Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但馬久美君　ありがとうございます。
　いち早く公的支援をした米国政府ですけれども、自己責任が確立し保険制度が行き届いている米国と日本とを一概に比較できるかどうかは論議のあるところであると思います。しかし、未曾有の大震災が起こった場合、国が被災者である国民に対していち早く公的資金を直接に支給するということは、被災者の立場からすると国は我々を見捨ててはいないというそういう安心感を与える、そういうことになります。その後の自立再建、そしてまた被災地の復興に対して大きなメリットがあると考えております。
　その意味で、私たちの同僚の衆議院議員が国会に提出したこの四本の公的支援法案を本日まで実質的に審議されぬまま放置してきた政府・与党の政治的責任は余りにも重いと言わざるを得ません。どうか本日より十分な審議を尽くして、何としても阪神・淡路大震災の被災者の自立再建の支援に値する本法案の成立を心からお願いするものです。よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　先ほども話が少し、これは都築発議者がおっしゃっておる特別支援金というのを三党案の中には別建てで設けているわけでございます。ほかの問題がすべて住家の全壊とか半壊、こういう条件が盛り込まれておるわけですけれども、この特別支援金というのを読みますと、そういうものが全く盛り込まれていない。その辺も理由を提案者としてきちんと説明しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○但馬久美君　震災発生後三年間、さまざまな復興支援策がとられ、先ほど言いましたように約四兆円の予算が投入されました。しかし、実現した支援策はすべて住まいが全壊または半壊であることがその支援を受けるための必要条件でありました。義援金の配分についても同じ条件であります。
　でもしかし、地元選出の議員としまして私は週末ごとに被災地に帰りまして現場を歩いておりますと、これまでの支援策の中で光の当たらない部分、今なお大変御苦労されているそういう被災者によく出会います。
　これまでの支援策の対象から外れてきた被災者とは、例えば、先ほども話がありましたけれども、住まいは一部損壊して、そしてまた商売をしているけれども店舗が損壊してしまった、また収入が激減したままの被災者、また同じく住まいは助かったものの会社がつぶれて失業し失業保険の給付が切れた後も再就職できずにいる被災者たちであります。
　このような被災者の自立再建支援を目的とし、私たちの本法案におけるこの特別支援金の支給条件には住まいの全半壊は特に求めずに、震災前後の所得の回復ぶりに着目をしております。つまり大震災が原因で所得が激減した被災者世帯のうちで、被災後の平成八年の所得が震災前の平成六年の所得の三分の二まで回復していない被災世帯に対して特別支援金を支給するものとなっております。
○木庭健太郎君　今三党案の但馬委員が御説明されていましたけれども、今御指摘のあった例えば住家は一部損壊ながら店がつぶれ収入が激減したまま苦労されている被災者、こういった人たちは、逆に言えば、市民案を見てみますと、いわゆる市民案の生活基盤回復支援金の支給対象からはこういう人たちは外れてしまうのだろうと思うんです。
　そうすると、いわゆる住家が全壊とか半壊、そういう以外の被災者への支援というものをどう考えていけばいいのか、やはりこういうものも何らかの形で必要ではないかと思うんですけれども、これは市民案の提出者の方にその辺どういうふうにお考えになっているかお伺いしておきたいと思います。
○本岡昭次君　私、今の質問を聞きながら改めて私たちの法案の趣旨説明のところをずっと読んでいたのであります。生活基盤回復支援金、こういう名前で被災者個人に対してお金を支給するということが最大の目的であります。その生活基盤の回復という問題を公的に支援することが公益に合致するということで我々は可能だと、こう考えているんです。
　そのとき、生活基盤の崩壊あるいは損壊、破壊、いろいろな言葉があると思いますが、私は生活基盤が崩壊するという言葉を使いたいと思います。それが崩壊したというものを何によって認定するのかというときに、やはり住宅というんですか、住宅というより住まいという言葉、その人の生活の根拠となっている、そこがつぶれてしまったという状態を考えています。だから、そうなると住まい、住家の全壊、半壊というものが一つの生活基盤損壊のメルクマールになる、こう考えております。そういう意味で、今おっしゃった店舗とかいうのはここに書き上げられないのであります。
　しかし、私も被災地の実情をかなり知っているつもりです。店といってもいろいろあるわけでありまして、神戸のさまざまな自営業者の中には店そのものが住まいという要件を持っているところもかなりあります。一日二十四時間であれば、家で寝る時間は八時間で、あとの十六時間はその店でその人が暮らしているとすれば、住まいというのは何なのかという問題の議論が出てくる、こう私は考えております。
　そういう意味で、自営業を営んで、そして店そのものがその人の住まいとして生活の基盤という条件を持つものであれば、それは生活基盤回復の一つの要件に加えることを考えなければならないのではないかというふうに私は思っております。したがって、この法案を審議するについて、そうした自営業者の店舗というものをこの要件に加えるということを、法律の中で修正を議論していくということも私は可能ではないかというふうに考えております。
　きょうはここまで申し上げておきます。
○木庭健太郎君　もう一つの点は何かといいますと、本岡委員も但馬委員も地元ですから、とにかくこの阪神・淡路、いろんな意味で災害に対する一つの警鐘を鳴らし、その意味では歴史上ないような災害であったわけです。
　ただ、市民案を見てきた場合、恒久法案でありながらも、一応阪神・淡路大震災までは遡及する。それはやると。ただ、それ以前の大災害、例えば私は九州でございますけれども、雲仙という問題は確かにありました。これは除外になるのかならないのか、その辺の問題がやはり起きてくるのだろうと思います。その辺、恒久法案にするならばするできちんとした形の御説明というのができてないとどうなんだろうか、これだけになぜという話がどうしても出てくると思うんです。ですから、その辺についてもきちんと、最初の審議でございますから、お話をお聞きしておきたいと思います。
