Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　電力会社の収入というのはほとんどが電力料金なんですね。払うのは国民ですから、別のところから出てくるというようなことはないのです。企業努力というのは、査定でやるわけですから、その中でエネ庁はきちっと見ておるわけですね。今見ておるのは国民に公表していないわけですから、エネ庁がチェックする以外にはないわけですね。それから品質の問題、コジェネの問題は、きょうは時間がありませんから改めて論議をしたいと思うのです。
　そういう意味で、公益事業でございますから、これの原価構成は、本当ならばいわゆる総括原価の数字を公表すれば一番いいのですね。特定の民間の私企業で全然政府が関係ないところのものは公表しろとは言いませんが、少なくともこれだけ影響のある電力料金については、本当は総括原価についての数字をある程度出して、国民の批判の中で納得のいく電力料金を決めるべきなんです。それをすべきだ、私はこう思います。今すぐはできぬわけですから、それならば、エネ庁はその点を国民にかわって全部見るわけですから、今回の料金改定ではそれをきちっとやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、私どもの党でも計算してみました。今申し上げましたように総括原価は全部公表されておりませんから、これまでの実績とかに基づいて、最近の為替レートが原価の価格等を入れてやってみたわけです。この場合では為替レートが百三十七円ですけれども、今はもっと円高になっておりますから違いますが、それでも八・三％は第二次暫定から下げられる。さらに考えるべきことは、九千四百六十九億円の円高差益の保留分があるわけでございますね。これは原価計算に入れるわけにはいきませんが、それらを含みとしていけば、九千億というのは一％に相当するわけですから、厳しい査定をやった上でそこからさらに二％、三％下げた厳しい査定をやっておっても、一年あるいは二年ということであれば賄えるわけでございます。
　それから、企業努力というようなことを言われましたけれども、今度の下げは平均では三・九二％ですが、例えば円高差益の少ない北海道や東北が五・六％、五・八％ですから、円高差益の大きなところではこの査定でもまだ余裕があるわけですね。もちろん地域間の格差を縮めようという必要もあってこういう点をやっておるのかもしれませんけれども、そういう点ではまだまだ余力のある電力会社がある、こういうぐあいに見るべきだと思うのです。この点について今までの通産省の見方は、新聞報道だけですからわかりませんが、三・九二に対して五％前後の値下げということでどうも査定を進めておるのではないか。声高々に言うけれども、それは甘いのではないか。そういうことで、若干具体的な数字を申し上げたわけです。
　そして冒頭申し上げましたように、年を越せば百三十円から百二十円になる。アメリカの双子の赤字に対する対応がまだまだ極めて不十分ですから、そういう点を考えれば、我が国がいかに内需拡大の努力をしてもなおかつ円高になる要素はある。そういうことを含めて見れば、どうもこれまで報道されるところで見る通産大臣の言われる厳しい査定というのは、言葉だけは厳しかったけれども実際はそうでないということになりかねない、そういう懸念があるものですから、具体的な数字を幾つか申し上げて、エネ庁の料金改定についての決意のほどを聞かせていただきたいと思うのです。
○浜岡政府委員　ただいま作業中でございますので、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、具体的な数字をこの席で申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、基本的には大臣から御発言がございましたような気持ちで取り組んでいるわけでございます。
　為替レートにつきましても、御指摘のように大きな変動があるわけでございます。私ども、従来は直前三カ月の平均値というものをとってきているわけでございまして、先生御指摘の数字はあるいはこの為替レートにつきまして別の数字を御採用になったものではなかろうかと思いますが、為替レート等につきましてもできるだけ最近の事情までを反映できるようにいろいろ考えていきたいと思っておりますし、そのほかの面につきましても十分洗うべきところは洗いまして対応していくつもりでございます。
○水田委員　大臣、今まで申し上げましたように、またもっと細かい数字を挙げればいいのですけれども、時間がありませんから、一つは総括原価にメスを入れる、一つは為替、一つは原油価格、そして約九千五百億円の円高差益の留保分を持っておる。大臣が厳しいと言われるなら、そこらを含めた本当に将来の電力事業のあり方ということ、需給の問題を含めてそういうことを見た電力料の改定ということの決断をしていただきたい、そのことを大臣に特に最後に要請しておきたいと思います。
　それでは、続きまして石油税の問題についてお伺いしたいと思うのです。石油税というのは従価税ですから、量が横ばいになり価格が下がったわけですから収入が減るのは当たり前のことなのですが、来年度予算でどうするかというのは、これを従量税に変えるという論議、あるいはまた来年は従価税で税率を倍にしてとにかく財源確保をしようとか、そういうことをいろいろ言われておるわけです。税制改革の中に出してくるのだと思うのですが、今の事態の中で石油税をなぜ増税しなければならぬかということが私はわからぬわけです。もちろん、これは国の財政のあり方にも問題があります。とにかく石油から取った分でやりなさい、大蔵省は関係ない、こういう姿勢にも問題があります。これはなぜ今増税されるのですか。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○浜岡政府委員　最近のペルシャ湾の情勢等々を見ておりますと、現在のところは小康状態でございますけれども、一触即発というようなことでございまして、石油の備蓄を初めといたしまして、石油開発さらには代替エネルギーの導入といったエネルギー対策につきましては、先を見まして着実に推進していかなければならないと思っているわけでございます。
　御指摘のとおり、石油税は国家石油備蓄の推進等を目的にいたしまして五十三年度に創設をしていただきまして、当時は先行きどれぐらい石油の価格が上がっていくものかなかなか見当もつかない状況でございまして、当然対策費も膨らんでまいりますし、それに対してある程度収入がフォローしていけるようにというようなことで従価税体系を採用していただいたわけでございます。結果としまして、過去十年間、初めの五年間はどちらかといいますと収入の方が歳出を上回りまして、ある程度一般会計に留保額ができました。後の五年間は歳入が歳出を下回りまして、留保分を取り崩すということで何とか今日まで来たわけでございますけれども、先生御指摘のように最近のドルベースの石油価格の下落さらには円高というようなダブルパンチで、非常に激しく石油税収が落ち込んでいるわけでございます。
