Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有冨参考人　ヤマト運輸の有冨でございます。郵政関連四法案に対する私の意見を述べさせていただきます。
　御存じいただいていると思いますが、当社は、宅急便という商標で展開している宅配便事業を主たる事業とする会社でございます。宅急便は、一九七六年一月、一般の消費者が日常生活において荷物を送りたいと思ったとき、いつでもどこでも簡便に利用できるサービスとして営業を開始いたしました。
　当時、一般の消費者が日常生活において荷物を送るには、旧国鉄の小荷物扱いか郵便小包を利用するしか手段はありませんでした。どちらのサービスも独占的に国が提供していたサービスであり、お客様にとっては使い勝手が必ずしもよいとは言えないものでございました。
　ですから、当社は、宅急便を商品設計するに当たり、お客様の要望を満たすことを最優先課題としてまいりました。その結果、取扱個数は飛躍的に増加し、営業開始五年目には、初年度の四倍近い個数を取り扱うこととなりました。
　また、当初は関東一円だけでサービスを提供しておりましたが、お客様からの要望が高まり、全国にネットワークを広げていくことにいたしました。どこからでも、どこへでも手軽に運べるというネットワークがサービス業の強みだと考えたからでございます。
　一九九七年十一月、小笠原諸島をエリアの中に入れまして、念願であった全国ネットワークを完成することができました。この間費やした歳月は、実に二十一年余に上ります。この期間の大半は、古い慣行や行政の壁との戦いでございました。
　例えば、お客様がリーズナブルな料金で宅急便を利用できるよう、当時主流であった路線運賃とは別建ての運賃を申請しましたが、一年以上放置されたことがありました。また、全国にネットワークを広げるべく、各地で路線免許の申請をいたしましたが、長いものは四年以上たなざらしにされたこともありました。
　こうした歴史を振り返ってみて、皆さんにぜひ御理解いただきたい点は、公正で自由な競争環境でさまざまな企業が切磋琢磨することにより、新しい市場が形成され、現在に至るまで拡大を続けているということでございます。
　これまでの経過から、当社は、古い慣行や行政の壁にとらわれず、お客様の要望を満たすことを第一に考え、知恵と工夫を凝らしつつライバルとサービス競争を展開していけば、自社の利益が増大することはもちろんのこと、市場全体も拡大し、お客様の利便性は飛躍的に向上するということを学びました。
　すなわち、独占環境にあってはサービス提供者が自発的にサービスの高度化を図ることは難しく、市場全体も停滞し、お客様は乏しい選択肢の中から選ぶしかなく、利便性はなかなか向上しないのでございます。競争環境にあれば、多数のサービス提供者が知恵と工夫を凝らしてサービス競争を展開することで、市場全体も拡大し、お客様は多様な選択肢の中から使いたいものを選ぶことができ、結果として利便性は向上することになります。当社はあくまで後者の立場に立ち、競争型サービス業を志向しております。
　さて、こうした観点から今回提出された四法案を見ますと、これまで法律上に明文化されていなかった信書について、概念を拡大解釈した上で法的根拠を与えようとしている点が挙げられます。
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の第三条では、郵便法第五条第二項の一部を改正し、信書を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」として明文化しようとしております。
　また、民間事業者による信書の送達に関する法律案、いわゆる信書便法案の第二条第七項には、「長さ、幅及び厚さの合計が九十センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物」という表現があります。
　これまでの常識的な判断に基づいて、信書に該当するのははがきや手紙の類だろうと考えておりましたが、この法律が施行されますと、大きさや重量とは無関係に、運んでいる荷物のあらゆるものが信書に該当することになってしまいます。これでは、競争環境のもとで多数の企業がサービス競争を展開している宅配便やメール便の市場で、現在運んでいるものが運べなくなってしまいます。
　総務省の見解は、信書便法案における一般信書便事業者として許可を受ければ、現在宅配便やメール便として運んでいるものを今後も運ぶことができますということですが、一般信書便事業者として許可を受けるには、かなりハードルが高い条件をクリアしなければなりません。
　この条件とは、信書便法案第九条第二項によれば、「全国の区域において一般信書便役務に係る信書便物を引き受け、かつ、配達する」ことであり、総務省令で定める基準に適合する信書便差出箱の設置その他の措置を講じることとされております。この条件は、信書便事業者として最もきめ細かい配達ネットワークを全国に整備していると自負している当社ですら、クリアするのはかなりの負担を覚悟しなければならないものであります。
　これでは、信書便法案が施行される場合、一般信書便事業者として許可を受け、事業を展開できる体力がある民間企業は、当社を含め数社にとどまることが予想され、国による独占環境が国と数社の民間企業による寡占環境へと変化するにとどまることを意味しております。
　しかも、許可する主体は総務省であり、ライバルである郵政公社は総務省の現業部門であります。これでは、審判員とプレーヤーが一体化していると言わざるを得ず、そうした総務省に一挙手一投足を縛られていたのでは公正な競争は望み得ないと思います。
　すなわち、信書便法案は、国による独占環境を維持しつつ、一部の民間企業を参入させ、国の事業と同じことをさせることで市場の一部を分け与えようという意図のもとにつくられた民間官業化法案と言え、その他多くの企業にとっては、現在行っている事業を制限しかねない規制強化法案であると言わざるを得ないのであります。
　そもそも、今回の四法案が果たすべき使命の一つは、規制緩和によって信書の集配業務への民間参入を促進し、公正かつ自由な競争により、その結果、国民の利便性を向上させるという、小泉総理大臣の崇高な理念を実現することであったはずです。
　しかし、四法案のうち、とりわけ信書便法案及びその関連法案は、これまで述べてきたとおり、そうした崇高な理念に逆行するものであったばかりではなく、宅急便開始以来、ヤマト運輸社員が一丸となって、絶えずお客様の要望を満たすことを最優先課題として事業を展開してきた当社にとっても、経営理念とは相入れないものであったため、当社は同法案の許可事業者となることを断念することにいたしました。
　今後は、真の意味で規制緩和の理念が達成されるまで、お客様の要望を満たすことを最優先課題として、既存のクロネコメール便のさらなる事業拡大を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平林委員長　次に、石川参考人、お願いいたします。
