Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　バレイショは、メークインですとか、従来からのものがずっと使われているんですよね。いろいろな御努力はしていただいているとは思うんですけれども、特にバレイショの育種ということについて力を入れていただきたいと思います。
　それから、これまでもシストセンチュウの蔓延防止は行ってきていただいて、いろいろな農水省からのを見ますと、従来も出ているので、蔓延防止に関してはしっかりと、大丈夫ですというようなことがあるんですけれども、ただ、この四十年間に一万ヘクタールも線虫が広がっているんですね。
　従来は、北海道でありましたら、北海道が基本方針を策定して、市町村ですとかＪＡさんですとかがそれに基づいて対策を講じてきたんですけれども、また、市町村によっては連携がうまくないですとか、あるいは北海道の方針をそれぞれで解釈してやっていたりするので、統一されて取り組んでいらっしゃらないという話も伺います。
　それで、従来の対策についてやはり問題点があるんだというふうに思いますので、今回シロシストセンチュウが出まして、しかも抵抗性品種がまだない、本当に、念には念を入れてしっかりと対策を講じなきゃならないんだというふうに思います。どうぞ、よく現場の皆さんと相談していただいて、これまでの対策についても改善を図っていただきたいと思いますし、施設ですとか、あるいは機械ですとか、そういう支援も欲しいという声もありますし、土壌分析体制の強化ですとか、あるいは土壌診断コストの支援ですとか、いろいろな対策が考えられるんだと思います。
　ぜひとも、相当の危機感を持って、政府が中心となって抜本的な対策を講じていただきたいと思いますけれども、林大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　まずは蔓延防止をしっかりとやる、このことが大事だと思っておりますが、今、武部委員から質問をしていただきましたように、危機感を持ってあらゆることをやる、これが大事だと思っております。
　発生範囲の特定調査、それから薬剤防除、こういう必要な経費は、消費・安全対策交付金というのがございますので、こういうもので支援をしていく、こういうふうに考えておりますし、それから抵抗性品種の研究開発、これも、既存のバレイショ品種における本線虫への抵抗性の有無の確認、これは緊急的に行うということと、それから抵抗性品種の育成の加速化、これもやってまいらなければならないと思っております。
　北海道庁、生産者団体、皆様方と連携して、国が中心になってしっかりと万全を期して対応していきたいと思っております。
○武部委員　ぜひともよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは久しぶりの委員会でございまして、林大臣にまずお伺いをいたしたいんですが、ＪＡ全中は、八月の十一日に会長が交代をいたしまして、奥野長衛さんが新たな会長におなりになりました。それまでの万歳会長も、米政策の変更、また農協改革、ＴＰＰの問題、さまざま御苦労をされた大変な中で、私は精いっぱい頑張っていただいたと思いますが、今回交代をすることになりました。
　大臣も新会長にお会いになったと思いますけれども、これから農林水産省も、そして私たちも、またＪＡも、日本の農業の発展のためにしっかり力を合わせてやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、新会長にお会いになって、大臣として率直に、では、これからどうやって距離感を保って農政の発展のために取り組んでいこう、そういうお考えがあるのかどうか、率直な所感をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　八月の十一日の全中総会で、奥野長衛氏がＪＡ全中の会長に選任をされました。
　ＪＡグループと連携をしっかりとって、農業所得の向上に向けた農協改革を着実に進めていきたいと思っておりますので、新会長におかれましても、農業者に評価される自己改革の実行に向けてリーダーシップを発揮していただける方だ、また、ぜひ発揮していただきたいと考えておるところでございます。
　お会いしたときにいろいろお話をする機会がございましたが、自分は元祖六次産業化なんだと。若いころに地元にお帰りになって農業を始めて、野菜をつくっておられたということですが、なかなか売り値を生産者の方でコントロールできないということで、漬物をつくって、御家族と一緒になって大阪まで売りに行かれた、売るというのがどれだけ難しいことかというのを自分は身にしみてわかっているつもりだ、こういうお話がございまして、大変印象的でございました。
　また、農協の関係についても、自分は逆三角形にしていきたいというふうにおっしゃっておられたのが大変印象的でございました。本委員会でも、最後の討論だったと思いますが、加藤委員からも同じような御発言があったわけでございまして、地域農協が一番上にあって、その上に農家がある、そして全中は一番下でこれを支えていくんだ、こういうふうに農協に頼られる組織となっていくんだ、こういうふうにおっしゃっておられたのが大変印象的でございまして、一緒になって、手を携えてこの改革に取り組んでいけるもの、こういうふうに思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　今回の農協法の改革法案は、参議院で今審議をされておりますけれども、これはやはり基本的には組合ですから、自己改革が基本だ、私はこう思っております。
　そういう中で、大臣はそっ啄という言葉を御存じだろうと思いますけれども、鶏のひなが出るとき、その殻を破るときには、内側からひながつっつくと、外から親鳥がつっつく、そっ啄同時ということで殻が破れる、こういう言葉があると思います。
　ですから、今回も、全中また農協の自己改革と同時に、我々も改革を促していく、そういうことが私は大事だろうと思っております。
　続いてお伺いをいたしますが、先日、私は愛媛県で農業者の方々と懇談をする機会がありました。そのときに、さまざまな課題をお話ししたんですが、農業者の方から、この九月に農業機械が、その方がおっしゃるには三十万とか四十万上がるんですよ、そういうお話がありまして、私も、実は正直そういうことは知らなかった、こういうことを申し上げたんですが、これについて、排ガス規制の関係で上がるというふうに聞いていますけれども、これで大体どのくらい上がるというふうになっているのか。これは局長で結構ですけれども、御答弁をお願いします。
○今城政府参考人　農業機械の排ガス規制のことについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、委員おっしゃるとおり、排ガス規制の猶予期間が終わるということで、九月一日以降製造分についてはこの規制がかかるということでございます。
