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○塩崎恭久君　今のように外国の法律によってできた会社が日本の中につくった子会社の従業員に対して、役員に対してストックオプションを与えることはできる、こういう話でありました。
　しかしながら、今回、新聞報道でありましたように、税の問題についてはあかん、こういうことで東京国税局にやられているようでありますけれども、外資系の企業の役員等が外国の親会社から取得するストックオプションに課税の繰り延べ、つまり我々が二年前に導入したやつは、ストックオプションを行使したときには課税をしないで売却時に課税をするというのが大きなメリットとして与えられたのが日本型のストックオプションであったわけであります。この課税繰り延べというのが外国法人の日本子会社の従業員等に与えた場合のストックオプションに与えられない、この理由を大蔵省お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　ストックオプション制度につきましては、これは日本の株式会社の取締役、それから使用人の意欲や士気を高めまして、かつ優秀な人材確保の有効な手段として我が国の企業の業績向上や国際競争力の増大に資するとの観点から、まさに今先生御指摘のように、平成九年の商法改正により一般的に我が国でもその付与が認められたところでございます。その際、これに伴いまして、税負担の公平にも配意しつつ、その趣旨が生かされるよう、いわゆるストックオプション税制の措置がとられているところでございます。
　先生がおっしゃいましたように、課税繰り延べが起こるのが一点と、もう一つ、これは日本の場合非常に大きな点であろうかと思いますが、一定の要件のもとで行われる場合には、本来行われるべき給与課税、この場合には国、地方を合わせて最高五〇％の総合課税になるわけでございますが、これを行わないで、課税時期を先ほどお話がございましたように株式の譲渡時点まで繰り延べることとし、さらにより軽課ないわゆる株式譲渡益課税、国、地方合計で二六％の分離課税により課税する、そういった譲渡益課税に振りかえるものでございまして、税制上相当な優遇措置になっている、こういうことでございます。
　今申し上げましたようなストックオプション税制につきましては、商法の御提案の趣旨を踏まえまして、商法で認められたストックオプションについて一定の優遇措置を講ずることによりまして、まさに先ほど御指摘ございましたような我が国企業における優秀な人材確保等に資する、その効果を確かなものとするために設けられたいわゆる政策税制でございます。御質問のような外資系企業の役員等が親会社から取得するストックオプションのようなものまでは実は念頭に置いた制度ではないわけでございます。
　それから、これも事実でございますが、現在、子会社の取締役、従業員へ付与されたストックオプションに対する税制上の措置につきましては、我が国では一般の親子会社間においてはそもそもストックオプションの付与自体認められていない。それから、日本の親会社が外国の子会社の従業員にストックオプションを付与するということ、これも当然ではございますが、認められていないということでございます。
○塩崎恭久君　ストックオプションをなぜやるのかということについての議論は今大蔵省なりの御理解で御説明をいただきましたけれども、海外の会社が日本にある子会社の従業員、大半は日本人であるわけでありますけれども、この人たちにストックオプションを与えることがストックオプションの目的であるかどうかというのは、これはまた別途考えなければいけないことであって、そのときは余り想定しないでわっとつくったというのが我々の正直なところでありまして、日本人が日本で働いている、たまたま外国のもともとの資本の子会社であったりするということだけの話であって、日本での経済活動のためにやっているわけでありますから、ただし、どこを利するかということでいくと議論があるかもわからない。
　したがって、その問題はまた別に考えなければいけないわけであって、今、福田さんがおっしゃったのは、今の制度は、あるいはこの間つくったのはそういう理解のもとでつくりましたよね、そのための税の手当てですねと、こういうことだろうと思います。ですからまた、今回のようにいろいろ問題になって、米国商工会議所あたりも大分大蔵省に言って、これは何とかしてもらいたいということを言っているような話も聞いておりますが、やっぱりそれは考え直さなければいけないことだろうと思うんです、もう一回。
　もう一つ言えるのは、今、後でまた御質問申し上げますけれども、日本の会社が日本の子会社あるいは外国にある日本の子会社、これに対してストックオプションを付与できない、こういうことは事実でありますけれども、仮に、はっきり僕は知りませんけれども、例えばイギリスの会社がアメリカに子会社をつくっている、ドイツの会社がアメリカに子会社をつくっている、そこの従業員にストックオプションを与えた場合、じゃどういう扱いになっているのか。日本も例えば親子間でできるようになった場合に、日本の会社のアメリカの現地法人の子会社で働いている人たちがストックオプションを受けた場合に、アメリカの現行制度ではどういう扱いを、このストックオプションから発生する、向こうは給与所得になるんでしょうか、扱いをされているのか、仮定の話でありますけれども、向こうの構えというのは今どうなっているのか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田進君）　外国のところ、十分調査できていないかもわかりませんが、御指摘のアメリカということに限定して、例えばアメリカではどうなっているかというのを御説明させていただきますと、アメリカでは、海外にありますアメリカ国外の外国親会社からアメリカ国内の現地法人の役員等に付与されるストックオプションにつきましては、一定の要件を充足するものにつきましてはこれを税制適格ストックオプションとして、権利行使時のオプションゲイン、つまり権利行使時の株式の市場価格と権利行使価格との差額につきまして課税の繰り延べが認められているというふうに承知しているところでございます。
　なお、イギリス、フランスでも同様の制度があるようでございます。
○塩崎恭久君　したがいまして、今お聞きのとおり、一定の要件を満たしていれば課税の繰り延べが認められる制度を持っているということであって、当然ストックオプションというのはいろんな形があって、税制適格じゃないストックオプションを使っている会社もたくさんあるわけであって、ですから、それは形はどうあろうとも、税の観点から適格と考えられるものであれば本来はやっぱり認めるべきなんだろうと思うんです。
