○政府委員（小谷善四郎君）　それでは、「三全総策定後の情勢変化と新しい国土計画への課題」という、こういう横長の資料がお手元にあろうかと存じますので、これに即して御説明させていただきます。
　まず、私の方で全般の説明をさせていただきまして、続いて大都市圏整備局、地方振興局の方からそれぞれ説明していただくということにさせていただきたいと存じます。
　まず、ページを繰っていただきますと、一ページでございますけれども、「第三次全国総合開発計画（三全総）と定住構想」というくだりがございます。先生方御案内のとおり、三全総は五十二年の十一月に決定した計画でございまして、これによりまして国土総合開発政策の長期的、基本的な方向づけを行っているわけでございます。
　この三全総の基本目標は、「人間居住の総合的環境の整備」ということでございまして、具体的に言いますと、この右側に書いてございますように「定住構想」と言われているものでございます。
　その中身は、第一には、それぞれの地域で歴史的、伝統的文化に根差しで、自然環境それから生活の環境、生活の場、あるいは生産環境、生産の場といったものの調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図るということが第一でございます。それから第二に、そのことを通じまして、大都市への人口と産業の集中の抑制を図る、一方では地方の振興を図る。そのことを通じて新しい生活圏を確立していくということでございまして、このような新しい生活圏を確立していくためには、一方では、その国土の均衡ある発展を図るための交通、通信等の基盤整備を全国的観点から進めていかなければならない。他方では、それぞれの地域で人々の自発的な創意と努力を軸としてそれぞれの総合的環境づくりを進めていく必要がある、こういう仕組みを三全総ではとったわけでございます。
　それで、次に、もう一枚繰っていただきますと、そのような形で三全総策定後、これを基本といたしまして国土政策が展開してまいったわけでございますけれども、しかし、近年に至りまして人口あるいは経済社会の動向等広範な分野でいろいろな注目すべき変化が見られるに至った、そのような情勢変化を検討、分析し、これからの国土政策の対応方向を明らかにしていく必要があるということでございまして、国土審議会の調査部会におきまして三全総フォローアップ作業といったものが行われ、昨年六月に公表された次第でございます。
　その三全総フォローアップ作業報告から「三全総策定後の居住環境をめぐる諸課題」の指摘を見てみますと、ここにあるとおりでございまして、まず第一点は人口移動と人口分布の変化ということがございます。右にグラフがございますけれども、三大都市圏・地方国別に見た転出入人口の推移でございますが、実線で示しておりますのが三大都市圏への転入超過大口数でございまして、昭和三十年代半ばごろには六十数万人あるいは五十数万人年々三大都市圏へ流入超過が続いてきております。それが、五十年代になりますと、ここにありますように、ほぼ流入超過はゼロのレベルで推移してきているということでございまして、このように、五十年代に入りまして人口の大都市地域への集中は鎮静化してきているということが言えます。
　このようなことで、その地方圏においてかなり広範囲に人口の定住傾向というものが見られるようになってきたわけでございます。しかし、わずかではございますが五十年代の後半に至りまして、このグラフにもありますように、若干また三大都市圏への転入超過に転じてきつつある。五十八年を見ますと、七万人の転入超過というふうになっておりまして、地方圏への人口の定着傾向といったものは基調としては続いておりますけれども、若干の懸念が出てきているということが言えようかと思います。
　さらに、この三大都市圏を東京圏、名古屋圏、大阪圏というふうに三つに分けてみますと、下の表のとおりでございまして、名古屋圏、大阪圏につきましては、五十年代を通じまして一貫して転入超過がマイナス、言いかえれば転出超過になってきておりますが、東京圏のみは一貫して転入超過が続いてきているということでございまして、この辺につきましても、今後の国土政策を考える際に注意しなければならない点ではないかということでございます。
　次に、一枚繰っていただきまして三ページでございますが、そのようなことで、人口の大都市圏への流入傾向が鎮静化することに伴いまして、過密過疎問題というものは、全体としては深刻化のテンポは緩やかになってきているというふうに見ております。
