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○国務大臣（郡司彰君）　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林漁業の就業人口や所得が大きく減少し、農山漁村の活力も低下しております。このような状況を打開するためには、農林漁業によって生み出された農林水産物や生産活動の価値を二次産業、三次産業につなぎ、大きく高めていく取組により、農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在化させ、農山漁村における所得と雇用を拡大することが喫緊の課題となっております。
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、このような取組を支援するため、政府と民間が共同で出資して設立するものであります。この機構による出資その他の支援を通じて、拡大するアジア市場への輸出を始め、消費者等の様々なニーズに対応した意欲的な取組を推進し、農林漁業の安定的な成長発展、農山漁村の活性化等を図ることを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、株式会社である農林漁業成長産業化支援機構について、会社法に定められていない特別な規定等を整備するものであります。
　第一に、機構の設立等に関するものであります。機構は、農林水産大臣の認可により一を限って設立される株式会社とし、政府は、機構に対し出資することができることとするとともに、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の組織に関するものであります。支援の対象となる事業者や支援内容、株式や債権の処分等、機構の業務運営に関する重要事項の決定を客観的、中立的に行うため、機構に農林漁業成長産業化委員会を置くこととしております。
　第三に、機構の業務に関するものであります。機構は、出資や資金の貸付け、専門家の派遣や助言等の業務を営み、農林水産大臣が定める支援基準に従って、支援の対象となる事業者や支援の内容を決定することとしております。また、機構は、平成四十五年三月三十一日までに、保有する全ての株式や債権の処分等を行うように努め、業務の完了により解散することとしております。
　第四に、機構の財務及び会計に関するものであります。政府は、機構に対し、資金の貸付け等をすることができることとしております。
　第五に、機構の監督等に関するものであります。農林水産大臣は、機構の役員の選任や予算の認可等の必要な監督を行うこととしているほか、機構に対し、報告の徴収、立入検査等を行うことができる旨の規定、機構の役職員等による贈収賄や秘密漏えいに対する罰則規定等を措置しております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮腰光寛君から説明を聴取いたします。衆議院議員宮腰光寛君。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の目的に、「農林漁業者の経営の安定向上」、「地域との調和への配慮」、「農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出」、「農林漁業者の主体性」、「農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給又は需要の開拓」の事項を追加することとしております。
　第二に、農林漁業者等の意向を反映させるため、農林漁業成長産業化委員会の支援決定、農林水産大臣による支援基準の策定及び支援決定に係る農林水産大臣の認可の各手続において、農林漁業者等の意見聴取等の手続を追加することとしております。また、委員会の委員には、農業、林業又は漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならないこととしております。
　第三に、対象事業者と対象事業活動支援団体との区別の明確化等を図ることとしております。また、機構及び委員会による対象事業活動支援団体に対する指導、委員会による支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体の事業活動の状況に対する評価、農林水産大臣による支援対象事業活動支援団体に対する報告の徴収等の措置に関する規定を追加することとしております。
　第四に、農林水産大臣が定める支援基準の明確化を図ることとしております。
　第五に、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与の強化を図ることとしております。
　第六に、国による財政上の措置等に関する規定を設けることとしております。
　第七に、地方公共団体及び農村漁業関係団体による支援に関する規定を設けることとしております。
　第八に、関係者相互の連携及び協力に関する規定を設けることとしております。
　第九に、政府がこの法律の施行状況について検討を加える時期を、法律の施行後五年以内から、三年を目途とすることに改めることとしております。
　その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案について御質問をさせていただきます。
　本当に多くの皆様の御尽力によって本法案が本日、参議院で審議ができることを本当に心より感謝申し上げます。
　私は、地方を元気にし、日本を立て直すには農林漁業の再生がなくてはならないと思っています。農林漁業をもうかる産業、魅力ある産業にするために、六次産業化や本法案の持つ意味というのは非常に大きいと思っています。
　日本を立て直し、これからの日本の進むべき道を指し示す日本再生戦略が七月三十一日に閣議決定されました。この中で、新たな成長を目指す重点三分野として、グリーン、ライフとともに農林漁業、六次産業化が位置付けられています。この件について郡司大臣はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　成長産業の一つに位置付けられたということでございます。
　御存じのことではございますけれども、農業というものは国にとって欠くべからざる産業であるということが一つあるだろうというふうに思っております。しかしながら、その中で担い手が高齢化をしております。それから、農業所得が減少をしております。地域の疲弊が進んでいるという状況の中でございますから、何かしら手を加えることによって、ここの元気を取り戻すということが私どもにとっての待ったなしの課題でもあるというふうに認識をしております。
　他方で、農山漁村、しかしながら、考えてみると、農林水産物を始めとするバイオマス、土地、水など様々な資源を有しているということでございまして、農林漁業のポテンシャルというものは高いんだと、こういうようなことも一方にあるわけでありますから、その意味で、六次産業化というものをしっかり行っていくということが先ほど言いました成長産業に資するものであると、このような観点から、再生戦略において農林漁業が位置付けられたというふうにも思っております。
