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○政府参考人（森重俊也君）　後半の薬剤についての御質問にお答え申し上げます。
　薬剤を用いますバラスト水処理設備につきましては、これは例えば、我が国では次亜塩素酸ナトリウムなど殺滅力のある次亜塩素酸系の薬剤が用いられております。こうした薬剤を用いて処理したバラスト水を排出する際には、生物の殺滅力を取り除きまして無害化して排出する必要がございます。このため、処理済みのバラスト水につきましては、残留塩素などの殺滅効果を持つ物質の濃度を無害なレベルまで落として排出することとなっておりまして、この点につきましては、処理設備の型式指定の際に試験を行ってしっかりと確認をすることとしております。
　また、この薬品につきましては、薬剤を用いる場合の薬品でございますが、これは薬品の品目指定の方式ではなくて、殺滅の力、それから中和する力という能力主義で用いられることになっております。
○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　早速ですが、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律一部改正につきまして質問をいたします。
　まず第一なんですが、北極海の商業運航の可能性と海洋汚染についてお聞きしたいと思います。
　近年、北極海の海氷が減少し、北極海における夏季の商業運航も増加しており、北極海ルートは重要な航路となる潜在的可能性を秘めています。一方、北極海の航行船舶、商業運航の利用増加に伴い、同海域において事故や汚染も高まるのではと懸念されます。国交省は北極海ルートに関する省内検討会を設置し、北極海航路に関する自然的、社会的状況の把握、技術的、制度的課題、経済的課題及び当該航路の実現に伴う影響等を検討、整理するとしていると伺っておりますが、現在の取組状況について国交省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答えいたします。
　まず、北極海航路につきましては、委員御指摘のように、まず北極海の海氷が減少していること、それからスエズ運河経由と比較いたしまして航行距離を約六割に短縮できることのほか、海賊多発地帯を回避できるというようなことがございまして、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性があるというふうに認識しております。
　北極海航路の利用件数及び輸送の貨物量でございますが、平成二十二年以降急激な増加傾向にございます。我が国への輸送動向につきましても、平成二十四年の十二月にＬＮＧが北九州に運ばれたほか、平成二十五年におきましてもナフサ、ＬＮＧなど三件の輸送実績がございます。
　一方、北極海航路の航行は依然として夏場の数か月に限られています。また、沿岸国であるロシアが航行の安全確保や海洋汚染防止の観点から砕氷船の同伴等の規制を課しており、その運用実態にも留意する必要があるというふうに思っております。
　今御指摘のように、国土交通省といたしましては、まず平成二十四年八月に省内の関係部局をメンバーといたします北極海航路に関する省内検討会を設置いたしまして、北極海航路の利活用の可能性、それから利活用に当たりましての技術的、制度的、経済的な課題等につきまして調査検討を進めているところでございます。さらに、本年五月には、海運事業者や荷主並びに関係行政機関が集まりまして、それぞれの持つ情報の共有を図ることを目的とする官民連携協議会を設置しております。
　引き続き、北極海航路の利活用の促進に関する調査を進めますとともに、官民連携協議会を通じまして積極的に関係者間での情報共有を図り、その得られた情報を分析することによりまして利活用に関する検討を更に進めてまいりたいと考えております。
　なお、北極海を航行する船舶の航行の安全、それから海洋汚染の防止のための技術基準につきましては、現在、国連の専門機関でございます国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、低温で氷に囲まれるという極海の特有の事情を勘案した追加的な技術基準を定める極海コードというものの策定に向けて検討が進められておりますので、国土交通省といたしましても、持続可能な北極海航路の利活用に向けまして、ＩＭＯの加盟国等と連携いたしまして極海コードの策定に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　ロシアとは外交上様々な不安定要素はあるんですが、北極海ルートは欧州との海運のみならずロシア北部の資源の輸送上も重要な航路となる可能性もありますので、先ほど答弁でありました安全基準、この辺の策定も含め、更なる取組をお願いしたいと思います。
　次に、海上災害対策と体制について御質問させていただきます。
　二〇一〇年四月二十日、メキシコ湾沖で米国史上最悪とも言われる原油流出事故が発生したことは記憶に新しいところであります。原因は、イギリスのＢＰの石油掘削施設で掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火、爆発したことによるものでありました。ＢＰの賠償額は二百億ドルにも上り、賠償基金も払底しているとされています。
　日本においてはこのような掘削中の事故が発生する可能性はほとんどないと思いますが、タンカー事故は十分に想定されます。現に、先々週、五月二十九日に播磨灘でタンカーの炎上事故が発生し、死傷者五名という痛ましい結果となりました。
　このような状況を踏まえて、我が国において海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく油流出事故に対する防除資機材、防除体制、関係機関との連携は十分であるのか、海上保安庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきまして、油の排出があった場合、必要となる防除措置については原則として原因者の責任により行うこととしており、これら防除措置義務者が必要な措置を行わない場合には、措置を講ずるべきことを海上保安庁長官が命じることができるようになっております。
