Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　委員おっしゃいましたように、日本にとっては当たり前のことが、一歩外に出てみると当たり前でない、むしろ、そういうところで生活をしていらっしゃる方の方が多いというのが今の現状だと思います。
　そういう中で、日本は、小渕総理のとき以来でしたか、人間の安全保障という考え方を理念として打ち出しまして、このＳＤＧｓには、日本が国際社会に示してきた人間の安全保障という考え方が反映をされております。また、国際社会が直面する共通の社会課題というものに対応して、誰一人取り残さないという世の中をしっかりとつくる、そして、それが持続的な成長につながるんだというふうに思っております。
　今、政府としては、総理が本部長を務め、私が副本部長を務めておりますＳＤＧｓ推進本部というものを設置いたしまして、政府一丸となって、国内でやるべきこと、国際協力、両方において取り組みを少し加速していきたいというふうに思っております。
　特に、国際協力の分野でいきますと、保健、教育あるいは防災、女性、こうしたＳＤＧｓの分野の中で積極的に国際貢献をしてまいりましたし、私はあいにく出席できないかもしれませんが、今月半ばにＵＨＣフォーラム二〇一七というものを開催し、保健の分野でしっかりと貢献をしてまいりたいと思っております。
　今申し上げた主要分野だけでなく、このＳＤＧｓが掲げている目標を達成すべく、国際社会におけるＳＤＧｓの推進、主導的立場をとってまいりたいというふうに思っております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年までの世界の新たな目標となったＳＤＧｓのキーワードは、先ほど大臣がおっしゃったとおり、誰一人取り残さないということだというふうに考えております。格差をなくし、最後の一人まで貧困や暴力から解放し、人権の守られる世界の実現、これは、日本の理想とするＯＤＡのあるべき姿に世界の方から近づいてきたというふうに言えなくもないと私は考えているんですけれども。
　そこで、ちょっと質問させていただきます。
　大臣にお尋ねします。
　ＳＤＧｓの時代のＯＤＡのあるべき姿とＮＧＯの戦略的活用について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　今委員がおっしゃいました、日本が掲げてきたさまざまな目標に世界の方が近づいてきたというのは、なかなかいいなと思っておりますが。人間の安全保障の理念というのは開発協力大綱の柱の一つでもございますし、その中で、保健、女性、防災、教育あるいは食料という、日本が積極的に行ってきたことがこのＳＤＧｓの中にきっちり反映されるようになってきたというのは、まさに委員おっしゃったとおりなんだろうと思います。
　我が国の開発協力大綱に従ってＯＤＡをより戦略的に効果的に活用しながら、このＳＤＧｓ達成に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、このＳＤＧｓの達成は、政府だけが頑張ってもできるものではございません。民間企業あるいは市民お一人お一人、もちろんＮＧＯ、そうした多様な担い手との連携がなければ、このＳＤＧｓの達成はできないわけでございます。
　先ほど申し上げました政府のＳＤＧｓ推進本部のもとにＳＤＧｓ円卓会議というのを設置いたしまして、こうした多様な担い手と定期的に協議をする場を設けまして、それを通じて、この官民の英知を寄せ合って連携を強化し、ＳＤＧｓの目標達成に向けて努力する必要があると思いますので、そこは、ＮＧＯの皆様にも積極的にお力をおかりし、また、政府としても、日本を初めＮＧＯに積極的に支援をしてまいりたいと思います。
○阿久津委員　大臣おっしゃったとおり、ＳＤＧｓは、国、企業、地域コミュニティー、そして個人の力も必要ですし、いわゆるソーシャルインパクトというんでしょうか、さまざまな影響を及ぼすものが、ある意味では与野党一体となって政治的には取り組んでいかなくちゃならないし、その中の一つのステークホルダーとして、当然、ＮＧＯ、ＮＰＯもあるんだと思っております。
　大臣の非常に積極的な発言を評価しつつ、言わずもがななんですが、ＮＧＯは、現場の事情や情報に精通して、高い専門性を持った、開発援助における不可欠なパートナーです。
　米国は、過去数十年間にわたってというからかなり前からですけれども、人道支援や開発援助のパートナーとして、ＮＧＯを極めて戦略的に活用してまいりました。例えば、米国は、政府がみずから介入できない紛争地や被災地で一体何が起こっているのか、現地の最新の情報の入手にＮＧＯを活用しております。それから、もちろんＮＧＯの独立性を担保した上で、これは大事なことなんですが、たとえ政府政策と足並みをそろえていなくとも、対等なパートナーとして認め対応することが中長期的に米国の国益につながると理解しているようでございます。
　米国政府は、ＮＧＯが徐々にその能力を高めていくことができるように、その成長に合わせて助成金の額をふやしてきました。長い年月をかけてふやしてきたと理解しています。その成長に合わせて助成金の額をふやす上で、紛争地や被災地など危険な環境の中で活動するＮＧＯには、セキュリティー能力向上など、そのキャパシティービルディングに一定の資金的支援が必要だということを米国もよく認識しているからだと思います。
　そこで、外務省に質問なんですが、ＮＧＯの連携無償資金の増額についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、日本の国際協力ＮＧＯを、顔の見える協力を行う上で不可欠なパートナーとして重視しております。ＮＧＯが行う事業への資金協力、組織力強化、人材育成等の能力向上支援等を行って、連携を強化しているところでございます。
　御指摘の日本ＮＧＯ連携無償資金協力、Ｎ連と言いますけれども、予算を含めて、ＮＧＯが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい、こういうふうに思っております。
○阿久津委員　次に、その中身についてもう少し踏み込んでお話をしたいと思うんですけれども。
　日本政府の資金と異なり、米国の政府資金では、人道支援、開発援助の活動において必要かつ十分な間接経費が提供されています。これは、政府資金援助による事業を、追加の外部資金を必要とせずに可能な限り安全かつ持続的に実施できるように企図されているからであります。加えて、米国の指導者は、ＮＧＯが広範なプログラムの実施に携わることができる高い能力を保持することに戦略的価値を見出しているからであります。この間接経費により、個別のプログラムの直接経費ではカバーできない本部運営費、管理部門スタッフの人件費や、そのほかの運営諸経費を賄うことができます。
　アメリカでは、各ＮＧＯは状況に応じて間接経費に関して政府と直接交渉するため、主要人道支援組織の間で、その規模は若干幅があるようなんですけれども、大体、直接経費の一五％から三〇％ぐらいを計上しているというふうに聞いております。
