Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船橋政府委員　お答え申し上げます。
　初めに、国税庁の税務執行における中立性の問題について委員の方から御評価をいただきまして、ありがとうございます。私どもとしては、今後とも、中立的な立場から、いかなる立場の納税者であれ、常に資料、情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと思っております。
　それから、次に御指摘のございました交際費の問題でございますけれども、御承知のように、交際費につきましては、大企業の場合、損金不算入ということでございます。もちろん、業務の遂行上必要なものもあるわけですけれども、この損金不算入の考え方は、執行面というよりも税法で決まっているわけでございますが、過度にそういう形になっていくことはやはり好ましくないということから、税法上そういう形になっていようかと思います。
　税務の執行面におきましても、交際費については、適正な執行が行われているかどうか、ほかの費目に交際費が紛れ込んでいたり、あるいは交際費として支出されているけれども、本来違う費目で支出しなければいけない問題があるのかどうかとか、そういったことについては、今後とも厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　きょうは建設大臣にもわざわざお越しいただいておりますので、財政と金融と国税の話はちょっとおいておきます。
　今度、運輸省と建設省、これは基本的には統合されるということでございまして、いろいろなメリットとデメリットがあると思うんですね。
　私、個人的に考えると、非常に大きな省になって権限が非常に、巨大官庁の出現ということになる、そういう抽象的なデメリットを言われる方もたくさんいるわけですが、一つメリットとしては、例えば総合的な交通体系、こういうものがっくれたり、物流関係で、今まで運輸省と通産省と建設省が別々にやっていたものが、これは一つの省の中で統合してできる。そういうようなことでメリットもあるというふうに、これは建設省にとってのメリットとかそういうのじゃなくて、国民にとってメリットがあると思うんですが、簡単に大臣の立場から、統合された場合に具体的にどういうメリットとデメリットがあるのか、ちょっと大きなところを三つずつぐらいでも挙げていただければと思います。
○瓦国務大臣　西川委員よく熟知しておられるように、我が国土は南北に長く、極めて急峻な地形を持っておりますし、また台風常襲地帯も抱えておりますし、言ってみますれば厳しい国土条件、こう申し上げることができようかと思うわけでございますが、この国土の整備、管理を適正かつ戦略的に行う、こういうことが重要な国家的課題の一つでございます。
　国土交通省は、御案内のとおり、四省庁を母体として、社会資本の整備や交通政策等の関連施策を総合的かつ整合的に行う組織として設けられたものでございまして、総合的な国土計画のもとでの計画的な土地利用、またインフラの整備、総合的な国土行政が実現される、こういうことが国土交通省を設置するという意味では大きなメリットではなかろうか。
　メリット、デメリットということは、なかなかこの際、申し上げるのはあれですが、国民的にも、行政を大きく一くくりにして機能をさせていくという目的についていえば、私はさようなことを申し上げることができようかと思います。また、交通政策につきましても、施設整備の努力と並行いたしまして、その利用方策、料金体系も含めたいわゆるソフト面の対策を総合的に、整合的に進めることができるようになる、こういうことではなかろうかと理解をいたしております。
○西川（知）委員　そうすると、大臣、デメリットはないのでしょうか。
○瓦国務大臣　委員も今質問の中で述べておられるように、いわゆる巨大化といいますか、四省庁が一つになるということでございますので、数多くの省庁を母体として設置されるということであれば、一の行政組織としては若干大き目といいますか、太目の省になる、こう認識するわけでございます。
　こういう巨大化の懸念というものを払拭するという側面からだけではなくて、いわゆる行政改革の実を上げる、こういう点におきまして、各省庁と相協力して、一般から懸念される問題につきましては徹底的に、規制緩和であるとか地方分権の一層の推進でございますとか地方支分部局への権限委譲、こういったことを通じまして減量化を図る、スリムにして行動しやすい体形にするということが重要であると認識をするわけでありますので、そういう体形をデメリットかなというぐあいに感ずるところであります。
○西川（知）委員　四省庁ということで、あと二省庁の担当の大臣はお呼びしていないのですけれども、運輸省、もう一つの大きなパートナーでございます。きょうは運輸大臣がほかの委員会で来られませんが、運輸省として、この統合についてメリットとデメリットというものはどういうふうにあるかと考えられているのか、ちょっとそれを質問したいと思います。
○梅崎政府委員　お答え申し上げます。
　国土交通省が、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体といたしまして設置され、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして総合的な交通行政が展開できることとなることは、社会資本整備の整合的、効率的な推進と並びまして、国土交通省を編成する大きな眼目の一つと認識いたしております。
　そこで、総合的な交通行政の展開のための具体的な施策につきましてでございますが、国土交通省の創設によりまして総合的に交通関係の行政が展開されることによりまして、例えば、一つは物流の高コスト構造是正のための、道路輸送、海上輸送、鉄道輸送等を通じました総合的な施策であるとか、また二つ目には、陸海空を通じました効率的な幹線交通体系の整備であるとか、さらに三つ目には、来るべき高齢化社会に対応しました都市交通施策、こういったことがより的確に展開することができるようになる、このように考えております。
　また、交通行政の基本は何と申しましても安全の確保にございますので、国土交通省では、運輸省と建設省が所管しております各般の交通安全施策を一元的に引き継ぎまして、将来にわたって安全な交通サービスの提供の確保に大きな役割を果たし得るものと、このように認識いたしております。
　デメリットと申しますか、この点につきましては、ただいま先生も御指摘ございましたが、公共事業が集中するといったようなことで、巨大な官庁となるといった懸念が言われているのは事実でございますが、この点につきましては、先ほど建設大臣もお答えになられましたとおり、国と地方との適切な役割分担の確立てあるとか、あるいは地方への権限の移譲等の見直しを行うことによりまして対応していく必要があると私どもも考えております。
○西川（知）委員　両省からのお話はある程度一致していると思うのですけれども、総合的な国土政策とか総合的な交通政策というものは、両省からパンフレットがたしか出ていまして、私も読まさせていただいたことがあります。なかなか今の現状はすばらしい、一生懸命考えて、総合的な国土政策とか総合的な交通政策をやっている、そういうような資料等が出ていると思います。
