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○参考人（川口幹夫君）　実は、まだ大変悩んでおりまして、アジア大会の放送につきましては、慣例上、ＡＢＵとして一括交渉するということになっております。これまでの放送は大体そういうことでもってきちっとやられてきたんですけれども、今回のソウルのアジア大会はソウル・オリンピックとの関連づけでないとなかなか話がうまくいかないというところがありまして、実はちょうど今ＡＢＵのスポーツ部会というところで細かい話し合いを進めている段階でございます。交渉の経過等については特段、私、まだ報告を受けておりません。
○中村鋭一君　ソウル・オリンピックについての取り組みは今どうなっていますか。
○参考人（川口幹夫君）　先生御承知のとおり、オリンピックの放送権料というのはどんどんどんどん上がってまいりまして、これではいけないというのでロサンゼルス・オリンピックのときに、いわゆるジャパンプール方式という、これはロサンゼルス方式という名前をつけましたけれども、その形で今後交渉しようじゃないかというふうなことで、ロサンゼルスが終わりました後、民放連の方々とお話をしまして、基本的にはロサンゼルス方式をそのまま適用するということで意思は固めてあります。それで、まだ具体的な交渉はソウルとは何もしておりません。
○中村鋭一君　恐らく韓国は相当高い金額を言ってくると思いますね。過去のオリンピックの放送権料の経緯を見ますと、それはもう今や、何かこうオリンピックはスポンサーだと、放送権料で何かやっているようなそういう印象でありますから、大変だと思いますけれども、頑張ってください。
　国として、郵政省としては、このアジア・オリンピック、またソウル・オリンピックについてどのような協力態勢をとるおつもりでありますか。
○政府委員（森島展一君）　オリンピックは世界の非常に多くの人が関心を持つ国際的な事業でございますので、国としても何かできることがあればとは思いますが、基本的にはこのオリンピックの放送を中継するということはこの放送事業者の問題だと思っておりますので、ＮＨＫそれから民放の方々がこのオリンピック委員会や関係者の方々と大いに放送中継をうまくいくように努力されることを期待しているものでございます。
○中村鋭一君　テレビ朝日が夜の報道ネットワークの売り物の一つに、この東欧圏でニュース、番組の映像を東欧圏の方にスタジオをつくりまして盛んに今やって、それを売り物の一つにしておりますね。ＮＨＫも大変そういう国際間の交流というものは熱心でございますけれども、この東欧圏とのニューズネットワーク、ニュースの交換等々については現状はどうでしょうか。それと、将来の計画はありますか。
○参考人（川口幹夫君）　東欧圏につきましても、一部誤解がありますけれども、ＮＨＫの方が早くから東欧圏のニュース素材についてはルートを開いておりまして、決して負けてはいないというふうに私は思っております。
　それで、一九八三年の七月からＯＩＲＴという、これはソ連、東欧圏の放送連合でございますけれども、このＯＩＲＴの準会員——会員にはなれないんです。準会員として加盟しております。
　そういう結果、随時東欧のニュースとか番組の交換素材をインタービジョンで入手をしております。それで、六十一年の二月からＯＩＲＴの合意が成立いたしましたので、ＮＨＫが選択したニュース項目を定期的に入手するということができます。それから各時間のニュース番組等にこれをどんどん活用するという方向で今やっております。
　それから、ソビエトとか東欧諸国の各放送会社、放送機関とは協力協定というものを結んでおりまして、これには取材協力、それから番組交換、共同制作等のお約束を交わしております。決して東欧圏についても私どもは手をこまねいているわけではございません。
　現在、定時的なものを申し上げますと、ＯＩＲＴが週一回域内のニュースをパッケージでＮＨＫに送ってまいります。その見返りにＮＨＫからは月二回のパッケージを東欧圏に出しているというふうなことがございます。それから、協力協定を結んでいる国はルーマニア、ソビエト、オーストリア、チェコスロバキア、ハンガリー、東ドイツ、ブルガリア、ポーランドという国でございまして、そのほかに番組交換とかニュース交換も、送り出しが六十年度は大体四十六時間ぐらいございます。それから受け入れは約十五時間、このような結果になっております。
○中村鋭一君　どうもありがとうございました。それは私存じませんで、おやりになっているそういうニュースは見ますけれども、テレビ朝日のように、たしかチェコのプラハだったと思いますけれども、あちらにスタジオを置いて派手にやっているものですから、大分、ＮＨＫ負けているんじゃないかと思いまして、今伺いまして安心をいたしました。
　最後に一つだけお伺いをいたします。
　昭和六十五年に大阪で花と緑の万博が開催されますが、一九七〇年の大阪の万博もＮＨＫを中心とする放送メディアがこれを大きく盛り上げてくださいました。したがいまして、六十五年の花と緑の万博もこれは大変な国家的な行事でございますから、ぜひ大々的にＮＨＫにおかれてはこれを取り上げていただきたい。できれば今からでもひとつプロジェクトチームをおつくりいただきまして、この放映の計画を練っていただきたいと思うんでございますが、これについて最後に御見解をお伺いいたしまして私の質問を終わります。
○参考人（川口幹夫君）　花と緑の万博が開催するということが決まりまして、ＮＨＫの大阪放送局でも対応策を今考えているところでございます。まだ何しろ四年先のことでございますから、これから具体的な計画が進められていくだろうと思いますけれども、できるだけの御協力を惜しまないというふうに思っております。
○田英夫君　実は昨日フィリピンから帰ってまいりました。
　先ほど中村委員のお話にもありましたが、今回のフィリピンの政変劇の中でテレビ、ラジオが果たした役割というものは非常に注目すべきものがある。注目すべきという意味はいろいろ実はありまして、もちろんマルコス政権というものが我々にとってああいう政権があってはならないという前提の上でありますけれども、マルコス時代はまさに国営放送はマルコスの宣伝の具であったということはもう周知の事実でありまして、そしてあの政変劇の中でマルコスが握っていたテレビ、ラジオの放送局を市民の手に奪還するということが一つの焦点になったということを聞いてまいりました。そしてあのような形の政変劇というものもまたこれは日本であってはならないことでありますけれども、その段階で二月二十二日から二十五日という四日間に起こったいろいろな劇的場面の中で、例えばエンリレ、ラモス両将軍が基地に立てこもって、そのときには手兵わずか百人という形で、そこにマルコス軍が出動したならばひとたまりもなく粉砕をされて今回の政変もあのような形にはならなかったというその一瞬をとらえてこれを救ったといいましょうか、アキノ現大統領側から言えば救ったのはアキノ大統領の弟さん、つまり亡くなったアキノさんの実弟でありますが、この人が、唯一残っていた市民側のラジオを通じて、今エンリレ、ラモス両将軍が基地に立てこもった、その基地にみんなで行こうじゃないかということを呼びかけて、たちまちのうちに万を数える人たちがそこに集まって、それに対してマルコスが戦車を先頭に軍を出動きしたときには、何十万の人たちがこれを取り巻いていて基地に到達することができないでいた。こういう役割をラジオが果たしたということを聞いたわけです。またその百人の手兵で立てこもっているその状況の中で戦車が出動するという機運が出てきたときに、これまた一つの危機であったわけですが、再びラジオの声がマルコスが逃げたという報道をしたんだそうでありますが、これは実はデマであり、うそであります、意識的にこれを流して、これを聞いた当時の政府軍の戦車を含めた軍隊が引き揚げてしまった、こういうことがあったということを聞くわけであります。