　いずれにせよ、我が国の五％とは大きく隔たりがあるわけなんですが、そこで、質問をさせていただきたいと思います。ＮＧＯの一般管理費のさらなる割合の向上についてどのように考えるのか、伺いたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、開発や緊急人道支援の現場で多様なニーズを細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるＮＧＯとの戦略的な連携は、我が国ＯＤＡのより効率的な実施にも資するものだというふうに考えております。
　一方、日本のＮＧＯが今後さらに活動の場を広げていくためには、欧米ＮＧＯに比べて脆弱な組織力や財政基盤の強化が不可欠な状況でございます。
　このため、昨年度、日本ＮＧＯ連携無償資金協力及びジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦですが、双方の事業について、事業経費のうち現地事業経費の五％を一般管理費として計上することを認めました。
　現在、ＮＧＯ側の協力を得ながら、昨年度行った一般管理費拡充の成果と課題を検証しているところでございます。一層の拡充については、その検証の結果を踏まえて前向きに検討していきたいと考えております。
○阿久津委員　米国も、日本と比べてＮＧＯと政府機関等との連携に長い歴史があるわけなんですけれども、初めのうちはやはりほとんど政府資金に負っている時代があったというふうに聞いています。一九九〇年代は七五％ぐらい政府資金に頼っていたと聞いております。しかし、今現在、ＮＧＯが成長する中でアメリカがどうなっているかというと、民間の寄附が大半を占めるようになって、政府資金はわずか三〇％にとどまっていると聞いております。
　これは、頑張って政府で応援していただいて、しかも密接なコミュニケーションをとっていくとそれなりの効果があるという、アメリカの一つの実例だと思いますので、そこのところをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次の質問の方に移らせていただきたいと思います。
　難民問題についてです。
　難民問題は、先ほど末松委員の方から北朝鮮の問題が話されて、これは難民発生というところまでつながらなければいいなという思いでいっぱいなんですけれども、今最も心配されている難民問題の一つが、ロヒンギャの問題だと言われています。
　ミャンマー・ラカイン州では、ことし八月以降のロヒンギャ掃討作戦によって六十万人を超えるロヒンギャ住民が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされ、避難者からはミャンマー国軍による深刻な人権侵害が報告をされています。
　いろいろな報道を通じて皆さんも御存じだと思うんですけれども、ちょっとスピードが速い、急速に悪化しているという懸念が一つあります。それから、もう一つは、難民の多く、六〇％以上とも言われているんですが、子供たちであるということも認識されています。私はこのことについて非常に心配をしております。
　そこで、お尋ねをしたいと思うんですが、ロヒンギャ難民に対する人権侵害について、政府はどのように認識しているのか、お尋ねします。
○堀井（学）大臣政務官　お答えいたします。
　日本政府として、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況、住民殺害の疑惑、大量の避難民が流出していることに対し、深刻な懸念を有しているということであります。
○阿久津委員　今の答弁では、ちょっと私は納得できません。
　いろいろなＮＧＯも入り、そしてメディアも入り、ジャーナリストが入り、現状を伝えている中で、深刻な懸念というだけでは、人道的な立場からも日本政府がしっかり取り組んでいないというふうにみなされてしまうのではないでしょうか。
　実際、国連、欧米、イスラム諸国は、人権侵害を明確に非難しております。明確に非難している。
　それから、大変残念なことだったんですけれども、本年の十一月十六日に国連総会第三委員会で採択されたロヒンギャの迫害を非難する決議でも、百三十五カ国が賛成する中で、欧米は賛成したんですけれども、日本は棄権をしてしまいました。
　ちょっとこの問題について、人権侵害という言葉は使えないですか。
○堀井（学）大臣政務官　お答え申し上げます。
　国連等から、住民殺害を含む人権侵害の報告がなされていると承知をしております。
　日本政府は、累次にわたり、ミャンマー政府及び国軍に対し、責任ある調査を実施し、国際社会に説明することの重要性を強調し、必要な場合には処分を行うように働きかけを行っているところであります。
　また、十一月十六日の国連総会第三委員会での決議、我が国の棄権票を投じたことについてのお答えですが、我が国は、問題の解決に資するべく、幅広い支持を得て国際社会の一致したメッセージを発出できるよう、決議案に対し建設的に意見を提出しましたが、残念ながら、本決議の文言はそれらを十分に反映したものとは言えないことから、棄権票を投じさせていただきました。
　いずれにいたしましても、我が国は、現地の人権、人道状況につき、深刻な懸念を有しており、引き続き、ミャンマー政府にこのことを働きかけていく所存であります。
○阿久津委員　堀井政務官も、本心のところでは私はわかってくださっているんじゃないかなというふうに考えるんですが。
　日本政府は、歴史的にもミャンマー政府と大変いい関係を続けています。いろいろトップがかわっても、いい関係だと思うんですね。アウン・サン・スー・チーさんが国家最高顧問になっているわけですけれども、決して盤石の体制というわけではない。それから、今回のロヒンギャの問題は、単なる宗教対立ではなくて、さまざまな複合的な問題が入り組んで積み重なった非常に難しい問題だということも、私は承知しているつもりです。
　その中で、日本と友好関係があるからこそ、ミャンマー政府に対して日本政府は、国際社会からの非難をもっと明確に正しく伝えて、平和的な事態の収拾に向けて、いや、こういうふうに動いたらいいよというようなアドバイスが、されているとは思いますけれども、もっともっと積極的に、メディアにも伝わるようにしても、私は何ら矛盾することはないと思います。
　私は、アウン・サン・スー・チー政権を日本政府が支える、応援する、これからも応援し続けるということを明言しつつロヒンギャの問題については厳しく非難するということは、両立し得ると思います。その点、いかがでしょうか。
○堀井（学）大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本政府として、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況、住民の殺害の疑惑、大量な避難民が流出していることに対し、繰り返しになりますけれども、深刻な懸念を有していると考えております。その懸念を、ミャンマー政府及び国軍に対して、累次にわたり直接お伝えをさせていただいております。
　同時に、日本政府は、法に従った治安の回復、人道支援アクセスの拡大、避難民の帰還のための取り組みを進める働きかけを行っているところであります。そのためには、必要な最大限の支援を行っていくことといたしております。
