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○南野国務大臣　我々は、国民の安心、安全を守るための法律をつくっていこうとしておりますので、そのプロセスで不安になられるということは、我々も大変慎重に論議をしていかなければならないなというふうに思っております。
　先生が今御指摘のことでございますけれども、今回の法案が定める共謀罪は、二人以上の人が重大かつ組織的な犯罪を実行しようとして共謀する行為を処罰するものであり、人の内心にとどまる意識、また意思や思想を処罰するものではありません。また、共謀する行為と言えるためには、特定の犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意をする行為がなされなければならず、心の中で悪い考えを抱いているというだけでは共謀罪が成立しないことは先生おっしゃるとおり当然でありますし、また、そのような考えを外に出したとしましても、漠然とした相談程度ではやはり共謀罪は成立しないということでございます。
　したがいまして、先生の御指摘のとおり、今回の法案が定める共謀罪を設けることによっても、決して思想の処罰に近づくものではありませんということをお伝えできると思っております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　以下は局長にお尋ねしたいと思います。
　条約上は、この第五条において、重大な犯罪を共謀すること、共謀罪、または組織的な犯罪集団の活動に参加すること、参加罪、この一方または双方の犯罪化を締約国に義務づけているわけですね。
　我が国は、参加罪を選ばないで共謀罪を選択した。この理由を尋ねます。
○大林政府参考人　まず、参加罪は、組織的な犯罪集団の活動やその他の活動に参加する行為を犯罪とすることを義務づけておりますけれども、組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動の認識または特定の犯罪を行う意図の認識は要件とされているものの、参加する行為と特定の犯罪行為との結びつきは要件とされておらず、このような特定の犯罪行為と結びつかない行為を犯罪とすることはこれまでの我が国の法制にはないものでありますので、このような参加罪を犯罪とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
　他方、共謀罪につきましては、特定の犯罪の実行を合意することの犯罪化を義務づけていますが、我が国では、例えば内乱陰謀や爆発物使用の共謀など既に一定の犯罪について実行の着手前の共謀あるいは陰謀が未遂罪や既遂罪とは別の独立の犯罪とされているなど、現行の我が国の法制とは親和性も認められます。
　これらのこと等を考慮し、今回の法案では、重大な犯罪の共謀の犯罪化を選択することといたしたものでございます。
○漆原委員　条約上は、共謀罪については犯罪実行の合意だけで処罰できるということを原則としながらも、締約国の国内法において「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付加することも認めているわけですね。
　本法律案では、重大犯罪の共謀を一般的に犯罪化するのではなくて、重大犯罪であって、かつ団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、あるいは、団体に不正権益を得させ、または団体の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で行われるものの共謀に限って処罰するというふうに要件を付したわけですね。この要件を付加した理由について尋ねます。
○大林政府参考人　我が国といたしましては、組織的犯罪集団が関与する犯罪については、各自が任務を分担して組織の指揮命令に基づいて行われるなどの点で、その目的実現の可能性が著しく高い上、一たび実行されると重大な結果や莫大な利益を生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、事前抑制の必要性も高いと考えられることから、このような厳格な組織性の要件を付した上で、重大な犯罪についての共謀行為を処罰することといたしました。
　そして、この組織性の要件につきましては、我が国では既に、組織的犯罪集団が関与する犯罪の高度の違法性にかんがみ、組織的犯罪処罰法が刑の加重処罰要件として、団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により行われるもの、または、団体に不正権益を得させ、または団体の不正権益を維持し、もしくは拡大する目的で行われるものという要件を定めておりますので、本法案の共謀罪につきましても同じ要件を付することとしたものでございます。
○漆原委員　そうすると、重大犯罪という、ある意味では無制限な広いものではなくて、それをさらに犯罪集団という、集団犯罪で絞りをかけた、こういうふうに理解させていただきます。
　ところで、現行法上の共謀罪、陰謀罪は、刑法では内乱陰謀罪、外患陰謀罪、私戦陰謀罪があります。その他の法律においては、爆発物取締罰則の爆発物使用共謀罪、破壊活動防止法の政治目的殺人・放火等陰謀罪、自衛隊法の防衛秘密漏せつ等共謀罪、競馬法等の不公正な方法による競走等の共謀罪、これらの法律で、ある意味では共謀と使ったり、ある場面では陰謀と使っているんだけれども、この用語の区別は法的にあるのかな、構成要件的に違うのかな、同じと思っているのですが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　共謀とは、二人以上の者が特定の犯罪を実行する具体的、現実的な合意をすることを言います。すなわち、共謀が成立するためには、単に漠然とした相談程度では足りず、目的、対象、手段、実行に至るまでの手順、各自の役割等、具体的な犯罪計画を現に実行するために必要とされる各種の要素を総合的に考慮して、具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡があることが必要であり、かつそれで足りると考えております。
　そして、現行法上の陰謀罪における陰謀につきましても、基本的にはこれと同様に解されていると考えております。
○漆原委員　共謀罪の成立には犯罪実行の意思の合意があれば十分だ、実行行為を必要としない。この合意の意思というのは、今局長がおっしゃった具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡ということになるわけでございますけれども、その意思の連絡、合意があれば十分であって、実行行為は要らないわけですから、外形的、客観的事実は不要ということは、犯罪の立証そのものができにくいのではないのかなと。あるいは、立証が場合によっては裁判官の恣意的に流れることになりやしないかなという危惧を持っておるんですが、この点はいかがでしょうか。
○大林政府参考人　共謀罪の捜査につきましても、多くの密行的な犯罪の場合と同様に、捜査の端緒を求め、必要かつ適法な捜査を尽くすことになります。
