Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　物というのはなかなか難しくて、眠っているものがいろいろあったり、今回の、ちょっと別の委員会でしょうけれども、社会保険庁の問題があったり、いろいろありますから、ぜひ厳正にやっていただいて、機構としていい形でそれを公募の上でさばけるようになっていただきたい、これは希望でございます。頑張っていただきたいと思います。
　次に、自主共済についてちょっとお聞きしたいと思っています。
　いろいろな共済がこの日本国にあります。頼母子講、無尽、そういういろいろなことがある。それはもう、構成員が五百人程度から物すごく小さいものまで、いろいろなものが今共済でこの日本国に眠っている。
　昨年の四月に、保険業法の改正で、現在の保険会社と事業内容が似通っているということで、保険会社は、免許制、最低資本金十億円、取扱商品は自由であり、資産運用も自由となったところ、共済を少額短期保険業者と位置づけ、登録制、最低資本金一千万円程度、掛け捨てだとか短期だとかに限定する一方でということが出ました。一方で、情報開示の責任を押しつけたり、募集規制とか責任準備金、検査監査の内容等、制度改正が昨年の四月に行われたわけですね。
　私は、この辺、認識の問題、非常に難しいところではあると思うんですが、単に保険業というのは営利を目的としていますけれども、その目的の中に、営利だけじゃいかぬということで、記載する中に、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図るために保険業法という法律をつくっている、こういう目的があります。ただ、要は、保険業というのは、ほとんど、保険会社の営利をきちっとやっていってくださいよという法律だと思うんですね。
　そこで、私ども民主党としましても、少し共済を残していったらどうかと。いろいろないい伝統があるし、それによって拘束されているといろいろな問題が起きて、例えば無尽があったりして、それが小さいものであれば、簡単に言えば、もしかするとほかの方で運用しているかもしれない。それを一、二年でぶった切ったときに、運用したものを中途解約しなければいけない、損失が出てくる。現状、今民主党が参議院で出しておりますけれども、ざっくり言うと、保険期間が、ある例でいえば二年以内の政令で定める期間内、保険金額一千万円以下の少額短期共済に関しては保険業法の対象から除いたらどうでしょうかという法案を今参議院で民主党が出しております。
　そこで、もしこれが通らない、そのまま昨年の保険業法が通ってしまう、そのまま実行された場合は、ともかく、今、自主共済というのは大体三百九十個ぐらいある、その約四割に当たる百六十五の業者が廃業になってしまう、もしくは、生き残るのは四、五十共済あるかどうか、下手すれば二、三十ぐらいになってしまう。それによって非常に不利益をこうむる方も膨大に出てくる。これは、一部、衆議院とかそれから建設とか、いろいろ共済は残りますけれども、一般的なものですね。もちろん、大臣の地元にもたくさんあると思いますけれども。
　その中で、私は、これはこれからの議論になると思うんですけれども、私どもの民主党で参議院に出しておりますので、共済について枠をもうちょっと小さいところまで入れていってあげたらどうだというような、今申し上げた、参議院に出している共済の枠でございます、その辺までおろしていったらどうかなということによって、この伝統ある日本独自の共済制度が守られていくんじゃないか。
　一方で、例えば頭にあるのは、なぜそうするかというと、悪いやつが出てくるじゃないかと。オレンジ何とか等いろいろありますよね、今出ているのが。そういう人たちには厳罰を処する、罰の方を厳しくしていったらどうかなというふうに考えるのでありますが、これは大臣のお考えをまずお聞きしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　何年か前に、私が自民党の金融調査会の事務局長をやっておりましたときでございますが、知的障害者の団体の皆さんからこの問題について指摘を受けました。自分たちの団体で、各県ごとのケースが多かったように記憶しておりますが、少額短期のまさに共済制度を持っておる、この制度がないと、知的障害者が入院をしたときとか、そういうときに非常に困ってしまうんだという切実なお話を聞いたのでございます。
　不覚にも立法段階でこうした問題についての考えが十分に及ばなかったことについて、私も反省をいたしました。そして、政令をつくる段階で、できるだけ柔軟対応ができるものをつくったらどうかということで、知的障害者のみならず、多くのこうした少額短期の共済をやっておられる団体の皆さん方の話を聞いてつくりましたのが現行の政令、省令でございます。したがって、ぜひともこの中で保険事業を続けていただきたいと考えております。
　しかし、現実にやっておられる皆さん方からはさまざまな悩みや不便さが寄せられております。金融庁としても、誠心誠意こういう御相談には応じているつもりでございます。そうした努力をしておりますので、具体的なお話がございましたら、何なりとお申しつけをいただければと思います。
○下条委員　ありがとうございます。何か恐縮してしまうようなお言葉の選び方でございまして。
　この問題は、現実には、僕らのチームの民主党から参議院に出ておりますので、これは回ってきた段階でまたしっかり議論をしたいと思っております。私が今提案しておるのは、たまたま参議院に出ておりますから、今のままではちょっと、今まさに大臣おっしゃったとおりで、本当にたくさんの方に被害が行くと思いますよ。それがひいては、いろいろな問題がそこに発生することによって反発が出てくると私は思います。
　ですから、これは言いにくいけれども、私がそっちの席に座ったら、保険を掛けておきたいなと思っています。そのためには、こういう部分は抜け道を少しずつつくっておかないと、余りきちきちにやるとアキレス腱が切れますよ、物事は。来年の四月まで二年間の離陸部分で時間を置いているかもしれませんが、だけれども、実際は、そんなものじゃ大体共済は終わらないです。だから、私は、今度法案がどういうふうに衆議院に回ってくるかによって、またそこでしっかり議論をしたいと思いますので、提案として現段階で質問をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係がありますので、次に移りたいと思います。
　次は、これは私の持論でございますし、提案でございます。ですから、どういうお考えがあるか、私はちょっと聞きたい、大臣に。
　それはどういうことかというと、今ちょっと大臣も触れられていましたけれども、体が障害で不自由な方々、そして、俗に言う難病を患っている方々、いろいろなハンディを持っている方々が、今この世の中で、私どもと一緒に空気を吸っております。その中で、御家族や御親類ははかり知れないいろいろな御苦労をなさっていると私は思います。
