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○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘のように、現在、訪日前に結核検査を受診していただいて、結核を発症していないことを確認する入国前スクリーニングを導入することとしてございます。現在、その実施に向けて、厚生労働省、法務省、外務省の間で調整を行っているところでございます。
　具体的な実施方法につきましては現在検討中でございますが、訪日前の結核検査については、問診、診察、それから胸部レントゲン写真撮影を行って、そこで結核の疑いがあれば喀たん検査を行うことを考えてございます。この喀たん検査において、一般的に、塗抹検査か、ただいまお話しいただきました遺伝子検査のどちらかが行われるとともに、感度の高い培養検査が行われておりまして、現状としては培養検査の結果が最も重視されているところでございます。
　ここで、御提案いただきました遺伝子検査につきましては、塗抹検査と比べて結果が早く判明するということ、また、このＬＡＭＰ法という簡便な遺伝子検査も開発されているということは承知してございます。一方で、検査環境が十分でない国では通常の遺伝子検査を実施することが困難なところもあることから、限定ということではなくて、検査を実施する現地の医療機関が選択して塗抹検査又は遺伝子検査を実施できるように柔軟に検討してまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　法務省にお伺いをしたいと思います。
　この入国前のスクリーニングを実施する対象についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　当庁といたしましても、結核スクリーニングの適切な実施は重要であると考えておりまして、現在、厚生労働省等関係省庁とその実施に向けた検討を進めているところです。
　御下問の結核スクリーニングの対象者につきましては、昨年二月に開催された厚生科学審議会結核部会において、我が国における外国生まれの結核患者は、フィリピンを始めとする上位六か国、すなわちフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア及びミャンマーで八割を占めており、これらの国から入国する長期滞在者に対し優先的に入国前スクリーニングの実施を検討することとされていることなども踏まえまして、関係省庁とともに適切に検討し、実施をしてまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　命を守る議論を続けているわけでありますけれども、私のおじは長崎原爆にて被爆死をしました。まだ十六歳で、長崎大学医学部を目指しておりまして、まだ原爆が落ちたときはおじは生きていたようであります。友人たちの足にしがみついて、連れていってくれ連れていってくれと言って、誰も連れていくことができず、そのことをいまわの際まで悔やんでおられる、そんな御友人のお言葉を聞きながら育ちました。
　おじが被爆死した近くに城山小学校の被爆遺構がありまして、過去に国の文化財として保護すべきと申し上げまして、国は即座に史跡として対応してくださり、そのおかげで、パグウォッシュ会議のダナパラ会長を始め幹部全員が、外務省の賢人会議の皆様も全員が足を運んでくださり、被爆者の皆様方とともにお迎えをすることができたというのは非常にうれしいことであります。当時の熱線、爆風、こういったもののすさまじさをリアリティーを持って感じていただくということは非常に重要なことだと思います。
　この城山小学校は被爆遺構の中に入ることができて、中を守っているのは被爆者の方々であり、対話を行うことができ、その周りを次代を担う小学生が守ってくださっています。
　核兵器を二度と使わせない、この思いは、我が国だけの価値ではなく、世界の価値とするべきだと考えます。そう考えると、我が国はこの城山小学校、被爆遺構を世界遺産登録を目指すべきであると強くお訴えをしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　世界文化遺産につきましては、近年、世界遺産委員会やその諮問機関であるＩＣＯＭＯＳにおける審査が厳格化する傾向にあることから、その登録に向けては万全の準備を進める必要があると考えてございます。
　先生から御指摘をいただきました旧城山国民学校を含みます長崎原爆遺跡の保護に関しては、委員から国会で御質問をいただくなど、大変な御尽力をいただいていると承知をいたしてございます。この遺跡につきましては、今先生からお話がございましたとおり、平成二十五年に登録記念物に登録され、その後、さらに平成二十八年に史跡に指定されるなど、第二次世界大戦末期における原爆投下の歴史的事実や戦争の悲惨さを伝える遺構として貴重な遺構であると承知しております。
　今後、世界遺産登録を目指す場合には、まず世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要となるものでございます。文化庁としては、地方公共団体からの御要望があれば必要な助言等を行うなど、真摯に対応をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　鈴木大臣、今日は本当にありがとうございます。
　八月九日、長崎原爆の日はオリンピック閉会日でもあります。長崎を最後の被爆地にしたい、私たちはあの悲惨さを繰り返すことがあってはならない、そう強い意思を持っています。クーベルタン先生は、オリンピックの目的を、スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与すると語られました。大臣から長崎の思いを伝えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　秋野委員御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピックの閉会する日は八月九日でございまして、この日は長崎において原爆が投下された日であるわけであります。我が国は唯一の戦争被爆国でありまして、政府としても平和の大切さを訴えていくことは重要であると、そのように認識をいたしております。
　大会組織委員会が取りまとめました二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式の全体コンセプトには、積極的に平和をつくり上げていく姿勢を示すということが含まれております。そして、現在、開会式、閉会式につきましては、大会組織委員会が先ほどの全体コンセプトを踏まえまして、野村萬斎さんを中心に四つの式典、オリパラの開会式、閉会式、四つの式典全体の総合的な演出企画を行う東京二〇二〇総合チームにおいて検討を進めているところでございます。
　私の立場としては、この式典の演出企画は東京二〇二〇総合チームにお任せをするという、そういう立場ではございますけれども、委員からの御指摘のあった点に関しましては私としても重く受け止めたいと思っておりますので、委員のお考えについて大会組織委員会にお伝えをさせていただきたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　オリンピックの前にはラグビーワールドカップもあります。これも成功させていかなくてはならないわけでありますけれども、これも市民生活とどう両立をさせるかということが重要であります。