　現実には、現に行われた別の犯罪の捜査の過程で、共謀に関する供述や物証が得られることも予想されますし、共謀に参加した者の自首や共謀の存在を聞知した犯罪組織の構成員の情報提供等を契機として捜査が開始されることもあろうかと思います。そして、このような捜査によって得られた各種の証拠により立証することになると思われます。
○漆原委員　もう一つ、日弁連の「共謀罪Ｑ＆Ａ」というのがあるんですが、ここにはこんなふうに書いてありますね。「共謀罪を実際に捜査するためには、どのような捜査手段が必要でしょうか？」という問いに対して、こういう答えがあります。「共謀罪の発生のために被害の結果は必要とされません。犯罪場面に残された指紋や遺留品からさかのぼって、犯人を特定する従来の捜査手法では到底対応できません。すなわち、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となるのです。日常的な会話やメールそのものの内容を監視することが、犯罪捜査の主要な部分となれば、捜査はどのようなものになるでしょうか。盗聴法の適用」、私は盗聴法と言わないんです、通信傍受法と言うんですが、日弁連のこれでは盗聴法となっております。「盗聴法の適用範囲を拡大し、室内での会話の盗聴やサイバー犯罪条約で導入が提案されているメールの保全・リアルタイム傍受等の捜査方法が次々に拡大されていくこととなるでしょう」、実際こうなったら怖い社会になってしまうなというふうに思います。
　また、先ほど来申しましたように、立証の対象が外形的、客観的事実ではなくて、内面の、内心的事実というんでしょうか、内心というのは合意ですから、内心的事実というんでしょうか、そういうものをなかなかのぞき見ることができない、外形から推測していくことができない難しいものですから、勢い通信傍受等の拡大あるいはメールの傍受、こういうところにつながりやすい危惧を皆さん持っていらっしゃるんですが、この危惧に対して、法務省、どうお答えになりますでしょうか。
○大林政府参考人　共謀罪の新設と新たな捜査手段の導入拡大とは別の話であろうと思います。また、新たな捜査手段の導入拡大については、今後、各種の犯罪に関する捜査の実情等を踏まえつつ、その必要性などを検討すべきものであって、今回の共謀罪の新設に対してそのような法改正は行っておりません。
　今も申し上げたところでございますが、共謀罪の捜査も多くの密行的な犯罪の場合と同様に、捜査の端緒を求め、可能な捜査を尽くすことになると考えられます。実際には、現に行われた別の犯罪の捜査の過程で、共謀に関する供述や物証が得られることも予想されますし、共謀に参加した者の自首や、共謀の存在を聞知した犯罪組織の構成員の情報提供等を契機として捜査が開始されることもあると考えております。
　共謀の存在を立証する方法としては、これまでの共謀共同正犯における共謀の立証と同様、被疑者の供述のほか関係者の供述や物的な証拠など、必要な証拠を収集して立証することとなる、このように考えております。
○漆原委員　そういうことになろうと思います。
　実際に爆発物使用の共謀罪の成立を認めた裁判例があるわけですね。この裁判例の具体的概要、どんなことを謀議して、どんな合意がなされて共謀罪になったのか、この具体的な概要を説明していただきたいと思います。
○大林政府参考人　お尋ねの事案は、共犯者と共謀の上、共犯者らにおいて、赤軍派構成員らに対し、鉄パイプ爆弾及びピース缶爆弾多数を使用して首相官邸警備の警察官らを攻撃する旨指示するとともに、各爆弾の構造、威力、使用方法等を説明し、爆弾の使用について全員の賛同を得た上、石灰、木片等を爆弾に見立てて投てき訓練を行わせ、さらにその使用方法を討議させるなどし、もって治安を妨げ、かつ人の身体、財産を害する目的を持って、さらに同派構成員らと爆発物を使用することを共謀した、このような事案であると承知しております。
○漆原委員　はい、わかりました。
　犯罪の成立には犯罪実行の意思と犯罪の実行行為が必要だというのが刑法の原則だと思うんですね。いわゆる共謀共同正犯でも、共同実行の意思と共同実行の行為が必要だというふうに解釈されています。刑法の理論では、客観説と主観説、大きな対立がありますが、いずれの立場に立っても、犯罪の成立には単なる意思だけではなくて何らかの外形的事実が必要だ、こういうふうに解釈されております。
　今回新設される共謀罪も含めて、実行行為を伴わない共謀罪、陰謀罪というのは、今の日本の刑法の全体の体系の中においてどういうふうな位置づけになるのか、その位置づけを教えてもらいたいと思います。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、犯罪の成立には単なる意思だけでは足りませんが、法案の共謀罪は、一定の犯罪に当たる行為の遂行を合意する行為を犯罪とするものであり、人の内心にとどまる意思のみを処罰するものではございません。我が国の刑事法におきましては、実行の着手がある場合に処罰することを原則としつつ、特に重大な罪や取り締まり上必要がある犯罪について、予備罪、共謀罪等、実行の着手前の行為も処罰することとしております。
　この点、法案の共謀罪はすべての犯罪の共謀を一般的に処罰するものではなく、重大な犯罪、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪であって、かつ組織性の要件、すなわち、団体の活動として当該犯罪を実行するための組織により行われるもの等を満たすものに限って処罰するものでございます。
　これは、国際的な組織犯罪の実態を見ると、犯罪の実行そのものに直接の関与をしないで、その計画や準備段階に関与する者が多く存在し、また、そのような犯罪は通常計画性が高度であり、かつ組織の指揮命令に基づいて行われることから、そのような犯罪が計画に従って実行に敢行される可能性が高い上、一たびそのような犯罪が実行されると重大な結果や莫大な不正な利益を生ずることが多くあることから、これを処罰すべき必要性が高いと考えられたことがございます。
　このように、この法案では処罰すべき必要性が高い重大かつ組織的な犯罪の共謀に限ってこれを処罰することといたしたものでございまして、我が国の刑事法の原則にも沿うものである、このように考えております。
○漆原委員　我が党のある議員にこの共謀罪を話したら、犯罪実行行為が必要でない、合意だけで犯罪になるんですというふうに言ったら、その人は実は主観説の論者なんですね。主観説は、もちろん犯罪は心のあらわれだという、徴憑と見るわけですから、心そのものを本来、悪い心を処罰するんだ、こういう考えですよね。その主観説の我が党の議員は、いよいよ主観説が刑法の原則になったかと言って喜んでおられたんですが、とんでもないことを言うなと私は思っております。
　私は客観説なんですけれども、そういう意味では、現行の共謀罪も新しい共謀罪も、現行法体系においては、今局長るる述べられました、その必要性からくる例外的なものなんだというふうに私は理解しておるんですが、この点はいかがでしょうか。
○大林政府参考人　御指摘のとおりだと思います。（漆原委員「もうちょっとはっきり言って」と呼ぶ）今おっしゃられた趣旨を実現するために今回設けられたものでございます。
