっております。
　額をそのまま比較しますと若干違いがあるわけでございますが、問題は、民間企業におけるこの給付状況に企業によって非常に差があるわけでございます。非常に高額の給付をされている企業と、それから全くこういう法定外給付を行っていない企業があるわけでございまして、その平均的なところを見きわめるのがなかなか難しいという問題がございますが、先ほど総裁から答弁がありましたように、これらの状況を見ながら私どもとしては引き続き改善に努めていこうという姿勢で臨んでいるわけでございます。
○北川（昌）委員　今御答弁がありましたように、民間の場合と公務員の場合にはかなり差があることがはっきりしておるわけでございます。おっしゃったように、確かに民間は数が多うございまして、零細もありましょうし、大企業もございましょうし、そういう中での格差はあるにいたしましても、平均的にはこういう金額でございますから、できるだけ公務員もこれに近づくような改善というものが図られてしかるべきだ、このように考えるわけでございます。特に、六十一年の十月の内閣委員会で我が党の理事であります田口委員の質問に対しましても、今後必要な改善に努力をしてまいりたい、こういう御答弁がされているわけでございまして、そうした答弁だけでなくて、やはりこの改善を目指して努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、そこらあたり、次の改正時期までにはこれが改善される、そういう努力をされるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○大城政府委員　改善には従来から努めてきているつもりでございまして、最近時点で申しますと、六十二年の五月に公務の死亡の場合の遺族特別援護金について四百万円、これは五十八年の一月の三百万円から四百万円に引き上げた、さらに平成元年五月にはその四百万円を四百七十万円に引き上げるという改善を行ったわけでございまして、今後ともそういう改善を引き続き行っていくように努めたいと考えております。
○北川（昌）委員　次に、やはり改善の問題でありますけれども、補償算定の基礎となっております平均給与額の出し方、これについてひとつお伺い
したいと思います。
○大城政府委員　基本的には、補償の算定の基礎になります平均給与額を被災前三カ月間の給与をもとにして算定するという形をとっております。これは労災保険制度における給付基礎日額の算定の仕方にも見合うものでございます。
○北川（昌）委員　その平均給与額に大きく影響するわけでありますけれども、その本人が被災前の三カ月間の給与の総額、この中に期末・勤勉手当が入ってない。先ほど御答弁がありましたように、民間と公務員との差もそういったところから出てくるのではないか、このように考えます。とりわけ民間では一時金も平均給与額の中に入れておるところもある、こういうふうに聞いておりますけれども、この期末・勤勉手当が給与総額の中に入らない理由についてお尋ねしたいと思います。
○大城政府委員　平均給与額の算定を被災前三カ月の給与に基づいて行うというのは、その被災時点における平均的な生活水準といいますか、給与ですからむしろ稼得能力の表現と言った方がいいのかもしれませんけれども、そういうものをベースにして必要な補償の額を算定しようという考え方でございます。その間の給与の額をその期間の総日数で割るという計算からいたしますと、いわゆる生活日当たりの給与と申しますか、そういうものをベースにして補償を考えているというのがこの制度の中身でございます。
　今、民間企業で一時金も入れているというお話もございました。企業独自でそういう計算方法をとっているところがあるのかもしれませんけれども、災害補償の制度としては、先ほど申し上げましたように労災保険も私どもも基本的には同じ考え方をとっているという理解をしております。その場合に期末・勤勉手当などの一時金を入れるべきではないかという御指摘でございますけれども、これはやはり基本的にはその時点における平均的、通常の形での生活に見合う給与のベースというものを基礎にするという考え方で従来入れてないということでございます。期末・勤勉手当、民間でいえばいわゆるボーナスでございますけれども、その支給時期の問題等もございまして、三カ月間という算定基礎をとる限り、それが計算する時点において入ったり入らなかったりするということはやはり平均的な補償の基礎としては適当ではないだろう、そういう意味で、国公災におきましても期末・勤勉手当を基礎にするというようなことをしていないわけでございます。補償としてはそういうことでよろしいのではないかと考えます。
○北川（昌）委員　通常的な生活水準というおっしゃり方のようでしたけれども、やはり期末・勤勉手当というのは残る金じゃないのですね。年間を通じて生活をしていくが、そこに赤字が出る。今の段階では、それを補てんするものとして期末・勤勉手当というのがあるのですね。したがって、その分を入れなくても生活の補償はできるということは、私はちょっといただけないと思います。
