○真島一男君　私は、自由民主党を代表して、平成十年度予算、特にウエートの大きい公共事業、社会保障、そして教育問題を中心に、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　平成十年度予算は、財政構造改革法に基づく集中改革期間の初年度として、聖域なき歳出カットという方針のもとで主要項目ごとに上限、いわゆるキャップ制を定め、削減、抑制を図った結果、一般歳出は一・三％減と十一年ぶりにマイナスとなりました。歳入面でも、赤字、建設合わせた国債発行が、前年度よりマイナス六・九％、一兆一千五百億円の減少となり、財政再建の第一歩を踏み出しました。財政再建と景気浮揚という難しい局面での予算編成であり、大なたを振るいつつ新しい芽を伸ばすという工夫がおありであったと思われます。
　一般歳出予算のうち、一番削減率の大きいのは公共事業のマイナス七・八％であり、次年度以降も、公共投資基本計画の期間延長に沿って削減が予定されております。
　公共投資は、本来、経済社会の基盤となる資本形成により、公共サービスを提供するものであり、後世まで及ぶ持続的効果を持つものとして事業の評価をすべきであります。したがって、これまでしばしば議論されてきた景気刺激効果は、副次的なものと位置づけられるべきだという見解もございますが、現実には景気の下支えや地域の活性化、雇用促進効果の面で大きな役割を果たしてまいりました。
　下水道普及、道路整備等のインフラ整備は、欧米に比べていまだに甚だ整備率が低く、特に大都市と地方の格差が大きいことに十分考慮して整備を推進する必要があるとともに、物流の効率化等のためのインフラ整備や安全な暮らしのための防災対策、さらには環境対策、福祉対策、情報化社会対策等公共投資の役割はますます大きくなってきております。
　総額が縮小する中で、このような公共投資への多様なニーズに対応していくためには、事業分野の絶えざる見直しを行って、量から質への転換を図りつつ、建設コスト、用地比率の引き下げ、新たな整備手法の工夫等によって重点投資を行うことが重要であります。
　十年度予算において、生活、物流、経済構造改革の三つの特別枠合計五千五百億円を設けて、シェア変更等に努力された跡がうかがわれますが、新しい社会資本の整備の方向として、特に重点的に伸ばした事業について、それが経済活動の基盤形成や国民生活の改善にどのように役立つものであるか、具体的に総理並びに大蔵大臣に御説明をいただきたい。
　来年度予算の公共事業の八％近い削減により、景気への影響も大変気にかかるところであります。約六百七十万人の就業者を抱える建設業の雇用問題が、地方においても日を追って深刻なものとなってきております。国、地方合わせた投資的経費の総額は、国の施策と連動する補助事業、地方の単独事業とも相当の削減となっております。公共投資の大幅削減は、特に地域経済を直撃するのではないかと地方では心配をしております。地方経済の安定あっての日本の安定ではないでしょうか。自治大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、海外と比べて割高と言われている建設コストについての削減の努力が強く要望されております。政府は昨年四月、公共工事コスト一〇％削減の目標を掲げた行動指針を決定し、五年後達成を三年後達成に前倒ししましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。建設大臣に見通しも含めてお答え願います。
　次に、都市における中心市街地問題について質問いたします。
　戦後の繁栄の歩みの中で、今日だれもがむなしい思いをするのは、かつて買い物でにぎわっていた顔見知りの店が次々とシャッターをおろしたままになっていく無残な姿をさらしている光景ではないでしょうか。巨大な流通資本の吸い込む力の前に、弱い商店街は頑張っても頑張っても力尽きて倒れていくのです。商店街を取り囲んでみんなが力を合わせ助け合って生きていくという、人のぬくもりがある町のたたずまいを守り育てるということは、都市のセーフティー、生死にかかわる重要なことであり、都市計画の重要な責務であります。私は、都市計画制度の中で商業施設立地のルールを定めるべきであると考えます。建設大臣の所見を伺います。
　社会保障は国家百年の計であります。今後、我が国が世界にも例のない超高齢化社会を迎えるに当たり、国を挙げて社会保障の問題を考える必要があります。
　これに関連して、特に重要と思われる点について質問いたします。
　戦後の社会保障制度は、いわゆる弱者救済対策中心に出発いたしましたが、昭和三十六年に国民皆保険、皆年金体制が整備され、社会保障制度は国民のすべてがその対象とされる、いわゆるセーフティーネットとしてこれまで国民生活の安定に寄与してまいりました。超高齢化の進行に伴い、社会保障の重要性は一層高まってまいりますが、それにかかわる負担も増大していくことは避けられません。