　このことは我々にとっていろんな教訓を持っているというふうに真剣に考えなければいけないと思って帰ってきたんでありますが、つまり電波というものは、いつも私が申し上げる常にこれは国民の共有物でなければならない、マルコスが支配した国営放送のようなものがあってはならない、これは民主主義ではない、同時に民衆がいかに放送というものを信じて行動するかという、そういうことにもなるでありましょうし、また民主主義という立場からすれば、それを物差しにすれば、マルコスに比べてアキノ政権というものが好ましい政権であるとするならば、それを生んだもとにはラジオ、テレビがあったということも言えるでありましょうし、これはひとつこの機会に御報告というような意味で、もっといろいろ詳しいことを申し上げれば切りがありませんが、委員の皆さんにもお聞きいただきたいということで申し上げたわけであります。
　最初に、実は委員長のお許しを得て、ＮＨＫに直接関係はありませんけれども、一つお聞きしておきたいことがあります。
　先日の新聞の報道によりますと、都民テレビ開設の動きが再び活発になったということで、都は年内にもこれを決定してほしいということで動き始めているという報道があり、現に鈴木東京都知事が佐藤郵政大臣に先日陳情をされたということでありますけれども、これは郵政大臣のお口から直接その辺の事情を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　先般、東京都を放送対象地域としたテレビジョン放送周波数の割り当てをしてほしいという要望について東京都知事が参りまして懇談をいたしました。ところが一方、民放連等からはこのような放送局の新設についてはいろんな問題があると反対する旨の意見書も出されている現況でございます。したがって私は、東京都知事との話し合いの中で郵政省としては幅広い観点から慎重に検討等を進めていきたい、こういう返答をしておきました。
○田英夫君　一方で鈴木東京都知事は年内にも決定をしてほしいということを言っておられるということでありますが、これは電波監理審議会の問題も絡めて今後どういうことに手続上をも含めてなっていくのか、郵政省から伺いたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　この問題は今検討中でございますが、周波数の割り当てということになりますと、当然電波監理審議会に諮問する、こういうことになりますが、それより前に私どもこの周波数事情とか経済基盤とか、こういった観点で検討をしておるところでございます。
○田英夫君　確かに東京の場合には、他の県などが既にＵＨＦの局があって、県のエリアで県民放送の局のような形のものを持っているのに対して東京にはＵＨＦがないということで、そういう感じのテレビ局はないと。しかし同時に、既存のテレビ局はいずれもキーステーションであって、これは全国に対して非常に大きな影響があると。しかも、東京都がいわば中心になって新しくＵＨＦをつくっていけば、東京都がかなりのいわばスポンサー的な存在になるでありましょうし、これが果たして都民の放送局と言えるかどうかわかりませんけれども、その辺、つまり既存の放送局の経営の問題と、都民的放送局の開設の問題というところの板挟みなんでしょうけれども、大臣これはお考えとしてはどうですか。東京都というのはちょっと県民意識みたいなものとは違いますけれども、東京都からすれば、そういう意味で都の行政というものも都民に徹底させる機関にもしたいでしょうしね。その辺はどういう比重でお考えになりますか。
○政府委員（森島展一君）　確かに先生おっしゃいますように、県域というテレビの割り当てという観点から見ますと、東京都だけはその県域に相当する割り当てがないわけでございますが、そういったことを含めて幅広く検討しなければならないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○田英夫君　いつも申し上げていることですけれども、電波はやっぱり国民のものだという、そういう基本の上に立って、この場合は都民の立場ということになるでしょうけれども、そこをぜひお考えいただいて、今後の郵政省を中心にして電波監理審議会というところに持ち込まれる段階でも、いずれの場合にも今後この問題がどういうふうに今なっているのかということをぜひ都民や国民の前にオープンにした形で扱っていただきたい。たまたま新聞には報道されましたけれども、いつの間にか消えてしまったと、あれはどうなったんだということにならないように、また、つくられる場合も、何か突然ＵＨＦ局が出てきたということにならないように、その辺の状況を私も機会があればまた伺うかもしれませんが、ぜひオープンにしておいていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、ＮＨＫの問題でありますけれども、ＮＨＫの経営のあり方といいますか、放送局としてのあり方といいますか、そういうことを考えますと、川原会長を初め皆さん、そのことにいつも頭を痛めていらっしゃるだろうと思うんですね。つまり、放送法によって、もうきょうこの審議自身がそうですけれども、国会で予算の承認を得るということお必要とすると。そういう意味で、いわゆる公共放送という立場が一方にある。これは悪い言葉で言えば、ともすれば親方日の丸ということにつながりかねない。口の悪い人は国鉄、日本航空、ＮＨＫと、こう連想をする向きもあるようであります。事実それは非常に類似をした点がありまして、それは国や政府との関係ということが一つと、それから一方で一種の競争相手として国鉄と私鉄、日本航空と全日空や東亜国内航空という他の純民間航空会社、ＮＨＫの場合の民放との関係、そういう点も類似点は非常に多いと思います。同時に、ＮＨＫという放送法に規定されて他の民放とは別の特別な存在として、公共放送として役割を果たしていくという上で万全の放送体制をとりたいということ。これはまた必要なことだと思いますね。そのためには、万全のということは、第一の方の親方日の丸的なものと結びつきますと、かつて国鉄がそうであったように、肥大化してしまって、そのことが主たる原因で経営がおかしくなってくる。こういうことに結びつくのではないかという、そういう懸念。常識的なことですが、そういうことを前提にして考えたときにいろいろ問題が起こってくるのじゃないかと思います。
