Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筒井委員　今までももう既に有価証券報告書が出されていて、しかしそれが正確ではなかったから今度訂正有価証券報告書を出したわけで、そういう正確でない場合に正確なものにさせるというのが一つの大蔵省の任務だろうというふうに思いますけれども、その任務を果たすことを、今幾つかの例を挙げましたようにもう既に矛盾があるわけですから、それを要求しているわけでございまして、明確にやはりしていただきたいというふうに思います。
　そして、今回の損失補てんに証券取引法違反はなかったのかどうか、この点の質問に移りたいと思います。
　大蔵省は、証券取引法に触れる違法な行為はない、これを大前提に今行動をしております。もし法令違反があれば、証取法の公開の審問をした上で証取法上の処分をしなければならない。今まで証取法違反と大蔵省は考えていないから、だから証取法の審問手続も処分も一切やっていない。証取法違反があれば大蔵省の前提は完全に大きく崩れてしまうわけでございまして、具体的なケースとして具体的な事例でお聞きをしたいわけですが、今度の損失補てんのうち、先ほどから聞いておりますトラブルとなった場合あるいはクレームがついた場合、トラブルとなって話し合いの上に証券売買で補てんしたケース、これが結構たくさんあるわけですけれども、そのケースに限って確かめたいと思います。
　トラブルになって話し合いをした上に、損失を補てんするために価格のはっきりしない国債とかワラント債を低い価格で購入して、そして同日あるいは翌日に高く買い戻して利益を提供する、こういうケースがたくさんございました。高い価格で買い戻すことを約束しない限り、既に損を出したためにトラブルになっているお客ですから、そして価格のはっきりしない証券ですから、これを購入することは考えられない。損失を補てんするために高く買い戻して利益提供することを約して勧誘した、こういう場合が極めてたくさんあるんじゃないでしょうか。そして、これは特別の利益提供を約して勧誘することが健全性省令にもそれから証券取引法にも違反するわけでございまして、だからもう一度確認しますが、トラブルになって、話し合いの上損失を補てんするために価格のはっきりしない国債とかワラント債を低い価格で購入させてすぐに高く買い戻して利益を提供したケース、これはいずれも特別の利益提供を約して勧誘した例に当たるのではないですか。
○松野（允）政府委員　私どもも、今御指摘のような取引について証取法第五十条にあります特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当しないかどうかという点について検討をしてまいったわけでございます。検討が終わったというふうに申し上げるつもりはございません。しかし、現在までの検討では、この損失補てん行為といいますのは、安く売って高く買い戻すという取引ではございますけれども、その行為自体がこの五十条に言う勧誘行為、これは投資家の投資判断をゆがめるといいますか悪影響を与えて証券取引の公正を害するという趣旨から、特別の利益提供を約して勧誘するという勧誘行為を禁止しているわけでございまして、そういう法の趣旨から申し上げますと、投資家の投資判断をゆがめて取引の公正を害するというような解釈をこの行為についてすることができるのかどうか。単に安く売って高く買うというような利益供与のための行為にすぎないんではないか。五十条で禁止しております勧誘行為というものの趣旨からした場合に、直ちにこういうような損失補てん行為が特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当するというふうに解釈することはかなり難しいんではないかというのが現在までの私どもの検討の結果でございます。
○筒井委員　きのうの同僚の仙谷議員の質問にもこれが出たわけでございますが、今のお答えですと、利益提供を約して勧誘したことは認められるけれども、それが特別の利益と言えるかどうかはわからない、こういう趣旨でしょうか。
○松野（允）政府委員　今私が申し上げましたのは、そういうふうな、つまり一つの問題としてはまず特別の利益提供に当たるかどうかというのに該当する行為もございます。これは、例えばいわゆる金利相当分のようなものを供与する、いわゆる現先取引のようなもので行われる場合には必ずしも特別の利益提供というふうにも言えないと思いますし、あるいは取引によっては勧誘行為が、勧誘といいますか、全く証券会社が独断でといいますか、行って後報告をするというような行為形態もあるわけでございます。したがいまして、今回の損失補てん行為の中にはそういったものがいろいろと含まれているわけでございますが、仮にそういう特別の利益提供という、要するに特別の利益提供になるという場合でも、今申し上げたようなこの五十条の趣旨からして、直ちに五十条の特別の利益提供を約して勧誘する行為に該当するというふうな解釈が非常に難しいんではないかというのが先ほど御説明した内容でございます。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○筒井委員　大体、検討がまだ終わっていないとか言われましたけれども、そんなものもうとっくにはっきりしていることなんで、これをまだ今も、今のところ言えないけれどもまだ検討が終わったとは言えない、こういう形で逃げるのはやめていただきたいと思うのです。
　明確に確認しますが、高く買い戻すということを約束して勧誘した行為、勧誘する行為、これはこの健全性省令、証取法に違反するんでしょうか、違反しないんでしょうか。もう一度確認しますが、高く買い戻すことを約束して購入を勧めた行為、ワラント債でも何でも、その行為は健全性省令、証取法に違反するのですか、しないのですか。
○松野（允）政府委員　それは、先ほど申し上げましたように、その取引の状況によると思います。損失補てんのように明らかにただ補てんじて利益提供するというだけの行為である場合に、果たして勧誘行為と言えるのかどうかという点については、必ずしも勧誘行為とは言えないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○筒井委員　今ワラント債の購入について言っているわけで、ワラント債でも国債でもいいんですが、それらの証券の購入を勧める際に、高く買い戻す、すぐ、同日があるいは翌日に、どちらでもいいんですが、高く買い戻すことを約束してそのワラント債の購入を勧める、これはまさに勧誘行為そのものじゃないですか。これが勧誘行為じゃないとしたら何ですか、一体。
　だから、もう一度確認しますけれども、厳密に限定して言いますが、高く買い戻すことを約してワラント債の購入を勧めた、これは特別の利益提供を約して勧誘した行為に当たるのか当たらないのか、どちらですか。一般的に言わないでください。今の事例だけについてお答えください。
○松野（允）政府委員　高く買い戻すことを約して勧誘すると言われましても、今回の場合にはそれだけを切り離して判断するというわけにはいかないのではないか。つまり、高く買い戻すという行為が当然利益提供、つまり損失補てんということで行われるわけでございますから、その行為は全体としてとらえるということに考えるのが自然であって、そうなると、私どもがさっき申し上げたように、それは勧誘行為というものではないんではないかというふうな考え方を現在のところはとっているわけでございます。
