Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（信彦）政府委員　先ほどのインターチェンジが出てきたところの取りつけ道路が、一般国道の二百四十六号の市ケ尾というところでございます。そこの市ケ尾におきまして、ここはもちろん交通渋滞のもともと著しいところでございましたので、ここの交差点を立体交差化するといったことが、既に事業が進められております。
　昭和六十一年から事業を着手しているところでございますが、この立体交差につきましても平成九年度内に、横浜青葉インターと同時に供用が図られるよう、鋭意工事を促進してまいりたいと思っております。
○菅（義）分科員　さらに、現在、東名のインターへ直接乗り入れのために、保土ケ谷バイパスの工事を行っておりますけれども、この進捗状況、さらにその供用の時期についてお尋ねをいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　保土ケ谷バイパスは、現在の横浜インターにつながる国道十六号の交通渋滞が激しいといったことで、その影響が高速道路にまで及ぶといったことがございまして、ここの保土ケ谷バイパスから高速道路に至るまでの立体交差を事業として行っております。
　これにつきましても、現在床版工事も大分進んできておりまして、地元の皆様の御理解、御協力を得ながら、平成九年度内の供用に向けて事業を促進しているところでございます。
○菅（義）分科員　この横浜青葉インターと保土ケ谷バイパスの直接乗り入れが完成すれば、横浜の道路事情もかなり変わってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、今の答弁のような形で九年度内ということで期待をいたしております。
　さらに、首都高速の湾岸五期の進捗状況もお伺いしておきます。
○佐藤（信彦）政府委員　首都高速湾岸線の五期についてでございますが、昭和六十二年度に都市計画事業の承認を受けて以来、用地買収及び工事を促進してきております。
　用地につきましては、懸案でありました根岸地区の大規模な工場に関する契約も平成六年度末に終了いたしまして、平成八年の十二月末で、ほぼ九割程度の進捗になっております。
　工事につきましては、並木地区では半地下区間、トンネル工事等、それから本牧地区におきましては高架の上下部工事を完了いたしまして、同じく十二月末におきまして、約六割程度の進捗となっております。
　そういったことで、平成八年度は、事業費四百九十六億円をもちまして、杉田、本牧の各区間の高架工事を実施しているほかに、新たに磯子地区の高架工事に着手したところでございます。
　本路線につきましては、横浜市域の骨格を形成する重要な道路でございますので、地元の方々の一層の御理解と御協力を得つつ、一日も早い供用が図られるよう努力してまいる所存でございま
す。
○菅（義）分科員　この高速湾岸五期でありますけれども、ようやく根岸地区の大規模工場についてはそれなりの見通しがついたということでありますけれども、これは先に完成をしたところから、その区間だけでも早期部分供用できないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○佐藤（信彦）政府委員　この五期の区間、四区間ございますが、その間の事業進捗が一律ではございません。したがいまして、御指摘の部分供用につきましては、部分供用のときの道路構造の課題、どういう形でできるかといったこととか、それから交通安全や、その場合に周辺の交通にどんな影響があるかといったような問題がございますので、今後、その可能性について関係の機関とも十分調整を図って検討してまいりたいと思っております。
○菅（義）分科員　これは最後に大臣にお尋ねをしますけれども、三五七号の件でありますけれども、今、ベイブリッジの下に国道三五七号線を早く走らせよう、そういう運動をしていますけれども、なかなか現実は厳しい状況であるようであります。ぜひこれについても前向きにお願いしたいのは当然でありますけれども、現在、港湾業者の人たちが大黒と本牧、この二つの埠頭の間を交通で通る場合に、どうしてもベイブリッジを一日に何往復もするわけでありますから、このベイブリッジのみの利用者について特別の料金というものが考えられないかどうか、これについて大臣にお尋ねをして、質問を終わります。
○亀井国務大臣　この件に関しては、先日来私のところに、ちょっとこれは矛盾じゃないか、簡単に言うと、生活道が切断をされておる中で無理やり渡らされるということで、そうしたコストに大変な影響を与えているという、そういうお話もこの間私は直接お伺いをいたしました。
　確かにそういう不合理な面もあろうかと思いますけれども、その港湾の関係業者だけについて特別な料金をいただくとか、そういう設定ということもなかなか私は難しい面もあろうかと思いますけれども、そのあたりの矛盾といいますか、これを解決するにはやはりきっちりと、ベイブリッジを通らなくても、生活道といいますか、産業道路としてきちっと使える状況をつくっていくことが基本的にはやはり解決法かな、私はこのようにも考えておりますが、なお非常に難しい問題でございますので、今後検討させていただきます。
○藤井主査　これにて菅義偉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時より開会することとし、建設省所管並びに総理府所管中国土庁について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
平成九年三月三日（月曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　高野　博師君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長　　稲垣　実男君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　局長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　移住部長　　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（楢崎泰昌君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　去る二月二十五日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、去る二月二十八日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
○委員長（楢崎泰昌君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻秀久君　最近、沖縄に行くたびに感じる極めて素朴な疑問から質問をさせていただきます。
