Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　是非、競技に携わる選手あるいは監督、指導員には、銃を持つ者の社会的な責任感や心構え等の銃刀法の教育にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　銃をめぐる事件というのは後を絶ちません。過去には、自宅で幼児がライフル銃を爆発させ、その弾が弟に当たって死亡するという痛ましい事故も発生しています。最近では、病院理事長が登録して所持していた散弾銃によって妻を撃って、自身も散弾銃によって自殺を図るという事件も起きました。海外でも、一週間ほど前には、アメリカで男子高校生が学校のカフェテリアで友人らを銃撃し、女性生徒が一人死亡、男子四人が重傷を負ったという、発砲した男子生徒は自殺をしたという、こういう事件も起きていますので、この安全、安心には十分気を付けていただきたいというふうに思っております。
　これは今回の改正の論点からは少し外れますけれども、私、銃刀法に基づく猟銃所持に関することとして、野生鳥獣の捕獲についてお尋ねをしたいと思います。
　近年、全国でイノシシを始めとする野生鳥獣による農作物被害が深刻化しているのは御承知のとおりであります。私の茨城県でも、イノシシやカモ等による農作物被害が発生しており、平成二十四年度の被害金額は全体で約五億円、このうちイノシシの被害金額は約六千二百万円とか七千万円ぐらいの数字を計上しています。これらの被害は、直接的な経済被害だけではなく、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加にもつながる問題であり、さらに、人里へのイノシシの出没は住民に危害を及ぼすおそれがある等、地域の暮らしそのものを脅かす大変重要な問題だと考えています。
　全国でイノシシの個体数が増加をしている。生息分布拡大が起きており、生息個体数は平成二十三年度時点で約八十八万頭が推計されているところです。今後、捕獲によって個体数を減らすことも重要になるわけでありますが、全国で年間四十万頭前後を捕獲されても増加を続けています。更なる捕獲の強化が必要だと考えますが、一方、捕獲を担う狩猟者は、減少して高齢化が進んでいます。
　捕獲の担い手の確保も急務と言えるわけでありますが、そこで、鳥獣による農業被害を減らす上で有害捕獲の促進やそのために必要となる捕獲者の確保に向けた対策を進めることについて、農林水産省の考え、取組をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お答え申し上げます。
　鳥獣被害の防止のためには有害鳥獣の捕獲が極めて効果的な手段であり、特に野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化している状況にございましては、計画的に捕獲を推進することが重要な課題と認識しております。
　このため、昨年十二月、安倍総理を本部長といたします農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農林水産業・地域の活力創造プランを御決定いただいたわけでございますけれども、この中で当省と環境省が連携をいたしまして、被害の主な原因であるイノシシそれから鹿の捕獲目標を設定いたしまして、捕獲対策を強化することといたしたわけでございます。
　農林水産省におきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきます市町村段階におきます捕獲活動を強化いたしますために、イノシシ等の捕獲頭数に応じて一頭八千円以内をお支払いする緊急捕獲対策、あるいは捕獲技術の高度化、これは要するに射撃の練習場でございますが、これの整備、あるいは捕獲鳥獣が急増してきているということで出口対策としての処理加工施設の整備、あるいはＩＣＴを活用した捕獲技術など、被害軽減に確実に結び付く新技術の実証などに取り組んでいるところでございます。
　捕獲事業者の育成についても実施隊の育成などを図っております。よろしくお願いします。
○岡田広君　済みません、時間がなくなりましたので、最後に山谷大臣にお尋ねしたいと思います。
　今農水省から答弁がありましたけれども、狩猟人口が減少している、そして有害鳥獣による被害は拡大している中にあって、銃の所持許可に関する負担の軽減が図れないものか、これは、警察庁の考えを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　銃砲に対する規制は治安の根幹で厳格でならなければならないというふうに思っております。しかし、他方で、警察としても鳥獣被害対策の重要性、認識しておりまして、委員おっしゃられるように、地域の生活が脅かされている現状等もございます。
　銃砲行政を適切に推進する上で、支障のない範囲内において猟銃の所持許可等の手続に係る申請者の負担軽減に努めており、平成二十四年十月から一部の都道府県で試行してきた各種講習の休日開催、受講申請の郵送受付等を本年度から全国で実施するよう指示しているところであります。
　このほか、自民党の鳥獣捕獲緊急対策議員連盟において、有害鳥獣被害対策という観点から、銃砲の所持許可及び更新の際の負担軽減を図るべきとの議論がなされたことを踏まえまして、現在、技能講習の実施方法の見直し、鳥獣被害対策実施隊の隊員が事業被害防止のためライフル銃の所持許可を受ける場合における要件の見直し、所持許可及び更新時の手続の合理化、申請書類及び添付書類の見直し、所持許可申請等に伴う調査要領の見直し等について、年内を目途に規則改正等を行うべく作業を進めているほか、今回の法改正に合わせて医師の診断書の作成主体の追加を行う予定としているところでございます。
　今後とも安全性を考慮しつつ、必要な措置、鳥獣被害対策の観点から検討してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、委員長を始め与野党理事の皆様、予算委員会が開催される中、このように開催をしていただきまして、ありがとうございます。また、大臣にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。また、今日の質問の機会を与えていただきました皆様にも、同僚の皆様にお礼申し上げたいと思います。
　それでは、まず、今回久しぶりに銃刀法が改正されるということでございますけれども、銃刀法が対象とする銃というのは、まさにオリンピックの射撃競技などのスポーツとともに狩猟で使われることがあります。そして、スポーツという面では、今もいろいろお話がございましたように、二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、こういった競技で日本人選手が活躍をされる、このことを我々も非常に期待をしたいと思いますし、そのために国際的な空気銃射撃大会に参加する選手の育成のために今回の年齢要件の見直しだとか、また練習射撃場制度の拡充など、本当にすばらしい改正をしていただいているものだと思っております。改めて、二〇二〇年に向けて、本当に日本の選手が大いに活躍し、また、こういうプレッシャー掛けちゃいけないのかも分かりませんが、一つでもメダルを多く取っていただけるような、そういう支援を我々もしていきたいと思っております。
