Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　私、前向きに理解をすることにいたします。つまり、いかなる体制にあっても拉致の被害者の人を救出すると、そこに私は納得をしたいと思いますので、是非この辺のところの決意を改めて固めていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥの問題についてお伺いいたします。
　二月二十五日の衆議院の予算委員会で、日本が行っている全頭検査については世界の非常識の部類であります、こういうことを発言されていまして、この予算委員会で我が党の福山議員がその撤回を求めまして、その際の議事録を読みますと、「この言葉を収めることに異議はありません。」、こういうふうな答え方をされています。
　これは本当に他人事としか思えないような答弁の私はもう仕方であって、本当に撤回したいという思いがにじみ出ていないと、こういうふうに思います。この意味というのは、やはりもうこれ以上余り混乱をさせたくない、当面糊塗したいというふうな思いが出ているように私には思えてならないわけであります。
　農水大臣が私、犯した罪というのは二つ、二つあると思います。
　一つは、国民を愚弄した罪ということになります。つまり、全頭検査を行って国民に安心を与えていた。それを、世界のこれは実は非常識だったんだよということを農水大臣が話されるというのは、これは私は国民を愚弄したことになりはせぬかということが第一であります。
　それから第二は、これは小泉総理が怒らなくてはいけないんですけれども、小泉内閣において全頭検査というものをいろいろな議論、経過がありながら決められたわけですね。その小泉内閣のまた農水大臣、後任になったあなたがこのことを否定するような発言というのは、これは私から言わせれば、閣内にあって、野党ではない閣内にあってなお、私は小泉内閣不信任案というものを出したというふうに思えてなりません、結果して。
　私はこの際、この発言という、明快な言葉で発言というものを撤回されて陳謝を求めたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　議事録をすべてお読みいただくと有り難いのですが、部分だけ取られると、なるほどそういうことになります。
　私は、簡潔なことに、簡潔に申し上げるならば、これが、この発言がもし不穏当であるならば収めることに異議はないと再三答弁してきたところでありますが、これは撤回と受け止めてよろしいですかと言われた際にも、結構でございますと、こう言いました。また、改めて発言を撤回してほしいというお話に対しても、私は撤回させていただいたところであります。
　なお、そのＢＳＥ問題については、平成十三年の九月にこれが発生しまして、国民の大変驚愕、言わば肉に対するおそれは、肉屋さんを大変な打撃に、打撃を与えた。外食産業すべてにも影響が出たわけですね。これを何としても国民の理解を得るためには全頭検査に踏み切るというので、当時、そこまでやる必要はないんじゃないかという意見がある中で、私はむしろそれをやるべきだと賛成した一人、しかも、これは英断であったと思います。
　しかし、その後、ずっとその検査が続きまして、昨年我々が諮問した段階でも約三百五十万頭、現在に至っては四百二十万頭に及ぶと、こう言われておりますが、そのいろいろな言わば検討の結果を経て、言わば食品安全委員会の中間取りまとめの言わば議も経まして、我々は今諮問しているところでございまして、当時とすれば全頭検査は英断であったけれども、ここまで検査をした結果、しかも専門家が中間取りまとめをなさったことでありますから、私たちはそのこと自体について新たな諮問をしているというのが現在の段階。やっぱり時間の経過の中で状況が変化しておると御理解いただきたい。
　なお、さはさりながら、我々はあくまで言わば科学的知見に基づいて、食の安全、安心を大前提に、この問題に取り組んでいくという考えをこれまた再三申し上げているところであります。
○山根隆治君　時間の関係もありますので、先急ぎます。
　総理にこの問題についてお伺いをいたします。
　明日、ライス国務長官が来日されます。そして、電話会談の内容も外務省の方から明らかにされておりますけれども、ＢＳＥの問題ほか四点ほどの会談であったというふうに承知いたしております。その中で、総理とブッシュ大統領で意見が合わなかったのはこのＢＳＥの問題だけだというふうに承知をいたしております。
　今日の夜、ライス長官が来られます。このＢＳＥの問題というものを中心に、多分総理にお話しになられるんだろうというふうに想定を、そんたくをいたすわけでございますけれども、十五日の夕刊にこういう記事がありました。アメリカ会計検査院が、アメリカ食品医薬局に対し、ＢＳＥの発生防止で重要な飼料の検査に十分な体制を取っていないと指摘した報告書をまとめたと、こういうふうな報道があったわけでございますけれども、こういうことを踏まえてライス長官にはどのような対応をされるお立場でおられるのか、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ライス国務長官は町村外務大臣とも会談されますし、私もできれば会談したいと思っておりますが、どういう話になるかというのは今の時点では分かっておりません。そのときにどういう話が出るか。
　でありますが、ＢＳＥの問題につきましては日本政府の立場ははっきりしております。日本国民の食の安全、これを確保して、科学的知見に基づいてできるだけ、お互いの貿易再開を望む姿勢は分かっておりますから、そういうのをよく展望しながら、時期を設定することはできませんが、日本としても誠意ある対応を取っていきたいと。今までアメリカが思っているような早期の解決は見られていないということにつきましても、決して日本は遅らせているわけでもないと、牛肉産業界を保護しているという観点からこの問題の対応を遅らせているわけでもないと、日本としては食の安全、安心、科学的知見に基づいて誠意ある対応を行っているんだということをブッシュ大統領には申し上げているわけであります。その方針について変わりはございません。
○山根隆治君　科学的知見というお言葉を使われました。是非それに徹して、国民のやはり生命にかかわることでございますから、変な意味での妥協なく、科学的に知見に基づいて是非対応をしていただきたいと思います。
　私は、この今回のＢＳＥの問題というのは、日米で、小泉政権になって初めてと言ってもいいぐらい非常に微妙な難しい交渉になるだろうと思います。場合によっては、アメリカも上下両院で決議案出されていたりしています。もしこれが制裁措置をとられるということになると、ガットあるいはＷＴＯの違反の可能性もあるのではないかと、そんなふうな議論もあるぐらいに微妙な問題でございますから、その一番決断をされる最後のとりでは、やはり科学的な根拠ということに私は是非徹していただきたいと思います。