　本土との格差があると言うんですけれども、町並みを見ても県民の皆さんの生活を見ても、本土と少しも変わりはないじゃないか、少なくとも私にはそう思えるんです。
　そこでまず、復帰以降、沖縄の県民所得だとか公共施設の整備水準など、言うならば沖縄の経済的な力を示す数字がどのように変わってきたのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（嘉手川勇君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点でございますが、沖縄の本土復帰時と最近時点を比較しますと、一人当たり県民所得は、昭和四十七年度で四十四万五千円と全国の六〇％であったものが、平成六年度で二百十一万九千円と全国の七一・二％に上昇をいたしております。
　公共施設等の整備状況についてでございますが、復帰以来、水資源の開発、交通体系の整備、生活環境施設の整備、農林水産業基盤の整備など、沖縄振興開発計画に基づく諸事業を積極的に推進してまいりました結果、本土との格差は、先生御指摘のように次第に解消、縮小されてまいっております。
　例えば、人口千人当たりの道路延長でございますが、これが昭和四十八年三月時点で四・五キロメートルと全国の四六・四％であったものが、平成七年四月時点で五・八キロメートルと全国の六二・九％に上昇してまいっております。また、人口一人当たりの都市公園面積でございますが、昭和四十八年三月時点で〇・八平方メートルと全国の二七・六％であったものが、平成八年三月時点で六・四平方メートルと全国の九〇・一％に上昇しております。
　御指摘のように、確かに以前と比べ県民生活についてはかなりの改善が図られてまいっておりますが、生活、産業基盤の面でなお整備を要するものが見られるとともに、一人当たり県民所得は先ほど申し上げましたように依然として低いということなど、産業振興や雇用面で解決を要する課題を抱えているというのもまた現実の姿でございます。
○尾辻秀久君　沖縄開発庁の立場ということであれば、格差は依然として残っておると言わざるを得ないんでしょうけれども、今もお話がありました、経済企画庁が先日発表した九四年度の県民所得でも、私はもはや格差というものはほとんどないと思います。確かに、四十七位、全国最下位であることは確かですから、そこからすると格差があるとも言えるかもしれませんが、じゃ、四十五位とどのぐらい差があるか、四十六位は我が鹿児島でありますけれども、じゃ、どのぐらい差があるかというともう知れたものでありまして、格差と言えるほどのものではない、私はこう思うのであります。
　特に、先日の長官の所信表明の中にもございました、さきの戦争で悲惨な目に遭った、戦後二十七年間も占領下に置かれたということは重い事実でありますし、誤解のないように強調して申しますけれども、決して忘れてはならない事実であります。ただ、私がきょう申し上げたいのは、そのことからくるハンディはもう解消されたと言ってもいいのではないですか、こういうふうに思うから申し上げているところであります。
　むしろ、沖縄を支える三Ｋと言われる基地収入、公共事業、観光のうちの最初の二Ｋ、基地収入それから公共事業、ここに依存しておることに私は問題があると。この依存体質に問題があるというふうに思っておるわけでありますが、沖縄開発庁の見解を尋ねます。
○政府委員（嘉手川勇君）　御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘の三Ｋのうちの二Ｋ、つまり公共事業と基地の関係、この二点でございますが、この公共事業の依存度でございますけれども、平成六年度の県民総支出三兆三千百十四億円のうち公共事業費等に係るいわゆる財政固定資本形成が四千七百八億円でございまして、そのウエートが一四・二％を占めております。ちなみに全国は八・四％でございます。この公共依存度が高いというのは先生御指摘のとおりでございます。また、基地収入への依存度でございますが、いわゆる軍関係受け取りが一千六百二十八億円となっておりまして、これが県民総支出に占める割合は四・九％と相なっております。
　このように、依然として公共事業や基地収入に頼る経済構造であるのは御指摘のとおりでございまして、これから、いかにしてそれから脱却していくかというのが沖縄開発庁にとりましても大きな課題ではあると考えております。
○尾辻秀久君　そこでなのであります。今回、ＳＡＣＯの合意により米軍基地の返還が決まりました。いずれ必ずそうしなければなりません。このことを考えますと、今も申し上げたように、依存型経済から自立型経済へ一日も早く沖縄を変えなければならない、この転換が極めて重要なことだと思います。
　そこで、今の沖縄政策を見ていますと、ちょっとこれは例えがきついかなとも思いますが、私が思う例えで率直に言わせていただくと、ハンディを背負った子供がいる、かわいそうだからといって小遣いをくれと言えば幾らでも小遣いをやって、おやつが欲しいと言えば甘いものをふんだんに食わせて、そんな子育てをやっているようにも見えませんかという例えをしたくなる、そんな感じがするわけであります。よかれと思ってやっていても、逆に沖縄をおかしくしている面がないかなと、そんな気がします。
　沖縄の自立という観点から、沖縄開発庁は今私が申し上げたようなことをどんなふうに思っておられるだろうか。そして、沖縄開発庁の仕事の内容というんでしょうか、少し変えるときに来ているんじゃないかと思うんですが、そんなことをお感じになりませんかという質問をします。
○政府委員（嘉手川勇君）　沖縄に対する先生の思い入れ、またお考えというのはよく私どもも承知をさせていただいているところでございます。
　現在の沖縄県をめぐる諸情勢を勘案しながら、これから沖縄についてどのように施策を進めていくか、特に経済の自立化を図るためにいかような方法で進むべきかという点についての御質問が主なところではなかろうかと存じます。
　経済の自立を図るということは極めて難しいことではございますが、やはりやっていかなければならないということで、沖縄の地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ることが大切ではないかと考えております。すなわち、沖縄型の特色ある産業構造を目指さなければいけないというふうに考えます。
　具体的には、観光を先導的、戦略的産業とする独自の産業連関をつくり上げる必要があるのではないか、これが第一点でございます。第二点といたしまして、高齢化社会を迎えまして、また観光の振興という面から長期滞在型の保養施設の形成が必要でございますので、この長期滞在型の保養施設などの健康、福祉関連のサービス業などの新規産業の育成が必要になってくるのではないかと思われます。
