Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。
　私も、谷川先生の後を受けて、話を聞いておりまして、まずは受信料の未納のことについてお伺いしたいと思っています。
　僕は長い間、地方議会、地方議員をしておりましたので、ＮＨＫの受信料はみんな払うものだと思っていました。五年前、参議院議員にならしていただいて、えっと思いました。びっくりしました。三〇％の方が払っておられないと。
　それで、調べてみました。放送法三十二条では、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者は放送受信契約を締結する義務を有し、ＮＨＫは特に定められた要件に該当する場合を除いては受信料を免除してはならないと書いてございます。
　それで、去年の十月一日からは、障害者基本法に定めるすべての障害者、市町村民税非課税の人、それから災害被災者、それから社会福祉施設や学校、これは要らないことになっていますが、これは免除になっています。
　それはそれでこれは非常にいいことになったんだと思いますが、免除の数も予算書で見ると二百七万件、六十万件も去年より増えている計算になっています。それはそれで非常にいいことなんだと思いますが、過去の推移見ましたら、平成八年七九・二％の収納率ですよ。その次に平成九年七九・三％、平成十年七九・一％ですね。それで、がたっと平成十八年、十九年と減りまして、七〇・七とか七〇・〇になっていますね。いっときは六九・二になっていますね。
　先ほど外国の話ございました、谷川先生の話のときも。イギリスのＢＢＣは約一年間三万三千円で九〇％以上の収納率だそうでございます。フランス・テレビも地上デジタルが三波でアナログ五波で一万九千円、九四％の収納率だそうでございます。こういう一連のことを考えてどういうふうにお感じなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　おっしゃいますとおり、約八〇％近い支払率をかつて取っておりました。不祥事によりまして視聴者の信頼を失ったということで支払率が大きく落ちてまいりました。今、営業の方も努力をいたしまして、それからＮＨＫの職員が一体となって信頼回復に努めてまいりまして、徐々に回復してまいりました。支払率もそうでございますが、まだまだでございますが、支払額はこの二十一年度の予算を達成すればやっと不祥事の前の水準に取り戻せるということで、まずはやっぱりそこをねらっているということで今努力をいたしております。
○河合常則君　大体金額が、受信料の収入が六千五百億と、七〇％の収納率なんですね。それで、谷川先生のおっしゃったように料金をそのままにして、それを一％、二％、五％、それで八〇％まで持っていくと、高くしてですよ、八〇まで持っていくと。それもそうですけれども、考え方によっては一遍に一〇％落とすとか二〇％落として収納率を高めるという、商売とすればですよ。安く売ってたくさんの方からもらうと、その方が公平なんだと、こういう考え方はできないものかなと。だから、減価償却が七百億円ありますし、それから流動負債と流動資産比較しても言っていることは可能なのではないかなと思うのでございますが、いかがでございますか。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、支払率を向上させることによって受信料が複数年にわたって安定的にＮＨＫの運営のために必要な経費を上回るような収支構造になれば受信料の引下げは可能になってまいります。受信料の引下げの問題と支払率の向上と並行的になってくると思うんですが、平成二十一年度からの三か年計画では、支払率を三年後の平成二十三年の末に七五％、五年後の平成二十五年度までに七八％まで高めることを経営目標に掲げております。その上で受信料の公平負担への取組を徹底して、二十四年度から受信料の一〇％還元を実行しますというふうに決めたわけでございますが。
○河合常則君　それは考え方ですから仕方ありませんけれども、もう一つは、どうしたら収納率高くなるかなと考えてみたんですね。都道府県別に収納率はどうなっておるのかと。それで、全国に五十四局か五十一局、その局別でもいいんですよね。それぞれそういう一定の努力が支局ごとにしてあれば競争もして高くなるのではないかと、こういうふうにも思うんですね。
　そして、もう一つついでに申し上げると、地上波だけで千三百四十五円、ＢＳも入れて二千二百九十円、月ですね。金額が細かくて、これはやっぱりもうちょっとすっきりした金額に、千三百円とか二千三百円とか上手にやれば、そして団体、百件以上だったら三百円割引する、五十件から百件の場合は二百三十円割引する、五十件以下の団体は二百円割引する、こういうふうになっていますよね。こんなことを考えたら、それぞれ団体扱いとかいろんなことをして、やっぱり収納率を高めることができるんじゃないかと。それは支局ごとにとか都道府県ごとにやれるのではないかと。例えば、マンションの管理者に共益費と一緒にお願いすると、マンションは戸別だと言っていましたから。電力会社に提携できるとか、電力会社と提携できるかということも大事なことなんじゃないかと思う。
　もう一つ申し上げたら、ＣＡＴＶ、ケーブルテレビは今や二千二百八十万件入っているそうですよ。これ入ったらＢＳ見られますから。ＢＳだけの契約は千三百三十七万件ですよね。これはやっぱり上手にやればもっと収入増えるんじゃないのかと、安くできるんじゃないのかと、これが公平なんだと。やっぱり一〇％安くして収納率八〇％を目指す、二〇％安くして収納率九〇％を目指す、こういう姿勢は、それは七三％、七五％というのもそれもすごく大事なんですけど、工夫が要るんじゃないかと。そこをひとつお願いします。
○参考人（大西典良君）　お答えします。
　先ほど都道府県の単位の支払率を公表したらどうかという御質問でございましたけれども、ＮＨＫの全国の支払率は十九年度末で七一％と推計をしております。都道府県別の支払率は推計しておりません。その理由は、支払率をまず推計するためには、母数となる有料契約者の対象を把握する必要があります。そのためＮＨＫでは、世帯についてはテレビの設置状況、それから事業所についてはテレビの設置数などのサンプル調査を行って公表しております。この調査の結果について、全国一本でなく都道府県ごとに単位で発表するという信頼性を得るためには、膨大なサンプル調査が必要であります。現在のところ、都道府県の支払率は持ち合わせておりません。
