Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　先ほど官房長はどう言ったかというと、一台一台点検したと言うわけだね。ということは、一台一台どういうふうな雇用形態になっているかとか、その後どうなっているかなんというのは、調べようと思ったらすぐわかるわけさ。それを一台一台切っていくときはどういうふうにやるかということがわかるということは、それをそれぞれの出先なりそれぞれの必要なところにおいて何台発注したか、そのことがどういう契約でこうなったかなんというのは、調べようと思ったらすぐわかるということです。まず、それはわかりますね。
　その上で、先ほど言ったことで言うと、もともと国交省が雇っておるわけじゃないみたいな話をするわけだけれども、結局、昨年からトヨタやキヤノンを初め、派遣切りだとか非正規切りという事態が起こって、雇用対策が政治の最重要課題となったことは明らかであります。
　そして、大臣もこの所信表明の中で何を言っているか。これは、解雇などにより住居の退去を余儀なくされる方に対しては、住宅セーフティーネットに万全を期します、こう言っているほどこの問題が重要であると。しかも、我が国の経済は、百年に一度という世界的な金融危機の影響を受けて、景気が下降局面になっている、その最大の問題は雇用の問題だということは論をまたないわけですね。それは政府全体がそう言っているわけだから。国交省も、住居を失った人に対して公営住宅を貸し出すと。
　こういうときに、事もあろうに千人を超えるような解雇や雇いどめが国土交通省の業務に関連して発生するということは、私は、一般競争入札であれ何であれ、事態が起こっていることについて言っているのであって、その過程がどうであれというのでなく、もちろんそれはいろいろな意見があるでしょう、しかし、結果としてそういうことが起きているということについては責任があるのと違うかと。
　これは今皆さん……（発言する者あり）それはありますよ。大臣の所信表明で言っただけじゃなくて、例えば今、雇用をつかさどる厚生労働大臣はどう言っていますか。法の改正が必要だと言っているんですよ。それは、派遣先、派遣元、全部両方とも責任を問う必要があると言っているわけだから、そうなってくると、国土交通省だって派遣先だということになるじゃないですか。そういう当たり前の話を私は言っているんですよ。
　したがって、キヤノンがやった大量解雇のやり方と同じで、キヤノンの言い分はさっきも言いましたけれども、派遣、請負の業者との契約を解除しただけだ、労働契約は派遣請負業者との間のことだからキヤノンには関係ないと。こんな言いわけは、国民みんながけしからぬと思っているんですよ。それはそうかしらぬ、だけれども、働きに来ていたところはキヤノンじゃないかと。だからみんな怒っているわけです。働きに来ているところはみんな国土交通省じゃないかと。
　だから、大臣はどう言ったかというと、次はもちろん、落札率の問題や入札の問題についても、それは後から言いましょう。だけれども問題は、こういう言い方に対してみんなが怒っている、しかも、法律上はそこで許されるかもしれないが、法律を改正してでもそういう責任を追及しようとまで今世論はなっている。政府もそういう構えでいる。そういうときに、理由はどうあれ大量の雇いどめが発生する事態に対して、政府としてはどのような対策を講じるつもりかということを聞きたい。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　車両管理業務は業務委託という形で行っております。先生御案内のとおりでございます。したがいまして、当該運転手さん、運行業務に従事する方の雇用問題は、受注者、事業者の雇用問題だというふうに私どもは理解しております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、全体の公用車の削減、それから、そのうち業務委託に出す車両の削減をしておりますので、もちろん絶対数としては減っておりますが、そのことと、その受注できなかったであろう業者の雇用問題とは直接関係がないというふうに理解しております。
○穀田委員　わからぬ人やな。あなたはそれでいい、役所の官僚はそれでいいわさ。政治家はそれでは済まぬと言っているんだよ。
　みんな今、そういう派遣先、派遣元、両方に責任を問わなければ、結局のところ首が切られるという事態は起こると。だからそれを何とかしようとみんな頭をひねっているんじゃないですか。そうでしょう。
　大臣は、閣議でそういう話をして、労働法制の派遣労働の改正について判こを押したんでしょう。そういう一員として、内閣として出しているんだから。そういう立場でいったら、大臣はどう考えているわけ。大臣の考えを聞きたい。
○金子国務大臣　そういう雇用が失われるということに対して、政府としてきちんと対応していかなきゃいけない。ただ一方で、一般競争入札で契約をしていく。随意契約をしろというお話ならまた別の話ですけれども、やはり国民の税金ですから、少しでも無駄を削減していこうという中で今起こっている事象、これはこれで受けとめた上で委員も御発言されているんだと思います。
　ただ一方で、そうなった場合の今度はセーフティーネットというものをどうするのか、それから、この入札のあり方というのが適正なのかどうかというのは、やはり責任を持ってやっていかなきゃいけないと思っております。
○穀田委員　今私が述べたのは、派遣先が責任が全くないなどという議論は通用しない、今や政府自身がそういう考え方じゃないんだと。それは、官房長はそういう考え方かしらぬけれども、その考えは間違っている。世界、日本の政治の流れはそういう方向じゃないんだという方向に今来ているわけです。だって、国会の本会議の答弁で、そういうことをやるために法改正しているんですと何回労働大臣は言いましたか。その話は、あなたはしていないかもしらぬけれども、政府はそういう方向で臨んでいるんだということははっきりしなくちゃならぬですよ。
　そこで、問題は二つあるんですよ。入札の問題と同時に、この仕事はどういう意味を持っているかということなんですよ。入札は後で聞きますから。
　私は、国土交通省の車両管理業務の必要性とは何か、そこを聞きたい。仕事は何で必要なのか、何をやっているのかということをまず言ってください、簡単に。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、昨年来、私どもとして、事務所の車の必要性はわかっておりまして、その実態を一台一台精査したと申し上げました。（穀田委員「そんなこと言っていない」と呼ぶ）いや、お聞きですから。
