Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川上　義博君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西村　康稔君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　本多　平直君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　樽井　澄夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　井上　信治君
　　吉良　州司君　　　　　小宮山泰子君
　　神風　英男君　　　　　辻　　　惠君
　　丸谷　佳織君　　　　　漆原　良夫君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　西村　康稔君
　　小宮山泰子君　　　　　吉良　州司君
　　辻　　　惠君　　　　　神風　英男君
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
三月九日
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六七号）
　同（石井郁子君紹介）（第四六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七三号）
　同（山口富男君紹介）（第四七四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七五号）
同月二十五日
　イラク多国籍軍からの自衛隊の撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五七八号）
　イラクからの自衛隊の即時撤退に関する請願（石毛えい子君紹介）（第六一〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第六一一号）
　同（今野東君紹介）（第六一二号）
　同（辻惠君紹介）（第六一三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第六一八号）
　同（小林千代美君紹介）（第六七九号）
　イラク派兵計画の延長強行に抗議し、イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七六号）
　同（山口富男君紹介）（第六七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七八号）
四月六日
　イラクからの自衛隊の即時撤退に関する請願（稲見哲男君紹介）（第六八四号）
　同（中川治君紹介）（第六八五号）
　同（藤田一枝君紹介）（第六八六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七一四号）
　同（島田久君紹介）（第七二二号）
同月十三日
　イラクからの自衛隊撤退に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第九八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官樽井澄夫君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　現在、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のサマワにおける養護施設の補修、サマワ、マジット、スウェイル、ナジミ及びワルカにおける学校補修、サマワにおける道路整備、ワルカにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百から九百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　二月二十八日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は以下のとおりです。
　三月二十七日、キャンプ・スミッティ付近で英軍が飛翔音及び着弾音を確認しました。英軍によれば、本件はロケット弾による可能性が高く、キャンプ・スミッティ外に着弾した模様であるとのことです。まだ当該ロケット弾自体は発見されていません。
　現地部隊においては、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　三月七日、オランダ軍からイギリス軍へ指揮権が転移され、イギリス軍がムサンナ県における治安維持任務を担当することとなりました。現地部隊においては、これまでオランダ軍と密接な協力関係を構築してまいりましたが、引き続き英軍とも密接に協力しつつ、部隊の安全確保に万全を期してまいります。
　なお、オーストラリア軍が本年五月以降ムサンナ県に派遣されることに伴い、三月三日より、調査チームがムサンナ県を訪れ、陸自宿営地における現地部隊との調整を含め、派遣に必要な調査を実施しました。オーストラリア軍が派遣された後の協力関係については、今後とも、イギリス及びオーストラリアと密接に協議をしてまいります。
　二月二十八日から四月十二日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計九回実施したところです。
　航空自衛隊の部隊については、引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について報告いたします。
　まず、政治プロセスにつきましては、一月三十日の国民議会選挙の実施を受け、国民議会の初会合が三月の十六日に開催されました。その後、四月三日に開催された会合において、移行政府の国民議会議長にスンニ派でイラク人党のハサニ暫定政府産業・鉱物大臣が二人の副議長とともに選出されました。
　また、四月六日に開催された会合においては、大統領にタラバニ・クルド愛国同盟党首が二人の副大統領とともに選出されました。
　さらに、四月七日には、シーア派で、国民議会選挙で過半数を獲得した統一イラク連合のジャファリ暫定政府副大統領が首相に指名されました。
　このように大統領、首相及び国民議会議長が各政党や会派間のバランスをとる形で決定されたことは、イラクの民主化に向けて重要な一歩であり、我が国は、イラクが新たな段階に入ったことを示すものとして、これを歓迎しております。
