Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、なかなかこれを正確に理解している方は少ないというふうに思わざるを得ないところがあって、大変難しいお話になっているかと思います。
　要は、先ほど申し上げたとおり、少子高齢化が起きることによって、保険料を払っていただく方々が減って、そして一方で年金をいただく方々がふえる、それをどうやってうまく回っていくようにしていくか。言ってみれば、トータルの保険料の支払い額と、将来推計をして、年金の受取額を総体として考えたときにバランスがとれるかという中で、賃金、物価、そして経済成長、そういったものを考えるので、さっき言ったマクロ経済スライドという話になってくるわけであります。
　理解しているかどうかという意味においては、なかなか、そう簡単な仕組みでもないですし、難しいことは難しいわけですけれども、しかし、一言で言っちゃえば、将来の世代の方々がちゃんと一定程度年金を確保できるように、今もらっていらっしゃる方々、これからもらう方々について調整をすることでバランスをとるということかというふうに思います。
○重徳委員　こだわるようですけれども、名称を、例えば少子高齢化スライドとか、スライドじゃなくてもいいです、少子高齢化調整とか、実際に年金をもらっている方に理解できるような、なぜ調整が必要なのかということが一言でわかるような、そういう名称に変えるというお考えはありませんか。
○塩崎国務大臣　これは、法律用語としてマクロ経済スライドという言葉があるわけではなくて、考え方としてそういう調整の名前が、先ほど言った報告書の中で使われたのがそのまま定着してしまったということでありますので、できる限り国民の皆様にわかるように説明をしていく中で、どうするかはまた、もし御提案があれば、御意見も賜りたいと思います。
○重徳委員　今まさに提案をさせていただいているものですから、少しでも検討をいただくような御答弁がいただけることを期待しておったんですけれども。
　なかなか伝わっていないんじゃないかと大臣御自身がおっしゃっているわけですし、マクロ経済スライドという言葉が定着しているとおっしゃいましたけれども、一般には全然定着していないわけですから、これはぜひともお考えいただきたいと思います。非常に重要なところだと思うんです。
　それで、今回、まさにこの記事にあるマクロ経済スライドは、もともと二〇〇四年に制度ができてからこれまでずっと適用されてこなかったんですね。デフレだから、デフレで、ただでさえ年金が減額されるところを、さらにマクロ経済スライドで減らすということはとてもできないというようなことで、もともと十年前にできたルールが一回も適用されないまま今まで来たというような状況でございます。
　これによって、やはりしわ寄せが若い世代にも来ているはずなんです。ですから、この十年間ずっとこれが適用されなかったことによります、経緯は大体承知しておりますが、その影響というものについてちょっとお話をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　なぜ十年間適用されてこなかったかといえば、今御指摘があったように、特例水準をやってきたということで、これは、この間国会議員であった、これに賛成した政党は皆同じ責任を負っているわけであります。
　その結果としてどうなったのかということですけれども、一つは、仕組みを導入したのは二〇〇四年なんですけれども、そのときの財政再計算では、二十年後の二〇二三年にスライド調整が終了するということになっていました。残念ながら、この十年間スライド調整が発動されなかったがゆえにスライド調整に要する期間が三十年になって、スライド調整が終了するのは二〇四三年ごろということに今なっているわけであります。
　あの当時と比べると高齢者とか女性の労働参加が進んで、厚生年金保険の被保険者が増加したこと等を受けて、経済再生ケースというもの、今回いろいろなケースをやっていますけれども、再生ケースでは所得代替率が五〇％確保できる見通しとなっていますけれども、スライド調整のおくれは、やはり今申し上げた調整期間の長期化、それから今先生御指摘のように将来世代への給付水準の低下につながることから、将来世代への給付水準の確保のためにはスライド調整を極力先送りしないということが大切であるというふうに思っております。
○重徳委員　大臣、要は、今まで二十年で終わるはずだったもの、十年前から始めて二十年ですから、今から十年後にはこのマクロスライドが終わるはずだったところ、まだ全然手をつけていないわけですから、今から三十年かかるということですね。ですから、二十年間毎年一％前後調整されて減らされるというところが、さらにもう十年減らされるということですから、これはもう大きなしわ寄せが次の世代にのしかかってくるということでございます。
　そこで、今回、これは先月二十四日でしょうか、自民党の厚労関係部会に、デフレ時にやはり引き続きマクロ経済スライドを適用するのはやめよう、こういうことが了承されたというか、つまり、政府はデフレ時にも適用するべきだと言ったところ、自民党の方から、それじゃだめだ、さらに先送りをするべきだということに、いわば負けたという状況、押し切られたという形だと思うんです。
　しかも、デフレのときに調整をかけないかわりに、そこでかけられなかった分はいずれインフレが起こったときにその分まとめて後で適用しようということですから、これは先送りも先送りです。そのときに一体そんなこと、ちょっと、インフレで物価が上がったときに、二年分まとめて、三年分まとめてマクロ経済スライドをそのときにかけるなんという、こっちの方がよっぽどハードルが高いように思うんです。
　そういうことを考えても、デフレのときでもきちんと、それは、今の御年配の方には本当につらい、申しわけないことかもしれないけれども、それでも、ここは将来世代と痛みを分かち合って、そういったことを政治家としては、高齢者の方々にいわば迎合するんじゃなくて、むしろ、こういうことだから皆さんに何とか納得していただいて我慢していただく、こういう努力をしていかなくちゃいけないと思うんです。
　このように、簡単に、あっさりではないかもしれませんが、断念してしまうということは、私は非常に問題があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、将来世代の年金受け取りを確保するためにこの調整を行うということであるわけでありますから、極力先送りはしない方がいいというのは、先生の御指摘のとおりだと思っています。
　今回のことは、今先生、断念というお言葉をお使いになられましたけれども、むしろ時間をかけて調整をしていくということを決めているわけで、マクロ経済スライドを、デフレ下でも導入しないということについて、断念をしているわけではなくて、むしろ、これからは緩やかなインフレに持っていこうということで、二％のインフレ目標なども設けながらやっているのが経済政策アベノミクスであるわけであります。
　その中で、ことし調整し切れない分については来年、もしそれでまだ残ったらその次ということで、できる限り調整は続けていくということでいくわけでありますから。
