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○野間委員　通産省の今の法解釈は、運送取扱業者、共同事業会社ないしは共同事業会社が出資して別の会社をつくる取扱会社ですね、それから運送会社が下請としてやる、あるいは別の形があるかもわかりませんが、少なくとも運送会社がその下におる場合には認可運賃の適用はないというのが運輸省の見解なんですね。今までの物流子会社の実態が、今荷主が強いですから、荷主の強要の中でダンピングや認可運賃どおり払われていない。ましてや、これが認可運賃の適用がないとするならば、もっともっとひどい状態が来る。しかも共同事業会社あるいはその横断的な共同輸送会社というものができるということになったら、セメントの輸送、運送の部門の中で認可運賃は全く働かない、こういうことにもなりかねない問題を含んでいるわけですね。こういう認識は運輸省は持っておるのですか、これが具体的にされた場合に。
○浅見説明員　このセメント業界の構造改善が進められた場合に、その共同事業会社というものが道路運送法上どういう立場に立つのかという点については、今後通産省とも十分協議していきたいと思っておりますが、仮に今先生がおっしゃいましたような形で取扱事業者の登録を受けるということになりますと、セメント輸送について事実上認可運賃制が働かなくなるという点については認識しております。
○野間委員　通産省、これはえらいことでしょうが。だからこそ、私、意見を聞けと言っているのですよ、実際に。死活問題ですよ。先ほど道路運送法の条文の番号を私間違っていました。今の取扱事業というのは二条の四項ですね。四項には一号、二号、三号と三つあるんです。そこで、今運輸省が言うたこの取扱業者と運送業者との間においては認可運賃の適用がないんだというお話がありました。
　そこで私はお聞きするんですが、これは間違いだと思うのです。運輸省は誤っておる。「自動車運送取扱事業の法的関係」これは運輸省、あなたの方からもらった法律関係ですね。これは運輸省が今とっておる見解を図式したものだというふうに理解しますが、この第二条の四項の一号ですね、いわゆる取次の場合、取次というのは自己の名で他人のために法律行為の引き受けをするということは、これは商法でも確定しておるわけですが、この取り扱いについては私はこの図式が正しいと思うのですね。つまり、取扱業者と自動車運送業者との間には運送契約がある、荷主と取扱業者との間には委任関係だけしかないんだ。そうなりましたら、この取扱業者と自動車運送業者の間には運送契約があるわけですから、ここには認可運賃が働くのは当たり前じゃありませんか。
○浅見説明員　道路運送法におきましては、第八十五条という規定がございまして、ここで自動車運送取扱事業の運賃、料金については運輸大臣の認可が必要だということになっておるわけでございますが、この第八十五条に言うところの、運賃、料金というのは取扱事業者が荷主から収受する運賃であるというふうに解釈しておりまして、取扱事業者みずからが報酬としての手数料等については認可の対象にはならないというふうに解釈をしておるところでございます。
　今先生御指摘のように、自動車運送取扱事業というのは道路運送法上三つの契約形態に分類されておるわけでございますが、第一の取次、いわゆる取次といっておりますが、それから第二のいわゆる代弁につきましても、実質的に荷主にかわって取扱事業者が運送事業者と運送契約を結ぶわけでございまして、その際の取扱手数料あるいは代理手数料といったものに認可制が及ばないために、結果的に運送事業者が実質的に収受する運賃に認可制が及ばない、こういう解釈でございます。
○野間委員　それは理屈が逆立ちしておるのです。あなたのところの解釈でも、取扱業と代弁業については、取扱業の場合には自動車運送業者と取扱業者との間の運送契約、法律関係ですね、それから代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者との運送契約、こういうことでしょう。つまり自動車運送業者はこの取扱業あるいは代弁業の場合には荷主ないしは取扱業者との間で運送契約を結ぶ、これが正しい法律関係なんですね。そうでしょう。
　そこで手数料の問題が今出ましたけれども、手数料というのは、認可運賃を運送業者が受け取るという行為と、その際に運送業者がその取扱業者に手数料を払うというのは別個の法律関係でしょう。結果的にじゃなくて、まず運送契約があるわけでしょう。その運送契約の当事者が取扱業者として手数を払った、その手数料を別個の法律関係ですが払うということで、運送契約は当然基本的にあるわけですから、八条の認可運賃が働くのは当たり前じゃありませんか。
○浅見説明員　道路運送法上は、第一号、第二号それぞれの場合について取扱事業者がみずからの報酬を留保した上で実質的な運賃を実際に運送を担当する運送事業者に支払うというふうに解釈をしておりまして、現在、道路運送法の施行規則におきましても、そういう解釈の前提に立ってこの手数料の率等を添付資料として取扱事業の登録の際に提出するということになっております。
○野間委員　施行規則というのは法律じゃありませんよ。法の下ですよ。法律に違反する施行規則はあり得るはずはありませんよ。
　そこで、もう少し具体的に詰めてみますけれども、いわゆる取り次ぎの場合には、運送契約の当事者は取扱業者と運送業者、それから二番目の委託の場合、これは荷主と取扱業者との間では委任契約ですね。委任ですから、運送契約上の直接の当事者というのは荷主と自動車運送業者。これは運輸省の図式にもありますけれども、契約の当事者は取扱業の場合には取扱業者と運送業者、代弁業の場合には荷主と直接自動車運送業者、この関係でしょう。
○浅見説明員　一号の取り次ぎの場合には、先生おっしゃいましたように、荷主と取扱事業者との関係は委任関係、取扱事業者と運送事業者との関係は運送契約ということで、荷主と運送事業者との直接の契約関係はないということになります。
　それから二号につきましては、荷主と取扱事業者との関係は代理関係でありまして、取扱事業者と運送事業者との契約の効果が荷主に及ぶというふうに解釈しております。
○野間委員　そうでしょう。ですから、これはいずれにしても道路運送法上の運送契約上の当事者ですから、この運送事業者は当然認可運賃を請求する権利があるのは当たり前でしょう。
○浅見説明員　先ほども申し上げましたように、取扱事業者がみずから手にする報酬につきましては認可制が及ばないということで、自動車運送取扱事業者からトラック事業者へ支払われる運賃、トラック事業者が取扱事業者に取扱手数料を支払う場合には、取扱手数料を控除した実質的な取得運賃には認可制が及ばないという解釈をしております。
○野間委員　だから、その解釈は、法律解釈では全くでたらめでしょう。運輸省は今まで何をやっておったのかと思うんです。実際にこの道路運送法は昭和二十六年にできた法律で、改正する必要は全くないんですよ。まちまちで、でたらめな解釈をやっておるわけですね。契約の当事者でありながら何で認可運賃の適用がないというようなことが出てくるんですか。