　その柱はやはり六次産業化ということになりますけれども、特に農業は、日本の農業の場合は特にそうでありますけれども、女性の比率が高いということがございます。そして、この方々がそれぞれの地域で元気に活動しているところは活力があると言い換えても間違いないだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、特にこの中でも女性の活力を引き出すということを成長産業につなげていこう、そのことも併せて考えているところでございます。
○中谷智司君　日本再生戦略の重点分野として農林漁業を位置付けたことは私も評価をします。農林漁業を再生させることは、経済の活性化、食料の安定供給、国土の保全や自然環境の保護など、日本の地方の課題を解決をすることにもつながります。是非とも、この日本再生戦略の重点分野として位置付けたわけですから、更にこの農林漁業の再生に力を加えていただきたい、そういうふうに思っています。
　そして、本法案の背景ともなる農林漁業の六次産業化を、今、郡司大臣がお話をされたように、推進をしていますが、これまでの進捗や成果についてどのように評価をされて、そして課題としてはどういうふうに考えておられるか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（郡司彰君）　六次産業化を進めるに当たっては幾つかの課題というものがあるだろうと思っています。
　まず一つは、人をきちんと育てるということが大事でありまして、言わばプランナーというような方になっていただこう、それから、総合的なサポートを実施をするような形をつくっていこうということで、千人規模のプランナーというものを今取り組んでいるところでございます。それから、もちろんでございますけれども、新しい商品の開発、販路の拡大、それから加工・販売施設の整備等についても行っていかなければいけないと思っております。
　三月の施行以来、昨年の三月の施行以来でございますけれども、この六次産業化法に基づく総合事業化の認定件数でございますが、九百三十九件というような数になっておりまして、順調に推移をしているのではないかなというふうに思っております。
　今後、更なる取組の推進に当たりましては、それぞれの経営の発展段階に応じた支援を行うということが重要になってくるだろうというふうに思っておりまして、そのために、概してでありますけれども、農林漁業者というものは借入金の依存度が高く、新たな借入れというものが経営を圧迫する、それが事業を展開する上でのかせにもなっているのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、補助事業には使い道の限定といったようなこともあったわけでありますけれども、それらを変えるというようなことも含めまして、本法案に基づいて、民間の資本でありますとかノウハウを十分に生かす農林漁業者が新たな六次産業化の事業に取り組むことを必要な事業としてこれから手伝っていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　今、郡司大臣から、この六次産業化が順調に進んでいるという、そういうふうなお話もされました。そして、片や一方で課題があると、そういうふうなお話もされました。
　農林漁業者の皆様は、六次産業化に対しては、もうかる産業に農林漁業を変えていくという意味で大きな期待をされています。そして、六次産業化という名称自身はかなり浸透してきていると思いますが、ただ、片や一方で、具体的に自分たちがどのような取組をすればいいかという面からすると、まだまだ浸透し切れていないと私は思っています。そして、郡司大臣もお話をされましたけれども、六次産業化に取り組む農林漁業者の皆様が事業展開を図る上で、資本力の弱さや異業種との連携の難しさといった課題を抱えています。
　まさに、これの解決を図っていこうというのがこの法案の趣旨であると思いますけれども、この六次産業化における本法案の果たす役割であるだとか、あるいは主な特長について、郡司大臣からお話しください。
○国務大臣（郡司彰君）　大きなところでは、冒頭申し上げましたように、地域の元気を取り戻す、つまり、雇用を生み出し所得を増加をさせるということであります。そのために事業を起こしていこう。その事業を起こすということについては幾つかの芽が出てまいりました。その発展段階に応じていろいろなことができるということも先ほど申し上げたとおりでございます。
　今回は、加えまして、その政策手段として、追加をする出資、運転資金、人件費等のあらゆる資金需要に柔軟に対応できる自由度の高い資金でありまして、今回支援を想定をしている六次産業化事業体にとって、これまでと違い、使い勝手がいいものだということが大きな特徴になるだろうというふうに思っております。
○中谷智司君　農林漁業者は、一般的には品質の良いものを作るという意味ではプロ意識が非常に高いと思います。片や一方で、販売量を増やしていきたいだとか、あるいは販売価格を高くしたい、こういうふうな意識についてはまだまだ関心が低いように思います。経営意識を持って少しでももうかるようにしようとしている、努力している農林漁業者にはアドバイスをしてチャンスを与えていくことが必要であると思っています。つまり、経営支援というのが私は非常に重要であると思っています。
　そして、この経営支援をするためには優秀な人材の確保が必要ですけれども、具体的にどのような人材をどのような方法によって確保していこうとしているか、その件についてお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　中谷委員のおっしゃられるように、その人材、人というのがもう要になるというふうに、こう私自身も思っております。ですから、今、前段で大臣が触れられましたように、このプランナー、ここの位置付けというのは非常に重要になるというふうに考えております。
　ですから、定期的な経営状況の確認や指導、助言、そして必要に応じた経営、今、中谷委員もおっしゃいましたが、ここのところもしっかりと経営に参画、この辺りをしっかり二人三脚でこの事業を安定的に成長させていくということ、促していくということが特に大事だというふうに認識をいたしております。また、金融実務、そして経営支援に精通する者、農林漁業の生産活動に精通する、食品加工、もろもろの人材の確保が非常に大事だというふうに認識をいたしております。
○中谷智司君　この経営支援をするための人材確保というのは非常に大きなポイントだと思います。ですから、優秀な人材を確保することには農林水産省としても惜しみない支援を是非ともしていただきたいと思います。
　また、衆議院での修正によって、六次産業化法の認定を受けた者を支援の対象とすることとされました。六次産業化法の認定を受けた者に対する支援を行っている六次産業化プランナー、ボランタリー・プランナーなどは経営支援にどのように加わってくるのでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは、経営診断、資金調達、労務管理、こうしたところまでこのプランナーには関与していただきたいというふうに、こう思っております。
