Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（結城康博君）　これは正直言うと、看護の立場と介護士自身の立場で恐らくけんけんがくがくな議論があってなかなか前に進まない可能性はありますけど、でもしかし、そこは業界の人たちの声は声で、やはりこここそ政治決断をして、より良い業務独占というか資格で、看護師不足も深刻です、正直言うと、在宅医療においては。ですから、介護士がある程度の医療行為ができることによって在宅医療の看護師不足も私は解消されてきますので、ここは是非政党間問わずに政治的なリーダーシップで資格の改革をやっていただければと思っております。
○東徹君　あと、山崎公述人にお伺いしたいんですが、日本は中福祉超高負担を目指すべきと、目指すべきじゃないですね、それを覚悟すべきですかね、済みません、というふうなちょっとお話があったんですが、もう一度ちょっと御説明兼ねてお話しいただけますでしょうか。
○公述人（山崎泰彦君）　現行制度のままだと将来的には中福祉の水準を維持するには超高負担が不可避だと、それはあり得ないと。それを回避するには、程々の福祉水準を維持しながら、かつ過度な負担増を緩和するにはこのような工夫が必要じゃないでしょうかということを言ったつもりでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　我々も最初からこれで割り切れば本当にそんなに苦労しなくて済むんですが。あと一点だけ、済みません、年金についてなんですけれども、年金制度、余りこういう国民会議でも議論されなかったというふうに聞いておりますが、本当に果たしてこのままの年金制度で維持できるんだろうかというふうな懸念があるんですが、いかがでしょうか。
○公述人（山崎泰彦君）　財政的には百年間の財政計画を持っておりますから、成り立つということになっておりました。
　ただ、なぜ成り立つかというと、一番のポイントは、給与水準を調整することによって成り立つということになっているのであって、過度な、やっぱり特に基礎年金の水準が落ちることについては懸念しております。これは国民会議の報告書でもそのように書いておりまして、それを回避するには、やはりもう少し働く期間、拠出期間を延ばさなければいけないんじゃないかということまでも書いてあります。
○公述人（結城康博君）　年金において一つだけ書いたんですけれども、高額なある程度年金をもらっている方は、国民年金の国庫負担分のところはある程度その給付額を下げても私はいいんじゃないかなと思っています。
　以上です。
○東徹君　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、両公述人、本当にありがとうございます。
　まず、結城公述人にお聞きをいたします。
　社会保障プログラム法の評価についてお聞かせください。
○公述人（結城康博君）　正直言うと、私としては、余り点数では言えませんが、合格点ではないということでございます。
○福島みずほ君　その理由は何でしょうか。
○公述人（結城康博君）　まず、消費税を上げた分が、ここにも最後に書いてありますけれども、やはり国民の見える形で直結していないと。私は、消費税の増税分は、自然増分と国民年金の国庫負担分とその程度を使って、あとは軽減税率とか充実とか、その点のちょっと組替えが私としては評価ができないという点でございます。
○福島みずほ君　では次に、生活保護法改正の評価をお聞かせください。
　先ほど、自助、公助、共助と重要なものがあるとおっしゃって、生活保護法の改正法は自助の強調になっていると思いますが、いかがでしょうか。結城公述人に。
○公述人（結城康博君）　今回の法律に関しましては、私は、一部やむを得ないというところはあります。ただ、不十分なところは、ケースワーカーとか福祉事務所の担当ケース数とかそういうのをしっかり入れていないところに私は、結局は門前払い的なところが、要素があるんではないか。もし生活保護を、きちっと福祉専門職をやって、そういうふうにしてちゃんとソーシャルワークができる環境を法律の中に入れていって、件数を例えば六十件とか五十件とか入れていってやれば、今のような法改正でも門前払いはないというふうに思いますが、そこが不十分な点でございます。
○福島みずほ君　今日も介護保険の改正をめぐってそれぞれ両公述人から御意見をお聞かせ願っていますが、私は特養に入る条件等も問題だと思うんですが、やはり要支援の訪問サービスと通所サービスを地域移管する、介護保険給付から外すと。いや、もちろん地域が元気にということにもなるかもしれませんが、地域が受皿がなければ一体これはどうなるのかという問題。あるいは、ＮＰＯやボランティアの価値を、確かにそうです。しかし、今日、結城公述人は、かなりプロフェッショナルとしての介護をやるべきだということもあり、今回の、まだこれから国会で議論ですが、介護保険の改正法案は非常に、保険料を払ったけれども介護なしみたいな状況が地域によっては起きるんではないかということも懸念しております。
　結城公述人、介護保険法のその点についての評価を教えてください。
○公述人（結城康博君）　私も審議会に参画した意味では非常に責任のある立場でございますので、その辺も含めて、今回の制度改正は、先ほど申しましたように、地域支援事業の移行のところ、あれは少しちょっとやり過ぎの面もあったかなと。やはり要支援二のところはきちっと守るべきだったと私は思います。
　実は、要支援二と要介護一は非常に行ったり来たりしていますので微妙なところですから、その辺が非常に私は心配していると。やるのであれば要支援一のみでいけばよかったんではないかというところが、私としては非常に残念で、私の責任も感じているところでございます。
○福島みずほ君　また、厚労委員会で議論するときにもまたいろいろ教えてください。
　今日は、山崎公述人、それから結城公述人、両方から、社会保障の在り方だけでなくて、雇用や様々な点についても言及があり、実は大変意を強くいたしました。
　山崎公述人は、女性の労働力率を高め、不本意な非正規雇用を減らすというふうに書いていらっしゃいます。また、結城公述人も、やはり雇用をきちっとしない限り社会保障の再建はないんだということも強調して今日お話をされたと思い、私は、その点はまさに本当におっしゃるとおりだというふうに思っております。
　ただ、女性の労働力を高め、不本意な非正規雇用を減らすためには、女性のみに着目するのではなく、男性の長時間労働などをしっかり、今の三六協定でいいのか、今の労働時間規制でいいのかも含めやらなければ、男性並みに働ける女性と、子育てをしながらやっぱり非正規労働者で労働条件が悪いところにほとんど女性が押し込められるという二極分化がもう起きていますので、私は、女性の活用はそのとおりで、女性も男性もワーク・ライフ・バランスがあるといいと本当に思っている、いろんな選択があってもいいですが、この雇用の点について、山崎公述人、こうすべきだというのを是非教えてください。
