Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（泉田裕彦君）　今御指摘いただいた校舎のほかに、病院それから社会福祉施設、古い時代に建てられた耐震構造になっていない建物が数多く存在しているというのが現実でございます。
　今回の教訓を経て、耐震構造であった建物って残っているんです。耐震構造でないところ、これ応急補修でもう一度使うという可能性というのがあります。御指摘のような財政難と、県だけではどうしようもない部分ございます、市町村だけではどうしようもない部分。これは応急的に使うということになる可能性があると。私は避けたいと思っています。できれば、単なる応急補修ではなくて、耐震構造になっていない病院、これは建て替える必要があるんではないかと思っています。
　ただ、どこまでできるのか、これ予算との兼ね合いの中でしか進んでいかないわけです。本当、忍びないのは、耐震構造でない病院を応急修理をして、そこにまた入院患者が戻ってくると。福祉施設にも、耐震構造でない、なっていないのが分かっているところでまたお年寄りが戻ってくる。耐震構造になっていないのが分かっていながら、またそこで生徒さんが勉強しなければならない、そういう状況があるわけです。
　できればこれをなるべく早い段階で解消したいと思っています。これは新潟県だけの問題でないと思っていますが、何らかの、特に心の問題もあります。耐震構造になっていないと分かっていながら入院しなければいけない人たちの心というのも考えていただいて、是非御支援いただければというのが正直なところでございます。
○那谷屋正義君　今お答えいただきましたように、本当に新潟だけの問題じゃなくて、本当に全国、とにかく地震の多いこの国としては本当に必要なことだろうというふうに思いますけれども、阪神・淡路大震災の復興に際しまして重きが置かれた子供たちの心のケア、今、心のケアというようなお話もありましたけれども、体制の整備について、いわゆる復興担当教諭の採用、新潟県も早速文科省に申し入れたというふうに聞いておりますけれども、ただ、大学入試や就職問題など、高校生の置かれている現状を考えるならば、小中学校の義務教育段階だけでなく、高校段階も含めた相談体制の一刻も早い整備こそが強く要請をされているというふうに思います。私も教育現場で働いてきた一人として協力を惜しむものではございません。知事の決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、同時に、授業の早期再開のみならず、学校の避難所機能を最大限発揮させることに全力で取り組んできた教職員が抱え込む心身のストレスは、これから顕在化するのではとの危惧も禁じ得ません。多くの教職員が我が身、我が家庭を顧みず頑張ってきたことはお分かりいただいているというふうに思います。
　もちろん、教職員だけじゃなくて様々な方たちがそのように苦労されているわけでありますけれども、これらの役割も兼務してきた者や独居高齢者などに対し、ハード、ソフト、両面を備えたきめ細やかな相談体制も必要とされているのではないでしょうか。これについても御見解をお示しいただければというふうに思いますけれども。
○参考人（泉田裕彦君）　委員御指摘のとおりだと思っています。特に専門家の先生からは、生徒さんたち、一か月をたってから影響が出てくるという警告も受けております。今、一番大事な時期だと思っています。遺漏ないように、万全な対策を取れるように精一杯頑張っていきたいと思います。
○那谷屋正義君　是非お願いしたいというふうに思いますし、またこちらの方にも、できることを全力でやらしていただけたらと思います。
　次に、目黒参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　参考人の御持論は、今いろいろお話しいただく中で、一にも二にも、とにかく事前対策の重要性にあると理解するところでございます。この目的、信念に基づく、住宅を始めとする構造物の耐震化こそが不可欠との御指摘は強い説得力があるのではないかというふうに考えるところでございます。
　ところが、避難所の在り方一つを取っても、参考人の問題意識からすれば背筋に寒さを覚えざるを得ない実態にあるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、とりわけ、その多くが避難所機能を果たすことになる校舎や体育館の耐震、あるいは今お話しありました病院、耐震補強等の遅れが深刻であります。財政難を理由に、遅々として進まない学校施設等の耐震補強の早期かつ効率的な進め方について、お知恵を拝借いただけたらと思うところでございます。
　また、参考人は、災害発生時における個々人の冷静、的確な判断力や行動力を養うためにも、災害環境イマジネーション能力の向上は必須の要件だというふうに強調してこられたところですが、防災教育の重要性も含めて御所見をお聞かせください。
○参考人（目黒公郎君）　じゃ、お答えします。
　公的な施設の耐震性の向上、これがうまく進んでいない、御指摘のとおりです。これも是非是非きちんと進めなきゃいけないわけですが、今進まない理由というのは、財政的な問題があってそれが進まないということを言われているわけですね。
　これについては、私自身は、多くの方々に対しての情報開示と、それから、それをやっていないということが後でどれだけの問題を生むかということをきちんとお示しし、それも先ほど御指摘のあった災害イマジネーションに正につながるんですけれども、それをやってこないことがどれだけのことにその後影響を及ぼすかということを出し、そこに例えば通っていらっしゃる生徒さんの親御さんにその情報を出しというようなことをしておくことがまず一番重要なんじゃないかと思うんです。今は、どういうことが起こるかという部分に関しての理解度が低いんですね。低いがために、それの優先順位を高くできないでいるということが現状だと思います。その部分の理解度を高めるということが私自身は最初の一歩だというふうに思っております。
　それから、防災教育に関してですが、我が国ほどいろんな災害の多い国に住んでいる人々はいないわけで、そのときに、僕はよく言っているわけですけれども、子供がおぎゃあと、赤ちゃんがおぎゃあと生まれたと。そのおぎゃあと生まれた子供が人生を全うするすべを教えることが教育だとすれば、これだけ災害が多い国にいて、地震を始めとする台風その他の災害のメカニズム並びに防災のことを教えないでいて、義務教育なんて本当に言っていいのかよというふうに思うのが私自身の考えです。