　現在、極めて弱い構成下にございます製造業につきましては、食料品、地場産業、いろいろと特産品もございますので、また観光入り込みのお客様もいっぱい入ってこられますので、食料品を中心とした生活関連型の産業の振興、それから沖縄の地理的特性を生かしました中継加工のいわゆる組み立て型産業の充実強化を図る必要があるのではなかろうかと思います。また、これらの産業と他産業との連結を強化するという面にも目を向けていかなければならないと思います。同時に、経済のボーダーレス化に対応しまして、周辺諸国、特にアジア諸国との交流を促進し、それらの諸国からの沖縄への投資を促進する時代に来ているのではないかと思います。
　産業の振興に当たりましては、民間の創意工夫というものが大変大切だと思われます。また、この産業には担い手が必要でございまして、そのための人材を育成していく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
　自立的発展を支えます社会資本の整備もまた必要でございまして、経済社会の変化に対応した各種社会資本の整備を推進するとともに、特色ある沖縄の産業の振興と南の国際交流拠点の形成を図る上で基盤となる社会資本の整備を推進するために、沖縄開発庁として今後とも努力を続けていかなければならない、このように存じております。
○尾辻秀久君　ＳＡＣＯ関連で外務省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、今回の合意で普天間基地をどこかへ移転することが決まったわけでありますが、肝心の移転先がどうにもよくわかりません。いろいろ言われているんですが、一体どうなっているんですかという質問であります。
○国務大臣（池田行彦君）　普天間飛行場が今果たしております役割といいましょうか機能につきましては、それを移転しながら普天間そのものの返還を実現したい、これがＳＡＣＯの合意でございますが、その中で一番大きいのは代替ヘリポートをどうするかという問題でございます。
　これにつきましては、最終報告におきましては、海上施設案を追求するということになっております。そういった観点から、まずこの検討に当たりましては現地の事情を把握する。どういうところが適当であるか、そのための調査が必要でございますので、現在のところ、いわゆるキャンプ・シュワブ沖が候補地の一つとして挙がっておりまして、これをまず調査させていただこうということで、一月二十一日でございますが、那覇の防衛施設局長から、関連します名護市、そして沖縄県、さらに沖縄県漁連に対しましてこの調査に対する協力を要請申し上げたところでございます。まだ今のところ、それに対しまして結構だよという話はちょうだいしておりませんけれども、政府といたしましては、引き続きその協力をお願いして、何とかまず調査に取りかかりたいな、こう思っております。
　それを経ました後でございますが、ＳＡＣＯの最終報告にも記されておりますとおり、海域の選定というものを終えまして十二月までには実施計画を作成すると、こういうことになっておりますので、何とか速やかに調査が行われるように地元の御協力をお願いしている、こういうことでございます。
　それからなお、普天間飛行場が果たしておりました機能のうちの一部、ＫＣ１３０、いわゆるハーキュリーズという航空機でございますが、これにつきましては、山口県の岩国市にございます米軍基地へ移転といいますか、移駐するということでお願いしておりまして、先般、山口県知事、岩国市長、そして隣接の町長、この三者の協議によりまして、その移駐を容認すると、こういったことを発表していただいたわけでございまして、これは普天間飛行場の移転を図る上において重要な一歩である、こういうふうに認識している次第でございます。
○尾辻秀久君　私がお聞きしたがったのは、その移転先の海上ヘリポート案なんですが、地元は最近になってまた強く埋め立てを望んでおられるという話も聞きます。そして、どうもやっぱりそれしかないのではないのかなと言い出しておる人もおられるようであります。お聞きしたがったのはそこの部分でありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　実は、私どももＳＡＣＯの作業の中ではいろいろな可能性を追求いたしました。この海上施設案以外の代替案があるかといろいろ検討した結果、やはりいろんな観点から見て、海上施設案を追求することが最善だろう、こういう結論に達して現在それを追求しておるわけでございます。
　委員おっしゃいますように、地元の一部にそういった埋め立てでどうだという話が出ているということは承知しておりますけれども、それも決して地元全体としてそういった方向が固まっているとか、あるいはそれが大勢になっているという情勢でもないと私どもは現時点で承知しておりますので、政府といたしましては、この海上施設案を追求する、その前提としてのキャンプ・シュワブ沖の調査をぜひ早急に実施できるように何とか御協力をお願いしたい、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
○尾辻秀久君　劣化ウラン弾の問題についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、ちょっと時間がないかもしれないと思いますので、後ほど時間があったらお尋ねいたします。
　次に、内政審議室にお尋ねいたします。
　一体、長期的に沖縄をどうする方針なんですかということであります。
　このごろ、日本は普通の国かという議論があります。この普通の国論風に言えば、今の沖縄も普通の県ではありません。すなわち、沖縄の存在というのは、四十七分の一ではなくて、私に言わせていただくと四十六プラス一だな、こういうふうに思います。沖縄の知事もやっぱり普通の知事ではない。誤解されると困るなと思うけれども、思いつく言葉で言うと、琉球国大統領に見えるな、こういうふうに思います。
　先日の外務大臣の所信でも、政府と沖縄県との間の意思疎通を緊密にするために、もう一回言いますけれども、政府と沖縄との意思疎通を緊密にするために大使を発令したと、こういう表明がなされましたけれども、やっぱり今、普通の県ではないなと言わざるを得ない。
　沖縄は普通の県の方がいいのか、ちょっと違っていても普通の県でない方がいいのか、どっちが沖縄県にとって幸せなんだろうと言われると、正直私も迷うんですけれども、政府は一体どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（及川耕造君）　大変恐縮でございますが、普通というのをどういうふうに考えていいかわかりませんので直接お答えできるかどうか、お許しいただきたいと存じますが、確かに一つやはり大きいのは、沖縄県の場合、戦後五十二年の歴史の中で復帰以来の年数の方がむしろ米軍施政下にあった歴史よりなお短いという大きな歴史的な条件を背負って今日あられるという点は踏まえなければならないだろう。そういう点では、確かに他の都府県とは違う条件、歴史をお持ちであったということ。
　さらには、今、先生も御指摘ございましたけれども、東京等からはかなり遠い。よく沖縄県の方は、那覇を中心に同心円を書きますと、マニラの方が札幌より近いというような、そういういわゆる亜熱帯的な気候条件、地勢的な条件等の中に現在置かれている。
