Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野分科員　その問題につきましては、まだ今すぐの答えという問題ではございませんで、今後十分に御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　いよいよ最後の質問になりましたけれども、環境ビジネスの育成、振興に関する質問でございます。
　私は、地球環境の問題は必ずしも研究機関の白亜の殿堂の中だけでは解決できない問題ではなかろうかと感じている一人でございまして、やはり地球に住む人類の一人一人がこの問題に何らかの形で関与しながら問題解決に当たっていかなくてはならない課題だと考えております。
　そういう点を考えてまいりましたときに、何が大事かといえば、やはり一人一人の人に対して、仕事の面や生活の面で密着した問題としてこの地球環境問題をおろしていくことであろうというのが私の認識でございまして、その一つの方向というのが、ビジネスとして成立する状況をつくり上げることではなかろうかという気持ちがいたしております。
　その地球環境問題を解決する技術をつくり出すことがビジネスになるのであれば、恐らくその開発に向けて皆さんが力を注いでいくでしょう。また、そういうような製品をつくることがビジネスになるのであれば、ほうっておいても環境を汚さないような製品がつくられてくるわけでございましょうから、環境ビジネスというものをきちんとこの日本の国においても確立を図りながら、技術の振興並びにその製造現場の改革、また社会意識の変革、こういう問題に取り組んでいかなくてはならないと考えている次第でございます。
　そこで、この問題に関しましては、通産省等とも深く関連し合ってくる問題ではございますが、他省庁との協力関係も含めまして、今後環境庁として環境ビジネス育成のためにどのような施策展開を考えておられるのか、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○森政府委員　今、環境ビジネス、私ども環境関連産業、こういうとらえ方をいたしておりますが、先ほど冒頭、大臣が申し述べましたように、これから先の我が国の状況は、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会を構築していく、そのためにはそれぞれ社会の主体、すなわち国民、企業、そして国、地方公共団体、それらがそれぞれの立場で参加をしていくこと、これが極めて大事なことであるというのは、環境基本法の理念のとおりでございます。これが新たな文明を導き出すということになろうかという気はいたします。
　そういう中で、企業の行動という点で考えてまいりますと、先ほどお尋ねにございましたように、産業界におきます環境関連産業の育成、これを促していくというのは大変重要な手法であろうと思っております。まさにお話にございましたように、環境庁ひとりでできることではございません。私どもは環境保全に関します企画調整官庁という役割でございますので、関係省庁と十分協力をとりながら、環境関連産業をできるだけ支援をしていく、その育成を支援していくという方向でやっております。
　現に、例えば税制の問題でございますとかいう点では、いろいろなとり得る手法をとってやってきているわけでございますが、これからいろいろな分野で、例えば環境負荷を低減させる装置をビジネスとするとか、あるいは負荷の少ない製品をつくり出すとか、あるいはサービスを提供するとか、あるいは社会基盤を整備する、こういうような手法が多々ございまして、これから国会に御提出をさせていただこうと思っております今年度の環境白書でも、そこのところをかなり詳しく論じているところでございます。
○小野分科員　ありがとうございました。以上で終了します。
○森主査　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　穀田恵二君。
○穀田分科員　私は、京都御苑に迎賓館施設という問題と関連して、環境庁に若干お聞きしたいと思います。
　先ほど環境庁長官からもお話しありましたけれども、世界的にも、自然保護だとか自然の保全というのは大事な問題となっていることは御承知のとおりです。それで、国民公園たる京都御苑の位置づけについて、まずお聞きしたいと思います。
○奥村政府委員　国民公園は、先生御案内のとおり、皇室財産を引き継いだものとして、広く国民に開放するという観点から、旧厚生省が所管をしておりまして、環境庁が設置をされた時点で環境庁に引き継ぎ、現在に至っているものでございます。それぞれのところでそれぞれの形態に従い、利用が適切に行われている、私どもとしてもその保存に努力をしているというのが現状でございます。
○穀田分科員　御承知のとおり、国民公園は三つありますよね。三つしかない。そこで、今お話しありましたように、広く国民にということと保全という二つのことが言われました。現代的に言うならば、自然を守るということと広く国民が利用して親しむことだ、こういう二つのことだと理解していいですね。
○奥村政府委員　基本的に、先生おっしゃるとおりでございます。
○穀田分科員　先ほどお話しあったように、これは、もともと昭和二十二年の閣議決定で国民福祉のために確保するということが言われています。しかも、これは「保存を図り汎く一般国民の亨用に供すること。」ということになっていまして、今お話しあったように、保全して自然を守るということと広く国民に親しんでもらうということなわけですよね。中心問題は二つなんです。
　ところが、その京都御苑の中の一部のところに迎賓の施設をつくろうということになりますと、これは既に御承知かと思うのですが、京都御苑に公賓、国賓、これらが来られた場合に、重要な支障が来して、広く市民が使えないという事態だとかいろんなことが生じています。だから私は、まず豊かな自然を守る上で環境庁がその役割を発揮していただく、それから広く市民が利用して親しんでいただくために頑張っていただく、その二つの観点からすれば、そういうものを阻害するような施設をつくるのに対して物を申すべきじゃないかと思うのですが、どういうふうにお考えですか。
○奥村政府委員　先生御指摘の関西の和風迎賓館の構想につきましては、地元京都府、京都市及び地元の商工会議所の三者が、こうしたものをつくるべきであるということで強く要請をされているということでございます。そして、この迎賓館の立地場所、そしてあり方等につきましては、現在、政府の内部では総理府が担当いたしまして、多方面の学識経験者を含む調査研究委員会というものを設けて、そこで検討されているわけでございます。