　じゃ、八条について聞きますが、八条は認可運賃を上回っても下回っても百二十九条で処罰される、これは当然ですね。
○浅見説明員　そのとおりでございます。
○野間委員　ですから、荷主の保護と運送業者の保護、特に運送業者について見れば、認可運賃制度が非常に安いです。それでも原価プラス適正な利潤というのが認可運賃の中身としてきちっと法律で基本的に押さえてある。ところが今の変な曲がった運輸省の法解釈の中で、実際には取扱業者から運送契約を受けながら運送業者が認可運賃の適用がないというようなばかげた解釈をとっておる。ここに大きな混乱があるし、誤りがあるんですよ。大体東京の上場一部、二部の会社の中でも、計算しましたら約三分の一が物流子会社をつくっておるんですよ。これは取扱業者ですよ。御存じでしょう。そこから受ける運送業者には全く認可運賃は働いてないんですよ。通産省どうですか、知っていますか。
○黒田政府委員　ただいま御指摘のような状況について私ども必ずしも十分承知はいたしておりませんが、セメント製造業の物流の合理化というときは、交錯輸送を排するということでセメントの輸送の距離をできるだけ短縮しようということが趣旨でございます。グループ内で一番近いところから運べるようにしようということで、運ぶ距離を短縮するということが私どもの申します物流の合理化でございまして、共同会社の設立に伴って物流関係をどうするかということまで含んだ形でここで述べているわけではないのでございますので、今後の共同会社の事業等の実行に当たりましては、運輸省ともよく御相談しながらやらせていただきたいと思っております。
○野間委員　時間が来ましたので……。
　中小企業庁に聞きますが、今申し上げたように上場会社の約三分の一が物流子会社をつくっておるわけでしょう。しかも取扱業の場合には運送業者との間の運送契約が働かない、認可運賃が働かない、こんなことを言っておるわけです。ここで非常に深刻な事態、これはダンピングですね。今大変でしょう。そこへ今度はセメントが出てくればこれは大変なことになるわけです。これは中小企業庁としても物流子会社の実態、役割、特に運送会社は大体中小企業が多いわけですから、そういう点の実態を調べて、運送業者に被害とかダメージがないように対応をするべきじゃないか、このことについての見解を聞きまして、質問を終わりたいと思います。
○中澤政府委員　特定の業種の構造改善を進めるに当たりましては、その関連の中小企業者に悪影響が生じないように、中小企業庁の立場でも従来十分配慮してきたつもりでございますが、今回のセメントの場合には、まだ構造改善計画の基本計画ができておりません。具体的な影響がどのように出るかというのは現時点では不明のようでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても、関連の中小企業者への影響を極力、あるいは関連の中小企業者の経営の安定に十分配慮するように、関係の部局と御相談してまいりたいと思っております。
○森（清）委員長代理　次回は、来る二十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
本小委員会は昭和五十九年四月十八日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　糟谷　　茂君　　　　高村　正彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　野上　　徹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　野間　友一君
四月十八日
後藤茂君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時五十三分開議
　出席小委員
　　小委員長　後藤　　茂君
　　　　　　　浦野　烋興君　　　奥田　幹生君
　　　　　　　加藤　卓二君　　　田原　　隆君
　　　　　　　深谷　隆司君　　　松田　九郎君
　　　　　　　城地　豊司君　　　和田　貞夫君
　　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　中川　嘉美君
　　　　　　　日笠　勝之君　　　福岡　康夫君
　　　　　　　横手　文雄君　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　奥村　栄一君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　佐藤　満秋君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　勝久君
　小委員外の出席者
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局企画課長　　古澤松之丞君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
五月十八日
　小委員中村重光君及び野間友一君四月二十七日
　委員辞任につき、その補欠として中村重光君及
　び野間友一君が委員長の指名で小委員に選任さ
　れた。
同日
　小委員奥田幹主君及び日笠勝之君同月九日委員
　辞任につき、その補欠として奥田幹主君及び日
　笠勝之君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員高村正彦君同日委員辞任につき、その補
　欠として松田九郎君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員松田九郎君同日委員辞任につき、その補
　欠として高村正彦君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通問題に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤小委員長　これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　流通問題に関する件について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本日は、本問題の現状と課題等について政府から順次報告を求めます。
　それでは、まず「八〇年代の流通ビジョンと今後の流通対策」について通商産業省から説明を聴取いたします。山田大臣官房審議官。
○後藤小委員長　次に、「流通政策の現状と課題」について、経済企画庁から説明を聴取いたします。佐藤物価局審議官。
○後藤小委員長　次に、「流通行政の現状と課題」について、公正取引委員会から説明を聴取いたしますが、時間の関係でひとつ簡潔に御説明をお願いしたいと思います。奥村取引部長。
○奥村政府委員　平素公正取引委員会の業務につきましては、いろいろと御指導をいただいてありがとうございます。まずもってお礼を申し上げます。
　早速御説明申し上げます。
