Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　そのとおりだというふうに官房長官がおっしゃったこと、これは非常に重要な発言であったと私は思います。
　といいますのは、これをめぐって一体どれだけ長い間いろいろな議論が行われ、いろいろな論争が行われ、いろいろな争いもあったということの経過を見ますと、ちょっと道を外れますけれども、この問題が数年前問題になったときでも、国連で日本の代表がごちゃごちゃいろんなわけのわからないことを言ったのがつい数年前のことでございました。今ここでそのとおりだというふうにおっしゃったこと、外交の言葉で言えばテークノートというんですか、非常に留意をしたいというふうに思います。
　その上で、さらに残された時間で御質問したいのは、そういう少数民族としてであるならば、単に文化だけじゃないと私は思うんです、保障していかなければならないいろんな諸権利というのは。文化の保障だけが少数民族の権利の保障ではないと思うんです。それがまた一挙にいくとかいかないとか、そういうことは別といたしまして、やはりもっと視野を広める必要があると私は思うんです。
　その点について言えばたくさんのことがいろいろありますけれども、今度の法律では特に文化のことに限定されているんです。これは数年前から起こったことでありますけれども、例えばアイヌ問題中央審議会というようなものを国のレベルでつくってほしいと、一言で言いますとアイヌの政治参加の問題です。
　文化の保障だけじゃなくて、アイヌが政治的に参加する、そういう権利、その道を開いてほしいということからアイヌ問題中央審議会というようなものもつくってほしいという要望がウタリ協会その他からも出たと思いますが、こういった問題について今後どのように取り組んでいく御方針でおられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの前提条件でありますが、同じ国民であり、そして長い間同化政策がとられてきたこと、これ自身を過去の政策に向かって今とやかく言って戻るものでもない。そういうことがありますから、そのことを素直に認識いたしまして、それで果たしてよかったのかどうか。
　私は、少数の方々というよりアイヌの、言葉が当たるかどうかわかりませんが、名誉の回復というか名誉の存在を認め、なおかつ文化の振興をしていく、この文化の振興をするということは独自性を当然認めたわけでありますから、その独自性の中から同じ国民としての生活をする権利、こういうものを求めることは当然でありまして、これに対して特別の方法を与えることがいいのかどうなのか、これをひっくるめてこれから開発庁を中心にしてもろもろの施策がとられていくもの、このように期待をいたしております。
○聴濤弘君　それからもう一つ、やはり今後の問題として私ぜひ検討をすべき必要があろうというふうに思う問題があると思うんですが、これはアイヌの自治といいますか、ごく平たく申しますとアイヌの合議制の会議というようなものをアイヌが密集して住んでいる地域につくるべきである、そういう考え方であります。
　例えば、アイヌの人口の比率が五％を超えている市町村が北海道庁の調査では十一町村あるんですね。このうち、えりも町は一七・四％、それから日高支庁の平取町は二二・九％というように、アイヌが占めている比率が非常に高い市町村がございます。そういう地域というのが北海道にはたくさんございます。
　さらに調べてみましたらば、現在、埼玉県の大宮市では全人口の一・八％しか農業人口がいないんです。それからまた、千葉県の市川市では〇・九六％なんです。だけれども、農民の公選制による農業委員会というのが存在するわけですね。
　ですから、こういったことを考えれば、アイヌが持っている独特の問題をアイヌが密集している地域でいろいろ解決していく場合に、こういったものを適用しながら、そういう農業委員会のようなものを準用しながら、アイヌが自主的にいろんな問題に参加をして、単なる文化だけではない、その地域に密着したいろいろな問題を解決していくという、そんな方向がとられて不思議ではないのではないか。ですから、先ほど言いましたアイヌ問題中央審議会の問題とは別に、地方の問題として、アイヌ問題委員会とでもいいますか、そういったものを各密集したところにつくっていってはどうかというふうに私は思います。
　同時にもう一言だけつけ加えますと、私も北海道に調査に行きまして、アイヌ係という札が立っている市町村というのはないんですね。それほど不便な状態になっているというような状態でありまして、これは私の一つの提案でありますけれども、どのようにお考えか、基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府委員（八木康夫君）　お答えになるかどうかわかりませんが、本法におきましては、アイヌ文化の振興なりを通じましてアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るわけでございますが、そのほかアイヌの人々に関係する問題につきましては、その内容に応じまして所管省庁において適切に対処していただいているし、今後もいただいていくというふうに考えております。
○聴濤弘君　最後にもう一問だけ質問して、私の質問を終わりたいと思います。
　それは個別問題なんですけれども、私これを読んで何としても理解がいかないんですが、第七条に、アイヌの文化の振興を図る事業をやっていく、そういうことをやる団体に法人格を与えて、それを全国を通じてただ一つに限るというふうに書いてある。そしてさらに、何かその法人に対していろんな調査をやることができると、立ち入りとまで書いてあったかどうか、今ちょっと赤線が引いていないのでわかりませんが、財産から何から何をしたか等々、ずっと全部いろんなものを出せというふうに書いてある。非常に調査権が及ぶ、そういうことが書かれています。
