Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　なかなか包括的な御答弁をいただきましたが、私は、今申し上げたように、マイナンバーを使ってやればいい。
　ちょっと、もう最後、終わりますので、最後、総務委員の皆様に共有させていただきたい、大臣にも改めて認識をしておいていただきたいんですが、僭越ながら。
　自民党、公明党、民主党の三党合意で社会保障と税の一体改革をやった。あのときに、三つありますね、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率、その三つが選択肢だったわけです。ところが、公明党が強く主張された軽減税率に決着をしたわけです。でも、決着する前に、そもそも総合合算制度と給付つき税額控除はマイナンバーが普及、定着する前提じゃないと議論できないねと書いてあったわけです、法律に。あのときの法律に、一体改革の法律にそう書いてあったわけです。だから、その二つはマイナンバーが定着していないから選択肢ではないので、軽減税率に落ち着いたわけです。
　でも、いよいよ今年、菅政権はマイナンバーを本格的に使うと言ったので、私は予算委員会で総理に、いよいよ環境が整いますね、これからマイナンバーを定着させるんでしょう、そうであれば総合合算制度と給付つき税額控除が選択肢に入ってきますねと質問したんです。菅総理は何と御答弁されたか。かつての法律の言い方を変えて、当時はマイナンバーが定着したらと書いてあった、今年から菅政権はどう言っているか。マイナンバーが定着したとしてもまだ無理ですと言っているんです。私の予算委員会も、それから昨日の岸本さんへの答弁も全部そうでした。マイナンバーが定着したとしても無理だと答弁しているんです。だから今日質問したんです。
　でも、自治体や政府は情報を持っているでしょう。それをマイナンバーでしっかり連携し、足らざるところはもちろんある、足らざるところはもちろんあるが、それをしっかりと把握していけば、もっと国民の困窮に寄り添った、本当の意味での、令和の時代にふさわしい、デジタル社会にふさわしい住民サービス、福祉、社会保障を実現できると私は考えていますので、また質問を続けさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　今日は、新型コロナ対策を始めいろいろな質問をしたいんですけれども、その前に、まず、拉致被害者の方々に対する北朝鮮向けラジオ放送、これについて議論をしておきたいというふうに思っています。
　資料でお配りしているんですけれども、北朝鮮向けラジオ放送は二つありまして、一つが「ふるさとの風」という政府の番組です。これは、後でまた質問したいと思うんですけれども、拉致対策本部が実施しておりまして、二〇〇七年七月から、英国の配信会社に委託して海外から送信しているんです。費用が年間約一億五千万円、これは令和二年ですね。
　もう一つが、民間のやつがありまして、これは「しおかぜ」というやつなんです。特定失踪者問題調査会が実施されておりまして、最初は英国の配信会社に委託してやっていたんですけれども、今はＮＨＫの国際放送の拠点であるＫＤＤＩの八俣送信所より送信しているということで、年間約二千二百万円、これは寄附金とかそういうのを使ってやっているというふうに聞いております。
　私の問題意識は、北朝鮮におられる拉致被害者の方々、非常につらい立場で今なおおられると思います。生きる希望がもう本当にないような状況で今生活しておられると思います。そういう方々に対して、日本からラジオ放送を送って、希望をつなげてください、日本政府は救出しますというメッセージを送っているわけです。
　そういう意味でいくと、私は、この「ふるさとの風」、政府がやっている「ふるさとの風」こそが日本から送信すべきだというふうに思っていまして、なぜこれを、「ふるさとの風」を海外の配信会社に委託し、しかもそれを海外から送信しているのか。やはりこれを日本から送信すべきだという問題意識で、ちょっと質問なり議論をさせていただきたいと思います。
　それではまず、この「ふるさとの風」の前に、「しおかぜ」、これは民間の特定失踪者問題調査会が実施されているやつですけれども、この民間の「しおかぜ」について、政府が承知している範囲でちょっと御説明ください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　特定失踪者問題調査会のホームページによりますと、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者に対して日本での救出努力について伝えること、北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出すよう伝えること、北朝鮮情勢について外部から情報注入することなどを目的として、平成十七年より放送されているとのことでございます。
　現在、毎日二時間、国内の送信所から放送されているものと承知しております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　それでは続いて、政府が行っている「ふるさとの風」について、その概要を御説明いただきたいと思います。
○岡本政府参考人　政府拉致問題対策本部は、北朝鮮に向けて、日本語ラジオ放送「ふるさとの風」と韓国語ラジオ放送「日本の風」を平成十九年より放送しております。
　「ふるさとの風」におきましては、拉致被害者に向けて、御家族の声や励ましのメッセージ、拉致問題に対する政府の取組や国内外の情勢などを伝えており、また、「日本の風」におきましては、北朝鮮の人々に対して、日本の文化や生活の紹介など我が国に対する理解を増進する情報や、拉致問題を含む国内外の情勢などについて伝えております。
　現在、「ふるさとの風」、「日本の風」合わせて毎日四時間、海外の送信所から放送しております。
○井上（一）委員　済みません、予算も含めて御説明ください。
○岡本政府参考人　令和二年度予算に計上された「ふるさとの風」、「日本の風」関連経費は、約一億二千八百万円でございます。
○井上（一）委員　済みません。年間約一億二千八百万円ということですね。