　例えば昭和六十一年度の予算案におきましては、石油税収は四千五百億を見込んでいたわけでございますけれども、六十一年度の実績は千六百億程度でございました。六十三年度につきまして私ども、歳出につきましては六十二年度完全に横ばいということを前提にして石油税収がどれくらい見積もれるかということを試算してみたわけでございますけれども、当時は年末のＯＰＥＣ総会で二ドルくらいの値上げがあるのじゃないかというようなことで、一バレル二十ドル、百四十五円一ドルというようなことで千九百六十億円程度の石油税収というようなものを見込んでおりまして、差額を資金運用部から借り入れというようなことで概算要求を提出いたしておりました。
　しかし最近になりますと、この九日からのＯＰＥＣ総会で十八ドルからの値上げというのは非常に難しい、むしろこれを維持するのが精いっぱいではないかという見方が広がってまいりまして、為替レートは御承知のようなことでございまして一バレル十八ドル、一ドル百三十五円ということで試算してみますと、六十三年度の石油税収はやはり千六百億円くらいしか見込めないというような状況でございまして、このままでは歳出を横ばいにいたしましても二千億になんなんとする歳入不足といいますか原資の不足があるというような状況でございます。
　通産省の一般会計の石特繰り入れを除いた規模が三千二百五十億程度でございまして、一般会計でこれを埋めるということは現実的には非常に困難でございますし、振り返ってみますと石油税そのものが石油備蓄対策等を推進するために創設していただいたというようなことでございますので、解決の方法は、この石油税の仕組みの見直しをお願いいたしまして、従量税化していただくということが将来への備えではなかろうか。収入は輸入量がほぼ横ばいでございますから横ばいになりますけれども、その中で何とか工夫をしていくということではなかろうかと思っております。税収、税率につきましては、過去経験したことのあるレベルを超えないというのが節度ではなかろうかというような気持ちで対応を図ろうといたしているところでございます。
　なお、税制の抜本的な見直しといったものが六十四年度から見込まれているというようなこともございまして、石油税そのものの見直しは六十四年度に送りまして、六十三年度は暫定的に従価税率を引き上げてはどうかというような案も政府部内の一部にございますけれども、私どもは、従価税率をさらに引き上げるというようなことにつきましては、今後の状況変動に対しまして一段と脆弱性が強くなるというようなこともございますので、仕組みを見直すとすれば、やはり従量税化という方向でぜひ御検討をお願いしたいと思っているところでございます。
○水田委員　増税しなきゃならぬという、国民を説得する理由は一つもないのです。なぜならば、この制度ができたときというのは、まさに石油危機という状況の中で、備蓄もほとんどしてない状況の中でやったわけですね。ですから、今長官言われるように、我が国がエネルギーの九〇％以上、九八％までを輸入する。ですから、一つはエネルギー源の多様化、一つは、同じ石油にしても非ＯＰＥＣ国の生産もふえておるわけですね。ですから輸入先を分散していく、そういうことをやれば備蓄の量を減らすことができる。そして、今国家備蓄と民間備蓄で百二十日分の備蓄があるわけです。確かにペルシャ湾は今危険な状態ですが、じゃそれだけの備蓄があって、円高差益を国民に還元するのじゃなくて、あるいは産業に還元するのじゃなくて、どんなことがあっても政府がやろうとしている計画だけは進めるんです、だから税金を上げるんですというのでは、納得する理由にならぬわけですね。
　ですから、いろいろなものに使っておるわけですが、大きな額としては石油備蓄に使っておる。これまでの三千万キロリットルを五千万にするとかいうようなことを国は言っておるわけです。ナフサについての備蓄義務は外していく。私はむしろこれからの備蓄については、民間備蓄はそれがコストに皆はね返っておるわけですから、そういう点はナショナルセキュリティーという立場で、エネルギーを確保する国家備蓄、それは一般財源から入れてもいいじゃないか。そういうことを考えずに、とにかく片一方で、取れるところから取って、自分たちの計画を既定どおり進めようという必要はさらに今のところないと思うのですね。だから、緊急性を要する、倍も税金を上げようというあれはないわけです。ですから、計画を後ろ倒しにしたって、エネルギーの供給については今のところは全く心配がないというのが今の状況ではないかと思うのです。
　ですから、これから本当にこの税金をどうやっていくかというのは、今直ちに従量税にして上げるとか、あるいは従価税のまま税率を上げるとかいうのじゃなくて、これはやはり石油の依存度が今後一体どうなっていくのか、あるいは備蓄計画をどういうぐあいに緊急に、今までの計画でやらなければいけないのかどうか、それを再検討したらいいと思うのですね。あるいはエネルギーに税金のかかるもの、かからないもの、高いもの安いもの、いろいろあるわけです。大体日本では、石油類に対してはもう山ほどの税金をかけておるわけですね。それがいいのかどうか、エネルギー間のそれぞれの税金のバランスは一体どうなのか、そういうことを総合的に今時間をかけて検討すべきです。入る分で、計画を後ろ倒しにしてやったって全く問題はないと思うのです。そういう点では、今通産省が、エネ庁が検討しておるこの石油税の問題については、私は全く理解できないということを申し上げておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、これは同じエネ庁でやることなんですが、例えば電力料は先ほど言いましたように引き下げをやる。これは例えばの話ですが、倍にやるとしたら、電力業界が使っておる重油の量で計算してみると、約五百億円は経費がふえるわけです。五百億というのは電力料にして〇・五％、片一方では何％か下げるなら片一方で〇・五％上げるというようなことがここで起こるわけでしょう。そこにはそういう矛盾も起こってくる。私は、今石油税のあり方を基本的な立場で考えるのが一番正しい、今足らなくなったから上げるというのは国民に対して説得力のあるものではないということを申し上げておきたいと思うのです。見解を伺いたいと思うのです。
○浜岡政府委員　御指摘の問題につきましては、昨年来いろいろな場で検討をいたしてまいりました。総合エネルギー調査会、石油審議会等の場を活用いたしまして、かなり広範に各方面の御意見を承ってまいったつもりでございます。
　この十月に改定をいたしました長期エネルギー需給見通しては、現在石油依存度五七％ぐらいでございます。石油ショックの起きました四十八年度には七八％でございましたから、大変な変化が起きております。今世紀末、昭和七十五年度にはこれが四五％ぐらいまで下がるだろうというぐあいに見込まれているわけでございます。一部には、そこまで下がらない、五〇％ぐらいではないかというような見方もございます。やはり今世紀中はまだ石油基軸時代といった様相が続くと思われるわけでございまして、日本の石油供給の脆弱性というものはやはり今世紀中続くと思われますし、これに対する備えを怠るわけにはまいらないのではないかと思っております。