　しかも、私が非常に驚くのは、アイヌの文化の振興を図るための法人を一つに限るという、これは一体どういう発想なのかと。私はこの法律を積極的なものとして評価していると最初に申し上げました。基本はそうなんですけれども、こんなふうになりますと、アイヌの文化の振興というものを国か何かで管理していってしまう、そんなような危険性というものを私はこの文章を読む限り感じるんですが、この点についての明確な態度を説明していただきたいと思います。
○政府委員（八木康夫君）　まず、指定法人を全国で一つに限定するということでございます。
　指定法人はアイヌ文化の振興あるいはアイヌの伝統等の普及啓発を行うものでありまして、その業務の性質上、全国的な見地から統一的、専門的かつ機動的に行う必要があるという考え方から、全国を通じて一に限って指定するものでございます。したがいまして、指定法人が全国で一に限られたことによってアイヌの人々の活動が制限されることはないと考えております。
　また、指定法人につきましていろいろ改善命令とか罰則、指定の取り消し等の規定が置かれております。これはアイヌの自主性を制約するものじゃないかという御趣旨だと思いますが、これは指定法人の適正な事業の実施を担保するための必要最低限の規制であるというふうに考えております。
　そもそも指定法人はアイヌの人々を中心に取り組まれている自主的な活動を支援していくためにアイヌ文化の振興等に関する事業を実施するものでございまして、指定法人制度を定めることによりましてアイヌの人々の自主性が制約されるようなものではないというふうに認識しております。
○聴濤弘君　どんなことがあっても、アイヌの文化の自主的な発展ということに寄与するようなものでなければならない、決してそれを制限したり管理したりするものであってはならないということを申し上げて、時間が来ましたので終わります。
○北澤俊美君　さまざまな角度から質疑がありまして、約百年にわたって旧土人法という名称が我が国の法律の中に存在してきたということについて内閣に対する質疑がありましたが、私は議会の立場でこれを許してきた我々自身もこの時点で大きな反省をしなければならぬというふうに思います。我が国は議院内閣制でありますから、内閣の責任、そしてまた議会の責任というものについてここでお互いに共通の認識を持った上で、この法律が冒頭に掲げられておりますような趣旨に基づいて新たな我が国の出発点になってほしい、こういうふうに強く感ずる次第であります。
　あわせて、知識の浅い私が萱野議員の切々たる論陣に感動をいたしますと同時に、これから二、三質問をいたします。この法律は多分全党派の御賛同の中で成立するというふうに思いますが、この後基本方針をつくり、そして基本計画をつくっていくわけでありますから、どうかこの委員会の質疑を十分に成果のあるものにしていただきたい、まずこんなふうに思います。
　先ほども内閣内政審議室長から御答弁がありましたが、改めて内閣のスポークスマンとしての官房長官にお伺いをするわけでありますが、アイヌの人々の先住性とか民族性、文化の特色、こういったようなことがきちんとこの懇談会報告書の中に位置づけられております。それに先立ちまして、中曽根総理が単一民族発言をされて批判もされたわけでありますが、この法律を成立させるに当たって、その前提として我が国の民族構成についての基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　歴史的な事実としては、先住された民族が幾つかあるはずであります。私はそれを深く承知しませんが、しかし日本という国はいわば海洋国家というか島国でございますから、大変閉鎖的な長い歴史がございます。その意味では、多民族国家を形成するほどの民族感覚というか、そういうものを持っていなかったという過去の長い経緯がございます。
　しかし、幾つかの民族の方々が、後発的に日本に来られた方もあるし、先住の方もあるわけですが、それを今排除するという気持ちは全くないというか、近代化が遂げられて国際化の中で異民族といえども完全に日本の中では同一の権利を保有し得るという立場は私は厳然と今でき上がりつつある、このように考えます。
○北澤俊美君　私たち人類の歴史を見れば、間違いなく征服と、そして被征服者に対するべつ視の歴史であったわけでありまして、共生という概念が誕生したのはほんのわずかの年月であります。そういう中において、全体構成からすれば非常に少数のアイヌの人たちに対して改めて共生の概念を持った法律が成立するということは、日本人の共生に対する精神の発露である、世界的にも高く評価されるべきである、またそういうものをつくっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。
　しかし、我々は過去の歴史の中で、民族に対する、あるいはまた民族の文化に対する間違いを随分と繰り返してきているはずであります。そういう意味においては、担当官庁は相当しっかりしてもらわなくちゃいかぬと思うんです。
　例えばインダス文明というのは、アーリア民族が入ってきて、そして未開の野蛮な先住民を征服してその上にあのインダス文明ができた、こういうふうに言われていたのが、ほんの数十年前の一九二一年だったかに偶然の発掘の中で、紀元前二千三百年ぐらいのときに先住民族が築いた遺跡が発見されて、インダス文明に対する認識はがらっと変わったわけであります。
　私たちは、先住民がつくった文化、歴史、そういうものについて、本当に今の歴史認識が正しいのか、間違っているんではないのかという考えを常に持ち続けなければ、あらゆる民族と共生していくということの基本的な姿勢に間違いを生ずるんだろう、そんなふうに考えるわけであります。
　これからちょっとお聞きしますが、先住民とそれに対する権利という問題になってきますと、これはまた国家を形成する上で非常にややこしい話になってくるわけであります。