　近年の我が国経済を見ますと、産業構造の変化に伴いまして、流通業を含む第三次産業のウエートの上昇、役割の増大が見られるわけでございますが、特に流通分野におきましては、流通系列化あるいは不当な取引慣行等競争政策上種々の問題がございますので、自由な取引の維持、促進とともに、取引の公正さを確保することが重要になってきておるわけでございます。
　また、外国の方から、我が国の流通機構が閉鎖的であり、一種の参入障壁ではないかという御指摘もございまして、この面からも流通問題に取り組むことが要請されておるわけでございます。
　このような中におきまして、公正取引委員会では、これまで流通問題に対しまして、メーカーの行う流通系列化の問題、例えて申しますと、再販売価格の維持でございますとか、一店一帳合い制、テリトリー制などにつきまして、独占禁止法研究会を設けまして理論的実証的研究なども行っております。また個別の業種として、二十余りにつきまして業種、業態について流通実態調査を実施いたしまして、その実態の把握に努めるとともに、競争政策上問題があると認められる場合には、所要の是正指導をいたしてまいったわけでございます。
　このほか、もちろん独占禁止法に違反する個別の事件に対しましても厳正に対処いたしておりまして、この面からも流通分野における公正かつ自由な競争の確保に努めてまいりました。
　二ページに参りまして、せっかくの機会でございますので、流通実態調査のうち主要なものの若干につきまして御紹介申し上げたいと思います。
　まず、メーカーの流通系列化、販売業者に対する優越的地位の乱用に関する問題といたしましては、例えば自動車の押し込み販売、リベート制、テリトリー制などであります。あるいはまた家庭電器製品のテリトリー制、取引先の制限、化粧品につきましては、行き過ぎた美容部員の派遣、コーナー制といった問題がございます。これはそれぞれ、自動車については責任販売台数制にするとか、白地手形制度を是正させるとか、リベートの是正を図るというふうなことを行いまして、家庭電器製品につきましても、競争制限的な契約条項の是正を行っております。化粧品につきましても、美容部員の派遣基準を設けるとか、コーナー設置基準の明確化などの指導をしております。
　それから、大規模小売業者の納入業者に対する購買力、優越的地位の乱用に関する問題としましては、御存じかと思いますが、例の三越事件に代表されるものでございますが、百貨店、大型スーパーによる納入業者に対する押しつけ販売、協賛金の要請、こういった問題、あるいはカメラの量販店による手伝い店員の派遣の要請などがございまして、それぞれ是正のために、例えば自主規制基準をつくっていただいて、そのように実施していただく。あるいはカメラにつきましても、手伝い店員、協賛金に関する自主規制基準をつくらせる、こういったことで指導したわけでございます。
　また、小売業者による不当な顧客誘引行為、不当廉売あるいは不当表示に関する問題でございますが、例えば眼鏡、腕時計、家庭電器製品につきまして調査を実施しまして、不当廉売に該当する事実は見当たりませんでしたけれども、例えば根拠のない比較対照価格を付すといういわゆる不当な二重価格表示がございましたので、これについて是正を警告するとともに、業界団体に対して、表示の適正化を図るよう会員を指導するように要望しております。
　また、貿易摩擦に関連する問題といたしましては、諸外国から指摘のございました輸入自動車とか医療機器、スポーツ用品等につきまして実態調査を実施いたしたわけでございますが、その結果、国産品と輸入品との間につきまして差別取り扱いなどは見られず、独禁法上の観点から問題となる事実は認められませんでした。
　そのほか、フランチャイズシステムなどにつきましても、調査をいたしまして、指導をいたしております。また、新聞業における販売の正常化につきましても、所要の指導をいたしておるわけでございます。
　最後に、近時、流通分野において情報システムの高度化、多様化が急速に進展しまして、流通分野は新たな変革を見せているというふうに言われております。
　公正取引委員会としましては、このような新しい状況も踏まえまして、今後とも、流通分野における諸問題に対し、公正かつ自由な競争を促進する観点から、引き続き所要の調査、是正措置を講じていくつもりでございます。今後ともどうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○後藤小委員長　次に、「食品流通の現状と施策の概要」について農林水産省から説明を聴取いたしますが、一言で要点だけお述べいただきたいと思います。
○古澤説明員　お手元に配付しました資料でございますが、簡単にポイントだけ御説明したいと思います。
　まず、第一ページでございますが、私たちの方は食品の生産から流通を所管しておるわけでございますが、食品産業の現状でございます。表で見ていただきまして、食料品製造業で全体の一一％、それから卸売業で二〇％、小売業では販売額で三〇％、店舗の数で四二％というシェアを占めております。先ほど経済企画庁さんの方でございましたが、流通の長さを小売と卸の比率で計算いたしますと、食品の場合は二・七倍となっております。
　そういう現状を踏まえまして、私たちの方ではどういう政策展開をしているかということが次の二ページでございまして、四つの点に分けて整理してあるわけでございますが、一つは、流通の効率化の推進ということで、情報のシステム化、物的流通の効率化ということでございます。その次が、生鮮食料品の流通体制の整備ということで、産地出荷体制の整備、卸売市場の整備ということでございます。それから、小売業、卸売業の近代化。第四番目が公正取引と効率的な流通秩序の確保。そういう四点に整理してあるわけでございます。
　その中の効率化の話では、特に具体的な話として私たちやっているわけでございますが、第一番目は、生鮮食料品に関する共通取引コードの設定でございまして、加工食品につきましては、雑貨と一緒に、先ほどお話ございましたように、流通システム開発センターでコードをつくっていただいておりますが、生鮮食料品についても検討を進めているということでございます。
　第二番目は、卸売市場関係業者による情報処理システム化の推進でございまして、関係者を集めまして鋭意検討を進めているところでございます。
　第三番目は、加工食品のＰＯＳ情報を収集、加工して、メーカー、問屋等に還元するシステム化の推進でございまして、基本的には、ＰＯＳ情報、小売屋さんが一番情報を持っているわけでございますが、その情報を具体的に活用いたしまして、メーカーそれから問屋も利用したいということで、その実験に着手しているわけでございます。
　さらに、食品産業におけるニューメディアの活用ということも検討しているわけでございまして、その右側にございますように各種の予算をお認めいただきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
