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○国務大臣（若林正俊君）　委員御指摘のように、この六％の削減のうち、森林吸収源で三・八％、京都メカニズムの活用で一・六％を確保すると、こういう計画になっております。
　森林吸収源としての三・八％でございますが、これは森林があればカウントできるというものではなくて、国際的な約束事に従いまして一定の水準の整備をして初めてカウントできるということになっております。つまり、森林が生き生きと成長していく過程で炭酸ガスを一杯吸収すると。成熟してくるともう炭酸ガスの吸収がなくなるわけでございますから、どうしても森林の整備に人為的な手を掛けるということが必要になってまいります。我が国がこの吸収量の上限として認められております年間千三百万炭素トンを確保するために約、平成十九年から二十四年の六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要だというふうに見ておりまして、そのためにこれから森林整備に必要な予算上の措置を講じていかなければいけないわけであります。
　民間自身の力にそう大きく期待ができませんので、どうしても公共事業を中心とした森林整備事業で予算上の措置をしなければこの二十万ヘクタールというのは達成が難しいという状況にございまして、十八年度の補正予算で五百三十億円、十九年度の当初予算で二百三十五億円を計上をいたしまして二十三万ヘクタールを初年度確保していくと。しかし、その後も二十万ヘクタールずつ整備していかなきゃいけませんので、この財源をどう手当てしていくかということはなかなか容易でないと思いますが、農林水産省も挙げてこの問題に取り組んでいただいているところでございます。
　京都メカニズムの活用につきましては、今年度から必要な予算を確保しておりまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでございます、このＮＥＤＯを活用しまして京都メカニズムクレジットの取得事業を開始したところでありまして、来年度以降も着実に事業を実施してまいりたいと考えております。
　排出削減対策においては、先ほどから議員御指摘なされておられますように、二〇〇五年度の速報値で八・一％の増加となっておりますので、マイナス六％までの八・七％分を削減すべく再生可能エネルギーや省エネルギー対策の促進などの削減対策を進めているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、結局今年度、今までの達成率はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今まで申し上げたとおりでございますけれども、達成率といいますか、今の森林整備については正にこれからの、予算は確保しましたけれども、間伐対策などが本当に実施されるかどうかということによってその効果が確定されるわけでございますし、京都メカニズムにつきましても、来年度からの事業としてＮＥＤＯがこれを買い上げましてカウントできるわけでありまして、一つ一つのプロジェクトについて精査しなきゃ出てこないということでございます。
　さらに、それぞれの部門別に見ますと、スーパー、コンビニとか、あるいは官庁も含めてですけれども、事業所の照明とか暖房とか、そういう言わば業務用の需要の部分はこれから、今再検討をいたしておりますけれども、新たに相当きつい状況をお願いをしていかないといけないというふうに言われておりますけれども、今の時点では先ほど申し上げました以上に数字で明らかになっていることはありませんということでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　本当に何ですが、ただいまの御答弁は、実は私は極めて残念なわけであります。
　先ほど例に出されましたＩＰＣＣの報告書、なぜ世界の温暖化防止が進まないか、これは各国政府が切迫感がないからだと、こういうふうにも言っております。日本は少なくても十年たっているわけですよね。京都議定書というものを結んで十年たっている。そして、総理自身、二十一世紀環境立国戦略、これを目指している、この策定を目指している。こういう日本であればなおさら、約束期間の中間ですね、中間、これ二〇一〇年になるわけですが、その二〇一〇年で目標を達成することが私は必要だと、こういうふうに思います。
　その目標達成の六％のうちの三・八％と、それから京都メカニズムは一・六％です。合わせますと五・四％、九割になりますよ。この九割の途中経過を押さえていないというのは私は本当に残念であります。この点については更なる御努力をお願いをいたしたいと思います。
　それから次に、また重ねて質問させていただきますが、今申し上げました六％のうち森林吸収が三・八％、それから京都メカニズムが一・六％なんですが、その残りの〇・六％、ここには様々な要素が入っています。家庭部門が入っていますし、産業部門が入っていますし、エネルギー転換部門、様々な部門が入っております。ここの中で伸ばすべき分野、それから現状のままでいい、あるいはここはどうしても下げなくちゃいけない、いろいろな分野が入って、結局、日本として実際に汗をかくのはこの〇・六％分しかないのではないかと、こういうふうに思っております。
　この部分をどうやって削減していくのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来申し上げておりますけれども、森林吸収源と京都メカニズムは、何か達成できたかのような前提でマイナス〇・六％というお話ありました。実はこれ大変なんですよ、それ自身も。これを達成するのは、正に来年度から始まります森林整備の実績というものは、果たしてそれだけの、二十三万ヘクタールが森林整備として、間伐などが本当に現場で行われるのかどうかというようなことをしっかりとやってもらわなければ見通しが立たないわけでありまして、今見通しがどうだといえば、いや、何とかしてこれを達成したいということ以上にないわけでございます。
　また、京都メカニズムにつきましても、民間ベースで途上国などにおきます省エネ投資にかかわって、その省エネ投資部分の確認、認定を受けた上でこれを購入してくるわけでございますが、相手国のそういう事業を評価しなきゃいけないということがあります。これもこれから始まる話でございますので、その分は間違いないということは申し上げられないわけでございます。
　それらを、一つ一つの努力がこれからなお必要になってまいりますが、その他の部門での削減計画も、先ほど申し上げましたように、自動車の台数が増えるとか世帯数が増えるとかいろいろな要素が、増の要素が出てまいりますから、その増の要素の分をのみ込んで更に削減しようとしますと、単位当たりの省エネ努力というものを強く求めていかないと達成できない。
　さらに、産業部門といいましても、その企業の本社ビルとか事務所、オフィスとか、そういうオフィスの中の冷暖房の適正な管理とか、あるいは照明、電気器具の使用の節約とか、いろんな要素を入れていかなきゃいけません。どこまである意味では今までの生活パターンを変えて努力をしてもらえるかと、広く言えば国民の理解、国民運動というような展開をしていかなければなかなか達成が難しくなるかもしれない、そんな思いでおりまして、それをこれから来年、初年度が来年から始まるわけですが、初年度が始まるまでに再検討をし再評価した上で、新たな施策として必要な施策を追加し強化してやっていこうという今取組の段階にあるということでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。今の部分については改めて、機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、経済産業大臣にお伺いをいたします。