○筒井委員　今は、証券取引、証券の売買という形で補てんをした、それだけを切り離して、それだけを取り出して聞いているわけなんです。これも証券取引であることは間違いない。それ自体が証取法に違反するのかどうか、なぜ切り離して判断できないんですか。切り離して判断したら明確に証取法違反でしょう。切り離してしたら自然ではないなんて、どうして自然じゃないんですか。一つ一つの証券取引を見て、それが証取法に違反するかどうかを判断するわけでしょう。今、補てん行為としてされた証券売責取引、それ自体をとらえているわけです。それだけ取り出してみれば、これは証取法違反も明確になるでしょう。もう一度お答えください。
○松野（允）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どももこの条項に違反するかどうかという点について検討を進めてまいったわけでございますが、しかし、五十条の趣旨、ある特定の勧誘を禁止している趣旨といいますのは、投資家が投資判断をする際にその判断をゆがめて、公正な取引をゆがめるということを防止するためにこういう勧誘行為を禁止しているわけでございまして、そういう趣旨からいいますと、今回の損失補てんのための取引というのは、五十条で禁止しているような勧誘行為に当たるというふうに言うのは非常に難しいんではないかというのが我々の考え方でございます。
○筒井委員　その点は、事実上この行為は特別の利益提供を約した勧誘行為であることをお認めになっておられるけれども、しかし、それが証券市場をゆがめるものとして判断できるかどうかわからないから、だから難しいんだというお答えのように見えます。しかし、特別の利益提供を約して勧誘する行為自体が、それ自体がもう証券市場をゆがめるんだ、だから証券取引法で禁止しているわけで、この特別の利益提供を約して勧誘するというその構成要件に該当する限り、もう必然的にそれは証券市場をゆがめるんだ、こういうことが前提の条文じゃないでしょうか。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（允）政府委員　私が申し上げております。は、この損失補てんのための安値売却、高値買い取りという行為そのものは、あくまでも利益提供を目的とした行為ということでございまして、投資判断に影響を与えて公正な取引をゆがめるような勧誘行為というふうに解釈するというのは難しいというふうに申し上げているわけでございます。
○筒井委員　同じような答えばかりして逃げておりますが、ただこれは大蔵省の今までやってきた行動の大前提が崩れる重要な問題なんで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。
　京都市職員共済の例でございますが、これも昨日、同僚の仙谷議員がこの事例について別の観点から聞いているわけでございまして、これが解約することになった際に三億六千三百万円の評価損が出ていた。そういう損が出てしまったので、野村と相談して、野村の勧めで、元本割れを避けるためにワラント債の購入を決めた。損失補てんとの指摘を受ければそうでなかったとは言えないというふうにこの点都市職員共済の側が声明を出しているわけでございまして、野村が元本割れを避けるためにワラント債の購入を勧めた。元本割れを避けるというためには、もちろんこのワラント債を高く買い戻して利益を提供しなければならないわけでございまして、高く買い戻して利益を提供する、これを約してワラント債の購入を勧誘した。まさにこの事例に当たると思うのですが、どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘の取引、私どもも把握をしております。確かに元本に三億数千万の評価損が出た、それをワラントの取引によって補てんをしたという取引でございます。ただ、これにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、これはあくまでも損失を補てんする、元本を補てんするために行われた行為でございまして、これが五十条に禁止しているような勧誘行為に該当するというふうに解釈するのは極めて難しいんじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
○筒井委員　利益提供を約してワラント債の購入を勧誘した、こういう行為に該当すること、これ自体は事実ですね。それが証券取引法に該当するかどうかは、さっき言ったように別の何か変な理由をくっつけて否定されておりますが、まず厳密に確認したいのは、利益提供を約して、つまり高く買い戻して利益を提供する、これを約してワラント債の購入を勧誘した、こういう行為であることは事実ですね。その点についてだけお答えください。
○松野（允）政府委員　具体的なそのときの状況を私は存じません。提供を約して勧誘をしたのか、あるいはそういう行為を申し入れたのかという点については、その状況がよくわかりません。したがいまして、勧誘という行為というものが果たして行われていたのかどうか、その点については一体として損失補てん行為だというふうに私どもは考えているわけでございます。
○筒井委員　だから先ほど野村の勧めでということを最初に言ったわけで、野村の勧めでワラント債の購入を決めた。勧めというのはまさに勧誘そのものじゃないですか。この事実について、今知らないと言われましたけれども、知らないのになぜでは証取法違反ではないというそういう断定ができるんですか。まさにその点が問題になっているのに、しかもこれほど大きな報道の事実になっているのに、これについて事実を全然知らない、判断できない。証取法違反を今調べてないんですか。そもそも調べる気がないのですか、どうですか。
○松野（允）政府委員　私は具体的な事実を承知していないと申し上げたのは、その場でどういうふうなことが行われたかというのを存じ上げてないという意味でございまして、取引そのものは、御指摘のような取引が行われたということは我々も認識をしているわけでございます。
○筒井委員　まさにいずれも逃げの答弁で、もし今のが本音であるとすれば、大蔵省は一切調べるつもりがない、その意思がない、能力もない。まさに田邊委員長が代表質問で言ったそのことを証明することになるわけで、能力がないのかあるいは共犯かどちらかしかないというふうに判断せざるを得ないと思います。
　次に、新発証券の割り当てに関してですが、大和と日異と三洋が新発証券を集中的に割り当てた、そういう形でリストを公表しております。そして、このうちの大和と三洋はすべて取引関係維持に係る売買損益として公表をしております。その取引関係維持のために、つまり有価証券取引の継続を勧誘するために新発証券を割り当てた場合は、これもやはり証取法違反になるのではないか、この点を確認したいと思います。新発証券、有利な証券なわけでございまして、これを割り当てる、そのことを約束して、取引関係維持のためにそういうことをやって、そして別の有価証券の取引を勧誘する、これもやはり特別の利益を提供することを約して勧誘する行為、証取法違反に当たるのではないですか。その点どうですか。