○漆原委員　そういうことを聞いているんじゃないんだよね。我が刑法の法体系からいったら例外の部分に属するのか原則の部分に属するのかと。我が党のある人は原則になったと喜んでいる、私は例外だと言って反対している。局長に聞いてくると言ってきょう、私は、その先輩に言ったんですが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　現行刑法等の処罰法令において、陰謀罪とか共謀罪の対象犯罪となる数はそれほど多くないことは御指摘のとおりでございます。
　今回、共謀罪をつくるようになったわけです。それは、四年以上という、重大犯罪をそういうふうな定義にしてある条約のために、罪数そのものとしては非常に多くなると思います。そういう意味におきまして、罪数だけを見れば、原則と例外がひっくり返ったように見える、このような御意見もあろうかと思います。
　ただ、先ほどから御説明しているとおり、今回のものは国際的な条約に基づく要請であること、それから暴力団等の団体あるいは不正権益の要件を重ねたということで、そこには厳しい縛りがかかっています。ですから、そういう適用の場面といいますか、そういうものについて私どもはそれほど急激に多くなるというふうに考えているわけではございませんので、委員おっしゃるように、原則と例外と言われると、なかなか私どもも断じがたいんですけれども、そういう国際的な要請も踏まえて、そういう要件を付した共謀罪であるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○漆原委員　言外に例外だとおっしゃっているんだなと。
　ところで、この条約上は、共謀罪の成立について、単なる共謀だけではなくて、合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うという要件を付することが許されているわけですね。いわゆるオーバートアクトということなんですが、これは一体どのような理由からくるものでしょうか。
○大林政府参考人　オーバートアクトにつきましては、これを要求する法制もございますが、これについては法制審議会でも議論されましたけれども、既に共謀罪については厳格な組織性の要件がかけられており、処罰範囲が不当に広がるおそれはないこと等に照らし、このような要件を付する必要はないとされた経緯がございます。
　このようなことを考えまして、政府案におきましては、組織的な犯罪の共謀罪について、条約の言う、合意の内容を推進するための行為を伴うという要件を付してはおりません。
○漆原委員　いや、そうじゃなくて、私が聞いているのは、要件を付することが許されているわけですね。その条約が許した理由はどういう意味なんですかと、条約がこれを許している理由について聞いているんですよ。今回の法が、日本政府がとらなかった理由じゃなくて、条約がオーバートアクトを許しているその理由は何なんですかということを聞いているんです。
○大林政府参考人　今おっしゃられるものでアメリカの合衆国連邦法について例を申し上げますと、二人以上の者が合衆国に対する何らかの犯罪を犯すこと等を共謀し、そのうちの一人以上の者が共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったときに共謀罪が成立するとされておりまして、この共謀の目的を果たすために行う何らかの行為をオーバートアクトと呼んでいる、このように承知しております。
　条約においてこのような規定が設けられているのは、このような法制が設けられている国があるということを前提にしているものと思われます。
○漆原委員　オーバートアクトは、共謀が単なる心の状態から実行の段階に移ったことをあらわしているというふうにされているわけですね。
　英米法でオーバートアクトをとられているようなんですが、米国法の共謀罪について、オーバートアクトに当たるのは具体的にどんな行為なのか、教えてもらいたいと思います。
○大林政府参考人　アメリカの判例でオーバートアクトに当たるとされたものといたしましては、例えば、銀行強盗を共謀した者が銀行までの往復のルートを下見し強盗に使用する盗難車の調達を手配する行為、あるいは、偽造通貨行使を共謀した者がみずからの割り当て分の偽造通貨を他の共謀者に渡して保管させる行為、また、殺人の共謀をした者が殺人の実行を依頼した者に対してその報酬の一部を支払う行為、また、ヘロイン密売を共謀した者が他の共謀者との間で密売について電話や会合で話し合って段取りをする行為、偽造通貨行使を共謀した者が他の共謀者に対して偽造通貨を行使する際のリスクを説明し注意を与える行為などがあると承知しております。
○漆原委員　そこで、先ほどの質問に移るんですが、共謀罪は、心の状態から実行の段階に移ったという、これがオーバートアクトというふうに要件とされているということなんですが、心だけでは処罰しないよ、何らかの行為があって処罰するんだよという我が国の刑法理論が原則とすれば、オーバートアクトを要求することの方が我が国の刑法理論に合うのではないかなと私は思っているんです。
　ところが、要件をつけてもいいよというふうに条約が言っているにもかかわらず、我が国は要らないよと言ったわけですね。その理由は一体何なんでしょうか。
○大林政府参考人　このオーバートアクトの扱いにつきましては法制審議会においても議論になりました。先ほども申し上げましたけれども、今度、共謀罪については団体等の厳格な要件を重ねることにいたしました。それから一方、日本の場合には、共謀罪についてさらにオーバートアクトを求めるというような法制は従来とってきていませんので、審議会においても議論にはなりましたけれども、結論としては、現行の共謀罪、今回提出させていただきました共謀罪で足りるというふうな結論が出たこと等を考えてこのような形式にしたものでございます。
○漆原委員　この点については、今局長がおっしゃった、十五年二月五日付の法制審議会の部会長報告があるんですよね。読ませてもらいました。こう書いてあります。「そもそも条約が共謀の犯罪化に当たり、「合意を促進する行為」という要件を付することを認めているのは、共謀罪の成立にいわゆるオーバート・アクトと呼ばれる行為を必要とする英米法系の国に配慮したものと考えられ、我が国の法制には馴染まないこと、現行法上の共謀罪においては、一般に共謀に加えてこの種の行為が要件とされていないこと」中略ですが、「このような要件を付することは相当ではないとされました。」という報告がありました。
　私は、これを読んで、この部会長報告こそが我が国の法制になじまないんじゃないかなという感覚を持って読ませてもらいました。
　共謀罪の成立にオーバートアクトを付するのは我が国の法制になじまない根拠として、この部会長が言っているのは、現行法上の共謀罪においては一般に共謀に加えてこの種の行為が要件とされていないというこの一点だけなんですね。
　だけれども、先ほど申し上げましたこれらの共謀罪、陰謀罪、この犯罪行為は、むしろ我が国の法体系からいうと、これは例外に属する部分に位置するわけですね。法理論上からは例外に位置するところにあるわけだから、これをもって、ここが実行行為を要求していないから、だから我が国の法制は要求しないんだと全部に敷衍して言うようなやり方は、原則と例外を逆にしていると私は思って読ませてもらった。
