Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　私が実際に金融機関の方とお話をしましたら、こういうことをおっしゃっていまして、平成十九年八月から保証協会の保証の枠が今度八割になったと。そうすると、今までは全部保証されていましたので、もうとにかく保証協会の保証があれば判こを押しまくればいいと、何のチェックもしなかったけれども、やはり二割の責任を自分たちの銀行が持たなきゃいけなくなっていろいろ勉強をするようになったということをおっしゃる方がおられまして、是非地域金融が、金融機関の方々がやはり地域の中小企業の方々にアドバイスをしていただくとか、あと相談ですね、簡単に言うと。社長の相談相手ということをおっしゃっていましたけれども、そういう相談に乗っていただくようなことを進めていただきたいと思います。
　私が実際に話した方の一人の方がおっしゃっていたアイデアは、中小企業診断士という資格がございますけれども、もっと、中小企業を診断するというんじゃなくて、社長の相談相手みたいな何か資格をつくったらいいんではないかという方がおられまして、ちょっと私もどういうイメージか分からないんですけれども、金融サイドから見た、例えば地方の銀行の窓口、窓口というか融資担当の方々が実際にこういうノウハウやスキルを付けたらあなたはこういう資格を差し上げますよということも一つの一案ではないかなというふうに思いますので、是非そういうことも含めまして研修をされて、その研修の結果こういう資格ですよというゴールも設定いただければ、今の研修ももっと加速するのではないかと思いますので、もしよろしければ御検討をいただきたいと思います。
　最後にでございますが、中小企業の金融の多様化という話をさせていただきたいと思います。
　政務官にこれはちょっとお願いしたいんですが、今特に新興市場、小規模な成長が著しい企業が上場しているマザーズ、ヘラクレス等、Ｑボードとかいった市場がございますけれども、株式市場がございますが、今この市場の状況を見ていますと、株価のピーク時のもう本当に五分の一ぐらいですよ。五分の一ぐらいまで落ちておりますし、あと資金の流動、実際に市場からお金が流れている流動を見ますと、もうこれも五分の一ぐらいですね、五分の一ぐらいまで落ちているという状況になっています。
　そして、同時に何が起きているかというと、非常に管理が厳しくなっている。ＪＳＯＸの関係でいろんな情報開示が厳しくなっていて、今新しいマザーズ、ヘラクレスといった市場に上場しようという人が恐ろしく減っている状況になっています。実際、私が知り合いの上場経験者はやめたいというぐらい言っているような状況なんですよ。本当にもう細かいところまで情報開示が求められる。あなたはこういうことをやっていません、私はこういうことをしていませんと、いろんな項目に本当にプライバシーに入るところまで誓約書を書かされるらしいんですよね、上場した会社の社長さんは。何でおれはここまで書かなきゃいけないんだということをおっしゃる方もおりまして、どんどんどんどん会社に対する規制は協会と逆の方向に進んでいると思うんですけれども、どんどん厳しくなっているという状況でございます。
　そしてまた同時に、北畑次官の発言も私はあれは賛同しておりまして、やっぱり新しい市場を見ますと、八割ぐらいが本当に一般の短期的な投資家の方々になっているという状況になっていまして、この状況を本当にこのまま座視していいのかどうかということを思っています。
　いろいろ、一つありますのが、現状はもう結構でございますので、証券取引所の責任はないのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。これだけ市場が低迷し、機能しなくなったと、これは景気の責任じゃありません、絶対。今こそ逆に資金を市場から流さなきゃいけないと私は思います。
　それが一つと、それともう一つございますのは、これはお願いでございますけれども、金融庁の方々に先ほどは地方銀行のユーザーである中小企業の方々のお話を聞いていただきたいとお願いをしましたけれども、この新興市場においては、上場している若しくはこれから上場しようとしているベンチャー企業の方の話を金融庁の方に聞いていただきたいんですよ。証券取引所の管理だけではなく、実際にその市場を使う方々の話を金融庁の方に聞いていただきたいと思うんですが、その二点、是非政務官、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　委員の言うことはよく分かりますし、また金融庁としてもいろいろ立場もあるんだろうと思います。
　御指摘は、新興市場における上場企業等のニーズを的確に把握すべきとの御趣旨と思います。東証を始めとして各取引所においては、上場制度の説明のための個別企業訪問、セミナーの開催等を通じて上場企業のニーズを把握し、上場制度の整備、運営に当たっての参考としているものと承知いたしております。また、金融庁においては、グリーンシート制度など市場制度の整備に際し、発行体企業や取扱証券会社等からヒアリングを実施するなど、関係者の意見等の把握に努めているところであります。
　いずれにせよ、金融庁としては、各取引所において新興市場の活性化等に向けた適切な取組が進められていくよう、今後とも発行体企業等を含めた市場関係者のニーズの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非政務官の指示で一回ヒアリングだけ掛けてください。五、六社でいいと思うんですよ。多分、皆さん同じ悩みをお持ちなので。
　何が大事かというと、やはり金融システムは、金融機関は大事だと思うんです、当然。市場も大事。ただ、一番最後に何が大事かというと、実際にはお金を使ってくださる方が私は一番大事だと思います、これは。その方々の声を聴かずして金融システムはないと思います、私は。
　金融は恐らく血管だと思うんですよ、経済の。あと市場は多分心臓だと思うんですよね、血を送り出す心臓。ですから、心臓と血管が幾ら丈夫でも血を使う筋肉がやせ衰えてしまったら、どんな血管が丈夫でも意味ないですよ、心臓が強くても。今そういう状況だと思います。地方の中小企業はどんどんどんどん倒産して苦しんでいると、資金繰りが付かない状況。その中で、いや、じゃ健全な血管作りましょうといっても僕はそれは違う。筋肉がどういう、実際にお金を使う、血を使う方々が何を必要とされているかやっぱり調べていただきたいし、特に成長しているところは今株式市場から資金を調達しようとしているわけじゃないですか。それもどんどんどんどん細っているわけですよ。そうすると、やはり成長している筋肉である企業の方々の話をやっぱり金融庁の方々に聞いていただきたいです、私は。これはお願いでございます。
　金融機関だけの話じゃなく、やはり本当に資金を必要とされている中小企業であるし、ベンチャー企業の方々の話を聞いていただかなければ、お金を使うところがなくなってしまえば金融機関でさえも意味がなくなってしまいますよ。特に地方はそうです。地方の中小企業がどんどんどんどん廃れれば、地方の銀行は体力をますます失っていく。地方の企業は、大体小さい企業になるともう九割が地方の銀行から借りておられるんですよ。
