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○村田国務大臣　先ほども同様の質問が出まして、大体大規模な災害の場合には、おっしゃるように、地元の要するに公共団体の職員も被災しているということで、被害額の把握というのもなかなか困難が伴うじゃないかと、こういうことでございますが、本当に本激になるような大規模な災害の場合には、こちらからも、大体、大きな被害であって、これは激甚災の指定に当たる、しかも本激に当たるというようなときは見積額でやっていくと。
　それも、いろいろな方法を駆使してやっていくわけでありまして、これは、空からやってみるとか、そんな方法も講じているわけでございまして、最後は、もっと早めるためには本省から職員が行って直接把握する、こんなことでやってまいりまして、できるだけ被災地の公共団体の財政負担に対する御不安というものを解いていくという努力を私どもしているわけでございますが、今後の問題としてどういう方法があるのか、特に大規模な場合にはどういう方法になるのか、松原委員の御提案も含めまして、今後とも引き続き検討をしてみたいと考えております。
○松原委員　今大臣は、迅速なさまざまな予算づけの部分の議論になろうかと思います。それは非常に大事なことだと思いますから、ぜひともお願いしたいわけでありますが、私が言った趣旨のもう一点は、被災地の職員の方々はもう疲労こんぱいである、みずからが被災している。山古志村なんかの場合は全員もう避難民になっているわけでありますが、そういう場合には、全く地政学上の状況を把握していない人間が行っても、これは空をつかむような話かもしれません。
　しかしやはり、隣接の町が被災をしていなければそこが応援に行く、そこも被災しているんだったらその隣、もしくは、ある程度になったら広域のところがどこか出るという、それを、災害が発生する前にシステムとして、ここがだめだったら隣のここが行くよ、そこがだめだったらどこかが行くよというふうな、そういう危機対応の仕組みをそれぞれの公共の職員の中で取り決めをあらかじめしておくということは極めて私は重要ではないかと。
　被災した職員が行って頑張ろうと言ったって、本人も頑張ろうと自分に言い聞かせながら頑張ろうになってしまうわけで、そういった意味では、そういういわゆる町村相互の連携を災害対策の一つの考え方としてやはり考えていくべきではないかと思うんですが、これは事務方の——では、大臣。
○村田国務大臣　私、災害額の把握のことでお答えを申しましたけれども、一般的に、公共団体同士でそういう災害が起きたときに協定をあらかじめ結んでおいて助けに行くという、そういう約束をあらかじめ結んでおくという動きはもう既にあるようでございまして、今回の場合も、具体的な町はもし事務方が知っておったら御披露すると思いますが、そういうことは既に動いていると私は理解しております。
○松原委員　であれば、そういうのは自発的な動きもあろうかと思いますが、やはり、国がある程度リーダーシップをとってこういう部分に関して私はやはりこの際やっておく必要があるだろうというふうに思います。どうぞ事務方、統括官。
○柴田政府参考人　役所というのは通常ベースで組織ができておるわけでございまして、こういう非常事態になったときには大変な苦労をいたします。職員の皆さん、被災を受けまして、大変筆舌に尽くしがたい御苦労をされているものというぐあいに思っております。
　そういう中で、必要があれば国の方から支援をしていく、近隣の公共団体から支援を出していく、あるいは今御指摘のような、通常から、常日ごろからそういう災害協定を結んでお互いに助け合っていくというのは非常に重要なことであるというぐあいに考えておりまして、内閣府としましても、そういうことを進めていきたいというぐあいに思っておるところでございます。
○松原委員　前向きな御答弁を大臣と統括官からいただきましたので、これについてはぜひとも前向きに、この災害というのは、特にことしこれだけ多かったということは、来年さらに多くなる可能性もありますから、そういった意味では備えをきちっとすると。備えあれば憂いなしというのはまさにこういったことだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それで、あとは激甚の指定の問題になってくるわけでありますが、先ほど、我が党の津村議員から話があったこの部分の議論であります。
　今回はたび重なる災害があって、台風については二つの台風がほとんど同時に来たということで、一括してそれを被災の量として見て、それを激甚にするかどうかというこういう話になるわけでありますが、私は、やはり彼が言ったように、例えば、雨がどんどん降ってがけに水がしみ込んでいって、それが乾く前に次々に来れば、その台風のこれとこれは全く違う台風であるというふうにみなすべきものであっても、被害を発生させるという原因から考えれば、同じ一つの、一連の連動したものとしてみなすことができるというふうな話であります。先ほどだれかが言っていたように、津波が来て防波堤が崩れ、防波堤が崩れた後に今度また津波が来たら流された、別々にこれは解釈するべきではないと。
　例えは悪いですが、大阪冬の陣で攻めてきて、言ってみれば、堀を埋めて夏の陣で全部滅ぼされたというのと同じような話でありますから、これは、そういったものは一括して、大阪冬の陣と夏の陣で違うんだということではなくて、一括してやはりこれは災害として認知をし、積み上げ方式でそれは激甚として後で指定するということが、私は、むしろ被災者の心理または被災の原因を考えるならば当然のことだと思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○柴田政府参考人　激甚災害制度の関係でございますが、そもそもの一般的な災害復旧でございますね、公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法等に基づいてやって災害復旧に当たっているわけでございますが、この根っこの法律は、今委員が御指摘のとおりでございまして、年間の被害額総額と地方公共団体の財政力を比べまして、大きな割合の場合には補助率を高く上げていくということになってございます。
　激甚災害につきましては、特に大きな災害が来た、それによって地方の財政を支援しようというものでございますので、一つの気象現象かどうかとか、複数の気象現象が相互に密接に関連するかどうかというようなことを一つ置いているわけでございまして、我々といたしましても、御指摘のこともわかるわけでございまして、できるだけ一緒にできるものは一緒にしていきたいということに今まで努力もいたしているところでございますが、物の考え方はそういうことであるということで御理解いただきたいと思います。
○松原委員　今おっしゃったような激甚以外の部分ではそういう既に方式になっていますが、私が言っているのは、激甚についても、やはりそういった方式を、まさにそれが一つの励みになるということでぜひとも検討いただきたいということであります。