○委員以外の議員（栗原君子君）　確かに阪神・淡路大震災以前にも雲仙・普賢岳の噴火の災害あるいは北海道の南西沖地震の災害などたくさんのそうしたものがございました。それらにつきましては全国からたくさんの義援金が寄せられまして、新築の家を建てるだけの義援金が来た、こういう報告も受けているところであります。しかし、阪神・淡路大震災の場合は、全国から多額の義援金が集まってきましたけれども、余りにも規模が大きかったために、二十万円から三十万円しか手元に来なかった、こういう報告も受けているところであります。
　そう考えますと、配分されました義援金だけで生活再建をするということには大変な無理があろう、このように思います。ここに至りまして、被災者の生活再建を義援金に頼ってきたこれまでのやり方がむしろ深く反省をされるということになったと思います。公的支援の必要性が大変痛感されるということでございます。
　私たちの市民案は恒久法としておりますけれども、災害被災者に公的な支援を行うことを基本にしながら、公的支援の必要性を認識していただき、かつ現実に今なお公的支援を必要としている阪神・淡路大震災まで遡及をしていく必要が大切であろう、このように考えております。
　阪神・淡路につきましては、御案内のように三年経過いたしましてもいまだに生活再建になっていないわけであります。そこで、今からでも生活再建のために公的な支援をする必要がある、このように考えております。もう自助努力だけではできない課題であろう、このように思います。
○木庭健太郎君　三党案の方には逆にお聞きをしたいわけです。何をお聞きしたいかというと、今回の法案というのは、結局阪神・淡路だけのものである。一体、こういった災害が起きたときに本当にこういった問題に対して公的支援を導入することをどう考えるかという問題が残されているのだろうと思います。
　ですから、三党案の提出者の方には恒久法、これを阪神・淡路大震災に遡及させるような法律のあり方もあるだろうと思うんです。この辺について、どんなふうにお考えになるか、逆にお聞きをしておきたいと思います。
○但馬久美君　今のお話を伺っておりまして、阪神・淡路大震災を教訓とした恒久法を私は基本的につくるべきだというふうに思っております。しかしながら、今後発生する自然災害に対する公的支援法を不十分だとはいえそれなりの施策が行われてきた阪神・淡路大震災にそのまま適用させることは不合理が生ずると思います。
　なぜならば、阪神・淡路大震災に対しては、政府は不十分ながらも、公的住宅の家賃低減策、また民間賃貸住宅の家賃補助、そしてまた高齢低所得者に対する生活再建支援金等々の復興の対策を行ってきたのも事実であります。私たちは、政府のこれまでの施策で救えなかった阪神・淡路大震災の被災者に対して効果的な支援策をつくったわけでありますので、結論としてお答えするならば、既に起こってしまった阪神・淡路大震災の公的支援策と、またこれから起こる自然災害に対する公的支援策は二本別々の法案で対応すべきであると考えております。
○木庭健太郎君　もう一つぐらい聞けそうですので、市民案の方に最後に聞いておきます。
　全壊世帯五百万円という金額の問題でございます。
　一言で言えば、いわゆる生活基盤回復支援に必要な金額を五百万円と、こう決められたわけですけれども、大体この数字の根拠というものがどの辺にあるか。家だけを考えていくと、ちょっと五百万円では無理ですよね、五百万円で家の再建をするというのは。ですから、どういう考えのもとに全壊世帯に対して五百万円という金額が出てきたのかについて御説明をいただいておきたいと思います。
○本岡昭次君　おっしゃるように五百万で家の再建というのは無理でありますし、もともとそれを直接の目的としたものではありません。これは、あくまで先ほどから繰り返し言っておりますように、被災者が自力で復興していく、自助努力をしていくための経済的な基盤というものをつくろう、こういうことがその目的であります。
　それで、その五百万円は何かといいますと、私はこう考えておるんです。奥尻そして普賢岳、それぞれこれは国民の義援金ということであるにしろ、その義援金というものを頭から全壊の被災者に対して四百万あるいは四百五十万というものを配っております。それから、家財道具を買い入れるための百五十万というお金も入れております。そして、それを配る根拠として、それぞれの自治体の当事者は、これは損失補てんではありません、これは被災者が自力で生活を再建していくための支援のお金ですと言って渡している。文字どおりそれは生活基盤回復ということを考えての金額というふうにすれば、五百万という金額は私はそれほど多くないというふうに考えます。しかも四人以上の家族の世帯ということですから。
　それともう一つは、五百万の金額で当然家の再建はできません。また、借家を新しく移り変わるにしても不可能でしょう。そこで私は、この住宅再建等の資金供与の問題は、三党案の方の皆さんもおっしゃいましたけれども、国民の相互扶助精神を前提とした地震共済制度というふうなものを別途つくって、そして住宅の再建はそれによるというふうにしなければいけないんじゃないか。こういうところで住宅のことまで求める、国のお金でというのは私はどだい無理だと、こう思います。
　だから、生活基盤を回復するための支援と、住宅は住宅として別途それぞれ共済制度をつくって、そしてそれによって再建をしていくという、これは政府の方の大きな関与も必要であろうと思いますが、私らはこの法案の一定の処理ができれば次はこの地震共済制度をどうつくるかという問題に取りかからなければならない、私はこう考えております。
　　　　—————————————
○理事（清水達雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　　　　—————————————
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　当委員会に昨年提出された二つの議員立法案が本日審議開始された、このことを私は、被災者を初め心ある国民が待ち焦がれていた、そういう日だと思います。その点で重く受けとめたいと思います。
　この背景には、被災者の公的支援をというその一点で被災地ばかりか全国各地の自治体、これは数えると百数十にも上ると思いますけれども、そこで決議が出される、そういう世論の高まりがあったと思います。これに国会がどうこたえていくのか、これが問われている、私はそういう思いを込めて質問したいと思います。
　まず、災害被災者等支援法を出されている発議者に対してお伺いいたします。
