Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（惣万佳代子君）　尊厳死のことをちょっと言わせてもらいます。
　富山の医薬大のある教授が言っておられたんですけど、救急車でお年寄りが運ばれたと。呼吸、無呼吸だったから挿管しようとしたときに、家族がやめてくれと、そのままそっとして最低限の治療だけ、先生してほしいと言われたらしいんですよ。そうしたら、そのときにそのお医者さんは、じゃ、何しに救急車を呼ぼったんだと。あんたたち、うちでみとってくれりゃよかったんじゃないかと。それちょっと、よう似たところがあると思うんですよ。
　ですから、私は、もうそろそろ国民は決着付けるというんですかね、やっぱり医療現場は救急車で運ばれればやっぱり挿管したいですよね、呼吸止まっているからね。じゃ、今度何しとったかともなるしね。だから、やっぱり自分の意思をきちんと書面か何か分からないけど、国民全体が意思表示せんなん時期に来ているんじゃないかなと、私は思います。そうして、やっぱり死ぬ権利もあるんですから、治療を拒否する権利もその人にあるがだから、その人のことをやっぱり尊重していかんながじゃないかなと思います。
　住居のことなんですけど、やっぱり私は在宅で粘るというんですか、在宅に、みんな、お年寄りに聞いたらなるべくうちにおりたいと言うがです、ほとんどの方は。でも、在宅に何でおれぬか言ったら、富山見たら訪問系が弱いがですよ、訪問系。訪問看護師さんも四十七位、ヘルパーも四十七位、中で、デイサービスはまあまあ中くらいなんですけど、訪問系が弱いなと思う。安心して在宅で過ごせるようなやっぱり介護体制を持っていかんながじゃないかなと思います。
　それで、どうしても在宅で見れない、自分も、いや、やっぱりうちにおるがちょっと不安でかなわんようになったいうたら、やっぱり小規模多機能ホーム、今、四月から始まったでしょう、十五人ほど通って、五人から九人ほど泊まってもいいよ、二十五人の登録制。その人たちは何かケアプランでショートも利用できるし、夜中困ったときには訪問もして当たるということですよね。それで、もしもずっと泊まらんなような状態になったら、やっぱりグループホームに行かんながじゃないかなと思いますね。
　確かにグループホームはケアマネージャーが一人おらんなもんだから大変ながですよね、ケアマネジャーは今引っ張りだこで。そこら辺を、例えばケアマネジャーが何かの仕事と兼務できるがならまだいいんだけど、兼務できないってなっとんがですよね。あそこでちょっと私たちも市の監査ともめたんだけれども、そこら辺を何か計画として考えてほしいかなと。例えば九人の計画だけ立てればいいんですよ。特養とか入っている人はケアマネジャー百人立ててもいいんですよ、計画を。九人と百人で、おかしいと思いません。そこら辺で私もめたんだけど。だから、何かの仕事と兼ねとってもいいんじゃないかと言ってんなんだけど、駄目やと言うがでそうなりました。
　そして私は、特養を今増築とか新築とかまたしているんだけど、日本の国は、私は特養の増築も新築も反対です。結局は、余りにも大き過ぎるんですよ。やっぱりもっと小規模で顔の見える介護をしていかにゃいけん。結局、ふろ入れるがでも何でも流れ作業になっていってしまうんで、一人一人をきちんと見ていないんですよ。ですから、やっぱりすぐおむつにしてしまったり、すぐ胃瘻にしてしまったりするがですよ。
　ですから、やっぱり小規模ということをこれからもうキーポイントにやっていかないと。小規模と地域密着、これがキーポイントかな、それと生活密着と言おうか。そう思います。
　皆さんは福祉という言葉をどう考えるのかって、辞書で調べたら、幸せになることとか何か書いてあるんだけど、私、二か月前、福井でパネリストに並んだとき、ある大学の教授が、惣万さんは福祉はどう考えてどういう言葉で表すんですかとぽんと聞かれたんで、こう並んだときに、私もすぐやったからどう答えていいやら分からぬがだけど、そのとき答えたのは、一人一人の生活と人間関係を豊かになることと言ったかな、することと言ったかな、よう分かりませんけど、やっぱり生活と人間関係を豊かにすることが福祉なんじゃないかなと思うんですよ、一人一人に合わせて。それで国の方針も計画もやっていってほしいかなと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　よろしいでしょうか。
　質疑もまだ尽きないようでございますけれども、予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様方には、本当に長時間にわたりまして貴重な有意義な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。今いただきました御意見につきまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。糸川正晃君。
○糸川委員　おはようございます。国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、私がトップバッターでございます。また、時間もいただきましたので、外国人の研修生問題をまず冒頭やらせていただきたいなと思います。
　今日、国際関係が一層緊密する中で、我が国を含む先進国、開発途上国などに対してさまざまな支援を行うことによりまして、国際社会全体の発展を目指すため貢献を行うことが期待されるわけでございますが、そうした国際関係、そして国際貢献の一つの柱といたしまして、外国人の研修・技能実習というものがございます。外国人の研修・技能実習制度が制定されました経緯及び本来の目的についてまずお尋ねしたいと思います。法務大臣。
○長勢国務大臣　おはようございます。
