Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　今、繰り返しになりますが、非識別加工情報は個人情報に当たるという解釈でございます。そして、匿名加工情報は当然個人情報ではありません。そうした大きな違いがあるわけでございますので、性質が違うものを同様の名称にするのはおかしいのではないか、誤解のもとになるのではないかということで、私は、名称を変えることには非常に納得感があるというふうに思うわけでございます。
　一方で、民間と行政で名称が違うということがわかりにくいということをおっしゃる方もおられるわけでございますけれども、私は、そんなことはない。行政が非識別加工情報をつくり、そしてそれを民間に渡した、民間に渡した瞬間、匿名加工情報になるわけですね。民間は一貫して匿名加工情報しか扱いません。
　そういう意味でいえば、行政と民間両方とも見ながら、非識別加工情報だね、それ以外は匿名加工情報だねと、両方を見るような方というのはごく一部であるというふうに思うわけでございますので、民間で扱う方がわかりにくいということにも当たらないんじゃないか。
　そしてまた、民間で匿名加工情報を扱われる方は、そもそもその情報を扱うプロでございます。そのプロの方が両者を識別できないかというと、私は決してそういうことはないというふうには思いますので、そんなに心配はないと思うわけでございます。
　ただ、今局長からございました、なぜ照合の必要性があるのかという理由について、ちょっと確認をしていきたいと思います。
　今現在、行政機関の業務として、事故情報とかふぐあい情報とか、そうした情報をもとに、国民生活の安定や公益に資するものとして、行政指導を行ったりしているところでございます。
　こうした業務、これが、非識別加工情報を今後作成していきながら、匿名加工情報として民間に提供されてビッグデータとなって、いろいろな情報が付与されたり情報が集約されたり、それで情報に傾向性が見られるというようなこと、あるいはある種の仮説が成り立ちますねというようなことが想定されていくことになります。そうなれば、その結果として、特定の製品についてふぐあい情報が見つかるというようなことも想定されるわけでございます。
　そうなった場合に、行政機関としては、当然するべきことを考えるならば、行政指導を行うべきかどうか適切に判断しなければいけません。その際に、そうするべきかどうかということについては調査をしなければいけませんので、製品の所有者等を見つけて、ふぐあいについて分析をするということになりますが、所有者を見つけるためにはどうするかというと、もととなる個人情報と照合するというような必要性が出てくるわけでございます。だから、行政機関においては、照合する必要性がある。
　これは極めて限られたときに必要であるということでありますが、こうした背景を考えたときに、もともとこれは法案を作成したときから想定されていた業務であって、そのような活用も考えられるというふうに想定していたと考えてよいのか、確認したいと思います。
○上村政府参考人　今回の法案は、一義的には、行政機関が作成した非識別加工情報を民間事業者において活用されることを想定したものではございますが、ただ、今委員御指摘いただきましたように、行政機関から提供された非識別加工情報を民間事業者が活用している中で、製品事故情報のような情報が発見されることもあり得ます。そのような情報が行政機関にフィードバックされたような場合には、行政機関側で行政指導など適切な対応を行うため、もとの個人情報との照合が必要な場合もあり得るところだと考えております。
　このように、行政機関におきましては、行政としての責務を果たすために照合しなければならない場面があり得ることから、照合禁止義務に係る規定を設けていないところでございます。
○濱村委員　今、非常に大事な答弁だと思っております。
　基本的には、もともと、民間で匿名加工情報、ビッグデータとして情報の利活用のためにこういう規定を置いたということでございますが、一方で、行政機関においても利活用できる可能性については非常に高まっていくのではないかということだと思います。ここはしっかりと期待してもいい部分なのかなというふうに思いますので、この行政機関の個人情報保護法の改正、絶対まず進めていくべきだと私は思っているわけでございます。
　今、実は、必要性については確認できたというふうに思うわけでございますが、許容性について確認したいと思うわけでございます。
　民間並びで考えますと、非常に規制が緩いんじゃないんですかというような御懸念もあるわけでございまして、そういった御指摘についてはどう応えていけるのか。行政機関の職員が、業務上の必要性、そしてまたそういった業務外の利用についてどこまでどう照合できるのか、あるいは照合できないのか、こうしたところについてもしっかりと規定しておかなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、本法案第四十四条の十六におきまして、行政機関非識別加工情報等につきまして、その取り扱いに従事する行政機関の職員等に対し、その業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報等について、不当な目的で利用してはならない、こういうことを定めております。
　行政機関の職員が、今委員が御指摘になりましたように、業務上の必要性と関係なく照合することがあるといたしますと、今申し上げました条項の行政機関非識別加工情報を不当な目的に利用する、これに該当するということでございますので、本規定によりましてそのような行為は明確に禁止をされている、こういうことになります。
○濱村委員　ありがとうございます。
　四十四条の十六、「業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。」ということでございます。
　この「利用」というところでございますが、照合というものは利用の一形態であるというふうに理解されるものでありますので、そういった観点からも、業務に関係なく不当な目的で照合されるということは一切ないということでございます。そうした意味でも、この法改正、非常に大事なことをやっているというふうに私は思いますし、そしてまた、今後、運用が非常に大事になってくるかと思います。
　個人情報保護委員会の委員会規則、ここにおいて定められる基準というのは大変重要になってまいります。基準については、しかるべき手続を踏んで速やかに公開され、周知されることを期待するわけでございますが、政府におかれましても、そのための準備をぜひ行っていただきたいというふうに思う次第でございます。
　この法改正で、先ほど菅家先生がおっしゃっていたように、二千個問題が即座に解決されるわけではございません。しかしながら、地方自治体と協力しながらやっていくことによって、全般的に個人情報保護のあり方というものの基準が定まってくるのではないかというふうに期待するものでございます。
　一歩ずつ着実に進めていくことが大事でありますし、それについて、微力ともなりますが、しっかりと取り組みを進めてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうもよろしくお願いいたします。