　今、国連でこの問題が議論されております。国連の場へ自決権であるとか従来の権利に対する補償だとかいう問題を投げかけて、我が国としてきちんとした方針を出しておらないように私は思うのであります。この懇談会の報告書の中にも書いてありますが、「我が国からの分離・独立等政治的地位の決定にかかわる自決権や、北海道の土地、資源等の返還、補償等にかかわる自決権という問題を、」「施策の展開の基礎に置くことはできない」と、こういうふうに括弧書きでだけは書いてあるんですね。
　日本政府としてこういう問題に対する基本的な認識をここではっきりしておかないと、せっかくいい法律がスタートするに当たってまた問題を先送りした形になる、私はこんなふうに思うのでありますが、官房長官並びに北海道開発庁長官、それから外務省の御意見を聞かせてください。
○国務大臣（梶山静六君）　世界的なその定義が確立をしていないことは委員御承知のとおりでありますが、先住性は当然認められているし、またこれは厳然たる事実であります。しかし、それにさかのぼって先住権というものが発生するのかどうなのかということになりますと、国家の形成や民族の形成その他に大きな影響というか、さかのぼるということの大変難しさがございます。この問題に問題としての投げかけは若干かいま見ることができますが、この問題を処理できるほどまだ私たちの練度はありません。
　それから、先ほど言われましたように、先住者と後住者というか後発者との間の、それはどこの国の世界でも征服があった、同化があった、そういう流れがございます。今この文化問題を取り上げておりますが、日本という国は世界でも珍しいいわゆる混合文化を形成し、前から来た文化と後から来た文化をうまく折衷調和のできる民族性を持っているわけでありますから、このことに関して、アイヌ文化の振興と、いわば後なる文化というものの調和は完全にできる国民性を持っている、これは私は珍しい国民性だと思うんです。長い歴史がこの日本という島国に堆積をした文化だと、私はこう言っているんですが、古いものと現在のものとが同居することができる文化論というか、そういうものを形成いたしておりますので、この文化の振興というものを通じて私はさらなる進展ができるもの、こういうように理解をいたしております。
○国務大臣（稲垣実男君）　いわゆる先住権をめぐる問題につきましては、政治的、経済的自決権等とも関連をしております。また、国際的にもさまざまな議論がただいま行われている状況にありますので、私どもといたしましては慎重にこれを検討する必要があるものと考えております。
○説明員（貝谷俊男君）　国連での議論についてでございますけれども、一九九五年の第五十一回人権委員会におきまして、この人権委員会のもとに先住民族の権利に関する国連宣言案というものを検討するための作業部会が設置されております。
　現在までに、一九九五年の十一月、さらに九六年の十月と二回会合が開かれて審議が行われておりますけれども、各国から種々の意見が出されておりまして、議論が収れんするには至っていないという状況でございます。
○北澤俊美君　私の考え方として、この問題をはっきりさせないで新たなスタートをすべきではないと私は思っております。そのためには、この懇談会の中でもかなりのボリュームの論議があったはずでありますから、そういうものをしっかりとらえて、アイヌの方々の十分なるコンセンサスを得る中で私はスタートすべきだというふうに思います。
　間違いなくアイヌと我々和人との関係は、おおよそ千二、三百年にわたって支配とべつ視の歴史であったんです。それを尾てい骨を引きずるようにしてきたのがこの百年であったはずであります。今は全く新しい意味でこうなっている。
　私は歴史のうんちくを傾けるつもりはありませんけれども、世界の歴史の中でいささか野蛮であっても歴史に名を残してきた征服者や国家の形成者というのは、間違いなく被征服者に対して同化の、先ほど同化という言葉を非常に批判されましたけれども、あの当時でありますから、許した、施策を行った人だけが残された。
　聖徳太子が何で偉いかと言えば、十七条の憲法、確かに立派なことでありますけれども、彼は間違いなく敗れた方々に対して人間が平等であるという基本理念を持ったからでありますし、アレキサンダーがなぜあれだけ成功したかと言えば、それもまさにそうであります。中国の歴史を見たってすべてそうであります。
　大きな歴史の流れの中で、私たちはこの百年間で近代国家としてとってきた施策をここで大きく転換するわけでありますから、私はこの基本方針、基本計画を立てるに当たって特段の意を持って進めていただきたいということを希望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　萱野茂君から発言を求められておりますので、これを許します。萱野君。
○萱野茂君　私は、ただいま可決されましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
　一、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
　一、アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連一〇年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
　一、アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。
　一、現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　ただいま萱野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、萱野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、稲垣北海道開発庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲垣北海道開発庁長官。
