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○藤井恒男君　全国脊髄損傷者連合会から労災法改正に対する要望書が出ているわけですが、これは労働省も御承知のことだと思います。
　この中で、重度労働災害被災者の労災年金受給者が死亡した場合に、大部分の者が業務上の疾病と因果関係が認められないという理由で遺族補償年金が支給されていないという実態を訴えているわけですが、これはそのようなことになっているんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のような事例で、長期療養されていた方が亡くなった場合、その直接の死因がその被災者の原疾病、この場合ですと脊損になろうかと思いますが、それとどういう関係で直接の死因である疾病が生じたのか、その辺の因果関係は個別にケース・バイ・ケースで判定をすることにいたしておりまして、結果として因果関係なしということで、その死亡自体が業務外とされたケースが多いのは事実でございます。
○藤井恒男君　これは非常に難しいことかとは思うけど、私は、やはり科学的知見を集積して、因果関係の解明により努めなければいけないんじゃないか、この要望書を見る限りにおいてそのように感ずるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほどちょっと局長の方からも答弁がございましたように、なかなかその因果関係というものの把握が難しいというようなことでございますけれども、御指摘の要望書にあるような、脊損などによりまして長期にわたる療養中に併発した疾病と原疾病との医学的な因果関係、こういったものにつきましてはなお解明すべき点があるものと考えられますので、今後とも、医学情報の収集、研究などを進めながら、医学専門家に検討をお願いして、できるだけそういったことの解明を早くなされるように努めてまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　大臣、それはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　五十九年四月に行管庁が、労災保険制度の運営について勧告を行っているわけでありますが、この勧告に基づいて、勧告の内容に沿って実施したものももちろんあろうと思うんですが、実施しなかった主なもの、どういったものがありましょう。
○政府委員（小粥義朗君）　勧告では二十九項目にわたりまして非常に具体的な指摘もあったわけでございますが、その中でまだ実施されていない事項の主なものとしては、一つは、労災リハビリテーション作業所の機能のあり方の再検討という指摘があるわけでございます。この点は五十九年の七月以降、今、リハビリテーション作業所に入っておられる在所者の方の社会復帰の意向等の実態調査をずっとやってまいりました。その調査結果も出てまいりましたので、新しく労災リハビリテーション作業所の運営に関する委員会というのをつくりましたので、そこの委員会の場で今後のあり方の検討をしていただくということにしております。
　また、労働福祉事業費の規模の適正化という指摘もあるわけでございます。これは今回の改正の前提となりました労災保険審議会における論議においても、この福祉事業はどうあるべきかという議論が大いにあったわけでございます。そこでは
今回の改正に盛り込むまでの結論を得るに至らななかったので、引き続き検討すべき事項として、今後の検討課題とされているところでございます。
○藤井恒男君　今、二つの点を指摘されたわけですが、今後のスケジュールですね、どういう形になっていくというふうに判断したらいいですか。
○政府委員（小粥義朗君）　まず、リハビリテーション作業所の方でございますが、これは既に委員会も労災福祉事業団に設けまして検討を始めることにしておりますから、そんなに時間がかからないで進むものと思います。
　一方の労働福祉事業費の規模の問題でございますが、これは現在の福祉事業の中身、それをどうしたらいいかといった問題にも当然かかわってくるわけでございます。これが当然に、先ほど申し上げました検討課題とされておりまして、実は労災保険審議会で建議が出されて、一応の検討は区切りがついたんでございますけれども、引き続きの検討課題が他にも幾つかございますので、早急にこの審議会の中に、従来と同じように基本問題懇談会を引き続き設けまして、これから検討を始めることにいたしております。ちょうど委員の任期がこの三月で終わっているものでございます。今新しい委員の再任手続をとっておりまして、この五月には新しいメンバーで発足できるものというふうに考えております。
○下村泰君　多少、ほかの諸先生方と重なるところがあるかもわかりませんけれども、少し角度を変えていろいろとお尋ねしてみたいと思います。
　今、日本の国の労働問題で一番直面しているのは何だといったら、やはり高齢化、いわゆる高齢の労働者がこれから多くなっていく、しかも非常な加速度的に、いまだかつて世界に例を見ないスピードで老齢化社会に入っていくと。これはもう皆様方の方がよく御存じだろうと思います。
　そこで、いろいろと考えてみますと、いわゆる簡単に言えば、じゃ、なぜお年寄りの方々が働かなければならないかと、こういうことになりますわね。年をとってきたら通常の年金、いわゆる年金生活というのができれば、そんなに僕は働く必要はないと思うんですね。
　五十九年に出されたんでしょうかね、これは総務庁の統計局で出している「労働力調査」、これを見ますと、「年齢別労働力人口の推移と見通し」というのがございます。五十年、六十年、六十五年、七十五年というような年代の見出しで、その下に労働力人口の推移が見通しされておるんでございますけれども、六十五年に千二百五十五万人、全労働力六千二百三十万人の約二〇％。それから七十五年というふうに、推移の見通しですから七十五年というのが出ておるんですけれども、ここへ来ると千四百八十五万人という労働力になっているわけでございますね、五十五歳以上が。五十五歳以上が千四百八十五万人。こういう数字が出ています。
　それから、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどと年齢別の労働力率の国際比較をしてみても、日本は非常に高い。六十五歳以上の欄を見ましても、アメリカが一九・一、それから西ドイツが七・四、フランスが八・二、イギリスが六十五から六十九までが一四・三、七十歳以上が五・五。これに比較して日本は、六十五歳以上が四一と物すごく高いわけですね。