　で、アメリカのこうした要求に対して、私思い出すのは、日米繊維交渉を思い出します。沖縄の返還に伴って、ニクソン大統領の地元の繊維産業を擁護するために自主規制というものを求めてきた、しかしそれを調べてみると、実質的な日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたという例がなかったということでございます。これは密約説が当時ありましたけれども、その後数十年たって、その密約というのが本当にあったということはいろいろな方々の発言等で明らかになっているわけでありまして、こうした私たちは苦渋の歴史があるわけでございますから、あくまでも、国民の生命を守る、そして科学的な根拠に基づいて措置していくということを是非お願いをいたしたいと思います。
　次に、最後に、中国の反国家分裂法と日米の対応ということでお伺いいたしたいと思います。
　この法律の制定、施行というのは、主権がある二つの組織というか、中国という一つの国家がございます。台湾も主権を持っています。一方の主権を持つ国家が一方の主権を持つところに対して、地域に対して、一方的に法律の適用をすると、こういう措置というのは、国際法上普通あり得ないというふうに私には思えてならないわけでございまして、場合によっては、見方でございますけれども、宣戦布告というふうな見方さえできるぐらい、これは恐ろしい法律かなというふうに思っております。
　アメリカには台湾関係法がありますし、アチソンが唱えた絶対防衛ライン、地政学上のアメリカがずっと持ってきた国家戦略というものがあるわけでありまして、台湾をあくまで守るというふうな意思というのを明らかにされているわけであります。
　一朝有事の際、日本はどのように対応されていくのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。周辺事態法の発動あるいは在日米軍の活動に制約を与えないというふうな選択肢等々があろうかと思いますけれども、この点について具体的な検討をされておられれば、お答えをできる範囲でお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　この反国家分裂法につきましては、いろいろな案件もあったものですから、十五日の日、私は李肇星中国外交部長と電話会談をいたしました。先方から説明があったものですから、私の方からは、この法律の両岸関係の否定的な影響を懸念をしていると、日本としては、台湾の独立を支持はしない、しかし武力行使にももちろん反対であるという旨を述べておきました。
　日本としてはこれまで一貫して中国の武力行使に反対をすると、平和的な解決法以外いかなる解決法にも反対であるということを述べてきたところでありまして、これはもう一貫した我が方の立場であります。そういう意味から、両当事者が早期に話合いを再開をするということで、それに向けて私どもとしては最大限の努力をしていこうと、こう思っております。
　仮定の話として、仮に台湾地域をめぐって武力紛争が発生するような場合どうするんだという今お尋ねでございましたけれども、実際にその紛争というのは、どういう形で、どういう規模で、どういう性質で、どういう国際情勢の下でそれがあり得るのかということを具体に考えてみなければならないわけでありまして、今現時点で抽象的にこのことを論ずることは適切ではないのではなかろうかと、かように考えております。
○山根隆治君　抽象的に論じられないということで、この場でいろいろな論争をすること、仮定の問題で論争していくことについては非常に国防上の問題もあろうかと思いますので、これ以上追及を私も避けたいと思います。
　いずれにいたしましても、やはり日米安保条約があって、私たちはアメリカとの連携なしに台湾問題というものを語ることもできないし、行動を取ることもできないというのは事実であります。日米関係が非常に今微妙な時期に掛かって、ＢＳＥの問題でございますけれども、そうした問題を超えて、日米基軸ということは揺るぎないものだろうと私自身は思っているところでありますし、これからもそうありたいというふうに思っております。
　しかし、小泉総理の対米外交ということを見てみると、国民のイメージは、どうも唯々諾々としてアメリカの言われること、されること、ただ付いていっているんではないか、そういうふうな目で国民が見ている節もあるわけでございます。
　例えば、イラク問題にいたしましても、フランスはまず、アメリカのイラク問題への決断という、決定というものに対してフランスはノーと言って、そこから条件というものを少しずつ整備していくという手法を取りました。そしてイギリスは、まずイエスと言っておいて、アメリカの懐に入っていろいろな修正を課している。例えば、国連決議の問題でも、決議案の作成の問題でもそうでありましたし、私もイラク攻撃の前にブレア首相がアメリカに飛んだそのときにイギリスに行きまして、いろいろな関係者から話を聞かせていただきましたけれども、ブレアの心は本当はイラク爆撃反対なんだというふうな論調が非常に強かったし、そう、識者も多かった、指摘する識者も多かったわけでございます。しかし、一度アメリカの懐へ入り込んで、そしていさめたりするというふうなことを取ったんだというふうなやり方でございました。
　日本のアメリカ外交、そして日本の国家戦略というものが明確でない中で、この二つの国の外交の在り方というのは大いなる私は参考になると思います。例えば私だったら、私は、一つの物の考え方としては、総理がもっとイギリスと連携して、時にはアメリカをいさめる、時にはアメリカを励ます、そうした外交戦略も一つの選択肢としてあり得ると思うわけでありますけれども、私の指摘に対して、総理、どのようにお考えになるか、日本の外交戦略の基本について、対米関係を重視しながらどのように展開されるか、その理念をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本はイギリスとも違いますし、フランスとも違います。イギリスを参考に、イギリスを見習うべきだという話でありますが、それではイギリスと一緒にアメリカと戦おうということでしょうか。日本はイギリスとは違います。イギリスは軍隊を派遣してアメリカとともにイラクの安定した民主的な政権をつくるために戦っております。日本はイギリスと違います。
　私は、日本は日本の立場をよく考えながら、わきまえて行動しているものであります。そして、アメリカやイギリスと違った日本はイラクでの人道支援、復興支援活動に自衛隊を派遣しているわけであり、アメリカと協調しながら世界各国とも協調しております。
　イギリスのように懐に飛び込んでということは、イギリスと日本とはそれぞれ違うんですから。フランスだって核兵器を保有しております、そしてＮＡＴＯという組織を持っています。日本とフランスは違います。
　しかし、日本は日米同盟と国際協調を重視しながら日本の安全と独立を確保していくということでありまして、私は、イギリスと日本が違っておかしいということはないと思います。
○山根隆治君　私の質問を、外交の基本的な戦略と日本の国家戦略を伺ったのに、総理の答弁は私の質問を矮小化してしまったと、非常に不愉快な思いであります。
　終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で齋藤勁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、在日米軍再編についてお伺いいたします。