　そういう意味で、特に競技で使用される空気銃については今回の法改正で一つ手当てがされますが、このほかに火薬銃という、まさに火薬を使って発射する銃、これはオリンピックでもクレー射撃だとかライフル射撃で使われますし、また今、岡田委員からも話がございましたように、狩猟、有害鳥獣捕獲等で使われる銃もこういった火薬銃が一般でございます。そういうことで、今日は火薬銃を中心に少し質問をさせていただければと思います。
　まず、その理由の一つとして、今まさに岡田委員がお話しになられましたように、この有害捕獲ということが全国的な今課題になっております。恐らくどの先生方も地元に帰ればこの話題が多く言われ、何とかしてくれということかと思います。たとえ、例えば東京だとか大阪というような都会と言われるところであっても、こういう問題が起きておるということでございます。
　そういう意味で、この有害鳥獣の対策ということはやらなきゃいけませんし、これを放っておくと我が国の自然環境まで破壊されてしまうということ、農林水産業被害に加えて自然環境ももうずたずたにされてしまう。例えば、富士山の山麓なども鹿が大繁殖をして今大変なことになっておるということはお聞きになったことがあるかと思いますが、こういうことにも我々は対応していかなきゃいけないと思っております。
　ただ、担い手の減少というのが今大変著しく起こっておりまして、何とかこの担い手も一方で育成しながらこの対策をしていかなきゃいけないと思っております。特にハンターの皆さん、高齢化が進んでおりまして、自虐的に自分たちが絶滅危惧種だと、こういうふうにおっしゃる方々も多いんですけれども、そうなってはならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　なぜこういうことになったかというと、やっぱり余りにもこの銃刀法に関する規制が、規制、規制、規制というふうに来ておりますので、これは社会的ないろんな事件があってそういう方向に進んでいったというのはありますけれども、これが余りにも強過ぎたということがあるので、今、山谷大臣がおっしゃったように、少し現実的に、安全性はきちっと守りつつ余りにも理不尽な、また行き過ぎた規制については少し直していこうと、こういう動きがあるということは大変評価しておりますので、この点を中心に聞きたいと思います。
　それともう一点、有害鳥獣捕獲ということとは別に私が今思っておりますのは、日本は観光立国というものを、まさに二〇二〇年までに二千万人の観光客に日本に来てもらおうというようなことを国を挙げて今やっておりますが、その中で狩猟観光というのは一つの大きな目玉にこれからなっていくんじゃないかと思っております。例えば、アメリカでは千三百七十万人、ヨーロッパでは七百三十五万人の狩猟人口がいると言われております。それで、こういう人たちはそれぞれの国でももちろん狩猟をやっておりますけれども、世界中あちこちで行き来をしながら狩猟観光、狩猟ツーリズムを、ハンティングツアーというものをやっております。
　私も、今年の七月にイギリスの方にハンティングフェアというのを見に行きました。これはオックスフォードのあるお城、チャーチルが生まれたお城を借り切って、そこで三日間、様々なカントリーライフを楽しむフェアをやるんですが、十五万人近い人たちが三日間で来ますし、先ほど銃を持つ人の年齢の話も出ていましたが、子供が本当に、指導員の指導の下ですが、ちっちゃな子がまさに火薬銃を、子供用の火薬銃を撃っているというようなことも見てきました。
　こういう文化があるわけなんですけれども、是非こういうヨーロッパやアメリカの人たちを日本にお招きをして、私はハンティングの観光などをやるのも大きな大きな地域活性化の一つだと思っております。
　これは、実は質問通告にないんですけれども、例えば北海道などはエゾシカ、これは世界のハンターから見るともう天国のような環境だと言われております。もちろん、きちっとした安全指導の下、ガイドさんを付ける形で、特区という形で私はやれば非常な地域振興になると思うんですけれども、山谷大臣の御感想をまず聞かせていただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　尾立委員が日頃から銃刀法、またハンティング関係に非常にお詳しいこと、また鳥獣捕獲の緊急対策についていろいろな問題提起してくださっていることを承知しております。
　今、ハンティング関係の狩猟観光という御紹介もいただきましたけれども、諸外国の取組等も研究をしてみたいと思いますが。
　外国人による狩猟については、銃刀法に基づき銃の所持許可を受けた上で実施する限りは特段問題は生じません。しかし、外国人狩猟者については、簡易な手続で銃の所持許可を認めることについては、その対象地域の安全をどのように確保するのか、また猟銃を所持させることに適さない者を確実に排除することができるか、どのような外国人を受け入れるのか、猟銃を所持したまま所在不明とならないかなどの点もあると思いますので、少し検討させていただきたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　いろいろ研究をしていただくということですが、レンタルでいいと思うんですよね。備付けの銃をお貸しして、指導員の下、一緒に回るというようなことであれば、持ち込むこともないし、また一時的に所有することもないということで、そんなことなどをまた提案させていただければと思います。
　それでは、先ほどもございましたが、野生鳥獣による農作物被害というものを少し皆さんにもお示しをしたいと思います。
　これは農水省の資料ですが、お配りをしてあるかと思います。二十四年度で大体二百三十億円規模の被害がずっと出ております。この鳥獣被害の深刻化の要因ということで三つ書いてありますが、生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、さらに耕作放棄地の増加というふうにあるんですけれども、それぞれやっぱりいろんな要因がありますが、今日は、その真ん中の狩猟による捕獲圧の低下、まさに絶滅危惧種になりつつあるというところを中心にお話をさせていただきたいと思いますし、この野生鳥獣による農林水産業被害については実は様々な省庁のお力を、協力をいただきながら今やっておる、それが二番目の資料でございます。
　環境省でいえば鳥獣保護法、実はこの鳥獣保護法も、保護法と書いてあるとおり、保護ばっかりをずっとやってきました。つい最近、前国会ですけれども、大きな政策転換があって、保護一辺倒じゃ駄目だということで、管理という言葉、すなわち数も減らさなきゃいけないという言葉が法律の名前に入って、ようやく適正化に向けて動き出しましたし、また、これもよく話題になりますが、農水省では鳥獣被害防止特措法等々を改正しながら、これは議員立法でやったんですかね、みんなで協力し合っているところでございます。
　そういう意味で、関係する省庁としては多岐にわたるわけなんですけれども、大臣の所管の警察庁もやっぱり銃刀法という一番根っこの部分をコントロール、管理監督されているということなんです。ですので、日本挙げて、国挙げてこの鳥獣被害対策をやるためには、皆さんの所管の警察庁もこれ非常に協力していただかなきゃいけないということをまず申し上げたいと思います。