　ただ、日本の場合にはまだまだ整理しなきゃいけない、もともと日本の法人の親子の関係でも認められていないわけでありますから、ここのところを整理しなきゃいけない。しかしながら、今、海外の人たちから何で日本では認められないんだと。海外では認められる。例えば、ＧＥという会社は全世界にいる全社員にストックオプションを与えているということなんですが、日本にいる社員については、ストックオプションを与えても、オプションを行使したときに課税が発生してしまいますから、結局できない、こういうことになっていて、一つのグローバル企業の中で日本だけが何かぽつんと取り残されているということが実は起きてしまっているわけなんです。
　したがって、リシプロシティーというか相互性という観点から見ても、条件はきちっとしなければ、外国のどんな株かもよくわからないものをどんどんストックオプションを認めるというわけにもなかなかこれはいかないわけであって、やっぱりある程度きちっと税制適格というようなジャンルのものについては認めるというふうに明確にしていくことが私は大事なんじゃないかなというふうに思います。
　これは大蔵省とちょっと見解が違うかもわからないけれども、これは日本の商法上で親子で認めるか認めないかということとはまた別の問題として考えていかなければいけない問題かもわからないなという気がいたします。
　したがって、もちろん日本の風土に合うとか合わないとかいうことで、日本の親子会社の間でのストックオプションについて議論をしていくことは、またこれから質問をいたしますが、それはそれで大切なことでありますけれども、課税当局としては、こういった、世界でどんどこ経済が回っていって、新しいものがどんどん導入されて、企業が発展して競争が激しくなっている中で、日本だけがこれを認めないということではちょっとまずいんじゃないかなと。ですから、ぜひ日本の中での親子の関係と同時に、同時並行で、税務当局としてもこれをどう考えるのかというのは、やっぱり考えてもらわなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　これは私の考えであり、また要望であり、また後で申し上げますけれども、このストックオプションというものは何だと、どこまでを認めて、どういうメリットを与えるんだということをもう抜本的に考え直さなきゃいけないと思っておりますので、大蔵省の方にも強くこれを要望いたしておきたいと思います。
　今、外国の会社の日本の子会社の従業員、役員に対するストックオプションでありますが、国内のいわゆる商法に基づく会社が与えるストックオプション、日本のストックオプションについてであります。
　商法上は、今は自分のその会社の従業員ないしは役員にしかストックオプションを与えられないということになっているわけでありますが、昨年、産業再生法というのが通りました。この中でいわゆる認定事業者というのを通産大臣が認定をするわけであります。これに限っていろんな税の恩典が出てきたりするということになっているわけでありますが、その認定事業者の特定関係事業者たる子会社、これに限ってはストックオプションを与えてもいいという商法の特例規定を設けているということになっております。
　そういう場合はストックオプションはいいんだと、こう言っているわけでありますが、私は、大体産業再生法みたいに、大臣が認定したものについては特別なことを認めるというのは、どうも法治主義ではなくて、いわゆる人治主義というか官治主義というか、官僚がいいと言うとこれはいいという、何かつまり普遍的な原則、答えを出すのが難しいものだから、とりあえず特例だと言って認めるような措置をやろうという傾向がどうも日本は強いんですね。そこに役人が出てきて、これはいいよ、あるいはこれはだめだよみたいなことで、この間のみずほグループが合併に関して登録免許税が高過ぎるじゃないかというんで、合併にするかどうかというんで大騒ぎをいたしましたけれども、これは産業再生法の世界の中でやってくださいということで、結局、登録免許税の抜本改正ができないものだから、とりあえずそこでやるということで、これは知恵といえば知恵ですけれども、どうも何かすっきりしない話なんですね。こういうときには認めているということであります。
　しかしながら、子会社にどうして認めないのかということ。それから特にこれからは、きのうも三和銀行と東海、あさひ、これは持ち株会社形式で一緒になるということが発表されておりましたけれども、こういった純粋持ち株会社の下にぶら下がる子会社というのは実はこれは上場されないわけですね。だから、そこにいる社員というのはストックオプションを親会社たるいわゆる純粋持ち株会社からもらわないと、上の持ち株会社だけが上場されるわけでありますから、親会社からもらわないと全然意味がないわけであります。これは結局今の論理でいけば産業再生法の適用を受ければいいじゃないかと、こうなるわけでありますけれども、何も、再生されなきゃいけなくたって産業再生法を適用せいというのは変な話であって、こういうことではやっぱりいけないというふうに思うわけであります。
　こういう親子間のストックオプションあるいは純粋子会社とそこにぶら下がっている子会社のストックオプションができるのかできないのか、まずこれから答えてもらいたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　現在のストックオプションに関する商法の規定は、先ほど御指摘がありましたように、平成九年の議員提案で改正されたものでございまして、その規定におきましては、ストックオプションの付与対象者は当該会社の役員及び使用人に限定されておりまして、子会社の役員等はこの付与の対象とすることはできないとされているわけでございます。
　理由を申し上げますか。
○塩崎恭久君　理由。
○政府参考人（細川清君）　はい、理由を申し上げます。
　ストックオプション制度は、会社の業績が向上して株価が上昇すれば、ストックオプションを付与された取締役または使用人はその値上がり分相当額の利益を得ることができるので、会社にとって有能な人材の確保に資し、業績向上へのインセンティブになるという趣旨から認められたというふうに理解しております。
　子会社の取締役、使用人に関しましては、それらの人たちの貢献によって子会社自体の業績向上は図られるわけですが、その親会社の株価は親会社の業績が主として反映されるものであって、子会社の業績が親会社に与える影響の有無とか大きさというのは一概に確定し得ない、こういうことから子会社の取締役等に親会社のストックオプションを認めなかったものというふうに私どもは理解しております。
○塩崎恭久君　これもさっきの人治主義のような感じでありますが、要するに全部に広げるにはルールがはっきりしないとなかなかできない、特に政府提案なんかでできないという話だろうと思いますけれども、しかし、子会社の人が頑張って、その子会社が発展をすることがひいては親会社の発展になるということは何ぼでもあるわけであって、その最たる例は、今の純粋持ち株会社の場合は、これは上は言ってみればがらんどうの形だけの持ち株会社でありますから、下の人たちが頑張ることがこの上の持ち株会社たるみずほフィナンシャルグループという上場される会社の発展になる。発展というか、これは株価ですよね。この株価は何かといったら、このがらみたいなものの将来価値そのものじゃなくて、このぶら下がっているところの将来価値の、言ってみれば加重平均みたいなものがここに株価としてあらわれてくる、こういうことではないかと思うので、一〇〇％の子会社でぶら下がっている持ち株会社のような場合には、明らかに子会社で頑張って子会社が発展することが親会社の発展につながることに完全に一〇〇％なるわけであって、この親子関係も認めないということになるとなかなかこれは難しい話だろうと。
