Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○間政府参考人　お答えいたします。
　災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に対して、県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部を設置し、患者の状態を考慮しながら搬送先医療機関の調整を行う患者搬送コーディネーターを配置することをお願いしておりますけれども、その際に、少なくとも一人はＤＭＡＴ隊員、その中でも関係医療機関との調整等を中心的に担う統括ＤＭＡＴの資格を有する者とすることが望ましいということをお示ししておりまして、今年の一月時点では、ほとんど全ての都道府県においてＤＭＡＴが都道府県調整本部に参画をしてございます。
　こうしたＤＭＡＴのメンバー等に調整してもらう上でも、医療機関の役割分担、連携の下で病床の確保が極めて重要でございますので、足下の感染拡大に全力で対応すると同時に、一般医療とコロナ医療の両立をしつつ確実に機能する医療提供体制を構築するために、各都道府県に対して病床確保計画を五月中に見直すことを求めてございます。
　引き続き、ＤＭＡＴの活用も含めて、新型コロナウイルス感染症対応における医療提供体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　内閣府では、昨年四月から物資調達・輸送調整等支援システムを運用しているとのことですが、平時における地方公共団体による備蓄等の状況を含めた情報入力はどの程度進んでいるのでしょうか。
　また、災害時の操作について、システム活用に前向きな都道府県が多い一方で、市区町村への普及が進んでいないなどという報道もあります。全国どこでも起こり得る災害に備え、できるだけ多くの市町村に使用していただくべきと考えますが、内閣府における活用促進はどのようなものなのでしょうか。併せてお伺いをいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府において運用しております物資調達・輸送調整等支援システムについては、昨年の運用開始から、自治体に対して複数回にわたって、平時からの備蓄物資の情報登録等、積極的な活用を促してきたところでございます。
　現在、本システムへの備蓄物資の入力状況につきましては、少なくとも一項目でも登録しているという意味では、九割を超える自治体において登録作業を実施していることが確認できておりまして、自治体の御協力の下、入力が進んでいるものと考えております。
　一方で、災害時の操作について自治体職員の習熟を図るために、内閣府の主催で、今年の三月に、南海トラフ地震を想定したシステムの操作訓練というのを二十九都府県と六百八十三市区町村の参加の下にリモートで実施しておりまして、実施後にアンケートに回答した自治体の約八割は、訓練内容に対応あるいはおおむね対応できたと回答をいただいているところです。
　ただ、訓練に十分対応できなかった自治体を始めとして、参加した一部の自治体からは、マニュアルの分量が多い、システム操作が分かりづらいといったことから、災害時にシステムを利用できるか不安であるという意見もいただいているところでございます。
　これを踏まえまして、内閣府としては、災害時のシステム操作が直感的に理解できる簡易なマニュアル、こういったものを自治体担当者の声も踏まえながら作成するとともに、システムについても担当者の使いやすさ向上のために改修するといった、システム活用をしやすくなるような環境を整えていきたいと考えております。
　また、さきの訓練において特に対応できなかった自治体については、個別に御連絡を取らせていただいて、改めて個別にシステム操作や災害時の運用方法を説明するなどの対応も行ってきているところでございます。
　できる限り多くの自治体に本システムを活用いただくことが災害時の迅速かつ適切な物資支援のために重要なことでもございますので、継続して自治体のシステム利用を促進してまいりたいと考えております。
○美延委員　今年は各地で記録的に早く梅雨入りが予想され、もう既に梅雨入りしている地域もあることから、本格的に、出水期に備えて、早期に地方自治体に注意喚起をして梅雨対策を促すべきではないかと思うんですが、最後に小此木大臣の御所見を伺います。
○小此木国務大臣　既に、沖縄地方から東海地方まで広い範囲で梅雨入りをしております。こちらも今日は湿度が非常に高いところで、しっかりと構えをしておかなきゃならないと思います。
　大雨、台風による河川の氾濫や土砂災害の発生等に備えて、危険箇所の巡視、点検の徹底など、万全を期するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。
　災害基本法の改正がございまして、その点からも今日は委員から様々な御指摘をいただきました。注意の喚起、そして発信を徹底するということもございました。
　これについては、繰り返し言いませんけれども、今年は各地で例年より早く梅雨入りをしているということから、中央防災会議会長でもあります総理から、指定行政機関、指定公共機関、関係都道府県に対して、梅雨期及び台風期における防災体制の強化を図るよう早急に通知を行うこととしております。
　実際にはもう、事実上、連絡をしているところでありますけれども、より広い形でこの在り方を徹底させて、構えてまいりたいと思います。
○美延委員　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、この後、自然災害義援金の差押禁止の法案が採決されるということで、私も、去年の十一月十九日のこの委員会で、是非これは恒久法でやるべきだということで大臣にも御見解を伺いました。大臣からは、一部の党で議員立法でやるという動きがあるので注視してまいりたいということでしたが、それから各党、皆さん協議いただいて、今日成立するということで、大変ありがたいことだと思っております。本当に理事や委員の皆さんに是非感謝を申し上げたいと思います。