　大分市の佐藤市長さんに対して、市民、特に女性の皆様方が、このラグビーワールドカップが開催されたときの渋滞対策を万全にとお話をされているところにちょうど居合わせたわけでありますけれども、大分合同新聞の記事によりますと、サッカーのワールドカップなどのときにも市内が大渋滞となりまして、せっかくすばらしい大会であるにもかかわらず市民生活にも影響が出てしまったといったような記事も読ませていただきました。
　このラグビーワールドカップに向けても地元も万全の体制を議論しておりますけれども、例えば、県外から来られるお客様などが高速道路を降りて市内の駐車場に移動しようとすると、どうしても市民の生活の動線と重なって渋滞が懸念をするということがあるわけでありますけれども、私自身も調査を行いますと、資料の一番最後のページでありますけれども、会場の近くにちょうど松岡パーキングエリアがありまして、将来はスマートインターなども検討してほしいと思いますけれども、この例えば松岡パーキングエリアから車を降ろすことができれば会場に極めて近くて市民生活への影響を最小限に抑えることができるのではないかと、そんな議論になったわけでありますけれども、このラグビーワールドカップに限りこの松岡パーキングエリアの出口を開ける、こういったことを国土交通省に御提案申し上げたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　ラグビーワールドカップ二〇一九の会場となります大分スポーツ公園総合競技場周辺の渋滞対策につきましては、現在、大分県など関係機関から成る推進委員会におきまして、パーク・アンド・バスライドを中心にした対策を検討しているというふうに承知をしております。また、パーキングを活用して近隣の大規模集客施設にアクセスした事例もございまして、御質問の大分松岡パーキングエリアを会場の出入りに活用することにつきましては技術的に可能であるというふうに考えております。
　国交省としても、今後、地域からの御要望を踏まえ、本パーキングエリアの活用につきましてＮＥＸＣＯ西日本に伝えますとともに、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、血液製剤の安定供給についてお伺いをします。
　血液製剤の安定供給は極めて重要なことでありますが、人口減が進みまして、この血液製剤を運んでくださる卸売業、こういったことがもう撤退をいたしますと、日本赤十字社がこの血液製剤を直送する例がちょっと増えているようでありまして、特に離島、半島、こういったところでは、今までできていたこと、医療が行うことができなくなる。そうなりますと、大量出血、こういった緊急時の対応が非常に心配なところであります。
　私、過去には、大量出血時に用いられていたフィブリノゲン製剤、これが様々な経緯で先天性の疾患のみに適用が限定されてしまっていたところを、専門家の先生方や薬害ＨＩＶ被害者の大平勝美さんや花井十伍さんなどを交えて、真に必要なときにフィブリノゲン製剤を使うことができるように平場で議論を進め、国においても未承認薬検討会議で適用拡大を議論すると、そういう御決断をいただいたところでありますが、肝腎の血液製剤が適時に適量を確保することができなくなりますと、こういった努力も半減をしてしまうという状況であります。
　お伺いをしたいと思いますが、仮に離島、半島などにおいて血液製剤に関わる卸業などが撤退するようなことがあって、この当該地域、私がイメージしているところは県立病院などもあるんですが、この当該地域で日赤自体が事業所を、これまでどおり血液製剤を必要時に必要量を届けることがかなわなくなった場合に、この血液製剤安定供給のために、例えば日赤が当該地域に卸売販売業の許可を得た出張所を設置することは薬機法上可能でしょうか。具体的にどういった要件が求められるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮本真司君）　ただいまの委員の血液製剤の安定供給につきましての御質問にお答えさせていただきます。
　地域におきます輸血用血液製剤の供給体制の在り方につきましては、地域の実情を踏まえた医療提供体制を構築する中で併せて検討されるべきものと考えております。
　輸血用血液製剤につきましては日本赤十字社が医療機関への供給を担っており、お尋ねの委員御提案のような出張所を既に設置している地域もあると承知しております。
　一般論としましては、薬機法上、事業者がその業務を行おうとする営業所の所在地の都道府県知事から卸売販売業の許可を受けることによりまして、輸血用血液製剤を供給することが可能となります。
　卸売販売業の許可につきましては、医薬品を適切に貯蔵、保管等をするために、業務を行う上で適切な面積が確保されているか、あるいは冷暗貯蔵のために必要な施設を設けているかなど、営業所の構造設備などについて満たすべき基準あるいはその考え方が省令や通知などで示されているところでございます。
　また、卸売販売業の許可を受けた場合につきましては、その業許可を受けた者が遵守するべき事項といたしまして、営業所の管理の方法として、薬剤師を置き、保健衛生上支障がないよう薬剤師に営業所を管理させること、医療機関への供給等の業務につきまして、当該営業所に勤務し、当該卸売販売業者と使用、雇用関係にある従業者が定められた手順に従い実施することなどを求めているところでございます。
　なお、こうした体制が整備される中にありましても、夜間の大量出血など緊急の際には、輸血用血液製剤を医療機関の間で融通することは法に抵触するものではないと取り扱っているところでございます。
　地域におきまして必要な輸血用血液製剤が安定的に提供できるよう、引き続き日本赤十字社には必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　女性がん患者様への相談支援について伺います。
　がんは生涯の中で多くの人が罹患する病気になっています。治療方法が開発され、がんになっても治療して社会生活を送り続けることができる人もたくさんいらっしゃいます。がん患者様にとって、治療方法の理解や時にその選択について、さらには経済的な問題や、家族との生活や仕事との両立など、病気のこと以外にも考えるべきことがあり、不安や悩みを抱え込んでしまう場合もあります。
　患者様に寄り添い、何でも相談できる支援が必要ですが、それに応える国の取組はどのように進んでいますでしょうか、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　女性特有の悩みを含めまして、がん患者の方々の様々なニーズに対応できるよう、身近に相談できる体制整備が重要であると考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、第三期がん対策推進基本計画におきまして新たにがんとの共生を三本の柱の一つに掲げてございまして、全国四百二十八か所のがん診療連携拠点病院等に設置されている相談支援センターの機能強化を図ることとしてございます。
