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○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　今後も大きな成長が見込まれます世界の鉄道市場において鉄道分野のインフラ輸出を推進することは、我が国のみならず相手国の経済発展などにも貢献する観点から重要であると考えております。
　このため、国土交通省においては、競合国との受注競争が激化する中、受注の獲得に向けて戦略的に取り組んでおり、例えば安全性や定時性といった我が国鉄道の強みをトップセールスにより積極的に売り込むこと、海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが有する調査、設計能力を活用して相手国における案件形成に初期段階から参画すること、相手国が自ら適切に鉄道を運行、保守できるようにするため、相手国における人材育成支援を行うことなどの取組を進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道システムの海外展開を強力に推進する所存であります。
　また、お尋ねのマレーシア—シンガポール間高速鉄道計画につきましては、マレーシア、シンガポール両国間の合意により、二〇二〇年五月三十一日まで同計画の建設が延期されているところですけれども、費用削減及び事業スキームの見直しに係るアドバイザーが公募されるなど、マレーシア政府において検討を進める動きがあると承知しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き高速鉄道計画の再開に向けたマレーシア、シンガポール両国の動向を注視するとともに、両国に対して機会を捉えて新幹線の経験に基づく我が国の考えを説明してまいりたいと、このように考えております。
○青木愛君　今後の取組に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　これからの海外展開の中で、幾つかのプロジェクトについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、昨年の十一月、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲですが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府は、西シドニー空港周辺の地域における開発計画において、ＵＲがこれまで都市開発事業等で得た経験を生かした技術協力等を行うことで合意し、覚書を交換したところであります。
　海外インフラ展開法の施行後、ＵＲの第一号のプロジェクトとして大変注目をされておりますけれども、どういった中身なのか、また、今後の見通し、課題についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。
　独立行政法人都市再生機構、ＵＲでございますけれども、昨年八月のいわゆる海外インフラ展開法の施行によりまして本格的に海外業務を行えるようになったところでございます。これを受けまして、ＵＲで各国の都市開発案件について情報収集活動を進めます中で、昨年十一月にオーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府と技術協力等に係る覚書を締結したところでございます。
　この覚書は、同州政府が開発を進めてございます、御指摘ございました西シドニー新空港とその周辺地域について、ＵＲが日本国内で蓄積してまいりましたノウハウを生かしまして、公共交通指向型都市開発に係ります技術協力などを行うという内容になっているというふうに承知をしてございます。
　今後でございますけれども、この新空港周辺地域のマスタープランの策定などをＵＲが支援する、そして、その動きの中で海外都市開発への参画に意欲のございます日本企業とのつなぎ役としての役割をＵＲに果たしていただくということを通じまして、我が国事業者の進出が期待されているところでございます。
　国土交通省といたしましても、こうした動きをしっかりと積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　また、国土交通省は、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を実施をするということで、カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームを設立をしたと伺っています。そのための第一回会合が、今年二月二十七日、カンボジア王国のプノンペンで開催されたということです。
　日本側からは、国土交通省、在カンボジア日本国大使館、また経済産業省、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、そして海外エコシティプロジェクト協議会、Ｊ—ＣＯＤＥ、国際建設住宅産業協会、ＪＩＢＨ及び民間企業の参加などがありました。カンボジアからは、チア・ソパラ副首相兼国土省大臣、民間企業、団体の参加などがあり、もう大変大規模な会合だったというふうに伺っておりまして、日本挙げての丸ごと都市づくりということだそうでありまして、このカンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームの概要と今後の見通しについて是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　国土交通省では、海外における都市開発、不動産開発事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、ＡＳＥＡＮ地域を中心として、都市再生機構などの独立行政法人などの持つ知見やノウハウを生かしつつ、現地において事業を行いやすいビジネス環境の整備を図ることを目的として、官民連携による二国間プラットフォームの構築を進めているところであります。
　委員御指摘のとおり、本年二月二十七日にその第一弾として、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省と国土交通省との間で日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームの設立に関する覚書を締結するとともに、第一回会合を開催し、今後、年一回、本会合を開催していくこととしたところであります。
　今回開催されたプラットフォームでは、不動産、建設、住宅、商社などの多様な民間企業、日本側からは五十社、カンボジア側からは百二十社が参加したことに加え、委員御指摘のとおり、都市再生機構、住宅金融支援機構、日本下水道事業団などの独立行政法人、それや関係省庁など幅広い方々に参加いただきまして、相手国にとって包括的なソリューションを提供できる場となりました。まさに、分野横断的なまちづくりを進める国土交通省の強みを生かせる枠組みとなったものと考えております。
　今後の見通しにつきましては、今回カンボジア政府が選定したプノンペン、シェムリアップ、バッタンバンの三都市において具体的な案件形成を進めていくこととしており、来年春頃をめどに、カンボジアにおいて第二回目の会合を開催することといたしております。