○国務大臣（稲垣実男君）　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成九年四月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成九年四月三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　教育公務員特例法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第二　環境保護に関する南極条約議定書及び環
　　　　境保護に関する南極条約議定書の附属書
　　　　Ｖの締結について承認を求めるの件（参
　　　　議院送付）
　第三　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定
　　　　書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則
　　　　の締結について承認を求めるの件（参議
　　　　院送付）
　第四　民間活動に係る規制の改善及び行政事務
　　　　の合理化のための通商産業省関係法律の
　　　　一部を改正する等の法律案（内閣提出、
　　　　参議院送付）
　第五　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　日程第一　教育公務員特例法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　環境保護に関する南極条約議定書及
　　び環境保護に関する南極条約議定書の附属書
　　Ｖの締結について承認を求めるの件（参議院
　　送付）
　日程第三　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加
　　議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則
　　の締結について承認を求めるの件（参議院送
　　付）
　日程第四　民間活動に係る規制の改善及び行政
　　事務の合理化のための通商産業省関係法律の
　　一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
　日程第五　特定通信・放送開発事業実施円滑化
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　障害者の雇用の促進等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき
　　同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に秋葉鐐二郎君を、
　商品取引所審議会会長に神崎克郎君を、
　同委員に上村達男君、北岡隆君、佐々波揚子君及び竹居照芳君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境は、金融・資本取引のグローバル化、エレクトロニクス化の進展、欧州における通貨統合の動き、アジア市場の台頭等を背景として、急速な変化を遂げております。
　政府といたしましては、こうした変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行う必要があることから、本法律案を提出いたしておるところでございます。
　また、本法律案は、今後の金融システム改革の円滑な実現に資するものと確信をいたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法律の題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法とすることといたしております。
　第二に、対外取引の自由化を行うため、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することといたしております。
　第三に、外国為替業務に着目した規制を撤廃し、徹底した自由化を行うため、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に、指定証券会社制度も廃止することといたしております。
　第四に、国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することといたしております。
　第五に、我が国が国際的責務を的確に果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。
　その他、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきましてその趣旨の説明をいたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木淑夫君。
　　　　〔鈴木淑夫君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　鈴木淑夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○鈴木淑夫君（続）　間もなく終わります。
　総理、信用金庫や銀行を含む不良債権処理の抜本的スキームも確立せず、九兆円の国民負担増加によって成長率を再び一％台に落ち込ませた上で、明年四月から外為法の改正、金融の自由化、早期是正措置などをスタートさせて、日本の金融システムは本当に大丈夫なのでしょうか。明年四月までに、金融三法の域を超えた、もっと一般的な金融システムのセーフティーネットを張り直す必要があるのではないでしょうか。