　それから、現在、統計に関する外部有識者を交えまして受信契約率の推計方法あるいは検討する委員会を今現在開催しております。都道府県別の支払率の効率的な調査の方法の可能性についても、この委員会の中で検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、先ほどありました五円あるいは十円の単位で端数についてはどうなのかと、こういう御質問でありましたけれども、ＮＨＫの受信料はＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金ということで、先ほども会長がお答えしましたけれども、総括原価方式を基本に算出しております。それから、地上契約の場合は地上の受信料、地上放送のための必要な経費、言い換えれば、衛星放送については、直接かかわる経費を除いた事業支出に債務償還等を加えた総括原価を契約をしていただいている方々が均等にお支払いをしていただくということで算出しております。五円、十円の単位ということでありますけれども、月額五円の端数ということでありますけれども、二か月単位、あるいは六か月単位、十二か月単位という支払のサイクルになっております。収納業務については支障には今現在なっておりません。しかし、視聴者の皆さんに分かりやすさという点では、今後の体系の検討の中でそうした点も考慮していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○河合常則君　収納率を高めて、それからいろんな団体とかそういうところにお願いをして手数料も出していくと。例えば、百件だったら三百円値引きすることになっていますよね。手数料を出すというのかな。そうすると、さっき申し上げたように、例えばケーブルテレビ二千二百八十万件、それで千三百七十七万件のＢＳの加入と。ケーブルテレビ入ったらＢＳ見えますよ。そうすると、このことなど考えて、三百円払いますからといってケーブルテレビの会社に払う、それで一括してＮＨＫさんがおもらいになると。そうしたら、ケーブルテレビの会社は、これはもらい過ぎだからといってお客さんに二百円割引する、ケーブルテレビの会社には百円だけ残ると。こういう仕組みもあるわけですよね。きっとあると思うんですよ。そういうふうにして、やっぱり国民に安く、なるべく安くする、そして入りやすくしてもらうと、契約しやすくしてもらうということが非常に大事なんじゃないかと思うんですね。
　私は、払わなくてもいいと、これはもう三割もおると。頑張って文句言って払わなければ助かったと、富山の言葉でいどるこかちという話がございますが、こんなのでは、それを認めるようでは良くないのではないかなと。みんなで助け合って、負担し合って、そして地域社会を守っていく、それから情報通信の仕組みもきちんと守っていくということが大事なんじゃないかと思うんですね。
　それで、やっぱり、何といいましょうか、コミュニティーが今大事だと、私は市町村合併してなおさらそうだと思いますが、それぞれコミュニティーを形成する社会奉仕団体とかそういうのもございますよ。自治振興会もございますし、それからＰＴＡとか消防もそうでございますし、それから、いろんなものがあるのですが、婦人会もございますね。これはやっぱり総務省の知恵も借りる、それから応援もいただいて何とか公平な収納率を高める、そういう地域社会をつくっていく、こういう姿勢が要るのではないかと。
　それで、やっぱりＮＨＫさんから、総務省、大臣に何か知恵ないかと、みんなでそういう相談さしてもらいたいと、こういうことぐらい言わないと、大臣だって、おれ頼まれもせぬのに物言わぬよと、こういうことになるかもしれませんから、と思いますが、大臣、どう思われますか、どうぞ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ＮＨＫは国営放送ではないんですけれども、国民の中には国営放送と思っている人もいるかもしれない。あるいは海外から見れば、あれは日本の国営放送ではないかと思う部分があると思います。そうではありませんが、公共放送であるがゆえに社会的使命が物すごく重いわけですが、その公共放送たるゆえんというのは、受信料によって成り立っているということでございますから、その受信料の問題を抜きにしてＮＨＫを語ることはできないんだと。
　そういった意味では、河合先生の先ほどからの御質問を、お話を興味深く聞いておったわけで、これが七割というのは実に情けない話でございまして、国民年金が今どれくらいになっているか分かりませんけれども、そういった意味では、根本には教育の問題というのがあるのかなという気はしないでもありません。小学校辺りの教育で、ＮＨＫという公共放送には受信料を払わなければならないんだということをきちんと教えるべきなのかなと、そういうふうな思いがございます。
　それから、ちょっと余計なことを申し上げますが、よく受信料の支払の義務化ということがテーマとして取り上げられることがあります。しかしながら、私は一年間法務省におったものですから、法務省の刑事局の人に聞きますと、契約が義務化されていますね、契約する義務があるわけですね。だから、支払義務化ということを書かなくても、契約しなくちゃいけないのに契約しないでＮＨＫを見ておったらこれは不当利得ということになると。少なくとも裁判をやれば全部勝つという状況であることは大体明らかなんだろうと思います。
　しかし、そこまで世知辛いことをするというのはやはり日本の文化、文明に合っていると私は思いはしませんが、ありとあらゆる工夫をして、教育というのはちょっと時間が掛かりますが、ありとあらゆる工夫をして徴収率を上げるというのは、収納率を上げるということは絶対に必要だと思いますね。やっぱり八割では足りないぐらいで、本当は九割ぐらい、よほど例外、免除されている方は当然いますけれども、免除されていない方の九割ぐらいが受信料を払うという日本にしたいものだと。
　ですから、我々としてどういう、私も自治会とかやっぱり婦人会とかそういうのは十分使えるような気がするものですから、いろいろ検討もさせていただきたいと思っております。
○河合常則君　ありがとうございました。
　会長、是非相談して、公徳心の涵養も大事でございますし、これ払わなかったら、払わなくていいんだよというような雰囲気は、本当に日本中困ると思いますよ。是非頑張っていただきたいと、ここが基本だというふうに思っています。
　さて、よく似たことで、どうしたら上がるか、もう一つ考えてみました。視聴率でございます。ＮＨＫの事業計画では、放送の番組については、報道の強化、正確な情報、迅速な伝達、高品質な番組、デジタル化に合わせた多様なサービス、教育番組、障害者・高齢者向け番組の充実、地域を見詰め、地域とともに考える報道、地域放送の充実、次回冬季オリンピック・バンクーバー大会放送の特番と、これだけ書いてございました。
　それで、こういうことをどこが決めるのかなと思ったこともありますが、これは申し上げません、先ほどから何人か話ありましたから。私は、こういうことを考えると、今甲子園やっていますよ。きっとあれ視聴率高いんだと思います。割合地域を踏まえるからでございます。
　それで、私はもう一つ、どうしてもＮＨＫにお願いしたいなと思うのは、国民体育大会、これはもうちょっときちんと放送しないと、やっぱりいいのは全国に、いいのというか、大事なところは全国放送。開会式はありますけど、あとほとんどないじゃないですか。
　やっぱりローカルなものは、各県の代表選手の活躍は、それはローカルの支局で放送していただくと、しっかりと。オリンピックに出る選手も日本のスポーツのレベルを高めるために大事なんですけど、国民体育大会に出ると、そこまで努力したそういう方々が地元で全部スポーツの振興のために頑張りますよ。それは地域を盛り上げることになり、コミュニティーの連帯感を高めることにもなりますよ。そういう意味で、国民体育大会、スポーツの祭典と言われる、もう六十何回ですかね、そんな国民体育大会の放送はやっぱりきちっとやってもらいたいものだと思うんですね。
