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○水岡俊一君　いろいろ思いはあるんですけれども、子供と向き合う時間を増やしたいという思いというのは本当にみんな強いんですよ。この時期にといいますか、私は教員をやってから何十年かたって、このときにそういう論議をするなんて思いもしなかったからあれですけれども、子供と向き合う時間がないということで、私は何度校舎の陰で泣いたか分かりません。これは本当にお恥ずかしいことですが。例えば、部活動でもそうなんですよ。子供たちともっとかかわってやれたら、この子たちの力を引き出してやることができたのにと思う中で、いろんなことに巻き込まれながら時間がなくなってしまった。あるいは、子供の悩めるその時間を少しでも少なくすることができたんじゃないかという反省の思いで本当につらい思いもした覚えがございます。
　そういった意味からすると、今文科省がそういった意味で子供と向き合う時間をということをおっしゃっていただくことは本当に有り難いんですが、それが本当にそれに結び付くのかどうかということは、これは本当に追求していかなきゃいけないというふうに思うんですよ。もう今日は余り時間もございませんから、また次の機会にじっくりとお話をさせていただきたいと思いますが、一つ紹介をしておきたいと思うんです。
　文科省そして政府はよくイギリスのお話をされますよね。イギリスがかなりのお手本になっているように思うので、ちょっと私、イギリスの例をちょっと引いてみますと、イギリスでは二〇〇三年にワークロードアグリーメントというのが、先生との間にアグリーメントが交わされているんですね。その中でこういうことが書いてあります。イギリスにおいて明示をされた、つまり教員が行わなくてもいいですよと、このことは教員の仕事ではありませんよということをお互いに確認した文書があるんです。そこに書いてあることをちょっと読んでみます。
　一つ、児童生徒や親からお金を集めること、児童生徒の欠席を調査すること、大量のコピーを取ること、児童生徒や親あてに定期的に出す便りのワープロ打ちをすること、コピーを取ること、配付すること、教室の飾りを準備したり掲示したり取り外したりすること、公的な試験や学校内試験の試験監督をすること、休んだ教員の代替の管理をすること、ＩＣＴ機器やソフトウエアの注文やセットアップやメンテナンスを行うこと、消耗品や備品の注文を行うこと、教材や備品のリスト作成、保存、管理を行うことなどなど、まだたくさんあるんです。つまり、教員という仕事はこういうものであって、それにもう全身全霊をつぎ込んでくださいよという体制がそこに私はあると思うんですよ。
　ですから、本当に文科省が子供たちと向き合う時間を増やすために何かの施策を考えたいんだというのであれば、現実的でそして効果のある方法を考えなきゃいけないと。これでなかったら恥ずかしいですよ、本当に、国際的にも。私は、そういうふうに思っています。そういったことを申し上げて、今日の私の質問は終わりたいと思います。またよろしくお願いします。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。今日は質疑時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど私どもの同僚の水岡議員の質問に対して、とても見識、良識ある伊吹大臣の御答弁とは思えなかったんですが、私どもの案に対して、アイデアだけならだれでもできるんだと、あるいは理想を持つことはもちろん大事だと思われますが、理想だけでは現実は動かないと答えられました。確かにそうでしょう。でも、人を育てる教育においては、私たちは崇高な理想を持って、その理想に近づけるために現実の制度設計を変える仕組みを御提案をさせていただいておりますので、理想を持たなくて現実を変えていくというのは、これは妥協なんですよ。改めてこれは、申し訳ございませんが、私ども民主党の発議者にお伺いをしますが、これはアイデアだけではないんだということをちょっと一言御答弁いただけますか。
○鈴木寛君　お答えを申し上げます。
　まず、私どもは法案という形で提出をさせていただいております。これは衆議院、参議院の法制局の皆様方にも大変に御尽力をいただいて、そして調査室の皆様方、そして多くの学者の皆様方からもお知恵をかりて、正にこの国会に、アイデアだけではなくて、きちっとすべての制度との調整、調合を取りながら提出をさせていただいているということなんです。
　それと、もう一つ申し上げますと、私は六年間この文教科学委員会に所属をさせていただいております。西岡先生も中曽根先生も御一緒させていただきましたけれども。この六年の間でも二回やっているんですよ。
　一つはロースクール。これも大変な改革でありました。しかし、国民の皆さん、司法改革という文脈の中で、法科大学院という世の中に、アメリカにはありましたけれども、日本に全く存在しなかった法科大学院というものをつくり、今では六千人掛ける二、一万二千人の方々がそこで学んでいらっしゃるわけであります。そして、その定員をどうするのか。既存の司法試験の合格者と新しい法科大学院の合格者と、これはもちろん段階的に、すべての制度というのは新しい制度を導入する移行期間というのがあるのは当然でありまして、そうしたことを的確にやっていけばいいわけであります。
　それから、これも文教科学委員会で議論をさせていただきまして実現をいたしましたが、薬剤師。これも、六年制という法案をこれは文部省がお出しになって、そして我々で、そのための手当てはどうするんですかと。確かに、それを実現するためにはいろいろ大変なことがあります。しかし、これはやらなければいけない。命を守る薬剤師という大変大事なお仕事だ。
　ということで、いろんなノウハウは既にこの文教科学委員会の議論の中をもう一回ごらんいただければ幾らでもあるんだと。結局は、私はやる気の問題、気概の問題だと思います。
　何で六十年ぶりに、戦後初めて教育基本法を改正する、我々はそれに対して日本国教育基本法案、出させていただきました。少なくとも国民の皆様方には、六十年ぶりの改革をやれなければ、それはこの議論、この国会、私は意味がないと、このように思っております。
　結局、政治家が主導でやらないと、教育改善運動をやっているわけじゃないんですよ、教育改革運動をやっているんです。今までの土俵の上でどういういいことができるのか。これは、私も大臣も以前公務員やっておりましたが、それは公務員の方にお任せをすればいい。しかし、土俵自体を変えるというのは、そういう思いで私も正に国民の皆さんから直接信託を受けてこの委員会の場に立たせていただいているわけでありますけど、それこそ正に政治的リーダーシップで、いわゆる既存の役人の常識を取っ払って、本当に教育のために、日本の将来のために何がいいかと、そういう議論をさせていただいて臨ませていただいているということでございます。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと、ちょっとそれは、一方的なことは駄目だよ。
○国務大臣（伊吹文明君）　じゃ、委員長のお許しをいただいて。
　鈴木提案者から今お話がありましたが、ロースクールや薬剤師とは今回の御提案はけたが違います。それはもう、けたが違う、もう大変大きなものです。