　一方、また、国と民間の共同出資により設立されるこの農林漁業成長産業化支援機構が出資する地域ファンド、ここのところなんですが、農林漁業者とパートナー企業からの、六次産業化事業に対してこれは出資を行うわけでございますが、もちろん経営支援、ここのところにもしっかり入っていただくということが私は大事だというふうに思っておりますので、六次産業化サポートセンターがファンド出資に関する農林漁業者の要望を把握して出資案件を確実に地域ファンドにつなぐということ、ここのところは非常に大事だというふうに思っております。
　ですから、大臣が認可をする、ここのところの中身というものも非常に大事だというふうに認識をいたしております。
○中谷智司君　農林漁業者と二次、三次産業者とのマッチングや六次産業事業者への経営支援は非常に重要ですので、修正によるそごがないように、この点だけは是非ともお願いをいたしたいと思います。
　そして、衆議院における修正によって、財政上の措置等の規定が追加をされました。事業が失敗した場合には、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対して国が損失補填の責任を負うことではないという理解でよろしいでしょうか。修正案提案者にお伺いをいたします。
○衆議院議員（石津政雄君）　それでは、中谷委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、衆議院における修正において、財政上の措置等の規定が追加されました。本文第二十七条でございます。この規定は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずる国の努力義務を規定したものでございます。
　機構が行う対象事業活動支援のような事業を促進するための財政上の措置等について規定したもので、対象事業が失敗した場合においてその損失補償を国が行うものではないことは条文上も明らかでございます。
　なお、このことは修正案提案者の共通の理解であるとともに、衆議院農林水産委員会における附帯決議においても、政府が損失補償の責任を負うことなどのないよう、本法の趣旨に即した適切な対応を図ることが盛り込まれております。
　以上でございます。
○中谷智司君　今、お話をされましたように、本法案の本来の趣旨に即したとおり適切な対応を図り、徹底をしていただきますようお願いを申し上げます。
　本法案の農林漁業成長産業化ファンドのスキームは、サブファンドを通じた支援が盛り込まれています。サブファンドによって適切な運用を担保することはもちろん重要ですが、手続が難しく時間を要するものになることなども考えられます。この点についてどのように対処しようとなされているでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の大臣認可の運用に当たりましては、透明性を確保いたしまして、意欲ある新しい取組の成長発展を促すよう、支援決定が修正案により明確になった支援基準の規定事項を含めまして、本法案の目的及び支援基準に適合するものとなっているかについて確認するものとする考えであります。機構が農林漁業者の意欲ある取組に対しまして迅速かつ円滑に資金供給を行えるよう、認可の手続については機構や対象事業者の負担軽減にも配慮し、運用する考えであります。
　いずれにいたしましても、衆議院の附帯決議にありますように、御指摘の大臣認可を行う際には、民間の資金、ノウハウを生かすことによって農林漁業の成長産業化を支援するという本法の趣旨に即して運用に当たる考えであります。
○中谷智司君　岩本副大臣がお話をされましたように、農林漁業者や六次産業事業者にとって使いやすいかどうかというのが非常に大切です。是非ともこういったことにも配慮をしていただきたいと思います。
　そして、本法案は、先ほども申し上げましたけれども、農林漁業がこれから成長していく上において大変重要な法案です。ただ、今までの法案を見てきても、幾らいい法案を作っても現場にきちんと広がっていかなければ、ある意味、意味がないと申し上げるしかありません。周知徹底というのが非常に重要であると思いますけれども、この法案が成立をした場合にどういうふうに周知をしていこうとしているか、その件についてお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　中谷委員がおっしゃられるように、農林漁業をやる方は、品質は非常にいいものをつくられるというふうに今おっしゃいましたが、確かに、しかしファンドという言葉はなかなか私の田舎では耳慣れない言葉なんですよね、金融関係に、経営参画してみえる方はよく分かるんですけれども。ですから、こうしたところと六次産業化の説明をしっかりやっていくということが非常に必要だというふうに思っています。
　ホームページとかサポートセンターがそれを担うわけでございますが、しかし、それよりも、むしろやっぱり地方農政局、地域センター、市町村等を通じた、ここのところはこうした総合的な皆さんにお願いをしてしっかりとＰＲをしていくということが非常に大事だというふうに私自身も考えさせていただいております。
○中谷智司君　今、森本政務官がおっしゃってくださったように、このファンドという言葉、非常に聞き慣れない言葉だと思います、農林漁業者の皆様方からすれば。そして、農林漁業者は家族経営など小規模である場合が多いですし、先ほども申し上げましたけれども、農林水産物を生産するプロフェッショナルですけれども、経営についてはまだそこまでのレベルに達していない方が非常に多いといった実態があると思います。本法案が成立をして、農林漁業者の現状やニーズに合った運用がされて、農林漁業が産業としてもますます魅力のあるものになってほしいと私は思っております。
　本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　郡司大臣を始め政務三役の皆さん方には、日ごろから地域農業の、あるいは日本の農業の発展のために御尽力いただいておりますことに、まずもって心から敬意を表する次第でございます。
　今、中谷委員の方からございましたけれども、この法案の最初説明を受けましたときに、名前は正式には支援機構法案ということでありましたけれども、六次産業化のファンド法だというのを聞きました。森本政務官も、ファンドというのはなかなか地域では、あるいは田舎では理解されない言葉だし、中谷先生もそういうお話をされました。
　いや、農家だけじゃなくて、私ども実は議員が、ファンドとは何なんだという、まず頭にこの話を聞きまして思い浮かびましたのは、ハゲタカファンドあるいは村上ファンド、こういったイメージの非常に悪い金融商品だというイメージがございました。ですから、私どもは、今日も提案者としてお見えいただいている宮腰提案者を始め、党内でも本当にファンドについて、そもそもファンドとはということをどれだけの人が知っているんだろうかと。私ども農林関係の議員でもなかなか理解し難いので、財務金融の皆さんと一緒に勉強会をしようじゃないかということで、長い期間掛けて勉強をいたしました。
