Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　自由党を代表いたしまして、質問させていただきます。
　この法案の質疑が今日まで続いてきましたけれども、総理は初日は出席されましたけれども、その間、三大臣を中心にいろいろな質疑もされてきました。今もいろいろな話題が出ましたけれども、私の率直な印象としましては、本当に今我々が知りたいこと、国民が不安に思っていること、そういったことに対するやりとりが、やりとりをすればするほどわからなくなっていくというような、そういうちょっと強い印象を持ちながら、最終的にこの段階で、総理を含めて基本的なところを確認しておきたいということで質問させていただきたい、そのように思っております。
　私は、総理にも本会議で若干この問題に触れましたけれども、アメリカの同時多発テロ以来、国際的な平和ということについての我が国の国民の関心もだんだん深まってまいりました。それで、その後、アフガンのいろいろな戦争、またそれに対するテロ特措法を初めとしたいろいろな質疑、そして今回のイラク戦争、そしてまたその復興支援ということでの今回のこういう質疑が行われてきておりますけれども、こういうことは、私は、我が国の戦後なかなか定まっていない国際的な平和に対する原理原則をしっかりと打ち立てる一つのチャンスであったというふうに思いますけれども、どうもその努力を日本の政府はしていないのではないか、何となく場当たり的ではないかという印象を持っております。
　今回も、この質疑を通じて、もっともっと国民の世論といいますか、いろいろなコンセンサスが収れんしていくような格好に政府の皆さん方も努力されていないのではないか。今、総理の発言でも相当一方的な発言もちょっと目立ちましたけれども、こういった質疑を通じて、せっかく安全保障に対する国民的な関心がある時期に、議論をもっともっと深めて、それを一つの方向へうまくコンセンサスを得るような方向になぜもっと努力されないのかというふうに思いますけれども、その点、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これはどの国でも、民主主義社会だったらば、一つの問題に対して賛否両論あります。それは、アメリカ国内においても、フランス国内においても、日本国内においても、賛否両論、議論が分かれるところがたくさんあると思います。
　特に日本におきましては、自衛隊というのは各国のように軍隊とは位置づけられていない、しかし、よそから見れば、外国に出れば、自衛隊は軍隊扱い。そして、自衛隊が海外に派遣されると、これは一方では、すぐ戦闘行為、戦争のために行くんだという議論、いまだにある。
　しかし、ようやく、戦後五十年間の国際情勢を見ながら、自衛隊が海外に出ても、戦闘行為に結びつかない、平和維持活動もあるんじゃないかということでＰＫＯ活動が認められている。これについては大方の、もちろん反対はありますけれども、大方の国民の理解も、自衛隊の海外派遣については、平和維持活動等理解が得られてきている。
　なおかつ、憲法の問題も、これまた非常に難しい点があります。
　それは、憲法の前文、全体の文章じゃなくて前の文、前文には、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない、世界から、隷従と専制、圧迫から逃れようという、そういう国民を支持して、民主的政権を各国がとる、それを、日本としても国家の名誉にかけてこの崇高な目的達成を誓うと高らかにうたっております。国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うと高らかにうたっているんです。そういうところと、やはり自衛隊を海外に派遣しようという、これで、戦後、憲法をめぐって、自衛隊を海外に派遣するということについては何回も議論が重ねられてきた。
　ようやく、戦闘行為でない、武力行使ではないんだったらば自衛隊を派遣してもいいということで、今回、このイラクの問題、この法案について同じような議論が展開されております。私は、テロのときもそうでありました、テロ特措法もそうでありました。今回のイラク支援法案も、いわば憲法の問題と自衛隊の派遣の問題が議論されております。
　こういう点につきましては、今議員が指摘されましたように、恒久法的な、国連と日本との行動をどのように一致させていくか、そして、自衛隊の活動に対して、事が起こったときにその事態に合わせて法案をつくるよりも、自衛隊の活動が、平時といいますか、常時といいますか、あるべき自衛隊の海外における活動はどのような法的整備が必要かという議論、出てまいりました。本会議でもこの委員会でも議員は指摘されました。
　こういう点については、やはり、真摯に受けとめ、今後検討する価値が私は十分あると思います。この点も今後議論を、委員会審議でも行われておりますし、国民の世論も、かつての、自衛隊だから海外派遣してはいけないという議論だけではないと思っております。国連と協調しながら、戦闘行為ではない、武力行使ではない自衛隊の活動というのは海外でどうあるべきかという点を、私は今後真剣に議論する価値は十分あると思っております。
○一川委員　今総理が憲法の前文を取り上げましてお話しされたことは、それは書いてある言葉はそうでございます。
　ただ、我が国が特に海外に向けて唯一の軍事力を有する自衛隊を派遣する場合のやはり基本的な原理原則めいたものがはっきりしていないということが、いろいろな面でいろいろな不安感が募り、いろいろな心配が出てくるわけでございまして、今回のこの質疑の中でも、例えば総理は、戦闘行為はさせないんだ、武力の行使はしないんだということはおっしゃいますけれども、しかし、現実問題、ではそういうことに対する疑念がみんな払われたかといったら、全然そうじゃないんです。そういうことも含めて、私は、我が国の憲法の理念を生かしていくということであればあるほど、やはり内外ともにそれを宣明できるようなしっかりとした考え方を確立すべきだというふうに思っております。
　総理も、本会議の答弁では、国民的な議論の推移を見守るとおっしゃいましたですか。その推移を見守るという消極的なスタンスよりも、やはり、こういうことが起こった、この一つの問題を質疑する中で、逆に、国民の皆さん方にいろいろなことを呼びかけながら、世論をもっともっとコンセンサスを得るような方向に引っ張っていくというような努力を私はしてほしかったなというふうに素直に思うわけです。
　そこで、ちょっと確認するわけですけれども、先進国の中で、国連のこういった平和活動に対して軍事力を海外に派遣することについて、原理原則を持たないで、その都度、新規立法をしているような先進国というのは、日本以外にどこかあるんですか。
○福田国務大臣　我が国は、他国に見ない憲法という制約を持っております。そういうことから、今回も、自衛隊の海外における活動については法律をつくっていただかなければいかぬ、こういうことでお願いをしているところでございまして、そういう観点から、一回一回法律をつくるという、そういう国はないと私は承知をいたしております。