　年齢別の男子労働力率の国際比較を拝見しましても、確かに日本は抜きん出て数が多いんですね、数値が。これはパーセンテージになってますけども、六十五歳以上、これはイタリアが一九八三年ですから三年前で九・九、フランスが一九八三年四・三、カナダが一九八一年で一六・四、オランダが一九八三年で四・一、スウェーデンが一九八二年で一三・三、イギリスが一九八一年で九・九、アメリカが一九八二年で一七・一、西ドイツが一九八三年で六・五に比べて、日本は一九八四年で三七・六と。これはもうこうやって各この表を見ただけでも、いかに日本の場合にはお年寄りが働かなければならないかと、これが現状なんですね。
　さあ、そうしますと、こういうお年寄りが働かなきゃならないという日本のこの産業の構造の中で、ますます働きにくいような状況に追いやられているということも事実だと思うんです。急にいろんな近代化されることによって、それについていけない人もおります。中には、私もそうなんですけど、ソフト何とかというのがありますわな、いろんな子供が遊んでいるのが。あれ、私見ただけでうんざりするんですね、見ただけで目がおかしくなってくるんですよ。こんなものによくまあ慣れて子供たちはよく遊んでいられるなと思うんですけれども、ああいうのを見ただけで私なんかうんざりします。そうしますと、私みたいに見ただけでうんざりする方もいれば、中にはこれが仕事場となっている方々もいらっしゃるわけですね。
　さあ、そうなりますと、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢労働者の職場環境の改善、あるいは労働安全衛生対策の拡充についてどういうふうに基本的にお考えになっていらっしゃるのか、まずこれから先に伺わしてください。
○政府委員（小粥義朗君）　高齢労働者の方の、職場で働く場合に事故がふえてきているという傾向にあるわけですが、その原因としては、何といっても一つには加齢、年が多くなることによる体力なり能力の衰えが一方にあるわけでございます。それが従来の重労働といいますか、そうしたものになかなかたえられなくなる、あるいは身体動作が緩慢になって、いろいろ事故の原因にぶつかった場合の臨機応変な対応がしにくくなる、こういう面があるわけでございます。そういう加齢による労働能力の問題は、これは必然のものでございますので、それ自体をすぐとめるというわけにはいかない問題だと思います。
　むしろ、私ども高齢者の安全衛生対策として今考えておりますのは、一つには、その身体的行動をとる場合のいろんな気を配る点でございますね。そうしたものを今各企業が高齢者の安全対策としてやっております事例をいろいろ集めております。そういう集めた中から好事例をまとめまして、これを各企業に知ってもらい、各企業での安全管理に使っていただくということをまず一つ考えているわけでございます。
　それからもう一つは、最近、特に高齢者の健康管理の問題が大きく浮かび上がってきております。もともと血圧が高いとか、あるいは心臓のぐあいが悪いといった持病を持っておられる方が、働いている過程で急にそれが表へ発症して亡くなるというケースもあるわけでございます。したがって、そういう高齢者の健康管理、これをまず企業として十分気を配ってやってほしいということでの指導と、また助成をやっているわけでございます。
　それ以外には、例えば高齢者の体力が衰えてくる、そのために仕事を従来よりは楽なものにかわらなきゃならないとなると、ますます職場も狭まってくるわけでございますので、従来と同じような作業を、言うならロボットの助けをかりてやれるような、そういうことはできないかというんで、身体障害者あるいは高齢者の労働に適するいわゆるＭＥ機器、お助けロボットというような名前でも呼んでおりますけれども、そうしたものの研究開発を労働省自体でも今手がけております。開発し、製品ができ上がるまでにはまだ時間もかかるかと思いますけれども、労働省自体としても、関係研究機関の力を動員しましてそうした開発に取り組んでいるところでございます。
　そうしたことを総合してやっていく中で、高齢者の労働災害というものを何とか減らしていきたい、こういうふうに考えております。
○下村泰君　まあ行政指導の面ではそういう形にならざるを得ないでしょうし、また、より以上に積極的に労働省の方が動いてくださらなければ、企業というのはもうほっておいたら銭のかかることとか面倒くさがることはやりませんからね、これは大いに叱咤激励をしていただきたいと思いますけれどもね。
　昭和五十九年の労働省の「高年齢労働者の安全衛生に関する実態調査結果」というのが出ております。ここにグラフもございますがね。生産労働者たる高年齢者は男女とも災害率が非常に高くなっている。これで拝見しますと、性・年齢階級別労働災害率ですか、五十歳以上が、休業四日以上が一二・三三％、それから休業一日以上が一六・二九％ですか。そして今度は女子の方を見ますと、女子の方で五十歳以上、四日以上が八・四六％、それから一日以上が一〇・七三％と、こういうのが出てますね。
　そして、生産労働者たる高年齢被災者について休業日数の長いものの割合が非常にこれ高くなってますね。例えば五十歳以上男子を見ますと、十五日から一カ月以内が一七・八、一カ月以上が三五・一というんです、これ。死亡が〇・九。それから女子の方が、五十歳以上が二四・六ですね、十五日から一カ月が。で、一カ月以上が三六・四、こういうふうな数字が出ております。
　結局、高年齢労働者に対する安全衛生対策、過去五年間に検討した事業所の割合が二七・五％と低い。この「過去五年間」というところが私は非常にこう何か不安を感ずるんですがね。少なくとも去年いっぱいやったとか、二年ぐらい前からやったとか、過去五年間の検討した事業所の割合が二七・五、これは余りにも低過ぎるんじゃないかというような感じがするんですね。で、グラフになってますね。「高年齢労働者に対する安全衛生対策を過去五年間に検討した事業所の割合」、こういうふうに出ています。「検討した」というのが二七・五％、「検討中」が一九・五％、「検討していない」というのが四九・三％、半分ですわね。そうすると、五年間にわたってこういうのを検討しなかったという事業所が半分以上というのは、これはどういうところに原因がありますかね。まずここのところをちょっと伺わしてくださいよ、半分以上というのを、五年間に。
○説明員（加来利一君）　これは五年間ということでとってあるわけでございますけれども、一つは、推定されることでございますけれども、検討しなかった理由としましては、高年齢労働者自体の数が全体の労働者の中で占めるウエートが特に高い、こういった観点から、逆に事業所全体の安全衛生水準を上げなければならない。こういう観点で、特に高年齢労働者ということだけに着目して検討をしていないと、こういうものが相当含まれて回答されているのではないか、このように思うわけでございます。
　結局、高年齢労働者の災害防止だけに着目して検討をしたかどうかと、こういう質問と受け取ってそして書いているのではないか。といいますのは、高年齢労働者は全体の労働者の中でだんだんとウエートが高くなってきております観点から、災害全体を防止するという点では事業所全体の安全の水準を上げる、こういう観点が必要であるかと、このように思うわけでございます。そういったことから「検討していない」というような回答をしているものもある、このように思うわけでございます。
