Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　ぜひ周知徹底を図っていきたいということですから、その気持ちでお願いをしたい、こう思うわけであります。
　今回の改正は大変多岐にわたっておりまして、ちょっと全部について質問をすることができないんですが、資源生産性革新計画、それから資源制約対応製品生産設備導入計画という新しく認定する制度の創設というのが含まれておりますが、その前提として、今後その資源の価格上昇というのがあるだろうということだと思います。
　これについてはもう議論をいたしません。きっとそうだと私も思います。この認定の基準ですね。要するに、省エネだとか省資源ということは、これから企業としても取り組んでいかなければいけないのであって、それをわざわざ支援する制度をつくるわけですから、どのぐらいの努力をした企業を支援するのかということがやはり問われるべきだろうと思うのです。
　そこで、今申し上げた二つの計画について、資源節約ということについて頑張ったところはできるだけたくさん認めたいというものなのか。あるいは、トップランナーみたいなところを集中的にやるのだという趣旨のものなのか。そこの基準といいますかあんばいと申しますか、そこのところを教えていただけませんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回追加をいたします二つの計画でございます。
　最初は資源生産性革新計画でございますが、これは資源生産性、いわば一つの付加価値を生み出すのに投入をするエネルギー消費量あるいはＣＯ2排出量というものを下げさせる、下げていただく、こういう計画でございます。
　御指摘のとおり、今後の資源制約あるいは資源価格の高騰に左右されない、強い経済産業構造に移行していくという目標でございますので、可能な限り高い目標を設定していくというふうにしていきたいと思いますが、ただ、同時に、企業が努力をしていけばそういうものに対してきちっと対応できるような制度ということにもしたいと思っております。
　具体的な数値でございますけれども、今詳細検討中でございますけれども、省エネ法で、エネルギー資源の使用の効率化につきまして、毎年一％以上の効率アップというものを努力目標として掲げておりますので、そういうことを踏まえまして、計画の認定要件というのを定めていきたいというふうに考えております。
　それから二番目の、資源制約対応製品生産設備導入計画でございます。
　これは、その製品を利用する社会全体の資源生産性の向上というものを期待しているものでございまして、そういう製品を生産する計画というものを認定するものでございます。これにつきましては、省エネ法で定めますトップランナー基準をさらに一定程度上回る製品、あるいはＬＥＤ照明設備でございますとか家庭用の燃料電池設備といったような、法律でございましたか閣議決定でエネルギー効率が高いということが明確にされている、そういう製品を対象にしていきたいというふうに考えております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　結局、前向きに企業のインセンティブにつながるような目標ということが大事であろうと思いますから、そして結果に残るということですね、そうした基準をぜひ考えていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので質問は以上にさせていただきたいと思いますが、生産性向上というところで、既存のコンビナートというもの、要するに工場がいっぱい近くにあるわけですから、そこでの効率化というのをぜひ考えていただきたいという、これは一つ要望。
　それから、これは委員長に申し上げたいんですが、ぜひ委員会としても、みんなで頑張ろう、景気をよくしようということを、何か取り組みを考えていただいたらいかがか、こう思っております。例えば、倉敷市議会ではジーンズ議会というのをやっておりまして、みんながこういうのを着てくるわけですね、ジーパンをはいて。そういうようなこともぜひ委員会でも御検討いただきたい、最後に要望いたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○東委員長　理事会で協議いたします。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　今私、こちらに座っておりまして、橋本先生のスーツを間近に見て、その斬新性に大変驚いて一言言おうと思っておりましたが、最後にも宣伝しておりましたが、確かにその斬新性は、支援に値するのかどうかは知りませんけれども、驚きました。
　それはともかく、今回の産活法改正について御質問をさせていただきます。
　まず、登録免許税について質問させていただきたいと思います。
　大きな争点にはなっていないのは重々承知をしておりますけれども、そもそも、産活法の支援策として大変大きな手法の一つとなっておりまして、その効果はともかく、ほとんどの企業が利用して、一番利用されている支援措置。さまざまな支援措置のメニューがありますけれども、その中で、登免税、登録免許税の軽減措置というのが非常に有力というか一番使われている制度になっておりますので、かつ、私も税制というのは専門にしておりますので、今回、この産活法について勉強していく中で問題意識を持ちましたので、まず最初に、それについて質問させていただきたいなというふうに思います。
　そもそも、この産活法、支援を受けたい各企業が計画を策定して、そして担当省庁がそれを認定して、その認定された企業に対してさまざまな支援メニューがあるということであるわけですけれども、現在の産活法で認定を受けた企業の数、実績を教えてください。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　現在までのところの認定をした件数、先ほども副大臣の方から答弁させていただきましたけれども、四百九十二件でございます。
○田村（謙）委員　今私が申し上げましたように、まさに支援措置に登録免許税の軽減あるいは免除というメニューがあるわけですけれども、基本的には、私も認定企業の過去の実績の一覧表というものをいただいて、何となく見ていたわけでありますが、登免税の減免措置もほとんどすべての企業が利用していますけれども、登録免許税の減免措置だけを受けている、さまざまな支援メニューの中で登免税の減免措置だけが適用されている企業というのは、今おっしゃった数字の中の、大体でいいんです、イメージで、別に正確な数字は求めておりませんので、大体どれぐらいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました登録免許税だけということでちょっと統計は、私、今手元に数字はございませんが、四百九十二の計画のうち、四百六十の計画で税制措置を利用または利用見込みということになっております。
○田村（謙）委員　済みません。私は一般人の意味の大体という質問でしたので、要は六、七割とか、そういうお答えを求めていたんですけれども、お役人さんですと、お立場もあるから、そういういいかげんな答えはできないんだと思います。
