Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　野党であっても与党であっても、いろいろな立場にあっても、こういう税率、あるいは税に関することを一回具体的な数字で挙げたら、それはひとり歩きしなくても、やはり歩くんですよ。ですから、一回言った以上は、それに対してのさまざまな自分なりの根拠、こういったものはしっかり持って御答弁いただきたいというふうに思います。
　それから、一括交付金についてもその折、お伺いをいたしました。そのときも渡辺副大臣でありましたけれども、インフラ整備などが特に各省庁にまたがった補助制度となっている、これを整理統合して一括交付金としてまとめる、二十二年度内に制度設計をし、二十三年度からできる方向で検討するというような答弁でございました。
　そして、その後、一括交付金というのは最終的には地方交付税と一緒にするんですかと私が聞きましたら、交付税も含めて一つにしようという考え方だというような渡辺副大臣の答弁でございました。
　それで、大臣に改めてお伺いしますが、これでよろしいんですか。
○原口国務大臣　一括交付金化と交付税、これは並行して進めてまいります。
　最後の形は、渡辺副大臣が答弁をしているように、物によっては交付税と一括交付金を統合する、そしてより地方が自由に使える、そして、今回その前段として国交省や農水省の新たな交付金について、ひもつき補助金の一括交付金化に向けた第一歩とさせていただいたわけですけれども、将来的には統合も含めて検討をしているところでございます。
○坂本委員　物によっては統合する、これが難しいんですよね。言うはやすく、現実的にそれを制度化するというのはやはり非常に難しいと思います。
　そして、将来的に統合するのであれば、一緒にするのであれば、基準財政需要額にしても収入額にしても、やはり同じような算定の中でやらなければいけないし、この制度設計を少なくとも二十二年度中に、今年度中にやって、二十三年度から何らかの形でスタートをするというふうなことを言っておられます。これでよろしいんですね。
○原口国務大臣　今、基準財政需要額のお話がございましたけれども、この間、地方の財政計画と決算の乖離を、委員も御案内のとおりですけれども、何が起きてきたか、二つのことが起きてきたと考えているわけです。一つは、例えば公共事業を中心とする歳出についてはずっと余ってきました。地方はそれを消化するだけの独自の力を持たずに、そして一般行政経費の部分については、逆に、三位一体改革以来下げられてきた。
　したがって、私たちは、今委員が御指摘されたように、地方財政計画の予見可能性をもっともっと高めて、それから、ここについては国、地方の場で、地方からもどのような地方財政が必要なのか、今週の土曜日に、私は知事会の会長の麻生知事と九州でお会いをしたいと考えていますけれども、委員も経験をされたと思いますが、ともすれば国の方で地方の財政まで全部縛ってしまう、そして有無を言わせず、そこに従えというこのやり方を変えようと。
　そして、先ほどの御質問に直接お答えをするとすると、夏の戦略大綱に入れて、制度設計を鋭意進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ委員の御知見を私たちにかしてくださるとありがたいと思っています。
○坂本委員　ですから、私が聞きたかったことは一つですよ。夏の戦略会議にのせてというふうに言われましたけれども、二十三年度からスタートできるのか、一部でも、どういう形ででも制度設計して、そしてスタートできるのかということです。
○原口国務大臣　お答えをしたとおりでございます。
　地域主権戦略大綱の中に入れて、二十三年度の一括交付金、ひもつき補助金を廃止して、一括交付金化に向けた動きを加速していきたいというふうに考えています。
○坂本委員　どうもそこは答弁があいまいなようであります。
　大臣は、補助金で縛っている、あるいは、なかなか地方自治体あるいは基礎自治体で補助金が使い切れない、そういったことを言われました。そして政府の方は、大臣も含めて、平成二十二年度、公共事業を大幅に削減されましたけれども、その削減されたものの一部を活用し、そして地方にとって使い勝手のいい、新たな交付金を創設したというふうに胸を張られました。
　確かに、交付金は創設されております。国土交通省は、さまざまな助成金、国庫補助金を統合して、社会資本整備総合交付金二・二兆円であります。農林水産省は農山漁村地域整備交付金、これは土地改良あたりで六九％、七〇％減らしたからでしょうか、こっちは千五百億円。
　それで、私は、地元の熊本県やあるいは幾つかの市町村に、年度がスタートしてどうなんだ、この交付金というのは使い勝手がどうなんだというふうなことを聞きましたら、まず使い勝手がわからない、使い方がわからない。結局、交付金という形で来ているけれども、それはこれまでの国庫補助金のつけかえでしかないんです。そして、国庫補助金をつけかえて、多分こういうふうに使えということだろうなというようなことで、みずからの県は、あるいは市町村は三年計画、五カ年計画で事業をやっておりますので、これを国交省あるいは農林水産省に尋ねますと、そのことについては政治主導ですのでわかりません、もし来年や再来年、継続性というものを希望されるのであれば、新たに事業計画を出して、そして申請をしてください、要望してくださいというようなお答えが返ってきて、今、自治体としてはどうしようもないような状態、あるいは混乱になっているわけです。
　そういうものがどういうふうに使えるのか、そして継続性がどれだけあるのか、これをきちんと助言、指導するのは総務省でなければなりません。もちろん、当該の省庁がきちんと整理してくれたら一番いいわけですけれども、使い勝手のいい交付金というふうに銘打ったわけですので、この辺をやはり自治体に対してもっと親切に、そして今後の継続性も含めて、安心感のある、安定感のあるものにしていかないといけないんじゃないですか。これからの地方自治体に対するその辺の説明、対応をどういうふうにされますか。
○渡辺副大臣　制度ができたが、スタートの段階で使い勝手が悪いということがあれば、これは当然謙虚に耳を傾けまして、そして事業の継続性の担保の観点も含めて、御指摘のような意見があるならば、これは各省にも当然相談をし、あるいは改善を促しながら、一括交付金化の推進に向けて改善をしていきたい、そのように考えています。
○原口国務大臣　熊本であれば九州地方整備局ですか、あるいは農政局が、政治主導でこの使い方はわかりませんということをもし熊本県に言っているとしたら、私も実際に聴取をして、そして、どんな説明の仕方をそれぞれの所管官庁の出先でやっているのか。わからないというのであれば出先は要らないわけですから、そんなことを言うというのは普通は考えられないと思いますけれども、実際に、地方の現場で各省の出先がどのような説明をしているのか、私も聴取をしてまいりたいと思いますので、近々、熊本に行かせていただければありがたいと思います。
