○参考人（石渡和実君）　石渡と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、障害がある方の自立と社会参加ということをテーマにということです。
　私が社会参加をしましたのが二十年ちょっと前になるんですけれども、福祉を実践する場で、障害がある方の働くこと、暮らすことというのを支援する立場で十年ほど働いておりました。ですので、私、今日、レジュメ、「共に働くこと」の意義というようなサブタイトルの何枚かのレジュメを皆さんのお手元に配付していただいているかと思うんですけれども、そういう実践の場の声という辺りから、働くことを中心にお話をさせていただこうというふうに思っております。
　今、佐藤先生の方から障害者福祉のこの二十年くらいの流れについて御説明をいただきましたけれども、来年、新しい長期計画がスタートするに当たって、今地域で暮らす、そして、その暮らすときに働くということがやはり重要な要素になってきますので、働く場の確保という辺りをいかにきちんと位置付けていくかという辺りが論議されているということですけれども、そのレジュメに沿ってお話をさせていただきますと、まず、佐藤先生もおっしゃっていましたが、日本の障害者福祉は、身体障害、知的障害、精神障害と三つの障害に分けているわけですけれども、身体障害はそれなりに歴史もあり、サービスも充実してきていると思いますが、知的障害に関してはようやく地域の暮らしというのが大きなテーマになって流れが動いてきた。そして、精神障害の方については、まだまだ福祉サービスというところでは課題が大きいわけです。それが働くことにとても顕著に表れているというふうに思うわけです。
　レジュメの一ページ目のところに、日本の働くことを支える制度がどう変わってきたかという大まかなところを紹介しているんですけれども、最初に、法律としては一九六〇年に身体障害者雇用促進法という法律が制定されるわけです。今は精神薄弱という言葉は一九九九年の改正で使われておりませんが、この当時は精神薄弱者という言葉が使われていて、ちょうど同じ年、一九六〇年、昭和三十五年に精神薄弱者福祉法も制定されているわけです。
　精神薄弱者福祉法がこの一九六〇年に制定されたときは、御存じのように、親亡き後の暮らしの場を確保するということで入所施設中心で支援が進められていて、今現在も約十三万人の方が、知的障害児も含めて施設で暮らしている。この方たちをどう地域の暮らし、働くことへと移行していくかという辺りがこれからの大きな課題になってくるわけです。
　働くことに話を戻しますと、そこにありますように、身体障害ということで日本の就労支援は始まっているわけですね。このときに既に知的障害や精神障害の方も含めて法律を制定すべきだというのは国際的な流れにもちろんなっていましたし、日本でもそうすべきだという声はあったと聞いておりますが、実際のところ、身体障害の方だけを対象にして、この後辺りで日本は高度経済成長に入っていくわけですが、そういう高度経済成長を支える担い手ということでは身体障害の方が一番支援がしやすかったということもあるかと思いますけれども、このときは身体障害の方の支援のみということで一九六〇年に法制度がスタートするわけです。
　これが大きく変わったというのが一九七六年、昭和五十一年に改正されて、これまでは一・三％、従業員の一・三％に当たる障害者の方たちを雇用するように努めるという努力義務だったわけですが、法律の御専門の方もたくさんいらっしゃるところで大変恐縮ですけれども、これが、雇わなければならないという雇用義務に変わった、七六年。
　そして、八七年になって、身体というふうに限定されていた法律が障害者の雇用の促進等に関する法律というふうに変わりまして、身体障害、今でしたら知的障害、精神障害の方に対して総合的にサービスを提供するというふうになってはいるんですけれども、いまだに、この八七年の時点でも雇用しなければならないという義務が課せられているのは身体障害の方のみだったわけです。
　それが、八八年の改正が一部行われましたときに、知的障害の方も職場で雇用していれば、雇用率が一・六％ということに変わっていますが、この一・六％の枠の中に入れてよいということになったわけです。これがようやく、もう二十世紀も終わりに近づいたときに、この審議会の中で知的障害や精神障害の方の雇用を進めていこうということが議論された中で、知的障害に関しては法定の雇用率の中にカウントするという義務化がなされて、これが九八年から具体的に施行されるわけです。
　雇用率も、知的障害の方が義務化されたというところで一・六％から一・八％に変わっていきますし、知的障害の方たちを雇用しやすいようなシステムということで、特例子会社ですとかが作りやすくなりますし、雇用支援センターなどというものも新たに設置されていくわけです。
　ただ、この時点でも精神障害の方については雇用率の中に雇用義務が課せられないままということで先送りになってしまいますし、今現在、精神障害の方については雇用を義務化するという方向性は見いだされていないと言わざるを得ないと思います。このように、日本の雇用に関しましても非常に障害種別による格差というのが顕著である。
　次の、障害のある方の働く場ということでは、雇用という範疇で考えられる一般就労と福祉的な就労というふうに分かれて、立場も非常に違ってくるわけです。
　厚生労働省というふうに二〇〇一年から厚生省と労働省が合併しましたところで、この福祉的就労という立場で、障害者だけの働く場といいますか訓練の場といいますか、そういう方たちを雇用に結び付けていく支援というのがスムーズに行われるようになったのではないかということで期待が持たれていたわけですけれども、大きな変化というのは残念ながら見いだし切れないなというふうに思っております。