　運輸省の今のお話ですと、物流のコストが、建設省と運輸省が別々であったら高かったというようなことを例えば例として挙げられておりますが、これは大臣、建設省と運輸省が別の省であったから物流のコストというものは高かったのですか。
○瓦国務大臣　振り返って、そういったことはなしということは言えるかというと、私は言えない面もあろうと思うわけであります。昨今は次官会議等を通じまして、それぞれの整合性なり機能性をどう保つかというようなことにつきまして、効率的な国土整備という面におきましては協議をしうっやっておる部分はだんだん広がっておりますから「私は、傾向としてはそういった問題が解消されつつある方向性が出てきておる、こういうぐあいに理解をいたしております。
○西川（知）委員　先ほど運輸省の方から、両省が一体化すると、高齢化時代を迎えて都市交通体系、これの総合的な施策をつくることができる、こんなようなお話があったと思います。これは先ほどと同じ質問なんですが、建設省と運輸省が分離しているとというか、現在のままだと、そういう高齢化時代に向けての総合的な都市交通施策というのは立てられないのですか。
○梅崎政府委員　今後、来るべき高齢化社会になりますと、例えば都市交通、都市の分野におきましては公共交通をどのように実施し、かつ、お年寄りを含めました交通弱者にできるだけ使いやすいサービスをどう提供していくか、こういりたことは現在以上に重要な課題になるものと、私ども考えております。
　ところで、こういったような施策に関しまして、現在でも、私どもと建設省、あるいは他の交通にかかわる省庁も含めまして、できる限り調整をしながらこういう問題に対処している、取り組んでおるのは事実でございますが、私が先ほど申し述べましたのは、一つの役所になりますと、こういったことをより容易に、かつ、より強く推進することができる、これを期待することができる、こういうことで申し上げさせていただいたわけでございます。
○西川（知）委員　質疑時間がほぼ終了でございますので、私の具体的な質問はこのあたりにしたいと思いますが、きょう言い残したことで極めて重要なことは、もしこの法律のとおりに行政改革が実行できなかった場合、どうりような内閣の政治責任なり法的責任があるか、こういうことです。
　これは橋本総理とも四月二十二日に論議しまして、財革法に関して、橋本総理は、政治責任はあるとは言りたけれども、とるとは言っていない、そういうようなことをおっしゃって、これでまた今度の基本法案についても、政治責任はあるけれども、とるとは言っていないということを言われると困りますので、その点は私は、財革の委員会でも、今度新しく設置されるようで、そこでまた詳しく質問をして、問題点を明らかにしていきたいと思います。きょうのところは今、財政と金融と国税の分離と国税庁の中立性、そして、運輸省と建設省等々が一緒になることのメリット、デメリットということについて質疑をさせていただいた次第です。
　私の質問を終わります。
○高島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　それでは、本法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私ども自由党が考えます行政改革というもののあり方につきまして、一言申し上げたいと思います。
　我々考えておりますに、日本は今前例のない状況に遭遇しておると思います。従来の発想で問題を先送りし、その場しのぎのびほう策を繰り返していては、事態をますます悪化させるだけであります。残された時間は少のうございます。このままでは、日本は衰退の道を歩むだけであります。今ほど、政治、そして行政の自己改革と国民の意識改革が求められているときはない。政治そして行政け国民のためであるという原点に立ち返って、将来への改革のビジョン、そして具体的な政策を提示し、日本の再構築を図ることが我々の歴史的責務であるというふうに考えております。
　その基本は、これまでの国主導、中央主導の管理、談合型のシステムを、フリー、フェア、オープン、アングロサクソン的な言葉で言いますれば、今言ったこういうフサー、フェア、オープンを原則とする仕組みに日本をつくりかえることでありますけれども、日本語でもこれをあらわすのに立派心言葉かございまして、すなわち公明正大、正々堂々という社会の創造であると私どもは考えております。
　それは、国、地方を通じて、政府が余計な口出しをしない、いわば民間、個人の活動領域に官や公が過剰介入しないことを基本にして、一人一人の国民が、幅広い多様な選択肢のある中で、みずからの判断で自分の生き方を追求ができ、フェアなルールのもとでお互いがフェアな競争をする社会というふうに考えております。しかも、性や身分、財産、障害のあるなしなどにかかわらず、国民のだれもが胸を張って堂々と競争に参加できるオープンな社会であります。これを我々は一国民が主役の社会というふうに位置づけております。
　このような社会の実現に当たりまして最も重要なこと佳日本人自身の意識改革であるというふうに考えております。我々は変わらずにあるためには変わらなければならないという言葉を、好んで皆様にお話しをさせていただいております。これまでの中央集権型システムや右肩上がりの経済成長、対米依存の安全保障政策の中で、お上ですとかアメリカ合衆国などという、我々以外のものに安易に依存する意識を醸成してきております。今やそれちが許される時代は過ぎ去っております。私たちに求められていることは、安易な依存心を脱して、国として、そして個人として自立し、責任を果たすという意識への変革でございます。
　そこで、政府の役割は、外交、防衛、自然災害への対応などの危機管理、それから治安の維持、市場のルール、国民の健康保持、環境の保全のための基準づくりといった社会共通のルールの監視とチェック、そして、国民の最低生活確保のための社会保障システムや預金者保護のための金融システムなどの社会的安全ネット、セーフティーネットの構築など、必要最小限のものに限定されるべきであります。それによって初めて自由な社会が保証され、自己責任が問える社会が成り立つのでございます。
　行政の活動は、環境や生命身体にかかわる社会的規制を除き、民間への活動の介入は最小限にとどめる。中央は、地声の活動への介入を最小限にとどめる。と同時に、調整、指導、保護といったこれまでの事前チェック型の行政のあり方は、市場ルールの監視など事後的チェック型に根本的に改めなければなりません。
　さて、大きな政府か小さな政府かという判断基準でありますけれども、これについては、私どもは、財政の規模の大小や公務員数の大小というものを基準としてはおりません。何が基準かと申しますと、民間活動への介入の度合いが大きいか小さいかが大きな政府か小さな政府かの判断基準になるべきでありまして、私どもは、この意味においては当然小さな政府を目指すべきだと考えております。
