Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　家畜伝染病予防法上、発生農場に対する手当金は、殺処分された家畜の所有者に交付されるということであります。
　牛、豚の預託といった経営形態につきましては、通常経営時に所有者から交付されるところの飼養委託料や家畜の売却額の分配方法が個々の飼養委託契約によって決められておりまして、その内容も千差万別であります。
　このため、手当金の交付につきましても、個々の飼養委託契約に基づき、当事者間で対応いただくというのが原則でございますが、他方で、手当金の交付目的には発生農場の経営再開を促すということも含まれることから、当事者間で適切な分配がなされるよう、都道府県を通じて指導してまいりたいと思っております。
○江藤委員　非常に深い御理解をいただいておられて、その目的は何ぞやということに触れていただいたので、非常に満足に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　次に、第十二条の三に定める飼養衛生管理基準の中に、家畜の所有者に埋却地の確保で遵守すべき基準というものが定めてございます。埋却地の確保については、一義的な責任は家畜の所有者にある、これは自民党案もそうですから、これについてけちをつけているわけではありません。ただ、地元では、国が用意するのが筋だろうという声はいまだに消えないんですよ、正直言って、歩いていますと。非常に私もいじめられております、一部では。
　埋却地対策では、三年間の土地のリース料を助成するということになりました。これは金額ベースで、私も見ましたけれども、非常に納得のいく内容だなというふうに思っておりますけれども、ただ、農家が自分の土地を持っておって、その土地に埋めた場合は対象外なんですよね。畑ならいいんですけれども。だめなんですよ。そうすると、やはり、自分の私有財産に埋めたのに何でおれは助成の対象にならないのと。三年間掘れないわけですから、法律に基づいて埋却をしたら。こういう不公平感はやはり取り除かなきゃいけないというふうに思います。
　これは難しい問題でありますので、きょうのところは問題提起させていただいて、我々も党内でもみますので、ぜひまた与党の皆さん方とも御相談をさせていただきたいというふうに思います。
　この埋却地確保の件についてお聞きしたいことはさらにありまして、児湯郡のようにたくさん埋めてしまったところは用地がもうないわけですね、三年間は使えませんから。それから、私の選挙区は中山間地域をたくさん控えています。椎葉村なんかは山ばかりです。でも、和牛生産は盛んです。総農業生産の半分以上は和牛生産です。余りきつくやってしまうと、埋却地を確保できない方は畜産経営をしてはいけないということになってしまうと、村落自体が成り立たなくなってしまうわけですよ。
　ですから、現実的な対応として、こういう埋却地確保が困難なところについては、移動式のレンダリングの機械、そして焼却をする。丸のまま焼けませんからね。それから、密閉型のコンテナに詰めて、少し離れたところにでも、決してウイルスが蔓延しない対策を施したコンテナを用意して運ぶのだ、そういう体制を国として整えておく必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○鹿野国務大臣　ただいま御指摘の点につきましては、都道府県におきまして、中山間地や住宅地などで埋却地が確保できないという場合等、それぞれ地域の状況に応じた具体的な防疫措置について検討していただくことが必要だと思っております。
　地域の事情により埋却地が確保できない場合では、運搬時に密閉容器を使用するなどの、ウイルスを防ぐというようなことをしっかりと確保しながら、ウイルスを確実に不活化できるレンダリング施設や埋却施設の活用も検討していく必要があると思います。
　国におきましても、移動式の焼却炉を保有するとともに、来年度予算におきまして、移動式レンダリング車の開発を行うというふうなこともいたしておるところでございます。
○江藤委員　すぐにやれと言っても無理なのはよくわかっているんですよ。今開発中でありますよね。大分、実用の一歩手前まで来ているということでありますが、そうであれば、コンテナの部分だけでも先に予算措置をしていただくことが現実的ではないかなと思います。
　第十二条の三「衛生管理の方法に関し家畜の所有者が遵守すべき基準」を定める、簡単に言えばこういうふうに書いてあるわけでありますが、この「遵守すべき基準」というのは農家にとっては非常に大きな話なんですね、どういう基準なんだろうと。ですから、この内容について、今のところはまだ詰まっていないかもしれませんけれども、大体のざっくりとした、こういう考えですというお考えを大臣からお聞かせいただきたいと思います。副大臣でも結構ですよ。
　これは通告しましたよ。ちょっと速記をとめて。時間がないんです。
○山田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山田委員長　速記を起こしてください。
　鹿野大臣。
○鹿野国務大臣　今の御指摘の点は、それを踏まえて書こうというふうに考えておるところでございます。
○江藤委員　わかりました。
　それでは、与党として素案ができたら、こういういい関係で家伝法をやっているわけですから、ぜひ遵守の基準を我々自民党にも見せてほしいんですよ、決める前に。我々の知恵も少しは入れていただいて、つくらせていただきたい、これはお願いでございます。
　五十二条の二の第一項と二項に、家畜伝染病の海外での発生状況の情報を収集し積極的に公表しなければならないということが今回規定されました。情報開示は大事なことです。
　また、今回、韓国でこれだけ出ていますけれども、農林水産省もそこに、後ろにいるけれども、トップページで随時発生状況を更新するようになった、去年とは全然違う体制になったことも、省としてもよい対応ができているというふうに思います。
　しかし、これは大臣、非常にデリケートな問題ですよ。簡単に言いますと、私が初発の農家だったとする。日向市の亀崎の江藤拓君の家で発生したと新聞に出ちゃったら、私、立つ瀬がないですよ。つらくてつらくてたまりません。ですから、そういう個人情報保護法の問題もあり得るし、プライバシーの問題もある。ただ、近隣農家にしてみれば、発生したらすぐ教えてほしいわけですね、防疫態勢に入りたいから。
　だから、地域限定の情報開示と、いわゆるパブリックに、例えば新聞、マスコミに出すコメントと、かなり気を使ってこれをやっていかないと、法律に「積極的に」公表しなければならないと書いてあるから、何から何まで詳細にわたってぼおんと出すよというのでは、ちょっと運用の面で問題があるのではないかというふうに私は思いますが、大臣、どうお考えですか。
○筒井副大臣　その点は重要な問題で、口蹄疫の検証委員会でも指摘されたものでございます。検証委員会では、マスコミ等への協力を求めながら、周辺農場に対する情報公開、情報開示をするようにということでございまして、一時期、周辺農場自体が自分の近くで何が起こっているかわからなかったというふうな問題がありますから、そういうことがないようにきちんと知らせていく。現時点ではほぼその体制ができているのではないかというふうに自負をしているところでございます。
○江藤委員　法律というのは絶対的なものですから、「積極的に」という言葉があるとちょっと怖かったので、あえて聞かせていただいたわけでございます。