　きょう、ＮＨＫの籾井会長にお越しいただいているんですが、二つポイントがございまして、お越しいただいたのは、一つは、今回の九州の震災に関してどういう報道をするかというようなこと。それからもう一つは、先般、ＮＨＫ予算を審議する際に、最終的に委員会決議をさせていただきましたので、その決議への取り組み状況、これについてお伺いしたいということで、お越しをいただきました。
　まず、震災報道については、答弁はよろしいんですけれども、私も番組の内容に立ち入る気はさらさらないものですからその答弁はよろしいのであれなんですが、私のところへ寄せられた意見だけを紹介させていただきます。
　まず一つは、今回の震災の報道が、例えば、食料を配付する、不足する食料を配付する、政府の方でそれは何十万食をきょうじゅうに配るとか、いついつまでに食料を確保する、そういうことが政府から発表される、それをニュースでＮＨＫも報道する。
　確かに、政府の言っていることだから、それはそれで政府の事実なんだろうというふうには思うわけですが、現場から聞こえてくる声、私の知り合いも中にいるものですから、そこから聞こえてくる声というのは、実は、政府がそうは言っているけれども、現場にはそのように実際には食料は届いていない、そういう側面の報道というのは必ずしもないのではないか、政府の方でいろいろ発表することをそのまま流すのは、それはそれで問題はないだろう、だがしかし、片や一方で、現場がどうなっているかということについてのつぶさな報道というのはないのではないか、だから、あたかも、ＮＨＫの報道だけを見るとうまくいっているかのように見えるので、そこは少しどうなのかなといった意見が一つ寄せられたということであります。
　それからもう一つが、九州に原子力発電所があるわけですが、原子力発電所について、国民の皆さんはどう見ているか。
　政府の方の発表では、規制委員会の基準、それらにぶつかるものではないので、今のところは安全であるというようなことを政府の方は言っている。それはそれで、それが報道されることは大事なことなんだろうというふうには思う。だがしかし、もう一方で、国民が知りたいのは、そうではあるけれども本当に大丈夫なのかというところを一歩突っ込んで知りたいというのが多分国民なんだというふうに思うんですね。
　そういうところまで報道の姿勢が行っているのかどうかといったようなことについて、この二つについて意見が寄せられたということをまず籾井会長の方にお伝えしておきたいと思います。だからどうせい、こうせいということではないんですけれども、そういうことをまず知っていただきたいということであります。
　それから次に、きょうの本題に入る前に、先般の附帯決議でありますけれども、幾つか、ＮＨＫ、協会の方にも今回の予算審議に当たってやっていただきたいことというのを附帯決議の中で列挙してございますけれども、これへの取り組み状況は、籾井会長、どうなっていますでしょうか。
○籾井参考人　国会の附帯決議につきましては、重要な御指摘と重く受けとめ、実際に二十八年度の事業運営や予算執行に当たってまいる所存でございます。
　多くの決議をいただきましたので、その一つ一つにつきまして丁寧に対応をしている最中でございます。
○逢坂委員　一つ一つについて丁寧に対応している最中だということがございました。
　その中で、今回、予算審議に当たって、私は、予算審議が必ずしも円滑でなかったような感じがしている。だから我々もどうしても賛成しかねるということだったわけでありますけれども、その一つの理由が、やはり協会の中でどのように今回の予算案について議論をされたか、このことが必ずしも十分に我々に伝わってこなかった。あるいはまた、土地取引、三百五十億円の問題なども途中で惹起されて、そのことに伴う予算の内容、予算案と言うべきでしょうか、その内容が一時変えられた、そしてまたもとへ戻った、この経過が非常に不透明であったというふうに私は思っているわけです。この委員会の中でも何度も何度も、その間の議論がよくわからないとか、そこの説明が欲しいというようなことを言われたわけであります。
　そうしたことを受けまして、今回の附帯決議の中の七項に、「経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。」ということで、議事録についてはこういうことを盛り込ませていただいたわけであります。
　実は、この文言は、この委員会で改めて起こしたものでは必ずしもなくて、日本の公文書管理法という法律の中にある文言、公文書管理についてはやはりこういう姿勢が必要であろうということで、これを公文書管理法の中で盛り込んでいるわけでありますけれども、その文言をそのままここに載せさせていただいたものであります。
　議事録の作成に関しては、私はさほど準備を要するというものではないというふうに思いますので、この点についてどのような取り組みがされているでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　視聴者の皆様からの受信料で我々は支えられております。経営等にかかわる情報の透明性の確保は、極めて重要なことと考えて取り組んでおります。今後ともしっかり説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
　審議機関であります理事会の議事録については、放送法には規定はございませんが、みずから規程を設けて議事の概要を作成し、公表しております。今後も適切に対応していく所存ではございますが、やはりその概要を見られたときに、もう少しわかりやすく、何を議論したかとか、そういうことについてはいろいろ工夫をしていきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　今のお話からも何となくうかがい知れるんですけれども、籾井会長は、ホームページに載せているのは議事録ではない、議事概要だというふうな捉え方でいいんでしょうか。
　と申しますのは、これは四月七日の会長の記者会見、このときに籾井会長はこのように発言しているというふうに聞いているんです。
　ホームページに出しているあれは議事録ではないんですが、要するに理事会での議事概要というやつですかね、そういうものですから、まあ、こういうものをもう少しわかりやすくという点はね、改善の余地があるかもしれないとは思っております。ただ、あとは、誰それがどう言った、こう言った、また、それに対してまた誰がこう言ったとか、そういうものはですね、余り期待してもらいたくないですね。
　このように会見で述べているわけです。
　私は、先ほど改めて紹介をさせていただきました委員会決議、「議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。」というものからすると、随分意識がずれているような気がする、基本認識が随分違うのではないかという気がするんですけれども、籾井会長、いかがでしょうか。
○籾井参考人　私も、これは議事録という形ではないというふうに認識しております。議事録、一言一句、字起こしみたいな形で出るようなものではない、そういう意味で、私は議事概要と申し上げております。
　ただ、議事概要につきましては、誰が何を言った、こういう記録ではなくて、やはり議論の中身が読む人にわかるということが非常に大事な点だというふうに思っております。
