Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川昭三君　これは是非、私どもも繰り返し、またこれからいろんな知恵を出し合いながら問題提起をしたいと思いますので、是非御協力をお願いをしたいと思うんです。
　それで、時間がどんどん迫ってまいりましたので、最後になりますが、社会福祉士関係について二問ほど質問をしたいと思うんです。
　それで、社会福祉士という制度がありますが、これは、日常生活に支障がある人に相談だとか助言あるいは指導、援助をする制度ですけれども、この資格を得るには社会福祉系の大学で指定科目を修了するなど、そのほかにも四つの方法があるんだそうですが、大変難しい国家試験を受けてこの資格を取るわけです。なかなか難関なようでございまして、ようやくパスをするという方々も御苦労されておみえになりますが、現在、この有資格者の現状あるいは希望状況、専門学校に入る場合にもテストがあるというようなことだそうですが、どんな現状になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　平成十四年六月末現在で社会福祉士の資格を取得されている方、これは三万七千八百二十二人おられます。
　社会福祉士の国家試験創設以来、受験者、それから合格者、両方とも年々増加傾向にございまして、昨年といいますか、昨年度、十四回目、今年の一月に実施をいたしました社会福祉士の国家試験では、二万八千三百二十九人の方が受験をされまして八千三百四十三人の方が合格をされた。三割弱ぐらいの合格率ということで、福祉士を希望される方が年々増加をしてきているという状況でございます。
○草川昭三君　非常に私はいい傾向だと思うんですよ。しかも、若い方々が非常に熱心にトライをしておみえになるわけでございますし、今お話がありましたように、二万八千人の方が例えば最近受験をされている。難関で三〇％だという答弁でございますが、問題は、せっかく国家資格を取ってもなかなか勤め先というのがないんですね。有資格者は、障害者施設だとか老人福祉施設あるいは児童福祉施設等の指導員だとか福祉施設のケースワーカーとか社協、いわゆる社会福祉協議会の職員になることができますけれども、いわゆるそういう職員はまた別途の採用基準というのがあるわけでありまして、この必須条件にはなっていないんですね。
　ですから、せっかくの国家試験を取得しても利用されないような制度では宝の持ち腐れではないだろうかという声も非常に強くあるわけでありまして、もっと今日の福祉社会における活用方法というのは考えるべきではないだろうか。あるいはまた、何らかの施設なんかの許可の場合には、こういうせっかくのこの国家試験を受けられた社会福祉士というのをある程度何人か採用すべきだというような、そういう行政指導を私はあってもいいのではないかと思うんですが、その点どのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　平成十三年の三月に、職能団体であります社団法人日本社会福祉士会が言わば資格を持っておられる方の調査を行っております。
　回答をいただきましたのは七千八百人ほどでございますので、先ほどの資格を持っておられる方三万八千人弱に比べますとかなり母数は少ないのでございますが、回答されたうちの六割の方は、福祉施設等において相談員、指導員、又はソーシャルワーカーというような職種に従事をされているという回答をされております。
　こういう社会福祉に関します専門的な知識及び技能を有します社会福祉士がこういう福祉施設等の現場に広く活躍していただくということは、福祉サービスの質の向上につながるということで、私ども、非常に期待をいたしておりますし、望ましいことだというふうに思っております。
　また、最近のいろんな制度改正の際には、例えば介護保険法に関連いたしまして、いわゆるケアマネジャー、介護支援専門員の受験資格に社会福祉士というものを位置付けておりますし、平成十二年に児童虐待防止法、いわゆる児童虐待防止法が制定されましたけれども、その際、児童相談所のいわゆるケースワーカーであります児童福祉士の任用資格、又は児童相談所の所長の要件、これに社会福祉士というのを法律上明記をしていただきました。
　また、平成十二年の社会福祉事業法等の改正、社会福祉法の制定の際の目的の一つでございました例えば苦情処理、それから地域権利擁護事業、これらを県の社協に置かれます運営適正化委員会が行うということになっているわけでございますが、その運営適正化委員会の社会福祉に関して学識経験を有する者である委員、これに社会福祉士を明示をしていただくと。そういうようなことで、社会福祉士の持っておられる能力、それを積極的に活用するということでいろんな形の努力を行っております。
　今後とも、そういう福祉の現場における積極的な活用につきまして努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、是非、今のような答弁を具体的にまた発展をさせていただきたいと思います。
　今日は、本当は最後に医療安全推進総合対策について幾つかの質問を事前に申し上げておりましたが、ちょうど時間になりましたので、また次の機会に譲らせていただきたいということで、おわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（阿部正俊君）　それでは、本日の質疑はこの程度といたしまして、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　櫻井　　充君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　簗瀬　　進君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（アジア通貨単位構想に関する件）
　（景気動向と金融・為替政策に関する件）
　（予算編成プロセスに関する件）
　（社会保障給付と税負担に関する件）
　（国民負担の増加と消費への影響に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨十七日、櫻井充君及び入澤肇君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君及び鶴保庸介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に財務省国際局長溝口善兵衛君、厚生労働大臣官房審議官中村秀一君、厚生労働省職業安定局次長青木功君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　ありがとうございます。自由民主党の林でございます。今日は三十分ほどお時間をいただきましたので、両大臣並びに関係の皆様に私がふだん考えておるようなことをちょっと御質疑をしたいと、こういうふうに思っております。
