Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年五月二十五日（月曜日）
　　　年前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　村上　正邦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○故議員浅野拡君に対する弔詞贈呈の件
○緊急質問の取り扱いに関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、故議員浅野拡君に対する弔詞贈呈の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　議員浅野拡君には、去る五月十五日、急性心不全のため、虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第でございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、緊急質問の取り扱いに関する件を議題といたします。
　青木薪次君外三名から、お手元の資料のとおり緊急質問が提出されております。
　この際、緊急質問を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党二人おのおの十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る二十一日、建設委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　建設委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
昭和五十六年五月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　昭和五十六年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　社会保険労務士法の一部を改正する法律
　　　　案（参議院提出）
　第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　（第九十三回国会、内閣提出）
　第四　国家公務員法の一部を改正する法律案
　　　（第九十三回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第九
　　　　十三回国会、内閣提出）
　第六　国家公務員等退職手当法の一部を改正す
　　　　る法律の一部を改正する法律案（第九十
　　　　三回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　日程第一　社会保険労務士法の一部を改正する
　　法律案（参議院提出）
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　地方公務員法の一部を改正する法律
　　案（第九十三回国会、内閣提出）
　日程第四　国家公務員法の一部を改正する法律
　　案（第九十三回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　（第九十三回国会、内閣提出）
　日程第六　国家公務員等退職手当法の一部を改
　　正する法律の一部を改正する法律案（第九十
　　三回国会、内閣提出）
　非核三原則に関する緊急質問（矢山有作君提
　出）
　核問題等に関する緊急質問（矢野絢也君提出）
　核問題等に関する緊急質問（塚本三郎君提出）
　核持ち込み問題等に関する緊急質問（不破哲三
　　君提出）
　核問題等に関する緊急質問（山口敏夫君提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　橋本龍太郎君から、五月二十五日より六月一日まで八日間、中村正三郎君から、五月二十八日より六月六日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員村山達雄君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（福田一君）　つきましては、この際、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○鹿野道彦君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。議長は、裁判官訴追委員に羽田野忠文君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（福田一君）　次に、ただいまの選挙の結果、裁判官訴追委員の予備員が一名欠員となりました。
　この際、同予備員の選挙を行います。
○鹿野道彦君　裁判官訴追委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、その職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に中山利生君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、中山利生君を第二順位とし、第二順位の予備員である青木正久君を第一順位といたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　社会保険労務士法の一部を改正す
　　る法律案（参議院提出）
　日程第二　原子爆弾被爆者に対する特別措置
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、日程第二、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、社会保険労務士制度の整備充実を図るため、社会保険労務士の免許制を登録制に改める等の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、職責の明確化を図るため、社会保険労務士は、品位を保持し、業務についての法令と実務に精通して、公正な立場で、誠実に業務を行わなければならないこととすること、
　第二に、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づくすべての申請書等の提出代行事務を行うことができることとすること、
　第三に、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、他人の作成した申請書等を審査した場合等には、審査した事項等を、書面に記載して申請書等に添付し、または付記することができることとすること、