　そういう意味で、ホームページに掲載した場合に、やはり読んだ人がどういう議論が行われたということがわかりやすい、こういうふうなことを心がけて私どもは議事概要を作成し、公表したいというふうに思っております。
○逢坂委員　籾井会長、それでは、ちょっと私、疑問なんですが、議事録は作成しないということなんでしょうか。
○籾井参考人　ただいまも申しましたように、議事録という言葉でのものは、つくることを義務づけられてもおりませんので、つくりませんが、議事概要という名前のもとに、皆様にどういう議論が理事会でなされたかということが御理解いただけるようにしたいということでございます。
　もう一度繰り返しますけれども、やはり、どのような議論が行われて、その経過がどういうものだったかということをおわかりいただけるように我々としては工夫していきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　改めて確認しますが、議事録はつくらない、議事概要のみだということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　先ほども申しましたけれども、議事録というものが、一言一句、誰それがどう言った、てにをはも含めて、そういうものであるとすれば、それはつくる予定はないといいましょうか、つくるつもりはない。
　ただ、議事概要というものでもって理事会でどういう議論がなされたかということが理解できるようにするのが重要なことではないかというふうに認識いたしております。
○逢坂委員　この問題でこんなにかみ合わないとは思わなかったんですが、となれば、ホームページには、今後、議事概要ということで発表する、議事録ということでは発表しないということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　何を議事録といい、何を議事概要というかということであろうとは思いますけれども、我々は、ＮＨＫ理事会の議事録の作成ルールというものを持っております。
　それをちょっと読ませていただきますけれども、ＮＨＫの理事会の議事録は、内規に従って作成し、ＮＨＫホームページで公開しておりますということは先ほど申し上げたとおりです。
　その規程というのは、第九条でございますけれども、理事会に議事録を備え、次の事項を記載する、一、開催月日及び場所、開会及び閉会の時刻、三、出席者の氏名、四、議案、五、議事の概要、その他必要と認められる事項、二、議事録は理事会の都度作成して、次回以降の理事会で承認を得るものとして会長の署名を受ける、前項の規定により承認された議事録は公開するものとする、公開にかかわる運用規則は別途定める、議事録及び議案に関する資料は保管しておかなければならない、こういうことでございます。
○逢坂委員　ということは、籾井会長、議事録はつくるんですよね。
○籾井参考人　私が申し上げている議事概要というものを議事録、こういうふうに認識していただければよろしいんじゃないかというふうに思います。
○逢坂委員　籾井会長はなぜそこであえて議事録と呼ばずに議事概要と呼ぶんですか。
○籾井参考人　議事録というのは、私は、何だかてにをはまで含めて全部書くというふうに思えるから言葉をかえておりますが、もしこれを議事録とおっしゃるなら、それはそれで構わないんじゃないかと思います。
　ただ、我々が申しております、今おっしゃっている議事概要というのは、議事録と呼んでもいいんですが、今読みましたようなことを記載する、こういうことになっているわけでございます。
○逢坂委員　改めて言いますけれども、議事録、これは作成するんですね。
○籾井参考人　理事会運営規程に決められたとおりのものを作成いたします。
○逢坂委員　やっとここで話がスタートに立つことができました。
　そこで、もう一回、改めてなんですよ。あの委員会決議は、「議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」、こういうものをつくらなければいけない、そういうふうにしてくださいねということをこの総務委員会でお願いしたわけであります。そのときに、我々は、てにをはがあるとかないとかということを言ったわけでは必ずしもないんです。
　繰り返しますけれども、後でちゃんと検証できるように、意思決定に係る過程並びに事務事業の実績を合理的に跡づけることができるように、こういうことを決めたわけですから、それに向かってどう取り組みをされていますか、この議事録に関してはさほど準備の必要もないでしょうし、やろうと思えばやれることですから、もう取り組みは始められていますかという質問なんです。
○籾井参考人　理事会の議事録または議事概要につきましては、附帯決議を踏まえて、どのような工夫ができるかを研究しているということは、先ほどから申し上げているとおりでございます。
　当然のことながら、個人情報や守秘義務にかかわることなどもございますので、そういう公表できないことがあることは御理解いただきたいと思いますが、どのような議論が行われたものなのか、その経過がよりわかりやすいように工夫してまいりたいということは、先ほどから申し上げているとおりでございます。
○逢坂委員　繰り返して言いますが、四月七日の記者会見で、会長はこのようにも言っているんですね。御承知のとおり、理事会議事録というのは公式にはないんですねと。こういう認識をお持ちになっている。私はやはり、この認識を見て相当危機感を持ったんです。我々が総務委員会であれほど議論したことは一体何だったのかということなんですよ。
　きょう冒頭に議論しても、議事録については御自身は余り言及されずに、議事概要だ、議事概要だと冒頭ずっと言い張っていたわけでありますけれども、しっかり議事録というものがあって、それを少しでも国民の皆様にわかりやすく公開する、その責務がＮＨＫには課せられているんだということをぜひ御理解いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　議事録につきましては、先ほど申しましたように、私は、てにをはまで書いたものだという認識でおりましたから、そういうものではないという意味で議事概要ということをずっと申し上げておりますが、今御紹介ありました記者会見での話、我々には公式、非公式があるということにつきましては、これは、公式の審議機関であります理事会のほかに、我々は内部での議論等々非公式なものもあるわけでございます。そこでは役員間でいろいろ忌憚のない話をするわけでございます。そういうものについては、非公式なものについては、これは議事録ないしはそういうものはないということを申し上げたわけでございます。
○逢坂委員　ちょっと本題になかなか入れなくて、私、なぜ議事録をきちんと作成するということを正面から言えないのかが、どうも理解に苦しむんですね。
　てにをはのことを言っているのではないんだということを何度も繰り返し言いました。それから、私たちが少なくともこの委員会で求めていることは、「議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」、そういう議事録をつくってほしいと言っているんです。