　この法案は、衆参両院の超党派の議員有志による被災者支援法実現議員の会、これには私自身も参加させていただいておりますけれども、この会が被災地を初めとする市民の皆さんと相談しながら共同でつくり上げる、そういうふうにやられてきたもので、それが市民・議員立法と言われるゆえんだと思います。その点で、今もちょうど話に出ましたけれども、協議の過程で非常に大きな議論になった、それはやはり何といっても支援金額をどうするのか、どう設定するのか、この問題だったと思うんです。
　全壊世帯上限五百万円、この設定、私は、被災者の実態から見ると非常に不十分だと思わざるを得ません。これが私の実感です。しかし同時に、必要最低限な水準として実際にこれだけのものがあれば被災者が助かるという金額でもあると思うんですね。
　この法案でなぜ全壊上限五百万円という額にされたのか、その意味合いについてまずお伺いいたします。
○委員以外の議員（島袋宗康君）　まず、被災者への公的資金を議員立法として検討するときに何よりも重視したことは、戦後未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災の実態と教訓に基づいて必要な支援のあり方を考えるということが一番検討されたわけであります。
　五百万円という金額は、住居が全壊し、人数が四人以上おられる世帯に対して支給されるあくまでも上限としての額であります。半壊の場合の二百五十万円も同じく上限額であります。
　私たちは、災害地の実態に照らしてこれで十分であるというふうには考えていません。阪神・淡路大震災救援復興県民会議というところが行った被害額の実態調査では、一世帯当たりの平均被害額が全壊・全焼で約二千四百九十万円、半壊・半焼で一世帯当たり約千二百十万円という結果が出ております。五百万円の支援が丸々支給されたとしても、それで壊れた家が建つわけではありません。しかし同時に、被災者の皆さんが求める少なくともこれだけは必要という声に対しては最低限こたえるべきであると考え、市民の皆さんとも何度か意見を交わしながら、結果としてこうした金額を設定したものであります。
　今なお生活再建に大変な苦労をされておられる被災者の方々の期待に対する責任を感じ、これにこたえるための法律としてこの法案を提出した次第であります。改めてその決意をここに申し上げておきたいと思います。
○緒方靖夫君　今お話にありましたあるべき支援水準とともに、阪神・淡路大震災におけるいま一つの重要な教訓というのは、中堅層を含む広範な被災者が一度に大きな被害を受けた、その点だと思うんです。これが一つの大きなポイントだなと思います。
　先ほどから議論がいろいろありましたけれども、住居というものは生活の基盤です、土台です。これが災害によって全壊した、あるいは大きな被害を受けた。生活基盤への直接の被害なわけですね。被災地あるいは被災者の実態から出発する、これが非常に大事だと思います。
　仮設住宅にはいまだ二万四千世帯が残り、県外に流出したままになっている人口も九万人を超え、県外に避難した多くの被災者の皆さんがもといた町に戻れない、そういう状況があります。住宅を再建した、あるいは営業を再開したといっても、住宅で二重ローン、営業再開のために三重四重ローン、そういう想像を絶するような事態もあると思うんですね。そういう人たちの多くはやはり中堅層ですよ。
　この部分をカバーする、これは私は非常に大事な点だと思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えがお伺いいたします。
○委員以外の議員（島袋宗康君）　最近の雲仙や奥尻の災害と比べて阪神・淡路大震災の一番大きな違いは、やっぱり、雲仙、奥尻では義援金による支援で何とか繕うことができましたけれども、この阪神・淡路大震災では何ともならなかったというふうな実態ではないかというふうに思っております。これまでの日本の災害被災者支援で表に出なかった問題だというふうに思っております。
　阪神・淡路大震災後の三年を通してわかった大事な点は、中堅層を含む圧倒的多数の被災者が生活基盤の再建のための十分な支援なしには本当の生活再建は果たすことができなかったことだというふうに思っております。このことが明らかになっておりますので、当然それを踏まえた政策を実施することは我々の務めだというふうに思っております。
○緒方靖夫君　それでは、阪神・淡路大震災被災者支援法案の発議者の皆さんにお伺いいたします。
　この法案は、阪神・淡路大震災に対する限定法となっておりますけれども、昨年十二月十日、参議院で行われた勉強会の席でこの案を説明された赤羽衆議院議員、きょうお見えだと思いますけれども、赤羽議員は、阪神・淡路大震災には既に実施されてきた支援もあるがなお足らざる部分に光を当てるという目的に立っての特別措置だと述べられました。同時に赤羽議員は、それによって阪神・淡路大震災に適用された支援ができれば今後の災害にも阪神での前例が一つのガイドラインとなって新しい恒久法ができるまでの間のタイムラグを埋める役割を果たすと発言されております。私、この点非常に大事だなと思います。現時点で恒久法といっても困難がある、しかし目の前に被災者が早急に支援を待っている、この点いろいろ悩まれてそういうふうに工夫された結果だろうと私は思いました。
　その点で私が大事だと思うのは、赤羽議員も公的支援の議論を阪神・淡路大震災の現実から出発している、そこから進められているところだと思うんですね。同時に、将来の恒久的な制度の確立についても今後の課題として念頭に置かれている、そう思うんですね。
　現在の公的支援の議論は阪神・淡路大震災をまず出発点にされている、私、両案を見てそういうことを非常に痛感するんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（都築譲君）　今、緒方委員御指摘のとおりでございまして、今まで政府を通じて各般の施策が阪神・淡路大震災の被災者の皆さん方にとられてきたわけでございますが、先ほど来御指摘ありますように、いまだに二万四千世帯が仮設住宅に住むという大変厳しい状況の中で、ハード面は別としても生活再建という観点からはまだ復興は終わっていないという状況があるわけでございます。
　そういった実態をかんがみますと、日本も自然災害が多い国でございますから今までも多くの災害がございましたけれども、戦後これほど大きな災害は実はなかったわけでございます。そういった意味で、政府の講ずる施策のほかにも、先ほど申し上げましたように、善意の国民の皆さん方からの貴重な寄附等によります義援金が被災者の皆さん方の生活再建を支援するという観点から使われてきたわけでございますが、そういったものすべてを合わせても今回の神戸の被災者の皆さん方の生活再建支援のためには十分でないということになりました場合に、国としてもその人たちに何らかの手を差し伸べるべきではないかという観点から考え出した法案でございまして、これから実際に大きな災害が起こらないことを願いますけれども、万一起こった場合には、今回の阪神・淡路大震災に対する被災者の皆さん方の支援の施策といったものが一つの参考となって恒久的な措置というものが検討されることは大いに必要なことではないか、このように考えております。