　次に、第五十三条の四項、「都道府県知事は、獣医師を当該都道府県の職員として採用することにより、この法律に規定する事務を処理するために必要となる員数の家畜防疫員を確保するよう努めなければならない。」というふうに明記がされてございます。
　「必要となる員数」、これは何ぞやということはやはり議論しなきゃいけないと思うんですよ。
　よく言われるのは、宮崎県は北海道に比べて少ないじゃないか、一万五千頭当たり一人しかいないじゃないかと。でも、これは同時多発的に、面的に、ぶわっと一遍に発生したから対応できなかったわけであって、例えば十一年前のような発生状況であれば対応できる員数であるわけですね。
　ですから、これはやはり、この員数がどれぐらいが適切であるかということは、ある程度農林水産省が指導をして、指示をして私は定める必要があると思うんですよ。
　それはなぜかというと、家畜防疫員の増員をするということになれば、これは総務省さんにお願いして交付税を余計にいただかなきゃいけないわけでありますけれども、基準がなければ、せっかく家畜防疫員は普通交付税、基準財政需要額の算定の対象となっているにもかかわらず、総務の方から、何だ、基準もないのにこれが適切かどうかわからないじゃないかとけちをつけられるんじゃないか、うまくいかないんではないかということを私は心配しているわけであります。
　私の指摘に対して、大臣、どうお考えになりますか。
○筒井副大臣　人数について、ある程度の基準を示すことは必要かと思っておりますが、人数を具体的に示すこと、これはまたいろいろな問題点がありまして、家畜の種類とか地理的な状況によっても違うことがあります。さらには、その人数を示したら、一般的な基準を示したら、現時点ではその人数よりも多くいる場合どうするんだというふうな問題点も起こってまいりますので、慎重に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○江藤委員　多くなっちゃうこともあるという話は、きのう質問取りのときにも言われたんですけれども、そんな基準にしなきゃいいだけの話ですから、そんなものは。やりましょうよ、ぜひ。
　というのは、やはり交付税の算定のときにきちっとお金をもらわないと、なかなか員数の確保は難しいですから。宮崎県の財政がどれだけ厳しいかということを先ほどお話ししたじゃないですか。
　それに関連してお話をさせていただきますけれども、産業動物を扱う獣医さんの絶対数がまず足りていないんですよね。いわゆるペットとかそういう方に行ってしまう。大動物を扱ってくれない。ですから、私は、この法律にあるように正規職員である必要は必ずしもない。
　正規職員であることがベストですよ、もちろん。宮崎県は今の水準よりも上げなきゃならないと思っている、少なくとも。今で足りているというつもりは全くありません。上げなきゃいけないと思っている。
　だけれども、私が十二月の本委員会でも指摘させていただきましたけれども、自衛隊の即応予備自衛官のような形で、民間の獣医師とか共済の職員の獣医師さんとかそういう方に、いざというときはみなし公務員として資格を与えて、そして一年に一回ぐらいは防疫に対する研修等を行って、みなし公務員ですから、権限を付与して、そして防疫に当たっていただく。
　これを言うと御当局は、これを認めてしまうと、各県がいわゆる員数の確保に対して消極的になって、お金がないからとみなしの方に逃げるんじゃないかというふうに言いますけれども、そんなことありませんよ、そんなことありません。
　やはり、非常事態に備えるためにみなしを確保しておくということは私は合理的なことだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○筒井副大臣　聞いているところでは、現在でも、北海道とか宮城ですか、民間の獣医師あるいは農業共済の関係の獣医師を非常勤として採用している例はあるというふうに聞いております。
　そして、これをただ第一義的に広げるのではなくて、やはり家畜防疫員をきちんと整備することが一番重要でございますから、それをやった上で、さらにいろいろな、時期等の考えもあると思いますが、非常勤の職員として採用すること、次の段階としてこれも考えていく、この二本立てでいくべきではないかというふうに考えております。
○江藤委員　わかりました。申し上げたいことはありますけれども、時間がなくなってきたので、次に行かせていただきます。
　十三条の二に関して、鳥インフルエンザの検査についてお聞きをさせていただきます。
　卵というのは、ほんの三日、四日で商圏を失う、いわゆる売り先を失ってしまうという厳しい競争の世界であります。ですから、ＰＣＲ検査の結果で卵の再出荷も認めるということは私は合理的じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。簡略にお願いします。
○筒井副大臣　早く評価せよ、検査せよということですね。（江藤委員「そうです。一日が大事なんです」と呼ぶ）
　弱毒性に関しては現時点でも一日でできているかと思いますが、強毒性になると現在もっと時間がかかっている。ただ、これは技術的な問題等もありますので、ＰＣＲ検査、これをもっと開発して、何とか強毒性に関しても一日でできるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○江藤委員　ぜひ、一刻も早くそういうことができるようにしていただきたい。一日が勝負という商売の世界であるということを御理解いただきたいと思います。
　次に、第五十八条の二項に、「国は、次に掲げる家畜又は物品の所有者に対し、前項の手当金のほか、」。これはいわゆる五分の五の話ですね。非常にありがたいことでございます、全額を交付するということになったわけでありますから。これは我々、自民党の宮腰部会長と大臣室に伺ったときに、大臣と筒井副大臣とおられて、これは財務と厳しい折衝になるという話になったけれども、副大臣が大変御尽力をいただいてこのことを実現していただいたことには大変感謝をしますし、敬意を表するところであります。
　それで、これを補完する意味でちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、鳥の場合、鳥フルの場合、どのような基準で評価しているかお尋ねします。
　参考までに申し上げますけれども、採卵鶏は、卵を一番産める百五十日のとき八百五十円、これが一番高いんです。百二十日になると七百円。五百五十日になるともう廃鶏に近いですから二百円というふうに、評価を分けているわけですね。
　今回、ではブロイラーはどうするのか、種鶏はどうするのか。宮崎だったらブランド化された地鶏の地頭鶏というのがいるんですよ。地頭鶏についてはどうするのか、ウズラはどうするのか、もっと言えば、観賞用のシャモ、鹿児島なんかは有名ですから、ああいうものをどうするのか。
　これは市場価格で左右されますから、幾らですという確定的な数字が出せないということはわかっています。だけれども、その評価基準。今回の口蹄疫でも、発生したらどれだけの補てんがいただけるのかということを早く農家に知らせることができなかったということは、これは大変反省事項なんですよ。ですから、このことについて、なるべく早くそういった農家の人たちにもお知らせしておくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○筒井副大臣　御存じだと思いますが、家畜防疫員等三人で評価をする、その場合に、今言われました品種、血統等、それぞれの違いをきちんと区別をして評価する、こういうふうな形で現在やっているところでございます。
