Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（遠山敦子君）　冒頭にも申し上げましたように、消費者教育の基本的な事柄につきましては教育を十分やっているわけでございます。ですからクレジットカードという特定の事柄についてさらに詳しくということになりますと、これはなかなか難しいというふうに申し上げたわけでございます。
○梶原敬義君　ちょっと時間が来て申しわけありませんが、クレジットカードと言わなくて、これからの消費者信用が、先ほど大臣が冒頭に言われましたようにもう十三兆円産業、それがどんどん伸びてくる、こういうことでどんどん追っかけてくるわけですね。ですからアメリカでも正課の中で取り入れだということを聞いておるわけなんです。ですからクレジットだけ、要するに消費者信用の問題全体について時代を先取りをするというか、まあ先取りじゃありませんが、やっぱりそのことについて知識を広めるために取り入れてもらう、こういうことですから、これはいいでしょう。
○説明員（遠山敦子君）　御趣旨は大変よくわかります。そしてまた、その角度での消費者教育という面で、学校教育の中に社会科とか家庭科を通じて指導してまいるという方面を一層前向きに指導してまいりたいという面では先生の御趣旨と同じでございますが、一層詳しくとか、あるいは内容についてのさらに突っ込んだということになりますと、これはなかなか検討を要する問題であるというふうに考えます。
○梶原敬義君　いいですか、もう難しいことを考える必要はないと思うんですね。私にも中学校や高等学校を卒業した子がおりますけれども、全然知りませんよ、普通、学校でやったかどうかわからないと。要するにいろんなことを頭で知識を、学校の勉強、数学がどうだ英語がどうだとかを覚える前に、これは生活に直結している問題ですからね。クレジットもそう、金利、サラ金の問題もそうなんですね。こういう問題、金利が一体何分、どのくらいに高利貸しの金利はどうなっている、そういう問題なんかも全然知らない。だからぼろぼろぼろぼろ引っかかって、今大変な悲劇が出ておるわけなんです。だから、言っていることはよくわかるがなかなか検討してみなきゃわからないとこう言っておりますが、現実は非常に厳しい状況になっておりますから、これはもう余り検討を時間かけてしなくて、今、実社会の中にぽっとあなたが飛び込んでいって、そしてそこで文部省が判断をすれば早く結論出ると思うんですよ。だから現実に即応した物の考え方、教育の仕方をぜひ取り入れていただきたい、こういうことをお願いしておるわけです。
○説明員（遠山敦子君）　各学校段階におきまして、発達段階に応じた教育の内容というものを精選して取り組んでいくという大きな要請がございます。繰り返しになりますけれども、そのような要請と、それから現実の社会でのいろいろな問題点とをどういうふうに教育の中で実現していくかという大きな問題になるかと思われます。
　しかしながら、この問題につきましては金融の問題でありますとか、経済、社会の問題、あるいは市場の状況とか、非常に広い角度の知識をバックとして、そういうものを教えていかなくてはならない。では、そういう知識をバックとしたいろいろな中身を小学校段階、中学校段階というようなところで本当にきっちりと教えていくことができるかというようなことも考えなくてはならないと思いますので、御意思、御主張の点はよくわかりますけれども、私どもとしては、今そういうふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　もうわかったらひとつそのとおりに、わかった趣旨に沿ってやってください。検討をまじめにしてください。
　最後に大臣、冒頭にもちょっと言いましたが、消費者保護行政が各省庁、特に大蔵省、通産省絡んでばらばらなところもちょっとあるようですし、大臣が中心になって消費者保護の観点から、そういう大きな観点から行政一丸となってやっていただきたいんですが、大臣の決意を最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省といたしましては、従来から消費者保護、この充実を図るために取引関係の適正化、製品の安全性の確保、あるいは品質表示の適正化等を図るとともに、消費者の啓発、苦情処理等を行ってまいったところでございます。
　消費者保護につきましては、御指摘のとおり、政府全体が整合性をとりながら推進していくべきでございまして、今後とも関係各省と十分な連絡をとりながらその推進を図ってまいりたいと存じます。
○田代富士男君　最初に、私は金融、物販を含めました消費者信用伸展の現状と、それから将来の展望、また現在ばらばらに行われております消費者信用の統一、規制につきましてまとめてお尋ねをいたします。
○政府委員（小長啓一君）　消費者信用の取扱高は昭和五十年に十兆円であったわけでございますが、昭和五十七年には二十六兆円となっておりまして、大変急速な伸びを示しておるわけでございます。その中で物販の取扱高は昭和四十八年には約四兆四千億円ということであったわけでございますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円というふうになっておるわけでございまして、急速にその規模の拡大を示しておるわけでございます。
　中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておるわけでございまして、昭和四十八年には割賦関連取引全体の八％を占めるにすぎなかったわけでございますが、昭和五十七年には四一％というような大きなシェアを占めるに至っておるわけでございます。
　今回の法改正によりまして基本的な法制あるいは信用情報機関の整備が進むことになるわけでございますので、物販はより一層国民生活に浸透していくのではないかと私どもは予測しておるわけでございます。
　なお、御指摘の消費者信用に関します包括的な立法についてでございますが、そういうような声が一都にあることは十分承知をしておるわけでございますけれども、本件につきましては将来の課題といたしまして慎重に検討する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　午前中からも質問がなされておりますとおりに、さまざまな消費活動が展開される中で、消費者による苦情相談が相当数に上っている、このように思うわけでございます。まあ、これは思うだけじゃなくして、これが実態でございます。そういうところから、その苦情の実態の中で、特にクレジット関係ではどうであるのか。また、さらに信用問題も一番基本になっておりますが、この販売信用にかかわる消費者トラブルとしてはどのような事例があるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　通産省の消費者相談室におきます相談件数によりますと、契約関係のトラブルは昭和五十三年度に約千九百件であったわけでございますが、昭和五十七年度には約三千九百件と倍増をしておるわけでございます。これらのうちでもクレジット関係のトラブルが大きな割合を占めておるわけでございます。このような動向は経済企画庁関係の国民生活センターで行った調査結果からも認められるわけでございます。
