Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（達）政府委員　先生御指摘のとおり、日本籍船、外航に携わります日本人船員、コスト競争力の関係から非常に最近激減しておりまして、いわゆる便宜置籍船という船に変わってきつつあります。
　我々も、先生御指摘のとおり、島国であり貿易立国である我が国におきましては一定程度の日本籍船、日本人船員の確保が必要であろうかというふうに思っております。そういう観点から平成八年に国際船舶制度というものを創設させていただきまして、登録免許税、固定資産税などの減税措置も実施してきておりますし、この五月からは、昨年法改正をしていただきまして、そういった国際船舶につきましては、日本人につきましては船長と機関長二名だけでいい、ほかは外国人船員を、もちろん一定の条件がございますが、雇ってもいいという制度が導入されることになっております。また、船員の貴重なノウハウを若い人にも伝承していくというような観点から、若年船員の養成プロジェクトということで補助事業を進めております。
　これらの施策によりまして日本籍船、日本人船員の減少に歯どめがかかることを期待しております。
　先ほど御指摘ございましたアメリカの補助政策でございますけれども、アメリカの場合、どちらかといいますと海軍予備船隊という非常に明確な位置づけがございまして、その大幅な海運に対する補助金につきましても、いざというときには徴用が前提であるとかいうような種々の条件がございまして、その辺につきましては、これからの国民的コンセンサスが得られるかどうかということにかかっているかと存じております。
○中路委員　最初に、先日起きました横浜市南区の米軍根岸住宅地区の隣接地域におけるがけ崩れ事故についてお尋ねしたいと思います。
　最初に確認しておきたいんですが、このがけ崩れ、崩壊箇所ですね、二月二十六日に防衛施設庁の文書をいただきましたが、これは国が借り上げている土地で、かつ米軍に提供している土地外の土地であるというふうに述べていますけれども、防衛施設庁、国の管理地域、施設局に管理の全責任がある、これは間違いありませんか。確認しておきます。
○宝槻政府委員　今先生が御指摘になりました先般のがけ崩れの管理責任についてでございますが、確かに、がけ崩れが国が借りている土地のがけにおいて崩落しているという事実があることは承知しておりますけれども、今先生おっしゃった責任という御指摘でございますが、この事故の原因と責任につきましては捜査当局において捜査中でございますので、その点は差し控えさせていただきます。
○中路委員　私が聞いているのは、管理の責任があるだろうということだけ聞いているんですよ。原因の責任はこれからなんです、質問するのは。
　私は二月の二十六日に現地で調査しました。施設局の案内もいただきまして、住民の皆さんからお話も聞き、あるいは神奈川県それから横浜市等からもお話を聞いてみましたけれども、このがけ崩れ対策の問題についての防衛庁の対応についてきょうはお尋ねしたいと思います。
　防衛施設庁はこの土地を九〇年四月一日に地権者との間で賃貸の契約を結んで借りたわけですけれども、この賃貸契約を結ぶときには、当然現地を視察をされて調査をされていると思います。この周辺隣接地域は全部七四年の十月に神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた地域です。したがって、この法律六条によって危険地域の標識の設置が義務づけられていますから、現地調査をされれば危険区域の標識も確認されていると思いますが、この点についてどういう自覚があったんですか。確認されているんですか、危険地域だということについて。
○宝槻政府委員　ただいま先生がおっしゃった御質問の件でございますけれども、防衛施設庁が当該がけ地を含む土地の借り上げに際しまして、現地におきまして土地の所有者の理解のもとに土地の現況等について確認して賃貸借契約を結んだところでございます。
　今さらに御指摘ございました県の急傾斜崩落危険区域の指定に関してでございますけれども、私どもが承知している限りでは、当該崩落のあった箇所につきましては崩落危険区域の指定はなかったものと承知しております。
○中路委員　今聞いているのは、その隣接地域は全部指定されているだろうと。皆さんのところは国が管理しているところでしょう。だから、その地域には標識があるんですよ、この地域は危険地域だと。そういうことも賃貸のときに確認されているでしょうということを聞いているんです。皆さんの土地が危険地域だということを言っているんじゃないです。それは、国だからといって指定しなかったところに責任があるから、後でお尋ねしますけれども。
○宝槻政府委員　失礼いたしました。
　確かにその近隣のところが、北側になると思いますけれども、既に防衛施設庁が借り上げる以前に崩落危険区域として指定されておったという事実は、当然承知しておったろうと思います。
○中路委員　九五年の三月に、これはその年の初めに阪神・淡路の大震災がありました。だからこの九五年の三月に、このマンションの住民の人たちの八割、大半の署名を携えて、マンション管理組合の理事長初め町内会長が南区役所にがけ崩れ対策の陳情を行っています。この陳情について、横浜市や区役所は防衛施設庁に陳情の趣旨を伝えたと言っています。そしてこの陳情に対して、マンション管理組合に、横浜防衛施設局に陳情内容などを伝えてあるので施設局から回答があるということを、これは理事長の話ですけれども、横浜市から連絡があったんです。
　この陳情について、受けたのかどうか、あるいは、回答すると言っていたんですが、回答したんですか。
○宝槻政府委員　御指摘の平成七年三月、当該マンション自治会から横浜市の南区役所に対しまして中村町五丁目地区のこの擁壁に対する防災総点検調査の要望があったことについては、今回の事故後の報道がございまして知ったところでございまして、事故後の本年二月二十二日、横浜局から横浜市に照会したところでございます。
　他方、平成七年当時におきまして横浜市の南区役所から防衛施設局の方にその旨説明があったか否かにつきましては、今回横浜局において事実を調査するとともに、横浜市の方にも確認したところでございますけれども、当該申し入れに関する記録等がないということで、不明であるということでございました。
　したがいまして、当庁として、当時の対応も含めまして、その事実を確認できていないという状況でございます。
○中路委員　ここのポイントのところは、一貫してまだわからないということを繰り返しているんですよね。私、何度も横浜市に聞きました。そうしたら、防衛施設庁にこのことを伝えて、マンション管理組合には陳情内容について施設局から回答があると、これはこの管理組合の岩田理事長も、そういう返事を横浜市から、区役所からもらっているということをはっきり私たちにも言っています。だから、横浜市が伝えて、回答は皆さんがするということを伝えたことは、関係者が皆一致しているんですよ。しかし、マンション管理組合の理事長は、その後回答は全くないということを先日も私に言っていました。