　私もちゃんと数えてはおりませんが、要は、支援措置があって、登免税だけというのは、見ていると、最低五割、恐らく六割以上ありますよね。うなずいていらっしゃるので、六割は少なくともある。要は、六割以上の企業というのは、この産活法の適用を受けても、受けてもというか、もともと登免税の減免のためだけに、まずは計画をつくって認定を受けて、登免税の減免を受けるだけという企業が、結局、適用対象企業の六割以上あるという状況なわけであります。
　ちなみに、減免の金額というのは、例えば一社当たりとか、具体例でもいいんですけれども、大体どんな程度の金額的な規模なんでしょう。
○石黒政府参考人　お答えをさせていただきます。
　この法律に基づきます登録免許税の軽減税率でございますけれども、資本の増加、例えば会社を設立する、あるいは増資をするという場合に、本来でございますと〇・七％の税金がかかるところ、それを半分にして、〇・三五ということでございます。
　今御質問がございました点について、もちろん個別のケースは、そういった資本の増加に合わせて、今申し上げました掛ける〇・三五で算出をされるわけでございます。
　私どもの方で、御通告いただきました観点でちょっと調べさせていただきまして、これはあくまでも推計でございますけれども、公表されている資本金額から試算いたしまして、平成十九年度末時点で累計で千五十億円の減税、機械的な計算をいたしました場合にそういった規模になっております。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　結局、企業の規模によるわけですけれども、恐らく一社当たり数千万円から数億円。非常に大きい、それこそ平成十五年のメガバンクの再編ですと、数十億なのか百億を超えるような減免があったというふうに聞いています。確かに、それは各企業においては大変大きな支援措置であると思います。決して私はその支援を否定するものではありません。
　ただ、一方で、裏返してみますと、結局、減免を受けたい人はみんな産活法の適用を受ければいいんだということで計画を出して、実際受けているんだと思いますけれども、まず、そもそも論をちょっとこの場でさせていただきたいんです。
　まさに経産省さんは、こういう産活法で企業のさまざまな局面を支援する、あるいは企業再編とかを支援する、そういう意味で、登免税というのが足かせになるから、それを減免しようという意図なんですよね。一応、趣旨を改めて教えていただけますか。
○石黒政府参考人　お答えを申し上げます。
　産業活力再生法の支援措置といいますのは、先生御指摘の登免税というのが大変よく使われておりますが、それ以外にも、実は商法の特例で、増資をした場合の検査役調査の免除でございますとか、あるいは、同じ税金でございますけれども、設備投資減税の特別償却あるいは不動産取得税の軽減といったようなものがございます。
　一言で言いますと、実は事業再構築というのを推進する観点から、会社の中の組織変更とか、そういったものに伴いますコストをいかに下げるかといったようなところがこの法律のねらいでございまして、そういった観点から、企業の中の組織変更、事業再構築をこういった支援措置でバックアップしていきたいというのが趣旨でございます。
○田村（謙）委員　済みません、ちょっと私が舌足らずで、言葉が足りなかったので。
　もちろん、私は別に、産活法自体の意義を否定するわけでは毛頭ありません。その中で登免税の減免という支援措置があるわけですけれども、登免税は、当然税金は負担になるわけですから、その負担というものが要は事業再構築に関して足かせになっているだろう、だから、産活法の認定企業には減免をして、後押ししてあげよう、そういうことですよね。そういうことを単にお答えいただきたかっただけです。済みません、結局、私がしゃべってしまいましたが。
　確かに、それは足かせになっているんだろうと思います。そもそも、登録免許税自体がどうなんだ。まさに、よっぽど表面的に話題になっている、法人税を下げろ、下げろと企業もおっしゃって、そしてその意を受けて、といっても別に悪い意味じゃないですよ、まさに世界競争の中で法人税を下げるべきだと経産省さんが訴えている。そういうふうに、まさに企業の後押しというのは結局日本経済の成長なわけですから、後押しをしていらっしゃる経産省さんが、まさに登免税、そもそも重過ぎるというか、例えば廃止するとか、より抜本的な見直しをすべきだとお考えになったことは、あるいはそういう要望を財務省になさったことというのは過去にはないんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、登録免許税につきましては、そういう意味では、産活法で対象にしているような企業活動におきまして一つのいわば制約要因になっている、こういう認識でございます。
　ただ、一方で、税制の立場からいたしますと、それはそれで課税の根拠があるというふうにも理解をしておりますので、これまでのところ、そもそも論として、登録免許税そのものについての廃止といったような形で税務当局と御相談をさせていただいたということはないというふうに承知をしております。
○田村（謙）委員　私も、税制は専門といいながら、この登録免許税については今回ちょっと勉強しただけですので、財務省の大先輩方にぜひ御指導いただきたいと思いまして、お忙しい中お越しいただいております。企業に対する登免税の意義についてまず教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　本当に専門家の先生に申し上げるのは大変恥ずかしいのでございますが、そもそも登録免許税についての考え方は、これは登記等を受けることによって生ずる利益に着目して、その背後にある経済取引等の担税力に応じて課税がなされるということでございます。企業再編においても、登記をすることによって対抗力が出てくる、会社が受ける利益がございますので、それに着目した登録免許税が課されております。
　こういう似たような税金ですとか、あるいは手数料を取っている国もございますけれども、各国それぞれ、負担の大小はございますけれども、そういう負担を求めるという制度はございます。
　ただ、経産省から先ほど御答弁ございましたように、特定の国の政策目的に合ったような合併ですとか、あるいは会社分割、事業の再構築という言葉がございましたけれども、そういう会社の設立とか不動産の移転登記については普通の税率よりもかなり軽減する税率を設ける、あるいは産業再編を支援する観点から、産業活力再生特別措置法のようなもので対象としたような事業については軽減措置を講ずるという考え方の整理になっております。
　今、登録免許税全体で、十九年度の実績で六千二百億ちょっとございますけれども、やはり今の厳しい財政事情のもとでは貴重な財源でございますので、さまざまな政策的な議論は当然今後も行っていくということでございますが、登録免許税の本体そのものをなくしてしまうという議論は、私どもといたしましては、ぜひ御勘弁いただきたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　いろいろと詳しく説明していただきまして、どうもありがとうございました。
