Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険庁におきましては、実は、恐縮なことなのではございますけれども、適用、徴収と給付に係る経費、これを厳密に区分して一枚の伝票を処理しているということではございません。したがいまして、徴収コストを確定的に算出するということは困難であるわけでございますけれども、私ども、一つのあらあらの算出をしてございます。
　一定の仮定のもとで平成十五年度についていろいろと仕分けしたわけなんでございますけれども、徴収額百円当たりの年金保険料の徴収コスト、これは〇・三四円ということになるわけでございます。また一方、国税庁さんにおきます徴収コストを伺っておりますと、平成十五年度のものは一・六七円というふうになっていると承知してございます。これがまず現状推計でございます。
　それから、お尋ねの徴収コストが大幅に減るかということでございますけれども、先ほど私から申し上げましたように、国民年金の対象者のうち所得税が申告納税となっている方は三百三十万人と、比較的少ないということを申し上げました。また、当然のことながら、国民年金の保険料の対象となるのは所得ということではないわけでございます。
　そういうことを考えますと、国民年金関係の徴収コスト削減というのはなかなか難しいのではないかな、そんなふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
○福島委員　やる気があるからこそこの改革法案を出しているわけでありまして、ぜひ民主党の皆さんも御理解いただいて御賛同いただければと思うわけであります。
　最近、保育料の未納というのもあるんですね。私、びっくりしました。毎日自分の子供を通わせておきながら保育料を払わない、信じられぬなと。給食費の未納というのもあるんですね。やはりその未納問題の根っこは、社会保険庁の問題と同時に、国民のそうした義務をしっかりと果たすという意識が大分緩やかになってきてしまっているんじゃないかなという気も私はいたします。そういった点からいうと、今教育改革の議論をいたしておりますけれども、やはり国民の果たすべき責任というようなことについて、しっかりと社会がそれを一人一人の心の中に涵養していくということも非常に大事ではないかというふうに私は思っております。
　民主党の歳入庁案では、年金保険料も税金も支払い、相談が一カ所で済む、こう説明されております。先ほど、三百カ所を超える社会保険事務所を廃止して国税の事務所に統合すると。しかし、統合するといってもどこにそのスペースがあるんだろうか、甚だ疑問だなと思いながら、また増築をしなければいけないんじゃないか、こう思って答弁を聞いておりました。
　保険料の支払いは口座振替が通常であります。また、年金の相談は年金給付の手続の相談や年金見込み額の相談などが中心でありまして、これは税務署の職員では対応できる内容ではありません。専門的な知識が必要でございます。一人の職員が税も年金も両方扱うのは無理だ。今の税務署の建物に年金の適用、徴収、給付の機能を担当する職員を置くためには、先ほど申しましたように、庁舎のスペースは足りない。
　となると、簡単に一緒にしますと言っても、私は絵にかいたもちなんじゃないかなと。国税庁と社会保険庁を統合しても、結局は税金を扱う庁舎と年金を扱う第二庁舎が別々に残るだけなんじゃないか、このように思うわけであります。
　社会保険庁と国税庁が統合すれば国民の利便性が高まるものなのか、社会保険庁の側から、これは片方のサイドになりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。私どもが把握していることについて申し上げるわけでございます。
　年金保険保険料につきましては、現在でも口座振替でございますとかコンビニでの納付というのが一般的になっているところでございます。国民年金について言いますと、九八％の方々がこのようなコンビニや金融機関を通じて保険料を納付いただいておるわけでございます。したがいまして、個々の方々が保険料納付のために社会保険事務所に来ていただくということはほとんどないというのが実情でございます。
　また、相談の関係を申し上げます。
　相談の関係は、ちょっと数字を申し上げますと、被保険者記録の相談が三二％、年金見込み額がどうなるかというのが二一％、手続の関係が二〇％、支払いの関係が九％、このような相談内容でございます。私ども、データがあるわけではございませんけれども、これらの方々が同時に国税について具体的な相談事項をお持ちかどうか、これはどうなんだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
　私どもは、統合というお尋ねでございますけれども、どのようなことが国民の利便性の向上に直接寄与する具体的ケースなのか、なかなか想定しがたいのではないか、このように思っているわけでございます。（発言する者あり）
○福島委員　私が質問者でございます。
　民主党案の歳入庁案では、保険料徴収権限を厚生労働省から切り離し、保険料の流用をストップすると説明されております。民主党の三法案の一つは年金保険料流用禁止法案、このように呼ばれているわけであります。
　これに対して政府・与党の法案では、年金保険料の事務費への充当を、平成十年度から行ってきた特例措置から恒久措置に改めることといたしております。また、時代おくれとなった、まさに流用と言わざるを得ない福祉施設事業の規定を廃止して、年金相談、年金教育、情報提供など、年金事業の円滑な実施を図るために保険料財源で引き続き行う事業を法律で限定する改正を行うこととなっております。
　雇用保険また労災保険、他の公的保険や民間の保険では、保険運営に必要なコストを保険料で負担してもらう、こういう仕組みになっております。合理的なことである。これは私はそのとおりだと思うんですね。受益者と負担者というのはやはり一致するべきである。例えば雇用保険で、これは税金でやるとこういう議論になるのかならぬのかという話は、やはり雇用保険に加入している人というのはすべての国民ということではないわけでありまして、利益を受ける人も限られている。ですから、当然、被保険者が保険料の中で負担をするというのは合理的な仕組みだと私は思います。
　公的年金、皆保険であるからこれは税金でやるべきだ、こういう主張だったらわかるんですが、とにかく税金でなければいかぬという議論がそこでもなぜ成り立つのか、私は成り立たないと思いますね。受益者と負担者がやはり一致しない。というのは、税金には法人税もありますし、別に個人の所得税だけではありません。また、所得税もたくさん負担する人もいれば少ない人もおるわけであります。