○江藤委員　おっしゃるとおりなんでありますが、私が言ったのは、大体こんな感じだよということを言っておくと農家に安心感を与えられるので、この機会にお知らせをしておいた方がいいのではありませんかということを申し上げたわけであります。御説明いただいた件は承知をしております。
　次に、法律ではなくて、防疫指針の関係で申しわけないんですけれども、移動制限区域の設定についてちょっとお話をさせていただきます。
　このことは、松木前政務官が宮崎に来られたときに、コンパスで丸をかくのは合理的じゃないよと。実際にはでこぼこするんですけれどもね。そういう話をしましたら、松木前政務官は前向きに受けとめていただきました。
　鳥インフルエンザは口蹄疫と違って、隣接した農家に発生する例というのはほとんど報告されていないんですよ。全くないと言っていいのかな。後ろで困っているけれども、そういう性質の病気ではないんです。口蹄疫とはやはり分けて考えなければいけません。
　ところが、食肉処理場がその圏内に入ると、全く操業停止になるわけですね。すると、移動制限区域外にいたいわゆるブロイラーの業者さんたちもそこに持っていけなくなっちゃうわけですよ、持っていけなくなっちゃうわけです。ですから、これはちょっと考えた方がいい。ふ卵場もそうですよ。ふ卵場も、ひよこはできたけれども、持っていく先がないから全部殺さなきゃいけなかったという悲惨な事態もありました。
　ですから、鳥フルに関しては、ちゃんとした手続を踏まえた上で、一定期間を経て、なるべく早く操業を再開させることも合理性があるのではないかなということを私は感じております。しかし、これは政治決断をすることではないんです。あくまでも疫学的に、科学的に第三者の方々に評価をしていただいて、そして国民の理解の上でやらないと、これは大変なことになります。
　ですから、そういう検討にぜひ入っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。では、大臣。
○鹿野国務大臣　移動制限区域内におけるところの食鳥処理場への生きた家禽の搬入は、現行の防疫指針では認められていないというところでございます。
　移動制限区域の範囲や、区域内におけるところの生きた家禽の移動については、専門家の意見を聞くなど、今後、科学的知見に基づきまして検討してまいりたいと思っております。
○江藤委員　これは、やはり口蹄疫と鳥フルは違う、畜種ごとに検討していただけるということで御答弁でありましたので、早急にこの検討に入っていただきますことを私は重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　では次に、第五十八条の一項、防疫や蔓延防止措置を講じなかった場合、怠った場合、手当金の一部または全額を返還させる、そういうふうに規定されています。
　このことについては、これまた地元とかは若干反発があるんですよ、我々を信用しないのかと。そういうことではないと私も説明に一生懸命歩いているわけでありますけれども、やはり、今回宮崎でも、県から指摘された例もあり、指導を受けた例もあり、私はこれは大変いいことだというふうに思っております。
　ただ、ここで確認をさせていただきたいのは、この罰則規定について、だれが、どのように返還をさせるのか。法定委託事務だから県なのか、国なのか、それとも第三者なのか。そして、どのような基準で判断するのか。政務官は半分だけれども、副大臣は全額よと。どういう基準で返還するのか。そういうことをある程度もうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。これから詰めるということかもしれませんけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　御指摘の、手当金等の減額なり返還の具体的な運用方針につきましては、第三者委員会を設置いたしまして、一つは飼養衛生管理上の状況、二つは早期通報の実施状況、三つは蔓延防止措置への協力状況などを総合的に評価していただく方向で検討してまいりたいと思っております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　それは、発生してから第三者委員会は招集されるわけですか。発生してからですね。もううなずいて……。では、大臣。
○江藤委員　では次に、第六十条の三、「政府は、患畜又は疑似患畜が発見された場合において家畜伝染病の発生後の初期の段階からそのまん延の防止のための措置が的確かつ迅速に講じられるようにするため、予備費の計上その他の必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに書いてあります。
　これは非常にいいことです。我々はＡＬＩＣというお話をしましたけれども、筆頭ともお話をして、きちっとこれが担保されるということであれば予備費という対応でもよかろうということで党内はまとまりました。
　こういうふうに法律には書いたわけでありますから、実際に家畜伝染病が発生した場合に、家伝法に基づく予算は速やかに、かつ確実に手当てする、だから発生県や周辺の県は、市町村とかそれから民間への委託、民間への委託も含めて、予算の心配はせずに十分な防疫措置を講じてもよいよというメッセージが、私は、この委員会でいただきたいんです、この委員会で。
　ですから、きょうは副大臣に来ていただいたわけでありますけれども、大変恐縮ですが、鹿野大臣と櫻井財務副大臣から、私が言った趣旨のこと、これに沿った前向きな御発言をぜひよろしくお願いいたします。
○鹿野国務大臣　都道府県が家畜伝染病予防法に基づき防疫対応を行うための経費については、同法に基づき、国が負担することになっております。当初予算が不足する場合には予備費を活用することになりますが、家畜伝染病予防費については、緊急時に迅速に対応できるよう、財政法等に基づき、国会中であっても予備費の使用決定が可能な経費、また閣議を要しない経費に指定されているところであります。
　こうしたことから、実際に家畜伝染病が発生した場合には、家伝法に基づく予算は速やかにかつ確実に手当てするので、発生県や周辺の県は、市町村や民間への委託も含めて、予算の心配をせずに十分な防疫措置を講じていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、平成二十三年度予算案におきましては、予備費といたしまして三千五百億円が計上されているところでございます。
○櫻井副大臣　江藤委員にお答えしたいと思います。
　まず、財務省の今回の立場をちょっとだけ説明させていただきたいんですが、評価額の、普通であれば五分の四、激甚災害のときにもこれは十分の九でございまして、五分の五という支給をさせていただくというのは、これは異例でございます。
　これは、筒井副大臣とも相談させていただいたんですが、今委員から御指摘がありましたとおり、初動が極めて大切であって、このことを実現していただくということがありまして、五分の五ということにまずさせていただいております。これは個人の方々に対してでございます。
