Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　夜間暗視装置あるいはサーチライト等もございます。ただ、それはあくまである程度平たんなところなりそれなりの開けたところでヘリコプターが離着陸するとか、そういったときに使える程度でありまして、その急峻な山の中に、戦闘があるかもしれないところに、谷間に入っていく、あるいはそういうものを十分見れるだけの遠距離まで見通せるものというのは、現在のところ開発されていないというのが実情でございます。
○斉藤（節）委員　ちょっと横にそれますけれども、照明弾なんというようなものはだめなんでしょうか、使い物にならないのでしょうか。
○西廣政府委員　戦闘になりますと照明弾等も使い得ると思いますが、ああいう状況でございますと、山火事が起きるとか、あるいは下に墜落しておる飛行機等の油とかが残っておりますと火事が起きるとか、そういったことがございますので、照明弾の使用はああいう状況では不可能ではないかと考えております。
○斉藤（節）委員　日航機事件のときは、もっと早く発見できれば助かった人も相当おったのではないかというふうにも言われておりますので、確かに大変残念な状況だったと私は思うわけでございます。そういう点で、どのような山であろうと、どういう地形、地理的な条件であろうと、照明が十分されまして救出できる装置を一日も早く持っていただきたいものだなと思うわけでございます。それをお願いしておきたいと思います。
　そこで、白書の第四部の「第二節　国民生活への貢献」の中に、「自衛隊は、防衛任務のほか、その組織、装備、能力等を生かして災害派遣や各種の部外協力活動などを行っている。これらの活動は、国民生活や地域社会の安定に寄与するとともに、」云々とあるわけであります。そこで、自衛隊法八十三条、災害派遣のことについてありますけれども、派遣する場合、どういうような仕組みで派遣することができるようになっておるのか。「災害派遣」の項には、「自衛隊は、天災地変その他の災害に際して、原則として都道府県知事等の要請を受けて災害派遣を実施している。」とありますけれども、この都道府県知事から要請されれば、どこでどう受けて、どのように命令が下って例えば部隊が出動するのか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのであります。
○西廣政府委員　ただいま先生申されたとおり、自衛隊法八十三条の規定によりまして、都道府県知事、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長が要請を出せるということになっておりまして、それを受ける者としましては、防衛庁長官と「その指定する者」ということで、現在は方面総監、師団長、駐屯地司令等を防衛庁の中で指定をいたしておりますけれども、これに対して要請することができ、その要請を受けた防衛庁長官あるいはその指定する者がこれに応じていくという格好になっております。それから、事態がやむを得ないという、なかなか要請がなくて状況が緊迫してまいっているというような、特に緊急を要する場合には要請を待たずに部隊を派遣することができるようになっております。
○斉藤（節）委員　確かにこの施行令百五条には、政令で定める者がいわゆる要請者になれるということで、都道府県知事、それから「政令で定める者」としては海上保安庁長官、管区海上保安本部長あるいは空港事務所長ですね。これからいわゆる要請がありまして、そこで命令権者としては、防衛庁長官は当然だと思いますけれども、その「指定する者」が訓令三条にあるわけでありますけれども、この中には今局長が申されました方面総監、師団長あるいは駐屯地司令の職にある部隊等の長、こういう人々が当たることになるわけでありますが、このように「指定する者」は、どのような場合にどのような方が指定されるのか、その辺ちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。
○西廣政府委員　部外からの要請の場合いろいろな場合がございますが、例えば地震防災派遣というものがございます。これは要請する方は内閣総理大臣になっておりまして、内閣総理大臣から防衛庁長官に要請があり、防衛庁長官がそれを受けて実施をするという格好になっております。それから不発弾処理等でございますと、これは要請する者は警視総監あるいは各都道府県の警察本部長で、それから要請があった場合に方面総監がこれを受けるというような格好になっております。機雷等の除去については、管区の海上保安本部長からの通報によって地方総監がこれを受けるというような形で決められております。そのほか土木工事であるとか運動競技会とかいろいろなものがございますが、それぞれについて、だれからでなければいけないし、こちらの受け方はだれであるかということとその場合の実施の枠組み等を部内の訓令をもって定めておりますので、その枠組みの中で行動していくということになろうかと思います。
○斉藤（節）委員　結局、今の話によりますと、例えばその「指定する者」、方面総監あるいは師団長、駐屯地司令の職にある部隊長、こういう人々に要請者から直接そこへ行くわけですか、どういう仕組みで行くのですか。
○西廣政府委員　ただいまの件は恐らく災害派遣の場合を想定されていると思いますけれども、これは都道府県知事から駐屯地司令等に直接言ってくるわけでございますが、知事さんが直接言われるというよりも、それぞれの県に防災課等がございまして、日ごろからそういう連絡網というものはできておりますので、そこを通じて御連絡があるということになろうかと思います。
○斉藤（節）委員　そこで、「指定する者」、いわゆる方面総監その他が命令を出せるわけですけれども、その命令は防衛庁長官には報告されるのですかされないのですか。
○西廣政府委員　災害派遣の要請を受けた駐屯地司令等は、直ちに防衛庁長官に報告する仕組みになっております。
○斉藤（節）委員　どのような問題でもすべて防衛庁長官の方に報告されるわけでございますか。
○西廣政府委員　例えば駐屯地がございまして、その隣が火事になったというような近隣の防災、その種のものはいわゆる災害派遣要請とはまた別途の問題でございますのでございませんが、災害派遣であれば、通常の形で、要請がいつあり、どういう形になるかということについては報告があるということでございます。
○斉藤（節）委員　最終的には防衛庁長官の方に報告が行くのでありましょうけれども、全部が全部行かないのではないか、内局ぐらいでもってとまっている場合もあるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
○西廣政府委員　駐屯地司令からの報告と申しますのは、例えば陸であれば方面総監、幕僚監部を通じて参りますので、さらに長官ということになりますと、我々長官の内部的な補佐者である例えば防衛局というところに参りまして、その事案の内容によりまして長官に直ちに御報告するなり事後報告するなりということを仕分けさせていただいております。