　それから第二に、先生の御質問の販売信用にかかわる消費者トラブルの例でございますが、信販会社の介在する取引において、商品の引き渡しかないとか、あるいは商品の修補がなされてないにもかかわらず信販会社から支払い請求がされるといったトラブル、あるいは支払い能力を顧みない購入の結果といたしまして支払い不能に陥った事例など数々あるわけでございまして、今回の改正ではそのような問題についての法的措置が講ぜられたものでございます。
○田代富士男君　今お答えいただきましたとおりに、いろいろなトラブルが多発している中におきまして、御承知のとおりに通産省の消産懇、また産構審の答申におきまして規制の対象として指摘されていたにもかかわりませず、今議題に供されておりますこの改正案には取り込まれなかった契約形態があります。
　御承知のとおりに、ローン提携の販売における契約の解除等の制限、またその損害賠償等の額の制限、そして支払い遅滞のときの損害賠償等の額の制限、また抗弁権の接続、またマンスリークリアカードにおける抗弁権の接続などが規制対象とならなかった。これはどういうことでこれが規制対象にならなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　まず、ローン提携販売につきまして契約の解除等の制限等の規定が及ばないという形になったわけでございますが、その理由といたしましては、ローン提携販売におきます金融機関と購入者との関係は、金銭消費貸借契約に基づく関係なわけでございます。したがいまして、この分野につきましては、銀行法とかあるいは貸金業法等の業法や、あるいは利息制限法、出資法等が存在をしておるわけでございますので、このような金融秩序の中で当該貸金業務の適正化が図られているという現状から、この本法の対象とすることにはしなかったわけでございます。
　それから、第二の抗弁権の接続規定につきまして、ローン提携販売を適用しないということにいたしましたのは二つの理由があるわけでございますが、第一は抗弁権の接続をめぐるトラブルは、ローン提携販売につきましてはほとんど起こっていないということが第一でございます。
　それから第二といたしまして、その販売店が購入者による金銭の借り入れを保証しておるわけでございまして、購入者が支払いをしない場合、貸付業者は保証債務の履行をその販売店に求めるということになるわけでございまして、その場合にはその販売店と購入者との間の二者関係が復活をするということになるわけでございます。したがいまして、抗弁権の切断をめぐる問題は少ないのではないかと考えられるわけでございまして、以上二つの理由から、抗弁権の接続規定をローン提携販売には適用しないということにしたわけでございます。
○田代富士男君　今度は、産構審の答申におきまして触れられない割賦購入あっせんにおけるリボルビング方式のカードの債務充当のみなし規定が消費者保護の立場から設けられましたけれども、消費者保護の立場を言うのであるならば、私今も質問いたしましたとおりに、ローン提携販売やこのマンスリークリアカードの規定の方が大切ではないかと思うわけでございます。いろいろな理由を言われましたけれども、本当に消費者保護という立場であるならば大切じゃないか、これ改めて私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、今さらのことでありますけれども一応伺いますが、通常の月賦契約といわゆるクレジット契約とはどこが違うのか、まあこれは質問に簡単にお答えいただきたいと思いますけれども、また、いわゆるクレジットが今日まで発展してきた理由、ここらあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　まず第一の御質問でございますが、通常の月賦契約というのはその販売店がみずから信用を供与する、いわゆる二者間の契約なわけでございますが、いわゆるクレジット契約と申しますのは、購入者と販売店との間に与信者でございます信販会社が介在をいたします三者間契約である点が大きな相違点ではないかと考えるわけでございます。
　それから、我が国にクレジット販売が非常に発展しておる理由といたしましては、これは購入者側の事情とそれから企業努力と両面から挙げられるわけでございますが、購入者側の事情といたしましては、現金では購入することが困難な高額商品への需要が高まっているということが第一、それから第二に、消費者の借り入れに対する抵抗感が少しずつ薄くなってきておるということ、それから第三といたしまして、返済原資となります可処分所得の増加が見られるといったようなことが購入者側の事情として挙げられるわけでございます。
　それから企業サイドの理由といたしましては、金融機関と比べまして簡易な申し込み手続で金が借りられるということ、それから加入店数の増加によりまして取扱窓口が増加をしておるということ、それからクレジットカードの発行等によりまして顧客の組織化などが見られておるというようなことか企業努力のあらわれとして挙げられるのではないかと思うわけでございまして、以上両面からの理由によりましてクレジット販売の伸展が見られるんではないかと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今クレジット契約につきまして両面からの御説明をいただきましたが、クレジット契約のうちの個品割賦購入あっせんに関しましてお尋ねをしたいと思いますけれども、これはまず販売店が消費者にクレジット契約、それがどういうものであるかということを説明も恐らく最近はやってきておりません。したがって、消費者は数枚のワンセットの伝票に一回あそこで記入させられるわけだ。そのクレジット契約という形は実は二つの契約、まあ局長も御存じのように、商品購入とそれから立てかえ払いという、この二つの契約が同時に行われているというようなことは恐らく全く意識はないと思うんです。消費者の立場からするならば、単なる月賦購入ぐらいの認識しか持ってないわけなんです。こういうところが圧倒的に多いのではないかと思いますし、今局長が両面から御説明をされましたけれども、こういうようなことに対して通産省としてどのように認識をしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のとおりの事情が現実に存在しておると思います。通産省といたしましても、業者が購入者と取引を行うに際しまして、購入者が当該取引の仕組みを正確に理解できるよう説明を行うことにつきまして、関連業界を指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それからまた、同時に、私どもといたしまして、今先生の御指摘のような事情があることを踏まえまして、今回の改正法案の中で、自社割賦等、割賦販売に適用されております購入者保護規定を割賦購入あっせんにも同様に及ぼすということにしたわけでございます。
○田代富士男君　ただいま局長からも御答弁いただきましたとおりに、通産省といたしましても私の今指摘した事実はお認めいただいたようでございまして、十分な認識を持たずに契約する方が多いのが実態でございます。そこで、このように十分な認識がないままに契約が行われた場合、そのクレジット契約の錯誤の可能性について通産省の見解はどうでありましょう。