　実は私、災害対策特別委員ではないんですけれども、今日は、国民民主党の古川委員から代わって質問させていただいているのは、前回、この委員会で、消防団の操法訓練の大会は廃止したらいいんじゃないかということを提案いたしました。古川委員は国対委員長なんですけれども、古川さんあるいは玉木代表からも、それはなかなかいい提案だ、是非議論を深めろということで、今日はまた代わって質問させていただきますので。
　まずは、今日は、総務大臣政務官宮路さん、お越しいただいております。宮路さんは、前回も表明がありましたけれども、総務省から広島市に出向中に、財政課長をしながら消防団員も務め、そして大会にも二番員として参加されたというつわものでございますので、若手の声も随分聞いているんじゃないかと思いますので、是非議論したいと思いますが。
　まず、今日、ツイッターに、私、この話を取り上げてから本当に、まあ元々このきっかけもツイッターで、私の元にも届いたツイートがどんどん広がって、本当に多くの団員の、若い方が多いんですけれども、やはりこの大会や訓練が非常に負担になっているというツイートがあります。私も今日質問すると言ったら、僅か数日の間で百件以上のツイートが集まりまして、今日は是非皆さんにも見ていただきたいと思ったんですが、ツイートでかなり生々しい表現もあって、ちょっと消防庁にも失礼な表現もあったかなと思うんですけれども、あえてそのまま載せさせていただきましたので、残念ながら皆さんにはお配りできない、理事会でちょっと通らなかったんですが、政務官には読んでいただいていると思いますので、若干、幾つか紹介したいと思います。
　例えば、八番目に書いているのでは、私の地域では、操法大会前に二か月間、週五日から六日、二時間以上の練習があり、チーム競技のため休めません、その後、格納庫で酒飲みがあるため、拘束時間は四時間ほどあります、期間中は眠気と疲労で本業はおろそかになり、体、精神への負担で若手は入団しませんと。あるいは、古参団員の意見よりも、これからの若手団員の生活様式に合った活動にすることが必要です、また、けがが六〇％以上が操法訓練で発生というのも一般常識からは異常です、分団によって違いはあると思いますが、少なくとも私の地元は全員嫌々やっています、本業を持つ団員の貴重なプライベートの時間が実務に役立たないシンクロ動作などによって搾取されています、操法を廃止し、中継送水方法などの実務的な訓練の拡充を希望しますと。
　等々、百件以上のツイートがあって、一件だけ、廃止しないでくれというのもありましたので、公平を期すためにそれも紹介します。
　ボランティア消防団ＯＢの者です、操法訓練は、訓練を通して先輩との親睦が取れるので、なくなってほしくないですね、自分は転校生だったので、消防がきっかけで年上の先輩と会話する機会が増えて、退団してもつながっていますと。
　こういう声もあるとは思います。しかし、圧倒的に、私の元にはやはり廃止してほしいというツイートが届いているわけですけれども、このツイートを読んでいただいて、政務官の御感想をお聞かせください。
○宮路大臣政務官　高井委員におかれましては、総務委員会等でも御質問いただいて、私も、元団員として、高井委員がこの問題に大変御関心を持っていただいていること、大変うれしく思っております。
　今般のツイッターについても拝見をさせていただきました。
　以前、予算委員会分科会においても言及させていただきましたが、えてして、肯定的な意見というのは、皆さん、それが当たり前であればなかなか表明するものではないということで、否定的な意見が多くなりがちだとは思います。
　ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会への参加、そのための訓練の過重な負担に批判的な声が寄せられており、それが、実際、そのような状況もあろうことは重々承知しております。
　一方、私も、先ほど御紹介いただいたとおり、広島市消防団において二番員として操法大会に出場を二回いたしまして、その中で充実感ややりがいなども感じましたし、実際、私の仲間たちは、操法大会できずなを深められるということ、あるいは団の団結が強まるということ、これは実際あろうかと思います。
　ですので、そうした様々な現場の声をしっかりと受け止めた上で、消防団の在り方を検討していくことが重要だと考えておりまして、現在、消防庁において開催しております消防団員の処遇等に関する検討会においても、様々な地域の事情あるいは意見を踏まえながら、団員確保に、おっしゃるとおり、若手の団員確保というのは消防庁としても至上命題だと思っておりますので、それにつながる検討を進めているところでございます。
○高井委員　今、検討会が開催されて、中間報告が三月に出て、しばらく開かれないなと思っていたら、五月の十七、今週月曜日に再開されて、その中では、訓練の在り方についても検討していただくとお約束いただいているので、是非検討を深めていただいて、夏頃には報告書が出ると聞いていますので。
　私は、ここは是非若い団員の皆さんの声を酌み取っていただいて、今年の操法大会についてはもう中止が決定された、ただ、これはコロナ禍ということで今年限りだと思いますので、しかし、これを機に私は廃止した方がいいんじゃないかと思いますが、そのことと、あわせて、もう一つ通告している、こういった声を消防庁としてアンケート調査、これも是非やってほしいと、このツイートにもたくさんありましたので、アンケート調査すべきじゃないかということと、あわせて、操法大会は廃止すべきじゃないか、あるいはその検討状況はどうなっているか、ちょっとお聞かせください。
○宮路大臣政務官　検討会におきましては、まず前半部分で待遇改善について中間取りまとめを行いまして、その内容について基準等を発出したところでございます。そして、いよいよ後半部分で訓練の在り方等についても検討していくということで、おっしゃったとおり、先日始まったところでございます。当然、その主のテーマとして、訓練の在り方、操法大会への対応を含む問題について議論しているところでございまして、夏頃をめどに最終報告書を取りまとめる方向でございます。