　実は、現在進めております三千万キロリッターの国家備蓄につきましても、現段階では二千四百万キロリッターでございまして、さらに六百万キロリッターの積み上げが必要でございます。また、この入れ物になります国家備蓄基地につきましては、全国十カ所で着手しましたもののうち、完成しましたものは二カ所でございまして、半分ぐらい完成したものが一カ所でございます。残りのものは全部今工事中というような状況でございまして、最近の状況下では、これらの工事を全部大きく繰り延べているというような状況になっているわけでございます。
　それから、先生御指摘の備蓄の積み上げにつきましては、実はこれは国際的に大変な強い要請でございまして、ＩＥＡの場におきましてもあるいは日米のエネルギー・ワーキング・グループというような場におきましても、世界の石油市場の中で、大きなユーザーで最も弱い国は日本であるので、日本が石油備蓄を充実することは国際的な責務であるというような声が国際的な世論になっているのではないかと思っております。現在、石油備蓄の活用につきましては、国際融通でございますとか国際共同放出というような大きな国際的な枠組みというものが構想をされておりまして、現在の日本の石油備蓄、民間備蓄が大宗を占めているわけでございますけれども、これでは十分対応できない、むしろこういう大きな国際的対応は国家備蓄によって対応していくことが強く望まれるというような認識に立ちまして、ただいま先生御指摘のような対応を図ろうといたしているわけでございます。
　確かに、石油備蓄等の問題はセキュリティーの問題でございますから、絶えず一般会計というような意識もあちこちからあるわけでございますけれども、先ほど申し上げました現実的な制約とか、あるいは石油税ができましたときの経緯等に照らしますと、まことにやむを得ざる選択でございますけれども、どうも現在考えている選択しかないのではないかというぐあいに思っている次第でございまして、ぜひ御理解を賜るようお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○水田委員　時間がないから答弁は簡単にしてください。長官が今答えられたことは、私は全くよく知っておるわけです。日本が外国からそういう要請をされておることも、備蓄をしていかなければならぬこともよく知っておるわけですね。ただ、今百二十日分持って、しかも今のエネルギー全体の、危険なところもあるけれども、そういう点を含めて全体で緊急に税金を倍に上げて、そして予算を確保して仕事をどんどん進めなければならぬという理由にはならぬじゃないか、国民はそれは理解しませんよ、こう申し上げておるのです。だから、百二十日じゃだめなんです、もうあしたが危ないんですということでなければ、またさっき言ったように、いわゆるこれからの石油の需給の動向、あるいはまたエネルギー間の税金のバランス、あるいは備蓄計画はどういうテンポでやったらいいのかということを検討していいのじゃないか、そういうぐあいに申し上げておるのです。ですから、私が言ったことに対して答弁になっていないわけですよ。百二十日ではあしたが危ないというようなことはないでしょう。そういう点で、時間がありませんから私の一方的な意見だけ申し上げておきますが、今石油税を上げる、そういう必要はまさに全くない、そういうぐあいに申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから、あと二つありますので、一つはＬＰＧの問題についてお伺いしておきたいと思うのです。
　これは、円高差益がどれだけ還元されたか。大分できてますというような話が経企庁からあったりするのですが、まさに円高差益がほとんど国民、消費者に還元されてない最たるものがこのＬＰＧであることは、エネ庁も一番よく御存じだと思うのです。ＬＰＧが輸入価格で一番高かったのは五十八年の六月で、一トンが七万八千五百三十円、一番安かったのが六十一年の十月で一万九千六百六十八円、ことしの九月で二万三千三百五円ですね。ですから、輸入価格というのは四分の一から三分の一。私がそれに類することを例のＬＰＧの備蓄問題のときに申し上げたら、ＬＰＧというのは保安に金がかかるのだ、こういう答弁があったわけです。そんな金かけてはいないですよ。まだ保安に金をかけておるのは、中小のガス会社が経営規模からいったら大変な負担をこうむりながらやっておるわけです。実際、小売価格を調べてみますと、ことしの九月で八％しか下がってないのです。これまで通産省は二度にわたって行政指導したというのですね。それで元売、卸は大赤字だと言うので、一体どうなっておるのですか。まさにこれは市場メカの働かない業界になっておる、そういうぐあいに思うのです。
　それから、円高差益というものの国民への還元が十分できれば、大変な産業上のマイナスも受けながら、一方ではメリットを生かしながら、これから日本の経済というのがやっていけると思うのですね。最近、報道を見ますと、この流通にメスを入れる、指導する、こう言っているのですが、今まで二遍にわたって指導したけれども結果は今申し上げたようなとおりなのです。これほどべらぼうな円高差益が還元されないのを、本当に国民に還元できるような指導ができるのかどうか、どういうぐあいに今度の場合取り組もうとされておるのか、お伺いしたいと思うのです。
○内藤政府委員　今、先生御指摘のとおり、ＬＰＧの円高差益の還元については過去二度にわたって指導いたしておりますが、とりわけ昨年十二月の指導では一〇％の差益還元を行うべきであるという具体的な数字を示して指導をいたしております。また、それをフォローアップいたしますために、ことしの一月にとりわけ全国の有力な販売店六十五社を選びまして、特に円高差益の還元を徹底するようにお願いをいたしております。それでその結果、先生御指摘のとおり、六十二年十月の小売価格を昨年の四月と比較いたしてまいりますと約九％の引き下げでございます。したがいまして、一〇％の指導をしておるのに対して現実は九％であるという意味で、不徹底であると我々も考えております。ただ、先ほど申し上げました、とりわけ六十五社の大手分につきましては一〇・六％の引き下げになっておりまして、我々の指導を十分に遵守していただいている企業もあるというところでございます。
　ただ、御高承のとおり、本件は先ほど論議になっておりました電気、ガスの認可料金とは違いまして、競争条件に応じて個別の企業が地域の実態を判断して価格を決定していくという実態でございますので、指導にもおのずから限界があるというもどかしさは感じております。ただ、御指摘のとおりの円高差益を十分に消費者に還元していくべきであるという方針は我々も引き続き堅持をいたしておりまして、今後ともその動向を注視いたしますとともに、機会あるごとに従来からの要請の趣旨をさらに徹底して、円高差益が還元されるように指導をしてまいりたいと思っております。
　それから、ことしの十月にビジョンを策定いたしておりますけれども、その中でも先生御指摘の小売段階におきまして保安投資、人件費等がかさむ、あるいは継続的な取引関係であるというふうなことで、なかなか値下がりが末端までいきにくい、消費者のところまでいきにくいという状況があることは認識をいたしておりまして、それについての構造的な改善についても業界と今後とも話し合ってまいりたいと思っております。