　そこで、こういう障害者の方とか、それから難病の方々にはいろいろな補助が出ております。例えば社協からいろいろなものが出ていたりしています。あえてこの場では、たくさんあり過ぎて言いませんが、ただ、私は物が言いにくいんですが、やはり国の予算もほどがあるじゃないですか、切りがある。そうしたら、障害者や難病にかかっている方々は一体どうやって、例えば、スロープをつくったり、車いすを買ったり、いろいろなベッド設備を用意したり、オペレーションをしたり、薬を調達するにはやはりお金が必要なわけですよ。
　それで、私はずっとヒアリングをしてまいりました。そうしますと、一部の地銀とか自治体では、障害者に関しては、例えば車いすの資金をローンで出したり、また、それ以外に、若干でございますけれども、御承知のとおり、タクシーとかそれから高速なんか、障害手帳があれば安くなる。これは今まで、温かい配分だと思います、やられていると思いますけれども、一方で、それだけじゃやはり足らないんですね。払わなきゃいけないんです。払うというのは、金がなきゃ払えない。金がというと、所得があればその人はいい、また、家族が頑張っていればいいんですが、足りない場合が非常に多いんですよ。
　そこで、社協の方の実態を私は調べました。これは金融庁とはちょっと違うんですが、それを調べると、例えば長野県なんかは、私の地元でございますけれども、介護費等については、資金は無利子で三年間貸すとか、年利三％で貸すとかとあるんですよ。そのほかに、障害者は、六年間で、据え置き半年間で社協からお金を貸し出しますよというシステムがあるんです。いろいろなところも聞きました、地銀も聞きました。でも、結論を言えば、こういうシステムはあるんですが、借りにくいと言うんですね、大臣。借りにくいと。
　私がきょう何でこの話題を出すかというと、借りにくいものは、あっても借りないわけですよ。例えば、難病になってしまうときと、なる直前と、僕はやはり違うと思うんですよね。なってしまうと、そこの一つの枠に入るからいろいろなものがあるけれども、なりそうで、もうちょっと薬で抑えられる場合もあるわけです。いろいろな難病、数限りなく難病はありますけれども。その部分について、私は、一部の地銀とかでやっている金利がやはり高いと思うんですね、三％。先ほど総裁がいらっしゃったわけですけれども、今、公定歩合は〇・幾つで物すごく低いわけじゃないですか。ですから、そういう方は、大臣、そんなたくさんいらっしゃらないんですよ、難病の対象は。それだけでも金融庁としていい指導を銀行その他にやってくれたらと。これは法律で決めろということじゃないです。指導していってもらいたいんです。つまり、難病や障害者に対する貸し金について、これは僕の提案ですよ、大臣、温かい指導を今後やっていただきたい。
　つまり、どういうことかというと、それは保証人なくて金貸せ、そんなの無理です。でも、難病や障害者の場合には、ほとんど親族がいてケアしているわけですよ。そうしたら、その人たちは少なくとも保証人なら保証人に入ってもらいながら、ただ、金利については、そういうことであったら、例えば三十万のオペレーションフィーが必要だ、それとか難病の通うためのタクシー代が必要だったりするわけじゃないですか。そういうお金一つ一つが今は調達できない人が多い。その部分について、ぜひ、これは法令じゃなくて、各金融機関に、こういうのが出たぞ、ついてはそういう商品を考えたらどうだと指導してもいいんじゃないか。例えば二％とか一％でしばらく貸して、まあ、その方がどうなるかわかりません、長生きしていただきたいけれども、親族で働いている方のところから月々五千円とか一万円を少しずつ払っていけるようなシステムがあってもそろそろいいんじゃないかと思います。
　そうすれば、言いにくいですけれども、政府の予算は使いません。使わない。皆さんが指導することによって、銀行は今度向くわけです。私も二十年いて、ＭＯＦから来た、どこから来たといったら、もうぴくぴく動いていますから。そうすれば、そこで商品ができるわけですよ、向こうの開発として。
　どうですか。そういう指導をぜひ、温かいことでやっていただけないかなという僕の提案でございます。いかがでございますか。
○渡辺国務大臣　大変いい御提案だと思うんですね。銀行、今不良債権処理に終わりを告げて、特にメガの方はそうでございます、非常に好調な収益を上げているところがあるわけでございますから、そういうところが、社会貢献の一環として、あるいは企業の社会的責任の一端を担うという観点からこうした取り組みを行っていただくことは非常に意義のあることかと思います。
　それぞれの金融機関における自主判断の世界ではございますが、金融庁といたしましても、こうした取り組みを行っているところに対しては、大いに公表をして、こういうところがＰＲにつながるようなことを行ってきております。
　より一層、こうした金融機関の取り組みが行われることを期待いたしております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ただ、大臣、期待だけじゃちょっと寂しいので、ＰＲももっとしていただきたいですし、それから、もし可能であれば、先ほど申し上げたとおり、指導要綱として、こういうことをやっているというＰＲを、ちょっと済みません、ＰＲは、政府委員で構いませんが、どの程度のペースで、どういうふうにＰＲしているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○西原政府参考人　今、件数を調べさせておりますが、現在、ＣＳＲ事例集というものをつくっておりまして、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという観点から、社会的責任を踏まえた取り組み、それがどんなものがあるかというのを金融機関に対して、例えば障害者の方々に対して配慮した取り組みがなされているというような事例がありましたらそういうものを載せていくというような形で、そういう事例集をつくってございます。
　その中にいろいろな例がございまして、例えば、バリアフリーのそういった取り組みをしているもの、あるいは介護サービスに対しての金利の軽減ですとか、あるいは、先ほども御指摘ありました車いすの寄贈等々のいろいろな事例が上げられております。そういった事例が上がるたびに、それを載せるような形でやっております。
　今後も、そういった形で、いろいろな事例が上がりますたびに載せる工夫をしていきたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　そういう手が、ひいては、回り回って、金融機関は、載せるのはいいＰＲになるなと。ただ、そこで僕が思うのは、やはり金融機関というのは営利ですから、先ほど大臣がおっしゃったように相当いい状態になってきている、それはいろいろな意味で、人件費の問題、固定費の問題含めていろいろあると思うんですが、そこはきょうは避けますが。