　大臣、まず、そのお気持ちを表明していただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　鳥獣の保護、管理と狩猟の適正化ということを環境省、鳥獣保護法で定めて視点を確立したわけでございますけれども、現在、農作物の被害二百三十億円、また、担い手が高齢化が進んでいる中で地域生活をどう守っていくかということは本当に大事な視点だというふうに思いますので、安全性を考慮しつつ、鳥獣被害対策の観点、必要な措置を検討してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　それでは、三枚目の資料をめくっていただけますでしょうか。ハンター減少ということで如実にこれ表れておりますけれども、平成元年に二十五万七千八百七十九名いたのが、平成二十三年には十一万六千百二十二名でございます。この理由として、単に高齢化ということだけでは済まない話が私はあると思っておりまして、後々質疑をしたいと思いますが。もう一つは、やっぱり規制が余りにも厳し過ぎて、もう持つ人が最初から諦めてしまうような状況がつくられていると、現場でですね、ということを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、このハンターさんの減少が有害鳥獣による被害の防止のためのボトルネックになってはいけないと思うんですが、改めて大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　委員御提出の環境省の資料を見ますと、この二十三年間で半減以下ということで、本当にこれは問題だというふうに思っております。いろいろな現状、また分析等々を検討しながら、このハンター減少の問題に取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　それでは、各論に移らせていただきたいと思います。
　大臣からもお話ございましたが、私自身が銃を持って射撃を行い、また狩猟も行い、そして有害鳥獣捕獲実施隊員として仕事もさせていただいております。こういう観点で、北は北海道から南は九州、まあ沖縄は余り行かないですけれども、九州までは現場を見に行かせていただいております。今ちょうどハンティングシーズンが始まって忙しいんですけれども、全国で活躍をされていると思います。
　それでは、まず、委員の皆様にも改めて実情を御覧いただければと思います。
　まず、四ページ目になりますですか、銃を所持、使用するまでのプロセスということで、この申込みから実際に銃を買って使用するまでのプロセスがここに書いてあります。安全や持つ人の適性ということをしっかり調べるというのは当然なんですけれども、現状、この申込みから銃の使用まで大体どのぐらい掛かっているか、大臣、期間、これ分かりますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　安全性の観点から必要な措置をとっているわけでございますが、銃砲に関する規制は治安の根幹を成すものであることから、銃刀法では、所持許可を与えるに当たって、社会的に銃の所持を必要としているかどうか、欠格事由に該当していないかどうかについて厳格に審査を行うとともに、一定の講習の受講等を義務付け、銃の所持に必要な知識及び技能を習得させることとしているところでございます。
　委員お尋ねの、初めて銃を所持しようとする方が実際に銃を所持するまでにどれぐらい期間が掛かるのかについては、各種講習等の開催状況や個々の申請に係る個別の事情により異なるため、一概に申し上げることは困難でございます。各都道府県警察では許可申請を適切に処理するよう努めているものと承知しております。
○尾立源幸君　現場では大変なことが起こっておりまして、この申込みから銃の使用というと、いろいろ、早ければ、そうですね、半年は掛かるんじゃないかと思います、早くてもですね。遅ければ一年ぐらいひょっとしたら掛かるかもしれない、私のこれまでの経験ですが。
　問題は、現場でどういうことが起こっているかというと、余りにもこれまで銃を持たせない、厳しくしろということの結果、この申込みを受け付けないということが起こっております。これは以前、警察庁に私の方からも現状を申し上げて改善すべくお願いをしているんですけれども、いまだにこの事前審査制度なるものを勝手にローカルでつくって、作文を書かせるんです。何であなたは銃を持ちたいんですかというようなことで、何かいろいろ作文なりなんなりを出させて、それをまた、すぐ見りゃいいんですけれども、この制度自体はあっちゃいけないことなんですけれども、もちろん、それをまた放置をして答えを出さなくて、いわゆる窓口での申込書を受け付けないというようなことも行われております。また、窓口に行きますと、こんなの何で持つんだと、持たぬ方がいいよとか、いろんないちゃもんを付けるというようなことも現場で行われております。
　大臣、こういうことがあるという認識は、多分初めてお聞きになったと思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　この図によりますと、申込み、初心者講習会、そして講習修了証明書というプロセスにあるわけでございますが、お尋ねの件については、銃刀法上は、初心者講習の受講申込時ではなくて、初心者講習の受講後に教習資格認定申請があった際に猟銃等の所持の欠格事由に該当するかどうかを確認することとされているところなんですが、結果的に不許可となることを避けるために、初心者講習の申込書を取りに来た者に対してすぐに申込書を渡さずに、欠格事由に該当するかどうかの確認を行っていた県があったものと承知しております。
　それが尾立委員が今いろいろおっしゃられたことなのだというふうに考えておりますが、このような取扱いをしていた県に対しては個別に指導を行ったところでありまして、近日中にも各都道府県警察に対して通達を発出して、改めて徹底していきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　そういう認識がようやくあったということなのかもしれないんですけれども、しっかりこの辺りは指導していただきたいと思っております。都道府県警にまず指示を出されるのかもしれませんけれども、ちゃんと、これ申込みするのは所轄警察ですので、それぞれの警察署に担当者がおります。こういう人たちにもしっかり今の趣旨が行き渡るようにお願いをしたいと思っております。
　それでは次に、所持許可の更新の際の調査について問題があるので御指摘をしたいと思っております。
　我々そうなんですけれども、銃許可証の更新をするとき、また新たな銃を申請するとき、調査というのがあります。ただ、これも最近非常に神経質に警察の方がなられておりまして、以前は、どういう人に私の性格だとか素行を聞けばいいですかというような、まず事前にお話があった上で、例えば藤本さんにお願いしたいだとか、狩猟仲間の何々さんにお願いしたいというようなことをやっておったんですけれども、最近なぜか、のべつくまなく聞きまくるみたいな話になっております。しかも、もう見ず知らずの人に聞くわけです。
　東京の例でいえば、例えばマンションに住んでおると、上下左右の住人には必ず聞かないと、これが、調査が終わらない、調査終了としないみたいなことを言っておりまして、どういうことが起こるかというと、全然関係ない人たちに私が銃を持っているということを警察のあなた方がわざわざ知らせるというようなことが起こっております。
