○福武公述人　御指名いただきました福武でございます。
　私が意見を申し上げますのは、社会保障の分野でございますが、この点から昭和五十八年度の予算を拝見いたしますと、前年度同額以下に圧縮するという厳しい状況の中で、ともかく〇・六％増ということで、福祉水準の低下を回避し、福祉の後退を食いとめるよう努力されております。そして、今後老齢福祉年金が減少することに着目されて、その国庫負担を平準化することによって財源を浮かすなどの工夫をされ、在宅福祉対策や健康づくりに力を入れるという苦心の予算であり、満足のいく予算とは言いかねますが、私は、現在の状況のもとで以上のような努力をされたことを評価し、賛成したいと存じます。
　しかし、社会保障の今後を考えますと、私は大変心配でございます。社会保障は現在大きな岐路に立っており、その選択を誤りますと困ったことになると思いますので、この機会に、社会保障の現状及び将来について、私見を述べさせていただきます。
　近年、国家財政の窮迫が大問題になっておりますが、その中で、社会保障を充実させると民族の活力が弱まるという声が強くなってきております。「活力ある福祉社会」という最近の表現の中には、以前の同じ言葉に含まれました意味と違いまして、いま申しましたような含意が強く込められていると思います。それは福祉国家批判につながるわけでございますが、福祉国家を目指しました先進国においても、同様に福祉国家の病理が説かれ、いわゆる先進国病が語られております。こうした国際的にも見られる福祉国家批判の論調が、わが国においても十分な検討もされないで受け入れられておりまして、救質が惰民を助長し、「骨肉相養い隣保相扶くる親愛友誼の道義を薄からしめる」という戦前の考え方が幾らか復活しているかのように思われます。「福祉国家と福祉社会」という本を書きましたイギリスのロブソンは、「福祉国家は怠け者や仕事嫌いや無能者を援助し、ないし保護したりする装置ではない」というふうに申しておりますが、まさにそのとおりでありますにもかかわらず、社会保障の充実が国民を怠け者にし、海外競争力が弱まって、民族の活力を低下させると誤解されているわけでございます。それははなはだ危険であると言うほかはありません。もちろん、社会保障先進国の病理は、将来、わが国にとって他山の石としなければなりません。しかし、現在において、このような発想で社会保障を目のかたきとし、その費用を削減しようとしてはなりません。いわば日本病の発生を恐れて、費用の抑制が財政の立場だけで強行される場合、私は、かえって活力が弱まると憂慮するものでございます。
　わが国の社会保障の現状を見ますと、社会福祉をも含めた社会保障関係費は、一般会計予算の一八％を超えるほどの大きさになっております。そして、この予算における社会保障費をＧＮＰ対比で見ますと、十年前は二％であったものが、現在、四％を占めるに至っております。また、社会保障給付費、これには社会福祉関係費が含まれておりませんけれども、この給付費は十年前、国民所得対比で六％であったものが一三％になっております。このように十年ほどの間に急激に費用が伸びましたために、社会保障費の膨張が財政赤字の元凶のように見られて、風当たりも強くなってきたというわけでございます。そして、前に申しましたように、社会保障費を抑制しないと、勤勉な日本人も惰民になり、民族の活力が衰退すると説かれるわけでございますが、果たしてそうでございましょうか。私は、後に触れますように、社会保障費を無制限に伸ばせというものではございませんが、現在の状況のもとで社会保障費を削減しますと、逆に活力の基盤を弱めると考えるものでございます。
　日本の社会保障費は、七〇年代の前半まで、御承知のように、国民所得対比六％前後にとどまっておりました。同じ六％でございましても、高度成長の結果、国民総所得がふくらんでまいりましたので、実額におきましては、年々大きくなっていきました。そして、福祉元年と言われました一九七三年に著しく改善されまして、年金にスライド制も導入されました。ところが、その後、日本経済は低成長に移りまして、国民所得というパイは大きくならなくなりました。したがって、年とともに年金も成熟してまいりますし、社会保障費の比重も大きくならざるを得なくなったわけでございます。十年足らずの間に、社会保障費が国民所得対比で倍増したといたしましても、それは当然のことでございます。
