Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　武田総務大臣、今日もよろしくお願いいたします。そして、政府参考人の皆様もまたよろしくお願いいたします。内閣府副大臣の赤澤さん、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。
　不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。
　こうした不在者投票制度というのは、これまで、閣法でできたものではなくて、議員立法で多くできた。例えば、障害のある方が自ら動いて、移動して投票所に行けないといったときに、在宅の投票制度を、これは議員立法で成立をされました。また、最近になっても、自ら字を書けないという方に対しての代筆投票制度というものもできてまいりました。
　こういった、様々、有権者の方の置かれた立場に十分合理的な配慮を行った上で、この投票権というものをしっかりと守っていく、投票権を行使してもらう環境づくりというのを、多くの諸先輩の取組、また当事者の方々の強い希望、要望があっていろいろと行われてきたということをまず皆様に改めて御説明をさせていただいた上で、今、コロナの感染拡大、なかなか収まらない状況であります。そうした中で、様々、国政の補欠選挙やまた地方自治体の選挙も今行われている状況であります。今度の四月の二十五日には、衆議院と参議院、私の住んでおります北海道でも、北海道二区の補欠選挙が行われます。
　そのときに、コロナに感染して、そして陽性反応が出て、そして病院に入院されている方や、また自宅療養、また宿泊施設で隔離生活をされている方も今もいらっしゃるし、この選挙期間中もそういった方が出てくるのではないかというふうに私は懸念を、懸念というか想定をしているところでございます。
　そうした中で、参議院の選挙期間というのは十七日間なので、例えば、隔離生活をしていて、十二日間隔離してくださいと言って、残り何とか数日間で陰性が証明されたら投票できるんですけれども、衆議院選挙の場合は十二日間の選挙期間中なんですね。十日とか十二日間隔離を要請されて隔離していたら、選挙期間中に投票できないという場合もあるわけであります。
　そこで、今回、四月二十五日執行の北海道二区補欠選挙、これを行います北海道選挙管理委員会並びに札幌市選挙管理委員会から国、総務省の方に要請があったと思いますけれども、この四月二十五日執行の衆参補欠選挙に向けて、新型コロナウイルス感染症により宿泊療養所に入所している者及び自宅療養している者の選挙権行使の機会を確保するため、早急に郵便等による不在者投票の対象者とするよう制度改正を求める提案が出されたというふうに思っておりますが、私は、これは是非、制度改正をして実現すべきだ、実現してもらいたいなというふうに思っているんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　委員御指摘のように、選挙権というのは国民の重要な権利であり、これを的確に行使できる環境を整えることが重要となってまいります。
　宿泊療養施設も含め、投票所等におきましては、感染防止を図りながら、公正な投票ができるよう、選挙管理委員会とも連携し、工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、御提案の郵便投票について申し上げますと、我が国の郵便投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、不正の横行を背景に昭和二十七年に一旦廃止をされました。
　その後、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定した上で再び導入をされ、さらに、平成十五年に、議員立法により、介護保険の要介護五の者を対象に加え、現行制度に至っております。
　現在、郵便等投票の対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党会派において御議論がなされていることと承知をしております。
　いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症に関わる宿泊療養者や自宅療養者を対象とすることを含め、郵便投票の対象者の更なる拡大等については、こうした経緯を経て現行制度となっていることなどを踏まえ、選挙の公正確保との調和の観点も含めて検討が必要な課題であり、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。
○道下委員　武田大臣から今御答弁ありました。
　お聞きしていると、宿泊療養所における投票に関しては、その自治体の選挙管理委員会と連携して、これはこの四月の補欠選挙も実現できるということでしょうか。
○森政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきまして、現行制度下で、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院等における不在者投票、それから、ホテル等の宿泊療養施設に期日前投票所を設けた場合にそこで投票を行うことができること、あるいは、一定の障害者の方、要介護者の方について郵便等投票を行うことが可能であることにつきまして、今般の補欠選挙等に際しても通知をしておるところでございます。
　まさに今、実現に向けた具体のやり取りをしているところでございます。
○道下委員　今、宿泊療養所も、お医者さんがいて看護師がいるということで、一応医療施設として認めているという方向で、その一環として宿泊療養所でも投票所、投票場所を設置して、投票できるということであります。理解いたしました。
　ただ、今度、自宅療養ですね、自治体の保健所から自宅で療養してくださいと言われた方は、まだ、これはなかなか郵便投票の対象者にはならないということでよろしいんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、郵便等投票につきましては、一定の障害者の方あるいは要介護者の方に限られている、そういう現状でございます。
○道下委員　限られている、対象にならないという御答弁でありました。
　四月に行われる補欠選挙は三つです。三つというのも多いと思います。十月までには、我々、少なくとも総選挙が行われるわけでありまして、これは速やかに検討しなければならないということをまず申し上げておきたいのと、もう一つ、郵便投票に関しては、今回の四月の補欠選挙を行う地方の選挙管理委員会に権限を与えて、そこで、その方々は郵便投票できるとか、そういう自治体の判断でできないんでしょうか。
　もう少し早めにこれは動かないと、先ほど大臣も、各党各会派の御意見も踏まえてということをおっしゃっていましたけれども、我々は郵便投票も認めると。もうこれは一致されているというふうに思います。不正投票の疑いがあるかもしれない、その発生があるかもしれないからちょっとなというふうに考えていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんですよね。
