Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　これからまだ研究がされていく分野だというふうに承知をしておりますけれども、やはり健康に被害を及ぼすことが考えられるということがありまして指針値というものを設けているというふうにも思います。
　では、実際に、このホルムアルデヒドがそれぞれの家庭の中でどの程度存在しているのかというのを今度は調査していかなければいけないというふうに思います。
　これは新築でありますとか、あるいは中古住宅であるとかの要因によってばらつきがあるというふうにも思うわけなんですが、全国二十三の衛生研究所で三百二十二世帯を対象に室内汚染の実態を調査されたというふうにも伺っています。その結果では、一般家庭の室内が戸外の七・八倍もホルムアルデヒドにより汚染されていることがわかったというふうに報告をされています。
　また、厚生省の方でも同様の調査を行ったというふうに伺っておりますが、こちらはまだ取りまとめの段階でありまして、具体的な実態は公表されておりませんというふうに伺っておりますので、これが取りまとまり次第、教えていただきたいというふうに思います。
　そこで、私の住んでいます北海道でも同様の調査が行われましたので、その結果を簡単にます御紹介させていただきます。これは北海道消費者センターが昨年の六月から七月にかけまして行った調査なんですが、札幌圏を中心としまして、住宅四十三戸、六十六室において室内のホルムアルデヒドの濃度測定を実施したものであります。
　この調査結果で、厚生省の出された指針値を上回っている部屋が、ます、ほぼ新築に近い未入居住宅においては、十軒中七軒で七〇％。既に入居している住宅を見てみますと、三十三軒中十五軒で四五・五％。合計しますと、四十三軒中二十二軒、実に五丁二％という、調査をしたうちの半分以上がこの厚生省が定めました指針値を上回っているという報告が出ておりまして、これは札幌近郊という特定地域においての調査結果になりますから、一概に、全国的にはどうかという判断はつきにくいのかもしれません。しかし、特に未入居住宅における汚染状況を見る限りにおいて、かなり高い確率で指針値を上回る住宅があるのではないかというふうに考えられるわけであります。
　厚生省はホルムアルデヒドに関して、ます指針値を示されました。そのことは第一歩としては評価してよいものだというふうに思うのですが、こういった調査の結果を見る限りにおいて、果たして指針値を示すだけで本当にいいのだろうかという疑問も出てきます。少なくとも、健康を維持していくためには、住宅の室内空気中のホルムアルデヒドが指針値を満たしていくということが必要になってくると思いますが、厚生省はこの指針値を満たすためにどのような対策をとられていますか。
○内田説明員　お答えいたします。
　私どもも、先生御指摘のとおり、住宅の室内空気中のホルムアルデヒドを室内濃度指針値以下にすることは健康を維持するために重要である、このように考えております。
　このため、厚生省としましては、関係省庁、それから関係業界、学識経験者等から構成されました健康住宅研究会の取り組みに参加いたしますとともに、本年の四月には、健康的な住宅づくりの観点から、住宅施工業者や消費者の方々のために、本研究会が作成した成果物を地方自治体を通じて全国の保健所に配付するなどの情報提供を行ったところでございます。
　今後とも、私どもとしましては、汚染実態とか発生源等の把握に努めるとともに、関係機関と関連しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　ただいま御説明をいただきました全国に配付したものなんですが、その数はわかりますか。
○内田説明員　保健所が全国で七百九十ですから約八百ございまして、そこに配付をしております。
　その保健所では、その文献を見まして、消費者の方々から健康影響についていろいろ相談を受けたときに、それに答えるようなシステムをつくろうということで、そういうような情報提供を行っているところでございます。
○丸谷委員　では、続きまして、農水省、建設省にお伺いをします。
　室内におきましてホルムアルデヒドが発生する主な原因としまして、住宅建材、つまり合板ですとか、フローリング、そして壁紙といったものに含まれています接着剤等の影響が大きいというふうにも言われております。日本農林規格でありますＪＡＳ規格、そして日本工業規格でありますＪＩＳ規格においては、既にこういった建材に対してのホルムアルデヒド濃度の基準値を設定しております。
　そこでます最初に、いつごろ、どういう目的でこの基準値を設定したのか、また具体的な基準値の内容はどうなっているのか、お伺いします。
○村上説明員　お答えいたします。
　合板を使用している家具や住宅から放散されるホルムアルデヒドに関しましては、昭和四十年代後半ごろから一般消費者から、人の目、鼻などを刺激するというようなことで多くの苦情が寄せられるようになりまして、これに対応して農林水産省では昭和五十五年に、普適合板、特殊合板及び複合フローリングのホルムアルデヒドの放散量の基準を制定しまして、放散レベルの表示ができるようＪＡＳ規格の改正を行っております。
　その後、消費者の住宅内の化学物質による健康への影響等に対する関心が一層高まってきているというようなことに応じまして、他の品目、構造用合板、コンクリート型枠用合板につきましても、平成九年度にホルムアルデヒド放散量に関する基準を制定してきております。この基準は、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３ということで、それぞれ放散量の少ないものから順番に決めておりますが、Ｆ１の場合、平均値が〇・五ミリグラム・パー・リットル、最大値が〇・七ミリグラム・パー・リットル。それからＦ２がそれぞれ五、七。Ｆ３が十、十二ということで、それぞれ平均値、最大値を定めております。これは専門的になりますが、デシケーターによります測定値によります。ある一定の条件のもとにおける放散量の水準の表示の基準下ございます。
○福水説明員　御説明申し上げます。
　ホルムアルデヒドの放出の可能性があります建材、ＪＩＳ規格におきましてその放出量を規定しておりますが、具体的には昭和五十八年に数値ふ決めております。先ほど農水省の方からも説明、ざいましたが、私どもの方は、Ｅ０といたしまして〇・五ミリグラム、Ｅ１といたしまして一・五ミリグラム、Ｅ２といたしまして五・〇ミリグラム、三種類に区分けしてホルムアルデヒドの放出量を規定いたしておるところでございます。
○丸谷委員　失礼しました。私、建設省と申し上げましたが、通産省の間違いでした。
　では、ただいま御説明いただきましたＪＡＳ製品のＦ１、Ｆ２、Ｆ３、そしてＪＩＳのＥ０、Ｅ１、Ｅ２について、それぞれの区分ごとの市場シェアはどうなっていますか。農水省、通産省、それぞれお答え願います。
○村上説明員　お答えいたします。
　市場に出回っております全体に対しまして、Ｆ１が〇・一％、それからＦ２が一一・三％、Ｆ３が若干ということで、全体といたしましてはＪＡＳマークのついたものの中では一二割ございますが、市場全体では約一割という状況でございます。
○福水説明員　お答え申し上げます。