　まず、塩川大臣にお尋ねしたいんでございますが、今日は担当の溝口局長にもお見えいただいておりますので適宜御答弁をしていただければと思いますが、何日か前だったと思いますが、報道で拝見をいたしまして、今月初めにＡＳＥＭの財務相会議というのがございまして、そこでアジアの通貨単位というものを創設するということなどを含めて提案をされたということを新聞で拝見いたしまして、大変意を強くしたわけでございます。
　今、円相場、円・ドル、またユーロ、かなり急激に動いておりますし、すぐ前に、数年前に我々は通貨危機というものも経験をいたしまして、いろんな反省の中からいろんな対策を打ってきて、前宮澤大臣のときのチェンマイ協定を始め、こういうことがどういうふうにしたら制度的にリスクを軽減できるかということを一生懸命考えてきたわけでございまして、特に今、世界は三つの通貨圏と、こういうふうに言われておりますが、米ドル、そしてユーロというものの中で、今度は我が方はどうしていくかというときに、やはり何十年か前にヨーロッパの政治家が考えたことがユーロという形で結実をしておるというふうに思うわけでございまして、我々もそういう意味ではそろそろそういうことを考え始めてもいいんではないかというふうに私はかねてから思っておりまして、機会あるごとに場があれば主張してまいったわけでございます。
　そこで、すぐに例えばアジアの域内でユーロといったものの単一通貨ができる、これは大変な夢物語でございまして、ユーロの長い歴史を見ても、そこに至る長い綿密な準備と、そして歴史的な変遷というものがあったわけでございまして、その一つの大きなものがＥＣＵ、ヨーロッパ・カレンシー・ユニットということで、いわゆるニュメレールということで、計算の単位としてまずこういうものをやっていくと。
　長いＥＣＵの歴史を経た後でそしてユーロになっていったというのがヨーロッパの先達の知恵であったわけでございまして、アジアとヨーロッパを比べて、宗教が違う、文化が違う、経済発展度が違うからまだ時期尚早だという一般的な御意見もあるわけですけれども、ヨーロッパも多分、何十年か前にこの議論を始めたときには、まだまだそんなことはできっこないということを政治のリーダーシップでもって始められた、その成果が何十年か後になった現在になってこういうふうに結実しておる、こういうふうに思うわけでございまして、そういったことを考えますと、大臣がこういう提言をされたということは、非常に私は歴史的にも大きな一歩ではないかと、こういうふうに思って新聞を拝見したわけでございますが、どういう御提言をされたのか、具体的に大臣又は局長から教えていただければと、こういうふうに思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　御指摘のように、今月の五日、六日、コペンハーゲンにおきまして第四回のＡＳＥＭ財務大臣会合というのが開かれました。
　このＡＳＥＭ財務大臣会合と申しますのは、四回目でございまして、アジアではＡＳＥＡＮの七か国でございますね、それから日中韓、十か国が参加し、ヨーロッパはＥＵに参加しております十五か国、それからＥＣ委員会が参加しているわけでございます。
　その会合におきまして、御指摘のような案が提案されたわけでございます。実は、前回のＡＳＥＭの会合が二〇〇一年、昨年、神戸でございました。神戸でございましたときに、日本の提案といたしまして、アジアでいろんな経済関係、相互依存関係が非常に強まっておる、そういう中でアジアでの協力をどう進めていくべきかということについて、研究者の方々から、民間の方々からいろいろ意見を聞いてみましょうという提案を我が方がしたわけでございます。それで、神戸で開催されたものでございますから、神戸プロジェクトというような名前をそれに付けたわけでございます。
　十二か国のＡＳＥＭの参加国の研究機関あるいはＩＭＦとかＡＤＢといった国際機関が入りまして、レポートを十五ぐらいまとめたわけでございます。その中に、御指摘のようなアジア通貨単位というような提案も含まれているということでございます。
　この提案は、言わばそういう研究機関がこれからアジアにおいて政府間でいろいろ議論する際の材料にしてもらおう、そういうものが議論を活発にする触媒のようなものになるだろうということでやっていただいて、今回発表したということでございます。
　私どもは、こういういろいろな提案を基にいたしまして、アジアの国々とも中長期的な課題として具体的に議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、経過説明しましたように、目下研究の段階でございまして、まだ具体的な発言をするというところまで行っておりません。しかし、林さんおっしゃるように、現在のユーロも、元をただせば欧州石炭鉄鋼連盟のときからのいきさつがございまして、五十年経てやっとここへ来たと。我々もアジアの通貨危機、そしてまた、一方的にすべての通貨がドルで計算されるというところに、そこにやっぱり何となく今通貨不安というものがあるような感じがいたしまして、複数の基軸があってもいいじゃないかということが世界の一つの世論ともなっておりますし、そういう中にあって、研究してみようということで、先ほど溝口局長言っていますように、神戸で我々が発起いたしまして、目下研究段階に入っておるということでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　神戸プロジェクトということですから、是非この名前をずっと持ち続けた上で、今、大臣おっしゃったように、ヨーロッパも石炭、鉄から始まって五十年でございますから、最初から通貨の話を考えておったかどうかは別にして、今、正に大臣がおっしゃっていただいたように、ドルが基軸通貨で、ドルのシニオリティーというものが世界に及んでおって、アメリカの一つの大きな当然のことながら強みというのは為替の心配をしなくていいということがあるわけでございまして、これに対して、じゃヨーロッパはどうしていこうかということで、多分ドイツなどが中心になってこれをやっていったわけでございますから、我々もやはりそういう気持ちを持ってこの提言を生かしていっていただきたいと思うんですが。
