Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　防衛大臣にお聞きいたします。
　大臣は、今回の一連の問題を受けまして、防衛省内に抜本的対策検討委員会というものを立ち上げられたというふうにお聞きしております。その中には当然、今までの調達の仕方の見直しというものも当然含まれるというふうに私は見ているんですけれども。
　実は、私も常々主張している中に、取引の中にオフセット取引というものを是非やってみたらどうでしょうかということは常々私も申し上げているわけなんですけれども。オフセット取引といっても委員の皆さんの中にもよく御存じない方もいらっしゃると思うんですけれども、要するに、武器等の輸出の際に相手の政府とか企業に対して経済的な補償を約束するものだと。具体的には、相手国の企業に対して共同生産への参加とかライセンス生産、下請生産、技術移転など、あるいは工業製品あるいは農産品ですね、の反対売買とか国際投資を約束するという、その相互の関係を使うことによって、装備品の取得に必要な外貨の削減とか、あるいは同盟国の工業レベルの向上というものも目的としているらしいんですけれども。
　これ、アメリカの商務省ですと、米国企業というのはオフセット関連として九三年から二〇〇三年まで、これ十年間で三十六か国で七百九億ドルの輸出をして、輸出契約の七〇％以上の五百七億ドルがこれをしていると。イギリスとかフィンランド、隣の韓国などもこういったことをやっているということなんですね。ですから、例えばこれは、ＦＡ18のスペインへの販売に関連しては、マクダネル・ダグラス社がスペイン製の鉄製品、化学製品を逆に米国で販売することを合意したと、こういう取引方法なんですけれども。
　こういうことをして、やはり皆様の大切な税金、これ少しでも安く、そしていいものを買おうという取引なんですけれども、どうでしょう石破大臣、この考え方いいと思いませんか。ちょっとお答えいただきたいと思います。大臣だよ、大臣だよ。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のように、まず問題になるのは、武器輸出三原則との関係どうするんだという話がございます。これはいろんな御議論があるでしょう。もう是非議会でいろんな御議論をお願いしたいと思います。
　それ以外に、じゃ、どういうことになるか。つまり、これが本当に歳出の削減にきちんとつながるかどうかということについて、アメリカでもそういうことが行われていることは承知をいたしておりますが、これが本当に歳出の削減につながっているかどうか、ちょっと私どもとして、今、確たる感触、これが得られておりません。むしろ、装備品の調達に必要な収入の創出といったねらいを持っているのではないかと思っております。アメリカ合衆国もああいう国でございますから、もう国民の税金をいかにして安くするかということと同時に、どのようにして自らのいろんなものを売っていくかというようなことについても、政府がいろんなところに目を配ってというのか何というのか、そういうことをやっておるわけでございます。
　私どもといたしまして、そのほかに会計法上の問題、財政法上の問題、そこも研究をしていかねばなりません。極めて我が国においては困難な課題であると承知をいたしておりますが、大野当時の長官が積極的に検討したいというふうに答弁したということも承知をいたしております。もう一度、それこそ白紙的に、どうなんだということを、それはもう一般論として、これ導入を前提としてとかそういう話ではございませんが、利害得失あることをよくもう一度検討してみたいと思います。
○白眞勲君　いや、正に本当そうだと思うんですね。いろいろな、やっぱりまだまだ乗り越えなければいけない、まず第一はその武器輸出三原則の絡みもあるだろうけれども、やはり逆に日本独特のいわゆるオフセット取引というものも考えられなくはないんじゃないかと、考えられなくないんじゃないか、だと私は思うんですね。
　例えば日本の農産品、すばらしいもの一杯あるわけですから、そういったものの輸出というものをより何というか奨励する絡みで、政府全体として、やはり会計法上の問題もある何とかということになるとそういうふうになるだろうということですから、町村官房長官にちょっとこの辺りでお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、政府全体としても、こういった取引というものを積極的に検討する必要性はあるんじゃないかというふうに思いますが、官房長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　それぞれの国にはそれぞれの考え方があるんだろうと、こう思います。
　問題は、こういう契約を導入することが法令上可能か、コスト削減に有効かといったようなことを考えると、これ導入はなかなか難しいんだろうと率直に思います。
○白眞勲君　そこをやはりどういうふうにやっていくかというのが私は重要だと思っているんですね。今正に石破大臣は、白紙としてということでお話をされたわけですから、是非官房長官、その辺は検討はお願いできないだろうかというふうに思います。官房長官、御答弁願います。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ大変難しい問題があるということだけを私は申し上げておきます。
○白眞勲君　今回政府も、防衛省内の検討委員会とは別に防衛省改革の有識者会議を設置するようですけれども、この二つの整合性というのは、防衛省で設置したものとどういうふうに、どこがどういうふうになっているんだろうなというのがあるんですけれども、その辺についてお答え願いたいと思います。官房長官、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、まず一義的には防衛省の方でしっかりとお考えをいただくということで既に防衛省内でいろいろな検討、いろいろな問題についての検討の場が設けられているところでございます。そうした検討結果も私どもも大いに踏まえながら、これはやはり政府全体でしっかりといろいろなことを考えなければいけない。特に調達の問題等々、考えるべき課題がございますので、専門家の皆さん方に集まっていただいてより幅広い観点から検討をしていこうということで、防衛省の検討と相まって政府全体としての取組ということを示す意味からも、内閣官房の方にそうした検討の有識者による場をつくったところでございます。
○白眞勲君　ただ、官房長官そうおっしゃいますけれども、政府は二月に何か結論を出すようなことをおっしゃっていて、防衛省は三月だということですけれども、今の話ですと、防衛省の結論を踏まえて政府がというようなお話だと、これ、ちょっと矛盾しないんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　時期のことは、そこは相談をしながらやっていきますので、しかるべきタイミングで政府全体としても結論を出していこうと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、まず防衛省の結論が出た後でそういった形で政府としてもやっていくということで、そういう形での整理ということでよろしゅうございますか。じゃ、石破大臣、ちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今官房長官からお答えがあったとおりでございますが、これはもう私どもとして、より高い見地から有識者の先生方に賜る御議論というものを踏まえて防衛省内で実務的な議論もしていく、またその検討結果を有識者会議にお返しをしてまた御議論をいただく。その時期が、今委員御指摘のように二月、三月というようにずれておるというふうに聞こえるかもしれませんが、その時期はやはり合わせていくべきものだと思っております。