　それで、「しおかぜ」は、ＫＤＤＩの八俣送信所、ＮＨＫの国際放送の拠点から送信されていますが、「ふるさとの風」は、先ほど申し上げましたように海外から送信されているわけです、英国の子会社に委託して。この経緯を御説明ください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十九年に「ふるさとの風」、「日本の風」の放送を開始するに当たりまして、どの送信所を使って放送するのか検討いたしましたが、日本国内にある海外向け短波ラジオ放送の送信所は、ＫＤＤＩが所有し、ＮＨＫが独占的使用権を有する茨城県古河市の八俣送信所しかございません。他方、ＮＨＫは、拉致問題に限らず、政府が制作した番組の放送を行うことができないことから、海外の送信所を利用することとしたものであります。
　平成十九年当時、海外に送信拠点を有する会社で、安定的、継続的に北朝鮮向け短波ラジオ放送を実施できる会社は、英国とオーストラリアの会社のみでございましたので、当初この二社に送信を委託しました。その後、オーストラリアの会社が北朝鮮向けに短波放送を送信していた送信所を閉鎖したために、平成二十二年以降、英国の会社に送信を委託してきております。
○井上（一）委員　私の問題意識は、先ほど言ったように、英国の会社を通して第三国から送信するのではなくて、日本から送信するべきだというふうに思っているんですけれども、この点については、政府拉致対策本部としてはどういう認識ですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国内の海外向け短波ラジオ放送に係る送信所、先ほど申し上げましたように、八俣送信所のみでございます。この送信所は、ＮＨＫが独占的使用権を有しておりますので、北朝鮮向け短波ラジオ放送「ふるさとの風」を国内から放送するには、この番組をＮＨＫから放送してもらうか、八俣送信所の使用権、放送枠ですね、これを一部ＮＨＫから借り受ける、このいずれかによる必要があります。
　このうち、「ふるさとの風」をＮＨＫに放送してもらうことは、ＮＨＫは自ら制作した番組以外の番組の放送は行っておりませんので、これはできないと考えられます。また、ＮＨＫが独占的使用権を有しておりますこの八俣送信所の使用権、放送枠の一部を政府が借り受けることについても、ＮＨＫに照会いたしましたが、困難としております。
　一方、民間団体の特定失踪者問題調査会は、同会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の放送のために、一日二時間三十分の放送枠をＮＨＫから借り受けております。この二時間三十分の放送枠のうち、二時間を「しおかぜ」の放送に充てて、残りの三十分につきましては、政府からの委託を受けて「ふるさとの風」の放送に充てております。
　したがいまして、現在も、「ふるさとの風」は、海外の送信所を使って放送するとともに、加えて、一日三十分、国内の送信所を使って北朝鮮に向けて短波ラジオ放送を行っております。
　「ふるさとの風」の送信拠点につきましては、北朝鮮に向けて安定的に放送できるよう、日本国内からの送信も含めまして、いかなる手段によることが最も望ましいのか、不断の検討を重ねつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　済みません、全部答えていただいたので、多分聞いている人は分からなかったと思うんですけれども、拉致対策本部としては国内から送信したいという思いなんです。その思いで、八俣の送信所を使いたいと。けれども、ただ、これはＮＨＫが持っている。
　ＮＨＫに対して、昨年の二月十七日に、内閣官房の拉致対策本部から二つ聞いたんですね。一つは、ＮＨＫの放送網を使って「ふるさとの風」の番組内容を放送できますか、もう一つが、「ふるさとの風」を放送するに当たり、ＮＨＫの放送拠点となっているＫＤＤＩの八俣送信所を使用できますかという、この二つを質問されたわけですね。昨年の二月十七日、もう一年近くたつわけです。
　そういう問合せ、まず、問合せの内容について簡潔に御説明ください。総務省を通じてＮＨＫに二つ質問されたわけですよね。その質問の内容を簡潔に御説明ください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話があったとおりでございますけれども、正確にその質問内容を申し上げますと、二月十七日付で、ＮＨＫに対しまして、二点でございますが、一点目は、当方から、私どもから「ふるさとの風」、「日本の風」のコンテンツをＮＨＫに渡して、ＮＨＫの放送として、現行の「ふるさとの風」、「日本の風」の海外からの送信と同じ時間帯又はそれ以外のＮＨＫが送信機を使用しない空き時間でＮＨＫの放送枠を用いて放送することの可否、それから二点目が、当方が、私ども政府が、特定失踪者問題調査会と同様に、総務省から無線通信業務に係る特別業務の局として免許を取得した上で、ＮＨＫから八俣送信所の使用権を一部借り受けて北朝鮮向けに「ふるさとの風」、「日本の風」を送信することの可否、この二点について照会いたしました。
○井上（一）委員　それで、これは昨年の二月十七日ですから、約一年たっているわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの問合せに対してどういう回答をされたか、御説明ください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　拉致問題は、ＮＨＫにとってもしっかり扱うべき重要なテーマだと認識をしております。
　拉致問題対策本部からの検討依頼のうち、政府のコンテンツをそのままＮＨＫの放送として放送することについては、番組編集の自主自律の観点からお受けできないと考えているというふうにお答えいたしました。
　それから、八俣送信所の送信機につきましては、これまで、独占的使用権を有するＮＨＫと所有権を有するＫＤＤＩ、それに特定失踪者問題調査会の三者の合意の下、調査会の使用を認め、「しおかぜ」の送信が行われてきております。使用を認める相手方が増えまして複数になると、調整が複雑になると考えているところであります。
○井上（一）委員　二つ、ＮＨＫは回答されたわけですけれども、まず一つ目、自主自律の編成権ということでした。