○政府委員（小長啓一君）　クレジット契約の申し込み書面には信販会社名を記載されておるほか、購入者の契約意思の確認も信販会社によってなされておるわけでございます。しかしながら、クレジット契約は与信業者と販売業者が異なるわけでございますから、購入者にとりまして契約の仕組みがわかりにくい面があるわけでございまして、その複雑さがトラブルの原因になっていることも先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、購入者と取引を行うに際しまして取引の仕組みを説明するなど、十分対応いたしまして、関係業界を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　そこで、民法の九十五条の錯誤の規定がございますけれども、こういう規定の上から今指導していくとおっしゃいましたけれども、やはりこれ一番大事なことじゃないかと思うんですが、どうでございましょうか。
○政府委員（小長啓一君）　具体的な事案が錯誤になるかどうかというのは、実は裁判所によって判断をされる事項ということになるわけでございますけれども、先生の御指摘のように、個別取引におきましてそういう誤解に基づく契約の締結というようなことにならないようにいろいろ関連業界を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　そこで、販売会社から消費者に対しまして、このクレジット契約による買い物については商品の瑕疵や、あるいは未到着があっても、購入者は信販会社とは別途立てかえ払い契約をしているので、あなたは支払いの義務が残り、信販会社から当然請求書が回ってくるという抗弁権の切断についての説明が口頭によって行われていないというこのことと、今の私申し上げました民法九十五条の錯誤のここのところは重要な関係があるのではないかと思うわけなんです。そういうところから今日、昭和三十六年にこの現行の割賦販売法が成立しましてから割賦販売が発展してきたわけでございますけれども、この発展の裏には法律上の重要な権利義務が知らされずにいたということが今日大きな問題になっているところではないかと思うわけでございまして、そういう立場から、消費者の立場に立って考えるならば、万一商品に瑕疵があった場合でも支払いだけは続けていかなければならないということであるし、もし十分にそのことが認識されていたならば今日のような割賦販売がここまで来てなかったのではないかと思うんですけれども、通産省といたしましてはどのようにこの実態を考えていらっしゃるのか、ここらあたりをまとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　近年クレジット販売が急速に発展してまいりましたのは、販売店にとりましては小さな資金力で信用販売ができるというメリットがあるわけでございますし、購入者にとりましては簡易に信用の供与が得られるというメリットがあるわけでございます。信販会社は手数料の収益を上げ得るといったようなメリットがあるわけでございまして、それぞれ契約当事者が便益を享受し得るという取引形態であることから今日のような急速な発展を見ておるということではないかと考えるわけでございます。
　ただ、それに伴いまして、ただいま先生の御指摘のように、実際にその販売店から消費者に対しまして商品の引き渡しがない場合や、あるいは引き渡された商品に瑕疵がある場合にも別途信販業者からの代金の支払い請求は続いておるといったようなトラブルが多発しておる点もあるわけでございます。したがいまして、そういう問題に対処するために、今回の法律改正におきまして割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもちまして割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることにしたわけでございまして、そういう措置をとることによりまして今後のクレジット販売の健全な発展のための基盤が整備されることになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今も局長からお話がありましたとおりに、片方では信用の供与が得られるし、片方では手数料の収益が上げられるという、こういう相関関係は理解できるわけなんですが、そういう立場から、現時点においては契約そのものは有効だと。有効であるとしましても販売店やあるいは信販会社はともかくも、消費者においては今申し上げたような、その程度の認識すら持っていない。そういう認識すら持ってないような契約によって、今年間十兆円を上回るくらいの取引がどんどん行われているということは、このまま放置してよいのか。私はこれはゆゆしきことであると思うんですけれども、一体どこにその欠陥があるのか、これ大臣いかがでございましょうか、このまま放置してよいのか、欠陥がどこにあるのか。これはやっぱり大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　欠陥ということを率直に言えば、余りにも便利さというもののゆえに、それ自体が欠陥ということになることもございましょう。しかしながら、この便利さというものがますますこのクレジット販売の今後の発達ということを促すとすれば、それに関する何らかの意味の、先ほども議論がございましたけれども、社会教育も必要でございましょうし、またさらにいろいろな制約等もございますけれども、何らかの意味での学校教育も必要でございましょう。今後そのようなことは十分我々として検討していかなければならない問題であると考えておるものでございます。
○田代富士男君　今、この問題点は、便利さというものが欠陥を呼んでいるということですけれども、もうちょっと大臣、ここらあたり具体的に説明していただけませんか、ただの便利さが即欠陥につながるという。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　突然の御質問でございますので、詳しいことを考えぬままについ思いつき的な答弁をいたしましたけれども、やはり便利さのゆえの欠陥と言うといかにも唐突な言い方でございますけれども、しかし人間の本性といたしまして、やはりこのクレジット販売の発達ということは、先ほど局長が言いましたとおり、それなりの要素があるわけでございまして、その集約としての便利さということがつい私が思いつくままに申し上げたことでございます。
○田代富士男君　まあ、そういう思いつきじゃなくして、ひとつ答弁を丁寧にお願いいたします。
　それで、今大臣もお答えになっていたとおりに、これには社会教育も必要であるというような御答弁でございましたし、そういう意味からもこのクレジット販売あるいは契約について、消費者に対する啓蒙というものを図っていかなくちゃならないじゃないかと思いますし、ちょうど今法改正の時期に来ておりますし、通産省としても大臣自身が社会教育が必要であると言われておりますから、どのように取り組んでいかれるのか、これもお尋ねしたいし、昭和三十六年から現行の割賦販売法が出されまして、クレジット販売の拡大によりまして、これ大げさに言うならば日本の社会もいよいよ本格的な契約社会の時代に入ったということが言えるのではないかと思います。それはとりもなおさず社会全体が問題であり、これを解決するには社会教育以外にはないとおっしゃるとおりに、学校教育にもあるのじゃないかと思いますし、今同僚議員からもこのことについてお尋ねがあったことでございます。私もこの問題につきましては正規のカリキュラムを取り入れるというような前向きにこれはやるべきじゃなかろうか。今、同僚議員の質問に対しまして消費者教育の基本的な問題は、その児童の発展段階に応じながらやっているんだという、そういう趣旨の答弁がなされたわけでございまして、このような問題を正規のそういうような教材として入れるということについてはまだ明確なあれがなされなかったのですけれども、大臣自身がこの社会教育が必要であるというそういうようなことでありますし、やはりこれは我々議員がこういう質問だけでなくして、通産省として文部省とこの問題については突っ込んだ話し合いをして、こういうような、十兆円以上の産業に発展したこの中から事故を起こさないためにもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣が今社会教育が必要であるとおっしゃいましたから、改めてこの問題を含んで大臣のお考えいかがでございますか。大臣から、社会教育が必要だとおっしゃいましたが……。
