Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　そんなことを答弁して時間を食わないでくださいよ。総理、僕が聞いているのは、ああいうことだからあなたは調査をしなければわからないとおっしゃったが、それは全く五分五分の姿勢で、何か調査というものをやってからでないと腹は決まりませんというのか。これは掃海しなければならぬというあなたの意思を持って調査をしているのか。その調査も、あのように形式的な停戦が成立していないからなんというと、それを待ってやるのか。そうじゃなくて、もう戦争はありゃしませんよ。
　それならば、今から機雷の掃海ということで、海上自衛隊、日本の政府機関がそういうことをちゃんとやるのだというつもりで、あなたが調査をさせているのか。一体いつあなたは調査をするのか。既にしておるのか、国連の形式的決定を待つのか、その辺は国民に言うてくださいよ。外務大臣、アメリカへ行って機雷のことを聞かれたら言うことありませんわな、これ。
○海部内閣総理大臣　先ほどからお答えしておりますが、これは機雷がまだ浮いているか浮いていないかの調査だけではありません。その他いろいろな状況を正確にとらえて、それに慎重に対応していかなければならぬわけでありますから、日本の新しい行動としてそれがどのようなことになるのかということを今政府としては腹を決めるという前の段階でありますから、やれとかやるなとかいうことを断言しろと言われても、今あの地域の状況がどうなっておるのか、必要性があるのか、あの地域だけでまだ終わっておらぬのかといういろいろな問題があろうと思います。それを今調査をしておるところであります。
○永末委員　もう終わりますが、アメリカ軍の軍艦は二杯触雷をしておる。したがって、大体のことはわかっておる。わからないのはいろいろな作戦等の関係上、その必要性のなかった海域はわ
かっておらぬかもしれません。だから掃海艇が行っておるのです。だから調査といったって、わからぬものを調査に行ったってわかりませんよ。しかし、これは掃海をしなければならぬといって調査をするのと、わけがわからぬで調査といって時間を待っておるのとは違う。だから、日本国総理大臣として、この機雷というものは、ペルシャ湾における危険物は日本政府として除去すべきだ、掃海艇を送るべきだという方針で調査をするのかどうか、もう一遍お答えください。
○海部内閣総理大臣　日本にはいろいろな制約がございます。ですから、機雷がたくさんあって除かなきゃならぬということは、私は申し上げたとおりです。しかし今いろいろ議論しておる。この前の国会のやりとりやあるいは三党合意をめぐっての御議論やいろいろな世論の中で、自衛隊の海外派遣ということについての何回も異なる角度からの御議論も願っております。ですから、三党合意とこれとは私は別の問題だと思いますけれども、そのときに民社党は、自衛隊と別個の組織でいけということが今後の方針としての三党合意に出てきておる問題。それと、今回のこれとをどのように御判断、御理解いただくのかということなんかももっと詰めてからいきませんと私はいけませんから、正確に実情を把握して、そして判断の基礎を集めてこれから調査をして考えます。
○牧野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田委員　自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　現在の国際社会は過渡期に特有の不確実性と不安定性を内包しており、地域紛争が発生する可能性も少なからず存在しております。昨年八月のイラクのクウェート侵攻により発生した湾岸危機は、まさにこのことを象徴的に示す事態といえましょう。
　日米安保条約はこのように引き続き不透明、不安定な国際情勢の中にあって、日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、抑止と対話による平和の追求を可能とするとともに、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能していくものであります。
　我が国としては、我が国の平和と安全の確保にとり不可欠な日米安保体制の信頼性の向上と円滑な運用の確保のために我が国としてなし得る努力を行うことが極めて重要であり、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成できるよう在日米軍経費の問題についてできる限り積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　特に、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしており国防費、在日米軍経費の著しい逼迫に直面していること、さらに、我が国が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められているといった変化が生じております。
　このような状況を踏まえ、我が国としては、在日米軍経費の我が国負担増加に関する新たな措置をとることが必要であり、このため新たな特別協定を締結することにより、在日米軍従業員に対する基本給等及び米軍等が公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用等燃料に係る経費の全部または一部の負担を行うことは極めて適切なものであると考えます。
　このように、本件在日米軍駐留経費特別協定の締結は、我が国の安全に不可欠な日米安保体制の効果的運用を図るゆえんであり、これを承認することにつき積極的に賛意を表するものであります。
　以上で、賛成討論を終わります。
○川島委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になっております在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求める件に反対の立場から、その主な理由を申し述べます。
　第一に、アメリカ合衆国は、ソ連の脅威がなくなり、東西冷戦が終わった、今後はアジア地域の駐留米軍を三年間で六千人縮小すると発表しているにもかかわらず、我が国はこれに逆行し、地位協定に特例まで設けて逆行した対応をしていること。
　二つには、条約第六条の実施に関する交換公文があるのに、米軍の日本国内における配置、装備の重要な変更がこれまでたびたび行われているのに事前協議が行われてないこと。