　ただ、年金の性格というのは、やはり一人一人がひとしく利益を受ける、こういう考え方だと私は思います。ですから、当然、保険料の中で給付にかかわる一連の事務というものは賄われてしかるべきである。これが税金でないからけしからぬというのは本末転倒の議論だと私は思います。もちろん、流用することはあってはなりません。ほかのものに使ってはいけません。このことは民主党の言っていることも正しい。しかし、年金の事務、そしてまた教育、情報提供、こういうことに対して使われる費用すらも税金でやるべきだという議論は本末転倒だ、私は率直に言ってそう思います。
　年金給付以外に年金保険料を使うのはけしからぬというのは、無駄遣いの問題と年金事務費の財源の問題をごっちゃにして国民にこれをわかりにくくさせている、私はそう思います。財源が税であろうと保険料であろうと、無駄遣いはあってはなりません。財源のルールをきちんと決めた上で、個々の経費について必要性を毎年度の予算できちんと精査し、また何に使うのかを国民に明らかにしていくべきであります。そしてまた、先ほど申しましたように、相談の業務であるとか教育の業務、情報提供の業務でも、これも年金の保険料が使われるのである以上は、徹底してきちっとやってもらわなければいけない。そこで無駄に使われるようなことがあってはならないことは当然であります。
　年金事務費への年金保険料の充当を恒久化する理由、また福祉施設規定の見直しの考え方について、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
○石田副大臣　今委員がほとんど質問の中でお答えを一緒に言われたような気もしますけれども、御質問いただきましたので、簡潔にお答えをしたいと思います。
　年金事務費につきましては、年金給付と密接不可分なコストである経費に保険料を充てることとするものでございまして、これはお触れになりましたように、民間保険はもとより、他の公的保険制度や諸外国の例を見ても妥当なものであると思っております。
　また、今回の法案におきましては、これまで批判のあった、必要な施設をすることができる旨の規定を廃止します。そして、年金相談、年金教育及び広報、情報提供など真に必要なものを明示的に列挙し、事業の範囲を限定する、こういうことにいたしております。これらの改正は、年金保険料は年金給付及び年金給付に関連すること以外には使わない、こういう政府の一貫した方針に従ったものでございます。
　いずれにせよ、重要なことは無駄遣いを排除することであり、調達に当たっても調達委員会により厳格な審査を行うなど、無駄を排除するための取り組みを徹底してまいりたいと思っております。また、今後、年金保険料の使途が国民の目に明らかになるようにホームページで予算を公表し、一層の透明化も図ってまいります。
○福島委員　続いて、今回の政府・与党案の特色の一つは、外部委託の範囲、また職員の採用の基本的事項について専門的な学識経験者の意見を聞いて検討する、こういう点にあります。
　ここで大臣にお願いをいたしたいことは、公法人の人員規模をどれだけ削減したかとか、削減することは大切ですけれども、どれだけばらばらに小さくしたかとか、数字や見ばえにこだわるということではなくて、真に実務的な視点から、どのような業務運営が最も効率的で質の高いものにできるのか、客観的な検討をしていただきたいということであります。
　年金の運営業務は膨大な個人情報を扱う業務であります。また、記録のミスや給付のミスがあってはなりません。一連の業務をばらばらにして外部委託すれば、個人情報の漏えい、また事務処理の間違いも起きやすくなります。また、営利企業に外部委託すれば、委託費には企業の利益も盛り込まれます。非営利の公法人が民間の経営感覚を持って効率的な事務運営を行えば、外部委託よりもコストが下がるということもあり得ます。さらに、非常に複雑化した年金制度の運営には、業務品質を高めるために、長期的な視野に立って、専門知識とノウハウを持った職員を育成していかなきゃいけない、こういう中長期的な視点というものも当然あるわけであります。
　機構の業務の外部委託について、法人の人員規模を小さくすることにこだわるということではなくて、個人情報の保護、事務処理の間違いの防止、公平公正な事務執行の重視ということを踏まえつつ、民間の経営感覚を持って効率的に公法人がみずから事務処理を行えるように、合理的な検討をするよう大臣にお願いいたしたいと思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　日本年金機構の業務につきましては、機構がみずから行う業務とするか、外部委託する業務とするか、この切り分けに関する基本的な事項は、学識経験者の意見を聞いて基本計画で定めるということにいたしております。
　その学識経験者の会合をどこに置くかということで、お手盛りを排するという意味合いで、これは厚生労働省ではなくて、あるいは社会保険庁の中に置くのではなくて、内閣官房に置くということに決まっております。そして、この担当の大臣も、私ではなく、渡辺行政改革担当大臣が行うということを、総理がこの法案を閣議決定するに当たって指示をされているところでございます。
　そういうことでございますので、結論的に言いますと、今福島委員の言われる御注意も、実は渡辺大臣がお聞きするのがよろしいかと思うんですが、あえての御指摘でございますので、私としての考え方を申し上げますれば、委員の御指摘のとおり、この区分の検討に当たりましては、公平公正な事務執行、それからまた、正確かつ能率的な事務処理、それから最後に、一番大事かと思うんですが、個人情報の保護というようなことが当然の大前提にならなければならない、このように考えます。
　加えまして、年金新法人そのものに民間の経営の感覚を取り入れて、質の高い業務を少ないコストで実現できるようにするということが、もうこっちも前提でございますので、そういうことであるということを踏まえますと、現行の組織を守るという視点がみじんもあってはならないということが私は必要だと思いますが、同時に、今委員が言われるように、単に組織が小さきゃ小さいほどいいというような視点だけでは私は適当でない、このように考えているところでございます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、年金記録の問題について触れたいと思います。
　最近の報道ですと、基礎年金番号漏れ五千万件、年金支給漏れ二十二万件、記録紛失八十六件、こういった見出しが躍っているわけであります。単にこれらの数字だけを見ると、けたが大きいだけに、大きな不安を感じておる方もおられるというふうに思いますが、国会の場におきましては、こうした数字が意味するところがどういうものなのか十分に理解した上で冷静な議論をするということが必要だ。逆にまた、そうした議論をしなければ、いたずらに国民の年金に対しての不安をあおるだけになってしまう、このことを指摘したいわけであります。
　まず、社会保険方式を原則とする我が国の年金制度において、記録管理は極めて重要な課題だと思いますけれども、まず大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　簡潔にお答え申し上げたいと思いますが、我が国の年金制度は社会保険方式を原則としておりまして、私は、将来ともにこのことは堅持すべきである、このような考え方でございます。