　ただ、問題が問題ですから、ぴしっと細部に至るまで結論が出るというものではございません。まず方向性というものを示していくということが肝要なのだと思っております。文民統制の在り方についても、情報の問題についても、調達の問題についても、これは相当に幅広い議論、これはまた国会の御議論も踏まえながらやっていかねばならぬことでございますが、今回は本当に日本国全体としてどうあるべきかという確たる方向性を出したいということで、総理の御指示もあり、官房長官の下でそういうような会議が設けられるというふうに私は承知をしております。
○白眞勲君　次に、平成十九年の九月十日、今年の九月十日の外務省事務次官の記者会見で、これ、ちょっと外務省の方にお聞きしたいと思いますが、パキスタンの海上阻止活動への参加の意味について、事務次官が、パキスタン海軍の船と自衛隊が供給する油、これは自動車でいえばハイオクを使わなければならないという関係にあるわけで、これを提供するのは今自衛隊の補給艦しかないという状況と発言されていますが、それって本当なんですか。
○副大臣（木村仁君）　そのような配慮をして我が国の補給艦が油を補給していたという事実があって、それをパキスタン政府が大変尊重していたということであると考えております。
○白眞勲君　いや、これは、事務次官はハイオクを使わなくてはならないとおっしゃっているんですよ。配慮をしてじゃないですよ、これは使わなくてはならないとおっしゃっているんですよ。これはちょっと変じゃないんですか。もう一回お聞かせください。
○副大臣（木村仁君）　ハイオクを使わなければならないと事務次官は言ったかもしれませんけれども、事実は、そのような清浄な油を給油していることが日本が給油することのメリットであるという認識があるということであると私は承知をいたしております。
○白眞勲君　いや、事実はじゃなくて、使わなくてはならないというふうにこれは事務次官がおっしゃっているんですよ。今副大臣が、いや、私の認識はそうだということを言っても、これは使わなくてはならない、つまり、こういう言われ方をすると、これはハイオクを使わなければ動かないということではないですか。
○副大臣（木村仁君）　動かないということはないと私は思います。非常に支障が生じたりすることが多いと、そういうことで発言されたと私は理解しております。
○白眞勲君　いろいろな支障ってどういう支障でしょうか。
○副大臣（木村仁君）　エンジンにいろんな不純物が入ったりすると良くないわけで、そういうことを言っているのであると私は理解をいたしております。
○白眞勲君　私、先日テレビ見ていましたら、パキスタン海軍の艦艇の艦長らしき人物や水兵さんが出ていまして、はっきりと油なら何でも大丈夫だって言っているんですよ。
　そもそもパキスタンの艦艇というのは、これは元々イギリス海軍の艦艇だったということで、昔七つの海を制覇したというイギリス海軍ですから、海上自衛隊の補給艦しかできないというのはにわかに信じられないんですけれども、本当にそうなんですか。いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　私が先ほどから答弁しておりますように、にわかに動かなくなることはないと思います。ただ、いろんな支障が出やすいから日本の供給する油を有り難いと思っていると、こういうことであったと思います。
○白眞勲君　もう一回事務次官の発言を読みますね。パキスタン海軍の船と自衛隊が供給する油、これは自動車でいえばハイオクを使わなくてはならないという関係にあるというわけで、これを提供するのは今自衛隊の補給艦しかないという状況、こう言っているんですよ。今、副大臣のおっしゃっているのと違いますよ、これで、御答弁が。
○副大臣（木村仁君）　私はそのように理解をいたしております。
○白眞勲君　私はではなくて、事務次官が違うということは、それは要するに違うということですね。うそを言ったんですね。
○副大臣（木村仁君）　事務次官の発言の本意は私は分かりません。
○白眞勲君　じゃ、事実、どっちなんですか、これ。事務次官がうそを言ったのか、それとも副大臣が認識が違うのか、その辺どうなんですか。ちょっとちゃんとしてください、その辺。不一致ですよ。
○副大臣（木村仁君）　事務次官もこれの方面の専門家ではないわけでありまして、私の認識とは違うかもしれませんが、どちらが正確なのか私には今判断できませんので、またよく調べて御返答を申し上げます。
○白眞勲君　いや、専門家ではないなら元々こういうことを言わないでほしいんですよ、ハイオクだとかなんとかということは。専門家でないのに、じゃ何でこれ発言したんですか、こういうことを。お答えください。
○副大臣（木村仁君）　私には分かりませんので、よく真意を確かめて後日お知らせ申し上げます。
○白眞勲君　ちょっとこれ答弁ね、ちょっと不誠実でこれ以上ちょっとね、今ちょっと調べてください。
○副大臣（木村仁君）　調査の上、先生にお知らせをいたします。
○白眞勲君　じゃ、その件については確実に報告をしていただき、後日いただけることを委員会に報告をしていただけるということでよろしゅうございますね。
○副大臣（木村仁君）　ただいま国会のこの委員会における答弁ではないということでございますので、ちょっと調べないと分かりませんから、調べて後日、後日できるだけ早く委員にお知らせを申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　委員ではなくて委員会にと質問者は言っておりますが、調査の報告を。
○副大臣（木村仁君）　委員会に報告をいたします。
○白眞勲君　パキスタンの船は今動いているんでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　いろいろな各国の援助をもらいながら動いていると承知しておりますが、もう我が国は一応一段手を引きましたので、それを詳しく調査する状況にはございません。
○白眞勲君　つまり、ハイオクを、自衛隊の補給艦しかないという状況というふうに事務次官がおっしゃっていて、今、もうすぐ「とわだ」だったかな、今補給艦は日本に帰ってくるという状況の中で船が動いているというのはどういうことなんですか。
○副大臣（木村仁君）　先ほど私が御答弁申し上げましたように、動かないことはないということでありますから、あるいは他の国から日本が供給していたのと同じような処理をした油をもらっているかもしれませんし、あるいは我慢して他の国からの油で動いているかもしれません。その状況を把握する立場には我々はありません。