　三つ、日米地位協定第二十四条第一項に駐留米軍経費は米国負担の原則が明記されているのに、我が国のこの経費の特例的な負担は地位協定の改変そのものであることなのに改定がなされてないこと。
　四つには、今後我が国の負担割合は駐留経費総額の五割に増加していく、これでは我が国の安全保障政策上において駐日米軍の位置づけがますますあいまいになっていること。
　最後に、日本の独立国としての歩み、各国と親善を深め独自外交を展開する道筋から、今回の特別協定によってなお遠のいてしまうこと。
　以上、私は、在日米軍駐留経費特別協定の反対理由を申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別協定に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、この新たな協定によって、在日米軍経費の日本負担は、総額に占める割合が五二％、米軍人軍属の給与を除けば七割にまで大きく拡大されるからであります。米軍地位協定によってさえこれらの経費はアメリカが負担すべきものであります。
　第二は、現行協定の有効期間は一九九二年三月であります。八八年の改正の折には、当時の宇野外相が、この協定期間中は従業員の本給には手をつけないと繰り返し言明してきたにもかかわらず、一年も前倒ししたことであります。国会をだまし討ちにする政府の態度は議会制民主主義の点からも断じて許せません。
　第三は、この一年前倒しが湾岸戦争支援の一環として実施されたことが明白であるからであります。アメリカは、イラク問題を利用して、年来の在日米軍駐留経費の劇的負担を迫りました。湾岸戦争でブッシュ政権に表明した全面支持の一つとして本協定が締結されたことは否定できない事実であります。
　第四は、アメリカが米軍人軍属の給与以外は日本に負担させる明確な目標を持って日本に負担拡大を迫っているにもかかわらず、また、在日米軍が日本防衛を第一義的任務としていないことが明白になっているにもかかわらず、政府は今後も日本負担を拡大していく姿勢をとり続けていることであります。
　日本国民の生活関連予算を犠牲にして、日米安保条約、地位協定にも違反して行われる本協定に反対して、討論を終わります。
○和田（一）委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆる在日米軍駐留経費特別協定の締結について承認を求めるの件について、賛成の討論を行います。
　日米安保条約締結から三十年が経過しました。我が国の平和と安全にとって日米安保体制が果た
した役割にははかり知れないものがあるわけでございます。また、今後の我が国外交を考える上でも、日米安保体制の効果的運用を確保することは極めて重要な課題であります。
　しかしながら、在日米軍駐留維持費はアメリカが負担し、日本はその施設等の提供をするに限るとした日米地位協定二十四条を踏まえるとき、日本人従業員の労務費や光熱水料のすべてを日本側が負担するということは、その原則に抵触するとの感を強く抱かせるものであります。
　政府は従来、日本側の負担増につき、地位協定上の限界があると言いながらもその抜本的見直しには手をつけずに、また、明確な原則を示すこともなしに、このような措置を暫定的であり、限定的なものであり、特例として実施するとして、過去段階的に我が国の負担増を図り、当面を糊塗してまいりました。このような手法は必ずしも広く国民の理解を得るものでないことを改めてここに指摘し、今後政府の新たなる対応を求めるものであります。
　同時に、新しい国際情勢のもとでの日米関係について、真のパートナーシップとは何であるかを見きわめ、その維持発展のために誤りなき政府の対応を強く求め、私の討論を終わります。
○牧野委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小川　　信君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　菅原喜重郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　小川　　信君
　　伊藤　英成君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　堀込　征雄君
　　菅原喜重郎君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した恩給法等の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了した欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了した著作権法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した山村振興法の一部を改正する法律案並びに同委員会から提出された農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、運輸委員会の審査を終了した港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、日本社会党・護憲共同の川島實君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、近岡内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、牧野外務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は欧州復興開発銀行加盟法案及び関税暫定措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は航空運送貨物税関手続特例法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、臼井文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は山村振興法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は農林漁業金融公庫法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、動議により、運輸委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井運輸委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、野中逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　内閣委員会　委員長　近岡理一郎君