　具体的には、例えば、相談支援センターに配置される相談員に対する研修会につきまして、がん患者の抱える就労、外見ケア、妊孕性の問題等に適切に対応できるよう内容の充実を図ること、あるいは全国の相談支援センターの担当者が集まる都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会情報提供・相談支援部会で各地の取組や課題の情報共有を行うことなどということに取り組んでいるところでございます。
○竹谷とし子君　資料の一は、年代別、性別のがん罹患者数であります。こちらを見ていただきますと、五十代までは男性よりも女性の方ががんに罹患する人数が多いということが分かります。
　今御答弁の中にも、女性特有の悩み、妊孕性やアピアランスに対応する相談ということがありましたけれども、妊娠、出産、子育ての真っただ中にある世代であります。また、家事や介護の担い手であったり、夫も仕事で忙しい年代でもあります。御本人が仕事をしている場合もあります。
　そのような世代の女性にとって、がんに罹患したときに治療後も妊娠して子供を持つ可能性を残すための妊孕性に関する選択肢や、かつらやメークの仕方といった治療と社会生活を両立させる上でのアピアランスの課題を解決する方法、また、治療費や生活を支えるための社会保障や福祉サービスを知ること、その手続など、幅広い様々な相談事が生じてきます。先ほど秋野委員が質問したＢＲＣＡ変異陽性の方の課題、治療の選択の相談ということも出てきます。
　そうした女性特有の多様な悩み、これに応える拠点が国立がんセンター東病院にレディースセンターと女性看護外来として開設をされました。こうした相談できる場所が全国でも増えてほしいという期待の声が寄せられています。この東病院の取組を国として評価をしていただき、横展開に向けて必要な取組をしていっていただきたいと思います。
　厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介いただきました国立がん研究センター東病院のレディースセンターでは、幅広い年齢層の女性がん患者の方々が安心して治療を受けられるよう、女性特有の妊娠、出産に関する相談支援などを実施していると伺っているところでございます。
　女性のがん患者への相談支援につきましては、こういったレディースセンターといった形での取組を含めまして、各地でがん相談支援センターを中心として女性のがん患者に寄り添った特色のある取組が行われていると伺ってございます。
　御指摘いただきましたレディースセンターを含めまして、これらの事例をがん相談支援センターで相談に当たる看護師などに紹介し、共有しながら、これまで以上に効果的な相談支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。
　様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省において行いました平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、中学校在籍生徒数は三百三十五万七千四百三十五人であり、そのうち不登校生徒数は十万八千九百九十九人、三・二％となっております。
○竹谷とし子君　不登校になる事情というのは様々あると思います。これについて、全て中学校の先生にこうした問題を解消してくださいというのは非常に酷なことであると思います。様々な特性を持った生徒に対して学びを支援をしていく必要があると思います。
　不登校になった後に、高校進学も難しい状況になると推察をいたします。多くの日本の企業が採用条件を高卒以上としていると思います。高校を卒業しなければ就職も難しくなります。高校を卒業すること、あるいは卒業後に社会に参画して自立する力を身に付けるため、子供の特性に応じた学びの支援、これに力を入れていくべきであると思います。
　まず、財政面の支援として、国及び地方で公立高校教育にどれぐらい支出をしているのか、また、そのうち通信制高校への支出は幾らか、それぞれの在籍生徒数とともに文科省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　地方教育調査というのがございまして、同調査によりますと、平成二十八年度における公立の高等学校への国及び地方の公費支出額は約二兆六千五百億円となっておりまして、公立の高等学校在籍者数は、学校基本調査によりますと、これ平成二十八年五月一日現在でございますが、二百三十万人となっているところでございます。
　また、地方教育調査によりますと、今委員がお尋ねになりました公立の通信制高等学校教育への国及び地方の公費支出額は約二百億円となっており、公立の通信制高等学校在籍者数は、学校基本調査によりますと、平成二十八年五月一日現在で約六万三千人となっているところでございます。
○竹谷とし子君　今御答弁いただきました支出、これ一人当たり平均一年間という計算をいたしますと、公立高等学校、平均で一人当たり百万円以上年間で支出をされているということでございます。一方で、通信制高校については約三十万円強ということになるかというふうに思いますけれども、通信制高校に通う場合には、施設また学校の先生の人数なども変わってきますので、それだけ支出額は低くなるということであると理解をしております。
　次に、厚生労働省に伺います。
　資料四にありますように、放課後デイサービス、これが非常にニーズが高まってきておりますけれども、これにつきまして、その目的、また利用者数をお答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきました放課後等デイサービスでございますが、この事業目的というのは、児童福祉法に基づきまして、学校に就学している障害児について、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する事業でございます。
　その基本的役割につきましては、この事業のガイドラインにおきまして、子供の最善の利益の保障として、支援を必要とする障害のある子供に対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うこと、それから、共生社会の実現に向けた後方支援としまして、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識、経験に基づきバックアップすること、それから三つ目といたしまして、保護者支援として、子育ての悩み等に対する相談等を行うことというふうにされております。
　それから、人数でございますが、平成二十九年度のデータで申し上げますと、放課後等デイサービスの利用児童数は月平均で約十七万人となってございます。
○竹谷とし子君　このサービスにつきまして、平成二十九年度、二千四百八十九億円支出をして、御利用者の一人平均で年間約百四十万円以上の公費で負担をされているということで、学校教育と別に子供の発達支援のために高校生までこれ利用できることとなっております。非常に学校教育と併せて手厚く支援をされるようになってきているというふうに思っております。
　一方で、発達障害がある生徒で、通信制高校に学びながらいわゆるサポート校というものに通学して学習支援を受け、高校生活を送って卒業する生徒たちが今多くいます。