○坂本委員　それは熊本だけの問題じゃないんです。しっかり各地方の整備局に、要するにその辺の最初の説明とか、あるいは説明の仕方とか、あるいは使い方とか、そういうものが生煮えのまま、表紙だけを使い勝手のいい交付金という表紙にして、一ページ、二ページあけてみると、何らこれまでの助成金と変わらない。しかし表紙がかわっているので、これは別にいろいろな事業に使っていいのではないかというようなことを言っても、そこで答えが返ってこない。あるいは、これが来年から続くかどうか、そこも答えが返ってこないということなんです。
　それは、基礎自治体あるいは都道府県に、しっかりともう一度調査をしていただきたい。総務省として調査をしていただきたいし、各府省に対してもそういう要望をしていただきたいというふうに思います。
○原口国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　私たちは、平成二十一年度の第二次補正予算で、いわゆるきめ細かな臨時交付金というものをつくらせていただきました。地方自治体からは、四月からそれが使えるようになって、これは西先生でしたか、学校の耐震化やそういったものにも使えるようにしろというようなお話がございまして、そういったものにも使えるようにということで、ポジティブな評価をいただいておりますが、逆に、今おっしゃるように、全国各地の地方整備局あるいは農政局で、予算の使い方について、事実、昔と同じだというのであれば何も指導する必要はないわけなんでしょうけれども、どのような説明がされているか、総務省としても、今の委員の御指摘をいただいて調査をしてみたいと思っております。
○坂本委員　これと関連もしますけれども、熊本に上益城郡御船町というのがあります。一万五千人の町であります。マニフェスト大賞を受けた山本という若い町長が、大臣も御存じかと思いますが、今町長をやっております。
　その御船町がバイオマスタウン構想というのを持っております。そして、そこに、農林水産省が地域バイオマス利活用交付金というもののお誘いをかけました。この事業に乗りませんか、この交付金に乗りませんかというわけであります。もちろん渡りに船とばかり、それに乗りました。
　平成二十年十月、これを九州農政局に提出いたしました。そして、その事業化が決定をいたしました。二十年、二十一年、二カ年間の継続事業であります。総事業費が二十億五千万円、うち半分の十億二千六百万が国からの交付金でありまして、二十年十二月に交付が決定をいたしました。同時に、その交付のあとの半分は事業者がやるわけですけれども、町はこの事業者を第三セクターあるいは直轄でやるのではなくて、誘致企業として民間を誘致して、その民間の企業に委託をいたしました。そして民間の企業に対しては、農林水産省の事業であるので、政府系金融機関、日本政策金融公庫から借り入れるというようなことを言って、そして自己資金を確保しなさいということにしました。
　しかし、結局、公庫の方から融資が出ませんでした。出なかったということで、この事業が結局できなくなりました。そして初年度の交付金三億円、農林水産省からの三億円の交付金がことしの三月三十一日までに返還ということになりました。
　今、この町は、この問題で議会が揺れております。百条調査委員会ができて、そして町長がやったこと、あるいは農林水産省のこと、あるいは民間事業者のことについてのさまざまな調査が行われております。
　この一連の流れの中で、いろいろな悪いところ、だれが悪いのか、何が失敗だったのかというふうなことがいろいろあると思います。一つは町の見通しの甘さ、それは言わざるを得ない。それから計画の詰めの甘さ、これは民間事業者も含めて、これも指摘せざるを得ない。それともう一つは、事業省庁である農林水産省の責任のなさ、無責任さ。事業だけこれに乗りませんかと言って、そして後は知らぬ存ぜぬで町に任せて、そして補助金を返還しなさい、これはやはり無責任きわまりないというふうに思います。
　それともう一つは、やはり自治体がこれから運営していくわけですから、それに対していろいろなアドバイスを県なり総務省なり、こういう場合にはこういうふうなことが必要だというようなことを適宜適切に助言、指導できなかった、あるいはできる機関といいますか組織といいますか、そういったものがなかったバックアップ体制の欠如、これも私は指摘せざるを得ないというふうに思います。
　これから、こういった自由に使える交付金、あるいは地域の裁量に任せますというようなものがふえれば、こういう事例がいっぱい出てくるんですよ。これに対してのバックアップ体制や、総務省としての、自治体に対する責任省庁としての必要最低限度のセーフティーネット、こういったものを持っていなければ、自由にしなさい、裁量は与えました、あなたたちのこれからの地域づくりを多少のリスクを冒してでもやりなさいといっても、結局、それがリスクのまま破綻してしまったら、自治体は倒産するんです。こういうケースがふえると思います。
　今後どういうふうな形で、もし地域主権というならば、そして、いろいろな形で裁量のある財政支援をするならば、総務省として、こういうバックアップ体制やセーフティーネットをつくる予定はありませんか。
○原口国務大臣　これは熊本県の上益城郡じゃないですか、御船町。私、偶然ですけれども、この町長さんと政権獲得前に、ちょうど去年の今ごろだったと思います、鹿児島の指宿で、地域をどうやって立て直すかというフォーラムで御一緒しました。そのとき、私は次の内閣の総務大臣でした。竹を使ったまちづくり、そして多くの人たちを、熊本の地域の特産品を中心にして、バイオマスをつくって町を活性化するんだという夢を語っておられた記憶がございます。
　地域主権改革というのは、先ほど申し上げたように責任の改革でございます。ですから、中央政府が手とり足とり、何か地方がやったら、そのためにセーフティーネットを一々用意するというものではございません。
　ただ、今委員が破綻とおっしゃいましたけれども、私、個別の案件について今詳細に承知をしていませんけれども、当時、ちょうど一年ぐらい前に議論をしたところがどうしてこういうふうになるのかというのは私にとっても大変関心がございます。詳細を調べて、そして中央政府として何がこれまで足りなかったのか、そして何をすればいいのかお話を伺ってみたい、このように考えています。
○坂本委員　地域主権という言葉、これは間違っていると私は思いますし、この問題で質問するときに、内閣府が来たり総務省が来たり、どこが答えるのか全く判然としないんですよ。ですから、私はやはり、よりシンプルな組織で、そして地域の裁量をいかに高めるか、充実できるか、この方法を考えるべきだと思います。
　私の大学時代のゼミの先生がこの前退官されまして、記念講演がありました。教え子二百五十人が聞きました。先生は地方自治や行政学が専門であります。蝋山政道先生の門下生でありますので、どちらかというと自治労に近い、あるいは民主党に近い先生でありますが、この先生が、地域主権という言葉はおぞましい、そういう言い方をされました。