　やはり、先生のように、将来世代を考えたときには、経済政策でもって、一つは、少子化を解消してできる限り労働参加をふやしていくことと、成長率を高めていくことで賃金が上がっていく、物価もそこそこ安定的に上がっていくということを確保する中にあっては、このスライドは調整をできるだけ短い期間でできるということでもございますので。この年金の制度だけで全てをやろうと思ってもなかなか難しいのであって、経済政策と年金の政策とは一体のものとしてやっていかなければいけないので。
　ですから、このスライドを今オーバータイムで調整するにしても、しかし、経済政策でちゃんとそれが長引かないようにしていくことをやることも、同時に大変重要な経済政策だというふうに私は思っております。
○重徳委員　大臣、極力先送りするべきではないとまでおっしゃっているわけですから、経済再生ケースの一番ベストなパターンのことですから、余りに将来に対して楽観的過ぎて、これまでの年金制度というのは、戦後一貫して、負担は軽い方へ、そして受益は大きい方へとずっと先送りの歴史で、ついに人口減少局面まで迎えてしまったということでありますので、これから本当に加速度的に将来世代への痛みが、しわ寄せがふえていくということを今の現役世代の我々議員がよくよく認識して、覚悟を持って臨まないと本当にこれは恐ろしいことになっていくと思っております。
　またこれは時間をつくって指摘をさせていただきたいと思いますが、ぜひとも覚悟を持った政治というものを実現していきたいというふうに、これはもう与党も野党もなく一致協力して将来世代には責任を持たなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。お願いするといっても、お願いしても何も聞いてもらえませんので、非常に残念なんですけれども、また引き続きこれは指摘をしてまいります。
　それから、次に、自殺対策の予算について議論させていただきたいと思います。
　御存じのとおり、日本というのは、数年前まで自殺者が年間三万人を超えているという状況でございまして、ここ数年は少し改善されてきたとはいえ、依然二万五千人以上の皆さんがみずから命を絶っている、そういう国でございます。世界的に見ても、これはもう異常な国だと言っていいかと思います。
　これまで自殺対策につきましては、主に参議院議員の先生方が中心に、議連を立ち上げたりして取り組んでこられた歴史があるわけであります。そして、民間の団体、ＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之さんなどを初めとした民間団体のネットワーク、あるいは首長さん方の市区町村協議会といったものが、さまざまな自治体、民間レベルで取り組みが進められて、そういう中で、平成二十四年からは十五年ぶりに自殺者の方の数が三万人を下回ったということであります。
　一昨年の平成二十五年の秋には、それまでは参議院議員の先生が中心と申し上げましたが、衆参の超党派の議員連盟、自殺対策を推進する議員の会というものが発足をいたしました。私自身も副会長として参画をいたしておりまして、安倍総理にも一層の対策の推進を申し入れをいたしたところでございます。
　ですが、ここへ来て、問題は、少しずつですが自殺者の数が減っているとはいえ、中高年世代の自殺者の数は減少傾向でありますけれども、しかし、若者の世代が高どまりをしているんです。特に二十代、三十代の死因の第一位は自殺、さらに二十代の方の死因のおよそ半分が自殺ということで、もちろん病死とかそういう全体の数も二十代は少ないんですが、そうはいっても、これは世界的に突出した数字であります。
　さまざまな各方面から早急な対策を強く求める声が寄せられておりまして、この議員連盟では、議連の中に若者自殺対策ワーキングチームというものをつくりました。ここにも私は事務局長として参画をいたしております。このワーキングチームでさまざまなところから精力的にヒアリングを行った結果、去年六月に、若者自殺対策に関する緊急要望を官邸の方に、菅官房長官に提出いたしまして、かなり前向きな感触をいただいたところでございます。
　この緊急要望の内容は大きく三点で、命や暮らしの危機に陥った若者が、助けの求め方そのものがわからない、相談機関や支援策の存在を知らない、そのままに自殺へと追い込まれてしまうという状況を解消しなきゃいけない、これが一つ。
　自殺で亡くなる特に若年女性、四十歳未満の女性の約半数は自殺未遂の経験もあるということでありまして、自殺未遂をしたことのある方のケアというものに力を入れなければならない、これが二つ目。
　そして、三つ目には、そのほか、相談にたどり着けない、つながりにくい若者、特に高校を中退した方とか進路が未決定の方など、こういう方に対するアウトリーチ、手を差し伸べる、こういうことをしていかなきゃいけない、こんなような提言でございます。
　この私どもの要望も踏まえて、内閣府の自殺対策推進室を中心に検討いただいて、昨年夏には概算要求をしていただいたと思うんですが、来年度予算にはどのように盛り込まれたのでしょうか。
○有村国務大臣　毎年度、当初予算において、自殺を未然に防止する職場におけるメンタルヘルス対策など、各種の施策を実施するための所要の予算を計上いたしております。
　これに先んじての補正予算でも二十五億円確保しておりまして、委員がおっしゃるように、若者の減り方が少ないということ、そして、この三年間連続して三万人を下回っていますが、それでも、一日七十人という命を絶っている人が、毎日毎日起こっているという計算を鑑みると、まだまだ手を抜くわけにはいかぬということで、予算の計上、補正予算それから本予算ということはありますけれども、引き続き力を入れていきたいと考えております。
○重徳委員　今、有村大臣の御答弁は、補正予算、本予算ということもありますけれどもということは、本予算ではないけれども、そういう意味でおっしゃったわけですね。概算要求はされているはずですけれども、本予算ではない、そういう意味でおっしゃったんですね。
○有村国務大臣　事実上そういうことになります。
　当然、私たちは、予算の区別にかかわらず、引き続き手を抜くことなくここを強調したいという思いでございますが、当局との折衝ということもございます。
○重徳委員　私もわかっていて申し上げているんですけれども、つまり、二十七年度当初予算を昨年概算要求していただいたはずなんですが、そこには盛り込まれずに、この間成立しました二十六年度の、この年度末の補正予算の方に、補正予算ということはあくまで緊急的、臨時的ということだと思うんですが、そういう予算としてこの若者自殺対策が盛り込まれたわけであります。
　ですけれども、問題は若者だけではありませんが、こうした相談事業を充実させなきゃいけない。それから、相談にかかわる人材ももちろん育成しなきゃいけない。さらに、今申し上げました自殺未遂者の支援といったことは、非常に息の長い、人も育てていかなきゃいけない、根気強い、そういう取り組みなんです。ですから、毎年、年度末のつくかつかないかわからぬような、そんな補正予算として盛り込まれる性格のものではないと思っております。
　自殺対策、これは長年の我が国においての課題であります。自殺対策を恒久的な制度にすることがぜひとも必要だと私は、私だけではありません、超党派の議連の総意として考えているわけであります。
