○参考人（稲葉秀三君）　ただいま御紹介を賜りました稲葉でございます。
　私は、終戦直後の傾斜生産政策当時から石炭政策並びにその背後にございまするエネルギー政策にかかわり合いを持って現在に至っております。そして昨年八月の第七次答申につきましても石炭鉱業審議会政策部会長といたしまして論議に参画をさせていただいた者でございます。本日はこのような立場から、これからの石炭政策のあり方につきまして、私が考えておりますことを申し述べさしていただき、後で先生方の御質問にお答えを申し上げたいと思っております。
　これまでのわが国石炭鉱業の歴史、特に第二次世界大戦後の歩みというものを振り返ってみますると、私はわが国のもろもろの産業の中で石炭産業は激しい変動の過程をたどった産業である、ちょっとほかに例が余りないのではなかろうかと、このように思う次第でございます。
　わが国石炭鉱業は、第二次世界大戦直後の数年間は傾斜生産方式のもとで、私自身もその方式をどのように推進するかということをプランをいたしましたり実際に行動いたしたりした人間でございますけれども、戦争により疲弊してまいりましたわが国経済の復興をするためにはどうしてもエネルギーの確保が必要である、石炭を増産しなければならない、そして鉄や肥料をつくっていかねばならない、このような観点から基礎産業として重責を担う、こういったような方向を推進してきたわけでございます。
　ところが、昭和三十年以降は一転をいたしまして、世界のエネルギー革今、このような中と、それから日本はいよいよ近代産業を中心に大きく発展をせしめて雇用を増大せしめていかねばならない、それにはどうしても安価なまた多量のエネルギーが要る、日本の石炭だけではとてもだめだ、このような観点から世界的なエネルギー革命というものの中で石油への切りかえとまた石炭産業の合理化、このような過程を推進していく、こういうような仕事をしてまいりました。
　ところが、最近になりましてエネルギー情勢には再び大きな変化が生じていることは皆様方も御存じのとおりでございます。御承知のように二度にわたりまする石油危機を経まして、石油価格は著しく上昇をいたしました。ほぼ十年間に二十倍上がってしまったわけでございます。石油供給の不安定性も増大をいたしました。そのために石炭をいまや世界的な規模で見直しをしていかねばならない、このようなことが進められている次第でございます。
　個人的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、私は石油危機発生後、エネルギー問題に関する二つの世界的な会議に、日本の委員の一人ととして参加をする機会を得ました。一つは、エネルギー戦略選択ワークショップ、ＷＡＥＳと申しまするものであります。もう一つは、世界石炭研究会議、ＷＯＣＯＬという世界十六ヵ国から成る組織でございます。私は、これらの会議での欧米のエネルギー専門家との討議を通じまして、石炭の見直しが国際的な観点からいまや進められている、この点を自分の肌で感得をしたわけでございます。
　こうしたエネルギー情勢の変化、とりわけ第二次石油危機後の油炭格差の逆転といった中で、一昨年八月、石炭鉱業審議会は今後の石炭政策のあり方につきまして、通産大臣から御諮問を受け、一年間にわたりまして慎重な審議をされました。そして、昨年八月に、いわゆる第七次答申というものが取りまとまった次第でございます。
　第七次答申の策定に当たりましては、まず最初に、わが国石炭産業とこれを取り巻く環境について現状をどのように認識をしていくのか、また、将来の見通しをどのようにやるかということがやはり基本的な認識でございました。そのことを簡単に要約をして申しますると次のようになると思います。
　最近になりまして、内外炭、つまり輸入炭と国内炭の価格差が縮小基調になってまいっております。それは輸入炭の価格が上がっていく、その上に円が下がっていくと、こういったようなことによるわけでございます。そして、そのような過程で国内炭の需要も一般炭を中心に増勢を示しております。需給環境というものは好転をしつつあります。また、経理面ではこれを反映いたしまして、やや改善の兆しを見せておりますが、しかし、まだ石炭鉱業全体といたしましては、依然として赤字経営が続き、経営基盤が弱体だという事実は否めない次第でございます。
　したがって、今後につきましても、引き続きまして当分の間適切な対策の実施を要する状況にあるということが一般的な観点から言えるのではなかろうかと思っております。