　私は、なるほどなというふうに思いました。プロが見れば、地域主権なんという言葉がいかにおもねりへつらった選挙用語であるかということは、だれでもわかるんですよ。野党や評論家やあるいは政治家が使うのは構いませんけれども、これを、憲法の枠内できちんと組織している行政の中に取り込むというのは、絶対にこれは誤りの言葉の使い方であります。
　ぜひ、地域主権、この言葉遣いはやめていただきたい。そしてもっとシンプルに、地域の自立をきちんとやり得るような、そういう体制にしていきたいと思います。
○原口国務大臣　先日、参議院の総務委員会で御議論いただきまして、同じ熊本の、元自治大学校の木村先生だったと思いますが、この地域主権の理念について大変御理解のある御質問をしていただきました。
　同じ自民党や熊本の中でも違うお考えのある方もいらっしゃると思いますが、私たちは、地域主権ということは何を意味しているのか。主権国家というものを前提として、その主権を地域に与えるということではないんです。国民主権と憲法前文にあるように、みずからが責任を持ち、みずからの地域をつくるということをしっかりとやらなければ、私たちが公共サービス格差を埋める、その財源さえも持ち得ないんだ、その危機感から持ってきている言葉でございますので、おぞましいとか、いろいろな言葉でおっしゃる方もいらっしゃるかもわかりませんが、ぜひ御理解をくださればというふうに思っています。
○坂本委員　あと何年か後に、末端自治体、基礎自治体も含めて、大変な混乱にならないことを祈りながら、質問を終わります。
○稲津委員　それでは、地域主権、地方分権に関して、順次伺ってまいります。
　まず最初に、義務づけ、枠づけについてですけれども、三月三十一日に開催されました第三回地域主権戦略会議で出された第二次見直し分の義務づけ、枠づけの見直しですね。各省からの回答につきましては、三百七十項目、七百五十一条項の検討対象のうち、見直しを実施するとしたものにつきましては二百八十七項目、四百七十二条項。条項ベースで六三％ということで、そのうち、勧告どおりの見直しは二百九項目、四百一条項で五三％だった、このように承知をしております。
　三十一日のこの戦略会議の議事要旨を見させていただきましたが、鳩山総理も冒頭に、踏み込みが十分でないところがある、こう発言をされておりまして、何がどう十分でないのか、総理のお考えもあるんですけれども、原口大臣に、この総理の発言に対しての率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　稲津議員にお答えいたします。
　私も、地域主権推進担当大臣であるとともに、地域主権戦略会議の副議長でございます。議長である総理がおっしゃったこの危機感、共有をしているものでございます。
　義務づけ、枠づけについては多くのものが出てきました。しかし、一番総理と、その議事録の中にもあると思いますけれども、特に権限移譲です。八十六でしたか、その権限移譲も理屈をつけて、これはまあ政務官ヒアリングですから、非公開の政務官ヒアリングで思わず本音が出たのかもわかりません。ただ、それにしても、私たちがマニフェストで約束をし、そして進めようという政権の意図を理解していないと思えるような発言もあったという報告がありましたので、総理の方から強い御指示が再度、地域主権戦略会議でもございましたし、閣僚懇でもあったところでございます。
　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○稲津委員　今、率直な大臣の気持ちを聞かせていただきました。その上でですけれども、今回の見直し、四百七十二条項に、第一回分の見直しの残り分というのは含まれていない。今後、ここのところの取り扱いをどうするのかということも一つ大事なことなんですね。
　私は、このままでいけば地方はなかなか納得しないだろう、こう思っている一人でございまして、見直すのであれば、具体的にどういうタイムスケジュールでやっていこうと考えているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○原口国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、第一次分についても、もう何となくこれで終わりだ、何とかしのいだんだというようなことを言っているところもあるやに聞いています。それはもうとんでもない話で、私たちは交渉しているんじゃないんです。今の国と地方の形を変えていこう、地域主権型の国家に変えていこうとやっておるわけでございまして、夏の地域主権戦略大綱に至るまでに次の四つ、義務づけ、枠づけ、それから権限移譲、そして一括交付金化、ひもつき補助金の廃止、そして最後が出先機関の廃止。
　出先機関の原則廃止については、権限仕分けというものをやろうと思っています。今、事業仕分けという、これは事業仕分けというのは、事業の効果、費用そして有効性を仕分けるものでございますが、そもそも中央政府が、先ほど自民党の委員の御質問にもございましたけれども、そういう出先機関が本当に必要なのか、中央政府でやる必要があるのか、その権限は何かという仕分けを行って夏の戦略大綱の中に入れ込み、そして制度化につないでいきたい、こう考えております。
○稲津委員　そこで次に、そのことに関連して、基礎自治体への権限移譲について少し聞かせていただきたいと思うんです。
　私は今、冒頭から、今回の大臣の率直な気持ちについて触れていただきましたけれども、その上で、やはり十分じゃないんだろうということが一つ明確になったと思うんですね。その上で、もっと不十分なのがこの基礎自治体の権限移譲のところなんです。これは、八十二項目、三百八十四条項の検討対象のうち、勧告どおり、あるいは勧告以上にする、こうしたものについては九十六条項、二五％にすぎない。これに対して、総理も、幾つかの省庁はゼロ回答を寄せているなど非常に不十分だと、強い不快感を示した、このように承知をしております。
　このことに対して、もう一度大臣に聞かせていただきますけれども、どのようにお考えなのか。それから、この二五％にとどまった要因がどこにあるのかということについて聞かせていただきたいと思います。
○原口国務大臣　稲津委員と同じ認識を持っています。
　総理が極めて不十分であるとおっしゃったのは、特にこの基礎自治体への権限移譲の部分です。もちろん、これは一次ヒアリングですから、今の現状をどう考えているかというふうに聞いて、条項目数でいうと、今委員がおっしゃったように、項目ベースで三五％、条項ベースで二六％という回答を出してはきました。
　しかし、それは、権限移譲等を行うと回答のあったものの中身も見ますと、例えば、特定非営利活動法人の設立認証、家庭用品販売業者への立入検査等々でございまして、まだ本丸には至っていないんですね。そして、だめだと言ったものについても、例えば災害時における自衛隊の派遣要請。これは、自衛隊の方々は市町村の、もう村役場の横にいて、そして、すぐ出ましょうか、大丈夫ですかとおっしゃっているわけです。そういったものさえも権限移譲できない。何も都道府県がやってはいけないなんて言っていないんです。