　　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　外務委員会　委員長　牧野　隆守君
　　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　川島　　實君（社）
　　　大蔵委員会　委員長　平沼　赳夫君
　　欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　文教委員会　委員長　臼井日出男君
　　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　農林水産委員会　委員長　大原　一三君
　　山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外十三名提出）
　　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　運輸委員会　委員長　亀井　善之君
　　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　逓信委員会　委員長　野中　広務君
　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時予鈴、午後四時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十六日火曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　竹内　勝彦君　
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　関山　信之君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件（交通安全基本計画）
　　　　　────◇─────
○長田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全基本計画について、政府から説明を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
○佐々木国務大臣　第五次交通安全基本計画につきまして御説明をさせていただきます。
　この第五次交通安全基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全に関する施策の大綱を定めたものでございまして、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づきまして、去る三月十二日、中央交通安全対策会議において決定されたものでございます。
　昭和四十五年に一万六千人以上を数えました道路交通事故死者数は、昭和四十六年度以降、交通安全基本計画を作成し、国、地方公共団体を通じて交通安全対策を強力に推進しました結果、昭和五十四年まで着実に減少し、ほぼ半減するに至りました。しかしながら、その後増勢に転じまして、平成二年には、前年に引き続きまして一万一千人を上回り、極めて憂慮される状況にあります。
　近年の死亡事故の状況を見ますと、自動車乗車中の死者数の増加、高齢者や若者の死者数の増加、夜間や高速道路における死亡事故の増加等の特徴が見られます。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通の事故につきましては、長期的には大きく減少傾向にございますが、一たび事故が発生しました場合には、多数の人命が失われるおそれがあり、さらに、近年は、プレジャーボート等の海難の増加やヘリコプターの死亡事故増加の兆しが見られるところでございます。
　このように、交通事故の防止は、従来にも増して、国、地方公共団体、関係民間団体、さらには国民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題でありますので、引き続き、平成三年度から平成七年度までの五年間につきまして、第五次の交通安全基本計画を作成し、交通安全対策を総合的かつ強力に推進することとしたものでございます。
　第五次交通安全基本計画におきましては、人命尊重の理念のもと、道路交通に関しては、安全かつ円滑、快適な交通社会を実現することを目標に、官民の連携を一層緊密にしつつ、各般にわたる交通安全対策を総合的かつ計画的に推進することとしております。
　もとより、交通事故により国民のとうとい生命が一瞬にして失われてしまうようなことはあってはならず、交通事故根絶が究極目標ではございますが、道路交通事故につきましては、当面、平成七年の死者数を年間一万人以下に抑止することを目指しております。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通につきましては、交通の量的拡大、多様化等に対応して、各般の安全対策を総合的に推進することにより、交通事故の一層の防止に努めることといたしております。
　この基本計画に基づきまして、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実情に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施することとしておりますので、今後とも委員の皆様の御理解と御協力を賜りたく、お願いを申し上げます。
　なお、基本計画の概要につきましては、交通安全対策室長から御説明を申し上げますので、よろしくお聞き取りをお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○長田委員長　引き続き補足説明を聴取いたします。徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
○長田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　大西　孝夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　戸井田三郎君
　　岡田　克也君　　　　　武藤　嘉文君
　岡崎　宏美君　　　　　宇都宮真由美君
　　五島　正規君　　　　　水田　　稔君
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田三郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　武藤　嘉文君　　　　　岡田　克也君