　今回この提言を、神戸プロジェクトの宿題を出したということで、同じように、やっぱりアジアの各国は、ドルがシニオリティーを持っておって何らかの為替のことを考えなければいけないという、まあ言わば共通の悩みを持っておられると思うんですが、この提言に対して何か参加各国、これはＡＳＥＭはヨーロッパとアジアでございますから、アジアの方はそういう共通の悩みを持つものとして、また、ヨーロッパの方は先にやった先輩として何か反応があったかどうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　会合に至る前の段階で、大臣の代理レベルで何回か準備会合がございまして、既にそういうところで議論もなされているわけでございます。今回につきましても、私どもで説明しまして、ＡＤＢからもコメントもございましたけれども、全般に、アジアにおける地域金融協力の議論を活性化するのに、こういういろいろな提案が役に立つという雰囲気だったというふうに理解をいたしております。
○林芳正君　是非、これは私が何年か前にアジア各国の財政関係の方にお会いしに行ったときに、特に中央銀行の方に、外貨準備をもう少し円で持ってはいかがですかという話をいたしたことがあります。各国、様々な反応でしたけれども、円の国際化、またこれは我が方の輸出輸入をされている方にもいろいろお願いをしなければならないわけでございますが、そういったことを含めて、円の国際化ということをこの話と一緒にしてやっていっていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　時間も限られておりますので、この話はそれぐらいにいたしまして、次に柳澤大臣にお伺いしたいんでございますが、つい先週ぐらいだったと思いますが、「金融システムと行政の将来ビジョン」という非常にすばらしいレポートを出していただきまして、まだ全文の方は時間がなくてお読みをしておりませんが、サマリーを見せていただきまして大変感服をいたしました。
　ここに書かれておることを今から具体的な政策に落としていただきたいと思うんですが、そのときに、間接金融から直接金融への転換というものが提唱されておりまして、正にそのとおりだと、こういうふうに思いますが、この間、実は委員長に連れられて東証へ視察に行ってまいりまして、そのときに東証の方にもお聞きをしたんですが、直接金融に行くときに、今の間接金融から直接個人の人が投資家になって株式市場へ戻ってきてもらう、これが大事だということでありまして、たしか二十年ぐらい前だったでしょうか、個人の保有が五八％もあったというのを見てびっくりしたんですが、ただ、そのときは全体のボリュームも少なかったということでしょうけれども。
　私は、それは非常に大事なことで、それをやっていただかなければいけませんが、それと同時に、やはり機関投資家というものを育てていかなければいけないと。それは、証券市場というか、直接金融市場を厚みを増すということと、それからやはり新しいコーポレートガバナンスのためにも、個人の投資家で会社の財務諸表を全部見て経営にいろいろアドバイスをするというのはなかなか難しいと思いますけれども、機関投資家ということであればそれをプロフェッショナルにやっていただけるということでありますので、そういうことも考えていかなければならないんではないかと。
　投資信託等もどんどん規制緩和されておりますので、そういうファンドのようなものも含めた機関投資家の育成というものの重要性について大臣はどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、先週、日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会から報告書を御提出いただきました。
　一口に、今、林委員も間接金融から直接金融へということだろうと、こういうふうにおっしゃられたんですが、もうちょっとよく読んでいただきますと必ずしもそうなっていないのでございます。
　それはどういうことかというと、要するにリスクというものを中心に考えましたので、間接金融の伝統的な形であるバンキングビジネス、これが言わば、産業銀行モデルという言葉を使っているわけですが、企業に貸していってその貸出債権をじっと持っている、こういうことでは、リスクを全部金融機関が持ってしまうと。そういうシステムというのは、最近のように日本が最前線の先進国になって、もう見本のない分野に産業も進出していかなきゃならない、あるいは発展途上国からどんどん追い掛けられているから伝統的な分野だってそう安泰ではない、リスクが大きい、こういうような客観情勢の中で、銀行がそういう伝統的な産業銀行モデルの下でずっとリスクを抱えているという体制は、これはなかなか持ちこたえられないだろうと、ここがリスクとの関係での問題意識なんですね。
　では、どういうことをするかというと、これは二つに分かれるだろうと。やはり一つは、貸出債権をもっと流動化していく、証券化もその手法の一つなんですが、そういうことを考えてリスクの分散を図らなければとてもそれは持ちこたえられたものではないということでございます。もちろん、二つに分かれるもう一つの方は、これは債務者企業との間のリレーションシップ、これはもう非常に、経営者はどういう方だとか、資産の状況はどうだとかという、ここでよく議論になる中小企業の方々が中心なんですが、これはやっぱり生き残っていくだろう、このモデルというのはその局面では生き残っていくだろうと、大ざっぱに言うと大体そういうような考え方でリポートができ上がっているように私は受け止めているわけです。
　そこで今、前者の方の市場型金融モデルにおいて、リスクを分散するために債権、資産を売っていく先というのはやっぱり機関投資家だろうと、こういうことなんです。必ずしもそれは転々流通するようなものばかりではないと、こういう考え方なのでございます。そういうときに、今正に林委員が御指摘になられたように、そういうものを受け止める投資家としては機関投資家が非常に大事なんですね。機関投資家も、そういうものをいろんなところから集めてきて、これは大数の法則か何かでリスクをやっぱりコントロールしていくということが必要なんで、そこはどうしても機関投資家の台頭というか、そういうものがもう不可欠の条件になってくると、こういう考え方で、正に結論のところは、今、林委員の御指摘になられたとおり、機関投資家の育成というか、そういうものが極めて大事だということになっておるわけでございます。その中にはもちろん、投資信託というように、更に自分の資産をまた今度証券化して個人の投資家に売っていくというのは、機関投資家も当然大きな役割を演ずるだろうと、こういうことなんでございます。