○水田委員　四分の一に仕入れ価格が下がって一〇％の指導をするというのは、まさにエネ庁自身が円高差益を還元するという意思が十分ないということを示しておるのじゃないですか。それさえも守られない。
　言われるように、エネルギーというのは消費者の選択の自由なんです、炭を使おうが、まきを使おうが、プロパンを使おうが、灯油を使おうが、ガスを使おうが。一方で、値下げ指導したら公取にやられたところがありますね、値下げ幅を協定するというのは。そういうことを平気でやっておるわけですね。そして実際には、消費者がかわろうと思ってもその地域の話し合いでかわれないようになっていますね。そういう仕組みになっておるわけです。あるいは、それは自由ですからそこに新しく団地をつくる者が都市ガスを入れてもらいたいと言っても、それはプロパン協会の同意がなければ通産省は認可してないでしょう。そして実際には、消費者は自由だけれども、それを都市ガスにかえる場合は何万円といういわゆる立ち会い料というのを取ってやっておる。そういうことはエネ庁は全部知っておるわけですね。それでなおかっこの業界が下がらぬというのは、今のような態度では下がるわけがないのですよ。私は、そういう取引の実態を知った上で、それが下げられる流通の状況というのを改めてつくるぐらいの気持ちでやってもらいたい。時間がないから答弁結構です。要望だけしておきます。
　最後に、これは経済協力に絡む問題でお伺いしたいのですが、実はマレーシアの問題です。報道によりますと、今年度の予算の民間協力型専門家派遣事業で発電所の技術者を四名マレーシアに派遣する、こういう報道があるわけです。マレーシアで今大変な状況が起こっておるのはもう御承知だと思うのです。十月の二十七日から二十八日にかけて、与党の中の反主流派、野党の指導者、学者、弁護士、人権擁護とか環境保護の団体の活動家九十余名を大量逮捕しておるわけです。これは全く裁判なしで逮捕、拘禁できる。あるいは新聞の発行停止をやる。まさに民主主義を否定するような事態が起こっておるわけです。このことを心配して欧州議会では、十一月十九日に満場一致で釈放しろという要請を出すことを決議しておるわけです。
　ですから、経済協力援助というのはやればいいというものじゃない。これはフィリピンのマルコス疑惑のときに政府も大きな反省をされたと思うのです。援助することが、単に政府だけじゃなくて国民にとっても日本との関係がよくなる、そういう思いでやるべきものだと思うのです。こういう状況の中に、日本が既定方針だからといってやることは決して好ましいことではないだろうと思うのです。これは実際の事業は協会がやっておるわけですが、通産省としては当然こういった反民主的なことが国内で行われておる状況が解消されるまではこういう援助については保留する、そういう指導をしてしかるべきではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田政府委員　先生御指摘のとおり、マレーシアにおきましては十月の末以来いろいろ困難な状況が出現しております。それらの事態は、マレーシアにおきます国内の治安法に基づく勾留等の案件でございまして、私どもは、マレーシアの国内問題でございまして私どもが直接意見を申し上げる立場にはないというふうに考えております。
　マレーシアは、御案内のとおり、我が国の通商政策上重要な、かつ歴史的地理的に見ましても我が国とかかわり合いの深い地域でございまして、これまでも広範な分野で密接な協力関係が築き上げられてまいっておるところでございます。私どもの援助自身は、マレーシアとのこのような全体的な関係に十分意を用いまして、同国の経済社会開発あるいは福祉の向上、民生の安定というようなことを目的として、マレーシア国民のために供与をされるものでございます。私どもは、マレーシアが経済的な困難を克服いたしまして経済的な自立を達成するためには、我が国として積極的に援助を継続すべきであるというふうに考えております。
○水田委員　私が言ったことを全く聞いてない。欧州議会でさえも、こんなことが許されてはならぬという決議をしておるのですよ。経済援助することは我々は否定していないのです。ただし、そういう状態を国内でやりながら経済援助だけ受けるというようなことをやらせてはならぬし、また日本もしてはならぬ。ではマルコス疑惑がわかってマルコス大統領の政権のもとにあの援助を続けるのですか。日本の国民は承知しないですよ。そういう意味で、時間がもう参りましたから、そんな今の答弁のような、あれは全然関係ないという態度をとるべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
○甘利委員長代理　次に、薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は最初に、先般第九回目のブラッセルで行われました日本とＥＣ議員会議に出席させていただきましたので、このＥＣとの関係から大臣の御意見を伺わさせていただきたいと思います。
　会議ではＥＣと日本側との率直な意見の交換がなされまして、大変有意義な会議でございました。大臣も、その後訪日なさったナルエス副委員長あるいはドクレルク委員とお会いになって、ＥＣ側のことについてはもう十分御認識の大臣でございますので、きょうはその確認の意味で何点か質問させていただきたいわけでございますが、私はこの会議に参加しまして、ＥＣがこれから一九九二年を目指して域内統合という大きな事業をやっておるわけでございます。そして、しかもＥＣと日本の関係、それから日本とアメリカの関係の中でこれを考えますと、日本とアメリカというのは非常に濃密な関係にございますけれども、ＥＣに対してはいかがかなという懸念がございます。
　御承知のように、ＥＣは十二カ国、人口も三億二千万、経済の規模でいいますとＧＤＰでは三兆三千億、日本の国の約二・〇五倍の経済圏でもございます。こういうＥＣ市場というものは、日本のこれからの通商政策上非常に重要な立場にあると私は認識を新たにしたわけでございますけれども、こういう意味からして、特に我々に対してドクレルクさんも、日本、アメリカ、ＥＣというトライアングルの関係の中で日本とＥＣのリングが非常に弱いのです、これをもっと強化することが重要だと思います、こういうことを盛んに言っておられました。いろいろ意見の違いがございましたけれども、私はやはり世界経済の中で日本が果たさなければならない役割、さらにはＥＣとの関係については非常に重要だなという思いをいたしておりますが、まず冒頭、大臣のＥＣに対する基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　もう私の答弁は、今おっしゃった御質問の言葉で尽きるかと思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　参考までに、ＥＣに対する私の考え方の基本的なことだけ申し上げたいと思います。まず、我々はＥＣとのおつき合いをもつと深め、大きくしなければならぬという点から一つとらまえることができる。もう一つは、日本の貿易体質が余りにもアメリカ偏重に過ぎるということから、アメリカ一極集中から多極分散へということになれば、アジアは申すに及ばず、まあアジアの場合は、御承知のようにニューＡＩＤプラン等で我々は今後積極的に対応しようと思いますけれども、ＥＣだけを論じますと、当然ＥＣとの関係をもう一回考え直さなければならぬということになろうかと思います。おかげさまでＥＣ委員会、ナルエスとか今おっしゃったドクレルクあるいはドイツのバンゲマン、イギリスの前のチャノン、今度はヤングという人になりました。フランスはノワールとか、いろんな人に随分親しくお願いしていろいろとお話を承っておる。
