○野中国務大臣　委員長、理事、委員の皆様におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。
　初めに、このたびの兵庫県南部地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々や被害をこうむられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　このたびの地震では、五千人を超えるとうとい人命が奪われ、多数の建築物、道路などや水道、電気、ガスなどのライフラインが崩壊いたしました。私自身も、この地震が発生した翌日には現地に赴き、実情を視察してまいりましたが、惨状を目の当たりにし、また、一瞬にして肉親や財産を失った被災者の方々の心情に思いをいたし、今後の対策に全力を挙げて取り組む決意を新たにした次第であります。
　自治省といたしましては、地震発生後速やかに消防庁に災害対策本部を設置し、職員を現地に派遣、常駐させて、被害の状況の把握及び現地との連絡調整に努めるとともに、各地方公共団体に消防職員を初めとする関係職員の派遣や緊急物資の搬送などの御協力をお願いいたしました。さらに、私自身を長とする自治省兵庫県南部地震災害対策本部を設置し、全省的な体制をしいて、各般の対策に取り組んでおります。
　また、被災者の救援、被災地域の復旧のためには、国のみならず、地方公共同体の一体となった協力、応援が不可欠であります。こうした趣旨から、先般大阪府において、近畿・中国・四国地方の知事、政令指定都市の市長にお集まりをいただき、被災団体に対する万全の協力を行っていただくよう要請いたしました。
　既に、全国の地方公共団体からは、消防職員約二千六百人を初め、病院、水道、土木等の分野の職員約三千百人が派遣され、現地での支援活動に当たっております。また、飲料水、食料、医薬品、日用品などの緊急物資も続々と現地に搬送されております。さらに、当面の重要な対策として、被災者の住居の確保があります。これについては、既に近隣の地方公共団体を中心として、住宅の確保などにより、受け入れが着々と進められておりますが、より一層迅速かつ円滑な受け入れができるよう、受け入れ団体が直接現地に窓口を開設し、被災者からの相談、申し込みに応ずる体制が整備されたところであります。
　今後、人的な応援については、状況の変化に対応して幅広い職種の職員の応援や災害対策の長期化に伴う交代要員の確保などに適切に対応すること、物資の応援について、被災地域のニーズにきめ細かくこたえること、被災者の他の地方公共団体への転人手続などについて、迅速かつ弾力的に取り扱うことなどが必要であります。また、ごみやし尿の処理、瓦れきの処分などにも適切に対応していかなければなりません。自治省といたしましては、これら応援の効果が十分に発揮されるよう、必要な連絡調整に当たり、地方公共団体の応援活動を全面的にバックアップしてまいりたいと考えております。
　今回の地震により被災地域に刻まれた傷跡は深く、被災者の救援や被災地域の復興には膨大な財政負担が見込まれます。自治省といたしましては、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方債の配分、特別交付税の配分など適切な財政支援措置を講じてまいります。なお、地方公共団体が被災地域への応援に要した財政負担につきましても、特別交付税その他の適切な財政措置により配慮してまいりたいと考えております。
　被災地域の現状や必要とされる対策は日々変化しております。こうした状況に迅速かつ的確に対応するため、今後も引き続き現地や他の地方公共団体との連携を密にし、なし得る限りの対策を全力を挙げて講じてまいる決意であります。
　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大しております。
　地方行財政を取り巻く環境には、依然として、極めて厳しいものがありますが、高齢社会に対応した福祉施策、自主的・主体的な地域づくり、社会資本整備、地域環境の保全・創造などをさらに推進していく必要があります。このため、国・地方を通ずる行政改革を一層進めるとともに、今後とも地方税財源の充実確保を図り、地方分権を推進していかなければなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、真の地方自治を確立するため、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明を申し上げます。
　まず、地方分権の推進についてであります。
　地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方の自主性・自立性を強化し、地方自治の充実を図っていくことは極めて大きな意義を有するものであります。
　そのためには、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲、国の関与の廃止や緩和、地方税財源の充実強化を進めていく必要があります。
　政府においては、昨年十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定したところであり、この大綱方針の基本的方向に沿って、地方分権推進の基本理念や委員会の設置などを織り込んだ地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することとしております。
　地方分権の推進は今や時代の大きな流れであり、実行の段階にあることから、その計画的かつ着実な実施に向けて、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいります。
　一方、地方分権は、地方公共団体みずからがその期待にこたえ得る役割を果たしていく決意がなくてはならないものであり、地方公共団体の責任はまことに重大であります。
　昨年十月、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、通知したところでありますが、地方公共団体がこの指針を踏まえ、自主的・主体的な行政改革の推進に従来にも増して積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　なお、本年三月未に期限切れとなる市町村の合伊の特例に関する法律につきましては、昨年十一月の地方制度調査会の答申を踏まえ、合併の効果が一層確実に発揮されるような行財政上の支援措置を講ずるべく、今国会に同法の改正案を提出したいと考えております。