　その結果、心配されることは、プライバシーの侵害が一つと、上下左右又は近隣に、また職場にも電話をされることもありますが、そういうことで二次的な犯罪にならないか。ここに行けば銃があるよということを教えてしまって、何らかの形で盗難みたいなことが起きないかという心配もしておりますし、もう一つ、例えばマンションなんかだと、一般の方は、銃を持っているイコール怖い、変な人みたいな話になって、マンションから出ていけみたいな、こういう侵害も受けているという話を聞いております。
　ですので、是非、調査は私は大事だと思いますけれども、パトカーで乗り付けて聞くだとか、近隣手当たり次第に話を聞くとか、四軒必ず終わらなきゃ駄目だみたいな、異常な調査の仕方については是非改めていただきたいと思います。
　今、改めるというふうに考えておられると聞いておりますので、その内容と、何をどう改めればこの聞き取り調査の仕方が正常化されるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　過去には、長期間にわたりトラブルがあった隣人を猟銃で射殺するなどの事件が発生していることから、不適格者を的確に排除するために、猟銃等の所持許可の申請等があった場合には近隣に居住されている方から聞き取り調査を実施しているところであります。
　調査に際しては、現場で誤解やトラブルが発生しないよう十分に注意して実施しているところでありますが、全国の警察に寄せられた苦情等を調査しましたところ、パトカーや制服勤務員による調査や担当者の言動に対する苦情が認められました。これらについては改善に努めているところでございます。
　このほか、調査の実施先の選定方法について見直し要望、寄せられております。申請者から聞き取り先を確認の上実施することなどを検討しておりまして、年内を目途に各都道府県警察に対して通達を発出したいと思っております。
○尾立源幸君　そういうふうに認めていただいて、改善の方向に動くということですので、是非それはよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、銃の更新手続をするときに、今、銃の種類ごとに技能講習というものが新たに制度として入って、これをやっておるんですけれども、この技能講習の内容について簡単に大臣の方から説明していただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　技能講習でございますけれども、見直し内容についてですか。技能講習の内容、そのものの内容についてですね。
　技能講習は、猟銃による事故の防止を図るため、猟銃の操作及び射撃の技能に関しての講習を行うものであります。
○尾立源幸君　その制度自体私も大変いいものだと思っておりますが、現実はどうなっているかというと、減点制の実技試験ということになっております。講習というふうに聞けば、ああ、銃の安全な扱い方だとか、例えば射撃の仕方だとかを習うのかなと思ったんですけど、今はそうではなくて減点式の、あとは標的を撃って点数をクリアしなきゃいけないというふうな検定になっておるというのが一つの問題点。
　もう一つは、三十分で二十発の弾を撃たなきゃいけないというふうに決められております。
　もう一つは、そもそもこの試験を行える射撃場が少ないという問題点があります。ちょっと見てください。これは五ページ目になるんでしょうか。ライフル、大口径の技能講習可能な射撃場、都道府県別ということで、このグレーになっているところがそういう射撃場のないところでございます。東京もないんですよね、実は。
　ということは、どういうことになるかというと、近隣の射撃場と公安委員会同士が契約を結んで、東京の人を受け入れてもらえるかどうかということを調査をして受け入れているわけなんですけれども、例えば鹿児島の人などは、今現状、福岡までこの技能講習を受けに行っております。日帰りで、朝九時ぐらいから大体ありますので、恐らく前泊になるんじゃないかと思います。しかも、自分の銃を持っていかなければいけないという、当然ホテル等にも泊まらなきゃいけないということで、非常に利便性が悪いという現実がございます。
　こういった中で強行的にこれは施行されているわけなんですけれども、私が申し上げたいのは、この講習の在り方、私は大事なものだと思っておりますけれども、幾つか問題点を申し上げました。検定になってしまっているということと、三十分で二十発の弾を撃ち続けなきゃいけないという、まあ皆さん方からするとそんなの簡単なことじゃないかと思われるかもしれないんですけれども、ライフル銃の大口径という非常に強力な弾を撃つ場合、大変これしんどいんです。また、銃身も三発、四発連続で撃つと熱くなって本来の性能が出ないというようなこともあって、この三十分で二十発というようなことはふだん誰もやりません。そういうことを今やらされているということです。
　ということで、この制度、ようやく皆様方も、ああ、ちょっとやり過ぎたなということに気が付かれて、見直しの方向と聞いておりますけれども、どういうふうに見直すのか、それをいつまでにやるのか、何でこの見直しをやるのか、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　尾立委員のこの資料でございますが、十五もの都県で大口径のライフルの技能講習可能な射場がないということで、周辺県の射撃場において技能講習を実施しているところでございますが、受講者の負担軽減のため、できるだけ多くの県の射撃場で受講できるように都道府県警察に対して指示をしているほか、平成二十四年十月から試行してきた技能講習等の休日開催、受講申請の郵送受付等の措置を本年度からは全国展開するよう都道府県警察に指示しているところでございます。
　また、技能講習の内容が減点式になっているけれども、もっと指導重視にすべきではないかということもそのとおりでございまして、技能講習の内容を指導を行うことにより重点を置いたものとなるように見直しを行っているところでありまして、例えば、射撃指導員が受講者の銃の取扱方法や射撃姿勢等についてチェックシートを作成し、それを基にして改善すべき点を具体的に指導することなどを考えているところでございます。
　三十分で二十発ということも、そんな数でいいのかということも含めていろんな見直しを、年内を目途に見直し案取りまとめて国家公安委員会規則の改正で行う予定でございます。
○尾立源幸君　しっかり見直しをしていただければと思います。
　次に、これも先ほど大臣からもお話ございました、医師の診断書について取り上げさせていただきたいと思います。
　今、銃所持許可、更新許可の際には、精神保健指定医、都道府県公安委員会が認める医師しかこの診断書を書けないことになっております。これは前回の銃刀法改正のときでも我が党の藤本委員から、この診断書の件について懸念等々も示されておった課題なんですけれども、やっぱりなかなか現実は厳しいなと、今現在行われている制度は厳しいなというふうに思っております。
　というのは、精神保健指定医そのものではないんですけれども、精神科医がいない市町村というのがいまだに約三割あります、全国で。それで、これで十分な医師が確保できているのかというと、やっぱりなかなか難しいんだろうと思っております。
