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○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化の推進に当たっては、国から自治体に対しまして、地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業を計画的に支援する個別補助制度を令和二年度に創設したところでありまして、令和三年度予算においては百四十三自治体が活用しているという状況でございます。
　また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
　また、御指摘のありました、電線管理者に対して無利子貸付けをします電線敷設工事貸付金制度を緊急輸送道路に限定して平成二十五年度に創設いたしましたけれども、現在まで活用されていないという状況でございまして、このため、昨年五月、委員の御指導もありまして、道路法の改正を行いましたけれども、その中で創設した歩行者利便増進道路を無利子貸付けの対象に追加したという状況でございます。
　また、委員御指摘のとおり、国土交通省が全国千七百八十八自治体にアンケートを実施したところ、直近五か年で無電柱化事業を実施したことがない自治体は約八割になっているということもあります。
　このため、令和元年度に、地方自治体から相談に応じる無電柱化ワンストップ相談窓口を全国十ブロックに設置いたしまして、軒下配線や、御指摘ありました裏配線も含め、現場に応じた最適な手法を活用するように今助言しているという状況でございます。
　国土交通省といたしましては、地方自治体に対しまして、防災面を始めとする無電柱化の意義や必要性の周知に努めるとともに、無電柱化を推進するための手法や様々な支援制度について、地方自治体等が幅広く活用できるものになるよう、その活用状況を踏まえて、必要に応じ、制度の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山委員　無電柱化推進法成立時の考えに基づいては、やはり、新規の造成時や再開発時、新規を含めて道路改修工事を行う際には新規の電柱を設置しない、させないようにするということが理想ではありました。でも、これはそろそろ、義務化や、あるいは、推奨する、もっと助成制度というものの創設が必要ではないかと考えます。
　先ほど言った、八割の自治体が五年間この事業をやっていないということを考えて、まず最初に、お金がかかるからやること自体を最初から排除している、最初からやらないということを決めているというところも多くあるかと思います。なので、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化の推進のためには、既設電柱を安く早く地中化することはもちろんのこと、新しく設置される電柱を抑制することが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、三つのポイントとして、徹底したコスト縮減を推進する、事業の更なるスピードアップを図るに加えまして、一番の柱として、新設電柱を増やさないということを盛り込んで策定する予定でございます。
　具体的には、新設電柱の抑制につきましては、緊急輸送道路など道路区域内においては、平成二十八年四月から新設電柱の占用禁止措置を導入してございまして、道路区域外においても、本年三月、踏切改良促進法等の改正におきまして、沿道区域を対象とした届出、勧告制度を創設いたしたところでございます。また、道路事業や市街地開発等の実施に当たっては、技術上困難と認められる場合以外は、原則として道路における新たな電柱の設置の禁止を徹底したいというふうに考えてございます。
　現在、今月中の次期計画の策定に向けまして、経済産業省や総務省、電線管理者等と最終的な調整を進めているところでございますけれども、引き続き、関係者が連携して、策定される計画に基づきまして、御指摘の新設電柱の設置の抑制も含め、無電柱化を加速してまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　世界主要都市、ロンドン、パリ、ベルリンなどを始めとして、二十世紀中にはほぼ一〇〇％に無電柱化は進んでいます。東アジアの主要都市でも取組は進んでおりますが、一方、日本では、一番進んでいる東京二十三区でも八％、大阪市で六％、全国の平均では約二％と遅れているのが実情であります。
　数年前に台湾の台北市に行きましたときに、無電柱化の取組について、ここも一〇〇％に近いほどで進んでいるところでありますが、埋設管渠等の工事を、官庁、民間も同じ事務所に集まり、そして、予約、管理、工事、監視も含めて、工事の監視ですね、効率よく工事のワンストップセンターで運営をされていました。無電柱化を推進する、また災害復旧のときも、様々な埋設管渠等、そういったものがあります。この台湾台北市のような効率的な行政運営も参考にしていただきたいと思います。
　毎年七万本も増加し、災害時の危険が増しているということ、これは現実であります。防災担当大臣として、無電柱化推進に強力に後押しをお願いしたいと思います。防災、減災に資する無電柱化の取組に対して国の見解、防災大臣としての見解、また、災害復旧現場の効率化に対しての見解もお伺いします。
○小此木国務大臣　小宮山委員から、冒頭、一昨年の台風での電柱が倒壊した話やら、ただいま、世界の都市部においての無電柱化の様子、日本との比較、話がございました。
　日本の防災基本計画においては、災害時の交通の確保を図るため、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な道路の無電柱化を盛り込んでいるところであります。国及び地方公共団体による無電柱化の促進を図っています。
　また、大規模地震の際には特に被害が甚大となるおそれがあることから、南海トラフ地震対策や首都直下地震対策の基本計画においても、災害時の交通の確保等の観点から、無電柱化の推進を位置づけております。
　さらに、当委員会において委員からの御支援もいただきまして、昨年十二月に策定した防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、無電柱化の推進を盛り込んでいるところであります。
　引き続き、国交省、経産省等の関係省庁と連携して、無電柱化推進法や次期無電柱化推進計画も踏まえながら、防災、減災を推進する観点から無電柱化を後押ししてまいりたいと存じます。
　また、災害復旧現場の効率化についても御指摘をいただきましたが、縦割り、官民の垣根を越えて効率的に進めるべきなのはそのとおりであります。災害復旧に限らず、様々な地下埋設物の整備、維持管理、災害時の復旧等の効率的な推進に改めて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　大規模災害時には、学校など様々なところが避難所となります。この避難所に必須な設備として、電源確保は最も重要な、極めて高いものだと思います。