　その議論の前提として、現場の声を聞くためにアンケートを取ってはどうかということでございました。
　実際、そのアンケートにつきましては、やはり各自治体においてこの消防団の問題というのは大変関心が高いということの証左だと思いますが、既に多くの市町村において実施されておりまして、消防庁としても既に行われているそうしたアンケート結果を活用させていただきまして、その中には、やはり委員のツイートに寄せられたような批判的な意見も多く掲げられているところでございます。したがって、様々な幅広い意見を、まさに生の意見を、既に取られているアンケートを活用させていただくことによって、消防庁としてもしっかり踏まえまして、消防団の実態に即した議論を行っていきたいと考えております。
○高井委員　是非、夏までの最終報告を期待したいと思いますが。
　もう一つ、訓練大会だけじゃなくて、このツイートにもありますように、例えば地域行事、私の地元でも、何か大会、お祭りとか運動会とかがあると、警備とか駐車場係とか、本当に頭が下がる思いなんですが、一方で、それがやはりすごい負担になっている。あるいは、飲み会への参加の強要なんかもある。こういった団員の負担軽減策みたいなものはどう考えておられますか。
○宮路大臣政務官　私もかつて、地域のお祭りの警備だとか、その場で操法を披露する活動にも参加をしておりました。そうした地域行事や飲み会等への参加は、本来、消防団の業務ではございませんが、しかし、地域活動の一環であるとか、あるいは、専ら団員同士の懇親目的で行われているものだというふうに承知をしております。
　しかし、そうした行事等への参加が団員の過重な負担となってはいけません。また、それが、団への入団あるいは参画をちゅうちょさせることがあってはならないと考えておりますので、そうした点について各市町村や消防団において適切に対応していただくよう、消防庁としても取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員　本当に、団員不足解消のためにはそこが非常に重要だと思うので、しっかりと市町村、都道府県に総務省、消防庁の方から通達というのか連絡をしていただきたい、徹底していただきたいと思います。
　政務官に、あともう一問。
　最後に、幽霊消防団員の問題というのがありまして、ちょっと言葉は余りいい言葉じゃないんですけれども、これは毎日新聞の記者さんが非常に追っかけていて、実は、私の地元岡山市に赴任しているときにいろいろ調べて、二〇一五から一六年度で一度も活動していない三百四十八人の消防団員に計一千四百六十万円の報酬を支払っていた、この三百四十八人というのは、原則参加する年一回の訓練大会や練習などにも参加していない、幽霊消防団員の可能性があったと。
　これは可能性なので、もちろん、消防団というのは、何か有事のときに駆けつけていただくためにずっと待機していただくということもお仕事だと思いますから、必ずしもこれが幽霊だというふうに決めつけるのはどうかと思いますが、しかし、こういう実態が全国的にあるのも事実で、やはりこういったことも改善に取り組む必要があると思いますけれども、消防庁、政務官のお考えをお聞かせください。
○宮路大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、消防団は、有事の際に緊急出動するための人員を確保しておくことが重要である、あるいは、出動手当の対象となる活動はなくても、年額報酬の対象として会議への出席あるいは水利の点検などを行っている場合もある、あるいは、火災、災害等がなかなか発生しない、これ自体はいいことですけれども、そういう状況によって年間を通じて出動実績がない場合もあり得ることから、一定期間、出動実績がないことのみをもって、そのような団員を幽霊団員ということで退団させるということは必ずしも適当ではないと思っています。
　一方で、年額報酬等が活動の実態に即して支払われるべきことは当然であると考えておりまして、消防庁としても、本年四月に消防団員の報酬等の基準を定めまして、その中で、報酬等は、団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給することを明記しており、そのような対応をすれば御懸念の問題点というのは解消するものだと考えておりまして、今後、この点について、各市町村に対応を徹底していただきたいと考えております。
○高井委員　これも是非徹底していただいて、実態はなかなか、今、政務官が言ったとおりとも限らないところもあると思いますので、よく把握していただきたいと思います。
　それでは、政務官、もう結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、大臣、済みません、お待たせいたしまして。
　先ほどから質問が出ていると思いますけれども、今、半壊世帯が、先日の五月十日の報道で、昨年の七月豪雨で半壊した世帯約四千世帯のうち、最大百万円の支援金の対象となったのは約三割で、残る七割は支給外だったということで、これはやはり、当時も私、指摘しましたけれども、中規模半壊ではちょっと中途半端じゃないか、これで救われない方がたくさんいるんじゃないかと言ったら、やはりそのとおりになりました。
　これは十一月十九日にも指摘したんですけれども、実は、この生活再建支援資金は、二十二年間で総額五千五十七億円が当時もう支給されている。多いように見えますけれども、東日本大震災は十年で三十二兆円ですから、その一・五％なんですね。そう考えると、それを二十二年間、五千五十七億は、もっと私は被災者に寄り添って支給してもいいんじゃないかと思います。
　加えて言えば、会計検査院から、東日本大震災のときの不用額、使わなくてもよかった額が五千億ですから、それとほぼ同じ額ですから、やはりここは思い切って、法改正したばかりでありますけれども、この反省も踏まえて、私は半壊世帯全てに支給をするような改善策が必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　今日は何度かその指摘がございました。