○緒方靖夫君　先ほど都築発議者が生活基盤の再建のためというふうに説明されました。私、この話、なるほどと思いながら聞かせていただきました。確かに、挙げられている項目も生活基盤の根幹をどうするかということで挙げられていると思います。そうすると、災害被災者等支援法と随分共通するものがあるのかなと、そんな思いもするわけですが、その点、一点お伺いいたします。
○委員以外の議員（都築譲君）　おっしゃるように共通する点はたくさんあると思います。基本的なところは、いかに生活の再建を支援していくのか、こういうことになるわけでございまして、物的な損害部分をどういうふうに支援をしていくのか、さらに所得が減少して日常の生活の糧さえ得ることもなかなか難しくなってきた場合をどうするか、私どもはこういう二つの点に着目をして二つの見舞金と特別支援金、こういう制度を設けたわけでございます。
　むしろ、例えば特別支援金の場合でございますと、現に住居は神戸市内になくても神戸市に実際に勤労する場所がある、あるいは自営業の商店の場所がある、こういった場合には、そこがダメージを受けておるということであれば、それは住宅の損害を補償というか支援をしても、実際の所得を稼ぎ出すことの打撃に対する支援にはならないわけでございますから、むしろ神戸の中で実際に稼働場所、工場あるいは商店、こういったところが被害を受けて経済活動がなかなかできなくなって所得が減少した場合、そこに実は勤務をしていた、働いていた人たちの所得をどう確保するのか、こういう観点からのものと御理解をいただければと思います。
○緒方靖夫君　では次に、大蔵省にお伺いいたします。
　現金給付という自民党の案があるわけですけれども、これは政府と調整の結果と言われております。亀井国土庁長官も二月十日の記者会見でその旨を述べております。これは従来の災害スキームの中の話なのか、それともこれまでの措置の上に立って新たに積み上げた支援なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（樋口俊一郎君）　自然災害における被災者の生活再建支援を含めた災害対策につきましては、国土庁を中心として関係省庁が協力して対処してきているところでございます。
　今、先生御指摘の自民党の被災者生活再建支援法案につきましては、現在議員立法に向けて精力的に取り組まれていることは承知しておりますが、現時点におきまして具体的にいかなる内容で調整が進められているのか、私ども確たる事情を承っておりません。したがいまして、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　これまで現物供与の原則があったわけですけれども、現金給付でそういう方向にいくのかどうか、そういう方向になければ自民党案だって成り立たないわけで、その点はいかがですか。
○説明員（樋口俊一郎君）　従来から、政府としましては、自然災害により個人の財産が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則とするとの基本的な考え方のもとに、災害救助法等を踏まえまして、炊き出しや仮設住宅の設置、公営住宅の建設及び家賃の引き下げあるいは各種の低利融資等、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援してきているところでございます。将来の災害に備えた対策としましては、内閣総理大臣が設置しました防災問題懇談会の提言もございます。
　いずれにしましても、御指摘の話につきまして自民党において取り組まれているというようなことは承知しておりますけれども、具体的なコメントは差し控えたいと思っております。
○緒方靖夫君　全く答弁になっていません。
　もう時間がないので、私は一つ指摘したいんです。先ほど国土庁、今も大蔵省も言われたけれども、私有財産制度のもとでは自助努力でという本当にそういう冷たい態度をとられている。
　私はフランスなどヨーロッパに長い間生活して、そこで見聞してきたことからいっても、災害に遭う、水害とかいろいろあります。そのときに、国民の生活基盤が壊されたときに、それを再建する、これは国が補償するのは当たり前なんですよね。なぜやるのか。目の前に困っている人がいる、見捨てることができない。同時に最低限の住宅もない、暮らしもできない、そういう人たちをほうっておくということは、そもそも不安定要素を国内に抱える、国の安全保障の問題だという観点があるからですよ。それでやるわけですよ。アメリカだってそうでしょう。ですから、私有財産制度を持っている国々でもそういうことをきちっとやっている。私はこれは当たり前のことだと思うんですね。
　ですから、そういう点からもそういうことをきちっとやっていただきたい、そういうことを要望すると同時に、私はこの議員立法の法案が一日も早く成立するように全力で頑張りたい、このことを表明して質問を終わります。
○理事（清水達雄君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案（法務委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案（法務委員長提出）
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長加藤卓二君。
　　　　〔加藤卓二君登壇〕
○加藤卓二君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、住民に身近な事務を都から特別区へ移譲する等、都区制度に関する改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県と市町村の役割分担の規定に準じて、都と特別区の役割分担の原則に係る規定を設けることといたしております。
　第二に、特別区の廃置分合・境界変更手続の見直し、いわゆる区長委任条項等の廃止、都区財政調整制度の見直し等、特別区に係る地方自治法上の特例措置を改正することといたしております。
