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○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　今私が置かれている立場というのは、この最初の第一歩かもしれませんが、非常に重要な一歩だと思っています。この法案をとにかく成立していただけるように全力を尽くすことでございまして、今既に何か課題があるのであればもう一緒にやればいいんですけれども、まさにこの四項目ということです。
　別途、法整備が必要なもの、必要じゃないもの、これから出てくると思います。既に、各省横断的な局長の方々で構成するこのリスク点検の重点課題検討会議というものを既に立ち上げて、今のところ二回やったんですけれども、こうしたところでその課題を洗い出して、特に分野横断的で更に法整備が必要なものがあれば、それはすぐに取りかかっていかなければいけないと思っています。
　最終的な形としては、これまでも自律性とか優位性、不可欠性という言葉を使って申し上げていますけれども、私がこうなってこうしなきゃいけないと思うのは、やはりどういう状況であっても、また他国のその動向に右往左往することなく経済面からしっかりと政策を打って国民の皆様の命と暮らしを守り抜く、そういう国家をつくるということが目指すべき形だと考えています。
○杉尾秀哉君　まずは目下のその法案成立に全力を挙げると、これからの検討課題については考えていくと、こういうふうな答弁ですけれども。
　もう一つなんですが、今日も幾つか質問がございましたいわゆる頭脳、技術の流出への対処なんですけれども、確かに、電機産業もそうです、造船業もそうだったと思いますし、自動車産業もそうですけれども、日本からのいわゆる技術者の流出が、まあこれが結果的にアジア諸国の技術力を高めた、そしてその技術格差が縮まっていった、これ大きな原因だというふうに思います。
　そこで、今回の法案はこうした問題をどこまで射程に入れて作ったのか、明示的に法的措置が行われているのは特許だけなんですけれども、なぜこうした分野がこの中に盛り込まれていないのか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員が御指摘されたこの頭脳とか人材とか技術の流出というのは、これ経済安全保障上本当に重要な課題だと思っておりまして、これはまず、その技術を守るというところから、流出を防止するというところで申し上げれば、この法案では、今委員から言及いただいた特許の非公開制度がまず一つございます。もう一つは、官民の技術協力のところで、この情報保全の措置をしっかり講じていくというところで、これも一つ技術流出防止対策として申し上げられるかと思います。
　これは法整備だけではなくて、既に私が大臣になって以降でも、以降だけで見ても、例えば外為法の対内直投の審査、直接投資の審査においても指定業種を付け加えていくとか、いわゆるみなし輸出という制度がありますが、これの強化を行った。また、研究インテグリティー、例えば研究者の方がその研究費、公的資金を申請するときには、じゃ、どこから、外国の政府を含めてどこからお金をもらっていますかということをしっかり報告してください、そういうことをもう既に始めています。また、主要なプレーヤーである企業や研究機関などにおきましても、情報管理体制の強化のための普及啓発に取り組んできたところでございます。
　こうした技術流出の防止の取組というのを引き続きしっかりやっていかなきゃいけないと同時に、その流出するのを防止するだけだったら恐らくこの国というのは守るものがなくなってしまうと考えますので、その意味で、今回、四本柱のうちの三つ目、官民の技術協力、こうした世界各国がしのぎを削っている先端重要技術で日本も勝負していくことによって、本気で意欲のある優秀な方を国内外からこの日本でそういう研究に携わっていただく、そういう仕掛けというものも重要だと思います。
○杉尾秀哉君　私も岸田総理に代表質問でこの点について問うたんですけれども、各企業の情報管理体制の強化、それから研究者の待遇改善、研究環境の整備等を挙げておられました。今大臣の答弁ございましたけれども、単なる口先の支援でなくて、これ具体策が求められているというふうに思いますので。もうこれ以上質問しませんけれども。
　もう一つ、この中小企業に関してなんですが、日本のやっぱり強みというのは、やっぱり中小企業がそれぞれきらりと光るいわゆる技術を持っていて、それが日本の産業の強み、優位性だというふうに言われておりました。
　こうした中小企業の技術流出対策についてなんですけれども、中小企業庁と警察庁に伺いますが、どのような取組を行っているか、それぞれ簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（風木淳君）　委員から御質問ありました中小企業における技術流出の問題についての対応です。
　国際的な技術流出問題が顕在化する中、サプライチェーン上の中小企業を含めた企業が機微な技術を守るための適切な対応を取ることが極めて重要となっております。
　経済産業省では、これまで、商工会議所やジェトロ等と協力しまして、日本各地で安全保障貿易関連に関する説明会を実施するなど、中小企業向けの普及啓発活動を行ってきたところです。
　これまでも、中小企業における管理体制の強化を一層進める観点から、東京、大阪、名古屋の商工会議所に専門の相談窓口を設置し、中小企業が相談しやすい体制を整備しております。また、中小企業の要望や事業内容等に応じた体制構築支援を行うため、安全保障貿易管理の専門家の派遣も行っております。
　さらに、優れた技術を持つ中小企業に対するプッシュ型の普及啓発を進めるため、業界団体等と連携した説明会の開催も行っているところでございます。
　引き続き、こうした活動を通じて、中小企業の安全保障貿易管理体制の構築、強化に努めてまいります。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　世界各国が重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障の推進上、先端技術の流出防止対策が極めて重要であると認識しております。
　警察におきましては、技術流出防止対策として、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、サイバー攻撃事案などの実態解明と取締りを推進しております。
　あわせまして、解明した技術流出の手口やそれに対する有効な対策のノウハウを企業や大学、研究機関に情報提供するといういわゆるアウトリーチ活動を実施しておりまして、企業や大学、研究機関における技術流出防止対策を支援しております。
○杉尾秀哉君　こうした答弁をいただいたんですけれども、こうした中で、午前中にも質問がありました、あえて社名も申し上げますが、大川原化工機の事件が起きた。問題となった噴霧乾燥器、雑誌「世界」の先月号に掲載されました青木理さんのリポート、町工場ＶＳ公安警察によると、大川原化工機は、二〇一三年の規制強化以来、経産省のヒアリングに応じるなど全面的に協力してきたんだと、こういうふうに書かれております。