○斉藤（節）委員　私の心配するのは、いわゆるシビリアンコントロールがどのくらいまで働いているかということなのです。部隊長がいいと思って出動させた、そういう場合に報告が長官のところへ行くまでにかなり時間がたってしまったというような問題もあるのじゃないかと思うわけですけれども、速やかにどの辺までその出動に対して報告が行くのか。今ありましたように、命令権者は、防衛庁長官が指定する者として訓令三条にあるわけですけれども、長官のところまで行かなくてもこういう命令を出せることになっているわけですから、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○西廣政府委員　先ほど御説明しましたように、災害派遣につきましては、駐屯地司令等は所属する部隊等に対してその範囲で権限を委譲されておるわけでございます。したがって、原則的には都道府県知事等から要請を受けた場合、その要請の内容に応ずる部分について災害派遣行動をするということについては許容されているというふうにお考えいただきたいと思います。
　もちろん、災害派遣をし部隊を出動させたその後の状況等については、逐一命令系統を通じて上がってまいりますので、その間にさらに増援するなりあるいはより災害派遣の状況を縮小するなりといったことを、指示は随時与えていくという形になろうかと思います。
○斉藤（節）委員　それで大体わかったわけであります。
　そこで御質問申し上げたいのは、災害派遣、それから先ほども言われましたけれども、地震防災派遣あるいはよく不発弾なんかを処理しておられるのを見ておりますけれども、そういう機雷等の除去、それから、これは訓練を目的としたということでありますけれども土木事業等の受託、これもあるわけですね。これは工事をするわけですけれども、そのほか運動競技会に対する協力、それから南極地域観測に対する協力、そのほか教育訓練受託というものがあるわけです。こういういろいろなものが自衛隊の方によって行われるので国民としても非常にありがたいわけです。
　そのようなエネルギーが我が国に存在しているということもまた大変ありがたいことであるわけですけれども、これにはいろいろとお金がかかると思うのですね。ちょっとみみっちい話になってきますけれども、これに要する経費として年間どれくらい防衛庁として見込んでおられるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
○池田（久）政府委員　災害派遣等にどれだけ経費がかかっているか、こういうことでございますけれども、これは大変難しい要素がございます。
　先ほど先生のお話がございましたように、自衛隊はみずからの任務として災害派遣を行っております。したがいまして、通常でありますと、そこで教育訓練用の油だとかあるいは行動用の車両だとかそういうのを使ってまいります。したがいまして、当然防衛費の中で運用しております。しかし、それがどこまでが災害かということは非常に難しいわけです。例えば人件費をどう見るか、使いましたヘリコプターだとか船だとか、これは何らか傷むわけでございますから、その償却費をどう見るか、使った油をどう見るか、なかなか難しくて、具体的にこれが災害派遣で幾らだということは断定できません。
　しかし、現在の予算で明らかに災害派遣用として認められているものは二つございます。一つは災害派遣用の手当であります。これが標準予算になっておりますけれども、年間千九百万ございます。それからもう一つは糧食、被服でございますが、自衛官は一日八百円の受給を受けて食事をしておりますが、災害派遣の場合はこれに三百円追加をいたします。この糧食費と、それから被服と申しましても下着でございますね、それから石けん、タオルのたぐい、こういうものを買う経費、これは両方合わせまして大体千五百万、合わせて三千四百万が災害派遣用として計上されておりまして、その余のものにつきましては、今言ったような事情でございまして、どこまでが災害でどうこう、特に通信機とかそういうもの、償却費、なかなか具体的には計算ができません。
　それから、お尋ねの教育訓練の受託、これは予算で認められておりまして、八千万であります。それから南極の観測、これは八億八千九百万、不発弾処理が一千万、それぞれその名目で認められております。しかし、そこに使います車両だとか人件費だとか、そういうものは全体の中で運用しておる、そういう状況でございます。
○斉藤（節）委員　大変お金がかかっておる、これは皆防衛庁予算としていわゆる一％以内の予算でやっているわけですか。
○池田（久）政府委員　そのとおりでございます。
○斉藤（節）委員　そこで私は一つ疑問を持つわけでありますけれども、例えばＪＡＬ、日航機が墜落しましたときに、あれはいわゆる日航機でありますから、これは運輸省関係になると思うのですが、あれに相当の防衛予算が使われたのじゃないかなと思うわけです。これは運輸省の方、聞くと怒るかもしれませんけれども、正直言いまして、そういう例えば土木工事をやれば建設省とか、いろいろそれぞれ省庁には予算を持っているわけでありますけれども、その辺についてお話し合いなんかしたことがあるのですか、どうですか。
○池田（久）政府委員　結論から先に申し上げますと、これは先ほど申しましたように自衛隊の固有の任務でございますので、防衛費で運用しております。したがいまして、そういう経費の負担について他の省庁と相談しているわけではございません。
　土木工事の受託につきましては、御承知のように材料費等は直接受益者からいただいておりますし、南極の観測でありますと、これは文部省から経費の所管がえを受けております。それから、話はちょっと直接ではございませんが、例えば政府専用機については総務庁の方から予算を移してもらう、そういうことをやっておりますけれども、さらにそれ以上の負担をという話はしておりません。また、そういう立場にはありません。
○斉藤（節）委員　ちょっと今、話の中に、言葉じりをとらえるのはあれですけれども、そういう立場にないというのはどういうことでございますか。
○池田（久）政府委員　どうも言葉が適切ではなかったかもしれませんが、申し上げたい趣旨は、これは自衛隊の固有の任務として既に我々の責務になっておりますので、防衛費の中で負担をしている、そういう意味でございます。
○斉藤（節）委員　大体わかったわけでありますけれども、しかし、南極観測に協力しておられるわけですが、砕氷船「しらせ」、これは文部省予算で買ったわけですね。購入している。そして現在自衛隊が保有しているわけですね。運送、こういったようなことをです。
○池田（久）政府委員　「ふじ」の件につきましては、これは運輸省に予算がつきまして、それを我々の方へ移していただきまして我々がつくりまして、それからいろいろな運航にかかる経費、必要なものについては運輸省の方から移しかえをいただいて南極観測を実施しております。
○斉藤（節）委員　よくわかりました。そういうあれで海上輸送部門の経費だとか燃料、修理費、こういったようなものはもらっているということでございますね。
○池田（久）政府委員　先ほど運輸省と間違えました。文部省が正解でございます。
　いただいております。