　三ページに入りまして、物流の効率化でございますが、（ア）、（イ）、（ウ）というようなことがございますが、具体的に言いますと、三ページの右側の「参考」にございますように、食料品問屋の共同輸配送システムの開発というようなことで、都内百貨店は大変混雑する場所にあるものでございますので、問屋さんが共同いたしまして、従来であると七台で毎日運んでいたものを一台で配送するというような実験をいたしまして、大変成果をおさめているのが現状でございます。
　第四ページに入りまして、生鮮食料品の流通体制の整備ということでございまして、一つは、これは中心的に農林省がやっているわけでございますが、産地出荷体制の整備ということで、野菜の産地、果実の産地、それから畜産物、水産物、それぞれ産地につきましては、右にございますような予算を使いまして、総合的な施設整備をやり、合理化を図っております。
　その次の卸売市場の整備でございますが、現在、第三次卸売市場整備基本方針に基づきまして鋭意やっておりまして、中央卸売市場それから地方卸売市場、そのほかの卸売市場の施設の整備をやると同時に、金融につきましても、農林漁業金融公庫の資金等を使いまして、鋭意その合理化を図っているところでございます。
　最後に、五ページに参りまして、食料品卸小売業の近代化の促進というようなことで、総合食料品小売センターの整備であるとか、小売屋さんが共同でやりますストックポイントの整備であるとか、外食向け食材のための施設の整備であるとか、もろもろの事業をやっておりますと同時に、生鮮食料品の小売屋に対しましては、国民金融公庫の特別貸付枠を設けまして融資も行っているところでございます。
　第四番目は、公正取引と効率的な流通秩序の確保でございまして、これは具体的な指導の話でございますが、食品産業センター等におきまして取引改善委員会を設けるとか、量販店に対する指導を行うとか、ガイドラインの設定をやるとか、公取委員会との連絡を強化するというようなことで、鋭意合理化に努めているところでございます。以上でございます。
○後藤小委員長　以上をもちまして政府からの説明聴取は終わりました。
　政府に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伏屋修治君。
○伏屋委員　質問に先立ちまして、社会党の皆さんがこの法律案を提出されましたことに対しまして、衷心より敬意を表する次第でございます。
　ただいま議題になりました法律案について、以下数点お尋ねをしてまいりたいと思います。
　昨年の本委員会における審議においても問題になったと聞いておるわけでございますが、従来、盲・聾・養護学校は「特殊教育諸学校」と称せられておったわけでございますけれども、この法案では「障害児教育諸学校」と改めることにしてあると、この趣旨説明の中にも明示してあるわけでございます。昨年もこの問題について論議されておるようでございますが、再度このように提出された理由をお尋ねしたいと思います。
○馬場議員　答弁に先立ちまして、私どもが提案いたしました障害児教育諸学校の標準定数法につきまして審議を進めていただきます委員長並びに委員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　伏屋委員の御質問にお答えいたします。
　特殊教育諸学校の標準定数法を障害児教育諸学校の標準定数法と名称を変えた理由は何か、こういうことでございますが、もともと特殊教育というのは、心身に障害のある児童生徒を教育する、こういうことでございまして、そのものずばり「心身障害児教育」と言えばいいものを、わざわざわけのわからないような「特殊教育」と今まで呼んでおったことに私は問題があると思いますし、さらに全国の現場を見てみますと、「特殊教育」と呼んでおるところはほとんどございません。今どこでも「心身障害児教育」、こういうぐあいに呼んでおる実態もございます。
　しかし、基本的に名称を変えました理由の一番大きいのは、何といいましても障害者に対する差別意識をなくしよう、こういう考えが主でございます。もう先生御承知のとおりでございまして、我が国におきましては、歴史的に、伝統的に偏見を持って、あるいは医学的知識がないために障害者に対する差別意識がまだ今でもあるわけでございます。そういうことにつきまして、これを一日も早く解消しなければならない。そういう意味で、教育の場における名称もそういう差別をなくするという意味で変えた方がいいんじゃないか、こう考えておるわけでございまして、あくまでも特殊というのは普通と異なるという意味ですから、本当に差別そのものでございますので、これを変えたいと思います。
　さらに、この名称を変えるというのは国民の意思でもあると私は思います。御存じのとおりに五十六年は国際障害者年でございまして、そのときに国会におきましても「障害者の「完全参加と平等」」ということに基づきまして国会決議もやっておるわけでございます。「社会発展への「完全参加」と、他の市民の享受する生活条件との「平等」」を決議しておるわけでございまして、国会の意思でもあると私は思います。そして当文教委員会でも十年ぐらい、このことが議論されておるわけでございまして、そのときに政府の方でも名称変更を積極的に検討するという答弁も受けておるわけでございます。こういう意味におきまして、今全国に四百万人くらいの障害者がおられますけれども、そういう人たちの願いでもあるわけでございまして、それにこたえるためにこういう変更をしたところでございます。
○伏屋委員　昭和五十五年の第九十一国会で定数法の改正法案が成立しておるわけでございますけれども、それ以後二回本法案が提案され、今回が三回目と聞いておるわけでございますが、その五十五年に成立しました定数法改正法案とどのように違うのか、またこの法案の要点というのは一体どの点にあるのか、お尋ねしたいと思います。
○馬場議員　政府の法律とこの法律の違い、またこの法律の内容の要点についての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、まず第一に、名称が政府の法律と変わっておるところでございます。
　それからいま一つは、障害児の教育というのは、本当に早期に教育をする、訓練をするというのが一番大切でございます。そういう意味におきまして、現在も幼稚部というのがあるわけですけれども、この幼稚部につきまして標準定数法がないわけでございます。これに定数法をつけるということが第二に変わっておるところでございます。
　それから、現在の定数法は、小学部、中学部は義務教育諸学校の定数法、高等部は公立高等学校の定数法、その中に含まれておるわけでございますが、今どこの学校でも幼稚部から高等部まで併設しておるというのが普通でございますし、私どものこの法律では、幼稚部から小学部、中学部、高等部、これを現在の法律の中から取り出して一貫した一つの定数法につくり上げる、これが第三の問題でございます。
　それからいま一つは、最近、養護学校が義務制になりましてから、重度とか重複障害児の入学が非常にふえておるわけでございまして、これに対するきめ細かい教育の配慮というのが政府の案では十分でございませんので、これに配慮を加えた、こういう点もございますし、それにかかわりまして、重度・重複障害児が入ってまいりますと物すごく教職員の労働が過重になってくるわけでございまして、健康被害というのがたくさん出ておるわけでございます。こういうことのないようにこれを解消したいというきめ細かい配慮を加えておるわけでございます。