　だとしたらば、もう僕は極論を吐くけど、受験科目の主要科目になったっていいじゃないか、それぐらいのつもりでそれをきちんと推し進めることが、子供たちを守り、やがてその子供たちが大人になっていくわけです。そうやって社会の中心的なプレーヤーになって状況を変えていくということをしないと、何とも状況はお寒いという状況がずっと続くのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　一つだけ、視点を変えて。山古志村に象徴されるように、山間部では、道路が寸断された上に、携帯電話も全くつながらないなど、いわゆる孤立集落対策の重要性というものが今回ほど強く認識されたことはないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この教訓を生かすための方策について提言等お持ちでしたら、お示しをいただけたらと思います。
○参考人（目黒公郎君）　孤立されている方々の問題というのは、幾つかのフェーズで考えなきゃいけないと思います。
　まず一つは、建物がきちんとし、それが機能をしているという状況であれば、仮に孤立されている状況が数日間継続したとしても、その方々がそこで生活上の問題がないというようなことは実現できると思うんですね。その次に、コミュニケーションをどう取るか、それはまた別の問題です。
　私が、この私のレジュメの一番最後にも書いておきましたが、今回の中越地震で一つ大きな問題として今の質問に関係して考えることは、低角傾斜地の斜面崩壊というものであります。これは勾配が大したことない斜面なんです。従来の斜面崩壊の現象として危険な地域ですよというような定義から全く外れてしまう。こういった箇所が随分被災されているんですね。こういう問題は今後、新潟だけじゃなくて、破砕帯地域、地すべり地帯で地震が起これば確実に起こってくると思います。
　これを、今回の教訓をきちんと学び、その傾斜だけじゃなくて、それに更に幾つかの条件が加わるというと今回のような地すべりが起こりますよというようなことを少なくとも事前にディテクトしておくというようなことがないと、今御指摘のような問題は今後もずっと起こってくるんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は三人の参考人に来ていただきまして様々な点から御所見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、七月の十四日、この水害の関係でございますけれども、新潟県に行ってまいりました。避難所が水没するような状況で、避難所から避難をしなければいけないという段階にあったり、また、七月の十八日にも参りまして、災害後の廃棄物、これは市町村すべて、廃棄物の関係については適正処理計画というのを作るようになっているわけでありますけれども、必ずしもそういうふうに十分対応が取れない点も多々あるなと、そういう印象を深くしたわけでございます。
　また、十月二十三日、この中越地震が起こったわけでありますけれども、二十四日、二十五、二十六と我が党の代表であります神崎代表共々、視察に参りました。
　先ほど知事がおっしゃっておりましたように、水害のときと地震のときでは極めて違うことがあると。それはやはり、水害の場合は水が引いたときにはライフラインは生き返ってくると。しかし、地震の場合は壊滅状態にあるわけでありますから、日常生活を、極めて、進める上ではなかなか大変な状況であると。全くそのとおりだなということで、本当にある意味では、阿鼻叫喚という表現が適切かどうか分かりませんが、そういう状況であるということを本当に認識させられました。そういった意味では、知事が先ほど、人間の叫びといいますか、そういう切迫した気持ちの中でおっしゃっていたことが十分分かる気持ちがいたします。
　それと、先ほど来、降雪時の関係についてどう対処するのかという話がございました。
　知事にお聞きしたいわけでありますけれども、降雪時期に入って、この地域は豪雪地帯でありますから、やはり、全壊したものはともかくとして、一部損壊のものが依然として残っていると、避難場所からまだ帰ってこれる状況ではないということを考えていきますと、積雪がだんだん深くなってくるに従って、その雪の圧力というのは相当なものでありますから、私も雪国出身で、その辺の大変な状況はよく理解しているつもりでございます。
　そういった意味では、その降雪で崩壊する家屋、これについてはどういうふうに補償を含めて考えていくかなという、こういった点もあるように思いますし、また二点目としては、やはりなかなか雪下ろしができないと。そのためには遊雪隊の支援を受けるとか、受けられない高齢者に対しては屋根から雪を下ろす、そういう支援策など、ある意味ではきめ細やかな政策、施策というのが大事じゃないかな。一部では自衛隊がそういった支援をするような話も聞いているわけでありますけれども、この辺についてどういう方向性をお持ちでお考えになっていらっしゃるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（泉田裕彦君）　まず、行政の行為によって、避難指示、避難勧告ということでございますが、そこに立ち入って雪下ろしができない場合、これはやはり、それで一部損壊で免れた家屋が倒壊してしまうという事態になった場合にはやはり何らかの手当てが要るんではないかと。
　ただ、まだ今の段階で回答を持ち合わせているわけではないというのが現実でございます。とにかく、今やっているのは、なるべくそういう一部損壊で助かった家を雪でつぶさないように、精一杯除雪をする計画を立てているというところにとどまっています。倒れてしまったものはまた後で考えざるを得ないというのが現状でございます。
　つぶさないようにするにはどうしたらいいのか。これは基本的には自力再建が原則ということでございますから、資力のある人は人を雇って雪下ろしをするということなのかもしれません。ただ、避難指示、避難勧告、若しくは孤立をした地区に民間の人に入ってもらって雪下ろしをしてくれというのは相当難しいんだろうとも思っています。
　今後の協議によるところが大きいんですけれども、先生、委員御指摘になりました自衛隊の力をおかりするということができれば極めて幸いだなと、このように考えています。
○加藤修一君　次に、仮設住宅の関係についてでありますけれども、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、いわゆるデイケアサービスの関係とか訪問介護、それを併せ持つ施設を併設するというふうに聞いているわけなんですけれども、阪神・淡路大震災のときには高齢者を中心にして孤独死、それが二百三十数名起きたということを反省して、そういった点からこういう取組をやろうということだというふうに聞いております。
