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○渡部（行）委員　これは言葉の問題ですから私はそれほどこだわりませんけれども、言ってみれば、全方位というのは全面外交と変わりはないんじゃないかと思うのです。方角の方位というあれですから、易学あたりでも出てくる言葉であるし、そういう点ではいわゆる全部に向かってという意味だろうと思うのです。
　ただ、それじゃそこに全部同じようにかという重点の持ち方にはいろいろな問題があるかと思うのですが、そういう点では全面外交と言えば一番手っ取り早い、わかりやすいのではないかと思うのです。しかし、全面外交というのは一つの歴史的な経過がありまして、サンフランシスコ条約のときから日本社会党は全面講和を打ち出して、そういう立場で全面というものを使ってきましたから、自民党の方々は全面という言葉は使いたくなかろうと思うのです。しかし中身においては、概念にはそれほどの隔たりはないんじゃないか。ただ、いま大臣が言った日米を基軸として、日米友好を基本に置いてということですが、このことは後で私はもっと深く掘り下げますけれども、こういう形でいくと日本は、ますます日本の本当の完全な独立から遠ざかっていくのじゃないだろうか、むしろアメリカの従属国としての色彩を強めていくのではないだろうか、こんなふうに考えられても仕方がないわけです。
　そこで、そういう基本的な問題を考えていくには、いまの国際情勢の分析が一体どうなっているのか。日本の国際情勢の分析とアメリカの国際情勢の分析とが果たして一致しているのか食い違っているのか。この辺からただしていかなければならぬのではなかろうか、こんなふうに考えるのですが、大臣は、いま日本の置かれておる立場から世界を見回したときに、どういう情勢であると御判断されるのか。また、日本が将来平和で安全に繁栄を続けていくにはどういう条件が日本に必要なのか、その辺についてお伺いいたします。
○伊東国務大臣　日本が平和で繁栄を続けていくには、世界が平和、安定、繁栄ということ、の平和、安全がなければ日本の平和、安全はないというふうに私ども考えておりますので、日本も、日本の経済的な力といいますか、あるいはその他総合的な力を世界の平和のために尽くしていく、そして日本もそれに連動しまして平和、安定、繁栄を保てるということが日本の平和、繁栄の基本だと私は思っておるわけでございます。
　世界の情勢の認識でございますが、八〇年代の国際情勢というのはかなり厳しい国際情勢だと私は見ております。といいますのは、特に現象的に表面にあらわれておりますのは、他国に対する軍事介入というようなことがアジアでも一つカンボジア問題にありますし、またアフガニスタンに対するソ連の軍事介入という問題もある。あるいは中東のイラン・イラク紛争あるいは中東全部の平和の問題というものになかなかきな臭いような情勢もある。中東の問題の陰に東西の問題というのもちらちら出てきているということでございますし、ソ連が軍備の増強をしているということも確かでございますので、国際情勢というものは非常に厳しい八〇年代の国際情勢だというふうに私は認識をしております。しかし、その中にあって、何とかして平和を保っていこうという努力をすべきだということもまた強く考えております。
○渡部（行）委員　そこで、朝日ジャーナルの「風速計」というところに出ておったのですが、大臣は、第一に、日本はアメリカと世界情勢についての認識を回しくしている。二番目に、強いアメリカをつくろうとの努力に敬意を払う。三番目に、西側の一員として協力する。四番目として「憲法や非核三原則もあり、アメリカの要求通りには行動しない。できることと、できないことがあるという。」こういう趣旨のことを言われておるわけですが、アメリカの世界情勢分析と一致しておるという認識が成り立つとなれば、レーガンはいまどういう分析をしておるかと申しますと、まず今日の世界情勢のこの厳しさというのは、南北問題よりも東西の対立に大きなウエートがある、そこに問題があるのだ、あるいは経済援助よりも軍備拡大に重点を置かなければならない、南北問題というものはアメリカでは影が薄くなってとらえられているのではないだろうか、こう判断されるわけであります。そこで、日本もやはりこのような判断に立つというふうに外務大臣はお考えでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　いまいろいろおっしゃいましたが、この間行って、基本的にはアメリカの国際情勢の認識と大きな違いはございません。大体基本は一緒でございましたが、その中で南北問題でございますとか中東の問題でございますとか、そういう問題になってきますと、いろいろ意見の違うことがございました。ただ、基本的には、いまの国際情勢の緊迫化ということの一番大きな原因は、やはり東西関係にあるということは大体一致をしたのでございます。たとえばソ連の軍備の問題．アフガニスタンに対する問題、ポーランドの問題はまだそのときは緊迫した姿では出ておりませんでしたが、ポーランドの問題等も議論しましたし、あるいは極東軍の増強、北方領土に対する軍備の充実とかカンボジアの問題とか、いろいろ話をしたわけでございまして、まずアメリカがいまやっておりますのは、経済が強くなければいかぬ、自分の国がまず強くならなければいかぬということで、経済再建計画をつくりまして、これの実現ということをやっておるわけでございます。その上に立ってソ連との力のバランスの問題とか、そういうものが平和を維持していく上には大切だというような基本的な考え方で行動をしておるわけでございます。そういう問題につきましては大体認識は一致したわけでございます。
　ただ、先生のおっしゃった経済よりも軍備だということではなくて、経済の問題もしっかりしなければ、これは力の問題といっても経済が弱くては何ともだめじゃないか、経済を強くしなければならぬというようなことがあったわけでございまして、それから派生する問題としていろんな問題を議論したのでございますが、南北問題等につきましては、南北問題というのは、やはり世界の平和にとって大切な問題なんだ、東西問題だけで世界を見るという見方よりも、たとえば経済協力でも、南北問題を経済協力の重点にすべきだという議論をしたり、あるいは中東の問題で、キャンプ・デービッドでアメリカがイスラエルとエジプトの和平ということをやっておられる。それは結構だ。それは第一歩だが、それをまた延長してパレスチナ人の自決の問題、こういうことを基本的に解決しなければ包括的な平和はやってこない。その場合に、ＰＬＯというものも平和交渉のテーブルに着けるべきではないか。イスラエルの生存権ということをパレスチナも認める、またイスラエルもパレスチナ人の自決権というものを認めるということで中東の恒久的な平和が達成できるのではないかというようなことをいろいろ議論をしたことは確かでございますが、先ほどから申し上げますように、私はやはり日米関係の友好協力ということが日本の外交の基軸であるということは、向こうにも言いましたし、日本としてはそのとおりと私は考えているわけでございます。