　同時に、たまたま被災したのが一月だった、そうしますと十二月分は入って、それ以外の人は入らないということの差別ができてくるというふうに私は受け取ったわけでありますけれども、そういう期間での処理の仕方ではなくて、被災して三カ月以前の給与は給与として算定をして、今平均年間五・一カ月でございますから、その分を引き直してその中に組み入れていけば問題はないのではないか、私はそう思うのです。それに対しての見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
○大城政府委員　ただいまの御指摘に対するお答えとして、すべて御指摘の点が解決されるかどうかはわかりませんけれども、やはり生活の面で期末・勤勉手当がかなりの影響を持っていることは事実でございます。そういう点はもちろん現行の制度でも考えてきておりまして、いわゆる福祉施設の中で特別給付金なるものを設けております。補償に見合う形で二〇％の上乗せをするという形の特別給付金が支給されております。この点では、今お話のような期末・勤勉手当に見合う分、そっくりそのまま見合うかどうか問題でございますけれども、考え方としてはそういう配慮をすることによってカバーしようとしているところでございます。
　　　　〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川（昌）委員　物の考え方ですけれども、いわゆる補償を受ける人たちは、健康なときにもらっている給料といいますか、賃金を受けるのではないわけなんですね。六〇％とかそういう形になるわけでありますから、かなり生活に影響が出てくることは事実なんです。したがって、この法律がある以上は、できるだけそれを保護する有利な方向で制度を整備していく、改善していくことが必要ではないか、私はこのように思うわけなんです。
　今おっしゃった福祉施設に対する援護とかの部分と期末・勤勉手当を算入した場合の差というものはどのぐらいになるのでしょうか。これはちょっと違いますけれども、民間の給付金との格差に追いつくような金額になっているのでしょうかね。
○大城政府委員　この特別給付金の制度は、国家公務員の災害補償の制度として実施していることは今申し上げたとおりでございますが、労災補償の方でも同様の内容のものを実施しているわけでございます。したがって、この制度の運用に関する限り、民間と国公災との間での違いはないというふうにお考えいただいていいかと思います。それ以外に民間でどういう配慮がなされているかということに関しましては、先ほど法定外給付のお話がありましたとおりでございまして、非常に手厚い配慮をしている企業ももちろんあるわけでございますが、平均的なところでは——私どももそういう努力はしている、こういうことでございます。
○北川（昌）委員　いずれにしましても、先ほどから給付内容についてはできるだけ改善をするという前向きの姿勢を示していただいておりますが、この期末・勤勉手当の繰り入れにつきましても、昭和四十五年の法改正の時点で、やはり内閣委員会におきまして、平均給与額の算定について期末・勤勉手当の算入を検討するようにという附帯決議がなされたように記録されております。そういった面からも、後ろ向きでなくてぜひ前向きでこの点については御検討いただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、今回出されております最低限度額、最高限度額についてでありますけれども、今までこの最高限度額以上の給付を受けておった人がいると思うのです。その人は大体どのくらいの人数になるのでしょうか。
○大城政府委員　平成元年四月現在におきまして、休業補償受給者のうち療養期間が一年六カ月を超える者が千八百七十七名でございますが、この時点において仮に平成元年度の最高限度額を適用するとした場合における最高限度額に該当するという方の数は八名でございます。影響としては比較的少ないと考えております。
○北川（昌）委員　少ないから、多いからと申し上げるわけではございませんけれども、やはりこの限度額を設定することによって今までの既得権が侵されるという面もあるわけでございまして、そういう面では、八名ということでございますから、何か経過措置とかといったもので、限度額の設定によって今まで給付を受けておるものより下がる人については何らかの措置を講じるべきではないかと思うのですが、そういう考え方はございませんか。
○大城政府委員　今お話のありました点に関するいわば救済措置といたしまして、この法律施行前に療養を開始していた者につきましては法施行日に療養を開始したものとして扱う、したがいまして、実際に最高限度額が適用されるのは平成四年四月以降ということになりまして、急激な変化はこれで避けることができるというふうに考えております。
