Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　先ほども言いましたように、市役所、早稲田大学、あるいは環境省、関係そろってしっかりとやっていただくようにお願いをする次第でございます。
　それで、時間がもうなくなってしまいましたけれども、風力・太陽光発電でございます。
　先日、一月に委員派遣で京都へ行ってまいりました。京セラで太陽光発電の話を伺いました。日本では生産量は一番なんだけども、需要量といいますか設置量は残念ながらドイツに負けていると。環境先進国として作るのは上手なんだけども、実際に活用といいますか、自然エネルギーを取り入れるというような努力がいかがかなというふうに思うんでございますが。環境を商売にしていると言われると大変残念なんですけれども、その辺の状況、どういうことになっておりますか、簡単にお願いします。
○政府参考人（小林光君）　現在の全世界での生産量、御指摘のとおり、若干年度が遅れておりますが、〇四年度でございますけれども、千百七十七メガワット能力でございます。その中で我が国の生産量は六百二メガワットということで世界の一番ということでございます。直近の〇五、暦年のデータしかまだ出ておりませんが、これでも世界一ということで、生産量は御指摘のとおり一番でございます。
　また、導入量でございますが、今まで一生懸命日本導入しておりましたので、累積の導入量ではなお日本が世界の一番ということで、一千百三十一メガワットということでございます。急追著しいドイツが七百九十四メガワットということでございますので、ドイツが二位と。
　今御指摘になりましたお話、私も京セラ、一緒に行かさしていただきましたけれども、ありましたのは、単年度の導入量がドイツが上回ったと、こういうことでございます。導入についてはいろいろ補助もありましょうし、またお使いになる方々のいろんな御発想もあろうと思います。私ども、そういった悩みになること、技術的な相談等々を踏まえまして、更に大規模導入を進めていきたいというふうには考えてございますが、現状は御質問のとおりでございます。
○小林元君　環境省としても、大臣直々にソーラー大作戦というようなことで展開をしようと張り切っておられるようではあります。もちろんこれは石油特会ですか、の事業で、経済産業省と環境省とそれぞれ分担をしながら新エネルギーといいますか代替エネルギーといいますか、自然エネルギーの利用というようなことで頑張っていこうというのが計画になっているわけでございます。
　今の話を聞きますと、年々、生産も順調だし需要も伸びているというようなことですから、太陽光あるいは風力発電についてもまあ心配がないのかもしれませんが、両方ですね、一つはソーラー大作戦についてと、簡潔で結構でございます。
　それからもう一つ、目標を達成、風力発電、現在の、二〇一〇年には三百万キロ、風力がですか、太陽光が四百八十二万キロというようなことで立てておるようでございますが、それらについて達成に向けての、これは意識改革も含めて、エネルギー量としてはそれほど大きくはないと思うんですけれども、やっぱり国民の意識改革をする上では非常に大事なことだろうというふうに受けております。
　日本では風力というよりは水力、水車の利用というのは非常に盛んだったわけでございます。これは地勢上そうなっているんでしょうが、ヨーロッパはオランダの風車というように世界的に有名でございまして、やはり風力の利用というのは進んでいたんだろうと。ただ、電気が導入されてどこも、どちらも駄目になったわけでございますが、ヨーロッパでは風力が相当導入が進んでいる、あるいは技術も先ほどあったようなつくばのような問題はなくて、発電機そのものもＥＵ諸国の製品が大変よろしいというふうなことで導入されていると。この辺についても頑張ってもらいたいなと思うんですが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　大変な御支援の御質問だと受け止めてまいりたいと思います。
　太陽光発電とか風力発電、言うまでもなくエネルギー消費に伴う二酸化炭素を排出しないクリーンな、リニューアブルなエネルギーでございます。また、太陽光は太陽が差すところであるならばそれは可能であるということでございますし、また風も、強く吹くところと吹かないところとありますでしょうけれども、いずれにしても、自然のエネルギー資源であるということでございまして、脱温暖化の地域づくりと地域経済の振興の観点、それからエネルギー自給率の向上にも資するものだと考えております。
　目標達成計画でございますが、この導入を、こういった太陽光発電や風力発電の導入を促進することとされておりまして、二〇一〇年度におきまして、太陽光発電については四百八十万キロワット、風力発電については三百万キロワットの導入を見込んでいるところでございます。しからば今どのぐらいの導入かと申し上げますと、太陽光が百十三万キロワット、風力発電が九十三万キロワットということでございまして、更なる導入拡大策が必要ということでございます。
　そこで、ソーラー大作戦と名付けまして、再生可能なエネルギーを例えば地域的で集中的に導入して地域として共同で利用していくという、こういったモデル事業、それから地方自治体におけます率先的な設備導入の支援を行っていこうという形でこのソーラー大作戦を進めてまいりたいと考えております。
　また、風力発電につきましては、家庭用の小型風力発電というのも最近いろんな優れ物が出てきておりまして、これらを地域ぐるみで導入する取組に対して設置費用を補助するといったような形でこの目標達成計画の導入見込み量が達成できるようにしっかりと取組をしてまいりたいと考えております。
　先ほどのつくばのは残念な例でございますけれども、風力発電にしても太陽光発電にしても、それ設置しているというのが見えるということはこれはある意味でプラスの材料ではないのかなと思っておりますし、またそれを広く進めていくことによって更なる技術革新につながっていくとか、やはり我が国として京都議定書の目標を達成するという大きな観点からも、こういった自然、再生可能なエネルギーということに力を入れていくというのは当然の姿ではないのかと考えておりますので、今後ともよろしく御支援くださいませ。
○小林元君　あと、質問の通告をしてございます。石油特会の話が出たものですから、石油特会について、グリーン化といいますか、そういう中で石油税が石油石炭税になったというふうに思っておりますが、その辺の経緯についてもお伺いし、また環境税導入、二か年連続要求しましたが残念な結果に終わってしまいましたけれども、いずれ環境税が出てくるというようなこともあって石油特会での環境省分というものが先行したのかなと。これは私の勝手な推量でありますけれども、その辺についても今後時間がございましたらいろいろ議論をさせていただきたいなと。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　まず最初に、環境省の本年度の主要施策の第一に、京都議定書の削減約束の達成に向け地球温暖化対策に取り組むことが表明を過日もされました。