○渡部（行）委員　そういう場合の発言ですが、私は非常に誤解を招くと思うのです。日本の国際情勢の認識はアメリカと同じである、こうなると、基本的には同じだが、その他では違うとなると、またちょっとニュアンスが違ってきます。それでは基本的にどこがアメリカと同じなのかということ、基本的な問題がアメリカと全く同じというのはどの点なのか、こうなりますから、アメリカの立場でのアメリカの情勢分析はわかるが、日本としてはこうだというふうにしていかないと誤解を受けるのではないか、私はその辺を一つ心配しておるわけであります。
　つまり、私はなぜこの情勢分析をこれほど重大視するかというのは、いまの世界のこの緊張状態、混乱というのは、米ソの対立が基本なのか、あるいはワルシャワ条約機構と北大西洋条約機構との対立が基本になっているのか、それとも南北問題が基本になっておって、その背後に米ソという力関係が作用しているのか、私はこの辺のとらえ方によって日本の自衛のあり方というものが大きく出てくると思うのですよ。そのとらえ方があいまいだと、ただ軍備をふやせば自衛が成り立つような錯覚に陥る。その辺についてお伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま国際情勢が非常に緊迫しているということを私申し上げたのでございますが、これは一番は、私はやはり東西関係だと思うわけでございます。ただ、紛争地域をいろいろ考えますと、たとえばイラン・イラク問題等を考えますと、これは直接には何も東西関係ということではございませんが、中東の全部を考えていきますと、基本的には民族問題、宗教問題、そういうことが本当はもとだと私は思うのでございます。最近は、どの国はソ連寄りだ、どの国はアメリカ寄りだ、そこにまた東西関係が影を差してくるという問題がある。あるいは東南アジアのインドシナ半島の問題をとりましても、一つは、後ろにソ連があるのではないか、後ろに中国があるのではないかというような問題があり、回り回って最後はアメリカではないかというようなことがあるとか、南北関係もいろいろ手繰っていきますと、後ろにまた東西関係の影があるというようなことでございまして、私は基本的にはやはり東西関係が多いというふうに思っているわけでございます。
　ただ、その中で、いま先生おっしゃったように、軍備の増強だけすれば日本は平和だということではないのではないか、それはおっしゃるとおりでございまして、アメリカとも話したときに、軍事力というのは日本の個別的な自衛権で、それは日本を守るだけなんで、防衛というものは広く考えなければいかぬ、経済協力もあれば平和外交の外交努力もあれば、いろいろな面から世界の平和に日本は協力していく、西側の一員としてもそういう広い立場で協力していくんだということを私は言ったわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、東西対立が基本でありて、そこに南北問題が絡み合っている、こういうふうに理解していいかと思うのです、こういう情勢分析をする場合に、よく右か左かをはっきりさせたがる人がおりますけれども、こういう情勢分析というのは、右か左か、その範疇をはっきりさせるのではなくて、ありのままに正確にするのが一番大事だと私は思うのです。ですから、たとえばアフガニスタンの情勢とまたポーランドの情勢とは質的に違っておるし、あるいは南北朝鮮の問題もこれまた違うし、エルサルバドルの問題も当然違ってきておるわけです。しかし、そこから一つの共通性というものを引き出すことは非常に重要であって、地球全体をながめてなぜ紛争が起きるのかということを考えた場合に、やはり宗教観の差というものも全然否定するわけにはいきませんけれども、とどのつまりは貧富の差が問題になっているのではないか、したがって、その経済格差というものを地球上からどうなくしていくかというその努力が非常に大事ではないかというふうに考えるわけです。特に日本のように四面を海に囲まれておって、しかも資源がほとんどない、高度な労働力は持っているけれども資源がない、こういう国で立っていくには、どうしても外国との取引をしなければならない。その外国との取引なしには生きていくことができないわけですから、そうすると、当然そこから外国との取引が安全にとり行われなければならないということが出てくるわけでございます。そうなると、その取引を安全に、しかも全世界の国々を相手にこちらの国がだめならばその隣の国というふうに、いつでもどこからでも資源を輸入して、また製品を輸出するという体制をつくらなければならない。そうするには日本が世界からまず信頼を受けるということが前提でなければならないと思うのです。それにはやはり日本は独自の外交を展開し、本当に日本は平和を愛する国だ、そして世界の各国の方々に日本の高度な技術と頭脳と労働力を提供して、この世界の中の貧富の差を縮めていくんだ、そういう一つの努力をする国だというふうな認識というものを全世界の人々にしてもらわなければならぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えるわけですが、その点についてはひとつ大臣はどのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　いま最後におっしゃった信頼ということ、これは本当に外交をやっていく上に非常に大切なものだと私は思います。この間外務省に新しく入ってきた人にも、私は先輩として訓辞ということで言ったのですが、その中で信頼ということは個人間ももちろん、社会に出てももちろんだが、外交でもこれはもちろん非常に大切なことだと私は言ったのです。やはり相手国から信頼を得るということが私はまず第一だというふうに思っております。そういう意味で信頼を失うというような国としての行動をしないように十分気をつけてまいるつもりでございます。
　それから、先生がおっしゃった貧しさということが紛争の一つの種になるのじゃないかということ、これも私はそのとおりだと思います。戦争の原因というのはそれだけが原因だとは決して申しませんが、大きな原因の一つだと私は思うのです。貧しさということから社会不安が出てくる、それがいろいろな政治不安につながる、そこに世界のいろいろな関係がまた錯綜するというようなことで紛争になるということは考えられることでございますので、まず貧しさをなくす努力をすることが私は本当に大切なことだと思いまして、経済協力の基本もその貧しさをだんだんなくしていく南北問題ということに中心を置くべきだというのが日本の考え方でございまして、その点は先生と非常に似た考え方で外交と取り組むつもりでございます。
○渡部（行）委員　そこで、今度はいよいよ問題になってくるのが、平和で安全であるというためには日本はどういう措置をとるべきかということになるわけです。そこで、いつも問題になるのが自衛権の問題でございます。この自衛権の問題ではおとといですか、外務大臣は個別自衛権について憲法上許されている、こういうお答えでしたが、個別自衛権というのは何に対して個別なんですか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○伊東国務大臣　国連憲章でも集団的な自衛権と個別的な自衛権ということを言っておるのでございまして、何に対してと言われれば、集団的な自衛権に対して個別的な自衛権ということで私は言・葉を用いております。