　十九年度京都議定書目的達成計画関係予算の中で、六％削減に直接効果がある対策として電源立地地域対策交付金一千五十四億円、これが計上されています。この交付金の内容についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　電源立地交付金は、もちろん火力も一部ありますが、主は原子力であります。原子力の立地、そしてもちろんその維持について地元の理解をいただくと。協力していただいている地域に公共施設であるとかあるいは住民福祉の向上に資するような予算であります。
　先ほど環境大臣から答弁ありましたように、東電の原発が一時十七基止まったために三％ＣＯ２が増えています。私の記憶が正しければ、たしか原発三百十五万キロ分で一％のＣＯ２が下がります。ということは、いわゆる他の火力を原発に置き換えると、二、三基置き換えますと一％ＣＯ２が下がるという。原子力発電所というのはもう強大な威力が地球環境保全、ＣＯ２に関してはあるわけでありまして、そういう意味で大事な予算だと思っております。
○主濱了君　発電のエネルギーを化石燃料から原子力に替えるということは直接効果としてうなずける面があると、こういうことでございますが、そして、受入れ自治体というのは住民の理解を得るなど様々な御苦労をされているわけであります。この点については敬意を表するものであります。
　それで、京都議定書の達成計画ですが、これは何をもってそのＣＯ２削減約束に直接効果があると、こう言っているんでしょうか。はっきり言いますと、この交付金が本当に直接ＣＯ２削減効果があるのかと、こういう御認識があるかどうかと、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　国民、各地域がひとしく原発の意義を理解していただいて、何も国の政策がなくても受け入れると言っていただけるんであればそれはいいんですが、まだまだいわゆる迷惑施設という認識ですから、それを受け入れていただくという努力に対して国としていろいろ対応していくということでありますから、この交付金がなくて果たして原発立地がどう進むのかというのは、一概にこうであるということは言えませんけれども、少なくとも原発立地推進に関しての推進力には相当なっているというふうに思います。
○主濱了君　私もその点については納得をいたしますけれども、この交付金自体、使途、使い道ですね、この使い道がもし省エネイベントや省エネ施設、これに限定されていないとすれば、逆の効果が出てくるんじゃないですか。何か普通の施設を造ったらばそこでエネルギーを使う、こういう逆の効果が出てくるのではないか、こういうことを心配しているのであります。
　ですから、これを六％削減の直接効果があると、これ額が大きいです、五千億円程度の中の一千億であります、ここに計上するべきなのだろうかと、こういう疑問であります。私は計上するべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　原子力発電所ができるかできないかということは、京都議定書の目標を達成することに極めて重大なかかわり合いがあります。
　たしか京都会議のときにもそういう話がありまして、私はＮＧＯの会議に出席をしました。そこで二つのことを言いました。一つは全員参加型じゃなけりゃ意味がないよと、どういうルールでもいいから全員参加するようにしてくれと、もう一つは原発の効用をしっかりと認識してくれということ、二つを主張しました。そのときに、当時の通産省と環境庁との話では、原発が将来二〇〇〇たしか一〇年までに十六基から十八基できると、それをカウントするんだという話でありました。
　でありますから、これはもう原発立地というのは京都議定書の目標を達成をするということと極めて深くかかわっておりますし、その立地がスムーズに推進するということは、正に日本の目標が達成できるかできないかのかぎを握っているというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　正にそのとおりであります。私も、地域振興であるとかその地域の努力に報いること、これを否定するものではありません。ただ、これが本当に六％削減する直接的な予算であるかどうか、計上の仕方の問題ですね、そういうことについて疑問を呈しているわけであります。これについては環境大臣、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それでは、次に進ませていただきまして、産業界の取組としましては、京都議定書目標達成計画にも位置付けられておりますけれども、経団連の環境自主行動計画があります。この自主行動計画におけるＣＯ２削減目標とそれから最近の達成状況について、まずお伺いいたしたいと思います。
　それで、これかなりの厚さになっていますので、製造業とか百貨店につきましては産業経済大臣にお願いいたします。それから、陸送、鉄道それから海運、この関係につきましては国土交通省の方にお願いをいたします。
○国務大臣（甘利明君）　部門別に数字を挙げるんですか。
○主濱了君　ええ、製造業、百貨……
○委員長（尾辻秀久君）　主濱了君。御発言ください。
○主濱了君　失礼しました。製造業や百貨店を中心にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　分かりました。
　経団連の自主行動計画なんでありますけれども、産業・エネルギー転換部門三十五業種につきましては、二〇〇五年度の排出量が基準年度比、つまり一九九〇年比で〇・六％減少しております。経団連の目標であるものについては、これは達成をしているわけであります。
　製造業三十二業種のうち、経済産業省所管の二十二業種につきましては、二〇〇五年度実績で十二業種が現時点で目標を達成をし、排出量は基準年度比、九〇年比でマイナス二・二％であります。
　ただし、課題は流通部門でありまして、これは努力を要します。百貨店それからスーパー、コンビニの流通三業種については、二〇〇五年度の実績で基準年比で二倍に増加をしているということでありまして、したがって業務部門の対策が必要であります。
○副大臣（望月義夫君）　それではお答えさせていただきたいと思います。
　経団連の環境自主行動計画に参加している全六十団体のうち、運輸部門は十三団体でございます。これら十三団体は、それぞれ二酸化炭素排出量の削減や、それから単位輸送当たりの排出原単位などの独自の数値目標を設定しておりますが、昨年十二月の日本経団連によるフォローアップ結果において、貨物の輸送量の約九割を占める上位団体二団体を見ますと、トラック輸送関係団体では二〇一〇年度において一九九六年度比一〇％の排出減を目標としておりますけれども、現状では既に一九％の目標を達成しております。
　一方、内航輸送関係団体では、二〇一〇年において一九九〇年度比一％の排出減を達成する目標でありますけれども、現状では四％の増になっていると、そういう状況でございます。
　トラックにつきましては、大型化やトレーラー化等輸送の効率化によって同じ消費量でも多く貨物を輸送できるようになったことや、あるいはまたディーゼル重量車の燃費の向上、これは規制の強化等いろいろございまして、ＣＯ２の排出量の少ないＣＮＧ自動車などの導入などが進んだことにより一定の成果が出たものと思います。