　また多分、繰り返し言うことになると思いますけれども、まず、私は今、廃止をすべきだと言うつもりはございません。さらに、今、田中審議官が、今後議論すべきものかもしれないとちらっとおっしゃっておられた。それは、今後それを念頭に置くべきじゃないかという議論でございまして、決して今廃止すべきだと言うつもりはありませんし、あるいは、今、景気対策で何兆円だと上積みをしているわけでございます。その税収で六千億円というのが大事なのは私ももちろんよく知っておりまして、それをどうするんだということはありますけれども、ですから、私も、理論的な緻密なことは、登免税に関してまだそこまでは考えは至っておりませんが、景気対策で何兆円というお金を使う、出すんだという議論の中で、その一環として、一時的に停止をするというような選択肢はあり得るんじゃないかなと思っている中で、議論させていただきます。
　それで、大体、主税局さんですとそうですけれども、当然海外の制度を参考になさるわけでありまして、私も昔、担当させていただきましたけれども、海外というと、英米独仏の表をいつもつくっていらっしゃると思います。そのアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、諸外国の制度につきましてできるだけわかりやすく、あと一点申し上げたいのは、まさに田中審議官、言葉じりをとらえて大変恐縮でありますけれども、各国にありますと。その制度をこれからお伺いするわけですが、負担の大小はともかくと、まさにそこが大変重要でございまして、そういった観点も、負担がどうなのかというのもわかるように、できるだけわかりやすく御説明ください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　諸外国におきますこの種の税の負担の求め方、これは、基本的考え方が日本と同じわけではございませんで、異なっております。
　例えば、会社の設立というお話がございましたけれども、これに着目いたしますと、資本金の額だけではなくて、発行される株式数とか、あるいはその株式に額面がついているかついていないかとかいったような違いがある、これはアメリカの例でございますけれども、そういう内容でございます。それから、フランスの例では、例えば現物出資であるか金銭出資であるかによって、今の会社の設立の話ですが、負担が大きく異なります。
　そういう問題ですので、一概に、日本と諸外国を比べてどちらが負担水準が大きいか小さいかということを比較することは困難でありますけれども、イギリスとかフランスの例の中に、先ほど申し上げましたように、フランスですと、例えば現金で出資した場合と現物で出資した場合が違うと申し上げましたが、現金出資の場合には税負担を求めておりませんし、イギリスの場合には、一律二十ポンドという負担を求めているというふうに承知しております。
　そういうことでいうと、会社の設立という観点に立つと、若干、我が国の負担水準、これは資本金額の〇・七％でございますけれども、最低が十五万円というシステムになっておりますが、その負担水準の方が高くなる場合があることは否定できないと思います。
　ただ、今申し上げましたアメリカのような例で、株式数とか、あるいは額面、非額面の違いだとかいったようなところが加味されてきますので、直ちにどっちの国の負担が重いということは言えないだろうというふうに思っております。
○田村（謙）委員　各国の、例えば英米独仏でも、四カ国の制度をいろいろ調べると、私も当時、さんざん上司の指示を受けてやっておりましたので、大体、日本と同じぐらいの負担があるか、あるいは重い場合もあるわけですね。四つのうち一つでもそういうところがあると、そこに飛びついて、先進国でもそういう例はある、だから別に日本の負担は重くないというような資料を私もたくさんつくらせていただきました。
　今のお話も、よく聞けばわかるわけですけれども、例えばイギリスの場合というのは一律二十ポンド、それも税ではなくて手数料ですね。そもそも論、税なのか手数料なのかという議論もあります。そこまで踏み込むと時間が足りなくなりますので余り議論しませんが、イギリスと比べると、日本の場合は明らかに、ほとんど全部、圧倒的にイギリスの方が負担が軽いわけですね。それは、イギリスが極端なのかもしれません。ですけれども、アメリカの場合には、州によってそもそも違う、そして登録免許税というのもたしか州税ですよね。手数料というのは一律百二十五ドル。また、ドイツも手数料ですよね。
　結局、それぞれの国の負担、イギリスは明らかに安いわけですね。そして、ドイツの場合も、軽い場合はあるんだと思います。その重くなる場合というのは、恐らく、規模が大きくなればなるほど重くなるんだろうということだと思います。
　例えば、ドイツの場合も、主税局さんからいただいた資料を見ているだけですが、だんだん負担の割合が低減をしていくというふうに、まさにこの一文字、小さく書いてあります。それはすなわち規模が大きければ大きいほど割合が減っていくわけですから、日本のような一律という制度をとっていないわけですよね。やはり、事業再編、会社設立などを考えた場合、日本は結局、負担というのが重いんじゃないか。単に、十把一からげに言ってもしようがないんですよ。
　ですけれども、まさにこういう不景気の中にあって、あらゆる企業、市場から退出すべき企業はおいておいても、それ以外の企業、今窮している企業を救う場合に、いろいろな負担を軽くしようという措置をやっている中で、日本で重い部分というのは、少なくとも全部軽くしてもいいんじゃないかなと思ったりするわけですね。
　登免税について、まさに今後長期的な議論として見直そうというような議論というのは、では、財務省さん、今まで過去にはあったんですか。
○田中政府参考人　いわゆる政府の税制調査会が、何年かに一遍、将来のそれぞれの税制の姿についての議論をしていただいて、それを提言としてまとめていただいております。その中では、特段、登免税についての将来像をこうする、ああするということを書かれてはおりません。
　あと、今先生御指摘のような、ある種の経済情勢に応じて、この種の法人の経済活動に係る負担を軽くするという議論は、やはり経産省のこの法律にありますような政策税制の議論としては当然今後も出てくるだろうし、それを私ども否定するわけではございません。
　ただ、法人の経済活動に係る費用ということを本当に大上段に考えてみますと、設立時点における税負担だけではなくて、これはもう言わずもがなですけれども、法人が動き始めた後の社会保険料の負担ですとか、あるいはそれ以外の負担みたいなことも考えていく必要があるわけでありまして、その意味においても、やはりある種の政策の切り口から何かを行うということであれば、今の我が国がとっておりますような政策税制の世界でそれを議論するというのも一つの方向ではないかなというふうに思っております。
○田村（謙）委員　確かに、税制になりますと、さまざまなほかの税との関係もあります。決して税収だけではなくて、理論上とか、それはあると思います。トータルで見直すべきだといって、結局ずっと先送りをされているものというのはたくさんあると私は認識をしております。