　資料の五は、私が視察をさせていただきましたサポート校のカリキュラムの例であります。週五日間、全日制の高校のように学んでいました。こちらで教えていらっしゃる先生たちは教員資格も持っていると伺いました。不登校や発達障害などがあり、ほかの高校で学ぶことが困難である、自己肯定感が低い、そうした子供たち、生徒たちが、このサポート校では、その障害や心、体調の不安に対して十分配慮をしてもらい、学ぶ環境を整えてもらっています。
　一九九二年にこちらは創立されて、二年目には英検の級取得者が二百名を突破するなど、検定を取得するということにも力を入れて、高等教育への進学も数多くしているということでございました。高校を卒業して社会に出るための支援というのは大変有り難いなというふうに私は思いました。
　サポート校には公的な支援が入っていませんので、通信制高校への納入金とは別に、授業料と施設費合わせて年間約三十万円が保護者の負担であるということでございました。これを少しでも軽くするために通信制高校とサポート校の連携によって修学支援制度を適用できる場合について、文科省、説明をお願いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　通信制高校の生徒を学習面や生活面等で支援する民間施設、いわゆる今委員御指摘になったサポート施設でございます、と通信制高校が教育活動等に関し連携する際は、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じ費用徴収や費用負担等も定められるものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、通信制高校の適切な管理運営の確保の観点から、当該連携関係について文書による取決め等を交わすなど、通信制高校が連携施設との適切な協力連携関係の確保に努めるとともに、生徒、保護者に対し適切かつ明確な説明が行われるようにすることが重要と考えております。
　また、通信制高校のサポート施設に通う生徒について当該サポート施設に関しての支援はございませんが、在籍する通信制高校の授業料について高等学校等就学支援金による支援対象となっているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　このサポート校に見学に来た中学校卒業の生徒が、ほかの高校では学ぶ気が湧かなかったけれども、ここでなら自分も頑張れそうな気がするということで入学を希望したけれども、この授業料と施設費について家庭の中でどうしても負担ができないということで泣く泣く断りの電話をしてくるということが過去に何件もあったそうであります。大変残念なことであると私は思います。
　ほかの学校には不登校や発達障害があるために通うことが難しい、しかしここでだったら頑張れるのにと思ったのに経済的な理由で断念する。しかも、高校に対する公的な支出額、公立高校に対する一般的な国の支出額を考えれば、十分、国としては負担できる金額ではないかと私は思います。
　人材不足から外国人材に頼るために法律を改正するというような日本の状況から、日本で暮らしながら光が当たらず力を発揮することができない人たちがいる、こういう人たちを置き去りにするというのは本末転倒であると私は思います。是非、大臣のリーダーシップで、誰も置き去りにしない教育を日本の中で実現していただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員が御指摘になられました通信制のサポート校について、金額的な、予算的な面という側面よりも、むしろこのサポート施設の中に極めて多種多様なものが存在し、そして、法令に基づき設置されているものではなくて、実態等の把握についても困難な面があるということが非常に大きなネックとなっていることを是非御理解をいただきたいと思います。
　恐らく、委員が視察をされたサポート校は、今お示しいただいたカリキュラムなど大変充実した内容のものであろうかと思うんですけれども、そうでないものもあると。母体も、学校法人でない、株式会社が設立したもの等もありますし、まあ株式会社だからいけないということは申し上げるつもりはないんですけれども、非常に多様なものがあるということも事実であります。
　一方で、通信制高校が、今御指摘のような不登校の経験者だとか特別な支援を要する指導などの学びの場としての機会を提供するという、多様な学びのニーズの受皿として果たしている機能というのもごもっともでございますので、文部科学省といたしましては、通信制、定時制課程におけるこのような多様な生徒などの学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図るための調査研究などを行っているところでありまして、今後とも、こうした取組への支援を通じて、通信制高校における教育をどのように充実していったらいいのか、どのようにチェック機能を果たしていけるのかということについて研究をしていきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非御支援をよろしくお願いいたします。
　続きまして、交通違反反則金の納付手続の電子化について質問をさせていただきます。
　資料六をお配りしておりますが、各種の国庫金の事務の電子化の取組状況と、交通違反反則金については、この資料を見ていただきますと、電子納付ができない状況でございます。この年間の処理件数について、日本銀行に伺いたいと思います。
○参考人（林新一郎君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました交通反則金の年間処理件数でございますけれども、平成二十九年中に警察庁が反則行為として告知した件数は六百二十一万件であり、正確には把握しておりませんけれども、そのうち書面処理件数は六百万件程度と見ております。
○竹谷とし子君　六百万件といいますと、非常に膨大な量でございます。これについて電子納付をできるようにしてもらえないかという声が国民からありました。これだけ電子納付をされていないという、この表の中ではそういう状況でございます。
　この仮納付手続を電子化する場合の課題について、警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　まず、現在の交通反則金の納付手続について申し上げます。
　信号無視や一時不停止などの一定の交通違反につきましては、取締りの現場でいわゆる反則切符と併せて仮納付書が交付されます。この仮納付書を用いて、七日以内に金融機関の窓口で交通反則金の仮納付をすることができます。また、これをせずに、都道府県警察本部からの通告を受けて本納付をすることもできます。そして、交通反則金を納付すれば、交通違反について公訴を提起されないこととされております。
　この交通反則金の仮納付手続を電子化するに当たって留意すべき点、三点申し上げますと、一点目に、仮納付書は取締りの現場で警察官から交付されること、二点目に、取締りの事務は都道府県警察が行っておりますが、仮納付される交通反則金は国に納められること、三点目に、銀行窓口などで仮納付する場合の手数料は日本銀行が支払っていることでございます。
　以上を踏まえまして、交通反則金の仮納付手続の電子化に当たっての課題を申し上げます。
　まず、現場で警察官が交付する仮納付書に電子納付のための番号を付与したりコンビニ納付のためのバーコードを印字したりすると同時に、即座にこれらの番号などに対応した納付金額等のデータを電子納付のためのサーバーに送信、登録するための端末装置、また中央装置を整備する必要がございます。システムなり端末機材を調達するということが必要になります。