○下村泰君　そうしますと、全体のところは検討してはいるけれども、高年齢者のみを対象にして検討はしていない、こういうことなんですね
○説明員（加来利一君）　そういうものも含まれておるというふうな理解もございます。
○下村泰君　私ら簡単ですから、そういうふうにお答えが出てくると、じゃ年寄りはほったらかしてあるんだなと、すぐ私らはそういうふうに認識してしまうわけですね、思うわけですよ。ですから、やっぱり一応こういう調査というのは、私はそういうところまである程度手の届くようにした方がいいんじゃないでしょうかね。私らが例えばこういう質問をしなければ、全体だけ考えて高齢者は全然外されている、こういうふうな極端な言い方をされてもやむを得ないでしょう、今のお答えでは。どうなんですか。
○説明員（加来利一君）　高年齢者だけに着目して災害防止対策をするということになりますと、高年齢者の適応性に関してその部分の低下とかそういったものを取り出す、こういうことになりますので、まず一つは、自動化といったような面が出てくるのと、もう一つ、適正配置という形で配置を適切にしなければならないというような問題も起こってくるわけでございます。
　したがいまして、そういった面にだけ着目するということといいますか、全体のレベルを上げるということの方がより重要、そういう考え方があった事業所があったのではないか、このように思うわけでございます。
○下村泰君　私は別にあなたをいじめているわけじゃありませんからね。それは各事業所にしてみれば、年寄りだけを別にしてじゃなくて、それは全体の安全対策をと、それは当たり前のことですよ。ただ、こういった調査結果の出方が非常に何かおもしろくないというのが私の意見なんです。意見は意見として聞いておいてください。
　しかし局長、これはやはりこういう調査というのは、そこのところまでいかないと本当の調査にはなりませんわな。話は話で結構です。別にお答えなくても結構です、そう思ってくだされば結構なんですから。
　それで、今もお答えになりましたけれども、安全衛生対策の内容別を見るというと、一番割合に高いのは作業方法の改善あるいは配置転換、これがやっぱり一番多いのですね、これが一三・八％。しかしそれにしても一三・八％しかないわけですね。
　安全衛生対策の具体的な項目別に見ると、高年齢者のみを対象に実施している事業所の割合は、高いものですら「健康診断の追加等」がありますね。成人病とか人間ドックとか、こういうのが八・八％、それから「配置転換等」の八・六％、それから「職務内容の変更」の七・七％、これはやっぱり低いんですね、全体的に見ると。
　こういうふうに、いわゆるこういったお年寄りに対する手当てが各事業所で非常に低いというのが現実の内容なんですよね。今お答えになったのは、全般的な底上げをするということに事業所は一生懸命になっておると、だからこういうお年寄りの方は余り手が回り切れないというようなお答えでございましたけれども、やっぱり全体の底上げをして、いわゆる労働災害を起こさないのが一番いいことなんですから、災害が起きてからじゃ間に合わない、どんな手当てをしたって。幾ら医学が進んだからといって、ばらばらになった体をもとどおりに戻せと言ったってそうはいかないんですから。指の一本や二本とか、そんな、いろいろ医学的に新聞の活字に発表されるところを見ますと、きれいな指を氷のうでもってくるんで、冷やしてそれで病院にかけつけて行ったら全部神経まで通ったとか、こういうことはありますわね。そのぐらいならまだいいけれども、ばらばらになっちゃった場合にはどうしようもねんだから。結局はそういった災害が起きないことの方を願いたいわけです。
　今、それぞれの分野に分けて申し上げましたけれども、全体的に見るとやっぱり低いわけですね。こういう手当てに対してどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　高齢者の災害防止対策を重点に取り上げていかなければならない事態にも来ているわけでございますが、実は挙措動作の違いとなりますと非常に個人差が大きい面があるものですから、いわゆる医学的な知見を集約して、じゃ六十歳代の人であればこういうふうに作業をやればいいというようなのは、なかなか線が決めにくいわけでございます。むしろ、まだいろいろそういう面での調査研究をしなきゃならぬ事項が幾つか残されておりますので、さしあたってはそれに力を入れてやっていくということに、今、災害防止五カ年計画の中でもうたっているわけでございます。また、現に研究を進めてもらっているわけでございます。
　そうした研究成果を踏まえて、今度、それじゃ高齢者の事故防止には機械をどうすればいい、あるいは作業基準をこういうふうにつくればいいといったようなものを具体的につくっていかなけれ
ばならないわけでございます。まだそこまで率直に言って手が届いてないというのが実情でございますので、私どもその点を今後至急に手がけられるように進めていきたいと思っております。
○下村泰君　実際のことを申し上げて、労働省もこれほど急速な、いわゆる高齢化というのは恐らく読んでなかったと思いますよ、だれしも想像しなかった。たしかこの委員会で私も前にお話ししたことありますが、諸外国が百年近くかかってお年寄りがふえているのに対して、日本は二十七年ぐらいでいきなりどどどんと老齢化社会に入っているわけですね。ですから、余りにも急速に来たために、いろいろの諸手当てができてない、準備がされてない、これはやむを得ないことだと思いますけれども、お互いに、大臣だってもういわゆる高齢という言葉に当てはまる方の部類にやや入ってきていますからね。私も間もなくそうなりそうなんですけれども、お互いに情けない話ですけれどもね。しかし、そういった方々が生産の部門に携わっているとなれば、これはもう笑っている場合じゃない、真剣に考えなきゃならない時期に来ていますから、よろしくひとつそういうふうにお願いします。
　それから、現在、雇用促進事業団の雇用促進融資の一環として高齢者職場改善資金融資制度というのがありますね。労働福祉事業団の労働安全衛生融資の一環として職場環境改善資金融資制度がある。両方とも職場改善資金融資制度なんですね、上が違うだけなんです。それを拝見しますと、高年齢者職場改善資金、こちらの方が融資額の最高額が一億二千万ですね。それから労働安全衛生融資の職場環境改善資金の貸し付け、こちらの方が一億五千万。
　これだけの額を、どのくらい今まで件数があるのですか。例えば一年なら一年を限って言いますと、中小企業、いわゆる零細に近い方でこの融資を受けたの何件ぐらいあるのですか、実際のことを言ってもし今すぐ件数が出なければ結構ですよ。