　私は、先ほど来申し上げているように、理想がなければ政治をやっている値打ちはないと、これは私は申し上げているんです。しかし、理想だけでは政治はできないということです。
　つまり、どういうことかというと、今おっしゃっていることが、法律としてお出しになったということが、理想じゃなくて、現実的提案じゃないんです。これは先ほど正に水岡先生がおっしゃったように、受入れ大学院の整備をすればどれぐらいのお金が掛かり、そして二年間の定年延長により国と地方のお金がどれだけ掛かり、一年間の大学院進学でその間の代替職員がどれだけ増員になり、どれだけのお金が掛かり、その総額はこれだけでありますと、その財源をこのように調達をいたしますと、それで初めて政策になるんだということを申し上げているわけです。
○鈴木寛君　まず、定年延長の議論ではございません。確かに財源は掛かります。で、これは私ども民主党におきまして、正にコンクリートから人づくりに予算を振り向けていくんだと。要するに、日本という国はＧＤＰの三・五％しかこの教育にお金を使っていないと。これはＯＥＣＤ三十か国中三十番目ですよ。これでどうして教育改革と言えるんでしょうか。
　したがって、私たちは、もちろんいろいろ、行政改革も大事、いろんなことも大事だけれども、やはり教育というのは一番大事だということで、ＯＥＣＤ平均の五・二％に引き上げるという方針を大議論の末決めております。
　しかも、（発言する者あり）いや、財源は持ってこれます。私どもは、平成十七年度の予算、平成十八年度の予算できちっと対案という形で全部積み上げさせていただいて、どの部分を切るかということも全部お示しして対案を出させていただいております。自民党さんではできません。なぜならば、官製談合も直せないし、それから天下り規制もできない。この無駄遣いを除くだけで六兆円の財源が出てくるということは出ています。その兆の議論をしなくても、この修士化に伴う恐らく財源の増は二千億円から三千億円ぐらいだというふうに計算をいたしております。
　この六年間をもう一回振り返っていただきたいんですけど、結局小泉政権のときに、義務教育国庫負担制度の中で、正に二分の一負担を三分の一負担にへずられて、そして教育費、教育人材確保のための予算を逆の意味でとんでもないカットをしているわけであります。その水準にもう一回きっちり戻して、そして更にその無駄遣いを削って、年間二千億なり三千億の予算をきちっと手当てをしよう。（発言する者あり）いや、もちろんそうです、それは。だからこそ地方も、いつも大臣がおっしゃっているように、国の、国家の決める法律というのは地方も教育現場もありとあらゆる現場を拘束するわけであります。
　その中で、正にそうした予算もその五・二％に増やすという中で十分吸収をできるという裏付けを持って臨ませていただいておりますので、是非その点は御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　今の大臣と民主党の発議者の答弁を聞いてお分かりいただけると思いますが、もっと民主党案を理解していただくために、もっと政府案を私どもが理解するために、たっぷりと審議時間を取っていただきたいということをあえてこの場でまず言わせていただきたいと思います。
　それと一つだけ。先ほど、銭谷局長の御答弁なんですが、私どもの仲間の水岡議員の質問に対して、水岡先生はさぞかしいい先生だっただろうなと感想を述べられました。感想を述べられる時間があるんであれば、私どもの質問した内容、どういう研修をもってしたら先生の資質が向上するのかという具体的な内容にお答えをいただける時間だったと思っております。改めてその部分は是非、今後答弁をされるときには御配慮をいただきたいということを、ここで一度言わせていただきたいと思います。
　今日は、教育委員会制度について質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣には、昨年の、随分とこれも時間を取ってやり取りをさせていただきました教育基本法改正案について、あの審議をしたときをちょっと思い出していただきたい。
　大臣が一番よく例えとして、比喩としてお使いになられたのが、靴の上から足をかいているようなものだと。これは、昨年、教育基本法並びに私どもの提案した日本国教育基本法を話したときに、いじめの問題、未履修の問題、正に未曾有といいますか、これまであってはいけないということが現実問題として出てきた。特に子供の命の問題という、あってはならないことも現実として出てきた。だからこそ教育を変えよう、同じスタンスで審議をさせていただきましたが、残念ながら、文部科学省、文部科学大臣としては教育委員会を通してでしか学校の実態を調査や指導することができないから、だから、靴の上から足をかいているようなものだと。これはもう非常に素直な大臣の御答弁だったと思い、私どももそこは共有をさせていただきましたが、今回の政府案が仮に通って教育三法が改正された場合、この靴は脱げるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　靴が脱げるという意味がどういう意味かというのはちょっと慎重にお答えをしないといけないと思うんですが、学校現場を例えば把握するというふうにこの靴を脱ぐという言葉を理解しますと、これはやはり、一方で、教育に対して時の政権政党が構成している内閣がどの程度把握をするべきなのかというのは、非常にこれは微妙な問題を含んでおりますから、あえて教育委員会や学校現場が、憲法に定められた国会が決めた法案を生き生きと体して活動をしてくれる状態になるかどうかというふうに理解をして、お答えをしたいと思います。
　まず、教育委員会の責任体制を今回は、先ほど来自民党からも御質問があったように、その役割というものを一条に明記をしております。そして、十分その責任が果たせない場合はどうするかということで、文部科学大臣の是正要求あるいは指示権ということを盛り込んでいるわけです。しかし、一番大切なことは、それ以上に私はお願いをしたいのは、学校を管理している教育委員会はどなたが任命をされているのかということ、教育委員は。で、どなたがその任命を承認されているのかということ、ここが十分機能をして、そして私どもが是正要求や指示、つまり未履修だとかいじめの放置だとか責任のなすり合いだとかということを地方の自治の中で止めていただくのが一番よろしいんです。
　それがそうなっていない現実があるから、私は靴の上から足をかいているようにと申し上げたんで、今回、先生、何事もそうなんですが、法治国家ですから、法律の枠組みを整備せずに勝手なことはできません。特に、権力を持っている者は最も注意をしなければならないことです。しかし、法改正をしたからすべてができるというわけではないんですよ。その法改正を受けて、現実に責任を担っている人がどれだけの意識を持って動いてくれるかということに懸かっておりますから、私も全力を尽くしますが、教育委員会ももう一度意識改革をしていただいて、教育委員を承認されて、地方住民の代表として機能されている地方議会もしっかりしていただきたいと思っております。
○蓮舫君　今、大臣が極めて慎重な物言いで安心をしましたけれども、恐らく四十九条、五十条の国の関与の在り方、それと地方分権の在り方、これは改めて整理をしてまた質問をさせていただきたいと思いますが、あえて今大臣も御指摘をした、本来機能すべき教育委員会が機能をしていなかった、それが結果として大きな社会問題となってしまった。この教育委員会の委員の意識を変えることが、やはり今回の政府案では随分重きを置いておられると思うんですね。