　この点について一つ確認しておきたいんですけれども、放送法の六十五条ですね。これについては、国際放送の実施の要請等ということで、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項、邦人の生命とか身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項云々、その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができると。国際放送に対しては総務大臣は要請できるということになっているわけです。
　私は、この規定を使うこともできるのではないかなというふうに思っているんですが、その点について、総務省はどういうようなお考えでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御指摘のございました放送法の六十五条に、国際放送の実施要請についての規定がございます。
　この規定に基づきまして、今年度、令和二年度につきましては、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することなどの文言を入れたラジオ国際放送の実施要請を行っております。
　一方で、同じ六十五条の第二項におきまして、「要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」という規定がございます。個別の放送内容については、ＮＨＫの自主的な判断に委ねられるものと認識をしております。
○井上（一）委員　今の放送法の解釈をしていただきました。
　そうすると、二つ目なんですね。
　ＮＨＫというか、ＫＤＤＩが所有している八俣の送信所、これを使うことはできないかということで、それは先ほどＮＨＫからの回答がありましたけれども、今まで三者でやっているやつがもう一者入ると調整が複雑になると。これは当たり前のことなんですよね、調整は複雑になる。調整が複雑になるということだけで、使えるか使えないかは分からないわけです。これを使うことができるかどうかということについてはどうですか、ＮＨＫ。
○松坂参考人　八俣送信所の送信機につきましては、先ほども述べましたけれども、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に調査会に対して使用を認めてきました。
　この枠組みをそのまま利用し、政府が調査会への委託を増やすということであれば、仮にその分、調査会による送信機の使用時間の延長が必要になったとしても、ＮＨＫにとっては使用を認める相手方は変わらないことになります。
　先ほど拉致対策本部からの答弁でありましたけれども、現状でも、毎日一回「しおかぜ」の枠を使って、三十分間、八俣送信所からコンテンツを送信していることは承知しております。
　今後、調査会から使用時間を延長したいとの要望があれば、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者の枠組みの下、ＮＨＫの国際放送に支障がないかなどの観点から検討を行っていきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　私は、やはり依然として、三者が四者になって調整が複雑になるというだけで、その八俣の送信所を政府が使うことはできるのではないかというふうに思っているんですけれども、このＮＨＫの回答に対して内閣官房拉致対策本部はどういうような見解ですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまＮＨＫから答弁がございましたように、「しおかぜ」による「ふるさとの風」の委託放送枠、これは現在も行っておりますが、この現在の三十分からこれを拡大することにつきましては、ＮＨＫ、特定失踪者問題調査会、それから八俣送信所を所有するＫＤＤＩ等関係者の意向を踏まえながら、その可能性を検討する余地はあるということでございました。
　他方、この検討を行うに当たりましては、調査会がＮＨＫから借り受けていますこの放送枠については、八俣送信所の保守用送信設備、すなわちバックアップ用の予備機の使用権でありまして、仮にＮＨＫの放送に不具合が生じた際には、予備機がＮＨＫに優先的に割り当てられて、調査会は使用できなくなり、調査会に委託している政府の「ふるさとの風」も放送できなくなってしまう可能性があるということに留意する必要があります。
　したがいまして、仮に「しおかぜ」による「ふるさとの風」の委託放送の時間枠の拡充が実現したといたしましても、北朝鮮に対する安定的な放送の継続を確保する観点から、海外からの送信につきましても、引き続き維持する必要があるとは考えております。
　いずれにしましても、「ふるさとの風」の送信拠点につきましては、北朝鮮に向けて安定的に放送できますように、国内からの送信も含めまして、いかなる手段によるのが最も望ましいのか、不断の検討を重ねながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　今の政府の説明を聞いていると、拉致対策本部としては、自分自らがそこの管理をするという考えはないけれども、今「しおかぜ」の方で委託している部分、これを拡充していくというのが一つの考え方だということだったと思います。
　私も調整に時間がかかるということはよく分かりますので、一つのやり方としては、「しおかぜ」が持っている番組の中で政府の枠を広げるとか、さらには、政府がほとんどそれを使用するということも私は考えられると思うんです。そういう方向で是非、政府、拉致対策本部、それからＮＨＫ、それから総務省も関係してくると思いますので、しっかり調整をしていただきたいと思います。
　まず、その点について、拉致対策本部、どうでしょうか。
○岡本政府参考人　安定的な放送を確保するためには放送手段を多元的に構えておく必要があると思いますので、国内からの放送の拡充も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　是非、検討するというよりは、やる方向で詳細を詰めていってほしいというふうに思います。
　ちょっとＮＨＫにも見解をお聞きしたいと思います。
