Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（由）政府参考人　大きく四つの点があったかと思います。
　まず一つは、在宅での指導ということでございます。
　これにつきましては、在宅ケースへの対応について、児童相談所の運営指針という中で基本的な考え方を示しておりますが、やはり、具体的な取組を進めるためにはもう一歩踏み込んだ取組が必要だというふうに考えております。
　特に、やはり在宅に戻していくためには、保護者に対しての支援プログラムといいますか、そういったところをもう少し普及させていくことが必要ですので、今年度、私どもの調査研究事業の中で、保護者支援プログラムの日本における普及啓発、これを目指した調査研究をやっております。
　この結果も踏まえまして、実際にそういうプログラムをやっているところもありますが、まだ全国的ではございませんので、保護者に対しての医学的あるいは心理学的知見に基づく指導が適切に実施されるように取り組んでおりますし、また、こういった在宅での指導を施設等に委託をする場合もあります。そういう場合の費用についても来年度の予算案で新たに創設しておりますので、いろいろな意味で、やはりツールがないと在宅でのケースの指導というのはできませんので、そういうことをしっかりやっていきたいと思っております。
　それから二点目は、いわゆるソーシャルワーカーの質、量の拡大ということでございますが、まず、量という点に関しましては、児童相談所でのソーシャルワーカー、児童福祉司という方々がいらっしゃいますが、これは大幅な増員計画というのを政府の方でも立てておりますが、幸い、各自治体も頑張っていただきまして、当初の予定よりも一年前倒しで、来年度、令和三年度中には、児童福祉司が五千二百六十人、児童心理司は二千百五十人ということで、児童相談所における児童福祉司五千名体制というのが達成できる見込みでございます。さらに、質の確保ということも必要ですので、来年度予算案で研修センターでの予算を拡充するほか、御指摘のありました職員の資格の在り方につきましては、これは、社会保障審議会の児童部会の下のワーキンググループで議論してまいりまして、やはり、客観的に専門性というものを評価するために何らかの資格は必要だろうというところは合意できましたが、具体的にどういう資格にするかというところはいろいろ御意見もございましたので、この春にも、また更にその上の親の委員会でございます社会的養育専門委員会で議論していただくために、厚労省としてある程度のたたき台的なものも用意をしていきたいというふうに思っております。
　それから三点目の里親、これは御指摘のとおり、まだまだ知られていないところが多くありますので、来年度の予算案におきましても里親普及の広報予算の大幅な拡充を行っておりますし、また、こういう里親さんを支えていくためのフォスタリング機関というのも必要ですので、ここの充実ということもやっていきたいと思っております。
　さらに、施設におきまして、御指摘のとおり、そういう専門ノウハウが蓄積されるように、人員配置も含めまして、また、できるだけ施設もこれからは地域展開をしていくということも支援をしていこうとしていますので、そういった予算もしっかりと確保していきたいと思っております。
○橋本主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。
　大臣、そして山本副大臣、本当にお疲れのところ申し訳ありません。また、ふだんお世話になっている橋本座長、お疲れさまでございます。
　そういったことで、柔らかな形で質問をしたいわけでございますけれども、やはり案件がコロナの関係でございますので、若干口調がいつもと似合わず厳しくなるかもしれませんけれども、是非御容赦いただければと思います。
　まず伺いたいのは、お手元にも日経新聞の記事を配っております、コロナ病床の確保を始めとする医療提供体制の確保の仕組み、システムについて伺いたいと思っております。
　お手元の日経新聞、これは二月二十三日の朝刊なんですが、私、これを見てちょっと目を疑いまして、コロナ病床は英米の確保の一割に満たない、最もコロナが大変だったと言われる一月二十七日、下旬の時点で全病床の〇・八七％しか受け入れていない。この後、特定機能病院でも、一月初旬時点で重症患者が五人未満の病院が八十五あるうち六十二もあったということで、大体四分の三の病院が五人未満しか受け入れていないということでございます。
　そして、公立病院の多くが受け入れているということですが、私が独自に調べてみたら、厚労省に聞いてみたら、病床数で考えたら、全病床数に占める即応病床数の割合は僅か三％なんですね。
　これだけ確保が少なければ、当然、医療崩壊というのは一月の下旬には中川日本医師会長がおっしゃっていました。でも、英米は、例えばイギリスなんかは二割以上、あるいはアメリカもそうです。
　確かに患者数は多いんですよ。ただ、余りに確保している病床が少ない。であれば、集中豪雨的にコロナ患者を扱っている病院では本当に医療崩壊的になるのは当たり前だし、あるいは、入院したくても入院できないということが本当に話題になりましたよね。これだけ確保しているのが少なかったら当たり前じゃないか。
　実際、厚労省に聞いてみたら、各都道府県に確保をお願いしている病床が二万八千床ありましたということなんですが、これだけあっても総病床数の一・七％なんですよ。あと、急性期病院も、結局、急性期病棟の中で九十八万三千床あるわけですけれども、その急性期病床を押さえているといっても、これを基準に割り出しても二・八％。これでは医療崩壊が起きるのは当たり前じゃないか。
　この問題は、日経だけじゃなくて、昨日発売されたニューズウィークにも取り上げられていまして、医療非崩壊と。この中に書いてあるのが、この程度の患者数で医療崩壊が起きるのであれば、これはシステムがおかしいのだというふうに言っています。
　そこで、どういうシステムで厚労省が主導的に都道府県にしっかりと計画を示してやってきたのかということを教えていただきたいんです。
　まず、日経新聞のこの記事の内容、ファクトの問題として伺いますが、私が先ほど申し上げた数字も含めて、これは事実なんでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず、この日経新聞、日本のコロナ受入れ病床は全病床の一％に満たない、一方で、英国は二割、米国も一四％。この点については、日本の全病床に占めるコロナ病床の割合は〇・八七％です。これは、一月二十七日時点でコロナ入院患者数一万四千四百十七人を、全病床数百六十四万一千四百七床で割った数字とおおむね一致をしております。
　また、英米の数値についても、記事で触れられているＯＥＣＤのデータ等を確認する限り、おおむね正しいのではないかと考えております。
○山下分科員　やはり確保している病床数が余りにも少ない。
