Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　例えばこの中で、先ほども先生のお話がございましたとおり、従来、個々の省庁ごとに交付されていました補助金でございますが、それを、地域再生計画をつくると一体的にそのあたりを認定して、そして交付に結びつけるというお話でございましたが、内容的に見ますと、道路、それから汚水処理、港湾という三つでございました。
　実は、これは何も金をいただくということが決して地域に、うまくそれが再生につながるかどうかの議論は一方でありますけれども、少なくとも、随分前宣伝は大きかったんですが、実際に出てきたのは、これは多分省庁で随分いろいろな話し合いがあって、これは勘弁してくれとかそういうこともあったんだろうと思いますが、その三分野だけということでございました。
　当時、知事をしておりまして、少し内容としては物足りないなと思ったのも事実でございますし、再生計画をつくるのと、それから、施設をつくったものの補助金の使途目的を変えて転用する場合の手続なども、実際には、転用をもっと柔軟に認めてくれれば、わざわざこちらの再生法のスキームを使わなくてもいい場合も多うございまして、文科省も、文教施設などについては、そういったことも含めて大分手続をまた緩和されているようでございます。
　そういう本体の方をいろいろと緩和すれば済む部分もございましたので、出てきたとき、私は決して否定的ではございませんでして、こういう手段を幾つか用意していただくというのは大変重要だと思いましたが、中身をうんと充実していただければありがたいなと思ったのと、それから、この地域再生の関係と今回も御提案をしております構造改革特区、そのほかに都市再生とか中心市街地とか、大変似たような効果に結びつく仕組みというのが当時幾つか出てまいりましたので、全体を横並びで統一して理解する、そして、どこの本部に行けばどういう制度が、どういう手続の簡便さ、あるいはお金をいただけるのかという全体像を理解するのも、少し工夫をして整理していただくと実は助かるなと思ったのも正直なところでございます。
○市村委員　本当に今率直にお話しいただいたと思います。まさに今増田大臣が御指摘されたような議論が前回この委員会でもあったと私は記憶をしております。だからこそ、先ほど申し上げたんですが、志というか思いはいいんだけれども、これでいいのかという思いで前回は反対だったわけでございます。
　もうちょっと今の話で少し具体的にお聞きしたいこともあったんですが、もう一つだけ大きな話を聞かせていただきます。
　今率直に問題意識もお語りいただいたんですけれども、今回のこの法律はまさにそういうところを、増田大臣は、担当大臣となられて、恐らくそういう御経験からもこの法律をもっとよいものにしていこう、こういう思いで今回の改正案を出されてきていると思いますが、ではこの改正案は、今語っていただいた問題点をどう直していこうとされているのかということについてまたお話しいただきたいと思います。
○増田国務大臣　今回、地域再生法の場合には大きく二つの点で改正の内容を提案してございますが、一つは、地元の皆さん方からの提案、そして、公共団体が計画をつくったり協議会をいろいろ設けたりするということに対して、地元のいろいろな皆さん方の思い、それから考えというのをより積極的に制度的にもこの法律の中に反映させていきたい、それがやはり地域の再生に有効である、こういう判断をしまして、そういう仕組みを一つ入れた。
　それから、一方で、日本政策投資銀行が今回改組されますので、その関係で支援スキームにやはり不足があっては困るので、そこをかわり得るものを今回入れたということです。
　ある程度限られた時間の中で今回の御提案をさせていただきました。もちろん、今回提案させていただきましたものについては、緊急にやらなければいけないわけでございます、ぜひ御理解いただきたいということと、それから、そういう意味でお認めいただきましたら万全にこの制度を運営していきたいというふうに思っておりますが、地域再生ということは、大変、地域は一様でないものですからさまざまなやり方があるということでございます。またそして、支援のメニューなどもやはり一定程度限定をされているということもございます。
　ですから、前回でのここでの議論、あるいは今回の、きょうまさに真摯な議論が行われていますが、そうしたところでの議論というものを踏まえて、常にこの法律をどういうふうにしていったらいいかということはまた今後に向けても考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
○市村委員　いよいよこれから具体的に議論に入っていくわけですが、その前に、先ほどまさに大臣からも、地域、中心市街地活性化本部とか都市再生本部とか構造改革特別区域推進本部とか、いろいろあってもう少しこれをまとめた方がいいんじゃないかというお気持ちもあったということもお述べいただいたわけでありますけれども、昨年の十月に、これらの会議が合同で開催されて、地域活性化統合本部会合と称することができたというふうにお聞きしております。そして、その事務局も地域活性化統合事務局となったということですが、これは、先ほど御指摘された問題点については、いろいろややこしいので一つになった、これからはこの地域活性化統合本部会合がメーンになって、かつ事務局も地域活性化統合事務局に一本化されたというふうに認識してよろしいでしょうか。
○増田国務大臣　今お話のあったように御認識いただいて結構だと思います。
　我々も、実は四本部ございました、根拠法が四つありますので、細かなことを形式的に言えば、やはり法律それぞれを運用していかなければならないんですが、常に本部を開くときは一本で、全部をまとめて開く。ですから、自治体の皆さん方も、その統合本部に来ていただければそれぞれの用事が全部足りるようにする。実は、場所も本部ごとにこの近辺で違うビルに入っていたんですけれども、永田町の合同庁舎一本にまとめました。
　ですから、名実ともにそういう統合本部ということで運用していく、こういうことでございます。
○市村委員　ちょっと細かいようですけれども、統合本部会合というのと統合本部というのは、統合本部が正式名称でよろしいですか。会合とつくのはどういう意味なんでしょうか。
○増田国務大臣　統合本部事務局というのがございまして、そこが実際には、きょうは局長は来ていなくて今局長代理でございますが、そこに職員がいっぱいおりまして、そこで事務は全部扱っております。
　それで、統合本部といいますのは、これは総理が本部長の統合本部というのがございます、私が副本部長でございまして、その会合を今までに二回か三回、ちょっと回数は忘れましたけれども、昨年の十月の発足のときに一回やりまして、それから何回か全閣僚を集めてやっております。それが本部の実際に開かれた会合という意味で、統合本部会合、こういうふうに称しております。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○市村委員　では、これからは、中心市街地活性化も都市再生も構造改革特区も、また地域再生もすべてこの統合本部でやる、一本化されたという認識でありますし、統合本部会合というものも全閣僚の参加によってやられているという認識でよろしいと。わかりました。ありがとうございます。