○阿久津委員　本当は河野大臣に一言いただければありがたいんですが、私からは、人権侵害の部分についてもうちょっと踏み込めないかと思うんですけれども。極めて深刻な人権侵害疑惑まで踏み込めないですか。
○河野国務大臣　委員は、日本とミャンマーの関係について、もうよく御存じだと思います。日本とミャンマー、欧米諸国とは違った関係がございまして、それは、歴史的にも少し違うポジションにあるという。我々としては、ミャンマーが軍事政権から民主化された、まだまだ基盤は脆弱な中で、ミャンマーが民主国家として我々と同じ基本的価値観を持った国になってもらいたいというふうに思っております。
　その一方で、今回のラカイン州の人権の問題というのは極めて深刻な状況であるというふうに認識をしております。
　その状況をミャンマー政府に伝えるときに、公に伝えたというのか、あるいは、公には言わないけれども日本として懸念を持っているぞということをきちんと申し上げる、そこはさまざま、やり方があるんだろうというふうに思っておりまして、欧米はむしろ公に物事を言っていくというようなやり方ですし、国連の決議その他でもそういうやり方でありますが、日本がそこと一緒になってしまって、ミャンマーの今の民主政権の逃げ場が、我々と基本的価値観を同じにするところでなくなってしまうのも我々は避けたいというふうに思っております。
　まず、我々としてやらなければいけないのは、バングラデシュ側にもともといた二十万人に加え、六十万人の方が避難民として出ていかれ、この方々をいかにして元の状況に戻し、この困難な生活状況を立て直すかというところをしっかりと支援しながら、ミャンマーに対して、ラカイン州の状況をどのように是正していくのか。必要なところには手も差し伸べますし、ミャンマーに対して言うべきことはきちんと言う。しかし、それは、追い詰めるのではなくて、脆弱な民主化されたミャンマー政府を、ある面支えながら、そこがしっかりひとり立ちして対応していけるようにするというのが、アジアで起きている難民問題に対する日本の政府としての立場であるべきだというふうに思っております。
○阿久津委員　大臣の真意と私の思いがそれほど変わるとは思わないですけれども、言葉の問題は非常に重要ですので、今後、ぜひ、さらなる検討をお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、もうちょっと敷衍化した形での難民問題についてお尋ねしたいと思います。
　ＳＤＧｓの流れの中で、ＳＤＧｓの観点から考える難民問題について、中長期的支援にＮＧＯをどう活用するのか、大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　最近の難民をめぐる状況は極めて深刻で、第二次大戦後、恐らく難民の数というのは今が最も多い時期になってきているのではないかと思います。
　そういう中で、中長期的にどう対処していくか。先ほど委員からもお話がありましたように、戦略的に政府が手を出せないところも難民が行ける、あるいは非常にきめ細やかな対応をできる、そういう意味で、ＮＧＯをどう活用していくかというのは非常に大きな課題だというふうに思っておりますが、日本のＮＧＯの課題として、もう一つは、ＮＧＯってボランティアでしょうみたいな感覚がまだまだあります。ＮＧＯが雇用のセクターとしてもきちんと確立されていない。ＮＧＯとしてしっかり雇用ができて、しかもそこにキャリアパスを見出すことができるような状況になっていない。
　むしろ、ＮＧＯというのが、単なるボランティアではなくて、そこに専門性を持った人たちが集まっていて、そこでキャリアパスが形成される、そういうＮＧＯセクターを確立していかないと、中長期的に難民のためにＮＧＯが何ができるかという前に、日本のＮＧＯセクターが中長期的にもたないということになってしまうと思いますので、私としては、ＮＧＯセクターをいかに確立するかというところにもう少し外務省として心を砕いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿久津委員　大変いい答弁をありがとうございます。
　ＮＧＯは、実は、海外だけではなくて、東日本大震災や熊本地震など国内でも活躍をしております。ＮＰＯと一緒に力を合わせて、例えば、コアヒューマニタリアンスタンダードとか、あるいはスフィアの災害支援のときの基準などをいち早く導入して、その基準に基づいて、トイレの数は男性と女性、一対三とか、細かい、世界では当たり前のことを日本でも普及していく、そういう大きな役割も果たしております。
　今後とも、ぜひ、外務関係の中でもＮＧＯをきちっと位置づけていただければありがたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　次に、篠原豪君。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。
　昨年の通常国会以来ですけれどもこの委員会に戻ってまいりまして、また頑張らせていただきたいと思っていますので、どうぞ先輩方、よろしくお願いいたします。
　きょうは、我が国の周辺の地域でどういったことが起きているのか、幾つか、通常国会が終わってからしばらくたっておりますので、大きな問題になっているところであるとか、時代がどんどん変わってきていますので、その辺で我が国がどういうふうに対応していっているのかというところを、基本的なところを少し確認させていただきたいと思っていますので、河野大臣、何とぞよろしくお願いいたします。
　私たちは神奈川県でありますので、私のそばには、本当に家から数キロのところに横須賀の米軍の基地もございます。そして、座間と厚木の基地もあって、我々、神奈川県というのは外交も防衛も本当に非常に重要な地域だと思っていますので、この外交問題を大先輩であられる河野先生とお話しさせていただけるというのは本当に光栄と思っていますので、御指導よろしくお願いします。
　では、時間がないので進めさせていただきますけれども、最近、この十一月十五日からだけでも、北朝鮮の木造船が十三隻、そしてかなりの数の遺体、十七人の遺体が確認されているということで、漂着をしているということが問題になっています。
　先ほど我が党の末松委員もお話をさせていただきましたけれども、白い防護服を着て対応しているというのは、これは連日報道でも取り上げておりまして、国民の皆さんに対しましても、非常に関心の高いところであるというふうに思います。
　北朝鮮の漁船の問題は、私が思うに、我が国にはこれまで拉致問題というのがあって、北朝鮮の工作船、不審船という問題がずっとありました。こういった経験がありますので、やはり北朝鮮から船が漂着すれば心配になるのは当たり前の話だというふうに考えています。