　宇都宮真由美君　　　　　岡崎　宏美君
　　水田　　稔君　　　　　五島　正規君
　　楢崎弥之助君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　恐らくこの中にもおいでになろうかと思いますけれども、実は私は四人の子持ち議員でございまして、六歳を筆頭にすべて乳幼児というふうなことで、児童手当はいただいておりませんけれども、特にこの問題に関しましては終始興味を持って見さしていただいておりまして、そうしたことで、この改正法案につきまして、極めて限られた時間でありますけれども若干質問をさしていただきたいと思うわけであります。
　御承知のごとく、児童、育児といった問題は、これまでどちらかといえば老人問題とか高齢化の問題といった陰に隠れがちで、若干そうした点で問題はあったわけでありますけれども、あるいは女の人の問題だとか個人の問題だという意識も強かったんではなかろうかと思うわけでありますが、突然最近脚光を浴びるようになってきた。昨年六月の厚生省の発表の例の出生率一・五七、これがその原因ではなかろうかと実は思うわけであります。児童手当の問題に関しても急浮上をしてきた。しかし、私としては、世界的に見てこの一・五七というふうな数字が特に低過ぎるんではないんじゃないかと実は思っております。いわゆるゆゆしき事態とまではいっておらないんじゃないかというふうな感じがするわけであります。事実、いろいろ見てみますとイギリスが一・八五、フランスが一・八一、西ドイツ、当時でありますけれども、一・三九、イタリアが一・二九等々であります。いわば先進国レベルでありまして、ライフスタイルとか価値観の変化等を考えてみますと許容限度内ではなかろうかと思っております。
　ただ、もし問題があるとすれば、確実にこの出生率というのが長期低落傾向にある、結果、人口動態に変化を来し、高齢化にますます拍車がかかるのではないかというふうな点であります。また、児童手当の増額によって出生率が上がるとも思えないわけであります。ただ、この一・五七ショックによっていろいろな問題が顕在化をして、なかんずく児童手当法改正にまで波及をしたというふうなことは歓迎すべきことであり、育児、児童といった問題について社会全体で考え、児童や家庭に関する総合的な施策、環境づくりを進めるよい契機になったんではないかと考えております。そのためには労働時間短縮も含めた家族が一緒に過ごせる生活時間の確保、特に女性のために職業と家庭との両立支援、これには育児休業制度もあるでしょうし、多様な保育サービスの強化も考えていかなければならないわけであります。また、男性の家庭生活への参加促進、住環境の整備、さらに子供の遊ぶ環境の整備もあるわけであります。そして児童手当等、子育てに伴う経済的負担の軽減であります。こうした総合的な環境づくりを進めることによって初めてそうした目的が達成できるわけでありますし、しかも、その結果として多少は出生率も向上を見るのではないかと実は考えております。今回こうした総合的な環境づくりの一環として児童手当法の改正が提出をされたところでありまして、この意味において評価をいたしておるところであります。若干の疑問もありますので、以下その内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、もともと児童手当制度というものにつきましては、その目的、趣旨について、賃金政策との関係とか人口政策との関係等、いろいろな考え方があるわけでありますけれども、御承知のとおりフランスなどでは明らかに人口政策というふうな形でこれが発生をしたわけでありますけれども、我が国の児童手当制度のもともとの立法趣旨、その目的は何か、果たして多少は人口政策的な考え方もあったのかどうか、そうしたことについてまずお伺いをいたします。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　最近、出生率の低下に伴って各家庭において児童が少なくなってきている、こういう中で、委員は四名の子持ちでいらっしゃる、大変心強く思う次第でございます。また、今児童手当に関する全般的な背景についてのお尋ねもございますので、お答え申し上げます。
　我が国の社会保障制度は、昭和三十年代に国民皆保険、皆年金体制が整備されるなど、逐次整備されてきましたが、児童手当制度はこうした社会保障の制度、体系を整備する観点から昭和四十七年に創設されたものであります。本制度は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としたものであります。なお、出産等の問題は直接行政が関与する問題でないことは御承知のとおりでございます。
○山口（俊）委員　人口政策的というよりは、むしろ福祉政策的なニュアンスが日本の場合は強いのではないかと考えておりますけれども、ただ、外国との比較というのがよく出てくるわけで、外国の児童手当制度というのは発足の経緯とか社会的、経済的状況の違い等によって給付内容もまちまちになっておるわけであります。その主要国の現状について若干お知らせをいただきたいと思うわけです。
　また、外国の児童手当制度と我が国の制度を単純に比較するというのは、逆に危険があるのではないかと実は考えております。そうした意味合いから、我が国の制度との違いというのは果たしてどのような理由によるものかお伺いをいたしたいわけであります。
○土井政府委員　外国の児童手当制度でございますけれども、ヨーロッパの主要国、ドイツ、スウェーデン、イギリス、フランス等でございますけれども、それぞれの国の社会経済状況等の違いによりましてその制度の沿革や給付内容等も異なっていると考えております。
　ある程度具体的な事例で御説明を申し上げますと、支給対象についてでございますが、フランスでは第二子からとなっておりますが、その他の国では第一子からということになっております。支給期間につきましては義務教育終了までということになっております。支給金額でございますが、為替レート等の問題がございますけれども、第一子はおおよそ一万円前後の金額となっておりまして、イギリスを除きまして二子目、三子目になると支給額が逓増するという形になっております。なお、ドイツの第一子の支給金額は四千円程度でございます。財源は、フランスは制度発足時の経緯等もございまして全額事業主等の負担となっておりますが、その他の国は全額国庫負担という形で賄っております。