　以上、外為法改正の国内市場と国内システムに対するインパクトについて三点お尋ねいたしました。
　外為法の改正が、その意図とは逆に、日本の金融空洞化を促進し、あるいは金融システムの不安定化を招かないかという重大な懸念に関し、国民の皆さんを安心させることができるような明快な答弁を総理並びに大蔵大臣に求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　まず、今次外為法の改正によって我が国の金融政策の有効性が低下するのではないかという御質問をいただきました。
　しかし、これはもう議員がよく御承知のように、これまでも相当程度の資本取引の自由化を行ってきているところでありまして、今回の外為法改正はいわばその総仕上げで、直ちに金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておりません。また同時に、外為法改正は、効率的で厚みのある金融市場の構築を目指すものでありまして、金融政策を含めさまざまな面で望ましい環境の形成に資するもの、そのように考えております。
　また、先般の規制緩和推進計画の再改定に際しまして、業態別子会社の業務分野規制の見直しなど金融分野の規制緩和策を最大限に盛り込みました。議員から、審議会等の時期を明示したのみにとどまっているものがある、そういう御指摘を受けましたが、確かに法制上審議会に諮問しなければならない分野でそうした部分があることは事実であります。しかし、外為法改正だけが行われ、規制緩和が行われないような市場というものが存立し得るかといえば、そのような方向はあり得ません。私は、規制緩和計画は今後とも進んでいくと申し上げておきたいと思いますし、同時に、この金融システム改革というものは遅くとも二〇〇一年までに完了する、こうした明確な期限を示しておるものでありまして、結論の得られたものから速やかに実施していきたいと考えております。
　次に、有価証券取引税などについてお尋ねがございました。
　各国いろいろな名前をつけた税制がこの分野にはございます。自由化の徹底と公正性、透明性の向上という金融システム改革の流れの中で、金融・証券税制につきましては、税固有の原則を踏まえながら総合的な検討を行うべきものだと考えております。
　また、キャピタルゲインを把握するため納税者番号制度を考えているのか、そういう御指摘がありました。
　納税者番号制度、これは御承知のように国民生活に少なからぬ影響を持つものであります。今後とも国民の皆様の受けとめ方を十分に把握しながら、幅広い論点から議論を進めていくべきもの、そのように考えております。
　それから、金融システムについてお尋ねがございましたが、不良債権の処理は着実に進んでおり
ます。そして、個々の金融機関の経営状況はさまざまでありますけれども、金融機関全体としては、私は不良債権問題を克服することは可能だと考えております。また、金融システム改革を進めるに当たりまして、金融機関の不良債権を速やかに処理いたしますとともに、金融三法の枠組みを最大限活用することによって、システム安定に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　私への質問は六問でありますけれども、順次申し上げます。
　事後報告制度についてのお尋ねでございますが、効率的かつ実効性のある制度を整備することといたしておりまして、改正案では、新たに報告の章を設け、報告の対象を可能な限り法律上明示いたしたところでございます。政省令につきましては、報告の不要な場合や具体的な手続等について定めることとしておりますが、その制定に当たりましては、報告者の負担軽減に十分配慮してまいりたいと存じます。
　次に、海外における受取利息等の捕捉についてのお尋ねでございますが、外国為替管理の自由化が行われますと、その反面、クロスボーダー取引を利用した租税回避行為の増大等の問題が懸念されるところでございます。公正性、透明性を確保しつつ自由化を進めていくため、海外送金等に関する情報資料に係る銀行等の報告制度の整備を図ることが重要でございまして、そのために立法措置の準備を進めておるところでございます。
　次に、金融関係の規制緩和についてお尋ねでございます。
　総理からも言われましたとおり、規制緩和はこの内閣の最大使命の一つでございます。金融システム改革の一環として、まず業態別子会社の業務分野規制の見直しなど規制緩和策を、先般の規制緩和推進計画の再改定におきまして最大限に盛り込ませていただきました。九年度中に措置することといたしたところでございます。また、金融システム改革については、二〇〇一年までに改革が完了するプランをまとめるべく、本年六月を目途に関係審議会等で検討を進めておるところでございます。
　有価証券取引税等についてのお尋ねでございますが、総理からも言われましたとおり、金融システム改革の流れの中で、税の基本原則を踏まえつつ総合的な検討を行い、平成十年度税制改革において適切に対処をしてまいりたいと考えております。また、非居住者の受取利息等に対する源泉課税制度につきましては、源泉徴収のメリットや、脱税、租税回避行為の防止といった観点から、維持していくべきものと考えておるところでございます。
　キャピタルゲインを把握するための納税者番号制度についての御指摘につきましては、総理からも言われましたが、納税者番号制度の基本的な仕組みにつきましては、国民の理解を深める努力を続けますとともに、国民の受けとめ方を十分に把握しながら、プライバシーの問題や、行政、民間のコスト等についてさらに論議を進めてまいりたいと考えます。
　金融システムの安定、不良債権の解消等については、総理答弁のとおりでございますから、略させていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　田中議員にお答えを申し上げます。