○渡部（行）委員　集団に対して個別と言われましたが、そうすると、個別自衛権は憲法違反でなくて集団自衛権は憲法違反である、このように解釈していいでしょうか。
○渡部（行）委員　私は憲法をずっと読んでみましたが、どこにも個別自衛権とか集団自衛権ということは書いていないわけです。そうすると、これはどこで憲法に根拠を求めたわけでございますか。その個別と集団、集団が憲法違反で個別が憲法違反でないというその論拠を明らかにしていただきたいと存じます。
○角田（禮）政府委員　先ほど外務大臣からもお話がありましたけれども、国際法上国家は個別的自衛権及び集団的自衛権の両方を持っているわけであります。これは本来は国家の固有の権利として当然認められているところであります。しかし、わが国の場合はそのうち憲法によって集団的自衛権が禁止されている、こういうふうに従来から解釈されているわけでございます。ここで集団的自衛権というのは、自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自分の国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自分の国に対する攻撃と同じように実力をもって阻止することが正当化される、そういうものであるというふうに解されますが、わが憲法は自国の安全を維持し、その存立を全うするために必要な措置をとることはもとより認めていると解されますけれども、それはあくまで外国の武力攻撃によってわが国民の生命なり自由なり、あるいは幸福追求の権利が覆される、そういう急迫不正の事態に対処して国民の権利を守るためにやむを得ない措置として初めて容認される、こういう考え方をとっているわけであります。そこで、そういう事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にわが国の自衛権の行使はとどまるべきである、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない、こういう理屈になるわけであります。
○渡部（行）委員　個別自衛権と集団自衛権が国際法上許されているというのは、国際法の何に出ているのですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　個別的自衛権及び集団的自衛権を国家が有するということは、国連憲章の五十一条にはっきりと書いてございますし、またそれ以後におきましてわが国の平和条約、サンフランシスコ平和条約でございますが、あるいは日ソ共同宣言あるいは日米安保条約の前文等におきまして、わが国のみならずそれぞれ相手国、日ソ共同宣言の場合にはソビエト連邦、日米安保の場合にはアメリカ合衆国、いずれも各締約国が個別的及び集団的自衛の権利を有するということが書かれているわけでございます。これは国際法上の問題としてそういうことになっているわけでございます。
○渡部（行）委員　私は、自衛権というのは法律以前の問題だと思っているわけです。憲法に積極的にこれを否定していないからあるんだという解釈の仕方は非常に問題があると思うのです。それじゃ憲法にないものは皆適当に解釈していいのかという論理に発展してもいたし方ないと思うのです。自衛権というのは、生物が生きるために必要な持って生まれた権利であって、生まれたときからその権利は付随しているものじゃないだろうか。それは、たとえばヤムシには毒という一つの武器があり、これは攻撃用かもしれませんけれども、あるいは防御用にも使われる。カブトムシにも角がある。象は力を与えられた。人間は英知を与えられておる。こういうふうにそれぞれに、この地球の上に生きていくために必要な防御措置といいますか、逆に言えば繁栄のための手段というか、そういうものは法律で定められたからあるのではなくて、法律以前のものとして、だれが認めようが認めまいが基本権として存在するのだ、こういうふうに解釈するのが本当じゃなかろうか。そうでないと、この自衛権をめぐって常に憲法の議論がされており、憲法を見る限りどこを見たって自衛権を認めておるというふうには解釈できないわけで、しかも日本の憲法は「戦力は、これを保持しない。」こういうふうになっておりますから、そこで問題がいつも出てくるわけです。
　ただ問題は、自衛権とこの戦力というものをイコールで結びつける考え方が比較的多いところに問題がある。自衛の方法、手段というものは総合的なものであって、決して部分的なものではないはずです。そして、その自衛の基本的な権利に対して憲法はどのように作用するか。憲法はその権利を行使する方法、手段を規定しただけのことじゃないだろうか。そこで、その憲法と基本権との調整、調和、整合性と申しますか、こういうものを図っていくのが政治家の役目であり、それが政府の最も重要な任務であろうと考えるのですが、この点について法制局長官はどのようにお考えでしょうか。
○角田（禮）政府委員　ある国が、その国に対する急迫不正の侵害がある場合に実力をもってそういう侵害を排除する、そういう意味の自衛権につきましては、いま渡部委員がおっしゃいました比喩とは恐らく同じことであろうと思います。ただ私どもは、先ほど国家固有の権利としてそういうものは当然憲法が否定しているはずはない、こういうふうに申し上げたわけであります。そういう意味の自衛権は、憲法以前という言い方が正確かどうかは別として、憲法がそれを否定するはずはないと思います。
　しからば、そういう自衛権を行使する手段としては、これまた憲法によっていろいろな定め方が可能であり、また、憲法の枠内で自衛権を行使する手段なりそれを裏づけるための実力としてどういうものを整備するかということは、それぞれの国の政策の問題であるという意味におきましては、渡部委員がおっしゃったとおりだと思います。
○渡部（行）委員　そこで、自衛権を一つの方法、手段、対応という点で憲法九条があるわけですが、ここで、戦力というものはどの程度から戦力と規定するのかということが当然問題になってくるわけです。しかし、一時的に戦力はこれですよということを規定してみても、国際情勢は刻々と変わっていくわけでございます。自衛という問題は相手のあることで相対的な言葉ですから、そういう相対的な関連の中で考えなければならない。そうなると、一時規定しても、その次の段階でまたその規定は変えなければならなくなってくるのではないだろうか。そういう場合の戦力の規定の仕方は一体どういうふうに考えておられるのでしょうか。
○角田（禮）政府委員　御承知のように、憲法九条二項でいわゆる戦力の保持が禁止されているわけでございます。先ほど来申し上げておるように、私どもとしては、自衛権というものは憲法によって否定されていない、同時に自衛権の行使を裏づける必要最小限度の実力を保持することも九条では禁止されていない、九条で禁止している戦力はそれを上回るものである、こういう理解をしているわけであります。