　日米安保条約第六条では、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカは日本の基地を使用することとなっております。ここで言う極東というものの範囲は、昭和三十五年の政府の統一見解によりますと、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺地域ということとなっております。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　そこで、総理、お伺いいたします。
　今回の在日米軍再編において神奈川のキャンプ座間にワシントン州の陸軍第一軍団司令部、これを移転させる場合、極東の範囲に関する、先ほど申し上げました見解、政府見解と矛盾するんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　矛盾いたしません。
　外務大臣から答弁させます。
○国務大臣（町村信孝君）　補足をさせていただきますけれども、まずそもそも、報道ではいろいろ、委員御指摘のとおりキャンプ座間云々という話がございますが、現実に日米間でそういう具体の話、これからだんだん詰めてやっていこうということでございまして、現実に今そうした議論が具体に行われているわけではございません。
　それから、今私どもがやっております兵力構成の見直しは、現行の安保条約、それから関連取決めの枠内で行われるということが基本でございますから、今委員御指摘のような、極東条項なんか見直す必要があるのではないかという意味合いでございましたら、その必要はないと考えているところであります。
○山本香苗君　矛盾しないということでございますけれども、陸軍第一軍団司令部というのは、先ほど言った極東の範囲を超えて中東だとかインド洋だとか、そういうところまで米軍を移動させる指揮権限を持っているところなんです。これを座間に持ってくる、日本に受け入れるということは、すなわち、この安保条約が想定しているのと異なる在日米軍の機能を初めから分かった上で受け入れるということになるわけです。となりますと、先ほど言ったこの政府統一見解というものを形骸化しかねないじゃないかと言っているわけです。現実的な視点に立って考えれば、この従来の政府見解を変更する必要性が生じるんじゃありませんかと、変更しなくちゃいけなくなるんじゃないですかとお伺いしているんです。総理、もう一回答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　変更しない範囲で協議を進めているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君）　若干の補足をさせていただきますが、米軍のそれぞれの指令がどういう役割を持っているのかと、必ずしもそれは、詳細について私どもはもう知り得る立場にも申し上げる立場にもございません。
　いずれにしても、もし何らかの司令部の基地が仮に今委員の御指摘のように来たとしても、それが丸々、今のワシントン、フォートルイスにある第一軍団の司令部がそのまま機能も人員も何もかもそっくり来るという前提であればそういう議論がどこかで出てくる、接点が出てくるのかもしれませんが、まだそういう話に具体になっておりませんので、正直言って今余りにも仮定の問題で、ここでそれは違っているぞ、違っていないとか、極東の範囲を超えるの超えないのという議論は、正直言って今の時点では全く無意味ではないのかなと、こう思います。
○山本香苗君　確かに、そのまま持ってくるとは言っていません。国内事情に配慮して一部を持ってくるということも可能性としてはあり得ることだと思います。しかし、今回、座間に司令部を持ってくるということの一番大きい理由というのは、このアジア太平洋地域での指揮命令系統の統合ということなんです。それを極東だけ、この安保条約に反しないように、見直さないでいいように、総理がおっしゃられたようにですね、そういう形で極東だけに限って指揮権を持ってくるというのはちょっと考えにくい。アジア太平洋地域のこの全体を統括するような形の指揮命令権限を持ってくるものを、まあ移転しようと考えていると。そういうふうな形で協議が進むという形で考える方が自然じゃないかというふうに考えるんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どのように想定されるということについては私がとやかく言うべきことではないと思いますが、様々な可能性を検討しながら今協議中でありまして、こうだああだということを今の段階で言うべき状況ではございません。
○山本香苗君　総理、昨日、この日米、在日米軍再編協議、審議官クラスでされたということを報道で存じ上げておりますけれども、今この第一段階、この間、２プラス２で共同の戦略目標を作っていただきました。第二段階、第三段階と今入っていっているわけです。第二段階、第三段階というのは具体的な議論です。特に第三段階というのはこの米軍の施設の区域の段階、そこについての話合いをするところなんです。そこに入ったというふうにその審議官クラスの協議会の中の出席者の方が記者の方におっしゃったというふうにありましたけれども、総理は検討中、検討中とおっしゃられますが、じゃ、いつの段階で具体的にお話ししていただけるんでしょうか。国民の皆様方にどういう形で説明責任を果たしていただけるんでしょうか。総理にお伺いしたい。
○国務大臣（町村信孝君）　これから数か月間精力的に議論をして日米間で一定の合意を得たいと思っております。その上で、関係自治体等々ともよくお話をし、十分な御理解を得た上で日米間の最終合意に持っていこうと、こういうことでございます。
　そういう意味で、まだこれから具体の話を日米間でやっていくところでございますから、今委員が御指摘になったことは念頭には置きますけれども、現実にまだ日米間でそうした米陸軍第一軍司令部がどうしたというような話が現実に進んでいるわけではないということをどうぞ御理解を賜りたいと思います。
○山本香苗君　今回の在日米軍再編という問題は、先ほどからお話ありましたとおり、長年の沖縄の負担の軽減を、負担を軽減し、日本にとってはもう今一番大事な抑止力を強化して、日米の同盟関係を新たな方向へ転じていく絶好のチャンスなわけです。そういう千載一遇のときにあるわけです。
　ですから、半世紀前あった国会答弁に縛られて前に進まないことがあるとか、またこのチャンスを逃すことがないようにという意図で御質問をさせていただいたんですが、明快な御答弁が今の段階で今日はいただけませんので、次に北朝鮮の問題に移らせていただきたいと思っております。
　一昨日、公聴会で北朝鮮の専門家であられます伊豆見教授に来ていただきまして、その際に、日本が経済制裁をすれば六者協議不参加への絶好の口実を北朝鮮に与えることとなるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。また、町村外務大臣も、記者会見やまた様々な報道で何度も六者協議とこの経済制裁というものを兼ね合いを考えた旨の発言をされていらっしゃいました。
　他方、総理は、先日私が六者協議との兼ね合いで経済制裁の是非というものをどのように見ていますかというふうに御質問をさせていただきましたときに、六者協議との兼ね合いで経済制裁をどう見るかということについては、必ずしも適切ではないと思いますと御答弁されました。総理は今もそのようにお考えでしょうか。