　まず、ＮＨＫの関連団体の現状ということですけれども、最近非常に多くの関連団体、組織がつくられているということを伺いますが、大まかで結構ですが、現在どういう状況になっているか御説明いただきたいと思います。
○参考人（植田豊君）　いわゆるＮＨＫの関連団体といたしましては、公益法人で七団体、株式会社で十一社、このほかに福利厚生のために健康保険組合共済会がございますので、合計二十団体になるわけでございます。
○田英夫君　一つ具体的に、さっきもお話が出ましたが、ことしの一月に総合ビジョンという会社ができたわけですけれども、これはどういう性格の会社でどういう仕事をするのかということを御説明いただきたいと思います。
○参考人（植田豊君）　総合ビジョンにつきましては、まずＮＨＫは昨年の秋のことでございますが、ＮＨＫエンタープライズという会社に出資をいたしました。ここは放送番組の制作、購入及び販売をＮＨＫから委託するためにＮＨＫエンタープライズをつくったものでございます。これらの仕事のうち番組の購入や販売につきまして、最近番組ソフトの市場、マーケットと申しますか、非常に変化、流動化しておると思われます。具体的には、内外を問いませんけれども、資金力ですとかあるいは情報力のある企業が続々とこの番組ソフト市場に参入してまいりました。さらに、番組やスポーツ放送権といったものが著しい高額化してきておる、あるいは出版化権、ビデオ化権といった諸権利を包括的に売買をする。全体として取引が大変大型化をしてきておるというような諸状況がございます。
　このために、ＮＨＫエンタープライズだけでは対応が難しいというふうに判断されるわけでございます。このためＮＨＫエンタープライズでは強力な情報あるいは販売のネットワーク、ノーハウを持ちます広告代理店あるいは商社等と共同出資をしまして総合ビジョンをつくったものでございます。
　総合ビジョンの主な仕事といたしましては、放送ビデオソフト等の映像素材の企画、制作及び販売、あるいは映画、テレビ番組、スポーツ等の放送権の購入及び販売、ハイビジョン用ソフトの企画、制作、販売等々でございます。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
○田英夫君　今のお話でＮＨＫエンタープライズの出資ということでおつくりになったということですけれども、なぜＮＨＫ本体が出資をされなかったのか、その辺の事情をもう少し御説明をいただきたいと思います。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫ本体の出資をいたします株式会社の場合には、ＮＨＫの本来業務との密接なかかわりが極めて重要な点でございます。
　先ほども申し上げましたように、番組ソフトの状況が極めて流動化しておる。ＮＨＫのみのための番組ソフトのやりとりではなかなか思うように番組が買えない。かなり包括的な取引が要るというような状況の中で、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫ本体のみのためでない、もう少し幅の広い形で総合的に考えていく必要がないかというような点が一つのポイントかと思っております。
○田英夫君　今のお話ですが、確かに放送法の第九条で、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」ということがあって、さらにその九条の三で「協会は、その業務を遂行するために必要がある場合には、郵政大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構及び有線テレビジョン放送法第二条第三項に規定する」云々と、こうありまして、出資をする場合には密接に関連するということと、政令で定めるということ、二つの縛りで出資について縛りをかけているというふうに思うんですけれども、これはわかるようですけれども、大変難しい規定ですね。この辺はＮＨＫの方でも郵政省の方でもいいんですが、どういう意味を持っているのかといいましょうか、ＮＨＫは第九条で「営利を目的としてはならない。」とまず大前提がありますからね。それと出資の問題との絡みの中でこういう条項があるんでしょうか、この精神というのは一言で言えばどういうことだと思いますか。
○政府委員（森島展一君）　ＮＨＫはその経営基盤を受信料に置いておりますので、そういった観点からＮＨＫが出資をするという場合の制約をこの九条の三によって課しておる、こういうふうに考えます。
○田英夫君　この総合ビジョンの場合、もしＮＨＫが直接出資しようとした場合には、今さっきの御説明がありましたけれども、この九条の三あるいは施行令の第一条六号、これを見ると大変難しい文章書いてありますけれども、この出資の対象に該当するのかどうか、その点はどうですか。
○政府委員（森島展一君）　委託によりましてＮＨＫの番組を販売するとか、ＮＨＫに対しまして放送権の提供等を行う、こういうような業務でございますとＮＨＫの業務に密接に関連しておりますので、ＮＨＫの出資の対象の範囲を定めました放送法施行令の第一条、これに該当するというふうに考えます。
○田英夫君　そうすると、できることならばＮＨＫ本体が直接この出資をするということなら話は簡単なんですけれども、そうでなくてエンタープライズが出資をしているということにしたというのを、もう一遍そのお考えを聞かしていただけませんか。
○参考人（植田豊君）　先ほどはＮＨＫの本体の業務とのかかわりの度合いをちょっと触れさせていただきました。総合ビジョンの場合には冒頭も申し上げましたように、番組の供給、頒布等につきまして、広告代理店でありますとか映画会社でありますとか商社等の情報力やノーハウを積極的に活用したいという目的がございました。協会がみずから直接出資するよりは、ＮＨＫエンタープライズが出資をいたしまして、これらの諸団体と相協力しながら、この大変流動化しておるソフト市場ですぐれたソフトをできれば安く、またＮＨＫの番組をこれらの各社の能力を生かしまして積極的に販売もしていく、そういうためにあえてこういう形をとったものでございます。
○田英夫君　確かに今ニューメディアの時代になって大変いろいろな分野に広く対応していかなくちゃいけないという意味でおっしゃることは理解できる気もするんですけれども、同時にＮＨＫが出資する場合には法律的に厳しい縛りがあって、これはまた当然だと思うんですね。ところが、ＮＨＫがその縛りの中で合法といいましょうか、という形で出資してつくった会社が、今度はつまりエンタープライズですね。そういうものが今度出資するのは自由だというのは、いささか何か抜け道のような気がするわけですね。