　経産省に伺いますけど、これは事実でしょうか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘の個別の事案に関しては、現在、捜査に関わる事項であると、それから、本件については国家賠償請求に関して係争中であるので、当省の対応について詳細なコメントは差し控えたいというふうに考えております。
　他方、一般的な外為法違反事案については、我々として、安全保障貿易管理の範囲内でしかるべく対応しているということでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと、しかるべく対応というんじゃ分からないんですけれども、個別の事案については答えられないということなんですが、午前中の質疑の中では、これ警察とのやり取りなんですが、警察当局から照会があれば、見解を含めて対応すると、こういう答弁でした。規制当局として綿密にコミュニケーションを取ると、こういうふうに言っておりました。
　警察と密接にコミュニケーションを取ってきたということは間違いないですね。いかがですか。
○政府参考人（風木淳君）　委員御指摘の点でございます。
　我々としては、まず一般的に、外為法違反に関する事案につきましては、捜査当局からの照会等に対して、外為法の運用、それから個別の規定の解釈、それから規制該当性に係る見解を示すなど、常に対応を行ってきているところでございます。それから、本事案についても、委員から御質問ありましたけれども、具体的な詳細は申し上げられませんが、同様の対応を当然行ってきていると認識しております。
　その上で、経済産業省としては、この安全保障貿易管理の分野、非常に重要だというふうに考えておりまして、とりわけ大量破壊兵器等の開発や製造につながる貨物や技術の輸出を防ぐために、国際的な平和と安全を確保する上で重要な制度であります。この制度を実効性のあるものにするために、引き続き、法執行当局との連携によって不正輸出に対して厳正に対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほども申し上げましたけれども、当該会社は、規制強化以来、全面的に経産省と協力をしてきた、そして、今も答弁ありましたけれども、経産省も警察庁に対して常にやり取りをしてきた、必要なことはやってきたと、こういうふうな趣旨です。まあ一般論という断りはありましたけれども。
　この青木理さんのリポートによりますと、捜査段階で経産省は不正輸出に当たらないという見解を示していた。ところが、強引に捜査が進められた。で、警視庁公安部に経産省側とのやり取りのメモが残されていて、被告弁護士からの要請でこのメモが開示されるはずだった。まさにその期限のその日、開示する期限のその日に突然起訴取消しの通知が来た。初公判の四日前。私も長く事件取材しておりましたけれども、特にこういう事件で初公判の直前に起訴取消しというのはあり得ない、あり得ないと思います。
　メモを開示するはずだった。これ、警察庁、本当ですか。
○政府参考人（森元良幸君）　警察は、刑事訴訟法その他の法令に基づきまして作成した捜査報告書等の訴追に関しまして必要な資料は検察官に送致しているところでございまして、その後の取扱いにつきましてはこちらの方から申し上げることはございません。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これは被告の弁護士が言っているので間違ってはいないと思います。メモを開示するはずだった、そのメモの中に開示してまずい内容があった、こういうふうにしか思えないですね、この一連の経過を見ると。
　どうしてこんな事件が起きてしまったのか。これは、完全に功を焦った見込み捜査、誤りの捜査だったと思います。もしこれについてコメントあったら、言ってください。
○政府参考人（森元良幸君）　本件事件捜査の過程やその評価につきましては、現在、まさに国家賠償請求訴訟という裁判の場におきまして、当事者それぞれが主張、立証を行っているところであると承知しておりますので、この場では警察庁としての評価を申し上げることは差し控えさせていただきたく存じます。
　その上で、警察といたしましては、この種事件の取締りに際しまして、法と証拠に基づいて適正な捜査が行われるように努めてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　適正な捜査が行われなかったからこんなことになったんでしょう。これで本当におとがめなかったんですか。今回のこれだけの冤罪事件を生んでおいて、一年近くも勾留してですよ。
　これ、先日の質疑の中でもありましたけれども、人一人、がんの患者さんだった方が亡くなられているわけですよ。しかも、刑事被告人という汚名を着せられたまま亡くなられたんですよ。こういう事件の重みからいって、誰も処分されていないんですか。どうなんですか。
○政府参考人（森元良幸君）　本件事件捜査に関しまして、処分等の事実があったということは承知してございません。結果として、本件事件捜査が公訴取消しという結果になったことにつきましては真摯に受け止めておるところです。
○杉尾秀哉君　何を承知していないとおっしゃいました、今。
○政府参考人（森元良幸君）　お答えします。
　処分等の事実については把握をしておらぬということでございます。（発言する者あり）ええ、処分という事実につきましては……（発言する者あり）ええ、把握をしておらぬということでございます。
○杉尾秀哉君　そうなんですよ。まだ刑事裁判中とはいえ、誰も責任取らされていないんですよ。これ、おかしいと思いますよ。こういうことをやっているから、本当に経済安保取り締まるんでしょう、これから、大丈夫なのかと言われるわけですよ。特に懸念を持っている皆さんからそう言われているわけ。しかも、警察関係の皆さんが重要なプレーヤーじゃないですか、今回の、実際の法の執行に当たって。
　この朝日新聞のインタビューに対して大川原社長がこういうふうに答えておられます。経済安保も、目的はいいが、政省令をきっちりしないと対象は必ず膨らんでいく、経済安保推進法で規制を増やすだけなら同じことが必ず起きる、警察や検察の仕事を増やしても安全保障を担保する競争力は付かないと、こういうふうに発言されておられるんですね。本当に私もそうだと思います。
　そこで、小林大臣に伺いますけれども、本件では警察の暴走に歯止めが掛けられませんでした。司令塔機能も含めてなんですけど、今回の事件の教訓、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　御指摘の事案につきましては、会社側と国等が現在係争中であると承知しています。この刑事事件の捜査、また公判の在り方については所管外でございますので、私からこの事件に関するお答えは控えたいと思いますが、その上で、この経済安全保障の取組を進めるに当たりましては、先ほど委員にお答えさせていただいたとおり、その企業の経済活動の自由と、企業の経済活動が原則自由であるとの大前提に立った上でこれを大きく阻害することのないようにすることが重要であると考えていますので、この法案でも、安全保障の確保、そして自由な経済活動との両立、これを図っていくことの重要性を当然念頭に置いています。
　いずれにしても、経済安全保障の推進の名の下に不当に企業などの活動に対する規制や監視を広げるようなことはあってはならないと考えております。この法案による制度を含めまして、適切に運用してまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　今の答弁をこれ実際に励行していただきたいというふうに思います。