　特に経済政策においては、政府の役割は市場のルールの監視とチェックといった最小限のものにとどめます。そして、民間の活動能力を最大限に引き出す、民間主体の持続的経済成長を実現すること、民間経済の活力の維持なくしては、世界的な大競争時代に生き残ることは不可能であります。産業構造、金融システム、雇用、高齢社会の財政、年金「社会保障制度などの構造的な問題は、解決ができなくなってしまうと思われます。
　また、外交、安全保障におきましても、我々日本人自身が安全保障に対する正しい認識を持つと同時に、これまでとってきた日本だけが平和であればいいという一国平和主義の考え方を脱却して、世界の諸国間のお互いの尊厳を認め合いながら国際社会の中で役割と責任を果たし、国際社会との共生の道を歩む、これが目指すものでございます。
　フリー、フェア、オープン、すなわち正々堂々、公明正大な社会は、まじめに努力した人が報われる社会であります。これまでのように、まじめに努力した人よりも、いわば力のある人、政治家ですとか役人ですとかに陳情したり裏で手を回したりとか、そういう働きかけをした人が有利になつてしまうような社会であってはいけません。政治や行政の介入を最小限とする、その仕組みに切りかえることによって、結果としては、今、政治腐敗防止法等で我々がうたおうとしております、陳情政治や政治の腐敗あるいは利権政治そのものをもなくしていくことができるわけであります。フリー、フェア、オープンを原則として、一握りの利害を優先する政治ではない、一握りの利害を優先する行政ではない、国民全体の利益を優先する国民が主役の政治、そして行政が進められなければならないと我々は考えております。
　このような観点から、行政改革というものは喫緊の課題であり、我々が今、国会も行政府も国民みずからもこれを最も追求していかなければならないものだというふうに考えております。
　しかしながら、今この特別委員会に掲げられておりますこの行政改革に関する法律、中央省庁等改革基本法案でございますけれども、これはどのように詳しく読んでみましても、私どもが今申し上げた基本的な理念とは相入れないものだと残念ながら言わざるを得ないものだというふうに考えております。
　この中央省庁等改革基本法案の致命的な欠陥をこれから指摘したいのでありますけれども、私は三点ほどあると思います。
　まずその第一点をお話しするときに、その証左として例を引いていきたいのでございますけれども、まず、予算編成を行う具体的な実務は、この省庁等改革基本法案成立後の法律案が描いているビジョンでは、一体どこが予算編成の具体的実務を行うことになるのでありましょうか。官房長官、お答えいただけますか、総務庁長官で結構です。
○村岡国務大臣　済みません、二人で譲り合っておりまして。
　今、西田先生のお話を聞いておりました。極めて格調の高い、識見のある御意見だと承って聞いておるところでございます。
　予算を作成して国会に提出することを内閣の権限とする憲法のもと、内閣は現在でも、概算要求に当たっての基本方針の設定や経済見通し、予算編成方針、税制改正の要綱により基本方針を策定をいたしております。
　基本法案においては、内閣総理大臣が、内閣の首長として予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針について閣議にかけることができることを法制上明らかにすることにより、内閣総理大臣の国政運営における指導性をより十分に発揮できるような仕組みを整備いたしております。
　また、内閣に、予算編成の基本方針等の経済財政施策に関する重要な事項について審議する経済財政諮問会議を設置し、他方、具体的な予算の編成については、行政改革会議において、内閣の首長たる内閣総理大臣が予算編成作業の個別、詳細についてまで担当することは現実的には困難であるし、適当でもないと考えられる等の議論から、これを内閣の所管にするとの意見集約はなされなかったところであります。
　基本法案においても、財務省が具体的な予算の編成作業を担うことを前提として、財務省の主な機能として予算、決算を明記いたしているところであります。
○西田（猛）委員　ところが、この法案の本文を読んでいただきますと、第二十条で、財務省の編成方針というのが並んでおりますが、この中には予算のことは一言も出てこないのですけれども、いかがでしょうか。
○坂野（泰）政府委員　この基本法案におきます各省の基本方針の規定は、この基本法の別表第二に掲げます各省の主要な任務、主要な行政機能を前提といたしまして、その上で、さらに行革会議の議論として集約されたものをそのまま基本法に引き継いでおるものでございます。
○西田（猛）委員　今政府委員から説明があったとおりなんです。要するに、この法律は、今の国家行政組織法に言う府、省、委員会、庁の権限機能を前提としておるわけですね。それが基礎にあって、そして行政改革会議で議論が出た、しかも、その中でまとまった話だけを織り込んでいる法律なんです。ですから、この法律の中身を見て、幾らプログラム法だとかいっても、今後、行政官庁が、どこがどういう機能を持ってどういう働きをするかということは見えないわけですね。
　だから、今申し上げたように、二十条の財務省の編成方針を見たってどこにも予算の話は出てこないじゃないかとお聞きすれば、政府委員からの答弁は別表を見てくださいというわけですね。別表を見ると、確かに別表第二の財務省のところで、予算、決算というのが主要な行政機能と出ているわけです。これは、今ある役所の機能を基礎として、行政改革会議で出た話のうち、まとまったものだけを本文にほうり込んでいる法律なんですね。
　ということは、行政改革じゃないのですよ、これは。ちょっとこういうふうにしてみたらどうという意見が、行政改革会議の性格は私は詳しくわかりませんけれども、国民から離れたところで、有識者かもしれません、内閣総理大臣が長かもしれませんけれども、そこで議論が出て、しかも皆が反対をしなかった、まとまった意見だけを織り込んでいるのがこの法律なんですね。既存の行政機関の機能を基礎としているわけです。これがこの法律案の第一の欠陥ですよ。
　すなわち、行政のあり方、国と地方のあり方、国と民間のあり方をよく考えて、それを受けて、では、その上で中央官庁というものはどういう機能を持つべきなのか、今私が申し上げた、どこまでの地方への、どこまでの民への介入が許されるのかという議論が全くない、現状を肯定した上での法律案なんです。いかがでしょうか、総務庁長官。
○小里国務大臣　決して言葉を返すわけではないのでございますが、既存の機能を云々のお話でございますが、むしろそのことこそ、今次の基本法を国会が意思を決定していただければ、具体的に先ほどお話し申し上げておるような基調に立って作業を進める、その作業の中心課題というものがいわゆる所掌事務、その所掌事務の中におきまして権限等も含めて、特に、言わずもがなのことでありましょうけれども、裁量行政等を厳粛に戒めながら組み立てていくという筋合いのものでありまして、今議員が御指摘になっておられるようなことこそ十分参考にしながら、省庁再編の次なる作業の根幹として進めるべきものである、私はさように思っておりますが、特に作業の一つの日程上も、そういう御理解をいただきたいと思う次第です。