○公述人（山崎泰彦君）　おっしゃるとおりで、まず男性の働き方を変えなければいけないと、今の男性の働き方と同じような働き方を女性に求めると、これはとてもじゃないけど両立にはならないということでございまして、全体として日本人の働き方を見直さなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
　それが一番大事だし、それから、非正規雇用が二十歳代まで広まっていて、出生率が落ちている一番の原因じゃないかな。つまり、結婚できない。男性でも相当非正規はありますから、この辺は国を挙げてやっぱり考えていただかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○福島みずほ君　もうおっしゃるとおりで、にもかかわらず、労働法制の規制緩和の方向に今行っているので、だとすると、社会保障を立て直そうとせっかく議論をしても、雇用が壊れれば何か元も子もないというか、という状況が起きるのではないかと思うので、是非、雇用の点でもまた発言やいろんなものをよろしくお願いします。
　結城公述人の今日のペーパーの中で、世帯と個人の考え方というので、先ほども言及がありました。世帯単位か個人単位か、ライフスタイルも極めて多様化している。東日本大震災のときの弔慰金の働き方一つ取っても、世帯主に払うのか、あるいは百十万の壁のようなものもあり、それだと例えば半額になるとか、いろいろあるんですよね。この世帯か個人かというのは実は物すごい大きなテーマですが、これについてのお考えを御教示ください。
○公述人（結城康博君）　私は、もう日本の社会保障というのは基本的には世帯単位でできていますので、個人的には世帯単位でもう一度考えていくべきではないかと思います。
　ただ、申し上げたように、介護保険とか後期高齢者とか新しい制度は個人単位になっていますので、いきなりそれをまた、じゃ世帯に戻せとかという議論になってしまうと難しいですけれども、どこかで世帯は世帯、個人は個人というふうにやっぱりきちっと、これ税制の問題もこれは非常に関係していますので、そこはやっぱり世帯という、家族という単位で考えていった方が、ただ、独り暮らし世帯がこれ非常に多くなっていますので、その辺も留意しながら、もう一回世帯単位で考えていくべきではないかと思います。
○福島みずほ君　ただ、住民票も会計が別であれば夫婦でも別世帯にできるわけですし、世帯と個人というのをどう考えるのか実はよく分からない。あるいは、ＤＶなどのケースは同じ世帯でも実は世帯と考えない方がいい例も、極端かもしれませんが、そういう例も少なくはないので、結構ここは重要なポイントかなというか、制度設計において。
　山崎公述人、この点などについてはどうお考えでしょうか。
○公述人（山崎泰彦君）　長期的にはやはり個人単位化に向かうのかなというふうに思っておりまして、今先生がおっしゃったように、かなり世帯分離というのが簡単にできる状況でございまして、これ高齢者を見てよく分かるんですよね、世帯分離した方がいいのか同一世帯の方がいいのか割と選択が利くような余地があって、またうまく利用されている部分があるんでございますが。
　長期的には個人単位かなと思いながら、家計は世帯として一つであれば、やはり負担能力という点を、ものを見るときはやはり世帯がベースになるのかなとも思ったり。悩ましい、非常によく分からない。
○福島みずほ君　また、その辺も、現状も含めてまた教えてください。
　結城公述人の論点、エコノミストに書いてあるので、ジニ係数では測れない貧困や現在の問題があるというのが、実は社会保障を考える上で非常に重要なポイントではないかと実は思っております。そのことについて、最後、御教示ください。
○公述人（結城康博君）　これはやっぱり、福祉事務所とか公的機関の現場力、専門職、そういうのがやっぱりちゃんとしないといけないと思います。二〇〇〇年の社会福祉基礎構造改革、介護保険ができて、役所が大分福祉を委託することになっているんですね。でも、こういう潜在的なところというのは突っ込んで、家庭環境まで突っ込んでいかなきゃいけませんので、ここはやっぱり公務員とか公的機関がしっかり入ってこなきゃいけませんので、この潜在的なニーズを引っ張ってくるには、やはり公的機関の福祉専門職の確立が必要不可欠と考えております。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つかお二人の公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、結城公述人に関しまして、我が国の介護士不足の問題に対して幾つか御提案をされていますよね、この資料の中で。三番目の、外国人介護士に一部協力を求めるなどの施策が求められる、必要だと。私も同感です。
　ただ、ここに書いてありますように、教育システムを充実しなければならないということ。そうすると、やはり商習慣が違ったり、宗教的な違いがあったり、物の考え方が違う中で違和感を感じる、介護を求める日本の方々に対してですね。やっぱり的確なサービスを提供できる介護士でなければ意味がないと思うんですよね。
　そこで、現場でも、今フィリピンですとかインドネシアですとかあるいはベトナムからも、そういった外国人の方々が現場で、技能実習生として来られているし、将来看護師として日本で働きたいという希望を持って来られる。そういう方が結構な数でおられるんですよね。そういった人たちのもし声を聞かれていることがあれば、そういった人たちがなかなか、最終的に看護師の資格の試験を通ろうと思ってもなかなか難しい、合格率が本当に数％しかないという状況なんですよね。ニーズがあるのに、またそれを満たしたいと思って来ているのに、言葉の壁等があってなかなかそのギャップが埋まらない。
　この問題をうまく解決する方法、何かいい知恵があれば是非御教示お願いいたします。
○公述人（結城康博君）　今までＥＰＡではフィリピンとインドネシア、そして今回ベトナムですね。たまたま私は、外務省の間接的な関係でベトナムの介護士の教育に携わっておりまして、今まで三月と八月、今度、来週もう一回行きます。
　今回三回目で、外務省さんがすごく良かったのは、現地で一度集めて一定期間の教育をさせて、日本語とか、介護士を現地で一回教育して、そしてもう一回日本に持ってくるということで日本でやると。そこはフィリピンとインドネシアの大きな違いですので、やっぱり現地で一定程度きちっと教育してからやるという点があれば、私はかなり、スキルの問題でも試験の問題や言葉の問題でもクリアできるということなんで、今回のベトナムのやり方は参考になるのではないかと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。ベトナムの例がモデルケースになるようになればと思います。