　そこで、大手機械メーカーに聞き取りを行いましたところ、製造しているのは四社あるんですが、そのうち一社につきましては、九月以降製造分の予定価格というものを既に公表しておりまして、現状よりも五十万円強値上がりするというふうにお聞きしておるところでございます。
　また、実はそれは一社でございまして、その他の三社については、当面はこれまで製造した現行モデルの在庫を販売するということで、この規制への対応については来春のモデルチェンジのタイミングを予定しているということで、まだ製造や価格設定を行っていないということでございました。
○石田（祝）委員　私がいただいた資料では、大きな会社が四つあって、どの会社かは私はあえてお聞きしませんでした。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで、そのうちのＡ社ということでいただいたんですが、四十五馬力のトラクターで五十六万円上がる。四百十二万円が四百六十八万円になる。九月一日を境にしての製造がそれだけ上がるということですから、これは大変な金額だろうと私は思います。
　そういう中で、農林水産省の予算で農畜産業機械等リース支援事業、こういうのがあります。その事業が、二十六年度予算額が五億六千二百万、二十七年度が四億五千百万、大変な人気で、執行額は予算を超えて行われたということも聞いておりますけれども、こういうことがわかっていたんだろうと思いますけれども、ことし、二十八年度の概算が四億四千百万ということで、かえって減っちゃっているんですね。
　これは、やはり予算額を確保ということと、また、その他さまざまな対策を講じなくちゃいけないと思いますけれども、この点は、局長、どうお考えでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　今般の農業機械の排ガス規制の強化については、環境負荷の低減を図るということですが、今委員おっしゃったとおり、コスト増加の要因となるという可能性があるということでございます。
　このため、今委員がおっしゃられた農業機械のリース支援ということのほか、規制に対応した機械を購入する場合の政策金融公庫による融資ですとか、一定の金額を超える機械を購入した場合の投資促進税制、所得税、法人税の減免という措置というものの対象にしているということでございまして、こういう支援が十分に活用されるよう取り組んでまいりたいということでございます。
　今委員おっしゃった予算のお話でございましたが、これにつきましては、全体の産地活性化総合対策の事業、これは二十七年で二十三億ございますけれども、この内数ということでございますので、状況に応じて柔軟に対応するなど、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　早いものは、一社、九月一日製造からということですので、そのほかのメーカーも来年モデルチェンジと一緒になさろうとしているのか、営業方針でしょうから、よくわかりませんが、確実に一割以上ぽんと上がるわけですね。ですから、そういうことを局として、また省として十二分に対応策をお考えになっておったのか、私は、ちょっと疑問なしとはいたしません。
　ですから、これは、大変農業者の所得が厳しい中で、機械を入れないというわけにもいきませんので、大変御苦労なさると思いますので、この点は遺漏なきように、よくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、電気柵の事故についてお伺いをしたいんですが、この事故は大変不幸なことになりまして、設置をした方もお亡くなりになる、こういうことで、大変不幸な結果だったというふうに私は思います。
　これについて、電気柵をなくすというわけにいかないんですね、今のこの鳥獣被害を考えると。
　実は、私も、おととし沖縄に参りまして、沖縄でも電気柵を、ちょっとさわってみたらどうですか、こう言われて、さわってみたら、やはりぴりっとくるんですね。相当なショックだろうというふうに思います。特にイノシシは、鼻が当たると、ぬれていますから、大変なショックだろうと。
　ですから、電気柵は、こういう不幸なことがありましたけれども、これはやめるというわけにはなかなかいかないだろうと思いますので、では、安全をどう確保するか、こういうことだろうというふうに思います。
　農水省としては、今後、電気柵の安全対策をどういうふうに周知徹底していくか、今取り組みがありましたらお話をいただきたいと思います。
○今城政府参考人　電気柵についてのお尋ねでございます。
　大変痛ましい事故ということで、私どもも、まず先月二十一日、都道府県等に対しまして、適切な安全対策が講じられているかどうか点検するように依頼し、今月十七日までに報告があり、全国十万カ所に設置された電気柵のうち、約七千カ所で、主なものは危険表示がないということなどでございますけれども、適切な安全対策が講じられていないということが確認されております。
　したがいまして、このような事故の防止に万全を期すために、安全対策の周知徹底を広く、継続的に、反復的に行うよう、都道府県等に対し、十九日に改めて文書で要請申し上げました。また、経産省とともに、普及啓発のポスターを新たに作成して、八月中に作成し、九月中には全国に配布する予定でございます。さらには、来月九月から始まる秋の農作業安全確認運動において、電気柵の安全対策にも取り組むということなどしておりまして、今後とも継続して注意喚起等を行っていくこととしております。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁と連携を密にしながら、電気柵の安全確保については万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　電気柵については、ホームセンター等で市販をされているものを購入すればまず問題ないということですが、今回は自作で事故が起きたということです。
　きょうは経済産業省に来ていただいておりますけれども、不適切な自作電気柵に対して、ある意味では規制というか、どういうことを、経済産業省としては、製造の責任者というんでしょうか、そういう役所としてお考えになっているか、お答えをお願いします。
○住田政府参考人　本件電気柵につきましては、これは電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられていなかった可能性が高いというふうにこれまでのところ考えてございます。
　類似の事故が発生しないように、今農水省の方から御指摘のございましたとおり、安全対策の周知徹底あるいは点検につきまして取り組んできたところでございます。
　今後、この周知徹底を図りながら、点検で見つかりました不適切事案につきまして、電気事業法に基づく処分なども含めまして改善指導を徹底していく方針でございます。