○西田（猛）委員　ということは、とりあえず、橋本龍太郎内閣総理大臣が六つの改革の中で行政改革ということを掲げたものですから、とにもかくにもやらなければならない、しかも、今国会である程度の法律はつくっておかなければいけないということで「今申し上げましたいろいろなタイムスケジュールのある中で、当座、このぐらいの法律をつくらせておいてくださいという、これは暫定的な、ある一里塚と考えてよろしいわけですか。
○小里国務大臣　一里塚という表現でいいのかどうかは別にいたしまして、今次の行政改革というものはこういう目的でこういう役割をおよそ持つべきものであると思いますと。したがって、行政改革の目標、理念あるいは国としての責務を求められるもの、そしてまた、その具体的な改革を進めるに当たっての規範となると申し上げましょうか基準となるものを、例えば軽量化の問題、スリム化の問題はこういうような手段も考えておりますというようなこと等々を申し上げまして、根幹にわたること、そして、その行政改革作業の仕上げの目標等も織り合わせまして、一応基礎的なものを整理して御相談をした。これを国会の意思として御決定いただければ、その法律の基調に立ちまして、申し上げましたように、具体的に作業を進めてまいります。
　その作業を進めてまいりますときに、一等最初、議員の方からいろいろと広範にわたりまして示唆をいただきました、また御主張をいただきましたことなどを、官房長官も申し上げましたように、大変高い見識をお聞かせいただいておりますが、私もさように評価を申し上げながら聞き入った次第でございまして、これからの具体的作業のときにこそ、本当に傾聴申し上げるべき御意見だった、そう思う次第です。
○西田（猛）委員　私が申し上げたことにつきましていろいろと御評価をいただいて、感謝を申し上げたいとは思います。しかし、この行政改革特別委員会でこれだけ長い時間をかけて、そしてたくさんの労力を使ってやるのであれば、こんなプログラム法で、一里塚と言わなくてもいいかもしれない、しかし、いわばお茶を濁すような形にしないで、徹底的に議論をしてやればいいんじゃないでしょうか、せっかくつくるのでしたら。
　国と地方のあり方、国と民間のあり方、そういうことを議論して、そして、今長官が減量化ということも言われました。しかし、この第四章、三十二条以下の「減量、効率化等の推進方針」、確かにこれは「方針」と書いてありますよ。ですから、方針を定めただけなんだとおっしゃるかもしれない。だけれども、普通、行政改革の法律といえば、これをこうしたら何がどう変わるというところが計量的に、数量的に示されてこそだと思いますよ。
　もっと言うならば、これだけの行政改革特別委員会をつくって、大臣も出席していただき、我々議員も出席して、内閣の重要な一員であられる政府委員の方から、事務方から、皆さん出てこられる。これは物すごい国民的コストですよ。これだけのコストをかけて、この法律をつくって、一体どういうメリットがあるのというところを国民に示さないといけないと思いますよ。
○小里国務大臣　まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、私どもも全く同じ認識のもとに、この行政改革というものを取り運んできたと申し上げられると思うんです。
　そのために、第一段階では、先ほど先生もお話しのように、まさに歴史的な大改革でありますから、まず行政改革会議という諮問機関的なものをつくって、そこでじっくりと民間あるいは専門家の意見も述べていただいて、それらを集約して、今度はその上に立って、国会に対して基本的考え方、方向、日程というものをまず御相談をいたしますよ、そして、法案としてここに持ち込み、提案をしてまいりました。
　しかも、先生がおっしゃるように、こういうものこそ、国会で徹底的に議論するべきじゃないかとお話してございますが、まさに私は、これを二月の十七日でございましたか、上程をいたしまして以来、あるいはその前から自由濶達に御議論をいただきまして、そして、先生方の御意見もお聞かせをいただきました。率直に申し上げまして、大変響きのある話もたくさんお聞かせをいただいております。
　ですから、そういう御意見をこれからの作業にこそ反映をいたしましく省庁設置法、内閣法あるいは国家行政組織法等々を練り上げていきまして、次の国会で、すなわち来年の今ごろは再び具体的なものを御相談申し上げる。そして、国会の意思を決定していただいて、いよいよ本格的な再編成の作業が始まる、そういう段取りのものであることを御理解いただきたいわけです。
○西田（猛）委員　段取りはわかっています。段取りはわかっているんですけれども、大臣、具体的な国の省庁、内閣の構成、そしてその機能についての議論がなければ、行政改革の名に値しないんじゃないですか。今おっしゃったようなことは、この法律案は行政改革法じゃなくして、省庁の一部再編法にすぎないということをみずから認められたことになりますね。
　その証拠に、皆さん全員が持っておられるこのイメージ図がありますよね。これで確かに一府十二省にはなっています。省の名前でいろいろ問題がありました。やれ、労働福祉省は長いだとか、財務省じゃなくてもとの名前を残してほしいとか。結構です。
　しかし、このイメージ図というか、こういうものにするんだというこの図で、外局を見てください。委員会、庁ですよ。これは今の国家行政組織法の別表にある委員会、庁と全く一緒なんですよ。むしろ、郵政事業庁がふえただけです。それ以外の委員会、庁、全部今あるものと同じですよ。この一事をとってみても、いかに、今の国家行政組織法上の機能、機能の洗い直しなく、あれをこっちにつけ、これをこっちにつけて再編しただけだということがわかるのではないでしょうか、大臣。
○小里国務大臣　今先生が委員会と庁の話をたまたま取り上げてお話しのようでございますが、それは一応基礎的に、行政改革の段階で、あるいはまた、政府、与党三党などの意見を聞きながら、再編成について基礎的整備をした結果がそこにたまたま出ておるわけでございます。同時に、もっと基礎的に根幹にかかわることは、きちんと、くどくど申し上げるようでございますけれども、例えばこの中央省庁改革の理念とか、新体制移行問題についての基礎的な手続の問題とか、あるいは先ほど先生がおっしゃったように、内閣機能の強化についてはこういうような基本的な柱を持っておりますということを、内閣官房、内閣府等々を申し上げて説明をいたしておるわけです。
　あるいはまた、先ほどお話がありましたように、年間事業の政府の大事な予算編成等についても、一応考え方というものを基礎的には申し上げておる。あるいはまた、行政機関の、今お話しの再編成等については、こういう考え方で一応このような組み立てをいたしましたというその箱についての話も申し上げておりますし、あるいはまた、議員が最初御指摘になりましたように、では、簡素にして効率的な政府をつくるというがどういう手段でやるのかということになるわけであります。