　また、五十戸以上の仮設住宅のところにはやはりそういった面を含めて集会所を設けると。そのほか、食事、入浴介護、機能回復訓練などのきめ細かいサービスを提供すると、そういうふうに聞いているわけなんですけれども、この面の進捗状況はどういうふうになっているのかということと、また、こういった面について進めていく場合、現在抱えている課題についてはどのように押さえていらっしゃるか、この辺についてお願いいたします。
○参考人（泉田裕彦君）　まず、仮設住宅、より安定して生活をしていただくためにはどうしたらいいのかということで、このままもし何もしなければどうなるかというと、恐らく避難所で、自宅が倒壊をして自力で再建できない方がしばらく長い間残ってしまうということが予想されるわけです。委員御指摘のとおりで、特に高齢者で再建の力のない方が体育館の上で年越し、もしかすると更にもっと長くということになる危険性が高いと思っています。そのため、仮設の老人ホームという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、仮設のケアシステムみたいなものを作って、共同で多く避難されている方をサポートする体制を持ちながら次の段階に行けるような、そういう仕組みが必要だと認識をしています。現在準備段階でございます。
　それから、これは短期の課題ではなくて、中長期との課題とどうセットしていくのか。もう少し具体的に言いますと、例えば介護保険制度と組み合わせていく必要があるのかどうか。仮設住宅に入ると基本的には災害救助法の適用が外れてくるわけです。食事も含めて自分でやるというのが原則なんですが、生活の糧を得る手段を失った方、それから貴重品等を全部残したまま財産を全部失ってしまった方々を仮設に入れて、後はほうり出していいのかという問題があるわけです。
　これにどう対応していくのか。一義的には生活保護ということなのかもしれませんけれども、少なくても食事のケアというのをやっていかなければ次の生活がままならないという状況があると認識をしています。仮設住宅に入って困る方、今入居申込みのある方については必ずしもそうではないんですが、行き先がなくて仮設にも申し込んでおられない方、これは本当にここ一か月以内に対応策を考えなければいけないという状況です。
　進捗状況については、法制度面の問題、実体的な手当ての問題、順次進めているところでございます。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは、垂水参考人にお願いしたいわけですけれども、配付していただきました資料には、当然のことでありますけれども、これ昭和三十九年十月以来、開業以来ですけれども、新幹線としては初めて営業列車の脱線を経験したと、大変重く受け止めていると。その表側には、平成七年の兵庫県の南部地震でいわゆるコンクリート製の高架橋が崩壊するという話が載っておりまして、当時は、想定外のことが起こったと、そんなふうに言われておりました。今回も想定外のことが起こったという部分も当然あると思うんですけれども、山岳トンネル、これは上越は随分と山岳トンネル多くて、長い部分もあるわけでありますけれども、報道によれば、ＪＲの東日本の会見でありますけれども、構造技術センターの石橋所長さんの会見でございます。垂水参考人は国土交通省の新幹線脱線対策協議会のメンバーということでございますので、もしこの辺についての議論等があるならば、あるいは参考人自身の知見ということでもお伺いしたいわけでありますけれども、その所長のお話によりますと、トンネル付近を断層が走ったのか、断層で山の岩盤が動いたのだと思うと、こんなふうに述べております。在来線も含めてトンネルの隆起、トンネルの中における隆起は初めての経験であるというようなそういう会見をされておりますし、山岳トンネルはいわゆる今までは地震に極めて強いと、そういうことで耐震の基準さえなかったというわけなんですけれども。
　それから、神戸大学の教授の石橋さんは、活断層が認められなくても内陸の地震は起こり得ると述べていると。このことは、どこでも地震が起こり、トンネルや橋梁の破壊は起き得るということになるわけであります。
　そういった意味では、従来の考え方を大きく変えていくような今回の地震の起き方ではなかったかと思うんですね。ですから、一般に山を支えている鋼材や設備などはないというふうに考えるわけでありまして、今後どういう対策が、これ極めて難しい話かもしれませんが、考えられるか、その辺について所見がありますれば教えていただきたいと思います。
○参考人（垂水尚志君）　お答えします。
　まず、現在、協議会等いろいろな機関で進めています内容につきましては私も関与はしていますけれども、本日は今までの経験を下に簡単に御説明させていただきたいと思います。
　今先生言われたように、やはり山岳トンネルというのは元々地震には強いということでございます。現在までに至るまで昔からの長い経験の基にあの形状ができ上がってまいりまして、実際に今回もかなり上に土が高い、深くあるわけでございますけれども、そういうものの荷重等はそのトンネルの周辺の地盤でもつというようなことが基本でございました。
　先ほど石橋さんの名前も出ておられますけれども、今回のような地盤の中で、しかも断層の話題が非常に大きくなっているという中で、逆にあれぐらいの変状で止まったというのは、これはやはりそれなりに天も味方したのかなというふうに思っておるところでありますが、トンネルにつきましては、トンネルの出入口ですとか一部地盤が急変するところのようなところには、今まで地震の配慮をしなきゃいけない、すべきであるというようなことで進めてきております。今回のような変状に対しまして、今まで確かに一部コンクリートの表面から覆工が落ちてきたというものはありますけれども、今までに確かに例がないのではないかというふうに思っております。
　しかし、その局部的な現象がそこにすべて集中するわけでなくて、全体が変状をしているというふうに私は見ておりますが、その場合のその辺の勾配ですね、列車が走行する場合の問題を含めて、変状の仕方が問題であるというようなことで、結論としては、やはり今回の調査結果を見ませんと詳細に、トンネル、山岳トンネルの覆工の設計問題というには、言及はまだしかねますけれども、やはり断層がある近辺での山岳トンネルの設計について調査結果を冷静に受け止めて対応していくことになるのかなというふうには思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　では、時間が少ないですので、最後に目黒参考人にお願いしたいんですけれども、オールジャパンで耐震改修が極めて重要であると、そういった予防的対応が今後優先的にやらなければいけないという、そういう趣旨で私もお伺いいたしました。