　その車の必要性については、当然現場の事務所の管理の問題あるいは災害対応の問題等々、大変重要な役割を果たしている車両だというふうに理解をしております。
○穀田委員　今の後半にお話があったように、管理業務というのは災害の問題を含めて非常に大切だ、それはそのとおりです。そこは確認したい。
　そこで……（発言する者あり）それは違います、それじゃない。まあ聞きなさいって。別な話をしているんです。業務の中心の話をしているんですよ。
　運転手には職員と同様に、例えば、災害対策要綱などによれば、非常態勢時には全員自動参集を原則とすると書いています。つまり、災害時に緊急出動し業務につくことが義務づけられていて、極めて重要な職務だということははっきりしている。
　そこで、入札の問題について聞きましょう。
　まず、それでは新たに実施された入札の結果ですが、労働者の賃金はこれまではどれくらいで、今度新たに落札した事業者が雇用する労働者の賃金はどれぐらいになりますか。
○増田政府参考人　今、来年度の入札結果につきまして精査、整理をしている段階でございます。
　予定価格の積算につきましては、御案内のように、公共工事の設計労務単価を使って積算をさせていただきました。それで、全体としてかなり落札率が低くなっているということでございますので、その中で事業者において労働分配といいますか、労働者にどのようなお給料をお払いになるかということをお考えになるんだろうと思っております。私どもとしては把握をいたしておりません。
○穀田委員　今、落札率がどうかという問題を言うと、非常に低いという事態だと。そこで、労働者にどういう賃金が払われるかということについてはつかんでいない。これは先ほど大臣が述べたように、労務費が適正かという現実を見ていないということだけははっきりしましたよね。ここの問題でしょう。大臣は先ほど、その基準というのは労務費が適正に払われているかどうかが問題だと。だから私は、先ほどの答弁は重要だなと思ったわけです。
　そこで、この落札率というのは非常に低い。それで、実はそこの会社の募集広告があるんですね。これは、道路パトロール、送迎バスの各運転手、給与十四万円から十六万円以上、年金受給者の方歓迎しますと。年金受給者、つまり高齢者の方になるべく来てもらおう、こういう考え方なんですね。だから、労働時間というのは、八時半から十七時半または九時から十八時、これは普通の労働時間ですよね。そして、休日は土日祝日、年末年始でも、これも普通の勤務体系ですかね、これで見ますと。
　これはたった十四万から十六万、こうなりますと、仮に二十日ちょっと働いたとします。大体そんなものですわな、実労働でいうと。そうすると、大体日給は七千円程度になってしまうという計算ですね。例えば二十日間働いた、それで十四万だとすると一日七千円ということになりますね。そうすると、いずれにしても、十四万から十六万だとすると、年収とすれば二百万円いくかいかないかということになりますよね。
　先ほど官房長は言わなかったけれども、今までの給料、まず、これまでどのぐらいだったかという話も知らぬではないと思うんだけれども、黙っているんだけれども、二十二万から二十三万あったと私は聞いています。それで、これを仮に十四万から十六万だとすると、少なくとも年収二百万円以下のワーキングプアということになる。これで災害時緊急出動など命にかかわるような業務をやらなければならない。
　これは、国が必要だとする業務を担う労働者の賃金がこんな低賃金でいいのか。タクシー労働者の問題でも何回も議論しましたよね。まあ、大臣のときに私がやったかどうかというのはありますけれども、私は一貫して言ってきましたよ、これほどの給料では暮らしていけないと。そして、そういう中で、今度は賃上げを理由に、今までとは違って賃上げするんだということで国交省自身が値上げを認めてきたわけですよね。やってきたわけですよ。
　そして、先ほど官房長は、公共工事設計労務単価の話を随分していましたよ。それを見ていると、公共工事設計労務単価、運転手（一般）、特殊じゃないですよ、一般の方ですよ。先ほどは大阪の例ですから、大阪でいえば一万四千八百円ですよ。労務単価の基準は、今までずっと調べてこうだということを提起しているわけですから、それに比べたらいかにひどい、こんな低賃金でいいのかと。
　先ほど大臣はおっしゃいまして、安値受注が問題だということが一つ、それから労務費がどれほど払われているかが基準だ、適正かということを二つ言われた。こういうことからすると、明らかにこれはひど過ぎやしないかと思わへんか。
○増田政府参考人　改めて説明申し上げますと、私ども、予定価格は、今先生おっしゃいましたように設計単価でやっております。ただ、それに対して、かなり落札率は下がっております。
　予決令によりますと、これは役務でございますので、低入札調査が六〇％でございますので、六〇パーを切っているものについては、現在、低入札調査に入っております。
○穀田委員　だから、六〇％ということは、そういう調査をしているというのはわかっているんですよ。
　それを言っているんじゃなくて、大臣に聞いているのは、大臣の言動との関係で、この落札率の実態と賃金の現実をひど過ぎると思わへんかということを言っているわけです。大臣の見解を聞いているんですよ。
○金子国務大臣　入札については今申し上げたように、低入札の、以上にならない。これは先ほどの後藤委員の延長でありますけれども、やはり低入札をやったがゆえに労務費が著しく下げられる、これがこうならないようにしてあげなければいけないというのは、我々共通の概念、それは穀田委員も私も、政治家として一緒の気持ちだと思います。
　そういう中で、この六割というのが一般競争入札という、ある意味市場、それから多分、タクシーの場合も地域によって随分こういう運転業務の価格が違っていると思いますので、地域によってもそれぞれあるんだと思いますが、いずれにしましても、そういう異常な安い価格に下げられるような契約というのは、やはりきちんと正していかなければいけないと思っております。
○穀田委員　正していかなければならない、そのとおりなんです。それが先ほど言った現実をきちんと見る必要があるわけですね。つまり、かつての給料が幾らだったのかと。今は幾らだったのかと言いやしないんだから。そんなもの、調べりゃわかる話なんです、あれほど切ったんだから。
　僕は、公用車を整理したり、いろいろなことをするということについて言っているんじゃないんです。その結果何が起こるかという問題については責任があると言っているんですよ。その際に、そのやり方を今度するときに、べらぼうな仕方をしちゃだめだということを言っているわけですよ。