○平林委員長　次に、與那國参考人、お願いいたします。
○與那國参考人　おはようございます。沖縄県八重山郡竹富町竹富島から参りました與那國光子と申します。よろしくお願いいたします。
　竹富島は、石垣島から六キロ離れた小さな島です。周囲が九・二キロ、人口は三百十名、戸数が百五十二戸あります。
　星の砂や安里屋ユンタの歌で有名な島、西表国立公園の中の竹富島、町並みが、赤がわらの家並み、白い砂の道、石の垣根と、国の伝統建造物群の町並み保存に指定をされています。また、島の祭り、種子取祭という祭りが国の重要無形文化財に指定されております。また、今つけていますミンサーという、模様がついていますが、その伝統織物も通産省より指定を受けております。
　このようにすばらしいものをたくさん自慢できる竹富島、そして、島の人の心、うつぐみの心、その情報の発信の場は郵便局です。
　さて、この会場まで約二千キロ、車、船、飛行機、電車を乗り継いでまいりました。沖縄の離島の離島、特殊事情のある沖縄県の五十二市町村はどうなるんでしょうか。気になっている一人です。
　例えば、竹富町は、竹富島、小浜島、黒島、西表島、鳩間島、新城島、船浮島、由布島、波照間島等、合わせて竹富町です。石垣市と与那国町、一市二町を合わせて八重山と呼んでいます。離島の中の離島、そして、ぜひあってはならない、しなくてはいけないと思うのが格差是正です。沖縄県に特別優遇策を考えてほしいと思います。
　地域の利用者として、皆様、左手をごらんください、赤がわらの立派な建物は郵便局です、丸いポストを大事に使っています、島で唯一の金融機関ですといつもガイドをしながら自慢している郵便局です。郵便局は、私たち利用者の全国ネット、ユイマール会社のようなもので、心のよりどころ、交流の場、憩いの場、私たちや若々しいお年寄りのコミュニティーの場でもあります。島の人々や観光客にとっても、島々の郵便局は世界遺産のような地域の宝だと思います。
　小さな郵便局ほど本当に親切です。顔がわかり、名前がわかり、お互いが信頼し合い、身分がきちっと保障された郵便局員です。公社化になっても民営化になっても、なくてはならない郵便局です。
　例えば、学校の児童生徒が一人いても、学校はなくてはなりません。沖縄に住んでいる人も、田舎も都会も、全国どこでも、だれもが、いつでも利用できる、日常生活に必要不可欠な郵便局です。
　郵政が地域社会と密接に結びついていくことが大切であり、三事業と情報ネットワーク、ひまわりサービスなど、田舎だからこそ必要なんです。だからこそ、地域の人々が安心して暮らせる、親しみのある郵便局を廃止するようなことがないようにと願うものです。
　今やどこにでもあるコンビニのような行政機関の郵便局になってほしい。離島の多い島々にとって、わざわざ島を渡り、役場へ行く。これから先、幾つかの書類が、役場へ行かずとも郵便局で用件が済む、すばらしいシステムのスタートがある。ワンストップ行政、私も実験者の一人でした。ボタンを一つ、カード一つで、郵便局の用事のついでにそのサービスが受けられます。その便利さ、竹富町の島々にとって最高のシステムだと思います。
　今や、市町村合併で、行政の出先も減ってきます。行政の窓口として、今ある郵便局を国民の財産として利用するのも効率化だと思います。国営、公社化だからこそ、沖縄県の島々の郵便局が今よりもよかったと言える制度になってほしいと思います。
　終わります。ありがとうございました。（拍手）
○平林委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　きょうは、それぞれお三人、参考人として来ていただきました。大変お忙しい中、また大変遠路からもありがとうございました。
　それでは、お三人、お話を聞かせていただきましたが、有冨社長さんは、民間参入といいますか、まさにさまざまな事業で、これから、今回の法律にどういうふうに対応してやろうかというふうな民間の代表の方であります。あるいは、石川委員長は、まさに郵政事業を支える現場で働いておられる皆さん方の代表、そして與那國さんは、大変離島で、いわゆる国民の皆さん方の代表といいますか、利用者の代表というふうなことであろうかと思いますが、それぞれ大変興味深いお話を聞かせていただきました。
　ただ、おもしろいことに、お三方とも共通しておるのが、今回の、特に信書便法に対する御不安が大変強いということですね。反対というふうな、反対をせざるを得ないというふうなお話さえあったわけです。
　実は、私も今回のこの法案には不安を持っておる一人なわけなんですけれども、本来、郵便事業というのは国の責任であろう、そして国民の皆さん方の権利なんだろうと思っております。そして、いつでもどこでもだれでもが、低廉で、しかも安心で、かつ、ひとしく全国民が同じようなサービスを受けられるものでなくてはならないというふうに思っております。その拠点が郵便局のネットワークであり、今與那國さんのお話にありました、まさに皆さん方の憩いの場といいますか、そうしたものであろうと思っておりますが、せっかく、わざわざ御遠方より與那國さん、おいでいただきましたので、最初に一点だけお伺いをいたしたいんです。
　先ほど、民営化になろうとも、なくなってはならない郵便局というふうなお話がありましたが、私は、民営化になるとなくなっちゃうんじゃないかなと。今回の法案がそれに向けての一里塚なんという話も実はあるんですね。
　信書便法というのは、御案内のとおり、特に一般信書便法にはある意味でユニバーサルサービスのまねごとのようなことの条件をつけて、これができればどうぞと、大変な競争になってくるわけですね。そういった中でネットワークが壊れていくおそれがあるというふうな心配を実は私どもはしておりまして、そこら辺に対する御感想を、まずせっかくですのでお聞かせをいただけたらと思うのです。
○與那國参考人　島々の離島の郵便局というのは、やはり民営化の心配が一番大きいです。ですから、一銭二銭のはがきさえ千里万里の旅をするという歌にもあるように、同じ料金でどこへでも届けてもらえるような、安い一律料金、それがやはりユイマール経営だというような考えを持っております。全国あまねく公平に、また確実に玄関まで届けてくれる、そのような郵便局になってほしいということであります。
　ゆうパックでも、八重山はパインとかマンゴー、ドラゴンフルーツなど、ふるさと小包として生産者、取扱業者と提携して全国に郵送していますけれども、そのふるさと小包なども、積み残しがあったりとか、やはりいろいろな問題も出てくるので、その問題にしても、ぜひとも民営化という言葉というよりも郵便局を大事にしたいということを申し述べたいと思います。
　ありがとうございます。
○山口（俊）委員　大変ありがとうございました。そうした郵便局を何とかやはり守っていかなきゃいけないというふうな気持ちで実は私もおるわけです。
　そこで、ヤマト運輸の有冨参考人にお伺いをしたいんですが、私もこれまで自民党の方の部会等々でもクロネコヤマトさんの方から出席をいただいて、議論をしたりヒアリングをしたり、あるいは総務省のヒアリングの議事録も読ませていただきました。そうした中で、今もお話があったんですが、結局何をおっしゃりたいのかということがよくわからないという正直な気持ちが実はあります。
