○公述人（五百旗頭真君）　どうぞよろしくお願いします。
　前泊さんのお姿を見れば大体質問されることも想像付くんですが、私は、外交・安全保障という茫漠としたお話で、十五分何をしゃべったものか、またどんな質問が飛んでくるのか、予測不可能なままで参上いたしましたけれども。
　初めに、総合安全保障という概念が大平内閣のブレーン研究会の一つとしてありました。総合安全保障、安全保障というのは、伝統的に、狭義でいえば国防のことですね、外敵から我が国を守ると。だけど、あの七〇年代終わりの段階で、国防だけでは日本の安全保障は十分ではないと。
　七三年に石油危機がありました。経済と資源の安全保障ということも劣らず大事で、日本人殺すには武器は要らない、エネルギー止めちゃえばそれまでというので、その面での安全保障も大事だと。同時に、卓見だと思いますが、当時は平穏期だったんですが、大災害、地震からの安全保障、つまり安全保障というのは広く様々な脅威から国と国民を守るということです。その様々な脅威の中で、国防だけじゃなくて経済、エネルギーも、そして大災害も視界に入れたわけですね。これは非常に卓見だったと思います。
　今、その広い意味でのそうした安全保障の中で、私が、仕事の面でも元々外交・安全保障が専門的でありましたけれども、同時に、今御紹介いただいたように、ひょうご震災記念21世紀研究機構、神戸地震の結果として生まれたシンクタンクですね。日本には災害いっぱいあります。だけど、災害の後、ミュージアムは時々できるんです、子供たちにも見てもらおうと。だけど、災害に対処するためのシンクタンクができたのは神戸地震だけなんですね。
　そう言えば、いや、東京には市政調査会というのが関東大震災の結果生まれただろうと言う人もおられるんですが、正確にはそうじゃなくて、あれは、後藤新平が東京市長のときに、地震の前に東京市長をやっていたんですが、安田財団のお金をもらって、東京というところをしっかりとした帝都にするために研究会をするというので市政調査会をつくったんですけれども、それが関東大震災の後非常に役に立ったし、その復興のときのビジョンを提供した人もその市政調査会のメンバーが多かった。後藤新平内相自身は僅か四か月で失脚するんですけれども、一緒に研究していた人たちが担って東京の復興を成し遂げた。
　それはありますが、あの兵庫のそういう震災の結果生まれた研究機構で理事長を務めておりますので、この面の安全保障を非常に大事に思っております。
　大災害の時代です。東日本大震災がもしこの地震、神戸地震に始まる地震活動期のフィナーレだったらどんなに幸いかと思うんですが、地震学者の誰一人そうは思っておりません。まだひずみがいっぱいたまっていると、この列島には、そしてまだまだ来ると。東日本大震災は真ん中であって、これから後半に入るんだと、その後半を熊本地震で再スタートしたと。
　私は、神戸地震を経験し、東日本で復興構想会議の議長を仰せ付かり、熊本へ蒲島知事に頼まれて行ったら、そこでも熊本地震が起こるというので、地震男というふうな名をいただいておりますが、その熊本で終わりでもなくて、去年は大阪北部、北海道で起こり、そしてこれから、東京、大阪、京都が全国各地で起こる直下型地震に含まれなければ幸運だと思いますが、その危険性は結構ある。どこもリーチが掛かっている。そして、火山の噴火や集中豪雨を絡めながら南海トラフに行き着いて、ようやくこの地震活動期が終わるというのが大いにあり得るシナリオだと、それに備える必要があると考えます。
　こういう時代ですので、今ちょうど皆さんが御検討くださっている、東日本大震災の復興庁というのが今終わりを迎え、間もなく迎える、それをどうするかというので、まだ福島を始めいろいろやるべきことがあるからというので延ばそうということを御検討いただいている。それは結構です。そのとおりです。けれども、私に言わせれば、その始末をするのも大事ですが、次にやってくる大災害への備えというのをやることがもっと大事ではないか、そういう意味で、防災復興庁としてこれを継承していくべきだというふうに思います。
