○岡本参考人　私は、本ガイドライン関連法案の成立に、全体として賛成でございます。
　私は、この際、日本の防衛については区分けして考えていく必要があると存じます。
　基本論でございますけれども、まず、国を守る必要があるのか、ないのか。守る必要がないから非武装中立論だという考えの方ももちろんいらっしゃると思いますが、国を守ることが必要であるという立場に立つ限りは、選択肢は二つしかないと存じます。それは、独力で守るか、それともほかの国と同盟して守るか、その二つだけであります。理論的には、第三番目の選択肢として集団安全保障といったような考え方もあり得ましょうが、現在の国際情勢、特にアジアでは、そのような選択肢が存在することは許されていないと存じます。
　そういたしますと、その二つのオプションの中では、選択肢の中では、結局、どこかの国と同盟してやって日本の国を守るより仕方がない。では、同盟の相手はどこか。ロシアか中国か。私は、国民の合意は得られないと思います。結局は、日本と同じような価値観を共有する、自由と民主主義ということを基本にするアメリカとの同盟関係しかないと存じます。そういうことで日米安保ということが今選択されて、国民的にも幅広い支持が得られていると存じます。
　その日米安保というのは、二つの柱、つまり日本の防衛とそれから極東の平和と安全、その二つが表裏一体の関係にございます。
　日本への危機ということは、現実的な蓋然性という観点からいえば、日本への直接攻撃よりは、日本周辺における紛争が日本にまで影響を及ぼすことによって引き起こされる可能性が高いと存じます。つまり、周囲の危機に効果的に対応できる体制をつくることが抑止力であります。日本の安全を確保するための抑止力でございます。
　その場合に重要なことは、抑止とは結局、周辺の諸国が日米安保体制の信頼性ということをどのように見るか、つまり、日本自身以上に周りの国々がこの安保体制をどのように認識するかという問題だと思います。そのためには二つのことが重要と存じます。
　第一番目は、このようなガイドラインも含めました緊密な日米協力と共同作業によって、安保条約という、一片の紙にすぎません、この上でアメリカが負っているコミットメントというのは、日本に対する約束というものは、単なる条約上の問題だけではなくて、実際にアメリカは、日米安保条約に従って日本の安全と平和のために参加するんだな、みずから対応するんだなということを常に周辺の諸国が思っていることが重要であります。
　第二番目に、機能面からいきますと、不幸にしてその抑止ということが破れた場合には、日米が協力して効果的に対応できる体制になっていることが必要でございます。そのこと自身がまた抑止力になるわけでございます。
　私は、今上程されておりますガイドライン関連法案というものは、今申し上げたようなことを目的とするものであり、日本の立場からすれば、結局日本防衛のための諸措置であります。国民の間にこれが対米協力法案であるというような認識が一部に持たれているのは残念でございまして、これは私は政府のＰＲ不足のゆえではないかと思います。
　以上申し上げた上で、現在の法案についての若干のコメントを申し上げたいと思います。
　これは、私は全体として賛成だと思いますが、まだ幾つかの点で不備な点もあると存じます。今国会ではなくて、今後の日本の長期的な検討課題としていただきたいと存ずる次第でございます。
　まず第一に、このガイドライン関連法案についてでございますが、実際に発動する際には、必要な国内法の改正というものを行っていない部分もあると思います。
　例えば、自衛隊の艦船が急遽このガイドラインに基づいて活動しなければいけない、港から出ていくときには、海上交通三法に従いまして、向こうからヨットが来れば動力船はこれを避けなければいけませんし、右舷から漁船が近づいてくれば、これまたこちらが待って通してやらなければいけない。およそ緊急行動には似つかわしくない状況が現出するわけでございますが、何となく国民の間に今の議論というのが切迫感を持って受けとめられていないという部分があるのは、本当に日本を守るために必要なことはすべてやるというところまで議論が及んでいないせいもあるのではないかと存じます。
　その関連からいけば、海上保安庁の役割が今回どこにも明記されてきていないのも、個人的には不可解なことだと思っております。海上保安庁も、平時の安全保障にとっては重要な国家の一部門であると存じます。
　それから、細かいことを言えば、例えば、依然として防衛医官が領域を越えて派遣されることも認められておりません。湾岸戦争のときに、日本が結局世界の二流国、二流市民という扱いを受けてしまった。その批判自体は大変に不当であります。しかし、なぜそのようなことになってしまったのか。結局、フィリピンや韓国が百名を超えるお医者さんや看護婦さんを次々に湾岸に派遣しているのに、我が国からはゼロ名でありました。民間のお医者さんをかねや太鼓でお願いしましたけれども、政府自身が、防衛医官自身が行けないところへどうやって民間のお医者さんを追い立てていけることができるのか。それは当然の帰結であったと思います。
　そういたしますと、日本は、人命は地球よりもとうとし、こう言っていたその議論が、逆手にとられるわけでございますね。地球よりも重い人命を危険にかけてでも国際法秩序の維持と回復のために湾岸にお医者さんや技術者や看護婦さんを送った国の方が、たとえ一人であっても地球よりは重いだけの価値を持ちますから、日本が出した百三十億ドルよりは当然に大きいということになります。そこで、地球よりも重い人命を危険にさらしてでもそのような国際協力活動に参加した国が一流国、それ以外の国はどんなにお金を積んでも二流国という、大変そのこと自体は不当な仕分けでありますけれども、そのような感じで受けとめられてしまったことは事実でございます。
　それから、私は、この国連の安保理決議ということについても若干の異論を持っております。