○政府委員（小長啓一君）　今先生御指摘の消費者啓発に努力をしなければいけないという点は御指摘のとおりでございまして、通産省といたしましても従来からテレビ、ラジオ、パンフレット等を活用いたしまして消費者教育の徹底に努めてきておるわけでございますが、先ほどの大臣のお話もございまして、今後とも私どもはその消費者教育の徹底に、より力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、消費者の啓発のためには学校教育の段階から積極的に取り組まなければいけない、先生の御所論には私ども異存はございません。賛成でございます。そのためにも今後関係省庁に働きかけて、この問題についても前向きに取り組んでまいりたいと思う次第でございます。と申しますのも、結局これからのクレジット社会の健全な発達のためには消費者の啓蒙と、その前提となります学校教育の段階からの教育ということが極めて重要な課題ではないかと考えるからでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　いわばクレジット社会の先進国であるアメリカにおいても、既にそのような学校教育ということが行われているということを私どもは聞いております。そのような意味において、日本が今や十兆円を超すような取引高が今後もふえるということは確実に予想されるとすれば、通産省といたしましてその意味での消費者を啓蒙するための、もっと若い時代からの教育というものが何らかの意味で必要であると思います。しかし、先ほども文部省の課長が答弁いたしておりましたように、それはそれなりのいろいろな難しい問題も背景にあるとすれば、我々は関係各省庁と連絡をとりながらも、これを慎重に検討していきたい、かように考える次第でございます。
○田代富士男君　この問題は特にお願いをしておきたいと思います。
　引き続いて、あっせん業者は販売店における個々の売買には全く関与しているわけではないわけでございまして、ともかくこの消費者保護の観点から抗弁の接続が認められたわけでございますが、この際、無過失責任の追及を含め消費者と信販の利益の均衡をいかに実現していくのか、これはやはり指導官庁が通産省でございますけれども、具体策をお伺いをしたいと思います。
　また、それに関連しまして購入者の正当な権利の主張というものは当然保障されなければなりませんけれども、同時に購入者の抗弁の乱用、これも慎んでいかなければならないのではないかと思います。抗弁の乱用が多発することになりますと、かえってあっせん業者であります信販会社は消費者対策を強めることになる、そういうおそれがあると思いますけれども、これもあわせて通産省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　抗弁権の接続の規定におきまして、消費者とあっせん業者の利益の均衡をいかにして図り実現していくかというのが大きな課題なわけでございます。したがいまして、今回の抗弁権の接続規定を設けるに際しましても、私ども考えましたのは、あっせん業者は売買契約の直接の当事者ではなくて、与信の側面においてのみ取引に関与をしておるということでございますので、結論的には購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるという抗弁権の接続規定をこの本法の中で設けることにしたわけでございまして、したがいまして、そのあっせん業者に対します瑕疵修補請求等の請求を行い得ることにはしていないわけでございます。
　また先生も御指摘のように、購入者が抗弁を主張する際には、それがまた権利の乱用ということになってもいけないわけでございますので、あっせん業者からの求めに応じまして抗弁事由を記載した書面の提出に努めるべき旨を規定をしておるわけでございまして、購入者とあっせん業者との間での問題の迅速かつ円滑な解決が図られるよう配慮しておるわけでございます。また、その購入者が確実にこの書面を提出するよう今後関係消費者団体等を通じまして指導、啓発を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、バランスをとる話といたしまして、少額の取引につきまして抗弁権の接続を認めるというようなことにいたしますと、いたずらに社会的コストの増大をさせるということにもつながる点がございますので、購入者保護の必要性と社会的コストを考慮いたしまして、抗弁の接続規定の適用につきまして一定の金額の下限を設けることにしておるわけでございます。
　以上、三つのような観点から両者につきましてのある種のバランスをとる努力をしておるわけでございます。
○田代富士男君　抗弁の接続内容につきましては、契約を書面その他で明らかな事項のみに限定をしないで、消費者トラブルの原因となっている、いわゆるセールストークを含めることにしたことが、消費者保護という立場から評価できるわけでございますが、私はこのセールストークのゆえに、かえって紛争をこじらせるのではなかろうかと心配する一面もあるわけなんですが、そういう意味で今回の法改正を機にセールストークのあり方や、あるいは契約書や、あるいは説明書のあり方が消費者に理解されるように改善されることを期待したいと思いますが、通産省としてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　今回の法改正によりまして信販会社、販売会社はともにクレジット販売の適正化について一層の自覚が望まれることになるわけでございますけれども、通産省といたしましても改正割販法の厳正な運用を行うとともに、セールスマン登録制度の充実やあるいは資質の向上のための教育などを通じますセールスマンの資質の向上、販売業者による消費者に対するクレジット契約についての説明等の指導を通じましてクレジット販売の適正化に努めていく所存でございます。