　ですから、大臣、決して私どもは、与党・政府提案の閣法だからというよこしまな気持ちは全くありませんでした。本当にこれが農家のためになるか、地域農業の発展のためになるか、あるいは、先ほど来お話がありました、本当に成長産業としてのその後押しになるような仕組みなのかどうかという視点から、長期間、私どもは党内で勉強会をしたわけであります。ですから、決して、今日に至ったということは、そういったよこしまな気持ちがなかったことだけは是非御理解をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど提案理由の説明もございましたけれども、もう一回、どうしても私は分からない点もありますので、大臣の方からこの法案を提出した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　改めて説明をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、ここに至る経過、自民党さんの中での審議の状況等もお話をいただきました。大変深く掘り下げていただいて、修正が成ったということも含めて御礼を申し上げたいなというふうに思っております。
　提案の理由でございますけれども、我が国の農林漁業、農山漁村の状況は、御存じのことでありますけれども、就業人口や所得がそれぞれ減少をする、農山漁村の活力そのものが低下をしているというところがございました。このような状況を打開をするために何をしなければいけないのか。農林漁業によって生み出されました農林水産物や生産活動の価値を二次産業、三次産業につなぎ、大きく高めていく取組によりまして、農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在化させる、農山漁村における所得と雇用を拡大をすることが課題であろうというふうに思っておったところでございます。
　したがいまして、今回の支援機構でございますけれども、このような取組に対しまして出資等による支援を行う、政府と民間が共同で出資をして設立をする形を取らせていただきました。具体的には、加工、製造、販売、観光等の他産業の販路、ノウハウを活用した農林漁業者が主導して行う加工、販売等の新たな事業に対しまして、政府と民間が共同して出資を行うことにより、地域の農林水産業を軸とした産業おこしを進めていく、農林漁業者の所得向上と農山漁村の雇用創出を図っていく、このように言えるわけでありますけれども、確かに、法案の名称、略称共々ちょっと分かりづらいような名称であったというふうに思っています。
　私のところの思いとすれば、先生が地元でお使いになっておりますように、ふるさとにもっと元気をというようなことを少し具体化させるような形の法案だというふうに理解をしているところでございます。
○野村哲郎君　大臣を責めるわけじゃありませんけれども、この法案ができたときには郡司大臣はここに筆頭でお座りになっておられましたので、責任がないといえば責任がない。ですけれども、私は役所が書いたそのペーパーを読んでいただきたくなかったんです。
　なぜかといいますと、今日は農林関係の方々が大臣、政務三役に座っておられるわけであります。そのとき、やっぱり皆さん方と昨年からずっと議論をしてきたのは、六次化法案も三党協議の中でやりました。私は、このファンド法というのは、六次産業化を具体的に具現化していくための後押しをする法案だという理解を実はいたしておりました。
　しかし、今大臣がお話しになった中で六次化なんという言葉は一つも出てきません。私は、民主党のマニフェストで、やはりこれは農政の二つの大きな柱、一つは戸別所得補償であったり、もう一つは六次産業化だったと思うんです。その言葉が今日の趣旨説明の中にも一切出てこないんです。もう皆さん方は、もうあれは過去の、六次化法案が通ったから過去のものだというふうにお思いじゃないと思うんですが、いずれにしても、皆さん方がお出しになった農政の一丁目一番地か二番地か分かりませんけれども、その政策を推し進めよう、そのためにこのファンド法を作るんだということが、気持ちが伝わってくれば我々ももう少し考え方を変えて当初から臨めたのではないか。何か、ファンドをつくるがために、それが目的化したような感じを実は受けたんです。
　ですから、私は、皆さん方の省内でどういう議論をしてこの法案を出されたのか。今日は、大臣はそのときではまだ下野、下野とは言いませんけれども、委員会の筆頭でありましたので、その当時のメンバーであります岩本副大臣と森本政務官にどれほどのこの議論をされてこの法案を提出されたかを、お一人ずつお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　野村委員にお答えをいたします。
　平成二十一年四月、これは自民党政権時代ですけれども、与党としてですね、に取りまとめられました農政改革の検討方向、これにおきまして、従来の補助金、制度融資による支援に加えまして、農業経営体が必要な資本、運転資金、設備資金等をより円滑に幅広いチャンネルで調達できる方策を検討することとされまして、一時期、省内で検討がなされたと聞いております。その後、平成二十二年十一月に設置されました食と農林漁業の再生推進本部、実現会議におきまして、成長産業化、六次産業化のための具体策を議論をいたしました。このような議論を踏まえまして、平成二十三年の八月、同会議の中間提言におきまして、資本力増強のためのファンドによる支援を行うとともに、ファンド組成に当たっての課題解決方策を検討することが記載されたことから、農林水産省として同年九月の概算要求におきまして必要額を要求したところであります。平成二十三年十月の同本部の基本方針・行動計画等での位置付けを踏まえまして政府として概算決定を行い、平成二十四年度当初予算案として国会に提出をしたところであります。本年二月に予算関連法案といたしまして本法案を国会に提出したところであります。このような経緯で現在に至っております。
　ファンドにかかわる概算要求及び法案につきましては、事務方より説明を受けており、自分としても議論に参画してきたところであります。
○大臣政務官（森本哲生君）　私が就任させていただきましたのは二十三年、去年の九月でございますので、それ以降のことにつきましては今も岩本副大臣の方からお話がありました。
　その前に、今日は田名部筆頭と会わせていただいて、本当に今日はこれ、審議をしていただくのだなと、夜は本当にもう楽しみにしているというような話を今日は伝言で、今日は宮腰筆頭もおっていただきますので、今日はお伝えをさせていただきます。それほど、これに思う皆様方の、党と党の皆さんの御尽力に私自身も心より感謝申し上げなければならないというふうに思っております。