　引き続き、相手国のニーズを踏まえつつ、官民一体となった都市開発、不動産開発事業の海外展開に取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。期待しております。
　さらに、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められておりました大量高速鉄道ＭＲＴが完成したということであります。今年三月二十四日に開業式典が開催されました。一部区間はインドネシア初の地下鉄として走るということでありまして、利用者の映像が日本のテレビでも紹介されておりました。
　ＪＩＣＡはこれまで円借款を活用して世界各国の地下鉄建設を支援しておりますが、ジャカルタ都市高速鉄道は、土木工事、車両納入、電気・機械システム等の整備の全てを日本企業が実施をしたオールジャパンによる地下鉄建設事業ということであるんですが、この開業式典におきまして、大統領の口から日本という言葉が語られず、日本の支援で建設されたことを現地の人々に余り知られていないという、このことに不満を思う日本人もいらっしゃるということでございます。
　出しゃばり過ぎず、かつ事実として上手にアピールすることも大切かと思いますが、その辺の事情をお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　インドネシア初の地下鉄路線、委員御指摘のとおりであります、ジャカルタＭＲＴ南北線フェーズ１は、土木、電気、信号、車両から保守、運営までオールジャパンで支援を行い、本年三月二十四日に開業いたしました。開業式典には、国土交通省より篠原国土交通審議官が出席いたしました。
　開業式典においては、事業主体として日本側出席者が紹介されたほか、式典前後には、ジョコ大統領から石井駐インドネシア大使及び篠原国土交通審議官に対し、また、アニス・ジャカルタ特別州知事から日本側企業関係者に対し、日本側の協力に対する感謝の意が直接示されたところであります。また、在インドネシア日本大使館などの関係者によれば、ジャカルタ市民から、ＭＲＴの定時性や清潔さに加え、三月開業に間に合わせたことに対する称賛の声が寄せられていると聞いております。
　ジャカルタでは今後もＭＲＴ南北線の延伸や東西線の整備も予定されていることから、ジャカルタ市内における交通渋滞の解消に向けて引き続き協力してまいりたいと考えております。また、日本の支援であることが広く現地の利用者の方々に周知されるよう、引き続き取組を強化していきたいと考えております。
○青木愛君　よろしくお願いします。
　また、インフラ展開の中で注目すべき視点として、防災の観点があろうかと思います。
　世界各地は、地震、津波、風水害、また干ばつ等の自然災害に襲われまして、一九九八年から二〇一七年までの二十年間において、死者数が何と約六十万人、経済損失額も二兆九千八十億ドルに上ります。日本は優れた知見やノウハウを保有をいたしております。こうした自然災害のリスクに直面している国々に対する貢献について、実績も踏まえてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岡西康博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する優れた技術や知見を有していることから、国土交通省としては各国の防災対策に積極的に貢献できるものと考えております。
　実際に、国土交通省では、平成二十五年度から、防災協働対話として、相手国の防災課題と日本の防災技術をマッチングさせるべく、ワークショップなどを行っているところであります。これらワークショップを契機といたしまして、例えばベトナムではダム運用、洪水予警報システムの構築につながりました。また、気象衛星ひまわりの観測データを世界各国に提供しており、特に東アジア、西太平洋地域の約二十か国に対しては、台風や集中豪雨の防災活動で的確に生かされるよう、観測データの受信・解析装置の提供に加え、その利用方法の研修などの技術支援も行っております。
　今後、既存ダムを運用しながら機能向上を図るダム再生や洪水時の観測に特化した低コストの危機管理型水位計といった我が国の技術を積極的に海外展開していく方針であり、この方針の下、今月初旬の大型連休中には工藤国土交通大臣政務官がマレーシアに出張し、ゼイビア水・土地・天然資源大臣にトップセールスを行ったところであります。
　加えて、途上国政府の中には防災分野の投資への関心が低い国もあることから、各国が防災を優先課題と位置付けるなどの防災の主流化、これを我が国が主導するとともに、我が国の防災技術のＰＲ、海外展開を促進してまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いをさせてください。
　十五世紀半ばから始まりました大航海時代、そしてその後の時代は、先進国が後進国を略奪するという形で繰り返されてきました。しかし、二十一世紀の今日、人類は有限な地球環境を守りつつ、共存を図らなければなりません。自国の利益のため、他国に犠牲を強いたり、無理を強いるやり方は避けるべきだというふうに考えます。
　日本独自の質の高いインフラシステムを海外展開することに関しまして、最後、石井大臣の御見解、御決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラシステムの海外展開を図る上では、相手国経済の持続的成長の観点から、透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性等の要素が重要であると考えております。これらを踏まえた上で、我が国の持つ質の高いインフラの強みであります、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であること、環境、防災面にも配慮をしていること、人材育成や制度構築も併せて行うことなどの特徴を生かして、他国と差別化を図りながら、我が国の先進的な知見、ノウハウを生かして、相手国の課題の解決に貢献することにつなげてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　少し質問の順番を変えて質問させていただきたいと思います。
　最初に、新聞記事を配付いたしましたけれども、この件、来年に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピックをめぐりまして、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるということで、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに改善を求める報告書を送ったと、このような報道がございましたけれども、まずはこの指摘を受けたということの事実関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　今般、ＢＷＩ、国際建設林業労働組合連盟より、二〇二〇年大会施設の建設現場に関する労働環境の問題点を指摘するレポートが組織委員会や日本スポーツ振興センターなどに届いたことは承知しております。
　新国立競技場については、整備主体である日本スポーツ振興センターにおいて、レポートの内容について事実関係の精査を行っているところであります。今後、その事実関係の精査を行った上で、必要があれば適切な対応を行うこととしております。
