Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　資料の一を御覧いただきたいんです。これは、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会の生活分科会というところの検証結果案から抜粋をしたものなんです。これを見ていただくと分かるように、避難によって単身世帯と二人世帯が増加をして、就業形態の変化ということで、避難によって正規職員が減少をし、無職や非正規で働く職員の方が増加をしていると。そして、平均世帯収入が月十・五万円も減少をしたということを書かれているわけですね。
　山形県も今年の七月に調査を行っているんですけれども、ここで、困っていること、不安なことという問いに対して、生活資金、身体の健康と回答した方が五割をどちらも超えているんですね。
　医療費などが無料だから何とかなっているという声も寄せられていまして、先ほど大臣が復興の基本方針では適切な見直しをするというふうに言ったんですけれども、これ、福島県も自治体も継続求めているんですよね。これまでどおり継続しなければならない事態が実際起きているということなんです。なので、この継続を強く求めたいというふうに思います。
　これだけではなくて、固定資産税も、避難指示解除後三年度分は二分の一減額をされるんです。その後は、各市町村による条例対応ということになるんですね。宅地の固定資産税は、住宅が建っている場合は減額措置があるんですけれども、住宅が解体をされて更地になると軽減措置がなくなると。で、その措置がなくなれば、最大で六倍の固定資産税が掛かるということになります。
　既に避難指示解除をされている方の中からは、自宅の再建は諦めたんだけれども土地も売れずに固定資産税だけ払っているという方や、戻りたくても戻れないから苦渋の決断で住宅を更地にすると固定資産税がアップすると、減免をお願いしたいという声が寄せられていて、帰還困難区域に自宅があるという方からは、泣く泣く汚染された自宅を解体して税金だけを取られるのは理不尽過ぎると、特例措置延長してほしいという声が寄せられているんですね。
　この固定資産税の減免を延長するべきではないでしょうか。大臣。
○国務大臣（平沢勝栄君）　まず、保険料の減免措置の問題ですけれども、医療費の減免措置の、というか減免特例措置の問題ですけれども、これにつきましては、来年度の取扱いも含めまして、この減免措置の具体的な見直しの内容や時期については、被災自治体の御意見もよくお聞きしながら検討していきたいと考えております。被災自治体の意見を聞き……（発言する者あり）それから、固定資産税につきましては、避難指示区域における固定資産税等の課税免除につきましては、避難指示の、新たな避難指示が解除された区域のうち市町村長が指定する区域内の土地及び家屋に係る固定資産税等について、原則三年度分、その税額の二分の一が減額されるというのが現行の制度でございます。
　今は、各自治体の判断で、復興の進捗や個々の固定資産の実態等に応じ特例終了後に同様の特例を設定するなど、個別の減免を条例で行うことが可能になっております。この減収分は、震災の復興の特別交付税により減収を補填されることになっているわけでございます。
　現時点で本特例の延長に関する自治体からの要望については特段承知しておりませんけれども、いずれにしましても、適切に活用されますようしっかり努めていきたいと考えております。
○岩渕友君　冒頭、医療費の問題についても現場の声聞くと言ったんですけれども、現場は継続してほしいということを求めているので、これ是非継続してほしいということなんです。固定資産税のことは、自治体から声上がっていないという話でしたけれども、現場ではそういう声出ているわけですから、これもしっかり聞いて、実態に合った対応をこれも強く求めたいと思います。
　こういった問題を含めて、時間の経過とともに、住民税の減免措置や応急仮設の供与など、もう次々打ち切られてきているんですよね。そうした中で、避難する方々の実態どうなっているかと。今日紹介をしたように、新潟県とか山形県とか、あと東京都なども、避難をする方々を受け入れる自治体や市民団体の皆さんが独自に調査を行ってきているんですね。
　これまでも、こうした調査を紹介をしながら、国が責任持って実態を調査する必要があるんだということを求めてきました。山形県は、避難者のニーズを把握して今後の避難者支援に資することを目的として実施したといって調査をやっているんですね。これ実態つかまなかったら、これから何が必要なのか、何をすればいいかということ、分からないわけですよね。
　だから、やっぱりこの実態の把握というのが大事だと思うんですけれども、被災者に寄り添ってきめ細かい対応をしていくと大臣も言うのであれば、避難者の実態つかむのは大前提だと。国が責任を持って実態を把握するべきではないでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　避難者の実態をしっかりと把握することは私たちがいろんな施策を取っていく上での大前提でございますから、正確に間違いない実態が把握できるようにこれから更に力を入れていきたいと思います。
　今でも例えば福島県なんかでは、定期的に避難者のところを、避難者に対して定期的にこういった相談の窓口などについて周知し、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を実施していると聞いております。また、各生活再建支援の拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力して解決につながるよう努めていると聞いておりますけれども、いずれにしましても、こうした取組を通じて福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の実態把握や生活再建の支援に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○岩渕友君　福島県がということだけじゃなくて、国が責任持って実態つかんでほしいということなんですよ。いつも自治体から聞いていると言うんですけど、国がちゃんとつかまなければこれからの対策取ることできないということなので、これしっかり国が責任持ってやってほしいということを重ねて求めておきます。
　原発事故から間もなく十年でどれだけの方が避難をしているのか、その人数さえも正確につかまれていないんですよね。
　浪江町の帰還困難区域に自宅がある方からは、四世帯十人で住んでいたけれども六か所にばらばらになったと、借り上げ住まいの息子夫婦は住宅支援がなくなって家賃が発生して、自宅に帰ることができないのに納得がいかないという声や、自宅は草が背丈よりも高く生えて、家の中はイノシシなどが荒らし放題、原発事故への思いなど話したくないけれども悔しいという声が寄せられています。