　例えば、生活排水処理で、下水道と比較して合併浄化槽が災害に対して強いと言われますが、これと同様に、配給元から管路が保たれ、安全確認が必要な都市ガスに対して、分散配置されるＬＰガスは、災害時の供給の途絶えるリスクが低く、仮に設備被害などが生じた場合でも復旧が早いという特性があります。
　私の地元の地域となります埼玉県富士見市でも、小中学校にＬＰガスヒートポンプを導入するとともに、災害対応バルク貯槽の設置に取り組んでおります。
　ＬＰガスによる災害対策設備の導入費の支援制度は、経済産業省の災害対策バルク等の導入補助金や総務省の緊急防災・減災事業債などが準備されてまいりました。
　ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　御指摘のように、ＬＰガスについては、運搬や貯蔵が容易である、そういったところに利点があります。劣化せずに長期保管が可能なことから、災害時に備えたエネルギーとしては適していると認識しています。
　政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。
　内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やＬＰガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
○小宮山委員　地方自治体での導入の場合、助成率の高さから、総務省の緊急防災・減災事業債が活用される場合が多いと伺っております。ＬＰガス施設の利用に特化している制度ではないために事例の把握が難しいということは理解しておりますが、経済産業省の補助金は、地方公共団体の活用例は数％から一〇％にとどまりますが、病院とか、福祉施設、介護施設などで用いられることが多く、予算は全て消化されると説明を受けております。
　総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
○荻澤政府参考人　消防庁では、非常用電源につきまして、関係省庁と連携をいたしまして、各地方団体に対して、避難所となる施設の防災機能強化、また庁舎につきましては事業継続の観点から整備を働きかけてきているところでございまして、一定程度進捗しているものというふうに考えております。
　その際の財源でございますけれども、これにつきましては、補助制度を活用する、またあるいは地方単独事業として行う、それぞれの事業ごとにふさわしいものをそれぞれの団体の方で選択をして取り組んでいただいているものというふうに認識しておりまして、こちらの方では把握しておりませんけれども、引き続き整備促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　大規模災害時など、重油などを使った非常用電源、多く準備しているかと思います。そちらにも使われているとは思いますが、是非、どのようなものに、地方自治体から言われただけ出しただけというのではなく、本当に大規模災害などのときに使える非常用電源になっているのか、そのための把握を是非、総務省にはしていただきたいと思います。
　首都直下型地震の様々なものに関しての質問も用意しておりましたが、準備もしていただいたんですが、またの機会ということにさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質疑に入らせていただきます。
　梅雨前線、それからまた台風など、水害リスクの高まる時期になりました。また、今日もこれから西日本、東日本では局地的に集中豪雨になるのではないかと大変心配がされておるところでございます。
　その中で、四月に、今、九州の方で少し発生リスクを言われております線状降水帯による大雨、これが確認をされた場合には、新しい情報としてしっかりと国民の皆様に伝えるということも決定をされております。また一方で、今日は五月二十日、改正災害対策基本法、これが施行となりました。私たちもこれは議論をさせていただきましたが、避難勧告、これが分かりにくいということで、これを廃止をいたしまして、避難指示の一本化ということになりました。
　とにかく逃げ遅れない、そしてどなたも取り残さない、そして空振りを恐れずみんなで安全な場所に避難をするということが一番の目的だと思います。そうした観点から私も質問させていただきます。
　この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。私も提案者の一人として、この趣旨を申し上げれば、近隣のビルやマンションなど堅固な建物への避難も含めたことを垂直避難として決議をしたところでございます。
　この改正法の成立を受けて、政府は、五月十日に避難情報に関するガイドラインを改定し、お手元の資料一、二でございますけれども、御覧ください、避難行動を分類するに当たり、垂直避難という言葉を入れましたが、自宅や入所施設の上階への避難のみに定義をしておりまして、近隣のビル、マンション、避難タワー、こうしたところについての避難については、少し聞き慣れない、立ち退き避難という言葉で定義をしております。かつ、これを水平避難とも定義をしています。内閣防災では垂直避難というのを狭義に定義をしてしまっていることから、一般の理解とちょっと乖離をしております。
　この後の三番、四番の資料を見ていただきますと、新潟、それから江東五区の例でございますけれども、お年寄りや体の不自由な方が一旦自宅を出て近隣のオフィスビル、またマンション、避難ビルなどに逃げ込むことは、水平避難ではなく、垂直避難として理解をされていることが分かるのではないでしょうか。
　この点について、やはり分かりやすい情報を国民の方に、そして周知徹底をしていくということが何より重要だと私は考えますので、大臣に伺いたいのですが、このガイドラインの定義、少し国民の理解とは乖離をしておりますので修正をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
　マンション、ビルを含む避難場所の指定に当たっては、内閣府が平成二十九年三月に策定した市町村向けの手引において、構造条件や管理条件などの指定基準、民間施設を指定する際の工夫や協定の事例等を明示するなど、民間施設を含む避難場所の確保に努めてきたところでもありました。引き続き、マンションなどの活用促進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　また、災害対策基本法の改正を踏まえて五月十日に改定、公表した避難情報に関するガイドラインにおいては委員御指摘の広義の垂直避難が明確になっていなかったということから、近隣のマンション等への避難も促されるように、ガイドラインの追記、修正を速やかに検討してまいりたいと存じます。