　私自身経験したところですが、東日本大震災が起こって復興庁ができるまでどれだけ掛かったか、御存じですよね。一年掛かったんですよ。大災害が起こっているのに、一年間その担い手の庁がなかったんですよね。いや、後藤新平型の復興院にすべきだ、いや、そんなことをやると省庁とまた重複権限でもめるから、阪神・淡路のときと同じようにスリムな委員会をつくって政府全体で応援した方がいいと、ああだこうだ言って一年掛かった。今度、次なる大災害が起こったら、もう一度また一年掛けてああでもないこうでもないとやるんですか。それは被災列島の国民に対して大変ひどいことじゃないでしょうか。
　起こった瞬間から対応できる防災、日本には警察、消防、自衛隊、海上保安庁、そしてＤＭＡＴまで、分権的な機関はすごく優秀です。世界でも最も能率的です。でも、それぞれがばらばらにやっているんですね。それは、小さな災害ならそれでいいです。だけど、大災害が来たときに、全然手が足りない中で、それぞれが思っているところへ行くということでいいんですか。やはり全体的な対処のプランを持ってやると。そして、事前にそれを考えて、専門的なノウハウをしっかり持ってもらう。
　内閣府、防災庁、よく頑張っていらっしゃいますけれども、各省庁から回ってきた人なんですね。兵庫のシンクタンクに来ていただいて話をする。いつも、この度、図らずもとはおっしゃらないですけど、この度こちらの防災担当になりました誰々ですというと名刺交換になるんですね。名刺交換ばっかりしていたんではノウハウの蓄積は難しい。ですから、内閣府防災と復興庁のノウハウを持続的に蓄積し、用意して、次なる災害のときには速やかに動けるように、そういう防災復興庁として是非継続していただきたい。日本国民の安全保障上極めて重要なことだと思いますので、初めにその点を強調させていただきます。
　それから、冷戦後の動乱がやはり皆さんの関心であり、これからどうなるかということだと思うんですが、あの米ソ両超大国の対決が心配であった時代が平和な時代だったなと思い返すような冷戦後の動乱状況となり、民族紛争、宗教紛争、地理と歴史の復活と言われますけれども、冷戦期には、米ソ両親分の下で、地域的なお隣の恨みとかいうことでやろうとすると、こら、ごちゃごちゃするなといって抑えられたんですね。それが、両親分がいなくなったために、至る所で地理と歴史が復活する。過去という扉を開いた瞬間から悲劇は避けられないものとなったというのがギリシャ神話のオイディプス王の冒頭の言葉ですが、ユーゴの民族紛争と、親の代には向こうにやられた、祖父の代にはうちがやったというふうな過去の地域的な業ですね、それがよみがえってきたのが冷戦後であると。それが至る所で民族紛争を起こす。
　民族、宗教、アジアが冷戦後のテーマになるというふうに京大の野田宣雄教授があるところでおっしゃいましたが、世界的に見れば、民族、宗教、イスラムというのが一層厳しかったですね。
　冷戦後の動乱をリードした主体を二つ挙げよと言えば、一つはイスラム過激派であり、もう一つは中国大国化です。これが世界を大きく動かしている。
　時間が余りありませんので途中経過は省きますが、イスラム過激派は、九・一一テロなどを行い、いいかげんに収まってくれるという期待むなしく、二〇一〇年代にはＩＳという国家まで呼号して、イスラム国家として聖域を持ったんだと。しかし、これがあだとなりました。これまで人民の海に隠れて、神出鬼没、自爆テロをやっているときにはなかなか捕まえ難かった。しかしながら、国である、地域を持つ、人民を持つということになると反撃を受けるんですね。ヨーロッパから、アメリカから、ロシアから空爆を受けて、イスラミックステートは二〇一六年に凋落に向かったと。彼らの上げ潮を続けてきたのが、明らかに逆流を迎えることになった。
　もう一つ、中国の方も、これはトウ小平さんが改革・開放をスタートして、一九八〇年から三十年にわたって平均一〇％の高度成長を続けたんですね。日本も六〇年代には高度成長を続けましたけれども、その倍の期間、猛スピードの高度成長を遂げました。その経済力を土台にして、戦後、日本は、昔、福田ドクトリンと、マニラでの福田赳夫首相のスピーチにあるように、日本は経済大国になっても軍事大国にならないという主体的意思を持った日本と違って、中国は、総合国力は両輪があるんだ、経済力と軍事力だというので、経済発展の上に大軍拡を冷戦後のせたんですね。冷戦後、今日まで五十何倍、彼らの発表する国防費だけで五十何倍というすさまじい大軍拡をやっているんです。