　なぜこれが出てきたか。それは、ことしのＮＨＫ予算の審議の中で、三百五十億の土地取引を初めとして、議事録を見ただけではどうも理事会の審議過程がよくわからない、これでは国民への説明になっていないだろう、そういうことからこの問題を言っているわけでありますので、この点について、きちっとやりますということなのかどうか。検討していますと言うんですけれども、そんなことを聞いているのではないんです。
○籾井参考人　我々は理事会運営規程にのっとってしっかりとやってまいりますし、先ほどから申し上げておりますように、議論の過程がわかるように公表する、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　決して委員がおっしゃっているようなことを否定しているわけではございません。我々としても、我々の議論があまねく御理解いただけるように、いろいろ改善の研究をしていきたいというふうに思っているわけでございますから、ぜひこの辺は御理解いただきたいというふうに思います。
○逢坂委員　冒頭から議論がかみ合わなかったのは、議事録というものの存在を必ずしも籾井会長は認識していなかったというところで議論が最初からかみ合っていなかった。途中で、議事録というものはあるんだ、つくるんだということをおっしゃっていただきましたので、やっとそこから議論のスタートに立てたんだというふうに思います。
　この附帯決議を受けて、それでは研究しますということなんですが、これは、いつまでに研究してどういう成果を出すつもりでおられますか。
○籾井参考人　これは、今はやらないけれどもいつまでにやるというような話じゃなくて、できるだけ早くそういうことは実行していきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　これは本当に、今籾井会長がおっしゃったように、早急に、もう次の理事会からでも、私はやれるものはやるというのが基本姿勢だと思います。ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思いますし、この議事録の問題というのは私は非常に大事だと思うんです。ここが国民の皆様とＮＨＫをつなぐ一つの接点になるというふうに私は思うんです。非常にこれは大事なものだと思いますので、これからもこの点についてはしっかり私も注視をしてまいりたいと思います。
　この点の質問はこれで終わりたいと思います。どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
　それでは、本題に入りたいと思いますが、今回の法改正でありますけれども、私、実は民間の個人情報保護法の改正のときも非常に悩ましく思って、この法律の目的の改正、これを読んでおりました。
　法律の目的が今回変わるわけですね。行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものとすることというふうに、個人情報の法律の目的規定が変わるわけであります。
　私は、この目的規定を読む限りは、情報保護法ではなくて情報利活用法ではないかというふうに思うんですが、この目的規定というのはなぜこういうふうになったのか。個人情報保護法に置かれる目的規定としては、私はいかがなものかというふうに思うんですが、まず、その経過を含めて、事務方で構いませんので、どうぞ、ちょっと教えていただけますか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　委員も十分御承知のとおり、いわゆるビッグデータの活用、中でもパーソナルデータをいかに活用していくかということは、民間のみならず、官民を通じた重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　そういう意味では、昨年に提出されまして成立した個人情報保護法につきましても、今委員が御指摘になりましたような、適正かつ効果的な活用のための改正というものがなされたわけでございます。
　これを踏まえまして、官の方におきましても、行政機関の保有する個人情報につきまして、あくまでも個人の権利利益の保護に支障を生じない、そういうことを前提とした上で有効な活用の仕組みを設けるということにして、この改正案をお諮りしているわけでございます。
　御指摘の法の目的規定でございますけれども、こうした改正内容、経緯も含めまして、こうした改正内容に的確に対応する条文といたしておりまして、今御指摘をいただきましたような、新たな産業の創出ですとか活力ある経済社会、それから豊かな国民生活の実現、これは民間の方の個人情報保護法の規定にあるものを引いておりまして、そうしたものの有用性に配慮をする、こういうふうなことを書いております。
　ただ、書いておりますが、あくまでも最終的な法律の目的は個人の権利利益の保護を図ること、こういうふうにしているということでございまして、適切な内容になっているものと考えております。
○逢坂委員　私は、この保護法は情報の保護だということはわかるんですけれども、それにしても、目的規定、書き過ぎではないかなという気がするんですね。個人情報の有用性に配慮しつつもぐらいならまだわかりますけれども、産業の創出、活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資する。
　利活用促進法、いや、私は、利活用することが必ずしも悪いと言っているのではないんですよ。法律の本来の目的とこの目的規定というのは少しバランスを欠いているような気がするんですけれども、この点、どんな議論があったんですか、ここは。
○上村政府参考人　御指摘のように、条文といたしましては、いろいろな文言が並んでいるわけでございますけれども、新たな産業の創出といいますのは、これはイコール、イノベーションを通じた経済社会の発展ですとか活性化ということでございますので、それを通じて活力ある経済社会を目指すということでございますし、ひいては、いろいろなイノベーションを通じたサービスないし商品の新たなものが生まれてくるということで、国民生活にとりましても、例えば利便性あるいは快適性、安全性というのが向上されてくることになります。
　こうしたものを含めまして一体的に表現しているというふうなことで御理解をいただければと思います。
○逢坂委員　私は、ビッグデータを利活用することを必ずしも否定しているわけではないんです。ただ、法に書く目的としてはやはりバランスを逸しているという気がしてしようがないものですから、あえてこういうことを言うわけであります。
　少し踏み込み過ぎなのではないかなという気がするんですが、そこで、それでは目的規定はちょっと脇に置くとして、行政が保有する個人情報を民間企業がビジネスに使うということについて、国民の皆様はどう思われるか、これで理解が得られるのか。何か、行政が持っている情報を商売のために使う、本当にいいんですかというような疑問が多分国民の中にはあるような気がするんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○上村政府参考人　やや繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、今回の法改正、いわゆるビッグデータの活用によりまして、いろいろ御指摘いただいています新たな産業の創出等々の目的に資するものでありますので、適切な規律のもとに、民間事業者の提案を受けて非識別加工情報を提供する仕組みというふうなことにしているところでございます。
