○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました昭和五十三年度決算報告に関連し、国家行財政上の諸問題を中心に総理及び関係各大臣に質問いたします。
　申し上げるまでもなく、昭和五十三年度決算においては、大企業向け公共事業の拡大、国債の大量発行、軍事費の増額が行われ、旧態依然の景気政策が行われました。この結果、国民福祉中心の経済転換がおくれたばかりか、今日の財政危機がさらに深刻化し、あまつさえ軍事費の拡大が促進されるなど、国家財政のみならず「経済の軍事化」の危機さえ招来しようとしているのであります。この意味で、昭和五十年度以降における自民党政府の誤った経済財政政策の責任はきわめて大なるものがあると思います。
　加えて、鈴木総理が口でいかに憲法擁護、平和遵守を唱えても、社会の下部構造にこうした危険性が拡大しつつあることは、国民の意識に政治に対する大きな違和感と不信を拡大させることとなり、総理の責任もまたきわめて大なるものがあることをこの際強く警鐘しておきたいと存じます。
　このような認識に立ちつつ、以下、昭和五十三年度決算報告に係る五点についてお尋ねいたします。
　まずお尋ねしますことは、決算報告に対する立法府の権限の問題と国の予算会計制度のあり方についてであります。
　政府が、毎年予算案の成立にすべての精力を注ぐのは、予算案が国会の承認を必要としているからにほかなりません。もちろん、これは今日の民主主義の原則であり、当然なことであります。ところが、決算報告はそれが国会で承認されようとされまいと、政府にとっては政治課題となり得ず、その承認が何年おくれても政府を何ら拘束するものとなっていないのであります。予算、決算が国の歳入歳出上一体のものであり、国が予算に基づきそれをどのように執行し行動したかをはかるものとして決算がある以上、決算報告に関し改革を図ることは、「日の当たる政府」をつくるためにも不可欠であると言わなければなりません。
　御存じのように、決算に関しては、わが国の制度はアメリカ型とイギリス型が混在し、確たる権能が確立されておりません。私は、少なくとも現行の決算報告に関しては、会計検査院が内閣にのみ報告することをやめ、まず内閣の決算と会計検査院の決算報告とをそれぞれ国会に報告させる等改革すべきであると考えます。
　また、会計検査院の権限の拡大強化についてであります。
　この件については、すでに国会でもたびたび決議され、会計検査院もこれに基づいて法案要綱を作成したのであります。しかるに、一部省庁の反対を理由に、政府はいまだにこの法案を提出していないのはまことに遺憾であります。
　わが党提出の法案のとおり、会計検査院法を改正し、政府出資法人の融資先、国、公社の役務の委託先、政府関係機関の工事請負人等に対する調査ができるようにし、調査を拒否した者への罰則を適用できるようにすべきであります。ロッキード、ダグラス、グラマン等の構造汚職が十分解明されなかった原因の一つがこの会計検査院の権限の狭さにあったことを考えれば、このような改正は至極当然であります。
　総理、福田、大平内閣と、衆参本会議で五回にわたって決議されてきたこの会計検査院法の改正は、いつ国会に提出するのですか。決算報告のあり方とあわせて、しかと伺っておきたいと存じます。
　また、これと関連しまして、予算会計制度についても大きな改革の必要があると考えます。
　第一次臨時行政調査会においても、現行の予算会計制度については、予算編成に客観性が欠け、予算の執行及び決算が軽視され、また財政の統一性が著しく損なわれているなど、種々の欠陥が指摘されております。このような指摘は今日においても大いに首肯できるところであります。政府としても積極的に改革に着手すべきであります。
　すなわち、予算は内閣の行う具体的な行政表現であり、国民と国会はこれを通して財政については政治を監視するものである以上、予算は事務事業を明確化し、予定と効果が常に対比されるようにする必要があります。そのためには、まず現行制度に事業別予算制度を導入し、予算が目標とする業績を具体的に掲げ、各年度の予算が後年度財政負担に及ぼす影響を明らかにする後年度増加予定表を併記する必要があります。このような改革は、政府が少し努力すれば明年度からでも可能であり、予算における行政目的の達成度を決算において明記するならば、予算、決算が一体のものとなり、国民にわかる財政となり得ると確信いたします。
　こうした改革こそ、今日問われておる行財政改革の第一に着手すべきもので、現下における財政民主主義を保障し、冒頭申し上げましたような危険性を排除していく一つの大きな武器となると考えますが、総理並びに大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
　第三は、財政の不正支出とむだの問題であります。