　では、そういうふうにして、私も何かわかりにくいなと思っておりましたので、大変わかりやすくなったと思いますし、また今御指摘いただいたように、地方自治体の皆さんも、どこに行ったらいいんだろう、同じようなことばかりじゃないかというのも、わかりやすくなったと思います。
　それで、そういうふうに整理をしていただいた上で、今大臣からもありましたように、地域の担い手の皆さんのいろいろな意見もお考えももっとどんどん反映するような制度にしていこう、こういう話だと思います。そこで、今回、協議会というものが組織されるということですね、それを要請できるということです。しかし、要請する先は地方公共団体なわけですね。この地方公共団体が地域再生協議会をどこまでアクセプトしていただけるのか。
　すなわち、ここがまたかなりのハードルになって、あなたみたいな人の協議会は受け入れられませんとか、あなたみたいな団体は無理ですよとか、そういうふうに門戸を狭めるようなスキームなのか。
　それとも、基本的にはウエルカムで、この資料を読みますと、個人という話も出てくるんですね、個人からの提案もいいんじゃないかという話も書いてあるんですけれども、では本当に、例えば私が、私の住んでいるのは宝塚市でありますけれども、宝塚市に、私はこう考えているから、国会議員じゃなくて一人の市民として協議会をやってくれというふうにちゃんとした申請書を持っていけば、一応申請を受理していただいて、ちゃんと御議論をいただけるのか。いやいや、そこまでしていたら大変だから、それはちょっと、そこまではないですよというのか、その辺のところの具体的なあり方についてちょっと教えていただきたいと思います。
○増田国務大臣　この協議会でございますけれども、これは自治体の方で判断をしていただくわけですが、要は、そうした協議会というのは、やはり自治体の参加も得、それから金融機関も入ったり商工会が入ったりといったようなものはプロジェクトを動かしていく上で大変必要なものだろうと。もちろん、中で利益相反のようなこともありますし、ばらばらになってはいけないわけですが、やはりうまくいくものはそういったものがスクラムを組んで前に進んでいくものですから、ぜひそういう協議会がうまく回っていけばいいなと。
　そのときに、そういう協議会をいろいろな志を持った方がつくりたいといっても、自治体が今まさに御心配されたようにそっぽを向いたり、その提案をされた方とうまい関係でないということも現実にはいろいろ考えられるわけですが、それを、住民の皆さん方がわからないところで提案を握りつぶされたり、やみに葬られたりしたら困るわけです。
　今回は、制度としてきちんと法律に書いて、そして提案制度を置いたわけでありますので、それにのっとって提案をすれば、自治体の方も、もし要請を断った場合には議会はもとより住民の皆さん方にちゃんと説明をしなければいけない。その提案をされた方が、僕はこういう手続にのっとってこういう提案をしたんだよということを言えば、当然それに対して誠実なものをお返ししなければいけない。そこで、市民の皆さん方は、宝塚の皆さん方は、市の方の対応についていろいろ御判断をされるということだと思います。
　ですから、いい提案であればもちろん積極的に取り入れると思いますし、余りにも資金的な面において不安があるようなものであれば、それは場合によっては拒否する場合もあると思いますが、いずれにしても、そういった理由をきちんと説明されることによって、また新たな提案につながったり、あるいは市の方の対応を是正するような動きにつながったりするということだと思います。
　そういうことで、いい提案はやはりそういう仕組みを通じて協議会の設置ということに結びついていくのではないか。これはある種期待の部分でございますけれども、今回、新たにそういう期待に結びつくような制度を設けさせていただいたということでございます。
○市村委員　まさに今おっしゃっていただいたことは重要でして、これまでは、例えばある一人の市民が、またはその地域のＮＰＯがおかしいぞと思ってこういうのをどこに持っていったかというと、市議会議員とか市役所に持っていくんですけれども、大体聞きおくぐらいの感じで、なかなか動かないことが多々あったかなと私も思います。
　今回、そういったことでいえば、法律事項として受けないかぬということで、一点だけちょっと細かいことを聞きますが、拒否する場合は口頭でそう言うのか。例えば特活法人の認証なんというのは、拒否する場合は書面にて認証できない理由を出さなくちゃいけないとなっています。例えばこれを申請します、でもだめな場合、これは口頭で出すのか、それとも書面で出すというふうに義務づけるのか、どっちでしょうか。まずそこをお聞かせください。
○上西政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、私ども、今回、自治体、公共団体に応答するという責任を求めておるわけでございます。その様式については、特に書面でというような限りはございません。透明性を持ったやり方できちんと応対していただくということが重要であろうと思います。
○市村委員　書面じゃないということでありますけれども、本当は書面で提出するように義務づけた方がいいかなと私は思いますね。そうしないとまたうやむやになる場合もあって、例えばここで議論しているような私たちはある程度わかって議論もできますけれども、結局、なかなか皆さんわからないんですね。恐る恐る行くんですね。何かこんなのがあると言われたから来てみましたと。恐る恐る行ってみたら、結局、いや、それはちょっと無理ですねと言われると、恐らくほとんどの人は、ああ、やはり無理なんだなとそのまま素直に帰っていかれると思うんですね。その中に本当はすごくいい提案があったのかもしれないけれども、役所からすれば、ある種、そういうことは面倒くさいな、こう思ったときに、担当官とかの思いで、ちょっとそれはだめなんですよねと言われたら、ああ、そうですかとなると思います。
　そうなると、せっかくのいい提案が生かされないということになりかねませんので、そういうことを考えると、やはり書面にて、あなたの提案はこうこうこういう理由で今は難しい、でも大変貴重な提案でありましたから、また例えば市の中で議論をするとか、議会の方にその提案があったことを出しますとか、何かそういうレスポンスがそこであると、提案した方も、ああ、そうか、こういうことを言っても受け入れてくれるんだな、それはすぐできなくても、しかしきちっと議論をする流れにのっけてくれるんだなと。
　これだけでも、提案した方も大変やりがいがあるというか、言ったかいもありますし、またかつ、そこですぐできなくても、それが時間をかけてもできればいいし、また別の提案をもっと持っていきやすいな、ああ、こういうふうにウエルカムしてくれるんだな、ウエルカムなんだなと思えばいいと思いますので、ぜひともその辺は工夫をしていただきたいと思います。