○早稲田委員　提案を採用していただきまして、ありがとうございます。是非、皆さんに分かりやすいようにいろいろな情報発信はお願いしたいと思いますので、また、その修正の在り方についても事務方と御相談をさせていただきたいと思います。
　そしてまた、河川氾濫以外にも、私の地元も津波の災害が懸念されておりまして、狭隘な土地に、しかも観光地でありますと、道路が混雑して、かつまた高さ規制などもありまして、高い建物が少ないわけです。そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
　そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　災害の危険性が高いエリアにおきまして、公共施設だけではなく、近隣のマンション等の協力を得て避難場所を増やすことは大変重要だと考えております。
　国土交通省では、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設の整備を支援することを目的といたしました、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を令和三年度に創設をいたしました。
　具体的には、地方公共団体とマンション等が水害時の避難者の受入れ協定を締結する場合には、当該マンションで整備する避難者の受入れに必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備、止水板等の費用について補助することとしております。
　また、マンションでは受入れ協定の締結に当たりまして管理組合の決議が必要と考えられるため、管理組合の理解を促進する観点から、関係団体が実施するセミナー等の機会を利用いたしまして、支援制度や、避難場所の確保の重要性を継続的に周知してまいります。
　国土交通省といたしましては、内閣府とも連携して、こうした取組を通じ、水災害時の円滑な避難を促進してまいります。
○早稲田委員　朝日政務官から、令和三年度からの避難場所促進のための補助事業の説明をいただきました。
　これは、民間のビルにこうしたことを一義的に、直接やるということはなかなか難しいわけで、自治体がもちろんこれに関与して、災害弱者を取り残さないという視点から助成制度にしていただいたと私は大変評価をさせていただくものでございますが、是非、国交省におかれましては、多くの自治体が、自治体のやる気も促していただいて、そして働きかけて、周知にも努めていただきたいと思います。
　大臣にもう一点、このことに関して伺いたいのですが、この補助事業、大変いいものだと思いますが、民間のビルの場合では、国が三分の二、そして自治体が三分の一と、やはり自治体のやる気を促さない限り、なかなか、法的にまだ根拠のない予算事業としては大変難しいのではないかという心配もございます。
　そうした中でございますけれども、やはり、国交省の補助事業だけではなく、垂直避難、今、ガイドラインも修正していただくということですが、是非、平時から避難訓練などの意思疎通も自治体としていただくのはもちろんのこと、それから、自治体の条例制定を下す意味でも、附帯決議の趣旨を踏まえて、堅固なマンション、ビル、避難タワーなど、改めてこれを垂直避難と定義をし直していただいて、避難行動の好事例の収集とか、それから指針の策定など、これは内閣防災として今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からガイドラインの修正ということで申し上げましたけれども、委員御指摘のような点についてもちょっとよく検討させていただきたいと思います。
○早稲田委員　大臣、是非御決意をお願いしたいと思います。やはり好事例があってこそ、そしてまた、指針が策定されることによって自治体も前に進めると思いますので、どうぞ御決意のほどお願いいたします。
○小此木国務大臣　様々な事例をより深く皆さんに認識していただくことは非常に重要なことだと考える観点から、今、事務方から検討するという話がありましたので、更に深めてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　それでは、二番目の質問に移りたいと思います。
　三月十八日の当委員会で大臣がお示しをしていただいた期限どおり、四月の末に、西日本豪雨など、最近の災害関連死の事例集が取りまとめをしていただきました。
　本当に、私は印刷をしたわけですけれども、この大変分厚い中に、いろいろ、無念の死で、災害関連死で亡くなった方々の一つ一つの事例がつぶさに載っておりまして、初めてこうした作業を前例なく始めておられたこと、そしてまた、大変な作業だったと思いますし、私の立憲民主党の災害・緊急事態対策局といたしましても、災害関連死についてずっと取り組んでおりますので、高く評価をさせていただき、また心より感謝を申し上げたいと思います。
　そして、災害関連死の新たな一つの大きなモデルとなる事例集ができたわけですけれども、その一方で、私も前回の委員会で質疑をさせていただきましたが、内容が、西日本豪雨、最近の災害ということにとどまっております。このことについては、やはり、十年たちました東日本大震災と、それから熊本地震の事例集ということではまだ不十分なのではないかと思いますが、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　先般来議論をしておりますが、御指摘もいただきながらでありますが、委員のおっしゃっていることについては、非常に、先ほどの話もそうですけれども、事例を集めて、多くの皆さんに知っていただいて、これからのことに活用していただくという意味合いでは、物すごく重要なことだと思っています。
　その事例集を作ること自体が実は大変な作業でもございましたし、その一つ一つにおいて、人様の命に関わる判定でありますので、その判定に関わった方々の御苦労も、これはもう並大抵じゃないというふうに思う中で、今回、正式に公表したところであります。この事例集における、市町村における災害関連死の認定が円滑、適切に行われることを目的としたものであり、自治体において災害関連死を防止する上でも参考になる内容であると改めて考えております。
　事例集に掲載した全百十三件のうち、裁判所十五件、市町村による認定、不認定の事例が九十八件となっています。
　裁判例十五件については、これまで内閣府に報告があった東日本大震災及び熊本地震における事例全てを掲載いたしました。
　認定、不認定の事例九十八件については、その大半は内閣府が災害関連死の定義を定めた後の令和元年度に審査された事例七十九件でありますが、この中に、東日本大震災は十七件、熊本地震は一件が含まれています。また、令和元年度以前の事例については、熊本県から平成三十年度以前に審査された熊本地震の十九件の事例を提供いただいて、掲載しております。
　取りまとめた事例の属性を見ると、災害発生から死亡までの期間、死亡時の年代、死因区分等については東日本大震災や熊本地震の調査とおおむね同様の傾向となっておりまして、自治体においては、今後の災害対応においても参考とし、役立てていただけるものと考えております。