　というのは、当初、全面参入、全国参入の、いわゆるユニバーサルサービスというさまざまな条件もクリアできる、全面参入できるというふうなお話があったわけですし、同時にヒアリング等でも、ただ一社、ただおひとり、部分参入じゃなくて全面参入ということをずっと主張してこられたわけですね。
　それが突然、参入は断念をしますと、四月二十六日ですか、会見でお話しになられました。見解をお変えになったわけだろうと思うんですが、その理由を、さっきもちょっとお触れになったかと思いますが、お聞かせをいただくことがこの法案審議にも大変役立つのではないかということで、ぜひともお伺いをしたいわけであります。
　四月二十六日の会見でも、先ほどもお話があったんですが、条件は無理をすればクリアできるんだ、今でも五十円、八十円のサービスというのは可能とお考えになっておられるのか。
　また、昨年の十二月十四日に総務大臣と総理とがお話し合いになって、今後、郵便事業の民間参入についてこういう方針でいこうというふうなことがあったわけなんですけれども、これも当然マスコミ等を通じて御存じだろうと思うんです。今回の法律というのは、これに極めて忠実にこしらえた法律なんだろう、そういったところが実は私も不満があるんですけれども、それにもかかわらず、そういうふうなことで方向転換をなさったというふうなことに関して、ぜひとも再度、しっかりした理由というのをお聞かせいただきたいということであります。
○有冨参考人　ただいまの御質問は、全面参入できるというふうに主張しながら途中から方針を変えたのではないか、こういう御質問だと思いますが、決して変えたわけではございません。そして、全面参入することが、当社に限って言えば、今でもできるというふうに判断をしております。
　ただ、冒頭お話ししましたように、この法案そのものが信書便あるいは信書便物などという定義のはっきりしない概念をつくり出しまして、しかも、その定義のはっきりしないものを扱う事業を想定して法律で規制をつくろう、こういうふうに受け取らざるを得ないということがまず一点。
　それから、その結果、国と数社の民間事業者で寡占状況をつくって、いわゆる民間の活力といいますか、そういうものが発揮できない可能性がある。そこに参入しても、結果的に国民のためにもならないし、我々社員を含めて頑張ってやろうという意欲につながらないという意味で、断念をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　確かに、寡占状態の中では民間の創意工夫云々とか、私も会見の記事を読ませていただきましたけれども、ヤマトとしてはそういうぬるま湯は選択しないんだというふうな勇ましいお話もあったわけなんですが、それにしても、やはり唐突な感は否めないんじゃないか。
　しかも、記者会見等のお話で、実はこれまで、一切かどうかはわかりませんが、ほとんど触れてこられておらなかったいわゆる郵便法の五条の問題、これについて、突如そういうふうなお話をなさり始めた。ある意味で信書の概念も撤廃しようというふうなお話でありました。そこら辺がどうも私はしっくりこない思いがいたすわけでありますけれども、この郵便法五条について、突如それを前面に出しておっしゃる。
　民間官業化法案というのは、また恐らくどなたか先生方がお聞きになると思うんですが、この件について再度お伺いをしたいのと、同時に、この五条というものについて、どういうふうなお考え方を持っておられるのか、これもお伺いをいたしたいと思います。
○有冨参考人　私どもは、かねてから、クレジットカードを配送しようという時点で、当時の郵政省といろいろ話し合いをしてきました。そのときから五条の問題というのは、本来は撤廃して、もう少し民間に開放するべきではないだろうかということを言っておりまして、突然ここへ来て五条の問題を申し上げているということには認識をしておりません。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　以前から、例えば商品券は信書じゃないんじゃないかとか、あるいはクレジットカードは信書じゃないんじゃないか、ＤＭ等々、いろいろな議論をなさってきておられたのはもちろん承知しておりますけれども、今回の法案に関して、参入しない、五条がおかしいじゃないかというふうなことが結びついてだっと出てきたものですから、あれ、おかしいな、今までの御主張と随分違うなというふうな思いがしたものですから、お伺いをしたわけなんです。
　先ほど申し上げましたように、郵便事業というのは国の責務であり国民の皆さん方の権利だと思うんですよ。そういった観点からすると、ユニバーサルサービスというのはどうしても守っていかなければいけない点だろうと。そういう意味合いから、やはり五条というものをなくしてしまいますと、もう御案内のとおり何でもありなんですね。何でもできるわけですよ。それはやはりちょっとおかしい話になってくるんじゃないかなと。
　再度、もう一つ言いますと、例えば親の様子を聞く子供からの手紙にしてもあるいはラブレターにしても、貨物になっちゃうんですね。どういうことなのかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○有冨参考人　ユニバーサルサービスの御質問だというふうにお伺いしています。それから、先ほどから民間参入あるいは郵政の民営化が行われると、別に私は民営化すべきだとは必ずしも思っておらないという前提で申し上げているわけですけれども、民間では非常に末端のサービスを切り捨てて、そしてそういうサービスがなくなってしまうんではないだろうかという議論があります。
　実は、ちょっと私どもの会社のことをお話しさせていただきますと、ヤマト運輸は、先ほど冒頭お話ししましたように、約二十六年間かかって宅急便のネットワークをつくってまいりました。現在、直営の営業所が三千店ございます。郵政省の二万数千店と比べるとはるかに小さな組織ですが、その三千店のうち約三割は赤字の営業所でございます。赤字の営業所を切り捨てればお客様に対するサービスの程度が下がってしまうわけですから、我々のいわゆる競争型サービス産業としてはそういうことはできないわけでございまして、特に、これからさらに高いサービスをするために、我々は、社内的にはここ数年の間に五千店にまでふやそうと。三千店のうち三割の赤字の店を持ちながら、さらに二千店ふやそう、こういうことがございます。
　民間がやればユニバーサルサービスが行われなくなって切り捨てられて、そして国民の生活が不便になるということには決してならないと我々は信じております。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　お話、これはもうよくわかります。もちろん、企業として、やはり使命感というか何というか、そうした信念というか考え方のもとに事業展開をしていかれる、これはよくわかります。