　そういうことではなくて、今おっしゃる意味はわかりますから、やはりエンタープライズが出資するとしても、やはりＮＨＫ自体が出資する場合に縛られているそういう精神ですね、これはやはり基本として頭の中にないと、又貸しみたいな格好になると、これは抜け道として大丈夫で、直接だとどうも縛りがあるから、それは避けて抜け道行っているんだという印象になりますと、いささかこれはどうかという気がするんですがね、この辺はどうですか。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫといたしましては、先ほど申し上げましたように、情報化の時代あるいはニューメディアの時代という中で、より豊かで多様な番組の編成をＮＨＫ本体そのものはコンパクトな体制で実施するためにエンタープライズを設けました。さらにこのたび総合ビジョンができたわけでございます。
　先生御指摘のように、この総合ビジョンは本来独立した会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関連で実施する業務につきましては、公共放送としてのＮＨＫの使命を十分に理解して業務に当たることが大前提であると私どもは思っております。また、ＮＨＫの番組がこの新会社、総合ビジョンとの関連において放送される場合も出ようかと思いますが、この際番組基準を遵守するのはこれまた当然のことだと思っております。このような節度のある関係の中で効果的に業務を分担し、財政負担を軽減させたい、あるいは副次収入の増加に寄与をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○田英夫君　確かにそういう複雑といいますか、激動していく状況の中で広く対応しようというお気持ちはさっきも申し上げたようによくわかるんです。しかし、一方でこのＮＨＫエンタープライズと電通が二五％ずつ五〇％の出資をする、そのほかに映画会社が入ったり、もう大手の企業がざっと入っていますね。これはそうすると今おっしゃったように、そこでつくった番組がＮＨＫからオンエアされるという可能性が大いにあるわけですね。むしろそれが多いと考えでいいですか。
○参考人（植田豊君）　そこの企画によりましてＮＨＫに相談が来る、あるいはＮＨＫが企画したものをＮＨＫエンタープライズに委託をする、そのＮＨＫエンタープライズとしてトータルにどう考えるかというような関係も生じようかと思いますが、しかし結果としてはこの総合ビジョンの仕事がＮＨＫの放送番組にかかわりが深いことは間違いないだろうと思います。
○田英夫君　これは、私の心配している意味は御理解いただけると思うんですけれども、ＮＨＫというものは放送法で御存じのような公共放送という形で縛られているといいますか、設立をされて、しかも主として聴取料によって経営が行われるという大原則がある。しかし、一方で今そういう激動をしている。しかしそこで問題になるのは、冒頭国鉄と私鉄、日航とその他の民間航空会社ということで申し上げたように、今度は逆の立場から見ると既に民放連の方から疑問符が呈せられているように、電通といえば民間放送にとってはその経営の中で非常に重要な役割を果たしてもらっている企業だということが言えるんですね。それが四分の一の出資をして、ＮＨＫエンタープライズと同じ額の出資をしている。そういうものをＮＨＫ絡みでつくってくるとなれば、これは競争相手の方の民間放送が非常に心配をするのは当たり前だと思いますね。
　一方でＮＨＫの方はいろいろな意味で、さっきも私が冒頭申し上げたように、経営的にやはり聴視料だけに頼らない収入の道も考えなくちゃいけないという御努力というもののあらわれということはこれもまた理解できる。その辺のところが、これは会長も非常に頭を痛められるところでしょうけれども、やはりＮＨＫ絡みのところは常に又貸しであっても——又貸しという言葉はよくないですけれども、エンタープライズが出資したそういう会社であっても、やはり放送法で定められたＮＨＫ的精神といいましょうか、これは貫かれていくべきではないだろうかという気がするんですね。そうでないと、いたずらに民間放送から疑心暗鬼の目をもって見られるんじゃないだろうか。この辺の精神的なといいましょうか、ところにぜひ触れていただきたいんです。ですから、さっき申し上げたあれで言えば、やはりＮＨＫ自体が出資する場合に放送法で縛りがかけられているこの精神は、やはりこのエンタープライズが出資するという形のこの総合ビジョンの場合でも何らかの形で貫かれていなければいけないんじゃないかなということを申し上げたいわけなんですね。この辺はいかがですか。
○参考人（植田豊君）　先生御指摘のとおり独立した、しかもエンタープライズから出資をした株式会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関係において業務が展開される場合には、放送法に基づくＮＨＫの本来の使命、責任というものを十分理解し、それを前提とした仕事であるべきだと思っております。
○田英夫君　今のお答えはＮＨＫが直接出資する場合の規定といいましょうか、その精神というものをこうした総合ビジョンというようなものを間接的など言っていいでしょうか、そういう投資の場合でも貫いていきたいという精神だと、こう理解していいでしょうか。
○参考人（植田豊君）　それで結構でございます。
○田英夫君　今度は具体的なことを少し伺っておきたいんですけれども、出資者の中に東宝とか松竹とか東映とかいう映画会社が三社入っておりますね。そうなりますと、東宝などは非常にこの総合ビジョンに期待をしているということを聞いているんですけれども、特にハイビジョンのソフトの企画、制作ということで参画をしたいという御意思があると聞くんですね。
　そうしますと、これは将来の問題としてハイビジョンというＮＨＫにとって一つの大きな宝物を使うわけですけれども、それで東宝なら東宝というものが総合ビジョンというところを通じて一つの制作をする、するとこれはテレビを通じて家庭でテレビジョンで見る、テレビの画面で見るよりももっと大きな、つまり映画館で見るような形でそうした総合ビジョンで制作したものを一般の方が見ることができるというところにつながってくるんじゃないだろうか。それをまた東宝さんなんかは目指しているんじゃないだろうか。だからこそここに三社の名前が出てきているんじゃないか。そういう形で一つの将来展望を持っておられるんじゃないかなという気がするんですが、そういうことは起こり得るわけですか。
○参考人（植田豊君）　総合ビジョンに東宝等が出資をしておることはおっしゃるとおりでございます。
　それからなお、今ハイビジョンの御指摘がございました。ハイビジョンにつきましては、ＮＨＫとしては本来、将来は放送衛星で実際に放送ができないかと願っておるところでございますが、これはまだまだ先のことでございます。ただいまの全体の空気といたしましては映画界等々が具体的にビジネスとして展開をしたい。諸外国でもその動きがあるようでございます。そういう中で東宝さんを初め一部のところで具体的にビジネスの検討ができないか、その際、ＮＨＫエンタープライズないし総合ビジョンとの共同制作ができないだろうかというような問いかけがございます。