　じゃ、その確保の措置なんですが、この記事を読むと、例えばアメリカなんかでは医療事業体というのがやっている。あるいは、イギリスなんかは、確かに公立病院が多いんだけれども、国が主導してやっている。私もてっきり、国が主導してやっているんだろう、それなりの権限に基づいてやっているんだろうというふうに思っていたんですね。ところが、昨日のレクで聞いてみると、どうやら、都道府県が医療法で主役になっているので、都道府県にお願いして、そこから上がってきた数字を合算したのが先ほど言った二万八千床だというふうな話だったんですね。
　こういった、皆さん御記憶だと思うけれども、繰り返しますけれども、あれだけ、入院したいのに入院できない、入院したところは本当に崩壊が起きていてもおかしくないという映像が、連日連日国民の前で行われているわけですよ。もし、国が主導的にもう少し医療の受皿を増やす、あるいは方針を増やす、そうしたことを協力要請する、この権限はたしか国にあるはずなんですよね。
　これまで一年間、第三波も来た、そういった中で、国は、厚労省はどういうふうな医療提供体制の確保を各自治体であるとか各医療機関に要請してきたのか、何法に基づいてということも含めてお答えください。
○迫井政府参考人　まず、現行の制度運用の考え方、法的根拠について御説明をさせていただきたいと思います。
　我が国の医療提供体制につきましては、医療法第三十条の三に基づきまして、国において体制確保に関する基本方針を定めるということになってございます。その上で、医療法の第三十条の四に基づきまして、都道府県において医療計画を策定をし、地域の実情に応じた医療提供体制、これは計画を含めてでございますけれども、そういった確保に取り組んでいるということでございます。
　その上で、近年の改正で対応しておりますけれども、将来の人口構造が変化していくということを踏まえまして、地域の医療ニーズが変化するということになります。そのため、質の高い医療を効率的に提供できる体制をずっと維持する、構築をするという趣旨で、医療法第三十条の四に基づきまして、都道府県において、二〇二五年の医療需要とこれに対応する病床の必要量の推計、いわゆる地域医療構想でございますけれども、これを策定をし、その実現に向けて、病床の機能分化、連携を深めているところでございます。
　なお、コロナの関連について申し上げますと、今般の新型コロナウイルス感染症のような新興感染症など、こういった感染の拡大時に、病床の確保等、必要な対応が機動的に講じられるように、医療計画の記載事項に新興感染症等への対応を追加するための医療法改正案を今国会に提出しているところでございまして、今後とも、都道府県と緊密に連携をしながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山下分科員　短く聞きますけれども、じゃ、その医療法改正によって、要するに、感染症が医療計画の中に組み込まれてその計画が走り出すのはいつからですか。
○迫井政府参考人　これは、実際に国会の方で御審議いただいて、その後ということにもちろんなりますけれども、次の医療計画の策定時期に合わせてということになります。
　なお、これはあくまで……（山下分科員「何年からですか」と呼ぶ）二〇二四年からの予定になってございます。
○山下分科員　コロナ対策をやらなきゃいけないとか、要するに第三波、第四波、第五波と言っているときに、二四年まで計画が変わらない、あるいは二四年から走る計画で対応になったと考えるのは僕は間違いだと思いますよ。そして、そもそも、先ほどおっしゃった医療計画というのは平時の対応じゃないですか。この記事で言っているのは、英米は有事の対応をしているんですよ。
　有事の対応として、平時と異なる対応としてはどういうことをどういう法律に基づいてやったんですか、それをお答えください。
○迫井政府参考人　お答えいたします。
　まず、私、前半の方で、医療計画への追加でどういったことを考えているのかという御説明をさせていただきますと、御案内のとおり……（山下分科員「二四年から走り始めるものについては結構です」と呼ぶ）それはそのとおりです。
　二〇二四年から走り始めるその趣旨は……（山下分科員「それはいいですので、現段階でどういうことをやるのか」と呼ぶ）
○橋本主査　では、ちょっと一旦下がって。
　山下貴司君。
○山下分科員　済みません。
　二四年から走る計画の内容はいいです。というのは、今まさにどういうものがあるかということですから。
　では、これまでの対応で、あるいはこの計画が走り始める二四年までの対応で、有事の今回の対応でどういう対応をしてきたのか、そしてする予定なのかということについてお答えください。
○正林政府参考人　この一年間ということでよろしいでしょうか。（山下分科員「まずそれで答えてください」と呼ぶ）
　今の医療体制について、昨年の六月だったと思いますけれども、まず、患者数がこれからどれだけ増えるかという推計の方法を各都道府県にお示しをして、それを参考にしていただきながら、それぞれの各都道府県でどのぐらいの感染者数になるか、それに応じて検査をどのぐらいとかベッドはどのぐらいとか、そういうシミュレーションをしてもらいながら確保しなきゃいけないベッド数というのを算定していただき、各都道府県では、その数字を見ながらそれぞれの医療機関に確保をお願いしということを対応してきたと思います。
　それぞれ感染の波がありましたので、波というか感染の広がり具合に応じて、確保しなきゃいけない病床数、準備病床とか即応病床とかいろいろな名前をつけていますけれども、そういうものを変えながら対応してきた、そういう状況です。
○山下分科員　これは厚労省からいただいた資料なのであえて添付しませんでしたけれども、二月二十二日の日経新聞の朝刊で、日本病院会会長の相澤会長が、先ほどおっしゃったのは六月に国の患者推計を算出したということですよね、それは第一波、二波ぐらいの話ですよね、三波がどうなっているのかという部分も含めて、「国の患者推計が見直されず、「病床を用意しろ」と指示されても、どの基準で判断すればいいか伝わってこない。」というふうに言っているんですよ。そのお考えでは、恐らく、有事の対応ということではなくて、平時の医療計画をやって、それでソフトにやっていこうということですが、それではなかなか調整ができないのじゃないか。
　厚労省からの同じ記事の中で、松本市はトップ判断だと。あるいは、今日のＮＨＫのニュースでも、墨田区モデルというのができていて、それで、例えば重症患者、中等症患者というのを、トリアージじゃないですけれども分けてやっていると。ニューズウィークにもそういうのがあります。でも、本来は、そういったことを基準を決めてこういうやり方でやってくれというのは、もっともっと早く厚労省が指示しなきゃいけなかったんじゃないですか。
　二月十六日に事務連絡が出て、そういった類いのものが出ているというのは承知していますけれども、それ以前には、そうした、重症患者は大学病院が引き受けてください、公立病院は中等症患者を引き受けてください、回復した人については民間病院でお願いします、そういった指示は厚労省は出していたんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　コロナ対策の個別の話は本来健康局長でございますけれども、共同してやっておりますので、本部の関係ということで御答弁させていただきますと、第一波、第二波という数のカウントではないんですが、夏以降の秋に向けた拡大時におきまして、各都道府県に、今委員も御指摘になりましたが、いろいろな確保のお願いをしております病床の数は、一番最初の春の拡大時の感染様式を踏まえた推計に基づいて確保の体制をお願いしております。