　だから、そういう意味ではこの部会長報告そのものが我が国の法制になじまない報告だと私は思っているんですが、局長はこれを何の抵抗もなく読まれましたか。
○大林政府参考人　既に御説明したとおり、法制審議会の議論をも踏まえ、政府案におきましては、組織的な犯罪の共謀罪について、条約の言う合意の内容を推進するための行為を伴うという要件は付しておりませんが、この点も含めて国会において御審議いただきたい、このように考えております。
○漆原委員　含みのあるお言葉で……。
　この条約の国連における審議の冒頭で日本政府が提出したペーパーには、「このように、すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しない。」といって、そのまま出てきた共謀罪の規定には反対したという経緯があるわけですね。
　「我々の法原則と両立しない。」という、政府が主張したその内容はどんな内容ですか。
○大林政府参考人　条約交渉の初期の段階において、我が国が、すべての重大な犯罪の共謀及び準備行為を犯罪とすることは我が国の法的な原則と相入れないと発言いたしました。
　当時は、いまだ共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっていなかったことに加え、共謀の犯罪化について、現在の条約のように「組織的な犯罪集団が関与する」という要件を加えることも認められていませんでした。
　したがって、この発言は、このような状況において、我が国では犯罪の実行の着手以前の共謀等を一般に処罰することとはしていない実情を踏まえ、あらゆる犯罪の共謀等を、今回新設する組織的な犯罪の共謀罪の要件としている厳格な組織性の要件を付さないで一律に無条件で処罰することとするのは、我が国の刑事法制の原則的なあり方に反するおそれがあることを明らかにしたものです。
　その上で、我が国としては、この共謀罪について、「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を加えることを提案し、交渉の結果、国内法でこの要件を加えることが認められたものでございます。
○漆原委員　そうすると、やはり実行行為を必要としない共謀罪を一般的につくり上げるということは我が国の法制と両立しないんだ、こういうことですよね。組織犯罪というふうに限定して初めて我が国の法制とは、認められるんだという意味ではやはり例外なんですね。原則としては、実行行為を必要としないという共謀罪を一般化することはできない、しかし、必要性と危険性、いろいろなことを考えて、例外的にこの組織性という限定された場面でようやく認めることができるんだということですよね。そういう意味では、やはりこれは例外的な規定なんだなというふうに理解をさせていただきます。
　共謀罪の成立の要件として、単に共謀だけではなくて何らかの外形的事実、外形的行為を付するということは、我が国の法制度と矛盾するんじゃなくてむしろ我が国の法制と一致するというふうに私は思っておりますが、将来、何らかのことを考えて、この辺は日本の法制度にむしろなじむように変えていくべきじゃないのかなという考えを持っておりますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　今委員がおっしゃるように、日本の処罰法は着手行為から処罰しているものが基本的に圧倒的に多いわけでございます。
　先ほどから御説明していますように、共謀罪については、その適用についていろいろな条件をつけているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、思想的なものを処罰するのではないかという、このような議論があることは私どもも承知しておるところでございまして、この罰則の適用については、当然そういう批判を招かないような適正な捜査なり手続なりがやはり必要であるというふうに考えております。
○漆原委員　ここは、米国法のようにオーバートアクトを要求した方が日本の法制に合うということを指摘しておきたいと思います。
　組織的犯罪処罰法第六条第一項、組織的な犯罪の共謀が成立するためには、所定の行為のうち「団体の活動として、」という要件と「当該行為を実行するための組織により行われるもの」、この二つの要件が必要になってくるわけですね。
　そこで、「団体の活動として、」とは一体何か、「当該行為を実行するための組織により」とは何か、二つを説明していただきたいと思います。
○大林政府参考人　まず、「団体の活動として、」とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものとしてという意味です。また、「当該行為を実行するための組織により」とは、犯罪実行部隊のように、組織の構成員の結合の目的が犯罪行為を実行することにあるものによることを意味します。
　これらの要件が必要とされるため、共謀罪が適用されるには、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する、すなわち犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限られることになると考えております。
○漆原委員　これまでに、この「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件に該当するとされた事例はどのようなものがあるんでしょうか。
○大林政府参考人　お尋ねの事例といたしましては、例えば、暴力団による賭博場開張図利や、みかじめ料目的の業務妨害、恐喝の事件、あるいは対立暴力団構成員に対する殺人未遂の事例などがあります。また、詐欺会社などと呼ばれる専ら詐欺を行うことのみを目的とする組織による詐欺の事例も見られます。
　こうした暴力団や詐欺会社等によるもの以外の市民団体や犯罪性のない会社等について、お尋ねの「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」の要件に該当するとされた事例は承知しておりません。
○漆原委員　この処罰法では、団体とは犯罪集団に限らない、こう定義されております。そのため、市民団体、会社、労働組合等の団体に属する者が特定の犯罪の実行を共謀すれば、すべて共謀罪が成立するというふうに誤解をされているように思います。
　この市民団体、会社、労働組合に属する者が特定の犯罪実行を共謀した場合に、共謀罪が成立するのかどうか、しないとすれば何の要件を欠くのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○大林政府参考人　法案の共謀罪の構成要件は、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪行為、または団体に不正権益を得させる等の目的で行われる犯罪行為の遂行を共謀するというものでございます。
　したがって、団体に属する者が特定の犯罪の実行を共謀したとしても、例えばそれが当該団体とは全く無関係のものであれば、先ほど述べた、団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われるもの、または団体に不正権益を得させるための目的で行われるものとは言えないことから、そのような場合には共謀罪の構成要件には当たらず、共謀罪は成立しないものと考えております。