　原発事故の加害者である国が被害者の実態をつかむのは当然のことで、実態もつかまないのに対策打ち切ったり縮小したりするというのはとんでもないことです。改めて、国が責任持って実態把握するよう求めます。
　次に、ＡＬＰＳで処理をされた汚染水の取扱いをめぐる問題について聞きます。
　今年の二月に国の小委員会が、海洋か大気へ放出することが現実的な選択肢だと、海洋放出の方が確実に実施できるという報告書をまとめました。これを受けて、福島県内では、県議会のほか、四十一の市町村議会で海洋放出に反対、慎重な対応を求める意見書が相次いで上がっています。
　四月から七月末まで行われた意見募集ですけれども、意見ごとに切り分けて集計した、総数八千を超えるわけですね。そのうち、海洋放出への懸念は五千件を超えています。海洋放出の決定などとてもできるような状況ではありません。
　資料二を御覧ください。これは、六月二十三日に全漁連が通常総会で、汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議を全会一致で採択をしました。これ、非常に重いものだと思います。福島県の漁業者は血のにじむような努力を重ねて、今年の二月、ようやく全ての魚種の出荷制限が解除をされました。来年四月の本格操業を目指しています。決議は、海洋放出を行うことは、地元はもとより、全国の努力を水泡に帰すのみならず、我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だと厳しく指摘をしています。
　大臣は、十月二十日の会見で、全漁連と福島県漁連の会長からの要望を受けたということで、漁業関係者の思いを受け止めてどのように感じていますかというふうに聞かれて、漁業者の要望はごもっともで、私が漁連の皆さんの立場だったらもっと強く言ったかもしれないと、漁民の皆さんの思いを無視することなく取り組んでいきたいというふうに答えているんですね。
　漁業者の皆さんは海洋放出に断固反対だと言っています。漁民の思いを無視することなく取り組むということは、海洋放出決定には当然反対だということでいいですね、大臣。
○国務大臣（平沢勝栄君）　処理水の海洋放出が決まったということは私はまだ聞いておりませんけれども、いずれにしましても、先ほど来の審議でもそうですけれども、処理水の取扱いについては、風評の発生への懸念あるいはそのほかのいろんな問題で様々な御意見があることは承知しております。政府としては、先日開催された廃炉・汚染水対策チーム会合も踏まえまして、こうした御意見に対しまして、風評対策や国内外への情報発信等について今検討を行っているところと承知しております。
　いずれにしましても、処分の方針は、決定してから実際に処分が行われるまで二年くらいはあると思います、その間の。ですから、どういう決定がなされるか分かりませんけれども、決定が行われて、それから実際に処分が行われる二年間の間、その間はフルに使って、風評被害の払拭とか、そういったことにしっかりと努めていく必要があるんじゃないかなと思います。
○岩渕友君　風評被害というんですけど、関係者の御意見を伺う場の中では、風評被害じゃなくて実害なんだという声が上がったわけですよね。これ、私、そのとおりだというふうに思います。そしてさらに、この伺う場の中で、海洋放出というけど海洋放出しないのが一番の風評対策だという声も上がったんですよね。復興大臣なわけだから、経産省と同じことじゃ困るんですよ。海洋放出の決定駄目だってことを言ってくださいよ。
○委員長（杉尾秀哉君）　時間が来ておりますので、端的にお答えください。
○国務大臣（平沢勝栄君）　御意見としてはよく承りました。
○岩渕友君　時間が来たので終わりますけれども、復興のやっぱり妨げになるんですよね。
　当面の陸上保管の継続を行うことを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　大震災の当日、私は名古屋市内で街頭演説をやっておりました。街宣車の上で突然、あっ、目まいがした、これやばいなと思ったんですが、周りを見渡すと、皆さん揺れているんですね。新幹線は止まる、携帯は通じない、車で帰ろうと思ったら清水の辺りでもう通行止めになっているという状況でありました。
　後からその報告を受けたんですが、総理官邸に与野党党首会談をやるというので集められた。みんなの党も私の代わりが出たのでありますが、そのときに、後からの報告によると、こういう緊急事態のときにはまず緊急事態対応を優先しようと。御案内の方もいらっしゃるかと思いますが、当時、菅内閣、外国人献金問題でもうほとんど辞職寸前みたいな状況だったんですね。しかし、これはもう震災対策が第一というので、政治休戦も行った。
　そのときの官邸の与野党会議、これはたしか複数回やっているはずなんですが、メモとか会議録ってありますか。
○政府参考人（開出英之君）　御質問のありました与野党党首会談に関する記録につきまして、内閣官房及び内閣府に確認をいたしましたが、該当する文書は存在しないとの回答でございました。また、復興庁の管理する文書につきましても確認しましたが、該当する文書は存在しませんでした。
○渡辺喜美君　これ、復興庁に聞くのも酷な話で、当時、復興庁ってありませんからね。
　しかし、これは極めて歴史的な会議だったと私は思っております。もう日本初というか人類初の大津波と全電源喪失というシビアアクシデントが目の前に起きた。その頃の危機管理を検証するためにも、この会議録、どこかにメモがあったってよさそうなものですけど、どうですかね、大臣、官房長官とか副長官に頼んで探してもらえませんかね。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　これが大事な文書であるということは私も同感です。ただ、そのときは私ども政権を失っていたので、そのときの関係者に聞かないとよく分からないんじゃないかなと。
　こういう、こういった指摘があったことは、じゃ、伝えておきます。
○渡辺喜美君　私からも官房長官か副長官にお願いしておきたいと思いますが、是非、杉尾委員長、理事会で協議していただきたいと思います。
○委員長（杉尾秀哉君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。
○渡辺喜美君　翌三月十二日は私も東京に戻ってきておりましたので、二回目の与野党党首会談、出ました。もう既に報道で炉心溶融という言葉をＮＨＫは使っていましたね。ＣＮＮはメルトダウンという言葉を使っていましたよ。私は、当時もう報道ベースで、米軍が支援したいということだったので、米軍の支援を受け入れてはどうかと、日本よりもはるかに原子力には詳しいですよ、この人たちの方がという御提案とか、それから、これってメルトダウンというんじゃないんですかと御質問をしました。菅総理、枝野官房長官は、いや、これはメルトダウンと言わないんですよと、もうしきりに釈明しておられたんですね。