　最後に、時間が参りましたので一つだけ申し上げますが、今、大規模半壊という概念が、これはもう事実上全壊と同じとみなす、こういうふうな話になっているわけでありますが、統計上はこれは半壊なんですよ。半壊の方に入る、全壊ではない、しかし予算措置上は全壊と同じ扱いにすると。これは極めて概念として、私は、それだったらもう大規模半壊というのは全壊であるというふうに統計上も概念を移していく必要があろうと思いますが、この大規模半壊というもののコンセプトの説明と、今言った部分についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法の対象になるのは、住宅が全壊または大規模半壊となった世帯でございます。
　今委員御指摘の全壊、半壊等の統計というのは、これは、消防庁の方が、それぞれの災害の場面にどれだけ全壊があったか半壊があったかということを消防庁が調査をして出していただいているものでございます。これと、この支援法に基づく全壊認定、大規模半壊認定は別のものでございます。
　全壊の場合にはどういう基準、あるいは大規模半壊の場合にはどういう基準かということにつきまして内閣府の方で詳細な基準をつくってございまして、それに基づきまして各市町村が全壊あるいは大規模半壊の認定をされているということでございます。そういうことでございます。
○松原委員　質問は終わりますが、こういった言葉と実態をやはりなるべく同じように常にしておくことが必要だと思うので、ぜひともそういう全体像をもう一回見つめ直していただきたいと思います。
　以上であります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず本日は、質問に先立ちまして、台風二十三号を初めとする数多くの台風、風害、豪雨災害、そして新潟中越地震でお亡くなりになられました皆様方に対しまして、まず心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今般の一連の災害で被災に遭われました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、村田大臣、林田副大臣におかれましては、就任後早々未曾有の災害の連続で、まさに東奔西走、現地に足をお運びいただきまして献身的に指揮をとっていただいておりますことを、まず心から感謝申し上げたいというふうに思っております。また、柴田政策統括官を初め役所の皆様方も、本当に昼夜を惜しんで全力で今回の対策をとられていただいておりますことを、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうは限られた時間でございますので、何点かに絞らせていただいて質問させていただきますが、まず、被災者生活再建支援法のいわゆる弾力的な運用ということについて御質問させていただきたいと思います。
　どうも被災者生活再建支援法という言葉が踊っていて、率直な感想で言いますと、これは私は別にオールマイティーの法律ではないと。しかし、被災者生活再建支援法、これが弾力的に運用されると何か大変な効果があるというようなことを思われている方がたくさんいらっしゃるというのは、私は多少正確ではないのかなというふうに思っております。かなり制限のある中での限られた立法だったというふうに思いますが、ここで、要するに今回の台風災害があって、弾力的な運用という話を聞いたときに、全壊、半壊しか適用されない、それが床上浸水ならば弾力的に運用されるのだろうと勘違いされた方も数多かった。実はこの床上浸水も、これまでの被災者生活再建支援法の対象であった。しかし、このことについて、なかなか水害というのは、床上浸水というのは判定がしにくい、ですから認定基準についても非常にわかりやすく例示をしようと。
　これは、十月二十六日に私が国土交通委員会で質問をさせていただきましたときに、内閣府の防災担当柴田政策統括官からも、各都道府県にわかりやすいような形で文書として出したい、そういった御答弁をいただいて、翌々日の十月二十八日付の全国各地へのこの発布された書類になったというふうに思っております。
　そういった意味では、この書類の中にも「被災者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被災者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、下記のとおり示すこととした。」この文章書いてあって、統括官も御説明いただいたのは、結局は、市町村で柔軟に、非常に語弊がありますけれども、積極的に活用してください、こういう趣旨ですよというそういった思いであったというふうに私は受けとめましたが、こういったものは、残念なことに、文書として国から県に行き、県から各市町村に行くと、こういったガイドラインを守れみたいな受けとめ方をする向きがないわけでもない。そういう心配はやはりあるわけですね。
　例えば兵庫県でいうと、西宮市が最初にガイドラインを出して検査にかかろうとした。その後、兵庫県がこのペーパーをもとに基準を出してきたりして、もう一回やり直さなきゃいけないみたいなそんな変な話になっている。
　ですから、こういったことについては、その真意というのがやはり届かないと、何か余計煩瑣なことが、煩わしいことが結果としてもたらされるというのでは、せっかく内閣府として英断した御決断が、そういった効果が出ないというのは大変残念なことだと思いますし、午前中の答弁を聞いていても、弾力的な運用というのを相当勘違いされている方もいるようでありますから、僕は、今までも床上浸水は対象になっていたんだ、しかし、今回はこの弾力的な運用でどうしていくんだということを、この場をもってもう一度その思いというかねらいを端的にお答えいただければというふうに思います。
○柴田政府参考人　本年の一連の豪雨、台風、洪水の災害におきましてかなりの家屋の浸水被害が出ております。特に床上浸水がかなりの数出ております。
　この中で、被災者生活再建支援法につきましては、地震の場合には基準がわかりやすいのだけれども、床上浸水等については、なかなか水がつかっただけでわかりにくいという、それらについてのわかりやすい基準を明確化していただきたい、あるいは、もう少し弾力的な対応をしてもらわないとなかなか使いづらいという御要望、御意見がございました。それを踏まえまして、また、新潟、福井の水害の後、中央防災会議で総理大臣の方からも積極的な活用を図れという御指示もいただいておりましたので、弾力的な運用についての基準をつくったわけでございます。
　具体的にはその通知の中に書いてございますが、浸水によりまして畳が吸水し膨張した場合、床はそれほどでもないのかもしれませんけれども、そういった場合に例えばどう扱うのかといった場合に、そのときには床の損傷として扱うというぐあいな弾力的な運用をやっていただくとか、浸水の水位が低位であっても、壁内部のパネルや断熱材の吸水によりまして壁の全面が膨張している場合には内壁全面の損傷として取り扱うというような等々の、弾力的な規定をつくったわけでございます。