　先生の論文を読ませていただきまして、例えばユニバーサル地震環境シミュレーター構想とか、あるいは、先ほども話が出ておりましたが、災害状況イマジネーションをどう作り上げていくか、そういうツールの開発が必要である、あるいは次世代型の防災マニュアル、さらに災害時における最適人材運用法、そういった面について詳しく著述されているわけなんですけれども。
　もう一つ、今日の中には、最悪の地震が、最悪の状況が日本で起こるということもどこかに書いてあったように、「わが国の地震災害の最悪シナリオ」というふうに書いてございますが、私は、今回の地震も極めて大変な規模の地震だなと思っておりますが、幸いなことに、原子力発電所については遠い部分もあったりして無傷であったというふうに結果が出ているわけですけれども、先生のおっしゃっている最悪のシナリオの中には、いわゆる東海、東南海、南海、そういった面での大規模な地震が発生したときに、やはり私は、その地域の中にある原子力発電所についてもどういうふうに考えるかということが極めて重要で、避難経路の問題とか防災的にどういうふうに対応していかなきゃいけないかという、そういった点についても本当にこれから十分対処しなければいけないなというふうに考えておりますが、この辺についての先生のお考えがもしあればお聞きしたいなと思っています。
○参考人（目黒公郎君）　私自身は原子力の専門家ではないんですが、原子力の設計について私が知っている範囲内で申し上げますというと、原子力が問題になる以前に、世の中にはごまんとその前にばたばた倒れる構造物や施設があるということがまず重要でして、原子力が、問題が起こったときにそれが重大になるということは、これは百も承知です。ただ、それが問題にならない程度の地震でも皆さんの周りでは大変な問題が起こるということ、この指摘の方が私自身はより重要だというふうに思っているんですね。
　今世紀の前半に東海、東南海・南海地震が起こり、それで関西地域の地盤沈下が更に進み、さらに一極集中が東京に進むと。そのときに東京の防災対策が十分進んでいなくて今世紀の後半を迎える。それが関東大震災の次の危険な時期ということになるんですね。それが私がどこかに書いてある我が国における最悪のシナリオというものでして、世界の歴史上、これだけ災害の多い地域にこれだけの人口とこれだけの機能を集約させた都市はないんですね。
　ですから私は、昔、極東に日本という国があって、世界最大の都市東京を造ったと。技術と経済におごり、東京を造ったんだけれども、神の怒りに触れ、一夜にしてそれが海に沈んでしまいましたよと。これを第二のバベルの塔と呼ぶというようなことに我がこの東京がならないようにするためにはどうしたらいいかという観点で考えるというと、繰り返しになりますが、耐震補強をちゃんとしておかないと様々な問題の原因がそこから波及するということを御理解いただきたいということなんです。
　さらに、それを進める上で長期地震予知情報、こういったものを使うというと、皆さんの各住所ごとに、皆さんの住んでいらっしゃる建物ごとに、今耐震改修すると何ぼの得だよというようなものが一対一で出してあげられるような仕組みももはやできるわけです。地震予知というのは大きさと場所と時間を言わなきゃいけないんだけれども、大きさと場所はもうおおよそ分かるわけです。問題は時間なんですね。それをうまく活用して、きちんとした統計的な話もできますよというようなことも御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございました。
　時間も限られておりますので、時間の許す限り、泉田知事に現地の実情と求められている支援を伺わせていただければと思っています。
　改めて、一か月たって、私も、現地の再開をされた小学校で先日亡くなられた学校の友達たちの追悼式が行われて、そこで六年生の生徒さんが胸を詰まらせながら、声を詰まらせながら思いを語られる、そういう報道に接して本当に胸が痛みました。改めて、犠牲になられた方々、そして避難をされている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、あわせて、泉田知事を先頭に不眠不休でこの一か月間、被災者救援のために頑張り抜いてこられた自治体、市町村の皆さんに心から敬意を申し上げたいと思います。
　先ほど、一週間たって避難所にお泊まりになられたときに、冷たいおにぎりや菓子パンなどでありがとうございましたと感謝をされる方のお話がございましたけれども、私どもも委員会として委員派遣で現地にお邪魔をしたときに、避難所がちょうどお昼どきで、子供たちが集って冷たい、それでも大きなおにぎりでしたけれども、それをおいしそうに食べている姿を見て、この子たちに本当に温かいものを提供してあげれるような、それこそが本当に政治の責任ではないかというふうに痛感をしたところです。
　日本共産党としても、長岡市やあるいは小千谷、それから南魚沼にも現地の救援センターを設置をさせていただいて、全国からの支援を受けて、豚汁を配らせていただいたり、お風呂に運ばせていただいたり、それから今も被災者にお一人お一人を訪ねて救援物資を届けさせていただくとともに、お一人お一人の要望を伺わせていただく活動に全力を挙げているところなんですね。
　ですから、知事から強く御要望のありました生活の基盤である住宅の再建、それから農業を始めとした生産基盤のこの再建、それこそが健康で文化的な生活の保障という私たちの国のそのナショナルミニマムの保障、二十五条を災害時に実現をするという上で極めて重大な問題だと、それこそが政治の責任だということを痛感をしています。
　そこで、住宅の再建について、特に今度の地盤災害と言われる被害の実情の中で現地がどんな様子になっているのかというお話を伺いたいと思うんですけれども、この点に関して、十一月の十日付けで十二市町村の皆さんから地盤災害による被災者支援について泉田知事あてに要望書が出ているのを拝見をいたしました。私も、このうち長岡の高町団地というところに調査に入った方から直接お話を伺ったんですけれども、切り盛りの造成地が、特に盛り土の部分で液状化をして、これが市道や擁壁を壊して宅地が大きく崩壊をしているという深刻な状況を伺いました。
　こんな様子が恐らく十二市町村の各地に生まれているのではないかと思うんですけれども、そういった宅地におけるこの地盤災害の今の実情や求められている支援というのが一体どんなものなのかという点をお尋ねしたいと思います。
○参考人（泉田裕彦君）　住宅の被害、今委員御指摘のとおりでございまして、住宅そのものが一応建っていても裏が崩れそうだとか、それから地盤が割れているというようなケースも間々あります。こういった住宅、弾力的な認定ということで全壊認定ということがなされれば、それ相応の支援がなされるということになります。ただ、現在の生活再建支援法、これは壊すところにはお金を使えるんですけれども、建て替えるというところには一銭も入らないということになりますので、ローンを抱えて新築した家が地盤ごと壊れてしまったというケースは事実上建て替えができないという方々が多数存在するという状況になっています。