○説明員（松本邦宏君）　職場環境改善資金の方で申し上げますと、最新時点の六十年度の実績でございますが、二百六件で百六十三億という金額が使われております。なお、この年の融資枠は全体として二百三億ほどでございます。実は、五十八年度までは職場環境改善資金につきましては満額使われておりましたけれども、五十八年で申しますと、例えば百八十八億の融資枠に対して満額の百八十八億融資いたしております。ただ、五十九年度くらいから若干金融が緩和してまいりまして、銀行等にも資金がだぶついている関係がございまして、若干利用は落ちておりますが、実は財投の中では非常に優等生ということで、いつもお褒めをいただいている融資でございます。
　それから高齢者職場環境改善資金の方につきましては、これは六十年度は九事業所ということで、融資枠は四億百万でございます。
○下村泰君　高齢者の方は比較的利用度が少ない、こういうことになりますか。高齢者の方が利用度が少ない、その利用度の少ない理由はどういうことなんでしょうね。
○政府委員（小粥義朗君）　雇用促進事業団が行っております高年齢者職場改善資金融資制度、これはまだ発足して、たしか五十六年からの発足かと思いますが、期間もまだ短いわけでございます。確かに予定しました融資枠に比べますと、実際の利用状況がぐっと少ないということになっているわけでございますが、これは高齢者の雇用の場を開発するという観点で、例えばしゃがんで作業して腰に負担を感ずるようなものを立ち作業でむしろ楽にするとか、そのために例えば作業の対象物をコンベヤーでずっと動かしていたのを、上をつるような形にして動かすという形で、作業場の環境を改善するために必要な資金ということでございます。
　そういう高齢者向けの作業環境の改善の、言うならパターンといいますか、そういうものはまだ必ずしも定着、定立していないわけでございます。どういうふうに変えたらいいかというところでまだ迷っている企業もいろいろあるように聞いておりますので、今度高齢者の雇用開発協会等も整備をされますから、そういう中でこちらの方の融資についてもなお利用がどんどん進んでくるんではないかというふうに考えております。
○下村泰君　これは私の提案なんですけれども、これらの制度を統合再編して、それで融資制度から助成金制度に転換してみたらどうか。高年齢者
　職場改善資金融資制度、こっちへくると今度はただ職場環境改善資金、同じようなものだ、中身は。してみりゃ、こんな二つもあることはないので、一つにして、むしろ職場改善の資金の助成というようにしてみたらどんなものだろうかなと思うんです。これ思うだけですよ、こうしろというわけじゃないんですけれども。どうなんですか、そんなことは。考えられますか。
○政府委員（小粥義朗君）　融資制度でいくのか助成金制度でいくのか、これは事柄によって両方あり得る。むしろこれは助成金の方がいいというケースのものもあり得ると思います。ただ、一般的に言いまして、融資と助成金制度を比べた場合に、融資の方は融資率が一〇〇％じゃない場合、ある程度の自己負担は当然必要になりますけれども、大方が八割とか九割の融資率でやるわけでございますから、そうすると問題は、むしろ担保があるのかないのか、あるいは返済能力があるのかないのかといった問題が出てくるわけです。一方の助成金制度は、これはもう渡し切りになりますので、これを一〇〇％の助成率というのは通常あり得ないことでございますから、少なくとも二分の一ぐらいは自己負担をしなきゃいけないとかいった自己資金の調達が企業の負担になって出てくる。しかも渡し切りになりますと、これはそれだけの効果を期待しなきゃいけないためにどうしても要件があれこれとうるさくなってくるわけでございます。
　ですから、こうした職場環境改善の場合、融資の方がいいのか助成金がいいのか、またその対象となる企業の経営基盤、これがある程度のものを持っているのか持っていないのか、そうしたものでもまた違ってくるかと思います。この融資制度も発足以来相当長くなっております、福祉事業団の方のあれは。ですから、これからのこの融資制度のあり方についてはいろいろ検討もしていかなきゃならないと思っておりますが、今ここでにわかに助成金制度の切りかえの方がこれこれでいいというふうにまではまだ踏み切るだけの材料を持ち合わせませんので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○下村泰君　中には中小企業でもって、同じ中小の方でも小の方に属する人たちというのは、意外とこの融資制度というのは二の足を踏む方もいると思うんですね、意外と。今おっしゃったように、返還ができるだろうかできないだろうか、中には倒産しかかっちゃったやつもいるでしょうからね。ほかの名目にして、こういうことは名目さえ何とかうまいこと利用すれば——こんなことを言っていいのか悪いのか、利用しようとすればできないことはないはずなんで、もしそんなことをしてまで倒産したなんてことになりゃ、えらいことになると思うんです。中には、それこそ返還できるところの騒ぎじゃないなんていうのもおるかもわかりませんわね。しかし、中にはまたその資金によって立ち直るという企業もあるでしょうし、そういう企業もあるので、できるだけ借りやすい方法というのも、あるいはもらいやすい方法というのが一番いいんじゃないか、これは私らの意見でございますけれども。
　さて、先ほどからいろいろとこの年金に関する給付基礎日額ということについていろんな方からいろんなお話が出ておりますけれども、労働省の賃金構造基本統計調査というのを利用しておるわけですね。年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を設定するということですね。この賃金構造基本統計調査というのは一体どういうことなんでしょうかというのをまず伺わしていただきたいんですけれども。
○政府委員（小粥義朗君）　この統計調査は、労働
省が毎年一回、六月の時点だったと思いますが、六月を調査対象期間にしまして約十万事業所を対象に賃金の調査をしているわけでございます。
　年齢別にあるいは業種別、職種別に、また性別ももちろん入っておりますが、そうした労働者がどれだけの賃金を得ているかというものを調査しているものでございまして、頻度は年に一回でございますけれども、内容的にはサンプルの数も他の調査に比べればはるかに多い数でございますから、賃金構造を知るためには一番しっかりした調査であるというふうに見ております。
○下村泰君　そうしますと、六月でしょう。六月というといわゆる春の闘争というのがありますわね、春季闘争、ベースアップもあります、それから今度ボーナスもありますというようなことで、それぞれ決まってくるんでしょうけれども、例えば春季の値上げ分、これは五十九年ですけれども、春季の値上げ分でいきますと、主要企業、いわゆる千人以上ですね、約二百八十社を調べてみますとパーセンテージで四・四六、中小企業三百人未満八千社、これが四・四五と出ておるんですね。労働省の賃金構造基本統計調査というのは、五人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所のうち抽出した約七万から十万事業所、これを見ますと五十九年で男が上昇率三・六になっている。女の方が三・三なんですね。