　そして、いろいろな問題の解決を図りながらこれを設置していくということで検討されておるわけでございますが、地元その他いろいろなところで、京都御苑、そしてその中の饗宴場跡地と呼ばれるところが候補地として挙げられているところでございます。現在、先ほど申しました委員会の報告の取りまとめが進められているところでございまして、その取りまとめが行われた後、政府全体としての構想がまとめられることになるというふうに承知しております。
　環境庁としては、京都御苑内に立地されるという場合には、京都御苑の国民公園としての機能の維持が図られることが前提と考えておりまして、現在饗宴場跡地にある運動施設の機能の維持、そして周辺の自然環境の保全などについて適切な措置が講ぜられる必要があると考えておりまして、こうした観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○穀田分科員　今お話しありましたけれども、総理府を中心に取りまとめを行っておる、調査検討委員会をやっておる。それでは、そこの中に、多方面とありますけれども、その委員会の中に、どうしたらつくることができるか、どんなものをつくるかという人たちは入っていますが、自然環境の分野から、例えば、今お話しあったように、そういう自然を守るために必要な意見を言う自然環境の学者だとかが入っていませんよ。それは事実だと思うのですね。まずそれについてお答えいただきたい。
　それともう一つは、そういう支障が来さないように、そういう機能の維持が前提だ、それは大事なことなわけだけれども、そういうものが来た場合にその機能の維持がならないということについてどうお考えですか。
○奥村政府委員　委員会の構成につきましては、総理府に設けられておる検討委員会でございますので、私どもがあれこれ申し上げる立場ではないわけでございますが、地元京都府及び京都市のメンバーもいろいろな形で意見を聞くというようなことが行われているようでございまして、そういう形で現地の状況についての把握がされているものというふうに考えております。
　また、なかなか保全が図られないのではないかという御指摘でございますが、現在候補地としていろいろなところで指摘をされている饗宴場跡地は、先生御案内のとおり、現在野球場とかゲートボールなどのグラウンドになっておりまして、そこに立地される場合に、基本的には立木や緑地が大規模に改変につながるということではないというふうに考えておりますが、その建設計画が今後具体化していく段階で、必要な自然環境保全上の検討が加えられ、適切な配慮がなされるよう、私どもとしても対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○穀田分科員　では、環境庁長官、せっかくおいでですからお聞きしたいのですが、長官の職務との関係で、こういったものに対して物申すということができると私は思うのですね。例えば、京都御苑というのは管理規則がいろいろありまして、その中に、環境庁長官の許可が必要だというのがたくさんあります。それからまた、国民公園というのは、御承知かと思うのですが、自然公園法と大体体系としては本来通用するものだと思うのですね。その自然公園法においてもやはりいろいろなことを、建物を建てる場合については環境庁長官の許可が必要だ、こう書かれています。
　つまり、考え方としては、環境庁長官の重大な権限を持って自然問題について当たることができるということだと思うのですね。そうしますと、私は、少なくとも京都御苑という都市のオアシスに重大な変更が加えられる問題について物を申すべきだと思うのですが、いかがですか。
○浜四津国務大臣　自然環境保護に関しまして、環境庁長官にさまざまな形で権限が与えられているということは承知しております。また、今お話がありました京都御苑におきましては、オオタカの飛来を初めといたしまして多種にわたる鳥類が確認されているということも承知しております。私といたしましては、このような京都御苑の恵まれた自然環境、都市の中の貴重な緑と言われているこの自然環境を極力保存していく必要があるというふうに考えております。
　また、御指摘の迎賓館立地に伴う問題につきましては、その建設計画が具体化した段階で、自然環境の保全等についても必要な調査検討が加えられることになるというふうに考えておりまして、今後その段階で総理府等関係者との間で適切に対応していきたいと考えております。
○穀田分科員　今お話しありましたけれども、オオタカの飛来は御存じのようです。そうすると、オオタカが飛来しているというのは、幼鳥が飛来しているのも御存じですか。
○奥村政府委員　具体的な問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
　オオタカの飛来についてはいろいろな方がそれを観察しておられるわけでございますが、先生御案内のように、京都御苑はいろいろな観察会が行われております。先般の五月九日にも、専門家の先生方を初め百名に上る方々が観察をされたということで報道などもされておるところでございます。
　オオタカの問題については、それらの方々のお考え等いろいろ私どもがお聞きしている限りでは採餌地ということで使われているということで、今のところは生息をしているという状況ではないというふうに承知をしておるところでございます。
○穀田分科員　幼鳥が飛んできているということは、当然明らかにこれは営巣の可能性があるという問題なんですね。それは結果としてどうなるかというのは調べていただくということで、四月七日付の読売新聞で、環境庁の生物課の方が、「専門家の意見を聞きながら、早速、調査したい」とおっしゃっていますが、環境庁長官、こういう問題について、御承知のとおり種の保存に関する法律がございますよね。それで調査しはりましたか。
○奥村政府委員　恐縮でございます。具体的な問題でございますので、私から御答弁させていただきたいと思います。
　京都御苑は私どもの管理事務所がありまして、日常的に鳥類でありますとか植物でありますとか調査をいたしておるところでございます。それで、オオタカについても、先ほど申し上げましたように、定期的に観察会がありまして、そこで専門家の先生にお願いをしていろいろ御指導をいただいておるわけでございますが、そうした中でいろいろな観察、調査もいたしておるというのが現状でございます。
○穀田分科員　どうもはっきりしないんですがね。オオタカの親子二羽が確認されたという、この新聞の記事もそうなんですが、実は環境庁の職員の方がこれは撮影しておられるのです。それは御承知のとおりだと思うのです。だから、それは調査ではなくて確認をしているというだけであって、具体的に法律に基づく調査を行っているのかということを私は言いたいのです。