○松坂参考人　三者の間で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　では、これは最後はちょっと総務大臣に締めで御発言いただきたいんですけれども、周波数の割当てとか、こういうことについてはやはり総務省、総務大臣の権限になると思います。そういう意味で、総務省もしっかり両者の調整をバックアップしていただきたいと思いますし、日本からの放送がしっかりできるように総務省の御支援もいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　菅政権の最重要課題がこの拉致の問題でありまして、拉致被害者等に向けた情報発信の強化というものを図っていくことは、これは政府を挙げて取り組んでいかなくてはならない問題だと思っております。
　御指摘のように、周波数の国際調整などの、今後とも必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　是非、大臣、御支援よろしくお願いいたします。
　それでは、拉致問題に関する国際放送の質疑はこれまでとして、続いて、コロナ対策について伺います。
　二月七日に緊急事態宣言が延長されました。ただ、感染者数も徐々に減ってきてはおりますけれども、経済状況は本当に深刻で、今日も、日経というか、株価は三万円を超えたとか、そんなような報道がありましたけれども、地方の経済状況は本当にひどい状況なんですね。もう店は本当にやっていられないという方々が地元を回っても本当に多くおられます。
　それで、まず、時短要請協力金についてお聞きしたいと思います。
　緊急事態宣言対象地域では一律に六万円ということになっていますが、大規模な飲食店にしてみれば、六万円では固定費を賄えないというような意見も出ていますし、個人経営のような小さな飲食店、これについては売上げを超える支給になっているのではないかというような意見も他方であります。
　小さな飲食店の方々、私の地元にもたくさんあるんですけれども、正直、そんなに六万円も必要ではないと思っておられるんです。ただ、周りの人からは、あなたのところはいいね、六万円ももらえて、私のところは何も出ないのに、そういう声も聞こえてきて、飲食店の方々も、自分のところに全く非がないにもかかわらず、困っておられるわけです。
　やはり私は、国民全体が心を一つにしてこのコロナを乗り越えていこうというときに、余り分断があるのはよくないと思っているんですね。
　そういう意味で、私はやはり、補償をするのであれば、補償というか、支援するのであれば、事業規模に応じた支援、これが大事だなと思っているんですが、まず、この一律六万円の支援について、私のところには不平不満の声が結構聞こえてくるんですけれども、政府には聞こえてきているでしょうか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたような一律の支給になっているということで、大規模な店では固定費も賄えないような場合、あるいは小規模な店では売上げより多い、そういったような御意見があることは私どもも承知しているところでございます。
○井上（一）委員　済みません、小さな飲食店のところはどうでしょうか。
○梶尾政府参考人　失礼しました。
　小さなお店については、売上げよりも多いというようなことが、御意見があるということも承知しているところでございます。
○井上（一）委員　それで、一月二十九日の官房長官の記者会見のときに、事業規模に応じた支援の在り方を検討するというような御発言もあるんですけれども、これを踏まえて内閣官房として何か検討はされているんでしょうか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　協力金につきましては、地域の実情に応じました各自治体での判断で対象事業者ごとに異なる支援額を設定することは制度上可能ではございますけれども、事務負担の軽減ですとか交付手続の迅速化の観点から、一般に支援額を一律にしているというふうに承知しております。
　そして、これまでも、大企業も含めて対象にしますとか、あるいは店舗ごとで協力金を算定するということ、また雇用調整助成金により人件費も含めた対応ということもございまして、規模に配慮した支援となっておりまして、飲食店の人件費や固定費のかなりの部分をカバーできるというふうには考えております。
　引き続きしっかりとした支援を行っていくことでございますけれども、今般、特別措置法の改正で、支援の規定というのを創設いたしました。したがいまして、特別措置法に基づく要請に伴います支援につきましては、要請の内容やそれによる経営への影響の度合いなどを勘案して、公平性の観点や円滑な執行が行われることに配慮して、要請に十分な理解と協力が得られるようにするために、必要な支援となるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○井上（一）委員　是非、やはり公平性というのも支給に当たっては重視していただきたいと思いますので、引き続き、事業規模に応じた補償的支援、これを検討していっていただきたいと思います。
　次は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金ということで、飲食店の方々以外にも困っておられる方に支援をしていくということで、今、政府の方で、中小企業庁の方で検討されていると思いますが、この概要について御説明ください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金の検討状況でございます。
　今、要件の詳細につきまして検討中でございます。三月頭の申請の受付の開始に向けまして、申請を検討されておられる事業者の方々の参考となるように、二月の十日に現時点での検討内容を公表させていただいております。その中では、対象となる事業者のより具体的なイメージですとか、申請プロセスや事務手続の概要などについて触れさせていただいております。
　また、制度の概要の公表と併せまして、申請要領ですとかＱＡの作成に当たって参考とするために、御質問、御意見などを受け付ける問合せフォームをホームページ上に設置をしてございます。
　こういった御意見、御質問なども参考にしながら、二月の下旬を目途に、もう少し詳細な申請要領やＱＡを作成、公表していく予定でございます。
○井上（一）委員　飲食店というと、居酒屋さんとかそういうところをイメージしやすいんですが、他方で、喫茶店とかそういうところも、同じように、コロナ対策をしっかりやった上で、感染が広がらないようにという努力をされているわけです。