○早稲田委員　熊本等も、令和元年度に定義をされたから、その以前も踏まえて少しはこちらにもちろん載せていただいておりますけれども、一つ一つの事例としては、もちろんそういうふうにはなっていないわけです。
　お手元の資料五番を見ていただきたいのですけれども、復興庁が二〇一二年に東日本大震災における災害関連死に関する報告書をまとめておりますが、この資料の方は、日弁連が意見書で評価をしております。この中では、千六百三十二件の関連死のうち千二百六十三件のみが対象になっております。どうすればその命を救うことができたのかという視点から、課題の抽出、今後の対応の検討にはまだまだ具体性を欠き、不十分と言わざるを得ないということであると思います。
　そしてまた、福島県において発災から一年以上経過した後に亡くなった三十五件を対象とする調査を行っているものの、その検証はまだなされておりません。
　是非このことも踏まえてお考えをいただきたいわけですけれども、東日本から十年を迎えまして、毎日新聞の調査によりますと、この二十九自治体のうち、仙台市など五自治体、これは保存期限を過ぎた議事録の永年保存を決めている一方で、六自治体は、規定に基づき、既に廃棄をしたり、廃棄を決めたりしております。また、十八自治体は廃棄か永年保存かも検討していないということであります。こうしたことも踏まえますと、大変重要な資料が散逸をしてしまう、なくなってしまうということにもなりかねません。
　今日は復興庁にも来ていただいております。設置期限が十年間延長された復興庁として、やはりこの東日本大震災の災害関連死を、その後の、後世の教訓に生かすべきだと私は強く考えております。
　是非、復興庁として、ワーキンググループ、プロジェクトチームを組織して、今回内閣防災が取りまとめた事例集をお手本として、福島の原発事故被災者も含めた形で、また、裁判の判例なども積極的に収集をして、二〇一二年以降に示された判例、そうしたものも収集していただいて、どうすれば命を救うことができたのかという視点から、もう一度課題の抽出、取りまとめをしていただく、そして、東日本大震災における災害関連死事例集として、内閣防災と連携をした形でお取りまとめをいただき、公表していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○横山副大臣　この千六百三十二人の命の重さというのをしっかりとかみしめて、それを後世の防災の教訓に生かしていくということは大変重要なことだというふうに考えております。
　その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。市町村から提供いただいた死亡診断書、あるいは災害弔慰金支給審査委員会で活用された経緯書等を基に、市町村の職員や有識者からヒアリングも実施した上で、死亡時期や死亡原因等について調査及び分析を行ったものであります。
　その後も、被災自治体や関係団体等と連携をし、被災者の抱える課題の把握に努め、これらの結果を踏まえ、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティー形成支援など、きめ細やかな支援を行っているところであります。
　今後とも、被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　災害関連死事例集ということについてはなかなかお答えをいただけなかったわけですけれども、復興庁は、一番、被災者の方々そして被災地と大変寄り添ってこれまでもやってきていただいたことは十分承知をしております。だからこそ、お願いをしているわけでありまして。
　それでは、せめて、取りあえず、今廃棄をしそうな自治体もあるわけですから、復興庁が内閣防災と連携をして、この書類の、自治体で今進めようとしている災害関連死関連の書類の廃棄を止めるように、こういうことも通知を出すなど御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○横山副大臣　災害関連死につきましては、復興庁において、先ほど申し上げました平成二十四年八月に公表しているもののほかに、その後も、被災自治体や関係団体等と連携をして、被災者の抱える課題の把握に努めてまいりました。それが、現在の被災者支援に生かすように努力をしているというところであります。
　把握した結果を踏まえて、引き続き現在の取組を進めることが大事だというふうに考えておりますが、災害関連死の審査資料の保存期間につきましては、文書の重要性等を踏まえて、各市町村の条例によって定められているものであります。期限後の取扱いについても、各自治体が、保存場所等の確保の観点も踏まえ、各々の状況に応じて判断されるべきものと考えております。
○早稲田委員　横山副大臣にお答えをいただきましたが、やはり、一度なくなってしまってはもう手がつけられないことになりますし、これまでも寄り添っていただいた復興庁として、更に寄り添いを深めていただきまして、こうした重要な資料の保存ということについても、やはり現地といろいろお話合いをしていただきたいと思います。そうすることによって廃棄もとどまるということもあり得るかと思いますので、是非、そこは復興庁として、内閣防災と連携しながらのお取組の更なる推進を期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　本委員会は、この後、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案の起草が行われる予定であります。義援金差押禁止の法律は、これまで、災害規模や国会の開会の状況などによって、個別の災害ごとに立法されてまいりました。東日本大震災以降、日本赤十字社が義援金を受け付けた五十の災害のうち、差押禁止法が制定されたのは九つの災害にとどまっています。今回、自然災害一般について差押えを禁止するようにするもので、これは非常に重要だというふうに考えております。
　そこで、関連して確認したいことがあります。
　被災者生活再建支援法は、異常な自然現象により生ずる被害として、差押禁止法案と同様の定義をしています。二〇一六年には新潟・糸魚川大規模火災がありましたけれども、この火事の出火は飲食店の厨房から出たものでありました。そして、支援法の適用となりました。その理由について説明をしていただけますか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
○田村（貴）委員　その糸魚川の大規模火災も、また原因究明中の今年の松江市の大規模火災においても、赤十字社が義援金を受け付けているわけであります。義援金差押禁止法案についても、自然災害によるものであると、柔軟に運用されることを期待しておきたいというふうに考えます。
　次に、四月の質問に続いて、被災者支援制度の中規模半壊について質問します。