　現在における国民所得対比一三％という数字は、国際的比較から見まして、私は、決して大きな数字ではないと思います。社会保障先進国では、六十五歳以上の老年人口が一〇％に達した段階で、国民所得対比二〇％前後になっております。したがって、老年人口が現在九％という日本におきましては、もう少し大きくなっておりましても不思議ではなく、格別大き過ぎる数字ではないというふうに、私は思うわけでございます。
　それにもかかわらず、これまで申しましたように、社会保障の充実が国民の活力の低下につながると考えられ、自立自助が強調され過ぎているようになっております。活力という言葉は、正確な用語ではございません。むしろあいまいな用語でございますが、この言葉を使おうとするならば、私は、経済的活力と社会的活力とに分けて使用し、本当の活力は両者のバランスにあると考えます。経済的活力がなければ社会保障は成り立ちませんが、社会保障が不当に抑制される場合社会的活力は弱まり、その結果、経済的活力の基盤も崩れると思います。
　現代の日本は、就業人口中、雇用者が七割を超えます。家族従事者を計算外といたしますならば、雇用者は八割になります。言いかえれば、日本の世帯の八割が雇用者世帯であるというふうに大ざっぱに言ってもいいかと思いますが、この雇用者世帯は、一般に自営業者世帯と違って、生活上のリスクに対して弱い立場にあり、社会保障の支えが不可欠でございます。社会保険が労働者対策として始まったことを考えれば、説明を要しないことでございますが、さらに将来、この雇用者はふえていき、先進諸国並みの九割前後になるだろうと思います。
　また、現在の日本の老齢人口は九％で、七％になった段階で高齢化社会というふうに呼ばれますから、現在の日本の社会はすでに高齢化社会であると言っていいかと思います。そして、周知のように、今後急速に高齢化が進行いたしまして、世界有数の高齢社会になることが確実であります。この高齢者もまた、生活上のリスクを自力で克服しがたい人々でございまして、社会保障によってその生活は補強されなければなりません。
　そして、産業化の進展、都市化の展開という社会の動きにつれまして、雇用者家族は好むと好まざるとを問わず、核家族化せざるを得ないのでありますが、このような家族に対しまして、高齢者の生活保障を、自立自助の名において過大に要求することができるでしょうか。そうする場合、家族は負担にたえかねまして、活力を生み出す基盤としての家庭は押しひしがれると言えないでしょうか。私の言う社会的活力は弱まるわけでございます。そして、社会保障による下支えによって家族生活が安定するとき、その安心によって社会的活力が維持され、その結果、経済的活力も発揮されると言えないでしょうか。
　このように、私は、社会保障を正当に評価し、重視してもらいたいと考え、社会保障への不当な抑制志向を困ったことだと思いますが、このことは、将来においても、社会保障費をできるだけ公的支出によって賄えということにはつながりません。高齢化の進行は、一層社会保障を必要とする要因でございますが、同時に、その高齢化は、社会保障費に限界を置く条件ともなります。二十一世紀になりますと、生産年齢人口を日本の現実に即しまして二十歳から六十四歳といたします場合、三・九人で一人の老齢人口を支えなければならなくなります。さらに、四半世紀後におきましては、二・六人で一人を支えるということにもなるわけでございますが、この重荷をどのようにして担うべきか、早急に問わなければなりませんし、この重荷のゆえに、負担する世代と給付を受ける世代との間の調整がいまから試みられなければなりません。その意味におきまして、社会保障は、公正な負担と効率的な給付が行われるよう、体系的整合性を求めて、根本的に再検討されなければならないと思います。