○北川（昌）委員　最低限度額でありますけれども、計算方法は五歳ごとに区切ってございますね。五歳ごとでは、最低限度額で給付をされるのが五年間続くわけでしょう、そうなりますと、大変なんですよ。その中で物価スライドやいろいろなスライドはあるにしても、この金額が五年も続くということは精神的にも大変苦痛になるのじゃないか、生活的にも大変苦しい状況に追い込まれていくのじゃないかなと私は思うのです。最低補償額の五歳という年限を三年とか二年とかに短縮をして、そして五十五歳以降については五年という形の救済措置というものがとられるべきではないかと思うのですけれども、そこあたりはどうお考えになっておりますか。
○大城政府委員　限度額の年齢区分についてのお話だと思いますが、これは五年間続けるという考え方であるよりは、その五歳の年齢、そこにおける平均的な水準を考慮するという形で限度額を設定するということでございます。それは、もとになります労働省の方のデータがそういう形で年齢区分を設定して算定されるということからくるものでございまして、五年間その額が据え置かれるということの影響はそれほど大きくないのではないか。各歳ごとに給与水準が年々変動するということの算定が果たしてできるのかどうか、統計的に平均的な水準をはじくという技術的な問題にもかかわることでございまして、おっしゃるようなことで特段の不都合というのはないのではないだろうかというふうに考えます。
○北川（昌）委員　仮に二十歳で災害に遭った、二十歳ですから最低限度額の適用者になった、そうした場合に、給付が翌年、いろいろなスライドとかは別にして、基本的な給与としては上がっていくわけですか。五年間はやはり年齢の構成の中で動いていかないのじゃないですか、そのあたりはどうなんですか。
○大城政府委員　おっしゃるように、動かないわけでございます。五年間動かないわけでございますが、それではこの限度額の設定を、二十歳から、二十歳は幾ら、二十一歳は幾ら、二十二歳は幾らというふうに定めるのかどうか、つまり、そういう形で適切な金額が算定できるのかどうか、統計的にそういうものがうまくできるかどうかという問題があるわけでございまして、そのときに平均的な数字をはじくとすれば、二十歳から二十五歳までのその五歳の間の平均的なレベルを設定して、その間その金額を適用するというのがやり方としては一番適切なのではないだろうか、そういう考え方でできているというふうに理解しております。
○北川（昌）委員　だから、この五年間というのは長過ぎる、したがって、年齢層別の計算を三歳ぐらいに区切ってやっていけば、この固定された金額が三年来たらまた上がっていくということで、低所得者層は特に大変ですから、この救済措置はそういう形でできないのかとお尋ねしておるわけです。ただ技術的に、五年間のあれでなければなかなかそれぞれの賃金のあれが出てこないということではいけない。三年ではできないのかどうか、三年ぐらいに区切ることはできないのかと聞いているのです。
○大城政府委員　大変恐縮ですが、仮説的な例でお話を申し上げさせていただきたいと思いますが、例えば、二十歳なら二十歳時点で限度額として三千五百円という額が出てくる、二十五歳のときに四千円という額が出てくる、そのときに、今の先生のお話では、そういうふうになるならばその限度額を三千五百円から一歳刻みに三千六百円、三千七百円、三千八百円というふうに上げていけというお話のように伺えますけれども、そのときに、ここでの限度額の設定の仕方は、その三千五百円から四千円の間のところで線を引きまして、それを五年間適用するということになるわけでございますから、今のような考え方でいきますと、二十歳の三千五百円のところが三千七百五十円が既に最初から適用になっている、今度は二十五歳になるとすれば、そのときに今度は四千円というところではなくて、そこまでが三千七百五十円という額でいく、したがってその間は平均された額になるという意味で特段の影響はないのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
○北川（昌）委員　お話を聞いておりますと、数字的にはそうなんですね。しかし、もともとの金額が低いわけでありますから、それでいいとか悪いとかということでなくて、一年ごとと私は申しておりませんけれども、最低基準の刻み方の五歳を三歳くらいにするとか、こういったことでできるだけ若年層、しかも給付が低いわけですから、それを三年くらいの中で上げていくという救済措置はとれないものかどうかということをお聞きしておるわけで、そういう検討もできないことなのでしょうか。