○白眞勲君　私、まじめに聞いておりまして、船が我慢して動くとかそういう、ちょっと問題だと私は思うんですね。それちょっといかがなものかというふうに私は思いますので、もう一度ちょっと御答弁願いたいと思います。そういう非常に不誠実な御答弁やめていただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　これまで我が国の補給に依存して活動を行ってまいりましたので、パキスタン政府は、日本の活動の一時停止により否定的な影響を受けるとしつつも、関係国との間の調整によって代替的な補給を得て、海上阻止活動への参加は継続しているというふうに理解しております。
○白眞勲君　この問題、非常に、額賀大臣の長官時代のことについてはまだまだいろいろな聞きたいこともありますし、また、この補給の問題についてもそうですので、これからも継続してやっていきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　初めに、タウンミーティング関連に関して御質問をしたいと存じます。
　タウンミーティングの運営に関しましては、既に昨年の十二月十三日に委員会の報告が出されております。そこに、その運営に関して、今後のこの運営に関しての教訓と提言が示されております。これらの教訓と提言について、十月二十七日には、新しく国民対話、上川大臣と語る希望と安心の国づくりというものが開催されておりますが、この教訓と提言に基づいて、それがどのように生かされたのか、そしてまた、今後の国民との対話の実施にどう生かしていかれるのか、そのことをお聞かせいただければと思います。
　特に、双方向でのやり取り、一方的に政府側だけが広報するのではなく、広く国民の声を、国民各層から多様な声をお聴きするということが大事でございますので、はっきり申し上げて、従前のタウンミーティングの運営の失敗をどう今後生かしていかれるか、そして、お示しをいただいた国民との直接対話の推進に係る基本方針の中できっちり基本理念が示されておられますが、それをどう生かして、政府としての今後の取組に生かしていかれるのかを教えていただければと存じます。
○副大臣（山本明彦君）　石井委員の質問にお答えをさしていただきたいと思います。
　今、委員御指摘のように、タウンミーティングにおいてはいろんな点で御批判がございました。特に、やらせ発言が十五回ぐらいありまして、いわゆる動員が七十一回もありましたし、そういった意味では非常に御批判いただきましたけれども、これも、なかなか役所でやったんではうまくできないんじゃないかという心配の下に大勢の動員をお願いしたりとか、答弁も質問も少なくちゃいかぬという心配もあってやったことだと思いますけれども、これはやはり反省をしていかなければいけないということで、本年の五月の十八日に改善策が、官房長官の決定でありますけれども、改善策が発表されました。
　簡素な開催をすると、まず簡素な開催をするということ。それから、今お話がありましたように、募集につきましても、参加募集も公明、公正、透明に行うということ。そして、今お話がありましたように、お互いに行き来がなけりゃいかぬ、やり取りがなけりゃいかぬということで、テーマは選定段階から国民の皆さん方からテーマの募集も行いまして、そして、そうした意見募集を経て決定をさしていただいておりますし、出された意見をこれからまた適切にフィードバックする。
　そんな形を考えておりまして、今お話ございましたように、福田内閣で今まで二回開催をされておりまして、お話あったとおりでありまして、上川大臣の国民対話を、テーマも今までとちょっと変わりまして、タウンミーティングから変わりまして、○○大臣と語る希望と安心の国づくり、福田内閣が希望と安心と言っておりますので希望と安心の国づくり、こんな形で開催をさしていただきまして、大変活発になりまして、参加者が百九人でした、少し規模も小さくいたしまして百九人でして、発言者が十六人、正にやらせなしで十六人から発言がありまして、手を挙げた人は何か半分以上あったそうでありますので非常に活発な議論ができたと、こんなふうに自負をしております。
○石井みどり君　生かされてきたというふうに理解をいたしました。
　その運営に関する費用に関して伺いますが、今までタウンミーティング、百七十四回されて二十二億円掛かっております。一回当たりが約千二百万程度掛かっていたということでありますが、今お答えいただいた十月二十七日に開催された上川大臣と語る希望と安心の国づくりでは八十五万円しか掛からなかった。ただ、従前のタウンミーティングの運営でも、一回千二百万円、約一回が千二百万円であっても、例えば神奈川県で実施したタウンミーティングは八回で三百六万円、一回当たりが三十八万円という、まあお金だけを比較するわけではありませんが、非常に彼我の差があるといいますか、国民感情からいくと、国民感覚からいくと、正に驚愕の差だというふうに思います。
　随分運営の仕方自体でコストは変わってくるというふうに思います。ＮＰＯあるいは民間活力、その辺りを利用するだけでも随分コストが変わってくる。やはりコスト意識を持っていただくということが重要だろうと思うんですが、さっきタイトルも変わったというふうにおっしゃられた今後の国民との直接対話に関して、コスト削減をどういうふうに進めていかれるのか、その辺をお聞かせいただければと存じます。
○副大臣（山本明彦君）　委員おっしゃるとおりでして、今まで一回当たり千百八十二万円掛かっておりまして、前回の上川大臣のときが八十六万円ということで、激変ですよね、本当に。
　何が違うんだということですけれども、全部違うんですね。簡単に言いますと、手作りで行ったというのが一言で言えばそういうことでありますけれども、広告代理店がいいか悪いかは別にいたしまして、やはり見積書を見ましてもなかなか分からないですよね、何に幾ら掛かったって。明細はありますけれども実際にはよく分からないというのが実感でありますが、それを手作りで行いまして、まず業者に委託するのをやめました。スタッフはほとんど政府の職員が対応いたしました。参加者数も、先ほど申し上げましたように、規模を小さくした方が安上がりだろうということもありまして、三、四百人の規模を百人程度という目標にいたしました。会場内の案内看板なんかも手作りということで、ほとんどもう手作りでやりまして、何を外注したかというと、警備と託児と動画の作成と議事録、これだけを外注に出したわけでありまして、先ほど、今神奈川県の八回で三百六万円というお話がございましたが、一回当たり三十数万円になると思いますが、それよりまだそれでも高いじゃないかということでありますが、この動画の作成だけで六十万掛かっておりますので、これはやはり我々素人ではできませんので、これは外注で六十万円掛かったということでございまして、残りでいきますと二十六万円でありますから、本当に安上がりにできたというのが今回であります。
　これからもこうした形で公明正大で簡素でやっていきたい、手作りでやっていきたいと思いますけれども、ただこの点、内閣府というのは外局がないものですから、これから外でやった場合に、支分局がないものですから、外局じゃありません、支分局がないものですから、これから例えば農水省の管轄であれば農政局を使うとか、いろんな出先を使って正に手作りで我々だけでやっていきたいと、こんなふうに考えております。