　それで、まずそこでウエルカムしていただきたいんですが、今度はその協議会ですね。これを事前にいろいろお聞きしていますと、例えば少人数でもいいみたいな話でもあります。しかも、そもそもこの協議会というのは、地域再生の大戦略を考える、地域再生協議会が一つでき上がって、そこに市なり町なり村のいろいろな方がお集まりになられて、これまでのスキームではだめだ、過去の延長線上に未来はないぞ、新しい、これからの我が町のあり方を考えていこう、こういうスキームかなと私は思っていたら、どうも違って、それぞれの分野の、インタレストグループじゃないですけれども、それぞれの思いを一致する人たちが集まって、例えばアート、芸術の分野からこう変えていこうとか、観光の分野からこう変えていこうとか、そういうもので幾つも協議会ができ上がっていくという話に伺っています。
　そのときに、では、その協議会のガバナンスといいますか、私もＮＰＯの方でずっとやっていますけれども、どこまでちゃんとガバナンスがあるのかどうか。例えば今度利子補給もされます。となると、どうせやろうと思っていた、例えばホテルの改修をやろうと思っていた、よく聞いたら利子補給していただける、ならば、観光に結びつけて、ホテルの改修をやるから、銀行とも話をして、〇・七％は金利を国が払ってくれるから一緒にやりませんかという話ですね。
　これも私は悪くないと思っています。ないと思っていますが、何となく、お金ありきといいますか、何か金利が安くなるからいいんじゃないかという話ありきで協議会がたくさんできてそれを利用していくという流れは、本来この地域再生法が持っている志じゃない、こう私は思うんですね。
　これから地方分権の時代に、なるのかどうかは今議論中ですけれども、なったときに、地域のことは地域で考え、地域のことは地域でやっていくという流れの中で、この法律はその後押しをするというか基盤となる法律ではないかと思っていますが、何かそれとは違う方向で、何となく、利子補給もしていただけるし、さっき大臣もお話しされていましたけれども、補助金も出るからいいんじゃないのということで、そういう何か矮小化された思いでこれを使われては困るなと思いますが、それについては、大臣、どうお考えでしょうか。
○増田国務大臣　やはり、この地域再生の計画をつくったり認定するというときに、今お話ございました、支援措置、利子補給金なりそれからさまざまな交付金を得るための便法としてこれを使っていくというのは本意でありませんし、それは恐らく法律の考え方にも反するであろうと。
　地域再生の手法は多様でございますので、先ほど事務局長代理も言いましたように、地域で協議会が複数成立することも実際にはあり得るかもしれませんが、やはり望むらくは、先生が今お話しなさいましたとおり、地域の再生というのはその市あるいは地域にとって命をかけた本当に大変な大事業でありますから、考えられるさまざまなアイデアをいろいろ持ち込んで、そして関係者もそういういいアイデアを持っている人たちをできるだけ引き込んで、そしてお互いにしっかりと共通の意識を持って同じ目標に進んでいく、そういう議論の場としてこの再生協議会もあるんだろうというふうに思います。
　ですから、単に非常に小さな目的と手段としてこれを使っていくということは、こちらもいろいろ御相談を受けたとき、地元の御意見は大変尊重はしますけれども、やはりそのことについてはこちらも真剣な意見も言っていいだろうと思いますし、それから、この制度に対しては、午前中も御議論ございましたが、評価をしっかりと一件一件していく、そこには第三者も入ってやっていくということでございますから、余り細かなことのために使われるものについては多分いい評価はそこで得られないだろう。やはりそういう評価にもしていかなければいかぬと思いますので、今後この制度を、今回また改正して地域提案をせっかく中に入れていきますので、そういうときには、地域のいろいろな思いを持っておられる方が仮にそれぞれおられましたら、もっと前向きにいろいろ議論していただいて、できるだけそこを引っ張り込むような運用というかやり方を考えていきたい。
　これは、我々の中で議論してもいろいろできることではないかなというふうに思います。それで、中をオープンにしていけば、ほかの方々も、いろいろと志を持っていれば寄ってくるものではないかというふうに思いますので、今言ったようなことは十分留意をしていきたいというふうに思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　我が意を得たりという感じなんですが、今大臣がおっしゃっていただいたようなものとしての地域再生協議会というもの、私は最初はそういうものかと思っていたんですが、いろいろ話を聞くとどうも違うなという思いに駆られたんですが、今の大臣のお話をお聞きすると、できる限りそっちの方向に、私がそもそもそういうものだと思っていた方向にしたいんだという思いをいただきましたので、ぜひとも運用上そうなるようにしていただけたらと思います。
　そうであれば、そのときにやはりガバナンスの問題が大切なんです。というのも、メンバーが固定化されてしまうと余りよくない傾向も出てくるんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、地域再生協議会に集うメンバーたちが、しょっちゅうかわるというのもどうかなと思いますけれども、余り固定化して、同じ人ばかりが話をして、新しく血が入ろうとすると、それはだめだ、我々がやっているんだからという、ある意味何かインナーというかサークルみたいな形になってしまうと、これはまたこれで弊害が出てくると私は思います。
　そういうすばらしい思いを持って地域再生協議会が、複数じゃなくて一つぐらいを大切にやっていこう、そこにいろいろな人を巻き込んでいこうというのであれば、できるだけ人材を固定化させない、そして議論も活性化させていくという方向でこれをやはり考えていただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。その辺のところの工夫、ガバナンスについてちょっと一言いただきたいと思います。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、岡下委員長代理着席〕
○増田国務大臣　協議会の運営は、やはり地元でいろいろ工夫をしていただきたいなとは思っておりますけれども、多様な意見がその中に常に反映される、そして、今お話しになったとおり、メンバーが固定化していれば出てくる意見も大変固定されたものになってくると思いますので、そういうことでない運営を考えていかなければならない。
　地域でお互いに顔を見知っているだけに、閉鎖的というよりも、また逆にいろいろな運営の知恵はやりようがあるのではないかというふうに思いますので、今お話しになったような、我々、多様な意見を反映させるような仕組みということを法律制定時にいろいろ中で議論して考えております。その気持ちが自治体の皆さん方あるいは地元の関係の皆様方に伝わるような何か周知の仕方をして、運営のところは、地元でのさまざまな運営を工夫していただきたいというふうに思っております。