　一方で、先ほどお話ししました内航船舶についてでございますけれども、トラック輸送との競争を行う上でのやはり高速化、こういったニーズを踏まえまして、実はスピードを上げるというようなことで結局は燃料が多く掛かり、その結果としてＣＯ２が増えてしまうという、ちょっとやむを得ないような事情がございますけれども、内航輸送につきましては、トラックに比べて単位貨物排出量当たりのＣＯ２の排出が四分の一と非常にこれは低公害でございますので、内航輸送への転換を図るモーダルシフトの受皿として輸送部門全体のＣＯ２対策に大きく貢献するものでございます。
　国土交通省といたしましては、このように運輸部門全体の地球温暖化対策を進めるために、引き続き低公害車の普及のための補助、それからエネルギー効率の良い船舶の導入など、支援を通じて各業界団体の目標達成に向けたより積極的な取組を図っていきたいと思います。官民一体となって排出削減に取り組んでまいる所存でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　今、経団連の自主行動計画、達成している部門もあると、こういうお話でございました。非常に喜ばしい限りでございます。ただ、もう一回先ほどお渡ししました資料に戻っていただきたいんですが、結果としてＣＯ２は増えているんですよ、結果として増えている。これは、目標達成というのは要するに目標と実績の相対関係ですから、これやっぱり実績を見ないといけないと思います。実際に増えているわけです、ＣＯ２が。
　ということで、今後どうするかと、こういうことなんですが、この経団連の環境自主行動計画を政府との協定化あるいは義務化、こういうことを考えたらいかがでしょうか。産業経済大臣、ひとつお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　経団連の自主行動計画というのは目標を達成しているんであります。要は、それ以外のところがなかなか難しいというところでありまして、一九九八年度以降、つまり京都会議の翌年以降、経団連に任せっきりじゃなくて、進捗状況のフォローアップを経産省はやっております。そして、本年度からは経産省だけじゃなくて環境省と中央環境審議会とも合同で実施してよりきめ細かく評価を実施をしているわけでありまして、この自主行動計画は、目標を掲げて、それよりも更に上乗せをする努力をしているわけですね。
　協定とすると、これだけ達成すればそれであと何もやることないということで終わっちゃうんですが、自主行動計画はできる部分は更に乗っけていこうという前向きな行動がありますから、それを大切にしていった方がいいと思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　方法とすれば、この経団連の自主行動計画、これだけではなくて、結果として、例えば表の下の方にあります運輸部門、それから業務その他の商業・サービス・事務所、これはすべて産業の問題ですよね、こういうところのＣＯ２の排出量が現に増えていると、こういう問題、ここをとらえて活動しなくちゃいけないと思うわけです。
　目標達成という、さっき言ったように、目標達成というのは非常に喜ばしいことなんですが、これは相対的なものでした、目標と実績の相対的なものだ、実際に減らさないと意味がないと、こういう意味から申し上げたつもりでございます。
　最後になりましたけれども、事業者の削減目標を確実に達成するための仕組みといたしまして、キャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度、これ京都議定書の中にも組み込まれております。これを早急に進めるべきであると、私こう思うんで、本当に進めないとこれがどんどんどんどん延びていってしまって、これ、結果として目標が達成できないことになってしまう可能性があります。
　そういうことで、早くこの国内排出量取引制度、これが実現することを願っているものでありますけれども、その検討の状況、そして実施の目途、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　国内排出量取引は、地球温暖化対策を推進する上で市場メカニズムを活用をした有効な政策手段の一つだというふうに見られておりまして、ＥＵにおいては既に実施に入っているということでございます。しかし、我が国では、京都議定書目標達成計画におきまして、義務型の国内排出量取引制度については、他の手段との比較やその効果など幅広い論点について、なお総合的に検討していく課題だというふうに位置付けられているところでございます。
　そこで、この排出量取引について、知識、経験などの蓄積を図るという目標で、平成十七年度から、自ら定めた削減目標を達成しようとする企業の参加を募りまして、自主参加型の国内排出量取引を実施しているところでございます。今後、自主参加型制度での経験蓄積を踏まえまして、確実な効果が得られ、費用対効果の高い排出量取引制度全般について関係者の理解を得ながら検討してまいりたいと思っております。
　また、国際協力銀行が世界のカーボンマーケットについてのセミナーを先般、第一回開催したところでありまして、引き続きこのような努力を通じてこれらの理解を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、自主参加型の排出量取引制度でございますが、目標を持って参加した企業は十七年度では三十一社でございます。十八年度の参加は五十八社と拡大をいたしております。実際、実施をしていく過程で様々な問題が、課題が出ておりまして、これらを納得ができるような言わば公平なそのキャップが掛けられなければみんなこれが機能しませんので、そういう意味で、こういう自主参加の各企業の経験を通じまして、その実施に当たっての課題を関係者で検討をしてまいりたいと、こう思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、下田敦子君の質疑を行います。下田敦子君。
○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、最重要課題であります少子化問題と、それに関連いたしますモデル年金、年金プランの試算についてお伺い申し上げますが、また、もう一つのテーマであります、安倍内閣の組閣にちなんで、昨今、喫緊の課題でもありますが、ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡに伴う、食品安全に伴う、特に放射線照射食品問題についてお伺いいたします。
　昨年の安倍内閣組閣を拝見いたしまして、私は非常に驚きました。安倍内閣の政策の取り方、それから古さ、政治イコール生活という概念、時代錯誤が、非常にアナクロニズムだなと思いまして。特に、高市早苗沖縄北方担当大臣が、科学技術政策からイノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全と多岐にわたっておられます。先般、大変お熱を出されたようで、いかがでございましょうか。お大事にお願い申し上げます。