　かつても、京都の場合、南部の地域でそういうことがありました。しかし、これは調査を行うといって結局一週間程度でやってしまうなんということでは、これはだめなんですね。だからしっかり調査を行うべきだということを私は言っているのです。それが一つ。
　二つ目に、せっかく長官おいでですから、必要な調査は具体化した後で行うと言っていますけれども、それでは私は、今の考え方、つまり自然環境を保護するという考え方と逆行することだと思うのです。そういうものが行われるという以前に、それがどういうふうに環境に影響を及ぼすのかを事前に調査するということがかなめなんであって、それはまさにそのことが問われていると思うのですが、いかがですか。
○奥村政府委員　先ほど御答弁申しましたように、日常的な把握は私ども常に行っておるわけでございますし、また鳥類の観察については、専門家の先生にお願いして観察会等の形でいろいろ調査、把握をしているというのが現状でございます。
　また、具体的な迎賓館の問題、あるいはその建設によってどういう影響が出てくるかというような問題につきましては、まだ迎賓館そのものが研究委員会で正式な報告ということでまとめられていないということでございますし、具体的な内容も固まっていないという段階でございますので、そうした具体化された段階でそれに即した対応というものが行われるべきだというふうに考えておるところでございます。
○穀田分科員　私はそういう言葉はちょっと不可思議だと思うのですね。つまり、どういうふうな自然が京都の御苑にあるのかということは御承知のとおりなんです。貴重な鳥類だとか、それから今言った野鳥だとかいうのがあり、しかもお話しのように自然教室も行ってきた。
　この自然教室を行ってきたのはほかならぬあなた方であり、そして御苑の保存会であり、そして市井の方々です。そういう方々が現実には行ってきて、先ほどお話しした鳥類だとかオオタカだとか含めて発見されて、そういう貴重な自然がこんなふうにあるのかということで発見されてきてつくってきたわけです。私は、そういう方々からもし御苑の中にそういうものがつくられればどうなるかということについても意見をお聞きする必要があると思うのです。
　というのは、かつて御承知のとおり、この御苑ができたときに、御苑を国民公園にする経過の中で、米軍の接収の経過だとかそれから民間に対する払い下げだとか、そういうのを守ってきた経過があるわけですね。だから私は、そういうものを守り抜く上でやはり環境庁が、そういう新しい環境全体に一つの大きなインパクトを与えるような、打撃を与えるようなやり方に対してはノーだということをまず言って、こういうものがつくられれば、少なくとも二ヘクタールでつくられることは予定としてはっきりしているわけだから、そういうものがつくられればどういうふうな影響を及ぼすかということをまずやるのが先決ではありませんか。それは根本問題ですから、長官にお聞きしたいです。
○浜四津国務大臣　この建設計画につきましては、その内容がまだ明らかになっておりませんので、その内容が明らかになった段階で、その内容に即して自然環境保全の見地から検討を加えて、そしてまた必要な調査が行われることになります。御指摘の、オオタカに影響を及ぼすかどうかにつきましても検討事項に含まれるというふうに考えております。
○穀田分科員　私残念だと思うのは、環境問題で長官はこう言ってますよね。日経新聞で、「地球環境問題の解決に向けて国際的リーダーシップを発揮していきたい。」こういうふうに言ってます。
　そこで、例えば環境庁で、管理事務所でお勤めだった羽賀さんという方はこう言ってます。御指摘のとおり観察会が行われています。「観察会を地球環境を考える緒とし、身近な自然の観察と理解こそ地球環境問題を解決する切り札と位置付けていたが、そのつど期待にたがわぬ反応を実感することができた。」こう言っているのです。
　環境庁長官のお言葉からすれば、まさにこういったものが自然を守る上で極めて大切だ。まだそういう人たちがっくり、守り育ててきた問題について、やはり本当に援助することが必要だ。そういう立場に立つことが今求められているわけですね。ところが既に計画は、計画されたらじゃなくて、二ヘクタールですか、はっくるということだけは既にはっきりしているのですよ。あそこに饗宴場にもつくるということまで案ができているわけですよ。そういう立場からすればどうなるかということが一つなんです。
　もう一つは、饗宴場につくるからいいみたいな話をしはりますけれども、饗宴場のところだって、身近な貴重なカンサイタンポポが生息している現場なんですね。問題は、今の環境学的な立場からすれば、一部を破壊すれば大きく破壊されるという現状なんです。そういうものだからこそ、逆に言えば環境庁はそういう立場から物を言ってもらっては困るわけなんです。そういう点、どうですか。
○奥村政府委員　迎賓館の具体的な内容については繰り返しの答弁になりますが、調査研究委員会で今検討され、それが取りまとめられるということになっておるわけでございまして、それを受けて、政府全体としての対応が基本構想ということで取りまとめる過程にあると思いますが、そうした具体的な形に即して私どもとしては調査が行われ、また私どもとしてはしかるべく保全のための対応をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○穀田分科員　では具体的にお聞きしますが、環境保全のための必要な自然の調査を行うということは、どういった内容で行う予定ですか。
○奥村政府委員　具体的な構想がまだ正確な形で出ておりませんので、それに即して対応すべきだと思いますが、いずれこしても、京都御苑の鳥類、それから植物その他、それから樹木とか豊かな自然があるわけでございますから、それに対する影響といったものが調査として行われるべものだというふうには思っております。
○穀田分科員　では、そういう調査をまず行うということだけは確認しておきたいと思います。
　それでは、あわせて、かつて環境庁長官、上田さんの時代ですけれども、京都御苑にちびっ子広場をつくるということで、大切なことだ、土に親しむことが大事だといったことを言っていると思うのですが、それは御存じですね。
○奥村政府委員　承知いたしております。
○穀田分科員　そうしますと、当時、山崎自然保護局長だと思いますが、昭和五十九年でしたか、子供たちがはだしで土に親しむことは極めて大事だ、こうおっしゃっていました。これも私はもっともなことだと思うのです。それを受けてちびっ子広場の話が出たわけです。それは、皆さんも京都御苑の話を今せっかくされているわけだから御承知かと思うのですが、あそこはそういう意味でいいますと、ちょうど土のところなんですね。とっても大切なところでして、子供たちにとっても土と親しむ場としても大事なところだ。だから、保育所などでも卒園の文集にも散歩マップなんと書かれているような現状であるわけです。そういう点からしてどうなのかということを、ひとつお聞きしたい。