　登免税というのは、私もまだいろいろ文献も当たっていませんけれども、余り主張している人もいないですよね。経産省さんにもお伺いしましたけれども、特に企業の方もそういう要望というのは大してない。だから、経産省さんでも余りそういう意識は持ったことがないということであります。ですから、これは、私もまだ日本の国内の議論というものを全部把握しておりませんので、完全な自信を持っては言えませんが。
　ちょっと全然違う話をすると、まさに昨年の十二月に民主党の方で提案をさせていただいた所得税の給付つき税額控除、還付つき税額控除とも言いますけれども、それがこの日本でだんだん表に出てきたのはこの数年ですよね。私はそれについては、民主党の提言はほぼ私がまとめましたので、まさに学者の議論とかも相当調べましたけれども、体系的におっしゃっているのはまさに森信先生が初めてで、それまでの学者では、ごく一部の方がおっしゃっている、数人がおっしゃっているだけだったわけですね、この数年、二、三年前は。
　ただ、この給付つき税額控除というのはちょっと全然次元が、規模が違いますけれども、まさに私が主税局でお世話になっていた十五年前に既に欧米では導入され始めていて、私も当時調べました。ああ、何かいい制度だなと個人的には思いましたけれども、主税局でも全く相手にされず、ほとんど資料は埋もれておりました。
　結局、それに近い議論なんじゃないか、登免税の件はもっと規模も小さいですし。だから、企業は、あるのは当たり前だと何か勘違いしているんじゃないか。実際、企業も、まさに法人税になると負担の金額はもっと違いますから、海外と比べて税率が高いじゃないかと言うわけですけれども、登免税は、そういう意味では法人税に比べるともっと規模は小さいですから、企業さんもその負担がほかの国より重いというのに気づいていないんじゃないかなというふうに思い出しました。
　今、給付つき税額控除の話を挙げましたのは、結局、要は日本人がトータルで余り気づいていないから、そして税収として大事なので主税局さんは言うわけはないし、今までそういうふうになってきたのかなと。
　だからこそ、この登免税は、あるのは当然で、減免を受けるためには産活法の認定を受けなきゃいけない。やはり認定を受ける手続とか、いろいろかかるわけですよね。計画をつくって、それを役所に持っていって、担当の省庁とやりとりをして、そういう物すごい手間をかけてようやく登免税だけ減免を受ける。そもそも登免税はもう所与の前提としてあるという、それはどうなのかなというふうに私は思うわけです。
　やはり企業サイドというのは、悪い意味じゃないですよ、日本の経済成長、世界競争の中で、その企業の負担、ほかの国に比べて余計な負担を減らしていく、それをしっかりと主張していくのは、政府ではやはり経産省さんだと思うんです。その点について、ぜひ今後、諸外国の制度など含めていろいろ負担の比較などもしていただいて、なくすじゃないですよ、恐らく議論としては、手数料にするのか。手数料にすると、基本的にはそれは手数料ですから、規模が大きければ大きいほど手間はかかりますけれども、一律の割合という発想はなくなるはずなんですよ。その手数料への転換というのは主税局さんが一番嫌がるわけですけれども。
　いずれにしても、そういったようなことをしっかりと今後お考えになっていただきたいというふうに思うんですけれども、経産省さん、いかがでしょう。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、力強い日本経済あるいは経済産業構造をつくっていくに当たりまして、税制のあり方というのは、経済産業省にとりましても非常に重要な課題でございます。
　そういう観点から、個々の政策目的に即して、既存の税制の、例えば税額控除制度でございますとか特別償却制度でございますとか、そういう問題について、年度改正の中でいろいろな形で財務省主税局と御相談をさせていただくということに加えまして、税制全体のあり方につきましても、これまでもいろいろな観点から経済産業省なりの検討を行ってまいりました。こうしたことは今後とも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　何か半分ぐらい主税局さんの答弁のように聞こえたんですけれども、相当気を使っていらっしゃるんだろうな。
　先ほども申し上げましたように、税制全体のあり方というのは、まさに抜本的に改革をするといって、何もせずに五年、十年たつというのはたくさんあるわけですよね。私はよく申し上げますけれども、経産省さんの応援団として言っているわけです。応援団というか、この点に関しては、間違いなくそう思いながら言っているわけです。
　例えば、登免税も、全くほかの税制と絡んでいるかどうか。私も不勉強かもしれません。ですけれども、ほかの国だとなくて、手数料の場合もあるわけです。ほかの国では、イギリスの場合はないわけですから。手数料なわけですよ。ドイツも手数料です。そういうイギリス、ドイツ。アメリカも、手数料とあと地方税があるだけです。それだけ、要は、そこは税制全体と切り離しているんですよ、多分一番簡単に。そこは恐らく、学界を含め、日本全体の問題意識が少なかったんじゃないかな。
　税制全体をというのは主税局の答弁でございまして、まさに法人税をどんどん下げろとおっしゃっておられた、私が主税局におりましたのは十五年前ですけれども、経産省さんから、まだ当時は余りなかったエンジェル税制とか法人税減税とおっしゃっておられて、私は内心かなり賛同しながら反論資料をつくっていました。
　まさに経産省さんはそういう役目があるわけですから、そこは金額的に小さいのかもしれません。ですけれども、結局、産活法の相当大きな意義になってしまっている。それは、何か自分たちの仕事を減らしたくないから登免税の議論はしない、認定企業は多い方がいいから、やはり登免税は今のままの方がいいというようなお考えを持つなら私はもう何も言いませんけれども、登免税の意義、どうすべきか、税制全体に多分関係ありませんので、そこは今後ぜひ問題意識を持っていただきたいということは、最後にお願いを申し上げます。
　さて、もう時間もかなりなくなってまいりましたが、本当はもっと質問するはずだったんですけれども、全然視点を変えまして、全く別の質問をさせていただきます。
　この前の一般質疑でも若干質問させていただきました出資に関して、企業への出資を円滑化する制度というのが今回の目玉、最大の争点の一つなわけでありまして、指定金融機関が出資をする、それに対して日本政策金融公庫が損失を一部補てんするという制度を導入するということであるわけですが、そもそも、支援先はどのような企業が、あるいはどの程度の数を想定していらっしゃるんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、産活法の中で位置づけられます、いわゆる出資を円滑化するための損失補てん制度でございますけれども、その対象企業につきましては、一定の要件を満たす企業を対象にするべきものだというふうに考えておりまして、現在、詳細な制度設計を進めているところでございます。
