Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　阿部知子議員にお答えをいたします。
　米国の対イラク武力行使と国連憲章の関係についての御質問がございました。
　国連憲章のもとでは、一般的に武力の行使が禁止されています。一方、その例外として、憲章第五十一条の自衛権の行使の要件を満たす場合のほか、憲章第七章下での安保理の決定に基づく場合には、武力の行使が認められることとされています。このような観点から、米国の対イラク武力行使は、憲章第七章下で採択された国連の安保理決議により正当化される行動であったと考えております。
　米国の国家安全保障戦略に関連したお尋ねがありました。
　我が国としては、他国による国際法の解釈について有権的な評価をする立場にありませんが、いずれにせよ、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えております。
　米英の対イラク武力行使支持に関する私の考えについてお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識のもとで、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであります。
　イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えております。
　以上のように、日本政府が対イラク武力行使を支持したのは、あくまで、累次の国連安保理諸決議及び国連査察団の累次の報告等に基づいて主体的に判断したものだと考えています。
　米国の対イラク武力行使と国連憲章の関係についてのお尋ねがありました。
　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという明確な目的のために武力行使を認める国連憲章第七章のもとで採択された国連の安保理決議により正当化されると考えています。
　米軍のイラク駐留には根拠がなく、米軍は一日も早くイラクから撤退すべきではないかとのお尋ねがありました。
　米軍を初めとする外国軍隊は、イラク政府の要請に基づき、国連安保理決議に従って活動を続けているものであります。先般来日をしたイラクのマリキ首相やハシミ副大統領も、当面、米軍等には駐留を続けてほしいと述べていました。
　米国政府は、現在、軍の増派を含むイラク政策を実施しています。我が国は、これをイラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものと認識をしています。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　阿部議員にお答えいたします。
　航空自衛隊の活動における情報公開についてお尋ねがありました。
　空自の活動実績の公表については、国民の理解と協力を得るため、できるだけ公表したいと考えておりますが、一方で、我が国及び国連等の要員の安全確保を考えることも必要でございます。政府としては、これらを考えながら、輸送回数、輸送物資トン数等や対国連輸送支援の実績につき公表してきているところであります。
　最後に、航空自衛隊の活動の延長の根拠についてお尋ねがありました。
　イラクの安定と復興は、国際社会共通の重要課題であり、我が国自身の国益にも直結します。したがって、我が国としても、イラクの復興を主体的に支援していく必要があります。
　また、潘国連事務総長、マリキ・イラク首相等からも、航空自衛隊の空輸支援への謝意表明や継続要請の書簡が寄せられていること等を踏まえれば、引き続き活動を継続する必要があると考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　阿部知子議員から三問ちょうだいをしております。
　まず、イラクの状況に関するお尋ねがあっておりました。
　紛争後の平和の構築に関しましては、現地の状況、現状等々により、必ずしも緊急人道支援から復興支援の段階に円滑に移行するとは限らないということだろうと存じます。現場の必要に応じて適切に対応していくことが重要と思っております。
　そのような中で、日本としては、イラクに対しては円借款による復興支援というものを実施しつつ、現地の必要を踏まえて緊急人道支援を行っているものであります。
　クラスター弾についてのお尋ねがあっておりました。
　日本は、クラスター弾の不発弾等によります人道上の懸念が表明されていることを十分に認識いたしております。イラクにおきまして、日本自身が御指摘のような調査を行うという予定は現時点ではありません。イラク政府及び国際機関等の取り組みの状況、具体的な要請等を踏まえて、イラク復興支援の観点から今後必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
　最後に、これらの兵器の規制についてのお尋ねがあっておりました。
　例えば、クラスター弾の問題につきましては、人道面及び安全保障面のバランスというものを考慮しつつ、幅広い国の参加を得て議論を深めてまいることが必要であろうと考えております。今後、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組み等々を重視いたしつつ、国際的な議論に積極的に参加してまいります。
　クラスター弾及び劣化ウラン弾を含みます兵器の取り組みにつきましては、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　並木　正芳君
　　　理事　末松　義規君　理事　田島　一成君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野真紀子君　　　　　亀岡　偉民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　藤野真紀子君
同日