　そういったことを考えると、今度、地域主権戦略会議に各省の政務官を呼びまして、だめな理由を、合理的な理由を聞いて、そしてそれが本当にだめであれば私たちは考え直しますけれども、しかし、これは地方分権改革推進委員会でも何回も議論をされてきたテーマでございまして、前の政権でも御議論をされてきたものだというふうに思っています。そのことをないがしろにするということは、私たちが看板倒れと言われても仕方がない、こう考えています。
○稲津委員　基本的なスタンスはわかりました。
　ただ、一次ヒアリングでまだ入り口なんだというお話がありましたけれども、私はやはり、用意ドンのスタートのところから、どこまで向かっていくのかという、それは大臣も当然お考えになって進んでいることですから、まず一番最初のところでつまずいちゃいけないと思うんです。
　この会議で出された資料に、移譲が困難だといった回答を今お示しもいただきましたけれども、地域主権戦略室がつくられた、移譲が困難との回答があったものの主な例ということで、これを見てみますと、結局、専門性とか、広域性とか、効率性とか、ほかの施策との整合性とか、こういうことを言っているわけなんですよ。
　私は、ここのところに各省が地方に対して根源的に、これは不信感なのかどうかわかりませんけれども、任せて本当に大丈夫なんだろうかとか、あるいは、自分たちの権限を今移譲することが果たしていいのか、そういう気持ちが内在されているんじゃないだろうか。そういうことがもしあれば、これはやはりもっと地方を信頼すべきだ、このように強く思うわけでございます。
　そこで、もっと地方を信頼すべきという視点について、大臣、どうお考えですか。
○原口国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　先ほど顧問の件で、これはおかしいんじゃないかと言われましたけれども、現実、埼玉県、それから、その議事録を委員は読んでおられると思いますから、大阪ではもうできているんですね。埼玉、大阪で権限移譲ができていることをなぜ中央省庁ができないのか、その理由はないんです。今おっしゃるように、専門性、専門的知識がないとか処理能力がないとか、影響が広範囲にわたるとか、個々の基礎自治体では件数が少ないとか、こういう理屈にならないことを言って拒否をしているとしか思えないんです。
　では、大阪や埼玉でなぜできているのか、大阪や埼玉だけが。大都会だから、そうじゃないですね。大阪の中にも、ここの中にもいらっしゃいますけれども、地域的には私の佐賀県とそんなに変わりのない地域もございます。ですから、このことを、まさに委員がおっしゃるように、地方に対する不信ということもさることながら、みずからの権益を放す。
　ですから、橋下知事はこう私にアドバイスをしました。各省の権限を背負った人に聞くと答えは一つしかない、だから、それはもう政治主導でもってやるしかないんだ、そういうお話をされておりましたので、さらに今回、公開の権限移譲仕分けというようなものをして、そして、政務官がどのようなことを言うか聞いてみたいと思っております。
　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員　そこで、実は昨日、地方六団体の代表の方と意見交換をさせていただいたところでございます。いろいろなお話がありまして、大変私どもも勉強になりました。
　その中であったのは、やはりもっと地方に権限を移譲すべきじゃないか、それから、本当に地方のことをきちんとわかっていただきたい、信頼していただきたい、そういう趣旨の話が多々ございました。一方では権限を移譲しますよ、そういう大臣の姿勢はそれはそれでわかるんですけれども、しかし大臣、考えてみてください、例えば子ども手当のこと、高速道路の無料化のこと、では、これはどうなんでしょうか。
　例えば地方に御意見を聞いたり、きのう伺った話の中で随分出たのは、相談はなかったよという厳しい御指摘がありました。特に、これは所管が違いますからいいんですけれども、一つの例として出ましたので、そのままお伝えしますと、雇用・能力開発機構の廃止の問題、これも全く相談なんかない。ある方からは、マスコミからアンケート調査が来た、それで初めて知った。それから、例えば人員を移管した場合に、その内容等によって、では、いわゆる税源になるものをパーセンテージで移譲しましょうとかいうのもある。
　こういうことであれば、これは果たして本当に地方を信頼してくれているのか、声を聞いてくれているのかということになるわけです。これは私が言っているんじゃないです。きのう六団体の代表の方々から直接聞いたお話ですから、そのまま率直に伝えますけれども、このことについて御答弁をいただかなくても結構でございます。
　その上で、もう一つお伺いしたいんですけれども、鳩山政権の一丁目一番地、こう言いながらも、私は、例えば前の委員会のときにも質問させていただきましたけれども、各省庁の抵抗は相当すさまじいものがあるんじゃないでしょうか、こういうお話をしました。省庁からの抵抗ならまだしも、政務三役までがある意味では族議員化しているんじゃないか、こう思われるような節も実際にあるわけです。ゼロ回答のところもあった。
　そして、そのゼロ回答の大臣が記者発表で発言した内容というのは、何でも地方におろせばいいというのは間違いだ、こういう発言をされた。こういった発言に対してどのように思いますか、お聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　これは最初のヒアリングを非公開でやって、ある意味、本音の部分を言っているところがあります、正直言って。でも、それがあなたの本音なんですか、だったら政権を去ってください、ここに優秀な私たちの同志がたくさんおります、そういう方とかわってくださいと。地域主権戦略会議でも、仙谷大臣からも、そういう政務官は政権を去るべきだというお話がございました。
　私たちは、国民の負託をいただいてここへ来ているわけです。そして、約束を果たすために日々行政をつかさどっておるわけです。約束が果たせない人は去ってもらう、これは当たり前の話でございます。
　確かに、その大臣がおっしゃったように、何でもかんでも地方に移せないものもございます。例えば人間の尊厳、雇用であるとか、そういったものについては無理なものもあります。あるいは安全の部分、あるいは食料の中でも重要なものがあります。だから、その考え方は間違いだとは言いません。しかし、それを超えてでもなおやるんだという総理の強い意思を体現できないことがもしあるとすれば、それは政権にふさわしくない、そのように考えています。
○稲津委員　総務省のホームページの動画で、今大臣がお話しされた、去ってもらうという話を私も見させていただきました。
　ここで一つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、そういう人事任命権というのが原口大臣にあるかどうかというのは、これは違うと思いますけれども、しかし、大臣がそこまで踏み込んで発言されたというのは私は大きいと思うんですよ。
　それで、ちょっと懸念していることがありまして、例えば、今後こういった流れの中でやはり同じような、地方に権限を譲ることはできないんだ、そういう発言が今後ももし万が一あれば、大臣はそのときどうされますか。