　ということで、必ずしもこの精神保健指定医でなければならないのかという議論がずっとあったわけなんですね。それよりも、私なんかは、ずっとかかりつけのお医者さんがいらっしゃったら、その方の方が初めて診る精神保健指定医さんよりも、ずっと継続的に自分のことを診ていただいているかかりつけ医さんに診ていただいた方が、より私のことなんか分かってもらえるんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、この精神保健指定医一本やりの指定の在り方というのは、私は見直すべきだと思っておるんですけれども、大臣、この辺りについてはどういう見直しの方向で進められているのか、教えていただければと思います。また、いつまでに、何でこれはそういう見直しができるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　猟銃等の所持許可等の申請に当たっては、内閣府令で定める要件に該当する医師の診断書の添付が義務付けられており、内閣府令において精神保健指定医やこれに準ずる専門医の作成した診断書の添付が求められているところでございます。
　しかし、委員もおっしゃられたように、平成二十四年末現在でもいまだに三四・四％の市町村では精神科医等が存在していないという状況にあり、申請者が診断書を得るために長時間移動しなければならない場合があるなど負担となっているところでございます。
　そこで、精神科医等ではない医師であっても申請者のかかりつけ医として継続的に診療しているなど、過去の申請者の心身の状況について診断したことがある医師については、その経験を踏まえると一定の精神疾患やアルコール中毒等に関する欠格事由に該当するかどうかについて診断することが可能であると考えられるために、こうした医師を診断書の作成主体に追加することを検討しているところでございます。時期は今回の法改正に合わせて内閣府令の改正を行う予定でございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、今回の法律案に関わる事項でございますが、今回の改正では震災などで猟銃をなくした方への特例措置が盛り込まれ、またこれ遡って適用をしていただくような措置も入っているということで、非常にこれは感謝申し上げたいと思います。
　とりわけ、東日本大震災の津波で一時的にガンロッカーの中に収めてある銃がぐわっと流されてしまったというケースがあって、後々発見はされてきているんですけれども、そういう人たちはもう即そういう事態になると免許自体が失効ということになってしまって、たとえ十年、二十年のベテランさんでもゼロから始めなきゃいけないという理不尽な扱いになっておったわけでございます。
　そういうことで、ずっとこれも申し上げてきたんですが、ようやく今回の法改正で対応していただけるんですけれども、感謝はすれど、なぜこんなに三年半も掛かってしまったのかということの説明と、もう一点、大震災等でなくとも、例えば盗難ということもあり得るわけですよね。これは、本人に責任がない場合にもちろん限りますけれども、こういう場合は今の法改正案では救われないことになっております。過失がなくとも救われないということになっていますが、まず、なぜこんなに時間が掛かったのかということと、そういう盗難などの場合も同様の適用が受けられないのかどうか、それについて質問をしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災の発生当初、被災者の意向としては、まず生活を立て直して、その後に改めて猟銃を所持するというものであったことから、その時点において早急に特例規定を措置する必要はなかったけれども、震災から三年以上経過して、改めてライフル銃を所持したいという要望があったことから、今回特例規定を措置するものとしたところでございます。
　委員お尋ねの、盗難で本人に全く責任がない場合という対策の講じ方でございますけれども、猟銃の所持許可を受けた者は、危害予防の観点から、当該猟銃を適切に保管、管理する責任を負っているところでございまして、当該猟銃の盗難や紛失については、通常、本人の責めに帰することができないやむを得ない事情によるものではなく、その保管、管理の責任を全うしていない点において本人の過失が認められるため、猟銃という危険物の所持許可を再度受けたいということであれば、初心に返って一から講習等を受講していただくことが適当であると考えられることから、今般の特例の対象とはしませんでした。
○尾立源幸君　是非、この辺もまだ積み残しの点でございますので、またこれは継続的に議論をしていきたいと思います。
　それでは、もう一点、農業被害の方の特措法の中で決められていることなんですけれども、ライフル銃というのは特に遠距離の鳥獣を捕獲するときにはこれ非常に有効なわけなんですけれども、今、十年以上の散弾銃の所持歴がないとライフル銃は持てないようになっております。これはこれで一定の理由があるわけなんですけれども、この特措法ではそれを五年に短縮できるようになっておりますが、この特措法の特例を受けた人は全国でたった二人しか今いません。じゃ、なぜこの特例が今まで二人しか受けられなかったのか、大臣、レクは受けられましたですかね。──分からない。そうしたらいいです、私の方で言います。
　実は、散弾銃は持っている人なんですけれども、ライフル銃は十年たたないと持てないので、それを五年に縮めるためにどうするかというと、この実施隊員さんは、ライフル銃を持った場合に、各市町村の役場のどこかの部屋でそれを保管してもらわなきゃいけないんです。ということは、北海道だと朝四時半ぐらいにもう明るく、もっと、三時半ぐらいですかね、日の出が夏なんかはあると思うんですけれども、そうしたら、その三時半前に役所に行って、銃を取って、それから駆除に行かなきゃいけないわけなんですよ。そんな面倒くさいこと、誰がやりますかと。市町村の職員さんも絶対嫌なわけです、こんなことは。しかも、土日にやる場合も多いし、そのたびにそういう休日出勤、早朝出勤、遅くまで残るみたいな、このためだけに必要になってくるし、市役所や町役場のその保管する場所というのは別に銃砲店でも何でもありませんので、そんなに厳重に管理をされているわけではありません。ということから含めて、非常にこんなことは嫌がってきたというのが実際なんです。
　ということで、これについて改正を我々はお願いをしておるんですけれども、どのような改正方向になっていくのかということを、それではお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　鳥獣被害対策実施隊の隊員については、有害鳥獣による事業に対する被害を防止するため、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に該当するとして、散弾銃を十年以上所持していなくてもライフル銃の所持許可を認めていますが、ライフル銃の適切な取扱いを担保するため、その保管、管理について、市町村の施設内において市町村の責任ある立場の者が施錠管理するなど厳格な監督を求めてきたところでございます。
　尾立委員が今おっしゃられたような現状の中で、これについて市町村の負担が重過ぎるという声を受けまして、ライフル銃の適切な保管、管理がなされるのであれば所持許可を受けた者の自宅で保管することを認める方向で、現在その詳細について検討しているところでございまして、年内を目途に通達を発出する予定であります。
○尾立源幸君　まだまだ実は細かい質問もあるんですけれども、限られた時間でございますので少々まとめに入っていきたいと思うんですけれども。