　このような地方分権を進める基本は、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現することにあります。地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として、みずからの創意に基づく施策を積極的に展開していくことが何よりも必要であります。
　このため、地域の特色を生かした自主的・主体的な地域づくり、生活に密接に関連した社会資本整備、高齢社会に対応した福祉施策、地域環境の保全・創造、文化・スポーツを通じた地域振興、国際交流・国際協力の推進等、総合的な地域施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政について申し上げます。
　地方財政は、地方税や地方交付税が伸び悩んでいることに加え、所得税及び住民税の減税が実施されることから大幅な財源不足が見込まれる上、多額の借入金残高を抱えており、極めて厳しい状況にあります。一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実等、現下の重要政策課題について、地方公共団体はますます大きな役割を担うことが求められております。こうした中で、平成七年度の地方財政計画を、次のような方針に基づき策定いたしました。
　歳入面におきましては、特に平成七年度の地方財源の不足見込み額について、所得税及び住民税の減税による影響額について補てん措置を講じるとともに、減税分を除いた通常収支の不足見込み額につきましても、地方交付税の所要額の確保、地方債の増発等により完全に補てんすることといたしております。
　歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連社会資本の整備、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりの推進、ウルグアイラウンド農業合意に伴う国内対策としての農山漁村対策、森林・山村対策の拡充等、限られた財源の重点的配分に配意いたしております。
　この結果、平成七年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べて二・〇％の増となっております。
　また、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう前年度に比べて四・二％増の十六兆一千五百二十九億円を確保しているところであります。
　地方公営企業につきましては、上・下水道、交通、病院等住民の日常生活に密接に関連したサービスの積極的な拡充を図り、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を推進するとともに、経常基盤の一層の強化に努めてまいります。
　次に地方税制について申し上げます。
　平成七年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し並びに住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等所要の措置を講ずることといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、増額を図ることといたしております。
　次に、公務員行政について申し上げます。
　公務員行政につきましては、従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいります。また、地方公務員の六十歳代前半期における雇用の推進方策について検討を進めるとともに、地方公務員共済制度に育児休業手当金を創設し、地方公務員の育児休業中の経済的援助を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足してから約半世紀を迎えようとしており、この閥、制度、施策、施設等の各般にわたり、満実な歩みを進めてまいりました。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、このたびの兵庫県南部地震では五千名を超えるとうとい人命が失われるなど甚大な被害が生じているところであります。また、このほかにも多数の災害や事故が発生して、人命や財産が失われております。さらに、都市化の進展、社会経済情勢の変化に伴い、災害の態様も複雑多様化しております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本としつつ、国民生活の安全を確保していくため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立していかなければならないと考えております。
　このためには、消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化や消防水利の多様化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。特に震災対策については、最近における大規模な地震の発生にかんがみその充実強化に努めてきたところでありますが、今回の兵庫県南部地震災害を踏まえ、地域防災計画の見直しの指導及び耐震性貯水楠を初めとする都市型震災対策のための施設等の整備をさらに充実強化してまいります。また、危険物施設の安全確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。
　次に警察行政について申し上げます。
　まず初めに、このたびの兵庫県南部地震に対する警察の対策についてであります。
　警察におきましては、地震発生後、直ちに警察庁及び関係府県警察に災害警備本部を設置の上、全国から機動隊員等約五千五百人を兵庫県警察に派遣し、約三万人の体制をもって、負傷者、被災者の救出、行方不明者の捜索、緊急物資輸送のための交通対策、ヘリコプター等を活用した医師や医療物資の輸送等人命救助を最優先とした活動に全力をぼくしております。