　第四に、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格に加えて、二年以上の実務経験を必要とする．こととすること、
　第五に、現行の免許制を登録制に改め、登録事務は、全国社会保険労務士会連合会が行うこととし、所要の登録手続を定めることとすること、
　第六に、社会保険労務士会の会員でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、申請書等の作成事務、提出代行事務等を業として行うことができないこととすること等であります。
　本案は、去る五月十五日委員会に付託となり、昨日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を支給するとともに、特別手当等の額を引き上げようとするもので、その主な内容は、
　第一に、認定被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対し、従来の特別手当及び医療手当の支給を廃止して、新たに月額九万八千円の医療特別手当を所得のいかんにかかわりなく支給すること、
　第二に、認定被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にないものに支給する特別手当の額を、月額三万三千八百円から三万六千円に引き上げること、
　第三に、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対し、新たに月額三万三千六百円の原子爆弾小頭症手当を所得のいかんにかかわりなく支給すること、
　第四に、健康管理手当の額を、月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げること、
　第五に、保健手当の額を、月額一万千三百円から一万二千円に引き上げるとともに、厚生省令で定める身体上の障害のある者等に支給する保健手当の額を月額二万四千円とすることであります。
　本案は、去る四月七日委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　地方公務員法の一部を改正する法
　　律案（第九十三回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
　　　　—————————————
　地方公務員法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、本案は、第九十三回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
　本案の要旨は、地方公共団体における行政の一層の能率的運営を図るため、国家公務員と同様の定年制度を、昭和六十年三月三十一日から実施しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日の属する会計年度の末日までの間において、条例で定める日に退職するものとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準とし、あわせて職員の職務と責任の特殊性等をも考慮して条例で定めるものとしております。
　第二に、任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、一年以内の期限でその職員の勤務を延長することができるものとし、その延長は通算して三年を超えることができないものとしております。
　第三に、任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要であると認める場合には、一年以内の任期でその者を再び任用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えることができないものとしております。
　以上が本案の主な内容であります。
　本案について、今国会におきましては、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　昨二十一日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、石川要三君より、附則の規定中に引用されております法律番号の年の表示を「昭和五十六年」に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することといたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国家公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）
　日程第六　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、国家公務員法の一部を改正する法律案、日程第五、自衛隊法の一部を改正する法律案、日程第六、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、三法律案の要旨を申し上げます。
　国家公務員法の一部を改正する法律案は、国における行政の一層の能率的運営を図るため、国家公務員について、昭和六十年三月三十一日から定年制度を設けようとするもので、その主な内容は、職員の定年は、原則として六十歳とし、医師等の特殊な官職を占める職員については、六十五歳を限度に特例定年を定めるとともに、定年に達した職員の勤務の延長、定年退職者の再任用等を定めることとしております。
　また、国の経営する企業に勤務する職員についても、原則定年を法定し、その他の事項は、当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
　自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官以外の隊員について、一般職の国家公務員の例に準じて、昭和六十年三月三十一日から定年制度を設けること等であります。
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、長期勤続者等に対する退職手当の額について、特例として二割増しとしていたものを、昭和五十六年四月一日から一割五分増しに、五十七年四月一日から一割増しに引き下げるとともに、退職手当の基準については、公務員制度等を勘案して総合的に再検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講じようとするものであります。