　ただ、それはあくまで、一定の基準で、言ってみれば、感染が拡大していったときに、段階的に、一般医療をちゃんと確保しながらどういった体制が取れるのかというのを、当然各県の医療提供体制や事情は違いますので、各県の事情に応じて、一般医療を確保しつつ感染症に対する病床も併せて確保しながら体制を構築していただくように、事務連絡でお願いをしてきたということでございます。
○山下分科員　その確保をお願いするときの法的根拠は何だと昨日事務方に聞いたら、地方自治法の二百四十五条の四だというんですよ。これは、地方、都道府県が道路を造ったり、あるいは港湾を整備したりするときに使う条項と同じなんですよね。有事の対応としては、先般国会でも改正された例えば感染症予防法について、協力の要請、十六条の二があります。協力の要請だけじゃ足りないから、勧告、あるいは勧告に従わない場合の公表を新たにつけようねということだったんですね。
　では、そもそも、こういった有事の対応である感染症予防法の十六条の二の一項に基づく協力を厚労大臣と都道府県知事ができるから、やったことがあるのかないのか。加えて、新型インフルエンザ特措法においては、医療等の実施の要請が都道府県知事ができるわけですよね。これを発動したことがあるのかないのか。それについてお答えください。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働大臣が特措法の三十一条とか、それから感染症法十六条の二に基づいて医療機関への協力を要請したことはございません。自治体が感染症法十六条の二に基づいて協力要請を行った事例はあるとは承知しております。
○山下分科員　それは愛知県一件だけなんですよ。その結果どうなったといったら、知らないというふうに事務方は答えていたんですね。
　今のお話は、結局、医療計画という平時のやつで何とかやろうと言っているんですが、それでは地方自治体に丸投げじゃないですか、その調整は。そうではなくて、当局が基準を決めて、こうやってしっかりやるということをやらなきゃいけなかったんですよ。
　ようやく二月十六日になってその事務連絡が出ました。この事務連絡について、重症患者については大学病院、あるいは中等症は公立病院、今三％しか確保していないということですからね。あとは、回復した人は民間病院でもということでした。
　これらを守ってもらうために、例えば医師会であるとか、例えば大学病院であるとか、そういったところの病院の団体のコミットメントはあるんですか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、地域でそれぞれの取組はそれぞれあって、横展開のようなことで情報提供してまいりましたけれども、私どもとして、改めまして、特に後方病床の活用が重要だということも含めまして、今委員御指摘になりましたそれぞれの、重症者であれば大学病院を中心とした医療機関、それから、中等症であれば、公的医療機関、公立医療機関を中心としつつも地域の実情に応じて構築をする、こういったことを改めまして地域で協議をしていただきたい、そういったことを明記をした上でお願いもしましたし、そういった事例を各都道府県を通じて構築していただくように働きかけてきているところでございます。
○山下分科員　やはり地域任せなんですよね。地域もいろいろあって、やはり決断力があってやる自治体もあれば、そうでないところもある。そういったところをどうやるかというのが国の責任だと思うんですね。ちょっと、そのコミットメントが実際は得られていないような回答でしたし、また、今後どうなるのかという部分もあります。
　ですから、この点については大臣にお伺いしたいんですが、今、各自治体が頑張って、松本市モデルとか墨田区モデルとかやっているんだと思うんですが、私は、この期に及んで、自治体それぞれ頑張れよ、頑張って調整してちょうだいよじゃなくて、これは国家レベルの話で、だからこそインフルエンザ特措法という法律を作っているわけだから、やはり厚労省が主導してやらなきゃいけないと思うんですよ。
　だから、何々モデルといえば田村モデルみたいな、そういった厚労省主導の、きちんとした武器もあるわけですから、そういったモデルを是非つくっていただきたいと思っているんですが、それについて意気込みをお伺いします。
○田村国務大臣　だんだん容疑者が検事に追い詰められているような、そんな雰囲気になってまいりましたけれども。
　実は、何で日本がこんなに少ないかというのは、多分イギリスと比べると、ピーク時、二十分の一ぐらいですね。アメリカはもっとかも分かりません。つまり、もう既にイギリス、アメリカは一般医療をかなり止めちゃったんです、感染者が増えて。
　日本はそこまで行かなかったものですから、一般医療を走らせながらコロナ患者を受け入れていた。だから、一般医療が、うちの病院はコロナを受け入れているから一般医療の方が圧力がかかってきている、医療崩壊だというのが医師会の会長だとかいろいろな方々の御意見でありました。ただ、一方で、コロナを扱っておられない、患者を扱っておられないような医療機関は今までどおり医療をちゃんとやっていたというのが日本です。
　ヨーロッパとの違いはどこだと私もいろいろと聞いたんです。すると、基本的に、日本はやはり民間のちっちゃい病院が多い。二百床以下の病院が圧倒的に多い。ヨーロッパなんかは、国によって違いますけれども、比較的大きな病院で、そこでオペレーションを変えながらコロナ患者を診ていくということができる。日本は、そういう中でどうやって医療資源を適正配分するのかというのが、実は先ほど言った地域医療計画の中に今もないんです。
　今度、先のことは要らないと言うけれども、こういうパンデミックが起こったときにどうするんだというのをその中に入れようという話なんですが、それまでもたないじゃないかと。おっしゃるとおりで、今回いろいろなことを学びました。私、今日も実は、コロナの対策本部、諮問委員会、これに出たんですが、いろいろな意見が出ました。そのときに、今回の倍ぐらい患者が出ても対応できるぐらい医療提供体制を確保しないと、今回、いくときには八〇とか九〇までいったんです、病床使用率が。倍やってやっと四〇ぐらいですかね、四〇、四五。五〇を超えたらフェーズが四に入るんです、ステージが。そうならないようなぐらいの病床を確保する。でも、そのときには一般医療がかなり制約を受けるかも分かりません。その覚悟をしなきゃならない。