○原口国務大臣　人事権者はあくまで総理でございますから、総理が適宜適切な御判断をされるというふうに考えておりますが、一般論で言うと、先ほど申し上げたように、一丁目一番地の変革、それについての理解、皆さんマニフェストを掲げてやってきているわけです。中には、財源の関係でことしできないものもあります。しかし、みずからの省庁の権益を守るために族議員化して、やらないというのであれば、それはもう民主党、あるいはこの政権にいる資格を失っている、そのように考えます。
○稲津委員　大臣、大変重たいお話を今いただきましたので、私も重く受けとめさせていただきました。
　それで、この権限移譲のことというのは鳩山政権にとっても一丁目一番地というお話でございますけれども、やはり今の時代の流れの中で、ここは本気になっていろいろな角度から検討していく大事な課題でございます。したがいまして、このことをあえてきょうは聞かせていただきました。
　この問題のことで一つだけ意見を言わせていただきたいんですが、これは昨日の参議院の本会議でも、我が党の同僚議員からも指摘があったと思うんですけれども、丹羽元分権委委員長の御発言でございます。これは非常に大きな意味がある。
　どのように実行していくのかを考えるのが鳩山政権の仕事だ、あえて言うならばということで、政治家か第三者を入れてオンブズマンのような分権の実行監視委員会をつくる必要がある、肝心なものはほとんど実行されていないじゃないか、これでは骨抜きになってしまうという地方分権に対する意見がございました。私は、これはやはり言い得ているかなというようにも思います。
　時間がありませんので、最後に一点だけお伺いして終わりたいと思いますけれども、次は、条例による法令の上書き権についてでございます。
　これは憲法との関連の視点もございますので、なかなか難しいお話なのは十分承知をしておりますけれども、北海道の道州制特区、この北海道から出された案件についても回答をいただきました。この上書き権について、現時点で大臣はどういうお考えか、最後にこれをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○近藤委員長　簡潔にお願いいたします。
○原口国務大臣　一般的に、北海道と分けて議論しなきゃいけないので、ちょっと時間があれですが、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われる、地方自治体の条例制定権は法律の範囲内とされている、これは憲法です。ですから、これを踏まえて、上書き権については慎重な検討が必要であるというのが政府の答えです。
　北海道からの第四次提案を踏まえて、道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定をしたところでございまして、政府としては、北海道からの提案の趣旨に沿った対応を決定したところでございます。
　上書き権については先ほど申し上げたことで、時間がございませんので、これでお許しいただければと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、まず最初に、郵政に関連して一つお聞かせいただきます。
　民営化に当たりまして、さまざまな問題が起こったのが日本郵政でございました。そのガバナンスの問題について、原口大臣のもとで日本郵政のガバナンスについての検証を行う委員会が立ち上げられて、先日、その検証結果についての中間取りまとめというのが出されたと承知をしております。
　この点では、本当に野党時代、大臣と一緒に、不動産の売却、バルク売却の問題ですとか、かんぽの宿の問題ですとか、あるいは三井住友カードの問題を追及してまいりました。民営化の過程の中でどういう問題があったのか、こういうことについてしっかりと明らかにしていくことが求められていると思っております。
　この検証結果におきましても、私も雇用問題ともかかわってＪＰエクスプレスの問題についても質疑を行ってまいりましたが、西川社長ら旧執行部の責任も指摘をしております。このＪＰエクスプレスの問題については、このガバナンスの検証結果の中間取りまとめにおきましても、郵便事業会社の首脳陣の反対を押し切って西川社長が統合基本合意を締結したとか、そういう過程の中でＪＰエクスプレスが設立をされました。
　同時に、この過程の中で、二〇〇九年の三月末には、ペリカン便事業の承継に当たっての増資について総務省が認可を行っております。この検証結果の中でも、「本事案に係る日本郵政のガバナンスとしては、経営判断としての合理性を大きく逸脱しており、その結果も重い」と指摘をしておりますけれども、こういう合理性を逸脱した日本郵政のガバナンスを実際容認してきたのが当時の総務省の対応だったのではないのかということが問われてくると思います。この点でも総務省の責任も一体に厳しく問われているんじゃないのか。
　この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○原口国務大臣　塩川委員とは野党時代にこの問題を追及させていただきました。あのときに追及をしていたとおり、ガバナンスはもうほぼ崩壊をしていたのではないかというおそれを、この調査委員会、検証委員会の報告を聞くと、調査に当たった弁護士の人たちでさえ、ここまでひどいとは思わなかったという状況が出てきております。先ほどのＪＰエクスプレスでいうと、しっかりとした事業計画や収支見積もりといったものがどこまであったのか、それもまだ私たちは目にしていないという状況でございます。
　そこで、三月三十一日には、個別検証は一応終了しましたことから、郷原委員長から中間取りまとめとして対外的に発表を行いましたけれども、専門委員会としては、過去の個別事案のガバナンスの検証に当たり、総務省が適切に対応していたかどうか。確かに、当時の総務大臣、鳩山大臣のころからはできレースというようなことで総務省はさまざま調査をしております。しかし、その前はどうだったかも含めて幅広く検討をしているものと聞いておりまして、専門委員会においては、ガバナンスの脆弱性を補完するには、例えば事業計画へ重要な個別案件を詳細に記載させるべきではないかというような意見もございまして、今の法案の中に生かせる、あるいは日本郵政の管理監督の中にしっかりと生かしていきたい、こう考えておるところでございます。
○塩川委員　検証結果の中間取りまとめに当たっての郷原委員長の記者会見でも、委員会設置会社という形態そのものがよかったのかということの総括も必要だと。その点におきましても、本来、総務省がさまざまな認可権を持っているわけだから、総務省としての関与についてもしっかりと総括を行うべきだ、検証を行うべきだということを改めて求めておくものでございます。対応方をぜひお願いしたいと思っております。
　その上で、このＪＰエクスプレスの件ですけれども、推測だが結局は目先の民営化の成果を出したいということでスタートさせたということになるんじゃないのかということで中間取りまとめでも指摘がございます。実際に、労働者の皆さんは、行ったり来たりするような状況の中で大変な御苦労をしておられるわけであります。