　その中で、心配である中で、安倍総理は、この問題に対して毅然と対応するという話をおっしゃっているんです。その内容がどうかということをやはり伺わなきゃいけないなと思っていますので伺いたいと思うんですが、その前に、我が国の、三百キロ、ＥＥＺですね、排他的水域の中で外国の船が例えば漁業をやっているというようなことがあったりしますけれども、無許可操業で、一般的な対応として、どういうふうな取り締まりを我が国としては実情で今やっているのかということをまず確認させてください。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産庁の漁業取り締まりは、我が国周辺水域の水産資源の保存、管理と漁業操業秩序の維持を目的といたしまして、我が国漁船に対する取り締まりのほか、韓国、中国等の外国漁船を対象として、操業許可内容の確認や違法設置漁具の押収、越境操業防止のための監視などを行っているところでございます。
　このような取り締まり活動によりまして、外国漁船に対して、昨年一年間で八十六件の立入検査、十四件の違法設置漁具の押収などの対応を行い、我が国漁船が安定操業できる環境の整備に努めているところでございます。
○篠原（豪）委員　その立入検査等でやられたというのは、北朝鮮籍の船に対してということは、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○山口政府参考人　立入検査につきましては、今申しましたように、操業許可の出ている船、したがいまして、この場合は、日本海でいいますと韓国、中国、こういった船に対しての立入検査を行っているところでございます。
　一方で、北朝鮮漁船による無許可の操業、これにつきましては、今、違法であることは当然ですが、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなって極めて問題だということでございまして、現在、水産庁の漁業取り締まり船と海上保安庁の巡視船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させる、こういう方法をとっております。
○篠原（豪）委員　そうですね。七月、夏前ですか夏ぐらいですか、八百隻からの船を放水でどんどん外に出していくということをやってきたと思うんですけれども、この点の問題の難しさは、私が思うに、北朝鮮が我が国と国交を持っていないですし、あと、国連の海洋法条約を批准しているのかどうかというところで、これはしていないわけでありますから、先ほどおっしゃった中国であるとか韓国であるというのは、きちっとしたルールにのっとって我が国も対応できるんだというふうに思っています。
　ところが、北朝鮮に関しましては、そこが適用されるのかどうかというのがよくわからない。批准していないわけですから、北朝鮮がどういうふうに言ってくるかわからない。ですが、こういった問題が起きていて、今いろいろと漂着をし、白い防護服を着て検査をしている状況があるということが実態で、遺体も上がっていまして、この問題に対して、本当に我が国としてはどういうふうに今の北朝鮮の船に対応していけるのかということを考えることが大事だと思っているんです。
　そこで、これは外交交渉にもかかわるところでありますので、大臣に、今後どういうふうに対応していくということを考えられていることがあれば、教えていただければと思います。
○河野国務大臣　大和堆というんでしょうか、大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域において、北朝鮮の漁船と思われる多くの船舶が違法な操業を行っている、これを確認しております。
　こうした状況を受けて、北京の大使館ルートを使って、北朝鮮に対して違法操業の停止、退去を指導するよう強く申し入れをしております。ことしだけでも四回申し入れをいたしました。七月十日は、水産庁の取り締まり船に対する威嚇行為があったということで、さらに加えて北朝鮮に対して厳重に抗議をしているところでございます。
　政府として一体となって、この北朝鮮の漁船と見られる船舶の違法操業に厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
○篠原（豪）委員　本当に毅然とした対応をどうするか、その具体的な内容ということで、今おっしゃった他国を通じてやっていくというのは大事だと思いますし、ただ、今ふえているのは事実なので、これはやはりもう少ししっかりと対応してくださいということを、なかなか難しい状況かもしれませんが、これは強く言っていただくことをお願い申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮の船が来ると、これは不審船で、工作船じゃないかということの不安がやはり一番大きいんだと思います。
　絶対に許しちゃいけないのは、我が国には拉致問題という本当にもう悲惨な、本当に家族が引き裂かれるような問題があって、この問題を想起させるということを先ほど申し上げましたけれども、所信表明で、今国会の冒頭に安倍総理も、拉致被害者の方々が再びふるさとの土を踏み御家族と抱き合うその日まで私の使命は終わらないということをお話しされています。まさにそのとおりだと思いまして、一刻も早い解決を我々としても望んでいます。
　しかし、それをどうやって本当に実現していくのかというところが何よりも大事だと思っております。これだけ安倍さんも私の使命であるというふうにおっしゃっているわけですから、それを具体的に、ではその使命をどう実現していくのかというところをやはり聞きたいというふうに思っている国民の皆さんは多いと思いますし、誰よりも拉致被害者の家族の方々は、本当にどうするんだろうということを、もう横田めぐみさんは四十年です、四十年前、十三歳で拉致をされ、そして、それからずっと戻られていない、こういうときであります。そのことについて、我が国の交渉がどうなっているかということをいま一度お伺いしたいと思うんです。
　ストックホルム合意というのがあったと思います。このストックホルム合意で、拉致被害者の家族の方々は、三年前に本当に期待されたというふうに思っています。しかし、調査が続いて、調査はまだしている最中だ、している最中だということで、水面下での交渉があるのかどうかわかりませんけれども、そういう話で、一向に進んでいるように見えないと思っています。
　我が国が制裁をしたことによって、向こうは、これはもう破棄だというような報道も出ていまして、このことについて、我が国は、ストックホルム合意についてどういう立場を今とっていて、今後どういうふうに対応されていくのかということについて、大臣にお伺いできればと思います。
○河野国務大臣　我が国は、北朝鮮が拉致問題は解決済みとしていたわけですが、この交渉の扉を開いて、平成二十六年五月ですか、ストックホルム合意で、北朝鮮側に拉致被害者を初めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させました。この点において、ストックホルム合意には大きな意味があると思っております。
　北朝鮮は、昨年の二月、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言いたしましたが、このようなことは我が国としては全く受け入れることができないわけであります。
　日本といたしましては、北朝鮮の一方的な主張を受け、大きな意味を持つストックホルム合意を向こうが一方的に破棄すると言っても、破棄を受け入れる、破棄をする考えはございません。
