○関山信之君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　私は、まず、今日における地方自治の意義について強調をいたしたいと存じます。
　地方自治といいますと、人はともすれば中央に対する地方、地域末端の問題と考え、あるいは極めて抽象的、観念的課題ととらえがちでありますが、果たしてそうでありましょうか。二十一世紀を迎えようとしている世界環境、また我が日本が直面しようとしている環境を深刻に見詰めますと、実は地方自治、換言すれば分権こそ最も緊急に推進すべき具体的課題であります。
　我が国に訪れようとしている近未来的条件は、第一には高齢化社会、第二には技術革新情報化社会、第三に都市化社会、第四に国際化社会であります。この条件は、人類に限りなき発展の可能性を与えると同時に、文明の破壊の危機をも含むものであります。この複雑化する社会を乗り切る一つの大きな戦略課題が、分権自治の確立ではないでしょうか。国際情勢に占める日本の経済的、政治的位置の変貌、産業構造の変化に伴う国民の就業構造の変化、高齢化に対応した社会保障体制の展開、進み行く生態系の破壊に対する歯どめ、人間疎外を初めとするさまざまな社会病理現象の克服、こうした課題は、これを解決するに当たって常に直面する必須条件が分権と自治であり、また真に地方の自律と活性化を求め得ずして達成しがたいテーマであります。地方の時代が唱えられて久しく、既にその言葉さえ空語に等しくなりつつある状況を思うとき、私は、政府とりわけ大蔵省また自治省においてさえ、この重要な時代認識が欠如していると指摘せざるを得ません。（拍手）
　特に、近年の地方財政対策を見るに、政府の地方軽視は目に余るものがあります。昭和五十年代に入り、地方財政は逼迫をきわめ、必要とする行政需要を切り詰め、かつ莫大な借金を創出してまいりました。政府、財界は、国の財政難に比べれば地方は余裕があると申しておりますが、実際の行政の七割を担っている地方自治体の実態を考えれば、地方富裕論はまさにためにする言い分であります。政府は、国税の地方税への移譲も含め、地方自主財源の確保を進めるとともに、機関委任事務の廃止、事務事業の見直しを前提とした補助金制度の改革など自治体行政を阻害している要因の除去にこそ真剣に取り組むべきであります。
　しかるに、政府の行っている施策はこれと真っ向から逆行し、地方税制改革のサボタージュ、行政制度の改革に手をつけぬままの地方に対する財政負担の転嫁を進めているのであります。今、六十年度予算において行われようとしている高率補助金の一律カットこそ、その最も悪質な対処のあらわれであります。これほど無思想な、しかも何らの長期的展望も持たぬ場当たり的、欺瞞に満ちた措置はありません。政府は一年限りの特例措置としておりますが、それは当然のことであり、仮に一年だけといっても、地方の中央不信、財政的ダメージははかり知れないものがあります。補助金のカットは自治体財政に対する圧迫のみを意味するものではありません。中曽根総理は戦後政治の総決算を唱えておられますが、社会保障、教育費の地方転嫁はまさに戦後の民主主義、国民福祉の総決算を意味するものであり、総理の本音としてつとに明らかとなっている平和福祉憲法の実質的な清算すら含んだ内容であります。
　日本社会党は、結党以来憲法の精神を国民生活の隅々にまで浸透させることを目指してまいりました。我々は、議席こそ及ばずとはいえ、この憲法の保障する平和と福祉という目的にあっては圧倒的国民多数派であることを自負してまいりました。私は、政府・自民党がもはや国民の少数派を代弁するものでしかないことを、この際明らかに申し上げておきたいと存じます。（拍手）
　次に、私は、地方財政固有の問題について若干の指摘を行い、政府の反省を促したいと考えます。
　第一には、地方財政計画を策定するに際して、なぜ地方の声を真摯に聞かないかという点であります。
　自治体こそ国民の願いを最も的確に把握できる位置にあります。政府は中央という権威主義を改め、地方六団体を初めとする地方との信頼関係の確立を図るべきであります。
　第二に地方財源の問題でありますが、地方税、地方交付税は、言うまでもなく地方固有の一般財源であり、国民福祉と地域経済に欠かせぬ財源であります。
　しかし、さきに指摘いたしましたとおり、現状はその額において十分に確保されているとは言えず、地域経済の停滞と格差拡大の大きな要因となっているのであります。政府税調でも検討課題とされた利子所得、社会保険診療報酬等に対する課税適正化を初めとする自主財源の拡充はまさに急務であります。また、政府みずからが十分承知のとおり、自治体の基準財政需要額は意図的に抑制され、超過負担はもとより、交付税の算定は行政需要に的確に対応したものとはなっていないのであります。政府は交付税が国の財政の硬直化をもたらしているなどと言っておりますが、まさにそうした硬直した発想から脱却し、地方が担う仕事の重要性を認識し、交付税制度の充実を図るべきであります。
　第三に指摘いたしたい点は行政改革についてであります。
　政府は、行革は国が先行しているかのごとく宣伝をいたしておりますが、これは明らかな錯誤であり、よくも悪くも地方行革の方がはるかに早く着手しているのが実態であります。しかも、自治体が行革を進めるに当たり一番の障害となっているのが、国の地方に対するさまざまの不必要な規制であり、本来国が行うべき事務事業の地方への肩がわりであります。国はみずからのやるべきことを行わず、かけ声だけを、しかも権力的に声高に行う現状は直ちに改めるべきであります。
　以上のような視点から今回の交付税の改正案を見まするに、第一に、国の地方に対する財政負担転嫁により、またしても四千八百億円もの地方債の増発を包含していること、また、この地方債の元利償還についての国の責任が極めてあいまいであるとともに、六十年度においてその利子分も計上していないこと。第二に、過去の財源不足の発生に対し、交付税法六条の三の二の規定によることなく借入金で措置してきたツケを地方に転嫁し、その金利充当額を交付税総額から控除していること。第三に、過去の借入金、行革特例法に伴う地方負担増、利子配当課税の地方税における実質非課税、以上の見返りとして措置されてきた三臨特の六十六年度への繰り延べを行っていることなど極めて欠陥に満ちたものであります。つまり、本改正を見るに、その特徴を一言で言えば、さきに述べた悪質極まりない高率補助金一括法のしりぬぐい法案であり、国の放漫財政のツケ回し、地方転嫁法案というべきものであります。
　さきの予算審議の過程において、政府が六十年度予算編成の防衛庁の復活折衝の段階で上積みした五百十四億円のうち約四割に及ぶ二百十一億円が、何の根拠もないつかみ金としてＧＮＰ一％枠のすき間を埋める手段として政治的に増額されたことが明らかにされております。かかるでたらめを行いながら、一方では社会保障、教育を切り捨て、国の責任を放棄して赤字財政のツケを地方に覆いかぶせるがごときは、全く許しがたい理不尽と言わざるを得ません。（拍手）
　かくて、無理が通れば道理が引っ込むの例えのごとく、今や地方交付税の特定財源化が進み、法の保障する国税三二％の切り下げさえもくろまれ、地方交付税制度の根幹が揺らぎつつあります。地方財政の破綻が地方自治の破滅を招くことは当然ながら、それはやがて日本の民主主義を死に至らしめるものであることを重ねて強調をし、本改正案に対する反対討論を終わります。（拍手）