○漆原委員　それでは、この市民団体、会社、労働組合の正当な団体の幹部が、その組織として特定犯罪を実行することを決定したという場合は共謀罪が成立するのかどうか。しなければ、どの要件を欠くのか。
○大林政府参考人　正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しないと考えております。
　すなわち、法案の共謀罪は、団体の活動として行われ、かつ、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪を実行することを共謀したことを要件としておりますけれども、「団体の活動として、」という要件を満たすためには、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要であり、したがって、犯罪行為を行うことがその団体が有している共同の目的に沿うものであることが必要であると考えられます。
　言いかえれば、団体が有している共同の目的が犯罪行為を行うことと相入れないような正当な団体については、仮に、たまたまその団体の幹部が相談して犯罪行為を行うことを決定したとしても、共同の目的を有する団体として意思決定したとは言えないため、「団体の活動として、」という要件を満たさず、共謀罪は成立しないと考えております。
○漆原委員　非常に難しいんです、ここは。
　この法律の「団体」には、犯罪性のない株式会社、市民団体、サークル、労働組合などの組織犯罪集団でないものも含まれる、こう解釈されていますよね。したがって、そもそもこの法律は組織犯罪集団を対象としたものではないんだ、だから、何らかの団体構成メンバーによる組織的な犯罪を広く処罰の対象としているのではないかという強い懸念が指摘されているわけですよね。
　そういう意味では、私は、この懸念を払拭するために、共謀罪は組織犯罪集団の行う行為に限定されているんだということを明確にしたらどうでしょう。あるいは、もう条文を明確に、だれが見てもわかるように直したらどうでしょうか。いかがでしょう。
○大林政府参考人　御趣旨は私どもわかるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、国会での御審議の中で御議論いただきたい、このように思っております。
○漆原委員　要するに、先ほどの質問の中で、労働組合は対象にならない、市民団体も対象になり得ない、会社の幹部も職員も対象になり得ないというわけですよね。絶対対象にならぬわけですよ。それは、その会社というのが犯罪を行うことを共同目的としているわけじゃないからなんですよね。まあ、犯罪を行うことを共同目的としている会社、詐欺会社と言いましたね、それはなりますよ。それ以外の会社はならないんですから。
　そういう意味では、この法律は犯罪集団が対象なんだというふうにはっきり言ってあげた方が皆さん安心しますよ。団体が含まれるなんと言うものだからわけわからなくなって、組織性の方からぐるぐるといろいろな理屈をこねて、結局、犯罪集団なんだよということをよく局長説明しているんだけれども、もう頭から、犯罪集団が規制の対象ですというふうにおっしゃったらどうでしょう。いかがでしょうか。
○大林政府参考人　何度も説明いたしておりますように、条約からの要請の問題、あるいは、これまでありました組織犯罪処罰法を前提といたしまして法制審議会にかけ、その議論をいただいたところでございます。
　私どもとしては、解釈上、先ほどから申し上げているとおり厳格な要件であるというふうに考えているところではございますけれども、確かに委員がおっしゃるように、一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろうということも、私ども、そこは理解しているところでございます。
　この取り扱いについては、恐縮でございますが、引き続き御議論をいただきたいなというふうに思っております。
○漆原委員　これは通告していなくて申しわけないのですが、共謀罪がもし新設された場合に、適用になる数。日弁連は、五百六十、こう言っているんだけれども、どのぐらいの犯罪が適用になる、対象になりますか。六百とかいうふうな話も聞くんですけれども、どのくらいになるのでしょうか。
○大林政府参考人　犯罪の個数の数え方につきましては定まったルールがあるわけではございませんけれども、平成十七年四月一日に施行されている罰則であって、性質上共謀の対象とならない過失犯と未遂犯を除いた上で対象となる罪の条の数を数えると、合計で四百九十二となります。
　また、どのような罪名あるいは犯罪行為が対象となるかという観点から数えると、合計で六百十五ということになります。
○漆原委員　やはり五百から六百の犯罪が実行行為がなくて共謀罪として処罰されるんだということは、相当国民から見るとショッキングなことになるわけです。局長もおっしゃったように、数から見ると例外と原則がわからないなという話、まさにそのとおりですよね。
　そういうことを考えれば、なおさら、一般の人にはこの法律は適用になりませんよ、適用対象じゃありませんよ、あくまでも犯罪集団というこういう団体だけなんですよということを、私はこの際明確に国民に訴えて、その必要性とそしてまた安心感を持っていただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの論点であります国際性についてお尋ねしたいと思うのですが、法案の共謀罪には国際性を要件としておりません。これに対して国際性を要件とすべきであるとの強い指摘がありますが、この点についてそもそも条約はどうなっているのか、説明してもらいたいと思います。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約は、別段の定めがある場合を除くほか、共謀罪等の条約が犯罪化を求める犯罪または重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用するとされております。条約三条の１です。
　しかしながら、その一方で、犯罪化に関しては、別段の定めとして、条約三十四条２が、共謀罪等の犯罪化を求める五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除き、締約国の犯罪化義務に対応する国内法の内容を国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定めると規定しております。
　この条約三十四条２の規定は、条約交渉の過程で種々の議論を経て、仮に犯罪化に当たって国際性や組織性を要件とすると、対象となる犯罪事象が組織犯罪の実態に照らして不当に狭くなる上、早期かつ的確な検挙、処罰が困難となり、ひいては、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止するという条約の趣旨、目的を没却してしまうことになりかねないとの考え方が交渉国に受け入れられて設けられたものと承知しております。