　じゃ、そこで改めて、今回の法案では教育委員会の責任体制の明確化というのを、文部科学省がペーパーを作って私どもにいただきましたけれども、じゃどう具体的に教育委員会は変わるんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の地教行法の改正案におきましては、教育委員会の責任体制の明確化ということで、幾つかの諸点について改正を行っております。
　まず、教育委員についてでございますけれども、現在、教育委員の責務については、現行の地教行法上、特段の規定がないわけでございますので、地教行法の改正案におきまして、十一条の第六項におきまして教育委員の責務を明確化し、教育委員会の責任体制の明確化を図ったところでございます。
　それに先立ちまして、第一条の二という規定を設けまして、地方教育行政の理念自体につきましても規定を設けたところでございます。これは、改正教育基本法第十六条におきまして、教育行政につきまして規定が設けられたことを受けまして、地方公共団体における教育行政の基本理念を定めたところでございます。
　なお、このほか、今回の地教行法の改正におきましては、教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たせるように、教育委員会の活動状況の点検、評価、これは第二十七条でございます。それから、市町村教育委員会の指導主事の設置の努力義務化、これは第十九条でございます。こういった規定を設けまして、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等を目指しているところでございます。
○蓮舫君　第一条の二で基本理念を設けて、そして第十一条の六に服務規定というのを新設されているんですね。
　十一条の六項の服務規定は、「委員は、その職務の遂行に当たつては、自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第一条の二に規定する基本理念に則して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。」、つまり、あえてこういうふうに重要な責任を自覚するんだと、教育行政の運営がちゃんと行われるように意を用いなければならないんだと規定したということは、重要な責任を自覚しなかった、あるいは意を用いていなかった、そんな現実があるという反省の下からなんでしょうか、確認させてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年来、地方における教育行政の中心的な担い手でございます教育委員会につきまして、いろいろ問題点の指摘があったのは事実でございます。とりわけ、合議体としての教育委員会を構成する教育委員につきましてその職責を果たすこと、これが求められていたわけでございます。
　教育委員会は、委員から成る合議体の執行機関でございますので、その合議体を構成をいたします教育委員につきまして、その職責を果たすために、正にその責務を今回明確化し、各教育委員の方々がそういう観点から職務を果たしていただくことを促しているものでございます。
○蓮舫君　他方、地教行法は現行法の既に第四条の一項で、地方公共団体の長が選ぶ委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する者が議会の同意を得て任命される。つまり、現行法規でも大変優れた方が委員に選ばれているんですね。それを更に重要な責任を自覚すると書き込むことは、ちょっと私、分からないんですよ。つまり、現段階でも高潔な方が選ばれている、文化に優れている、学術に優れている、さらに、重要な責任を自覚する方が、条文に書くことで機能するんでしょうか、現実的に。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先生がおっしゃっていることはごもっともでございます。
　政党も、一人一人を見ると非常に立派な理念を持ってしっかりした方々なんだけれども、一つの政党になると御主張がばらばらだということはよくあることなんですよね。ですから、やはり委員会として、どんなに立派な人でも合議体としてしっかりやってもらわないと困るわけです。
　ですから、そのことを申しておるわけで、先ほど私は全体として一番最初の先生の御質問にお答えしたように、法構成をして、そして法律改正をして、促し規定を設けて、こういうふうにお願いしますと言っていますけれども、一番大切なことは、頭だけ良くて見識があるけれどもなかなかみんなと調和してやってくれないとか、そういう人をやっぱり選んでもらっちゃ困るわけなんですよ。現場のことをよく理解してやってくれる人をきちっと選んでもらわないといけませんので、これはやはり、法律というのは運用とその中にいる人の意識によってすべてが違ってまいりますから、我々も心してやりますけれども、そういう意図でございます。
○蓮舫君　今大臣のおっしゃっているように、選んでもらったら困るような人が実際に委員にいて問題を起こしたという実例もありますけれども、残念ながら国としては首長さんが委員を選ぶときにそこに口出しをすることはできないわけで、これは首長の判断になってくるんですけれども、今回の法改正が仮に行われても、教育委員会の委員の任期というのは四年でございますから、来年の四月から文部科学省はこの法律を変えたいとしておりますけれども、来年の四月一日時点ですべての教育委員の任期が切れるわけではないので、ここがどうなっていくのかなと思うんですが、法律が変わったからといって、重要な責任を全員が自覚するわけじゃないわけです。その部分で、四十八条、新法ですね、法案の四十八条の四に教育委員会という項目を新たに入れているんですね。ここで、文部科学大臣又は都道府県委員会の指導、助言、援助として、教育委員会の委員に集会や講習会、研修に関し指導、助言を与えるという規定も、これも細やかに設けられているんですが、これ、先ほどの水岡委員の研修とまたダブるかもしれませんが、これまで、例えば地方のどことは言いませんけれども、教育委員会、教育委員というのは、ある種名誉職みたいな、おらが村の偉い人だからなるんだ、そういう方たちが、じゃ積極的に教育行政に関与するかって、残念ながらできなかったような方たちにどうやって講習でもっと動いてくれと促すことができるようになるのかなと思うんですが、そこを御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先生、確かにおっしゃったように、この法律が施行されて教育委員をすぐに一新するというようなことはできません、それは。しかし、これだけ社会問題になって法律を変えて、今、蓮舫先生がそうして鋭い質問をしておられる、こういうことはすべてやはり一般の人の目に映っているわけなんですよ。その映っている中で、相変わらず鈍感なことを続けている教育委員はやっぱりいないと考えた方が私はいいと思いますよ。それでもなお、いるじゃないか、いるじゃないか、悪いのがいるじゃないかというのは、国会で言わなくても、私は、地方自治の力の中でそんなことをした首長は次の選挙に落ちますよ、そんな人をほうっておいた、そんな人をそのままにしておいた地方議会の議員というのは落とさなきゃおかしいんじゃないんですか。それが地方自治の力というものですよ。
