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○政府委員（大森政輔君）　私どもの立場で申し上げられることは極めて限られるわけでございますが、要するに日銀法におきまして、二十条で手形の割引及び手形貸し付けというものを日本銀行の業務にしております。それとともに、ただいま御指摘のありました十三条ノ三におきまして、そのような割引歩合及び貸付利子歩合、いわゆる公定歩合の決定及び変更は日銀の政策委員会がつかさどる事項とされている。
　他方、大蔵省設置法におきましては、御指摘のとおりその所掌事務の一つとして財政と金融の調整とかあるいは国内金融と国際金融との調整という事項が掲げられております。
　このようなことから概観いたしますと、大蔵省が金融に係る調整というものを所掌事務の一つとしていることはそのとおりでございますが、他方、公定歩合の決定、変更ということに限りますと、これは日本銀行法で日銀政策委員会の所掌事務としておるということが言えます。したがいまして、法律制度としましては基本的には日銀政策委員会によってのみ決められる事柄、これが公定歩合の決定、変更ということでございます。
　ただ、日本銀行法におきましては、第六章で主務大臣、これは大蔵大臣であろうかと思いますが、主務大臣の監督の規定が設けられております。この監督規定をどのように運用するかという問題、これはひいては高度に金融政策の立場から行われるものでございまして、この点については私どもとして言及する立場にはないということでございます。
○塩崎恭久君　いささか専管というものがどういう定義なのかよくわからないところが今のお答えでもあるような気がいたします。
　基本的には専管事項だという御説明もありましたけれども、しかしそうなると、先ほども申し上げたように、八九年三月に「利上げ、当面必要ない　大蔵省首脳が見解」というのはいささか行き過ぎではないのかな、これを圧力と呼ばないで何と呼ぶんだろうか、こんな気がいたすわけでございます。
　そこで、金融政策と財政政策を同一官庁がやっているところが諸外国であるのかという質問でございます。それについて日銀並びに大蔵省、お願いいたします。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま金融政策と財政政策を同一官庁が所管している例はあるのかというお尋ねがございました。
　先ほどから金融と財政という言葉と、金融政策と財政政策という言葉がいろいろ使われておるわけでございますが、私どもの理解する限り、米国におきましては御承知のとおり予算編成権を議会が持っております。これは非常に特殊な例でございますけれども、その他の主要国におきましては大体金融と財政が同一の大臣のもとにあるというのが大ざっぱに言って言えるかと思っております。
　詳しく言いますと、そのお国柄によりましていろいろな事情がございます。いろいろな事情がございますけれども、総じて言えば今申し上げたようなことということでございます。
○参考人（松下康雄君）　金融政策という言葉の定義につきまして先ほど法制局長官からもお話がございましたけれども、私が午前中にお答え申し上げました日本銀行の専管事項として考えております金融政策は、これは金利の調整を主とするいわば狭義の金融政策と申してよろしいかと思います。こういう意味での金融政策、その点につきましては米国、ドイツ、フランスを初め多くの主要先進国におきまして独立した中央銀行によって運営されているというのが通例でございますから、そういった意味の金融政策とそれから財政政策というものを同一官庁が所管しているという例は少ないのではないかと思われます。
　Ｇ７について見ますというと、イギリスにおきましては財政政策、金融政策双方とも大蔵大臣が責任を持ってこれを実施いたしておりますけれども、最近におきましては、同国でも金融政策の方針を決定します際に、イングランド銀行総裁の判断を大蔵大臣に対して明示的にお示しをしてこれを考慮するというように、いわば一体的な運用に心がけておられまして、その両者の定期協議の内容は一般にも公表されている、そういうふうな状態でございます。
○塩崎恭久君　武藤総務審議官、今の日銀総裁のお答えについてどう思われますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　私が申し上げましたのは財政と金融という言葉を使って申し上げたわけでございます。金融政策、財政政策と申し上げました場合に、ただいま総裁からお話がございましたとおり、イギリスにおきましては公定歩合操作は大蔵大臣が所管しておるという例がございますけれども、他の主要国におきましては公定歩合操作は中央銀行の所管事項であり、それは日本も同じであるというふうに理解しております。
　最初に申し上げてちょっと言葉足らずで大変恐縮でございましたけれども、金融という言葉には、金融政策のほかに、先ほど申し上げましたとおりシステム全体、そこに参加するものへの監督というものも含まれておりますので、そういう部分は諸外国におきましても幾つか、もちろん細かい例外はあるわけでございますけれども、総じて大蔵省あるいはそれに相当する部局が主要な役割を演じていると、こういうことを申し上げた次第でございます。
○塩崎恭久君　先ほど武藤総務審議官は、大蔵省は広い金融をやっている、その中に金融政策も入るとおっしゃったような気がするんですね。そうすると、金融政策も含めてやっぱり大蔵省はやつているんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融政策の定義、いろいろあろうかと思いますが、狭義で例えば公定歩合操作及び公開市場操作ということで申し上げますれば、これは中央銀行の所管事項であるということだと思います。しかし、金融政策の中にも、例えば支払い準備率操作というようなことは日本銀行の所管事項でありますけれども、大蔵大臣がそれに対する認可を行うということになっておるなど幾つかの例がございまして、そういう意味で大蔵省もその金融政策の一部分を担っているというふうに申し上げたわけでございます。
○塩崎恭久君　しかし、金融政策の本質は金利を動かすということでありますから、今のお話ですと、一体大蔵省が金融政策まで所管しているのかどうか、ちょっと今の説明じゃ不明瞭だと思うんです。日銀の専管だと言いながら、法制局長官も今おっしゃったように監督官庁としての立場もあるんだと、その辺があったと思うんです。ですから、いずれにしてもやっぱり不明瞭だと。私は、その辺は明確にしていくべきだろうという意味で、日銀法の改正をしなければいけないと思っておるわけでございます。
　そこで、日銀総裁はきのうもおいでをいただいて、先進国の中央銀行法と比べて遜色のないことを強調しておられますけれども、具体的にはどんな点が日本に欠けていて、どんなところが参考になるのか、お話しいただけますか。
○参考人（松下康雄君）　各国の中央銀行制度は、それぞれの国の事情あるいは歴史的な背景によってさまざまでございますけれども、先進国におきましては概して中央銀行に対して高い独立性を付与しますと同時に、その反面、議会への説明などを通じまして議会制民主主義との接点を維持するように工夫されているほか、決済システムの運営を初め金融システムの安定確保における中央銀行の役割が明定されているケースが多いと思います。