　ですから、まさしくこの中小企業、特に小さな企業の話、声を聴いていただきたいと思います。これはお願いでございますので、是非政務官、お願いします、これは。金融庁に声を聴いていただければ、本当に苦しんでいる方々の声を聴いていただければ絶対分かると思うんですよね、何が必要か、金融政策で。それをちょっとお願いしたいと思います。
　最後でございますが、中小企業の金融の多様化という話でございまして、私は、これは中小企業に関係する話ではないんですけれども、今非常に危惧していますのは、今非常に株主重視の世界になっていると。上場している企業の方々はほとんどがとにかく株価を上げようとする。株価を上げるにはどうすればいいかというと、配当を上げ、そして自社株買いをやっていると。
　昨年、二〇〇七年のアメリカの上場企業のデータを見たら、びっくりしたのは企業が出したプロフィット、利益よりも自社株買いとあと配当の金額の方が大きかったんですね、統計を見ると。どういうことかというと、企業は借金をしてまで株主にお金を流しているんですよ。そういう状況になっている、アメリカは。ただ、実際に今、日本の動向を見ていると、日本も配当性向はどんどんどんどん上がっています。自社株買いはどんどんどんどん増えているというと、恐らくこのまま行くと、私はアメリカみたいになると思います。
　土曜日に私はアメリカのエコノミストとちょうど話をしていまして、相当著名な方です、これは。話をして彼が何を言ったかというと、アメリカはもう危ないと。なぜかというと、次の産業の芽がない、企業が長期的な研究開発をもうやめてしまいましたと。政府は赤字でＮＡＳＡやＤＡＲＰＡといった組織がまた予算を縮小していると、じゃ次の産業を担う芽をどうやってつくるんだということをアメリカの方がおっしゃっている。
　私は、同様に日本も同じ道を今歩みつつあるんではないかと思っていまして、是非ともこの企業の在り方、特にこの株主至上主義的な今のこの市場資本主義といいますか、制度の在り方を是非経済産業省がイニシアチブを取って見直していただきたいと思います。株式市場の整備の問題や政府の融資の問題、あと研究開発の促進をどうするかとか、あと私は、短期的に株で利益を上げる方々については税制的にはある程度、ペナルティーというのは失礼な言い方ですけれども、ちょっと税を高くするとか、そういうやり方がいろいろあるとは思うんですが、その点につきまして御見解を伺いたいと思います、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　その前に、ＪＳＯＸのお話がありました。ＳＯＸ法の日本版ということでありますけれども、アメリカではこのＳＯＸ法が施行されてもう六年になりますけれども、上場企業の大宗を占める中小規模の公開企業に対しては適用されていません、延期されています。日本は即刻適用されています。これがもう手足を物すごく縛っているんではないかと。昔ＭＯＦ担、今金融庁担なんという言葉がやゆされるようなことになりはしないかという心配は確かに御指摘のようにあるんであります。例えば、大きな赤字決算をする際に、以前から認識できたはずだということで、これ金融庁から修正を要求されるわけであります。そうしますと、みなし違法配当、課徴金ということになりかねない。そういう手順をたどっていくと、次に監理ポスト扱いになるわけですね。そうすると、怖くてもう大きな赤字決算を出せないと、下手すれば操作をすることを招きかねないということになるんですね。
　ですから、私から言わせていただければ、金融庁は本家の適用の仕方をちゃんと、アメリカ、アメリカという話がありましたけれども、むしろ向こうは大多数の中小企業にはまだ適用していない、六年もたつのに、極めて慎重な部分があるわけですね。しゃくし定規にやっていくと副作用の方が大きくなりますよということも、今御指摘がありましたからですけれども、付言をしておきたいというふうに思っております。
　そして、長期投資が進むようなそういう環境整備をしっかりしていくと、これ、とっても大事なことであります。対内投資を拡大するということが各方面で言われています。これはもう省を挙げてやっているわけでありますが、いい対内投資というのは、それによって生産が増強されたり雇用が拡大されたりするということが大事でありまして、内部留保だけかすめ取っていなくなっちゃったという対内投資は私はそんなにいい投資だとは思いません。法律的には可能であっても、ウエルカムと言っていいかどうかというと、極めて疑問があると思っています。そういういい投資につながるような自らの投資、外からの投資、これが進むような環境整備をしっかりしていきたいというふうに考えております。
　税制その他環境整備のツールはたくさんありますし、もう既に整備もしてきているところもありますし、今回私が提案をしておりますのは、海外に留保してある内部留保を差額税額を払わなくて国内のイノベーション投資に向かえるような仕組みをつくっていくということも一つであろうというふうに思っております。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸川珠代君　東京都選出、自民党の丸川珠代でございます。
　ここまで、午前中、原油高への対策であるとかあるいは信用保証協会の体制についてなど、様々質問がございました。法案についてはまだ質問が出ておりませんので、その辺りもたっぷり聞いてまいりたいと思っておりますが、まず私も原油高対策についてちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
　原油の元売各社が六月の一日、今月の初めにガソリンの出荷価格を前月比一リットル当たり十二円から十四円値上げをいたしました。都内のガソリンスタンドは軒並み百七十円台で、今ガソリン価格を比較するインターネットのサイトで比べましたら、東京都港区の西麻布にあるガソリンスタンドはリッター百八十九円だそうです。百八十九円です。一体どこまで原油は上がっていくのか、ガソリン価格は上がっていくのかという、本当に憂うつになるんですけれども、ある投資会社のリポートですと、原油価格は半年から二年の間に百五十ドルから二百ドルになるという予測もございます。これ、もし二百ドルになりますと、一バレル一ドルアップで一リットル当たり〇・七円上がるという計算で二百二十円まで行くという、そういう予測になるわけです。
　もう既に昨年来の原油それから材料高で中小企業は大変厳しい状況に置かれております。中小企業庁の調査によりますと、サブプライムローン問題の顕在化で原油価格が上昇を始めました去年の夏以降で、中小企業の景況判断のＤＩが半年で一気に六ポイント悪化しました。特に、価格転嫁が難しい、またインフレによる消費抑制の影響が出やすいサービス業や小売業、大企業との景況感にどんどん差が広がっております。