　もう一つは、自然の関係で私はどうしても局長にお聞きしたいのは、一部分、これは二キロ平方メートルということははっきりしているんですよ、どういうことであれ。計画が具体化された段階とあなたは言わばりますけれども、そこだけははっきりしているわけです。饗宴場というところもはっきりしているんですよ、ゲート場とはっきりしているんですよ。そうなりますと、そこの部分が破壊されることによってどういう影響を及ぼすかということは、繰り返しますけれども、やはり私は事前に調査できる問題だ、しなくちゃならない問題だと言っている。というのは、今までの経過がある。
　例えば、御承知かと思うのですけれども、ついせんだって、テレビでやりましたが、イグアスの滝ということが出ましたね。あれでも、鳥類やその他自然の動物たちは二十五キロメートル先から瀑布の音を聞くことができるんですね。瀑布の音を聞くことができるのです。しかし、ヘリコプターの音はまた違うんですね。同じなんです。こういうことなんです。つまり、今ある自然の中にある人間の営みと違った形でそれが行われた場合については、重大な影響を与えるというのは当たり前のことなんです。それは現在の環境や自然の考え方に対して、当たり前の今の理論となっているわけです。そういう点からすれば、やはり極めて重大な問題だということで、少なくとも計画段階から意見を差し挟むのが当然じゃないかと私は言っているのです。そのことについてお答えください。二つ。
○奥村政府委員　前段の点でございますが、饗宴場広場のちょっと北側になりますが、母と子の森ということで整備をしておりまして、そこは先生御指摘のようないろいろな形で利用をされているということでございます。当該母と子の森の場所は、具体的な候補地ということには恐らくならないだろうというふうに考えております。
　また、現在の主たる利用が行われております饗宴場跡広場はゲートボール場あるいは野球場ということでありますので、繰り返しになりますが、そこで建物が建てられるということになった場合にも、大規模な地形の変更ということにはならないのではないかと考えておりますが、いずれにしても具体的な形、それから敷地の利用形態というものが決まってまいりませんと、影響調査というのは非常に難しいわけでございます。その段階で私ども、対応してまいりたいと思っております。
○穀田分科員　大規模な変更にならないというのが違うんですね。今の考え方でいいますと、それでは新宿御苑にぼこんと建ててもいいのかということになるわけですね。しかも、どのぐらい迎賓館というものを使うとお思いになりますか。御存じですか。
○奥村政府委員　迎賓館はまだ建てられておりませんので、これからどういう利用形態になるのか、そこは承知しておりません。
○穀田分科員　では言っておきますけれども、資料によれば、これは総理府の統計ですけれども、一九七四年から十九年間、百五十九回国賓は見えています、この十九年間で。ところが、京都にお見えになった方は二十五回なんですよ。たった年二回なんですよ。年二回のそういう人たちのために、国民の利用を広くすべしという概念、そして自然を保全すべしという概念、その二つの理念を突きますようなことがあっていいのかということなんですよ。
○奥村政府委員　迎賓館の必要性につきましては、これは総理府の方でいろいろ考え、また地元の御要請もあろうことでございますので、そこで検討をされるべき問題だと思います。
　私どもとしては、現在京都御苑がゲートボール場やあるいは野球場として広く利用されているという現状につきましては、そうした状況が維持されるという形が前提であろうというふうに考えているところでございます。
○穀田分科員　前提とされる、まあ話がどうもかみ合わへんのやけれども、どうしてそうなるんですかね。
　では、二つ聞きます。それでは、前提とされるのだったら、逆に言えば当然、少年野球や社会人も野球頑張ってはります、そしてゲートボール場にも使ってはります、それは確保されるのですね。そのために努力されるということですな、環境庁は。
　それが一つと、もう一つ、先ほどオオタカの話、私思い出したのですが、一九九八年に予定されている長野の冬季オリンピックでは、オオタカの生息が確認された白馬村で、クロスカントリー会場予定地の変更をするなど、自然環境への影響や国内希少野生動物の保護がされていることから見ても、これは今そういったことについて、生息は確認されているわけだから、主張すべきことだと思うのですね。その二つの点、最後にお聞きしたいのですが。
○奥村政府委員　ゲートボール場や野球場など地域で利用されている機能については、私ども、維持されるように努力してまいりたいと思います。
　それから、オオタカについて、長野県の白馬村で条例がつくられ保全が図られる、そしてオリンピックの施設が、場所が変更になったということは承知しておりまして、大変地域における適切な対応だと考えております。
○穀田分科員　ですから、そういう角度で、やはり環境庁はそういう先例に倣いまして、こういうところでいえば、自然を守るために当然御苑については、そういう施設は必要でない。迎賓館をつくるのは総理府の話だといいますけれども、もともと別に御苑につくらなければならないというのはないわけなんです。私どもは、迎賓館そのもの自身について反対しているわけではないんです。例えば二条城という手もあるわけなんです。なぜ国民公園たる、しかも京都、御承知かと思うのですが、都市公園の広さでいいますと、十三大都市中下から二番目なんです。およそ少ないんです。
　そういうことからしますと、逆に言えば、あなた方は自然を守る、公園を具体的にふやすのは建設省だとしても、実際に守っていく、そういう立場からすれば、少なくともこの計画については物申して、なおかつ、意見を言える特別の人を配置するとか、それからオオタカの問題からしても、それは困るということだとかいうことが必要だと思うのです。だから、私は、あそこで環境庁の所管である管理事務所所長は歴代の方々が、少なくともこういう京都御苑については迎賓館の建設は反対である、異議申すという話をしているわけで、それぐらいやはり物を大切にして保全したいという方々の熱意があればこそ、こうなっているわけです。私は、そういう点での努力を、その決意を最後にお聞きしたいと思っています。
○奥村政府委員　私ども、国民公園を維持管理してきた立場でございますので、今後とも国民公園が広く利用され、また自然環境が保全されるよう努力してまいりたいと思っております。