　僕は、国体には、スキーではもう二十年間出ているんですよね。団長としてとか副団長で出ていますが、全然放送ないんだよね。それで、これはやっぱり非常に、そうしたら地域の振興につながるのではないかと、こういうことを思うわけでございます。
　それで、あわせて、「ふるさと一番」だって、それから「だんだん」だって終わりましたけど、これは割合視聴率高かったんじゃないかと思うんですね。これはローカルな地域を踏まえるからだと思うんですね。「天地人」だって、やっぱり地域を踏まえているから高いのではないかなと思うのですが、その視聴率も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　国体につきましては、平成十九年度の秋田大会から放送日を一日増やしまして、今九日間放送しております。冬の国体についてはいろいろ経費の問題等がございまして、中継は今のところやっておりませんけれども、地域の番組、それから全国放送でも様々な放送枠で紹介をしております。もちろん、これからも、視聴者の御要望もございますので、検討していきたいというふうに思っております。
　それから、「ふるさと一番」、それから「天地人」、それぞれ、ＮＨＫは視聴率にこだわるわけではございませんけれども、非常に高い数字を今いただいております。こういう地域の話題を全国の放送に乗せるようなものですね。それから、大河ドラマももちろん全国向けの放送ですけれども、それぞれの地域の活性化にもつながっているかなというふうに思いますので、これからも是非その辺については力を入れていきたいというふうに思っております。
○河合常則君　最後に、要請だけ。何せ、冬の国体、夏の国体、秋の国体、しっかりときっちりと時間を取って出すように、よろしくお願いします。
　終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　私の時間は十八分間しかございませんので、手短に御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、ＮＨＫの国際テレビ放送についてお伺いいたします。
　平成二十一年、今年の二月から、ＮＨＫの国際テレビ放送が充実強化されたと伺っております。放送は二十四時間放送されているそうですが、どういうような編集方針で、どんな内容の番組を放送されているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○参考人（今井義典君）　先生御質問のテレビ国際放送は、ＮＨＫワールドＴＶというふうに呼びまして、最新鋭のスタジオをＮＨＫの中に造りまして、二十四時間英語のニュースを中心にお届けしております。アジア各地にＮＨＫの支局が設けてございますが、このネットワークを最大限に生かして、国際社会で存在感を増しているアジアの動きを、日本の動きも当然でございますけれども、リアルタイムで伝えて、アジアの情報はＮＨＫからというブランド、信頼できる放送の確立を目指しているところであります。
　ニュースのほかに情報番組も放送しているわけでありますが、この中には、日本の政治経済から伝統文化、それからライフスタイル、食、ポップカルチャーなど、視聴者の幅広いニーズにこたえるいろいろな番組を発信しております。最近、評価が高い番組の一つに、日本の町工場が持つユニークな技術力を世界に紹介する「Ｊ—ＴＥＣＨ」といった番組を作りまして、ＮＨＫが国際放送用に制作する番組、さらに、国内放送の「ＮＨＫスペシャル」ですとか「クローズアップ現代」などを英語化しまして放送しているところであります。
○二之湯智君　現在、日本には二百万人を超す外国人が居住していると、こう言われておりますし、さらにまた、観光客を始め日本を訪問する外国の方は大体七百五十万人ぐらい今いらっしゃるんじゃないかと、このように思うわけでございます。緊急時を考えたときに、こういう国際テレビ放送が国内でも受信できるようにしたら大変有益だと思いますし、若い人々が英語を学ぶときにその放送が国内でも受信できたら大変英語教育にも非常に有益だと、このように思ったりするわけでございます。
　技術的にはそんなに難しい問題があるとは思えませんけれども、もしそういう国内向けに放送をするためにはどのような課題を克服しなきゃならぬのか、その辺をお伺いいたします。
○参考人（今井義典君）　お答えします。
　先生おっしゃいましたように、技術的には余り大きな問題はないと承知しております。ただ、制度上クリアしなければいけない問題が幾つかございます。
　一つは、このテレビ国際放送は放送法第二条第二号によりまして、「外国において受信されることを目的とする放送」と定められております。それから、ＮＨＫが国内で放送業務を行う際に、チャンネルの数が国の放送普及基本計画に基づいて決められております。したがいまして、国際放送を国内で放送するためには、新たにチャンネルを確保することを含めまして難しいのが現状であります。
　しかし、日本国内には外国人が二百万人を超えて居住しております。ＮＨＫでは、日本語の分からない視聴者の方々に必要な情報をお届けすることが重要と認識しております。このため、ＮＨＫの国際放送の中からニュースや番組を二か国語の放送で実施したり、国内で放送しているニュースにも英語を付けて放送したりする方法を総合テレビですとか衛星第一放送、それからデジタルの教育テレビなどで放送しております。
　また、英語のニュースの中から英会話の教材としてニュースの番組を使用することも二十一年度から行うことにしております。また、インターネットを使ってホームページの上にテレビを見せることもできるようになりまして、今年の二月からＮＨＫワールドオンラインといたしまして、テレビ国際放送をテレビの放送と同時に国内のインターネットでも大部分が見えるように工夫をしているところであります。
　いずれにいたしましても、テレビ国際放送をどのような形で日本の国内で見ていただくことができるか、どのような手だてがあるか、引き続き検討させていただきます。
○二之湯智君　ＮＨＫは、公共放送として公正中立、不偏不党の立場を貫いて国民に良質な番組を提供する、そして民主主義の発展に寄与するということがＮＨＫに課せられた大きな使命だと思うわけでございます。さらにまた、地域間の格差の是正とか日本の伝統文化を保存、継承する、こういう使命もあるかと思います。その観点から幾つか質問をしたいと思います。
　まず第一に、さきのＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックなんかは非常に視聴率が高くて、多くの野球ファンが画面の前にくぎ付けになったと、このように思うわけでございますけれども、そこで、いよいよメジャーリーグも始まりますけれども、ＢＳで夜中十一時半ごろからでしたかね、メジャーリーグのダイジェスト版を放送されますけど、そのときの取扱いが、どうも特定の選手に非常に時間を割いて、日本人が多く活躍しているのに、正直なところ、松井選手の場合は七分か八分放送して、イチロー選手が三本ヒットを打ったって一分か二分で終わってしまうとか、ほかの選手は三十秒ぐらいで終わってしまうとか、やや偏りがあるんじゃないか。