　それから、今委員からお話がありましたとおり、都道府県の対応もきちんとできるように財政措置をさせていただきたいと思っています。
　これは農水省に限ったことではございませんで、東北は今、豪雪で本当に困っております。ここの除雪の予算に関しては、国交省の予算をまず対応させていただいて、それでだめなときに対してはちゃんと予備費を、きちんと対応して、適切に今運用されているというふうに我々は思っております。
　ですから、委員の御心配のないように、財政措置をきちんとさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○江藤委員　九十九点でございます。
　足りない一点は、民間委託も含めてという理解でよろしいですか。ここが大事なんですけれども。もう一度お願いします。
○櫻井副大臣　民間委託も含めてでございます。
○江藤委員　百点になりました。ありがとうございます。
　それでは、家伝法についてこれが最後の質問となりますが、（発言する者あり）きょうは円満にいきましょう、きょうは。家伝法の最後の質問となります。
　附則の第一条の施行時期、これは「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっております。
　今回の委員会も、設置法よりも前に前倒してやっていただいた。先ほど感謝を申し上げました。スピード感が大事だからこの委員会が今開かれているわけであります。
　ということであれば、これも六カ月と言わず、先例的に言えば六カ月ですよ、今までの法律を、どれを読んだって。でも、これを、何とか今回は三カ月でやり上げるというふうに私はすべきだというふうに考えますが、大臣の御答弁を求めます。
○鹿野国務大臣　施行期日におきましては、改正案では「六月を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、政令の制定に際しましては、条項ごとに可能な限り速やかに施行するようにする予定でございます。
　具体的に申し上げますと、新たに罰則つきの義務をかけるもの、これにつきましては、周知期間も必要でございますので六カ月以内の施行とせざるを得ないところでございますが、それ以外につきましては三カ月以内に施行することとしたいと考えているところでございます。
○江藤委員　非常にきちんとした御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　自民党としましても、この家伝法の成立については賛成の立場でございます。しかし、今、私、るる質問させていただきましたけれども、やはり修正が必要な部分があるということは筆頭も御理解をいただけたと思いますので、両筆頭に、委員長を含めて、ぜひこれから夜なべで御議論をいただいて、早期の成立をさせていただきたいというふうにお願いします。
　それでは、家伝法はこれぐらいにさせていただきまして、これから、ちょっと大臣には余り耳ざわりのいい話じゃありませんけれども、きのうの大臣所信をずっと聞かせていただいておりまして、非常に私は違和感を感じました。
　そして、最初の大臣所信、二回目の大臣所信、両方もう一回読んでみたんですよ、実を言いますと。そうすると、十月の二十日に行われた臨時国会での所信表明、ここでは、「食料自給率五〇％の達成」ということが高らかにうたわれておりました。これは民主党のマニフェストにも載っている話ですよね。ところが、今回の所信には、「食料自給率の向上」を「目指す、」目指すと。具体的な数字が消えちゃったんですよ。
　そして、林業のところ、本当は言いたいことがいっぱいあるんですよ、所信については。林業のところを読みましたら、前回の所信は、「十年後の木材自給率五〇％以上を目指してまいります。」と。具体的な数字と、年次も入っていたんですよ。これがすっぽりない。きれいさっぱり。何でだろうな。何でだろうなと考えたら、ＴＰＰでしょう、結局。ＴＰＰをやれば、これは五〇％目標……。
　自民党のいわゆる貿易調査会のメンバーが韓国に視察に行きました。そのときに韓国の議員が言ったのは、我々はこれから貿易で国を立てていくんだ、もう食料自給率を議論すること自体がナンセンスだと。ハンナラ党の幹部の方がそうおっしゃったそうです。そういうふうに菅内閣はかじを切ったんですか、もう食料自給率なんか議論すること自体がナンセンスだと。だから大臣所信にも五〇パーは書けないと。
　木材に関してもそうですよ。素材については関税がかかっていません、丸太で入ってくる分は。だけれども、フローリングの床材であるとか、例えばこういうドアに加工したりして、私はロシアの沿海州の工場とかみんな見てきましたけれども、向こうの針葉樹でつくったドアなんかはすばらしいですよ、木目が細かくて。そういったものには一〇％を超える高い関税がかかっているでしょう。そういうものがもし関税がなくなったら、木材産業は川上、川下じゃないですか、川下の製材工場とかそういう関連会社がやられちゃうんですよ。そうしたら、結局川上もやられちゃうんですよ。そうでしょう。
　そういうことであれば、ＴＰＰをやれば、十年後の木材自給率五〇％を目指してまいりますというのは、大臣の良心として、私は書けなかったのかなというふうに、非常に失礼かもしれませんけれども。
　私は、目標五〇％以上、地元では五〇パーでも足らないという人もいますよ。もっと高い目標を掲げてもらいたいという人もいます、木材の自給率。食料についてもそうです。ですから、今回の所信の中にこの二つがすっぽりと抜け落ちたこと、昨日の委員会でも、与党の先生方からも非常に率直な質問がありました。
　やはり、今回は大臣が閣内で体を張って、農業を守るとかそういう狭い観点ではなくて、パッケージでトータルで考えて、日本の将来のために守るべきものを守らなきゃいけないのだ、だから二国間協議でやっていくのだと。だって、ＴＰＰに参加している国でまだ二国間協議をやっていないのは二つの国だけでしょう、現実問題。そういうことを考えていただいて、大臣の本当の気持ちをこの場でお聞かせいただけませんか。
○鹿野国務大臣　いろいろ御見解をいただきました。
　その中で、今回の所信表明におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく新たな農政に取り組むという旨を記述いたしております。食料自給率目標五〇％はこの基本計画に掲げられた重要な目標でありまして、この達成を目指していくということについては何ら変わりありませんということを申させていただきます。
　また、今回の所信表明では、森林・林業再生プランの実現に取り組む旨も記述いたしております。まさしく、この木材自給率目標五〇％は、この再生プランに掲げられたこれまた重要な目標でありまして、その達成を目指していくということは当然のことでございます。
○江藤委員　そうであれば、やはり堂々と書くべきでしたよ、大臣所信に堂々と書くべきでしたよ。前にあって、抜け落ちたというのは不自然です。
　でも、気持ちはよくわかりました。私は理解いたしましたので了といたしますが、これからこのＴＰＰの問題は佳境を迎えます。ぜひ、政務三役、委員長、両筆頭、それから民主党の皆様方も、このことについては、国を守るという観点でこれからも議論を深めていくことが大事だということを最後に指摘申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　早速、家伝法の関係からお伺いをしてまいります。