○田代富士男君　そこで、通産省の、同僚議員の質問にもお答えされておりましたけれども、口頭でも契約は契約であると、そういう意味で、書面では全部書けないというような、そういう答弁も聞いておりましたけれども、立証が可能な限り購入者が抗弁できるというのが通産省の考え方ではないかと、私はそのように理解をしておりますけれども、立証可能なセールストークというのはどういうことを言うのであるか、購入者の立場でどうすることができるのか、ここらあたり、ちょっと突っ込んだ質問でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　購入者は抗弁する際に販売業者との間で生じておる事由を記載した書面をあっせん業者の求めに応じて提出することに努めるという努力義務といいますか、訓示規定がこの本法で設けられておるわけでございますが、この書面の提出を徹底させることによりまして、抗弁権の乱用というのは相当抑止することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の、具体的なセールストークの問題でございますが、その辺の実際の挙証責任というのは結局購入者側にあるわけでございまして、その購入者側が不当な抗弁の主張をするというようなことがもしあるといたしました場合には、結果的には抗弁をした当初からの遅延損害金というようなものを徴収されることにもなるわけでございますし、したがいましてそういう面からの乱用につきましては、おのずから歯どめがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　次に、指定商品についてお尋ねをいたしますけれども、指定商品について、その指定が行われるまでにどのくらいの時間が費やされているかが一つの問題であるんじゃないかと思います。例えば、自動販売機につきまして、第一号のトラブルが発生してから指定までにどれだけの日時が費やされるのか、また、指定された時点でどれくらいのトラブルが発生しているのか、まずここらあたりをお答えいただきたいと思いますし、そのような状態で指定されているのではいかにも遅きに失するのではないかと思うわけでございますが、これは一つの例として自動販売機を出したわけでございますが、自動販売機に限らず、指定商品の指定というのを迅速に行うよう心がけるべきではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生は自動販売機の例を御引用になったわけでございますが、自動販売機につきまして、最初のトラブルの発生から指定までの間にどれだけの日数がかかったかということにつきましては、これは私どもも完全に掌握しているわけではございません。ただ、割賦販売が行われていた実績があり、かつ昭和五十三年の一月から十月までの間に八百件を超えるトラブルが発生したというようなことから、昭和五十四年に割賦販売法の対象として指定したという事実はあるわけでございます。
　それから、その指定商品の政令指定の問題でございますけれども、当該商品が割賦で取引されておる実態とかあるいはトラブルの発生状況を勘案をしながら、今後とも迅速に政令指定を行っていく所存でございます。
○田代富士男君　消産懇あるいは産構審のそれぞれの答申におきまして、いずれも最近トラブルが急増しております。御承知のとおりに、学習塾あるいは美容あるいは旅行、こういうものの役務関連取引も規制の対象に加えるよう求めてきたんですけれども、改正案ではこれが全く無視された形になっております、御存じのとおりだと思いますが。
　その理由としては、役務といってもその態様はさまざまであり、共摘要因を取り出して割賦販売法で規制することは難しいと感じたということのようでありますけれども、その無視した実態は何であったのか、ちょっと詳しくお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のとおり、産権審の具体的な議論の過程で、役務は対象にすべきであるという有力な意見が存在しておったことは事実でございます。したがって、それを踏まえまして通産省といたしましても役務を法律の対象に追加することを検討してきたわけでございますけれども、御指摘のように、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在をしておって、さらにその実態を解明する必要があるということが第一点。
　それから第二点といたしまして、役務に関連したその消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりはむしろ提供される役務の内容に関連して発生している場合が多いということ。その二つの理由によりまして、今回改正の対象としては見送った次第でございます。
　さらに、先生がちょっと個別の役務の内容について詳しくとおっしゃいますので、もうちょっと敷衍をさせていただきますと、今後さらに実態を解明をしながら検討する必要がある点は次の三つぐらいではないかと考えておるわけでございます。
　一つはスポーツクラブ等のように役務の提供業者と購入者との間に媒企業者、取次業者等が介在するものにつきましてどのように対応すべきかという点が第一点。
　それから第二点といたしまして、会員権のように預託金が存在するものにつきまして、その価格をどうとらえ、また手数料率をどのように算定すべきかという点。
　それから第三点は、会員権あるいは継続的役務については前受金保全措置のような前払取引にかかわる規制が必要なものがあるのではないかといったような点につきましてさらに詰める必要があるという点、その以上三点でございます。
　それからまた、役務につきましては、全般的にその支払い方法のあり方というよりも、むしろ提供される役務の内容に関連してトラブルが発生しておるんではないかという指摘があるわけでございまして、その具体的な事例といたしましては、例えばゴルフ場が当初の契約どおりにオープンされてないというようなこと。それから総合美容におきまして効果がないばかりか、逆に肌を痛めてしまったというようなトラブルがあるわけでございますが、そういう問題に対してどう対応していくかというのがこれからの検討課題ということでございまして、少し時間をかけてその実態を踏まえ、そしてその規制のあり方について詰めを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　これは、努力されている通産省に私がこういうことを言ってはまことに失礼かと思いますけれども、同僚議員の質問に対しましても、この役務の関連取引が規制の対象に加えられなかったことに対して、法制局との内部調整の段階で見送られたと、こういう御答弁がされておりまして、今局長からいろいろ御説明をいただきましたけれども、私はこれ、少なくとも法制局との打ち合わせの段階というものにつきましては、ある程度もう内部においては、まだ煮詰まらない段階で法制局との打ち合わせも個々にあるでしょうけれども、そうじゃなくて煮詰まったものを法制局との打ち合わせと、我々も議員である立場から推測をいたしますれば、我々自身の作業をやっている関係からしましても推測はつくわけでございますけれども、ここで役務、役務という言葉ばかりが先行をしておりまして、そして最後の段階まで勉強してきたと言われるけれども、見送りをしたということ自身が、これは努力をされている通産省に対して申しわけないけれども、これこそ後手後手の対策ではないかと私は思うんです、これは失礼な言い方であるかわかりませんけれども。だからここらあたりは、小此木通産大臣が大臣に就任される前から作業が進められていたから、大臣自身としてはここらあたりの作業の実態ということを御存じなかったと思いますけれども、私は、役務の中身について十分に通産省段階で掌握をし対処してなかったということは、怠慢と言えば失礼かわかりませんけれども、努力が足らなかった、それがまた今回もこの改正案に盛り込むことができなかったという、これだけは認めざるを得ないと思うんですけれども、だからここらあたり、私まことに申し上げにくいことだと前もって言っておりますけれども、いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　田代委員いろいろ御意見ございましょうけれども、今、小長局長が説明いたしましたように、事務当局としてはいろいろとこれを盛り込むことに努力したと思うのでございますが、結果的には、この法案の中に入れられないということは甚だ残念なことだと思います。