○市村委員　今私はここの議論をしながら思い出したのは、実は私自身が、アメリカに三年いたときに、ピッツバーグなんですが、アレギニー地域開発協議会というのに一年半ぐらいいさせていただきました。まさにそこの役割というものが、今大臣がお話をされたような役割をまさにしていたところなんですね。ただ、そこはＮＰＯだったんです。
　なぜ私がＮＰＯというのを日本で一生懸命やっているかというと、私がいたアレギニー地域開発協議会というのがＮＰＯだったんですね。すなわちＮＰＯが、行政でもない、営利企業でもないものが非常に重要な役割を果たしている。そのときに、アレギニー地域開発協議会はみずからを触媒と呼んでいました。触媒、英語でキャタリストですね。すなわち、触媒はみずから変わりません。みずから変わらないけれども周りに変化を起こさせるのが触媒の役割です。だから、地域協議会はがしっと扇のかなめのようにいて、それこそ行政、企業、ＮＰＯ、市民、個人、市会議員とかいろいろな人たち、そこにテーブルをつくって、しかも代理出席は認めないという形で、みずから責任を持って発言をする。
　そこにもちろん銀行も。当時ピッツバーグにメロン銀行という大きな銀行がありましたから、そのメロン銀行の人が言い出しっぺでつくったのがアレギニー地域開発協議会なんですけれども、だから銀行を構えているわけです。時間があったら後からちょっと議論したいんですけれども、だから、政策投資銀行じゃないんですね。まさに民間銀行ですね。メロン銀行という大きな銀行が地域に根差していましたから、ピッツバーグに。そこがお金も出すぞというわけですね。
　メロン財団というのをつくってありましたからね。これもＮＰＯです。ＮＰＯを支援する財団があって、ある場合は税金を使いましょう、ある場合はそういう財団が出しましょうとか、ある場合はそれは財団に寄附をしましょうとか、みんなに寄附を求めましょうとか。だから、その都度その都度どうやったらいいかということは違うわけですね。しかし、かなめは地域開発協議会。
　そこはそれ一カ所ですね。でも、別に一カ所じゃなくてもいいんです。ＮＰＯはたくさんあるんです。しかし、その地域の重立った方がそこを大切に使っているから、そこ一カ所なんですね。だからそうすべきだというふうに、今大臣のお話を聞きながら、考えたら僕がいたところだなというふうに思いながら聞いておったんですが、ただ、それは実はＮＰＯだということなんですね。そこもぜひともまた一つの発想としてお考えいただきたいなと思います。
　それで、また後でＮＰＯの議論もしたいんですが、まずその前に、いよいよ、私もこの委員会でも問題にしてきました例の再チャレンジ支援寄附金税制なんですが、今回、間接型というのがなくなるということです。これは、今度の公益法人改革、この委員会でも議論していますが、なるべくいい方向に、私は八割ぐらい、八合目まで来ているなというふうに評価をさせていただいているんですが、そっちの方で取り込んでいけるから廃止だという話なんです。
　それはわからぬでもないんですけれども、しかし、ここでも議論しましたが、別にこの間接型は、この十二月一日から始まる新公益制度じゃなくたって、今でも一般系として使おうと思えばできる制度だったんです。ここでも議論しています、この委員会でも。でも、一般系があってもあえてこれをやらなくちゃいけないんだという話をここでたしかしていたんですね。これは我が党は反対しました、おかしいぞと。今さら一般系なんですね。けれども、もともと一般系がありましたから、やろうと思えばできた。でも、一般系があってもあえてこれはやらなくちゃいけないんだという志だったと思います。でも、今回なくなる。
　しかも、私はそのとき、間接型の方はまだ理解できるけれども直接型は理解できない、これはあり得ない制度だと言ったけれども、直接型は残るわけです。この辺のところを私はなかなか理解できないんですが、大臣としてはこの辺はどう整理されておられますでしょうか。
○増田国務大臣　今回の寄附金税制の関係でありますけれども、まず、今先生お話ございましたとおり、昨年も随分この場で議論があったようでございますが、その昨年の議論、そして結果としてはチャレンジ税制ができたわけであります。その制定時は公益法人制度改革がちょうど進行中であって、特定公益増進法人、今度新しい制度ですが、この特定公益増進法人への新たな類型の追加はその当時はまだ認められていなくて、そしてそのことによってあえてまた間接型というジャンルをつくって、それで支援税制を新たにつくった。
　今般、公益認定を受けた公益社団あるいは財団法人となることによって今の設けられました間接型の寄附税制の特例措置を受けられることになったので、あえてこの間接型ということを置いておく必要がない、これはもうそういうことで削除していいということで今回廃止をしたということでございます。
　そうすると、結局、いろいろとまた議論がある直接型が結果として残るということになるわけですが、この直接型は、高齢者、それから障害者、母子家庭の母を積極的に雇用する会社に対する寄附について特例措置を設けるということでございまして、これはこれとして、行政による支援のみならず官民が連携して雇用を促進するということで、社会的な意義はあるということで、これはそのまま置いておくということでございます。
　もちろん、現実にこの税制のハードルをクリアするものが出てくるかどうかの問題は、これは今後の運用にかかってくるかもしれませんが、そういうものもあるかもしれませんし、聞いてみますと、公共団体の理解もまだまだ十分でないという点はあると思いますけれども、直接型の方の対象が少し違っておりますので、そういう意味で社会的意義はある、こういうふうに考えているところでございます。
○市村委員　直接型に対する理解がこれからと大臣はおっしゃったんですが、多分理解しない方がいいと思います。多分理解できないです、これは。してはいけないと思います。多分理解できないものを、理解してはいけないものを理解しろと言われるほど人がおかしくなってくることはないと思いますので。大体、そもそも理解できないものを理解できるという方がおかしいんです。だから、この直接型の方は、できるだけ早くこれも間接型同様に廃止すべきだというふうに私は思います。もしこういうスキームを入れるのであれば、まさにＮＰＯをかませたところの間接型はあり得るんです、ただ、一般系としてやればいいわけです。
　ただ、今大臣、こういうものを特増に持っていく類型がなかったというふうにお話をされましたが、途端に大臣、原稿を読まれていますけれども、まさに官僚に対してきちっとおっしゃっていただきたいのは、類型をつくるのは大臣なんです、内閣が決めればいいことなんです。別に法律で、類型をつくっちゃいけないなんて、何にもどこにも書いていませんから。だから、まさに内閣がこういうものも類型にすると言っておけば、別に法律なんかつくる必要はないんですね。だから、そこも官僚の皆さんに、違うだろう、これはもともとできるはずだというふうに強くおっしゃっていただきたいな、こういう思いであります。
