Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　　保君
　　　　　白浜　一良君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、日本国憲法について、委員相互間の意見交換を行います。
　まず初めに、各会派からそれぞれ御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願います。荒井正吾君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、松村龍二君。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　私は、司法に関する項目につきまして御提言申し上げます。
　この憲法の調査というのは、調査をしている限りにおいて無限に時間が必要であるということでありますが、駐留軍は十日間で新憲法の草案をつくったそうですけれども、どこかでやはりえいやっと結論を出す必要がある。こういうことも踏まえまして、司法の部分が余り審議もされてこなかったという面もございますし、この司法に限りまして御意見を申し上げたいと思います。
　お手元に論点メモというのがお配りしてあります。
　司法については三つの項目に束ねることができるかと思いますが、一は司法権の独立の問題でございます。
　最高裁判所裁判官の国民審査の制度につきましては、バツを付けるということで、そのバツの数が少ないということから、マル・バツで判断させたらいいんではないかと、あるいは無意味であるからやめたらどうかと、こんな議論が戦後一貫して行われてきたと思います。司法関係者の中には、非常にやはり最高裁判所裁判官が偏向した場合に歯止めを掛けるという意味でこの制度を残したらいいという考えが強いわけでございますが、世界の中でも、このような制度を取り入れている国は小さな国が一か国あるだけでございます。
　国民一億二千万の中の有権者全体が判断して、この裁判は偏向であると、裁判官は偏向しているというようなことは、非常に理論的にはあり得ても現実には難しいということから、この制度はもうやめたらいいんではないかと。代わりに、弾劾裁判という意味とはまた違うと思いますので、強いて言えば、国民が最高裁判所裁判官をチェックする機能が必要であるということであれば、参議院にそのような審査する裁判所といいましょうか機関をつくって、しかもこれは、その政局、そのときの政治情勢によって簡単に弾劾されるということでは具合が悪いと思いますので、三分の二とか、非常に公正の歯止めの決定機関というふうにしたらいいんではないかと、こういうふうに考えます。
　それから、裁判官の任命、任期につきましては、裁判官の任期は十年とし、再任されることができると、こういうふうになっておりますが、これを三年から十年にしたらいいというような説があるようでございますが、最近は教員再免許というようなことも言われる時代ではありますけれども、運転免許証でも、五年といってもあっという間に五年来るわけございまして、現在の十年、再任することができるという規定でよろしいんではないかと、こういうふうに思います。
　それから、裁判官の報酬が我々国会の審議におきましてベースダウンの時期に、裁判官も他の公務員に倣って減額するという場合に、憲法七十九条の存在が問題になるわけでありますが、これはやはり中世、近世の世界において国王、独裁者から司法を守るという意味でできた条文かと思います。もうそのような歴史的な役割を終えているので、このような条項はもう削除をしたらいかがかと、こういうふうに思います。
　それから次に、裁判所の組織、権限等でありますが、一番この憲法を改正を審議する場合に違憲審査制の在り方と、憲法裁判所をつくるかどうかということが問題になるわけでありますが、日本の現在の憲法は、通常の司法裁判所が具体的な訴訟事件の審理に付随して、必要な限度で法令の合憲性を審査するという付随的違憲審査制になっておるわけでございます。大陸型に憲法裁判所が多いわけでありますけれども、これも、国王が行う裁判というのは刑事、司法の裁判所であると。国王をコントロール、牽制するために憲法裁判所ができたということからした場合に、戦後一貫して取っておりますこのような英米型の在り方がなじんでいるんではないかというふうに思います。
　そして、大陸型の憲法裁判所においても、何でも抽象的審査ができるということではなくて、大統領、首相だけが提案できるとか、あるいは国によっては議員三分の一の賛成があったら審議できるというふうに非常に固く縛り付けているわけでございます。そうしませんと、数限りなく訴訟は憲法裁判、抽象的な訴訟が行われるとか、あるいは政治的に非常に悪用されるといったことも指摘されるわけでありまして、戦後の日本の司法型の、英米型のこの憲法審査ということでよろしいんではないかと、こういうふうに思います。
　軍事裁判所につきましては、今お話がございましたが、言葉がちょっと仰々しいわけでありますが、我が国が自衛軍を有するようになって、秘密の保持その他、自衛隊、自衛軍についてだけ司法が必要になるという場合にも、これは最高裁の下位に属するということであれば、そういう形に収めるのがよろしいかと思います。
　行政訴訟につきましては、行政不服審査ということで、最後は司法に訴訟への道を開いているというふうな現在の仕組みでよろしいんではないかと、このように思います。
　そのほか、裁判の迅速化あるいは司法への国民参加ということが憲法改正をする場合に問題になろうかと思います。