　したがいまして、今般の改正の法目的に照らしますと、イノベーションを実現する、こうしたものは、事業活動を担う、そういう意味ではビジネスを行っている民間事業者が利用するものでございますので、そうした意味におきましても、民間事業者の利用であっても非識別加工情報を提供することとしたものでございます。
　なお、申し添えますと、この非識別加工情報というのは、もととなった個人情報とは違いまして、誰のものかはわからない、それから、個人の権利利益の侵害のおそれがないように、対象となる個人情報の範囲自体限定をしておりますし、加工基準も、個人情報保護委員会が定めます基準に従った適切なものになるようにこれを審査していく。幾重にも安全管理その他適切性を確保したものというふうにしてございますので、御理解を得られる仕組みであるというふうに考えております。
○逢坂委員　基本的なところ、多分余り確認されていないのかもしれませんけれども、これは、民間が利用するときは料金はいただくんですか。料金の設定というのはどのように考えておられるか。
○上村政府参考人　民間事業者がこれを利用されるに当たりましては、適正な経費負担をいただくという形で、手数料というものをいただくことにしてございます。具体的な内容等は政令で実費を勘案して定める、こういうふうにいたしております。
○逢坂委員　改めて基本的なところを確認したいんですが、民間事業者がこの仕組みによって情報提供を受けて、匿名加工情報、民間の段階では匿名加工情報となって利活用するわけですが、それは、一回利活用していいよと言われた民間事業者は、別の企業にその情報を提供することは可能なんですか。
○上村政府参考人　基本的には、提案をいただいた事業者の事業目的、それからどのように法目的でありますところの新たな産業の創出にその利用がつながるか、ひいては経済社会活性化、豊かな国民生活の実現に資するかを審査する、こういうことになっております。
　それから、当然、欠格条項が本法案にございまして、どなたでも提案できるというわけではございませんので、その適正性も審査をする。それから、どのような安全管理措置をとっていただけるか、これも審査をした上で、契約を結び、提供するという形にしております。したがいまして、どなたでもいいというふうなわけにはいきません。
　したがいまして、一旦提供を受けた事業者から仮にほかの事業者へ移すということが予定されているのであれば、そういうことにつきまして、これは実際、契約の中でそういうことを決めていただくということになるかと思います。
○逢坂委員　ということは、契約の中で決まるということですから、一概にそれは禁止しているというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
○上村政府参考人　失礼いたしました。
　多少説明がよろしくなかったかと思いますけれども、基本的に、いろいろなものを審査した上で提供するということでございますので、基本的には、その提供、審査を受けて、そういう意味では、審査を通過された方に提供されるものだと思います。
　したがって、そこでとまるものだと思いますが、契約の中身によりましては、その提供を受けた事業者と関連のある事業者さんですとか、そちらの方が安全が確保できるとか、そういうことが担保できるのであれば、それはよく審査した上での、あるいは契約条項を見た上でありますけれども、必ずしも現時点で全て排除されるものでもないのかなというふうに思ってございます。
○逢坂委員　具体例、二つだけお伺いします。
　一つ、戸籍情報。これを匿名加工情報、行政ですから非識別加工情報というふうに加工した場合、戸籍情報は使えるのかどうか。それからもう一つ、住民基本台帳。これは自治体の事務でありますから、国の方がどうこう言う問題ではないというふうにお答えになるのかもしれないんですけれども、この二つについて、非識別加工情報にした場合に、これは提供できるのかどうか。いかがですか。
○上村政府参考人　ちょっと今、にわかに、戸籍情報を国、地方、住民基本台帳についてもそうですけれども、どちらがどういう関係であるか定かではありませんけれども、いずれにいたしましても、個々の判断につきましては、個々の、その情報を管理しております行政機関の長ないしは独法の方の判断になるものだというふうに思っております。
○逢坂委員　戸籍情報と住民基本台帳については事前に通告していなかったものですから、大変申しわけございません。これは後でもう少し調べて、きちっと整理をしておいた方がいいのではないかというふうに思います。
　それで、大臣、最後なんですけれども、私は、ビッグデータの利活用というのはこれから多分あり得るんだろうというふうに思います。それは民間であれ行政であれ、そういう分野にだんだん目が向いていくんだとは思うんですが、これによってどんな社会になるのか、あるいは不都合といったもの、目的規定は非常に、「豊かな国民生活の実現に資する」というようなこともあるわけですけれども、どんな社会を目指し、かつまた、その不都合というか、そういうものは生じないのかどうか。
　この点を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○高市国務大臣　昨年の個人情報保護法改正とともに、今回の法改正をお認めいただきましたら、これで、民間部門と国の行政部門を通じて、ビッグデータとしてのパーソナルデータの利活用の法的基盤は整うことになります。
　どのような世界を目指していくのかということなんですが、人、物、金と並んで、データというのは今後の新たな資源となるものでございます。データの活用、すなわちＩＣＴの利活用というのが新たな付加価値を創造するということとともに、産業構造ですとか私たちの社会生活にイノベーションをもたらして、社会的な課題の解決にもつながっていくものだと考えております。
　国の行政機関におけるパーソナルデータの新たな利活用の仕組みについても、このような文脈で捉えるということが重要だと考えていますので、官民の新たな仕組みが今後適切に運用されていくことで、民間の創意工夫というものが最大限に生かされる、民間から提案を受けるわけでございますから、これによって、ＩＣＴ利活用の深化で成長していく社会につなげてまいりたい、こう考えております。
○逢坂委員　基本的には、ビッグデータの活用というのはこれから進んでいくんだろうとは思うんですが、その負の側面といったことも、私は、場合によっては多分あるんだろうと思っています。
　それから、先ほど戸籍の話をあえて、究極的な一つの事例かもしれませんが、出させていただきましたけれども、そういうことの妥当性も含めて、丁寧な取り組みが私は必要だと思っておりますので、以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○奥野（総）委員　ちょっと空席が目立つように思います。これは定足数ぎりぎりですかね。割れていないようですが、委員長の方からもしっかり注意していただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず最初に、今回の地震でお亡くなりになられた方々の冥福をお祈りしたいと思います。また、大分、熊本で被災されている皆さん、今、坂本筆頭はいらっしゃいませんが、筆頭自身も被災をされて、そうした中できょう東京に出てこられて、筆頭としての務めを果たされたということで、心から、筆頭に敬意を表すとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、最初に、震災の話について伺いたいと思います。