○漆原委員　条約の解釈ノートによれば、条約は、犯罪化に当たって国際性を要件とする必要はないとするだけであって、必ずしもこれを要件とすることを禁止しているわけではないのではないか、したがって、国際性の要件を付することも許されるという見解もあるんですが、この点はどうなっているんでしょうか。
○大林政府参考人　御指摘の解釈ノートには、確かに、国際性及び組織的な犯罪集団の関与を要件として含める必要はないと記載されている部分があります。しかし、その冒頭部分には、「国際性の要件と組織的な犯罪集団の関与を犯罪の要件とみなしてはならない」と明確に記載されています。
　したがって、御指摘の解釈ノートについても、これを全体として見れば、必要がないとは、条約三条１が規定する原則に従って国際性等を要件としなければならないわけではない、すなわち、その必要はないということを注意的に述べたにすぎないと考えられます。何より、成文としてでき上がった条約の条項が、明文上、しなければならないという義務を課すシャルという用語を用いて明確な表現でその義務を定めていますので、国内法で共謀罪を犯罪とするに当たっては、条約の明文上、国際性を要件とすることはできないことは明らかであるというふうに考えております。
○漆原委員　この条約は、大臣の趣旨説明にもありました国際的な組織犯罪防止という目的なわけですよね。また、犯罪が国境を越えてグローバル化しているという大臣のお話もあったとおりであります。
　そういうことから考えると、何で国際性が要らなくなるのかなという。もともと、国際犯罪の防止、犯罪のグローバル化、国境を越えた犯罪が多発しているからそれを規制の対象とするんだというふうにいいながら、実際は国際性は要らないよというと、ある意味では、国際性という必要性から出発したものが、国際性といいながらも適用対象は広い国内犯罪だけになってしまうじゃないかという。だから、悪く解釈すれば、国際性の名前をかりて、国内の処罰対象を、本来例外でできない共謀罪というのをつくってうんと広げたにすぎないんじゃないか、こういう非難もあるわけですよね。
　どうして国際性を要求しないんですか。国際性を要求する場合にどんな不都合があるのか、その辺はよく理解できるように説明していただきたいと思います。
○大林政府参考人　条約三十四条の２が、国内法で共謀罪を新設するに当たっては国際的な性質とは関係なく定めると規定をしており、明文上国際性の要件を付することを認めていないので、これを共謀罪の要件とすることは許されず、したがって、仮に法案の共謀罪に国際性の要件を付した場合、本条約を締結できなくなると考えております。
　また、実際問題としても、例えば暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合について、そのようなものは国際性の要件を満たさないことから、これを共謀罪として処罰できなくなってしまいますが、そのようなことになるのは不都合であると考えられます。
　このように、共謀罪に国際性の要件を付することは、条約上禁止されている上、実際の適用上も不合理な結果となると考えられることから、適当ではないと考えているところでございます。
○漆原委員　最後に大臣に、通告していないんですが、お尋ね申し上げます。
　本条約は二〇〇〇年十一月十五日に採択されました。それで、二〇〇三年の九月二十九日に発効しております。我が国も二〇〇〇年十二月十二日に署名をしております。また、昨年五月、国会でも承認されているところでございます。
　私は、ぜひとも今国会でこの法整備を行って批准に持ち込むべきだというふうに思っておるんですが、大臣の御所見を聞いて最後の質問にしたいと思います。
○南野国務大臣　今いろいろと御議論、御審議をお聞きいたしております。先生方の御審議が本当に十分行われることによりまして、この法律が皆様方の御意思として成立させていただくならば、これからの問題点がもっと解決に向かい、安心、安全の国づくりに一役買うものと思っておりますので、どうぞ御審議をよろしくお願いしたいと思っております。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、強制執行妨害についてお尋ねをしたいと思います。
　この不景気で、ある意味で小泉内閣の経済対策、不景気をなくそうということで、不良債権処理が大きな政策的な課題でありました。おかげさまで、今銀行等々は落ちついたわけですけれども、この不良債権処理に当たって、いわゆる最終的なところはやはり強制執行であると思います。
　そこで、強制執行を妨害する行為等に対する罰則整備が今度の改正に盛り込まれているわけですけれども、どういう意味で法整備を必要とするのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○南野国務大臣　先生お尋ねでございます件につきましては、近年、債権債務関係の迅速また適正な処理が社会的な課題となっておりますが、悪質な資産隠し等の手口や占有屋と呼ばれる手口等によりまして強制執行を妨害する事案が後を絶っておりません。
　このような強制執行に対する妨害行為への対処につきましては、司法制度改革審議会の意見書などを踏まえながら、既に民事法の整備がなされておりますけれども、刑事法の分野におきましても、権利の実現の実効性をより一層高めるという観点から、強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則を整備することが必要であると考え、今回の法案の提出をさせていただいた次第でございます。
○吉野委員　以下、細かいですけれども、具体例を示しながら質問をしていきたいと思います。
　裁判所の執行官が、差し押さえ物件があって、そこに封印を張るわけですけれども、何者かによってはがされた、その後に差し押さえ物件を運び出すような行為、これは現行法では処罰できないという規定になっているんです。おかしな話だと思うんですけれども、現行法ではそうなっております。
　しかし、封印がはがされたとしても、差し押さえの効力は引き続きその物件に及んでいるものと私は思います。ですから、例えばその封印が違法にはがされたことを知って運び出したという者は、処罰をすべきであると思うんですね。そういうところは今度の改正法で処罰できるのかできないのか、お伺いをしたいと思います。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、現行法では、封印や差し押さえの表示が除去された後においては、たとえ違法に除去されたものであることを知っている者の行為であっても、封印等破棄罪が成立しないと解されております。
　しかし、御指摘の事案のように、封印等が何者かによって違法に除去された後に、強制執行を妨害しようとする者が、差し押さえられていたものを勝手に運び出すなど、封印等に係る命令の趣旨を没却するような行為に及ぶという事案が見受けられ、このような現行法では処罰できないようなものであっても、現実に強制執行を妨害するような事案については適切に対処する必要があると考えております。
　そこで、今回の改正により、仮に封印や差し押さえの表示そのものを損壊する行為が認められない場合であっても、封印や差し押さえの表示に係る裁判所の命令や処分を無効にする行為についてはこれを処罰する旨を明確に規定することにより、封印や差し押さえの表示が違法に取り除かれた後にこれらの実質的効果を滅失または減殺する行為についても処罰できるように条文を改め、御指摘のような事案についても適切に対処できることといたしました。