○斉藤（節）委員　では、この辺で災害の出動の問題につきましては終わることにいたしまして、次は法案関係の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、法案関係でありますけれども、予備自衛官制度、これの任務及びその員数についてちょっとお尋ねしたいと思うのでありますが、その前に、正規自衛官のうちで任期自衛官の募集状況はどうか、特に二士、二等陸士とか二等海士とかいうふうになっていますけれども、その二士自衛官の男子については毎年困難な状況にあるということでありますが、充足率はどうでしょうか。また、その理由について御答弁願いたいと思います。
○栗原国務大臣　この点については政府委員から御答弁させます。
　ただ、この際にちょっと先ほどの私の発言の中で、誤解を生むといけないので申し添えておきたいと思います。
　歯どめは何だ、そういうお話がございました。一％ももちろん歯どめでございます。専守防衛も歯どめでございます。憲法も歯どめでございます。「防衛計画の大網」も歯どめでございます。ただ、「防衛計画の大網」とか憲法とか、そういったものは定性的な歯どめですね。定量的な歯どめは一％である。この定量的の歯どめについていろいろ議論がございますが、それについては国民の皆さんの多くの意見がこの国会の場で集約されることを望む、しかし、政府の立場からすると一％問題は守ってまいりたい、そういうことでございますので、誤解のないように。
○松本政府委員　自衛官の募集の状況につきまして御説明させていただきます。
　御案内のとおり、防衛庁では自衛官の募集、相当数の若者を募集しております。ただ、その中でも今先生がおっしゃいました男子二士、これが一番大きなウエートを占めておりまして、毎年約二万人前後というような数字の隊員を募集しておるわけでございます。この二士男子の募集につきましては、その二士の適齢人口でございます十八歳から二十四歳、この人口が五十六年あたりを境にいたしまして漸増の傾向にございます。それから、民間事業所におきます若年労働力に対する需要等、これが一応横ばいの状況にあるというようなこともございまして、またさらには国民の自衛隊に対する理解も深まってきておるというような条件が、募集についてはプラスの材料ではないかと考えております。
　ただ、一方におきまして、最近の高卒者の進学率、これは大学だけではございませんで各種学校等も含めますと非常に高くなっておりますし、またいわゆる核家族化と言われる現象、さらには最近の若い人たちの地元に就職したい、つまり地元から離れたくないという傾向が進展しておりまして、そうした中にありまして良質の隊員を確保していくということは、先生御指摘のとおり大変厳しいということが申せます。
　そうした中にありまして、私どもといたしましては地方連絡部等の広報努力などを通じまして、現在までのところ所要の充足に必要な員数は確保してきております。例えば昨年度、六十年度でございますけれども、約二万一千人採用しておりますが、それに対する応募者は四万五千人、倍率約二・二倍、過去ずっと大体二倍前後の応募数を確保しておるという状況でございます。
○斉藤（節）委員　次に、今度の法改正では予備自衛官の中に自衛隊未経験者でも採用するということになっておりますけれども、この見通しはどうでしょうか。どのぐらい採用できるのでしょうか。またどれぐらいの員数を見込んでおられるのか。
○西廣政府委員　官房長がおりませんので、私からお答え申し上げます。
　今回の法改正は従来の予備自衛官制度の中でお願いをいたしておりますので、一般民間人からの募集ではなくて自衛隊経験者の中から採用するということでお願いしておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○斉藤（節）委員　では、結局今度の予備自衛官の募集はみんなＯＢであるというふうに解釈してよろしいんですね。
○松本政府委員　そのとおりでございます。
○斉藤（節）委員　次に、航空自衛隊に予備自衛官制度を新設することについての趣旨を御説明願いたいと思います。
○西廣政府委員　これは陸海空通じての問題でございますが、予備自衛官と申しますのは、基本的には平時は余り要らないといいますか、有事になって所要がふえてくる部隊、通常は、例えば陸でいえば兵たん部隊、輸送部隊等がそうでございますし、海空でいいますと、平時は日直、昼だけでやっているような整備とか補給とかいった兵たん部門、そういったものが有事になりますと昼夜兼行ということになりますので、そういった点をより手厚くしなければいけないということで予備自衛官の必要性が出てくるわけでございます。
　航空自衛隊につきましては、平時から比較的領空侵犯等の業務がありますので二十四時間体制になっておるわけでありますが、その中で一番手薄になっておりますのがいわゆる航空基地なりレーダーサイト等の防空要員でございます。これは平時そこまでやらなくてもということでごく一部の基幹要員で賄っておりまして、それに、有事になりますと基地の事務をやっていた人間とかさらには予備自衛官を加えて防空部隊を編成するという構想になっておりますので、まずそれに充当する予備自衛官を今回はお願いいたしております。
○斉藤（節）委員　そこで、予備自衛官の訓練についてお尋ねしますけれども、どのように行われているのか。陸上、海上、航空の三自衛官について、共通部分とそれから独立した部分があると思うのですけれども、どういうことでございましょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　陸上、海上、航空とございまして、まだ航空はございませんので陸海について申し上げます。
　教育訓練は自衛官としての在職中の練度を保持するということを主眼として実施しておりますが、現在具体的には五日訓練と一日訓練ということをやっております。一日の方は、自衛官として退職して一年未満の者に初年度について実施するということでやっております。
　訓練内容としましては、五日訓練の方は、共通の訓練といたしまして小銃射撃、体育、使命感を高めるための精神教育というようなものをやっております。独自の訓練としましては、陸上自衛隊では主として小隊規模以下の戦闘訓練、また最近特に職種訓練等につきましても工夫しておりまして、武器、需品、輸送、衛生等の支援職種等に対しましては職種訓練をやり、また、一部の職種の者について若干工夫するような訓練も取り入れ始めております。海上自衛隊にあっては、各人の特技に応じて術科を実習するというような形をとっております。
　なお、一日訓練につきましては、一日でございますので、陸自、海自とも予備自衛官としての使命感を高めるための精神教育とか服務指導というのを地方連絡部でやるというような実態でございます。
○斉藤（節）委員　訓練というのは年間通じて大体二十日間ぐらいですか。
○依田政府委員　制度上二十日となっておりますが、実際上は今の一日訓練と五日訓練で実施しておるということでございます。
○斉藤（節）委員　そこでお聞きしたいのでありますけれども、待遇それから資格、履歴上の問題についてはどうなのか。すなわち、予備自衛官として招集された場合に、各人が勤務している勤務先での招集中の待遇と取り扱い、例えば休職扱いになってしまうのか休暇扱いになるのか、それとも特別な扱いをされているのか、この辺はどうでございますか。