　その日の朝、前日の申合せにもかかわらず、現場へ行って、どういう情報を得てきたのか存じ上げませんけれども、そのとき、よく覚えているのは、菅総理と枝野官房長官の間に秘書官か誰かが何とオレンジ色のメモを入れたんですね。普通、メモといったら白ですよ。それ、オレンジ色の紙だった。こうやって私はのぞき込んだけれども、見えなかった、何が書いてあるのか。結局、戻ってニュースを付けたら、一号機が爆発していたと。
　要は、前日の与野党党首会談で、こういう非常事態のときにのこのこ政治家が現場へ行くのはもうやめようという申合せをやったと私は聞かされました。けれども行って、ベントですよ、ベンチレーションね、換気、これが遅れて水素爆発を起こした、こういう指摘が当時なされておりました。それ以来、水素と聞くと、危ないというイメージがもう刷り込まれてしまっているんですね。
　実は私、土地改良区の理事長をやっておりまして、百万トンクラスの調整池の躯体の上に太陽光パネルを張って、その調整池の中の水を電気分解して水素を作る、そういうことをもう十数年前にやりました。結局、我が方はうまくいかなかった。なぜかというと、その需要がないので、売上げがありませんから、もうとても水素ハウス維持できないと。地元の中小企業のバンテックというところに頼んだんですけれども、これうまくいかなかった。
　今、浪江でもって水素センターみたいなものができて、じゃ、この水素が思うように普及しているかというと、トヨタが二〇一四年から水素自動車四千台ぐらいですよね。水素ステーションは百三十か所ぐらいだと。水素発電なんというのはまた夢のまた夢みたいな話になっておると。
　どうですか、これちょっと、水素社会がなかなか進展していないというのはどういうところに原因があるんでしょうかね。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　我が国は、世界で初めて水素社会の実現に向けて二〇一七年に水素基本戦略というのを策定しまして、一歩前に踏み出したということかと考えています。一九年には、具体的な数値目標や達成時期を設定した水素・燃料電池戦略ロードマップというのを策定しております。
　今委員から御指摘がありました、水素社会がこういう中でなかなか進んでいかないのではないかという御指摘なんですが、この水素社会を実現していくに当たって大きく三つ課題があるというふうに考えています。
　まず一つは、水素を大量かつ安価に製造することができるかどうかと、コストをどれだけ下げられて大量に作れるかどうかということです。それから二つ目に、これは量が増えてまいりますと、海外からの調達も視野に入れて、大量の水素を安定的に輸送したり貯蔵したりという技術をきちんと蓄積することであります。それから三つ目は、今委員からも御指摘あった自動車も含めて、これは幅広い分野で水素を利用するための技術の開発と、これを社会実装するための仕組みというのが必要になってくるということで、これら三つを一体的に同時に進めていく必要があると考えています。
　私どもとしては、この解決をしていくために、まず、福島県の浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、今年の三月に開設をいたしましたが、ここでまず、効率的、低コストに再エネから水素を作る技術をしっかり実証してコストダウンをしていきたいと考えています。それから、海外から運んでくるという意味では、日本と豪州の間で水素を海上輸送する実証というのもやっておりまして、これを二〇三〇年頃に、大量の国際水素の輸送事業というのを商用化をしていくと。加えて、水素の利用については、需要でございますが、これ燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、それから発電分野の利用ということで、これは非常に大きな水素の利用源になるわけですが、水素を安定的に燃焼させるための燃焼器の開発、それから、産業分野での活用ということで、例えば製鉄ですとか石油化学ですとか石油精製ですとか、こういったところで水素を活用するための技術開発の支援というのも取り組んでおります。
　こういった取組を通じて水素社会の実現を加速させていきたいと考えています。
○渡辺喜美君　今、十年物国債の金利がゼロ近辺にあって、それ未満はマイナス金利なんですよ。国債発行するたびにお釣りが来ると、こういう状況になっています。ですから、国がマイナス金利で調達した財源でもってこういった水素社会をつくる、インフラ投資に支援をするといったって罰は当たりませんからね。
　国交省に何度も聞いている話ですが、お尋ねします。
　今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のＢバイＣ評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四％に設定した。これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。この四％なんていうばか高い割引率やめれば、今の実勢金利に合わせれば、高橋洋一内閣参与の計算によりますと、公共事業は今の三倍に増えるということを言っておられますけど、この割引率、変更するお考えはありませんか。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　費用便益分析、いわゆるＢバイＣの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に国土交通省において全事業を統一的に四％と設定させていただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、公共事業費の予算の方はございますけれども、これにつきましては毎年予算確保に国土交通省としては努めているところでございまして、一方、このＢバイＣ分析というものにつきましては、公共事業の評価におきましてその効率性あるいは実施過程の透明性の向上を図ることを目的に実施しているということでございまして、公共事業関係費のこの増減を目的に実施しているものでないことにつきまして御理解いただきたいと思います。
　一方、この四％の割引率を含めた事業評価の在り方、これにつきましては、国交省で設置しております有識者で構成される公共事業評価手法研究委員会を本年六月から開催しておりまして、御議論をいただいているところでございます。
○渡辺喜美君　とにかく、災害環境ががらっと変わっちゃったわけですね。