　さらにまた、三年ほど前ですかね、早稲田実業の斎藤佑樹選手が非常に活躍します。それはそれでいいんでしょう。しかし、全日本の選抜チームでアメリカへ行きました。ところが、二十何人が行っているのに斎藤君ばかり映すからだれが行ったか分からない、どんな活躍したか分からないと、こういう取扱いは若干ＮＨＫとしては行き過ぎじゃないかと、このように思ったりするんですが、こういうことに関しまして御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　まず、大リーグ中継でございますけれども、日本人選手の活躍を中心にお伝えしていると。ニュース番組においては特定の選手に偏らないように配慮はしておるんですが、ニュースバリューに応じてやはり放送しているということが一つございます。その辺を御理解いただきたいと思います。
○二之湯智君　さらに、よくＮＨＫでは討論番組がございます。そして、そこに出てくる学者、有識者がほとんど東京、関東圏の人が多いんですね。そうすると、例えば、学者先生でどこどこの大学の先生が出てまいりますと、受験生の人は、若い人は、ああ、テレビに出てくる人は優秀な学者だと。その学者を慕ってその大学へ入りたいと。こうなりますと、全部がもう東京へ東京へと受験生が、地方の若い人が受験すると。それで、私が聞きますと、どうも東京六大なんかの偏差値は物すごい高い、関西の一流私大よりもはるかに高いと、こういうことを言われておるんですが。地域間格差を考えれば、地方の私大も、余りにもすべての人が東京の大学をお受けになりますと地方の私大と東京の大学の格差がますます開いてくるんじゃないかと。
　ＮＨＫは各放送局があるわけでございますから、そういう番組にも、地方には立派な学者も、ある特定の問題について見識のある豊かな方もいらっしゃるわけですから、スタジオを結んでそういう討論番組をするとか、そういう工夫を是非とも私はしていただきたいと、こう思うのでございますけれども、この点についてお伺いします。
○参考人（福地茂雄君）　討論番組の場合には、どなたに討論していただくかということにつきましては、その討論のテーマに最もふさわしい方ということになっております。別に東京を意識しているわけじゃございませんけれども、どうしても東京の方が多いと。しかし、場所といいますか取材といいますか、それについては東京、首都圏に限らず全国に求めております。三月二十一日に「日本の、これから」とか「テレビの、これから」という番組がございました。これは北海道も、いろんなところから集まっていただいておりますが、そういった点にも配慮はいたしております。
○二之湯智君　だんだんだんだん地方から人がいなくなって、若い人がいなくなって、地方から古くから伝わっている伝統文化、行事がだんだんだんだん担い手がなくなってきたと、こういうことが言われておりまして、将来そういうお祭りなんかもなくなってしまうんじゃないかと。さらにまた、せんだっても私友人から聞きましたら、二之湯さん、京友禅もあと十年やでと。もう後継者が育たない、職人が育たないと、こういうことも聞いたわけでございます。ということは、日本から着物を、既存の着物はあってももう新しい着物はできないと、こういうことで非常に深刻になっておるんですね。
　やはり若い人がそういうところに興味を持ち、そういう仕事に従事する、あるいは地域の文化をもっと担っていこうと、こういう若い人に志を高くするといいますか関心を向けるということについて、私はＮＨＫの果たすべき役割は非常に大きいんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、そういうことにやはりＮＨＫとしては目を向けさせるような、そんな番組を是非ともこれからも心掛けて作っていただきたいと、このように思うのでございますけれども、会長、いかがでございましょう。
○参考人（福地茂雄君）　日本の伝統文化と、それから各地方にあります芸術文化というものは、こういったものを放送していくというのはＮＨＫにとっての大きな使命だというふうに私は思っております。
　とりわけ、最近方言を話す若者が少なくなりまして、私は方言というあれは各地域の非常に貴重な言語文化だと思っております。例えば、ＮＨＫのラジオ番組の中で方言で朗読をするというふうなことも大事だと思うし、こういったものにつきましてはこれから先も大切にしていきたいというふうに思っています。
　例えば、古典芸能の保存と育成の問題でありますとか、それからテレビでも古典芸能の保存と育成の問題、それから寄与して日本文化の継承に努める、それからテレビで歌舞伎の義太夫などを紹介する「芸能花舞台」、それから「日本の伝統芸能」、こういったものを放送しておりますし、ラジオでは、日本各地で公開収録いたします「民謡をたずねて」とか「邦楽のひととき」、こういったものをやっておりますし、地域の伝統文化の方も放送で取り上げるようにしておりますが、隠岐の島で独自の変化を遂げた伝統の舞の復活を描いた特集番組「命の舞い」、こういったものも視聴者の高い評価をいただいておりますが、こういったものはＮＨＫでしかできないとか、ＮＨＫだからできる番組だと思いますから、こういったものには心を砕いてまいります。
○二之湯智君　今たまたま日本から方言がなくなってきたと、こういうことでございますけれども、今日は自民党の谷川先生が大阪弁、それで河合先生は富山弁、私は京言葉、そういうことでローカル色豊かに質問をさせていただこうと、こういうことでございます。
　あとわずかしかございませんけれども、最近経済不況の影響で親御さんが職を失う、会社で整理になって収入の道が途絶えてしまうと。高校に通っている子供たちが余儀なく退学をしなきゃならぬと、中途退学。さらにまた、最近は不登校というのが増えまして、高等学校をやめる方がいらっしゃいます。
　そういう中で、ＮＨＫ学園は通信制課程で高校資格を受けられると、できるという、そういうことで、またそれは高校を卒業してからだけではなくて、福祉とか介護の資格も得られると。これは大変地味でございますけれども、ＮＨＫならではの私は事業ではないかと、このように思っているわけでございます。
　教育番組の充実とか利用促進という観点からも、もっともっとＮＨＫ学園をＰＲされまして、そしてＮＨＫとお互いが連携してもっと前向きに取り組んでいくべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、この学園の充実について御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　全くおっしゃるとおりでございます。
　実は、昨日の日曜日、ＮＨＫ学園の卒業式がございまして、私行ってまいりました。昨年に続いて二回目でございまして、私感動しましたのは、ＮＨＫ学園の高等学校の卒業生が答辞を読むわけですが、その答辞を読んだ高等学校の卒業生は、実は私は中学時代は人に会うのが嫌だと、人間の不信感に陥っていたと、そういったことで登校拒否ですか、そういったことをやっておったんだけれども、ＮＨＫ学園に入って自分はこういうふうにして勉強できるようになってきたということで、私は感動いたしました。ＮＨＫも随分いいことをやっているなというふうに実は思いましたけれども、随分と卒業生が増えてまいりまして、これまでで六万四千人以上の卒業生がおるということでございます。