○一川委員　そういう状況であればあるほど、私たちは、二十世紀における、また昭和史におけるいろいろな教訓を生かしながら、これから二十一世紀の国際協調、平和というのは、やはりそういうしっかりとした原理原則的な基本的なルールを、我が国としては、国内はもちろんのこと、海外に向けてしっかりとそれを宣言する必要があるのではないか。そういう中で自衛隊なら自衛隊の行動原則というものを明確にしておくというふうにしておかないと、やはり、その都度いろいろなことが話題になって、せっかく派遣される自衛隊にしても、自分の命をかけて、なおかつ任務を果たす、そういう名誉的なものが出てこないんではないかということを非常に強く感じました。
　総理はどう思っているか知りませんけれども、この委員会の中で完全に賛否が分かれてしまうということは非常に不幸なことだというふうに思いますし、十分質疑をする時間も不足していたという感じを私は持っております。そういう面では、私は、イラクの復興に対する支援のやり方は、今すぐ議論が収れんしていない自衛隊を出すよりも、いろいろなやり方が、すぐできることがたくさんあるというふうに思います。
　そこで、先ほど総理も国連のお話をちょっとされましたけれども、今回のイラク戦争の前後からのいろいろな話題の中で、国連の機能が非常に低下したという中で、これからの我が国としては、国連を中心的に、先ほどのお話のような日米関係と両立させながら国際的な平和を果たしていきたいということであれば、国連の機能を従来以上に機能アップして、しっかりとした働きができるような状態に持っていくために、私は相当の努力をしないと難しいんではないかなと。
　そのために、日本の政府としては、今、具体的に何をやろうとしているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　国連の機能をさらに高めていくために必要なことというのは、やはり国連の改革であるというふうに考えています。
　それで、外務省として、あるいは日本国政府として、二つの点を中心にして国連の改革を働きかけておりますが、一つは安保理の改革でございます。これは、常任理事国五つあるわけですけれども、この理事国の数をもっとふやす、拒否権をどうするか、どこの地域から幾つふやすかといったような問題がございます。
　それからもう一つは、我が国にとってもう一つ重要なことがありますが、これは敗戦国条項でございまして、これについても働きかけを行っております。
　両方とも、過去十年ぐらいずっと働きかけを行ってきておりますが、今回、総理にもブッシュ大統領との間でお話しいただいて、アメリカからも理解をもらって、協力をする、フォローアップをするという話もございます。一段と拍車をかけて国連の改革に取り組んでいきたいと考えております。
○一川委員　私は、国連のそういう機能再構築に向けて我が国は本当に汗をかいて、やはり、さすが日本という国はちょっと違うなというふうな印象を与えるような活動をぜひやるべきだなというふうに強く要請をしておきたい、そのように思っております。
　それで、今回の質疑の中で、イラクの国内の実情等についてのいろいろな食い違い的なことも含めて、現状把握ということも含めて、非常にわからない点が幾つかあるわけですけれども、各党は調査団を派遣して、それなりの掌握はされている部分もございます。しかし、その調査団の結果をお聞きしても、意見が食い違っている面もございます。我が党は今回、この問題については、現地調査をする以前の問題として判断すべき事項が多いということで、現地調査を出しておりませんけれども。
　では今、大量破壊兵器が見つかっていない、しかしイギリスとかアメリカでは、そこの国のトップリーダーが戦争の正当性についていろいろな面で疑惑を招いている、疑問を持たれて、だんだんだんだん国民の不安感もふえてきているというような報道がされておりますけれども、こういう報道について小泉総理はどうお感じですか。
○小泉内閣総理大臣　各国それぞれ、国内の意見は違うと思います。その国内の意見を踏まえて、民主主義体制であれば、その国の政府が判断しているわけでありますので、各国政府は、そのような国内の状況を見ながら、どういう対応が正しいかということで、その時期、時期に応じて対策を練っているわけでありまして、私が日本政府の立場で、その国の政府、国内の議論があるから正しいか正しくないかと言う立場ではない。そういう議論を踏まえて各国は対応している。
　日本としては日本の独自の判断があるわけですから、その点につきましては、日本としては、各国の情勢をにらみながらも主体的に判断していくのが一番いいのではないかと思っております。
○一川委員　主体的に判断されるという、それは結構でございますけれども、これから恐らくイギリスなりアメリカでそういう話題がだんだん広がり、そしてなおかつ、調査内容等がいろいろと公表されてきた場合に、イギリスなりアメリカの責任者がある程度責任をとらざるを得ないという事態になった場合には、私は、日本の総理大臣としては、日本の国民に対してその経過なり実態をやはりしっかりと説明する責任があるというふうに思いますけれども、それについてはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、いつの時点でも、政府の対応ということに対しては、国民に説明する責任があると思っております。今までも説明をしてきましたし、だからこそ日本には国会があるわけであります。衆議院、参議院、本会議、委員会、それぞれの場で審議を尽くしてまいりました。これからも、どのような事態になったとしても、私は国民に対する説明というのが必要だと思っております。
○一川委員　今回のイラク戦争というのは、米英軍主導による戦争でありまして、今の現状では、米英軍の軍政下のもとの占領状態でございます。そういう中に我が国の自衛隊が、戦闘行為は行わない、戦闘区域には入らない、あるいは武力の行使はしないと言いつつ、現実は武力を持ってこの国に入っていくということについては、私はやはりまだまだそういった面でのコンセンサスが得られていないというふうに思っております。
　そこで、今イラクにおいて、アメリカ軍等が中心となっていろいろな治安をやっているというふうにお聞きしていますけれども、しかし、連日いろいろな残念なニュースが流れてきますよね。例えば、イラクを今占領している米英軍がイラク人を拘束したとき、それはいろいろな、強盗のたぐいだとかいろいろなことも、よく防衛庁長官もおっしゃいますけれども、そういうことでいろいろなことを犯す人もいるでしょうし、あるいは、フセインの残党と称する人たちが、いろいろな一種のテロ的なことをやる場合もあるでしょう。そういうイラク人を今占領軍が拘束したときには、そういう人たちをどういう扱いをしているんですか。
○川口国務大臣　まず、米英軍は、国連の決議一四八三によって、事実上、警察権を行使する権限を与えられているということでして、今、ではイラクにどのような法律があって、それに基づいて対応をしているかということについては、残っている法律も、イラクの法律で使われているものもございますし、そうではない、ＣＰＡとして出したものもあるということでございます。