　そういった点から、ユニークな発展あるいは経済振興というものが沖縄県にとって必要ではないか、こういう御認識であろうかなというふうには思っているところでございます。
　したがいまして、そういった条件を踏まえて振興策を考えていくべきであろう。その点につきましては、現在国土庁で御検討いただいております新しい全総、あるいは沖縄開発庁におきます第三次の沖縄振興計画の後期等において、その条件を踏まえて検討されているのではないかというふうに存じているところでございます。
○尾辻秀久君　そんな答えしかできないことを承知の上で聞いた方が悪いと思いますから、わかったようなわからないような答弁になるのはしようがないなと思っております。
　そこで、じゃ、例えばどういうことになるかというのを話してみたいと思うんです。
　今度の航空運賃です。一言で言うと、国が税金をまけて四千円安くする。そのことによって東京−沖縄間と東京−鹿児島間の航空運賃の差が幾らになるかというと、もう二千円でしかなくなる。
　さっきも申し上げたように、私は鹿児島ですから、鹿児島側から見るとうらやましい話だなとついつい言わざるを得ない。先月沖縄に行ったんですが、そのときでも那覇のホテルは全部ふさがっていまして野宿になるかと思ったんですが、最後の最後になってやっと何とか一部屋見つけてもらったとそんな状態なんです。
　私は、沖縄観光の問題点というのは決して航空運賃ではないと思っているんですが、それはそれとして、きょうぞんなことを言おうと思っているわけではありません。この航空運賃を安くするというのは、物すごくはっきり言って、基地で迷惑をかけるからその場しのぎの迷惑料なのか、それとも、今後ともやっぱり沖縄というのは国内の中だけれども、ちょっとそういう扱いをして沖縄独特の観光を考えてもらうとか場所にしていくとか、どっちなんだろうなと思いながら、もちろん今度の措置に限って言えば五年間という期限つきですから、それは五年たったらもとに戻りますというか、そのときまた考えますということになるんでしょうが、とにかくそんなことを聞いてみたいなと。
　どっちが沖縄のためにいいんだろうなと思いながら、考えているということを言いたかったわけでありまして、これまた質問してもどうせお答えづらいだろうと思いますから、質問にはいたしません。
　私がそれでもこんな質問をしておりますのは、沖縄への対応が、方針もそうなんですが、体制も何となく首尾一貫していないところがあるんじゃないかなと。そして、それが沖縄の真の自立というのを妨げているところがないのかなと感じるからであります。今は、内政審議室が中心になって沖縄政策協議会の検討だとか、五十億円の調整費の配分だとか、基地所在市町村懇談会の提言を取りまとめるとか、いろいろやっておられるんですが、少し口悪く言わせてもらうと、沖縄開発庁が二十五年も一生懸命頑張ってきておるわけでありますから、今さら別の人が御用聞きに回ったからといってもそんなに格別新しいものが出てくるわけはない、私はそう思うわけであります。
　基本方針は、政府がきちっと決めてやってもらわなきゃならない。だから、基本方針については、内政審議室に今お尋ねしたんですが、沖縄の振興開発に関する総合的な官庁はあくまでも沖縄開発庁でなきゃいけませんし、私に言わせてもらえるならば、今さら屋上屋を重ねることもないと思っております。
　先日、沖縄の新聞の記者の方が見えて取材をされました。沖縄県にすら沖縄開発庁はもう要らないんじゃないかという声があるんですがとおっしゃるから、ボーナスをたくさんもらったから本給は要らないという話ですかとつい私は申し上げてみたんですが、私に言わせてもらうとそんな気がするわけであります。
　この際、真の沖縄のためにという立場での沖縄開発庁の決意をぜひお聞きしておかなきゃならないと思いますので、お尋ねをいたします。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員は大変よく沖縄のことについては、政務次官等々もおやりになって先刻よく御承知のとおりでございますが、何にしても沖縄の問題については全国民で、またその解決に内閣を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であるという認識に立っておるのでございます。
　沖縄開発庁はこれまで三次にわたります振興開発計画に基づいて、先ほど来話をしておりますが、本土との格差もだんだんと縮小してまいっておるのは事実でございます。この二十五年間に約五兆円にわたります予算をかけましてもろもろの施策もやってきたわけでございますが、何にしましても沖縄が自立をしていくことが極めて大切だ、その自立的な発展の基礎条件を整備すると、こういうところに力点があろうかと思うわけであります。また、特色ある地域として整備を図っていかなきゃならぬ、沖縄なるがゆえにという点も十分配慮していかなきゃならぬと思うわけでございまして、各般の施策を目下のところ講じておるところでございますが、今後とも計画の目標達成に向けて努力を重ねてまいりたいことを考えておるわけでございます。
　委員御承知のとおり、昨年の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、とにもかくにもまだまだ社会資本の整備といいますか基礎的な条件整備というものが進んでおらないということでありますから、まず空港、港湾。これは、本土とつながっておりますと鉄道ということが考えられるんですが、今回沖縄県も初めてモノレール、軌道が、他の県は全部あるんですが、沖縄は初めて今度軌道というものが敷かれるわけであります。空港、港湾というような社会資本の整備や、またあそこでいろいろな自立経済を考えましても、先ほど来私どもから言っておりますのは、観光関連施設の整備を積極的に進めておる、そのためにまたあの地域を国際都市形成構想というような構想もあるわけでありまして、これから二十一世紀に向けましてもやはり自由貿易地域の拡充も図っていかなきゃならぬ、そしてそれらによります産業と貿易の振興について一層検討を進めてまいりたいというところでございます。
　沖縄開発庁といたしましても、今後ともやはり関係省庁との連携というものも十分踏まえていかなきやなりませんし、また沖縄県からも強い要望がいろいろ出ているわけでございますので、そういった問題を遂げながら、沖縄県がまた地域経済として自立をしていくことがまず第一であります。それから、雇用の問題を考えましても、学校を卒業しましても県内でなかなか就職する場がない、県外に出ていかざるを得ない、こういう状態では自立的にしっかりしたものができ得ませんので、やはり若年の方たちが県内で就職できるようなそういう雇用の確保を十分に図っていかなきゃならぬ。そしてまた、沖縄県民の生活の向上、先ほど来話がありますとおり、まだいまだしてございまして、本土との差が七五％ぐらいのところじゃないかと言われておるところでございますので、その生活の向上に資してまいりたい。