　しかし、通産省といたしましては、今後この問題は十分検討することにしておりまして、役務取引においても早急に消費者保護が図られるように、私といたしましても事務当局を今後大いに督励してまいりたいと存じます。
○田代富士男君　そこで、役務の問題が先送りになったということは、これは定義づけといいますか、そういうものが難しい面もあっただろうと思いますけれども、役務を規制の対象にしないで済まされる現在の段階ではないと思うのです。まず、局長一言どうですか、これは対象外にしているけれども、それで許される段階であるか段階でないか、一言。
○政府委員（小長啓一君）　もう先生御指摘のように、役務に関しましてさまざまなトラブルが発生しているということは当省としても十分承知はしておるわけでございまして、先ほど大臣の御説明にもございましたように、今後さらに実態を調査をしながら、どのような規制を行うのが妥当かにつきまして引き続き産業構造審議会等の適切な場で検討をすることにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今、申されたとおりに、この問題は放置するわけにはまいりませんし、産構審等で検討すると言われますけれども、これは放置できない現段階ですから、見通しとするならば、いつごろまでに大体見通しができるのか、可能性だけでもお開かせいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　抜本的な規制のあり方について今の産業構造審議会等の場で検討するわけでございますが、当面、緊急に措置すべき事項といたしましては、役務に関連する消費者トラブル、これは教材と塾のように商品に役務が附帯をしておるといったような場合に多発をしておるわけでございまして、したがって、こういう緊急の課題につきましては、今後、附帯役務を明碓に契約書面に記載させること等によりまして取引の明確化を図るとともに、業者に対しましては取引の適正化のための指導を徹底するというようなことで当面対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　おおむねいつごろ。
○政府委員（小長啓一君）　基本的な方向につきましては、これから鋭意努力かつ精力的に検討を続けてまいりたいと思います。
○田代富士男君　これ以上言ってもむだだと思いますので……。
　そこで、通産省の考えには、商品と役務が付随する場合には附帯役務を契約者に明記させることによって役務について契約履行が行われることを期待しているようでありますけれども、この役務だけの場合にはどうするか、問題が残るのではないかと思うんです。まずこのことをお答えいただきたいと思います。
　これはどこに問題があるかといえば、役務関連トラブルが多発しているわけでございますから、この割賦販売法の改正と並行いたしまして、別個、それはそれで消費者保護という目的も示されておりますとおりに、保護のための立法を検討していくというような、そういう何といいますか、複眼的な視点を忘れたからでありまして、まさに木を見て森を見ざるのたぐいではないかと思うわけでございます。
　そこでこの際、この割賦販売法とは離れるけれども、役務について言うならば、一々の役務を事細かに法律で書くことが難しいということであるならば、観点を変えて、法定品質表示制と同じように、役務の共通の要素というものがあります。そのような共通の要素を摘出いたしまして、一般的な定義を定めて、法定役務の具体的な内容は個個の販売会社が契約書などで明示することとしまして、あるいは、さらにできるかどうかは検討することとして、それを通産省などに登録をさせることとするようなことをすれば、ある程度どのような問題でも対応できるんではなかろうか。それが一応法律で、どんな多様な形態の役務でも法律でこれは押さえることができるのではないかなという、これは一つの私なりの、トラブル起きている問題解決のための解決策はこういうものができないものだろうかという一つの考えなんですけれども、これに対して指導官庁として、通産省としてお考えを聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　役務に関連した消費者トラブルというのは、先生も御指摘のように支払い方法のあり方というよりは、むしろ提供される役務の内容に関連して発生しておるというのが多いわけでございます。したがいまして、御指摘の役務の共通の要素を抽出をして一般的な定義を定め、法定役務の具体的内容は個々の販売業者が契約書などに明示をするといったような先生の御指摘は、大変貴重な御指摘ではないかと思います。したがいまして、その御指摘の点も踏まえまして今後さらに検討を続けてまいりたいと考える次第でございます。
○田代富士男君　ここで関連をいたしましてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、詐欺まがいの悪質な手口で、強引で巧妙な勧誘で商品を押し売りすることが問題になっております訪問販売、また羊頭狗肉の批判が強い通信販売、これを規制しております訪問販売法の強化、改正についてお尋ねをしたいと思います。今、議題に供されている法案とこれは関連がございますからお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、トラブル多発の状況はどういう状況であるのかお答えいただきたいと思いますし、その中で特に割賦販売にも見られる役務に関するトラブルの現状はどうなっているのか、これをお答えいただきたいと思います。この点どうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　訪問販売、通信販売にかかわりますトラブルを防止し、購入者等の保護を図るために、昭和五十一年に訪問販売等に関する法律を制定いたしまして、その厳格な運用を図ってきたことは御承知のとおりでございますが、しかし、訪問販売につきましては、近年、取引量の増大もございまして、消費者トラブルが増加しておることも事実でございます。ただ、通信販売につきましてはトラブルは横ばい傾向というような数字でございまして、ちなみにちょっと数字を述べさせていただきますと、通産省の消費者相談室への苦情相談案件の推移で見ますと、昭和五十一年の段階では全体の相談案件が四千七十三件であったわけでございますが、訪問販売に関します相談案件は百九十二件ということで全体の四。七％ということであったわけでございます。五十八年度の数字で見ますと、全体の相談案件が七千八百五十二件でございますが、そのうち訪問販売に関するものが千六百二十件ということで全体の二〇％のウエートを占めておるわけでございます。この数字からもわかりますことは、訪問販売に関します消費者トラブルが増大をしておるということでございます。
　他方、通信販売の方でございますが、五十一年の段階では全体の四千七十三件の中で通信販売に関する照会は二十八件でございましたが、五十八年の段階では全体の七千八百五十二件のうち八十八件ということでございまして、全体の中の一・一％程度のウエートということでございまして、こちらの方は横ばいというぐらいの感じではないかと思うわけでございます。