　他方、委員御指摘の災害の発生直後や大規模な油流出事故が発生した場合には、海上保安庁は、警察、消防機関、地方整備局、地方公共団体、排出油等防除協議会などと連携し、必要な防除措置を実施することとしております。
　防除資機材につきましては、タンカーの船舶所有者等に対し、オイルフェンス、油処理剤等の資機材の備置きを義務付けております。また、全国十六の海域ごとに必要な資機材の整備目標を定めた排出油等防除計画により、海上保安庁のみならず、海上災害防止センター、石油業界、関係事業者等が連携協力し、全国に所要の資機材を確保しているところでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　今のお答えに関して更にちょっと質問させていただきたいんですが、確かに日本ではメキシコ湾のような原油流出事故の可能性は低いと思います。が、しかし、地震が発生したときの海上火災の可能性を考えれば十分な対策を講じることが喫緊の重要課題であると、そう考えております。
　東日本大震災の際には、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所のＬＰＧ貯蔵タンクが爆発、炎上しました。また、東京湾や仙台港で発生したこのようなコンビナート火災発生以外にも、破壊した船舶や石油タンクなどから流出した油が海上で火災を引き起こし、流れ着いた家屋の残骸などにも燃え移り、被害を大きくしました。
　このような被害を想定することは容易ではないとは思いますが、可能性としてどの程度の被害規模を想定し、日頃からいかなる緊急時危機管理計画を練っているかが極めて重要であると思っております。
　外洋における油流出事故対策として現場燃焼処理という方法が効率よいという話も聞いております。が、しかし、東京湾ではそのような対策を講じることは不可能であります。南海トラフ地震の可能性に加え、首都直下型地震が発生する確率が七〇％であると現在言われておりますが、東京湾における災害時の海上火災、湾岸火災等へのシミュレーション、海上保安庁の災害対策計画、訓練の実施などの対応はどのようになっているか、海上保安庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　震災による東京湾の被害想定といたしまして、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループにより、首都直下型地震に伴い、東京湾沿岸において流出約六十施設、破損等約七百三十施設の被害が発生するとの想定がなされたほか、南海トラフ地震による自然災害など、様々な被害想定や計画の策定等が政府レベル及び関係する地方公共団体において行われております。
　海上保安庁では、海上保安庁防災業務計画によりこれらの想定を踏まえた災害応急対策を定めており、災害発生時には全国から巡視船艇、航空機を派遣するなどし、人命救助、海上火災消火、油防除、緊急物資輸送などを実施することとしております。
　また、これらの海上災害の想定を踏まえまして、東京湾において、関係機関と連携し、流出油事故対策訓練、石油コンビナート消火訓練、津波漂流者救助訓練などを実施しているところでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　さらに、関連して質問させていただきます。
　米国では、ＩＣＳと呼ばれる非常時指揮システムが一九七〇年代から開発されており、先ほど言いました二〇一〇年の原油流出事故でも有効に機能したと聞いております。元々山火事対策で整備されたものが、その後、広く事故や災害、そしてテロへの対応に利用され、さらに今から二十五年も前に、一九八九年ですが、ＯＰＡ90という法律では、三段階に分かれておりまして、第一段階が連邦政府による直接指示、第二段階が地域特有の危機管理計画、第三段階が施設、船舶所有者等の対応計画の策定と、このように構成された緊急時の危機管理計画があります。このような事故や災害などに、非常時に対応できるものと、この三段階アプローチがあると聞いておりますが、日本もこの三段階アプローチと同様の制度になっていると伺ってはいます。
　そこで、海上に流出した油の除去等、海上防災業務を行う中核機関として設置された独立行政法人海上災害防止センターが昨年十月に解散し、一般財団法人となり、引き続き、民間の防除事業所と連携した体制、ノウハウ、資機材等も継承しているとは思いますが、油流出等の事故、災害への対応については今後もこの体制で十分なのか、また、消防庁など各省庁との連携はいかに行うか、今後どのような面の施策において拡充が必要であるか、お考えなのかを海上保安庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　油流出事故災害が発生した場合に大切なことは、直ちに可能な限りの勢力を投入し的確な対応を図る必要がありますことから、海防法においては指定海上防災機関を指定し、官民を挙げた総合的な海上防災体制を構築しているところでございます。
　一般財団法人海上災害防止センターは、独立行政法人から承継した専門的知見、技術等を駆使するとともに、民間法人化によって可能となった弾力的な業務運営により、これまで以上に海上防災体制の中核的な機能を発揮しているところでございます。
　また、政府としては、油等汚染事件への国家的な緊急時計画を策定し、当庁を始めとする国土交通省、消防庁、水産庁、経済産業省、環境省等から成る関係省庁連絡会議の開催や合同訓練の実施などを通じて、災害対処能力の向上や連絡体制の確立に努めているところでございます。