　しかも、この自殺対策の予算は、実は平成二十一年度から基金事業として始まっています。二十一年、二十二年、二十三年の三カ年度において基金事業で百億円。ですから、毎年三十億円程度ですね。さらに、その後も、二十四年度、二十五年度、二十六年度、三十億円ずつ、これも補正予算で措置がされ、そして、六年も続いたので、七年目はそろそろ本予算だろうということで二十七年度の特別枠として要求をしていただいたと聞いておりますが、消費税増税の延期とともにでしょうか、枠がなくなったということでしょうか、補正で予算化をされたということでございます。
　これは、国で本予算じゃなくていつも補正でついているということになると、さっきから言っているように、これは自治体だとか民間団体が必死になって取り組まなきゃ実現できない事業でありますので、これについては国の本気度が疑われますし、自治体だって非常に取り組みにくい状況になります。
　そういう意味で、もう一度有村大臣にお聞きしますが、二十七年度当初で要求していたのに二十六年度補正になってしまったというのは、これはやはり、今申し上げましたような意味において、執行ベースの意味において、おかしいと思われませんか。
○有村国務大臣　委員御指摘のように、二十七年本予算で二十五億円を要求していたところ、二十六年の補正予算で緊急的に措置をいただいております。
　その背景には、委員当然御案内のとおり、去年の自殺の減り方がとまってしまって、去年の秋から三カ月連続で自殺者数が前年度同月比でふえてしまった、早く手を打ちたいという思いがあったことも御報告させていただきたいと存じます。
○重徳委員　そういう意味では緊急的だったというようなことを今、御趣旨としておっしゃりたいんだと思いますけれども、本来のあり方として、やはりこれはおかしいんですね。二十六年度補正で組んだからといって、これは二十六年度中に消化をする予定の緊急的な予算ではないわけですから。あくまで二十七年度に執行することになる予算で、事実上そういう予算でありますので、この状況は変えていただきたいと思います。
　これを要求する事業官庁側としても、今申し上げましたような意味でもちろんそうなんですが、財政当局としても、これは、常に問題だということでこの委員会でも補正予算のときから、そして今の本予算の審議においてもずっと問題にしてきたことでございます。当初予算の枠に入らないけれども補正で措置をするとか、それは後ろ倒しもあれば前倒しもある、補正予算というものを余りに便宜的に使い過ぎである、財政規律の問題もあると、この委員会で多くの委員から再三指摘をされたところだと思います。
　その意味で、査定側の麻生大臣にお伺いしたいと思うんですが、この事業の必要性の精査というのはもう要らないぐらいに本当に毎年毎年予算がついているわけで、これは本来の当初予算の方に、きちんと枠の中におさめるというのが財政当局の腕の見せどころだと思うんですが、ここのあたり、大臣、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　自殺者、これは、三万人を超えておりましたのが減ってきたというのは御存じのとおりですが、昨年まで、七月マイナス二百七十、八月マイナス十と、ずっと減ってきたんですが、九月からいきなりプラスに変わって、プラス五、プラス六十六、プラス四十と、ずっとふえてきたというのが補正というものになった一番大きな背景なんだと思います。
　地域自殺対策緊急強化交付金の二十五億円のことだと思っておりますので、それに対するお答えは今申し上げたとおりです。
　ただ、今、二十七年度当初の一・五億円というようなお話があっておりましたけれども、これは先生よく御存じなんだと思いますが、この自殺対策は内閣府だけでやっているんじゃありませんから。
　したがいまして、どこでやっているかといえば、各府省でやっておられます。例えば、厚生省等々、文部科学省等々、関係省庁全体で見ますと、二十七年度分については今集計中ですけれども、二十五年度当初予算においては三百四十億、二十六年度当初予算においては三百六十一億を計上しておりますので、これは継続的に取り組んでいる、三百億円単位で取り組んでいるという部分もちょっと忘れて一億円だけの話をしていただくと偏りますので、聞いている人は間違えちゃいますので。
　一億とか一億五千万というのは、これは内閣府が計上しているものです。しかし、その他の省庁で自殺対策で計上しているものは、三百億、三百六十億でやっているという点もちょっと御記憶をいただかぬといかぬところだと思います。
○重徳委員　他の省庁の分ももちろんあるというのは承知をしておりますが、今問題にしているのは二十五億円のことであります。
　今回はもう補正で措置済みの話でありますが、次回からは、本予算の方で恒久的な予算として事業化をしていただくことを、麻生大臣、確約いただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　補正予算になって、この効果が出てきてまた下がってくれば、また別の話でしょうし、いろいろな事情を考えて、補正予算というのは緊急に対応していくものだと思いますので、今の段階で御確約申し上げられるというような状況にありませんが、出さなくてもいいような状況になりたいと思っております。
○重徳委員　これは、先ほどから御紹介している議員連盟の与野党議員の共通した思いでございますので、補正で対応ということ自体が問題だというふうに再度申し上げておきます。
　そして最後に、今の話で、マクロ経済スライドにしても、非常に、私に言わせれば本当に覚悟なきというか、将来への先送りといったような判断の仕方だと思います。プライマリーバランスの黒字化というものも二〇二〇年に迫ってきておりますが、現状、九・四兆円まだ足りていないという状況でございます。
　これはもう一〇％の消費増税も織り込み済みで、なお九・四兆円足りないというわけでありますので、本当に聖域なき歳出削減、歳出構造改革をしていかなきゃいけないと思いますし、日銀がずっと続けております金融緩和によりまして、国債発行に対する痛みというものも感じにくい状況になってしまっています。
　財政危機のシグナルが国債の金利という形で非常に出づらい状況になっておりまして、本当に緊張感を持って、先送りをしないという姿勢で取り組んでいかなければならないと思いますが、この点、甘利大臣の覚悟のほどを、決意のほどをお述べいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するためには、経済再生ケース、つまり経済再生がうまくいった方のケースでも、九・四兆のまだすき間があいている。この九・四兆というのはＳＮＡベースでありますから、当初予算、国費ベースでいいますと九・一兆円であります。それをどう削減していくか。
　これは、社会保障とか、それから地方財政とか、大どころのものについて予算のコストパフォーマンスを上げていく。制度改革を、社会保障でいえば一九七〇年型から二〇二五年型にしていく。そういう中で、サービスの質を落とさず予算の効率を上げていく。