　内閣府の気持ちとしては、委員御指摘のとおりでございまして、この法律をできるだけ積極的に御活用いただきまして、本当に、被災を受けた被災者の皆様にこの法律の適用があり支援ができればということでございます。
　文書だけ出したわけでございますが、県、市町村、特に県を通じて丁寧な御説明にも努め、誤解がないように、また、これが積極的に御活用できるように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○赤羽委員　豊岡市の例でいいますと、今度、罹災証明書を出すのは十一月二十日からぐらいだ、そういった段取りになっておると。そうすると、やはりもう一月ぐらいたちますので、現実、細かい話をすると、どうなっているかわからない。畳ももうほとんど全部搬出されておりますし、壁も、ぐちゃぐちゃになっているけれども、随分乾いているといったところもあるし、本当に細かいことを言ったら切りがなくて、私は、この被災者生活再建支援法の立法のときにこの国会に籍を置いていた一人として思うことは、別に被災者の中で線を引くというのがこの目的ではなかったはずなんですね。議員立法として私有財産に対してどれだけの支援ができるかという、こういった状況の中でぎりぎりの議員立法というのがこの被災者生活再建支援法のまずつくられた心だったというふうに思いますし、まさに柴田さんも、阪神・淡路大震災直後に兵庫県に出向されていて、そういった痛みというのは一番よくわかっていらっしゃるお一人だというふうに思いますので、ぜひ行間を伝えていただいて、宝の持ちぐされにするな、こういったことをオフレコでどんどん言っていっていただきたいなと。そして、一人でも多くの被災者にこの法の適用が受けられるようにしていただきたいというのをぜひお願いしたいと思います。
　このことで、いろいろなあるものはどんどん使えばいいじゃないかということで、今般、災害救助法の中で住宅の応急修理ということが、これも十一月二日付の厚生労働省のペーパーで、新潟県に対して発出されたものだと思いますこの通知で、災害救助法の応急修理、当初は一世帯あたり五十一万九千円以内、これが六十万円というふうに修正されて適用されるという報道がございました。
　これに対して兵庫県も、実は先ほどからの御質問もあったように、また、大臣も足をお運びいただいてよく御存じだと思いますが、二階建てのうちの一階建て部分が泥と水で埋まっている、いまだに一階部分は全く使い物にならない、二階で仮住まいしている、早く家を修理したい。円山川についても、正常堤防というか、本来つくってほしい堤防にはまだ十分じゃない、応急処置しかされていないので、また、新潟中越地震の場合は雪の心配があるかもしれないが、今回の兵庫県の各地域は、また同様の水害があることについて大変心配もしながら仮住まいをしているというような状況の中で、兵庫県からも、この災害救助法の住宅に対する応急修理を使わせていただきたいという要望が随分来ていると思います。私のところにも届いております。
　これは内閣府にも厚生労働省にも届いているはずなんですが、これは、そもそも論としてこの災害救助法というのは非常によくわからない古い法律で、随分通達が繰り返されていて、私もこの「災害救助の実務」というちょっとこの分厚い本を読みましたけれども、なかなかわからないんですね。
　それで、災害救助法を指定するときには、その被災された市町村から被害の状況が都道府県知事に届けられて、その都道府県知事が厚生労働大臣等に報告して、認定を都道府県知事のもとでするというようなお話だと思うんですが、災害救助法に認定されたということは、そこに載っかっている救助のメニューというのは自由に使えるのか。自由に使えるんじゃなくて、やはり、一つ一つの項目について使っていいかどうかということを厚生労働大臣が決裁するのか。その辺のこの法の仕組みを、まずこの場で改めて整理してお答えいただけますでしょうか。
○小島政府参考人　お尋ねの災害救助法の制度でございますが、災害救助法に基づく救助は地方自治法の法定受託事務とされております。それに基づきまして私どもは一般的な事務処理基準を策定しているということでございますが、一方でまた、災害救助法施行令では、国が定める一般的な基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、厚生労働大臣の同意を得た上で、都道府県知事は、特別な基準を定め、これに基づく救助を行うことができるということにされております。
　それで、災害につきましては、その災害の種類あるいは規模、被災地、その季節等でさまざまな応急救助のニーズが生まれてまいります。ですから、もう一般的な基準では対応できないことがしょっちゅうはっきり言って起こってくるわけでございまして、その辺につきましては、都道府県知事は私どもと相談をしていただいて実際の実施を決めていくというふうな制度になっているわけでございます。
○赤羽委員　ですから、相談して決定されるということに何か私はちょっとわかりにくさがあるんですが、例えばこの兵庫県豊岡市とか出石町とか、床上浸水だけでも一万世帯近く、床下も入れると二万世帯、これは床上浸水の世帯が大半だと思いますが、「災害にかかつた住宅の応急修理」、六十万円ということではなくて五十一万九千円の従来あるメニュー、これの要望が出ていると思いますが、このことについて厚生労働省としてはどのような御判断をされるんですか。
○小島政府参考人　新潟県の場合には非常にまだ多数の方が避難をしておられる、それで、その方たちの生活環境の安定を図ることがこの冬を迎えるに当たりまして非常に大切だということで、応急修理制度を抜本的に活用したいというふうな新潟県の御意向がございました。
　私どもはそれに相談をしまして、結果としまして、新潟県においては、対象者は、現に避難所等に避難している者であって、応急修理によって自宅に戻ることができる者。それから、災害救助法の大原則であります、自治体みずからが実施する現物給付ということがあるわけでございまして、建築業者を自治体みずからが組織化するなど指定しまして、多数の被災者に対して短期間のうちに集中的に応急修理を実施する体制を整える。こういうことを基本にいたしまして、今、新潟県で応急修理制度が発足しておるわけでございます。
　それで、こういう基本的な枠組みの中で台風二十三号の被害に対しましてもこれを実施するかどうするか、具体的にどうしていくかというのは兵庫県知事の御判断であろうかと思いますが、現在、先生がおっしゃるように要望を受けておりますので、早急に私どもとしても実務的に詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　確かに、避難所暮らしをしている人は兵庫県の場合は新潟に比べて少ないんですが、それは、体育館でよりは、プライバシーの問題もありますし、とりあえず二階で住んでいる。しかし、これはもう仮居住と一緒ですので、避難的な居住だというふうに私は思いますので、避難所の数が少ないから適用しないというようなことは、ゆめゆめそういう御判断をしないでいただきたいと思いますし、まさに今、早く応急修理をすれば正式な居住ができるというふうに思っておりますし、私が読む限りでは、この災害救助法の「災害にかかつた住宅の応急修理」は、この今回の台風二十三号、兵庫県内の床上浸水を受けた被災世帯は当然受ける対象となり得るというふうに私自身はそう読んでおりますので、ぜひ決断をしていただきたい、こう強く要望しておきたいというふうに思っております。