　したがって、その権限に基づいて正当な形で警察権の行使が行われているということでありますけれども、では具体的にどのような扱いを受けているかということについて、具体的に見たわけではございませんので申し上げられませんけれども、いずれにしても、米英両国は国際法に基づいて行動をする国であるわけですから、そういった点について何ら問題はないと考えております。
○一川委員　そのイラクの現状に対する我が国の把握の仕方が非常に私は弱いなというふうに思うんです。
　それは、今話が出ていますように、この場でもジュネーブ条約の話題だとか国際法上のいろいろな話題も質疑としてはありましたけれども、しかし、今イラク国内において米軍のいろいろな存在が、時間がたつにつれて、米軍は信頼度が高まってきた、イラク国民の評価が非常に上がってきたかといったら、その逆みたいな報道が非常に目立ってきておるわけです。
　イラクの国民に喜ばれないような状態がいろいろと出てきている中で、今外務大臣が御説明になりましたけれども、イラク国民が米英軍に拘束されたときの状態がどうなっているかわからないというようなことは、私は非常に残念なことだと思うんですね。これはやはり、しっかりとした国際ルールなら国際ルールの中で、今現状こうなっていますよ、犯罪者なのか捕虜なのかという話もありましたように、どういう扱いを受けているんだ、日本の自衛隊は、そういう中で現地に乗り込んだときに、そういう問題に対してはどう対応するかということについては、いかがですか。
○川口国務大臣　それは、先ほど申し上げましたように、警察権の行使の対象であれば、それはその法律に基づいて、あるいはルールに基づいて行われているわけでございますし、捕虜ということであれば、国際法にのっとって行われているということであります。米英は当然にそういうことをやる国であるということでございまして、現状について問題があるというふうには考えておりません。
○一川委員　問題はないというようなちょっと最後の結びの言葉だったんですけれども、私は、やはり外務省としては、イラクのこの現状をもっと正確に掌握されて、それを我が国の国民に対してしっかりと説明する、そういう責任があるというふうに思います。
　そこで、最後に、ＰＫＯ法に関連した現行法制度のもとでも、できることはたくさんあるではないかという考え方もございます。人によっては、ではイラクのためにＰＫＯ法案の一部を手直しかけて例外規定をつくったらどうかという意見を持っている人もいますけれども、私はやはり、現行法制度のもとで、イラクの国民が願っていることに対して、日本国としては積極的に今すぐにでも対応すべきだと思いますけれども、それらについてはいかがですか。
○福田国務大臣　ＰＫＯ法、国際平和協力法に基づく自衛隊の活動ということになりますと、今、イラクの国内は難しいんです。停戦の合意、これが認めるのが困難だろう、こういう状況の中で、我が国として、自衛隊にイラクの中で活動してもらうというのはできない。そうすると、周辺国で活動するわけですね。周辺国はできるわけでございますので、これは積極的にやっていかなければいけないというように思っております。
　この法律を通していただければ、その法律を適用して、周辺国からイラクの国内に入る、こういう可能性というか、そういうこともできることになるわけであります。
○一川委員　では、ちょっと関連したことで念のためにお聞きするわけだけれども、アフガニスタンの国連のＰＫＯ活動に対して、我が国は参加しなかったというふうにお聞きしていますけれども、これはなぜですか。
○川口国務大臣　アフガニスタンにおきまして、ＰＫＯ活動は行われておりません。（一川委員「間違いないですか」と呼ぶ）ええ。ございません。
○一川委員　ＰＫＯ法はもちろんそうでございますけれども、現行制度のもとで我が国がいろいろな制度を駆使してできることは大いにやはり活用していただきたいというふうに私は思いますし、また、現行法の中で多少なりとも手直しすれば十分活動できる分野があればそちらを優先すべきだったなという感じも私は持っております。
　それで、最後になりましたけれども、この質疑は、先ほど言いましたように、いろいろな面で我々の疑問に思っている点がなかなか解消されていないというところは総理自身も御理解をしていただいていると思いますし、まだまだ課題がたくさん残っているということも含めて、これからの我が国の安全保障、それから国際平和に対する基本的な考え方というものをしっかりと構築して、国民全体の気持ちが一つの方向にだんだん収れんしていくように、我々自身もそれは当然国会議員として努めなければなりませんけれども、政府も御努力をお願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　この法案は、現に米英両軍によって行われているイラク占領、これに、占領している米軍に対して後方支援をするために自衛隊をイラクに派遣する、それが中心的な目的の法案であります。もちろん、イラク国民に対する人道支援という部分もありますが、それはこの法律がなくてもできることであります。
　そこで、総理にお聞きします。
　イラク戦争の前提は、当然、三月二十日に始まった米英両国によるイラクに対する武力の行使、いわゆるイラク戦争であります。これが正当であった、国際法上の合法性を持つものであったということは、三月二十日、衆議院本会議で総理からも説明がありました。私もここで、三月二十四日の予算委員会質疑でそのことをただしましたが、自来一貫した、きょうも民主党の中川議員とのやりとりを聞いておりましたが、あの戦争には正当性、合法性があるという立場に日本政府は立っているという主張を続けられております。この法案もそれを前提にして、しかも、法案の中には、その根拠として安保理決議一四四一、六八七、六七八その他を挙げております。
　お聞きします。しかし、そういう総理の立場、日本政府の立場は、先ほど総理の言葉がありましたが、日本政府の立場なんだということですね。その立場は決して安保理構成の十五カ国全部一致した立場ではない、そう聞いていいですね。
○小泉内閣総理大臣　それは、意見集約できなかったわけであります。賛否両論分かれたわけであります。しかし、日本は、正当性があるということで支持したわけであります。
○木島委員　お認めになりました。
　もっと具体的に言いますと、安保理を構成する十五カ国を分析しますと、常任理事国五カ国のうち、理屈はいろいろあるでしょうが、三月二十日の対イラク戦争が合法性を持つものだと主張した常任理事国は、アメリカとイギリスのみであります。ロシア、フランス、中国の三常任理事国は、そんな合法性、正当性はない、戦争は国連憲章上、国際法上正しくない、そういう立場でありました。安保理を構成する十カ国の理事国のうち、正当性を認めたのは、たしか二カ国、スペインとブルガリアだけだったと思います。そして、八カ国は正当性を否定する。そういう状況が国連安保理のこの三月の姿だったんだと思うんです。
　だからこそ、アメリカ、イギリス、スペイン等がこの武力行使に国連安保理の正当性のお墨つきが欲しいということで提出をした決議案は見事に失敗した、撤回せざるを得なかった、そういう状況だ。
　総理、それは事実として認識しておるわけですね。——総理です。