　また、この適切ではないというのは非常にあいまいな表現で、御答弁いただいた後ずっと考えていたんですけれども、この適切ではないというのは、全く関係ないということなのか、それとも国会で答弁するのが適切ではないということなのか、その意味を教えていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう一度具体的に質問していただければいいんですが、六者協議は六者協議なんです。経済制裁というのは直接六者協議と連動するものではないと。しかし、経済制裁というのは総合的に考えなきゃいけないという問題であります。
　どこが適切でどこが適切でないか。私は、北朝鮮と日本というのは平和的な解決を望んでおりますから、核の問題にしても拉致の問題もミサイルの問題も包括的に解決しなけりゃならない問題ですから、経済制裁がすぐ六者協議に結び付くか、経済制裁がすぐ拉致の問題の解決に結び付くか、そういう点も含めて全体的に適切に考えなきゃいけないということを申し上げたつもりでございます。
○山本香苗君　総理が適切ではないと思いますと言われたので、その意味を聞いたわけでありまして、適切に考えるというふうな形での使い方ではなかったと思うんですね。
　北朝鮮に対する経済制裁について、現時点におけます総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず経済制裁ありきではないということをかねがね申しております。対話と圧力、これが大事であると。
○山本香苗君　この質問は何度も何度もされているわけでありますけれども、現時点においての総理の御見解は今のとおりということでございますが、北朝鮮がいろいろ言ってきています。それが言葉の遊びや脅しだけだったら別段それに対して動揺する必要性もありませんし、振り回されることもないですし、総理のようにどんと構えていただければそれでいいと思うんですけれども、今現在、北朝鮮が危険な取引をしながら稼いでいる時間というのは大きな危険性をはらんでいるんだと思います。
　外務大臣も、北朝鮮の核開発の現状はということでこの間御答弁していただいておりましたけれども、相当程度高い可能性で核兵器を保有していると。北朝鮮は今時間稼ぎをしながら着々と核開発を進めているわけです。
　先日、パウエル氏が日本の報道番組に、テレビに出ておりまして、その中で、核を持っているということは、当然、運搬能力、ミサイルを開発していると見るべきだと指摘しておりました。
　核を搭載したミサイルというものが北朝鮮が保有するようなことになった場合には、朝鮮半島だけではなくて我が国を含む周辺地域にとって物すごく大きな不安定要因になります。そして、それが世界に、他国に輸出されるようなことになれば、もう世界的に極めて憂慮すべき事態になると思います。そういった差し迫った状況にあるんだと思います。
　今日は北朝鮮を除く五か国の当局者が集まって上海でいろんな幅広く意見が交わされているそうでございますが、是非、この危機感、切迫感を持っていただきまして、核、ミサイル、拉致、この問題、包括的に取り組んでいただきたいと強く要望申し上げておきます。
　次に移らせていただきます。ＥＵの中国に対する武器輸出禁止の解除につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、先日、外務大臣にもお伺いさせていただいたんですが、アメリカは本当に随分前からこの問題につきまして強い懸念を示しております。総理御自身はこの問題についてもっと積極的に強い懸念を示されるべきじゃないかと私は思っているわけなんですけれども、総理はＥＵ側にはっきりと待ったを掛ける御意思はございますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このＥＵの対中武器禁輸解除の問題については、昨年も私はシラク大統領と会談して懸念を表明しております。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　この日本側の姿勢ははっきりとＥＵ側に伝わっておると思いますし、これからもその方針に変わりはございません。
○山本香苗君　ＥＵが中国に武器、中国に対する武器輸出を解除した場合、中国がヨーロッパの最先端の武器を輸入して、そして今まで最大の懸案となっていた軍事力の近代化というものを一気にがっと進めるんじゃないかという可能性が指摘されております。
　また、万が一、万が一台湾有事が起きた場合には、台湾海峡でＥＵ製の武器とアメリカ製の武器とが矛を交えるような状況になるんじゃないか。下手すると、ＥＵからアメリカへ行って、アメリカ行って中国行って、アメリカ対アメリカという可能性もあるんじゃないかと、そういうことを指摘される方もいらっしゃいます。かつてフォークランド紛争の折にアルゼンチンがフランス製のエグゾセミサイルを買って、それを使ってイギリスの軍艦を一発で撃沈したことがございました。
　私は、こういうことが起きるんじゃないか、起きたらいけないと、そういう強い懸念を持っているわけなんですけれども、総理もこのような同じ懸念をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　可能性を言えば、かつてのイギリスとフォークランドにおける紛争を見れば、同じ西欧陣営の武器同士の戦いが行われるということは否定できません。
　だからこそ今、台湾海峡における問題につきましては、お互い自制してほしい、平和的解決をしてほしいということを日本としては中国側にも台湾側にも働き掛けておりますし、この問題につきましては、そういうアメリカ側の武器とフランス側の武器を使ってあの台湾海峡において中国と対立を起こすというような状況を今想像してあれこれ言うよりは、そういうことがないように、平和的解決を望むように働き掛けていくことが重要だと私は思っております。
○山本香苗君　この問題は、我が国の安全保障にとっても極めて重要な問題でございますので、きちっと対処していただきたいと思っております。
　最後に、人身取引の撲滅につきましてお伺いしたいと思います。
　国際的に大きな問題となっております人身取引につきましては、総理も所信演説の中でおっしゃっていただきましたが、犯罪であり、同時に著しい人権侵害でございます。この問題につきましては、先日もその取組強化が国連婦人の地位委員会で決議されたところでございますけれども、アメリカの国務省の人権報告書では、去年も今年も引き続いて、依然として日本にはそうした問題が残っているというふうに指摘されております。
　昨年末に人身取引対策行動計画が策定されました。これを速やかに実行に移していただきまして、人身取引対策とその被害者保護に全力で取り組んでいただきたい。
　社会の中で女性がどのように扱われるかでその国の質が分かると言います。どうか総理、最後に力強い御決意を伺いまして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人身売買、この問題については、日本としても国際社会のいろいろな声を受けて深刻に受け止めて、このようなことがないようにしなければならないということで、今国会におきましても、罰則の整備やこの人権の被害がないような、保護、関係法案を提出しております。