　これは速やかに、先ほど申し上げました、この四月の補欠選挙で自宅療養で投票所に行けない方が出ないように、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　失礼いたします。
　郵便等投票につきましては、法律で要件が規定をされておりますので、そのままの形で行う、運用上ということは難しいわけでございますけれども、例えば、自宅で療養されている方がホテルあるいは指定病院の方に入院なりというような形で移行されるような形での投票が可能になったり、あるいは、投票所等での投票につきまして、個別にお連れするなどによっての対応、こういうようなことで運用上の工夫ということは考えられるのではないかとは考えております。
○道下委員　今現在、コロナ禍における状況における不在者投票というか在宅投票が今の現状にしっかりと合っていない。法制度の不備なのかなというふうに思いますが、コロナも、昨日おととい始まったわけではなくて、もう一年以上たつわけでありまして、その間、様々な国政選挙、地方選挙があるということが想定、もう分かっているわけですから、これは、我々もそうなんですが、立法側もそうなんですけれども、政府側も、こうした在宅投票も含めて、自宅療養されている方に投票権を付与するという、そうした合理的配慮を含めて法改正を速やかに出すべきだったのではないかというふうに、私どもにおいても思っておりますし、政府側にもそういった考えはなかったのか、ちょっと残念に思います。
　是非これは速やかに、今回補欠選挙を控えている地方の選挙管理委員会と連携を密にした上で、そして、その後の国政選挙ではしっかりとそういった在宅投票もできるように、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、住民票の写しにおける旧名、古い名前の記録について伺いたいと思います。
　これは、私の関係する地方自治体の議員の方に、名前を変えられたトランスジェンダーの方から相談があってちょっと分かったんですけれども、ある自治体で、改名されたトランスジェンダーの方が、転居等の証明のために住民票の写しをその自治体から受け取ったときに、その住民票の写しに、改名後の名前とともに、改名する前の古い名前、旧名も一緒に記載されていたという話がありまして、やはり名前を変えるというのはいろいろと理由があり、また、トランスジェンダーの方で名前を変えるだとか、それで前の名前は余り知られたくないという方もいらっしゃると思います。
　そうした中で、住民票の写しを求めたときに、前の名前も、古い名前も一緒に載っているということ、これを何とか載せないようにしてほしいというお話をしたら、これはちょっとできないという話でありました。
　その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。
　ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。だから、改製前の住民票は除票となるために、住所の変更など、これまでの履歴を証明したい場合、前のものが全部なくなってしまうために、現在の住民票、普通であれば、今住んでいるところとその前に住んでいたところ、その前に住んでいたところ、私も転勤、転校が多いので結構住所がたくさんあって削除線で消されているのが多いんですけれども、そういったものでは、一枚の住民票だけでは足りず、改製前の除票も請求しなければならず、請求する本人にとって負担となるということなんです。
　改めて、改製という方法ではなくて、住民票の写しの記載事項として旧名など履歴を記載するかどうか、請求者本人が選択できるように制度としてなっていないのかどうなのか、その事実に関して、住民基本台帳制度を所管する総務省の所見を伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　本人等の請求により市町村長が交付する住民票の写しについては、住民基本台帳法第十二条の規定により、氏名や出生の年月日、住所等を記載することとしておりますが、私ども総務省から示しております事務処理要領では、特別な請求がある場合を除き、消除された従来の表示については省略して差し支えないとしております。また、請求事由によっては、請求者の了解を得た上で、請求目的に必要なもののみ記載した住民票記載事項証明書の対応によることもお示しをしております。
　住民票の写しの請求があった場合、改製前の名前などの履歴を記載するかどうかについては、こういった点を踏まえまして、市町村の判断により対応されているものというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○道下委員　今御答弁あったとおり、自治体の判断ということであり、また、住民が選択できるというような内容でございます。
　実は、今回この自治体としては、総務省からのそういう通知というものでしょうか、それについて認識をしていなかったという話を伺っております。認識していなかったということと、もう一つは、じゃ、すぐ変えられるのかといったときに、これはシステムの問題があって、システムを改修しなきゃいけないということで、多額の費用が、前の名前を載せるか載せないか、住民の選択権を保障というか、選択してもらえるために、システムを改修するために多額の経費がかかるということで、実は簡単ではない、なかなか進まないかもしれないということなんです。
　まず一つは、こうした同様の、今回私が知った自治体の事例がほかにももしかしたらあるかもしれない。名前を変えて、トランスジェンダーの方のようなマイノリティーの方、人口の中では少ないかもしれません。そして、こういう住民票を得ることも、もしかしたら少ないかもしれない。ただ、そうした中でも、前の名前は住民票や証明書の中で記載してほしくないというふうに思っている方はきっといらっしゃると思うし、もしかしたら、ここの自治体以外にも、そうした前の名前が住民票に残ってしまっている、記載されてしまうという自治体があるかもしれません。
　そういう可能性は否定できないわけですので、私は、総務省から各自治体に対して、こういう状況になっていますよ、法律や制度においてはこういうふうになっていますよということを、通知を改めて行った方がいいのではないかというふうに提案をさせていただきますが、是非大臣、どうでしょうかね。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省としては、従来より、住民票から消除された従前の表示については、特別な請求がある場合を除き省略しても差し支えないなどの助言をしてきております。
　しかしながら、委員御指摘のように、一部の市町村では、住民記録システムの改修が必要等の理由で対応できていない状況もあるものと思われます。
　一方で、私ども、住民記録システムの標準化という取組をやっております。こういった市町村につきましては、システム改修コストや事務負担等を踏まえますと、今後の住民記録システムの標準化の取組の中でしっかり対応を図っていくこととなるのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　通知はちょっと難しいということかもしれませんが、今後、今日趣旨説明も行われますシステムの標準化において、これはでき得る、可能であるということでございます。