○蓮舫君　分かりました。
　ちょっと、この教育委員会について大臣と議論をさせていただきたいと思うところが幾つかあるんですけれども、今回新たに二十六条、事務の委任というのも新設しているんですね、政府案では。これ、事務方、局長の御答弁で結構なんですが、この二十六条の事務の委任をあえて今回入れられた理由をちょっと簡潔に教えていただけますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現行の地教行法二十六条の一項におきまして、教育委員会の権限に属する事務は、教育委員会規則で定めるところにより、その一部を教育長に委任することができるものとされております。
　しかしながら、教育委員会、五人、六人の委員で構成されるこの教育委員会の会議が形骸化しているんではないかとか、責任感が本当に皆さんお持ちなのかとか、そういうことから、この五人のあるいは六人の委員で構成される合議体としての教育委員会がしっかりその責任を果たしていただく意味におきまして、教育委員で構成する教育委員会の会議において、基本的な方針の策定とか活動の点検、評価、あるいは教育委員会規則の制定、改廃、学校等の設置、廃止、教職員の人事等、教育委員会自らが行うべきと考えられる重要な事務については、教育長に委任することができない事務として今回二十六条の二項において規定をしたものでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　つまり、今回のこの二十六条を設けるということは、これまで、本来現行法の地教行法二十三条で教育委員会の職務権限というのがるる述べられておりますけれども、これが合議体として実は成り立っていなくて、実務的に、物理的に教育長が処理をしてきた事柄があったから、だからあえて合議体として機能してもらいたいからこの項目を設置されたと私は理解をさせていただけるんですが。
　現行の二十三条の五、教育委員会の職務権限では、教育委員会が学校の組織編制や教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することの事務を管理すると。つまり、これはいじめの問題ですとか未履修の問題ですよね。これを合議体として本来教育委員会がきっちりと管理をして問題を起こさないようにしなければいけなかったんですけれども、本当に、じゃこれまで行ってきたのか。
　内閣府が行ったアンケートがあるんですね。平成十七年の十月に行われたものなんです。学校というのは、正に子供たちの学力を高めるために頑張っていただける、親の立場としてみたら、塾に頼らないでいい公教育というのが一番望まれているものなんです。残念ながら、今の格差というと、お金があるないで塾に行ける数も限られてきますから、子供が平等なスタートになかなか立てないという現実もありますから、だから公教育の再生を私たちはしていただきたい。
　その部分では文科省は学習指導要領を出しておりますけれども、それを実際に守らせる、守っていただく、高めるというのは現場ですから、都道府県や市町村の教育委員会が正に事務を動いているかどうか、教育長に委任して、ある種、合議体が機能していないかどうかというのは大きなところなんですが。
　内閣府のアンケートを見ますと、学力に関して現在の学校教育に対する満足度を保護者に聞くと、非常に満足していると満足しているの合計がわずか一三％なんですよ。一方で、どちらとも言えないが四三・九％。不満、非常に不満の合計が四三・二％。つまり、どちらとも言えないとか不満と思っている人だけでもう八割いると。この時点で既に、教育の受益者である子供たちの学力、お子さんを育てていらっしゃるお母さんが公教育に期待するものに対して残念ながら今の教育委員会は私は動いてこなかったんではないのかなというのが一つ指摘をさせていただくんですが。
　教育委員会が教育行政の執行機関として学力にどうやってこたえていけばいいんだろうか、どうやって事務をきっちりとつかさどっていけばいいのだろうかというところで、大臣にお伺いしたいんですが、教育長に委任する事務をこうやって、これは委任できない、これは委任できるというような法改正をしなければいけないこと自体が、もう私は教育委員会制度自体、根本にもっとメスを入れなければいけないと思うんですが、委任できないという事務を設けることで教育委員会って動いていくんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　委任できない事務を設けるんじゃなくて、委任できる事務を限定するということです。ですから、先生のお言葉をかりれば、名誉職的に地元の名士が云々という先ほどお言葉がありましたが、そういう人たちが集まって、実際は教育長がすべてを切り回して、あとはお飾りになっている状態は困るんですね。ですから、教育長が事務管理、事務職のトップとしてやっていただくのは、もちろん教育委員に入っていらっしゃるわけですけれども、これだけですと、あとはあなたの責任、あなた方の責任なんですよということを明確にしたということなんですね。
　学校現場に満足をしていないというのは、この数字を高くしなければなりません。これはもうおっしゃるとおりです。ですから、私どももいろいろ努力をいたしますが、一方で、やはり先ほどモンスターペアレンツの話がありましたけれども、御家庭でどれだけのことをやはり教育、子供を保護する者としてしているのかという上に学校をそしっていただかないと困るという面もあるんです。
○蓮舫君　正にその問題意識は共有をさせていただいております。ただ、すべての親御さんが、いわゆる教育とかしつけはもう学校に任せておけばいいんだというような、自分たちの家庭教育を放棄していると私は思っていないんですね。頑張っても頑張ってもなかなか時間が取れなくて、育児に割ける時間、教育に割ける時間がないんだという方たちは、また違う形で法律が、政治家が環境を整備しなければいけないと思っている。たった一部の問題点を相対化というか一般化して、それがすべての問題なんだというような論は極めて感情的だと私は思っております。
　教育委員会についてなんですが、その制度を見ると、私はどれだけ民意を反映することができるんだろうかというのを考えさせていただきます。
　つまり、大臣が度々おっしゃるように、教育委員を任命する首長、あるいはその承認をする議会を構成する議員は選挙という洗礼を受けますから、常日ごろから問題が起きたときに、民意はどこにあるんだろうか、何を求めておられるんだろうか、教育行政はどうあらなければいけないんだろうかという意識は高まっていると思うんですが、残念ながら首長や議会を構成する議員たちは教育行政の執行機関にはなれないんですよ。それは政治的に中立性を担保した教育委員会が行うことですから、自分たちがどんなに、あっ、この教育行政はこう変えた方がいいんじゃないか、この問題が起きたからこういうふうに変えた方がいいんじゃないかと思ったとしても、それは教育委員会の仕事なんです。