　特にヨーロッパにおきましては、最近、ＥＵの統合を展望いたしまして統一中央銀行プランがマーストリヒト条約で合意されておりまして、これに基づきましてフランス、イタリアなど各国においてそれぞれの中央銀行制度の改革が行われつつあるところでございます。こうした動きが我が国の場合も参考になるのではないかと考えております。
○塩崎恭久君　最初に聞くべきだったかもわかりませんけれども、改めて日銀法改正について今どう思っていらっしゃるのか。何度も歩かせて恐縮でございますけれども、お願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　現在の日銀法は昭和十七年の制定でございまして、当時の時世も反映をいたしまして、例えば政府の許認可権等については相当強固な規定を持っております。しかしその後、昭和二十四年の改正で日銀政策委員会が導入をされまして以来、金利を中心とする政策事項について日銀の専管事項ということで運営をしてまいっておりますし、また法律全体の運用につきましても、戦後の実態に合わせた弾力的運用が行われてまいってきているように思います。
　そういうことではございますけれども、今日の目からこの法律を見ますというと、今日の自由化されまた国際化された金融、経済というものの実態とはだんだんと離れている面も多いというふうに存じます。私どもといたしましては、それらの点につきまして今後の発展の動きも含めて広い視野から改正が検討されるということでございましたならば、そのプロセスに対しましては貢献できるように御協力してまいりたいというふうに考えております。
○塩崎恭久君　新しい金融システムがこれから市場原理に基づいて、またその自己責任原則を大事にし、そして透明性の高いものにしていこうと、こういうお話でございますから、当然中央銀行たる日本銀行もそういう目にもさらされ、そしてまたそれなりの力をつけていく必要があるんだろうと思うんです。
　大変失礼でございますが、よくお公家さん集団と言われたり、ぬるま湯と言われたりするわけでございますが、私自身がおりましたのでそれはよくわかっておりますが、ただ独立性を与えればいいというものではないんだろうと思うんですね。それは、ある一定の枠組みの中で独立性を与え、そしてまた先ほど議会との関係のお話が出てまいりましたけれども、そういうこともきちっとしなきゃいけないし、今申し上げた透明性というのもなければいけないと。
　アメリカなんかはハンフリー・ホーキンズ法というものがあって、議会証言を定期的にやっている。それからＦＯＭＣ、公開市場委員会というのが議事録を公開している、ガラス張りにさせている。こういうわけで、これが競争原理を働かせる理由にもなるんだろうと思うのでございます。
　仮に、日銀に対して一層の独立性を付与するとするならば、現状以上の情報開示の努力というのがやっぱり要るんだろうと思うんです。それについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（松下康雄君）　議会制民主主義のもとにおきまして、中央銀行の政策決定の独立性を高めるということが行われますれば、当然それに伴いまして国民に対する中央銀行の責任というものを適切に果たしてまいりますために政策決定の透明性も強化をする必要がございますし、また政策の内容につきまして詳細を一般に御説明申し上げ理解を得る努力も必要になると思います。
　その場合におきましては、やはり一方では議会に対する報告というようなアメリカで行われている方式もございますし、また内閣を通じる、人事等を通じましての責任を明らかにするという点もございます。また同時に、政策決定の過程をいろいろな方法で国民に対して明らかにすることも必要でございます。
　それらはすべて中央銀行の考えやねらいを国民に対して理解され支持されるように努めていくということでございますので、私どもはこれらの点につきましては今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
○塩崎恭久君　今、国会とのかかわりというようなお話も出ましたけれども、そうなるとすれば国会の受け皿というのも考えなければいけないのではないか。アメリカだったら銀行委員会とかいろいろあるわけでありますし、それなりの議員の質のアップというのも必要だろうし、調査スタッフというのも要るかもわからない。
　それから、何よりも柔軟な運営ができる国会でなければ、公定歩合の話まで政治家が振り回すようなことがあってはならないと思うんですね。ですから、国会がきちっとした柔軟な運営ができると白浜先生がおっしゃいましたけれども、そういうような形で、ピケなんかで物事を決めるというような国会ではやっぱりいけないのではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、日銀の独立性を強めるということに関しての御見解、きのうも少しお話をいただきましたが、総理並びに大蔵大臣にお願いいたします。
○国務大臣（久保亘君）　金融の性格からいたしまして、日銀の独立性を高めるということは今国民から非常に多くの意見があると心得ております。
　私は、金融のシステムやルールなど全体にわたって経済の動脈としての機能、役割がよりすぐれたものとなってまいりますためには、単に独立して相互の連携をなくするというようなことであってはいけないと思っておりまして、経済の動脈たる金融の役割がより高められるために、それぞれの持つ独立性、権限というものをわきまえつつ十分な意思疎通が行われる努力が一方において払われていなければならないものと考えております。
　日銀の独立性ということにつきましては、今非常に重要な論議の課題となっておりますから、本委員会におきます御論議等も十分に傾聴しながら、この問題に対して我々はどのように対応しなければならないかも今決めなければならないときに来ているんだと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、私はそれぞれの国によって財政当局と中央銀行のあり方には実態上差異があるということを申し上げました。また、現実の状況として、現行の日銀法の規定のもとにおいてこれまで特に政策運営上支障となるといった問題は生じてこなかったと思うということも申し上げました。そしてその上で、やはり金融システム、経済システムの根幹に触れる論議と並行して中央銀行のあり方というものは議論されるべきということを申し上げてまいりました。その意味で、今回日銀法の改正の論議が出てまいりましたプロセスが、私はこの住専問題というものを契機に浮上したという点に多少の危惧を覚えております。
　例えば、日本の金融行政というものの中で長いこと指摘をされながら是正をされてこなかったいわゆる護送船団方式でありますとか、あるいは非常に厳しい規制とともに保護が加えられてきた行政というもの、これは反面から言えば透明性を欠くという批判を浴び、機動性を欠くという批判をも受けてまいりました。今日、金融自由化の大きな流れの中で次々にその規制は緩和され、あるいは撤廃され、同時に今回の住専の問題を契機として起こってきた議論の中で、より一層の情報の開示、透明性の向上といったものも求められております。私は、そうした流れとあわせて、金融システム、経済システムの変化とあわせて日銀法改正というものを議論していただくべきではなかろうか。そして、その流れの中に新たな姿を模索するということであるならば、私はそうした検討は将来のためにも有意義だと思います。