　それからもう一つ、昨日びっくりいたしましたのは、ＮＨＫ学園高等学校の現役から東大に合格者が出たということも昨日聞きまして、非常に内容も学力も、それから雰囲気も非常に良くなってきているというふうに思います。お説のとおり、大変大切にしていきたいと思っております。
　以上です。
○二之湯智君　平成十六年の職員の不祥事以来、ＮＨＫも非常に強い風当たりがあったわけでございますけれども、福地会長を迎えられまして新しくＮＨＫも頑張っていこうと、こういうことでございますので、ひとつ職員の皆さんは萎縮せずに頑張っていただきますよう心からお願いいたしまして、質問を終わります。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私も、この総務委員会で、放送法に定めます政治的公平性の問題を何度も議論をさせていただきました。今日は、またその件で野党の委員の皆様からいろいろ御指摘もありまして、ふだん与党が主張していることについても少し御理解を進めていただいたんではないかと、そのように思っているところでございます。
　報道番組、「ニュース９」なんかを見ましても、昔に比べてＮＨＫも大分言いたい放題を言うようになったなと思っておりますけれども、キャスターの問題もいろいろ議論しました。あの番組は田口五朗さんというのがキャスターを務めているわけでございます。どういう人かと思って調べてみましたら、私の地元の大分県の高校の出身者であるということが分かりまして、そう思ってもう一度「ニュース９」を見てみますと、なかなか田口さんも頑張っているじゃないかと、そういうふうに感ずるわけでございまして、なかなか政治的公平というのは難しい問題があるわけであります。
　冗談はさておき、この政治的公平も、ＮＨＫは比較的きちんとやっていると思いますけれども、民放の報道を見ますとなかなかそうでもないところがあるのではないかと私は考えております。
　したがって、この前の三月十九日の総務委員会で鳩山総務大臣に御質問をいたしたんですけれども、やっぱりこういう政治的公平性、ただ法律に書いていて自主規制だけにゆだねるというのではなかなかもう間に合わぬのじゃないかと。これはやはり万機公論というか、皆さんでしっかり議論してもらったらいいんじゃないかと。しかし、公権力の介入のようなことはこれは慎重に、避けていかなければなりませんが、例えば今民間には放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯなどというのもありますし、またそうでない機構でもいいと思いますけれども、今前例がまだなくて、ＢＰＯでもきちんとそういう公益的観点、いわゆる具体的な権利侵害がなくても公益的観点から議論できるかどうかよく分からないんですけど、こういうものも活用しながら、要は民間の機関に政治的公平について大いに議論していただいたらどうかという御提案をいたしました。それに対しまして、鳩山総務大臣からは大変前向きな答弁をいただいておりますが、同じ質問をＮＨＫの会長にもしたいと思いますので、御意見のあるところをお述べいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　放送法は、放送事業者に対しまして、放送番組の編集に当たっては政治的に公平でなければならないと定めておりますが、こうした規定は放送事業者の自覚と責任において自律的に守るべきものだというふうに考えております。
　このＢＰＯですか、放送倫理・番組向上機構のこの三委員会のうちの放送倫理検証委員会では、ニュースや番組の内容について公平性を欠くことが放送倫理上の問題であるとこの委員会が判断した場合には審議の対象になり得ると考えているということでございまして、このＢＰＯの考え方を尊重してまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　仕組みの問題もですけれども、こういう政治的公平性というのを民間の皆さんの中で大いに議論するということについてはいかがですか。
○参考人（福地茂雄君）　これは、ＮＨＫ自身もこの政治的な公平性というのは番組制作基準の中で、放送法の規定だけでなくて、自らの番組制作基準の中でも守っておる、配慮しておるつもりでございます。
○礒崎陽輔君　先日の大臣の答弁に続いて、会長の答弁もやや慎重な気がいたしますけれど、議論するのが悪いということはないと思うんですね。自主規制でちゃんとやっているときは、ＮＨＫの話だけではないですけれども、自主規制できちんとやれるんだったらそれでもいいけれども、そうでないような事例も出てくるのであれば、本当にその放送法の規定が守られているかどうかというのを民間の有識者の間で、結論を出す出さぬは別にして、そういう議論をしていただいても私はいいと思いますから、どうぞ総務省、ＮＨＫも少し前向きに考えていただきたいと思います。
　それでは、ホテル、旅館等に対する受信料の割引の件もここで何回か議論をさせていただきました。昨年、事業者割引というか二分の一の割引を既に施行していただいておりますが、引き続いてもうちょっと御検討いただこうということで、ホテル、旅館業者に対する徴収委託制度というのを御検討いただいて、徴収委託をした場合には事実上の受信料の減免のようなことができるというような仕組みを御検討いただいておるということはさきの総務委員会でも御質問をしたところでありますが、そのときにも業界との話合いを続けているというような御答弁をいただきましたが、その後の業界との話合いの進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　ホテル、旅館の宿泊業界の五団体の皆さんは、団体の力によって翼下の事業所に適正な受信契約の締結を働きかけ、受信料を取りまとめてＮＨＫに払っていただくという、業界団体の取りまとめについてお話合いを続けてまいりました。五団体の皆さんとはもう既に四月一日から業務開始に向けた業務委託書の締結を完了しており、それぞれ翼下のホテル、旅館に対して働きかけを進めていただいているというところでございます。一〇〇％の契約を前提としたこの取組により、ホテル、旅館における受信料の公平負担を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この施策は、ＮＨＫが業界団体と受信料の契約収納業務の業務委託を締結をするということで手数料をお支払いするということでありますので、受信料の割引制度ではないということを更に御理解いただきたいということで、四月一日からスタートをできる状態にあるということでございます。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　今理事がおっしゃったように、徴収委託という制度であって、手数料をお支払いするということでございますけれども、私の聞いているところでは、それが一三％程度で、その業界の中で利用する部分もあるというふうに聞いておりますので、実質的には、昨年からやっている二分の一の事業者減免と合わせて実質的な負担が三七％になるんだという話を昨年聞きましたけれども、これは間違いないですか。