　こうした状況を踏まえながら、技術基準に適合しない危険な自作電気柵が設置されないように、また一方で、今御指摘のございましたような、適切な電気柵を設置している方には過度な負担にならないようにということを配慮しながら、例えば危険表示のあり方などについても含めまして、規制のあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　今回、約七％ですか、不適当なものがあったということですけれども、そのうちの九割が表示がなかったということなんです。
　それで、私が表示をぜひ工夫していただきたいと思いますのは、危険ということを大きく書かれると思いますけれども、そういうことを今やるんだろうと思いますけれども、これは平仮名で大きく書いてほしいんですよ。
　ここはなぜかといいますと、以前、道路で、横断をしちゃいけないところが、横断ができるような絵になっておって、横断禁止ということを漢字で書いておったんですね。そうしたら、小学生の子供はその漢字を習っていないわけです。だから、渡っていいんじゃないかということで事故になっちゃった。
　だから、この危険という字は、一年生は習わないと思うんですよ。ですから、平仮名で大きく書いていただいたら子供にもわかる。動物は字は読めないと思いますので、ぜひ、そういう子供さんにも、ここはさわっては危ないよということが一目でわかるような表示も工夫をひとつお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず、ＴＰＰについて質問したいと思います。
　先月末、私もハワイのマウイ島に赴きまして、ＴＰＰ閣僚会合の場におりまして、いろいろ現地でも情報収集をいたしました。交渉に当たっている日本の役所の皆さんも含めて、私は、率直に、よく頑張っておられるという印象を受けましたし、各国の中でも相当よく洗練された交渉団だと思いましたし、そこは評価をしたいと思います。
　一方で、今回、合意に至らなかった一つの理由は、一言で言うと、日米で、大国二国で合意すればあとの小国は押し切れるんじゃないかという、若干傲慢な、少し強気過ぎる姿勢が最後で破裂したのかなと感じました。
　最終的に合意には至らなかったんですが、つまり、カードは切らなかった、切れなかった状況ですが、かなり切る用意は十分していったということだと思いますので、切るべきカードの色、形、数字、そういったことはかなり詰まってきているのではないかなと思われます。
　事実、いろいろな報道がなされていて、牛肉の関税、豚肉の関税、さまざまな報道がなされておりました。ただ、これは委員会で聞いても、交渉中ですから答えられませんという答えになると思うので、きょうは一点だけお伺いしたいのは米についてであります。
　資料の一を、配っているのでごらんいただきたいんですが、重要五項目、我々の農水委員会でも決めた五項目のうち一つの品目についてだけ、交渉担当大臣である甘利大臣が具体的な数字を一つだけ言っているものがあります。それは、ここに書いておりますけれども、七月十四日のＢＳの番組で、日本は五万トンぐらいしか余裕がないぞ、米国は、冗談じゃない、十七万五千トンだという発言をされ、後の閣議後記者会見でこれを問われて、日本が五万トンという主張をし、アメリカが十七万五千トンという主張をした、それは事実というふうにしております。
　繰り返し申し上げますが、当委員会のＴＰＰの国会決議は、米等については、除外または再協議が決議であります。五万トンという主張を日本がしたということであれば、それはアメリカの十七万五千トンに比べれば随分小さい数字でありますが、これは明確に決議に違反していると私は思います。
　そこで林大臣にお伺いしたいんですが、甘利担当大臣が五万トンという主張を、日本がしたということでありますけれども、これは農林水産大臣としても、農林水産省としても了解した数字なのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○林国務大臣　ＴＰＰの交渉については、ここで何度もお答えをしてきたとおりでございますが、全てパッケージで交渉をしておるところでございますので、全て決まるまでは何も決まっていない、こういうことでございます。
　具体的にどういう交渉をしているかというのは、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。
○玉木委員　いろいろ交渉内容についてはしゃべれないということなんですが、冒頭申し上げたように、この米の五万トンについては、我が国側の主張として明確に担当大臣が言っているということは私は重大だと思っております。
　もちろん、交渉ですから、いろいろなことを譲ったり譲られたりしながら進めるしかないんですけれども、日本が、つまり最低でも五万トンはこれから特別枠で入ってくる、それが入札に基づくものなのか義務なのか、いろいろな議論はこれも報道でなされておりますが、ただ、五万トンを入れるということを既にこの交渉の最終段階で担当大臣が言っているということは、私は、これは農林水産委員会の決議違反と言わざるを得ないということは、農林水産委員会のメンバーの一人として明確に申し上げておきたいと思っております。
　これ以上聞いても多分答えがないので、次に、もう一つ農家の皆さんが心配しているのは、つまり米を含めた聖域が結果として守られるのかどうか、このことが最大の関心。もう一つは、いつこの最終妥結が行われるのかということであります。
　甘利大臣は、共同記者会見の場で、現地に私もおりましたが、八月末の具体的な次回開催日程を日本から提案したんだけれども、むしろフロマンさんは具体的な日程についてはそれを受け入れてくれなかったと言っておりまして、つまり最も前のめりなのが日本だという印象を受けました。
　ただ、もう八月も、お盆も過ぎ、八月末に向かっておりますけれども、これはいつごろ次回の会合が開かれるのか。きのうも、フロマンＵＳＴＲ代表はマレーシア等とも交渉したと聞いておりますけれども、先が見えなくなっているような気もいたします。
　少し具体的に、日本の政治日程あるいは国会日程に照らして質問したいと思いますが、今月はもう無理だと思います、大臣もそうおっしゃっています。仮に九月の末に合意したとしても、いわゆるアメリカの九十日ルールがありますので、どんなに早くてもアメリカでの署名が十二月末かあるいは一月の初めということになります。
　そうすると、これはもう、我が国の臨時国会で条約あるいは関連法案の審議を行うということは物理的に難しい状況になっているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
○小泉大臣政務官　まずは、この大筋合意に向けて全力を尽くしたい、そういうふうに考えております。
　大筋合意に仮に至れば、その後、関係国の署名を経て、各国の国内の手続に入ることが想定されます。ですので、その段階において、与党を初め関係各方面とよく相談して進めていきたいと考えております。
○玉木委員　明確なお答えはいただけませんでしたけれども、私は七月末に合意できていれば臨時国会に間に合ったと思いましたし、何より、もうすぐ概算要求の締め切りでありますけれども、来年度予算として対策費を八月の概算要求にも盛り込むことができたと思っております。一言で言うと、随分中途半端な時期になだれ込んでいっているのかなと思って、臨時国会でも議論ができない、来年の本予算、当初予算の予算要求にも国内対策的なことを盛り込めないというような状況になってきているのではないかなと思っております。
