Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　あれは、そのときに詳しく申し上げる必要もないと思いましたので申し上げませんでしたのですが、実は総理大臣になられました池田さんを取り囲む会というのが三十何年、池田さんが亡くなられましてから後は前尾さんや私が、大平さんもそうでした、後を継ぐような形でございまして、それが大体二月に一回ぐらいずつ、たくさんのお方が会費を持ち寄って会をしておられました、もうなくなりましたけれども。そういうことと非常に関係がございましたものですから、会費は、金はと言われましても、そういうシステムでございましたので、ああいうふうに申し上げました。
○上田（清）委員　やや誤解が生じると思います。お二人で会食されたことも御指摘されておられましたので、末広会のものだけの質疑でありませんでしたので。
　それでは、お二人のときはどうだったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　どうもそれは、正直のところ、はっきり記憶しておりません。
○上田（清）委員　はい、わかりました。
　本当に細かいことで恐縮ですが、なぜ私がそのことを気にしたかと申し上げますと、大臣も御記憶にあると思いますけれども、四月二十七日に大蔵省は、五年間の金融関係者とのさまざまな会食やゴルフをした人たちを中心に調査をして、千五十名の調査をして、そして百十二人の処分をした経緯がございます。もちろんこの中には、現大蔵大臣が総理として在任された平成五年の一月一日からの調査でございます。したがって、あなたが総理大臣として在任されていたときの七カ月近くもこの調査の期間に入っているのですね。これは一回一回、みんな記憶にございませんと言いたかったのです、本当は、職員の人たちも。しかし、その記憶を、細い糸をたどってたどって、何回会食したか、何回ゴルフをしたかを一つ一つ克明に調べて、そして百十二人処分したのではないのですか。
　そういうことから考えると、余りにも先日の大蔵大臣としての、しかも、前大蔵大臣もきちっと談話を出されております。そういう克明に調べたことからすると、余りにも軽い。記憶にない、これは余りにもひどいじゃないかというのが私の率直な感想でありますが、人と会食すれば、少なくとも幾らか恩義が生じるわけでありまして、記憶にないなんと言っては、それは失礼です、ごちそうになった場合には。そうでしょう。しかも、五万とか十万の話ですよ。ラーメン一杯ごちそうになったのとわけが違うのですから。
　そういう意味で、私は怒りを持ってきょうは臨んでおりました。大蔵大臣として、やはり倫理の問題をきちっとしていかなくちゃいけない。そういうことが一つ一つつながってまいりますので、私はあえて申し上げております。言葉をお返しするようで本当に恐縮ですが、大蔵大臣として、今
後こういうことがないように私は努めていただきたいと思います。
　具体的にやはりお答えしていただきたい。一つの曇りもないようにお答えしていただきたい。あのころはそれでよかったのかもしれませんが、今はそういうことがなかなか許されない時代になっているということも踏まえて、正確に、大蔵大臣として、この会食問題に関していかがだったのかを再度お答えしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　特別につけ加えることはございません。
○上田（清）委員　それでは、四月二十七日の処分について、大蔵大臣として、これは前任者のときでございましたが、あなた自身も実はこの五年の部分に入っておりますが、この調査の対象になったのでしょうか、それともなっていないのでしょうか。
○宮澤国務大臣　大蔵省が大蔵省に勤めております者を調査をしたということと思います。私は別段大蔵省に勤めておりません。
○上田（清）委員　わかりました。結構でございます。
　しかし、今申し上げましたように、四月二十七日にこうした百十二人の方々が処分された重みというものをしっかりやはり受けとめていただきたい。そのことだけは、私は大蔵大臣としてのきちっとした御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　その点は、おっしゃいますとおり、よく理解いたします。
○上田（清）委員　しっかりした御答弁をいただきました。ぜひ、今後気をつけていただきたいというふうに私は思っております。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　平和・改革の坂口でございます。三十分でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会の質疑もかなり進んでまいりましたし、また与野党間の協議もかなり進んでいるところでございますし、先週の金曜日には、与党側から第二次の修正案と申しますか、話し合いの場に皆さん方の御意見が出されたところでございます。それで、今いろいろ話が進んでおりますけれども、その中で、対立する点もだんだんと明確になってきたというふうに思います。
　それで、一つは、長銀の取り扱いでございまして、長銀を破綻状態であるというふうに認めて対応するのか、それとも破綻をしていない状態であるというふうに認識をして対応するのかという問題が一つ。それからもう一つは、御承知のとおり、金融と財政の分離の問題でございます。ほかにも、情報開示の問題でございますとかいろいろの点はございますが、大きく分けましてこの二点において与野党間の隔たりがあるというふうに思っております。
　その中で、長銀の問題でございますが、私たち三会派が提出をいたしました案には、御承知のように、破綻前でありましても、金融機関から申し出があれば株を買い上げまして国有化することができるようになっております。このスキームにのっとってすべてのことができないのだろうか、我々の側はそう思うわけでございます。
　国有化をして株を全額買い上げるということがなぜいけないのかということを与党の皆さん方にお聞きをいたしますと、国有化をして株を買い上げるということが世界の市場に対して影響を与えて、そしてその金融機関は破綻であるというふうに印象づける、そういう意味で、関連企業やあるいは下請企業、あるいはまた健全な借り手に重大な影響を与える、株式も大きく動く、だからそれはいけないのだ、こういう御意見でございます。
　政府の案によります公的資金の導入を考えましたときに、それでは、公的資金を五千億あるいは一兆円という形で導入をするということが国際市場にどんな影響を与えるのか。そのことにつきましては、それは影響はないというふうに皆さんはおっしゃるわけですが、私から見ますと、五千億あるいは一兆円という額を導入するということは、例えば長銀の場合でありますと、長銀は破綻をしたというふうに印象づけることには変わりがないのではないか、こう私は思っておりますが、その点に対するまず大臣のお考えをひとつお聞きをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまの点は、ここしばらくの間の与野党間のこの法案等々の修正あるいは長銀問題の処理等をめぐりまして、中心になっておる課題というふうに承っております。いろいろ御議論を私も後ほどになって拝聴をいたしておりますと、御議論の中で問題の複雑さもいろいろはっきりしてまいりましたし、また、お互いの主張の中にどういうことがあるのかということも理解も深まっているというような状況のように伺っております。
