○愛知和男君　私は、新進党を代表して、さきに行われました日米首脳会談並びに日米安保共同宣言及び原子力安全サミット等に関連して、外交・安全保障全般について、橋本総理並びに久保副総理の所信を伺うものであります。橋本総理、一連の過密な外交日程を終えられ、大変御苦労さまでございました。まず冒頭、御慰労申し上げたいと思います。また、久保副総理もワシントンでのＧ７御出席、まことに御苦労さまでございました。
　さて初めに、日米首脳会談に関してお尋ねいたします。
　このたびの日米首脳会談は、冷戦後における我が国と米国との基本的な関係をどう構築するか、また、今後の世界、とりわけアジア太平洋の平和と安定に日米がどのような役割を果たしていくのか、そのため両国が今後どのような課題を解決すべきなのかを話し合う極めて重要な会談であったと私は認識しております。
　ソ連の脅威がなくなった今日、一国平和主義、一国繁栄主義に基づく外交観、平和観、安全保障観でよいのか、アジア太平洋の平和と安定を具体的にどう主体的につくり上げていくのか、今まさに日本人の国家観、平和観、生き方そのものが問われているのであります。
　そこで、まず初めに、具体的内容に入る前に、これらの前提として橋本総理及び久保副総理の国家観、平和観をまず確認しておきたいのであります。内閣における総理と副総理の間で、このような基本的な課題についての認識に違いがあってはならないからであります。
　今回の日米安保共同宣言は、日米安保体制が、日本の安全保障だけでなく、二十一世紀に向けてアジア太平洋の平和と安定の基礎であると位置づけるとともに、日米安保体制の一層の強化に合意した意義は、極めて重要であります。この合意は、日本がこれまでの一国平和主義を改め、積極的にアジア太平洋の平和に関与していくという決意を表明したものと理解してよいのかどうか。日米安保体制をアジア太平洋の平和と安定の基礎と位置づける以上、日米安保条約の極東の範囲についての見直しや、あるいは今後、条約そのものを極東からアジア太平洋へと改正せざるを得なくなるのではないかと思いますが、総理及び副総理の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、今回の合意に基づき、今後、極東有事体制の整備など防衛力強化を検討していけば、論理の帰結として、これまでの集団的自衛権の憲法解釈を見直す必要があるとの議論が出てくるのは当然であると考えるのでありますが、橋本総理及び久保副総理はどのような基本姿勢で極東有事における我が国の対応について見直すお考えなのか、お伺いをいたします。
　ところで、橋本内閣は、今回の日米安保共同宣言に当たって、内閣としての一致団結した決意のもとで宣言案に合意されたのか、率直に申し上げて私は非常に疑問に思うのであります。日米安保体制の強化について、事前に与党内で十分論議がされたとは思えません。この合意に基づく見直しを進めれば、各党の安全保障の基本理念の違いが表面化することは必至と言わざるを得ません。
　政治理念の全く異なる自民、社民、さきがけ三党が、政権維持を最優先に置き、各党の理念を棚上げにし、常にあいまい、場当たり的な政治を繰り返してきた矛盾について、心ある与党の一部においても指摘され始めているところであります。橋本総理は、今の連立政権で、今回合意された日米安保体制の強化を図ることが本当に可能と思われているのかどうか、この際、明確にお答えいただきたいのであります。
　冷戦が終結し、対ソ脅威はなくなったものの、アジアとりわけ日本周辺は、朝鮮半島を初め不安定要因が存在し、顕在化しております。その中で、日本がこれまでのように米国のリーダーシップを追認するだけでなく、日本自身の世界観でアジアの平和と安定に積極的なイニシアチブを発揮していかなければなりません。また、日米同盟関係という以上、米国への一定の支援は当然としても、同時にまた、アジアにおける米軍のプレゼンスに対して、日本としての考えをしっかりと持ち、そのあり方についても米国側と対等に協議していくという姿勢が重要であると考えます。これらの点につき、総理及び久保副総理の基本的認識をお伺いするものであります。
　今回の日米安保共同宣言について、中国や韓国などで日本の軍事大国化あるいは中国脅威国論として懸念する見方がありますが、政府として、その内容と意図をきちんとアジア周辺国に説明する必要があると考えるものでありますが、政府の今後の対応をお伺いするものでございます。
　次に、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについて伺います。
　現在のガイドラインは、冷戦時代に対ソ連への対処を想定してつくられたまま、今日まで変更されずにきたものであります。冷戦が終結し、ソ連の脅威が少なくとも意図の面から見れば大幅に後退する一方で、朝鮮半島や中国などにおける紛争危険性も指摘されている今日、新ガイドラインの策定は急務であると考えます。また特に、昨年策定された新防衛大綱が、日米同盟関係の強化を我が国防衛戦略の基軸として位置づけ、米国との共同行動をこれまでより重視したものに改めた以上、ガイドラインをより中身の濃い、充実したも
のにする必要があります。
　これまでのガイドラインにおいても、共同作戦計画などについて研究作業が実施されていたはずでありますが、当時の野党、特に社会党と共産党の反対で、国内情勢はそれを許す状況にはありませんでした。ガイドラインの見直しについては、単に閣議決定だけではなく、きちんと条約として国会に提出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、ガイドラインを一朝有事の際に有効に機能させようとするのであれば、ＡＣＳＡの有事への適用も検討対象にしてしかるべきであると考えますが、総理のお考えをあわせてお聞かせいただきたいのであります。