　そういうことを前提にいたしますと、給付を受けるために一定期間保険料の納付が必要であるということ、それから、年金額の計算は保険料納付済み期間等に基づいて行われるということから、個人個人の被保険者記録を長期間にわたって適切に管理するということ、そして、これに基づいて的確に年金を支給するということは、もう言うまでもなく最重要な機能である、また仕事である、このように考えております。
　したがいまして、今委員が言われるように、非常に多数の口数に上る、それを長期にわたって正確に記録を維持しなければならないということで、必ずしも私は易しい仕事ではない、このように考えますけれども、何といっても、この易しくない仕事、困難な仕事であろうとも、これを完遂することが年金制度に対する信頼の基盤である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点から、これからも正確な管理ということに努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　極めて膨大な情報を管理しなきゃいけない、ここに一つの困難の原因があります。同時にまた、年金制度そのものが長年の間に変遷をしてきた、変わってきた、これがまた記録管理の難しさをもたらすもう一つの原因であります。
　我が国の年金制度、昭和十七年に民間被用者を対象とする厚生年金保険制度ができました。昭和三十六年に自営業者等を対象とする国民年金制度が発足いたしました。昭和六十年の年金制度改正によりまして基礎年金制度が設けられた、こうした変遷があるわけであります。
　現在の発生している年金記録に関してのさまざまな事象を議論するためには、このように、加入者の属性により制度が複数存在している年金制度における記録管理、これの経緯について正しく理解する必要があると思います。複数の制度がある中で、記録管理がどのように今まで行われてきたのか、また、どのような課題がそこで指摘されたのか、そして、それにまたどのように対応してきたのか、この点について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　記録管理につきましての経緯についてのお尋ねでございます。
　年金制度の加入者の記録は、今委員からも御指摘ございましたように、それぞれの制度発足以来、例えば国民年金、厚生年金保険あるいは船員保険、それから共済組合、それぞれの制度は保険者ごとに管理をされてまいりました。
　このため、平成九年に基礎年金番号を導入する前におきましては、一つは、制度を通じた記録の把握が困難である、したがいまして、例えば職業を変更したことによって加入する年金制度が変遷をする、そういったものが複数ある場合等には、年金相談や年金裁定時における記録確認に非常に手間や時間がかかるといった問題が生じておった。
　二つ目には、制度加入等の際に、加入者に届け出をしていただくことになっておるわけでございますが、届け出等がなければ保険者側で情報の把握が困難である、特に国民年金の一号被保険者及び三号被保険者についての届け出漏れが生じかねないという事態であったという問題が生じておりました。
　こういった問題を解消し、年金事業運営の一層の適正化、効率化、それから被保険者、年金受給権者に対する一層のサービスの向上を図るという観点から、平成九年一月から各年金制度共通の基礎年金番号を導入し、これによりまして制度を通じた記録の把握が可能となったという経緯がございました。
○福島委員　ですから、基礎年金番号ができることによって、ようやっと年金の記録を制度を通じてきちっと管理する仕組みがスタートした。ですから、それまではまさに本当にばらばらだったんですね。
　その基礎年金番号を導入して、付番をした。ただ、それをどういうふうに遡及的に適用していくのか、これはなかなか難しい問題なんですね。
　私も四十二歳になったときに総括政務次官にならせていただきましたが、そのとき、自分の年金記録を調べて、基礎年金番号が二つあるというのをそのとき初めて気づきまして、統合させていただいたんですが、それまでは別に未納はないので、ずっとそれぞれの職場で私は払っていましたけれども、全くそういうことは意識しなかったですね。ああ、そうなの、こう私は思いました。多くの国民の人は、多分そういうことを十分やはり知らずに来ている人はたくさんいるだろうと思うんですね。
　平成九年の基礎年金番号の導入のときに、どのように付番したのか、ここなんですね、ポイントは。例えば、厚生年金の適用事業所に就職して厚生年金に加入した後、退職して国民年金に加入し、その後、結婚により氏名変更し、さらに別の適用事業所に就職し、厚生年金に加入した。これはよくある話ですけれども、こうした事例で、平成九年のときにどのように付番されたのか、その仕組みをまず説明していただく必要があると思います。
○青柳政府参考人　基礎年金番号導入時のお尋ねがございました。
　導入時には、被保険者の方は、まずその時点で加入している制度の年金手帳の記号番号をそのままお使いいただくことになりました。それから、年金の受給権者になっていた方は、裁定の基礎になりました最終の加入制度における年金手帳記号番号を使わせていただくことになりました。
　なお、共済組合につきましては、組合員の方それから年金の受給権者の方々通じてでございますけれども、全く新規に付番をさせていただいたという経緯がございました。
　こういったことがございましたので、基礎年金番号導入以前に加入をしておりました他の制度の番号、あるいは同一制度内で職場がかわったこと等により別の番号を持っているような場合には、基礎年金番号には統合していないために、御本人の申し出があるまでの間は旧来の番号のままで記録を管理するということにならざるを得なかったわけでございます。
　御例示をいただきました件につきましては、実は、それぞれの退職の後とか、あるいは再就職の際に、従来の例えば手帳をお示しいただいて、これがつながるような手続をとっていただければ何の差しさわりもなかったわけでございますが、例えば、退職後に結婚をして、あるいは再就職の際に別の年金手帳記号番号を交付された、これは、職場がかわる場合には前に働いていたことを知られたくないというような御事情があって、初めて厚生年金が適用されるというような申し出をされる方も少なからずあったようでございます。
　いずれにしろ、そういう場合には、平成九年の当時に加入されていた年金手帳記号番号のみが基礎年金番号として付番され、他の番号は旧来の番号のまま管理されるという状態にならざるを得なかったと承知しております。
○福島委員　今、五千万件がという話になりますけれども、当時そういうふうな形で対応せざるを得なかった、こういう事態をよく把握する必要があるんだというふうに思います。
　一つ質問を飛ばさせていただきます。