○松本政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、予備自衛官が訓練招集を受けている間の勤務元での待遇はどうなっているかということだと思います。
　予備自衛官は、平時は普通の市民として働いておるわけでございまして、その大部分が何らかの形で企業等に勤務しております。年一回の招集訓練に際しましては休暇等の取り扱いを受けて参加しておるわけでありますが、休暇については、全員について詳しく承知しておるわけではございませんけれども、かなりの企業主等の御協力、御理解を得まして有給休暇という扱いになっております。ただ、若干欠勤と申しますかそういう扱いを受けておる者もおりますので、この点につきましては今後とも企業主等に御理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　防衛庁としてはどんな待遇が望ましいと思っておられるのでしょうか。
○松本政府委員　お答えいたします。
　予備自衛官に対しましては二つの手当が支給されております。まず一つは予備自衛官手当でございます。これは毎月三千円でございます。これは訓練招集に応ずる応じないということとは関係なしに毎月三千円ずつ支給されております。もう一つ、訓練招集手当というのがございます。これはただいまここで議題になっております訓練招集に出頭した際に、その日数に対して一日につき現在は四千七百円支給されております。
　その他、当然のことでございますが、訓練に出頭してくるための出頭旅費は支給されております。
○斉藤（節）委員　先ほど御答弁の中で、有給休暇で来ているということでありましたけれども、有給休暇というのは大抵会社に勤めていて病気になったとかなんとかということに使わなければならない休暇でありますので、予備自衛官として招集されている間にそれを使い果たしてしまうのはその人にとって困るのではないかなと思うのですが、その辺はどういうお考えですか。
○松本政府委員　確かに先生のおっしゃるような場合もかなりあるかと思います。その点につきましては、事情をよく把握いたしまして、さらに各企業主の御理解を求めるようにやっていきたいと考えます。
○斉藤（節）委員　そこで、私さっきお聞きしたのは、防衛庁としては勤め先に対してどのような待遇が望ましいと思っておられますかという御質問だったのですけれども、さっき予備自衛官の給与とかそういったことについてお答えいただきましたので、それはそれで結構データとしてありがたかったわけでありますけれども、そのほかに、自衛隊側としては、各企業とか何かに勤めている人がそこから出てくるわけですから、そういう企業に対してどのようなことが望ましいと思っておられるか、その点。
○松本政府委員　ちょっと趣旨をつかみかねますが、先ほどからも申し上げておりますように、例えば休暇の付与とかそういうことにつきまして企業サイドの御理解を一層賜りたいというのが、私どもの考えと申しますか希望と申しますか、そういうところでございます。
○斉藤（節）委員　私も、予備自衛官を出しておられる企業の方々にはぜひとも御理解賜りたいと思うわけです。そうでないと予備自衛官になりたい人がなりたくてもなれなくなってしまう、そういうことになりますので、その辺、企業に対してお願いしたいなと私も思うわけであります。
　そこで、もう時間もありませんのでもう二、三お願いしたいのですけれども、現在予備自衛官になっている方々の訓練招集に応じている割合はどのぐらいなのか、お尋ねしたいと思います。
○松本政府委員　訓練招集の出頭率でございますが、訓練招集を出しました予備自衛官のおおむね九〇％が訓練出頭に応じております。この点につきましては、さらに向上すべく努力してきておりますが、過去から考えますと大体八〇％の上の方であったものが現在九〇％強ということになっておりますので、徐々にではございますが改善されてきておると考えております。
○斉藤（節）委員　九〇％応じておるということで、大変私も心強く思っておるわけであります。九〇％ですからほとんどですけれども、応じられていないという方々の理由は何ですか。病気だとか何かですか。
○松本政府委員　お答え申し上げます。
　一〇％の不出頭者の不出頭の理由でございますが、六十年度の例で申し上げますと、これはピックアップしてやっておるわけでございますが、勤務の都合、つまり現在働いておる事業所での仕事の都合というのが六一％ということで最大でございます。その他家庭の事情等によるものが八％等等ということになっておりまして、先ほどから私どもの願望として申し上げておりますように、企業側の御理解というものを一層賜りたいというところでございます。
○斉藤（節）委員　もう時間がほとんどなくなってきましたので、最後のお尋ねになると思いますけれども、現在予備自衛官になっている人々の社会における職業あるいは年齢構成は、大抵ＯＢですからもう年だと思いますけれども、どんな状況になっていますか。
○松本政府委員　予備自衛官の社会での職業分布でございますが、六十一年三月末現在で申し上げますと、いわゆるサービス業が二六・二％、それから製造業が二四・一％、商業が一三・二％、運輸通信関係が一三％、その他というぐあいになっております。
　それから年齢構成でございますが、三十歳以下が約半数の四七・一％、それから三十一歳から四十歳以下が二三・六％、四十一歳から五十歳以下まで一一・九％、残り五十一歳以上が一七・四％ということで、全体平均をいたしますと三十四・九歳ということになっております。
○斉藤（節）委員　もう時間になりましたのでこれで終わりますけれども、さらに私は、白書における世論調査の結果などについて御質問申し上げたかったのであります。また、思いやり予算についても御質問申し上げたかったのでありますけれども、時間になりましたので、次の機会に移させていただきます。本当にどうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○船田委員長代理　和田一仁君。
○和田委員　防衛二法の審議でございますけれども、きょうはわざわざ外務大臣においでをいただきまして貴重な時間を割いていただきましたので、外務大臣の方から御質問をさせていただきたいと思います。
　この七月二十八日ですか、ソ連のゴルバチョフ書記長のウラジオストク演説というのがございました。まあ異例ではないかもしれませんが、非常に注目をされた演説であったと思います。内容も、ソ連も太平洋国家であるということをはっきりと言明されまして、アジアを従来以上に重視して、その緊張緩和を求める姿勢が明らかになってきたと思います。
　この演説を外務大臣としてどのように受けとめておられたか、このことはソ連の極東政策あるいは対日政策の転換につながるとお考えになっておられるかどうか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　ゴルバチョフ書記長が七月二十八日ウラジオストクにおきまして行いました演説、極めて長文のものでございまして、その中でいろいろなことを申しておりますが、ただいま御質問のアジア・太平洋に関する部分についてお答え申し上げますと、最近アジア・太平洋地域にソビエトが非常に関心を持ち始めておる、特にゴルバチョフ書記長のウラジオストク訪問を、アジア・太平洋地域のソ連外交に占める重要性を強調する絶好の機会をとらえたというふうに考えておる次第でございます。