　いま一つの特徴は、寄宿舎という場所を、私どもこの法律では教育の場として考えて、それに対する教員の配置をつくるとか、こういうことをしておるわけでございまして、こういう点につきまして六カ年計画で完全に実施をしたい、こういう内容になっておるわけでございます。
○伏屋委員　大体要点をお尋ねいたしましたけれども、これから以降、この法律案の各条項に従いまして逐条的に尋ねてまいりたい、こういうように考えております。
　最初に、第三条の学級編制の問題でございますが、小学部、中学部が六人、それから高等部が八人、幼稚部五人、そして重複障害児に対する場合は三人、こういうふうに学級編制が考えられておるようですけれども、この根拠についてお尋ねしたいと思います。
○馬場議員　答弁をいたします。
　その根拠というのは、基本的に言いますと、障害児教育水準の維持向上というところに視点を置いておるわけでございますが、最近の状況は、盲学校、聾学校は生徒がだんだん減っておるわけです。それに引きかえまして、先ほど言いましたように重度とか重複障害児は非常にふえておるという傾向でございまして、こういうものに対応させるというような意味でそういう定数を考えておるわけでございます。
　しかし、学級の定数というのは少なければ少ないほどいいというものでもございませんし、ある意味において集団的な教育を必要とするためにある人数が要る、こういう考え方もあるわけでございまして、そういうものを勘案いたしまして、この辺が一番教育効果が上がるだろうというようなところで、私たちの長い間の経験、現場の報告から考えましてそういうことにしたわけでございまして、小中学部でいいますと、現在七名ですけれども六名、一名減らした方が適当だろう、それから高等部は九名ですけれども八名、専門学科は八名ですけれどもこれを七名、そして特に重度・重複障害児の学級編制をつくりまして、これは三名にする、こういうぐあいにいたしておるところでございまして、要は、こういうことをいたしまして教育の水準の維持向上をさらに図っていこう、こういう考えでございます。
○伏屋委員　次に、第六条、第九条の七及び第十一条で寄宿舎について定めてあるわけでございますけれども、その考え方と内容について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○馬場議員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、寄宿舎というものを教育の場と考えて、そして寄宿舎の教育的機能を増進しよう、こういう考え方で対策を立てておるわけでございまして、一舎室当たりにつきまして幼稚部、小学部、中学部は五名、高等部は体が大きいわけですから三名、そして重度・重複障害児は一人を三名、こういうぐあいに計算をいたしておるところでございます。
　それからいま一つは、寄宿舎を教育の場と考えるわけでございますので、現在寮母さんがおられるわけでございますけれども、この寮母さんを私どもは寄宿舎教諭という位置づけをいたしまして、これは名称を変更するだけではなしに法的にも身分を確立をいたしたい、こういう考え方を持っておるわけでございまして、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案というのを私ども社会党は今参議院の方に提出をいたしまして、寮母を寄宿舎教諭にするという名称変更と身分の確立の手だてをとっておるところでございます。そういう意味で、寮母さんを寄宿舎教諭にする、そしてその定数を考えておるわけでございます。
　さらに、現在寄宿舎には舎監がおられるわけでございますけれども、この舎監の方も寄宿舎の教諭とするという位置づけをいたしておりまして、その定員配置を考えておるところでございます。
　それからさらに、寄宿舎におきまして、先ほど言いましたように、寝たきりの児童生徒とか重度・重複障害児もたくさんおるわけでございますし、病人もおるわけでございまして、医学的な行為が必要になってまいりますので、看護婦の配置も考えておる、こういう形にいたしまして、寄宿舎の舎室編制というものを、その他の職員ももちろんおりますけれども、つけ加えまして十分に措置したところでございます。
○伏屋委員　次に、第三章で「教職員定数の標準」というものが提案されておるわけでございます。その九条の一、二で教員の数が、小学部で一・八四人ですか、それから中学部で二人、高等部で二・八三人というふうに決めてあるわけですが、これはどういう根拠からこういう数を出されたのか、お尋ねしたいと思います。
○馬場議員　教職員の定数の標準でございますが、「教諭等」というようにあらわしておりますところの教頭、教諭、助教諭、講師の数でございますが、小学部は今おっしゃいましたとおりに学級数に一・八四を掛けております。それから重度・重複障害児学級には二を掛けております。それに小学部におきましては十二学級以下では一人、十三学級以上では二人を加える、こうして教諭等の定数を算定いたしております。
　中学部におきましては、学級数に掛ける二人、それから一学級、二学級のときは五名にする、三学級のときは八名にする、こういうぐあいにいたしておりますし、小学部と同じように十二学級以下のところは一名、十三学級以上のところには二名加える、こういうぐあいにいたしております。
　それから高等部につきましては、学級数に対しまして二・八三を掛ける。
　そして、専門教育を主とする学科には学科数掛ける六人、こういうぐあいにいたしております。
　幼稚部は、学級数掛ける三人でございます。
　ここに小学部一・八四、中学部二人、高等部二・八三人、幼稚部三人、そういうのを学級数に掛けておるわけでございますが、この数字をどうやって出したかということについてでございます。
　先ほどちょっと申し忘れましたけれども、具体的に今回の私どもの標準法では、教職員の健康被害というのが最近非常に出ておるものですから、教職員の持ち時間というものを減少さしておるわけでございまして、小中学校を週十五時間にいたしておるわけです。それから高等部を週十二時間に実はいたしておるわけでございます。それで、学習指導要領に定められた時間を小中週十二時間とか十五時間、高校十二時間、そういうもので割りましてこういうような数字を出して定数をはじいた、こういうような格好になっておるわけでございます。
　それから、寄宿舎の教諭につきましては、舎員が八十人以下のところは二人、八十一人から二百人までは三名、二百一人以上は四名にいたしておるわけでございます。
　そのほかにまた、派遣教員の数も算定をいたして加えております。
　そして、雑則の第二十三条によりまして、分校についてこれはやはり一つの学校としてみなす、こういうようなことをいたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○伏屋委員　次に、第九条の三ですけれども、高等部の専門学科等に学科数に六を乗じた数の教員配置となっておるわけでございます。これはどういう意味なんでしょうか。