　ただいま、基礎年金番号導入時に複数の年金加入歴を有する方々に対してどのような取り組みを行ったのかということについて、簡単な御説明があったと思います。
　基礎年金番号導入時の社会保険庁からの照会に応じているのは、ごく一部の方に限られているというふうに思います。私もそのとおりでございました。年金をもらう年齢になってといいますか、私は、職務上調べておかなきゃいかぬな、こういうふうに思ったから調べたのでありますけれども、初めて真剣に考える人が多いということじゃないかというふうに思います。
　五千万件の未統合の記録があるというのは、実は、首根っこをつかまえて全部やればそれはなくなるんですけれども、そういうことが果たしてその当時できたか、先ほど運営部長からお話ありましたけれども、こういういろいろなケースがあってできなかったというのが実態であったんだと思います。
　基礎年金番号の導入によりまして、導入後の複数の加入履歴について各制度共通の番号である基礎年金番号により管理されることになるけれども、基礎年金番号導入前の加入履歴については統合する必要があるけれども、年金受給年齢に到達していない多くの方は、年金受給の際に統合すればよい、こういう考え方で統合の手続をとっていないことがあるのではないかというふうに私は思います。
　社会保険庁によりますと、現在、基礎年金番号に統合されていない記録は約五千万件あるというふうに言われておりますけれども、これは、基礎年金番号への統合過程の一つの局面を私はとらえているにすぎないと。
　これは当然、基礎年金番号が導入されて、そしてまた、裁定を毎年毎年百万を超える人が行っているわけでありますから、そのプロセスの中で過去の記録というのは全部整理されていく、こういうことが繰り返されていくことによって逐次減っていく。それだけ年金制度というのは巨大なシステムで、時間をかけないと一億を超えるような情報というものを整理していくことはできないというのが、私は客観的な事実だと思うし、そのことをやはり国民も十分理解する必要があると思います。
　もちろん、その中で、自分の納めた記録というものがなくなったりして、年金受給の権利が侵される、こういうことがあってはいけないというふうに思いますけれども、ただ、こういった非常に歴史的なプロセスだという認識を前提とした上でその議論はなされるべきだというふうに思います。
　この約五千万件の未統合の記録について、すべて統合する必要があるものなのか、また、基礎年金番号に統合する必要がある記録について、社会保険庁がみずから調べて統合することはできないのか、こういう指摘について御見解をお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　基礎年金番号に統合されていない五千万件の記録についてのお尋ねがございました。
　これの中身は大きく分けて二つのものがあるというふうに考えております。一つは、基礎年金番号にそもそも統合する必要のないものということで、具体的には、基礎年金番号の導入前に死亡した方や、導入後、年金受給前に亡くなった方の記録など、それから、受給要件がなく請求を行うことができない方の記録、こういった統合する必要のないものがあるわけでございます。一方、御指摘の中にもございましたが、今後、年金裁定時、あるいは、現在私どもが実施しております五十八歳時点での通知、こういったことに基づいて記録確認が行われて統合が行われていくような記録、この二つが含まれているものというふうに承知をしております。
　そして、この統合されていない記録について、何らかの形で調べて統合することはできないのかというお尋ねがございましたが、これらの記録は、いわば住所がその当時の住所のままでございますので、例えば更新されていないというようなことが端的な理由としてあるわけでございます。
　いずれにせよ、社会保険庁がみずから調べて統合することは困難でございますので、御本人から申し出をいただいて、社会保険庁で管理している記録と一致したものについて、初めて御本人の記録として確定することができるという形になっております。
　なお、先ほどお尋ねの中にございましたように、実は、基礎年金番号を導入した際にも、一億人を超える方に基礎年金番号を御通知すると同時に、他の制度の加入歴がないか、あるいは他の年金手帳を有していないかということのお尋ねをいたしまして、御照会した結果、九百万人以上の方から御回答をいただきました。これと、御回答をいただけなかったけれども、私どもの持っている記録の中で、氏名、性別、生年月日が一致するので同一の記録でないかと思われる九百万人の方、合わせて一千八百万人の方に改めて御照会をかけて、この統合を順次進めてきたという経緯があることを申し添えさせていただきたいと存じます。
○福島委員　後先して大変申しわけありません。
　ただいま御紹介ありましたように、過去の記録について、統合を促すために国民に対して情報提供、当時は厚生省、そして社会保険庁みずからが行ってきた、この事実もぜひ知っていただきたいということであります。
　しかし、その通知を受けても、私も全く記憶がないのでありますけれども、意識していた人というのはどのぐらいいたのかな、こういう話だと私は思います。私は未納はないんですけれども、ちゃんと保険料は納めておりましたけれども、そうしたことについて十分な認識はありませんでした。それはまだ、自分が年金の保険料を払っていればいい、こういう意識でありまして、やはりもらうときにならないと、どうなっているかなというところまでなかなかいかないんだなと、振り返って改めて思います。
　そういう意味では、ねんきん定期便ということで、国民の皆さんに、裁定時ではなくて、早い時期からそうした年金の保険料の納付等々について注意喚起をしていくということは、極めて重要な取り組みだというふうに思っております。
　続きまして、基礎年金番号への統合には、本人が記録を確認するということが必要になるわけでありますけれども、本人が記録を確認する機会としては、まず年金の支給決定時ということになろうかと思いますが、この際の手続について簡単に御説明いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　年金の支給決定時の手続についてのお尋ねでございます。
　私ども、この支給決定の手続を裁定請求というふうに呼んでおりますが、裁定請求時におきましては、裁定請求書、つまり年金を支払ってくれという申込書に、御本人の加入履歴、それから基礎年金番号、あるいは基礎年金番号以外の手帳記号番号がある場合にはその番号、こういったものを記入して申請をしていただきまして、私どもが管理しております加入記録と照合、確認を丁寧に一つずつ行わせていただいているという形でございます。