　昨年の法改正ですけれども、損害割合三〇％台及び二〇％台の半壊世帯のうち、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯が支援金の支給対象として追加されたところであります。
　他方、損害割合二〇％台の半壊世帯については、全国知事会との実務者会議において、被害の程度が比較的軽微であり、災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされたことを踏まえて対象とされなかったところ、先ほども答えました。
　また、実務者会議において、これらの半壊世帯も含め、保険加入等の自助の取組を促していくことが重要であるとされて、引き続き、自治体等とも連携して、保険への加入及び応急修理制度による対応を促進してまいりたいと存じます。
○高井委員　やはりそれでも不十分だと思うんですね。これは全国知事会とも協議が必要なことですけれども、私は、政府の方で主導して、寄り添った対応を是非お願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。
　実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。実際に、法律に、三十分以内に、災害が起きたら緊急に会議を開いてそこに集まるということが書かれていて、実際に、二〇一六年、ラクイラで起きた地震のときは、明け方の四時だったんですけれども、明け方の四時に地震があっても三十分後には災害対策本部会議が開かれた、そういう国なんですね。
　私は、法律を作ることもこの後時間があれば提案したいんですけれども、やはりまずこの防災省、これを是非つくるべきだ。何度も私、本会議でも申し上げて、当時の安倍総理からなかなかいい答えはいただけていないんですけれども、是非。
　特に今回、コロナ。コロナも、ちょっとイタリアがどうか分かりませんが、アメリカなんかは、ＦＥＭＡが、危機管理庁が対応していて、そういう災害時の、緊急事態の司令塔がしっかりしていることが、やはりコロナ対策もうまくいっている。日本の場合、やはり厚労省があったり、いろいろな省で、ワクチンは今度、河野大臣が突然やったり。そういったことがやはりないように、あらかじめ防災省、名前が防災省がいいのか分かりません、市民保護省とかアメリカのような危機管理庁がいいのかもしれませんが、しかし七百人。これは、イタリアは日本の人口の半分しかいません。それでも七百人。日本は、防災担当は内閣府に百名ちょっとですよね。やはりこの防災省を是非つくっていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解いかがですか。
○小此木国務大臣　この今の質問については、度々やはり同じような観点から御質問をいただきます。本日だけではございません。数年にわたるものでありますけれども。
　私の答弁とすると、今の体制、百人ちょっとと言われましたけれども、現実的には、災害があれば各省庁がしっかりと集まって対応するということが迅速に行われていると思います。一〇〇％ということはないかもしれませんが、常に、否定的な思いだけではなくて、勉強も進め、特に御主張はイタリアのことが多うございますけれども、そういったところの国々の体制についても、やらないんだということじゃなくて、しっかりと勉強させてまいりたいと思います。
○高井委員　御自身の言葉でお答えいただいたので評価したいと思いますが、総理ともお近しいでしょうから、是非、防災担当大臣のときに、つくろうという御提案をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　この際、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、特に、近年は気候変動の影響等により災害が頻発化、激甚化する傾向にあります。これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。一方で、都度の立法措置によるのでは、特に国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も、各方面より示されてきたところであります。
　本案は、そのような経緯等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法とするもので、自然災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、令和三年一月一日以降に発生した自然災害に係る義援金について適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　お諮りいたします。
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　辻　　清人君
　　　理事　星野　剛士君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森山　浩行君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武村　展英君　　　　出畑　　実君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　井上　義久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　井上　一徳君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　準一君
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　正弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　森　　恭子君