　そのために、社会保障情報の見える化を図って、無駄とか、あるいはより効率のいいやり方とか、それを探っていかなければならないと思いますし、そして、どういうふうな工程でいくかということはこれから設計をしていきますけれども、いずれにいたしましても、経済成長をさらに加速化させることも含めて、社会保障支出の見直しについては、聖域なくやっていかなければならないというふうに思っております。
　もちろん、社会保障サービスの質を落とさずにやるということをしっかり念頭に置きながら、取り組んでいきたいと思っております。
○重徳委員　きょう申し上げてきましたマクロ経済スライド、もうルールを決めたわけですから、それにのっとってやるだけのことなんですから、新しいルールで高齢者の方に厳しくするという話でも何でもありませんので、これはやはり、きちんと一つずつ実行していかなきゃいけないと思います。
　自殺対策の予算も、変なつけ方をしていると財政規律そのものがゆがんできてしまいます。これはもう本当に、これから参政権を得る十八歳、十九歳、若い方にも顔向けのできないありさまだと私は考えます。
　何とか、今本当に、待ったなし、待ったなしという言葉がいろいろな場面で使われますが、この予算委員会の場も含めて、政府、与党、野党みんなで覚悟を決めて取り組んでいく、身を切る改革もついでに申し上げておきますが、政治家の覚悟として、みんなで実行していかなきゃいけない問題だと思います。
　これだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。
　維新の党は、本日、男性デーということで、男性の二番バッターとして質疑をさせていただきます。
　まず、政治とメディアの関係について、官房長官に伺います。
　「安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる」、こういった記事がロイターで報道され、ニューズウィークにまで掲載をされました。
　「日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。」「テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。」こういう記事で、籾井ＮＨＫ会長の、政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにはいかない発言でありますとか、あるいは、昨年衆院選の、与党自民党が在京テレビ各局に選挙時期に一層の公平中立な報道を求める文書を送った、こういった例が幾つも幾つも書かれている記事であります。
　こういう記事が、この時期、ロイター、ニューズウィーク、こうした海外の主要メディアに上がっている、この現状認識について、まず官房長官にお伺いをいたします。
○菅国務大臣　我が国は、憲法に保障されている報道の自由、そして表現の自由、そうしたものが最大限尊重されているんだろうというふうに思います。
　政府、総理を批判する記事というのは、まさに毎日同じようなことを書いている報道機関もあるわけですから、我が国ほど報道の自由、表現の自由が尊重されている国はないだろうと私は思います。
○井坂委員　建前では、もちろん憲法も何も変わっておりませんし、そういうお答えだろうと思うんですが、まさにこのくだんの記事に、「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」、こういうことまで書かれてしまっているわけであります。まあ、事実かどうかわかりませんよ。ただ、こういった文字が世界の主要メディアにこの時期出ているという現状があるわけであります。
　本日、メディアと政府の関係というのがこれほど注目されることは近年なかったというふうに思いますので、前半は、ちょうどＮＨＫ経営計画が出されたタイミングでありますからＮＨＫのこと、そして後半は、まさに政府とメディアの関係を一番規定する政治的公平ということについて議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫのインターネット放送について伺います。
　今、ＮＨＫの受信料の制度といいますのは、これはまずＮＨＫ会長の方にお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料制度、これは放送法では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したら受信契約が必要とされる、義務づけられる、こういう法律になっております。
　そして、この法律に基づいて、例えば、現在売っているほぼ全てのテレビが衛星放送を受信できてしまいますので、もう持っているだけで衛星契約が、線も電波もつながっていれば強制をされてしまう、こういうことも実際に起こるわけであります。
　同じく、ワンセグ放送でＮＨＫが見られてしまう携帯やパソコンも、これは受信設備に当たるということでありますが、しかし、こちらの方は、受信料の徴収、なぜか放置をされています。
　ここで、今回出されましたＮＨＫの経営計画に、放送の同時再送信の課題解決を図り、そして取り組みを推進、こういうことが新しく大きな取り組み事項として書かれております。
　この同時再送信というのは、ＮＨＫで、テレビで放送するのと同じ番組を同じタイミングで、つまり、事後的に、後でビデオみたいに見られますよということではなくて、同時に、ネット上で同時並行で見られる、これが同時再送信であります。
　ここでお伺いいたしますが、同時再送信というのは、これは私は放送ではなくて通信だというふうに思いますが、この同時再送信をやっても、パソコンやスマホを持っているだけで受信料の徴収の対象になってしまうのかどうか、お伺いをいたします。
○籾井参考人　インターネットサービスにつきましては、四月に施行される改正放送法に基づき、インターネット活用業務の実施基準に沿って、現行の受信料制度のもとで適切に実行してまいります。したがいまして、今回の改正放送法に基づきインターネット放送をやっている間には、新たに受信料を徴収することはございません。
　なお、インターネットでのテレビ放送の同時配信と受信料制度の関係についての研究は今後の課題であるというふうに認識いたしております。
○井坂委員　この同時再送信に関しては、通信ということですから、放送受信設備ではないので、今のままでいくと受信料の対象にはならないというふうに理解をしております。
　なぜ会長にお聞きするかといいますと、まさに、この同時再送信をＮＨＫで実行したい、実現したいということに、経営トップとして非常に強い意思を持って、この間、推進をしてこられた方であるからでありますが、今後の課題とおっしゃいましたが、受信料をパソコンやスマホから取るということになれば、これは当然、放送設備ではない、通信設備から取るということで、大幅な受信料制度の変更が必要となってくるというふうに思います。
　同時再送信をする場合に、今後の課題、パソコンやスマホから受信料を取るか取らないのか、その検討の方向性、研究の方向性だけでもお示しをいただければというふうに思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　先ほども言いましたけれども、テレビ放送の同時再送信、同時配信と受信料の関係については、本当に今から研究していきます。そういう意味で、今後の課題と認識しております。