　理事並木正芳君同日理事辞任につき、その補欠として竹下亘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十日
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
同月十九日
　アスベスト問題のすき間なく公正な補償・救済を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第七七五号）
　同（重野安正君紹介）（第七七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第八〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事並木正芳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に竹下亘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　ただいま議題となりました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　海洋は、さまざまな恵沢を人類にもたらす重要な財産であり、海洋環境の保全を図ることは、人類共通の課題です。
　この法律案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、海洋環境の保全を図るため、廃棄物等を海底の下に廃棄することを原則として禁止するとともに、有効な地球温暖化対策の一つとなり得る技術である特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、環境大臣の許可を受けて行う特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄等を除き、廃棄物等の海底下廃棄をしてはならないこととしております。
　第二に、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこととするとともに、環境大臣は、当該海底下廃棄が海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであること等の条件に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないこととしております。
　第三に、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄がされた海域において海底及びその下の形質の変更を行おうとする者は、原則として、その施行方法等を環境大臣に届け出なければならないこととしております。
　このほか、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可を受けた者に対する改善命令等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、篠原孝君、山田正彦君より、四月二十七日から五月四日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、原口一博君外四名提出のイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、塩崎国務大臣が行い、原口一博君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の笹木竜三君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の吉川貴盛君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの神風英男君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、吉川貴盛君、赤嶺政賢君、阿部知子君はおのおの十分以内、神風英男君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　塩崎　恭久君
　　　　　　　　提出者　　笹木　竜三君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　吉川　貴盛君（自民）　　十分以内　総理、外務、防衛
二法律案について
　神風　英男君（民主）　十五分以内　総理、外務、防衛、提出者
閣法について
　赤嶺　政賢君（共産）　　十分以内　総理
閣法について
　阿部　知子君（社民）　　十分以内　総理、防衛、外務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、内閣提出に係るイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部改正案につきまして塩崎国務大臣から、民主党提出の法律案につきまして笹木竜三さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十五日水曜日正午から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　鴨下　一郎君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　坂井　　学君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　保坂　　武君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　岡本　充功君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松本　大輔君
　　　兼務　岩國　哲人君　兼務　小川　淳也君
　　　兼務　川内　博史君　兼務　仲野　博子君