　今回のような景気の転換点においては、中小企業は、たとえ本業に強みがあっても財務基盤が弱い、このために金融環境の悪化の影響をもろに受けてしまいます。企業の資金繰りＤＩも特に中小企業で悪化しております。サブプライム問題以前の緩やかな景気拡大局面においてもなかなか債権や債務関係の整理が進んでいない中小企業というのは多かったわけですが、今後更なる原油高、原材料価格の上昇などによって景気下降のリスクが懸念される中で、今回のような三法案によって中小企業の資金調達を円滑化して企業の再生を促すことは、本当に時宜を得た適切な方向性だと思っております。
　そういう中で、まずこの法案の審議に入る前に、昨年来の原油高、それから建築基準法の改正に対する政府の対策というものを改めて教えてください。
○大臣政務官（荻原健司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ございました原油価格の高騰あるいは建築着工件数の減少というのは、中小企業に大きな影響を与えております。その中で、とりわけ資金繰りに影響を来している中小企業にとりましては、金融の円滑化が大きな問題でございます。
　我々といたしましては、政府系金融機関や信用保証協会を通じましてセーフティーネット貸付けやセーフティーネット保証等を実施し、影響を受ける中小企業を支援してきたところでございます。特にセーフティーネット保証に関しては、対象業種を随時追加するなど、機動的な対応を取ってきたつもりでございます。
　こうした対応の結果、政府系金融機関及び信用保証協会が行った実績につきましては、先月の末現在で、原油関連で一万八百七十件、これは総額一千九百二十五億円、そして建築関連で一万二千七百件、二千七百二十億円に及んでおります。とりわけ、年末であるとか年度末の金融繁忙期には、中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしてきたと認識をしております。このような対応を取ってまいりました。
○丸川珠代君　今政務官からセーフティーネット保証、非常に効果があったということでございましたが、大臣はその効果をどのようにお考えになりますでしょうか。
　そして、今後も更に今申し上げたような原油高が見込まれるということになると、更に保証の拡充が必要だという声が出てくるのは必至だと思われます。しかし一方では、保証を拡充するためには信用保険収支の財務基盤の強化というのが必要なのではないでしょうか。と申し上げますのは、昨年度ですね、信用保険収支二千五百億円のマイナスと、三年前の水準まで膨らんでおります。今後のセーフティーネット保証の必要性についてどうお考えになるのか、さらに、信用保険収支の財務強化というのをこの厳しい国家財政の中でどのようにお考えになるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　現状ではこのセーフティーネット保証がまさに建築着工件数の減少とか原油高に対応する貴重なツールになっているわけでありますが、この対象業種については適宜適切に見直すということにいたしております。御指摘のとおり、そうした中で財政基盤を強化するということは極めて重要なことであります。
　このために、平成二十年度におきましても信用保険部門の収支というのは高水準の赤字が見込まれておりまして、財務状況は厳しいというふうに認識をしております。そこで、経済産業省といたしましては、円滑な信用保険制度の運営を確保するために、例えば十九年度でいいますと当初予算それから補正予算を合わせまして約二千五百億円、それから本年度につきましては当初予算で約四百億円を拠出するなど、必要な措置を講じてまいったわけであります。
　今後とも、財務当局とも相談しつつ、財政基盤の強化のために適切に対応してまいる所存であります。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　それでは、法案について、まず信用保証協会法の改正について伺ってまいりたいと思います。
　この法改正は、特に地方ではなかなか進まない中小企業の再生や支援の得にくい中小企業の創業に対して信用保証協会のかかわりを強めることによって後押しをしようというものですが、これまで信用保証協会は創業支援に対してどのように取り組んできたのでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　日本の産業の競争力の源泉というのは大企業に部品とか附属品を素材を供給する中小企業にあるというふうに考えていますし、地域の経済を支えているのもいろんな活動、特色のある、あるいは強みのある事業活動を行う中小企業であるというふうに考えてございます。こうした中小企業の創業を支援するということは私どもにとりましても最も重要な政策課題の一つであるという認識をいたしております。
　このため、創業につきましては、信用保証協会におきましても、平成十一年九月に創業関連保証制度というのを創設いたして運営してきております。ちなみに、昨年度まで五年間の実績を見てみますと、平均で年に七千件、同じく四百二十億円というのを五年間の平均で実績を上げてきておりまして、保証協会と一緒になって積極的な支援を行ってきているというふうに考えてございます。
　また、昨年八月には再挑戦支援保証制度をつくってございます。これは、一度事業に失敗した人が改めて再起業する際の資金調達についても積極的に支援しているというふうなことで、再チャレンジの支援もしているところでございます。
○丸川珠代君　それでは、今回の法改正で保証料の一部として新株予約権を得ると、これを後にその企業に買い取ってもらうという仕組みで、中小企業の創業支援にはどのような意義があるんでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新株予約権の引受け、これを新たに始めるということでございますが、例えば中小企業が発行いたします新株予約権を信用保証協会が引き受けるということによりまして、保証料負担を低く抑えることが可能になるというふうに考えてございます。したがいまして、ベンチャー企業でありますとか創業間もない企業、あるいは新事業に挑戦する方々、そういう資金的な余力に乏しい中小企業の資金調達をより円滑化する効果があるというふうに考えてございます。
　このように、これまでの信用保証制度を始めとする取組に加えまして、新株予約権の引受けを行う、こういうことによりまして、創業でございますとか新事業への挑戦、こういうことに取り組む中小企業の方をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　事前にちょっとお知らせしてない質問ですので、可能ならばお答えいただきたいのですが、これ、仮に創業後すぐに大きく成長して株価が上がったとすると、これ、買取り価格が企業にとっては高くなるわけですが、それはつまり事後的に高い保証料をその企業が払うと、そういうことでいいんでしょうか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、新株を買わせていただくときにどのような値段で買わせていただくかということをどのように決めておくかという問題になろうかと思います。