○高村委員長　外務大臣。
○木島委員　外務大臣は、委員長、私は呼んでないです。いや、それは厳格に守ってくださいよ。呼んでないんです。呼んでないんです。（発言する者あり）いやいや、担当大臣だって、呼んでないんです。それは理事会の決議でしょう。（発言する者あり）いやいや、決めてないです。出席大臣に呼んでない。呼んでないんです。総理のみを呼んでいる。それは厳格に守ってください。私は、外務、官房、防衛庁長官は呼んでないんです。
○高村委員長　総理大臣。
○小泉内閣総理大臣　いいですか……（木島委員「結構です」と呼ぶ）意見が合わなかったんですよね。
○木島委員　私は、このことは非常に重要だと思うんです。国連安保理での決議がなかった、要するに、国連安保理での武力行使の承認がなかった、そして始められた戦争であります。
　いいですか、総理。今日、戦争の合法性をめぐっては、歴史は進歩してきました、人類社会は進歩しております。合法性を与えられるのは、二つだけです。国連安保理の決議があって、ある国が脅威をもたらしているという認定があって、国連安保理として、国連としての制裁としての武力行使、もう一つは、ある国が他国から侵略されて自衛するときのみであります。
　そうすると、もう明らかに、今回の米英によるイラク攻撃は、その二つの要件のいずれにも該当していない。明らかじゃないでしょうかね。
　日本政府は、一四四一、六八七、六七八をあげつらって、それが正当性の根拠だといまだに言い続けておりますが、私は、国際社会、百八十数カ国あります、まことに少数派、孤立した立場だということを指摘して、次に進みます。（発言する者あり）認めましたからね。分裂したまま入っていった戦争だということですよ。そんな戦争の後、引き続いて行われている軍事占領に自衛隊が出ていってこれを後方支援するなんということがどんなに間違っているかということを、この一点でも明らかになったんじゃないかと私は思います。
　次に、今回、この法案が、そして日本政府が自衛隊をイラクに送り込む根拠に挙げているのが、国連安保理決議の一四八三です。
　では、お聞きします。この国連安保理決議一四八三は、さきの三月二十日に始まった米英両軍によるイラクに対する武力行使を国際法上正当化するものですか、合法化するものですか。国連安保理決議一四八三をどう評価しておりますか。——川口さん、手を挙げないでください。あなたは呼んでないんだ。
○小泉内閣総理大臣　法的にはともかく、確かに武力行使については意見は分かれましたけれども、それは、一四四一までの関連決議に対する決議の解釈の違いで意見が対立したんです。私は、その解釈の観点から正当性があると日本政府として判断した。ところが、そういう中で、安保理事国の中でも、その解釈をめぐって意見の対立があった。
　しかし、戦争が終わってみた後は、イラク復興支援に対しては、対立していた国も全会一致で賛成したわけですね。その決議に基づいて我々は支援しようということであります。
○木島委員　それは結構です。そのとおりです。イラク復興支援に国際社会が力を合わせて支援しよう、特に戦争、それと戦争の以前のああいう政治のもとで苦しんでいたイラク国民を、イラク住民を国際社会が救援しようということで一致して今度の国連安保理決議一四八三がつくられたというのは、当然です、承知しています。ですから、そういう立場で日本政府はイラクの住民、国民に対して人道支援を徹底してやらなきゃいかぬと私は思います。
　私が聞いているのは、その分野じゃないんです。質問に答えてないんですよ。国連安保理決議一四八三は、シリアを除く十四カ国、全会一致です。この安保理決議が、三月二十日から米英両軍によって始められたあの戦争、イラクに対する武力行使を国際法上正当化するものになっていますかという質問です。端的に答えてください。——いや、外務大臣は呼んでないんですから。
○高村委員長　外務大臣。（木島委員「呼んでないと言ったじゃないですか。答弁資格がないんですよ」と呼ぶ）呼んでなくとも、国務大臣は答弁権あります。今、事務的に確認しました。
○川口国務大臣　お答えを申し上げます。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　これは、一四八三は触れてないんです。触れなかったんです。
○木島委員　明確な答弁であります、触れてないと。要するに、国連安保理決議一四八三は、さきの三月二十日に米英両軍が始めたイラク攻撃、これを正当化するものではなかった……（小泉内閣総理大臣「とは言えないんです」と呼ぶ）触れてないと。
○小泉内閣総理大臣　触れてないから正当性がある、ない、別なんです。触れないんです。そういう正当性があるかないかの判断はもうやめようということで、イラク復興支援のために国際協調体制をとるのが大事だということで、私は、国際社会は非常に理性的な対応をされたと思っております。
○木島委員　まあ、それで結構ですよ。
　では、念のためにつけ加えておきますと、五月に国連安保理決議が採択されたとき、あの戦争に反対を貫いたフランス、ドイツ、ロシアの三カ国外相は共同記者会見を開いて、国際社会に向かって、国連安保理決議一四八三はさきの戦争を正当化するものではないと明確なる見解を表明しておるということだけ指摘しておきます。要するに、国連安保理決議一四八三によってもあの戦争は正当化されなかったということが本当に大事なことなんです。
　それで、もう一つ、国連安保理決議一四八三について、総理にお聞きします。
　先ほど来、再三総理は、今回の法律によって日本政府がイラクに二つの目的を持って自衛隊を送り込むのは、国連安保理決議一四八三に基づくものだと答弁し続けていますね。では、聞きます。国連安保理決議一四八三は、各国の政府に対して、軍隊をイラクに派遣し、占領している米英両軍を後方支援してほしい、そういう要請はありますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、軍隊をもって支援活動しろ、そこまで言っていませんよ。各国に支援活動を要請しているんです。だから、日本としては、独自にできることを考えるということで、今回、法案を出しているわけであります。
○木島委員　大変大事なことを総理は認められました。国連安保理決議一四八三は、各国政府に対して軍隊をイラクに派遣してくれという要請はないと。これは非常に大事なことなんです。
　なぜか、なぜ大事か、言いますよ。各国の軍隊が他国の領土に入るということは特別の意味を持つということなんですよ。文民と違うんです。特に今度の事態は、米英両国のイラク攻撃、武力攻撃が国際法上の正当性を持つという主張をしている国は少数派、直接に戦争をやった米英両国に、日本とあと幾つかの国のみ。圧倒的世界の国々、特にアラブ諸国は一致して、あの武力攻撃には正当性がない、違法な戦争だ、国際ルール破りの戦争だというところで一致したんでしょう。それに続く軍事占領です。だからこそ、各国の軍隊がこの軍事占領支援のためにイラクに入るということは非常に重大な問題なんです。
　だからこそ、あえて言いますが、フランスとドイツ両国は、軍隊をイラクに派遣するなんということは論外だ、そういう発言もしているのは、軍隊を送り込むというのがどういう意味を持つか、重大な事実を知っているからであります。