　また、外国人の技能実習生、数でいくと、もう圧倒的に中国人の方が多いんですよね。ベトナムもその後を追ってどんどん増えている状況ですけれども、同じアジアという、文化的な違いも乗り越えられる可能性があるし、しかも、やっぱり中国もベトナムもこれから、日本が抱えているのと同じような介護、福祉のそういう課題に直面するわけですから、課題先進国である日本が、そういう意味では途上国、ある意味では人材教育を通じて国際的な協力関係をつくっていくということは、日本の外交にとっても大変プラスだと思うんですね。
　それで、ほかの先進国でやはり同じような課題を抱えている国もたくさんあると思うんですよね、ヨーロッパでも。そういう国ともし比較できるようなケースをお持ちで、日本がこれから外国人の看護師たちを受け入れる場合に、何か参考になるような事例があれば御紹介いただけないでしょうか。
○公述人（結城康博君）　私は、毎年ドイツの介護施設へ行っておりまして、実はヨーロッパの介護施設というのは、私が行った七、八か所の介護施設、ほとんど三、四割がドイツ人ではありません、アジアの人とか東欧の人とかですね。
　実は、ドイツでは介護士という職場がもう人気がないと、で、外国人がやっている。そうなってしまうのはちょっと危険かなと思うんですね。やっぱり、何かもう介護は外国人の人にやってしまえばいいんじゃないかっていう、それは絶対いけないと思うので、やっぱり介護はきちっとスキルを持って、外国の人に協力を得て、ウイン・ウインの関係を持っていかないとこれは非常に危険で、介護の産業自体が低迷してしまうと思います。
　実を言うと、ヨーロッパ、スウェーデンに行ったときもそうでした。そのちょっと悪い事例を少し見習って、やはりお互いが協力関係ができる教育システムとか待遇とか、そういうものをやっていかないと介護は持続可能性になっていかないと考えております。
○浜田和幸君　大変参考になる御意見だったと思います。
　山崎公述人にもお伺いしたいんですけれども、これからの高齢化社会、様々な課題を考えたときに、やっぱり人間の持っている、まだまだ未開発の、言ってみれば細胞の活性化、遺伝子治療ですとか、それから、何ていうかｉＰＳ細胞の研究が進んでいますけれども、やっぱり人間の機能を高めていく。年を取ればもう自然に老化してくるのが当たり前だと思っているような、そういう意識を変えていく。年を取るけれども、どんどん、アンチエージングではなくてリバースエージング、若返るんだと。
　実際、アメリカの方では、そういう意識革命を推進することでいろんな医療、福祉関係の予算を抑えよう、また自分自身が社会と関わりを持つような、そういう元気な、何ていうんでしょうかね、高齢化社会、そういう意識改革の動きを外部で聞いているんですけれども、日本でもやっぱりそういう意識改革に向けての動きが必要ではないかと思うんですが、そういう点で何か参考になるようなアイデアあるいは動きというものを御存じであれば御教示をお願いできませんでしょうか。
○公述人（山崎泰彦君）　現実にも、アメリカでもよくアクティブエージングと聞きますけれども、多少日本より低いけれども非常に労働力率高いわけでございまして、日本のこの労働力率の高さに、高齢者のです、私、この数字を見てびっくりしたんでございますが、幸いに健康長寿を目指そうということで、私も実はもう今年六十九になるんでございますけれども、引退、一旦は定年退職しましたが、そういう意識は全くないので、定年を機に勝手気ままに割と自由な生き方ができるなということでございまして、何か団塊の世代、仲間たちを見てみましても、みんな閉じこもっていないので、この辺の力をうまく引き出していただけないだろうかと。
　介護保険ではそういうアイデアを今提供しているところでございますが、いろんな場面で、従来型の労働じゃなくて新しい労働をつくるというようなこともあるのかなという気がいたしております、よく分かりませんが。日本ではそれが可能なんじゃないかなという気はしております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、課題先進国日本としての、やっぱりただ単に長寿社会を世界にアピールするんではなくて、それはクールジャパンの一環で日本の食生活や自然との営みが長寿を実現しているんだと。世界から観光客、是非お越しくださいというキャンペーンをやっているんですけれども、じゃ来てみると、そんなに高齢者の人が積極的にボランティアでガイドをやっているかというと、そうでもないケースも多いんで、是非アクティブな高齢者、そのためにはやっぱり意識改革がとても大事だと思うんですよね。と同時に、最先端の医療といったものを積極的に導入する、その組合せが大事ではないかと思うんですね。
　そういう意味では、例えばロボットの活用ですとか、やっぱり人間の細胞を活性化するための様々な新しい研究、そういったものを介護の現場ですとか社会福祉の現場にどんどん生かしていく。そういう意味で、新たな特区なんかもどんどん今、国家戦略特区なんかでも医療、介護の特区も進めようとしているわけですから、ですから、そういうものをうまく連動していくような、そういう働きかけが必要だと思うんですよね。
　そういう意味で、何か参考になるような、結城公述人も含めて、何か海外の取組で、これはもう日本にも是非持ってくればいいんじゃないかというような、もしそういうケースがあれば御紹介いただけませんでしょうか。
○公述人（結城康博君）　ありがとうございます。
　介護ロボットとかも、すごい長期的に見ると私は開発は必要だと思います。これは、でも開発は開発段階で、やっぱり中短期的には人でやらないと介護というのはまだまだ難しいと思いますので、やっぱり人の養成とかそういうものを重点としながら介護のロボットは作っていくということで、いろんな欧米諸国でもそういうのはありますけれども、やはり私はまず介護は人ということを忘れることがない方がよろしいかと思っております。
○公述人（山崎泰彦君）　海外からということになりますと、私は分かりません。むしろ、これから日本が発信する側じゃないかなというふうに思っております。
○委員長（山崎力君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は明十四日午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮路　和明君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　阪口　直人君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　石関　貴史君　　　　西岡　　新君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　岡　　真臣君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　勝沼　栄明君