　質問項目を幾つかちょっと飛ばさせていただいて、時間がないので、例えば官僚の天下りのことであるとか、藤井前室長のことであるとか、いっぱい聞きたい話があるんですけど、もう一問、基幹インフラの前に一問だけ聞かせてください。
　これ、附帯決議の中に入っているんですけど、本法の施行状況については遅滞なく国会を含めて国民に公表すると、こういうふうな項目がございます。小林大臣も衆議院の段階で、まあいつもの答弁ではありますけど、決議の趣旨を十分に尊重すると、こういうふうに答弁されています。国会報告について岸田総理も、絶えず国会の審議に耐えていかなければならないのはこの法律の運命だと、こういうふうにまでおっしゃっているんですね。
　国会の関与に関して、我々は定期的な報告を行うように求めております。具体的には、法律の施行状況についての報告を受けて議論する場を確保してもらいたいと、こういうふうに言っております。
　問題はこの報告の内容が何なのかということなんですけど、まさか基金の部分だけとかそんなことはないでしょうね。これ、我々が求めている定期的な報告、そして執行状況についての報告、これちゃんとできますか。どうですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　衆議院での附帯決議において留意すべきこととされている事項はもう多岐にわたっています。具体的な取組内容につきましては、今後、政府として精査、検討していくこととなりますが、この法案の施行に当たりましては、例えば附帯決議の内容にも配慮をして基本方針を定めていきたいと考えています。
　今委員から御指摘あった附帯決議において、これ引用させていただきますと、「本法の施行状況については、遅滞なく国会を含め、国民に公表すること。」とされていることの御趣旨を十分に尊重して、安全保障上の要請に留意しつつ、タイムリーに施行状況を公表するなど、必要な説明を尽くしてまいりたいと思います。また、必要な予算案、当然国会で御審議いただくこととなります。
　今回、この施行に当たりましては、国会を含めて、国民、事業者の皆様に必要な説明を尽くしてまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　どうか基金の報告だけなんということにならないようにお願いします。基金は予算に関わることですから当然だと思うんですけれども、それ以外もちゃんとしっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと基幹インフラについて伺いたいんですけれども、いわゆる十四事業なんですが、まず大前提として、なぜこの十四分野なのか、将来対象が広がる可能性はないのか、これいかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　これは先ほど申し上げたとおり、今回、安全保障と経済活動の自由、これを両立する形で予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要だと考えています。これ、有識者会議からも、事業者の経済活動が過度に制限されることがないように、規制対象となる事業等について、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきという提言をいただいたところです。
　したがって、この規制対象となる事業、絞っております。具体的に申し上げると、国民の生存に必要不可欠で代替困難なものか、又は国民生活、経済活動が依存する役務でその利用を欠けば広範囲あるいは大規模な混乱が生じ得るもの、こうしたもののうち、更に規制対象とすべき事業者や設備が具体的に想定されるものということで限定をし、その外縁としてこの法律に規定した十四分野、記載したところでございます。
　この委員から御指摘の将来的な対象分野の拡大の可能性につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、今後の情勢の変化を見据えて必要な取組について不断に検討を進めてまいりたいと考えます。
○杉尾秀哉君　先ほど質問がありましたけれども、空港が対象になっているのになぜ港湾が対象ではないのか。午前中の質疑の中で、ちょっと先ほどの答弁は私も全部メモし切れなかったんですが、三月二十三日の政府参考人の答弁では、港湾の使用許可システムは紙ベースで処理されていることを理由に挙げています。紙ベースで処理されているから対象に挙げないんですか。これ、重要性で、今言った、項目おっしゃいましたけど、条件おっしゃいましたけど、それで絞ったんじゃないんですか。どういうことですか、これは。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業としては、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中で、まず国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、（発言する者あり）はい、それで、役務の、役務、（発言する者あり）はい、役務の利用を欠くことにより広範囲又は、若しくは大規模な混乱が生じ得るものを提供する事業の中で、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを規制対象となり得る事業と考えました。
　したがいまして、委員から御指摘のございました港湾施設使用の許可のシステムについてでございますけれども、これは国土交通省とも随分議論をさせていただきまして、現状では書面の申請によって約六〇％が処理をされているということでございまして、何を申し上げたいかといいますと、結局、仮にその機能が停止した場合であったとしても書面で代替が可能だということでございますので、必ずしも港湾の役務の安定的な提供に大きな影響を及ぼすことが現時点では必ずしも想定はされないということでございますので、今回の基幹インフラの対象事業には含めていないと、こういう整理でございます。
○杉尾秀哉君　おかしいでしょう、六〇％が紙ベースだからって。大きな障害が起きないからって。ＤＸ進めているんでしょう、政府として。全く反していますよ。おかしいですよ。
　ちょっと私がいた放送事業者について更に突っ込んで聞いてみたいんですけど、対象となる、免許対象のいわゆる基幹放送局なんですけど、テレビには、局ですね、キー局、準キー局、ローカル局、ＢＳ放送もあればラジオ放送もあります。そして、放送関係の設備には、いわゆる番組の送出全体を扱っているマスターというのがあります。そして、それぞれに、またスタジオごとに副調整室のサブというのがあって、さらにＣＭ送出システムとかいろんなシステムがある。一体どこまでが対象になる設備なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　お答えさせていただきたいと思っております。
　お尋ねの対象設備、いわゆる特定重要設備でございますけれども、この法案の五十条にある趣旨ですね、役務を安定的に提供するのに重要、あるいは我が国の外部から行われる役務の安定的提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがある、そういったところを念頭に、法案成立後に閣議決定する基本指針あるいは主務省令によって定めることになりますので、現時点で確たるお答えをすることは困難ですけれども、例えば先ほど先生おっしゃいましたような番組を送出するマスター設備、これは放送の役務を提供する上での中核となるものでございますので、こういった重要な設備の中から主務省令で定めることになると考えてございます。