　それを待ちたいということもあるんですが、ただ、いつシステムの標準化がなされて、そして、記載項目については住民の選択幅が広がる、選択できる、前の名前を消す消さない、前の住所を載せる載せない、そうしたことも住民が選択できるというデジタルの標準化まで待てないという人もいるわけでありますので、本来であれば、システムの改修を速やかに自治体に求めたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、多額の費用がかかるということで、私は、その分、じゃ、そのシステム改修費用は総務省が出してほしいなと思うんですけれども、なかなかこれは、これから数年後に行うデジタル標準化もあることだから難しいと。
　ただ、財政で難しい、難しいと言っていたら何も物事が進みませんので、是非、これは改めて、調査はしていないということなんですが、こういった事例がほかの自治体にあるかどうか、できれば調べた上で、こういうマイノリティーの方々の意見にしっかり寄り添って対応していただきたいとお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、今度、放送におけるアイヌ差別に関して伺いたいと思います。
　皆様も御存じだと思います。本年三月十二日に、ある民放の情報番組において、アイヌ民族を描くドキュメンタリー作品を紹介した後に、ＶＴＲの中でお笑い芸人さんが、この作品とかけまして、動物を見つけたときと解く、その心は、あ、犬と発言しました。このお笑い芸人さん御本人は、差別する意図はなかったとし、また、勉強不足を痛感していると謝罪されました。
　これは私が聞いても、やはり、北海道に生まれ育ったものですから、ここで申し上げるのも非常に申し上げにくいんですけれども、アイヌ民族の方々を、あ、犬だというふうに差別的表現が行われていたということは知っていますので、これは差別的表現に当たるとすぐ分かるんですけれども、本当に、こうしたことが電波に乗って放送で流れてしまったということは非常に残念であるとともに、憤り、また落胆を覚えます。
　北海道アイヌ協会の理事長は、極めて遺憾で、強く抗議すると声明を発表されました。
　放送行政をつかさどる総務大臣として、この問題について見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　日本テレビが本年三月十二日に放送しました番組の中で、アイヌの方々を傷つける極めて不適切な差別的表現があり、この点について、同社は、会見で謝罪し、原因を検証した上で再発防止策をまとめるとしていると承知をいたしております。
　総務省としては、放送番組に関わる問題につきましては、放送事業者の自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要であると考えているところであり、日本テレビにおける対応を注視してまいりたいと考えております。
○道下委員　放送法三条などに、放送事業、放送、編集の自由とか自律とか記載されております。その点は理解いたします。
　今回の問題は、ただ、勉強不足だったお笑い芸人さんの発言、それで批判が集中しているということでとどまるのかというふうに、私は、まだもっと問題の深さを感じます。
　今大臣がおっしゃった日本テレビさんも、番組内容のチェック体制に不備があったというふうにおっしゃいました。でも、一部の報道によりますと、実は、これは番組担当ディレクターが用意したせりふであって、台本を渡されたお笑い芸人さんは、そのせりふが差別に当たらないか懸念を示され、別のプロデューサーの方に判断を求めたけれども何も返答がなかったということで、その録画というかそういうのがあって放送されてしまったということも、一部の報道でありますけれども、承知をしております。
　その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
　北海道アイヌ協会理事長ら幹部は、三月十六日に首相官邸を訪問して加藤官房長官と面会し、この問題に対してしっかりとした対応を求めたと承知しております。この問題への対応と再発防止策について、アイヌ政策を所掌する内閣官房並びに総務省に伺います。
○吾郷政府参考人　御答弁申し上げます。
　三月十二日金曜日に一部民放の情報番組内で差別的な表現の放送がされたことに対しまして、内閣官房アイヌ総合政策室から当該放送局に対し厳重に抗議したところでございます。
　また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております。
　このことを踏まえまして、内閣官房としましては、総務省、法務省などとも連携して、再発防止に向けた対策の検討を進めているところでございます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、個別の番組に係る問題につきまして、放送事業者の自主的、自律的な取組により、適切な対応が行われることがまずは重要と考えております。
　本件につきましても、まずは放送事業者自身において必要な対応を検討していると承知しておりまして、まずはこの対応を見守ってまいりたいと存じます。
○道下委員　放送法第三条、自主自律、今お話がありました。もう一方で、もう一つちょっと取り上げさせていただきたいのは、三月二十八日の民放の生放送番組での出演者の発言に誤りがあり、放送時間内に訂正しましたが、東京都がテレビ局と出演者所属事務所に抗議し、テレビ局は後日、同番組内において改めて訂正し、謝罪したということであります。
　もちろん、事実と違う発言は厳に慎むべきであり、我々もそうなんですけれども、出演者の発言の影響力にも気をつけなければならないと思います。
　しかしながら、今回は、生放送番組の中でその発言を、誤った事実を発言した方、芸能人の方もその番組内で謝罪をしたにもかかわらず東京都が抗議を行う点は、私は、行政機関としてはちょっと行き過ぎではないか。
　放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに記されております。
　今回の東京都の抗議について、ネット上では、放送に対する威圧、言論統制、言論を封殺する全体主義国のような反応という意見も出ています。放送行政並びに地方行政を所掌する総務大臣としての所見を伺います。
○武田国務大臣　まず、個別の番組内容に関わることはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、放送法上、放送事業者は、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としては、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えております。
○道下委員　答弁ではそういう御意見だと思いますけれども、是非これは、自主自律、責任をしっかりとまずは果たしてくださいねと言っているわけですけれども、それはある程度幅があって、その中では許容範囲だと思うんですが、それを超えるときにはやはりある程度の、一つの姿勢を総務省として示すべきであると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、蔓延防止等重点措置について伺いたいと思います。