　ただ、ニュージーランドにお邪魔をしてお話を聞いたんですけれども、ニュージーランドの郵政公社も同じようなことを言っておりました。やはりそういった、いわゆるユニバーサルサービスというか全国展開するということが企業としての売りなんだと。これがなければ例えば競争に勝てないんだというふうなお話でした。
　しかし、それも実は限度があるんだというふうなことですね。やはり企業というのは、あくまで民間企業というのは、利潤の追求あるいは株主の利益を図るということは大変大事な話ですね。そこら辺とのバランスをどう考えていくかというのは、これは当たり前の話なんだろうと思うんです。
　ですから、別に利潤の追求は悪いとも何とも申し上げておりません。ただ、先ほどもお話がありましたけれども、ユニバーサルサービスを展開しながら事業をやっていくということは大変難しいんじゃないか。特に、公社のサイドにしても、そうした民間事業者がどんどん入ってくることによって、それこそ野方図に入ってくることによって経営状態がおかしくなる。そうなると、当然これは合理化等々図っていかなきゃなりませんから、恐らく竹富島の郵便局というのは廃止になるんでしょうね。やはりそうしたことをやらざるを得ない。
　ですから、どこかがしっかりとユニバーサルサービスを保障するためには、私は公社がやるべきだと思っている。ですから、同じように参入していただく皆さん方には、同じようなそうしたクリームスキミングがないような条件を課すというのが当たり前なんだろうと思うんです。そこら辺についていかがですか。
○有冨参考人　民間が入ってきて仕事量が減ると過疎は合理化されて廃止につながる、この辺がやはり根本的に我々との考え方の違いではないかというふうに思います。我々は、お客様に使っていただいてこそ仕事が成り立ちます。おっしゃるとおり、例えば無理をして、今一年か二年で五千店の営業所をつくったら、ヤマト運輸自体がつぶれてしまいますから、ヤマト運輸は、トータルで賄える間は頑張ってつくっていきますけれども、つぶれてはできませんから、その限度というのは必ずあります。しかし、第一線のところを強化することによって仕事がふえ、あるいは市場のパイが広がっていくという前提から考えると、我々は歯を食いしばって、例えば今竹富島のお話が出ていましたけれども、竹富島でも何か島民の皆さんにサービスのできるようなことを考えて、そして収入を上げると、別の形で。
　ですから、もっと仕事の自由度をさらに高めるという、民間参入と同時に郵政事業の自由度を高めるということを一緒にやることによって、必ずしもユニバーサルサービスができないような状況が実現するというふうには考えておりません。
　以上でございます。
○山口（俊）委員　おかげでといいますか、全体的に郵便事業というのは単年度赤字を出しましたけれども、恐らくそれも黒字に転換をしていってやっていくんだろうと思うんですね。もちろん、これは公社化に移行する中で、自由度を高めつつさらなるサービスをということで、しかも信書便法というものがありますから、民間の皆さん方との若干の競争ということを踏まえながらいろいろこれはやっていくんだろうと思いますけれども。
　ただやはり、全体のネットワークを維持するというのは相当なコストがかかるだろうと認識をしておりますし、先ほど有冨社長さんのお話でも、今の信書便法案だと寡占状態になる、それほど大変なんですね、これは実は。
　ですから、少なくとも、私は、今回の信書便法案という、いわゆる全面参入ということによってかなり郵便局のネットワークが大変なことになってくるんではないかな、そんなことを思っておりますし、同時に申し上げたいのが、結局、民間の皆さん方と公社が担う役割あるいは業務目的というのは違うんだろうと思うんです。
　さっき、同じ審判とプレーヤーという話がありましたけれども、私は、役割とか目的とか業務が違うので、つまり土俵が違いますから、先ほどのようなお話は若干当たらないんじゃないかなというふうなことで、やはりクリームスキミングをされないように、しっかりと経営をちゃんとしていく中でネットワークを維持して、同時に、三事業を通じ、あるいはワンストップサービスを通じて、よりよき行政としての国民サービスを強化していくということが大事だと思っておりますので、まだまだお話をお伺いしたいことがありましたけれども、後の質問者の方に譲りたいと思います。本当にきょうはお忙しい中を、お三方、ありがとうございました。終わらせていただきます。
○田並委員　民主党の田並胤明でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、大変御苦労さまです。時間がないので端的に幾つかお伺いしますが、主に有冨参考人になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　四月二十六日に、貴社が「「信書便法案」に関する当社の見解」を発表されました。主な内容というのは、今のやりとりの中でもありましたように、一つは、規制緩和によって郵便の民間参入が相当進むんじゃないか、そのことによって公正で自由な競争が行われて、国民の皆さんにとって大変利便性が高まる、これを期待しておった、またこれも小泉総理の理念だった、これが一つの主な理由です。
　もう一つは、今はちょっと出なかったんですが、有冨参考人の十分間の説明の中だから出なかったんでしょうけれども、郵便法の五条の撤廃があればすべてが解決する、それがなかった、こういうようなことが大体中心だろうと思うんです。あとは、こういう状況なので、参入はしばらくはできないので、今やっているクロネコメール便よりもうちょっと小さいサイズの取り扱いを商品化して、利用者の皆さんのニーズに十分こたえていきたい、こういうような内容でくくられていると思うんです。
　そこでお聞きしたいのは、今も前の質問者から出ましたが、この郵便法の五条の撤廃を従来から主張されておったというんですが、これは、小泉総理もそのようにお考えだったのかなというふうに推測をされておったんですか。それとも、小泉総理は従来から民営化論者ですから、公社を飛び越えて一挙に民営化をされる、郵政の民営化をされるということがあって、この五条の撤廃というのは余り表面的には我々の耳に聞こえなかったわけですよ。ここのところへ来て、何か郵便法の五条が撤廃されれば何でもできるんだ、こういう物の言い方になったんですが、そういうことは相当小泉総理に期待をされておったんじゃないですか。いかがですか。
○有冨参考人　五条の問題に絡めてといいますか、私どもと小泉総理との関係をお聞きになっているというふうに御理解してよろしゅうございますでしょうか。
　というのは、小泉総理とヤマト運輸とは、この信書便法に関する問題で一切お話ししたことがございませんので、どういうふうに思われているかということは、私としてはわかりませんというお答えになると思います。
○田並委員　そういうふうにおっしゃるのは結構ですが、私どもはそう思っていなかったということだけ申し上げておきたいと思います。