　その中で、環境税については、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、既存の税制との関係などを考慮を払いながら早急に検討を進めたいと言われているわけですが、それを念頭に置いて具体的なスケジュールをどのように考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　京都議定書の目標を達成し、地球温暖化を防ぐためには、やはりあらゆる政策手法を総動員し、国民皆が参加したすそ野の広い取組を進めていくことが必要であると考えておりまして、環境省といたしましては、国民全体が温暖化対策に参加していく経済社会の仕組みとして、それぞれの排出量に応じて公平な形で負担を求める環境税、これやはり有効な政策手法であると考えているところでございます。環境税はまた中長期的にも現在の国民のライフスタイルや社会経済システムを脱温暖化へと転換する推進力になると考えているところでございます。
　環境省では、御承知のように、平成十七年度及び十八年度税制改正の議論におきまして、二度にわたって環境税の具体案を公表しまして、そしてその導入を要望し、政府・与党において検討を重ねてきたところでございまして、これまでのところは導入するとの結論は得られていないわけでございますが、環境税への理解は着実に歩を進めていると受け止めているところでございまして、今御指摘の今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策に関連する全体の議論の進展状況を見極めながら、一方で政府・与党におきまして歳出歳入一体改革の議論が今進んでおります。その中心はやはり税制改革の議論が併せて進んでいるわけでございますから、その状況あるいは十九年度の税制改正のスケジュール、こうしたスケジュールを踏まえながら、引き続き国民の皆様方あるいは関係方面の御理解が得られるよう最大限の努力を払いながら、今ございましたように、京都議定書の第一約束期間が始まるまで正にあと二年という状況でございますので、切迫感を持って対応してまいりたいと考えております。
○草川昭三君　じゃ、第二問の方に移りますが、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図るということで、今回の予算に約二百二十三億四千万円が計上をされているわけです。地球温暖化対策を進めるに当たっては、これまた先ほどの話ではありませんが、中長期的な工程管理というんですか、工程スケジュールが必要だと考えますが、役所としての具体的な見解をこの際お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のとおり、この気候変動対策を進めていく上では長期的な展望というのが必要だというふうに考えてございます。
　気候変動枠組条約の究極目的でございます自然の生態系あるいは人類に悪影響を及ぼさない水準で温室効果ガスの濃度を安定させるということのためには、世界の排出量を少なくても半分以下にする必要があるというようなことが言われて、専門家から指摘をされているというようなこともございます。
　そうしたような状況を踏まえまして、昨年四月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画におきましては、六％の削減約束の達成ということのみならず、今申し上げましたような地球規模での長期的、継続的な排出削減を我が国の地球温暖化対策の目指す方向として掲げ、そしてその中で、例えば次期の枠組み、国際的な枠組みづくりについてリーダーシップを発揮するとか、あるいは国内におきましては、地域の構造、都市構造あるいは社会経済システムといったようなものを見直して中長期的な大幅な排出削減が図れる、そういったような世の中に変えていこうというような方向がなされているわけでございます。
　さらに、それを受けまして、二〇五〇年といったようなターゲットの年を決めまして、環境省としてももう少し突っ込んだ、何というか、対策といいますか、の検討を始めたところでございます。
　そうした中長期的な展望の下で今御指摘ありましたような予算につきましても進めているところでございます。具体的に申し上げますと、再生可能エネルギーを地域ぐるみで導入するソーラー大作戦とか、あるいは温暖化対策技術の実用化に向けた技術開発、あるいは地域、都市づくりといったようなことも盛り込んでいるわけでございまして、中長期的な視点が必要と、御指摘を受けまして、そういった下で国際的な枠組みづくり、そして国内対策に邁進してまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　今、局長の答弁ですが、中長期の目標を決めながら進行をしていくというお話でございますけれども、それは結構ですが、二百二十三億というのは今日の規模からいっても言葉に裏打ちをされるような予算とはとても私は思っておりません。そういう意味では、今後ともこれだけの大きな展望をどう達成するかについては相当頑張っていかなければいけないということを注文を特に付けさしていただきたいと思うわけであります。
　それで、地球規模の温暖化対策を進めていく上で、京都議定書のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭというんですか、これは先進国の優れた温暖化対策技術が途上国の方に移転をされるということによって途上国の持続可能な開発が進められていく、こればかりではなくて、先進国はこのＣＤＭプロジェクトによって発行されるクレジットを京都議定書の約束達成に活用をする、先進国と開発途上国の双方が利益を得る、正にウイン・ウインというんですか、それに対するアプローチであり、非常に効果的な手段ではないかと思います。
　我が国の中においても、既に電力あるいはガス等の基礎エネルギー関係、あるいはその他のメーカー、商社などの民間業者もＣＤＭを積極的に活用するようにスタートをしているようであります。
　二〇〇四年には、これは最近ですが、政府系金融機関も加わり、多くの関係者が出資をした日本温暖化ガス削減基金、ファンドができておるわけでありますし、及び民間企業という形ではありますが、日本カーボンファイナンスという会社が設立をされているわけでありますが、着実にこのＣＤＭというのは進んでいると思いますけれども、これは非常に重要な進展だと思います。こういうところで集めたお金が開発国の方にも、風力発電だとかガスタービンだとか、いろいろな資源の再利用のためにも使われていくと思うので、これは非常に大きな問題点だと私は思っております。
　我が国のみならず地球規模の温暖化対策の推進を担う環境省は、このような民間業者によるＣＤＭプロジェクト実施の取組を更にバックアップをすることが必要だと思うんですが、具体的なお考えがあるならば、これは大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭでございますけれども、民間事業者が有している優れた温暖化の対策技術を活用して途上国で費用対効果に優れた排出削減プロジェクトを行うというもので、正にウイン・ウインの構造、先進国の削減目標達成にとっても、途上国のサステイナブルな開発にとっても非常に重要な取組であるということは御指摘のとおりでございます。