　研修・技能実習制度は、我が国で習得した技術、技能等を、その国の経済発展や技術の進歩に寄与するという、人づくりを通した国際協力、国際貢献を目的として制度化されてまいりました。
　まず、研修制度ですけれども、多くの企業が海外に進出するようになりまして、技術研修の目的で入国する者が増大をしたということを背景に、昭和五十六年の入管法の改正で、本邦の公私の機関により受け入れられて、産業上の技術または技能を習得しようとする者に係る在留資格が創設され、その後、平成元年の改正で現在の研修の在留資格が設けられております。
　これにより、海外進出した日本の企業が、現地法人や取引関係等のある企業の社員に対し、関連する技術や技能、知識を我が国で効果的に習得させることが可能となるとともに、中小企業向けには、商工会議所、中小企業協同組合等が研修生受け入れ事業の主体となる、いわゆる団体管理型による外国人研修生受け入れが開始されたわけでございます。
　さらに、平成三年十二月に、第三次臨時行政改革推進審議会第二次答申において外国人技能実習制度の創設が提言され、さらに、同月に閣議決定された「平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、外国人研修制度について新たな制度の創設を検討することとされました。
　これを受けまして、平成五年には、研修期間中に一定水準以上の技術等を習得した外国人について、研修終了後、研修を受けた企業等と雇用契約を結び、研修で習得した技術等についてより実践的な磨きをかけられるようにする技能実習制度が創設されました。
　技能実習制度は、創設以後、この制度を活用できる職種が逐次拡大され、また滞在期間の延長等の措置も講じられるなどして、現在の研修・技能実習制度となった経過でございます。
○糸川委員　出入国管理局長にお尋ねしますけれども、ちょっと今の補足をしていただきたいんですが、この研修を実施するに当たっては研修計画を作成しなければならないということですが、現在これの実施状況というものがどのように把握されているのか。そしてまた、研修から技能実習への移行の割合についてお尋ねしたいのと、もう一点、帰国後、研修・技能実習の成果というものが発揮されているかどうか。
　例えば、この項目の中に、見ておりますと、山から出ていらっしゃった方が、これはいけないとは言いませんが、漁業の技能実習をやられて帰られる。こういう方々が、お帰りになられてからしっかりと発揮をする場についていらっしゃるのかどうか、そういうこともお答えいただけますでしょうか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　三点御質問ございました。第一点の研修計画の実施状況の把握でございますが、私どもでは、まず、研修で入国する前に私どもの地方入国管理局に研修計画というものを出していただきまして、適正な研修ができるかどうか審査をしているわけでございます。なお、研修計画書の中には、研修の内容、必要性、実施場所、期間及び研修生の待遇というものが記載されるようになっております。
　それで、お入りになった。お入りになった後は、研修の在留期間の更新、あるいは、研修から技能実習に移行していただく際は在留資格の変更という対応をさせていただくんですが、その際に、研修がどのように進捗したか、あるいはどういう待遇をしているかということをあわせてチェックさせていただくという形になっております。加えて、必要に応じまして私どもの職員を研修の現場に派遣いたしまして、その研修の実態を把握するというようなこともあわせてやっております。
　続きまして、研修から技能実習への移行の割合でございますが、昨年、平成十八年一年間に技能実習に移行した人数は、四万一千人でございます。この四万一千人は、対象となります研修生は研修が一年、技能実習がその後の二年というのが基本的なモデルでございますので、十八年に技能実習に移行した研修生はその一年前に入った方ということになります。ということで、分母はその一年前の研修生の入国者八万三千人余になりますので、移行の比率といいますのは四九・三％、ほぼ研修生お二人にお一人が技能実習に移行しているというのが現状でございます。
　それから、三点目の帰国後の成果でございますが、実際にお帰りになってからどのように日本で学んだ技能、技術を発揮しているか、私どもが直接見るというわけにはまいりませんので、実は昨年、私どもでは、日本の研修生を送り出した百四十九の機関、ここで八百七十六人の研修生、技能実習生を日本で研修・技能実習し、送り出したんですが、ここに対しまして調査をさせていただきました。
　その結果、研修で来る前と同じところに七割の方がお帰りになっている。ということは、そこで多分日本で身につけた技術なり技能を生かされているであろうということでございます。それから、残り三割のうちの一割は、実は企業は変わっているんですが、同じ職種で仕事をされておる。これも、多分同じように日本で身につけた技術、技能を生かしているのかなと推測している次第でございます。残りの二〇％は、大学に行ったとか御結婚されたとか、そういうものでございます。
　以上でございます。
○糸川委員　ぜひ局長、これはもちろん、せっかく日本に来ていただくわけですから、研修を目的としていらっしゃって、そして実際には技能実習への移行割合は五〇％程度、これが高いか低いかということは別として、本国に帰られて、やはり成果というものをしっかりと発揮できているかどうかというところも見ていただければ、少しサンプルをとって見ていただきたいなというふうに思います。