　悪質ブローカー等、日本人側も加担している組織があると聞いております。そのことがないように、しっかりとした体制をつくるための法案を提出しておりますので、できるだけ早く成立していただけるように、各党各会派の御協力をお願いしたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ライス国務長官が来られるようですけれども、今、日米間で牛肉の輸入再開、この問題が大きな問題になっています。国民みんな不安に思っています。先日のＮＨＫの世論調査でも、八四％の人が安全性を重視するためには専門家の議論がまとまるのを待つべきだというふうに答えています。圧倒的な人がやっぱり安全第一と、慎重にというふうに思っていると思うんです。
　元々、ＢＳＥについて言いますと、ヨーロッパで発症して、発生国から輸入規制のそういう措置をとってきました。一昨年の十二月にアメリカで発生をすると、当然のことながらこれに対する輸入禁止の措置をとって、今日も韓国、ロシアを含めて四十か国もの国がこの禁止措置をとってきているわけです。アメリカは、日本に対してこの輸入再開をしたいということであれば、日本と同じように全頭検査をやればいいと。ところが、それは拒否して、そうじゃなしに、あれだけ議論してつくってきた日本の国内措置を無理やり変えようとしていると。こういう事態に対して総理はどのような態度で臨むおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、安全な牛肉を食べたいという国民の気持ちがあります。そういう点につきましては、食の安全、安心、この確保の観点から科学的知見に基づいて日本国民に安全な牛肉を、日本の牛肉であれ、アメリカの牛肉であれ、その他の国の牛肉であれ、提供していかなきゃならないと、そういう方針で交渉に臨んでおります。
○紙智子君　そもそもアメリカが言っていることというのは私は理不尽だと思うわけです。
　三月三日に、資料もお配りしていますけれども、アメリカの下院で決議が出されています。（資料提示）米下院は、日本政府が米国産牛肉の輸入を再開しない場合、米通商代表部は直ちに日本に対して報復的な経済措置を科すべきであると考えると、こういうことが出されているわけです。今正に日本の国内においては、食の安全のために、それこそ科学的な審議、今真剣にやっているその最中に制裁をちらつかせて輸入再開をせよと。こういう事態に対して総理はどのように思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この提供いただきました資料におきましてアメリカの下院の決議を出されておりますが、これはアメリカの事情はアメリカの事情であります。日本は別に米国産牛肉の輸入を遅らせているわけじゃないんです。アメリカにそういう誤解があったんなら解いていかなきゃならない。日本としては安全な牛肉を食べたいという気持ちは変わらないんです。しかし、安全な牛肉であるかどうかということにつきましては、政治的判断でなく、科学的知見に基づいて判断すると。決して日本は遅らせているわけじゃないということをアメリカ側にも申しておりますし、遅らせているんだという誤解がアメリカ側にあるならば、これを解いていかなきゃならないと、誠意を持って。日本国民としても、安全な肉であれば、アメリカ産であろうが、どこの国産であれば、早く食したい、再開したいという気持ちは持っているわけでありますので、遅らせているわけでもないし、国内の畜産業界を保護しているわけでもない。必要なのは、安全な牛肉を食べたいということであるんだと。
　そのためには、しっかりとした誠意ある対応をしているんだということをアメリカ側の理解を得るべく、今後もそのような努力を続けていって、安全な肉を早く食すことができるような環境を整備していきたいと思っております。
○紙智子君　アメリカは、日本に対して制裁というふうに言いながら、自らの国内対策さえ満足にできていないと思うんです。
　もう一つ、もう一回見ていただきたいんですけれども、（資料提示）米国は、会計検査院報告書、こういうものが出されているわけですけれども、この中で、食品医薬品局は、業界の動物飼料禁止の遵守を誇張し、ちょっと省略しますけれども、米国牛のＢＳＥの潜在的なリスクについて実態よりも低く評価していると。つまり、リスクは高いのに低く見せていると、こういうことがアメリカの国内でさえも指摘されて問題になっていると、評価されているという事態なわけですよ。
　ですから、まずやるべきは、アメリカ自身がこの国内の条件、つまりトレーサビリティーだってできてないわけですし、飼料の規制、混ざらないようにするとか、それから特定危険部位の除去とか、こういった条件を整えてもらうことが先だと。
　総理、このことについてアメリカに対してはっきりと言うべきじゃないですか。おっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既にはっきりと申し上げております。
○紙智子君　それでは、今日、ライスさんがお見えになるということですけれども、直接はっきり言われるんですね。ブッシュ大統領にも言われるんですね。お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領だろうが、ライス国務長官だろうが、はっきりと申し上げております。
○紙智子君　この前、電話が掛かったときには言ったんですか、そのことについては。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はっきりと申し上げております。
○紙智子君　私は、何でアメリカがこんなに強烈に言ってくるのかというふうに思うわけです。それは、やっぱり日本が対米関係で弱腰だということで、足元を見られているからですよ。米国の畜産業は、畜産業界が突き上げをやっていると。カナダ産の牛肉が輸入再開になれば米国の牛肉がだぶつくと、相場が下がると、そうなっちゃ大変だ、もうこの際日本に早く開いてもらって受け取ってもらおうと、こういうことが言われているわけですよ。
　こんなことで日本の食の安全が曲げられようとしている。あれだけ日本の中でけんけんがくがくの議論をやって、そして安全対策のために大変な努力がありました、苦労がありました。そういう状況が今こういう中で曲げられようとしていると。日本の国民の安全を守るのかどうか、そのことが今総理に問われているんだと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何が曲げられているんですか。日本の立場は一貫しております。
○紙智子君　曲げられようとしています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　曲げられようとしているというのは、あなたの誤解であります。
○紙智子君　とても誤解ではありませんよ。だって、この間どういうふうに推移してきたのかということを見れば明らかじゃないですか。アメリカの側は、日本がまだいろいろ審議をしている途中でもこういう制裁という形でやってきていること自体が足下見られているということじゃありませんか。