　そのスリム化については、こういうような組織、定員についてはこうだ、政策の企画立案と実施はこういうふうにやりますとか、機能別にこういうことをやりますとか、裁量行政をこういうふうに根幹として考えておりますとか、あるいは独立行政法人の組み立ての基本的な制度設計も申し上げて、これらに具体的なものを応用して、そして、省庁編成作業のときに、具体的にこういう一つの原則を適用して進めていきますというがごとく、郵政事業等に至るまで、一応基礎的なところは行革会議及びこの基本法で整理をして御相談をした。少なくとも、この段階で国会の意思を、この程度のことだけは、このことだけは聞いておかなければならぬのじゃないかという視点における整理をして御相談をいたしておる。
○西田（猛）委員　聞きしにまさる総務庁長官の熱意と長弁でありますので、私どもの時間が大分食われてしまって残念でございます。大臣、私が冒頭、行政改革に対する考え方あるいは国の統治機構に対する考え方、国と地方、国と民間のあり方についてのお話をしたときに、与党の方も野党の方も、そこまでは一緒だとかここは一緒だ。大臣のおっしゃることも、我々も理念は一緒なんですよ。
　それは、行政改革をしなければいけない。しかも、二十一世紀に向けて、世界的なメガコンペティションの中で、日本がこのままであってはいけないというのは、皆共通した理念なんですね。そんなの一々法律に書かなくても結構ですよ。今国民が求めているものは、では、一体どうなるの、許認可ということはどうしてくれるの、金融に見られるように市場はどうなるの、そういうことだと思いますよ。もうこんなことをやっている暇は僕はないと思います。
　例えば、金融の市場の再編一つとってみてもそうです。もう既にことしの四月から外為法が改正になりました。ある種の意見では、今のこの弱り切った日本の経済状況、そして護送船団方式になれ切った日本の銀行、証券等を初めとするファイナンシャルインスティチューションズの中では、金融自由化をするのは早過ぎるのじゃないかというふうな意見があります。
　しかし、きょう、実は朝、大蔵委員会の参考人の御意見で、ある先生がおっしゃった。確かに早過ぎるという意見もある、しかし、それを先延ばしするコストよりも、今何としてでも、無理をしてでもやってしまうことの方が、確かに血を見るかもしれない、苦しみを伴うかもしれない、しかし、絶対に長い目で見たら今やっておかなければいけない、こういうことだと思います。これはもう理念がどうだ、減量、効率化の方針がどうだ、プログラム法をつくっている場合じゃないですよ。もう時間がありません。だから一刻も早く、これだけの時間をかけて、コストをかけてやるのでしたらば、もう具体的に、では、例えば金融市場はどうするのですか、金融市場に対する国の関与のあり方はどうなるのですかということを、具体的に詰めていくべきだと思うのですね。
　今申し上げましたこの法律案の致命的な欠陥は、まず第一に現行の省庁の再編、現行の省庁構成、そして現行の省庁の権限を基礎として、行政改革会議でまとまった意見だけを書き連ねた法律だということが第一。それから第二が、今申し上げたように、具体的な個々の統治機構の中の機能に対する精査が全くないということです。そして第三番目に、減量化、効率化といいますけれども、定量的な計算が国民の前に示されないことです。この三つが致命的な欠陥です。何となれば、国民は、この法律ができたらどれだけ日本国のためになるのか、国民のためになるのか、はかれないですよ。賛成しようもありません。といって、反対することもできないかもしれない。私は、これはそういう法律でしかないのだと思うのです。ただ、やっていかなければいけないことはたくさんあるわけですね。
　本当は金融市場のことについてどういう関与があり得るのかという詳しいことを議論をしたいのですけれども、一つ例としてこういうことを提起してみたいと思うのです。例えば統治機構の中で、やはり国権の最高機関であり、主権者である国民から直接選ばれた国会議員で構成される国会が、私は重きをなしていかなければならないと思っています。その意味では、憲法というものの有権解釈、これは最終的には最高裁判所にあるわけですけれども、今の内閣ないし統治機構の状況を見ておりますと、何やら時たま内閣法制局長官というのが出てきて、法制についてぐちゃぐちゃとおっしゃる、憲法についてごちゃごちゃとおっしゃる。どうも内閣のメンバーであられる閣僚の皆様、国務大臣の皆様もそれに非常に重きを置いておられる点があると思うのです。しかし、私はこれは完全に誤りだと思います。
　そこで、内閣法制局というものが実質的に憲法解釈の何やら最終権者であるような今の内閣の慣行は明らかに誤りでありますから、改めて現行の内閣それから衆議院、参議院の三法制局を例えば一元化し、国会の所属の法制局として、憲法それから各法律についてスクリーニングをしていくというふうな具体的な行政改革がなされるべきだと思いますけれども、この提言についてはいかがお考えでしょうか。
○村岡国務大臣　内閣法制局を持っていることは誤りではないか、こういう御質問でございますが、憲法の最終的な解釈は憲法第八十一条によって最高裁判所において示されるものでありますが、この権限は司法権の作用であるところから、その判断が示されるためには具体的な訴訟事件が提起されることが必要であります。
　他方、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところであり、行政府もその権限の行使を行うに当たって憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことと考えられます。その場合、第一義的には法律の執行の任に当たるそれぞれの行政機関により関連する憲法の規定の解釈が行われるが、仮にこれについて疑義が生じた場合には、内閣法制局の意見に基づき内閣がその疑義を解消することとなっております。
　内閣法制局は内閣法制局設置法に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」を主な所掌事務として内閣に置かれている機関であります。すなわち内閣法制局は、内閣がその職務として憲法第七十二条に基づき法律案を国会に提出し、または憲法第七十三条に基づき政令を制定することとされていること、及び国務大臣がその職責を果たすに当たり憲法の尊重擁護義務があることにかんがみ、法治主義の観点からこれらが適切に行われることを確保するため、法律専門家としての立場において内閣を直接補佐することを主な任務としているものでございます。
　内閣法制局は、このような行政権の属する内閣の機関として、憲法解釈を含め内閣の職権行使等についての法制面を取り扱うという任務を有しているものであり、議員の法制に関する立案に資するため立法府に設置されている議院法制局とはその立場及び機能を異にするものでございますので、一元化については適当ではないと考えておるところであります。
○西田（猛）委員　まず冒頭申し上げますけれども、私は内閣法制局があることが誤りだとは言っていません。内閣法制局が実質上、何やらこの国会の場において憲法解釈の最終権者であるような発言をされるから、特に内閣法制局長官がされるから、それは誤りではないでしょうかということを私は申し上げているのであります。そして、それは私はそのとおりだと思います。