　このような動きを受け、今後の政治プロセス、すなわち、八月の十五日までに国民議会による憲法草案の起草を行い、十月十五日までに憲法草案についての国民投票の実施をし、十二月十五日までに新憲法に基づく国民議会選挙の実施をし、十二月末までにイラク政府の発足をするというこのプロセスが、イラク社会の持つ多様性を反映する形で進展することが期待されております。
　我が国は、一月三十日の国民議会選挙に向けて、資金提供、要員訓練といった種々の協力を行いましたが、今後とも、憲法制定を初め、イラク人による国づくりのプロセスを積極的に支援していく考えです。
　次に、治安情勢については、一月三十日の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なりますが、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。
　イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき四回延長され、五月五日まで効力を有することになっています。
　サマワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　最後に、サマワを含むムサンナ県の最近の動きについては、三月七日に、ムサンナ県における治安維持任務がオランダ軍からイギリス軍に引き継がれました。また、三月十五日には、ムサンナ県評議会において同県の知事の選挙が行われ、現職のハッサーニ知事が再選されました。我が国としては、ムサンナ県の復興のために同知事と引き続き協力してまいります。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。民主党の牧義夫でございます。
　イラクの人道復興支援活動についての質問の時間をいただいたんですけれども、ここへ来て、遠くの中東のこともさることながら、近隣諸国における状況も我が国にとって非常に厳しいものがございます。
　昨晩もニュース番組を拝見いたしておりました。外務大臣におかれても、特に御苦労さまでございますと言わざるを得ない状況だと思います。きのう私も拝聴しておりまして、外務大臣のおっしゃっていること、ほとんど間違いのないことをおっしゃっているなと実感いたしましたけれども、ただ、我が国が間違いのないことを申し上げても、なかなか理解を得られないというのが現状ではなかろうかと思います。
　私も文部科学委員会に所属をいたしておりますので、前の扶桑社の歴史教科書についても一通り目を通したわけですけれども、間違ったことは書いていないわけです。日本人から見れば、日本の歴史ですから、それはどちらから光を当てるかということによってとらえ方もおのずからニュアンスが違ってくるのは当然のことであろうと思いますし、そういう中で、国際的な理解が得られないというのはまことに遺憾でございます。
　これは例えが悪いのかもしれません、お金のことで例えたらちょっと悪いのかもしれませんけれども、ある意味、日本という国は多重債務者のような、複数の債権者から借金の取り立てをされている多重債務者のような立場にあるというふうに私なりに例えたいと思うわけです。我々は金利も含めて元本もたくさん払っているつもりでいても、向こうに言わせると、いや、まだ金利だけしか払っていないよと。我々はとっくの昔にもう元本も払い終えているつもりでいても、向こうは、金利だけしかもらっていなくて、まだ根っこの部分は残っているんだよ、そういうふうにとらえているんじゃないか。これは例えが悪いのかもしれませんけれども、私なりにそんな感想を持っております。
　きょうの質問の通告にはございませんけれども、私は、この際、第三者機関というか、国際的な表舞台でどこか第三者にきちっとけりをつけてもらわなければ、いつまでたっても引きずってしまう問題ではないかと思うんです。これは質問事項にないんですけれども、ちょっと外務大臣の御感想からお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　なかなか、今委員御指摘のように、国と国との関係というのはまことに難しいものがあるなということをしみじみ感ずる日々でございます。
　確かに、一つの事実があってもそれをいろいろな面から解釈ができる。歴史というものは、ある意味では解釈でございますから、きのう起きたことでも百年前に起きたことでも、それは確かにいろいろな解釈ができるという面で、しかも、国と国が違えば相当解釈に違いが出てくるということはあるんだなということを痛感いたします。
　しかしながら、それをどこかしかるべき第三者、今委員、そういう御提案がありました。そういうスーパーパワー、スーパー能力のある人が、あるいは機関があって、そういうところで、これはこうですよと決めることができればそれは一つのすばらしい方法かなと思います。
　例えば国際司法裁判所というものがありまして、ここでいろいろな案件を解決する、現に、それはそれで随分国と国との紛争、領土問題などが解決をされた実績もあるわけであります。例えば竹島問題についても、これをそういう形で司法裁判所に持っていったらどうかという御提言を各方面からいただいております。それも一つの方法かなとも思われます。
　一九五四年に日本はそういう提案をしたが、これは相手国も、では国際司法裁判所の判断にゆだねようということで同意をしなければこの提訴は成り立たないという性格でございまして、一九五四年の時点で韓国はそれを応諾しないということだったものですから、領土というある意味ではわかりやすい問題についても、それについて相手が応諾しないから国際司法裁判所のプロセスに入り得なかったという事実もございます。
　事ほどさように、これは歴史が絡み、民族が絡み、国家の主権が絡む問題、ましてそこに解釈という人間が行う行為が絡む問題でありますから、しかるべき第三者の判断ということにゆだねる場もなかなかありませんし、そういうことに関係国が合意をするというのも難しい問題なのかな。やはり二国間でとことん議論する中から妥当な答えを導き出していくしか他に方法がないんだろう、こう思っているところでございます。
○牧委員　ありがとうございます。
　私も同感ですけれども、今、二国間で地道に努力を重ねるというお話ですが、それでらちが明かないからこそ私は申し上げているのです。そういった第三者機関、しかるべきところがないというのも事実でありましょう。ただ、そういう機関にゆだねたいと主張することも私は一つの手ではないかなと思ったものですから、申し上げさせていただいた次第でございます。
　また、どうしてこういうことを言うかというと、やはり一事が万事、我々は、今行っていることが歴史の中でどういう位置づけなのか、あるいは国際社会の中でどう評価されるのかということをその都度きちっと確認しながら物事を進めていかないと、また将来にいつ大きな禍根を残すとも限らない、そういう観点から、今ちょっとこの問題から入らせていただいたわけです。
