Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　大臣、私は今これをくどく聞きましたけれども、非常にこれは大事なことで、やっぱり住民が我が市の、また我が町の我が村の財政はどうなっているか、それが非常に比較的にわかりやすい。よその市と比べてもわかりやすい。それでこそやっぱり財政的な住民の協力というのがあるわけで、そういう面では、いわゆる今研究会で協議されているようなマニュアルというか大体そういうバランスシートがあるということは私は、住民の理解を得て今後そういう市町村、また都道府県もそうでございますが、運営されていくというのは極めて大事なことだと思うんですが、早く研究会の案をこの三月中にまとめられて、幅広くそういう基準のもとに全国の自治体が財政運営されていくような流れをつくる必要がある、このように主張したいわけでございますが、大臣の所感を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も二十一年会社で勤めてまいりまして、ある時期子会社の社長もやっておりまして、バランスシートというのは非常に重要だということを承知しております。また、バランスシートを時系列的に整理してみることによってその会社の動向というのがよくわかるという性質のものだと思っておりますので、単に切り口だけではなくずっと並べるということが大事だということであります。
　そういう観点からいきますと、経営という意味では同じような性格を持っているところがあると思いますので、このバランスシートを整理して、資産状況がどうなっているのか負債状況がどうなっているのかというようなことについて整理をしてやはり公開をする、そういうことは私は必要だと、このように思っておりまして、そういう趣旨で今後、いろいろ検討していただいた成果も踏まえながら、今後の地方財政のあり方等については、十分に私どももこういった問題についての進め方に精力的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○白浜一良君　次に公債費負担の対策ということで、随分高金利のそういう借り入れがいっぱいあるわけでございまして、その負担対策ということで平成十一年度に繰り上げ償還措置がされておりますが、これも極めて自治体の要求が多いんですね。高金利をいっぱい抱えていますから。
　これは十一年度に臨時特別措置として実施されたということでございますが、まず、この十一年度の概要がどうなっているか、それぞれどういう評価を得ているのかということを局長から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　今御指摘の公債費負担対策でございますけれども、地方団体の強い要請を受けまして、十一年度におきまして資金当局といいますか国庫当局と大変厳しい交渉をやったわけでございます。その結果といたしまして、非常に財政状況が悪い団体について、そういう悪い団体の財政健全化ということに着目しようということで、起債制限比率が一五％以上の団体等公債費負担が特に重い地方団体に限って実施することにしたわけでございます。政府資金、公庫資金の繰り上げ償還をしたわけでございますが、政府資金分で百三十一団体で千七百四十七億円を対象とし、公庫資金分について八十四団体で三百七億円分を対象としたわけでございます。
　またそれ以外に、それを補完する措置としまして、資本費負担が著しく高い公営企業についての借りかえを三百六十八団体で公営企業債の借りかえを六百億円、それからさらに、高利の地方債を抱えている団体につきまして特別交付税措置を五十八団体について講じているわけでございます。
　その評価ということでございますけれども、いわば政府資金当局とのぎりぎりの交渉をしたということでございまして、財政状況が非常に悪い団体に限定したということで、対象団体が少し要望を受けた地方団体に対して対象団体が狭かったのかなというふうな感じを持っております。
○白浜一良君　そういう観点でいいますと、十一年はそういう臨時措置としてされたと。十二年度も公債費負担対策がとられているんですね。公債費負担対策がとられているということなんですが、この十二年度の規模はどうなっておりますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　十二年度につきましては、自治大臣の強い指導を受けまして、やはり政府資金についても再び繰り上げ償還措置を講ずるようにということで交渉しました。それで私どもも、ただ平成十一年度の措置が、非常に財政状況が厳しい団体に限定して一回限りの措置としてやるという壁を、残念ながらそれを破ることができませんでした。したがって私どもは、公営企業金融公庫の協力を得まして、公営企業金融公庫の普通会計債についての借りかえ措置を講じようという方向で措置したわけでございます。
　したがいまして、平成十一年度の措置の反省といいますか、そういうものを踏まえまして、できるだけ多くの地方団体にその措置が及ぶようにということで、経常収支比率や財政力指数が全国平均、そのどちらかが全国平均より悪い市町村を対象としようということで、対象団体を千七百団体とし、それから対象とする地方債は七％以上の高利の地方債としたわけでございまして、その対象の残額が九百億円程度ございましたのでそれを対象にして借りかえ措置を講じたわけでございまして、それ以外に、公営企業債の借りかえ、公営企業金融公庫の普通会計債じゃない公営企業債の借りかえ措置、あるいは公債費負担が厳しい状況の地方団体に対する特別交付税措置もあわせて拡充することといたしました。
○白浜一良君　大臣の肝いりでこういう措置ができるように入れられたと今局長がおっしゃいました、それはそれで貴重なことなんですが、今の地方財政の現状からいいますと、対象団体を千七百団体に広げた、十一年度は狭過ぎた、こういうお話だけされましたが、それはそれでございますが、これは額が減っておる。団体はふやしたけれども総額でいうとぐっと減っておる。ここが問題じゃないでしょうか。
　努力してもやりくりは厳しい。国の財政も厳しいですから。だからそこをやりくりして何とか制度として十二年度も継続したという、対象団体が少なかったので広げたと。ここまでは立派な話なんでございますが、しかし総額から見て、措置した総額から見れば極めて減っておるわけです。ここがいかがかなと思うんです。この点をもう少し明快に説明していただけませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　具体の数字についてはまた財政局長から御答弁させてもよろしいのでありますが、この問題は私自身も、今局長から答弁をいたしましたように、就任早々、今度の予算のときにはこういう形になりますと言ったが、それはいけない、絶対だめだと言って私は了承しなかったのであります。大蔵省ともう少しやってくれと。一年限り、単年度限りということでもうその壁は突き崩せませんということで何回か私のところへ来ましたけれども、何回やっても私はうんと言わなかったという、そういうことがございました。しかしだんだん予算編成の時期が迫ってまいりまして、やや時間切れでございましたけれども、私は自治省の事務当局をして大蔵省と随分交渉させたように思います。そういうことがございました。