　最初に、我が国の金融システム改革に対するその基本姿勢及び決意というお問いかけでありました。
　御承知のように、今ヨーロッパにおいては、新しい基軸通貨となり得べきユーロが誕生しようと
いたしております。基軸通貨が複数になる、これは、我々が一たん注意を怠れば、我が国の通貨である円がローカルカレンシーになる危険をはらんでいるということにほかなりません。しかし、我が国の通貨であります円をむざむざローカルカレンシーにするつもりは、私にはございません。そして、国際通貨としての円の地位を向上させていきますために、同時に、国民の資産運用の有利な場をつくるという点からも、この問題にぜひ取り組みたい、そのように考えてまいりました。
　そして、外為法改正、これは先ほどもお答えをしたことでありますけれども、果たして外為法改正だけでこのシステム改革を中断させたとき一体どんな状況になるかを考えていただくならば、これを中断することはできない。そして、それぞれのシステムにかかわるあらゆる規制等を今後緩和あるいは撤廃していかなければならないということは、どなたからも御理解のいただけることであると思います。
　また、災害対策基本法の百九条と外為法第十六条についての御意見がございました。
　私は、外為法に基づく政令は、支払い等を直接禁止するものではない、許可を受ける義務を課するにとどまるものであるということを考えましたとき、災害対策基本法に基づく政令、これは国民の権利義務に直接かかわる緊急措置を定めているものでありまして、大きく性格の異なるものだ、国会承認の規定は必要がない、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　田中議員にお答えを申し上げます。
　まず、日債銀についてでございますが、一昨日、同行より抜本的な経営再建策が発表されました。大蔵省といたしましては、従前より、内外の金融システムに大きな動揺が生じませんよう、各行の経営基盤強化のための努力をサポートいたしてまいりましたことは、御案内のとおりであります。今回の支援もその一環として行ったものであります。
　次に、金融機関の判断材料等々についての御質問でございますが、今般、日債銀は、みずからの経営判断によりまして、大株主等に対し、代表者、経営陣が資本拠出の要請を行ったところでありますが、出資を行うかどうかは、各関係者が個々に判断すべきものと考えておるところであります。
　なお、日債銀の財務状況につきましては、同行が監査法人とも十分協議して行いました自己査定結果の報告を受けておりまして、その査定の内容については、大蔵省といたしましても十分に確認をいたしておるところでございます。
　次に、野村証券の事件についてのお尋ねでございます。
　まことに遺憾な事件が起きました。かつての証券不祥事件の反省を踏まえながら、法令違反行為については、証券取引等監視委員会が独立して事実認定をした上で、行政処分を大蔵大臣に勧告する仕組みに相なっておるところであります。現在、監視委員会による調査が行われておるところでございまして、行政としては、今後、勧告がありますれば厳正に対処をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、国会承認の問題でございますが、総理大臣から申されたとおりであります。国民の権利義務に直接かかわる緊急措置を定める災害基本法の政令とは大きく性格が異なりまして、国会承認は必要がないものと考えております。
　次に、委託手数料を自由化せよとの御指摘でございます。
　昨年秋の金融システム改革に関する総理の御指示におきましても、市場原理が働く自由な市場における多様なサービスと多様な対価という観点から具体的検討項目とされておりまして、本年六月には、証券取引審議会において自由化のスケジュールを含め結論を得ることといたしておるところでございます。
　有取税でございますが、有価証券取引税、本件は、鈴木議員にもお答えを申し上げましたとおり、金融システム改革の一環としての証券市場の構造改革の今後の進展状況を踏まえつつ、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成十年度税制改正において適切に対応したいと考えておるところでございます。
　次に、規制緩和を行うべしとの御指摘であります。
　本内閣の最大の命題でありまして、先般、第一弾を発表させていただいたところでございます。今般の金融システム改革は、我が国市場の空洞化の懸念を踏まえて推進いたすことといたしており、先般の規制緩和推進計画の再改定に当たりましては、業態別子会社の業務分野規制の見直し、適格退職年金に係る資産運用規制の撤廃など各般の規制緩和を最大限に織り込みまして、九年度中に措置することといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、金融システム改革を前倒しすべきであるという御指摘をいただきました。
　本改革は、多くの分野にまたがるものでございます。法制度の内容等も含めまして総合的に進めていく必要があるものであり、強い決意を持ってこれに取り組んでまいりたい。そして、この改革は遅くとも二〇〇一年までに完了するという明確な期限を示しておりまして、結論の得られたものから速やかに実施していきたいと考えております。
　次に、有価証券取引税について御意見をいただきましたが、金融システム改革の中で、税制につきましては、公平、中立、簡素の基本原則を踏まえて検討を行っていく必要がございます。有価証券取引税につきましては、金融システム改革の進展状況などを踏まえながら、証券税制全体の中で本年末までに検討し、平成十年度税制改正において適切に対応すべきものと考えております。
　次に、株式委託手数料の即時自由化を断行すべきであるという御意見をいただきました。