　このイラクの復興支援についても、またしかりであると私は思います。純然たる人道的な復興支援でありますから、これについてとやかくそしりを受ける筋合いのものではございませんけれども、これが一つの大きな歴史の中でどういった意味を持つ活動なのか、そこら辺のところをきちっと認識しつつ我々は進めていかなければ、何よりも、現地に派遣をされている隊員の皆さんにとっても、やはりそういうことがきちっとしていなければ大きく士気にかかわることでもありましょうし、そういった意味で質問をさせていただきたいと思うわけです。
　この特措法に基づく活動については、既に第五次群の派遣ということでございますけれども、そういう中で、細々したことはもういろいろ質問も出尽くした感がございます。
　ここでざっと私なりに振り返ってみると、この一連の流れ、一連というのは、大きな意味で、やはり二〇〇一年九・一一のアメリカにおけるテロ、そこが一つの出発点でなかろうかと思います。
　順を追って大ざっぱに振り返ってみると、その年の十月、テロ特措法が立法化されて、十二月二十二日にはアフガニスタン暫定行政機構が既に発足をしております。翌年一月三十日のアメリカ・ブッシュ大統領の一般教書演説、ここで、イラク、イラン、北朝鮮と、悪の枢軸という発言が盛り込まれたわけであります。この年の十二月には我が国のイージス艦もインド洋に向けて出港をした。翌二〇〇三年三月二十日にイラク攻撃が開始をされて、我が国では七月二十六日にイラク人道復興支援特措法が可決をされた。そして現在に至っているわけであります。
　これを私は一つの一連の流れとしてとらえているんです。大ざっぱな、大げさな言い方かもしれませんけれども、一つの一連の流れということで認識をしておりますけれども、外務大臣はその辺のところの認識はいかがなものでしょうか。
○町村国務大臣　委員御指摘のとおりの事実経過を経ていると私も理解をしております。
　ただ、このイラクの問題というのは、確かに九・一一ということで日本が新しい法律を通すというアクションをとったわけでございますけれども、さかのぼると、さらに平成二年の湾岸戦争というものに、あるいはまたそれ以前のイラクの状態というところにまでさかのぼって考えていく必要があるテーマではないだろうか、こういう理解もあるわけでございます。
　平成二年の湾岸戦争当時の国会でも大変な議論があり、特別の立法をすべきということで法案が出され、それが廃案になったという経緯、あるいは、実際に国民一人一人、たしか一人頭百円だったと記憶をしておりますが、一兆円以上の税金を特別に集めて支援をしたけれども、残念ながら、それはもちろん大きなお金でありましたから評価はされたけれども、しかし、国際的な評価というものは実は非常に低かったというような反省から、日本はその後、ＰＫＯの法律を成立させ、国際的な問題について可能な限り、資金協力ばかりではなくて、やはり人的協力も惜しまずにやっていくんだということを覚悟を決めて今日までやってきている、こう私は理解をしております。
　そういう意味で、今回のイラク復興についての立法というものもまたその中で大変重要な位置づけがある、こう思っております。また、自衛隊の諸君が現在汗を流し一生懸命努力をしている、これは、日本の国益に直結する中東地域、イラクというところの安定の取り組みのために日本が人的貢献を行ったという意味で、また、日本が国際社会の責任ある一員として国際社会の他の国と同様に活動している、その点について国際社会からも評価をいただいているという意味で、私は、大変意義深い自衛隊派遣であった、そして、その活動が今日もまた続いている、かように認識をしているところでございます。
○牧委員　なかなか一般国民には、理解できても頭の中で整理しづらいものがあろうかと思います。これは、自衛隊の任務、国際平和協力ということももちろん任務の中にあるわけです。私が今この一連の流れで申し上げたのは、周辺事態とかそれは別として、国際的な平和協力活動の中で、やはり自衛隊の活動、ＰＫＯからもう一歩踏み出した形というのがこのテロ特とイラク特だと思います。そういった意味で、その始まりが九・一一だということを申し上げたわけで、この辺の話がどういうふうにリンクしているのか、そこら辺のところをもう一度整理しておく必要もあろうかと私は思っております。
　というのは、さっきの話に戻りますけれども、二〇〇二年、アメリカのブッシュ大統領の一般教書演説の中で悪の枢軸という話があって、そして、その翌年三月にイラク攻撃が開始をされているわけです。その間、我が国の海上自衛隊はインド洋においても活動しているわけで、ともすると、アフガニスタンのタリバン政権、アルカイダの掃討作戦だけじゃなくて、ひょっとするとイラク攻撃というものを前提にしながら、これは時間が前後しますけれども、我が国の海上自衛隊というのはテロ特に基づいてイラク攻撃の準備にも加担していたのかなというふうにとらえられても、これは時系列的に見るとおかしくないわけですけれども、そこら辺のところの整理というのはきちっとつくものなんでしょうか。
○町村国務大臣　ちょっと、私さっき一人百円と申し上げましたが、百ドルの間違いでございまして、訂正をさせていただきます。百円だと百億円ぐらいにしかなりませんので。済みませんでした。
　委員御指摘のように、確かに今お話しのような時系列があって、特に九・一一というのが大変大きなきっかけになった。テロとの闘いというものがそこで大きくクローズアップをされてアフガンのテロ特措法というものになり、さらに、イラクは直接テロ対策という位置づけではございませんが、イラクの人道復興支援というものを目的としてこの法律ができたという意味であります。
　しかし、広い意味で、イラクが不安定になり、またイラクの復興というものが順調に進まないと、そこがまたテロの温床になる、そうなってはいけないという意味で、やはり幅広い意味でのテロ対策ということになるんだろう、こう私は考えているわけでございます。
○牧委員　今の御説明はよくわかります。私は別にこれを非難する意味で申し上げたんじゃなくて、当然のことだと思いますのであえて聞いたんですけれども、そこら辺のところを確認だけはやはりしておいた方がいいと思って質問したわけです。
　防衛庁長官にもお尋ねしますけれども、つまりは、今の外務大臣の御説明によると、イラクの人道復興支援法、これは二〇〇三年の七月ですけれども、それまでの間、例えば自衛隊のインド洋におけるイージス艦の活動なりあるいは米軍艦船に対する補給活動等というのは、これはアフガンの話もあれば、イラクに対する作戦行動に関する件も全部ひっくるめて行われていたというふうに理解してよろしいんですね。