　今日、私、細かい質問をたくさんさせていただきました。皆さん方にとってみれば初めてのことで何のことかなと思われるかもしれませんが、我々国会議員の責務は、当然法律をしっかり作って、とりわけ銃に関しては安心、安全で取扱いができるようにするということなんですけれども、今私が質問した多くの事項が、実は法律ではなくて規則や通達で決められておるということなんです。
　それで、ちょっと見ていただきたいんですが、私の資料、今回、今通達や規則の改正で見直しを検討してもらっている一覧なんですけれども、実は、この銃砲所持の大本は銃刀法で決められていますが、細部というか実際の運用はほとんどこの通達や規則なんですよね。まさに通達行政とも言っていいと思います。ただ、この通達や規則の作り方によっては、今申し上げましたような様々な現場で問題点が起こってきているので、私はこの在り方は問題だと思っております。法律で決めた趣旨をしっかり守るのは当たり前なんですが、それ以上の例えば締め付けや、また通達には書いていない更なる暗黙の規制というもので国民の権利を侵すということは、私はあってはならないと思っております。
　そういう意味で、是非、行政機関の在り方として、山谷大臣、今お話しになったように様々なことを今回も改正していただくわけなんですけれども、改めて、行き過ぎた規制や、また趣旨を脱するような規制がないように御指導いただきたいと思います。決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　国家公安委員会規則は法律の委任に基づき定められるものであり、その制定に当たっては広く一般の意見を求めるためにパブリックコメントを行うこととされているところであります。また、警察庁の通達については、警察行政の透明性を確保し、国民に対する説明責任を果たすため、原則として公表することとしているところであります。
　このような取扱いは他の行政分野と変わるところはなく、銃刀法の運用が恣意的であるということはないと思いますが、様々、尾立委員がおっしゃられた通達とその現実に幅があるではないか等々の御指摘については注意していきたいと思います。
○尾立源幸君　くどいようですけど、この通達を更に拡大解釈したような例も今各都道府県で、またこれ一様ならまだ分かるんですけれども、ばらばらになっている例があります。それは、銃の種類について規制があります。
　当然、日本では軍用銃というのは持てないわけなんですけれども、この拡大解釈として、軍用銃に準ずる銃というふうな表現で通達を出されておりまして、じゃ何なんだということでその定義を見ますと、遠距離射撃適応性、よく当たるということでしょうね、平たく言えば。もう一点、多弾速射性、多弾、多くの弾を早く撃てるということを軍用銃類似というふうにおっしゃっているんですけれども、日本の銃刀法では五発までしか入りません、持っちゃいけませんということで、これは恐らく三十発ぐらい入る弾倉を安易に付けられて、それをばんばん撃ちまくられたら困るというようなことなんでしょうけれども、こういうことを軍用銃類似の性質の一つとして挙げております。もう一つは、戦闘適応性という、これまたよく分からない概念なんですが、こういう特徴を持って、ちょっとでもこういうことに該当するものをどんどんどんどん規制を広げていっているという例があります。
　私は、特に二番目のたくさん撃てるというのは良くないと思います、これは。ばらばらばらばらっと、こんなのは駄目だと思いますし、ただ、遠距離が撃てるということは、それだけ正確な銃ということなんですね。で、当たらない銃ほど怖いものはないと私は思っています。だから、これもちょっと行き過ぎで、警察の方に聞くと、狙撃をされると困るとおっしゃるんですけれども、有害捕獲をするときだって、ある意味スコープを付けてしっかり急所を狙って撃たなきゃいけないんです。百メートルでどのぐらいに、山谷大臣、弾というのは集まるか。まあ銃の性能にもよるんですけれども、いい銃だとこのぐらいの穴に入ります。そこそこの銃ですとやっぱりこのぐらいに散らばっちゃうんですね、ライフル銃でも。これが三百メートル、五百メートルになるとどれだけ散らばるかというのは、多分想像していただけると思うんです。弾は何も真っすぐ飛びません。放物線を描いて弾は飛んでいきますので、当たらない銃ほど危ないものはないんです。
　ということで、私が申し上げたいのは、遠距離射撃適応性というのが軍用銃に類似するなんというこの概念は、私はとんでもないと思っているんです。じゃ、皆様方は当たる銃を持たせたくないのかと、こんな当たらない銃で野山で猟をやれというのかというふうに私なんかは逆に思ってしまうわけなんですけれども、大臣、一般論としてで結構ですけれども、どう思われますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　軍用銃なる用語は銃刀法上存在しておりませんが、一般的には、個人で携帯し、両手で保持し、肩付けして照準、発射できる形態のもので、銃腔にライフルが切ってあり、主として歩兵の戦闘用に適するように造られたものと解しております。軍用銃を模して製造されたもの、銃剣を取り付ける着剣装置があるものなどは、外形上猟銃に類似していても猟銃ではなく、一般的には小銃に該当するものと解しております。
　軍用銃に関する所持許可基準等が不明確ではないか、もう少しきちんと専門的な視点から見るべきではないかという御意見だというふうに思いますが、警察行政の透明性を確保し、信頼を向上していくこと、国民の安全、安心に応えることが重要でございますから、委員の御意見を踏まえながら、しっかり努めていきたいと思います。
○尾立源幸君　だから、軍用銃はいけないわけでして、本当にこういう三要件あるんだったら、科学警察研究所という皆さん立派なのお持ちでしょうし、都道府県にはそれぞれそういう機関があるから、そういうところで調べてください。それでもってもそうなんだということであればいいんですけれども、そういうサジェスチョンをさせていただきたいと思います。
　最後に、銃の所持許可申請の処理期間、最初のあのフローチャートは全体を言っておりましたけれども、例えば、持っている人が新たな銃を追加で取得したいといった場合の標準処理期間というのは何日でしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十四年に各都道府県警察において新規に所持許可をした申請について、申請から許可証の交付までに要した期間を警察庁においても調査しました。最も長い県で約九十六日、最も短い県で約十八日と幅がございますけれども、個別の申請によって状況が異なっており、欠格事由該当性の確認など著しく期間を要するものもあるということから、これを単純に比較はできないというふうに考えております。
　今後とも、不適格者の排除に配意しつつ適切な処理が行われるよう努めたいと考えておりますが、モデル審査基準を警察庁では標準処理期間について定めまして、三十五日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間を定めるということにしておりまして、ほとんどの県では三十五日間と定めているものと承知しております。
○尾立源幸君　これで終わらせていただきますが、三十五日というのが一つの目安ですので、それを大幅に超えないように是非お願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　午後零時五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時六分開会