　なお、このうち役務についてのトラブルはどうかという先生の御指摘でございますが、これにつきましては現在のところまだ実数を把握していないのが現状でございまして、今後把握に努めてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　この役務の問題についてもこれは大いに関係がありますし、これは早急に掌握をお願いしたいと思います。こうしたトラブルの解消のために、訪問販売というこれは一つの特性でございますけれども、特性から現金取引についてのクーリングオフの適用の可能性について、こういう問題も含めまして、今回、今改正をされる割賦販売法と同程度の強化、改正を行うべきではないかと、そうしなければこの問題もさらに大きな問題に、今訪問販売の方は増大をしてきているということでございますし、この問題も看過できない問題であります。それで関連してお尋ねをしたわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小長啓一君）　現金取引へのクーリングオフの適用につきましては、取引の安定性を著しく阻害するおそれが強いという問題がございます。したがいまして、私どもといたしましては、現金取引へのクーリングオフの適用は大変問題ではないかと考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても消費者が不測の損害をこうむることのないように現金取引にはクーリングオフが適用されないんだということを周知徹底をしておくことが必要なわけでございますので、その面におきます消費者啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　次に、クレジット産業のための基盤整備についてお尋ねをしたいと思いますが、通産省として個人信用情報機関の整備の必要は認めていらっしゃいますけれども、具体的にはどうなっているのか、特に御承知のとおりに社団法人日本割賦協会、株式会社日本信用情報センター、また社団法人全国信販協会の三者間の合意についてこの三月中に一応実現するはずの約束になっていたということを私は聞いておりますけれども、現在どこまで進展をしたのか、いつまでに実現する予定であるのか、またその場合にプライバシー保護についてどのように配慮していくのか、特に信用状況の登録に際しまして購入者の承諾を得る必要があることは通産省としても認めているようでありますけれども、具体的にはどう対応することができると考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　昨年の七月、産業政策局長の私的諮問機関でございます消費者信国産業懇談会が、多重債務者の発生を未然に防ぐためには与信の際に申し込み者の信用状況を十分に調査をする必要があり、そのためには既存の情報機関を統合する方向で整備を進めていくことが望ましいという旨の報告をしておるわけでございますが、その報告を受けまして通産省といたしましては、先生も御指摘の既存の機関でございます日本割賦協会及び日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。その結果といたしまして、二つの機関及び現在独自の情報機関を持たない全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで基本的に合意に達したわけでございます。これは昨年の十一月の時点のお話でございますが、その基本的な合意を踏まえまして、現在その実現化への具体的な話し合いが進められておる状況でございます。したがって、近々そのための具体策について合意する見込みであると私どもは聞いておるわけでございまして、まあ五、六月ごろには合意するんではないかなというのを期待しておるわけでございます。
　それから、もう一つのプライバシーの保護の点でございますが、業者が購入者の信用情報を信用情報機関に登録する際には、当該購入者の承諾を得るようにすること、それからまた、業者及び信用情報機関は信用情報が関連のない第三者に漏れることのないよう適切な管理を行うべきことなどを通産省といたしましても、関係業者、関係団体に対しまして指導をしていく所存でございます。
○田代富士男君　さらに、その場合に信用情報のリーク対策につきましては罰則規定がないけれども、これに対してはどのように対処されますか。
○政府委員（小長啓一君）　御指摘のように、信用情報の適正な使用等のための規定が改正法上訓示規定となっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、制裁措置を設けまして厳しく規制をいたしますと信用情報の円滑な蓄積がかえって妨げられる結果になると、これはひいては別の法目的でございます多重債務者の発生の未然防止を図れなくなるおそれもあるんではないかということでございまして、したがって、私どもは訓示規定というのが当面の最も望ましい解決策ではないかというふうに考えておるわけでございますが、ただ、信用情報の適正な使用を図ることはもちろん重要な問題であるわけでございまして、例えばプライバシー保護の問題に関しましては、先ほども御説明しましたような二つの点を踏まえて具体的な指導を続けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、ちなみに貸金業の規制等に関する法律につきましても同様な訓示規定があるわけでございます。
○田代富士男君　これは午前中にも、午後でございましたでしたか、ちょっと同僚議員からも質問が出ておりましたけれども、新しい業界のこれは帯といたしまして、割賦販売業界も経理が統一的でないために、例えば投資とか金融などの面からもおくれておりまして、経理基準の統一を急ぐべきであると私は思います。同僚議員の質問は、有価証券の報告書がばらばらであるというような、それに対する質問でありましたけれども、内容的には同じような趣旨のものでございますけれども、やはりこれは今さっきも消費者保護の立場からいうならば、何人もわかりやすいように統一すべきではないかと思いますけれども、ここらあたりに対するお考えはどうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　先生の御指摘のとおりでございまして、経理基準の標準化を図ることが資金調達の円滑化を今後図っていく上からも大変重要な課題ではないかと考えておる次第でございます。したがいまして、当省といたしましても、昨年十月以来割賦販売審議会におきまして、この問題につきまして慎重審議をいただいておるところでございますけれども、この答申を得次第経理基準の標準化が図られるよう関連業界を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　それから、クレジット産業の健全発展のためには、やはり一つは、小売業者の、小売商業といいますか、小型のそういう小売商業の育成、特に中小小売商の育成というものが必要ではないかと思うわけでございます。これは、私が言うまでもありませんが、少なくとも割賦販売法の強化、改正に伴いまして加盟店の審査基準の強化が図られると思いますけれども、それに合致する中小小売商の育成等がなければ、これはまた手落ちが出てくるのではないかと思います。ここらあたりに対する育成、また通産省としての配慮に対する対策といいますか、そういうものはどのようにしてやっていただけましょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　クレジット産業の健全な発展に関連いたしまして、先生ただいま御指摘のように、中小小売商の育成が非常に重要な地位を占めておるということは、まことに私どもも同感に思っております。