　この妥結の時期について、一点だけ最後に質問したいのは、アメリカの専門誌が、これは日本側からの提案ということで報道がありましたけれども、十二カ国、特に最後でもめたニュージーランドとかメキシコなんかを入れて十二カ国の合意が難しいということもあるんでしょう、最低六カ国、域内経済の取引のうち八五％の分水嶺を越えた国が批准をすれば、ＴＰＰはその時点で発効し、そして、フリートレードコミッション、つまり自由貿易委員会というのを新たに創設して、追加で入ってくるところはそこである種審査しようというような、発効に関しての提案を日本側からしたということが一部報じられております。
　これが参議院の農林水産委員会で質問され、澁谷審議官がるる答弁をされておられるんですが、発効規定というものが三十一のチャプターの最終規定にあって、これは最終規定というふうにも呼んでいる、いろいろな議論がされているけれども、ただ、幹事的な国がこれを整理して、こういう発効のあり方について決めるということになっているんです。
　これは非常に事務的な質問をしたいので澁谷審議官にお答えいただきたいんですが、この最終規定を幹事国として担当しているのは日本ですか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　最終規定も含めて、これはリーガルという分科会で議論されておりまして、リーガルの幹事国というのは別途おりますけれども、リーガルにさまざまなイシューがございます。そのイシューごとにとりあえず誰が取りまとめ担当かというのは一応決めておりますが、そこは日本もそのうちの一端を担っております。
　どのイシューについてどの国がというのは、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。
○玉木委員　私は、報道ベースだと、とにかく早期にまとめたいといういろいろな知恵と工夫が出てきているんだと思いますが、大切なことは、最低六カ国で八五％というと、日米が入って、あとは、申しわけないですけれども、シンガポールとかブルネイとかチリとかを入れたら、事実上、これは日米が合意をすれば発効するというような形ではないかなと思うんです。
　そうすると、広くアジア太平洋を含んで十二カ国、あるいはそれをさらに大きく広げていくという本来の志の高いＴＰＰから、事実上、日米ＦＴＡに毛の生えたようなものになるんじゃないのか。やろうとしていることは、事実上、極めて日米ＦＴＡに近づいていくんじゃないのか。
　そうすると、当初の、いわゆる野心的でハイスタンダードな自由貿易協定をつくろうという趣旨から、妥結という成果を急ぐ余り、極めて志の低いものにむしろなってしまうのではないのかという一方の心配が非常に出てきているのではないのかなということなのです。
　改めてお願いをしたいのは、妥結するということを目標にするのではなくて、いい協定をつくる、いい合意をつくるという国益を追求する姿を最後までぜひ追求していただきたいと思いますので、早期妥結を目標にするということはやめていただきたいということで、林大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　おっしゃるとおりである、こういうふうに思っております。
　いいというのが誰にとっていいのかということもあると思いますが、もちろん、我が国は我が国の国益を追求する、こういうことでございます。
　私もかねがね申し上げておりますように、期限を切って、いついつまでに妥結をするということではなくて、あくまで、いいものができる、これがこの妥結を決める、こういうことでしっかりとやってまいりたいと思っております。
○玉木委員　引き続き、米についてお伺いします。
　ＭＡ米、ミニマムアクセス米の七十七万トンがございます。
　今度、多分、この報道、報道というよりもむしろ甘利大臣の言葉を信じれば、妥結した場合には最低五万トンが入ってくる、さらに、一二％か一〇％強はオーストラリアにも同じような枠を用意するということになると、これは需給で決まるという話ではなくて、枠を設けて特定の国から特定の産品をかなり入れていくということが行われるわけであります。
　これは自由貿易を進めるという観点からもそもそも問題ではないかと私は思うんですが、そういうことが今後米については行われる。中粒種という日本にないような品種で、需給が重ならないようにいろいろなことを工夫することも言われておられますけれども、いずれにせよ、米については、これまで日本市場になかったものがふえるということは事実だと思います。
　そこで、ここ二、三日報道されている、去年は非常に米価が下がりましたけれども、どうも二十七年産米は需給が引き締まって、農家の皆さんの笑顔も、少しことしは見られるんではないか、宮腰先生もにこにこされておられますけれども。私は、米価が、やはり農家の皆さんの努力が報われるようになるものはいいと思います。ですから、これは別に与野党関係なく望ましいことだと思うんですが、問題は、その米価形成の持続可能性についてであります。
　私は、仮に、米価は上がってほしいんですが、今回の、いわゆる過剰作付が今の制度が始まって初めて解消したというような報道がなされておりますけれども、これは確かに数字上はそうなんでしょう。ただ、私が心配なのは、地元を回っていましても、北海道とかは違うと思うんですよ、圃場ごとに、ここはことしは飼料用米の専用品種、例えばホシアオバを植えました、モミロマンを植えました、ここの圃場は主食用米でいきます、ここは転作して飼料用米だ、こういう美しい姿になっていればいいんですが、私どもの香川県のような小さいところはどうなっているかというと、全く同じことをやっているわけですよ。
　どういうことかというと、例えばコシヒカリで飼料用米をつくっています。農林水産委員会の理事の皆さんには香川県に来ていただきましたけれども、「おいでまい」という専用品種を長い年月と時間をかけてわざわざ開発して、それで、さらに売っていこうというもの、その「おいでまい」で餌米をつくっています。
　何が言いたいかというと、計算上の概念で飼料用米に単に振り向けられていて、特にことしは、いわゆる深掘りというのをやりましたね、七月末まで、七月まで深掘りを受け付けますと。その深掘りというのはどういうことかというと、もう植えていますよ、主食用米として。主食用米として植えた後に、深掘りしましょうと言って、ＪＡの方や、場合によっては農林水産委員会の幹部の人が回ってきて、これはちょっと餌米の方にカウントしましょうと言って、植えた後に深掘りをしている。
　どういうことかというと、いわゆる転作が進んでいるというよりも、計算上餌米だと呼ぶようなお米がふえていて、主食用米だと計算上カウントすることが減っているということにすぎないのではないかと思っているんです。