　そこで、正に今御指摘のとおりだということが私の答弁なのでございますけれども、我々、これを一体どうやって実現していくかということを目指しまして、今やや我々の役所としてはかなり広範なヒアリングをして、証券市場改革というかあるいは資本市場改革というか、そういうものについてのもうちょっと構造的なアプローチをどう仕組んでいくかということを検討を始めようとしている段階でございまして、これから先もいろいろとまた当委員会の委員の先生方から御教示を賜りたいと、このように考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　正に、今からこの資本市場、市場型間接金融から資本市場と、この辺りをやっていただかなければならないわけでございまして、大臣御指摘のとおりだと思います。
　そして私は、このサマリーの四ページにエンロンのことがちょっと書いてございまして、非常に注目というか、これはいいなと思ったのは、よく言われますのは、エンロンみたいなことが起こったから、もうアメリカの資本市場のシステムは駄目なんだと、あんなことを持ってきてもしようがないじゃないかと、そういう議論になりがちなんでございますが、むしろ私はもう、余り極端なことを言ってもあれですが、二、三周ぐらい後れていて、先に行っている人が転んだから余り速く走る必要はないんだと、こんなようなことでは駄目なんであって、やはり大きく揺るがした原因をつぶさに見るということを通じて、ここにあっておりますが、アメリカのシステムを否定するのでなく、官民挙げての改革のスピードに注目し、冷静に学ぶべきである、正にこのとおりだと、こういうふうに思うんでございます。
　そういう意味では、エンロンの話よりもワールドコムの方が私は深刻だと思いますのは、エンロンのケースというのは、割と会計基準の細かいところのテクニカルな操作というものがあったわけでございまして、基準が本当にいいのかという問題もあったんですが、ワールドコムの方は、もう単純な基準をただごまかした、こういうことが発見できなかったという問題であったわけでございまして、むしろ、システムの問題よりもその運用、きちっと運営しているかという問題だったという意味で大きいんだと思うんですが。
　そういう意味で、何となく証券・資本市場というものが、我が国では投資ではなくて投機だと。私もお仕えしておりました宮澤大臣に言われたのは、君が生まれたころに、銀行から証券へというスローガンがございましたよと、こういうふうに言われたことがあるんですが、毎回毎回そういうことが出て、なかなかこうならないというのは、やっぱり資本市場に対する皆さんの、機関投資家も含めた信頼性というものも非常に大事になってくるわけでございますし、また海外からもきちっと安心して投資をしてもらえるようにする、レジェンドなんかが付かないようにするということでございますけれども。
　今後、そういった意味で、この資本市場のインフラ整備というものをどういうふうに進めていくお考えか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　林委員が御指摘になられたように、今回のリポートでも、今回アメリカで起こった不正経理、不正会計の事案について、今まで何かお手本のように言っていたアメリカも大体似たようなものじゃないか、やっぱりこういうことがあったんじゃないかというような考え方に立って、開き直りみたいな姿勢を取るのは絶対良くないということの御意見が非常に強く出されました。それが文章にもなっているかと思うわけでございますけれども、これは、そうは言いつつもなかなか難しい問題というのが私の実感でございます。
　私なぞも、アメリカに行きますと、株主重視の経営というのはいつ実現されるんだというようなことをちょっと詰問みたいな調子で質問されるわけでございます。いや、それは日本でもそういう方向へもう変わってきているんだというようなことで話をするわけですけれども、今回の事件について、今言ったように会計基準的なところ、あるいは会計監査法人の在り方ということも一つ問題なんですが、その先にさらに、アメリカにおける、株主重視というよりも株価重視というようなこともあったという指摘も私ども聞いておるわけでございます。
　日本でも最近は非常に株価というものに経営者どなたも敏感になっているというふうにお見受けしていますけれども、しかし、ストックオプションとかなんとかで、その株価を実現できたら全部自分のものにしちゃおうみたいな、そういう、昨日ですかおとついですか、グリーンスパン議長が言ったように、感染症的どん欲さというようなことを実行している人はないわけでございます。
　我々は、やっぱりその辺のことも考えて、いいインセンティブを与え、また、株主を重視する経営でありながら、そこまで行かないような、そういうゆがんだ形にならないようなシステムを、これはやっぱり作っていかなきゃいけないということだろうと思います。
　そのインフラは何かというのが御質問でございますけれども、やっぱりこれは、非常にプリミティブなところですけれども、公正な経理を行うということと、公正な経理を行っていることをしっかり確かめる、チェックする機関があるということが大事だというふうに思っております。
　アメリカにおいては、このチェックする機関については、監査法人をチェックする機関を置くとか、あるいは監査法人について、利益相反になりそうなコンサルティング業務との分離を図るとかというようなこともいろいろ言われているようでございますけれども、これらのこともいろいろ念頭に置いて、今後、これは中長期的課題でございますが、考えてまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　正に、大臣がおっしゃっていただいたように、このインフラ整備の中で、公正な経理をする、これがもう中心であることは論をまたないわけでございまして、この会計基準をきちっと守ってやるということがまず第一でございますが、その会計基準そのものが、やはり時代、経済の変遷に対応して絶え間なく進化を続ける、これも非常に大事なことであろうと、こういうふうに思っておりまして、今はむしろ、アメリカのＦＡＳＢよりも、国際会計基準委員会、ＩＡＳＢの方がだんだんだんだん力を付けてくる、こういうような状況であろうと思いますが。
　その中で、私は今ちょっと新しいものとして面白いなと思っておりますのは、知的財産会計というものでございまして、例えば、コカコーラというものがございますが、これ、コカコーラじゃないブランドで同じ味のものを出してもなかなか売れないと。ソニーと同じようなものを作っても、ウオークマンを作っても、なかなかやっぱりソニーという名の付いたものを皆さん買うと。もっと言えば、例えばエルメスとかああいうものは、全く同じものを作ってデザインをしても、これはデザインをまねするということになるんでしょうが、やはりエルメスのものを皆さん買うと。こういう商標やのれんや、もう少しかちっとしたものであれば特許とか、そういうものはなかなか会計基準上は出てこないという問題があるわけでございます。