　ただいま坂口委員の言われましたこと、長銀に公的資金を導入するということの問題は、御承知のように、長銀がこの事態の中で徹底的なリストラをして、役員も退陣する、退職金も返還を求める、人は減らす、海外業務をやめる、支店は売るということでございますから、長銀自身は、現在の状況の中で、いかにして社会的、国内、国外のコストを小さくして、この事態の処理をいわば合併を求める形でしていこう、こういう意図というふうに感じておりますので、坂口委員の言われますように、それは、長銀自身はしょせんひとり立ちで将来やっていくということはないのではないか、それがリストラの意味だろうとおっしゃる点になりますと、社会が見ておりますこととあるいはそんなに違わないかもしれない。
　ただ、従来のところ、金融監督庁の持っておられる印象にしても、日銀の考査の結果にしても、債務超過にはなっておりませんから、そういう意味での破綻あるいは債務超過とは考えていない。しかし、先ほどもお話がございましたように、金融等々では相当きつくなっておりますので、長銀はいわば今のような形での社会的なコストをできるだけ最小限にとどめる方法を考えられたのであろうというふうに考えています。
　そのことと、坂口委員の言われました、そのような場合に長銀の株式を国が一遍買う、それはしかし、私は想像いたしますと、国が買った後そのままになるのではなくて、いろいろまたそれを受けたいという人がいるということをきっとお考えでございますから、そういう意味ではこれも一つの承継のやり方であろう、そこは私もそういう理解をしていいのではないかと思っております。
　ただ、国が株式を買うというときに、銀行から申し出があって買うという、銀行がそういう申し出をすることは不可能ではないかもしれませんが、公的資金の導入でございますと株主総会とか株主との関係は比較的容易でございますが、株式を国に、その前には恐らく減資ということがきっとあるんだろうと思います。それは理解できますが、その上で国に株式を買ってくれというあたりの法律の問題はどうなるのかな。
　しかし、これは債権者が非常に多いとかいう問題はございますけれども、それは将来訴訟が起こったときの対応を考えればいいとか、法律的な対応はできるのじゃないかとも思いますので、そういうことは対応としていろいろ考えることができるのではないかと自分としてはお話をいろいろ伺いながら思ってはおりますものの、これは御承知のように各党の間のいろいろ折衝の問題でございますから、しかとそう思うかとおっしゃいますと、なかなか私の立場としては申し上げにくいこともございますけれども、ただいまおっしゃいましたことは私には理解できることでございます。
○坂口委員　言いにくいお話のところを比較的前向きに御発言をいただいたというふうに思いますが、さまざまな附属いたしますことは後から整理するといたしまして、破綻状態と申しますか、破綻になっていないというふうに言っておみえになるわけですからそれは信じるといたしまして、その前の状態であれ、その状態を国有化し、そして株の買い上げをしていくというコースを行けば、
非常に世界の市場が過剰反応を起こして、それはいけないという意見が一方で与党内にある。我々の方は、それならば、公的資金で大量のお金を導入をするということをした場合にも世界が過剰反応をするのではないか、そこに大きな違いはないではないかと。ですから、破綻をする以前にも適応できるシステムになっているんだから、それは特別なものをつくらなくても、ここをもう少し協議をしていけば一つの方法が生まれるのではないか、こう私は言っているわけでございます。
　そのほかの、株を買いますときの、その前の段階で減資をしますとか、あるいはまた銀行がその申し入れをいたしますときに、どういうときに申し入れをするのだとか、あるいはまたその後の問題だとか、次に新しい銀行にそれをどういうふうに買い取らすのかとかいうさまざまな附属の問題はあると思うのですが、それはさておき、その中心のところでは、私は、政府といいますか、与党側がおっしゃることと我々が言っていますこととの間に起こりますリアクションにはそう差がないのではないか。政府の場合には、公的資金を導入するというふうにおっしゃる場合には、それは優先株あるいはまた劣後ローンとかそういったものを買い上げる。しかし、我々の場合には普通株を買い上げる。ここも、差はあるのですけれども、大きな目で見ればそれはそれほどではないのではないかということを申し上げたわけでありまして、もうちょっとつけ加えておくことがございましたらお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府が考えておりますような方式にいたしましても、先ほども申し上げましたが、長銀がそういうリストラをやりまして、そうしてある段階で公的資金の導入を求めるというようなこと、全体のスキームが、住友信託銀行と合併をする、吸収されるという、そういうことを前提にして成り立っておるわけでございまして、その前提が成り立ちませんと、公的資金を導入するところだけではその話は完結していないと思っております。
　それに比べまして、坂口委員のおっしゃいますようなケースも、仮に長銀が減資をする、減資をしてどうするんですかと。それでおしまいのはずはないわけでございまして、その後は国にこういうことを願う。それで、国としてはそういうことを考えようとおっしゃったときには、必ずだれかがそれを国からいただく、買うということが恐らく前提になっておると思いますので、そういう意味ではやはりどこかとの承継ということが前提になっている。
　したがいまして、両方の方式は、方式としては違いますけれども、この場合には承継があるということが前提になっているという意味では、実態は余り変わらないことになるのではないかというふうに私なりにお話を理解するわけでございます。
　　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○坂口委員　そうしますと、我々の主張しております案も、どこかの銀行が承継をしてくれるという前提の上に立っておれば同じようなことになる、こういうふうに御主張になったというふうに理解をさせていただきます。
　それじゃ、この問題はこれぐらいにしておきまして、それで、もし仮に長期信用銀行なら銀行に多額の公的資金を導入するということになりますと、同じような経済状態になりましたときには、やはり他の大手銀行にも導入をしなきゃならないということになりますね。若干その背景はそれぞれ違うとは思いますけれども、大手銀行の中で、長銀の場合にはやりますけれどもほかのときにはやりませんよという調子には私はいかないんだろうというふうに思うのです。やはり、同じようなことをやらなきゃならないんだろうというふうに思います。