　　　兼務　長妻　　昭君　兼務　森本　哲生君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　出合　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　松田　正一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　貝谷　　伸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　藤野真紀子君
　　広津　素子君　　　　　井脇ノブ子君
　　赤松　広隆君　　　　　岡本　充功君
　　漆原　良夫君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　福田　峰之君
　　藤野真紀子君　　　　　坂井　　学君
　　岡本　充功君　　　　　古本伸一郎君
　　福島　　豊君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　広津　素子君
　　古本伸一郎君　　　　　赤松　広隆君
　　伊藤　　渉君　　　　　漆原　良夫君
同日
　第二分科員岩國哲人君、第三分科員小川淳也君、川内博史君、長妻昭君、森本哲生君及び第四分科員仲野博子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○松本（大）主査代理　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、会計検査院所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、環境省所管、国会所管、内閣所管、内閣府所管中金融庁、内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○大塚会計検査院長　平成十七年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額一億三千六百八十六万円に対しまして、収納済み歳入額は三千七十万円余であり、差し引き一億六百十五万円余の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千八百十万円余であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額二百四億百三十八万円余から、補正予算額六億九千二百三十四万円を差し引いた予算現額百九十七億九百四万円余に対しまして、支出済み歳出額は百八十九億三千五百二十五万円余でありますので、その差額七億七千三百七十八万円余を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費として百三十五億一千七百三十六万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億二千九十五万円余となっております。
　以上、簡単でございますが、平成十七年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○松本（大）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松本（大）主査代理　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。岩國哲人君。
○岩國分科員　おはようございます。民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、会計検査院大塚院長初め幹部の方に御出席いただきまして、国のこうした行政監査のあり方、その中で会計検査院が機能を十分に果たしているのかいないのか、問題があるとすればどういった点に問題があるのか、国民に対する国会の義務、あるいは行政を監査するという会計検査院の立場から、どういった点に不安があるのか、あるいは十分な仕事ができているのかどうかといったようなことについて、審議を深めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、一般新聞紙上に、この二、三年、官庁の不適正なお金の支出が日常茶飯事のように、あの省だけかと思ったら今度はこの省、いずれあの省と思っていたらやはりあの省も。そういうふうな国のお金の使い方に対するふしだらさというものが目に余るようなことになってきたんですね。
　これは官の責任であると一概に言うだけではなくて、我々立法府がそういう行政機構を十分に監視しているのかどうか。十年前に衆議院において決算委員会が決算行政監視委員会へと、決算委員会に行政監視委員会という名前が付され、そのときに強調されたのは、こうした適正な国費の支出、税の使い方というものに対する信頼度を十分に高めなければならない。そのためには、こうした検査の透明性を高めることも必要である。
　会計検査院の機能、そして義務、責任というのが大幅に拡充されたのは、この委員会が決算行政監視委員会として、そして、毎年の国会において必ず会計検査院の皆さんにこちらにおいでいただいて、あの大きな行政機構の中で、不適正なお金の支出や、あるいは支出に行かない支出の一歩手前のどこかで黒いプールの中に残されているものがあるんじゃないか。あるいは、その適正な支出というのは、民が絡んだときでありますけれども、民間との話し合いに行く前に、最近の緑資源機構のように、もう官の機構の中で、国会で決められた予算の不適正な支出がされるような仕組みが既にこの霞が関の中にある。二段階、三段階、国民の信頼を裏切るような傾向はますます進んでおるということについて、私は非常に遺憾に思います。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、新聞紙上で、不適正支出という表現と、それから裏金といった表現も伺います。院長としては、各職員の方を指導されるときに、そしていろいろなところへ検査に派遣されますけれども、この不適正支出という言葉、あるいは裏金、こういった言葉以外に、官の行為について望ましくないと思われる表現はほかにどういうものがありますか。裏金というのも、これは、当然、だれもいいと思っている人はいませんね。不適正支出、不という字がついている以上、これはいけないことです。