○大野国務大臣　今外務大臣から御説明がありましたとおり、広い意味でのテロとの闘いという意味では、テロ特措法の方は、テロを撲滅する、こういう国際的な行動に対する後方支援をやっている、こういう意味でございますし、それは当然ながら国連の安保理の決議があってやっていることであります。ただ、そういう後方支援ということになりましたのは憲法上の制約があることはもう言うまでもないことですけれども、テロを撲滅するという国際的な枠組みの中で日本としてできる限りのことをやった、こういうことでございます。
　それから、イラクの方は、これは外務大臣もおっしゃっていましたとおり、テロというのは、とにかく不安定な地域に入ってきて、そこでいろいろなテロ活動をやる、テロリズムを起こす、こういうことであります。そういうことにならないように、日本としてイラクの復興に人道復興支援という観点から参加している。治安の維持とかそういう意味でなくて、人道復興支援という立場から参加している、こういうことでございます。
　したがいまして、両方とも国連の決議がある、そしてテロとの闘い。こちらは直接攻撃するのに後方支援をする、イラクの方は、テロが入ってこないように、テロが再び活動しないようにイラクの復興に努めている、こういうような立場でございます。
○牧委員　またこの件についてはゆっくり後日やりたいと思います。
　時間がございませんので、確認だけさせていただきます。その今のテロ特ですけれども、二〇〇三年に二年延長して、ことしの十一月にこの法律が切れるわけです。また、その前に派遣期間についてもこの五月に一たん切れるわけですね。両方あわせて、派遣期間の延長、それから十一月の法律そのものの延長についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○大野国務大臣　十一月の法律の期限切れ、それから五月の延長問題、こういう問題につきましては、鋭意これから検討してまいりたいと思っています。
○牧委員　それをなぜお尋ねするかというと、ここへ来てもう一つの悪の枢軸と名指しをされたイランの問題もございます。
　ことしのブッシュ大統領の一般教書演説の中に、イランの国内外で活動する反政府の立場にある方に対して、自由のために立ち上がれば米国は支援する、このようにはっきり断言をされているわけでありますし、そういった活動家を支援する予算ももう既に計上して、プロジェクトを募集しているというお話もございます。
　また、ライス国務長官も、北朝鮮、イランに対して、核兵器開発の確証が得られなくとも手ぬるい対応をしてはならないと語っているわけですね。これは恐らく、先月の三十日ですか、独立調査委員会の報告があったわけで、これに対して、そんなことには左右されないということの強い意思表示も含めてのお話であろうかと思いますし、また、このたびアメリカの国連大使に指名されたボルトン国務次官、この方は、特に今までイランの核問題等では激しい表現で非難を繰り返してきた方でもあります。
　そういった状況からすると、イランに対する武力行使なり、それに準ずることというのも十分予測されると思うわけです。そこら辺のこともあわせて考えると、今、私、テロ特をいつまで延長するのかと聞いたのもそういう観点からお聞きしたわけでありますけれども、その辺の御認識をまず伺いたいと思います。
○町村国務大臣　イランの位置づけ、イランに対する、現在米政府がどう考えているのか、いろいろな方々がいろいろな折に発言をしておりますが、例えば、三月十一日にライス国務長官が、イランの核問題についての英仏独がイランと行っている交渉について正式のコメントを発表しているわけでございます。
　これによりますと、平和的かつ外交的手段を通じてイランによる義務の遵守を確保するとの欧州諸国政府の願望を共有するということで、そうした考え方に立って、英仏独の外交努力を支援するための具体的措置を決定するというようなことが発表されているわけであります。具体的支援というのは、イランのＷＴＯ加盟申請に対する反対を取り下げる、イランの民間航空機の交換部品の、特にＥＵからイランに対するものの輸出許可に関して、個別ケースごとに検討することを決定する等というようなことで、こうしたイランに対するＥＵ３三カ国の努力を支援するんだ、こういう考え方を述べております。
　また、三月十六日、ブッシュ大統領が記者会見の中でイランに対する武力行使の検討の事実を否定した、このように聞いておりまして、私は、現時点、アメリカが平和的な外交努力を通じてこのイラン問題を解決していくという考え方であるというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、日本もそういう考えでございまして、二月にハラジ・イラン外相が日本に来られたとき、私、先方の外務大臣と話をした折に、ＥＵ３とイランとの間の長期取り決めに向けて交渉が合意に至ることを期待するし、そのためにイラン側も最大限の努力をして、ＩＡＥＡの求めるさまざまな資料提供等々に誠実に取り組むことを強く求める、こういうような話も、先方に日本政府の考えということで伝達をしたところでございます。
○牧委員　そういう回答をせざるを得ないと思います。思い返せば、イラクのときだってやはり同様のお話だったと思うんですね。だから、これ以上聞いても、私が質問しようと思っていたのは、では仮にイラン攻撃があったら支持するのか支持しないのか、そこまで聞こうと思いましたけれども、恐らく御回答は大体読めておりますので、時間がもったいないからやめておきます。
　ただ、やはりそういうこと、今参考人の方も手を挙げられておりましたけれども、恐らく何らかの情報はあろうかと思いますから、イラクのときと違って、今度こそきちっとした対応を私どもはとりたい、そういう観点から、あえて一応質問だけはさせておいていただいた次第であります。
　もう一つお伺いしたいのは、テロ特、そしてイラク特と来て、今、仮にということでイランの話も引き合いに出させていただきましたけれども、今後こういうことを時限立法でずっとこういう形で繰り返していくのか。それとも、もう我が国が国際社会で求められている行動についてはおおよそ国内外の理解も得られてきたわけでありますし、そういった意味で、そういうことにきちっと対応できるような恒久法について何らかのお考えがあるのか、既に検討に入っているのか。そこら辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○大野国務大臣　現在、特措法で対応いたしております。これは一般法で対応することが、憲法上の制約の問題があって、なかなか一般法で対応できない。一つは武器使用の問題、それから武器使用と一体化になるという問題があります。もう一つは、ＰＫＯ五原則の問題もあります。