　それと、先ほど、郵便法第五条の撤廃をされれば一番問題が解決をする、こう言われているんですが、この郵便法五条で規定されている信書の国家独占というのはユニバーサルサービスと一体のものだというふうに考えていただきたいんですよ。ユニバーサルサービスと一体で信書の国家独占が今まで認められておったということだと思うんです。ですから、切り離すことのできない表裏の関係だ、このように私は思うんです。
　しかし、今、国会で審議されている信書便法案では、国家独占をやめて、今度は民間にもどうぞ参入してください、お入りくださいと。ただしかし、郵便事業を民間に全面開放したとしても、これは何としても、ユニバーサルサービスと一体のものとして郵便法五条があったものですから、法は置きますけれども、実際には、今までその法があって参入できなかったものを信書便法の中で参入を認めようということになりますと、どうしてもこのユニバーサルサービスというのは一体のものとして考えていかなくてはいけないわけですね。
　ところが、このユニバーサルサービスというのは、御社の考え方からいくと、いろいろなヒアリングの中で言われていることというのは、それは国家がやればいいことだ、そんなことは政府が考えることだ、ユニバーサルサービスは民間が考えることじゃない、こういう主張をいろいろなところでされているんですね。
　ですから、公社化研究会の中間報告でも、このユニバーサルサービスを全面開放の、全面参入の条件として民間の業者にも義務づけるんだ、それが結果的には国民の皆さんが、民間が参入したとしても安心して郵便を民間の業者にもあるいは公社にも託すことができる、こういうことだと思うんですよ。これは公社化研究会の中間報告の骨子ができたときに、この中間報告をつくった公社化研究会の幹部の方が、報告に来いというので、総理大臣の懇談会に報告に行ったわけですね。そうしたら総理大臣が何を言ったかというと、御社と同じですよ。ユニバーサルサービスは公社がやればいいんだ、民間はできるところからやらせればいいんだ、こういうふうに主張された。
　ところが、公社化研究会の方々は、それは総理、違いますよと。郵政公社が長期に安定的に経営をするためには、そういうユニバーサルサービスを公社だけに負わせるということは、まさに経営がおかしくなって、結果的にはユニバーサルサービスを国民に提供することができなくなるということにつながります、これはだめですということで、総理大臣もきっと渋々でしょう、承知をして、先ほどの十二月十四日のペーパーにまとまった、こういう状況なんですね。
　そうすると、私が求めたいのは、ユニバーサルサービスを義務づけられたのでヤマトさんでは参入できなくなってしまった、こういうふうにも解釈できるんですが、いかがですか。
○有冨参考人　いろいろなところで、いろいろな人がいろいろなことを言っていますので、ここでちょっと明確にしておきたいと思います。
　少なくとも我々ヤマト運輸としては、五条とユニバーサルサービスとの関連というのは理解を十分にしておりますし、そして、ヤマト運輸として民間参入するということは、ユニバーサルサービスというか、あまねく公平に皆さんの、いずこからでも一通でも発送、配達ができるような、そういう仕組みをつくらなければならないものだという理解というか覚悟といいますか、そういうものはあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、まだまだ不十分なところはもう百も承知なんですけれども、先ほどちょっとお話ししましたように、現在三千店の直営の営業所を数年の間に二千店ふやして、さらに、できるだけサービスの内容を高めていこう、こういうことを申し上げたのは、そういう意味から御理解いただけるとよろしいと思います。
○田並委員　ここに、これは公社化研究会でつくられた郵便民間参入政策ワーキンググループ第四回の会合のがあるんですが、これを見ますと、事業者を呼んでいろいろと御意見を承った。その中で、ヤマト運輸さんの場合は、ユニバーサルサービスについて、民間にユニバーサルサービスを義務づける必要はない。もう一つの通運会社は、全面開放された場合には、民間もユニバーサルサービス義務を負うべきだという発言をされているんです。これは総務大臣の公社化研究会の中でつくったワーキングチームでの発言です。ですから、当面、民間参入をされないという根拠の中に、ユニバーサルサービスが入ってしまったので、これは弱ったというのでヤマトさんが抜けたのではないか、このように私は思うんです。
　ですから、ユニバーサルサービスをもし義務づけないということになりますと、先ほど質問にもありましたように、それは確かに自由度を高めていただいて、出資条項をきちっと入れて、いろいろなところに新しい商品開発ができるような、そういう公社に私たちはしなくちゃいけないと思っているんですよ。必ず民間参入があると思いますから、それに備えて、ユニバーサルサービスをしっかり確保して、国民の皆さんに安心して今までどおり郵便を利用していただくような体制にするためには、これはどうしても新しくできる公社も、先ほど有冨社長が言われたように、そういう自由度を高めて、新しい商品を開発してとにかく頑張っていただく、こういうことはもちろん必要だろうと思うんですね。それは改めて総務省の方に求めたいと思いますが、そういうことなんですね。
　ですから、ユニバーサルサービスが義務づけられたのでどうもかなわないな、これが一つの理由になっているような気がするんです。
　それと、もう一つ、郵便法の第五条を廃止するということは信書を廃止するということになるんですよ、つながるんですよ。要するに、これは有冨社長が言われているんでしょうか、何かの雑誌。カーゴニュースという、ことしの五月十六日に記事が出ておりましたが、それを見ると、信書云々というよりも、信書を取り扱うとかなんとかじゃなくて、それよりも、もっと小さなものを運んで、便利な仕組みをつくってビジネスチャンスをつくりたいんだ、だから、それは信書も何も関係ない、要するに、五条が撤廃されれば信書は信書でなくなるわけですから、小型貨物になるわけですから、そういうことでがらがらやればいい、ビジネスチャンスを広げていきたい、それが我々の真のねらいなんだ、こういう言い方をされています。
　ですから、五十円のはがきだとか八十円の封書というのは、それはもう公社に任せておいて、それより値の張るもので付加価値の高いものは我々がやるよ、こういう意味のことだろうと思うんですが、いかがですか。
○有冨参考人　まず最初の御質問の、ユニバーサルサービスが出てきたからヤマト運輸は撤退を決めたのか、これについては、そんなことはございませんで、ヤマト運輸が信書の送達をビジネスとしてできるようになるとすれば、我々としては、ユニバーサルサービス、巷間言われている、ちょっと定義そのものが必ずしも明確ではございませんが、それは覚悟の上でいる、これがまず一点。
　それから、第五条を廃止すれば小さなものを自由にできるじゃないか、それは貨物としてできるじゃないかというよりも、本来、民間参入の一番はっきりわかりやすいのは、五条を撤廃していただいて、そしてもちろん信書の秘密を守るとかというようなものは何らかの手だてを打って、民間の皆さん、どうぞおやりになったらいかがですかというふうに言っていただくことが一番わかりやすいんじゃないだろうか、こういうことを申し上げているという意味でございます。
