Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田国務大臣　この機会に、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　令和四年七月十日に執行されました第二十六回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるものです。
　今回の通常選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
　有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、換気の徹底などの感染症対策を実施し、その内容を有権者にお知らせするとともに、新型コロナウイルス感染症の患者等の特例郵便等投票制度について、その手続を説明する動画、啓発素材などを活用し、積極的な周知を行ったところです。
　また、今回の選挙期間中に起きた安倍元総理銃撃事件の発生を踏まえ、全国の選挙管理委員会に対し、不測の事態が生じた際の警察を含めた関係機関と連絡体制を構築、確認するとともに、投開票事務の停滞を招くことがないよう万全を期すことを要請し、各選挙管理委員会においては、関係機関と連携し、公正な選挙の執行に努めていただいたものと考えております。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、神奈川県選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億五百二万人で、前回に比べ約八十七万人減少しました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で五二・〇五％となり、前回に比べ三・二五ポイント増加しました。
　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は三五・四二％となり、前回に比べ三・一四ポイント増加しました。
　期日前投票者数は約千九百六十一万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は三五・八八％でした。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十五政党、その届出名簿に登載された候補者数は百七十八人で、競争率は三・五六倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は三百六十七人で、競争率は四・八九倍でした。
　比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は五百四十五人で、前回の三百七十人に比べ百七十五人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は、比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で四十五人、合計六十三人、立憲民主党は、比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、公明党は、比例代表選挙で六人、選挙区選挙で七人、合計十三人、日本維新の会は、比例代表選挙で八人、選挙区選挙で四人、合計十二人、国民民主党は、比例代表選挙で三人、選挙区選挙で二人、合計五人、日本共産党は、比例代表選挙で三人、選挙区選挙で一人、合計四人、れいわ新選組は、比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、社会民主党は、比例代表選挙で一人、ＮＨＫ党は、比例代表選挙で一人、参政党は、比例代表選挙で一人、無所属は、選挙区選挙で五人となりました。
　なお、女性の当選人は三十五人で、前回に比べ七人増加しました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三四・四三％、立憲民主党一二・七七％、公明党一一・六六％、日本維新の会一四・八〇％、国民民主党五・九六％、日本共産党六・八二％、れいわ新選組四・三七％、社会民主党二・三七％、ＮＨＫ党二・三六％、参政党三・三三％、その他の五政党合わせて一・一二％となりました。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三八・七四％、立憲民主党一五・三三％、公明党六・七七％、日本維新の会一〇・四一％、国民民主党三・八三％、日本共産党六・八四％、れいわ新選組一・八六％、社会民主党〇・三四％、ＮＨＫ党二・〇八％、参政党三・八〇％、諸派・無所属一〇・〇〇％となりました。
　以上をもちまして、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を終わります。
○平口委員長　次に、第二十六回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁大賀刑事局長。
○大賀政府参考人　令和四年七月十日に行われた第二十六回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の令和四年十月八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で五十三件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の四十七件、五十九人と比べますと、件数は六件増加し、人員は同数となっております。
　罪種別に申しますと、買収六件、七人、自由妨害十七件、十四人、文書違反六件、十人、投票干渉九件、十人、詐偽投票五件、七人、その他十件、十一人となっておりまして、自由妨害が検挙事件のうち、件数で三二・一％、人員で二三・七％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千百五十一件でございまして、前回の千二百五十九件と比べ百八件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九四・五％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　自由民主党の藤井比早之です。
　それでは、一般質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、十増十減の公職選挙法改正、いわゆる区割り改定法案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の公職選挙法の一部を改正する法律案、区割り改定法案につきましては、平成二十八年成立のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法で導入されたアダムズ方式、これによる都道府県への定数配分に基づいて、定数を十増十減するものと理解をしております。
　そもそも、一票の格差是正だけに着目すれば、一票の格差を二倍以内にしよう、もうそれだけをしたいということであれば、三増三減で対応可能じゃないか、また、神奈川、大阪の逆転を含めても、四増四減で対応可能ではないかという意見があるのは確かでございます。
　確認のためにお伺いします。