　ただ、今現在、我々は受信料で全てを賄っていっているわけでございます。そこに七千億近くの受信料を払っていただいている視聴者がおられるわけですから。それと同じものが見られるというときに、料金を取らないとか、あるいは、いろいろなことがあるわけですが、やはりフェアでなければならないだろうというのが今私の頭にある漠とした基本的な考え方ですが、いずれにしましても、この問題は今からの問題でございますので、そのように御理解いただければ大変にありがたいと思います。
○井坂委員　まさに今、会長が答弁いただいた点は、実は、この同時再送信を今回、経営計画に入れ込むのか入れ込まないのか、もう随分前から議論される中で、結局、これをやろうとするとこういう問題が生じるということで、随分議論があった点ではないかなというふうに思います。
　今回、経営計画にのせてこられたので、大まかな方針を定めた上でのせてこられたのではないかなと思ってこのように質問を差し上げたわけでありますが、さすがに、テレビではお金をいただいているものが、同じものがネットではただで見られるのはおかしいのであろう、こういうお考えであります。
　そこで、加えて、ネット放送におけるネット広告ということについて、会長にお伺いをいたします。
　放送法の八十三条では、広告を放送することを禁止しているわけであります。これは先ほどと同じ理屈でありますが、ネット上の広告というのは、ネットの画面はそもそも放送ではありませんので、ネット上で広告を掲載するというのは広告を放送しているということには当たらないかというふうに理解をしておりますが、まず、それでよいのかどうかということと、それであれば、ＮＨＫのネット同時再送信をやる際に、横に広告を張りつけておいて、そこで広告料を取るということは何ら法に触れないのではないかというふうに思うわけでありますが、この点に関して、ＮＨＫネット放送でネット広告は可能ではないかということに関して御見解をお伺いいたします。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫのインターネットの活用業務は、総務大臣の許可を受ける実施基準にのっとって行うことになっております。実施基準の認可に当たりましては、総務省の審査ガイドラインというものに基づくわけですが、「法第八十三条第一項の規定により広告放送を禁止している趣旨を没却しないことが必要である。」とされております。
　したがいまして、ＮＨＫの実施基準では、他人の営業に関する広告を行わない形でインターネットサービスを実施することとしております。
○井坂委員　実施基準では確かにそういうことになっているんですけれども、もともとの、法律の八十三条は広告放送の禁止、あと、本来の趣旨としては、やはり特定のスポンサーがＮＨＫについてしまって、そのスポンサーの意向とか、そういったものを仮にもＮＨＫがそんたくしたり、それに左右されることがあってはならない、こういう趣旨で広告がそもそも禁止されているんだろうというふうに理解をしております。
　ところが、ネット上の広告というのは、別に、特定のスポンサーをＮＨＫがとって、特定の会社の広告をそこに張っているという形式ではありませんで、広告の枠があれば、そこにどの会社の何の広告が表示されるかは、これはもうネット上で、広告料の出稿の金額に応じた、ランダムに何が出てくるかわからない、こういう状況でありますから、ＮＨＫがネット広告をそこに張りつけたからといって、何か特定のスポンサーがついてＮＨＫの運営や放送内容がねじ曲げられる、こういうおそれは皆無であるというふうに思うわけでありますが、そこも踏まえて、なおそういう御見解なのかだけお伺いしたいと思います。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、ＮＨＫの実施基準においては、他人の営業に関する広告は行わないという形でインターネットサービスを実施することとしております。
　委員のおっしゃっている意味は、個人的には、何となくネットのイメージからしてわからぬではないんですが、やはり、我々、今の中では実施基準にのっとって行うことになっておりますので、それに沿って、我々としては、先ほども言いましたように、広告放送を禁止している趣旨を没却しないことが必要であるというふうに考えてインターネットサービスを実施することとしております。
○井坂委員　会長は、同時再送信ということで、ネットによるコンテンツの提供を大幅に強化したいと経営計画に書かれております。しかしながら、その財源をどうするのかということに関しては、まだ今後の課題とはされながらも、しかし無料にはさすがにできないだろう、さりとて、今申し上げたように、私が御提案した広告を張ったらどうかという話については、それはできないというお考えであるとすれば、これはまた受信料という形で広く集めることにならざるを得ないというふうに思うわけであります。
　実は、衛星放送に関しても私は同じような不満を持っておりまして、このＮＨＫの衛星放送の受信料について重ねてお伺いをするんですが、これも、ＮＨＫが衛星放送という新しいサービスを大幅に拡充して始めて、それを見る人も見ない人も、その設備があるという理由で受信料を取られてしまう、こういう仕組みであります。
　私がよく例えるのは、ハンバーガー屋さんに行ったら、ハンバーガーだけ頼んだのに、そのお盆にポテトまで、ついでにポテトもどうぞと載せられてしまって、ポテトは要らないとポテトを残しても、いや、あなたはいつでもポテトを食べられる状況にあったんだからポテト代も払いなさい、こういう状況で、今ほとんどの家庭で衛星受信料というものが上乗せを、これはもう法律上されてしまっているわけであります。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、これはちまたではよく出てくる意見でありますが、ＮＨＫ衛星放送を見ない、見ないのに取られるのはどうも納得がいかない、見られる状況にする必要はないので、例えばスクランブルでもかけてもらって見られないようにして、その分衛星受信料を払わないでいい仕組みぐらいつくってくれないか。見ない自由、契約をしない自由、こういった声も、恐らくちまた、受信料徴収の方からたくさん聞いておられると思いますけれども、こういうことがなぜできないのか、スクランブルをかけて受信料を払わない、こういうことはなぜできないのか、お伺いをしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送法第六十四条第一項におきまして、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とされております。したがいまして、受信機を、受信設備を持たれた限りにおいては、ＮＨＫと放送の受信について契約をしなければならないということになっているのは御承知のとおりでございます。
　また、受信料は、広く視聴者全体に公平に御負担いただくという、そのための負担金と位置づけられております。
　衛星放送につきましても、受信料は、テレビを見ることの対価ではなく、公共の福祉のために豊かでよい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすための財源であると認識しております。