　このように、西欧諸国の児童手当制度はかなり手厚い内容となっておりますけれども、御案内のとおり、我が国の制度と比較する場合に、税制上の扶養控除が日本には存在しているということ、あるいは企業の七五％程度が家族手当として子供に着目した賃金構造で手当を支給している、そういう社会経済情勢の違いもございまして、これらの事情を考慮いたしまして単純に比較をすることは必ずしも適当でない部分があるのではないだろうか、そのように理解をしているところでございます。
○山口（俊）委員　まさにお話のとおりであります。単純に比較とか、あるいは呼応することには問題があろうといったことで私はお伺いをいたしたわけであります。
　そこで、今回の制度改正についてでありますが、御承知のとおり、第一子への支給対象の拡大、支給金額の倍増等、全体として制度の充実を図ったものというふうに理解をいたしておりますけれども、今回のこの制度改正をするに至った考え方、その目的についてお伺いをいたしたいと思います。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　今の目的、経緯等についてお話し申し上げますが、核家族化、女性の就労増大、出生率の低下等、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化しておりまして、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進することが甚だ重要な課題となっております。今回の児童手当制度の改正は、このような総合的な環境づくりの重要な柱として、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして我が国の実情に即した制度とするものであります。この具体的な内容は、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものであります。これが今回の主要な柱でございます。
○山口（俊）委員　今お話がございましたけれども、倍額、倍増ということですけれども、果たしてこの五千円があるいは一万円が本当にそうした家庭の援助になるのかどうか、いろいろ議論があろうかと思うわけであります。私としては、この制度についても時代とともにいろいろな意味合いというのが付加されてくるんじゃないかと実は考えております。ですから、社会福祉的な意味合いプラス最近のいろいろな時代の流れを踏まえて、やはり社会が、国が、地域が、児童あるいは児童を育てる家庭を温かく見守っておるんだ、そうしたシンボリックな意味合いも今回の改正にあるんじゃないかと考えておるわけであります。
　その内容につきまして今も大臣の方からお話がありました。重点的にというふうなお話がありましたけれども、この支給期間につきましては、今までは小学校入学前というふうなことでありましたけれども、三歳未満に重点化をしておるわけであります。三歳未満といいますと一歳と二歳だけというふうなことになるわけでありますが、ゼロ歳も入るわけですか、これについてはそれこそいろいろと議論の分かれるところであろうと思います。本当に必要なのは、じゃ、果たして何歳なのか、ゼロ歳なのか一歳なのか二歳なのか、あるいは四、五歳なのか、予算がないのであれば、じゃ、どこへ重点を置くのかというふうなことであろうかと思いますけれども、この三歳未満にあえて給付を重点化なさったその理由というものについてお伺いをいたします。
○土井政府委員　支給対象の年齢につきまして三歳未満に重点化をする点につきましては、ただいまお話がございましたように、いろいろな議論があることは私どもも承知しております。中央児童福祉審議会におきまして一年有余にわたりましてこういう問題を中心にいろいろな角度から御議論を賜りました。そして、昨年十二月の意見具申をちょうだいして今回の改正内容を固めたわけでございます。
　ただいまお話しの三歳未満の点の考え方でございますけれども、一つは、人間形成の基礎となる極めて重要な時期であること、二つ目には、母親の就業率が低い実態にあるなど生活上の制約が非常に大きいということ、それから三点目は、育児に手がかかる時期でございまして、例えて申しますと、保育所の場合の取り扱いでございますが、児童数に対する保母の割合は六人対保母一人というふうに手厚くなっております。また、三歳児の場合で申しますと、それが二十対一というふうな状況になっておりまして、これを反映して保育単価等も大きな違いがあるということ、四点目といたしまして、親の年齢も若く収入が低い時期にあると考えられますので、経済的な負担も相対的に大きいというふうに考えられます。これらの事情を考慮いたしまして三歳未満に給付を重点化することとした次第でございます。
　なお、支給期間の改正に伴いまして、既に支給を受けている方々に対する配慮として所要の経過措置を設けますとともに、一方では児童手当制度の中の福祉施設事業におきまして新しい保育サービスを実施するなど、育児支援サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山口（俊）委員　今いろいろとお話をいただきました。確かにそうした背景もあろうかと思いますけれども、ただ、父兄の方々の負担感というか、それは意外と幼稚園に行き出してからとか、そうしたあたりにもあるわけでありますので、確かにより有効な金額にしていくというのはわかるわけですけれども、本当はもっと予算が欲しいというのが本音ではなかろうかと実は推察をいたすわけでありまして、私どももまた今後の課題として考えてまいりたいと思っておるわけであります。
　また、この支給金額についてでありますけれども、御案内のとおり五千円の水準が昭和五十年以降ずっと据え置かれていた、ある意味で異常な事態であったのではないかと思うわけでありますけれども、ようやく今回の改正で倍増をしております。支給額はどのような考え方で五千円、一万円になさったのか、また、それによる対象児童の増減、さらには支給総額がどうなっていったのかということについてもこの際お伺いをいたしておきます。
○土井政府委員　まず、支給金額でございますけれども、第三子以降五千円というのが昭和五十年に設定をされて以来、お話しのとおり据え置かれているところでございますが、昭和五十年から今日までにおける消費支出の上昇率、これは家計調査を基本にして推計をしますと約二倍の状況になっております。したがいまして、この金額を一万円に倍増するということにいたした次第でございます。なお、第二子につきましては現行は月二千五百円でございますが、同じ倍率で五千円ということにいたしました。また、新しく対象につけ加わる第一子につきましては、第二子と同じ金額を支給するということにいたした次第でございます。