　ということも含めて、ではどう対応するんだという問題と同時に、保健所の対応も、いや、保健所じゃなくてもいいのかも分かりません。どうやって入院調整をするかということが、実はかなり努力していただいたんですよ。だけれども、感染者が急激に伸びちゃった。予想以上に伸びちゃったというのは我々の言い訳になっちゃうんですが、非常に、一週間、二週間で倍ぐらいの感染者になりましたので、新規感染者が。そういう意味で、もう保健所も追いつかない、病院の入院調整も追いつかないという状況が生まれ、もちろん病床の確保も、我々はもう十一月頃から、フェーズを上げて、今はこれぐらいだけれども、そのうち増える可能性があるから病床を確保してくださいと言ったんですけれども、それも十二月の末ぐらいから追いつかなくなっちゃったというのが現状で、実は、東京都は、迫井さんなんかに走ってもらって、東京都と、というか区かな、と一緒になって病床確保に走ってもらったというのが現状です。
　何を言いたいかというと、そういうことをいろいろなことを学んできておりますので、言われたとおり、役割分担があるよね、大きな病院は大きな病院で重症患者を診てもらう。場合によっては、東京のようなところは一気通貫で、大きな病院で重症者も、それから中等症者を診てもいいのかも分かりません。地方でそれをやると、本来、大きな病院は専門医療をやっていますから、救急や。そこが止まっちゃうと駄目だからということで、先ほど言った諏訪モデルですか、というようなものがある。
　だから、それぞれの地域によって状況が違うので、そこはちゃんと地域で、ある程度やはり都道府県が責任を持ってもらわなきゃいけませんが、持ってもらって病床を確保できなかったらこれは意味がありませんから。そこは、じゃ、あなたのところはどんなモデルでやるんだ、こういういいモデルがあるから、都会は都会、地方は地方でそういうのを横展開していきましょうよということを今これからやろうとしておりますので、次に向かって、第四波のときにこういう議論にまたならないように、しっかりと今のうちから努力して準備してまいりたいと考えております。
○山下分科員　二月十六日付のあの事務連絡を見て、そのコミットメントが得られていないようなので、本当に大丈夫かなと思ったんですが、大臣の力強い御決意で私はこれは乗り越えてくれるんだろうというふうに思っておりますが。ただ、自治体任せですということをずっとおっしゃっていたんですね、レクのときでも。僕は違うと思いますよ。国がやはり自分自らのことだと思ってやらないと。医療法のたてつけはありますよ。でも、これは有事だから。有事なんだから。
　それで、例えば、医療崩壊がと言うけれども、ほかの診療ができないと言うけれども、今、結局、〇・八九％入れて崩壊だと言われているのが今の日本の医療なんですよ。そこをどう調整していくのか、そこはやはりしっかりと考えていただきたいと思います。
　それでは、次に移りまして、こういったところで、医療崩壊にも関わりがあるんですが、人手不足ということがありました。特に看護師さんですよね。看護師さんも介護士さんもそうですし、様々なそういった方々が、潜在看護師さんとかいって、資格はお持ちなんだけれども医療現場でお働きになっていない、その方々に復職していただくというのが極めて大事だろう。一説には、七十万から九十万いるというふうにも言われている。こういった方々にもう一回、要するにパートタイムでもいいから戻ってきていただくということで、どのような取組をされているのかということについて教えていただければと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　潜在看護職員の復職支援につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県看護協会が運営する都道府県ナースセンターにおいて、看護職員確保対策の拠点として無料職業紹介などを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、離職した看護職員の届出情報を活用いたしまして、復職意向の確認ですとか求人情報の提供、それから復職研修の開催案内などによります支援を取り組んでおりまして、厚労省といたしまして、中央ナースセンターを通じてこれらの取組を支援をいたしております。
　特に、今般のコロナウイルスの感染症対策におきましては、都道府県ナースセンターに登録しております潜在看護師に呼びかけを行いまして、二月十四日現在でございますけれども、約六千人以上に新型コロナウイルス感染症関連業務に従事できる旨の登録がございまして、求人を踏まえてマッチングを行った結果、二千八百人以上が宿泊療養施設等に就業いたしております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス対策といたしまして、今年度第一次補正予算において、都道府県ナースセンターが実施をいたします、復職するために基礎的な知識と技術を習得するスキルギャップ研修などに要する経費を支援しているところでございまして、都道府県ナースセンターが人材確保の観点で重要な役割を果たしていけるよう、引き続き、日本看護協会等と連携をいたしまして、潜在看護職員の復職支援に努めてまいりたいと考えております。
○山下分科員　レクの際には、医政局長に、岡山のナースセンターも頑張っているので、そのことも言ってもらいたいなということで言ったんですが、それはよろしいですね。医政局長にうなずいていただきまして、ありがとうございました。橋本座長も喜んでおられると思います。
　ただ、六千人という貴重な戦力が戻ってくださった、本当に貴いことだと思います。ただ、やはり、潜在的におられるのが七十万人とかそういうところで、実は、このコロナの現場だけではなくて、人手不足というのは非常に深刻だ。ところが、どうやって復職とかをやっているのかというのを聞くと、人材紹介業、ちょっと資料をお配りしましたけれども、そういった方々にお願いすることが多いと。これは医療の関係ですから医師と看護師を見てまいりますと、大体お医者さんは手数料額が二百七十六万円なんですね。看護師、准看護師さんが九十一・八万円。賃金、年収に占める割合が四分の一から二割ということで、これは賃金はボーナスも含んでいますから、大体給料の三か月分の手数料が結局紹介業者の方に行っているわけですよ。
　その下を見ると、じゃ、どれだけ払われているんだというと、有料職業紹介事業者が、医師だと一万五千件、看護職だと五万二千件ということですから、一年間に単純計算で掛け合わせると、医師の手数料、あるいは看護師の手数料、それぞれ四百数十億なんですよ。合わせて九百億円。これはどんな数字かというと、医療分の医療介護総合確保基金の年間金額と同じぐらいなんですよ。それで、先ほどおっしゃったナースセンターのやつは、これは多分無料ですよ。
　こうした医療専門職で専門的知識が要るもの、そして、手数料は何が原資かといったら、それは一〇〇％診療報酬ですよ。保険料と国民の税金ですよ。これを、いやいや、ほかの職業は、例えばモデル、芸能家も二七・七％でそれより低いですからと言われたんですけれども、そうじゃないはずなんですよ。
　だから、是非、先ほど言ったナースセンターの取組とか、医師とか看護師とか、そういう公的機関でしっかり専門性がある人を紹介してもらえる。あるいは、ある意味、給料三か月分、これだけ払わないと来てもらえないようだと地域医療は崩壊しますよ。
　そうしたことに規制をかけるとか、そうしたことも含めて、大臣、副大臣に、どちらかにお答えいただきたいと思っておるんですが。