　まず、防疫指針を新たに定めて、また定期に見直していくということでございます。
　農水省の家畜衛生部会において関係団体の意見も聞くと認識をしておりますが、その際、特に畜産、養鶏団体、この声をしっかり受けとめていただきたいと思いますが、方針をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今回の改正法案におきましては、防疫指針につきまして、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに見直すこととするとともに、その内容をより現場の実態に即したものとするため、作成、変更に当たり、食料・農業・農村政策審議会に加え、新たに都道府県知事の意見を聞くものとする、この旨の規定を新設することとしているところであります。
　実際の見直しに際しましては、関係者の意見もお聞きして、現場の実態に即した指針となるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○小里委員　東京の霞が関とまた現場との間に乖離があるということは、都度都度感じてきたことでございます。ぜひその点、現場の意見をしっかり受けとめていただくように、また、制度上生かしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
　埋却地等の確保に関しまして、先ほど江藤議員からも質問があったところでございます。
　養鶏農家がかなりの規制と負担を強いられるんじゃないか、そういう心配をしております。焼却あるいはレンダリング等も併用しての柔軟な対応、また自治体によるバックアップ、国によるバックアップ、さらにまた地域での協力体制の構築などが必要になってくると思いますが、そのあたりの方針をお伺いします。
○鹿野国務大臣　家畜伝染病改正法案におきましては、一義的な焼埋却義務者は現行法どおり家畜の所有者とした上で、都道府県が発生時に備えて補完的な準備を行うこととしているところでございます。
　具体的には、家畜の所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するものとし、都道府県知事は家畜の所有者に対して指導、助言、勧告、命令が行えることとした上で、都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こう規定しているところであります。
　これを踏まえて、都道府県では、発生時に備えた補完的な埋却地の用意や、焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくということを想定しているところでございます。
　また、都道府県知事は、農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができる旨規定しておりまして、国といたしましても、移動式焼却炉の貸し出し、埋却地候補となる国有地に関する情報の提供などを行うことといたしておるところでございます。
　また、先ほど申し上げましたが、平成二十三年度予算におきましては、移動式レンダリング車の開発、実用化を実施する予定でおるところでございます。
○小里委員　埋却だけじゃなくて、焼却、レンダリングを含めた多様な方法でしっかり対応していくという御答弁でございました。
　あわせて、先ほど江藤委員からもいろいろな問題点の御指摘があったところでございます。総合的に勘案をしながら、現場に過度な負担が行かないように、そして合理的にこれが進むように、ぜひよろしく対応方、お願いをしたいと思います。
　移動制限等によりまして、ＧＰセンターあるいは食鳥処理場も事実上の工場閉鎖に追い込まれまして、大きな影響が発生をしております。ところが、この工場に対しては特段の支援措置が乏しいわけであります。さらにしっかり支援を図っていかないといけないと思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　移動制限の対象となる農家につきましては、移動制限に従ってもらうために、売り上げ減少や増加経費等について補てんをする、こういうふうな考え方であります。
　食鳥処理場やＧＰセンターは、農家に対する移動制限の結果として反射的に影響を受けるために、同様の助成というものはなかなか難しい、こういうふうに考えておるところでございます。これらは、車両消毒あるいは衛生的な取り扱い等の防疫措置を適切に講じていることを確認できれば、移動制限が解除される前に再開を認めることが可能でございます。
　移動制限区域内の食鳥処理施設については、区域外の他の処理場で処理した中抜き屠体を搬入し、操業を継続することも可能であり、このような取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○小里委員　移動制限の範囲を早期に縮小するとかいうことでございます。また、いわゆる中抜き屠体の話も今いただいたわけであります。
　ところが、出水で見た場合に、二月二日に移動制限区域が五キロに縮小されております。本来であれば肉の処理ができるはずでありましたけれども、残念ながら、五キロ圏内に食鳥処理場が存在をしましたがために、なかなかそうはいかなかったということでございます。
　中抜き屠体の話にしましても、外部に委託しようにも、その外部の処理場自体が余力があるわけじゃないんですね。そこには当然限界があります。
　また、マルイ農協の場合、ブロイラー農家が五十軒ありまして、五十人でローテーションを組んでおります。すなわち、ひよこから五十日で出荷をします。そして、ひな入れの準備に二十五日かけます。そして、七十五日目に次のひよこを入れるという仕組みになっております。また、食鳥処理場のキャパシティーの問題等もありますから、そこから逆算をして、五十名の中で日をずらしながらひよこを入れていって、七十五日目に最初に入れた人に回るとか、そういったローテーションを毎年五回繰り返しているわけであります。
　なかなか、そういった関係で食鳥処理場がとまってしまいますと、多大な影響が広範囲に出てまいります。衛生的に異常がなければもうちょっと工場の再開を早めるとか、あるいは資金面での助成を、さらに格段の措置を講じるべきではないかと思います。重ねてお伺いします。
○鹿野国務大臣　ＧＰセンターや食鳥処理場につきましては、その影響ができるだけ少なくなりますように、速やかに制限区域の縮小をするとともに、迅速な初動対応に万全を期してまいりたいと考えておりますが、移動制限区域の範囲や区域内におけるところの取り扱いにつきましては、今回の一連の発生に関する疫学調査チームの調査結果を踏まえまして、専門家の科学的な意見も聞いて、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
○小里委員　関連しまして、食鳥処理場が工場閉鎖に追い込まれて従業員を一時的に自宅待機させる、こういった対象について、雇用調整助成金、これはその対象になるんでしょうか。確認をさせてください。
○鹿野国務大臣　なります。
○小里委員　今大臣も即座にはお答えできなかったように、周知されていないんですよ、これが。県の段階でもこれが周知されていない。現場もわかっていない。したがって、利用していないんです。しかもまた、今江藤議員から聞くところでは、非常に使い勝手が悪い。いろいろな問題がありそうです。これはぜひ中身を検証していただいて、しっかりと現場に届く制度になるように、ぜひ対応方、お願いをしたいと思います。