○杉尾秀哉君　今のところマスターだということなんですが、放送内容にまさか立ち入るような規制にはならないでしょうね、どうでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　お答えさせていただきます。
　この本法案で規律するものは特定重要設備の導入あるいは委託に関するものでございますので、番組、放送番組の内容に関わるようなものがこれで規律されるということは考えてございません。
○杉尾秀哉君　あくまでもハード、しかも基幹の設備だけということなんですけれども、これもある新聞に出ていたんですが、これ民放関係者の声として伝えられているんですけど、確かにそうなんですが、これ膨大な施設で、これ全体が、例えば、ちょっと企業名出しちゃいますけど、ＮＥＣとか東芝とか、そういうメーカーがあるんですけど、実際にその中に使われている部品まではどこのものだか分かんないんですよね。それも含めて事業者の責任にされちゃ困るということを言っているんですが、これは実は放送事業者だけに限らない問題だというふうに思っております。
　特に、審査対象外のシステムを通してサイバー攻撃を受ける可能性があるわけですよね。例えば、直接マスター攻撃されなくても、マスターにつながっている要するにオンラインは幾らでもありますから、そういう可能性もあるじゃないですか。
　これ、本当に防ぎ切れるんですか、この法律で。
○政府参考人（藤野克君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のような事業者の懸念の声があるというふうには思ってございます。ですので、この対象設備となるような部品の範囲を含めて、これは事業者にとって過度な負担にならないよう、真に必要なものに限定するという趣旨によって、事業者を始めとする幅広い関係者の御意見を丁寧に聴取しながらこれは進めてまいりたいと考えてございます。
　サイバーセキュリティーについてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、この本法案は、事業別の法律に基づくいろんな取組、これを前提としつつ、我が国からの、失礼、我が国の外部から行われる妨害行為を防止する観点から、対象事業者による対象設備の導入や維持管理等の委託について事前に審査を行う、そういった制度を整備することを考えてございます。
　これと、我々の所管する放送法がございます。放送法では、その第百十一条の規定等におきまして、技術基準の適合というのを放送事業者に対して求めてございます。これを受けまして、放送設備のこのサイバーセキュリティーの確保につきましては、放送法の施行規則第百十五条の二というこの規定ございます。そこで技術基準というのを整備してございまして、例えばですけれども、番組の送出の起点となるような設備を外部のネットワークから隔離するための措置ですね、こういうことを求めるとか、あるいは監視や制御や保守等を行う、これをまた、やはり外部ネットワークからの不正な接続の対策を取っていただくとか、そういったことを決めてございます。
　こういった放送法の規定あるいは今回の、今般の法案ですね、こういったものの取組を通じて、関係省庁と連携しながら、この放送事業におけるサイバーセキュリティー対策の万全を期すためにこれ推進してまいりたいと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、放送法、業法と併せての対策ということでできるんじゃないかという答弁だったんですけれども。
　そして、事前審査の基準と対象についてなんですが、これは基本指針でどういうふうな内容を書くことが想定されているのか、また、企業の予見性を高めるためにどういうふうな取組を行っていくのか。とりわけ、その予見性を高めるために特定重要設備と特定妨害行為についてでき得る限りの具体化が求められているというふうに思いますけれども、これらの指摘についての明快な答弁をお願いします。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　今回の基幹インフラに関する制度につきましては、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で事業者の負担と予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要でございます。
　したがいまして、本制度では、閣議決定する基本指針におきまして、まず規制対象となる事業者、設備等を真に必要なものに限定する、そして次に、事業実態等につきまして十分踏まえた制度整備、運用とする、さらに、規制対象として定める政省令の策定に当たりましてはパブリックコメントを実施するなど広く意見を聞く、さらに、事業所管官庁に相談窓口を設置し、きめ細かい情報提供に努めるといった内容を基本指針に定める予定でございます。
　また、この基本指針では、勧告及び命令の審査に当たっての考え方、そして、特定妨害行為の内容等についても可能な限り明快に定めたいというふうに考えてございます。
　このように、規制の対象の検討でございますとか制度の適用などの各場面において、事業の実態、そして事業者の負担に配慮することで事業者の予見可能性を確保するとともに、規制措置が事業者にとって過度な負担とならないようにしてまいりたいと、こう考えてございます。
○杉尾秀哉君　これ、ある財界関係者なんですけれども、いっそのこと、この企業からは買うなというふうに端的に書いてもらった方が企業にとっては一番楽なんだと。確かにそれはそうだと思います。法律にその企業名をもちろん書くことはできないでしょうけれども、できる限りの、今のような説明ではやっぱり漠然としているので、審査基準を明確にしてほしいということと、もう一つ、先ほどの放送事業者の例も同じなんですけど、かなりやっぱり審査が複雑なケースが多いと思うんですね。原則三十日ということになっています。最長は四か月ということなんですが、これで本当に審査ができるのか。審査体制を充実させるというふうに、岸田総理、本会議の質問に対して答弁されておられましたけれども、具体的にどうするのか。審査期間の短縮、本当にこの期間の中でできるのか。いかがでしょう。
○政府参考人（泉恒有君）　委員御指摘のとおり、法律におきまして、審査期間は原則三十日、そして延長も可能としておりますが、それにしても最大四か月という形にしてございます。
　逆に申し上げますと、今後、我々が基本指針を作り、そして政省令を作るに当たって、今後そこで書きますことは、事業者の方とよく話合いをして、つまり実効性、政府の側にしても実効性が立つような仕組みにしていくと、そういうことでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　余り明快な答弁ではなかったんですけれども、実効性があるものにしていくということだったんですが、これ本当に短くしないと、これ企業の設備投資の計画に物すごく大きな影響があると思うんですね。