　次に、これからの見通し、とりわけ需給環境をどのように評価するかということになりますが、力外炭価格差は、全体としてまだ解消するには至っていません。しかし、現在一部の需要者につきましては、国内炭の競争力が回復をいたしまして、どうも国内炭でもよいと、その方が安いと、このような傾向もあらわれている次第でございます。
　この点の今後の見通しにつきましては、審議会といたしましても二十数回にわたって検討が行われ、向坂検討小委員会委員長を中心に慎重な審議を重ねていただいた次第でございます。
　そのような結果、今後とも世界的に見てかなりの規模で石炭需要の増大が見込まれる一方、貿易商品としてまだ十分に成熟するには至っていない一般炭を中心にして、石炭の供給を増大するために産炭国におきまする炭鉱開発、それからインフラストラクチャーの整備等にかなりの投資と時間というものを必要とするということになっております。ですから、当面石炭需給は堅調ぎみに推移をするものと私は判断をしているわけであります。
　また、長期的には確かに不確実な要因は多いのでございますけれども、世界的な石炭需要の増大傾向、石油価格上昇の見通し等から判断をした場合、需給は現在よりは緩和する可能性はございます。しかし、やはり底がたい動きを示すものと考えられるのであります。
　したがいまして、今後の深部化、奥部化の進行による実質的なコストアップを、従来と同じように石炭企業の合理化努力とそれに対する政策助成とによって吸収をするよう努めていけば、国内炭の競争条件は次第に回復をしていくのではなかろうかと、このように思っております。
　その点におきまして、礒部先生のおっしゃった六次と七次とは余り変わりばえがないと、こういうことにつきましては、私は客観情勢とか、いろいろな経済の観点から申しまして、どうも石炭は相当変わろうとしていると、このように判断をいたしております。
　それから、長期間構造的な不況と赤字経営に石炭企業が苦悩してきたということは御存じのとおりでございますが、これも決定的ではございませんけれども、第七次答申を通じまして、その先行きに若干明るさが生じつつあると、このように私は思っている次第でございます。
　第二に、今後石炭利用の拡大をするに当たりまして、国内炭と海外炭の関係をどのように考えるかという問題が出ております。
　今後、将来にわたりまして、石炭需要の拡大を図るに当たりましては、需要の規模等から見まして、将来の供給の多くは海外にこれを求めざるを得ない次第でございます。と同時に、貴重な国内資源である国内炭は、産炭国の輸出政策とかストライキ等の不安定要因を抱える海外炭に比べて安定性を有しているということ、また国内におきまする雇用支えの効果、また国内炭を持っていることが海外炭の購入を有利にしている、このような事情から考えまして、私はこれを推進していくべきではないか、このように思う次第でございます。したがいまして、エネルギー供給の経済性と安定性の調和に配慮しつつ、国内炭の活用を図る必要があると考える次第でございます。今後の石炭政策は、このような考え方のもとで石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべきであると考えます。
　具体的な生産水準のあり方につきましては、赤字経営が続き、経営基盤が著しく弱体をしているわが国石炭鉱業の現状を考えますと、当面まず何よりも現在程度の生産水準を長期かつ安定的に維持する必要が第一の課題であると思っております。それを基調にして今後石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転等、諸事情の成熟に伴いまして、将来におきまする二千万トン程度の達成を目指すという基本的な考え方のもとに石炭企業労使の自助努力、政府の施策、需要業界の協力という三者の協調がなされるべきであると考えます。
　第三に、具体的な対策の中では、特に価格のあり方が重要な問題であると思っております。
　国内炭の価格を考えまする場合には、安定的な生産を維持するためには、石炭企業の収支が償うことが望ましいわけであります。それと同時に需要業界におきまする安定的な引き取りを確保するためには、市場環境にも十分配慮する必要があります。このため、国内炭の生産費と競合財の価格を考慮して基準価格を定める現行制度を続けていくのが妥当であると、このように考えております。
　なお、申し上げるべき点が保安の問題、それから生産費の問題等についてございまするけれども、すでに十五分という時間が参りましたので質疑のところで御報告申し上げますが、どうかということを委員長にお伺いいたしたいと思います。