○森主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境庁所管の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○森主査　これより大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石田大蔵政務次官。
○石田（祝）政府委員　平成二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は六十九兆三千二百十九億八千九百四十五万円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆五千八十四億八千四百十九万円余、公債金は七兆三千百二十億四千三百四十九万円余、雑収入は一兆九千四百五十億二百五十四万円余、前年度剰余金受け入れば一兆三千八百八十八億八千三百八十二万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十六兆八千九百三十六億一千七百十一万円余でありまして、支出済み歳出額は十六兆七千三百七億四千七百六十九万円余、翌年度繰越額は三十八億六千四百九万円余でありまして、差し引き、不用額は一千五百九十億五百三十二万円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十四兆三千百四十二億一千四百五十二万円余、産業投資特別会計へ繰り入れば一兆二千八百二十七億七千八百三十八万円余、政府出資は三千二百二十億円、経済協力費は三百八十七億一千七百五十九万円余を支出いたしました。
　なお、公務員宿舎施設費につきましては、三十八億六千四百九万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして、収納済み歳入額は一千六百九十五億四千六十八万円余、支出済み歳出額は一千六百九十七億六千七百六十二万円余でありまして、損益計算上の利益は一千二十五万円余であります。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして、収入済み額は四千四百九億五千三百四十九万円余、支出済み額は三千八百十三億七千八百四十八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成二年度における大蔵省関係の決算の概要であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、平成三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　収納済み歳入額は、七十兆七千三百五十七億一千二十三万円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆三千六百九十四億五千百七十三万円余、公債金は六兆七千二百九十九億九千九百十二万円余、雑収入は三兆五百九十五億九千百五十五万円余、前年度剰余金受け入れば二兆四千三百四十七億九千百八十八万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額は十八兆百七十二億五千二百七十四万円余でありまして、支出済み歳出額は十七兆九千七百二十九億九百二十七万円余、翌年度繰越額は二十五億六千百七十二万円余でありまして、差し引き、不用額は四百十七億八千百七十四万円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は十五兆五千三百六十五億七千二百六十二万円、産業投資特別会計へ繰り入れば一兆二千七百二億五千八百九十六万円余、政府出資は三千五百七十四億円、経済協力費は三百十七億九千六百八十九万円余を支出いたしました。
　なお、公務員宿舎施設費につきましては、二十五億六千百七十二万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算の概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百五十一億四千七百十二万円余、支出済み歳出額は二百六十二億一千七十六万円余でありまして、損益計算上の利益は九百三十万円余であります。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算の概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして、収入済み額は五千六億八千四百九十八万円余、支出済み額は四千六百三十四億八千九百八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成三年度における大蔵省関係の決算の概要であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○阿部会計検査院説明員　平成二年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号八号は、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
　また、検査報告番号九号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、広島西税務署におきまして、分任国税収納官吏が、現金で納付を受けた国税を領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国税の還付に当たって支払われる還付加算金の課税に関するものであります。
　国税を還付する際にあわせて支払われる還付加算金は、雑所得として課税の対象となるのに、納税者に対する広報が十分でなく、また、税務署において課税資料を十分に活用していなかったため、還付加算金について申告がなく、これに対する課税がされていない事態が多数見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　続きまして、平成三年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号四号及び五号の二件は、税務署職員の不正行為による損害が生じたもので、茂原税務署及び沼田税務署におきまして、分任国税収納官吏が、現金で納付を受けた国税を領得したものであります。
　検査報告番号六号は、造幣局職員の不正行為による損害が生じたもので、造幣局本局におきまして、貨幣の製造業務に従事していた職員が、外見は流通しているものと変わらない検査未済の五百円白銅貨幣を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○森主査　次に、深田審議官。