　いよいよ、きょう一つの流れとして、私もいつもやっているＮＰＯの話に持っていきたいと思いますが、今回の地域再生法の担い手として「ＮＰＯ等」と、ここでＮＰＯを入れていただいておる。昔はＮＰＯ法人となっていましたから、おかしいぞと言っていましたけれども、ようやく最近、ＮＰＯという形で、やっとまともな方向に用語も整理させていただいていますから大変うれしいわけでありますが、ＮＰＯの種類の中で特に特活法人、特定非営利活動法人というものが三万三千ぐらいあって、特にこれが地域での担い手として一つあるんだろう、念頭に置いていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　ただ、ここの委員会でも議論しておりますし、また、今週の金曜日も一時間ぐらいいただけたら私は一般質疑でやりたいと思っていますが、この特活法人が今制度的に大変難しい状態に陥っているなと僕は思っているわけでありますね。その話はまた改めてしますが、特活法人が頑張ってくれ、こういうことでありますけれども、ほとんど疲弊状態で、立ち枯れ状態になっているものに頑張ってくれと言っても、なかなか厳しいなと思います。ただ、そうはいっても、何かいい手段、いろいろな手段を講じて、これは頑張ってもらわないかぬということです。
　実は、さっきの地域再生協議会の話に戻るんですけれども、結局、いろいろな地域再生協議会がつくれるという雰囲気もなきにしもあらずだったんです、事前に官僚の方といろいろお話をしていると。そうしたら、きょう中川副大臣にもお越しいただいておりますが、例えば、私が今いろいろ話を聞いていて、小規模作業所があります。そこで、地域再生という思いで、やはり障害者の皆さんももっと外に出ていっていただけるような、特に自立支援法がなかなか今厳しい状態になっていますから、出てほしいと。そのときに、タコ焼き屋さんをやりたい、地域再生でタコ焼き屋さんをやりたいと。
　例えば、五百万円ぐらい初期投資がかかるだろう、こういう話のときに、この地域再生協議会で、これは地域再生ですと話をして、五百万円借りたいと。どこかの銀行と話をして、では、いわゆる利子を〇・七％にしてくださいと。〇・七％は国から補給していただいて、元本の五百万円は例えば十年ぐらいで返していきます、年間五十万ずつ、タコ焼き屋さんをやって返していきますと。こういうことを地域再生という思いでやったとした場合、これはオーケーなのかどうかなんですね。
　さっきの大臣の話を聞くと、ちょっとなかなかそうじゃないなと。でも、もともとは私そう思っていましたけれども、いろいろ官僚の皆さんの議論を聞くとこれもオーケーのような雰囲気もあったんですが、中川副大臣は、これはオーケーだ、これはやれるんだ、この地域再生協議会でやれるんだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
　　　　〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○中川副大臣　委員は何といってもＮＰＯの専門家という立場で、先ほどからいろいろなお話を聞いて非常に参考になっておりまして、その中で今のお話が出てきまして、私もどういう形で答えたらいいのかと本当のことを言うと戸惑っているわけですが、しかし、いいものはなるべく取り上げなければならないと思っていますから、非常に参考になると思って聞かせていただきました。
○市村委員　極めて今話をしたことは具体的ですけれども、こういうことがだんだん起こってくるんですね。こういうときに、例えば、今、特活法人がお金を借りるという発想というのは多分余りないと思うんですね。そもそも、そういうものとしてとらえて特活法人を運営していらっしゃる方は少ないと思うんですね。
　一つは、まず行政がつくる特活法人があるんですね。あとは企業がつくる特活法人がある。あとは、介護保険とかを当てにしてつくっている、福祉関係の、介護関係の特活法人があるとか。私がずっとここで申し上げているように、やはり財源がないと幾ら法人格を取って組織をつくっても維持できないんですね。結果としては、私がずっとここで申し上げているように、やはり財源なんですよ。どこに財源を求めるかなんですね。
　しかし、その中で自主事業というものがありますから、自主事業でもやはりお金を稼いでいかないかぬというのは当然なんです。ＮＰＯの場合でも当然なんです。ただ、その得た利益、もし黒字が出た場合、それを株主等に分配しないというのがＮＰＯ、非営利の定義ですから。
　だから、例えば、今申し上げたようなタコ焼き屋さんの例も出てくるはずなんですね。いや、実際あるんです。出てくるんじゃなくて、実際あるんですね。これはなかなかお金は貸してくれないんです。おたく何ですか、ＮＰＯですか、特活法人ですか、それは何ですか、まずそこから入るわけですね。貸してくれない。でも、そういうところがやはり信用を得てお金も借りられるようになっていくということがないといけないんです。
　それで、その信用を、例えば小規模作業所が一つで信用を得られるかというとなかなか難しいから、今回、こういう再生計画の中で例えばＮＰＯが担い手と言っているわけですから、担い手がぜひともこれをやりたいと言ったときに、こういうものを、いや、ちょっと違いますと。協議会としては、これはさっき増田大臣がおっしゃったようなことでいいと思うんですが、しかし、今私が申し上げたような提案もやはりウエルカムでどんどんやってくださいと。
　そのとき、では、政府が、保証人にはなれないけれども、利子補給しましょうとか、信用を与えましょうとかという話をしたとしたら、これはまた話が違ってくるかなと。実際、具体的に、この利子補給というのは多分政策投資銀行なんだろう。国金さんですね。今で言う国金さんがこの政策投資銀行になったということで、そういうものも念頭に置いていらっしゃると思いますが、国金のような意識だったら、もっとそういうところにも貸してくれるんだと思います。
　だから、そういった意味では、これまでの国金のある種政策金融という流れもここで受け継いでくるんだと思いますが、そういったものにもお金が回る、特活法人にも金が回る、ＮＰＯにもお金を貸していけるというような仕組みもやはり何としてもつくっていかないといけない、こう私は思っています。
　それと、一つまた具体的に私も思ったんですが、地域再生というのは当然人が重要だというわけですね。人だと。この間も、だれだったか、何かの事件で、大学の進学をあきらめてくれといって、結局、自暴自棄になって人を殺してしまったという事件もつい最近あったと思いますが、私は非常に悲しいですね。
　というのも、そのときに、やはり国なり地方自治体が、進学をそんなことであきらめちゃだめだ、相談に来てくれというような、そういう雰囲気というか制度を持って、常に若い人たちに、今は家が大変厳しくても、何かあったら相談に来なさいと。身近なのは地方自治体ですよ。奨学金制度もありますよと。こうだったらそういう子にならないはずなんですね。実は私も奨学金をもらって大学に行かせていただいたので、ありがたいんですね。大変ありがたかったんです。
　だから、そういうもので、大丈夫だよ、国とかそういう制度でちゃんとあなたたちは教育を受ける権利があるんだから、それは返してもらうかもしれないけれども、奨学金があるならそれをもっと求めなさいと。育英会があります。でも、かなり大きな規模です。
　例えば、この特活法人で、この地域再生計画で、人なんだといって、寄附を募るなり、最初はお金を借りて、奨学金を出します、その利率は〇・七％です、では国が〇・七％補給してくださいと。元本はお借りしていますね。