　昨年秋、この金融システム改革に関する私の出しました指示の中でも、市場原理が働く自由な市場における多様なサービスと多様な対価という観点から具体的検討項目として取り上げているものでありまして、本年六月には、証券取引審議会におきまして、自由化のスケジュールを含めて結論をいただくものと承知をいたしております。次に、先物市場の整備について御意見をいただきました。
　今般の金融システム改革の中におきまして、国際的にも遜色のない市場の形成に向けて所要の整備を目指すなど、関係の審議会等々において御議論をいただいております。
　なお、金融先物と商品先物の縦割り行政という御指摘をいただきましたが、先物取引が現物取引と密接な関係を有しておりますことから、これらを一体的に管理いたしておるところであります。
　また、個人の株式取引、デリバティブ等々、こうした点からの税制の問題の御提起がございました。
　株式等譲渡益課税及び先物取引等デリバティブによる所得に対する課税を含めまして、金融関係税制全体につきましては、今申し上げましたような金融システム改革の進展状況の中で、公平、中立、簡素という税制の基本原則を踏まえて検討してまいります。
　また、不良債権の処理を進めるためにも土地の対策が必要であるという御指摘をいただきました。
　三月末、担保不動産等流動化総合対策を取りまとめまして、担保不動産の収益性の向上、担保不動産の証券化、情報化の推進などに取り組むこととしておりまして、これにより土地の有効利用が進展し我が国の経済の活力が維持される、そのように考えております。また、税制につきましては、担保不動産の流動化という政策課題を踏まえながら、課税の公平中立等の観点を視野に入れて検討していくべき課題であると考えております。
　なお、この土地の有効利用につきまして、与党三党の政調会長にも入っていただいた関係閣僚から成ります土地の有効利用促進のための検討会議を設置し、今後さらに政治的レベルでも検討を加えていくこととしております。
　次に、国際的な基準に沿った金融取引ルールの確立や金融取引に関する専門家の配置等についての御意見がありました。
　自由に取引される市場におきましては、市場のメカニズムが有効に働くと同時に、自己責任原則に基づく公正な取引が確保される必要があるのは御指摘のとおりであります。このため、今後の金融システム改革の中におきましても、フリー、フェア、グローバルという三原則を踏まえて、法制度、会計制度、監督体制などの整備を含めて適切に対応してまいります。
　最後に私にありましたのは、為替管理についてのお尋ねでありました。
　今回の外為法の改正におきましては、御指摘のような経済的有事におきまして、資本取引などについて許可を受ける義務を課することができる旨の規定をいたしておりまして、改正法案におきましてもこの規定を維持し、経済的有事に適切に対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　前田議員にお答えを申し上げます。
　私に対しましては、二問でございます。
　まず、外為法改正によります税の減収についていかんということであります。
　これまでも着実に規制緩和を実施いたしておりますが、今回の改正によりまして、我が国の一方的な資本流出が生ずるとは考えにくいところでございます。また、金融機関はより多様な金融サービスを提供でき、ビジネスチャンスの拡大が期待されるようになってまいります。したがいまして、今回の改正により税収が減少するとは考えて
おらないところでございます。
　マネーロンダリング防止についての方策についてお尋ねでございますが、改正法案におきましては、近時の国際的な議論の動向を踏まえまして、両替業務を行う者等に対する本人の確認義務や現金等の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制度を規定し、適切に対応することといたしております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　教育公務員特例法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、教育公務員特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術基本計画等を踏まえ、国立大学と民間との共同研究等を推進するため、国立大学等の教員が共同研究等に従事するに当たり休職にされた場合の退職手当の在職期間の計算について、この休職期間を除算しないこととするため、国家公務員退職手当法の特例に関する規定を設けるものであります。
　本案は、三月十九日参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、昨日小杉文部大臣から提案理由を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定量の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
　日程第三　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件、日程第三、アジア‖太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件及び同報告書
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、南極条約議定書及び附属書Ｖについて申し上げます。
　南極の環境及び生態系の保護については、従来、南極条約協議国会議の勧告に従い、動植物相の保存、海洋生物資源の保存、特別保護地区の設定等、個別的な措置がとられてまいりました。しかしながら、地球環境の保護の重要性が世界的に一層強調されるようになり、平成元年の第十五回南極条約協議国会議においで、南極の環境等を包括的に保護するための法的枠組みの作成について勧告が行われました。