　そのために環境省としてどうするのかという御質問でございますが、御指摘ありましたような民間事業者によりますＣＤＭの活用を関係府省と連携しながら推進していこうということで、まず実施可能性調査、フィージビリティースタディーを通じましてプロジェクトを発掘したりその形成をするための支援を行う。それから、途上国の中央政府や地方政府、そしてまた民間事業者に対して具体的なプロジェクトの実施に係る研修などを行って人材育成を行うこと、それを支援するということ。それから、ＣＤＭで得られます認定削減量などをそれぞれの所有者の口座ごとに登録する帳簿など、基盤整備をするということなどを、これらのことを既に実施をしてきたところでございます。
　これに加えまして、平成十八年度からは、この民間事業者が途上国で行いますＣＤＭのプロジェクトなどから発行される認定削減量などを政府として調達をするために、口座簿などを法律的に整備しなければなりません。そういったことを背景に、今国会に地球温暖化対策推進法等の改正法案を提出させていただいているところでございます。また、このＣＤＭによります削減量などの調達に必要な経費といたしまして平成十八年度予算に計上をさせていただいております。
　また、今後ですけれども、環境省として、このプロジェクトの発掘、形成支援の引き続きの実施ということはもちろんでございますけれども、来年度からこのＣＤＭによります削減量などの取得事業を政府として新たに開始する際には、削減量などの取得、仲介を行う民間事業者を活用するといったような形で民間事業者との連携を一層強めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、政府としてカウントできるようにしていくためにも、民間事業者を更に活用していくということを考えているということを申し述べておきます。
○草川昭三君　是非これは進めていただきたいんですが、今、一方では例の行政改革の問題でいろいろと金融機関、政府系金融機関の統合等が言われておるわけですが、このファンドの中には、国際協力銀行だとか政策投資銀行の出資というのがこのファンドの中にあるんですよ。これが将来一本の形で答申をされ、今度の法律の中に書き込まれていくことになると思うんですが、政府のかかわり、特に政策融資というものがどうなっていくかということについて私、大変心配をしておるわけですが、これはまた別の機会に、次の法案の中でも取り上げて議論をしたいと思っております。
　次に移ります。廃棄物リサイクル対策については、いわゆるスリーＲという問題について取り組むということで、経費が約七十三億八千万円が計上されております。
　ごみの減量や国際的なリサイクルの在り方について、スリーＲイニシアチブ高級事務レベル会合が過日も開催をされたようでございますが、その進行あるいは経過について説明をしていただきたいと思うわけであります。七十三億八千万円も、いささか私は、今日の流れからいえば、大変大きな問題に取り組む今年度の予算としては私は貧弱だと思うんですが、そのことも含めまして、現状について、どのような会議が行われ、どういう議論があったのかお答え願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　スリーＲイニシアチブ高級事務レベル会合は、昨年四月に開催されました閣僚会合のフォローアップとして開催されたものでありまして、二十か国とそれから欧州委員会、七つの国際機関から約百二十名の方が参加されました。
　会合におきましては、スリーＲの推進について参加国、国際機関の間で活発な議論がなされております。具体的に申し上げますと、まず、各国におけますスリーＲの取組の進展につきましてそれぞれから報告がなされております。また、国際的な資源循環の移動についても活発な意見交換がなされました。また、我が国は、アジアにおけますスリーＲ推進のための国際会議の開催を提案をいたしまして、各国において歓迎されたところであります。
　さらに、二〇〇六年の、今年でありますが、Ｇ８議長国はロシアであります。それから、二〇〇七年のＧ８議長国はドイツでありますが、それぞれがスリーＲイニシアチブを取り上げる意向を示されまして、日本がＧ８議長国になります二〇〇八年に向けまして、スリーＲイニシアチブのＧ８プロセスにおける位置付けが明確になったものと認識をいたしております。
○草川昭三君　今のこの会議で、これは私まだ報道によればという言い方をしますけれども、中古品と偽った廃家電製品などの不正な輸出入を防止をするガイドラインの必要性というんですか、有用性がスリーＲ高級事務レベル会合で指摘をされたと言われておりますが、その間の経緯を説明願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　再生利用や再生産された製品の国際的な流通に対する障壁を低減することは、スリーＲイニシアチブにおける課題の一つであります。
　ただし、こうした製品が途上国に向けて輸出されることに対しまして、途上国側には、これらの製品が短期間で廃棄物になり、その適正な処理に必要な能力や設備がそれぞれの途上国の国内に備わっていない、それから再生利用品と偽った廃棄物の偽装貿易が増加するという懸念もありまして、こういう環境汚染への懸念があるというようなことが途上国側から指摘をされているわけであります。
　この課題につきましてもスリーＲイニシアチブ高級事務レベル会合におきましても議論がなされておりまして、当面の取組として、中古家電製品の判断基準などに関します技術的、実践的なガイドラインの整備が適切であるとの指摘がこの会合の中であったところであります。ただし、ガイドラインを作成することにつきまして、それからそういう中身に関しまして各国の間でこの会議で合意があったわけではございません。
　なお、環境省としましては、アジアにおけます有害廃棄物の不法輸出入防止の観点から、ガイドラインの作成を念頭に、各国におけます中古電気・電子機器の定義や取扱いにつきまして情報収集を行っているところであります。
○草川昭三君　今、有害廃棄物の定義というお話がありましたが、非常に重要な問題だと思うんです。
　私、過日の実は参議院の本会議でも代表質問の中に一項目入れさしていただいたわけでございますが、二〇一一年ですか、アナ・アナ転換がいずれにしてもあるわけですよね。そうすると、アナログのテレビというのはいずれは見ることができなくなる、チューナーを購入して対応するということも進行しておるわけですが、いずれにしても日本国内に一億台以上あるテレビの廃棄物をどのように処理をするのかということについては経済産業省の方も余り考えていないようなんですね。それですから、これはもう、必ずしもこれは有害とは言えませんけれども、そういう取扱いも含めたいわゆるガイドラインというものを是非今から準備をしておく必要があるのかなと、こういう感じを持っておるものであります。