　支援法が改正されて、中規模半壊に最大百万円の支援金が支給されるようになりました。昨年の七月の豪雨災害における半壊世帯数、そのうち中規模半壊世帯数、その割合について説明をお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨で支援法が適用された市町村において、令和三年五月十七日時点でございますけれども、半壊世帯は三千九百七十七世帯、そのうち中規模半壊世帯が千三百八十四世帯ということで、中規模半壊世帯は平均すると半壊世帯の三四・八％、約三割ということになっております。
○田村（貴）委員　熊本、福岡、鹿児島、大分、島根、岐阜、それぞれ県別に資料もいただいているところであります。
　福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八％です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。
　今、政策統括官から答弁がありましたように、全体として見れば、中規模半壊の半壊全体に占める割合というのは三四・八％であります。多くの半壊世帯が支援法によって救済されなかったということが、今、この数字からも明らかであります。最も半壊が多かった熊本県は、二千六百二世帯に対して中規模半壊は六百四世帯、二三・二％、大分県は、百三十四世帯に対して十一世帯で八・二％という状況であります。
　支援法改正後、初めてこういう数字が明らかになってきたんですけれども、内閣府防災としての受け止めはいかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、全体平均で三四・八％ということで、委員も御指摘いただきましたように、福岡県は六六・八％、大分県は八・二％ということなんですけれども、災害の状況によって、半壊に占める中規模半壊世帯数というのは変わってくるところがございます。
　特に、大牟田市の場合は、全て内水による被害ということでございますので、熊本と違いまして、逆に、半壊ではなくて全壊とか大規模半壊というのは非常に少ない、ほとんどが半壊、中でも中規模半壊に至るものが多かった。一方で、熊本の場合には、全壊や大規模半壊というのが非常に数が多い、また外水による被害が多かったということ。さらに、大分県の場合には、これは若干、災害そのものというよりも、県の独自支援制度というものがございまして、こちらの方を申請をすることによって、被災者支援法の適用申請をしていないケースがあるということで八・二％と低いということで、一律に多い、少ないということではないのかなというふうに考えております。
○田村（貴）委員　それで、支援法で、大規模半壊、そして中規模半壊、そして半壊とあるわけですけれども、半壊がやはり救済されなかったという世帯は非常に多いわけです。前回の質疑でも指摘しましたように、半壊全体への支援拡大を求める自治体は非常に多いわけであります。
　二〇一八年十一月九日の全国知事会の被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言では、「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」でありました。一部の半壊ではありませんでした。
　支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。
　非常に分かりやすいんですけれども、半壊の度合いと、それから縦軸は修理金額との関係が描かれているわけであります。こちらが大規模半壊、中が新しくできた中規模半壊、そして左側が半壊であります。この損害割合二〇％から三〇％未満の半壊は、半壊世帯全体の中でもかなり比重を占めているわけであります。そして、平均修理金額、これは、ここにも書いていますように、百六十二万円であります。しかし、支援法の対象外、あるのは応急修理代。ここに今の五十九万五千円の線を入れますと、やはり厳しいという状況であります。
　こういう実態を見るならば、半壊世帯が全体の中でも一定の比重があり、そして補修費も百六十二万円と高額に上っています、やはり支援法の適用というのを拡大していくべきであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　委員からこの件は度々御指摘いただいておりますが、答えも重なってしまいますけれども、改めて。
　災害による支援は、住民に身近な市町村と役割分担をしながら行うこととして、基本的には市町村による対応を原則としております。
　他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、災害救助法の応急修理や、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して国及び都道府県により支援をすることとしております。
　全国知事会等がまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人財産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助はこの取組を側面的に支援するものとされているところであります。
　そのため、半壊世帯や一部損壊世帯等への制度の拡充については、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　一方で、半壊世帯や一部損壊の世帯であっても、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、地方公共団体において、条例等で独自の支援制度を設ける等の公的支援は行われているところであります。
　また、さきの実務者会議の報告書では、保険、共済に加入する等の自助の取組が重要であるとされており、自治体等とも連携して、保険への加入を促進していくこととしております。
　引き続き、災害に被災した方への支援について、自治体等とも連携して、住宅の再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　先ほどの話なんですが、中規模半壊の分布がこの辺なんです。支援金額というのは二十五万から百万で、線を引くとこの辺りですよね。ですから、足しにこそなるんですけれども、やはり損害を補うものにはなっていない。ですから、全体としてのやはり底上げが必要であります。
　とりわけ、大臣、コロナ禍の中にあって、国民が収入減、失業、倒産、これが相次いでいるわけです。そういう中で、災害で家が被災した、そして途方に暮れている被災者が、去年の七月豪雨水害でも今たくさんおられるわけであります。気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。
　特段の支援、今のフェーズが変わったコロナ禍の中で、やはり大臣、必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○小此木国務大臣　拡充についてですが、先ほども申し上げたとおり、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えています。