○舟山康江君　一義的には、このオリンピック、スポーツ振興センター、ＪＳＣだと思いますけれども、これ、国家プロジェクトとしてオリンピックの誘致を決めて、まさに担当の部署までつくってやっているということの意味におきましては、やはりこれ、政府の責任というものをきちんと認識した上で対応しなければならないと思っておりますけれども、今後の対応に関して、政府として、スポーツ庁ですね、オリンピック担当としてどのように考えていらっしゃるのか、そこについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　先生御指摘の点はごもっともでございます。安全、安心な環境において建設も行うというのが大前提となっております。
　今回の件につきましては、まずはレポートの内容について事実関係を精査をし、どのような事実があったのか、これを確認した上できちんと対応をしていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　この精査というのはいつまでやるのか。実際に、このオリンピックの建設現場におきましては自殺者も出ている、過酷な労働ということは以前から指摘されておりました。この新聞記事にも指摘した問題点として幾つか挙げられておりますけれども、恐らくこれだけではないと思います。
　少なくとも、ここに書かれていることは事実を確認しなければ分からないことなのか、事実なのか、その辺については今の段階でどのように認識されているんでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　まさに、幾つかの御指摘がなされている、レポートの中でなされているわけでございます。それぞれの内容については、このレポートにはその個別の具体の内容について、例えば労働時間の問題についても誰がということは記述されていないわけであります。
　それぞれの事実関係について、それぞれ事実関係をきちんと確認した上で、それが書かれているとおりのことなのか、法令に照らしてどうなのかということも含めて、まずその事実を明らかにした上でそれを精査し、対応が必要であればこれを行っていくと、そういうことでございます。
○舟山康江君　いつまでその検討をされるのか。現場は日々動いているんですよ。指摘されているようなことが事実であれば、過酷な労働の中で、今、日々、労働者が非常に危険と隣り合わせの中で作業をしている。こういった状況を、精査精査とおっしゃいますけれども、いつまでにやるのか、その辺のめどについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（齋藤福栄君）　お答えいたします。
　事実関係の確認のためには、まず、先ほど申し上げたような特定の者を特定しなければ分からない事実もございます。また、幾つかの通報の関係でありますとか、類似な事実が確認できているものもありますが、固有名詞を特定しなければ事実関係自体が特定できないということもありまして、既に申し上げたとおり精査を始めているところでございますが、現段階でいつまでに全てを終了するということは申し上げられないという状況でございます。
○舟山康江君　じゃ、このＪＳＣと政府の役割分担はどのように考えているんでしょうか。
　ここで指摘されていることの一つとして、ＪＳＣに、現場の労働組合ですね、労働組合が改善を要求したということですけれども、それを受理しない、受理していないという事実もここで指摘をされております。その辺の事実も含めて、ＪＳＣと、まあＪＳＣは当事者なわけですよね。労働者から何かいろんな苦情を受け付ける、本当は受け付けなければならない、それを受理しなかったと、こういった事実も指摘されているわけでありますけれども、ここも含めて事実関係を精査する責任主体はどこなのか。ＪＳＣなんですか、政府なんですか、お答えください。
○政府参考人（齋藤福栄君）　御指摘にございました通報についての受理、不受理の問題につきましては、通報窓口を設置しておりますＪＳＣについて、その事実関係も含めて精査をする責任があるというふうに考えております。
　ただし、スポーツ庁はＪＳＣを所管している立場にございますので、本件の問題について適切な対応ができるように、引き続き連携をして、きちんと指導してまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　通報を受けて受理しなかったと指摘されているＪＳＣが自ら調査できるわけないじゃないですか。政府の責任できちんとやらなければいけないんじゃないんですか。
　そこも含めて早くやらないと、現場が動いているんです。上から物が落ちてくるかもしれない、こんな危険な現場はあり得ないということ。これ、労働安全衛生法にも違反しているんではないか、こんな懸念も示されているわけでありまして、ここは、精査します、調査します、分かってからやりますでは遅いということ、そこを踏まえてしっかりと対応いただきたいと思いますけれども、その決意をもう一度お願いしたいと思います。
○政府参考人（齋藤福栄君）　御指摘を踏まえまして、国としてもしっかりと本件について取り組んでまいりたいと思います。
○舟山康江君　国としてもではないんですよ。国がやらなければいけないんですね。指摘されている現場、その団体、そこに対してやはり国が所管官庁として責任を持っているわけですから、国がやるということ、もう一回確認していいでしょうか。
○政府参考人（齋藤福栄君）　本件の当事者でありますＪＳＣ、それからスポーツ庁、それを所管する立場として、それぞれの役割に応じた責任を取ってきちんと対応していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　しっかりと国として、所管官庁ですし、これ本当に、先ほど言いましたけれども、国家プロジェクトとして進めてきた。まあ様々国立競技場をめぐってはいろんな背景があって、遅れぎみだと、急がなければならないと、こんな背景もあってなおさら過酷な労働環境になっている、そんな懸念もあると思っております。急がなければいけないというこの背景はあるにしても、だからといって労働者の安全等をないがしろにしていいわけはありませんから、そこも含めて国としてしっかり対応いただきたいと思っております。
　この件に関して、これ事実だとすれば、相当労働者にとっては過酷な環境であり、あってはならない状況だと思いますけれども、まさにこの労働の現場、建設現場、労働者を守る立場としての国交省として、この現状に対してどのような御見解をお持ちなのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　今般、ＢＷＩからの報告書が組織委員会等に届けられたという報道については、国土交通省においても承知をしているところでございますが、報告書で触れられました個別具体的な指摘に関しましては、ただいまスポーツ庁からも御答弁ありましたとおり、現在、ＪＳＣ、東京都、組織委員会の三者において事実関係を精査中と聞いております。
　その上で、オリンピック・パラリンピック関連工事における労働災害の防止、あるいはより安全で働きやすい労働環境づくりの推進に向けては、厚生労働省を中心に関係省庁、発注者、建設業界関係者から成る協議会が設けられ、その徹底が図られているところでございます。