　私は、総理に是非考えていただきたいのは、日本でも先日、変異性のクロイツフェルト・ヤコブ病、発生が出ました。これ、どんな思いで家族の方が思われているかと思うんですよ。そしてまた、自分はいつなるだろうかと不安を持って、厚生労働省にも問い合わせの電話が何件も来ているという事態なわけですよね。
　そして、これ、調査しますと、発症者はすべてＭＭ型という同一遺伝子を持っていると。実は、この日本の人口に対して九三％がこの遺伝子型を保有していると。ヨーロッパと比較しても、日本の国民というのはその意味では感染しやすいということが研究者の結果でも明らかにされているわけですよ。だから、慎重にやるのは当然だと。
　そして、全頭検査についてですけれども、これはプリオン研究でノーベル賞を受けられたプルシナー博士、全頭検査が合理的なんだと言っているわけですよね。全頭検査が合理的なんだと、何か月以下はプリオンがいないというのは言えないんだというふうにおっしゃっているわけですよ。そして、国民の声は全頭検査続けてほしいということなわけです。この声にこたえて、何よりもやっぱり国民の安全優先で、アメリカの圧力に屈しないでやるということをお約束できますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　食の安全についてはすべての国民が大きな関心を寄せています。食の安全を重視して対応してまいります。
○紙智子君　今そのように、お約束できるというふうに受け止めましたけれども、受け止めます。
　そういうことで、頑張って貫くということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、渕上貞雄君の質疑を行います。渕上貞雄君。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　日米特別協定の一つであります思いやり予算について御質問申し上げます。
　今、日米両軍の、失礼しました、米軍の再編に伴って新たな負担が求められる可能性というものがありますが、どのようにまずは考えられておられるのか。
　そもそも、米軍が駐留している他国の例を見ましても、思いやり予算などと言われる支出をやっていること自体が私は大変異常なことではないかというふうに思うのであります。思いやり予算に関する特別協定の期限が来年の三月に切れるというようになっておりますし、日本の防衛を目的とした日米安保の意味を、大きくここのところは変わってくるのではないかというふうに思っているところですが、米軍再編が進む状況を考えれば、この際、思い切って廃止をしたらどうかというふうに思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この在日米軍駐留経費負担問題を考える際にやはり重要なことは、このアジア太平洋地域には依然として不確実かつ不安定な状況が存在をしているということでございます。したがいまして、日米安保体制の重要性というものは現在もまた非常にあるということでございまして、この体制を円滑かつ効果的に運用するのにこの駐留費の負担というのは、駐留経費負担は役に立っているというふうに私どもは考えておりますので、これを廃止すべきという考えには立っておりません。
　政府といたしましては、厳しい財政事情もございますので、こうしたこともまた配慮しながら、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために、この経費負担問題については適切に対応していきたいと思います。
　なお、委員御指摘の二〇〇六年三月にこの特別協定が失効するので、これどうするのかというお尋ねでございましたけれども、この点につきましては、この有効期間終了後の今後の措置については先般の２プラス２でも今後、両国間でよく協議をしていこうということで一致を見たところでございまして、今後、関係省庁を含めよく検討していく考えでございます。
○渕上貞雄君　総理、今外務大臣が我が国も大変厳しい財政状況下にあると、このように言われましたけれども、なお総理としてやはり今外務大臣が言われたような認識であるのかどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ外務大臣、今答弁されたとおりでありますが、在日米軍が駐留していく際にいろんな経費があります、ここでは詳しくは申し上げませんが。その経費の分野において、どの分野を米軍が負担すべきか、どの分野は日本が負担すべきかというのは、今後話合いの上に適切に判断していく問題だと思っております。
○渕上貞雄君　次に、米軍の陸軍第一軍団司令部と新司令部、ＵＥＸの違いと極東条項についてお伺いをいたします。
　極東条項問題については先ほども同僚議員の方からも質問があってましたけれども、政府は神奈川県のキャンプ座間の米軍、新司令部を受け入れる方向の調整を行っておると聞いておりますけれども、これまで協議されていました陸軍第一軍団司令部と新司令部との違いというのはどこにあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　また、新司令部は、極東の範囲を超える広範な地域、不安定な弧とされる地域全体に対応するというふうにされておりますし、これは安保条約の極東条項に抵触することは明らかではないかというふうに思います。その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来から申し上げておりますとおりに、先般の２プラス２では、戦略的な共通認識について合意をした、今後これからいろいろな、共同作業でいろいろなアイデアを持ち寄って具体の、個別の施設・区域に関する見直し等の作業をやっていこうということでございまして、今委員がお触れになりました米陸軍第一軍団司令部が日本に移動されると、あるいはＵＥＸですか、という表現もされましたけれども、いずれにしてもそうした今具体の話には至っていないということでございます。
○渕上貞雄君　安保条約にかかわる、外務大臣、極東条項に抵触するんではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　余り仮定の議論をしてもしようがないんだろうと私は思います。したがって、どういう仮に指令が来たとしても、それがどういう機能を持つのか、その詳細も分からないで極東の範囲云々ということを議論することは余り生産的ではないと思います。
　いずれにしても、ただ私どもは、現在の安保条約、先ほど山本委員からおしかりをいただきましたが、現在の安保条約及び、そしてこれまでの関連取決めに従って今回の見直し作業をやっているということだけは明確に申し上げておきます。
○渕上貞雄君　次に米軍の、米軍基地の共同使用問題についてお伺いをいたしますが、自衛隊と米軍による米軍基地の共同使用の促進は、自衛隊の米軍と一層一体化というふうになってくると思うんでありますが、集団的自衛権の行使に直接つながるものと言わざるを得ませんし、どのような規模で共同使用を行うのか、政府の考え方をお聞きいたします。