　そこで、私は今日、総理、もちろんお出ましいただけるようなことではないかもしれませんが、官房長官が記者会見が終われば、時間が間に合えばということですので、是非少子化でお願いを申し上げなきゃならないことがありますが、でも、先ほど来、麻生外務大臣が後ろにずっとお待ちでいらっしゃいまして、むしろ麻生大臣にこの将来の重大問題をお願い申し上げた方が道は早いかなと、そうも思いますので、ちょっと問題の質問を前後させていただきまして、大変失礼ですが、お尋ねを申し上げます。
　食品の安全の問題なんですが、食品の安全、それから消費者行政については、これ、アメリカのケネディ大統領は消費者の五つの権利を言い表しておられまして、最近これが八つの権利に膨らみました。大変私はこれはアメリカならではだなと思います。
　お手元に今日、こういう、食品の安全行政、特に今我が国で非常に神経質に見詰められております、今日も消費者団体の方々おいででありますが、この放射線の照射食品のことについて資料をお願いしてございますが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。（資料提示）
　結論から先に申し上げさせていただきます。
　実は、内閣府の食品安全委員会で、十六年の三月です、三菱総研研究所で食品の放射線照射技術の安全性に関する欧米の取組状況調査報告書というのを出されました。これは大変いろんな意味で勉強になったものでありますが、昨今こういう事態が起きております。
　三月六日、先々日です、原子力利用推進、食品の放射線照射についてという公開フォーラムを東京で開催しております。それで、同じ内閣府の中で、同じお役所でありますけれども、こういうふうに食品の安全そのものについてもちょっと食い違いが出てきているという状況がここで分かりました。食品に対する放射線の照射を推進するという立場のお考え方、これが原子力委員会の報告書によりまして、食品衛生の確保策としての食品照射の世界各国での利用拡大についてというフォーラムであります。
　私は、このことの内容をよく知りたいので、この予算をどれぐらい持ってこのことを臨むのか、また近いうちに、三月二十九日に同じものが京都で開催されるということ分かりましたので、資料請求をいたしましたが、何にも出てきません。昨日、夜遅くなりましてから、一般会計歳出予算各明細書というのが出てきました。この中を見ましても、さっぱりこのフォーラムに関するものが明記されていません。それで、おかしいと、これはどう考えても私は納得ができないということで今朝再度申し上げましたところ、たった今、そこの私の席に秘書を通しまして、このうち幾ら幾らというのを何か所かにわたって今届けられました。大変大事な予算委員会の中でお騒がせいたしましたが、これは後ほど領収書その他で提示をしていただきたいと思っております。
　まず、この問題が私の今回の大前提でありますことを高市早苗大臣に申し上げたいと思います。
　それで、食品の安全についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず第一に、照射食品というのは何であるかをお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　照射食品というのは、殺菌や殺虫、発芽防止等を目的にいたしまして放射線を照射した食品をこう呼びます。
○下田敦子君　殺菌の効果はどのようにして把握されていますか。アメリカにおいてのこの実験結果、それから三菱が総合研究所でこれ出したものでありますが、大腸菌その他について、ＢＳＥその他でも盛んに使うアメリカがありますけれども、この結果データを見ておられますか。お尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　日本では法律によりましてこの放射線照射については原則は禁止をされております。例外的にジャガイモが国内で認められております。そしてまた、世界各地から入ってくるもの、諸外国では随分この放射線照射というのを実施している国が多いんですけれども、これは別途リスク管理機関におきまして水際でチェックをされております。（発言する者あり）
○下田敦子君　そうです。
　数字をもってきちっとお答えいただけるものと思いましたが、ありません。ですから、時間がありませんので、改めてまた委員会の方でお尋ねを申し上げたいと思います。
　要するに、何のための照射であるかということが今日のまた結論として尋ねなければなりません。食品が海外からどんどん入ってきます。そのためには、一つの業者サイドでの照射であるということが今日のまた私申し上げなければならないことの一つでありますが、次に、まずこの放射線の照射を受けた食品の成分はどのような変化を受けますか。また、人体に与える影響はどのような危険性を有しますか。これをお尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、食品の成分の変化からお答えいたします。
　放射線照射によりまして食品中の成分の一部が化学反応を起こしまして、分解生成物ができます。この分解生成物は、食品の種類にもよるんですが、糖類、アミノ酸、炭化水素、有機酸などでございます。このほとんどは放射線照射以外に、例えば加熱処理を行った際にも生成されるものでございます。そして、放射線照射を行ったときのみ生成する化合物といたしましては、脂質、つまり脂肪でございますね、から生成される２アルキルシクロブタノンというものがございます。この照射食品中の２アルキルシクロブタノン類につきましては、世界保健機構や米国食品医薬品庁において、消費者に対して健康リスクをもたらすとは考えられないという見解を示しております。
　食べたときに人体に与える影響ということなんですが、原子力委員会では、国内外の研究成果ですとか先ほども例示いたしました国際機関の報告書などの科学的な知見を踏まえまして、照射食品の発がん性や遺伝毒性などの安全性について検討を行ったところでございます。この結果、適正な線量を守り照射を行った場合には、照射食品の安全性については一定の見通しがあると結論しております。だから、現在までのところは食品として問題視すべき安全にかかわる事項は見いだされておりません。
○下田敦子君　ただいまおっしゃいましたシクロブタノン、これは新しい発がん性があるということで、毒性が平常の三・五倍の発がん性があることが今実証されています。しかし、これに対して私どもの、この原子力委員会の見地がですね、少量だと無害だということをおっしゃっておるものがあります。その根拠は何であるかをお尋ねいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　内閣府丸山政策統括官。
○下田敦子君　いえ、私は大臣にお尋ねしています。
○委員長（尾辻秀久君）　まず統括官に答えさせます。
○政府参考人（丸山剛司君）　大変技術的な事項でございますので、恐縮ですがお答えをさせていただきます。
　今大臣から御説明がありましたように、原子力委員会におきまして様々な観点から検討してまいりました。安全性の問題につきましては、シクロブタノン類の毒性については、ＷＨＯの見解によりますと、２アルキルシクロブタノン類は消費者に対して健康リスクをもたらすようには見えないと。
　その部分についてちょっと詳細に、じゃ読み上げて御説明をいたします。（発言する者あり）
○下田敦子君　いえ、それは要りません。
○政府参考人（丸山剛司君）　原子力委員会の検討の結果について御説明を申し上げます。