○松野（允）政府委員　確かに新発証券は、それが利益を生むチャンスというのは大きいことは事実でございます。ただ、新発証券を配分する行為そのものが直ちに特別の利益提供になる、あるいは、それを勧誘した行為である、五十条で言う禁止行為に該当するというふうには私どもは、検討の結果そういうふうに考えるのは困難ではないかというふうに考えているわけでございます。
○筒井委員　今、損失補てんとして発表された新発証券の割り当て、これに限って聞いているわけです。損失補てん、つまり利益を提供したわけでしょう。利益を提供しなければ損失補てんにならないわけで、しかもこれを取引関係維持のために、これからの証券取引を続けるためにこういう行為を行った。これもまさに特別な利益を提供することを約して勧誘する行為そのものじゃないですか。それ自体検討されていないとすれば、大蔵省の態度もおかしいんじゃないですか。それもさらに引き続いてまた検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、その次ですが、大蔵省は今回の損失補てんをそもそも前から知っていたんではないか、知っていて容認していたんではないか、九〇年三月ごろまでわからなかったなんてうそである、この点をお聞きをしたいと思います。
　まず、営業報告書とか附属明細書、これを各証券会社から大蔵省に毎年度、毎営業年度提出することになっておりまして、この附属明細書等の中には有価証券の売買とか引き受けとか募集または売り出しの取り扱い状況を明確にさせるというふうになっております。そしてさらに、附属明細書と営業報告書だけではなくて、定期資料というのをこれも提出させている。有価証券売買引き受け等状況表とか商品有価証券明細表、こういうものはこれは毎営業年度ではなくて毎月出させている。毎月、翌月の十五日までに出させている。この定期資料の方は通達に基づくもののようでございますが、これらの営業報告書、附属明細書、それから定期資料、これらの資料を見ても損失補てんの事実、これはわからないんでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘の資料は、特に有価証券の引き受け売買状況表、これは定期資料として報告をとっているわけでございますが、ここに書かれております有価証券の引き受けあるいは売買状況といいますのは、自己、委託の別の売り買いの合計の金額と件数だけでございますので、この資料だけからその損失の補てん行為があるということを把握するというのは困難であるというふうに考えているわけでございます。
○筒井委員　今の定期資料、附属明細書、営業報告書等ではわからない。じゃ次に法定帳簿、これについてはどうですか。法定帳簿には注文伝票とか有価証券取引日記帳、顧客勘定元帳、こういうものをいずれも作成義務を課している。例えば顧客勘定元帳では顧客名とか約定年月日とか銘柄、数量、単価、金額、受け渡し月日、こういうものまで記載されることになっている。この法定帳簿を見れば、今度の損失補てんはわかるんじゃないですか。
○松野（允）政府委員　法定帳簿は確かに詳細な内容の記述を要求しております。ただ、それは作成をして会社に保存しておく。我々が定期検査などに行ったときにその法定帳簿をチェックするというようなことになっているわけでございまして、そういった意味では法定帳簿、法定帳簿だけというわけではございません、検査に行った場合にはあるゆる資料をチェックするわけでございますが、そういったものを総合的にチェックをするということによって損失補てんを把握するということはある程度可能だというふうに考えるわけでございます。
○筒井委員　法定帳簿を見れば今度の損失補てんはわかる、そういうふうに今お聞きしておきます。
　これと同じことですが、売買一任勘定元帳、この作成、備えつけ義務も通達で課しておりますね。この売買一任勘定元帳は顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損益の額、現金、信用の別、こういうものを全部書くように指示されている。この売買一任勘定元帳も見れば今度の一任取引に関しての損失補てんの有無もわかりますね。
○松野（允）政府委員　売買一任行為が今御指摘になりましたような契約をちゃんと結んで行われていればその元帳に記載することになっておりますから、それを見れば売買一任勘定があるかどうか、あるいはどういうふうな契約の内容になっているかということは把握できます。
○筒井委員　売買一任勘定元帳を見ればわかる、こういう答えとして今の趣旨をお聞きしておきます。
　そうしますと、法定帳簿と売買一任勘定元帳、これは作成、備えつけ義務ですから、確かにそこへ行ってそれを見なければだめだ。しかし、先ほど言いました定期検査、これほどのくらいの頻度で、八七年の十月以降に限ってでも結構ですが、なされていたのでしょうか。
○松野（允）政府委員　定期検査は、これは本省が行うもの、財務局が行うものとあるわけでございますが、本省が直接監督しております二十二社に対しましては、おおむね二年、二年半ぐらいの周期で定期的に行っております。
○筒井委員　じゃ、大手四社、準・中堅十七社、いずれもほぼ毎年以上どこかの会社に定期検査をなされているというふうにお聞きしてよろしいですね。
○松野（允）政府委員　今申し上げたように、二十二社に対しましては周期二年半ぐらいでやっておりますので、毎年どこかの証券会社には検査に入っております。
○筒井委員　そうしますと、毎年入っていて、今の法定帳簿や売買一任勘定を見れるわけですから、それらを総合して見るというふうに先ほど言われました。そうすると、八七年中にその大手四社か準・中堅、どこかでもって損失補てんがあったということをもう既に知っていたということじゃないですか。どうですか。
○松野（允）政府委員　先ほども申し上げましたように、八七年の十月にブラックマンデーが起きて、そのときにこういう損失補てんのもととなる大きな損失が出たということで、我々もそれをブラックマンデー以降の自主点検ということで自主的な報告を求めたわけでございます。そのブラックマンデー以前の検査におきましては、このような大規模な損失補てんというようなものは、検査においても把握されておりません。もちろんトラブルとかそういったようなものはあるわけでございますが、こういったような大規模な損失補てんが発生したのはブラックマンデー以降だというふうに我々は承知しております。
○筒井委員　大規模だろうが小規模だろうが一緒に聞いているのです。
　それで、今度の訂正有価証券報告書によりますと、例えば野村証券は八七年の十月一日から八八年の九月までの間に二十二億円の損失補てんを報告してきている。大和も八七年の十月から八八年の九月までの間に五億円余りの損失補てんを報告してきている。日興は同じ期間に二十六億円余り、山一は非常に大きくて、今の同じ八七年の十月一日から八八年の九月までの間に三百十八億円の損失補てんを今度の訂正有価証券報告書で出してさている。まさにこんなにたくさん損失補てんがあったわけじゃないですか。先ほど言いましたように、法定帳簿とか売買一任勘定を見ればわかる。それを、検査に入っていでこれが当然わかっていたわけじゃないですか。もう一度お答えください。