　そもそも、平成二十八年に衆議院選挙制度を改正しなければならなかった理由は何か。特に、最高裁判所判決でどのような指摘を受けていたか。また、どのような経緯をたどってアダムズ方式を採用したのか、その経緯をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　平成二十三年の最高裁判決におきまして、従前の小選挙区の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたと指摘されたことから、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により、規定としては削除をされました。
　しかしながら、その後の平成二十五年、平成二十七年最高裁判決でも、一人別枠方式に基づき配分された定数の見直しがされておらず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったと指摘されて、三回続けて違憲状態と判示されたところです。
　平成二十八年一月の衆議院選挙制度に関する調査会答申においては、各都道府県への議席配分方式について、比例性のある配分方式に基づいて都道府県に配分することなどを満たすべき条件とした上で、諸外国において検討されてきた各方式のうち、従来の定数配分からの増減変動が最も小さい方式であったアダムズ方式が望ましいとされました。
　この答申を受けて、平成二十八年五月、小選挙区の都道府県別定数配分を十年に一度の大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式で行うこと等を内容とする、いわゆる衆議院選挙制度改革関連法が議員立法により成立したものであり、当時から、令和二年国勢調査からアダムズ方式を導入することが明らかにされていたものと承知をしております。
○藤井委員　三回、最高裁判所の判決、違憲ということで、そういった経緯があって、二十八年改正は、単に一票の格差を二倍以内に抑えるだけではなくて、そもそもの都道府県への定数配分を見直すということになった、それが求められていたということが改正理由にあるということだと理解をいたしますけれども、それにしても十増十減というのは大き過ぎるんですよね。
　例えば滋賀県では、今回四から三に定数が減少しますけれども、次回には四に恐らく戻るんじゃないかというふうに想定されている。元々、滋賀県は、小選挙区創設時には定数が三だったのが、四に増加して、今回三に減少して、また四に戻る。これは単に一つではなくて、県全部が変わるんです。岡山県も恐らく、今回五から四に減少して、将来五に戻るんじゃないかと言われておりまして、単なる一議席と言わず、もう本当に、全県的に、全部区割りが変わるわけですから、影響は甚大だと言わざるを得ません。
　そもそも、都道府県への定数配分を見直したためにこれは起こるということで、特に今回は特別多いというふうに理解していいのか。
　例えば、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によれば、今後の増減の見込みをどのように認識しているのか、お伺いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、都道府県別定数は、今回から十年に一度の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式で配分することとされており、今後の人口動向次第にはなりますが、今回定数が増減した都県が、十年経過後、その時点での日本人の人口により改めて定数配分を行った際に元の定数になるということは、制度上生じ得るものでございます。
　お尋ねの社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は、現時点では、前回の国勢調査、前回の平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づくもので、これは外国人を含んだ全国民ベースのものとなっておりますが、これが約五年前に公表をされております。
　これによる二〇三〇年の将来推計人口に基づいてアダムズ方式で計算した場合には、今回の十増十減を実施した後の都道府県別定数配分と比較いたしますと、御指摘のあった滋賀県、岡山県のほか、東京都、愛知県、福岡県でそれぞれ一人定数が増加、そして、北海道、秋田県、茨城県、群馬県、香川県でそれぞれ一人減少という試算となったものと承知をしております。
　なお、繰り返しになりますが、これは推計値を用いた試算でございますので、実際には、外国人を除いた十年後の実際の日本人の人口に基づいて、その時点で改めて計算をされることになります。
○藤井委員　十増十減ほど大きな変更はないということだと理解をしますけれども、その先もそうだろうと。また、さらに、外国人人口が入っていますので、それを除けばもうちょっと緩やかなものになるんじゃないかとは理解しますけれども。
　また、今回の区割り改定法案では、十増十減の区割り改定だけではなくて、分割市区町の解消など、ほかの要因による改定が行われております。これは、どういったものを根拠として行ったのか。
　また、分割市区町の解消により、逆に地域の一体性が阻害されるという指摘もあるのは事実であり、地域の実情等への配慮についてどのように検討されたと認識しているのか。勧告前の地元との調整、その調整過程の公開についてお伺いします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条一項においては、審議会による区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口で格差二倍未満とすることのほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされております。
　また、同法第八条に基づきまして、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられる都道府県知事に対し、審議会から、現行の区割りなどについて意見照会が行われたところでございます。
　知事意見につきましては、市町村の意見など地域の実情を踏まえて提出されたものであることから、区割り改定案の作成方針に照らして検討し、反映できるものについては区割り改定案に反映したものと承知をしておりますが、今般、分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたことや、これまでも、改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑み、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することとされたものでございます。
　具体的な改定案につきましては、市町村ごとにそれぞれの事情に応じ様々な意見がございますが、審議会においては、行政区画のほか、地勢や交通の状況、また広域行政などの地域のまとまりを考慮して検討が行われたものと承知をしております。
　勧告の性格上、あらかじめ審議会が勧告案を示して都道府県や関係市町村と調整を行うということは困難でございますが、審議会が行った意見照会に対していただいた各都道府県知事の回答につきましては、総務省のホームページに公表させていただいております。
○藤井委員　合併も本当に進みましたので、特に分割市区町の解消というのは、これはいいことだとは思うんですけれども、ただ、しかしながら、やはり地域の実情というのは本当に千差万別、様々でございます。