　次に、対象児童の数でございますけれども、平成二年の時点で現在支給対象は三百八十五万人という人数になっております。これが支給期間の短縮に伴いまして、平年度ベースで見ると二百七十万人に減少するというふうに見込んでおります。これまでは二番目以降の子供が長い期間にわたりましてこの手当の支給対象となっていたわけでございますけれども、今度は毎年毎年生まれる子供の数の四二・七％を占めております第一子に拡大するという意味では、新しく支給を受ける対象範囲は拡大している。ただ、一人の子供が長くもらうという意味では、従来は学校へ行くまで約六年数カ月という期間が短くなるという意味で、ただいま申しました毎年毎年の支給対象児童数は減少すると推計をいたしているところでございます。
　次に、給付規模の問題でございますけども、最近の給付実績は千四百五十億円でございますが、今回の改正を平年度化した場合には約一千九百億円、現在の給付規模の三割増というふうに推計をしているところでございます。
○山口（俊）委員　まさにこれは重点投資というふうなことではなかろうかと思います。
　時間がありませんので次に進みますけれども、ただ、支給総額が約三割ふえるというふうなことであります。基本的にはこれは決して後退したことではない、後退しておらないというふうな印象も受けるわけでありますが、実は御承知のとおり、支給額がふえるということは、地方あるいは事業主の負担がそれだけふえるというふうなことでもあるわけであります。昭和五十七年以降、行財政改革の一環として所得制限の強化と全額事業主負担による特例給付というものが実施をされておるわけでありますが、今回の改正では、特例措置の扱いはどうなっておるのか、また、費用負担の見直しはどうなるのかということであります。つまり、児童手当の財源は御案内のとおり企業が大半を負担しておる、しかも、企業の多くは給与体系の中に家族手当やそういったものを盛り込んでおるがために不満が相当強いのじゃないかと考えられます。また、中央児童福祉審議会の答申にも自営業者の費用負担のあり方は今後課題であるというふうな答申もあるわけであります。そうしたことに関する考え方をお聞かせいただきます。
○土井政府委員　まず、特例措置でございますけれども、ことしの五月までで期限が切れることに相なります。この特例措置につきましては、被用者と非被用者の支給割合が一つの所得制限でやりますと大きく異なるということで、これを調整する役割を果たしているわけでございまして、今回お願いをしております法律案におきましては、当分の間継続をいたしたいという内容でお願いをいたしておるところでございます。
　それから、費用負担のあり方の問題でございますが、お話にありましたとおり、中央児童福祉審議会におきましてもこの議論がなされまして、自営業者の費用負担等の問題につきましては、今回はそれについての結論は得られていないけれども、今後の残された課題ということで中央児童福祉審議会の意見具申もちょうだいいたしております。したがいまして、今回の改正案におきましては、費用負担の割合は国、地方公共団体あるいは事業主側、いずれも現行どおりという費用負担の内容でお願いをしているところでございます。なお、自営業者の費用負担等の問題につきましては、今後、この改正制度が御承認をいただきまして、その上でスタートをした後その定着状況がどうなるかといったようなことも見きわめながら、さらにまた、国民のコンセンサスのあり方がどうなるかということも見きわめながら、将来の問題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○山口（俊）委員　これはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、将来的にどうか御検討方をお願いいたしておきます。
　さらに、今回の制度改正に伴いまして、一つには事業主への還元というふうな意味合いもあろうかと思いますけれども、児童手当の財源を活用して夜十時ころまでの保育サービス等々、いわゆる新しい多様な保育サービスを実施をするというふうなことになさっておるわけでありますけれども、女性の就労が増大をする中で、こうしたきめ細かな保育サービスを今後ともに推進をしていただきたいと思うわけですけれども、その点につきましてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○土井政府委員　女性の方々の就労形態の多様化に伴いまして、保育需要もまた多様化をいたしております。私どもとしては、このような状態に対応すべく、乳児保育とか一時的保育事業といったようなものを従来から特別保育対策に力を注いできたつもりでございます。
　平成三年度におきましては、お話がありましたように、新しい保育サービスを展開いたしたいということで、一つは夜十時まで一般の保育所をオープンしたい、一定の条件を備えた場合に十時まで子供を預かるようにいたしたいというのが一点でございます。それからもう一つは、一般の保育所では対応できない深夜や休日における保育ニーズに対応するために企業が社会福祉法人に運営を委託して、そういう企業委託型の保育サービスを展開いたしたいという二つの新しい事項を新年度予算におきまして実施をいたしたいと考えているところでございます。今後とも社会経済情勢の変化を十分見きわめながら、新しい保育需要に応じたサービスの多様化につきましては、最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
○山口（俊）委員　さらに、これは需要がいろいろと高まっていくということでもあろうかと思いますので、質量ともに充実強化をしていただきますようにお願い申し上げておきます。
　もう余り時間がございませんので、最後に、二十一世紀の我が国の社会を担う児童、もう言い古された言葉でありますけれども、この児童が健やかに生まれ育つための、大臣もおっしゃっておられました総合的な環境づくりが一番大事であろうかと思うわけでありますが、それに対する大臣の基本的なお考え方をお伺いいたしたいと思います。
○下条国務大臣　児童を取り巻く環境として、児童が健やかに生まれ育つ総合的な施策をいかに考えるかという御趣旨だと思いますが、核家族化や都市化の進行、女性の社会進出、出生率の著しい低下等、子供と家庭を取り巻く環境は近年大きく変化してきております。このような環境の変化を踏まえ、未来を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが一層大切になってきております。このため、内閣におきましても、昨年の八月に関係十四省庁から成る健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議が設置され、総合的な視点から検討を行ってまいりました。それに基づきまして、去る一月二十三日にその検討結果の取りまとめが行われたところであります。