　海上保安庁では、これらを踏まえまして関係機関との新たな協定の締結やマニュアルの見直しを随時行い、災害現場における組織的な対応を強化しているところでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　我が国では、大災害時に確かに災害対策本部や緊急災害対策本部等が設けられますが、横の連携が十分ではなく、あるいはうまく連携できないまま作業を進めるようないわゆるサイロ型の体制では、スピード感が求められる事故対応にはうまく機能しないと言われてもおります。危機管理には何よりも初動の早さとリーダーシップ、そしてそれを具体化できる権限と指揮命令系統の明確化が必要だと思います。
　私は、日本でも米国のＩＣＳを参考にしてこのような指揮命令系統を明確化したシステムの法整備をすべきときではないかと考えますが、他省庁との絡みもありますが、是非とも国交省としてイニシアチブを取っていただいて、その辺、御検討をお願いしたいと思っております。
　あと一点、時間がありますので、バラスト水についてお聞きしたいと思います。
　有害バラスト水による水質汚染や生態系への悪影響は以前から指摘されていたことから、今国会、法改正による対策強化は非常に歓迎すべきものであると考えております。
　二〇〇四年のＩＭＯ採択を批准していない国もまだ多数あり、今年度中に見込まれる要件充足による条約発効でどの程度効力が発揮できるか若干疑問の余地はあるものの、今回の法改正で一定の効果は期待できると見込まれ、日本としても積極的に支援していただきたいと考えております。
　そこで、有害なバラスト水の処理設備の設置義務は環境面からも必要であり評価できますが、一方で、バラスト水処理設備が基準に適合しているかということも検査等に、明確に確認する必要があると考えます。その点、国交省としてどのように処理設備の基準への適合を担保しようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　バラスト水処理設備の基準適合性につきましては三点で担保しております。
　まず第一に、バラスト水処理設備そのものにつきまして、ＩＭＯで定めた基準に適合し、適切に機能するものを型式指定いたします。この型式指定に当たりましては、陸上試験や船上試験を行いまして適合性を確認いたします。
　第二に、船舶に設置された状態で船舶検査を実施することとしております。船舶検査におきましては、この処理設備につきまして、型式指定を受けたものであるか、有効に稼働するように適切に設置されているかを確認いたします。
　第三に、入港する外国船舶に対しまして立入検査、ＰＳＣを実施することとしておりますが、このＰＳＣにおきまして、排出基準への適合性を証明する有効な証書を備え置いているかを確認いたします。また、状況に応じまして、排出されるバラスト水のサンプル検査、これを行うこととしております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　バラスト水処理装置の需要の高まりで我が国の技術開発を支援し、国際的なイニシアチブを取ることにより海事産業の国際競争力の強化や市場の確保、拡大にもつながると、そのように思っておりますが、さらに環境面での貢献もできると思われますので、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間は余っていますが、ここで私の質問は終わりにします。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　今法案は、一定の船舶からの有害なバラスト水の排出を禁止し、また、船舶所有者等に対し技術基準に適合する有害なバラスト水の処理設備の設置を義務付けるもので、我が党としては賛成でございます。
　今日は、関連して、海洋の環境や安全を確保するための施策について質問をいたします。
　一九九七年の一月、ロシア籍のタンカー、ナホトカ号が、隠岐島付近の沖合で船首が折れ、船尾部が沈没し、六千二百四十キロリットルもの重油が流れ出すという深刻な油濁災害がありました。流出した重油は島根から新潟の海岸に漂着をいたしまして、一府八県に被害を及ぼし、被害総額は三百六十億円にも及びました。また一方で、百万人とも言われるボランティアの方々も活躍したと言われている事故でございます。
　国交省に聞きますけれども、このナホトカ号の事故では油回収船清龍丸も駆け付けたと、こういうふうにも聞いておりますけれども、国交省の油回収の体制についての教訓は、この事故以降、どのように生かされているんでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成九年に発生いたしましたナホトカ号油流出事故におきましては、当時、唯一の大型しゅんせつ兼油回収船でございました名古屋港配備の清龍丸が出動いたしまして、流出油の回収に当たったところでございますけれども、太平洋側から日本海側の現場へ到着するまで若干時間を要したということもございました。
　この事故を契機といたしまして、出動後おおむね四十八時間以内で我が国周辺海域の現場へ到着できるように、新たに二隻の大型しゅんせつ兼油回収船を増強いたしまして、名古屋港に加えまして北九州港と新潟港にも配備いたしたところでございます。
　また、これらの船舶は、国内の防災訓練に参加するとともに、日本とロシア、日ロ合同油防除訓練、ＮＯＷＰＡＰと申しますが、これにも参加するなど、他機関と連携した実践的な訓練を行っているところでございます。
　さらに、設備面では、油の回収に応じまして粘性の低い場合と高い場合の二種類の油回収装置を搭載するなど、油防除体制の強化を行っているところでございます。
　以上です。
○辰已孝太郎君　海難事故が起きますと当然海洋汚染が生じると。ナホトカ号のときでも、重油といわゆる海水が混じってエマルジョン化して、なかなか回収も大変だったというふうに聞いております。ですから、当初は日本海側には船が設置されていなかったけれども、名古屋だけだったけれども、新潟にも設置をしたと、こういうことでありました。