　いわゆる我が国経済社会の発展に十分寄与し得る地域として整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。北方領土の問題に関係しまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　戦後五十年を過ぎましたけれども、我が国固有の北方領土が今なおロシアに不法占拠されたままになっているということをとても残念に思っております。その中で、政府を初めとしまして関係者の方々が解決に向けて御努力してくださっていることを大変感謝いたしておりますが、近年において前進が見られるものの、具体的な施策がまだ解決に至っているとは思えません。
　外務大臣は所信の中で「さらなる努力を重層的かつ多面的な形で傾けていく」というふうにおっしゃっていましたが、従来の拡大均衡の基本的な考え方というものとの相違点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、もう一つは、これはお願いのような形になってしまうんですけれども、国民から見て政府が懸命に取り組んでいるという姿勢を積極的にアピールしていただくために、また北方領土返還運動がマンネリ化しているという声もありますので、国民の皆さん、また地域の方々を激励する意味においても、橋本総理にぜひ視察をしていただきたいというふうに思うんです。総理視察というのは昭和五十六年の鈴木総理以来されていないというふうにお聞きしておりますので、ぜひ外務大臣にお力添えをいただきたいと思いますが、この件につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、対ロ外交の進め方について、「重層的かつ多面的な形」と私は先般所信で申し上げましたけれども、そういう言い方と従来の拡大均衡という言い方との違い、異同はどうなのかという点でございます。
　私ども、対ロ外交の基本は、何といいましても一九九三年のエリツィン大統領訪日時に交わされました東京宣言、これに基づいて北方領土の問題を解決し、平和条約を締結して完全な正常化を達成する、これを一番大きな方針としているところでございます。それを進めていく過程におきまして、一方においてロシアが現在政治、経済あるいは社会各面で改革を進めておりますが、その改革を支持し協力していこうということ、そういった意味でいろんな面での関係強化を図っていくということを考えております。
　具体的に申しますと、政治対話の推進であるとか、あるいはロシア、その中でも特に極東地方の経済社会面での発展に寄与するように努力もしていこう、また交流も進めていこうというようなこと、さらには国際問題全般についても日ロのいろいろな対話も進めていこうと。こういうふうにいろいろな次元での協力関係というものを重ね合わせていこうという意味で、多方面にわたり、そしてまた重なった形でということを「重層的かつ多面的」というふうに表現させていただいたわけでございます。
　拡大均衡というのは、これは九三年十月にエリツィン大統領がお見えになりましたときに経済関係の宣言をいたしましたが、その際に使われた言葉でございます。これも基本的に今回申しました「重層的かつ多面的」というようなものと違いがあるとは思いませんけれども、強いて申すならば、そのときには、経済その他の実務関係を進めていく上でいろいろ拡大を図っていく、そしてバランスをとりながらという言い方をした。そういった意味では、今、多面的、重層的と言っているものと重なるけれども、強いて言えば、少し分野が限定されておったかなと。そして、経済の方に力点を置きながら拡大均衡ということを言ったんだと思います。しかし、方向において変わるところはございません。
　それから二つ目の、橋本総理の北方領土視察をという点でございます。
　委員御指摘のとおり、昭和五十六年に当時の鈴木善幸総理が視察されて以来、総理の視察というのはございません。民族の悲願でございます北方領土の返還を実現するためにも、国民の運動に一つのモメンタムを与えるためにも、総理の視察をという委員の御指摘は本当に正鵠を射たものと考える次第でございます。その際、また地元の住民の方々といろいろ御懇談されることも有意義なものかと存じます。
　総理も外交、内政に非常に御多忙でございます。いろいろございますけれども、その可能性につきましては、そういったいろんな要素を勘案しながら検討を進めていただくように、私からも総理に進言したいと考える次第でございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、ロシア国内におきましてもさまざまな世論調査が行われているというふうにお聞きしておりますけれども、国際社会学調査センターによります対日問題専門家百名の方たちへの北方領土返還についての支持率を調査しますと、その方たちには四五％の返還支持率があるということです。
　もう一つは、世論基金によるロシアの五十六都市の千五百名を対象にしたものにつきましては、返還支持率がわずか一〇％ということです。かなりのばらつきがあるんです。この数字をそのまま受け取ってはいけないかとは思うんですけれども、この点につきまして、一般ロシア国民の北方領土問題に関する姿勢というのは依然厳しいものがあるようにもうかがえますが、政府が返還交渉を続ける際、ロシアの世論をいかに変えていくかが交渉推進に際して重要であると思います。これについてのお考え、広報活動の具体的な内容を聞かせていただきたい。
　もう一つは、諸外国では地図等において北方領土がもうロシアの領土として記されている地図もあるというふうに聞いているんですけれども、国際社会一般における北方領土問題の認識度も決して高いものではないと思います。ロシア以外の諸外国に対する広報活動はどのように行われているかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　ただいま先生御指摘のように、ロシアの世論調査を見ますと、ある機関ですとこの数字、別の機関ですと全然別の数字というようなことでございまして、確かに世論調査にいろいろばらつきが見られるようでございます。したがいまして、我が国としてもロシアの世論の動向というものを十分注視しながら、先生御指摘のように、北方領土問題に関しましてロシア国民の理解を得るべく最大限の努力を行っていく必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、政府といたしましては、在モスクワの我が方大使館あるいは各地にございます総領事館におきまして、大使あるいは総領事みずから現地のマスメディア等に働きかける等の日常の広報活動に加えまして、例えば日ロ両国外務省によります「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」というようなものを作成し配布するとともに、我が国独自で作成いたしました「日本の北方領土」ロシア語版及び英文版、あるいは日ロ関係全般に関しますパンフレット「日本とロシア　真の相互理解のために」、これはロシア語版でございますが、このようなパンフレット等を作成、配布いたしまして、できるだけ努力をし、その広報効果を上げていきたい、かように考えております。