　我々はやはり、現在まだ五〇％も満たない衛星比率でございますけれども、これを丁寧に説明しながら、皆さんの御理解を得ながら衛星比率を高めていきたい、こういうふうに思っております。
○井坂委員　受信できる設備があれば、それはもう契約を結ばされてしまう、そういう法律になっているんですが、これは電波なので、それを受信したくなければ受信できる設備ではなくする、スクランブルをかけるということですけれども、そういうことぐらいあってもいいのではないですかということなんですが、なぜスクランブルをかけるということはできないんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　スクランブルの是非につきましては、いろいろな御意見があることはよく承知しております。
　おっしゃるとおり、全面的にスクランブルをかけるという御意見も、当然、今委員がおっしゃったようにありますし。ただ、ＮＨＫにとりましては、放送法に沿った放送を実施しております。ＮＨＫにスクランブル有料放送を行わせるかどうかというのは、立法政策上の問題であるということで、やはり法律的な裏づけがないとなかなかしづらいのではないかなというふうに思っております。
○井坂委員　総務大臣に同じことをお伺いします。
　立法政策上の問題であるという、最終的に御答弁でしたので、これは法律的にはやれば可能だと思うんですね。技術的にももちろん可能なことだと思うんですけれども、むしろ経営上の問題があるかなと思って会長と議論させていただいたんですが、立法政策上と言われたので、総務大臣、スクランブルをかけて、見る、見ないを最低限選べるようにすることの是非についてお伺いをしたいと思います。
○高市国務大臣　受信料制度ですけれども、受信機の設置という非常に客観的な事象のみに着目するものでございまして、これは視聴の対価という位置づけではございません。公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民の皆様に公平に御負担をいただくという、特殊な負担金という位置づけでございます。
　ですから、スクランブル化、技術的には日本の場合は可能なんだろうと思うんですけれども、やはり、これをしてしまいますと、受信料について視聴の対価という性質を強めてしまいますので、ＮＨＫの公共放送としての基本的性格にまず影響を及ぼすということ、それから、諸外国の公共放送におきましても採用されておりませんので、慎重に考えなきゃいけないことだと思っております。
○井坂委員　放送が見られることの、サービスの対価としての受信料ではないというお考えで、確かに事前にそのように承っております。
　ただ、やはり私は、納得がいかないのは、地上波に関しては、私はそのお考えに賛成であります。しかし、一部の難視聴地域を除いた地上波が見られる地域で、なおかつその上乗せサービスといいますか、私から見ればぜいたく品のようなサービスである衛星放送が、それを受信できるテレビが家にあるからというだけで、自動的にその料金が公共の福祉のための負担金だということで乗せられてしまうことに、納得ができないわけであります。
　受信料制度の今後のあり方についてお伺いをしたいと思いますが、まずＮＨＫの会長に、大まかな話ですからお伺いをしたいと思います。
　今、平成二十七年度のＮＨＫ予算を拝見しますと、給与費で一千百八十二億円、これは一般の職員さんの給与です。しかし、それとは別に、契約収納費ということで五百八十五億円。つまり、一般の職員さんの人件費のもう半分ぐらいの規模まで、受信料を集めるための、これはほぼ人件費とその管理費ですけれども、かかっている、こういう現実があります。そこまでやってなお、支払い率は平成二十六年度見込みでも七六％。これを毎年一％ずつ引き上げて、年百四十億円ずつＮＨＫの収入が増収をしていく、こういう経営計画が立てられているわけであります。
　これは、真面目に払っている四分の三の国民は、衛星放送を仮に見ていなくても、実は、ほとんど見ていない方が実情多いわけでありますけれども、その真面目に衛星分まで払っている四分の三の国民が、何も払っていない四分の一の衛星分まで負担をしている、こういう構図であります。
　受信料なら、当然、見ている人だけから取る。逆に国民全員から取るのであれば、これは一つ検討の考え方としてあり得べき方向ですけれども、もういっそ税あるいは強制徴収、そういう考え方も今後あるんだろうというふうに思うんですが、現状はいかにも中途半端な制度になっているのではないかと私は考えております。
　これは、仮に全員が払う税という形になりましたら、真面目に払っていた人は受信料は今より二五％安くなります。さらに、契約収納費、年間六千七百億円のうちの五百八十五億円ですから、九％を占めるこの契約収納費も要らなくなるので、その分さらに受信料は安くなるのではないかなというふうに考えます。
　会長、今後、受信料制度の見直し、国と連携していろいろやっていくわけでありますけれども、受信料という考え方から一遍離れて、全体からいただく。既に衛星放送は事実上そうなっているわけですから、テレビを置いてあるというだけで全員から取る仕組みになっているんですから、全体からいただく。さらに、ネットのことまで考えたら、端末ごとの、設置しているかしていないかなんという基準でお金を取る取らないと決めるやり方はもう続かないというふうに思うんですけれども、受信料制度の今後、まず会長の御所見をいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　徴収の仕方というのは、今委員がおっしゃったように、強制的にやるとか税でやったらどうだとか、いろいろな意見があるのは承知しておりますが、いかんせん、我々はやはり放送法にのっとって受信料を徴収する、こういうふうになっております。六十四条の第一項に基づいて、受信料を財源として事業を運営するということになっているんです。
　やはり、委員御指摘のとおり、皆様に公平に御負担していただくということが大原則なわけですね。けれども、現実はまだ普通の地上波でも七五％前後、それから衛星に至っては五〇％弱、こういうことなんですが、これは法律的に言いますと、やはり、受像機といいましょうか、放送を受信する設備を持っている人たちはお金を払っていただかなければならないということになっているんですが、なかなかそうもいっていない。
　ということで、今はまだ、本当に営業経費をかけながら、現場の営業担当が駆けずり回って、少しずつでもふやしていこうという努力をしているんですね。そして、やはりそれでも、やるためにまだまだ経費がかかるということで、皆さん御指摘のとおり、まだまだ高い営業経費を支払いながら、一生懸命やっているわけです。
　一方、それだけではなかなかうまくいかないので、今は、いわゆる民事訴訟という形をとりながら、やはり皆さんに何が何でも払っていただくという方策もとっております。
　いずれにしましても、皆さんが払ってくれれば本当にいろいろなことが可能になってくるんですが、現状では、やはり我々としては、放送法第六十四条第一項に基づいて受信料を徴収するという方法でやらざるを得ないといいましょうか、やらなければならない立場にございます。