　このＪＰエクスプレスの雇用問題について、ことしの七月にＪＰエクスプレスを解散して、資産の郵便事業会社への承継を予定していると承知をしております。報道では、ＪＰエクスプレスは、七千八百人の従業員や三百七十六カ所のターミナル、支店のうち、必要な部分のみを日本郵便が引き受けた後、解散をするとか、ＪＰエクスプレスから三割程度の人員と約二十カ所程度の集配拠点が日本郵便に移る見通しだなどとされております。
　そこで日本郵政にお尋ねしますけれども、ＪＰエクスプレスの約七千八百人の雇用の内訳がどうなっているのか。ＪＰ側から行った人、日通側から行った人、正規、非正規の方もいらっしゃいますが、その内訳を教えていただきたいのと、この雇用について日本郵政として今後どういうふうに対応されていかれるおつもりなのかをお答えください。
○中城参考人　お答え申し上げます。
　現在のＪＰエクスプレスの社員数でございますが、正社員三千百名、非正規社員四千七百名、計七千八百名でございます。うち、郵便事業会社から出向している者は、正社員約四百名、非正規社員はございません。それから、日本通運から正社員として出向している者が二千六百九十名、非正規社員が三千五百名というふうになっております。
　なお、お尋ねの従業員の雇用でございますけれども、先生御指摘のように、ＪＰエクスプレス株式会社は本年七月一日に郵便事業株式会社に事業承継することになりますが、ＪＰＥＸの従業員につきましては、郵便事業株式会社及び日本通運株式会社の両社にて雇用の確保に向けて最善の努力を尽くすこととしております。
○塩川委員　最善の努力という話でございました。
　ＪＰエクスプレスで直接雇用されていらっしゃる方がどうなるのかという雇用の懸念がございますし、聞くところによりますと、日通側での雇用がどうなるのか、戻れない人がいるんじゃないのか、そういう声などもお聞きをしているところでございます。その点で遺漏のないように、希望される方がしっかりと雇用の機会が確保されるように日本郵政側での対応を強く求めたいと思いますが、改めてその点をお聞かせください。
○中城参考人　先生の御指摘の点も踏まえまして、承継希望者の意向も考慮してしっかりやっていきたいと思います。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　このＪＰエクスプレスをめぐる混乱というのは、検証結果の中間取りまとめにもございますように、民営化の過程に当たってのゆがみとして出てきている。そういう点では、やはり日本郵政だけの責任ではなくて、国としての対応も問われてくるところでございます。雇用をしっかりと確保するという点で、ＪＰエクスプレスの解散に当たって、希望される方の雇用がしっかりと確保されるように大臣としての特段の働きかけをお願いしたいと思っておりますが、その点についてぜひお聞かせください。
○原口国務大臣　おっしゃるとおり、平成二十一事業年度事業計画の変更の認可の際に、私の方から、郵便事業株式会社の経営陣の方には、承継に伴い雇用不安が発生しないよう十分配慮して計画を進めてほしいとお願いをしたところでございまして、計画を進めるに当たっては、将来の労働条件の十分な説明を行うとともに、承継希望者の意向も考慮する等、雇用の確保には十分配慮してもらいたいと思います。
　一方で、今委員がおっしゃったように、ガバナンスが壊れている。ゆうパック事業とペリカン便事業との統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成十九年十月五日に日本郵政と日通との間で基本合意書を締結しています。多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、反対を押し切ってやっているわけです。今までの累積損失額の総額が九百億を超えているということでございますので、日本郵政においてしかるべき措置がなされるものと考えております。
○塩川委員　ＪＰエクスプレスのもとでそういうさまざまな民営化に伴うゆがみによって公共サービスの後退も生まれるし、赤字が拡大をするし、また雇用の不安もある。そういう点での対応方についてしっかりとお願いしたい。
　その点でも、改めて御確認したいんですが、日通側での雇用の継承に不安の声があるわけであります。そういう点では、日本郵政と同時に、日通側との雇用継承についてのしっかりとした調整についても大臣の方からの働きかけもお願いしたいと思っておりますが、その点、一言御答弁をお願いします。
○原口国務大臣　日本郵政については私の認可ということで、いろいろな、これはあくまで民間の企業でございますからお願いベースでございますが、今回こういう事態も検証委員会で明らかになったところでございまして、社員の皆さんの雇用の配慮とともに、顧客にも十分説明を行って、混乱がないようにしてくださいと日本郵政にも申し上げたところでございますが、日通についても、私は本当にこの合併のことが不可解でなりません、これは大臣がお願いできる話ではございませんけれども、しっかりとした雇用の確保を期待するものでございます。
○塩川委員　よろしくお願いいたします。
　残りの時間でＫＤＤＩの国際オペレーターの雇用問題についてお尋ねをいたします。
　ＫＤＤＩにおきましては、これまで国際オペレータ通話と言われる日本語によるオペレーターを介した国際電話サービスを提供しておりました。例えば、外国語が苦手な方でも国際オペレータ通話のところに〇〇五一とか〇〇五七と電話をしますと、つないでくれるわけですね。海外のホテルに居住している、現地で災害が起こった際に安否を確認したいという際に、外国語、英語が心配でもオペレータ通話を通じて対話ができる、海外のホームステイの子供との連絡もとれる、こういうサービスが行われていたわけですけれども、二年前にＫＤＤＩがこの事業の廃止を表明いたしました。
　それによって、多くの方から災害時などの安否確認など公共性の高いサービスの継続を求める声が広がっておりました。また、従事をしておられる労働者、非正規労働者の雇用の継続も懸念をされていたところでございます。
　この間、私からも総務省に説明を求め、サービスと雇用の継続を求めてきたところでございますが、このＫＤＤＩの国際オペレータ通話の業務と雇用がどうなったのかについて確認させていただけますか。
○長谷川大臣政務官　委員御指摘のＫＤＤＩの国際オペレータ通話でございますけれども、今御照会がありましたように、ことしの三月末でサービスを終了することを既に公表しておったところでございますけれども、この問題について各方面から御指摘をちょうだいいたしまして、結果的に、ＫＤＤＩは、二〇一〇年の二月二十五日に、四月以降もサービス提供を継続するということを発表したところでございます。中身につきましては、今までと同じ料金、同じ内容でサービスの提供を継続するというふうに承知をしております。