　しかし詳細に見ますと、その態様が変わってきて、なお問題が残っているということでございまして、右の図は、東京圏と大阪圏での常住人口、夜間人口と、通勤・通学人口、昼間人口の推移を示しておりますが、この図で黒く塗ってありますところは、夜間人口も昼間人口も減少している地域、斜線で引いてありますところが、夜間人口は減少しておりますが昼間人口は増加している地域でございますが、これを見ていただきますとはっきり出ておりますように、東京圏では都心、周辺区部では夜間人口も昼間人口も減少するというふうになってきておりますし、大阪圏では大阪市あるいは神戸市の都心部並びに周辺区部で同じように夜間人口、昼間人口ともに減少するという形で、いわゆる都心の空洞化と言われている問題がここに出てきているということが一つございます。
　それから、また次に、四ページをごらんいただきたいと思いますが、四ページの図３では、地方都市の規模別の人口増加率の推移を示しております。それでは地方都市、地方圏ではどうかということでございますが、地方都市を規模別に見ますと、人口増加率が平準化してきていることが一つ出ておりますし、平準化しつつ発展してきているということがここにあらわれております。特に人口減少が続いておりました規模の小さい都市、三万未満あるいは三万から五万といった都市においてもその人口が定着しつつある、あるいはわずかずつではありますが、増加しつつあるというようなことが出てきております。
　このように地方の中枢都市あるいは中核都市を中心にいたしまして地方都市が成長し、周辺市町村を含めた都市圏として発展してきているということがございますが、しかし、地方都市では、御承知のとおり、その多くが中心部において古い市街地を残したまま、低密度に拡散的に市街地ができてくるという傾向がございまして、ここから新たな過密問題が発生し、あるいは発生するおそれが出てきているということがあります。
　次に、農山漁村でございますけれども、農山漁村につきましては、地方都市の成長とともに都市周辺の農村を中心に混住化、兼業化、老齢化といったものが進行しておりまして、図４はその混住化の傾向を端的に示しているものでございますが、地方圏における農業集落当たりの平均戸数規模の推移でございますが、三十五年には集落当たり五十八戸ございまして、そのうちの非農家数が二十戸、三割強でございました。それが五十五年に至りますと、集落当たり石三戸が平均規模でございますが、その中で非農家数が七十戸、七割弱が非農家であるというふうに変わってきております。このような混住化の結果として、従来地域社会が果たしてまいりました生活環境とかあるいは土地、水寺の資源の維持管理機能といったものが低下してまいりまして、農業用水の汚濁とか農地の蚕食とかいったような、農業生産面への影響も出てきていると、こういう問題が新たに出てきているということでございます。
　それから右の表は、諸機能のその対全国シェアの推移を大都市圏と地方圏で分けて見ておりますけれども、これを見ますと、例えば手形交換金額あるいは株式売買金額あるいは輸出入額、それから在日外銀従業者数といったようなものは大都市圏でふえてきております。金融とかこういう国際関連といったような機能は、なお依然として三大都市圏へ集中してきているということが出てきております。それに対して、工業出荷額あるいは卸売販売額あるいは大学教官数、大学学生数といったものの地方圏をごらんいただきますとわかりますように、そのシェアが高まってきておりまして、工業、卸売、大学等の機能はおおむね着実に地方立地が進行しているということでございまして、このようにこれまで大都市圏対地方圏といった関係で見ておりました過密過疎問題は、全体としては先ほど申し上げましたように、深刻化のテンポは穏やかになっておりますけれども、その態様が変わってきて、新たな問題が出てきているということを指摘されております。
　それから、次に五ページでございますが、地域間格差の態様の変化ということでございまして、一人当たりの所得水準の地域間格差といったものは表２に示してございますけれども、その三十年代半ばをピークとしまして縮小傾向が続いてきておりまして、しかし、これにつきましても例えば五十四、五十五といったようなところを見ますと、せっかく縮小したものが再び若干拡大するといった兆しが出ておりまして、その辺のところが今後懸念されるところでございます。
　それから表３は「都市類型別にみた生活環境施設等の動向」でございますけれども、細かい説明は省略さしていただきますが、全般といたしましては、文章で書いてございますように、施設整備は着実に進んでおりまして、大都市圏との格差は相対的に縮小してきているということがあらわれております。したがいまして、今後の国土政策におきましては、その文章に書いてあるところでございますが、「各地域において、多様なニーズに対して地域の側性や特性を活かした居住環境整備を進めていくことにより、」「総合的な豊かさの実現を図ることが重要となろう。」という指摘でございます。