　ここのところ、ごまかしちゃだめですよ、担当者がかわったから今調べている、わからないとか。マンションの住民の圧倒的多数が、大半が署名を集めて陳情に行ったんですよ、阪神大震災の後に署名を添えて。そして、横浜市も、皆さんに伝えたと、回答は施設局からあるという返事も、理事長も関係者も皆確認しているんです。それを今調査中、こういうごまかしをやっちゃだめですよ。責任回避ですよ。
　もう一度、その点は調査をやっているんですか。
○宝槻政府委員　その点につきまして、報道もございましたし、また先生からのこの間の御指摘もあったわけで、私どもの方は、局から横浜市の当局に対してこの件につきまして照会いたしたわけでございます。その結果、先ほど申し上げたように、市の方の御返事としても、当時の記録等がないので確認ができていないということでございましたので、また、局自身の調査ももちろんいたしたわけでございますけれども、同じように、当時施設局の方に市の方から照会が来たということは確認できておらないわけでございます。
○中路委員　当時の関係者は皆そう言っているんですが、市も施設局も、担当者がかわって今はよくわからない、問い合わせたということで、この問題を回避しているわけですが、これははっきりとさせていただきたいと思います。
　この陳情の後、横浜市と神奈川県がこれを受けて現地調査をやっています、六月に。現地調査をした横浜市が、県に対して急傾斜地崩壊地域の指定を打診しているんですね。この皆さんが借り上げた土地についても当然指定すべきじゃないかと危険区域の指定の打診をしているんです。このとき、県は、この土地は国の管理だからということを理由にして指定をしなかったという経過があります。
　防衛施設庁は、横浜市あるいは神奈川県から現地調査の結果について報告があったんですか、あるいはがけ地対策についてどうするか、そういう相談がありましたか。
○宝槻政府委員　その件につきましては、県の方から施設局の方に相談ないし照会はございませんでした。
○中路委員　県の方も、当然これは危険地域だということで指定すべきだということを市も言っているにかかわらず、国が管理しているところだからといって、この問題は、きちっと危険地域に指定の問題について皆さんと話をしていないんですね。いわゆる行政が、市も県も国も、お互いにこういう形であいまいにして、なれ合ってこの事故を引き起こす要因をつくってきたということも過言ではないと思うんです。
　その後も、マンション住民がこの陳情を行った後も、例えば九六年の七月に二回にわたって、現場から少し離れたところですが、五十メートルほどですが、斜面でがけ崩れが起きている。このことは承知していますか。
○宝槻政府委員　承知しております。
○中路委員　これは九六年の七月十一日、それから二十二日ですが、いずれもマンションの管理組合から、この崩れた箇所を含めて施設庁に通報しているんですね、がけ崩れがあったということで。これについても何の対策もやっていないわけです。
　さらに、九月十六日にがけ崩れが、大きいのがありました。このとき、神奈川県警も入って、南区も市に報告をしています。このがけ崩れの発生に対して管理組合から区役所を通じてがけ崩れ対策の補強を求める要望書をこのときにも出しています。横浜市の担当者は、管理組合の要望と県警から入った情報をもとにして横浜施設局に伝えていますけれども、このときはどういう対応をされましたか。
○宝槻政府委員　まず初めに、平成八年七月に二回の崩落があったことについて言及させていただきたいと思いますけれども、当時、マンション管理会社の方から小規模崩落の連絡がありまして、施設局も現地調査に立ち会い、さらに、この二回の崩落の後に、米軍が崩落した土砂をあわせて除去しておることをまず申し上げさせていただきます。
　それから、今先生おっしゃった第二点目の、昨年の九月の崩落に関してでございますけれども、この崩落は、今回の崩落箇所から約五十メーター南側のところで、台風等の影響で、コンクリート吹きつけ壁上部の表土の部分の一部土砂等の崩落があったわけでございます。
　これに対しまして、横浜施設局が直ちに現地調査を行うとともに、米軍と調整しまして、米軍において、崩落土砂等の除去及び崩落箇所付近の再発防止のための土砂あるいは樹木の除去等の応急措置を講じたところでございまして、局の職員もこういった米軍の措置について確認を行ったところでございます。
○中路委員　この応急処置は、米軍に任せたわけですよ。しかし、あなたたちが管理している責任の地域ですから、米軍がやった応急処置が、土砂を取り除いただけですけれども、これで万全なのかと。要望が出ている、危険があるんだということについて万全なのかという判断を皆さんはされたんですか。防衛施設庁は、これについて何の手も打っていないですね。そうでしょう。
○宝槻政府委員　確かに、昨年応急措置を講じたわけでございますが、その後、今回のように、その北側ではございますけれども、やはりその近傍の、同じようにコンクリートを吹きつけたところにおいて今回のような事故があったわけでございまして、私ども決して、昨年の崩落があったところについても万全という認識ではおりません。何らかの調査を行って、またしかるべき対応を考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中路委員　具体的には何の処置もしていないですよ。必要じゃないかなと考えたというだけですね。
　マンションの理事長は、今回の大崩落が起きる一カ月前に、がけの問題について防衛施設局に管理事務所を通していろいろ連絡を、一カ月前にまた起きましたから、連絡しているんですけれども、この崩落事故があった二月十七日の、これは夜ですけれども、午後二時に管理組合が局に対して、調査をしてほしい、がけ崩れがある危険があるということで連絡して、皆さんは現地に行かれましたけれども、このときはどうしたんですか。崩落の直前です。
○宝槻政府委員　確かに、本年二月の十七日、事故が起こった当日でございますけれども、この日の午後に、横浜施設局がマンション管理会社の方からがけの一部が崩壊しているという連絡を受けまして、直ちに局としては職員を現場に派遣しまして、確認を行わせました。
　その際、がけの地表近くのコンクリート吹きつけの表面が一部剥離している、あるいはそのほか、がけ沿いの雨水管とか、あるいは崩落防止フェンスの基礎コンクリートにずれがあったといったようなことで、早急に原因調査を行って、崩落防止対策等について検討することとしていたという状況の中で、今回、その日の夜、このような事故が発生したということでございまして、この点については、まことに遺憾であると考えております。
○中路委員　現地に行って、大崩落の前兆を皆さんも既に確認しているのでしょう。現場で聞きましたら、対策は何もやらない、帰ってさらなる調査を行いますと言って、戻ったのですよ。そして、この大崩落がその直後に起きたわけですね。