　　前原　誠司君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　武部　　新君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月七日
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　この際、三ッ矢外務副大臣及び亀岡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。三ッ矢外務副大臣。
○三ッ矢副大臣　おはようございます。外務副大臣の三ッ矢でございます。
　先般、出張中でございましたので、当委員会で御挨拶ができませんで、改めて、本日、御挨拶をさせていただきたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化にも引き続き取り組んでまいります。
　また、ロシアとの間では、今後とも、政治対話を重ねつつ、日ロ関係を進める中で、平和条約締結交渉にしっかりと取り組むことが重要でございます。
　これらの基本的な考えに基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく全力で取り組む所存でございます。
　何とぞ、委員長初め委員各位の皆様方の御支援と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○安住委員長　次に、亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　ただいま紹介にあずかりました内閣府大臣政務官の亀岡であります。
　御挨拶がおくれ、大変申しわけありませんでした。
　山本大臣、後藤田副大臣をしっかり支え、沖縄政策、北方領土問題解決のために全力で働いてまいります。
　安住委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○安住委員長　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置づけられるなど、大きな優位性と潜在力を有しております。昨年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要とされています。
　このような中で、このたび、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講ずることとし、ここに本法律案を提出申し上げる次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の金融業務特別地区制度にかえて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済、金融の活性化を図るため、経済金融活性化特別地区制度を創設することとしております。
　本制度におきましては、内閣総理大臣が経済金融活性化特別地区を一を限り指定することができることとし、沖縄県知事が集積を促進しようとする産業の内容等を定めた経済金融活性化計画を策定し、内閣総理大臣が当該計画を認定した場合に課税の特例等の措置を講じることとしております。
　第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
　第三に、航空機燃料税の軽減措置の対象について、沖縄と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に加えて、沖縄県内の各地間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料を追加することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び概要でございます。
　本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、文部科学省国際統括官加藤重治君、文化庁文化財部長山下和茂君、水産庁資源管理部長枝元真徹君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君及び防衛省地方協力局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは三月の十二日、あの三・一一東日本大震災から四年目の始まる日でございます。一万五千八百八十四名のお亡くなりになったみたま、そして、今なお行方の知れない多くの皆様、御遺族、御家族の皆様の心中をお察し申し上げ、昨日の政府の式典でもありましたが、我々は生かされている、こういう思いを胸に、本日のこの衆議院沖縄北方対策特別委員会の法案審議に当たらせていただきたいと思っております。
　まず、沖縄振興特別措置法改正案について質問させていただきます。
　私も、国会に上がらせていただきました一昨年十二月の総選挙以降、第二次安倍内閣のもとで、アベノミクス三本の矢、間断なく出ておりまして、日本経済の再生をしっかりと果たし切るまでこの三本の矢は出続けるわけでございます。
　その中で、昨年の税制改正協議の中で、日本経済再生のため、また、沖縄側からは、使い勝手がいま一つよろしくない部分について、特区制度、さまざまな制度の拡充整備を求めて意見交換をさせていただき、閣議決定を見て、今回の法改正案の審議となっているところでございます。この改正案によって、どのような沖縄振興の効果が果たされるのか。
　私は、沖縄の発展が日本の繁栄を導いていかないといけないと思っております。大臣の改めての御決意、御所見を賜りたいと思っております。
○山本国務大臣　今、宮崎委員の方から、沖縄は日本を引っ張っていかなければいけないというお話がありましたが、おっしゃるとおりで、これも釈迦に説法ですけれども、東アジアの中心に位置する等々、沖縄には大きな優位性と潜在力があるというふうに考えております。
　沖縄が日本のフロントランナーとして、二十一世紀の成長モデルとなって日本経済の牽引役となるように、いろいろな取り組みを進めていく必要があると思いますが、そのためには、多くの企業が沖縄に進出をして、沖縄での企業活動がこれまで以上に活発にならなければいけないというふうに考えております。