　そういうことについて、とにかく何にもまともに答えようとしない。設計単価、労務単価の扱い方、僕はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。結果としてそういうことが起こっている、しかも入札はひどい。だから明らかに、今、大臣でさえも正していかなくちゃならぬと言ったほどの入札だと。つまり、その場合に、労務単価、つまり賃金、これが、賃金ダンピングによる入札はやはりおかしいということなんですよ、根本は。
　そこはお互いに、今これほど人が切られるとか、労働者の労賃の単価が切り下げられるという事態に対して、そのことについて、しちゃあかんと言う政府がやってきた、それはだめだと言っているんですよ。いろいろな民間企業もそれはだめだけれども、やっている政府が、それはあかんと言っている政府が率先してそんなことをやっちゃだめだということを言っているわけなんです。
　だから、先ほど大臣は正さなくちゃならぬということを言いましたので、きちっと正してもらう、そして、そのことによって、一人も路頭に迷わしちゃならぬということだけ言って、今後、そのことがしっかりやられることを見ていきたいということを述べて、終わります。
　　　　　————◇—————
○望月委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国の特別措置及び関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施し、各般にわたり相応の成果を上げてまいったところであります。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での諸格差が存しております。これらを克服するとともに、両地域の自立的な発展を促進していくため、法律により、引き続き特別の措置を講ずるとともに、さらに地元主体の振興開発の取り組みを進めていくことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の五年間の延長等を内容とする法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、それぞれの法律の有効期限を平成二十六年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、振興開発基本方針及び振興開発計画に定めるべき事項として、両地域の振興開発に係る関係者間における連携及び協力の確保に関する事項等を追加することとしております。
　第三に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定を追加することとしております。
　第四に、奄美群島における地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置の対象業種を追加することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十一年三月十一日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　岡下　信子君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西村　明宏君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　宇野　　治君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　河本　三郎君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　内閣官房副長官　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　赤澤　亮正君　　　　　山本ともひろ君
　　篠田　陽介君　　　　　山内　康一君
　　松浪　健太君　　　　　萩原　誠司君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　萩原　誠司君　　　　　松浪　健太君
　　山内　康一君　　　　　篠田　陽介君
　　山本ともひろ君　　　　赤澤　亮正君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
二月九日
　日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七四号）
同月十八日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三七〇号）
　日本国憲法改正に反対し、世界でも類のない、人類の宝である第九条を守り広めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四六二号）
同月二十五日
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界に生かし輝かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六一〇号）
三月三日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第七〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第七一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七五九号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七一七号）
　平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第七一八号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第七一九号）
同月十一日
　平和憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二七号）
　同（石井郁子君紹介）（第八二八号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三五号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　河村内閣官房長官から、所信及び平成二十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