　大きな事故でなくても、廃棄物等が故意に投棄をされたり、海洋保全の必要性というのは私は常にあるというふうに思っております。海上保安庁の調べによりますと、二〇一三年における海洋汚染発生確認件数は、油で二百五十七件、廃棄物で百八十七件、有害液体物質で三件、またその他八件で、合わせて四百五十五件もあったということであります。
　そこで、このような事態に際して海上保安庁の船舶と協力し、そして重要な役割を担っているのが海洋環境整備船であります。
　国交省にお尋ねいたしますけれども、海洋環境整備船とはどのような船で、そしてどのような役割を果たし、そしてこの海洋環境整備船の配備の状況はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海洋環境整備船でございますけれども、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するために、現在、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海の海域に計十二隻を配備いたしまして、当該海域の海面の清掃業務、いわゆるごみの回収業務を行っております。
　また、船舶等からの油流出事故が発生した場合には、海上保安庁からの要請に基づきまして、流出油の回収作業も行っているところです。最近では、先月の二十九日ですけれども、姫路港沖で発生いたしました、タンカー聖幸丸が爆発、炎上いたしまして燃料油等が流出した事案におきましては、近畿地方整備局の保有する海洋環境整備船二隻が出動いたしまして、流出した油の回収や放水拡散を実施したところでございます。
　以上です。
○辰已孝太郎君　非常に重要な役割を果たしていると。
　続けて聞きますけれども、それでは大規模災害時にはどのような役割を果たしているんでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災のケースでございますけれども、海洋環境整備船四隻が被災地に派遣、四隻を派遣いたしまして、仙台湾及び三陸沿岸海域におきまして漂流瓦れきの回収作業を行っております。
　この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。大規模災害時におきましては、海洋環境整備船の業務といたしまして、この緊急確保航路等におけます障害物の除去、啓開作業の指揮等の航路啓開作業を担うものとしております。
　以上です。
○辰已孝太郎君　この油の流出事故は、油が海岸線に、先ほどもありましたが、漂着する前に対応することが非常に大事で、取り返しの付かなくなる前により早く対応するということが重要だと私も思っております。
　日本だけではなくて海外でも、二〇〇七年、ソウル南西約百キロの泰安におきまして、これは香港船籍のヘベイ・スピリット号の事故が発生をいたしました。事故発生後十三時間で流出した原油が海岸線に漂着し、その後十日間のうちに百五十キロメートルを超える海岸線がこの流出をした原油の汚染を受けることになったということであります。
　素早い対応のためには、海洋環境整備船そのものを増やしていくということも必要ではあると思いますが、これはもちろんのことなんですが、同時に、そこで職務に当たる職員の体制がどうなっているのかということも大事だと思っております。
　確認しますけれども、この海洋環境整備船の職員の配置の状況はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　先ほど説明いたしました大型しゅんせつ兼油回収船、全国で三隻ございますが、これにつきましては全国で八十三名の職員が配置されているところでございます。それから、海洋環境整備船でございますが、これにつきましては全国で五十三名の職員が配置されているところでございます。
○辰已孝太郎君　続いて聞きますけれども、そのうち正規職員は何人で、非常勤の職員は何人でしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海洋環境整備船の職員でございますけれども、構成は、職員五十三名のうち正職員が二十四名、非常勤職員が二十九名となっております。
○辰已孝太郎君　ですから、海洋環境整備船で働く職員の方々というのは、非常勤の職員の方が正規の職員よりも多いということであります。
　続けて聞きますけれども、その非常勤の職員の契約年数と平均の年収というのは一体幾らになるのでしょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海洋環境整備船の非常勤職員の日当でございますけれども、最大のもので一万二千四百七十円、最少のもので七千六百三十円、平均で一万九百七十円となってございます。
　雇用期間でございますけれども、一会計年度を任期としているところでございます。
　以上です。
○辰已孝太郎君　この海洋環境整備船は日常の業務と同時に緊急の対応が必要な仕事でもありまして、災害時には昼夜通しての仕事も出てくると。先ほどの東日本大震災のときにも大活躍をしました。震災の翌日から大型ドラグしゅんせつ兼油回収船の三隻は被災地にも向かったと、災害支援物資も詰め込んだと。そして、この海洋環境整備船の四隻も同様に、被災地の港湾機能の復旧のために、海上を浮遊する瓦れきなど障害物の除去も行ったと。これは一か月にも及ぶ長期の派遣がされたというふうにも聞いておりますし、これにはやはり正規も非正規もなく、彼らは復旧のために働いたと聞いております。
　一方で、そういう人たちの中に、日当七千六百三十円で働いて、しかも三年で雇い止めをされるというふうにも聞いております。清掃や油の回収作業というのは当然技術も要求をされるでしょうし、経験の蓄積も大事です。せっかく仕事も覚えてチームワークが形成されたような時期に三年で解雇されてしまう、上限で解雇されてしまうというのは、私は作業効率の面からもマイナスだと思いますし、このようなことでは技術や経験というのが継承されていかないということにもなるのじゃないかと思っております。