　このため、今般、各特区、地域制度において、経済金融活性化特区を創設いたしまして、対象産業を多様化し、大幅に要件を廃止、緩和すると同時に、国際物流特区、情報特区においても、常時従業員数要件の緩和等も行っております。さらには、地域、地区指定権限、事業認定権限を県知事に移譲する、あるいは、投資税額控除における下限取得価額の引き下げ、こういう従来の支援措置の拡充等、幅広く支援内容を充実させていただきました。
　こうした支援内容を充実することによって、沖縄県の主体的な役割が拡大した特区、地域制度が今まで以上に効果的に活用されるということを期待しておりますし、企業の集積、活動の活性化が図られて沖縄の発展につながっていくというふうに考えております。
　特区、地域制度が効果的に活用されるように、引き続き、沖縄振興策の推進に担当大臣として最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　今の改正法案審議との兼ね合いで、政府が行っているさまざまな沖縄関係政策とこの改正法案との関係をちょっと確認させていただきたいと思っております。
　今大臣からも御説明がございました。そして、安倍総理の所信表明の中でも力強い沖縄の振興に対する決意が述べられているところは、私たちもよく知っているところでございます。
　昨年来、政府と沖縄県側との協議があり、来年度、次年度の予算原案の提示、税制改正、そしてこの法案、さまざまな基地負担の軽減についての話し合いも行われました。
　そういうことも踏まえて、本改正案が、仲井真弘多沖縄県知事に、普天間飛行場の危険性除去のための公有水面埋立法の埋立承認手続をしてもらうがための、そういうものであったというような御批判のようなものも一部出ております。現に、沖縄県議会では、基地政策とリンクしたものであるという趣旨での批判的な質問も知事にされているというような状況でございます。
　そこで、大臣から改めて、今回の沖縄振興特別措置法の改正の目的はどこにあって、仲井真知事の昨年十二月の公有水面埋立法の承認手続と関連があるのかないのか、この辺のところをはっきり述べていただきたいと思っております。
○山本国務大臣　沖縄振興については、歴史的、地理的、社会的事情、さまざまな特殊事情、これはもう釈迦に説法ですが、さきの大戦において二十万人の犠牲を出したということもありますし、戦後の占領という歴史もございますし、地理的事情でいうと、東西千キロメートル、南北四百キロメートルの広大な海域に多くの離島が存在をして、本土から離れているとか、あるいは社会的事情でいうと、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域が七四％集中しておりますので、こうしたことを踏まえて、沖縄振興特別措置法を制定して、国の責務として各種の施策を実施してきたところでございます。
　こういう事情を踏まえ、これはもう沖縄振興担当大臣に任命されてから一貫して申し上げていますが、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり対応しているということであって、今回の税制改正についても、沖縄県からの要望を十分に踏まえて、沖縄県民の思いに立って決定をした、こういうことでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。この辺のところは、県民の皆さんにも、真正面から受けとめて、真摯に御理解いただきたいというところだと思っております。
　さて、沖縄振興という関連から、返還跡地の利用、振興についての議論を少しさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、昨年の四月に統合計画が発表されまして、嘉手納以南の米軍基地施設、千四十八ヘクタールプラスアルファが返還をされることになっております。地権者の皆さんが、返ってきてよかった、県民が、ああ、よかったなと思っていただけるような結果をつくり上げる、これが政治の責務だと私は思っております。とりわけ、この統合計画で定められた返還対象地、那覇軍港以外は私の選挙区に全てございます。そういうこともありますので、実は、その思いはひとしおでありまして、確実に、一歩一歩前に進めていくことが必要なんです。そうすると、これは準備がどうしても必要なんです。事前の準備というのがどうしても必要であります。
　この一例として、埋蔵文化財の発掘調査というものについて触れてみたいと思います。
　嘉手納以南で千四十八ヘクタールという大変広大な土地が返ってくるわけであります。文化財の調査でありますから、各自治体の教育委員会において行わなければならないというのが原則でありますが、当然、これにかかわる諸施策、このような広大な面積が一遍に返ってくるということが前提になって法や制度がつくられているわけではございません。人員の面でも費用の面でも、一気に大きな面積に対応しないといけないということになると、地元で対応するのはなかなかできる話ではございません。
　そこで、参考と考えるべきではないかと私が思っておるのは、東日本大震災の復興に伴う防災集団移転促進事業、いわゆる高台移転に関連する埋蔵文化財の発掘調査のやり方でございます。事業費については、試掘、本発掘いずれも制度があるんですけれども、全額、復興交付金などで国が負担する。人件費についても、震災復興特別交付税などで全額、国の方で手当てをしていくということになってございます。
　沖縄の広大な返還地の返還、そして、返還のためにさまざまな調査をしないといけないということに関して、地元だけではその人員もその費用も賄い切れない。もともとは、国のため、安全保障のためにこのような基地としての提供がされていたものが返ってくるというような事態でありまして、基地返還に向けての準備の一例としての埋蔵文化財調査、例えば、東日本の例をとって、受け入れ自治体側に対して費用のサポートをしていただくということが国として検討できないかどうか。この辺、ちょっと御説明いただければと思っております。
○井上政府参考人　御指摘のとおり、跡地の利用に当たりまして、埋蔵文化財調査の円滑な実施が必要だというふうに考えているところでございます。
　今委員の方から、東日本大震災の復興に伴います埋蔵文化財発掘調査の制度について御説明があったところでございます。
　沖縄の場合、現在どうなっているかということを申し上げたいというふうに考えております。
　沖縄県内におきます埋蔵文化財調査、まず試掘調査でございますけれども、文化庁の補助制度がございます。全国の制度は二分の一でございますけれども、沖縄の特例で八割の補助となっているわけでございます。残り五分の一が地方負担となっているものでございますけれども、地方負担の五分の一の八割、一六％になるわけでございますけれども、それにつきましても特別交付税措置があるということでございます。また、別途、沖縄県の補助制度もあるわけでございまして、市町村の純粋な負担は極めて少ないものであるというふうに考えているところでございます。