　もう一番最初に日本、アメリカ、ＥＣという三極の数字を見て愕然としたのです。昨年の八月のことでございました。つまり今から言って昨年の数字、やや昨年はよくなったとはいえども、日米間がおおむね千百億ドル弱、アメリカ・ＥＣ間が千三百億ドル強、いわゆる日米は米・ＥＣ十二カ国にほぼ匹敵するぐらいの大きさ。ところが日・ＥＣ間はわずかに四百四十七億ドルということでございますから、当然これをもう一回見直さなければならぬ。ただ、そのときに、ＥＣという巨大なマーケットをねらいにいくという考え方でＥＣを論じたら大きな間違いだと私は思うのです。日・ＥＣ間で拡大均衡を図って真の日・ＥＣ間の友好的な貿易発展を、あるいは外交的な発展を目指すということでなければならぬ、このように思っております。その意味で、昨年からことしにかけて私の十回を上回る外遊の半分以上はＥＣ関係でございました。今後もそういう点で通産省として対応していきたい、また業界にもそのように指導していきたいと考えております。
○薮仲委員　私は大臣の御答弁を聞いて大変国としてよかった、またそうあってほしいと願いつつ、以下何点かお伺いしたいわけでございますけれども、私もその会議へ参加する前は、いわゆる日本の立場中心に物を考えるくせがどうもありました。日本のいわゆるハイテク産業と言われるものは非常に品質がよいのだ、使いやすいのだ、便利なんだ、しかも故障も少ない、使ってくださる相手の国民の方が非常にそれを待っているのだ、喜んで使ってくださるのだ、ですからよいものを安く故障なく相手の国が喜んでくださるものを送るのだから一向に悪くないだろう、こういう基本的な認識を私、持っておったのは事実です。しかし、ＥＣの方々がそれぞれ御自分の立場で物を言われるときに、我々がそうやって相手の国民の方が喜んでくださるからいいだろう、こう言っても、例えばオートバイ産業は壊滅状態ですよとか、あるいはそれによって企業は倒産し失業はふえるのです。しかもＥＣ諸国の高い失業率を言われますと、これは日本が安くてよい物を送ればいいのだろう、こういう考えで物を出しておっても、相手の国にとっては相当な痛みと、ある意味では悲しみに近いような問題があるのだな、そのことを十分認識しなければいけないな。
　途中、フランスを経由して行ったわけでございますけれども、じゃ例えば日本とＥＣ間に横たわる今の貿易収支の中でインバランスはどうかと言えば、もう大臣、先刻御承知のように、百六十億ドルは超えて百七十億ドル近くなったわけです。そうすると、向こうはこれは相互主義から言ったら非常に不公平ですよ、こういう言い方をするわけです。向こうが一番要望するのは、いわゆる直接投資であるとか、相互主義によって例えばアルコール等の国内関税をもう少し云々ということもございますが、これは後ほど大蔵省もお見えでしょうからお伺いしますけれども、私が困ったなと思うことは、途中フランスに寄りましたから、これは十二カ国全部でなくてフランスだけを例に挙げますと、日本とフランスの関係で日本がフランスへ輸出しておりますものを上位十品目でいきますと、一番が乗用車、オートバイ、自動データ処理機、カラーテレビ、ラジオ、ＶＴＲ、複写機、こういうような形でハイテク製品がずらっと上位に挙がってくるわけです。それではフランスから日本の国に入ってくる物は何だろう。順位を挙げてみますと、トップが絵画です。それから原子力発電の原料である濃縮ウラン、三番目にコニャックです。四番目にはハンドバッグです。そして六番目には香水、化粧品、七番目にワイン。
　物の交流とはいうものの、今ＥＣから入ってくるこういう品物の付加価値と日本から行くハイテクの付加価値を考えますと、貿易のインバランスなどというのを解消するということは容易じゃないな、ある意味ではインバランスというのは、このまま継続しつついかなければならないのか。しかし、例えば日本が直接投資で向こうへ行った場合に、ローカルコンテント法ということで、部品の調達が四割以下の場合には税金をかけますよ、こういうような形で言ってくると非常に困難な問題が数多くあるなということを私は実感しているわけでございますが、簡単にＥＣと日本の貿易のインバランスを解消するといっても、今申し上げたように、フランスと日本の国の間ですらこのような状態が続いています。
　これは大臣御承知のように、日米間でも同じような形で、アメリカから来るのは第一次産品がほとんどですから、どうしてもインバランスはもう物理的に拡大していかざるを得ない。ならば、特にＥＣのような、これから非常に——アメリカのような形にしたくない、好ましい関係にしたいという中で、このいわゆるハイテクと向こうどの関係をどうやっていったらいいのだろうか、こういう点で大臣も心を痛めていらっしゃると思うのですけれども、果たしてこのうまい解決方法は大臣としてどうお考えになっていらっしゃるか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいのです。
○田村国務大臣　率直に言いまして、非常に難しい問題でございます。特に今後、産業構造調整が進んで国際分業という形になっていきますと、日本が担当する分野というのが外国とのインバランスに対してどういう影響を与えるか、やはり難しい問題は多々あると思います。でございますから、直接投資とかそういういろいろな面でこれを補完していかなければならない。ところが、現実問題として日本の企業が評判が悪いというのは、なぜ悪いのかといいますと、これはアメリカでもそうでございますけれども、一つの例を言えば、部品の現地調達等々、今回〇％という数字をおっしゃいましたが、そういうような問題、つまり日本の企業が外国へ進出していくと、これはＥＣだけじゃございませんが、同族意識、グループ意識が非常に強い。向こうの企業になり切れない面がございます。そういうこともあって、まず企業の基本的な考え方というものも改めてもらわなければならぬ、というよりもむしろその一語に尽きると言ってもいいくらいのことだと思うのです。
　それからもう一つは、今ＥＣとの間で百六、七十億ドルじゃなかろうかと思いますがインバランス、これはこの前に三百二社を呼んで私から輸入促進の要請をいたしました。要請をする前に、六十一年に対して六十二年はどれだけ輸入がふえると思いますかということでアンケート調査をしたところ、八％と出たわけですね。私がお願いしますと言った後で調査をしたら、二〇％と出てきました。実にそれだけで六十億ドルふえたわけです。でございますから、余り悲観的に見ることもないのじゃないか。つまり、ＥＣは日本人のニーズが非常に向いているのですね。