　この勧告に基づき、法的枠組みを作成するための南極条約特別協議国会議の会合が平成二年以降四回にわたって行われ、平成三年十月、マドリードで開催された同会議において附属書を含む議定書が採択され、また、同月ボンで開催された第十六回南極条約協議国会議において附属書Ｖが採択されました。
　本議定書及び附属書Ｖは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とするものであります。
　議定書本文は、南極地域における科学的調査以外の鉱物資源活動の禁止、環境上の緊急事態に対応するための緊急時計画の作成及び活動が計画される場合の環境影響評価等について定め、その附属書において、動植物相の保存、廃棄物の処分及び管理並びに海洋汚染の防止等に関する具体的措置を規定しております。
　また、附属書Ｖは、南極特別保護地区または管理地区における活動の規制等について、具体的措置を規定しております。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び一般規則につきまして申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便連合の文書は、アジア‖太平洋郵便連合憲章、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便連合条約の三文書とされておりましたが、平成二年にニュージーランドのロトルアで開催された第六回大会議において、執行理事会に対し、これら三文書の構成及び内容の再検討を付託することが決議されました。この決議を受け、草案の作成作業が行われた結果、平成七年、シンガポールで開催された第七回大会議において、現行の憲章を改正する追加議定
書が作成され、また、この改正に伴い本一般規則が作成されました。
　その主な改正点は、追加議定書については、条約の内容を一般規則に一本化し、一般規則を恒久文書化すること、連合への加盟、脱退及び連合の文書の締結手続等における寄託者等を中央事務局の存在する国の政府から中央事務局長に変更すること、さらに一般規則は、従来、条約の内容であった国際郵便業務に関する規定を追加したこと、連合の支出の年間最高限度額を十万合衆国ドルから十一万合衆国ドルに引き上げること等であります。
　以上両件は、去る三月十九日参議院から送付され、二十五日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、四月一日池田外務大臣から両件について提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました法律案につきまして商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素化、合理化が重要な課題であることにかんがみ、通商産業省関係の十六の法律について一括して廃止し、または改正する措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、輸出手続を簡素化するため、輸出検査法及び輸出品デザイン法の二法律を廃止すること、
　第二に、企業組織の変更に係る手続を簡素化するため、電気工事士法等十一の法律について許認可等の再取得や再届け出を不要とする措置を講ずること、
　その他、諸規制について簡素化、合理化を図ることなどであります。
　本案は、去る三月十九日参議院から送付され、同二十五日当委員会に付託され、昨四月二日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長木村義雄君。
　　　　—————————————
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　　改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村義雄君登壇〕
○木村義雄君　ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保するため、ストックオプション制度として、取締役または使用人に対し、将来の一定期間、特に有利な発行価額で自社株式を購入できる権利を付与する制度を導入しようとするものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、昨二日堀之内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定するほか、障害者雇用支援センターの設置主体に社会福祉法人を加えるなど、障害者の雇用施策の充実強化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者である労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないものとすること、
　第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件について、親事業主と営業上の関係が緊密であることという要件を廃止するものとすること、
　第三に、障害者雇用支援センターとして指定できる者に社会福祉法人を加えることなど、障害者雇用支援センターの指定要件を緩和するものとすること、
　第四に、精神障害者である短時間労働者についても助成金の支給対象とするものとすること等であります。
　本案は、去る三月十九日参議院より送付され、三月二十五日労働委員会に付託となり、昨二日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
　　　　　————◇—————