　最初のころは奨学金は戻ってきません、返してくれませんから戻ってきません。だからその分は寄附を受けますという形で、例えば奨学金を出します。それで、地域に戻ってきてほしいと。例えば兵庫県にいて東京の大学に行った。でも、できれば奨学金をもらったらもう一遍兵庫県に、宝塚でもいいです、宝塚生まれだけれども大学で東京に行った、それで、宝塚に戻ってきてくれないか、戻ってきたらもう奨学金は返さなくていいですと。育英会も学校の先生とか公務員になったら返さなくていいという制度だと思いますけれども。そのかわり五年なり地域に帰ってきてください、帰ってこれないんだったら返してもらいますと。これは貸したものとして返してくださいではなくて、帰ってきていただいて、五年なりでも地域のために、地域で働いてくれたら、しかも地域で税金を納めてくれたら、それはもう返さなくていいですとか。
　そういうふうにして、やはり人が戻ってくるようなスキームの中に奨学金制度も位置づけて、それを特活法人がやって、地域再生計画で利子補給をやるというようなことがもしあったとしたら、これはこれで地域再生の一環として受け入れられるようなスキームなのかどうか、これもちょっとお聞かせいただきたいと思います。まず副大臣から。
○中川副大臣　特定非営利活動法人につきましては、今言ったように、その財源といいますか、維持するための資金をどうするかというのが非常に大きな問題になっておりまして、今回も、税制改革その他で、寄附税制等についてある程度の優遇を持っていきたい。
　しかし、私も個人的に考えておりました、それだけで果たして本当にしっかりとした基盤をつくれるかどうかということについては疑問があると思っています。ですから、私も、今提言をいただいておりますので、そういった方向に持っていけるように積極的に行動していきたいと思っております。
○市村委員　今、二点のちょっと具体的な話をさせていただきましたが、まさにこういった提案を真剣に地方自治体が受けとめてやってくれるかなんですよ。多分、私の今の感覚では、こういうのを今直接市とかに持っていっても、いやあ、そうですかと言って、そういう考え方もあるんですねということで多分終わって、そのまま進みません。だから、まさに地域再生法というのは、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、大きな議論も、戦略的議論ももちろんしなくちゃいけませんが、具体的には、今申し上げたような、こういうことの積み重ねだと思うんですね。こういうことをしっかり受けとめて、具体化してやっていけるのかということがまさに問われているはずなんです。
　しかも、これまでのスキームじゃなくて、流れじゃなくて、新しいこの時代に合わせていく。特にそのときに、小泉民営化は、いつもここで申し上げているように、イコール株式会社化でしたけれども、そうじゃない、民営化には株式会社化とＮＰＯがあるんだということを何回もここで申し上げておりますが、ＮＰＯを担い手としてわざわざ書いていただいているということは、まさに私がずっと主張してきたことを政府も取り入れていただいている、私は本当にうれしい限りなんです。
　ただしかし、多種多様なＮＰＯがこれから生まれてきますから、今申し上げたのはただ二つの例だけで、もっといろいろな発想が出てきます、はっきり言っていろいろな発想。それを何か奇異に感じたり、いや、これまでそんなことは聞いたこともないなとか、そんなことできるのかとか、そういうところから入るのじゃなくて、おお、そうか、そういう話でもいいのかなというようなことにもっと胸襟を開いていただいて、やれるのかどうかなんです。地域再生協議会、また地域再生本部といいますか、さっきの統合本部ですね、統合本部なりがやれるのか。
　でも、本当はそのときに、国の単位ではもう大き過ぎると思うんですね。増田大臣ももうわかっていらっしゃると思いますけれども、やはりもう国の単位じゃ、それこそ今私が申し上げたようなタコ焼き屋さんの話まで国でやれるのかという話じゃないと思います。やはり、例えば自治体のレベルぐらいで、ああ、そうかと言って、そこにお金がつくように。しかし、今はもう、自治体に持っていったら、一言目とか二言目には、金がありません、そんなことをやる余裕がありません、こればかりです、はっきり言って。もう情けない限りなんですね。お金がありませんと。でも、今回、何かやると利子補給もしていただける。
　いろいろな制度は、国があって、多分マッチしていないところもあると思うんですね。だから、本当は、早く地方分権なり地域主権なりの国の形をつくってからこういうことをやる方がいいのではないかと私は思っています。原則として、本来は、この議論をする前に、まず地方分権の姿というか、こういうのがあるべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○増田国務大臣　やはりこういった制度をうまく動かしていく上では、もっと分権を進めて、地方に、責任も持っていただきますけれども、権限などをいっぱい持っていただいて、自由に地域づくりを主体的に行っていくような形にしていく、これが大前提であろうと思います。
　そして、あともう一つ、今お話の中でこういった特活法人の話がございました。これは、ＮＰＯというのは、十年、二十年前はほとんど、私も全くそういうことについての概念はわかりませんでしたし、知りませんでしたけれども、この国が官と民とか公と私というふうにきれいに分けられるのではなくて、さまざまな社会の活動を見ておりますと、ヨーロッパとかアメリカは、いろいろな寄附文化とか、これは宗教的な影響もあるでしょうけれども、いろいろな活動がありましたけれども、我が国でも、そういった活動を、公と私とか官と民の間でいろいろな活動を担っていく責任ある主体が最近どんどんふえてきましたね。そして、立派な活動をしていただいている。
　ですから、この法律を運営していくときに、協議会の主要なメンバーとしてＮＰＯと書いてありますけれども、運営する人間、特に公共団体の皆さん方にはその考え方というのは十分理解してもらわにゃいけませんから、今お話があったような御提案があったときに戸惑うのではなくて、やはり、地域をよく見ていれば、そういった団体が本当に力を持っているということは必ず何かの形でわかるはずですので、そういう人たちが活動できる、こういう法律なんですよということを、これから自治体からもいろいろ相談があるときに、私たちもきちんとそういうことを申し上げて理解を求めていきたい、こういうふうに思います。
○市村委員　今、二十年前は聞かなかったと。そうなんです、二十年前にはＮＰＯという言葉はありませんでした。十七、八年前から私がＮＰＯという言葉を使ったのが、今、今日になっていますので、ないんです。だから、まさにさっき申し上げた、アメリカに行って、ＮＰＯに行って、これはいいと思ったことが日本にＮＰＯという言葉が普及するきっかけでございますので、まさにそのための地域再生法だと思っていますので、ぜひともいい方向にしてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　きょうは、法案審議、私は特に地域再生法の改正案について質問をさせていただきたいと思っております。