　このほか、都から特別区への事務及び税財源の移譲等に関し、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月二日上杉自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、今後の特別区改革の方向、都区財政調整制度のあり方、清掃事業の移管に係る条件整備等について論議が行われました。
　四月七日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました法律案について御説明をする前に、地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺人事件、仮谷公証役場事務長拉致傷害致死事件、浜口さんＶＸ殺人事件など、一連のオウム真理教関連事件でとうとい生命を失われた方々や御遺族に謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、傷害を負われた方々にはお見舞いを申し上げるとともに、今なお重傷害の後遺症に苦しんでおられる方々に対しては、一日も早い全快を祈念いたします。
　それでは、本法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　平成七年三月二十日に発生した地下鉄サリン事件等は、世間を震撼せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。これらにより無辜の人々多数が、不慮の死を遂げ、死の恐怖を伴った重傷害を受け、あるいは今なおその後遺症に苦しんでおられます。このような極めて悪質な犯罪により不慮の被害を受けた被害者、その遺族の救済を図る必要は格別に大きいものがあります。その手続として、現在、オウム真理教という教団に対する破産手続が進行しているところでありますが、被害者への配当金額は著しく低額とならざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、オウム真理教に対する破産申し立て事件において債権を届け出た被害者の救済を図ることの緊要性にかんがみ、その被害者への配当金額を少しでもふやすため、当該破産申し立て事件における国の債権に関する特例措置を講じようとするもので、その主な内容は、オウム真理教に対する破産申し立て事件においては、国が届け出た債権のうち労働者災害補償保険法その他の法律の規定に基づき国が取得した損害賠償請求権及びオウム真理教の清算人選任申し立て事件における予納金に係る償還請求権は、国以外の者が届け出た債権のうち生命または身体を害されたことによる損害賠償請求権におくれるものといたしております。
　本法律案は、昨八日の法務委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣松永光君。
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　ただいま議題となりました金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国内外の社会経済情勢の変化に即応し、諸外国との調和を図りつつ、自由かつ公正で内外の利用者に資する金融システムを構築するため、証券取引法、証券投資信託法、銀行法、保険業法等関係法律の整備等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、投資者の多様化するニーズにこたえ、国民のよりよい資産運用を可能にするため、証券投資法人制度の創設や私募投資信託の導入のほか、金融機関に証券投資信託の受益証券の募集の取り扱い等を可能とする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供を可能とするため、証券業について現行の免許制を原則登録制に改めるとともに、その専業義務を見直し、幅広い業務を行うことを可能とするほか、株式売買委託手数料の完全自由化、保険会社と銀行及び証券会社との間の相互参入の促進等の措置を講ずることとしております。
　第三に、投資者や資金調達者にとって多様な市場や取引の枠組みの利用が可能となるように、証券業協会が開設する市場を店頭売買有価証券市場と定義し店頭登録市場の機能強化を図るほか、いわゆる私設取引システムを証券業として整理する等の規定整備を行うこととしております。
　第四に、利用者が安心して取引を行えるように、企業内容の開示を連結主体に移行することや金融機関及び証券会社に説明書類の公衆縦覧を義務づけること等のディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備や、銀行及び保険会社の子会社の範囲の明確化並びに破綻の際の備えとしての投資者保護基金及び保険契約者保護機構の創設等の措置を講ずることとしております。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　これらの法律案は、証券の発行による資産の流動化が資産保有者の資金調達の円滑化、投資商品の多様化等に資することにかんがみ、特定目的会社が業として特定資産の流動化を行う制度を確立するとともに、発行される証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資者の投資を容易にするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案につきましては、特定資産の流動化をその業務とする特定目的会社を新たな法人として創設し、特定資産を裏づけとした有価証券を発行する仕組みを創設するとともに、投資者等の保護を図るため、コーポレートガバナンス機能を活用した措置等を講ずることとしております。
　第二に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、特定目的会社が発行する優先出資証券及び特定社債券を証券取引法上の有価証券に位置づけるとともに、これらの取り扱いを証券会社のほか、銀行、保険会社等の金融機関にも認める等の措置を講ずることとしております。
　次に、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、特定金融取引の決済の安定性の確保と取引の活性化を図ることにより、我が国の金融の機能に対する内外の信頼の向上等に資するためのものであります。