　私は、大事な調査はまだ幾つもあるのですけれども、二、三、主な点を取り上げました。これをずっとたどってみると、これだけ崩落の危険があり、あるいは現地からも何度も防衛施設局に連絡もあり、要請もあるにもかかわらず、応急的処置もやっていないのですね。調査をしますと言って、帰っていったりしていますから。そういうのにとどまってきた、これが今度の大崩落の事故につながったということは明らかなのですね。
　だから、マンション管理組合は、数年前からこのがけを覆うコンクリートに亀裂が入ったとかいうことは認めて、たびたび管理事務所を通して防衛施設局に補修を申し入れてきたわけです。これについて皆さんが具体的な対応をしなかったということが、今回の大崩落を導いているのです。原因について、今警察で調べているからとさっき言いましたけれども、この私の経過からいえば、皆さんが、これだけ訴えがあったにもかかわらず、何の抜本的な手も具体的に打たなかったということが崩落につながっていることは明白なのですね、これは。警察の調査も何もないですよ。だから、その点で、今度の事故について、これは天災じゃないですよ、明らかに人災なのです。管理責任は皆さんにあるのです、この土地について。安全管理も責任があるのです。
　施設庁長官、まずお聞きしますけれども、この点について、責任は感じられますか。
○大森（敬）政府委員　今回の事故といいますか、がけ崩れにつきましては、私ども施設の管理全般につきまして責任を持っております防衛施設庁といたしまして、非常に遺憾なことであると思いますし、また、私ども、これからの施設管理につきまして考えていかなければいけない点を多く示唆しているものと思います。
　いずれにいたしましても、本件事故により災害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、私どもが防衛施設庁としてとれる措置につきましては、当面の措置といたしましても全力を挙げてやっていきたいと思いますし、また、今後、施設の管理につきまして、抜本的な施策につきまして積極的に取り組んでいきたいというふうに思っている次第であります。
○中路委員　今、今後のことを聞いているのじゃないのですよ。この大崩落につながった、これまでの間に、経過については認めたでしょう、たびたび要請があったのですよ、補強をしてくれ、あるいは危ない、見に来てねと。これについての対応は、私が質問して皆さんが答えたとおりなのですよ。こういう経過をたどって、大崩落になっているわけです。
　防衛庁長官、やはり防衛庁として、施設庁として、責任の一端があるということははっきりさせなければいけないのじゃないですか。いかがですか。
○野呂田国務大臣　こういう事態を惹起したことはまことに残念なことであり、申しわけないことであり、防衛庁として、全面的にその責任を負うべきものと考えております。
○中路委員　大臣も責任があると言っているのだ。施設庁長官、あなたが一番責任があるのだぞ。それを、何にも言わないじゃないか。
　時間も限られていますから、後のことで一言お尋ねしますが、責任があるとすれば、後の補償の問題ですね。あるいは、この応急対策を含めて、あるいは抜本対策を含めて、全面的にひとつ住民の意見も聞いて対応してほしい。
　私、きょう時間ないので読めませんけれども、現地に行ったらこれだけ、これは文書で、住民の皆さんが今困っていること、要望ですね。例えば、マンション暮らしをしていても、食事の問題、交通費の問題、子供を抱えて大変なんですよ。家はまだ電気も切られている、水道も通らない。上の方の一種地域の米軍さえ避難しているじゃないですか、崩落するかもしれないということで。そういう状態の中で大変な不便を感じてやっておられる、そういう訴えがびっしり詰まっている。私は現地に行ったとき、読んでくださいということでもらったんです。
　抜本対策についても言っているんですよ。例えば、こんな傾斜の住宅ですから、上の方の米軍住宅の一部分を、住宅部分を削っても斜めに直してほしい、階段をつけてほしい、そうした今後の問題についてもいろいろ要望が出ています。この要望にひとつ全面的にこたえて、補償の問題と、それから当面雨季を前にして大変な不安になっています。この点については施設庁、責任を持って住民の皆さんの声を聞きながらやっていきますか、一言。
○野呂田国務大臣　この事故によりまして被害に遭われました方々に、まず心からお見舞いを申し上げますとともに、被害の補償については誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
　周辺住民に対する補償問題の取り組みにつきましては、マンション居住者に対し、とりあえず見舞金を支給したところでありますが、現在ホテル等の生活を余儀なくされている住民の方々に対し、仮住居のあっせん等を含め、その生活の安全と安定の確保のため誠意を持って取り組んでいるところであります。今後、損害賠償についても、被害調査の上、責任を持って対処してまいる所存であります。
　また、こういう事故が二度と起こらないように、恒久的な対策について先般私から防衛施設庁長官に指示したところでありますが、このたび、部外有識者、日本を代表するがけ地の崩落の専門家を網羅した対策委員会をあす設置することになり、一回目の検討会が行われることになりました。そういうことで、恒久的な対策、工事について実施してまいりたいと思っております。
　なお、日本の各地で、施設庁が管理する急傾斜地でこういう問題が起こらないように、今回の事故の教訓を踏まえまして、特別な安全対策が必要か否かを把握しておくことが重要と考えまして、二月の二十五日、各防衛施設局長に調査実施を指示したところであります。
○中路委員　最後に言われた部分、私も質問でお尋ねしようと思ったんですが、もう今お話しありましたからあれですが、例えば横浜でもこういうがけ崩れの地域がいっぱいあるんですね。その中に、施設庁が管理しているところ、例えば小柴貯油施設なんかそうですね。こういうところはこの機会に全面的な調査をやるべきだということを、私からも要求しておきたいと思います。
　時間が来ちゃってもう数分しかありませんから、もう一つお尋ねしようと思った上瀬谷通信基地のこと、外務省来ておられて申しわけないんですが、私の方からちょっとしゃべりますから、一、二問答えてください。
　前も取り上げたことがあるんですが、在日米海軍の上瀬谷通信基地、これは二百四十二ヘクタールという広大な地域を、第七艦隊の通信や情報収集のために、受信するために基地としてあったわけですね。しかし、これは平成七年の十一月六日の外務委員会で外務省も答弁されていますが、ここを使っていた暗号通信を中心とする海軍保安部隊あるいは太平洋統合情報センターなどの分遣隊は、全部廃止か、あるいは移動して、同年の秋までにいなくなったんですね。