○山本副大臣　今委員御指摘の、紹介手数料が高いという声が寄せられているわけでございます。
　必要な人材を確保するための手段というのは利用者が自由に選択できるものでございますので、紹介手数料に関して一律に上限を設けるというのは慎重な検討が必要でございますけれども、ただ、厚労省としては、利用者が職業安定事業所を安心して選択できる、こういう環境を整備することが重要でございますので、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけることとしております。
　また、法令遵守を宣言した職業紹介事業所を公表するという取組もしておりまして、さらに、今年度には、職業紹介事業者と医療分野等の業界団体が参加する医療分野等における職業紹介事業に関する協議会、これを設置いたしまして、適切な職業紹介事業者の基準、これを策定することとしております。その意味で、この基準に基づいて、優良な職業紹介事業者の利用を促進しながら、労働市場における職業紹介事業者に適切にその役割を果たすようにしていきたいと思います。
　今委員御指摘ございました都道府県ナースセンターの事例もございましたけれども、こうした看護協会とか医師会を通じた人材確保、この面におきましても、女性医師バンクという事業に補助を行っておりますけれども、引き続いて、日本看護協会また日本医師会などの関係団体とも連携しながら、この取組を促進をしていきたいと思います。
　以上でございます。
○山下分科員　この問題については、地元の医師会、もういろいろなところで聞きます。ですから、これは是非、職業紹介、選択の自由だというんじゃなくて、しっかり医療問題として取り組んでいただきたいことをお願いして、調査もしっかりお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　務台俊介です。
　今日は、子供ホスピスというテーマに的を絞った質疑をお願いしております。
　私が住んでおります安曇野市というところには、長野県立こども病院というユニークな施設があります。難病の子供たちが安心して治療、療養を受けられる病院として評価が非常に高い、難病の子供たちを抱える御家族からは絶大な信頼を得ているということでございます。
　そうはいっても、その子供たちに寄り添う御家族の御苦労は大変なものがあります。こうした御家族を支えるために安曇野市に移住してきた方、やはり御自身の御子息が難病で、こども病院に入院した経験のある方です。茅房栄美さんという方が、県立こども病院に関連する難病子供支援、保護者の支援の取組を行うために、マザーハウスという、家族のために安価な一時滞在施設を設立し、運営されておられます。そのマザーハウスには、入院児の家族を支えるボランティアの方も集い、精神的な支援活動もしている、そんな実態があります。
　昨年の十二月に、私もそのマザーハウスに伺って、抱えている課題、今後の展望についてお話をいただく機会を得ました。その折に、もっと多くの関係者に問題意識を共有してもらったらどうかという提案をして、年が明けた今年の二月に、やはりマザーハウスで、リアルな会合とネット中継を加味したハイブリッドのシンポジウムというものを開催しました。
　そのマザーハウスを運営されている社団法人の笑顔の花の茅房栄美代表、そして、信州こどもホスピスという構想の実現に向けて活動されている白鳥信博さん、そして、横浜こどもホスピスというのが近いうちにでき上がるんですが、それに取り組んでいる田川尚登さん、そして、医療現場、長野県立こども病院の血液腫瘍科の部長の坂下一夫先生とともに、小児がん等の難病治療と緩和ケアに関わる中で遭遇している課題、その打開策について議論を深めることができました。
　イギリスやドイツなどのヨーロッパには、命を脅かされた子供の学び、遊び、触れ合い、やってみたいとの思いをかなえ、その子の成長を支えること、そして、兄弟や家族がつらいときや悲しいときに支えが得られ、自由に休める場所である子供ホスピスが整備されているという実態があるという話を伺いました。シンポジウムの中で、英国、ドイツでは一般的な子供ホスピスの機能をどのように我が国に導入できるか、そんな議論もさせていただきました。
　その中の一人の白鳥さんは、御自身の子供さんが難病を抱え、最後は自宅療養を経験した立場から、病院か自宅かという選択肢だけではなくて、中間施設としての子供ホスピスがあったらよかったなというお話をされておられました。自宅で緩和ケアを行うためには多くの医療機器の設置が必要で、費用面、運営面を始め家族には多大な負担が生じていたというお話もありました。子供さんは最後まで、生きたい、勉強したい、そして好きなことをしたい、そういう願いを持っていたというお話には言葉も出ませんでした。子供ホスピスが整備されていたら多少でもそれを可能とすることができたのではないかという思いも吐露されておられました。
　そこで、まず厚労省に、子供ホスピスを支援するそもそも国の制度の現状がどんなことなのか、伺いたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　難病やがんを抱え医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、触れ合い、御家族の休息、さらには終末期のケアなども含めて、総合的な支援が必要と認識しております。
　難病等を抱える子供やその御家族への支援として、各都道府県が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。
　小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん拠点病院における小児の緩和ケアチームの整備、小児がん拠点病院に設置された相談支援センターによる教育や療養上の相談対応などの支援を実施しているところであり、緩和医療の充実に努めているところであります。
○務台分科員　横浜こどもホスピスを先行的に実現されておられる田川尚登さんから、英国のマンチェスターの子供ホスピス、フランシスハウスの運営の実態を伺う機会がありました。英国では、公費が一〇％程度支弁され、あとは寄附で賄われている財源措置、そして英国やドイツでは、全国のある程度の規模の都市には必ずと言っていいほど子供ホスピスがあるのだそうです。緩和ケアの対象となっている子供たちは、自宅と子供ホスピスを行き来して、家族とともに有意義な日々を過ごすことができているという実態もあるようでございます。横浜では、篤志家による遺贈、そして民間企業の支援により、横浜市に施設設置に向けて準備が行われている、そんなお話も伺いました。
　厚労省に伺いたいんですが、諸外国の子供ホスピスの実態、整備状況、これはどのようにお調べになっているか否か、伺いたいと思います。
○正林政府参考人　子供ホスピスについて、イギリスを始め諸外国に事例があることは承知しております。