　お話しいただきましたように、コロナ禍ということがもう長期間続いておりますので、それはそれとして、しっかりと自治体と国が連携を取るように常々指示もしているところでありまして、そういったところの認識も更に多くの方々に深めていただくよう、努力してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　慎重と言わずに、思い切って、積極的に検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、被災者の見守り支援制度についてお尋ねします。
　熊本地震から五年、仮設、復興住宅での孤独死が三十五人とされています。災害公営住宅に入居したものの、誰にもみとられずに亡くなる方が二人との報告があっています。毎日新聞が災害公営住宅の被災者アンケートを実施したところ、四八％が被災前よりつき合いが減ったと回答しています。災害公営住宅、復興住宅の入居後に見守りが減った、なくなったと答えた方は八二％、非常に高い割合になっています。
　これは熊本に限った話ではありません。私は宮城県の石巻市の復興公営住宅を訪れたことがありますけれども、そのときも、もう声がかからなくなった、話し相手が欲しい等々の声をたくさん聞いてまいりました。
　厚生労働省にお伺いします。
　仮設住宅の退去後の孤立問題の解決が極めて大事と考えますけれども、国としての認識と対策について教えてください。
○橋本政府参考人　被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。そういった様々な状況にある被災者の方々があらゆる局面におきまして災害を契機として孤立することがないように、様々な支援を行うということは大変重要なことであるというふうに考えてございます。
　その支援策の一つといたしまして、災害時に特化した施策として申し上げると、被災者見守り・相談支援事業というものがございます。これ以外にも、見守りや相談支援に資する既存の各種福祉制度ですとか、社会福祉協議会や民生委員の活動など、様々な施策を活用することによりまして、被災者の方の孤立の防止に資する取組を進めていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　今おっしゃった被災者見守り・相談支援事業というのがあります。ちょっと説明していただく時間がなくなってしまったんですけれども、仮設住宅からの退去に伴って終了、縮小しているのが現実であります。
　被災者が仮設住宅を離れて、そして仮設住宅そのものがなくなったとしても必要な見守り支援が継続されるよう、この制度においても拡充が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました被災者見守り・相談支援事業におきましては、応急仮設住宅の供給期間中は、応急仮設住宅の入居者に限らず、必要に応じて、応急仮設住宅から災害公営住宅の方に転居された方とか自宅の方に戻られた方、そういった方々も含めて支援の対象とさせていただいております。令和三年度にこの被災者見守り・相談支援事業を実施する熊本県内の三市町村におきましても、応急仮設住宅から災害公営住宅に転居された方や自宅に戻った方も支援対象者に含めて事業を実施するというふうにお聞きしております。
　また、応急仮設住宅の供給が終了した後はこの事業は終了するということになるわけでございますけれども、各自治体における恒常的な取組としまして、各種の福祉制度を始め、民生委員や社会福祉協議会など、既存の枠組みを活用して、被災された方々の状況に応じて必要な見守り支援が継続されることが大切でございます。この点につきましては、本事業の実施要領におきましても、事業終了後の一般施策による支援への移行ということについて検討するようお示ししておりまして、国の方としましても、自治体からの個別相談に対応させていただいております。
　厚生労働省といたしましては、このような取組を通じまして、恒常的な一般施策の方にシームレスに移行していただくことによりまして、被災された方の孤立の防止ということを図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　局長はそういうふうにおっしゃったんですけれども、現実に、この制度に基づく地域支え合いセンター、熊本においては十八市町村あったわけですよ。今、確かに仮設住宅に暮らす方はおられる、仮設住宅はある、あるけれども、この制度、支え合いセンターは今、三市町村に縮小されているわけです。熊本市、益城町、西原村、ここにとどまっているわけですよ。
　そして、被災者見守り・相談支援事業の実施要領、これを見させていただきましたけれども、応急仮設住宅が供されていることを実施の要件とする、そのように初めから定められているじゃないですか。
　ですから、制度として仮設を対象にしているのであれば、そこからやはり枠を広げることが必要。災害公営住宅に入居後も、寂しい思いをしている、そして孤独死が現に生まれているわけであります。そして、声をかけてほしい、相談に乗ってほしいという被災者がやはりおられるわけですよ。だから、改善が必要だと言っているわけであります。
　仮設住宅退去後の見守りの意義については、大事だというふうにおっしゃいました。声かけ、見守り、相談、生活支援等、この事業についても、今の要領では応急仮設住宅が対象になっているわけであります。自治体から見れば、弾力的に使えるというような趣旨のお話だったんですけれども、やはり要領でこうやって仮設が前提となっている以上は、終了、縮小の道を選ばざるを得ないという状況であります。
　私、この間、熊本県で被災者支援に長年当たっているボランティアの方にお話を伺いました。こういうケースというのは、局長がおっしゃった、いわゆる自治体、社協、民生委員の方々、なかなか難しいケースというのがあるわけなんです。
　例えば、八十代の被災者の方が、知り合いの家に緊急避難されたんです、避難所が遠くて。それで、間借りで避難されているので、そこはみなし仮設とはならないわけなんですね。そして、知り合いの方が亡くなってしまった。そうすると、居候状態になってしまう。残された家族の方も困り果ててしまう。間借り避難しているこの被災者本人の方も病気になってしまった。こういった非常に難しいケースというのは被災地においてあるわけです。
　とりわけ、コロナで、分散型避難そして自宅避難者の方がいるわけです、増えているわけです。とりわけ、在宅避難者の状況把握というのはなかなか難しい。こうした被災者への支援活動というのは大変困難を極めるところがあります。支援相談員として、熊本地震、そして去年の豪雨水害、こうしたところの活動の蓄積がある災害ボランティア、ＮＰＯ、支援団体、こうした人たちのやはりノウハウとかスキル、蓄積というのは、私は非常に財産だというふうに思っています。
　お伺いします。