　建設業は言わば人材で成り立っている産業でありまして、建設現場で働く方々の安全及び健康の確保は工事の大前提であり最優先事項でもございます。国交省といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、関係省庁とも連携しながら、建設現場において安全で快適な労働環境づくりが図られるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、国交省も含めて関係省庁が連携して、まずこの建設現場が、指摘の中身の事実確認ももちろんですけれども、実際に現場の状況をしっかりと把握いただいて、やはり華やかなスポーツの祭典の裏側でもし危ないことがあったとすればこれは大問題ですから、その現状の声も是非お聞きいただきながら、しっかりとした対策を取っていただきたいと思っております。
　続きまして、先般、道路運送車両法の一部を改正する法律案が可決されましたけれども、この自動車運転に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この道路運送車両法の改正の背景にありましたのは、自動運転の実用化ということ、その中で安全性確保に向けた環境整備が必要であると、こういったことであったと私は理解しております。その自動運転の実現、実用化で期待されていることの第一は、運転者のミスに起因している交通事故の大幅な削減とされております。これ、国交省の資料にもありますとおり、やはり事故の削減にも自動運転が大きく役立つんだと、こういったことが背景にあったと思います。
　確かに、自動運転、自動ブレーキによる衝突回避、運転アシストによる危険防止の役割は大きいと思いますけれども、改めて自動車運転中の交通事故の要因をしっかりと分析をしながら、今後どうするべきなのか論点提起を少しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今年四月十九日に発生をいたしました池袋での親子二人が死亡した事故、今月に入りまして、五月十五日に千葉県市原市で保育園児が遊んでいた砂場に車が突っ込んだ事故、その前にも幾つもありますけれども、コンビニに自動車が突っ込んだとかいろいろありますけれども、いずれもブレーキとアクセルの踏み間違いということを言われております。つまり、事故を起こしている車の多くがオートマチック車だと思われますけれども、この認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘いただきました二件の事故の原因につきましては、いまだ捜査中であると承知しております。
　続きまして、事故の多くがＡＴ車ではないかとの御指摘でございますが、警察庁の交通事故統計におきましては、平成十三年以降、交通事故がＡＴ車によるものか又はＭＴ車によるものかについて調査項目としておりません。したがって、交通事故を起こしている車の多くがＡＴ車であるかという点について、交通事故統計からは確認することはできないということになってございます。
○舟山康江君　私もマニュアル車も運転していますけれども、マニュアルの場合、ブレーキとアクセルを一気に踏み間違えると、やっぱりスムーズなクラッチ操作を伴わなければ、恐らくエンストするなり、ああいった事故は起きないと思われますし、多くの証言、過去の事故を起こした当事者、また目撃者、警察の分析等の証言では、やはりオートマの場合が多いのではないかということが言われております。
　その辺、統計がないという、今、統計を取らなくなったということは承知しておりますけれども、やはり私は、この辺の分析をきちんとしていかないと、元々オートマ車の導入に当たっては、やはりオートマの方が事故が少ないのではないか、安全ではないか、こういったことが言われていたと思いますけれども、結果的にはそうでもない、こういった状況が今事例から、今まだ分析は行われていないと言っていますけれども、情況証拠では随分これは指摘されております。そういう中で、やはりこの辺の分析はもっとしなければいけないということを提起させていただきたいと思います。
　オートマ車の事故に関しましては、かなり古いんですけれども、平成元年、この頃にも随分オートマのそれこそ構造上の欠陥ではないかという指摘もありまして、オートマチック車の事故に関する急発進・急加速に関する試験調査報告というものをまとめております。この調査の結果はどのような分析の結果となったんでしょうか。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　オートマチック車につきましては、一九六〇年代にはアメリカで普及し、その後、ヨーロッパや日本で普及してまいりましたが、特に日本におきましては、坂道発進が容易となることや変速操作が不要になることによりハンドル等の運転操作に集中できることの利便性等がユーザーに認知をされまして急速に普及が進み、昭和六十一年には、新車乗用車におけるオートマチック車の割合が五七・一％と初めて五割を超えて、マニュアル車を上回る状況となったというふうに承知をいたしております。
　一方、このようなオートマチック車の急速な普及に伴う車両の急発進、急加速による死亡事故の発生といった状況を受けまして、その現象の原因究明を行うため、昭和六十二年から、当時の運輸省の交通安全公害研究所におきまして、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査を実施をいたしました。本試験調査におきましては、運輸省に報告があった急発進、急加速等に係るユーザーからの情報でありますとか事故事例千百八件の分析を行いましたほか、十五台の試験車両を用いて様々なオートマチック車の発進、加速性能や制動性能等に関する調査を行ったところでございます。
　調査の結果、突然エンジンの駆動力が増大して車両が加速し、同時にブレーキも利かなくなるような現象は認められず、オートマチック車に共通するような構造、装置に係る欠陥により急発進、急加速現象が引き起こされることはないとの報告が取りまとまったところでございます。一方、その際、ペダル配置も含めた人間工学的配慮に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うこと等が検討課題として整理されたところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　つまり、構造上の欠陥ではなくて人為的ミスによって当時も事故が起こされていたと、こういったことだと思いますし、恐らく今現在、自動車の性能が上がっていることもありますし、構造上、それこそアクセルが戻らなかったとかブレーキが利かなかったということよりも恐らく操作ミスということが、その平成元年の調査の結果でもそうですし、現在もその可能性、蓋然性は非常に高いんではないのかなと思っております。
　今の御答弁の中でもありますけれども、オートマチック車の普及というのはやはりこういった坂道発進のときに非常に楽だとか安全だとかということなわけですけれども、資料の左下の、ちょっと小さいんですけれども、図を御覧いただきたいと思います。これは、平成十六年の鳥取環境大学環境情報学部情報システム学科の鷲野翔一教授の研究報告によるものなんですけれども、オートマチック車とマニュアル車では事故率に明確な差があるというような研究報告を出されております。
