Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　関係省庁の連携強化についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府全体で適応策を推進するに当たって、今おっしゃいましたように、関係省庁はかなりあるわけでございますけれども、その中で、環境の保全に責任を持つ環境省が極めて大きい役割を持つのは当然でございまして、大変に大きく期待をしております。しかし、一方では、この適応策は、防災、農林水産業の振興や感染症予防対策などなど、国交省、農水省、そして厚生労働省などの関係省庁が所管する多くの行政分野がかかわっているわけであります。
　そこで、この法案において、関係省庁との連携を強力に推進するということになっているかと思いますけれども、どのように強化することとしているのか、見解を改めて伺います。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　委員おっしゃいますように、気候変動の影響は多岐にわたっておりまして、自然災害や農業や生物多様性など、本当に大きな、さまざまな分野に及ぶものでございます。適応策を推進するに当たっては、各省庁との連携が不可欠であります。
　このため、本法案に基づきまして、例えば、適応計画の案の策定に当たりましては関係省庁との連携を協議すること、あと、広域協議会の構成員として国の出先機関同士で地域の実情に応じた協力を進めるなど、幅広い関係者の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでおります。要するに、連携をなるべく強めていこうということであります。
　また、本法案は、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、国や地方の研究機関と連携していく旨の規定を盛り込んでおります。
　こういった規定をてこに、国と地方レベルで関係機能の連携強化、これを深めていく、未知への挑戦にもなるわけでありますので、しっかりと連携を強めていって力を出していこう、こういうふうに考えております。
○江田（康）委員　とかしき副大臣、ありがとうございました。
　関係省庁の連携強化はこの法案のキーポイントとなるところだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、気候変動影響評価の内容、早期実施について伺います。
　簡潔にお答えしていただきたいんですが、科学的知見に基づいて適応策を実施していくには、現在並びに将来の気候変動影響について科学的に評価を行っていくことが求められているわけであります。先ほどからの議論もそうでございますけれども、この法案では、環境大臣がおおむね五年ごとに気候変動影響評価を行って、その結果を踏まえて気候変動適応計画を実施していくことになっているかと思います。
　そこで、この法案に基づく気候変動影響評価をいつまでに行っていくことと想定をしておられるのか、またその内容はどのようなものなのか、局長にお伺いをしたいと思います。
○森下政府参考人　気候変動評価でございますけれども、これにつきましては、膨大な科学文献やあるいは調査研究の成果物を幅広く収集をしていく必要がありますので、一定の期間を要しますけれども、今後速やかに中央環境審議会に諮問をいたしまして、審議を重ねた上で、平成三十二年を目途に評価結果を取りまとめたいというふうに考えてございます。
　評価の具体的な進め方につきましては、今後、中央環境審議会の意見を聞いて定めていくということになりますけれども、平成二十七年に評価を行った際には、農業、自然災害、生態系等の分野別に、重大性、緊急性、確信度という観点から現在及び将来の気候変動影響の評価を行っております。
　そういった評価の進め方も参考にしつつ、新たな科学的知見も踏まえて、気候変動評価を的確に行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　わかりました。
　平成三十二年をめどに、気候変動影響評価の報告書を作成していかれるということでございますので、最初の計画は今までの科学的知見をもとにやられると思うんですけれども、気候変動影響評価というのは大変科学的であり、重要でありますので、これに基づいた正確な最新の情報に切りかえていっていただきたい、そのように思います。
　次に、適応の情報基盤について質問をさせていただきます。
　国立環境研究所とほかの研究機関の連携強化についてなんですが、国、地方公共団体、事業者が適応策を進めていくには、気候変動によって、いつから、どこで、どのような影響が出てくるのか、科学的な情報が欠かせないわけであります。このため、科学的な情報基盤の中核となる国環研、国立環境研究所の役割は今後ますます大きくなっていくものと思います。
　そのためには、国立環境研究所としての体制の強化を図ることはもちろんでありますが、関係する独立行政法人や、地域の大学、研究所との連携の推進が不可欠と考えます。そこで、国立環境研究所は、国や地方の関係研究機関とどのように連携を強化していくのか、適応の情報基盤を充実させていくのか、見解を伺います。
○森下政府参考人　御指摘のように、科学的知見は非常に重要でございます。そして、気候変動につきましては、特に、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野にまたがってくるということでございますので、さまざまな関係する研究機関との連携協力ということが非常に重要になってくるというふうに考えております。
　このため、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでございます。
　また、地方の研究機関と国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有しまして、連携していく旨の規定も盛り込んでございます。
　これらの規定のもとで、国立環境研究所が中核となり、国と地方の研究機関との連携協力体制の構築を図っていくということで、適応の情報基盤を充実させてまいりたいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、今度は、地域における適応の推進について質問をさせていただきます。主には、その地域の適応で頑張っていただいている笹川政務官にお話を伺っていきたいと思います。
　まず、日本列島は北から南へと長いわけでありまして、気候は各地で大きく異なる。都市の構造、主力とする産業もさまざまでありまして、どのような気候変動影響に優先的に対応すべきかも地域によって異なるわけであります。このため、地域の状況に応じて適応策を推進していくには、地方公共団体が重要な役割を担っておりまして、地域気候変動適応計画の策定が重要と理解しております。