　勧告の性質上という話がございましたけれども、具体的な区割り案を見せて意見を求めたわけではなく、それが難しいのはよく分かるんですけれども、それを求めたわけじゃありませんし、都道府県知事意見については、都道府県と市区町村との意見の相違など、都道府県内の意見とか考え方の違いというのもあります。知事の権限だけ突出するおそれもあるという懸念もございますので、この点は指摘しておきたいと思います。
　また、今回は、第四十九回衆議院議員総選挙における当日有権者数において格差二倍以上となっている状況を考慮して改定された場合も存在いたします。この理由をお伺いしたいと思います。
　また、既に一・九九九倍となっている選挙区もございます。これはもう早晩二倍を超えることが想定されますが、二倍を超えた場合は、これは五年ごとの中間年、簡易国勢調査で改定されることになるのか等についてお伺いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　今回の区割り改定法案の基となる衆議院議員選挙区画定審議会からの勧告につきまして、同審議会設置法においては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが規定をされております。
　ただし、今回の改定作業の最中に執行されました総選挙につきまして、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在をしておりました。これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがございますことから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という、現実に生じた客観的な事情として考慮すべきと考えられたものと承知をしております。
　さらに、同審議会設置法第四条第二項は、十年後を待たずに、中間年の簡易国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは改定案を作成すると定めておりますので、次回の令和七年の国勢調査の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じます。
○藤井委員　二倍以上となったという場合はということの答弁をいただきましたけれども、こうしてどんどん変えていくということではありますが、そもそも区割り改定、変えること自体、これは選挙民にとって非常に失礼なというか、非常に影響を及ぼすんじゃないかというふうに思います。
　広くなる方も問題なんですけれども、狭くなる方も、やはり地域とのきずなが絶たれていくということでありますので、かつ、本来自分はどの選挙区なのかというのを理解して当然投票するわけで、毎回ころころ変わるということになると、選挙民にとってなかなかこれは困難を生じるんじゃないかと思うわけです。
　ですから、人口の格差是正とか、いわゆる理由があるものを除いて、これはやはり選挙区というのは改定は最小限であるべきだというふうに理解しますけれども、この点の法律上の位置づけとか、区割り改定案の作成方針における位置づけについてお伺いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　まず、区割り審設置法の規定による衆議院小選挙区の改定につきましては、従来から国勢調査人口が用いられているところですが、その理由といたしまして、御指摘のような安定性についての考慮もあったものと承知をしております。
　また、区割り審設置法第三条第一項の規定により、区割り改定案の作成に当たっては、各選挙区の人口格差を二倍未満とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされているところでございます。
　そして、同法に基づき区割り審が策定した区割り改定案の作成方針における区割り基準では、選挙区の数に増減のない道府県の選挙区の改定案の作成に当たっては、選挙区の区域の異動は、区割り基準に適合させるために必要な範囲とするものとする、また、改定案の作成において、改定に係る市区町村の数又は人口などを総合的に考慮するものとすることといたしまして、必要な範囲内での改定を行うということとされたものと承知をしております。
○藤井委員　そうですね。本来ならば、改定しない方がいいということをやはり位置づけておくということが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そもそも、アダムズ方式自体は人口規模の小さい県に比較的有利とされると認識しておりますけれども、それをもってしても東京都が五増で、それで地方が減るわけです。まさしく東京一極集中なんですよね。このまま地方の人口が減少して都市部に国会議員が集中していけば、誰が地方の代弁者になるんだ。
　例えば、一票の格差が平等であるとされるアメリカ合衆国でも上院はどういう状況になっているのか、諸外国の一票の格差の状況をお伺いします。
　また、二地域居住もあります。出身地を選挙区として選択できるような制度を導入している国があるのかどうか、お伺いします。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　諸外国における選挙区間の最大格差につきましては、それぞれ憲法の規定などの相違があるため一概に比較はできませんが、国立国会図書館資料によりますと、上院につきましては、例えば、御指摘のアメリカは、連邦制で各州二名とされておりますことから、二〇二〇年四月の人口で六十八・五一倍、同様に連邦制であるドイツは、二〇二一年十二月の人口で十三・二五倍、フランスは、間接選挙ではございますが、二〇二〇年一月の推計人口で五・〇六倍であるものと承知をしております。
　また、下院につきましては、例えばアメリカは、二〇二〇年の国勢調査人口で一・八八倍、イギリスは、二〇一九年総選挙時有権者数で五・二六倍、ドイツは、二〇一五年十二月三十一日の人口で一・六一倍、フランスは、二〇一九年の人口で二・六六倍であるものと承知をしております。
　さらに、諸外国における、選挙人が住所地以外の選挙区で投票する制度につきましては、文献等で承知する限りでございますが、フランスにおいて、一定期間直接税を納めている自治体で投票できる制度があるほか、台湾では、本籍地で投票しなければならないものとされているというふうに承知をしております。
　大変失礼しました。
　下院につきまして、アメリカでは、二〇一〇年の国勢調査人口で一・八八倍ということでございます。訂正いたします。
○藤井委員　連邦制度かどうかとか国の制度によって変わってくるというのは理解するんですけれども、例えばアメリカだったら、ワイオミング州はもう五十数万人なんですよ。カリフォルニアも、三千九百を超えて四千万人近くになっている。それが同じ議席なんですよね。六十八倍を超えているということなんですよ。イギリスの下院は五・二六倍ですし、フランスの下院も二・六六倍ということで、決して連邦制度だからというわけでもないということなんです。
　先ほど来からの答弁からは、一票の格差是正は、これは累次の最高裁判所の判決から言われて、何か後追いでやっているという形になるんです。
　本来、国権の最高機関は国会であって、最高裁判所ではないはずなんですよね。それを最高裁判所に言われて変えていく、こういう状況でいいのか。
　選挙制度自体は民主主義の基盤であって、その国の在り方を決めます。そもそも、地方の人口の減少、減らさないようにする、そういう日本をつくるというのが政治の責任だと思うんですけれども、いわば政治としてどのような選挙制度を取るべきかというのは、やはり、最高裁に言われてからやるんじゃなくて、しっかりと憲法改正も含めて議論を行うことが政治の役割であると申し上げたいと思います。