　もう一つ、中小企業、これ基本的に対象外であることを強調されておられますけれども、これまでの答弁では、唯一、全銀ネットですか、全国銀行資金決済ネットワーク、これが例として挙げられているだけで、本当に中小企業は対象外なのかということについても大いなる疑問があります。特に、設備の再委託先なども考えますと、実際には中小規模の事業者もかなり対象に現実問題として入ってくるんじゃないかと思いますけれども、これについて小林大臣の見解伺います。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げる前に、今のその前の質問の、この期間をできるだけ短縮するというのは、本当に委員の御指摘のとおり非常に重要な話でございまして、今政府参考人から申し上げたことに加えまして、各事業の所管官庁においてしっかりと窓口を設けまして、事前にしっかりと、これ大企業だけではなくて、そういうことが気になる中小企業の方も含めて相談をするような窓口をつくっていきたいと思いますので、できる限り努力してまいります。
　中小企業の点につきましては、規制対象を真に必要なものに限定する必要があると、この対象事業者として指定するための基準を事業分野ごとに主務省令で定めますと。この指定基準の制定に先立ちまして、まず、閣議決定する基本指針におきまして、事業規模や代替可能性などを指定基準の考慮要素とすること、また指定基準の策定に当たって事業者を含む関係者の意見を幅広く聴取する、また指定に当たっては経済的、社会的観点から事業者の負担に配慮すること、こうした基本的な考え方を、留意事項をしっかりとこの基本指針において明記することを想定しています。
　中小企業の方については、これ有識者会議でも、この中小企業に対してはかなり負担が出てくると思うので、そこの指定は慎重にという提言をいただいています。そうしたことを踏まえて、基本的には想定しておりません。ただし、委員言及いただきました全銀ネットのような特殊性があるものについては例外的にそれを指定することになると、なろうかと思いますけれども、基本的にはもう想定しないということで御理解いただければと思います。
○杉尾秀哉君　特殊性のあるものに限りと、こういうことだったので、これもしっかりと基本指針等々を作るに当たってははっきりと明記してほしいということと、先ほど例に挙げました大川原化工機のインタビューを聞いておりましたら、これ本当に、中小企業が一つの商品だけでやられちゃったら、それだけでもう企業が潰れちゃうという、これ設備投資も同じだと思うんですけれども、大企業で、いろんなことをやっているところで一つだけ遅れても、これはそこまで影響ないかもしれませんけれども、これは企業の死活に関わる問題なので、そこのところはくれぐれも慎重にしていただきたい。
　それともう一つ、先ほど放送事業のマスター設備の話がありましたけど、例えば、その審査を受けて、これは駄目だからこちらの方に変えなさい、こういうふうな話になったときに、随分当初予定していたものよりも設備にお金が掛かってしまったと、この場合ですよね、これ費用の補填はこれまで全くしないということになっているんですけど、これはそうなんですか。
○政府参考人（泉恒有君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきます特定社会基盤事業者は、各業法などで役務の安定的な提供の確保について規律を受けております。すなわち、本来、自ら特定妨害行為を防止し、役務の安定的な提供を行う責任を負っていると、こういう立場でございます。
　したがいまして、本制度に基づく勧告、命令と申しますのは、役務の安定的な提供を確保するために必要なものということでございますので、その措置を講ずることによる損失を国が補償するというための規定は設けていないと、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　あくまで企業の責任でやれと、こういうことですよね。そういう企業には責任があるんだからと、こういう答弁なんですが、やっぱりこれが分かりにくい。
　まあいっぱいあるんですけど、これもやっぱり分かりにくい点で、放送、通信の関係で、アメリカで、去年の十月に、ＦＣＣが通信機器やサービスに対して、国家安全保障を脅かすと指定したものについては米国での販売に必要な認証を付与することを禁止する法律、いわゆるファーウェイ排除法案というんですか、これが成立しております。これ、対象に中国の企業五社が入っておりまして、禁止の対象とか禁止の内容が明確になっております。
　一方、この法案においては、これまでの質疑の中でも、例えば外部の定義について、特定国を念頭に置いたものでないというふうに繰り返し繰り返し答弁されている。しかし、念頭に中国製があることは間違いないというのはもう誰もが考えるところだというふうに思うんです。
　先ほど申し上げましたように、この企業から買うなというふうに言われた方がまだ分かりやすいというのが企業側の本音であるというふうに思うんですけれども、大臣はこの点について、今回の法律の曖昧さ、アメリカとはもちろん背景も違いますし、これはいきなり出た話じゃなくて、権限法とかもうずっと流れがあるわけなんで、ただ、このアメリカのやり方と比べて日本は余りにも分かりにくいと思うんですけど、いかがでしょう、大臣の見解。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員が御指摘いただいたように、アメリカと日本は違いますから、法体系も違い、一緒ではないので、日本は日本なりの仕組みをつくっていけばいいと思っています。で、アメリカの制度については今委員から御指摘いただいたとおりです。
　また繰り返しになりますけれども、この法案は、特定の国を念頭に、企業、特定の国や企業を念頭に置いたものではございませんが、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保するために、このインフラ事業者による重要設備の導入などについて事前に審査をし、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合に、この妨害行為を防止するために必要な措置を講ずることを勧告するものでございます。
　この勧告、命令の審査に当たっての考え方につきましては、事業者の予見可能性を高めるために、閣議決定する基幹インフラに関する基本指針において可能な限り明確に定めていきたいというふうに考えております。
　その上で、先ほど来、杉尾委員の方から、逆に何かこう、まあだからブラックリスト的なものだと思いますけれども、そういう明示的に指定した方がいいのではないかという……（発言する者あり）あっ、意見が、ああ、分かりました、意見があるということなんですけれども、ええ、その点についてせっかく言及いただいたので申し上げますと、例えばその重要設備を供給し得るベンダーの数がもう膨大に上る中で、リスクのあるベンダーなどをあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにするのは間々困難であるということ、また、仮にリスクのあるベンダーをあらかじめ示すことができるとしても、このリストを対外的に示すことでかえって抜け穴として利用されるおそれがある、そうした様々な点を考慮いたしまして、いわゆるブラックリスト制度というのは我が国においては設けないこととしております。