　きょうはもう時間が限られておりますが、自分の阪神・淡路大震災のときもそうでした、ずっと一連のときもそうなんですが、やむを得ない部分もありますが、被災となると被災者は体育館に寝泊まりをする。プライバシーも何もあったものじゃないと。私も、体育館みたいなところ、体育館よりももっとひどいところに実は神戸のときにはおりまして、まあこれは大変だなと。当時、十年前ですから私三十六歳で、もうあれだけ体重も十何キロ減ったぐらいのときで、まさに、この新潟の地域で高齢者の皆さんがああいう避難所暮らしをしているというのは、もう大変な御苦労があるということは私も被災者の経験者の一人として実感しているわけでございます。
　そのことで、我が党としても政府に対して、周辺の旅館とかホテル、また福祉施設等々を利用させたらどうだろう、こういうことで提案もし、政府としても四千八百人分、百三十の施設に対して対象を決めたと。しかし、なかなか利用される数が少ないというふうに御報告も聞いておりますが、これはなかなか行政としてはやりにくいと思うんですよね。旅館に行きませんかとか、なかなか公平性を保ちにくいし、知恵の絞りどころだと思いますが、例えば山古志村の皆さんは全部この地域に避難してくださいと言って、ある旅館とかホテルのその地域を指定するとかそういうような形にでもしないと、なかなか田舎の人は、自分だけ申しわけないみたいなところもあったりしてできないと思うし、また、さっきの御答弁にもありました、自宅の近くにいたいというそういう心理も基本的にあると思いますけれども、しかしこのままいきますと、体育館で真冬をどうやって乗り越えるかというと、相当深刻な問題だし、病気の問題も出てくるでしょうし、こういったことを、どうもこの利用がなぜ少ないのかということをちょっと分析もしていただいて、せっかくつくった制度ですから、ぜひ前向きにこれが使われるようなことを考えていただきたいなと思いますが、林田副大臣、ぜひ、現地で御苦労いただいておりますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○林田副大臣　赤羽委員おっしゃるとおりでございまして、実は、初日に四名しか申し込みがなかったということでございます。
　私、先ほどの答弁で百三十施設、四千八百人を四百八人と言ったようでございますけれども、今委員おっしゃいましたように、百三十施設、四千八百人分が用意されたわけでございます。
　それに対して初日が四名ということは、これはどうもやはりＰＲ等々が不足しているんじゃないかということで、実は、県を挙げまして、例えばここにも持ってきておりますけれども、避難されている住民の皆さんへということで、ちょっと読んでみますと、どういう場合に利用できますかという、これはもう高齢者、乳幼児、結果的に車中泊を余儀なくされている方、そして家族一緒にいいですよということも言っているわけです。利用できるホテル、旅館はどこですか。これも、家族ごとにあるいは地域ごとに分けることもいいですよということも言っています。それから、いつまで宿泊できるんですか。これはもう一泊二日から、あるいは自分の仮設住宅ができる、あるいは自分の家の応急復旧ができて住めるまでの間。あるいは食事はどうなるんでしょうか。あるいは、そこに移動するための交通手段はどうなんでしょうか。これもちゃんと迎えに行きますよ。あるいは要看護者であれば、それなりの看護人をつけますよとか。そして一番気になるんでしょうけれども、宿泊費用はどうなんでしょうか。これも、一応救助法の対象になりますので無料ですよ。こういうチラシをつくりまして、それぞれ市町村、あるいは先ほど言いました警察関係、そしてまた、恐らく地域のコミュニティーということもあるんでしょうけれども、そこの区長さんとかあるいは老人会、その方々を通じて私はこれはもう徹底されたと思っております。しかし、現実には三百七十人で終わっています。
　これはどういうことなんだろうということで、実際、私自身はあそこに詰めておりまして直接にはこのＰＲはしませんでしたけれども、その方々からの話を総合して、私の感じですよ、私の感じですけれども、要は、自分たちも被害者であるけれども、復興に携わりたいというか、要するに、言葉はちょっと適当じゃないかもしれませんけれども、邪魔者にしないでくれと。私の表現ですから適当じゃないかもしれませんが、要するに、これから復興に当たって、先ほど子供の学校の話も出ましたけれども、恐らく、いわゆるがま出し手、稼ぎ手はその復興と同時にそちらの方に頑張っていくだろうと。そうすると、子供が学校に行ったとき、あるいは子供たちが帰ってきたときその面倒は我々年寄りが見るんだとか、要するに家族一体となって、本当の社会の原単位である家族が一体となってこの復興に向かうんだ。その中で、単純にお年寄りあるいはちょっとぐあいが悪いからといって、別のそういう温かい、確かにそういう施設を用意することはいいんでしょうけれども、気持ちとして恐らくそういうのもあったんではなかろうかなと。これは、私の現場におっての率直な感じでございます。
○赤羽委員　もう時間もなくなりましたので、その点については、ぜひ現地の責任者として冷静な、的確な御判断をしていただきたいと。
　また、大臣にもちょっときょうは質問ができませんでしたが、要するに、今回を通して例えば災害救援支援のボランティアがたくさん手を挙げている、そのことに対するシステムというのがまだまだやはりこれから考えなければいけないんじゃないかとか、また、災害対策の方も、災害対策基本法、災害救助法、被災者生活再建支援法と、これがそれぞれ所管も別ですし、議員立法だとか閣法だとかいろいろありますので、こういったことも、やはり一度これが落ちついたらぜひ整理されなければいけないんじゃないかというのが私の考えでございまして、ぜひ村田大臣、当面はそれどころではないと思いますが、当面の支援、復旧復興に御尽力をいただいた後、この災害対策に対する基本的な整理のほどをよろしくお願い申し上げまして、きょうは質問することができませんでしたけれども、私の質問を終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私も、二十九日の兵庫、一日の新潟への委員派遣に参加をさせていただきました。何よりつらかったのは、体育館の避難所に足を踏み入れたときです。仕切りもない、毛布や布団が唯一の境界線となっているような中で、他人に家の中を丸ごとのぞかれているのと同じではないかと思いました。体が疲れ切っているだけでなく、気持ちの休まることがないだろう、そういう思いでいっぱいでした。