　お伺いしたいのは、数字によると、二十六年産米と二十七年産米、今年産米を比べると、主食用米の作付が三・六万ヘクタール減っています。それに対して、飼料用米が四・五万ヘクタールふえているということで、主食用米が約四万減って、餌米が四万強ふえているんですけれども、この中で、例えばコシヒカリからホシアオバとか、品種も変えて、純粋に飼料用米に転作した面積というのはわかりますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘、要するに、主食用品種を飼料用として出荷するということではなくて、当初から、田植えをするときに、いわゆる専用品種と言われる多収性品種で植えているのはどれぐらいかというお尋ねでございます。
　これにつきましては、二十六年産については、多収性品種で植えられているものというのが大体作付面積の四割程度ということでございます。
　ただ、いずれにしましても、飼料用米というのは多収性品種でしなければならないというふうな制度ではございませんので、ある意味主食用品種を飼料用で出していただくというのもあり得る世界でございます。
○玉木委員　これからの安倍農政の一つの方向性というのは、需要に基づく作付が行われるということだと思うんですね。では、需要があるから飼料用米をつくる、需要がないから主食用米をつくらないということならいいんですが、マーケットの情報を見ながら。でも、実際に行われているのは、需要を見ながら作付をしている、あるいはそういった方向の選択をとるのではなくて、ついている補助金の額が大きいから、補助金を見ながら作付を決めているのではないかと思われます。
　これは私が言っているのではなくて、資料の三を見ていただきたいんですが、財政制度審議会で出された資料でありますけれども、需要というよりは、補助金の単価が作付する作物の選択に大きな影響を与えているとなっていますね。
　確かに、主食用米とすれば、販売収入がかなりあって、今、戸別所得補償の岩盤の半分、七千五百円が残っていて、これが収入です。飼料用米は、やはり売り値が非常に低くて、でも、その分非常に高い、八万円とか十万五千円とか、これは全部税金ですけれども、こういうもので埋めて収入を確保する。
　私が申し上げたいのは、主食用米、飼料用米と書いてあるんですけれども、これは同じなんですよ、コシヒカリとか、ある地域によっては。結局、数字上どっちかに割り振ることを、税金の額を見ながら、あるいは補助の額を見ながらやっているにすぎないということです。
　財政当局にお伺いしたいのは、財審がこういうことを言っていて、私はこういう飼料用米に手厚い支援をすることによって主食用米から飼料用米に移っていっていることについては評価しますが、ただ、この政策、かなりな税金を投入しなければいけませんね。人間が食べるお米に対して補助しても、我々は、ばらまきだといって戸別所得補償のときに批判されましたけれども、動物の食べるお米をつくるときに、しかもそれ以上の単価を出し続けることは、私はばらまきという言葉は好きじゃないので使いませんけれども、都会の人も含めた納税者の納得が得られる継続的な予算あるいは制度となり得るのかなというのは心配であります。
　この点について、財政当局としても、これから飼料用米は、永遠、無限にしっかりと幾らでも税金を使って支援するんだという気合いをちょっとお示しいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論で申し上げさせていただきますけれども、財政当局といたしましては、御指摘の飼料用米の生産も含めまして、個々の施策に係る財政支援のあり方というものにつきましては、基本的に毎年度の予算編成過程等で議論してまいりたいというふうに考えております。
　その中で、飼料用米につきましては、食料・農業・農村基本計画において、「不断に点検しながら、生産拡大を図る。」ということとされております。したがいまして、財政支援のあり方も含めて点検が行われるものと考えておりまして、農水省ともよく議論してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○玉木委員　なかなかお答えがしにくいところだとは思うんですけれども、私は何が申し上げたいかというと、やはり一定価格を維持していくと、どこに政策の重点を置いていくのかということについての整理をしなきゃいけない。
　特に、いわゆる価格政策と所得政策という、大きく分けると二つの政策の方向性があるとは思うんですけれども、これは主食用米の値段を高くするための政策なのか、飼料用米をつくっていただいたときにその所得を保障する仕組みとしてやっているのか、どちらなのかということについての整理が必ずしもついていないのかな、あるいはそれを両方組み合わせた制度なのかなと。
　この辺はやはりよくよく議論しておかないと、これからなかなか、予算をつけていくことも、やはりきちんと国民の皆さんも含めて納得いただかないと長く続けられないと思っていますので、これは我々も知恵を出しながら、いろいろ検討を進めていきたいと思いますけれども、ぜひ持続可能な制度としてやっていただきたいということを改めて要望したいと思います。
　次に、少し違った話に移りたいんですが、来年度予算に関して、きょうも一部報道が出ておりましたが、農業農村整備事業についてちょっとお伺いします。
　これは、いろいろな要望があるので、総額を膨らませてほしいという要望はあると思うんですが、私は、ひとつ具体的な例で、ため池について伺いたいと思っています。
　香川県だけではなくて、例えば広島県とか兵庫県とか、ため池が多いところがあって、いわゆる水利施設といっても、我々のイメージする水利施設、関連施設というのはため池なんですね。ただ、農業者の数が減っている、大規模化が進んでいる、あるいは農家数が減っている、いろいろなことで、ため池の受益者数というのが減っていて、ため池が壊れてもなかなか直せない、受益者負担が払えない。でも、何かあれば、最も近くにある水の塊はむしろ津波よりもため池だというのが我々の実感であります。
　そんな中で、いわゆるＮＮ予算の中で、まずお伺いしたいのは、国費としてため池の点検、補修、こういったものに使われている予算というのは、例えば今年度、大体どれぐらいあるんでしょうか。わかりますか。
○末松政府参考人　お答えいたします。
　ため池は、お話しのとおり、全国に約二十万カ所存在しておりまして、特にまた、西日本に多く分布しているという特徴がございます。また、約七割が江戸時代以前に築造されているということで、老朽化しているものが多数存在していると認識しております。
　このようなため池に対しましては、農村地域防災減災事業というのがございまして、これによりまして、ハード対策として緊急性や重要性の高いため池について補強工事などを行い、また、ソフト対策として点検やハザードマップの作成を行っております。
　この予算については、本年度約二百八十億の予算の中で対応させていただいているということでございます。
○玉木委員　要は、ため池関連の予算はどれだけですかと聞いたら、国としてはよくわからないというのが答えなんですよ。今の二百八十億というのは、防災、減災に関連するいろいろな予算の中で、その一部がため池になっているでしょうねぐらいなんです。