　新しくどこかから、合併をしたり、ほかの会社から商標を買いましたというときは、その取得原価というのがあるわけですから比較的簡単な話かもしれませんけれども、自分のところで長年の努力によって蓄積されたとか、自分のところで研究開発をやった結果、特許を取ったという場合の知的財産の値段というものはなかなか付け難いものがあるわけでございますが、アメリカ等やＩＡＳＢでも、この知的財産の会計というのを、我が方は今減損をやっておりますが、その次、また環境会計の次ぐらいに検討しておるということで、これはやはり出遅れてはならないなと、こういうふうに思うわけでおりまして、我が方としての、我が国としての対応につきまして、大臣の御見解あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　林委員、大変な勉強家でございまして、非常に先端的なところにも御関心を払っていただいているということで、敬意を表しておきたいと、こう思います。
　のれん代等の知的財産につきまして、今仰せになられたように、他から購入したものについては、これは取得価額を計上するということになっておるわけです。しかし、自らが長年の努力によって生み出したものについては、これは突然そういうものを計上するというわけにも、我々の常識的な会計処理でもなかなか難しいだろうというようなことで今までは非計上ということになっておったんですが、他から、第三者から取得したものについても、いつまでも取得価額でいいのかという問題が一つございます。
　もう大昔の話で、相当時価にすれば減価しているんじゃないかというようなこともあって、やはり公正価額というか時価価額というか、そういうもので評価しなきゃならないというのが一方であるとともに、今御指摘のように、自らの生み出したものについてもやはり公正価額でもって計上していいではないかと、こういうことがありまして、この知的財産についての会計処理について、アメリカを言わば嚆矢として、そこで問題が提起されているというのは我々も承知をしているところでございます。
　これは、今、林委員おっしゃられたように、国際会計基準の方にはそこまでまだ問題が移っているという状況にはないようでございますけれども、我々としてはアメリカの動向を注視して、少なくとも国際的な会計基準として採用されるような場合には、もうこれは迅速に対応できるような準備というか、そういうことをしておかなければならないテーマである、このように考えております。
○峰崎直樹君　今日は、日銀総裁、本当にお忙しいところありがとうございました。また、竹中大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございました。
　最初に、やはり今一番国民の中で心配になっている景気の問題について若干お伺いをしたいと思っているわけであります。
　先週、実は月例経済報告も発表になって、日本経済について、先月がたしか底入れという、そして七月は一部に持ち直しというふうに、ある意味では非常にどんどん良くなってくるというようなそんな印象を受けているんですが、本当に日本経済は底入れをしたんだろうかと。かつて、現在の尾身沖縄担当大臣が、桜の咲くころには良くなりますよとか言って、桜が咲いても全然良くならなかった。要するに、経済企画庁の経済見通しというのはどうも当たらないものじゃないかと、大本営発表みたいなものじゃないかと、こういうある意味ではやゆされたときがあったわけですけれども、本当に日本経済、底入れをしたと、持ち直していると、昨今の株価の低迷状況とかあるいは円高が急速に進んでいるという中で本当に大丈夫かなと。
　これは後で竹中経済財政担当大臣にお伺いしたいんですが、たしか一—三月の統計を見ても、実は伸びているのは輸出が伸びていると。それと在庫調整とか個人消費が多少堅調だったとかあるんでしょうけれども。そうすると、とにかく今は輸出が好調で、しかもそれはアジアに向けて主要に伸びていると。アジアはきっとそれはアメリカに対する輸出が伸びているんだろうと思いますが、そうすると、このアジアに対する輸出あるいはアメリカに対する輸出、これが円高によって相殺をされていくことになると、唯一の景気の牽引車と思われていた日本経済のある意味ではエンジンが、どうもこれはおかしくなっているんじゃないかなと、そうすると日本経済はこれから先相当やはり深刻な問題を我々にもたらすのではないかなと、こういうふうに思うんですが、その辺り、竹中大臣、どのように考えておりますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　景気判断の問題でございますが、まず、委員の御指摘の中で、旧の企画庁を含めてその見通しは大丈夫なのかという御指摘がありましたが、まず、この景気の判断というのは、見通しの問題ではなくて現状の認識である、現状の判断であるということを是非御承知賜りたいというふうに思うわけでありますが、その上で、現状の判断はこうであって、将来に対するリスク要因はどうであるかということをきっちりと分けて私ども理解をし発表させていただいているつもりであります。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　まず現状については、これは企業部門を中心に、やはり在庫の調整、生産の一部の持ち直し等々、循環的に見てみますと底入れから持ち直しへの動きというのは明瞭に出ているというふうに判断をしております。
　ただし、峰崎委員御指摘のように、正に今後についてのリスク要因というのはこれは確かにあるわけで、その中心になるのは外需であるというふうに私自身も認識をしております。一—三月期のＧＤＰ一・四％増のうち、外需によるものが〇・七％、内需によるものが〇・七％、内需もしたがってそこそこ在庫の循環を受けて出てきているということでありますが、この内需も外需に刺激されている分が少なからずあるというふうにも思います。
　為替レートの問題、この御指摘も一つのリスク要因であろうというふうに思います。ただこれも、リスク要因ではあるんですけれども、これが直ちに日本の経済に対して直接的に大きな影響を及ぼすかというと、これを余りに過大に評価すべきでもないという点もあろうかと思います。それは、タイムラグの問題があるということと、名目の為替レートは確かに大きく変化しておりますが、名目レートのほどには実質の為替レート、さらには貿易相手国で加重平均した実効為替レートは大きく変化していないという点もございます。