　他方、本調査でございますけれども、基本的には事業者の負担となるものでございますけれども、市町村施行の土地区画整理事業等の場合につきましては補助がございます。また、基地跡地に関しましては、防衛省が実施をいたします支障除去措置によりまして、埋蔵文化財の保護に影響を与える場合には、防衛省が発掘調査を実施することとするものでございます。
　人員の問題でございますけれども、速やかな対応が必要な西普天間住宅地区などにつきましては、内閣府としても、現在も、沖縄県、地元市町村と、沖縄県による人的支援等につきまして調整を行っているものでございます。
　また、将来の大規模な返還を見据えた人員の確保につきましては、事業量、そして沖縄県からの御意見等を踏まえまして、必要があれば全国の地方公共団体から専門職員を派遣するなど、文化庁を初め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　財政支援全般につきまして、沖縄県から御要望がございましたら、一括交付金の活用等も含め、幅広く検討してまいりたいと考えているものでございます。
○宮崎（政）委員　今、統括官からの御説明があったように、現行の制度、さまざま手当てはしていただいておるんですが、例えば人件費などについては、実は充てるための制度はないんですね。ですから、今後、膨大な土地の調査が必要になってきたときに、その手当てをどうしていくのか。実は、これは政省令の改正まで踏み込まないと対応ができないという事態も十分に考えられる。地元の意見を聞いて、この辺は準備、事前にしっかりと尽くしていただきたいという思いがあります。
　大臣、一言、この点、触れていただければと思います。
○山本国務大臣　今、統括官の方から少し具体的なお話をさせていただきましたが、跡地利用を進めていくということになりますと、やはり、開発行為に伴う必要な埋蔵文化財の調査、これは円滑に実施していくというのが極めて重要だと担当大臣として認識しております。そのためには、早い段階から調査を実施するとか、あるいは埋蔵文化財の調査体制の充実、それは今委員のおっしゃったとおり、必要だと思います。
　内閣府としても、関係省庁、防衛省とか文化庁になるわけですが、ここら辺と連携をして、地元の沖縄県、市町村の御意見に耳を傾けて、必要な埋蔵文化財調査が円滑に行えるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　これと関連して、いろいろ検討してまいりますと、基地の返し方という問題もあるんですね。
　西普天間住宅地区、キャンプ瑞慶覧の一部でありますが、平成二十七年、来年の三月までの返還が迫っております。この中での喫緊の課題、これはきょうお配りした資料の二枚目の方に土地利用計画の素案が出ておるんですけれども、この土地は、実は、この下側にある県道八十一号線と住宅地の間に高低差がございます。県道の方から、例えば基地の方を見ると、のり面が、だあっと立っていて、容易には人の往来ができないぐらいの高さがあるんです。そこで、今計画として出てきているのは、県道側の一カ所で接道するというような案になっておるんです。ところが、そうなってくると、残る三方はフェンスに囲まれている。出るところは、この県道側しかない。しかも、この県道側にも高低差があって、一カ所でしか動けない。こういうことになると、実は、防災という観点からも非常に大きな問題があると思います。
　そこで、地元宜野湾市からは、佐喜真市長のもとで、これは民主党政権の時代から、国道五十八号の側に抜けるようにしてくれ、これはインダストリアル・コリドーというんですけれども、インダストリアル・コリドー地区の南側部分も一括して返してくれ、それで、この西普天間住宅地区は五十八号の方に接道できるようにしてくれという要請を上げております。統合計画の中では実現をしなかったわけでありますが、この点は、地元としては非常に強い思いがございます。もちろん、これは返還に関連する相手のある話でありますから、ここで、どうこうと約束が全部できるというふうに私は思っているわけではないんですが、この地元の思い、ぜひ十分に聞き届けていただきたいと思っております。
　きょう、武田副大臣に来ていただいておりますので、この地元の声を聞いていただいて、西普天間住宅地区の返還に関して、インダストリアル・コリドーの南側の返還に向けての思いなどを聞かせていただければと思っています。
○武田副大臣　先生、強い御指摘のとおり、地元の皆さん方の意見は、我々は精いっぱいに聞いていかなければならないということは常に心がけておるところであります。
　五十八号線への動線の確保についての御指摘でありますが、相手のあることというお話もありましたように、日米間で積極的に協議を重ねていかなくてはならないと思っております。これは、南側の部分については、残りの部分とは切り離した上で、可能な限り早期に返還できるように日米間で協議を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　この西普天間住宅地区に関しましては、跡地利用促進法の中での先行取得に関しても、地元から要望を出させていただいております。これは、法令そして条例を踏まえて、面積要件がございます。百平米以上が取得対象となっている。この先行取得ができると、譲渡所得の五千万控除の適用があるんですね。これを何とか活用して土地の集約も進めていきたい、地元の意向に沿った形で土地の利活用も準備していきたいと思っているんです。
　このインダストリアル・コリドーの南側を含めた西普天間住宅地区というのは、伊佐浜地区といいまして、宜野湾村伊佐浜といいますと、戦後、沖縄で最も美しい肥沃な田園地帯を形成していたところであります。しかしながら、戦争が終わって十年、いわゆる銃剣とブルドーザーという表現をされている、住民の皆さんが、ここは使わないでくれと言っているところが、強制的に住民が排除されて、そして基地として形成されていった。非常に厳しく悲しい歴史があるところでありまして、そのことを実際に体験された皆さんが今もお元気で暮らしていらっしゃる、こんなところなんです。
　肥沃な土地でありましたので、苗床だったり作付するという意味で、実は、ちっちゃい面積の地主さんが多いんですね、ここは。百平米に満たない方が非常に多いんです。ですから、こういう方に対しても、先行取得ができるような手だてをとっていただきたい。
　これも、さっき申し上げたとおり、地主の皆さん、地権者の皆さん、地元が、返ってきてよかったな、本当に返ってきてよかったと思えるようなことをする準備をしてもらいたいな、これをするのが、やはり私たち政治の側の役割だと思うんです。