○河村国務大臣　内閣官房、内閣府の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　麻生内閣は、新しい日本をつくるためになすべきことは何かを重視し、新しい秩序づくりへの貢献と、安心と活力ある社会の実現を使命として掲げています。
　麻生総理の強力なリーダーシップのもと、日本の発展に向けて、古きよき伝統を守りながら、新たな格差や不安を払拭し、変革への痛みを恐れずに、時代にそぐわなくなった社会システムを改革します。景気対策等を通じた経済発展の誘導、国民の皆様の努力が報われる社会の創設や、信頼に足る、安定した社会の安全網の構築による生活者支援の推進など、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、消費者庁の創設を初め、それぞれの担当大臣が担う行政改革や地方再生、宇宙開発利用の推進、海賊対策、教育再生への取り組みのほか、公務員制度改革への適切な対応を進めてまいります。
　さらに、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対し、政府一体となって迅速かつ的確に対応し、そのための情報収集機能の強化を図ってまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、少子化対策や消費者行政など暮らしの安心に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、昨年十二月末に施行された改正国家公務員法に基づき、再就職等規制の実効性の確保、官民人材交流センターにおける適切な再就職の援助等に取り組んでまいります。
　政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十一年度における歳出予算要求額は六十七億五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億円、皇族に必要な経費二億八千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百五十一億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千七百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄政策、北方対策の推進及び消費者庁の創設等のための経費四千七百五十五億四千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億八千万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十一年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　以上であります。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次に、佐藤国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十一年度警察庁予算について説明を聴取いたします。佐藤国務大臣。
○佐藤国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。このような情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取り組みを強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音録画の試行に取り組みます。
　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、精神的被害や経済的負担の軽減を図るため各種支援を一層推進します。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸密売等組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や、犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は五千百五十五人であり、第八次交通安全基本計画の目標を二年前倒しで達成したところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われている状況にあります。
　年初に示された、今後十年でさらに交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。また、今国会に、高齢運転者の安全運転支援を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
　次に、平成二十一年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十一年度予算における歳出予算要求額として、二千六百七十二億五千三百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　この中には、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るための地方警察官九百五十九人の増員並びに警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察改革の推進を図ります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次に、鳩山内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鳩山国務大臣。
○鳩山国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の元気を回復することは麻生内閣の最重要課題であり、地方のすぐれた産業、伝統文化などの底力を引き出していくことが必要です。
　このため、昨年十二月に改定した地方再生戦略に基づき、地方の元気を引っ張る人材力の強化を柱としながら、地域の成長力強化、生活基盤の確保などに重点を置いた取り組みを展開してまいります。また、地域の取り組みを構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた、都市と暮らしの発展プランを推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題です。このため、環境モデル都市について、本年一月、七都市を追加選定し、十三都市に拡大しました。今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取り組みを応援してまいります。