　私は、六次化産業で、小さな町でございますけれども、非常に成果を上げ、国の補助をいただいたり、融資をしていただいて非常に感謝をしておる一つのモデルがあります。しかし、それは私の小さな町の中での、アイデンティティーは生かしておりますけれども、しかし、そこに金融機関とか、そうした全体的な総合的な応援というものはなかなかつくれないというのが現状でございました。しかし、このファンド法案が出てきたときに、これはひょっとすると大きなところに飲み込まれる可能性もあるんじゃないかなという疑問も私自身は確かにありました。しかし、そこは小さなものをたくさんつくっていくか、これは田舎にとっては、私の地方にとっては必要なんですけれども、しかし、そこにある程度核になる成功事例もつくっていくという意味では、この出資という在り方が私の感覚にはなかったということは事実でございます。
　ですから、そこのところを勉強させていただいて、この中身をいかに充実していくか、これは皆さんが協議をしていただいて、修正を加えていただいて、私は成功体験型に持っていけるというような、そんな思いで感謝をさせていただいておる。私のこれまでの取組は、そうした取組の現実の悩みと、そして将来に向かって、国際的に日本がこれからこのアイデンティティーを生かしながら、消費者の顔も見ながら、そして、しかもクオリティーライフを目指す、そうした田舎づくりをやっていきたいというところから、この法案は大事だというふうに思っております。
○野村哲郎君　岩本副大臣のお話というのは、推進本部の方でいろいろと決まってきた、いつ決まったという時系列のお話でありましたが、私は、省内でどの程度の議論をして皆さん方がこの法案をお出しになったのかというのを実は質問しているわけでありまして。
　といいますのは、この法律に基づきますと、国の金を二百億、あるいは最終的には二千億とも四千億とも五年後には出すという、そういう壮大なるプロジェクト、しかも十五年間という長期にわたるこれは事業ですよ。それを、ただ省内でどういう形で、どういう過程をもって、プロセスでお決めになったのか。まあ、今日お見えの役所の皆さん方、これはもう相当熟慮に熟慮を重ねておできになった法律なんだろうというふうに思いますけれども、私どもはこの法案を見て本当に理解に苦しみました。
　それはなぜかといいますと、先ほど来ずっとお話がありますように、確かに第一次産業、そして第二次産業、三次産業につなげていくんだという、そういう言葉がありますけれども、要は、私どもは、六次化産業の狙いというのは農家の所得の向上であり、地域農業の振興というのがうたわれているはずですよ。そういうことが全然目的の中で見受けられない。まず、ここに目的の条項を見たときに、この法律の目指すものは何なのかというのが全く受け止めができませんでした。ですから、今申し上げたように、これほど、十五年も掛かるものを、あるいは金額的には最終は四千億とも言われるような、それこそ農水省でこんな大事業というのは余り例がないんじゃないかと思うぐらいの大変なプロジェクトだと思うんです。それをこういう法律だけで本当にカバーし切れるのかどうか。我々が去った後に、十五年後に、あの法律は失敗だったよなと、何であんな法律を衆議院や参議院で議論も余りしないで通したんだろうかというふうに思われたくないというのも、これはありました。ですから、先ほど来申し上げているように、我々は本当にこのことについては相当な時間を掛けながら議論を実はさせていただいたわけです。
　今日は衆議院の方から、法案の修正をされ、今日は提案者になっておられる宮腰先生がお見えになっておられますけれども、この修正された目的、理由を明確におっしゃっていただきたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　野村先生の御質問にお答えいたします。
　政府案につきまして、自民党内におきましては、二月下旬から農林部会及び財務金融部会の役員クラスによる勉強会を九回、さらに、農林部会の役員クラスによる会議を八回開催をいたしまして、真剣な議論を重ねてまいりました。
　その間、四月二十七日には中間論点整理を行いまして、一、アグリビジネス投資育成株式会社等との関係、二、サブファンドをつくる必要性、三、農林漁業者の主体性の確保、パートナー企業との関係、生産者にとっての今回のファンドの有効性、四、六次産業化・地産地消法との関係といった視点から更に検討を要することとし、議論を継続した結果、七月二十四日、自民党として修正案を取りまとめた次第であります。
　今ほど野村先生の方からお話がありました六次産業化・地産地消法との関係におきましては、実は、当時衆議院の農水委員会の筆頭理事を務めておいでになりました現在の副大臣の佐々木先生と修正協議に当たりまして、政府提案のいわゆる六次産業化法案と、それから私どもが与党のときに議員提案で提出をいたしました地産地消促進法案、この二つの法案を一つにして、同時に前文を付けて、進む方向が一緒の方向を向いているので、いろんな問題はあるけれども一つの法案として成立をさせたと、そういう経緯があるわけでありますので、その六次産業化・地産地消法の趣旨に沿った形にこの支援機構法案が果たしてなっているのかどうかということを議論をさせていただいて、その結果として、特に第一条の目的条項に、先ほど申し上げた農林漁業者の経営の安定向上、そして、三年前の農地法の抜本改正のときに当時の民主党さんの方からの強い要望で入れた地域との調和への配慮、それから農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出、農林漁業者の主体性、それから農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給又は需要の開拓、これはほとんどが六次産業化・地産地消法の目的、あるいは手段も一部ありますけれども、その中に含まれている文言でありまして、それを私どもの修正案として今回の支援機構法案の第一条の目的条項に入れさせていただいたということであります。
　そのほかにも、先ほど申し上げたとおりの見直し、修正条項を提出をさせていただいたわけでありますが、衆議院農林水産委員会におきましてこの内容の修正案が全会一致で可決されたところであります。
○野村哲郎君　なかなかこういう機会でないと目を通さないんですが、委員の先生方も今日配付の株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案に対する修正案要綱というのの新旧対照表を見ていただきたいと思うんです。それが、ページ数でいきますと何ページなのかな、十二枚ぐらいからです。
　ここに載せてありますが、まずこの目的のところ、今、宮腰提案者の方からありましたように、私どもは、こういう形で六次化産業を遵守し、そしてその目的を達するためにこのファンド法がやっぱりあるんだという、そういうことをきちっとこの法案の中に入れるべきだということで、この目的の中に今御説明を受けましたような内容を実は入れたんです。むしろ、民主党さんが出された六次産業化法を、これをやっぱり魂を入れていく、そういう気持ちでこのファンド法の目的に実は入れたという経過があります。