　それで、この有害廃棄物の国際間の移動、輸出の場合もあるでしょうし不当に移転をする場合もあるわけですが、一九八九年の国連環境計画の中で決められましたバーゼル条約というのがあり、このバーゼル条約によって規制を受けるということでありますが、先ほどの答弁にもありましたように、有害廃棄物の定義については各国まちまちのような対応だというふうに聞いておりますが、この有害廃棄物の定義を日本だけではなくて周辺諸国は少なくとも共有をすべきだと私は思っておるんですが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　バーゼル条約におきまして、締約国は、バーゼル条約上の有害廃棄物以外に国内法で独自に有害廃棄物を定めることができることとされております。その場合、その情報を条約事務局を通じまして他の締約国に通報することによりまして条約上の有害廃棄物と同様に輸出入管理の対象となることとなっております。
　しかし、バーゼル条約上の有害廃棄物の定義につきまして、例えば家電製品など一部の品目では各国の間で解釈が異なる場合もございます。それから、各国の定義に関する通報も行われないような場合もありますことから、規制対象物の理解が各国の間で異なり、国際間で問題が引き起こされることも出てくるわけであります。
　我が国としましては、有害廃棄物の不法輸出入防止に関しますアジアネットワークというもので関係者と話を進めておりますが、各国の関係制度に関する情報共有を進めているわけであります。各国におきまして、有害廃棄物の解釈等に関する情報をアジア各国で共有していくことによりましてこの有害廃棄物の輸出入の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○草川昭三君　この問題は後でまた問題提起がありますが、例えば後の質問のペットボトルの中にも実はこれは日中間の間で非常に対立した問題もあるわけで、またそこでも議論をさせていただきたいと思います。
　じゃ、次に移ります。
　平成六年の十二月に第一次環境基本計画が作られました。その後五年間の経緯を経て第二次の計画が策定され、今年の三月にいよいよ第三次の計画ということになり、また後日の委員会でも議論になるわけであります。
　この第一次の環境基本計画では、環境政策の長期的な目標として循環型社会、共生社会などが掲げられました。さらに、国際的な取組も必要だということで目標にうたわれたわけでございますが、これまでの実績についてどのように評価をしておみえになるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　環境基本計画に基づきます取組の進捗状況につきましては、これは毎年でございますが、中央環境審議会によって点検という作業を行っております。それに基づきまして、これは十六年の十二月でございます、少しまとめてフォローアップの総括がございます。そこをちょっと引用させていただきますと、第一次環境基本計画、これは今先生御指摘ありましたように循環、共生、参加、国際的取組と、この四つを言わばキーワードといいますか、長期的な目標としてそれを掲げて環境政策を理念的に導いてきたという点については大きく評価されているところでございます。
　なお、第二次環境基本計画においてはそれらを今度は戦略的プログラム、十一の具体的なプログラムに落としてそれを展開し、実際の個別具体的な施策の推進を図ったということでございます。
　ただ一方で、例えば現実におきましても、我が国の温室効果ガス排出量、依然として目標をはるかに上回った数字でおりますし、循環型社会の形成に関しましても廃棄物の発生抑制が十分に進んでいないというようなことで、対策を上回る速度で一方で環境問題が深刻化しているということが指摘をされておりまして、またそれぞれの施策相互間のつながりが不十分なこととか、国民に訴え掛ける力が弱いといったこともこのフォローアップの総括の中で取りまとめられておりますので、こうしたことを踏まえまして、今御質問にございましたように、今日の環境問題の態様の変化とか内外の社会経済の変化等に対応する上で、今新たな、第三次になりますが、環境基本計画の策定のための検討が開始され、現在大詰めの策定作業中でございまして、三月末には中央環境審議会の答申をいただこうと、そのような予定になっているということでございます。
○草川昭三君　それで、この第三次を目前にしておるわけですが、第二次から三次に移ることをちょっと思い出すんですが、環境省が発足をしたのが十三年です。その前年には第二次環境基本計画が決定されているわけです。環境行政の新たな一つの前進の飛躍の時期であったと言ってもいいと思うんですが、第二次の計画におけるあらゆる場面への環境配慮の織り込みという主張は果たして達成をしたと言い切っていいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　第二次の環境基本計画におきまして、あらゆる場面への環境配慮の織り込みという言葉が確かに何度も出てくるし、一つの大きな柱でございました。
　その後の状況ということでございますが、その後、具体的には、例えば家庭、学校、地域、職場、あらゆる場におきます、これは環境教育という場面におきまして、環境教育と環境保全活動の推進ということで環境教育法というものが施行されておりますし、あるいは特定事業者に環境報告書の作成や公表を義務付けます環境配慮促進法も制定されましたし、あるいは多くの府省、もちろん環境省もそうでございますが、環境配慮の方針、各行政レベルにおいてもそういうものが策定されているというような進展が見られたところでございます。
　しかしながら、一方で、それぞれの各主体が取るべき具体的な行動が必ずしも明確ではないと、国民に訴え掛ける力が弱いというようなことも先ほど申し上げたようにフォローアップの総括の中でも言われておりますので、これらの指摘を踏まえまして、今後とも引き続きあらゆる場面における環境配慮の織り込みということを目指しまして施策、活動を促進させていきたいと存じております。
○草川昭三君　時間が過ぎていきますので、予定した質問を二つほど飛ばします。
　循環資源の輸出が今問題になっているということをちょっと触れたわけですが、国際的なトラブルの発生や国内のリサイクル体制への悪影響など、循環資源の国際流通の現状とこれに伴う問題点というのは、先ほどたまたまペットボトルの話をしましたが、どういうところに問題があるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　循環資源の国際的な移動の現状としましては、世界全体での国際的な移動が行われました有害廃棄物の量は、平成五年から平成十三年までの八年間で約千六百万トンの、約五倍に増えております。それから、我が国からの循環資源の輸出量を見ましても、平成六年から平成十六年までの十年間で一千九百万トンと、十年間で約九倍にそれぞれ増加をしております。
　このような循環資源の国際的な移動の急増に伴います問題点としましては、まず、受入先となります途上国等におきまして廃棄物となった場合に十分な処理能力がなくて循環資源に含まれる有害物質などによります環境汚染の発生が、件があるという点、それから中古品とのいわゆる偽装などによりまして有害廃棄物等の不法な輸出入が増加するおそれがあるということ、それから循環資源の急激な国外流出によります我が国国内の廃棄物リサイクルシステムの維持強化への支障の懸念もあるというふうなことなどが考えられるところであります。
○草川昭三君　今日は絞って中国との関係で、本当は私、古紙の問題、古い新聞紙の問題取り上げたいと思っていたんですが、これは段ボールの生産にも関係するんですが、今日はプラスチックに絞ります。