　じゃ、教育委員会の四年間任命された人たちは選挙という洗礼を受けないでどれだけ民意に近い判断をされるのか。一度任命をしたときには判断をしてもらえると思っていたけれども、四年という長い間に首長が想定し得ない動きしか取らなかったときにはどうなのかなというと、やはり私は、民主党は今回、教育委員会を廃止という思い切った、制度設計を抜本的に変えるという提案をさせていただきますが、大臣がおっしゃるように、中立性を担保するといいながら、実は中立性を担保しておきながら、委員の資質いかんで最も民意から離れる教育委員会というのができ上がってしまう危険性もあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の教育委員制度にはもちろん解任規定もありますし、最終的には地方自治の私は力に期待したいと考えているんですが。
　民主党案には民主党案のいいところがあります。これは私は否定しません。しかし同時に、困った点があるんです。教育委員会制度にもいい点もありますし、先生がおっしゃったように極めてまずい点もあります。要は、長所と欠点をこうお互いに比較検討して、どちらが被害が少ないかという判断を与党としてはしているということなんです。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
○蓮舫君　これも内閣府の調査なんですけれども、文部科学省、文部科学大臣は問題がある場合には指導をされているとは思うんですけれども、今学校教育法施行規則第三十三条で就学校変更の要件及び手続の公表というのがありまして、市町村の教育委員会は、中略しますが、その指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し、必要な事項を定めてこれを公表するものとすると規定しているんです。ところが、内閣府が各学校に行ったアンケートの結果だと、この三十三条を実施する予定がないと回答した教育委員会が全体の一四・八％だったんですよ。これは法律違反なんです。
　あるいは、閣議決定で守ってくれと言ったものに対しても、例えば、今文部科学省はいじめへの対応とか通学の利便性などの地理的な理由とか部活動など学校独自の活動など、変更の理由として相当と認められるものについてはどの市町村においても就学校の変更が認められてよいとの解釈を示しているんですね、これ閣議決定で。いじめがあるから学校変わりたい。本当は変われないんだけれども、教育委員会の判断でこれ変えさせてあげてください。ところが、アンケートを内閣府が行うと、五五・九％の市区が拒否する場合があり得ると回答しているんですよ。だから、どんなに中立性とか独立性といっても、国が最低限守ってほしいと言ったものに対して、今アンケートを取ると、法律を違反していたり、閣議決定を守らないと答えるような市区や学校が出てくるという問題もあるんですが、これはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、政治的中立性とはちょっと問題が違いますね。国と地方との間の、地方自治の権限と国の教育に持つ責任というか、国の法体系の中で地方が国の決定にどう対応していくかという問題、今おっしゃったことはね。
　これは、実質的には先生がおっしゃったように法律違反ですよね、これは法律の下部の省令ですから。そのときに、やり方が幾つかあるんですね。それはおかしいじゃないかと、おれたちの任命した、承認した教育委員としてはどうなんだと。地域住民の立場からいうとそういうことはやってもらっちゃ困るという力で直していくというやり方と、それだけの努力をなすってなおうまくいかない場合に、現在はまだ法律が通っておりませんから、地方自治法の一般則で是正要求をするというやり方とがあります。
　ところが、現在の地方自治法による是正要求は、残念ながら今回の地教行法の仕組みとは違って、具体的内容を伴わずに、しかもそれについてどうするかは地方自治体の判断にゆだねられているわけですよ。ですから、今回こういう改正をお願いしたということでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　今おっしゃることはよく分かります。ただ、国が守ってほしい、法律も含めて、政省令も含めて守ってない教育委員会があった場合に、それはどこかでおかしいゆがみが生じて、結果として子供に悪影響が出ては絶対いけないんだという思いで、恐らく教育委員会の責任の明確化を文部科学省さんも今回法改正で提案してこられているとは思うんですが、やっぱりその法律を見てみると、重要な責任を自覚してくれとか、あるいは自分たちの教育委員会の仕事が、事務の管理、執行の状況について点検、評価を行って報告書を公表するとか言っていますけれども、自分たちが自分たちの仕事を点検、評価して出したときに、自分たちに都合の悪いことを出すのかどうなのか。これは去年のいじめの実例を挙げなかったということのいわゆる教訓を全く得ていない法律だと私は実は思っているんですけれども、果たして本当に期待し得る教育委員会の再生につながるのかどうなのかというのが、実は私、まだ疑問なんですね。
　これは昨年、十八年の十二月に政府の規制改革・民間開放推進会議が第三次答申で「現在の教育委員会制度は、明らかに民意に対して鈍感になっていると言わざるを得ない。」、厳しい指摘をされている。
　そうすると、この法改正でこの厳しい指摘に大臣は自信を持って、いや、もう鈍感じゃなくてもっと敏感になるんだ、変わるんだ、教育委員会は責任を自覚して動くんだ、学校の事務をもっと管理するし、子供の問題に敏感になっていくんだと自信を持って、まあ当然言えなければいけないんでしょうが、言えるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは言えるようになるための法律的な仕組みを提案したということです。あとはそこにいる人たちの意識の問題ですから。それほど鈍感な人を相変わらず教育委員に置き続けているということであれば、その議会や首長は、次の選挙で落とせない主権者であれば、その程度の主権者にはその程度の自治体ということになるんじゃないんですか。
○蓮舫君　極めて、大臣がおっしゃっているのは、民主主義が物すごく進んで機能している場合だと思うんですね。首長がどんなに訳の分からない委員の任命をしても次の選挙で落ちるんだということなんでしょうけど、今、実際、市民の意識が高ければ、法律では、現行の地教行法では解職請求もできるわけですから、それはもっと市民の意識を高めたり、首長の意識を高めたり、行政機能が動くように、監視機能が働いた場合には国は関与する必要なんて全然ないんですよ。
　残念ながら、それが今まだ未成熟といいますか、まだ全国で到達しているラインが違うから、国がこうやって今問題意識の議論をさしていただいていると思うんですね。
　続いて、民主党さんにもお伺いをさしていただきたいんですが、教育における地方分権の推進に関する調査結果で、全国八百二の市で聞いているんですが、七百四十八の市から回答があったとき、市の教育委員会について選択可能な制度ですべきである。今回は、政府案は、教育委員会は選択にもしないで持続させるんだ。民主党はなくすんだ。でも、その間の選択可能にすべきであるという意見が最も多くて五四・八％だった。現行制度を維持すべき、三四・五％。これ、政府法案はこの方式ですね。で、民主党が言っている廃止すべきという意見は、残念ながら一番低くて六・二％なんです。