　いずれにしても、営利だけでやるようなことで、それをただ通過点にしてしまうと、せっかくこの委員会で持ち上げたこの話がそのまま終わってしまうので、ぜひそのＰＲも色を出してもらって、非常にいいことをやっているんだという、ある意味で大臣の一言を入れたり、そうやっていただくことによって、遠回しの指導、指導というのは、はい、そうですよとはなかなか大臣も言えない、私もわかります、それは。
　ですから、その一言を入れることによって、ああ、大臣が奨励しているんだなということによって、人々も、こういう商品がある、金融機関の本当に心ある方々も、それに対して温かい気持ちでプレゼンできるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きに大臣にも検討していただきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。消費者金融の問題でございます。
　ことし上半期の統計によれば、倒産企業の六割が従業員が五人以下、資本金五百万未満が四割を占めている。企業経営者の皆さんは大変苦労しているということであると思います。
　そんな中で、毎回いろいろな委員会で出ますけれども、前総理は景気はいいと言っておりましたけれども、景気がいい国が、毎日九十人ずつ自殺者があると私は思わないのであります。何かがおかしいと私は思います。
　そんな中で、貸金業法が変わって、上限金利の問題、これはもうあえてここで申し上げません、いろいろな問題が出て、消費者金融各社がいろいろな、ある意味で引き上げをした、審査の部分で厳しくなった等あると思います。一方で、クレディアがことし九月に破綻をしている。
　一つは、急激にやることによって、消費者金融自体の破綻が相当出たり、状況が悪くなってきているというのは、これはまあ、もろ刃の剣というんですか、いいことである反面、こういうことが出てきているということだと思います。
　そこで、ずっとその先の話をしていくと、いろいろな消費者金融が物を貸さなくなる、貸さなくなるということは、借りていた人がいるのに貸さなくなる、一体その人たちはどこから金を借りるか、こういう順番になりますね、議論としては。
　今私が調べていくと、銀行などは大幅に伸ばしているところもあるし、いい業績も上げていますけれども、銀行が貸すところや、ある程度いいところが貸すところというのは、企業にしても個人にしても、非常に中身がいいところだというふうに僕は思います。
　ここに来て、私は、やみ金の摘発をちょっと調べさせていただきました。十八年の検挙事件数が百四十八件、これは警察からいただいている数字であります。一方で、ことしに入って、だから、まだ終わってなくてあと何カ月かあるし、この数字は直近ですから二カ月ぐらい前にしろ、もう既に去年の倍近く、やみ金の検挙数が上がっちゃっているわけです。
　私が何を言いたいかです。要するに、消費者金融の金利をがっと落としてもいいよ、グレーゾーンの、これはいろいろ、けんけんがくがくがあった問題がありました。あれを落とすことによって、借りていた人の矛先が違うところに向き出しているということではないかと思います。
　簡単に言えば、やみ金業者の方にだんだん手が行かないと、とてもじゃないけれども、あした暮らしていけないということではないかなと思うんです。だからこそ、やみ金の検挙数が去年に比べて莫大にふえちゃっているわけです。つまり、金の借り手はいきなり全部返済できるわけがないのであります。
　ですから、私がこれを見たときに、一つは、このままでいいのかな、このままやみ金の業者を野放しにしていいのかな、何か対策をまず打つべきじゃないかなという感じがしています。でないと、これはどんどん、例えば、消費者金融で借りられない、銀行も貸してくれない、信金も信組も貸してくれない。では、しようがないといってごじょごじょと入っていって、これは出ている数でこれですから、極端な話、けたが違っているぐらいの形の方々が苦しんでおられるかもしれない。
　これは検挙する側は、当然、警察、検察等々ですけれども、指導部分、チェック部分は金融監督庁でございます。その辺、まず、どういう方向でやみ金業者に対して対応するか、御意見をいただきたいと思います。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、摘発件数、これは昨年に比べますと、ことしの前半、高い数字で伸びております。これにつきまして、私どもも、警察と連携をとりまして、情報を提供しつつやっておりますので、このところ、そういったところに力を入れている一つの成果かなというふうにも思っております。
　実際のところ、確かにやみ金の利用が増加しているのかどうかという点はなかなか把握しにくいんですが、私どもの一つの見方としてありますのが、金融庁それから財務局そして都道府県に寄せられた苦情、この中身を分析しますと、無登録営業に関する苦情、相談というものがございます。すなわち、やみ金融に対する苦情、相談ということでございます。
　この件数を見てまいりますと、一昨年度におきましては二万三百六十四件でございました。十八年度につきましては、これが一万九千七十五件、それから、この前半におきましても大体横ばいのような数字になってございます。そういう意味では、実態として、相談件数としては横ばいにあるかなというふうに見ておりますが、いずれにしましても、ここは慎重に見きわめていく必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、やみ金対策というのは非常に重要だというふうに認識をいたしておりまして、したがいまして、前回の法律改正におきましては、ほかの規定に先立って、罰則規定については一月からこれを施行させておりますが、無登録営業あるいは超高金利、これに対する罰則を大幅に引き上げてございます。
　それから、ことしの四月には、多重債務問題改善プログラム、この中におきまして、やみ金対策ということを盛り込みまして、撲滅に向けて警察と監督当局が取り締まりを徹底するというようなこと、それから、被害相談を受けた場合に無登録業者への電話による警告の実施というようなことで、この春からは、無登録業者と思われる相談を受けたものについては、事実を確認し、警告を発するというようなことも実施させていただいております。
　今後とも、やみ金対策につきましては、警察とも連携をとりまして、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　私が何でそういう質問をするかなんですよ。要するに、油虫がたくさん家に出ました、出てきたものを退治しました、これはそれでいいと思うんです。でも、何で出ているかということが一番重要だと思います、大臣。
　私は思うけれども、要するに、借りられない人が単純にふえたということなんです。相談件数は、今局長は横ばいだと。そんなもの、相談できないですよ、局長。だから横ばいなんだ。局長が悪いと言っているんじゃないですよ、大変よくやっていただいていると思いますが、でも、私は、横ばいはそれは横ばいでいいけれども、現実問題として、やみ金の検挙件数が莫大にふえているわけですよ。そして、私もいろいろヒアリングしていると、借りられない人がふえている。これは何かというと、やはり、物事に修正が必要だという話になっていくと思うんです。