　具体的には、銀行、証券会社等の金融機関を一方の当事者とするデリバティブ取引等について、当事者の一方が倒産した場合、当該取引に関する多数の債権債務を一括して清算した後の一本の債権を破産手続または会社更生手続上の債権として取り扱う旨を規定することにより、いわゆる一括清算ネッティング契約の法的有効性を明確化することとしております。
　これらの法律案は、金融システム改革の一環として、金融の基本的枠組みの整備を図るものであります。
　以上、四法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案（内閣提出）、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中川議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融システム改革の目指す世界についてのお尋ねがございました。
　金融システム改革は、個人金融資産のより有利な運用や成長産業への円滑な資金供給を図るために、我が国の金融システムの効率性、利便性を高めることを目指す我が国金融市場の根本的な改革であり、こうした改革は、経済の血液である金融・資本市場の活性化を通じて、我が国経済の活性化に資するものと考えております。
　次に、改正法案の体系についてお尋ねがございました。
　包括的かつ総合的な金融システム改革を実現すべく、証券、銀行、保険等すべての分野にわたる法律を一括して改正することといたしておりますが、いわゆる金融サービス法につきましては、我が国の金融関連法制全般等を視野に入れた総合的な検討を必要といたしますため、中期的な視点に立って幅広く理論的な検討を行っているところであります。
　次に、格付機関についてのお尋ねがございました。
　今後、投資判断に際しての格付情報の役割というものは高まっていく、そう見込まれておりますが、格付機関自身がみずからの格付に対する市場の評価を高めるためには、的確な情報分析能力を有し、適切な情報提供を行っていくことが重要だと考えております。
　次に、保険契約者保護機構や投資者保護基金の創設に関しての情報開示についてお尋ねがございました。
　保険会社、証券会社の情報開示につきましては、従来から各社においてその充実に努めてきたところでありますけれども、経営の透明性を高めるためにも、公的支援の有無にかかわらず、引き続き一層その充実に努めていくべきものだと思います。
　次に、不良債権証券化の市場に関するお尋ねがございました。
　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案において、株式型の証券を通じた資産の流動化を可能にしておりますこと、広い意味でのディスクロージャーが適切に行われるようさまざまな措置を講じ取引市場の環境整備を図ること等によりまして、内外の投資家に十分受け入れられるものと期待をいたしております。
　次に、不良債権問題についてのお尋ねがございました。
　政府におきましても、住宅債権等管理機構や整理回収銀行の強力な債権回収のための措置を講じております。
　なお、ＳＰＣの発行する証券への公的資金活用につきまして、これは与党においても現在検討されている問題ではありますが、いずれにしても、問題解決を先送りするという趣旨のものではなく、この点は御信頼をいただきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　中川議員にお答えいたします。
　まず、企業会計における情報開示についてのお尋ねですが、今回の法律案においては、国際的な動向を踏まえた企業集団主体のディスクロージャーへの転換を行うこととしたところであります。また、今回の法律案のほか、企業会計の整備に関しましても、企業会計審議会において金融商品の時価評価等の重要課題について審議を進めているところであります。
　次に、保険会社のソルベンシーマージンの情報開示についてのお尋ねですが、保険会社のディスクロージャーについては各社が従来からその充実に向けて努力してきたところであり、ソルベンシーマージン比率については現在保険業界で開示の方向で検討が行われており、保険会社のディスクロージャーの充実が図られるものと期待しているところであります。
　次に、ファイアウオールについてのお尋ねですが、金融機関の相互参入を進める中で、利益相反等による弊害は当然防止しなければならないと考えております。したがって、本法律案においても所要の規定の整備を図るほか、今後のファイアウオールの見直しに当たっても、必要最小限の実効性のあるファイアウオールを確保していくことといたしております。
　次に、ユニバーサルバンクについてのお尋ねですが、我が国では、銀行経営の健全性確保等の観点から、金融機関が本体で銀行業、証券業をあわせ営むことが、米国と同様に制限されているところであります。
　他方、御指摘の合併構想に見られるような銀行グループとしての業務の多角化については、これまでの業態別子会社に加え、先月施行された銀行持ち株会社等関連二法や今回の法案による銀行等の子会社規定の整備により、一層多様な金融業務を展開することが可能になるものと考えております。
　次に、全体としての自由化のペースが遅過ぎるのではないかとのお尋ねですが、今回の法案では、二〇〇一年には我が国金融・資本市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際的市場になるよう、金融システムの安定にも万全を期しつつ、可能なものからできる限り早急に規制を緩和して自由化を推進し、市場原理の働く活力あふれる金融システムの実現を図ることといたしております。
　次に、新しい商品の許認可についてですが、今回の法案では、例えば投資信託の信託約款について承認制を届け出制に改めるなど、投資家や資金調達者の多様化するニーズに対応して市場仲介者が創意工夫を発揮し、さまざまな金融商品やサービスを提供することができるよう、投資家保護にも配意しつつ所要の措置を講ずることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　河合議員にお答えを申し上げます。
　まず、早期是正措置の導入についてお尋ねがありました。早期是正措置は、金融システムの健全性確保と金融行政の透明性確保の両面から、不可欠な制度であると考えております。
　早期是正措置の導入に関連して、貸し渋りへのお尋ねもございました。貸し渋りの問題が深刻であることは、政府としても重大な問題と認識しておりまして、先般成立を見た金融安定化二法を含め、可能な限りのあらゆる方策を講じております。
　次に、金融機関等の破綻と日銀の資金供給についてのお尋ねがございました。