　最後、大臣にお聞きをしたいんですが、やはり海路の環境や安全を守る、確保するためには、非常勤ではなく正社員、正規の職員で職務に当たってもらうことが必要だと思いますし、やはり体制の充実というのが何よりも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　全国には海洋環境整備船が十二隻あって、三隻が運航委託を実施をしていて、それ以外の九隻が正職員二十四名と非常勤の職員二十九名で構成されていると。
　この九隻のうちに、港湾法を昨年改正させていただきましたものですから、緊急確保航路等、これが指定されまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾に配備された四隻の乗員は、業務内容を勘案して順次正職員化をしているという状況にございます。これは非常災害時に、発生した直後に出動して、緊急確保航路等において公権力の行使を伴う障害物の除去等に従事するということも勘案されているということです。
　それ以外の五隻の乗員につきましては、国家公務員の定員、なかなか定員をめぐる状況が厳しいという全体の状況がありまして、正職員化を直ちにするということについては困難な状況にあることは事実です。しかし、いずれにしましても円滑な職務執行が行えるように取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
○辰已孝太郎君　大臣からもやはり円滑な職務の執行と。この三大港湾については非常に公権力の行使が必要になってくるということもあるので、緊急確保航路ということで正規職員を順次入れていくということでありました。
　緊急災害というのは、私は、やはり東京で起こるのか、大阪で起こるのか、名古屋で起こるのか分からないわけですし、実際、東日本の大震災ではこの三港に所属する船以外も駆け付けて、物資の運搬など復旧の作業にも当たってもらいました。
　二〇一二年には災害対策基本法も改正されたと。同年の防災基本計画でも、災害の応急対策において、自治体からの要請を待たずに、国が必要な物資又は資材の供給を開始するとしております。やはり真に必要な場合というのは、まさにこういう災害対策こそ私は真に必要な場合であると思いますし、そこでの人員の補充というのが何よりも大事だと思っております。
　言うまでもなく、海はつながっておりますし、南海トラフのことを考えれば、先ほど緊急確保航路ということがありましたが、三大港だけではなくて、瀬戸内海や、また関門海峡なども重要な航路となってくるだろうと思います。
　残念ながら一部は運航委託もされているという話もありましたけれども、このような非常時、災害時において国の役割、責任が明確になるように、私は直轄直営体制というのが大事だと思いますし、何よりも、誇りを持って仕事をされている方々が続けて職務を遂行できるように国の職員による直轄直営運航の体制の確立が急がれる、求められるということを求めて、私の質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、国際条約を踏まえ、海洋汚染防止の観点から有害バラスト水の排出を規制するもので、必要な法改正であります。そして、賛成をいたします。
　本法案では、規制を担保すべく、日本籍船への船舶検査と証書交付、外国船舶への立入検査等が規定されております。
　平成二十五年度末現在、船舶検査官は全国四十九官署に百五十二名、外国船舶にポートステートコントロールを実施する外国船舶監督官、いわゆるＰＳＣ官は全国四十一官署に百四十名配置されております。
　船舶検査官やＰＳＣ官の業務量は今後とも増大が予想されることから、体制整備、人員増強を行うべきであります。また、人材育成にも重点的に取り組む必要があると考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の船舶検査官そして外国船舶監督官につきましては、全国にそれぞれ百五十二名、百四十名を配置して業務を行っております。
　これらの職員が行う業務は、我が国周辺海域の環境の保護や船舶の安全運航の確保を図るために重要かつ不可欠なものでございますので、これまでも必要な要員の確保を図ってきたところでございますけれども、今後とも十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、人材育成についての御指摘ございました。これらの業務の実施に当たりましては、国際条約や国際規則などの極めて専門的な知識が必要でございまして、加えて、特に外国船舶監督官につきましては語学力も必要となります。これらの点に関しまして、船上での訓練や語学研修も含めた各種の研修の実施、それらの充実を通じまして、より高度な専門性を持った人材の育成や資質の向上に今後とも取り組んでまいる所存でございます。
○吉田忠智君　是非、本法案の趣旨が生かされるように体制の充実強化をしていただきたいと思います。
　次に、関連して、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関する海上保安庁の活動についてお聞きします。
　政府が強行しようとしている辺野古移設については、自民党以外の県政主要政党は県外移設を主張、名護市では辺野古移設反対の市長が再選をされ、最近の世論調査でも沖縄県民の七四％が県内移設に反対するなど、県民の辺野古反対の民意は明らかであります。民意をじゅうりんする移設強行に抗議行動が起こるのは、民主主義社会ではむしろ当然のことであります。
　海上保安庁は、辺野古警備に全国部隊を応援投入するとか、ブイを設置し、侵入者に刑特法を、刑事特別法を適用するなどと報道されており、不測の事態に至らないか懸念されているところであります。
　お手元に新聞報道や関係資料を配付させていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。
　海保は米軍キャンプ・シュワブ内の防衛省施設を拠点として使用していることが、二〇〇八年五月の我が党の山内徳信議員の質問主意書でも明らかになっています。報道によれば、数十人規模の保安官が常駐でき、三十隻ほどのボートを収容、整備する倉庫、出動する港湾機能があるとのことであります。