　そこで、最後の段階で、もう自治省の方も刀折れ矢尽きまして、とうとう資金運用部資金にかかわる問題については一年限りの壁を突き崩せなかったと。そこまで苦労したのであればほかの措置を絶対講ずるようにということを厳しく申しまして、今の公営企業金融公庫の借りかえについての増加措置といいますか、それを講じさせようといたしました。
　この公営企業金融公庫の借りかえは、昨年度はたしか三百億少々であったと思います、三百七億だったと思いますが、それを本年度は九百億借りかえさせるという措置を大蔵との間で話をつけて、そこで、ことしはしようがないけれども、先々やはり、地方公共団体が持っている七％とかそれ以上の金利というのは世間常識からいってこれはとても通じるものではないぞと、だからここは何とか整理をしてやらないとどうしてもだめだから来年度以降はもう絶対頑張れということを条件に私は折り合いまして、三百億を九百億に伸ばすということで最終的には私が了承を与えたものであります。
　全体としては二千億ぐらいたしか昨年度はやっておりますが、それが九百億になったということはまことに残念でありますが、財政当局は財政当局の立場がありまして、そこをだらだらと突き崩すわけにはいかないということでございましたから、私はこの問題は継続案件として今後一生懸命に努力をして、七％、八％という金利が存在する、それを返し続けなければならないということはできるだけ解消していくように努力をしたい、そういう気持ちでおります。
○政府参考人（嶋津昭君）　若干補足をさせていただきます。
　平成十一年度におきましても政府資金なり公庫資金の対象は、平成十一年は昭和六十年五月までの一定の借り入れ分、大体おおむね七％以上の資金ということでしたわけでございまして、平成十二年度も公庫資金については七％以上の普通会計債ということで対象を同水準にいたしました。
　ただ、公庫資金の普通会計分は、臨時道路事業、臨時河川事業等のいわば普通会計債の全体の借入額の中では地方団体に対する貸し付け規模がそれなりにそんなに政府資金と比べて大きくないということがございますので、結果的にその額、残債の額が九百億円であったということでございます。
○白浜一良君　今、大臣が随分予算編成段階で御苦労をされたというお話を伺いましたし、あくまでも経過措置だと。これは引き続いて、自治体が苦しんでいることでございますから、引き続いて少しでも負担軽減のために自治省としては努力をされると、そういうことだというふうに、財政局長が努力すると含めて理解をしておきたいと思います。
　それで、もう一つ違う観点でちょっとお話ししたいんですが、交付税の特別会計借入金の償還、これを十年から十三年、三年間を十三年度以降に繰り延べられたと、こういうことでございます。それは厳しかったから仕方ないし、財政構造改革という考えもございますし、それはそれなんですが、平成十三年度といったらもう来年度、正確に言うと再来年度ですが、もういわゆる来年なんですね。
　これ三年間繰り延べて、これ今から悲観的な見込みを言うわけにいかぬでしょうが、これは十三年度からどういう展開になるんですか。また大変この段階で苦しまなきゃならない事態が当然来るわけですね。その辺、当然もう念頭に置いていらっしゃると思いますが、今言える範囲でお考えがございましたらこの点もお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　今委員御指摘のように、平成十年度の地方財政対策におきまして、十二年度までの間は当該年度の元金償還額についてこれを繰り延べするという措置をとることを決めたわけでございます。当然、繰り延べをすれば、その繰り延べ期間が終了いたしますと今までの分それぞれの年の元金償還額に加えて繰り延べした分が上乗せになるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　この交付税法の償還計画におきましても、平成十三年度は国負担分で八千三百七億、地方負担分で一兆二百四十三億という当該年度の償還額がすぐ来るわけでございますので、そういう点につきましていわば大変やむを得ない措置としてそういうことをしている。結局その繰り延べ措置をしない場合には新たな借入額がその額だけふえてくるということにならざるを得ないわけでございますので、そういうことを避けるというふうな意味でも元金の償還繰り延べをしたわけでございます。
　今後の償還につきましては、先ほど御答弁しましたように、当然いわば実力の交付税の額から先取りしてそれを食ってしまうわけでございますので当該年度の財政運営がそれだけ厳しくなるということでございますので、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、地方財政の財政健全化をより真剣に進めていかなくちゃいけないというふうに我々も受けとめております。
○白浜一良君　今の答弁でしたら、厳密に言うと何もお答えになっていないということでございます。大変だなということは当たり前の話で、これ来年度のことですから、これはこれでどうするかと本年一年かかって懸命にお考えをしておいていただきたい、このように思うわけでございます。
　最後にお聞きしたいのは、地方分権推進計画に基づきましてこの平成十二年度からいわゆる統合補助金という制度が創設されました。これはどういう内容で、総額はどういうものなのか、まず概要を御説明いただけますか。
○政府参考人（嶋津昭君）　公共事業に係る国庫補助負担金につきまして、中央省庁等改革基本法あるいは地方分権推進委員会の第五次勧告に基づきまして昨年三月に閣議決定いたしました地方分権推進計画におきまして、いわゆる国庫補助負担金のあり方について、いわば合理化をして存続をする国庫補助負担金について、国の過度の関与等により地方公共団体の自主的、自立的な行政運営が損なわれることがないよう運用、関与の改革を図るというようなことの一環として統合補助金制度の創設が盛り込まれたわけでございまして、平成十二年度の予算におきまして初めて二級河川あるいは公営住宅、下水道、町づくり等のいろいろな分野で統合補助金が設けられました。