　政権として、十六日午後に九十万食分の食料、生活物資を現地に送った、プッシュ型と言われているようですが、これは実際、現時点でどのぐらい手元に届いているのか。なかなか報道でも伝わってこないんですが、まず、避難所にどのぐらい行っていて、実際、被災者の方々にどこまで渡っているのかということをまず伺いたいと思います。
○米津政府参考人　委員にお答えいたします。
　御指摘の、食料を中心とした救援物資につきましては、十九日の六時時点でございますけれども、食料につきましては、約二十二万食が市町村の方に届いているというふうに把握をしてございます。
○奥野（総）委員　水の不足というのも言われていますが、それも含めてということですか。
○米津政府参考人　水につきましては、同日時点でございますけれども、七万八千本余りが届いているというふうに把握してございます。
○奥野（総）委員　これはもう一度聞きますが、避難所に至っているわけであって、避難所に行っているということは、避難所にいる方々に渡っているという理解でいいですか。
○米津政府参考人　今私の方がお答えいたしましたのは、市町村が指定する集積場所等の場所に届いているということでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、では、実際どこまで行き渡っているかというのは、こういう事態、状況ですから、なかなか難しいとは思いますが、把握し切れていないということでしょうか。
○遠山委員長　政府参考人は、一度席に戻ってからまたお答えを。今はいいですけれども、一度席に戻って。一々途中で立ちどまらないように。
○米津政府参考人　そこにつきましては、市町村の方が届けられた物資を各避難所等に届けているというふうに考えております。
○奥野（総）委員　大事なことは、一刻も早く被災者のお一人お一人に、必要としているお一人お一人に物資が渡ることだと思います。なかなか現場も大変でしょうけれども、ぜひそこに一刻も早く渡るようにお願いをしたいと思います。
　それから、総務委員会の関係でいいますと、消防ですね、消防団を含めた消防。いち早く現地に入られているようでありますが、消防機関の活動状況について伺いたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、被害を受けた地域が広範であり、その程度も甚大であったことから、消防庁長官の求めにより、直ちに県外から緊急消防援助隊を熊本県に派遣し、地元消防本部、消防団と協力して、被害に遭われた方の救出、救助や消火活動、避難誘導などに全力で対応しているところでございます。
　昨日の十八日の状況で申し上げますと、熊本県内においては、緊急消防援助隊は、十九都府県からヘリ十八機を含む五百四十一隊千九百八十一名が活動し、地元消防本部、消防団と合わせて、消防として全体で約一万人が対応に当たっております。
　特に被害の大きかった熊本市、益城町、南阿蘇村を中心に、警察、自衛隊とも緊密に連携しながら、被害に遭われた方の救出、救助や捜索活動などを実施しております。
　引き続き、隊員の安全確保を徹底しつつ、被災地域の救助活動などに全力で対応してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　また、いわゆるＤＭＡＴについても、消防との連携などを中心に活動状況を伺いたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、平成七年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、大規模災害発生時に迅速に出動できる機動性を持った、また専門的な研修、訓練を受けた災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの体制整備に努めてまいったところです。
　今回の地震におきましても、発災直後から、防衛省等とも連携し、自衛隊機も活用しつつ、ＤＭＡＴを被災地に集中的に投入し、最大時には二百十六チームを全国から派遣し、医療支援活動を行ってまいりました。
　そして、おおむね十カ所程度の病院ですが、建物の倒壊リスクやライフラインの途絶などによって、ほかの病院への入院患者さんの搬送が必要となりましたので、ＤＭＡＴが消防等と連携いたしまして搬送を行い、既に大半の病院で搬送を完了しているところでございます。
　ＤＭＡＴの活動によって、被災地内の急性期医療提供体制はかなり改善してきておりまして、引き続き、医療機関、自治体、消防等と連携しつつ、協力しつつ、被災地の医療の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　消防それから救急、ＤＭＡＴを含めて、迅速に対応されているというふうに思いますが、これも装備を日ごろから積み重ねてきたということでありますから、引き続き、装備の充実等、消防も含めてお願いしていきたいと思います。
　それから、被災者支援それから復旧を進めるためには、やはり財政支援も必要だと思うんですね。安心して被災者支援あるいは復旧活動ができるように財政支援が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　このたびの地震の応急対策ですとかこれからの復旧対策などに、相当な財政負担が生じることが見込まれます。この対策に係る当面の資金繰りを円滑にするために、普通交付税の繰り上げ交付につきまして、四月十八日時点では、災害救助法の適用を受けた四十五市町村のうち、十六市町村及び熊本県の計十七団体から御要望がございました。
　総務省では、これも想定して、先週の発災直後から、すぐに対応できるようにと準備を進めてまいりました。現在、所要の手続を進めておりまして、今週中には交付決定を行うということにしています。
　それに加えまして、やはり被災自治体の財政負担の増加に対して、特別交付税を含めた交付税措置、地方交付税ですとか、あと地方債による地方財政措置を講じまして、財政運営に支障が生じないようにしっかりと取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　今週中ということで、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、法案の中身に入っていきたいと思います。