　また、御指摘のございました第二点目でございます。各ロシア以外の諸外国に対する広報活動という点につきましては、例えば政府としましては、北方領土に関します英文パンフレット約一万部を昨年改訂いたしまして、在外公館約二百カ所ございますが、そういう地で広報活動に使用しているほか、例えばインターネットで外務省のホームページがございます。そのインターネットにもこの英文の内容を紹介いたしまして、世界に発信をしている次第でございます。
　なおまた、諸外国におきまして誤った記述がある地図等がございます場合には、我が方の現地の在外公館を通じて適宜その修正を申し入れているという状況でございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、外務大臣にもう一つお伺いしたいと思います。
　昨年の九月、北方四島における共同開発の話がロシア側より出されたというふうにお聞きしました。正式には、昨年十一月十五日の第七回日ロ外相定期協議の際にプリマコフ外相から提案されたというふうに聞いておりますが、外務大臣は、領土の帰属問題を棚上げするものであってはならない、そして詳細な提案が提示されれば検討することにやぶさかではないというふうに報道されていたように思います。
　ロシア側の共同開発提案につきまして、経済力の比較等から日本側の持ち出しになるんではないかとか、また領土主権問題があいまいになる、また開発後の帰属がはっきりしないなどという声が上がっておりますけれども、この問題に対しまして、外務大臣の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　いわゆる共同開発と申しましょうか、共同経済活動というふうにプリマコフさんは言っておりましたけれども、昨年秋、東京で行いました外相会談の席で持ち出されました。それも、ロシア側も十分に検討したわけではないがという前提の上に持ち出した話でございます。プリマコフさんのおっしゃり方では、それぞれ双方の北方領土の主権問題に関する立場を損なわないような形で何か共同経済活動を展開することができるんじゃないか、例えば水産加工とか観光インフラとかというふうなことをおっしゃいました。また、そのとき、フォークランドといいましょうかマルビナスといいましょうか、英国とアルゼンチンとの間で係争になった島でございますが、その地域において英国とアルゼンチンとの間での共同開発といいましょうか、そういった例もあることでもあるしと、こういう話がございました。
　私の方からは、あなたの方もそんなに詳細に検討したわけじゃないがという前提つきでもあるし、具体的な中身がよくわからないので何ともお返事のしょうはないけれどもと言いながら、ただはっきりしているのは、その提案が領土の帰属の問題を棚上げにしたり、領土の帰属の問題に代替する、それにかわるものだというようなことでは日本として受け入れるわけにはいかないよというふうにくぎを刺した次第でございます。そして、その点についてはプリマコフ外務大臣も、いや、そういうつもりはないということでございました。それで、私の方からは、そういうことであるならば今どうこうとは言えないけれども、さらにロシア側において具体的に詰めた提案をされるならば、それを当方としても検討することはやぶさかではないと。
　こういったことで昨年の秋は別れまして、その後、今日までまだロシア側から具体的な提案が出されているわけじゃございませんので、我が方としてはそういうふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、我が方としては帰属の問題、つまり領土交渉が非常に大切なわけでございますので、これと領土問題を解決するためのいろいろ環境の整備をしていく、こういった動きを車の両輪のように進めていきたいと思っている。そして、共同経済活動というものもいわば環境整備の一環をなすものになるんであろうというふうに考えておりまして、今後具体的な提案が出てくるならば、先ほど申しましたような前提の上で、全くニュートラルな立場でまずはその検討をするにやぶさかではない、そういう姿勢でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　あと五分間あるんですけれども、もう一つ、総務庁長官にお伺いしたいと思います。
　北方領土返還についての問題で今質問をさせていただいていたんですけれども、総務庁長官が所信の中で、国民世論の一層の高揚を図るために、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置かれるというお話がございました。充実した広報啓発活動を推し進めておられるというふうに思いますけれども、北方領土に関する関心が低い青少年に対しまして、さらに返還運動についての啓発活動を進めていただきたいと思うんです。その件につきまして、私も若手議員としまして青少年への啓発活動を全力で頑張らせていただきたいと思います。
　現在でも行われている交流の中にビザなし交流が挙げられていると思いますが、両国の次代を担う青少年層の交流ということでは大きな意味を持ちまして、さらにそれに対して多面的かつインパクト性の強いイベントを考えていただきたいなというふうに思います。スポーツイベント等もあわせてお考えになっていただきたいんですけれども、意識の向上のきっかけといたしまして、交流を合い言葉にスポーツイベントというのはとても青少年にはわかりやすいことだと思うんです。
　今でもロシアの青少年が北海道に来てというような交流はありますけれども、北海道の子供たちが北方四島に出向いてということがなかなかなされていないということで、スポーツ等をするときにはあちらの方の施設が充実していないということも問題があるというふうにお聞きしております。だからこそ、ないものだからお互いに協力して工夫していくことで交流を一層深めるということもあります。
　そういう意味で、ぜひ総務庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ビザなし交流を拡大しているわけでありまして、今のお話は、それをスポーツを通じてでもやったらどうかということでございます。
　私は、考え方は賛成でございます。ただ、やっぱり交流なんですから、現実に向こうの島民の中でどれだけそういうスポーツをやっているのか、私も実際の事実関係がよくわからないので、スポーツを一生懸命やろうというそういう青少年が向こうにいれば、こちらのスポーツをやっている青少年と交流していくということは決して不可能なことではないわけでございます。その辺は、これは外務省で調べていただいているのかも存じませんけれども、実態を踏まえながら、スポーツを通じてのビザなし交流というものがやれるのならば大いに結構なことだと私は思っております。