○田並委員　それはちょっと水かけ論になりそうですから、私の方はそういう認識だったということについて御理解をいただきたいと思います。
　それで、実はここに郵便局に関する世論調査、時事通信社、本年の一月調査の資料があるんです。この中で、郵便サービスに民間企業が参入した場合、全国均一料金やサービスはどうなると思いますか、こういう質問に対して、これは複数回答でよろしいということですから、イコール、足して一〇〇になりません。一つは、通信の秘密が本当に守られるか心配だ、これが四四・一％です。それから、二つ目が、地方あてや地方差し出しの料金が高くなるんじゃないか、これが三八・一％。それから、大口と都市部は料金等で改善をされるんじゃないか、しかし、小口や過疎地ではサービスが低下をされるんじゃないか、これが三三％。それから、大量に出すものは安くなるけれども、個人のものは高くなるんじゃないか、これが三一・七％、こういう結果です。それで、一番しまいのほうになって、あらゆる分野に参入が行われてすべての料金が安くなるんじゃないかというのが一九％。あらゆる分野に参入、すべてのサービスが改善されるというのが一七・六％。これは私が言っているんじゃなくて、もし必要ならば世論調査の結果をお渡ししますが、こういう状況です。
　そこで、今言われたように、民間参入、御社が郵便事業に参入をされた場合に、ここにありますように、一番心配なのは秘密の保持なんです。これはもちろんどこでも同じだと思うんです、業務上知り得た知識をやたらに他に漏らしちゃならないということになっているんですから。
　ところが、これは大分旧聞になって申しわけないんですが、ある新聞の朝刊で、今はもう現役から引退をされております元会長の小倉さんが、ある方との対談で、こういう、これはもう新聞に出ちゃったんですから、出ているんです。要するに、ある方が質問をしたことに対して、どうも大蔵省の悪口を言うとすぐ税務署が来る、何も悪いことをしているわけじゃないんだけれども気分はよくないですね、でも、私は一ついいことを考えた、小倉さんが言っているんですよ。どういうことですかと聞きましたらば、大蔵省幹部に届けられたお歳暮やお中元の伝票のつづりを会社でとってあります、今後、悪口を言ってきたらその伝票をばらまいてやろうと思ったりしている、こういう記事なんです。これはそういう記事なんですよ。
　これは二つ問題があると思うんです。そういうことが許されるのか。今、個人情報保護で大変な時代ですよ。しかも、この方はもう第一線から退いて元会長です。だから、元会長さんと言われる方がこういうことができるということは、第三者でもこういうことができるということなんですね。ですから、伝票の管理もずさんで、お客様の個人情報の保護も十分でないということをこれは示しているんじゃないですか。これは非常に心配です。
　例えば、今の郵政職員の場合、国家公務員として守秘義務があると同時に、退職後も業務上知り得た知識を漏らしてはならないということになっている、これは罰則があります。（発言する者あり）個人情報保護法もそうです。あの中にはマスコミの関係があるから私たちは反対ですけれども。つまり、国民の皆さんが民間参入で一番恐れることは秘密が漏れること。
　それから、果たして、本当に今まで以上のサービスが受けられるんだろうかと。ユニバーサルサービスがなくなれば、それは当然地方は料金が高くなって、いいところ取りで都市部は安くなる、大口は安くなって小口は高くなる、こういういろいろな心配が出てくるんですね。ですから、参入する場合はユニバーサルサービスはぜひやってほしい、当然のことだ、こういうふうに思うんです。
　ですから、秘密の問題が一つ。それから、ユニバーサルサービスについてもう一回考え方を聞かせていただきたいということが一つ。
　それともう一つは、これも小倉元会長の言で、この間ニュースステーションを撮って見ていましたら、郵便法五条があるので、国家独占の上にあぐらをかいて、国民にとってサービスは悪いし、赤字を垂れ流している、こういう言い方をしているんですね。
　これも郵便局のモニター制度というのがありまして、一般の方を募集してモニターになってもらう。その方々に時折、文書でもって、今の郵便局のサービスの内容あるいは窓口の接遇態度、いろいろなことを聞くわけですよ。ここにその一部がありますけれども、郵便局は安心して信頼できるというのがトップで八七％ですよ。あるいは、サービスがいいか悪いか、非常にサービスがいいというのは七五％ですよ、二五％は悪いのかもしれませんけれども。ヤマトさんはそれ以上いいのかもしれないけれども。いずれにしても、そういうあれが出ているんです。
　それでしかも赤字の垂れ流しという言葉を聞いたら、これは、職員も一生懸命汗水垂らして努力をしているし、どうもその言い方がどこかの国の総理大臣によく似ているんですね。何か抵抗族みたいなのをつくって、悪者をつくっておいて、それに対決をする形で自分の正当性を主張しようとする。どうも、いや、今、御社の直接関係のある人じゃないんですが、相当な影響力を持っている方だろう、こういうふうに思いますので、以上の点について、もう時間がないからお聞きをしたいと思います。
○有冨参考人　三つの御質問をいただいたというふうに思います。
　一つは、地方の料金が上がってしまうのではなかろうか、要は、ユニバーサルサービスという概念をきちんと守れるのか、こういう御質問だと思います。それは先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。
　それから、二つ目、信書の秘密を守れるのか。税務署が調べに来たら偉い人の到着情報を表にばらまくぞなんと言ったかどうか、よくわかりませんけれども……（田並委員「書いてあるんです」と呼ぶ）ああ、そうですか、事実は言ったのかもしれませんけれども、これは言語道断だというふうに思います。
　当社は情報セキュリティー規定というのをきちんとつくっておりまして、最近は、コンピューターの問題とか、それから伝票の保管の問題だとかがありまして、多分、今小倉が会社へ来てそういうものを探そうとしても難しいのではないかというふうに判断しております。
　小倉がいろいろなことを言っているのは、昔から、現役の時代に我々厳しくやられたことから考えると、今、世の中に向かってやっているのかなという感じがしないわけではないんですけれども、まあちょっと、余り最近会っていないんですけれども、会ったら今度注意をしておきたいと思います。
○平林委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。
　きょうは、有冨さん、石川さん、與那國さん、本当に、大変お忙しい中ありがとうございます。
　では、私、最初に有冨さんからお聞きしたいと思います。