　今官房長官が御答弁された中でも、注意深く聞いておりますと――結構ですよ、その御答弁で。要するに、内閣が法律に基づいて行政を行う際に、個々の公務の事象が憲法に抵触しないかどうか、それは内閣法制局で考えていただいて結構ですよ。それはそれでやってください。でも、そのためでしたら、私は、何も内閣法制局というふうなでかい組織を内閣に置いてある必要はないと思うのです。各省の中にも、文書課であり法制課であり法規課であり、そういうところがあります。ありますから、そこで、各省の個々の行政事務を遂行するときに憲法に抵触しないかどうか考えられれば結構なんですよ。
　ですから、今官房長官が答弁されたことがこれで記録に残るとすれば、今後国会で法律案が、議員立法であろうが内閣提出の法律案であろうが、法律案が審議されているときに、その法律案の内容及び各条文が憲法とどういう関係にあるかなどについては、内閣法制局長官は国会では答弁しないということですね。約束してください。内閣法制局長官はここで答弁しないということですね。
○村岡国務大臣　西田先生、アメリカの法学部出身でございまして、私は余り詳しくございません。しかし、今答弁したとおりでございまして、内閣として、法制局はばかでかいわけでもございません。人数、今定かではございませんが、そう何百人もいるわけではございませんし、この体制でやはりやっていきたい、こういうふうに思っております。
　答弁をするなと約束してくださいという話でございましたね。しかし、いろいろな法的な憲法上の疑義その他の執務については、私はやはり専門の法制局長官からの答弁というものは必要であろうかと思います。
○西田（猛）委員　それがおかしいと思うのですよ。専門のというのは、内閣ぐらいなら結構ですよ。だから、内閣が法律に基づいて行政権を執行するときにどうだ、それはどうぞ御自由にやってください。だけれども、ここは立法府ですから、立法府へ出てこられて内閣の法制局の意見だ、こう言われても、我々としては――別に聞いてもいいですよ。でも、それを最終的な有権解釈のようなことを言われては、全く間違いなんですね。
　それは、我々が従来言っていることとも関係するわけなんです。なぜならば、大臣のように、皆さん方のように、国民から直接選ばれた方たち与党と、国民から直接選ばれた野党議員が国民の信託を受けて国会で議論をして物事を決めていくということがこれから行われなければ、本当に日本の民主主義は活性化しない、そして、国民の皆さんの声は行政に反映できないというのが我々の考えだからであります。
　したがって、国民に直接選ばれていない方が、まるで憲法の番人のような顔をしてここでとうとうと法律論をお述べになるのは間違いであると私は申し上げているわけでございまして、皆様方が内閣法制局からの、あるいは事務方からの意見を聞いてここでお答えになるのは結構だと思いますということを私は言っているのでありまして、誤解のないようにしていただきたいと思います。そして、これについては今後内閣部内において十分な議論と検討をしていただきたいと私は思っております。そういうことを具体的に考えていくのが行政改革だと思うのですよ。
　この法律に書いてあるような理念とかというのは、これを間違っていると言う人はそんなにいないと思うのですよ。私たちは、まだこんなのは生ぬるいと思っております。行政改革の法律をつくるときには、やはり個々具体的な機能、機能、そういうものを洗い直したものであるべきだというふうに考えております。
　それから、せっかく申し上げておきましたので、ひとつお答えいただきたいのですけれども、国と地方の関係、これを十分な議論を踏まえた上でないと、やはり行政改革というのは緒につけないのだと私は思います。この委員会でも何度も議論が出たと思いますけれども、ちょっと自治大臣の方から、簡便で結構ですから、行政改革によって国と地方のあり方をどのように考えていくのかということについてお答えを願いたいと思います。
○村岡国務大臣　先生は、選ばれた人が立法をするのだと。内閣は、大臣は民間人でも結構なのです。法制局長官は内閣を構成する一員でございまして、また私もここにおりますけれども、憲法的解釈はどうかというお尋ねもあるわけでございます。したがいまして、今後ここで答弁させるなとかなんかというのを検討しろとかいうことは、ここでお答えすることはできません。
○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　地方分権を推進していくに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担の原則としては、地方分権推進法や地方分権推進委員会の勧告等におきましては、こうしておるわけでございます。
　一つは、国は一国際社会における国家としての存立にかかわる事務、二つには、国は、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動または地方自治に関する基本的な準則に関する事務、三つ目には、国は、全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策及び事業など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとされております。また、地方公共団体は、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する、この委員会でも何度も申し上げておりますが、このような観点から、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うとされておるところでございまして、私もそのように考えておるところでございます。
　地方公共団体の自主性、自律性を高めまして、国と地方の関係をこれまでのような中央集権の上下、主従の縦の関係から対等、協力の横の関係にすることが必要でございまして、そのためには、先ほど申し上げました考え方に沿いまして、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、地方分権を強力に進めていくことが必要ではないかと考えております。
○西田（猛）委員　ぜひ地方分権は強力に進めていきたいというふうに考えております。
　あと自由党の筆頭理事の中井議員からまた質問させていただきますけれども、きょうせっかく来ていただいていますので、最後に運輸大臣にお聞きしたいのですが、なぜ運輸大臣かと申しますと、実は大蔵大臣にもお聞きしたがったのです。
　公務員制度というものは、国の統治機構の中あるいは行政改革の中で一番大きく考えていかれなければならない問題だと思っています。いろいろと今、公務員制度についてあるいは公務員の問題がかまびすしく言われておりますけれども、これはもう私は、基本的には強い身分保障が法律で与えられていて、そして原則として終身雇用ということが可能な公務員制度でありますから、公務員はもう定年まで勤めていただく、一生懸命お仕事をしていただく。ですから、同期の中から次官が出ればその前にやめてというふうなことを従来のようにやっておりますと、どうしても第二の就職先あるいは第三の就職あっせんということをしていかなければならないわけでございますから、そういうことじゃなく、志を持って公務員になられた方はそれで一応人生を完結していただくということで、年下の方が次官になっても、自分は課長でも、まあちょっとひどいかもしれませんけれども、自分は局長でもいいとか、そういう意識の改革を持っていただいて、最後までお勤めしていただく。