　午前中からずっと質問がありまして、論点も大体共有できるかというところまで来たんですけれども、私は前回も、増田大臣と地方の元気再生事業についてちょっと議論させていただいたときに、そもそも地域の活性化とか地域再生とは一体何だろうかということについて質問させていただきました。大臣はそのときに御自分の言葉で、例えば雇用の創出であったりとか、コミュニティーが維持できるということであるというふうにお答えくださったんですけれども、そういう視点でこの地域再生法というものを見たときに、この地域再生法が、施行されてもう二年でしょうか、本当に役立っているのだろうかという疑問はなかなか解消できないわけなんです。
　きょう審議されておりますのは地域再生法と特区法の改正案ですけれども、特区法の方は特区法の方で、特区の提案自体がだんだん小粒になってきたのではないかという意見が出ていたり、あるいは、地域から提案があってもそれをどう具体化できるのか、そういう相談に中央省庁がなかなか乗ってくれないというようなことが指摘されていたりするわけなんです。地域再生法においても、午前中からの議論を聞いておりましても、これは本当に効果があるのかと、自民党の委員の方からもそういう質問があったと思いますけれども、ここのところは、やはり今回の改正法をきっかけに、一度しっかりチェックをする必要があると思っています。
　私がこの地域再生法の改正の中で込めたい思いというのは二つありまして、一つは、やはり分権をこれで進めていきたいということです。増田大臣御自身も、内閣府の中での分権推進担当というお立場でもいらっしゃいますし、やはり本当の意味での構造改革というのは今の日本の国と地方のあり方を変えることだろうと。
　もう一つは、地域間格差の是正ということです。これまで都市再生ということに少し偏重してきたのではないかという反省からこの地域再生法が出てきたというふうにもお聞きをしたんですけれども、そういう点でも、この地域間格差の是正ということも今回の改正法の中で見ていきたいというふうに考えています。
　まず、一点目の分権の推進というところから伺いたいと思いますけれども、大臣は、地方の自立を高めるとか地方の自主性を高めるというために、あるいは本来の地方分権を進めるために、何が大事だ、何が肝要だというふうにお考えになっているでしょうか。
○増田国務大臣　分権の関係についてお尋ねでございますが、これを進めていく上で、制度的には、やはり国と地方の大きな役割というのをもう一度見直しをして、それに合った形で法制度もつくり直す。国それから地方、地方とまとめて申し上げていますが、それぞれの権限を決めていく、それから財源も地方の方に譲り渡していく。さらには、財源を譲り渡すということは、それをチェックする議会ももっときちんと仕事が果たせるようにその部分の制度の見直しをする。いろいろ細かな点を省きますと、制度的にはやはりそういうことを形として行っていかなければならないと思っています。
　ただ、それは必ずやっていかなければならないことですが、今、委員のお話、御質問をされるその中で考えておりましたが、やはり何をしていかなければならないかというふうに思いますと、長らく私も自治体の首長をやっておりまして、地方自治に関係している者として、物事をいろいろな分野で決めていくといういわゆる集権的な発想に地方公共団体というのは長らくなれ親しんできたということがございますので、考えをめぐらす、発想していく、そういう面での自立心ということが本当に十分なのかどうか。
　ともすると、最後にはどうしてもやはり国に頼りたがる。先ほど別な委員からの御質問がございましたけれども、そういう発想の面でどうしても他人頼りになっているのではないかというところも危惧されますので、精神的なと言ったらいいのかどうか言葉の正確性はわかりませんが、そういう発想とか精神面でやはりひとり立ちをするという気概を持って、今申し上げました制度的な面での分権を進めていくということが必要ではないかというふうに思います。
○西村（智）委員　ひとり立ちする気概を持つこと、その前提として、国から地方に権限とか財源をきちんと移譲する、またあわせて議会の機能も高めるということなんですけれども、そういう視点で、私もそういう意味では全く大臣と認識は同じです。
　そういうことが分権を進めるために必要だといいますか、地域のあり方を変えるためにも必要だという中で、この地域再生法が一体どのくらいそういった分権に貢献できてきたのだろうか、ここのところは私はちょっと疑問でございます。
　この法律が制定された当時の村上大臣が、この法律によって縦割り行政を打破し、地方の自主性、裁量性の向上という面で画期的なものであるというふうに答弁をされておられたんですけれども、この二年間で、いわゆる地域の自主性とか地域の自立というのは果たしてどれほど高まってきたんでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
　また、今回の改正案で、さらに地方の自主性を高めるためにどういう工夫がされているのか、大臣の言葉で答えていただければと思います。
○増田国務大臣　なかなかつらい質問でございまして、と申し上げますのは、これは、行政の中の縦割りをなくすという意味では、地域再生計画をつくって、そしてそういう部分に穴をあけるようなものは中に盛り込まれていると思うんです。
　ただ、それは、中央省庁の中で余りにも自治体から見て使い勝手が悪かったところを直していくといったような内容が盛り込まれているわけですが、中央省庁の中をそういうふうに変えていくということが、この法律全体の中で、分権ということ、あるいは地域の力、再生力を高めていくということに具体的にどれだけ寄与してきたのかということについては、またこれは別の視点で考えていかなければならない問題である。
　そういたしますと、この法律そのものが、例えば地方に新たに権限を移譲するとか、そういうことを制度として措置しているものではございませんで、税制の特例とか交付金をこれによって交付することができるといったようなことでございますので、その面では地域に役立っているというふうに思いますけれども、総体として地域の自立心を高めるといったことにどれだけつながっているのかというのは、個々の、本当の具体のプロジェクトをずっと時間をかけて見ていかないとなかなか計測できない部分もあると思います。
　ただ、事務方から、千件ぐらい認定の案件があるんですが、例えば山梨でワインをつくるということについて人材育成などをするための地域再生計画を認定してございますけれども、そうしたものが地域に大変効果があって、そして地域の自主性とか自立、創意工夫をまとめ上げるのにその後もつながっているというような説明を聞いております。
　ですから、効果をどういうふうに見るかということでもございますが、地域の自主的な創意工夫をこうやって計画にまとめ上げて国から一定の評価を得ようということでは、地域のさまざまな工夫が出ているのではないか。