　とにかく、年収の制限も付いていますし、現場からは、これ家族形態も違うわけです、都会であれば一世帯核家族ということになっているわけですけれども、何人かして大家族で住んでいるというようなことになると、なかなか年収制限がクリアできないと。若干弾力的な運用というお話はいただいているんですけれども、ただ、それにしてもいろんな作業をしなければならないと。こういう緊急時は、やはり幾らという形で早急にやらなければ、特に新潟の場合は雪が降ってくるということもありますので、事務作業をやっているうちに雪が降ってまたつぶれたら今度は激災法の対象になりませんということも言われているわけです。円滑化をするために、何に使うかの用途証明など求めると、それから年収制限、証明書を出せみたいなことをずっと言われると、本当に現場は困ってしまうもんですから、こういう何とかなれば助かるような家というのも含めて御支援していただけるようにしていただけると有り難いなと思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　私たちも住宅本体の再建への公的支援を中心にして、是非力尽くしたいと思っています。
　あわせて、農地のその地盤災害の件なんですが、また同じように小千谷の、既に完成をした農地のところで、そこは信濃川から水をポンプアップをしてため池でためて、それを暗渠でいろんな区画に配水をしていくという施設があったそうなんですけれども。ですから、水利組合の方が調査をすると、その暗渠の配水が、これはもう不可能な状態になっていると。もちろん、地割れもたくさん進んでいて、これでは来年の作付けに間に合わないということはもちろん、そういうふうな危惧が強くなっているとともに、様子を伺いますと、今の復旧事業の中での査定に向けての作業なども、恐らく各地にも被災地が多くなっているからだということだと思うんですけれども、手が回っていないんじゃないかというような様子を感じているところなんですが。
　そういった農地の復旧それから農業そのものの復興、先ほどコイや闘牛の山古志のお話少し伺いましたけれども、お米だとか田畑の農業の復興について特にお感じになっておられることありましたら、お尋ねしたいと思います。
○参考人（泉田裕彦君）　今、委員御指摘の点でございますが、査定が大変だというのは事実あります。特に新潟県の場合は、地震の前に七・一三の水害を受けています。この水害で土砂崩れが落ちたところがいまだ復旧のめどが立っていないと。これは物理的にできないんではなくて、査定が終わらないんで工事に着手できないというところがあるわけです。そういった中で、今回、地震の被害を受けていると。
　これは、政府に直接お願いをしますと、査定前着工という手続があるからこれでやってくれということになるんですが、査定前着工ができる手続というのはいろんな要件があって、すべての場所が査定前着工ができるわけではないということになっています。さらに、各省の縦割りの仕組みも違っていまして、国土交通省は割かし弾力的にこの査定前着工という手続が取られているんですが、農水省は今回慌ててやったという印象がぬぐえません、済みません、言葉じりが良くないかもしれませんが。そうすると、作付けをどうやって間に合わすかというところで、現在は査定前着工をやってくれという話にはなっているんですけれども、実質間に合わないところがやはり出てくるんだろうということだと思っています。
　とにかく、日本には会計検査という制度があるわけですから、なぜ工事をする前にもう一回査定をしなければいけないのかと。災害の場合は先に着工をして、会計検査のところでおかしいところははじけばいいという、もう少し根本的な制度の見直しをやっていただかないと現場はとても対応し切れないというところがあると思います。
　被害額が決まらなければ支援措置も決まらないと。激災法もそうですよね。被害額を積み上げなければ適用できるかどうか分からないということになっているわけです。だからこそ阪神・淡路でも特別法での見直し、法というのがあったわけで、災害時の体系とそれから通常時の体系というのがどうあるべきかというのは是非議論をしていただきたいというのが今回現場にいた実感として持っております。
○仁比聡平君　もう一点、先ほどの冒頭の御意見の中には大きくは触れられていなかったんですけれども、御商売の関係ですね。商店街や中小企業の皆さんの状況なんですけれども、その宅地や、あるいは農業、農地以上に公的な支援が、特に融資以外の支援がなかなかないというのがこの皆さんの実情なんではないかと思うんですね。
　一方で、その現地の被災の状況を映像などでも拝見をしましても、商店街が軒並み応急度判定で言って危険だとか要注意だというような被災を受けている。そこで、どうやって御商売を再建するかというのは相当な御苦労があっておられるんじゃないかと思いますけれども、その皆さんの中でどんな努力がなされていて、そして公的な支援として今何が求められているのかという点で知事がお考えのことがあれば、お聞かせください。
○参考人（泉田裕彦君）　産業面について、農業、農地それから商店街、中小企業ということでございます。
　正直言って、まだ余震がずっと続いている中で、住宅とそれから店舗兼の商店街、どう復活していくかということをゆっくり考える暇がないというのが現状だと思っています。今ようやく家の中を片付けて、じゃ、今後どう再建していくのか。ところが、再建しようと思っても、特に御高齢の方、それから元々中小企業、商店街というのは跡取りをどうするかという問題を抱えている中で、後継ぎもいない中で商店を再開すべきかどうかというところを今真剣に考え始めている時期ということだと思っています。
　このまま放置をしておけば、恐らく委員御心配のように、商店街が崩壊をしてコミュニティー自身が大きく寂れてしまう。現地では、出ていった人が果たして戻ってきてくれるのかどうか、現支援体制だけでは商売の復興まではとても手が回らない、そもそも生活の基本である住宅の手当てができない中で商売を復興しろといっても相当無理なところがあるというのが現実だと思っています。
○仁比聡平君　もう一点。
　現地の報道で伺う限りで、医療や福祉の、特に施設の崩壊が、被害が、そこに通う患者さんやあるいはいろんなハンディを持った皆さんにとって相当な御苦労になっているんではないかというふうに感じます。
　病院の再建の様子だとか、あるいは授産施設、共同作業所などの状況、無認可保育所などの状況、そういったところがどうなっているかという点をお聞かせいただけますか。