○杉尾秀哉君　寺島実郎さんがこの法案全体を見て、中国封じ込めで、アメリカとだけ歩調を合わせているようなことに終始している印象があると、こういうふうなことをどこかに書かれておられました。
　やっぱり、今日の答弁を見てもやっぱり分からない、分かりにくい、奥歯に物が挟まったような。これ、もう時間がないんですけれども、これからどの指針等を作成するに当たってもこれまでの答弁を十分に反映していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。本日は、委員会でこの経済安全保障推進法、三回目の質疑でございます。
　この法律は、既にもう議論されていますように四本柱から成っていまして、いわゆる特定重要物資のサプライチェーンの確保、二番目には特定社会基盤、いわゆる基幹インフラですね、役務の安定的提供確保、で、三番目には特定重要技術の開発支援、そして四番目の特許出願の非公開となって、順番に質問させていただきまして、前回の委員会の最後の方では特許出願の非公開のところまで来ていたわけでございますが、その続きをする前に少し総論的な質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略によりまして、連日悲惨な状況がテレビでも報道されております。一刻も早い停戦の実現、ロシア軍の即時撤退を願うばかりでございますが、たとえそれがすぐに実現したとしても復興に十年掛かるのではないかという、そういう御意見もありました。
　まさに戦争は引き起こしてはならないという、何としても抑止されなければならないということで、この抑止について少し議論をさせていただきたいと思っています。
　その抑止の前提についてなんですが、最近、戦争の様相が変わってきているという話もあります。いわゆるハイブリッド戦争という言葉ですね。その定義はどういう定義になっているんでしょうか。近年、その様相を顕著に呈した紛争の例につきまして、防衛省の政府参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法であり、こうした手法は相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。
　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信、重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法がハイブリッド戦に該当すると考えております。
　その上で、ハイブリッド戦に関する例を申し上げれば、例えば中国軍人が執筆した書籍においては超限戦といった概念が指摘されており、二十一世紀の新しい戦争は全ての境界と限度を超えたものとなり、軍事、非軍事を問わずあらゆる領域が戦場となる旨述べられていると承知しております。
　また、ロシアについては、二〇一四年のいわゆるクリミア併合に際していわゆるハイブリッド戦を展開し、親ロシア派の勢力や所属不明の部隊による地方政府庁舎等の占拠といった秘密裏の作戦や、偽情報、プロパガンダの流布、サイバー、電子戦といった手法を用いて領土の占拠などを遂行したとの指摘がなされています。
　今般のウクライナ侵略においては、ロシアは通常戦力を主体とした大規模な侵攻作戦を実施しております。同時に、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為やウクライナ政府機関等へのサイバー攻撃を行っているとの指摘があり、再びハイブリッド戦の手法も取っていると見られます。こうした手法により、ロシアはウクライナへの軍事行動を正当化するための口実を作為するとともに、相手方の混乱を企図していると考えられるところであります。
○浜田昌良君　今答弁ございましたハイブリッド戦争というのは、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法だということですね。超限戦という中国人民解放軍の軍人が使った言葉、限定したものを超えてしまうという概念、これは一九九九年に出されたそうでございますが、その後、いろんな文献では、ロシアの参謀総長のゲラシモフ氏が二〇一三年に行った講演録、ゲラシモフ・ドクトリンとも言われていますけれども、こういうものでいろいろ展開はされていまして、先ほどの二〇一四年のクリミア併合だけじゃなくて、二〇〇七年のエストニアに対する大規模なサイバーテロ、また、二〇〇八年のジョージアのいわゆる侵略、紛争、これ五日間で目的達成したと逆に言われていますけれども、それはこういう戦略を取られた例だと言われています。
　これをいかに抑止していくかということで、抑止力なんですが、抑止力には懲罰的抑止というものと拒否的抑止と、そういうものがあると言われていますが、それぞれどのようなものか、防衛省政府参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　抑止とは、一般的に、相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで相手による攻撃そのものを思いとどまらせる軍事力の役割とされています。
　その上で申しますが、一般的に、懲罰的抑止とは、耐え難い攻撃を加える威嚇に基づき敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させるものとされており、拒否的抑止とは、特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させるものとされているところであります。
○浜田昌良君　多分、防衛白書の引用だったと思うんで分かりにくかったと思いますが、抑止とは攻撃そのものを思いとどまらせるものであると、言わば懲罰的抑止というのは、攻撃したらそれに対して仕返しをする、言わば倍返しをすると、拒否的抑止は、攻撃してもその目標達成ができないよということを相手に分からせてそれを止めると、簡単に言えばそういうことでよろしいんですね。
○政府参考人（大和太郎君）　今おっしゃった御理解でよろしいと思います。
○浜田昌良君　そういう意味で、小林大臣にお聞きしたいと思うんですが、先ほども、このハイブリッド戦争というのはサイバー攻撃や重要インフラ妨害などが主要手法として使われると。この経済安全保障推進法によって、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化が行われると、また基幹インフラの役務の安定的な提供確保などが行われると、こういうことが規定されているわけですが、こういうこと、これらの我が国がハイブリッド攻撃を受けた場合の拒否的抑止の向上効果をどのように評価されるか、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　いわゆるハイブリッド戦は、軍事、非軍事の境界を意図的に曖昧にした手法でございまして、例えば、今委員から御指摘いただいたサイバー攻撃などによる基幹インフラの妨害やサプライチェーンの途絶もその手法の一つとなり得ると理解しています。
　この法案は、安全保障に関する経済施策として、供給途絶などの事態が生じてから事後的に対応するのではなくて、まさにその平時から基幹インフラの役務の安定的な提供やサプライチェーンの強靱化に関する措置を講じていくものでございます。