　会計検査院の昭和五十三年度決算検査報告によりますと、不当事項は百九十三件、二百六十九億八千五百万円に上っているのであります。会計検査院の検査は、検査対象個所の八・四％について行われているのでありますから、全体では三千二百十三億円の不当支出等があったと見なければなりません。にもかかわらず、その後、行政改革、綱紀の粛正、財政の効率化等を行って、この金額に相当するむだを削減した跡がうかがわれないのはまことに遺憾であります。
　財政の再建は、大衆増税によって行うべきものでないばかりか、大衆増税によって実現できるものでもありません。財政再建は、財政のむだを徹底的に省き、不要不急となった支出を削減し、不公平税制を是正することによって行うべきであります。これ以外に再建の道はありません。
　しかるに、会計検査院から毎年指摘される財政の不当支出等は改まっていないではありませんか。このようなむだ遣いをなくすために、どのような措置をとられるのか、総理並びに大蔵大臣の明快かつ具体的答弁をお聞きしたいのであります。
　第四は、軍事費の増大の問題であります。
　昭和五十三年には、航空機疑惑の持たれたＰ３Ｃ導入を初めとした新規契約に基づく国庫債務負担行為を大幅にふやしたのであります。この歳出化が今日の防衛費増大の原因になっていることは明白であります。
　軍事費は、正面、後方装備の拡大により、とどまることなく増大しようとしているのであります。すでに今年度末には後年度負担累積額は十三兆円を超え、政府がアメリカに約束したと言われる中期業務見積もりを一年繰り上げ達成しようとするならば、防衛費は五十八年に三兆円、ＧＮＰの一％を超えることになりかねません。しかも、「防衛庁内部の作業の参考」でしかない中期業務見積もりに従って防衛費が増額されるのは、シビリアンコントロールにも反するものであります。このような軍事費の増額をやめ、わが国が平和国家として国際社会の責務を果たすべきであると考えますが、総理の明快な答弁を求めたいと存じます。
　第五は、企業年金の問題についてであります。
　最近、大手企業を中心に退職金の一部を充当したり、あるいは全額企業負担によって企業年金制度を創設する例がございます。このほど厚生省が認可した三菱商事等では、厚生年金も合わせて三十万円年金を支給するなどの事例が目立っております。このような企業年金の創設は、何よりも現行の公的年金がナショナルミニマムを満たすのに不十分であり、しかも現下のインフレに十分対応できないことに大きな背景があると考えます。「持てる者」が労使の合意によって勝手とばかり先行することは、現行の公的年金制度の不十分さを私的方法で解決することであり、好ましい傾向ではないと考えますが、厚生大臣の考えを伺いたいと存じます。
　また、これと同時に、公的年金の付加給付部分に対する企業負担の増大部分について、退職給与引当金の一部をして法人税の損金に算入することは、形の変わった脱税行為とも言えるものであり、こうした付加給付に対する大企業の負担増は、むしろその根底に企業余力があることを示すものである以上、課税強化を図るべきであると考えますが、大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
　最後に、土地問題についてお尋ねいたします。
　昭和四十七年、四十八年の土地急騰の後少し上昇がおさまっていたのが近年再び高騰し、三大都市圏の住宅地域は、五十三年三・四％、五十四年八・一％、五十五年一六・三％、五十六年一三・四％と上昇しております。こうした地価上昇の中で、政府は五十三年から五十五年の三年間、土地譲渡税の緩和を行ってきましたが、その結果を見れば、税制によって地価抑制を図ることの限界は明白であるばかりでなく、土地税制の改変は逆に上昇を加速したと言えます。
　このような地価上昇に対し、当面少なくとも国土利用計画法を改正し、十二条の規制区域指定の要件については、「投機」に「転売」を加えるとともに、「高騰」を「物価上昇等に比し著しい上昇」と規定し直し、このどちらかに該当する場合、規制区域指定を発動できるように改めるべきであります。また、発動の適正化、指定に関する事務の増大及び買収請求にこたえる財源の確保を図るべきであります。
　こうした問題に加え、公示価格について、国の公共事業による任意の買収あるいは強制収用に際しての補償費が必ずしも公示価格と同じものとなっていないことも問題であります。公共機関の土地取得ですら公示価格によっていないとすれば、公示価格の意味は全くなきに等しいと言わなければなりません。この意味で、取引価格と公示価格の連動、すなわち取引価格規制を行うべきであります。
　財政再建のためには、こうした地価対策も有効な手段であると考えますが、総理並びに関係大臣の考えを伺いたいと存じます。
　以上、私は決算報告に関連し予算、決算制度等幾つかの問題について質問いたしましたが、政府の率直な答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