　　　　〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○井坂委員　皆さんが払ってくださればとおっしゃるんですが、しかし、現実はもう取り切れない。しかも、本当は、ワンセグを取れと言っているんじゃないですよ、ただ、法律に厳格にやるんだったら、ワンセグ機能のある携帯を持っている人からも取らなきゃいけないのに、そんなことは手すらつけていないわけで、その一点をとっても、受信料制度というのはもう破綻しているのではないかなというふうに考えるわけであります。
　ちょっと時間の問題もありますので次に行きたいと思いますが、ＮＨＫ国際放送とそして政府広報のことについて、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫ国際番組基準というところで、第三章一項二というところにこういうことが書いてあります。国際放送は、その解説、論調は、公正な批判と見解のもとに、我が国の立場を鮮明にする、こういうルールが書かれています。
　この場合、我が国の立場とは、政府の公式見解のことをあらわしているのかどうか、お伺いをいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送法の第八十一条第五項におきましては、「我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、」とあります。これは、日本の文化、産業その他の事情であると考えております。
　ＮＨＫは、国際番組基準の第三章「各種放送番組の基準」第一項「報道番組」において、
　一　ニュースは、事実を客観的に取り扱い、真実を伝える。
　二　解説・論調は、公正な批判と見解のもとに、わが国の立場を鮮明にする。
　三　わが国の世論を正しく反映するようにつとめる。
と定めております。
　ＮＨＫは、この番組基準の規定に基づきまして、自主自律の国際放送を行っております。ＮＨＫは、自主自律の国際放送であり、この国際放送は政府広報ではございません。
○井坂委員　お尋ねしたことにお答えいただきたいんですが、さっきおっしゃった第三章一項二の我が国の立場というのは政府の公式見解ですかとお聞きして、先ほどのような御答弁だったわけですけれども、政府の公式見解ではないのか。ないとすれば、一体、我が国の立場というのはＮＨＫとしてどうやって決めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　我が国の立場とは、政治経済など、各側面での日本の立場であるというふうに考えております。
○井坂委員　官房長官にお伺いをいたしますが、我が国の立場は、政治経済、いろいろなところからの立場ということでお答えになられましたが、一方で、政府広報ということ、特に国際的な広報を強化していかれる方向だというふうに認識をしております。
　広報は広報でされるわけですけれども、一方でＮＨＫも、国際放送、しかも外国人向け国際放送を今後強化していくと。この外国人向け国際放送は、放送法六十七条によれば、国が、政府が要請して、費用も国負担でやるようなものも含まれてくるわけでありますけれども、政府が予算を出してＮＨＫにやってもらう、こういう国際放送と、政府広報と、どういう関係あるいは使い分けということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　ＮＨＫの国際放送については、今会長から答弁されていましたけれども、放送法に基づいて国際番組基準というのをＮＨＫでつくって、それに基づいて放送をする、そういうことだというふうに思います。
　一方、政府の広報でありますけれども、これは国の予算によって、官邸で司令塔の役割を果たしながら、国際社会における、事実関係だとかあるいは我が国の基本的立場、そして政策等に対しての理解を浸透してもらうために、政府がさまざまなイベントをやったり、あるいは情報発信資料の整備、海外メディアを通じてのＰＲだとか、あるいはＳＮＳ、こうしたものを通じて、ありとあらゆるそうした広報を通じて、政府みずから効果的な発信に努める。そういう意味で、ＮＨＫとここは異なるというふうに思います。
　　　　〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　今官房長官が我が国の基本的な立場ということをおっしゃいましたけれども、それは、ＮＨＫの言う我が国の立場と、政府の言う、今官房長官おっしゃった我が国の基本的な立場、これは違うのか、基本的な立場というのは政府の公式見解ということなのか、そのあたり、またお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　そこはＮＨＫが国際番組基準の中でつくられるんだろうというふうに思いますけれども、政府の公式な立場が明らかな場合については、まあＮＨＫで判断をするんでしょうけれども、政府とすれば、政府の公式的な立場あるいは考え方、そうしたものをありとあらゆる広報を通じて対外的に理解をしてもらう、それが政府の役割だというふうに思います。
○井坂委員　国営放送ではなくて公共放送、そして税ではなくて受信料ということで、形式的には政府からかなり距離をとって経営しているＮＨＫなんですけれども、やはりこのあたりは随分いろいろと今後混線をしてくるのではないかなというふうに思っておりますので、本日質疑をさせていただきました。
　一問飛ばしまして、最後に、民放の政治的公平と、それから放送法の改正について総務大臣に伺います。
　日本のテレビ局は、これはＮＨＫも民放も、それからＣＳもだと思いますが、放送法四条で政治的に公平な番組編集が義務づけられております。
　これは、私は不思議なんですけれども、新聞にはこういう政治的公平という縛りは法律上はないかというふうに思いますが、テレビにはある。その理由は、電波は非常に希少な資源だから、限られたテレビ局しか持つことができないから、その分縛りをかけるんだ、加えて、テレビ局は影響力が非常に大きいから政治的公平という縛りをかけるんだ、こういうふうにこれまで説明をされてきました。
　しかし、電波の希少性という話になりますと、もう最近は、ＣＳ、衛星放送、いろいろなチャンネルが出てきて、しかも、ＣＳの中身を見れば、中国国営放送を流していたりとか、そういうチャンネルもあるわけで、そういったところまで本当に政治的公平ということは担保されているのかすら疑問な状況であります。こういった電波の希少性ということも、時代が進んで、もう当たらなくなってきているのではないか。
　また、影響力ということでも、むしろテレビよりも新聞の方が、特に政治関係に関しては影響力が高まっている、こういう調査も今幾つも出ております。また、ネットの影響力というのも最近は無視できないほど強まってきております。
　加えて、放送法自体も、できた当初は、ＮＨＫ部分と民放部分に分かれていて、この政治的公平という条項はＮＨＫ部分にもともと入っていたというふうに聞いております。それが、一九八八年の放送法改正のときに、この政治的公平、ＮＨＫ部分から民放も含めた一般部分に、全部に適用されるところに一般化された、こういうふうにも聞いているわけであります。