　そうすると、いわゆる主要企業あるいは中小企業の方が四・四五と高くて、労働省の方で調べたのは、それは中には小さいところもあるんでしょうけれども、三・六と三・三。例えばこういうところから割り出されて額が払われるということになるというと、これはたまったものじゃないなというような気がするんですけれども、これはどうしてこういうふうに違うんですかね。
○政府委員（小粥義朗君）　賃金関係の統計調査はいろいろあるわけでございますが、そういう中ではサンプル数あるいは調査内容からして一番しっかりしたものというふうに見ております。
　一方で、春闘の賃上げの影響が六月時点でどういうふうに出てくるか。これは大企業は大体六月時点ですと反映されるわけですけれども、中小の場合は比較的解決が遅くて、六月時点まだ一〇〇％春闘の影響が反映してないというケースもあり得るかと思います。ただ、これは時系列的に見まして前年との比較でどれだけ上がったというふうに見てまいりますと、中小企業が仮に春闘の結果が反映されるのが遅くなったにしても、翌年の結果には当然入ってきているわけでございますので、前年との比較でどれだけ上がったかというふうな比較対照としては十分吟味にたえ得る調査結果ということになるわけでございます。
　ですから、他の調査結果を使うにしても、それぞれ欠点もあるものですから、私どもとしては現在得られる統計調査の中では一番その意味ではすぐれている賃金構造基本統計調査を使おうと、こういうふうに考えているわけでございます。
○下村泰君　私の時間なくなりました。
　それじゃ、一つだけ今の質問につけ加えさせてください。年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の設定に当たっては、春闘の賃上げ率も考慮に入れる。全部、統計できていませんでしたね、今のお話では。中には中小企業ではおくれてくるところもある。それだったらば、十月ごろに調査をする、あるいは九月ごろに調査をして、全部が上がった段階のものでいわゆる基準を出した方がいいんではないかというのが私の意見なんですが、どうでしょうかね、もらう方は多い方がいいんですから。
○政府委員（小粥義朗君）　確かに中小企業の場合、春闘の結果が反映されるのが大企業に比べて遅くなるという意味では、一〇〇％六月時点の調査に反映してないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、要するに毎年毎年こうやっていくわけでございますから、若干のタイムラグが出るのは御指摘のとおりあるわけでございますけれども、この調査をまた改めて別途やるというのは大変なあれでございまして、しかも毎年六月時点を選んでおりますのは、ある程度春闘結果が反映されるという見方に立って六月を選んでいるわけでございますから、一応既存の統計調査の時系列的な評価というものを損なわないためにも、今の統計調査でもって対応していくのが一番適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
○下村泰君　それじゃ、今までのこの私のやりとりをお聞きになって、労働大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。また、高齢者に対するこういったことの安全施策その他についてどういうお考えでしょうか、一言お聞かせください。それで終わります。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほど来高齢者の問題につきまして先生いろいろと御指摘がございました。急速な高齢者社会を迎えてその対応に十分なことがなされていないというもどかしさ、これは私どもも十分感じているわけでございますが、今後とも、そういった問題で高齢者の方々のいろいろな意味での福祉、あるいはまた災害防止のため、あるいはまた職場の確保、こういったことにつきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　本改正案はいろいろ問題の多い改正案でありまして、それは、これまでの労災保険法の改正経緯との関係で見れば明瞭であります。
　すなわち、昭和五十五年改正までは一定の給付改善を図ってきた。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕ところが、五十五年改正で財界、経営者側が熱心に主張をしていた民事賠償を、労災保険給付との調整、いわゆる相殺規定を設ける改悪を行いました。今回の改正も基本的にはこの延長線上の改正であって、労働側の要求はほとんど入れられていない。
　そこで私は、まず最初にはっきりさせる必要があると思いますのは、労災保険法の基本的な性格、特性についてであります。すなわち、労災保険法は他の一般的な社会保険と異なって、広い意味での無過失損害補償制度、こういう性格のものだと言うべきだと思いますが、この点の基本的認識、どうでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘のとおり、労働災害につきましての使用者の補償責任というものを法理としました保険制度でございまして、発生経過的に申し上げますと、基準法に定める災害補償の規定の、言うなら責任を保険によって担保しようという形で労災保険制度がつくられたわけでございます。ただ、その後の過程におきましては、基準法で言う打ち切り補償にかわって長期給付としての年金制度が導入されるといったようなことから、保険制度自体のひとり歩きをしている部分もあるわけでございますが、基本的性格は、使用者の補償責任を基礎にした保険制度であるということでございます。
○佐藤昭夫君　今の答弁のように、基本的に事業主の補償責任、これを基本に組み立てられているそういう制度だと。したがって、一般的な原則論を言えば、労災保険の給付内容は労働者の生活水準の向上、特に賃金水準の向上を反映したものに事業主の責任においてされるべきが本旨であります。
　今も少し議論があったわけでありますけれども、ところが、実際はそうなっていない。特別支給金がその一例でありまして、例えば一時金、遺族特別支給金三百万円、障害特別支給金、一級の三百四十二万円、十四級八万円、傷病支給金、一級が百十四万円から三級百万円までのこういう支給内容、これは五十五年から全然改正をしていない。五年以上も据え置いたままということになっているわけであります。一方この間の物価は、調べてみますと一四・四％上がっている。賃金水準は、三十人以上の事業所で二三・二％、五人以上をとりますと一九・八％アップをしている。