　そこで、適応策を実施していく上では、防災や、農林水産業の振興に関する施策との連携が不可欠であることを考えると、基礎自治体である市町村の役割も欠かせません。一方で、市町村は、さまざまなニーズに対応することが求められておりますから、マンパワーは限られている。そういうことであると、適応策の重要性は理解しながらも、専門的な見地を持って適応策を実施していくことは難しいと考えています。やはり、高い行政能力を持つ都道府県が、地域気候変動適応計画の策定も含めて、区域内の市町村をきめ細かくサポートしていくことが重要になってくるのではないかと考えます。
　そこで、地域での適応の推進に当たって、地域気候変動適応計画の内容はどのようなものを想定されているのか、また、都道府県にどんな役割を期待しているのか、見解をお伺いします。
○笹川大臣政務官　委員御指摘のとおりでありまして、市町村もさまざまな、規模の大小もありますし、同時にまた、行政能力、そして今御指摘のとおり、マンパワーもさまざまでございます。
　その中にあって、今回、地域気候変動適応計画策定に努めていただくということでありますので、それぞれどういう形でお手伝いができるのか、そしてまた、今御指摘のとおり、都道府県、この行政能力を生かした形の中で、市町村、これをサポートしていただける、していただきたい、この役割というのは大変大きなものがあろうかというふうに思っております。
　この計画においては、それぞれの分野、特に、農業ももちろんでありますし、そしてまた地域の社会資本の整備ももちろんでありますし、そういう意味においての、それぞれ地域の実情に応じた形の中の具体的な適応策を記載していきたい、してもらいたいという想定であります。
　もう一度申し上げますが、その中におけるマンパワー、行政規模の大小を含めた中で、やはり都道府県、この役割が大きいものがありますので、地域におけるこの適応策を牽引していただく。それからまた、知見の整理や、そして共通する適応策の実施等により、市町村の計画策定にも、また実施についてもぜひサポートしていただきたい。もちろん環境省としても、都道府県とともに市町村をサポートしていきたいということでございます。
○江田（康）委員　今も言及されましたけれども、その地方自治体への支援について改めて言及したいわけです。
　先ほどもございましたけれども、都道府県の適応策の取組はまだ始まったばかりだと思うんですね。既に四十一の都道府県では適応策が行政計画に位置づけられているとしても、その多くは、具体的な取組、政策が書かれているわけではなくて、適応策の重要性を記載しているにとどまっているものとなっていると思われます。
　加えて、市町村の取組はというと、スタートすらしていないところもあるのではないかということでありまして、現時点においては、国による適切な支援がなくては、地方公共団体が地域計画を策定して、そして実効性のある適応策を進めていくことは極めて困難な状況にあると私は考えますが、そのような中で、この法案では国の援助の規定が設けられたわけでありますから、国として、地方公共団体による適応策を推進するために必要な援助を行うとされているわけであります。
　そこで、この地方公共団体の適応策を推進していくためにどのような支援を具体的に行っていこうとしているのか、その見解をお伺いします。
○笹川大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、それぞれの市町村の取組については、先ほど来、先進的な取組の優良事例もございましたが、濃淡があることは事実であります。
　また、環境省はこれまで、農水省、国交省とともに連携をしながら、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めるなど、地方公共団体の取組も支援をしてまいりましたが、本法案につきましては、引き続きこの支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所等による技術的なサポート、さらには、設立した広域協議会を通じた地域の関係者の取組共有を推進してまいりたいと思っております。
　特にまた、環境省としては、積極的にそれぞれの地域、市町村に足を運びまして、本法案の趣旨等を説明会を開催することによって御理解をいただいて、また御理解を深めていく、そのことをしっかりと努めてまいりたいと思っておりますし、地方公共団体の地域の実情に応じた適応策が推進できるように、計画の策定の段階からしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　今ありましたように、このサポートの一つとして広域協議会というのがあるわけでありますけれども、その役割、活動内容についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域において適応策を進めていく上では、やはりこの広域協議会が重要な役割を持っております。私の地元の九州地域では、ほかの地域に先駆けまして、全県、政令市、地方農政局や整備局など国の出先機関や専門家が参加する協議会が設置され、行政機関同士の情報共有や連携の促進がなされてまいりました。
　その結果として、九州地域においては適応策に対する理解が非常に深まっております。例えば、米の品種改良も相当早い時期からこれはやってきておるわけでありますし、また、マンゴーとかアボカドの栽培のように、新しい気候に対応した農業の振興などの取組が既に始められております。
　この法案における広域協議会の規定というのは、九州地域での先進的な取組が一つのモデルになったものと理解しておりまして、ほかの地域においても、九州地域と同様に、地域の関係者連携による取組を強化していくことが重要と考えます。
　そこで、地域において適応策を推進していくために、広域協議会にどのような役割を期待しているのか、また、今後どのような活動を行っていく予定なのか、その見解もお伺いします。
○笹川大臣政務官　委員の御指摘も、本当に、まさにもっともだなと。私のところも、今まさにお話、堀越委員の質問のときもお答えをさせていただきましたが、利根川を挟んで隣の埼玉・熊谷なんかともまさに同じ状況でありますので、そういう意味では、本当に、広域の取組の重要性というのは私も認識をいたしているところであります。
　その観点からも、九州・沖縄地域での取組につきまして、今委員からも御指摘ございました、本当にすばらしい取組だというふうに思っておりまして、九州・沖縄地域の先進的な事例がまさにモデルということとして、国の地方出先機関や地方公共団体等の関係者から構成される地域協議会をまさに全国六つのブロックに設置をして、それぞれの優良な事例の共有や地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を実施していきたい、また、してきたところでもあります。