　現代日本の社会保障は、正確に言いますと「社会保険及び関連サービス」という題名でございますが、普通ビバリッジ報告というふうに通称されております。その報告を書きましたビバリッジの表現をもっていたしますならば、まさに「継ぎはぎ措置」によって伸びてまいりました。そのために、たとえば本来連帯の問題であるべき年金が損得勘定で考えられるというゆがみをもたらしました。その年金に対する公的負担は、将来抑制の方向で改革されなければならないと私は考えておりますが、この年金は、御承知のように既得権を侵害するわけにはいきませんから、いま改革いたしましても、その現実化は二十一世紀になります。したがって、一日も早く改革し、二十一世紀に備えなければなりません。その意味におきまして、厚生大臣を年金問題担当大臣として、年金制度の一元化をめぐる改革が動き出したということは、遅きに失したとはいえ、とにかく大変結構なことであり、私は精力的に推進していただきたいと存じます。
　このように、年金につきましては、私は抑制の方向を支持するわけでございますが、これに対して社会福祉サービスは、将来いよいよ重要になり、この社会福祉をめぐっては、今後費用が増大することを覚悟しなければならないと思います。そして、福祉サービスは、産業化と都市化の結果、共同体としては解体してしまった地域社会を、コミュニティーとして再建するためにも必須であると考えております。ばらばらになった個人を地域社会の結合の中に新しく組み入れるためには、社会福祉のネットワークの整備が一層重視されなければならないということでございます。
　この社会福祉に関しましては、各国のシステムが大変異なっておりまして、社会保障給付費の国際比較の中に含まれておりませんので、正確な比較はできませんが、日本では、所得保障や医療保障が先進国水準に達しているのに比べて、いまなおおくれていると思います。そして、この社会福祉は、これまで社会保障制度審議会も位置づけておりますように、低所得階層対策として考えられ、福祉は無料という観念がしみ通っております。しかし、今後の福祉は貧しい人やハンディキャップを持つ人たちだけの問題ではなく、すべての人の福祉ニードに応じなければなりません。わが国におきましても、先生方御承知のように、本年度から家庭奉仕員すなわちホームヘルパーの派遣事業が、所得税課税世帯にも対象を拡大いたしまして、利用料を出してもらって行うというふうな方に進んでおりますが、このように、福祉サービスはこれから一層広げられなければならないと思います。そして、福祉無料という観念を打破し、応能応益の利用料を取るべきかと思いますが、そうしたとしましても、これまでよりもより大きい費用が要ると私は思います。そして、このことを避ける場合、来るべき高齢社会に対応することはできないと思います。
　このようにいたしまして、私は、今後、公正と効率を追求し、適正なバランスをとるにしても、日本の社会福祉を含めた社会保障への負担は、増大せざるを得ないと考えます。ところが現在の国民は、ある程度の負担増は仕方がないと思いながら、負担の増大には必ずしも積極的ではございません。したがって、社会保障システムの全体像を提示し、負担増を当然とする国民的合意を醸成する必要がございます。そして、社会保障が生存を保障し生活を安定させるために必須であることが国民の間に理解され、税制の改革によって不公平感が解消されますならば、この負担増も受け入れられるものと私は思います。
　以上述べてまいりましたように、社会保障や社会福祉は、今後の社会において必要不可欠のシステムであり、それが過重な負担を伴う過剰な給付にならない限り、いわゆる活力を弱めるものではございません。活力ある社会は活力ある経済と矛盾するものではなく、両立するものであり、また両立させなければなりません。言いかえるなら、経済政策と社会福祉政策が調整され、公正な負担と妥当な給付を求め、重点的な効率化が図られなければならないということでございます。
　どうか、このような私の考え方を御検討いただき、わが国が正しい意味での活力ある福祉社会を実現しますよう、先生方のお力添えをいただきたいと存じます。このようにお願いを申し上げまして、私の意見の開陳を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）