　刑事につきましては、裁判の迅速化ということが書いてあるわけですけれども、日本国民からいたしますと、松本智津夫、麻原彰晃事件がいつまでも結審しない、あのような人間が死刑をもって問擬されないということにおいて司法が信用されないということがあろうかと思いますが、日本の制度が大陸型と欧米型を併用したために、欧米では自白すればもう結審というふうな制度があるのに、日本人は簡単に自白してしまうから信用できないから、自白したにかかわらず長々と裁判をするというふうな、欧米型と日本型の悪いところを取り入れているということで司法が非常に遅いということ、あるいは司法取引がないというふうなことにおいて能率が上がらないといった点がありますが、これは憲法によらないで今後の仕組みの改正にまてばよろしいかというふうに思います。
　また、司法への国民参加につきましては、先国会において裁判員制度が取り入れられたところでありますが、やはりこの際、そのようなことが四年後に始まるということを国民に強く認識させるという意味から、司法への国民参加ということについて一項目設けてもよろしいんではないかというふうに思います。
　以上で私の発言を、司法についての発言を終わりますが、先ほど申しました憲法九条と関係いたしまして、一言記録に残す意味で私の意見を発言さしていただきますと、やはり普通の自衛軍を持つという表現であるべきであるというふうに思います。このような規定を持った場合、それだけ国民の責任、政府の責任は重くなるわけでありますが、やはり戦後の日本の戦争の経験を踏まえて、自分で自分自身を信用できないということからがんじがらめに自分を縛り付けているわけですけれども、そこのところはフリーハンドにして、自分の責任でもうこの自衛の問題について判断するというふうにすべきであると、こういうふうに考えます。
　以上であります。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、藤野公孝君。
○藤野公孝君　自由民主党の藤野でございます。
　七章、財政について申し述べたいと思います。今日で二回目でございますので若干重複もございますが、少し先の議論をしたいという趣旨でございますが。
　まず最初に、現在、八十三条から始まっておりますが、その総枠的な、大枠的な精神というものを書いているところは、財政に対する基本指針というようなものがございません。いわゆる財政規律といったものについて明定する必要があると考えるわけでございます。財政の健全性ということは、これから本当に大きな国家的な課題ということでございます。対外的にも大きな意味を持つと思います。
　しかし、その書きぶりにつきましては、赤字幅の制約というか、規制につきまして数値をもって、例えばＧＤＰの何％とか予算の何％とか、そういうふうな数値でもってこの幅を規定していくということは予算の弾力的運営に大きな支障を来すことも考えられますので、あくまでもその財政の健全性の趣旨というものをうたうにとどまり、個別具体的な数値による規制ということは避けるべきであるということが、まず第一点、財政の規律、健全性の確保に関する意見でございます。
　第二点目が、単年度主義についての意見でございます。
　いろいろ今の予算について、単年度主義であるがゆえに無駄な執行しているとかいろんな批判もございますが、私は、これから予算、特に税収の減少がどんどん続くようなことが考えられる中で、今までの右肩上がりの経済じゃない段階に入ってきたときに、原則として複数年度というような予算というのはなかなか責任の取れる私は予算の組立てではなかろうという判断で、それは運用でその弊害は取っていくということで、あくまでも単年度主義というものを堅持すべきであるというのが私の考えであります。
　第三点目が、予算の不成立の場合の規定が今ないと。
　明治憲法のときには、そういう不成立の場合には前の年度の予算を踏襲するという規定ありましたが、今はないということで、そのようにしろという意味ではございません、同じ明治憲法の規定を復活するという意味ではございませんけれども、予算不成立のときの規定、今はこれは法律で暫定予算ということになっていますけれども、これを憲法上もきっちり規定をしておく必要があると、こう考えるわけでございます。それが三点目でございます。
　四点目は、八十九条関係でございます。
　今、九条と八十九条は憲法改正必要性の両花形のようになって、私学助成の問題等出ておるわけでございますけれども、その前段の方がいわゆる宗教に対する公的、公金、宗教上の組織、団体に対する使用等についての禁止規定でございますが、これもいろいろ御意見はあります。
　そういう布教、宗教上の布教とかいうようなことに関することには、出すのはいいけれども、もう、ちょっとでも、社会慣習化した、玉ぐしとかまあいろいろ、地鎮祭とかあるいは公的な葬儀であるとか、いろいろなそういう慣習化した、宗教の形は取っているけれども布教ということとは関係ない部分についてまでやることないじゃないかというような考えもございますが、私は、前段はこのまま存置すべきだというのは、九条を変え、八十九条の前段まで変えると、大変これは外国に対するインパクト、それは誤解かどうかは別にして大変今インパクトが大きいと思いますので、八十九条の前段は存置すべきであり、それから後段は、私学助成ということだけじゃなくて、慈善とか博愛も含めて民間と一緒になって国もやっていくというニーズが大変高うございますので、これは後段は削除すると。
　なお、削除するだけじゃなくて、私学助成を積極的に規定すべきであるという意見がございます。
　今、第二十六条の中で、国民は教育を受ける権利を有するという、それから義務教育を受けさせる義務を親は持つ、それから義務教育は、これを無償とするということで国の責務が一応入っておるわけですが、もっと積極的にこの私学助成というものを明記するということは一つの方法かと思います。
　それから、最後、決算と会計検査院のことでございます。衆議院の方で予算の、もうこれ繰り返しになりますが、予算の方の先議、それからもちろん議決、それからその優先権というものが与えられておるということは、それで今後も結構だと思うわけですけれども、決算に関しましては、私は、参議院の先議、それから、これを報告ではなくて議案、議決案件とするということを求めます。私の意見でございます。