　ＪＩＳの場合の代表的な製品でありますパーティクルボードについてお答えいたしますと、平成九年度でＥ０が一〇％、Ｅ１が一五％、Ｅ２が七五％というふうなシェアになっております。
　ちなみに、こういうシックハウスの問題がいろいろ議論になりましてから、平成七年、二年前と比較いたしてみますと、Ｅ０については五％から一〇％にふえている、Ｅ１につきましては一〇％から一五％にふえている、逆にＥ２につきましては八五％が一〇％ほど落ちているというふうなことで、生産、出荷の状況も変わってきておる状況でございます。
○丸谷委員　農水省にお伺いしますが、ただいま御説明をいただきましたＪＡＳ製品につきまして、表示していない製品は何％ぐらいありますか。
○村上説明員　先ほど申しましたのは普適合板の数字でございます。普適合板で説明させていただきますが、ＪＡＳ製品の中で普適合板で表示をしていないのは六七・一％ございます。それから、普適合板の市場全体に対しましては、表示しないもののシェアは九割程度ということになります。
○丸谷委員　今お答えをいただきましたように、ＪＡＳそしてＪＩＳ、両規格とも三つの区分に分かれているわけであります。それぞれ基準値の数値は異なっておりますが、ホルムアルデヒド放散量の平均値が一番高い設定値ですとＪＡＳのＦ３で十・〇ミリグラム・パー・リットル以下、そして一番低いところではＪＡＳのＦ１そしてＪＩＳのＥ０で〇・五ミリグラム・パー・リットル以下と、かなりの幅があるわけです。
　市場シェアを見てみますと、Ｆ３が少ないというのは非常にすばらしいことだというふうに思いますが、それ以上に、Ｆ１、Ｅ０はほとんど市場に流通していないというのは一体どういうことなのだろうかというふうにも思います。これでは消費者が低い基準値のものを選ぼうというふうに思いましても、その選択すらできないのではないかという危惧もいたします。
　この市場シェアを見ます限りにおいて、例えばＪＡＳにおきます普適合板では、輸入品を含めたＪＡＳ製品でないものが合板全体の六五・一％。要するに、人体に何らかの影響を与えると言われているホルムアルデヒドを含有した建材が、何のチェックもなしに市場に流通をして、そして実際の住宅建築に使われているわけであります。もちろん、シックハウスに関しましては、住宅建材から発生する化学物質だけではなく、冷暖房ですとか、あるいは家具、また換気の回数等、さまざまな状況によって室内の空気汚染の度合いというのは違ってくるというふうに承知をしておりますが、せっかくＪＡＳ規格、そしてＪＩＳ規格という基準があり、そこでホルムアルデヒドの濃度基準を設けているのであれば、しっかりと意味のある、また消費者がきちんと安心をして建材を選べるような制度にしていっていただきたいというふうに思います。
　例えますと、ＪＡＳ製品である区分表示をしていない六七・一％の部分に表示をさせていくなどで情報の開示を図ることが考えられますが、いかがでしょうか。
○村上説明員　おっしゃるとおり、このホルムアルデヒドにつきましての消費者の関心が非常に高いということをよく理解しておりますし、それから、業界の間におきましても、この辺に対する消費者のニーズを反映した形での対応が、かなり認識が高まってきている状況でございます。
　現在、御指摘のとおり、ホルムアルデヒドの放散レベルの表示を行っている割合は低いということで、これをできるだけ広く表示されるようにしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、ＪＡＳ規格による表示の推進も関係団体等に対して適宜指導していきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　実際に家を建てる消費者が、その建材の区分を一々Ｆ１、Ｆ２というふうに見て建てるというようなことはないというふうに思うのですけれども、それでもやはりしっかりと表示をして情報の開示を図っていくことが必要だというふうに思われます。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になるかと思いますが、壁紙に関しまして、業界内で独自の規定をつくっております。化学物質が健康に与える影響を極力抑えようということでＩＳＭ規定というものを策定しております。これは今までえお記ありましたホルムアルデヒドの基準値はもちろんのこと、壁紙のライフサイクル、すなわち、製造から施工、そして廃棄の三段階においても生活環境に与える影響を最小限に抑えるための規制と制限を設けているのでありますが、このＩＳＭ規定によって製造されたことを壁装材料協会が確認した製品にはＩＳＭマークを表示させています。これはもちろん業界内の自主規定になりますから何ら法的効力はありませんし、制度が発足してからまだまだ間もないこともありまして、業界内全体への浸透はもう少し時間がかかってくるのかもしれません。
　しかし、こういった室内におきます化学物質をいかに軽減して健康的な住宅を提供するかといった問題においては、企業の努力とともに、やはり行政もしっかりかかわって、規制すべきものは規制をする、また健康への影響を低減するための施工のガイドラインといった総合的な住宅建築における指針づくりをしていかなければいけないというふうに思いますが、建設省は現時点でどんな取り組みをされているのか、お伺いをします。
○杉山説明員　お答えいたします。
　住宅におきましても、良好なストックをつくっていくという意味におきまして、こういう健康への影響があるような化学物質の低減ということは非常に重要な問題だと認識をしております。
　先ほど厚生省の方からもお答えがありましたが、平成八年に健康住宅研究会というものを設けまして、住宅の中でのこうした物質の使用されている建材の使用の実態ですとか、あるいは影響を低減するための方策について検討してまいりまして、この七月に二つの成果物を発表いたしました。一つは、住宅をつくる生産者の方、この方々が設計や施工をするときにどういうふうに注意を払わなければいけないのかということと、もう一つは、消費者が実際の生活の中でどういうことに気をつけなければいけないのかというユーザーズマニュアルをつくったわけでございます。
　その中で、設計あるいは生産者の側にお願いしたいことは、やはり先ほどお話がありましたような等級が定められているものや、今先生のお話にありました壁紙等、こういう情報をしっかりつかんでいただいて、化学物質の放散の少ない材料、こういうものを設計者や施工者がしっかり認識をしていただいて選択をしていただくというようなことが大事だろうと思います。特に接着剤等の場合には、施工する人たちが、接着剤をどれぐらいの量を使ったら、あるいはどのぐらいまでならいいけれどもそれ以上は使ってはいけないのか、そういう使用量ですとか、あるいは養生の期間をきちんと適切に設けるというような、そういう施工上の配慮すべきようなこと、それから、生活者のお立場からいたしますと、間取りの設計ですとか、あるいは通風に配慮したような住宅の計画ですとか、あるいは生活上においては換気、こうしたことが非常に重要でございまして、こうしたことに配慮していただくようなユーザーズマニュアルをつくったわけでございます。