　厚生省におきましては、平成三年度予算案においても、一つは児童手当制度の充実、また次は、多様なニーズにこたえるきめ細かな保育サービスの実施、そのほかにまた、育児に悩みを抱えられる親御さんたちに対する相談支援体制の整備、さらに放課後児童対策等、地域における健全育成対策の推進、また、市町村を中心とした母子保健対策の充実等を盛り込んでいるところであります。今後とも労働行政や教育行政等、他の行政分野とも連携を図りながら、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに総合的な視点からなお一層努力をしてまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　大臣から御答弁をいただきましたけれども、要はそうした御努力をこつこつと続けていくというのが大事ではなかろうかと思っております。また、働く女性が、そして男性もでありますけれども、安心して子供を産んで、あるいは育てられる、そのようなハード面あるいはソフト面、両面での社会的環境を整備していくべきであろうと思っております。いわゆる産めよふやせよというのでは、これは物笑いの種になるのではないかと思います。
　当初申し上げましたように、私も四人の子持ちとして大変興味を持って拝見いたしております。また、いろいろとそうした問題にも取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか厚生省としても格段の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　私どもは後ほどの伊東秀子委員と分担してやりますので、一人で全部やるわけにいきませんので、私は主に前半部門を持つということになっております。
　まず、先ほどから山口委員に対して答弁がございましたけれども、この児童手当法の目的、それから、今回の改正の趣旨を簡潔にもう一度述べていただきたいと思います。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　児童手当法は、「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的」といたしております。
　今回の制度改正は、核家族化、女性の就労の増大等、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として、世代間における助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視して所要の改正を行ったものであります。その内容は、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものであります。
○土肥委員　もう少し簡潔に言いますと、要するに、児童手当法の目的からいいますと、児童養育家庭の生活の安定、社会を担う児童の健全育成、資質の向上、これが目的であるかと思います。
　それから、今回の改正の趣旨でございますが、それは育児支援の強化ということになっておりますけれども、この児童養育家庭の生活の安定とか育児支援というときに、子供を今育てている家族の何を支援し、そして何を強化しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○土井政府委員　児童を養育している家庭に対する生活の安定に寄与する、あるいは健全育成、資質の向上に資するということでありまして、具体的に何をという形ではなくて、そういうふうな目的のもとにこの児童手当制度というものはあるということを示したものだと理解いたしておるところでございます。
○土肥委員　そういうふうに抽象的におっしゃいますと、もらう側も何のためにもらったのだろうということなるわけです。
　それじゃ、三歳未満ということに移りましょうか。今度、第一子から児童手当を支給する、そうすると、すべての子供に児童手当が支給されるわけですが、なぜ第一子なのか。そして、すべての子供に児童手当が支給されるわけですが、それはなぜそういうふうにすべての子供に、あるいはなぜ第一子からも含めてそういうことになったのか、お答えいただきたいと思います。
○土井政府委員　児童手当の支給対象につきましては、現在は第二子以降とされているところでございますが、世代間扶養を通じた児童の健全育成及び児童を養育する家庭に対する育児支援の観点からは、第二子以降に限定せずにすべての児童を対象とし、第一子からとすることが必要であると考えておりまして、中央児童福祉審議会におきましても従来から、制度の趣旨からすれば第一子から支給すべきであるというような提言をちょうだいいたしておりまして、今回の改正においても支給対象を第一子に拡大するということを最大の眼目として私どもも取り組んできたところでございます。
○土肥委員　そういたしますと、所得制限はあるにいたしましても、すべての子供に児童手当を支給しようということでございますが、すべての子供というところが非常に大事に私は思うのでありまして、どうも国がお金を出すということになればそれは福祉という視点があるのですけれども、児童手当というのは福祉的な視点よりも日本に住むすべての子供、それはどんな子供でも大切にするという、子供を大切に思う国の基本的な姿勢をあらわすわけでありまして、その非常に象徴的なのが児童手当だと私は思うのです。ですから、すべての子供というのはすべての家庭ということになりまして、そうなりますと、それじゃ何のためにということになりますと議論が非常に分かれてくるわけです。
　先に議論を進めてからまた討論させていただきますけれども、今回、三歳と年齢を切られたわけでありますが、なぜ三歳未満になったのかということについてお答えいただきたいと思います。
○土井政府委員　今回、世代間の扶養、育児支援の強化という点から、第一子に拡大、支給金額倍増という改正内容とともに、経済的な支援の必要性が非常に高いと考えられる三歳未満に重点化することとしておりますけれども、その考え方は、中央児童福祉審議会の意見具申にもございますように、「人間形成の基礎となる極めて重要な時期」であるというふうにこの時期を認識しております。また、育児に手がかかり、母親の就業率も低い実態にある、そういうように生活上の制約が大きい時期であるということ、さらに、親の年齢も若くて収入が低い時期にあると考えられますので、経済的な負担も相対的に重い時期である、そういった事情を考慮して三歳未満に重点化したいという考え方で案をつくったところでございます。