○石井みどり君　随分工夫をされてコスト削減に図られたということでございますので、民間であれば当然やっている努力でございますので、是非政府も、国民の税金を使って運営をされているわけですから、その辺りをしっかり認識をしていただいて今後もお取り組みいただきたいと存じます。
　今、政府の職員で手作りだったので、いわゆるアド業者とかそういうところを使わなかったので安くなったということでございますが、直接国民が閣僚と対話をするというような機会は本当に国民の方々にとって貴重な機会だと思うんですね。一部の人しか知らない、そして一部の限られた人しか参加しないというのではせっかくの取組が効果が半減するというふうに思いますが、国民各層から様々な人が、ちょっとお買物の帰りにでも今日はこの町でやっているから寄ってみようと、政府はどう考えているんだろう、私たちが生活でどれほど困っている、今こんなことを思っているというようなことを聞いていただくという、そういうようなチャンスにするために、やはり広報といいますか周知ということが大事だと思うんですが。
　今、政府の職員とおっしゃいましたが、いわゆる地方自治体、都道府県あるいは開催する市町村との連携、その辺りはどのようになっているのか。あるいは、すぐホームページで知らせているとかおっしゃるんですが、地方の高齢者の方がどれほどホームページを使っておられるんですか。どれほどＩＴを活用されているんでしょうか。大変私は、不親切な発言だというふうに思えてなりません。
　やはり、普通のお年寄りでも元気で歩いていけるお年寄りであれば、長い間税金も納めてこられた方々ですので、やっぱり政府の、今の政府が何を考え何をしているかということを知っていただくためにも参加をしていただきたいと思うんですが、そういうためにも、さっき申し上げた地方自治体を活用する、公共施設に置いてあるチラシ等、あるいはよく広報紙すべて持っていますから、地方自治体、そういうところでも取り上げてもらう。あるいは、本日ＮＨＫ会長お見えですが、今地方局は非常に地域のニュースを取り上げるように努力をされておられます。そして、それも民間の方というか、視聴者の方が参加する参加型の番組を持っていらっしゃいますので、皆さんそれぞれのグループは御自分たちの取組とか催しとかを、時間にすればほんの何秒というところでも大挙して出られてアナウンスメントされていますけれども、そういうものも是非ＮＨＫの地方ニュースとかでも取り上げてもらう等の努力が必要ではないかというふうに思っています。
　幅広く国民の方々からの意見を聴かれて、是非政策に生かすということが大事だと思いますけれども、その辺りはどうお考えでございましょうか。
○副大臣（山本明彦君）　お答え申し上げますが、まず最初に、今委員から御指摘を受けまして、非常にお年寄りに分かりにくいところから始まるわけでありますけれども、やはりホームページ、国民対話のホームページだとかメルマガですね、福田内閣のメルマガがまず最初に出てきております。それから、新聞広告をやっております。そして、開催地周辺の参加希望者へ周知徹底するということのために、その開催地の都道府県庁の記者クラブへ資料を配付をしておる、こういった形でマスコミへの情報提供もしておるわけでありますけれども、今せっかく石井委員からお話ございました、隣にたまたまＮＨＫの会長がお見えになりますので、私からもここで要望をまずさしていただきたいと思います。ＮＨＫでもしっかりと各地方で取り上げていただきたいというふうに思います。
　これからもこうした開催地それぞれ、今までは東京周辺が多かったわけですけれども、東京周辺の場合はどうしても地域の皆さん方も余り関心がないなということがあったかも分かりませんけれども、地方へ出ていけば、さっき委員御指摘のように、大臣となかなかお話しする機会がないということで大変興味を持っていただけると思いますので、特に地方へ行けば行ったときほど、その地域の自治体を通じまして、さっき申し上げました県政記者クラブ等を通じましてしっかりと宣伝広告をしていきたいというふうに、そんなふうに考えておりまして、これから、委員御指摘を受けまして、親しみの持てるそうした会に是非していきたいと思っていますので、よろしく御指導もお願いしたいと思います。
○石井みどり君　是非幅広く国民からの御意見を賜って、そしてそれを政策に生かすということは、今、こういうのは間接民主主義でございますが、それを補完する意味でも大変重要なことであるかというふうに思います。そして、その御意見が政策形成というところに生かされるように、どうも政策評価ということがなかなかされておりませんので、今後はプラン・ドゥー・チェックのチェックの辺りも是非していただければというふうに、より御期待を申し上げたいと存じます。
　それでは、続いてＮＨＫ関連のところでお聞かせをいただければと存じます。
　ＮＨＫの一連の不祥事に関しましては本委員会でも度々取り上げられ、お答えをいただいておりますが、私は医療者でございますので、人間は過ちを犯す、犯すからこそそれをチェックしていく、できるだけミステークを少なくするという努力が必要だというふうに思っています。正にリスクマネージメントだというふうに思っていますが、一連の不祥事を受けて、当然原因を分析して検証しているとは思いますが、そのリスクマネージメントとしてのとらえ方、どういう体制を取っておられるのか、経営の中にそのシステムをどう取り入れておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
　と申しますのも、私は今医療者であると申し上げましたが、歯科医師ではありますが、地方の高齢者への介護サービスの評価というところの仕事をしておりました。そうしますと、介護保険、保険料を払っておられる高齢世帯の方々がその介護保険、十分許容度がある使える範囲でもほとんど使われない、私どもから見たら栄養状態どうなんだろうか、食事の内容も非常に不十分ですけれども、それでも、そういう世帯であっても玄関のところにはきちんとＮＨＫのマークがあって、受信料をちゃんと払っておられるんですね。そういう方々にとってやはりＮＨＫの番組を見る、これは本当に、大げさでなく、生きていく上での大きな喜びであろうかと思います。
　私自身も、私の私的なことで非常に恐縮でございますが、団塊の世代でございますので、ＮＨＫの放送とともに大きくなったといいますか、若いころは余り面白くないと思っておりましたが、最近は年を取ったせいか非常にＮＨＫの品質の高い、すばらしい番組を放送していただいていることに対して、年とともにその有り難みが分かってまいりましたので、本日は応援団のつもりで質問をさせていただきます。
　是非、今後、不祥事が続発した原因を分析して、二度と起こさないということの御覚悟とかシステムとかのところをお答えいただければと存じます。
○参考人（橋本元一君）　お答え申し上げます。
　大変、御支援ありがとうございます。
　石井委員御指摘のとおり、やはりＮＨＫの場合には視聴者・国民の信頼というものがまず第一でございます。したがって、過去のいわゆる不正経理から発した不祥事、これはやはり我々、再発をしてはいけないということで、実は二つ大きな行動を起こしました。