　シクロブタノン類の毒性につきましては、放射線特有の生成物として中性脂肪の放射線分解で２アルキルシクロブタノン類が生成いたしますけれども、このうち、２ドデシルシクロブタノンはＤＮＡに障害を起こしたという報告があります。しかしながら、ＷＨＯの見解では、長期間の動物実験とエームス試験というものが陰性という結果を含む現時点での科学的証拠に基づくと、この２アルキルシクロブタノン類は消費者に対して健康リスクをもたらすようには見えないというふうにされたところでございます。
　ＷＨＯはこれまで、ＦＡＯ、ＩＡＥＡ、ＷＨＯの専門家グループや各国各地域の専門家によって導き出されました、照射食品は安全で栄養学的にも適合性があるという結論に疑問を挟むようないかなる論拠も持ってはいないというふうにしております。
　なお、ＷＨＯはこの見解を得るに当たりまして、この化合物の毒性、発がん性について残された不確定要素の解明のための研究を実施することを引き続き奨励をしていくということにしております。
　また、アメリカの研究者の方々は、２ドデシルシクロブタノンによる変異原性はないという研究結果を報告しております。
　それから、発がん促進作用についても同様の分析をしておりまして、こういう摂取ががんを促進すると信じるに足る理由を示す実質的な情報や信頼できる情報がないというふうにアメリカの食品医薬品庁はしているところでございます。
○下田敦子君　今お手元にこのカラーの資料を差し上げておりますが、二枚目のところにストアフルーツと書いてありますけど、ハワイで照射した果実の箱であります。様々なものに照射されている国々があります。日本ではジャガイモのみが認められているということですが、こういう箱に入って輸送されてきたものは個別に分けてスーパー等で並べられますが、その表示をしなければならない義務が、まあ日本では輸入できないことにはなっているんですけれども、海外の場合でも、例えばそれぞれのスーパーで、一番最後のマークですが、これが照射食品であるというマークを付けることになっている。こういうことの決まりも何も日本の中ではまだない。
　そういう中で、実は今の御答弁の中で、いろいろ分かっていないという、もちろん疫学的な調査も何もしてない、そういうものではないということですが、アメリカの食品医薬局、ＦＤＡですが、これは照射食品に対しては一般的な否定的な見解を持っています。時間がないのでちょっと省きますが。
　ところが、日本の、今までのこの原子力委員会あるいは内閣府に対して、あるいは厚生労働省に来て、スパイスに対してこの業界が照射食品の使用を要請いたしたことがあります。ところが、これが厚生労働省の段階でそのままになっている。これが内閣府に行き、また原子力委員会、ＩＡＥＡが随分強いことをお話があっているようですけれども、そういう意味で、大変役所の中で食い違いがあるということを私はこのたび知りました。
　ですから、どれを信じてもって何をしていけばいいのか。特にこういうスパイスの問題は、外食産業の中に既にロットとして入ってきているものがたくさんあります。使われています。これを検査するということの機関も日本では持ち合わせません、現在の中では。ですから、この点について、厚生労働省はどのようにお受け取りでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今御指摘の香辛料、スパイスへの放射線照射につきましては、有用性が認められるという報告が昨年十月の内閣府原子力委員会で行われまして、厚生労働省に対しまして、食品への照射について食品安全行政上の観点からの評価、検討を求めてきたところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましては、原子力委員会の報告書の内容を精査した上で、専門家の意見も聴きながら、この食品健全影響評価に必要な科学的知見の整理、それから香辛料への放射線照射の必要性、それから消費者からの御意見等を踏まえて、食品の安全性確保を図る観点から今後の対応について検討をしていきたいと、このように考えております。
　先生がお触れになりました放射線が照射された食品の検知法ですけれども、試験結果の再現性など問題がありまして、現在のところ確実な検知法は確立していないと、こういう段階でございます。したがいまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所におきまして、海外における検知法の情報収集、それから香辛料を対象として放射線照射の有無を検知する方法の開発に係る研究を行っておりまして、引き続きその開発に努めていかなければいけないと、このように考えております。
○下田敦子君　多分、厚生労働大臣の手元には、各消費者団体、様々な団体があります。女性が主でありますけれども、食品の安全を一番求める家庭の主婦としても、まあ主婦という言葉は使われないんですが、そういう願いを込めたものが届けられているはずでございます。十分に御審議をいただきたいと思います。
　さて、一九七八年の九月の十一日の日本経済新聞です。それから、二〇〇四年の朝日でありますが、離乳食の原料に放射線を照射したものが飼料として、えさとして偽って四年間も使われていた事実が分かりました。これはもう大変当時大きな問題になりました。それから、マルハのホッキガイにも放射線を、誤照射だと言っているんですけれども、こういうものも入ってきている。チェック機関がない。
　ですから、成田の空港ではそれを輸入検疫でやっているということではありますが、例えば私どもが一つの食品に疑問を感じたときに、県の消費者センターに持っていって、これの添加物を調査してくださいというふうな作業が、この放射線の問題に関してはあちらこちらにあるという性質のものではありません。本当にそういう意味で様々な問題がこれから出てくる可能性があるし、現にあるかもしれない。慎重を期していかなければならない。
　そこで、貿易の問題にちょっと絡んでお願いをしたいと思います。
　私どもの生活の中にたくさんの貿易で食品なりを今買ったりいただいているわけでありますが、ＷＴＯあるいはＦＴＡ、ＥＰＡ、これらのものの状況を見ますと、我が国の輸出型製造業の交換条件として食品の輸入量が増加しています。北朝鮮ではありませんけれども、日本の状況を不安定にさせるためには船を三日止めればいいと、四日目から餓死が出る、それほどに自給率が下がっている我が国であります。ですから、これに対して工業製品の国際分業化がこれから十年後には始まるんじゃないかということまで心配されています。
　そこでお尋ねいたしますが、各業界から政治献金が集まっていると思います。それで、例えばトヨタ自動車、本田技研、マツダ、富士重工業、以下五社、それから、この企業から国民政治協会に対して、昨年、十七年ですね、十七年度どれぐらいの政治献金があったか、それから家電メーカー、東芝、日立製作所、松下産業、以下六社、これらの団体も併せて、この国民政治協会に対してどれぐらいの政治献金があったかをお尋ねいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　国民政治協会の平成十七年度分の収支報告書を確認をしましたところ、今通告にありました九社の自動車メーカーから受けている寄附の、九社ですね、九社の自動車メーカーから受けている寄附の総額は一億八千九百六十万円であります。また、通告のありました九社の家電メーカーから受けている寄附の総額は一億六千八百七十二万円であります。