　昨日、四月五日より、大阪府、兵庫県、宮城県で適用が開始されました。
　厚生労働省が今月三日にまとめた全国の感染状況指標では、新型コロナウイルス新規感染者数の前週比が四十二都道府県で一以上となり、拡大傾向を示しています。また、新型コロナ変異株が少なくとも三十四都道府県に拡大しております。今、これはまた増えているかもしれません。
　全国知事会は、新型コロナウイルスの変異株が全国的に広がり、第四波の危機にあるとして、今後は蔓延防止等重点措置を知事の判断で迅速かつ柔軟に発動できるようにすること、営業時間の短縮を求められる飲食店への協力支援金などを全面的に財政支援すること、ワクチン接種を円滑に実施することなど、政府に感染防止対策の強化を求める緊急提言をまとめ、それをホームページに載せていらっしゃいます。これについての総務大臣並びに内閣官房の受け止めを伺いたいと思います。
　また、あわせて、総務大臣には、蔓延防止等重点措置の適用となった自治体に対して、総務省としてどのようなフォローを検討しているのか、また既に実施しているのか、支援内容について伺いたいと思います。
○武田国務大臣　全国知事会におきまして、四月四日に、第四波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言が取りまとめられたことは承知をいたしております。
　総務省としては、これまでも、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、その時々の課題に対応して、国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしてきたところであります。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、蔓延防止等重点措置が実施される団体を始め、広く自治体に対し、適切なフォローに努めてまいりたいと考えております。
○赤澤副大臣　四月四日に全国知事会が開催をされ、御指摘の緊急提言が取りまとめられたものと承知をしております。
　提言の内容は、御指摘もあったとおりで、感染拡大の防止及び保健医療体制の充実強化であるとか、全国の事業者への支援及び雇用対策、あるいはワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築に関する幅広いものであるというふうに認識をしております。
　私自身、知事会長を始め各県知事と連絡を取るなど、緊密に連携を取ってきております。
　大都市圏では、関西で感染が再拡大し、東京でも新規感染者数の増加が続いております。また、それ以外の地域でも、宮城、山形、沖縄で感染者が急増している状況でございます。
　昨日から、宮城県、大阪府、兵庫県で蔓延防止等重点措置が始まったのは御案内のとおりで、一部の県においては、時短要請に踏み切った地域もございます。
　当面、春の花見や歓送迎会など行事が多い時期が続き、今後、さらに、変異株の動向などにも厳重な警戒が必要であると考えてございます。
　いずれにしても、今後も流行の波は何度も発生すると考えられるが、大事なことはそれを大きな流行にしないことでありまして、知事会からいただいた要望をしっかりと踏まえながら、引き続き、国と都道府県が緊密に連携をし、感染拡大が全国的な大きなものとならないよう対応してまいる所存でございます。
○道下委員　ワクチン接種について厚生労働省に伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　ワクチンにつきまして、厚生労働省からお答え申し上げます。
　全国知事会の御提言におきましては、例えば、ワクチンの具体的なスケジュール、供給量、こういったものをお示しするようにということと、あと、様々な情報の共有、また、自治体で御苦労いただいております接種体制の整備に係る費用の補助、こういったことに対して御提言をいただいたものと承知をしております。
　ワクチン接種の円滑な実施に向けましては、これまでも自治体の皆様と意見交換をしながら進めておりますが、今後、より一層、御提言を踏まえて、緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○道下委員　それぞれ御答弁いただきました。
　ワクチンに関しては、八王子市で、昨日、高齢者向けの接種予約が始まったけれども、千九百人分しか用意できていなくて、もうあっという間に予約がストップ、停止してしまった。また、今後も供給されますので、ワクチンは確保されますので、来月まで待ってください、安心してくださいというアナウンスが出ているそうなんですが、結構、不安を感じている高齢者の方々がたくさんいらっしゃるというふうに報道では伺っています。
　もう一つ、これは赤澤副大臣に伺いたいと思うんですけれども、今回、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用になりましたけれども、大阪府は緊急事態宣言を解除するのが私は早かったのではないかというふうに思いますし、また、大阪府、兵庫県、宮城県は既にステージ４の項目もあると伺っておりますが、なぜ緊急事態宣言再々発令ではなく、蔓延防止等重点措置の適用なのか、伺います。
　あわせて、先ほどちょっと御答弁で先手先手というお話もあったかもしれませんけれども、私は、やはりもっと早く、先手先手でこの蔓延防止等重点措置は適用して、拡大を早めに抑えていく必要があると思うんですが、その方が効果を上げられるというふうに思うんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　私に三問と、政府参考人に三問、質問通告をいただいていましたが、今、私の一問と政府参考人の一問、併せて聞かれましたので、私からまとめてお答えさせていただきたいと思います。
　それで、大阪府については、まず、緊急事態宣言の解除の要件というのは、これは基本的には、ステージ３相当の対策が必要な地域になっているか、感染者数や病床の状況など指標を総合的に判断する。大事なのは、二月末には新規陽性者数、これが五十人から六十人程度の水準だったわけであります。その状況を受けて、感染の状況はステージ２相当以下まで下がっていたし、病床の確保はステージ３相当であったということで、これについては、しっかりと、当時の基本的対処方針等諮問委員会ですか、名前は今変わりましたが、そこの判断もいただいて、二月二十三日に関西三府県の知事からも解除要請を受け、そして、総理が二月二十六日に解除を決定したということであります。
　その後、大阪府においても、解除された地域で、基本的に九時までの時短を続けていただいたにもかかわらず、感染が急拡大を続け、御案内のとおり、大阪において六百人を超えることが続き、あるいは東京都より多いというのがもう一週間続いているという状況などを踏まえまして今回の措置に至ったわけでありまして、緊急事態宣言の発出の考え方とそれから蔓延防止等重点措置の適用の考え方、それぞれ基本的対処方針にやはり明らかに書かれておりまして、その考え方に沿って、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の状況を見ながら、政府対策本部長、これは総理でありますが、新しい名前が基本的対処方針分科会ですね、その意見を十分踏まえた上で総合的に判断ということであります。