　なお、ベストの形がそうであるとまでは申しませんが、そこの決算に対する参議院の責任ということを強化するために、会計検査院を国会ではなくて参議院に附属させるというか所属させるということが、いろいろ他の考慮しなきゃいけない弊害等もあるとは思いますが、次善の策として私はそれがふさわしいと、こう思うわけでございまして、そうした仕組みをつくり、その決算の報告を、決算の議案を翌年度の予算に反映させる、しっかり拘束力を持つということを明定すべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、浅野勝人君。
○浅野勝人君　私は、地方自治について見解を述べさせていただきます。
　地方自治は、国民主権、平和主義、基本的人権と並ぶ重要な権利ですが、それにしては、現行憲法はたった四条。しかも、簡単な規定で、いささか扱いが軽いと存じます。この機会に地方分権を一層推進し、地域住民が自主的に自らの課題を解決していく社会を築く地方自治を確立する必要があると考えます。
　九十二条の地方自治の本旨とは何かと。住民自治と団体自治を意味していることを憲法に書き込んだ方がいいと思います。つまり、地域の行政は地域住民の意思に基づいて行い、地方自治体は、国の下部機関や出先機関ではない独立した団体として自らの行政事務を処理することをはっきりさせるべきだと考えます。
　第二に、地方自治体は基礎自治体と広域自治体で構成される二層制の保障を明記しておく必要があります。市町村の基礎自治体と都道府県の広域自治体の存在がはっきりしておれば、仮に道州制に移行したとしても、広域自治体に当てはまります。
　それから三つ目に、行政事務の分担に関する補完性の原理が採用されていないのは、この憲法の欠陥です。
　地方自治の事務の第一次的な責任は基礎自治体が負い、広域自治体は基礎自治体だけでは処理できない広域的な事務を担当する、そのどちらにも処理できない事務は国が行うという行政事務の分担を明示する補完性の原理は、ヨーロッパの地方憲章を始め、各国で今憲法に導入されている原則であることは御承知のとおりであります。
　それから、九十三条の地方自治体の議会の議員と長は直接選挙で選ぶ今の規定はこれでいいと思いますけれども、首長に関しては、直接選挙だけではなくて議会による間接選挙、つまり議院内閣制型の行政主体とするか、シティーマネジャー制度を採用することができるといったような選択の余地を残した方がいいか、これは検討の要があると存じます。
　それから、この憲法、現行憲法にない重要な点ですけれども、いや九十四条の条例の制定権など自治体の権能は今のまま、現行のままでいいんですが、ここで欠けている重要な点は、これに加えて新たに、地方自治体が課税する権限と地方自治体同士の間の財政格差を是正、補てんする財政調整措置を国に義務付けておく必要があると思います。つまり、財源を保障する課税自主権と国の責任を明確にしておくことが欠かせないと存じます。課税自主権を設けても課税する相手がいないような財政力の乏しい地方というのはあるわけでありますから、そこでの自治体間の是正、補てん、財政調整措置を国の責任でやるということも併せて地方自治体の課税自主権と併記する、しておくことは重要だと思います。
　それからもう一つ、地方自治体の権限が国又は別の地方自治体から侵害を受けた場合の救済ですけれども、やはりこれは地方自治体の権限を保障する意味で、係争処理機関への訴え、訴訟権をきちんと新設しておく必要があるように思います。先ほど司法の分野で指摘のあった憲法裁判所の設置について、仮に憲法裁判所が憲法改正の中で設置されるとすれば、当然この係争処理機関は憲法裁判所にゆだねるのが適当と存じます。
　それから、特別法の住民投票を決めた九十五条は丸ごと削除していいと存じます。これは要りません。この規定の実例を調べてみましたら、昭和二十四年から昭和二十六年にかけて都市建設法として制定された十八都市、十五件あっただけです。それから半世紀余り全く機能しておりません。したがって、この規定は意味がないと、削除してよろしいのではないかと存じます。
　最後に、私は、個人的にはお勧め品でないので判断しかねますけれども、住民投票の是非、仮に必要だとしたらどんな規定にすべきか、この扱いについて更に多くの方々の英知を賜りたいと存じます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、佐藤道夫君。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　私の意見を述べさせていただきます。
　先ほど、議論の中で一部出てまいりましたけれども、私も憲法の中に財政規律の問題を盛り込むべきだと思っております。ただ、ちょっと先ほどの御意見と違うのは、数値目標も入れて検討してもいいんじゃないかというふうに思っております。
　と申しますのも、今の財政状況は本当に厳しい状況だというのは皆さん共通した認識だというふうに思っております。ヨーロッパ、ＥＵなんかでは、その財政規律の問題について非常に厳しい条件、目標を立てて今取り組んでおります。マーストリヒト条約なんかでは、各国の加盟国の債務残高の目標値を立ててやっております。具体的には、それぞれの国のＧＤＰに対する債務比率を、債務残高の比率を六〇％にするという目標を立ててやっているのが今のＥＵの実態だということでございます。
　一例でございますけれども、Ｇ７に加盟している各国の今の債務残高、国と地方、その国の債務残高の比率をＯＥＣＤが二〇〇五年ベースで発表した数字がございます。それによりますと、イギリスは四四・九％、ドイツが六八・六％、フランスが七六・二％、ＥＵの中ではイタリアがちょっとこれは高いんですが一一九・五％、そしてＥＵじゃないんですけれども、アメリカが六四・九％、カナダが六七・二％、これが各国のＧＤＰに対するその国の債務残高の比率です。イタリアが一二〇％ぐらいでちょっと高いんですが、その他の国は大体四〇％台から七〇％台というのが今の各国の財政の状況でございます。これに対して、日本がどのぐらいかというと、一七〇％ということで、Ｇ７の中では極めて突出して財政状況が悪い国になっているというのが今の実態でございます。