　したがって、この法案に基づいて講ずる措置というのは、サイバーセキュリティー対策の強化などの他の取組と相まって、ハイブリッド戦の手法となり得る基幹インフラの妨害ですとか、あるいはサプライチェーンの途絶に対する抑止力の向上に一定の効果を有するものと考えます。
○浜田昌良君　今大臣が答弁いただきましたように、我が国のこのハイブリッド戦争に対する抑止力の向上に資すると、まさにそうだと思っています。
　先ほどのゲラシモフ・ドクトリンによりますと、軍事と非軍事の比率は一対四で非軍事の方が圧倒的に大きいということを考えておるようでございますので、しっかり平時からこの分野の強靱性向上に、この法律によって進めていただきたいと思います。
　続きまして、本日夕方、経済対策が発表になると聞いております。今回の対策は、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策というもので、それに限定したものでございますけれども、本年秋には本格的な経済対策第二弾が望まれているという声もあります。
　その関係で、是非大臣にお聞きしたいと思いますが、この経済安全保障推進法の四本柱のうちの一本目、つまり特定重要物資のサプライチェーン強靱化と、三本目、特定重要技術の官民技術協力については、法施行が公布後九か月以内となっているんですね。これは審議中ですが、いつ法案成立するか分かりませんが、仮に例えば五月と仮定すれば、九か月ということは二月ですよね。年度がまだ終わっていないタイミングでもありますので、そうすると、特にサプライチェーン強靱化に関しては、ウクライナ情勢によっては特定の物資の不足が懸念されているというのは、何回もこの委員会でも議論されていました。パラジウムが足りない、歯医者さんが大変だとか、触媒が作れないという議論もありますし、ネオンが不足していて半導体の微細加工ができないという、こういう声も出ておりますので、この関係でいうと、この法律の三十四条に安定供給確保法人基金というのがあるんですね。そういう社団、財団がこういう提供できる基金、助成できるという範囲とか、四十三条には安定供給確保支援独立法人基金というのがあって、これはいわゆるＪＯＧＭＥＣみたいなところが希金属とかエネルギーだとか、そういうものを支援したりとか、またＮＥＤＯみたいなところが半導体材料であったりとか、また厚労省の基盤基金が医薬品だとかそういう医療用具ですね、こういうものの支援のための基金というのをこれは早めに造成した方がいいと思うんですよね。
　また一方で、三本目の柱の方では、前回この委員会でも議論をさせていただきましたが、やはりシンクタンクがあって、協議会があって、指定基金があって、社会実装と、この順番がいいんじゃないですかということに対して、大臣も問題意識は共有しますと言っていただいたんですが、ただ、このシンクタンク自身が令和五年度になっているんですが、こういうものも前倒しをして、早く、大臣からもこれはしのぎを削っているんで急がにゃいけないんですという話もあったんで、是非この二つの点については今年秋の補正予算でしっかり対応していただきたいと思いますが、大臣の決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　特定重要物資のサプライチェーンの強靱化につきましては、法案成立後、また施行後に、安定供給確保の基本指針、これを始めとする様々な考え方の指定要件決めていかなければなりません。したがって、基本指針を策定してこの特定重要物資の指定を行う前にこの支援の規模ですとか基金の必要性を具体的に見定めることは困難ではございますけれども、仮にこの法案を成立させていただけるとすれば、その成立後可能な限り早急に特定重要物資を指定をして、支援に必要な財源の確保、これを図れるように関係省庁とも連携してこれは検討を進めてまいりたいと考えています。これ、大臣としての決意でございます。
　また、シンクタンクにつきましては、科学技術・イノベーション基本計画に基づいて令和五年度に本格的なシンクタンクを立ち上げることを目指して、令和五年度予算の概算要求において所要の経費を計上することが基本と認識をしています。
　今委員から、今年の秋の補正予算というお話出ました。まだ政府として編成が決まっておりませんので、補正予算における対応についてちょっと現時点で私の口からお答えするのは難しいですけれども、ただ、早期の対応が必要との議員の問題意識はしっかりと共有をさせていただいて、それを踏まえてあらゆる可能性を検討していきたいと考えます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　ウクライナ情勢でも早期の対応が必要でございますし、この重要技術の研究開発支援についても、本当にしのぎを削っているという大臣の答弁もありましたように、早急の対応が必要でございますので、是非問題意識を共有していただきたいと思います。
　続きまして、この四本柱の特許の非公開の問題についての議論をしたいと思っていますが。
　今回の法案、百条ぐらいの条文があって、原案を見せていただいて、割と幅広い罰則が二つあったんですね。一つが、いわゆる四十八条にあった、いわゆる特定重要物資サプライチェーンの、これを指定するための報告、資料提出のところがあって、これについては既に議論させていただきました。当初は罰則があったんですが、やっぱり比例の原則であったり内外の法律の関係からこれについては罰則を削っていただいたと。
　もう一か所これあるのが、第七十八条の外国出願の禁止なんですね。これが、直罰と言いまして、勧告とか公表とかなくてすぐに罰則が掛かっちゃうんですね、一年以下、五十万円以下の罰則が掛かるんですが、これが、そういう意味では対象がはっきりしていないと、直接罰ですから曖昧な運用はできないと思うんですが、この直接罰の範囲はどういう範囲の発明か、六十六条の条文に沿って政府参考人から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました第七十八条第一項にございます「第六十六条第一項本文に規定する発明」とは、第六十六条第一項本文に規定してございます。条文に沿ってということですので、そのような形でお答えもさせていただきます。
　六十六条の本文でございますが、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態が生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野として国際特許分類又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定めるものに属する発明、このうち、その発明が特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものに属する場合にあっては、政令で定める要件に該当するものに限るというふうに規定をさせていただいているところでございます。
　すなわち、保全審査の対象となります発明につきましては、原則としてまず我が国で出願をしてもらいまして、保全審査により保全指定の要否を判断すべきでありますことから、第一国出願義務の対象範囲は保全審査の対象範囲と同じという形にさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　保全審査の対象と同じというのはいいと思うんですけど、これ、条文に政令が三回出てくるんですよね。その辺の規定ぶりがどうなるんだろうかと。それによってその罰則が、直罰に係る関係なんで、前回の委員会で最後に大臣にお聞きしまして、この国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明というのは安全保障上極めて機微な発明と同義ですよという御答弁をいただきました。