　そうしますと、私は、日本政府がこの法案を出して自衛隊をイラクに送り込む、その出発点であるあのイラク戦争の国際法上の正当性も、一致した見解が国連安保理決議は出せなかったということをお認めになっている。今度の一致した国連安保理決議一四八三も、各国政府に対して軍隊を出せというのは要請していないと。そういう状況のもとに、日本の国が殊さらに軍隊をイラクに送り込むというのは、まことに異常なことだと思わざるを得ないんです。ですから、ほかの国も行っていると盛んに言ったけれども、やはり少数派ですよ。少数ですよ、世界百八十数カ国から見たら。
　それで、次にお聞きします。
　イラクでは、状況はどうなっているか。米英軍と現地武装勢力などとの戦闘が今激しくなってきております。泥沼化の様相が濃くなっているんじゃないでしょうか。米英軍のイラク攻撃が、これはもともと国際法上の根拠がない、少なくとも根拠があると主張した国はわずかな国だけ。そういう、世界の国々の多くが国連憲章に根拠を欠く戦争だということから、イラク国民がこういう占領に対して、特にいろいろな手荒なことに対して抵抗するのは、私は当然の成り行きではないかと思わざるを得ません。
　特に、最近米軍が、砂漠のサソリ作戦とかガラガラヘビ作戦などと称して、フセイン政権の残党掃討作戦を強化して、そして、本当に残党なのかどうかわからないような状況のもとでも、イラク国民に銃を向け、理由のない殺傷もしています。五月一日のブッシュ大統領のいわゆる戦闘終結宣言なるもの以降、六十数人の米軍兵士が殺りくされるという逆の事態も生じている。特に、六月三十日には、ジュネーブ条約からも絶対に許すことのできない、イスラム教寺院モスクがミサイル攻撃されまして、そこでイラク人八人が死亡した、六人が負傷したと、カタールのテレビ、アルジャジーラは伝えているわけであります。
　だから、そうした米軍の手荒な行動に対して、これは私は、恐らくフセイン政権残党だけじゃなくて、シーア派初め、フセイン政権は反対だ、しかしこういう手荒な軍事占領も反対だ、そういう声がイラク住民、国民の中からも噴き出してきているんじゃないか。占領支配に抵抗、反撃する激しい行動や武力の行使など、戦闘が各地で激化しているんじゃないか。
　この戦争とその後の占領、その全容がこういう状況を、不穏な状況と言ってもいいかもしれません、そういう状況を生み出しているんじゃないかと私は見ているんですが、総理の、現在のイラク占領状況の局面をどう理解しておるのか、認識をお聞きしたい。
○小泉内閣総理大臣　国連決議で当局が、治安活動初め、一日も早くイラク人の政府をつくるためのいろいろな能力あるいは権限を行使することを認めております。いわば、当然日本にはできないことを米英軍は今やっている。しかし、あのような危険な作業は日本の自衛隊には向いておりませんが、その他の分野でできることはあるだろうというのが我々の考えであります。
　現に、ＮＧＯ、民間人、政府職員も既にイラクの方に入って、どういう状況か調べながらも、また、現実に日々の、日常の生活基盤支援のために活動を展開しております。
　私は、確かに戦闘の可能性が非常に高い地域もあると思いますが、戦闘が行われないであろうという可能性が高い地域も十分あると思っております。例えて言えば、周辺諸国からイラク国内の地域に飛行機で物資を輸送することもできる。また、自衛隊でなければできないであろう給水活動とかあるいは浄水活動、これも場所を選べばやることができる。ＮＧＯの皆さんなり、いわゆる民間人だったら、そういう浄水活動、給水活動、他国の国の人の援助をかりないでそういう活動はできないと私は思います。
　ですから、戦闘行為ではない、武力行使ではない、イラクの復興支援のために、日本としても自衛隊がやる分野はたくさんあると思っております。
○木島委員　実は昨日、総理のおらないこの特別委員会で、私は、現に今、目の前で行われている米英両軍によるイラク占領という事態を国際法上どう評価するか、そして、現にこの占領下にあるイラクの住民、国民の法的地位というものを国際法上どう理解すべきか、そして、ここに送り込まれていく日本の自衛隊の法的地位というものを国際法上どう理解するか、質疑をやりました。
　それは端的に言って、もう時間もありませんから、二つの側面から物を見なければならぬのじゃないかと提起をいたしました。それは占領法という国際法の特殊な分野から出てくる見方であります。占領法、戦争法というのは二つの側面があるというのは、国際法の社会では常識の分野です。
　一つは、正当性、合法性の問題です。その占領、戦争が国際法上、国連法上本当に合法性を持つかという側面。そしてもう一つは、そういう合法性、正当性とは切り離された立場で、正当か合法かは別にして、現に戦争をやっている両当事者の軍人の命は守らなきゃいかぬ、文民の命は守らなきゃいかぬ、そういう立場から、ナイチンゲールから始まったんでしょうか、国際人道法という分野が発達をしてきまして、正当、違法の分野とは切り離した側面で戦争法、そして占領法の国際法が発達してきた。それが、一九〇七年、ハーグ陸戦法規が出発であります。
　そして、それが発展して、戦後、一九四九年でしたか、ジュネーブ四条約がつくられ、そしてさらに、日本は批准しておりませんが、一九七七年、二つのジュネーブ条約がつくられる、そういう段階にも入ってきた。そういう二つの側面から見なきゃいかぬわけです。
　それで、そういう立場から現在の事態を見ますと、イラクの住民の立場から見るとどうか。戦争が、占領が違法かどうかは別にして、イラク住民に対してもジュネーブ条約が適用されます。占領軍の法的権力はあります。ですから、さっき答弁がありましたが、警察権はあります。支配に服さなきゃなりません。それは正当性と離れた論であります。もう一つの側面、この戦争が本当に正当だったのかどうかという側面からも物を見なきゃならぬ。
　そういう立場からすると、イラクの国民の中に、これは不当な戦争だ、無法な戦争だ、よって、無法な占領だという立場から、この占領は反対だ、米軍は出ていってほしいという立場で行動する人たちがあらわれても、それは国際法上はやむを得ない。いいかどうかは私は論じません。
　そして、現実に米軍の占領が非常に手荒だ。本当に人道支援をやるべき米軍が、雇用も保障してくれない、生活保障もままならない、そういう不満から、今それが米軍に対する怒りとなって、全イラク各地で武力行使が噴き出し始めているんじゃないか。先日、各党の調査団がイラクへ行って見てきたのもそういう状況だった、そういう状況じゃないでしょうか。
　そうすると、ここに送り込まれる我が自衛隊はどういう法的地位に置かれるか。一面では占領支援ですよ。ですから、ジュネーブ条約の支配下にあるでしょう。そしてもう一面では、そういうイラク住民の気分、感情、国際法上の地位、そういうただ中に日本の自衛隊はさらされていくわけであります。
　だからこそ、幾ら非戦闘地域だと防衛庁長官が百万遍ここで唱えても、たまたま非戦闘地域だからといって、そういう状況の中で何が起きても不思議でない、そういう状況にあるのではないかと思うんですね。
　総理、そういう認識には立てませんか。