　五十九年度の予算におきましても、中小商業施策全般につきまして抜本的な強化を行っておりますが、特に地域社会のニーズに応じました新しい商店街づくり、これを行うためのいわゆるコミュニティーマート構想につきましては、商店街の組織化の推進と並行いたしまして重点施策に取り上げております。予算額にいたしますと三五％強のアップ率になっておるわけでございます。
　また、中小小売商業の場合には、その担い手となっております従業員の資質向上が非常に重要でございます。したがいまして、五十八年度から既に若手後継者体験研修という事業を通じまして、販売に当たります若手の従業員の能力アップを行っておりますけれども、これをさらに五十九年度から業種別に研修事業を実施することにいたしまして、すぐれた販売員を育成するということに力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○田代富士男君　もう一つは、中小クレジット団体の育成ではないかと思うわけでございます。
　そこで、五十九年度の中小小売商業新業態開発調査研究事業では、具体的にはどういうことを行われるのか。このクレジット団体との関連ではどうなのか。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　クレジット団体に対する強化策といたしましては、従来金融面につきまして商工中金の組合金融の助成を行っております。これに加えまして、新たに五十九年度から、先生がただいま御指摘になりました新業態の強化対策、新業態の開発調査研究という事業を中小小売商業につきまして行うことにしております。
　この具体的な中身でございますけれども、小売業の場合におきましては、新しい情報化の進展に伴いまして小売業全体の健全な発達のためにいわゆるニューメディアを用いましたホームショッピングでございますとか、あるいはクレジット事業、これがどのような形で展開するか。現状の中小小売商業者の実態調査を行いますと同時に、将来の計画につきまして具体的な提示を行う、このための調査研究を行うことにしておるわけでございます。中小クレジット団体の情報化進展のための環境変化に的確に対応するために基本的な調査研究を行うということが今回の調査の眼目でございます。
○田代富士男君　この中小クレジット団体保護に関連をいたしまして、衆議院、参議院の商工委員会でそれぞれ過日附帯決議がなされております。
　まず、衆議院の商工委員会では「銀行系のクレジットカード会社の割賦購入あっせん事業への進出については本法」というのは、五十二年の分野調整法「の趣旨に則り適切な措置を講ずること。」、それに対して参議院の商工委員会におきましては「中小企業者等の割賦購入あっせん事業が、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。」、通産省としてこの附帯決議について尊重していく決意を持っていらっしゃると思いますけれども、この点に対しての決意はいかがでございましょう。
○政府委員（小長啓一君）　私どもといたしましては、昭和五十二年に中小企業分野調整法が成立した際の国会の附帯決議の精神を踏まえまして具体的な対応を考えておるわけでございますけれども、現在御承知のように、銀行系クレジット会社には分割払いは認められていないわけでございます。これは、まさにこの附帯決議の精神に基づいてとられた措置ということになっておるわけでございます。
　このような経緯から、当省といたしましては、既存クレジット業界の過当競争、中小クレジット団体への配慮等から、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせんへの進出につきましては、今後、割賦販売審議会での検討に際しましても、十分慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田代富士男君　ではこれは最後に大臣にお答えいただきたいと思いますが、今も、五十二年春の衆参の商工委員会におきまして附帯決議が提出されたわけでございます。これは、このことを今局長も尊重をしてやっていくということでございますし、割賦販売法の施行、運用とその周知徹底ということがこれ大事でありますし、そして商業モラルの高揚を図っていかなくちゃなりませんし、そして消費の回復に伴う景気振興に持っていかなければならないと思いますけれども、これもあわせまして大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　このたびの割賦販売法の改正を機会といたしまして、消費者保護の一層の充実が図られることはもちろんのこと、信販会社としては、よりよい加盟店を選択するように努め、また販売店としても、よい品物を供給するよう努めることによりまして、商業モラルの一層の高揚が図られるものと考えるのでございます。
　通産省といたしましては、改正法案が期待された効果を十分に果たしますように、関連事業者及び消費者に対しましても、この周知徹底に努めるように努力をいたす所存でございます。
○市川正一君　去年の五月十七日の本委員会において、私は、消費者保護の上から割賦販売法の改正が緊急に必要であり、重大問題であるということを指摘いたしました。政府も、六月の懇談会の結論を受けて、改正案を提出することを約束されました。で、今回こうして本改正案が提出されたことに対しまして、大いに我が意を得たものであると同時に、関係方面の御努力を多としながらも、その内容、運営において一層充実を図る立場から若干の質問を行うものであります。
　本法案に入る前に、まず私、前払式特定取引として本法律による規制の対象ともなっておりますいわゆる冠婚葬祭互助会の問題ですね、これについて伺いたいのであります。
　互助会は御承知のようにことしの四月一日から新しい標準約款、これに基づいて営業をいたしておりますが、これは去年の九月二十日の割賦販売審議会の答申を受けて、従来の標準約款に基づく営業に問題があった点を改めて、そして消費者保護の立場から実施されたものと、私はこう理解しておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　そのとおりでございまして、昨年の二月、割賦販売審議会の下に消費者代表も加えました約款問題分科会を設置いたしまして、九月、その答申をいただきました。その答申を受けまして、業界において、標準約款を改正いたしまして、本年三月末から実施をしておるということになっておる次第でございます。
○市川正一君　そうしますと、新しいこの標準約款は前払式特定取引における消費者保護の徹底を図る上で効果がある、こう通産省も認められたもの、言いかえれば俗に言えば通産省がお墨つきを与えたものと、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小長啓一君）　互助会につきましては、解約が制限的になっているといったようなトラブルが起きておりまして、契約約款の適正化が求められておったわけでございます。したがいまして今回の改正約款におきましては解約の自由化、それから役務表示の明確化、その二つの点を中心といたしまして、消費省保護の徹底を図ったところでございますので、消費省保護の面では相当な前進があったんではないかと我々も思っております。