　これから具体的な制度設計をすることになりますけれども、ある程度、多くの場合は、これぐらいの値段で買わせていただくということを事前に決めさせていただくということになりますので、例えば急速にその企業が上場したりして価格が上がったとしても、そのことによって自動的に高いお金をお払いいただくというよりは、あらかじめ収支相償するような形で事前に決めさせていただいたような価格で引受けをさせていただくということになろうかと思いますので、御心配いただいたようなことにはならないものと考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございました。
　次に、再生支援業務の強化についてお伺いしたいと思います。
　まず、こちらの再生支援業務について信用保証協会はこれまでどのように取り組んでこられたのでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　中小企業の再生、地域の雇用の確保でありますとか地域経済の活性化、そういうことは極めて重要でありまして、昨今、中小企業の倒産件数が増加傾向にある中で、今後ますます必要な政策であるというふうに私ども考えてございます。
　信用保証協会と再生との関係でございますが、十八年一月より、求償権放棄でございますとか求償権消滅保証、こういった取組を本格化させておりまして、こういう機能を通じまして中小企業の再生を支援するとともに、中小企業の再生支援、これに関する知見を蓄積いたしておるというところでございます。
　全国五十二のすべての信用保証協会に専門部署を設けまして、再生支援、経営支援のための体制の整備を進めてきたところでありますし、更に申し上げれば、全国に中小企業再生支援協議会というものがございますが、ここが策定いたしております再生計画の実現に尽力する一方、この再生支援協議会の活動を通じまして、弁護士とか会計士等専門家の協力を仰ぐなど関係機関との連携体制をもつくってきたところでございます。
　以上のように、信用保証協会につきましては、中小企業の再生を支援するための機能と体制を逐次充実させてきておりまして、関係機関とも連携を図りながら、中小企業の再生支援に引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　それでは、今回の改正で、これまでの取組に加えて債権の譲受けや再生ファンドへの出資が可能になるということにはどういう意義があるのでしょうか。
○副大臣（中野正志君）　債権譲受けや再生ファンドへの出資は、地域の中小企業者の再生を促進するものでありまして、信用保証協会の保証先を含む中小企業者の倒産が回避される結果として、信保協会の収支が悪化する事態を防ぐことにもなると考えております。
　具体的には、事業再生に消極的な債権者が有する債権を信保協会が譲り受けることで、債権者間の調整に手間取っていた中小企業の再生を後押しをして、事業価値の毀損を極力抑えた早期の事業再生が可能になるものと思われます。
　また、採算が取りにくい中小企業の再生には、民間の再生ファンドが対応が困難であるため、中小企業基盤整備機構の出資を利用した中小企業向け再生ファンドの設立を促進いたしておるところであります。同ファンドは現時点で十六件が設立されておりますが、信保協会による再生ファンドへの出資を可能とすることによって、中小企業の再生に必要な資金供給が不足する地域において再生ファンド組成への呼び水となることが期待をされます。何とか全国各都道府県で組成ができれば幸いだとも当然思います。
　特に、倒産件数が再び増大する中、地域の中小企業への多くの保証実績を持ち、地元金融機関とも密接に連携してきた信保協会がこうした事業再生の過程において果たせる役割は大きいものと考えております。
○丸川珠代君　済みません。ちょっとお伝えしている順番と違ってしまうんですけれども、債権の譲受けの方についてまずちょっと伺いたいんですが、要は再生計画に納得していない非メーン行から債権を譲り受けるとなると、ある程度そうした金融機関からも納得の得られる価格で買い取るということが必要になってくるかと思います。
　そういう中で、信用保証協会がどういう価格で債権を譲り受けるのが適正だとお考えになりますか。そもそもその適正価格とは何だと思われますか。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　信用保証協会が今般の改正によりまして新しい機能を得まして、債権の譲受けをさせていただくということは、中小企業の再生のお役に立つという意味で非常に政策的に意味があることになろうかと思います。
　他方で、信用保証協会の本来これまで行っておりました中小企業に対する信用保証をするという本来業務に支障があってはならないということでございますので、そもそもこの法律で本来の信用保証の業務に支障がない範囲でこの新しい業務をやるようにということを決めさせていただいておりますけれども、先ほど御質問いただきました信用保証協会等の財政問題をかんがみますと、中小企業の再生に役に立つものであり、かつ信用保証協会の財政上の問題に影響を与えてはならない、その意味でも適正な価格でなければならないという二つの要素があるものと考えております。
　そこで、まずこの保証協会が譲受けを受けようとする債権そのものでございますけれども、これは中小企業信用保証協会がこれまで保証を行わせていただいたというところに限って債権の譲受けを受けるということにしたいと思います。その意味で、この企業がどのような企業であるのかということにつきまして信用保証協会自らが判断ができる材料があるところに限るというところがまず第一前提になるわけでございます。
　二番目の要件といたしましては、中小企業再生支援協議会等、公的な場で再生計画が進んでいくということが最近多くなってございます。こうした場で作られました再生計画に従って再生が行われるというものを支援の対象にいたしたいというふうに考えている次第でございます。こうした再生計画では、対象となります中小企業の再生可能性が十分検討された結果、債権のカット率等が決定をされて、中小企業の再生が確保されつつ、関係者の合意ができるという合理的な線が出てくるということが期待されるわけでございます。
　ただ、現状を見ますと、そういうような計画が出ましても、その債権がある程度固まりませんと、債権者の数が少し減少いたしませんと再生がなかなかうまくいかないという心配があるものでございますので、今申し上げましたような前提を付けながら、新たに中小企業の信用保証協会が債権の譲受けをできるという形で再生支援が円滑に行われるということを目指して今のような考え方で制度設計をさせていただきたい。
　以上のように考えてございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　確かに、話をまとめるために保証協会が高めに買い取って、結局そこでその不良債権が塩漬けになってしまうというのでは駄目でして、やはりあくまで企業の再生が目的だということで、これまで保証した債権に対してということが前提になるような枠組みとおっしゃいましたけれども、信用保証協会の譲り受けるのが回収可能な債権であるということをだれがどう責任を持って判断するのかというところを教えてください。