○参考人（大西典良君）　それぞれ業務委託の中身については幾らというのは、相対の業務委託契約でございますので差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　いや、差し控えるというのはちょっと意味が分からぬのですけれども、何で差し控えなきゃいかぬのですか。
○参考人（大西典良君）　受信料を一括徴収をしていただいて、その業界団体に手数料をお支払いするという業務委託を、先ほど言いましたように四月一日でスタートするということを締結をさせていただいたということでございます。その個々の業務委託の手数料の内容というのは、よりコストが削減できたり、あるいは視聴者の皆さんにとって利便性があったり、様々な業務委託の内容がございますので、個別については差し控えさせていただきたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　それは業界とかあるいは契約によって率が違うということですか、だから言えないということですか。
○参考人（大西典良君）　業界で一律という、要するに、ケーブル事業者の皆様で団体一括でやっていただいて納入をしていただいている、そういう制度もございますし、今回の業界団体の皆様と業務委託をするというのは初めてでございまして、業界団体として翼下の事業者の皆さんを一〇〇％契約をしていただくということで、まとめてお支払いをしていただくということの業務委託の手数料でございますけれども、業界団体として取りまとめていただくというのは初めての施策になるということでございます。
○礒崎陽輔君　これはテレビ放送しておるのに、答弁拒否されちゃ困るんですけどね。別々だから、たくさんあるから一つ一つの団体を言えぬというのは分かるけれど、今はホテル、旅館のことを聞いているんですよ。ホテル、旅館に対する手数料の率は何％ですかと聞いておるのに、ＮＨＫ、答えぬのですか。それは答えなきゃ、あなた、これ止まりますよ。
○委員長（内藤正光君）　明確に答弁願います。
○参考人（大西典良君）　手数料については一五％をお支払いするということでまとめさせていただいております。
○礒崎陽輔君　そんな別に内緒でもないことをそんな答弁拒否しないでくださいよ。そうしたら、事実上三五％ですね。
　私が言いたいのは、受信料の割引制度ではないけれど、実質的には協力してくれる旅館、ホテル業界については三五％ぐらいになると。ただ、外国の例でよく出るのが、イギリスの例であれば、こういうホテル、旅館については、これはちょっと私確認をしておりませんけれど、五台に一台、二〇％ぐらいではないかと言われておりますけれど、それぐらいをやはり私も目指していただくべきではないかと思うんですが、会長のお考え方いかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　まず、今年の二月からこの事業所割引導入したところでございますし、それから、先ほど申し上げました業界団体取りまとめの制度を導入するところでございますので、まずはやっぱりこの二つの制度を使って、まずはこれを定着させて、その次の段階かというふうに考えておりますが、まずはこの線から始めていきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　私も、先ほど言いましたように、まず事業所割引をやっていただいた、今回は徴収委託という制度をつくっていただいた、それは評価いたしたいと思いますが、今すぐ五分の一、二〇％というわけにもいかぬと思いますが、ただ、ここで是非ＮＨＫとしても御理解いただきたいのは、私は、ホテル、旅館の経営が大変だからまけてくださいとお願いをしておるわけでは決してないわけです。やっぱり受信料というのは当然テレビを見る対価として払うわけですから、そこに公平性があるかどうかということをきちんと考えなければいかぬと思うんです。
　というのは、ホテルというのは、御承知のとおりお客さんが夕方来て朝出るわけですから、普通は普通の家庭の二分の一ぐらいしかない、寝る時間を考えればちょっと何分の一テレビ見るのか分かりませんけれど、非常に実際にテレビに触れる時間は少ないわけですね。もちろんＮＨＫを見るか民放を見るかというのは、これまで議論するともう議論が大変ふくそうしますから、そこまで言いませんけれど、こういった宿泊施設、あと宿泊研修施設という話も私もいつも議論いたしておりますが、そういうふうに実視聴時間が違うんじゃないかと、そういう人たちの公平を図るべきでないかというのが私の意見であるわけです。
　だから、さっき言いましたように、今すぐそれをやってくださいとは言いませんけど、そういうことも含めてしっかりと議論をする必要があるんじゃないかと。そうすれば、今言ったホテル、旅館等の宿泊施設における実際の視聴時間というのがどれかというやっぱりデータが必要なんですね。データなしにこれを議論していてもしようがないので、私は、是非ＮＨＫにホテル、旅館業界と御相談をした上で、実際の視聴時間というのはどれぐらいであるのか、あるいはどれぐらいと考えるのかという話合いをする、あるいは調査をする、そういうことからまずきちんと議論を始めて、その上で我々とまたどういう受信料の在り方があるかという検討をするということが必要だと思うんですが、そういう調査をやっていただけるお考えはありますでしょうか、会長にお伺いします。
○参考人（福地茂雄君）　実はその辺が一番難しいところでございまして、例えば、一般の視聴者の中で受信料をお支払いにならない方で、私はＮＨＫのテレビを全然見ないからというふうな方もいらっしゃいますが、受信料制度自体がＮＨＫのテレビを見るとか見ないとかということじゃ、御存じのとおりでございますよね、ＮＨＫの放送制度を支えるための拠出金といいますか、そういった考え方からいたしますと、このホテル、旅館の場合も、お部屋に置かれたら、お客様が、置かれた以上は、見ないからということが一般の視聴者の私はテレビを見ないからと通じてきますので、この辺は調査の目的をどこに置くかという問題ともかかわってきまして、ちょっと苦慮をいたしております。
　以上です。
○礒崎陽輔君　苦慮されても困るんでして、これは理屈の話をしておるわけで、別にテレビを置く置かぬということを話をしているんじゃないですよ。払わぬでいいテレビがあると言っておるんじゃなくて、ＮＨＫか民放かと言っておるんでもない。旅館というのは滞在時間が決まっておるわけだから、滞在時間以外は見ないので、その時間を調べるつもりがありますかとお聞きしておるんです。
○参考人（福地茂雄君）　そういった調査をいたしましたときに、じゃこのテレビはほとんど見られていない、だから受信料の問題につながってもＮＨＫとしては大変困る問題になってきますので、現在のところはそういった考え方、今ございません。
○礒崎陽輔君　いや、言っておる意味が全然分かりませんね。
　私の言っておるのは、別に個別のテレビごとに調べて、それで受信料取れと言っておるわけじゃないんですよ。旅館、ホテルにあるテレビがどのくらいの視聴時間があるかという大体の話を、今からホテル、旅館に対する適正な受信料を定めるに当たって議論の材料として調査するつもりはないかと言っているんです。何か誤解していませんか。