○委員長（中曽根弘文君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　集団的自衛権につきましては、国連憲章で自然権、各国の自然権あるいは固有の権利と明記されております。しかし、日本の場合はこれは集団的自衛権は持っているけれども使わない、こういう解釈でずっとやってきております。
　これを日米関係に当てはめますと、日米安保条約五条では、日本の領域において集団的自衛権だと、こういって書いてあるんだと。これはアメリカが集団的自衛権を行使する、日本は行使しない、こういうことであります。六条においては、日本の安全及び極東の平和と安全ということから米軍は日本の基地使用できる。これは、したがいまして日本の安全ということでは共同でやるんだと、基地使用しているんだと。しかし、極東の平和と安全のために米軍が出ていって、そこへ日本が加勢をすると、こういうことになると疑わしくなってくるんですが、今現在の法制では、周辺事態法に書いてありますように、後方地域支援、こういうことでやっておりません。したがって、このことは、私は、集団的自衛権の問題と共同使用、基地の共同使用の問題とは分けて考えられるのではないか。
　しからば、どういう意味合いがあるか。我々は、常にこの問題を考える場合に言っておりますのは、一つは抑止力の維持、一つは負担の軽減であります。これは正に相矛盾するような話でありますけれども、やはり共同でやるということは、抑止力は高くなるかもしれない。情報の交換があります。しかし、ポイントは……
○国務大臣（大野功統君）　はい。
　それでは、ポイントは、指揮権については別々、共同使用でいろんな効率化が図れる、こういうことでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会七十分、日本共産党二十分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、平成十七年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず一つ、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、先般、マラッカ海峡においての日本船舶襲撃事件につきまして、現在の状況について御報告願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　現時点で、特に一番皆様方御関心を持っておられるこの三人についての情報でございますが、残念ながらこの三人について確たる情報には接しておりません。マレーシア、インドネシア両国政府がそれぞれ引き続き捜索に当たっているということでございます。
　なお、その他の十一人の方々につきましては、十五日、いわゆる被害に遭った「韋駄天」という船でございますが、これはペナン港沖に到着をし、この十一人の方々から、マレーシア警察それから在ペナン総領事等が事情を聴いているという状況でございます。
　いずれにしても、早期かつ安全な解放のために関係政府、関係省庁と協力をし、また近藤海事という船会社と密接に連携を取りながら、全力を尽くしてまいる決意でございます。
○白眞勲君　是非一刻も早い解決ということで努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、私どものところにもこの外務省対策本部というところから一報、二報、三報と毎朝お送りいただいているという中で、私も見ましたところ、項目一の「（２）その際、以下の日本人二人及びフィリピン人一人が小船により連れ去られた。」ということで、（イ）船長井上さん、（ロ）機関長黒田さん、三、三等機関士フィリピン人って書いてあるんですよ。名前ないんですかね。
　普通何か名前書いて、それで括弧して国籍フィリピンとか書きゃいいのに、二人の日本人については名前とか生年月日とか書いておいて、それで三、三人目はただのフィリピン人と、これ三枚ともそういう名前だ。これ名前も何もないんですか。何かここに、何か日本国政府というのは、この日本人二人については非常に関心を持っているけど、あとはフィリピン人だと、何か十把一からげだというようなイメージがこの文章からして取れるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　いえ、別に、委員御指摘のような人種的観点を持ってこういうことを書いているわけではない。当然名前もあり、年齢も当然会社では分かっているはずでございます。なぜ載っていないのか、私もちょっと定かではございませんが、別に今委員が御指摘をされたような、そういう何か、もしかして差別的な意識というようなものからこういうことになっているのではないかというお尋ねであれば、決してそういうことではないということで、ここだけは申し上げさせていただきます。
○白眞勲君　名前不詳の括弧して国籍フィリピン人ぐらい書くぐらいの気持ちはやっぱり持っていただきたいというふうに思いますね。是非そこは変えていただきたいと思っております。
　基本的に、やっぱりこういった事件というものにつきまして、やはり何でこういう事件が起きたんだろうかということも我々はやっぱり考えなきゃいけないというふうに思っているわけでして、やはり、どういうこれまで政府として対応をしてきたのか、お答え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（石川裕己君）　お答えします。
　マラッカ・シンガポール海峡で発生しておりますいわゆる海賊事件の多くは、今回の事件と同様に沿岸国の領域内で発生しております。領海内における海上犯罪の取締りというものは、沿岸国のそれぞれの国家主権に基づいて実施、行われるものでございますが、やはり膨大な数の通行船舶の安全確保という観点から見れば、海峡を使用する関係各国と連携をしつつ、沿岸国の取締り能力を高めるための協力ということが大事であろうと思っております。
　海上保安庁といたしましては、平成十二年に海賊対策国際会議、さらに平成十六年六月にはアジア海上保安機関長官級会合、これを東京で開催するなどいたしまして、アジアの関係諸国間の中で海賊対策の強化についての認識を共有するということ、それから我が国と沿岸国との間の連携訓練の実施、さらには情報共有あるいは法執行強化のための専門家会合の開催、海上警備業務の専門家の派遣などによる技術協力、技術供与などを通じまして、沿岸諸国の取締り能力の向上というものに資する協力を積極的に行ってきたというところでございます。
○白眞勲君　今いろいろな取組をされてきたというお話だと思うんですけれども、実際、事件はこういった取組を始めてから今まで、どうなんでしょうか、年間、増えていますか、減っていますか。
○政府参考人（石川裕己君）　最近は全体としては減少ぎみにあろうかと思いますが、全体で、失礼、マラッカ・シンガポール海峡における海賊事件の発生状況につきましては、二〇〇四年におきましては四十五件ほどございます。
○白眞勲君　二〇〇〇年から一年ごとをちょっとお願いします。
○政府参考人（石川裕己君）　二〇〇〇年が八十件ございました。二〇〇一年は二十四件、二〇〇二年が二十一件、二〇〇三年が三十件、二〇〇四年が四十五件ということになってございます。