　これはあくまでもアンケートの結果ですが、今回、民主党さんでは教育委員会を廃止すると決定した。これ、簡単とはいかないんでしょうが、簡単で結構ですが、御説明いただけますでしょうか。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　私どもが今回教育委員会を廃止するということを御提案申し上げておりますのは、元々、教育行政について行政委員会という仕組みが好ましいのかどうなのか、実はこういう議論を政府内部でも是非していただきたかったんですけれども、これが欠落を今までしていたと思うんです。私どもは、これは望ましくないと。これは公安委員会にも実は波及する課題でございますけれども、ここでは教育委員会に限って議論をいたしておりますので。そのように考えております。
　世界的にも、教育行政について行政委員会の仕組みを取っておりますのは、私寡聞にしてアメリカとカナダぐらいではないかというふうに記憶をしておりますけれども、このアメリカにおいてさえ、これを是正するという方向に動きつつあるというふうに私は仄聞をいたしております。
　なぜ私どもが今回、こういう提案を申し上げているかと申しますと、一つは、責任の所在が明確になるという意味は、予算編成権、予算の執行権、それと人事権、これが一本になって初めて行政の責任というのは明確になると。これがばらばらになっておりますと、責任の取りようがないという基本的な考え方に基づいております。
　それと、簡単にということでございますけれども、お許しをいただきまして、この私どもの案に対して、政治的中立性について疑問があるという御議論があるやに聞いております。しかし、今の教育委員会の教育委員を任命するのは都道府県知事あるいは市町村長でございますから、これはある意味では政治的中立性というのは虚構だと思うんですね。偽装だと思うんです。
　例えば、話はちょっと飛びますけれども、教育再生会議でいろんな意見が出ると、これがあたかも国民的な議論のように取り扱われていろいろマスコミには出てくる。これは間違いなんですね。間違いなんです。これと同じようなことが教育委員会の制度にも言えるのではないかと。やはり、知事や市町村長は選挙で洗礼を受けるわけでありますから、これぐらい民主的なことはないと思うんです。それを、ちょっと視線をずらして政治的中立性を装うということは、これは大きな間違いだ、こう私は考えております。
　したがって、教育委員会を廃止いたしまして知事が責任を持つ、市町村長が責任を持つ、そして教育委員会を改組してこれについての監査を行う委員会を設ける。現在の教育委員会に属しておられる職員の皆さん方は非常に熱心にやっておられるんです。この方々はもちろん、当然、知事に責任が行くわけですから、その下で教育行政をこれまでどおりに行っていただくと、こういうふうに私どもは考えているわけでございまして、是非、政府におかれてもこの私どもの考え方を取り入れていただきたいなと念願をしているところでございます。
○蓮舫君　分かりやすいのは、政治的中立性を担保というところで教育委員会があるんですが、その教育委員のメンバーを選ぶのが首長ですから、選ぶ段階で政治性というのは実は反映されるんじゃないか、その部分で、政治的中立って何なんだという議論はもう少し深めさせていただきたいんですけれども。
　今、西岡発議者がおっしゃられた民主党案では、さらに教育監査制度を取り入れようというのも、これペアで法案の内容になっておりますが、こちらについても御説明いただけますか。
○西岡武夫君　これは完全に第三者の立場で、教育行政が的確に行われているのか、今御指摘がございました政治的な中立性が侵されていないのかというようなことだけではありませんけれども、教育行政一般についてこれを客観的に監査をし、その結果を公表しということも法律の中で明記しているわけでございまして、これは十分監査委員会がこれに対する責任を取ることができるように私どもは制度として仕組んであるわけでございます。
○蓮舫君　本来、ここで伊吹大臣に私どもの案についてお伺いをして議論を深めたいところなんですが、残念ながらあと五分となりましたので、この議論、またの機会、たっぷりと質疑をさせていただく前提でまた質問をさせていただきますが。
　ちょっと一つだけ確認をさせていただきたいのが、今、教育再生会議の話もありました。私は、教育再生会議でお話しになられていること、伊吹大臣は全く違った考えを持っていると先ほどこの会議に対しておっしゃいましたが、全く同じ意見です。（発言する者あり）それは経済ですか。ええ、いいです。
　この間、五月十一日に教育再生会議の合同分科会が行われた後に山谷えり子首相補佐官が記者会見で発言をされたのが、特設教科をつくりたい、これは徳育を教えていくんだ。
　これ、内閣府にお伺いしますが、どうしてこういう発言、その前に文科省にお伺いします。特設教科という言葉ってあるんでしょうか、教育行政において。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、教育課程は、教科と道徳、特別活動、総合的な学習の時間によって編成するというふうに学校教育法施行規則二十四条で定められておりまして、現行法令上、特設教科という言葉は用いられてはおりません。
○蓮舫君　では、内閣府にお伺いしますが、これはどういう経緯で出てきた発言なんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　お答え申し上げます。
　道徳の教科化ということにつきましては、教育再生会議の中の特に学校再生について議論しております第一分科会というところで議論が行われているところでございます。
　第一分科会の中では、知徳体、調和の取れた教育の実現と、そういう中で道徳の時間というものを充実していこうという議論が行われておりまして、その中で、例えば徳育といった名称で教科化してはどうかといった議論が行われているところでございます。教科といいます場合、例えば点数による評価を行うとか、そういうことが従来といいますか、一般の教科では行っているところでございますけれども、徳育といった形で教科化した場合には、こういう一般的な教科とは異なって、点数による五段階といった評価は行わないといった議論も行われているところでございます。
　そういう意味で、通常の教科とは違う形での教科としての位置付けというものをしたらどうかという、そういう流れの中で通常の教科との違いを明らかにするといった、そういう議論の中で特設教科といった表現をしたらどうかというふうな議論が行われているというものでございます。
○蓮舫君　言っていることは分かるんですけれども、一体それが何なのかが分からないというのが正直私の感想なんですけれども。
　つまり、大臣がいつも言われるように、民意の代表である国会議員が集まった場所で、今教育をどうしようかと正に本音で私どもも対案を出しながら審議をさせていただいて、今回の学教法改正案の中でも教育の目標を達成するべきことに規範意識を入れたり、子供たちにそういう倫理、道徳をどうするんだという議論をこれから、今させていただいているときに、一方でメディアに今注目があるかもしれませんが、再生会議で聞いたこともない特設教科というのを提案していくんだというような、一体どっちが本当に議論をしていることか、私、分からなくなるんですけれども、ちょっとこれ、最後、大臣、整理しておいていただけますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、蓮舫先生、誤解のないように申し上げておきますが、先ほど水岡先生に私がお答えをしたのは、十年目の研修によって駄目教師を排除するという分限の問題に立ち至るような再生会議の考えは私は取らないと、そこは違うよということを申し上げている。それに、私の考えに沿って今回は法案を出しているということです。