　ただ、そうはいいながら、初め一〇〇％でスタートした子会社が、途中でいろんな株主構成が変わって発展もし、それで上場を自分でするということも純粋持ち株会社じゃなければあるかもわからない。だから、そういうところはなかなか難しいことがあるのかなとは思います。私もそうだと思いますけれども、だから一概に子会社が発展することは親会社の発展には結びつかないんじゃないか、あるいはその評価は難しいんじゃないかといって捨てるのはやっぱりおかしいんじゃないかと思っておりまして、むしろどういうケースならばそう言えるのかというものを拾い上げて、それをまさにストックオプションとして認める。さらに、それを先ほどの税制適格、これならば哲学的にも理解できるよねということになれば大蔵省も乗れるのもわからない、こういうことではないかと私は思っているんです。
　ちなみに、しかしそうはいいながら、産業再生法で特別に認めている、ストックオプションを付与することは認めている。しかし、これは税制適格ではないわけですね。さっきのいわゆる繰り延べは認められていないという、その認められていないかどうかという事実と、なぜそうしたのかということをちょっと説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（福田進君）　産業活力再生特別措置法におきまして、一定の者についてストックオプションを、これは新株引受権方式により付与するということは御指摘のとおりでございます。
　このような一定の子会社等の取締役等に対しましてストックオプションの付与を認める特例に加えて、税制上このストックオプション制度について優遇措置の対象にするのかどうかということにつきましては、今法務省から御説明ございましたように、そもそも子会社等の取締役等の努力が親会社の業績、株価の向上につながるのか、その必然性の有無とストックオプション税制の趣旨との関係をどういうふうに考えるのかといった基本的な問題等があって、結局、税制上の措置を講じることはしなかった、こういうふうに承知しております。
○塩崎恭久君　いま一つ何かよくわからない答弁でありましたが、本来は親子関係の整理ができていればやりやすかったんではないかなと思うんです、まず第一に。しかし、それができていないものだから今のようなお答えになってしまったんだろうと思うんですが、いずれにしても、例えばさっきのみずほグループとか、今度の三和、東海、あさひが一緒になったときのこういう純粋持ち株会社の子会社の従業員、役員には与えられないんですよね。
　したがって、これは、さっき申し上げたように、確かにいろんな幅があり得る親子という関係でありますけれども、こういうものについてはやっぱり早く手を打たないと、この間、登録免許税でありましたけれども、実はこういった金融界での再編というのは国内だけの問題でやっているわけではなくて、やっぱり世界、グローバルな競争の中でやっているわけであって、いかに早く、おくれてしまった日本の金融の体質を強化していくのかということが大事であって、それは、優秀な日本人ですから、私は余り悲観をしておりませんけれども、やっぱりそこにいいインセンティブがあって、その一つはやっぱりこのストックオプションなのかなと。
　私もいろいろ聞いてみると、このストックオプションという制度を使いたいと銀行の人たちも考えているようでありますが、この再生法に一々行ってお願いする、オーケーになって付与しても、いざというときにはもうこれは税の恩典がないということで、非常に困っているという感触を私は聞いております。したがって、これについてはやっぱりちゃんと見直していかなければいけないなというふうに思います。
　その他も実はいろんな形で、例えば事細かに、例えば付与対象者であるとか、あるいは有価証券の募集または売り出しとみなされちゃって、これをやると、発行株総額が一億円以上の場合には有価証券届け出書といういわゆるフルディスクロージャーをやらなきゃいけないとかいろんな形で今、最初はやっぱり慎重にということでそうなったんだろうと思いますけれども、いろいろ使い勝手の悪さというのがあるようであります。
　これは行革委員会からも要望が出ていると思いますけれども、これについてはしっかりと見直さなければいけないんじゃないか。つまり、全面的にストックオプションの、もう既に二年余りやっていてかなりのところでもう付与されているわけです、日本でも。それから、さっき言ったように、海外からもやっている、付与されてきている、日本人がもらっているストックオプションというのもあって、この扱いで大分税務署にお呼びがかかっちゃっている人たちがいるわけでありまして、こういう人たちを本当にどうするか。ただ、税逃れはやっぱりいけないと思います。税逃れができないようにちゃんとして、しかしながら、インセンティブとしてちゃんとした税制の裏打ちのある、言ってみれば経済政策としてのストックオプションというものが仕組まれないといけないと思うわけであります。
　これはぜひ大臣に最後にお尋ねを申し上げたいと思うわけでありますが、今申し上げたようにいろいろと要望が来ています。大臣のところに届いているかどうかはわかりませんが、来ていますから、ぜひ一度お帰りをいただいて、どういうものが来ているのかということをごらんいただいて、これがこれからの日本の経済の再生にとって本当に必要なのかどうかということも含めて、ぜひお考えをいただきたい。
　そして、特に私は急ぐなと思うのは、さっき申し上げたように、純粋持ち株会社の場合はいわば今までの会社というのが子会社になっちゃうわけです。そういう意味では、実は、今までの会社のまた子会社にストックオプションを与えるかどうか、つまりホールディングカンパニーから見れば孫会社に与えるかどうかという問題も実は出てきて、子会社どころか孫会社にまで与えないと実際は回っていかない。さっきのみずほの例でいけば、例えば興銀の下にあったサービサーとかファクタリング会社とかあるいはカード会社とか、そういうところも全部、今までは子会社でしたけれども、持ち株会社になるとこれは孫会社になっちゃう。だから、本当はこの孫会社も頑張ってもらわないといかぬわけです、普通の子会社ですから。
　そういうようなところをどう整理するのかというのがとても大事であって、繰り返し申し上げますが、特に一〇〇％純粋持ち株会社の場合には早急に手当てをしないと物事がスタートしないんじゃないか。せっかくここで大合併がいろいろ起こってきて、うまくいくことを願っておりますが、これはひとえにこういう社員がどれだけ頑張って過去のおくれを取り戻すかというところにかかっているわけでありますので、大変大事な問題だと思います。