　今回、蔓延防止等重点措置を適用することとした宮城県、大阪府、兵庫県の三府県はステージ３相当の感染状況にあり、更に言えば、仙台市、大阪市、神戸市について見れば、ステージ４相当の感染状況となってございます。この区域で感染拡大を抑え込むために、専門家の意見も聞いて、蔓延防止等重点措置を適用することとしたものです。
　また、参考人に御通告のあった、蔓延防止等重点措置を適用しなければならなくなる前に、先手先手でいけという御趣旨の御質問かと思いますが、それはもう先生御指摘のとおりでありまして、その点については、総理からも、他地域について、三県以外も必要があればちゅうちょなく適用していくということも表明させていただいておりますし、私どもも、感染拡大防止、しっかり抑える観点から、後手に回ることのないように対応してまいりたいと考えてございます。
○道下委員　まとめての質問に対して的確に答弁いただきまして、ありがとうございます。
　時間も残り少なくなってきましたので、ちょっと一つ観光庁に伺いたいと思います。
　四月一日から受付を開始した観光庁の地域観光事業支援に関してなんですけれども、私は元々、感染が収まっているところが、マイクロツーリズムという視点に立って、地域限定で、観光事業者支援とか観光をしたいという人たちの気持ちを発揮していただくために、これは必要ではないかというふうなことを申し上げてきました。その一つの反映が地域観光事業支援かなというふうに思いますが、大阪府、兵庫県、宮城県は、これに今のところ申請しているんでしょうか。また、このような感染拡大状況の中で、地域観光事業支援制度をこのまま継続するのでしょうか。一旦停止をする場合は、国の判断なのでしょうか、それとも都道府県の判断なのでしょうか。
　人の移動を促すＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の要因になったというふうに医師会などからも指摘されておりますけれども、地域観光事業支援もそういった要因にならないように、私は十分配慮しながら行う必要があるかというふうに思いますけれども、観光庁の見解を伺いたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの地域観光事業支援につきましては、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございます。
　現在、各県におきましては、感染状況等を見極めながら、事業の実施について検討、準備を進めていただいているものと認識しておりますけれども、御質問いただきました大阪府、兵庫県、宮城県からは、昨日時点で補助金の交付申請は出されておりません。
　また、今回の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ステージ２相当以下と判断した都道府県の取組を対象としておりまして、仮に、当該都道府県がステージ２相当以下と判断できない状況となった場合には、今回の支援の対象外となります。
　この支援を活用した事業の実施につきましては、各都道府県において、感染状況や医療の提供体制等を踏まえ、適切に判断されるものと考えておりますが、観光庁といたしましても、今回の支援の採択及びその実施に際しては、必要に応じ、当該地域の感染状況につきまして当該都道府県や内閣官房を始めとする関係省庁に確認するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
　加えまして、今回の支援におきましては、感染拡大防止を徹底する観点から、宿泊事業者等に対しまして感染拡大予防ガイドラインを遵守させるなど、適切な感染拡大防止策を講じることを支援要件とし、申請に当たりましては、講じる感染拡大防止策を記載していただくこととしております。
　以上申し上げましたように、感染拡大防止の観点も十分に踏まえつつ、各都道府県や関係省庁と連携し、地域の観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
○道下委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　本日も質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。
　まず最初なんでございますが、先ほど岡本委員が質問をしましたフジの、フジというか外資規制の話、これを私も少し質問をさせていただきたい、このように思います。
　先ほどの話にありましたとおり、今、この国会では、放送、要は電波の扱い、これはやはり国民共通の財産です。これがどういうふうに扱われているのか、あるいは外資規制、こういったことが非常に問題になっていると思っています。
　では、改めて、これは御通告をしっかりとはしていないかもしれませんが、吉田局長で結構でございますが、なぜ外資規制がかかっているのか、改めてここで確認をさせていただけたらと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　基幹放送事業者などにつきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から外資規制を設けているものでございます。
○神谷（裕）委員　今お話にありましたとおり、この国の言論、これをしっかり守っていく、そのために外資規制がかかっている、ほかの外国からこの国の言動、発信、発言、こういったものが左右されてはいけないという観点に立ってこういった外資規制があえて設けられている、放送法、電波法で設けられているという認識でございます。
　ですので、今回、この問題、非常に重く受け止めなければいけないのではないかと思っているところでございます。まさにこの国の安全保障に関わる重要な問題である、そのことを是非、まずは総務省にも、もちろん武田大臣は御認識をいただいていると思いますけれども、そのことを肝に銘じていただきたいとまず思うわけでございます。
　その上で、昨日、フジテレビというか、フジ・メディア・ホールディングスさんの発表があったというようなことでございます。
　先ほどの岡本委員の質問に対しまして、こういったこと、事実を承知したのは昨日なんだということでございました。お昼ですか、電話等があったようでございますし、あるいは、会見というのか、この公表の前には様々原課とのやり取りがあったというようなことでございますが、このペーパーにある内容について承知したのは昨日が初めてだという認識で本当にいいのか、それをもう一度確認させてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨日夕刻にフジ・メディア・ホールディングスが当社の過年度における議決権の取扱いに関する過誤について公表するということを、昨日、公表の前に連絡をいただいております。
　なお、本件に関しまして事実関係を確認することが、その七年前のことも含めまして確認することが重要と考えており、昨日大臣から、本事案についてしっかりと調査するよう指示をいただいておりまして、それ以上のことにつきましては現在調査を始めているところでございます。