　ゴルバチョフ演説の対日関係部分について、いろいろ申しておるところでございますけれども、この中で、過去の問題にこだわることのない平穏な雰囲気のもとでという一項目がございます。この解釈でございますが、日ソ協力の関係を深める、そういう点で申す意味においては私はこれは評価するわけでございますけれども、右の発言が領土問題を棚上げすることを意味するものであれば、政経不可分の立場をとっております我が方の立場と相入れないものであると考えておる次第でございます。
　また、ヘルシンキ型の太平洋会議の開催を提案しているのは御承知のとおりでございますけれども、右提案は、戦後の欧州の国境を固定化した一九七五年のヘルシンキ全欧安保会議同様、アジアの国境を固定し、あるいは既存の安全保障体制の解消等をねらいとしているものと考えられるわけでございます。ソ連との間に未解決の北方領土問題が存在し、日米安保条約を安全保障体制政策の基軸としている我が国といたしましては、この提案に応ずるわけにはまいらない次第でございます。
　以上が極東部に対するゴルバチョフ演説に対する我が方の基本的な考え方でございます。
○和田委員　その後に懸案の米ソ首脳会談が持たれました。十月にレイキャビクで米ソ首脳会談が持たれておるわけでございます。世界注視の会談ではございましたが、残念ながら結論としては物別れという結果に終わったと思います。非常に長時間の会談であったのですが、不調に終わった原因はＳＤＩについての意見が相入れなかったということが原因であろうと思うのです。
　こういう大事な問題で意見が合わずにああいう結果になった、その後の米ソの間は今どういう状態になっているか、そしてこれからどんなふうに変化するのかしないのか、そういう点について大臣の御所見はどの辺にありますでしょうか。
○倉成国務大臣　御案内のとおり、米ソの首脳会談がアイスランドのレイキャビクで行われまして、世界注目の的であったわけでございますけれども、最後の段階になって、ソビエトがパッケージでオール・オア・ナッシングということで、この会談がいわば不調に終わったということは極めて残念なことであると思っておる次第でございます。
　その後、御案内のとおりレーガン大統領は、このレイキャビクの会談は不調に終わったけれども、ジュネーブにおける軍縮交渉においてレイキャビクの会談を踏まえてこれからやっていこうということも言っておりますし、ゴルバチョフ書記長もまた、いろいろ表現は使っておられますけれども、やはり前向きの考え方を述べておられる、いわば交渉のテーブルにはお互いに着こうという趣旨のことが言われておるわけでございます。
　どういう形でこれがいつ実現するかということは、私としてここで申し上げるだけの材料を持ち合わせておりませんけれども、一日も早く米ソ両大国の、世界の平和と安定のために両首脳会談が実現するということを期待いたしておる次第でございまして、注意深くこの両国の関係を見守っておるというのが現状の姿でございます。
○和田委員　このレイキャビク会談にレーガン米大統領が臨む前に、前々から参加を要請されていたＳＤＩの研究参加の問題ですけれども、これに対して我が国も、これは九月九日でございましたか、官房長官談話でその研究参加の方向が決定されたという報道がございました。これは非常に意味のあることではないかと思っております。これはやはりレイキャビクに臨もうとしているレーガン大統領にとりまして、西側の結束が固まっているということを誇示できる非常に力強いバックアップになったのではないかと思うのです。
　こういう決定をされておりますけれども、我が国としても西側の結束を固めようとすることは、これから対ソ外交の中で積極的に日ソ外交の中に踏み込んでいこうという考え方を背景にしてこれを決定されたのかどうか、そういう性質のものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいまのＳＤＩに対する研究参加の問題についての委員の御発言でございますけれども、この点に関しましては御案内のとおり、先般官房長官談話によって政府の決定いたしました理由について極めて要領よく問題点を整理しながら発表されたところでございますけれども、御承知のとおり、かねてからこのＳＤＩ研究計画に参加するかどうかということは慎重に検討いたしてまいりまして、関係の閣僚会議を開いたり、これは四回ほど開きました、その前には御承知のとおり調査団を先方に派遣する、そういうことをいたしました上で、最終的に研究計画に参加することを決定したような次第でございます。
　このＳＤＩ研究計画に対する決定は、官房長官談話の中にも申しておりますように、我が国の平和国家としての立場、また日米安保体制の効果的な運用、我が国の関連技術の向上、いわばこのＳＤＩ計画の中でいろいろな研究が行われることが我が国の技術向上にも影響を及ぼす、そういう可能性等々を勘案して、総合的な見地からこれを考えた次第でございまして、米ソのいろいろな政治的な問題に介入するとか、そういう政治的な意味でこれを配慮ということで参加するというものではございません。
○和田委員　それではＳＤＩのことについてもまた後で少しお聞きしたいと思いますけれども、米ソ会談がうまくいかなくなった、しかしその見通しについてはジュネーブ交渉に向かってまだ非常に両方とも前向きである、こういう御判断もあるようでございます。そういう判断はあるにいたしましても、最近のソビエトの対日姿勢を見ると、こういった米ソ間の首脳会談が不調に終わったにもかかわらず、それと反比例に対日接近の姿勢は非常に強いような感じをいたしております。
　こういった状態の中で、日本とソビエトとの関係改善の何か糸口のようなものがだんだんと具体化してくる、そういう中で、アメリカの方はこういった現象に対してどういうふうにとらえておると思われるか。来月訪米をされるという報道もございます。その訪米の中でこの辺の感触を探ってこようという意図がおありなのかどうか、あるいはこれから来年早々にというか来年にでもゴルバチョフ書記長の来日ということも考えられる時期として、この外務大臣の訪米は相当の意味合いがあると思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。
○倉成国務大臣　まず、御質問は二点あったと思いますが、後の方の私の訪米云々の件はまだ何ら日程に上っておりませんので、これはひとつそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、最近の日ソ関係、いわばソビエトが非常に極東に関心を持っておることについて一体アメリカがどう考えているだろうかということにつきましては、私どもが他国の考え方について種々の推測を行って私の考えをここで申し上げるというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私がアメリカとの関係で申しておりますのは、御承知のとおり、我が国は対ソ関係におきましても西側の一員であるという立場をとっておることと、それからもう一つは、我が国はソ連との間においては戦後四十年にわたりながら平和条約がない、隣国であり、そして移転することのできない隣国であるソビエトと平和友好の関係を結びたいけれども平和条約がないということは、これは異常な関係である。
