○平野達男君　ありがとうございます。
　そこで、この交付必要額を更に分けますと、地方交付税、いわゆる法定五税分と、これでは足りないということで財源補てんというのをやります。これが地方財政対策になってるわけですね。
　そこで、もう一枚めくっていただきますと、この交付必要額が、この今平成十二年から平成十八年のこの推移になってますが、この縦軸の長さが交付税必要額です。
　先ほど言いましたように、国税五税分と足りない分をどうするかということで地方財政対策やるんですが、平成十二年までは国税五税分以外については特会の借入金をやってきたわけです。ところが、これも予算委員会でも言いましたけれども、特会の今借金がもう五十三兆になっていまして、これ以上もうどうしようもないという状況になって、平成十三年から特会の借入金を減らしましょうということで、代わりに一般会計特例加算というのを入れてきたわけですね。
　そして、平成十五年に借入金を廃止します。その代わり、一般会計特例加算というのが五・五兆になっちゃったわけです。さあ、この結果どうなったかということなんですが、もう一枚めくってもらいます。
　これは、国の一般会計の歳出ベースでありまして、特会ベースの出口ベースの話じゃありません。入口ベースの話です。つまり、国の要するに一般会計予算の中で、財務省が所管する一般会計から地方交付税総額でどれだけ出たかという推移です。十一年、十二年、十二年に借入金を廃止して一般加算を入れていくんですが、十五年になりましたら十七兆まで増えるんです。もちろんこの間に地方税収が減ったとか何かいろいろ議論はありますが、地方交付税等の推移から見ますと、一般会計の圧迫要因になってたんですね。
　そして、もう一枚、資料二に戻りますと、平成十六年、十七年、十八年、三位一体改革期間です。一般特例加算をしゃにむにこう落としていくんです。で、総務省に言いますと、多分、多分ですよ、これは地方財政計画しっかり作って、必要額は確保しました、一方で地方税収入も増えてますという説明になるんでしょうが、私は、これは予算委員会でも言いましたけれども、ここにもう財務省の明確な国の意図があるのは、とにかく一般歳出を減らさなくちゃならないと。
　ということで、資料三と資料二を見ていただきたいんですけれども、十七兆三千億を十四兆五千億、ここで一般歳出を三兆削ってるんです、約。国の一般会計をですね。これは、地方財政計画というのは、まあ結果的に見るとかなり可塑性があるために、総務省と財務省の、まあ総務省は地方の味方だとか言ってるんですが財務省の顔も見にゃいかぬということなんですが、ある一定の意思が働いたとしか私は見えないんです。
　そこで、その地方財政計画のこの在り方なんですが、何でこんなことができるか。一ページ目に戻っていただきますけれども、要は簡単なことなんです。一つは、確かに地方税収が増えれば必要交付額は減ってくる。これは財務省の、総務省の説明です。もっと簡単なのは、標準的歳出を減らせばいいんです。つまり、逆に言えば、標準的歳出があって、標準的歳入があって、交付税、交付必要額だよというふうに言ってますが、財務省が交付必要額を何としても減らしたいとなったら、標準的歳出を減らせばいいんです。
　こういうブラックボックスの訳の分からぬところが、訳の分からぬというのは言葉が悪いですけどね、そういう性格がこの地方財政計画にあるわけです。だから、積み上げだどうのこうのというので、必要額、必要計画を積み上げたとは言っているんですが、繰り返しになりますが、スタート地点を国の歳出というふうにやることもできる。今年は五税プラス一般加算はゼロにしますよと言って、だから地方財政計画はそういうふうに作ってくださいとやっているかもしれない。総務省は絶対口が裂けたってそうですとは認めませんよ、そりゃ。そうなったら総務省要らないという話になるから。
　それから、ただ、もう一つ、平成十六年に三・九兆、これは一般加算三・九兆合わせると、これ折半で七・八兆。特例加算、特例臨時、臨特債でしたか、七・八兆円あったんです。財務大臣は七・八兆減らしたいと言ったんです。それを三位一体改革の期間にしっかりやっているんですよね。