　ほかに、不のついているもの、あるいは、裏金、不適正支出、要するに官の行為に関連する言葉として、どういうものがあるのか、どういう行為があるのか、どういうパターンがあるのか、御説明いただけませんか。多過ぎてとても時間が足りないとおっしゃるかもしれませんけれども、ぜひ簡潔にお願いいたします。代表的なものだけで結構です。
○大塚会計検査院長　基本的には、やはり我々としては、不適正経理という言葉を基本的には使っております。裏金という言葉は、会計検査院の検査報告の中では基本的には使用しておりませんで、どちらかといいますと報道関係で使われている言葉というふうに理解しております。そして、我々としましては、不適正経理とか、そして、それにかかわって別途経理といったような言葉を使わせていただいているというふうには考えております。
　基本的に不適正経理と言った場合は、いわゆる予算や法令に反する支出が行われたということで、具体的に申し上げますと、出張の事実がないのに出張したことにして旅費を支出したり、架空の物品調達により庁費等を支出したり、また当該年度に行うべき会計事務処理を行わずに翌年度の予算から支出する例、このようなものが不適正経理に該当するというふうに考えております。
　それに対して、一般的に報道等で言われております裏金というのは、必ずしも明確な定義というものはないというふうに私は思いますが、一般的に報道等では、支出に限らずに収入を含めまして不適正な経理処理によって資金が捻出される、そして、それが別途経理されているというところを称して裏金というふうに使っているのではないかと思います。
　そのほか、不適正な事態については言葉はいろいろとあるかもしれませんけれども、私どもとしましては、不適正支出という言葉が基本となっておるということでございます。
○岩國分科員　院長のお話では、まだまだ随分ほかにも思い当たることがおありのように思いますけれども、言葉として一般的に使われているのはそういうことかもしれません。
　そこで、こうした不適正支出と私はあえてお伺いしましたけれども、今いみじくも院長がおっしゃったように、官の行いの中には支出の方ばかりじゃなくて収入面にもありそうな、実は受け入れる方にも不適正な収入はあるんです。間違いによって保険料をたくさん取り過ぎた、これは悪意性のない不適正さかもしれない。悪意を伴った不適正収入というものもあったのではないか。そういうことも幾つかパターンがあるはずです。
　まして、不適正支出においては手口が多過ぎる。一度そういうものを整理してみていただけませんか、不適正マニュアルというのを。そういうのを我々の勉強のために、国民も知っておって、それから、この霞が関近辺はさすがに大きな新聞、メディア等がありますから監視の目も光っているでしょう。しかし、地方分権となると監視の目は途端に弱くなる、こういう欠点を持っておるんです。今の内閣、私も持論として地方分権という流れには賛成です。しかし、地方自治体というのは、非常にきれいなようで汚れやすい体質を持っているんです。また、脆弱である面も。
　ですから、そういう不適正行為に感染される度合いも非常に早い。そして、気がついたときにはもう手おくれということがありますから、私は、地方分権の時代はもっともっとこの行政監視機能というものを高めなければ、権限を渡します、財源を渡します、さあ、これからの不適正行為というものも地方へ分散させます、地方へ行けば、官、民、政の鉄の三角形がどんどん地方へ分散されて、今以上に税金の使い方として恐ろしいことになるのではないかということを私は懸念しております。
　地方分権によって悪の地方分散がどんどんどんどん地方へ向かって進まないように、悪くて強くて賢い、この三角形が地方に張りめぐらされないように、私はこの不適正マニュアルというものを、一番経験のある皆さんが、具体的にどの県のだれがということまでは結構ですから、一つの類似パターンというのを御紹介いただいて、こういうものを地方も参考にして、やりなさいというんじゃなくて、監視しなさいという、監視のためのマニュアルというのも私はぜひ、今までの御努力の中にそれだけのノウハウ、蓄積があるわけですよ、事犯の蓄積も。
　だからこそ、私は、会計検査院が新しいこれからの時代、特に地方を視野に入れた、なれない、あるいは監査技術においても御存じのように十分でない点がいろいろあります。あるいは、目で気がついておっても、地方でそういうことを言いたくないというメンタリティーもあるでしょう。そういう不適正マニュアルというのを今までの事例からしっかりとこの機会につくっていただきたい、そのように私は思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　会計検査院が、今から九年前ですか、私が決算委員会で質問しました、秋田県、島根県、いろいろな県の名前が。今では驚くほどではありませんけれども、当時としてはかなり驚くような報道がなされて、私もたまらずに質問させていただきました。そして、全国の自治体の中で、これはそういう可能性があるのではないかと思われるところを中心に、一斉検査に入られたと思います。
　その一斉検査の結果、そういう自治体が十であったのか十九であったのか。その結果、非常に身ぎれいになったのか、外科手術は終わって健康体になっておるのか。そのときの外科手術は終わったけれども、また再発を繰り返しておるのか、病気でいえば。お亡くなりになった自治体はありませんけれども、再発を繰り返しておるのか、そして、今患者の数は待合室にもっとあふれておるのか、この辺の状況についてお知らせいただけませんか。