　本法案におきましては、地域における関係者の連携というのは更に強化をしていかなければなりませんので、広域協議会に関する規定をそこで盛り込んだというところであります。地域レベルの連携協力を推進するための場として、この広域協議会の役割は本当に大きなものがあるというふうに思っておりますし、また、その役割が大きく期待をされているというふうに思っております。
　今後は、既に設置されている全国六つのブロックの地域協議会を土台として、本法案に基づく広域協議会に発展をさせて、地方環境事務所が旗振り役となって、地域の幅広い関係者の連携協力のもと、将来予測に関する調査や情報の共有、優良事例に関する意見交換を行いながら、地域レベルでの適応策の充実強化を支援してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　ぜひとも、地域レベルの支援策を強化していくためにも、広域協議会をしっかりとしたものに進めていただきたいと思います。
　それでは、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、国際協力の強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国においても気候変動の影響は顕在化してきたわけでありますが、気候変動に対して脆弱な途上国においては、以前から気候変動の脅威にさらされ続けてきたわけであります。毎年のように発生する大規模な台風やハリケーンというのは、途上国において、多数の死者や負傷者をもたらしている。また、海面上昇は、ツバルやモルディブなどの太平洋の島嶼国において、居住地の喪失といった深刻な問題を引き起こしているわけでございます。
　このように、途上国は、気候変動への適応に対して強いニーズを持っている。この法案に基づく我が国の取組や経験に加えて、我が国が有する気候変動の将来予測に関する科学的な知見、そして、気象情報を活用した営農支援技術、早期警戒システムや防災インフラ技術などは、途上国の適応策を推進していくために有効に活用できるものと考えます。
　そこで、我が国のノウハウや技術を活用して国際協力を推進することで途上国の適応策の強化に貢献していくべきと強く考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○中川国務大臣　ただいま先生から御指摘いただきましたように、開発途上国は、気候変動に特に脆弱であり、我が国が有する科学的知見や技術を生かして、開発途上国の適応能力の向上のために国際協力を進めていくことが重要であると認識いたしております。
　このため、環境省においては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいりました。
　今後は、開発途上国が科学的知見に基づき適応策を立案、実施できるよう、アジア太平洋地域の適応に関する情報を一元的に提供するアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築するなど、引き続き適応策に関する国際協力を積極的に推進してまいります。
○江田（康）委員　ぜひとも、このアジア太平洋地域の気候変動適応情報プラットフォーム、ＡＰ—ＰＬＡＴですか、これを強力に日本が進めていただいて、貢献していただくことを切に願います。
　最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。
　これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立を図っていきたいと思います。今後、この法案に基づく取組を関係者一体となって着実に進めていただきたい。また、実効性の高い適応策を全国各地で展開していただくことを期待しております。
　その一方でなんですが、人類の存亡を脅かす気候変動に対処するためには、適応策では限界があるわけであります。気温が三度も四度も上がる世界には我々人類は適応することはできない。パリ協定のもとで国際社会が協力して、協調して、温室効果ガスの排出削減対策や緩和策に全力で取り組み、二度Ｃ目標を達成することができなければ、これまで経験したことのないような豪雨、熱波又は海面上昇に世界は見舞われることになるでしょう。
　脱炭素社会に向けて世界全体を牽引していくべき我が国としましては、適応策と緩和策はまさに車の両輪として推進していかなければならないと思います。
　本法に基づいて適応策を着実に推進するとともに、地球温暖化の進行を食いとめるために、徹底した温室効果ガスの削減、すなわち二〇三〇年二六％、また、二〇五〇年八〇％削減、その次の低炭素社会の実現を目指して、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入等に国を挙げて取り組むべきと考えますが、環境大臣の決意をお伺いします。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、気候変動の脅威に対応するには、車の両輪として、適応策と緩和策の両方を推進することが必要不可欠でございます。
　このため、本法案に基づき適応策の充実強化を図るだけでなく、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出削減対策についても全力で取り組んでまいります。
　具体的には、二〇三〇年度二六％削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかりと進めてまいります。さらに、二〇五〇年八〇％削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、長期戦略の策定に取り組んでまいります。
○江田（康）委員　ちょうど時間になりました。
　大臣から今強い決意を伺ったところで終わらせていただきますが、適応法案の早期成立を期待して、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　山川百合子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　関　健一郎君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緑川　貴士君　　　　　井上　一徳君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　田中　英之君
　　熊田　裕通君　　　　　星野　剛士君
　　辻　　清人君　　　　　宮路　拓馬君
　　堀井　　学君　　　　　宮澤　博行君
　　阿久津幸彦君　　　　　亀井亜紀子君
　　山川百合子君　　　　　神谷　　裕君
　　関　健一郎君　　　　　吉良　州司君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　三ッ林裕巳君