　以上三法律案は、いずれも第九十三回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありますが、今国会におきましては、四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、本委員会におきましては、四月二十三日中山総理府総務長官及び大村防衛庁長官から、それぞれ提案理由の説明を聴取した後、定年制関係二法律案は同日から、退職手当改正法律案は五月十二日から質疑に入り、五月二十一日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
　質疑は、定年制関係二法律案については、公務員に定年制度を設ける基本的な考え方、労働基本権と定年制度との関係、人事院の定年制度に対する基本姿勢及び定年の年齢を六十歳とした根拠など。また、退職手当改正法律案については、退職手当を減額する理由、退職手当の官民比較、民間退職金の調査方法及びその内容、退職手当制度の全面的見直しなど。その他有事法制、日米防衛分担、非核三原則と事前協議等に関する問題など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと思います。
　かくて、五月二十一日三法律案の質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の愛野興一郎君から、定年制関係二法律案に対し、法律番号の年の表示に関する修正案が提出され、また、退職手当改正法律案に対し、自由民主党の愛野興一郎君及び民社党・国民連合の神田厚君の共同提案による、長期勤続者等に対する退職手当額の引き下げ措置については、その実施期間を二年から三年に延長することとし、施行期日の昭和五十六年四月一日を五十七年一月一日に改めること、並びに職員が退職し、旧日本プラント協会等に在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の期間計算については、公庫等の復帰職員と同様の通算措置を講ずることなどに関する修正案が提出されました。
　次いで、趣旨説明の後、三法律案及びこれらに対する修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党の塚原俊平君、公明党・国民会議の鈴切康雄君及び民社党・国民連合の神田厚君から賛成、日本社会党の上田卓三君及び日本共産党の中路雅弘君から反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き、採決いたしましたところ、三法律案は、いずれも多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○上田卓三君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手）
　今日、日本は急速な高齢化社会を迎える一方、石油危機以降の低経済成長、減量経営によって、中高年齢者の雇用不安は増大しています。加えて、わが国の社会保障制度の貧弱さ、労働引退年齢と年金受給開始年齢のギャップは、退職、老後の不安を一層大きくしております。
　そうした意味で、今日、定年延長が社会的に大きくクローズアップされてきたことは当然のことであります。日本のように、定年制という強制的解雇制は国際的にもまれな制度で、しかも六十歳という、まだ働き盛りの年齢で強制解雇に踏み切ることに問題の本質があります。
　日本社会党は、定年問題が、高齢化社会を迎えた今日、年金など、労働からの引退後の生活保障、定年延長と比較的若年齢による雇用差別の禁止への社会的要請など、働く国民の共通の課題であることを強く訴えるものであります。
　公務員の定年制についても、定年という、こうした働く国民の共通の課題として、長期的展望に立った基本施設の中で論じられなければなりません。同時に、それは労働基本権を中心とする公務員制度の根幹に触れる問題であることも忘れてはなりません。
　国家公務員法を改正して公務員に定年制を導入する今回の法案の最大の問題は、現行公務員法の分限条項との関連であります。
　この点について、わが党は、法案審議の過程で再三指摘してきたところでありますが、いまだに納得のいく答弁はなされておりません。
　分限条項が公務員の労働基本権の制約代償措置である以上、労働基本権についての論議なしに一方的に定年制を法律で決定することは間違いであります。
　人事院が、公務員の労働条件について勧告権を持ち、政府、国会に対して意見を申し述べる権限を持ちながら、定年制に関しては書簡だけにとどめているのも、今後に多くの問題を残すことになりましょう。
　公務員制度の根幹に触れる重大問題を、このようにずさんで一方的なやり方で決定することは、断じて許すことはできません。（拍手）
　一部に、定年制は公務員の勤務年限の延長だという間違った声もありますが、とんでもない話であります。定年制法制化を引き金にして、公務員制度全般の改悪、すなわち公務員の首切りと権利剥奪が企てられていることに、わが党は無関心ではおられません。
　公労法適用の五現業職員についてもしかり。現行の団体交渉権を封殺する悪法であると言わざるを得ません。
　政府は、定年制法案を断念し、改めて高齢化社会の展望に立った基本施策を示して、当該労働組合と率直に話し合いを進めるべきであります。
　次に、退職手当法でありますが、そもそも退職手当の見直しは、一昨年の人事院勧告の実施に際し、十一月二十二日の閣議で打ち出されたものであります。人事院勧告の実施と引きかえに、財政再建に関連する諸施策が閣議決定されたのであります。
　政府は、官民格差の是正ということを趣旨説明や答弁で繰り返しておられますが、本当は財政再建が目的であり、そのために何が何でも退職金を削るということではないでしょうか。政府の政策決定、それに追随する官民比較の作業を経て、今回の退職手当法案となったのが事の真相であります。したがって、政府の提出している官民比較の数字そのものも、大変疑問と言わざるを得ません。（拍手）
　さらに、根本的な問題は、民間準拠というならば、民間労働者が団体交渉によって決めている退職金は、公務員労働者も当然、団体交渉で決めてしかるべきものであります。この点についても一、政府の明確な答弁はなされておりません。