　これらの部隊の廃止や移動によって、この部隊が使用していた受信用アンテナも、私も現地に行きましたけれども、全部取り払われました。このアンテナで、広大な地域が電波障害防止制限地域として制約を受けてきたわけです。しかし、この部隊が移動したわけですね。廃止になったわけですから、今金網で囲われている建物の一角だけが使われている。だから、表に行きますと、正面の看板も、上瀬谷通信施設という看板じゃなくて、上瀬谷支援施設というふうに変わっています。
　これだけの広大な地域が事実上今遊休化しているんです。だから、横浜市初め各地からこの返還の問題を要求されています。
　私が二年前にこの委員会で取り上げたように、米軍はこの地域に大量の、六百戸の米軍住宅をつくる計画で、既に具体的な案を太平洋軍がつくっているわけですね。この前取り上げました、これは英文の膨大な住宅建設の案です。私は、この問題はまだ話が来ていませんという答弁が来るのはわかっているんですけれども、こういう計画が進んでいる。
　しかし、遊休となっている土地は当然地位協定からも返還すべきなんです。それをずっと延ばして、永続してまたこれを米軍に貸そう、こういうことは許されないと思うんですね。
　今、通信基地はまだやっていますからと言いますけれども、この通信基地は、前にいた部隊と違って全く別の部隊なんですね。アンテナも要らない、Ｐ３Ｃ等の哨戒部隊、連絡部隊です。だから、通信でも全く任務が違いますから、このアンテナがあった地域は完全に今遊休化している。
　この返還について当然日米で協議をしてほしいということを、もう時間になりましたので一言お聞きをして、答弁いただきたいと思います。外務省と施設庁、両方からお願いします。
○竹内政府委員　上瀬谷通信所につきましては、横浜市を初め、地元自治体の皆様から強い返還の要求があることは承知しているところでございます。
　他方、この通信施設は現在も米海軍第七艦隊隷下の第七十二任務部隊の司令部として使用されておりまして、日米安保条約の目的達成のために必要なものであると認識しております。第七艦隊麾下の第七十二任務部隊の司令部が駐留しているわけでございますけれども、この部隊は通信関係の任務を負っておりまして、また機能といたしまして、マイクロウエーブタワー一基が現地に存在しているというふうに承知しております。
　こういうような状況にかんがみまして、現時点で米側に返還を求めることは考えておりません。
○大森（敬）政府委員　ただいま外務省の方からお答えがあったとおりでありまして、私どもも、現在の上瀬谷通信所、現在も通信施設として利用されているというふうに認識しておりますし、また、現段階におきまして、この通信施設が返還義務の対象となっているというふうには私どもも判断しておりません。
○中路委員　これで終わりますけれども、改めて論議しますけれども、この通信施設、ああ言うと思ったんだよ、通信をやっているからと。しかし、今いる部隊、七十二任務部隊は第一哨戒群ですね。これは私が言っているように、前の部隊と全く違って、この地域は必要ないんですよ、アンテナも。
　今、その機能について、時間がありませんから論争できませんけれども、当然このアンテナがあった地域は遊休化しているんです。ただ通信が違っている、前も通信だ、今度も通信だ、そんなことでごまかしは許されないんです。このことを改めて指摘をして、質問を終わりたいと思います。
○二見委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、今国民的に関心がある、いわゆる非核神戸方式について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地位協定の話から入りたいと思います。
　地位協定三条、五条の問題ですが、アメリカの船舶が日本にある施設及び区域以外の港、神戸や苫小牧、それから函館や高知、今いろいろ議論されておりますが、この以外の港に入る場合、同船舶が享受し得る特権や免除は、第五条で定められているほかには特に明文規定がないと承知しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○竹内政府委員　地位協定第五条、御指摘の条文でございますけれども、読み上げることは省略した方がよろしいかと思いますが、いずれにしましても、ここで該当します合衆国の船舶というものは、入港料または着陸料を課されないで日本国の港または飛行場に出入りすることができるという特権を、特権と申しますか、これは権利を認められているわけでございます。これが、いわゆる米軍艦船は五条によって我が国の港への出入りの権利は認められているということでございます。
　それで、五条に関しましては、先生御承知のとおり合意議事録がございまして、そこでまた別途細かな規定がございます。
○辻元委員　ということは、この五条による入港の際は、地位協定の定める通告を行いさえすればその施設及び区域へ入ることができるという三条と違いまして、三条の場合は施設・区域に自由に出入りするわけですが、いつでも自由に日本の港に出入りすることができるわけではないという理解でよろしいわけですね。三条とは違いますよね。
○竹内政府委員　この五条に該当いたします米国の船舶は、この地位協定上の権利といたしまして出入の権利を認められているわけでございます。したがいまして、もちろん、いろいろな港湾の技術的な問題等につきまして、その権利を行使する際にいろいろな調整が行われるということはあろうかと存じますが、入港するという権利自体、それは条約上、法律上の権利でございます。したがいまして、その権利が全くゼロになるというようなことはない、法律上担保された権利である、こういうことでございます。
○辻元委員　そうしますと、一九六〇年に署名されました米軍地位協定合意議事録というのがあります、御存じだと思いますけれども。この議事録によりますと、地位協定第五条に関する了解事項としてこのようになっております。「この条に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」と記されているわけですね。これは、「日本国の法令が適用される」というこの部分なんですけれども、アメリカ船舶及び航空機に日本の法令を遵守する義務があるというふうに理解されるかと思います。この場合、この「日本国の法令が適用される」、「日本国の法令」というのはどのようなものなんでしょうか。
○竹内政府委員　お答え申し上げます。
　一般国際法上、外国軍隊は、接受国といいますか、受け入れ国との間で特別の条約とか取り決めがある場合を除きまして、一般的には接受国の法令の適用がないということでございますが、我が国に駐留する米軍につきまして、この日米地位協定第五条に関する合意議事録四項、先生今御指摘の項目でございますが、それにおきまして、「この条に特に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」旨、規定されております。
　この項に言います「日本国の法令」についてのお尋ねでございますが、これは地位協定第五条の趣旨からいたしまして、米軍の船舶――航空機、車両、人員等も含みますが、そういいました通行主体の通行行為自体を通行秩序の維持の観点に立って規制する日本国の法令を指すというふうに従来から解してきているところでございます。