　これは現在検討中のものでございますので、これ以上具体的になかなか申し上げにくい点ではございますが、結果仮に共同制作が展開いたします場合は、ＮＨＫといたしましてはハイビジョンの制作のノーハウを得るということ、それから将来の放送衛星時代、放送で使える時代のソフトを蓄積できるということ、なおかつそれが共同制作という形で比較的廉価にリーズナブルな形で制作ができるといったこともあり得るかと思っておるところでございます。その辺を十分話し合いまして、ＮＨＫの立場が貫けるかどうかといった問題は先ほど来先生御指摘のとおりでございますので、その辺に十分注意をして検討してまいりたいという状況でございます。
○田英夫君　だんだん格好がわかってきた気がするんですよ。つまり今のハイビジョンの衛星放送が本格的になって、ハイビジョンを使って東宝さんがひとつそれに参画をする、あるいは松竹でも東映でもいいわけですけれども、そうしますとその段階ではいわゆるビデオシアターというようなものがいわば映画会社側でつくられるような世の中になってきて、市民の皆さんは家庭でテレビを見るよりももっと高品位の画面、大きなもので十分に楽しめるというようなことが近い将来に衛星放送が本格化すれば起こってくるというようなことを想定しますと、その今おつくりになった総合ビジョンというものが実はテレビを中心としたマスメディアといいましょうか、そういうものの中で、映像文化といいましょうか、そういうものの中で非常に大きな役割を果たすことになってくるんじゃないだろうか。そういうところで、しかも放送法で言われているＮＨＫ的精神というものを貫いていけるだろうかということを私は心配するといいましょうか、ぜひそれは守っていただきたい、こういうふうに思うんですが、この辺はどういうふうにお考えですか。
○参考人（植田豊君）　総合ビジョンの目的が、先ほど申し上げましたようにソフトがこれだけ流動化している中できっちりした良質な、しかも必要な場合には大型なあるいは多角的なソフトを確保してまいりたいという気持ちでスタートしておるわけでございます。ＮＨＫといたしましてはエンタープライズに委託しておる仕事ではございますけれども、ＮＨＫの本来の使命にもとることのないよう十分に心してまいりたいと思っておるところでございます。
○田英夫君　最後に会長から直接お答えいただきたいんですけれども、私はるる総合ビジョンを通じて問題を提起してきたのは、冒頭申し上げたようにＮＨＫというものを運営していく、経営していくというときに、一つは親方日の丸的になってはいかぬということと同時に、この激しいニューメディアの競争の中で、やはりＮＨＫが大きな役割を果たしていくためにどうしたらいいかという二つの時には矛盾する問題の中で、正しい運営をしていただきたい、こう思うからなんですね。今のお答えで十分総合ビジョンについてはある意味ではわかった点が多いんですけれども、今の最後の部分のようなことになってきますと、他の民間放送との関係というようなことで余りにもＮＨＫが巨大な力を放送並びに映像文化の中で持ってしまうということを恐れる向きがある、それはいかがなものかということなんですね。
　その前に、最近相次いで総合ビジョンを含めていろいろな形でＮＨＫの周辺に関連団体、会社というものができてきている、その方は非常に目につくんですけれども、ＮＨＫ本体の中の肥大化を防ぐというような行動というものが余り目につかないんじゃないだろうか。確かに人員を減らすとか、そういう御計画は毎年進められていることも承知しておりますけれども、改めて客観的に見て、ＮＨＫの現在の組織の中で肥大化してしまっている部分があるんじゃないだろうか。私もよく承知しておりますが、例えば報道一つとってみても人員といい、やり方といい、機材といい、そういう面で不必要なものがあるんじゃないだろうかという点検、つまり肥大化を、もっと体をやせさせて健康な体にしていくというような努力がもっと目立っていいんじゃないだろうかという感じを持つものですから、最後にその辺のお考えを会長から伺って質問を終わりたいと思います。
○参考人（川原正人君）　私どもが考えております一番の根本のところは、やはりＮＨＫ自身が肥大化とか巨大化と言われるような体質を改善していきたい。もっとコンパクトといいますか、引き締まった、しかも充実した体質の企業体にしてまいりたい。そのためには、今いろんなニューメディアの展開の中で新たに私どもがやり遂げていかなければならない仕事も次々生まれてきている。それを従来の仕事の上にただ単純に継ぎ足していくというようなやり方をしていては、これは最後に自分の重みで身動きできなくなる心配がある、それはむしろ一番私どもが痛切に今感じているところでございます。
　それをどうやってもっと能率的な企業経営ができるかというところで、一つはもちろん部内の業務の体制、業務の進め方、これを徹底的に見直して、もっと軽量化できるところは軽量化するということに努めたいと思います。同時に、今まで私どもが自分の手でやらなければいけないと思っていたものも、もっと外部の企業にお願いする、委託するといいますか、あるいは力をかりる面がまだまだあるはずだ、それはさらに積極的に外部の企業の力をかりたい。あるいはそういう場合に、既存の外部の企業も結構ですけれども、やはりＮＨＫというものの使命とかＮＨＫの番組のありようをよくわかったような関連の企業をＮＨＫが力をかすことによって設立いたしまして、そういう企業によって私どもの仕事を分担してもらう、一体となって仕事を進めていくことも必要なのではないか、そういう面でいろいろ関連企業の設立育成を考えているわけでございます。
　さらに、先ほど来御指摘の総合ビジョン等につきましても、これは今までのＮＨＫの放送あるいは番組調達ということではもはや間に合わないといいますか、それを超えたところでいろいろの番組の調達あるいは購入、販売、それが非常に大きな資本力を持った企業が参画してきまして、むしろそれをそのままにしておきますと、最後に私どもがそういう大きな力のある企業によって外側の番組素材を、言葉が少し過ぎるかもしれませんが、全部押さえられてしまって、それをあるいは必要以上の高い値段でむしろ買わされる、あるいは買わざるを得なくなるようなことさえ予想される。それならばむしろ私ども自身が直接出資できなくても、私どもの事業の使命をよく心得、また番組のありようも心得た私どもの関連企業がそういった大企業と、むしろその中に飛び込んでいってＮＨＫの必要とするものを調達する、あるいはＮＨＫの番組を逆にそこで販売してもらう。あるいはハイビジョンの御指摘もありましたけれども、これも私どもは放送を通じて一般の家庭に電波をもってお届けしよう、そういうことができる。特に放送衛星を使えばそれが可能であるということで開発してきたわけですけれども、事態はそれよりさらに進んで、映画会社がむしろこれは劇場等で上映する手段として非常に有効に使えるということから非常にそこに力を入れてくる。そうすると、とれまた私どもがそれは放送とは直接関係がないということで見送っておりますと、私どもの技術陣営が長い間かかって開発したその成果が、機械等は一般に市販されるわけでございますから、そういう事業にどんどん先に使われてしまう、そちらの方がむしろそういった制作のノーハウもどんどん先に進めていってしまうということにもなりそうな気配でございます。