　統合補助金の内容といたしますと、二つのタイプがございまして、タイプ一、タイプ二、これを縦型、横型という説明の仕方もございますが、いわばいろいろな、縦型は事業目的ごとに箇所づけ等をしないことを基本としましてそれをある程度まとめて地方団体に配分をする、それから横型といいますのは一定の政策を実現する各種の事業を組み合わせて補助金として交付をするということでございまして、タイプ一の方が四千六百億円程度、タイプ二の横型の方で千五百億円程度、合計で六千百億円程度の統合補助金が創設されたわけでございます。
○白浜一良君　これはもう従来からも何回もいろいろ議論されておりますが、自治体の立場にとりましたら縦割りで補助金、縦割り事業で補助金をつけられてもうがんじがらめにされて随分使いにくいということで、そういうことでもこれ、こういうまず第一段階、突破口としてそういう統合補助金という制度が創設されたわけでございますが、たまたま平林政務次官は地方行政の経験豊かでございまして、みずからの経験も踏まえまして、この制度をさらに拡充していくべきだと私も思うんですが、今は政務次官ですからお答えの限界はあるでしょうが、所感をお聞きしたいと思います。
○政務次官（平林鴻三君）　私も白浜委員の御意見とほぼ同意見でございます。
　この統合補助金を設けたということは確かに一歩前進ではございますけれども、今のいわゆる国の各省縦割りの補助金行政というものを根本的に改革したというところにはまだ行っておりません。したがいまして、今後さらに補助金のあり方あるいは補助金を整理して地方一般財源に持っていくというようなこと、あるいは先ほど来議論になっております地方への税源を強化するというようなこと等、いろんなことを含めまして、さらに地方の自主的なお金の使いようが一層進むようなそういう努力をしてまいりたいと思います。
　やはり都道府県とか市町村とかいう団体は、縦割りというものをむしろ総合化してそれで住民の福祉向上に努めるという役割を持っておりますので、そういう総合的な運用ができる補助金あるいはその他の財源というものが望ましいと思っております。
○白浜一良君　最後に大臣、今次官からもお話しいただきましたが、なかなか一遍にこれは変わるものでもないんですが、国民は地方自治体に住民として住んでいるわけでございまして、一番密着しているところなんですね。そこがやっぱり一番運用しやすい形態を、いかにいろんな障壁があったといえども流れとしては確実にそうしていくべきだと。今も次官も体験を踏まえてお考えを述べられたわけでございますが、最後に大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　この統合補助金の問題につきましては、中央省庁の改革基本法の中でも公共事業の見直しの中で、第四十六条でしたか、触れられております。
　私もやはり委員と同じように、地域の問題については地域で自主的に決定してやっていくという方向へ持っていかなければいけないだろうと思います。ただ、つぶさにいろいろその事象を検討してみますというと、そこは国でやってほしいとか、あるいは国が認めた事業だという一つの権威づけみたいなものもある。そういう心理がまだ、地方住民にもまだ残っていると思うのであります。そういうところをどういうふうに意識改革をしながら、地方にいわばひもつきでない形でお金を差し上げてうまく使っていただくかというようなところが両々相まってやっていくことだと私は思っておりますので、今後は、地方分権というのをこれだけきつく、きつくというかはっきり打ち出しているという世の中になってきたということをやはり地域の皆さんがそれぞれ認識をされて、それを消化していく能力をつけながらお金をいただいていくということが正しいあり方ではないかなと、私はそう思っておりまして、そういうふうな基本的な考え方で今後、統合補助金からさらにもう一歩進んだ形での、いわば今の交付税のような形のものへ持っていくということが求められることではないか、このように思っておりますので、そういう方針で私は物を考えていきたいと思っております。
○委員長（和田洋子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川村秀三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
○農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房審議官川村秀三郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川義雄君　きょう実は、最初五十分ぐらいの時間を割り当てられておったのですけれども、他の委員会との関係で三十分ということになったものですから、通告した項目のうち大事なものをピックアップしていきますので、順不同になると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最初に、今ちょうど酪農部会で乳価の諮問をしている最中だと思いますが、その辺から最初に聞いていきたいと思います。
　現行の保証乳価制度というのは、昭和四十一年から始まりまして、ことしで終わって、来年からは新しい制度に移換する、こう聞いているわけであります。これまでは生産費等で乳価の総体を想定して、それから基準取引価格を差し引いたものを不足払い、補給金として政府が保障するという、そういうメカニズムになっていたわけですが、来年からは政府が一定の交付金を生産者に交付して、そして乳価は市場のメカニズムで決まった乳価で流通に乗る。ですから、生産者の手取りは流通乳価と、そして新しい交付金を足したものが手取りになるということに変わっていくわけであります。
　そういうわけで、来年から移行する、この四十一年から長いシステムで決定されたものを新しいシステムに変える、ことしはその一里塚みたいな大切な年でありまして、大臣としてはその点、どういうような配慮をしながら諮問案を策定したのか、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、今までの加工原料乳制度は価格を安定的に維持してきた、こういう点で評価できるかと思うわけでございます。新しい制度に変わるに当たりましては、新しい制度におきましても安定的な価格が維持できるようにしていくという配慮が必要なのではないか、こう思うわけでございまして、今回の諮問案におきましては、価格の算定要素をいろいろ当たりまして、価格そのものは若干下がっておりますけれども農家の手取りはふえるように、そういう配慮をいたしたところでございます。
　それから、さらにはまた環境対策、ふん尿対策等におきましても、できるだけ農家の要望にこたえた積極的な対応をしていかなければならない、こういう点も考えておるところでございます。