○政府参考人（岩井良行君）　先ほど申し上げましたように、この再生支援の目的が再生支援を受ける企業の方がまさに再生をされて事業を拡張していかれるということがそもそもの政策目的として期待されるわけでございますし、また中小企業の信用保証協会の財政に悪影響があってはならないという意味でございまして、非常に重要な点でございます。
　その意味で、先ほど御答弁申し上げましたような方策を通じて着実に再生支援をしていかなければならないというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　その際に、先ほども御説明申し上げましたように、再生計画というものができることを期待をしているわけでございます。すなわち、中小企業再生支援協議会等が債務の圧縮やビジネスの立て直し等に関しまして、専門家がこれに取り組んで、具体的にどのような形で再生が可能であろうかということにつきまして十分御検討いただいて計画をお作りいただいたと、そういった計画に基づいて支援をさせていただくということを予定をしてございまして、この限りにおきまして、再生可能性、すなわち債権を回収できる可能性は高いものがその対象になるものというふうに考えておる次第でございます。
　また、信用保証協会は平成十八年一月から再生業務に本格的に取り組んできておりまして、これまでにも信用保証協会そのものにも相当ノウハウが蓄積をしてきてございます。このような形で信用保証協会が新たに御協力をさせていただくということになれば、信用保証協会自らも適切な判断を行っていく際の力にもなり得るのではないかというふうに考えてございます。
　こうした枠組みによりまして、新たに手掛ける信用保証協会による債権の譲受けというものが中小企業の再生を更に円滑にし、また債権の回収も円滑になって、ひいては信用保証協会の、保証させていただいている企業でございますので、信用保証協会の財務にも良い影響が出るということを期待して業務を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　是非、信用保証協会の体制の強化、それから目利きの能力の向上ということも引き続き御努力いただきたいと思いますし、あわせて、やはり最終的にはまた民間の金融機関が再生した企業の面倒を見られるところまでしっかりフォローしていただくということもお願いしたいと思います。
　そして、もう一方で、地域再生ファンドへの出資が可能になるという点についてお伺いしたいと思います。
　先ほどおっしゃいましたように、地域再生ファンド、恐らくは信用保証協会がかかわることで各都道府県に一つはできるようにということを目指されているんだと思うんですが、全国でまだ十六件しかないということです。そもそも地元の金融機関が中小企業の再生に積極的であれば、そういう仕組みも必要ないのではないかなと思うんですが、現実のところ、そうではないからそういうものをつくっていかなければいけない、再生ファンドで中小企業の再生を各地域で支援していかなければならないということなんだと思います。
　ところが、その地域再生ファンドの組成も進まないという地域がある。このファンドの組成が阻害される要因をどのように分析なさいますか。経済産業省とそれから金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　中小企業の再生を図るに当たって、中小機構の方が出資する地域中小企業再生ファンドというのをつくることは、中小企業の財務面での支援を強化するという観点で私ども非常に重要だということで推進している政策でございます。直近で申し上げますと、三月にぎふ中小企業支援ファンドというものが組成されているところでございますが、委員御指摘のとおり、現在、全国で十六か所、ファンドがない地域も見られるのも事実でございます。
　私どもの中小機構が出資するファンドにつきましては、地域の金融機関の合意形成というのを前提に組成していくということになっております。現在、その合意形成に至っていない理由、これを端的に申し上げるというのはなかなか難しいところかも分かりませんが、例えば既に民間でファンドが組成されているという地域がございます。それから例えば、地域には金融機関たくさんあるわけでございますが、そのたくさんある地域の金融機関の再生に対する取組姿勢に濃淡があるといいますか、そういうことがございまして、地域金融機関の足並みが結果としてそろわなくて合意形成に至っていないというふうなことが原因に挙げられるというふうに考えてございます。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁の方からお答えを申し上げます。
　中小企業の事業再生は、主要な顧客が地域の中小企業でございます地域金融機関にとって、中小企業の成長機会の実現に資する上で重要な取組であると認識をしております。こうした観点から、金融庁といたしましては、平成十五年度より地域密着型金融を推進しているところでございます。
　議員御指摘の事業再生ファンドにつきましては、昨年当庁において各金融機関からヒアリングをいたしましたところ、網羅的ではございませんけれども、地域金融機関は中小機構の組成、出資する再生ファンド以外にも、金融機関が独自にあるいは民間のファンドや日本政策投資銀行と共同して組成したファンドを活用しているケースも数多く存在しているものと承知をしており、多様な手法を活用して事業再生に取り組んでいるものと考えております。
　しかしながら、利用者のお声をお聴きいたしますと、地域によっては、委員御指摘のように、事業再生等の取組について不十分ではないかといったような声が聞かれるのも事実であり、また金融機関により取組姿勢にばらつきがあるとの御指摘もございます。こうしたことを踏まえまして、事業再生を含め、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化を地域密着型金融の今後の重点項目の一つとして、各地域金融機関の自主的な取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　では、今回の法改正によって状況の改善というのは見込まれるんでしょうか。経済産業省と金融庁、それぞれに伺います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この中小企業再生ファンドの組成におきましては、地域の金融機関自らがこのファンドの組成に向けて積極的に取り組むということが非常に重要であるというふうに考えてございます。既に十六組成されているわけですが、組成されましたその地域再生ファンドを見てみますと、ファンドによります債権の買取りでありますとかあるいはファンドからの人材派遣、こういうことを通じまして効果的な再生計画が策定されているというふうな事例も出てきてございます。