　そこで、もう時間がないので最後にいたしますけれども、十六年の二月に改定された金融検査マニュアルというのがある。金融庁としても、十七年、十八年にかけて行われた地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムというのがありました。これは何かというと、各金融機関に中小企業向け融資の目標を設定させる、そして進捗状況を報告させる、こういう話です。これは別に悪いと思っていないですよ。
　何が悪いか。結局、金融機関は総量で報告しています。つまり、いいところにだけたくさん貸すわけです。いいところにだけたくさん貸して、このプログラムは、金融庁の皆さん、渡辺銀行はこれだけ貸しましたよ、こういうことになるわけです。でも、それだと結局、中堅どころとか、頑張れるところには貸さないわけですよ。
　なぜか。大臣、金融機関の人たちはサラリーマンなんですね。二、三年の間になるべく問題がないように終わらせたい。いいところにだけ貸しちゃおうと。それで、中小企業の人はみんな個人金融からも借りていますよ。いろいろ抵抗があるにしても、なかなかやっていけないから。そこが、消費者金融がなくなったところの部分がやみ金に行っているからこういう数字で出てきていると私は思っています。
　ですから、私もしばらくいさせていただきます、財金に。大変温かい大臣の発言が先ほどから続いておりますので、これは議論していきたいと思っています。
　ただ、この問題はこれからもっとふえますよ。検挙数で、去年一年間の何倍も半年でやっていくわけじゃないですか。これは大変な数になります。ということは、自殺者も減らない。また、報告は、一度やってすべてよければ、国会は必要ないです。法案は全部、一生同じものをやればいい。
　でも、これについてもう一度考え直して、地域密着型をやるのはいいけれども、総量じゃないぞ、件数だぞと。例えば、何社ぐらいにどれだけあなたたちは貸したんだということをこれからの指導の中のプログラムで入れていっていただきたいというふうに思います。ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　金融機関が適切なリスクをとって金融仲介機能を発揮していただくのは当然のことでございます。まさに、今、下条委員が御指摘をされたことは、我が国金融の構造問題の一つであろうかと思います。リスクをとるということは、リスクに見合ったプレミアムをいただくのが金融機関の行動でございます。
　残念ながら、日本の金利の体系は、非常にゆがんだ、いびつな体系をいたしております。二％ぐらいのところに大きな山があって、二〇％を超えたところに小さなこぶができる、こういうゆがみの構造を正していくことが必要ではなかろうかと思います。
　やはり、リスクに見合ったプレミアムをとることによって、適切な金融仲介が行われ、今経営状態が多少よくないところでも、プレミアムを払うことによって資金の調達が可能となり、そして、立ち直って立派に育っていくということがあってしかるべきなんだと思うんですね。
　一方、消費者ローンの世界もまさに同じことでございます。上限金利にへばりついたビジネスモデルでやっていたのが、やはり、個別のリスク判断、スコアリングモデルがもっと精緻化されていくことが大事であろうかと思います。
　そういたしますと、どうしても、今あるゆがみのシンボリックな例である多重債務者の問題というのは全面的に解決をしていかなければなりません。もう既に、その対策に政府としては取りかかったところでございます。
　一方において、移行期間、貸し渋りや貸しはがしがないようにという意味もございまして、三年間の猶予期間を設けたところでございます。この間にきちっと構造改革を行っていくということが大事なことであろうかと思います。
○下条委員　またいろいろなところで出ると思いますけれども、結局、総量であれば、金融機関は、何回も言いますけれども、結果は出ていますけれども、いいところにしか貸さない。おっしゃったような形になるように、ぜひアクションプログラム法でも取り込んでいっていただきたいというふうにお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質疑は終わりにします。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　現在の金融情勢は、十年前のように金融機関が相次いで倒産するというようなことはないわけでありまして、先ほどの大臣の概要説明でも、破綻金融機関への資金援助や資産買い取りは報告対象期間にはなかった、こういうことが言われているわけです。しかし、過去、大規模な税金投入が行われたわけであり、その返済もまだ完全に完了していない、あるいは返済されないことが確定する、こういう事態もございます。それから、大手金融機関は法人税は一円も払っていないというような状況もあるわけです。
　与謝野元大臣は、この状況を見まして、銀行はまだ半人前だというようなこともおっしゃっていましたけれども、渡辺大臣は今の状況をどのように見ておられるか、お聞きをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　確かに、銀行の健全性が回復してきた、収益が向上してきたといっても、言ってみれば、まだ病み上がりのような状態にあるのではなかろうかと思います。逆に、こういう状態があるがゆえに、リスクがとれずに、過度の、サブプライムローンのような商品に手を出さなかったという、けがの功名もあったかもしれません。
　いずれにいたしましても、銀行が健全性を回復し、金融仲介機能をきちんと果たしていただくということが大事なことでございます。
　日本の場合には、土地担保金融という、右肩上がりの時代には非常に有効であった金融のやり方が、デフレ時代に突入して非常に困難に直面をしてきた苦い経験があるわけでございますから、この歴史の教訓を踏まえた新たな金融仲介機能の展開をしていくことが大事であろうかと存じます。
○佐々木（憲）委員　仕組みとして、金融機関が破綻した場合には資金援助が行われるというようなことになっておりますが、その業務に必要な費用、これは預金保険機構が金融機関から預金保険料を徴収して賄っている、こういうことですね。
　今の保険料の実効料率、これは平成八年に決められたものでありまして、それまで〇・〇一二％だったのが〇・〇八四％と、七倍に引き上げられたわけであります。