　おおむねこの正面衝突だけは差異は見られなかったということですけれども、そのほかの右折、左折、側面、そういったものに関しては、実はオートマの事故率はマニュアルの二倍に当たると、こんな報告がされておりますけれども、この分析結果をどのように見ているでしょうか。なぜでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の論文においては、委員御指摘のとおり、ＡＴ車の方がＭＴ車よりも二倍程度事故率が高いとの記述がございますが、この論文においては、事故率の母数として、ＡＴ車及びＭＴ車の台数、それぞれどれぐらいの台数があるのかということを独自の方法によって推計をした上で、それに基づきこの事故率等の分析を、結果を導いているものと承知しております。
　一方、この論文におきましては、そのＡＴ車、ＭＴ車の台数の推計の方法や、その実際に推計した台数がちょっと明らかになっておりませんので、こうしたことからこの論文の分析結果やその理由についてその適否を申し上げることは困難と考えてございます。
○舟山康江君　この鷲野先生だけではなくていろんな方が、専門家の方が、やはりＡＴ車は操作が楽、だから安全なんだということの言われている一方で、逆に、操作が楽だからゆえに運転が単純作業で済むので、むしろ集中力が、注意力が散漫になり事故につながりやすいと、こういった指摘も多数聞こえてきているというのは多分皆様方の耳にも入っていると思います。
　実際に自分も両方の車を運転してみると、やはりマニュアルはある程度考えていかないと、ここでクラッチ踏んで、ここで三速に入れなければとか、結構考えなければいけないのでやっぱり集中するんですよね。オートマは、踏んで走ってということなんで、割とぼうっとしていても大丈夫という。余りぼうっとしていても危ないんですけれども、でも、そういった傾向があるのは、これ多分皆さん、なるほどなと思っていただけると思いますけれども、でも、あの専門家の自動車工学等の先生方も、複数、やはり注意力が散漫になってむしろ事故につながりやすいのではないかと、こういった指摘がされているのは事実としてあると思っております。
　先ほど、資料としてオートマ、マニュアル、その車種ごとの統計を取っていないと言われましたけれども、本来は、やはりこういったことを分析する中で、今後どのような方向に進むべきなのか、しっかり検討しなければいけないと思います。
　これから自動運転、自動ブレーキ、こういったものが出てくる中で、もしかしたら、事故が減少すると思っていたけれども、逆に事故が増えるかもしれない、こういったことも検討しなければいけないと思うんですよね。ですから、統計も含めてこのような分析をもっとしっかりとしなければいけないと思いますけれども、この辺りの思いについて、お考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（高田陽介君）　調査項目の件について御指摘がございましたので、その件についてお答えいたします。
　交通事故統計の調査項目につきましては、年間四十万件以上に上る事故捜査の過程で、各調査項目を調査、確認する現場の警察官の負担を考慮して必要性が高いものに限定しているところでございます。こうしたことがございますので、交通事故統計において新たに調査項目を追加するといったことについては、現場の警察官の負担、調査項目追加の意義などを慎重に検討する必要があるものと考えてございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　時間となっておりますので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　またこの問題、今後もいろいろ議論をしていきたいと思いますけれども、例えばペダル配置もこのままでいいのか、右足、左足と分けて踏むような構造の方がいいのではないかという、こんな指摘もありますし、その二〇〇四年の調査の際にもこのような検討をすると言っておりますけれども、この検討状況とか、あとは様々なそのオートマの問題を、今はマニュアル車が欲しくても手に入らない状況なんですね。この資料を見ますと、ほとんどがオートマしか売っておりません。そういう中で、マニュアルが手に入りにくいという状況、こういったことも今後どうしていくべきなのか、ここも含めてまた今後引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　前回に引き続き、部品商や自動車整備工場等に対する自動車部品の供給制限についてお伺いをしたいというふうに思います。
　前回もお配りをした新聞記事、今日も資料をお配りもしております。昨年一月十三日付けと二月七日付けの日刊自動車の記事によりますと、外車インポーター二社が部品卸売販売会社に対しての純正部品の供給を昨年一月止めたということです。輸入車整備を手掛ける一般整備工場に広く部品を供給していた部品商ルートがシャットダウンされたということで、ディーラーからしか購入できない状況に追い込まれる。その結果、一般整備工場は価格面や流通面で不利、不便になってしまうと。事実上、これはディーラーでしか整備ができなくなり得る状況になってしまう可能性もある。
　こういう状況であるとともに、やはり看過できないのは、ディーラー網が少ない地方とかで純正部品を使っていた一般整備工場での輸入車整備が十分行き届かなくなる可能性があり、最後は消費者、自動車ユーザーに対しての不利益になってしまうということであります。
　このような事態は好ましくないと考えておりますが、まず国土交通省の見解をお伺いするとともに、そして公正取引委員会からも事実を把握していたかお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の記事につきましては国土交通省においても承知をいたしておりまして、昨年一月、これらの輸入代理店に対しましてそれぞれヒアリングを行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、補修用部品の流通や価格につきましては、原則、民間の商取引に基づくものと認識いたしておりますが、整備工場が必要な補修用部品を入手できず、自動車を保安基準に適合させるために必要な整備を行えない場合、その使用者が保守管理義務を果たすことに困難が生じる可能性があることから、そのような問題が生じないよう引き続き状況を注視し、必要に応じて適切に対応したいというふうに考えております。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の報道につきましては、そういう報道がされているということは承知をしておりますけれども、個別の事案に係ることでございますので、それ以上のことは差し控えをさせていただきます。
○矢倉克夫君　個別の事案だということであります。ただ、個別の事案から見えてくる一般的な課題をしっかり把握するのが公正取引委員会であるというふうにまずは申し上げたいというふうに思います。
　今、国土交通省から、まさにこの安全、保安に関わるこの整備がし得なくなる状態があり得るというような問題意識はお示しをいただいたところであります。
　ちょっとここからは公正取引委員会にお伺いもしたいというふうに思いますが、公正取引委員会は、先日の御答弁では、違反となり得る事実として市場からの排除や公正な競争秩序に悪影響を与えるなどを挙げていただきました。この判断のための参考事情、どういう事情があるかということをちょっとお伺いしたいと思うんですけど、例えば具体的には以下のような事情がその判断における参考事情となるかお尋ねしたいというふうに思います。ならない場合は、その根拠も求めたいというふうに思います。