　　　〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
逆に言えば、例えば遺族特別支給金、こうしたことからこの特別支給金三百万円というこの内容は、その実質水準は賃金上昇と比べて二三・二％も下がっている、こういうことになるのでありま
すから、三百万円は実質約二百三十万円だと、こういうことになるわけであります。
　まさに、事業主の補償責任の低下、これが制度的に認められている、こういうふうに言うべきであって、したがって、本来毎年改正をすべきところかと思いますが、それは無理であるにしても、五年間も据え置きにしておるというここは大問題、ぜひともこういう点については改正の努力をやってもらう必要があると思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　御指摘の給付水準の引き上げにつきましては、今回の改正の前提となりました労災保険審議会における公労使三者のいろんな論議の中でも問題の一つとして提起をされたわけでございます。
　結論は、現在の労災保険の給付水準が法定給付及びこの特別支給金制度を加えてみた場合に、国際的にも遜色のないレベルに達しているということから、今回の改正にあわせて行うことについては見送る結論となったわけでございますが、ただこうした給付水準、当然社会経済情勢の変化、あるいは労働者の生活実態等をにらみながら、常に目を配っていかなきゃならない問題であることは御指摘のとおりだと思います。
　したがいまして、この問題引き続きの検討課題とされておりますけれども、私どもその点はさらに今後とも十分関心を持って対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　大臣としての御意見はどうですか。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま局長の方から御答弁申し上げましたように、いろいろと五年という年月は大きな時代の流れの中で変わってくるというような要素もございますが、今回の場合は、先ほど御答弁のとおりでございますので、今後ともこういったことには私どもも気を配りながら考えていかなければならないことだと考えております。
○佐藤昭夫君　初めに指摘をしましたように、最近の事業者側の態度が極めて問題であります。基本は確認をされておるとおり、事業主の損害補償責任、これが明確であるべきでありますが、そうした立場でこの労災保険が補償責任を、その損害補償を代行している。言いかえれば、個々の事業主の労災に対する損害補償責任を労災保険として政府に業務委託をしているとも言うべきものであります。
　にもかかわらず、最近の経営者側、例えば金を出しているのは事業主だから口も出すようにせよと言ってみたり、労災決定そのものに不服申し立てができるような制度改正をせよということまで要求をするに至っているのであります。まことに不遜な態度と言うべきであって、労働省としてまさかこのような不遜な態度を、不服申し立て制度を根底から覆すようなこういう要望を認める、許すというふうなことはないでしょうね。
○政府委員（小粥義朗君）　業務上の認定について使用者の不服申し立てを認めるという要望は、これは審議会の中における使用者側委員から強く主張されたところであることは事実でございます。しかし、その問題については審議会の公労使三者の議論の中で、事実上の利害関係はあるとしても法律的な関係者にはなり得ないということで、不服申し立て制度の適格性を認めることは適当じゃないという結論になっておりますので、私どももその考え方を踏まえて対応していきたいと思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　次に、具体的な問題として、脳卒中、急性心臓死などの業務上外認定基準に関してお聞きをしたいと思います。
　いわゆる過労に基づく死亡の労災認定は、「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死等）の業務上外認定基準について」という、例の昭和三十六年二月十三日付、基発百十六号通達、これによって行われているのでありますが、二十五年前につくられ一度も改正されたことのない基準、これを物差しにして現在も実際の判定が現場の労働基準監督署でやられているわけであります。しかし、二十五年前に比べて労働環境は著しく変化している。交代制勤務、技術革新のもとでの新たな緊張を強いられる仕事の増大、労働密度、労働の質そのものが大きく変化をしているわけでありまして、現場の監督官諸君からも、二十五年前の基準では対応し切れないという声をいろいろ聞くわけであります。
　労働省は現在、この百十六号通達、その見直し作業をやっていおと聞くわけでありますが、結論までに一年ぐらいかかるということでありますけれども、今の認定基準が二十五年間の変化、現在の労働実態に即していないというふうに考えてこの見直し作業をやっているんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　最近、労働者の高齢化も進んでまいりまして、成人病としての高血圧あるいは心臓疾患を持っておられる方の数もふえてきている。それがたまたま業務遂行中に発症して亡くなられるというケースが事例としてもふえておるわけでございます。そうした場合には、御指摘のように昭和三十六年に出されております認定基準に基づいて個別に判断をすることにしているわけでございますが、ケースがふえてきただけに非常に手間暇が、時間がかかるといったことも現実の問題として現場の実務の面からする声も出ております。
　そこで、そうした事例が多くなってきていることとあわせて、じゃもっとわかりやすい、判定のしやすい認定基準というものが他に得られるんだろうかというような観点で、この認定基準の見直しを今専門家にお願いしてやっていただいているところでございます。
○佐藤昭夫君　二十五年間そのままになって何の改正もなくやってきた、進んできたというこういう経緯の上に立って、今日の労働実態、労働の量並びに質の実態、その変化、これを見直し作業の重要な要素として考えているんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　高齢者のそうした疾病を発症させる機序といったいわゆる医学的な問題だけではなくて、労働者が従事している労働の態様、そうしたものの変化というものも当然検討の要素の中に入れているわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、京都で起こっております具体的な例で、以下質問をいたしたいと思います。