　それからまた一枚繰っていただきまして、六ページでございますが、図５は、「財政、社会保障制度によるトランスファー」の実態を示しておりますけれども、折れ線で書いておりますのが受益マイナス負担でございまして、東京圏、名古屋圏、大阪圏をごらんいただきますと、ゼロから下のところに来ております。言ってみれば負担超過の形になっておりまして、その他の地方圏はすべてプラスになっている。受益超過という形になってきております。このように、地方圏におきましてはそういう財政とか社会保障制度による依存度というものが高いわけでございますけれども、御案内のとおりの財政事情等もございまして、このような財政依存は今後引き続き続けることが非常に厳しくなってきている。この面からも地方圏の所得格差等の拡大が再び進むおそれがあるということでございます。
　それから右側が「国土利用の推移」でございまして、表４には、国土利用の目標値、これは国土利用計画（全国計画）というものがございまして、目標値を示しておりますが、それとその後の推移とを比較した表でございます。
　これをごらんいただきますと出ておりますように、特徴的な点を申し上げますと、上の文章に響いてあるとおりでございまして、住宅地が目標に比べて強含みに増加してきている、農用地が減少してきている、森林がわずかであるが増加してきている、それから工場用地が想定より異なって停滞してきているといったような動きがあるということでございます。
　全体としての土地利用の転換量につきましては、四十年代に比べてかなり低い水準になってきているということでございまして、この表にはその前提の転換量は示してございませんけれども、四十五年から四十七年、三年間の年間平均値で十二万七千ヘクタール程度の土地利用の転換がございましたが、五十六年には五万二千五百ヘクタールということでございまして、半分以下に転換量が減ってきている。このように国土利用の落ちつきは出てきているということが言えようかと思います。
　それからまた一枚繰っていただきまして、七ページでございますが、「居住環境整備の地域別課題」といったものを示してございます。
　大都市圏あるいは地方都市あるいは農山漁村、それぞれに分けて示してございますが、これにつきましては後ほど大都市圏局、地方振興局の方から説明がございますので、省略させていただきます。
　それから次に、八ページでございますが、「地域経済活性化をめぐる諸課題」ということでございますが、先ほどごらんいただきましたように、文章でございますが、「地域間所得格差は縮小してきているものの、なお地域経済には、産業構造変化への対応が遅れている」といったこと、それから「財政トランスファーへの依存が高い」といったこと、それから三番目には、「若年層を定着させることができる高度かつ多様な就業機会が不十分であること」といったような問題が見られる。したがって「このまま推移すれば、大都市圏と地方圏との格差が再び拡大する等の問題が生ずることも懸念される。」ということでございまして、したがって、今後さらに、地域の自立的発展のための条件づくりを積極的に進めて、地域の活性化を図っていくことが必要であろうということでございます。
　そのためには、ということで、左側の後段でございますけれども、「したがって、」と書いてあるところの棒線を引いたところでございますが、二点指摘されておりまして、一つは「制約条件の多い地域に対する条件整備的な支援は引き続き必要である」、それから二点目として「自らの意志と責任を重視しつつ、経済、社会、文化等を通じて地域を一体として経営することにより、地域の自立的発展を図っていくことが必要である。」ということを指摘しております。
　それで、そのような地域の自立的な発展を図っていく、地域の活性化を図っていく、そのための地域産業の振興の方向といたしましては、右側に書いてあるとおりでございまして、まず第一として新たな発想に基づく地域産業振興といったことが必要であるということでございまして、文章の棒線のところにありますように「これまでの工業誘致を中心とした発想のみでは十分な対応ができなくなっており、今や、地域の主体性と創意工夫を軸とした新たな地域産業振興の発想を基本に据えて」いかなければならないということでございまして、それを「地域産業おこし」とここでは言っております。