　他方、先ほど申し上げましたように、交通反則金は国に納付されますので、都道府県警察においてこれら装置の費用を負担することは適当ではございません。また、国におきましても、厳しい財政状況の中で都道府県の事務に用いる機材を調達する費用を負担するのは困難でございます。さらに、コンビニ納付などで新たに手数料の支払が必要になるということも考えられますが、この費用を都道府県又は国が負担することも同様の理由で不適当又は困難でございます。
　また、交通反則金は交通違反に対する一種の制裁金でございます。現在、罰金の支払も電子化されておりません中で、厳しい財政状況にある国、地方の負担におきまして交通違反者の利便の向上のための予算に、またその場合には、財源といたしましては現在交通安全施設等の整備に充てられている経費を振り向けるということにつきましても慎重な検討が必要であると考えてございます。
○竹谷とし子君　内閣府においては政府のデジタル・ガバメント実行計画を所管をされております。警察庁からは今のように電子化というのが非常に難しいという課題が提起をされておりますので、これをいかに解決していくかということについて内閣府にリーダーシップを取っていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、イージス・アショアの配備問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この間、防衛省が適地調査というのを行ってこられました。その結果について、原田防衛副大臣が、五月の二十七日に秋田県、二十八日に山口県を訪ねまして、地域住民の健康などに影響はないなどと報告をし、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、そして山口県萩市、阿武町のむつみ演習場を配備先とすることに理解を求めたという経過があります。この件について、毎日新聞が例えば「秋田・山口　反発なお」と大きな見出しで報道しておりますし、阿武町長は、地元の理解とは何ぞやということが欠落していると、改めて厳しく反対の意思を示しております。
　この問題について、読売新聞の五月二十日付けの記事は、防衛省は両演習場に配備することを最終的に決めたと書いてあるんですね。これ、地元が猛反対しているのに最終的に決めたというのは私あり得ないと思うんですが、まず、岩屋防衛大臣、最終的に決めたんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　最終的に決めたわけではございません。
　山口県、それから秋田県、両方にこれまでの詳しい調査結果について説明をさせていただきました。
　双方から、このデータについて検証する時間をもらいたいということでございましたので、そのまた反応を受け止めた上で、引き続き丁寧に御説明を重ねて御理解をいただいてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　決めていないと、引き続き丁寧に説明して理解を得たいとおっしゃるわけです。
　このどちらの候補地も、候補地として名前が挙がって以来、大きな不満、不安と怒りの声が噴き上がってきました。阿武町では、町の存亡に関わる危機という声が地域丸ごとの揺るがぬ固い意思になってきたと思います。圧倒的多数の署名が寄せられています。そして、イージス・アショア配備に反対する町民の会に参加する町民は有権者の過半数に至っております。
　萩、阿武でも秋田でも、イージス・アショアの配備というのは、生活となりわいのど真ん中に超強力レーダーと迎撃ミサイルの発射基地、巨大基地を新設しようというものなのであって、大臣、住民合意なしに配備ありきで押し付けるということなどもちろん許されないし、そもそも絶対あり得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　イージス・アショアの配備候補地としてむつみ演習場を選定して以来、花田町長さんを始め阿武町の皆様が御不安や御懸念を持たれているということは、防衛省としてしかと受け止めております。
　五月二十四日には花田町長さんが防衛省を訪問されまして、そのときは副大臣に対応をさせたのでございますけれども、私も阿武町民からの要請についてしっかりその後報告を受けております。
　住民の方々を対象とした説明の機会を今後いただいてまいりたいと思っておりまして、これは秋田県についても同様でございますけれども、そういう説明を通じて地元の皆さんの御不安や御懸念を払拭できるように丁寧で分かりやすい説明を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　そのような防衛省による説明で払拭できるような思いではないんですよ。
　お手元にお配りした資料、一枚目から三枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、昨年、平成三十年九月十一日付けで阿武町議会に提出をされましたイージス・アショアの陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画の撤回を求める請願書です。
　三枚目、御覧いただいたら、肉筆、直筆でそれぞれ御署名がございますけれども、阿武町のこのむつみ演習場に隣接する、近接すると言った方がいいでしょうか、地区の十六ある全ての自治会と、それから全ての農事組合法人、うもれ木の郷、福の里、あぶの郷、飯谷笹尾、そして、うもれ木の郷女性部四つ葉サークルのそれぞれ代表者の方々がこうして町議会に請願をされたわけですね。
　二枚目にその請願文がありますけれども、最後の部分、我々はこの地を愛しこの地を次世代につなぐ義務があります、それは農地を耕し今日まで努力し続けてくださった先人に対する責任でありますと。陸上配備型イージスシステムはその継続を妨げることになるのだという思いなんですね。阿武町議会は全会一致でこの請願を採択をいたしました。
　そして、先ほど防衛大臣がおっしゃった阿武町長、花田町長の発言、行動というのは、まさに住民の総意なんですよ。その重みについて防衛大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、阿武町の皆様のそういった御不安、御懸念というものは、防衛省としてしかと受け止めております。
　これまで、地域の皆様の御要望にも沿う形で、かなりあらゆる角度から入念な調査を行っておりまして、その分析結果をお地元に説明をさせていただいたところでございますけれども、更に住民の方々への説明をしっかりと行って、そういう町づくりに対する御不安、御懸念というものを払拭できるように誠心誠意努力をして、御理解をいただいてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　私、防衛大臣の今の御答弁を伺っても、大臣と、それから政権のと申し上げた方がいいかもしれないけれども、地元の住民の皆さんの思いとのもう本当に埋めることのできないずれというのを痛感しますね。
　これまで丁寧な説明してきたというふうにおっしゃいますが、この請願書の二段落目、請願理由の二段落目御覧ください。