○参考人（大西典良君）　先ほど会長から答えさせていただいたわけでありますけれども、テレビの視聴の時間で料金が決定をするということじゃございませんので、そういった意味でいくと、設備をされておりましたら受信料の対象になるということでございます。それから、事業所についてはこの二月からスタートしました二台目以降は五〇％割引ということで、今それぞれ周知をしております。
　受信料体系については、これまでも様々な検討をしてまいりましたけれども、公平で合理的になるように必要に応じて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　何か今日はＮＨＫ調子悪いけど、ちゃんと答えてください。
　私の言っているのは、別に一台一台のテレビの時間で払うとか払わぬとかやれと言っておるんじゃないですよ。ホテル、旅館に対する受信料の適正な額を検討するに当たって、実際の視聴時間がどれくらいあるかというのを議論をする上のデータとしてきちんと調べる気はないですかと聞いているんです。
　会長、ちゃんと答えてください。おかしいですよ、ちょっと。
○参考人（福地茂雄君）　現在のところその予定はございませんが、このホテル、旅館の妥当な受信料についてはやっぱり何らかの形で検討していくことは必要だというふうに思っております。（発言する者あり）
○礒崎陽輔君　老人ホームという声もありますけどね。それはいろいろありますけど、別にどうしろと今言っておるわけじゃなくて、やはり実視聴時間が短いテレビの扱いについても、皆さんはそういうことに対して何か判断をせにゃならぬと言うから今回も徴収業務委託契約とかいう方針も考えたわけでしょう。
　だから、もう昔のように一律な料金ではないという考え方にＮＨＫの受信料も変わってきておるわけですから、それが今の、さっきの話だと二分の一プラス一五％で三五％という水準がいいのか、あるいはもうちょっと、さっきも言ったようにイギリス並みに二〇％ぐらいがいいのか、そういうことをきちんと議論をしましょうという私はお願いをしておるんであって、議論の前提の調査もしないというんじゃ話にならぬのですけれども、もう一回答えてください。
○参考人（福地茂雄君）　いずれにいたしましても、この四年後、この三か年計画が終了しました翌年に受信料全体の一〇％の引下げをするということはお約束をしているわけですから、そういった中において全体的な受信料体系を検討していくと。そういった中で、こういったホテル、旅館団体のことも併せて検討していく必要はあるかと思います。そのときに、どういうふうなデータが要るかということは今後の問題だというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　答弁ですからね、私がこう答えないかぬということは言わないけれど、ちょっと言っておることがおかしいですよ。私の言っておるのは、そういう調査もちゃんとした上で、国会の場で言っておるわけですから、こちらが調査ぐらいしたらどうかと言うのに調査もしませんじゃ答弁ならぬと思いますよ。だれかしっかりした答弁してくださいよ。
○委員長（内藤正光君）　どなたがお答えになりますか。
　調査が必要ではないかという旨の指摘ですが。
○参考人（福地茂雄君）　調査をしないって申し上げているのではございませんで、ホテル、旅館の受信料決定について、どういうふうな受信料体系が妥当かということについて何らかの調査は要ると。それが、ホテル、旅館がどれだけテレビを見ているかという調査が、今お約束しないといけないということでは私はないというふうに思うんですが。
○礒崎陽輔君　何かえらい、会長さんにしては今日かたくなですけれども、いや、だからそれは調査をすることも検討するぐらいのことを言っていただければいいんですよ。もういいですよ。
　何かちょっと、今日は長時間だから会長も理事も何か調子悪いみたいだけれども、そんなむちゃくちゃなことを言っておるわけじゃないんですよ。それでやっぱりみんなで共通認識をつくって、きちんとそういうホテル、旅館、まあ福祉施設という話もありましたけれども、そういうところも含めて、きちんとあるべき受信料の水準をみんなで一緒に考えていきましょうと言っておるだけで、その調査が出たらそのとおりまけなきゃいかぬとか、そんなことまで言っておるわけじゃないんで。まあいいでしょう、調査をするかどうかを含めて検討してくれますね。もう一回。
○参考人（福地茂雄君）　おっしゃるとおりだと思います。
○礒崎陽輔君　大変時間が掛かりましたので予定の半分しかできませんでしたが、前向きな議論をしたものだと思いますので、今日はありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず、監査委員会の状況についてお伺いしたいんですけれども、昨年の放送法の改正でＮＨＫに監査委員会が設置されまして、監査委員三人以上をもって組織されるとなっておると。それで、経営委員会の委員の中から任命すると、そのうち少なくとも一人以上は常勤としなければならないというこれは法律になっているわけですね。これが現在多分いないというふうに思いますけれども、その件について一つと、ちょっと時間が余りありませんので一緒に聞きますので、それは経営委員長にお伺いしたいと、それをどうするおつもりなのか。
　それと、常勤の監査委員がいないという、これは違法状態でございますけれども、この状態というのは、放送法第二十三条の四で、監査委員会は、役員の執行を監査する、第三十八条に業務報告書に対する意見書、第四十条に財務諸表に対する意見書に関する規定というのがありますけれども、これは監査委員会としての権限であると。これが違法状態であったら、その監査の内容、意見書の有効性に疑念が出てくるのではないかと考えるわけですけれども、これは総務省にお伺いしたい。
　両方併せてお伺いしたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　お答え申し上げます。
　経営委員会は、経営委員の中から三名の監査委員を任命していますが、現在常勤の経営委員はいないことから、必然的に常勤の監査委員はおりません。ただ、この四月一日から、現在監査委員に任命している経営委員のうち一名が常勤になります。したがって、それ以降は常勤の監査委員がいない状態が解消されることになります。
　以上でございます。
○政府参考人（山川鉄郎君）　常勤の監査委員が不在の状況は望ましいものではないというふうに私どもも思っておりますけれども、今委員長お答え申し上げましたとおり、現在常勤の経営委員が不在でございまして、やむを得ないものと考えております。
　御指摘の業務報告書や財務諸表に対する監査あるいは意見書でございますが、これにつきましては、年度終了後のこれから常勤の監査委員を含む監査委員会によって行われるものでございまして、有効性について問題はないものと考えております。
　なお、監査委員の井原委員が、先ほど委員長申し上げましたとおり、明後日の四月一日より常勤の経営委員となられると承知しております。