　それじゃ、中小の銀行のときには破綻をさせていいのかという問題があります。大きい銀行のときには皆公的資金を導入して救うけれども、中小銀行のときには知りませんよということになれば、国民の側は、中小銀行に今まで預金をしていたとか、あるいはそこからお金を借りていたという人たちは、皆、雪崩を打って大手銀行の方に行くことになってしまうのではないか。したがって、公的資金を導入するということを一たび始めるならば、それは中小の銀行であれ大きい銀行であれ、すべてにやはりこの公的資金の導入ということをせざるを得ないことになってしまうと私は思います。
　そういたしましたら、もうこの破綻後処理なんというのは全然要らない話になってしまうわけでありまして、その点については大臣はどんなふうにお考えになりておりますか。
○宮澤国務大臣　これは監督庁長官がお答えになられるのがよろしいかもしれませんが、お名指してございますので申し上げます。
　公的資金の導入というのは、理屈っぽいことを申し上げて恐れ入りますけれども、やはり一つは、金融のシステミックな危機があって、それに対して我が国の金融秩序を対内的にも対外的にも維持しなければならない必要があります場合に、申請があって公的資金を導入する。それはことしの三月のような場合でございます。
　あるいはまた、いわゆる受け皿銀行となりますときに、北海道はその例になるかと思いますが、北洋銀行が北拓の受け皿になるというときに、とにかくしょっております荷物の大きさが全く違いますので、北洋銀行に対しては相当の公的資金を導入せざるを得ないであろう。また、これは特に地域的に非常に大きな影響もある問題でございますから、そういう場合にはまた公的資金の導入という問題がある。それが原則であると思っております。
　したがいまして、このたびの長銀の場合にも、やはり長銀が倒壊するということは、しばしば申し上げますが、非常なシステミックリスクになる、金融のリスクになるということは疑いないと考えておりますので、申請があれば、恐らくこれは金融危機管理委員会においても御考慮をされるということであろうかと思います。
　ただ、その場合に一つつけ加えて申し上げたいと思いますのは、長銀はただ合併を予定しているばかりでなく、先ほども申し上げましたが、役員の総退陣あるいは海外業務の廃止、減員、本店を売るばかりでなく、現在の株主は合併比率において非常な不利に立つという形において株主が責任を負う、そういうリストラのためのいわばかなり厳しい条件を具して申請をされるであろう。のほほんとして、自分のところは金が足りませんからといったようなことではないというふうに考えております。
　システミックリスクと申しますためには地方の小さい銀行にはそう問題はないかもしれませんけれども、しかし、地方において中心になる銀行に事がありましたときには、その地方全体の経済に影響がある、このときに受け皿銀行に注入をするというようなことは、これは十分あることでございますので、必ずしも大であるから、マネーセンターバンクスにだけ限ったわけではないというふうに、これは私の理解でございますが、そう思っております。
○坂口委員　私が申し上げたのとは若干お答えいただきました方向が違いますけれども、まあ結構でございます。
　もう一つ、時間が少ないですが、大きい問題でございますが、一言だけお聞きしておきたい問題がございます。それは、先日、大臣がアメリカに行かれましたときにもそういうお話があったということで一部マスコミにも流れた問題でございますが、短期資金の問題でございます。
　ことしの六月四日でございましたが、第四回の国際交流会議「アジアの未来」というのが日本の東京で開かれまして、そのときにアジア諸国の代表の皆さん方が多くお見えになって、それぞれ演説をされました。その中には、マレーシアのマハティールさん初め、多くの方が含まれておりますが、異口同音に、この大きな資金の流れ、この市場の暴力というものに触れられまして、そして、我々に大変な影響を与えた、これに対して世界で
何か枠組みをつくらないといけないという趣旨の発言が相次いでおります。
　これはマハティールさんの発言でございますが、通貨商人、通貨トレーダーと言われましたが、通貨商人はどんな国の通貨でも意のままに下落させることができると言われる、ヘッジファンドや銀行の資金は合計で約三十兆ドルに上るという、こう述べられまして、さらに、アジアにとって未来は余りないというのが現状だ、経済は巨大な外国企業に支配され、東南アジアはその低価格製品を供給する拠点となろう、人々は再び支配者となる外国勢に憤激し、自分たちの経済を取り戻すことを解放と考える新たな闘争を試みることだろう、かなり強烈な言葉でございますけれども、そんな発言をされた。
　洪水のごとく巨大な金が流れ込んで、今までせっかく育てた農作物が一瞬にしてなくなってしまうようなことが起こっている、これをこのまま捨てておいていいのかという皆さん方の御発言でございますし、先日大臣がアメリカに行かれまして取り上げられました内容が、あるいはそれとかかわりがあるのかどうか、もしもあるとするならば、どんなお話し合いがあったのか、これからどんなふうにそれが進んでいこうとしているのかということをお伺いをしたいというふうに思っております。今ここで問題になっております金融システムの問題にいたしましても、長銀の問題にいたしましても、そのことと深いかかわりを持った問題でありますだけに、一言お聞きをしておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　第二次大戦後にいわゆる自由化ということが強く言われまして、物の自由化、渡航の自由化はもちろんでございますけれども、為替のたくさんのラウンドによる引き下げあるいは非関税障壁の撤廃等々ございます中で、資本の自由化というものも、それが当然いいことであるとして推進されてまいりましたし、長期資本に関します限りは、現在でも肯定的に考えておられる人が多いかと存じます。
　短期資本も、同じように全く自由化がいいんだというふうに進められてまいりましたけれども、先ほど御指摘がありましたように、昨年の七月にタイで事が起こりまして以来、インドネシア、韓国とそれが転々といたしました。マレーシアはＩＭＦの介入は拒否いたしましたけれども、しかし、マレーシアもリンギット等が非常な影響を受けました。その中で、それが特定の人の手によるスペキュレーションであったかなかったかということはいろいろに言われておりますが、マハティール氏は、確かにそうだというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、マハティール氏の言っておりますことは、学者の中にも何人か賛同者がないわけではございません。つまり、一つの国づくりをしていたときに、スペキュレーターによって為替を攪乱される。その結果、長年つくり上げた国が混乱をして、結果としてはＩＭＦが処方せんを書く。ＩＭＦというのは、そういう学者たちの説によれば、それは一応アメリカが大株主でございますから、一つの国、一つの文化がそういう違う国の文化によって全く厳しい処方せんを書かされる、そういう結果になるではないか。マハティール氏はもっと厳しいことを言うわけでございますが。
　したがいまして、今短期資本も全く自由でいいのかということがいろいろ話題になっておりますというようなことは、私せんだって、これは正式な会議ではございませんで、夕食のときに、ルービン長官とグリーンスパン、私と三人でそういういわば議論と申しますか、結論も何もございませんが、いたしました。