　昨年の六月十七日から以降、地元説明会が行われてきたわけですが、それについて、具体的、論理的、科学的とは懸け離れ、細かな説明を求めると機密事項だという答弁に終始し、不安と不満の気持ちが募る、そうありますよね。その後の二回目、三回目の説明を受けても払拭できるものではありませんでした、福賀地区は、人口減少、後継者不足等が深刻化する中で、地域振興や移住、定住の足かせになるといった不安や心配のほか、隣接する牛舎では酪農による乳製品を始め、広大な農地で栽培される農作物等に対する風評被害も懸念される、多くの住民からの不満と不安の声は三度目の説明会を受けた今でも深刻な状況ですと述べています。
　そして、昨年十月十五日に第四回目の地元説明会が行われました。そこでの花田町長の発言は、つまり配備に反対する最大の理由は町づくりの方向性と全く相入れないからだという厳しいものなんですね。
　そこで、まずこの点について具体的に政府の認識をお尋ねしたいと思います。
　阿武町は人口三千四百人余りの小さな町です。町長は、昨年秋に私どもしんぶん赤旗の日曜版のインタビューにお答えになりまして、こうおっしゃいました。長い間、町民を主役に、自然を生かし、住んでみたい、住んでよかったと思われる町になるように取り組んできたと。高校三年生までの医療費無料化など子育て支援、ジャズフェスティバルの誘致、そして細かなプラスチック片まで取り除いて鳴き砂の浜を復活させようという事業などの努力を重ねてきて、その努力が実ってきていると。
　Ｉターンが増え、転入から転出を引いた社会増減で見ると、阿武町の社会増、その増加率というのは、全国の過疎自治体の約八百のうち、上から十七番目になるんですね。この取組、町づくりの取組というのは、阿武町民にとって大きな誇りであり、希望なんです。
　最近、ＮＨＫも、四月二十三日の時論公論で、他の多くの自治体と同様、少子高齢化という課題に直面している阿武町、移住者を呼び込むＩターン事業を積極的に進め、町の存続を図ろうとしてきました、この十年でおよそ二百五十人が移住するなど実績も上げてきましたと紹介をしているんですが、私、ＵＪＩターンの先進地と言うべきだと思います。
　そこで、まち・ひと・しごと創生担当として、片山さつき大臣、こうした取組と成果をどのように評価をしておられるでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、山口県の阿武町では、空き家の改修や情報提供窓口の設置、そのほか地方創生推進交付金を活用して様々進められて、人口の社会減が減少傾向にあり、まさに御指摘のように、全国のそういった同じ悩みを持つ地方自治体の中では非常にいいパフォーマンス、それも前向きに取り組んでおられることに大変な敬意を表しておりますし、我々もいろいろな御相談に乗って地方創生の施策を一緒に進めているところでございます。
　また、ＵＩＪターンにつきましては、市町村独自のＵＩＪターン政策をこの四月一日より成立しました予算において、まさに地方創生に資するような創業をしていただいて戻っていただいた場合は最大三百万円、またそういった企業に就職された場合は最大百万円等の新たな国の予算の施策も出ておりまして、こういったところも当然、阿武町も萩市も今後活用していかれるということは当然でございまして、ＵＩＪターン施策に我々も全力を上げて取り組み、阿武町そして萩市も取り組んでいる、それを応援していると、こういう認識をしております。
○仁比聡平君　そうですよね。つまり、全国の自治体を励ます取組なんですよ。
　その花田町長が、町に移住してくる人たちは自然の中での健康な暮らしを人一倍志向している人たちだとおっしゃっています。その努力をぶち壊しにしてしまうのがイージス・アショアの配備なんですね。実際、Ｉターンで来られた方は、日本の農村の原風景が残る美しい村だから移住したと、イージス・アショアとの共存はできない、配備されたら出ていくと、絶対に反対という声を上げておられるわけですね。
　そうした下で花田町長は、片山大臣、新たな移住者が来なくなるばかりか、今いる人たちが出ていくおそれすらあると、これは町の存亡に関わる問題だと危機感を募らせているんですが、私、当然だと思うんですよ。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（片山さつき君）　私は、まだ直接このお話を阿武町長からお伺いしたことはないんですけれども、地方創生に取り組む全ての千七百四十一市区町村は様々な政策を活用し、私どもが国として設けている地方創生に関する財政の矢ですとかあるいは情報提供や人材支援の矢を御活用になって独自の取組をしておられまして、この阿武町においても市町村独自のもの、そして国のものを活用した相互のＵＩＪターンの取組が功を奏しているところだと思いますので、何か我々に御相談があればしっかりとそれをお聞きするということなのかなと、かように考えております。
○仁比聡平君　是非、花田町長に直接お話聞いてもらいたいなと思いますね、片山大臣も。
　農林水産業についてお尋ねしたいと思うんですが、地元の農業は、今日、コシヒカリを始めとする良質な米、県内出荷量の九割を占める千石台大根や山口あぶトマトなどの農産物のほか、水産物のブランド産品も多くて有数の特産地になっています。この一帯は阿武火山群ということでジオパーク構想も推進が今されているわけですけれども、その火山群によってつくられた地形が魚礁になって豊かな漁業の拠点にもなってきた。一方で、水の困難とかそれから土壌の問題などで農業には大変な厳しさもあってきたわけですけれども、その下で今日をつくり上げてきた地域住民の長年の苦労というのは、これ並々ならぬものです。
　お手元の資料の六枚目、七枚目を御覧いただきたいと思うんですが、これはむつみ演習場から直線で四キロ、萩市の旧むつみ町にある千石台出荷組合のパンフレットですが、これ表紙になっているのは、その大特産地であるここの地域を視察に来られた山口県知事と組合員の皆さんの写真なんですね。
　一枚めくっていただきますと、「千石台のあゆみ」にこう書かれております。徳川幕府時代に毛利藩によって開墾され、年間穀物が千石取れていたことから千石台と名付けられた。戦後の苦労は大変なものですよ。日本の海外進出とともに荒地となってきて、昭和二十年の終戦を機に入植が始まり、当時の状況はササとススキに覆われ、電気も水もない中、くわと鎌での人力開墾で、その苦労は想像を絶し、当初の入植者は七十数名でしたが、昭和三十八年なんですが、これ、大雪を機に離農が始まり、その後も高齢化や後継者不足により現在では十八戸になっていますと。その苦労が、近年、新規就農者を幾人も迎えて、今は半数以上が二十代、三十代の出荷組合に発展しているんです。山口県内最大規模の露地野菜産地になっているんですね。
　農水大臣、農水省もこれずっと長く支援をしてこられたわけですが、先ほどの阿武町議会への請願書にあるように、我々はこの地を愛しこの地を次世代につなぐ義務があります、それは農地を耕し今日まで努力し続けてくださった先人に対する責任でありますと。この思いを、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、仁比委員から様々なお話をいただきましたように、山口県の北部に位置しまして、日本海に面する萩市や阿武町におきましては、基幹作物であります米に加えまして、冷涼な気候を生かした野菜等の生産が行われております。地域の農業の担い手として、新規就農者の確保ですとか育成にも力を入れていると承知をいたしております。また、水産物につきましても、周辺水域が好漁場でありまして、様々な魚種が漁獲をされております。