○大城政府委員　説明が不十分であるかと思いますが、特段のそういう有利、不利はない、ということと理解しておりますので、そういう改正を考えるということは念頭にございません。ただ、最低限度額についても必要な改善をしていくということは当然なことでございまして、それは労災の制度とあわせて私どももこの制度を運用してまいりますので、労災の方の御検討にあわせて私どもも検討してまいりたいというふうに考えます。
○北川（昌）委員　この点については私もまだ十分具体的にわかりませんからすり合わせができないと思いますので、また後日に譲りたいと思います。
　次に、通勤災害についてお尋ねしたいと思います。
　国家公務員災害補償統計によりますと、過去十年間に通勤災害が減少している、一方では内臓ですか、肝炎等がふえておる、こういう説明がなされておりますけれども、通勤災害の制度が四十八年から取り入れられたわけですね。それからの通勤炎害の傾向といいますか、推移はどういうふうになっておるのですか、減少しておるということですか。
○大城政府委員　通勤災害の件数でございますが、最近数年間を見てまいりますと、六十年度が千六百四十九件でありましたのに対しまして昭和六十三年度は千四百二十八件ということで、この間は減少してきております。それ以前においては増加を見たときもあるようでございますが、最近としてはやはり減少しているという状況にあるというふうに考えております。
○北川（昌）委員　通勤災害等についてはできるだけ減少することが望ましいわけでございまして、そういった対策がとられてきてこうなったのか、自然的にこういうふうになったのか、そこらあたりはわかりませんが、通勤災害というのはできるだけ防ぐような努力をしていかなければならないと思います。
　そこで、通勤災害の範囲でございますが、これは四十八年に取り入れられてから、拡大されたのでございましょうか、どうなっておるのでございましょう。
○大城政府委員　通勤災害保護制度につきましては、ただいまお話しのように四十八年に制度が創設されたわけでございますが、その後、通勤の範囲についてはいろいろ検討を行ってきておりまして、昭和六十一年には通勤の定義に関する規定の整備について意見の申し出を行いまして、通勤災害保護制度の保護の対象とする範囲を拡大したところでございます。今後とも、通勤の実態及び労災保険法における取り扱い等を考慮しながら適切な対処を進めてまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　できるだけこういった範囲を広げていくということが必要ではないかと思うのです。今までも、通勤の道路から途中で買い物に寄ることはその範囲の中に入っておりますけれども、その買い物に行く店屋までの、中に入らなければならない区間が落ち込んでおるわけなんですね。買い物に行くためにそこを通らなければいけないわけでありまして、そこらあたりが除外されている、こういったおかしな決め方はないと思うので、そこらあたりも今後十分御配慮といいますか御検討をいただきたいと思います。
　次に、過労死の問題についてお尋ねいたします。
　まず、労働省が昭和六十二年に、労災認定基準の中で、それまで発病直前または当日の業務であったものを、そのときに発病一週間以内に特に過重な業務に就労した場合も労災認定をする、こういうふうに改善されたのです。確かに過労死の救済の道を開くものということで歓迎されたと思いますけれども、この直後に、言われておりますマニュアルなるものを出されております。死ぬ直前の一週間に続けて平常時の二倍以上、または前日にほぼ三倍以上の働きをしたときに初めて過労死として認めるのだというように受け取られるマニュアルというものが出されております。これは、一方では救済の道を開いたかのごとく見えて、一方ではこれを閉ざすような、規制するようなマニュアルではないか、このように考えますが、この点について労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
○内田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のマニュアルは一部の報道で言われておりますものを指すものと思われますけれども、そのマニュアルは、新認定基準をつくった当時、これを説明するために考えられるいろいろなケースを図にしたものでございまして、この図のどれに当たれば業務上でありどれに当たれば業務上ではないというようなものではございません。いわゆるマニュアルというようなものでは決してないわけでございます。
　いずれにいたしましても、業務上であるかどうかの判断につきましては、労働時間も一つの判断の要素ではございますけれども、労働時間の長さのみならず、業務内容とかあるいは作業環境等いろいろな角度から調査をいたしまして、総合的に判断をしているところでございます。一部、マニュアルによって認定が狭められたというような報道がされておりますけれども、私どもとしては非常に残念に思っております。