　いずれにせよ、どこの国であれ、その国の財政当局と中央銀行との間はその国のいわば仕組みの中で動いていることでありますから、それぞれ特色もあり、問題もあろうかと存じます。我々はその中でベストの組み合わせを模索すべきと、そのように思います。
○塩崎恭久君　今の橋本総理がおっしゃったことは、私も結論部分は大変賛成をいたしまして、心強く思うわけでございます。
　先ほど来申し上げているように、この住専の問題にしても、あるいは「もんじゅ」の問題にしても、これから触れますエイズの問題にしても、これまでの行政のあり方というものが問われ、そしてまさに総理が今おっしゃったように、日本の風土に合った日本にふさわしい民主主義のあり方、官僚制度のあり方、政治のあり方、あるいは三権分立のあり方というものが私は必要なんだろうと思うわけであります。チェック・アンド・バランスの日本のあり方、あるいは民意の反映をどういうふうにしていくのか、こういうような問題というのが大変重要なんだろうと思うわけであります。
　ハンフリー・ホーキンズ法というのは、先ほどちょっと触れましたけれども、これは別に中央銀行の公開のためだけにあるわけではなくて、もともとこのベースにありたものは一九四六年の雇用法というアメリカでできた法律であります。ここで実は経済諮問委員会というのも中ででき、大統領の年次経済報告というのもでき、それから上下両院の合同経済委員会というのもできたんです。つまり、戦後のアメリカの経済政策のフレームワークというものをこの法律で四六年につくったんです。
　その後、変動相場制になり、そしてまたインフレの経験もし、新たにハンフリー・ホーキンズという法の形で直して、またいろいろな形のものを追加していく中で、まさにその中央銀行であるＦＲＢの報告をせいとかなんとかいうような話が出てきたわけであります。ですから、そういう意味では私は日本の経済政策全体をどういうふうに調整していくのか、どういうふうに総合調整していくのかというのがこれからの我々の課題であろうと思うんです。
　それぞれお役所は、今回の住専問題にしても何にしても、一生懸命やっていることは私もよくわかっているつもりでございますが、それはオーケストラのようにきちっとオーケストレーションしなければ、先ほどの農林と大蔵が別々にやって金融は全体としてだれも見ないというようなことではやっぱり今回のような問題が起きてしまうわけであって、その辺はきっちりとした新しい仕組みというのをつくらなければいけない、むしろこれは政治のリーダーシップでやっていかなければいけないことではないかなというふうに思っているわけでございます。
　そのような意味で、これから国会、あるいは議員立法でもいいのかもわからない、新たなこれまでの官僚制度ではないものを、仕組みをつくりながら、新しい経済政策の総合調整機能というものをどうやっていくのか、その辺のお考えを経企庁長官並びに総理にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（田中秀征君）　塩崎委員の御質問の趣旨はよく理解できます。
　まず、政府の役割として、新しい経済政策を企画立案したり、あるいはまた経済の実態を正確に迅速に統一的に把握する、そういう機能というのはどうしても必要だと私は思います。そのために、情報を収集し調査し分析する、この機能も必要となるわけです。その上にまた、政府の経済関係部門を調整していく機能も、いかに小さな政府になっても、この経済運営、マクロ政策を担当する機能というのは私は必要だというふうに思っております。
　そう認識した上で、それでは今それを担当している経済企画庁は十分にその役割を果たしているかということになるわけですが、残念ながら十分に果たし得ているというふうには思っておりません。そしてまた、そういう状態にもないというふうに思わざるを得ない、そんな気持ちであります。
　これは塩崎委員も当庁に関係してくださったことがおありなので申し上げるまでもないんですが、やはり右肩上がりの拡大経済、拡大財政の流れの中では期待される役割は果たし得たと思います。しかし、経済が低成長になって厳しい財政運営を強いられる、そういう状況下で各省庁がしのぎを削る、食うか食われるかというそういう状態になりましてから、横並びの形での当庁の存在というのはこれでいいのかと私は思っております。本当に横並びならいいけれども、権限が弱い形での横並びで調整機能を預かうて十分に役割を果たし得るのかというと、正直言って大変疑問に思っております。
　だったらどうしたらいいかということになるんですが、私は、このところ内閣の調整機能の強化、見直し論が盛んになっておりますが、そういう調整機能全体の見直しの流れの中で当庁の役割とか位置づけというのも見直していく段階に来たかなと、そんなふうに思います。金融行政の改革、再編ということが課題になっておりますけれども、そういう流れの中でも当然これは視野に入れていかなければいけない、そんなふうにも思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結論から申しますと、経企庁長官が御答弁になったものと余り変わらないんですけれども、私はもっと経済企画庁がみずからの機能を強化し調整機能を強めてくれることをむしろ願っております。
　組織というのはっくればつくるほど全体としての力は弱くなると私は思います。むしろ、既存の組織をいかに活力を持って仕事をしてもらうか、要は私はそこにかかるように思います。そして、例えば新たな第三者機関といった御提案がよくあるわけでありますけれども、往々にしてその事務局にどこから人を得るかという点が忘れられておるような気がいたします。
　アメリカのように職場の移動が非常にフリーに行われるところでありますと、民間から人を得ることも比較的簡単にできます。また、その人が民間に出ていくことも非常に簡単であります。そのかわりに、その間のバリアは非常にかたいものがある。そして、外に出たとき、官にあるときに自分が知っていた知識で行動した場合のペナルティーは極めて強いものがありますし、その時代のコネクションを使って仕事をすることに対しても非常に厳しい制約が課せられております。
　我が国の場合には、今日まで終身雇用制というものの中でそれぞれの仕組みができ上がってまいりました。他から転じてくる人を受け入れやすい仕組みではありませんし、他に転出していって新たな職を求めるにも極めて難しい社会構造でありました。
　今後、これが変化していきますと、また私は相当いろいろ違った工夫も出てくると思います。しかし、人材を得るということを考えましても、私は経済企画庁がより強い役割を果たしてくれることによってその使命を全うしてくれることを願っております。
