○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました研究交流促進法案について、総理並びに科学技術庁長官に質問したいと存じますが、本論に入ります前に、総理にぜひお尋ねしておきたいことがございます。
　それは、先ほどのニュースで、自民党の稻村佐近四郎衆議院議員が撚糸工連の問題で任意出頭を求められ、取り調べが始まったと報ぜられております。この撚糸工連の問題については、我が党も予算委員会でこれを鋭く追及をしてきたところでございますけれども、こうした政治家への波及というものは、それこそ議員として襟を正していかなければならない問題だというふうにも思います。同時に、これが表面化いたしましてからもうかなりの日時が経過をしているわけでありますが、同議員は、総裁派閥にも所属をしているそうでございますし、これまでの経過の中でも、私は、襟を正したきちんとした対応を本来しておられれば、もっと早く問題が処理できたのではないかとも考えられるわけであります。そういう意味で、自民党総裁を兼ねておられます総理、この問題をどのように考えておられますか、そのお考えを聞きたいわけであります。
　私は、念のために申し添えておきますが、遠い先祖ではあるいはつながっておるかどうかわかりませんけれども、私も名字が同じでありますから大変迷惑をしております。そのこともひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、法案の内容について御質問申し上げる前に、またさらに総理に伺っておきたいと存じます。
　それは、我が国における科学技術の研究について政府としてはどのような基本的観点を持っておられるかということであります。
　私は、我が国においては、学問としての科学、あるいはその学問を利用して社会に貢献するために行われる科学技術の研究というものは、平和目的と利用の範囲のもとに、研究者にその研究の自由が保障されるというのが我が国の原則であると思いますが、その点、総理はどのように考えておられるか、まずお聞きをしておきたいと思います。
　そこで、提案をされた法案についてであります。
　まず第一は、本法案がその対象としている国立試験研究機関の研究職の取り扱いについて、整合性を欠いているのはなぜかという点であります。
　一方では、教育公務員特例法の適用を受ける大学関係の研究者がその対象から除外されておりまして、もう一方では、防衛庁設置法による自衛官の研究者が適用の対象に加えられているわけであります。もしも、大学を除く理由が、身分法第三条及び第四条については既に特別立法があり、第五条については臨教審答申を待って検討することを予定しているということにあるとすれば、大学の場合とは全く違うといたしましても、特異な身分にある自衛官について、なぜ本法案から除外して別の対策が立てられなかったのか。別に法案を用意して国会に提出するなど、もっと他に適切な方策がとられてしかるべきだったと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　マスコミの報ずるところでは、科学技術庁における原案検討の経過の中で、初めの原案の段階では一般職の研究者のみを対象にしたものだったようでありますけれども、なぜか最終案には自衛官の研究者が対象に加えられたということであります。そしてそれは、総理の制服組を排除する理由はないとの判断によるとも伝えられているわけであります。総理、それがもし事実であるとすれば、あなたはなぜ、特別な身分の公務員について一方は除外し、もう一方は加えて、あえて法案の整合性を欠いたのか、その理由を明確にしていただきたい。
　また、科学技術庁長官は制服組を含むことには反対だったとも伝えられておりますが、整合性を欠いているという観点も含めて、自衛官の研究を行う者というものを対象に加えたことをどうとらえておられるのか、科学技術庁長官の御見解が伺いたいのであります。
　次に、自衛官である研究者の行う研究の性格についてどう考えているか、伺いたいのであります。
　私は、自衛官の行う研究というものは、そもそもが平和目的と利用という範囲からはみ出すものにほかならないと思います。そうであれば、本法案が科学技術庁所管で提案されるのはおかしいと思います。科学技術庁設置法の趣旨にも反するということになると思うからであります。自衛官という身分と職責は、軍事目的あるいは軍事的応用に全く関係ない研究に従事することができない立場にあるはずだからであります。もし軍事に全く関係のない研究を進めようとするときは、自衛官という身分と職責を離れなければならないということになるのではないでしょうか。もし基礎的な知識を身につけ、基礎的技術を習得するという範囲であれば、それは学習であり、訓練と言うべきであります。いわゆる研究の範囲には入らないものだと思うのであります。