　そこで、まず海上保安庁長官に伺いますが、この建物は防衛省が平成十九年度補正予算から約三億三千七百万支出し設置した仮設物であり、プレハブ二階建て二棟だそうであります。この秘密拠点の名称、使用権限等、詳細を明らかにしてください、お尋ねします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁では、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側からキャンプ・シュワブの使用についての許可を得ております。当該施設の詳細については、これを明らかにすることは米側と交わした文書の具体的な内容を明らかにすることとなり、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○吉田忠智君　あらかじめ予算を支出した防衛省にも聞きましたが、お手元の資料にありますように、明らかにできないという回答でございました。なぜ明らかにできないのか。民主主義にあるまじきことであります。国有財産の不正流用の疑いすらあると言わざるを得ません。
　海上保安庁と警察庁、防衛省等は、抗議活動で立入禁止水域に侵入すれば刑事特別法による海上犯罪と認定し、海上保安庁法十八条一項に基づく強制措置をとる方針を固めたとの報道もあります。また、立入禁止水域には及ばない場合でも、船舶の外観等から合理的に判断して犯罪が行われることが明らかな場合や公共の秩序が乱されるおそれがある場合の強制措置を定めた十八条二項を適用し、従わない場合に公務執行妨害罪等により逮捕するなど、広く予防的に抗議行動を排除できないか協議しているとも言われています。
　従来、十八条二項は、憲法三十一条の適正手続保障の下、あくまでも他に適当な手段がない場合、すなわち海上保安官による警告等によっていては当該事態の解決にならない場合に初めて強制措置の発動が許されるものであると解釈されてきました。実際、二〇〇〇年の沖縄サミット事案や九七年の尖閣事案など、一部の極めて特異な事例で非常に抑制的に運用されてきたと承知をしています。
　長官に伺いますが、協議を受けて十八条二項の認定基準が変更されたのでしょうか。海保の辺野古警備においても十八条二項については従来どおりの解釈で運用すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　委員御指摘の関係省庁による協議を受けて適用基準が変更されたのかという御質問でございますが、お尋ねのような協議の事実はございません。一般論として申し上げれば、海上保安庁においては個別具体的な事情に応じて国内法に基づき適切に対処していくこととしております。
○吉田忠智君　協議の事実はないということを確認をさせていただきました。
　愛される海上保安庁と申し上げたいと思いますが、そのこととは裏腹に、基本的人権の制約を伴う海保の拠点整備や活動が余りに秘密裏に行われているのではないか、非常に危ういものを感じるわけであります。
　戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはないという言葉にあるとおり、公明党の平和主義は沖縄が原点だと聞いております。公明党沖縄県本部も昨年十二月、県外移設を提言をされています。
　そこで、大臣に伺いますが、辺野古での海保の運用に当たっては、くれぐれも過剰警備、人権侵害にならないよう、慎重の上にも慎重に対処していただきたいと思います。さすが公明党出身の太田大臣だと称されるような是非御英断を期待したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　海上保安庁におきましては、過剰警備とか人権侵害とかそういうような観点ではなく、あくまで現場海域の安全確保を最優先に考えて、関係機関と連携しながら、法令に基づいて適切に対処するものであるというふうに私は認識をしております。
○吉田忠智君　大臣、先ほど私が申し上げましたように、やっぱり沖縄県民の皆さんの世論というのは、多くの皆さんが辺野古の、辺野古移設ではないと私は思っています、辺野古の新基地建設ですよ。これに多くの皆さんが反対をしているわけであります。是非そのことに思いを致していただいて、やっぱりそのこともおもんぱかってしっかり海上保安庁が慎重の上にも慎重に活動するということを、そのことをしっかり大臣として御指導いただくということをもう一言いただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　全体的な普天間の移転ということについては政府全体としての方向性は明確に出しているということでありますけれども、海上保安庁の任務としましては、先ほども申し上げましたように、現場海域の安全確保ということが最も大事な課題でありますので、そこにしっかり留意していきたいというふうに思っているところです。
○吉田忠智君　海上保安庁が本当に私は厳しい人員体制の中でよく御努力されているというのは認識をしております。そして、先ほど来お話がありましたように、初めて現場の生え抜きの長官が就任をされたわけでありますし、本当に厳しい状況の中で現場の皆さんの士気も上がっている、仕事の張り合いになっているというふうに聞いております。尖閣の状況も含めて、尖閣の守りも私はやっぱり海上保安庁が対応するべきだと思っています。いたずらに防衛省などが出ていきますと相手を刺激するだけでありますから、そういう点でもまた大変厳しい勤務の状況がありますけれども、是非この名護辺野古沖においても慎重な上にも慎重な対応をしていただきますように強く強く要請をいたしまして、私の、ちょっと早いですが、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務をより柔軟に行えるようにするため、現行の放送した番組のみならず、現在試行的、限定的に実施しているラジオ等の放送と同時の提供も恒常的な業務とするとともに、その実施について、日本放送協会が実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　第二に、外国人向けテレビ国際放送について、国内における視聴環境の拡大を通じ、その認知度の向上を図るため、その放送番組を国内の放送事業者に提供する業務を日本放送協会の恒常的な業務として位置付けることとしております。