○塩崎恭久君　さまざまな問題があるわけでございますけれども、やはりここは政治のリーダーシップでもって新しい日本を支え得るだけの経済政策、全体のミクロ、マクロ含めてやれるような仕組みづくりというものをしなければいけないなというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後の話題でございますが、エイズ薬害問題に移らせていただきたいと思います。
　三月末に和解が成立をいたしました。参議院でも今度参考人を呼ぶということになっておりますし、衆議院の方でも先般原告団をお呼びになったようでございます。
　この和解成立を踏まえて、ちょうど厚生大臣に在任されたときにスモン和解で御苦労された御経験をお持ちの橋本総理は新三党合意を踏まえてどういう御指示をされてきたのか、そしてまた現時点での御感想、今後の課題についてどういうふうに思っていらっしゃるのかを御披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回の和解に向けての菅大臣、またその前任であります森井大臣、関係された各位の御努力に改めて心から敬意を表したいと思います。そしてまた、その敬意を表する公の場を与えていただいたことにもお礼を申し上げます。
　この和解協議につきましては、節目節目で菅大臣から御報告をいただき、私の方からも御参考になるようなことはその都度申し上げてまいりました。
　七年に及ぶ裁判が和解の成立という形で大きく一つの区切りを迎えましたことを厳粛に受けとめております。と同時に、これは終わりではありません。むしろ、これから治療あるいは治療のための研究体制の整備といったことを我々は解決していかなければなりません。その中で、患者の方々の御意見も伺いながら、安心して治療を受けられるような対応というものをこれから厚生大臣にも御苦労をいただくわけでありますが、私もできるだけの支援をいたしてまいりたいと思います。
　そして、一方ではその真相解明という問題もございます。同時に、エイズというものが国際的に今大きな問題になっておりますだけに、その治療、研究の推進とあわせまして、医薬品による甚大な健康被害というものを発生させないために、再発させないために、その再発防止のための対応というものも考えていかなければならないと思います。
　なお、一点だけ個人的な感想を含めてお考えをいただきたいと存じますが、我が国では血液の必要量を献血によって賄っております。まだ私が幼かったころに、売血による黄色い血というものが非常に大きな社会問題になったことを記憶いたしております。そして、その反省の中から献血による血液行政というものが確立をいたしました。
　私自身も献血の経験を比較的持っておる一人だと思います。しかし、その血液の量が十分に足りているかと申しますなら、残念ながら必ずしも献血によって十分に賄われているという状況では今日もないと私は思います。
　殊に、特定の血液型になりますと、手術用の新鮮血を得るためにも関係医療機関は献血者の確保に大変苦労をいたしております。もし血液製剤というものの原材料を我が国の献血体制のもとにおいてチェックをされた血液で賄うことができておったとしたならば、この事件はどういう道筋をたどっただろうか。私自身は個人的にそのような思いを持っております。
　献血というものがより国民の中に定着をし、必要な血液というものが献血によって補われる体制、同時にその献血がむだにされない血液行政というものを我々は求めていく必要がある。今回の和解に関連しそのような思いも持っております。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。
　厚生大臣、今お話がありましたように、大変御苦労いただいたわけでございますが、これからまさに治療を含めて恒久対策が大変大事だというお話がございました。これについてのこれからの方針についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、総理からもお話がありましたが、この和解に至ります過程では前森井厚生大臣、そして橋本総理、また与党三党の皆さんにはプロジェクトをつくっていただきまして、原告団との間を含めて非常に積極的に取り組んでいただいた結果がこういう形になったのではないかということで、私からも関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思っております。
　恒久対策でありますけれども、エイズ訴訟の和解は成立をいたしましたけれども、エイズ医療体制の整備については現在全力を挙げてその対応を進めているところであります。
　具体的には、とりわけ患者の方々から強い要望が寄せられているエイズ治療研究推進体制の整備ということがあります。これにつきましては、国立国際医療センターの病院にエイズ治療や臨床研究などを担当するエイズ治療・研究開発センター、これは仮称ではありますが、こういうものを設置して基礎研究を担当する国立予防衛生研究所のエイズ研究センターの充実を図り、連携をする中で治療、研究、情報及び研修を一体的に推進するセンター的機能を整備していきたいと考えております。
　また、エイズ拠点病院につきましては、これは全国どこでもエイズに対する高い診療水準が維持できるように、あるいは確保できるようにということで今後とも一層整備充実をするとともに、センターとの連携を図りながら研修などを通して診療水準の向上、均質化を図りたいと考えております。
　また、エイズ治療薬が、アメリカなどでは次々と新しいいい薬が出ているわけですが、できるだけ早く患者の方々に行き届くように迅速審査の実施によるエイズ治療薬の早期供給や、承認される前にもエイズ治療薬を治験という形で実質的には使っていただけるような、そういう形を進めているところです。
　さらに、差額ベッドの問題についても、エイズ拠点病院を中心に御本人の意に反した不適当な差額徴収が行われることがないように万全の措置を講じていきたいと思っております。
　具体的には、エイズ拠点病院には個室をきちんと整備するよう促進を図っております。また、新たに医療保険の診療報酬における重症者加算という制度の中で、他の患者さんから逆にいろいろと病気がうつってくるという、免疫が低下している方が多いものですから、そういうことを防止するための治療用の必要からエイズ患者が個室などに入った場合には、この加算の対象といたしまして、これにより差額ベッドの徴収が行われないよう医療機関の指導を徹底したいと思っております。
　厚生省、都道府県に差額ベッドに関する苦情相談窓口を設置して、不適当なところについては個別的にも指導していきたい、このように考えております。これらの措置につきましては、先日、四月十二日にエイズ拠点病院の病院長及び都道府県の担当者の緊急会議を招致いたしまして、私からもあいさつを申し上げ、それぞれの問題について議論なりあるいは方針の徹底を図ったところであります。
　こういった問題のほか、鎮魂慰霊の措置など御遺族の意見を伺いながら進めなければいけない問題、さらには恒久対策で他の問題も幾つか残っておりますが、それらは原告団の皆さんと協議をしながらさらに推し進めていきたい、こういう状況にあることを御報告申し上げます。
○塩崎恭久君　最後の質問になろうかと思いますけれども、先ほども総理から再発防止の問題が御指摘ございました。やはり住専の問題と同じように真相究明と、二度と同じことが起きない体制づくりということが大事なんだろうと思うんです。