○神谷（裕）委員　局長、ちょっとそれで伺いたいのは、今お話にあったのは、当社の、要はフジ・メディア・ホールディングスさんの過年度における議決権の取扱いに関する過誤については、昨日初めて知ったというか、この情報によって知ったというようなことでございますが、この中にありますのは、例えば四番に、二〇一四年九月末時点で外国人議決比率は二〇％未満と適正な状況、こういう記述なんですね。逆に言うと、今、外国資本の規制、外国人議決の規制の中で問題になっているのは、この二〇一四年九月末よりも前の話じゃないかというようなことで認識をしているんですが、この辺の、要は二〇一四年九月末以前の外国人の規制の違反があったんじゃないかというところについても、初めてこの時点で聞いたという認識でいいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来私が申し上げておりますのは、昨日夕刻の発表を行うことについて、フジ・メディア・ホールディングスから聞いた、昨日、その発表の前に聞いたということでございます。その内容も含みまして、更なる事実関係については、大臣からの指示に基づいて、しっかり調査するよう指示をいただいておりますので、調査結果を踏まえて、事案の内容を精査し、対処をしてまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　昨日の他の会社の報道によりますと、二〇一二年九月から二〇一四年三月まで問題があったというような報道がなされております。あるいは、この二〇一二年九月から二〇一四年三月だけではなくて、最近でもそういった外資規制違反のような状況にあったんじゃないかという指摘もされているというふうに承知をしています。
　今のお話ですと、この紙にあったところについて、あるいはそれに関連する若干のことについては昨日ということなんでしょうけれども、そういった、二〇一二年九月あるいは二〇一四年三月まで、あるいは今日、最近、そういった違反があったんじゃないかという状況について、これについては承知をしていたのか、承知をしていなかったのか、そこはどうでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、事実関係について、大臣の指示を受け、現在確認しているところでございます。その調査結果を踏まえまして、事案の内容を精査し、対処をしてまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　今お話にあった大臣の指示というのは、昨日出た指示でございますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、大臣からいただきました指示でございます。
○神谷（裕）委員　念のため確認します。それ以前についてこういった、というのは、東北新社の案件がありました、東北新社の案件があって、外資規制についてこれだけ問われているときに、ほかの放送機関を含めてこういった外資規制の違反がなかったかということについて、皆さんは確認をしなかったのか。そういった指示は大臣からなかったんでしょうか。伺わせてください。
○吉田政府参考人　東北新社の事案に基づきまして、衛星基幹放送事業者、あるいは地上基幹放送事業者の現在の外資の状況につきましては確認をいたしまして、問題ないことは確認はいたしました。
　ただ、いずれにいたしましても、今回、フジ・メディア・ホールディングスが公表した事案に関する事項につきましては、事実関係を確認しているところでございます。
○神谷（裕）委員　現在の状況について確認したということでございますが、現在だけでなくて、今お話にあったように、二〇一二年から、あるいはこの間大丈夫だったのかというようなことについては、いや、現在は大丈夫だよねというだけで終わっているんでしょうか。それとも、これまでに遡って、これはどちらかというと官房長の方がよろしいんじゃないかなと思うんですが、官房長、いかがですか。
○吉田政府参考人　昨日の大臣の指示に基づきまして確認しているのは、フジ・メディア・ホールディングスが今回公表したことに基づきまして、当然、過去のことも含めまして確認を進めているということでございます。
○神谷（裕）委員　大臣、御通告申し上げていないんですが、この案件、大臣が初めてお知りになったのは昨日が初めてでございましょうか。
○武田国務大臣　先ほど答弁でも申し上げましたように、時系列について明確なものを、今、すぐ準備させていただいておりますので、現段階で、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○神谷（裕）委員　私、この件がありまして、いろいろ見てみますと、フジテレビの話というのは相当前からいろいろと出ているようでございまして、この間、少なくとも、総務省の方が気づいていないとはなかなか思えないんですね。
　そういったところに来て、今回初めてこの紙で、この紙の内容については初めて昨日知ったのかもしれませんが、これまで、フジが外資規制違反にかかっていたんじゃないか、あるいはそういった懸念があったんじゃないかというようなことについて、少なくとも、その所管をしておられる皆さん方については注意をして見ておられたんじゃないか、これが普通の感覚だと思うんですけれども、それができていないとなると、これまた非常に問題なんじゃないか、総務省はちゃんとやっていたのか、本当はそういう話になってくるんです。
　本当にこれで初めて知ったという認識なんですか。それとも、外資規制違反があるんじゃないかということでこれまでずっと注意して見たけれども大丈夫だった、そういう認識があるのか。吉田さん、もう一回お願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私が昨日、フジ・メディア・ホールディングスから聞いたと申し上げたのは、昨日夕刻の同社の発表内容についてでございます、発表すること及びその内容ということでございます。それ以上につきましては、事実関係をきちんと確認をいたしまして、それに基づきまして対処してまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　駄目ですよ。今になってまた調査を始めますという形ではないと思います。
　というのは、この間、外資規制の話、それこそ接待問題があって、果たして大丈夫なのか、そういう話があって今日に至っているわけで、すなわち、この状況はもう皆様把握していなければむしろいけないんじゃないかと思うわけです。まして、フジテレビ、フジテレビというかフジ・メディア・ホールディングス、ＦＭＨさん、このフジさんに関してはこれまでも、先ほども申し上げたように、いろんなお話があったと聞いております。
　実際に、先般は、三月二十三日ですか、大臣の閣議後の会見でもそういった話が出たというふうに聞いているんですけれども、その事実はあったと思うんですが、これはいかがですか、大臣、覚えていらっしゃいますか。
○武田国務大臣　これは保有率というか議決権の問題で、議決権的には問題ないというふうに私は答弁をさせていただきました。