　五千人を超すに至った死亡者の方々につきましては、速やかに検視、身元確認を実施し、遺族への迅速な引き渡しに最大限の努力をいたしております。一方、確認された被害状況、死亡者氏名等については、二十四時間体制で広く情報提供に努めており、警察庁において海外からの照会への対応も行っております。
　現在、被災地では多くの方々が不自由な生活を余儀なくされているのでありますが、各種警察施設へのこれらの方々の避難収容、警察のヘリコプター、車両、船舶等による救援物資の輸送などの措置はもとより、パトカー、移動交番車、自バイ等を他県からも投入し、民間ボランティアの方々の御協力もいただきながら、被災地におけるパトロールや、各種の情報提供、相談活動等を精力的に実施し、住民の方々の安全対策と一般治安の確保に全力を挙げております。
　なお、今回の地震により運転免許証をなくされた方々に対しては、被災地に窓口を設置して再交付を行うとともに、免許証の更新ができなかった場合には更新期間を延長する措置を講じているところであります。
　引き続き、全国警察が一丸となって被災された方々のために全ての手段を尽くしていく所存であり、同時に、今後も発生し得るこの種の災害への対策の万全を期するべく努力してまいることとしております。
　次に、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　我が国の良好な治安は、銃器に対する厳格な規制に負うところが大きいのでありますが、最近、一般市民が銃器犯罪の対象となる痛ましい事件が多発するなど、銃器情勢はまことに憂慮すべき状況であります。警察としては、けん銃取り締まり体制の拡充及び国内外の関係機関との連携強化を図り、暴力団等の武器庫を直撃する取り締まりと国内に流人、拡散するけん銃の摘発に最大限の努力をいたしているところであります。今後とも、銃器犯罪の根絶、暴力団の壊滅に向け、各種施策を強化してまいる所存であります。
　一方、近年、広域にわたる凶悪犯罪や、時代の潮流を反映した重要、特異な犯罪が多発しているほか来日外国人による犯罪が依然として増加傾向にあります。こういった情勢を踏まえ、改正警察法の効果的な活用による広域捜査保体制の整備、国際捜査協力の強化を図るとともに、捜査員のプロフェッショナル化、科学捜査力の向上に努め、対応の万全を期してまいる所存であります。
　また、薬物事犯については、覚せい剤の乱用に加え、青少年を中心とした大麻事犯の増加、来日外国人による薬物事犯の増加等が見られることから、密輸密売ルートの壊滅や、薬物乱用根絶のための諸対策を一層強力に推進することとしております。
　次に、警備情勢と対策についてであります。
　極左暴力集団については、これまで多くの秘密アジトや活動家を摘発、検挙した結果、テロ、ゲリラ事件の発生は大幅に減少しているものの、依然として武装闘争に対する厳重な警戒と徹底した取り締まりが必要であります。特に、本年は、十一月に第七回アジア・太平洋経済協力閣僚会議及び非公式首脳会議が大阪府において開催されることから、これに対するテロ、ゲリラ等の凶悪事件を封圧するため、全国警察を挙げた警備諸対策を推進してまいる所存であります。
　また、右翼も、不健全な資金獲得活動に伴う犯罪に加え、戦後五十年問題等内外の諸問題に敏感に反応してテロ、ゲリラ等の凶悪事件を敢行するおそれがあります。今後とも、不法行為の防圧、検挙の徹底に努めてまいることとしております。
　次に、交通情勢と対策についてであります。
　平成六年中の交通事故による死者数は、関係各方面の懸命の努力により、対前年比で二百九十三人の減少を見たものの、残念ながら七年連続して一万人を超えるに至り、まことに憂慮にたえないところであります。また、都市部を中心として、交通渋滞や違法駐車問題等多くの課題があります。
　このため、警察としては、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進し、安全で人に優しい交通環境の実現に努めているところであり、特に、交通事故死者の三割を超している高齢者の交通安全対策に特段の意を用いることとしております。
　また、本国会において、自動二輪車に係る運転免許制度、軽自動車の保管場所確保に関する制度の整備等のため、関係法令の改正をお願いいたしたいと考えております。
　次に、市民生活の安全確保についてであります。
　国民各層が安全で平穏な生活の確保を強く求めている現在、発生した犯罪を確実に検挙することはもとより、犯罪等を未然に防止し、被害を回復するための警察活動を充実していくことが重要であります。特に、被害に遭いやすい高齢者や障害者等の方々に配慮したきめ細かい諸施策が必要とされております。
　そのため、地域の生活安全センターである交番、駐在所の事件、事故への即応能力を高める一方、市民からの各種相談への対応等を充実させるとともに、地域住民の方々や自治体とも連携した幅広い地域安全活動を展開していく所存であります。
　また、本国会において、古物営業に関する規制の緩和を含む規制の合理化を図り、古物市場への贓品の流人防止及び被害品の速やかな発見を促進するため、古物営業法の改正をお願いすることといたしております。
　さらに、我が国の将来を担う少年の健全育成は、すべての国民の願いでありますが、少年非行の現状には依然として憂慮すべきものがあるため、少年非行や少年被害の実態に応じた諸対策に引き続き努力していくことといたしております。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、諸情勢の急激な変化に対応し、治安の万全を期していくためには、警察体制の一層の充実、整備が必要であります。このため、平成七年度予算におきましては、銃器対策を初めとした生活安全対策、交通安全対策、広域捜査力の強化、国際化対策、重大テロ・ゲリラ対策、暴力団対策等を重点に、体制整備を図りたいと考えております。
　また、警察職員一人一人の能力の向上と厳正な規律の保持に努めるほか、職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備にも努めてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、委員長、理事を初め、委員の皆様方の格別の御協力によりまして、この実を挙げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。