　　　参議院法制局長　　　　　　川崎　政司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　井野　俊郎君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　井上　義久君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　出畑　　実君
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　中谷　一馬君
　　山尾志桜里君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　手塚　仁雄君
　　井上　一徳君　　　　　山尾志桜里君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号）
三月一日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　総務大臣の武田良太でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川崎委員長　次に、熊田総務副大臣。
○熊田副大臣　総務副大臣の熊田裕通でございます。
　武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○川崎委員長　次に、宮路総務大臣政務官。
○宮路大臣政務官　総務大臣政務官の宮路拓馬でございます。
　武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高原剛君、総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　皆様のお許しを得まして、資料をたくさん提出させていただいております。これに沿って、我が国の選挙制度の根幹に関わることで質問させていただきたいと思います。資料だけの量からいいますと、十七分じゃなくて、十七時間はあれですけれども、百七十分ぐらい質問をさせていただきたいところなんですが、簡潔に私の意見を提案をさせていただきますので、総務大臣から、政治家としてのことを考慮して、総務省の立場もあるでしょうけれども、御見解をいただきたいと思います。
　まず、いろいろ問題になっているのはたくさんありますけれども、地方の声が国政に反映されにくくなっている。理由は簡単なんですね。人口割で、みんな、衆議院も参議院も同じように定数を決めている。やはり、これでやっていくと、人口の稠密地帯、コロナで一番被害を受けているようなところ、そちらの地方に住んでいる人たちのための政策がどんどんどんどん前面に出ていって、過疎地のことは忘れられてしまう。
　そういう点では、民主主義の権化のアメリカでは、国の成り立ちの違いだと思います、合衆国です。どんなに小さな州でも大きな州でも上院議員は二人。例えば、カリフォルニアは五十三人もの下院議員、それなのに上院議員は二人。下院議員が一人しかいないのにもかかわらず上院議員が二人いるところが、アラスカとかノースダコタとかモンタナとか、それからバーニー・サンダースがいるバーモントとか、最近では、共和党で反トランプで何とかかんとか言っていたリズ・チェイニーさんなんかはワイオミングです。そういうところは、下院議員一人で上院議員二人なんです。
　ですから、アメリカの場合は、上院で地方、過疎地の声が相当色濃く反映される仕組みになっているんです。日本はそういう調整がなされていない。それを、参議院も、人口が減ったというだけで合区になって、やはりそれはよくないと。私、よく分かります。
　この点について、真剣に考えるときが来ているんじゃないかと思うんですけれども、総務大臣、御見解はいかがでしょうか。
○武田国務大臣　選挙制度というか、国によっていろいろな違いはあるんでしょうけれども、我が国におきましても、様々な声が寄せられております。各党各派でしっかりと議論をしていただきたい、このように考えております。
○篠原（孝）委員　総務大臣として慎重な答弁はいいですけれども、大臣の政治家としての見解もここで述べていただきたいと思います。
　次に、二番目の質問ですが、表を見ていただきたいんですが、人口割でだんだんだんだん地方が少なくなっている上に、問題があるんです。余りこれは我が県のことを出したくなくて、実は、群馬県と新潟県の比較で群馬県がひどいということだけやろうと思ったんですけれども、それは不公平なので、我が県と群馬県と、私が勝手にいろいろ調べて表を作ったわけですけれども、地元にどれだけ関係があるか。
　地産地消という言葉は皆さん聞かれていると思います。これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる、地のもの、旬のものを食べるという、それを四字熟語にしただけです。
　実は、政治家もそういうことが必要なんじゃないか。地元の声をちゃんと反映するには、方言も分からなくちゃいけないし、気持ちもちゃんと分かるようでなくちゃいけない。
　ところが、群馬県と長野県は、御覧いただいたとおり、網かけは、ちょっと違う、外で生まれて育って、外の高校に行って、外というか選挙区以外のところに行っている人たちがこんなに多いんです。それに対して、新潟県は、ほとんど新潟で生まれて育って、新潟の高校に行って、まあ、大学の場合は、日本はその県になかったりするからあちこち行くのでしようがないと思いますけれども、西村智奈美さんと森ゆうこさんは新潟大学に行っている。ほとんど新潟で活動している。そういう人が国会議員になっている。これが私は美しい姿だと思っております。
　どうして長野と群馬がそのようになるかというと、右側に地元関連ということで、備考ということで書いてありますけれども、二世、三世、四世の人が多くて、お父さんやおじいちゃんはそこで生まれ育っているけれども、東京に居を構えて、そして、三代目とか四代目になると、東京で生まれて東京で育っている、しかし、おじいさんやお父さんの縁があって選挙区は地方だという、そういうのでこうなっているんじゃないかと思います。