　当時の引き上げの理由、これはどういうものだったんでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成八年に料率を引き上げてございます。そのときの考え方でございますが、平成七年十二月の金融制度調査会の答申で触れられておりまして、それによりますと、預金保険が発動されるようになったこの四年間、当時ですので平成四年から七年のことを言っておりますが、この四年間と同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るよう、この間の破綻処理コスト合計額である二兆円から二・五兆円を今後五年間で引き直して、それをカバーし得るようということで料率が算定されたというふうに承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　当時の大変な破綻が相次いだ状況を踏まえて、預金保険の支出が急増するということでこういう実効料率になったということでございますが、現在の預金保険機構の責任準備金、これは幾らになっているでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の責任準備金の額ということでございますが、預金保険機構は、一般勘定におきまして預金保険料を受け入れまして、破綻金融機関等の処理に必要な経費を賄っているところでございます。
　そこで、一般勘定の責任準備金ということになるわけですが、実際のところ、これまで実施されました資金援助等に係る費用を賄うために、既に、全額それを取り崩しておる状況にございます。したがいまして、現在は欠損金が生じているということで、その額でございますが、十八年度末時点におきまして一兆九千三百二十六億円、欠損が生じておる。これらにつきましては、今後、金融機関から徴収する預金保険料によってその解消が図られていく、こういうことになってございます。
○佐々木（憲）委員　今は、その当時の保険の支払いによって大変な欠損が生じており、また、それは借金で埋めているという状況だそうでございます。しかも、その規模は約二兆円ということであります。
　そうなりますと、年間の預金保険料の収入で毎年毎年埋めていくということになりますが、年間の保険料の収入は幾らでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　預金保険料の収入でございますが、十八年度で見てまいりますと五千四百四億円となってございます。
○佐々木（憲）委員　民間銀行からの保険料収入が年間五千四百億円ということですが、四年間でこの欠損は、特に支出の方が大幅な、特別な事情がない限りは埋め合わせがついて、借り入れはなくなる、そういう計算になるわけですね。
　そういう状況でありますが、実は、この十月一日から郵政民営化が行われたわけですね。ゆうちょ銀行ができたわけであります。このゆうちょ銀行は、もともとは、民間銀行とは違いますので、預金保険機構にはもちろん入っていなかったわけであります。
　そうなると、今度は庶民の貯金です。これは、今までは政府保証だったけれども、今度は預金保険機構の保証に移る、そういう理解でよろしいでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　民営化前の日本郵政公社に預けられましたものにつきましては、二つに区分されまして、定期性の郵便貯金等につきましては独立法人の郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継されまして、これにつきましては、引き続き政府保証がつくという形で保護されます。
　一方で、民営化以前に郵政公社に預けられました通常貯金、こういったたぐいにつきましては、ゆうちょ銀行に承継されまして、これは、民営化後に新たに預入される預金とともに、預金保険制度のもとで保護される、こういう形になります。
○佐々木（憲）委員　そうなると、郵政公社のときは預金保険料は払ってはいなかったんだけれども、ゆうちょ銀行になると保険料を払わなければならないという部分が出てきて、それは、例えば、定期性郵便貯金の新規のものと通常預金がそれに加わって、それがふえていけば保険料もふえていく、こういう仕掛けになるわけですね。
　そうなると、年間の負担額、今まではゼロだったんだけれども、新たに年間の預金保険料を払わなきゃならない。負担額はどのぐらいになるんでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょが支払うべき保険料でございますが、これは郵政民営化法に規定がございまして、民営化後に負担する保険料につきましては、民営化後二カ月間の預金の平均残高に預金保険料率を乗じて算出するということになっておりまして、現在、民営化後まだ一カ月でございますので、保険料の算出は、現在では困難な状況にございます。
　しかしながら、かつて民営化法案の審議の際に郵政民営化準備室の方で一定の試算をしておりまして、その試算によりますと、初年度の預金保険料は約四百億円というふうに見込んでおると承知しております。
○佐々木（憲）委員　四百億円というのはかなりの金額ですよね。郵政民営化準備室の骨格経営試算ですか、これによりますと、十年の見通しを試算しておりますけれども、合わせて一兆円近い、大変な規模になるわけであります。
　ここで渡辺大臣にお伺いしますけれども、郵政民営化でゆうちょ銀行が新たにできて、今まで政府保証だったものが、今度は預金保険機構に保険料を払う形での新しい事態に入っていくわけです。年間四百億円、こういう負担がふえていく。それは、非常に高く上げられた、十年ほど前に七倍に上げられた保険料、この水準を払うわけです。その高い保険料というのは何によって決まったかというと、当時の民間銀行の破綻の欠損金まで含めて埋め合わせをするための保険料であります。
　つまり、郵便貯金の、庶民の責任は一切ないわけですね、過去の民間銀行の倒産については。それなのに、その当時の破綻を含めた高い保険料でゆうちょ銀行が負担をしなければならない。つまり、庶民にそういう負担を負わせていいのかという問題が生じると思うんです。これが非常に問題だと私は思うんです。別枠で考えるべきではないのか。なぜ、責任のない、民間の銀行の破綻処理の負担まで、公社が民間になったからといって、負わなければならぬのか、そういう感じがするわけです。
　その点、お聞きをしたい。つまり、責任がないにもかかわらず、負担するというのはおかしいのではないかということなんです。
○渡辺国務大臣　先ほど西原局長から答弁申し上げましたように、民営化以前から預けられております定期性の郵便貯金、例えば定額貯金などは、これは政府保証つきでございます。一方、民営化後に預けられたものは預金保険の対象になるということであります。
　民営化に伴って、民間金融機関として相応の預金保険料を御負担いただくというのは、合理性はあろうかと思います。他の民間金融機関と競争をやっていくわけでありまして、その切磋琢磨の中で、経営の合理化を進めながら利用者の利便性向上につながることを目指すわけですね。
　したがって、利用者側からいたしますと、サービスが向上するということにならないとなかなかお客さんがついてこない、こういうことにもなるわけでございます。
　したがって、預金保険料のコストをどういうぐあいに吸収するかというのは、まさしくこれは自主的な経営判断の世界でございまして、これを全部お客様に転嫁するなどということをやってしまったら、切磋琢磨の競争の中では勝ち残っていけないのではないでしょうか。