　ただいま、関係の業界あるいは消費者の団体、それから地方公共団体を通じまして、説明会や、あるいは多くの方に御参集いただきたい講演会とか、こういうことを今積極的にやっておりますので、こうしたことを通じまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○前田委員長　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　自由党の佐藤茂樹でございます。
　経企庁長官、緊急経済対策特別委員会も並行して行われている中、大変御多忙の中、御苦労さまでございます。きょうは、消費者の立場を考慮しながら国民生活をよくするためにはいかにしたらいいのかということについて、限られた時間ではございますが、ぜひ経企庁長官の御意見を拝聴していきたいと思っております。
　それで、ます最初に、きのうの特別委員会のときの質問でも既に長官に予告させていただいておりましたけれども、経済の見通し、また、景気の見通しについてお伺いしたいと思うのです。
　恐らく、最近の経企庁長官の中で、これほどテレビ等、マスコミにもよく出られて、また注目を浴びている長官というのはいなかったのではないのか、そのように私自身、認識しております。特に、長官の残された言葉で、桜の咲くころには景気がよくなるとか、さらには、経済は生き物ですからという言葉は、多分去年は、橋本総理の、火の玉になってという言葉が永田町の流行語大賞だとすると、ことしは恐らくこの二つのどちらかぐらいが残っていくのではないのかな、そういうような気がしております。
　というのは、何が言いたいのかというと、今経済に対してそれぐらい世の中も興味を持っておりますし、経企庁長官の一言一言が非常に重みを持ってきておる、また、後で言います消費者マインドにも非常に影響を与えていくのではないのかなと。そういう意味では、経企庁長官があらゆるところで何をおっしゃるのかということが非常に大事になってくる局面ではないのかなというように思っております。
　そこで、政府・与党として、今回、総合経済対策を打たれたわけですけれども、私どもは、政府がまとめた総合経済対策は、十六兆円ということで、見かけの数字というのはもう過去最高で、非常に膨らませたものの、実態は、実はポイントは小出しの特別減税の積み増しと従来型の社会資本の整備が中心であって、その効果のほどというのは余り期待できないのではないのか、そのように認識しております。特に、その直後の市場も全く反応しておりませんし、また、しばらくして行われたＧ７でも、経済対策への評価よりも、むしろ日本はこれからさらに構造改革を断行してもらいたいということと、また、不良債権の問題について早期に解決を図ってもらいたい、そういう要望が出たというニュースしか私は大きく残っていないのですけれども。
　やはり、ここは我々が主張しておりますように、十兆円規模の恒久減税で、ます一つは消費者という観点からいうと、中長期的な明るい展望を持ってもらう。さらには、経済の構造改革につながってまいりますし、企業なんかも、法人税を大きく下げると、国際的にも競争していくような、そういう環境が整うのではないのか。そういう制度改正を柱とした考え方で経済対策を打つべきではなかったのかな。それは私の感想ですが。
　それで、最初にお聞きしたいのは、先週末に竹下元総理と村岡官房長官と山崎政調会長がそれぞれ地方に出られて、次のように言われているのですね。村岡官房長官は「秋口から確実に対策が効いてくる」というように言われている。竹下元総理は「「九月、十月になると竹下が言っていたことも、うそではなかったなとなる」と述べ、今秋に景気は回復するとの見方を示した。」山崎政調会長は「紅葉のころには」これは多分、桜の咲くころにはに対抗して言われているのではないかと思うのですが、「紅葉のころには景気はすっかり良くなっているだろう」、そういう見方を明らかにされたということがニュースとして出ているのです。
　そこで、最初に景気の見通しについて、やはり大事なのは所管官庁である経済企画庁長官、尾身長官がどういう見方をされているのかということが一番大事になってくるだろうと思いますので、この総合経済対策を打つことによって、一体日本の今の景気はいつごろよくなると考えておられるのか、長官にお尋ねしたいと思います。
○尾身国務大臣　大変いろいろな問題を挙げられましたので、それについて申し上げたいことは山ほどあるのでございますが、時間が限られております。
　そういう中で、簡単に申しまして、今度の総合経済対策、三つのことをポイントとしております。
　一つは、総額十六兆円、真水の分だけで十年度に少なくとも十兆円、減税二兆円と支出八兆円という分類でございますが、それだけのものを出して経済を立ち上げるという点が一つ。それからもう一つは、やや中長期の視点にわたりますが、経済構造改革を進めて民間活力中心の経済を実現をして、その力で、中長期、二十一世紀に向かって、日本経済の体質を改善強化していく。具体的には、規制緩和とかベンチャーを育てるとか、あるいは情報通信を発展させていくとか、そういうことでございますが、ビッグバンもそれに含まれますが、いわゆる経済構造改革を進める。それから、第三点が、特に経済発展の足かせになっております、障害になっております不良債権問題の抜本的解決を進めるためのトータルプランをいろいろな手当てをして進める。この三点であろうかというふうに考えている次第でございます。
　私どもは、最初の一点、十兆円の真水、十六兆円以上の規模のいわゆる財政出動が短期的には非常にきいてくるというふうに考えている次第でございまして、これだけの財政出動を計算をいたしましても、乗数効果等を見て、向こう一年で二％に上るプラス効果があるというふうに考えております。
　しかし、これが実際は、補正予算及び関連法案が通るタイミングにもよるわけでございますが、六月の会期末までには何とかこれを通していただいて、その後、これが実施に移される。したがいまして、かなりのタイムラグ、少なくて一、ニカ月、多ければ三カ月ぐらいのタイムラグがあると考えております。そのタイムラグがありますけれども、しかし、その間に支出が行われるわけでありますから、総合経済対策の効果が実体経済の方に影響を及ぼしていくだろう。
　それからもう一つは、そのことによって、実は、こういうふうに先行きよくなるなという感じが出てまいりますと、消費者等のコンフィデンスが改善をして、その面からもうちょっと早くよくなることを私は期待しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そんなに遠くないうちに順調な回復軌道に乗ってくると考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、本年度のＧＤＰの成長率に対する影響、今回この総合経済対策で二％程度押し上げ効果があるだろう、そういうふうに言われているのですけれども、そうすると、結果として、本年度当初の経済見通しとあわせて実質成長率は何％ぐらいになるという見通しを持たれているのですか。
○尾身国務大臣　十年度の経済見通し、当初見通しといいますか、一・九％ということでございます。
　現在、景気の状況は非常に厳しい状況でございますが、この対策を含めまして、この一・九％の成長率は十分達成可能であると考えている次第でございます。