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松です。
　衆議院から御苦労さまです。ちょっと息が正常になるまでほかの質問にさせていただきますので、御心配いただかないで、優しいんです。
　先ほど尾立委員の質問で、尾立委員がゴルゴ13だと今まで知りませんでしたが、そういう中、いろいろ気付いたんですけど、その前に、まず今回のこの法改正でありますが、いわゆるスポーツとしての射撃に対する評価についてちょっと審議官にお尋ねいたしますが、この本改正法案ですけれども、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた競技力強化を主たる目的とするということでありますけれども、競技団体から年少射撃資格認定制度の見直し等を求める要望があって、また文科省からも規定の見直し等について検討の要請がなされているということで、今回のスポーツとしての射撃に対する評価や長所、又は教育的効果、生涯スポーツ、こういったところが挙げられると思うんですけど、具体的にどういう評価や長所について考えているか、お答えください。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　スポーツとして射撃がどのような特徴を持って評価されるかということについてでございますけれども、まず一点目には、標的をしっかりと狙って撃つという行為の中で培われる集中力というものが挙げられると思います。また、銃の取扱いなどにつきましても、当然のことながら厳正なルールが求められる競技だということでございますので、これはやはりスポーツとしての射撃競技に取り組むということで、規律や礼儀が身に付くのではないかということが期待されるということであろうと思っております。
　また、今後、射撃競技におきましてもトップアスリートが国際的に活躍していただく環境がますます増えてまいりますと、これが社会的に関心が深まって、射撃競技を始めとするスポーツの普及という観点からも広い効果があるのではないかと、かように考えているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。
　実は、公明党の秋田県小坂町の町議会議員、女性でありまして、二度ほど、クレー、スキーとあとライフルですか、のオリンピックに出た議員がおります。
　ということで、じゃ、次に辻生活安全局長にお伺いしますが、ライフル銃所持許可の基準についてお尋ねいたします。
　現行のライフル銃所持許可基準につきまして、継続して十年以上の猟銃の所持許可を受けている者としている根拠、これ、どのような点に求められているのか。また、猟銃に係る事故の実態、先ほどちょっと紹介がありましたが、尾立議員とのやり取りしていて、やはり警察の立場からすると余り持ってほしくないと、これが本音だと思います。そういうことも含めて、この事故の実態も踏まえて確認したいんですけど、よろしくお願いします。
○政府参考人（辻義之君）　ライフル銃の所持許可の基準といたしまして、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けているということが追加されましたのは昭和四十六年の銃刀法の改正によるものでございますけれども、これは当時、乗客を人質に客船を乗っ取り、ライフル銃を乱射するという事件等が発生したことなどを背景として、凶器として犯罪に使われた場合に、より危険性の高いライフル銃については、社会生活上ライフル銃を必要とし、かつ所持を認めても安全性を期待され得る者に限り許可を与えるということにしたものでございます。
　具体的には、継続して十年以上猟銃の所持許可を受けている者については、その間における射撃経験に基づく技術の向上が推定される上、十年以上取消処分を受けていない者であれば、法令の誠実な遵守及び猟銃の適正な取扱いを推定させ、危険性の高いライフル銃の所持を許可しても安全性が十分期待できると考えられたことによるものでございます。
　猟銃による事故でございますが、ライフル銃によります事故の発生件数は過去五年間で二十五件発生しておりますが、散弾銃による事故の発生件数は過去五年間で百四十九件となっておりまして、ライフル銃による事故の発生の方が少なくなっているという状況でございます。
○若松謙維君　済みません、今の過去五年間の事故で、いわゆる死亡者というんでしょうか、何人、データありますか。
○政府参考人（辻義之君）　済みません、死者数でございますが……
○若松謙維君　なければいいです。
○政府参考人（辻義之君）　申し訳ございません、今ちょっと直ちに数字は。
○若松謙維君　それでは、山谷大臣にちょっとお尋ねいたしますが、先ほどの尾立議員のやり取りを聞いていて、確かにこれだけハンター減少、ところが、完全に今高齢化で人間が元気力が弱まっていますので、自然力の方が今は強くなっているというのはもう誰もが認識しているところで、私も北海道よく回りますので、根室に二、三十匹鹿がいます。本州から来た人は、ああ、動物園ですかと、いいえ、単なる公園ですと。そういうのがもう日常茶飯事ですので、そういう中、本当にこのハンター減少を、現制度でもつかどうかというときに、やり取り聞いて、ちょっと思い付きの質問で申し訳ないんですが、やっぱり銃を持つことによる規範性とか、何というんですか、いろんな教育とか含めると、やっぱり公務員の方にいわゆるプラスアルファの研修をしていただいて、そういうことをやっていただく、例えば、警察官とか自衛隊とか、そんなことを検討している事実はあるんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　自衛隊の方につきましては、ちょっと私の立場でお答えしかねますけれども。
　警察でございますけれども、警察の場合には、警察法で警察の任務あるいは責務ということが定められておりますし、携帯できる武器についても規定もございます。また、拳銃を持っておりますけれども、警察官職務執行法でその拳銃を撃てる場合というようなことについては厳格な形で要件が定まっておりますので、先生がお尋ねのような形で警察として鳥獣駆除に任務を果たすということはなかなか困難なのではないかというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　済みません、質問通告していないので、大臣、いや、検討ですから。いわゆる、御存じのように自衛隊もその破壊力というか、全然違いますから、猟銃と。そういう意味で、それを違った形で猟銃を使っていただく、公務員としていわゆる鳥獣被害に対応していただくということの警察としての検討の余地というんですか、若しくは、してみる気はおありなのか、ちょっと御質問いたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　それぞれの行政の職務がございますけれども、今いろいろ、尾立委員から、そして若松委員から、この銃刀法の改正をめぐって、また鳥獣駆除の問題等々のいろいろな広い視野から御質問をいただきました。いろいろと、明確な答弁はできませんけれども、問題意識は強く持っていきたいと思います。
○若松謙維君　済みません、予定外の質問をして申し訳ないです。
　では、予定内の質問をさせていただきます。