　それで、再生会議は、これは閣議決定でできて、西岡先輩からはいろいろ御批判もありますが、いろんな分野の人たちが集まっていろいろおっしゃっている御提言の場なんですから、政治的には非常に重いと思いますけれども、先生が一々それを気にされて国会で取り上げられれば取り上げられるほど存在価値が高まってくるわけですよ。
　つまり、国の仕組みとしては、そのいろいろおっしゃったものを安倍総理や私が、いいことはいい、困ることは困ると判断をさせていただいて、そして法案を提出する内閣として法案を作成して、国会が決めなきゃ何もできないわけですから、それは御心配になることはございません。
○理事（中川義雄君）　蓮舫君、時間ですので短くお願いします。
○蓮舫君　はい。
　最後に一言言わせていただきますけれども、取り上げるから注目を浴びられる、じゃ取り上げないでそのまま再生会議が自分たちの言いっ放しの報告書をまとめて総理に上げて、総理が御納得をされて文部科学大臣にこれで法改正をしろって指示をされたら困るので、その部分は御理解をいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今回の法案審議におきましては、本当に我が国の将来を託す人づくりにかかわる極めて重要な審議でございます。参議院におきましては今週から本格的に審議がスタートをしたところでございますけれども、将来に禍根を残すことのないよう、しっかりと議論を更に掘り下げてまいりたいと思っておりますので、長時間にわたっておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、またいろいろと質問する機会もあると思いますので、学教法の改正案を中心に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の学教法の改正案の一つのポイントに学校評価というものがございますので、その点からお伺いをさせていただきますが、今現在におきましても、学校では、既に平成十八年に文部科学省が作ったガイドラインを参考にして、評価項目だとか指標だとか、そういうものを自由に取捨選択しながら評価を行っております。実際、もう自己評価につきましては公立の小中学校の九九・七％実施されておりますし、外部評価についても徐々に導入が進んできていると伺っております。
　そうした中におきまして、今回の学教法改正案の第四十二条におきましては、文部科学大臣が定めるところにより学校評価を行うということが規定をされておるわけでございますが、そこでお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、この文言が入ることによりまして今まで行ってきた学校評価というものがどう変わるのでしょうか。今までのやり方にどのような変化がもたらされるということになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、学校評価につきましては、小学校あるいは中学校の設置基準等におきまして自己評価の実施、公表について努力義務が規定をされているわけでございまして、学校評価そのものについて定める規定というのは法律上はないわけでございます。今回、学校運営の改善を図る上で学校評価の重要性にかんがみまして、その根拠となる規定を法律に置くべきとの中教審の答申等を踏まえまして、第四十二条に学校評価に関する規定を設け、法律上位置付けたものでございます。
　この学校教育法の改正案の第四十二条におきましては、各学校が文部科学大臣の定めるところによりまして学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ることと規定をいたしております。具体的なこの学校評価の在り方につきましてはこれから文部大臣が定めをするわけでございますけれども、この定めにつきましては、国会での御議論等も参考にしてよく検討をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この四十二条の規定を受けまして、自己評価や保護者等による外部評価が更に定着するように促していくというような考え方で進めていきたいと思っております。
○山本香苗君　そこで大臣、お伺いをさせていただきたいわけなんですけれども、今小学校設置基準などに書いているものはきちんと法律上の根拠規定を持ったということなんですが、ここにおきまして「文部科学大臣の定めるところにより」とありますけれども、いわゆるガイドラインの中に例示しております評価項目や指標といったもの、これを全国的に一律に決めて、それを必ず守らなくちゃいけないという形を強制することはないんだということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生おっしゃるとおりの御理解で結構だと思います。
　今、参考人が申しましたように、ここの御意見等も参考にさせていただいて、法案が通りましたら私の方で各教育委員会に通知をいたさねばならないんですけれども、それはあくまでやはり目安とか基準とか項目とか、そういうものを示すわけでして、それに応じて各教育委員会が創意工夫をして今回のことは実施するわけですから、先生がおっしゃっているような御懸念のような指示を私はしちゃいけないことだと思います。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
○山本香苗君　大臣、その「文部科学大臣の定めるところにより」という言葉があることによりまして、今大臣がおっしゃっていた、明確に、そういった懸念はないんだということなんですけれども、法令でがちがちに縛るようなことはないんだよと。いわゆる評価内容、実施方法ということに関してはいろいろと通知をされるかもしれませんけれども、評価項目だとか指標だとか、今ガイドラインで例示をされているようなものにつきましては法令で縛ることはないんですよということでよろしいですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　それを全国一律、こういう基準であるからこれを上回ったらいいとか悪いとか、そういうものではございません。
○山本香苗君　いわゆる評価項目だとか指標などのいわゆる評価内容などについて、今言ったような形で法令で縛ることにしてしまったら、上からの基準をどれだけ達成したかというような評価になってしまうんじゃないかという懸念が現場にございましたので、あえて何度も確認をさせていただきました。心配ないということでございますね。
　ところで、今おっしゃられましたように、今回の法改正で新たにこの規定が盛り込まれたということでございますけれども、既存のガイドラインのことにつきまして、それを見直すことになるんでしょうか。また、見直すというのでありましたら、どういうやり方でガイドラインを見直していくことになるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、昨年の三月に、義務教育諸学校における学校評価ガイドライン、これを策定をいたしました。