　是非そのことは御理解をいただきたいと思いますが、ただ、先ほどどういう形で省内で議論されましたかということを私がなぜ申し上げたかというと、当初のこの法案は、まさしく制度設計において産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、いわゆる経産省管轄の法律、これの丸写しなんです。丸写しでしょう、皆さん。今日は役所の皆さんも来ておりますが、それは農業に変えたりしてありますけれども、この産活法と言われるものがベースになっている、もうほぼ丸写しだと言ってもいいと思います。ですから、私どもは、どうしても農業の現場にこの法律が下りていったときに、中谷先生先ほどおっしゃいましたけれども、本当に活用できるのかというまず疑問を持ったんです。そして、いろいろ聞きましたら、いや、産活法がベースになっておりますと。
　それは、農水省には、こういうファンド法というのは、官民のファンド法というのはないんです。ないから、経産省の法律を、そのままとは言いませんけれども、それをベースにして作ったから魂が入っていないんです。形だけの法案を持ってきたから、私どもは、これじゃ駄目だと、こういうことで大幅な修正を掛けたんです。
　ですから、あとの条文もそうですけれども、まさしく農林漁業と一般の産業と大きな違いがあるわけで、規模であるとか、あるいは出資、あるいはその方法、これは異なるわけでありますから、農業なり一次産業、一次産業のやっぱり実態に近い法案にしていかないと、これは絶対に使い物にならないと、こういう思いから実はこの法案を修正をしたような次第であります。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、ずたずたにされたようなお気持ちだと思います。しかしながら、この法案を、今、宮腰提案者からもありましたように、そういう趣旨で法案を修正したんだということでございました。この御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほど宮腰先生の方からも地域への調和の配慮というようなことがございましたけれども、基本のところは、今、野村委員もお話しになりましたように、主たる人たち、つまり農林漁業者の考え方がきちんと入りますよ、農林漁業者が主導的な役割を果たすんですよ、こういうようなことがより明確になったということは、私もそのように思っております。
　それから、これまでの日本の金融全体の問題も私どもも議論をしてまいりました。例えば、担保というものがあって初めて融資を受けたり出資を受ける。しかしながら、一つ間違いが起こると、昔の言い方で言えば田畑を売って夜逃げをするような形で、もう一度のチャンスというものがなかなか得られにくいような日本の金融の流れというものがありました。それを一足飛びに変えるということはできないにしても、やはり先ほど言いましたような女性のパワーとか、それから思いとか、その地域の活力というものが出せるような、そういう仕組みをつくらなければいけない。そういうようなことが若干先行した嫌いがあるかもしれません。
　最初のところに戻りますけれども、いろいろと御議論をいただく中で、より趣旨に沿ったような形の修正になったというふうに理解をしております。
○野村哲郎君　ですから、当初この法案をお作りになるときに、産活法のそういった法律をベースにされるのはいいんですけれども、やはり一次産業とほかの産業との大きな差があるというか、そういうものがあるということを理解していたならば、私はこういう法律、政府提案の法律はなかったんじゃないのかと。だから、政治主導を標榜されております政務三役がどのぐらいこの議論に参加されたのかなという思いで、失礼ながら副大臣と森本政務官に御質問をさせていただいたわけであります。
　ただ、私も政務官やった経験がありますけれども、役所の皆さん方というのはこれはもう頭がいいわけでありますから、あるいはまた皆さん方も忙しいですから、そんなに一条ずつ吟味されたことはないと思います。ただ、全体的な思想として何が底流に流れているのかということだけはやっぱり把握されて議論はされたと思うんですが、ただ、私もやっぱり役所にいるころは、役人の皆さん方の作ったのは間違いないと、こういう信じておりましたので、それこそそのまま提出をした法案というのもいっぱいあったんだろうと思いますけれど、ただ、今回違うのは、それほど、私が言いましたように、期間が長い、そして金額もでかい、こういうものはよほど、農水省の言わば今年の多分大きな大きな私は法案だと思います。ですから、そういうものをもう少し慎重に御審議いただいたならばなと、これは結果として、我々がどうのこうのじゃありませんけれども、みんなでより良いものにすればいいわけでありますので、そういう思いがしてなりませんでした。
　そこで、具体的な中身の質問に入らせていただきますが、私は、このファンドの前に、先ほどの申し上げました六次産業化法案が出たときも申し上げたんですけれども、いやいやいや、地産地消法案があるじゃないですかと。我々が自公時代に使った、いわゆる商業者、食品産業なり、あるいは農業者とマッチングしながらやる農商工連携法案というのがありました。ですから、何も六次化法案出さなくてもいいんじゃないですかということまで申し上げたこともありました。今度のファンドが出たときも同じことを申し上げました。
　それは何かといいますと、実はもう農水省の中では先行している、これは官民じゃないんですけれども、ファンドがあるんです。それは十四年に成立しました、我々の時代ですけれども、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づくアグリビジネス投資育成株式会社、私どもはよくアグリ社、アグリ社と言うんですけれども、そのファンドが一つあるんです。それからもう一つは、これは系統、ＪＡグループが中心になってつくっておりますアグリ・エコサポートファンドというのもあります。それから、地域の金融機関がつくっておりまして、私の鹿児島でもあるんですが、アグリクラスターファンドというのもあります。それから、先ほど言いました、ほかの省庁でいえば産活法に基づくファンドが、産業革新機構というのもあります。
　ですから、いろんなこういうファンドが、農水省の中にもある、あるいは民間にもある、あるいはほかの省庁にもある、これだけファンドがある中で、なぜ農水省がこのファンドをつくらなきゃいけないのか。ですから、どうしても、大臣、私は、農水省でなぜ官民ファンドが必要なんだと、産活法を作って、これをあるいは法改正をして、あるいは先ほど言いましたアグリ社のファンドについても何か法律を改正してでもできるのではないのかと、何で新しい法律を作って新しいファンドをつくらなきゃならないんだということを実は申し上げてきました。
　ですから、もう一遍ここは、今回のこのアグリファンド法、アグリファンドをつくる必要性と理由について、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員御指摘のように、実は私も、このアグリビジネス投資育成の関係のここと、このファンドは、一緒に法律を少し変えればできるんではないかという話も議論をさせていただきました。