　中国のプラスチックの生産量は日本の生産をオーバーしているんですね。超えたと言われております。正確な数字はなかなかつかめないんですが、例えば一九九〇年には二百三十万程度と専門家は言っていますが、十年後の二〇〇〇年になりますと四・八倍の千八十万トンに急増したという報告があります。中国としては、原材料の不足に非常に悩んでおりまして、日本からのペットボトルのくずの再生産資源については非常に欲しいわけですね。ところが、さきに触れたように、日本から輸出をされました廃プラスチックに家庭ごみと言われる生活系の廃棄物が混入されたということで、中国が日本からの廃プラスチックの輸入を禁止したという事例がございました。多分、これは少し前の話でございますから、本委員会でも問題になったかも分かりません。この点について日中間の協議が行われてきたわけでございますが、禁輸措置が解除されたというふうに、うまく円満に話が付いたというように外務省筋から私はちょっと聞いたんですが、そのことは事実なのか、その間、環境省として御存じの点があるならば御報告願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　我が国の企業が中国・青島に輸出しましたプラスチックくずの中に中国国内法の基準に違反するものが混入していた事案を契機としまして、中国政府は平成十六年五月、日本からのプラスチックくずにつきまして暫定的な輸入停止の措置を講じました。このため、我が国としましては、輸入停止の早期解除を求めまして中国側と協議を行いました。
　その結果、我が国が廃棄物処理法改正によります無確認輸出の罰則の強化や、中国国内基準の国内業者への周知等の再発防止策を講じたところ、平成十七年九月二十日に輸入停止措置が解除されました。現在は、両国政府間の制度の情報交換に努めるほか、中国国内制度の事業者への周知を行いまして、引き続き再発防止策を講じているところであります。
○草川昭三君　これは本来、経済産業省と議論をしなければいけないことだと思うんですが、日本のこのプラスチック系の再生産の処理能力というのは三十万トンだそうです、約。ところが、実際はその回収業者が集めている能力は二十一万トンをちょっと超えている程度だそうですから、絶対量としては非常に不足ぎみなんですね。だから、古紙回収というんですか、廃棄物処理業者の一応の仕事になるわけでありますけれども、これは今後どういうふうになっていくのか。
　これは、相当力を入れるというんですか、日本の国策としても真剣な対応を立てませんと、廃棄物処理ということのジャンルに入れて済むのかどうかという問題もあると思うんです。事実、中国の方も、先ほどの御答弁にもありますように原材料が非常に不足をしている、日本の資源が欲しいというようなことで、いろんなトラブルがあったわけですけれども一応、今日の日中間の間においては非常にスムースに解決ができたのではないだろうか、こういうように思うわけであります。
　それで、容器包装リサイクル法では容器包装廃棄物の輸出に関する規定がないと言われております。これは専門でないから私は分かりませんけれども、一応、輸出に関する規定がないと。法的な罰則を科することもできないと言われているわけですが、今回提案される、次のこの委員会でも議論になるわけですが、予定される改正案ではこの点についてはどのような措置が講じられているのかどうか、少し先走った質問になりますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　近年、使用済みペットボトルを始めとします容器包装廃棄物の海外への輸出は急増しておりますことから、このままでは我が国におけます容器包装廃棄物のリサイクル制度を安定的に維持することが困難となりかねないのではないかというふうに認識をいたしております。
　このため、今回の改正によりまして、容器包装リサイクル法に基づき定められます基本方針に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡し、その他の適正な処理に関する事項を加えることとさしていただいております。
　この改正によりまして、市町村による容器包装廃棄物の指定法人などへの円滑な引渡しを促進するという国の方針を明らかにすることによりまして、国内における再商品化がしっかりと行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　私が実は注文を付けたいのは、今のような答弁でしっかりとそれぞれの組織に廃棄物を処理してもらいたいというルートが確立しますよということなんですが、輸出の面について一体抑制をしていくのか、絶対量が日本の国内でも足りないということをちょっと今指摘をしたわけですが、輸出は必ずしも抑制をする方針、方向で行くのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　廃棄物の輸出に関しましては、二つの側面で問題があるというふうに考えております。
　一つは、使用済みペットボトル等が受け入れてくれる国の国内法等の基準を満たさない、先ほどお話しになりました中国にペットボトルを輸出しようとしたときのケースですが、これが環境問題だけではなくて通商問題あるいは外交上の問題を引き起こす危険性をはらんでおるということで、バーゼル条約上の問題は当然のことではございますが、輸出先の国の国内法上の問題に十分留意をした上でやっていかなければならないという問題点があります。
　それからもう一つは、最近、御指摘のように海外へのペットボトル等の輸出が急増していますから、国内のリサイクル体制、今ようやくリサイクルの体制を整えつつあるわけですが、御指摘いただきましたように原材料がないという問題も出てきております。このまま推移いたしますと、国内の一生懸命進めております再商品化事業者が大幅に減少するという事態も心配されます。
　我が国のリサイクル体制を将来にわたって安定的に維持していくことが困難な状況になるんじゃないかなという心配もあるわけでございまして、こうした事態を回避するために、今回の法改正に、中に書かしていただきました。市町村による容器包装廃棄物の指定法人等への円滑な引渡しを促進すると、これをはっきり国の方針として明らかにすることによりまして、国内に、まず国内において再商品化がスムーズにしっかり行われるようにしていかなければならない、していきたいという思いをここに盛り込んだところでございます。
○草川昭三君　是非それをもう一歩また進めて、分別というんですか、そこを、最終消費者がどのようにごみ捨てをするかということまで微に入り細に入りの指導が必要ではないだろうかと、こう思うんです。
　なぜそういうことを言うかといいますと、実はこの前、東南アジアでＡＳＥＡＮの首脳会談が開かれたときに、中国側から我が国の総理に、ペットボトルについてふたを外してもらいたいと。それから、ペットボトルの肩にいろんな商品公告が付いておるわけですが、あれを外して純粋のペットボトルを中国に持ってくるならばウエルカムですよ、しかしそうでないものをごちゃ混ぜにして輸出をされたら困るよという話が、中国側から日本の総理に物を言うというような準備ができておったという話を私は聞いたんです、漏れ承ったんですが。結論的に首脳会談は開かれませんでしたから、向こう側の注文はなかったように思いますが。