　業務行政の見直しということでございますけれども、これのポイントというものを、プロジェクトチームができたやに聞いているわけでございますが、どう考えているのかお話ししていただきたいと思うんです。
　今回の例のエイズ研究班というのは聞けば聞くほど法的根拠のないものであって、権限も何もない、記録も正式にとっていない、課長レベルの私的な研究会、これがまかり通っていたということでありますから、段ボールの中にファイルが残っている程度のことで済まされてきてしまった。この辺の法的な位置づけのあやふやさ。それとか、薬事法の第六十九条の二に「緊急命令」とか、七十条に「廃棄等」というところがあるわけですけれども、これには回収義務というのはなくて、回収を命ずることができるという、まあやってもやらなくてもいいような形になっているわけであります。そういうようなまずい事態が発生しそうなときには、やらなければいけないというような改正をやっぱりやらなければいけないんじゃないだろうか。
　それから、これは銀行の検査の問題と同じでありますけれども、アメリカではＦＤＡというのがあって、これまたかなり独立性を持った組織として新薬の承認等々をやっているようでございまして、この日本型のチェック・アンド・バランスの仕組みというものをこの点でどう考えていかれるのか。こういった点を含めて簡潔にひとつお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　今御指摘いただいたことは、それぞれ今回の問題の反省をする上での大きな論点だと思っております。
　今回の血液製剤によるエイズ感染問題の反省の上に立ちまして、医薬品による健康被害の再発防止に最大限努力をしていくこととしており、そのために、まず厚生科学会議に臨時的に新たなメンバーも加わっていただいてこの会議を開催して、そこからいろいろ有識者の御意見をいただきたいと思っております。
　また、同時並行的に、事務次官を長とするプロジェクトチームを設置いたしまして、以下に述べるような項目について議論をしていきたいと思っております。第一点はいわゆる政策決定プロセスのあり方、第二点は情報提供のあり方、第三点は薬事行政及びその組織のあり方ということで進めていこうと思っております。
　エイズ研究班に頼り過ぎたという点につきましては、エイズの原因が十分に解明されていない段階で、関係する専門家の協力を得るということは、それはそれで必要であったと考えておりますけれども、政策判断に直結する段階におきましては、やはり権限と責任が明確な組織にその判断をゆだねるべきではなかったかと。今回の場合、そこが明確でなかったという意味で、この政策決定プロセスについて検討したいと考えております。
　また、国の一定の場合の回収命令の義務づけなどについて、厚生大臣の薬事法上の権限の行使は、まあ権限は与えられているんですが、どういうときにそれを行使するのか、その時点の医学的、薬学的治験のもとにおける専門的かつ裁量的な判断によるものと考えております。
　しかし、今回の反省に立ってみますと、今後この規定を運用する上では、薬事法上の安全性確保の権限を行使する上でのマニュアルの作成などが必要ではないか。つまりは、大臣といっても実際には自分で判断することは難しいわけですから、どういう場合には回収をするんだというようなマニュアルの作成が必要ではないか。こういうことを通して、迅速かつ的確な権限の行使が行われるように努めてまいりたいと思っております。
　また、承認審査の体制につきましては、一つは諸外国についても、厚生省で担当している承認審査に関する人員は大変少数で行っておりまして、そのかわりにといいましょうか、専門家に中央薬事審議会などで御協力をいただいているところです。今、塩崎委員の方からアメリカのＦＤＡの例を挙げていただきましたけれども、確かにアメリカの場合は医薬品等の審査をＦＤＡでかなり独立的にやっている。
　日本の場合は、そういう審査も業務局でやり、ある意味では産業育成的な要素も同じ業務局で担当していたという点で、これはやはり審査については多少独立した形の方がいいんではないだろうかと、こういう意見があることも十分踏まえて、今後プロジェクトの中で業務行政全体にわたる組織の見直しを考えていきたいと思っております。
　そういったことで、厚生科学会議やあるいは省内のプロジェクトの検討を踏まえて、何としても今後の医薬品による薬害の再発防止、健康被害はもう起きないようにということで頑張っていきたいと思っております。
○塩崎恭久君　今ＦＤＡのお話が出ましたけれども、冒頭申し上げましたように、日本の行政のあり方、これは総理がおっしゃるように、それぞれの国の風土や歴史を踏まえた上でのお話でございますけれども、やはり考え直さなければいけないだろう。そして、その中の柱というのは、厚生大臣も今お認めをいただいたように、厚生省の中の人がこの審査もやっておられるということで、ちょうど銀行の検査が大蔵省の中にあって育てる方と検査をする方が一緒になっている、こういう問題があるんだろうと思うわけであります。
　ですから、これからの日本の行政改革を進めるに当たっての一つの大きな柱として、政策の立案者と制度の執行者あるいは監視をする人、この辺はでき得る限り分けていく、日本型のチェック・アンド・バランスのあり方というものを追求していかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。
　きょうの質問は以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（井上裕君）　以上で塩崎恭久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、牛嶋正君の質疑を行います。牛嶋君。
○牛嶋正君　私は、平成会の牛嶋でございます。
　きょう、私の持ち時間は三十分でございますので、住専問題に限定して御質問させていただきたいと思います。特に、私は税の観点から、政府がお出しになりました住専処理案について幾つかの問題点を指摘し、それについて御質問をしてまいりたいと思います。
　税の問題に入ります前に、私の質問の意図を十分お酌み取り願いたいために、ちょっと税に関係のない御質問を最初に二、三点させていただきたいと思います。
　総理は、金融システムは我が国経済の動脈として極めて重要な枠組みを構成すると考え、その安定化は緊急の課題であって、住専処理に当たって財政支出を投入することもやむを得ないというふうに述べてこられました。私は、この考え方には極めて重要な要素が一つ落ちているんではないか、こんなふうに思っております。
　それは、金融システムはなるほど経済社会の枠組みを決める重要な要素ですけれども、もう一つ重要な要素として財政システムが想定されるわけであります。両システムが相まって経済体制を支えているというふうに考えていいのではないか。先ほども経済システムという言葉が出ましたけれども、私は金融システムと財政システムとを合わせて経済システムというふうな概念になっていくんではないかと思っております。