　そうした点も踏まえて、しかしさはさりながら、アメリカの経済を中心に海外部門の変化要因というのをリスクファクターとして十分に認識をして、現状の経済が更に良くなるような運営を是非ともしたいというふうに思っているところでございます。
○峰崎直樹君　後で実効為替レート、私も名目の為替レートしか見ておりませんが、どのように変わったのか教えていただきたいと思うんですが。
　その前に、金融のかじ取りをやっている日銀の総裁もどのように今の日本経済の現況を見ておられるのか。先日、短観を発表されましたけれども、私どもも注意深く見ているつもりですが、地方にいますと、特に私、北海道ですが、例えば塩川大臣のおられる大阪とか、あるいは沖縄とか、やっぱり非常に深刻な中小企業の皆さん方の叫びを私たちも聞くわけですし、失業率も非常に高うございます。日銀総裁、そういう意味でどのように見ておられるか、まず認識からお尋ねしたいと思います。
○参考人（速水優君）　日本銀行は、現在の経済情勢につきまして、国内需要は依然弱いものの、輸出や生産面の明るさが増して、企業の収益や業況感も改善するなど、全体としてほぼ下げ止まっているというふうに六月の月報でも発表いたしております。
　具体的に申しますと、輸出の方は大幅に増加して、生産もはっきりと持ち直しております。企業収益も回復に転じつつあると見られます。先日公表しました短観でも、企業の業況感の改善が確認されております。家計部門を見ますと、所定外の労働時間とか新規の求人など、限界的な部分で雇用改善の動きが続いております。ただし、企業の人件費削減姿勢は根強くて、雇用者所得は明確な減少が続いているようでございます。このように、輸出、生産面などで明るい動きが見られます一方、国内需要は依然弱くて、家計の雇用・所得環境も引き続き厳しいという基本的な認識につきましては、政府と日銀とで大きくは異なっていないというふうに思っております。
　いろいろこれから、ここのアメリカの株価、あるいはドル安というものが産業界にも影響を与えてくると思いますけれども、私は、今のところ方向としては、循環的に、九〇年代に入って九六年前後、それから九九年から二〇〇〇年に掛けて、四半期で見ると四％で伸びているんですね。それがすぐ落っこってしまうというのは、やっぱり日本の経済自体、構造的に弱いところがあるわけで、民間の需要が企業家の面での設備投資、あるいは消費者の面での、家計の面での消費、そういうものが常にクリエートにフレッシュに動いていってそういう構造の改革が実現されていかない限り、今度は三度目の循環的な上昇ですけれども、上昇とまで行くかどうか。
　底を打っているわけで、これから良くなっていくわけですけれども、今こそ構造改革を実現させて、私どもの方でもどんどん流しております流動性というものが、そういう民間需要の増加につながっていくということが必要だと思います。
　地方でも中小企業等非常にお困りのところがあるというお話でございますけれども、取引先金融機関ともよく話し合って、これから勝ち抜いていける、サバイブできる、あるいは勝っていける企業というものを作り出していっていただきたいものだと思います。そうすれば必ず成功するというふうに思います。
○峰崎直樹君　今、総裁、何か構造的弱点があるんではないかと、こうおっしゃられたんですね。
　何度か私どもも聞いているんですが、改めて、小泉内閣は構造改革を進めるということで、それが一つの大きな、構造改革なくして成長なしと、こうおっしゃっているんですが、総裁から見られて、いわゆる構造的弱点と言われているものは何であり、それは改革が進み始めているのか、あるいは手が付いていないのか、その辺りはもう一度日銀総裁の立場で御指摘いただければと思いますが。
○参考人（速水優君）　構造改革で一番よく言われますのは、やはり金融機関の不良貸出しがまだかなり大きく残っているということが一つあります。このことによって金融機関もどちらかというと、前向きに貸出しを増やしていくということよりも、これまでは不良貸出しを消していくということでいろいろ、どちらかというと後ろ向きに経営を進めてきたというようなことが、よく言われる銀行が持つべき仲介機能が発揮できなかったということが挙げられると思います。
　そのほかに、過去十年、東西の冷戦が終わって世界が一つのマーケットになるんだ、東西南北で競争し合っていくんだと言っているときに、日本の方は、バブルの崩壊の過程でどうも景気が良くないんで、国内を中心に赤字国債を出して公共投資をどんどん進めていった、金利をどんどん下げていって〇・五、ついにはゼロ％近くまで持っていったようなことで、外から見るとやはり日本の競争力というのが落ちている。そういうところは、税制それから規制、さらには、活性化といったような政治の面でもっともっと、今、小泉内閣がやっておられる構造改革の道を進めていってもらいたい。
　総理もよく言われる改革なくして成長なしというのは、私も全くそのとおりだというふうに思っております。こういう構造改革を進めながら、金融面からも支援をしますし、世界の共通のマーケットの中で土俵の上に立って負けないような企業になっていかない限り、これは成長ができないものだというふうに思っております。
　構造改革については、そのほかにも、公的なもの、民間がやれるもので公的な部門がそこにあって民間と争っているといったようなこととか、民間がもっと手を伸ばして競争原理で動けるところへ、そういう雰囲気にまだなっていない、立場になっていないといったようなこととか、そういうことを早く一つ一つ実現していくことが大切だと思っております。諮問会議などでもそういう議論が随分進んできております。そういうものを一つ一つ進めていくことを期待したいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　先ほど総裁が言われた金融機関の不良債権の問題、これは依然として構造問題だ、さらに税制や規制の問題を更に後押ししなきゃいかぬと、こうおっしゃっていたわけですけれども。
　さて、金融機関、要するに金融危機というのは、昨日の党首討論でも我が党の鳩山代表と小泉首相の間の論争を聞いておりましたけれども、三月危機とか二月危機とかいろいろ言われたけれども、危機は起きなかったじゃないかということで、何かもうこれで大丈夫なんだというような印象を受けるんですが、どうもこの間ずっと私ども見ていて、株価対策というふうに申し上げていいんでしょうか、いわゆる空売り規制をやって株価がある程度持ち直しをしてきたと。