　そして、定年退職後については、御自分でどこかのお知り合いの方の仕事をするとかボランティアの仕事をされるというのは結構ですけれども、やはり御自分がお勤めになった役所と深いかかわりのある民間企業へ再就職することについては、もと勤めていた役所のあっせん等は一切やめる。自分で見つけてくるのは、職業選択の自由もありますから自由でしょうけれども、役所が、組織的なと申しますか、ある意味の事実上の力作用を持って再就職のあっせんをするということは、もう今後やめるべきではないかというふうに思います。そのことを国民に打ち出せば、今非常に言われている天下り批判、それから公務員に対する不信というものの一部は氷解していくのではないかなというふうに私は思っているのですね。
　そこで、なぜ大蔵大臣と運輸大臣に聞きたかったかといいますと、これはいいことか悪いことか、非常に天下りの数が多く見られる官庁でございます。それだけ力があるということでもあると思うのですね。そういう観点で、運輸大臣、今の私どもの提言についていかがお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただ一言、御答弁の前に、運輸省が天下りと申しましょうか、その数が多いというふうにおっしゃいましたが、平成九年ベースでまいりますと、運輸省はベストファイブには入っておりません。そのことだけ申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、議員の御提案につきましては、公務員のライフサイクル全般を視野に入れた人事管理のあり方につき、幅広い総合的な検討が必要だろうと思います。おっしゃられることはよくわかります。
　したがいまして、本件につきましては、現在総理の指示に従いまして、総務庁人事局、人事院あるいは総理府におきまして、いわゆる政府部内関係機関において検討が行われていると同時に、公務員制度調査会においても、退職のあり方を含む国家公務員制度全般につき調査審議が行われているところでございます。運輸省といたしましても、これらの検討審議の行方を注視しつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
○西田（猛）委員　積極的なお答えがいただけなかったのが残念です。
　それから、先ほどの内閣法制局のあり方についての問題点につきましては、確かに内閣は民間の方でも結構なのですけれども、憲法で半数以上は国会議員でなければいけないということを書いてあるという法の趣旨も考えていただきたいと思っております。引き続き、内閣法制局のあり方、それから国会における法制局の答弁のあり方については、議院運営委員会などを通じて問題を指摘していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　これで中井議員にかわりたいと思います。
○高鳥委員長　この際、中井洽君から関連質疑の申し出があります。西田君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。中井洽君。
○中井委員　最初に小里長官にお尋ねをいたします。
　先ほど、同僚の上田議員の質疑の中で、私も少し出たり入ったりしておりましたのであるいは聞き間違えたかもしれませんが、公務員の定数の削減を十年間で純減一〇％だとはっきり言ってください、こういう上田議員の質問に対して、一〇％以上だ、こういうお答えをなさいました。行政改革の担当大臣としていろいろな御答弁、熱意、意気込みはよくわかりますが、純減一〇％以上というのは、総理の答弁やら、過日からこの委員会でたびたび議論になっておりました点を含めて、違うのじゃないか。
　私どもは、それでもまだ少ない、削り方が少ない、こういう意見でありますが、ここのところはきちっと御訂正をいただくなり、本当に純減、十年で一〇％以上やるというならそれはそれで結構です。きちっと答弁として再確認をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　議員が今御発言になるその内容は、私はよくわかります。
　それから、私が答弁申し上げたのは、いわゆる政治として意気込みを申し上げますと。むしろ、今議員も御発言のように、合理的な削減というのは積極的にやるべきだという御方向のようでございますが、私どももその方向に責任を背負っておる、こう思っております。そこで、その意気込みというものを含めて最低一〇％以上純減、努力をいたします、目指しますということを私は言っておるわけでございまして、またそういう言葉で表現を申し上げたかと思っております。
　それから、今御指摘がありました削減というのは、法令上と申し上げていいと思うのでありますが、極めて正確な表現である、こう私は思っております。あくまで私どもは、役所におきまして削減という場合には、純粋に削減した数値をそのときの定数で割って、分母に定数を置いて、その目標を言っておりますが、しかしそれよりも、同じ数値を目標として表現をする場合には、純減という方が物理的にも意気込みとしてははるかにきちんと言えるわけでございまして、そういう一つの感覚で物を申し上げておりますということを御理解いただきたいし、また決して議員のおっしゃることを否定しておるわけではございません。
○中井委員　法律をお出しになっているわけですから、私どもは意気込みなんか何も聞いておりません。私の質問が極めて明瞭なのは当たり前でありまして、あなたの答弁が不明瞭だからおかしな形になるのであります。ただいまの答弁もおかしい。純減と削減といろいろなことをごちゃまぜにしながらやられておられます。
　事務局、法律には何て書いてあるのですか。きちっとお答えください。（小里国務大臣「削減です」と呼ぶ）事務局に聞いています。十年間で純減一〇％なんということはどこかに書いてあるのですか。
○坂野（泰）政府委員　この法案の四十七条第四号に規定がございます。「府省の編成に併せ、行政機関の職員の定員に関する法律を改正するための措置を執るとともに、国の行政機関の職員の定員について、十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定した上、当該計画に沿った削減を進めつつ、郵政公社の設立及び独立行政法人への移行により、その一層の削減を行うこと。」と規定いたしております。
○中井委員　私どもは公務員の生首を切れと申し上げたことはありません。しかし、行政改革という以上、公務員のやらなくていい仕事、民間に任せるべき仕事、こういったものを思い切って削り取って、もって公務員の数を減らしていく、このことは行政改革の大きな目的の一つだ、こう考えています。定数削減ということをあたかも純減のように思わせて国民の皆さん方に説明をするというやり方は、私は違うのだろう、このことをあえて申し上げておきたい、このように思います。