　ただ、喫茶店なんかでいうと、例えば七時ぐらいに終わってしまうというようなところがあって、そこは時短要請の対象ではないですから、自分のところはもらえない。他方で、隣の居酒屋さんはもらえているということで、不公平感になっているわけですけれども。
　そういう意味で、この一時支援金、額は休業支援金に比べれば少ないですけれども、それでも支援をするという姿勢は大事だと思うんですが、今言った例えば喫茶店のようなところ、こういうところも対象に含まれるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金、御地元などの喫茶店のお話でございますけれども、一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業に加えまして、不要不急の外出、それから移動の自粛により影響を受けた事業者の方々も対象になり得ます。
　したがいまして、時短要請の対象となっていない喫茶店などの事業者を含めて、主に対面で個人向けに商品、サービスの提供を行う事業者の方々であっても、緊急事態宣言に伴いまして外出自粛の要請を受けて売上げが大幅に減少した事業者であれば対象となり得ると考えておりまして、先ほど申し上げましたＱＡなどの中でもしっかりお示しをしていきたいと考えてございます。
○井上（一）委員　先ほども申し上げたように、大変困っている業者の方々は本当に多くおられるので、幅広く業種の対象を考えていただきたいと思います。
　その上で、何回も言っているんですけれども、持続化給付金の第二弾、これについても是非実施していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　続きまして、ＧｏＴｏトラベルです。
　京都北部も例えば天橋立とか観光地はたくさんあるんですけれども、今回ＧｏＴｏトラベルが急に停止ということになって大打撃になっているわけです。全国一律でＧｏＴｏキャンペーンをやるかやらないかとなると、京都北部なんかは感染者の方はほとんどおられないわけです。にもかかわらず、全国的にどんとやったりどんとやめたりするので影響がすごい大きいんですね。
　私はもっと地方ごとにＧｏＴｏキャンペーンができないかというふうに思っておりまして、この点について、二月八日の予算委員会でも、赤羽国土交通大臣がトラベル事業に関して、地域を限定して再開することも一法ではないかみたいな発言をされているんですけれども、今この検討はどういうふうな状況になっているでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、先生御指摘のとおり、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律の停止措置を継続しているところでございます。
　緊急事態宣言が今後解除された後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を踏まえまして、政府の分科会の御意見もいただきながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくものと考えております。
　御指摘の地域限定での再開でございますが、全国知事会から、ＧｏＴｏキャンペーン事業については、感染状況などの地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開してほしいとの緊急提言もいただいているところでございまして、一つのアイデアとして検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、事業の再開の検討に際しましては、国民の皆様が安心して旅行できる環境を醸成できますように、改めて感染防止対策を徹底するなど、必要な見直しを含めて今後取り組んでまいります。
○井上（一）委員　感染防止対策を徹底するのはもちろんですけれども、地域限定のＧｏＴｏキャンペーンについても是非検討を更に深めていっていただきたいと思います。
　次は、これも地元を回っていて聞く話なんですが、コロナ禍において、子育て、非常にストレスを感じながらやっているという方もおられまして、今回、財務省の個人所得課税改正の説明を聞いた中で、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成、これは非課税にするということで考えておられるようですけれども、こうした措置を行う背景について御説明いただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　保育の負担軽減を図る形での少子化対策は重要でございまして、こうした観点から、保育を主とする助成を国、さらには自治体が実施する動きが広がってきていると認識しております。
　このため、今般の所得税法等の改正におきましては、学資金が所得税法上非課税とされていることや、幼児教育、保育無償化により国から受ける補助については子ども・子育て支援法で非課税とされていることなども踏まえまして、子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について所得税を非課税とする措置を講じることとしておりまして、現在、所要の法案を国会に提出して御審議をお願いしているところでございます。
○井上（一）委員　私は、子育てに係る助成で支援していくというのは、これはいい方向だというふうに評価しておるんです。
　これも地元を回っているときに聞いた話なんですが、中小企業の経営者で、従業員の方で子育てしている人がいる、その人に対して保育料を是非支援してあげたいというふうに思って、どうですか、こういった手当をした場合にもらいますかと。
　本人は、当然、保育料の支援になるわけですから、いただけるものはいただきたいということだったんですけれども、よく調べてみると、それは課税対象になっている。課税対象になると扶養控除を超えてしまうので、せっかくの申出ですけれども、その保育料に対する手当というか支援はちょっと遠慮させていただきますというような話があって、是非これも、先ほどの国と地方公共団体の支援と同じように、企業から保育料を支援する、そういった場合についても非課税措置、これはしてもらってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、企業から従業員への助成につきましては様々なものがあり得ると承知してございます。その中で、給与その他対価の性質を有するものは給与所得として課税することが原則となってございまして、保育に係る助成を企業が直接従業員に行った場合についても、基本的には給与として課税されることとなります。