　また、公務員労働者は、今回の改正案を出す前に、定期昇給の延伸、ストップ、退職時二号俸の上積み措置の廃止によって、すでに賃金水準のダウン、退職金の減額を予定されているのであります。わが党の試算では、これだけでも数百万円の減額となっており、この上さらに退職手当を約一割近く削り取るということは、どうしても納得できません。
　今日、財政再建が緊急課題であることは、わが党もよく理解しておるところであります。しかし、長期的視野に立つ行財政政策を欠いたまま、安易な行政改革や公務員二法を成立させれば事足りるかのように宣伝している政府の姿勢は黙認できません。
　国家の行政に携わる公務員といえども生身の人間であります。公務員の重要な労働条件である退職金、退職条件、定年制については、法案に至る前提として、まず労使の団体交渉とその合意を見る努力こそが優先されねばなりません。政府は、そのような努力をほんの少しでも行ったのでありましょうか。
　連日のように国会請願に押し寄せる公務員労働者の心情が私にはよく理解できるのであります。公務員の退職金を削減し、定年制を強行して、賃金を抑制する、こうした反動的な施策のもとで公務員労働者の労働意欲が低下を来すのは必至と言わざるを得ません。
　わが日本社会党は、以上の理由において公務員二法案に断固反対するものであります。（拍手）
　イギリスにおけるサッチャー政権の低落と労働党の躍進、フランスにおける、ミッテラン新大統領の誕生は、ここ数年来各国で試された小さな政府の政策が惨めにも破綻していることを物語っております。わが国に今日求められているのは、アメリカのしり馬に乗って軍備を拡張したり、公務員いじめに走ることではなく、大幅減税と賃上げで景気を回復し、雇用の拡大と福祉、教育、医療の充実を目指す日本型ニューディール政策を大胆に推し進めることであります。（拍手）
　最後に、公務員二法の撤回と関係労働組合との十分な話し合いを再度要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、矢山有作君提出、非核三原則に関する緊急質問、矢野絢也君提出、核問題等に関する緊急質問、塚本三郎君提出、核問題等に関する緊急質問、不破哲三君提出、核持ち込み問題等に関する緊急質問及び山口敏夫君提出、核問題等に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　非核三原則に関する緊急質問（矢山有作君提
　　出）
○議長（福田一君）　まず、矢山有作君提出、非核三原則に関する緊急質問を許可いたします。矢山有作君。
　　　　〔矢山有作君登壇〕
○議長（福田一君）　矢山君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○矢山有作君（続）　鈴木総理は、この危険なうねりに身を投じようとしていると断ぜざるを得ません。
　私は、日本社会党を代表し、この質問を終わるに当たり、あえて総理に対し、世界同盟化とも言うべく拡大、変質した日米安保体制の解消と八〇年代日本の国際的進路の根本的転換を強く要求するものであります。
　ここにわが党は、第三世界の諸国民とかたく連帯し、核も軍事同盟もない平和な世界の構築に向けて闘い抜く決意であることを表明して、非核三原則に関する私の緊急質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、ライシャワー発言についてのお尋ねでありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となっております。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
　また、去る二十日、マンスフィールド大使は園田外務大臣に対し、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九廣十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解を再度確認いたしました。
　政府といたしましては、非核三原則を今後とも堅持していくことは従来から御答弁申し上げているとおりであり、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には、常にこれを拒否する所存であります。
　なお、矢山議員御指摘のように、核積載船の寄港、通過は日米間の事前協議の対象としていないという口頭了解なるものは存在いたしておりません。
　また、以上申し述べた考え方からして、今般のライシャワー発言に関連して、核に関する事前協議の問題について、経緯や事実関係について改めて確認の必要はないものと考えます。（発言する者あり）
　なお、先般の日本記者クラブにおける私の発言に関連して、非核三原則についてお尋ねがございましたが、政府としては、従来から御答弁申し上げているとおり、非核三原則を今後とも堅持していくとの方針に変わりはありません。
　次に、日米共同声明についてであります。
　日米核同盟化という御指摘がありますが、そのような表現は国民を惑わすものであり、まことに心外であります。（発言する者あり）また、今回の共同声明は、矢山議員が対ソ同時多発報復戦略として御説明になっている考え方とは全く無縁なものであります。
　今回の日米首脳会談は、今後の日米友好協力関係を一層発展させる上で、きわめて重要な意義を有するものでありました。今回の会談では、現下の国際情勢及び日米関係につき包括的かつ充実した検討を行い、その成果を共同声明に盛り込んだ次第であります。共同声明の基調となっているのは、あくまでも世界の平和と繁栄を目指し、日米両国が協力していくことを約している点であります。
　なお、共同声明に言う日米両国間の同盟関係とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものであります。日米関係を同盟関係と表現したからといって、それは現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではないことを明確に申し上げておきます。（拍手）
　次に、はえなわ切断事故についてであります。
　今回のはえなわ切断事故は遺憾な出来事でありました。政府は、直ちに米側に事実関係等を照会した次第でありますが、米側は、今回の事故は米国艦船によって起こされた可能性があり、遺憾である旨述べるとともに、補償の用意があるとして、被害額についてわが方に照会してきております。
　他方、今回の事故につきましては、ソ連側に責任があるとの見方もあり、政府は、目下ソ連側に対しても事実関係を照会中であります。
　日本の安全のための日米間の訓練は必要でありますが、政府といたしましては、わが国の漁業の操業に支障を生ずることのないよう、今後とも漁業の安全操業に十分配慮していきたいと考えております。