　六千人余りの死者を出した阪神・淡路大震災は、発生後一年たった冬、九百人を超える被災者が、仮設住宅にも入れず、テントなどの旧避難所生活を強いられていました。また、仮設住宅に入った方も、雪と寒風の中で暖房にも事欠く生活。そして、最大四万八千人が入居した応急仮設住宅から最後の一人が出ていったのは、二〇〇〇年一月、五年後のことでありました。あの豪雪地帯の新潟で一年も避難所暮らしをさせられる、そんなことがあっては大変だ、どうか、一日も早く安心できる住まいを確保するためにできるすべてのことをしてほしい、このように思っております。
　そこで質問の一点目は、仮設住宅の問題であります。
　きのうの毎日新聞の一面に、自宅の庭先に仮設住宅という大見出しを見て、このことについては我が党の塩川議員が総務の委員会で取り上げて、地元の皆さんが大変望み、喜んでおられたということがありましたので、これが実現したと思いました。
　ところが縦見出しを見ると、「避難所扱い」とありました。よくよく見ると、これは新潟県が独自に出した施策であり、県独自の住宅再建策を使って、自宅を修理する方たちなどが一時的に自宅の庭先で過ごす場所としてプレハブのユニットハウスを建てる。イメージとしては、工事用の詰所のようなイメージであります。これは、新潟県の文書の中にもそういうような表現がありますけれども、照明とコンセント、ストーブ以外は何一つない。そういう中で何日も過ごせるわけではありません。
　もちろん、新潟県の知事の心情はよくわかります。当座をしのぎ、家の再建を目指すためにはそれも選択肢の一つだとして望む方がいれば、大いにそれは進めてよろしいかと思います。ただ、それでは冬を越せないというたくさんの方のためには、自宅の庭先にやはり耐雪型の応急仮設住宅を建設することは可能だということを確認してよろしいですね。
○小島政府参考人　先生御指摘の記事にある措置は、被災者の住宅の敷地内や住居近くの民有地にユニットハウスやテント等を避難所として設置し、被災者の自宅の修理完了や仮設住宅入居までの間、被災者に供与をするものでございます。この措置によりまして、自宅に近接して避難所を設置するものでありますから、住宅の修繕や片づけのため避難所と自宅を往復する負担を軽減するほか、地域コミュニティーの中での生活再建の促進に資するものであるというふうに考えております。
　一方、応急仮設住宅でございますが、今三千戸余りが着工されております。冬季が間近に迫る中で迅速な対応が必要を迫られております。しかしながら、設置に対しては、できるだけ部落単位で入居できるようにするなど、コミュニティーの維持に十分な配慮を新潟県の方で行っているというふうに聞いております。入居される被災者の方々の状況に配慮した形で進められるよう、私どもも新潟県の方に伝えてまいりたいというふうに考えております。
○村田国務大臣　今厚生労働省の方からお答えいただきましたけれども、補足して御説明しますと、これは仮設住宅じゃないんですよ。（高橋委員「いえいえ、そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、それで、仮設住宅じゃなくて避難所扱いにすれば、とにかくあれは素早く設置できますので、仮設住宅に入る前に例えばそこに来られて、それでうちの近くでうちを建てるのに役立つとか、あるいは仮設住宅に入るまでの応急措置としてかなり柔軟に使えるんじゃないかという措置をしてくれたわけでございまして、私は、希望者があればとてもいい措置だというふうに考えているわけでありまして、どうか誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
○高橋委員　誤解していません。ですから、新潟県の知事の言っていることはよくわかるから、それはそれで必要な人にやってくださいと言っているんです。
　それとは別に、庭先に仮設住宅を建ててほしいという人に対して、建てることは可能ですねと確認しただけです。イエスかノーで答えてください。
○小島政府参考人　県、市町村でそういうふうに望まれれば、可能でございます。
○高橋委員　その一言でよかったんですよ。
　仮設住宅、あるいは今おっしゃったようなプレハブの臨時避難所の中でも、必要な生活必需品の確保、今救援物資などが相当出ておりますけれども、これについても、例えばガスこんろ、例えば布団、掃除機でも、これが最も必要だという被災者の要望に対して、一定の予算の範囲内であれば災害救助法で現物支給ということでできますよね。これも確認です。
○小島政府参考人　災害救助法によりまして現物支給になるということでございます。
○高橋委員　必要なものを最大限現物給付できるように、これは周知徹底も含めてお願いをしたいと思います。
　それで、先ほどの御答弁の中に、コミュニティーの中での再建に資するというお言葉がありましたけれども、そのことが今本当に大事になっているのかなと思っているんです。地域のコミュニティーを生かすということは阪神大震災の教訓でもあり、今回の中越地震でも強く提起された問題であります。
　それで、やはり用地の確保においても、地域のコミュニティーを生かした仮設住宅ということもこれありと思うんですね。どこに仮設住宅を建設すればいいのかというのは、その地域の住民が一番よく知っています。ですから、住民にまず聞く。災害救助法には、土地の借り上げ料というのは想定されていませんよね、公共用地があるだろうと。しかし、身近で地域の皆さんがとても集いやすい場所が、ちょうどいい場所があるよといった場合に、借り上げ料も含めて用地を取得するということも検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　この応急仮設住宅の建設地につきましては、私どもといたしましては、本来、災害に備えまして市町村あるいは県の方でその用地をあらかじめ確保していただくというのが最も望ましいというふうに考えております。
　その建設用地といたしましては、原則として公有地を予定しておりますが、無償で提供されました民有地についてもこれに活用できるということで、現に新潟の場合でも、二カ所ほど民有地が無償で活用されております。
　しかし、これを有償にすることにつきましては、災害発生直後の混乱期に価格交渉をしなければならないというようなことで大変手間取る可能性がありますので、災害時の緊急時にはなじまないんじゃないかというのが基本的な私どもの立場でございます。
○高橋委員　これは今後の検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、住宅再建支援法の問題で伺いたいと思いますが、先ほど来、弾力運用などについての解釈のことが言われていると思うんですね。七月の豪雨災害で、支援法のスキームで水害がフォローできるだろうかということが提起をされて、やむを得ない理由で、例えば、耐えがたい悪臭などのために解体をするという場合は適用できるというふうなことが、内閣府が指示を出し、八月にＱアンドＡも出されました。