　これが実は、いつの間にか日本の経済、金融危機というものの不安感を何か押しとどめたような感じがあるんですが、私はやはりまだこの金融危機というのは根本的には直っていないんじゃないのかなというふうに思えてならないわけでありまして、我々、またこれ今、日本の株式市場も下落し始めてきている。そしてアメリカの株価の問題も、先ほどエンロンの問題を始めとして国際的な資金の動きも含めて大きく変わってきている。そうした中で、先ほど竹中大臣がおっしゃった、非常にリスク要因が大きいと。そうすると、日本経済の唯一のエンジン役であるところの輸出が非常に落ちてくると、また実体経済も今度落ち込むかもしれない。そうすると、これがまた連鎖反応的に金融危機へと株価の低落になって出てくる。
　こういう意味で、金融危機というのは本当に去ったんだろうかなというふうに私どもは思っているんですが、この点、日銀総裁は、日本の金融危機はもう去った、もうペイオフも来年四月から完全実施するんだからある意味では安心してよろしいと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○参考人（速水優君）　金融機関はやはり、先ほども申しましたように、不良債権処理を含めた種々の問題がまだ完全には解決しておりません。努力は傾けておりますけれども、我が国の金融システムに対する内外の見方というのは、引き続きかなり厳しいものがあるということは、私どもよく海外へ行っても言われますし、国内でも、本当に預金者が安心して金融機関を信頼して預けているかどうかということになりますと、まだまだそういうところに不安は残ると思います。
　その最大の原因は、言うまでもなく不良債権問題でありまして、金融機関はこうした課題に更に積極的に取り組んで、内外のマーケットや預金者などから信認回復に努める努力が必要だと思います。
　三月の危機、六月の危機と言われましたけれども、幸いにして三月は、空売りの禁止、引締めなどがあったりしたようなこともあって、三月末は結構株価は高くなりました。六月末も、アメリカの後を受けてかなり株価は高くなりました。そういうようなこともあって、私どもも十分な資金を三月、六月出しておりますが、やはり私の感じでは、日本の金融機関、大きな銀行も地方の銀行も似たようなところがあるかもしれませんが、どちらかというと、やはり従来は御承知のように株の含み益が日本の銀行の内部的なバッファーになっておりまして、それで不良貸出しを償却していけるというようなことがあったわけでございます。それがここへ来て、株が時価評価され下がっていくということで、むしろ含み損になってくると。
　そういうことになりますと、これからも、今一〇％台で保っております大銀行の自己資本につきましても、これを下がっていく可能性は十分あるわけでございまして、そういうことを考えますと、やはり不良貸出しを早く少なくしていくことがまず第一の課題ではないかというふうに思っております。
　ペイオフ解除は早過ぎるとかいろいろ御意見が出ておるようでございますけれども、まあ八か月先のことでもございますし、その議論よりも前に、今何をなすべきかということ、日本の銀行が一刻も早くそうやって自分たちの内部を堅実にして、しかも新しい貸出しをどんどん進めて、それによって収益を増やしていくことをどのくらいここ数か月の間に実現していけるか、そのために必要なことは何なのかというようなことを考えるのが私どもの当面の課題ではないかというふうに思っております。
○峰崎直樹君　そこで、柳澤金融担当大臣にお聞きしたいんですが、我々かねてから、今、日銀総裁おっしゃった、不良債権問題の処理を急ごうと。それを含めて、日本のやはり金融機関というものの持っている体質が非常に脆弱だということを指摘をしてまいりました。来年四月からのペイオフの更に延期をするべきだというような意見も出ているわけですが、改めて、そういう意味でも金融危機というのは大丈夫だと、こういうふうに今、日銀総裁はそれを急ぐべきだということをおっしゃられているだけなんですが、この点はもう、国民の皆さんに向かって大丈夫だと、こういう理解でよろしいんでしょうか。改めて決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　昨日も総理がそういうことをおっしゃったわけですが、ほら何月危機が来るぞというようなことをあおるというようなことはいかがなものだろうかということをおっしゃったんだろうというふうに私はお聞きいたしました。私どももそのように考えておりまして、要するに問題がある、これをどのように解決していくかと、このスケジュールはきちっとこうですよと、そういうスケジュールを明らかにしてそれを解決しようということで前進していると、こういうことで現状あるわけでございまして、今金融危機だったら、じゃ百二条はどうするかというようなことは、これは検討しなきゃならぬわけですが、そういう事態ではないわけです。
　私は、もう内外のいろんな見方がどうのこうのということを余りあげつらうのはどうかと。我々が最もウエルインフォームドというか、よく知っている立場でありますから、内外の人がどうのこうの言うよりも自分がどう考えているかの方が私は大事だと思うんですが、徐々にそれでもマーケットにおけるアナリストさんとかなんとかというような人たちの話のトーンも私は随分変わってきているんじゃないかというように思います。だからどうこう言っているわけじゃないんですよ。我々は我々が一番情報を持っているというふうに言っていますから、そんなことはあげつらうつもりはないんですが、少なくともそういう感じがいたしておりまして、ですから、余り要路の人が不安をあおるようなことはやっぱり言うべきではない。問題は、そういう公表しているスケジュールに従ってきっちりした実行が行われているかどうかということだろうと私は考えておりまして、我々は、公表したスケジュールに沿ってこれを着々と実現させていくということに我々の使命があると、このように考えているということでございます。
○峰崎直樹君　あれはいつごろでしたでしょうか、国際機関であるＩＭＦが日本の金融機関に検査に入って、たしか昨年の秋だったと思うんですが、つまり、国際的に見て、やはり日本の金融機関に対する、非常に不安視されていますねと。絶えずやはりそういう問題があったときに、ＩＭＦが検査に入るということについて、これを受け入れるということになったわけですけれども、それはいつごろ入られるんでしょうか。先ほど日銀総裁も、国際的にもいろいろ指摘されていますねと、こうおっしゃっていますので、そういったＩＭＦ検査がいつどのような形で入ってくるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＩＭＦはどういうことを言っているかというと、街のアナリストの皆さんはこういうことをおっしゃっている、それに対して金融庁当局はこういうことを言っているということを大体紹介しているというのがＩＭＦリポートの基調でございます。ＩＭＦは別段何か考えるというようなことは、基本的にマクロエコノミストの集団でございますので、個別の金融行政にわたるようなことについては現在までのところで何か言っているということはないのでございます。