　今、現状では、そういう定めになっている。しかし、政府として、地元の意向を踏まえた取り組みをぜひしていただきたいと思っておるんです。大臣、この点についての御所見をいただいて、ぜひ前向きな言葉もいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　これも宮崎委員よく御存じだと思いますが、跡地法に基づく先行取得制度、今から二年前、法律改正時に、地元の強い御要望も踏まえて、各党会派からも協力をいただいて実現をした制度でございます。
　先行取得制度は、事業が具体化する前にある程度の土地を確保しておく、こういう仕組みでございまして、適用についてやはり一定の要件はなければいけないということ自体は御理解をいただきたいと思っております。
　宜野湾市が予定している土地の取得に必要な財源については、沖縄県の理解を得て、一括交付金により手当てをされておりまして、今後は、まず現行制度で先行取得を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　しかしながら、今、委員の思いもいろいろありまして、その中で制度上の課題があれば、これはきちっと今後議論していきたいというふうに考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　国が積極的に関与して、本当に返ってきてよかったと地元も遠慮なく声が上げられるような、そんな返還への準備を進めていただきたい。私も、しっかりかかわってまいります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、比嘉奈津美君。
○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　まず、日ごろより沖縄に強い関心を持っていただき、熱心に前向きな議論に取り組んでおられる委員の皆様に感謝申し上げます。当局、関係者の皆様にも感謝申し上げます。
　今、宮崎委員からもございましたように、沖縄には特殊な政治的背景がございますが、未来に向けての可能性を高く評価していただき、現政権下、数々の懸案事項が動き出していることと私は感じております。
　ことしに入り、那覇空港第二滑走路の増設事業も始まりました。三月一日の起工式において、本当に足しげく沖縄に通っていただいております山本大臣の御発言の中に、強く自立した沖縄の実現に向けた起爆剤となり、沖縄を日本の経済のフロントランナーに導くと力強く述べられたことも記憶にあります。
　また、三月五日、沖縄本島の西側にございます慶良間諸島の国立公園指定も、大変喜ばしいことだと思っております。
　渡嘉敷、座間味両村民はこれまで、サンゴの保全のために、危険なオニヒトデの駆除など、非常に頑張ってまいりました。また、ザトウクジラの貴重な繁殖地である。その生態に配慮したホエールウオッチングを厳しく指導してまいりました。それゆえに、この国立公園化は、多様な生き物が生み出す美しい海と島を次世代につなぐという使命、我が国が貴重な自然遺産を守るという自覚と誇りを喚起し、そこに住む島の人々は改めて幸せを感じているものだと思います。
　慶良間の限りなく透明なブルーの海と、そして島々の人々の心が沖縄観光のおもてなしに非常に大きな役を果たしてくれるものだと私は確信しております。
　さて、現行の沖縄振興は、平成二十四年度より、沖縄二十一世紀ビジョンのもとに進められております。
　実は、私は、この二十一世紀ビジョンを策定した沖縄振興審議会の委員でございました。医療人としてそこに参画しておりました。地元の真剣な議論を身をもって体験してまいりました。審議の中で、知事、それぞれの委員が、将来の日本に対して沖縄が担うべきものは何かという熱い議論が行われました。これが国の取り組みを加速させることにつながって今があるのだなとつくづく感じて、かつての振興審議会の委員としても非常に充実感を覚えております。
　それでは、改正沖振法の中で、経済金融活性化特別地区について述べさせていただきます。
　現行の金融特区は、平成十四年より、金融業及びその関連企業を集結させた新たな雇用や、それに伴う定住人口の増加を期待して名護が指定されました。しかし、制度の要件が厳しく、使い勝手が悪かったせいか、思うように実績が上がらず、今回、現行金融業務特別地区制度、金融特区と呼ばせてもらいます、金融特区を抜本的に見直し、新たに経済金融活性化特別地区、経済金融特区と呼ばせてもらいます、を創設することになったと思われます。その新たな特区としたことを受けて、質問させていただきたいと思います。
　今般の法改正において、情報通信産業振興地域、特別地区や国際物流拠点産業集積地域は、地域指定権限が沖縄知事に移譲されることとなっておりますが、経済金融活性化特別地区においては、従来の金融業務特別地区と同様に、一地域を限定し、国が指定することとなっているのはなぜなのか、お教えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど質問に立たれた宮崎委員も、四六時中、沖縄振興で飛び回っておられて、いつも叱咤激励いただいていますが、比嘉委員の沖縄二十一世紀ビジョンに対する審議会委員としての貢献についても、敬意を表させていただきたいと思います。
　今の御質問ですが、従来、国が指定することとしていた情報特区、物流特区については、これは県の強い要望があって、地区指定に関する要件が法令上定められているということ、さらに、対象産業も法令で決められていること、こういうことから、沖縄県知事の判断に委ねても支障がないということで、知事に地域、地区の指定権限を移譲し、国は事後的に検証を行う、こういうスキームにいたしました。
　これに対して、今委員から御指摘のあった経済金融活性化特別地区は、これまでの金融業務特別地区にかえて新たに創設する仕組みです。対象地域について、国の責任において多様な産業を総合的に集積することを目的として、一つの地域に限定しているということと、それから、対象産業について法令で特定しておりませんので、県が策定する計画で設定するということになります。
　ですから、こういう状況からいうと、やはり国の事前の関与が必要だろうという判断で、国による地区指定というスキームとさせていただきました。
　今般の法改正において経済金融活性化特別地区が創設されるということで、特区内に多様な産業の総合的な集積が図られて、相乗効果が発揮される、こういうことを通じて沖縄における経済、金融の活性化が図られることを期待しております。
○比嘉委員　経済金融特区の期待、国にとっての立ち位置、また、秘めた可能性、大臣からの御発言で再確認させていただきました。