○吉野委員　当然だと思いますので、ありがとうございます。
　次に、強制執行を妨害する目的で、強制執行の目的となっている建物の中にごみなどの廃棄物を入れてしまう、そうすることによっていわゆる物件の価値を下げてしまう、このような行為もあると聞いています。現行法ではこのようなものを処罰することができない、全くおかしな話だと思うんですけれども、こういう場合も今度の改正法ではいかがなんでしょうか。
○大林政府参考人　現行法では、財産の隠匿、損壊、仮装譲渡などの行為が処罰の対象とされていますが、御指摘の事案のように、現行刑法が対象としていないような行為を行って強制執行を妨害する事案も見受けられ、このような巧妙かつ悪質な事案についても適切に対処する必要があります。
　そこで、今回の改正により、処罰の対象になる強制執行の進行を妨げる行為類型を拡充し、強制執行を妨害する目的で、財産の物理的な状態を変更して、その価格を著しく減損し、または債権者を費用倒れに追い込む行為を適切に処罰することができる規定を新設するとともに、金銭執行を受けるおそれのある状況において、これを妨害する目的で、その対象となる財産について無償その他の不利益な条件で他に譲渡し、または権利の設定をすることにより引き当て財産が不足した状態にすることを適切に処罰することができる規定を新設するなどいたしました。
　このような改正により、委員御指摘の、強制執行を妨害する目的で、強制執行の目的となっている建物の中に廃棄物を搬入して放置するような行為についても、そのような現状改変の結果、執行に際して廃棄物処理のための搬送料や処理費用がかかることになりますので、強制執行の費用を増大させる行為に当たることから、そのような行為についても適切に処罰することができることとなる、このように考えております。
○吉野委員　次に、裁判所の執行官に対する妨害ですけれども、例えば、執行官が、競売の目的となっている建物に調査に行くために、建物に行きました。しかしながら、かぎがボンドなどで固められていて入れないとか、また、執行官が建物を明け渡させるためにそこの現場に行こうとしたんですけれども、大きな大きな猛犬、ドーベルマンみたいな猛犬が放たれていて、執行をするためにその建物にも近づけなかった、こんなような妨害行為がございます。そのような場合には今度の改正法ではどのように対応しているのでしょうか。
○大林政府参考人　強制執行の現場で行われる執行官等の行為に対する妨害行為につきましては、現行法でも、それが執行官等に対する暴行、脅迫を手段とする場合には公務執行妨害罪が成立することになります。しかし、現実には、委員御指摘の事案のように、暴行、脅迫に至らない偽計または威力にとどまる行為により執行官等の行為が妨害されている実態が認められ、看過できない状態になっております。
　そこで、今回の改正により、公務執行妨害罪として処罰できない偽計または威力による執行官等に対する妨害行為についても適切に処罰することができる規定を設けることとしており、これにより、御指摘のような事案についても適切に対処できることとなります。
○吉野委員　今回新設する強制執行行為妨害等の罪では、強制執行の申し立てをさせないようにする目的で強制執行の申し立て者に対して暴行とか脅迫を加えた者が処罰されることになっております。しかし、この申し立て者が個人ではなくて法人、会社の場合、いわゆる会社に対して、暴行とか脅迫の対象とならないという考え方もございます。そのためにこの罪が成立しないとすると、ある意味では適切な処罰が図れないこととなると思うのですが、このような場合はいかがでしょうか。
○大林政府参考人　今回新設いたします強制執行行為妨害等の罪は、強制執行の申し立てを阻止するなどの目的による強制執行の申し立て権者等に対する暴行または脅迫行為を処罰することによって、権利者が強制執行手続を発動する手段としての強制執行の申し立てを保護しようとするものであり、これがこの罪の保護法益であると考えられます。
　そして、この申し立て権者とは、自己の名において強制執行の申し立てを行う権利を有する者をいうと解されますけれども、今述べましたようなこの罪の保護法益からすれば、申し立て権者から法人を除外する理由はなく、債権者が法人の場合には、申し立て権者は法人自身になると解されます。
　そして、一般に、申し立て権者の関係者に対する暴行、脅迫であっても、それが申し立て権者に申し立てをさせないなどの目的のもとで行われる場合には、そのような行為は申し立て権者に対する脅迫と考えることができることから本罪が成立すると解し得ることからしますと、代表者、その他当該法人における強制執行の申し立てに関する意思を決定し得る立場にある者のように、当該法人と同視できる地位にある者に対して暴行、脅迫が加えられたような場合などには本罪が成立すると解されます。
　したがって、お尋ねの、申し立て権者が法人である場合でもこの罪は成立し得ると考えられます。
　なお、一般に、脅迫罪や強要罪の脅迫の相手方は自然人に限られるものと解されていますが、このような解釈は、その条文の体系からも明らかなように、これらの罪が人の意思の自由を保護法益とするものであると解されているからでございまして、これらの罪とは保護法益を異にする本罪の対象に法人が含まれると解することは矛盾するものではない、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○吉野委員　次に、占有屋が、競売開始決定前に、競売の予想される物件に殊さらに例えば暴力団の代紋等を掲示し、その後の入札希望を断念させるとか、物件の占有を継続したり、安値で落札するなどの妨害事案があると聞いております。
　現行法では、処罰される行為というのは競売開始決定後のものに限るというふうになっているんですけれども、このようなものを処罰することは、決定後に処罰することは難しいと思います。今回の改正によって、決定前でもこのような行為をした者を罰するべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の刑法第九十六条の三におきましては、競売開始決定以前の行為については処罰の対象とはならないと解されております。しかしながら、公正を害すべき行為は、競売開始決定前においてもこれを行うことが可能であり、これにより応札が断念させられることもあり得ますし、実際上も、御指摘のように、競売開始決定前に妨害行為に及ぶ事案が見受けられます。
　そこで、今回の改正により、現行法では処罰できない競売開始決定前の行為についても適切に処罰することができる規定を整備することとしており、これにより、委員御指摘のような事案についても適切に対処できることとなります。
○吉野委員　次に、現行の封印等破棄罪や強制執行妨害罪などは二年以下の懲役とされております。その罰金額も、それぞれ、封印等破棄罪は二十万円以下、または五十万円以下と定められておりますが、今回の改正によって、いずれも懲役三年以下または二百五十万円以下の罰金とされて、法定刑が引き上げられております。また、懲役刑と罰金刑の両方を科すことも可能となっております。