　まず、供給制限の対象となった部品が代替性に乏しい部品であることです。特に自動車部品、この傾向が強いと思います。また、自動運転というふうにも言われている中にあって更にこの傾向は強まると思いますが、この部品取得に支障を来すことは市場活動における大きな妨げとなるのではないか。
　まずその点と、じゃ、次に、あわせて競争者の経営に与える影響の甚大性ですね。特に、私が現場で聞いた限りでは、一般自動車整備工場は売上げの半分ぐらいがもう部品代金であると。そういう中にあって部品取得に支障を来すということは、これ一月十三日付けの記事にも書いてあるんですけど、整備工場の利益がほぼ出ない状況にもなり得ると。そういうような場合にあって、市場活動に大きな妨げになるのではないか。
　この二点について、参考事情となるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（東出浩一君）　個別の問題につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するということにつきましては、それは修理後の自動車の安全性の確保等、正当な目的のために行われる場合もありますので、それ自体が独占禁止法上問題ということにはございません。
　ただ、そうした行為が独占禁止法上問題となるか否かにつきましては、個別の事案ごとに判断する必要がございますけれども、対象商品の代替性がどうか、それから自動車メーカーですとか正規輸入車代理店というのが整備業者と競争関係に立っているかどうか、それから、競争者、この場合は整備業者になるかと思いますけれども、それに与える影響がどういうものか、それから補修部品の供給元である自動車メーカーですとか正規輸入車代理店の市場における地位、それから整備業者が代替的な取引先を確保することができるかどうかというようなことを総合的に判断することとなるというふうに整理をされております。
○矢倉克夫君　長く、今もうお話もありました、こういう状態が放置されるというのは非常に問題でもあります。
　それで、今、改めて確認するんですけど、違反かどうかというより、まず参考事情として、しっかりこのような事情が大事だと公正取引委員会として理解をしているか、そこを改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　繰り返しで恐縮ですが、個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、御指摘のような自動車メーカーですとか正規輸入車代理店が自動車の修理に必要な補修部品を系列ディーラーのみに販売するようになるということにつきまして独占禁止法上問題になるかどうかというのは、個別の事案ごとにいろんな事情を判断する必要があるということでございます。
　公正取引委員会といたしましては、独禁法に違反する事実に接した場合には厳正に対処することとしておりますので、そういうことを通じて一般消費者の利益の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　個別事情だというのは、じゃ、その苦しんでいる人たちが訴訟を起こして、それで結果が見えなければ何もやらないというような言葉にも聞こえるんですが、申し上げているのは、参考事情としてこれが大事な情報かどうかということを改めて先ほどから、いろいろちょっとごまかしたような答弁されますけど、先ほどの答弁からは、まず少なくとも部品の代替性というのは考慮する事情だということは聞こえましたし、そして、経営者に与える影響が、それも判断し得る事情だということは答弁からも考慮はされているというような私は理解をさせていただいております。
　これはその観点で今御答弁をいただいたということで、ちょっと次に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二月七日の記事にありましたが、補修部品業界では、これ輸入車の修理先を選べる権利をアピールしようとしている動きが出始めております。欧米では既に法制化されている、前回もお配りしたこのＥＵ規則、これ、この観点からも作られているという一部意見もあるんですが、ハードコアな制限行為として、選択的流通系統の事業者による、自動車の修理、維持に利用する独立系修理事業者に対する自動車のスペア部品の販売を制限する行為、これを挙げていらっしゃいます。こういうＥＵ規則の趣旨、これはもうハードコアですから、こういう事実があれば違反となり得る、当然というか、違反となり得る可能性が相当高い、蓋然性が高いということを類型化しているわけですけど、このような規則を制定した背景をどのように捉えているのか、公正取引委員会の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（諏訪園貞明君）　お答え申し上げます。
　今御案内のありましたＥＵ競争法制におきましては、自動車の流通とサービスに係る協定につきましては、一括してＥＵ機能条約第百一条第一項の競争制限的協定の禁止の適用を免除する規則が定められております。これはＥＵ規則第四六一／二〇一〇号でございます。
　他方で、この同規則におきましては、自動車のスペア部品や修理、保守のサービス等のアフターマーケット取引における一定の類型の行為につきましては、これは一括適用免除の対象にならないと、こういうふうにされております。また、議員御指摘のような、選択的流通系統の事業者による、自動車の修理、維持に利用する独立系修理事業者に対する自動車のスペア部品の販売を制限するといった行為につきましては、これは一括適用免除の対象になりません。原則として、競争制限的協定を規定するＥＵ競争法第百一条第一項、この対象になるものと承知しているところでございます。
　このように、一定の類型の行為が原則として一括適用免除の対象にならないというのは、独立系の修理保守事業者や部品メーカー等がディーラー系の事業者との間で有効な競争を行えるようにするためのものであるというふうに承知しているところでございます。
○矢倉克夫君　済みません、一括的なところ、これ競争を促進するというところの趣旨から規定されているということで理解はよろしいでしょうか。
○政府参考人（諏訪園貞明君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のような形で、原則として一括適用免除の対象にならないのは、独立系の修理保守事業者や部品メーカー等がディーラー系の事業者との間で有効な競争を行えるというようにするためのものであるというふうな趣旨であるというふうに承知しているところでございます。
○矢倉克夫君　その有効な競争をしっかり確保する必要があるわけであります。
　その趣旨からして、今、先ほど申し上げたような事実が本当に有効な競争になっているのかどうかというところは、また公正取引委員会としてはしっかり考えていかなければいけない、底流として考えていかなければいけない理由であるというふうに思いますし、その趣旨は、最後はそれがないと一般消費者、自動車ユーザーに不利益があるということになるというふうに思います。
　その点から、また次にもちょっとお伺いしたいんですが、前回の御答弁では、やはり民間同士の契約自由ということが強調されていらっしゃいましたが、健全な競争を通じた消費者の選べる権利、消費者利益の保護という観点からその契約自由を制限すべきときもある、それが競争法の根底の原理だと思いますし、それを番人として動いていらっしゃるのが公正取引委員会であるというふうに私は思っております。