　したがって、大臣には、さまざまな要望が出ているけれども、全面的に見直すべきじゃないか。特にこの純粋持ち株会社の問題については早急に答えを出さなければまずいんじゃないか。そしてこれは、税の問題は大蔵省の問題ではありますけれども、海外の会社の日本の子会社で働いている役員や従業員はほとんどが日本人でありますから、この人たちに与えるものについての配慮というものも、税務当局ではありませんが、一緒にお答えをいただければありがたいなと思います。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘のように、古典的な商法の考え方だけでこれからの企業社会が運営できるものとは考えておりません。特に、平成九年の独占禁止法の改正により持ち株会社が解禁されたことを契機といたしまして、平成十一年の商法改正による株式交換制度の創設、今国会に提出している商法改正案による会社分割制度の創設等にかんがみますと、今後親子会社関係が増加することが予想される上、二〇〇〇年三月期からは証券取引法適用会社につき連結財務諸表の開示を中心とする制度が適用されるなど、企業グループ全体の損益が重視される情勢にあるものと認識しております。
　そして、そういうようにストックオプションを親子会社でもと、こういうニーズもあるけれども、他方で、既存の株主の利害に与える影響が大きいこと、会社の自己株式の取得及び保有に伴う弊害を防止する必要があること等の指摘もされておるのも事実でございまして、このような両方を相踏まえまして、ストックオプション制度の趣旨、既存の株主に対する影響等をなお検討しながら、ぜひ付与対象者の拡大については積極的に検討をしてまいりたいというように考えております。
○塩崎恭久君　山本政務次官から大変前向きなお答えをいただいて、大変力強く思っております。
　きょうは福田審議官おいででございますけれども、今度、会社分割というのがこの法務委員会でも議論をされるわけでありまして、これもそうなんですが、経済政策につながるようなこういったこれからの組織改編をやりやすくする手だてのポイントは、やっぱり税だと思うんです。いや、首をかしげておられますけれども、大体四〇一ｋなんかでもこれは税でありましたから。実に税の元締めの大蔵省主税局が前向きにいろいろお考えをいただくことは大変大事だと思います。もちろん、ずるずるになってどんどん何でも安売りをするのでは困るわけでありますが、分割でもやっぱり税であります。
　このストックオプションも大変税が大きな役割を果たしてまいります。行使をしたときに、取得するための費用とそれから税を一遍に払うというのはなかなかこれは厳しいわけであって、場合によって払える人だったらばそれはそれでいいわけですが、全社員とかいろんな形のものがあり得るわけでありますから、ぜひこれから大蔵省にも、これはもう要望でありますが、前向きに、山本政務次官も前向きにと言っていただきましたから、大蔵省の方も一緒にお考えをいただいて、機能する制度をつくり上げていただければなと思いますし、我々にも責任がありますので頑張っていきたいと思います。
　以上で終わります。
○江田五月君　臼井法務大臣、通常国会が始まって予算審議が衆参と続いておりまして、一番お疲れのころではないかと思います。
　昨年の十月の御就任以来、二度目の一般質疑ということでございますが、私は、民主党の次の内閣、ネクストキャビネットという言い方をしておるんですが、司法ネクスト大臣ということを承っておりまして、臼井法務大臣のカウンターパートということになっておりまして、私どもが勝手に言っているだけのことではございますが、二度目の大臣討論というのでありますか、総理大臣のはクエスチョンタイムといいますが、五十五分間ひとつよろしくお願いいたします。
　さて、最初から臼井大臣にとってはちょっと嫌な問題だと思います。私もどうも余りこういうことを聞くのは好きでも得意でもないんですが、しかしやはり聞いておかなきゃならぬ。しっかりお答えいただきたいと思うんですが、元秘書と脱税コンサルタント会社との事件、これを伺います。
　まず、事実関係でございます。ことしの二月十二日付の産経新聞夕刊です。ここに、大蔵官僚に資金提供をしていた元右翼の脱税コンサルタントが、昨年二月に四人の国会議員秘書らとコンパニオンの女性五人同伴で山梨県石和温泉に旅行をしたと。コンパニオンの女性同伴というのは、それ以上言うとなかなか品位にかかわるようなことでありますが。この中に臼井法務大臣の、昨年二月当時は在職をしていた私設秘書さんが参加をしていたという記事がここにあります。非常に衝撃的。
　続いて二月十四日の毎日新聞夕刊に、この脱税コンサルタントは国会議員の秘書に顧客を紹介してもらって、そして脱税指南をそのお客さんにする、そして多額のコンサルタント料を受け取って、その上で国会議員の秘書には多額の紹介料を支払っていた。臼井大臣の秘書の場合は七百万円ですか、これらが東京国税局の強制調査、いわゆる査察で明らかになった、こういう記事が出ている。これ事実関係だけです。
　そこで、二月十五日の衆議院予算委員会で取り上げられ、その後二月十八日の衆議院予算委員会と法務委員会、さらに二月二十二日、二十五日の衆議院予算委員会で取り上げられました。そして、二月二十九日に東京国税局は、この脱税コンサルタントと顧客の一部を東京地検に脱税容疑、すなわち法人税法違反、所得税法違反ということで告発をした。表にあらわれている資料だけでこれだけのことがわかる、こういう事件でございます。
　臼井大臣、現段階では、もちろんあなたが直接かかわった事件ではないようですが、しかしあなたの秘書、それも在職中のベテラン秘書がかかわった事件ということです。政治家と秘書との関係、これはもう今さら言うまでもありません。政治家の秘書は、その秘書個人に力量がある方はそれはおられるでしょうけれども、一般にはやはり自分が秘書として仕えている政治家の影響力のもとで活動をしている。あなたの場合にも、衆議院の答弁で、代理出席などをずっとしておられたというようなことも言っておられますが、相手から見るとその政治家の代理人と見られる立場にある。それだけに、臼井大臣にとってもこの事件は極めて重大な事件だろうと思います。
　我々、いつもこの議院手帳を持っておるわけですが、この議院手帳に政治倫理綱領というものがちゃんと印刷をしてある。これ単に印刷してあるだけじゃなくて、私どもはこれをちゃんと持っているわけですね、常に。その政治倫理綱領には、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と、こう明記をされているわけです。
　さて、そこで臼井大臣、最初の質問ですが、まず、この事件に対する大臣の基本的な認識と、これにどのように対処をするお考えか。ちょっと漠然とした質問になりますが、基本的認識と、どのように対処するお考えか、これをお伺いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員から御指摘をいただきました点は事実でございまして、そのような御指摘に関しまして、仮に元秘書がそういう事実、ことをやっておったということであればまことに遺憾でございます。