　しっかりと北朝鮮を対話に引き出すための圧力をかけ、核、ミサイルと並んで、この拉致問題を解決するための交渉の場に最大限の圧力を北朝鮮にかけることによって引き出し、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　同じ所信の演説の中で、トランプ大統領に被害者の御家族の方に会っていただいて、写真を見ていただいて、真剣なまなざしでというふうなところがあったように記憶しています。
　これは、圧力をかけるという意味でそういったことも大事だと思うんですけれども、ただし、横田早紀江さんに関して言えば、アメリカの大統領にお会いされるというのはたしか三回目ですか、ということがあって、では会って解決をしたのかというと、実際なかなかそこにはつながっていないんじゃないかというふうに思います。
　そうなると、圧力だけでやっていって本当にできるのかというと、拉致被害者の家族の方々は、それは安倍さんもおっしゃっていたと思いますけれども、日本が主体的に解決をする道を目指していく、そしてその方向をきちっと模索していくということがやはり大事であって、そのことがどういうふうに、これは表向き、裏向きの話というのは外交ですからわかりませんけれども、実際に拉致被害者の方々が全員、河野大臣がおっしゃるように、最後の一人が帰国するまで本当にあらゆる手段で力を尽くしていかなければいけないというふうに思っています。
　もう今そのことをやはりやらなければいけない状態だと思っていますので、圧力をかけてやるというのは一つでしょう、だけれども、ほかにも、対話のテーブルに引き出すということも、それは順番かもしれませんけれども、想定される、今御説明した以外の、本当にあらゆる、何のどういう方向があるのかわかりませんけれども、全て考えて、これは一日も早い帰国をぜひとも。御年配になられている御家族の方がいらっしゃいますし、やはり子供に御家族は会いたいですよ。ですので、それを何としても。
　もうこれは三年前の、もう一度申し上げますが、ストックホルム合意が今おっしゃったような状況で、我が国はその破棄は認めないと言ったって、向こうが言っている中で、でも実現させなきゃいけない。これは、国民の生命を守る、そういうことでありますから、日本国民の生命を守るということにつながりますので、本当にぜひよろしくお願いをしたいと思っています。
　何かもう一言ございましたら、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　トランプ大統領に拉致被害者の御家族と面会をしていただいたというのは我々の努力の一端でございまして、北朝鮮に対して影響力を有する中国あるいはロシア、総理が習近平、プーチン両首脳との会談の中でもこの拉致問題の解決について訴えをいたしました。ＡＳＥＡＮあるいはＡＳＥＭ、その他の会合でも、首脳レベル、外相レベルで国際社会にこの問題の早期解決に向けた理解と協力を呼びかけております。また、日本を含む九カ国の安保理の理事国が安保理議長宛ての書簡を発出し、人権状況を含む北朝鮮の状況を議題とする会合の開催を要請したところでございます。
　こうやって国際社会が一致して強い懸念を示し、北朝鮮に対して状況改善を求める明確なメッセージを示しているというのは極めて重要だというふうに思っておりますが、やはり最後は、北朝鮮が問題を解決する意思を持って対話に臨むというのが大事なんだろうと思います。
　対話のための対話では問題は解決しないというのは核、ミサイルと全く同じでございますから、我々としては、北朝鮮に対してしっかりと最大限の圧力をかけ、北朝鮮の今の体制が、このままでは北朝鮮に明るい未来は来ないんだということが認識できた上で、核、ミサイル、そして拉致問題を解決する、そういう意思を持って対話のテーブルに着かせるというのが我々として何よりも大事だというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　政府のお考えは変わらないということだと思います。
　そうはいっても、核、ミサイルの問題もあります、それは大きな問題です、しかし、拉致被害者の問題も、ここの部分は、きちっとこの部分も大事に切り離して考えないと、本当に帰ってくるかどうかわからないということもあるんじゃないか、そういう指摘もありますので、しっかりと御検討いただき、最後は外交ですから、あらゆる手段を通じて一刻も早く、本当にお願いをできればと思います。
　今、米国そして中国のお話が出ましたので、その辺の関係でちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　先月十三日、フィリピンのマニラで、安倍総理がアメリカとオーストラリアのターンブル首相にお会いをし、そして、インドから西太平洋にまたがる広い地域で、民主主義や法の支配に基づく、そういった秩序を構築しようとするインド太平洋戦略を前に進めようということで話されたと思います。
　このことについて、本当に簡単で結構でございますので、現状の確認と今後の方向性についてお伺いします。
○河野国務大臣　法の支配に基づいた自由で開かれた海洋秩序というのが国際社会の安定と繁栄の礎になってきたという厳然たる事実があると我々は思っておりまして、特に、世界の人口の半数以上を担っているインド洋から太平洋にかけての地域、ここで自由で開かれた海洋秩序を維持するというのは、いわば沿岸国を初め世界経済を繁栄させるための国際公共財というふうに認識をしております。
　総理は、二〇〇七年のインドの国会での演説で、インド洋と太平洋の二つの海の交わりという演説をされて、ここで、インド、太平洋の自由で開かれた海洋秩序の重要性を初めて強調されたわけですが、これを少し具体化したのがここで言う自由で開かれたインド太平洋戦略でございます。
　具体的に申しますと、航行の自由あるいは法の支配などの基本的価値の普及、定着、インフラ整備を通じた連結性を強化することによって経済的繁栄を追求する、そして海洋法の執行能力の向上支援あるいは防災といったものを含む平和と安定のための協力をやっていこうというのがこの戦略の具体策でございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　法の支配にのっとって自由な航行であるとか海洋の秩序を守っていく、そのために、同じような、まさに民主主義であるとか、先ほど、もう二回目ですけれども、法の支配に基づく秩序でやっていこうという大事な取り組みであるんだろうと思います。
　一方で今、きのうの、安倍さんが日中経営者会議ですかに行かれて、一帯一路について、これは中国が主導して今まで提唱をし、そしてＡＩＩＢも、これを車の両輪として中国が主導でやってきていて、そこに対しまして、まあ六月ぐらいだったと思いますけれども、たしか、この一帯一路についても前向きに検討していくという話をされたと思っています。
　私も、報道で、大臣が御地元でも、どういうふうな話をされたかというのは詳しくはわかりませんけれども、チャンスがあるんじゃないかということをお話しされたと思っています。