　つまり、私が申し上げたいのは、これは二十三年度の補正予算で私は担当して覚えているんですが、福島県の中通りかな、藤沼池というのが崩壊して、七人亡くなって一人行方不明ということがありました。国としてため池を補修したり点検したりすることに直接出せる予算がなくて、そういったものを新たに創設すべきではないかということを提案させていただいて、一部対応してもらいました。
　しかし、今はそういったものが非常に薄くなっていて、基本的には都道府県、市町村がやってください、それを見守ります、何かあれば言ってくださいということなんですが、もっと積極的にため池の補修について国が財政措置も含めて関与していくべきだと私は思うし、先ほど申し上げたように、これから農地を集約してある意味農家の数が減っていくということであれば、受益者の数というのは減るんですね。
　そうしたときに、やはり受益者負担の根本的なあり方も含めて考えないと、なかなかこれからため池の補修、整備というのは難しくなるので、この点についてはこれから農村振興局としてもしっかり考えていただきたい。こちらも知恵も出していきたいと思いますので、ぜひ積極的にこの点については対応いただきたい、これは要望しておきたいと思っております。
　もう一つ、災害についてお伺いしたいんですが、資料の四を見てください。
　これは先般の台風十一号で、私の地元の香川県の丸亀市飯山町というところで、桃の産地なんでありますけれども、これは見ていただいてわかるんですが、収穫の一番直前で台風が来て、ぼたぼた落ちているわけですね。これならまだましと言ってはちょっと言葉が、語弊が、恐れず言いますけれども、落ちるなら共済である程度何とかなるところもあるかもしれませんけれども、この右側を見てください。木が根こそぎ折れているんですね。桃栗三年柿八年といいますけれども、とりあえずことし分の収穫がなかったことに対して何らかの補償があったり共済が出たりするのは、それで、来年また頑張ろうと思うんですが、根こそぎ折れていると、これは特に高齢の農家の方も多くて、根こそぎ折れてしまうと、木も折れますけれども、心も折れちゃって、もう一度やろうという気にならない。
　こういったことに対する支援をもっと積極的にやるべきだと私は思いますけれども、この点、農水省として対応いただけませんでしょうか。
○林国務大臣　果樹については、苗木を植えてから収穫まで数年間かかるということで、今、言葉の御紹介もありましたが、まさに今お示しいただいた右側のような場合は、またやっていこうという場合は植えかえをしなきゃいかぬ、そうすると未収益期間が発生するわけでございます。
　果樹の未収益期間支援事業というのがございまして、苗木の育成経費の一部として、十アール当たり二十万円の助成を行っております。したがって、改植支援十アール当たりの十六万円と合わせますと、十アール当たり三十六万円の支援、こういうことになります。
　それからもう一つは、農林漁業セーフティーネット資金というのがございまして、これは被災した農家の経営維持に必要な運転資金ということで、政策金融公庫の方でこういうものをやっていただいている。それに加えて、今御紹介もありましたが、当年産の収穫量の減収分を共済金として支払う果樹共済、こういうものがあるわけでございます。
　したがって、こうした支援を通じて、営農継続をしていただけるように、心が折れないようにしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○玉木委員　時間が来たので終わりますけれども、先般、十五号台風ですか、山口県にも、直撃はしなかったと思いますが、かなり被害があったと思うんです。
　私は、最後、これは資料の五につけましたけれども、山梨県で大雪の災害がございましたよね。あのときも、既存の仕組みでなかなか対応できなかったのを、これは環境省とか農水省とか国交省とかいろいろなところが工夫をして、かなり政治的にも与野党の先生方が頑張られて対応したので、被災農業者向けの経営体育成支援事業、こういったことを柔軟に使ったり拡充することも含めて、未収益期間をいかにサポートするかということは大事だし、かなり大規模ですので、こういった制度も、過去の例も踏まえながら、ぜひ対応していただきたい。
　とにかく、農家をしっかり、心が折れないように応援していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸本委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、沖縄でサトウキビをつくっている農家の皆さん、あるいは北海道でてん菜をつくっている農家の皆さんのお気持ちを代弁して質問に立たせていただきたいと存じます。
　特に、きょう同席をしていただいている農水委員会の同僚議員の皆様には、与野党を超えて、ぜひ御賛同いただきたいと思うんですが、委員の皆さん、これを御存じでしょうか。保健医療二〇三五提言書というのが出ています。これは厚生労働省がことしの六月に発表した提言書であります。かなり報道にも出ていますけれども、二〇三五年に向けての提言書です。厚生労働省ですから、健康や医療について提言書を出す、そういうことなんだろうと見過ごしがちであります。
　このメンバーですけれども、座長が東大の渋谷先生、私の友人でして、本当にすばらしい若手の学者であります。内容的なことはさておき、この中には厚生省の現役の役人が何人も入っています。
　これは一体何なんですかね。厚生労働省のホームページを見ますと載っています。塩崎大臣がすごく宣伝しています。彼がこういうのをつくりましたと宣伝しています。ありていに言うと、大臣の私的懇談会みたいなものなんでしょう。審議会ではありません。懇談会なんでしょう。
　私も医療、福祉については役人時代にやっていましたので、中身を拝見しまして、それなりのビジョンは書かれている。しかし、この中に、何と砂糖に課税をするという提案が載っているんです。砂糖に課税をする。砂糖を所管しているのは厚生労働省ではありません。そうですよね。砂糖を所管しているのは農林水産省であります。これは、アルコールあるいはたばこに対する課税と同じように、健康リスクを持っている砂糖に対して課税するんだと書いてあるわけです。
　これは一体、政府部内でこの提言書はどのように位置づけられているのか。実際、報道ベースですけれども、塩崎大臣はこのパンフレットを持って官邸に行って、安倍総理に御説明までしております。御進講しているわけです。
　他省庁との合い議はしているんでしょうか。これだけ重要な農林省所管の砂糖に課税をするという提言をする報告書を出している、総理にまで直接説明をしている。これについて合い議をしているんでしょうか。厚生労働大臣政務官、お答えください。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましてお示しをいただきました保健医療二〇三五の提言書でございますけれども、厚生労働大臣の私的諮問機関である「保健医療二〇三五」策定懇談会において取りまとめられたものでございます。