　今回は、浸水被害による住宅被害の認定についてということで十月二十八日付で改めてまた通知が出されて、読むとちょっと時間がかかるので、浸水の水位が低位だった場合でも、壁内部のパネルや断熱材の吸水により壁の全面が膨張している場合には内壁全面の損傷として扱うとか、衛生設備としての機能を損失する場合など、つまり、畳も壁も天井もだめというように損傷として認められる部分が積み上がっていった場合には、やむを得ず解体するとまではいかなくても全壊とみなす、こういう理解でよろしいですか。
○村田国務大臣　まず高橋千鶴子委員の御質問にお答えする前に、平成十六年十月二十六日の衆議院本会議におきまして、共産党の塩川鉄也議員から、一連の台風災害について、被災した住宅や事務所の土砂の除去、当面の生活のための建物の応急修理が緊急に求められているが、政府の対策はいかがかという御質問を受けておりましたので、この場をおかりいたしまして改めて御答弁させていただきたいと思います。
　一連の台風災害につきましては、災害救助法が適用された市町村においては、同法に基づきまして、住宅の応急修理、住居またはその周辺の土石等の障害物の除去等の支援が講じられているところであります。また、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援制度につきましては、さきの通常国会において、支給限度額の引き上げ、支給対象世帯の拡大、住宅の解体撤去費やローン利子の経費を支援する居住安定支援制度の創設等の制度の拡充を図ったところであります。
　今後とも、被災自治体と十分に連携いたしまして、被災者生活再建支援法等を積極的に活用することによって、被災者の応急的な救助及び生活再建を推進してまいりたいと思います。
　続きまして、ただいまの御質問にお答えいたしますが、そういう今の質問に対しましては、全壊または大規模半壊の適用がございますということでございます。
○高橋委員　こうしてこういう場合もあるということをきちんと言いながら、弾力的運用ということが言われてきた。そういうことは、つまり、平成十三年六月二十六日付の「災害の被害認定基準について」、内閣府政策統括官防災担当通知の中で全壊について言われているように、住家がその居住のための基本的機能を喪失している、このことが全壊認定の基本的な基準になる、そういうふうに言えるのではないかと思います。
　川口町の町長さんは、柱は雪国仕様でしっかりしている、建物自体は建っていても、家の壁や内部はすべて壊れている、こうしたことを訴えておられましたけれども、このようなケースであっても、やはり基本的機能を喪失しているということで当然全壊として扱われると思いますけれども、いかがでしょうか。
○柴田政府参考人　地震関係の被害の認定でございますが、これらにつきましても、内閣府におきまして基準をつくってございます。その適用につきましてはそれぞれの市町村で認定をしていただくことになってございます。
　これらの作業がこれから入ってまいりますので、内閣府といたしましても、九日の日に現地に内閣府の担当官を派遣いたしまして、地元の県及び市町村の担当官にお集まりいただきまして、被害認定のあり方等についての御説明をいたしたところでございます。個別具体的な認定作業は、それに基づいて市町村の方でやっていただくということになります。
○高橋委員　ですから、基本的機能を喪失している、このことが大事な基準になるということを確認してよろしいですね。
○柴田政府参考人　住宅が住むことができない、全壊しているということであれば、全壊認定ということになります。
○高橋委員　不安に思っている自治体の皆さんにそのことが理解されて励ましになるように、今、担当会議も行われるということでしたので、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　さて、適用の方はかなり中身が見えてきて、本当ならばこの支援法の適用になるんだろうということが見えてきたと思うんですが、一方、確かに今言ったように対象にはなるんだけれども、しかし、所得制限があるとか年齢でひっかかるとか、さまざまな問題がまだ依然として出ております。
　先ほど、泉委員が資料で各県独自の支援策を紹介されておりました。その中に紹介されている宮城県で言えば、年齢も所得制限もなし、住宅の建設に百万円、補修に五十万円、それから中古住宅の購入費も対象になっております。この制度は、発足して以来期限は二年という利点がありますので、現在、二千五百二十八件決定をし、なお三千八百世帯が申請したいと言っております。ちなみに旧支援法の適用になっておりますけれども、こちらは三百十二件にとどまっております。
　では、支援法改正後の中之島町の例があります。県単で床上浸水を含む制度に二カ月間で二百六十八戸、国はわずかに十二戸であります。国制度に対する申請は十二戸です。これでは、被災者を支援しない法だと指摘をされても仕方がありません。
　このような、実際に、生活再建支援法といいながらも、県や町独自の制度と比べても使い勝手が悪いし利用者も少ない、こういう実態をかんがみて、制度をもっと使い勝手のいいものに改正をする必要を考えられませんか。大臣の見解を伺います。
○村田国務大臣　被災者生活再建支援法でございますけれども、災害によりまして生活基盤に大きな打撃を受けた人、そういう人の、もとの生活に戻りたいというそういう御要望に国としてこたえる制度として、真に支援が必要なもの、こういう観点から、経済的な理由とか年齢制限とか、あるいは所得制限というようなものが設けられる、こういうふうに承知をいたしております。
○高橋委員　大臣、でも、そういうふうに言っちゃうと、自治体の制度は支援が必要じゃない方にまで支援をしていることになりませんか。
○村田国務大臣　自治体は自治体として、それぞれの自治体の政策によりましてそうした支援の制度が設けられているのではないかと私は理解しております。
○高橋委員　先ほど来、理解という言葉しか出てこないので。
　これは、まだまだ自治体の独自の施策が、具体的に例えば福井などがどれほど利用者が出てくるかとか、そういうのがもう少し時間がたてばもっとはっきりしてくると思うんですね。この点も大いに調査も国としてされて、何が一番求められているのか、本当に支援が必要とはどういうことなのかということをぜひ検討されていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あわせて確認をしたいと思うんですが、事業所と自宅が一体になっている場合も支援法のスキームで適用ができると思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　同法によりまして支援の対象になる全壊とか大規模半壊でございますけれども、今委員が御指摘のように、事業所と住宅が一体となった場合、併用住宅とこう言いますけれども、その居住部分が本質的には本来ならば支援対象となりますけれども、ただし、一階が事業所になっていて二階が住宅になっていた、それで一階部分が壊れてしまった、こういうようなケースが例えば想定されると思いますけれども、そういう意味では、一階部分の事業所がつぶれることによって構造的に二階部分が住めなくなるわけでございますので、居住のための基本的な機能を喪失した、こういう判定で適用がある、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○高橋委員　ありがとうございます。