　　星野　剛士君　　　　　熊田　裕通君
　　宮澤　博行君　　　　　宗清　皇一君
　　宮路　拓馬君　　　　　辻　　清人君
　　神谷　　裕君　　　　　山川百合子君
　　亀井亜紀子君　　　　　阿久津幸彦君
　　吉良　州司君　　　　　関　健一郎君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　黄川田仁志君
　　宗清　皇一君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
四月十九日
　沖縄・高江の米軍ヘリパッドを撤去することに関する請願（志位和夫君紹介）（第九八九号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官増島稔君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官志水史雄君、北米局長鈴木量博君、国際法局長三上正裕君、領事局長相星孝一君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房国際部長渡邉洋一君及び海上保安庁警備救難部長奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員　おはようございます。立憲民主党の末松義規でございます。
　きょうは、北朝鮮問題が非常に今さまざまに動いているところでございますけれども、それは後でやるとして、最初に、私のずっと政治家として心の中に持っていた、疑問を含めて日米の地位協定について、ずっと私、考え続けているところがございますので、そこの質疑から始めさせていただきたいと思います。
　私も、外務省に入る、あるいは外務省時代を通じて、国際法ということを若干かじって、また勉強もしてきたことなんですね。
　そこで、第一の資料、今お手元にあります一枚目、外務省のホームページで「日米地位協定Ｑ＆Ａ」というのがございまして、「米軍には日本の法律が適用されないのですか。」というところで、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」と、こう書かれているんですね。ここに、ちょっと私は非常にひっかかってきたわけでございます。
　そもそも外国軍隊と受入れ国との関係というのは、まず受入れ国の国家管轄権が最初にあって、そのもとに駐留軍地位協定という、例外的な範囲内で受入れ国の管轄権の放棄がなされているというのが一般的な私は認識であったわけでございます。それが、しかるに、日本ではあたかも在日米軍の管轄権がまず第一にあって、その上で日本の国家管轄権があるような書き方がなされているし、そのような印象を持ったわけですね。
　今読んだように、この外務省のＱアンドＡに書かれているように、「これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」こういうふうに書かれてあるわけでございます。これはちょっとおかしいなというのが私の印象でございまして、ちょっとその前に、これの背景を私の方で説明させていただきます。
　この資料の三枚目、追加資料というところで、これは衆議院の調査局の外務調査室がつくったものでございますけれども、まず、上に書いてあるように、日本の敗戦というのを通じて米軍による日本の占領が行われてきた。これは一九四五年ですね。それから、日本国憲法の施行が一九四七年でございますから、米軍の占領下において憲法が公布されたということ。その後、一九五二年に日本の主権が回復をした。それと同時に、サンフランシスコ平和条約、そして旧日米安保条約、さらには行政協定が発効した。そして、その改定のような形で、そのまま継続的に一九六〇年に現在の日米安保条約と日米地位協定が発効をしたということで、それ以来、この日米安保条約及び地位協定は一度も改正がなされていないということでございます。
　余り、異常な状況下、占領軍の中で憲法が公布したからということを強調すると、いかにも、末松、おまえは憲法九条改正派かと言われそうなので、誤解されたら困るので、憲法九条に対する私の立場を先にちょっとだけ申し上げますけれども、私自身は憲法九条を守るという立場を堅持してきているわけでございます。
　そして、もっと正直に言うと、外務省勤務の前半の時代には憲法九条改正派に私も属していました。その後、在イラクの日本大使館勤務時代にイラン・イラク戦争というものに巻き込まれまして、その戦時下で、イランから大量のスカッドＢというミサイルの攻撃にさらされて、隣でミサイルが爆発して、本当に生々しい、想像を絶するような戦争体験をやって、そして一年間戦時下の中で逃げ惑ったような体験を持っているわけですね。それから私は憲法九条改正派から憲法九条護持派に考え方が百八十度変わったという、私自身の経験があるわけでございます。
　話がちょっとそれましたけれども、要は、この外務省の書き方を見ると、何か、米軍の占領下での憲法の発効という特殊事情を踏まえて、安全保障については日本の国家管轄権がまず米軍にあって、そのもとで、何か奴隷意識のようなもの、これを非常に私は感じるわけですね。
　そこで、ちょっと外務省の方にお伺いしたいんですけれども、これは追加資料の三、今のＱアンドＡをここで二番目に書いているのと、三番目に、米国務省の要請に基づいて国家安全保障諮問委員会という報告書が二〇一五年に出ていますけれども、この諮問委員会の報告書では米軍と受入れ国との関係について書いてあるわけです。ちょっとこれを読みますと、「ある国に所在する者には、当該国がその国家管轄権について一部の制限に同意している場合を除いて、当該国の法令が適用されるのが、一般的に受け入れられている国際法の原則である。」と。駐留軍地位協定は、この原則に関する合意された例外を規定するものであり、協定によって、受入れ国は、派遣国の利益のために、本来有する一定の管轄権及びその他の権利を放棄することに合意していると。
　つまり、この国家安全保障諮問委員会の報告書では、国際法の原則というのが、当該国の法令が適用されるのが一般的、つまり、受入れ国の法令が適用されるのが一般的に受け入れられているんだ、これが国際法の原則だと言っている。
　ただ、外務省のこのＱアンドＡ、今上にあるものを見ると、地位協定がそのように規定しているからではなくて、国際法の原則によると。これが、米軍及び軍属の行為に対しては、日本の法律は原則として適用されないと書いてある。これはちょっとおかしいのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のございました、追加資料三ページ目にございます米国務省の要請に基づく国家安全保障諮問委員会でございますけれども、これは確かにアメリカの国務省のホームページに記載がございまして、この機関は、まさに国務省に対する独立のアドバイズのための機関として設定されているものでございまして、アメリカの国務省の機関自体ではないというふうに私ども認識しております。