○佐藤（茂）委員　これはうちの鈴木委員なんかむよく主張されていることなんですけれども、私は時間もないのでこのことをもうとやかく言いませんが、一月十九日の閣議決定をされたときには、多分、文面を見ても、この総合経済対策をあわせて一・九％ということは考えておられなかったと思うのですね。
　結局、結果論ですが、結果としては、やはり一月十九日の閣議決定されたときの見通しというものを、その時点の部分を下方修正された。だから今回の総合経済対策とあわせて一・九％が何とか可能になる、そういう見方であるというように認識しておきます。
　これは特に何かありましたら、長官。
○尾身国務大臣　私が経済演説をいたしました。その中で一・九％という見通しを申し述べておりますが、同時に、経済は生き物でございますから、臨機応変、適時適切な対応をするということもきちっとつけ加えているわけでございまして、経済の状況に応じて適時適切な対応をした、その内容が今回の総合経済対策であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、やはり私ども、これはぜひ御理解をいただきたいと思いますが、十年度の見通しをどうとか、あるいは景気を短期的に立ち上げる、そのこと自体も大変大事でございますが、同時に、二十一世紀に向かって、この財政的な支援がなくなったときに民間活力中心で経済が順調に発展をし続けるような枠組みにもかなり力を入れております。つまり第二、第三の点についても力を入れておりますので、この点についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　本当は、ここで消費者マインドのこととか、多分長官の思い入れのあるＰＦＩの推進とか、さらにはベンチャー企業へのエンゼル税制のことなんかもお聞きしたがったのですが、ほかの項目も質問通告しておりますので、この辺でまた別の機会にいたしまして、貸し渋り対策についてもちょっと飛ばします。
　きょうは、ほかに警察庁なんかも来ていただいていますので、二点目にお聞きしたいのは、やはり消費者契約法の早期成立の必要性ということについてちょっとお伺いしたいのです。
　やはり不景気になってまいりますと、特にバブルの崩壊以後ずっと続いている傾向かなと思うのですが、最近特に新聞等でも目につくのが、マルチ商法とかマルチまがいの商法による被害とか、また苦情相談の件数が非常に増加しているというような記事が非常に目についてくるのですね。
　さらには、時代の流れとして、そういうマルチとかマルチまがいのものだけではなくて、インターネットの商取引または通販によるトラブル、そういうものも非常にふえてきておる。
　さらには、四月一日以降は、これは規制緩和の流れで仕方がないのですが、日本版の金融ビッグバンによって、各金融機関もいろいろ消費者に多様な金融商品、サービスというものを提供している、そのことによってまたトラブルもふえている。そういう傾向があるというように私も認識しているのです。
　ます最初に、経企庁の方でつかんでおられる、多分国民生活センターなんかが中心になると思うのですけれども、そういうマルチとかマルチまがい、さらにはインターネット取引に関しての今苦情相談を受けている状況、さらにはどういう傾向が言えるのかということについて、時間があればゆっくり御説明いただきたいのですけれども、なるべく簡潔に、今の傾向をお聞かせ願いたいと思うのです。
○井出政府委員　簡単に御説明をいたします。
　各地の消費者センターから国民生活センターに寄せられております苦情相談の件数でございますが、マルチ、マルチまがい取引につきましては、平成五年度に八千二百四十九件、六年度には五千三百三十九件と若干減少しておりますが、七年度はまたこれが伸びまして六千六百五十六件、八年度九千九百三十九件、九年度一万三千六百六十六件というふうになっております。
　それから、最近のインターネット等を利用した取引でございますけれども、これについての苦情はまだ絶対数は少のうございますが、平成五年度の八件から、六年度二件、七年度二十一件、八年度九十七件、九年度二百五十九件という状況になっております。
　これはやはり消費者の取引あるいは経済全体をめぐる状況の多様化でございますとか複雑化ということを反映したものではないかというふうに認識しております。
○佐藤（茂）委員　その中で、特に悪質なものは当然取り締まられたり摘発されていると思うのですけれども、あわせて、きょうは警察庁が来られていると思うのですけれども、そのあたりの状況につきまして、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○柴田説明員　過去五年間のマルチ商法の検挙状況を申し上げますと、この五年間で二十九事件、二百十二人を検挙しておるところでございます。
　平成五年、六年、この時期にちょうど、今経企庁の方からもおっしゃられましたが、非常に苦情が多かったというようなこともございまして、集中取り締まりを実施いたしまして、五年、六年、この二年間で二十四事件を検挙しているところでございます。昨年は一事件という状況でございます。
　傾向的に申しますと、被害者側としては若年層が多いといった問題、それから犯行を行う者の側の特徴といたしましてはマルチ商法の経験者が多い、すなわち累犯性が高いということでございますが、そういったところが特徴的な傾向と言えようかと思います。
○佐藤（茂）委員　今、警察庁にもあえてお聞きしましたけれども、その前の経企庁の御報告だけでもやはり非常に、この二、三年だけでも、例えば七年と九年を比べると、マルチ、マルチまがいの相談件数だけでも六千五百から一万三千ですから倍以上ですか、これぐらいにふえているという急増の状況が今の御答弁でもわかったのです。
　そこで今、国民生活審議会で一月でしたか、消費者契約法というものの中間報告が出されましたけれども、それの中身のよしあしはきちっと精査しなければいけないとは思うのですが、やはり大事なことは、消費者を取り巻く環境が多様、複雑化してきて、法律のすき間をねらった新手の商法とか新サービスが相次いできている。今までは訪問販売法であるとか旅行業法なんかという個別法でいろいろやってきましたけれども、そのすき間をどんどん抜かれているということもありますし、特にやはり大事なのは、消費者の観点から見ると、情報とか交渉力で事業者との格差が今のところ非常にある。その格差をどう縮めていくのかという、一言で言うと、真っ当な内容の契約がきちっとした手続で結ばれるように、やはり包括的なルールというものを日本の社会にもきちっと急がなければいけないだろう。