○小泉内閣総理大臣　そういう認識には立てませんが、自衛隊を、今の憲法に照らして違反だと言う人たちもいまだに日本にはおりますし、いや、憲法に違反しないと言う方もおられます。正当性ある、ない、これはいろいろ議論があるところだと思います。
　そして、今回のイラクの復興支援に対しまして、逆に言えば、今の時点で、それじゃ米英初めいわゆるＣＰＡが全部引き揚げますとなったら、私は今以上の混乱が起こると思いますよ。
　イラクの国民の中にもさまざまな考えがあると思います。ああ、フセイン政権を倒して解放された、今のＣＰＡに協力してイラク復興支援、自分たちの力でやっていこうという方々もたくさんおられる。また同時に、いや、アメリカに対して、フセインも嫌だけれどもアメリカも嫌だということで、早くＣＰＡ出ていってくれという方もたくさんおられると思います。
　しかし、日本としては、一日も早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府をつくろうとしているＣＰＡに協力して、日本として何ができるか、その際に自衛隊でもできることをなぜやらないのか、いや、できても自衛隊だからだめだという共産党みたいな考え方と、これはもういつまで行っても平行線です、この考えは。
　私は、戦闘行為でもない、武力行使でもないんだから、自衛隊でできることは自衛隊にやってもらおう。そして、自衛隊が行くと危険だ、じゃ、政府職員が行って、民間人で行けば危険ではないのか、これまた別の問題です。私は、政府職員でも民間人でもＮＧＯでもできることはやった方がいいし、自衛隊でも、戦闘行為ではない、武力行使ではない、復興支援活動だったら、いわば自衛隊でなきゃできないこともあるでしょうし、自衛隊でなきゃできにくい仕事もあるでしょう。民間人であれ政府職員であれ、なかなか難しい仕事でも、自衛隊だったらば、ほかの人の援助の手をかりないで、独自にイラク国民が必要とされる活動を、私は、できる分野もあると思います。
○木島委員　非常に長い答弁で、私の持ち時間になりましたので質問は終わりますが、米英両占領軍は、ジュネーブ条約に基づいてイラクの秩序、治安をしっかり守る責務があるということ、その責務を果たさなきゃならぬということを私は指摘しておきます。
　そして最後に、質問は最後でしょうから言いますが、今回の政府のこの法案が、国際法上のいろいろな問題も吟味せず、そしてまた憲法上の制約も吟味せずつくられているということを大変危ういものだと思います。
　そして、私は、憲法違反の今回の自衛隊派遣は間違っているということを厳しく指摘し、そして、今日本政府が、日本の国がやるべきことは、本当の意味のイラクの主権の回復、そして人道支援ですよ。それこそが国連安保理決議一四八三の指摘しているところです。自衛隊派遣じゃなくて、そういう本当の意味のイラク住民のための人道支援にこそ日本の国は全力を尽くさなきゃならぬということを厳しく指摘いたしまして、質問を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、まず、この法案、既に審議がかなりの時間費やされておりますけれども、残念ながらこの審議の中では、我々が質問したこと、また我々が疑問に感じたことに、政府側、提案者側が明確にその疑問に答えていただくことができなかった。依然として疑問点、問題点は残ったままであるし、さらに深まっているということをまず指摘しておきたいと思います。
　それで、最初に、この法案の目的の一つにうたわれております国連決議の関係について、改めて確認という意味でお聞きをしたいと思います。
　国連決議六七八、六八七、そして一四四一号を、武力行使、イラクへの攻撃の正当性ということで指摘をされておりますけれども、私は、特にここだけ確認しておきたいと思いますけれども、一千四百四十一号にうたわれている中身は、武力行使は容認できないという中身ではないかというふうに思います。
　一千四百四十一号の十一では、ＵＮＭＯＶＩＣとＩＡＥＡは、イラクが査察活動に干渉したり武装解除の遵守を怠った場合、これを安保理に報告することを求め、そして、さらに十二では、その報告を受理した場合、安保理が会合を開いて検討する。そして、よく使われる言葉でありますけれども、重大な結果に直面するというのは、そういう上に立って十三で、義務違反が続けば同国は重大な結果に直面するであろうという決議の中身だというふうに思います。
　そうしてまいりますと、今回の三月二十日までの経過の中では、十二、十三、いわゆるＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡの査察の結果は安保理に報告をされ、それに基づいて安保理が結論を出すという過程が経られていないということを言わなければならないと思います。そういう意味でいいますと、したがって、先ほどもありましたように、安保理が武力行使というものについては決議は行わない状況の中で、三月二十日の米英両国による武力攻撃が開始をされた。
　この点については、経過としては、一四四一との関係においてはそのとおりでいいでしょうか、総理。
○金子（哲）委員　外務大臣は指名しておりません。
○高村委員長　私が指名している。
○川口国務大臣　一四四一がそれ自体で武力行使を正当化するものではないということは、委員がおっしゃったとおりですけれども、それは前に御答弁申し上げたとおりですが、同時に、一四四一は、イラクが六八七を含む関連する決議に基づく義務の重大な違反をこれまで犯し、依然として犯しているということを決定しているわけです。さらに、イラクがこの決議の履行及び実施のための完全な協力を行わないことが、イラクの義務のさらなる重大な違反を構成しているということを同じく決定しているわけです。
　こうしたことに基づき、決議の六八七が、これは停戦決議ですけれども、破られている、守られていないということで、六七八に戻って武力行使が行われたということでございまして、六七八、六八七、一四四一を含む一連の国連決議に基づいて武力行使が行われたということで、これは正当なものであるということです。
○金子（哲）委員　私がお聞きしたのは、安保理決議がなかったということと、一四四一に言う十一、十二の履行が行われないまま三月二十日の事態に至ったということを確認したかっただけでありまして、その点だけお答えください。
○川口国務大臣　行われております。
○金子（哲）委員　では、どういう報告が行われて、どういう安保理決議が出たんですか、その後。
○川口国務大臣　これは、決議が出る必要はありませんで、会合をして報告が行われればいい、そういうことでございます。
○金子（哲）委員　もうその点、一言だけ申し上げておきますけれども、しかし、少なくとも、そういう報告をしろということがあって、その報告に基づいて安保理が論議をして結論を出して初めてこれが十一、十二、十三といくわけであって、報告はあったとしても、それに対して結論を出さなければ武力行使を正当として認めることにならないということを申し上げておいて、もう大臣の答弁はいいです。