　大臣の前の岸田大臣が、私ちょっと答弁をいろいろ読ませていただいたんですが、このＡＩＩＢに関しましては非常に慎重な姿勢をずっと示されていまして、やはり国際金融機関のガバナンスが本当にちゃんとしたレベルに達しているのかどうか、そして、参加すれば安く見積もっても一千億円ぐらいの出資金が必要であるとか、慎重に対応しなければいけないということをずっとおっしゃってきています。
　そこに対して、まずは、その一帯一路について、今のインド太平洋戦略と、もともとは、それこそ海洋秩序ということであれば、中国がやっていることは、東シナ海と南シナ海に出てきて権益を拡大しようという動きの一つにもやはり国際的には見られている、そういうことがあると思います。我々はそれをインド太平洋戦略でもって食いとめていこうというのも、国際的にそれはまた違う価値観でもって法の支配でやっていこうというふうな対立になっていると思うんですね。
　なので、今までの政府の対応と態度と、今回、最近変わってきていることについて、今、河野大臣として一帯一路構想についてどういうふうに思われているのかということ。
　今もう時間がないので、三十五分までですので、ＡＩＩＢについて、これまでの岸田外務大臣がおっしゃってきた、多分平成二十六年ぐらいから議論になっていると思うんですけれども、そのあたりから最近まで、本当に探したんですけれども、ではやりましょうということは一言も書いていなくて、あったと思います。ですので、その辺について、河野大臣、新しく御就任なさっておりますので、いろいろと御発言もされているようですので、教えていただければと思います。
○河野国務大臣　一帯一路については、例えば、インフラ投資をしたときにそれが万人に対して開放されるのか、開放性の問題、それから、それが透明性を持って行われるのか、経済合理性があるのか、それから、少し前に散見されたように、融資をするけれども、実はその融資を受け入れた国の財政の健全性が損なわれたというようなことがありますので、インフラの開放性、透明性、経済性それから受け入れ国の財政の健全性、こういうものをきちんと、国際スタンダードを十分に取り入れるという前提でこの一帯一路の構想が行われていけば、アジア、インド洋の地域あるいは世界経済の繁栄に十分貢献することができるというふうに思っております。
　そういう意味で、もしこういう観点に合致するならば日本として協力をしていこうではないかというふうに、今一帯一路については思っております。
　ＡＩＩＢにつきましては、公正なガバナンスを確立することができるのか、それから、重なりますが、借り入れた国の債務の持続可能性がきちんと担保できるのか、あるいは環境や社会に対する影響への配慮がなされるのかなど、その運用面を引き続き注視していかなければいけないというところについては、今までとそう変わっておりません。
○篠原（豪）委員　そうですね。一帯一路も、我が国の経済活動をやっている方々にとってみれば、既に現地に法人を出しているような会社は幾らでもありまして、そういった方々から現実の声というのを聞いて、我が国の経済にいい影響をやっていただくというのは、現実的な外交というのはやはり必要だと思っていますので、イデオロギーばかり振りかざしてやっても何か結果が生まれないんじゃこれは違うのかなというところは思っていますので、その辺はしっかりとチェックをしていただきながらやはりやっていかなければいけないんだろうと思います。
　もし仮にそうやれるのであれば、やはり参加するのであれば、それこそ、自民党の二階幹事長が、早く参加するんだったらした方がよかったみたいなことを発言されたようなことも、私も報道に接しておりますし、そこのところは、やっていくんだったら、しっかりとここで見てそれで切りかえていくのであれば、これは十分な体制とそして姿勢できちっと、当たり前ですけれども、我が国の立場が曲がらないようなことでやっていただきたいと思うんです。
　ＡＩＩＢに関して言えば、我が国が最大に出資をしているＡＤＢがあります。そのＡＤＢとＡＩＩＢの関係を、中身としてどうなっていくのかということも、これは恐らくこれから議論になっていくんじゃないかと思います。
　ＡＤＢについて、この一帯一路、ずっと向こうまでですから、それは我々も、これまで、アジア諸国の発展支援については、我が国が最大出資国でありますアジア開発銀行、ＡＤＢが中心的な役割を果たしてきました、ＡＤＢに加えてＡＩＩＢが必要かどうかも慎重な検討が必要ではないかと認識している、そして、既存の国際金融機関と比較した場合に遜色ない基準が求められていてというのはさっき申し上げたとおりですけれども、そういったことを今まで岸田さんはこの委員会とか国会の答弁でおっしゃっているんですよね。
　なので、ＡＤＢのこともやはり考えなければいけない、どういうふうにしていくのかということなので、ちょっと最後に、その辺についてのお考えがあれば教えていただければと思います。
○河野国務大臣　インド、太平洋の地域におけるインフラの需要というのは極めて旺盛でございまして、その需要に見合った供給が行われているかというと、そこは若干ギャップがあります。それをどういい形で埋めていくかということは、我々としても考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、そのギャップをどのような形で埋めるのか。それは、ＡＩＩＢがきちんとしたガバナンスを確立することによって埋めるのか、あるいは世銀やら何やらの枠組みをもう少し使えるような形にしていくのか、そこはこれから少し考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、これは日米の外相の話し合いの中でも、そういう話題は出ております。これから少しそうした問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　最後になりますけれども、一言ですが。
　これまでオバマ政権のときには、アメリカは積極的じゃなかったんだろうというふうに思います。トランプさんになって、今回の外交もそうですけれども、ここに対してやはり旺盛な今のインフラ投資があるとか、そういうことがあったのでということもあって、もともとビジネスをやられている方ですから、それは現実的に考えたのかもしれません。
　我が国も独自の外交が大事ですから、決してアメリカが言ったからということでやっていくんじゃなくて、これは我が国としてどうするんだということを一番にどんと旗を立てていただいて、しっかりと我が国の国益につながるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　残余の質問につきましては、時間の関係で失礼いたします。
　ありがとうございます。
○中山委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　希望の党の吉良州司です。
　きょうは主に、ロシア関係、北方領土関係について質問させていただきます。
　まず、河野大臣、先日のロシア訪問、そして日ロ外相会談、お疲れさまでございました。その外相会談を含む訪ロの成果について、まず、簡潔にお答えいただければと思います。
○河野国務大臣　十一月の二十四日、ラブロフ外務大臣と、マニラ、ニューヨークに次いでだったと思いますが、三回目の外相会談を実施いたしました。