　ただ、私の能力が無能だったかどうかということを含めて、いろんなお話を聞かせていただいておると、やはりこれを修正するよりも、この新しい今のファンドの法案を作らせていただいた方がスマートにいけるというような、そういう、確かに対象、目的や支援が違うというような議論にも実はなったわけでございまして、それ以上詳しく法的な、法制局を呼んで私自身が詰めたという話じゃございませんで、そういう議論は省内でさせていただきました。そこのところで、それなら仕方ないなと。まさか天下り先になることはないだろうなという確認もしながら議論はさせていただいたところでございますが、それ以上のことは、それはそういうことはありませんということでございますので、それを政務官としては信じて、私の範囲では議論はそこまでで終わったということでございます。
○野村哲郎君　私の質問を先取りされてしまったんですが、私も、このファンドをつくる目的の一つに、天下り先を農水省つくりたがっているんだなということを、よこしまなことを思いました。だから、そのことは役所の皆さん方にも、そういうことはありませんと、こういうことを言われましたけれども、何だかいろんな類似したファンドがあって、法律改正などで仕組みを少し変えれば使えるんじゃないのかと、こういうことも申し上げたんです。それでも無理やりつくりたいんであれば、これは何か天下り先をつくりたいんだなと、こういう話になったことも事実でありますが、そのことについてはもうそれ以上は、大臣に実は聞こうと思ったんですが、森本政務官でお答えいただきましたので、それ以上のことはもうお伺いをしません。
　そこで、一つ、非常に私がまだ頭の整理ができないというか理解していないのが、これは私どもの衆議院の農林水産委員会でも質問がありました。鶏が先か卵が先かの話でありまして、言わば、皆さん方にもお配りしておりますけれども、農水省が配っていただきましたポンチ絵があります。これを見ますと、農林漁業成長産業化支援機構、そして地域ファンド、テーマファンド、そしてそこから六次産業化事業体と、こうなっているわけでありますが、地域ファンドを先につくるのか、六次産業化事業体、対象事業体を先につくるのか、どちらが先なんですかと、この疑問であります。
　もちろん、国にできるのは、農水省が二百億、そして一般の企業等々から同額の二百億で四百億、そしてそれが地域ファンドに行って、流れとしては対象事業体に行くんですが、どっちを先につくるのかという実務的な面が全く分からない。私どもの伊東委員が衆議院で説明されて副大臣がお答えになっておられるんですけれども、どうもあの議事録を読んでも私はまだ理解ができないんですが、もう一遍、これは参議院の場ですので、是非明快に、頭の悪い私が分かるように説明をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　今の野村先生の御指摘は、今後のこのファンドの運営の基本的な事項にかかわる大事な質問だろうと思っております。
　六次産業化事業体が先なのか、サブファンドが先なのか。まず、サブファンドが先に立ち上がる場合は、そのサブファンドがどのような事業体に出資をするのかが不明確になるわけでございます。したがって、この機構からサブファンドに出資していいのかどうか、ここが不明確なまま出資せざるを得ないと、こういう問題がございます。次に、まず六次産業化事業体を先につくる、こういう場合は、つくったはいいけれども、サブファンドがないから、じゃ、支援がもらえるんだろうか、こういうような疑問に当たるわけでございます。
　そこで、同じようなサブファンド制度を取っている中小機構のファンドでございますが、まずサブファンドをつくる申請者が、ある程度六次産業化事業体に相当します中小企業の出資先の案件を幾つか形成して、自分たちはこういう出資先を持っている、自分で持っているので、そこに投資をしたいから中小機構から出資を受けると、こういうやり方を取っております。
　したがいまして、基本は、まずサブファンドがあって事業体があるわけですが、幾つかのサブファンドを出資する段階では、どのような事業体に出資しようとしているかがある程度明らかになっている必要があると考えております。したがいまして、どっちが先かということでございますが、基本はサブファンドが先でございますが、支援を想定している対象事業体が同時に成っているというようなことを想定して、この実務例は中小企業のサブファンドを例に具体的な運用を図っていきたいと考えているわけでございます。
　幾つかの想定される支援事業体を想定して出資が行われた場合には、次はサブファンドがもうできておりますので、そのサブファンドに対して支援事業体をつくって、そこからまた間接出資が行われると、こういう運用を想定しております。
○野村哲郎君　今、局長の答弁はまさに衆議院のときと同じなんですね。
　ですから、これは国の機構はぱっとできますよ。国も出す、そしてそれをほかの食品産業に呼びかけて、あるいは金融機関に呼びかけて、ここに金はたまりますよ。だけど、今おっしゃったように、ある程度この対象事業体を想定しつつまずは地域ファンドをつくるんだと、こういう話です。だけど、じゃ、この地域ファンドに、国からは来ますけれども、この上に書いてある民間等の地方自治体やＪＡや金融機関、地元の企業体が、出資が、本当にこの対象事業体の、まだ海のものとも山のものとも分からないところに出資しませんよ。
　私は、先ほども言いました私の地元のファンドを調べてみました。そうすると、ファンドレイザーがいて呼びかけているわけですよ。ファンドレイザーがいて、ちゃんと呼びかけて、そして地域の金融機関や企業の人から出資をもらって、そして今それを投資をしているわけですよ。それで、聞いてみたら、どうですか、このファンドはって、こういう話をしましたら、いや先生、大変なんですわって。何でと言ったら、まあ融資と一緒ですからって、こう言うわけです。出資なんて考えて、投資なんて考えてはいないと。しかも、五％ですよ、配当を、言わば配当という名の利息ですよ、それが五％ですよ。ですから、今どき五％の、逆に事業体がこの地域ファンドに戻しているわけです。これはファンドレイザーは、やっぱりハイリスク・ハイリターンですから、それはやっぱりそういう、高い金利とは言いません、配当を受けないことには出資者は募れないということなんですよ。
　だから、私はどちらが先ですかって、衆議院で針原局長が答弁されていたけど、本当にここ二、三年はこの対象事業体が赤字で、配当なんかできませんけれども出資をしていただけませんかと。乗る人がいますか。どうぞお答えください。
○政府参考人（針原寿朗君）　確かに今御指摘のとおり、民間のファンドの場合はファンドレイザーの方がある程度五年から七年の資金回収を目して、しかも幾分ハイリスク・ハイリターン、ハイリスクでありますから滅失率も高いわけですけれども、ハイリターンで資金を早期に回収すると、こういうようなことで事業が行われている例もございます。幾つかは農業投資もそういうファンドレイザーの方が投資を行っている。