　平沢大臣とか我々が一年生の頃、公共事業費って、小渕内閣の頃ですけど、十五兆円ですよ、国費ベースね、国費ベースの、まあ補正後ですけれども、平成十年。今、半分以下ですからね。国土強靱化言ったって、半分以下の国費ベースの公共事業しかないわけですよ。だから、予算を増やすためじゃないって今言ったけれども、国土強靱化言うんだったら、これが一番手っ取り早いですよということを私は再三申し上げているわけであります。
　残念ながら時間が来てしまいましたので、日銀に質問する時間がなくなってしまいましたけれども、お手元にお配りしたこのグラフ、震災のときに全然日本銀行、マネー増やしていないんですね。その結果、何が起きたか、超円高ですよ、あのとき七十六円まで突っ込んだ。そのことも先ほど野党の会議で私は申し上げたんですけれどもね。結局、日銀がサボっていると国がとんでもないデフレになるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で渡辺喜美さんの質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会といたします。
　　　午後二時四十三分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小田原　潔君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山川百合子君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　復興副大臣　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石塚　　孝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　佐藤　明男君
　　浮島　智子君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　津島　　淳君
　　太田　昌孝君　　　　　浮島　智子君
　　　　―――――――――――――
十一月三十日
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七一七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第八〇四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八〇五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第八五九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九一八号）
　同（池田真紀君紹介）（第九一九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第九二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第九二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九二三号）
　同（清水忠史君紹介）（第九二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二七号）
　同（武内則男君紹介）（第九二八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九二九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九三〇号）
　同（日吉雄太君紹介）（第九三一号）
　同（藤野保史君紹介）（第九三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第九三三号）
　同（本村伸子君紹介）（第九三四号）
　同（吉川元君紹介）（第九三五号）
　同（今井雅人君紹介）（第一〇二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、復興庁統括官開出英之君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官角野然生君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君及び国土交通省道路局次長宇野善昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会を賜りまして、理事の先生方、先輩委員の皆様に感謝申し上げます。
　トップバッターでありますが、きょう、自民党から、福島を代表して私が、また、岩手を代表して藤原先生が質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いさせていただきます。
　今、もう震災から間もなく十年ということになります。大臣御就任以来、福島県にお入りをいただいたり、また、私どもの福島県の地元の首長さん方もそうですし、議会、県議会もそうですし、各団体の皆様の要望を本当に親身に聞いていただいてきたと本当に感謝をしております。
　そういった中で、十年を迎えるに当たって、今までの総括と、また十一年目以降も含めて御決意をまずは賜れればありがたいというふうに思います。
○平沢国務大臣　委員が今指摘されたように、大震災から来年の三月で十年になるわけでございまして、私はこの震災の直後、女川とか一部の被災地を回らせていただきましたけれども、もう本当に惨たんたるもので、言葉をのんだ記憶がございます。
　しかし、今度、新しく復興大臣を拝命しまして、被災地の、災害の被災の程度の大きかった地域を中心に回らせていただきましたけれども、見違えるようにまちづくりは進んでいまして、ですから、地震とか津波被災地域においては、住まいの再建とか、あるいはまちづくりというのはおおむね完了しまして、総仕上げの段階に入っている。要するに、ハードの面ではかなり進んでいるなという感じを受けましたけれども、これで終わりじゃないので、とりわけソフト面でのやらなきゃならないことがまだいっぱい残っていますので、これはこれからの私たちの大きな仕事であると思っています。
　それから、福島では、原子力災害被災地域で復興再生が本格的に始まっているわけですけれども、住民の皆さんの帰還に向けた生活環境の整備とか、あるいは移住の促進、あるいは風評の払拭といった大きな課題が山積しているわけでございまして、そういったことを考えますと、今後も国が前面に立ちまして、そして中長期的な対応をとっていくことが必要ではないかなと思います。