　さらに、もしこれが外国との共同研究に自衛官が参加できる道を開くとすれば、問題はもっと重大だと思うのであります。平和目的と利用という
我が国と同じような制約のない外国において、自衛官の研究者の参加を受け入れる共同研究というのはどういうものでありましょうか。必ず軍事目的と結びついていると言えましょう。この場合、軍事目的と関係のない自衛官との共同研究とか、あるいは基礎技術を身につけるだけの共同研究などというものは事実上あり得ないのではないでしょうか。とすれば、外国との共同研究が我が国憲法に反しかねない、ゆゆしき方向に道を開くものになりかねないという危惧を持つものであります。この点について、科学技術庁長官並びに総理の御見解を伺いたいのであります。
　第三は、これも原案にはなかったと言われておりますが、第十条の「配慮事項」なるものは、これが閣議によってつけ加えられたと言われていることであります。
　それでは、もし自衛官の研究者とともに一般職の研究者が加わって外国との共同研究に参加した場合に、一体どうなるでありましょうか。自衛官の参加する共同研究、軍事目的があるとすれば、その国の軍事機密の網にその一般職の研究者も取り込まれてしまうという可能性が多分にあるのではないでしょうか。極めて重大だと思うのであります。
　その場合、さらに、「条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務」とこの「配慮事項」には書かれているわけでありますが、それとのかかわりで、我が国の憲法、諸法律に優先をして外国の機密保護義務が生かされるとしたら、これも極めて重大であります。この条文の後段で、たとえ国際平和と安全について特別の配慮ということがうたわれているといたしましても、それが意味のない空文句になってしまう危険があります。なぜならば、平和と安全ということに関しては、時の権力者に都合のよい解釈が間々されるからであります。かつて東条英機が、東洋平和のためという口実で戦争を推し進めたという歴史的事実を考えていただき、総理の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　総理、これまで私がそれぞれお伺いしてきた点は、自衛官の研究者をあえて本法案の対象者として加えられたことに由来する懸念に基づく疑問にほかなりません。それでもなお制服組を排除する理由はないとおっしゃるならば、それこそこの法案は、アメリカの要請にこたえて、ＳＤＩ計画に参加するための布石ではないかと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。
　ＳＤＩについて言えば、これへの参加は我が国の憲法にかかわる問題でもさえありますし、宇宙開発にかかわる平和利用に限定した国会の意思にも反することであります。さらに、国民世論に背を向けるものであると断ぜざるを得ないのであります。日本学術会議平和問題研究連絡委員会が、ＳＤＩ研究と日本の参加に反対する約千七百人の物理学者の署名で、同委員会が検討したことそのこと自体、そしてその委員会の報告の中で、深い憂慮の念を披瀝するとしていることを初めといたしまして、今多くの反対、憂慮の声が上がってきているのであります。
　また、ＳＤＩ研究についてのアメリカと西ドイツ間の協定は、我々にＳＤＩ研究参加の意味するものを教えてくれていると思います。研究協力に関する協定と技術移転に関する協定というこの二つの協定が両国間で結ばれていると言われますけれども、しかし特許権、利用権についてはすべてアメリカの側に属するということになっていると言われております。そして、それがさらにアメリカの軍事機密の厚いベールに包まれてしまうということになれば、こう考えてまいりますと問題点は明らかではありませんか。そこで総理、ここで明確にＳＤＩ研究への参加はないということを明らかにしていただけませんか。さもなければ、あなたの答弁が能弁であればあるほど心配はますます高くなってくる、こういうことになるのではないかと思います。いかがでありましょうか。
　最後に、国と民間との共同研究、委託研究について科学技術庁長官の見解を伺います。
　この法案によって、国及び国家公務員が特定の私企業の利益のために奉仕する傾向が生まれませんでしょうか。確かに、研究に従事をする人たちが自由に、民間、国立を問わず交流することというのは大切なことでありますけれども、同時に、もしこうした私企業の利益のために奉仕するなどという傾向が今度の法案によって起こるといたしましたら、憲法に規定をされました、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」としている公務員の基本的任務にかかわる重大問題になると思うわけであります。法案提出の直接の責任を持つ科学技術庁長官の御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