　その要点を申し上げますと、世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げが減少して自己資本が減少している、その結果、融資だけではなくて出資という資金繰り対策が不可欠になっていること。また一方で、今後、原則三年のうちに当該企業の価値向上が見込まれる事業計画というものを持っているということ。また、雇用規模が大きい企業、あるいはこうした企業に代替困難な部品等を供給している企業など、国民経済のこれからの発展にとって非常に大きな存在であるということ。さらに、今回のこうした出資を前提といたしまして、他の民間の金融機関が協調して融資、出資などを行うことによりまして認定計画の実現ということが担保されている、こういうことを要件とする方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、現在のところ、どういうところが対象になるかということは確定的なことは申し上げられませんけれども、おのずとその対象となる企業数というものは限定をされていくことになるのではないかと思います。
○田村（謙）委員　その出資を行う指定金融機関、政投銀を想定しているというお話は経産省からも伺っておりますけれども、それ以外の一般の金融機関に指定を申請するような動き、あるいは見込みというのはあるんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　指定金融機関は、いわゆる日本政策金融公庫法に基づきます危機対応業務の指定金融機関でございまして、現在のところ、政策投資銀行と商工中金が指定をされておりますけれども、その他の民間金融機関につきましては、申請をするというような動きにつきましては承知をしておりません。
○田村（謙）委員　結局、政投銀だけという、だけだと悪いわけではないですけれども、そういうスキームなんだろうなというふうに思うわけですが、その出資先、資本の支援先の選定というのはだれがどのように決定するのか、教えてください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　出資円滑化のための損失補てん制度でございますけれども、幾つかのいわばステージがございます。
　一つは、産活法の計画の認定を受けている必要がございます。そういう意味では、産活法の事業所管大臣が認定をするということが必要になってまいります。それから、損失補てんでございます。これは、日本政策金融公庫、いわゆる日本公庫が、例えば政投銀との間で契約を結ぶわけでございますので、その損失補てんをするかどうかということにつきまして判断をするというステージがございます。それから、最終的には指定金融機関、例えば政投銀が損失担保つきで出資を行う、またその出資額というものを決めていく。
　こういうステージでございますので、事業所管大臣、それから損失担保という意味で日本政策金融公庫またその担当大臣、それから指定金融機関の判断、こうしたものが相まって対象が決まっていくというふうに承知をしております。
○田村（謙）委員　今の御説明の流れで、結局、相まってと。担当省庁、政策金融公庫そして指定金融機関の政投銀、そのそれぞれがというのは、それは確かにそうだと思うんですけれども、結局、まさに担当省庁、役所の認定がまずは入り口なわけでありますので、もともと想定されるような企業を念頭に置いて、今回の出資の円滑化の損失補てん、このスキームを利用するということを念頭に置きながら担当省庁は認定をするわけですよね。
　そうすると、結局は、役所の人が判断をする、そして、それはそのまま役所、担当省庁の想定どおりそのスキームが使われるというふうになってしまうのではないか、その判断というのは役所のさじかげん、担当省庁のさじかげんになってしまうのではないかという懸念をいろいろな方面から聞いておりますけれども、それについてはいかがですか。
○石黒政府参考人　先ほど私どもの局長の方から三つのポイントがあるということを申し上げましたが、実際の出資の流れをちょっと御説明させていただきます。
　私どもが実は想定をしておりますのは、まず最初に、企業の方が例えば融資を受けたい、そういうふうなときに、実はよく財務制限条項というのがついております場合がございまして、例えば、あなたのところは少し自己資本が大分減少してきていますね、したがって追加融資をする場合には資本増強する必要がありますよといったようなお話があろうかと思います。そういったことを言われた企業が、しからば、ではどういう手を講じていこうか。もちろん市中から出資を募る手もございますけれども、では指定金融機関にお願いをして出資してもらおうじゃないかといったような話が、その次の段階としてまたあろうかと思います。
　そういったプロセスの中で、今度は指定金融機関が、先ほど局長が申しましたような出資の可否について判断をしていく。それからまた同時に、この場合には、私どもが産活法で認定をする。それからまた、認定をするだけではなくて、実際に出資の要件を満たしているかどうかといったようなことについても私どもが審査をさせていただきながら、その間、実はお互いに、金融機関や私どもの間で調整をさせていただくということもあろうかと思います。
　そういったプロセスの中で、全体として、私どもの方で片や産活法の認定をし、片や出資をいたします機関が、みずからもリスクはございますので、出資をしてリスクをとる覚悟があるかどうかといったようなことで最終的に判断をされるものというふうに考えております。
○田村（謙）委員　確かに、政投銀や日本政策金融公庫の担当者と連携をしながらやっていく、それは当然そうだろうと思います。そうすべきなんだろうと思いますけれども、もちろん、経産省さんにもあるいは霞が関にも、そういうセンス、知識がある程度ある方というのはいらっしゃるのかもしれないな、経験という意味でそんなに多いとは私は思いませんが、そもそもその懸念というのはずっと残るわけです。
　そういった中で、では、例えば連携をとる、直接出資をなさる政投銀さんには、今回のこの局面での企業再生あるいは企業存続というのが、その対象とするかもしれない企業の今後の計画がうまくいくだろう、まさにそこら辺をしっかりと見きわめる人材というのがちゃんとそろっているんでしょうか。
○石黒政府参考人　委員御指摘の点でございますけれども、御存じのとおり、日本政策投資銀行自身は、実は、補てん契約があろうがなかろうが、一応、もう既に民営化されまして、出資等を行っております。そういう意味では、出資についての実務経験というのは相当お持ちであるというふうに私ども承知をいたしておりまして、その前提で、今回、こういった措置も検討させていただいたということでございます。
○田村（謙）委員　確かに、外部の識者で、政投銀さんには十分そういう人がいると言う人と、政投銀にはいないと言う人と評価が分かれておりまして、私はどちらなんだろうというのは明確にはわからないんですけれども。ただ、政投銀さんにそういう人がいるとしても、結局、最後はその担当省庁の人に振り回されるという懸念が残ってしまうスキームであるということは申し上げながら、そもそも論をすると、まさに、産業再生機構というのがあって、それは成功例とされていた、それなりに成功したというふうな評価が多い、私もそう思っております。また、実際、今回の産活法改正でも、産業革新機構については、産業再生機構をモデルにしたという話があったわけですね。今議論しているこのスキームについても、まさにそういった独立した機構をつくるべきだ、それも検討なさったというのは報道ベースで聞いております。