　まさしく、そういう点で、民間の競争の中での経営努力によってこのコストは吸収されるものと考えます。
○佐々木（憲）委員　定期性の部分については、過去の点については政府保証だ、それはそのとおりでありますが、しかし、通常貯金です。これは過去の分も含めて預金保険料の計算の基礎になるわけです。ですから、過去の部分も含めて、なぜ民間銀行のものを負担しなければならないのか、そういう疑問は今の答弁では解消できないわけですね。
　それから、負担の問題ですけれども、民営化してから非常に負担が、サービスが悪くなったとか、あるいはさまざまな手数料が引き上げられて、非常に不満があるわけです。利用者から寄せられております。
　例えば、ゆうちょ銀行に対する振り込み、これは昨年の四月以前は七十円だったんですね、一万円以下の場合は。これが昨年の四月以降は百円になって、今度、民営化したら百二十円になったわけです。それから電信現金払い、これは、一万円以下の場合は三・五倍。それから普通為替の場合は四・二倍。通常の現金払いは六・七倍、これは六十円から四百円になっている。それから定額小為替、これは一枚十円だったのが一枚百円、十倍になっている。
　ですから、余りにも手数料の引き上げが大き過ぎるのではないかということで、民営化された後の窓口で、何だこれは、これなら民営化する必要はなかったじゃないか、前の方がよかった、そういう発言があるわけですね。だから我々は民営化は反対だったわけですけれども。
　しかし、こういう状況は、吸収というよりも、いわば利用者への転嫁ですよね。この辺の料金の引き上げは余りにも過激なやり方で、やるべきじゃないと思いますが、大臣、最後に見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　民営化に当たって今御指摘のような料金の引き上げが行われたことについて、利用者から御指摘のような声が出ていますことは私もわかっております。ぜひ、ゆうちょ銀行におかれては、利用者の声に十分耳を傾けて、特に料金改定の場合には丁寧な説明を行っていくことが大事だと思います。
　金融庁としては、各金融機関が利用者に対してどういうサービスを提供し、その際、利用者に対してどういう説明体制をとっているかということについて、引き続きウオッチをしてまいります。
○佐々木（憲）委員　これは説明すればいいというものじゃなくて、負担を軽くしてもらいたいということなんですよ。
　どんどん高くしておいて、説明はいたします、これじゃだめなんで、現実に庶民の負担の軽減を念頭に置いてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
　　　　午前九時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　北川　知克君　　　　河本　三郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　戸井田とおる君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木村　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　飯島　夕雁君
　　河本　三郎君　　　　　北川　知克君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　遠藤　武彦君
　　北川　知克君　　　　　河本　三郎君
　　　　—————————————
十一月一日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（平岡秀夫君外百十二名提出、平成十九年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
十一月二日
　憲法改悪に反対し、第九条を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八〇号）
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界の平和に生かすことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三八一号）
　憲法改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一四号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八六号）
　平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤井勇治君。
○藤井（勇）委員　おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございました。お礼申し上げます。私は、きょう、このたびの銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案について質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　地域の皆さんが毎日平和で平穏に暮らせる、平穏に生活ができるということは、何といっても治安がよくなくてはなりません。私は、最近の日本の治安情勢は大変厳しい状況下にあると認識をしております。このような情勢のもとに、内閣の最重要課題であります世界一安全な国日本、これを復活させるために、真の治安再生に向けた強力な取り組みを推進していかなければならない、このように思っております。
　警察庁の資料によりますと、我が国では、平成十八年までの過去十年間で、銃器犯罪により二百十九人ものとうとい命が奪われておると発表されております。また、国内では八千丁を超えるけん銃が押収されたと記録されています。一方、近年は一貫して、けん銃の押収数や発砲事件、発生件数、死傷者数など、銃器事件は減少しておるという発表でございます。
　ところが、ことしに入りまして、東京や福岡での対立抗争事件、あるいは愛知県長久手における事件、さらには、この春、統一地方選挙の大変ショッキングな事件でありましたが、長崎市長銃撃事件、これらを初めとして、銃を使用した凶悪な事件が続発をしております。これらの銃器発砲の大半は、暴力団やその構成員により発生したけん銃発砲事件であると言われておりますが、まず最初に、これが本当に主に暴力団が起こしている事件なのか、これをお伺いいたします。
○宮本政府参考人　警察庁で把握をしております本年九月末現在の銃器発砲事件発生状況でございますけれども、発砲件数が全体で四十二件、死傷者二十四名でございます。このうち暴力団員等によると見られる事件の割合は六九％、四十二件中二十九件となっております。
　昨年につきましては、五十三件発生をしておりまして、このうち暴力団員等によると見られるものの割合は六七・九％、五十三件中三十六件となっております。