　なお、平成十七年十月からは、五十八歳の時点で、それまでの加入履歴を被保険者の方々にお送りさせていただいております。ここでお送りをして、加入履歴の確認をあらかじめするということをさせていただいておるわけでございますが、ここで確認をした情報をもとに、平成十七年の十月から、実は、受給権が発生する六十歳または六十五歳の方に対しまして、裁定請求書に加入記録をあらかじめ記載したものをお送りいたしまして、記録を御確認いただいた上で、あわせて請求を行っていただくという手続をとらせていただいております。
　いずれにしろ、加入記録に不明な点がある場合には、御照会の都度ないしは五十八歳通知の際に、御本人の申し出に基づいて調査を行わせていただきまして、基礎年金番号で管理する記録に統合されていないものが判明した場合には、その時点その時点できちんと記録の整備を行い、最終的に的確な年金の裁定につなげているということでございます。
○福島委員　年金支給漏れ二十二万件、こういう報道がありましたが、これもある意味で不適切な表現だと思いますけれども、支給決定時の裁定が変更されたものが二十二万件に上ったということであって、これは要するに、今御説明がありましたように、過去の記録を全部統合するというプロセスを経て変わったということであって、しかし、その過去の記録自体が十分統合されるに至らない経過があったということを踏まえると、こうしたこと自体は起こり得る話であるし、そしてまた、逆に言うと、そうした変更というものをきちっとやっていただいているということが、年金の受給権を確保するということになっているあかしなんだろうと私は思うわけであります。
　年金支給額が、過去六年間で二十二万件変更になったということについて、どういう経緯か、御説明いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　二十二万件の裁定変更についてのお尋ねでございます。
　これは、平成十三年度から十八年の十二月末までの間に、社会保険事務所から裁定の変更処理依頼を受け付けた件数ということで、二十二万件ということを申し上げておるわけです。
　この裁定変更処理の主な理由といたしましては、一つには、裁定請求の時点におきましては、その被保険者記録の一部が未確認であった、しかし、御本人は一刻でも早く年金を受給したいということで、未確認の記録の分は後ほど調べて、それが確認できた場合に年金をその分増額してもらえればいいから、まずは裁定をしてくれというお申し出がある場合に、まず先に裁定を行い、その後にその確認をした部分を含めたすべての被保険者期間の確認に基づくところの記録の追加を行うというような事例が多うございます。
　また、御本人の確認の上で裁定を行ったわけでありますけれども、後になって、やはり申告していなかった期間があったということでお申し出があるようなケースもございます。また、まれではございますが、逆に事業主の方から賞与等の記録が間違っていたということが後で届け出がありまして、これに基づいて裁定変更が必要になったというようなケースもございます。
　いずれにいたしましても、年金の裁定請求時は、御本人の請求に基づいて加入記録を確認の上、支給決定を行うということで進めておるわけでございますけれども、先ほども申し上げたように、一刻でも早く年金をまず受け取りたいということを希望されるような方がいらっしゃる場合には、まず御本人の希望を優先するというような手続をさせていただいておりますので、したがいまして、変更の依頼に基づくものという意味では、手続等の不備によるものではないという点を御理解願いたいと存じます。
○福島委員　続いて、こうした経緯を踏まえると、請求を待つだけではなく、社会保険庁から積極的に情報提供を行って、本人による年金記録の確認の機会をさらに拡大すべきではないか、このように考えますけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　年金の記録確認の機会の拡大ということにつきましては、これまでに五十八歳に到達した方に対する年金加入履歴の通知、これは平成十六年の三月から行っております。また、これに基づきまして、年金支給開始年齢に到達する者に対しまして、この確認いただきました加入履歴等をあらかじめ印字して裁定請求書をお送りし、最終確認をいただく手続、これは平成十七年の十月から行っております。また、インターネットを活用した年金加入履歴の提供は、平成十八年の三月から行っておりまして、いずれにせよ、年金記録を確認する機会を順次拡大しておるところでございます。
　また、年金の加入履歴につきましては、ただいま申し上げた五十八歳時点だけでなく、ねんきん定期便の前倒し実施といたしまして、本年三月から三十五歳時点での通知の開始、それから、十二月からは四十五歳時点でも通知することを予定しておりまして、これらの通知は、最終的には、平成二十年度から全被保険者を対象として実施を予定しておりますねんきん定期便として行わせていただくことを考えております。
　なお、昨年来、年金記録につきましての個別の相談に対して、社会保険事務所に専用の窓口を設けて特別強化体制をとっておるわけでございますが、本年の六月には、既に年金を受給しておられる方々にも広くこの窓口を御利用いただきたいという趣旨で、約三千万人の年金受給者すべての方々に対して、毎年お送りをしております年金の振り込み通知書に、そうした旨の御案内をさせていただくことを予定しております。
○福島委員　若干時間の関係で質問を省略させていただきたいと思いますが、もう二点質問いたします。
　もう一点は、五十八歳通知について、これまで四十一万人から加入履歴の再調査依頼があったということでありますけれども、これはどのようなことを意味しているのかということであります。年金記録の誤りという判断になるんでしょうか。政府の見解をお聞きしたいと思います。
○青柳政府参考人　先ほど来申し上げております五十八歳通知は、将来の年金請求手続を円滑に行うために、年金受給年齢に近づいた五十八歳の時点で社会保険庁における加入記録をお知らせして、御本人に記録を確認していただくということが目的でございます。
　その時点で、基礎年金番号に統合されていないような年金記録の番号がある場合には、御本人の申し出で調査を行って確認をし、順次、基礎年金番号に統合しているということでございまして、このように調査依頼があること自体は、五十八歳通知がその本来の目的を適切に果たしていることを意味していると承知しておりますので、四十一万件が不適切というふうには認識をしておりません。
○福島委員　現在、特別強化体制をとっていただいて、年金記録の相談に精力的に応じていただいているわけであります。この点については、本当に一人一人にとって大切な年金ですから、現場においては極めて丁寧に対応していただきたい、親切に対応していただきたい、この点を要望いたしたいと思います。
　また、この特別強化体制におきまして、領収書等の資料に基づいて記録を訂正したものがあると報道されております。その概要について御説明いただきたいと思います。この件についてどのように考えておられるのか、御説明ください。
○青柳政府参考人　特別強化体制についてのお尋ねがございました。