　これは申すまでもなく北方領土の問題が解決していないということでありますから、これは私がしばしばあらゆる機会をとらえて申しておることでもございますし、シェワルナゼ外相とニューヨークで会談した際にも、この点については我が方の立場ははっきりと先方に伝えた上でゴルバチョフ書記長の来日を求めるということを申しておる次第でございますし、先般カピッツァ外務次官が参りました際も我が方の立場は明確に伝えておる次第でございまして、そういう政経は不可分であるという立場というのはいささかも変わりがないわけでございます。しかし、先方はなお、そういう我が方が言った立場を聞きつつも、ことしじゅうは無理だけれども、とにかくなるべく早く来日の時期は知らせたい、そういうお話でございました。
　これが現状の姿でございます。
○和田委員　今大臣のお話を伺っておりますと、懸案のゴルバチョフ書記長来日の見通しも、カピッツァ外務次官のお話等を見ても近い将来にあるような感じがいたします。
　それで、今のカピッツァさんの発言に先立って、昨年の十二月にもプリマコフ・ソ連世界経済国際問題研究所の所長が北方問題についての発言をしておりますし、先般はまた、日本に参りましたカピッツァさんのお話でも、一九五六年の日ソ共同宣言の意義というものを非常に強調しておられるように思います。そういうことを非常に強調しておられる背景に、私どもは、近々自分のところのゴルバチョフ書記長が日本へ行く、そういうことを頭の隅に置きながら、そういう時点をねらって北方領土問題についてソ連側のこうした一連の発言というのは、日ソ関係の改善あるいは対日接近に非常に期待感を高めさせているような印象がしております。何とか今度はこの問題に入っていくのではないか、こういうような姿勢を示しているような印象があるわけでございますけれども、こういったソ連の基本的な姿勢に対して、変化があるとごらんになっておりますでしょうか、どうでしょうか。
○倉成国務大臣　これは、我が日本国政府としては日本国政府の立場を明確にソ連政府にも伝えておるところでございますし、内外にこの立場を宣明いたしておる、あらゆる機会に明らかにしておるところでございますし、また、衆参両院の委員会あるいは本会議におきまして、満場一致で一人の反対もなく北方領土返還の問題についての御決議をいただいておるわけでございます。いわば日本国民の総意といっていいぐらい、悲願というべき北方領土の問題、この問題を抜きにしてゴルバチョフ書記長の御来日がありましても、それは長期安定的な日ソ関係をつくるゆえんのものではないということを申しておるわけでございまして、先方には日本側の立場は十分伝わっていると確信をいたします。
　ただ、先方がどういう態度に出てくるのかということについて私がここで云々することは差し控えさせていただきたいと思いますが、願わくは、我が国民の悲願を先方が十分しんしゃくして、これに満足のある回答が得られるように、最大の努力を我々としてはいたす所存でございます。
○和田委員　大臣の決意のお話はよくわかりますが、一連のこうしたプリマコフあるいはカピッツァさん等の発言を見ておりますと、何か一九五六年の共同宣言を非常に重く強く意識して物を言っている。そういう発言があるだけに、共同宣言第九項で示されているこういったことが向こうから逆に——これはもちろんさっきおっしゃったように、四十年果たしていない国交の正常化に入っていくためには領土問題を避けて通れません。そのことは向こうは十分わかっているはずでございます。わかっていないとまた困るわけです。そういうことを踏まえながら、ここで何とか糸口をつくろうという意味合いで、ソ連の方から五六年の日ソ共同宣言の合意からどうだ、こういう話がもし逆に提案されてきた場合、これはされるかされないか、大臣の予測としては——そんなことは四島一括だ、こういうことかもしれませんけれども、もしあった場合にどうされるか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　事実関係についてもし必要があれば後で政府委員から補足いたしたいと思いますが、御案内のとおり、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、我が国は日ソ共同宣言の交渉時より一貫して北方四島一括返還を要求しておるところでございます。また、北方四島の問題が戦後未解決の諸問題の中に含まれることは、一九七三年の田中・ブレジネフ会談でも確認されたところでございます。政府としては、今後とも北方四島一括返還の早期実現のため粘り強く対ソ折衝を続けていく所存でございます。したがって、我々は日ソ共同宣言交渉時から一貫して北方四島一括返還を要求しているという事実、このことはひとつ十分御認識いただきたいと思います。
○和田委員　誤解されると困るのですが、私は四島返還で、二島返還でもいいから入れということを申しているのではございません。ただ、そういったことを糸口にしてこられたら、そのときの対応は、我が国は今大臣がおっしゃったように四島は固有の領土であるという主張が前提にあるわけですから、ばんと二島ではだめだと言ってはねつけていかれるかどうか。
　このことはことし一月の日ソ共同コミュニケで、「平和条約の内容となり得べき諸問題を含め、交渉を行つた。」こういうふうにうたわれております。しかし、北方領土問題について当時の安倍外務大臣とシェワルナゼ外相との間で討議された経緯からいって、この北方領土問題の進展というのは大変厳しい前途のように思うわけですね。
　ですから、そこで一歩でも半歩でもというようなことでこういう提案がされたときに、私どもは今大臣がおっしゃるような四島一括返還、固有の領土で、これは二島ではだめだという世論が国論としてきちっと形成されていればいいけれども、時と場合によっては島より魚だという議論すらあったこともあるわけでございまして、二島返ってくればまずまずだ、あとの二つは出口でどうだというような議論もなきにしもあらず、こういう感じがしておるものですから、念のためにお聞きをしたわけでございます。いかがでしょう。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○倉成国務大臣　私は、ここに衆参両院の委員会決議あるいは本会議の決議を持ってまいってきておりますし、また、これは注意深く読ませていただいております。出口論という立場は我々はとりません。そういう基本的な姿勢を貫いていきたいと思っておることを明確に申し上げておきたいと思います。
○和田委員　先般の北方領土返還の国会決議を踏まえて対処をしていただきたいものです。これは大臣の双肩にかかっておるわけです。
　ゴルバチョフ書記長来日ということになりますとこういう問題がいろいろ出てくると思いますが、こういう問題について提案があろうがなかろうが、どういう結果になるか、これはやってみないとわからないと思うところもありますけれども、その後の中曽根総理の訪ソについて、外務大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○倉成国務大臣　今の我が日本政府といたしましては、ゴルバチョフ書記長の来日を御要請している、年内は無理だ、しかしなるべく早く時期は知らせたいということで、ボールは向こう側にあるわけでございます。しかし、いつ来るかということは、いろいろ報道はされておりますけれども、少なくとも正式の外交ルートを通じては何らまだ我々は聞いていないわけでございますから、そういう中で我が方の総理が云々ということを私の口から申し上げることはいかがなものであろう。