　それで、次のページを見ていただきたいんです。
　先ほど、上院議員が地方の声を代弁する仕組みになっているから、アメリカの場合は、上院と下院でコンペンセーションというか、補償ができるようになっていると。アメリカの三つの州を引っ張り出しました。みんな私にちょっと関係があるんですけれども、ミズーリ州は長野県の姉妹州県です。両方とも国の真ん中にあるからという単純な理由で姉妹州県になっているんです。カンザス州、私は農林水産省にいたとき二年間留学させていただきまして、主として、二年間のうち一年半近くは下のワシントン州のシアトルのユニバーシティー・オブ・ワシントンというところにいたんですが、一学期半はカンザス州の大学に行きまして、両方縁があるんです。縁があるので、そこのところを引っ張り出しました。
　共和党、民主党というのはこうで、Ｗを書いているのは女性ということです。生まれ育ちがどこかというのを、日本の国会議員要覧と同じのがアメリカにもあるんです。それで調べられますし、それだけではちょっとずれているのがあるかもしれないので、ネットでみんな調べて、これを引っ張り出しました。
　びっくりしました。そこで生まれて、そこの大学に行っている、この人たちがほとんどなんですね。日本のように、縁のない人がその地に行って、言ってみれば落下傘で国会議員になっているというのはほとんどないんです。
　網かけを見ていただきたいんです。解説しますと、下の方にＷと書いてあります。女性です。女性が、全く、生まれてもいないし、大学もそこでもない。だけれども、ちょっとこれを言うと女性差別みたいな感じに取られるといけないんですが、愛する旦那さんと一緒に来て、そこで地域社会活動をして、立派な人だからと、こういうふうに議員や知事になられているんじゃないかなと思います。
　ともかく、これをやってみてびっくり仰天しました。まさに地産地消を地でいっているんです。地でいっている。
　次に、我が倫選特の関係者のも調べたんです。ちょっと間違いがありまして、先ほど指摘がありまして、辻清人さんは、台東区で生まれ、東京二区なんです。三歳までの記憶がどの程度あるかというのは分からないです。ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。
　この地元度合いというのは、私が勝手に、こっちは出身地も書いたので、出身地と高校と両方でやって、両方がその地元の人は二重丸で、そうでない人のは空欄にしてあります。なかなかちゃんとしている。総務政務三役の皆さんは、取っかかりのあるところで国会議員になっておられる。全部が全部そうならなくてもいいんですけれども、こういう状況です。
　それで、何でこうなっているかというのを、理由があるんです。次の五ページをお開きいただきたい。これは、資料を図書館のところから調べていただきました。諸外国の被選挙権の居住要件です。地方自治体の議員には三か月の居住要件があります。国会議員にはありません。
　それから、四ページを見ていただきたい。四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。議員は三か月の居住要件があって、それで、ないのにもかかわらず、出て議員になっているというので、すったもんだしています。
　これなんかもちょっとおかしいと思うんですね。長は、市町村長や県知事は広く人材を得る必要があるけれども、県会議員や市町村議会議員は広く人材を得る必要がないのかと。そんなことないんですよ。ちょっとおかしな制度です。
　私は、国会議員といえども、やはり、地元、土のにおい、土だけでなくていいんですが、地元のにおいのする政治家は絶対必要ですし、そういう人を国会議員にすべきだと思います。だからといって、ほかのものをみんな排除するわけじゃないですけれどもね。
　そして、アメリカは、州の住民であること、アルゼンチンは、二年居住していること、この左の二重丸のところを見てください。チリも、二年以上選挙区が属する地域に居住しているということ。結構あるんです。これは大事なことだと私は思います。
　これは是非改正していただきたいんですよね、このように。検討していただきたいんです。そうじゃないと、ますます地方の声が反映されない。地方だけじゃないですね、その地域の声が反映されなくなるんです。
　この点について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　まずは、二重丸をいただきましてありがとうございます。
　諸外国によっては、あえて自分のふるさとから立候補できない制度を取っている国もあるというふうにお聞きしておりますし、その国のいろいろな価値観や実情に合った選挙制度というものが求められるのであるのでしょうけれども、衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。
　また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である旨が述べられているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、国会議員の被選挙権の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。
○篠原（孝）委員　国会議員は全国民のためで、地元のためではないというのはいつも聞く言葉ですけれども、それはそうだと思います。ですけれども、いきなり天下国家だけを論じていると変な方向に行くと思いますよ。やはり地元の人たちの声を聞いて、それを国政に反映させることがイの一番で、その地元の人たちの声がこうだということを国会議員がいろいろ議論して政策を決めていけばいいのであって、いきなり国家というのは、私はへんちくりんだと思います。ないことはないんですけれどもね。だから、そこはやはり考えて、地元に根を張った国会議員をつくるということ、これに心がけていただきたいと思います。