　後段の第二フレーズの下から三行目にありますように、「居住環境、都市開発、交通、文化、福祉、景観、環境保全等、地域の様々な問題と密接に関連」させながら、そういう地域産業興しを進めていくことが大切であるということでございまして、そのための方策として②に書いてありますように六点指摘しております。
　一つは産業基盤整備の方向でございまして、従来の交通、通信といったようなハードな基盤整備に加えて、教育とか文化とかあるいは人材とか技術力といったようなソフトな産業基盤整備が重要になってきているということが第一点でございます。第二点としては、全国各地域で盛り上がりを見せつつある各種都市構想等につき多面的な検討を加えて、それの積極的な推進を図るべきである。三番目には、先ほど言いましたソフト力を強化する必要がある。それから四番目には、国際化への対応を図る必要があるということで、外国企業の誘致とか海外情報の収集・提供機能の強化等々を図る必要がある。それから五番目には、そういう地域産業興しを側面から支援する施策が必要である。例えばベンチャービジネスに対するシードマネーの供給の充実を図っていくといったようなことが必要であろうということでございます。
　次のページの九ページ目に、第六番目といたしまして、産業別に見れば、四点書いてございますが、まず産業構造がこれから大きく変化してまいりますので、そういうような工業振興が必要でありますが、それはもとよりのこととして、地域の特性に着目した農林水産業の振興、それから三番目には中核的な都市を育成することなどを通じたサービス産業の振興、四番目には年間を通じて稼働率の高いレジャー・観光産業の育成といったことが地域産業別に必要ではないか。さらには、そういう地域産業興しと対応して、就業の場を確保するための就業開発のための政策的な対応、あるいはそういう地域産業振興をシステム的に総合的に進めるための施策が必要であろうということでございます。
　九ページ目の右のチャートは、それをチャートとして示したものでございますが、説明は省略させていただきます。
　以上のような地域産業の振興といったこと、あるいは地域における雇用の場の確保といったことが大切であるという指摘がございます。
　それで、そのようなフォローアップ作業を受けまして、これからの国土政策を進めていく上で新たな全国総合開発計画の策定が必要であろうということで、現在第四次全国総合開発計画、四全総と言っておりますが、それの策定作業に着手し、今勉強を始めているところでございます。それが最後のページでございますが、まず（１）は情勢変化でございますが、これは先ほど説明したとおりでございます。
　それで四全総は二十一世紀へ向けての国土づくりの基本的な方向を示すということを考えておりますので、その場合の課題として四点ほどあるのではないか。
　一つが「高齢化への対応」ということでございまして、今後予想を超える急速な高齢化が進行するであろう。しかし今世紀の残された期間は来るべき二十一世紀の本格的な高齢化社会への貴重な準備期間であろう、それにうまく対応していく必要があるということでございます。
　二番目には「都市化への対応」ということでございまして、今後なお二十年ないし三十年間は都市化というものは進むんではないか。それにそういうエネルギーを適切に誘導して、地域の個性を尊重しながら、あるいは都市の活力と田園のゆとりを結びつけたようなそういう快適な美しい国土づくりといったものを進める必要があるだろうということでございます。
　三番目には「技術革新への対応」ということでございます。
　それから四番目には「国際化への対応」ということで、一言で言えば現在東京一点集中の国際化型でございますが、それをそれぞれの地域が世界に開かれたものとしていく、そういう世界に開かれた国土づくりを進めることが求められているのではないか。そのようなことが二十一世紀に向けての課題ではないかというふうに考えております。
　そういう課題に対応しながら四全総の策定作業を進めているということでございまして、一番右側の（３）にありますように、四全総は「長い歴史を通ずる人と国土のかかわりあいの積み重ねと未来への展望を踏まえ、内外諸情勢の変化に適切に対応しつつ、二十一世紀への国土づくりの指針を示す」というものとして策定しよう。「四全総の目標年次は概ね昭和七十五年（西暦二〇〇〇年）とし、昭和六十一年を目途に策定することを予定する。」としております。なお、この全国総合開発計画と表裏一体の関係にございます国土利用計画（全国計画）につきましても七十年を目標年次として、六十年初めを目途として改定するということで、あわせて作業を並行して進めておるというところが現状でございます。
　大変駆け足な説明でございましたけれども、以上で私の方の説明を終わります。