　これらの農産物や水産物の中には、今お話にありましたように、千石台大根、山口あぶトマト、萩の瀬つきアジなど、地域の特性を踏まえてブランド化が図られた品目もありまして、第一次産業も重要な位置付けにあると考えております。
○仁比聡平君　というような、生活となりわいのど真ん中にイージス・アショアを造ると。
　そうすると、防衛大臣、こうした町づくりの取組をぶち壊してしまうことになるというのが地元の怒りじゃないですか。これ、どう認識しているのか。配備ありきで推し進めるなどは全くあり得ないと思いますが、もう一回、岩屋大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、阿武町の住民の皆様のそういう御不安、御懸念については、私どもとしては、しかと受け止めております。
　今般の調査結果の説明においては、言うまでもなく、レーダー波による人体への影響、周辺水環境への影響、それから、こういった装備は実際に稼働しないような安全保障環境をつくることがまず第一でございますけれども、万が一、実際に迎撃をするような場合に立ち至ったときに、ブースターの落下位置の問題あるいは攻撃目標となるリスクといった点について、その影響の有無や住民の皆さんの安心、安全につながる措置を客観的かつ具体的にお示しをさせていただいております。
　先生言われる阿武町の町づくりというものに影響を与えることがないような配備を、もしお認めいただければ、させていただかなくてはならないというふうに考えておりますので、まずはこの調査、検討の結果について丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　本当に思いが伝わらない政権だと思います。
　今防衛大臣がおっしゃった、四項目の適地調査の中身を客観的、具体的に示したんだというふうにおっしゃるけれども、それ自体が町づくりに重大な影響を与えるんだということ、議論を進めたいと思います。
　内閣担当大臣とそれから農水大臣、お急ぎであれば御退席いただいて結構です。
　その下で、今防衛大臣がおっしゃったレーダーの強い電磁波が住民の健康に悪影響を与えるのではないかと、これが重大問題なんですね。
　まず防衛省に確認をいたしますが、海上自衛隊のイージス艦では乗組員の安全のために、レーダーの発射時、照射時には自衛官は甲板に出ることを禁止されていると思いますが、これはどんな取組ですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　イージス艦がレーダーを稼働する際は、万が一にも問題がないように通常は安全上の理由で立入りを制限しておりますが、レーダーの照射を適切に管制することによりまして、レーダーの稼働中であっても甲板上での作業やヘリコプターの発着艦等の作業を実施することができております。乗組員からの健康被害も生じていないところでございます。
○仁比聡平君　イージス艦の甲板の上での作業で自衛官も様々な配慮をしなきゃいけないということになっているわけですね。
　ところが、イージス・アショアに導入を決めたレーダー、これイージス艦のレーダーより格段に強力で、しかも世界にまだ一つもないということだと思うんですね。ですから、実際に影響の調査もしようもないわけですが。
　総務省にお尋ねをいたしますけれども、昨年秋に萩、阿武の地元の講演会がありまして、そこで環境電磁工学が専門の多気昌生教授が総務省の電波防護指針について、まずイージス・アショアの人体への影響について、配備されるイージス・アショアのレーダーのデータは持っていない、実際に見ないと分からないとお話しになった。これはもう当然のことだろうと思うんです。さらに、参加者から心臓のペースメーカーへの影響について聞かれて、ペースメーカーは電波防護指針の対象外、誤作動が起きるかどうかは別途、つまり総務省の防護指針とは別に検討しなければならないと述べられたことは、これ衝撃でした。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　まず総務省、政府参考人に確認しますが、そのとおりですね。
○国務大臣（石田真敏君）　自衛隊のレーダー等の無線設備が人体への安全性を確保しているかにつきましては、防衛大臣において必要な基準を定めることとしておりまして、私の方でお答えする立場にはございません。
　電波防護指針について申し上げれば、これは科学的知見を基に携帯電話の基地局などについて電波が人体に与える影響がないようにする基準を定めるための考え方をまとめたものでございまして、国際的ガイドライン等の基準値にも準拠しております。このため、一般論として申し上げれば、電波防護指針の基準値を満たすように設置されるのであれば人体への直接的な影響はないものと考えております。
○仁比聡平君　つまり、大臣がそうお答えになったので、そうしたら大臣に聞きますけれども、ペースメーカーや体内埋め込み型のＡＥＤあるいは補聴器といった住民が使用している電子機器への影響というのは、これは総務省の電波防護指針には対象になっていないということですね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電波防護指針は、今大臣から御答弁申し上げましたように、電波が人体に好ましくない作用を及ぼすことがないように基準値を定めているものでございます。したがいまして、電波防護指針では電波が心臓ペースメーカー等に与える影響については考慮をしていないところでございます。
○仁比聡平君　そうしたものなんですね、総務省の防護指針は。
　今、先ほど大臣が、イージス・アショアなど防衛省が使うものについては防衛相が必要な基準を定めるんだと、だから答える立場にないというふうにおっしゃったんですが、そういうお立場からすると当然だとおっしゃるのかもしれませんが、今回、防衛省は適地調査だとして電波環境の調査を行っているわけです。それに基づいて人体やあるいはペースメーカーに影響はないんだということを結論付けて、地元に押し付けようとしているんですね。
　総務大臣、これは、電波防護指針を所管する総務省として検証し、防衛省の行った調査のデータを共有して責任を持っているんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　自衛隊法の第百十二条、電波法の適用除外というところで、第四項でございますけれども、「防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。」とされているわけでございまして、先ほど答弁申し上げましたように、防衛大臣におきまして必要な基準を定めることとしておりますので、私の方でお答えする立場にはないということでございます。
○仁比聡平君　結局、今回の電波環境調査というのは、言わば防衛省独自のものにすぎないということなんです。
　その説明資料の中からお手元の十枚目を御覧いただきたいと思うんですが、半径二百三十メートルより離れた場所では人体への影響がなく安全という結果になりましたと結論がありますが、これ、防衛省、なぜそう言えるんですか、説明ください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　人体への影響につきましては、電波法令に基づく計算式を用いて、人体に影響を及ぼさない保安距離を算出を行ったところでございます。その結果といたしまして、半径二百三十メートルより離れた場所では人体への影響がなく安全という結果になったというものでございます。これは、電波防護指針の基準を超える区域にはなっていないというところでございます。