　まず、特別強化体制そのものにつきましては、昨年の八月二十一日から社会保険事務所に専用窓口を設けるということで実施をしておるわけでございますが、この特別強化体制のもとで、最新の状況を申し上げますと、本年の三月三十日までの間に約二百十五万四千件の相談がございまして、そのうち九九％はその社会保険事務所の現場で確認ができたものでございまして、残りの一％、およそ三万件と、そのほかに郵送で調査の申し出をされた件数、これがやはり三万件強ありますけれども、六万件についていわば調査のお申し出を受けて再調査をするということをしておりますが、九割は既に回答をさせていただいておるという状況にございます。
　そして、その領収書等の資料に基づき記録を訂正したものがあるかというお尋ねがこの中についてございました。
　現在までのところ、領収書等の資料に基づき記録を訂正したものは、五十五件確認をしておるところでございます。
　これらの事例について、記録訂正がそもそも必要になった理由として、私どもがある程度推定をしております内訳を申し上げますと、当時、市町村に保険料を納付したけれども、保険料納付に係る期間が誤って未加入期間とされていたことによると考えられるものがおよそ十件、それから、国民年金手帳は、昔、印紙を張りまして、それを検印することによりまして納付を確認しておったわけですが、その納付を確認した場合には、その台紙を切り離すということになって初めて納付の確認ができたわけでございますが、住所を変更する等の事情と思われますが、結果的に、その印紙の検認台紙が切り離されておらず、市町村から社会保険事務所に納付の記録が送付されていなかったというものが六件、それから、市町村あるいは社会保険事務所が発行した納付書の記号番号が異なっていたということによるものが三件等の内容がわかっております。
　また、この五十五件の事例の具体的な状況といたしまして、例えば、記録訂正に係る期間では、昭和三十八年二月というのが最も古い期間のものであり、六十年三月というのが最も新しい期間のものであるというようなこと。あるいは、記録訂正に至った被保険者がお持ちであった資料については、年金手帳でその証明ができたものが二十八件、領収書で証明ができたものが二十九件、あるいは領収済みの証明書が四件、一部重複がございますが、そのような内容になっております。
　また、これらについて、私どもの方で最終的に、被保険者台帳、マイクロフィルムで保存をしておるものもあるわけでございますが、これがあったものが三十三件、なかったものが二十二件等となっております。
　このほか、ちょっと細かい状況がございますが、お尋ねがあれば追加して御説明をさせていただきたいと存じます。
○福島委員　もう時間が終了いたしておりますが、せっかくですから、もう少し細かいこともおっしゃっていただければと思いますが、よろしいですか。
○青柳政府参考人　失礼をいたしました。
　追加で御説明をさせていただきますと、保険料を領収した場所でございます。市町村で領収したというのが三十五件、金融機関であったものが十三件、郵便局が八件、当時ございました地域の納付組織で納付したというものは一件ということで、特に特定の機関への偏りはなかったかと認識をしております。
　また、その五十五件の方のうち、年金受給権の裁定を受けた方がいるかどうかということについてですが、既に裁定を受けた年金受給権者は十二名、これから裁定を受ける方が四十三名という内容でございました。
　また、記録訂正に係る期間の前後一年間の住所変更の有無、すなわち住所変更がこれにかかわっているかどうかということについては、住所変更があった方が二十七件、なかった方が二十八件ということで、特段住所変更にかかわって生じたものということは言えないかなというふうに認識をしております。
　いずれにしろ、こうした事例があったことは、私ども、大変に申しわけなく、遺憾であるというふうに思っておりますが、これらについては、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、かつてコンピューターの技術が未発達で、かつ制度ごとに記録が管理されていた時代に生じたものであり、その後、社会保険のオンラインシステム、あるいは先ほど来御説明をさせていただきました基礎年金番号の導入によりまして、年金記録の的確な管理に努めておるということをぜひ御理解賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました領収書等何らかの証拠書類によりまして保険料の納付の事実が確認されれば、速やかに記録を訂正し、適切に対応させていただきたいと思っておりますので、引き続き年金記録相談の特別強化体制の周知を図り、必要な記録の確認と補正に丁寧にかつ的確に対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　以上で終わりますが、私のところにも、納めたのに記録がない、こういう御相談が来て、御照会をさせていただいたこともあります。丁寧に調べていただいております。全く対応していないというわけではありません。ただ、証拠が全くないものについてはどうしようもないという側面があって、本当に申しわけないなという思いをいたしておりますが、一つ一つの御相談に対して丁寧に誠実におこたえいただきたい、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石田　真敏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　江田　康幸君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　御法川信英君
　　薗浦健太郎君　　　　　松本　洋平君
　　長崎幸太郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　盛山　正仁君　　　　　冨岡　　勉君
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
　　伊藤　　渉君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長崎幸太郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　鈴木　馨祐君
　　松本　洋平君　　　　　薗浦健太郎君
　　御法川信英君　　　　　坂本　剛二君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　江田　康幸君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　盛山　正仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長榊正剛君、自動車交通局長岩崎貞二君、厚生労働省大臣官房審議官森山寛君及び厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　本委員会に提案をされておりますタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。