　幾つかの御質問がございまして、さらに詳しく調べろという御指摘もございましたので、その後幾つかの点についてその御指摘に沿って調べたわけでございますが、現在では、私はその後こうした場で、秘書の申したこと、これも私直接ではございませんで秘書を通じてでございますが、御意見を申し上げないことにいたしているのでございます。既に税務当局並びに、引き続きまして検察当局のそれらに関する手も入っていることでもございます。
　私が秘書から聞くということは一方通行でございまして、その言っていることを他の方法でもって聞き合わせるということができる立場におりません。したがいまして、それらの言っていることをここでもってお話しするということが、むしろかえって後にいろんな御迷惑をおかけするようなことになるんじゃないだろうか、そう思っておりまして、それ以降、すべてこの問題につきましては当局の活動にお任せをするというふうに申し上げてきている次第でございます。
　いずれにいたしましても、監督不行き届きであったということで反省をいたしております。
○江田五月君　よくわからないですね。
　あなたの別の秘書を通じてその当該秘書にお尋ねになったことは幾つかあるにはあるんですよね。そして、国会での質疑もあった。また、あなたはよく調べてみるということも言われた。しかし、その後さらに詳しくよく調べてみる、国会で聞かれた後その秘書さんに尋ねられたんですか、尋ねられていないんですか。ちょっと今、聞き漏らしたような感じなんですが。
○国務大臣（臼井日出男君）　秘書を通じて尋ねたのでございます。
○江田五月君　そうすると、尋ねたのはもちろん衆議院でいろいろ質疑を受けた後ですね。尋ねて聞いたけれどもそのことはおっしゃらない、こういうことですか。
○江田五月君　あなたは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑だと、このことは新聞にここまで書かれておる。あなたのところの非常に重要な、いわばかなめの秘書さんであったその人がこういうことを言われておる。これは単に秘書の疑惑だけでなくて、その秘書を雇っている国会議員、政治家本人にとっても疑惑であると。これはいかがですか、疑惑であることはお認めになりますか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど申し上げましたとおり、その当時私の事務所にいたのでございますが、私に報告することなくそういうことをやったということであります。
○江田五月君　いや、大臣に報告することなくかどうかは別として、大臣が雇っておられた秘書さんがその在職中にここに書かれているようなことをやっていたというのは、その政治家、つまり大臣本人にとってもこれは疑惑であるということはどうなんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ですから、秘書に話を聞かせたわけですが、必ずしも新聞に書かれていることがそのまま事実であるとも思えないと思いましたが、しかし、そうしたことを一つ一つこうした場で申し上げることが、その秘書の言っていることが正しいかどうかということを私は確認できないわけですから、かえって混乱を増すことである、こういうふうに考えて、お話を申し上げない、こういうふうに申し上げているのでございます。
○江田五月君　私が聞いているのは、あなたは、今こういう記事が出たことによって、あるいは国会でもいろいろ聞かれたことによって、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれている。このことはお認めになりますか、なりませんかということ。
○国務大臣（臼井日出男君）　政治倫理綱領は、いわゆる本人のことに関してであると思います。私は関係いたしておりませんので、そうした疑惑が私に対して持たれているということは毫も感じておりません。
○江田五月君　そうすると、秘書と政治家との関係についての議論をしなきゃいけないことになるんですが、あなた自身はかかわっていないから、政治倫理についてあなた自身に反する事実があるとの疑惑を持たれていると思っていないと。
　これまで秘書がいろいろやっていたことについて、もちろん人間万能じゃありません、秘書を選ぶときでも必ずしも人物を完全に見抜いて選ぶということはなかなか容易じゃないです。私なんかの場合でも、秘書にいろいろ苦労することもあります。
　ですが、秘書が脱税コンサルタントにお客を紹介した紹介料、それも小さい金額じゃない多額のものを取っていた。しかも、事もあろうにそういう人たちとコンパニオン同伴の旅行をしている。そういうことが報道されている。
　秘書さんが個人として大変有能だからそういうことをしてもらったというわけじゃないでしょう。やはり、それは何といってもその後ろに臼井日出男代議士、今はもちろん大臣ですが、という方がおられるからそういう扱いをされるわけで、これはやはり監督不行き届きであったということを今言われましたが、監督不行き届きも含めてちゃんと責任を明らかにする、疑惑を解明する、こういうことをやる義務があるんじゃありませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　再三申し上げておりますとおり、既に税務当局もお調べをいたしておりますし、検察の方でも動いている、こういうことでございますので、その結果にまちたい、こういうふうに思うのでございます。
○江田五月君　今までのあなたの答弁にちょっとはっきりしない部分があります。それを順次聞いてみたいと思います。
　二月十五日から二十五日までの衆議院の予算委員会と法務委員会の会議録を見ますと、まずこの秘書さんは、松岡光さん。臼井事務所をおやめになった時期と事情ですが、昨年の二月二十六日と二十七日、このときはもちろん在職中、石和温泉一泊二日旅行、このことが昨年四月十四日の週刊現代五月一日号に掲載された。会議録だと、週刊誌の発売数日前に臼井事務所に雑誌社から電話があった。別の秘書経由であなたにも報告があった。四月十日前後だと。
　一方、当の松岡光さんは、あなたの国会答弁だと、三月の末に、体調が悪いということと、ほかの仕事をしたいということで臼井事務所をやめたと言われておる。この週刊誌が原因でやめたのではないと。あなたは、このことを秘書がやめた後に知ったのであって、つまり四月十日前後に知ったのであって、三月三十一日までは全く知らないと何度も答弁をされている。
　どうもわずか十日の違いで全く無関係にやめたというあなたの答弁、納得しがたいのですが、ことしの二月十四日の毎日新聞の夕刊だと、「臼井日出男法相と山口泰明・自民党衆議院議員側は、旅行や飲食の事実が昨年四月に週刊誌で報じられた時期に、秘書を事実上解任している。」というふうに書かれているんですが、これは、衆議院でいろいろ委員会で聞かれたその前にあなたが認知をされた事実、これについては既に衆議院で言っているが、その後の秘書を通じての調査でいろいろわかった事実はあるが、そのことは言わないと今言われたわけですが、じゃ、今ここで、あなたが衆議院で言われた事実、これはその後調べられた事実と違うんですか、同じなんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　変わりありません。