○橋本聖子君　私も一生懸命頑張らせていただきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○福本潤一君　平成会の福本でございます。よろしくお願いいたします。
　沖縄は、さきの大戦で本格的な地上戦を戦いましたし、また、戦後二十七年にわたって米国の施政権下に置かれました。今日においても全国の基地の七五％が集中している。沖縄の本島面積の二割を基地が占めているという状況に置かれております。このような沖縄県民の皆さんの苦労というものを考えるときに、沖縄の基地問題の改善とともに、基地という大きなハンディを背負った沖縄の振興開発を全国的な問題として大いに推進していく必要があるのではないかと思われます。
　そこで、稲垣沖縄開発庁長官、所信表明で「沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。」というふうに述べておられます。この「沖縄の皆さんの視点」という立場をもう一度詳しく説明していただければと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　私は、沖縄の振興開発を推進するに当たりまして、まず沖縄をとにかく訪れて、そして県民の皆さんの生の声を聞くことが非常に大切だと、こう思いまして、就任直後の昨年十一月に二回にわたりまして沖縄を訪問してまいりました。
　その際、普天間基地の状況を視察する機会がございましたので、私はあえて、基地の中から見てくれという要望等もございましたけれども、基地の中から見るのではなくして、ちょうど普天間基地のところに嘉数公園というのがございますが、そこの高台から市街地の真ん中に存在する普天間基地の全体を眺望いたしながら、市長さんからのお話をじっくりそのときにはお聞きいたしました。それは、県民の皆さんは基地の外からきっと接しておられるからでありまして、私も基地の中から見るのではなくて、県民の皆さんたちは常に基地の外から基地の中を見ておられるということでありますので、そういう視点に立って、県民の皆さんが日常見ておられる基地の姿を見て肌で感じたい、これが極めて大切だと考えたからでございます。
　これは一例にすぎませんが、総理も言われますとおり、さきの大戦で本土では唯一の激戦地となり、戦後も二十七年にわたっていわゆる被占領地として不自由な体制に苦しまれておられる、今なお基地問題に悩まされておられる沖縄の皆様に対しまして深く理解することが、またそういう努力が今までちょっと足らなかったんじゃないか、必ずしも十分でなかったことは国民全体として率直に認めまして、反省していかなきゃならないとも考えておるわけでございます。
　所信におきましては、沖縄の皆さんのちょうど見る視点に立ってと申し上げたのは、そういう気持ちを常に胸に抱いているからでありまして、今後とも精いっぱい沖縄の振興開発という重い職責を果たしてまいる所存であります。
○福本潤一君　沖縄の皆様と歴史観、また同じ認識でということだと思いますが、沖縄の場合は特に沖縄の人々が味わった体験というものを同苦する精神といいますか、同じ苦しみを苦悩としてみずからのものとして味わう精神がないと、沖縄の人たちはなかなか理解をしてくれないという問題があると思います。私も学生時代、もう三十年近く前ですが、そういうときから沖縄の方々と交流しておりますが、歴史認識が余りにも本土の方は少ないということで激しい怒りを何度も受けたことがありますので、その点に立って今後の振興開発を考えていただければと思います。
　続きまして、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、予算委員会で、沖縄の議員の方の質問に対して、沖縄の心を心としてという表現をされました。これについても具体的に外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど、委員が冒頭で御指摘になりましたけれども、沖縄の県民の方々、さきの大戦におきましても我が国で唯一地上戦が行われたところでございまして、単に軍の方々ではなくて、沖縄の住民の方々はその戦禍に巻き込まれ、大変な犠牲も払われ、また苦しみ、その中にあられたわけでございます。
　また、その後も米軍統治下で長い間本土とは違った生活を強いられ、ようやく念願かなって一九七二年に沖縄の本土返還が成りましたけれども、それ以後も、我が国の安全を守るために必要なことであるとはいえ、日米安保体制を維持していく、そのために我が国が基地を提供するという中で、沖縄の方々に非常に多くの基地、現在においても日本全体にございます基地の七五％、そして仮にＳＡＣＯの最終報告が全部実施されたといたしましてもなおかつ七〇％程度の基地を沖縄の方々、全国のわずか〇・六％しか地積のない沖縄の方々にお願いしなくてはならない。こういう状態が過去、現在、そして将来にわたってもある程度続かざるを得ない、こういう姿になっているわけでございます。
　そういったことからくる沖縄の県民の方々の御負担あるいは生活上の不便、そしてまた米軍が駐留することに伴いましていろいろ起きます事故や事件、そういったことが全体としてどれだけ沖縄の方々の暮らしに多大な影響を与えているか、どれだけの影響を与えているか、私も十分承知しているつもりでございました。そして、外務省も、そのことは十分認識しながらあとう限りそういった御負担を軽減していくための努力をしようということで、昨年、一年かけましてＳＡＣＯのああいった報告をまとめてきたところでございます。
　しかしながら、私、外務大臣といたしましては先般初めて沖縄の現地に行ってまいりまして、ひめゆりの塔を初めとしまして南部の戦跡にも参ってまいりましたし、それから沖縄県、また基地の関係の市町村長さん方にもいろいろお話をお伺いし、さらに基地の内外から実情も見てまいりました。
　もとより、わずか一日でずっと回ったところでございますので、これはせいぜいかいま見たということしか言えないと思います。それで私が沖縄の実情を十分に掌握しただとか、あるいは沖縄の県民の方々のお気持ちというものを自分のものにしたとか、そういうふうに申し上げるほどうぬぼれてはおりません。しかし、そういったわずかな時間であったといたしましても、沖縄の方々の苦しみがどれだけのものであるか、また、そういったことからくる悲しみあるいは憤り、さらにはやりきれなさといったお気持ちが少なくとも私自身にはひしひしと伝わってまいり、身につまされる思いをしたわけでございます。
　そういったことで、それは十分とは言えないというのは承知しておりますけれども、私自身といたしましては、でき得る限り沖縄の県民の方々のそういったお気持ちというものを自分の気持ちとして、現在の沖縄の方々の担っておられます御負担の軽減、あるいは諸問題の解決に今後一層の努力をしてまいろう、こういった気持ちを込めて先般衆議院の予算委員会でもあのような答弁をさせていただいた次第でございます。