　第三に、地域経済の低迷等に起因して民間の基幹放送事業者の経営状況が悪化している中、経営基盤の強化に取り組む放送事業者の放送が、災害時を含め、地域住民の生活に必要な基幹メディアとしてできる限り長く存続することができるよう、放送事業者の作成した経営基盤強化計画が総務大臣の認定を受けた場合に、放送法及び電波法の特例措置を講ずる制度を創設することとしております。
　第四に、地域経済の低迷等により、既存の株主が放送事業者の株式を保有し続けることができない事態が発生していることを踏まえ、認定放送持ち株会社の下で放送事業者の議決権保有が可能な範囲を拡大することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　古川　俊治君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　世耕　弘成君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君、北村経夫君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、山谷えり子君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、その役割について抜本的な見直しが必要となっております。
　この法律案は、このような観点から、原子力委員会の所掌事務について、原子力の平和利用や放射性廃棄物の処理・処分等、原子力利用に関する政策の重要事項に重点化することとし、形骸化している事務を廃止・縮小する等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力委員会の所掌事務から、関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積り及び配分計画に関する事務、核燃料物質及び原子炉に関する規制に関する事務、原子力利用に関する試験及び研究の助成に関する事務、原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関する事務、原子力利用に関する統計の作成に関する事務を削除するとともに、原子力委員会の所掌事務として、法律に基づき原子力委員会に属させられた事務を追加します。
　第二に、原子力委員会は、委員長及び委員二人をもって組織するとともに、委員のうち一人は、非常勤とすることができるものとします。
　第三に、原子力委員会は、委員長及び委員一人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができないものとするとともに、委員会の議事は、出席した委員長及び委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決するものとします。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。また、この法律の施行の日の前日において原子力委員会の委員長及び委員である者の任期は、原子力委員会設置法第六条第一項の規定にかかわらず、その日に満了するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小西　洋之君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官義本博司君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　去る五日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。二之湯武史君。
○二之湯武史君　去る五日、名古屋市及び静岡市において地方公聴会を開催しましたので、御報告いたします。
　派遣委員は、丸山委員長、石井理事、大島理事、松沢理事、堀内委員、石橋委員、斎藤委員、那谷屋委員、新妻委員、矢倉委員、柴田委員、田村委員及び私、二之湯の十三名でございます。
　各市ともそれぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、名古屋市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、愛知県東海市長鈴木淳雄君からは、首長と教育委員が日常的に共通認識を持てる仕組みが大事であるなどの意見が述べられました。
　次に、岐阜県教育委員会教育長松川禮子君からは、教育現場での混乱を招かないよう総合教育会議の具体的な運用方針を明確にする必要があるなどの意見が述べられました。
　次に、元名古屋市立小中学校長会会長・元名古屋市教育委員会委員長神谷龍彦君からは、新教育長の職責、実務的負担が重くなるため、人選や負担軽減の方策を十分考える必要があるなどの意見が述べられました。
　最後に、愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊君からは、大津いじめ事件は突発的に発生した個別事案であり、教育委員会制度改革が必要な理由とはならないのではないかなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、教育委員会事務局職員の資質、能力の向上策、総合教育会議で首長と教育委員会の間で調整が付かない場合の対応、学校現場と教育委員会との連携に課題がある場合の解決策、教育長の計画的な養成及び研修制度に係る考え方、教育委員会の設置自体を各自治体の選択に委ねるとの案に対する感想、学校現場が求める教育委員会改革など、多岐にわたる質疑が行われました。
　続いて、静岡市での公述の要旨を御報告申し上げます。