　要するに、再生をする場合に細かい配慮は私は日本国内でもまちまちだと思うんです。私は愛知県の名古屋の出身なんですが、名古屋のペットボトルの捨てる場合には、全部肩からボディーに付いておるマークを全部破って別に袋に詰めないと回収をしてくれません。ところが、東京の場合は、今のままそのまま栓まで付けても、例えば会館の回収なんかでもそのままやっていただけるわけですが、それはどこかで手を加えないと将来はやっていけないような気がしますので、これも細かいようでございますけれども、非常にこのサイクルの問題について重要な点だと思うので、この際ちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　時間が来ましたので最後になりますが、資源循環型の社会の形成を前提にする場合に、生産から廃棄、さらに再生利用までを考えていく場合に、日本という国の枠だけでは語れない時代に入ったことは事実であります。資源循環の国際化が進んでいる中、産構審の小委員会で資源の国際循環の在り方について議論をされておるというように聞いていますが、環境省としてこの問題にどのように取り組んでいかれるのか質問をしまして私の質問を終わりたいと、こういうように思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　御指摘をいただきましたように、今非常に大事な課題でありますので、懸命に取り組んでおるところでございます。
　今年二月の中間報告では、循環資源の国際的な移動に当たっては環境汚染の防止というのがまずこれ大前提でありますが、その上で、途上国を含めてまず国内で適正処理ができ得るという見通しがあること、不正輸出入を防止する取組を充実強化していくという方向がしっかりしていること、その上で輸出入の円滑化の検討を行うことなどについて中間報告で御提言をいただいたところでございまして、これを受けまして環境省といたしまして、各国の国内で適正な資源循環を確保していくためのベトナム等アジア地域での途上国でのスリーＲ推進の取組の支援を行っていく予定でありますし、国内循環を補完し循環資源の適正な国際移動を確保するために、不正な輸出入を防止する国際的なガイドライン作りというものもやっていかなければならないと、こう考えておる次第でございます。
　今後もこうした取組を一層推進をいたしまして、将来的に東アジア地域全体で循環資源の目標像を示した東アジア循環型社会ビジョンの構築、共有を図っていきたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　以上で終わります。
○市田忠義君　今日は産業廃棄物の再生利用の問題についてお尋ねします。
　実は、ここに持ってまいりました、これは、三重県が県のリサイクル製品に認定しているフェロシルトという製品であります。大阪に本社がある石原産業という会社がチタン鉱石から塗料とか顔料などに使用される酸化チタンを製造する際に発生する廃硫酸の再利用化を図って開発した製品、これであります。
　これは、埋め戻し用土木資材として周辺の府県に出荷されたわけですけれども、最初に確認したいのは、このフェロシルトの当初の埋設状況について、府県ごとに何か所、総合計で何万トンか、数字だけ端的にお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えいたします。
　岐阜県が十三か所、愛知県が十三か所、三重県が八か所、それから京都府が一か所ということで、合計三十五か所というふうに承知いたしております。
　それから、埋設量でありますが、全体で七十三万八千トンというふうに聞いております。
○市田忠義君　地域も大変広大ですし、量もかなりのものなんですが、この中で六価クロムと弗素のどちらかが土壌環境基準を超えている箇所数について、箇所数だけお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　フェロシルトの埋設地三十五か所のうち、環境基準を超過している埋設地は二十六か所であると聞いております。
○市田忠義君　どうしてそのリサイクル商品からこんな発がん性の有害物質が検出されるのかと。
　もう一つ見ていただきたいのは、こちらはアイアンクレーというやつであります。これが産業廃棄物であります。どちらも同じ石原産業の三重県の四日市工場で、違うパイプを通すだけで全く違うものとして製造された。
　そこで環境省にお聞きしたいんですが、この産業廃棄物、これを処理するには幾ら掛かりますか。
○政府参考人（由田秀人君）　地域や最終処分場によって異なるとは考えられますが、三重県では八千円から一万円程度で最終処分されているというふうに聞いております。
○市田忠義君　じゃ、最初に出したリサイクル製品、こちらですね、これは幾らで販売していましたか。
○政府参考人（由田秀人君）　石原産業から、その子会社であります石原テクノに一トン当たり八十円で売却され、更に一トン当たり百五十円で埋め戻し用の資材として売却されたと各県から聞いております。
○市田忠義君　お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、石原産業四日市工場のフェロシルトの製造とアイアンクレーの排出記録の三か月分を抽出したものであります。
　環境省にお聞きしますが、Ａの表とＢの表を見比べていただいて、Ｂの表の四日間、印を付けておきましたが、ここだけアイアンクレーの投棄量が多いわけですが、どうしてだか分かるかということと、次に、Ｃの表の十六日以降、四月の十六日以降、これフェロシルトの生産がゼロで、アイアンクレーの投棄量一気に増えています。その理由御存じでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、Ｂの表におきましては、数値の傾向としまして、いわゆる投棄アイアンクレーの量がこの間にのみ増えており、フェロシルトの量がこの間のみ減っているということでありますから、何らかの操作によりこのような事実関係になったというふうに推定されます。
　それから、表Ｃの方でありますが、フェロシルト、先ほどの御指摘のゼロということでありますが、すべてゼロになっておるところは投棄の方のアイアンクレーの方で最終処分の方に回っているものと推定されます。
○市田忠義君　実は、Ｂの表の四日間というのは三重県の立入検査の日を含んだ数日間なんです。Ｃの表は、昨年環境省が工場視察を行った直後であります。すなわち、二〇〇三年三月から二〇〇五年四月の製造中止までの間は、いわゆるリサイクル商品と偽っていたフェロシルト、これに四日市工場全体の廃液を石原産業は混入していた。もう驚くべきことであります。
　表Ａがフェロシルトに廃液を混入していた通常時の生産とアイアンクレーの排出の量です。これはリサイクル商品と言われているフェロシルトが、産業廃棄物が少なくてフェロシルトが多いと。ところが、廃液が混入をされていた。そして、先ほど示したＢの表の県の立入検査時には、パイプをつなぎ換えて申請どおりの工程で行ったためにフェロシルトの量が減って逆にアイアンクレーの量がぐんと増えていると。