　いずれにしましても、国務省に対するアドバイズのための機関として設定されたものですので、この機関について、私どもとしてコメントする立場にはございません。
　また、御指摘のございました地位協定の問題でございますけれども、外務省のホームページの問題でございますが、在日米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米国人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律が原則として適用されないことを一般的な形で定めた条文が日米地位協定に規定されているわけではございません。
　外務省としては、これまで御説明してきているとおり、これは一般国際法によるものであるというふうに考えてございます。委員御指摘の外務省ウエブサイト等における説明の中で、日米地位協定がそのように規定しているからではなくというふうに記載されているのは、この事実を説明したものでございます。
○末松委員　通常、駐留軍がそこで駐留することについて、一般の国際法ってあるんですか。ちょっとそれを言ってくださいよ。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、一般国際法上、軍隊が受入れ国の同意のもとでその国にある場合に当該軍隊はその裁判権等から免除されているという考え方のことを言っているということでございます。
　ただ、個別具体的な事象において、派遣国と領域国のいずれが優先的に管轄権を行使するかについては、そういった外国におります軍隊の地位に付随する考え方を踏まえた上で、そういう原則を踏まえつつ、必要に応じて派遣国と接受国との間の協議等を通じて具体的取扱いが決定されるということが一般的になっているということでございまして、日米地位協定はこうした具体的な取扱いをあらかじめ定めたものと考えております。
○末松委員　いや、だから、私は、ここに書いているように、一般国際法と言っているけれども、それは何だと言っているわけですよ。
　あなたが今答えたのは、それぞれの国が、それぞれの接受国とそれから駐留軍の国との間で全部取決めがなされているわけであって、それは個々違うわけですよ。米韓、あるいは日米、そして日・フィリピンもそうだったし、あるいはＮＡＴＯ、全部違うわけですよ。そして書き方も全部違って、それを何で一般国際法というのか、そこについて説明してくださいと言っているわけです。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　一般国際法ということを申し上げましたけれども、この一般国際法につきましては、国際社会の国々を一般的に拘束する国際法として、主として慣習国際法を指すものであると考えております。それから、慣習国際法に加えて、国連憲章に代表される普遍性の高い条約を含めた意味で用いられる場合が多いというふうにも理解しております。
　それで、先生御質問の、では、どこに書いてあるのかということにつきまして、ここを見れば全部書いてあるということはございませんが、そこの、一般国際法の慣習法の中で、外国で活動する軍隊というものにつきましては、先ほど申し上げましたように、受入れ国の同意でそこにいる場合には、その軍隊は裁判権等から免除されるという考え方は確立されると考えております。
　その上で、しかし、具体的な事案に応じて、その国の事情等に応じて、管轄権をどう調整するかということについてはそれぞれの国が地位協定等で整備している、こういう考え方だと思います。
○末松委員　だから、甘い書き方をするなということなんですよ。これは一般国際法という話ではなくて、しかも、ここで書いてあるように、国際法の原則によりますって、冗談じゃないですよ。私も、それは、外務省に入るとき、あるいは外務省のとき国際法を一応かじりましたよ。それはあなたの方が当然すごく勉強されているしあれだけれども、でも、国際法の原則とか、あるいは、さっきあなたが言われた国際慣習法に、この地位協定のことが書いてありますか。さっきあなたが言ったように、個々にしか書いてないでしょう。もう一回答えてくださいよ。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、慣習法ですので、どこかに書いてあるということではございませんけれども、外交官とかそういうのもあると思いますけれども、軍隊というものについても、外国で活動する場合には、それに付随してそのまま受入れ国側の法令を全て適用して、場合によっては裁判権に服せしめるということが、軍隊については特別な法的な地位があってできないんだという一般的な考え方、これは慣習法上の考え方で、ここを見れば書いてあるということではないんですけれども、そういうふうに理解しているということでございます。
○末松委員　だから、私が言いたいのは、国際慣習法とか、確かに、いろいろな地位協定の接受国の関係でいけば共通部分があるよと、共通部分を示して、そういったふうに決められていることが多いですねということ、これは言えるわけです。ただ、それがあたかも国際慣習法ですというような言い方というのは、それはないだろうというのが私の問題提起であって、それは、あなたが今うなずいているように、ここで外務省の考え方がちょっとトリッキーなんですよ、本当に。
　一般国際法上とか国際法の原則とか、こんなことを言って、私も一瞬そういうふうに印象を持ったんですよね、ああ、こんなものなんだ、全部米軍が、在日米軍は好き放題やれるんだみたいなところの印象を持ったのは、基本的に、何かあたかも国際慣習法という一般法があって、それで規定されているような言い方、これは絶対におかしい。
　だから、私は、この第二番目の、ＱアンドＡで、これは日米地位協定がそのように規定しているからですと書けば、これは日米地位協定がきちんとやっているんですね、そのもとに我々としては動いているんですねということがよくわかるわけですよ。
　でも、この書き方は、「日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際法の原則によるものです。」というふうに書いた途端に、ほかの国の、ＮＡＴＯとか、いろいろな国々との地位協定、それぞれ違うだろう、違うことを、ここで「国際法の原則による」なんていいかげんな書き方をやるなと言いたいわけです。それについて、どうですか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、日米地位協定上、米軍人及び軍属の公務執行中の行為に日本の法律が原則として適用されないというようなことを一般的な形で定めた条文はございません。
　したがいまして、こういう適用の除外については、私どもとしては、一般国際法によるものであるというふうに、繰り返し国際法局長の方から答えているところでございます。