　まず最初に、先ほどもちょっとございましたけれども、いわゆる匿名加工情報と非識別加工情報の違いですね。なぜ行政機関の方については非識別加工情報というワーディングを入れたのか、その違いについて伺いたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　非識別加工情報は、行政機関が民間事業者に提供するために作成するものでございまして、適正に加工されることによりまして特定の個人を識別することができないようになったものではございますが、先ほども答弁をいたしましたように、新制度が施行されていく中におきまして、行政課題の解決等のために、提供元の行政機関等において照合行為を行う必要が生じることがあり得ます。そうしたことから、今回の行政機関個人情報保護法の改正案につきましては、照合禁止義務をまず置いていないわけでございます。
　そうしますと、理論上は、非識別加工情報は、その作成のもととなったデータと照合することが可能でございますので、行政機関におきましては、非識別加工情報は、基本的に個人情報に該当するということになります。
　また一方、匿名加工情報は、個人情報に該当しないというふうにされていることでございますから、名称につきましては、別の名称としているということでございます。
　いずれにいたしましても、匿名加工情報といい、非識別加工情報ともいいますけれども、双方とも、特定の個人を識別できず、また、もとの個人情報を復元できないように加工したものである点では共通するものでございますので、非識別加工情報の提供を受けた民間事業者におきましては、個人情報保護法に基づき、匿名加工情報として適正な取り扱いが求められることになります。
○奥野（総）委員　今のお話ですと、行政機関等については照合禁止義務を設けていないということなんですが、その理由、民間については照合禁止義務があり、そして行政機関等については照合禁止義務を設けていない理由について、もう一度伺いたいと思います。
○上村政府参考人　繰り返しになりますけれども、非識別加工情報の提供を受けた民間事業者から何らかの事故情報等あるいはそのおそれ等の情報のフィードバックがあった場合に、行政機関の責務と申しますか公共的な立場から、行政課題の解決のために、提供元の行政機関等において照合行為を行うという必要があり得る場合があるということでございます。これは、行政事務の適正かつ円滑な遂行を義務としております行政機関にとっては必要な規定であろうと思いますので、こういう禁止義務は置いていない、こういうことでございます。
○奥野（総）委員　直観ですごく気持ち悪いんですよね。これがあるということは、識別ができてしまうということですよね。復元はできないにしても、識別はできてしまう。要するに、特定の個人がわかってしまう。特定の個人がわかってしまうような情報を民間に渡してしまう。まさに個人情報を民間に渡すということになるわけですね。渡した瞬間にこれは名前が変わると言っていますが、しかし、個人情報ですよね。個人情報を民間に渡してしまう気持ち悪さというのがあると思うんですよ。
　もう少し具体的に、では、どういう場合に識別しなきゃいけないか。民間に渡してしまった、その上で、では、どういう場合にもう一回照合しなきゃいけないか。具体的にもう少し例を挙げることはできますか。
○上村政府参考人　現時点で、まだどのような情報を非識別加工情報として御提供するかということも決まっていないわけでございますので、あくまでもこの法案立案担当部局として想定し得るケースということで御答弁させていただきたいと思います。
　例えば、交通事故情報でございますけれども、こうした交通事故情報に関する非識別加工情報の提供を受けた民間事業者から、この事故が、原因が、運転者の過失ではなくて車両自体に問題がある可能性がある、こうした情報提供を受けた場合に、緊急にその事故関係者を特定して調査等を実施していく必要が生じた場合、そうしたものが一つ考えられるかと思います。
○奥野（総）委員　そもそも、やはり個人情報は出しちゃいかぬと思うんですね。今のは相当プライベートな情報ですね。個人の事故に係る情報、それを識別してフィードバックするということなんですけれども、個人情報そのものを出しているという、そこの気持ち悪さが残るんですね。
　やはり、逆に言えば、たてつけとして、照合禁止義務がないようなもの、要するに、情報を識別できてしまう、個人を特定できてしまうようなものについては、私は出すべきじゃないと思うんですね。それが一つ。
　何でこういうことが起きるかというと、結構無理をしていると思うんです。一方で、個人情報保護法というのは、名前のとおり個人情報を保護する法律なんですね。まして、行政については、権力的に集められるわけですよ、課税情報とか。事故の情報もそうですよね、警察から上がってくる。では、そういうものを果たして外に出していいのかということはあると思うんですね。だから、それを守っていこうというのが個人情報保護法なんです。そこを、たてつけを変えて、出しましょうというところにやはり無理があると思うんですね。
　そもそも、やはり個人情報の定義についても、行政の方が広い。それは理解はできるんですよ。権力を使って情報を集めるわけですから。それについてはなるべく丁寧に扱っていこう、保護していこうということで、個人情報の範囲を広げていくというのは、民間より広いというのはわからないではないです。ただ、それを今度使いましょうという話になると、結構おかしなことになってくる。
　一例を挙げますけれども、二条八項で定義を置いていますよね。非識別加工情報の定義を置いてあって、非識別加工情報とは、次の各号に掲げる個人情報を加工して、復元することができないようにしたものということが書いてありますが、そこに言う個人情報、非識別加工情報のもとになる個人情報について括弧書きで書いてありますが、この括弧の中は、いわゆる容易照合性ですよね。容易に照合できる情報。これは民間ベースにそろえてあって、容易に照合できる情報について加工するということです。
　逆に言えば、容易照合性のない個人情報、これは民間では個人情報とはされないんですが、国だと、この法律のたてつけだと個人情報とされるわけですね。容易照合性のない個人情報というのもあるということですよね。
　そうすると、民間の方では、容易に照合できない情報については、個人情報じゃなくて自由に使えるわけです。今でもそれは自由に使えるんですね。国の方は、これまでは使えなかった。ところが、今回、非識別加工情報として、さらにそれを民間に渡すと匿名加工情報ということで、少し使えるようにしていこうと。
　しかし、この部分について、容易照合性のない情報については相変わらず使えないままなんですよね。それはそういう理解でいいですか。
○上村政府参考人　済みません、必ずしも的確なお答えになっているかどうか自信はございませんが、その二条八項の、非識別加工情報の作成のもとになる個人情報性の括弧の部分でございますけれども、何でこれが入っているかと申しますと、一つは、繰り返しでございますけれども、民間事業者が利活用する、そういう情報をつくるということが前提となっております。
　そういう意味では、官民を通じて使われるというものでございますので、この対象となる、作成のもとになる個人情報につきましても、これは、民間で言う個人情報というのは容易照合性というものがございますので、そこと整合性がとれるように、こちらの方につきましても同様に、照合性のあるものを加工対象のもと情報とするということを書いたということでございます。
○奥野（総）委員　それはそのとおりで、そろっていて、民間に出ていったときは、いわゆる匿名加工情報の範囲というのはそろっているわけです。