○下田敦子君　私が育つ間には、人様から物をちょうだいしたならば片もらいしてはならないと、必ずお返ししなさいと、そういうことを言って育ちましたが、海外からたくさん、これだけ自動車なり家電メーカーのものを買っていただいているからには、食品の自給率が百十何％のアメリカ、フランス等々から買わざるを得ない。こういうことの貿易状況について外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、日本の場合は、御存じのように資源のある国ではありませんので、日本という国が貿易立国としてやっていくためには、ＦＴＡやらＥＰＡやらいろいろございますけれども、基本的にはＷＴＯという、多角的貿易交渉の中核にありますこのＷＴＯというものといかに健全にやっていくかというのが避け難い現状だと存じます。
○下田敦子君　委員長。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っております。下田敦子君。
○下田敦子君　最後にお尋ねいたします。官房長官にお尋ねというよりもお願いであります。
　フランスは、人口は力なりということで大変ベビーブームに沸いておって、合計特殊出生率が二・〇〇五まで回復いたしました。このことにいろんな問題を先般厚生労働大臣にもお答え、お聞きいただきましたけれども、今日はお伝えをいただきたいんです、総理大臣に。
　家庭子供省でもいいし、子供家庭省でもいいです、総合的にやらないと私は日本の少子化ができないと、成功しないと思います。なぜならば、海外から一貫性がない、継続性がない、統合性がないということを常に指摘されています。また、あわせて、高市大臣がこれ以上健康を害しましたら大変です、余りにも様々なものを持って大臣の席にいらっしゃいますから。最後、お願いということと併せて、こういう御検討をしていただけるかどうか、それをお尋ねいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の先生の御意見はお伝えを総理にいたしたいと思います。
　子供、少子化の問題が大変大事であることは、もう政府としても当然最重要課題の一つとして考えているわけでありまして、先般も子どもと家族を応援する日本重点戦略会議というのを私の下につくっているわけでございます。ですから、政府挙げてやらなきゃいけないと、この考えは全く同じだと思いますが、組織論でどうするかというのはまたいろいろ考え方もあろうかと思いますが、大事なことは、挙げてこの問題に取り組む、それも、働き方とか地域の在り方、家族の再生等々幅広い問題があると思いますので、こういったことで政府挙げて私どももやっていきたいと思っております。先生のお考えは伝えたいと思います。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で下田敦子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十一分開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　今朝受信した安倍内閣メールマガジンで安倍総理は、平成十九年度予算案は、成長力強化、再チャレンジ支援、少子化対策、教育再生に重点を置いためり張りのある予算配分を行ったと書いてあります。
　まず、柳澤大臣に確認します。少子化対策に重点を置いた自信のある予算案なんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　少子化対策と、あるいは少子化対策の源である私たちの国家社会の少子化というものがどういうところからきているかということ、これはもう非常に複合的な要因からきているということはかねてから重ねて御答弁申し上げているところでございます。しかし、そういって何もできないということではなくて、ありとあらゆること、できることを、あるいは気が付いていることをやっていこうじゃないかと、こういう考え方に立っているということが言えようかと思います。
　まず第一に、やはり、迂遠なようなんですけれども、若い人たちが結婚し子供を持つというためには、やっぱり安定的な雇用ということが大事じゃないかと。こういうようなことから、今回、予算の裏付けもいただいているわけですけれども、法律の面でも、そうした非正規の方をできるだけ安定した正規の雇用の場に持っていこうと、移行させよう。それからまた、非正規の方々、これは選択してなっていらっしゃる方もいらっしゃるということで、しかし、なったとしてもそれが正規の社員と非常に懸け離れた処遇であるというようなことはやっぱり改めていかなければならないのではないかと。そういうようなことで、雇用面でもいろいろと手が打たれたということが言えるかと思います。
　それから第二番目には、もう一つは、やはり子育てに携わる若い夫婦、こういうような方々には、やっぱり若いだけに十分な所得もない上に、育児というのには掛かり増しもすると。そういったことについて、これを少しでも助けていこうではないかと。こういうような考え方から児童手当というようなものの増額をさせていただいておりますし、また今度は、生まれた赤ちゃんを育てる場合の育児休業給付、こういうようなものの比率のアップも図っておるというようなことで、この雇用の安定、それから経済的支援といったようなことについて申し上げると以上のようなことでございまして、もちろんそのほかにもいろいろあろうかと思うんですけれども、主として、今私がここで申し上げられることとしては以上を挙げておきたいと、このように思います。
○蓮舫君　今大臣がお話しになられた育児休業についてお伺いしたいんですが、安倍内閣、平成十九年度予算案で育児休業給付金はどのように変えますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、育児休業給付金でございますけれども、もちろんこれは少子化対策にもなる、あるいは少子化対策も念頭に置きながらの措置でありますが、やはり雇用保険で、特別会計で手当てをしているということでございますので、そういった意味合いももちろん併せ持っている、そういう改革でございます。
　現実にどうなるかというと、今四〇％の給付率が、これが五〇％に上がると、こういうことでございます。しかし、五〇％というのは、言わば復帰をするときの給付金という形で一〇％が上乗せになると、こういうことでございます。
○蓮舫君　この政策が少子化対策に資する効果を説明してください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　少子化対策としての効果ということになりますと、先ほど来申し上げますように、少子化というものが非常に複合的な要因になってきていると、そこからよって来っているということもありまして、一つ一つの施策について、これがどの程度というような具体的な数値でもってその効果を申し上げることは困難であるということでございます。
○蓮舫君　申し上げることが困難だけれども少子化対策に資するとするのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、少子化対策に資するというのは、少子化対策の助けになるというふうに、言葉の意味からいうとそういうことでございますけれども、これは実際に結婚をして子供を持ったという、しかし勤めを持っていらっしゃるという方が出産の一時休暇を取った後に育児休業に入ると、こういう場合に、スタートのころでしたか、二五％ぐらいだったかと思うんですが、それが今度倍増するということになれば、やはりその間、育児についてもやはり経済的には少しかもしれませんけれども楽になるというか、そういうことになりまして、それはひいては子育てに資することになるし、子育てがまた後輩から見ていて、先輩はああいうふうにできるんだというようなことで、新たな結婚とか、新たな子供を産んでくださるとかという事態につながる可能性もまた出てくるだろうと、常識的にそのように考えるわけでございます。