　この財政規律の問題がどうして憲法で考えなくちゃいけないか。私は、これはもう皆さん釈迦に説法でございますけれども、国民の皆さんにも是非理解していただきたいと思うんですが、これはやっぱり最終的には増税という形で国民の負担に必ず返ってくる、そういう種類のものでございます。したがって、国民の所得とか財産が増税という形で奪われてしまうわけですから、これはやっぱり国として国民の生命と財産、その中の財産を守るということに極めて密接に関係してまいりますので、これは憲法の中でもうたっておくべきじゃないかというのが私の考えでございます。
　あと、今、日本の中で特に問題になっているのが債務残高、これを解消するためには増税が避けて通れない。今までのツケを将来の国民に対して負担を強いるというのが今の現状でございますけれども、更にもっと恐ろしいのが、今国債をどんどんどんどん乱発しておりますけれども、これが引受手がいなくなってしまうんじゃないかということが、更に大きな懸念として私は抱いております。
　国債を発行したけれどもだれも買ってくれない。じゃ、どうするんだ。最終的にはその利回りを上げるしかない。国債を消化するために金利を上げるということで、本来景気が回復して資金需要が上がってきてそれで金利が上がる金利上昇とは全く性質を異にする、国債を消化するために金利を上げる、利回りを上げる、長期金利を上げていく、そして短期金利にも影響してくる、こういったことは極めて経済にとって悪い影響を与える種類の金利上昇ではないかと私は思っております。インフレ、大きな悪いインフレにつながって、国民の皆さんが一生懸命将来に備えて蓄えていたとらの子の預金、これも本当に価値のないものに、価値が下がってしまう。結果として国民の財産を奪ってしまうことになるんじゃないかというふうに思っております。
　国債の大量発行、消化、これをするために金利の上昇、インフレにつながるそういった懸念、そして、将来必ず増税という形で返ってくる。もう既に増税の議論もされておりますけれども、返ってくるというこういったことからも、国の財政規律についてはしっかりと憲法の中で私はうたうべきだというふうに思っております。
　そして、次の点について申し上げたいと思います。
　あっ、済みません。ちょっと今の点で補足させていただきますけれども、今年の十七年度の一般会計予算の中の利払い費というのが約八兆九千億円でございます。これを一日当たりで置きますと二百四十三億円、一時間当たりでは十億円、一分当たりでは千六百八十六万円というふうになります。私がいただいている発言時間は八分間でございますので、この八分間の中でも一億三千四百八十八万円の利息が新たに発生し、国民にこれは税金という形でいただくような形になってしまっているというのが、今の日本の置かれる財政状況の実態だということを併せて申し述べたいと思います。
　そして、次の点、申し上げたいと思いますが、男女平等、女性の権利といったことが議論、もちろんされているんですけれども、この中で非常に気になっていることが私はございます。女性の社会進出、これは、外で働く女性は社会進出を果たしてすごく立派な人だと。じゃ、家庭の中で専業主婦をされている方はどうなのかというと、やや私は評価のされ方が低くされ過ぎているんじゃないかというのが非常に気になっております。外で働く人が能力を発揮して優れていると。一方、家庭内、家庭の中で家事や育児に専念している人はどうしても社会進出を果たしていない、補助的な仕事をしているんじゃないかといった認識が私は強過ぎるんじゃないかと思っております。
　家事とか育児というのは補助的な仕事なのでしょうか。私は全く違うと思います。それぞれ掃除とか洗濯とか食事、子育て、保育、これらを専門にしている人たちや専門にしている会社に働いている女性は社会進出をちゃんと果たしているけれども、家庭の中でこれらのことを、同じことをやると、どうしてもそれが補助的仕事みたいな形で見られてしまうというのが今の風潮じゃないかと思います。私はこれは大変大きな問題だと思っております。家庭を守って子育てに専念する、これは本当に非常にすばらしいことだと私は思っております。家庭がしっかりとした教育を行う、家庭のぬくもりをしっかりと教える、家族の温かさ、愛情をしっかりとはぐくむ、これが今一番必要とされていることではないかと私は思っております。
　よく何年か前までは、井戸端会議で主婦の方々がいろんな立ち話をして情報交換をしておりました。そういうことを通じて、地域のことや学校のことや世間話の中でお互いの理解が深まって、コミュニケーションが取れていたんだと思います。それがどんどんどんどん今少なくなっているんじゃないかというふうに思っています。家庭、そういった地域での情報の共有化、これは本当に防犯にも大きな効果を上げていたんだと思っています。家庭での教育、家族の大切さ、近所付き合いを通した地域間のコミュニケーション、地域活動を通した社会貢献に対する理解、そして、先ほど申しました情報を共有することによる防犯又は犯罪の抑止効果、こういったことを可能にするのはやはり専業主婦の存在が非常に大きなポイントを占めているんじゃないかというふうに私は思っております。
　このことを述べさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、松下新平君。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。
　長年タブー視されてきました憲法改正がいよいよ政治日程に上がってまいりました。本調査会は約五年間にわたり様々な議論を重ね、精力的に取り組まれること、敬意を表します。