　私どもの今まで開発しました技術的なノーハウ、成果、あるいは番組の方でも私どもそれなりにテレビジョンというものを通じていろんなことを勉強してまいりましたので、そういう新しいメディアの活用の面でもおくれをとらないように、何らかの方法でそこにむしろ参画していきたいということから、そういう企業の中に関係の会社を通じて今私どもの考えでいるところを十分に反映させていきたいということで仕事を始めているわけでございます。御指摘のところは十分私どもわかっているつもりでございますし、いたずらにただ横に手を広げるのじゃなくて、自分の本体の方も足元を十分に見詰めながら仕事を展開してまいりたいというふうに思っております。
○青島幸男君　先ほどからテレビの報道の問題もさまざま論じられてまいりました。報道の格好も最近は変わってきておりまして、昔のようにラジオの報道番組をそのままテレビに持ってきたという感じの、ただアナウンサーがあらわれて記事を読み上げるというようなものではなくて、視聴者の方からの希望もありましょうが、優秀なキャスターの方を選んで解説を図る、あるいはデータを掲げる、あるいは生の映像をそこに挟み込んで解説を加えるというような格好で多面的にニュースも報道されるようになりましたし、その意味では民放に先駆けてかなり研究もなされ、実績も上げてこられたと大変に評価をしております。
　しかし、どうしても報道というものは視聴者から信頼されるものでなければならないということは大前提だと思いますね。しかし、いずれにしても人間のやることでございますから、中には過って物事を伝えるというようなことも間々起こる可能性はあります。そうした場合の改めようですけれども、ＮＨＫとしては基本的にどういうお考えでこれに臨まれておるわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　ここに私が持っておりますのは「番組基準ハンドブック」という本でございますけれども、この中にそういう場合の規定をしてございます。番組基準の第二章の第五項というところには「報道番組」という項目がありまして、この中に報道のあり方についてのいろんな規定がございます。もちろん真実を報道しなければいけないということはもうその基本でございます。それと裏腹になりまして、番組基準の第十二項で「訂正」というところもございまして、ここには「放送が事実と相違していることが明らかになったときは、すみやかに取り消し、または訂正する。」ということを決めてございます。
　おっしゃったように、非常に複雑な時代になりまして、報道の形というものもまたなかなか複雑でございます。したがいまして、念には念を入れ誤りなきを期してやっているつもりでございますけれども、やはり人間のすることでございますからどこかで間違うことがないとは言えません。その際に、私どもとしてはこの番組基準が示すように速やかに訂正をするということをモットーにしていきたいと思っております。
○青島幸男君　私もその基本的な考え方には賛成で、それは大変妥当なことだと思っておりまして、そのようにお図りいただきたい、実態についてそのように対処していただきたいと思っておりますが、一、二非常に納得のいかない、誤報なら誤報であったと速やかに即座に訂正して真実を改めて述べ立てるという方法でなしに、何かあいまいなうちに過ごされてしまったというのは、一々ここで例を挙げて申しませんけれども、もしそういうことがありますと、大変に信頼を損ねるということになりますので、やっぱり誤りは誤りと率直にいち早く認めて訂正を出すべきで、人から批判を受ける、確かに誤りを報道したことは多少恥じらいも伴いますし、ミスであったことは事実で、だれでも自分のミスを認めるのは認めにくい点もありますが、それを認めないと、実生活の上でもそうですけれども、うその上にうそを積み重ねていくようなことになったり、あるいはそのうそを糊塗するために大変よそ様に義理を欠いたりということになって、結局は一番率直にいち早く誤りを認めて訂正することにある。これが一番率直な、オネスト・イズ・ザ・ベスト・ポリシーといいますかね、それだと思いますので、その辺をぜひ心してやってもらいたいということを要望申し上げます。
　と申しますのは、新聞紙面でも誤りの報道があった場合は、いつ何日のどの面に載せた報道は誤りがありました、ついでこのように訂正いたします、また誤り報じられた方々の被害、その面については同様の記事を掲げるとか、さまざまなことをやりますね。しかし一回誤った報道がなされますと、それはそれなりのインパクトがあるわけですよ。それで、その新聞の紙面で一つその頭の中に入ってしまいました概念は、なかなか消し去ることができない。それで翌日なり翌々日なりに同様の謝罪広告なり本人の言い分を掲げたとしますね。でも、それを同時にその人たちが読むとは限らないわけですよ。ですから一回与えてしまった印象を拭い去るというのは大変難しいことだから、二回やっても三回やってもあかない切れないくらいの被害をだれかに与えるということもありますね。放送の場合なんか特に生々しく伝えられますから、それをまた訂正を見ないというケースもありますね。そのためにいたく人権を傷つけられた、名誉を傷つけられたというようなことがあれば、それは取り返しのつかないことですから、そのようなことのないように、ぜひ心がけてほしいということを再度要望いたしますが、御決意のほどを承りましょう。
○参考人（川口幹夫君）　先生おっしゃるとおりでございます。
　報道の真実を確保すること、それによってしか信頼が生まれないというふうに思っております。したがって、その信頼性の確保のためにも、もし誤った場合は直ちに訂正するということを改めてここでお誓い申し上げます。
○青島幸男君　その点はよろしくお願いします。
　昔と違いまして、毎日毎日かなりのものが放送されまして、中にいいものもあるし、あるいはとっておけば歴史的な価値が生じるであろうというようなものもありますね。ＮＨＫさんは独自に放送したものをテープなりディスクなりにして保存しておいでのように伺っていますけれども、これも毎日放送分を全部保存しておけというようなことを例えば要求しますと、大変な莫大な量になるかと思いますね。例えばとっておくものと、あるいはそのまま消してしまうものと、それからこれは初めから撮る前にとっておこうという計画でおつくりになるものと、それぞれに基準みたいなものがなければ、膨大なものになってしまうような気がするんですけれどもね。何か基準を設けていらして、ライブラリーというような格好のものを所持していらっしゃるのか、その辺はいかがなものでしょう。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるとおりでございます。
　非常にたくさんの番組をほとんど、一日十八時間ですから、まあ休みなしといいますか、それぐらいの形でもって放送しております。したがいまして、これ全部とっておくということはもう事実上不可能でございます。またその必要もないと思います。私どもは一応番組の保存基準というものをこしらえまして、それに従いましていろんな形での保存を図っております。