○大塚会計検査院長　委員御指摘のように、本院では平成八年から十年にかけまして、一部の都道府県において事務費の執行に関して不適正な経理処理が行われたという問題が提起されたことを踏まえまして、国庫補助事業に係る事務費のうちの旅費等の執行に関して、その経理処理が適正に行われているか、四十七都道府県から内部調査の取り組み状況等について報告を求めまして、その内容を検証するなどして検査を当時実施したわけです。そして、その検査報告を平成七、八、九年の各年度の決算検査報告に掲記いたしまして、そのことを通じまして広く警鐘を鳴らし、各地方公共団体の自浄作用を促したところであります。
　このうち、平成九年度の決算検査報告では、平成十年十月までの累計で、二十三都道府県において総額四百三十一億余円の旅費等の執行に関して不適正な経理処理が行われておりまして、これに関連する国庫補助事業について国庫補助金が返還または減額されるなどとした旨を当時記述しております。
　そして、本院では、その後、十年度以降の決算検査報告につきましては、地方公共団体の監査機能を充実強化するため、地方自治法を改正し、外部監査人制度を導入することとしたことなどを配慮いたしまして、このような全都道府県の状況を一斉に確認するという検査は行っておりませんが、その後も地方公共団体が実施している国庫補助事業に重点を置いて検査を実施してまいりまして、その検査の結果、毎年度の決算検査報告におきまして国庫補助金に係る指摘事項等を多数掲記しているという状況であります。
○岩國分科員　大変御苦労さまでございますけれども、その当時を上回ると推計されるような、またはその広がりにおきましても、ぜひ私は、一斉検査どころか徹底検査を実施すべきじゃないかというふうに思います。
　また、地方自治体においても、政令都市の数もふえてきておりますけれども、県庁でさえもかなりの不正が行われておった。政令都市になるとさらに一段と自主性が増して、要するに自分たちのお金であるという錯覚はより増していくんですね。国のお金の場合には、これは国民の皆さんの税金だという意識は、かなりまだ残っておりますけれども、地方自治体に行けば行くほど、残念なことですけれども、地方の公務員の中には、まるで国から自分たちの方に権限が移ったんだ、移ったんだということをいいことに錯覚を起こして、まるで住民の税金ではなくて自分たち地方公務員が自由に使っていいというふうな、そういう意識が高まっていく。それがまたいろいろな意味で不正行為につながっていくということも大いにあり得ますから、先ほどの不適正マニュアルと同時に、やはり徹底検査をしてから権限を移譲していく。
　例えば国会において地方分権推進法というのが行われておりますけれども、身元のきれいでない、身元がきれいだという潔白宣言ができないところには権限も財源も渡さないんだというぐらいの毅然とした態度を我々国会は本当は持たなきゃいけないと私は思うんです。きれいでないところも汚いところも、何でもかんでも権限、財源を渡せば国として仕事をやったような気になってしまう、これも大きな錯覚、幻想ですよ。
　そして、身元をきれいにしていないところも、はいはいといって手を差し伸べて、権限ちょうだい、財源ちょうだい。まずそこで恐ろしい会計検査院というのがあって、会計検査院の健康証明というのがなかったら、あなた、そんな仕事はできないんですよというぐらいの権威を示すべきじゃないかと私は思いますが、院長はいかがお考えになりますか。
○大塚会計検査院長　会計検査院の権限と地方自治には微妙な関係があるかと思いますが、先ほど委員御指摘がありましたマニュアルの件なんですけれども、私ども、昨年、都道府県の労働局の検査をして、すべての労働局の検査をいたしまして、そこで行われておりました、どういうタイプの言ってみれば不適正経理が行われていたかということを、かなり網羅的に全部を検査報告で述べております。ですから、本院といたしましては、その内容を各地方自治体の監査委員等がよく読んでいただいて、それを参考にして、ぜひ有効に活用していただきたい、こんなふうに思っております。
　地方自治体の権限と、検査院の言ってみれば検査という関係で申し上げますと、いわゆる国庫補助事業に、補助金を通じて地方自治体の補助金の事業が適正に行われているかという観点から今検査をしております。ですから、その中で問題があったらこれからも厳しく指摘していきたい、こんなふうに今考えております。
○松本（大）主査代理　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
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○松本（大）主査代理　昨日に引き続き内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　早速聞かせていただきます。
　平成十八年度の教科書検定において、高校二年生以上の日本史の歴史教科書から、第二次世界大戦沖縄戦における集団自決にかかわる記述から、日本軍の関与、日本軍の強制あるいは日本軍に強いられたというような表現が検定により修正をされるという行政処分を受けるということになったそうであります。
　沖縄の県民の皆さんからは、知事さんを初めとして強い反発が出ているというふうにも聞いておりますが、昭和五十九年六月二十八日の衆議院の内閣委員会の議事録によりますと、当時、森文部大臣が、歴史教科書の検定に際しては、沖縄の県民の感情に配慮をして検定をしなければならないという指導をしているという御答弁もございます。
　私は、今回のこの検定というのは大変大きなさまざまな問題をはらんでいるのではないか、これを機会にしっかりと議論をもう一度した方がいいのではないかという観点から、まず高市大臣に、高市大臣は沖縄振興の御担当でございますが、沖縄の県民の皆さんの思いというものをしっかりと酌み取らなければならないお立場として、今回の教科書検定に関する御所見を賜りたいというふうに思います。