　私はこの調査会に参加してまだ半年ですけれども、政治家として歴史的に大きな意味を持つ憲法改正に携わることを喜びとし、国際社会から真に尊敬される国を目指して、憲法の存在の重みを自覚しつつ意見を述べさしてもらいます。
　我が国は、現在の日本国憲法の下に、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三原則を中心に歴史的大改革を実現してまいりました。このことは、制定のいきさつにはいろいろなことがあったにせよ、現憲法の持つ崇高な理念に基づいた先人たちの不断の努力のたまものと高く評価されます。しかし、制定から六十年たった今日、内政、外交、安全保障などの分野において激しい変化に対応できないことから、時代に即した新憲法待望論が世論調査でも現れてまいりました。
　本日は、限られた時間でもありますので、私の、憲法改正に当たり、考えの一つでもあります地方の再生から二十一世紀の日本のあるべき姿を論じてまいりたいと思います。
　今、地方では、本来のその地方の良さであるはずの景観、自然環境など、いわゆる農村の原風景というものが失われつつあります。これはなぜ起こったのかと考えると、この国の在り方の問題であるという結論にたどり着きます。東京一極集中を招いたのも大都市集中を招いたのも、この国の在り方が中央集権的になっているためであると考えます。現状の国と地方の在り方を見渡すと、地方分権一括法が制定され、制度上は対等協力の関係に位置付けられたものの、今もなお国の省庁の縦割り行政がそのまま地方行政の現場に持ち込まれ、地方自治体の独自性にはほど遠く、国の出先機関とされている現実があります。
　例えば、経済学者の間でも、高度成長期以降、国が進めた規制の新設や強化、これらは取りも直さず各省庁の許認可権限などの利権でもありますが、これら規制が輸出産業以外の国内産業の競争を妨げ経済の効率化を遅らせたことや、地方交付税と補助金行政が中央依存を強め地方の活性化を阻んだことなどが指摘されています。
　また、七〇年代初頭から進められてきた国土の均衡ある発展という考えにより、確かに地方は豊かになり発展もしましたが、人口や産業を地方に分散させるとの中央から地方へのばらまき的な施策を取ることで、その配分を決定する省庁に陳情しなければならないという上下関係のような制度となってしまいました。また、ばらまき型の分散化政策により、その地方の実情や特色、採算性や効率性を度外視した箱物や道路などの公共事業が進められ、どこに行っても同じような景観となるような均質化、画一化が起こり、地方の個性は失われつつあります。
　こうした画一的な公共事業が展開されたことで財政負担も膨らんだ地方は疲弊してしまい、活力がなくなっていますし、地方の良さでもある田舎の風景、恵まれた自然環境などが失われつつあります。
　地方に活力と良さを取り戻すためには、地方分散、地方分権を進めることが求められているのではないでしょうか。これまでの国の形、機構の思い切った転換が必要であると考えます。身近な基礎自治体に財源と権限を移譲し、負担とサービスの関係を適切に住民が判断できるよう透明性を確保しながら、自ら考え自ら決めるという民主主義の原点に立ち返り、地方の自主性、自己決定能力を高めていくことが地方の個性を回復させるためにも必要であると考えます。
　先日の公聴会で、五十嵐敬喜法政大学教授が、地域でできることは地域にゆだねるという補完性の原理の考えを採用すべきと述べられたように、より身近なところで問題を解決するための仕組みとして住民投票制度を憲法に明記することも提案します。また、基礎自治体がより強い権限を有する分権構造をつくり上げるためにも、自治体への立法権の付与、住民憲章などの制定を制度的に憲法に規定することを求めます。
　住民自治を進め、透明性の高い負担と受益を確保するためには、基礎的自治体の規模は小さい方がよいと考えますが、現在の市町村と都道府県の関係、都道府県と国との関係のようなものではなく、いわゆる道州制や文化や風土、伝統などを考慮した地域、圏域という団体を取り入れることも検討されるべきであると考えます。
　私は、レトロフューチャーという社会の在り方を目指すことを提唱しております。
　レトロフューチャーとは、直訳すれば懐かしい未来。二十一世紀は二十世紀の様々な反省から、ぎんぎらぎんのメタリックな世界ではなく、自然の営みが回復され、人間もその中で懐かしい生活を行うような社会、そんな姿にしていくべきではないかと感じております。これから人口減となっていく少子高齢社会となる社会の発展方向を考えたときに、今までのような経済万能、物、金優先の社会ではなく、人間の心を重視した社会を目指すことが重要ではないかと思います。懐かしい日本の原風景を取り戻し、本当に豊かな幸せな生活を実現する、これがレトロフューチャーのコンセプトです。このコンセプトを今後の社会の在り方に置き換えれば、経済の発展と心の豊かさの面で調和の取れた社会、人々が多様な個性を生かせる社会をつくっていくこと、限られた資源の消費と汚染から国土を守る循環型社会をつくっていくことなどが必要であると考えます。
　人間らしい生活、生き方ができる社会をつくり上げていくためには、昔の田舎に普通に見受けられた温かいコミュニティー、結いの心の再生が必要です。田舎の原風景とともに、地域で生まれ、地域で育ち、地域で学び、地域で暮らすことが普通にできるようにすること、そのための権利を憲法に規定することは大きな意味を成すことではないでしょうか。
　具体例として、まず、地域で子供たちが健全に育つことを保障するためにも、子供の権利を書き込むことを提案します。
　我が国が子どもの権利条約を批准していることからも、当然検討されることに異論はないと思います。これには、子供が権利を享受し行使する主体であるという権利条約の精神を反映すべきであると考えます。すべての子供が教育を受けることができる権利を入れるのか、それとも現行のように義務とすべきなのか、こういう点について検討が必要であると思います。