　持つべきものを持って、安全を図って、でも不用意に使わないということは人間なかなかできません。持ちますと、やはり使いやすくなるものです。中国の場合、それをとりわけ我々に関係する東シナ海、南シナ海の支配拡大という方に振り向けてきたと。二〇〇八年が転機だったと思います。それまではトウ小平さんの遺言である韜光養晦、まだ実力も不十分なのに爪や牙を出して人を脅かすような品のないことはするなと、謙虚に自分の力を蓄えなさいという教えでやってきたんですね。
　ところが、北京オリンピックが大成功し、そしてリーマン・ショックで米欧日の先進諸国ががたがたっと来たときに、中国は五兆元というすさまじい財政出動をして、世界経済を支えて、存在感を高めたんですね。それで自信過剰になった中国は、もうトウ小平の遺言を卒業するときが来たと、我々の欲するところ、なすべきことをどんどんやるべきだという議論が二〇〇九年から高まったんですね。
　そういう中で、二〇一〇年に中国の漁船が海上保安庁にぶつかるあの事件が起こり、反日暴動が起こり、そして二〇一〇年代、一三年、四年ぐらいから、南シナ海の島々、島嶼を中国が猛烈な勢いで埋め立てて、そこを基地としていくと、そういう動きが高まったわけですね。
　当然ながら、これに対する国際的な反発があって、東南アジア諸国は小さな国が多いので中国に面と向かって対決するということは期待できない。しかし、二〇一六年に我が国で伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットが行われました。安倍首相はそれを主宰して、その中で南シナ海の航行の自由に関する共同声明というのを取りまとめたんですね。これは、Ｇ７の国々が、南シナ海は世界の公共財であって、中国が排他独占的に押さえるべきものではないという意味のことを言って、中国にとっては衝撃だったでしょうけれども、日本が生意気なことをすると思ったかもしれませんが、もうアメリカ、ヨーロッパの国々も同意したところですから、それを敵に回すことはいけないというので、むっとしたけれども特に反応は示さなかった。
　その後、国際仲裁裁判所がフィリピンの訴えに応えて、南シナ海の島々は全部九段線の内側、中国のものだというのに対して、全く正当性のない議論だと、根拠がないというふうに厳しい判決を下した。これに対して中国も、外交当局者は、あんな紙くずみたいなものと吐き捨てるように言いましたが、やはり非常に気にしたんですね。中国は三戦といって、言論戦、法律戦を含む三つの戦い、これ法律戦と世界の言論戦で要は負けたということですね。
　二〇一六年が、そういう意味で、イスラム過激派だけじゃなくて、中国にとっても転機となりまして軌道修正いたします。やはり世界にこんな反発を受けるようなやり方はまずいというので、例えば、スカボロー環礁の基地化ということについては手控えると、そしてドゥテルテ大統領と習近平が話をするというふうにして、少し柔軟性を取り戻して、しかし、中国としては、反発、非難を和らげるということに軌道修正しましたが、長期的に見て百年の屈辱、日本や西欧列強にひどい目に遭わされたその屈辱をはね返して、二十一世紀の半ばに強国となってしっかりと自分の道を行けるようにするんだというこの長期戦略は変わっていないと、習近平さんはそれを非常に中国の夢として大事にしています。
　そういう力を持って、しかも、まずいことに九二年の領海法を中国は決めましたが、その中で尖閣諸島も南シナ海の九段線の内側も全部中国の領土であると法律で決めているんですね。つまり、奪い取るという意思を示しているんですね。力を高め、奪い取るという意思を持っている。それに対して、前線にある日本はどう対応するのか。アメリカと中国の対立、その中で日本がどう振る舞うのか、大変難しい。日本自身の防衛も、そして国際関係の厳しくなる、米中がしのぎを削る中で日本がどうするかということについて、我々もう一度しっかりと考える必要があると。そういうときだけに、この公聴会開かれたことに敬意を表しまして、冒頭の発言とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。