　この報告書の狙いというか趣旨というものは「はじめに」のところで書いてございますけれども、今後、私たち日本という国は、「未だかつて誰も経験したことのない少子高齢社会を乗り越え、日本が更に発展し、世界の成熟をリードすることで尊敬を集めるための新たなビジョンを国内外に向けて提示し、その具体的な改革を進めていくための方向性を示す提言が、「保健医療二〇三五」である。」と記していますように、そうしたことを狙ったものでございます。
　この懇談会は、二十年後においても現役世代である平均年齢四十二・七歳の気鋭、若手の有識者や厚生労働省職員で構成をされておりまして、これまでにない、官民の垣根、世代の垣根、あるいは既存のしがらみといったものを超えた熱い議論を行うことを目的としたものでございます。
　これはそのお示しいただいた提言書の「おわりに」のところに書いてございますけれども、「二十年後を見据えた提言を行うにあたり、敢えて議論を喚起する提案も施策例として記載している。その内容や是非も含め、この提言書に関して忌憚のないご意見・ご批判をいただき、国民的議論の端緒としていただきたい。」このような形で報告書そのものも位置づけられているところであります。
　政府部内における位置ということでございますけれども、ここに書かれている多くの提言につきましては、省内においても事前調整を必ずしも行っているものではございませんし、また、農水省を初めとする関係省庁とも事前調整を行っておるものではございません。また、こうした経緯がございますことから、現在、厚生労働省内において、提言に沿って直ちに実行に着手するもの、実行のため具体的な検討を進めるもの、直ちに実行することは難しいが検討を深めるものというものに整理を今しているところでございます。
　農水省を初めとする関係省庁と事前調整を行っておりませんので、所管省庁あるいは関係の業界の方々を驚かせてしまったというようなこともあろうかと思いますし、そうであれば、それは申しわけないことだと思いますけれども、今申し上げましたような、未来に向かって何ができるのかということを自由闊達に御議論いただくという趣旨での報告書であるということを何とぞ御理解いただきたい、このように思っているところでございます。
　また、総理への報告ということもお触れをいただきましたけれども、これは厚生労働大臣の私的諮問機関としての位置づけ、あるいは懇談会における検討の問題意識などを中心に御報告したものでございまして、提言書の内容を逐一説明したものでもないということでございます。
　いずれにいたしましても、国務大臣が総理とどのような話をするか制約があるものではないと考えておりますが、そのような趣旨でお話をされたものと理解をしております。
　以上でございます。
○岸本委員　官僚が書いた作文をそのままお読みになるのはいいかげんにしていただいて、もっと政治家同士で熱い議論をしたいと思うので、以後、よろしくお願いします。
　それで、そうはいったって、一昨日ですよ、月曜日、東京大学の本郷キャンパス伊藤謝恩ホールでシンポジウムをやっているんですよ、厚生労働省主催で、厚生労働省の予算で。このパンフレットだって高いんですよ、印刷代が。物すごい予算を使ってシンポジウムまでされて、シンポジウムですよ。
　これは、サトウキビやてん菜をつくっている農家の人は驚くだけじゃ済まないんですよ。俺たちのつくっているサトウキビとてん菜に課税されるんですか、税金がかけられるんですかとショックを受けているんですよ。驚きじゃないんですよ、悲しみを覚えているんですよ。
　日本政府の厚生労働省がホームページまで上げて大宣伝をし、シンポジウムを開いているんですよ、皆さん。もう少し優しい気持ちで、こういう影響があるじゃないか。
　では、いいですよ、農水省に合い議をしない。だけれども、農水省ももうちょっとアンテナを張っていただいて、砂糖への課税とやぶから棒に言われたらびっくりしますよ。
　この後、財務省も来ているので、砂糖消費税の歴史を事細かく議論しますけれども、明治三十四年ですよ、砂糖消費税ができたのは。嗜好品でぜいたくでしたからね。
　だけれども、今、世界で砂糖に課税している国なんてないですよ。多分、ドイツぐらいですよ。アメリカもイギリスも一九六〇年代、七〇年代に砂糖消費税はやめています。日本だって消費税を入れたときに砂糖消費税はやめています。新たにこれから砂糖に課税する。全くこれはおかしいと思いますね。
　では、何ですか、日本人は物すごく砂糖を消費しているんですか。していないんですよ。一人当たりの砂糖の年間消費量というのは、これは国際砂糖機関が出しています。日本は減っています。かなり減っています。減っていますけれども、一年間大体十七キロ。皆さん、十七キロですよ。多いか少ないか、どうでしょうか。アメリカが三十三キロ。半分ですよ、日本は。ヨーロッパ、ＥＵが三十七ですね。カナダも三十五。日本は半分ですね。なぜかオーストラリアの方は年間四十五キロも消費されています。
　そういう意味で、日本人がアメリカやヨーロッパの半分しか砂糖を消費していない。これは、何か健康リスクが出てくるという証拠でもあるんですか。
　最後に、砂糖を食べると健康リスクがあるのかどうかについて、医学的な根拠を示すことは可能ですか。イエスかノーかで答えてください。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　では、答弁書は読まないようにいたします。
　そもそも、砂糖への課税のところを大変御注目いただきまして御議論いただいております。先ほど申し上げましたように、その御批判等も含めて、御議論いただくということがありがたいことだと思っておりますので、まず、そうしたことでお取り上げをいただいたことには感謝を申し上げたいと思います。
　そして、これは、アルコール、たばこ、砂糖などという形で列挙をさせていただいたわけでございますけれども、このことが書いてありますのは、今後、将来における保健、特に医療の財源等を、介護もそうですけれども、考えるときに、当然ながら、税財源または保険料、あるいは患者の負担等のミックスの中でしか考えられることはない、そして、それを総動員して、将来のそうした需要に対して賄っていかなければならないという議論の中でそうしたことも考え得るという形でのお示しをしたものだということで、その全体を受けとめて御議論いただければありがたいと思っております。
　個々の、この税目をすることはどうなのだ、この税目をすることはどうなのだという御議論につきましては、当然ながら、今後、引き続き、その具体化をしていくに当たっては、さまざまな形での協議、審議等を続けていかなければならないものだということは私たちも承知をしておりますし、その旨は申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、健康を決める要因、因子に対して、そうしたことも考えられるのではないかということで提言をさせていただいたということで御理解いただければ幸いでございます。