　ところが、問題はアメリカなんです、頭が痛いのは。アメリカの物を日本人はなかなか買わないものですから、ＥＣの物はその点では望みなきにしもあらず。詳しいことは吉田次長から場合によってはお答えさせますが、そういうふうに今いろいろな面で、輸入と直接投資ということで通政、貿易の方はそれに集中して検討しておるという姿でございます。
○薮仲委員　今回、自民党の羽田先生が団長で行かれたのですが、団長も非常に苦慮しておられたようでございますけれども、我々も行ってしみじみ感じたのは、そのとき言われたことは、物の交流をスムーズにするためにお互いに議員同士研究しよう。例えば、なぜ直接投資できないのだ、ＥＣは日本の国に直接投資しにくい。あるいは関西空港等の問題をいろいろ投げかけできますけれども、我々はそういう問題は問題としてお互いに研究してみよう、本気になってＥＣのために日本はどうすればいいんだ。また、ＥＣが日本の国に物を持ってくる、あるいは企業が直接投資したいというときに何が一番問題なんだ。我々は関税障壁だとか非関税障壁はもうほとんどバリアはありませんという言い方をしますけれども、向こうはなかなか納得できない。こうなったら粘り強く双方で研究しあるいは話し合ってそのバリアを取り除かないと、今アメリカがあれだけ株が暴落して景気が悪くなっています。もし本当にアメリカが借金を返そうとか国内景気を立て直そうという気になったときに、アメリカは非常に景気が厳しくなっている、そうしますと日本もどうなるのか。そうなったときにＥＣが一番困っているのは、アメリカに輸出する分をＥＣに持ってきては困りますよという言い方をするわけです。日本の国は、ちょうどレーザービームのようにビーっと来ますとこれは困ります。こうなってきますと、アメリカから嫌われ、ＥＣから嫌われますと、貿易で立国しなければならない日本の国はそれ相当の痛みといいますか、どうすればいいのかということを真剣に私は考えざるを得ない。自分の国がもうかっていればいいのだということがもう通らなくなっている。
　私は通産大臣にお願いしたいし、またこうあってほしいというのは、ＥＣの国からも、あるいはもちろんアメリカからもそうですけれども、日本の貿易のあり方というのはこうしてほしいのだという合意を時間をかけて取りつけておきませんと、もう時間的に相当厳しいのじゃないか。向こうの発言を聞いていますと、相当言いたいことを言いますから全然意見がかみ合いませんけれども、日本というのは相当それだけ期待もされていますし、責任も重くなっているという自覚を新たにしたわけです。そういう意味で、何か国と国が形だけじゃなくて、本当に具体的な形でお互いの誤解やあるいは協調できる部分で道を開くように、どうか大臣に積極的に、今までもおやりになっているでしょうけれども、さらに一段とここで御尽力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　まさにおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げたように拡大均衡、それは今おっしゃったアメリカからのダイバージョンであってはいかぬわけです。だから、なぐり込みをかけるのじゃなくて共存共栄を求めにいく、そしてアメリカ一極集中から多極分散へと移っていく。余談になりますけれども、日本のアメリカに対する貿易依存度が三八・五％というのは率直に言って高過ぎます。ドイツはわずか一〇％です。ですから、やれココムだ何だといっても、日本の場合ドイツと同じような対応がなかなかできない、そういういら立ちさえ私にはあります。でございますから、今申し上げたように、多極分散型へ持っていくその第一段階はＡＳＥＡＮとＥＣだと私は思うのです。
　ただ、おっしゃったように、よほど話し合っておかぬとなかなかかみ合わない。例えば日本へ向こうの企業が来る。いいセールスマンがなかなか雇えないのですよ。まず、日本は終身雇用制です。向こうはそうじゃありません。あるいはボーナス、日本ではボーナスといえばもうこれは生活給ですね、当然の権利みたいになっている。向こうでは、よく働いた者にはボーナスをたくさんくれるというようなことで、いろいろな面で違いがございます。これは、逆に日本から向こうへ行っても同じことが言えるわけです。ということもございますから、十分お互いを知り合うということがまず必要なんじゃないでしょうか。
　今、薮仲委員がおっしゃったことに対して、私は全く答弁で同じことを申し上げる以外にありませんが、今後も、実際問題として通産省は対ＥＣは非常に勉強しているんですよ。あらゆる角度からノーハウまで勉強しているのです。どうぞ、いろいろとまたお知恵がありましたらお教えを願いとうございます。
○薮仲委員　大臣のこれからの御尽力に期待をして、具体的な問題で、きょう大蔵省お見えだと思いますからちょっとお伺いしておきたいと思います。
　大臣は当然、アルコール国内関税についてはガットの勧告を足となさっておられると思います。時間がありませんからきょうは大蔵省にだけずばっと聞きますけれども、向こうが一番問題にしますのは、先ほどフランスの例を挙げましたように、十品目の中の何番目かにコニャックが入り、ワインが入ってくるお国でございますから、それが日本の国で障壁があるということは耐えられないというか、我慢のできないことだと思います。これは当然、国内税法を改めなければならないということは我々も理解はできます。しかし、じゃ日本の税法が間違っていたかといえば、私は間違っていないと思うのです。
　級別があるということは、いいお酒には高い税金を払いますよ、これは日本の国の中では合意されている至極当然なことなのですが、国際社会の中で生きていこうとすると、そういう国内の税制ということが理解をしていただけない。そうなってくると、どうしてもこれは級別については考えを変えなければならない。あるいは従量税だけでいいところを従価税がかかっている。ですからワイン等は非常に高くなるんだ、こういう言い方をしておられますし、もう一つは、我々は決してそうは思わないのですけれども、しょうちゅうとの競合の問題で、しょうちゅうの課税について非常な不満の意を表明なさいます。
　我々は、やはりこの国内税制というものを改めなければならないなという理解はしておりますが、最近のマスコミの報道ですと、本年度ではなくて本格的な抜本改正の中で、こう言っておりますけれども、やはり私は、抜本改正なら抜本改正でやるにしても、ＥＣの方々を納得させるだけのはっきりしたことはできるだけ早急に向こうへ伝えることが、これからの国際社会の中においてはある程度要求される事柄なのかなと思っております。その点、大蔵省の現時点でお話のできる点をお答えいただきたいと思います。
○林説明員　先生御指摘のように、去る十一月十日、ＥＣとの間で争われておりました本件につきまして、ガットの理事会で勧告が採択されました。ただ、その勧告におきましては、日本の酒税制度これ自身を否定しているものではございませんが、結果として輸入品に対して差別的である、あるいは国内品を保護していることになるということでございまして、従価税制度、それからウイスキー、ブランデーの級別制度、それからしょうちゅうと他の蒸留酒の間の税率格差、これが具体的にガットに反するということでございます。