　こうした認識のもと、今後も、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら、復興を前に前に進めていきたいと考えていますので、ぜひ御支援よろしくお願いいたします。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ハード面、ソフト面、それぞれこの十年間で前に随分進んだものもありますし、そこは本当に感謝をしているところでありますけれども、まだ積み残しといいますか、多々課題が残っている。また、一方で、今度は十一年目以降二十年目まで、いろいろと新たな福島、宮城、岩手の復興、そして地方創生の模範となるようなことも必要だというふうに思っております。
　大臣、ちょうど今、ハード面というふうにおっしゃっていただいたので、ちょっと質問の順番を入れかえて、先にこちらを質問したいと思いますけれども、特にハード面でいえば、昨年、東北は台風十九号もありました。震災復旧の現場の工事等々とまたこの台風の復旧等々で、建設現場はいろいろと大変な状況が今来ております。
　ちょっと復興係数についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、いろいろ資材が高騰していたりですとか、また人件費も上がっている。現状の復興係数、復興歩掛かりについては、地元の団体からも継続の要望が出ているところであります。まさに今、ちょうどこの秋冬でありますから、実態調査をしているところであるというふうに思いますけれども、これはその実態調査に基づいて設定をするということが基本でありますが、地元の要望もしっかり受けとめるということを役所の方にも聞いておりますので、復興係数、そして復興歩掛かり、これは地元の要望を受けて継続をお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共工事の発注者の責務といたしまして、施工の実態などを的確に捉え、適正な予定価格の設定に努めておりまして、これは令和元年六月の改正品確法にも位置づけられているところでございます。
　具体的には、国土交通省が実施する直轄工事におきまして、調達環境の厳しい建設資材を使用する工事などにおきましては、標準積算で想定する現場条件と実際の現場条件に乖離が生じる場合は、積極的に見積りを活用するなど、予定価格を設定しているところでございます。
　こういった中で、東日本大震災からの復旧復興事業が進められる被災地域におきましては、地域全体で非常に広範囲にわたって調達環境や施工環境が悪化していたということでございまして、事業推進に当たりましては、円滑な施工体制を確保する必要がございました。
　このため、平成二十五年度から、岩手、宮城、福島の三県におきまして実施する工事につきましては、現場管理費などにおきまして予定価格の補正を行う、いわゆる復興係数というものを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら、措置を継続してきたところでございます。
　来年度の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでもございますし、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、令和元年度の東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　乖離ということで、本当に乖離をしておりますので、ぜひ、岩手、宮城、福島ですね、継続を強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、風評と輸出、農業関係でありますけれども、各国の輸入規制は徐々に徐々に解除になってきておりますけれども、まず、本年、各省庁さんの御努力によって、幾つかまた輸入の解除になったというふうに思いますが、まずそこを教えていただけますか。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、五十四の国、地域が輸入規制を導入いたしましたが、政府一体となってあらゆる機会を通じて規制撤廃を働きかけた結果、本年には、フィリピン、モロッコ、エジプトが規制を撤廃するなど、三十六の国、地域で規制が撤廃されました。しかし、いまだ十八の国、地域で規制が残っております。本年三月には震災から十年の節目を迎えます。本年四月に発足した農林水産物・食品輸出本部のもと、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の緩和、撤廃が進むよう、粘り強く働きかけていく所存でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　直近だと、十一月二日にエジプトの方が撤廃をしてくださったということであります。まだ残ってはおりますけれども、特にアジアですよね、私たちの、例えば米も牛肉もすばらしいものが東北地方にはあって、それをしっかりと輸出できる、その最も近い国たちがまだ解除をしていないということでありますので。
　しかしながら、外務省さん、きょうお越しいただきましたのでちょっとお伺いしたいと思いますけれども、先日、日中外相会談がありました。多岐にわたって茂木外務大臣が交渉をしてくださったところでありますけれども、その中で、一つ、私たちのこの風評と輸入規制についても要請があって、そして王毅外相からいいお話をいただいたというふうに思っております。
　今、いろいろと難しい中でしっかりと前向きに交渉していただいたと評価をしておるんですけれども、一応、御報告いただけますでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先月二十四日に行われました日中外相会談におきましては、茂木外務大臣から、来年三月に東日本大震災から十年目の節目を迎えるということを踏まえ、中国による日本産食品輸入規制の早期撤廃を改めて強く求めました。その上で、王毅国務委員兼外交部長との間で、この問題の解決に向けた協議を加速すべく、日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることで一致いたしました。
　外務省としましては、関係省庁と連携し、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国の輸入規制の早期撤廃に向けて粘り強く働きかけを行っていく考えでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　なかなか交渉できなかったところが、その日中農水産物貿易協力メカニズムということで、交渉する場ができ上がったことが、これはゼロから一になったということでありますので、非常に評価をしております。今まで、党の方でありますけれども、外交部会の方でも一生懸命やってきて、一つの成果が出たなというふうに思っております。