　平和条約の締結に関する問題に関しましては、北方四島における経済活動に関して、双方の法的立場を害さない形で、来春に向けてプロジェクト候補を具体化するべく、プロジェクトの内容に関する局長級作業部会及び人の移動に関する局長級作業部会の全体会合を十二月中旬に、そして、日ロ次官級の協議を来年一月後半から二月の間に開催しようということで一致をいたしました。
　また、元島民のための人道的措置は、私からラブロフ外務大臣に対しまして、飛行機を利用した墓参りの来年以降の継続についても協力の働きかけをいたしまして、さらに、追加的な入出域地点の設置を含む、御高齢になられた元島民の方のお墓参りについて、次官級協議の中で全体的に議論しようということにしてございます。
　また、国際情勢につきましては、北朝鮮それからシリアといった課題についても議論をいたしまして、特に北朝鮮については、国連の安保理の常任理事国であり六者会合のメンバーであるロシアが、この北朝鮮の問題について建設的に役割を果たしていくことを強く求めたわけでございます。
　今後、来年の三月に大統領選挙が予定をされておりますが、それを経て、総理が五月にロシアを訪問する予定をしておりますので、その準備のために、春、日本で外相会談を開催しようということで一致をいたしました。
○吉良委員　幅広く議論をされたんだと思っていますし、後段にあった北朝鮮やシリア問題等は、また機会を改めて話をというか議論をさせていただきたいと思っていますけれども、きょうは、今大臣からあった中での、共同経済活動を初めとする北方領土問題の解決ということに焦点を絞って話をさせていただきたいと思っています。
　大臣、非常に大上段に掲げた質問になりますけれども、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結に向けての我が国としての基本的な考え方、哲学、戦略、そして道筋、道程というものをどう考えておられるのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　北方領土の問題については、もう半世紀以上前に私の祖父がかかわってまいりましたので、私としてもこの問題は非常に重視しておりまして、安倍、プーチンの間にしっかりとやってまいりたいというふうに思っておりますが、日本といたしましては、日ロ関係を国益に資するようなものにしていくように二国間を進めていかなければならないというのがまず大前提でございます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針で対ロ外交を進めてまいります。
　昨年末の日ロ首脳会談で、安倍総理、プーチン大統領は、平和条約を解決するという真摯な決意をお互いに表明するとともに、北方四島において、双方の法的立場を害することがない形で共同経済活動を実施する、その交渉を開始するということで合意をいたしました。
　まず、日ロがともに北方四島の将来像を一緒に描いていく、その中で、双方が受け入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想により、北方領土の問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができるというふうに今我々は思っているところでございます。
　そこに向けて全体として重要な一歩を踏み出したというふうに今認識をしておりますので、まず、この共同経済活動に関する官民の現地調査の派遣等が実現をしてまいりましたので、それを着実に進展させることによって平和条約の締結を目指してまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　今、共同経済活動等を含めて足下に関する方針、考え方というものを示していただいたんですが、私はもう少し深いところで哲学的な話も聞きたかったんですが、それはまた後ほど、共同経済活動をもう少し深掘りする中でお話を伺いたいというふうに思っています。
　北方領土問題に関して日ロ交渉を行うときに、アメリカとの関係をどうするのか。一時、安倍総理がこの北方領土問題の解決に向けて、ウクライナ後の制裁が強化された時期にでも、安倍総理としては非常に意欲を持ってこの問題の解決に当たろうとした。そのときに、米国が必ずしもおもしろく思っていないというような報道もなされた時期もありました。
　この北方領土問題に関する米国の基本的な立場というものを外務大臣としてどう捉えておられるのか。もちろん、外国の立場について日本の外務大臣が軽々に語れないということは十分承知した上での質問であります。大臣として言える範囲でお答えいただければと思います。
○河野国務大臣　米国政府は、一九五六年九月七日の日ソ交渉に対する覚書の中で、「択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものである」、これが米国の公式見解でございまして、北方領土に関する我が国の立場を支持してきております。
　ことしの八月にワシントンで行いました日米の外相会談の中でも、私の方から、ロシアの外務大臣、ラブロフさんとの会談で平和条約締結を含む日ロ問題について議論したことなどをティラソン国務長官に申し上げて、国際社会がウクライナにしろ何にしろ非常に困難な状況にある中で、日本とロシアがきちんと対話を継続し、問題を解決していくことの重要性という認識を共有できたというふうに思っております。
　もちろん、同盟国のアメリカと緊密な連携をする、意思疎通をするというのは当然の前提ではございますけれども、北方領土問題に関しては、日ロ二国間で交渉し、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、そういう基本方針のもと、ロシアと交渉を粘り強くやってまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私も、民主党政権時代に外務副大臣、政務官をやらせていただきましたので、外交における米国の重要性というのは、これは当然のこととして認識をしております。そういう意味で、大きな外交方針を立てていくとき、または実際に交渉を行っていくときに、基本的には米国の了解を得たい、理解を得たいというのが基本だというふうには思っています。
　ただ、この北方領土問題に関する限りでは、かつてはダレスの恫喝というようなこともございましたし、今の大臣のお話、一九五六年の九月の米国の覚書というんですか、書簡というものが出されてはいますけれども、米国が積極的に日本の立場を支持して、何か国際舞台においてとか米国とロシアとの交渉においてそれを支持するといったようなことはかつてなかったというふうに了解をしています。
　その背景の一つに、私は、やはりヤルタ会談があるというふうに思っています。
　ヤルタ会談というのは、御承知のとおり、米国、それからイギリス、そして当時ソ連で、ほかもいろいろな取り決めがありましたけれども、ソ連の対日参戦について促したという会談でありました。
　今の日米関係を考えたときに、今の米国の立場というのは、もうそのとおりだと思います、日本の立場を完全に支持している、理解も完全に理解している。