　フランスとか台湾は、いわゆるその住所地でというわけじゃない投票もあると伺いました。これは、選挙の公正を考えると、激戦区に選挙権を移すというおそれもありますので、そういうのは阻止はしないといけないと思うんですけれども、しかしながら、地元で投票できるとか、二地域居住でテレワークも進んでいますので、こちらの地方の方で、地元の方で、出身地で投票したりとか、そういったことはやはり検討していただきたいというふうに思います。
　選挙の公正性であと一言申し上げたいと思うんですけれども、期日前投票、元々は例外的な投票だったはずです。ただ、選挙によってはもうほとんど期日前投票で決まるような選挙があります。
　実は、期日前投票は、投票所の目の前に選挙事務所があったり、期日前投票所の目の前でずっと選挙運動をしていたりとかいうケースがあるんです。当日は選挙できないというのは、目の前で選挙をやられたりすると公正性に反するからということで元々設けられていると思うんですけれども、実際それが期日前投票では起こっているんです。
　そういう新たに生じてきた弊害については、選挙の公正性を維持するために検討していただくことが必要ではないかと最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はどうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣にお伺いする前に、杉田政務官においでいただきましたので、政務官からまず聞いていきたいと思います。
　まず初めに、旧統一教会との関係について伺います。
　これまで、世界平和連合から推薦確認書というもの、今報道で出ていますが、これについて提示があったことがあるか、そしてそれに署名を求められたことがあるか、そして署名をしたことがあるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○杉田大臣政務官　旧統一教会から推薦確認書の提示を受けたことは一切ございません。したがって、署名をしたこともございません。
○源馬委員　旧統一教会からではなくて世界平和連合からなんですが、それもないですね。後から出るということはないですね。
○杉田大臣政務官　はい、一切ございません。
○源馬委員　政務官は、かつて御自身のツイッターで、統一教会の支持者に御支援、御協力いただくのは何の問題もないというふうにお書きになっていると思います。
　これはもう政務官も御存じだと思いますが、旧統一教会は、日本は全ての物質を収集して本然の夫であるアダム国家である韓国の前にささげなければならない、こういうことを言っている団体ですが、そういった団体、政務官のいろいろな信条とか理念とはちょっと違うと思うんですが、それでも、そうしたいわゆる、日本の多くの方を被害に遭わせて、そのむしり取ったお金を韓国に送る、そういう団体から支援を受けるのを今でも問題ないと思っていらっしゃいますか。
○杉田大臣政務官　現在は総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿についての見解の表明は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、関係団体を含めて旧統一教会から金銭的な支援や人的な支援を受けたことは一切ありませんし、今後とも、そういった団体、旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たないことをしっかりと守ってまいりたいというふうに思っております。
○源馬委員　このツイッターは確かに政務官になる前に書かれたものですけれども、杉田政務官が書いたものですよね。それについての見解を答えないというのはおかしいと思います。
　もしそういう前提だとすると、今のお答えも、政務官の間は協力を、支援を受けないというふうに後ですり替えられてしまう可能性もあるので、そこはしっかり答えていただきたいと思います。
　撤回されないんですか、ツイッター、御自身のこのお考えを。
○杉田大臣政務官　このツイッターは、個人的な立場は差し控えさせていただきたいんですけれども、問題はないというよりは、私を支援してくださっている方々がどういう方々であるかということを調べることは難しいという意味で書かせていただいた内容であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○源馬委員　いや、全然違いますね、それは。この文章から、そんなことは誰も読み取れないですよね、普通の日本語を読めば。非常に論理が破綻していると思います。撤回された方がいいと思います。
　続いて、先日、二十日に東京高裁が、伊藤詩織さんを侮辱する内容にいいねを押す行為、その判決が出まして、杉田政務官は敗訴されたわけでございますが、伊藤さんを侮辱する内容に好意的、肯定的な感情を示し、名誉感情を侵害すると指摘して、許される限度を超える侮辱行為だとして賠償命令が出ました。
　この点の受け止め、お聞かせいただきたいと思います。
○杉田大臣政務官　係争中の案件でございますので、詳細は控えたいというふうに思います。
　現在、判決の内容を精査し、今後の対応を検討しているところでございます。
○源馬委員　係争中ということは、控訴するんですか。
○杉田大臣政務官　そのことも含め、現在検討中でございます。
○源馬委員　最高裁に控訴するときの要件は御存じですか。
○杉田大臣政務官　そのことも含め、弁護士と現在検討しているところでございます。
○源馬委員　最高裁に上告するときには、憲法違反の疑いとか、そういった要件が必要だと思うんですよ。どこがそれに当たるんですか。
○杉田大臣政務官　そういったこともしっかり認識した上で、現在検討中でございます。
○源馬委員　いや、全く分かりません。では、判決が確定したときにまた伺いたいと思います。
　この伊藤詩織さんがどういう気持ちを受けたのか。杉田政務官の一連のこの行動、枕営業の失敗とか相手をレイプ魔呼ばわりしたひきょう者というような心ないツイートに二十五回もいいねをしているわけですよ。
　どういう気持ちを受けるか想像できなかったんですか。
○杉田大臣政務官　繰り返しになりますが、係争中でございますので、そういったことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　判決について別に言わなくていいですけれども、係争中なら。
　杉田政務官がそういう行為を行うことで相手にどういう気持ちを受けさせるかということは想像できなかったんですかということ、係争していないです、これは。それを伺っています。
○杉田大臣政務官　そういったことも、一つ一つ、内容がいろいろと関わってまいりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　そうやって、人の気持ちも考えずに、一般人を誹謗するようなツイッターにいいねをする人、そして、そのことについて反省もなく、答えもできない人が、政治倫理の確立を行うというこの倫選特の担当の政務官、務まるんですか。適任だと思いますか、御自身。
○杉田大臣政務官　何度も申し上げますが、現在は総務大臣政務官としての立場でございますから、こういった個人的なことについては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○源馬委員　だから、その任に当たらないんじゃないんですかということを聞いているんですよ。答えもできないこと。謝罪もできない。