○蓮舫君　実際に子育てをする人の助けにもなって、後輩たちが結婚をしたいという効果も生むんではないか。すばらしい政策だと思います。どうして平成二十一年度までの暫定措置としているんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、子ども・子育て応援プランというのがございまして、それが平成二十一年度までの五年間における少子化対策に重点的に取り組む期間ということになっておりまして、それを踏まえまして、今回、緊急措置というか二十一年度末の措置というふうになっているということでございます。
○蓮舫君　つまり、二十二年度以降は重点的に取り組まないでいいということでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　決してそういうことではございません。これまでにもいろんな施策について区切りを持って、それからまた装いを新たに、またそれまでの経験を踏まえて更にこれを拡充していくとかというようなことはあったわけでございまして、そういう意味で、一応先ほどの計画の期限に合わせて今回はそういう措置をとらせていただいたというものでございます。
○蓮舫君　育児休業給付金が四〇から五〇％に増えるというのは、これは大変助けになるわけです。年代、世代にかかわらず、すべての夫婦がこの制度を見て、だったら産んでもいいかなと判断する、子育て、少子化対策に資すると私は思っているんですが、どうして二十一年度で終わって二十二年度以降はまた四〇％に戻すんでしょうか。そう伺っているんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の暫定的な給付率の引上げが終了する平成二十二年度以降につきましては、今回の措置の効果であるとか、あるいはさらに、その時点での育児休業期間中の所得保障についての検討も行われると思われますので、そういったことを勘案して、今度のこの計画、重点期間というものに合わせて一応期限を設定したということでありまして、これがそこでもう途切れてしまうということを私ども当初から考えているわけではありません。この制度の中ではこうしたことにしておこうと、こういうことでございます。
○蓮舫君　育休給付金は労働保険特別会計、この会計では事業主負担で三事業というのが行われている。雇用安定事業として、事業主に育児休業制度を取り入れてもらうための助成金事業があるんですが、この助成金事業はどういった効果が出ているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今度、育児休業を給付金としても五〇％に上げるわけでございますけれども、企業が、今度は個別の企業です、雇用保険ではなくて、個別の企業が自分の従業員の子育て支援のために新たな措置を給付金というような形でとってくれたときに、それに対して国がまた助成をしていこうと、こういうことでございまして、このような形で合わせて、限度としては前の収入の八割ぐらいまでは行くことも想定して、そうしたことに対しての助成をしていこうと、企業主の努力に対しての助成をしていこう、こういう考え方でございます。
○蓮舫君　十八年度から中小企業子育て支援助成金というのを始めておられますが、大企業に比べて中小企業というのは経済的に従業員の育児も仕事も応援するというのはなかなか難しい。公的助成というのは私は欠かせないいい助成金制度だと思うんですが、これは具体的にどういう助成金でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは従業員百人以下の中小企業が対象でございます。育児休業であるとか短時間勤務制度の利用促進を図ることを目的といたしまして、育児休業取得者が初めて出たと、こういうときに、一人目、第一号に対しては百万円、それから第二号の方には六十万円を支給するというような制度でございまして、要は、この育児休業の取得者が出てくると、こういう一種の企業文化をスタートをさせる、その口火を切ってもらう、そういう促進措置だというふうにお受け止めいただいたらよろしいかと思います。
○蓮舫君　育休制度を事業者が取り入れて初めて対象者が出ると百万円、二人目だと六十万円、三人目以降は出ない、一事業者一回限りの助成金なんですが、十九年度予算案を教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　十九年度の予算額といたしましては十八億八千九百万円を予定いたしております。支給件数は千八百八十九企業ということでございます。
○蓮舫君　私がいただいた資料の十九年度予算案は二十九億となっていますが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　子育てのために育児休業を取る方のことを今委員との間で質疑応答をいたしまして、それについて今私はお答え申し上げたんですが、もう一つ、短時間勤務をされるということを選択される方もこれまた推進すべきことであるということでございまして、その方の、短時間勤務を適用される方の予算額がございまして、それを合わせると二十九億七千万と、こういうことでございます。
○蓮舫君　じゃ、育児休業に限ってなんですが、再度お答えいただきたいんですが、十九年度予算案の対象者はどれぐらいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　件数は千八百八十九件ということでございます。
○蓮舫君　総務大臣にお伺いします。
　育休制度を導入して中小企業子育て支援助成金を受け取れるのは百人以下の従業員の中小企業です。今、日本の民間のこの条件に当てはまる中小企業総数を教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十六年事業所・企業統計調査の結果では、常用雇用者が百人以下の企業数、これは農林漁業を除きますけれども、約百四十八万であります。
○蓮舫君　対象となる約百四十八万社の中小企業の総数で子育て支援助成金の対象数は千八百八十九件。これは理想的な対象数なんでしょうか、柳澤大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの積算根拠を申し上げたいと思います。
　それによりますと、百人未満の中小企業におきまして常勤で働く女性労働者のうち出産をした者、これが年間で十三万九千八百六十人くらいになるというふうに見積もりまして、出産後も常勤で働き続ける割合を、今現状は三六・三％ということでございますが、これが公務員並みになると、八九％ぐらいになるということを目標といたしまして積算をいたしております。その結果、先ほど言ったような、平成十九年度におきます育児休業取得に係る支給対象者ということになるということで積算をいたしました。