　例えば、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が作成した「ホスピス緩和ケア白書二〇一七」によると、イギリスでは、世界初の子供ホスピス、ヘレンハウスが設立され、四十以上の施設が活動している、ドイツでは、ヨーロッパ初の子供ホスピスであるバルタザールが設立され、十施設が活動しているとのことであり、国によってその創設時期や活動状況などが様々であると認識しております。
○務台分科員　そういう団体が調べている事例はあるということですが、恐らく厚労省が直接外国に行ってそういうことを調べたということはないというふうにも思いますので、これからコロナが終わった後には、そういうこともちょっと調べていただきたい、そんなふうに思います。
　そのシンポジウムの中で、実際に何人もの子供たちをみとられてきたこども病院の血液腫瘍科部長の坂下先生からは、次のようなお話を伺いました。
　これまでの小児難病治療は徹底的に治療を行うことを追求してきたけれども、最近では、残された時間をどのように大切に過ごすのか、そういう観点が重視されてきている。それは関係者の協議の中でその判断をする。緩和ケアの中には、アドバンス・ケア・プランという考え方の下に、自分らしく生きるための具体的な目標を持つことが推奨されている。一つの小さな目標を設定し、一つ一つ実現していくことで生きる価値を上げるということ、その中で特に、子供さんは学校に行きたいということを本当に切望されている。緩和ケアのためには、在宅医療を行っているけれども、子供たちが所在する地域の多職種医療資源の連携が大変重要であること、特に長野県ではコロナ禍の中でそういった地域連携が最近スムーズに行われるようになってきていること、こども病院にもファミリールームを設け、家族が子供たちと過ごせる機能も持っている。イギリス、ドイツでは、十六歳までに小児がんに罹患した子供たちがその後も延命する場合に、我が国では介護保険給付が使えない三十九歳までのＡＹＡ世代、アドレッセント・アンド・ヤング・アダルトという、そういう世代も利用できるホスピスがほとんどであること、その観点では、三十九歳までの支援が我が国の制度からは抜け落ちているということが問題であることといったようなお話を伺いました。
　厚労省におかれては、そういった指摘を踏まえて、在宅の小児難病治療に対する課題、地域連携の現状についての受け止め方をちょっと伺いたいと思います。そして、今申し上げたＡＹＡ世代の制度の欠缺についてどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
○正林政府参考人　難病等を抱える子供の在宅での療養生活を支援していくことは重要だというふうに考えています。
　国としても、児童福祉法に基づき、各都道府県等が行う療養等に関する相談支援、介護者支援、学習支援などに対する補助を行っています。
　この事業は、各都道府県等が地域の実情に応じて実施しているものであり、その内容は様々でありますが、例えば、学校に行きたいと切望している患者の方へ、大学と連携した学習支援などが行われております。
　国としても、好事例を横展開などを通じて、各都道府県等の事業実施を支援してまいりたいと考えています。
　また、ＡＹＡ世代を含めた難病患者への支援として、難病法に基づく医療費助成を行っているところであり、その対象疾病について、難病法制定前の五十六疾病から、現在まで、三百三十三疾病まで拡大してきております。
　さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。
　引き続き、ＡＹＡ世代の患者も含め、難病等を抱える患者の療養生活に関する支援を行ってまいりたいと考えております。
○務台分科員　現場の関係者から、そういう制度を前提としつつ、まだまだ足りない面があるというお話もございますので、是非そういう声をしっかりと拾っていっていただきたい、そのように思います。
　そのシンポジウムでは、四名の方のプレゼンを基に今後の方策について議論をしました。その共通認識として、日本の場合は在宅か病院かという二者択一の選択肢しかないという現状があるので、子供ホスピスのような中間施設の展開が有効であること、そして、子供の緩和ケアについては、平成三十年に策定の政府のがん対策基本計画の中に小児がん対策も書き込まれ、更にその中に緩和ケアという言葉が書き込まれたものですから、対応が本格的に始まった、こども病院の坂下先生も、その言葉があるのでこの仕事をやっている、そんなことをおっしゃっていました。
　やはり政府の計画の中に、例えば今回議論している子供ホスピスの必要性が位置づけられると、これは本格的に議論が始まる、そのように思います。その中で、子供ホスピスの設置、運営についての財源措置、公的支援措置、これも書かれると、皆すごく喜ぶというか評価が高くなるというふうに思います。
　一方で、子供の緩和ケアに関連して、今年の二月九日に閣議決定された、成育医療等の提供に関する総合的な推進基本方針というのがあります。その中では、医療的ケア児等が療養、療育できるよう、小児在宅医療体制の整備、そして、医療的ケア児等については、各関連分野が共通の理解に基づき協働する包括的な支援体制の構築が掲げられております。
　こうした施策の一環として、厚労省には、子供難病治療に関し、病院、在宅に加えて子供ホスピスの導入支援について、はっきりとした位置づけを御検討いただければありがたいというふうに思います。そして、近い将来、政府のがん対策推進基本計画や成育医療等基本方針に子供ホスピスの整備について規定する考えを伺いたいと思います。これは是非大臣に力強くコミットメントをしていただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、難病、小児がんを抱えるお子さん方は、医療的なケアが必要であると同時に、やはり、日々の生活の中で、学びだけではなくて、遊びだとか、さらには、憩う場所、家族とともに安らぐ場所、そういうものが必要であろう、そのとおりであろうと思います。
　そういう意味では、小児ホスピス、子供ホスピスという考え方、ヨーロッパのお話、今出ましたけれども、そういう考え方というのも一つの考え方であるなと。あわせて、在宅とホスピスを行ったり来たりという話では、厚生労働科学研究の中で、在宅でのそういう医療の在り方といいますか、対応の在り方、そういうものも今やっている最中でありまして、そことも絡んでくるんだと思います。
　今、小児がん拠点病院で、例えば、これは事例として、広島大学病院でありますけれども、小児がん拠点病院施設整備事業というのがありまして、ここで、例えば、家族の宿泊施設と、それからプレールームなんかを準備しながら、そういう意味では、そこでいろんな家族の憩いの場所等々もつくりながら、そこで一定程度生活して、また家に戻られてみたいな、そういうような事例もあります。
　言われるとおり、これから、令和四年度に向かって、がん対策基本計画でありますとか成育医療基本指針、こういうものの見直しに入ってまいりますので、委員がおっしゃられたようなこういう考え方もこの中に、いろいろと検討をさせていただいてまいりたいというふうに思います。
○務台分科員　がん基本計画、成育基本方針の中で検討するという非常に明確なお話を伺いまして、この間シンポジウムを一緒にやった人たち、元気づけられると思います。ありがとうございます。