　したがいまして、特別措置法で対応させていただいているわけでございますけれども、この点は十分御議論をいただいて、そして一般法にするのか、これは我々としてはまだそこまで検討はいたしておりません。検討を開始しておりません。おりませんけれども、やはり今後十分議論をして、なるべくならネガリストにしていくのが筋かなと私は思っております。ポジリストで、これはできるんだ、これはできるんだ、こういうことばかり言っていると、なかなか制約が大きくなってくるわけでございます。
　国際活動が日本の安全保障それから世界全体の安全と平和のために大変重要な時期になっている、重要な時代になっている。こういうときに、その点は十分これから議論をさせていただきたいと思っておりますが、具体的にはまだ検討に入っておりません。
○牧委員　これについても、特に今、大野長官、憲法上の制約等についてのお話もございましたけれども、これまでのＰＫＯの実績もあり、別にこれは憲法にこだわる必要はないと私は思います。ＰＫＯの原則を踏まえて一般法、恒久法をこしらえるということは決して不可能なことでもございません。
　そしてもう一つ、その前に、自衛隊の本来任務、今のイラク特というのは雑則で定められた部分で活動しているわけですけれども、こういった問題というのも、やはり現場におられる隊員の皆さんの士気にも大きくかかわる問題だと思います。まずその前に、恒久法の前に、自衛隊法の改正ということは考えておられるのか。当然考えておられると思うんですけれども、どうしてそれが本来任務化できないのか、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大野国務大臣　牧委員から我々の思いを大変的確にお示し、御指摘いただきました。
　私は、やはりポスト九・一一の世界的な安全保障環境というのは全く新しく変わってきている。その一つは、大量破壊兵器の問題があります。これは科学技術の進展によりますけれども、これも国際的な協調、つまり情報の共有とかいろいろな意味で国際的な協調がなければできないことである。それから、もう一つのテロでございますが、テロというのは、領土、領域を持たない集団であって、どこで出てくるかわからない。まさに国際的な協力が大変必要なことでございます。
　したがいまして、日本の安全保障も日本一国だけでできるわけじゃない。国際的にやはり安全保障環境を改善していく。一遍紛争が起こったら、その紛争の後をきちっと復興支援していかなきゃいけない、こういう問題が出てきておるわけであります。
　そういう意味で、新しい防衛大綱の中でも、国際的な平和と安全は日本の平和と安全と結びついているものだ、したがって、国際的な平和協力活動につきましては、その位置づけを含め所要の体制を整えよう、こういうことが書いてあるわけでございます。そこで、我々は、ぜひともこの国際平和協力活動を自衛隊の本来任務にしたい、このような思いで今取り組んでいるところでございます。
　現在、与党の中で議論をさせていただいております。この問題、これから十分議論しながら、国際平和活動が日本の平和を愛するメッセージとして全世界に出ていくこと、それから、委員御指摘のとおり、厳しい生活環境の中で、一生懸命国際平和のために、人道復興支援活動のために頑張っている自衛隊諸君が本当に誇りと自覚を持ってそういう活動に従事できるようにするために、雑則であるとか付随的任務であるとかというのではなくて、ぜひとも本来任務にして、日本のメッセージ、それから自衛隊員の誇り、自覚、これを持ってもらいたい。私としては、できる限りこういう問題を議論していただいて、早く自衛隊の国際活動というものを本来任務にしていただきたい、このように思っているところでございます。
○牧委員　ありがとうございました。一日も早く、とりあえずまず与党内での合意を得られるように努力していただきたいと思います。
　時間が終わってしまいましたので、本当はスーダンのお話もちょっと聞きたかったんですけれども、また別の機会あるいは外務委員会等でお聞かせいただくことにして、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　両大臣、大変御苦労さまでございます。町村外務大臣が間もなく退室をされるということなので、外務大臣にちょっとお話をお聞きしたいと思います。
　私も、昨晩のテレビ番組に外務大臣が出演されているところを拝見させていただきました。本当に今、アジア周辺各国中心に大変な外交の状況でありまして、大臣としても大変御苦労が多かろうと思います。昨晩のテレビを見ておりましても、言葉を選びながら大変慎重に発言されている姿を見て、その御苦労が忍ばれましたけれども、表面的な現象面だけで右往左往するというか、日本の外交というものがそんな簡単に動くということであってはならないのだというふうに思っています。
　いろいろな動きの背景にはさまざまな要素がある。そういうこともいろいろ勘案をしながら、日本は日本として、毅然とした、あるいは長期的な大きな視点で対アジア外交というものを考えていかなければならないというふうに思います。中国の外務省が責任は日本にあるとか、それを受けて日本のメディアが責任は小泉さんにあるとか、そういう短絡的なことではなくて、日本としての国益を毅然と踏まえた対応をぜひお願い申し上げたいというふうに思います。
　イラク情勢について外務大臣にお伺いをしたいと思いますが、一月三十日に選挙が行われまして、もう二カ月以上が経過をし、先般、ようやくと言っても失礼ですけれども、タラバニ大統領、ジャファリ首相が選出をされたという状況にございます。この選出だけで二カ月、またこれから組閣というものがあります。この後には憲法の起草、それからまた選挙というものがあって初めて本格的な政権をつくるという政治プロセスでありますが、ここに至るまで、やはりいろいろな各派の調整、利害対立というものがあって人事でこれだけの時間を要したということでございます。
　外務大臣としては、今後のイラクの政治プロセスの見通し、あるいは、そういうプロセスに対して日本外交としては、今自衛隊が人道復興支援でイラクの一部に派遣をされている、それはそれで大変立派な仕事をしている、それから、無償資金協力あるいはこれから円借款というものも想定されるということでありますが、その政治プロセスというものに日本が何か積極的にかかわっていく、それを促進するための日本の役割というものはどのように考えておられますでしょうか。
○町村国務大臣　一月末に選挙が行われ、確かに四月に入るまで主要な人事が決まらなかった。二カ月要して、私どもも最初は、随分時間がかかるものだなと思っておりました。しかし、考えてみると、それ以前、形の上での内閣等々は一応あったわけでございますが、いわばバース党一党独裁という中でやってきた。そういう民主的なプロセスというものに極めてふなれな人たちがまた集まって新しい内閣をつくる。