○福本潤一君　沖縄は、特に基地がずっと常在している中で、婦女暴行事件、また殺人事件、航空機事故等々が連綿と続いておるわけでございます。こういうことに関しましても、現地の大田知事は、私も新進党の沖縄調査団で行かせていただきましたけれども、ある意味では、南北朝鮮の三十八度線問題がちょうど日本国内の北緯三十度線問題として沖縄、本土との間に横たわっているという認識を、当時の基地化していった状況を踏まえながら言っておられました。今後、その点についてまた御質問させていただきます。
　総務庁長官、また次の大事な御用事があられるようですので、先に総務庁長官にお話を聞かせていただきたいと思います。
　沖縄の振興策、今の基本的な認識の上にやっていくということで、橋本内閣も国政の最重要課題だというふうに言われております。その中で、規制緩和という面で総務庁長官にお伺いしますけれども、平成八年八月に沖縄県が政府に提出した規制緩和要望という中に、自由貿易地域の経済特区化というのがあります。先ほどのノービザ制の問題もありますが、この規制緩和に対しまして、総務庁として、行革担当大臣というふうに言われておりますので、具体的にどういう形で振興策として対応していかれるかというのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、行政改革の一環といたしまして、とにかく規制緩和は思い切ってやらせていただこうと。要は、とにかくできるだけ規制というものをなくしていきたいという考え方に立っております。そして、行政をスリム化していきたい。
　沖縄の問題につきましては、先回の沖縄問題協議会でたしか知事さんの方から、沖縄については、規制緩和について県で独自の検討の会を設けて、そこでいろいろと規制緩和について要望していきたいという御要望があったと承知をいたしております。私どもは、それを受けまして、それがまとまってくればまた沖縄問題協議会にかかってくると思いますので、そういうときにはできるだけ前向きと申しますか、少なくともほかの都道府県よりももっと沖縄県の御要望をより重視した形で規制緩和については思い切って協力をさせていただきたい、こう考えております。
○福本潤一君　私も現地でＦＴＺ等々を回らせていただきましたけれども、沖縄の現在のＦＴＺ制度等を考えますと、二十七社中、黒字はただの一社で、十一社はもうそこを撤去したというぐらいの形で振興策が成り立っているだけという現状でございます。
　ある意味では、例えば交易型の産業とか情報通信型の産業とか、また沖縄がハブ空港なり大きな貿易の拠点になれるような形の規制緩和を今後推進していっていただければと思います。産業としては、大きな産業が具体的にはない。例えば海底油田でもあそこの近くに出れば、精製等々を沖縄でやれたり、大きな産業振興にはなると思いますけれども、そういう産業振興に向けての取り組みをお願いしたいと思います。これがある意味では自立の一つのきっかけになるんではなかろうかというふうに思われます。
　総務庁長官はこの点だけ聞かせていただければあとは結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今のお話、官房長官もいろいろと構想を発表いたしておるわけでございまして、自由貿易港としてもっと大きく沖縄というものがその中核的な存在になっていくといいんじゃなかろうかという構想も持って発表しておるわけでございまして、そういうことが具体的にまとまってくれば私どもは大賛成でございます。
　ただ、現実に沖縄県の皆さんの幸せにつながらなきゃいけないわけでございまして、自由貿易港になり、例えば那覇のどこかにハブ港ができたとした場合に、沖縄県の皆さんにそれがプラスになるような形で働いていかなきゃいけない。規制緩和をいたしますと、ややもすれば本土の方の力の強い資本がそこへ出ていってやってしまうというようなことになると、逆に沖縄の皆さんには御迷惑をかけるということにもなりかねないんではないかと私は思っておりまして、その辺は、沖縄県民の皆さんのプラスになるような形での規制緩和をぜひ考えていきたいと思っております。
○福本潤一君　地元の大田知事、吉元副知事は、ある意味では、沖縄振興に対しては跡地利用に公的資金を集中的に投下するとか新たな特別法も必要であるというふうに述べられておりますので、今後その点も検討していただければと思います。
　じゃ、総務庁長官、結構でございます。
　引き続き、駐留軍用地特措法の問題で外務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、五月十五日で使用期限切れを迎えるという十二施設、約三千名の地主の土地使用手続について審理が進められておりまして、先ほどの二月二十一日にも行われました。新聞の最近報道されるところによりますと、今後特措法の改正というものが国会に提出されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にこれが事実なのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、沖縄における基地の整理、統合、縮小には最大限の努力を今後とも払ってまいりますけれども、しかしながら、一方におきまして、日米安保条約上の我が国としての義務である所要の基地を米軍に提供する、これは行っていかなくてはならない、こう考えている次第でございます。また、そういった際に、国内法的にも十分な権原を有する状況でその提供をしていきたい、こう考えております。
　そういったことで、いろいろお願いいたしておりますが、先般、沖縄県知事におかれましても、国との信頼関係の中であのように代行の手続も進めていただいたわけでございます。それを踏まえまして、収用委員会、今御指摘ございましたけれども、先月二十一日、第一回の会をお持ちいただきまして、それが整々とした状態で行われました。
　そういったことで、今私どもは、何とか地主の方あるいは沖縄県民の皆様方の御理解を得て、どうかこの手続が順調に進んで私どもが希望しているような状況が実現する、そのことを願っておるところでございます。今月中旬にまた第二回が開かれますけれども、私ども、ただいま申しましたような気持ちで最大限その努力を払ってまいろうと、そうしているところでございますので、委員が今御指摘になりました点につきましては、今そういうような現在の法律のもとでの手順を追求しているということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○福本潤一君　立法措置をしないと五月十五日の期限までに審理を終えないということでございますので準備しておられると思いますが、この法改正の内容、具体的には収用委員会審理中は暫定使用を認めるという形で具体的に法案が出てくるのか。出てくるのだったらば、ある意味では沖縄の方々の具体的な心情とまた違う形で出てくるんではなかろうかということを危惧しておりますけれども、これが事実かどうか、お伺いしたいと思います。