　なお、今回の訓練が期間半ばで中止される旨決定されたことは、すでに御承知のとおりであります。
　なお、日米安保体制を見直せとのことでありますが、従来より申し上げてきておりますとおり、わが国は、日米安保条約を安全保障政策の基軸の一つとしており、政府としては、このような考え方に基づき、今後とも日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めていく考えに変わりはありません。このような考え方は、国民の大多数の支持するところであります。
　また、わが国の平和と繁栄は、世界の平和と安定の中で初めて確保し得るものであります。政府としては、平和憲法のもと、今後ともこのような目的に向かって積極的な努力を行っていく決意であります。
　なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　従来から申し上げておりますとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでありますが、この点に関して日米間の了解の相違はございません。米国政府が、安保条約上の誓約を遵守することを繰り返し確言していることは御承知のとおりであります。
　なお、先日私とマンスフィールド大使とお会いしました際、マンスフィールド大使の方から発言があって、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月十百の安川大使とインガソル国務長官代理との会談の際表明された米国政府の見解に言及し、この米国政府の見解は現在でも何ら変わっていないと向こうから発言をし、かつ米国政府が安保条約の誓約を遵守することを確認して、繰り返して確言をしておられたわけであります。
　ライシャワー大使は、定年で大学をやめられた後、どういう意味か知りませんがああいう発言をされておりますが、これは全く一私人の発言でありまして、米国政府は、一個人の発言にはノーコメントであるという返答でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　日米共同訓練の日本海訓練に関しまして、私の責任についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　訓練計画の作成段階から、今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところであります。しかしながら、戦術技量の向上のためには条件の異なった海域で訓練を行うことが必要であることから、日米双方の訓練日程の調整の結果、漁船の操業に支障を与えないよう配慮しつつ、この時期、この海域で訓練することとしたところであります。
　この訓練実施中の本年五月十四日から十五日にかけて、及び二十日に、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ているところでありますが、これらの事故は、日米共同訓練参加中の艦艇によるものでないとは考えられますものの、日米共同訓練の後半に参加する予定の米軍軍艦やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。
　私といたしましては、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう、関係大臣と緊密な連絡をとりつつ、最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、諸般の事情を慎重に検討しました結果、私の責任と判断により中止の方針を決定し、米側とも調整した上で、今回の共同訓練を本日十六時をもって中止することとしたところであります。
　なお、将来このような訓練を実施する場合には、諸般の事情を十分考慮の上、国民の理解と協力を得て円滑に行われるよう措置していくのが、私に課された責任であると考えている次第でございます。（拍手）
　なお、会議中飲酒云々のお尋ねがございましたが、これは事実に全く相違しております。会議終了後、食事の際、水割り若干を供した事実はございますが、（発言する者あり）これにより業務に支障を来したことは全くないものと考えております。念のため申し上げておきます。（拍手）
　　　　—————————————
　核問題等に関する緊急質問（矢野絢也君提出）
○議長（福田一君）　次に、矢野絢也君提出、核問題等に関する緊急質問を許可いたします。矢野絢也君。
　　　　〔矢野絢也君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　伊東外務大臣の辞任に関連してお尋ねがございましたが、今回の首脳会談は、両国政府は満足すべき成果をおさめたものであり、私からのたび重なる慰留にもかかわらず辞任されたのは、まことに残念なことでありました。いずれにいたしましても、これはあくまでもわが国の国内問題であり、これにより日米関係がいささかの影響も受けることはございません。
　なお、共同声明についてのお尋ねでありますが、内容については私も目を通し、私の責任において最終的に決裁したものであり、その内容にも満足をいたしておるのであります。この点は改めて明確に申し上げておきます。
　次に、ライシャワー発言と日米首脳会談との間に、時期的に見て何らかの関係があるのではないかとの御指摘でありますが、私はそのようには考えておりません。
　ライシャワー発言については、米側は、去る二十日マンスフィールド大使が園田外務大臣に述べられたように、これは一私人の発言であり、米政府としては安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対するその約束を誠実に遵守するとしていることは御承知のとおりであります。なお、艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であることは、事前協議の交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、この点について米国に確認する必要がないとする政府の考え方は、すでに累次にわたって御説明してきておるところであります。
　また、日米間に了解の違いはないと考えられる以上、個々の点につき米国に照会したり、新しい日米合意をつくるための対米交渉をする必要はないものと考えております。
　一九六一年の岩国のＬＳＴ核搭載の調査の件につきましては、外務省に検討させることといたします。