　ただ、しばしば問題になりますように、デリバティブスにいたしましても、すべて短期資本の移動は全く自由であるという建前で進められてまいっておりますわけですから、それを制約するということは果たしてどんなものだろうかと疑問を持つ人も多うございます。この間雑談をいたしましたのは、ＩＭＦは、事が起こりました後いわば善後策を講ずるわけですが、事が起こらないように、不完全ではあっても何かの方法はないものか。例えば、幾つかの国が相当外貨準備を持っておりましたら、それをみんな持ち寄りまして、そしてその外貨準備、そのファンドが短期資本のアタックに対してある国を守ってやるような、そういう仕組みになればアタックする方も簡単にはできない、そうだろう、こういう議論等々がその一つでございます。
　しかし、そうだとすれば、そのファンドに対して国々はプレミアムを払うのであろうか、あるいは、そうなりますとモラルリスクというものが逆に発生するのではないかというようないろいろな議論があり、かたがた、そういう話になりますと、アメリカも一つの富んだ方の国になるわけですけれども、ＩＭＦに割り当ての金を出し渋っておるような今のアメリカの状況でございますから、そういう話は急に進むのかなというような、そういったような雑談をいたしましたことは事実でございます。
　アメリカとしては、殊に、現在ラテンアメリカ、ブラジル等々からかなり急激な資本の流出がございますので、そのような問題にもやはり真剣にならざるを得ないことは間違いございませんけれども、特に結論がましいことがあったわけではございません。
○村田（吉）委員長代理　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○村田（吉）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君、金融危機管理審査委員会委員長佐々波楊子君及び日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田（吉）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○村田（吉）委員長代理　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　きょうは、参考人におかれましても、御出席いただきましてありがとうございます。
　もうこの金融安定化のための特別委員会でも何度も質疑がなされておりますけれども、問題の本質は、いかにしたら今の日本が直面している経済危機、金融危機を克服して、また世界から信頼される市場として日本の産業界あるいは金融界が回復していくことができるのかということだと思います。したがって、そのためにこそこの金融安定化特別委員会というのは審議をなされるべきであると思うのですけれども、どうも最初からいろいろと議論を聞いておりますと、事の本質をそれてしまって、問題が一銀行あるいはそれにまつわるいろいろな問題に終始してしまっている点がございます。
　私どもは粛々と、この日本の経済危機、金融危機を回復するために、マクロ経済の問題それからそれらを推進していくために必要な不良債権の問題の処理などを市場の原理に従って進めるべきこと、このことを推し進めていきたいと思っているのでございます。
　しかし、何やら政府・自民党におかれては、特定の、特に日本長期信用銀行の救済問題に大変な労力を注いでおられるようでございます。一部報道によると、今の金融安定化のための緊急措置法ではついぞ長銀に対する公的な資金注入は難しいのではないかという政府部内の見解も出てきたので、新たな法律をつくって、それで長銀を処理しようというふうな考え方も出てきているという報道もございます。
　私は、このことについて最初に、新たな法律をつくって、そしてそれを今の長銀の問題に当てはめようということは、いわば事後法をもって事を処理する、これは問題の本質をすりかえるものにほかならないということをここで申し述べておき
たいと思います。あくまでも今問題になっているのは、政府がこの現在ある金融安定化のための緊急措置法で長期信用銀行に、特定の銀行に資金を注入しょうとしているということでございます。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、今ある金融安定化のための緊急措置法の中で、先日の当委員会での答弁の中で、きょう参考人として来ておられる預金保険機構の松田理事長は、金融監督庁の検査結果は、金融機関等から公的資金投入を申請された場合、その申請を認めるか否かの重要な前提となるというお答えをしておられますけれども、今でもそのお考えに変わりはございませんですか。
○松田参考人　お答えいたします。
　先般の海江田委員の御質問にお答えしたとおりでございますが、前提といいますか、重要な審査資料でございますので、それを十分に吟味して承認するかどうかの議決が行われる、そういう私の認識を述べたものであります。
○西田（猛）委員　その検査結果を吟味して決定する、今こういうお話でございました。
　他方、きょうもまた来ていただいておりますが、いつも御苦労さまでございます。佐々波金融危機管理審査委員会委員長は、せんだっての当委員会での答弁で、金融監督庁の検査結果は重要な参考とするべきだが、一般論としながらも、申請の可否を決する際の前提とはされていないというふうにお答えをされておられますが、その考えにお変わりはございませんですか。
○佐々波参考人　お答えいたしたいと思います。
　先日お答えしました折には、制度上は、金融監督庁の検査結果を踏まえることは、資本注入の審査、承認を行うための条件とはなされていませんが、極めて重要な情報であることは十分承知しているという旨のことを申し上げたところでございます。したがって、委員会といたしましては、今後とも、金融監督庁の検査結果などを踏まえて審査を行うよう配慮していきたいと存じております。
　特に、今回の長銀のケースにつきましては、委員会が議決を行うまでに金融監督庁の検査が終了すべきものと考えるのが自然なような気がいたします。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　佐々波委員長、大変お言葉を選んでお答えになられたようですけれども、いつぞや、期待するというふうなことを言われて英語でもお答えになられたそうでございます。しかし、きょうはそれが自然であるという答えに変わってまいりました。
　そういうことであれば、松田理事長とのお話の整合性は一応とれてくるわけでございまして、ここで明らかになったのは、金融監督庁の検査結果が、預金保険機構における、あるいは預金保険機構内における金融危機管理審査委員会で当該金融機関からの公的資金注入の申請に対しての可否を決する際の言うなれば前提となるということを、これはもうはっきり申し上げてよろしいでしょうかね。松田理事長、いかがでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　前提と申しますと、一つだけが絶対の価値を持つものですから、もちろん検査結果は重要な資料ですけれども、そのほかにたくさんの資料を同時に審査をして決めるものですので、前提というよりは、非常に重要な資料として十分に吟味、審査させていただく、このように答えさせてください。