○中川義雄君　今、大臣が苦労していろいろ所得を保障するために、酪農家が将来に向かって再生産可能な形をつくっていくために価格とは別ないろんな施策をした。そういう点では、例えば土地利用型酪農推進事業だとか、また環境整備事業だとかヘルパー事業、それにことしは特に生クリームの問題で大変配慮していただいて、酪農家の皆さん方も何となくほっとしているというのが実態でありまして、私もそういう点では皆さん方の、特に大臣の努力に対して心から敬意を表する次第であります。
　ただ問題は、来年からの問題がどうなるかという心配があるわけであります。
　第一は、これは審議官に聞きますが、試算してみたんですが、今農林省が持っている新しい資料で手短にやったものですから四十一年までさかのぼれませんでした。
　昭和五十二年から平成九年までの間に、生産費を決める大きなウエートであるのは労務費と飼料費なわけであります。労務費が昭和五十二年から平成九年の間に実に二・三九倍になっているんです。労賃は大変上がっているわけですね。それに対して飼料は〇・八八倍、十数年間で〇・八八倍ですから比較的安定的に推移しているわけです。そしてまた、保証乳価も〇・八四倍という形ですから、何となく飼料と非常にフィットしたような形で、飼料の値下がりがそのまま保証乳価の値下がりになってきております。
　労務費が高騰したのに余り上がっていないというその最大の理由は、私の見解では、これは私の考え方です、この間生産者が大変努力して、昭和五十二年ごろ、私が道会議員に出るちょっと前ですから、そのころは平均の一頭当たりの搾る乳の年間の量というのは五千キロぐらいと言われていた。五千キロで優秀だと言われていたのが、今は平均で八千キロを超えて、優秀な酪農家は一万キロも搾るというような大変な生産性向上。これは日本農業の中でこのぐらい頑張った部門はそうないと思われるぐらい頑張った結果、労賃がこれだけ上がって物価も上がっている中で保証乳価は非常に安定的に推移したというのは、酪農家のそういう大きな大きな努力がそこにあった、こう思うわけであります。
　今の数字について、審議官、農林省の数字を使ったつもりですが間違った数字だったら困るので、いかがでしょうか、今の数字。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、中川先生は五十二年当時の数字と平成九年の数字を恐らく比較されたと思いますが、五十二年の労働費一時間当たりは七百二十九円三十銭でございました。これに対しまして、平成九年は千七百四十二円……
○中川義雄君　そういうのじゃなくて、時間がないから簡潔に。
○政府参考人（川村秀三郎君）　わかりました。
　言われたとおりでございます。
○中川義雄君　私も数字を言おうと思ったんですけれども、言っていると時間を食ってしまいますから、その倍率がそうであればそれで結構なんです。
　ここで言いたいのは、なぜこのことを言っているかというと、当時は欧米の先進的な酪農地帯と日本の酪農では一頭当たりの乳量は生産性で大変な格差があった、それに追いつけ追いつこうという努力で今日まで来て、今は世界でトップクラスの頭当たりの乳量を確保するような状態になったわけです。そういうときに、来年からは価格は市場のメカニズムによって決まる、あと政府が関与できるのは交付金とそれから大臣が今言われたいろんな諸施策だけであります。
　その点で一番心配しているのは、これまでは基準乳価という形でメーカーに売る価格はある程度政府が想定し関与しながらやってきましたが、自由になってくる。その場合、乳価が下がったり、労賃は上がっていくが御承知のように乳価が下がって農家の手取りが下がったりすると、所得で都市の労働者と酪農家で大変な開差ができたりすると困ると。乳価が暴落したようなときにはあらかじめことしのようなことを対策としてやっていくが、これまではそれで十分保障できたんですけれども、乳価は生き物ですからどういうふうに変わるかわかりません。
　乳価が暴落して農家の手取りが、所得が減ってしまったときに、その場合の安全弁みたいなものは今から考えておかぬとならないと思いますが、大臣、その点について何か工夫がありましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　暴落した場合の対策いかん、こういうことでございますが、あらかじめ生産者による価格変動に備えるための積立金を造成することとしております。国としてもこれに対して一定の拠出を行う、こういうことで今検討しているところでございます。
○中川義雄君　この制度が唯一の頼りになると思いますので、そういう不測の事態に対して十分配慮していただきたいと思っているわけであります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　わかりました。
○中川義雄君　次に、新基本法のもとに新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものが試算として農林省の方から出されております。その中では、主たる農業従事者の年間労働時間は最高でも二千時間ぐらいにしておこう、そうしないと労働条件で農民と都市の労働者との間に大きな格差ができてしまう、そういう一応の指標を出されたんです。私もそれは非常に大切なことだと思っている、基本法の精神でやっていくときに。
　ところが、審議官にちょっとお聞きしますが、酪農家の平均の労働時間は聞くところによると、私たちはきちっとした統計数字は持っていませんが、三千時間を超すような、そして休日も時間外も全くないような過酷な労働条件の中でやっているというのが酪農の実態だと。このような非常に過酷な労働条件を緩和する施策として、これは政務次官に聞いた方がいいのか、政務次官でも審議官でも結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、数字の御指摘がございましたが、これは北海道と内地ではかなり違うわけでございますが、確かに規模が大きい層におきましては三千時間を超える実態もございます。
　これにつきましては、極めて重要な課題と思っておりまして、その労働時間を、できるだけゆとりある経営にしていくということでいろんな施策を推進していきたいということでございます。例えば、効率的な飼養管理方式の導入を推進いたしますとかヘルパーでございますとか、あるいはコントラクター、こういった支援組織を普及していく、あるいは定着していくということも考えてございます。
　そういうことで、酪肉近に示す予定でございます二千時間という目標に向かって邁進していきたい、こういうことでございます。