　仮に、企業から従業員への保育に係る助成について所得税を非課税とする場合には、本来給与とされるべき収入からの振替が生じるなど課税逃れが起こり得ること、企業はいろいろな助成を従業員に対して出しておりますけれども、そうしたものとのバランス、あるいは事業所得者の方との公平性など、様々な観点を踏まえる必要があり、慎重な検討が必要であると考えております。
○井上（一）委員　慎重な検討ということは、ほとんどやらないというふうに聞こえたんですけれども、問題意識は私は共有していただいてもいいのではないかなと思っていて、例えば非課税所得、これは九条にいろいろずらっと書いているわけですね。先ほど言ったように、学資金みたいなものもそうですね。それから通勤手当、これなんかも非課税ですよね。そういうものと同じように、保育料についても私は非課税にした方がいいし、これから子育てしやすい社会にしていくという観点からは、逆に言うと、すべきだと思っているんですけれども、どうですかね。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、恐らく、子育て支援という名目で従業員に直接企業が助成を行っているような場合には、本来給与とされる収入、これとの区別をどうするかといったことを始めとして様々な問題があると考えておりまして、いずれにせよ、慎重な検討が必要であると考えております。
○井上（一）委員　正直、やはり今のそういう答弁だと、菅政権、自民党、子育てに対して非常に後ろ向き。私はそれは強く言いますよ、そういうふうに。やはりいろいろ検討はしないといけないけれども、すぐに、法律改正だからできないにしても、今の状況を踏まえたら、前向きに検討していくべきじゃないですか、これは。
　自民党の皆さん、どうですか、これ。子育て、保育料を中小企業の経営者が出したい、だけれども、受け取ると課税になっているから困るんです。これは非課税にしてもいいんじゃないですか。
　では、済みません、今日は事務方しか呼んでいないので、政治的な判断はなかなか難しいと思うんですけれども、総務大臣に振ると総務大臣に迷惑かけるかもしれないですけれども、何か一言。
○武田国務大臣　こうしたコロナ禍において、やはり柔軟な発想で、過去にとらわれず、国民のために新たなる発想でどんどんチャレンジしていくというのはしかるべき態度だと私は考えています。
○井上（一）委員　大臣、やはり心強いです。だから、それが勇気になるんですよ、子育てしている方々の。政府はやはり温かい、そういうメッセージを発することでこのコロナ禍を乗り越えていこうという意欲が湧いてくるんですよ。是非、総務大臣もバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、残りで消防団について。
　消防団の処遇についてもこの総務委員会で質問をさせていただいているんですが、消防庁も随分取り組んでいただいて、処遇は大分よくなってきたというふうに聞いております。
　今、消防団の処遇改善に向けてどういう取組をされているか、御説明ください。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　消防団員の処遇の改善につきましては、これまでも、本委員会におきまして委員からも御質疑等を賜っているところでございます。また、平成二十五年に成立いたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、処遇改善について盛り込まれているところでございます。
　消防庁といたしましては、これまでも、大臣書簡あるいは消防庁長官通知によりまして年額報酬などの引上げを市町村に要請してきたところでございます。また、特に、年額報酬が極めて低額な市町村につきましては、市町村の首長などに対し個別に引上げをお願いする、そういった働きかけを行ったところでございます。
　こうした取組もございまして、平成二十七年四月一日時点で年額報酬を支給していなかった団体も三団体ほどございましたが、これらは平成二十八年四月一日時点で全て解消され、平成二十七年四月一日時点で三十八団体ございました一万円未満の団体につきましては、平成三十一年四月時点では十九団体でございましたが、令和二年四月一日時点では六団体というふうに減少してきております。また、年額報酬の全国の条例平均額も毎年上昇してきているところでございます。
○井上（一）委員　やはり消防団というのは地域の宝ですから、是非、処遇面もいろいろな意味で配慮していただきたいと思います。
　じゃ、最後になりますけれども、消防団の皆さん、本当に休みの日、自分の仕事を持ちながらボランティアで、ボランティア精神でやっておられます。年末年始の警戒とか、それも本当に私は頭の下がる思いなんです。最後になりますけれども、総務大臣から消防団の皆さんに激励のメッセージをいただいて、終わりにしたいと思います。
○武田国務大臣　全国に八十一万八千人と言われる消防団の皆様方には本当に感謝をいたしております。また、今日、この席に御臨席の委員の皆様方の御地元の消防団の皆様方にも、是非ともその組織の拡大に更に御尽力をいただくようお願いをしていただきたいと思います。
　過去においては、井上議員と一緒に防衛行政に携わったこともありますし、私は前任は防災担当を引き受けさせていただきました。大きな災害があった地域の方々は、そのときに例えば自衛隊であるとか消防団のありがたさというものを初めて気づくというふうなことをよく言われる方がおられます。
　災いというのは、時と所というものを選びません。必ずや、何かあったときに地域の消防団という方々の役割というものは大きなものになると思います。命に直結、地域の安全保障に直結する消防団を是非とも皆様方にも応援していただきたいと思いますし、総務省を挙げてこの組織拡大のために取り組んでいきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