　現在、放送番組ライブラリーというのを正式につくったのが昭和五十六年の四月でございますけれども、それから現在までの保存巻数が大体二万九千巻ということでございまして、この二万九千巻の中で保存に耐えるもの、その中から再放送を組んだり、それから外部の二次利用に役立てたりというふうなことで、これは非常に活用されております。
　大体これぐらいのところが今ライブラリーが保存しているものでございますけれども、後々、年々、保存基準の中でえりすぐられたものがたまっていくというふうなことに相なります。
○青島幸男君　それはテープにした形で保存なさっていらっしゃいますか。それともディスクに切りかえたりなさっているわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　まだディスクは正式な保存の形になっておりませんで、今はテープでございます。
○青島幸男君　日進月歩の世の中でございますから、非常に信頼性の高い記録装置があすにも開発されるというようなことも夢ではないと思いますので、でき得る限り、後々歴史的な価値を生むであろう、今思わなくても、あれをとっておけばというようなことでほぞをかむようなこともあると思いますので、新しい信頼できる録音の機械なり設備なりができるということも考えまして、少し余裕を持って記録を保持するというくらいの気持ちで取り組んでいただけるとありがたいと思いますね。それはそれで要望しておきます。
　それから、事業計画の中に、ニューメディアの実用化に向けての調査研究を推進する、という項目があるんですけれども、これはどのようなことを考えていらっしゃるわけですか。
○参考人（矢橋幸一君）　これは六十一年度におきましては、将来の衛星放送システムといいますか、将来の衛星放送の中でこれから新しい周波数帯を開拓していくと。例えば二十二ギガヘルツという非常に波長の短い新しい周波数帯を開発して将来のいわゆるマルチ放送に備える、あるいは放送衛星の今の出力、電波の強さを強くして、それによって受信のパラボラを小さくして受信料を安くするという、そういった研究。あるいはさらには受信機のローコスト、コストを下げていくという、そういった研究。いろいろございます。
　それからハイビジョン放送につきましても、やはりまだ将来の受信機、ハイビジョンを家庭で楽しむときに、やはり壁掛けのテレビのような、ああいったものがないと家庭じゃ楽しめませんので、そういったいわゆる平面ディスプレイと言っておりますけれども、ワイドな平面ディスプレイを安いものを開発していこうという問題。今やもうハイビジョンの番組をつくれる態勢にはありますけれども、例えばハイビジョンのカラーカメラ、まだ感度が悪いという問題がございます。感度アップの問題とか、いろんな問題がございます。そういった研究もございます。その他、ファクシミリの放送ですけれども、これもこれからいろいろな多重技術によってファクシミリというものが実用化されていきます。それの研究をしなければならない。あるいは番組識別コード放送といいまして、緊急警報放送もその一種でございますけれども、番組に識別コードをつけておきまして、そういった例えば交通情報なら交通情報だけを受信者が自由に収録できるとか、そういったいろんな新しいニューメディアがございます。
　そういった研究をこれからやっていこうということでございまして、同時にこれはＢＳ２を使いまして衛生にハイビジョンあるいはファクシミリといった放送の技術実験をやっていこうということも含まれております。
○青島幸男君　衛星放送のお話も出ましたけれども、将来は衛星放送をおやりになる計画なんでしょう、何百億もかけて放送衛星を打ち上げているわけですから。これをただ難視聴解消だけに使うのはもったいないと。この辺でいつも私と会長と議論がかみ合わないところでございますけれども、もともとは難視聴対策のために打ち上げられたんだから、一義的に難視聴解消を考えなさい。それはそれでいいんだけれども、その衛星に無限に近いほどの能力がある。この能力がもったいないから何かに使おうということとは話が別ですよと。ですから、これはこれなりに別枠で考えていかなぎゃならない。それで事務上、郵政省との間で詰めていかなきゃならない法改正なども含む手続も要るかもしれませんし、あるいは一般の視聴者の方々のニーズ、御希望、動向をうかがってコンセンサスを得てそっちに踏み切るなり何なりという、先ほど会長こういう表現をなされたと思うんですけれども、適切な手続を経て皆さん方のニーズに沿えるようにしていきたいという、私はそれを混同して一挙に能力があるからといってやるのはおかしいですよということを再々申し上げました。何でもかんでもできることはやっちまえという時代ではない。確かにたくさんの可能性か持っているから、その可能性を皆さんに享受していただくために研究開発をするのも結構だ。しかしそれは別途考えて省との間の話を詰める、あるいは視聴者の方とのコンセンサスを得るという方向があって初めて皆さんの納得のいく状態に立ち至るだろう。そのときに改めて衛星放送分の料金を別途いただくというようなことができればそれはありがたいというふうな表現で会長おっしゃられたと思うんですけれども、私の認識に間違いございませんか。
○参考人（川原正人君）　私どもも、放送衛星を開発するのにたくさんお金がかかったから何でもかんでも早く回収したい、それには何をやっても勝手だというふうにはもちろん思っておりません。当然それには解決しなければならぬ問題もありますし、必要な手順も当然あると思います。それは十分に承知して間違いのないように運んでまいりたいというふうに思っております。
○青島幸男君　従来の放送、今行われていますね、東京では一チャンネルと三チャンネル。それを衛星放送で難視聴対策のためにそのままの番組で流す、それはそれで結構だと思いますね。それともう一つ、ＰＣＭですか、あるいはハイビジョンと申しましょうか、より質の高い音あるいはより質の高い画像を放送衛星によって流せる、それも是としますね。
　しかし放送衛星の分だけは別枠で、また別の編成を考えて放送を流すんだとすれば、それは一波余計に持つことになるから、それには法的手続から何から要るんじゃありませんか、そういう適正な手続を踏んでからなさってくださいよということを申し上げておりますね。これは改めて一波要ると同じような考え方に私は立っているわけです。今行われている放送をそのまま星から流す分には一向に問題はないわけです。ただそれを流したのでは意味がないだろう、せっかく良質の画面もいい音も出せるんだからそれをやろうじゃないか、それも結構でしょう。しかし高いアンテナ代を払って見るんだし、ＮＨＫも協力して何百億もお金を出しているんだから、一般の方々に今の放送とは違った内容の、もっとおもしろい、もっと充実したものを流せないものかということをもし考えるとすれば、それはまた一と三のほかに別波一つ設けることになりますね。ですから、それはそういう手続を踏んでからでなければ困りますよということを私再三申し上げておりますが、この考えについては大臣どうお考えになりますか。