○岸本委員　ただいまの答弁からは、砂糖が健康リスクを有するという明快な論拠は全く示されませんでした。
　次に、財務当局にお伺いしたいと思いますけれども、さっき言いました明治三十四年の砂糖消費税は戦後も続きました。そして、昭和三十年に砂糖消費税法の抜本改正が行われております。全文改正されております。その際、引取課税から庫出課税にも変わっています。そもそも、砂糖消費税の課税根拠、課税目的は何なんでしょうか。
　あわせて、時間もありませんので問いたいのは、現行、たばこやアルコールへの課税の根拠は何なのか。つまり、健康リスクに対する課税なのか。これはシンタックスといいます。罪悪税といいます。確かに欧米では罪悪税として、若干健康リスクのあるものにかけている考え方もあると思いますけれども、日本の財政当局は、たばこやアルコール、あるいは今廃止されております砂糖消費税について、この課税根拠をどう考えているのか。シンタックスと考えて課税しているのか。御答弁をお願いします。
○大家大臣政務官　お答え申し上げます。
　砂糖、それからたばこ、アルコール。
　まず、砂糖の話ですが、先生が今お話しされたとおり、明治三十四年にこの消費税が導入され、昭和三十年に内容が改正され、そして平成元年には既に廃止をされています。今おっしゃられたように、昭和三十年に内容の変更がありましたけれども、課税目的というものは変わっていません。これは、いわゆるぜいたく品、生活必需品ではないということ、嗜好品という性格に着目して課税をされているということであります。
　一方、たばことアルコールでございますけれども、これもまたいわゆる特殊な嗜好品ということに着眼して課税されている、いわゆる税収確保を図るための物資、財政物資として位置づけられておりますから、御指摘のように、健康リスクということに対する課税、健康リスクを軽減するという課税根拠ではないということであります。
　以上です。
○岸本委員　そうなんですね。もともと、オーソドックスな考え方というのは、明治から、当時は地租が中心で、酒とかたばこというのはかなり大きな税収を上げていました。これは財政物資だからです。砂糖についても基本的には同じで、嗜好品で、それはやはり担税力というのが背景にあるからなんです。嗜好品が買える人は担税力があるから、酒やたばこも、基本的にはそういう財政物資として担税力を背景に課税していく。いわゆる健康リスクだから課税するとか、それでは罰金になるんですね。税金は罰金じゃないんですよ。そこはしっかりと、私たち国会議員としても、立法府の一員としても踏まえていきたいと思います。
　以上、両省の政務官、どうぞお引き取りください。この後、林大臣とやらせていただきます。ありがとうございました。
　そこで、大臣、こういうことについては後で御所見を聞きますけれども、その前に、まず、そもそも、砂糖の業界、農家の方々は大変です。
　実際、一人当たりの、今十七キロと言いましたけれども、これは統計によって違いますが、どうでしょう、今から二十年、三十年前は日本だって二十キロ以上消費していた。消費が減ってくる。それから、やはりサトウキビ、てん菜の生産額は、どうでしょう、一九八五年に比べるともう半分以下になっています、これはいろいろな事情があったでしょうけれども。あるいは、その原因の中にいろいろなものがあると思います。あるいは、非常に安価な加糖調製品がどんどん輸入されている、そういうような状況もあるんです。
　今、サトウキビ、てん菜農家の生産額が半分以下に減っている状況の背景とか、その辺の御認識、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、砂糖そのものの消費量から算出をしました砂糖の一人当たりの消費量、これは近年減少しておりまして、今御指摘いただいたように、加糖調製品の輸入増加、これが一つの影響だと思っておりますが、もう一つは、やはり消費者の低甘味志向というようなものも原因として考えられるのではないか、こういうふうに思っております。
　てん菜それからサトウキビの産出額の減少の方でございますが、てん菜は、御案内のように、ほかの作物に比べて労働時間が長い、北海道の畑作における一戸当たりの経営面積が拡大をしている中で、作付面積が減少して生産量が減少している。それから、サトウキビについては、沖縄本島等で、花、畜産、こういうほかの品目の増大、それから、やはり都市化や観光地化、こういうのが進展をしておりまして、作付面積が減少しておる、こういうものも背景にあるのかなと思っております。
　やはり、てん菜は北海道の輪作体系の中で大変重要な基幹作物であります。それから、沖縄県や鹿児島県の南西諸島地域におきましては、台風が常襲する、こういうこともあって、サトウキビというのはほかの作物には代替不可能な基幹作物でございまして、製糖工場とともにやはり地元の雇用、経済を支える重要な役割を果たしている。よく例に出される、大東島は砂糖が支える島だということがありますけれども、こういう重要な役割を果たしておりますので、しっかり甘味資源作物の生産の振興を図っていかなければならないと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　やはり、砂糖の生産が減っている中に、加糖調製品というのが物すごく大きな位置を占めていると思うんですが、伝統ある我が農水委員会では、二〇〇〇年の五月でありますけれども、砂糖の価格安定等に関する法律等の改正法案の審議の際に、衆議院、参議院ともに附帯決議を付しております。「砂糖の需要拡大を図るため、加糖調製品対策に取り組むこと。」とされています。
　今から十五年前の決議でありますが、この決議、背景は今御説明いただいたと思いますが、では、この決議を受けて、農林水産省は具体的にどのような施策を行われましたか。
○林国務大臣　今取り上げていただきました決議ですが、平成十二年に砂糖の価格安定等に関する法律が改正されたときに、加糖調製品の輸入増加を背景として、衆参農林水産委員会で附帯決議としてなされたものでございます。
　この決議も踏まえまして、我が省において、加糖調製品の輸入増加に対抗して国産砂糖の競争力を強化するために、サトウキビのハーベスター等の農業機械の導入支援による原料作物生産の効率化、それから、製糖工場の施設整備、それから再編の支援ということで砂糖の製造工程の効率化をしていく、こういうものを行いまして、国産砂糖の需要の確保、それから産地における甘味資源作物の生産を支える糖価調整制度、これの安定運営を図ってまいりました。
　また、主な加糖調製品につきましては、平成十三年度から、十六品目について一般セーフガード発動に係る監視対象品目に指定をしておりまして、輸入動向を注視しております。
　この輸入量ですが、ここ三年は足踏みになっております。二十四年が五十万トン、二十五年も五十万トン、これはカレンダーイヤーですが、二十六年が五十一万トンということで、そういう動向になっておりますが、まだまだ気を緩めるわけにまいりませんので、需給動向を注視しながら、糖価調整制度の安定運営に努めてまいりたいと思っております。