　これは、もう海外ブランチも含めて全局の業務調査、徹底的に経理の帳票あるいは業務の帳票等を過去七年分、全部局調べまして、およそ三百万件ぐらいに及ぶ、こういうふうなものを全数調査しましてチェックしたと。またあわせて、そういうことで過去のうみを洗い出すということと同時に、一番大事なのは、委員御指摘のように、済みません、三百万件ということでありますが、大変な数ですが、そういう中でやったのと、それからシステムを、ごめんなさい、三千万件でございます、システムとしてそれをいかに業務の中へＰＤＣＡとして埋め込むかと、これが一番大事だということで、まずは不正経理に特化しまして、それが再発できないような名寄せシステムとかこういうものを、いわゆるＣＯＳＯフレームワークの手法等も導入しまして、まずは経理システムのコンピュータープログラムを書き直しました。
　こういうことで、十八年度以降、こういうふうな不正経理発生しておりませんけれども、更に我々しっかりと信頼性を確保するためには、業務全体、これは経理業務だけじゃなくて全体の日常行う業務も含めて、いわゆる内部統制システムというものを経営の中にしっかりと作り込むということで、今その作業をしております。これはもう既に私を長とするプロジェクトで行っていまして、二十一年度には全組織までこれを達成したい、運用できる状態にしたいということで、段階的でございますけれどもこれを行っているところであります。
　それからまた、こういうふうなシステム化だけでは当然ながら用を足さないという職員、役職員全体の意識改革というものがまず大事だということで、これについては、当然ながら新入社員から現在各段階にいる職員まで研修というものを定常的に行っています。それから、我々自身が、管理者含めて、管理者から若手を含めて対話集会というものを持ちまして、その中で、過去のつらい経験を再び起こしてはいけないということで、いろいろモラルの向上あるいは意識改革という点でも努力しているところでございます。
　やはり、一番経営にとって今後大事になりますのは、どういう組織でもそうですが、組織体のイメージ、これをとにかく信頼を落としてはいけないということをモットーにそういうふうな作業を続けているところでございます。
○石井みどり君　様々努力をされておられるということですが、是非、具体的にもう目標を立てられて、そしてそれの達成具合をチェックをされるという、民間企業では当然のことでございますので、やはり経営マインドを持たれてお取り組みをいただきたいというふうに思いますが。
　橋本会長、十月二十九日の本委員会におかれまして、関連団体との随意契約の見直しに関して、業務を分解して、できるところから競争原理の考え方を取り入れていくという旨の御答弁をされておられます。ただ、関連団体との業務委託契約に関しては、やはり今おっしゃられたような見直しをきちんとしていただいて、これも目標の設定をしていただいた上で達成度のチェックが必要かというふうに思っていますが、その辺りをどう、業務を分解されあるいは設備も分解されるというふうなお答えだったと思いますが、分解して細分化して、そして競争入札ということにどのように取り組もうとされているのか、お聞かせいただければと存じます。
○参考人（橋本元一君）　御指摘のように、我々できるだけこの競争的な契約手法というものを目指して取り組んでいるわけでありますが、これまで包括的な業務というものはやはり業務を分解して、あるいはその契約の対象のものをいろいろ内容を分解しながら、それぞれの競争契約になじむ部分と、それから当然ながら大変ＮＨＫ特有のノウハウ、スキルというものが必要な部分と分けて全体の積み上げを図っているところであります。
　今、そういうふうな業務全体については、当然業務の仕方含めて、あるいはその対象の契約内容というものも一つ一つこれ契約の内容を分解しながら、その中で目標度というものを、目標達成の度合いというものをどう設定できるかということも含めて、できるだけそういうことをやれるように、また全体目標が立てるように、そういうふうな構造をつくるべく作業を進めているところでございます。できるだけ早くこういうふうな目標的なチェックアクトというふうなこのサイクルが動かせるような仕組みというものを、これもつくってまいりたいと思っております。
○石井みどり君　今のお答えですと、競争原理になじむところはきちんと見直すと、しかしＮＨＫマインドといいますか、なじまないものに関しては、これは二十九日の御答弁でもなかなか委託ができないというようなお答えがされておられますが、やはり先ほど、一番大事なことは、幾らシステムをつくっても運営していくのは人間ですから、職員の意識改革がこれが一番前提だろうと思います。
　そういう意味で、やはり民間を使うということ、民間を導入するということは大きな刺激にもなります。どっぷりぬるま湯につかられたＮＨＫの職員の方、そうした関連会社へ天下っていかれている、ほとんど八五％がＮＨＫの職員である方という、こういう大きな本当に最大のぬるま湯構造といいますか、そこをやっぱり刺激を与えていかない限り、大変大きな金額を国民から預かって運営をしていらっしゃるわけですから、そこを関連会社でなければいけないというところへ余りにも固執されないで、やはり民間企業を取り込んで、お互いが刺激してより良い番組制作を目指すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　石井委員おっしゃるとおり、そういうことは大変大事なことだと思っております。今ＮＨＫが、言ってみれば業務の改革の方向というものはやはりそういう視点で改革していかなければならないと思っております。したがって、この番組制作等につきましても、できるだけこれは外部プロダクションも含めてもう既に行っていることでありますが、番組の企画というものを提案してもらって、これをいわゆる企画提案を競争的に行うことによって一品一品の番組というものもまず採用するというプロセスを踏んでおります。その結果、そこで企画提案で提案されたもので一番いいものを契約手法上随意契約という形で行っていますけれども、まずその前段のところで競争方式のこの考え方を導入して、関連子会社だけでなくて外部のプロダクションにもこの割合を増やしていこうということで、現在その幅を広げるということを行っております。
　それからまた、そういうことができるために外部プロダクションを、やはり何といっても経費だけが安いだけで、そのクオリティーというものも当然大事でございますから、ただ単に安いだけでなくて、やはり企画内容というものが一番大事でありますから、そういうものが十分競争体制の中でできるようにプロダクションを含めて我々ノウハウ、スキルというものを提供する、こういうことも併せてやっているところでございます。
○石井みどり君　やはり、徹底した経営の効率化を図っていただきたい。
　それと同時に、これも既に御質問が出ていることですが、関連団体の利益剰余金に関しても一般固定資産を含んで八百八十六億円あると。ただし、その中の現金同等物としては四百二十億円である、その中で配当に充当できるものは二百億程度があるんではないかということで、今後また大型配当をしていくというふうにお答えになっておられますので、是非、やはり今どこも、かつての国立大学ですら稼がないと予算が付かないとか、そんな時代でございますので、ＮＨＫもできるだけ受信料を下げるという方向でできるだけ御努力をいただきたいと思います。