　京都の小槻貞次さんという、駒タクシーというタクシー会社、そこの運転手さんが、昭和五十五年七月二十九日、タクシー運転の業務中、脳動脈瘤破裂によるクモ膜下出血で倒れて休業補償給付を請求したところ、京都の上労働基準監督署長は業務外として不支給の決定を下した事案があります。
　これについて、六十一年二月十四日、不服審査請求を出していたところ棄却の決定が下された。目下再審査の請求中であります。
　この概要は、小槻氏が昭和五十五年七月二十九日、二人のお客を乗せてタクシーを運転中、京都の例の北野天満宮、そこの交差点に差しかかったとき、急に普通貨物自動車が飛び出してきたために急ブレーキをかけて一旦停止したと。この際体ががくっと強い衝撃を受け、再発進後、突然後頭部から頭全体に締めつけるほど痛い頭痛が起こったと。それでガードレール、電柱に衝突して失神をする。直ちに病院に運ばれ一命は取りとめたわけでありますが、クモ膜下出血と診断され入院、現在は退院をしているわけですけれども、即時入院ということになった。
　こういう事例でありますが、この点について四人のお医者さんの所見、医証によりますと、小槻氏の労災認定に特に不利なものはなく、むしろ疾病の発生機序等については同氏に有利なものであります。ところが審査官の判断は、「脳動脈瘤破裂の誘因については、平川医師、服部医師、森竹医師とも一般的に破裂は通常興奮、緊張、いきみ等があって一過性の急激な血圧値の変動によって発症する可能性を認めている」と、すなわちお医者さんはそういうふうに認めながら、小槻氏の「発症当日及び発症前における勤務態様及び勤務実績から通常に異なった特に過重な労働とは認められ
ず、さらに、強度な精神的緊張を伴う災害によって発症したとも認められない。」と、こういう判断であります。また長時間労働についても、「常態として労働時間の超過は認めるが」、「同僚労働者と較べても特に過重な業務とは認められず、」という、こういう判断で不支給と、こう決めている、却下をしているわけであります。
　これが業務上認定をされなかった、今紹介しました点が主な点だと思いますが、この点はあらかじめひとつ調べておいてほしいということを言っておいたんですが、大筋こういうことで間違いないんでしょうね。
○政府委員（稲葉哲君）　大筋においてそのとおりでございます。
　ただ、医師四人の多くの者がそういうふうな判断をされたという点については、若干、多くの者というふうには聞いておりません。
○佐藤昭夫君　お医者さんの判断は、多数決の採決で決めるという問題じゃなしに、それぞれが専門家として医学的な判断をする。その中の重要な三人の医師がそういう医者としての、専門医としての判定をしているというここの問題であります。
　ところで、京都のハイタク労働者の諸君は、この小槻氏の事件をきっかけとして、いかにハイタク労働者の健康実態がひどい姿にあるかという問題を明らかにするために実態調査をやった。この小槻氏の案件でも審査官は、「常態として労働時間の超過は認めるが」、「同僚労働者と較べても特に過重な業務とは認められず、」というふうに言っているんでありますが、果たして労働実態の姿はそういうことなのかという問題であります。
　この自交総連の京都地連、ここの労働組合が傘下の各組合、また京都にあります上京病院などそういった病院とも協力をして、組合員を対象にハイタク労働者の健康実態調査を行い、その中間報告が発表されておる。これも資料としてあらかじめ労働省の方に提示をしておりますので、ごらんを願っておると思いますが、例えば、血圧では要注意の人が百三十五名、一五％ある。心配事の一番のトップが健康問題五三・九％だと。よくある症状として、いつもたんが出る、絡む二六・三％。背、腰、これがよく痛む三〇・七％。頭が重い二七％と。とにかく一日じゅう町じゅうを走り回って、狭い車中で同じ姿勢で運転を操作し、排気ガスを吸うなどの繰り返しをしている悪影響が深刻である。さらに既往症、胃・十二指腸潰瘍二八・五％、交通外傷・むち打ち症二七・五％、こういう中間報告になっているわけであります。
　この結果を見ましても、ハイタク労働が精神的、肉体的に過酷なものになっていることがうかがえると思いますが、労働省はこうしたハイタク労働者の健康実態をどう見ておられるか。小槻氏のような事件を初めとしまして、過労による労災案件、これが今後ともどんどんとふえていく可能性、これを多分にこの調査は示しているんじゃないかと思うんですが、そうした可能性、すなわち過労によってそれが労災案件にまで行き着く、こういう可能性について労働省、どのように見ているんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　今、御紹介のあった健康実態調査の中間報告を私も拝見したわけですが、いわゆるタクシー労働者の労働時間等の問題も、私ども行政の一環として手がけているわけでございます。そうした中で、最近特にそれがにわかに条件が悪くなってきたというふうには必ずしも見られないわけでございます。この中間報告の結果が即金タクシー運転手の姿をあらわしたものというふうに受け取れ得るかどうか、これはなお私ども詳細な検討をさせていただきたいと存じます。
　むしろ労働時間管理について、二七通達で五十四年以来やっているわけでございまして、違背件数も、わずかずつではございますけれども、年々改善を見てきている中で、なおかつこうした事態があるとすれば、これは例えばそういう都市型のタクシー業における特殊性といったものもあるいはあらわれてきているのかなというふうにも考えられますが、いずれにしても、これが全タクシー運転者の姿という形で置きかえ得るのかどうかはにわかに即断いたしかねるというのが率直なところでございます。
○佐藤昭夫君　この問題の深刻さの受けとめがどうも不十分じゃないかと思うのでありますが、今私が挙げましたような健康破壊の背景、これにはハイタク労働者の低賃金と労基法をも無視したような長時間労働、これがあるんじゃないかということであります。
　これも資料としてあらかじめ提示をしておいたと思いますが、労働組合の機関紙九十八号、ここに書いておりますように、一日平均二、三時間オーバー労働して、月平均一、二回公休を返上して出勤をする、月間水揚げが大体四十七万円から四十八万円。水揚げに応ずる歩合給でありますから、賃率六〇％として月二十八万ぐらいになるだろう。こういう収入でありますから、勢い世は週休二日制、時間短縮という、こういう時代にもかかわらず、タクシーの労働というのは全く逆になっておる。しかも休憩もろくろくにとれない、タクシーの中で簡単な食事を済ますとか仮眠をする、そういうことからさらにスピード運転、これをやむなく重ねていかざるを得ない。そういうことが労基法を無視した労働、そして道交法違反を重ねる、こういう実態に突き進まざるを得ないということが訴えられている。