　質疑に先立って、一言触れさせていただきたいと思います。
　去る三月二十五日、私ども、能登半島を襲いました、今回のマグニチュード六・九という、これまで経験したことのない極めて大きな地震に襲われました。私自身、当日、自宅でその地震の直撃を受けた者でありまして、これまで地震に対する認識は、揺れるものというような認識でありましたが、これまでの自分が体験してきたそのような認識を一変させるものでありました。今回自分が感じましたのは、地震とは振り回すものというような、そんな印象を本当に受けました。まさかと思われる、家の中の機材は倒れるというよりも飛んで歩くというような状況でありまして、結果的には私も被災者の一人でありますが、倒壊をすることなく、周辺を見れば、とてもとても被災者とは言えない惨状でありました。
　冬柴国土交通大臣におかれましては、直ちに現地入りをしていただき、つぶさに被災地を御視察いただきました。そして、被災者の皆さん方には励ましのお言葉をかけていただきまして、被災者の方々がどれだけ力強く感じたことかと思って私も同行させていただいておりました。心から厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　被災地の状況は、当時は茫然自失という状況下での視察であったと思いますが、今では若干落ちついて、この先どうなるのかという思惑と、ある意味では開き直りの被災者の方々の姿も散見できるようになりました。
　全壊家屋が六百を超え、半壊が一千戸を超え、これらを含む住居、事業所の倒壊は一万二千カ所に及ぶと言われている状況下でございます。もちろん公共施設あるいはその他の資産の損壊等はこれからどんどんどんどん金額的にはふえてくるのではないかと思っております。幸いにして、私どもが望んでおりました激甚災害の指定も政府として早々に御決定をいただきまして、本当に感謝にたえないところであります。
　この上は、大臣の指揮のもとに、国土交通省所管の復旧あるいは復興対策について万全を期していただきたい、このことを強くお願い申し上げ、重ねて、迅速なる対応に感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　さて、早速でありますけれども、本日の審議事項でありますタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　タクシー事業については、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和から既に五年以上の年月が経過をいたしております。新規参入やサービスの多様化が進む一方で、輸送人員や輸送収入は決して伸びていないという状況もあるわけでありまして、こうした規制緩和後のタクシー事業の状況について、国土交通省としてはどのような認識をされておられるのか、この辺から大臣に伺いたいと思います。
○冬柴国務大臣　答弁させていただく前に、能登半島沖地震で被災をされました北村議員、御家族に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。
　幸い、能登空港は、飛行場が安全であるということを国土交通省の航空局におきまして確認ができましたので、発災の翌日から正常に今日まで運航を続けることができたということは、地元の方にとっても大変喜びであったと思います。
　上空から見まして、寸断された道路というものを、どれぐらいかかるんだろうというふうに本当に心配いたしましたけれども、石川県あるいは国土交通省の所管七十五名の技術者も派遣をいたしまして、連休前の二十七日には一応全線を開通させるということができましたし、また、被災されました和倉温泉初め観光地の皆様方も正常に営業を、連休はもちろんのことでございますが今日まで続けていられるということ、私は、これを国の内外に発信して、風評被害等がないように、そういうことで、被災はしたけれども地元は元気ですということを、特に台湾、韓国等にも発信させていただいているところでございます。
　一日も早い復旧復興を遂げられるように頑張りたいというふうに思います。
　タクシー業務の適正化法に関して、どのような認識なのかというお尋ねでございます。
　タクシーにつきましては、御案内のとおり、平成十四年の二月、規制緩和をいたしました。これには光と影の部分があるということを私申し上げているところでございますが、光の部分といたしましては、福祉タクシーというような、いわば弱者の方に対する足としてお役に立たせていただくということが、平成十三年度には二千三百三十九台でございましたけれども、平成十七年度にはこれが三・九倍の九千百三十七台まで伸びました。また、観光タクシーというようなものも相当たくさん出てまいりましたし、あるいは多様なサービス、あるいは多様な運賃と申しますか、例えば五千円以上乗ってもらえばその超過分の二分の一をまけますというような、大阪の深夜、そういうような長距離割引といいますか、それから、一番よくわかっているのは五百円のコインタクシー、こういうものが出たり、通勤タクシーというのもあるようでございます。
　自由化されたということから、そのようにいろいろなものが事業者の創意工夫によって、需要を喚起するべくいろいろな工夫をなされたというところは、一定の成果、すなわち光の部分であろうというふうに思います。
　しかし一方で、輸送需要が停滞する中で、運賃収入も伸び悩んでいるのも事実でございますが、厳しい経営環境等を背景として、特に流し営業が中心の地域、すなわち東京とか大阪では事故や苦情が増加する傾向にあることも事実でございます。また、これが、政令指定都市の流し運転をしているところにも同じような現象が起こってきたわけでございます。
　国土交通省といたしましては、規制緩和で、先ほど述べましたような、いい点は生かしながらマイナスの面の是正を図っていく必要がある、こういう考えのもとに今回の法改正に及んだわけでございます。今回の法改正の詳しいことはまた後ほど述べるといたしまして、法改正を提案するに至った背景、認識は以上のようなものでございます。
○北村（茂）委員　私どもの地元でも、代行運転者がタクシー業に新規参入するなど、さまざまな現象が起こっていることも事実でありますし、過日、私が乗りました地元のタクシーの運転手さんに聞けば、とてもとても現役世代がやれるような運収は上げられない、もう二十万円を切るような状況だ、したがって、一度リタイアをした人が年金をもらいながらやるような職業になってしまったというようなお話もあったところでもあります。昨日の参考人のお話を聞いても、置かれている状況は極めて厳しいということは、今、大臣の御認識と私どもの認識も変わらないのではないかというふうに思っております。