○馬場議員　これは職業訓練等、こういう職業の専門学科をやる学級でございますので実習助手というものが現在おるわけでございますけれども、それを実習教諭にいたしまして、実習教諭の数をそこで計算をして出しておる、こういうことでございます。
○伏屋委員　先ほどのお答えの中にも派遣教員について申された点がございましたけれども、派遣教員の実態というのは一体どういう実態なのか、お聞きします。
○馬場議員　お答えいたします。
　養護学校が義務化されたわけでございまして、これは教育の機会均等からも当然のことでございます。そういたしますと、体がほとんど動かないとか学校に来れない、自宅で寝たきりとか外に出れないというような障害者もおるわけでございますが、こういう人たちにも教育の機会均等という立場から当然教育を施さなければなりませんし、そういう人たちにも教育を受ける権利が実はあるわけでございますので、そういう人たちの教育を受ける権利、教育の機会均等という立場から訪問教育ということを現在やっておるわけでございます。
　現行はどうなっておるかといいますと、訪問教育対象の子供五人は、現在の十二カ年計画が達成いたしますと三人になる計画に今の文部省のでもなっておるわけでございますけれども、現在は五人でございまして、この五人を一学級といたしまして派遣教員の教員配置を現在やっております。しかし、私どものこの法律案では法第九条の八によりまして、いわゆる派遣教員というものをその生徒独自のものとして定数の配置をしております。児童生徒五人までに対しまして先生を三人配置する、あと三人ふえるごとに一人を追加する、こうして派遣教員の定数の算定をいたしておるわけでございます。
　現状は、訪問教育する学級、小学部で千三百四十九学級ありまして、生徒数が四千九百十五名おります。中学部で九百七十二学級ありまして、三千百九十六名の生徒数がおるわけでございますが、訪問教育の実態は、週二回現在行われておるというのが平均的な実態でございます。そして、一回行きましたら二時間ずつ授業をする、教育をするということになっておりますので、週四時間しか実は教育を受けられない、これが今日の状態になっておるわけでございます。さらに実態を言いますと、訪問教師の三割ぐらいが教諭ではなしに講師とか非常勤講師になっておるわけでございまして、これは不十分な実態でございます。そして、本当に最近父母の中から、訪問の回数をふやしてくれという物すごい強い要求もあるわけでございます。そして、できれば正規の教諭に来てもらいたい、こういう父母の要求も実はあるわけでございますので、私どもの法では、最低週に七時間から八時間は訪問教育を実施できるようにして教員の定数を考えておる、こういうことでございます。
○伏屋委員　大分時間も経過いたしましたので、次に、第十条の「養護教諭等の数」、十二条「事務職員の数」、十三条に「寄宿舎看護婦の数」、十四条に「学校栄養職員の数」、十六条「学校給食調理員の数」、十九条では「学校警備員の数」、二十条では「学校用務員の数」、これらが出されておるわけでございますが、一つ一つやっておりますと時間が経過いたしますので、今申し上げましたこと一括まとめて、どのような理由でこういう定数を決められたのか、お尋ねしたいと思います。
○馬場議員　障害児教育というところにおきましては、例えば寄宿舎関係とか、大変な職員も要るわけでございます。それから、例えば自宅から通学するというときには、やはり送り迎えするバスなんか要るわけでございます。そういうところは運転手さんだけでは足らないわけでございまして、やはり介添えをする添乗員というものも要るわけでございますし、さらに寄宿舎等におきましては、医療の補助的な行為をしなければならぬ看護婦さんも要るわけでございます。さらに、寄宿舎がないところでも昼の給食、寄宿舎のあるところは三食つくるわけでございますから、そういうところには栄養職員とか調理員とか要るわけでございまして、きめ細かい障害者教育を施すためには本当にたくさんのこういう職員の人が要るわけでございます。これを実態に照らして、少なくとも、例えばこういう栄養職員は何名、あるいは調理員さんは何名とか、あるいは学校警備員なんかも定数に入っておるわけですけれども、これも普通の学校の警備員なんかと大分違うわけでございまして、夜の先生との連絡とか家庭との連絡とか、たくさんあるわけでございますし、救急医療関係の処置すべきこともあるわけでございます。そういう点につきまして、実態に照らして定数を算定しておる、こういうことでございまして、一々申し上げますと長くなるものですから、抽象的にお答えいたしたいと思います。
○伏屋委員　先ほどの答弁の中にもちょっと触れておられたわけでございますが、分校の問題でございます。分校の定数配置についてもう一度お尋ねしたいと思います。
○馬場議員　これは結論だけ申し上げますと、分校も一つの学校として、一つの学校の計算基準によりまして教職員その他の職員を配置する、こういう原則でやっております。
○伏屋委員　障害児学校の日々の教育、またその運営というものは非常に厳しいということを私も痛切に感じておるわけでございますが、できるのならば今のような定数配置というものを実現したいものだと私も念願いたしておるわけでございます。とりわけ、その現場の中で障害児者に対する教育をつかさどっておられる先生方の御苦労というものは、大変なものがあるのではないかと思うわけでございますが、そういう先生方の勤務の実態というものが、教育活動に定着するというところまでいかない。ほんのわずかな期間で結局体を壊して普通学級の方へかわらざるを得ない、こういうのが実態ではないかと思うわけでございますが、その辺の実態について、おわかりの点、明らかにしていただきたいと思います。
○馬場議員　先ほどから何回も言っておるのですけれども、最近重度・重複障害児の入学がだんだんふえてきておるものですから、そういう児童生徒について、教育の場におきましても、あるいは訓練の場におきましても、さらには寄宿舎におきましても、あるいは食事をするときでも、例えば体の非常に大きい子供なんかを扱うと大変な労働も要るわけでございますし、また、もちろん正規の教育をする場でも非常に困難をきわめるわけでございまして、そういう意味でこの障害児学校の先生方の最近の健康被害というのは大変なものでございます。その被害もだんだんふえてきておりますし、特に女子職員の出産等に対する障害なんかも非常に顕著にあらわれてきておりまして、大変な労働をされておるわけでございます。そういうこともございまして、従来からある盲・聾の学校では、長い先生も案外たくさんおられるのです。