○弘友和夫君　四月一日から常勤の方がいるということになるのでいいんですけれども、これは参議院で同意が得られなかった結果、こういう状況になった。だけれども、違法状態というのは、過去にさかのぼってその違法状態で決めたものはどうなんだということを必ず問われると思いますので、今後是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、地域スタッフの問題ですけれども、先ほどからお話しになっている平成二十一年度はこの三か年経営計画の初年度ですね。その中で、この二十一年度中に地域スタッフを三百人削減の予定であると。これは先ほど来の経営の効率化云々という話があるわけですけれども、この三か年経営計画というのはこの今の経済の状況、百年に一度と言われるこの経済の状況の前に多分考えられた、多分というか考えられたもので、今本当に大変なこの状況の中で、じゃ三百人そのまま削減していいのかどうかという、これは雇用じゃありませんけれども、委託ですけれども、やはりそれは委託契約外したら失業者になるわけですから、雇用問題が深刻化する中でやはり三百人削減を予定どおり進めるおつもりかどうかというのをまず会長にお伺いしたい。
○参考人（福地茂雄君）　この委託契約の三百人削減というのは、ＮＨＫの方から勧めて三百人減らすわけではございませんで、毎年かなりの数の自己都合で解約する方いらっしゃいます。それに対して同数を今まで補充してきたわけですが、その補充をしないということで達成をしていくということにいたしております。
○弘友和夫君　じゃ、その委託契約を結ばないというんじゃなくて、そういう希望がないという意味なんですか。
○参考人（福地茂雄君）　要するに自己都合で解約なさる方が数百人いらっしゃるんです、かなりつらい仕事でもありますから。それに対して同数を今まで採用していたわけですが、その採用を抑えるということでございまして、こちらから辞めてくださいと言って辞めるわけじゃございません。
○弘友和夫君　辞めさせるわけではないというお答えですけれども、今、むしろ雇用、新しい雇用を生み出すということが大事な時代なんですね。ですから、公共的な一番その先駆を行かないといけないＮＨＫが、是非これは、その辞めた補充をしてでも、先ほど七割の契約しかないという、じゃ、あとの三割を集中的にその人たちにやってもらうんだとかなんとかいうことで、私は、経営の効率も大事かもしれませんけれども、補充してでもやはりこれは雇用というものを生む必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ただ、この経営委員会で、そんなの、そういうことは駄目だ、効率的にしなさいと、こう言われたらまたあれですから、委員長にも是非、これは事業をやっておられるわけですから、雇用というのは大事な問題だと思いますのでお伺いしたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　先生、確かに現在の経営環境あるいは経済の状況の中で雇用問題が我が国の大きな社会的問題になっていることは私も十分に認識しております。しかしながら、契約収納関係経費の削減につきましては、限られた資源の中で放送をより強化していくための構造改革につながるとともに、国会からも毎年度求められているものでありますので、計画的に進めていかねばならないと私も考えております。その中で、地域スタッフの効率化につきましてもその方々の業務等を配慮しながら進めていくべきものと認識をしております。
○弘友和夫君　二十一年度予算って赤字編成なんですけれども、これは別にＮＨＫの責任じゃないわけですね。地デジの対応というか共聴施設に対して百億というのですか積んで、ですから収入はむしろ増収というふうになっているわけですよ、収入は。ですから、その地デジ対応というのを除けば、私は、十二分にそれは補充しても、だからそれは少し、今委員長言われましたけれども、延期してでもこれは雇用というものを考えるべきだというふうに考えます。ちょっと時間がありませんので、是非考えていただきたいというふうに考えております。
　次に、その雇用にもなるんですけれども、また、ＮＨＫの障害者雇用の率というか、どういう今状態であるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫの障害者雇用率は二十年の六月一日現在で一・八七％、法定雇用率の一・八〇％を若干ですが上回っております。
　ＮＨＫの子会社の中では、平成二十年度の障害者雇用状況報告では、一人以上の障害者を雇用することを義務付けられている団体は十七団体ですが、そのうちの雇用義務を達成しているのは八団体でございますので、これはなお進めていかなければいけないというふうに思っております。
○弘友和夫君　一・八七ですから一・八はクリアしているというお話ですけれども、国とか地方公共団体は二・一％なんですね。それから、都道府県の教育委員会も二・〇％。民間であっても、特殊法人は二・一％、一般の企業は一・八％。ＮＨＫは特殊法人なんですけれども、なぜか知らないけれども、この二・一％の方に入っていない。民間の一・八の方に入っているからそれはクリアしているということでしょうけれども、やはり私は、是非これはクリアして、クリアというか、地方公共団体だとか国並みに二・一％を目標にしてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　それで、一つ私は耳を疑ったのは、ＮＨＫで北京オリンピックだとかパラリンピック、いろいろ障害者のパラリンピックも放送されているし、土曜日も何か障害者の特集番組やっていました。ところが、会長の時代じゃない、その前の時代ですけれども、パラリンピックでスキーで金銀銅メダルたくさん取っておられた方が、スキーを取るのか仕事を取るのかと迫られて辞めざるを得なかったと、そして今は民間の広告会社に行っているというふうに。そんなはずはないだろうと私は思ったわけですよ。天下のＮＨＫが一人の雇用をというふうに思ったけれども、実際そういうことがあったわけですね。
　二〇〇七年六月までに、大日方さんという方が金は二個、銀三個、銅三個と獲得して、ＮＨＫのディレクターとして教育番組に携わっていたと。それが、御本人はそういうふうに書いておりません。この十年間、競技と仕事をどう両立させるか、また周囲からいかに理解を得るか、そのために費やすエネルギーは年を追うごとに増える一方だったというふうに書いているんですけれども。
　これは、調べてみたら、前の執行部のときにそういう選択を迫られたという。これはおかしいんじゃないかなと。片一方ではパラリンピックだとか何とか障害者のことが大事だと言いながら、自分の会社では仕事を取るのかスキーを取るのかというか、そういう体質。会長はおられなかったわけですけれども、この中におられる理事の方だってたくさんおられるわけですよ。何でこういうことがそのまま、だれも異論がなくなったのかという、私は疑問に思うわけですけれども、簡単に。
○参考人（福地茂雄君）　御質問のこの元職員につきましては、入局以来十一年にわたって競技生活を支えるためにＮＨＫとしてはできる限りのサポートをしてきたというふうに聞いております。
　具体的には、ディレクターの仕事というのは御承知のとおり主として春から秋の期間に限っておりまして、秋から春にかけては競技生活に専念できる配慮をしてあげていたと。実際に、本人もパラリンピックやワールドカップへの出場と、そしてそのための強化練習には専念して数々のメダルなどを取って成果を上げられたというふうに聞いております。