　日本に例えてはいかがかと思いますが、いわば一緒に連立を組んだことのないいろいろな政党が集まってきて、さあ、どうやってこの人事の配分をするのかということを考えたときに、日本であれば首班指名後二、三日で組閣ということが可能でしょうが、やはりこういう国では、逆に二カ月ぐらいかけた方がかえって幅広い人たちが、もちろんいろいろな政治的な思惑を込めながらではあっても、最終的には一つの固まりとして結集する、そのために必要な時間であったのかなと思います。
　だから、次の選挙の後には多分もうちょっと早く内閣は成立するんだろうと思いますが、こうした二カ月という一見相当な時間を費やしたかに見えるプロセスというのが、まさにこの国が政治的にも再結集をしていくために必要な時間であり、ある意味ではコストであったのかな、そんなふうに私は受けとめているところでございます。いずれにしても、ようやっと大統領、首相が決定をし、いよいよ本格的な政治プロセスが始まらんとしているところでございます。
　四月八日の日に、タラバニ移行政府大統領、それからジャファリ首相あてに、小泉首相から、引き続きイラク復興を支援していくという日本の決意を示す親書を発出したわけでございます。これが非常によくコンパクトにまとまっておりますので、その趣旨をちょっとだけ御説明させていただきます。
　一つは、イラク国民が今後、憲法制定を初めとする政治プロセス、治安の安定、経済復興を、イラク社会の多様性を確保しつつ、さらに進展させていくことを希望する。二番目には、イラクの一日も早い復興のためには、イラク人自身による国家再建への努力が不可欠であり、こうした努力を補完するために、国連を初めとする国際社会が一致して支援を行っていく、日本もその一員であるということを述べております。そして、日本は、二〇〇三年十月のマドリード会議以来、イラクの国民のために既に約十四億ドルの無償資金協力をこれまでやってきました、あるいは決定済みであるということで、今後は、この十四億ドルあるいは十五億ドルの無償資金を含めて最大五十億ドルの支援をしていきますということを申し上げているわけであります。
　今後の憲法プロセスについては、それじゃ日本はどういう形で支援をしていくのかということでございますが、これは憲法起草に携わるイラク人の専門家等を五月ごろに日本に呼んで、何も法律のイロハをそこで教えるというわけじゃございませんが、イスラム国家である例えばアジアのインドネシアとかマレーシアがございます。これはやはりイスラムの法典といいましょうか、イスラムの考え方というものをどうやって憲法の中にうまく映し出しているのか、そういう研究を日本でも随分やっている人がおりますので、そうした考え方とかそういうようなものを先方に参考までに、教えるというとちょっと失礼かもしれませんが、情報提供をするというような、これはＪＩＣＡのスキームで協力をしていこうということを考えております。
　引き続き自衛隊による人的貢献と幅広い意味の政府開発援助を進めることによって、さらに、憲法制定の後に来る国会議員選挙、そして本格的な政権樹立を年内にという政治プロセスが進むように、我々も引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石崎委員　外務大臣、もう一点いいでしょうか。
　ちょっと御連絡いただきましたが、テロ特措法はアフガンのことでありますが、インド洋での海上自衛隊の給油活動を十一月まで延長するということを内定したという話をいただきました。アフガン情勢については最近報道等で見聞きする機会が極めて少なくなりましたけれども、今回の派遣延長、十一月までということでございますが、現地の情勢との関係、それから政府の決定の判断、この点について外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　まず、五月一日期限のテロ特措法に基づく基本計画の取り扱い、これは先ほど大野長官がお答えしたように、まだ政府として決めているわけではございません。現在、いろいろな要素を慎重に検討しているという状況でございまして、しかし、五月一日でございますから、早晩決めなければいけないんだろう、こう思っております。
　アフガニスタンの様子についてのお尋ねがございました。
　私、国会のお許しを得まして四月の五日に現地を訪問いたしました。特に中谷筆頭理事からもぜひ行くようにという強い御示唆もいただきまして、アフガニスタンに行ってまいりまして、カルザイ大統領あるいは先方外務大臣とも話をし、また、日本の支援というものがどんな形で利用されているのか、例えば学校に参りまして、そこにおける日本の協力の姿、あるいはＮＧＯ等で活躍する皆さん方とも会って、そうした活動ぶりを拝見し、お話もよく聞いてきたところでございます。
　ことしの九月に国会議員の選挙が行われるということが比較的最近決まりまして、これを何とかクリアしたい、大統領選挙はいろいろな紆余曲折はありましたけれども何とか成功した、今度はこの九月の議会選挙を協力させたいということで、カルザイ大統領が大変力強く、また明るく語っておられました。
　では、実際テロとの闘いはどうかというと、委員御承知のとおりでございまして、ウサマ・ビンラディンを初め多数のテロリストは依然としてまだ逃亡中という状況があり、またいろいろな国で、アルカイダの関与が疑われるようなテロ活動が世界各地で引き起こされているということでございます。
　アフガニスタンの国内におけるテロ活動、もちろん事件はいろいろ起きております。しかし、総じて言うと、これはカルザイ大統領の言をかりますと、自分の国の治安維持能力も年々上がってきており、三年前と比較すれば随分上がってきたけれども、まだまだ不十分である、この能力をさらに高めていきたい。それから、テロ対策もそうだけれども、一般犯罪も結構あるので、警察能力というものも向上をさせていかなければいけない。現実に散発的なテロ活動というのはあるけれども、大分減ってきたというようなことであります。しかし、さはさりながら、まだまだ安心できる状況にはほど遠いんだというような説明でありました。
　したがいまして、こういう状況でございますから、今、ＯＥＦ、不朽の自由作戦というものをアフガンで展開しておりますけれども、これには現在約四十五カ国が部隊とか将校などを派遣しておりますので、こうした国々ともよく相談をし、またアフガニスタンとかインド洋の状況などもよく見ながら、テロとの闘いを今後どう進めていくかという観点から、この延長問題について真剣に、まず政府部内で議論をし、また国会にもよくお諮りをしたい、こう考えております。