　農林水産関係、米でいえば、今、消費がどんどん毎年毎年低下していっている。国内から今度世界に輸出を図っていこうと、農水省さんの方で五兆円の目標も出しているところであります。和牛についてもそうであります。アメリカの方でいえば、和牛も、二百トンしかなかった輸出枠が、ことしから六万五千トンにふえているというところであります。アメリカの方でそうなっているわけでありますから、和牛についても、中国とかは消費が多いですから、そういうところにどんどん進んでいくというところで、今回これが一つの希望につながったというふうに私ども福島県民は思っているところでありますので、どんどんどんどん交渉して、早く輸入解除になるようお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、同じく風評関係でありますけれども、今度は森林についてであります。
　いわゆるふくしま森林再生事業についてでありますが、やはり十一年目以降もこのふくしま森林再生事業は続けていかないといけないというふうに思っております。地元の団体さんからも、ことしずっと強く要望をいただいておりまして、大臣始めいろいろなところにお願いを言った経緯がありました。岩手、宮城、福島、全てそうでありまして、ことししっかりと概算要求の中で予算を計上していただいていて、例えば私ども福島県であれば、四十四の市町村、それぞれの要望のとおりに計上していただいて、来年以降もしっかりとやっていただけるというふうに思っておりますけれども、この件についてお伺いさせていただければと思います。
○小坂政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業につきましては、今議員から御指摘がありましたように、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。
　こうした中、本事業につきましては、昨年十二月に閣議決定した「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も継続することが明記されたところでありまして、農林水産省としましては、これに基づいて、令和三年の予算の概算要求において、県の要望を受け、所要の額を要求しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しまして、森林・林業の再生に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、その森林に関連して、山菜、キノコ、原木シイタケについてなんですけれども、十年たっていまだに出荷制限のままであるんですね。これは、深い問題がありますので、今まで私ども福島県連所属の議員はいろいろと議論をさせていただいてまいりました。百ベクレルの基準値等々、いろいろあります。
　いろいろあるのできょうは一点だけ。今、いろいろな規制、今まで各省庁さんがやっていらっしゃったことは非常に理解をしていますので、そういった中で、じゃ、それは難しいという中であっても、何かこう、糸口といいますか、十一年目を迎えるわけでありますから、十年たっていまだに、せっかく、例えば棚倉町であればおいしいマツタケがとれるわけであります、原木シイタケもそうでありますから、今の基準で難しい難しいといってずっと制限を加えているという、これではよくないと思うんですね。何か努力しないといけない。
　レクの中でいろいろ議論をさせていただいて、一つちょっと可能性になるようなことをおっしゃっていただきましたので、ひとつ御答弁いただけますか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　野生キノコなどにつきまして御質問がございましたので、その点について御紹介をさせていただきます。
　野生キノコなどの出荷制限については、原子力災害対策本部が決定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、検査結果が安定して基準値を下回ることなどの解除要件を満たす必要がございます。
　一方で、現在、出荷制限の対象となっている野生キノコについて、非破壊検査、細切れにしてまぜるやつではなくて、非破壊検査を実施して基準値以下のもののみ出荷する方法を認めるようにという御要望がございました。現在、厚生労働省において、その実用化に向けた研究を行っていると承知をしております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、厚生労働省の研究結果も踏まえて、原子力災害対策本部の解除条件の見直しの是非について検討してまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　その非破壊検査、ちょっとイメージが湧きづらいんですけれども、今まで検査するときは、粉々にして放射線をはかっていたんですよね。ちょっと違いますけれども、例えば電子レンジの中にキノコを入れて閉めてはかるというような、壊さないではかるということだと思うんですけれども。
　今までも、震災当初、当初といいますか、ちょっとたったころぐらいは、道の駅ですとか直売所とかでも、農家の皆さんが持ってきたいろいろな野菜とかをしっかりそこではかって、その上で値札をつけて売っていたというのがありました。ちょっと似たようなものだと思うんですけれども、その方法がうまく確立されて、山菜もキノコも基準値を下回るものであれば出荷できるというふうになってくれば大きな前進であると思いますので、復興庁さん、そして厚労省さん、あと農水省さん、連携をして、ぜひ、期待をしておりますので進めていっていただきたいというふうに思います。
　今、この一連のキノコも森林も米、和牛輸出関係も、やはり放射線と、また風評、そういったものであります。まだまだやはり十年たっても残っているということでありますから、しっかり十一年目以降も継続してやっていかなければならない大きな課題であるというふうに思っております。
　何度もやらせていただきましたが、放射線にしても風評にしても、ある程度誤解があるからこそこういうことになっているわけであります。まさに今コロナ禍でありますけれども、コロナにかかった方が誹謗中傷に遭う、これもちょっと似たようなものだというふうに思います。コロナに対する正しい理解というのもちょっと言い方が変かもしれませんけれども、放射線については正しい理解をしっかりと進めていくことが必要であって、それは今までずっとやってくださっていたわけであります。
　あとは、十一年目以降、未来に対してということでありますけれども、子供たちに対して、風評を残さない、放射線に対する誤解を残さないといいますか、しないという意味では、何度もやらせてもらっていますけれども、放射線副読本というのが大事なわけであります。これによってしっかりとした正しい放射線の理解をしてもらって、その子たちが十年後、二十年後、大人になったときに、大丈夫といいますか、正しい理解があるから、その時点ではもしかすると風評が消えているかもしれないわけであります。