　避難所、仮設住宅を中心に活動してきた民間の支援団体の蓄積、ノウハウを、仮設住宅退去後も、被災者に対して生かしていくことが必要ではないか、見守り支援活動に生かしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、これまで実施されてきた被災者の見守り・相談支援事業の中で培われた民間支援団体のノウハウは大変貴重な財産であり、応急仮設住宅から災害公営住宅等へ転居した後の見守りにおきましても、支援に生かしていただくということが大切であるというふうに考えております。
　応急仮設住宅から恒久的な住宅に、住居に転居した後は、自治体における恒常的な取組として、先ほど申し上げたような様々な取組を継続していただくということになるわけでございますが、その際も、引き続き、民間支援団体と連携しながら取組を進めていただくということが非常に効果的ではないかというふうに考えております。
　現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた全ての住民の方が安心して生活できるように、私どもといたしましても、個々の自治体の事情をよく聞きながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　自治体任せにしない、そして、自治体の独自の取組を財政面を含めてしっかり支援をしていただく、今ある制度も見直していただく、そのことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、新型コロナウイルス、特に変異株が全国で猛威を振るい、罹患された方が日々増えておるという状況であります。まずは、厳しさを増す現在のコロナ禍における災害対応、特に避難所の対策について伺いたいと思います。
　政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。また、変異株は、従来のウイルスよりも感染力が強く、若年者にも感染しやすい、そして重症化しやすいとの見方もあるようですが、このような特徴も踏まえ、避難所対策において特に留意するべき点はあるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の状況におきましては、避難所における三つの密の回避などの感染防止対策に十分留意する必要がありまして、これまで各種通知、自治体に取組を促してきたところでございますけれども、実際の対応状況という意味では、実際に災害が発生をして避難所が開設された際、これは、七月豪雨あるいは台風十号、また、本年でいいますと今年の二月の福島の地震、そういった際には、その都度、自治体に確認、問合せをいたしまして、避難者のスペースの十分な確保といった新型コロナウイルス感染症対策の取組状況を確認させていただいております。
　実際に、回答としては、きちんと対応をされているということで、おおむね適切に行われてきたと考えておりまして、昨年の七月豪雨等では避難所での感染事例は幸いに発生しなかったところでございます。
　さらに、今年の五月十一日には、これまでの災害における教訓も含めまして、各地方公共団体の感染症対策などの取組について事例集を作成して、全国の自治体に対して周知を行っているところでございます。
　御指摘の変異株のウイルスへの対応につきましてですけれども、これまでの新型コロナウイルスの感染対策の徹底が重要であるということで厚生労働省に確認をしておりまして、より一層徹底が図られるように、避難所のコロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　そこの徹底、是非よろしくお願いいたします。
　先日、内閣府は、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集を公表されました。この事例集、実に九十ページにも上る大変ボリュームのある資料で、私も読ませていただき、今回の質疑の準備に当たり、参考資料とさせていただきましたが、この事例集の作成の趣旨やポイントについて教えていただけますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営等について、累次にわたる留意事項等を自治体に発出して取組を促してきたところですけれども、実際に自治体において取られたコロナ対策の事例を共有することで各自治体の対策が一層進むのではないかというふうに考えまして、この取組事例集を取りまとめて、周知、公表をしているところでございます。
　具体的な事例として、例えば、コロナ禍における避難所運営や訓練の取組事例、また、ホテル、旅館等の活用に向けた取組事例、必要な物資や資機材等の備蓄を行った事例、さらに、避難所外避難者の把握や支援、情報伝達の事例等の紹介をしているところでございます。
　各自治体におかれましては、平時からの災害対策の準備とともに、災害時における迅速かつ的確な対応を取ることができるよう、取組事例集をしっかりと活用していただきたいと考えております。
○美延委員　この事例集においても、ホテル、旅館等を避難所として活用した、今も御答弁ありましたように、事例が多く取り上げられております。特に、感染した場合に重症化するリスクの高い、例えば高齢者の方とか妊婦さんとかの要配慮者には早期にこれらの宿泊施設に避難していただくことや、避難の長期化が見込まれる場合には、一般の避難者にも避難していただくことが重要だと考えます。
　他方、元々自治体内に宿泊施設が少ない、被災のために使用できない、新型コロナウイルスの軽症者の療養のため利用されている等の理由により、避難所として十分な数の施設が確保できないような事態も想定されますが、どのように対応していくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、避難所としてのホテル、旅館等の活用に当たって、市町村のみでは対応が困難な場合も想定されるところでございますが、やはりこのような場合には、都道府県において、各市町村における避難所の確保が円滑に進むように支援するということを促しているところでございます。
　昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館等を確保する取組が行われたところでございます。
　こういった取組なども含めて、関係省庁、自治体と連携して、必要とされる避難所が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　次に、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の災害対応について伺います。
　新型コロナウイルスの感染者の中には、軽症又は無症状のため自宅療養となっている方も多くいらっしゃいます。もし、自然災害が発生して、自宅にとどまることが危険な状況になれば、これらの自宅療養者や感染者との濃厚接触者の皆様にも避難をしていただかなければなりません。