○石崎委員　外務大臣、ありがとうございました。
　かわりまして、イラクにしろアフガニスタンにしろ、それぞれ、和平プロセスといいますか復興へ一歩一歩進んでいる。そういうことに対して、国際社会がサポートをし、協力をしていかなければならない、そういう現実、実情があろうかというふうに思います。
　イラクについて考えてみますと、先般、四月十日、タラバニ大統領が多国籍軍の駐留について、イラクが軍と治安部隊を再建し、テロの危険がないことを確実にするまで多国籍軍の駐留は必要である、その期間は二年以内だというような見通しをおっしゃっておられます。防衛庁長官も、イラクに自衛隊を派遣する期限について、ことし年末に期限が切れるから、そこが一つのめどではないかというような発言をされておりました。
　逆にイラクの方は、組閣、大統領、首相選出を見ても非常に時間がかかる。そして、政治プロセスは、ことし選挙をやって本格政権をつくるということで、内政的な治安とか軍とか、その整備というのがその後だんだん進んでいくんだろうな。そうすると、二年以内というのはあながち途方もない数字ではなくて、ある程度理解できる年限かなとも思われますけれども、自衛隊がいつまでイラクで活動するのかということも一つ我々は関心を持っております。
　撤収時期というものの判断基準をどこに置くのか。つまり、イラクが求めればいるのか、イラクの情勢か、あるいは日本の事情、日本が自国の事情のみで判断するのか、あるいは復興支援がどの程度達成されたか、サマワでどの程度仕事をやり終えたか、そういういろいろなメルクマールがあろうかと思いますけれども、このタラバニ大統領の発言と防衛庁長官の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　タラバニ大統領が、イラクの治安を守るための組織、これが育成するまで、完成するまで二年間ぐらいかかるだろうということで、二年間ぐらい多国籍軍に活動してほしい、こういう要請は理解できるわけであります。また、一方において、報道でございますけれども、ブッシュ大統領は、イラクの治安組織、軍隊も含めてですけれども十五万人になった、これはアメリカがイラクに派遣している軍隊の数よりも多い、こういうこともございます。
　私が一つ、ことしの十二月がそういうことを考えるめどであろうということを申し上げたのは、多国籍軍のマンデート、権限がことしの十二月で切れる、こういうような判断をしているところでありまして、ただ、それはその前に判断していることでありまして、その時点で国際社会がどういうふうに判断していくか、これも一つの見どころであろうと思います。
　我が国としてどういうことを考えていくか、これが問題でございますけれども、一番にやはりイラクの復興状況、これは十分見きわめていかなきゃいけないんだろう。日本の行っている仕事というのは人道復興支援であります。他国の方が治安を守るとか治安組織を育成するとか、こういう業務があって、人道復興支援をやっている国もありますけれども、日本は人道復興支援のみをやっている。そういう意味で、私は、イラクの復興状況、政治プロセスの進展も含めてですけれども、そういうことをきちっと見ていかなきゃいけないだろう、一番は復興の状況だろう。現在の判断でいいますと、まだ復興という意味では道半ばかな、こういうふうなことでございます。
　それから、政治プロセス、もちろんでございます。これは先ほど外務大臣からお話がありましたので割愛いたしますけれども、選挙は、国際社会が見るところは、概要成功したのではないか。もっとも、アンバール県のように大変投票率の低い二％というところもありましたけれども、平均が、例えばムサンナ県でいいますと六五％だったと思いますし、イラク全体でたしか五六％とか八％とかそういう数字で、極めて高い投票率。それはまさに、イラク人がみずからの手で民主国家をつくり上げよう、こういう熱意のあらわれだ。
　そしてその後、政治プロセスでも若干、外務大臣の御説明がありましたけれども、大統領を選ぶのに時間はかかりました。しかし、首相の指名は一日でやっちゃっているんですね。それからまた一カ月内に閣僚の選任ということで、まあまあ、全体で見れば、スローペースなところもありますけれども、順調にいっているんじゃないか、こういうこともあろうかと思います。
　それからもう一つの要素は、治安組織がどういうふうに育っていくか。これも冒頭申し上げましたけれども、現在、例えばムサンナ県だけでいいますと、恐らく、警官、お巡りさんが大体人口百人ぐらいで一人の割合になっている。かなり育成されてきたな、こういう思いでございますが、そこは全体で見るとまだまだという判断がタラバニ大統領の判断かなと思っております。
　そしてもう一つは、これも冒頭申し上げましたけれども、多国籍として、国際社会がどう判断していくんだろう、国連がどう判断していくんだろう。この四つの要素があろうかと思います。
　この四つの要素を踏まえまして、日本としては主体的に判断していきたい。私、防衛庁長官の立場といえば、四つの要素が全部うまくいって、イラクが安定して、民主国家としてよみがえって、なるべく早い時期に自衛隊も撤退できるような、そういう状況が生み出されたらいいな、こういうふうに思っております。
○石崎委員　アフガニスタンの方はどうでしょうか。同じようなことで、先ほど外務大臣に質問させていただきましたけれども、海上自衛隊の派遣、五月から恐らく十一月まで延長ということになろうかと思いますけれども、これもいつまでやるのかということがまたいろいろな場面で議論になってくるんだろうというふうに思います。
　先ほど外務大臣から現地の情報についていろいろな御説明がございました。現在、海上自衛隊の艦船三隻ですか、インド洋に派遣をしているということで、海上自衛隊にとっては非常に大きな戦力といいますか、大きな部分がインド洋に行っている。しかし、日本の周辺もちょっといろいろな状況があって問題を抱えているという状況の中で、このインド洋派遣というのをいつまで続けるのかという判断、またさっきと同じ、撤収の判断というのも大変難しい政治判断になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、三隻派遣しているこの態勢を変更するというお考えがあるかどうか。
　それから、さっきと同じでありますけれども、テロ特措法の期限も十月までということでありますけれども、その辺の支援継続に対する長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、日本の海上自衛隊、補給艦を一隻、それから護衛艦を二隻ということで、これは基本計画並びに実施要領できちっと定めております。