○白眞勲君　二〇〇〇年から話合いが始まって、今減少傾向とおっしゃいましたけれども、二〇〇四年、今言った二十四、だんだん増えているじゃないですか。どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　先ほど申し上げましたように、数でございますけれども、マラッカ・シンガポール海峡ということで申し上げますと、先ほど申し上げたように、二〇〇〇年がピークの八十件あったわけでございます。それで、様々な対策、私どもも努力をしてまいりましたが、二〇〇四年には四十五件ということでございますが、そのうちの、何といいますか、日本の関係の船舶ということについて言えば数は減っております。
○白眞勲君　数減っているといっても、実際に今回こういう事件が起きているじゃないですか。数の問題じゃないと私は思うんですね、その部分についてはね。元々その数を減らそうという観点からおやりになっているとは思いますけれども、今ちょっと長官、数が減っていますとか日本の船舶が減っていますと、今の時点でこういうことをおっしゃるのはどうかなというふうに思うんですね。
　私は、やはりこの、二〇〇一年が二十四件から二〇〇三年は三十件になって、次へ二〇〇四年は四十五件と、どう見ても増えているじゃないですか。話し合っていても増えているということをお認めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　私どもとして、関連各国と協調をして様々努力をしております。ただ、御指摘のように、数字としてそのような数字があるということでございますので、更に一層の努力を進めてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今のお話の中に、人材育成なんかも一生懸命御尽力されているというようなお話もありました。でも、どうでしょうか、間に合いますか、この事件に対して、この種の事件に対して。
○政府参考人（石川裕己君）　沿岸諸国多数あるわけでございますけれども、それぞれの機関において海上保安機関というものの設立に向けての動きもございます。それから、まだまだ、様々な形で法執行のための技術、能力というものを高めていただくという意味でいうと、先生おっしゃるようにまだまだ時間は掛かる部分があるかと思いますけれども、やはりこれは一つ一つ着実に頑張っていかなければいけないことだと考えております。
○白眞勲君　一つ一つ着実にというのもいいんですけれども、どうでしょうか、ちょっとここで外務省、外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、外務省との連携はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど長官が言われました、各国共通しての訓練でございますとか、保安大学校の留学生の受入れでありますとか、そういったことなどについては海上保安庁と外務省等と常に連携をしてやっております。
　また、日本は、海上保安関係者との間の専門家会合、これは保安庁と外務省で共同して会合を開催しておりますし、また、昨年十一月に採択をされたんでありますけれども、アジア海賊対策地域協力協定という、ある種の条約といったようなものを日本が主導をいたしまして、この地域の海上保安機関の間による協力強化のための法的枠組みづくりをやっております。
　ただ、残念ながら、まだ関係国、特にインドネシア、マレーシア、シンガポールという一番の関係国のまだ意思統一がうまくできていない。我々は言わばマラッカ海峡の利用国として、韓国その他あるわけですが、利用国の方はみんな足並みが大体そろっているのでありますけれども、その三か国の間のいろいろな話合いがまだうまく付いていないということでございます。
　私も先般、インドネシアの外務大臣と会ったときも、是非これが早く発効するように御協力を願いたいというような発言も、一月七日の日の会議で先方、外務大臣とも話をしたりしておりまして、できるだけ早くこうした地域間協力、実態は海上保安機関、海上保安庁等のそれぞれの機関の連携を密にするという条約の内容になってくるわけでございまして、日本ではもとより保安庁と一体になって外務省も努力をしているところでございます。
○白眞勲君　一生懸命やっていただけるというのはそのとおりだと思うんですけれども、もちろん、その三か国が意思統一もできていないという中で、やっぱり相手がいることではなかなか大変なことも、私は御苦労があるんじゃないのかなというふうにも思って、なかなかやはり、今の海上保安庁長官のお話でも、やはりなかなかこの海賊対策というのが一朝一夕に解決できそうな感じではないという感じがするわけなんですね。
　ちなみに、現在、あそこを航行している船舶の数、日本船舶の数というのは大体どれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（矢部哲君）　お答えいたします。
　ただいま、マラッカ・シンガポール海峡を通航しております日本関係船舶の隻数についてお尋ねがございました。
　私ども国土交通省が我が国の外航海運企業、約二百四十社ございますが、それに対しまして実施したアンケートの調査結果によりますと、我が国の船社が運航いたします船舶、これが二〇〇三年にマラッカ・シンガポール海峡を通航した総数は九千七百五十七隻であります。一日当たりに換算いたしますと、平均二十七隻が通航、通過していたこととなります。
○白眞勲君　一日二十七隻、日本の船があそこを航行しているわけです。それも丸腰ですね。新聞情報とかによりますと、ほとんど防御装置というものもない。あるのは何か、来たら水掛けるようにホースだけ用意しているとか、サーチライトで当てると。片や、今回の報道によりますと、相手はロケットランチャーまで持っているという状況で、やはりなかなかこの対応は難しいんじゃないかなという私は感じがするわけなんですけれども。
　こういう中で、今いろいろな、今までの取組というのに対して、まず海上保安庁としてはどういったところに問題があるのかなというふうに思いますか。
○政府参考人（石川裕己君）　冒頭申し上げましたように、一つが、沿岸国が一義的にこの対策を講ずる、領海の中ではやるということが原則だろうと思っております。
　したがいまして、沿岸国の取締り能力を高めていくということで、先ほどから申し上げていますような人の派遣であるとか様々な人材教育であるとか、様々な形で沿岸国の海上警備、海上保安能力を高めていただくということが大事だと思いますが、それはやはりそれぞれの国の主権なり考え方というのがあるわけでございますので、そういう中を調整しながら着実にやってまいりたいと考えております。
○白眞勲君　一日二十七隻通っている中で、今のお話からいって、今の状況は、マラッカ海峡は十分と言えるんでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　日本の船舶につきましては、日本の船舶自身が様々な形での自主警備ということもやっていただいているわけでございますし、さらに、今申し上げたような形で、私どもも含めて、沿岸の国々の能力を高めるという努力をしていただくということだろうと思っております。
○白眞勲君　要するに、領海の中だから我々は何も手付けられないし、あとは自主警備だというんですけれども、その自主警備って具体的に何をもって自主警備というんですか。