○土肥委員　三歳未満が人間形成の基礎となる極めて重要な時期だ、そういうふうにおっしゃるわけですけれども、この三歳未満が人間形成に最も重要な時期というのは、何か教育学的な、あるいは何か科学的な根拠がございますのでしょうか。
○土井政府委員　児童の発達学とか医学的な見地からは、この三歳未満の時期は極めて重要な時期であるということが通説になっていると私どもは認識しておりまして、そういう意味で極めて重要な時期ということを申し上げております。最も重要な時期かどうかという点については、これはいろいろな御議論もあるのではないかと思いますが、この点につきましては、専門のそういった方々の御意見等をいろいろ御議論いただきまして、極めて重要な時期というふうに認識しておる次第でございます。
○土肥委員　子供は乳児期から幼児期、そして児童期を経て青年期に入っていくわけでありまして、どんな時期も大切なんですね。したがって、三歳未満ということを打ち出されて、また、それは極めて重要な時期だというような説明をなさいますと、ではほかは、四歳以上はどうなんですか、就学前はどうなんですか、義務教育以降はどうなんですかというような話になるわけでありまして、こういう理由づけというのは余り意味がないのではないか。すべての子供が大切だ、そして大人になるすべての段階が大切だということを前提にいたしまして、しかし、とりあえず三歳までをというならわかるのですが、その辺は、局長、御意見がありましたら、どうぞ。
○土井政府委員　子供の成長にとりましてどの年代も非常に重要であるということはおっしゃるようなことかと思います。しかし、三歳未満の時期が極めて重要な時期であるということもまた争いがたい事実であろうと思います。それと同時に、先ほども申しましたけれども、母親の就業実態が、例えばＭ字型カーブと言われるように、こういう時期には家庭に入っているというような実態の一面もございますし、また親の年齢も若くて、経済的にも力が弱い年齢層である、そういったことを総合判断いたしまして、今回の改正案においては三歳未満に重点化をしたという考え方でお願いをしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員員長代理着席〕
○土肥委員　この議論は長時間かかりますから、これくらいにしましょうか。しかし、私はどうも、三歳未満で切るということについては異論がございまして、せめて就学前までこれは支給すべきものである、そういうふうに私は考えております。厚生省も、できるならばというところだろうというふうに思います。
　それから、今三歳児というときには、どうなんでしょうか、ほかの理由も挙げられましたが、例えば母親の就業率が低いとか、あるいは生活上制約が大きいとか、親の年齢が若くて収入が低い時期であるとかおっしゃいましたが、要するに、三歳までぐらいは家に母親はいてほしいというふうにお考えなんでしょうか。
○土井政府委員　母親が家にいた方がいいかどうかといった問題につきましては、行政としてはどちらがいいとか悪いとか言う立場にはないと認識しております。ただ、実態を見るとそういう実態があるという点に着目をしたというふうに申し上げているところでございます。
○土肥委員　結局、今行政としては価値判断ができないということでありますが、常識的に、三歳未満というのはやはり母親が密着して子育てをするということが理想的でありまして、これは父親でも構わないと思うのですけれども、授乳の間はやはり母親だろうというふうに思います。そうなりますと、就業率が低いとか、あるいは経済的な負担も相対的に大きいというのでしたら、手当がこれでは到底そういう若い夫婦の子育てを支援することにはならないのではないかというふうに思うわけです。
　したがいまして、どうも働く婦人が多くなっている、もう五〇％以上が社会に出ている、就業しているという状況、あと半分が、言葉は悪いですけれども、いわば専業主婦といいましょうか、あるいは子育てに専念している主婦がいる。両方に児童手当が行き渡るわけでありまして、行政としては両方にまたをかけて支援をしたい、そういうお気持ちであろうと思いますけれども、特に三歳というふうなところにこだわりますと、一体何をどのように支援しようとしているのかわからなくなってくるわけであります。それは結局もらう側も、児童手当というのは何のためにもらったんだろうということがわからない。くれるからもらっておこうというようなことでは、この児童手当の制度が情けない、私はそういうふうに思うわけです。
　それで、今の給付額、今回の改正給付額で結構ですが、生活の安定とか育児支援といったときに、今三歳未満の子供たちが一カ月に一体どれくらいの生活費が必要なのか、もし、そういう統計がおありでしたらお示しいただきたいと思います。
○土井政府委員　民間の最近の調査でございますけれども、平成二年でございますが、ピジョン株式会社「赤ちゃんとお母さんの白書」というものが出されております。それによりますと、これは首都圏とか東海、京阪神の地域での調査でございますが、一カ月の平均の支出額が三歳未満の乳幼児一人当たり二万三千九百五十七円という調査結果が出ております。また、野村證券「家計と子育て費用調査」というのを平成元年に実施しておりますけれども、これは教育費を除いた児童一人当たりの費用ということでございますが、一万三百円という調査が出ております。なお、この野村證券の調査の中には食料費も除かれておる調査でございます。
　以上のような統計がございます。
○土肥委員　ピジョンの場合は食料費が含まれているわけですね。そういうふうに考えますと、私も野村證券の資料を持っておりますけれども、食料費は除いて一万三百円、ピジョンが二万三千円ですから約一万三千円が食費ということになりますね。そうすると、食費は除いて一万三百円、あるいは食費を入れてビジョンで言えば二万三千九百五十七円、こういう費用がかかるところに五千円ないしは一万円、二人おれば一万五千円、平均すればそれくらいになりましょうか、一人と計算して、半分とって、七千五百円、これをもらいますと、家庭の主婦はどんな感じになるのでしょうか。ありがたい額だ、つまり、今度の児童手当はそういう育児支援あるいは生活の安定というようなことから言えばどういうふうに寄与しているのでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います。