　だから、私なんか人が悪いものだから、三位一体というやつはごまかしで、三位一体、三位一体でやって、これじゃ総務省もたないから税源移譲だという免罪符があって、税源移譲やればいいでしょうみたいに取っちゃいますよ、私は。そんなに私は人は悪くありませんと言うかもしれませんけど、私は、長所、粘り強い、短所、しつこい、趣味、嫌がらせで通してきましたから、そういう取り方しかできない。
　地方は、本当にこれ見ますと、何のこと、いや、地方も実はこんなことになっていることは分からないんです。だれもこういう、要するに、だって地方財政計画なんかどうなってるかなんて分かんないから。
　ということで、何を言いたいかって、以下なんですけどね、私はこれからこういう状況の中で、資料二を見ていただきたいんですけれども、地方財政計画をこういう中で立てるから、地方にとってみれば地方税、地方交付税総額が幾らになるかというのは分かんないんですよ。予見可能性が全くないんです。
　ある日突然財務省が、やっぱり一般歳出の、国の一般歳出は、三分の二の一般歳出は、社会保障費と国債費と地方交付税交付金で三分の二です。これ何回も、もう皆さん御承知のとおりですね。社会保障費はこれ削るったってなかなか削れない、国債費はこれも削れない、債務残高はどんどん増えてますから。ましてや、今回量的緩和解除したら、長期金利は今上がってきてますから、長期金利が一％上がったら、要するに国債の利払い費は一・三兆から一・六兆上がりますから、ぼんと上がっちゃうんです。
　どこに、要するに、じゃ、歳出要因求めるかといったら、地方交付税交付金しかないというふうに取る人もいるわけですよ。だから、民間議員だとか何かのいろんな方々は、地方交付税、無駄な地方交付税もっと削っていいんじゃないかというのは、その背景にあるんだろうと思うんです。
　与謝野大臣は、地方では、うな重を食ってるという人がいましたけれども、地方は、一日に玄米四合と味噌と少しの野菜を食べている地方の自治体だってあるんですよ。それは、そのうな重を食っているのは大阪とか何かあるかもしれない、東京都にはあるかもしれません。
　だから、そういう自治体があって、そういう、今、今日は与謝野大臣いませんからこれはまた予算委員会でやらしていただきますが、そういうまあ複眼的に見る必要があるということで、今ちょっとべらべらしゃべって何を聞きたいのかちょっとだんだん分からなくなりましたけれども、要はこの地方交付税総額の予見可能性をまずつくるというのと、地方は少なくともこの五年間はこういう考え方で地方交付税総額が確保されるんだという見通しが付けるような仕組みをつくっていただきたい。
　そのためにはどうするか。一番いいのは、国税五税分をもう一回再検討して五年間固定してもらいたいんですよ。そうすると、地方財政計画なんか要らないですよ、もうこんなのは。その中で、予見可能性の中で、あとは配分というのは、これは交付税の配分基準というのは当然これはきっちりとした考え方で、まあいろんなこれ批判ありますから、これはもう透明性と簡素性と公平性ということで確保してもらうということが大事だと思うんですが、そういう考え方が一つあると思いますんで、これは是非、こういう裁量性の利くような仕組みは是非排除してもらいたい。これは、地方交付税というのは地方の要するに独自財源だと言っているわけですから。
　そうすると、国税の中の一定収入を地方税、地方交付税として配分するという考え方は、これは私は絶対死守してもらわなくちゃなんないし、まあ東京都と岩手県と沖縄ではもう一人当たりの所得だって違うし税収だって、当然市町村、自治体の税収も違いますから、これを格差を是正する仕組みはこれは絶対確保しなくちゃなんないです。ただし、そこについて、裁量性をできるだけ、総額については、総額の確保については裁量性をできるだけまず排除して、地方について、地方は大体今のこの経済状況だと地方交付税はこれぐらい来るなというような見通しができるような仕組みにしていただきたいというのが一点目の主張であります。
　以上、私の演説になりましたけれども、御所見を竹中大臣にちょっとお伺いしてみたいと思います。