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○石田委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、令和三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○武田国務大臣　令和三年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ九千三百三十七億円減の八十九兆八千六十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千六百五十六億円減の三千三百二十八億円などとなっております。
　以上が、令和三年度地方財政計画の概要でございます。
○石田委員長　以上で説明は終わりました。
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○石田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
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　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○武田国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　第二に、不動産取得税の改正です。住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限を三年延長することとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分等の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和三年度分の震災復興特別交付税については、新たに千三百二十六億円を確保することとしております。
　その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症対策等という集中審議のテーマ、菅総理始め関係閣僚御出席の下、質疑の機会をいただきました。委員長を始め理事各位の皆様に御礼を申し上げます。
　本日のテーマに入る前に、一昨日の地震について少し聞かせてください。
　一昨日、土曜日でありますけれども、午後十一時八分頃、福島県、宮城県を中心とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。百名を超える負傷者の方、また、土砂災害、停電、断水といったような被害も発生をしているようでありますけれども、政府としてどのように対応していかれるのか、菅総理に伺います。
○菅内閣総理大臣　十三日に発生をしました福島県沖を震源地とする地震に関しまして、被災された全ての皆様方に、冒頭、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　人的被害については、本日の五時三十分時点で、重傷十二名、軽傷百四十一名という報告を受けております。また、東北新幹線の那須塩原駅から盛岡駅間における運転見合せや常磐自動車道における土砂崩れなども確認をされており、関係機関において早期の復旧に努めているところであります。
　政府としては、人命第一の方針の下に、自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力で当たってきました。
　引き続いて、政府一体となって、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいりたいと思います。また、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せることができるように、必要な支援をしっかり行ってまいります。
○村井委員　ありがとうございます。
　コロナ禍での地震被害ということです。また、本日は被災地は大雨ということも伺っております。被災地の皆様は大変な負担感を感じておられると思います。政府の皆様には是非、被災者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援、御対応をお願いを申し上げます。
　その上で、今日のテーマであります新型コロナに移ってまいりたいと思いますが、まず冒頭、このコロナ禍の中、長い間、最前線で戦い続けていただいている医療関係者の皆様、また様々な御協力をいただいております国民の皆様に深く感謝を申し上げた上で、質問に入らせていただきます。
　まず最初は、コロナの感染状況についてであります。
　緊急事態宣言につきましては、二月二日、栃木県を除く十都府県について、三月七日まで、一か月間延長することとなりました。何としても感染を収束に向かわせる必要がある、そういう判断だと思います。
　この一か月間、緊急事態宣言発令後の一か月間で、新規の感染者数は大幅に減少に転じております。そして、その傾向は、この一週間でより確かなものとなっております。先ほど数字が入りましたけれども、昨日の全国の新規感染者数は千三百六十二名でした。年始の新規感染者数は七千名を超えておりましたので、かなり数が減っているということが言えます。
　もちろん、昨日は日曜日で、数字が少し少なく出ますので、一週間平均で見ていくと、直近一週間の平均が千五百二十名となっております。四週間前が六千十名、三週間前が五千二百七十名、二週間前が三千六百五十名、先週が二千三百八十名ということを考えると、今週の千五百二十名ということは、着実に新規感染者数が減ってきているということを表しているんだろうと思います。
　また、陽性率、これも、東京都の数字ですが、一月七日に一四・五％というピークをつけましたが、その後低下をして、二月十二日のデータでは五・〇％まで下がっております。数字だけを見ると、これは十一月上旬の水準となっておりますので、陽性率の方も大分下がってきているということが言えようかと思います。
　政府は一月の緊急事態宣言発出時に、飲食店の時短要請など、めり張りをつけた、的を絞った対策を講じることといたしました。このことについて様々な御意見も当初ありましたけれども、飲食店の皆様、国民の皆様の御協力もあって、政府の対策が確実に効果を出してきている、そのように思います。
　その上で、菅総理に伺います。