○深田会計検査院説明員　平成二年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成二年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成二年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成三年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○森主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石田大蔵政務次官。
○石田（祝）政府委員　平成二年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めてまいりたいと存じます。
　次に、平成三年度に関し、会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　以上でございます。
○森主査　以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の説明は終わりました。
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○森主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山重四郎君。
○小宮山分科員　きのう、それからおとといの夕刊各紙に米国の政府で禁煙提訴が出ております。これは、アメリカのミシシッピ州の政府が喫煙に関する患者の急増で健康保険の支出がふえたのはたばこ製造販売会社の責任だということで、フィリップ・モリス、ＲＪＲナビスコ等、十三社を相手に損害賠償と販売停止を求める訴訟を同州ジャクソン郡裁判所に起こしました。大変大きなケースでございまして、この訴状の中では、たばこ産業は、たばこの中毒性があり、死を招く有毒なものであることを知りながら、悪意を持って大衆をだましたと非難しております。これはほかの新聞にも出ておりますけれども、日本でもぽつぽつこのたばこの問題が俎上にのり始めてまいりました。日本ではどこでもたばこを吸わせる。例えば、今ここへ来るときに、大変無礼だと思うのですけれども、新聞記者の人たちが廊下でたばこを吸っている。喫煙場所でないところでたばこを吸っているというのは、これは衆議院の、ハウスが何もコントロールがないと思う。これは、記者の方へも、ここに委員長がいらっしゃるので、委員長の方からも十分きつく申し入れをしていただきたい。
　この問題は、我々の問題としては、アメリカではほとんどの職場はスモーキングを禁止いたしております。そして、日本ではそういうデータがないということでございますけれども、それならばそれで、大蔵省、アメリカのたばこを日本で許可して宣伝広告をさせておきながら、日本では自由に吸わせていくというのはどう違うのです、アメリカと日本とは。アメリカのたばこと日本で売っているたばこが、日本製のたばことアメリカ製のたばこと内容が違うのでしょうか。この辺については、やはり一言コメントをいただきたいと思います。
○石田（祝）政府委員　お答えを申し上げます。
　私もたばこは吸いませんので、外国のたばこと日本のたばこの味等についてはわかりませんが、たばこが人体に与える影響につきましては、平成元年の五月にたばこ事業等審議会というのがございまして、「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」という答申が出されております。その中では、喫煙は、精神的には喫煙習慣のある者にとっては肯定的な効果が認められるけれども、身体的健康に対してはリスクとなる可能性がある、こういう答申が出ております。しかし、体全体の健康に対してどの程度の影響があるのか、このことについては現在すべてがまだ明らかにされていない、こういうふうな状況である……
○小宮山分科員　私はそういうものを読んでくれと言ったんじゃないのです。私は、アメリカはちゃんとデータがありながら日本はないというのはおかしいじゃないですか。それをどうして、日本はなくて、日本では禁煙をしないで、自由に吸わせて、例えば外国へ行きますと、外国の国会の中では、ハウスの中で一切吸えないのです。大体外へ行かなきゃ吸えないのです。庭へ出ないと吸えないようになっているのです。アメリカの航空会社も、アメリカ大陸横断は吸うことができないのです。しかし、日本の飛行機会社はスモーキングシートとノンスモーキングを別に分けているだけのことであって、じゃ、どうなんだというと、そこから出てくる煙は二次喫煙といいまして、大変有害なのであります。二次喫煙の害毒性というのは大変大きなもので、その辺について御承知ですか。
○寺本政府委員　大蔵省のたばこ事業審議官でございます。
　まず、政務次官からも答弁いたしましたけれども、私ども大蔵省として、たばこ事業を所管する立場からいたしまして、たばこと健康の関係につきましては、非常に重大なる関心を持っております。その重大な関心の一つのあらわれとして、平成元年にたばこ事業審議会に諮問しまして、喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について、十分審議をしていただきました。
　例えば、その審議会は、前の東大の総長の森先生、これはお医者さんでございます、それを委員長として、詳細な受動喫煙の問題についても十分御議論いただきました。その結論が、さっき政務次官から申し上げたような話でございます。
○小宮山分科員　私は、そんなこと聞いているんじゃないんです。それは、あなたたちがつくった作文を承認させただけのことじゃないですか。アメリカ製のたばこと日本のたばことどこが違うんです。アメリカの会社が売っているたばこと同じじゃないですか。違うんですか。違うか、イエスかノーか言ってください。それだけでいいです。
○寺本政府委員　アメリカのたばこは、もちろんアメリカでつくって日本に輸入しております。しかし、私どもとしては、そのタール、ニコチンの量については、日本の独自の規制でちゃんと量を表示させております。それにつきましては、たばこ協会というメーカーの団体で自主的に検査をして、店頭から抜き取り検査をしております。それによって、その表示が正しいかどうかをちゃんと検査しております。
○小宮山分科員　そのようなことはよく知っております。抜き取り検査をやっておるのも知っております。アメリカもやっております。しかし、アメリカは、ＦＤＡの局長のニコチンを加えたというニュースがＣＮＮで流された。大変な重要な問題です。私は、これは大変重要なニュースだと思っておりますので、この辺については厚生省。大蔵省は健康に関する問題じゃない、税の関係だから、厚生省から話を聞かせてください。