○中川義雄君　これは政務次官に聞きたいと思うんですけれども、酪農・乳業対策大綱において、十二年度の乳価の算定において環境整備加算、ヘルパー加算というのは今まで乳価にべたづけしていたわけですが、これを外して、政策としてしっかりしたものをくみ上げていくというふうに聞いていたんですが、今回それをどのような形で出されたのかお示しいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の酪農・乳業対策大綱のお話でございますが、この中で十二年度の乳価の算定におきまして、環境整備加算、ヘルパー加算への転換を図るということでございますが、この環境整備加算、ヘルパー加算につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、畜産環境の整備あるいは酪農ヘルパーの利用促進という所期の目的を効果的に達成し得る施策への転換を図るということにされておるところであるわけであります。
　具体的には、環境整備加算につきましては、飼料作物作付面積をふやす生産者へのインセンティブとして、今年度より実施しております土地利用型酪農推進事業を拡充していくこと、そしてまたヘルパー加算につきましては、酪農ヘルパーの利用促進のために、ヘルパー利用農家に対しまして、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部助成を行うということを新たに検討しているというところであるわけであります。
○中川義雄君　ちょっと審議官にお伺いしたいんですけれども、きょう、今審議会に答申を求めている案で、生産費を算出する基礎として、五人以上の北海道の製造業の時間当たりの単価を一応根拠として出していると思いますが、今回はそれを幾らに見ているでしょうか、一時間当たりの単価を。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の乳価算定に当たりまして、単価といたしましては千七百六十八円二十五銭という単価を基礎にしてございます。
○中川義雄君　これは審議官にお聞きしたいんですけれども、実はここに農林水産省札幌統計情報事務所が出した北海道の酪農経営の分析という、かなり酪農経営の分析をしたものがあるんですが、それによりますと、平成十一年における酪農家の所得を時間当たりに割ってみますと千四百十円と出ているんです。生産費では千七百七十数円と見たんですが、都市の労働者にとりますと、賃金はすべてが所得と言ってもいいわけであります。酪農家は、千七百六十何円の経費としてそれだけは見たかもしれないけれども、結果として酪農家の時間当たりの所得は千四百十円と出ているわけです。
　しかも、三千時間を超すような過酷な労働時間。時間当たりで見ますと千四百十円。しかし、全体の所得にしますと都市並みと大体変わりないというようなことを言う人がいるんです。それは何かというと、三千時間も働いているわけですから。都市の労働者はその間千六百時間とか、まあ二千時間以下であることだけは間違いないわけですから、そのことによって、だから過酷な労働に耐えてやって初めて都市並みの所得を得ているというのが酪農の実態なんですね。
　来年から制度を変えていく中で、この乖離をどんな形で一年間検討して、都市並みの時間当たりの所得に近づける方策を考えていくべきだと私は思うんです。ここで今その具体的なことを大臣に聞くのは酷な話でして、結果としてこうなっていますから、審議官、それを一年かかって研究して、新しい制度の中に入れる努力をすると。もし審議官がそれに対してきちっとしたことを言えなかったら大臣としてこれに対してどういう指示をするか、その点についてももし大臣からもあればお聞かせいただきたい。ですから、まず審議官から事務的に聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ただいま委員の方から労賃の関係での御指摘がございました。
　確かに、酪農部門ということでの労賃の統計もございまして、それは乳量といいますか乳価だけの数字ではなくて、あわせて育成をやっておられるとか、そういうことも込みの数字であると聞いておりますけれども、そういう実態にあるということは十分認識をいたしまして、今後の政策運営に当たりまして、いかに的確な対応ができるかということは十分勉強してまいりたいと思っております。
○中川義雄君　もし大臣からあれば。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新しい制度に移行するに当たりまして、できるだけ不安がないように、不安のある要素があればそれに対してどう対処するかということを一つ一つ解決、また検討しながらこれに当たっていきたい、このように考えております。
○中川義雄君　審議官、お聞きしますが、聞きますと、今時間当たりの労務費としての費用の積算根拠は五人以上の製造業の時間当たりの単価だと。これには経営者の賃金が入っていますか。普通、企業というのは経営者と使われている労働者と二つあるわけですから、経営者の賃金が入っているかどうか。
　というのは、酪農というのは、経営者という一面も労働者としての一面も非常に多く持っていると同時に、すべて責任を持って計画を立て、厳しい情勢の中でやっていくという酪農家。しかも、規模からいっても今では飼育頭数百五十頭ぐらいが普通になってきて、欧米の一流の酪農家と対等にやっている中で、その酪農家の評価を、経営者としての側面を見るか見ないかということは大切なんですけれども、この毎勤統計の中には経営者の分が入っているかどうか、その点だけを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　私どもは、保証乳価の算定に当たりまして評価がえをしているわけでございますが、その原データといたしましては、略称毎勤統計というデータを使ってございます。このデータの中には、常勤役員の報酬等は入ってございますが、トップの社長といいますか、その給与は入ってございません。
　つけ加えて申し上げますと、そういう経営者としての立場というものは、私どもは企画管理労働というそういう労働を別途、圃場とは別に算定をいたしまして算入するという手法をとっておるところでございます。
○中川義雄君　審議官、申しわけありませんが、あなた間違えているんです、毎勤統計の性格を知らないから。経営者の賃金も入っているんですよ。例えば、部長というのは役員であって、役員報酬と部長としての給与と両方もらっているんです。毎勤統計に出てくるのはその部長としての給与だけで、役員としての報酬は出てこないんです。いいですか。
　ですから、ここが大事なところで、酪農家を経営者として見たら、普通の一般の企業の平役員で結構ですから、のもらっている報酬部分をどうやって酪農家にも見るか。そうしないと、なぜ私がそのことを心配するかというと、今、後継者がいなくて困っているんです。それはなぜ一番困るかというと、都市の労働条件と酪農家の労働条件と比較して、優秀な酪農家ほど後継者を、できればこんなつらい仕事をさせないで都市の労働者にさせたいというのが、かなり優秀な人でもそう思うというのは、都市の労働者と酪農や一般の農民との格差がそこにあるからであります。