　今日はお配りいたしましたが、公正取引委員会のホームページに、「私たちの暮らしと独占禁止法の関わり」には、私たちは、たくさんの商品の中から欲しいものを選択し、多くのお店から自分の好きなお店を選んで、その商品を買っています、これは、たくさんの企業が商品を作って販売しているからであり、この企業間で様々な競争をしているからなのである。
　これは、この競争、しっかりした公正な競争をするというのは当然ですけど、サービスとしての自動車修理にもこれは当てはまる、理解しております。
　ただ、やはり先日の御答弁だけではこの、今の御答弁もそうでしたけど、個別事情には立ち入らない、そして、まずは民間の自由だから問題ないというところから話も進められる。その御姿勢だと、明確に違反でない限り一切関わらないというようなふうにも私は聞こえてしまったと。番人としての使命からはどうかと。現場で起きている事柄、何か常に心を配る必要が私はあると思うんです。
　そこをもうちょっと考慮した上で考えていただきたいというふうに思うんですが、改めて、公正取引委員会、この独禁法も含めた、この底流にある思想というのは競争を通じた消費者利益の保護でありますし増大であるというふうに理解もしておりますが、先ほど述べたような部品供給における状況は、適切な競争環境の保持、何よりも消費者利益の確保というところでは問題となり得るのではないか、逆行し得るのではないかと思いますが、公正取引委員会の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘の状況ですけれども、どうしても個別の事情ということに関わることになりますのでこの場でのお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、公正取引委員会といたしましては、様々な状況を勘案いたしまして、公正かつ自由な競争に悪影響を与えるかどうかということについては見ていくということでございます。そして、独占禁止法に違反する事実というのに接した場合には厳正に対処してまいるということでやっております。
○矢倉克夫君　個別の事情を聞いているんじゃないんです。この個々に現れた現象からこういう競争法的な問題があり得るんじゃないか、一般的に考えて。で、その考える、この社会の中にある課題で対処するに当たっては公正取引委員会としてはどういう理念で動くのかという、その姿勢、根本の行動原理をお伺いしているんです。それがない限りは、事案ごとに行き当たりばったりの対応をしますと言っているようにしか聞こえなくなるんですよね。そこをお伺いしているということはちょっと改めてお伝えをしたいというふうに思います。
　もう一回だけ、先ほどちょっとお伺いをした、じゃ、参考事情として、先ほど申し上げました部品の代替性であったりとか経営に与える影響、こういうものは参考事情、大事な事情として考えるかということをまたお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　これも一般論になりますけれども、先ほど申し上げましたような事案、事実関係といいますか、そういう想定の下におきまして、部品の代替性がどうかですとか、事業者に与える影響ですとかというのを、その他の事情も含めまして総合的に勘案していくということになるということでございます。
○矢倉克夫君　事実としてしっかり確認をして、大事だという理解で進むということでありますので、そこを含めしっかりこれからもちゃんと対応していただきたいというふうに思います。
　その上で、これは本当に、競争関係というのは、これ、今、部品業界も話にもありましたけど、いろんなところで個々に現実的には不公正な競争になっているけど、個々の事実が訴訟で争われるとかそういう事態でなければ放置されるというようなことがいろんな分野でも起きているところだと思うんです。だから、そういうところにどうやって対処していくのかということを、公正取引委員会としてもよく現場を見て動いていただきたいということは要望させていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ、まず、ＥＵ規則のように、独占禁止法の思想に基づいて、こういう行為というものについては注視をします、ブラックリストとまでは言いませんけど、そういうものを明記するようなガイドラインということを作るお考えはあるのか、公正取引委員会にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御指摘のＥＵの規則でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、これはＥＵの方で、自動車の流通とサービスに係る協定につきましては、一括してＥＵの独占禁止法に当たる法律でありますＥＵ機能条約第百一条第一項の適用を免除するというのがありますので、それに対して一定の行為が一括適用免除の対象とならない、すなわち、原則のＥＵ機能条約第百一条第一項の適用対象になるということを明らかにしたものという規則でございます。
　他方、我が国では、自動車の流通とサービスに係る協定について、ＥＵのように一括して適用を免除するとか除外をするとかということをしておりませんので、通常のように、そういう適用除外の対象にはなりませんよという行為をリストアップする必要はございませんで、原則どおり独占禁止法を適用していくということになります。
　独占禁止法にどういうものが違反するかとかしないのかとかいうことにつきましては、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針というような、いわゆるガイドラインというのを作成しておりまして、その中でどういうようなことが問題となり得るかということを明らかにしておりますので、そういうことに基づきまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ＥＵは、一般的には適用のないものを、適用除外の例外ということでリスト化しているということでありますが、そういうそのリスト化されたということ自体は、その行為がある程度の競争阻害だというところを理解しているという趣旨でありますので、その上で、ガイドラインの話もありましたが、ガイドラインも含めて、ただ、この事態がどういう事態かということを、ガイドラインの運用もまた改めて別個ガイドラインを作ることも含めて検討していただく上で、やはり公正取引委員会にこの補修部品業界の実態調査、これをしていただきたいというふうに思っております。
　最近も十年間で十一回のいろんな実態調査をされているわけであります、各分野においてもですね。こういう事態が起きていて、それが競争法の理念上どういう影響を及ぼすのか、こういうこともしっかりと把握する上で実態調査していただきたいというふうに思いますが、公正取引委員会の見解を求めます。
○政府参考人（東出浩一君）　公正取引委員会は、従来から、幾つかの業界を選びまして、各種商品の流通構造ですとか取引慣行ですとかというふうな実態を調べております。それで、競争政策上問題になるおそれのある取引慣行が見られた場合には、その旨を指摘いたしまして、自主的な改善を促すというようなことの取組を行ってきております。