　政府、日銀としては、個別金融機関の経営問題が金融システム全体に波及しないよう、インターバンク取引の安全の確保を含め市場への流動性供給に万全を期してきたところであります。したがいまして、財政構造改革法の制定等を原因として日銀が円滑な資金供給を行わず、その後になって方針を大転換したとの御指摘は、私は異なった感じを持っております。
　また、バブルの発生等に関する政治責任等についての御意見がございました。
　政府としては、さまざまな時期におきまして、我が国が置かれた状況を踏まえながらそのときそのとき適切と考えられた政策を講じてきたものと理解しており、バブルの発生から崩壊、その後のプロセスにおいても同様だと考えておりますけれども、その後振り返ってみて、実体経済への影響について的確な認識が不十分であったという御指摘は受けなければならないと思います。今後、政府としては、バブルの教訓を十分肝に銘じながら責任を持って経済運営に当たってまいります。
　次に、低金利及び景気対策の手段についてのお尋ねがございました。
　公定歩合の操作等の金融政策は日本銀行の所管事項でありますから、公定歩合に関し、議員から私の発言として御指摘を受けましたが、そのような報道があったかもしれませんけれども、お調べをいただきますと、この点は事実と異なっておると私は記憶をいたしております。
　経済対策について、与党の総合経済対策の基本方針もあり、政府としてどういう景気対策を打ち出すべきか、国内の状況と先行き、アジアあるいは欧米等の現状、我が国への期待などを見きわめながら検討をしているところであります。
　最後に、郵貯、簡保資金の株式運用に関するお尋ねがございました。
　郵貯などの公的資金によります指定単を通じての株式への運用、これはそれぞれの公的機関の資金運用手段の多様化と長期的、安定的な資金運用という観点から行われているものであり、短期的な株価変動をとらえてその是非を考えておりません。
　公的資金による株式の運用につきまして、政府による株式市場の操作となるようなことは好ましくないのは当然でありまして、指定単におきましては、委託者は、いつ、どのような株を、どれぐらい売買するのか指示できない仕組みになっていると承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　河合議員にお答えいたします。
　昨年十一月の四つの金融機関の破綻と日銀の資金供給についてでございますが、これらの金融機関等の破綻の原因はさまざまな要因によるものでありますが、大蔵省、日銀としては、金融システムの安定を確保するため市場への資金供給に万全を期してきたものと考えております。
　次に、自己資本規制やソルベンシーマージン基準についてのお尋ねですが、自己資本規制は英米の制度を参考に平成二年に、ソルベンシーマージン基準は米国の制度を参考に平成八年に導入されたものでありまして、これらの基準は国際的かつ客観的なものであります。今後、詳細な基準の策定は主として金融監督庁において行われることになり、制度の運用も金融監督庁において適切に行われるものと考えております。
　次に、金融サービス法制定と投資家保護等についてのお尋ねでございますが、金融システム改革法案では、利用者が安心して取引を行うための枠組みの整備として、ディスクロージャーの充実、公正取引ルールの整備拡充、金融機関等の行為規制の拡充、投資者保護基金や保険契約者保護機構の創設等の施策が盛り込まれており、利用者保護や取引の公正性確保について万全の対応を期してまいりたいと考えております。
　次に、取引市場の環境整備についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、担保不動産の証券化においては取引市場の環境整備が不可欠であり、特に取引に関連する情報が投資家に適切に提供されることが最も重要と考えられます。このため、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案においては、対象不動産等に関する情報のディスクロージャーを十分なものとするよう種々の措置を講じ、取引市場における自由かつ透明な価格形成が確保されるよう環境整備を図っているところであります。
　担保不動産証券化における投資家保護措置についてのお尋ねですが、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案において、投資家が適切な投資判断を行うことができるよう広い意味でのディスクロージャーが適切に行われるために種々の措置を講じるほか、コーポレートガバナンスの機能を活用して、投資家が特定目的会社の役員の法令、定款違反の行為等を監督、是正することを可能とするよう所要の措置を講ずることとしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　河合議員に答弁をさせていただきます。
　ＳＰＣが発行する証券を郵貯、簡保の資金で購入することについての御質問でございますが、現行法上は、郵貯、簡保の資金でＳＰＣの発行する証券を購入はできないことになっております。
　簡保、郵貯の資金運用は、確実で有利な方法により事業の経営を健全ならしめ、また預金者等の利益の向上を図ることが目的でございますので、今後、この証券を資金運用の対象とすることについては慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、郵貯、簡保資金の株式運用に関する御質問でございますが、今回の郵貯、簡保による指定単の運用額の拡充は、預金者等の利益の向上を図ることを目的としたものであり、株価対策を目的としたものではありません。このことは、指定単運用における株式の購入が信託銀行の投資判断によるものであり、売買する銘柄、数量、時期については国が指示できないことからも明らかであります。
　株式は適正なポートフォリオを構成するため保有するものであり、短期的な株価変動をとらえましてその是非を問うべきものではないというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金資金を使って特定目的会社が発行する証券を購入することに対するお尋ねだと思いますけれども、年金資金は公的な資金でありますので、これは確実、有利に運用しなければならない。年金福祉事業団やあるいは委託した民間金融機関がそういう面を考えて証券投資を行っているはずでありますので、厚生省が年金資金を使って株価操作をするというようなことは全く考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　谷口議員にお答えを申し上げます。