　実際、それはまさに、そういう機構をつくって、そのプロの人を集めて、その人たちが中心になってやるという方が私も望ましいと思うんですけれども、何で今回はこのような、担当省庁の方の関与が相当強い制度にしてしまったんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、事業所管大臣、日本政策金融公庫それから日本政策投資銀行、この三者がよく連携して英知を結集して判断するということになろうかと思いますが、その最前提として、先ほど申し上げましたように、要件というものを産活法に基づきましてきちっと定めて、その選定のプロセスというものがきちっと透明でわかるように説明責任を果たしていくということが非常に大事であろうと思っております。
　それから、政策投資銀行でございますけれども、御承知のとおり、もう既に現在、危機対応業務に基づきまして、ツーステップローンという形で融資を行っております。
　融資を行っております過程で、民間の金融機関ともよく連携をとり、情報交換をしながら、政策投資銀行としての役割を十分に果たしておりますので、その一環として、この出資の円滑化措置につきましても非常に重要な役割を果たしていただけるものだというふうに承知をしております。
○田村（謙）委員　私が、独立したそういう機構とこのスキームと、どっちがいいんですかというふうにお聞きをした方がよかったんだと思いますけれども、結局、何となくごまかされてしまったような気がしますが、もう時間が本当になくなってしまいまして、時間厳守だということでありますので、もう質問はいたしません。
　今回、聞くところによると、そこまでの時間がなかった、あるいは、民主党の反発もあるかもしれないから、できるだけ法律が通りやすいようなスキームで何とかしたという話もありました。また、政投銀が、現在は一〇〇％、まさに国の民間会社ですから、国有に近いような状態ですからよかったんだと思いますけれども、今後、民営化に当たって、完全民営化した際に、危機対応業務というのは一体どういうふうにやるんだろうというのは、私はいまいちイメージができません。そういったこと、今回のをまさにやっていく中で、今後どうすべきかというのもしっかりと議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、冒頭お尋ねをしたいと思います。
　質問通告がなくて大変恐縮なんですが、昨日、総理の方から、追加経済対策、平成二十一年度の追加補正の御指示があったという話で、報道によりますと、四月中旬くらいまでに追加経済対策を取りまとめてというふうなことのようであります。大臣、一方で、この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、また新しい成長戦略を経産省としても各省と連携して取りまとめるということになっております。
　いつもよくわからないんですが、この二つの関係というのは、今回の産活法は、昨年の夏に、九月にまとまったものを実行する法律改正だというふうに承知しています。冒頭、お尋ねをしますが、きのう総理から指示があったものと、新しく経済産業省を中心に取りまとめられておる新経済成長戦略というのは、どのような関係にあるんでしょうか。
○二階国務大臣　私どもは、過去に新経済成長戦略というのを一度、小泉内閣のときにつくらせていただきました。その後、経済情勢との間に相当の開きが出てくるのではないかというふうな懸念がありましたので、改めて経済成長戦略の改訂版というのをつくらせていただいて、そして、それを中心にして今後の経済対策に臨んでいこうということで、福田内閣のちょうど終わりのころでございましたが、九月に、当時、閣議決定をさせていただきました。ですから、その閣議決定に基づいて、これからの経済対策を打っていく場合には、これを基軸にして対応していこうという基本方針が一つあります。
　ですから、今度の、総理から御指示をいただいております当面の対策そして将来の中長期の対策等がありますが、今、この新経済成長戦略に描いてきたことを、できるだけ今後、国民の皆さんに希望を持っていただく、そういう意味では、しっかりと織り込んでいくような努力を経済産業省としてはしていきたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　では、新たな新経済成長戦略なるものは、経済産業省としては取りまとめはしないということですか。単独として。
○二階国務大臣　今、後藤先生のおっしゃっておることからしますと、三つ目の経済成長戦略、こういうことに相なろうと思います。
　それは、世の中がこんなに急激な変化をしておるわけでありますし、経済そのものが諸外国からの大きな流れの中にあるわけでありますから、それも一つの考え方であろうと思いますが、私どもとしては、第一回目の新経済成長戦略、二度目の成長戦略改訂版、この閣議決定したものを中心にして、これから、当面何をやっていかなくてはならないかという意味で、一つには、私たちは、太陽光等のいわゆる新エネルギーの問題、あるいは低炭素社会をつくっていく、この基本的な姿勢を大事にしていこう。そして、今、何といっても、福祉問題を含めて、健康長寿ということに対して国民の皆さんの期待が一番高まっておるところでありますし、健康長寿そのものが、イコールまた雇用の問題にも大きく役立つわけでありますから、その面においてもしっかりした対応をしていこう。
　そうしたことを今、私ども自由民主党、及び、昨日は公明党との間においても与党としての意見をまとめようということに相なっておりますから、そうした御意見も伺いながら、私たちとしての方針を定めていきたいと思っております。もちろん、このことによって補正予算というふうなことに相なってくるとすれば、これはやはり相当スピーディーに物事を処していかなくてはならないという性格があろうと思いますから、野党の皆さんとも十分こうした問題について意見を交換する、そういうことが必要ではないかと私は思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、前回のときにも御指摘をさせてもらったように、確かに、先ほどもお話がありましたように、経産省、通産省時代から、ある意味では、霞が関のお役所の中ではかなり先鋭的に斬新で大胆な政策立案というものをやってきたものを、私は必ずしも、評価と検証というものが十二分にベースにあって新しいものをつくっていっているのかなというのには、いつも、若干ではありますが、疑問を実は持ちます。
　前回の三月十三日のときにも御指摘をさせていただいた二点だけちょっと、事務ベースで結構ですから御確認をさせていただきたいんですが、一点は、年度末に向けて第二ハードルを越えなければいけないということで、銀行の、金融機関の営業時間の延長問題も含めて、できるだけ中小企業の経営者の方の相談がスムーズに受けられるようなということを指摘させていただき、大臣からも、与謝野大臣と十分に相談してみるというお話でしたが、その後どういうふうになったのか、端的で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○居戸政府参考人　今お尋ねございました、先般先生より当委員会で御指摘いただいた点につきましては、当委員会での先生の御議論あるいは二階大臣の御答弁を踏まえまして、私ども金融庁から、改めて、金融機関のトップとの意見交換会等の場において、直接、借り手企業へのきめ細かな対応、特に年度末金融についての対応について促したところでございます。