　地方分権改革は麻生内閣の最重要課題であり、ぜひとも実現しなければなりません。活力のある地方をつくり出すためには、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行い、地方がみずから考えて地域の経営に当たることができるようにすることが必要です。
　国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。
　国の出先機関について、事務、権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
　今後、地方分権改革推進委員会の累次の勧告を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取り組みを行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取り組みとしては、まず、地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。そして、最終的には地域主権型道州制を目指します。現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し作業を進めます。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、与謝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野国務大臣。
○与謝野国務大臣　経済財政政策担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　世界経済が歴史的な混乱と危機に直面している中、我が国としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に我が国の成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って、政策資源の総動員を図っていく決意であります。
　景気対策については、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて総力を挙げて取り組みます。
　安心できる社会保障制度の再構築については、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを実行するため、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
　また、経済の成長力強化については、世界の大きな潮流変化を見据え、我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。
　最後に、昨年の通常国会から御審議をお願いしている株式会社地域力再生機構法案について、早期の成立をお願い申し上げます。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、甘利内閣府特命担当大臣・行政改革・公務員制度改革担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革は、経済、社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を初めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります。
　このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三カ年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視し、私のしごと館の廃止など、無駄の排除を徹底します。また、昨年の通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、法人の不要財産の国庫納付を義務づけ、財政貢献を図るとともに、より適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。現在継続審議となっており、一日も早い御審議をお願いいたします。
　政策金融改革につきましては、昨年十月に政策金融機関の再編が行われたところであり、現下の金融情勢の中、中小企業の資金繰り等の国民のニーズに新体制で積極的に対応しております。引き続き各機関の状況を注視いたします。
　公務員制度改革につきましては、二月三日に公務員制度改革推進本部において決定されました公務員制度改革に係る工程表に沿って、改革を前倒しで実施してまいります。このことにより、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ公務員を育成、活用してまいります。
　工程表策定に当たっては、できる限り改革を前倒しすることといたしました。基本法においては、改革全体の実施については五年以内とされておりましたが、これを一年前倒しし、四年以内といたしました。
　まずは、幹部職員の一元管理等を行う内閣人事・行政管理局（仮称）の設置や人事の一元管理に関する規定の創設等を行うための法案を今国会に提出いたします。これは、縦割り行政の弊害を排除し、時代の変化に対応し迅速果断に課題を解決すべく、行政需要に見合って組織と人材を再配置するなど、戦略的な人事、組織管理を推進するためのものです。
　また、人事、組織の一体的見直しにより、総人件費を抑制しつつ、定年まで勤められる制度、環境を整備することにより、いわゆる天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現します。具体的には、任用、給与制度の抜本見直し、定年まで勤務できる環境の整備等のための一般職給与法等の改正を行い、平成二十三年には、これらの法律に基づき新たな任用、給与制度がスタートします。
　これらの措置のほか、平成二十四年までに、基本法に基づく措置をすべて実施することとなります。
　これらの現在取り組んでいる改革を着実に実行するとともに、さらなる改革に取り組んでいく必要があります。このため、一月に総理より指示を受けた、新たな行政改革の工程表の作成について、官房長官、総務大臣や関係大臣とも相談しながら検討を進めてまいります。行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革です。今後とも、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次に、野田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣　科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくても済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取り組みを進めてまいります。