　そのことについて、もう一回御答弁をお願いします。
○杉田大臣政務官　そういったことについて様々な御指摘があることは承知をしておりますが、現在は、政府の一員として、内閣の方針に従って引き続きしっかりと職責を果たしてまいりたいと思っております。
○源馬委員　では、係争中じゃないことを伺いますが、「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」って御存じですか。
○杉田大臣政務官　申し訳ございません、存じ上げません。
○源馬委員　大丈夫ですか。これは総務省がやっている行動ですよ。総務省が、ＳＮＳで誹謗中傷などが広まらないようにという、そういうアクションを「ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ」として行っているんですよ。
　政務官ですよね。大丈夫ですか、それを知らなくて。
○杉田大臣政務官　済みません、その質問は通告をいただいておりませんので、申し訳ございません。（発言する者あり）
○平口委員長　速記を起こしてください。
○源馬委員　幾ら係争中とはいえ、やはり御自身が責任を持って行ったことだと思いますし、それに関わる映像なんかもたくさん残っています。そういったことを政治倫理の確立あるいは行政評価を行う総務大臣政務官として全く答えないというのは、本当に不誠実で、その任が務まらないと思います。
　では、この伊藤詩織さんの件については、判決が確定したらまた伺いたいと思います。
　政務官は、これまでもいろいろな発言をされています。例えば、ＬＧＢＴは生産性がないということも雑誌に寄稿されましたね。彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのです、これは撤回されますか。
○杉田大臣政務官　現在は総務大臣政務官の立場にあり、個人的な見解を表明することは控えたいと思いますが、なお、その御指摘の寄稿におきましては、不用意に生産性という言葉を用いるなど、拙い表現で、その結果、不快に思われる方や傷ついた方がいらっしゃることは重く受け止めております。
　なお、もう既にこの件につきましてはブログの方で私の見解を述べさせていただいておりますが、多様性を尊重するということは大変大事なことだということで認識をしております。
○源馬委員　委員会で質問しているので、ブログを読めみたいなそういう答弁はおかしいと思いますね。（発言する者あり）そういうことですね。
　しかも、多様性を否定しないというふうにおっしゃいましたが、同じ寄稿文で、女子校では同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります、ただそれは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と結婚して、普通に結婚していきましたと。どこが。これ、多様性を否定していませんか。
○杉田大臣政務官　詳細はということで、先ほどから繰り返しにはなるんですけれども、私自身は、多様性は当然尊重するべきものだというふうに思っております。
○源馬委員　そのほかにも、普通に恋愛して結婚できる人まで、これでいいんだと、同性愛ですね、不幸な人を増やすことにつながりかねませんと。多様性を全然否定しているじゃないですか。
　生きづらさを行政が解決してあげることが悪いとは言いません、しかし、行政が動くということは税金を使うということです、ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同は得られるのでしょうかと。
　このことについても、今も同じお考えですか。
　政務官が書いたことですから、今の立場がどうとかよりも、政治倫理の確立をやらなくてはいけない総務大臣政務官としての考え、そしてさらに、行政評価を担当されるんですよね、総務大臣政務官として。こういう考えの人が政策の評価や行政の評価をできるんですか。
○杉田大臣政務官　これまでも、ＬＧＢＴに関する問題については、理解不足であると、当事者や関係者の方からいろいろ配慮の欠如というものを指摘をいただいており、積極的に理解増進に努めてきたところでございます。
　引き続き、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○源馬委員　今、自民党席から、よしと出ましたけれども、全然よくないですよね、これ。
　もし理解不足なところがあったりとかして、表現がよくないということだったら、謝罪したらどうですか。そうやって傷つけてしまったということは認識されているわけですから、謝罪されたらいかがなんでしょうか。
○杉田大臣政務官　これは四年前の寄稿でございまして、先ほど申し上げたとおり、この四年間しっかりと理解増進に努め、また、そういった方々の生きやすい社会にするためにはどうしたらいいかというようなことをしっかりと努力してまいりました。そういった努力をもって応えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○源馬委員　努力ではなくて、謝罪をするべきだと思います。
　さらに、やはり、このほかにもたくさんいろいろな発言があるんですね。今日取り上げられませんでしたけれども、引き続き取り上げさせていただきます。
　生きづらさに困っている人たちに対して冷たく生産性がないと言い放って、その方たちのために税金を使うことに賛同が得られるのかというようなことを思う人が、とても我が国の行政の評価や政策評価、さらに行政苦情の受付、これも所管だと思いますけれども、そんなことができるわけがないと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○平口委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　昨日、十増十減法案が国会に提出されましたが、私の選挙区も半分近く変わってしまうんですが、この国会で是非成立させていただきたいということを冒頭申し上げまして、寺田大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、寺田大臣、関係政治団体、五つございます。自民党広島県第五選挙区支部、寺田稔呉後援会、寺田稔竹原後援会、みのる会、以正会。これは、全て適正、適法に政治資金を処理して収支報告しているということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　私の後援会、これは私を代表とする政治団体ではありませんので、その事務処理の詳細については承知をしておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、適正な報告等については努めていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　適正に処理していると断言できないんですね。これについては後でお伺いしたいと思いますが。
　配付資料一ページ目と三ページ目、これは寺田稔竹原後援会の、一枚目ですが、会計責任者、令和元年及び令和二年における会計責任者は岡田峯幸氏で間違いないですか。
○寺田国務大臣　今御指摘のこの寺田稔竹原後援会、これは、先ほども申しましたとおり、私が管理をしている団体でもなく、役員等にも一切連ねておりません。一体誰が会計責任者であるか、実は、私、存じ上げませんでした。
　しかし、御通告いただきましたので、私の地元秘書経由で調べさせましたところ、御指摘の令和元年分、二年分、この竹原後援会の収支報告書を昨日取り寄せまして、会計責任者は岡田峯幸氏と記載されております。御指摘のとおりでございます。