○松野（允）政府委員　山一証券につきましては、最近の検査が八九年の十月に、これは着手日でございますが、行われております。その八九年の十月の検査においては、既にある程度の損失補てんをその検査において把握していたということでございます。
○筒井委員　山一証券については九〇年の三月以前にもうわかっていたということを今お認めになられたのですが、じゃ、日興はいつ入りましたか、この八七年十月以降では。それから日興と大和と野村についてお答えください。
○松野（允）政府委員　日興証券は八八年の一月、つまり昭和六十三年の一月十九日に着手しております。それから大和証券は同じ六十三年四月十九日、それから野村証券は平成元年の一月十二日でございます。
○筒井委員　そうしますと、大和に関しては八八年、日興に関しても八八年、山一に関しては八九年、この時点で損失補てんの事実を大蔵省は知っていた、そういうことですね。
○松野（允）政府委員　証券検査の中において、ある程度の損失補てんは把握をしております。ただ、すべてを把握できている上いうわけではございません。これは、公表された額の中に我々が検査で指摘したものも入っているわけでございますが、当時検査において把握した損失補てんの額というのは、公表額よりも検査の把握額は少ないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそのおのおのの検査においてある程度の損失補てんがあったという事実は把握しております。
○筒井委員　そうしますと、大蔵委員会で私の質問に対して、九〇年の三月時点になってから、それに近づいた時点で初めて知ったというのはまさにうそであることがはっきりしたわけでございまして、その以前の検査のところでもうわかっていた、しかしそれが全部わかっていたわけではないという今の答弁ですけれども、今度発表されたうちの何割ぐらいが大蔵省は検査してつかんでいたのですか。
○松野（允）政府委員　正確な数字は現在手元に持っておりません。ただ、こういうような検査で見つかったということを受けて元年十二月に通達を発出したわけでございます。
○筒井委員　もう八八年の時点で、少なくとも八八年、もうその前からわかっていたと思いますけれども、今お認めになられたのは、八八年の時点で損失補てんの事実はわかっていた。ただ、今一部と言われたから、それで聞いているので、もし検査をそういうふうに全面的にやって、法定帳簿とか取引勘定元帳とか調べておきながら今度公表されたもののほんの一部しかわからなかったとすれば、大蔵省の調査能力がない、能力がないということの証明になりますし、もし能力があったなら、ほとんど今度公表されたうちの八割、九割これはわかっていたことになるので、厳密に幾ら幾らまでわかっていたかどうかは確かめないでいいですが、ほとんどわかっていたのか、ほんの一部にすぎないのか、大蔵省のまさに調査能力の問題に関係しますので、その点確認しておきたいと思います。
○松野（允）政府委員　非常に補てん額が大きい山一証券については、ほぼあの補てん額に近いものを検査で把握しておりました。――ほかは金額が小さいものですから、現在ちょっと私記憶にないわけでございますが、検査においてそのごく一部しか把握していなかづたというようなことではないというふうに記憶しております。
○筒井委員　もちろん言うまでもないことですが、大蔵委員会であったとしても極めて重要な委員会でございまして、そういうところでもって事実に反したようなそういう答弁はぜひしないでいただきたい。このことをここで、大蔵大臣、意見がありましたら。
○橋本国務大臣　私は、たしか平成元年の十一月に、ある特定証券会社の損失補てんが発見をされましたとき、また報道されましたとき報告を受けたという御答弁を申し上げたと記憶をいたしております。また、十二月に通達を発出する直前にその通達の趣旨を報告を受けた、そのように申し上げておると思います。私自身はそれ以前にその報告を受けておりませんでしたので、大変申しわけありませんが、私の報告を受けた段階からをお答えをしたと思います。
○筒井委員　証券局長自体が、大蔵省として証券局としては九〇年三月の報告そのあたりまで、三月より少し前に出されたところもあるので、三月に近い期日になって初めて知ったというふうに答えられているので、じゃ、それは明確にうそですね。
○松野（允）政府委員　損失補てんにつきましては、私が申し上げましたのは全貌を、自主報告、自主点検を求めてその報告を求めて、全貌を把握したのが平成二年の三月でございます。この検査においてときどき、この検査のたびに損失補てんを各証券会社について把握をし、それについて検査を通じて指導をし、あるいは是正を求めるというような、検査におけるいろいろな処理はしておるわけでございますが、すべてこういうふうに大規模な損失補てんが行われたというふうなことを把握したのは自主点検あるいはその元年十一月の大和証券の損失補てんが明らかになってからということでお答えをしたわけでございます。
○筒井委員　すべてが一〇〇％わかったのがいつかという質問ではなくて、損失補てんについて知ったのがいつかという質問に対してそういうふうに答えておられたから、だからこれは明確なうそであるという主張をしておるのです。その点明確に抗議をもう一度言っておくと同時に、今度の損失補てん、しかもこの九〇年の一月から三月までの分の金額を大蔵委員会の方でも聞いたときに、いろいろな理由をつけて、余り理由にならない理由ですが、拒否されておりましたが、今度この通達後の損失補てん分を公表されました。それを見ますと、今度の損失補てん全体のうちの約半分が、大蔵省が通達で禁止した以降の三カ月間に集中しでなされている。それまでの八七年十月からの平均の補てん額を計算してみますと約三十三億円ですが、大蔵省が禁止した以降の補てんが平均で月二百七十六億円、八倍以上に上っているわけでございます。大蔵省がやめろと言ってきたからなおさらやった、結果を見ればまさにそういうふうに見えるわけでございまして、これは大蔵省が見逃したとかなんとかという理由ではなくて、まさに大蔵省が容認した一つの根拠じゃないですか、その点どうですか。
○松野（允）政府委員　元年十二月に通達を発出いたしまして、その最初に事後の損失補てんは厳に慎むことという通達を出したわけでございます。あわせて、その損失補てんの温床となる営業特金の適正化というものもその通達に織り込んだわけでございます。その際に、本省監理会社二十二社に対しまして自主点検を求めて自主報告を求めたわけでございます。それが平成二年三月でございますが、その自主報告を受けたときに、結果としてではございますが、平成二年の一月から株価が急落をした。その急落局面において営業特金の適正化をめぐって相当数のトラブルが出た。トラブルといいますか、要するに適正化をめぐってお客との間でいろいろと意見の交換が行われ、そのために余儀なく損失補てんをしたんだということを証券会社各社から説明を受けたわけでございます。確かに結果として通達発出後の損失補てんが非常に多額に上っている点については、通達が遵守されなかったという点について大変我々も責任を感じているわけでございますが、当時の状況は、今申し上げましたように平成二年の一－三月の株価急落局面という中で営業特金の適正化を進めるというような状況の中でこういう損失補てんが行われたということでございます。