○江田五月君　じゃ、この点については同じだと。
　十日の違いで、しかもこの前、何かどうも秘書の様子がおかしい、よく聞いてみると、体調が悪いとかほかの仕事をしたい、確かめるとそういうことだったからと言うんですが、なぜそうほかの仕事をしたくなったのか、体調が悪くなったのか。ちょっと疑惑、はっきりしない。
　二つ目行きましょう。
　松岡光氏の給料なんですが、あなたは、給料については必ずしも十分ではないが本人が生活するのには十分だったと。そして、その給料については友人の会社経営者が助けてくれていた、どのくらい助けてもらっていたかは確認していないと。これはその後に確認されたかされていないか。
○国務大臣（臼井日出男君）　私が申し上げましたのは、私のところで払っている給料は極めて少ないものであったと。それは私どもの、常勤というわけではありませんので、本人の働きに応じて出しておったわけで、しかし、本人がだからといって悪いことをするような給料ではないと、十分なものをその私の友人の会社でもって勤めておりましたのでもらっておるということを申し上げたのであります。私どもの会社の給料というのは九万六千円でございました。
○江田五月君　九万六千円、これは臼井大臣の事務所で払われていた給料。そして、友人の会社経営者に助けてもらっていたのはどのくらいですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　これにつきましては確認をいたしておりませんが、これは振り込みでもって本人のところに入っておりましたので、当然税務当局も確認をいたしておりますので、それは私が隠しているということではございません。
○江田五月君　お調べにはなったんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　詳しい額は存じておりません。
○江田五月君　これはなかなか微妙なところなんですが、しかし内容によってはこれは寄附になると、政治資金規正法上の問題が生ずる可能性があるんですよね。これはだれの政治資金規正法上の問題かというと、会計担当者だとか何とかこういろいろ逃げの道もあるけれども、やはり政治家本人、臼井大臣、あなたの疑惑ということになるんじゃありませんか。しっかり調べて報告をされるべきじゃありませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　大変申しわけございませんが、直接現在かかわりございませんのでその企業の名前は申し上げられませんが、恐らく私のところでとっている数倍はいただいているんじゃないだろうか。したがいまして、本人の生活というものは心配するものではない、こう申し上げたのであります。
○江田五月君　この秘書、あなたのところの秘書にほかの会社から給与が支払われたというのは、これは政治資金規正法上の寄附に当たる。あるいは、そのやり方はいろいろ、これは我々の方は余り詳しくないので、自民党の皆さんは詳しいのかもしれませんが、そういう認識はおありですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　本人はその会社の従業員であり、当然のことながら机も持ち、向こうの業務も持ちやっておったわけでございます。
　一方、私の方も、人手の足りないときはお願いをする、私どもは私どもなりに正当な対価を払っている、このように考えております。
○江田五月君　これは、パートで臼井事務所へ来ていたと。それで、向こうの給料を払ってくれていた会社の従業員であってその仕事もしていたということになれば、これまた問題がなくなるのかもしれません。
　しかし、いずれにしても、そのあたりのことをつまびらかにしないと、やっぱり疑惑になっているじゃありませんか。その会社の名前とか、あるいは給料とか机が一体どういうふうにあったかとか、そういうことを明確に解明して初めて疑惑が晴れるので、政治倫理綱領はその疑惑解明の努力はまじめにやらなきゃいかぬ、真摯にと書いてあるんですが、それでもお答えになりませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今お話しの点につきましては、本問題と直接関係ないわけでございまして、それらのこの相手側の会社のどれくらいとっておったということは事実としてもう税務当局も把握をしております。
　したがいまして、私としては、私の方の本人の対価として正当に払ったものについては今御報告を申し上げたのでございます。
○江田五月君　本問題と直接関係ないと言われますが、冒頭申し上げたとおり嫌な話であり、私自身もそんな好きな話じゃない。しかし、臼井法務大臣自身の問題として聞いているわけでして、本問題という、コンパニオンと石和がどうとかという話とはそれは関係ないでしょう。それから、税務当局が把握しているといったって、政治資金規正法上の問題でして、これは税務当局の話と違うんですよね。さらに私どもこの点を明らかにするためにお話を伺いたいと思います。
　次に行きましょう。
　三つ目。この問題ばっかりやっていると、どうも本論、本当の話になかなか入れないんですが、新聞報道によると、松岡さんは脱税コンサルタントに遊技場経営会社の社長を紹介して、これはタツノレジャーという会社、臼井大臣もよく知っている社長さんだそうですが、脱税コンサルタントから七百万円の紹介料、謝礼金を受け取っていたことに今なっています、新聞報道。
　そしてあなたの答弁でも、松岡さんは一昨年に七百万円の修正申告をしたと。したがってこれは七百万円の収入はあった。しかし、それは、つまりは七百万円の別収入があったのは事実だが、脱税コンサルタントからの謝礼ではないというふうに松岡氏はあなたの別の秘書の事情聴取に対して主張しているとあなたは答弁をされている。ちょっとややこしいですが。
　答弁では、「本人の名誉のために申し上げておきますが、これは、新聞報道は一部でそう言っていることであって、果たしてそれが本当であるかどうかということはまだ定かじゃないと私は思っております。」とあなたは答弁されている。「私が申し上げたのは、本人がどこかからもらったということは事実だと思います。それがかのところの一カ所からもらったものなのかそうでないのかということは私も存じませんし、いろいろな事実があるんじゃないだろうか。真実は一つでございますが、それは本人だけが知っているのでございます。」と、こう言われているわけですね。
　七百万円の入金先、これはその後本人の主張をお聞きになりましたか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今いろいろ申し述べたわけでございますが、それらのことはすべて伝聞でございまして、私はそれを確認することはできない。したがいまして、以降そうした細かいことについては申し上げないのでございます。