　放射線副読本というのは未来投資なわけでありますから、これはしっかりやっていかないといけない。十一年目以降もお願いしたいということで、これは確認をしてありますけれども、中身をそろそろまた更新といいますか、改訂すべきときが来ているというふうに思いますので、しっかりとやっていただきたい。
　そこで、きょう、パパママ世代の代表の三谷政務官にお越しをいただきましたので、ちょっと御説明いただけたらありがたいというふうに思います。
○三谷大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まずもって、上杉先生の、熱意を持って福島の復興に取り組まれているその姿に敬意を表したいと思います。
　その上で、お答えを申し上げます。
　東日本大震災から約九年が経過した現在におきましても、原発事故に伴う風評の払拭やいわれのない偏見、差別の解消には今なお課題があると認識しております。児童生徒が放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めることは引き続き大変重要です。
　このため、文部科学省においては、児童生徒の放射線に関する科学的な理解の一助となるよう、放射線副読本を全国の小中高等学校等に配付するなどしているところであります。
　この見直しの予定ということでございますけれども、令和三年度におきましては、放射線副読本の活用状況の調査結果等をもとに、放射線副読本について、最新の状況を踏まえた時点更新を行うとともに、復興が進展している被災地の姿の紹介、そして教育のＩＣＴ化に対応した、よりわかりやすいデジタルコンテンツの活用などを進める予定としております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　今のやつはデータが古くなっていますから、そこを変えるのは当然として、例えば、これから文科省の方ではＧＩＧＡスクール構想で、今タブレットを準備しているところで、恐らく来年から全ての小中学校でタブレットを使った授業が開始されるわけであります。今の放射線副読本はアナログな感じなんですけれども、中に、詳しくはこちらへみたいな形でＵＲＬが載っていますから、例えばそれをＱＲコードにして、まさに配給されたタブレットを使ってＱＲコードを読み込んで、タブレットの中でいろいろなものを見るようにすれば、これまたデジタル教育と合わせ技で、相乗効果もあるというふうに思いますので、そんな形で前向きに検討を進めていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　まさに上杉先生の御指摘いただいたとおり、まずは時点の問題ですね。復興がより進んだ姿というものをしっかりと示していくということが重要な視点ではないかと考えております。
　それから、先ほどの、ＩＣＴ化に伴うさまざまな対応。ＵＲＬが書いてあっても、それを文字どおり入力して出すという人はなかなかいないわけですから、しっかりとタブレットで読み込めるような形へと更新していくことも重要だと思っております。
　いずれにいたしましても、よりよい放射線副読本となるように、関係府省庁等とも連携をさせていただきながら、引き続き検討を進めてまいります。
　以上です。
○上杉委員　三谷先生、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　十年間の復興の姿もそうでありますし、やはり十一年目以降を考えると、新たな、新しい未来といいますか、福島の復興が日本の各地方の模範となるような、また日本、世界の模範となるような、そんな復興を遂げていかなければならないというふうに思っております。
　時間もなくなってまいりましたが、そういう意味では、希望を持てる未来の方の話をさせていただけたらありがたいと思いますけれども、福島イノベーション・コースト構想ですとか水素エネルギーフィールド、いろいろな施策が今進んでいる中で、一つ、これは本当にすばらしいというふうに思っているのが、国際教育研究拠点であります。
　イメージでいいますと、筑波みたいな学園都市のようなものがいいなというふうに思っております。しっかりと、今、福島大学、東北大学とかが手を挙げてくださっていますけれども、ここは、東大もそうですし、各地域の国公立大学、また私立大学、できれば海外からも、いろいろな研究機関を呼んで研究をしていくことが大事だというふうに思っております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、この国際教育研究拠点、どのような法人枠でやっていくおつもりか、ちょっと確認をしたいので教えていただけますか。
○平沢国務大臣　委員御指摘のように、今、国際研究教育拠点の構想が進められているところでございまして、これは、建設は福島の浜通りの地方に行われるということで素案づくりが進められているところでございまして、私は、関係者からもいろいろな御意見をいただいていますけれども、少なくとも、この施設をつくるに当たっては三つの条件が必要であると。
　一つは、福島の方が喜ぶもの、福島の方がこれは自分たちの宝であると思っていただけるもの。それから二番目には、これが日本の宝、日本の学問のレベル、教育レベルを大きく引き上げるもの、こういったものにしなければならない。三番目には、世界に貢献できる施設でなきゃならない。この三つを全部かなえるような教育研究機関、これをぜひつくりたいということで考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　国立研究開発法人として設立の予定だということでありますし、できましたら、各施設が点在しているという形ではなくて、今、各施設が点在しておりますから連携しなきゃいけないですし、そういう意味では、大学のキャンパスのようなものがいいというふうに思います。
　今、時間が来ましたので終わりにしますけれども、ロボットですとか農林水産、エネルギー、廃炉技術、放射線、環境、そういったものの分野ということでありますから、例えばロボットであれば、今、アバターとか、遠隔でロボットを操作して、そうしたら廃炉作業に使えますよね。廃炉の方にも連携することができますから、ぜひ、この国際研究教育拠点は、鋭意、どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
　もっとしゃべりたかったんですが、時間が来ましたので、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤原委員　自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。