　現行の年少射撃資格制度の評価についてでございますが、現行の空気銃に係る年少射撃資格制度に対する評価ということで、ジュニア選手育成の競技力向上という観点が今回主目的でありますけれども、この下限年齢を引き下げてほしいということでありますが、そうすると、危害予防というのとはまた違った不安というか心配も出てまいりますので、そのような観点からはどのような評価が寄せられているでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　現行の年少射撃資格認定制度は、都道府県公安委員会から年少射撃資格の認定を受けた者が指定射撃場で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃をする制度であり、危害予防に配慮した制度となっていることから、平成二十年の制度創設以来、特段の事故は発生しておらず、一定の評価をいただけているものと認識しています。
　なお、射撃競技団体からは、年少射撃資格認定制度の利便性の向上等のため、年少射撃資格認定制度の失効年齢を引き上げてもらいたいとの要望も出されており、今回の改正案に取り組んでおります。
　有識者のヒアリング等では、十歳、小学校五年生になると、ほとんどの子供が善悪の判断ができるようになり、自らの行動を抑制する能力についても中学生と大差ない能力が身に付いている等々の御意見をいただいているところであります。
○若松謙維君　分かりました。事故がないということと、十歳という一つの善悪の判断が付いているということで。
　済みません、また思い付いてしまいました。そうしますと、先ほどの猟銃、まあちょっと十歳はなんですけど、十八歳とかいう方が、あれ、猟銃の資格は二十歳以上ですか。（発言する者あり）十八以上ですね。ということは、そういった若い方がある意味で十八以上になって、何ですか、資格を取られるという事例というのは増えていくんでしょうか。これ、どういうふうにお考えですか。済みません、分かればということで結構ですので。
○政府参考人（辻義之君）　ちょっと一概には分かりませんけれども、この射撃競技に関して申しますと、こうして競技をする方が出てくるということになりますと、エアライフルから次にまた装薬のライフルという形で、そちらの種目に進まれる方というのは出てこられるのではないかというふうに思います。
○若松謙維君　済みません、それでは、最後の質問ですけれども、これ辻生活安全局長にお伺いしますが、御存じのように、今回の東日本大震災、特に福島双葉郡ですか、もう御存じのように、テレビでも何度もイノシシの群れとかそういうことで、しかしハンターの方がもう間に合わないと、こういう状況でありますけれども、あわせて、猟友会の方が津波で流されたということもありますので、今回の措置、東日本大震災の措置も今回含まれておりますけれども、それによって、この東日本大震災によってライフル銃をなくされた方は何人ぐらいいて、そのうち何人ぐらいこの措置によって再びライフル銃を所持することができるか、お答えください。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　東日本大震災で所持していた猟銃、これはライフル銃と両方ですけれども、猟銃を全て亡失等して許可が失効されました方は、岩手県、宮城県、それから福島県におきまして合わせて百九名でございます。このうち二十二名の方が死亡されているということを確認しておりますので、今回の特例の対象になり得る方は八十七人ということになります。
　なお、既に猟銃の所持許可を再び受けられた方は二十一人ございまして、このうち十三名の方がライフル銃の所持を希望されていると。もちろん、これから要件については審査しなければならないんですが、十三名の方が現在ライフル銃の所持を希望されているということでございます。
　それから、遅くなりましたが、先ほどお尋ねございましたライフル銃による死者数でございますが、過去五年間で、自殺者も含めまして八名ということになってございます。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　この銃刀法の改正の議論の前に、今新聞でＴＰＰの問題を多く目にいたします。我々みんなの党というのは、守るべきものは守る、しかし、やはりこのＴＰＰは推進をしていかなきゃいけない、こういう考えであります。果たして本当にどういう形に今なっているのかと。これは経済成長戦略にも関わりますし、あるいは今議論をしている地方創生にも大きく関わりがあるというふうに思っております。
　そこで、今、このＴＰＰ、多分アメリカの中間選挙、こういう意識をしながらいろいろ議論をしていると思うんですが、この年内合意に向けて日本の決意あるいは今の状況について、是非、小泉政務官に答えていただきたいというふうに思っております。
　お父さんには私も副長官の秘書官、官房長官の秘書官では大変お世話になりましたけれども、是非詳しく説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　井上委員におかれましては、父がお世話になったそうで、大変ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、ＴＰＰの交渉は最終局面を迎えておりまして、今関係各国、交渉国との交渉を最大限努力をしているところです。先週の十月の二十五日から二十七日まではオーストラリアのシドニーにおきまして閣僚会合が行われました。その中では、全体会合だけではなくて、全ての国々とのバイの、二国間の会合も開催をして、もちろんアメリカのフロマン代表を含めて二国間協議を行いました。一定の進展が見られたところでもありますし、ルールについても、知的財産、そして国有企業、環境、投資などについて、首席交渉官が事前に絞り込んだ論点について閣僚同士政治レベルで論議をした結果、交渉を前進させることができました。
　その結果を踏まえて、閣僚からの指示によって首席交渉官が残された課題について更に作業を進めているところでありまして、来月、ＡＰＥＣを控えておりますが、そのＡＰＥＣの機会を捉えて再び閣僚会合を開いて更に交渉を前進させることになったというのが今の状況であります。
　先ほども言いましたけれども、まさに最終局面になっておりますので、引き続き全力で交渉に当たっていきたいと考えております。
○井上義行君　是非、国益を背負って、日本の国益になるために精いっぱい粘り強い交渉をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本題であります銃刀法の改正の中身についてお伺いをいたしたいと思いますが、オリンピックの開催とともに、やはりそこに利用する練習場とか様々な射撃場を使うと思うんですが、今現在、射撃場訓練での銃あるいは空気銃などの保管はどのような安全基準で管理をしているんでしょうか。事務方の警察庁、お願いいたします。
○政府参考人（辻義之君）　教習射撃場等におきます猟銃等の保管設備、保管方法の基準につきましては、銃刀法施行規則、内閣府令でございますけれども、ここで定められておりまして、堅固な金属製ロッカーその他これと同等程度に堅固な構造を有するものであること、確実に施錠できる錠を備えていること、当該設備又はその付近に非常の際外部に通報することができる装置を備えていること、保管の設備に確実に施錠して保管することといった基準が定められておりまして、教習射撃場の管理者等はこうした基準に基づきまして猟銃等の管理を行っているところでございます。