　きょうも今お話がありましたけれども、ヤマトさんは、かねてから郵便法第五条の撤廃ということを主張されているわけですけれども、この第五条の撤廃というのは、大変大きな意味がありますね。これについて、きょうは、国民利用者の立場から、私聞きたいんです。
　日本国憲法第二十一条、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあります。これを具体的に法律で担保しようとしているのが、郵便法の第五条ですよね。ですから、この郵便法第五条を撤廃するということは、つまり信書の概念を撤廃する、ということは、すなわち憲法第二十一条を空文化する、こういう仕事になりますよ。こういうことを御主張されているというのは、私は、国民利用者の立場からいって、到底承服ができないことだと思うんですね。
　今、国会で、個人情報保護法案ということが議論になっているんですけれども、私は、個人情報保護も大事なんですが、もっと大事なのは、憲法で明確に書いてある「通信の秘密は、これを侵してはならない。」これをどのように実体社会の中で担保していくかということだと思うんですね。信書を出す人にも、通信の秘密を守ってもらいたいという期待感があるし、それから受け取る側も、通信の秘密を守ってもらいたいという期待を持っています。これを、第五条を撤廃して、そんなことどうでもいいんだ、こういうふうなお考えなんですか。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○有冨参考人　第五条を撤廃することによって通信の秘密が空文化してもよろしいのか、こういう御質問だと思いますが、決して私どもはそうは思っておりません。
　ただ、一つ、通信の秘密を守れるのは官業のみであるという考え方については、少々異議があると思います。官業で働いている人も日本の国民でございますし、ヤマト運輸で働いている人も日本の国民でございまして、いろいろ制度の問題等の整備の必要はあるかとは思いますけれども、官業でやれば信書の秘密は守れ、民間でやるとこれが空文化するという御主張には、少々異論があるというふうに申し上げたいと思います。
○遠藤（和）委員　いや、官業、民業の話じゃなくて、法律の議論をしています。この五条を撤廃する、こういう意味を聞いているんです。この五条がなくなれば、官も民もありません、信書がなくなっちゃうんだから。そうすると、通信の秘密を守る法律がなくなっちゃうということだ。これについてはどう考えているのかということを言っているんです。
○有冨参考人　通信の手段は、信書だけではございません。ファクスとか、最近はコンピューターのメール等があります。そういうことも民間でやっておりますし、第五条には官のみが信書を運べる、こういうふうに書いてあるわけですけれども、民間で守れないという意味にはならない、そういうふうに理解しているというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　今度の信書便法案は、信書の国家独占を廃止しているんですよね、全面参入をしているということは。
　私は、その信書便法案で十分にあなたの御主張は貫いているんであって、郵便法第五条を撤廃するということは、国民の側からいって、憲法に保障された、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とする憲法の要請にこたえる条文を削除するという意味になりますよと、こういう警告を発しているわけですね。官と民の話は、信書便法案の中で、一般信書便事業者の方は第五条の例外規定を設けているわけですから、これは全面参入、国家の独占を廃止している、こういう話ですから、それは、あなたの期待に対しては、信書便の方で十分にこたえている話だと私は思います。
　だから、郵便法第五条の撤廃を会社の経営として言うのはいいんだけれども、その言っていることの意味が本当にわかっているのかということを私は聞いています。国民利用者にとって、憲法二十一条の空文化になる、法律がなくなっちゃうわけだから。官も民も、根拠にする法律がなくて信書を取り扱うという話になっていいのかという議論をしているんです。どう思いますか。
○有冨参考人　また同じような御回答になりますけれども、第五条は、官のみが信書の秘密を守ることができるというふうに書いてあると理解をしております。
　ですから、民も、別の立場で考えれば、十分に信書の秘密を守る手段はある、こういうふうに考えております。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（和）委員　ヤマト運輸は株式会社ですから、利潤の追求が至上目的ですよね。そして、より大きく市場を拡大していくためには、消費者の皆さんにできるだけ安い運賃でサービスを提供する。こういうことを優先される話ですけれども、利用者の側から見れば、やはり価格だけがサービスではないんであって、きちっと本当に通信の秘密を守ってくれる取り扱いはしてくれるのかと。ということは、やはり信書という概念をなくしてもらったら困ります、やはり信書というものの中で、通信の秘密を守ってもらいたいと。
　そのことについて、公社もやるし、あるいは民間会社もやる、これはいいことなんですけれども、余りにも利益というものが、金銭的利益だけが利益だと思って、国民が期待する通信の秘密あるいは安心、こういったサービスを提供することに不熱心ではないのか、あるいはどういうふうに具体的に、通信の秘密を全従業員に知らせることが本当にできるのか、こういうことを懸念しますがどうですか。
○有冨参考人　民間企業たるものは利益の追求のみを考えて、場合によっては安心感や信頼を損なっているのではないか、そのうちの一つとして、信書の秘密を守ろうというような考え方を放棄している可能性がある、こういう御指摘でございます。
　これについては根本の問題でございますから明確に御回答しておきたいと思いますが、我々の商売というのはサービス業でございまして、株式会社ですから、利益を追求するのは当然でございます。しかし、利益を追求するためには、お客様から利用していただかなければなりません。利用していただくためには、信頼、安心、それから当然価格の安さ、努力による、合理化による安さ、こういうものを実現しなければ、お客様がついてきてくれません。ですから、当然お客様が不信感を持つようなことをやるという前提でお話しいただくことは大変問題があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　先ほどちょっと触れましたけれども、今回政府が出している信書便法、全面参入を条件つきですけれども認めている。ということは、信書の取り扱いについての国家の独占を廃止した、こういうふうに私は理解するんですけれども、そのように理解されていますか。
　国家の独占はなくなった、民間も自由に全面参入できる、こうした法案になった、こういう根本的な理解をされていないのではないかなと私は思うんですけれども、それは、全面参入ということは御社の御主張であったはずですね。それをきちっと法律として明確に実行しようとしている。これは一部反対の方もおりますけれども、法律の文面から見れば、全面参入、国家独占の廃止、これを行い、郵便法第五条に例外規定をつくった、こういうことでございますね。どうですか。