　それと、これは問題提起に今回はとどめさせていただきたいと思います。
　移動制限によりまして出荷がおくれた、例えばブロイラー、これは支援措置があります。ところが、移動制限期間内に出荷日齢五十日を超えたものでないと、その対象にならないんですね。
　実際には、移動制限期間内に随分とたまってしまいまして、移動制限期間を過ぎてからは、まずそっちを優先させて、どんどん出荷をしないといけないんです。大きいものから出荷をしないと、鶏舎ももちませんので。そうすると、その後、移動制限期間が過ぎた後に日齢五十日を迎えたものの出荷がどんどんおくれて、玉突きでおくれていくということになりまして、結局、影響は三月いっぱいぐらいまでは残るんです。
　ところが、その部分、移動制限期間を過ぎて日齢を迎えたブロイラーについては支援の対象にならないんですね。
　これは、法を読みますと、移動制限によって影響を受けた部分はきちんと支援するとなっておるわけであります。ところが、省令の規定がひっかかってくるわけでありまして、その部分の改定等も含めて、ぜひこれは対応をお願いしたいと思います。
　制度の根幹に触れる部分じゃないかなと思いますので、今回は、これは非常に難しい問題ですから答弁は求めませんけれども、ぜひ来週までに対応方、お願いしたいと思います。
　以上で家伝法関係は閉じさせていただきたいと思います。
　新燃岳関連で若干お伺いしてまいります。
　新燃岳が噴火をいたしまして、二週間で降灰量は七千四百万トンであります。これは東京ドームの四十八杯分、昨年一年間の桜島の降灰量の約十四倍であります。普賢岳の六年間の降灰量の一・一八倍でありました。想像を絶する莫大な降灰量になっております。これが、長期化に伴いまして、また風向きに伴いまして、広範囲にさらに深刻な被害が生じていくおそれがあります。
　そこで、活動火山周辺地域防災営農対策事業、先般、この拡大をいただいたところであります。鹿児島側でも、今後、その被害拡大につれまして、ぜひ対象として新燃岳を指定し、あるいはまた対象地域も拡大していく必要が生じるんじゃないかと思います。また、新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業を拡充する必要性も生じてくるんじゃないかと思います。
　ぜひ旺盛に、柔軟に対応いただきたいと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○筒井副大臣　被害が現在指定されている地域においても深刻度を増したり、あるいは、先ほどから話がありますように、風向き等によって場所が変わったり、さらに広がったりということがあるわけでございます。それらにその都度、関係自治体と協議をしながら、話し合いを進めながら、きちんと対応していきたいというふうに考えております。
○小里委員　これは先般災対特でも指摘をさせていただきましたが、現在、活動火山の方は、農山漁村地域基盤整備交付金の中で対応しております。これがいわゆる一括交付金に衣がえをするわけでありまして、そうなると、さらに農水省の顔が見えにくくなる、どの分がどこに行くのか見えにくくなるわけでありまして、その点はぜひしっかりと配慮をいただきたいと思います。取り組みをぜひ積極的にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先般、地元で新燃岳の関連について意見交換会をやりました。そこで幾つか切実な課題が出てきておりますので、それをたださせていただきたいと思います。
　宮崎の乳牛を避難させるために、鹿児島側でこれを引き受けております。乳牛ですから搾乳の必要があるんですね。ところが、生産量が県別に割り当てがある。そこをどう調整しようかという必要性も生じてまいりますが、どんな方針か、お伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　災害が起こる前に既にその量が割り当てされているわけでございまして、それがもし災害により移動した場合には、その割り当て量はそのまま移動先に移るわけでございまして、それを取り上げるとかそういうことはないわけでございますから、問題は起こらないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○小里委員　要するに、乳牛が宮崎から鹿児島側に移動した場合は、そこで搾乳をされる分は宮崎側の分としてカウントされるという理解でよろしいですか。その辺がまた現場に周知されておりません。現場で不安がありますので、ぜひ周知方、よろしくお願いしたいと思います。
　噴火によりましてシカなどの生息域が変化をしまして、また新たな鳥獣被害が生じております。この辺の対策をお伺いします。
○田名部大臣政務官　噴火によって鳥獣被害がふえたかどうかという事実関係は明らかになっていないわけですけれども、先生のお話にあるように、鹿児島や宮崎の地域での鳥獣被害というのは大変深刻な状況にあるというふうに認識をいたしております。
　地元の方にも、噴火後に鳥獣被害がふえているようなケースがあるのかというようなことも確認させていただいておりますけれども、ぜひとも、地域の実情をしっかりと把握しながら、関係市町村とも連携を深めながら、この対応に当たっていきたいと考えております。
○小里委員　本来の鳥獣被害自体がなかなか抜本的な解決になっていないわけでありまして、これに輪をかけて大変な被害が予想されます。ぜひ効果的な対応をお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと細かな話で恐縮ですが、キノコの栽培におきまして、原木に灰が付着するとなかなか植菌がうまくいかないという問題があります。この辺はどうでしょうか。
○田名部大臣政務官　先生おっしゃるとおりだと思います。シイタケに灰がたまることによって、そのことが農家の皆さんにとっては大きな被害になるというふうに考えられています。三月四日十二時現在でありますけれども、宮崎県と鹿児島県を合わせて、シイタケの被害額一千四百万円というふうになっております。
　そこで、今回の被害に対して、緊急的に施設の復旧であるとか降灰の防護を行うために必要な資材費及び長期運転資金として、農林漁業セーフティネット資金の貸し出しが可能と考えられておりますので、ぜひともそういうことが速やかに実施をされるように取り組んでまいりたいと思いますし、人工ほだ場等の共同利用施設が被災をした場合、工事費が四十万以上となる場合でありますけれども、農林水産業共同利用施設災害復旧事業により対応ができますので、こういったことをあわせて支援をしてまいりたいと考えています。
○小里委員　お茶の農家も、降灰防止・降灰除去施設等整備事業等があるわけですが、この適用条件が、三戸以上で組合をつくるという部分があるんですね。これが結構ひっかかっております。要件緩和を求める声も大きいんですが、この辺はどうでしょうか。
○筒井副大臣　これは県の単独事業でありまして、県の方で今の条件を設定しているものですから、国がそれを指導、指示する立場にないというふうにまずお答えせざるを得ないと思います。
　ただ、先生、その県の基準の中で、特に必要と認められた場合はこの限りでないというのを県自身が基準として決めておりますから、これを活用することは考えられるのではないでしょうか。