　そこで、タクシー運転手の労働時間や賃金は、今申し上げましたように、全産業平均と比べて依然としてその差が大きく、タクシー運転者の労働条件は厳しいものとなっていると思っておりますが、国交省として、このような状況についてどのような対応をされようとしているのか、この辺について伺っておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　先ほども述べましたように、運輸事業が停滞する中、運送収入、タクシー売り上げでございますが、大変影響を受けております。ちなみに、全国平均の年間賃金は五百五十二万円であるところが、タクシー運転者の全国平均の年間賃金が実に三百二万円というようなものでございます。また、一般産業労働者の労働時間は全国二千百八十四時間に対して、タクシー運転者は二千三百八十八時間、いわゆる長く働いて半分ぐらいしか収入がないという大変厳しい状況があると認識いたしております。
　いずれにいたしましても、最低賃金を割るとか労働基準法に定める長時間労働が許されないようなものにつきましては、厚生労働省と連携をいたしまして、指導強化を図ってきたところでございます。
　また、運賃改定について、今、申請があちらこちらからなされておりまして、一部もう認可をしたところもございますけれども、そういうものにつきましても、運転者の労働条件の改善という観点からは、政府内でも十分な調整を行いながら適切に対応して、そしてこの運転者の劣悪な収入あるいは労働時間というものの改善を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○北村（茂）委員　それでは、時間の関係で先に進めますが、特に輸送の安全というような立場からいえば、それぞれ一般乗用車、貨物自動車等いろいろな指数があるわけでありますが、特に、タクシーの事故件数はその他の運送部門と比べて増加傾向にあるというふうに言われておりますし、その数字もそのように示されております。
　こうした現状に対して、国土交通省としては、これまでどのような対応、施策をとってこられたのかということを、岩崎自動車局長に伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、タクシーの事故でございますけれども、規制緩和をいたします直前の平成十三年と平成十八年を比較いたしますと、死亡事故は五十七件から四十九件と減少しておりますけれども、全体の人身事故の件数が、平成十三年二万六千五十二件だったのが二万六千七百四件、二・五％増加をしている、こういう状況でございます。
　私ども、安全対策は重要であると思っております。平成十四年の規制緩和をするときに合わせまして、事故を起こしたような運転者、あるいは初任、高齢の運転者、こうした人にちゃんと適性診断を受けてもらう、これを義務化いたしました。それから、こういう事業用自動車では運行管理というのが大変重要だろうと思っております。点呼をちゃんとやるとか労働時間をちゃんと管理するとか、こういう運行管理者の人をちゃんと置いてください、その人の資格についても試験制度を導入した、こんなことをやったところでございます。
　また、その後、特にここ一、二年でございますけれども、監査、処分、こうしたものの厳格化をやっておるところでございます。先ほど大臣から述べさせていただきました、厚生労働省との合同監査を実施するでありますとか抜き打ちで監査を実施するでありますとか、そんなことをやっております。また、悪質な違反を起こした事業者に対しては厳しい行政処分を最近適用しておるところでございます。また、昨年のこの国会で、これはタクシーだけではございませんけれども、運輸モード全体で運輸安全マネジメントの導入などもやらせていただいたところでございます。
　今後とも、少しタクシーの事故件数は最近横ばいになってきておりますけれども、それに安心することなく、安全対策については状況を見ながらきっちり的確な対応をやっていきたい、このように思っておるところでございます。
○北村（茂）委員　昨日の参考人質疑の中でも、特に運転者の労働組合の代表の方の言にもありましたように、タクシーを取り巻く環境が厳しければ厳しいほど、運転者側に押しなべてそのしわ寄せが行っているんだというような話でありました。したがって、規制緩和がされ、タクシー業界がある意味での被害をこうむり、そのしわ寄せは運転者に行き、さらには事故がふえる、こういう悪循環は何としても断たなければいけないというふうに思います。
　タクシー業界、大都市のタクシーもそうですけれども、とりわけ私どもの過疎地のタクシーは、ある意味で高齢者や障害者という人たちのなくてはならない公的な交通手段であることは、もう申し上げるまでもありません。それだけに、タクシー業にかかわる人がいなくなったり、あるいはタクシーという産業が衰退をしてしまったりということはあってはならないという立場から、国土交通省としても、万全の育成対策、あるいは指導監督を万全にしていっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思う次第であります。
　そこで、今回の改正において、安全、利便に関する講習の修了をいわゆる登録要件とするなど運転者の登録制度を強化した上で、今後その対象地域を拡大していくこととしているわけでありますが、これによりどのような効果が期待できるのかということを、岩崎局長に伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　今回の法律でございますけれども、法律の対象となる指定地域、これについては、今まで利用者利便を中心にやっておりましたけれども、輸送の安全の観点も追加したいと思っております。それから、タクシー運転者の登録要件として、今申し上げた輸送の安全、利用者利便の確保に関する講習の修了、これを加えております。また、登録の取り消し要件についても、重大な事故を引き起こした者を追加する。こうしたことをしながら、現在、指定地域は東京、大阪でございますけれども、主要な政令指定都市等まで拡大していきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　こうしたことによりまして、運転者について、輸送の安全、サービスの一定の質の確保、向上を期待しているところでございます。
　それから、タクシーの運転手の方々、大部分の方はちゃんとやっておられると思いますけれども、やはり一部の余りよくない運転者がおられるのも事実でございます。過労運転、乗車拒否等の法令違反、あるいは酒酔い運転とか、そうしたことをして一定の重大事故を引き起こしたような悪質な運転者、こうしたものの排除を効果的に行うということをやっていきたいと思っております。
　こういうことを行いまして、道路運送法による事業者に対する規制、こうしたものと相まちながら、利用者から望まれております輸送の安全、利用者利便の確保、こうしたものをよりきっちりやっていきたい、このようなねらいでございます。