　しからばそこで、憲法で認めているいわゆる必要最小限度の実力と、それを上回る戦力、つまり憲法では禁止している戦力との限界いかんということになろうかと思います。おっしゃるように、そういうものの具体的な限度については、本来そのときどきの国際情勢とか科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面があることは否定できないと思います。したがいまして、そういう限界を数量的に示すことは非常に困難だと思います。結局は、常に申し上げていることでございますけれども、毎年度の予算、法律等の審議を通じて国民の代表である国会においてそれを判断するほかはないということでございます。
○渡部（行）委員　必要最小限度というその限度が示されないで、それを上回るということがどうして確定できましょうか。私はこれは言葉の遊戯でしかないと思うのです。いままでの政府答弁を読んでみると、必要最小限度までは憲法違反でないが、それを越えると憲法違反だという。それでは必要最小限度とは何だというと、これは具体的には全然明らかにされていない。そしてそれを越えたものはと言うが、どこから越えたかわからないのに、これが憲法違反だとか違反でないという議論がどうしてできますか。その点についてはいかがですか。
○角田（禮）政府委員　それは常に問題になるところでありますけれども、憲法規範というものの性格としては、あるいは事の性質からいって、一義的に、ここから越えたならば憲法違反であるというようなことが憲法から直接出てくるわけにはどうしてもいかないと思います。憲法解釈としては、いつも申し上げているように、やはり必要最小限度の枠を越えてはいけないということが規範としてぎりぎり言い得ることであろうと思います。結局それはだれが判定するかといいますと、国民が判定をし、さらに具体的に言えば、国民の代表である国会が判断をする。ここまではよろしい、ここまではいけないということは、いまの憲法の規定からは直接一義的な答えは出てこないと思います。
○渡部（行）委員　そこで、私もこの点について、そこの判断は国民がしなければならない、やはりこれが一番正しいと思うのです。そうした場合に、いろいろな関係で国政選挙が行われますから、そういう一つの雑物の入ったもので選択をさせてはならない。ずばりこの憲法について、いまの軍備はこれこれですよ、これこれに対する国民のコンセンサスはどうなっているのか、同意は求められるのか、こういうことで国民投票をして、これを明確にしていかないと、これほど憲法上に問題を抱えた問題の責任は政治家だけで負い切れるものではない。こういう重大問題は、国民全体の共同責任で負うという形、手続、立場、こういうものをつくっていくのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○角田（禮）政府委員　一般論を申し上げる以外にございませんけれども、いま御提案になりました国民投票という問題につきましては、わが憲法というのは直接民主制でなく議会中心主義をとっておりますから、特に憲法で認めている憲法改正のための国民投票であるとか、地方自治特別法の国民投票など、特に憲法が認めているもの以外の法的効果を持った国民投票というのは、現行憲法の上ではできないことだと思います。
　ただ、おっしゃるような意味の国民投票というのが、ちょっと言葉は悪いのですが、一応国民の意見を聞くというか、世論を調査するという意味の、法的効果は直接持たない、つまり国会を直接拘束しないような意味の国民投票であれば、これはしかるべき法律をつくって、国会が国民の意見を参考に聞くということであれば構わないと思います。これはかつてある党からそういう御提案がありまして、その際に政府が申し上げたところの理屈でございます。
○渡部（行）委員　そういうことは政治家が判断することでありまして、もちろん法律上ないから、そういう手段で政治的に国民の納得を取りつけていくということが民主国家には非常に必要じゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、いまの個別自衛権、集団自衛権ということになると、ある程度交通整理をしていかないと、何かすっきりしないものがいま日本に動いているように思うのです。たとえば日米共同作戦計画にいたしましても、あるいはリムパックにいたしましても、また今度の中東紛争に対する西側の日本に対する一つの要請にしましても、だんだん日本が西側の一員、西側の一員というふうに認識を深めていくと、いつの間にか集団安全保障と申しますか、集団軍事同盟に加担せざるを得ないという一つの流れが出てくると思いますが、この辺については大臣いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほどから自衛権の問題が出ておるわけでございますが、日本は集団自衛権にということは法律上できないことははっきりしているわけでありますから、個別自衛権以外に足を踏み出すことは憲法上あり得ないし、そんなことは考えていることじゃないわけでございます。
　いま先生は、集団的な自衛権じゃない、集団的な安全保障という意味のことをおっしゃったわけでございますけれども、西側が自分の責任で自分の防衛をやっていくということの相談をすることは、私はあり得ることだと思うのですが、しかし、それはあくまで個別自衛権の範囲内のことだというように考えております。
　また、イラン、イラク等からの問題でいろいろな要請があるとかいうことは、実際公には一切ないわけでございますから、その点は誤解のないようにお願いを申し上げます。
○渡部（行）委員　たとえばイラク、イランあるいはサウジアラビア等から石油を運んでくるルートを安全に確保したい、その際に日本もひとつ協力してくれ、こういうことになりましても、いまの防衛といいますか、戦闘のあり方と申しますか、そういうものは一国ではどうにもならない、数カ国が一緒になって連係動作をしないと、敵に対して勝利をおさめることができない、こういうことは、今度は一つの純軍事的な立場から言うと当然考えられることであるわけですが、そうなると、この個別自衛権というものが崩れていくおそれがあるのではないか。しかも、この集団行動と責任の分担あるいはそういう一つの慣習と申しますか、一緒に行動すれば、その行動の一員としての責任を要請されるというのは、国際的にも普遍的な一つの原理になっているのではないだろうか、こういうことを考えると、自分の利益になるときには一緒に行動するが、今度いよいよ危なくなったら、いや私は憲法でそれはできませんよと言って果たして逃げられるものか。またそういうことをやっていったら、日本がその同盟国といいますか、友好国と申しますか、それと友好を維持することができるでしょうか。その辺については、軍事的立場からは防衛庁の方、それからいまの総合的な問題では大臣からお伺いいたします。