　なお、日本記者クラブでの私の発言につきましては、ライシャワー発言に関連しての数人の方々への答弁など、私の発言の全体を注意深く聞いておられれば、何ら誤解の余地はないものと考えます。
　私は、他の方々の質問に対し、いわゆる核の持ち込みについては、あらゆるものを含めて事前協議の対象となること、また、その際に、非核三原則を十分踏まえて既定方針を今後とも継続していくことを強調いたしました。私が現実的に対処すると述べたのも、核については日本国民の間に特殊な感情が存在するという現実を踏まえて対処するということであり、したがって、核についての事前協議につきましては、いかなる場合でもノーであるという政府の考え方は何ら変わっておりません。（拍手）
　なお、岸元首相、ライシャワー元大使などを国会に呼ぶようにとの御提言でありますが、証人、参考人を呼ぶかどうかのこの問題は、最終的には国会において御判断になることでありますが、政府といたしましては、以上申し述べてきた理由からいたしまして、改めてその必要はないものと存じます。
　次に、日本海における日米合同演習についてであります。
　今回のはえなわ切断事故は遺憾な出来事でありました。政府は、直ちに米側に事実関係等を照会した次第でありますが、米側は、今回の事件は米国艦船によって起こされた可能性があり、遺憾である旨述べるとともに、補償の用意があるとして、被害額についてわが方に照会してきております。
　他方、今回の事故につきましては、ソ連側に責任があるとの見方もあり、政府は、目下ソ連側に対しても事実関係を照会中であります。
　日本の安全のための日米間の訓練は必要でありますが、政府といたしましては、わが国の漁業の操業に支障を生ずることがないよう、今後とも漁業の安全操業に十分配慮していきたいと考えております。
　なお、今回の訓練が期間半ばで中止される旨決定されたことは、すでに御承知のとおりであります。
　なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　総理と重複を避けつつお答えを申し上げます。
　核積載艦船の問題は、このイントロダクションという言葉の中に寄港、通過が含まれているということについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサーの口頭了解からして十分に明らかなところでありまして、この点に関してわが国の主張はアメリカはよく理解しておるところであります。
　なお、この点について米国政府から何らかの申し入れ、要望はございませんでした。
　次に、ライシャワー氏の言う口頭了解、これは、ライシャワー発言が、艦船による核持ち込みを事前協議の対象から除外するという口頭了解があったということを言っておるのであれば、このようなものは存在しておりません。
　ライシャワー発言で言われるところの核に関する大平・ライシャワー会談は承知をいたしておりません。
　なお、日米合同演習については、総理から答えられましたが、すでにこの補償については、米政府は急ぐということであり、かつまた、本日の閣議で総理からも御指令がありましたが、米政府に対し、少なくとも漁業の最盛期あるいはまかり間違っても、このような間違いが起こるような時期、地域に演習をやることは今後反対である、こういう申し入れに対して、米国政府も、全く同意見であるから今後そのように検討するということでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　矢野議員のお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。
　まず、核兵器の具体的配備状況についてのお尋ねに対しましては、総理大臣からお答えがございましたが、防衛庁としての立場からお答え申し上げます。
　米軍における核兵器の具体的配備状況、運用状況については、米側が公表しないとととしており、防衛庁としては承知しておりません。しかしながら、核兵器の持ち込みは事前協議の対象とされており、この約束を履行することは、米国にとって安保条約上の義務であり、政府としては、安保条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることに何ら疑いを有しておりません。
　次に、日本海での日米共同訓練に際しての日本漁船への被害の状況等についてのお尋ねがございました。これに対してお答えいたします。
　水産庁からは、本年五月十四日から十六日までの間及び五月二十日に、合計延べ百二十二隻の漁船が、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ております。これらの事故は自衛艦によるものでないとは考えられますが、日米共同訓練の後半に参加する米軍艦艇やソ連艦により発生した可能性があると言われており、事実とすればまことに遺憾であります。
　防衛庁としては、被害者の方々への補償が速やかに行われるよう、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、最善の努力を払うほか、今後の日米共同訓練の実施に当たっては、米側に対する漁業情報の提供に努める等、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、防衛庁としては、諸般の事情を慎重に検討しました結果、今回の共同訓練について、本日十六時をもって中止することといたした次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　核問題等に関する緊急質問（塚本三郎君提出）
○議長（福田一君）　次に、塚本三郎君提出、核問題等に関する緊急質問を許可いたします。塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、日米共同声明についてお尋ねがありますが、さきの矢野議員に対する質問にもお答えをいたしましたとおり、共同声明の内容につきましては私もみずから目を通し、私の責任において決裁をしたものであり、その内容には私も満足をいたしております。この点は明確に申し上げておきます。
　なお、伊東外務大臣の辞任に関連してのお尋ねでありますが、今回の首脳会談は、両国政府は満足すべき成果をおさめたものであり、したがって、私からのたび重なる慰留にもかかわらず辞任をされたことはまことに残念でございます。いずれにいたしましても、これはあくまでわが国の国内問題であり、これにより日米関係にいささかの影響もあるとは考えておりません。
　なお、今回の共同声明の基調は、日米首脳間で、世界の平和及び繁栄を目指し、日米両国が協力していくことを約している点であります。