　ところが、ここにちょっと統計がございますけれども、養護学校では本当に五割ぐらいの先生が一年から四年ぐらいまで、短い先生が非常に多い。そして、大体三カ年ぐらいして体を壊されて普通の学校に転校を希望して出ていかれるということで、行きたがらない、行った人は健康を壊して転勤する、こういうような実態があるわけでございます。こういうものを解消するためにも勤務条件をよくしてやらなければ、障害児教育に大変な支障を来すわけでございますので、こういう点も解消するために、先生方が長く定着して使命を感じて一生懸命やられるようにということで、この法律によって勤務条件をよくしたい、そういう考え方を持っておるところでございます。
○伏屋委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　九十一国会で定数法の改正法案が成立しまして以後、きょうでこの法案は本委員会に三度目の提案と聞いておるわけでございます。今、逐条的にお尋ねをいたしてまいったわけでございますが、福祉国家の教育行政というものを考えていくならば財政的な裏づけも必要であろう、これは認めるわけでございますが、何としましてもこういう弱者、教育的弱者に対する手厚い教育というものが施されていかなければいけないのじゃないか、このように考えるわけでございます。今まで私がお尋ねしましたことに対して大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　養護学校等に対します教育に手厚く措置をするようにということ、基本的には文部省としても伏屋さんと同じ考え方をいたしておるわけでございます。
　そういう意味で盲・聾・養護学校、小中高等部の教諭、あるいはまた、今お話に出ておりましたような寮母等その他の教職員定数は、御承知のように、五十五年から十二年計画でただいま改善中でございます。その配置率につきましては、毎年毎年予算折衝の中でいろいろと工夫をいたし、伏屋先生のお気持ちのように、そうした中にできるだけ配慮をいたしながら今日進めてきておるわけでございます。
　今御提案をいただきましたこの法律案につきましては、ただいま進めております十二年計画の改善を大幅に上回ることになります。私どもの計画を上回る増員を六年計画でやろうということでありますから、残念ながら現時点では、政府としてはこのような計画につきましては変更は困難である、こういうふうに考えておるところでございます。
○伏屋委員　今、変更は困難であるという大臣の御答弁でございます。それは予算的な措置というものを勘案されての御答弁だと私は思うわけでございます。たしか五カ年計画で改善計画が出されておるわけでございますが、教育というものは一般のほかの行政と違う、生きた子供を相手にする大事な行政でございます。それだけに、毎年の財政的な変動によって変更されざるを得ないというような場に追い込まれることは、極めて遺憾であると私は考えるわけでございます。そういう面においての予算的な裏づけというものも、どのような経済変動があろうとも何としても貫いていっていただきたい、私はそういうように希望をいたすわけでございます。今ここで提案されたような定数配置あるいは学級編制の数、そういうものから考えていけば、私の大体の予算的な考え方でいきましても百二十億ぐらい要るのではないか、このように私は考えるわけですけれども、大臣も前向きに、毎年度の予算要求においては、福祉国家の教育行政はかくあるべきだという積極的な姿勢を予算措置の中にやはりあらわしていただいて、この定数が一日も早く実現できるように御努力をお願いしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　事務当局としては、そういう問題に対して具体的にどういう手順で今のような定数増を図っていこうと考えておられるのか、それは改善計画の中で明らかでございますけれども、それ以上にもう少し突っ込んでお答えをいただきたい。
○高石政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年から六十六年の十二カ年の改善計画で、例えば学級編制、一般の場合、重複の場合、こういうような点とか、養護、訓練担当教員の増、寄宿舎舎監の定員の増、寮母の定数の増、研修等の確保という、それなりに前向きの対応で今進めようとしているわけでございます。
　再三大臣も答弁しておりますように、この十二カ年計画の最終目標は変更しないということでございますので、その線に従って来年度以降の定数要求をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○伏屋委員　馬場議員外二名の方が担当されたこの法案というのは、その裏づけとしては、現場の先生方の声を非常に重視してみえるわけでございまして、今臨教審の法案もかかっておるわけでございますが、やはり現場の声というものを本当に重視する中で教育行政の骨組みを立てていかないと、いわゆる臨教審が通っても現場は変わらないというようなことになる、そういうことを私は強く感ずるわけでございます。
　いずれにしましても、そういう現場の方々のあるいは現場の障害児者の実態というものに即してこの法案が提案されておるとするならば、大臣も事務当局におきましても、何としましてもこの法案が成立するように積極的な姿勢で臨んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○愛野委員長　山原健二郎君
○山原委員　現在、盲・聾・養護学校におきまして重度・重複児が増加する傾向にあります。そのために教職員の負担増、特に婦人教職員の妊娠障害などが大変訴えられておりまして、こういう時期にこれを何とか解決しなければならぬということは、どなたも当然考えておるところだと思いますが、そういう現象の中で今度この法案を出されたということは大変時宜に適した解決方法だと思いまして、その点、感謝をいたしております。
　そこで、最初に重度・重複児の増加傾向の状況あるいは教職員の負担増による健康破壊の問題、特に寮母さんの健康障害が大変問題になっておりますが、それらの点について実態を把握しておられましたら、数字を挙げてまでおっしゃらなくても結構ですが、大体どういう状況にあるか伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○馬場議員　山原委員にお答えをいたします。
　先ほどから申し上げておりますが、義務制に養護学校がなりましてから、特に重度・重複障害児の入学者がどんどんふえておるわけでございまして、ここに東京都の障害児学校関係者が調査になりました重度・重複障害児の生徒のふえる推移というものがございますが、その中の一部を申し上げますと、これは肢体不自由児養護学校についてでございますけれども、重度で全面介助が必要だ、こういう児童生徒が昭和四十九年には全生徒の三八・九％であったのが、昭和五十四年には半数を超えまして五五・四％になっておりますし、昭和五十六年には何と五八・九％とふえておるわけでございます。さらに、知恵おくれの養護学校でございますけれども、昭和四十九年に全面介助が必要という児童生徒が二六％ぐらいありましたが、昭和五十四年には四六・五％にふえておる、こういうように年々重度・重複障害児の入学がふえておるという実態にございます。