　私ども経済産業省といたしましては、中小機構等を活用いたしまして、こうしたうまくいっている事例、地域でうまくいっている事例につきましてこれを空白地域の金融機関に御紹介するというふうなことを通じまして、この地域再生ファンドの組成の意義につきまして更に積極的に関係に周知いたしますとともに、先ほど御答弁ありました金融庁の方にも私どもの再生ファンドの設立、活動状況等々につきまして意見交換十分させていただきたいというふうに思っております。こういうことを通じまして、地域金融機関が主体的にファンドの組成ができると、こういう努力をより一層積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。
　今回の法律改正によりまして、保証協会は既に地域の金融機関と信用保証の業務を通じまして非常に密接な関係を持っておられるわけでございますが、この関係も十分生かしながら、今回出資ができるというふうなことで、地域の金融機関に今まで以上に力強く中小企業の再生ファンドの組成を働きかけることができるようになるというふうに考えておりまして、信用保証協会のこういう活動を通じて再生ファンドの組成を一層促進できるようになるというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（三村亨君）　お答えいたします。
　今般の法改正の中には、信用保証協会による再生ファンドへの出資を可能とする改正など、事業再生を促すための措置も含まれていると承知をしております。これによりまして、事業再生のための選択肢が広がるものと認識をしております。
　今回の措置を踏まえ、民間金融機関による取組が一層進捗してまいるよう、金融庁といたしましても促してまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　まさに金融庁の方がおっしゃったように、ファンドがあっても濃淡があると、金融機関のかかわり方に濃淡があるんだということをおっしゃいました。やはり、地域再生ファンドを組成する、あるいはそのファンドを通じて企業を再生するということに当たっては、最終的には地域の金融機関がどれだけ積極的に役割を果たすかということがかぎになるかと思います。目下の経済状況では、中小企業の創業支援や再生支援というものはリスクが高い、小口で余りもうけがないと、手間は大企業と同じように掛かる。だから、なかなか民間は手が出しにくい、出ていかない。そういうところで、公的な機関がより積極的に関与せざるを得ないというような構図になっているのではないかと懸念いたしますが、これあくまでもこうした厳しい局面における一時的な状況であってほしいと思います。
　民間金融機関が積極的に関与することで、より早く企業再生や創業が進んで、より自律的に経済が回復、成長する、そういうサイクルがそれぞれの地域で確立されるような働きかけというのがやはり重要になってくるかと思うんですが、そういう金融機関の積極的な取組を促すことについて、金融庁はどのような役割を果たしていこうと思っていらっしゃるか、伺えますか。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁といたしましても、地域金融機関におきます借り手でございます中小企業の事業再生は極めて重要な課題であると認識をしており、これまでも地域密着型金融の重要な柱としてその取組を促してまいったところでございます。
　地域金融機関が事業再生についての取組を今後一層進めていくに当たっては、経営難に陥った企業をどのように具体的に支援をしていくのかといったようなノウハウ等の浸透、定着が重要な課題であると考えており、金融庁といたしましては、例えば、各地域において地域密着型金融に関するシンポジウムを開催をし、事業再生や経営支援の具体的な事例について有識者を交えて金融機関と意見交換を行い、また先般、地域密着型金融の先進的な事例や普及が望ましい事例について取りまとめました地域密着型金融に関する取組事例集を作成、公表いたしましたところでございます。
　この事例集の中でも、再生ファンドの活用を含め、各地域の金融機関が取り組んでおられます事業再生の事例を掲載をして周知、広報に努めているところでございます。
　今後とも、金融庁といたしまして、引き続き地域密着型金融の推進を図り、事業再生を含め各金融機関の取組を促し、中小企業に対する金融の円滑化を促してまいりたいと考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　金融庁の取組については、また別の面からも後でお伺いしたいと思っておりますが、続いて今度は、中小企業信用保険法及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について伺ってまいりたいと思います。
　これは、中小企業の資産としてより大きなウエートを占めるようになった売掛債権を資金繰りに利用できる枠組みを信用保証協会や中小公庫が支援するというものですが、売掛債権で資金を融通する方法には、これまでの売掛債権担保融資というのがございましたが、これ、手続上債務者に通知が行くので、風評で取引に影響が出ることを恐れて利用できないんだというようなことをおっしゃる中小企業からの声がございました。今回の改正では、こうした風評被害を招くおそれについてはどのように対処なさっているんでしょうか。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十三年に売掛債権担保融資保証制度を創設したときに、その風評被害の課題をどうするか、御指摘を受けまして、我々も活動してきたところでございます。売掛債権を担保とする資金調達を普及させる上で解決すべき重要な課題であるということで、いろいろやってきています。
　例えば、全国各地で私どもで開催しております下請振興講習会において説明会を開催したり、また、テレビ、新聞、雑誌等々、広報を行うというふうなことで、中小企業の方はもちろんですが、金融機関の方々に対しましても、いわゆる風評被害防止ということに向けた普及啓蒙の取組、積極的に取り組んできているところでございます。
　昨年には、この売掛債権の担保融資保証制度に在庫資産を加えて、流動資産担保融資保証制度ということで拡充いたしております。この制度に加えまして、今回措置しようとしております売掛債権の早期現金化支援体制の利用拡大に伴いまして、この売掛債権を始めとする流動資産を活用した資金調達が一つの中小企業にとって非常に重要な資金調達の正当な手段であるというふうな認識が広がっていくということも強く期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、この売掛債権で融資を受ける、あるいは現金化する、こういうことにつきまして、引き続き普及啓蒙、努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　やはりこれまでの商慣行に対して価値観を変えるというのは本当に根気の要る仕事だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　売掛債権の現金化というのは、大企業のグループ内であるとか、あるいは大企業と大手の金融機関というものの間では進んでいるようですが、やはり信用力に乏しい中小企業では進みにくい面もあるかと思います。けれども、一方で、手元の流動性を必要としているのはむしろ中小企業だからこそ信用保証協会や中小公庫が支援に乗り出すということだと思うんですが、やはりこの枠組みでも民間の金融機関がどのようにかかわってくるかということがかぎになるかと思います。