　また、共同声明に言う日米両国間の同盟関係とは、民主主義及び自由という、両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでありまして、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それは現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。
　なお、共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比べて新しいことを述べたものではなく、わが国が集団的自衛権を行使できないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的な平和外交の展開に重点が置かれることになります。
　もとより、わが国自体の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然のことでありますし、また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
　日本が国際社会において果たすべき役割りについてお話がありました。
　わが国は、平和国家としての基本的立場を堅持しつつ、日米安保体制を基礎とする日米協力関係を一層強化し、国際社会が直面する問題の解決のため、わが国の国力、国情にふさわしい役割りを積極的に果たしていくべきものと考えております。
　この点は、私がこれまでいろいろな機会に述べてきているところでありまして、先般の訪米の際も、私とレーガン大統領との間で率直に話し合った次第であります。
　いずれにせよ、私は日本の総理として、国民の意向を体して外交を進めてきております。米国においても、言うべき点は率直に申し述べました。米国における発言が、私の国内での発言と異なるものでないことを明確に申し上げておきます。
　次に、ライシャワー発言についてでありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象となっております。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
　この点につきましては従来から申し上げているとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると政府は考えております。
　なお、去る二十日、今回のライシャワー発言に関連して、マンスフィールド大使が園田外相に対し、昭和四十九年十月にラロック発言との関係で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解を再度確認してきたことは御承知のとおりであります。
　次に、米国の核のかさの問題でありますが、わが国は、核の脅威に対してわが国の安全を維持するために、安保条約に基づき、米国の核抑止力に依存していることは御承知のとおりであります。この米国の核抑止力は、米国の核兵器がわが国の防衛のために使用され得る可能性があるという事実自体に基づくものでありまして、米国の核兵器が日本の領域内に存在しなくても、米国の核抑止力が働くことに間違いはないと思います。
　残余の点につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　総理からお答えされたところでありますけれども、本問題に関して、日本と米国の間に了解の相違はございません。非核三原則を中心にした日本の主張はアメリカ側も理解するところであります。
　なお、米国の核のかさの下にあって、核の脅威に対してわが国の安全を維持することは当然であります。安保条約に基づき、米国の核抑止力に依存しております。しかし、米国の核抑止力とは、米国の核兵器が日本の国土内になければ抑止できないとは考えておりませんので、この両方の理論には矛盾はないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　私に対する塚本議員のお尋ねは、二点あったかと思います。
　まず第一は、日米共同声明に関連いたしまして、日本側の分担の点について六月の実務者で詰めるという約束であると思うが、防衛庁は、これにどう対処するつもりであるかというお尋ねの点でございます。
　この点につきましては、日米両国の防衛責任者が、日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことであると考えております。六月の日米安保事務レベル協議及び私の訪米に際しましては、具体的な問題は現在のところ決まっておりませんが、総理訪米の結果を踏まえて、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に話し合い、相互理解を深めたいと考えております。
　次に、防衛の整合性に関連いたしまして、防衛計画についてお尋ねがございました。この点についてお答え申し上げます。
　わが国は、現在昭和五十一年に策定いたしました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力整備を進めているところでありますが、現在の防衛力は同大綱に定める水準にも達しておらず、装備の老朽化、即応性の不備、抗堪性、継戦能力の不足等種々の問題が存するところでございます。したがいまして、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力の現状における不備等を是正し、「防衛計画の大綱」に定める防衛力を可及的速やかに達成することが目下の急務であると考えており、いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正する考えは持っておりません。（拍手）
　　　　—————————————
　核持ち込み問題等に関する緊急質問（不破哲
　　三君提出）
○議長（福田一君）　次に、不破哲三君提出、核持ち込み問題等に関する緊急質問を許可いたします。不破哲三君。
　　　　〔不破哲三君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　日米安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
　この点につきましては、すでは御答弁申し上げているとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでありまして、この点に関し日米間に了解の違いはないと考えます。