　これからは、交付金と市場のメカニズムにある程度の政策的な配慮を、その政策的な配慮に酪農家の苦労というものをいかにして配慮するか、経営者としての側面をどう見ていくか、労働時間の三千時間を二千時間でも十分やっていけるというような酪農経営をどうするかということが基本になければならないと思いますが、その点ではちょっと審議官の考え方とずれがあると思いますが、もう一回、私の言っていることでここが間違いだと、あったら指摘してください、私も訂正しますから。ありますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　私の承知しております限りでは、役員報酬まで含めて入っているというふうに聞いておりましたけれども、再度調べてまいりたいと思います。
○中川義雄君　それでは、ちょっと視点を変えて見てみますが、基本法に基づいて今基本計画で新しく一番大変な作業をしているのは自給率をどう見るかということであります。当面十年間、平成二十二年までで四五、五ポイントぐらい上げるという自給率の向上を見たわけですが、その中で、牛乳・乳製品の自給率の考え方、そしてその間の需要と国内生産の推移をどう見て、そしてそれを確保するための課題をどうとらえているか、この点についてもしありましたらお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十二年度の牛乳・乳製品の食料自給率目標につきましては七五％としたところであります。この中で、牛乳・乳製品の消費については、趨勢をベースに、適正な栄養バランスの実現や、食べ残し廃棄の減少等を踏まえて、望ましい食料消費の姿として千三百十八万トンとしたところであります。他方、生乳の国内生産につきましては、品質、生産性の向上等、関係者が取り組むべき課題が解決された場合に到達可能な水準である生産努力目標として九百九十三万トンとしているところであります。
○中川義雄君　畜産も酪農もどうしても日本の土地条件からいって耕地面積が比較的少ない。ですから、安いえさを海外に依存するという傾向が非常に強い、それが自給率を低めていることは間違いない事実なんです。ですから、国産での飼料の自給率の向上というのは農政の重大な課題になると思いますが、その点はこの基本計画ではどうとらえているでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自給飼料の増産を図るということは食料自給率の向上上必要不可欠な課題であると認識をいたしております。
　このため、飼料増産推進計画を策定いたしまして、転作田等既耕地の活用による飼料作物の作付拡大、さらには飼料生産の共同化や受託組織の育成、また日本型放牧の普及、定着、単収の向上、土地利用高度化等の技術普及等の各般にわたり施策を講じてまいりまして、飼料の増産に向けて努力をする、こういう考えであります。
○中川義雄君　もう時間がありませんから最後になります。
　環境対策、これは酪農家にとって命にかかわっているんです。今でも鹿児島の漁師さんか何かから訴訟でも起こされたら、すぐやめなければならないぐらい急を要しているわけです。法律をつくって五年間でそれを拡充して、農家には罰則規定までという厳しいものです。
　それで、その対策としてリース制度、非常に喜ばれている百五十億という金額なんですが、北海道の場合それが五十億配分されております。それでやってみますと十年かかるというんです。ですから、今この制度を、大臣、どんなことがあっても倍額にするか何かしないと、法律でつくっても対策費が足りないのでは話になりませんので、その辺の決意だけ伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が言われましたように、現在の状況でいけば十年かかるというのが北海道の現状であるということを踏まえまして、百五十億に対しましてこれをもっとふやしていくということをまずここで表明したいと思います。何とか五年間でできるような予算措置もこれからしてまいりたい、こう考えております。
○中川義雄君　ありがとうございます。よろしく。
　以上で終わります。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　今回は、畜産物の価格安定等について議題となっておりますが、昨年秋の補欠選挙によって参議院議員になり、国会で初めての質問でもございますので、畜産・酪農問題を中心に、若干幅広く、玉沢大臣ほか皆様に御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　今回の畜産物の価格安定は、今後の農政の指針となる食料・農業・農村基本法制定後初の価格決定となります。すなわち、今回の価格決定というのは単に年度の価格を決定するというのではなく、今後の畜産・酪農政策のあり方、政策の具体化の第一歩として位置づけられていると言えます。まさに、二十一世紀に向けて畜産農家が将来展望と意欲を持って営農に取り組んでいくためにも極めて重要な意味を持っていると考えます。
　そこで、今回の畜産価格等、特に本日答申が出るようでございますが、乳価についても踏まえた上で、基本的なスタンスをお示しいただければと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のお話のように、我が国の畜産は国民生活に欠かせない食肉や牛乳・乳製品等の安定供給という基本的な使命に加え、地域社会の活力維持、国土や自然環境の保全等、多様かつ重要な役割を果たしておると考えます。したがいまして、今回の価格決定等におきましても、単に価格を決定するというだけではなくして、価格の決定と同時にまた畜産振興を図るための諸施策もあわせて決定していくというところが大事であると思います。
　諮問案におきましては、価格の諸要素を取り入れた結果、価格そのものは下がることになっておりますけれども、いろいろな政策を考え合わせ、農家の手取りは前よりも上がるように配慮しておるところでございます。
　また、先ほどお話をさせていただきましたように、ヘルパーの支援対策であるとかあるいは環境対策であるとか、こうした関連の施策もあわせて行うことによりまして畜産の振興、酪農の振興に力を入れてまいりたい、このように考えております。
○羽田雄一郎君　次に、基本計画においては、各品目ごとに重量ベースの自給率目標が示されており、牛乳・乳製品については平成九年度に七一％であるものを七五％にまで引き上げるとされています。重量ベースで見ると七割を超える自給率があるわけですが、我が国の畜産、酪農は輸入飼料に多くを頼っているのが現状であり、カロリーベースで見ると、牛乳・乳製品の自給率はわずか三割にすぎないとされています。