○後藤（祐）委員　端的に事実をお答えください。
　この岡田峯幸氏は池田行彦元外務大臣の秘書だった方ですよね。大臣も元々御存じですね。
○寺田国務大臣　この岡田氏は、おっしゃるとおり、叔父の池田の秘書をしておりました。
　ただ、私自身、彼が池田の秘書をしておりましたときは、地元秘書ということもあり、直接お会いしたことはございませんでした。ただ、私自身が支部長に就任してからお会いをしたことはございます。
○後藤（祐）委員　この岡田峯幸氏は令和元年十月十九日にお亡くなりになっているということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　岡田峯幸氏がお亡くなりになったという情報は、地元秘書経由で承知をいたしております。
　ちょっと日付については、おっしゃるとおり、令和元年十月だったと思います。ちょっと今、私、昨日も資料等を見ておったんですが、十九日かどうか現時点でちょっと確認できませんが、おっしゃるとおり、令和元年十月だと思います。
○後藤（祐）委員　これは地元の新聞にも載っていますので、間違いなく令和元年十月十九日に亡くなっているんですが、この岡田峯幸氏がお亡くなりになったことを、寺田大臣、いつ御存じになりましたか。遺族から寺田家あるいは寺田事務所に御連絡が行ったんじゃないですか。
○寺田国務大臣　私自身に対しては遺族等から連絡はありませんでしたが、竹原事務所の方に連絡があったようでございます。私自身は、その竹原事務所の連絡を大分後になって知りまして、翌年、お悔やみの弔問にお伺いをしました。
○後藤（祐）委員　翌年になってから弔問に行かれたんですか。でも、割合すぐ後にお亡くなりになったことは知ったということですね。
○寺田国務大臣　実は、お亡くなりになる方も多いもので、毎年、夏のお盆のとき、初盆を迎えた方にお悔やみに行くのが、私の場合そうでございまして、令和二年の春頃、この一年間、新盆、初盆を迎える方のリストを作ってくれということで、そのリストで承知をし、夏の時期に初盆のお悔やみに伺ったところでございます。
○後藤（祐）委員　資料二ページ目と四ページ目を御覧ください。この寺田稔竹原後援会の宣誓書というものがついておりますが、令和元年の宣誓書は令和二年五月二十九日に作成され、令和二年の宣誓書は令和三年五月二十五日に作成されていますが、会計責任者として岡田峯幸氏の氏名と捺印があります。これはお亡くなりになった後で、これはおかしいですよね。亡くなった方が捺印していることになります。おかしいですよね。
　まず、一般論として、政治資金規正法を所管する総務大臣としてお聞きしたいと思いますが、収支報告書の宣誓書というのは、配付資料五ページ目を御覧いただければと思いますが、この政治資金規正法第二十五条第一項第三号にある第十二条第一項の報告書、これは収支報告書のことですが、あるいは、これに併せて提出すべき書面、このどちらかに該当するということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　はい、お示しのものに該当するということでございます。
○後藤（祐）委員　配付資料六ページ目を御覧ください。
　一般論としてお聞きしますが、宣誓書に、この世に存在しない方の氏名を記載し、捺印した場合、故意又は重過失の場合は、政治資金規正法第二十五条違反になるということでよろしいですか。
○寺田国務大臣　はい、その理解で正しいと思います。
○後藤（祐）委員　寺田稔竹原後援会の令和元年と二年の宣誓書は、お亡くなりになっている方の氏名と捺印があります。
　これは、誰が氏名を書いて捺印されたんですか。
○寺田国務大臣　御指摘のこの収支報告自体、私、実は昨日初めて見たものでございまして、私が代表である管理団体ではなく、その事務処理の詳細も承知しておりません。
　昨日夜通告を受けましたので、今調べ中でございます。現時点で、まだその事務処理者は確認できておりません。
○後藤（祐）委員　昨日ちゃんと通告しておるんですが、週刊文春のオンラインにも既に載っております。当然、事前に取材もあったようですから、取材があったとそのオンライン記事に書いてありますよ、もっと前に知っていたんじゃないですか。
　これは通告しているわけですから、調べればすぐ出てきますよね。今日この場でお答えになられないのは大変問題だと思いますが、今日明日ぐらいにお答えいただけるということでよろしいですね、あしたには総務委員会もありますし。
○寺田国務大臣　昨日通告いただきましたのが勤務時間後でありました。夜、私の地元秘書にその問合せをして、ちょっと今まだ答えが返っておらない状況でございますが、分かり次第お答えできると思います。
○後藤（祐）委員　これは一般論として総務大臣にお聞きしますが、収支報告書の額が間違っていたとかいうときは後で修正ができますけれども、宣誓書の修正はできないんじゃないんですか。
○寺田国務大臣　人の修正については、異動届出という仕組みでもって、例えば記載の会計責任者であるとか代表者であるとか、異動届出ができることになっております。
○後藤（祐）委員　別の人が宣誓し直すということですか。
○寺田国務大臣　お亡くなりになった後ということでございます。
　これは、そもそも本当に事務的ミスなのかどうか、また御報告をさせていただきますが、そのときの事情に応じて、変更すべきは変更させて、変更させてというか、変更するようにお願いをしたいと思います。
○後藤（祐）委員　変更するようお願いすることはできるんですね。
　この寺田稔竹原後援会の宣誓書、これが虚偽記載で、政治資金規正法二十五条違反であることの責任を大臣はどう考えますか。
○寺田国務大臣　これは、先ほども申したとおり、私が管理している、私が代表の政治団体でない別団体でございますので、その事務処理の詳細も承知しておりませんし、今御指摘の収支報告書の中身も見ていなかった。私自身、それをチェックする立場でないわけですよね、政治活動の自由の観点から。
　しかし、間違いがあったということであれば、これはやはり、当該政治団体に対して、何とか訂正をしてくださいというお願いをすべきでありますし、また、関係法令に従って、適切な対応がなされると思います。
○後藤（祐）委員　一般論として、政治資金規正法を所管する大臣に聞きたいと思いますが、御自分の関係政治団体に収支報告書の虚偽記載があった場合、代表者が別だとしたら、何も関係ない、何の責任もない、そういうことでいいんですか。一般論として聞きます。
○寺田国務大臣　私自身が所管する団体ではありませんので、その収支報告を見ておりませんし、その事務処理について私は指示をしたり監督をする立場ではないわけであります。
　一般論としても、国会議員関係政治団体ということでございますので、それは直接、指示、監督あるいはチェックできない立場だと思います。
○後藤（祐）委員　さっき、宣誓書のところを直してもらうと言っていたじゃないですか。指示じゃないですか、それは。直してもらうことはできるけれども、指示、監督はできない。どういうことですか。
○寺田国務大臣　いや、お願いをしたいと。
　つまり、全く別団体で、代表者も別人であります。そしてまた、今現在事務処理を行っている人も別人ですので、そこはお願いをしたいと思います。
○後藤（祐）委員　お願いはできるんだ、なるほど。
　大臣、もう一回聞きます。一般論としてお答えください。
　関係政治団体の収支報告書の虚偽記載について、当該国会議員は何の責任もないということでよろしいですか、総務大臣。