○神谷（裕）委員　そのときの答弁は、大臣会見のお答えは、適切に対処される、よく確認して適切に対処される、そういう言い方だったと思うんですけれども、この議決権の、問題ないという、今、そういう話なんですか。そこをちょっと言い切っちゃっていいのかどうか。大臣、そこは大事だと思います。
○武田国務大臣　二回聞かれていまして、最初聞かれたときは、そうした、おっしゃるお答えをしましたけれども、二回目には、ただいま言った回答をさせていただきました。
○神谷（裕）委員　まずはお調べいただいた方がいいと思います。議決権上、大丈夫だったという認識がおありになるのかもしれませんが、大臣、まだ結果を先取りしない方がよろしいと思いますので。まずは調査をされるんですよね。
○武田国務大臣　先ほどのフジホールディングスの話とは別として、その段階においての状況を説明したまでの話であります。
○神谷（裕）委員　今申し上げたように、三月二十三日のそういった閣議後のぶら下がり会見でも、そういうような発言があったと。そのときの大臣の答弁、今ちょっと確認していただいたら、事実関係をよく確認して適切に対処してまいりたいと言っていただいています。これは変わらないですよね。先にもう、これは問題ないんだということではないですよね。
○武田国務大臣　事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたい、これには間違いありません。
○神谷（裕）委員　であれば、事務方として、吉田局長、これはもう既に何らか、大臣がこうおっしゃっているんですから、この時点で対処を始めたんじゃないんですか。それとも、昨日になって初めて始めるということなのか。この間、二十三日から昨日まで、何にもやっていないということですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
○神谷（裕）委員　大臣がおっしゃっている指示の内容というのは、今の現状の状況を見て大丈夫だったよという話だけではないんじゃないかと思います。
　先ほどもお話ししましたように、過去にもそういったようなことがあったんじゃないかということをこの間言われていた。少なくとも、これは事実かどうかは分かりませんが、そういったような情報というかうわさというのか、そういうのが流れていたというのがこの間見ていても分かるわけです。
　その上で、現在大丈夫だから大丈夫ということなのか。少なくとも、調査は先ほどの大臣の御指示によってやっているんじゃないか、あるいは、二十三日の会見以降は普通はやっているものだと私は思っていたんですが、それすらもやっていないという認識なんでしょうか。それとも、やったのか、やらなかったのか。これは官房長の方がいいですか。
○吉田政府参考人　昨日フジ・メディア・ホールディングスが公表した「過誤について」を受けまして、まずは、大臣から、この事案をしっかり調査するよう指示をいただいております。
　その上で、今朝発表されておりますけれども、外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受け、改めて、認定放送持ち株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に遵守されているかを確認する必要があるとして、大臣から、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名により外資規制の遵守状況についての確認を要請するということを指示を受けております。
○神谷（裕）委員　総務省は大丈夫ですか、本当に。
　この間、一定の時間はありました。新たに大臣から指示が出なければやらなかったのか。元々これは総務省の所管している大事な大事なお仕事です。しかも、先ほど一番最初にお話しさせていただいたように、国民の大事な共有財産であるところの電波をどう使っていくのか、あるいは、先ほど申し上げたように、この国の世論を外国にどうこうされては困るということで外資規制の話があるわけです。
　これは常に見ていなきゃいけない話なんじゃないかと逆に思うわけですが、こういった事案や、あるいは先ほどの三月二十三日の会見なり、そういった問いがあっても、そういったことしか調べていないのか。その上で、昨日になって大臣からまた新たな指示があったので、これから調べることにしました、そういう話で本当にいいんですか。
　この間、本当に何も、事実関係について調査なり、あるいは事実関係の確認なり、されていなかったんですか。もう一回教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　改めまして、事実関係をきちんと確認させていただきたいと思っております。
○神谷（裕）委員　これからやりますという話なんですか、これ。
　いろいろとやはり聞きたかったんです。恐らくは、総務の方ですから、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制の関係、ある程度は承知をされていたと思いますし、あるいは、ひょっとしたら、フジテレビの関係者の方ともうやり取りをなさっていたんじゃないかなというふうにも思ったわけですけれども、こういったことについて、これまで、例えば、フジ・メディア・ホールディングスの方とも、こういった事案について何らか意見交換なり、意見交換というか、事情を聞くなり、そういったことはされていなかったんでしょうか。もう一回聞かせてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　フジ・メディア・ホールディングスの事案につきましては、昨日の発表を受け、しっかり確認するよう大臣からまず指示をいただいておるところでございます。
　ほかの社につきましても、今朝大臣から発表いただきましたとおり、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、外資規制の遵守状況について確認を要請するということとしております。
　これらの調査を通じて、しっかり確認をいたしまして、必要な対処をしてまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　吉田局長、駄目ですよ。少なくとも昨日の指示は聞きました、でも、三月二十三日、大臣がおっしゃっていることについてはこれまで何もやっていませんでした、事実上、そういうふうに答えているのと一緒じゃないですか。大臣をなめているんですか。駄目ですよ、それじゃ。
　これから調査をやるということなんでしょうけれども、大臣、いかがですか。私、二十三日、大臣が出した指示について、やはり何らか動いていただいているものだと思ったんです。大臣、これはちょっとまずいんじゃないですか。
○武田国務大臣　今、いろいろなものが一遍に出てきまして、調査対象者も調査対象の事案もかなり多くて、本当にてんやわんやしているのが実態なんです。
　三月二十三日の、委員の、先ほどの私の記者会見の報告なんですけれども、そのときの聞かれ方というのは、外資規制というのは、議決権割合でなく保有割合を考慮するべきではないかという質問であったんですね。あっ、ごめんなさい、これは後。外資規制問題について、そのときには、事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたいとお答えをいたしました。そこで、現状における議決権に関する調査を行った結果を四月二日の記者会見で私は報告をさせていただいております。