　これは、どんな理由によってこのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、まず、今回の改正により設けられる刑法第九十六条から第九十六条の四までの罪については、その法定刑を同一にいたしました。
　今回の改正は、改正後の刑法第九十六条の封印や差し押さえの表示に係る裁判所の命令や処分を無効にする行為、改正後の刑法第九十六条の二の強制執行の目的となる物に対してなされる行為、改正後の刑法第九十六条の三の強制執行を行う人に対してなされる行為、改正後の刑法第九十六条の四の強制執行において行われる売却の公正を害する行為をそれぞれ処罰できるようにすることによって、強制執行手続のさまざまな場面で行われる妨害行為に対処することを可能とするものです。
　このように、これらの罪は、いずれも一連のプロセスである強制執行の手続のさまざまな段階で行われる可能性がある妨害行為を処罰することにより、強制執行の手続が全体として適正に行われることを確保しようとするものであることから、これらの罪の法定刑は同一とすることが適当であると考えられます。
　次に、委員御指摘のように、これらの罪の法定刑を引き上げるとともに、必要に応じて懲役刑と罰金刑の両方を科すことも可能といたしました。
　まず、懲役刑については、民間の競売または入札の妨害行為が業務妨害罪に該当する場合には三年以下の懲役とされていることとの均衡などを考えて、いずれの罪についても、その法定刑を三年以下の懲役に引き上げることとしました。
　また、罰金刑については、これらの罪は利益を得るために敢行されることが多いこと等にかんがみ、現行の強制執行を妨害する行為についての罰金の中では、二百五十万円以下という、最も重い現行の刑法第九十六条の三の罰金額にそろえることといたしました。
　また、懲役刑が選択されるような悪質な事案こそ罰金刑を科す必要も高いと考えられますので、必要に応じて懲役刑と罰金刑をあわせて科すことを可能としたところでございます。
○吉野委員　けさも、我が党の自由民主党、朝八時から治安対策の部会で暴力団についての議論をしてまいりました。その中で、暴力団は不当な利益を得ていくということを大きな資金源としているという、いわゆる暴力団の資金源という形で分析がされたわけですけれども、他人に対する強制執行に介入することにより不当な利益を得ようとする暴力団等の強制執行妨害が今社会問題化しております。こうした職業的で悪質な強制執行妨害行為については、さらに厳しく処罰する必要があると私は思います。
　今回の法改正においても、このような者らに対する罰則が設けられていると思いますけれども、その内容と考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、現実に社会で行われている悪質かつ執拗な強制執行妨害事犯の中には、職業的な妨害者によるものが少なからず見受けられ、そのような行為は違法性が強く、また責任も重いと考えられます。そこで、今回の改正においては、このような者による強制執行を妨害する行為に対して適切に対処するため、一般的な妨害事犯に比べてその刑を加重する規定を刑法と組織的犯罪処罰法に設けました。
　まず、刑法についてですが、職業的な妨害者が妨害行為に及ぶ主な動機は、妨害行為の対価として報酬を得ることや、妨害行為によりみずからが所属する組織の上層部に直接財産上の利益を得させることにあると考えられます。そこで、報酬を得るなどの目的で他人の強制執行に介入してこれを妨害する行為を行ったような者については、そのような目的で行われたものではない妨害行為に比べてより重く処罰することといたしました。
　次に、組織的犯罪処罰法についてですが、これは、例えば暴力団やいわゆる占有屋をなりわいとする組織がその構成員に指揮命令して行う妨害行為のように、職業的な妨害者は組織的に妨害行為に及ぶことも少なくないことから、強制執行を妨害する行為が一定の組織性の要件を満たしている場合には、そのような組織性のない場合に比べてより重く処罰することとしました。
　そして、刑法、組織的犯罪処罰法ともに、その法定刑は、一般の妨害事案、三年以下の懲役、二百五十万円以下の罰金に比べて重い、五年以下の懲役または五百万円以下の罰金とし、また懲役刑と罰金刑をあわせて科すことを可能といたしました。
○吉野委員　次に、犯罪収益についてお尋ねをいたします。
　犯罪組織というのは、利益を得ることを目的として犯罪活動を行い、犯罪によって得た犯罪収益を再び犯罪行為に用いるとか組織の規模を拡大させていくだけでなく、これを事業活動に投資して、いわゆる合法的にやっている方々の経済活動に大きな悪影響も与えていると思います。そこで、このような犯罪収益を剥奪するとともに、犯罪収益を隠すいわゆるマネーロンダリングを処罰することも必要である、私はこのように思います。
　今回の法案では、このような犯罪収益を生み出すもととなるいわゆる前提犯罪を拡大することができるとありますけれども、その中身について概要をお知らせ願いたいと思います。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、組織的な犯罪に経済的な側面から適切に対処するためには、犯人から犯罪収益を剥奪するとともに、犯罪収益と犯罪との関係を隠すいわゆるマネーロンダリングを処罰することが極めて重要であると考えられます。
　我が国においても、犯罪収益が将来の犯罪活動に用いられることや合法的な経済活動への投資による悪影響等を防止することにより、社会生活の安全や経済活動の健全さを確保するため、これまでも組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法において、一定の犯罪について、これを犯罪収益を生み出すもととなるいわゆる前提犯罪として定めることにより、そのような犯罪から得られた犯罪収益を剥奪するとともに、そのような犯罪収益のマネーロンダリングを処罰することとしてきました。
　そして、国際組織犯罪防止条約第六条２（ｂ）は、締約国に対し、原則として、すべての重大な犯罪及び条約が犯罪化を求める一定の犯罪を前提犯罪に含めることを義務づけております。
　これらの犯罪のうち相当数のものは、先ほど述べたように、既に現行の組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法により前提犯罪とされていますが、前提犯罪とされていないものもあることから、今回の法案により、条約の義務に従って、組織的犯罪処罰法の前提犯罪をすべての重大な犯罪等に拡大することとしております。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野委員　経済活動のグローバル化に伴って、犯罪収益も国境を越えて移動させることが今は容易となっております。犯罪収益が金融システムに流れ込むことによって正常な経済活動に与える悪影響は、もはや一国だけにとまるものではありません。したがって、国際社会が協力して犯罪収益規制に取り組む必要があり、今回の法案で前提犯罪を拡大することは、国際的な動向から見ても大変有意義なことであると思います。この点について御意見を賜りたいと思います。