　同じ観点なんですけれども、それでは、一番最後のページを見ていただきたいんです。
　小さな村、長野県の生坂村というところ、人口千七百三十九人。東京だと、でっかいマンション、五棟か六棟があって十何階建て、それだけの村です。その村の議員のなり手がなくて困ったということで、どうしたか。八人だけの議員だと。どんどん減って、人口も減って、四十年間で半減しています。そんなところばかりです、長野県の山村なんて。ところが、生坂村は私の選挙区じゃないですけれども、議員報酬を引き上げると。なかなかいいアイデアなんですね。
　初めてじゃないんです。先に長崎県がやっているんです、小値賀町で。こっちは五十歳以下だったと思いますけれども、議員報酬を三十万にする、ほかが十何万だったのを。ところが、誰も立候補しなくて、駄目になって、その条例は廃止になったんです。
　ああ、そんないい考えがあるのかといって、長野は進取の気性に富んだ人たちがいますし、理屈を前面に出していこうとする人たちが多いので、世論調査をしたら、いいというので、全会一致で可決して、そして、四月二十五日、三つの国の選挙のときと一緒に行われました。二十年ぶりの選挙です。投票率が七九・八％。二十年前より一一・九八％減った。分かりますか。二十年前は九一・七八％です。二人の新人が出て、選挙になり、上位当選している。大効果があるんです。これは各党各会派じゃなくて、総務省、総務大臣の号令一下でやっていただける。
　七ページを見てください。町村議会の実態。一万八百三十四人、みんな合併されちゃって少ないんですけれども、年齢構成を見てください。四十代以下がちょっとしかいないんです。みんな功成り名を遂げている。いっぱい理由がありますけれども、歳費が低いという理由が一つになっています。
　六ページを見てください。長野県の村、東京、新潟の島のものは十万とかそのぐらいです。町でも十四万とか。これでは食べていけませんから、なれません。なったらいろいろやらなくちゃならないので。生坂村は、十八万のを十二万上乗せして三十万にしたら、出る人がいて、選挙も行われた。
　そして、七ページに戻っていただきたいんです。七ページの真ん中辺。あっちは五十五歳だったけれども、五十歳未満を一律三十万円にすると、五十歳未満は何人いるかというと、千三十九人です。九万円、それを国がみんなバックアップしてやって、五十歳未満も食べていけるように三十万にしてやるよといったら、一年間十四億九千万で、十五億で済むんです。一億五千万円の十倍で済むんです。何で一億五千万と言っているかはお分かりだと思いますけれども。
　こういうことをして活性化していただきたいんです。地域おこし協力隊は丸です。下にあります。百八十五億円を使っている。いいことだと思います。しかし、どうも我が国の政策は、地方から来る人、地方がそっちにお金を下ろす。農業でもそうです。まるっきり東京や大阪、そっちから来た人が農業に参入する。だけれども、その地で生まれ、その地で育っている人たちをバックアップするのが一番なんです。
　だから、議員をやって食べていけるようにするということで過疎山村は活性化すると思うので、これは各党各会派ではなく、総務省が早急に検討して、来年度予算に是非実現していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　地方議員のなり手不足の問題は、これに対する原因、要因については様々な意見がありまして、それぞれの自治体によって対応策等も協議されていることと思います。
　委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。当該団体では、報酬水準となり手不足の関係、また、かさ上げの対象等に関する議論を議会において十分に行い、住民の理解の下に実施されたものと考えております。
　このなり手不足対策につきましては、国が定める一律の基準に従った方法ではなく、各団体における実情等を踏まえ、まずは自主的、自律的に議論を進めていただくべきものと考えております。
　個別の課題への助言や先進事例の紹介等を通じて、今後とも各団体の取組を適切に支援をしてまいります。
○篠原（孝）委員　前の二つの答弁よりずっと前向きで、この続きはまた、議員立法の審議の機会があるような気配がありますので、そのときさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。
　今の篠原筆頭理事の論の後、高知で生まれ、高知の高校を出、そして選挙区は埼玉という私は非常に、いささかつろうございますけれども、さいたま市に住んでもう二十年以上にもなりますので、しっかり根を張ってこれから選挙区でやろうとしているということで、篠原筆頭にはお許しをいただきたいなというふうに思いながら、総務大臣、総務委員会ではいつもお世話になります。十七分間、よろしくお願いいたします。
　当委員会は、昨年の六月一日以来の質疑だというふうに承知しておりまして、この間起こっていること、あるいはこの局面で確認しておかなければいけないなと私が考えることなどを順次聞いていきたいなというふうに思います。
　まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　地方議員の出産のための議会欠席につきましては、多くの議会の会議規則において、事故による欠席として扱われ、また、産前産後に配慮すべき期間も明示されておりませんでした。
　このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。
　こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。