　その内容が、要するに、外資規制には議決権割合でなく保有割合を考慮すべきではないか、大臣の考えを問いたい、こういうふうに言われたんですけれども、三月二十三日、私の指示でこれを確認するよう命じた、その結果を受けて、私が四月二日にやった答弁は、フジ・メディア・ホールディングスは、外国人の議決権比率はそれぞれ二〇％未満となっており、外資規制に適合している、そう答えさせていただいたわけであります。
○神谷（裕）委員　大臣がおっしゃっていることはよく分かるんです。
　最初に聞かれたときに、フジ三二・一二％、こういったものがあったので聞かれたと思いますし、だから議決権とは違うということを認識をされての発言だと思うんですが、このときはそうだった、一九・九九だったんだと思うんですが、過去においても実はこれに似たような事案がありまして、それが、昨日のこの紙に出てきた理由だというふうにも言われているわけでございます。
　ですので、改めて調査をしていただくということも大事なんですが、今、総務省は大変な状況にあるということは十分に理解をします。こういった事案にしっかり対処していただかなきゃいけないということはそのとおりなんですけれども、だからといって、今の話を聞いていますと、本当にこの調査は大丈夫なのかというのが率直な、多分私だけじゃないと思います、多くの方が感じたんじゃないかなと思います。そういった意味で、改めてしっかりこれは見なきゃいけないと思うんです。
　私自身は、改めて、このフジの事案についてはしっかりと検証がなされるべきだと思いますし、日枝フジ・メディア・ホールディングスの代表にもここに来ていただいて、ごめんなさい、サンケイグループの代表にも来ていただいて、金光社長にも来ていただいて、事態が解明されることを求めたいと思いますが、委員長、適切にお取り計らいをお願いいたします。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　是非、参考人として、実態解明のために、東北新社の方でも来ていただきました、改めて、フジにも来ていただいて、しっかり解明ができたらと思うところでございます。今日のところは、恐らく、これ以上このフジの話をお話ししても同じことしか返ってこないと思いますので、時間も貴重でございます、先に進めたいと思います。
　ちょっと順番を変えますが、東北新社の話も実は聞こうと思っていました。
　私自身は、この東北新社の案件、これも非常に看過できない問題であると思っているんですが、今回、取消しというような措置が決まったというようなことになっておりますけれども、前段の質問にも絡めるんですけれども、ちょっと、大分はしょったような質問になりますけれども、結果としてこういった違法状態が見逃されたというのは事実だと思いますし、今回、見ていても、同じようなことが起こっているんじゃないかと思うんです。
　改めて、この違法状態を見逃さないための再発防止策、これを聞かせていただけないかと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告し、総務省においては、申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の株式会社東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしたものでございます。
　本件は、株式会社東北新社の申請書におけるミスが原因であったとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたことを重く受け止めております。
　こうした事態を二度と起こさないよう、例えば、認定の申請時及び認定後定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる資料を求めるなど、審査体制の強化について検討してまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　本当に、こういった問題、何回も起こってもらっては困るんです。ですので、しっかりやはりやっていただかなきゃいけませんが、恐らく、今おっしゃっているのは、五年に一度の更新のときにもう一回見ますよぐらいな話なのかと思うんですが、そういったことなんでしょうか。それとも、常時監視とは言わないまでも、何らか、まあ頻度については言えないでしょうけれども、しっかり見ていくということの、その中身についてもう少し細かく言っていただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　具体的な頻度につきましては検討してまいりたいと存じますけれども、認定申請時あるいは更新時に限らず、認定後定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる資料を求めるなどを検討してまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　是非、しっかりと見られる体制を構築していただきたいと本当に思います。こういったことが何度もあっても困ります。ですので、ここは大臣、しっかりリーダーシップ、本当にお願いをしたい、このように思います。
　あわせてというわけではないのですが、この東北新社の話で、私自身、ちょっととげが残っているようなものがありまして、予算委員会の審議の中で、東北新社は、いや、総務省に報告しました、でも、総務省は記憶にないというやり取りが何回か続いたと思っているんです。
　あの事実関係というのは、これだけ時間もたちましたから、ある程度整理がされたんじゃないかなと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　東北新社の外資規制、東北新社側は総務省に報告していた、総務省側はそのような記憶はなかったという問題でございます。
　これにつきましては、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会というものを私ども立ち上げております。ここで、一回目の討議でも、委員の先生方の間で、決裁過程の文書を含め、総務省にはきちんと情報を出してもらい、行政プロセスの透明性や公平性について、総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているか、厳しく徹底して検証すべき、あるいは、利害関係者による働きかけが行政過程をゆがめたのかどうかという観点から、関係者にヒアリング調査等をしっかり行う必要がある、こういった御議論があったところでございます。
　その後、第一回以降、委員会という形では開かれておりませんが、ただいま申し上げた委員会の方針に沿って、委員により、補助弁護士の選任ですとか、それから資料、データの収集、確認、関係者へのヒアリングの実施に向けた調整等、精力的にその後も調査が行われつつあるというふうに承知してございます。
　いずれにしても、しっかりと検証委員会の方で、この東北新社の外資規制問題、最初に着手していただけるというふうに聞いておりますので、しっかりと今検証が進められる、このように承知してございます。