　そういう一つの観点からいうと、悪徳業者から消費者を守るとともに、市場での競争原理をより有効に機能させるには、そういう包括的なルールという観点からの法的整備というものも必要ですし、さらに先進国では、ＰＬ法へこれは長官も商工委員会の理事で大変御努力されたのですが、そのＰＬ法とともに消費者契約法というのが消費者保護の両輪ですね、車で言うたら。車の両輪として今存在してきている中で、日本だけがまだその部分についてはおくれているということからすると、やはり今日本の社会に、この一年ぐらいで本当に国民的な議論を沸かせて、消費者契約法というものを急がなければいけないと思うのですけれども、経企庁長官のそのことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　今お話しのとおり、現状を見てみますと、消費者契約法というようなものをできるだけ早急につくる必要性があるというふうに考えております。しかし、これは消費者と事業者の間の契約に係るかなり基本的な問題でございますので、このバランスなどをどうするかという問題も含めて慎重に勉強しなければならないという点もあろうかと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、国民生活審議会の検討の場、あるいは関係方面のいろいろな方々の御意見を聞きながら、取りまとめ作業を急ぎまして、来年の通常国会には法案を提出できるような体制にしていきたいと考えている次第でございまして、いろいろな機会に、またこの委員会におきましても内容についての御意見等を例えれば、私どもといたしましては取りまとめの上にこれを大いに参考にさせていただけるというふうに考えておりますので、ぜひ、そういう意味での委員会におきます前向きのいろいろな御討議をお願いしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　最後に、きょうは公正取引委員会委員長に来ていただいておりますので、多分国会でも報告されていないということでお聞きしているのですが、著作物の再販制度の取り扱いについて、たしか三月三十一日に公正取引委員会として検討の状況という形できちっと報告されていると思うのですね。
　きょうここで、もう時間もあとそうないのですが、その内容の骨子と、あのときには今後とも検討していくような内容の報告に最終的にはなったと思うのですけれども、今後どういう検討課題が残されているのかということと、いつごろまでにその検討課題もふまえた結論を出されるのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○根來政府委員　四点ばかり申し上げますが、一つは、再販の対象になっております著作物の範囲でございますが、これは有権的解釈で音楽用ＣＤまで含むというふうな解釈でございます。
　それから、それを前提といたしまして、著作物の再販については競争政策の上からどういう態度で臨むべきかという点でございますが、これは競争政策という観点からは廃止すべきが至当ではないかということでございます。
　しかしながら、第二点目でございますけれども、廃止すると申しましても、いろいろこの委員会でも御議論がございましたように、文化の普及とか文化の振興と非常に深いかかわり合いがあるものですから、その両者の関係を慎重に検討すべきではないかというのが次であります。
　それから、なお、著作物の流通過程におきましていろいろ不透明な点がございます。そういう点について改善をお願いする、こういう点でございます。
　そういうことでございますから、今後私どもとしてやるべきことは、再販制度と文化の振興、普及という点の兼ね合い、関係ということの検討、それから、関係業界にお願いいたしまして、その取引流通過程における不透明なところの改善ということをお願いすることに相なるわけでございまして、将来、三年ぐらいをめどといたしましてさらに検討を続ける予定でございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、長官、大変でしょうけれども、とにかく一日も早く国民が明るい展望を持てるような経済にしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○前田委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　遺伝子組み換え食品の表示問題についてお伺いをいたします。
　コーデックス委員会での政府の態度というものにつきましては、先ほどからの質問にもございました。要するに、農水省が設置した懇談会で検討中であって、消費者団体や地方議会の決議、あるいは当委員会の小委員会の報告などについては、それを踏まえて対処する。大変わかりにくい、政府の態度としては不鮮明な御答弁に終始したと思います。
　しかし、消費者団体や地方議会、あるいは小委員会の報告を踏まえて対処するのであるならば、当然政府は、表示の義務づけを必要とするという姿勢をコーデックス委員会においても鮮明にすべきであります。
　沈黙は金という言葉がありますが、国民の立場に立てば、この際、そのキンは、キンはキンでも禁ずるの禁、その立場に立ってもっと政府は積極的に発言をし、対応していくべきではないでしょうか。私は、そういう立場から以下質問をしていきたいというふうに思います。
　我が党は、食品衛生法の改正で食品添加物並みの安全審査を義務づけるという抜本的な対策と、あわせて、当面ＪＡＳ法によって早急に表示を実現をするという提案をしております。二十品目の遺伝子組み換え食品が既に厚生省によって安全性評価が行われ、輸出国での作付面積も急速に拡大してきていると言われる中で、消費者の知る権利を確保し、選択する権利を行使できるように、表示の義務づけを急ぐ必要があるわけであります。
　その点で、ＪＡＳ法は第一条の目的で「農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによって一般消費者の選択に資し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と明記しておりますが、ＪＡＳ法に組み込むことは現行法のままでは可能ではないのですか。
○村上説明員　ＪＡＳ法に基づく遺伝子組み換え食品の表示の義務づけというお尋ねでございますけれども、ＪＡＳ法に品質表示基準というものがあるわけでございます。これにつきましては、一般消費者がその購入に際しましてその品質を識別することが特に必要であると認められるもののうち、一般消費者の経済的利益を保護するために、その品質に関する表示の適正化を図る必要があるものについて、その製造業者等が守る表示の基準を定めるということでございます。
　したがいまして、遺伝子組み換え食品につきましても、品質の差異の問題、それから消費者におけるその識別の必要性、関係者の負担、それから表示を義務づけることにつきまして国際的規則との整合性などを総合的に判断すべきではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、現在農林水産省で食品表示問題懇談会を昨年五月以来開催しておりまして、遺伝子組み換え食品の表示のあり方についてさまざまな観点から検討いただいておりまして、食品表示部会の検討状況、諸外国の取り組み状況等を踏まえて議論を進めていただいているところでございます。
○藤田（ス）委員　ＪＡＳ法でできないと決めているわけではない、目下それを検討しているということであろうかと思います。