　上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。
　本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。お忙しい中、大変ありがとうございます。
　先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は見逃されていたのではないかな、そういう問題、あるいは十年たったからこそ取り組まなければいけない問題、それぞれあると思いますので、そういう点に絞って、二十分という時間ですが、私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、復興道路についてであります。
　岩手県の三陸をまさしく縦断する三沿道、これがいよいよ全線開通の時期が間近となってまいりました。私も、政務官時代にこの三沿道を使って沿岸を歩かせていただきまして、まさしく、劇的に距離感が変わった、町と町の距離が全く違くなったなというふうに感じています。
　しかしながら、現場を回ってみますと、本年度内の完成を急ぎ、これは結構頑張り過ぎている、そういうような現場もあるように感じております。現場の状況を踏まえ、迅速に整備を進めることが大切ですが、それと同時に、万一の事故を防止する観点から、安全にも配慮をすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○宇野政府参考人　お答えいたします。
　三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトです。本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国からさまざまな応援を得て、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置により、そして、何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎつけることができているところです。
　他方、開通を急ぐ余り、施工に当たって工事の安全確保をおろそかにしてはならないと考えております。当初計画した復興道路、復興支援道路の事業は仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、引き続き、工事の安全確保に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。
　国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。
　続きまして、お配りをしている資料、ある意味で残されてきた問題ということで、お話をしたいと思います。
　産経新聞の先月十月三十日の記事で、福島県が東電を提訴ということで、人件費の請求について、ＡＤＲ等で話合いはしていたんだけれども結局まとまらずに、最終的には裁判でやるということで、この記事によりますと原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初ということでありますが、報道によりますと、これは訴訟提起に踏み切ったと。これが福島県だけであればいいというわけではないんですが、福島県以外にもあるのかどうなのかというのが一つ大事なことになります。
　東電さんにお聞きをしたいと思いますが、特に問題となるのは人件費、特にいわゆる時間内労働と呼ばれているものであります。地方自治体と東電さんの間で、この人件費、時間内労働に関する請求が行われているけれども支払っていない、その結果、今回は福島県は訴訟に踏み切ったわけですが、こういう件数は何件抱えているのでしょうか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの文挾です。よろしくお願いいたします。
　それでは、お答え申し上げます。
　二〇二〇年十月末時点で、地方自治体様からの人件費に関する御請求につきましては、時間外手当につきましては、今ほど先生から御発言ありましたように、追加的費用としてその賠償をさせていただいているわけでございますが、これに対しまして、追加的費用とならない時間内労働の人件費につきましてはお支払いをしてございません。その数は、二〇二〇年十月末時点で百六十二件でございます。
　以上でございます。
○藤原委員　百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。
　県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。そうすると、一割弱の自治体が今東電との間でそういう紛争を抱えているということで、私、きょうは岩手県代表ということで上杉先生のお話があって、岩手県代表なのかなと思うんですけれども、これは宮城県もそうですし、あるいは被災三県以外の自治体でも、結構、放射能の関係なんかでお仕事を新たにした、そういうような自治体は多いので、岩手県以外の自治体にも関係あるのかなということで質問をさせていただいています。
　なぜこれは賠償ができないかというと、損害賠償というのは、ちょっと専門的な話なんですが、何か事故があって、それで新たに追加でかかった費用は払わなければいけない。事故があった結果、避難しなければいけない、その避難の費用は払う。だけれども、事故があったけれども、もともと、人件費、特に時間内労働というのは、事故があろうがなかろうが払わなければいけない、公務員の方には。その分、新しく仕事はふえたんだけれども、それが法律的な意味での損害としてなかなか観念することが難しくて、東電としてはお支払いができないということで、今デッドロックになっているということであります。
　今の損害賠償の法的な理屈からいうと、この時間内労働の人件費は賠償が認められない可能性が高い、それはまあ、切り取り方とか構成の仕方はあるんですが。そういうような、東電として、賠償の枠では対応できない、こういう部分についてどう対応するか、お考えをお聞かせください。
○文挾参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただいてきましたとおり、なかなか賠償に応じることは困難でございます。
　当社といたしましては、いただいた御請求につきましては、地方自治体様の御事情をお伺いしまして、きめ細やかな賠償に取り組んでいるところでございますが、賠償に応じられない部分につきましては、その理由を丁寧に御説明をしまして、引き続き御理解を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。