○辻元委員　きょうは運輸省にもお越しいただいているんですが、運輸省の方にお聞きしたいんですが、港に関する場合、この日本の法令というのは具体的には何になりますか。
○川嶋政府委員　港の管理運営に関連いたしましては、港湾法がございます。
○辻元委員　そうしますと、この港湾法と、その港湾法にのっとってつくられております港湾施設条例はどうなりますでしょうか。
○川嶋政府委員　施設条例につきましては、それぞれの港湾を管理しております港湾管理者が管理運営上必要なものを定めている条例と解しております。
○辻元委員　先ほど私、運輸省の方に問い合わせましたら、お答えは、港湾法と港湾施設条例であるというふうに、電話ですけれどもお答えいただいているんです。
　そうしますと、この神戸の問題ですね、引き続きまして具体的に幾つか伺っていきたいんですが、これは運輸省の方にお聞きしたいんですが、神戸港の港湾管理者はどこになるんでしょうか。
○川嶋政府委員　神戸市でございます。
○辻元委員　ということは、神戸市は神戸市港湾施設条例にのっとった運用をする義務を負うわけですね。
○川嶋政府委員　義務という御指摘でございますけれども、港湾を適正に管理する、そのために必要な条例を定めているというふうに解しております。
○辻元委員　さて、そこで、今お答えいただきましたこの五条による入港の「日本国の法令」、港湾法であるというふうに運輸省の方からお答えいただいておりますけれども、現状では、昨年も何隻かのアメリカの艦船も日本に入港しております。これは五条における入港であると思われますけれども、港湾法及びそれぞれの地方自治体が定めております港湾施設条例のもとでの入港と理解してよろしいわけですね、これを遵守しての入港。
○川嶋政府委員　港に入港するその実績につきましては、入港について必要な手続をとって、その上で港湾管理者が判断して入港させているというふうに解しております。
○辻元委員　ということは、遵守しての入港をされているというふうに理解いたしました。そうでないと、昨年も、私は手元にたくさん持っておりますが、遵守せずに入港しているというようなことはちょっと許されるべきことではないと思いますので、そのお答えで結構かと思うんですが。
　さて、今問題になっております神戸方式につきましては、一九七四年の十一月の参議院の運輸委員会で議論されております。その一節をちょっと御紹介したいんですが、これは政府委員の方の答弁です。
　「米艦船が日本の港湾に入港する場合には、」長いですからちょっと中略なんですが、「港湾管理者あるいは港長に通告することになっております。」ちょっと中略で、「港湾管理者が管理しておりますところの港湾施設を米艦船が使うという場合には、港湾法上の施設の使用条例等がございまして、港湾管理者の許可を受けるということに」なりますというふうに政府答弁が行われていますが、現在もこれは変わりありませんね。
○川嶋政府委員　具体的にどの施設を使うということについては、港湾管理者の許可を受けて使用しているということでございます。
○辻元委員　ということで、このときの議事録は、神戸市の、神戸の港についての議論ですから、これは神戸の港に限っての議論をしておりますので、繰り返しますが、使用条例等があるので管理者の許可を受けるというような神戸方式をめぐる議論なんです。
　ということは、神戸港の港湾管理者である神戸市が、外国の軍艦の入港に関する規制も含めて、神戸港の利用全般に関して必要な規制を行うことが認められているというふうに理解できますけれども、それでよろしいですか。
○竹内政府委員　米国の艦船がそもそも我が国の港に入港できるか否か、それを認めるか否かという問題と、それから港湾管理者が港湾の秩序等のために種々の、行政と申しますか措置をとるということとは次元の異なることだというのが従来からの我々の考え方でございます。
　もちろん、外国軍艦の本邦寄港そのものにつきましては、外交関係の処理に責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであるというのが一般的な立場でございまして、米国の艦船につきましては、先ほど来言及のございます地位協定の第五条により、米国の艦船は、我が国の港への入港を権利として認められているということでございます。
　他方、地方公共団体に対して認められております、例えば係留場所の指定でありますとか、港湾施設の使用に関する規制というものは当然認められているわけでございますが、これはあくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものでございます。
　私が先ほど申しましたのは、米国艦船は入港そのものについては条約上の権利として認められ、またその入港の可否を決めるというのは本来的に国の責任である、こういうことでございます。
○辻元委員　次元の異なることであるとおっしゃいました。
　そうしますと、法的な根拠ですね。今地位協定の五条とおっしゃいましたが、この五条は、先ほどの議事録によりますと、「日本国の法令が適用される」。五条では、免除されている事項は、入港料、着陸料を課されないで日本の港または飛行場に出入りできること等々具体的に書いてありますけれども、これのどこを読めば三条と同じように自由に入港できるというふうに理解できるんでしょうか。法的な根拠です。「日本国の法令が適用される」ということとの整合性ですね。これは港湾法を指すというふうな話でしたが、その整合性について御説明ください。
○竹内政府委員　先ほど御答弁申し上げましたことの繰り返しになるかもしれませんが、先ほど御質問のございました地位協定五条に関する合意議事録の四項でございますけれども、「日本国の法令が適用される」という規定の趣旨は、そもそも五条の趣旨からいたしまして米軍船舶等が通行主体であるということ、その通行主体というものに着目いたしまして、通行行為自体を通行秩序の維持の観点に立って規制する法令を指すということでございます。
　他方、先ほど来申し上げておりますとおり、入港を認めるか否かという、そのこと自体につきましては、これは外交関係の処理でございまして、法的な根拠はと言われますと、あえて申せば憲法第七十三条におきまして外交関係の処理というのは内閣の事務であるということが特に明記されているところでございます。
○辻元委員　ということは、この五条における入港に際しての「日本国の法令が適用される」という、この法令の港湾法の中の、例えば十二条の一項四号の二にあります水域施設の使用について必要な規制を港湾管理者が行うことができるとか、五号の二にあります「港湾区域内における入港船又は出港船から入港届又は出港届を受理すること。」ができる等々については適用されないと外務省はお考えなんでしょうか。
○竹内政府委員　港湾法の個々の条項の適用の有無に関しまして、外務省は主管でもございませんので権威あるお答えができないかと思います。
　いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますのは、五条の趣旨から見まして、通行行為、通行行為と申しますか通行の秩序の維持の観点に立った法令の条項が適用される、こういうことでございます。
○辻元委員　私は今のはお答えになっていないと思いますけれども、運輸省の方に同じ質問をお聞きしたいと思います。
　それでよろしいんでしょうか。十二条の一項四号の二、五号、これが適用されない、今そういうような状況で、去年も艦船がたくさん入港していますけれども、そのような理解で入港させているんでしょうか。どうですか。
○川嶋政府委員　御指摘の点につきましては、港湾管理者は尊重義務を有しているということと解しておりますので、それに従いまして対応しているということと解しております。
○辻元委員　今のもちょっとお答えいただいていないように思うんですが、この港湾法の十二条について、米国の艦船については港湾管理者は権限を行使できないということかどうかだけ答えてください。
○川嶋政府委員　先ほどお答えいたしましたとおり、尊重義務がございますので、その義務に従いまして措置をしているということでございます。
○辻元委員　しかし、先ほど申し上げました運輸委員会、一九七四年十一月の政府の答弁では、「使用条例等がございまして、港湾管理者の許可を受ける」。「許可を受ける」ということは、許可というのは、裏腹に規制その他が含まれると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川嶋政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、具体的な施設の利用についてはそのときに、あいている、あいていないとかそういったものを含めて判断をいたしまして港湾管理者が許可をしているということでございます。
○辻元委員　そうしますと、次に、先ほどの北米局長の御答弁だったと思いますが、入港に関して国が是非を決めるというようなことをおっしゃいました。
　さて、この神戸方式については非核証明を提出させることを条件にしているというところが今争点になっているわけですけれども、これにつきまして、一九八四年三月十七日の参議院予算委員会で、当時の総理大臣のと申し上げましたら皆さん、うっ、来たかと思われるかもしれませんが、中曽根康弘総理がこういう答弁をしています。総理大臣がしている答弁です。これは非核証明提出についての、いわゆる神戸方式についての議論の中でです。「神戸市は神戸市という自治体の固有の権限に基づいて、神戸市に関することについてそのような処置をしておる。」「そのような」というのは、この神戸方式のことです。「それ」これは神戸方式を指しますが、「それは地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方でありまして、それはそれとして我々はよく理解できるところであります。」また、こうもお答えになっています。法律の範囲内で行うことには我々もできるだけ協力するのが筋だとおっしゃっているんですけれども、政府の御見解はこのときの中曽根さんの、総理の御見解を変えるということですか。
○竹内政府委員　御指摘の中曽根総理大臣の答弁でございますが、これは神戸市の方針は神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめているとの御趣旨と考えます。
　また、同総理は、御指摘の答弁を行われました際を含めまして累次の機会に、自治体がその考え方に基づき決議等を行うことは自由であるが、非核三原則等外交上の問題は中央政府の専管的な所掌事項であること、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、はっきり分けて考えられるべきであるとの趣旨を繰り返して述べておられるところでもございます。
○辻元委員　この中で、よく理解できる、協力するのは筋だということをおっしゃっていますが、同年に参議院の予算委員会で、岡崎外務省調査企画部長が当時このようなこともおっしゃっているわけですね。神戸にオーストラリアの駆逐艦が入港する際に、オーストラリア政府から駆逐艦に核を積んでいないとの口上書を外務省が受け取って神戸市に伝えたということをおっしゃっていまして、これはまさしく中曽根さんがおっしゃっている、理解して協力するのが筋だということを外務省が実行されている事例というふうに受けとめられるんですが、それでよろしいでしょうか。
○竹内政府委員　御指摘の昭和五十九年の参議院予算委員会における答弁でございます。これは、過去におきまして外国軍艦が神戸港に寄港する際に、たまたま当該艦船の核兵器不搭載の情報が神戸市に対して提供された事例があったという事実関係を御紹介申し上げたものでございまして、その後におきまして、国会におきます答弁や地方自治体からの照会に対する回答を通じまして、いわゆる非核証明書に対する政府としての考え方は明確にいたしまして、その後一貫した姿勢をとっておるところでございます。したがいまして、神戸市において行われていた運用を容認したということではございません。
○辻元委員　しかし、このオーストラリア政府からの口上書を神戸市に伝えたというのは事実ですね。
○竹内政府委員　そのような事実はございます。
○辻元委員　ということは、私の理解によりますと、実際に神戸市に対しても、外務省はこの非核条例――条例ではありませんね、この神戸方式というものができてから、それを認めるような行動をとっていると言えるんじゃないでしょうか。
○竹内政府委員　神戸市議会の決議でございますけれども、これは昭和五十年の三月に、御承知のとおり「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」という形で採択されたものと承知しております。これは、当時、議会における決議でございまして、神戸市から外務省に対してこの決議に関する説明が行われたということもございませんでした。また、これにつきまして当省の、と申しますか、政府の見解について照会がなされたということもなかったことから、外務省として見解を神戸市に伝えるというようなことも行われなかったというのが当時の状況であったと存じます。先ほど申しましたとおり、その後このことが整理されまして、いわゆる非核証明書に対する政府としての考え方を明確にしてきたということでございます。
○辻元委員　私の質問とちょっと観点が違うお答えだったのではないかと思うんですが、もう一点伺いたいんですが、この神戸市のいわゆる神戸方式をとって以来、アメリカを含みます諸外国から、外務省は抗議やクレーム、批判を受けたことはありますか。
○竹内政府委員　ちょっと私の記憶で、抗議とかクレームとかということでは特別のことはなかったと思いますが、事情についての説明と申しますか、を求められたということはあったかと思います。
○辻元委員　それはいつ、だれから求められましたか。