○蓮舫君　一年間十四万の女性が出産をしている、そのうち働き続ける方が三六％、それにしても対象数が千八百八十九件というのは総数として私は絶対的に少ないと思うんですが、厚労省では、またあわせて、育休を取った社員の代わりに代替要員確保のための支援の助成金も行っていますが、これはどういうものでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　代替要員確保コースといいますのは、まず、育児休業取得者が休業に入った後に元の職に復帰させることを就業規則等に規定がしてあるということ、それから第二に、休業した者の代替要員を確保するということ、またかつ、休業した者を元の職に復帰させるということがある、そういう要件を満たした事業主に支給をされるものでございまして、この助成金の支給によりまして、事業主が代替要員の確保をしやすくなるとともに、労働者が育児休業を取得しやすく、また復帰しやすい環境の整備を図ることができると、そういうことを目的といたしましてこうした施策を講じているものでございます。
○蓮舫君　育児で休んでいる社員がいると、その間代替要員を雇った場合に助成をしていくというのは、中小企業にとっても、また働き続けながら育児をしたいと思っている社員にとっても大変いい制度なんですが、平成十六年度、十七年度、それぞれ対象者数と実績を教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この代替要員確保コースの平成十六年度の予算上の件数は千七百三十六件、実績は五百五十八件でございます。
　また、十七年度の予算上の件数は千九百七十四件、実績は九百五十三件でございます。
○蓮舫君　予算が付いていながら実績がかなり下回っている。十九年度の予算案では、更に人が減って六百十三人を対象にしていると。
　総務大臣にお伺いします。
　夫婦共働きで女性の年齢が二十五歳から三十四歳、子供のいない夫婦の世帯数というのはどれぐらいありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　労働力調査の平成十八年の平均結果では、子供のいない夫婦のみの共働き世帯のうち妻の年齢が二十五から三十四歳のものは約七十二万世帯であります。
○蓮舫君　今、第一子を産む平均年齢、女性の平均年齢は二十九歳です。そう考えると、この世代で共働きで子供のいない夫婦だけで七十二万世帯いるとしたら、ここの人たちが産みたいと判断できる施策を講じていくのはとても大事だと思います。この方たちが育休が取れるんだと、仕事をしながら安心して子供が産めるんだというその助成金の対象者が六百十三人というのは、これは適切なんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員がおっしゃったようなそういう数からいうと、まだまだ我々の努力は足りないと、このように受け止めております。
○蓮舫君　七十二万世帯が、産むかもしれない、共働きの今産む世代の対象者です。で、六百十三人しか支援の対象者がいないというのは、努力が足りないというレベルではないと思います。
　もっと丁寧な御説明をしていただけますか。十九年度予算案ですよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　予算を計上すれば、もちろん心意気は分かるわけですけれども、予算はやはり実績に基づいて、実績を勘案しながら予算化を図るということでございますので、今御批判になるような状況がこうした制度をしつらえてもなお現実として残っていると、こういうことでございます。
○蓮舫君　助成金っていろんな種類があって、私もほとんど知らなくて、今回初めて知ったものが多いんですが、育休を取った人が仕事に戻ったとき、元の職場に戻れるための六種類もの助成金もおやりになられているんですね。どういうものがありますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　子育てとそれから仕事を両立させるためのレベルアップ助成金というテーマの下で、今委員が御指摘のように六つのコースを用意しているところでございます。一つは、先ほど来御議論のあります代替要員確保コースであります。二つ目は休業中能力アップコース、三つ目は子育て期の柔軟な働き方支援コース、四つ目は事業所内託児施設設置・運営コース、五つ目はベビーシッター費用等補助コース、六つ目は男性労働者育児参加促進コースでございます。
○蓮舫君　その中で、子育て期の柔軟な働き方支援コース、これはどういったものでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　小学校就業前の子を養育する労働者が短時間勤務等の柔軟な働き方ができる制度を設けて、その制度の利用者が生じた場合に助成金を支給するというものでございます。
○蓮舫君　この助成金の対象者となる、三歳から小学校に入るまでのお子さんの御両親、それで働いている方が対象者なんですが、この対象のお子さんの数は今大体四百六十四万人日本にいます。十九年度予算案では百六十八件を対象にしている。少子化対策を進められる厚労省としては、総合的な推進で少子化の流れを変えるための働き方の見直しというのを大変大きな項目で掲げている。でも、こうやって細かく小さな助成金という制度を見ていくと、余りにも対象者数が私は少な過ぎるような気がするんですね。
　つまり、安倍内閣としては、働きながら子育てをする人を全面的に応援していく。大臣、冒頭で言ったように安定雇用も確保していくんだという姿勢と、こういう助成金を見ていると対象者がどんどん減ってきている、これ逆行しているんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど委員のお触れになられた六つのコースを備えた両立支援レベルアップ助成金でございますけれども、このうちの子育て期の柔軟な働き方支援コースでございますが、現在のところは百から二百台というんでしょうか、最近においては、そういう状況ですね。そういうようなことで、件数でございますが、そういうようなことでございますので、これはまあ確かに、予算化をしまして、それを実行に移すということの中で実績として出てきたものということでございますけれども、もう少しこれをＰＲをするとかいうようなことで、そういったことを利用してくださる方が増えることが望ましいというように思います。しかし、また同時に、そういうことを知っていても、これの利用に心が向かないというような方々もいらっしゃるのではないかというようなことで、要は、これからはいろいろの面でさらに我々は施策を工夫していく必要もある、現行制度のＰＲも必要だし、さらにまた新たな制度をいろいろ工夫していく必要もあるということであろうと思います。
○蓮舫君　大臣、働きながら子供を欲しいと思っていらっしゃるカップルにとって、女性の方が取得率は高いんですけれども、やっぱり子供を産んで育児休業が取れるのか、その後原職に復帰できるのか、これすごく大きな問題なんですね。
　今はもう大学を出ても、女性はいきなりパート、アルバイト。正社員になれないというコースが本当に増えているんです。正社員に一度なったら、子供を産んだらもう戻れないんだという、だから子供は産めないんだ、仕事か子供かとあきらめなければいけない、こういう厳しい状況があるんです。だからこそ、少子化対策に本気で取り組んでいただけるのであれば、育児休業を本当に取りやすくするんだと、正社員になりたい人たちもそこになっていくような施策をつくるんだと、みんなが仕事とそして家庭、子育てを安心してできるような制度を取っていただきたい。残念ながら、その背中を押す助成金事業のこの数年間の流れ見ていると、予算が付いているにもかかわらず余らせている。
　この両立支援レベルアップ助成金を厚労省は財団法人の二十一世紀職業財団に指定法人として全部委託をしているんですが、なぜこれ二十一世紀職業財団なんでしょうか。