○小里委員　県に聞きましても、なかなかその辺がちゃんと対応できている状況じゃないんですね。その辺も、国としては、隣県宮崎の例も勘案しながら、宮崎に起きたことは鹿児島にも起きる可能性が十分にあるわけでありまして、国の方にやはりその辺のノウハウもあるわけですから、ぜひ、県に対して遠慮なく御指導いただきたいと思います。
○筒井副大臣　地方自治を侵さない範囲でどういうことが可能か、検討をさせていただきたいと思います。
○小里委員　今後、これから新燃岳の噴火活動の長期化、そして風向きの変化によりまして、さらに広範囲にこれが及んでまいります。しっかりとそこを見ながら積極的な効果的な対応をとっていただくようにお願いをいたしまして、新燃岳関連はこれで閉じさせていただきます。
　次に、ＴＰＰ関連についてお伺いをしてまいります。
　予算委員会あるいは当委員会等におきまして、ＴＰＰについて大分活発な議論が繰り返されてまいりました。しかしながら、ＴＰＰのメリットを聞いてもデメリットを聞いても、ましてや国内農業対策を聞いても、確たる答弁がなかなか政府から出てこないんですね。これは交渉参加するかどうかの検討中である、情報収集中であるからということでもって、明確な答弁が出てこなかった、そういう経緯であります。すなわち、ニュートラルな姿勢を盾にして、明確な答弁を避けることにつながっているんじゃないかなと思うところでございます。
　ところが、開国フォーラムを開催されました。二月二十六日がさいたま、三月五日が金沢でありました。ここで、パネリスト、さいたまの場合、五人のうち四人が賛成派なんですね。そして金沢では、五人のうち三人が賛成、一人が中立、一人が反対でありました。極めて作為的な人選になっていると思うんですね。そしてまた、政府側の発言におきましても、極めて前のめりの発言が目立っておるわけでありまして、国会での姿勢と違うんですね。いかにも国会軽視であると言わざるを得ないわけであります。
　こういった手法はひきょうである、こそくであると思いますが、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　開国フォーラムにつきましては、内閣府の方で、いろいろとＥＰＡというふうなものを推進するというふうなことの中で、十七の分野を中心として、それぞれ御意見をいただく、また考え方も申し上げる、そういう中で、ＴＰＰのことにつきましてもいろいろと意見交換が行われていることを承知しております。
　今申されたとおりに、偏った形でなく、国民の皆様方からまずお考えを聞くというふうなことが、基本的な開国フォーラムを開催する意味である、こんなふうに承知をしておりますので、今申されたようなことはできるだけ、一方に偏るとか、あるいはＴＰＰ参加を前提としているとかというふうな誤解を受けることがないように今後進めていく必要があるのではないか、私はそういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○小里委員　平野副大臣、いかがですか。
○平野副大臣　開国フォーラム、先月の二月二十六日、さいたま市を皮切りに実施しております。
　その中身は、繰り返しになりますけれども、何回か御答弁申し上げておりますけれども、昨年の十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針、日本は高いレベルの経済連携を目指すんだ、その中で国を開くんだ、そういう趣旨の閣議決定をやりまして、その考え方、その背景にあるもの、こういうものを説明しております。
　その中でＴＰＰについても触れておりますけれども、ＴＰＰにつきましては、あくまでも、交渉参加するかどうかについての情報収集をしているということでございますから、その趣旨にのっとって説明をしておるということでございます。
　それから、参考人につきましては、学者の方々、産業界の方々、労働界の方々、消費者の方々、農業界ということで募集をいたしまして、その中から、参考人という方でこちらからお願いができる方ということでお願いをした結果、先ほど委員から御紹介のあったような状況になっているということでございます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○小里委員　農水大臣の御答弁に対しまして、今の平野副大臣の御答弁、いかにも型どおりの答弁であって、中身がない、心がこもっていないと思いますよ。
　事実として、パネリスト、各マスコミも評価をしましたように、非常に偏った人選になっているんですよ。従来、このＴＰＰをめぐりましては、平成の開国だとか、バスに乗りおくれるなとかいったような表現が先行しまして、国民に対して非常に扇動的な動きに政府の動き自体がなっているわけであります。
　その結果として間違った方向に世論が形成されていくことを私は心配するわけでありまして、ましてや国会において、今おっしゃったように、交渉に参加するかどうかの検討中だということで、明確な答弁を避けてこられた経緯がある。それが、民間での開国フォーラムでは打って変わって、前のめりの姿勢をどんどん出される。これは私は断じて許しがたいわけであります。
　ぜひ、まずパネリストの人選をしっかりと公平にやるということをお約束いただけますか。
○平野副大臣　何をもって前のめりということについては、ちょっと私も理解しかねるところがございますが、あくまでも、高いレベルの経済連携を目指すというのが現政権の方針でございます。その方針に基づいて開国フォーラムをやっているということでありまして、その趣旨に基づいて参考人もお願いをしているということであります。
○小里委員　では、引き続き、今までの国会での審議を踏まえながら、政府の矛盾点をただしてまいりたいと思います。
　例えば、ＴＰＰに中国、韓国は参加しない、当然であります。そして、日本は、ＴＰＰ参加九カ国のうち六カ国とは既にＥＰＡを結びつつありまして、ペルーだけがあと署名だけですか、結びつつありまして、豪州とも交渉中であります。ＧＤＰ比率からいっても、ＴＰＰの本質は日米関係にある、また、ＴＰＰ参加のメリットは限定的であって、ＴＰＰに参加しないと世界の自由貿易圏から締め出されるわけではない、この部分は平野副大臣もお認めになったと思います。世界の自由貿易圏から締め出されるわけじゃないということは、農水委での質問でお認めになりました。よろしいですね。
　その前提に立ってお伺いをしてまいりますが、経産省の試算では、日本がＴＰＰに入らない場合のいわば逸失利益として、日本と、ＥＵあるいは中国とのＦＴＡ分を含めておられると認識をいたしますが、これはどういう意味でしょうか。改めて経産省にお伺いします。
○松下副大臣　お答えいたします。
　現在、十一カ国・地域で発効済みの二国間協定がございます。そして、ＡＰＥＣの共通目標であるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋地域における自由貿易を推進していくという目標がございます。その中で、今現実的に動いているというのがこのＴＰＰの枠組みでの動きでございまして、ほかにもＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６といういろいろな組み合わせがあって、この地域の経済連携、自由貿易を進めていこうという動きがございます。そういう中で、我々は、極めて大事な国々でありますアメリカやそれから中国や韓国と、ＥＵも含めてですけれども、まだ二国間協定、地域協定ができていない。