　私ども、この点につきましては、私どもの担税力に応じた負担を求めるという基本的考え方に基づきまして、内外産品を差別なく課税しているということを十分説明してまいったわけですが、他方、ガットの紛争処理手続を尊重するという立場からあえて反対はしなかったわけでございます。
　酒税につきましては、従来から言われておりましたＥＣ等の意見も踏まえまして、税制改革の一環としてこの春に改正案を国会にお出しいたしたところでございますが、御案内のとおりの事情で廃案となった経緯がございます。これから引き続き税制のあり方について見直しを進めまして、その中で酒税改正に関する検討も進めてまいりたいと思いますが、その検討に当たりましては、パネルの報告というものを踏まえて行っていきたいと思っております。
○薮仲委員　もう一言だけお伺いしますけれども、ということは、具体的には紋別それから従価税、しょうちゅうの税率をどうするか、この三つについてはきちんとした形で何らかの結論を出すということでよろしいのですか。
○林説明員　御案内のとおり、お酒というのは国民生活に非常に密接に関連しております。したがいまして、国民の理解を得ることには時間がかかるということはガットの理事会でも大使から言っていただいたところで、これはＥＣ各国も理解していただけるのではないかと思います。いろいろこうした制約はありますが、パネルの採択に反対しなかった以上、できるだけそういう方向で努力をしていきたいということでございます。
○薮仲委員　これは要望はしておきますけれども、日本の酒造メーカーの中には当然しょうちゅう中心のところ、あるいはウイスキーの二級中心のところがあるわけです。国内税率が一挙に取っ払われて特級、一級、二級というものがなくなった場合に、海外から入ってくる優秀な、今までブランドと言われたウイスキーと日本の二級のウイスキーとが勝負にならないのはある意味では当然かなという気もいたしますが、国内のそういう酒造メーカーの方々がこれをどう受けとめて乗り越えていくか、これは重要な課題であろうかと思います。国際社会の中に生きていくためには必要な、また痛みを分かち合わなければならないのかと口では簡単に言えますけれども、その企業にとっては死活の問題でございますから、その点も十分踏まえた時期と検討をお願いしたい、これを要望しておきます。
　次の問題に移らせていただきたいのでございますが、先ほども問題になっておりましたけれども、最近の急速な円高でございます。この円高差益の還元ということがよく言われますけれども、これについて経済企画庁としては現在どういう御認識でいらっしゃるか、ちょっとお答えいただきたいのです。
○冨金原政府委員　六十年の九月以降、急速な円高が進行いたしまして、その間差益の発生が見られたわけでございますが、具体的に差益の額を正確に計測することはなかなか難しい問題でございます。私どもとしましては、一定の前提を置きまして差益の発生状況、還元状況を計測して見ておるわけでございます。
　最近の状況について数字の上で若干御説明をいたしますと、四半期ごとの計測をしているわけでございますけれども、全体といたしまして、最近では一四半期ごとでほぼ三兆円から四兆円ぐらいの発生が見られるという計算が出てまいります。それに対しまして、最近の時点で見ますと、そのかなりの部分、統計の制約上六十二年七−九月までの計測をしておりますが、例えばこの七−九月期だけについて見ますと、その九割方は還元をされてきているのではないかという数字が出てまいります。しかしながら発生当初、具体的に申しますと六十年の十月からしばらくの期間というのは、どうしても還元の状況が少のうございます。したがいまして、累計で見てまいりますと、この計測では六十年の十月以降ほぼ二十五兆円ぐらい発生をしておりますけれども、それに対する差益の還元率は七割弱という状況ではないかというふうに考えております。
　それからもう一つの考え方は、これは数字では正確に出てまいりませんけれども、産業連関表で分析をして業種ごとに、コスト面で円高あるいは原油安ということがどのくらい各業種でコストを下げていくだろうかという理論計算を一応してみるわけでございますが、それと現実のその業種の価格とのギャップというものを見てまいりますと、やはり最近においてはかなり理論値とその実績値とが近づいてきているという感じが出てまいりました。そういう意味では、最近の時点ではかなり差益の還元は進んできているのではないかという認識をしております。
○薮仲委員　経企庁長官、初めて質問させていただくわけでございまして、経企庁長官のお考えを伺いたいわけでございます。ちょっと計数的なことを申し上げますので、もしもお答えしにくければ政府委員の方で結構でございます。
　私ここへ来ましたときに、月例経済報告をいただいたわけでございます。今、円高差益は累積では七割程度還元されておりますよ、期別でいったら九割以上還元されているはずです、こういうお話を承りました。しかし、この指標を見ますと、果たしてそうなのかな。今のお話では、六十年当初のころは円高差益の還元は進んでおらなかったけれどもだんだん進んでおります、こういうお話でした。ところが、それはお話のように物価に影響してこなければならない。
　ここに合いただいたものの卸売物価と消費者物価を見てみますと、七−九が出ておるわけですけれども卸売物価は上がっております。これは対前月比で上がっておるわけでございますし、消費者物価もじわじわと、これは確かに国際社会の中で西ドイツと日本は安定している、そういうことは私は百も承知なんです。しかし、今の円高というものを考えたときに、私は消費者物価というのはもっと下がっていいのではないかという気さえしないでもない。しかし、卸売物価も消費者物価もこの七−九の統計ではじわじわ上がってきておるわけです。しかも経企庁の御報告では、八月に景気は底を打ってこれから回復しますよという回復宣言をお出しになられた。それは確かにそうだと思うのです。しかしやはりこの計数を、四半期別の統計の速報をじっと細かく見ていきますと、果たしてそうかなと懸念されることがあります。
　今、円高差益、国民個人の消費でございますけれども、国民総生産の中の個人消費は半分以上を支えておるわけですから、この消費性向というのは非常に大事です。ならば前年同期比で見ていきますと、一−三月、四−六、七−九と見ていくと、消費性向は下がっております。四・三、三・八、三・〇、これは御承知だと思うのです。個人消費が下がりぎみだと思うのです。日本の景気を何が支えているかというと、民間の住宅です。これは前年同期比で二一・〇、あるいは民間の企業設備が八・五と景気を引っ張っておるわけです。肝心の国民の消費についてどうなのかなという感じを、私は経企庁でお出しになっているこの数字の中から、本当にこれで円高差益が還元されている、物価に反映されているというのだったら、むしろだんだんもっと安定してというよりもある意味ではもっと下がっていいのではないか、円高がこんなに急速に来ているのですから。これは明らかに私は円高差益の還元について不十分ではないかなと思う。