○竹内政府委員　外国との関係からいいますと、例えば最近では、カナダの艦船の神戸市への入港問題というのが昨年ございましたが、その際にもカナダとの間で我々の承知している限りのことはお伝えしたということはございます。
○辻元委員　それは報道等をされておりますので私も存じておりましたけれども、それ以外はないと。
　私、防衛庁長官に伺いたいんですけれども、先ほど中曽根総理の答弁につきましてるる御説明がありましたけれども、総理が答弁の中で、理解できるとか協力するのが筋だというようなことをはっきりおっしゃっている点というのは、これは非常に重いと思います。予算委員会でそれもおっしゃっているわけですね。この点について防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○野呂田国務大臣　神戸方式を条例化しようとする自治体の一連の動きは、港湾管理者である地方公共団体が外国艦船が核兵器を搭載していないことを証明する書類を提出しないという理由により外国軍艦の港湾施設の使用を規制してこれを認めないこととする権能を与えるものであります。このような場合に我が国への寄港を認めるか否かというのは外交関係の処理に当たる国の事務であり、地方公共団体によるかかる権能の行使は、国の寄港の同意に関する決定に地方公共団体が関与し、またこれを制約することになり、港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に基づく権能の範囲を逸脱しているものであって、地方公共団体の事務としては許されないところと考えます。
　しかし、このような見解については既に小渕内閣総理大臣や外務大臣から累次明らかにされているところであり、私も同じ認識を持っているということをお答え申し上げておきたいと思います。
○辻元委員　あと三十秒で終わりますが、中曽根さんの答弁と違うじゃないかと、小渕さんはそう答弁していますから、政府は変えたということですねというのを大臣に聞きたいんです、大臣に。
　今だらだらと――だらだらと言ったらちょっと失礼ですが、お読みいただいたんですが、お書きになったものを読んでいただくよりも、大臣の気持ちを聞かせてください。これは国民が注目しているところです。
○竹内政府委員　御指名でございます。事実関係だけ、一言だけ言わさせていただきたいと存じます。
　中曽根総理はその日の答弁でも、例えば「国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。」それはやっぱりはっきり分けて考えるべきであると。また、やはり非核三原則のこの国策という外交法上の大方針というものは国家としては基本にあるわけでありますということもおっしゃっておられますということを、事実として補足させていただきます。
○辻元委員　またやります、この問題は。
　以上です。
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
平成十一年三月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　上原　康助君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　大村　秀章君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　中谷　　元君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　片木　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　信明君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八代　英太君　　　　　大村　秀章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　八代　英太君
二月十二日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
は日米防衛協力のための指針に関する特別委員会に付託替えされた。
同月十九日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（不破哲三君紹介）（第六二一号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（松本善明君紹介）（第六二二号）
　在沖縄米軍基地の縮小・撤去に関する請願（濱田健一君紹介）（第七二三号）
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（中川秀直君紹介）（第七二四号）
同月二十五日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（粟屋敏信君紹介）（第七七三号）
　同（亀井静香君紹介）（第七七四号）
　同（岸田文雄君紹介）（第七七五号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第七八九号）
　同（中林よし子君紹介）（第八九一号）
　在沖縄米軍基地の縮小・撤去に関する請願（古堅実吉君紹介）（第七八八号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第九一七号）
は本委員会に付託された。
二月十六日
　日米物品役務相互提供協定の改定反対に関する請願（古堅実吉君紹介）（第一号）
　同（中島武敏君紹介）（第二八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二九号）
　同（春名直章君紹介）（第三〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三一号）
　同（平賀高成君紹介）（第三二号）
　同（不破哲三君紹介）（第三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三六号）
　同（松本善明君紹介）（第三七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三六六号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四八三号）
は日米防衛協力のための指針に関する特別委員会に付託替えされた。
二月十六日
　核兵器廃絶国際条約締結促進に関する陳情書外四件（第九号）
　国際人権自由権規約第一選択議定書や拷問禁止条約などの早期批准に関する陳情書（第一○号）
　日韓新漁業協定の締結に関する陳情書（第一一号）
　米軍機低空飛行訓練の即時中止に関する陳情書外二件（第一二号）
　ＷＴＯ農業協定の改定に関する陳情書外五件（第五五号）