　これについて、具体的発明事例に基づいて分かりやすく政府参考人に説明していただきたいと思います。また、その発明分野、今ございましたように、ストラスブール議定書の国際特許分類、いわゆるＩＰＣ分類ではどのようなレベル、細分類で表現されるのかも併せて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　政令で定めます技術分野の具体的な内容につきましては、法案上、まずは有識者の意見を聞いて定める基本方針におきまして、その基本的な事項を定めるというプロセスを経た上で決めることとさせていただいております。
　したがいまして、現時点で個別の技術分野をお示しすることは難しいところでございますけれども、例えば、我が国に対して用いられれば深刻な被害が避けられない核技術や先進武器技術などの中から、それらに該当する国際特許分類、ＩＰＣ分類を限定列挙することとなります。
　どの程度の粒度で定めるかにつきましても、同様に、現時点で具体的にお示しすることは困難でございますけれども、例えば、国際特許分類のうち、Ｆ41という分類は武器を、Ｆ42という分類は弾薬、爆破を表す大きなカテゴリーでありますところ、こうした上位の階層だけで定めますと、対象範囲が広くなり過ぎ、およそ国家及び国民の安全に影響しないような技術分野が多数保全審査や第一国出願義務の対象に取り込まれてしまうということが懸念されます。
　このため、実際にはＦ41やＦ42の下層に当たる国際特許分類の中から、安全保障上機微な技術が含まれ得るより詳細な分類を抽出し、対象を絞り込んでいく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ＩＰＣの特許分類のより詳細なところで限定列挙していただくという答弁がございましたので、それでしっかりと罰則の範囲が分かることを期待しているんですが、ちょっと例を挙げたいと思います。
　二〇〇四年夏に、我が国の電力会社が中心となった研究組合がレーザーウラン濃縮技術について特許庁に特許申請をしていましたが、その技術が、韓国の原子力研究所が極秘にそれを使ったウラン濃縮をやっていたということが発覚をして、その日本の特許の文献であったり、それに基づいた機器が見付かったということが一部報道がありました。この事案についての概要をまず報告いただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　報道ベースの情報ではございますけれども、ＩＡＥＡの元事務次長が取材に対して明らかにしたことといたしまして、二〇〇四年にＩＡＥＡが他国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本で開発されたレーザー濃縮技術の特許に関する資料が発見されたということが二〇一五年に新聞で報じられているものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　報道ベースによりますと、この研究組合は百八十七件の特許を出願していたそうでございます。
　それでは、このレーザーウラン濃縮技術に関する発明は、先ほどのＩＰＣ分類又はこれに準ずる細分化したものに従えばどのように表現されるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　レーザーウラン濃縮技術が特許出願された場合の対応でございますけれども、Ｂの処理装置及び運輸、そしてその下層のＢ01の物理的又は化学的方法又は装置一般、そして更に下層のＢ01Ｄの分離、更に下層のＢ01Ｄ59の同一化学元素の異なる同位体の分離に順次該当いたしまして、まとめて申し上げますと、Ｂ01Ｄ59／00と、こういう国際特許分類が付与されるものと考えられます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　順次、Ｂの処理というものから、一番細かいＢの01Ｄの59の／00というもので特定されそうですが、これは、こういうことを政令で書けば、各発明者にとってこの技術はどれだということで、一目瞭然分かるもんなんですかね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　特許出願人の方に明確に御理解していただけるように、私ども、国際特許分類に従った形で明確に政令で規定させていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　一応、弁理士の方、また特許庁の審査官に聞くと、これが正確に分からないと特許のいわゆる押さえ方なり事前調査の関係が幅広くなってしまうので、普通は分かるらしいんですね、私は全然分かりませんけれども。それを逆に認識しているということで、罰則の範囲が明確になるとおっしゃっていました。
　ただ、この法律上は、とはいっても疑義が生じる場合があるので、七十九条で事前確認という制度を設けています。つまり、自分の発明がこの罰則の対象なのか、つまり保全対象なのかそうでないのかを確認できるという制度があるんですね。逆に言うと、この事前確認を行わなかったことによる第一国出願義務違反は過失責任を負うことがあるのかどうなのか、これについても答弁願います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　事実確認を行わなかった、あっ、事前確認を行わなかったことによる過失責任を負わないのかという御趣旨の御質問だと存じます。
　七十九条の事前確認制度は、外国出願をしようとする者は確認を求めることができるというふうに規定しておりますとおり、利用することを義務とはしていないところでございます。したがいまして、これを用いなかったことにより過失責任を問われるものではございませんし、外国出願禁止について過失犯処罰の規定もないところでございます。
　ただし、特定技術分野に掲げられている国際特許分類に該当する可能性を認識しながら、確認することもなく禁止に抵触する外国出願をいたしますれば、一般原則といたしまして行為責任を問われる場合があり得るものと考えられます。
　いずれにいたしましても、特定技術分野を政令で明確に規定し、特許出願人の方にとって予見可能なものにする必要があることは十分認識した上で対応していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浜田昌良君　過失責任は問われないという答弁でございました。
　そういう意味でも、この外国出願の禁止の範囲の明確な規定が必要なわけですが、こういうものを事前確認をしようとすると、一応手数料が書いてあるんですね。一件当たり二万五千円以下と書いていますが、お金が掛かる制度なんですね。
　逆に言うと、こういうものが規制対象かどうかというのを確認する制度は従来からありまして、産業競争力強化法の第七条の規定、つまりグレーゾーン解消制度ってあったわけですよ。これを今回は適用せずに、わざわざこの事前確認制度を設けたんですが、その趣旨は何なんでしょうか。