　中小企業、実際にはほとんどが民間の金融機関から融資を受けて仕事をしているというわけですが、金融庁はこの枠組みの中ではどのような役割を果たせるというふうにお考えですか。
○政府参考人（私市光生君）　お答えいたします。
　先ほどから御指摘のとおり、売掛債権の早期現金化というものは、特に中小企業にとって、在庫とか売掛債権等を保有している等の実態にかんがみれば、中小企業の資金調達手段を従来以上に広げる効果があるものと認識しております。
　金融庁といたしましては、中小企業等向けの資金供給の円滑化の観点から、従来より、動産・債権譲渡担保融資の活用など不動産担保や個人保証に過度に依存しない事業価値を見極める融資手法の活用を促したところでございますが、主な顧客が中小企業である地域金融機関について見ますと、売掛債権の現金化を含む動産・債権譲渡担保融資は、平成十五年度では件数が一万件、金額が一千百二億円であったものが、平成十八年度には件数一万八千件、金額二千二十九億円とほぼ倍増となっており、幅広く普及しつつあるものと認識しております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　売掛債権の現金化というのは中小企業はこれから本当に必要とする手法だと思うんですが、実は既に資金繰りに窮した中小企業の中には、ノンバンク系の売掛債権のファクタリング会社に持ち込んで非常に高い割引料を払って現金化しているところもあると聞いています。この行為自体は売掛債権を現金化する、現金を調達しているということなんですけれども、現実的にこれ、もしこれ借金だと考えたら、置き換えたならば、法外な利子を払っているのと同じことではないかと思います。
　こうした実態について政府ではどのように把握をしていらっしゃるんでしょうか。まず、金融庁にお伺いします。
○政府参考人（私市光生君）　元々売掛債権の譲渡によるキャッシュフローの確保というものは民間企業の一般的な経済活動でございまして、そうした業務を行うファクタリングサービス等についてその全容を把握することは困難であるということをまず御理解をいただきたいと思いますけれども、その上で、委員御指摘のような、貸金業者等によってそのような業務が実施されていることはどうかということでございますけれども、実際にされているという意味では、全体を把握するということは私どももできておりませんけれども、貸金業者のうち、特に売掛債権の現金化としての経済的側面を有する手形割引に関する業務を貸付けの一環として行っているのが手形割引を主要な業務とする手形割引業者でございますけれども、この十九年三月末の貸付残高は約二千三百億円ということになっております。
　それから、当庁としてもこういった実態を全部把握できないわけでございますけれども、適切な各般の施策を取り組むことで中小企業の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　それでは、経済産業省はこのノンバンクのファクタリングサービスについてどのように把握をなさっていらっしゃるんでしょうか。また、それらと比べて今回の枠組みにはどのような意義があるのかも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　ファクタリング会社と言われております会社の主な業務は、企業の営業活動によって発生した売掛債権を原則債権者への遡求権をなく買い取るということが大きなものになりますけれども、それに付随した業務といたしまして、回収の保証をする、あるいは回収の代行をするというような業務も考えられるところでございます。
　民間企業において行われておりますこうしたファクタリングという事業は、これまでは冒頭申し上げましたような売掛金債権の現金化という部分はなかなか業務としてやれておらず、回収のところを中心に業務を行ってこられたというところが多かったと思いますけれども、最近、その手形割引の資金調達が減ってきているというようなことを踏まえまして、幾つかのパターンでファクタリングが売掛金債権に関しても行われているものと承知しております。
　その際、どのような会社がファクタリングをしておられるのかというところで分けていきますと、金融機関系のところがやっておられるというパターンがあろうかと思います。それから、メーカー系あるいは商社系というようなところもあろうかと思います。それから、今御質問が出たような貸金業を営んでおられるようなところがやられているというようなところに分類ができようかと思いますけれども、それぞれのファクタリング会社が民間で行われておられますサービスの特徴を申し上げれば、金融機関系のところは一括決済型契約というものが中心になるのではなかろうか、またメーカー系、商社系は、これいずれも似たところがあろうかと思いますけれども、グループ企業あるいはグループ企業と取引がある企業、大手メーカーの子会社、こういうようなところが中心になりますし、商社系のところは大手総合商社と取引がある企業というようなところに限られてくるというような特徴があろうかと思います。他方、独立系といいましょうか、貸金業をやっておられるようなところは、いわゆる一見取引が中心で、どなたの債権であるかということを必ずしも選ばれないというような特徴があろうかと思います。
　今のような四つの分類をもう一度くくって申し上げますと、メーカー系や商社系あるいは金融系のところというのは、どこが支払企業であるのかというところに着目をしておられて、大企業を中心に組成をされているというのが一つのポイントだろうと思います。その意味では、中小企業の方の利用が非常に少ないのではなかろうかというふうに思われます。もう一つのパターンは、貸金業を兼営されているような会社が、支払企業がどこであるかということを限定せずに対象とされると。その代わり、サービスに係る割引料が比較的高くて、中小企業の側から見ますと資金調達の際の負担が重くなると、こういう大きく言って二つの特徴があろうかと思われます。
　今回御審議いただいております売掛債権早期現金化支援策におきまして、信用保証協会又は中小公庫による信用補完等の支援措置によりまして新たな仕組みができますと、大企業の取引先でなければならないというような、だれが支払企業であるかという限定がなくなりまして、広い範囲の支払企業に関して売掛金債権の現金化が可能になるという点が一点。あるいは、低廉な割引料での売掛金債権の早期現金化が可能になるというところは二点目の点でございまして、今の民間企業でやっておられるある種の限界、限定があるところを、今回の法律的措置によりましてそこを取り払いまして、資金調達の際の負担を軽減し、できるだけ幅広い中小企業の方に御利用いただくような制度として設計したというところでございます。