　なお、業務につきましては、子会社のＫＤＤＩエボルバというところに業務が委託されておりまして、ここのオペレーターが仕事をしておったわけでございますけれども、今回、これを一時中止するというようなことを発表して、その後、一部の業務が他に移ったというようなこともありまして、希望するすべてのオペレーターが雇用を継続されるということにはならないようでございますけれども、できるだけ雇用に努めるというふうに聞いております。
○塩川委員　雇用について不安な状況が生まれている、一部継続されないという事態が生まれているということであります。この点、大臣は、国会の質疑の中でも、国際オペレータ通話は命綱、ライフラインだと述べてこられました。まさにそうだと思っております。
　私は、ＫＤＤ法が廃止をされた際に、こういう国際オペレータ通話を含むユニバーサルサービスの義務が外されたというところにそもそも問題があったと思っております。
　そういう点でも、この国際オペレータ通話をしっかりと確保するというのは当然の責務として求められていることと思いますし、これを担う労働者の皆さんの雇用もしっかりと確保されなくちゃいけない。一部沖縄に移るといいますけれども、大体、今働いている方の時給は初任給で千三百円から千三百五十円なんですよ、沖縄での時給が幾らかというと六百八十円なんですね。英語をしゃべれる人をお願いしますと言うんですけれども、集まらないんですよ。それで、実際対応ができなくて、沖縄に回った者が新宿の方に移らざるを得ないということが生まれているわけです。私は、そういう点でも、今新宿で働いている方々、雇用を希望される方がしっかりとその雇用が確保されるように行ってこそ、まさに命綱、ライフラインが保障されるのではないのかと思います。
　大臣、その点での雇用に当たって、希望される方の雇用がしっかりと継続されるような、そういう働きかけというのをぜひお願いしたいと思っておりますが、御答弁をお願いします。
○原口国務大臣　これは国会で御質問いただいて、私の方から、例えば日本人妻の日本へのコール、あるいは今おっしゃったようなライフラインとしてのオペレータ通話、災害時等における通信手段としても引き続き重要な役割を果たしていくことを期待して、ＫＤＤＩの社長にもいろいろな御事情を聞いたわけで、今回の御決定になったわけでございます。
　三月三十一日時点で雇用されていたオペレーターの方の四月一日時点の雇用状況は、オペレーター業務を希望された方で、選考により継続雇用した方が五十五名、選考により継続雇用しなかった方が八名、他業務に配置転換した方が七名、そして退社された方が十一名というふうに聞いております。
　いずれにせよ、一般論として、雇用に関することはＫＤＤＩエボルバの経営の自主性を尊重すべきものと認識をしておりますけれども、雇用ということは大変オペレーター業務の質を維持する上でも大事なことである、このように認識をしております。
○塩川委員　希望する方全員の雇用継続を強く求めると同時に、非正規の方の均等待遇というのをぜひ実現することこそ、命綱、ライフラインの保障につながっていく、ユニバーサルサービスとしての業務を提供することにつながるということを求めて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、鳩山政権の憲法違反と違法状態について対処を求めたいと思います。これはレトリックですので余り問題視しないでもらいたいと思うんです、スキャンダルの追及とかをやるわけではありませんので。
　一票の格差の問題について取り上げたいと思います。
　二〇〇〇年の衆議院選挙で、私の父親の柿澤弘治が無所属で当選をしました。そのときに、無所属になるとなかなか活動も限られる、何をやったらいいかねということで私が相談を受けまして、一票の格差の是正に取り組んだらどうかということを進言しました。その結果できたのが、超党派の「一票の格差」の是正をめざす議員連盟というもので、都市と地方の一票の格差を是正していこうという趣旨で、自民党、民主党、当時の各政党から世話人に集まっていただいて結成をされたものです。あの当時、地方選出の方々の多い自民党は多くの参加が難しかったんですけれども、逆に民主党さんは、たしかあのとき鳩山総理が代表をされておられて、鳩山代表の積極的な後押しもありまして、多数の民主党議員に参加をしていただいた、そんな記憶がございます。
　この一票の格差が二倍を超えるのは、法のもとの平等を定めた憲法の理念から容認できないという判断が大阪、広島、福岡、名古屋の四つの高裁で相次いで示されております。直近、三月十八日の名古屋高裁の判決では、二倍以上の格差は投票価値の平等を損ない、一人一票制に反し、その不合理性は是認しがたいということで、去年八月の衆議院総選挙を違憲ということで断じております。
　さらに、現行の衆議院選挙制度における定数三百議席を、まず全四十七都道府県に一議席ずつ割り当てた後、残りの二百五十三議席を比例配分する、一人別枠方式と言われますけれども、これについて投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らかであるということを広島高裁の判決で指摘しております。三月十二日の福岡高裁、三月十八日の名古屋高裁、直近の二つの判決でも、この一人別枠方式を目的や手段としての合理性の点で正当性を失っているなどと指摘をしております。
　とりわけ、三月十二日の福岡高裁判決は大変厳しいもので、一人別枠方式というのがなぜ導入されたのかといえば、一つは、過疎地域を含め国民の意見、利害を均等に反映させる、二つには、中選挙区からの移行による激変緩和というふうに言われてきたわけですけれども、まず一つ目の過疎地域の国民の意見の反映という点では、国会議員は全国民の代表という憲法の立場と衝突をする、そして、二つ目の中選挙区からの移行による激変緩和というのは、選出議員減少で死活問題に直面した議員らに対する延命策にすぎないということで、この一人別枠方式の合理性をある種ばっさり否定をしております。
　さらに、この福岡高裁判決では、裁判所の試算として、都道府県別に人口比例配分した場合に格差が一・六倍にとどまる、別枠方式をやめて三百を全部比例配分すれば現行でも格差は一・六倍にとどまるんだということを指摘しておりまして、前回選挙から四年近く放置した国会の不作為は、その裁量の範囲を相当に認めても逸脱しているというふうに述べております。
　まさに、当時、私の父親の柿澤弘治も所属をしておりました「一票の格差」の是正をめざす議員連盟が目指していたのも、この一人別枠方式の見直しだったんです。
　一票の格差の問題、中でも一人別枠方式をとり続けることで二倍以上の格差が放置されている現状について政府としてどのように考えているか。これについては、こういう判決も出ていて、また、政府としてしっかりとしたメッセージを国民に発信をしていかなければいけない。そういう意味で、ぜひ期限を切って、明確な御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○原口国務大臣　一票の格差、これはまさに民主主義の根幹にかかわることですので、慎重に議論を進めてまいりたいと思っております。
　きょうの高松高裁の判決では、格差是正のための合理的期間内であり、違憲でないということで判決が出ています。