　そして、今大臣のお話の中にもございましたように、創設される経済金融特区における対象産業は、今回から、知事が関係行政機関と協議した上、設定し、総理の認定を受けることとなっております。現行の金融業務のみに限定せず、業種を多様化するということでありますが、政府としては具体的にどのような産業を想定し、将来像を描いているのかをお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　いわゆる経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、今回の改正案におきましては、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとする産業を記載することとしておりまして、まずは沖縄県知事の判断によるということとなっているものでございます。
　ただ、この制度の趣旨でございますけれども、実体経済の基盤となる産業と金融産業が車の両輪として沖縄の経済、金融の活性化に寄与をするということでございます。このため、対象産業として金融業は想定をされるところでございます。それ以外の産業につきましても、相乗効果等も踏まえながら、知事が総合的な観点から定められるものと認識をいたしております。
　なお、沖縄県におきましては、対象産業を現在検討中でございますけれども、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いているものでございます。
○比嘉委員　今ありましたように、北部地域の経済がまた発展するよう、沖縄の産業振興を目指し、それをサポートするさまざまな業種、企業の立地がぜひ進むことを期待したいと思います。
　次に、この制度の利用促進を図るために、これまで、常時従業員数を、十人以上であったものを五人以上に引き下げ、現行の専ら要件、特区内においてのみ業務を行うということを廃止し、特区外にも事務所であったり本店、支店を置くことが可能になります。この場合、本店やあるいは支店が特区外にある企業としての所得税控除はどのような形になっていくのか。また、エンゼル税制創設の理由、その活用法を踏まえてお示しいただきたいと思います。
○井上政府参考人　今委員御指摘のとおり、今回の経済金融活性化特区につきましては、これまでの金融特区、専ら要件がございましたけれども、それを廃止いたしたところでございます。そのことによって、多くの企業に税制のインセンティブを付与するということとしたものでございます。
　具体的に、本店、支店との課税関係はどうなるかということであるわけでございますけれども、この経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能としております。
　その上で、所得控除額でございますけれども、特区内での活動で生まれた所得を控除するという考え方から、企業としての所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出をすることとしているものでございます。したがって、特区内の雇用者が多ければ多いほど所得控除の金額が大きくなるというようなものでございまして、税制上のメリットを、特区内に雇用者を置けば置くほどその恩恵を受けることができるような仕組みとしているものでございます。
　次に、エンゼル税制でございますけれども、今回新たにエンゼル税制を創設いたしたところでございまして、今回対象産業を多様化しているわけでございますけれども、その特区に進出をする企業の資金調達を容易にするという視点に立っているものでございます。
　具体的な内容といたしましては、通常のエンゼル税制につきましては、設立後三年以内といった年数の要件がございます。また、赤字であること、一定以上の研究活動を行っている、そういう要件を満たす中小企業に対して投資を行った個人に対しましてその投資額を優遇するというものでございますけれども、今回の特区のエンゼル税制の対象となる中小企業につきましては、設立年数を十年以内に延長いたしております。また、赤字要件や研究活動の要件は設けていないというものでございまして、これまでの通常のエンゼル税制に比べまして要件が緩和をされておりまして、この制度が効果的に活用されることによりまして、特区での企業活動が活性化することが期待されているというものでございます。
○比嘉委員　平成二十四年での現行制度実績を見ると、進出企業は十五社あるものの、課税の特別措置は適用件数ゼロ件であります。今回の要件緩和により企業集積を図っていきたいものと思っております。
　さて、それでは、どのようにして国民や企業、自治体にこの特区を周知していくかという政府の見解をちょっとお尋ねいたします。
○後藤田副大臣　比嘉委員の御指摘の点、大変重要な点でございまして、どんなにいい制度をつくっても、やはり、それを多くの方にわかっていただいて、そしてまた、結果を出していくということが重要だと思っております。
　今までも、沖縄県が行う企業誘致セミナーに政府といたしましても参加をいたしまして、沖縄の特区制度、また各種支援施策につきましての説明を行って、周知を図ってきたところでございます。また、このほか、個別企業への説明、またホームページへの掲載を通じまして、特区制度が広く周知されるように努めてきたところでございます。
　加えて、これまで行ってまいりました企業誘致セミナーに加えまして、今後は、各種の業界または企業に沖縄を訪問してもらいまして、現地視察や地元関係者との意見交換を行う、沖縄力発見ツアー、こういうものを銘打ちまして進めてまいりたいと思います。
　また、沖縄におきまして日本の生産者とアジアのバイヤーが商談会を行う大交易会、これはプレの会が去年行われまして、私も参加してまいりましたけれども、ことしはその本会が開催されるという予定でございます。
　また、先日も比嘉先生とともに参加させていただきました、台湾の統一グループや鴻海、また中国信託さんを中心とするそうそうたる企業がいらっしゃったときに一緒に参加をさせていただきましたけれども、こういう外国の投資も含めて、今回の諸制度が有機的に、複合的に機能していくということを目指して、これからも振興に邁進してまいりたいと思います。
○比嘉委員　ぜひ、周知活動を行い、県、国ともに頑張って、この特区制度を生かしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今度は、沖縄の海洋生物資源の話でございますが、沖縄にはたくさんのきれいな海があるということで、天然の生物あるいは物質が眠っているだろう、それをどうやって活用して、また日本の国のために貢献できるかということをちょっと考えた場合、最近、アジアの諸国が非常に海洋開発に努めているということでございますが、日本においては今どのような国益に向けての開発に取り組んでいるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。