　それに比べまして、今融資と同じですというふうな御指摘ございましたが、このファンドはもう少し、融資の場合はもう少し低いローリスク・ローリターンでございますが、その中間、ミドルリスク・ミドルリターンとでも申しましょうか、そういうところで長期的に六次産業化事業体を育成するということでございます。
　民間ですと五年ぐらい資金を寝かすということで回収するわけでございますが、国のお金が入ることにより、国のお金が入ることにより十五年で回収する。しかも、融資ですと一％、二％ですけれども、五％ぐらいの利回りもある程度は見込めるような、そういうような運営をしないと多分この六次産業化事業体は育っていかないんじゃないかと。というのは、今まで六次産業をやっていた方の実例を見ますと、大体五年ぐらいでようやく単黒といいますか単年度黒字になります。十年ぐらいで八％の利益率になる、十五年ぐらいで資本の蓄積があり、それでエグジットが可能になると、こういう事例もございますので、だからこそ国が間に入って、そういうような資金需要、出資需要にこたえていきたいということでございます。
○野村哲郎君　じゃ、この地域ファンドを組成していくのは、国の機構がきちっとやっぱり責任を持ってつくらすということですね。それでいいですか。
○政府参考人（針原寿朗君）　当面は、初めての取組でございますので、初年度、地域のきめ細やかな取組を誘導するためにも、国及び国がつくる機構が、六次産業化事業体、地域ファンドも含めて、最初のしっかりした案件をまず作って、それで、このようにやってはどうかというモデルをまずお示しする。そういう小さな取組を始めて、それで、ほかの地域に、ああ、こうやればいいんだということを分かっていただく、そういう中で裾野を広げる、そういう取組を行っていきたいと思っております。
○野村哲郎君　私どもは、この地域ファンドを本当につくらなきゃいかぬのかどうかという議論もさんざんさせていただきました。
　それで、この表を、ポンチ絵を見ると、この機構から何で六次産業化事業体にストレートに投資ができないんだ、出資ができないんだと、こういうことも実は申し上げたんです。いや、先生、それはできませんと。なぜかと。ここに、地域ファンドの持っている機能は出資とハンズオン、経営支援ですと。国の機構であれば出資はできたにしてもハンズオンができませんと、経営支援ができませんから、これは国からの出資は難しいんですと、こう言ったんです。ああ、やっぱりそれじゃ、これは法律に基づいているんで、ここを修正しなきゃいかぬなと思ったんです。じゃ、この地域ファンドの条文はどこにあるんですかと。今日、法制局も見えていますよ。
　じゃ、皆さん、この先ほどの修正案の要綱の二十一条というのを見てください。四ページです。修正案新旧対照表の二十一条、四ページですが、対照表の四ページです。下の方です。第二十一条、これは読みません。対象事業者、さっと目を通してください、皆さん。これが地域ファンドだと誰が読み込みますか。このことは、地域ファンドで、しかも、法制局の説明では、直接投資もできるんですと。私どもは読み込まれません。この中では、民法だ、商法だ、そして、おまけに一番最後に外国の、外資まで入れるような法律になっているんです。ですから、この二十一条で地域ファンドの、対象事業者って書いてあるんですが、全く私どもはこの法律を読み込めませんでした。
　それで、何で直接投資ができないんだということでいろいろ法制局と議論をしていたら、いや、この今の、今のというか、当初の政府提案のこの二十一条でできるんです、先生と言うから、そこは法制局の言うことですから間違いはないだろうと思いましたけれども、ただ、このポンチ絵にも直接投資のことは一切書いていない。
　二枚目を、この私が今日提出した二枚目、これは法制局に作ってもらったスキームです。これでは一番上に、赤いところは全部今回の法案修正でやったところですけれども、直接出資ができる、当初の法律が出資できるようになっていたわけですよ。できるようになっているにもかかわらず、最初、役所からもらったポンチ絵には直接出資はできないし、そういう形にはなっていない。しかしながら、スキームでは、いや、この法案の読み方では直接もできるんですと、こういうお話でありました。
　何で、局長、我々に説明した中身、そしてこのポンチ絵、言わば我々は法案の読み方はできません、読みこなしもできません。しかしながら、何か私どもには直接はできないんだというような誤った説明、そしてこういった偏ったポンチ絵を出して我々に対する不信感を増幅させるようなことをしたのか、明快に答えてください。
○政府参考人（針原寿朗君）　今お示しになった、私どもがお示ししたスキームでございますが、これは二十四年度予算において財政当局等々と議論して作ったスキームが間接出資、サブファンドを通じた出資をベースに予算が編成された。したがいまして、予算上は間接出資ということを前提にしておりました。その理由は、行く行く大きな案件も手掛けることもあるとしても、まずは地域の小さな案件もきめ細やかに拾っていく必要がある、そういう場合は中央のファンドが東京にいてそういうところに指導するというのはなかなか難しいだろうと。ですから、サブファンドが身近なところにあって、そこにいるファンドマネジャーの方が常に経営支援をする、そういうことを想定して、まずそこから始めようという議論の下に間接出資という予算づくりをいたしました。
　法案は前例に倣いまして両方できるような法案にしておりますが、当面の予算づくりにおきましてはこの間接出資を前提にしておりますので、地域の方に誤解を与えてはいけないということでこのようなスキームにしたわけでございます。
○野村哲郎君　局長、それはうそですよ。私どもは何回直接投資はできないんだということを聞いたけれども、できませんと、こういう話ですよ。何であなた、うそ言うんですか。
　そして、もう一回、もう一回、衆議院の委員会で菊池委員が、そうしますと、たまたま地域ファンドが設立されていない地域の事業者が直接、これは融資と書いてありますけれども、直接投資を申し込むということも可能になるわけでございますねと。この質問に対して、あなた、何と答えたと思いますか。法律上は可能でございますが、二十四年度予算の手当てにつきましては、間接出資ということにさせていただいていますと。誰が決めたんですか、こんなことを、法律が決まる前に。
○政府参考人（針原寿朗君）　八月二日の衆議院農林水産委員会における質疑でございますが、修正前の政府提出法案及び二十四年度予算に係る事実関係の説明を行うという前提で間接出資に係る説明を行っております。
　ただ、その際にも、その際にも、地域ファンドを通じた間接出資のみならず、機構から支援事業体への直接出資も法律上可能になっている。機構の直接出資する案件としては、地域ファンドがない地域の案件や地域ファンドでは対応できない大型案件などが想定されるということも併せて御説明申し上げております。あくまでも二十四年度予算をベースにした説明でございます。
　その後、その後、衆議院における修正案が可決され附帯決議が行われたわけでございますので、私どもは国会の意思を体して、そのような国会の意思に基づく運用をしっかりと行っていきたいと考えております。