○筒井委員　全く私の質問に答えてないんですが、先ほどの点で一つ確認しておきたいのは、大手四社について八七年の十月一日以降八七年中に検査に入っているところがないというふうな先ほどのお答えでしたが、八七年中に調査に入っている、特に八七年十月以降調査に入っている証券会社、準大手・中堅含めてでよろしいですが、それはどこになりますか。
○松野（允）政府委員　ちょっと古い検査の着手日でございますので、今手元に資料がございません。後ほど調べてお答えしたいと思います。
○筒井委員　では後ほと明確にしていただきたいと思います。八七年に必ず入っているわけでして、入っているとすれば当然先ほど言った資料を見ているし、また見ていなければならないわけで、八七年中からもう損失補てんの事実を大蔵省がつかんでいたということが明確なこととして言えるだろうと思うので、その追及もさらにしていきたいと思います。
　次に、各補てん先企業ですが、認識しておりませんとほとんどの企業が言っております。しかし、これもやはり大蔵省と一緒ですが、明確なうそであるというふうに思っておりまして、もちろん認識していないものが一部あるでしょうけれども、ほとんどの場合は認識している。特に、トラブルになってクレームをつけて、そして話し合いの末補てんした場合、こういう場合にはこれはもう補てんの認識が明確にある、これはまず少なくとも言えますね。
○松野（允）政府委員　私どもの立場として、その補てん先がどういうふうな状態になっていたかというのはわかりませんし、トラブルの具体的な状況というのも把握をしておりません。したがいまして、個々の取引の状況によるわけでございまして、補てん先の認識の問題については私の方からお答えをできるような立場にはございません。
○筒井委員　先ほど各証券会社の社長の声明の内容も言いましたけれども、トラブルになったのが非常に多い、クレームがついて話し合いの上になったのが非常に多いというふうに言っているわけでして、当然のことながら話し合いの末補てんした場合は補てん先企業は認識しておる、これははっきり言えるわけでございます。ただ、それを大蔵省がわからないと言うのならそれでもいいんですが、お聞きをしたいのは、証券取引法において売買報告書を証券会社は遅滞なく交付しなければならない義務がございます。それから大蔵省の通達において、これは「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達ですが、取引の都度行う売買報告のほか、月間取引状況についての月一回の報告義務、これを明示した契約書を締結せよという指示をしているわけでございまして、取引の都度行う売買報告、それから月間取引状況についての月一回の報告、これが各企業に行って、各企業はそれを見れば当然補てんを受けていた事実はわかりますね。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、証券取引法第四十八条に売買報告書の送付が義務づけられております。私どもが証券会社から聞いているところでは、この売買報告書を送付している、当然これは法律の義務でございますから送付をしております。
　なお、売買一任勘定でございますが、これは現在までのところ、私どもはこの損失補てんについて売買一任勘定があったというふうな事実は把握をしておりません。
　なお、営業特金の場合でございますが、これは特定金銭信託が信託銀行に設定をされております。したがいまして、証券会社からの売買報告書は信託銀行に行くということになります。
○筒井委員　補てん先企業に売買報告がその都度かあるいは月一回か、それが証券会社からかあるいは営業特金のように信託銀行からか、それは別にして、それが必ず届けられていた、そういう実態がある、そのことは事実ですね。
○松野（允）政府委員　私どもが証券会社から報告を受けておる限りは、そのとおりでございます。
○筒井委員　そうしますと、当然それを見れば損失補てんの事実はわかるわけでしょう。その点だけ。
○松野（允）政府委員　これはその送付を受けた企業の問題でございます。我々としては送付をしたというところまでは証券会社の報告を受けているわけでございます。
○筒井委員　今実際に各補てん企業はそれを見て認識したかどうか聞いているのじゃなくて、それを見ればわかりますねということを聞いているのです。その点だけお答えください。
○松野（允）政府委員　売買報告書は売買の内容を書いてあるわけでございます。ただ、損失補てんのために行われた取引の中には通常の値幅制限の中で行われておる取引もあるわけでございまして、すべてその売買報告書を見れば直ちにわかるというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに思います。
○筒井委員　大体取引状況を見れば、それまでの営業特金とか何かは物すごい損失を出していた、しかしある日突然ワラント債が何か購入して買ったことになって、そして直ちに同じ日に売っている、損した復そういう事実があれば、だれだってそれはもう損失補てんとわかるでしょう。それを見たってわからないということですか。
○松野（允）政府委員　通常の取引の形をとっているということで今お答え申し上げたわけですけれども、確かにそういういろいろな状況を勘案してその売買報告書を見ればわかる場合が多いというふうに私は思います。
○筒井委員　極めて官僚的な答弁で、まあそれでもいいです。わかる場合が多い、その点だけ確認をしておきます。だから、企業のほとんどがわからないと言っているのは、これはそもそもおかしいということがそのことからも出てくるだろうというふうに思います。
　次に、事前の損失保証、利益提供約束の有無の問題、これについてお聞きしますが、これは今特別検査の主な目的であるというふうに言われておりますので、その検査結果を待ちたいと思います。しかしその際の態度ですが、もちろん事前の損失保証というのは明確に証券取引法に違反するわけですから、そのことを書面において約束したのは恐らく例外だろうと思います。それから、ややあいまいにやはり書くだろう。明確に証券取引法違反であることがだれから見てもわかるような形でなかなか証拠は残さないことが当然予測されるわけでございまして、そんな明確な、だれもがしないような形のものがなければ事前保証はないんだというふうな考え方で検査をしないでいただきたい、当然そうしているだろうと思いますが。