○伊東国務大臣　軍事的な問題は防衛庁の方から答えてもらいますが、私ども西側の一員だということを言ったわけでございますが、そのときに私は、日本としては軍事的にやれるということは個別自衛権だけなんで、それしかこれはもうできない、それ以上の軍事的なことを期待されてもそれはできない、ただ日本は、安全保障という問題は広く考えている、軍事的な問題はもちろんでございますが、外交的な問題、たとえばいま先生がおっしゃいましたホルムズ海峡からインド洋を通ってマラッカを通って日本に来るわけでございますが、その国々との間で平和友好を保てるような外交努力をしていくとか、あるいは南北問題というのを頭に置いて経済協力を考えていくとか、いろいろな多方面にわたって日本は考えるんだということを言い、アメリカもその点は、個別自衛権しかないということははっきり理解をしている。常に私は、防衛問題はブッシュ副大統領、ヘイグさん、ワインバーガー国防長官と話したのですが、三人とも日本の憲法がちゃんとあるということは十分知っているということを前提にいろいろ話をしたわけでございますので、私は、日本の平和憲法という立場は、やはり相手国から理解を得ている、また得るように説得をすべきだと思いますし、そのことによって友好関係が損なわれるということがないようにやっていくのがわれわれの外交努力だというふうに思っております。
○塩田政府委員　軍事的観点からということでございますが、いまのお尋ねにつきまして外務大臣のお答えで実は尽きておるように思うわけでございます。と申しますのは、日本の場合、日本の防衛につきましては、自衛権の範囲内で防衛力を整備しておりまして、これによりまして自衛隊を設置して防衛に当たっておるわけでございますが、御承知のように、同時に日本は日米安保体制ということの中で日本の防衛ということを考えておるわけでございます。その場合に、日本の立場は個別的自衛権の立場であり、アメリカとそういう前提に立って日米安保条約を結んでおるということは、アメリカ側もよく承知しているわけでございまして、その点は先ほど外務大臣からお答えがあったとおりでございまして、あくまでも日本の場合、個別的自衛権に立った防衛であるというふうに申し上げることができると思います。
○渡部（行）委員　防衛ということを考えた場合に、私は、一つの何といいますか、原則的な法則性と申しますか、そういうものを無視していろいろな定義をつくっても、いよいよ現実の局面に立たされた場合は、規則を乗り越えて法則性が作用してくるというふうに考えられるのです。というのは、たとえば専守防衛ということで、ここまでは敵を追い返していいが、ここの一千海里から先の方は追い返してならない、そこまで追ってはならない、こういうふうに取り決めをしておいても、いよいよその周辺で海戦が行われてある程度こっちが優勢に立って敵が逃走しようとした場合には、それは構わず追いかけてせん滅するというのが戦争の法則だと私は思うのですよ。そういう法則性というものを一体どのようにとらえているのかというのが一つの問題点なんです。
　そこで、この憲法上の自衛権というものと防衛のあり方というものをどういうふうに調和させるか。このことについて真剣に考えていかないと、その場に来て常に変更しなければならない事態に立ち至るのではないだろうか。そしてこのように軍備をどんどん増強していくということは、逆に言わせると、それだけ戦争の危険性が増大しているということではないでしょうか。これは私はそういうふうに思うのです。
　そこで、これからお伺いしたいのは、法制局長官も時間があれでしょうから、先にその方を片づけたいと思います。
　自衛隊の制服組から、いまの軍事予算は非常に少ないと、特に前の統幕議長の竹田さんが所々方方でいま盛んに演説会をやっておるようです。講演をしておる。その中で、ＧＮＰ比一％というのは問題にならない、三％が必要だと言いたいが、三％でなくともいい、せめて二％あればというような話をしておるようですが、制服組と文民統制というものの境界線は一体どこにあるのか。制服組というのは、与えられた条件を駆使して、最高の戦闘効果を上げられる訓練をするのが制服組ではないだろうか。私は予算の問題は少なくとも政治の問題だと思います。その政治の問題に口出しをしていくようになれば、やがて文民統制というものはいつしかもう全く効力のないただ一書き物にしかなっていないという事態になる危険性がある。この点について、この文民統制と制服組の行動範囲というものがどの辺で区別されるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。これは防衛庁と、なお法的にひとつ法制局長官からお願いいたします。
○塩田政府委員　制服組が与えられた条件のもとでベストを尽くすべきである、これは私も全く同感であります。また現にそうしておるつもりであります。ただ、たとえば予算にしましても、あるいは必要な防衛力の整備に関しましてもいろいろ意見を持っていることは当然であります。その意見を政策の決定の前にいろいろ述べるということの必要なことは、むしろ私どもこれは必要なことだと思っております。ただ、防衛庁の中でそういった議論をいたしまして、防衛庁として決まり、あるいは政府の予算として決まったという以上は、その与えられた条件の中でベストを尽くす、これはまたきわめて当然なことであろうと思います。いまの具体的なお話の、前の竹田議長が現在いろいろ講演会をしておられていろいろなことを言っておられるという御指摘でございますが、やはりもうすでに制服でなくて、現役でなくて、おやめになった方が具体的にどういうことをなさるかということにつきましては、これはやはりいま先生から御指摘がありました制服組といわゆるシビリアンコントロールの限界というものがどこにあるかという点でございますが、これは個人の思想の自由、発表の自由ということで許されることではないかというように考えるわけであります。
○角田（禮）政府委員　文民統制というのは、御承知のとおり政治が軍事を統制することというふうに言われておりますが、具体的な制服の人と政治との関係につきましては、いま防衛局長が前段で答弁したことがそのままで結構だと思います。
○渡部（行）委員　制服を脱いでから言っていることは、別段私はそれほど問題にしないのですが、問題は制服を脱ぐ前からそういうことを言っておって、しかも防衛庁の制服組では統幕議長となると最高の地位です。この人がその地位を去ったから何でも言っていいという立場で政治批判をどんどんやると、やはり制服組が文民を乗り越えて前面に出てくるような国民の印象があると思うのです。少なくとも文民統制下ではそういう印象を与えることすら差し控えなければならないのではないだろうか。そのことに制服組が一層神経質に頭を用いるようにならないと、本当の意味で武器を持っている者を持たないまる腰の文民が統制するということは不可能だと思うのです。だからこそ私は、制服組がこのシビリアンコントロールというものの重要性についてどういう認識を持っているか、ここが何よりも大事だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○塩田政府委員　御指摘のような事例で、一般の国民にシビリアンコントロールが行われていないんではないかというような印象を与えることは厳に避けるべきである、全く同感であります。そういう意味におきましても、私ども平素の防衛庁内あるいは防衛庁内外におきますシビリアンコントロールの確立ということについては十分配慮していく必要があるというふうに考えております。その点におきまして渡部先生と同感であります。
○渡部（行）委員　大体これで、あとは外務省だけにしますから、防衛庁と法制局長官はお帰りになって結構でございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、日本の外交というものの基本に軍縮外交というものはどういう位置づけになっておるのでしょうか。