　これは、学校の教職員によります自己評価や保護者等によります外部評価について、学校や教育委員会における取組の参考に資する意味で、評価項目などにつきまして目安となる事項を示しているものでございます。
　学校の自己評価や保護者等による学校関係者評価の更なる定着と推進を図るためには、私ども、今回の法律案についてお認めをいただきましたら、このガイドラインにつきましても見直しを行うということを考えております。
　見直しを行うに当たりましては、今回の改正案についての国会での御議論も参考にしつつ、学校の校長先生や教育委員会の関係者、保護者の方々も委員として御参加をいただいております学校評価の推進に関する調査研究協力者会議というものを私どもつくっております。こういう専門家会議で更に議論を深めましてガイドラインの改定の内容を検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　今回の学校評価の規定の最大のポイントは、今、前段で申し上げたようなことではなくて、その後段の評価を行った後、いわゆるその「評価を行い、」の後段のところの「その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずる」というところにあるんだと思っておりますが、そのような改善措置をとるための前提となるのが公表でございますけれども、まだ、そういった公表が徐々に進んできているとはいえ、自己評価ですら、自己評価をやっているという学校の、公立学校のうちの全体の約六割しかできていないということでございます。
　また、日本ＰＴＡ全国協議会の義務教育に関するアンケート結果報告書によりますと、そもそもこの自己評価というものをしているということを見たことも聞いたことがないという親が、保護者の方が八割という非常にお寒い状況にあるわけですが、この公表が進まなければ、結果に基づいて改善措置を講ずるということができないということになると困ることなので、まず文部科学省として、何でこの公表が進まないのか、何がネックになっているのか、また、文部科学省としてこの点をどう認識されておられるのかということをお伺いします。と併せて、今後、評価結果の公表を進めるためにどのような手だてをお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、自己評価はほとんどの公立学校において実施をされているわけでございますが、その公表率はまだ六割弱でございますし、また保護者の間で評価結果の認知度、これも低いわけでございます。
　その理由といたしましては、これまでやっぱり自己評価の内容が単なる教員アンケートとか学校行事の反省などにとどまっており、十分に公表できるほどの内容になっていないケースもございます。あるいは、学校評価がまだ制度の熟度が高まっていないために公表段階までまだ行かないかなと、こういうふうに判断している学校もあるようでございます。また、学校便りなどで折々公表に取り組んでいるつもりに学校はなっていても、それが保護者の方に十分に伝わっていなかったり、学校評議員のみに結果を公表しているといったような例もございます。
　学校評価を実効性あるものにする上で結果の公表を促すということは、ただいま御指摘がございましたように、大変重要なことだと思っております。このことから、昨年三月に作りました義務教育諸学校における学校評価ガイドラインにおきましても、自己評価の結果の公表方法などについて目安を示すなどして、自己評価結果の公表の促進に努めているところでございます。
　なお、今回の学校教育法の改正案におきましても、第四十二条の学校評価の実施とともに、第四十三条におきまして、学校に関する情報を保護者等に積極的に提供することについて新たに規定を設けたところでございます。
　今後、学校評価の具体的な在り方につきましては、先ほど来申し上げておりますように、更に検討を深めてまいりたいと、こう考えているわけでございますが、その際には、学校評価の結果をそれぞれの学校の工夫によりまして公表するということを促してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　衆議院の参考人質疑の中におきましても、いわゆる公表しなければ評価をする意味はないんだと、でも、マイナスも表に出るので現場は嫌がるんだというような声もありました。しかし、そうとはいえ、学校現場の方でもやらなかったら学校は良くならないんだという意識も芽生えつつあるところでございますので、この流れをうまく利用していただきまして、促していっていただきたいと思っております。
　また、保護者や地域の方々が評価に加わっていくいわゆる外部評価というようなものも、評価をやっていくその中にインボルブしていくことによって、またそれがやられている、そういう評価が行われている、公表されているということが周知されていくということからしても、そうした学校関係者による外部評価というものの導入も実情に応じながらやっていただけるようにしていただきたいと思っております。
　さて、この評価結果につきまして対外的に公表するというのがなかなか今難しいいろんな理由をおっしゃっていただきましたけれども、私は、外に出してはなくても、教育委員会には何らかの形で報告がなされているのかなと思っていたんですが、担当の方にお伺いしますと、教育委員会にそういうことを報告しているというのは全体の三六・一％しかないというような数字を聞きまして、大変驚きました。
　こういう現状を文部科学省としてはどう認識されていらっしゃって、これからどう改善を促そうと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、学校の自己評価を実施をいたしまして、その結果を教育委員会等の設置者に提出をしている学校は、公立学校の場合三六％程度でございます。大変まだ低い割合でございます。
　学校評価というのは学校運営の改善に資するという大きな目標があるわけでございますけれども、それを実効性あるものとするためには、教育委員会にしっかりと結果を報告をし、報告を受けた教育委員会はそれに基づいて必要な支援あるいはアドバイスを行っていくということが重要かと存じます。
　今後、学校評価の具体的な在り方については、改正法の第四十二条の規定によりまして文部科学大臣が定めることとされておりますけれども、その際、設置者である教育委員会が学校評価の結果を受け取り、それを踏まえ、必要な措置を講ずるように促すような方向で検討をしていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　この四十二条の後、四十三条は、先ほどおっしゃっていただきましたように、この学校運営の状況に関して情報を積極的に提供していくという規定が入っているわけでございますけれども、これ、先ほどの四十二条の評価のことと同じく小学校の設置基準の中にも入っていたわけでございますが、本当にここが、この積極的な情報提供というのが現場できちんとできるように進めていくということが今後非常に重要なことではないかと思っております。
　あくまでやり方というのは学校現場の方に任されているとはいえ、いろんな点で文部科学省としてサポートできる点もあるんじゃないかと思いますが、この点につきまして具体的にどういったサポートをしていこうとお考えでしょうか。