　その上でお聞きをしたいのですが、特に一任勘定で目標利回りとか予定利回りあるいは予想利回りとかいうこともあるようですが、これを設定すること自体、これについての大蔵省の考え方をお聞きしたいと思いますが、一任勘定ですから顧客がみずからの責任で行う努力目標にはならないわけです、目標利回りは。証券会社がみずからの責任でその顧客にその利回りを目標あるいは予定として約束する、こういうふうな形になるわけでして、こういうことを設定すること自体、目標利回りとか予定利回りとか予想利回り、このこと自体がもう事前保証の疑いが非常に濃いのではないかというふうに思うわけですが、その点どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　確かに私どもが聞いている中にも運用努力目標利回りとかいうような名前をつけて努力目標を示しているというようなケースがあるというふうに聞いているわけでございます。これが直ちに利回り保証になるかどうかという点につきましては、単にこの言葉だけを見て判断するというわけにはまいりません。やはりその取引が始まった状況あるいは相手方の認識の問題、いろいろございます。私ども今検査におきましても必要に応じて取引相手方に対してどういう認識を持っていたのかというのもあわせて調査をして、利回り保証のような行為がなかったかどうかという点について重点の一つとして検査をしているわけでございます。
○筒井委員　明確な事前保証というのは恐らく証拠として少ないだろうと思うのです。それでお聞きしているのですが、こういう目標利回りを設定すること自体、具体的な例としては、例えば内外証券が三建リースに対して損失補てんをした件に関して、その三建リースの社長が、目標利回りを掲げて売り込みに来た、内外証券が、こういうふうな発言をしているわけでございまして、こういう目標利回りを掲げて売り込みに行く行為、目標でも予定でも予想でもいいのですが、こういう行為自体今まで大蔵省は容認してきたんじゃないですか。それともそういうことはしないように行政指導してきたんでしょうか。
○松野（允）政府委員　そういう予定利回りあるいは努力利回りというようなものを表示することは、利回り保証というふうに受け取られかねないということで、従来からそういうようなものを示さないようにという指導をしてまいっております。
○筒井委員　そうしますと、ほとんどの証券会社が大蔵省のそういう指導に違反したということになるわけでして、その違反をした状態を見逃してきた、あるいはそれを容認してきた大蔵省の責任はやはり物すごく重いというふうに思います。
　具体的な例として、今三建リースのことを挙げましたが、阪和興業に関しても、この社長が、証券会社は営業特金の委任に際して予想利回りを提示してきた、まさに大蔵省の指導に反した行為をやっているわけです。特に書面でそのことを、大蔵省の指導に反した例があるのが公立学校共済組合、この例でございました。各証券会社あての手紙でこういうふうな文言が入っておりました。本年八月末までの貴社の営業特金の運用状況は、目標の通算総合利回り七％を下回っている。これでは契約の解約もある、つまり、このことではっきりするのは一任勘定で目標利回りが設定されていたことと、目標利回り以下であれば解約もある。だから、これは目標利回り以上であることを前提に一任したことがはっきりしているわけでございまして、事実上の七％の利益保証。この目標利回りとか何かを今大蔵省は、今まで指導でしないようにやってきたと言われましたが、こんなにたくさん明確にその違反があったことについて、その違反が今度の損失補てんの大きな原因になっているというふうに思いますが、それについての責任、どういうふうにお考えでしょうか、大蔵大臣でも。
○橋本国務大臣　今御指摘になりましたような事実を見て、結果的に通達行政というものの限界を改めて感じます。先般来この一連の問題点の中で通達というものを全部見直し、その中で自主規制団体に移すべきものは自主規制団体の規制としてお願いをする、しかし法令化すべきものは法令化する、そして今後口頭による通達ということは行わないということを基本にしたいと私が申し上げてまいりましたようなことは今、先般来委員が御指摘になっておりますような通達を行いました後の実態というものを考える中から私なりに導いてきた結論であります。
○筒井委員　自治省が地方公務員共済組合に対して、一任勘定を含めた特金により運用する場合は予定運用利回りを記載した書面により承認申請するよう指示しております。こういう事実を大蔵省は御存じだと思いますが、大蔵省自体が予想利回りとか予定利回りをしないようにというふうに指導していると言われましたが、その本体の国家の自治省自体が逆に予定運用利回りを記載した書面を出して承認申請するよう指示している。これは通達で出している。元年の七月二十五日ですから。これは大蔵省の先ほど言いました考え方とは全く対立するわけですね。大蔵大臣があるいは証券局長でも結構ですが。
○松野（允）政府委員　私どももそういうふうな指導があるというのは把握をしております。私どもが予定利回りあるいは目標利回りというようなことはなるべくやめるようにというふうに指導を始めましたのは平成元年十二月の通達に合わせてでございます。しかし、いずれにいたしましても証券会社に対しては、そういう誤解を招くような利回り、目標利回りというようなものは示さないようにというふうな指導をしているわけでございます。
○筒井委員　自治省きょう呼んでおりませんでしたので、大蔵省の見解を聞くだけで結構――そうですか。じゃ自治大臣、何か意見がありましたら。
○滝政府委員　私どもが特定金銭信託を開始いたしましたのが昭和六十一年の三月一日の通達でそういうことをやってもよろしい、こういうふうに連絡したわけでございますけれども、その際には私どもに協議をしていただく、その中の一環として予想利回りというのですか、そういうようなことを各共済組合からお聞きする、こういう連絡をしたのは事実でございます。ただいま、こういうふうなこともございまして、平成元年ぐらいからこの特定金銭信託というものを投資顧問契約に切りかえる、こういうことで切りかえ作業をやってきている最中でございます。
○筒井委員　通達が平成元年七月二十五日の通達でございました。そこに今の予定運用利回りを明確に書面で書けというふうに要求しているわけでございます。しかもそれは営業特金、つまり、特金の中の一任勘定を含めたものについて書いてある。一任勘定で予定運用利回りをはっきりさせるということは、これはもう明確に利益保証に結びつく、あるいはほとんど同一視していいほどの問題なんで、こういうことを明確に、予定運用利回りを明確にさせなければそういう運用を認めないという自治省の方針、これ自体変更されるべきではないですか。
○滝政府委員　この点につきましては、今回の事態にかんがみまして十分検討して、改めるべきものは速やかに改めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○筒井委員　これを訂正されるというふうにお聞きをしておきたいと思います。
　それから、やはり先ほど挙げました「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達ですが、この通達の中で、こういう条項を明示した契約書を締結するよう大蔵省は義務づけております。どういうのかといいますと、「本契約に基く売買取引の損益は、すべて顧客に帰属しこ損失の補てんや利益の保証を証券業者は行わない、このことを明確に明示した契約書を締結する。こういう契約書を大蔵省の指示に従って、もちろん一任勘定の際には証券会社と各投資先の企業が結んでいたと思うのですが、それは結んでおりましたね、大蔵省。
○松野（允）政府委員　現在までの私どもの把握している事実では、この今回の営業特金などの場合に、この売買一任勘定ということでは証券会社は処理をしていないというふうに聞いております。