○伊東国務大臣　軍縮の問題は特に核軍縮でございますが、日本はああいう経験をしたわけでございますので、軍縮というものにつきましてはあらゆる機会に世界に訴え、そして世界じゅうがそれに向かって努力をしなければならぬというふうに私は思っております。この間アメリカへ行きましても、軍縮の問題、実はＳＡＬＴＩＩでございますとか、軍術管理の問題とか、いろいろ話したのでございます。片っ方で力のバランスということはあるけれども、やはりそのバランスは低いバランスの方が望ましいじゃないか、そういう意味で核の問題でも、軍備管理、ＳＡＬＴの交渉というものは続けるべきではなかろうかというような意見を述べたときに、ヘイグ国務長官は軍縮というものはよくわかるが、軍縮というものは一人歩きするんじゃなくて、安全保障の中で軍縮というものをどういうふうに考えるんだ、安全保障というものを頭に置きながら軍縮を考えなければいかぬということを自分たちは考えているというような話があったわけでございますが、私も去年の国連総会で核軍縮を中心に意見を述べましたし、前には園田さんが外務大臣のときに、やはり国連の総会で演説をしておられますし、スイスの軍縮委員会では、常に日本の代表が核軍縮を中心にして軍縮問題の必要性ということを述べているわけでございます。これは非常にむずかしい問題でございますが、しかし、人間の英知としてそれに取り組んでいくということが大切だというふうに思っております。
○渡部（行）委員　この軍縮の問題は、確かに総合的な安全保障という見地とかかわり合いを持ちながら考えなければならないのはそのとおりだと思います。しかし、それにいたしましても、国際的に合意を見たものについては、その努力が積極的になされなければ私は何にもならないと思うのです。
　そこで、一九七八年の国連軍縮特別総会において、わが国は基本的な軍縮の考え方を世界に向かって発表しているわけであります。この内容を若干読んでみますと、わが国の立場と主張という一つの中で、わが国は、世界で唯一の核兵器の惨禍を体験した国として究極的に核兵器をこの地上から廃絶することを強く希求しており、平和憲法の精神に基づき、経済大国であっても軍事大国とはならず、その持てる力をもっぱら国の内外における平和的な建設と繁栄のために向けることを基本政策としています。したがって、わが国にとって国際的な軍縮努力に積極的に参加することは、平和外交の重要な一環であるということができます云々と述べられて、さらにわが国としては、全面完全軍縮の達成という究極目的に向かって実行可能な措置を一つずつ積み重ねていくことが望ましく、またこの方法によって初めて軍縮の分野における前進が可能であると考えていますと述べられておりますが、この考え方はいまもお変わりありませんか。
○伊東国務大臣　理想に向かっていくという考え方は変わっておりません。
○渡部（行）委員　これは非常に重要な文句がたくさんあるわけでございます。そこで私は、本当に日本の軍縮に対する熱意というものがそれじゃ具体的にあらわれておるのか、こういうことをまず検証する必要があるのではないだろうか。そうすると、この中にもあるように、まず具体的には通常兵器について核軍縮措置に関する交渉とともに、兵力及び通常兵器の制限並びに段階的削減も追求されるべきである。そしてまた通常兵器のあらゆる種類の国際移転の制限に関して、特に当事国の安全保障が損なわれないという原則に基づき、主要武器供給国と受領国の間で協議が行われるべきである云々と言われて、そして今度軍事費の削減がここにうたわれているわけです。各国、特に核兵器国及びその他の軍事的に重要な国の軍事予算を段階的に削減することは、軍備競争の停止に貢献し、資源を経済社会開発に再配分する可能性を増大させる云々と言われているわけです。
　こういうふうに国連の軍縮総会の中では非常にりっぱなことが言われておるのですが、実際には日本の軍備はどんどん増強されておる。こうなると、この国際的な取り決めに調印しながら、実は何らこれを履行していないということになるわけですが、その点についてはどのようにお考えになっておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　いまお読みになりましたのは、当時の園田外務大臣が軍縮の特別総会で演説された内容でございますが、その最後の方にもあるのでございますが、やはり軍縮というものをやるには、相互信頼関係がなければやれないのだ、相互信頼関係をつくることが大切だということも、その最後の方で触れておられるはずでございます。たとえばいま通常兵器のところをお読みになりましたが、実はそこで政府は決議をということを考えたのでございますが、特に非同盟諸国が、先ほどおっしゃった安全保障との関係で軍縮、通常兵器の移転ということを抑制することに対してなかなか賛成しないんです。消極的な立場を安全保障の面でとられまして、そのときはそういう決議はできなかったのでございます。ただ、今後もそういうことについては相談をしていこうということにはなっているわけでございます。世界の大勢がまだ通常兵器一つとりましてもなかなか相互信頼関係が達成されない、あるいは安全保障の見地からそう賛成ができないというようなことがありまして、なかなか決議にいくことがむずかしい問題があるわけでございます。
　しかし、そういう情勢の中でも、たとえば核軍縮の第一歩の包括的な核実験の禁止でございますとか、そういう協定は何としても早く結びたい、それが核軍縮の第一歩じゃないかということで、日本はいまそのことに全力を挙げるということで常にそれを主張しているわけでございますが、いまお読みになりました考え方は変わっていない。ただ、相互信頼関係がそこまでなかなか行っていないということが現実でございます。
○渡部（行）委員　相互信頼関係というのは天から降ってくるものではないと思うのです。私はそういう軍縮努力の中で築き上げるものだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　確かに与えられる問題ということじゃなくて自分で努力してつかまえなくちゃいかぬということはそのとおりだと思います。
○渡部（行）委員　世界の軍備の推移を見ますと、これは世界の軍事力というのでストックホルム国際平和研究所の年鑑でございますが、アメリカは一九七五年から七八年までは確かに軍縮をしておるわけです。西ドイツは七六年から七七年に軍縮をし、イギリスは七七年に軍縮を予算的にやっておるわけです。ところが、ソ連は一貫して軍備の増強をしておる。あるいはワルシャワ条約機構の予算も、総合して一貫して増強されておる。しかも、これらの国々は、全部先ほどの国連軍縮特別総会の構成員であって、満場一致で最終文書というものが承認されておるわけでございますから、その責任を有すると思うのです。