　最初に、静岡県教育委員会委員・前静岡文化芸術大学理事興直孝君からは、総合教育会議において、首長の権限である予算についても取り上げられるであろうことから改正案を評価するなどの意見が述べられました。
　次に、静岡大学大学院教育学研究科教授武井敦史君からは、総合教育会議において、教育委員会の所掌事務のうち調整が付かない事項が大綱に記載された場合、文部科学大臣は意味がないと答弁しているが、地域の住民にとって影響がないとは考えられず、実質上意味があるなどの意見が述べられました。
　次に、静岡大学教育学部教授梅澤収君からは、首長の権限強化に対応するため、教育長の専門職性の担保をすべきであるなどの意見が述べられました。
　最後に、静岡県知事川勝平太君からは、改正案に基本的に賛成であるが、同改正案では教育委員会事務局に一切触れておらず、教育行政担当者と教育者を峻別するという認識を共有願えると有り難いなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、教育委員の資質、能力向上のために国、自治体が取り組むべき方策、教育長に対する首長の任命責任の在り方、教育委員会事務局の機能強化のため日常業務に忙殺される現状を改革する必要性、総合教育会議の設置によって迅速な危機対応がなされなくなるのではないかとの懸念、地方自治の観点から自治体が責任を持って教育委員会の設置自体を選択するとの案への考え、教育委員会による教育長への指揮監督ができなくなることに関する見解など多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　この場をお借りして、両地方公聴会に御出席いただいた各公述人の皆様に対し、改めて感謝を申し上げ、報告を終了いたします。
　以上です。
○委員長（丸山和也君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　おはようございます。自由民主党の水落敏栄でございます。
　久しぶりに質問の機会をいただきましたので、よろしくお願いいたします。しかしながら、時間が四十分でございますので、直ちに質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の教育委員会制度の改正案は、政府における議論、さらには自民党、与党における建設的な議論を経て、衆議院においても四十時間を超える入念な議論が積み重ねられて可決をされて、現在、参議院での審議が行われております。
　学識経験豊かな方や実際に地方教育行政に携わった経験のある方たちからの貴重な御意見を賜るべく、五月二十九日には参考人質疑を実施し、貴重な御意見を賜ったところでございます。また、ただいま報告にございましたように、六月五日には愛知、静岡での両県で地方公聴会を実施し、地方教育行政の充実に関するこの法案の意義などについて公述人から貴重な御意見を聴取したところであります。
　社会の要請にしっかりと応える教育を実現していくには、その基盤となる地方教育行政制度について、時代に合った形となるべく改革をしていかなければなりません。これまでの政府内、与党内、衆議院そして本院における議論を踏まえましても、今回の政府案はまさにこうした社会の要請に応えるものと認識しておりますけれども、まずは今回の地方教育行政制度の抜本的な改革についての大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（下村博文君）　今回の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、あるいは地域の民意が十分に反映されていない、さらに、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
　このため、改正案におきまして、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることなどによりまして、教育委員会制度の抜本的な改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今回の政府案における主要な改正事項の一つとして、全国の都道府県、市町村において、首長が主宰する総合教育会議を設置することが挙げられております。
　こうした課題が見られる中で総合教育会議を全国の地方公共団体に設置することについて、その意義はどのようなものなのか、見解をお伺いします。
○副大臣（西川京子君）　現行の制度におきましても、首長は私学や大学などの事務を所管としているものでございまして、予算の編成及び執行や条例案の提出を通じて教育行政には大きな責任もあるわけでございますけれども、やはり首長と教育委員会の意思疎通がやっぱり十分ではないのではないかと、そういう御指摘もありまして、地域の教育の課題やあるべき姿、そういう本当に地域の教育委員会が抱えている現実ですね、そういうものをもう少し意識の共有を図る、そういうことで今回のこの総合教育会議が設置されたものでございまして、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、そういうことでこの総合教育会議が設置されたものでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　総合教育会議においては、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の作成について協議することとされております。地方公共団体の首長が総合教育会議において教育委員会と協議して大綱を定めることが法定されることにより、全国各地の地方公共団体において、首長と教育委員会の連携による教育施策の強力な推進が期待されるものと思っております。
　連携した教育施策を行うに当たっては、どのような内容が大綱に記載されるのか重要になってまいりますけれども、大綱については、具体的にはどのような項目が記載されるようなことが想定されるのでしょうか。文部科学省の見解をお伺いいたします。