○西田（猛）委員　何を言わないように注意しておられるのかよくわからないのですけれども、重要な資料だから吟味したいということは、検査結果がなければ吟味できないのでございまして、ということは、検査結果が出ていることが自然だという佐々波委員長のお答えにもありますとおり、要するに、審査をする際には検査結果が出ているものだと。だから、前提と私が申し上げたので、それはそうでございますとはおっしゃれないのかもしれませんが、当該金融機関からの申請を審査する際には金融監督庁の検査結果が出ているものだというふうに考えている、こういうことはよろしいのでしょうか。理事長、いかがでしょうか。
○松田参考人　申請自体は、先生御案内のとおり、申請行の自由と申しますか、判断に任されているわけですから、申請行の申請が出た段階で監督庁の今回の検査結果が出ているかどうかは定かじゃないと思います。ただ、その申請を受け付けた後で審議をしていくときに非常に重要な資料でございますから、それは十分に審査をさせていただくということでございます。
○西田（猛）委員　本当に何を言わないように注意しておられるのか、よくわからないのですけれども、しかし、審査する、吟味するということは対象としての検査結果が出ていないとどうしようもないわけですから、そこにあるということを松田理事長は言っておられるわけでして、首を振っておられます。
　そこで、今の松田理事長のお答えでも、申請を審査するときに金融監督庁の検査結果が出ていることは前提としてないということなんですが、これは金融監督庁長官にお聞きしたいのです。金融監督庁長官も、いわゆる佐々波委員会、金融危機管理審査委員会の委員の一人でございますが、充て職としてなっておられて、もしもそのときに御庁の当該申請機関に係る検査結果が出ていないとしたらば、申請の可否の議決については監督庁長官はどのような態度で臨まれるのでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　まず、公的資金の注入の申請と時期でございますが、御案内のとおり、公的資金は、仮に今委員会で議決されたところで受け皿がございません。つまり、定款の変更の手続が恐らく必要になるのではないかと思います。定款の変更の手続といいますのは株主総会の決議事項でございますので、株主総会を今から招集しようとしたらどのくらいの期間が必要かということは商法に書いてございますが、相当の期間が必要になると思います。恐らく、そういった受け皿ができて初めて日本長期信用銀行は、仮に公的資金を注入されるといったことになった場合には、そういった前提条件を備えた上でなさることになると思いますが、それは相当先のことじゃないかなというふうに、一般論ですが思います。
　しかし、私どもは、それじゃそんな先まで検査結果が出ないのかというお尋ねになりますと、そんな先になってもまだ検査の結果が出ないといったようなことはちょっとあり得ないと思いますので、今委員がお尋ねになりましたように、検査結果なしに果たして審査委員会の議決に監督庁の長官が参加することがあり得るのかというお尋ねでございましたが、恐らく、時系列的に申しますと、そういったことはまずないのではないかなという感じがいたします。
○西田（猛）委員　受け手の方の銀行の手続をおっしゃいましたけれども、それは今大きな問題ではございません。要するに、申請があったときにそれを審査する、その時点で議決をしなければいけないわけですが、その議決をする時点で監督庁の検査結果が出ているかどうかということについては、今長官は、出ているものだと考えるということですね。というのは、長銀の方が受け皿が整っていないと議決ができないということではありませんから、これは速やかに議決すると法律にも書いてあるわけですね。ですから、速やかにやらなければいけない時点で監督庁の検査結果は、今の長官のお話ですと、出ていないとは思わない、こういう御答弁でしたか。それでよろしいですか。
○日野政府委員　審査委員会がいつ開かれるかということになろうかと思います。審査委員会が開かれるのは、あくまでも長銀が申請するという前提があってのことでございまして、それが現在のところではどういう状態になるのか、長銀がこれから住友信託との合併交渉において決められることだろうと思いますので、今委員がお尋ねになりましたように、いつ申請されるかということが決まりませんと、またストレートにお答えすることができませんけれども、仮に委員会が開かれます、開かれて、預金保険法の三十七条だったで
しょうか、それによりまして預金保険機構から国に対して資料の提出を求めることができるような規定になっておりまして、国はそれに対して資料の提出をすることができるという規定になっておりますので、預金保険機構からそういった要求がございましたならば、その審査に必要な資料は三十七条に基づいて、提出することができるとは書いてありますけれども、提出することになるのかというふうに考えております。
○西田（猛）委員　ということは、検査の結果だけじゃなくして、その他もろもろの資料を提出するという範疇でいろいろな資料を提出することはある、こういうことですか。
○日野政府委員　それは結局、審査委員会が、審査に当たって要件を一つ一つ吟味されていく際にどういつだ資料が必要かということをそれぞれ決められるものと思います。審査委員会が必要だと思われるものを結局私どもの方に恐らく求めてこられることになると思いますので、私どもの方から審査に必要な資料はこんなものじゃないだろうかと言うことは、ちょっと差し出がましいといった感じがいたします。
○西田（猛）委員　ちょっとポイントを外されるんですけれども、違うんですね。前問に対する答えでは、受け手の方の時間的な経過が必要だから、その間には検査結果が出ないものとは考えられない、こう言ったんです。これは明確に議事録に残ると思います。したがって、その後議決をするんだ、こういう意見ですね。いいですか。検査結果が出てから議決するということだと考えているということですね。長官、イエスかノーかだけで結構です。——長官はイエスとおっしゃいましたので、そういうことだと思います。
　そこで、そういう金融危機管理審査委員会の議決を経て、そして預金保険機構から大蔵大臣及び内閣総理大臣に公的資金を注入することの承認を求めることとなっております。それで、その承認は、法の五条三項によって、閣議にかけて承認をするかどうかということを決定することになっているのです。
　この閣議ですが、金融危機管理審査委員会及び預金保険機構が、申請を認めるものだ、イエスだと言っていたら、閣議は自動的に、実質的な審議をすることなくイエスと言ってしまうんでしょうか。これは、官房長官、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　委員今御指摘のありましたように、審査委員会の議決が優先株式等の引き受け等を承認するものでありましたときは、金融危機管理のための公的資金を活用することになるわけでございます。この公的資金の活用ということにつきまして、預金保険機構が大蔵大臣及び内閣総理大臣の承認を求めてまいりましたときは、政府が一体として金融システムの安定のための危機管理として取り組むことになるわけでございます。