　国連安保理決議というのは、恐らく世界じゅうで東アジア地域において最も成立しにくいものだと存じます。ロシア、中国、米国、安保理の常任理事国の拒否権が錯綜するこの地域での紛争、危機に際しては、安保理決議というものは最も成立しにくい。
　その場合には、私の胸には常に湾岸戦争のときの思い出が去来するのでありますけれども、この地域が大変に危険になってきた、朝鮮半島で紛争が起こった、韓国が危なくなってしまった、多数の難民が出始めたというようなときに、多国籍型のパトロール行動が行われる。そのときには、私どもはついアメリカということだけを考えてしまいますけれども、アメリカは世界各国に参加を呼びかけますでしょう。恐らくイギリスは参加するんだろうと思うんですね。オーストラリアも参加するでしょう。カナダからも軍艦が来ると思います。恐らくロシアからも軍艦が来て参加する。そのときに、我が自衛艦だけは領域の外へ出ない。そういう状況のまま、しかも、そこに参加するカナダやオーストラリアの国々は、これは第一義的な裨益国は日本ではないか、我々は日本のために行くのに、日本は全然出てこようとしない、参加しようとしないというようなことにもなりますでしょう。
　したがいまして、私は、今回の法案の方向性は大変に正しいものと存じます。しかし、まだまだこの先、国として議論を尽くしていただかないといけない部分があるような気がいたします。
　それから、若干内容そのものということを離れるかもしれませんが、私どもの、防衛政策、安全保障政策ということについて日ごろ感じていることを二、三点申し上げます。
　一つは、私どもが何でも紛争は平和的解決、平和的解決と言うことの論理の陥穽、落とし穴でございます。我が国だけが軍事的な関与は一切しないということの結果、その嫌な部分というのをすべて外国にしわ寄せすることになっている。そこは私ども、やはり今まで余りにも自分たちのことしか考えてこなかった気がいたします。
　九四年には、イエメン内戦で、日本人が九十六人あの地に孤立いたしました。そのときに助けてくれたのは、日本政府が頼み込んだからでありますけれども、ドイツの軍用機であり、イタリアの軍用機ですね。そして、フランスの軍艦でございました。我々は自分たちの艦船だけは派遣しないよ、だけれども、その分をほかの国は自分たちの兵隊さんの命を危険にさらしてでも日本人を助けてくれよ、こういう結果になっているわけでございます。
　したがいまして、今回、自衛隊法の一部が改正されて、艦船と搭載ヘリコプターの使用が邦人救出に認められることになったことは、私はようやくこれでノーマルな、正常な姿になってきたんだと思っております。
　それから、地方自治体、国民へのＰＲ不足ということをさっき申し上げましたけれども、これも私は、政府とそして国会の議論をもっと国民に見える形でやっていただきたい。
　例えば、各県の長が、自治体の長が港湾の管理者としている。そこが今までも、軍艦は嫌だ、人道的な理由であっても米軍の艦船の入港は拒否するといったようなことが何度かございました。
　あるいは、非核証明書を出せ。非核証明書を出すということは、アメリカは絶対にいたしません。なぜかといいますと、これは、核を積んでいるかどうかを知られたくないから、そんな理由では全くございませんで、核の所在ということを一切明らかにしないことによって、ほかの、相手国はアメリカの艦船すべてに核が積んであるかもしれないというような対応をとらなければいけなくなるという、純粋に彼らの戦略上のものでありまして、したがいまして、病院船についてでも核の積載の有無というのはアメリカは明らかにいたしません。それを承知で証明書を出せということになれば、アメリカの艦船は入港いたしません。
　どこの自治体でも軍艦の姿を見るのは嫌だと思うんでございますね。あんなものがとてもいいと思うような人たちというのは、私はそんなに多くないと思いますが、ただ、すべての人たちがそれをやり始めれば、結局はアメリカの艦船というのは入港できなくなって、ちょうど同じように、ニュージーランドのロンギ首相がそれを持ち出したためにＡＮＺＵＳ条約が崩壊したように、日米安保条約というのは実際には崩壊していくわけであります。だから、自分だけはいいだろうということでみんなが、横須賀も佐世保もいわば我慢しておるわけでございます、それを自分のところだけは非核証明書を出せと言うことは、非常に大きな影響を国の安全保障自体に及ぼしていくというようなことも、私は、今回いろいろ議論を通じて国民が知ってくれたらと、お知らせいただければと思うことであります。
　最後に私は、これだけの立派な法案を議論していただいても、依然として日本に対する直接の攻撃に対する議論というのがほとんどなされていない。北朝鮮方面から国籍不審機が飛んできて、我が領空を侵犯いたしまして日本の上空まで来ても、都市の上空まで来ても、これに対して航空自衛隊というのは対応行動をとることができません。せいぜい翼を振るって警告信号を送るか、信号弾を出すか。
　そして、これは仮定の話でありますけれども、国家の安全保障というのは仮定の話でも私は十分だと思うんですね、万が一にも漏れがあってはならない。その仮定の話で、その国籍不審機が敵性機であって、そして日本の都市の上空に爆弾を投下する。爆弾を投下して初めて、スクランブルで飛び立った自衛隊機は侵入機を撃墜することができる。
　同じような法理はこの間の国籍不審船の侵入事件のときにも見られたわけでございますけれども、私は、やはり国の安全ということを考えるときに、日本の周辺の危機に対応する効果的な体制をつくるということはそれ自体が抑止力を構成するということは先ほど申し上げたわけでございますけれども、まるでドーナツのように真ん中の部分の対応能力と体制を欠いているということは、大変国として危険であり、ゆゆしき事態であると考えております。
　これも長期的な課題でございますけれども、何とぞ本院でいつかそのような議論が起こることを願っております。
　ありがとうございました。（拍手）