○寺田国務大臣　全く私自身も収支報告の記載にも関与しておりませんし、関与すべきでないと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、関係政治団体ということでありますから、私を支えてくれる団体でありますので、そこはお願いベースの話としてお願いをするし、そうしたミスが生じたことについては、私としてもそれはおわびをしなければならないと思っております。
○後藤（祐）委員　おわびをしなきゃいけないという言葉がありました。つまり、責任があるということですね、少しは。
○寺田国務大臣　法的責任があるという意味ではなく、関係政治団体に対する直接の指揮監督権あるいはまた訂正権はありませんけれども、あくまでお願いベースということでございます。
○後藤（祐）委員　直接の法的責任ではないけれども、それ以外の何らかの責任があるということですね。
○寺田国務大臣　そこはやはり、私をお支えいただいている団体側の問題でありますので、私を支えていただいている方に対して、適正にやってほしい、誤解がないようにやってほしいということはやはり申し上げるべき立場だと思います。
○後藤（祐）委員　人ごとのように言っていますけれども、この寺田稔竹原後援会の令和二年の収支報告書を見ると、収入五百四十二万四千円というのは、九十五万四千円分は新年会の会費収入で、残りは全部、自民党の支部からの寄附ですよ。
　支出五百三十八万四千八百十五円は、電気代、ガソリン代、事務用品費、セコム、リース料、家賃、通信費、名刺印刷費、修繕費、会場使用料、駐車場警備費、自動車税、タイヤ購入代、車検代、自動車保険料、これらの支出のほとんどは寺田大臣の政治活動のための支出であるんじゃないですか。
○寺田国務大臣　もちろんこれは、竹原後援会という、私を支えてくれる組織でありますので、実体のある組織でありますので、支出については、今月これこれお金がかかったという連絡が来て、足らざるところは支部から補うということでございます。
○後藤（祐）委員　まさに大臣の収入と支出の一部なわけですよ。正確に言うと政治団体ですけれども、政治活動そのものじゃないですか。それが、代表が形式的に別の方だから関係ない。政治資金規正法を所管する総務大臣として、そんな無責任なことでいいんですか。
　予算委員会でも何度かやっていますけれども、御自分のことで政治資金規正法のルールを変えるのはやめてください。もうこれ以上総務大臣の職にあるべきでないと思いますが、いかがですか。
○寺田国務大臣　ルールは一切変えておりません。今私が申し上げたことは、政治資金規正法の規定どおりでございます。
○後藤（祐）委員　終わりますが、あした総務委員会もまたあるようですから、そこでも追及を同志が続けると思います。
　終わります。
○平口委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　早速お伺いをしたいんですけれども、今の後藤祐一議員の政治団体の話は、前回、私が質問で、歯科医師連盟のつくった政治団体の件で質問をしたと思うんですが、大臣、通告していないですけれども、それはお読みになりましたですか。
○寺田国務大臣　存じ上げないところでございます。
○山本（剛）委員　いや、通告されてあれしているんだったら、総務省もそれ、ちゃんとしてあげた方がいいと思いますよ。
　前回、僕、何を言ったかといったら、要するに、政治家の名前を冠した政治団体なんというのは、どこでも勝手につくれるんですよ。
　そのときの答弁は、当然、森参考人の答弁ですけれども、御指摘のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の名称は、公表された既存の政党又は政治資金団体の名称及びこれに類似する名称以外の名称であれば、他の法令に違反をしない限り、制限はされていないと。勝手に名前を冠してつくれるわけですね。政治団体の名称など政治団体の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連している事柄でございますので、各党会派において御議論いただくべき問題と、ということなんですけれども、結局、他人事のようにして、僕が前回きちっと質問をしたにもかかわらず、大臣に説明をされていない。
　これは是非、与党の議員の皆さん方も、野党の議員の皆さん方も、これは我々の身分にも関わりますし、この問題、政治団体を、今回の大臣の問題は、大臣は何か関係があるようなことを今おっしゃっていたのでちょっと話が違うかもしれませんが、全国で、悪意を持って政治家の名前を冠して政治団体をつくって、勝手にいろいろやって、関係があるだろうと言われかねない問題なんです、これは本当に。
　だから、与野党でしっかりとこの問題を、政治団体の在り方、そして、政治家の名前を冠した政治団体を勝手につくることがないような規制というものを是非かけていきたいというふうに思いますので、各党会派の皆さん方の御協力を是非お願いします。これは、明日は我が身になることを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入る前に、余りにもちょっと興奮してしまって大変恐縮なんですけれども、前回ちょっと、僕、その質問のときに、冒頭に、金子総務大臣だったんですけれども、ふるさと納税制度で、返礼品の経費総額が五割以下と定まっている中で、この経費の中から送料を除外をしていただきたいという要望をしたんです。その件について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のふるさと納税指定制度の下では、法令におきまして寄附金の募集等に係るルールが設けられておりまして、その一つに、御指摘いただきましたように、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とする基準が定められているところでございます。
　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。
　地方団体から御指摘いただきましたような御要望を頂戴した際にも、こうした考え方を丁寧に説明させていただいているところでございます。
　現時点におきましては、この送料を含む募集費用を寄附金受領額の五割以下とする基準につきまして、その見直しを検討しているという状況ではございませんけれども、今後とも各地方団体の実情をお伺いしながら、制度の趣旨が生かされますように、総務省としても努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本（剛）委員　要望を僕がしても結局何も、まだ今のところ検討すらしていないということだというふうに思うんですけれども。
　一律にこういうルールを設けました、全国でと。よくやることですよね。だけれども、送料なんというものは全国一律じゃないんですよ。じゃ、離島からどこかに送ろうとしたときに、送料はめちゃめちゃ高いのに、それは、いや、経費のこの中に入れてくださいというのが、本当にそれでいいんですか。離島を見放しているような話にならないんですか、それは。
　やはり、経費というのは、かかるものはかかるんだから、経費というものの考え方を一律にして考えるなんというのは、やはりそれは普通の民間の感覚だったらあり得ないですよ。かかる経費はしっかりとやはり価格の中に乗せていかなければならないし、その中でできることといえば、企業努力の中でどれだけそれを圧縮していくかということですよ。
　だけれども、一律にやっているから、後はよろしくどうぞなんというようなやり方で、それで、いや、地方を大事にしていますからなんということを言っているんだったら、それはもう全然話が私は違うと思いますよ。