　日本もソ連と同じに一貫して軍事予算が増大しておる。これでは軍縮への努力をしたということを具体的には言えないんじゃないか。しかも、一番大事な核軍縮でＳＡＬＴＩＩがいまアメリカのレーガン政権によって暗礁に乗り上げておる。これに対して日本はどういう働きかけをやっておるのか。やはりもう少し独自の外交方針を立てて、日本の外交の重点が平和外交であるとするならば、そういう観点から、一つ一つ形になって残る一つの手だてというものをやっていくべきじゃないだろうか、こういうふうに考えますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○伊東国務大臣　いまおっしゃるように、平和への道といいますか軍縮といいますか、そういうことに努力しなければならぬとおっしゃるのはそのとおりでございます。
　この間、私アメリカに行ったときに、さっきも申し上げましたが、米ソの力のバランスの問題が出たわけでございますが、そのときにも、そういう努力というものはわかるが、世界の平和ということを考えると、米ソの平和関係が維持されるということでなければ、米ソが全面的な対決をして核戦争のようなことがあっては大変なんだ、これは世界の破滅にもつながることなので、米ソ関係の平和というものは維持されなければならぬ、そこで首脳会談でございますとか、ＳＡＬＴの交渉の問題とか、この間ブレジネフ書記長の演説があったわけでございますが、そのことに触れまして、話し合いで平和ということも必要でなかろうかというような意見を言いまして、向こうの意見も聞いたのでございます。アメリカも、話し合いの道というものはそれは考える、交渉をあきらめてやらないということを言っているのじゃない、ただ、ソ連がいろいろなことを言うけれども、誠実にそのことを行動に移すのかどうかということが問題なので慎重にいま見ているところだ、ＳＡＬＴＩＩの問題はどうするか、あるいはそのままにして新しいＳＡＬＴの交渉になるか、あれを変えようと言うか、そのことはまだアメリカの中では十分結論は出ていないのだというような話でございました。
　日本としては、やはり話し合いの平和ということが求められれば一番最上の方法でございます。力のバランスとか恐怖のバランスとかよく言われる。そういう上に立っての平和ももちろんでございますし、そのバランスを低レベルにしていくということもまた必要だと思うわけでございますので、機会あるごとにそういう日本の考え方は伝えるつもりでございますし、この間も私はそういう話し合いをしたということでございます。
○渡部（行）委員　では時間もそろそろ参りますから、少しはしょりますが、いま言ったように、日本の外交というものは、あくまでも平和に重点を置いて二度と戦争はしない、第三次世界大戦への危険があるならば、努めてそういうことにならないように努力するというのが基本でなければならないと思います。
　そこで、いま私が非常に心配なのは、産軍複合と申しますか、日本の財界と申しますか、兵器産業に携わっている企業と申しますか、これと軍、軍と言うとなんですが、防衛庁との非常に密接な関係、こういうものができ上がっていくと、やがて逆に財界が政府をコントロールするようなかっこうになっていくのではないか。そうした場合、兵器の移転なんかも、もういま現実にやられたわけでございますが、今後もなおそういうものが今度は堂々となされるような事態になる危険性があるのではないか、こういうことが危惧されるわけであります。そういう点について、この軍縮外交の趣旨からいっても、私は、なぜ自民党が武器輸出の法律をつくることに反対しているのか、政府がなぜそれに決断を下せないでおるのか、この辺についてお伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いまおっしゃいました中で武器輸出の問題でございますが、これは御承知のような三原則、政府統一方針ということで厳しく運用しているというのが実情でございます。世界を見ますと、通常兵器の無制限な移転じゃないかと思われるような状態に実はなっているということでございますが、日本はこれは厳に慎むということでやっておるわけでございます。法律問題がいまどういう経過か、私自身よく知らぬではなはだ申しわけございませんが、あれは各党間でたしか検討されている、まだ続いている問題だと思うわけでございますので、私から論評することは差し控えさせていただきます。
○渡部（行）委員　やはり外交というのは、実際の効果を上げるものでなければならないと思うのです。平和外交というのは、居直るようなことではなくて、相手から、いままで仮想敵国であっても、やはり日本はなかなか憎めないわいという一つの日本自身の魅力というものをつくり上げることが非常に大事じゃないかと思うのです。ところが、最近の外交姿勢を見ておると、アメリカ一辺倒で、何でもアメリカがやるとそれに同調して、日本はいたけだかに肩を張ってソ連あたりに対決意識を強く持つ。このことは決して賢明なやり方じゃないじゃないか。アフガニスタンの問題があったときに、日本はソ連に対してアメリカに同調して制裁を加えるということをやった。しかし、現実に日ソ間の貿易の推移その他のプロジェクト開発の問題等について見てみると、全然と言っていいくらい影響は与えていないわけですよ。逆に貿易はどんどんふえてきているのです。もっともふえ方は少し鈍化してはおりますものの、ふえてきておる。しかも、この間に西ドイツ、フランスは二〇％以上の伸びを持っておる。今度はアメリカの方ではどうかというと、穀物メジャーあたりは第三国を通してソ連にどんどんと穀物を売っているという話さえ出ておる。こうなると、ばか正直というか、日本だけが大きな損をして、そして実際の打撃を与えることはできないで、言葉だけで相手の心理を逆なでしておる。こういうことは外交として愚の骨頂じゃないか。
　しかも、あのオリンピックをボイコットしたことにいたしましても、あのためにモスクワの大使館はどのくらいの迷惑をこうむったかわからぬと思うのです。モスクワ駐在の外交官たちは徹夜でオリンピックの準備をしていたはずなんです。それが一つの通牒によって全く無視されてしまう。しかも、日本のスポーツ選手はもちろんですよ。ところが、それじゃ相手にそれだけの反省の機会を与えて実効が上がったかというと、何の実効も上がっていない。こんなことでは本当の意味の平和外交を実らせることはできないじゃないか。
　そういう点で、これからオタワのサミットがあるわけですが、このサミットについても、やはり一つの戦略的展望を持たなければならないと思うのです。それについてはまだ議題も確定していないようですが、一体外務大臣はどのような戦略的展望を持って臨むおつもりなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。総理と一緒に行かれると思いますが、いままでのを総合してお伺い申し上げたいと思います。
○伊東国務大臣　対ソ措置をやったのは、原因は、直接にはソ連のアフガニスタン侵入、もう一つは北方領土に対する軍備の充実というようなことがあって、総合的な判断の上にあれはやったわけでございます。あの対ソ措置についての効果あるいはオリンピックに出なかったことについて、いま渡部さんからいろいろ御批判がありましたが、ここではいろいろ申しませんが、私はその点は渡部さんと意見が違う、はっきりそういうふうに思っております。ポーランドへの今度の問題等いろいろ考えましても、対ソ措置を西側がやったということについては、私は渡部さんと違う評価を持っておりますが、ここでは一々申し上げません。