　災害時における自宅療養者、濃厚接触者の避難の在り方について、政府の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、平時から、都道府県と市町村の防災担当部局、保健福祉部局、それから保健所が連携をして、災害時の対応の検討や役割分担の調整等を行って、あらかじめ自宅療養者等の避難方法等を決めて、また、伝えておくことが重要であると考えてございます。
　まず、自宅療養者は、軽症者等であっても、感染拡大を防止するために、災害時には宿泊療養施設等に滞在することが原則ではございます。ただ、速やかに近隣の宿泊療養施設等に避難することができない場合、この場合には、まず避難所に避難をして、避難先の宿泊療養施設等が決まるまで一時的に待機していただくことも想定されるわけでございますが、その場合には、避難所では、軽症者等は敷地内の別の建物に滞在して、どうしても同一の建物の場合には、動線を分けて、専用階段とスペース、専用のトイレ等が必要になると考えてございます。
　また、濃厚接触者については、可能な限り個室管理として、それが難しい場合に、専用のスペースと専用のトイレ、独立した動線をできる限り確保すること、一般の避難所で十分な個室管理ができない場合には濃厚接触者専用の避難所を確保すること、こういったことが考えられるわけでございまして、こうした考え方については、厚生労働省や消防庁とも連名で自治体にお示しをしているところでございます。
○美延委員　政府は、通知等において、自宅療養者は、原則として宿泊療養施設に避難すること、やむを得ず一般の避難所に避難した場合においても、できる限り速やかに宿泊療養施設を調整すること、濃厚接触者についても、可能な限り個室管理をすることを努められています。
　大阪はもちろん、各自治体においても、そのような対応ができるように準備はされていると思いますが、最近の新型コロナウイルス感染者の増え方を見ると、この状況でもし災害が発生した場合に、果たして想定どおりの対応が可能なのでしょうか。地方自治体の関係部局や保健所も、多くの新型コロナウイルス感染者に加えて災害の被災者への対応も行わなければならず、混乱により連携や情報共有に支障を生じる可能性もあります。
　このような事態を防ぐために地方自治体及び国としてどのような対策を取るのか、政府の見解をお伺いいたします。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の感染状況、新規の感染者の数が横ばいや減少傾向にある地域がある一方で、かなり増加、急激な増加を続けている地域もございまして、また、重症者数、死亡者数も増加傾向が続いておりますので、かなり、全国的に見ますと、委員御指摘のように厳しい状況が続いております。その中で、自治体、特に保健所に大変な負担が生じている状況でございまして、仮にこのような中で大規模な災害が発生した場合には、更なる負担がかかるということが懸念されます。
　政府といたしましては、何よりも、現下の感染拡大の防止に向けまして、地方自治体とも協力いたしまして全力で取り組んでいく、その中にはワクチン対策あるいは水際等々の対応も含まれますけれども、それに取り組んでいくということが大前提となりますが、その上で、保健所の業務負担の軽減ということを申し上げますと、各保健所の設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築ですとか、あるいは保健所業務の積極的な外部委託の推進についてもこれまで要請をしてきたところでございますので、こうした取組を引き続き支援をしていくとともに、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用ですとか、自治体間の職員の応援派遣の調整ですとか、そういった取組も進めているところでございます。
　その上で、更に災害への対応ということになりますと、災害時に避難所において被災者の健康管理を担う保健師等の専門職の応援派遣、あるいは都道府県の保健医療調整本部をサポートするいわゆるＤＨＥＡＴ、災害時健康危機管理チームの応援派遣に係る調整ということも行っているところでございます。
　こうした災害時の取組につきましては、昨年七月の熊本県を中心とした豪雨災害でもこうした応援派遣の仕組みが機能したところでございますので、こうした取組も行うことによりまして災害への対応にも万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、足下の感染拡大防止対策、災害対策、自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○美延委員　また、情報共有を進めるに当たり、保健福祉局や保健所の担当者の方が、感染者等の個人情報に関わるとの理由からちゅうちょされる例もあるようです。
　避難行動要支援対策でも同様の懸念が示されてきたように、災害対応と個人情報の両立は難しい課題だとは承知しておりますが、避難所における新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、どこまでの情報共有が可能なのか、政府の見解を伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　都道府県等の保健福祉部局が保有します新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に関する情報については、適時適切に都道府県や市町村の防災担当部局と情報共有を図って平時からの対応の検討を行っておくということが、災害時の対応を適切に行う観点から重要であると考えてございます。
　自治体の保健所と防災担当部局における自宅療養者等の情報共有の在り方については、なかなか一律の取扱いを示すのは困難ではございますけれども、内閣府としては、平時には、避難所に避難する可能性がある自宅療養者等の人数やおおよその居住地等の情報の共有にとどめる事例や、防災担当部局で具体的な避難支援等ができるよう具体的な個人の情報を共有する事例、こういった事例などを自治体にお示しをして、これを参考として、地域の実情に応じ、対応が災害時に確実に取られるよう、取組を促しているところでございます。
　また、今月取りまとめた、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集の中でも、自宅療養者等に係る関係機関間の情報共有の取組事例を示しているところでございます。
　引き続き、感染症の感染状況等を踏まえて、自治体において必要な情報共有が行われるよう、取組を促してまいりたいと考えております。
○美延委員　次に、新型コロナウイルス感染症へのＤＭＡＴの活用についてお尋ねをいたします。
　新型コロナ感染症について、ＤＭＡＴの災害医療の取組で対処することも検討をすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。