　ちょっと念を押しますが、実質的同等性というのは安全性評価のための考え方であって、表示の問題に持ち込むべきではないということは、これは当然だと思います。ＥＵの遺伝子組み換え食品に関する表示規則でも、実質的同等性は基準としていない。ＥＵ委員会は、表示における同等性の概念と安全性のリスクアセスメントのための同等性の概念は違うとし、リスクアセスメントにおいて実質的同等性を有していても、表示規則の上では同等にならないとしている、こう言っているわけです。
　消費者は権利として、遺伝子組み換え食品について知る権利、選択する権利で求めているわけです。安全性評価のための実質的同等性の概念を消費者の選択に寄与するための表示制度に持ち込むべきではない、このことははっきりしていると思いますが、いかがですか。
○村上説明員　安全性を確認する際の実質的同等性と、それから表示のときの実質的同等性という問題について、ＥＵにおける御議論もいろいろあるというふうなことは我々も承知しております。
　ＪＡＳ法におきます品質ということにつきまして、その品質の差異というものが実態的にどういうことであるかということを検討する必要があるわけでございまして、そのＪＡＳ法における問題のみならず、全般的な問題について、現在、表示問題懇談会で御議論いただいているという状況でございます。
○藤田（ス）委員　このＪＡＳ法における品質の善異を検討する必要がある。私は、遺伝子組み換え食品を品質の差と見ることができるかどうかといえば、これはＪＡＳ法の精神に照らして、まさにそういうふうに見るべきだというふうに思うのです。
　これは、私、勝手に言っているわけじゃないのです。農水省の食品流通局が監修している「ＪＡＳ新時代改正ＪＡＳ法の解説」という本がございますね。その「第二条定義等」の解説の中で、「「農林物資の品質」とは、品目特性に応じて異なり、また、生産、取引、消費等の実態の変化に応じて変化しうる流動的なものであると考えられる。生産者や消費者のＪＡＳ規格に対する要望、規格制定の必要性などの移り変わりを踏まえ、それらに対応するべくＪＡＳ規格の制定される品質は変化してきている」というふうに述べております。
　規格、基準を定めるべき品質とは、結局、画一的なものではなしに、消費者の要望によって制定され、絶えず変化、発展すべきものであり、消費者の選択したいという要求を反映させる、これがＪＡＳ法で言う品質ということではないですか。そうであるならば、遺伝子組み換え食品を同法の中に組み込んで、まさに消費者の選択に寄与する、そのことは当然ＪＡＳ法の趣旨にかなうものではないかというふうに私は考えます。いかがですか。
○村上説明員　ＪＡＳ法上の品質の定義につきましては、今解説を御紹介いただきましたように、法律上必ずしも明確に規定しているところではございませんが、規定の上で申しますと、ＪＡＳ沖二条二項の中に「農林物資の品質（その形状、寸法、量目又は荷造り、包装等の条件を含む。」それから同条三項の中に、その第一号に「品位、成分、性能その他の品質についての基準」というような言及がございます。このようなことから、ＪＡＳ法における品質に関する表示というのは、形状、寸法、量目、荷づくり、包装等の条件、品位、成分、性能、そのようなものが入るのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、その品質の違いということについて実態的な意味等、それから消費者における識別の規定をする必要性とか、関係者の負担、それから表示を義務づけることについて国際的規則との整合性というようなことも総合的に判断していくべきではないかというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私が指摘した大事な問題には答えないで、えらい解説をしてくれはったのですが、しかし、この品質というのは、画一的なものでなしに、消費者の要望によって制定され、変化していくものなのだという点は、ＪＡＳ法の精神としてあなた方はしっかり押さえていくべきだ。
　そうして、圧倒的な消費者が表示を必要としていることは自治体の意見書の数を見ても明らかでありますから、それにこたえる意思があるならば、私は、農水省が今なすべきは、表示の義務づけが必要であるという確固とした姿勢を示し、そのために、法的、技術的にどのような措置が可能なのかということをみずから明らかにしていくという姿勢に立つべきであって、検討委員会で検討をしているからということで、根本の表示をすべきだという態度までを隠してしまい、国際的な場でその態度があいまいにされるというようなことはあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、厚生省にお伺いいたします。
　これも、厚生省に対して先ほどからの質問にもありました。要するに、指針への適合性の確認は受けずに遺伝子の組み換え食品を国内で販売することは可能なんですね。それは任意である。しかしながら、あなた方は、遺伝子組み換え食品は高度な先端技術であり、食品加工への応用経験が少ないから、慎重かつ適正な製造が行われるべきであって、営業者に対し指針に基づく確認申請を強く求めていくこととしている、こういうふうな御答弁が繰り返し繰り返し行われているわけです。
　しかし、そのことが大変矛盾を露呈しているということは、もう議論の中でも明らかであったと思いますが、適正な製造がなされていない組み換え食品が国内に輸入、販売されることを法的に規制できない、そして輸入しても食品衛生法違反に問われることはないということになるわけであります。そういうものは絶対に輸入されることはないのだと言い切れない態度というのも、先ほどの御答弁の中で私は明らかになったというふうに思います。
　しかし、一方で、高度な先端技術であり、食品加工の応用経験が少ない、そういう食品なんだというならば、それはやはり適合確認を義務づけなければなりません。私どもは、食品衛生法の中に位置づけて、慢性毒性など食品添加物並みの安全審査を義務づけ、遺伝子組み換え食品を法規制のもとに置くべきであるということを主張しておりますし、この点は消費者団体からも強い要望が寄せられていると思いますが、もう一度御答弁ください。
○堺説明員　遺伝子組み換え食品の安全性評価の確認を事業者に義務づける、そのためには法律により行う必要があるわけでございますが、かかる義務づけをするに足る科学的かつ合理的な根拠が必要になってくるわけでございます。
　対外的につきましても、衛生上の観点から現行の食品衛生法で義務づける場合につきましても、ＷＴＯ協定に基づきまして、このような義務づけが科学的根拠を有するということを説明する必要があるわけでございます。
　しかしながら、組み換えＤＮＡ技術そのものが危険であるということを示す科学的根拠はない、遺伝子が組み換わる点では従来の品種改良品と同様であるというようなことから、遺伝子組み換え食品の安全性評価の確認の義務づけをしなければならないような科学的根拠はないというふうに考えられます。
　また、仮に営業者が安全性評価の確認を行わなかった場合につきましては、遺伝子組み換え技術そのものが危険であるという科学的知見はないということから、確認をしなかった遺伝子組み換え食品が既存の食品と比較して食品の安全性に問題があるとは言えないわけで、しかしながら、遺伝子組み換え食品についても、他のすべての食品と同様、食品衛生法第四条の各号に該当し、人の健康を損なうおそれがある場合には、必要に応じて食品衛生法の販売停止などの措置をとるということを考えております。