　こうした、放送法ができたときの政治的公平、しかもＮＨＫしかなかったころの政治的公平と、現状の、チャンネルがたくさんあって、しかもいろいろなメディアが出てきて、ネットも出てきて、しかも新聞の影響力も強くて、こういう状況の中で随分変わってきているのではないかなと思うわけであります。
　大臣にお伺いをいたしますが、放送法、これはＮＨＫの部分に関しては、当然、公共放送ですから、政治的公平という縛りは必須だと考えます。一方で、民放にはこの政治的公平原則を課さなくてもよいのではないかなという考えもあると思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　委員が、政治的公平、これが民放には必要ないといったスタンスでの御質問かと存じますけれども、先ほど委員が述べられたとおり、やはり放送の世の中に与える影響というのは依然として非常に大きいものがございます。やはり、これは限られた資源である電波を独占的に、電波帯の一部を独占的に使用しているということもありますし、それから、本当に不特定多数に対して、紙媒体以上に同時に安価に情報提供というのが可能であるという、これは物理的な特性でございます。
　そういった中で、憲法で報道の自由、表現の自由、こういったものが保障されておりますけれども、憲法が保障する自由及び権利というものは、公共の福祉によって一定の制限もございます。これを濫用してもいけないということがあります。
　一方、先ほど申し上げましたような事情で、非常に影響力が大きいものですから、やはり不偏不党、それから一党一派に属さない、偏さない、そういう報道というものが今も要請として求められているものだと考えております。これは民放であれ、そしてまたＣＳであれ同じだと思います。
○井坂委員　テレビの影響力ということですが、二〇一三年の参院選の後の全国のアンケート調査の結果を持ってきているんですが、事政治に関しては、例えば、投票する際の候補者、政党を決める際に参考になったかどうか、一位が新聞、二位ＮＨＫ、三位民放、こういう結果もあるわけです。あるいは、公正中立な報道がされていたと思いますかというアンケートに関しても、これは一位はＮＨＫで、さすがに公正中立と信頼されているわけでありますが、二位が少しあいて新聞、三位、新聞の半分の数の人が、民放も公正中立な報道をされていたと。公正中立なメディアと実は新聞の方が民放の倍ほど思われていて、民放はそれなりにいろいろ偏りもあるだろうというふうに、当の視聴者自身が思っているというふうに思います。
　新聞も、もう既に各紙、それぞれスタンスがはっきりしているわけで、それでも新聞は許されている。でも、テレビの方がいつでもチャンネルを切りかえられますし、見比べることができる。新聞の方が、同じ論調をずっと何年も毎朝浴びるわけで、むしろそちらの方が実は影響は大きいかなと思うわけであります。
　ぜひその辺もまた、きょうは時間ですので、この問題、私は、政治的中立公平と公正と、それから報道の自由の関係、非常に議論の余地があるところだと思っておりますので、引き続き大臣と議論させていただきたいと思います。
　本日、時間ですので、どうもありがとうございました。
○大島委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　本日は、予算委員会での質問という貴重な機会をいただきまして、日本を少しでも前進させることができるような貴重な時間にしたいと考えております。
　私は、現役の外科医なんですけれども、椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療を専門としております。医療法人の経営者そして現役の医師として、現在の拡大し続ける社会保障費にメスを入れ、社会保障制度改革に取り組んでおります。
　さて、毎年一兆円規模で増額する社会保障費が日本の財政を悪化させる一因となっているということは、残念ながら明らかです。社会保障費の重要性をわかった上で、この原因となっていることは明らかということを認識の上での、平成二十七年度予算の支出額九十六・三兆円のうち社会保障費が占める割合は三十一・五兆円の三二・七％、日本財政再建のためにはこの社会保障費の抑制が不可欠。もちろん、アベノミクス、三本目の矢である成長戦略を軌道に乗せ、歳入をふやし、我々維新の党が訴える身を切る改革から、歳出削減を実行することも大切であると考えております。
　さて、日本の財政危機が叫ばれていますけれども、欧州でも財政危機の話題がたびたび出ています。現在、欧州では、二〇一〇年に深刻化したギリシャ危機が再燃しておりますけれども、ＥＵの問題児たるギリシャが再び欧州問題の中心になっています。
　二〇一〇年—二〇一二年、ギリシャは、ＥＵやＩＭＦから総額で二千四百億ユーロの巨額支援を受ける見返りに、歳出削減、増税などの財政削減に取り組んできました。こうした中でギリシャの国民の中に緊縮疲れが蔓延し、緊縮に反対する野党、急進左派連合がこうした不満の受け皿となり、支持を延ばしているわけです。
　ＥＵのユーロの信認を得るために、ユーロ導入国に対し、累積赤字がＧＤＰ比六〇％以下の厳しい縛りを受けていることは御存じかと思います。
　さて、この縛りをギリシャに当てはめると、累積赤字の対ＧＤＰ比が一九一・六％。日本にこの縛りを当てはめてみると、累積赤字の対ＧＤＰ比二三一・九％。日本はユーロの参加どころか、ギリシャ以上に財政状況が悪い。
　この中で、麻生大臣が財務金融委員会で答弁されているように、日本とギリシャでは、ＧＤＰの規模、日本は経済収支が黒字、ギリシャは赤字、国債の所有権などの違いはありますけれども、もちろん、日本がユーロに参加することはあり得ませんけれども、世界のＧＤＰの二〇％を占めるユーロの参加資格を満たしていない日本の財政状況に関する感想は、まず冒頭、麻生大臣からお聞きしたいのですけれども。
○麻生国務大臣　これは伊東先生、御指摘がありましたように、例のＧＤＰ比マイナス三％がユーロの加盟条件ですから、日本はそれに当てますと約六・六ぐらいになろうかと思いますので、その意味においては、これは間違いなく非常に大きな問題があろうと存じます、それはもうはっきりしておりますので。
　その上で私どもとして、ギリシャとか、ほかはいろいろありますけれども、そういった国に比べて私どもの大きなのは、これらの国々のいわゆる国債というものは全て外貨でやっておられます。日本の場合、自国発行の円という通貨でやっております。自国の通貨で出しておりますので、今、日本の国債発行の中に外国人が買っている比率は一五％ぐらいあろうかと思いますが、いずれも円で買っていただいております。その意味ではギリシャとか他国とは全然違っております。自国通貨の発行というのは、日本とアメリカとイギリスとスイス、この四つだと思いますけれども、そういった意味では状況は全く違うことははっきりしております。
　それでもやはり二〇〇％というのは、どう考えてもこれは我々としては真剣にバランスをさせにゃいけませんし、これはほっておきますと、プライマリーバランスがゼロになったところでも、金利だけがことしで十兆一千億ぐらいふえていますので、ＰＢが成ってもまだふえていくことになりますので、その意味では、さらにＧＤＰ比で落としていくということを真剣に考えにゃいかぬ。
　日本にとって一番大きな問題はこれだと存じます。財政にとりまして一番大きなのはこれだと思います。