　ただ、これは、今御指摘のとおり、日本の海上自衛隊としては船のやりくりという問題があります。一隻は必ず日本の周辺の安全保障のために配置しておかなきゃいけない、このように思っていますから、大変なローテーションでやっているわけでございます。しかし、テロとの闘い、まさに日本として国際社会のテロ撲滅という協力に対して何ができるか、こういうことで、これまでそういう態勢でやってきております。
　今後、五月一日に延長問題が起こってまいります。それから十一月に期限切れという問題が起こってくるわけでございます。先ほど申し上げましたように、今、五月一日の延長問題については鋭意検討しておりますけれども、その後の、要するに法律の期限切れの問題があります。この問題は、まず、護衛艦二隻態勢にするのかどうなのかから始めさせていただきますが、我が国周辺の国際情勢を踏まえながら、やはり我が国の防衛上支障のない範囲で実施すべきであろう、こういうふうに考えております。ただ、実施要領にはきちっと二隻と書いておりますので、その点は御留意をいただきたいと思います。
　そこで、将来の問題として、言ってみればその時々の協力支援のニーズが一つあろうかと思いますし、それから現地の情勢等について考えてみなきゃいけない。したがって、将来、考え直すときには、適切な規模、そこは相当フレキシブルに考えております。ということで、二隻態勢か一隻態勢かという問題は御理解をちょうだいしたいと思います。
　それから、五月一日の延長問題でありますけれども、テロとの闘いが終わっているのか終わっていないか、この点は先ほど外務大臣からお話がございました。現在、米軍がアフガニスタン南部から東部の、一々細かいことは申し上げませんが、米軍がアルカイダ、タリバン等の残存勢力の掃討作戦を実施している、このことはもう御存じのとおりでありますし、パキスタン軍もやはり、アフガニスタンとパキスタンとの国境のパキスタン側において、政府の統治の及びにくい部族地域に恐らく潜伏しているんだろうな、こういうテロリストを対象に掃討作戦をしている最中でございます。海上においてはもちろんのこと、アラビア海を中心に、アルカイダ、タリバンの残党が海路を経て移動するというような情勢がございます。そういう意味でいいますと、まだまだこのニーズはあるんだろうな、こういうことが言えると思います。
　そういう意味で、今後、日本としましては、九・一一テロによってもたらされている脅威が除去されていけばこれは当然必要ないわけでありますけれども、そういうような情勢をよく見守っていきたい、このように思っています。ただ、今現在でいいますと、そのニーズというのは残っているな、こういうことでございます。そういうことで、これから検討していく問題かと思っております。
○石崎委員　イラクにしてもアフガニスタンにしても、撤収の判断というのは大変難しい政治的な判断が要求されると思いますが、これはやはり日本として判断をするということを大事にしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと視点を変えまして、イラクへの自衛隊派遣、一年余り経過をいたしました。今第五次になっているんでしょうか、第二次は私の地元札幌から出ましたけれども、最初のころは随分いろいろ注目をされ、報道もされ、その活動内容をニュースでも随分取り上げられましたが、最近どうもそういう報道をされる機会がめっきり少なくなってきた。
　ノー・ニューズ・イズ・グッド・ニューズかもしれませんけれども、活動の厳しさとか家族の御心配というのは全く変わらないんだろうというふうに思いまして、せっかく日本の国益を踏まえて現地で大変な御苦労をされている方々、そういった自衛官の方々の活動が我々に伝わってくる、国民にその活動がよく伝わるということが非常に大事ではないかというふうに私は思いますけれども、そういった意味での現地での活動をもっとよく知ってもらう対応、努力というものは、防衛庁としてはどのように考えておられますでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　石崎先生におかれましては、今もお話しいただきましたが、隊員が出発するとき、あるいは帰ってきたときに、隊員また御家族へ激励あるいは御慰労いただきまして、本当に感謝しております。
　そうした中で、私ども、今イラクへ派遣しております人道復興支援活動、この状況につきまして、やはり国民の皆様の理解と支持を得ることが何よりも大事である、そういった認識に立ちまして、隊員の安全を確保しながら、国民の皆様にしっかりと説明責任を果たしていくといった観点から、各種の広報活動を今日まで実施してきているところでございます。
　先生御指摘のように、まだまだ十分ではないところがあるわけでございますが、我々が今努力している点の一端をちょっと御披露させていただきたいと思っておるんですが、我々といたしましては、活動の状況につきまして、適宜、広報ビデオあるいはパンフレットをつくって、これは累次バージョンもアップしております。それからまた、防衛庁のホームページ、これが果たす役割も大変大きいところでございますので、適時、内容を更新いたしているところでございます。
　さらには、防衛庁が協力しております雑誌でセキュリタリアンという雑誌がございますが、そこで特集を組むとか、また、今は映像の時代でございます。テレビあるいはラジオなどの番組を通じまして、さらには新聞広告等を通じまして、努力しておるところでございます。
　これは防衛庁のみならず、内閣官房、政府全体としての政府広報、これが大変また積極的に御協力をいただいておりまして、例えば昨年の二月になりますが、ちょっと急ぎますけれども、活動内容につきまして、大体、全国紙あるいは一部の地方紙を入れますと三千三百万部に全面広告で活動の内容を報じていただきました。さらには、小泉メールマガジンに防衛庁長官あるいは女性自衛官、隊員等の声も寄稿させていただいております。
　それから、今度は取材を受ける側といたしましては、防衛庁長官を初め、隊員、隊長等も積極的にテレビその他に登場させていただきまして、状況を説明しているところでございます。
　それからあとは、恒常的に、常日ごろから東京でブリーフィングを実施し、また結節点では隊長と宇宙映像でのインタビューをやるというようなことをやっておりますが、いずれにいたしましても、重要性にかんがみまして、これからも努力してまいりたい、そのように考えております。
○石崎委員　一つ心配なのは、札幌で隊長さんに聞いたら、十三キロぐらいやせたという話を聞きました。精神的にも肉体的にも強いストレス、大変御苦労があろうかと思いますけれども、そういうメンタル面のケアというのはどのようになっておるんでしょうか。