○高市国務大臣　教科書の検定制度、これは文部科学省の所管でございますので、私の方から、制度のあり方そのものですとか学者の方々による検定の結果、そしてまた教科書の書きぶり等について私の所感を申し上げる立場にはございません。ただ、沖縄県の知事初め県民の皆様から、大変残念だ、これでは困るというお声が上がっていることも、私も沖縄タイムスや琉球新報等地元紙も読んでおりますので、皆様の御発言も承知をいたしております。
　私自身は、集団自決も含めて沖縄戦の記録ビデオ等、何度も見た経験がございます。それはもう筆舌に尽くしがたい悲惨な光景でございました。今は沖縄の振興を推進する立場でございます。それは、そういった仕事に取り組むときに、やはり沖縄県の方々の、他の都道府県では例を見ない悲惨な経験をされた、その思い、また平和への思いといったことを踏まえた上で私は取り組んでまいりたい。そして、今もそうしているつもりでございます。
○川内分科員　その沖縄県民の筆舌に尽くしがたい経験、体験あるいは思いというものをしっかりと踏まえて政府としてさまざまな行政に当たっていかなければならないということに関しては認識を共有するものというふうに思います。
　そこで、文部科学省にお尋ねをいたします。
　平成十七年度の検定、要するに昨年の検定のときには、高校一年生の日本史の教科書が検定の対象になったわけでございますが、沖縄戦における日本軍の関与による集団自決の部分に関する記述に関しては検定意見はつかなかった、検定はされなかったということでよろしいでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科書の検定におきましては、検定時点におきます客観的な学問的な成果に照らしまして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議に基づき検定意見を付しているところでございます。
　お尋ねの平成十七年度の検定におきましては、今年度と同様の記述に検定意見は付されていない状況でございます。今年度の教科用図書検定調査審議会におきまして、この点をめぐる最近の議論を踏まえまして、検定意見を付すことが適切であるというふうに判断されたものでございます。
○川内分科員　平成十七年度の検定においては検定意見は付されていない、ことしに入って教科用図書検定調査審議会において意見を付すことが適当であるという認識に達したという御説明でございますが、今の文部科学省の方の御答弁の冒頭の部分で、客観的、学問的成果に照らしてという言及がございました。
　それでは、昨年とことしと比べて客観的、学問的成果にどのような違いがあったのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、教科書の検定につきましては、教科用図書検定調査審議会の教育的あるいは学術的な専門家の方々の判断によりまして検定意見を付するという形をとっております。
　そして、この審議会の意見を付するに当たりましての、その状況を事務方として御説明させていただくという形になりますけれども、従来は、沖縄戦における渡嘉敷島あるいは座間味島での集団自決につきましては、日本軍の隊長が住民に対しまして集団自決命令を出したとされ、それが通説として扱われてきたというふうに認識されているものと承知しております。
　この点につきまして、現在さまざまな御議論があるということも承知しているところでございます。そして、この通説につきましては、近年、当時の関係者などから命令を否定する証言などが出されてきていること、また、沖縄戦の研究者の近年の著作等におきましては、軍の命令の有無というものは明確ではないとされている文献もあるという状況と伺っております。さらに、平成十七年八月に、従来の通説におきまして集団自決命令を出したとされていた元隊長の方から訴訟が提起されているという状況がございます。
　これらを契機として、教科用図書検定調査審議会におきましては、改めて専門的な調査審議を重ねていただき、その結果、検定意見を付するということが適切であるというふうに判断されたものと承知しております。
○川内分科員　今の御説明は、客観的、学問的成果についての言及はほとんどなかったわけで、情緒的あるいは主観的な御説明であったというふうに思います。訴訟が提起をされている、それはそうでしょう。それは私も存じ上げています。しかし、訴訟が提起されていることが学問的成果である、あるいは客観的な事実であるということにはとてもならない。これは私が申し上げるまでもなく、文部科学省御自身がおわかりのことであろうと思います。
　これは、ちょっと、またあした教育再生特で詳しく議論をさせていただきますが、きょう私が聞いたのは、学問的、客観的成果に基づいてと御説明されたので、学問的、客観的成果とは何ですかということをお尋ねしているので、あしたまでに、学問的、客観的成果とはこれですということを正確に御答弁いただけるようにしておいていただきたいと思います。
　きょうは三十分しか時間がないので、次に行きます。
　では、この検定の際、意見をつける、修正意見を付すということを、教科用図書検定調査審議会第二部会の委員が言ったのか、それとも、この部会の事務局として参加をしている教科書調査官が発議をしたのかということについて答えていただきたいと思います。なぜかならば、第二部会の委員は去年とことしではメンバーはかわっていないというふうに昨日のレクで聞いております。メンバーがかわっていないにもかかわらず、ことしと去年で検定の結論が変わるということは、教科書調査官側が発議をしたというふうにしか思われないわけでございますが、いかがですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　教科書の検定におきましては、教科用図書検定調査審議会という審議会の専門的な調査審議に基づいて検定意見の決定をし、検定の決定をしているところでございます。その中で、文部科学省は事務局的な役割というものを担っているところでございます。この審議会におきまして、審議会の各委員による調査の結果、それから、各教科、科目ごとの専門委員というものも審議会におります。それと、教科書調査官による調査結果に基づいて検定意見を取りまとめているという流れになっております。