　それから、サミットでございますが、従来サミットは経済問題が中心になってやられたわけでございます。エネルギーの問題とか金融とか貿易とか南北問題とかいうようなことがございましたが、まだオタワ・サミットの議題は決まっていないわけでございます。決まっておりませんが、その中で南北問題というのは、やはり重点の問題として取り上げるべき問題だというふうに私は考えております。ヨーロッパでは日本とＥＣとの貿易問題がいろいろ言われておりますが、貿易問題を取り上げるのなら、自由貿易体制を守るということで保護貿易主義には反対だ。自由貿易体制を守るということであれば意味がありますが、日欧の間の貿易を取り上げるということになりますれば、日本としてもヨーロッパには言い分が多くありますが、そういうことをあの場で言い合いすることはどうかと思いますので、二国間の問題というのは取り上げるべきじゃないと私は思っております。
　もう一つは、政治問題でございますが、政治問題が取り上げられましたのは、去年のベニス・サミットの際に、アフガニスタンに対する軍事介入を契機にして取り上げられた、これが初めてでございます。ことしはまだ議題が決まっておりませんので、どういうことが議題になるか、私はまだわかりませんが、そういう経済問題、特に南北問題のほかに、西側の首脳が集まるのですから、恐らく政治問題に何も触れないということはないと思うのです。それを正式な議題として取り上げるのか、あるいは取り上げた場合に声明とか決議とかをするのか、そういうことは全然わかりません。わかりませんが、政治問題も話題になるというのがむしろ自然だろうというふうに私は思っておるわけでございます。
○渡部（行）委員　経済問題ではいまＥＣ、アメリカとも非常に対立的な条件を持っておるので、そういうものはなるべく避けて、つまりサミット首脳国が団結を図るべきだ、そういう意味で政治問題を取り上げるのは自然ではないか、こういうふうに受け取っていいでしょうか。また、軍事問題も当然政治問題の中で触れられると思いますが、その点についてのお考えもあわせてお願いいたします。
○伊東国務大臣　経済問題で特に南北問題、自由貿易体制の問題を申し上げましたが、エネルギーの問題とか金融の問題とかがあるわけでございますから、そういう問題も取り上げられる可能性はある。そういう議題はこれから詰めてやるところでございます。
　政治問題と言いましたのは、いま渡部さんがおっしゃったように、そこで団結を図るのだということになるのかどうか、あるいは軍事問題まで入るのかというお話でございますが、私は何もいまそういうところまで予想して言っておるわけじゃないのでございまして、首脳が集まって政治問題について意見の交換をしないという方がむしろ不自然じゃないか、やはり国際情勢の問題とかいろいろ話し合いが出るのじゃないかという感じを持っているわけで、それから先どういうものが議題になるというようなことはいま考えておりません。
○渡部（行）委員　大体時間が来まして、これから関連でわが党の上原委員が継続して質問を続行いたしますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　なお、若干残ったのは後日やることにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○上原委員　渡部先生の持ち時間の範囲で委員長のお許しを得て、どうしてもきょう取り上げておいた方がよさそうな問題ですので、お尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、米国が長い間宇宙開発ということで進めてきた宇宙連絡船、いわゆるスペースシャトルが明十日東部時間の六時五十分ですか、日本時間にしますと午後八時五十分にケネディ宇宙センターから打ち上げられるという予定のようであります。この打ち上げについて外務省なりわが国の方はどういうふうに連絡を受けているのか、計画は予定どおり実施されるのかどうか、まずそこいらからお聞かせをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　詳細は政府委員から申し上げますが、この計画につきましては、こういう計画をやるので、御承知のような宇宙条約の五条に一般的な協力のことが書いてあるわけでございますが、その宇宙条約の五条で、万一故障で着陸せにゃならぬというようなときの援助方を、去年の一月に口上書が来たのでございます。向こうの打ち上げ計画がずっとおくれて、延び延びになって現在に至っておるわけでございますが、最近またアメリカ側から外務省に連絡があって、運輸省等といろいろ打ち合わせをしたということでございますので、詳細は政府委員から御答弁申し上げます。
○矢田部政府委員　米国側からの通報につきましては、ただいま大臣から御答弁のとおりでございます。
　それから、明十日の打ち上げ予定につきましても、予定どおりであるということを最近アメリカ側から通報を受け取っております。
○上原委員　そうしますと、予定どおり打ち上げられるとしまして、わが方はどういう対策なり、これとの関連で政府間の協議をなさっておるのか、その点明らかにしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○矢田部政府委員　スペースシャトルは予定どおり打ち上げられますと、カリフォルニアの予定飛行場に着陸することになっておりますが、万一何らかの緊急事態が生じた場合に、日本に対して支援を求めてくるという可能性は全く排除されないわけでございます。そのような可能性は非常に少ないわけでございますけれども、万が一ということもございますので、そういう場合に、アメリカ側から要請があったときには、政府部内で迅速に連絡をとるという態勢を整えておりますし、米側とも随時緊急の連絡ができるようにということを打ち合わせております。
○上原委員　時間が余りないので細かい点はお尋ねできませんが、要するに、ケネディ宇宙センターから打ち上げて、着陸はバンデンバーグ基地になる、大西洋から打ち上げて太平洋岸に着陸するわけですが、いま米国内に三つの基地を持っている。しかし、緊急時の場合に着陸の予定基地としてスペインのロタ、ハワイのヒッカム、これはもちろんアメリカの国土の一部ですからどうということはないかもしれませんが、沖繩の嘉手納空軍基地が指定をされたというふうに聞かされております。もし緊急着陸を余儀なくされたという場合には、そのような可能性はほとんどないということなんだが、しかし、米側からはその連絡なり指定をしたということでいろいろ日米間の非公式といいますか、あるいは公式かもしれませんが、協議もなされたと報道をされております。
　そういう面で、万一に備えての航空機の対策はどうなっているのか。あるいはまた、あれだけの物体ですから、スペースシャトルそのものはＤＣ１〇くらいの重量だというわけですが、しかし、普通の飛行機よりもコントロールその他の面においてかなり問題があるという見方もなされているようなんです。そうしますと、よっぽどの安全対策というものを考えていただかないと、万一嘉手納基地などに緊急着陸を余儀なくされたという事態が生じたという場合は、そう普通の飛行機と同じだというような取り扱いにはならないんじゃないかという不安を私たちは持つのですが、このあたりはどういうふうにお考えなんですか。