　あわせて、交通安全対策については、昨年五千百人余りとなった交通事故死者数を今後十年間でさらに半減させるとともに、自殺者が年間三万人を超える状況下、自殺対策に全力で取り組み、だれもが生きやすい社会を目指します。また、障害のある人の自立と社会参加を支援する障害者施策を初め、高齢社会対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、新しい公益法人制度の着実な実施など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。
　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みである科学と技術の力を生かし、安心と活力がある社会をつくるよう取り組んでまいります。我が国の科学技術のさらなる強化に向け、第三期科学技術基本計画に基づき、未来のノーベル賞に結びつくような基礎研究の充実、日本が得意とする環境エネルギー技術やｉＰＳ細胞技術を初めとする革新的な技術の開発、科学技術と外交を結びつけた科学技術外交等の取り組みを推進してまいります。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを着実に推進してまいります。
　宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。また、先月打ち上げられたまいど一号など、大学、中小企業等の活力を生かした宇宙利用のすそ野の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
　情報通信技術に関する政策については、百年に一度の経済危機の中、我が国の成長を支えるため、これまでの発想を大きく転換した新たな国家戦略策定に着手し、特に早急に取り組むべき対策を三カ年緊急プランとして三月に先行して策定するとともに、第二次情報セキュリティ基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進してまいります。
　知的財産戦略については、日本ブランド戦略を策定し、我が国のソフトパワーを生かした産業競争力を強化するとともに、イノベーションの促進を図ります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次に、小渕内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　少子化対策については、未来への投資として最優先で取り組むべき課題です。
　一千億円の安心こども基金の創設により保育所等の整備を加速するとともに、妊婦健診の公費負担の拡充や出産育児一時金の引き上げにより、妊娠、出産費用の不安を解消いたします。また、私のもとに立ち上げたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、国民の皆様と一緒に少子化の問題を考えてまいります。
　仕事と生活の調和の実現については、政労使を挙げて、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業の取得を促進いたします。
　本年は、男女共同参画社会基本法の制定から十年となります。女性の活躍をさらに進めるため、官民を挙げて、女性の進出が進んでいない分野に焦点を当てた取り組みを戦略的に展開してまいります。また、配偶者からの暴力の防止のための施策の充実に努めてまいります。
　公文書の管理については、公文書管理法案を先般国会に提出いたしたところです。
　また、食育を国民運動として幅広く推進してまいります。
　困難を抱える定住外国人の方々については、一月に取りまとめた当面の対策に基づき支援を進めてまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、岡本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。岡本内閣府大臣政務官。
○岡本大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡本芳郎でございます。
　宮澤内閣府副大臣とともに、与謝野大臣、鳩山大臣、甘利大臣、佐藤大臣を支えてまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十一年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　細川　律夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　平　　将明君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　文部科学副大臣　　　　　　山内　俊夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　小泉　博嗣君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　坂井　文雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　道盛大志郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　高杉　重夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　清水　弘之君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　柳本　卓治君
　　　　—————————————
三月十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（丸谷佳織君紹介）（第八九二号）
　成人の重国籍容認に関する請願（丸谷佳織君紹介）（第八九三号）
　離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願（下村博文君紹介）（第八九四号）