　御指摘の補修部品業界の実態調査につきましても、そのような全体の取組の中で検討していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　時間ですのでこれで終わりますが、現場の感覚をしっかり持っていただいて、しっかりと公正な競争の番人としての使命を果たしていただきたい、これを御要望して、質問を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　水防災について質問をさせていただきます。
　平成二十七年に改正された水防法に基づいて、去る四月の十九日、東京湾沿岸、神奈川県区域間における高潮浸水想定区域の指定、公表が行われました。その中でも、高潮に関わる水位周知制度による高潮特別警戒水位の設定、公表は日本で初めてであります。これによって、高潮による水害の影響地域、期間、水深等がシミュレーションされた結果が示されることとなりました。川崎市川崎区内の多摩川寄りの地域を見ますと、水害リスクが高いというふうに今回の結果では出ております。
　今般、高潮浸水想定区域の指定を行った理由について、また、この指定によって今後どのような取組が行われていくことになるのでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　近年、洪水や高潮等によります浸水被害が多発をしております。こうした浸水被害に対応した避難体制等の充実強化を図るという目的で、平成二十七年に水防法が改正されました。この改正によりまして、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として都道府県知事が指定するといった制度が創設されたところでございます。
　神奈川県におきましては、この水防法に基づきまして、本年四月に、神奈川県内の東京湾沿岸におきまして、過去に我が国を襲った最大級の台風であります室戸台風級の台風を想定いたしまして高潮浸水想定区域の指定をいたしたところでございます。
　この指定等を踏まえまして、今後の取組でございますけれども、川崎市等の沿岸の市は、県と連携しながら、気象情報や水位情報の伝達方法あるいは避難場所等が記載された高潮ハザードマップの作成及び住民への配布等を行っていくということになります。また、市は、必要に応じまして、浸水想定区域内にある地下街や要配慮者利用施設等を地域防災計画に定めまして、その所有者等が浸水防止計画や避難確保計画の作成等の措置を講ずることとなります。
　さらに、海岸の水位が県の設定いたしました水位、御指摘ございました高潮特別警戒水位でございますけれども、この水位に達した場合、県は氾濫危険情報を発表し、報道機関等の協力を得て住民等に周知をすることになっております。沿岸の各市は、水位の状況等に応じて避難勧告等の発令等を行うこととなります。
　国土交通省といたしましても、高潮による浸水被害を防止、軽減するため、県や市の取組に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、非常に重要な取組だと思います。見える化を図っていくということ、そして住民の皆さんにとっての命が守られるために必要な情報提供でありますので、これをまず全国に広めていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　その上で、高潮浸水想定区域の指定に伴いまして、被害に関する情報提供や避難場所等のハザードマップ、マイタイムラインの策定、あるいは地域によって住民の皆さん、地域内での事業者の方々が協力をして、まるごとまちごとハザードマップを導入するなど命を守るために必要な情報を見える化すること、すなわち、ソフト面での取組を強化し、具体的な避難対策に取り組むことになると思います。いずれにせよ、住民の皆さんの協力が必要であり、そして、それが連携をして、人の命がその水害によって落とすことがないという社会をつくっていくためには大事なことだというふうに理解をしております。
　一方で、分析をされ指定された地域では、高潮による想定された浸水を生じさせないためにハードを整備をしていくということが不可欠であります。今般の神奈川県の県水防協議会の目的から見ると、ソフト面を整理することがゴールであり、ハード整備への具体的連携体制とはなっていないというのが私が承知をしているところであります。住民の命を守る観点から、分析により得られた想定区域の結果をハード整備に反映をしていく制度、連携をしっかり図っていくことができるようなふうにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　その上で、川崎市では、海岸からの海水流入のみならず、河口となっている多摩川からの流入が想定をされております。多摩川からは洪水による浸水も脅威であります。したがって、洪水対策及び高潮対策として堤防整備も連動する必要があると思います。
　国として、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の整備を進めていくことと承知はしておりますけれども、整備によって得られる効果とまちづくりの点からの利点、さらに多摩川における現状の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
　私の理解では、スーパー堤防の整備に係る予算のそれぞれの負担、費用負担応分というのは国が三分の二で県が三分の一であるとも認識をしております。この点も確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　高規格堤防でございますけれども、通常の堤防と比較して非常に幅が広い堤防でございまして、越水あるいは浸透等に対しても決壊をせず、多摩川等の首都圏や近畿圏でも整備をしておりますけれども、首都圏や近畿圏において、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するものでございます。
　また、堤防の町側ののり面が非常に緩やかになりますので、その堤防の上を通常の土地利用をしていただくということが可能となります。このため、沿川のまちづくりや土地利用の転換に合わせて整備をすることによりまして、災害時の住民の貴重な避難場所、被災者の救助活動や救急物資の輸送、供給などの活動拠点としての効用なども期待できます。また、木造密集地域あるいは狭隘な道路の解消などによりまして良好な住環境あるいは都市空間を提供するといったことが可能になるなど、多様な効果が期待されるところでございます。
　多摩川におきましては、現在、国道一号線多摩川大橋より下流で整備を進めておりまして、進捗状況は、整備区間約十五・三キロのうち、現在、その一八％程度に当たります二・八キロの整備が完了しているところでございまして、現在、そのほか一か所で整備を進めているところでございます。
　事業の負担割合については、先生御指摘のとおりでございます。
○三浦信祐君　スーパー堤防の整備に当たりましては、住民の理解が不可欠であります。住民の方々に経済負担をしていただくということがないとこの事業の推進はできないという部分もある面も、現場ではそういうふうな理解となっております。
　本年、整備の加速化を図ることを目的に、スーパー堤防特別区域内の新築の家屋に係る税額の減免処置、固定資産税減税の特例処置を与党として推進をして、創設をされております。この期間は三年となっておりますけれども、現状、この間でスーパー堤防整備予定の地域はあるのでしょうか。
　その上で、スーパー堤防を整備するに当たり、課題は何でしょうか。また、課題を解決し、整備を進展させていただきたいと思いますけれども、必要な取組はどのようなことになるのでしょうか。