　次に、いわゆる有事法制の整備についてお尋ねいたします。
　これまで我が国において有事法制の検討が不十分であったのは、まことに遺憾なことであると言わざるを得ません。国の自衛権を認めれば、当然有事法制の整備にまで至らなくては首尾一貫した防衛体制はとれないのであり、現に自衛隊法は有事法制としての性格を持っており、自衛隊法はいいが有事法制は認めないというのは矛盾するのであります。もし有事法制を整備しておかないと、結果的には法に基づいて自衛隊を運用することを放棄し、シビリアンコントロールを空洞化することになるのであります。この点についての橋本総理並びに久保副総理の御所見をお伺いいたします。
　我が国の安全を確保し、国民の生命と財産を守っていくために、集団的自衛権の行使についても真剣に議論していく必要があります。集団的自衛権の行使は憲法上認められないというのが政府解釈であり、どの行動が集団的自衛権の行使に当たるのかというのは個々の判断で決めていくというのが政府の判断でありますが、問題が起きてからその時々で政府解釈して決めていくというのでは、現実に問題が生じたときに即座に対応のしょうがありません。あらかじめ国会で法律を制定して、国としてできる部分を定めておくということが必要であると考えます。この見地から安全保障基本法を制定すべきであると考えますが、総理並びに久保副総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、いわゆるＡＣＳＡについて伺います。
　ＡＣＳＡ締結は、遅きに失したとはいえ一歩前進であると評価するものでありますが、今回の協定の他の国に見られない特徴として挙げられることの第一は、適用対象を共同訓練とＰＫＯ、人道的な国際救援活動に限定していることであります。つまり、米国との間にこの協定を締結している国の中で、危機ないしは戦時における適用を排除しているのは我が国の場合のみであります。訓練はそもそもいざというときを想定して行うものであって、いざというときに訓練どおりの物品・役務が提供されないのであれば何のための訓練かということになりかねません。他国に比べて適用日米首脳会談及びモスクワ原子力安全サミットト対象範囲を限定した理由は何なのか、この際、政府見解を明確にするよう求めるものであります。
　第二は、供給する物品役務の内容についてであります。
　各国が締結している協定では、弾薬、銃砲の口径測定にかかわる役務も含まれることがおよそ常識となっておりますが、今回の協定にはこれらは含まれておりません。米国に対する武器輸出三原則の適用除外を言いながら、他方でこのような措置をとったのはいかなる意味を持つのか、政府の見解をお尋ねするものであります。
　次に、沖縄の米軍基地の整理縮小問題に関するいわゆるＳＡＣＯの中間報告に関してお伺いいたします。
　私は、今回の米国側の姿勢を率直に評価したいと思いますが、今回の整理縮小案は関係自治体との事前協議が一切ないまま決定され、事後の報告すら十分なされておりません。こうした政府の姿勢に対して、岩国市などでは既に反発が起きております。具体的な返還の実現には、関係自治体の了解、関係地主等への配慮、代替施設等の建設に対する理解と協力が不可欠であり、関係自治体へのきめ細かな対応が必要であります。政府の独断専行がかえって問題解決を困難にさせる結果とならないよう、十分配慮すべきであります。この点、どう認識しておられるか。
　また、基地の返還、整理縮小、移転等に伴い、一兆円とも言われる巨額の資金が必要になると言われておりますが、これを防衛関係費の枠内で行うことには当然無理があると考えますので、シーリングの別枠とすべきだと思います。地位協定の問題を含め普天間基地返還に関する総合的取り組みについて、総理並びに大蔵大臣である久保副総理の方針をお伺いしたいと思います。
　最後に、原子力安全サミット等についてお伺いします。
　このたびのモスクワでの原子力安全サミット宣言では、核物質の管理や流出防止の国際協調などが先進七カ国とロシア間で合意されたものの、核の安全性確保という観点では極めて不十分と言わざるを得ません。問題となっているチェルノブイリ型原発の閉鎖問題について、これまでＧ７が主張してきたロシアの十五に上る旧原発の早期閉鎖要求が議論されず、放置されたことはまことに遺憾であります。なぜこの問題を真正面から協議しなかったのか。さらに、解体された核兵器から出るプルトニウムの処理についても本格的な論議が先送りされております。これらに関して日本がなぜもっとイニシアチブがとれなかったのか、御説明いただきたいのであります。
　核実験全面禁止条約に関する声明では、本年九月までに核実験全面禁止条約交渉を妥結し署名すると期限が確認されたことは前進でありますが、このサミット参加国中唯一の非核保有国日本として、核実験全面禁止にとどまらず、核保有国の核軍縮の促進についてももっとはっきりした主張を
すべきであったと考えるのでありますが、総理の明快な御所見をお伺いしたいと思います。
　また、中国が今回の合意をどう受けとめると予想しているのか、さらに、今回の協議で核爆発を伴わないシミュレーション実験についてどのような議論が行われたのか、これらの点もあわせて答弁を求め、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