　今、外部の民間プロダクションを活用というようなことをお話ししていましたが、少し視点を変えまして、ＮＨＫは皆様のＮＨＫですので、一般企業の模範となるようなそういう社会的理念というところでも大きな役割を果たされると思いますので、男女共同参画関連でちょっとお聞きしたいと存じます。
　特に、少子高齢化、人口減少社会であれば、女性の就労を高めてその労働環境を整備するということは大変重要であろうというふうに思っておりますが、実は、ＮＨＫの女性職員の方の割合とかを見ましたら、ＮＨＫでは正規の職員の採用が全体の一一・六％と低いんですね。逆に、非正規の職員に関しては、逆に女性が六二・七％、高くなっていると。これは正に女性を安いコストで使って、しかも雇用の調整弁にしているんではないかということを私などは疑ってしまうんですが、やはりせめて一般企業並みに女性の採用を増やしていくということが求められるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　実は、大変この点では確かに遅れていると思います。私も実は技術職場でずっとやってまいりましたけれども、ＮＨＫのこの女性雇用率を下げている一つに技術職場というのがございましたけれども、私も実は女性を積極的に採用しようとする技術の責任者になって、大幅に採用を増やす計画を作りました。
　そういう中で、採用そのものでいえば、最近二五％以上、年間ですね、二五％以上、場合によっては三十数％の女性採用率ということございますけれども、やはり実際に勤めている職員でいえば平均的に大変低い数字で、これは残念だと思っていますけれども、これから新しい採用の方々がどんどん増えてまいる、そういう状況でございますし、今後とも、またスタッフの方、当然今のような高い数字になっている、こういうふうな一種のバランスといいますか、これについては積極的に是正してまいりたいというふうに考えております。
○石井みどり君　是非会長が率先して、リーディングカンパニーであると、特に民間業界辺りは、民間放送の現場の悲惨な話も聞いておりますので、是非積極的に女性を登用する。特に管理職の登用に至っては女性は二・八％でありますので、その辺りも十分今後登用していただくようにお図りいただきたいと存じます。
　そのためにも、やはり就労環境、働く労働環境の整備ということが大事だと思いますが、育児休暇に関しては女性の取得率は九五％でございますが、男性は平成十七年が一人、十八年度が三人でございますね。正に、局内でニュースになるようなレアケースだというふうに思うんです。これは、やはり男性の職員であっても育児休暇を取りやすくする環境づくりがあれば女性の方ももっと働きやすいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それとあわせて、特に介護休暇に至っては女性でも平成十七年度は一人、十八年度四人しかいません。私なんかはもう正に親を介護している世代でございますので、女性が長く有用な管理職として残るためにも、このことも大事なことだというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○委員長（小川敏夫君）　橋本会長。なお、答弁は簡略にお願いいたします。
○参考人（橋本元一君）　はい。
　この点についても協会内の制度的な環境というものは整っていると存じます。他に先んじて整っていると思いますが、実際にそういうふうな制度的環境を使える意識改革あるいは職場そのものの雰囲気、こういうものは、是非これからもいろんな手を尽くして意識を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。今日は幾つもの質問を用意してまいりましたので、早速始めさせていただきたいと思います。
　初めに、ＯＤＡ事業の執行状況に関する監査検査報告等についてお伺いをさせていただきます。
　スマトラ沖地震のノンプロ無償資金援助に関する給付未完了案件の割合が高いという点についてまず御質問をしたいと思います。
　ノンプロ無償資金については、インドネシア、モルディブ、スリランカ等で二百四十六億円、これについては、十九年三月末現在、契約締結率については前年比で上昇してきているということが見えます。しかし、一方で契約締結件数に占める給付未完了の件数を見ますと、インドネシアでは百六十八件中三十九件、モルディブでは二十件中五件、スリランカでは九十五件中四十一件と、全体で約三〇％の案件が未完了となっているわけであります。
　こうした状況をかんがみて、相手国政府等への働き掛けなど、給付の早期完了に向けた具体的な取組について木村副大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のように、平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に際しまして、被害各国において膨大な支援の需要が生じておりましたので、ノンプロジェクト無償資金協力として、翌年の一月十九日に、インドネシア、スリランカ、モルディブに対し、それぞれ百四十六億円、八十億円、二十億円を拠出いたしました。
　本無償資金協力による支援については、甚大な被害を受けましたことから施設の復旧や再建に係る案件が非常に多くて、調査の開始から各工事の完了までに相当の期間を要しております。これまでに、インドネシアにおいては学校、保健所、道路、スリランカでは小中学校や橋梁、モルディブにおいては配管設備や下水道処理施設などが順次完工をいたしておりまして、災害により甚大な被害を受けた地域社会の再建や被災民の生活機能の改善に大きく貢献いたしております。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　政府といたしましては、給付の完了に至っていない案件については、被援助国政府と緊密な連絡をし、協議を行いながら実施しつつ、各案件の着実な進捗を図っているところでございまして、本年三月末から九月末に至るこの半年間の間に全契約のうち給付が完了した契約の占める割合が七〇％から八〇％に向上しております。今後とも、より一層早期の案件完了に向け、引き続き緊密に政府に働き掛けてまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　引き続き、是非こうした給付の完了が進むように御尽力をいただきたいというふうに御要望させていただきます。
　また、会計検査院の所見にもあるとおり、ノンプロ無償資金、これは緊急援助として本来速やかに災害の復旧復興等に使われるべきものの性質に考えられていると。今回の支援の性格からすると、正にこの災害の復旧復興ということになるわけですけれども、そもそもこうした援助案件は緊急性のあるものに限定をされるという意図だというふうに理解をしておりますが、ノンプロ無償資金援助の手法を選択できる案件というのをどのように選定をされているのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　案件の選定につきましては、在外公館を通じ、被援助国政府の実施機関と緊密な協議を行いつつ、被災地におきます支援の需要に応じて実施する案件を決定しているということでございます。