　そういう状況を踏まえて、各金融機関におかれては、それぞれの客層や営業地域の特性に応じてさまざまな対応を図っていただいたものと承知をしております。
　私ども、それについてヒアリング等において現在把握しているところまででございますと、顧客対応の時間外の窓口開設とか、休日や時間外に何らかの対応を行った銀行は、大手銀行及び地方銀行百十三行中おおむね八割近くになっているというふうに承知をしております。
　現下の経済情勢を踏まえまして、民間金融機関に対しまして、中小企業等に対するきめ細かな貸し出しの対応について、引き続き促してまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、金融庁としても、さらなる中小企業の方々に対する金融円滑化に向けての御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点、高度化事業についてもお尋ねをしました。
　私も、限度額連帯保証制度というのは正しい制度だと思いますし、それが十二分に活用されているかどうかというのも御指摘をさせていただきましたが、その後、大臣からも、総務省とも相談をしたりして、今後どう改善ができるか、早急に検討していきたいという御発言がございました。その後の検討状況について、簡潔で結構ですから、教えてください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の後藤委員の御指摘を受けまして、私ども、早速研究に着手したと申しますか、この場で御議論がございましたように、この高度化融資という制度自体が、当初の想定していた重要な意義も果たしておりますが、同時に、長期の資金なものですから、予想外の事情の変化によりまして当事者に大変重い負担になっているのも事実でございます。
　ただ、なかなかこれは難問でございまして、一方でこの高度化融資は無利子、あるいは利子をいただく場合でも大変低利ということでございますので、いわば金融の論理からいたしましても、そういうものにつきましては、やはりリスクを極力少なくしなければいけないという面があるわけです。そうなってくると、お話がございましたように、従来は連帯保証というようなことも一つの方策で、それが現実的ではないじゃないかというようなお話で、私どもも模索をしていたところにこの御指摘があったということでございます。
　他方で、ではその連帯保証をむしろ緩和するということになりますと、逆にリスクに対応しなければいけない。保全サイド、これは国のお金でございますので、では金利を上げてもいいかということになると、一方で長期の資金だという特色からしてなかなか簡単ではないという、そのトレードオフがあるということがまずありまして、その中で、例えばということで幾つかのアイデアを今出しまして、それを試案にしてこれから関係者、必要があれば、総務省もあります。この制度は、御案内のとおり一時的には都道府県が貸出者になりますので、国だけでもなかなかできないということで、そういう意味で保証限度額を軽減する、しかし、そのかわりに、金利につきましては多少引き上げるというのが一つのモデル。
　それから、そこの金利は、なかなか上げるのが、長期資金上、かえって普通の金融と同じになってメリットがないということになるとすれば、逆に連帯の保証の限度を入れるための担保というものについて、売り掛け債権であるとか在庫資産であるとか、こういったものが組合形態というものの中で現実的かどうか、こういう一方のモデルがございます。
　こういったような一つのアイデアといいますか、そういうものを複数置いて精力的に検討していきたいと思いますが、いずれにしましても、今の状況の中で、当初のビジネスプランがうまくいかなくて大変御苦労いただいている方がたくさんいらっしゃいますので、そういったような方に対応するために、金利をお支払いいただければ元本の償還期間は延ばす。あるいは、そもそも無利子のものにつきましては、元本の償還期間を延ばすことにつきまして都道府県ともよく連携しまして御相談をして、とにかく少しでも、この事業を使ったから負担がふえたというようなことにはならないように対応していきたいということで検討をしているところでございます。
○後藤（斎）委員　長官、やはりまじめにやっている中小企業の経営者の方にプラスになる仕組みについて、ぜひ早急にまた取りまとめをして、制度改正に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
　大臣、私、この厚い法律を実は全部読んでいないんですが、いろいろな委員のお話も聞きながら、幾つか僕は不思議に思ったことが実はあります。
　この「目的」には、ちょうど真ん中くらいに「中小企業の活力の再生を支援」という部分がございますが、今までの産活法の認定を、一覧表というのを見させていただくと、余り中小企業というのがないような感じが実はいたします。後でまた細かく触れますが、やはり運用や認定の仕方というのがきちっとできていないという部分と十二分でないという部分と、あわせてやはり収支というものが十二分でないのかなというふうに実は思いました。
　特に目的の変化の中で、一番最後のところに「我が国産業が最近における国際経済の構造的な変化に対応したものとなるための産業活動の革新」ということで、大きく実は、「最近における」という言葉が入っています。私の承知する範囲では、最近というのを入れるのは法律には余り見たことがないんですが。ただ、やはり今回、共同事業再編というその認定の仕組みと技術活用事業革新というのが、件数が少ないということでしょうけれども廃止をされたということであります。
　これも先ほど、ちょっと大臣、皮肉ではないんですが、私はどういう検証をしながら、余り使っていないものといえば、例えば事業革新設備導入というのは共同事業再編よりも少ない、三件しかございませんし、さらには経営資源融合というのは一件しかなく、なぜ一けた台の二つだけ、技術活用事業革新というのはゼロ件ですから廃止してもいいのかなと思うのですが、そのめり張りと、新しく資源生産性とか資源制約対応製品生産設備導入計画という視点を入れても構わないのですが、そこの検証と新たにという部分が、私は何かやはりきちっとできていないし、なおかつこの産活法というのは、中小企業を目的に明示しながら、使い勝手としたらどうしてもやはり中小企業ではなくて大きな企業体が中心だというこの点について、トータルで結構ですから御評価と改正の目的を、簡潔で結構ですから、局長でも結構ですから教えてください。
○石黒政府参考人　委員御指摘の目的規定の改正でございますが、今回、産業革新機構という仕組みを新たに導入いたしましたものですから、その産業革新機構がオープンイノベーションということで、例えば環境ビジネスでございますとかそういったようなものに対して新しく出資をし、新産業を育てていくといったような強い大きな柱がございます。そういった関係で目的規定のまず修正をさせていただいております。