　しかし、正直なところ、制度ができ上がりましてまだそれほど長い時間がたっているものではございませんので、毎年毎年きちんと評価をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、地域全体の効果ということについてはもう少し長い視点で私も考えていかなければならないというふうに思っております。
○西村（智）委員　最初の方はとてもすっきりとしていてわかりやすい答弁だったのですけれども、長くなるにつれて、一体大臣の真意はどこにあるのかなと、だんだんわからなくなってくるような答弁でありました。つまり、定量的に計測ができないから効果がわからないというような御発言だったのかなと思うんですけれども、これは事業評価のことについて関係してくるので、また後でもう一回伺いたいと思います。
　そうしましたら、少しこの質問の一区切りをつけるために伺うんですけれども、大臣はこの地域再生法を今後どういうふうに展開していきたいというふうにお考えなのでしょうか。私の今の質問に対して、それは地方分権には余り寄与してこなかったと率直な言葉もいただいたんですけれども、今後の方向性について聞かせてください。
○増田国務大臣　先ほどいろいろなことを申し上げましたが、要は、知事時代にこの法律ができたときに見ておりましたものは、国が最後に認定するということは、今の地域の疲弊の中において一定の効果が出てくるわけですけれども、最後までずっとこういう手段で地域が活性化してくるというものでもないだろうと。
　今はやはり待ったなしの状況で対応が迫られていますので、それに対してできるだけ使い勝手をよくする、あるいは地元の発想とか発意というものを中に制度として組み込む必要があると思いますが、これをずっと続けるというよりは、いずれかの段階で、あえて国がこういう認定をして、そしてそれに対してお金を渡していくというよりも、地域の創意工夫が本当にそのままストレートに地域の事業に結びついていくような、そういう制度になっていけばいいなと。
　これは、国でどうしてもやらなければいけないいろいろな仕事というのはいっぱいあるわけですけれども、しかし、この地域をよくしていく、活性化をさせていくということはまさに地方の仕事そのものでありますので、こういった法律をずっと未来永劫続けるというより、日々中身は工夫していくにしても、いずれは、国に計画を認定していただいて、そしていろいろな特典が出てくるというよりも、地域がみずからまさに責任を持ってその部分はやっていくという制度に切りかえていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○西村（智）委員　大変満足のいく御答弁をいただきました。
　私たち民主党は一括交付金というのをずっと提案しておりまして、国が余りひもをつけずに一括して分野ごとに交付金を地方に渡して、そしてそこで自由に地方の裁量で使っていただく。おっしゃっていただいたように、地方の活性化というのは、本来、地域、その地方の責務だと思いますので、ぜひそうした方向で今後省の中でも議論をしていっていただけますようにお願いをいたします。
　それで、法案の具体的な中身に入るんですけれども、一つ目のポイントとして、この法案で、地域協議会を地方自治体の発意だけでつくるのではなくて、言ってみれば、民間が地方自治体を突き上げてつくらせることが今回の改正によって可能になるんだろうというふうに承知をいたしたんですけれども、これによって期待される効果ですとか、立法の趣旨は一体何でしょうか。
○増田国務大臣　地域で地域再生に本当につながるようなことをやっていく上では、まだまだ地方公共団体がその中で果たしていく役割は大変大きいわけでありますけれども、なかなか地方公共団体の方でそういったことに腰を上げないという場合もございます。ですから、地域での発意というものをきちんと制度的に今回位置づけまして、そして、その発意を公共団体の方にこの手続によってした場合には、公共団体は必ず何らかの形でそれに対して応答していかなければならないということになるわけでありますので、公共団体も、地域再生についてどういう考え方で臨んでいかなければならないかということを地域に説明していくことになると思うんですね。
　したがって、地域の民意というものをできるだけ公共団体に酌み取らせることができると同時に、公共団体も、この地域をどうしていこうとしているのか、すなわち、提案についてイエスという場合には、それは協議会の形になっていくと思いますし、あるいは計画をつくっていくということになると思いますが、提案に対してノーという場合には、やはり公共団体の別の考え方を住民の皆さん方に言わなければいけないというふうに思いますので、そういう意味で、公共団体もいろいろと真剣に考えて努力をしていくんだろう。提案する方はもちろん真剣に考えるでしょうし、こういうことで、きちんとそのあたりは制度的に位置づけをする。
　それから、地域にいる皆さん方にもそうしたことがちゃんとよくわかるようにするためには、やはり法律に基づく手続にしておけばいい。先ほど別の委員の方から、公共団体の返事は文書でされるのですかという話がありましたが、私は、これはもう文書できちんとやればいいと思うんですね。そうすれば一番住民にも伝わりますから。
　ですから、そういう形で、両面にとって地域づくりを真剣に考えることにもつながっていくというふうに思っております。
○西村（智）委員　地方自治体により一層の責任を持ってもらうための措置だというふうに理解をいたしました。
　ポイントの二つ目について伺いたいと思います。
　利子補給制度の創設についてなんですけれども、これを創設したその趣旨、そしてまた期待される効果、これについても伺いたいと思います。
○上西政府参考人　利子補給金の制度の創設についての経緯ということでございますけれども、これは、念頭に置いておりますのは、従前、日本政策投資銀行におきまして、この地域再生計画の中で低利融資等というものを支援の手段として用いてきたということがございます。このたび、この日本政策投資銀行がことしの十月から民営化に移行するということになりまして、この民営化に移行した後の形態におきましても何らかの支援措置を絶やさないということのために、形を変えて、利子補給という形での支援措置といいますか、支援の手段を持たせていただきたい、そういう趣旨でございます。
○西村（智）委員　政策投資銀行が民営化されることに伴って、政策投資銀行が行っていた低利融資事業を引き継ぐというような形で今回の利子補給制度がつくられた、こういう理解でよろしいんでしょうか。
　そういたしましたら、この利子補給を受ける金融機関が協議会の一員たることが要件となっているわけなんですけれども、この理由についてはお答えいただけますでしょうか。
○上西政府参考人　これにつきましては、この協議会というものが地域再生の計画づくりの中で非常に大きな役割を果たしていくわけでございまして、金融機関がここに入るということによりましてその計画に参画をしていくと、金融機関の持っている例えばノウハウといったものがそこで発揮をされるということで、地方公共団体が組織をいたしますこの協議会におきまして有効な地域再生のための計画がつくり上げられていく、そういったことで、金融機関もこの協議会の一員となることを期待しているところでございます。