○末松委員　ちょっと言っていることがわからないんだけれども。日米地位協定が定めているから、こういう軍人とか軍属の公務においては、そこはきちんと、日本の法律は適用されないと書いてあるんですよ、日米地位協定に。それは違うのか。まず、ちょっと確認してくれよ。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日米地位協定第十六条におきまして、日本国において、日本の法令を尊重することは、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務であるという旨の規定がございます。これは、在日米軍に限らず、外国軍隊が受入れ国の法令を尊重するのは当然のことでございますので、そのことをこの日米地位協定第十六条は確認したものでございます。
　他方で、先ほど私の方から申し上げましたとおり、その公務執行中の行為について日本の法令が原則として適用されないということを一般的な形で定めた条文は、日米地位協定にはございません。
　この点につきましては、これまで御説明しているとおり、外務省としては、これは一般国際法によって除外されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○末松委員　日米地位協定上で、一つ一つ、日米地位協定は、日本の法律が適用されないというか制限を受けているということは、ずっとそこは原則としてやってきたわけですよね。要するに、日米地位協定があることによって、そこで制限を受けている。
　これは、全く制限を受けていないという位置づけなんですか、あなた、書いてないと言ったけれども。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　大きな、ざっくりとした形でちょっと申し上げさせていただければと思うのでございますが、あくまでも一般国際法の原則として、軍隊には軍隊としてのさまざまな特性がございますので、その外国軍隊が接受国に入った場合にさまざまな形で特権が認められるというのは、これは一般国際法上の原則だということでございます。
　その上で、国に応じて、例えば日米間であれば日米地位協定があって、国と国との間のさまざまな個別の事情を踏まえまして、日米地位協定によって、どういう形でのその免除が可能になるのかというのは子細に定められている、それを定めたものが日米地位協定、そういうものでございます。
○末松委員　だから、余り議論を繰り返さないでくださいよ。
　日米地位協定で、そこで日本の主権の制限が行われているわけですよ。だから、日米地位協定だけを書いておけばいいわけで、どうして一般の国際法の原則なんという曖昧な言葉が入ってくるんだというのが私の疑問なんですよ。では、それを答えてくださいよ。
　さっき、三上局長とは話をして、あなたの方で同じことを繰り返してもしようがないんですよ。
○鈴木政府参考人　これまでの国会においてでも、外務省の方から累次この点については御説明させていただいておりまして、あくまでも、外国軍隊が接受国に入るということについては、ここはいろいろな特権免除等が発生するのは一般国際法に基づくものであるというのが私どもの国際法の解釈だというふうに考えております。
○末松委員　これは確かにいろいろな北米局長が答えていますよ。
　これは、ここでも一般国際法上って、みんな外務省の整理になっているんだけれども、では、要するに、日米の地位協定は、一切、米軍に関しては日本の法律あるいは主権が制限されるということを書いてないんですか。だから国際法の原則を持ってこないとだめなんだ、こういう論理で言っているわけですか。それは累次の国会の答弁も同じことになっていて、それを変えていないだけなんですよ、あなたが言っているのは。
　外務省の根本認識を、ちょっともう一回お伺いしたいです。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般国際法上、駐留を認められた外国の軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されません。このことは、我が国に駐留する米軍についても同様でございます。
　しかしながら、このことは、米軍がその活動に際し、我が国法令を無視してよいということを意味するものではなく、外国軍隊が接受国の法令を尊重しなくてはならないことは、当該軍隊を派遣している国の一般国際法上の義務であると考えられます。
　日米地位協定第十六条が米軍の構成員及び軍属による日本国法令の尊重義務を定めているのも、かかる考え方に基づくものでございます。
　以上でございます。
○末松委員　いや、あなたの意見で言ってくれよ。もう一回同じ答弁を繰り返し読んだら、時間の無駄じゃないか。
　在日米軍が日本の国の法律の尊重義務というのは、書かれているのは、私だって当然読んでいるわけですよ。だから、それは読んでいるけれども、結局、ここの書き方によったら、外務省のこのＱアンドＡについては、これは日米地位協定がそのように規定していない、だから国際法の原則でやるんだと。
　いや、あなたは一般国際法、一般国際法と言っているけれども、そこはおかしいだろうと。日米地位協定にきちんと全部書かれてますという話じゃないと、日本の主権を制限するのはその協定以外に何かあるのか、こういうことになるわけですよ。
　そこの点だけ、そこに絞ってだけ、あなたの解釈を言ってくれますか。同じことを言わないでくださいよ。
○鈴木政府参考人　繰り返しになって申しわけございません。
　私どもの理解としては、一般原則として、国際法上、接受国に対する外国の軍隊のいろいろな特権免除の規定があって、その上で、日米地位協定に基づいて、個別具体的な、在日米軍の駐留に関する個々の具体的な例外、主権免除等の例外規定が個別具体的に定められているというふうに考えてございます。
○末松委員　では、あなたの言う一般国際法って何なのかと、もう一回戻りますよ。何なんですか、それは。慣習法だというのは、先ほど三上局長だって慣習法とか言っていたけれども、何を指しているわけ。これは全部、個々の国によって具体的に決められた取決めで厳格に守られているんですよ。あなたの言う一般国際法、ちょっと説明してくださいよ。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般国際法とは、慣習国際法に加え、国連憲章に代表される普遍性の高い条約を含めた意味で用いられる場合が多いというふうに理解しております。
○末松委員　いや、だから、それは何ですか。国連憲章上なんですか、あるいは国際慣習法なんですか、それを言ってくださいよ。そうじゃないと議論が進まないじゃないか。
○三上政府参考人　同じような答弁を繰り返して申しわけございませんけれども、慣習国際法、一般国際法上、先ほど申し上げていますように、軍隊が外国で活動するときの法的な地位という考え方が原則としてある、そういう大きな原則、考え方を述べているということでございます。