　こういう実態で非常に厳しい教育をやっておられます教職員の健康被害の状況ですけれども、これまた去年の東京都の障害児学校関係者の調査によりますと、一番多い健康被害はやはり腰痛症でございます。これが圧倒的に多く、大体四人に一人ぐらいの先生は治療を受けたという経験のある方でございますし、この調査時点でも、二十人に一人は現在通院中だ、治療中だ、こういうようなことになっておりまして、これは児童生徒の体も大きくなっておりますし、そういう者を抱え上げたりあるいは食事の世話、入浴の世話、いろいろあるわけでございますので、腰痛が非常に多くなっております。
　二番目は、胃腸障害が非常に多くなっておりまして、五人に一人ぐらいが胃腸障害になっておるわけでございます。これは、息つく暇もない忙しさとよくあらわされておられるのですけれども、そういう疲れやあるいはストレスの蓄積、こういうものが胃腸病障害としてあらわれてきておるのじゃないかと思います。
　それから、三番目に多いのが産婦人科系統の障害で、女子職員の五人に一人ぐらいはこの産婦人科系統の疾患になっておられるわけでございまして、これは調査によりますと、二十代、三十代に非常に集中しておるようでございます。
　そこで、今時に御質問がございました寮母さんの場合でございますけれども、実際、今宿直があるわけでございまして、調べてみましたところが、全国平均大体月に六回か七回宿直をなさっておるようでございます。
　そして、出産に当たりましての調査をしておるわけですけれども、産前の異常を訴えた人が三八％ございます。それから出産異常が三七％、そして産後の異常が一五％、こういう数字が出ておるわけでございまして、障害児学校に勤めておられます教職員の方々にものすごい健康被害、破壊が進んでおる状態でございます。
　以上です。
○山原委員　今のような大変深刻な実態というのはしばしば現場でもお聞きしますし、また私ども、各党ともそうだと思いますが、要請に来られる現場の先生方からその実態を伺いまして、これは何とかしなければならぬというのは皆さん一致しておるところだと思います。
　それで、今までの学級編制あるいは定数改善の問題についてはいろいろ経過がありまして、ちょうど去年もお尋ねしたのですが、六年前に社会党、共産党の共同提案で、公立の障害児学校における学級編制基準あるいは教職員の定数標準に関する法律案を出しました。それと今度の場合は、また前進した立場での違った側面を持っておると思います。
　それからもう一つは、今文部省の方から伏屋さんに対してお答えがありましたように、前進的な前向きの改善をやっておるというお話がありましたが、その一つは、四年前の第九十一国会で成立しました現在の教職員定数法だと思います。それでは一定の改善がなされております。また同時に、現行の教職員定数法に基づいて四年前の四月から実施されております例の教職員定数改善十二カ年計画があるわけですが、これでは障害児学校には五千百二十四名の増員という計画でございまして、八〇年度から八十四年度まで五年間毎年度百五十名、計七百五十名の改善が行われているわけです。
　このように教職員増が一定程度図られているという現状について、これは本当に前向きなのかどうか、御見解がありましたら提案者に伺いたいのです。
○馬場議員　まず第一点でございますけれども、今から六年前、一九七八年、昭和五十三年に、日本社会党と日本共産党が共同でこの障害児教育諸学校の標準定数法というのを出しましてから、これで三回目になっておるわけでございますが、今度も私たち社会党が出しましたのは、昭和五十二年に社・共で共同で出しましたのとどういう違いがあるかということでございますが、基本的な性格、内容はほとんど変わっておりません。性格と内容は大体同じ趣旨です。しかし、先ほどから言っておりますように、最近の盲・聾学校の生徒児童の減少、さらに重度・重複障害者の入学者がふえてきた、教職員の健康被害が非常に増大しておる、こういうこともありまして、その障害別の実態とその現場からの要求などによりまして、六年前に出しました法律をさらによりきめ細かく配慮をして定数配置をしておるというのが今度の法律と六年前の法律との、違いじゃありませんが、拡充強化した点でございます。
　それから、一九八〇年の九十一国会で成立いたしました定数法の改善、これについての意見でございますけれども、先ほど申し上げましたように、あれには幼稚部の標準定数法がないんですよ。やはり私たちは、基本的にこれは致命的な欠陥だと思っております。それから、小中高一貫性がなくて、小中高総合的に一貫して特殊障害児教育をやらなければならぬということでございますが、その一貫性が欠けておるという批判を持っておるわけでございまして、全く実情に沿っていない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　いま一つは、やはり寄宿舎の教育的機能、教育の場としての考え方が今の標準法、政府がやっておりますものにはない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　そこで、今もおっしゃいました、しかし一定の前進はあっているんじゃないかという話もあるのですが、確かに私どもも、教員、寮母合わせまして五千百二十四名ふやすということですから、この点はやはり前進しておる、こういうぐあいに私は思いますけれども、例えば寄宿舎教育の機能を尊重していないというのは、寮母さんなんかは、小規模のところにはちょっと増員があっているんですけれども、普通のところには一名もこの十二年間にわたって寮母の増員がない、こういうところは致命的な欠陥でございますし、さらに重度・重複障害児だとかあるいは健康被害、これに十分対応できていない、こういうことでございますし、さらに基本的には、教職員の週担当時間数を減らすという意図が全然入っていない、こういうところが非常に問題であろう、こう考えております。
○山原委員　提出されました法案が非常に多項目にわたっておりまして、一々お伺いするのに時間もかかりますし、中身の大変濃いものですから、今お話の出ました寄宿舎の問題についてのみ、ちょっと二、三点伺いたいのです。
　第六条で「寄宿舎の舎室編制の標準」が定められております。この舎室編制というのはどういう内容のものなのか。第十一条には「寮母の数」の規定がなされていますが、これにも関係いたしますので、この舎室編制という考え方と内容及び寮母の数がどういうふうになるのかという点について伺いたいと思います。
○馬場議員　舎室につきましては、幼稚部、小学部、中学部、これを一部屋五名にいたしております。高等部は、体も大きいわけですから、一部屋三名にいたしておるわけでございます。これに対しまして寮母さんの数は、寄宿舎教育ということになるわけですけれども、この舎室に対しまして、小学部は舎室掛ける二、中学部も舎室掛ける二、高等部は舎室掛ける一、幼稚部は舎室掛ける三、これで寮母さんの定数を出しておるわけでございます。今言いました舎室掛ける係数にしましても、十人に満たないところは最低十名とする、こういうぐあいにいたしておるわけでございます。
　以上です。