　したがいまして、その七百万円の修正申告がどういう性質のものであるのかということは、私どもは確認をいたしておりません。
○江田五月君　伝聞であるということですが、どういう意味ですか、伝聞であるというのは。
○国務大臣（臼井日出男君）　松岡秘書の言っていることが正しいのかどうかということは、秘書一方からしか聞いておらないということであるとするなら、確認する方法がないと。したがいまして、言っていることが正しいのかどうかということは私も実はわからないわけで、そういう状態のものをこうした場でもって一つ一つ発言するということはかえって混乱を増すことでもあるということでありますので、以降お答えをしないということにいたしたのであります。
○江田五月君　言葉じりをとらえると申しわけないですが、それでも法務大臣ですから一言言っておきますと、いついつだれそれから私がお金をもらいましたと。これはこの本人の直接経験した事実です。そのことをだれかに言うと、これは伝聞じゃありません。それを秘書が聞いて、秘書が次の人に言ったときにそこに伝聞過程というのが入るんですね。
　だけれども、それはあなたの秘書ですから、ですから、伝聞だから言えないという言い方は多分正確じゃない。そうじゃなくて、今の、どういいますか、本人の言うことだけであって確認のしようがないからというようなことでお答えになる方がいいだろうと思いますが、余計なことです。
　しかし、その七百万円というのは小さな金額じゃないんで、そしていろいろマスコミなどでこの脱税コンサルタントから紹介料としてもらったということがこれだけ書かれていて、そして、いやそれはこの一カ所じゃない、ほかから。じゃ、ほかにもいっぱい何かいろんな疑惑があるのかという話になってしまう。
　この七百万円はさっきの別会社からもらったのに、今のようなあなたの説明だと、その別会社というのは松岡さんをちゃんと雇っておられてその給料として払っているということですから、これは修正申告とか何とかの話にならないですよね。やっぱり疑惑です。
　疑いを積極的に晴らすという意味で、もう一度ちゃんと松岡さんにお聞きになって、少なくともこういうことを本人は言っておるというぐらいのことは明らかにされた方がいいんじゃありませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど来申し上げておりますとおり、もうこれ以上はこうした場でもって不明確なことはお話ししない方がよろしい、こう考えておりますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○江田五月君　この事件は二月二十九日に東京地検に告発をされて、そしてあなたの元秘書も脱税幇助の罪に問われることがあるかもしれません。わかりません、わかりませんが、そういう可能性だって十分ある。報道された限りの事実だけ見てもそういう可能性は十分ある。
　そうなると、これは検察に指揮権を持つあなたの立場は大変難しいことになる。やはり重大な問題であると思います。
　衆議院の法務委員会では、私ども民主党と共産党それから社会民主党、三党それぞれ臼井大臣の元秘書松岡光氏、そして脱税コンサルタントの鈴木照次、この二人の証人喚問を要求しておりますが、参議院法務委員会においても御両名を証人として喚問する、このことを要求いたします。委員長、お取り計らいを。
○委員長（風間昶君）　この件につきましては、後日の理事会で協議をさせていただきたいというふうに思います。
○江田五月君　次に行きましょう。
　司法制度改革について質問をします。
　臼井大臣の司法制度改革に対する基本的な考え方は大臣所信に示されておりますが、それはそれとして、臼井大臣として特に力を入れていきたい、司法制度の改革の中ではこういうところに力を入れていきたい、こういうものがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、社会というものが大変早い速度で動いているわけでございまして、国際化も進んできている、非常に複雑になってきている、一方では規制緩和というものが進んできている。こうした速いテンポでもって変わっていく社会というものに我々法務、司法行政というものがおくれてはならない、こういうふうに考えておりまして、内閣の中に設置をされております司法制度改革審議会の審議の経過というものを私どもは大変関心深く見ていると同時に、また皆様方との御連絡等は私どもの責任、こういうことにもなっておりますので、しっかりと御報告をし、また御意見もちょうだいいたしたい、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、これからの法務行政というのは今までどおり、今まで私どもが中心に考えてまいりました公平公正あるいは厳正中立、そういった正しさを追求するものから、それと同時に国民にわかりやすい司法、理解してもらい得る司法、そういったものも同時に求めていかなければならないと思っております。
○江田五月君　社会経済の動きが速い、それに追いつく、負けないように変化に対応できる司法、それと国民にわかりやすい司法、こういうお話です。
　つい先日、中坊公平さんが小渕首相にスカウトされた。内閣特別顧問になられました。どうも小渕さんの無原則、無定見なブレーンづくりというのはちょっと評価ができないと思っておりますが、中坊さんについては、私たち民主党はただ批判するんじゃなくて大いに働いてもらいたい。司法制度改革あるいは警察改革、産業廃棄物問題、不良債権問題、こういったいろんな課題がある。こうしたことでむしろ次期政権の先遣隊として、次期政権というのは私どもの政権と、こう言いたいわけですが、その先遣隊として活躍してほしいと考えております。
　その中坊さんが内閣特別顧問をお引き受けになった主たる動機の一つが司法制度改革、中でも法曹一元制度の実現であるんじゃないかと私はひそかに思っておるんですが、臼井法務大臣の法曹一元についてのお考え、その実現にどのくらいの熱意をお持ちになっているか、これを聞かせてください。
○国務大臣（臼井日出男君）　法曹一元制度につきましては、かつて昭和三十九年答申というものが出たのでございますが、その臨時司法制度調査会におきまして、これが円滑に実現されたならば一つの望ましい制度としつつも、これが実現されるための基盤となる諸条件というものはいまだ整備されていないとされたところでございます。
　司法制度の改革についての各界の御提言等にもこの制度について言及するものは少なくございません。司法制度改革審議会においても、平成十一年十二月二十一日に公表されました論点整理において論点項目の一つとして掲げられておるところでもございます。
　私ども法務省といたしましても、同審議会におきまして広く国民的な見地に立ちまして充実した審議がなされるように期待をいたしているところでございます。
○江田五月君　法務大臣、今、キャリアシステムというのが至るところでほころびが出てきているわけです。警察の問題というのは今一番燃え盛っているわけですけれども、そして私も警察のキャリアシステムというのは考え直していかなきゃならぬと思うんですが、事は警察だけじゃありません。キャリアシステムというのはもともと悪い制度だということはないんだろうと思うんですけれども、どうもしかし日本のキャリアシステムというのは制度疲労といいますか、かなり傷んでしまった。