　なお、昭和五十年三月二十六日、藤山・マッカーサー口頭了解について、日本側の了解の内容に異存がない旨、米側も正式に確認した経緯があることは、不破議員も御承知のとおりであります。
　なお、核寄港問題についての日米間の合意が成立するまで、一切の米海軍艦艇の日本寄港を中止させよとのことでありますが、安保条約の核に関する事前協議につきましては、米国政府は、安保条約上の誓約を遵守することを繰り返し確言してきていることは御承知のとおりでありまして、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、米核積載艦が寄港したというような事実はないものと考えております。
　したがいまして、御指摘の措置をとることは考えてもおりませんし、またその必要はないと思います。
　次に、在日米軍基地への核兵器の持ち込み問題でありますが、政府といたしましては、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、核が持ち込まれたというような事実はないと考えております。したがいまして、施設、区域への立入調査などもその必要はないと考えております。
　次に、わが国の防衛努力についてであります。
　わが国は、憲法及び専守防衛、非核三原則等、基本的な防衛政策に従って自主的に防衛力整備のための努力を行ってきておりますことは御承知のとおりであります。この点は、さきの日米共同声明においても明記されておるところであります。また、米国によるわが国へのいかなる核兵器の持ち込みも、厳格に事前協議の対象とされております。したがいまして、米国の核戦略に連動した軍拡路線などといった御指摘は全く当を得ておりません。
　なお、御指摘の非核三原則の法制化の問題につきましては、非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策であり、この政策はすでに内外に周知徹底されております。また、この問題については、国会における諸決議により国会の意思も明確に表明されておりますことから、これを改めて法制化する等の措置をとる必要はないと考えます。
　なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　御質問の中にありました米軍文書というものがいかなるもので、どういう経路で、どういう責任で出されたか、承知をしておりません。が、いずれにいたしましても、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが従来からの日本側の見解であり、今後も変わりはありません。
　また、繰り返しますが、二十日にマンスフィールド大使から私に対して、昭和四十九年十月、ラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認してきた次第であります。
　したがって、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、核が持ち込まれたというような事実はないと考えており、また、施設、区域の立入調査等もその必要はないと考えております。
　核部隊あるいは核専門部隊、ガス要員という話がありましたが、これは世界各国、大体そういう要員は各所、逐次に移動していくわけでありまして、必要に応じて各所にこれは使用されます。こういう部隊がおったから核兵器を持っているという証拠にはならないと考えております。
　次に、政府が従来から繰り返して説明しておりますとおり、沖繩返還交渉の際に、御指摘のような核兵器持ち込みに関する密約のごときものは一切存在しておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が訪米いたしました際に報告書のようなものをつくったと言われますが、そういう事実はございません。防衛庁長官が報告書をつくるということはないのです。出すとすれば総理でしょうけれども、総理に対しても、そういうものをつくった例はございません。ただ、当時私に随行した者が、部内の資料として私の行動をメモしたその記録文書はございます。そのことを言われているのではないかと思います。その文書は、もう十年前にできた文書でございまして廃棄処分になっておる、こういうことを聞いております。
　そのときの話でございますが、十年前のことで記憶は定かではございませんが、当時、沖繩の返還問題が重大政治課題であったわけです。その中でも、特に核抜き返還をいかに実現するかということで、佐藤内閣は血みどろの努力をしておったときであります。
　私、たまたま訪米いたしまして、レアード国防長官に会いました際に、この核抜き返還の重大性に関する日本国民の要望をしばしば伝えたのであります。この核抜き返還ができるかできないかということによって、将来の日米友好親善の基本が固まるということを強く訴えたのであります。レアード国防長官は、アメリカ議会の情勢からして、それはきわめてむずかしいという答弁を当時しておられました。しかし、私は何回も、これがキーポイントになるということを強く要請した記憶はございます。しかし、当方からいわゆる再導入を認めるような発言をしたとか、そういう話をしたということはございません。そういう記憶は全くございません。（拍手）
　　　　—————————————
　核問題等に関する緊急質問（山口敏夫君提出）
○副議長（岡田春夫君）　次に、山口敏夫君提出、核問題等に関する緊急質問を許可いたします。山口敏夫君。
　　　　〔山口敏夫君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　山口敏夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○山口敏夫君（続）　みずからの国の発展にのみ関心を持つのではなく、世界の中の日本として、南北問題の解決と世界経済体制の安定に積極的に貢献すべきであります。
　七月のオタワの先進諸国首脳会議における各国の海外経済協力費、防衛費の負担の合計とわが国の負担を比較してみるならば、ＧＮＰ対比で三・七％、一・八％と差があり、これを金額に直すと約四兆円弱に近い開きがあるのであります。この経済協力を増額することによって、アメリカの防衛費負担に対する要求を政策転換させることができると総理はお考えでしょうか。また、今日と同じように日米関係を軍事的同盟関係の中で維持することを考えておられるのか。新しい時代の日本の最重要政策について、総理自身の所信をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