　今、柿澤委員がおっしゃった、違憲であると、いわゆる事情判決と合理的期間未経過であるという高裁判決が大体半分ぐらいになっています。そして、これらの判決に対しては、原告、被告双方から上告されているところでございまして、今後最高裁判所での審理が進められることから、その推移を見守っていくというのが政府の姿勢であるというふうに考えております。
○柿澤委員　非常に公式見解にとどまる答弁になってしまって、多少残念な思いもあるんですけれども。
　二月十三日には、国政選挙の一票の格差をなくそうと呼びかけている一人一票実現国民会議が初めてのサポーター大会を都内で開いております。毎日新聞に掲載されているこの共同代表の升永英俊弁護士の発言によれば、アメリカでは連邦最高裁が一・〇〇七倍の格差があった下院選挙を違憲、無効としている、こういうことをおっしゃっています。
　国民運動がこうして立ち上がる中で二倍もの一票の格差を放置する、これは国会の不作為でもあり、政府の不作為でもあるというのは、私は恥ずかしいとさえ言えるのではないかというふうに思います。そういう意味で、これはまさに待ったなしの課題として取り組まなければいけないというふうに申し上げたいと思います。
　さらに、選挙権年齢のことについてお伺いをしたいと思います。
　選挙権年齢については、国会においてもこれまでさまざまな議論が行われてまいりました。また、憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続を定めた国民投票法の施行がことしの五月十八日にやってくるわけであります。
　この国民投票法附則の三条では、「この法律が施行されるまでの間に、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」というふうにされています。
　附則三条によれば、二〇一〇年五月十八日以降、必要な法制上の措置を講じなければ違法状態ということになってしまうというふうに思います。そういう意味で、公選法の選挙権年齢の十八歳への引き下げということも、国民投票法の施行が目の前に来ているという状況の中では、これはまさに待ったなしの課題なのだというふうに思います。
　また、民主党は、マニフェストと同時に提示した政策インデックスで、「選挙権を十八歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行します。」というふうに明記されております。「国民投票法に合わせて施行します。」を素直にとれば、国民投票法施行日であることしの五月十八日までに公職選挙法の選挙権十八歳への引き下げの施行をするというふうに受け取れます。
　こういうことにかんがみて、目の前に五月十八日の国民投票法の施行が迫ってきている状況を踏まえて、公選法を改正し、十八歳選挙権を実現する、こうしたことに速やかに取りかかっていく必要があると思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○渡辺副大臣　まず冒頭、亡き御尊父の思いを込めて力強い質問をされましたことに心から敬意を表したいと思います。私も一票の格差を是正する会のメンバーでございました。決して熱心に参加していたわけではありませんけれども、まさにいろいろ思い起こされることがあるわけでございまして、敬意を申し上げたいと思います。
　今、十八歳への引き下げについては、国民投票法の施行までの間に検討を加えるということで議論をしてまいりました。ただ、民法の成年年齢の引き下げもあわせて検討しますと、昨年十月の法制審の答申において、消費者被害の軽減等の環境整備がまだ必要であると。そしてまた、十八歳を成人とすることについて、国民的な議論も必要でありますし、国会における議論がまだまだ進んでいないということを考えますと、直ちに選挙権年齢を引き下げることは現状では難しいのかなというふうに思います。
　ただ、これは我々も、マニフェストの中のインデックスとはいえ、触れたことでございます。これは当然、内閣官房、政府全体の中で、この問題を、不作為とするのではなくて、よくよく協議をして、いかなる形があるべきなのかということについて対処をしていくべき課題だろうと思っておりまして、委員と問題意識は共有していると申し上げたいと思います。
○柿澤委員　問題意識を共有してくださっているということは大変ありがたいことだというふうに思いますが、しかし、施行までの三年の間に民法も含めた法整備を行っていくということが附則にあったわけでありますので、そういう意味では、私は、これも立法不作為の一つであり、本当はもっともっと差し迫った課題として対処しなければいけない問題だというふうに思います。
　さらに加えて言えば、鳩山総理自身が、この選挙権年齢の引き下げに、総理になってから踏み込んだ発言をされておられるわけです。昨年十月に、法制審が民法の成人年齢の十八歳引き下げを適当とする答申を出している。それに関連して鳩山総理は、選挙権は十八歳に引き下げたらいいと民主党はしばしば言ってきた、それだけ取り出しても、早く実現することが望ましいということをコメントしております。
　また、ことしの四月一日に、新任の枝野大臣が、もともと民主党憲法調査会の会長でありますので、我々が政権をとって、進められる状態になったんだから、三年以内に諸制度の改正をやらなければいけない、こういうことを新たにコメントされておられます。
　枝野大臣は所管の大臣ではありませんし、また、政権をとってから三年以内というのは、マニフェストの達成期間としてはわかりますけれども、法的には本当に目の前に整備をしなければいけない課題だというふうに思いますので、私は、これはやはり期限を切って、いついつまでにこの問題について結論を出して実行しますということをぜひこの場で言っていただきたいというふうに思っております。
　その点で、原口大臣、先ほどの一票の格差の問題については、まだ裁判が続いているというようなこともあって、なかなか踏み込んだ答弁ができなかったかもしれません。しかし、この問題について、ぜひ踏み込んだ御答弁を、期限を切って、お願いをしたいと思います。
○原口国務大臣　私たちの姿勢については、もう鳩山総理がお話をされているとおりでございます。
　私は、民主政治を学ぶ年齢は、十八歳とか二十とかそういうものじゃないと思っています。小さいころから民主政治の大切さを学校やさまざまな機会で学び、そして、できるだけ十八歳になれば選挙権を行使できるようにする、それは国民投票法のときも国会で御議論をいただいたところでございます。
　ただ、政府としても、今、国会での御議論がまだまだ不十分である、あるいは国民的な議論が不十分であるという御意見も事実でございまして、しっかりとした論点整理をする中でこれを前に進めていきたい。
　私が今言えるところは、いついつまでにというのは、柿澤委員、ちょっと無理です、今の状態では。法制審だ何だというものがあって、そことの横並びで今議論をしているわけで、柿澤委員の御質問ですから、私も来年までにはとここで言いたいところですけれども、なかなかそれが言えないということをお許しくださればと思います。