　大蔵大臣及び総理大臣が閣議にかけてその承認を求められるわけでございますが、その以前に、先ほど御指摘ございましたように、金融危機審査委員会の議が得られるわけでございまして、それを厳正に審査され、そして大蔵大臣、また厳正な審査の上に立って出されるわけでございますので、閣議としても当然のこと、厳正に審査をすることになろうと存じております。
○西田（猛）委員　それはわかっております。閣議としても厳正に審議されることはわかっているんですが、閣議が金融危機管理審査委員会あるいは預金保険機構の決定と違った決定をされることもあり得るんでしょうか。
○野中国務大臣　仮定のことについてお答えするわけにはいきません。
○西田（猛）委員　これは仮定のことではございません。私は法律の解釈を粛々とお伺いしているんです。法律の五条の第三項にそう書いてあるから、ここにおける閣議決定というのは、実質に審議されるのですか、それとも、預金保険機構がイエスと言ったことはそのままパススルーでイエスなんですかと聞いているんです。お答えください。
○野中国務大臣　厳正に議論をして、審査の内容を検討いたします。
○西田（猛）委員　この委員会で明らかになってきていることは、いかにも今、政府そして与党の方たちは、現在ある法律を長銀に適用することについて非常に及び腰なんですね。細かいことを法律の条文に従って、ではこの場合、閣議は実質に審議するんですかどうですかと聞いただけでも、仮定の問題だから答えられない、このことばかりです。これは全く仮定のことではありません。今、目の前にある現実の問題でございませんか。
　ですから、この問題で長銀が申請して、預金保険機構がイエスと言ったら、閣議はどのように決されるのですか。実質に審議するんですか。イエスかノーかだけでもお答えになれないんですか。官房長官、いかがでしょう。
○野中国務大臣　今おっしゃったような、金融機関が債務超過したということを現実に私どもは報告を受けておりませんので、そのような答弁をいたしかねるということを申し上げておるわけでございます。
○西田（猛）委員　長銀が今債務超過に陥っているかどうかという情報に接していないということと、官房長官がお答えになったこととは論理的に関連づけられるものではありませんので、少し今の御答弁、よくわかりませんけれども。
　そうしますと、では、閣議で厳正に判断をする、そして閣議決定をされました。閣議決定をした後に、閣議決定もイエスということだったとしますけれども、その後で、実は、長期信用銀行なり申請金融機関が債務超過あるいは破綻の蓋然性がないものではないということが判明したときの内閣の責任ということについては、官房長官、どのようにお考えになられますか。
○野中国務大臣　西田委員の質問がそこへ行くだろうと思いましたから、仮定のことについてはお答えできませんと申し上げた次第でございます。
○西田（猛）委員　私の思いをそんたくしていただいて大変ありがたいのですけれども、そこへ行くとわかっているんだったら丁寧に答えてくださいよ。おかしいですよ。私は今法律に基づいて粛々と申請の手続について、担当大臣は総理大臣ですけれども、内閣の官房長官にお聞きを申し上げているわけです。仮定の問題には答えられない、そんなんじゃ、一体全体この先何が起こるのか全くわからないわけですね。どうもやはり、今の法律をこの長銀問題について適用することについて、今政府部内でも大変な揺らぎがあるということをここで露呈したというふうに我々は断ぜざるを得ないわけでございます。
　そんな中で、私実はきょう、ある一つの興味深い報道に接しました。私どもは、今申し上げているように粛々と、この日本経済それから金融危機を回避するためにどうしたらいいのか、法律に基づいて実質的な審議をしている。ですから、我々は何もこのことを政局に絡めるとかそんなことを言っているわけでは全くございません。なぜ、これを政局に絡めているということを与党の幹部の方が御発言になれるのでしょうか。
　これは皆さんにお配り申し上げておりますけれども、九月十四日の北陸中日新聞に書いてあることでございます。自民党の森幹事長は十二日、金沢市内で開かれた自民党の石川県連大会であいさつし、金融再生六法案の与野党修正協議について、自由党は——これはどこでもいいですよ。別に、我々の党が言われたからとかどこの党が言われたからという問題ではありません。今この金融安定委員会で公党が、しかも各党が法案を出して、野党案を出し、自由民主党も自由民主党案を出され、そうやって各党が真剣に協議をしているその場で、どこの党をということではありません。その公党を、「「われわれに一切耳を貸さず、話し合いをしない。政局絡みに考えている政党がいるのは残念だ」と述べ、」こういうことなんです。
　まず、「われわれに一切耳を貸さず、話し合いをしない。」そうなんですか。官房長官、これはお答えにならなくて結構ですよ。というのは、これは、我々は与野党間でいろいろと協議をやって
いるわけですね。耳をかさなくていいというんだったら耳をかしませんよ。だから、この間から言っているように、政府はみずからの責任で今の法律で適用されたらいいですよ、それをやるなら。でも、こういう御発言が出るということ自体が、このことそのものが政局に絡めているのですよ。
　我々は、今私が質問したように、法律に基づいて粛々と、今何ができるのか、何をなすべきなのかをお聞きしているのに、仮定の問題だから答えられない、あげくにこういう新聞記事が出てしまう。これこそが政局に絡めていることであって、ましてや内閣の主要なメンバーであられる方たちが、長銀が倒れたらどんなことになるのか、デリバティブスがある、こんなことで日本発の世界恐慌になるというふうなことまでおっしゃっておられる。そんなことをおっしゃるから、ある意味で何にも不安のなかったある銀行が、海外デリバティブスが多いからといって売り込まれてすごく迷惑をしたような事情もありました。
　そういう問題を、与党の皆さんが、そして内閣の方たちが明確に認識していただくことこそが、この問題を真っ当に解決していく一番重要なポイントだと私は思います。大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　承りました。
○西田（猛）委員　今大蔵大臣から、そのように承ったというふうにいただきました。
　したがいまして、我々は真剣にこの協議ないしいろいろな話し合いを行っているわけでございます。野党としても法案を提出しておるわけでございますし、そのことを真剣に受けとめていただきたい。我々は、結局、全然政局絡みで物事を言っているのではございません。
　そこで、この今の法案なんですけれども、どうも一つだけ解せない点がございます。実は、大蔵省の金融企画局長が、そもそもの状況が、破綻する蓋然性が高いと認められるかどうかということだけで判断することだというふうに重要な御答弁をしておられるのですけれども、これは今ある金融安定化法二十三条二項二号ロのことに絡めておっしゃったのでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　一般的に申し上げますと、資本注入を行う際の判断基準として破綻という点に着目いたしますと、法文上は、今先生言われました第二十三条二項二号のロに、「当該発行金融機関等が破綻する蓋然性が高いと認められる場合でないこと。」と規定されているわけでございます。