○藤井（勇）委員　わかりました。では、大半が暴力団員による事件ということでございますね。
　そこで、このような暴力団による事件を根絶するためには、取り締まりの一層の強化はもちろんでございますが、厳しい制裁が必要であると思います。今回の法改正の最大の柱は、暴力団に対する罰則の強化策、そして、現行の自然人に対する罰金刑では最高額三千万を科すことができるという組織的・不正権益目的加重罪を新設されておりますが、この組織的・不正権益目的加重罪を新たに設定された理由について、説明をまずお願いいたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今答弁ございましたように、けん銃発砲事案の大半は暴力団である。その中身を見ますと、対立抗争の中で組織的に使われましたり、また、縄張り等の不正権益を維持、拡大するために使われたりといった場合が多いわけでございます。
　そこで、こうした暴力団のけん銃発砲事案の特性にかんがみまして、けん銃の発射罪及びその準備行為ともいうべき所持罪について、組織的にまたは不正権益目的で行われた場合について刑を加重することといたしまして、懲役刑を引き上げますほか、高額の罰金刑をあわせて科することができるようにして、その抑止を図ろうというものでございます。
○藤井（勇）委員　わかりました。
　先ほども指摘したのでありますが、近年は、銃器を使用した事件については、発生件数や検挙件数ともに減少していると聞いております。そんな中で、特に目立ちましたのが、先ほども申し上げました長崎市長射殺事件等の事件が何件も発生した、それが今回の法改正の背景であると思います。銃刀法については、これまでも罰則の引き上げを中心とした内容で法改正を行ってこられましたが、まず、その効果はあったんでしょうか。また、今回重罰化することにより、本当にその抑止効果はあるのか。この法改正の実効性について、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。
○泉国務大臣　御指摘をいただきましたように、平成三年、五年、七年に、当時の銃器情勢を踏まえまして、銃砲刀剣類所持等取締法、関係法令を改正させていただきました。
　具体的には、平成三年に、けん銃部品の所持及び輸入の禁止、けん銃等の密輸入予備罪の新設をお願いいたしました。五年には、けん銃等の加重所持罪、けん銃等の譲り渡し、譲り受け罪、自首減免規定の新設、七年には、けん銃等の発射罪の新設をお願いしてまいりました。これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。
　これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正によりまして、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止に一定の効果があったのではないかと考えております。
　今回の改正につきましても、暴力団等によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引き上げなどを内容とするものでございまして、暴力団構成員等を中心に敢行されるけん銃事犯に対して一定の抑止効果がある、このように考えておるところでございます。
○藤井（勇）委員　わかりました。
　今回の法改正も、重罰化するという法改正がどうぞ引き続いて実効性のあるものになるよう、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、この銃刀法の罰則の強化もこうして必要なんでありますが、法律を有効に活用することができなければ銃器犯罪を根絶することはできない。暴力団対策法施行前には暴力団同士の対立抗争が頻繁にありまして、そのころは組員一人に一丁のけん銃があると言われていましたので、暴力団の手元には現在でも数万丁のけん銃が隠匿されているのではないかと思われます。最近は、けん銃の隠匿方法が非常に巧妙になったということであります。これらの銃器を摘発する捜査体制や捜査方法も、あわせて構築していかなければならないと思います。
　そこで、今度の法改正の実効性を確保するために、警察における暴力団銃器、けん銃取り締まりの体制はどうなっているのか、この体制についてお伺いいたしたいと思います。
○宮本政府参考人　警察庁におきましては、平成十六年四月に組織犯罪対策部を設置いたしまして、また都道府県警察におきましても組織を改編して、これまでそれぞれ異なる部門でありました暴力団対策、薬物・銃器対策、来日外国人対策、こうしたものを一体的に推進いたしまして、戦略的な取り締まりによる犯罪組織の弱体化及び壊滅を図っているところであります。
　こうしたことによりまして、暴力団対策部門と銃器対策部門、これとの間で情報の共有化等の連携強化が図られ、組織的管理に係るけん銃の連続的な摘発でありますとか暴力団が管理する銃器の摘発を端緒といたしまして、暴力団の壊滅がなされるなどの成果を上げているところであります。
○藤井（勇）委員　どうぞ、警察の緻密な捜査体制あるいは適切な捜査手法で、暴力団に対して万全のけん銃取り締まりの体制を組んで効果を上げていただきたいと思います。
　さてそこで、銃器犯罪の根絶を目指すことは当然であるわけでありますが、銃器犯罪の根絶のためには、これに深くかかわっている暴力団に対する徹底した取り締まりが必要であります。そこで、暴力団犯罪対策について伺いたいと思います。
　一言で暴力団と言いましても、フロント企業とか舎弟とか何々一家等、いろいろな呼び方があるようでございますが、警察庁の暴力団という概念はどんなものなのか、お尋ねをいたします。
○宮本政府参考人　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法と言われるものがございまして、この法律によりまして、「暴力団　その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」、このように定義をいたしております。
　なお、暴力団のうち、一定の要件に該当するものにつきまして、この暴力団対策法に基づきまして、都道府県公安委員会が指定暴力団として指定することとされております。
○藤井（勇）委員　わかりました。
　それで、現在、警察においてどのくらいの暴力団を指定暴力団として指定しているのか、また、その構成員は現在何人くらいいるというふうに把握されているのか、人数を教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　まず、暴力団につきましては、平成十九年十月末現在で二十一団体が指定暴力団として指定をされております。十八年末現在の数字でございますが、暴力団の構成員数、これは約四万一千五百人でございまして、その九四・二％に当たります約三万九千百人が指定暴力団の構成員であります。
○藤井（勇）委員　二十一団体四万一千五百人、かなりの数の暴力団の構成員がいるということでございますね。