　この点については、事業所だから適用にならないというふうに思っている方も大分多いですので、十分理解されて、利用できるところは利用していただくようにぜひ周知をお願いしたいと思います。
　次に、国税局に伺いたいと思います。
　災害減免法や所得税法による雑損控除などによって家財などの災害による損害分を減免できる仕組みがございます。ただ、問題は、その損害分をどれほどあるのかということを積み上げるのが、今の実態からいけば大変難しいと思います。そもそも、家に黄色い紙が張ってあって立ち入ることさえできない状態である。そういうときに、例えば、阪神、東海豪雨、三宅のときなどは、一定の算式と申しましょうか、に入れて計算をする簡便法というのを使ったということを聞きました。これが使えないかということであります。
　具体的に運動の中でかち取った宮城県多賀城市の経験があります。八六年の水害、これは市議団が出した民報の中に還付された実例が書いてあります。Ａさん、二階建て、床上浸水五十センチ、これで五十万円還付されております。Ｂさん、二階建て、床上四十センチ、保険金百万円出たけれども、さらに十五万九千円還付されております。あるいは、借家の一階建てに住まいをされていたＤさんは、床上六十センチ、十五万五千円還付をされております。
　ですから、今は首まで水が来たというような水害が続いていることから見ると、十分こういうのが適用されればかなりの還付が見込めるかなということもあります。七月の豪雨から始まってたび重なる被害に見舞われたということで、これらの被災者に対して簡便法を適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○竹田政府参考人　個人の有する住宅、家財等につきまして災害等により損害が生じた場合には、雑損控除の適用が受けられるわけでございます。それで、その場合の損害額の計算につきましては、被害を受ける直前の資産の価額を基礎として損害の実額を計算することとされております。
　これまで、大きな災害があった場合には、この雑損控除の適用をお受けになられる納税者の方々が多くおられる、そういうことに加えまして、また先生からもお話しございましたように、損害額を積み上げて計算するということが困難なケースも非常に多うございます。
　このため、納税者の方々の便宜等の観点から、損害額の合理的な算定方法の選択肢といたしまして、一定の方式を作成して、これに基づいて算定された損害額によって雑損控除の適用を認めることとしているわけでございますけれども、したがいまして、今先生から幾つか御紹介ございましたような、阪神・淡路大震災等の災害の際にも、このような算定方式を作成いたしまして雑損控除の適用を行ったところでございます。
　それで、本年の地震あるいは台風の災害につきまして、今先生から御指摘いただきましたような御意見がございましたことは承っておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもまずは、被災されました納税者の方々に対しまして、災害に遭われた場合の税制上の措置というものにつきまして積極的な広報に努めてまいりますとともに、来年の確定申告期において被災された方々が円滑に申告されることができますように、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高橋委員　申告の時期が近づいておりますので、少しでも明るい話題が提供できますように、ぜひこれを活用していただくように強く要請しておきたいと思います。
　さて、先ほど佐藤委員に対し、道路局ですけれども、山古志村の県管理国道の復旧を国が代行することを今やっているとか、知事の求めに応じて市町村道の調査や復旧計画に国が人員を派遣して支援をしている、こういうふうな説明がございました。
　私は、やはりこの災害という非常な事態の場合、鳥取県の知事なども指摘をしておりますが、ともかく市町村は、避難所の確保や住民との相談など、メンタルな部分も含めて非常に力を注がなければならないわけですし、道路が本当に無数に傷んでいるときに、それを復旧するためのスタッフも金もなかなかないというのが実情でございます。
　片や国道などは、国直轄の部分では、先日も拝見させていただきましたが、四日間で用地買収も含めて迂回路がもう整備されている、そういうすばらしいスピードであります。そういう仕事を、要請があれば県道や市町村道にも国が積極的に対応する、そういうことがあってもいいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えします。
　国道につきましては、指定区間外、県知事が管理する国道につきましては、道路法の十三条三項の規定がございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、山古志村の国道二百九十一号につきましては、県知事の要請を受け、国土交通省が直轄事業として災害復旧事業を実施することとさせていただいたところであります。
　県道、市町村道につきましては、当該地方公共団体において災害復旧をするべきものと考えております。
　今お話のございましたように、我々としては最大限の御支援を申し上げるということで、これも知事からの要請を受けまして、十月三十一日からは延べ五百五十人を派遣し、小千谷市など五市町村で一千五百五十カ所の被災状況の緊急調査を実施したところでございますし、さらに、さらなる要請に基づきまして、十一月八日から約七十人の地方整備局職員を長岡市など十市町村に派遣し、災害査定の準備作業の支援を行っているところであります。
　今後とも、県、市町村と連携を図りながら、県道、市町村道の早期復旧に向け、国として最大限の支援をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高橋委員　私が数えただけでも、今回の地震で震度五以上の記録をした市町村の中で、例えば長岡、小千谷、十日町、栃尾、山古志、川口など、十五の市町村が特別豪雪地帯に指定をされております。新潟県自体が豪雪地帯であります。
　豪雪地帯特別措置法は、「積雪が特にはなはだしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、」ちょっと飛ばして、「産業の振興と民生の安定向上に寄与する」ということを目的にある法律でありますが、この中に特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例というのがございまして、市町村道に対しても県がかわってその権限を行うものとするという、第十四条でありますが、こういう規定もございます。
　特別豪雪地帯であり、やはり特別な事情であるということをかんがみて、このようなこともあり得る、そして、それに対して国としても支援をしていくということを確認させていただきたいんですが。