　まず向こうのボールをどうやって受け取っていくか、まずボールをこちらに早く打ち返してほしい、来られる時期を確定してほしい、そうしたらその時点で十分双方で、すべてのいろいろな問題について、実りのある会談にするためにひとつ話し合って準備をしていこう。一週間後に来るから、それじゃ会談をやろうなんといったって、それはできる問題ではございません。それなりに双方の立場、どういう問題を議論するかということを準備する必要がございますから、そういう意味では、いつおいでいただくかという回答を早くいただくことを期待しておる次第でございます。
○和田委員　ここまで来たんですから、来日をして、ぜひそういった会談を持っていただいて、それを踏まえてまた我が国から訪ソをするなりして、こういった四十年懸案の国交正常化へ向かっての成果をぜひ上げていただきたい。その前提には領土問題、大変な難問が横たわっておりますけれども、こういったところは大臣の双肩にかかっておるわけでございますので、御健闘いただきたいと思います。
　それで、大臣おいでのうちにもう一つお聞きしたいのですが、ＳＤＩの研究参加の協定でございます。これを今検討されつつあるのではないかと思いますが、政府としてはどういう内容の協定をされるようにお考えなのか。既に英国や西ドイツ、こういうところはそれぞれアメリカとの間で協定ができておるようでございますけれども、日本の場合はどういう内容を頭に置かれておりますでしょうか。
○倉成国務大臣　本件につきましては、米側と今協議を行っているところでございますので、その内容について申し述べることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、例えば情報の伝達、秘密情報の取り扱い、研究成果の利用の問題、研究した場合の成果をどういうふうに利用できるか、そういう問題に関するものが協議の対象となることは従来から申し上げている点でございまして、こういうものが一応中心の課題になるだろう。
　そのほかいろいろ技術上の問題があろうかと思いますが、御案内のとおり、米国と他国との協定も公表されておりませんので、我が国は我が国として国益を踏まえつつこういう交渉に臨んでいる、協議に臨んでおるというのが今の状況でございます。
○和田委員　我が国の防衛の根幹というのは、日米安保条約というものを踏まえて、アメリカの核の抑止のもとですべての対応をやっておるわけですが、その核の廃絶につながる、こういう言われ方をしております。ＳＤＩは非核の防御システムであって、弾道弾ミサイルを無力化することによって究極的には核兵器の廃絶を目指すものである、こういう位置づけがされた上で研究参加をされる、こういう問題なだけに、これは国民にとりましては非常に重要な問題であり、また関心も高い問題である、こう思うわけでございます。
　したがって、内容を含めまして、こういう重要な決定というものについて国民の理解が形成されているということが非常に大事ではないかと私は思うのです。しかし、これは高度の軍事機密にもちろんつながるわけでございますが、国民にとっては何も見えないというのでは、これはやはり不安が先に立ってくる、こんなふうにも思います。そういう意味では、こういう国会の場においてできる限り国民が知り得ることをお示しいただくということが大事ではないかと思うのです。
　私は、一つには、政府、民間ともにこういった研究参加を考えておられるのか、あるいは民間ベースだけのことを考えておられるのか、そういうことも含めて、今対応されておる中身について差し支えない程度のお話が聞ければありがたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまアメリカと折衝をしておるわけでございまして、その中身については大臣が先ほど申し述べたとおりでございます。
　政府、民間ともにという御質問でございますけれども、このＳＤＩ参加問題ということには二つの側面がございます。一つは、ＳＤＩに日本としてどういう態度をとるかということでございまして、これは昨年ワインバーガー国防長官から招請の手紙が参りまして、それに対する対応が官房長官談話で九月九日に宣明いたした態度でございます。その態度は、要するに既存の法律の枠内、既存の日米の取り決めの枠内で行っていくということ、さらに、研究機関等がこれに参加をするということは現在においても可能なわけでございますけれども、それを実質的に参加を容易にしていくためにアメリカと折衝に入るということを政府として決めたものでございます。
　さらにもう一つの、参加ということでございますけれども、これは、企業、研究機関等が具体的にアメリカのＳＤＩ研究計画の一部にそれぞれの主体的な意思を持ちまして契約等によって参加することがあり得る、それが具体的な意味での参加ということでございます。
○和田委員　この内容は企業、研究機関が研究に参加していくわけですけれども、そういった協定のあり方としては、民間、政府機関が参加ということになると、協定はやはり国会等である程度示して、そして承認を必要とするものではないかという気がいたしますが、これは全く行政サイドの責任でやり得るものというふうにお考えか、あるいは承認条約に等しいものだとお考えか、その辺はいかがでしょう。
○倉成国務大臣　ＳＤＩの研究計画の参加については、先ほども申し上げましたとおり、本年九月九日付の官房長官談話で発表いたしたとおりでございまして、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するということでございます。今後米国との話し合いの結果を取りまとめてどういう取り決めないし文書を作成することになったといたしましても、それは国会の承認を求めるべき性格ではない、現段階ではそう考えられるわけでございます。
○和田委員　かつて国会承認対象条約の条件は何かということを外務大臣が御答弁なさっている記録があるわけです。要約しますと、それは三つ条件があって、一つは予算が伴うかどうか、一つは法律事項が絡んでいるかどうか、それからいま一つは、その二つがなくても国家間の一般の基本的な関係を法に規定するかどうか、こういうことがあれば国会承認は必要だという当時の大平外務大臣の答弁がございますけれども、民間と政府機関が参加ということになると、政府機関の場合もＳＤＩのアメリカの予算の中で研究開発の委託を受けてやるということでしょうか、それとも、内容を示されて独自に政府機関として研究をやる、テーマだけは与えられているということになると、これは予算を伴ってくるし、それだけでなくても私は基本的に非常に国家間の関係の深い問題だ、こう思うので、これは承認すべき条件を持っているのではないか、こう思うのですが、そういうことはございませんか。