○筒井委員　今度補てんが問題になった中で、売買一任勘定は全然なかったということですか。
○松野（允）政府委員　この通達に示しておりますような売買一任勘定はございません。
○筒井委員　ちょっとその具体的な事例を持ってこなかったので、では、それは具体的な事例を示した上でさらにお聞きをしたいと思います。
　それから、この一任勘定自体を、これはそもそもが企業の側から見ても企業の役員の忠実義務に違反するのではないか、この点を確かめたいと思います。何百億円、何千億円という会社の資産を、資金を他人に任せて、ある意味で証券会社の独断専行にゆだねてしまう、こういう行為自体、もし事前の保証がない限りは、事前の保証があれば別ですが、なければ取締役の忠実義務に違反したり、あるいは会社に対する責任や第三者責任から損害賠償責任が生じてくるのではないか。この点、法務省の民事局の見解をお聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、商法上、株式会社の取締役は、その業務執行に当たりまして会社に対して忠実にその業務を執行する、あるいは善良な管理者の注意義務をもってその業務を執行するということが義務づけられているわけでございます。これに違反して会社に損害を与えるというような行為をいたした場合には、法令または定款に違反する行為を行ったということで、会社に対して損害賠償責任を負う、個人として会社に対して損害賠償をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。
　そこで問題は、その損失補てん行為がこれらの忠実義務違反あるいは善管注意義務違反になるのかということになるわけでございますけれども、損失補てん行為が具体的にどのような動機、目的を持って、またどのような事情のもとにされたものであるか、各個の事案について詳細な事情を調査、精査した上でこれらの個人的な責任が生ずるかどうかということが最終的には判断されるべきものであろうというふうに私どもは考えておるところでございます。
○筒井委員　最終的にそれぞれの事案がこれに該当するかどうかは、もちろん個々の事案を精査しなければならないわけで、今のお答えは、ただ違反する可能性があるというふうに答弁されたというふうにお聞きをしておきますが、こういう一任勘定を認めた大蔵省の責任についてお聞きをしたいと思います。
　一任勘定が非常に大きな多くの問題を生じている。そしてまた、今言いましたように企業の役員自身にとっても問題がある。この一任勘定自体、自己責任の原則に違反するものである。もちろん自己責任の原則というのは投資者自身の判断と責任を要求するわけですが、投資者自身の判断を放棄するのがこの一任勘定でございまして、これを初めから大蔵省は禁止すべきであった。特に売買の別とか銘柄とか数量及び価格のすべてを一任する、こういうふうな全面的な一任勘定は全面的にやはり禁止すべきであった。これの禁止が非常におくれて、はっきりしたのは九一年の七月八日の通達でようやく禁止したわけでございまして、それまでは原則としてだとか投資顧問に移せとかいろいろなことを言っていた。そして「自粛されたい。」と最初の通達では言っただけ。「自粛されたい。」生言いながら、しかし簿価分離という税制上のメリットを一任勘定にも与えていた。「自粛されたい。」と言うのと税制上のメリットを与えるのとはまさに矛盾するわけですけれども、事実上ずっと一任勘定を認めてきた。そして、八九年の十二月二十六日の通達では確かに投資顧問契約に移せというふうな通達をなされておりましたけれども、しかし独立性のない投資顧問に移したところで全く解決しないわけでございまして、今度もその投資顧問に入れておきながら損失補てんがなされた例がたさん出てきている。
　これらの今までの大蔵省の一任勘定を事実上認めてきた責任というのは大きいと思いますけれども、その点とういうふうにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　過去の経緯について長々と申し上げるつもりはありませんが、今委員からも御指摘がありましたように、いわゆる売買一任勘定取引というものについて自粛を求めてきたことは委員もお認めをいただいているところであります。しかし、その規則につきまして、その対象範囲が取引所会員及びすべての要素を一任する場合に限定されているといった等の問題がありましたことも事実であります。同時に昭和三十九年の通達というものが、対象範囲を規則より広げたものでありますけれども、規制内容が自粛であった、ルールとして必ずしも明確でなかったということも事実であります。
　こうした反省のもとに、平成二年十月から証券取引審議会の不公正取引特別部会においてＩＯＳＣＯの行為規範原則の我が国への適用問題について御審議をお願いをいたしました際、本問題につきましても御論議をいただいてまいりました。その結果の同部会の提言等を踏まえまして、今回七月八日付の通達を発出し、取引一任勘定取引というものを原則として禁止したところであります。同時に、その内容を今国会に提出する予定でおります証券取引法の改正案に盛り込んで、法令化したいと考えております。
　この問題ばかりではなく、これまでの行政指導に不十分な点がありましたことにつきましては、その責任を痛感をいたしております。
○筒井委員　それは、ではそういうふうにお聞きをしまして、次に暴力団への融資の問題についてお聞きしますが、暴力団融資の問題は休会中の大蔵委員会でも詳しく質問をいたしましたので、きょうは現時点の、現在での状況についてお聞きをしたいと思います。
　野村ファイナンスが百六十億円を融資している。この担保は東急株が千四百五十万株のみである。現在東急株は非常に下がりましたから、もう担保割れの状況になっている、しかしまだその担保割れの状況のまま結果としては放置されているというふうにお聞きをしておりまして、この点そうであるかどうか、そうであるとすればどういうふうな指導をしているのかという点を一点目はお聞きをしたいと思います。
　それから、利息が野村ファイナンスに関して最初は三カ月分天引きで、後に二十億円の利息が稲川会の兄会長から支払われていることは、これは判明しているわけですが、その後の利息は払われているのかどうか、この点、二つ目お聞きをしたいと思います。
　それから三つ目に、返済期限が一年で、もうとっくに一年過ぎているわけですが、その後三カ月ごとに延長している。現在もやはり三カ月ごとの延長を続けているのかどうか。
　この三つの点は日興クレジットの場合も一緒でございました。