　さて、今までの討論を聞いておりますと、小泉総理は、自衛隊の派遣について、民間にできること、自衛隊ができることがあって、なぜ自衛隊を派遣してはならないんだという論議が言われております。しかし、私は、日本の憲法の中にあって、自衛隊の役割、そして自衛隊の位置づけ、そういうことからいうと、安易に自衛隊を海外に出していくということは極めて慎重でなければならないと思うんです。だからこそ、ＰＫＯ活動についてもさまざまな制約がつけられているわけであって、そのように、民間にできることと自衛隊にできることと同等だから出ていってもいいという論議というのは、余りにも飛躍し過ぎている論議だと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　極めて慎重だからこそ、自衛隊の派遣について国会の理解と協力を得ようということで、この法案を提出しているんです。私は、審議を十分にされて、整然と国会で賛否両論の質疑が展開され、討論もなされ、国会で多数決によって決していくのが民主主義の基本的なあり方ですから、こういうイラクの復興支援につきましても、自衛隊の派遣だからこそ、この法案を提出して議論をいただいている。決して、軽率どころか、やみくもとかいう言葉は当たらないと思うんです。
　慎重に処したい、憲法と自衛隊の活動について、十分憲法の枠内で、自衛隊が法律にのっとってイラクの復興支援のための活動をするんだ、これは、政府として非常に慎重なあり方だと思っております。
○金子（哲）委員　それでは、今のイラクの状況についてお伺いしたいと思いますけれども、イラクの状況というのは、少なくとも、今、米英軍を中心にして占領状況にあるということはお認めになりますか。
○小泉内閣総理大臣　法的な言葉の解釈はともかく、イラク人が支配している状況ではないと。やはり、米英を中心とした各国が協力しながら、一日も早くイラク人の政府をつくろうとするために、早く混乱状況を終結して、復興支援活動にイラク人が独自で当たれるような活動をしているということが言えると思っております。
○金子（哲）委員　そういうことを聞いているわけではなくて、今の状況というのは占領状況にあるかどうかということだけ。イラクの独自の、イラク国民によるイラク国民の政府をつくる、そのことは当たり前のことだと思うんですけれども、今の状況がどうかということをお伺いしているわけです。
○小泉内閣総理大臣　全般的に言葉の解釈、占領というのはどういうものか、そういう解釈もありますから、私は、国連の決議で、「当局」という言葉を使っていますね。オーソリティーですかね。これが占領とどういう言葉の解釈か、そういう点については、言葉の技術的な解釈がありますからそれには触れませんが、イラク人のイラク人による政府でないということは事実だと思います。
○高村委員長　外務大臣、簡単に答えてください。
○川口国務大臣　一四八三に基づいて正当に施政を行っている占領当局であります。
○金子（哲）委員　そういうことではないでしょう。三月二十日から軍事行動を展開して、イラクの政府を打倒して、今やその状況の中で、攻撃をした、侵略戦争を行った米英軍が実態的に支配をしている状況じゃないですか。それは間違いないじゃない。「当局」というのも、そういう意味で使われているわけでしょう。
○川口国務大臣　一四八三の、例えば前文のパラ十三ですけれども、「統合された司令部（「当局」）の下にある占領国としてのこれらの諸国の関係国際法の下での特定の権限、」云々ということを言っております。
○金子（哲）委員　今、あなたが読まれたとおりですよ。占領国のという言葉が使われているわけでしょう。（川口国務大臣「正当な」と呼ぶ）いや、正当であろうが正当でなかろうが、私が聞いているのは、占領国か、占領状況かどうかということを聞いているだけであって、それは、占領国と認められているように、占領状況にあるということですよ。いいですか、その点は。間違いなく、そのように、今お読みになったとおりを私は繰り返し言っているわけで、占領国、つまりは占領状況にあるということじゃないですか。その占領状況にあるところに自衛隊を派遣するということになるわけですから、そうなってまいりますと、そのことが憲法との関係にあって、どういう関係になるかということになるわけです。
　これは、従来、占領行政への自衛隊の参画は違憲であるということ、憲法で許されないということが政府見解で言われているわけで、だからこそ私は占領状況かどうかということを確認したわけであって、その点がそうであれば、その状況のところに自衛隊を派遣してその行政にかかわるということは、憲法違反ではないですか。
○小泉内閣総理大臣　日本は交戦国じゃないんですよ。だから、占領行政じゃないんです。非交戦国ですから。私は、憲法違反には当たらないと思います。
○金子（哲）委員　それは、戦闘行為を行おうが行うまいが、今現実的に占領を行って、全土が占領の状況の中でそれにかかわっていけば、占領行政に加担することにほかならないじゃないですか。（小泉内閣総理大臣「交戦国じゃないんです」と呼ぶ）交戦国かどうかということは重要な問題ではないんですよ。
　占領行政を行っている状況にあるかどうか、そして、その占領行政に加担するかどうかということが重要な問題であって、戦闘行為を行うかどうかということを私は問題にしているわけではなくて、そういう状況に対して行政を行うということ、それを支援するということ。安定、安全の確保という活動そのものは、占領行政の一環としてやられているわけでしょう。それを支援するということであれば、当然、占領行政を支援するということにつながるのは当たり前ではないですか。いいですか、その点については、なぜ、では占領行政と切り離すことができるんですか。
○石破国務大臣　憲法九条にありますように、「国の交戦権は、これを認めない。」ということになっております。その交戦権の内容に占領行政を含んでおります。我が国は、イラクにおいて占領行政をやる主体たり得ません。したがいまして、交戦権を行使することにはなりませんし、交戦権は行使できません。したがいまして、憲法上何の問題もございません。
○金子（哲）委員　そういうことを憲法はうたっているわけでなくて、この占領行政というのは、必要最小限度の自衛のための行使としてはこれを認められないということで言っているわけですよ。しかも、主体であろうが附属の協力であろうが、それは問題ではないんですよ。（石破国務大臣「全然違いますよ」と呼ぶ）いや、全然違うというのは、あなたがそういうふうに解釈されるんで。明らかに、占領行政に対して協力することは、なぜそれが、主体でないからいいんだというようなことにはならないんじゃないですか。
　占領行政というのは、あくまでも、戦闘行為のみを指しているわけではないわけであって、治安維持活動もすべて含んでいるわけです。そういう占領行政というのは、では、日本は、我が国は戦後、戦闘行為を行っていなかったから、あれは占領行政でなかったということになるんですか。あれだって占領行政でしょう、戦闘行為がなくても、明らかに。その占領行政に加担をする今回の行為は私は明らかに憲法違反だということをあえて申し上げて、反論があれば、どうぞ。