　視点を変えて、安曇野市はこども病院を持っているんですが、このこども病院を頼って家族が引っ越してくるという人が少なからずいます。自然環境に恵まれた場所に、こども病院に加えて子供ホスピスが設置されることにより、安曇野市の評価が高まり移住者も増える、そんなことも見込まれます。
　このシンポジウムには市役所関係者の方もウェブ参加をされていたということで、ホスト市としての安曇野市の関わりの観点でインパクトがあったというふうに思います。
　特定の特色ある施設があることで、どのような地域振興の効果があるのかというのは、なかなか評価が難しいところですが、最近、政府の立場では、ＲＥＳＡＳ、あるいはコロナ関係ではＶ―ＲＥＳＡＳといった手法がクローズアップされておられます。こういうものを使って定量的な評価というのを行うということもあり得るように思うんですが、こんなことについてのお考えを伺いたいと思います。
○鎌田（篤）政府参考人　お答えいたします。
　地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、地域経済に関する様々なデータを分かりやすく見える化するものでございます。これによりまして、地域の政策担当者などの利用者が産業構造や人口動態などの現状や課題を把握、分析することを容易にしているところでございます。
　御指摘の点に関連するものとしましては、例えばＲＥＳＡＳにつきましては、地域住民の年齢などの人口構成、地域外からの移住者や来訪者の動向、医療機関の立地状況、こういったデータを提供しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の政策担当者などの活用を促進すべく、システムの利便性の向上や普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○務台分科員　こういう施設については、設置者がイニシアチブを取ってやるということがほとんどだと思いますが、場合によっては、地域への波及効果があるということが見える化されると、住民の皆さんも、是非そういう施設、来てくださいという気持ちにもつながるので、是非、そんな見える化の道具を使い勝手よくしていただきたいというふうに思います。
　そのシンポジウムの中で私も発言を幾つかさせていただきました。今、参議院議員の自見はなこ先生中心に、国会議員の仲間で、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というのが動いております。その中で、緩和ケアの在り方というのも一つのテーマとして取り上げていきたいというようなことも私は申し上げました。
　その中で、一つ、子供ホスピスはまだ制度ができておりませんが、例えば、そういう制度ができる前の仕組みについて、社会的支援が必要な仕組みについて、毎年毎年発生している休眠預金というのが使えるんじゃないかというふうにお話し申し上げました。そうしたら、たまたまそこに、休眠預金で子供ホスピスをやろうとする資金管理団体の方がいらっしゃって、実行団体を探しに来た、そういう感じのことです。私の思いがまさに現場で動いている、そんなことを感じました。
　そこで、内閣府に伺いたいんですが、社会的に有意義な活動があり、それに対する政府の公的支援が確立していない分野の事業に関して、休眠預金の活用が有効であると考えるけれども、現時点で子供ホスピスのような事例に対する休眠預金の活用の事例があるのか、今後の利活用はどうあるべきかについて伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　十年以上取引のない休眠預金を社会課題の解決に向けた民間の活動に活用いたします休眠預金等活用制度を御紹介いただきました。この制度が二〇一九年度から本格的に始まっております。
　具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募して助成する民間主導の取組というふうに法律で規定されております。
　この中ででありますが、休眠預金からの助成金を使いまして、例えば、小児がんあるいは難病の子供さん、またその家族をサポートするような活動を行う資金分配団体、現場の団体を支援する中間団体です、それから現場の実行団体、こういったものが複数動き出しているというふうに民間の団体からは聞いております。
　その中で、特に子供ホスピスでありますが、このホスピスを全国展開することを事業の内容に据えた資金分配団体、御質問にありました団体でありますけれども、採択をされておりまして、今、現場で実行していく団体を募集中であるというふうに聞いております。
　内閣府としては、このような社会課題解決に取り組む様々な民間団体はもとよりでありますが、そのほかにも、自治体でありますとかあるいは金融機関なども含めまして、制度を広く周知をして、この制度の活用に向けた環境の整備を更にしっかりやっていきたいと考えております。
○務台分科員　休眠預金が本当にいい制度であるということは私は理解しているつもりですが、なかなか、自治体に行くと、休眠預金がそんなに活用できるのかということを知っている人はいません。自治体の窓口に子供ホスピスをやっている方が行っても、残念ながら国には制度がありませんで終わっちゃうんですよね。こういう休眠預金の仕組みがあるから、そっちへ行ったらどうですかと、そこまで言われないんですよ。
　ですから、そういうことを自治体の窓口が言われて、これが駄目でもこっちはありますよ、そういうアドバイスができるような機能もこれから整備していく必要がある、そのように思います。
　ところで、これは文科省に伺いたいんですが、難病の子供たちは、亡くなる直前まで学校に行きたいという希望が非常に強いです。そういうことをおっしゃる親御さんとかお医者さんの話を聞くにつけ、教室に行けなくても、ＩＣＴの活用、ＧＩＧＡスクールの進展を見据えて、例えばアバターを、分身をその子供が属している学校の教室に置いて、闘病中の子供が授業や友達との交流ができる、こんなこともできると思うんですが、ＧＩＧＡスクール、全国で、それぞれの地区で順番に始まるんですが、特に、こういうハンディキャップのある子供向けにＧＩＧＡスクールの先進的な取組を行う、そんなことが可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　病気療養中の児童生徒に対しましては、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどによりまして、教育の機会を確保することが重要であるというふうに考えてございます。
　お話がございましたとおり、文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想として、本年の四月から一人一台の端末の環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校のＩＣＴ環境の整備を全国一斉に進めているというところでございます。