　そろっているんですけれども、私が言いたいのは、容易に照合できないもの、容易照合性がないものについても行政機関等では個人情報として保護されているわけですよね。ところが、今民間では、それは個人情報じゃないので自由に使えているわけですよね、自由に使われている。
　今回もここは措置されないまま、少し間口を広げて、匿名加工情報として行政機関の情報も使っていきましょうというたてつけになっているにもかかわらず、相変わらず、容易照合性がないものについては個人情報として保護されて使えない。
　要するに、非対称なわけですよ。民間では自由に使えるものが、相変わらず行政機関等では個人情報として保護されている、こういうアンバランスが起きているんじゃないかという指摘なんですね。なぜこういうアンバランスを放置したままにしているのかというのが問いなんです。
○上村政府参考人　行政機関の中におきまして、一般論としまして個人情報に対して容易照合性がないというのは、まさに委員が御指摘になりましたように、行政機関の中ではより厳格な取り扱いをする必要がありますので、個人情報の幅を広くとっているということになります。
　今回の法案に関する御指摘の括弧の部分につきましては、繰り返しになりますけれども、作成のベースをそろえるということでございます。このようにいたしませんと、容易照合性のない情報、これは民間部門では当然個人情報の規律対象外でありますから、加工せずとも提供できるわけでありますけれども、もしそうしたことをしないとしますと、容易照合性がない、照合性だけの情報を行政部門について加工するということになりますと、その部分につきまして官民の法制の間でずれといいますか、ちょっとそごが生じることになると思いますので、こういう規定にしているということでございます。
○奥野（総）委員　確かにここはそろっているんですけれども、もっと根本的なところで定義の違いがあって、民間では自由に使える、個人情報ですらないものが、相変わらずこちらの法制では個人情報として保護され続けている。
　しかも、今回、使いましょう、行政機関が保有している個人情報についても一定の場合には利活用を認めるという中で、さらにそこだけ置いていかれているのはどうですか、なぜそこを変えないんですかという問いなんですが、明確にお答えになれない。
　レクに来てもらった方が言うには、そういうような情報はそもそも個人情報ファイルに入っていないんだ、こういうことをおっしゃっていましたけれども、だとすれば、そんな情報がそもそもないんだとすれば、定義は民間にそろえてもいいわけですよね。容易照合性だ、個人情報というのは容易に照合できるものだといって、民間の定義にそろえてもいいと思うんですよ。だから、そもそもそこの定義の違いというのに無理があるんじゃないんですかということなんです。
○上村政府参考人　もともとの個人情報保護法と行政機関個人情報保護法の定義のたてつけの違いということだと思いますけれども、ちょっと繰り返しになりますが、やはりこれは行政機関が行っている業務の公共性といいますか適正性、それから国民の信頼ということが一つございます。それから、扱っている情報の種類、ある種、非自発的に収集されてしまったようなものですとか、非常に秘匿性の高いものというのも行政機関には多く集められているということがございます。
　そうした中で、民間部門におきますそれぞれの事業者あるいは個人が扱っているような扱いよりもより厳しく、そこは照合の可能性も吟味して、厳しい扱い、この場合であれば広く個人情報性というのを、該当性というのを認めて、使っていく必要があるんだろうと思います。
　それは、現時点では、違いがあるということの意義というのは変わらないのではないかと思っております。
○奥野（総）委員　おっしゃっていることはよくわかるんですが、やはりそもそも、さっきも申し上げましたけれども、強制的に集めているような情報と任意で集めているような情報を一緒にして、それをまとめて非識別加工情報として開示していこうというやり方に僕は無理があると思うんですよね。
　例えば、いわゆる行政サービス、病院とか学校とかで集めているような、任意ですよね。国立学校に行くか、私立に行くか、公立に行くかというのは任意だから、任意の情報提供だと思っていいと思うんです。あるいは病院もそうですよね。そういう任意のものについて、それは一定の加工をしたら個人情報じゃないといって使うというのはわかると思うんです。ところが、そこに権力として集めた情報を一緒にして出すようなたてつけにするから、すごく無理があると思います。そういう指摘ですね。これはかみ合わないと思いますけれども、指摘をしておきたいと思います。
　時間も大分使ってしまったんですが、私は、この法案を使って、要するに、公益に資するような情報提供がなされれば、そこはいいと思っているんです。ただ、その中で、個人情報の保護ということと公益に資するということのバランスをどうとるかというのがすごく難しいことだと思います。
　これは大臣に伺いたいと思うんですが、では、今回の法制が成立したとして、行政機関非識別加工情報として民間に、提案に応じて渡されるような個人情報としてはどのようなものが想定されるか、民間からはどういった要望があったかということをまず伺いたいと思います。
○高市国務大臣　民間事業者からの提案を受けて非識別加工情報の提供制度というものを、今回の法改正をお認めいただいて初めて整備するというものですから、具体的にどのような情報の利活用が見込まれるかということについて、現段階で確定的に述べるのは大変難しゅうございますが、例えば、外国人の出入国記録のデータを外国人旅行者をさらに呼び込む事業活動に活用したり、あと、製品事故のデータを安全性の高い製品の開発に役立てるといった活用の可能性というのはあると思います。
○奥野（総）委員　物の本なんかを見ると、例えば医療ですね、病院のカルテ、国立病院あるいは公立病院のカルテを処理して新薬の開発に役立てるとかというのもあるというふうに理解していますが、そういうものは大臣は承知をされていますか。
○高市国務大臣　基準として、情報公開請求があった場合に、全部非開示であるような情報については対象になりません。
　今後、法律が成立しまして、この法律の公布後二年以内に必要な法令の整備を行うということですから、内閣官房を中心として、関係省庁が連携しながら、例えば、どういったものを対象にしていくか、豊かな国民生活の実現に特に資する分野としてどういう分野があるのかといったことについても具体的な検討がなされていくと思います。
　医療・健康分野に対してニーズが非常に高いということを承知はいたしております。
○奥野（総）委員　そういう意味で、附則の四条というのがありまして、この法律の公布後二年以内に、個人情報が一体的に利用されることが公共の利益の増進、豊かな国民生活の実現に特に資すると考えられる分野における個人情報の一体的な利用促進のための措置を講ずる、こう書かれていますが、今言ったようなことを想定してこの附則があるということでよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　まさに、この公布後二年以内の必要な法令の整備などの措置を行うべく、今後、内閣官房を中心として、関係省庁が連携しながら具体的な検討がなされるということで、先ほど委員がおっしゃった医療分野などもその一つであると思います。