　そこで、今回の銃刀法は、高額の罰金刑を科することができて、暴力団の不法収益を剥奪する、そして経済的に打撃を与えることによって暴力団を弱体化させる、こういうねらいがあると思われます。暴力団の収入源、みかじめ料とか覚せい剤の密売とか、いろいろ考えられるようでございますが、暴力団の経済的基盤は今どのようなものがあるのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　暴力団の資金獲得活動についてでございますけれども、今御指摘の、覚せい剤の密売でありますとか、また恐喝、賭博、のみ行為といった行為、伝統的な資金獲得活動と言っておりますが、こういったもののほか、強盗でありますとか窃盗、詐欺といった各種犯罪による資金獲得を行っておるところであります。また、暴力団は、暴力団の威力を示しまして不当に金銭等を要求する民事介入暴力でありますとか企業対象暴力、さらに行政対象暴力といった資金獲得活動も行っております。
　加えまして、暴力団は、みずから経営に関与する企業を通じて、または企業と結託をして、建設でありますとか不動産、金融、こういった各種事業活動に進出するなど、一般の経済取引を装いながら資金獲得活動を行う動きを強めているところであります。
○藤井（勇）委員　暴力団の不法な経済活動、これがさまざまあるようでございます。この暴力団の巧妙な経済活動に対しては、今後とも厳しく監視をしていく必要があると思います。
　さて、こうした暴力団に対して、市民の安心、安全を確保するために暴力団の壊滅が必要不可欠であるわけでございます。そこで、暴力団の壊滅を目指して、今後の暴力団対策に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○泉国務大臣　暴力団の違法な実態は本当に社会の害悪であるという認識を持っておりまして、また特に最近の暴力団は、関係企業を利用した資金獲得活動を展開する、表づらは別として裏では大変ひどいことをやっておる。しかも、いわゆる潜在化、不透明化の度合いを強めておるということが実態であると思っております。
　このような暴力団に対しましては、資金獲得犯罪に対する徹底した検挙、暴力団対策法の的確な運用はもとよりでございますけれども、犯罪対策閣僚会議の場を活用した、関係省庁が連携した暴力団排除対策を進めてまいりたい、このように思っておりまして、今回の法案改正等によりまして、暴力団の資金源に打撃を与え、その壊滅に向けて全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。
○藤井（勇）委員　大臣の暴力団の壊滅に向けた決意をいただきました。どうぞその揺るぎない決意で暴力団対策に臨んでいただきますよう、期待いたしております。
　そこで、国民が安心して暮らせる社会は、国民生活の基本であります。これらが揺らいだのでは、いかなる政策も実現することが困難であります。国家公安委員長は、先日の所信の中で次のように発言をされております。治安再生の曙光が見え始めているものの、暴力団等によるけん銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢にあると述べられました。
　したがって、暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対する強化を図り、治安が間違いなく回復したということを国民の皆さんが実感できるようにしなければならないと思います。世界一安全な国日本、この実現に向けて今後どのような取り組みを進めていくのか、実現に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。
○泉国務大臣　御指摘をいただきましたように、刑法犯認知件数というような一つのメルクマールを見ますと、今日までの政府挙げての努力の結果、明るさが見えてきておるということも言えるかと思います。しかし、内容を見ますと、まだ社会を震撼させるような少年による事件あるいは暴力団の事件、こうしたものが多発しておるということでございますし、世論調査を見ましても、日本は安全だと思っていただいた時代から大きく後退しまして、治安が悪くなってきておるという不安を抱いておられる結果が出ておるわけでございます。
　そこで、この治安再生の中心的役割を担うのが警察の責務であるということを強く意識しておりまして、今後とも、世界一安全な国日本の復活を目指して、もろもろの施策を着実に進めていきたいと思っております。
　特に、二十九万の警察官一人一人の使命感、社会の安定に掲げていかなければならない使命感をしっかりとよみがえらせて、そして、踏切の中に飛び込んで人命を助けた警察官等の動き、こうしたかがみとなる警察官を顕彰しながら、一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○藤井（勇）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、世界一安全な国日本、この実現に向けて、大臣のその決意のもとに警察も国民も一体となって、あらゆる暴力団の犯罪を撲滅していく必要があると思います。
　最後に、もう一問質問させていただきますが、国民から信頼される警察のあり方についてお伺いいたします。
　何よりも、市民の皆さん、国民の皆さんから信頼を得た警察でなければ、国民の皆さんから真の正しい情報を得ることはできないと思います。どんなに警察官の数をふやしても、どんな近代的な装備を整えても、市民の皆さんから正しい情報が入らなければそれらは全く機能しないと思います。
　今大臣もおっしゃいましたが、全国の警察職員が二十八万九千八百八十一人おられるとお聞きいたしました。職員の皆さんの毎日の御苦労に心から敬意を表するわけでございますが、同時に、常に国民の皆さんから信頼される警察人でなければ職務は遂行できないと思います。
　そこで、改めて大臣に、国民の皆さんから警察への信頼に向けた大臣の決意をお聞かせ願います。
○泉国務大臣　今先生から御指摘いただきましたように、国民の信頼なくして警察行政の遂行は難しい、このように思っておるところでございまして、国民の信頼を基礎として初めて各警察官の努力が実を結んでくると考えております。
　これはやや古い事柄でございますけれども、平成十二年八月に、それまでの幾つかの警察に対する世の批判を受けまして、警察改革要綱というものを作成させていただきました。これに掲げられた国民の信頼を回復するために、今日までも各般の努力に努めてきたところでございますけれども、なお一部の警察官による、あってはならない事件が続いておるのが実態でございます。これはおわびをしなきゃならないと思いますし、本当にまじめに努力をしている多くの警察官に対しても、申しわけないというのが私の率直な気持ちでございます。
　そういうことを考えまして、国家公安委員会としましても、引き続き、警察に対する国民の信頼を回復するために、決意と今申し上げましたような信念を持ちまして警察改革を推進し、警察庁を指導してまいりたいと思っておるところでございます。