○小和田政府委員　ただいま、昭和四十九年の大平外務大臣答弁の形で示されました国会承認条約の範囲についての御質問がございましたので、それを補足しつつお答え申し上げたいと思います。
　御承知のように、昭和四十九年に示しました政府の考え方というのは、先ほど御指摘がありましたように法律事項を含む国際約束、それから財政事項を含む国際約束、三番目に正式な批准行為を必要とする条約、この三つのカテゴリーとしてお示ししたわけでございます。
　まず第一に、ＳＤＩの研究計画への参加の態様いかんによっては財政事項を含む国際約束になるのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、我が国の現行法令の枠内それから日米間の取り決めの枠内ということで処理をして、基本的には米国側が計画をしており予算措置を講じておる研究計画に対して、契約ベースに基づいて我が国の企業等が参加するという参加の態様が想定されておりますので、そういうことから考えますと、ここでお示しをしたような財政事項を含む国際約束、つまり予算で承認を得られている以上の財政的な支出を条約によって約束をする、そういう性格の取り決めができるというようなことはちょっと想定できないのではないかと考えております。
　それから、第三番目の政治的に非常に重要な国際約束であるというようなものではないかというお尋ねでございますけれども、この第三のカテゴリーと申しますのは、そういう二国間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で非常に重要な国際約束であって、したがって、その結果として批准という正式な国際法上決められております手続、正式な批准行為というものが条約発効の要件になっている条約がございますが、そういうものであればこれは国会の承認を得ることになっておる、こういう趣旨でございます。
　具体的な例で申しますと、例えば日中平和友好条約のようなものは政治的に非常に重要で今申し上げたような二国間の基本的な関係を律するものである、そのゆえに批准が要件とされている条約である、いわゆる批准条約である、こういうのが典型的な例でございまして、今度ＳＤＩの研究計画参加の結果、何らかの文書あるいは取り決めというようなものができるといたしましても、そういう性格の文書あるいはそういう性格の批准条約になるということはちょっと想定できないのではないかと考えております。
○和田委員　ボン・サミットで中曽根総理がＳＤＩに対して五原則を言われましたね。この中には明らかにソ連への一方的な優位を求めないとか、いっぱいございました中で、ＡＢＭの制限条約の枠内ということがございました。これは研究参加からどういうふうになっていくか、時期もはっきりいたしませんけれども、研究参加の協定ができることによってそれから先へ進んでいくことは間違いないですね。そうなったときに、具体的にいわゆるＡＢＭ条約の九条の「移転」に相当してくるということになると、これはさっきの御説明のように関係ないというわけにはいかないというふうに私は理解するのですが、その辺もさっきの答弁のとおりでございますか、いかがでしょう。
○藤井（宏）政府委員　第一に、アメリカ政府は、ただいま委員が御指摘になりましたように、ＡＢＭ条約に反しないということを、累次、日本に対してもでございますが宣明しております。したがいまして、日本としては、アメリカのＳＤＩ研究それ自体がＡＢＭ条約に反するというような事態を想定してはおらないわけでございます。
　それから、我が国の参加と申しますのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、アメリカの研究計画の一部に、契約などによりまして日本の研究機関等がその研究に参加していくという行為でございまして、それがＡＢＭ条約に違反する云々という問題は、先ほどの第一点とあわせまして起きないというふうに考えております。
○和田委員　ＳＤＩの問題につきましては、また一遍機会を改めていろいろお聞きしたいと思いますが、大臣にお約束いたしました時間が参りましたので、御退席いただいて結構でございます。大変恐縮でございました。
　防衛庁長官、一日大変御苦労さまでございますが、いましばらくお願いしたいと思います。
　この九月に訪米をされまして、いろいろアメリカの首脳とお話をされたということでございます。先ほど同僚議員からも御質問がございました。何のオブリゲーションも持ってこなかったぞ、できることはやるけれども、できないことはだめだ、はっきりノーと言ってきた、こういうお話でございました。非常に結構だと思っております。
　ただ、そういったワインバーガーあるいは副大統領とお話しになった中で、防衛費の問題についても発言をされておるのではないか。つまり、一％枠程度というような発言をされたやに新聞で拝見をいたしましたが、それはそうでないかどうかが一つと、それからＳＤＩについて、ワインバーガー長官あたりとどういうお話があったかをちょっとお聞きしたいと思います。
○栗原国務大臣　後の方からお答えいたします。
　ＳＤＩにつきまして、ワインバーガー長官からＳＤＩはどうなりましたか、そういう趣旨のお話がございまして、私の方は、ちょうどあれは九月四日の日でしたから、近く結論が出ると思いますというお答えをしておきました。それ以上ＳＤＩの内容等について話をすることは一切なかった、またその時間もなかったわけであります。
　それから、防衛費の問題につきましては、一％について論議を交わす、そういうような場面はございませんでした。ただ、アメリカ側は、防衛力の整備についてさらに一段の努力をしてもらいたい、その中で、円高が非常に進んでおるので、その円高メリットを防衛の方に使ったらどうでしょうかという、バード議員のあれがありますね、あれを紹介しましたよ。私は、それはだめです、なぜだめかというと、円高によって金が浮くから装備類をどんどん買うというようなことは継続的、計画的でない、円高だから買います、円安なら買いませんよ、こういうわけにはまいらない、特に、装備というのは人がつきますから、人との関連においてやらなければならないからそれはできません、こういう話をしたのです。
　ただ、全体としてアメリカ側から日本に対する要請は、円高だから何とかそのメリットを生かせないかというようなニュアンス、もう一つは、米駐留軍に労務を提供している日本人の人たちに対する俸給、給与がありますが、これが、円高で支払いにドルを多く持ち出さなければならぬから頭が痛いというようなお話がございました。それに対しましては、私は理解は示した、しかしそれに対して結論を出して、やりましょうというような話は一切しておりません。
○和田委員　先ほど他の委員からの質問を聞いておりまして、関連してちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、今度の法案の中に予備自衛官の増員がございますが、この問題を本会議で質問したときに、長官の御答弁の中で、予備自衛官に民間人も登用するという構想を聞いたわけでございます。今までは、かつて自衛官であった人から予備自衛官というものは採用していた、これを民間人から採用するという構想をお示しになられましたけれども、これはどういうお考えか、まず基本的なところからお伺いしたいのです。