　なおでございますが、行政的な判断を差し挟む余地のない、教育的、学術的な、専門的な観点からの調査により検定意見を付しているところでございます。
○川内分科員　聞いたことに答えていただきたいんですが、去年とことしでは部会のメンバーはかわっていない。かわっていない。それにもかかわらず、検定の意見を付するか否かということについての結論が変わったということは、部会側からその意見が出たのか、その部会には教科書調査官は意見を言うことができますから、教科書調査官側から意見を発議したのかということを教えてくださいということを申し上げています。ですから、どちらが言ったのかということを答えてください。
○布村政府参考人　この審議会におきましては、通常、審議会の各委員による調査の結果、事前に審議会の委員には申請された教科用図書が渡っておりますので、それの調査がなされているところでございまして、各委員による調査の結果、そして、専門委員というものも各教科ごとに置かれておりますので、その専門委員の調査の結果、あわせまして教科書調査官の調査結果、これらを教科書調査官が検定意見として取りまとめて、これを、原案に基づいて審議が行われているという流れでございます。
○川内分科員　わかりました。教科書調査官が取りまとめて審議が行われるという最後の部分にポイントがあったと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　きょうは下村官房副長官にもお運びをいただいておりますが、下村副長官にお尋ねをいたします。
　昨年八月二十九日に開かれた「立ち上がれ！日本」ネットワークという組織が主催をするシンポジウム「新政権に何を期待するか？」に出席をされた当時下村博文衆議院議員の発言内容というものが昨年九月四日付の産経新聞に大きく報道をされておりまして、きょうコピーも持ってまいりましたけれども、「首相主導で「教育再生」」という形で、今日の教育再生会議のことなどについての言及がなされておるわけでございます。
　このときの下村先生の発言内容というものがこの産経新聞に五十数行にわたって記載をされております。その中で、下村先生の御発言として、「自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。」というふうに下村先生が発言をされたと報道されておりますが、事実関係をまず、このような御発言をされたのか否かということについて教えていただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　御指摘の会合は八月の二十九日の「立ち上がれ！日本」ネットワークという民間の団体のシンポジウムの中でパネラーとして招かれたときの発言について、九月四日の産経新聞で御指摘のような記事が載ったということでありますが、大まかなところ、この産経新聞の記事は大体発言どおりだと思います。
○川内分科員　そうすると、官邸のチェックで改めさせるというふうに下村先生が発言をされ、そして、まさしく安倍政権発足後、下村先生は内閣官房副長官として官邸にお入りになられたわけでございますが、この発言内容について、政治家として発言をし、官邸に入られて、では、ことしのこの歴史教科書の検定に際してチェックをされたのかということを教えていただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　御指摘の八月の二十九日の発言は、政治家下村博文として発言をしております。きょうは官房副長官としてでありますが、当然でありますけれども、この検定結果について介入しておりません。
○川内分科員　そうすると、政治家下村博文として発言をした、官邸のチェックで歴史教科書の記述を改めさせるのだという部分については、今後そういう方向に持っていきたいという趣旨だと理解してよろしいですか。
○下村内閣官房副長官　官房副長官になる前の発言、政治家下村博文としての発言です。今は官房副長官としての発言を申し上げておりますが、介入するつもりは今後もありません。
○川内分科員　介入するつもりは今後もないと。そうすると、この政治家下村博文の発言というのは何を意味するのかがちょっとよくわからなくなるわけでございます。
　それでは、ちょっと、念のために官房長官にもお尋ねいたしますが、下村先生がこのような御発言をされて、官房副長官に入られて、今検定に介入はしていないというふうに御発言されたわけでございますが、歴史教科書の内容について、下村副長官から何らかの報告なり、連絡なり、あるいは相談なりというものをこの間お受けになられたことがございますでしょうか。
○塩崎国務大臣　教科書検定というのは、先生御案内のように、教育の中立公正、一定水準の確保等の高度の公益目的のために行われているわけであって、専門的な見地から教科用図書検定調査審議会で調査審議、及びその答申に基づいて行われているわけであって、今、下村副長官から申し上げたように、先ほど来先生が問題にしているような動きというのは全くない、そしてまた、下村副長官から私に相談なりがあったという事実は全くございませんということであります。
○川内分科員　ただ、きのう文部科学省から御説明を聞いたところによると、伊吹文部科学大臣が、教科書検定についての情報管理を厳重にせよ、官邸に対しても同様であるという指示をなされたというふうに説明を受けました。
　そこで、文部科学省にお尋ねをいたしますが、この伊吹文部科学大臣の指示というものはいつごろ、どのような内容でなされたものであるかということについて、教えていただきたいと思います。
○布村政府参考人　教科用図書の検定に当たりまして、文部科学大臣の立場として、申請図書につきましては、教科用として適切であるかどうかを教科用図書検定調査審議会に諮問し、その答申に基づいて検定の決定または検定審査不合格の決定を行っているという大原則がございます。