　また、国連において障害者の権利条約案の起草作業が行われていることからも、障害者が地域で暮らすインクルージョンが世界の潮流であることからも、障害者の権利規定を置くことも検討されるべきだと考えます。
　さらに、自然豊かな中で人間らしい生活を送ることができる社会をつくるために、人権としての環境権並びに国家としての責務として環境保全義務を憲法に明記する意味は大きいと考えます。
　以上、本日は憲法改正に係る私の考えの一端を述べさせていただきました。ありがとうございます。
○会長（関谷勝嗣君）　次に、山下栄一君。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今日は、私と渡辺、山本両委員の方から三名、意見表明させていただきたいと思います。
　まず、私から始めますけれども、今、憲法と並んで教育基本法、これは今まで一度も改正されてございませんけれども、中央教育審議会でも改正の方向の答申がなされておりまして、大きな課題になっております。そういう状況ですので、日本国憲法における教育条項、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。
　まず、憲法と教育基本法の関係ですけれども、現行憲法と教育基本法は非常に直接、密接な関係ということで一体、そういうふうなとらえ方で制定されました。私は特にそういうふうに理解しております。
　昭和二十二年の帝国議会の時代ですけれども、新しい憲法が施行される前、昭和二十二年三月、教育基本法制定の帝国議会におきまして、その基本法提案理由の中に次のようにあります。新憲法に定められている教育に関係ある諸条件の精神を一層敷衍、具体化し、教育上の諸原則を明示する必要を認めたと、そういう観点で基本法をつくるんだと、このように提案理由されております。
　また、この法案は、教育基本法ですけれども、法案は、教育の理念を宣言する意味で教育宣言であるとも見られるし、また今後、制定されるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定するという意味において実質的には教育に関する根本法たる性格を持つものと、こういうことで教育憲法とも言われるわけですけれども、そのために、普通の法律にはない異例の前文も付したと、このようにされております。
　また、後になりまして、これは最高裁の判断ですけれども、旭川学力テスト事件最高裁判決、昭和五十一年で、新憲法の、準憲法的性格について次のように言っております。教育基本法は、憲法において教育の在り方の基本を定めることに代えて、我が国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的として制定されたものだと、このような性格を最高裁は言っておるわけでございます。
　特に、基本法の前文では、憲法の理想の実現は根本において教育力に、教育にまつべきものだと、こういうふうに述べております。日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定すると、このように基本法の前文にも書いてございます。したがいまして、現行憲法と基本法は一体のものとして日本国の在り方の根本を示したものであると、このように考えます。したがって、基本法を見直す、特に教育の目的を見直す、教育理念を見直すということは、現行憲法が目指す価値、すなわち憲法の精神にかかわるものを見直すということに通じると、こういうとらえ方で教育基本法の改正はとらえるべきだと、このように考えます。
　具体的に、憲法における教育条項ですけれども、旧憲法、明治憲法では教育条項はございません。小学校令と勅令という形で、例えば義務教育制度なんかも実施されてまいりました。これは戦前のことでございます。
　現憲法では二十六条、ここでは教育を受ける権利が規定されておるわけですけれども、これは教育の自由、特に教育の自主性、教育の政治的中立、もう、こういうことが前提とした条文であると。
　教育を受ける権利、教育を受けることによって自ら高めて、成長し、発展し、幸せになっていくんだという、これがいわゆる学習する権利、生涯にわたって学習し、学んで自己を高めていくという、そういう意味も込めて教育を受ける権利があり、これは十三条と併せて二十六条はそういう人間の学ぶ権利、成長する権利という幸福追求の権利というふうに通じる規定になっているというふうに考えます。
　また、二十三条の学問の自由、これは思想、良心の自由にもかかわるわけですけれども、教育基本法第二条、これは学校教育に限らず、社会教育も含めまして、家庭教育も含めた基本的な教育方針のところでこの学問の自由ということがうたわれておりまして、これは、したがいまして高等教育に限定して考えるべきものじゃないと。国民、人間の真理探求の自由ということがこの学問の自由の中に入っておるというとらえ方でございます。
　また、十四条、これは教育の機会均等にもかかわりますし、これは法の下の平等のところですけれども、男女共学の規定、こういう形で教育基本法に規定されておると。
　また、十九条、これ思想、良心の自由ですけれども、特に基本法では政治教育、これは政治的なイデオロギー、これは思想、良心の自由ということから政治教育にかかわっていくと。そういう関係で憲法と教育基本法の関連性があるということでございます。
　また、憲法二十条、信教の自由、ここは宗教教育の条項が基本法にございますけれども、そういう観点で憲法の精神が教育基本法に表現されていると。
　また、現憲法には八十九条があるわけですけれども、これは私学助成の在り方、今の規定ぶりでは分かりにくいというふうな指摘がされておるわけですけれども、公の支配に属さない教育事業については公金を支出してはならないという、法律で、例えば私立学校法とか、また、いわゆる学校法人という形で公の支配に服しているではないかという、そういう解釈もあるわけですけれども、ＮＰＯ法人はどうなんだと、また会社法人はどうなんだという、そういうことに今は問題提起されておりますので、こういう観点からもこの八十九条というのは考えるべきだと。