　例えば、では日米地位協定のようなものがなければ全てその国の法律が適用されるのかという問いに対して、いや、仮にその地位協定というものが全くなくても、軍隊に対しては接受国の法令がそのまま適用されて場合によっては裁判権を行使するということはできないというこの一般的な考え方、これを原則として、そこの原則をちょっと強調してホームページは書いておりまして、その上で具体的な調整は地位協定でやっているという制度でございます。
○末松委員　日米地位協定がなくても軍隊には手は出せない、主権は制限されるということって、ほかの国でもそういうことが当然行われていくなんて到底考えられないんだけれども。地位協定があるから初めて我々としては特別に主権を制限しているわけでしょう。今の発言、問題じゃないですか。
○三上政府参考人　申しわけありません。基本的な原則、考え方ということで申し上げた次第でございます。
○末松委員　だから、その基本原則というのは、外務省は明らかにしているんですか、そうしたら。これがわからないから、外務省の何か甘い考え方というか、いいかげんな、ふわっとした考え方に、一般原則とかあるいは一般国際法ではといって、結局みんな煙に巻かれているんですよ、議論が。
　では、そこをちゃんと公表してくださいよ、どこがどうなんだと。ぎりぎり言うと、そんなこと、あり得ないんですよ。全部、軍隊はきちんと接受国と派遣国の間で決められている、それしかないんですよ。そうじゃないの。
○三上政府参考人　現在、各国とも、大原則だけでは運用ができませんので、それを具体的に、個別の事情に応じて取り決める地位協定のようなものをつくるというのが一般的なプラクティスになっている。日米地位協定もその一つということでございます。
○末松委員　では、例えば、これはあり得ない想定なんだけれども、中国軍隊が日本に入ってきました、それに対して日本の国は、主権の制限になっちゃうんですか。
○三上政府参考人　今申し上げているのは、接受国の同意の上で軍隊が来る場合でございますので、来るときにどういうことで来るかというのは話し合う必要があると思います。
○末松委員　そんなとっぴな私の想定は、基本的には戦争状態になるんですよ、戦争状態ということですよ。
　だから、接受国と受入れ国がちゃんと合意しているというのが、それがまさしく日米地位協定だ、これがあるからみんなそういうふうに従ってやっているということだから、ここに一般原則とか書くべきじゃないでしょう。そこはちょっと、これ以上言っても何か繰り返しになるから。
　大臣も今お聞きになっていたと思いますけれども、そこは私は大臣の方に、更にきちんと検討していただきたいということをお願いしたいと思います。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　政府の立場は、今、政府参考人が答弁したとおりでございます。
○末松委員　改めて、そこは検討をお願いいたします。
　時間がないので、では、次に移らせていただきます。
　今、北朝鮮の問題でいろいろと動いていて、きょうのニュースだと、米朝首脳会談が六月十二日シンガポールで開催されるとトランプ大統領がツイッターで示したということですけれども、このシンガポールの米朝首脳会談の会合に、日本は何らかの形でシンガポール会談に参加をするんでしょうか。
○河野国務大臣　今検討されているのは米朝の首脳会談でございますので、これは米朝で行われるものと認識をしております。
○末松委員　ということは、何らか、日本としては、派遣団とかあるいはそういったものは送る気はない、こういうことですね。
○河野国務大臣　首脳会談でございますので、この場に安倍総理が参加することは想定しておりません。
○末松委員　そんなことを言っているんじゃなくて、日本として何らかの形で参加、別に、安倍総理が参加せよとか、そんなことを言っているわけじゃないんですよ、外務大臣が参加せよと言っているわけじゃないけれども、日本として何らかの形で参加をするんですかというふうに聞いているだけですよ。
○河野国務大臣　首脳会談に参加するということは、その場に首脳がいることを参加するというふうに認識をしております。
○末松委員　いいですよ、もう。何かこれ以上言ってもしようがない。日本として何か関与をするのかということ。別に、首脳会談に、その場に割り込めと言っているのでは、外交常識からいってあり得ない話だから、そんなことを言われる必要もないよね。
　それから、一連の最近の外交を通じて、北朝鮮による具体的な非核化のステップというのは、北朝鮮より何か示されたんでしょうか。
○河野国務大臣　済みません、ちょっと質問の意味がよくわからなかったので、もう一度。
○末松委員　いや、最近の、いろいろと動きがありますよね、その動きの中で、北朝鮮によって具体的な非核化のステップとか、あるいはそういうような行動計画を含めて、北朝鮮から何か示されましたかと、それを聞いているんです。
○河野国務大臣　今、米朝の間でさまざまなやりとりが行われております。先日は、ポンペオ国務長官が、平壌に御本人が行かれました。
　今その中でさまざまなやりとりというのが行われているわけでございますが、具体的な内容について、これは情報を共有している日本が勝手に対外的に申し上げていいことではないというふうに思っておりますので、差し控えたいと思います。
○末松委員　なぜ聞くかというと、やはり具体的な非核化のステップというのがないと対応しようにも対応できませんよねという日本政府の立場があるので、あえてお聞きしているわけです。
　あと、ではもう、それは秘密だから言えないという話であれば、これはどうですか。
　核問題のみならず生物化学兵器、これについて非常にクローズアップされてきているんですけれども、それについて何か進展はあったんですか。
○河野国務大臣　従来から、国際社会は、核兵器のみならず生物化学兵器を含む大量破壊兵器の完全かつ不可逆的、そして検証可能な放棄を求めるというのが大前提でございます。
　国連の関連安保理決議においても、核兵器のみならず全ての既存の大量破壊兵器のＣＶＩＤというものを義務づけているところでございます。Ｇ７の外相会合あるいは先日の日中韓サミットにおいてもそれを確認をしているところでございます。
○末松委員　北朝鮮からは、特に何もそれについての反応はなかったということですね。
○河野国務大臣　今の時点で日本が北朝鮮の反応を対外的に申し上げるというのは、情報共有を受けている日本として差し控えなければならないというふうに思っております。
○末松委員　これも秘密だから言えないと。
　では、拉致問題について聞きます。
　韓国の大統領が北朝鮮に、日本の拉致問題、言ってくれたそうですけれども、それは結果はどうなっていたんですか。
○河野国務大臣　文在寅大統領から金正恩委員長に対して、拉致問題に関する問題提起というものをしていただいたところでございます。