○丸川珠代君　済みません、ちょっと質問の通達をしていないことなんですけれども、今くしくも経済産業省の言葉の中に貸金業という言葉が出てきました。独立系の相手を選ばないファクタリング会社というのが不当に高い割引料で現金化という作業を行っているかどうかということについて、一切その全体の状況が把握できていないということで本当に金融庁はいいんでしょうか。今後、貸金業なのかどうかは別として、そういうことが実態どうなっているのかを調べるおつもりがあるのかないのか、お伺いできますか。
○政府参考人（私市光生君）　貸金業が適切な業務運営をするということにつきましては、金融庁としても重大な関心を持っておりまして、貸金業法あるいは利息制限法、その他関連法令に違反するような業者がある場合には適切に対応したいというふうに、これまでも対応してきましたし、これからも対応したいというふうに考えております。
○丸川珠代君　銀行にぶら下がっていないので金融庁は監督するつもりがないというようなことは絶対おっしゃらないと思いますけれども、こういう実態がまずどうなっているのかというのは、これお金を融通するという意味では金融庁の範疇かと思いますので、是非まず実態の把握に努めていただきたいと思います。
　続いて、そもそも中小企業の資金繰りが最近厳しくなっている背景の一つに、バブル崩壊後の長い景気低迷から立ち直ってくる過程で元請企業の支払サイトが長期化してきたことがあるんじゃないかと思います。景気回復の局面ではある程度こういうことも必要だったのかもしれませんけれども、そのしわ寄せが中小企業に行き過ぎているとすればそれは問題だと思います。
　今回の三法案による措置の以前にこうした行き過ぎに対処するべく下請法や独禁法などの制度的な措置が講じられているわけですけれども、こうした既存の制度について公正取引委員会並びに経済産業省はどのような取組を行っているのかをお聞かせください。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　下請法に関する御質問ですが、下請法は第二条の二で、親事業者は頼んだ仕事を引き受けたら、引き受けるというか、その結果が出て受領したら、それから六十日の期間内の、それもできるだけ早い時期を支払期日に定めなけりゃならないというふうになっておりまして、それを守らないで遅延した場合には年率一四・六％の遅延利息を払いなさいということになっております。
　そういうことで、特に最近下請いじめみたいなことがよく指摘されておりますので、公正取引委員会、この下請法の普及それから遵守、そういうことについての啓蒙活動的なこと。それから、黙っていましたらなかなか下請事業者から公正取引委員会なり中小企業庁にこういうことで被害に遭っていますという情報が入ってこないものですから、毎年、公正取引委員会だけでも約三万の親事業者、それから十七万の下請事業者に対して、下請取引がどうなっているのか、その中に下請法違反的なことがないのかということを我々の方から積極的に掘り起こしのための書面調査をやっております。
　そういうことでございますが、今話題になっております支払遅延的なことにつきましては、最近の例を申し上げますと、平成十九年度の実績で、親に対して六十八社、それから支払を受けた下請事業者三千五百二十五名で七千二百四十四万円の、これは遅延利息だけですけれども、元本は当然別途支払、何といいますか、減額があればそれはまた復元させますが、そうじゃなくて、支払遅延の遅延利息に係る額で七千二百四十四万円を払うように指導をしております。そういうことで鋭意取り組んでおるつもりでございますが、これからも同じような努力を続けていきたいと思っております。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　仕組みにつきましては先ほど公正取引委員長の方から御説明がありましたので、私どもの下請代金支払遅延等防止法の状況について御説明したいというふうに思っております。
　私ども中小企業庁といたしましては、平成十九年度、昨年度でございますが、十三万社に対しまして書面調査を行い、そのうちで九百社に対しまして約二千件の改善指導というのを行ってきております。また、この書面調査については今年度十三万社から十七万社に拡充いたしまして、昨今の状況を踏まえて、下請法による取締りの一層の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
　また、この下請法の取締りということに加えまして、中小企業の中長期的な発展のためには、こういう取締りだけではなくて、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係をつくっていくことが非常に大事だ、いわゆるウイン・ウインの関係というふうに申しておりますが、これが非常に重要であるということで、現在のところ、素形材でありますとか自動車、最近では建設業でありますとか運送業、十業種につきまして下請適正取引ガイドラインというふうなものを策定しております。その中に、下請取引、親と子の間でうまくいった事例、いわゆるベストプラクティスというふうなものも書き込んでおりまして、こういうベストプラクティスガイドラインにつきまして周知徹底を図っているところでございます。
　更に加えまして、今年の四月一日からでございますが、四十七都道府県に下請かけこみ寺というふうなものを設置いたしております。これは、下請の方々、なかなか訴え出たり相談するところがないと、あと、秘密を守ってこれを進めなきゃいかぬ、いろんな課題があるわけですが、そういうことを担保しながら対応していこうということで四十七都道府県に下請かけこみ寺というものを設置いたしております。現在、設置から二か月たっておりますが、既に四百件程度の相談の対応を行っているというふうなところでございまして、今後私どもといたしましても、その相談員の体制強化、整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、私ども中小企業庁は公正取引委員会と十分に連携、連絡を取りながら下請取引適正の推進に万全を期して進めていきたいというふうに考えてございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　公正取引委員会の竹島委員長自ら実は今日お答えをいただきたいと思いましたのは、今国会で審議される予定の独禁法の改正でもこの下請取引の適正化については対象になっておりますが、是非私もこの場で委員長の口からお話を伺いたいと思いまして、わざわざおいでをいただきました。
　公正取引委員会と関係省庁の連携を強化するというようなこと、それから中小企業庁と公正取引委員会の方から下請業者の人どうぞ申告をしてきてくださいということを呼びかけていると。しかし、現実にはやはり長年の取引の中でお互いさまという気持ちが醸成されていてなかなか言い出せない。もし仮に申告した当初はうまくいっても、最終的に自分たちがどこかでばれて排除されるんじゃないだろうか、いろんな懸念がある中ですくんでしまっている中小企業というのは決して少なくないと思います。
　今後、中小企業が安心して相談ができる体制というのを確実につくっていくと、更に解決に公正取引委員会は積極的に関与していくんだという、そういう決意を是非委員長の口からお伺いしたいんですけれども。