　もうこれを見れば明らかなんですけれども、本来ならアイアンクレーになる量を低く抑えて、残りはすべてリサイクル商品と偽って販売した。申請どおりの工程による製造は、製造を始めてからたった五か月間であります。これで数十億円の産廃の処理費用を浮かして、もう自分のところさえもうかれば環境はどうなっても知ったことかと、ひどい反社会的行為ですが。
　経済産業省にお聞きしますが、これを受け止めてどのように対処してこられましたでしょうか。簡潔に。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の石原産業が製造しておりましたフェロシルトにつきまして、本来廃棄されるべき廃液等を混入してフェロシルトを製造していたことと、それからまた、三重県や岐阜県に会社として提出したフェロシルトのサンプルが故意に違うものにすり替えられていたということで、企業の信頼を失墜させる行為がなされていたということで、経済産業省として誠に遺憾だというふうに認識しております。
　このため、この問題が当省として認識しました以降、昨年の十一月七日に、この行為を行った石原産業に対しましては、特に関係自治体及び警察の指示に従いまして、原因究明に協力するとともに再発防止に万全を期すように文書で要請を行っていると。それから、ちなみに関係のこの日本酸化チタン工業会あてにも同様な要請文を発出しております。
　以上でございます。
○市田忠義君　経済産業省は重大な問題ととらえてそういう指導も行われたわけですが、私は、石原産業に重大な責任がある、これはもう論をまたないと思うんですけれども。
　環境省にお聞きしたいと思うんですけれども、三重県の責任について環境省はどうお考えか。大臣はどういうふうに認識しておられるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　最初に御指摘ありましたように、この撤去については、原因者であって、そして措置命令を受けた石原産業が責任を持って速やかに履行すべきものであるということは、これは言うまでもないことだと思います。一方で、フェロシルトの搬入が可能な最終処分場の確保が十分になされていないということも撤去の遅れということにもつながっているというのも、それもそうだろうと、このように思います。
　それから、関係自治体でございますけれども、措置命令を発しているわけでございますけれども、今、命令を履行させるために、石原産業に対して最終処分場の確保ということで厳しく指導しているというところでございます。
　よって、今後とも、環境省として関係自治体に対し必要な指導、助言を行ってまいると、このスタンスでございます。
○市田忠義君　三重県にも問題があったと考えるかと聞いたわけですが、今、事実上問題があったというふうに言われたと受け止めたいと思います。
　三重県の検討委員会では、立入調査による実地確認、品質管理のための定期的なチェック、リサイクル製品の安全確保のための提言を行っているわけですが、先ほどの表Ｂで明らかなように、事前に連絡をして立入調査してもこれは効果はないと、そのときだけごまかすわけですから、本当の検査にはならないわけですね。
　ですから、私提起したいのは、環境省として、多くの県で確立されている再生利用の認定制度について、それぞれの県が改めてその認定制度どおりになっているか総点検を行うように促すべきだと思うんですが、環境省としてそういうことをおやりになる気持ちがあるのかどうか、端的にお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、全国的な視点でのリサイクルの推進策としましては、再生利用認定制度とか広域処理認定制度を設けておりまして、これらを活用してリサイクルの推進を図っているところであります。
　地域的なリサイクルにつきましては、各自治体におきましてそれぞれリサイクルの認定制度を創設して、その地域の需給バランスにかんがみまして各々の地域の実情に応じたことをやられております。これにつきまして全国で指揮を執っていくということはどうもなじまないのではないかと思っております。各県に……
○市田忠義君　分かりました。
　要するに、それぞれの自治体に任せるという御答弁ですが、私、企業性善説の立場では駄目だということが今度の件で非常にはっきりしたというふうに思うんですね。どうしても公のチェックが必要で、この再生利用を推進している国がその安全性の確保に万全を期すためにやっぱり最低限必要な点を押さえるというのは、もちろん地方自治体が責任持つんだけれども、そのとおりやられているかどうかきちんと総点検しなさいと促すことぐらいは、これは別に県の自主性を損なうことでも何でもないと。まるで環境省として他人事のようなとらえ方というのは私まずいと思うんですね。
　そこで、別の角度から聞きたいと思います。
　環境省としてこの問題について初めて知ったのはたしか住民団体から要望があったときだと聞いていますが、それは何年何月でしたか。
○政府参考人（由田秀人君）　環境省としまして、平成十七年二月七日に最初の要望を愛知県住民から受けております。
○市田忠義君　環境省はその後の同じ年の四月十三日に石原産業四日市工場を視察していますが、どういう角度で調査されましたですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　御指摘のとおり、十七年四月十三日に石原産業四日市工場の視察に参りまして、フェロシルトの製造過程等の確認を行いました。また、翌十四日に岐阜県の土岐市、それから瑞浪市及び愛知県瀬戸市の現地視察を行いまして埋立状況を確認いたしました。
○市田忠義君　昨年二月に要望を受けた際に酸化チタンの廃棄物を原材料としているということは環境省も認識しておられたわけですから、四月十三日に工場視察した際にどうして廃棄物と見抜けなかったのかと。原材料に有害性のあるものを含んでいるんだから、廃棄物でないかどうかの視点が求められていたと思うんですけれども、こういう重大な問題について、把握したのも随分遅いし、現地調査に行った時期も遅いと。先ほど示したように、石原産業は調査を行った直後からフェロシルトの製造を中止しているわけですね。さらに、翌四月十四日、埋立現地を環境省は視察していますが、地元の方から要望を受けた際に廃棄物云々のやり取りもあったわけですから、産業廃棄物ではないかとの角度で検討するというのが当然だと思うんですが、そういう角度で調査されましたか。その辺はいかがですか。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、外形的に売却されているというものでありますので、そのような推定があるわけですが、当然に、その後明らかになっておりますように、各県におきまして産業廃棄物としてしっかりと措置命令を掛けておるわけでありますから、その間この産業廃棄物であるというふうな認識に至る過程にあったというふうに承知をいたしております。
○市田忠義君　それは後のことなんですよ。その当時は放射性物質が含まれているかどうかという調査しかやってないんですよ。その問題について責任回避したら駄目だと思うんですよ。私は、環境省はこの間廃棄物該当性の判断について「行政処分の指針について」という文書を繰り返し判断基準示しているけれども、結局自らが正確な判断ができなかったということは非常にはっきりしたと思うんです。