　以上です。
○藤田（ス）委員　時間がないのが本当に残念ですが、それならば、営業者に対し指針に基づく確認申請を強く求めていくなどというようなことはもう全然言えないわけでありまして、そういう態度は許されません。
　それに、安全性評価の基礎になっている実質的同等性を担保する確認法については、未完成であって研究途上にあることを、当委員会の参考人質疑でも国立衛生試験所長の寺尾さんが認めていらっしゃいます。また「内山元国立衛生試験所長も、トリプトファン事件の教訓は、」○〇ｐｐｍから二〇〇ｐｐｍ程度の不純物まで同等性の対象にすべきであることを物語っているというふうに述べておられます。このような一〇〇ｐｐｍから二〇〇ｐｐｍの不純物を含めた同等性の確認方法が確立されていないもとで、実質的同等性を根拠にした安全性評価では、仮に同様の事故が起こっても防ぎようがないわけであります。
　私は、企業の論理に立たず、本当に国民の健康を第一に考え、食品の安全を求める消費者の立場に立つならば、食品衛生法の中に位置づけ、慢性毒性など食品添加物並みの安全審査を義務づける、組み換え食品を法規制のもとに置くべきだいうことを申し上げながら、大変残念ですが時間がありませんので、もう一つ、どうしてもこの傷でお伺いしておきたい緊急を要する問題を一点だけお伺いいたします。
　これは、食品衛生調査会毒性・残留農薬部会が公表し検討することを明らかにした、残留農薬基準設定における暴露評価の精密化に関する分科会報告です。これは、これまでの残留農薬基準設定における暴露評価では、実際の暴露量に対して過大になるから、作物残留試験における残留値の平均値の採用、バナナの皮など非可食部分の除去、加工、調理における影響などを含め、一定の係数を掛けて修正するようにしていこうということであります。これは、消費者にとって大変重要な問題であります。今なぜこういうふうな改定をする必要があるのか。
　暴露評価は、基準が採用され運用されたもとで、実際の暴露量が一日摂取許容量を超えないことを確認するためのもので、基準値の妥当性を検証する重要なステップ、これはあなた方もおっしゃっているわけです。それを現行の方法では暴露量が大きくなり過ぎるからということで改定するということは、これまでの方法では一日摂取許容量をクリアできなかった残留農薬基準も、妥当だということになりはしませんか。こんなものは国民にとって何のメリットもありません。なぜ今そういうことをやるのですか。
○黒川説明員　お答え申し上げます。
　一日摂取許容量、いわゆるＡＤＩでございますけれども、これと並んで残留農薬の基準設定の柱となりますのは、先生御指摘の暴露評価でございます。
　この残留農薬基準の設定に当たりましては、食品衛生調査会において、現在、基準を設定するすべての農作物ごとについて、対象となります農薬の基準値の案に平均摂食量を掛け合わせた値を求めまして、それらのすべての和をもちまして暴露量の推定としておるところでございまして、このような試算方式は、理論最大一日摂取量方式と一般的に呼ばれておりますところでございます。
　この方法は、我が国も含めまして世界的に広く用いられてきた方法でございますが、先生お話しのとおり、実際の暴露量よりも相当過大な推定値を与えることが指摘されております。この点は、我が国でも、マーケットバスケット調査などの結果から、本方式による推定値と実際の暴露量が大きく乖離していることがわかってきております。
　また、国際的に見ますと、より実態に近い値を与える精密な暴露量推定方式を定めました世界保健機関の指針が昨年十二月に示されたところでございます。国際基準もこの方式を基本にして策定されることとされております。さらに、米国におきましては、既に類似の考え方による暴露量試算に基づき、残留農薬の基準が設定されているところでございます。
　さらに、ＳＰＳ協定、衛生及び植物検疫に関する協定でございますが、国際基準がある場合には、科学的に合理的な理由がある場合等を除いて受け入れるべきことが定められているところでございます。
　以上、申し上げたような背景を踏まえまして、国際的に採用されつつある精密な暴露評価の方式を日本でも適用することが適切か、あるいは日本の独自性を勘案した精密な暴露評価はどうあるべきかなどについて現段階で検討を行うことが必要であると考えられるところから、分科会における検討が行われてきたところでございます。
　なお、本分科会報告につきましては、先生お話しのとおり、合同部会におきまして一般からの意見を聴した後、再度公開で議論をすることとしておりまして、広く意見を求めておるところでございます。
○藤田（ス）委員　何で見直しをするのか、国民の立場から見て納得のできる御説明では今の御説明はありません。
　私は、今回の基準改悪の危険性というのを、この報告文書の「おわりに」という部分を読んで、改めて大変だというふうに思ったのです。「暴露評価にあたっては、偏った食事をする個人を含む全ての人々を考慮にいれることは実質的に困難であり、健康増進の観点からも、偏食の習慣等を避け、バランスのとれた食生活を習慣づけることが肝要である」、こういうことを言わなければならないところに、今回言われている見直しの危険性というものが顕著に出ているというふうに私は思うのです。
　理想的な食生活を基準として、それを平均的な消費者像として食品の安全基準がつくられていくということになりますと、これは一体どういうことになるのですか。いつも消費者は危険と隣り合わせのところに置かれてしまうということになるわけであります。食品の安全のための基準は、いろいろな食の条件にあっても十分に安全が確保できるように国が責任を持って設定する、それが何よりも大事であります。
　国際的なことを二言目にはおっしゃいますが、ＳＰＳ協定以来、国際基準へのハーモナイゼーションということでポスト八一ベスト農薬を前提にした大幅な緩和が行われ、輸入時の検査でさえも現在では〇・八％しか行われていないという状況の中で、私はもう一度、暴露評価の見直しでさらに残留農薬基準を緩めていくことは許されないことだということを申し上げて、時間が参りましたので、これで終わります。
○前田委員長　中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、五月二十六日からオタワで開かれますコーデックス委員会に出席される日本政府の立場について伺います。時間が限られておりますので、簡潔明瞭にお答えください。
　ます第一に、私は、二十五日にもう政府は出発するわけですけれども、この間どのような世論を受けて、そしてまた、この小委員会報告、消費特で去年の夏暑い中、一生懸命勉強して一定の方向性を出しました小委員会報告などを受けて、日本政府はどのような姿勢でコーデックス委員会に臨むのかという資料を再三要求いたしてまいりましたが、五日後に出発であるにもかかわらず、まだまとまっていないということで、去年の英文の報告しかいただいていません。国会議員というのは国民の代表だと私は認識しておりますが、その認識がおありなのか。国民の代表であるならば、資料を事前に出すということをしっかりと受けとめて、まとまっていないならば、今まとまっている状況での資料を出すべきだと思いますが、これに対して明確にお答えください。