○石破国務大臣　それは何も私が創作を、つくり出した概念で申し上げているわけではございません。これは憲法九条の交戦権というものをどう読むか。これは従来から政府として確立した考え方でございます。「国の交戦権は、これを認めない。」交戦権の内容に占領行政を含む。私どもは、占領行政をやるわけではございません。これはもう本当にやる主体たり得ませんので、もともと成り立たない話です。
　また、加えまして、先ほど外務大臣が答弁をなさいましたように、そこにおける米英軍の行為というものは、国連によって正当と言われておるものでございます。そこにおいて国連決議がかかり、そしてまた、私どもの国は占領行政というものを行い得ない、実際に行っておるものでもないわけでございます。したがいまして、憲法九条の問題は全く生じない。これはもう論理的に明らかなことでございます。
○金子（哲）委員　それは明らかに占領行政というものを戦闘行為に矮小化しているんです。そのとおりでしょう。占領行為というのはたくさんの行為があるわけで、戦闘行為だけが……（石破国務大臣「いや、そんなことはない」と呼ぶ）そういうことを言っているわけではないと。
　その行為に対して、今行っている行為に対して支援している活動というのは、占領行政の支援活動そのものじゃないですか。なぜそれが違うんですか。
○石破国務大臣　私どもはまた、交戦国でもございませんので、交戦権の行使たり得ないこともございます。また、占領行政ということは、戦闘がすべてではございません。占領行政というものは、いろいろな行政行為も含んでおるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの国は、交戦国でもございません、そして交戦権の主体でもあり得ません、占領行政を行う主体でもないわけでございます。
○金子（哲）委員　だから、同じことを繰り返すようですけれども、主体、主体とおっしゃいますけれども、主体であろうと協力関係であろうと、それは占領行政にかかわることに違いないじゃないですか。なぜそこを、しかも、今、長官もおっしゃったように、非常に幅広い占領行政にかかわる作業はあるとおっしゃっておられるわけですから。
　私も、別に、戦闘行為だけが占領行政だなどとは何も言っていないわけで、しかも、自衛隊が戦闘行為を行うために、交戦権を行使するためにイラクに、今回法案を提出して、そんなことを求めようとされて法案を出されているなどということを指摘しているわけではないんです。
　いずれにしても、どういう形にしろ、占領行政の中にかかわっていくということは、少なくとも占領行政に参画していることにほかならないんじゃないですか、それは、自衛隊の活動としては憲法に違反するんではないですかということを申し上げているんですよ。自衛隊という武装組織が、しかも海外に出ていって、占領行政に加わっていくということ、協力していくということが、私は憲法違反だということを申し上げているんです。小さいとか大きいとかいう問題ではないんです。その点についてはどうですか。
○石破国務大臣　これは、もう何回答弁申し上げても同じことでございますが、大きいとか小さいとか、そういう話をしておるわけではございません。そしてまた、私どもは、交戦国でもございませんし、交戦権というものは認められないということでございます。
　そして、交戦権の内容に占領行政を含むということでございますが、我々日本の国がイラクに行って占領行政をしているわけではない、私どもが行いますことが、それは米英に対するいろいろな協力ということはございましょう。しかしながら、申し上げておりますのは、あくまで武力の行使に当たらない、米英軍がやっておることがイラクの治安回復、治安安定に資するものなのかどうかというメルクマールを安全確保、支援活動にはかけておるわけでございますし、そしてまた、人道支援というものもあるわけでございます。
　これが、憲法九条が禁じておりますところの交戦権の否認、交戦権を認めないということにつながるのだという御議論は、私は、かなり無理な御議論ではないかというふうに思っております。
○金子（哲）委員　いや、私は、別に交戦権が占領行政の問題だということだけで言っているわけではなくて、占領行政というのは、交戦権のみならず、それを支援する、みずからが戦争、武力を行使することだけが交戦権ということではないんじゃないですか、その国において。そのことを支援すること自身も武力行使と一体化する問題として問題になっているわけで、その点については、自衛隊が行う活動は、少なくとも、占領行政の一環として行う行動にすぎないんですよ。
　私は答弁を求めていないので、結構です。時間がないので答弁は結構ですけれども、いいですか。——では法制局、答弁してください。
　待ってください。いいですか、明らかに、今イラクで行われているのは、占領行政そのものなんですよ。大臣も認められているように、占領国がいて、占領行政を行っている、そのイラクの領土に入って自衛隊が行動するということは、明らかに占領行政に参画している行為になると考えるんですが、それはどうですか。
○秋山政府特別補佐人　いわゆる占領行政についての御議論でございますけれども、占領行政と申しますのは、武力紛争に際して適用されるいわゆる戦時国際法におきまして、一方の紛争当事者が相手方当事者の領土に属する地域を占領した場合に、当該紛争当事者が当該地域において行う統治的行為を指すというふうに解されているものと承知しております。
　ところで、本法案におきまして我が国が行います支援活動につきましては、政府側から累次説明しておりますとおり、安保理決議一四八三に従い、イラクにおいて行われているいわゆる当局の施政につきまして、この決議に基づき、当局の指揮下に入るものでなく、我が国として独自の立場で支援を行うものであります。
　また、武力の行使を行ったことがなく、これに当たる行為を行うこともない我が国がこのような活動を行ったといたしましても、国際法上我が国が交戦国の立場に立つことはなく、したがいまして、我が国が交戦権を行使するという評価を受けることはないものと考えております。
○金子（哲）委員　ぜひ、この問題、もう時間もありませんので、今言われましたように、統治的行為ということも言われ、明らかに私は、自衛隊が現地に行ってやる行動は、占領行政行為の、統治的行為の一環を担うということになると思います。
　私は、従来、これらの行為については、政府の統一見解として憲法上許されないということがうたわれていたわけでありますので、この見解が変わったのかどうかということについて、ぜひ政府の統一見解を出していただくように委員長に求めたいと思います。
○高村委員長　法制局長官、変わったのか変わらないのかを含めてお答えください。
○秋山政府特別補佐人　従来、交戦権というのは、いわゆる占領行政を含む交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるというふうに説明してきておりまして、その中には、いわゆる占領行政もこれに含まれるというふうに考えてきております。
　このような答弁は、ある国が交戦国となった場合におきまして、交戦国について生ずる交戦権の内容についての説明でありまして、我が国は今回交戦国になっていないわけでございますから、したがって、今回のような支援活動を行うことが我が国が交戦権を行使するということになるということはあり得ないことでございます。