　ですから、これは労働省のハイタク、トラック等の監督実施結果、一九八〇年十月から十一月にかけて行われました労働省の監督実施結果でありますけれども、ハイタク関係の事業所七二・五％が違反をしている、こういう数字なんかもあるわけですね。そのうち労働時間の違反が半分近くを占めているという、こういう点で、小槻さんのこの事件にもありますように、業務中に疾病を起こしても、特に過重な業務ではなかったというふうにされたというんでは、これはハイタク労働者としてはたまったものじゃないと私は思うんですね。
　そこで、認定基準の、最初提起をいたしましたこの問題でありますが、百十六号通達、これは今多くの関係者から実態に即してないという批判が巻き起こっているんじゃないでしょうか。最大の問題は、二十五年前に決められました認定基準がアクシデント主義をとっている。すなわち「業務に関連する突発的又はその発生状態を時間的、場所的に明確にしうる出来ごともしくは特定の労働時間内に特に過激（質的に又は量的に）な業務に就労したことによる精神的又は肉体的負担が当該労働者の発病前に認められること。」、こういう基準があるわけでありますけれども、いわば思いがけない特殊な出来事とか過激業務による強度の精神緊張、強度の肉体的努力、その直後に発病するということをこの認定のいわば要件としているというふうに言えると思うんであります。
　でありますから、幾ら過激な仕事を毎日していても、発病日に変わった仕事をしていないと当てはまらない。幾ら長時間労働をしていても、発病前に特に変わったことがないと当てはまらない。発病前にアクシデントがあったとしても、周りの同僚に比べて過重でないと認められない。発病までに疲労が次第に積み重なって、発病の引き金になったことを原因とは認めない。既往症のあった場合は、特に目に見える強度の災害が必要だと、こういう内容になるわけでありまして、したっがて、これでは現実の労働実態には見合わないというのは明瞭じゃないかと思うんです。
　そもそも業務上外の認定は、自然科学的な証明の問題ではなくて、法律上保護を与えるのが相当か否かという法律判断の問題なんです。したがって、百十六号通達の基準というのは余りにも医学的判断を重要視しておって、業務上外認定を医学的判定に従属させるものだと言えると思うんであります。
　したがって、今大切なことは、基準見直しに当たってはこのアクシデント主義の見直し、これをどうしても行う必要があるんじゃないかと思うんでありますが、この点についての見解はどうでし
ょう。
○政府委員（小粥義朗君）　認定基準の見直しに関して、既に五十七年から専門家による検討をお願いしてきております。その中で、やはりこうした疾病の発症というのは個人差が非常に大きいということが、少なくとも今までの専門家の意見の中では大勢を占めているわけでございます。そうなりますと、やはりそうしたもともとの持病として持っている疾病が何らかのきっかけで発症するという場合に、そこに一つのアクシデント性といいますか、突発性といいますか、そういうものがなければならないという考え方は、基本的には私ども必要な考え方ではないかと思っております。
　既に、現行の認定基準についていろんな判例も出ております。中にはこれを否定した判例もございますけれども、さらに上位の判例ではそれを支持された方がむしろ多く出ているような実態にもございます。そういう面で、基本的には災害性ないしは突発性というものが全国斉一的に判定をしていくためにも必要な要素であるというふうに思っておりますが、ただ問題は、その突発性ないしはアクシデント性というものがどれぐらいの期間にわたって出るものであるか、また、あった場合に初めてこれを業務上の要因として評価するのかといったような個別の見方をどういうふうにしたらいいかという問題もあろうかと思います。
　ですから、そうした面も含めて、実は認定基準の見直しの検討を合していただいているわけでございまして、災害性を全部捨象してしまえということは私どもなかなか認めがたいというのが率直なところでございます。
○佐藤昭夫君　労働災害の多発しておるこのこと、そういう状況のもとでいかに労働者の健康、権利を守るかという、その角度から見直し作業を行うという基本的視点がどうもあいまいな気がしてならないわけであります。おまけに、答弁の中で何かこのアクシデント主義、これを支持する判例の方が多いんだかのごとき答弁がありますけれども、まあしかし、そのことでやりとりしますともう時間が来ていますので、またの機会にその点は一遍はっきりさせるというふうにしたいと思います。
　まあそう言いつつ、今もおっしゃったように、アクシデントが認められないから業務起因性が認められないという、そういう今までの労基署の主張、これに対してことしの二月二十八日の大阪地裁判決、泉大津労基署の事案ですね、この判決なんかは、この「被告のいう」、被告というのは労基署、「いわゆるアクシデントの存在は、このような業務と疾病との相当因果関係の存否を判定するに際して考慮に入れるべき要素の一つであるとはいえても、このようなアクシデントの存在が相当因果関係認定に不可欠なものとまではいえない。」ということで、非常に明白な判決を下しているわけです。
　こうしたことは総評の弁護団、いわゆる法律家、そういう人たちの労災問題研究会、そこのまとめなんかを見ましても、百十六号通達に七十四件の批判的な判例、先例がまとめられているのであります。ぜひそうしたことにもよくひとつ注意を向けて、本当に労働者の健康、権利、これを守るためにという基本的視点で基準の見直しをやるという立場で、一層の努力をやってもらいたいというふうに思いますが、もう最後ですので、大臣にその点お尋ねをしておきます。
○国務大臣（林ゆう君）　いろいろと御意見もございました。私どもといたしましては、いろいろな事例もあることを承知いたしておりますが、個々のことにつきましては、その都度その都度それぞれの機関においてそういった結果がなされると思います。
　ただ、基本といたしまして、労働者の健康あるいはまた福祉を守っていくということは、私ども労働省としてはこれはもう本来の役目であろうかと、このように思っております。
○委員長（岩崎純三君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（岩崎純三君）　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
　この案件は、昭和六十一年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東公共職業安定所及び同所江剔出張所ほか公共職業安定所及びその出張所十一カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ります。
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○委員長（岩崎純三君）　次に、林業労働法案を議題といたします。
　発議者目黒今朝次郎君から趣旨説明を聴取いたします。目黒君。