○塚田一郎君　具体的に、災害の復旧復興の場合、大体どれぐらいの期間を援助の期間として考えているのか、その点、具体的な考え方があれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　この支援の進捗、事業の進捗でございますけれども、今回支援対象となっておりますスマトラ沖地震それからインド洋津波、これによる被害、かなり甚大な被害を受けておりますので、対象となりますプロジェクトが、施設の復旧、再建という、かなり工事を伴う案件が中心で多くなっております。こうしたことから、調査の開始から各工事の完了まで相当の期間が掛かるだろうというふうに考えておりますが、これまで大体三年掛かっておりますけれども、順次工事が完工してきていると。全契約に占める完工率、先ほど副大臣からも御説明いたしましたように、八割まで今来ているということでございます。今後、給付に至っていない案件については、更に着実な進捗を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　国内においても同時期に中越地震が発生をいたしました。約三年経過をして、今回のこのスマトラ沖の地震についてもこの年の年末で約三年という時期になるわけであります。大体、ふるさとの中越地震に関しても、ほぼインフラ関係の復旧復興は進んできたのかなというふうに考えています。したがって、やはり三年ぐらいというのが、いろんな国の実情等はあるでしょうけれども、一つのやはりこうした復旧復興支援の時期としてはめどなのかなというふうに理解をしているわけですが。
　ちなみに、今回の、この本件の援助全体の終了の時期を、大体いつごろまでにこうした完了をしようということで今考えられているのか、その点、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　終了の見通しでございますが、先ほども申し上げましたように工事に係る案件が多いということもございまして、今後どういうことが起きるか分からないということはございますが、今回の対象事業につきましては、地震、津波の発生から御指摘のとおり約三年三か月となります来年の三月ごろまでにおおむねすべての契約が完了するというふうに見込んでいるところでございます。
○塚田一郎君　是非そうした意味で、もちろん必要な支援はこれ続けていっていただかなければなりませんけれども、いつまでもこうした復旧復興事業が続くということも、やはりきちっとした対応をしていく必要もあると思いますので、その点引き続き、来年三月ごろということでお伺いをしましたので、きちっとした対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、これに関連をしまして、外務省ではスマトラ沖地震発生から一年に当たる十七年の十二月に支援の実情についての中間事後報告を行っていらっしゃいます。来年三月ぐらいということですけれども、当然、最終的な評価も行われるというふうに思いますが、そうすると事後評価、いわゆる最終的な案件終了後の事後評価というのはいつごろを大体考えられているんでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　事後の評価でございますが、すべての案件が完了しました後、数か月以内を目安にして実施をするということを考えております。事後評価を実施しました後、報告書の取りまとめをして、その後、その結果を公表したいというふうに考えております。
○塚田一郎君　よろしくお願いいたします。
　それでは、これに関連して会計検査院にも一応御確認をさせていただきたいと思いますが、本件のノンプロ無償事業に対する事後評価を踏まえて援助の有効性について会計検査院としても評価を速やかに是非行っていただきたい。これはまず御要望をさせていただきます。
　特に大事なことは、こうした援助が、最終受益者である被災地の住民にきちっと援助が行き渡っているのかということを確認をしていただく、これが非常に重要なことだと思うんですね。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　その点について、会計検査院の方針そして御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、この緊急援助の最終受益者である被災地の住民に援助が届いているのか、中長期的に事業効果が発現されているのか、こういったことを、外務省が行う事後評価を踏まえた上で今後の利活用の状況についても引き続き検査を行っていく、これは非常に重要なことでございまして、このような有効性についての評価を速やかに行ってまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、事業が完了した後に外務省が事後評価を行うわけでございますので、外務省から施設や機材の使用状況に関する資料でございますとかデータの提出を受けて、これらをまず国内において十分確認検査をいたします。また、必要に応じまして本院の職員を相手国に派遣いたしまして、相手国事業実施機関から協力を受けまして、使用状況に関する資料の提出や説明を受けたり事業現場の確認を行ったりいたしまして、実地に調査することもしたいと考えているところでございます。
○塚田一郎君　今、現地の方にも出向いて具体的にチェックをというようなお話がありました。是非、そうした点を踏まえてきちっとした対応をお願いしたいと要望させていただきます。
　次に、前回の決算委員会のときにも質問がありましたが、カントー橋の崩落事故の原因究明についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の円借款で建設をされているベトナムのカントー橋が本年九月二十六日に崩落をして、五十人以上が死亡、負傷者も百人近くに及んだと、非常にもう歴史的な大惨事ということであります。当該事業の施工監理あるいは建設を行ったのは我が国企業であり、徹底した責任追及、補償等もやはり考えていくべきではないかなというふうに思います。
　前回の決算委員会において木村副大臣は、原因究明に当たってはベトナム国政府が行い、我が国はベトナム国政府から要請を受けて専門家を派遣しその行方を見守るというように御答弁をされていたというふうに思いますが、やはりこれは日本の事業として起きた事故でありますし、日本の政府として、もう少しやはり主体的に積極的な徹底した原因究明を今やはりしていくべきではないか。例えば橋の強度の設計がきちっとした形で行われていたのか等、主体的な原因究明を行う必要性があると思うんですが、この点について副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（木村仁君）　御指摘のとおり、我が国の政府といたしましては、九月二十六日に本件事故が発生しましてから直ちにベトナム政府側と緊密な連絡を取ってきておりますけれども、現時点でまだ事故の解明は尽きておりませんで、原因が十分明らかになっておりません。
　御指摘のように、事故原因の究明は、本件事業の実施主体はベトナム政府でありますので、ベトナム政府が国家事故調査委員会を設置して取り組んでおりまして、我が国もベトナム政府の要請にこたえる形で同委員会に日本人橋梁専門家を派遣し協力を行っているところでございます。