○政府委員（森島展一君）　放送衛星の主たる目的が難視聴ということで、それとあわせて衛星放送の利用の普及を図るというような観点からいろいろな実験も行われますが、これが新しい独立した衛星放送チャンネルというようなことになる場合、これがＢＳ３になりますと民間放送の衛星放送事業者というのが出てまいりますけれども、このときにどういう利用のあり方をすべきか、これはＮＨＫについて見ますと、業務の範囲とかＮＨＫの経営のあり方、それから当然財源としての受信料制度のあり方、こういうことに関係いたしますので、この辺は多角的に検討して早く方向を見出さなければならないものと思っております。
○青島幸男君　だから私は、そういう高度な放送がなされるというのも時代の勢いでしょうから、研究開発は無論必要でしょうけれども、受信者の間にそういう要求が起こってくるのももう時間の問題だと思いますね。だったらそれはそれで結構ですから、それに移行するんだったらそれなりのきちっとした手続きをお踏みくださいということをまず申し上げます。
　それから、どうも会長のお心の中にはこういうことがあるんじゃないかと思うんですよ、どうも受信料も頭打ちになっている。テレビ受像機の普及率ももうこんなものだろう。そうすると何か別途新しい財源をといっても、番組を売ったり総合ビジョンですか、そこでいろいろ副次収入を得ようとしても大した額にはならないだろうということで、音はきれいたし絵はきれいたし、放送衛星から送るものはまた内容の違ったものをお送りしますから、別途料金を御協力いただきたいというようなことに将来的展望を定めていらっしゃるんじゃないかというような気がするんですけれども、その辺はどうでしょう。
○参考人（川原正人君）　率直に言って、今私がいろいろと先のＮＨＫの仕事といいますか、あるいはテレビジョンのありようといいますか、あるいは放送衛星の本当のありようを考えた場合に、私の願望としては率直に言ってそういうことをいろいろ考えることが正直ございます。またそうでないと、ＮＨＫが本当に視聴者の期待にこたえてすぐれた放送を続けながら、しかも経営を安定して推進していくことにはなかなかなりにくい。やはりそういうことを当然私どもとしては考えていかなければいけないんじゃないかというふうに、それは率直に言っていろいろ考えております。
○青島幸男君　あるいはそういう時代が来るかもしれません。しかし、そのために研究開発も怠ってはならないと思います。
　もう一つは、今まで一般のユーザーのあるいは国民のニーズが多様化してきているというようなことを、間々我々言葉としては使いますけれども、実は多様化させてきたという部分もあるんじゃないかと思いますね。実際にテレビが出現したころは、公園だの人の集まるところにあって、見に行って胸を躍らせて見ていました。それがやがて、あれが各家庭で見られるようになったらすばらしいだろうな、それがカラーになったらすばらしいだろうなという我々の欲求と、あるいは経済活動と申しますか、それがうまく車の両輪のように回り合って激しく進んでまいりまして我が国の経済が急速に成長したと思いますね。ですから、それはそれでいいんですけれども、何かいたずらにニーズが多様化しているからと言うんだけれども、実は研究開発の成果としてそういうことができるという可能性が次々に生まれてきていますからね、次々に生まれた可能性をこれ見よがしに提示するものだから、あれも欲しい、これも欲しいと、実際にパソコンなんというのもそうですけれども、買ってみてちょっといじるとすぐあきたりできなかったりするんでそういうことを申し上げるんじゃないんですけれども、とにかくできるという可能性を先へ先へと追求していって製品もどんどんできてくる。さあといって、国民の方々のそれに対するあこがれとかあるいは欲ですね、そういう所有欲みたいなものあるいは競争意識みたいなものをどんどん刺激して先走ってしまうというのもちょっと考えものだなという気もしないではないんですけれども、これも時代の趨勢でしょうか、そういうことも拒否してもこれは拒否できるものでもないと思いますね。
　いずれにしてもそういう時代が来るとは思いますけれども、そういうユーザーが一方的にメーカー側に引きずられているというようなことも十分勘案しまして、本当の意味の視聴者と送り手のコンセンサスというものが成り立った格好で、徐々に納得のいく格好で、しかも法的な裏づけもきちっとあってという方向で進んでほしいという気持ちを大変強く私持っていますので、重々そのことに御配慮なさって省の方も監督を進めていらしていただきたいし、ＮＨＫの方もその覚悟で進んでいただきたい、こう思うんですが、もし御決意がありましたらそれをお伺いしまして、私の質問を終わります。
○参考人（川原正人君）　視聴者のニーズという言葉の中には非常に複雑なものを含んでいると思います。御指摘のような面があると思いますし、先般私どもが「今、あらためてテレビとは？」という中でも、正直に言いますと、視聴者のニーズということが多少安易に使われ過ぎていたんじゃないかという感じもいたします。そういう言葉に隠れて、いわば視聴者の興味にのみ訴えるようなことを我々が少しし過ぎていないかということも考えます。
　ただ、放送衛星につきまして今御指摘でございますけど、私どもやはり前にもここで申し上げたかと思いますけれど、この放送衛星をＮＨＫの責任者がこういう場で申し上げましたのは実は二十年ぐらい前のことでございまして、二十年間のやはり世の中の情勢が非常に変化をしておりますし、それから、私どもここまでまいりまして、受信料をもってここまで開発した放送衛星というものを本当に受信者に役立てるためには、やはりハイビジョンというものを一気にいくことは、恐らく私はできないと思っています。ハイビジョンはむしろそうではなくて、一度劇場とかパッケージメディアでまずある程度進むんではなかろうか。実際の電波に乗るのはまだ当分先だと思いますけれども、ただこの放送衛星を全く地上と同じ番組だけを繰り返していていいんだろうかと。それは、やっぱり私はＮＨＫとしてはその道をとるべきではなくて、いろいろ解決すべき問題があればそれは解決していかなければなりませんけれども、もっと視聴者の役に立つような内容の放送を展開していくべきではないだろうか。そうでないと、また受像機の普及、受信機の普及というのは全く期待できないと。
　およそニューメディアというものは、これを普及していくためには二つの要素が絶対必要だと。一つは、それの装置といいますか、機械装置、これが安く提供できること。もう一つは、新しいメディア、それによって送られるソフトの内容が使う人に本当に役に立つということ、そして役に立つ内容でなければ、またその受像機の値段も大量生産にならないと安くならないと、こういう相関関係はもう率直に言ってあると思いますので、普及を促進するためにも、やはり私はこの衛星の放送が新しい魅力のあるものを展開していかなければこれは立ち往生してしまうというふうに考えております。そういう意味ではいろいろ難しい問題はあると思いますけれども、私どもとしては何とかこれを、新しい内容のものを展開していきたいという強い願望を持っております。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。