　基本計画においては、飼料自給率を現行の二五％から平成二十二年度には三五％まで引き上げることが目標と示されています。その体制のためには、今後、相当の国産飼料の増産及び利用が必要となってまいりますが、畜産・酪農経営において、輸入飼料を使う理由は、その方が経営全体としてのコストが安いからであり、今後、国産飼料の利用を増進していくためには自給飼料基盤を拡大した上、コストが節約できるという条件をつくる必要があると考えますが、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　飼料自給率の向上のための対策についてのお尋ねでございます。
　飼料自給率の向上というのは、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、我が国の食料自給率の向上といった観点からも非常に重要でございます。また、生産コストを低減していくとかあるいは経営の安定化を図る、また最近問題になっております家畜ふん尿の適切な処理ということでは、草地等へ還元することによって環境問題にも適切に対応できるということがございます。そういうことで、飼料増産を図るということは極めて重要な課題でございます。
　この飼料増産を図る方策でございますが、一つはやはり面的な拡大をしなくてはならないということで、耕地の有効利用、このためには転作田を活用しますとか、あるいは耕作放棄地、不作付地といったようなものを活用していくということで、まず面的な拡大を図りたいというのが一点ございます。
　それから、生産のやり方につきましては、畜産農家も高齢化等がございまして労力不足ということもございますので、共同化あるいは受託組織の育成といったことも行いまして、その不足を補いたいというのが二点目でございます。
　また、三点目といたしましては、我が国特有の中山間地というのがございます。棚田を活用するとか、あるいはいろんな土地条件、自然条件を生かした日本型放牧といったものも伸ばしていきたいということを考えておりますし、技術の格差も、非常に高いところと低いところでは単収に三倍の差もあるといったような差がございますので、そういう技術を高位平準化するということでもかなり効果を上げていくというふうに見込んでおりまして、そういった基本的な方向に沿って力を注いでまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　今、少し述べられましたが、現在、中山間地等における耕作放棄地や林地等の利用促進のため、いわゆる放牧型経営の育成も重要な課題となっていると思います。今年度から中山間地域に対する直接支払い制度が開始されるわけでありますが、畜産の振興と多面的機能の維持発揮といった観点から、日本型放牧技術の確立と普及を図るとともに、その経営育成のために支援していくことが必要であると考えますが、政府のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、私が項目的に申し上げました日本型放牧について、やや詳しく述べさせていただきたいと思います。
　我が国の土地条件、非常に中山間地等困難なところもありますが、放牧ということに関しましては適地という考え方もできるわけでございます。そういうことで、中山間地の耕作放棄地等の畜産的活用を図るということはこれまた非常に日本的な放牧のあり方ではないかということでございまして、そういうものを一つの手法として位置づけたいということでございます。
　もっと具体的に申し上げますと、公共事業によりまして野草地とか高木林地の整備改良を行いますとか、あるいは牛自体に整地をさせる蹄耕法という手法がございますが、こういったものを用いまして低コストな草地を造成していく、あるいは草地管理技術ということでの現地指導を行っていくというようなことも実施する必要があろうというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは非常に大事なことだと思います。中山間地域におきましては今過疎状態が進行しておりまして、耕作放棄地等があります。したがいまして、今回の基本法の中におきましては、中山間地域に対する直接支払い制度を行いまして、そして農地の放棄地がないように図るというのが第一点であります。
　それから、同時に、中山間地域におきましてはかなり多くの放牧地等がございます。あえて申し上げますならば、私の岩手県等は夏山冬里方式というのがございまして、日本短角というのがここで放牧をされておるわけでございます。農繁期のときに一番手のかからない飼育ができるわけでございますのでこれが非常に普及しておるわけでございます。
　やはり牛にとりましても濃厚飼料をたくさん食べるよりは粗飼料を食べて、牧草を食べる、これが健康にも非常にいい、こう考えるわけでございます。公共牧場等の使用につきましてもできるだけこれを普及させていくということが、中山間地域を有効に使用し、さらにはまた中山間地域において過疎の問題等を解決するためにも大事なことだと考えるわけでございますので、これを推進していくという方針を出しておるわけでございます。
○羽田雄一郎君　丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　次に、各畜種に共通して極めて深刻な問題となっている畜産環境対策についてお伺いいたします。
　昨年の常会で成立した家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年十一月に施行されました。これに伴い、畜産農家は五年の猶予期間の後、家畜ふん尿の野積みや素掘りが禁止されるなど、管理基準に従って家畜排せつ物を管理しなければならない義務が生じることになりました。
　私は、畜産農家も業として営んでいる以上、環境への配慮が求められるのは当然のことであろうと思いますし、畜産農家の間にも、畜産排せつ物の管理について環境保全に配慮しなければならないという認識を持つものが大多数であると思います。また、農業の持つ公益的機能を重視し、環境負荷を抑えていくことは、新たな基本法で示されている基本理念の一つである持続可能な農業生産に合致し、適切な施策を講じていく必要があると考えます。
　しかし、昨今の畜産酪農経営をめぐる厳しい情勢をかんがみると、急に五年間の猶予を与えるからその間に管理基準に即した施設の整備をしろと、さらに守らなければ罰則もあるとされても、ただでさえ収益性の低下で脱落する農家が相次いでいるにもかかわらず、補助金があるとはいえ利益を生まない環境施設にお金を回すことは難しいことから、畜産農家の廃業を促進しかねないという懸念もされています。そのような結果となっては、畜産業の健全な発展という法の目的からも外れることになります。
　ある試算によると、五十頭規模の酪農家でゼロから環境対策を進めた場合、一千百万円程度の新規投資が必要であり、さらに尿を処理放出するためには数倍の投資が必要ともされています。こうした中で、法律の施行に伴い、メーカーが施設のセールスで農村地域に大分入り込んでおり、中には必要以上に高い施設を勧めているケースもあると聞いております。