○角田説明員　健康増進栄養課長でございます。
　御指摘のアメリカの食品医薬品局、ＦＤＡと称しておりますけれども、本年三月下旬に、この局長のケスラーという方がアメリカの議会で、たばこに含まれるニコチンについて、医薬品として規制すべきではないかとか、そういったことをおっしゃっているということを承知しておりますが、その後、この発言につきましては、さまざまな論議が展開されているというふうに認識しております。
○小宮山分科員　確かに、反対論者は、ケスラー局長の発言に対して反対をいたしております。しかし、大方の人がこれに賛成いたしております。また、分析を正しいものだと思う。分析をしたのはＦＤＡが認定したことですから、やはりそれなりの権威のある数字だと思います。それを議会がどうのこうのと言っても、有害物質であることは間違いない。じゃ、ニコチンを加えたか加えないか。この調査は、人間の体の中に入ったらアメリカ人と日本人との差があるのかどうか、それをどうやって説明するんですか。
○寺本政府委員　お答えいたします。
　したがいまして、アメリカで問題になっておりますのは、製造過程でニコチンを抜き取ったのをまた途中で加えておるんじゃないかということがアメリカで問題になっております。
　日本の場合は、最終的に、製造されたたばこ一本当たりのニコチン量、タール量、これを表示させておりまして、それが正確かどうかは検査をしております。したがって、日本で売られているたばこにつきまして、表示に偽りあることはございません。
○小宮山分科員　あなたはそうおっしゃるけれども、アメリカはこれ、特許をとっているじゃないですか、ニコチンを加える特許を。加えていないという証明ができるんですか。
○寺本政府委員　アメリカの、特許が問題になっていることは知っております。それから裁判にもなっております。
　しかし、私が申し上げておりますのは、製造過程で加えても加えなくても、最終的なタール量、ニコチン量につきましては、我が方はちゃんと表示させておりまして、それをちゃんと検査もいたしております。したがって、日本国内で売られているたばこは、表示に偽りあるという事実はございません。
○小宮山分科員　私の言わんとするのは、ニコチンが入っているか入っていないかではないんです。二次感染がどういう有害なものであるかということを言わんとしているんです。ですから、きれいな空気を吸う権利を認めますか、認めませんか。
○寺本政府委員　間接喫煙の害につきましては、先ほど申し上げましたように、平成元年の審議会答申でも詳細こ研究しております。しかし、これについては、明確な学説、結論はまだ出ておりません。それで、その後数年経過いたしましたけれども、受動喫煙に関する研究で、非常に重要な決定的な研究はまだ出ておりません。
　私どもは、アメリカの研究も全部取り寄せて、各方面で勉強させております。したがいまして、最初に申し上げましたように、私どもはたばこ事業を所管する立場から、この問題に非常に関心を持って研究をしております。したがって、認識においてアメリカと私どもと違いがあるとは思っておりません。
○小宮山分科員　いや、私の質問に答えてください。きれいな空気を吸ってはいけないかいいのか、イエスかノーかで答えてください。
○寺本政府委員　日本におきましても、例えば航空会社……（小宮山分科員「イエスかノーかで答えてください」と呼ぶ）イエスかノーかでは申し上げられません。それにつきましては、施設の管理者がまず第一でございます。
　例えばＪＲで禁煙タイムを設けているとか、それから飛行機でも、国内線で全線禁煙の処置をとっているエアラインもございます。それは、お客様の声にこたえてそういうことをおやりになるのは大変結構なことだと私どもは思っております。それで、分煙の問題についても、私ども推進されるべきだと思っておりますが、これは何せ、その施設の管理者が決定するべき問題でございます。私どもはそれを強制するということはできないと思っております。
○小宮山分科員　施設についてはどうぞ勝手に、私は知りませんよと。じゃ、国民の健康も知りませんぜと言わんばかりの返事でした。大変残念な返事です。前向きにそれを受けとめる気がない。私は、大変そういう意味では、今のあなたのお答えに対して不十分であります。不満足であります。
　人間は、だれでもきれいな空気を吸う権利があるんです。ですからアメリカは、どこの集会所でも、どこの工場でも、どこの事務所でも、どこの機内でも全部禁煙を命じておるんです。アメリカが命じていて、東南アジアの中でたばこが広告できるのは日本とフィリピンだけですよ。中国も最近は禁煙の運動が出始めた。広告はさせないという動きが出てまいりました。人間の本来の欲望として、やはりきれいな空気を吸うということ、大蔵省はそれを否定するんですか、否定しないんですか、どっちなんですか。
○寺本政府委員　大蔵省は、きれいな空気を吸う権利は当然あると思っております。ただし、先ほど申し上げましたのは、施設の管理者に対して強制はできないということを申し上げたわけでございます。
　それと、もう一つここで加えさせてください。私どもは、たばこ業界に対して、例えば日本たばこではスモーキング・クリーン・キャンペーン、それとか喫煙マナー、ほかの人に迷惑をかけないようにしようとか、それから、例えばポケットに入る吸い殻入れを配るとか、それから各方面に灰皿を備えつけるとか、最大限努力するように業界を指導しております。
　それから、広告につきましても、先ほどの審議会の答申を受けまして、平成元年に広告に関する大蔵大臣の告示を出しております。それで、それ以前に比べまして、広告の量それから広告時間帯、例えばテレビのコマーシャルにつきましては夜十時五十三分以前は禁止しております。（小宮山分科員「五十五分でしょう」と呼ぶ）五十四分ですね、以前は禁止しております。それ以前は未成年者が見る可能性が相当あるということで、未成年者が統計的に見る確率の少ない深夜に限っております。
　ただし、先生のおっしゃるように広告を全面的に禁止するということにつきましては、日本では営業の自由、それから表現の自由に対する配慮がございます。それから、確かに諸外国ではたばこのテレビ広告を禁止している国が多いことは事実でございますが、そういう国では、例えば酒とか生理用品等、ほかの商品についても広告規制が行われております。しかし、我が国ではそれらの商品の広告について特段の規制は行われておりません。これだけ厳しい規制をしておりますのは、たばこだけでございます。したがって、そういう広告に対する国民の受け取り方も、諸外国と日本では違うのではないかというふうに私は思っております。
○小宮山分科員　私は、広告のことなど一切聞いておりません。あなたがしゃべったからあえて言いましょう。