○有冨参考人　冒頭でも申し上げましたように、今回の法案は、結果的には国と数社の民間企業による寡占環境をつくっただけで、国の独占を排除して民間参入が実現できるという形にはなっておらないという認識を持っております。よって、参入ができないという表明をしておるところでございます。
○遠藤（和）委員　私は法律の話をしている。実態の話は、またその時代時代によって変わります。
　この法律は、初めて郵便事業に対する国家の独占を廃止した、それで全面参入を認めた、こういう歴史的な法律だと私は思うんですね。そういう理解の上で、具体的に参入できるかできないかというのは時代によります、ニーズにもよります、状況にもよります。これは法律とは関係がない、ある意味では。法律が、そういうふうな大きな国家の独占を廃止したという歴史的法案である、私はこう思うんですけれども、そこの理解をしていますかということなんです。具体論の話ではありません。
○有冨参考人　法律論になると、いろいろわからないところがたくさんありまして、よくわからないんですけれども、少なくとも、法律ではあるいはそうなのかもしれませんが、我々としては、国の独占をやめて実質的な民間参入が担保された法律なのだというふうに言われても、ちょっときちんとおなかの中に落ちるという感じにはなりませんということを申し上げておきたいと思います。
○遠藤（和）委員　これは平たく言えば、郵便事業に対する国家の独占を廃止する、いわば正面玄関をあけて、どうぞいらっしゃいと。そのかわり、ユニバーサルサービスを提供する事業者ですから、それだけの許可は受けてくださいね、こういう話なんですね。一たびその事業者になれば、すべての信書を御自由に扱って日本全国でサービスを展開してください、こういうふうな話になるわけですね。
　にもかかわらず、その正面玄関をせっかくあけたのに入らないで、従来どおり木戸口から入ってきて、取り扱える、信書以外の範囲だけお願いします、こう言っている。そうすると、また木戸口で、これは信書か、これは信書じゃないのかという不毛の論争が続くわけですよね。そうすると、何のために苦労して全面参入の道を法律で担保したのか、意味がなくなっちゃう。国民から見ると、やれ小切手はいいけれども地域振興券はだめだとか、同じ話を続けているんじゃないか、何も改革は進んでいないじゃないかという話になるんですね。
　こういうことで、私は、そういうことは国民にとっても不幸な話だから、余り木戸口でこそこそやらないで、もっと真っ正面からこの議論をして、せっかく国家独占を廃止したわけですから、堂々と入って、すべて、信書は全部取り扱える、こういうふうにした方がよっぽどすっきりする議論になるんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○有冨参考人　この問題、場合によってはユニバーサルサービスの問題よりも大きな問題ではないかという感じがします。今の御質問が、巷間、マスコミ等からも疑念を持たれているところではないかというふうに思います。
　どういうことかといいますと、ヤマト運輸は、冒頭にもお話ししましたように、正面玄関をあけて信書の送達をできるようにしてやる、そのかわり頑張ってユニバーサルサービスをやりなさいよ、そうしたら入ったらどうだと。それで私は、無理をすれば入れます、こういうふうに申し上げています。事実、そうだというふうに信じております。しかし、入らない。何なんだと。いわゆる条件闘争をやっているのか、こういう疑念がずっとあります。
　私が記者会見をやった後にも二つの反応がありまして、一部、失礼な、民間官業化法案というような言い方をして。しかし、ある記者の方が、独占に近いところに入ってくるんだから、もうかる可能性があるんだから、入らないのは株主に対しても問題なのではないか、こういう質問がありました。そのときに私は、我々の宅急便というメーンのビジネス、六千億円以上の売り上げがあるんですけれども、ここのところで、お客様第一という形でやっているのを、競争状況があるからそれができるのであって、独占というか、寡占になるとそれができないんだ、だから入らないんだ、こういう回答をしました。この回答に対する二分された見方というのが、どうも今回ヤマトの言っていることはよくわからないなということの原因ではないかというふうに感じています。
　まず、いいことから言うと、ヤマト運輸よく言った、こういう方がおられます。それからさらに、こちら側では、どうもおかしいぞ、民間企業だったらそんなことは、当然おいしいところにぷっと入っていって、寡占なら寡占でいいじゃないか、やったらどうなんだという考え方の方は、どうもあいつ何か裏でクリームスキミングだ、ユニバーサルサービスが嫌だ、あるいは条件闘争をやっているんではないだろうか、こういうふうに見られています。
　しかし、明確に言っておきますけれども、ヤマト運輸の経営理念というのは、社員全員がお客様のサービスを第一に考えて、そして、その結果、利益を享受させていただくという考え方でおります。よって、うちを褒めてくれる方とけなす方の考え方の違いというのは、これは厳然とあるというふうにしか、ちょっと今のところ考えられないというふうに私は思っています。
　ですから、きょうも大変いい御質問をいただいたというふうに、ちょっと長い話で申しわけないんですけれども、我々は本当にまじめにお客様のサービスをして、そして結果的に利益を上げるということを考えるのであって、玄関を広げたんだからおまえだけ特別入れてやるということに対しては、少々、ごめんなさい、こう言わざるを得ないというふうに思います。
○遠藤（和）委員　この法律は、何もヤマトさんを念頭にしてつくった法律ではありません、失礼ながら。法律ですから、国家の独占を廃止して、そして、ぜひ国民のために、公社も民間会社もお互いに切磋琢磨をして競争する状況になれば、これはハッピーなことだ、こういう念頭のもとにつくった法律でございまして、この法律を生かして参入されるかどうかというのは、それぞれの会社の経営方針で決まるわけですね。
　最後に、国民の代表としてはるばるいらっしゃいました與那國さんに聞きたいんですけれども、私が今お話をさせていただきましたように、この法律をきっかけにして、国民の皆さんのために、公社も民間の会社もそれぞれ切磋琢磨し、協力し、あるいは競争し、国民に安心のできる郵便事業、そして信書便事業というものを展開してもらいたい。そして、そのことによって公社も一層緊張し、努力をし、よりいいサービスに徹していく。そしてまた、民間の事業者の方も、単に経営的、経済的な利潤の追求だけではなくて、大きく国民全体のためにみずから頑張っていく、こうあってほしい。こういう事業でなければ生き残れない時代になっている、私はこう思うので、そう期待したいんですけれども、與那國さんも同感でしょうか。ちょっと国民の代表で、きょうは女性は一人ですから、お伺いして、最後の質問にしたいと思います。