　ここに総理府の国民生活に関する世論調査がございます。これの六十九ページにこう書いてあるのです。「円高の影響」として「現在、円高が進んでいるが、全体としてみた場合、生活が円高によって利益を受けたと思うかどうか聞いたところ、「利益を受けた」と答えた者が八・七％であるのに対して、「不利益を受けた」は二五・九％となっており、「どちらともいえない」は五三・七％である。」これは、明らかに円高によって国民生活の周辺では利益を受けたという方が八・七％、これは私、円高差益が今御答弁のあったほど国民生活の周りにあるのかな。後ほど建設資材の高騰のことも言いますけれども、私はある意味では腹立たしいと思うのです。今の粗鋼の生産力あるいは電炉の生産力からいって、上がる必要がないものが急激に七割近く上がってくるあの建設資材の高騰等を考えますと、もう少し国民生活を重点的に考えるべきではなかろうか。
　特に、経企庁がお出しになった国民生活白書、これもざっと読ましていただきました。これを読んで一番感じたのは何かというと、今まで日本の国はどちらかというと生産基盤といいますか生産第一主義に偏っておったけれども、これから二十一世紀には「円高の活用と豊かな資産の創造」ということで国民生活ヘシフトしてくるような書き方をなさっていらっしゃる。なのに総理府の調査では円高のメリットがないということであっては、私は非常にちぐはぐというか、もっと徹底的に円高差益は還元すべきではないかと思うのでございますけれども、お考えはいかがでございましようか。
○中尾国務大臣　薮仲委員にお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　円高差益問題は、ただいま事務局の方から申し上げましたように、数値の上においては大体七割方還元されておる、こういう方向づけはなされておるわけでございます。しかし、この間ＮＨＫでございましたかテレビの番組でも私深く承知しておるのでございますが、なかなか還元値が現実感として私どもの皮膚感覚的にぴしゃっと受けつけるものがない。これは、例えば非常に大きな還元がなされているところもないわけではございません。例えば羽毛布団みたいな具体的な例を挙げれば、ある意味においてスーパーマーケット等においても前から見たら格段の差で売っておるというような点がございますが、その点は御指摘のとおりかと思います。それだけに、多少統計値において問題があるとするならば、私自身も感ずるものの一端がございますので、その点十分に精査いたしましてなるべく大還元をしていく方向に全力を注いでいきたいな、このように思っておる次第でございます。
○薮仲委員　長官の円高差益に取り組まれるその熱意を私は歩といたしますので、国民生活が円高の本当の恩恵といいますか、円高の利益を享受するということは当然でありまして、それに便乗あるいは名をかりて利益を上げようというようなことは、先ほど来申しましたように国際社会の中で日本は今内需を拡大しなければならない、あるいは構造調整をしなければならないという大転換をやっているときに、国の流れに反する、極端な言い方をすると反国民的なといいますか、あってはならないことではないかなと私は一面感じておるわけでございます。
　そういう点で、どうか今度のこの総理府のアンケート調査の結果が、なるほど円高差益は還元されて国民生活は潤ってまいりましたという答えが、来年あるいはこの次の世論調査の中で出てくるような結果を私は大臣に大いに期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思うものでございます。
　通産大臣にもちょっとお願いがあるわけでございますが、通産省も大臣は円高差益をもっと徹底しなさいということで百貨店、スーパーあるいはブランドの動向を調査する、いろいろとセミナー等を行っておやりになるということで御尽力をしていただいているようでございますけれども、大臣、これは簡単に言いますと円高差益の還元の中で、例えば我々がロンドンのヒースロー空港あたりへトランジットでおりますね。免税店に行きます。ブランデーをちょっと見るわけです。一万円弱ですね。日本へ持ってきますと、例えば三本以内でおりたときに、日本の小売店へ行きますとそれが三万円以上していますね。一万円ちょっと超えているものを持ってくると六万円以上しています。大蔵省の専門の方に、関税と酒税をどうかけるとどうなるんだ、通常入ってきてもこれは例えば三万ですよ、あとの三万は流通のコストになっております、ブランデーがなぜ六万なんだろうか。あるいは、スイスで売っている時計が日本へ来るとなぜ高くなるんだろうか等々考えてみますと、円高差益以外に流通という過程でもう少し具体的に調査をしていただいて、国民に公開をして、いろいろここでは大臣は個人の輸入の方法等を指導します、こうなっています。これは確かにいいことです。
　そうなってまいりますと、本当の意味で通産省がこの円高差益が国民生活に来るように、ここに書かれただけではなくて、具体的に通産省のどなたかをロンドンへあるいはスイスへと派遣して、そこで買って実感としてどうなんだろうかというふうに、なぜそれが上がるんだろうか、一つの品物がなぜこんなに高くなるのかというのを追跡調査をしていただいて、国民の前に明らかにしていただいていいと私は思うのです。総代理店制であるとかいろいろなことを言われますけれども、並行輸入すれば安いわけです。そういうことを国民はだんだん知り尽くしていますから、そういう流通経路も、今経企庁長官は円高差益についてさらに一歩踏み込んでいただく、通産大臣には流通経路についてももっと踏み込んでいただいて、国民が納得できるような、なるほどということをしなければ、先ほど来のＥＣあるいはアメリカとのインバランスの解消はなかなかできないのかなという気もいたしますが、その辺の大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○末木政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、実は田村大臣からも私ども強い指示を受けております。マクロに見ますと、先ほどの経済企画庁の御答弁もありましたように、時間は少しずつかかりましたが、円高差益の還元は進んでいると思いますけれども、一部の輸入品、特に御指摘のブランド品等につきましては必ずしもそういう姿になっていないものがあることも事実でございますので、これにつきましては、例えば先生おっしゃったように流通経路というか構造に問題があるのか、例えば多段階だからそうなっているのかとか、あるいはそうではなくて代理店制度のところに問題があるのか、あるいはまた消費者の商品選択の仕方に問題があるのか、輸出国の企業のビヘービアに問題があるのか等々いろいろ考えられるわけでございまして、特にブランド品を中心といたしましてより突っ込んだ調査を実施することにいたしております。早急にこれを行いたいと思います。
　そのほか、なお従来に引き続きまして大手の百貨店、スーパー等に対しまして、これも昨年は大臣から直接要請をしたわけでございますけれども、今回さらに新たにもう一遍その円高メリットの活用についてのプランの策定を要請しております。