　総理が使われてきた経済の動脈という言葉を用いまして比喩的に表現させていただきますと、人間の体の隅々まで血液を送り細胞の活発な活動をすためには、動脈と一緒に静脈が必要ではないかと思います。ただ心臓から血液を送るだけではだめでありまして、それによって細胞に栄養を与えることはできますけれども、細胞の分泌物を集めてそれを処理してもう一度血液を心臓へ返さなければなりません。それは静脈の役割。私は、金融システムが経済の動脈であるとするならば、財政システムが静脈に当たるのではないか、こんなふうに思っております。
　したがって、我が国の経済を立て直していくためには、金融システムの安定化、これも必要ですけれども、同時に財政システムの安定化、言いかえますと財政再建も進めなければならないのではないかと思いますが、この点についてまず総理にお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の御論議を全く否定するつもりはありません。そして、まさに議員が述べられましたような観点から論議をいたしていくとすれば、まさに双方のシステムが有機的に組み合わせられてそれが最も効果的に運営される状態を想定し、そこに全体を誘導していくことがベストであろうという点は、私はそれを否定するものではありません。
　ただ、問題として、今回その比喩は確かに私ども用いてきたことでありますけれども、御論議が住専の処理というところに集中しておりましたから、金融システムの安定という点に力点を置いて私は御答弁を申し上げてまいりました。議員の論拠に対し、全く私は異論を申し上げる気はありません。
○牛嶋正君　こういうふうに我が国の経済体制が両システムによって支えられているということになりますと、経済を立て直してもう一度安定成長の軌道に戻していくためには、先ほど申しましたように両システムの同時進行というのが望ましいわけですけれども、少なくとも金融システムの安定化を先行させる場合、その過程で財政システムの安定化をおくらせてはならないんではないか、私はこういうふうに思います。
　どちらかのシステム安定を先行させることは私はいいと思います。そして今、恐らく金融システムの安定化に全勢力を傾注されているわけですけれども、しかし両システムで支えている経済であるとするならば、金融システムの安定化の過程で、少なくとも私は、財政システムの安定化をおくらせるようなそういう影響が出てはならないのではないかというふうに思いますけれども、この点について総理はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　論理的には両者が全くパラレルの関係を保つのがベストかもしれません。しかし、その上で私は、残念ながら今回、我々は議員と違う選択肢を選んだということを申し上げなければならないと思います。
　なぜなら、私どもは一方におきまして、確かに歳出の増加とそれに見合うだけの歳入が不足をしておるところから公債に依存せざるを得ない部分がふえております。そして、財政の健全化という視点に論点を集約いたしました場合、この公債残高の増加というものは非常に大きな問題であります。当然のことながら、この累増にどこで歯どめをかけ、逆に歳出の中に占める国債償還費を圧縮できるかを我々は考えていかなければなりません。
　同時に一方で、現実の経済が進行していきます中で、例えば現在のように景気の回復基調、しかしその足取りが緩い。それを引っ張っている部分の相当多くの部分に公共事業が役割を果たしている。そういう中で、民需にそれを移していくための投資が必要であるとするならば、私は、一時的に財政の悪化を覚悟した上で、なおかつやはりそれだけの歳出を覚悟すべき選択というのはあり得ると思っております。
　金融システムの健全性を取り戻す場面におきましても、私は同様の選択肢はあろうかと考えております。
○牛嶋正君　考え方の違いということを今御指摘になりましたけれども、私は経済というものが財政システムと金融システムによって支えられているという立場をとらせていただきまして、もう少し議論を進めさせていただきたいと思います。
　私もこの問題を議論するに当たりまして、ちょっと比喩を使わせていただきたいのでございますけれども、それは我が国の経済を車に例えてみたいわけです。そうしますと、今申しました金融システムと財政システムというのは恐らくその車の両輪に当たるのではないかというふうに思うわけであります。
　このことと関連してまず指摘しておきたいのは、この二つのシステムとも今の形が形づくられたのはいつかということです。これは、私は高度成長期から四十年代を通じてではないかというふうに思っております。そのときは、まだ我が国のＧＮＰというのは世界のＧＮＰの一〇％以下でございました。成長は大きかったんですけれども規模はそれほど大きくはありませんでした。それほどまだ大きくなかった車体に合わせて今の両輪がつくられていたということであります。
　ですから、当時は非常にうまく回転をいたしまして高度成長が遂げられたわけであります。しかし、その後の我が国の極めて目覚ましい発展によりまして、今の状態はというと、この車体が非常に大きくなってしまった。そして、その当時つくられた両輪、すなわち両システムというのはもう支え切れなくなっているような状況、これが現状ではないかというふうに思うわけであります。
　そうだといたしますと、これから住専処理というのは金融システム安定化の糸口だというふうにおっしゃいましたけれども、この住専処理の問題も含めまして、今スキームに見られるような部分的な補修ではどうにもならない状況になっているのではないか。金融システムにいたしましても財政システムにしても、非常に大きな改革を進めていかなければならない、こんなふうに思っております。
　そのためには、全く新しい経済体制をつくっていくわけでありますから、これまでの考え方に基づいてはそういうふうな大事業というのはできないんではないかというふうに私は思っております。発想の転換、これが必要でしょう。それよりも何よりも、先ほどの御質問もありましたけれども、政治がリーダーシップを発揮していかなければこのような大改革は進んでいかないんではないか、こんなふうに私は思っておりますが、これについての総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、政治がリーダーシップを発揮するということに全くこれも異論はありません。その上で、私は本院におきましても議員ともしばしば論議をさせていただいたところでありますが、政治が経済のルールにどこまで関与できるんだろう、市場の原理というもので動いていく市場に対して人為的に、政治といえどもその介入は人為であります、人為的に介入し、その方向を変える機能はどこまであるんだろう、私はそこが一つの問題点だと思います。
　そして、私は統制経済を好む者ではありませんし、市場経済論者です。これは議員も同じ御見解をかつてちょうだいいたしました。そして、新しい経済システムとか、言葉で飾ることは非常にいろいろな言い回しのできることでありますけれども、私は、現在我々が解決すべき問題点の優先順位として、昨年来この住専問題というものをいわば我々が解決しなければならない金融機関の抱える不良資産処理の代表的なもの、喫緊のものとして前内閣から取り組んできたと思っております。