　以上、現憲法でも、教育に関連する規定は順番に言いますと、十三条、十四条、十九条、二十条、二十三条、二十六条、八十九条と七条項にわたって関連性があるというふうに考えております。
　最後に、関連してですけれども、この教育基本法を考える場合に、憲法だけではなくて国際条約、この整合性もやはり考える必要があるというふうに思います。特に、日本が批准した条約についてはその観点からも教育基本法をとらえるべきだと。
　例えば子どもの権利条約、児童の権利条約という言い方もございますけれども、十四条では、子供の良心の自由、宗教の自由の尊重、こういう規定がございますし、人権規約Ａ規約では十三条に、保護者、法定保護者の子供に対する宗教教育、道徳教育を確保する自由と、これは保護者が子供には一義的に持っておるんだという、そういうふうに条文にされておりますし、またＢ規約でも同様な規定があるわけでございます。子供に対して道徳、宗教の自由をうたい、その上で、人権規約において宗教教育、道徳教育については保護者に対してそれを確保する自由を有することをうたっております。
　また、義務教育の就学義務については、日本の今の制度では学校教育法に就学義務が書いてあるわけですけれども、憲法、そして教育基本法には直接的な就学義務はないと、こういうとらえ方でございますが、条約では、子どもの権利条約十八条一項で親の第一義的責任、これをうたっております。
　また、人権規約Ａ規約においては、個人が学校設置権そして学習選択権を与えると、このようなことが書いてございまして、こういう観点からも現在の就学義務の規定の見直しが必要ではないかと、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、今、教育基本法の問題が憲法と並んで大きく問題提起されている中で、もう一度、現憲法における教育条項の規定、そして条約も含めた憲法との関連、また基本法との関連の中で議論をすべきではないかと、このように考えまして意見表明させていただきました。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　私は、憲法に関して、二点について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、我が国の憲法は、我が日本国民にとっての最重要の法であり、最も基本的な法であるがゆえに、現役世代のみならず将来世代のことを十分に視野に入れた内容のものでなければならないということであります。
　私は山形県の米沢市に住んでおりますが、当地の江戸時代の名君、上杉鷹山公は、世子治広に米沢藩を譲るに当たって、人君の心得三箇条、いわゆる伝国の辞を与えました。その第一箇条には、「国家は先祖より子孫に伝候国家にして、我私すべき物には之れ無く候」とあります。正に、現役世代が将来世代のことを考えずにわがまま勝手にしてはならないと戒めているわけであります。
　現憲法におきましても、前文の冒頭に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、」、中略、「この憲法を確定する。」と書かれてあります。また、第十一条でも、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書かれており、将来世代のことを視野に入れて書かれています。この考え方は当然今後も堅持する必要があります。
　さて、地球温暖化の問題や多くの品種が絶滅している現状を考えますと、将来世代のことを考慮して環境の保護を憲法に明記する必要があると考えます。
　また、貴重な資源が枯渇しつつあることを考えると、資源の無計画な利用、資源の浪費を抑制し、将来世代のことを考えて、節度ある利用、再生が可能であれば再生を考えての利用が必要であります。正に循環型社会、持続可能な社会を目指すことを明確に打ち出す必要があります。
　ドイツでは、ドイツ連邦共和国基本法が近年改正され、第二十ａ条に、「国は、来たるべき世代に対する責任を果たすためにも、憲法的秩序の枠内において立法を通じて、また、法律及び法の基準に従って執行権及び裁判を通じて、自然的生存基盤及び動物を保護する。」とあります。日本も参考にすべきと考えます。
　将来世代のことを十分考慮するという観点からすると、財政の健全化や年金制度の世代間の負担と給付の公正化も重要となります。近年、財政規律や財政の健全化を憲法に明記すべきとの意見も出されています。十分に検討に値する課題と考えます。
　次に、第二点は、新しい人権と呼ばれているものの中に分類される自己決定権と生命倫理に関してであります。
　我が国の憲法は我が日本国民にとって最も重要であり、しかも基本的な事項を定めるものでありますが、その中には、日本の風土、伝統、文化などに根差した日本に独特のものが盛り込まれることもあり得ますし、また、重要で基本的であるがゆえに世界の国々の国民に共通するものも当然含まれてきます。基本的人権などは各国とも当然重要視していますが、その内容や憲法の書きぶりについては各国で差異も見られます。
　新しい人権と呼ばれている自己決定権や生命倫理に関しては、人工妊娠中絶や尊厳死、安楽死の問題、あるいはクローン技術、ヒト胚移植などの生命科学技術の研究や人への応用などの例で明らかなように、個人の希望と人間の尊厳、そして学問の自由などの重点の置き方の違い、思想信条、宗教の違いなどによってその対応は各国、各州で様々であります。