　また、政府といたしましては、ベトナム側により究明される事故原因を検証する必要があるということから、また今後の円借款事業に係る案件の監理の改善点や同種事故の再発防止等を検討しなければいけませんので、カントー橋崩落事故再発防止検討会議を立ち上げまして、十三日に第一回会議を開催いたしました。このころ、実はベトナム政府の原因究明の中間的な報告が出るのではないかと考えられておりましたけれども、それがまだ出ていないのでございます。
　政府といたしましては、やはり施主がベトナム政府でありますので、実施しているのは日本の企業でありますから重大な関心を持っておりますけれども、まずベトナムの原因究明の結果を見ながら、それを検証し、検討会の結論等も更に踏まえながら、同種の事故発生防止に努め、本事故が我が国ＯＤＡに関する信頼を失墜することのないように、悪い影響が及ばないように最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。ベトナム側の方のまだ調査も進んでいないのかもしれませんが、やはり日本としてもきちっとした対応、その辺を早く進めていただくことも含めてお願いをしていきたいというふうに思っています。
　仮に、これからその原因究明が行われるわけですけれども、もしその中で施工監理を行っていたコンサルタントあるいは受注企業に対して何らかの責任が生じてくるようなことがあった場合、どのような対応をお考えになっているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　本事業の受注業者である大成、鹿島、新日鉄から成る共同企業体は正式な補償をする準備があると言っておりますが、それに先駆けて十月四日に、まずお見舞金として九十億ドン、約六千三百万円を拠出することを発表するとともに、当日、十億ドンの見舞金を交付しております。あと八十億ドンは遺児の育児基金でありますけれども、これも既に支払ったと承知いたしております。また、十一月二日には、大成建設等が社内で集めた義援金を相当額を被災者や遺族へ寄贈したと承知しております。
　これから、法律に基づく補償につきましてはこれからの問題でありまして、見舞金とは別に、受注業者である我が国の企業がその責任の範囲内においてベトナムの法律及び世界的基準にのっとった誠実な対応をするように心掛けていると聞いております。我が国政府としては、これらの企業がそうした考えを確実に実施していくように政府及びＪＢＩＣ、ＪＩＣＡを通じてしっかり指導してまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。大変に日本のＯＤＡに対しての今後の活動にも大変影響がある案件になってくると思いますので、そうした点をお願いをさせていただきます。
　次に、我が国政府開発援助における無償資金の関係、会計監査等についてまた御説明をお願いします。
　今般の会計監査の結果、いわゆる入札参加者の平均が二・四者と少ないこと、また一般プロジェクト無償における落札平均率が八九・八八％と高くなっていること、また不落随契の全体に占める割合が四分の一に当たる二五・三％を占めていることなどが明らかになっているわけであります。
　こうした点を考えると、やはり無償資金協力というのはこれは貴重な税金で賄われているわけでありまして、その透明性、競争性、こうしたことはきちっと確保していただかなければいけないと思いますが、こうしたことを踏まえて、今後の具体的な取組について、外務省そしてＪＩＣＡからそれぞれ簡単で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　無償資金協力事業の入札におきます公正、自由な競争の確保という点に関しましては、入札参加者の拡大を図る、それによって競争性をより向上させていくことが重要だというふうに考えております。
　これまでも入札期間の延長、契約の細分化、入札参加資格の緩和などの措置を通じてこうした競争性の向上に取り組んできておりますが、今般、会計検査院からの指摘も踏まえまして、さらに国民の更なる理解を得られるよう、契約の競争性、透明性の向上のためにより一層努力を引き続き行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（上田善久君）　お答えします。
　私どもとしましても、競争性の向上を図るためにはやはり一者でも多くの応札者が入札に参加することが重要であると、こういうふうに考えております。
　ただいまの御答弁とダブりますけれども、ここ一、二年のうちに、例えば入札公告内容の改善による告知効果の向上、新規参入企業向け説明会の実施、入札参加資格審査基準の大幅な緩和それから基本調査、設計調査報告書の一定期間不開示、こういった措置を既に実施済みでございます。
　引き続き、今後につきましても競争性、透明性の向上について更なる具体的な制度改善の検討を行っていく所存でございます。
○塚田一郎君　いろいろな取組を行っていただいているということは今の御答弁からも理解ができるんですが、要は本当に改善をしてきているかということが重要な点だというふうに思います。
　十五年度以降の入札参加者数をちなみに見てみますと、十五年が二・五者、十六年度は二・四者、十七年度は二・五者、十八年度は二・二者です。これ、ほぼ横ばいであります。平均落札率に関しても、十五年度以降はほぼ九〇％前後の横ばいの状況になっていると。残念ながら、目に見える改善結果が余り出てきていないのかなと、まあいろんなことをやられているんだと思うんですけれども。
　こうした状況だと、やはり抜本的に入札制度についての考え方を変えていくことも必要なのかなと思います。例えば、入札参加者をいわゆる日本人、邦人ですか、に限定していること等、こうしたことも含めて、もう少し現状を考え直していく。現在の無償資金協力の実施体制の抜本的な改革をしていかないと、こうしたところで実績を上げていくことはできないのかなというふうにも思うわけですが、この点について外務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　一般プロジェクト無償につきまして、その主契約業者を日本企業に限定しているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　この背景といたしましては、やはり限られた工期を遵守していただくということがあります。それから、やはり我が国の顔の見える援助を実施するという観点もございます。そうしたことから主契約業者を日本企業に限定しているということがございます。ただ、主契約業者は日本企業ではございますけれども、この契約業者は、契約の履行に当たりまして必要な資機材の調達は必ずしも日本国内ではなく世界から調達することも可能という、そういうことでございます。
　私どもとしましても、こうした一般プロジェクト無償の特性がございますので、そうしたことを踏まえながら更に契約の透明性、競争性の向上のために何ができるか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。