　まず、不良債権問題と金融システム改革、そして財政再建の手順についての御指摘がありました。
　財政構造改革は、我が国の将来を見据えて安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現などの課題に十分対応する財政構造を実現するためのものであり、その必要性は何ら変わるものではないと私は思います。また、金融市場の空洞化が懸念されており、欧米市場の革新やユーロの誕生を踏まえれば、金融システム改革をおくらせることはできません。
　なお、不良債権問題につきましては、現在、各金融機関は経営合理化等を行い、不良債権の早期処理のための努力が進められていると認識をいたしております。
　次に、ＳＰＣの証券への公的資金による投資についてのお尋ねがありました。
　与党で現在検討中の問題でありますが、公的資金による投資といっても、無理に投資需要を創出するのではなく、市場における投資家としてみずからの投資判断による投資を行うという原則のもとに検討が進められているものと理解をしております。
　次に、金融システム改革の推進に関して、施策の順序に対しての御意見をいただきました。
　我が国の金融市場及び経済の活力向上のため、改革の推進は喫緊の課題だと考えています。改革関連法案には、金融機関等の競争力強化のための施策のほかに債権等資産の流動化策、破綻の際の利用者保護の充実策等も盛り込んでおり、政府としては、改革を着実に実行するとともに、引き続き金融システムの安定性確保に万全を期しながら適切な経済運営に努めてまいります。
　曾国藩の言葉を例に引きながら、我が国では世間が揺れている、乱れている、小手先の経済政策により不況を招いたという御指摘を受けました。
　経済の停滞から一日も早く脱却をし力強い日本経済を再建するため、金融システムの安定と景気の回復を図るとともに、経済構造改革を初めとする構造改革を推進してまいりました。
　今後とも、御協力を心からお願いを申し上げ、残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○国務大臣（松永光君）　谷口議員にお答えいたします。
　まず、保険版早期是正措置が保険業界に与える影響についてのお尋ねですが、現在の株価水準や金融経済の状況は保険会社にとっては厳しいものであることは承知しておりますが、既に保険会社各社は、これらの状況に対応するため、自己資本の充実等によりソルベンシーマージンの増強に努めているところであります。早期是正措置の導入は、むしろ保険業に対する信頼性の向上につながるものと考えております。
　次に、ソルベンシーマージン基準についてお尋ねですが、早期是正措置に用いるソルベンシーマージン算定基準は、平成八年度から施行された現保険業法の省令等において既に明らかとなっています。また、ソルベンシーマージン比率の水準に対応しどのような措置が適当かについては、今後、透明性等にも留意しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、保険契約者保護機構への保険会社の負担についてのお尋ねですが、業界全体の年間負担額として、平成十二年度までの間は生命保険の場合は四百六十億円程度、損害保険の場合は六十五億円程度を考えております。これは、新たな制度に対する保険契約者の信認の確保という側面とともに、保険会社の経営の健全性の確保という側面につきましても考慮したものであります。
　次に、保険契約者保護機構の必要資金についてのお尋ねですが、今後発生し得る保険会社の破綻を現時点で予測することは困難であり、御指摘の金額につきましては、あくまで制度創設に当たっての考え方ですが、複数の破綻への対応をも考慮したものであり、御理解いただけるものと考えております。
　次に、公的支援と財政負担との関係についてでございますが、保険会社の破綻処理に要する費用に充当するために行う資金調達に対しては、その円滑化を図るため政府保証や日銀借り入れを可能とすることとしていますが、調達した資金については、保険会社の負担金拠出により返済することを基本としております。
　次に、保険業の破綻による金融全体への影響についてのお尋ねですが、確かに保険会社は決済機能こそ有していないものの、金融市場における資金の出し手として極めて重要な地位を占め、金融機関の一角として金融仲介機能を担っていることから、その破綻は信用秩序の混乱をもたらし、金融全体に大きな影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。
　最後に、証券会社の自己資本規制についてのお尋ねですが、証券会社の抱えるさまざまなリスクを自己資本規制比率により適切に反映させることによって、今後とも自己資本規制が早期是正措置として十分に機能するものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
平成十年四月九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中野　正志君　　　　松本　　純君
　　　　　　山口　泰明君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　茂木　敏充君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　佐藤　　勉君
　　小林　多門君　　　　　飯島　忠義君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　小林　多門君
　　佐藤　　勉君　　　　　江渡　聡徳君
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
同月八日
　理事松下忠洋君同日委員辞任につき、その補欠
　として茂木敏充君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、昨八日、理事松下忠洋君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に茂木敏充君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、松永大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民友連の中川正春君、平和・改革の河合正智君、自由党の谷口隆義君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