○参考人（泉田裕彦君）　病院については、資力のあるところを中心に応急修理をしているところです。これ、先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですが、ただ、応急修理をするということと、それから耐震補強するということは多分別なんだろうと思っています。取りあえず診察できて入院できるという体制は整えないと地域医療自身がやっていけないというところがあるので応急対応が進んでいますが、抜本的な対策というのはこれから考えていかなければいけない課題だと思っています。
○仁比聡平君　具体的に国の支援としてどんなことが求められているというふうに思われますか。
○参考人（泉田裕彦君）　まず、私立の病院とかそれから社会福祉関係施設、これは激甚災害法で補助対象になっていないわけです。そうすると自分たちでやれということになるわけで、ただ、そういった施設にも大きくコミュニティーが依存していますので、せめて阪神・淡路並みに、阪神・淡路のときは特別法を作ってそういう施設を助けていただいているわけですから、財政力の弱い中山間地それから地方都市においても、最低限やはり阪神・淡路と同様に、こういう私立の施設であっても、文教施設も含めてですが、お助けいただきたいなと思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　今日伺ったこと、本当に正面から受け止めて頑張りたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼申し上げます。
　お三方には、長時間にわたり御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴させていただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　今二十四日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のうち、新潟県中越地震災害対策に関する件について、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、内閣府原子力安全委員会事務局長上原哲君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁長官林省吾君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、文部科学大臣官房審議官泉紳一郎君、文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産大臣官房政策評価審議官佐藤正典君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、経済産業大臣官房地域中小企業対策統括官服部和良君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長谷戸善彦君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、国土交通省航空局飛行場部長本田勝君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査のうち、新潟県中越地震災害対策に関する件を議題といたします。
　まず、去る一日に行いました平成十六年新潟県中越地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩城光英君。
○岩城光英君　派遣報告を申し上げます。
　去る十一月一日、新潟県において、平成十六年新潟県中越地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、風間委員長、大仁田理事、小林理事、高橋理事、山本委員、仁比委員、そして私、岩城の七名であります。
　なお、衆議院の災害対策特別委員会においても、同日同行程で委員派遣が実施されたことを申し添えます。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、新潟県庁において、泉田知事から、被害の概況及び要望をお伺いするとともに、知事に対し、お見舞金を手交いたしました。
　知事の説明等によれば、被害状況は次のとおりであります。
　十月二十三日午後五時五十六分ごろ、新潟県川口町において震度七を記録するなど、同県中越地方を震源とした激甚な地震が発生しました。震度六の余震等が続発する中で、地すべり、家屋の倒壊、ライフラインや道路、交通機関の不通等の甚大な被害が生じ、十一月一日現在で、死者三十六名、負傷者二千四百十一名、住家の全半壊・一部損壊約七千棟に上り、七万名以上が避難所、車中等に避難されておられるとのことでありました。
　知事からは、被災した住家の修理等に対する支援措置、また、阪神・淡路大震災に準じた財政支援等に係る特別立法措置を求める旨の緊急要望がありました。
　続いて、県庁内の災害対策本部を視察し、関係者の方々を激励した後、現地視察に移り、まず、長岡市内において、道路が大きく陥没し、通行止めになっている被災現場を視察いたしました。
　次に、長岡市立柿小学校を訪れ、森長岡市長、長島山古志村長から被害の概況をお伺いするとともに、お見舞金を手交いたしました。長岡市長からは被災建築物の危険度の早期判定等について、また、山古志村長からは村の孤立状態解消に欠かせない道路の早期復旧等について要望がありました。
　同小学校においては、体育館や校庭に設置された自衛隊の仮設テント等に約七百名の方が避難されており、不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げてまいりました。
　次に、長岡市内の上越新幹線脱線現場を視察いたしました。
　今般の地震により傾いた車両や大きく曲がったレールを目の当たりにし、死傷者がなかったことは正に不幸中の幸いであったと痛感した次第であります。
　なお、越後湯沢—長岡駅間につきましては、トンネル等の被害も大きく、不通でありますが、現在、年内の全線復旧に向けて作業が進められております。
　次に、母子三名が乗った車が巻き込まれた妙見堰付近の土砂崩れ現場を車中から視察した後、小千谷市へ移動しました。
　小千谷市内では、関小千谷市長から被害の概況をお伺いし、安心できる住民生活の確保等について要望を承るとともに、市長に対し、お見舞金を手交いたしました。
　その後、市街地を徒歩で移動し、倒壊した建物や被災建築物応急危険度判定の「危険」を意味するレッドカードなどが張られた建物が並ぶ商店街、また、山門の仁王像や墓石が倒れる等の被害を受けた慈眼寺を視察するとともに、約一千名が避難されている市立小千谷小学校体育館を訪問し、被災者の方々にお見舞いを申し上げてまいりました。