　私は、人工妊娠中絶や尊厳死、安楽死などはその影響が個人や家族あるいは医療関係者など、現役世代の国民の一部の段階にとどまる場合が多いと推測されますので、憲法レベルで特記する必要性は少ないと考えますが、クローン技術の人への応用や、動物と人とのキメラの形成につながるような生命科学技術の人への応用は、現役世代や同時代の生態系のみならず、将来世代や生態系に影響を及ぼす可能性があり、人間の尊厳、人類の生存あるいは地球の生態系に広範囲かつ長期的に重大な影響を及ぼす可能性がありますので、禁止できるように憲法のレベルで規制の条文を盛り込むべきと考えます。
　世界における具体例を見ますと、二〇〇四年六月採択の欧州憲法条約Ⅱの六十三条二ｄ、「人間の再生的クローニングの禁止。」のような直接的な表現や、一九九九年採択のスイス連邦共和国憲法第百十九条一、「人間は、生殖医療及び遺伝子技術の濫用から保護される。」といった包括的な表現の条文があります。私は、憲法に盛り込む条文としては、スイス連邦共和国憲法のような包括的な表現のものがふさわしいと考えます。
　以上、二点に関して私の憲法に関する考え方を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　山本保君。
○山本保君　私は、昨年この会に入れていただきまして、主に九条とそれからそれ以後小委員会でも参議院の役割について発言させていただきましたので、今日はそれについては割愛させていただきまして、四点ほどお話をさせていただきます。
　第一は、憲法前文についてであります。
　前文については、最近特に内容がはっきりしないから書き換えろというような議論があるようであります。もちろん書き換えることについて、私、その自体はやぶさかではありませんが、しかし、憲法前文には大変大事なことが書いてあると思いまして、余りそのことが議論されていない気がしますので確認をしたいと思います。
　正に、日本国憲法の平和主義というのは、抽象的な国際主義でもありませんし、又は一国平和主義でもないと思います。前文には、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という表現がございます。また、我が国はその崇高な理想と目的、世界から戦争や隷従をなくするというこの崇高な理想と目的を達成することを国家の名誉に懸けて誓うというのが前文の最後の締めであります。
　私は、このことが、今やっと五十年、六十年たって初めて日本国というのが世界平和にそれなりの寄与をしなければならないという根拠条文だと思っておりまして、このことは、この前文をどうあれ、触るにしまして、この理念についてはより明確に書いていくべきだというふうに思っております。
　次に、憲法二十六条について二点ほど申し上げます。
　二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という有名な条文でございます。ほぼ同じ条文が教育基本法にもございます。ただ、この文章は「ひとしく教育」、「ひとしく」というのはイコーリーでございまして、全員がそれなりの権利を受けているという意味であります。この場合に、主たる教育を規定しておりますのは「ひとしく」の方ではなく「能力に応じて、」でございます。能力に応じた教育といいますと、能力の低い、未発達の子供にはその程度の教育でいい、こういう解釈がまかり通ってきたこともございますし、今後もあるのではないかと思います。
　実は、国連の児童の権利条約には、その締約国が子供に対して授けるべき教育の定義が、性格付けがいろいろしてありますが、その中には、児童の人格、才能並びに精神的、身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させる、こういう定義がございます。フルエストという言葉が使っております。私は、是非、今後もしこの辺を検討するのであれば、新しい人権概念でありますその持っている能力を最大限に発達させていくという文言を入れたいと思っております。
　二番目に、この条文の第二項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とございます。こうありますが、一般的に文部科学省、これまでの整理は、義務教育というのは公立学校であると、こういうふうに言っております。
　しかし、これは私立学校というのが大変特殊な状況、戦前から戦後すぐにかけて、言うなればお金持ちの子供さんが行くということを前提とした解釈だと思います。今、ＮＰＯが学校をつくったり、またＩＴ学校というようなものもこれからどんどん出てまいります。こういうときに、国公立学校と私立学校と、こう分けるような考え方はおかしいと思いますので、ここはもう一度この憲法の条文をよく考え直して、というかこれに基づいて現在の現状を変えるべきだと思っております。
　もう一つありますが、時間がないので、もう一つ八十九条について申し上げます。
　今もお話がございましたが、八十九条、条文は読みませんけれども、公に支配に属しない慈善事業に対して公金の支出が現在されているではないか、よってこの憲法条文は合っていないので変えるべきだという意見がございますが、私は反対だと思っております。
　この条文によって設けられましたのが共同募金会であり、そして言うならば社会福祉法人、学校法人の税制優遇措置がこの条文が基になってつくられておるわけであります。つまり、これまでこういう法人に関しては、自分たちが寄附をすればその分税金がなくなるという形で国家の関与なしにいわゆる共同のお金が集まる制度があったわけでありますが、しかし残念ながら、その当事者は全くそのことを活用せずに、国に頭を下げて国からお金をもらうということだけをやってきたのではないかと思います。今そのことが、ＮＰＯということになって初めてその意味が問い直されております。
　私は、この条文は、今や現代的な意義を持ってもう一度復活したと考えます。この条文を直すのではなく、この条文の意味する宗教や信仰や内面にかかわるようなものに対して国が手を入れるべきではない、手を出すべきではないというこの理念をもう一度しっかり確認すべきだと思っております。
　以上です。
○会長代理（簗瀬進君）　田英夫君。