　それで、何か所かの埋設現場からは有害性の高い特別管理廃棄物の基準を上回る極めて高い濃度の六価クロムが検出されていますが、撤去が大変遅れています。岐阜県は不法投棄を告発しており、知事も違法状態であり一刻も早く撤去をと述べている。埋設地が水田に近いところでは、周辺に住んでいる方たちが、梅雨どきまで長引けば水田などに汚水が流れて有害物質を含んだフェロシルトが拡散する、石原産業に撤去を急がせてほしいと大変な心配をされていますし、国の特別天然記念物に指定されているオオサンショウウオが生息している蛇ケ洞川というのが愛知県の瀬戸市にあるわけですけれども、その流域にもフェロシルトが埋設をされています。瀬戸サンショウウオを愛する会の人たちは、昨年だけでも数回大雨で川にフェロシルトが流出して真っ赤に濁って、皮膚呼吸のオオサンショウウオが死滅しないかと大変心配されておると。
　当事者だけに任しておいてはずるずると引き延ばしをされるわけですから、私は国として、環境省が自らの責任として、一刻も早い撤去のために石原産業や三重県に働き掛けるということが当然だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。現にやっておられるのか、今後やる決意があるのか。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほど大臣も申し上げましたように、フェロシルトの撤去につきましては、原因者であり措置命令を受けております石原産業が責任を持って速やかに撤去をすべきものというふうに認識をしております。
　この問題に、国がまず県の方にしっかりやっていただくということに関しては必要に応じて助言していくわけでありますが、直接的に国の方で企業に対して言うとかいうふうなことになりますと、現在のこの廃掃法の制度が法定受託事務というふうなことでありますから、まずはこの自治体の方でしっかりやっていただくということでないといけないと、このように思っております。
○市田忠義君　大臣も同じ認識ですか。企業と自治体任せで、環境省としては物を言うつもりは全くないと。国の判断ミスや事態の掌握が遅れて、調査に行ったけれども産業廃棄物かどうかということについてきちんとした判断も下さず、遅れているわけですから。私、先ほどから言っているように、石原産業が一番悪い、三重県や関係の自治体にも責任があると。しかし、少なくともこれだけ大事件になっているんだから、早く撤去させるようにきちんとやりなさいということを環境省で言うのは当たり前じゃないですか。どうして言わないんですか。大臣、どうですか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省としてもこれまでしっかりと対応してきたと、このように考えております。また、地方環境事務所というのをつくらせていただいておりますけれども、関係自治体との連絡調整会議なども行わせていただいているところでございます。
　先生も御指摘のように、今回、リサイクルという名前をかりて自治体の審査を欺くような事例ということでございまして、これについては誠に遺憾であることについては、もうほかに言葉はございません。
　しかし、今後、このようなリサイクルの名をかりて廃棄物の不適正な処理が行われるということになりますと、非常にリサイクルそのものに対しての信頼感にも影響が出てくるわけでございます。よって、リサイクル製品の性状などについては一層慎重な審査が行われるべきものと、このように考えているところでございます。
○市田忠義君　環境省には何の責任もないと、恐るべき答弁がされたということを確認しておきたいと思います。
　最後に、もう一問だけ聞いて終わります。
　今回の事件は、全くの産業廃棄物をリサイクル商品だと偽って堂々と流出さして、しかも三重県がそれを認定することによってお墨付きを与えて被害を拡散したと。言わば廃棄物の定義の在り方や今後のリサイクル制度の在り方などについて重大な全国的問題を私は提起しているというふうに思います。リサイクルは当然推進していかなければならない、これは当然のことですが、放射性物質や有害な重金属を含むものをリサイクル製品として認めると、このこと自身に私は大きな問題があるというふうに思います。
　現状では有害物質を含んだ廃棄物の資源化は原則廃止すべきだと、禁止すべきだというふうに思いますが、大臣はどういう認識でしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　循環型社会構築ということについては、リサイクルの推進は極めて重要であるということは何度も申し上げているとおりでございます。また、今回の問題、石原産業という原因者でございますけれども、これはまさしく社会的責任というＣＳＲの観点からしますと、大いに欠如していると言わざるを得ないと思います。そしてまた、今御質問ございましたように、このリサイクルの名をかりてということでございますけれども、正にそういうことのないように、廃棄物の不適正な処理が行われることのないように、リサイクル製品の性状などについては一層慎重な審査を行っていきたいと、このように考えております。
○市田忠義君　質問にお答えにならなかったわけですけれども、現状では有害物質を含んだ廃棄物の資源化は原則禁止しないと、幾らでも網の目をくぐって悪いことがやられるよということを言っているわけで、リサイクルの推進には我々も賛成なんですよ。賛成なんだけれども、放射性物質や有害な重金属を含むようなものをリサイクル製品として認めるということはやめたらどうかということを言ったことに対しては明確なお答えはありませんでしたが、改めて大臣、もう一度、そういうつもりはもう全くないのか。
○国務大臣（小池百合子君）　例えば何が有害であるとか、医療の関係であるとか、これまでも廃棄物処理法に準じた形で適正なリサイクルが行われてきたものと考えております。よって、それに不適切なものについてはしっかりと取締りということはこれまでも続けてきましたし、今後とも法律に従って対応してまいりたいと考えております。
○市田忠義君　私は、環境省として事件を重く受け止めて、石原産業と関係の県だけの責任だというふうに見ないで、やっぱり環境に責任を持つ省として、再びこういうことが起こらないように、廃棄物の定義の在り方、徹底、安全性が確保されたリサイクル制度のための指針作りなど真剣に取り組むことが不可欠だということを指摘して、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党日本の荒井でございます。大臣始め皆様には御苦労さまです。
　今回も前回に続きまして、国も地方も、特に今回、地方のグリーン購入を促進するためなど、これは非常に広い意味もあります、などのパーチェシング、いわゆる購買カードシステムの導入について、私の提言でありますが、これらについて質問そして提言、御意見をいただきたいと、このように思います。
　野球で日本が勝ったわけです。本当に世界一になったということで明るい気持ちになっております。では、グリーン購入という視点におきましては、環境に優しい、そうしたものの購入については各国はどのような、例えばアメリカ、ドイツなどを含めまして、各国はどのような取組になっているか、事例を紹介をしていただきたいと思います。