　そういう中で、これからそういう国々と門戸を開いて進めていこうとするときに、我が国としてこういう大きな利益がもたらされるということをそれぞれの分野について試算したものでございまして、まだ全部を包括しているわけではありませんけれども、例えば自動車なら自動車で、自動車産業そのものもありますけれども、それを支えているすそ野の分野、そういうものも広げて大きな利益がもたらされるということを試算したものでございます。
○小里委員　今の副大臣の答弁からにじみ出ておりましたが、要するに、今までの答弁でも、ＴＰＰを一つの奇貨としてＦＴＡＡＰが進んでいくんだ、そういう論調であります。しかしながら、今も若干お触れになったように、ＡＰＥＣにおいては、ＴＰＰと同時に、ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮプラス３等も一つの方策として取り入れている、位置づけているわけであります。
　特に、ＡＳＥＡＮ諸国においては、例えばタイあるいはインドネシアにしても、これはＡＳＥＡＮでＧＤＰ比率一位、二位の国でありますが、そういった国々はむしろＴＰＰについては距離を置いている、否定的でありまして、ＡＳＥＡＮの中をまず固めてからアメリカに対応していこう、そういう雰囲気が強いと思うんですね。
　それと、韓国がまた、アメリカとやったらＥＵが進んだとかいう話を持ち出されますけれども、これも全く国情が違うわけであって、例えば韓国は工業品の関税率が高いですね。一方を下げたらもう一方もと、それは当然出てくる話でありまして、日本は工業品の関税率は二％平均ですから、随分低いわけであります。アメリカとＥＵも、日本において特に競合するものは、特段のものはないと私は認識をしております。
　そういったことを総合的に考えても、決してこのＴＰＰがＦＴＡＡＰへ進む一つの道筋ではない、それ以外に多くのまた安全な方法があるということを指摘申し上げたいと思います。
　前原外務大臣も、日本・ＥＵのＥＰＡとＴＰＰの議論とは別個だ、関連はないということをはっきりと予算委員会で答弁をされました。
　そこで、経済産業省の試算が残っておるというのは、私はいかにもこれは整合性がないと思うわけでありまして、ぜひ、経済産業省におかれましても試算をやり直していただきたい。これも従来、各委員から指摘があったところであります。
　改めて、撤回の上、試算のやり直しについて、副大臣、お答えをいただきたいと思います。
○松下副大臣　十分、中で議論をいたしまして、一つの仮定もございますけれども、我々として、世に公表するにたえ得るものとして出したものでございますので、これで私たちはいきたい、そう考えています。
○小里委員　松下副大臣も気骨のある方でありますのでなかなか譲られないと思いますが、我々は我々で地元を代表して、また日本全体の農業を考え、国民生活を考えて信念に基づいて議論をしていきたいと思いますので、ぜひ、真摯な議論、そして良心的な対応をお願いしたいと思います。
　ＴＰＰにより食料自給率は一三％になるという農水省の試算であります。さらに、加工、流通など関連産業、地域経済に多大な影響が出る。それゆえに、三十八道県議会がＴＰＰに反対ないし慎重な対応を求めているわけであります。
　農水省は、このＴＰＰにより関税撤廃された場合の加工、流通など関連産業への試算をしておられますが、改めて確認をさせてください。
○筒井副大臣　御存じのとおり、農業への影響額が、農業だけで四兆一千億円、農林水産関係全体で四兆四千億円でしたか、これを出しているわけでございますが、それがさらに、関連産業を含めますと、ほぼその倍に近いマイナスの影響が出てくるというふうに試算をしております。
○小里委員　これも予算委員会の政府答弁で、輸入しても国内で食品加工はできる、輸入したらその分の輸送も出てくるとして、関連産業への影響を否定されました。これはもう、ここにいらっしゃる皆さんは、当然これが奇想天外な答弁であるということはお気づきであると思います。
　サトウキビを丸々輸入して奄美の工場で精糖するわけではありません。あるいは、牛、豚を丸々輸入して宮崎の食肉処理施設に持っていくわけじゃないですね。当然、製品としてパッケージにして輸入した方がコストは安いわけでありまして、そしてまた、生産、加工、流通一体化を唱えた六次産業化、これとの整合性も一体どうなるんだということになると思いますが、もはやこれは答弁を求めても仕方ない話と思います。
　政府部内においてそういう認識がまかり通っているということが予算委員会で明らかになっているわけでありまして、ここはぜひ、農林水産大臣、閣内のその辺の認識の周知をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　このＴＰＰに対する対応ということにつきましては、従来から予算委員会あるいはこの委員会で申し上げますとおりに、交渉参加するかどうかという判断をするためには、やはりどうしても情報収集というふうなものが必要だ、こういうことから、今、情報収集すべく協議を行っておるというふうなことでありまして、今この時点で、菅内閣といたしましても、参加を前提としていくんだとかというふうなことは、これは前提なしでございます。
　当然、今、経産省の方からもいろいろな影響についてのこともございました。筒井副大臣からは、農林水産省としての影響の試算というのも出させていただいておる。そういうことをそれぞれ、一つの議論すべき点はやはり徹底して議論をし、そして、そのほかに二十四の分野においてどうなっていくかというふうなことについて、それぞれメリット、デメリットというふうなものも分析をしていかなきゃならない。
　こういうふうなことも政府として考えておるところでございますので、今後、限られた期間になってくるかもしれませんけれども、総合的にいろいろと議論をしながら判断していかなきゃならないということでありまして、偏った形で、今、内閣としての基本方針というふうなものが定められていることを前提としているわけではないんだということだけは御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　先ほどの政府の答弁は、ＴＰＰにより輸入がふえてもという前提での話でありまして、まさに日本の農業また農業関連産業への影響についての認識が余りにも不足をしておるということを申し上げたいわけでありまして、この点はぜひ閣内において周知をしていただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
○鹿野国務大臣　それぞれ、今後この判断をしていく上において、まさしく、これからの日本の国のあり方、こういうふうなことにも影響してくる問題でありますので、当然のことながら、あらゆる分野から情報を収集する中で、どう対処すべきかというふうなことを検討していかなきゃならない大変重要なテーマであるということを認識いたしておるところでございます。
○小里委員　どうぞよろしくお願いします。
　これまでの質疑の中で、日本はＴＰＰ参加国のうち六カ国とＥＰＡを結びつつあります。その中で、とるべきはとり、守るべきものは守ってきたと私は認識をしているんです。それが、ＴＰＰ参加となると、すべてが仕切り直しとなって今までの努力が無に帰すんじゃないか、そういうことを心配しているわけであります。
　そこで、経済産業省にお伺いをいたします。今までのＴＰＰ内六カ国とのＥＰＡ、どのように評価をしておられますか。