　広告のことを聞いたら、未成年者はたばこを吸っちゃいけないというのに、警察庁は、そんな問題は小さな問題ですときたよ。日本政府はそういうことを言うのですか。たばこを吸うことが小さな問題で、健康を害することは小さな問題だ、そういう認識でいいのですか。少女売春とかそういう方がもっと大きいのだと言っておりました。ひどい話です。政府自体の中でそういう認識でいいのでしょうか。答えてください。
○寺本政府委員　私どもは警察がどうおっしゃったかについては存じませんが、私ども大蔵省は、未成年の喫煙を防止するためにさまざまな努力をしております。例えば、たばこ小売店の許認可においても、自動販売機が店の管理下に置けるような近くに限る、そういう十分管理ができるのを、新規の許可についてはそういうことをやっております。それには最大限の努力をいたしております。
○小宮山分科員　あなたは、施設に金をかけるのは云々と言っていますけれども、じゃ、政府部内では一切たばこを売る機械を排除したらどうですか。機械ですよ、これは。政府部内が許可しているのじゃないでしょうか。そういうものを排除できますか。
○寺本政府委員　日本において、現在たばこの販売量の約半分が機械で売られております。したがって、それだけ日本のたばこの販売は機械に依存していますので、それを禁止するということは難しいと思っております。
○小宮山分科員　何と言った、最後は。難しい。
○寺本政府委員　はい、さようでございます。
○小宮山分科員　今たばこの広告料だけで、たばこ会社の経費として落とすのは千八百億ぐらいあるはずです。また、そういう施設を加えると、相当量の金が投資されているはずです。私は、これ、公共料金だけを上げるのではなくて、こういうものを上げて、たばこなどを上げて、必然的に吸えない状況に持っていくのが本当じゃないのでしょうか。あなたのコメントをいただきたい。
○寺本政府委員　私どもの考え方は、非常に日本というのは教育の普及した、皆さんやはり知能程度の高い国でございます。したがって、たばこについて、たばこは健康に害を及ぼす可能性があるということについては十分ディスクローズしますし、広告規制もいたしておりますが、最終的に政府がそれを禁じるとか、そういうことは難しいだろうと私ども思っております。
○小宮山分科員　教育の高さは違います。アメリカでは、教育の高い人ほど、たばこを吸っておりません。あなたはそういうことをおっしゃいますと、たばこがどこでも買える、未成年者もたばこを買える、そんなの小さな問題だ、ビールもどこでも買える、四六時中ビールも飲める、酒も飲める、それがインテリに関係するのですか。その辺は、あなたたちそういう業法を取り締まっている役所としてはちょっと恥ずかしい答弁じゃないかな。
　それで、約千八百億円の経費に対する税収入があるはずです。それならば、今たばこだけで何本ぐらい販売量があるのですか。
○寺本政府委員　今ここに持っておりますのは、平成四年度のたばこの販売本数でございますが、年度で三千二百八十七億本でございます。
○小宮山分科員　金額にしてどのぐらいですか。
○寺本政府委員　失礼しました。販売金額は、三兆七千百九十八億円でございます。平成四年度でございます。
○小宮山分科員　これは、国と地方、半分半分ですな。
○寺本政府委員　今申し上げたのま税収入でございませんで、たばこの売上金額でございます。失礼しました。
○小宮山分科員　そうすると、大変大きな金額が煙になっていく。それならば、公共料金の値上げをたばこの増税で賄うことができるのじゃないですか。一兆円足すの、わけないじゃないですか。たばこを吸えないような環境に持っていくことが必要な、国民の健康を守る大きな仕事、それは大蔵省の政策の中に入っているんですよ。かつ、その上、税金で、諸物価を上げないという意味で公共料金を上げないということをやはり考えなければいけない。政務次官、どう思いますか。
○石田（祝）政府委員　いろいろと今お説をお伺いいたしましたけれども、たばこの値段、確かに私もいろいろな人と話をしますと、たばこを一箱千円ぐらいに上げて吸わせないようにした方がいいのじゃないか、こういう意見の方もたくさんいらっしゃいます。また、私の周りにもたばこを吸っていらっしゃる方がいらっしゃいますが、ある一定の値段で、現在ぐらいの値段でこれはもう吸いたい、これ以上上げられては困るという意見ももちろんございますので、一律に高くして吸わせないようにするということがいいのかどうか、これは一概に私は断定できないのじゃないか、このように思います。
○小宮山分科員　ただ単に上げることがよくないとおっしゃるけれども、アメリカのＥＰＡ、環境保護局が言っておりますのは、「間接喫煙は受動的喫煙などとも呼ばれ、家庭や職場などで非喫煙者が喫煙者とともに生活することによって、たばこの煙を吸い込むことを指す。ＥＰＡは、この分析を基に「空気中に漂うたばこの煙」を「第一級の発ガン物質」と結論づけている。」そう声明しているのです。ですから、あなた、上げてのませないということは、あなたの、政務次官としては国に尽くす大きな仕事なんですよ。上げるというのはどうですか。
○石田（祝）政府委員　これは、最初の質問いただいたときの御答弁で申し上げましたけれども、日本におきましては、平成元年に、たばこ事業審議会で、身体的なリスクは伴うということが出ておりますけれども、体全体については、まだそこまで断定的に、絶対これはもう間違いなくがんになるとか、これはもう絶対のむ人がすべて危険だ、そこまでの研究結果は出ていない、そういう答申が出ているということでございましたので、確かに、先生がおっしゃることも私は全然理由がないことではないとは思いますけれども、たばこを値段を上げて吸わせる本数を減らすということ、先ほど申し上げましたように、一概にそういう方向でいけるかどうか、これは私は非常に難しいのではないかと思います。
○小宮山分科員　国民の健康を考えれば、そのようなことにしなければ、たばこはそう簡単にやめられるものではございません。しかし、これが健康に害があるかないか非常に不透明だというようなことですけれども、少なくともいい結果を与えてないことも事実です。疑わしきは罰せずという言葉がございますけれども、あなた、やはりそういうものはやめた方がいいのじゃないかな。どうでしょうか、政務次官。
○石田（祝）政府委員　これは、たばこのパッケージの横に、吸い過ぎは健康を損なうおそれがあるとたしか書かれていると思いますが、その注意書きをやはり吸う方が見ていただいて、御自分で、ある意味では自分に悪いなと思えばやめる。そこまで法で規制することができるかどうか、もう一切やめてしまえというところまでいけるかどうか、ちょっと私は非常に難しいのじゃないかと思います。