　医療関係者の皆さんの献身的な御努力、また、飲食店、国民の皆様の積極的な御協力によって、コロナの感染者数は確実に減少に転じていると思いますが、これからの一か月間で確実に緊急事態宣言を解除できる状況にまで持っていく、そこに向けての総理の御決意を伺います。
○菅内閣総理大臣　感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られていることを、常に忘れてはならないと考えております。こうした医療現場の方々の御努力に報いるためにも、政府としては、足下の感染拡大に対し断固たる措置を講じ、一日も早く感染を収束をさせなければならないと考えております。
　緊急事態宣言に基づきめり張りの利いた対策を進めた結果として、新規感染者数は委員の御指摘がありましたように七割以上減少するなど、明らかな効果が見られております。
　一方で、引き続き病床は逼迫をしております。今は緊張感を持って、効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続けて、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者を減少させることが必要であると考えております。
　さらに、最近は高齢者施設等でのクラスターが増えていることから、都道府県と連携をして、高齢者施設等に対し集中的な検査を実施していきたいと思います。
　緊急事態宣言の解除に向けて、ここで対策を一層徹底をして、感染者の減少傾向というものを確実なものにすべく、政府を挙げて全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○村井委員　ありがとうございます。少し明るい兆しが見え始めてきたということかと思いますが、引き続いて、緊急事態宣言の解除に向けて、重症者数や病床の逼迫状況なども注視しながら取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、新型インフルエンザ特措法改正法について伺います。
　本改正法については、既にこの国会でも審議が行われておりますが、一昨日の土曜日から施行となっております。本改正法の施行によって、めり張りの利いた、急所をついた対策が更に前に進めやすくなったのではないかと考えますが、改めてこの新型インフルエンザ特措法改正法施行の意義について西村大臣に伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。
　まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館やイベントなども全部休業してもらったわけですけれども、そこは、スーパーコンピューター「富岳」などを使って、そこまでやらなくてもいいということで、今、映画館は半分、イベントなどは五〇％、五千人の上限でお願いをしているところであります。
　そうした経験を踏まえて、焦点を絞った対策が効果があるという中で、昨年、年末以降、二十二時までの時短を首都圏でお願いしていましたけれども、なかなかこれが年末という時期もあって要請に応じていただけず、神奈川県知事の言葉をかりれば、実際には二割程度しか応じてくれていないということもございました。その結果、感染が拡大したということがございました。
　こうしたことを踏まえまして、御指摘のような、今般の特措法改正の中で、地域、業態を絞って対策を講じる、そして、それについて強制力を伴う蔓延防止等重点措置を導入することによって、めり張りの利いた対策ということが可能になったと考えております。
　今後とも、この蔓延防止重点措置、これを機動的に活用することによって、もちろん効果的な支援を行いながら、実効性の高いそうした対策を講じていきたい。まずは感染拡大抑制に全力を挙げて、最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村井委員　今、西村大臣に御説明いただいたとおり、本改正法によって蔓延防止等重点措置というものが規定をされました。この措置は、緊急事態宣言のように都道府県単位ではなく、市町村単位など、きめ細やかな対応が可能になるという特徴がございます。政府、行政の皆さんには、感染状況や医療の提供体制も地域によって千差万別です、是非こうした措置を活用いただきながら、地域のニーズに対応した措置をお願いを申し上げたい、このように思います。
　続きましては、現在大きな注目を集めております新型コロナワクチンについて伺います。
　先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針を明らかにされました。
　まさにコロナワクチンは感染対策の決め手であります。全ての国民の皆様に安心してワクチン接種をしていただける、そのための体制づくりに国を挙げて取り組んでいかなくてはなりません。その点、既に、国で自治体のワクチン接種の事務費用、これを全額負担することを国の方で方針を示しておりましたが、自治体の声も踏まえて、その補助額を倍増するといったようなことも菅総理は表明をされました。
　そうしたことも踏まえて、改めて総理に伺います。この新型コロナワクチン、あさって水曜日にも医療提供者の方に接種がスタートをするとも伺っておりますが、全ての国民の皆様に安心してワクチン接種を行っていただける、政府を挙げての取組を進める菅総理の御決意を伺います。
○菅内閣総理大臣　ワクチンは感染対策の決め手であり、何としても全ての国民の皆さんに安心して接種していただけるような体制を速やかに構築をしなきゃならないと考えております。
　本件は一大プロジェクトであり、都道府県や市町村と連携をしながら、政府一体となって現在準備に取り組んでいるところであります。
　昨日には、ファイザー社のワクチンの有効性及び安全性が確認をされ、薬事承認が行われました。これを受けて、十七日には医療関係者への接種、ここを開始したいと考えております。
　先日は、私自身、日本医師会の会長に要請を行い、医療関係者の全面的な協力を得て、接種を開始をすることにいたしております。
　また、ワクチン接種の実務を担っていただく自治体に対しては、できる限り速やかに情報提供、これを進めるとともに、必要な費用は国が全て負担をさせていただきます。
　一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けすることができるように、引き続き全力で取り組んでまいります。