　だって、東京に送るのに、名古屋から送るのと九州の離島から送るのと同じ運賃だと思われますか。でも、この五割の中にはめてくれと言っているわけじゃないですか。だから、経費を除外してくれと、これは切実な地元の願いですよ。業者さんの願いですよ。いろいろな方に話を聞きました、僕。それに応えないというのは、僕は不誠実だと思います。
　是非検討していただいて、この件について前に進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度は、個人住民税の一部を実質的に住所地以外の地域に移転させるという、財源が移るという効果も生じる仕組みでございますので、全国的な基準の下で適正な運用を図っていくこともまた大切なことであると考えております。
　その上で、令和三年度における受領額の実績を見てみますと、大都市圏から離れた地域、例えば都道府県ごとで見ますと、北海道、宮崎県、福岡県、鹿児島県といった順に上位に受領額があるわけでございます。こうした地域におきましては、送料が相対的に高いものとなります一方で、その地域の恵まれた地場産品を効果的に活用しておられるといった事情もあるものと考えております。
　こうした実情等を総合的に考えますと、現時点におきましては、この五割以下とするルールにつきましては、全国的な基準として合理性を有しているのではないだろうかと考えているところでございます。
○山本（剛）委員　だから、結果を見て合理性があるなんていうことをよく言えるなと思うんですよ。ルールを一律に課すことは、それは当然ですよ。でも、経費という考え方が違うでしょうという話をしているのを理解していないんですか。ちょっと時間がないので、この要望のことだけでこんなに時間を取ってもしようがないので。
　ただ、余りにも不誠実ですよ。そもそも要望をかけたのに何にもやっていないみたい、それで、結果を見て合理性があるでしょうみたいな、いや、九州とかから送っているじゃないですかみたいな答弁ですよ、簡単に言えば。違う。それだけ努力をしているということなんです。だけれども、それをやはり加味してあげなよ、その努力も加味されるようにしなければいけないんじゃないのという話をしているだけです。よく考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、その後、十増十減についてちょっとお話をさせていただきたいんです。これは大臣にお伺いします。
　前回、これもまた後藤議員が御質問をされて、そのときの金子大臣が、後藤議員は、直ちに、勧告後、法案を提出する義務が政府にあるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかと尋ねられて、金子大臣は、衆議院選挙区画定審議会の勧告については先ほど述べましたとおりですが、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることになるものと考えていますという御答弁でございました。
　その中で、区割りの勧告が出たということは、後藤議員の言葉でもありますけれども、憲法上も統治機構上も不安定な状態ということになります。この間に解散があったらどうするんですかという話ですね。そういった時期が四か月強続いているわけですが、現在もまだ続いているわけでございます。
　この状況についてどのように考えられますか、このスピード感。
○寺田国務大臣　いわゆる区割り審の勧告、六月十六日に行われ、その日に総理の方からも、早期の法案提出ということで、やはり国会を開かなければなりません、この秋の臨時国会が一番早いタイミングということで発言がありました。
　総務省としても、鋭意法案の準備を進めまして、おととい参考人質疑、そして国会に法案を提出をしたところでございます。我々として最善を尽くしたと思います。
○山本（剛）委員　ちなみに言うと、国会が開かれていなかったから、それはそうですわね、だから国会を早く開きましょうという話を野党は言っていたわけでありますけれども。
　じゃ、法務省として、必要な法制上の措置をどれぐらいの期間で準備することができたんですか。
○寺田国務大臣　今回、大変多くの区割りについての変更、あるいは区が減る、減区の都道府県もあったわけでございまして、そうした意味では、この区割り審が出て直ちに作業に入ったところでございます。
　実際に法案を提出をしたのは昨日でございますが、法案自体はかなり早い段階でその諸準備は整えていたところでございます。少なくとも私が着任した八月十日時点では、様々な準備がもう最終段階ではなかったかと思います。
○山本（剛）委員　早い段階でもう準備はできていた、だけれども、国会が開かれなかったから提出できない。やはり国会を早く開くべきですよね。やはり、我々の身分、これも身分に関わることでもありますし、憲法上、統治機構上、不安定な状態が四か月以上続いているというのは、これはやはりゆゆしき問題だというふうに思います。だからこそ、解散がいつあるか分からないということもあったら、やはりこういった状況を放置をするということに問題があるわけでありますから、是非、こういった問題を解消するためにも、国会はやはり早く開いて、一日も早くこの状況を脱却をするということが私は大事だと思います。
　実際問題、区割り審の勧告は六月十六日でございました。四か月以上たっています。この状況を一日も早く変えるということにこれから全力を注いでまいりたいと思っております。
　この勧告についての受け止めと今後の見通しについて、ちょっと総務省から御説明をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　区割り審設置法におきましては、令和二年日本国民の人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが求められておりまして、今回の区割り審による勧告は同法の規定に沿ったものとなっていると認識をしております。
　この勧告に基づきまして私ども法案を出したわけでございますけれども、法案が成立をいたしますと、そこから一月で施行し、それ以降の総選挙には適用されるということになっておりますので、それに向けてしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○山本（剛）委員　裁判所の判断も割れているわけでございまして、このまま今の状況で選挙をやれば、当然、違憲状態というか、違憲というふうに出る可能性も十分にあるということで、やはり、憲法を遵守しなければいけない我々の立場としては、この状況が好ましくないというのは全員が一致するところだというふうに思うんですね。だから、我々が知恵を使えばこんな問題はすぐ解消できるというところもあるわけでありますから、やはり我々は襟を正してやっていきたいというふうに思いますので、是非一緒に御協力をいただきたいというふうに思います。
　そういった中で、今回は本当に区割り審の皆様方に御努力をいただいて、いわゆる行政区などを分割するのを、なるべく分割をやめて、だけれども、二つだけどうしても行政区を新たに分割をしなければならないという、その選挙区の一つが私の選挙区でございます。この区割りの中で、行政区を分割をするということのやはり混乱というのは絶対にある。先ほど質問にもありましたけれども、あると思うんですね。
　そういった混乱についてどういったことが報告されているのかとか、あとは、どういってその混乱を解消しているのかというのがあったら、ちょっと御披露いただきたいというふうに思います。