　残念ながらまだなかなか御理解のいただける状況にはありませんが、さればといってこの問題を後に送ることができるかといえば、これを後送りすることに賛成される方もまたないと思います。そして、政府としてはこの問題を先送りしてはならないという決意のもとに、ここまで取り組んでまいりました。
○牛嶋正君　この議論を進めるに当たりまして、もう一つだけちょっと総理のお考えをお聞きしたいのでありますけれども、今まで金融システムとそれから財政システムを並べて議論してまいりましたけれども、これらの両者は密接な関係があるわけでございます。
　さらに比喩的に申しますと、私はその関係づけているのは車軸ではないかなというふうに思っております。その関係というのはそれではどういう関係なのかということですけれども、金融システムの関係しております領域というのは、総理も今おっしゃいました市場経済であろうというふうに私は思っております。すなわち、消費者主権とそれから企業の自由というものを前提にした市場経済であります。そこでは毎日の複雑な経済活動、それによって生ずる個人間あるいは企業間の利害の対立というのは市場で交換される財サービスによって調整されているというふうに考えていいかと思います。そして、その財サービスの交換の媒体が貨幣であるということです。ですから、財サービスの円滑な流れというのは貨幣の円滑な流れによって支えられている。そういう意味で先ほどから言っております経済の動脈であろうというふうに思うわけであります。
　しかし、経済活動が行われるのはその市場経済だけではございません。もう一つ重要なのは非市場の領域であります。と申しますのは、すべての財サービスが市場を通じて供給されるわけではありませんで、非常に市場になじみにくい財サービスがございます。それは、典型的には国防とかあるいは警察とか消防といったようないわゆる公共財であります。我々の生活にとっては基本財でありながら、市場を通しては供給できない。それはだれがするのかというと、結局は国または地方公共団体が公共財として供給せざるを得ないわけであります。
　その場合、問題はその供給にかかる費用をどういうふうに調達するかということであります。結局これは無償でサービスを提供するわけですから、強制的に税という形で徴収せざるを得ないわけであります。市場経済というのは、消費者主権、それから企業の自由、その根底に自己責任の原則が私はあると思います。
　それでは、非市場の領域においてこの経済活動を律する原則は何かということですね。私は、それは公平であり公正、そしてもう一つは透明ではないかというふうに思います。この透明の原則、これは同時に市場経済にも適用されるべき原則であるというふうに私は思いますが、この点について総理のお考えをひとつお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今原則を三つに限定され、公平、公正そして透明という言葉を用いられました。従来であれば、私はそこに透明のかわりに入る言葉は中立てあっただろうと思います。
　しかし、今システムそのものが動きつつあり、そしてその中で従来保護というものと裏腹の規制というものによって動いてまいりましたさまざまな社会構造、これは経済の世界でも行政の分野でも同等でありますが、ここに規制緩和というものが入り、それと裏腹に自己責任というものが強調をされるようになってきた中で、そこで中立という言葉のかわりとして透明というものが入ってくる、それは私は進行のプロセスとして別に異論はありません。
○牛嶋正君　今私は金融システムと財政システムを結ぶものとして車軸ということを申し上げましたが、車軸というのは、ですからこう考えればいいのではないかなと思います。だれもが社会で生活していくために守らなければならない社会のルールを示しているということです。そして、そのルールを支えている根底に今申しました自己責任、あるいは公平、公正、透明といったような諸原則が置かれているというふうに考えるわけであります。
　そこで、私は、この車軸というものが社会のルールを意味しているということであれば、また比喩的にお話をさせていただきますと、こういうことが出てくるのではないかと思います。
　一方の車輪を補強するために、言うならば金融システムの補強を図っていく過程で仮にその車軸に亀裂を生じたりあるいは車軸を曲げるようなことになりますと、車は真っすぐ走らなくなってしまいます。そうしますと、いずれはもう一方の車輪も破損をしてしまうのではないかということであります。
　したがって、金融、財政のいずれのシステムの安定化を図っていくためにも、まず守らなければならないことは、見直しに当たりましてもう一方のシステムにできるだけ影響を与えないような形でその補強をし、そしてシステムの安定化を図っていかなければならないのではないかということ。これはシステムを安定化していくために守らなければならない非常に重要なルールの一つだと私は思っております。
　それからもう一つは、いずれのシステムを見直すに当たりましても、その根底にある、先ほどから言っております自己責任とか公平、公正、透明の諸原則にできるだけ基づいて、私はやっぱりシステムの安定化、車の補強を進めていくべきであろうというふうに思いますけれども、この点について最後に総理のお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が例えを使われましたので、私も同じ例えでお返事をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まず委員は、両方の車輪というものが健在であり、その上で車軸にひびが入る、あるいは何らかの問題を起こすという引例をされました。しかし、私は今それよりも、車軸が健全かどうかを調べる前に片方のタイヤがパンクしかかっているんだと、すり減り方が偏りまして金融という方のタイヤがパンクしかかっている。財政というタイヤも実は相当摩耗しておりまして取りかえを急がなければなりませんけれども、それよりも先に片方のタイヤがパンクしそうな状況だと思っております。そのパンクを抑えていく、その上で車軸をきちんと点検もいたしましょう。もう片方のタイヤも交換いたしましょう、しかしまず走行中の車が路肩に寄って他の車をやり過ごして安全を確保しますためにもパンクのおそれをまずふさぎたい、私はそう思います。
○牛嶋正君　私は、今の御議論なんですけれども、それでは、住専処理に関する政府・与党案が提案されてかなりの時間をかけて審議されながら、いまだに多くの国民の理解が得られていないのはなぜかと、こういうことなんですね。そのことを議論するためにちょっと長々と今まで議論させていただいたわけです。
　私は、そこには二つ理由があると思っております、その一つは、住専処理に関する政府・与党案が社会のルールの根底にある諸原則を無視して作成された、ここに一つ大きな問題があるというふうに思います。（発言する者あり）それからもうつは、住専処理に関する政府・与党案がそのスキームの中に六千八百五十億円の財政支出を含んでいるわけですけれども、これによりまして社会のルールをゆがめ、すなわち先ほどの車軸に亀裂とかあるいはそれを曲げてしまうというふうなものがあったとしますと、財政システムの安定化に重大な影響を私は与えるのではないかということで、この二つの理由を挙げさせていただくわけでございますけれども、これについて大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（久保亘君）　今ちょっと途中でいろいろ向こうからかけ声がかかりましたものですから、十分に聞き取れなかったところがたくさんございました。