　こういう流れの中で、日本でもこの十年くらい、一ページの一番下にございますが、サポーティッドエンプロイメント、訳しますと援助付雇用とか援護就労というような言い方をされますけれども、皆さん御存じのように、ジョブコーチと言われる方が実際に働く場で知的障害や精神障害の方を支援していくことで、今まで雇用に結び付かなかった方が結び付いてくるというような実績が上がってきているわけです。
　その辺につきましては、ちょっと二枚ほどめくっていただきました四ページと書き込んであるところに新聞記事がございます。これは先ほど申し上げた一九九八年に知的障害者の方についての雇用義務というのが課せられたときに制度が変わってきたということを紹介する新聞、朝日新聞の一九九八年の十月の記事です。
　ここに、真ん中ににこやかにほほ笑んでいる、ほほ笑んでいるというか、笑っている知的障害の方がいらっしゃいます。この方の笑顔を見ますと、私はとても心が痛む体験をしているんですね。と申しますのは、私、この方が十五年ほど前、養護学校に在籍していたころに進路についての相談を担当したのが私なんです。その当時、十五年前ですが、成田さんとおっしゃるこの方は、てんかんの発作等もございまして、非常に病状も厳しい状況だったんですが、私はこの方に関してはとても企業で働くというようなことは不可能だというふうに当時判断をいたしました。
　言い訳をさせていただきますと、その当時の判断としては私の考え方というのはそう的外れではなかったと思います。ところが、ここにございますように、この方、今現在しっかり働いていらっしゃいます。それはやはり、先ほど紹介しましたジョブコーチの活躍というのが非常に功を奏して、今生き生きと働いて、いろんな新しいチャレンジをしているというのがこの方です。
　このサポーティッドエンプロイメントにつきましては、まだ日本でははっきり制度というところにまで位置付いてはおりませんが、現実にいろんなところで支援が広がっていて、知的障害がある方、そして精神障害がある方についても、雇用主の理解等もあって働く場を確実に広げている非常に有効な手法ということが言えると思います。
　このジョブコーチによる支援というのが功を奏したというのは、先ほども佐藤先生おっしゃいましたけれども、御本人を変える、以前でしたら手に職をというような技術を持って働くということが強調されていたわけですけれども、職場の理解ですとか、働く環境等を変えることによって障害がある方が働く場を得ていくという、本人ではなくて環境の、あるいはその支援の在り方という辺りを強調することで就労につながるという、そういう新しい支援の成果でもあるというふうに思うわけです。
　二ページの方にちょっと行っていただきまして、これは事前にお配りした私の資料でも強調しているところですけれども、こちらが共生社会ということを全面に出していらっしゃる、共に暮らす、共に働くということが今まで障害がある方にとって非常に意味があるんだというところが強調されていたわけですけれども、実際に一緒に働いている立場の方たちは、障害がない人にとっても大きな意味があるということをいろんなところでおっしゃるわけです。
　ここで、知的障害の雇用というところに日本で本当に初期の段階から取り組んでいらっしゃる、川崎にあるチョークを作っている会社ですけれども、日本理化学工業の大山さんという方の言葉を紹介しています。本当に、障害がある方、知的障害の方も精神障害の方も、身体障害の方は改めて申しませんけれども、働くことというのが本当に暮らしの中で大きな位置を占めているんだ、本当に働くことにいかに前向きに取り組んでいるかというようなことは、私も、グループホームのアルバイトなどを学生がやっておりますが、その学生たちも、本当にこの方たち働くことに対して前向きで、私たち教えられることが多いというようなことをアルバイトやボランティアに行っている学生がよく申します。
　本当に働くことがこの方たちにとっていかに大きな意味があるかという辺りを、大山さんは四つの幸せのうちの三つが確保されるというような言い方をされていますし、その次のところで、障害者雇用を担当する企業の方たちがよくおっしゃる言葉で、本当に職場が変わって予期しなかった成果が上がったというようなことがしばしば言われます。
　そして最後の、二ページの下の方に、大阪にあります雇用支援センターというところで支援をやっていらっしゃる栗原さんという方の言葉を紹介しているんですけれども、共に働くということで障害を持っている御本人も変わって力を付けていくし、職場も変わる。そして、何より地域の方たちが大きく変わっていくという辺りを強調されていること、これが正に共生というところの本質、ノーマライゼーションの実現というようなところに大きな意味を持っているということを共に働いている方たちはどなたもおっしゃるわけです。
　最後の三ページのところに、さっとですけれども、改めてノーマライゼーションというのを考えるときにバンク・ミケルセンを引き合いに出すまではないんですが、佐藤先生と同じ大学でやっていらっしゃる大橋謙策先生がよくおっしゃる、今まで生産性ですとか経済効率というところを強調してきた、そういう価値観の下では障害者や高齢者ははじき出されてしまう社会だったけれども、この価値観をどんなふうに変えていくか。それには御存じの北海道の伊達市、ノーマライゼーションの町と言われている、そこの小林さんという中心になって活動している方がよくおっしゃる、一番最初の、町に慣れる、町が慣れるという言葉ですね。先ほどから申し上げています、佐藤先生も強調されていた社会の支援の在り方を変えていくことで、障害がある方がいろんな可能性にチャレンジできて、そういう中で社会の方だれもが住みやすい社会になっていくというようなことを強調しているところを改めて確認をしていただければというところで、こんなレジュメを作ってみました。
　ちょっと私も時間をオーバーしてしまいまして、申し訳ございません。以上で終わらせていただきます。