　女性議員が議員として参画しやすい環境整備を求める第五次男女共同参画基本計画も踏まえつつ、今後とも、三議長会と連携しながら、地方議会に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　この話、実はある意味、私も当事者でありまして、というのも、二〇〇五年の話でありますけれども、我が家の第一子、私の第一子誕生時、妻は当時さいたま市議会議員でして、今大臣から御答弁あったように、当時、事故だったんですよね。妻と一緒に、何だそれは、事故じゃないよということで憤慨したのを記憶しているんです。
　そういう意味でも、この度の産休期間の明記というのは、私にとっては隔世の感があるな、そういう思いを抱くわけですけれども、このことによって女性が議員に挑戦しやすくなればいいなと期待するところでありますし、また、今回、議会欠席事由に育児と介護も明記されたというふうに伺っておりまして、育児や介護という意味では、これは女性だけの話じゃなくて男性も同じでありますので、そういうことも含めて、先ほどの篠原筆頭の話にもありましたなり手不足に少しでも寄与できればなと。
　二年前の二〇一九年統一選のときにも、なり手不足の話が課題として、当委員会でも様々な委員が様々な角度で問題提起をしたところであるというふうに思いますし、また、昨年の地方制度調査会の答申の中でも、人口の半分を占める女性の割合が低いことは課題であるというふうな記述もありました。今回の件を含めて、こういった一つ一つの歩みが今申し上げたなり手不足の解消につながっていければいいなということを、これまた私も期待するところであります。
　続きまして、話を変えまして、新型感染症が収まらない中での選挙執行について、幾つか聞いていきたいというふうに思います。
　まず最初に、確認を二つばかりしたいと思います。
　新型感染症による緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が発令した中での各種選挙について、これは不要不急の外出に当たりますでしょうか。大臣、政府の見解をお願いします。
○武田国務大臣　選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、不要不急の外出には当たらないと考えております。
○高木（錬）委員　不要不急の外出に当たらないと。昨年、第一回の緊急事態宣言が発せられた後、参議院の方の議院運営委員会で当時の安倍首相もそのように答弁されておりましたけれども、いま一度、この局面で、こちら衆議院の、公職選挙法、選挙執行を様々議論するこの当委員会で確認をさせていただければという思いで伺いました。
　あわせて、これまで、選挙期日及び任期を延長する特例は過去二例のみだというふうに承知しておりますが、この二例の紹介と、そのときの理由について教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。
　これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
○高木（錬）委員　二例であって、それは選挙の管理、執行が物理的に困難であるということと、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けてということであります。物理的にできなかったと。
　私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。同じく埼玉十五区の中にさいたま市があるんですけれども、現在、埼玉県さいたま市は蔓延防止等重点措置の適用区域になっていますが、今、市長選が行われております。戸田市においても、緊急事態宣言で感染が拡大している中でしたので、非常に、大変難しい選挙活動が強いられましたし、今も、さいたま市長選はそのような状況であります。
　そういった中で、我々選挙をやっていく人間、仲間たち、やっていく人間が難しいな、難しいなということだけではなくて、市民、有権者から、正直申しまして大変厳しい目も注がれているというのは実感としてあります。一月もそうでした。感染拡大、少なくとも感染が収まることが見通しがつかないときに選挙をやっている、通常の選挙スタイルと同じように街宣カーを回し、駅に立ちということをやっていたわけですね。非常に厳しい目が注がれました。
　今後の感染状況によっては、さらに、ますます選挙なんて不要不急だ、何やっているんだというような批判の声も寄せられる、高まるかもしれないというふうに私は思っています。大変難しい。
　なおかつ、選挙に対する厳しい目もあるし、また、選挙事務所自体がクラスターになってはいけないし、候補者本人が感染して様々な活動が停止するということにもなってはいけないから、本当に一人一人が神経を使いました。相当神経を使いました。
　それは、こちらの、自分たちのことばかり話していますけれども、有権者の皆さんだって同様でありまして、例えば、投票所に投票に行く、そのときに感染防止策を施しておかなければならないわけであります。
　そこで、伺っていきますが、投票所の密回避のために期日前投票所を増やしていくことは非常に有効と考えますけれども、この期日前投票所の増設について、総務省の見解と、これまで、各自治体の選管に対して通知等発出されていることがあれば、その中身について御紹介いただければというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、投票所に選挙人が集中することを避けることが重要でございまして、期日前投票の積極的な利用の呼びかけを行うことと併せまして、期日前投票所の混雑を避けるため、御指摘の期日前投票所の増設のほか、ＳＮＳやウェブサイトを活用した選挙人に対する期日前投票所等の混雑状況の情報提供や、開設期間、投票時間の延長、広い会場への変更、名簿対照窓口や投票記載台の増加、選挙人の動線の変更などの取組につきまして、地域の実情に合わせて工夫していただくように要請をするとともに、各団体の取組事例について周知をしてきたところでございます。
　各選挙管理委員会におきましては、これらの要請や各団体における取組を踏まえて必要な取組を行っていただいておりまして、引き続き、積極的に取り組んでいただけるよう、要請をしてまいりたいと存じます。