○谷口政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特例につきましては、基幹的な市町村道のうち、国土交通大臣が指定する道路の改築について、都道府県が、本来の道路管理者である市町村にかわり、豪雪地帯対策基本計画に基づき実施するということはございますが、災害復旧事業に関するものではございません。
　したがって、先ほど答弁させていただきましたとおり、県からの要請に基づきまして、連携を高めながら最大限の支援を国としてやってきておるつもりでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　適用するかどうかではなく、そういう精神でやってほしいということでございます。
　農業について一点だけ伺いたいと思っております。
　やはり、農業の分野でも直接補償ということが本当に求められているのかなと思っているんです。機械が水で全滅した、そういう場合、やはり損害額が一千万近いということがあるわけで、ここを何とかしてほしいという声はあちこちで上がっているんですが、例えば福井市では、土砂流入などの被害を受けた農機具の修繕費用として最高五十万円、埼玉県では、自然災害で損失を受けた農家に対し、農薬や肥料購入費を助成しております。
　こういう自治体独自の制度も幾つかあるわけですけれども、今本当に、農機具やあるいは農薬などこうしたものに対しても直接補償を検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいま委員御質問の点でございますが、基本的に、農地とか農業用施設の基礎的なもの、それにつきましては、補助というような形で、これも、災害の場合、一般の場合も八割程度でございますが、激甚災等がかかれば九割程度の補助になります。
　今御指摘のような農機具につきましては、基本的に低利の融資で対応するという考え方をとっております。
　具体的には、農機具を修理するために必要な資金、これは農業経営維持安定資金というのがございます。また、新たに取得される場合には農林漁業施設資金ということで、いずれも長期、低利の制度資金ということで用意をしております。〇・八％から一・八％まで期間に応じてということでございますけれども、最長二十五年でお貸しできるような形になっております。
　こうした資金の円滑な融通を通じまして、被災された農家の方々の経営の継続と再建を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　時間がなくなりましたので要望にとどめます。今の機械の問題は、中小企業の対策のときに、豪雨のときにもやりましたけれども、無料貸与なども含めて検討されることをお願いいたします。
　阪神では、激甚災の指定をされたのは、一月十七日から八日後の二十五日ではなかったかと思います。先ほど来、激甚災の問題が出されて、今月中には何とかというお話がありましたけれども、もうだれが見ても激甚な災害であるときに、積み上げの細かい措置をしなくてもできるということがあったのではないかと思うのです。阪神でできたことが今回はできないということがないように、できるだけのこと、少なくともこれまでの経験でやってきたことはやれるように、そのことを強く要望して終わりたいと思います。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成十六年十一月十一日（木曜日）
　　　　午後二時四分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　野田　聖子君
　　　理事　森山　　裕君　理事　安住　　淳君
　　　理事　大出　　彰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　宇野　　治君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　宇野　　治君
　　自見庄三郎君　　　　　渡辺　具能君
　　西村智奈美君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　奥野　信亮君
　　渡辺　具能君　　　　　自見庄三郎君
　　田島　一成君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件（日本郵政公社平成十五年度財務諸表の承認に関する報告）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十五年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　日本郵政公社平成十五年度財務諸表につきまして、その概略を御説明申し上げさせていただきます。
　本件は、日本郵政公社が提出した財務諸表につきまして、日本郵政公社法第六十四条第二項の規定により、総務大臣が承認したことを国会に報告するものであります。
　今回の財務諸表は、日本郵政公社の平成十八年度までの四年間の中期経営目標期間の初年度の財務諸表であり、日本郵政公社成立後初めて作成されたものであります。
　まず、日本郵政公社全体ですが、貸借対照表につきましては、平成十六年三月三十一日現在、資産合計四百四兆千九百十六億円、負債合計三百九十九兆五千八百四十一億円、資本合計四兆六千七十五億円となっております。損益計算書につきましては、経常収益二十四兆六千二十三億円、経常費用二十二兆五百三十四億円、経常利益二兆五千四百八十八億、当期利益二兆三千十八億円と相なっております。
　次に、郵便業務でありますが、貸借対照表につきましては、資産合計二兆二千八百四十二億円、負債合計二兆八千三百六十一億円、資本合計マイナス五千五百十八億円となっております。損益計算書につきましては、営業利益六百五億円、経常利益四百五十五億円、当期利益二百六十三億円となっております。
　次に、郵便貯金業務ですが、貸借対照表につきましては、資産合計二百八十兆五千五百三十億円、負債合計二百七十六兆八千八百六十六億円、資本合計三兆六千六百六十三億円となっております。損益計算書につきましては、経常利益二兆二千七百七億円、当期利益二兆二千七百五十五億円と相なっております。
　最後に、簡易生命保険業務ですが、貸借対照表につきましては、資産合計百二十一兆九千百十九億円、負債合計百二十兆四千百八十八億円、資本合計一兆四千九百三十一億円となっております。損益計算書につきましては、経常利益二千三百二十五億円、契約者配当準備金繰入額千六百五十七億円となっております。
　なお、監事及び会計監査人の意見を記載した書類においては、いずれも、監査の結果、財務諸表等は平成十五年度の日本郵政公社の財産等の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○実川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本郵政公社総裁生田正治君。