　私は、裁判所の中のことはある程度はわかっているつもりなんですが、しかしかなり昔のことになりましたから大分忘れましたが、やっぱり裁判官もキャリアシステムの中でキャリアシステムの悪い影響というのにかなり染まってきたんじゃないか。つまり、若くして試験に受かって、一枚のペーパーテストじゃありません、いっぱいペーパーテストがありますから一枚じゃないけれども受かって、そして後はもう本当にかごの鳥といいますか、狭い世界の中で判事さん判事さんとみんなに持ち上げられてずっと育ってきて、それで本当に世情に通じた、人情に通じた血の通った裁判というものができるかというのが今問われているんです。
　まだ幸いなことに裁判官のいろんな不祥事というのが、ないわけじゃないんですが、警察みたいなことにはなっていないのでほっとしているわけですが、しかし危ないです、本当に危ない。
　私は、だからこれはやっぱりそういう裁判官のキャリアシステムの養成制度じゃなくて、時間がかかると思います、いろんな基盤整備をしなきゃいかぬと思います、いっぱいあると思います、難しい問題が山ほどあると思います。だけれども、それを乗り越えて、ここは弁護士その他の世間でもまれた人たちの中から裁判官を養成していくという制度に取り組む。人間というのはやっぱり社会の中でなければ育たない、限られた世界の中では育たないです。このことを今痛感している、我々みんな。
　ですから、これは臼井法務大臣、法曹一元制度は審議会に任せているという姿勢でなくて、ひとつもう、自民党の中にもいっぱいおられるんですよ、ここはやっぱり法曹一元やらなきゃいけないと言っている人が有力な方々の中にもおられるので、法務大臣としてもう少し積極的な気持ちを持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　昨年の暮れ、審議会で論点整理が行われたわけでございますが、それに先駆けて、私ども法務省としてのいろいろ意見等も申し上げさせていただいたのでございます。
　その中で、この法曹一元につきましては、先ほど御報告申し上げました、かつて臨時司法制度調査会の意見書に示された諸条件の充足状況、あるいはキャリア裁判官につき指摘されている問題点を十分分析いたしまして、現行システムが果たしてきた役割というものを十分検証した上でもって、ひとつ将来に向けてその長所と短所というものをしっかり見きわめながら改善する点があるとするならば改善していこう、こういう議論をしていこうではないかというふうなことを指摘させていただいたわけでございます。
　私どもとしては、そうした意見も申し上げた上で、この審議会における議論の深まりをしっかりと見させていただきたい、このように考えております。
○江田五月君　法曹一元について最高裁の方からの意見というものが出ていまして、これを見ますと、どういいますか、非常に消極的なんですね。何か法曹一元とかというようなことになるとラフジャスティスになるんです。今の裁判官というのは、本当に精緻に細かく要件事実をちゃんと分析して、証拠を全部吟味して、それがいいんだと思い込んでしまって、どうもちょっと世間あるいは社会の普通の人たちの見方と大きなずれが出てきているという感じがします。
　私自身は、本当は司法改革というのは司法の世界の中で自主的に起こらなきゃいけない、外からいろんな影響があってというのは本当は難しい問題を、また別の問題をはらんでいるという気がするんですが、しかしどうも今の状況を見ると、やっぱりここはどこか外から少し刺激をしないと変わらない。その外からというのは何かというと、繰り返すようですが、問題をはらんでいることは事実ですが、やっぱり政治が国民の声をよく聞きながら、国民主権という原則に立ちながらやっていかなきゃならぬというところだろうと思うんです。
　陪審制とか参審制とか、これもそういう中の、法曹一元ほど抜本的なものじゃありませんが、やはり国民の司法への参加というテーマですが、これはいかがですか。簡単で結構です。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました陪審制あるいは参審制につきましては種々の議論があるということは承知をいたしておりますが、これらの制度の導入につきましては、そのような制度による裁判に対する国民の信頼の確保、陪審員等としての責務を負うことについての国民の理解等々の観点から、慎重に検討しなければならないと考えております。
○江田五月君　慎重にというのは大体通常やらないということで、それではやっぱりまずい。司法制度審議会の議論がこれから進んでいきますから見たいと思いますが、私どももいろいろ積極的に提案をしていきたいと思います。
　私たち民主党が非常に力を入れているものの一つに、犯罪被害者法制というものがあります。政府としても今国会に刑事訴訟法の改正などで被害者の権利確保を考えておられます。その御努力は多としたいと思うんですが、私たちはもっと包括的に、一九八五年の国連被害者人権宣言というものが出ている、こういうものをもとに、被害者の権利、そして社会的な支援体制、こうしたものを明確に規定した犯罪被害者支援基本法を今国会に提出します。これによって包括的な犯罪被害者支援法制というものをつくりたいと思っておりますが、臼井大臣、今お出しになっているものは、さっき申し上げたように御努力は多とします、しかしそれだけじゃ足りないんだと。
　今、本当にマスコミなどでも犯罪被害者の皆さんの悲痛な声というのが出てきて、だから厳罰化、重罰化と、それはちょっと違うんだろうと思うんですよ。今の刑事司法、罪の重さがどうかという議論はそれはそれとしてあるとして、だけれども、被害者がこれほどかわいそうだから加害者をもっとやっつけろという話は違うんで、被害者を社会全体で支援していく、そういう包括的な法制度が要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました犯罪被害者保護の問題につきましては、精神的、経済的な支援を含めまして多岐の分野にわたるものでございまして、御指摘の被害者基本法を制定すべきか否かという、そうした御意見があることは承知をいたしております。
　その必要性につきましては、既存のさまざまな対策を改善して、あるいは新しい具体的な施策を講じていく中で、内閣に設けられた犯罪被害者対策関係省庁連絡会議における御議論等も踏まえつつ総合的な見地から検討するのがよろしいのではないか、適当ではないかと考えているわけでございます。
　私ども法務省におきましては、刑事手続において、犯罪被害者への適切な配慮を確保いたしまして、その一層の保護を図るための法整備につきまして今回国会に所要の法律案を提出したいと考えておりますが、それ以外に、その所管する事項に関しどのような施策を行うのが適当であるかについて今後とも検討をいたしてまいりたいと思います。