　そこで、現状に混乱が生じないよう都道府県においても早急に計画を策定するとともに、管理基準で示された施設整備を行うためにどの程度の投資が必要になるのか、周知等を図っていくことが必要であると考えます。
　家畜排せつ物の処理保管施設を整備するために、十二年度予算においても、法施行等を受けて制度資金による低利融資、税制上の特例措置、リース事業等の措置が講じられているようですが、環境保全対策に取り組むインセンティブを補助や融資等できめ細かく設定していく必要があると考えております。
　五年間という限られた期間内に施設の整備を行うという厳しい制度を創設したにもかかわらず、助成策が十分でないようにも感じられますが、こうした措置で猶予期間とされている今後五年間で施設整備を行うのに十分であると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、先生の方から御指摘がありましたように、家畜排せつ物の問題は非常に我が畜産行政にとりまして重要な課題でございます。そういうことで、ハード、ソフト、いろんな観点から施策をきめ細かく対応していく必要があろうかと考えております。
　ハード面での整備ということは、法律に基づきまして五年間の期間に非常に緊急性を要します野積み、素掘りといった不適切な管理の解消を図るということでいろいろ進めておるところでございます。このための助成措置としましては、個別に対応される場合、また共同で対応される場合等に対応いたしまして、各種補助も用意してございますし、またリース事業等も用意してございます。また金融措置等も用意してあるということでございますが、地域の実情が非常に違いますので、それに応じたきめ細かな対応が必要と考えております。
　また、先生から御指摘のありましたように、どちらかというとメーカーとかの主導型で行われておりますので、適切な選択ができるように我々としても情報の収集、提供ということには万全を尽くしたいと思っております。
　また、環境アドバイザーといったようなことの養成も考えておりまして、できるだけ低コストでいいものができるような体制というものをフォローアップしていきたいということを考えております。
○羽田雄一郎君　ぜひそのフォローアップ、よろしくお願い申し上げます。
　次に、牛乳の消費拡大に関してお伺いいたします。
　消費の拡大のためには、消費者の適切な商品選択に資するためにも適切な表示が求められており、十一年十二月に牛乳表示の見直しが行われています。本来、生乳のみを原料とする製品だけ牛乳という商品名の使用を認めるのが筋のような気もしますが、検討の結果、原料の五〇％以上が生乳である製品という条件で最終的に合意をしたと聞いております。また、生乳使用割合の表示については、現時点では義務化が困難であることから、表示する者の責任においてできることと明確化したにとどまっています。
　この点については一歩前進とも考えられますが、消費者に食品の組成をわかりやすく説明し、商品の特質を正確に理解し得るようにすることが商品品質表示において最低限考慮されるべきと考えると、依然として牛乳表示の不明瞭さを残すことになっているのではないかと考えます。生乳の利用拡大と消費者への適切な情報提供という点を考えると、今後ともその表示のあり方については検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　牛乳の表示の問題について御指摘がございました。
　御指摘のとおり、昨年十二月二十二日に飲用乳の表示に関する公正競争規約が変更になりまして、商品名の表示の改善、それから原材料名の表示の適正化ということで一歩前進したと思ってございます。
　今御指摘の中にもございましたとおり、加工乳とか白物の乳飲料については生乳の使用量が五〇％を超える場合にのみ牛乳という表示を認めるということでございます。それからまた、使用した原材料が明確にわかるような表示をするようにということもあわせて決定をしたわけでございます。
　そういう消費者への的確な情報、そしてまた生乳を使ったものが非常においしい、風味もいいということであれば、これは非常にまた消費拡大にもつながるのではないかということで、関係業界も歓迎をしているところでございます。
　ただ、まだまださらに検討が必要と思っておりますのは、先生も御指摘がございましたように、生乳の使用割合を表示するということは任意の表示になっておりまして、まだ進んでおりません。我々としては、任意とは言いましても、ぜひこれを実行してもらいたいということで、表示することに伴い、かかります経費等の助成とかいろいろ推進を図っているところでございます。
　今後とも、消費者への的確な情報の提供ということは重要な課題でございますので、我々もさらなる改善を目指して検討を進めていきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　次に、年齢別の牛乳消費量を見ると、男女ともに年齢が十六歳を超えると牛乳消費量が急に落ち込んでいます。これについては、学校給食が中学で終わることも関連しているのかとも考えられますが、この原因についてどのように見ているのか。また、消費拡大のためにこうした需要の落ち込みが大きい年齢層に重点を置いて知識の普及等消費拡大を図っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　牛乳の消費の年齢別の動向でございますが、まさに先生が御指摘のとおりでございまして、男子では十三から十五歳まで、いわゆる中学生までは三百二十四ミリリットル飲んでございますが、その後の十六歳から十九歳までは二百三十ということで三分の二になってしまう。また、女子でも同じく二百三十八ミリリットルから百五十七ミリリットルということで、激減をいたします。
　これは、いろいろ原因はあろうかと思いますが、最近はいろんな飲料、ニアウオーターとかお茶系の飲料とか、そういうものが出ておりまして、かなりファッションとしてとられているということもございまして、牛乳を飲むことが余り格好いいことではないというような若者の意識があるということがございます。
　そういうことで、やはり我々としては年齢別にターゲットを絞った消費拡大も必要ではないかということでございまして、若い世代に人気のあるタレント等を起用いたしまして、飲むポーズ等を印象づけるといったようなテレビ宣伝等もやってございます。これをやりましたら、懸賞広告という形をとったんですけれども、非常に予想外の大反響があったというふうに聞いておりますし、やはりそういうことを続けなくちゃいけないなと思っております。そういう努力を引き続き続けてまいりたいと思います。