　私は、先ほど橋本首相がお答え申し上げましたことで十分に今の御質問に対してお答えになっているのだと思っておりますが、私も確かに、金融のシステムを安定させることのために同じようにやはり危機的な状況もございます財政システムに無理を強いているという結果になっていることは、これは御指摘のとおりだと思っております。
　しかし、全体の経済という生命を助けるといいますか、そのことのためにまずどのような外科手術を手がけるか、こういったようなことはその状況に対する判断の問題だと思っております。その判断が的確であるかないかということについては、政治としては非常に重い責任を伴うものであることを十分に心得た上で、いろいろな経過と現状にかんがみて一つの政治的な判断を下し、そしてそのことを実行すること以外に先生が今御指摘になりました経済という生命を救出する方法はほかにない、こういう決断に達したものだと思っております。
○牛嶋正君　税の問題に入りたいのでありますけれども、国民の各層に広く薄く税負担を求めていく、こういった税改革、いわゆる税負担のフラット化でありますが、これは高齢化が進んでおります先進諸国の共通した税制改革の方向だというふうに思います。
　我が国も平成元年に消費税が導入され、そしてまたそのとき、所得税に関しましてもそれまでの十段階の税率を五段階に整理する、フラット化するということがなされてきたわけであります。これによりまして納税者の数が非常に圧倒的にふえたわけです。すなわち、消費者がすべて納税者というふうになるわけでありますから非常に圧倒的にその数がふえたわけです。
　それに伴いまして、税に対する考え方というのは非常に大きく変わってきているのではないか。その一つとして、納税義務は果たすけれども、しかし自分たちが納めた税がどういうふうに使われていくのか、これについて非常に厳しい監視の目を向けるように私はなってきたと思います。そして、自分たちが納めた税が公平かつ公正に使われているということを確認することによって税モラルというものが堅持されていく、維持されていくというふうに私は思うわけであります。
　そうだといたしますと、今回の六千八百五十億円の財政支出に対しましてやはり国民の理解が得られるような説明をきちっとしておかなければ、税モラルというのがだんだんと低下していって、これから高齢化が進む中で税構造のフラット化を進めなければならないのにそれに大きな障害が生まれてくるのではないか、これが私が一番懸念するところでございます。
　この点について、そんな懸念はないんだというふうにお考えなのか、税モラルと今回の財政支出との関係についてどのようにお考えになっているのか、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　議会という制度が民主主義を基礎にして発展をしてまいりましたその原点は、今お話がございました税の問題であると考えております。
　税を納めるのが幾らかということに関心が非常に強くて、一たん納税をした後は任せるというような議会制民主主義の未成熟な時代からいたしますと、今お話がございましたように、確かに今日では納めた税がどのように使われたかということに納税者が強い関心を持ち、そしてそのことに対し要求し、意見を議会に向けて述べるというようになることによって議会制民主主義は発展を遂げてきたと思っております。
　そういう立場から考えてまいりますと、この住専の問題を処理いたしますために六千八百五十億円の財政支出を行うということについて、納税者であります国民の皆様方の十分な御理解を得るということが大変難しいことも私どももよく承知をいたしているところでございます。そのためにも国会において長い日時をかけての御議論をいただいているのだと思っております。
　これらの議論を通して、国民の皆様方の御理解をいただくことによって将来的に国益が守られる、そういう政治の判断というものをどう納得していただけるかという努力が今日も皆様方の熱心な御審議を通じて続けられているものと考えております。
　これらのことに関しましては、衆議院におきましては与野党、与党と新進党の皆さんとの間にいろいろの協議が行われて、合意事項というものが決められました。この合意事項は、残念ながら与党による修正案として提出され、衆議院を通過してこちらへ御審議をお願いすることになったのでありますが、この修正案が提案をされましたときの提案理由の一節に、住専の不良債権の処理に財政資金を投入することの重要性とこのことについての国民の十分な理解と納得を得るために修正、つまり総則第十六条を追加修正するものであるということが提案の理由となり、この修正案は衆議院において可決されたのであります。
　そういうことからいたしましても、今日もなお、皆様方にもぜひ御審議を通じて国民の皆様方の御理解をいただけるよう御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○牛嶋正君　私は国民の理解を得るのは非常に簡単だと思うんですよ。と申しますのは、最初に申しましたように、我々が守らなければならない原則を守らずにこのスキームがつくられてきたところにあるわけであります。したがって、自己責任の原則というものを今仮に守るとするならば、まず、なぜ住専が破綻したのか、その責任はだれなのかということを明確にしなければ、私は国民の理解の得られるようなスキームはできないんではないかと思っております。逆であるわけですね。いまだにその責任が明確になっていないということです。
　ですから、私は少なくとも次の二点を今やっぱり率直に国民に説明すべきだと思います。
　一つは、住専処理の当初から財政支出の導入を予定されていたのかどうかということです。もしそうではなくて途中で財政支出の導入が議論されたとするならば、いつの段階で、そしてどういう根拠に基づいてその財政支出の投入がなされたのか、この点です。これがまず一点です。
　それから第二点は、財政支出の六千八百五十億円、これはだれもが系統に対する補助金と考えているんです。ですから、補助金ではないんだという明確な説明をしていただければ、国民の、納税者の理解はすぐにでも私は得られるんではないかと思いますけれども、もう一度重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（久保亘君）　公的資金の導入の決定を最終的にいたしましたのは昨年十二月十九日の閣議決定でございます。これに先立つ長い論議の機会がございましたことは既に何回も御説明を申し上げたところでございます。
　この六千八百五十億は、結局、住専問題を処理いたしますために、回収不能と申しますか、第Ⅳ分類とされましたいわゆる損失となっている部分、それから整理されます住専七社の欠損債務となっておりますものを合わせて六兆四千百億の負担、処理に当たって、当事者との間の協議に基づいて決定をされたということも御説明申し上げてきたところでございます。