　次に、震度七を記録した川口町に移動し、町役場におきまして、星野川口町長から被害の概況をお伺いし、町長に対し、お見舞金を手交いたしました。町長からは、ライフラインの復旧、仮設住宅の早期建設等について要望がありました。
　続いて、住家被害が集中し、電柱が倒れ、道路が陥没している町役場周辺を徒歩で視察いたしました。
　最後に、関越自動車道の被災箇所を車中から視察いたしました。
　関越自動車道では、路面の隆起、陥没、崩壊、トンネル内のコンクリート剥落等の被害が生じており、一般車両の通行に向けた応急復旧工事が行われておりましたが、去る五日、一般車両の通行止めが解除されたとのことであります。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○西島英利君　今の報告にもございましたように、今回の新潟県中越地震、大変な状況の中で避難所生活を余儀なくされていらっしゃるわけでございます。この被災地である中越地域というのは全国でも有数の豪雪地帯でございまして、現在もなお余震が続く中で、降雪期を間近に控え、被災者の多くは廃業や失業等の生活の不安を抱えていらっしゃいます。その結果、医療機関への受診が抑制され、それまでの病気の治療の中断や新たな病気の発生に対する対応の遅れなど、病気の重症化、ひいては健康被害が拡大することが懸念されるわけでございます。
　そのような状況の中で、午前中、新潟県知事も要望をされていらっしゃいましたけれども、新潟県の医師会、歯科医師会、それから薬剤師会からも要望が出ておりますけれども、阪神・淡路大震災の復興支援策と同様に、国民健康保険、社会保険を問わず、すべての被災者の医療費の一部負担金が全額免除されることという要望が出ております。これに関しまして、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（中島正治君）　ただいまの御質問でございますが、国民健康保険制度におきましては、災害等の特別な事情により、被保険者が一部負担金を支払うことが困難な場合には、条例等によりまして、被災者の個々の状況に応じまして一部負担金の免除ができることとなっているわけでございます。
　一方、健康保険制度におきましては、一部負担金の免除を行うためには法的及び予算上の手当てが必要でございまして、阪神・淡路大震災の際に講じたような特別の立法及び予算の措置を講じるか否かについて、この地震による被害状況を見極めた上で、政府全体としての方針に従いまして必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西島英利君　どうぞ迅速な対応をよろしくお願いを申し上げます。
　さらに、先ほども申し上げましたように、この地域は非常な寒冷地でございます。インフルエンザの流行も実は予想されるわけでございます。今、避難所生活の中で、もしインフルエンザが流行ということになりますと、避難所の中の方々全体に大きな影響を与えるわけでございます。またさらに、今後仮設住宅への移動という形にもなりますが、やはり非常に密集した中での生活ということになります。
　そういう意味で、インフルエンザ予防接種の無料化ということ、これも先ほどの泉田知事の要望書にもございましたが、その辺りの御見解をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　被災地域の市町村におきましては、地元医師会と連携しまして、予防接種法に基づきますインフルエンザの予防接種の対象であります六十五歳以上の高齢者等に対し接種を勧奨するとともに、接種を希望します方々に対しましてインフルエンザワクチンの接種を実施しているところでございます。
　これへの財源措置でございますけれども、交付税措置をされているものを除きまして、避難所において救護班により集団で接種を行う際には、まず六十五歳未満の者を接種対象とする場合を含めまして、医師等の報償費それから旅費、さらに、六十五歳以上の高齢者等に接種する場合には更にワクチンの購入費及び運搬費、これを災害救助法の支弁の対象経費としているところでございます。
　各市町村におきましては、予防接種法に基づきます定期の予防接種において徴収しております自己負担との均衡等を勘案しまして、今御説明申し上げました災害救助法による支弁を踏まえまして、被接種者の負担の軽減を図っているところでございます。
○西島英利君　もう御存じだと思いますが、インフルエンザというのは命にかかわる問題でもございます。しかも、避難されている方々は経済的な非常に苦しい状況の中でございますので、どうぞ前向きの御検討、対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、まさしくこういう災害が起きたとき、特に地震の場合は、けがが非常に多い、多発するわけでございまして、まさしくけがをした場合の治療といいますか、生命との関係の中では時間との非常に関係が大きいわけでございます。一刻も早くやっぱり治療体制を整えるということが重要でございますが。
　今、厚生労働省としても、平成十七年度の予算の要求額の中で、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの推進研修事業というのを実は考えられているわけでございますけれども、まさしく、これの少し御説明と同時に、今米国で行われております災害医療支援システムの違い、これがどういう違いがあるのかも含めてお話を、御説明していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　お答えいたします。
　まず、来年度私どもがＤＭＡＴの推進研修事業として約三億六千万の要求をしておりますが、これは全国二百か所に、三年間でございますが、二百か所整備していこうというものでございます。
　その内訳といたしましては、四十八時間以内に災害現場で活用でき、医療従事者に加えまして、救命救急士あるいは救助犬など、多職種の人と連携して災害拠点病院ないし救急救命センターから派遣するというような制度を考えているものでございます。
　アメリカの場合は、通常、現在活動しておりますＤＭＡＴが大規模、三十名から五十名ということで自己完結性を有した組織で、数週間現地で活動するというように聞いております。
　日本の医療事情、災害派遣の、災害の状況によりまして、私どももう少し柔軟な対応をできるような組織を考えておりますが、来年度からの予算要求ということで考えておりましたが、今回このようなケースがありましたものですから、東京都が既に今年度から都立病院及び国立病院機構の災害医療センターを中心に七つの施設で既に研修を始めておりましたので、このような方々を今回の十月二十四日からの新潟県の要請に基づきまして三施設四チームを派遣したという実績もございます。