　今こちらの方は、聞いているところを見ますと、だから担保割れしているのに、もう三カ月ごとの長期、期限が過ぎたものをずっと延長を認めている、これは物すごい優遇になっているわけでございまして、普通の顧客であれはこんなのは考えられない。もう一日でも担保割れになったら、物すごいうるさく言ってくる。担保として取っているのを直ちに売却して、そしてそれを融資金の中に繰り込んで足らない分を直ちに請求する、こういう取り扱いを証券会社は通常やっているわけでございまして、しかし、この暴力団関係に関してだけ物すごい優遇している。こういう点で極めて不当だと思いますので、今の点、明確に大蔵省の方でお答えをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　御指摘の野村ファイナンスからの百六十億、それから日興クレジットからの二百二億の融資でございます。これは確かに担保の株券の価額が下がっておりまして、現在両方とも担保不足の状態になっております。私どもとしては、こういう担保不足の状態が続いているというのは非常に問題だということで、こういう状態を速やかに解消するように両証券会社に対して指導をしているわけでございます。両証券会社も、野村ファイナンス及び日興クレジットに対して追加担保の差し入れを先方と交渉中であるというふうに聞いております。
　それから、利息の問題でございますが、これは野村ファイナンスの方が八月一日に期限が参りました。それから、日興クレジットの方が七月三十一日に期限が来たわけでございますが、その際に、先方から三カ月分の金利の前払いが行われまして。三カ月期限を延長し、野村の場合には十一月一日、日興の場合には十月三十一日ということで、現在それが最終期限になっております。
　しかし、いずれにいたしましても担保不足の状態が続いているわけでございますので、この追加担保差し入れについて先方と鋭意交渉して担保不足の状態を解消するように指導をしているところでございます。――利息の支払いは、今申し上げましたように、期限が来て三カ月延ばすときにその三カ月延ばす分の金利を先払いしているというふうに報告を受けております。
○筒井委員　そうしますと、利息に関しては現時点すべて払われているというふうな答弁、お答えだったというふうにお聞きをしておきたいと思いますが、この期限の点は、八月一日とか十一月一日と言っておりましたが、これは既にもう三カ月延長を繰り返したその延長の期限が八月一日に生じたりあるいは十一月一日に生じた、こういう趣旨でございますね。
○松野（允）政府委員　両方の件を一緒に御説明いたしましたのでちょっとおわかりにくかったかもしれませんが、野村ファイナンスの場合には八月一日に期限が来たものを十一月一日まで三カ月延ばした、それから日興クレジットの方は七月三十一日に期限が来たものを十月三十一日まで延長したということでございます。
○筒井委員　私が聞いているのは、最初の時点から一年の期限というふうにお聞きをしているわけでして、その後はずっと三カ月間の延長を繰り返しているというふうに聞いているのですが、そういう事実ではないのですか。
○松野（允）政府委員　御指摘のとおり三カ月ごとに延ばしているということでございます。
○筒井委員　この暴力団の融資の問題は、暴力団に融資された金額が東急株の購入に使われたわけですが、この東急株の購入の点に関して、大蔵省の通達がございまして、これは大蔵委員会でも聞きましたが、「特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと。」衆院の大蔵委員会で私が聞いた際には、この通達違反かどうかを現在調査中というふうにお答えされました。その後の参院の大蔵委員会では、通達違反の疑いが濃いというふうにお答えをされたように聞いております。もう既にその調査中のときから大分時間がたっているわけですが、今はこの通達違反のやはり疑いが濃いという判断ですか、それとももうはっきりそれは断定できるというふうに考えておられるのでしょうか、その点お答えいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　通達は、一律集中的な推奨のように投資情報を主観的または恣意的に提供することを厳に慎むようにということでございます。私が通達違反の疑いが濃いと申し上げましたのは、この東急電鉄株の平成元年十月から十一月にかけての売買の市場における状況あるいは多数の投資家が参加している、特に野村証券の近畿あるいは四国地区の営業店から大量の注文が出ているというような、市場の執行面を通じての情報をもとに申し上げたわけでございまして、現在、私どもは具体的にその営業店における勧誘の状況について今検査の中で調査を進めているところでございます。
○筒井委員　この融資問題と株価操作の問題、いずれも暴力団が証券市場に介入してきた問題ですが、これは証券市場の公平性をまさに疑わせる極めてゆゆしい問題だというふうに考えられると思います。これを明確に排除しなければならない。これはやはり国を挙げてといいますか、政府を挙げて実現をしていただきたいと思うわけですが、その点に関する総理大臣の決意をぜひこの場でお聞きをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　このことについては、私が冒頭より申し上げてまいりましたように、証券市場というものの公明性と、それから私どもが常に求めていかなければならない公正な社会の理念という面からいっても、これは許されるべきことではありません。特に企業というものが、企業の社会的責任を自覚されるなれば、損か得かという価値判断だけで行動をとられないように、みずからの持つ社会的責任というものも十分自覚と責任の中に踏まえて企業活動をしてもらいたいということを強く私は期待をし、そのような意味で大蔵大臣に、厳正な対処をして、公正な、そして透明な証券・金融行政に当たることができるように改革策を考えてほしい、こういう指示をしておるところでございます。
○筒井委員　暴力団の関与に特に集中して、ぜひ暴力団の関与が生じるようなそういう状態を排除することについての決意を、特に集中してお聞きしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　国会で最近個別の立法もなされたということもあり、また特に社会的に極めて批判を受けておるそういった暴力団関係との問題については、先ほど私が大きく申し上げた企業の社会的責任、著しく批判を受けるようなそういったことは、損か得かということだけで考えないで、そういったみずからの自覚と責任を厳しく持った対応をしてほしい、このことを厳しく求めるとともに、そういったことは我が方でも今後とも努力を続けていく決意でございます。
○筒井委員　この暴力団の問題も、先ほどの通達違反、まだ調査中というお答えでした。そして、先ほどの損失補てんに関してもまだ調査中というものが物すごくたくさんある。これは極めて不満でございまして、本来、もうこんな問題が起こっている最中において大蔵省はいろいろな予防的行為を行う義務があった。その義務をちゃんと尽くさなかったというふうに言えるだろうというふうに思いますが、その具体的なあれとして、予防的監督命令というのが証券取引法上決まっております。大蔵大臣は次の場合に予防的監督命令を出すことができる。その次の場合というのは、例えば特定銘柄の株式の買い付けを一定期間継続して一斉かつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合というふうに書かれているわけでして、今度の東急電鉄の株価の急上昇のあの過程においてやはりこの予防的監督命令を早急に、直ちに行動して出すべきではなかったんでしょうか。その点、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。