　同（泉健太君紹介）（第九〇八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第九四二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第九七三号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第九七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社執行役清水弘之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官河合潔君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、警察庁交通局長東川一君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省保護局長坂井文雄君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長西川克行君、外務省大臣官房参事官石井正文君、財務省大臣官房審議官道盛大志郎君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文化庁文化財部長高杉重夫君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、防衛省防衛参事官枡田一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長、小泉民事局長、小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章です。
　法務行政は、共同体としての秩序を維持していくという、国家国民にとって大変重要な職務であります。
　昨日、森法務大臣は所信表明の中で、「司法は常に国民の視点に立って、その常識とともになければならない」「常識の通用する法務行政を着実に行っていく」との覚悟を表明なさいました。まさに至言、そのとおりであり、立法府の一員として、私も微力ではありますが力を尽くしてまいりたいと存じます。
　そのような中で、国民の視点、常識が通用する、そんな法務行政の中で、きょうは幾つかの懸念について御質問をさせていただきたいと思います。
　その懸念に共通しているというのは、世界百九十三カ国の多くの国々の中で、私たちのこの日本というのは、一番歴史が古くて長く続いた国であります。しかし、残念ながら、自分さえよければいいとか、今さえよければいいとか、人様にわからなければいいというような考え方が横行をしてしまっているのではないかということであります。
　特に、私たち政治家というものは、国民代表として法律をつくり、そして国家を守る中心的な役割を担っているわけであります。だからこそ、法をつくる者、法を犯すべからずと言われており、まさに法治国家の大前提となっているわけであります。
　その一方で、絶対権力は絶対腐敗するとも言われており、戦後、幾つかの疑獄事件が起こるたびに国民の政治不信が広がり、そのたびごとに政治改革が実行されてきたわけであります。その一連の改革を主導した中心人物が小沢一郎現民主党代表でありました。
　東京地検特捜部は、平成二十一年三月三日に、小沢一郎民主党代表公設秘書らを政治資金規正法違反で逮捕いたしました。これに対して、小沢民主党代表は記者会見の場で、このようなこの種の問題で今まで逮捕、強制捜査というやり方をした例は全くなかった、今回の検察の強制捜査は異常な手法と言い、衆議院選挙前のこの時期での逮捕は不公正な国家権力、検察権力の行使と、記者会見で批判を展開しております。
　それに対して、森法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　検察当局においては、常に法と証拠に基づいて、不偏不党かつ厳正公平を旨として、その捜査の対象がどなたであっても、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれを取り上げて、適切に対処するものと承知しております。
　いろいろなお話もあったようでございますけれども、法務大臣たる私といたしましては、検察に全幅の信頼を置いておりまして、個別の事件の捜査や処理について検察を指揮することは毛頭考えておりません。今回の事件に関しても、指揮権を行使したことは一切ないということを断言申し上げます。
○赤池委員　小沢民主党代表が言っているように、今まで政治資金規正法で逮捕や強制捜査がなかったんでしょうか。その有無、そして、あれば、具体的な事例が挙げられるのであれば教えていただきたいと思いますし、選挙前であるから政治的意図を持って検察が独自捜査を展開するものかどうか、改めて法務当局の見解をお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　政治資金規正法違反事件についてのお尋ねでありますけれども、法務省が把握している事例の中でも、これまで、収支報告書の虚偽記入の罪等で被疑者が逮捕され、起訴がなされた事案が複数ございます。
　例えば、政党支部の会計責任者が、市長らと共謀の上、実際には市長の資金管理団体において会社からの寄附の受領の禁止に違反して会社から寄附を受けたにもかかわらず、市長の資金管理団体の収支報告書にはその寄附を除外するなど虚偽記入し、一方で、政党支部の収支報告書に会社からの寄附があった旨虚偽記入するというような事件がございました。あるいは、市長の政治団体の会計責任者が収支報告書に虚偽の記入をしたという事件もございます。県会議員の政治団体の会計責任者が、ほかの者と共謀の上、収支報告書に虚偽の記入をしたという事件もございます。さらに、知事の政治団体の資金管理を統括する者が収支報告書に虚偽の記入をしたという事実もございます。
　こうした今申し上げた事例におきましては、いずれも、その会計責任者等が逮捕され、その後有罪が確定したものと承知しております。
○赤池委員　今、大臣また法務当局からの御見解、お話を聞かせていただきました。そういう面では、小沢民主党代表の発言がいかに間違っていたかということがよくわかったわけであります。
　小沢民主党代表初め民主党執行部の批判の根拠となっているのは、検察への基本的な認識だと思うんですね。それは、検察というのは行政組織の一つであり、時の内閣や政権与党の意向、つまり都合によってどうとでもなるものであるという考えだと思うんですね。
　そういう面では、検察庁とはそもそもどういう組織であるのか、検察の独立性、特に特捜部というものが今回タッチをしているわけでありますが、改めて法務当局の見解をお伺いしたいと思います。