○仁比聡平君　いや、何とも木で鼻をくくったような答弁なんですけれども。
　計算式の問題に入る前に、安全という結果になったということの意味について、お配りはしませんでしたけれども、これの説明資料の前のページに、実測調査を行ってこのように判断するんだということが書いてあります。陸自が現に保有している中距離地対空誘導弾の対空レーダーで実測調査を行ったというだけであって、実機での検証はしていないし、これ配備するまでできないわけですよね。
　そのことはお配りしている十二枚目の資料においてもこれ明らかでありますが、まず、実測調査というのはそういうものですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　陸上自衛隊の対空レーダー、中ＳＡＭでございますが、これを用いた実測調査は、むつみ演習場とその周辺の住宅を含む合計八か所で電波の強さを測定いたしました。
　具体的には、演習場内におきましては、中ＳＡＭから見通しの利く二か所で測定を行って、電波の強さが距離に応じて小さくなることを確認しております。また、演習場外におきましては、御地元から人家や学校があるところで測定してほしいといった御要望をいただいてあることを踏まえまして、調整の上で住宅地に近い場所で測定を行ったというものでございます。
○仁比聡平君　今のような実測調査なるものをされて、その上で、全ての計測地点において実測値は机上計算値を大きく下回る結果となりましたということを導いておられるんです。机上計算値というのは、つまり机の上で計算したと。その数値を中ＳＡＭの実測値であれば下回るということになった。
　結局、何を防衛省は説明されたいかというと、机上計算値と実測値の関係ということですよね。机上で計算したものよりも実測値が低くなるということになりましたと、だからイージス・アショアのレーダーでも同様になると想定しているというのがこの調査の結果でしょう。そういうことですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘いただきましたように、この中ＳＡＭのレーダーの実測調査、それから机上計算を用いまして、机上計算の値よりも実測調査は下回るというもの、こうした一般的な性格というものを確認させていただきました。そうしたことを用いまして、イージス・アショアについても適用していくというものでございます。
○仁比聡平君　そのようなものにすぎないわけです。
　しかも、計算式というのが、先ほどの資料の十枚目にありますが、あのＳイコール、難しいのでもう略しますけれども、難しい計算式が書いてありますね。それの分子になっているＰ、Ｇ、Ｄという数字があるわけですね。これはどこにも説明がないけれども、その下の計算値は、二百五十八万千六百五十九という値がここ書かれているわけなんですが、このＰ、Ｇ、Ｄという数字はそれぞれ何を意味しているんですか。具体的な値を私示さないと意味分からないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　この計算式に用いますところのＰ、Ｇ、Ｄシータでございますけれども、これにつきましては、Ｐにつきましてはレーダーに供給する最大電力の時間平均値ということでございまして、レーダーは相手目標を捉えるためにアンテナから放出される電波というのは瞬間的にオン、オフを繰り返しているため、最大出力の時間平均を取ったものというものがこのＰという値でございます。
　Ｇはアンテナ利得というものでございますけれども、これは、アンテナに入力された電力をどの程度効率よく集中させて放出できるかということを数値化したものでございます。
　それから、Ｄシータというものにつきましては、電力指向性係数というものでございますが、これは、メーンビームに対しましてサイドローブがどのくらいの大きさであるかを数値化したものというものでございます。
　Ｐ、Ｇ、Ｄシータ、それぞれの具体的な個別の値につきましては、レーダーの捜索能力などの性能を明らかになるため、お答えは差し控えさせていただきますが、今委員から御指摘ございましたように、このＰ、Ｇ、Ｄシータ、これを掛け算したもの、積につきましては、二百五十八万一千六百五十九という値ということで公表させていただいているというところでございます。
○仁比聡平君　いや、ここを明らかにしないと説明にならないじゃないですか。住民も自治体も検証のしようがないじゃないですか。防衛省が出した数字を信じろと言っているだけということになるわけですよね。
　これ、あれですか、そのＰ、Ｇ、Ｄシータの値というのは、これイージス・アショアの諸元なんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　これは、今度導入いたしますところのイージス・アショアのレーダーの値というものでございます。
○仁比聡平君　そうすると、イージス・アショアのそのＰ、Ｇ、Ｄの諸元というのは、これはもう定まっているわけですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　もちろん今開発中でございますけれども、そうした能力を目標にしてレーダーを造っておるという意味においては、捜索能力ということの性能は決まっておるというものでございます。
　ただし、先ほど申し上げましたように、そうしたレーダーの捜索能力、こうした能力が明らかになるため、お答えは差し控えさせていただきたいというものでございます。
○仁比聡平君　よく分からないんですね。
　そのＰ、つまり最大電力の時間平均値と先ほどおっしゃいましたけれども、これ、イージス・アショアは、あれですか、向こう千五百キロも先まで探知するというようなことができるという能力を目標にするということなので、これは相当な出力ということになるんでしょうが、これがどこまで上がるのか、どこまで強いのかということが分からなければ、住民あるいは研究者、自治体は検証のしようもないわけですが。
　例えば、これ数学的に明らかですけれども、Ｐが仮にスイッチが切られているというときは、この電波防護指針の基準を超える区域という、この危険区域の円の図がこの説明資料にありますけれども、この危険域というのはこれなくなりますよね。逆に、その出力が強ければ強いほどこれがどんどん大きくなると、そういう関係になるんでしょう。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鈴木敦夫君）　こちらにつきましては、そのＰにつきましては、オン、オフでございますので、オフのときには電波は出ませんが、オンのときには電波が出ていると。こうしたものの平均値を取って、こうした値を、積を、Ｐ、Ｇ、Ｄシータ、こうしたものを掛けまして、こうしたものを分母で割りまして、その結果として出てきた値としていわゆるその保安距離というものが出てくるというものがこうした一般的に電波法令に基づく計算式というものでございまして、この件に限らず、全てのものに対してこうした対応をさせていただいているというものでございます。