　社会経済の活力を維持しながら、国民が安心して暮らすことができる社会保障制度を子や孫たちの世代に確実に引き継いでいくため、総理の六大改革の一つとして社会保障構造改革を推進しているところであります。改革に当たっては、制度の公平公正の確保が強く求められるとともに、いかに合理化、効率化していくかということが重要であります。
　一つの具体的な問題として、社会保障制度が弱者救済制度に加え国民すべてを対象とする制度に拡大していったことにより、例えば厚生年金を支給されている方の中にも、高額の所得を得ておられる方々がおられます。この点について、さきに成立した財政構造改革法の中に、一定以上の収入を有する年金受給者に対する厚生年金等の給付のあり方に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定も盛り込まれているところであります。
　このように、社会保障の効率化、合理化が求められている中で、高額の所得のある方についての年金等の社会保障給付のあり方をどうするのか、また、そのような方々を制度の対象としてどう取り組むべきかといった問題が生じております。総理の御見解を伺いたいと思います。
　社会保障制度は、個人の自立と社会の連帯という二つの軸の上に成り立っておりますが、この連帯ということについて、同一の世代にとどまらず、親と子、子と孫といった世代間の支え合いが極めて重要であります。しかしながら、近年の少子化の進行は、平均寿命の伸長と相まって、人口に占める高齢者の割合を高め、年金制度や医療保険制度を中心に現役世代の負担を増大させております。そして若い世代は将来に対して不安を感じています。
　一方、若い世代は子供を産み育てることについてさまざまな不安を感じるようになってきていることも指摘されております。このような若い世代の将来への不安を解消し、我が国社会を未来に希望の持てるものにするためには、少子化の問題に正面から取り組んでいくことが極めて重要であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　例えば、育児と仕事の両立の負担感が子供を産み育てることをためらわせているという指摘がありますが、これを解消するためには、固定的な男女の役割分担の見直しや労働慣行の是正といった社会全体のあり方を問い直すことも必要であります。また、子育てを社会全体で支援するという意味から考えて、保育施設も重要ですし、子供の医療費負担についても考えていくことが必要であります。さらに、社会挙げての子育てへの温かいまなざしが大切です。例えば街角に、あるいは病院や銀行、電車やエレベーターなどにベビーカースペースというようなものを普及させるというのはどうでございましょうか。
　こういったことを含め、少子化問題についての総合的な対策の推進が必要と考えます。生まれ出る子供こそが未来の社会の担い手なのであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　総理は、教育における病理現象をいやすために心の教育が大切だと説かれています。全く同感であります。
　私は、ここで我が新潟県の小千谷市立小千谷小学校の試みを紹介させていただきます。
　この小学校では、心を磨くことを教育目標に掲げています。この学校では、教職員と大工さんが手づくりで古い民家のいろりのある部屋を移築してきました。そして、父母たちが先生の助手をしています。父母たちがそれぞれの仕事や生活の知恵を生かして授業づくりに参加をしているのです。昨日は五百人以上の父母が参加をしてくださいました。そして一年生の子供たちと雪でかまくらづくりをやったり、六年生の理科の実験に参加をしておりました。父母たちは喜んでゲストティーチャーも引き受けてくれます。そしていつでもどの教室でも父母はサポートに入っていきます。教室に先生のほかに大人がいると不思議に空気が和むそうです。子供は、目の当たりに教えかつ学ぶ父母を見て喜びます。周りの社会とのつながりの発見でもあります。だれそれのお父さん、建築の仕事格好いいなというぐあいに、家庭でも話の花が咲くでしょう。
　政治が今少年たちのためになすべきことは、彼らの心を抱擁し合いながら、二十一世紀、君たちの周りの社会はこうなるよ、日本はこういう姿にしなければならないんだよ、だから少年諸君はこういう生き方をしようではないかと具体的に語りかけることではないでしょうか。総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