　サミットの沖縄県開催に関する陳情書外五件（第五六号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　外務大臣より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明をいたします。
　改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止することであります。
　改正の第二は、地名変更に伴い、在アガナ日本国総領事館の名称等を変更することであります。
　なお、在ドイツ日本国大使館の移転についてはドイツ外務省の移転に合わせて行う必要があり、また、在アガナ日本国総領事館の名称変更についても地名変更は既に行われていることから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪上善秀君。
○阪上委員　先ほど大臣から趣旨説明がありましたように、ボンからベルリンへの首都移転に伴い、議会及び十の省庁がベルリンに移転し、七つの省庁がボンに残留するということになっております。
　我が国として、こうしたボンに残留する政府機関との適切な関係維持を図るとの観点から、在ドイツ日本国大使館の一部を構成する出張駐在官事務所をボンに設置することとしております。
　我が国がこのような方針をとるに至った背景には、ボンに残留する省庁との関係について領事機関による対応を認めないというドイツ政府の方針があるわけでありますが、ドイツ政府がこのような方針をとる理由について我が国政府はどのように承知されておるのか、お伺いをいたします。
○高村国務大臣　ドイツ政府は、ボンに在留する連邦政府省庁との関係について領事機関による対応は認めないとの方針をとっております。
　これは、大使館と総領事館では法的地位がおのずと異なるためであり、ドイツ駐在の領事館は派遣国を代表して連邦政府と交渉することはできないとの考え方に基づくものであると承知をしております。
○阪上委員　事前通告はしておりませんが、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート訓練について、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　沖縄の在日米軍による嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練開始、高村外務大臣よりフォーリー駐日大使に対し中止を申し入れた由と聞いておりますが、その経過、事実関係についてお伺いをいたします。
○高村国務大臣　昨日夕刻でありますが、フォーリー大使に電話をいたしまして、今般のパラシュート降下訓練は中止してほしいということを申し上げました。
　フォーリー大使からの答えは、即応態勢を維持するためにどうしても必要だということでありましたし、訓練所要を満たしていない兵士が多数いるのでどうしても行わざるを得ないのだということを述べられた上で、外務大臣からの要請であるので、軍とも連絡をとりながら再度話し合いをしたい、向こうからそういう話があったところでございます。
○阪上委員　大臣の御健闘をお祈りいたします。
　それでは、通告に基づきまして質問を続けさせていただきます。
　北方領土問題に対する日ロ両国の認識の差の有無についてお伺いをいたします。
　先月二十一日から二十二日までロシアのイワノフ外相が来日され、小渕総理及び高村外務大臣と会談をされました。しかし、一連の会談では、一、マスリューコフ第一副首相が三月に来日し、高村外務大臣が四月ごろに訪ロすること、二、我が国政府が択捉、色丹両島にディーゼル発電施設を設置するほか、国後島に集会所兼宿泊施設を設置すること、三、北方四島住民に対する医療支援を実施すること、四、両国の交流を拡充するため日ロ青年交流センターを日本に設置し、千人規模の青年交流を実施することなどについて合意をいたしましたが、肝心の北方領土問題については、双方がそれぞれ従来の立場を主張したことにより平行線をたどり、二〇〇〇年までの平和条約締結についてさらに交渉を続けることを確認した程度であったと報じられております。
　領土問題について平行線をたどったことは、本問題に対する日ロ両国の認識に大きな隔たりがある証拠であるように思われます。この点について、高村外務大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　先月二十一日、私は、イワノフ外相との間で、平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。
　この協議においては、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて、外務大臣レベルで率直な話し合いを行ったところでございます。その結果、四月一日、二日には、東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催し、引き続き交渉を進めていくということで一致したところであります。
　もとより問題が易しくないものであるということは多言を要さないわけでありますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して両国間の関係を完全に正常化するとの基本方針を堅持しつつ、交渉推進に全力を尽くしていく考えでございます。
○阪上委員　ロシア側提案と東京宣言の整合性についてお伺いをいたします。
　昨年秋に小渕総理が訪ロした際に提示されたロシア側提案は、北方領土の帰属は二〇〇〇年までに締結される平和条約ではなく別条約で定めるというものでありました。
　しかし、領土問題を解決する前に平和条約を締結することは、領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の上策定された諸文書及び法と正義の原則を基本として解決することにより平和条約を早期に締結するとした東京宣言の趣旨に反するのではないかと思われます。この点について、高村外務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○高村国務大臣　領土問題に関する川奈提案及びロシア側対案については、外交交渉の内容にかかわる問題であって、その内容にわたって言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　でありますから、ロシア側提案が今までのことと矛盾するかどうかということについても言えないわけでありますが、クラスノヤルスク以降の首脳間会合においては、東京宣言に基づき、すなわち四島の帰属の問題を解決して二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの合意が繰り返し確認されているわけであります。
　今は、日ロ双方がこの合意に厳格に従って、文字どおり全力を尽くしていくべき時期だと思います。もとより我が方としては、その方針にのっとり、交渉推進に努めるつもりでございます。