　その上で、逆に言えば検証の結果でございますけれども、共同事業再編といいますのは、実は平成十五年に導入をいたしましたものでございまして、当時、不良債権処理との関係で三つの過剰というようなことが言われておりました。過剰供給構造をどう是正するかという観点から共同事業再編計画を導入いたしまして、ここでは実は設備廃棄を要件にさせていただいておりました。そういった時代は、実は、今回検証した結果として一つの終わりを告げたかなというふうに思っております。
　それからまた一方において、技術活用革新計画でございますけれども、これは委員御指摘のとおり利用件数が少なかったということと、それから、実は外国法人との関係に出資規定で特例をつくるというのがこの計画の一つの目玉でございましたが、これは事業再構築計画の方でむしろのみ込んでしまって対応できるようにしたいということで、そうした検証の結果といたしまして今回の改正案を出させていただいたという次第でございます。
○後藤（斎）委員　二年前もこの産活法にサービス産業の生産性向上ということで、私、その当時も議論をさせていただいた一人なんですが、当時の議論を思い出すと、この生産性の向上計画をつくると、何かすべてのサービス産業が、日本の、アメリカに追いついて追い越してというふうなイメージがあったんです。
　きのう、おとといお聞きをしたら、いやいや、そうじゃなくて、まだ企業体の部分が幾つか認定をされて、それがいずれは、観光とかいろいろなサービス産業のそれぞれの分野でリーダーになって引っ張っていってくれるんですよねというような趣旨の御説明を受けて、そうかなと思いつつも、今回の資源生産性革新計画もそうですし、資源制約対応製品生産設備導入計画もそうなんですが、やはり認定の仕方と、それをどう例えば中小企業の方にも周知をし、活用していただけるのかという、多分周知と認定の具体的な運用というのが、特にこれから認定や指定の要件等を決めるというふうにお聞きをしていますが、そこの二つがやはり両輪にならないと、先ほど審議官から御説明をいただいたように、いやいや、中小企業を別に排除していませんよというふうな目的になっているんですが、実際そうなっていないわけですよね。その点について、局長、どんなお考えか、教えてください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のとおり、先ほどもまた答弁させていただきましたけれども、産活法は、まさに地域の中小企業も含めてどんどん利用していただいて初めて日本経済全体に効果が及ぶということでございますので、これまでも制度の周知徹底には意を尽くしてきたつもりでございますけれども、御指摘も踏まえまして、今後ますますそういう意味での周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　同時に、新しい二つの計画につきまして、いわば要件といいますかハードルをどのように定めていくのかということも、御指摘のとおり非常に重要なことでございます。
　これは二つの要素がございまして、資源生産性を個々の企業あるいは一つのグループ、あるいは社会経済全体で高めていくということでございますので、現状維持型ということではなかなか大きく進みません。したがって、ある程度高い目標というものは定めなければいけないと思っております。しかし、それは中小企業も含めて企業がきちっと努力をするということであれば乗り越えられるようなものであるということも同時に必要であろうと思っておりますので、その両者の要素をうまくマッチしたような形で定めていきたいというふうに考えております。
　御指摘ございましたサービス産業でございます。これの生産性の向上というのは非常に大きな課題で、重要な課題でございます。昨年の新経済成長戦略の中でも、あるいは当初の戦略の中でも非常に大きな位置づけをして、政策展開を今はしております。
　ただ、これまでのところ、認定が全体で六計画ということで、まだまだ不十分であるというふうに私どもも思っておりますので、生産性協議会というようなフレームワークもできておりますし、また、業種別にどういう生産性を図ったらいいのかというような検討も、昨年、産構審で議論をいたしまして、報告書も出ております。
　そういうものもきちっと活用しながら、既存の計画につきましても十全の効果が図られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいたんですが、大臣、例えば資源生産性向上という課題は、さっき大臣がお答えをいただいたように、すべての業界、すべての業種が資源生産性等を上げていくというのは、多分もう企業体でやっている話だと思うんです。だから、私は、逆に言えば、今局長が御答弁いただいたように、では、中小企業もちゃんと周知をしますよということになると、今までの数百というオーダーではなくて、一挙に、認定して政策支援というものを受けたい、それがもちろん企業経営からもプラスになるということであれば、多分けたが違うくらいの企業体は努力をされていると思うんです。
　特に、今度、資源の生産性というところに着目したわけですから、幾つか、最近の報道でも、これは本当に明るいというかすごいなと思うのは、例えば、後でレアメタルの話に触れさせていただきますが、今まではプラチナを燃料電池の触媒に使っていました。それを炭素素材、カーボンアロイ触媒というふうに言うらしいんですが、それを実用化、二〇一〇年ですからもう来年春、ちょうど一年後だと。白金と同じ性能でコストは六分の一になります。それで、燃料電池車に使った場合、車全体の一割に相当する五十万程度のコスト削減につながるという、いろいろなことを、例えば繊維メーカーも、今までもいろいろな業種がやってきているわけですね。
　ですから、それを例えば後押しするときに、局長がお答えいただいたように、では、高い目標にコミットするという部分と、例えばもう一段上げて政策支援ができる、このリーダーの部分は、前回もお話ししたように、もっと先に対応ができるように支援するということがやはり必要だと思うんです。
　もちろん、最低限の政策支援という部分で明記をしてあるというふうに思うんですが、そこでもやはり幾つかの階段があって、全部が一つのステージではなかなか前に進まないし、あわせて、資源制約対応製品生産設備導入計画も、これは資源生産性革新計画よりも政策支援の部分が、設備投資額の即時償却みたいな形で、政策支援としては弱いですよね。
　ですから、そこの部分を、大臣がこれから追加でお認めになるのか、成長戦略を新たに改定するのかは別としても、そういう部分にこれがもっと具体化をしながら活用できるような形にしていかなきゃいけないし、あわせて、そのときにやはり中小企業の振興という観点と、先ほどお話しした、燃料電池が低コストで六分の一になるそうなんですが、これが来年くらいに実用化ができるということが言われていますけれども、本当に国際競争力を高める観点と地方の部分という、やはり幾つか、当然、企業体の体力や技術というものが一律であっても、それをどうめり張りをつけてサポートしていくかということが、本当のこの産活法の、今回改正をして、二つの計画を新たに入れながら対応するという視点だと思うんですけれども、大臣、その点についてどのようにお考えでしょうか。