　この二十三条二項二号ロは、資本注入を仮にする場合にどうなるかとか、資本注入を仮にしない場合にどうなるかといった仮定に基づいた状況判断をこの条文は規定しているわけではなくて、申請を受けて、審査の時点における判断といたしまして、破綻の蓋然性の高さという点に着目いたしまして、破綻する蓋然性が高いと認められる場合でない場合、さらに詳しく条文を引用いたしますと、「協定銀行が優先株式等の引受け等を行った後でも当該発行金融機関等が破綻する蓋然性が高いと認められる場合でない」場合は資本注入の対象にできるという趣旨でございまして、また、審査基準にも同様の基準がございます。
　したがって、これと金融機能安定化法及び他の審査基準に基づきまして審査、判断されることになるということでございます。
○村田（吉）委員長代理　お約束の時間が既に経過しております。簡潔にお願いします。
○西田（猛）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に申し上げたいのは、ちょっと答弁が長かったものですから、私が言いたかったことは、これは今局長も言われたように、協定銀行が優先株式等の引き受けを行った後でも破綻する蓋然性が高いと認められる場合でないことですから、今の時点で例えば破綻する蓋然性が高くても、資金注入をしたらその蓋然性がなくなる場合というのはこれで救えるんじゃないかな、僕はお役所風に読めばそういう答弁も可能だと思うのです。
　しかし、大蔵省の金融行政のある種の責任者の方が、やはりこの判断は注入する時点でやるんだということを言っておられるということは、政府部内で、今の法律を適用することにつき、非常に揺れが、疑義が生じているということを露呈した御答弁であったなという理解が非常にできるなと私は思いました。
　時間が来ましたので、終わります。
○村田（吉）委員長代理　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、長銀を吸収合併するに当たっての正常債権の扱いについて、最初に伺いたいと思います。
　住友信託銀行の高橋社長は、六月二十六日の記者会見で、私どもは正常債権のみで合併を考えている、正常債権には第二分類の債権は含まれないと言っていました。
　そこで、それでは正常債権の方は承継されるのかということをきょうは聞きたいと思うんですが、八月に野党の要求で当委員会理事会に提出された長銀の自己査定を見てみますと、総額で十八兆七千三百五十四億円、第一分類十五兆九千百十四億円、第二分類二兆三千七百九十六億円、第三分類四千四百四十四億円ということでありました。自己査定で明らかにしたこの十五兆円の正常債権は、住信に引き継がれていくということになりますか。
○日野政府委員　住友信託の高橋社長が一番最近、八月二十一日に発表しておられる内容では、「正常先債権のみの承継」とございます。
　今お尋ねは、いわゆる第一分類、これは非分類と呼ばれていますが、正常先債権と非分類との関係いかんというお尋ねだろうかと思いますが、非分類債権といいますのは、正常先債権、これは住友信託銀行の方が言っております正常先債権に加えまして、さらに、要注意先債権以下の債務者に対する債権のうちでも、優良担保カバー部分とかあるいは引き当て済みの債権を含めた概念であると思います。それに対しまして、正常先債権といいますのは、業況が良好であって、かつ財務内容についても特段の問題がないと認められる債務者に対する債権をいうものと考えております。
○吉井委員　今のお話は順番に聞いていこうと思ったんですけれどもね。
　ですから、当初、正常債権のみでの合併を考えている、第二分類の債権は含まれないと言ってきたわけですから、当初のことですと十五兆円の正常債権は引き継がれるということであったと思うんですが、要するに、今のお話でいきますと、十五兆円ほどの正常債権は必ずしも引き継がれない、こういう見方をしていらっしゃるんですか。
○日野政府委員　今御説明いたしましたように、正常先債権というものを住友信託銀行の方が言っておりますが、これを長銀がどういうふうにこれから合併交渉において両行の間で詰めていくかという問題になろうかと思いますので、今それがすべてかどうかということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　では、改めて正常債権の方について確認しておきたいと思いますが、正常債権とは、正常な企業に貸し出している債権、これは全額正常債権に入ると思いますが、要注意企業、破綻懸念企業、それから預金や国債等担保が入っていて保証協会の保証がついている破綻企業であっても、それらの担保や代位弁済で回収できるものは正常債権に入る、まずこの点はこれでいいですか。
○五味政府委員　お答え申し上げます。
　債務者の財務状況などによって、正常先、要注意先、破綻懸念先等の債務者分類をいたしますけれども、これをさらにその資金使途やその資金の内容で個別検討した上で、回収の危険度あるいは価値の毀損の危険度、こういうものをはかつていわゆる第一分類から第四分類に各債権を分類していく、こういうことになりますが、今お話のありました例えば要注意先ですとかあるいは破綻懸念先、こういったようなところに対する債権で国債
というような優良担保がついている、あるいは公的な保証協会の優良保証がある、こういうものにつきましては、回収の可能性という視点からは問題がありませんので、これは非分類ということになるわけでございます。
○吉井委員　ですから、今の答弁に言うように、正常債権ならば十五兆円は長銀から住信に引き継がれるはずなんですが、さっきもお話ありました八月二十一日に住信が記者発表した文書などによると、「正常先債権のみの承継」、こういうふうに、これまで言ってきた正常債権を引き継ぐというのと違って、正常先債権のみ承継すると、「先」が入ってきたわけです。
　それで、長官からもお話ありましたが、そうすると、長銀の自己査定で言っている正常債権、これは十五兆円ということであったわけですが、これは住信は全部を承継するということにはならないということになりますね。
○日野政府委員　合併は、もう私が御答弁申し上げるまでもないと思いますが、要するに、本件の場合でいいますと、長銀の株主が長銀の資産及び負債すべてを住友信託に売却するというのが、これはいろいろな考え方がありまして、現物出資であるとかあるいは人格が合一するとか、いろいろ説はありますが、要するに売却するわけですね。売却するに当たってはすべてを売却するわけでありまして、つまり丸のみしていただくわけですね。一部たりとも何か残したまま合併するということはないわけです。