　ただ、では、一九四五年の、ヤルタ会談は二月十一日だったと思いますので、そこに時間軸を戻したときにどうなのか。仮にアメリカが歴史的理解として千島列島には北方四島は含まれない、北方四島は日本の固有の領土だということを知っていたとしても、ロシア側が知らずか、または意図的に北方四島まで千島だ、クリル諸島だとする可能性はあったと思っていますし、それを米国は知っていた可能性もある、というか理解していた可能性もあると思っています。
　今言ったように、今だと考えられないことですけれども、一九四五年の二月、この時期というのは、まだドイツも降伏していません、そして沖縄戦もない、まだ東京大空襲もない、広島も長崎もないという中で、どうやって日本に降伏を迫るか、そのことをやはり連合国首脳が真剣に考えた時期だと思いますので、そういう中にあっては、共産主義国という、米国にとっては極めて脅威であるソ連ではありますけれども、それよりは日本。当時でいえば、日本がまさに敵国として、日本を何とか早期に降伏させたいと思っていた時期。
　それを考えると、アメリカが、今言ったように、千島列島には北方四島は含まれないと思っていたとしても、ソ連が勝手に曲解する、誤解する可能性も知っていた上でヤルタ会談で合意したのではないかというふうに私は個人的には思っています。そういう後ろめたさがあるために、米国としては北方領土問題について余り深く首を突っ込まない、その可能性もあるのではないかと思っているところです。
　日本が降伏して以降、東西冷戦が始まったので、アメリカとしては当然プロ日本であり、反ソ連という対応をするのは当然でありますので、アメリカとしては、今言った後ろめたさもあって、余りこの問題に深く突っ込んでこない。
　私、何が言いたいかといいますと、先ほどこの発言の冒頭に言いましたように、日本としては、基本的には、やはり米国の意向をできれば確認しながら、理解を得ながら諸問題を解決していきたいというのが基本だと思いますけれども、この北方領土問題については、今大臣が後段でおっしゃられたように、まさに日ロの間で、日本の国益に照らして交渉していくべきだ、このように思っておりまして、選択肢は広げるだけ広げて、早期の帰属問題の解決、そして平和条約締結に結びつけていくべきなんだろうというふうに思っています。
　こういう私の見解に対して、河野大臣、何か所感がありましたら、お願いします。
○河野国務大臣　ヤルタ協定、その他いろいろ過去はあったんだろうというふうに思いますが、ソ連も崩壊しロシアになり、プーチン、安倍、この両首脳の信頼関係は相当深いというふうに思っておりますので、少なくとも、この二人の首脳の任期の間というのが、懸案であります北方四島の帰属の問題を解決する本当にいいチャンスだというふうに認識をしておりますので、そこは日ロでしっかり議論をして、平和条約の締結までしっかりこぎつけていきたいというふうに思っております。
　また、アメリカも、そういうことについては、これはしっかり理解をしてくれるものというふうに私は考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　その上で、先ほどこれから深掘りをしていきたいと申し上げた、今回の共同経済活動についてであります。河野大臣、これは質問通告をしていませんけれども、率直にお答えいただければと思いますが。
　この共同経済活動について、今、当然内閣の一員として、これを全面的に支持して推進していく立場だと思いますが、大臣になられる前、この共同経済活動について積極的に評価する立場であったか、それとも何らかの疑問なりを持っておられたか、その辺についていかがでしょうか。
○河野国務大臣　それについては、後ほど回顧録の中で書きたいというふうに思います。
○吉良委員　わかりました。
　私がなぜこういう質問をしたかというと、実は、私、ことしの七月五日から十日まで、ビザなし交流の一環で、というか団員として、国後、択捉に行ってまいりました。
　実は、その訪問をする前というのは、この共同経済活動というのは、一言で言うならば、ロシアにいいとこ取りされてしまうと。いわば、帰属の確認なく、日本の主権を相手に認めさせることなく、実質的にその四島において経済活動、ＯＤＡではないですけれども、ある意味経済協力をしていくことになる、それでいてロシアは容易にその帰属について認める立場にはなかろう、であれば、今言った、いいとこ取りされるだけではないかという見解を私自身は持っていました。
　ただ、実際に島に行って、そして現地を視察し、ロシア側からのいろいろな説明も聞き、当然、日本の側からも聞き、そして島民一世、島民二世、島民の子孫からも話を聞くに及んで、私自身は、実は、この共同経済活動というものを積極的に支持するという立場に変わりました。
　ですから、これまでも、北方領土問題にかかわる、特にこの共同経済開発については、ロシアが新たなミサイル基地をつくったこともこれありで、相当批判的な意見も出ておりました。ですから、それも含めて、私自身も懐疑的な部分はあったわけですけれども、今申し上げましたように、これはまさに新しいアプローチとして、急がば回れで、結局は、帰属問題の解決と平和条約締結に一番早く結びつくのではないかというふうに思うに至りました。
　私自身はそう思っているんですけれども、そのことを前提に、この共同経済活動の意義について、大臣または、これは事務方からでも結構ですが、お聞きできればと思います。
○河野国務大臣　今、急がば回れとおっしゃっていただきましたが、回りたくなくても余り近道はないというのがこの問題なんだろうと思います。近道があれば、五十年間こういう状況にはなっていなかったんだろうと。
　やはり、昨年末の日ロ首脳会談で、両首脳が、平和条約の締結問題を解決する、みずからで解決しようという真摯な決意が表明されたというのがやはりベースになっているんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この共同経済活動を通じて、日ロ両国、元島民の方、今四島に住んでいらっしゃる方、あるいは周辺地域の両国民が、北方四島の未来像みたいなものを少しずつ描けるようになってきたというのは非常に大きいことだというふうに思っておりますし、その未来像というのは、どういう形になるにしろ、お互い協力し合ってつくっていくとこういうことになるよねという、それをまず共有する、それは今と比べればはるかにいいものになる、そこへお互い行こうじゃないか。そのためには、平和条約を締結する、平和条約を締結するためには帰属の問題を解決する、そしてステップを踏んで、両国で描いている未来像をつかもうじゃないかという極めて未来志向な考え方を共有することができるようになっているというのがやはり一番の意義ではないのかなと。
　ただ海を見ながら、どうするんだと言うだけではない。やはり、先に何があるのかということをお互いが確認し、この道をとったらこうなる、今のままだとこうだ、その差が顕著だよねという、これを両国、両国民が理解し合えるような形に進めていきたい。その先に、やはり両国でいいものをつくっていこうよ、いい未来を共有していこうよという思いにつなげていきたいというふうに思っております。