○村上説明員　コーデックス委員会に向けての政府の対応ということにつきましては、農水省、科技庁、外務省、厚生省、それぞれ関係省庁が協議をするということになっております。ですから、最終的なものがまだでき上がっていないという状況でございます。
　我々も状況についてはできるだけ説明に努めてきているところでございますけれども、農水省としては、消費者団体等からの要請書、地方議会からの意見書、遺伝子組み換え食品の表示に関して多数寄せられているということ、それから国会における御議論、それから農水省に設置いたしました食品表示問題懇談会において遺伝子組み換え食品の表示のあり方について検討している状況、それから遺伝子組み換え食品の表示問題の重要性、消費者等の関心の高さに照らしまして、コーデックス委員会で、より一層積極的に議論を継続していく必要があるというようなことを基本に踏まえまして対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　私の今の質問は、最終的なものをいただきたいと言っているのではないのです。五日後に出発するのに現時点でまだでき上がっていない。それはペーパーではなくて、議論はきっちりとでき上がっていて、その基礎になるべきものというのはしっかりとお持ちだと思いますが、今の時点で出せるものを出していただくというのは、委員長、これ、きっちりと要求しておりまして、何度も何度もお願いしているのに、最終的なものはまだでき上がっていない、でき上がっていない。いただけないのか、いただけるのか、きっちり答えてください。
○村上説明員　対処方針というものは最終的に公電という形で外務大臣名で出ていくわけでございます。交渉上の過去の経緯であるとか、今後の交渉の対応等についてはいろいろなものを含むことになりまして、交渉上の機微に触れるというよろな事柄も含まれてまいります。したがいまして、事前に提示するということは御容赦をいただきかいと思っております。
○中川（智）委員　それは基本的な情報公開のもっともっと前の段階で私たちはここで議論をし、さまざまな形で国民の声として発してきたわけですので、日本政府は、機関としては今農水省が設置いたしました表示問題懇談会、ここはまだ結論を見ていないという状況を聞いております。小委員会の小委員会報告、そしてさまざま地方議会から出されているもの、それはすべて表示すべきというところで一致しております。
　では、それを受けて、今後の障害になるものということで、具体的な細かいところまでは結構ですので、現段階での姿勢をこの場ではっきりとお答えください。表示するということに対して、それを明確にコーデックス委員会で主張されるのか、それとも表示に向けては国内世論が一致していない、表示に向けては日本は去年のようにただ見守って、また帰って検討しますという姿勢で臨むのか、はっきりしてください。
○村上説明員　全体的な対応方針ということは、先ほど申しましたように、関係省庁の間で協議をした上で最終的に固まりますけれども、現段階で農林水産省として考えておりますことは、我が国におきまして、今先生おっしゃいましたような遺伝子組み換え食品の表示問題について非常に大きな問題になっており、消費者団体から表示を求める要請が国会、それから政府、地方議会に多数零せられているというふうなこと、それから、これらの動きを受けた地方議会からも表示を求めため検討すべきであるという要請が政府に寄せられていること、他方、食品製造や流通業界は対応に苦慮しているというようなこと、このような状況のもとで、国会や政府に設置した検討会で遺伝子細み換え食品の表示のあり方について検討していろという状況を表明していくことになろうかというふうに考えております。
　また、さらに、我が国といたしましては、国会及び政府に設置した検討会における検討を待ち生じて、我が国の表示に関する対応を決めるといろことにしておりまして、今後、これを踏まえた章見を提出するということを表明してはどうかというふうに考えているところでございます。
○中川（智）委員　非常に心もとない姿勢で臨まれるということに対して本当に不安を改めて持っております。
　今後のその対応の中で、やはり見せていただいて、コメントなどはすべて差し控えますので、山される、そのときに持っていかれる資料をぜひともいただきたい。もう一度お答えください。これは立法府としての要望です。いかがでしょう。そのお答えは全然ありませんが。
○村上説明員　対応の内容については今申し上げたような状況でございまして、まだ最終的に固まっているわけでございません。
　それから、対処方針そのものをペーパーとして出すということにつきましては、先ほど申しましたようなことで御了解いただきたいというふうに思います。
○中川（智）委員　これ以上はむだなようですから。
　それでは、コーデックス委員会から帰ってきてから、日本政府がどういう対応をとったのかという、緊急にまとまり次第きっちり説明会を、消費者、地方議会、そして日弁連も意見書を出しております、そしてこの場で、消費特で説明されることを要望しますが、それに対してお答えください。
○村上説明員　コーデックスの会議自身は完全に公開になっておりまして、オブザーバーの皆さんも出られます。その意味で、我々は会議の場の状況については何も隠し立てすることなく、この委員会においても御報告申し上げることにしております。その状況につきましては、議事録として当然公表されますし、それからインターネットに議事録そのものも載りますので、そういう手段を通じて皆様方に情報を伝えていきたい。また、必要に応じて問い合わせに応じて説明は十分やってまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　農水省ばかりに聞いて申しわけないのですけれども、もう一度確認したいのですが、地方議会の意見書というのが二千通に上っています。署名は百七十三万人になりましたが、これを世論としてしっかり向こうに言い、小委員会報告も、このような報告がきっちりあったということを姿勢として出すということは確認していいですね。それはきっちりと向こうで報告してくださるわけですね、世論として。するか、しないかで結構です。
○村上説明員　今おっしゃられたような状況、その他全般の状況につきまして、先ほど申しましたようなことで、状況の説明は十分やってまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　最後に、厚生省に通告していますので、一点聞きます。
　農水省は食品表示問題懇談会をつくりました。そして、消費特でも小委員会をつくりましたが、厚生省は、この一年間、どんな機関をつくって、どのような対応をしていらしたのでしょうか。伺います。
○堺説明員　厚生省といたしましては、各自治体からの要望でございますとか、あるいはこの消費者特委での御議論の様子でございますとかということを逐次食品衛生調査会の方に御報告しておったわけでございます。
　それで、実際に表示についてどういうような対応をということでございますが、遺伝子組み換え食品ということにつきましては、現行の食品衛生法において、食品衛生上、他の食品と区別して表示づけることは難しいというふうな考えということでございます。