　つまり、長銀の方は合併していただく、合併していただくという言葉をあえて使わせていただきますが、合併する以上は、すべての資産とすべての負債を住信に引き取ってもらうということが必要になっているわけでございまして、何をその際引き取っていただくか、引き取られるかということは、あくまでも両行の間のこれからの話し合いによって決まることでございますので、今お尋ねのように、長銀が非分類としたものをすべて引き取ることになるのかどうかということについては、そういった意味で直ちにそのお答えができないということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　ですから、私は、正常債権と言われた十五兆は全部引き取るんだ、こういう感じでずっと説明されてきたわけですが、だんだん話が変わってきて、それで住信の方は、金融監督庁の検査が終わり次第、外国監査法人によるデューデリジェンスを実施するということを明らかにしております。デューデリジェンスの対象は、当然引き継がない第二分類、第三分類債権には当てはまらないわけですから、長銀が正常先債権としていても本当に正常先債権であるかどうか、ここに今度の調査の主眼があるのではありませんか。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○日野政府委員　デューデリジェンスの手続をどういうふうにするかということは、例えば今名前が出ております外国の監査法人などが、住友信託の立場に立ちまして、果たしてそれを丸のみしていいものかどうか、とげがないかとか、あるいは変な針がついていないかということを検討される上で、何を対象にするかということをこれから決めていかれるものと思います。
　したがいまして、それが果たして非分類の債権だけであるのか、あるいは三分類や四分類まで含むのかどうかということについては、やはりあくまでもデューデリジェンスをこれから担当されるその監査法人が合併を前提として考えてお決めになるものと思います。
○吉井委員　実は、八月三十一日の本委員会で長銀の大野木頭取から、万一のことになりますと、お取引を願っている中堅の中小企業四千社を含む八千社を初め、社会経済の全般に多大な御迷惑をおかけすることになり、今般公的資金をお願いしようとしておりますのはこのような状況を何とか避けたいという一念からですという説明がありました。
　また、九月十日の参議院の特別委員会で大野木頭取は、中小企業の借り手について、第二分類は千社弱でございますと答弁していました。これまで住信は、この中小企業約千社は第二分類として、もう最初から相手にしていないわけです。これ自体許せないことですが、一方、正常債権は引き継ぐとしてきたのです。
　しかし、今のお話で明らかになったように、住信が引き継ぐというのは、十五兆円の正常債権ではなくて正常先債権だけであるということ、それから正常先債権も長銀の自己査定どおりにはいかないということ、デューデリジェンスによって住信の利益になるところに精選してしか受け取らないと。ですから、長銀の方が、お取引を願っている中堅の中小企業などを含めて迷惑がかからないように公的資金を申請するんだと言ってきたこの申請理由というのは、全く破綻をしてしまっているということが明らかになってきたというふうに思うのです。
　実際、先日、長銀の幹部の方から私どもお話を伺ったのですが、その方は、この合併に当たって住信が受け取る資産の範囲は、引き取れば自己資本比率が下がるから慎重だ、住信が引き継ぐのは十五兆円の正常債権のうちの五兆円程度にしかならないと述べておりますが、これもこのことを裏づけていると思うのです。
　一方、八月二十四日、住友信託銀行の企画部長が各店の部長あてに出した「日本長期信用銀行との合併構想について」という文書を手に入れまして見ました。その第二というところで、本件合併の戦略的意義について、トップクラスのバンキング・アンド・投資マネージ機関として活躍するために必要なプレゼンス、顧客基盤、人材等を抜本的に強化することをねらいとしています、本件合併は、当社の生き残り戦略を遂行する上で大きな意義を持っており、ぜひとも成功させたいと記しています。
　また、六月二十九日に住信の労使懇談会の席上で緒方常務らが語ったのが組合のニュースに出ておりますが、三月に社長より、三菱信託銀行を抜き信託業界トップの座を奪回する、株価で大手十九行中ベストファイブに入る、未来志向の会社になるの三つの抱負を述べた、長銀との合併が実現すれば、当社は法人顧客数ほぼ倍増し、金融債の販売を通じて個人富裕層との取引も拡大して、国内第二位の総資金量を有する巨大金融機関になると言っているわけです。
　そこで、大蔵大臣、中小企業の方は引き継がれないということは切り捨てられていくわけですが、住信がトップバンクを目指すという生き残り戦略、このことに公的資金を投入して支援をする、これを当然のことというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　公的資金の投入は、過少資本が生じましたときに金融秩序を維持するために行われるものでございます。それを、我が社がその結果非常にいい銀行になるとお考えになられるのは、それはそうであるかもしれませんが、別にそれが公的資本投入の目的ではございません。
○吉井委員　現実の問題として、実際には長銀の方の多くの善良な借り手の方は、これは切り捨てられていくという問題が今出てきているわけです。税金投入というのは、借り手保護のためではなくて、結局、長銀を吸収合併して生き残りを図ろうとして、トップバンク戦略として臨んでいるその住信の言いなりのものとなるような、そういう公的資金投入というものはやめるべきであるということを私は申し上げたいと思います。
　次に、日銀総裁、来ていただきましたので、大変お忙しいところ御苦労さまです。
　伺ってみたいのですが、九四年の九月の六日、経済同友会代表幹事として速水日銀総裁は、企業献金というのは何らかの利益誘導につながりかねず、勧める立場にはないと記者会見で発言されました。
　このお考えは今も変わらないかどうか、これを伺っておきたいと思います。
○速水参考人　九四年、私、経済同友会の代表幹事をいたしておりまして、四団体の長と話し合いまして、当時政党助成金も始まることになってお
りましたし、今後は献金は個人にすることにして、個人から個人というのが最も望ましい、会社が特定の政党に献金することは極力控えていくべきではないか、四団体でそれを申し合わせました。
　ただし、今すぐやめるというわけにもいきませんので、五年間の猶予期間を置いて、それを五年たったときにもう一度考えることにしょうということになっておったはずでございます。
○吉井委員　それで、私が今お伺いしておりますのは、同友会の代表幹事として、企業献金は何らかの利益誘導につながりかねず、進める立場にはないと記者会見で発言されたこのお考え、日銀総裁になられた今日もこのお考えに変わりはないかどうか、この点を伺っておきたいのです。
○速水参考人　私、個人的な考え方としては、そういうことがなるたけ、会社が特定の政党に寄附をするということでなくて、やはり個人ベースでやるべきことではないかというふうに思っております。
　ただ、これは日本銀行の公の立場で、日本銀行としては、やはり金融政策あるいは考査といったようなことは、物価の安定と国民経済の健全な発展、それから信用秩序の維持といったようなことを、中央銀行の使命でございますので、これはみずからの判断と責任で行っていくつもりでございまして、銀行業界の政治献金が日本銀行の政策や考査に影響を及ぼすことはいささかもないというふうに確信しております。