　特に、病気療養中の児童生徒に対する教育機会を保障するためにはＩＣＴの活用というのは大変有効だと考えてございまして、平成二十八年度から、教育機関と医療機関などとの連携による教育支援体制の構築でありますとか、ＩＣＴを活用した遠隔教育の有効な活用方法などの調査研究を自治体に委託をして実施をしてきているところでございます。
　その中には、お話がございました、遠隔で操作をするアバター、ロボットのようなアバターを活用した事例も含まれているところでございまして、これらの成果を各教育委員会に対しまして発信をし、取組を促しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、病気療養中の児童生徒に対しまして、ＩＣＴを効果的に活用した学習支援や、教育の機会、あるいは、この世代ならではの体験というものも是非そういった子供たちにもさせてあげたいと思っておりますので、そうした機会が確保されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○務台分科員　実は、長野県立こども病院でも一台アバターが入っているということなんですが、聞いてみると、病院側の負担が結構重くて結構大変だという話がありました。お金の心配をしないでそういう仕組みが導入できるように、いろいろ御検討いただきたいというふうに思います。
　私も、今回勉強会に参加して、新たな観点で大きな気づきの場をいただいたと思って感謝しております。御紹介申し上げた田川尚登さんによれば、ヨーロッパの子供ホスピスは、地域の誇りの施設というふうに地域社会から評価されているのだそうです。社会的弱者を思いやることが先進国の成熟度のバロメーターであるという西洋民主主義国のレベルに我が国も早く達していかなければならない、そのように改めて感じました。
　是非、政府におかれても、子供ホスピスが日本でも当たり前の施設となるように政策のかじを取っていただきたい、こんなことをお願い申し上げたいと思います。
　ところで、先ほど山下貴司先生がコロナ病床のことをおっしゃっていました。コロナ禍で世界中が大混乱の中で、日本は、数字だけ見ると感染者も死者も少ない、絶対数は結構多いと思いますが、比較すると少ない。その上で、人口当たりの病床数も先進国の中では最も多い。にもかかわらず、不思議なことに医療危機が騒がれたということでございます。医療崩壊を起こさないために緊急事態宣言を発し、継続するということ、我が国の医療資源を十分に活用できていない中で、何でこういう状態になっているのかという、多くの方が素朴な疑問を持っております。
　そのような中で、私の地元の松本市、相澤病院の相澤院長が病院会の会長でありますが、全国のモデルとして推奨されています。官民の枠を超えた柔軟な医療機関の連携で、重症度別の受入先やコロナ以外の患者の受入先を担当する医療機関を明確に分け、地域全体で通常医療への影響を最小化したと評価されています。
　今後、この松本モデルは全国に横展開していくものと確信しておりますが、非常時の備えはふだんからの取組の延長線上にあるということだと思いますので、厚労省に、次の感染拡大、先ほど大臣も第四波があるかもしれないとおっしゃっていましたが、連携強化を全国で構築することについてのお考えを伺いたいと思います。
○山本副大臣　委員御指摘のとおり、必要な方に必要な医療が提供されるよう、地域の実情に応じた役割分担の徹底と、症状が回復した患者の転院支援、これが重要と考えている次第でございます。
　そのために、政府としては、これまで、感染拡大地域の都府県との連携会議、さらには全国知事会との協議の場を通じまして、地域の実情に応じた役割分担の徹底や転院支援の検討を要請してきたところでございます。
　その上で、年末からの感染拡大に伴いましてこの医療提供体制が厳しい状況に置かれたことの反省を踏まえまして、二月十六日に事務連絡を発出し、これまで進めてきた医療体制の整備に当たっての考え方や取組を改めて整理したものを各自治体等にお示ししたものでございます。
　この中で、東京都や神奈川県、大阪府の先行事例を紹介するなど、各自治体等が具体的な手順をイメージしやすいように配意しており、より一層の取組がなされるものと期待している次第でございます。
　委員が示されました松本モデルなどのことも含めまして、今後、好事例を紹介しながら、引き続き、各自治体等と一体となって、医療提供体制の維持、確保に全力で尽くしてまいります。
○務台分科員　もう一つは、国産のワクチンです。
　言わずもがなですが、何で日本はワクチン開発で遅れてしまったのか。欧米に加えて、中国、ロシア、インドが存在感を示している中で、日本が本当に、ワクチン敗戦と言うと言い過ぎかもしれませんが、そのような言葉で言われてもおかしくないような事態になっております。
　今後の感染の行方、そして、恐らく、インフルエンザと同じように、毎年コロナワクチンを打たなきゃいけないような事態もひょっとしたら来るかもしれない。そういう中で、国力をワクチン開発といった安全、安心の分野により強く注入する政策を打っていただきたいと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　なかなか、ワクチン、まず承認から遅いじゃないかという議論もありますが、そもそも我が国は欧米と比べると感染者が少ないものでありますから、第三相の治験がなかなか日本の国内で進められる状況にないというのがあるんですが、それにしても、確かにワクチン開発も含めて欧米に比べると遅いという話はあると思います。
　ただ、今、実は四つのワクチン、ＤＮＡワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチン、組み換えたんぱく、それから不活化ワクチン、そういうのが走っております。もう臨床試験に入っているもの、三相にも入ろうというものもあります。今一生懸命いろいろとやっていただいておりますが、しっかりこれは、研究開発、生産、こういうものを二次補正で支援しているんですが、三次補正では、これに対して治験の支援もしっかりとさせていただきながら、国内のワクチン開発にもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
　元々、我が国、どちらかというとワクチンは研究所から出てきておるような、そういうワクチン開発のメーカーが多いものですから、欧米のようにメガファーマというところがやっているわけではない。日本の大きな製薬会社はどちらかというと余り感染症の方には今まで力を入れてこなくなっちゃったという歴史があって、それはそれぞれ事情があるんですが、我々もそこは反省をしなきゃいけないなというところがございますので、ワクチン、大変感染症に対しては重要になってくると思っておりますので、しっかりと我々厚生労働省といたしましても、ワクチン行政というもの、これからしっかり視野に入れながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○務台分科員　終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会