　したがって、ＩＭＦの検査とおっしゃいましたけれども、これは評価でございまして、通貨危機、それからそれに伴う金融危機というのが起こって、ＩＭＦのレコメンデーションでいろいろやったけれども、うまくいったところもあれば、うまくいかないところもあったと、そこでＩＭＦとしても、それぞれのそういう各国の金融システムがどうなっているんだ、あるいはどういうところに問題があるとすればあるんだというようなことを評価してそれで危機に備えておこうと、こういうことで、Ｇ７か何かでこれが決まって始まったわけでございますけれども、そういうことをやっておるということでございます。
　別に、日本にも行きますと、こういうことを言われたので、ドイツ、イギリスやっていますのでそろそろ日本も受け入れるかと。ただ、ペイオフの問題があるので、そのことは頭に置いてくださいということでそういうスケジュールになっておるわけでございます。
　実は、本年の六月にＩＭＦのミッションが来日して評価作業は開始されております。それで、ＩＭＦのＦＳＡＰ第一次ミッションは、まず金融政策の透明性に関する国際基準の遵守状況を評価するということで、日本銀行において作業をされた。それからまた同時に、財務省において公的債務管理の手法についての評価作業を行うということになっておりまして、金融セクターについても今後の評価に向けてどういう検討作業のスケジュールにしようかというようなことを御協議いただいたというふうに私は報告を受けておるわけでございます。したがって、この秋ぐらいから金融セクターについても、その他のセクターもまだ引き続いて評価されるかと思うんですけれども、いずれにしてもそういうスケジュールで進んでいくと、こういうことでございます。
　なお、ちょっと私、ドイツもやったのでと先ほど言ったわけですが、ドイツは二〇〇三年から始まるということであるようでございます。先進国で私ども連絡というかよく聞いておりますのは、イギリスの状況をよく聞かせていただいております。
○峰崎直樹君　金融のところでたしか前回質問したときに、大手行、まあ大手行だけではないんですが、自己資本、特に資本の内容に非常に不十分性があるねと。これは日銀総裁も、そこはかねて、税効果会計とか公的資金投入しているということで、ティア１と言われているところの内実が極めて弱体だねと、こういう話をしたと思うんですが、そこで、一点だけちょっとこれ確認のために聞いてみたいんですが、税効果会計というのは五年間要するに効果がありますと、こういうことなんですが、実際上これは、その銀行が利益を上げて、将来的に利益をずっと上げ続ければいわゆる税金の払い過ぎについて単年度で返してもらえると、こういうことなんですが、もしこれは利益が上がらなかった場合は、実は落としていかなきゃいけない、つまりティア１から落としていかなきゃいけないという、そういう性格のものだと思うんですが、そういう事実というのはそうなのかということと、現実にこのいわゆる税効果会計が入ってまだそんなに時間がたっているわけではないんですが、いわゆる利益が上がらなくて結果的に、税効果会計としてティア１に計上していたものを落とした結果はあるのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　税効果会計を計上するに当たっては、今、峰崎委員が御指摘になられたように、つまり、現在の赤字というか、そういう状況が一時的なものであるということがまず大事なんですね。だから、不良債権の処理が大きな固まりでどんと落ちるというようなことは一時的な現象だという認定がまずあるわけですね。そうすると、将来の利益の展望というのはこうですねということが会計士のチェックを受けながら行われると、こういうことでございます。
　そういうことでございますが、そこは、一時的なことを含めて、将来の利益の展望がこのぐらいの水準じゃないかということを外部の監査法人にチェックされて減額されたところは、これは個別なことは申し上げられないわけで、私自身もうろ覚えなんで申し上げる準備もないんですけれども、そういうところはもちろんもう出てきているわけでございます。
○峰崎直樹君　もう事実、そういうもので出て、いわゆる落としてしまったという事例もあるということでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　減額です。
○峰崎直樹君　減額したということもあるということですね。はい、分かりました。
　またこの金融問題について引き続きお聞きしたいと思っておるんですが、そこで、デフレの問題についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　つまり、金融危機というのは、銀行側の方々によくお話を聞くと、いわゆる不良債権の問題というのは、バブルによる不良債権というよりも、むしろ最近では、いわゆるデフレが進行して結果的に様々な問題が、弊害が出てきている。だからデフレをやはり止めなきゃどうにもならないんだ、こういう議論をよく聞くわけであります。
　この二〇〇二年の六月二十一日の経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針ですね、いわゆる第二次の骨太方針と言われているものですが、読んでみて、デフレというものに対する危機感というんですか、そういうものが余り感ぜられなくなってきているわけですね。
　そこで、まず日銀総裁からお話を聞いた方がよろしいんでしょうか。
　日銀も、ゼロ金利というのは、消費者物価が安定的にゼロ以上にならなきゃ駄目だと、こういうお話だったんですが、ある意味では、物価というものは、今一体デフレ状態というものを脱しているのか、脱しつつあるのか。日銀の行っておられる金融政策、こういったものは着実に効果を上げているんでしょうか、それとも効果は上がっていないんでしょうかね。
　先日も、たしか中島さんが質問されているときに、インフレターゲットの問題だとかいろいろ出てきておりますけれども、やや、もう何年たちますかね、このゼロ金利、いわゆる量的なものに転換をしてですね。それは本当に効果が上がっているのかどうかですね。この辺りまず日銀総裁から、現実のデフレーションというものは一体どうなっているのか、そこをお聞きしてみたいと思うんですが。