　そして、大臣の趣旨は、私ども受けとめた感覚といたしましては、教科用図書検定調査審議会が専門的な見地から、学問的な見地から御判断をなさる、それを事務方の我々が行っているかのような誤解を与えないように十分注意すべきである、そういう趣旨で受けとめたところでございます。
○川内分科員　わかりました。
　では、きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますので、ちょっとお伺いをさせていただきますが、沖縄戦における集団自決については、戦傷病者戦没者遺族等援護法で、これら集団自決に追い込まれた方々、皆様については、戦闘参加者として、昭和三十三年から援護法による弔慰金が支給をされているというふうに聞いております。昨日の説明では、昭和五十六年十月の調査時点で、座間味村が二百十八名、渡嘉敷島が三百四十九名、伊江島が二名の集団自決者の遺族に対し弔慰金が支給をされたということでございます。
　援護法では、集団自決者は全員、「もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者」と定義づけられている、すなわち、援護法の第二条三項の二、「もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者」。この事実関係について、厚生労働省から確認をまずしていただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国と雇用関係または雇用関係類似の関係にあった軍人軍属、そして準軍属が戦争公務などで障害の状態となり、また死亡した場合に、障害年金、遺族年金、弔慰金等を支給するものでございます。
　軍の要請や指示によって戦闘に参加した者や戦闘に寄与した者については、援護法においては、先ほど御指摘ございましたように、法律の第二条第三項二号の戦闘参加者に該当し、準軍属として処遇されることになります。したがいまして、沖縄戦でこのような経緯の中で集団自決に追い込まれた住民については、この戦闘参加者に該当するものとして援護法が適用されてございます。
　また、その数につきましては、先ほど御紹介ございましたように、昭和五十六年時点の調査で、渡嘉敷島約三百五十件、それから座間味島二百二十件でございます。
○川内分科員　ここで言う法律上の戦闘参加者、要するに、自決したことをもって戦闘参加者とするということでよろしいですか。
○荒井政府参考人　軍の要請によってそういう形になった場合には、戦闘参加者として、準軍属として処遇する、そういう取り扱いでございます。
○川内分科員　この認定に当たっては、隊長の命令があったかなかったかについては認定の要件ではないということでよろしいでしょうか。すなわち、全体状況としてそういう状況であったということを政府として認定しているという理解でよろしいですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　要するに、全体状況の中でどういう過程の中で集団自決に追い込まれたかということが大きなポイントになると思います。その際にはやはり、だれがそういう指示をしたかということも大きなファクターになるだろうと思います。
○川内分科員　ここは大事なところですよ。隊長の命令があったのかなかったのかということが認定の要件であるか否か。これは、日本の政府が沖縄戦で集団自決に追い込まれた方々に対して年金なり弔慰金なりを支給してきたことが、今訴訟が起きているわけですから、もしかしたら間違っていたということにもつながりかねない大事なポイントですよ。
　隊長の命令があったかなかったかということは関係ないと私は思います。なぜかならば、全体状況がそうであったから。また、厚生労働省の調査もそういう調査をされているはずであります。
　隊長の命令があったかなかったかは認定の主たる要件ではないということを確認していただけますか。
○荒井政府参考人　軍の要請があったかどうかの認定にかかわる問題だと思います。その場合に、全体状況の中でどういう過程、どういう経緯の中で集団自殺に追い込まれたかが重要なことだと思います。その際に、具体的にその地域を管轄する隊長のそういう命令なり指示があったということは非常に大きなファクターだろうと思っております。
○川内分科員　大きなファクターであるのはわかりますが、隊長が直接命令しなくても、例えば兵隊が手りゅう弾を配った、あるいは兵隊から言われた、そのようなことでも厚生労働省は認定をしていらっしゃいますよね。いかがですか。
○荒井政府参考人　繰り返しになりますけれども、全体の状況の中でどういう経緯で集団自殺に追い込まれたかが重要なことだと思っております。そういう意味では、さまざまなファクターを全部総合的に判断しながら、戦闘参加者に該当するかどうかを決めていくことになると思います。ただ、その際には、繰り返しになりますが、隊長の指示があったかということは非常に大きなファクターにはなるだろうと思います。
　なかった場合について認定ができないか、そういう御質問だということだとすれば、全体の流れの中で、隊長の命令がなかった場合でも認定される場合はあるだろうと思います。
○川内分科員　認定される場合があるんじゃなくて、認定している例がたくさんあるというふうに答えてください。
○荒井政府参考人　私自身、そこの点について今確認をしておりませんが、ただ、論理的な考え方としていけば、全体の流れの中で、軍の要請によりそういう集団自決に追い込まれたというケースはあり得るだろうと思います。
○川内分科員　そこは大事なところなんですよ。あり得るだろうとかじゃ困るんですよ、政府がやってきたことですから。隊長の命令があったとかなかったとかにかかわらず、隊長の命令がない場合であっても援護法の対象にしているという例があるということをはっきり答えてくださいよ。
○荒井政府参考人　先ほどお答えしましたように、私自身は確認はしておりませんので……（川内分科員「いや、確認してくださいよ。そこにいる、あるでしょう。ありますよ」と呼ぶ）失礼しました。論理的にあると申しましたけれども、現実にあるようです。