　このような状況を見ながら、来年度要求でしておりますＤＭＡＴの構成についてもまた考えていきたいというふうには考えております。
○西島英利君　地震というのはいつ起きるか分からないわけでございまして、この災害派遣医療チームに関しましては三年を掛けて整備をするというふうに資料には書いてあるわけでございますが、できれば前倒しという形の中で早急な整備が必要だろうというふうに思いますので、その辺りの御検討もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、今まさしく心のケアということが盛んに叫ばれているわけでございます。私、今回質問を行うに当たりまして様々なところから実は状況の報告を聞かせていただきました。その中で、幾つか早急に急がなきゃならない問題等々もございました。もう既に実施をされている部分もございますけれども、今後の地震の対策ということも含めまして、お考えを聞かせていただきたいと思うんですが。
　まずは、子供さんへのケアの問題が盛んに言われておりました。特に、ＰＴＳＤとの関連からいきますと、子供へのケアというのは非常に重要なわけでございますけれども、その中で、様々な報告を聞いた中で、実は学校の早期の再開、これが子供の心のケアには非常に重要だということでございました。今回もかなりたってからの実は学校の再開でございましたが、避難所が、ほとんど学校に避難しているという状況もございますので、できれば学校の再開といいますか、そういう体制は早急にできるはずだろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、高校生へのケアというのが、意外とこれが抜けております。特に高校の三年生というのは来年の受験を、大学の受験を控えているわけでもございます。阪神大震災のときもあれは一月でございまして、まさしく大学受験が大きな問題になったわけでございますが、こういう高校生へのケア、特に受験に対してどう考えていらっしゃるのかも含めて、文部科学省の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、大規模災害の際には、住民生活の安定と児童生徒の安全確保を図りながら、できるだけ早期に学校の教育活動を正常に戻すことが重要だと認識をいたしております。
　今回の新潟県の中越地震におきましては、被災地域の多くの小中学校におきまして、地震発生直後にはピーク時二百三十四校において休校措置が取られたところでございます。
　私どもといたしましては、学校施設の安全点検に対応する専門家を派遣をいたしまして、そしてまた児童生徒の心のケアに対する支援といたしまして、スクールカウンセラー等の専門家による派遣、それとカウンセリングの実施と、こういったことを通じて必要な措置を講じているところでございます。
　このような中、すべての小中学校におきまして十一月の八日から授業が再開されたところでございます。
　今後とも、大規模災害の際には、住民生活の安定と児童生徒の安全確保を基本に置きながら、学校施設の安全点検、それから早期復旧、それから教科書の確保等、必要な協力支援に万全を期して、学校における教育活動ができるだけ早く復旧できるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、お尋ねの受験生の件でございますが、被災されました受験生の進学の機会を確保する観点から、学習支援などについて適切な配慮がなされることは委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、各教育委員会に対しまして被災した児童生徒の学習に著しい後れが生ずるような場合には補充授業を実施するなど、可能な限り必要な配慮を行うよう今要請をさしていただいているところでございます。また、学習場所の確保が大きなポイントになってまいりまして、学校が空き教室を学習場所として被災した受験生に開放するように私どもとしては配慮を求めているところでございます。
　また、あわせまして、進学機会の確保の観点からは、入学者選抜に関しまして大学側でも適切な配慮が行われることも大事であると考え、私どもといたしましては、出願期間や出願書類の弾力的な取扱いなど、各国公私立大学等に対しまして、大学の実情に応じて取り得る措置を行うよう要請をさしていただいておりまして、現在のところ二百二十七の大学において適切な配慮が行われると聞いておるところでございます。
　私どもといたしましても、今後とも大規模災害の際には、被災地の状況を踏まえて、教育委員会や大学に対して必要な配慮が行われるよう強く要請してまいりたいと考えております。
○西島英利君　その学校の早期再開の意味というのはもう一つございまして、実は子供たちはすばらしい精神療法ができる能力を持っているんですね。ですから、お互いに不安やその恐怖感等々をお互いに語ることによって実はＰＴＳＤの予防にもなるということもございますので、できるだけ早期の再開というマニュアル作りを是非お作りいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次は、今回の地震の場所でございますけれども、長岡でございますが、長岡には日系のブラジル人を含めた外国人が二千二十二人いらっしゃるということでございます。特にブラジルは地震のない国でもございますし、その点での不安が非常に強いというふうにお聞きしております。
　この外国人対策について、何か政府としては御見解ありますでしょうか。
○大臣政務官（森岡正宏君）　西島委員には、国会議員として、また精神科医としても被災者の心のケアについて高い見識を持って御質問をいただいておることにまず敬意を表したいと思います。
　今おっしゃいましたように、長岡市には五十二か国、二千人余りの外国人がいらっしゃるようでございまして、今回の新潟県中越地震においては多くの外国人も被災され、異国の地でストレスの多い避難生活を強いられておるものだと承知しております。
　そうした方々への対応として、例えば長岡市の国際交流センターでは、地震発生直後から母国語での情報伝達、また精神面のケア、情報交換でありますとか、就労についての相談でありますとか、教育についての相談でありますとか、そういった取組が行われておると聞いております。
　今後、こういった方々に対する心のケアの重要性にかんがみまして、地元自治体と連携しつつ、できるだけの支援を今後も検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。