　二つ目は、当委員会で四月の二十三日、我が党の鈴木議員がＧ７の共同コミュニケの訳の問題について議論をいたしました。膠着状況の中で委員長が、大蔵大臣の手元において十分さらに検討の上、適切な答弁を別の機会に求めることにいたしたい、このように御発言をいただいて、おおさめをいただきました。
　我が党にとりましては一般質疑はこれで最後、来週総括質疑を残すだけでございます。本日、大蔵大臣が残念ながらおりませんが、大蔵省事務局、「ｔｈｕｓ　ａｌｓｏ」をどう訳するか。鈴木議員の説も含めて、どのようにあれから御検討いただいたか、結果を求めます。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　御指摘の「ｔｈｕｓ　ａｌｓｏ」云々につきましては、鈴木委員の述べられたように、「その結果」あるいは「したがって」と訳することも可能でございますけれども、同時に、コミュニケの日本語訳にありますように、「更に」云々と翻訳することも可能であると考えております。
　そもそも、この英語の原文がいずれの翻訳も可能となるようなものであったのではないかというふうに考えております。
○中井委員　今黒田局長のお話にありましたように、非常に難しいというか、わかりにくい英語である、そういう英語になった背景については、私どもはわからないわけではありません。しかし、世界の中で、Ｇ７あるいはサミット等をやって、やはり翻訳をしなければならないというのは日本だけであろうか。この日本語のデリケートな使い方で結果的に国民をミスリードする、あるいは状況判断を間違えるということがあってはならないのだろうと私どもは考えて、あえてこの問題を時間をかけてやったわけでございます。
　これからも当局におかれましては、大変難しい国際状況の中ではありますが、事実は事実として国民に十分説明できる、こういう体制でおやりいただくことをあえて申し、つけ加えさせていただきます。
　それから、経企庁長官にお越しをいただきました。当委員会での議論じゃなくてまことに申しわけないのですが、なかなか機会がございませんので、お答えを賜りたいと思います。
　二月、三月と予算委員会におきまして、岩國議員あるいは我が党の鈴木議員と桜問答をなさいました。東京の桜が咲くころだ、こういうお答えをなさいました。ことしの東京の桜は例年より早く咲きましてお気の毒でございましたが、もうツツジが咲いて、散っております。景気は一向よくなりません。
　今景気の現状についてどう思われるか。長官としてたびたびああいう発言を繰り返されたお立場はよくわかります。お立場はよくわかりますが、その責任というものをどう感じておられるか、ここらについて率直に御意見を承ります。
○尾身国務大臣　かねがね、いろいろな政策、その他の状況を考えまして、桜が咲くころには日本経済がよくなり始めるというふうに申し上げてまいりました。
　その意味は、三月いっぱいで、いわゆる早期是正措置が四月一日ということでありますので、いわゆるクレジットクランチ、貸し渋り現象が緩和されるであろうということや、あるいは規制緩和、その他の措置が徐々に発動されていくであろうというようなことも含めまして申し上げたわけでございますが、景気の現状は、心理面ではやや改善の兆しが見られていると感じておりますが、雇用あるいは生産等の実体経済の面では非常に厳しい状況が続いているわけであります。
　現在は四月を過ぎて五月でございますが、私どもの手元にあります統計は三月のものでございまして、その三月の統計で申し上げましても、実は個人消費等につきましては、一月、二月と比べてやや改善の兆しが見られる状況になっております。これがいずれ生産、雇用等の実体経済の面にはね返ってくるというふうにも期待をしているところでございます。
　しかし、総じて、現在の状況、失業率三・九％という非常に厳しい状況でございます。現在、総合経済対策を決定をし、それを国会に御提案申し上げるべく準備をしているところでございまして、そういう総合経済対策等の実施等も含みまして、私どもとしては、徐々に経済がよくなっていくべく全力を挙げてまいりたいと考えている次第でございます。
　私といたしましては、この経済の現状に対応して、全力で日本経済を正常な回復軌道に乗せることが政治家としての大事な責任であると考えている次第でございます。
○中井委員　昨年、私どもは、財革法、こんなのやめた方がいいよと申し上げたけれども、これはどうしても必要だと言っておやりになりました。それから、絶対やらないと言っていた減税、突如おやりになりました。また、突如補正を組まれて予算の前に審議するという、非常に窮屈な日程の中での国会審議が行われました。そして、ふだんより日にちが少ない中で予算審議が行われて、景気にとって、四月の桜の咲くころに景気回復するには予算が日にちどおり通ることが一番だ、たびたびあなた、言われてまいりました。私ども、全部、違うだろう、違うだろう、違うだろうと言ってきたけれども、自民党の数を頼りに押し切られて、予定どおり来られた。しかし結果は、あなたはそんな、三月に少し消費マインドが上向いておるなんて言われるけれども、ますます実体経済はひどくなってきておるんじゃないか。
　多分、あなたは頭がいいから、四月は、去年の四月が消費税のアップの反動ですさまじい各種データの落ち込みがあった、四月になったらそれをちょっとは上回るだろうから、昨年より、ほれ見たことか、上回ってきたじゃないか、こう言ってやろうというので、四月の桜と、こう言われたのか、あるいは当てずっぽう、やけくそで言われたのか、どうも後者の方じゃないかという説の方が強いのでありますが、そこらを含めて、おっしゃってこられたけれども、すべて違う。
　そして、今度はいよいよ、何かきょうは御党の御党内では、せっかくの財革法の延長ですか延期ですか停止ですか、何か御協議を始めておられる、こういう状況ではないでしょうか。これらのことに関して本当に責任というものをお感じになっていらっしゃるのか。たびたびいろいろな委員会で言われてきたことについて、どう感じておられるのか、この点を端的にお尋ねをしたい、これが一つ。
　それからもう一つは、総理を含めて閣僚の皆さん方は、この景気対策、財革法、それからこの中央省庁統廃合、トータルで二十一世紀の日本をつくるんだ、こう言ってこられた。しかし、財革法の方はさっさと、つくって半年もたたないうちにもう変えざるを得ない、こういう状況。この中央省庁の基本法だってこれで影響を受けてしかるべきだ。ところが、これは全然影響受けずに、これはこれだけでやるんだ。こういうのは改革全体として違うんじゃないか、こんなふうに思いますが、この点について小里長官のお考えをお尋ねをします。
○尾身国務大臣　景気の現状、大変厳しい現状であることはおっしゃるとおりでありまして、私ども、現在、国会提出を準備しております総合経済対策等を早急に検討し、そして、それによりまして経済を順調な回復軌道に乗せるということが大変大事なことであるというふうに考えております。経済企画庁長官といたしましても、それに全力で取り組んで、それによって責任を果たしてまいりたいと考えている次第でございます。