　これは、安倍総理から文在寅大統領に拉致問題を南北首脳会談で提起するようにお願いをしたことを受けて、文在寅大統領から金正恩委員長に問題提起をしていただきました。
○末松委員　それで、結果はどうだったんですかと聞いているんです。
○河野国務大臣　問題提起を結果としてしていただきました。
○末松委員　北朝鮮から何か反応はあったんですか、なかったんですか。
○河野国務大臣　今の段階で、差し控えたいと思います。
○末松委員　これも秘密ということですか。
　中国の首相に対して、やはり、金委員長に直接拉致問題を申し入れてくれというのは、総理から頼んだんですか。
○河野国務大臣　九日の日中首脳会談の中で、安倍総理から、中朝のやりとりのあった場合に拉致問題を提起するよう、李克強国務院総理に要請をいたしました。
○末松委員　では、李総理の方から、その反応はどうだったんですか。
○河野国務大臣　首脳会談における首脳間でのやりとりでございますので、こちらからの発言について対外的に公表するのは問題ないと思いますが、先方の反応について首脳会談の中身をこちら側が申し上げるのは適切でないというふうに思っております。
○末松委員　これも外交秘密ということで、この委員会にはしゃべってもらえないということですね。
　トランプ大統領がアメリカの人質三人を解放したということで、ニュースで沸いているわけですけれども、拉致問題で、今日本は、アメリカとかあるいは韓国、いろいろな間接的な働きかけを強めているわけですけれども、今回、直接北朝鮮に働きかける、こういうふうな意思はありますか。
○河野国務大臣　これまでも、さまざまな場面において北朝鮮に対して日本は、日朝平壌宣言でうたっている核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし国交を正常化させる、この立場に変わりはないということは、さまざまな場面で北朝鮮に対して伝えてきているところでございます。
○末松委員　拉致問題については。
○河野国務大臣　平壌宣言にうたっているのが、核、ミサイルそして拉致問題を包括的に解決をし国交正常化をするという日本の立場に変わりはないということを、北朝鮮にこれまでさまざまな場面において伝えてきております。
○末松委員　では、特に拉致問題だけを働きかけるということではないということですね。
　報道を見ると、日米の立場と、あと中国と韓国の立場が、ちょっと温度差が微妙に違うような印象を持っているんですけれども、そこで、河野大臣の印象というのはありますか。
○河野国務大臣　そういう報道があるのは私も拝見をしておりますが、日米韓あるいは中国、ロシアの間で、北朝鮮の核兵器を、完全かつ不可逆的、そして検証可能な方法で廃棄をさせなければいけない、それに対して国際社会として一致して圧力をかけ続けていかなければいけないという認識について差があるとは私は思っておりません。
○末松委員　今その立場については差がないということであるし、そうでなきゃいけないと私も思うわけです。
　そうしたら、最後に、日中会談で李総理の方から、ともに自由貿易を擁護したいという発言があったということなんですけれども、米国の関税引上げ問題とか赤字解消問題で、中国側との間で突っ込んだ話合いというのはしましたか。
○河野国務大臣　日中首脳会談の中で対米貿易についての直接な議論は行われなかったというふうに認識をしております。
　会談の中で、李国務院総理から、自由貿易をともに擁護しようというような発言があったというのはそのとおりでございまして、自由貿易体制を維持発展させていくために、国際ルールに基づく自由で開かれた経済秩序を構築しようということで首脳間で一致が見られたというふうに認識をしているところであります。
○末松委員　外務大臣のレベルで、米国の今の貿易制限的な話について話し合ったことはありますか。
○河野国務大臣　それは日中間の外務大臣の間ということだろうと思いますが、王毅外務大臣との何度かのやりとりの中で、最近の保護主義的な動きが見られるというようなことについて、これは、済みません、会談の中でしたかワーキングランチの中でしたか、ちょっとそこは、今記録が手元にないものですから定かではありませんが、そのようなことが話題になったのではないかというふうに認識はしております。
○末松委員　これも、これ以上突っ込んでも何か回答が出てきそうにないので、次の話題に移ります。
　イラン核合意からトランプ政権が突然離脱をするというのがありました。このアメリカの離脱の理由というのは、確かに発表もされていますけれども、一応お伺いしておきます。
○河野国務大臣　核合意の問題点としてトランプ大統領が挙げられているのが、一つは、イランに対する原子力活動への制約について時限条項が存在する、二つ目として、査察に関する条項が不十分である、三つ目として、弾道ミサイル開発を制限していない、こうしたことをトランプ大統領が指摘されたというふうに認識しております。
○末松委員　これに対して、イランとか、非常にかなり強い反発があったわけですけれども、フランス、英国、ドイツとか、関係国の反応はどんなものですか。
○河野国務大臣　欧州の独仏英三カ国については、このＪＣＰＯＡ、核合意を維持するべきだということで、アメリカに対しても首脳レベルでさまざま働きかけが行われました。また、イランについては、先日、外相間の電話会談をいたしましたが、今のところかなり抑制的な対応をとっている。イランとしては、このＪＣＰＯＡがかかわる問題がどのように発展していくかを今静観しているという状況だろうというふうに思っております。
　日本といたしましては、この核合意というのは維持されるべきだというふうに思っておりますので、先日のイランの外務大臣との電話会談を皮切りに、関係国とさまざま意見交換をしながら、このＪＣＰＯＡの維持に向けて少し日本は動いていきたいというふうに思っているところでございます。
○末松委員　ＴＰＰの場合もそうだったんですけれども、アメリカについて、政権の交代によって、今までやってきた国際約束が安易にほごにされていくというのを見ると、これはちょっと問題じゃないかと思うんですけれども、その辺についての認識はいかがですか。
○河野国務大臣　日本はＪＣＰＯＡの当事国ではございませんので、これについて日本政府としての立場、是非を述べることは差し控えなければならないと思っておりますが、今回のアメリカの発表により、核合意の維持を困難とするような大きな影響が出るとすれば、それは非常に残念だということを申し上げてもよろしいかと思います。
　日本は、国際的な核不拡散体制と中東の安定にこの合意は資するものだというふうに認識をしておりますので、関係国が引き続き建設的な対応をすることを期待したいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、日本としては、この核合意の維持に向けて、関係国と連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。