　次に、今回外国人の研修・技能実習制度というものを勉強するに当たって、ＪＩＴＣＯという団体でしょうか、この団体が発行している制度概説というのがございました。これは、受け入れ機関ですとか送り出し機関、外国人の研修生に対するさまざまな支援事業を実施する機関ということでございますが、実際、ＪＩＴＣＯというのはどのような機関で、どのような業務を行っておるのか、そしてまた、その役割というものを十分に発揮されているのか、お答えいただけますか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　御質問の財団法人でございますが、これは、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、五省共管の公益法人でございまして、平成三年に設立されたものでございます。
　そこの業務は、おおむね三つのカテゴリーに分類されるかと思います。
　第一のカテゴリーは、これから研修生、技能実習生を受け入れて事業を行う、それを適正にかつ円滑に行っていただくために、受け入れ機関に対して総合的な支援、指導、助言を行うというものでございます。具体的には、説明会、セミナーを開催いたしまして、受け入れに関します総合的な援助、相談に乗るというもの、あるいは、研修計画の作成につきまして相談、援助に応ずるというものでございます。
　第二のカテゴリーは、研修生、技能実習生に対しまして、その悩みや相談にこたえるというような形で、入管法令、労働法令等によります法的権利の保障に寄与するという業務でございます。具体的には、研修生、技能実習生の母国語によります情報誌を作成し、配布しております。また、健康、医療、メンタルヘルスその他の相談に母国語で応ずるというようなことをやっております。
　第三のカテゴリーの業務でございますが、これは、実施されました、もうアイ・エヌ・ジーで進行している研修・技能実習が制度本来の目的どおり成果が上がるように、受け入れ機関、研修生、技能実習生に対しまして支援を行うというものでございまして、具体的には、日本語教育についての支援、あるいは、受け入れ機関の調査、巡回指導というような業務がこれに当たっておるところでございまして、研修・技能実習の適正な実施につきましてなくてはならない存在というぐあいに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○糸川委員　今から幾つか例を挙げて御質問させていただきますけれども、実際、こういう相談とかがあれば、起き得たんだろうかというような、例えば私の地元の福井県では、中国の山東省出身の女性の技能実習生が、劣悪な環境の工場寮でストレス障害を発生されまして就業が困難になってしまった、そういうことから中国に帰国を余儀なくされたわけでございます。この実習生は、プレハブなどの寮に住んでおりましたけれども、七人とか十人の共同生活で、プライバシーがないわけです。クーラーや網戸もない、こういうようなところに住まわされていたというふうに報道もされておるわけでございます。
　まず、このような劣悪な環境に外国人技能実習生が置かれている実態について、厚生労働省としてどのように把握されているのかお答えいただけますか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員御指摘のような、技能実習生が劣悪な住環境に置かれているということにつきましては、技能実習の適正な実施の観点だけでなく、実習生の健康上の確保という観点からも、非常に問題があるというふうに認識をしているところでございます。
　宿泊施設等の住環境につきましては、先ほどのＪＩＴＣＯを通じまして、宿泊施設等の住環境について留意すべき事項というものを定めまして、実習生受け入れ企業に対しまして周知をしているところでございます。また、ＪＩＴＣＯの巡回指導におきまして、宿泊施設が著しく狭隘である、あるいは衛生上問題があるというようなものにつきましては、指導を行っているところでございます。
　また、今年度、九月にＪＩＴＣＯを通じまして、全受け入れ企業、一万四千五百ございますが、そこに対しまして自主点検表を送りまして、みずから企業で自主点検をしていただくということをしていただきました。今、その点検表を回収いたしましたので、これに基づきまして、問題があるところにつきまして巡回指導を強化するということにしておるところでございます。
　また、違反があるようなところにつきましては、労働基準監督機関、また入国管理機関とも連携をいたしまして、宿泊施設だけでなく、他の分野につきましても、制度全般につきましての適正化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸川委員　何か、今、自分で問題があるかどうかをアンケートでお答えになっているということですけれども、本当にそれで正確な調査ができるかどうかということも含めて、また御再考いただきたいなと。
　また、こんな事例もあるんです。これも福井県なんですが、越前市の中国人研修生そして実習生を受け入れる企業でつくる協同組合が、逃亡防止のために、研修生には月二万円、実習生には月三万円の預金というものを強制し、しかもその通帳まで取り上げてしまう、そういう報道がございました。
　これは国の方針で、平成十一年二月の法務省入管局の発表されました方針、これに反するだけではなくて、研修生そして実習生に対する人権侵害でもあるのではないかなというふうに思いますけれども、このような実態というのは把握されていらっしゃるんでしょうか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の案件につきましては、現在、実は事実関係を調査中でございまして、まだ結論には至っておりません。
　ただ、一般論として申し上げますと、研修手当の一部を強制的に預金させる、あるいは研修生の預金通帳を受け入れ機関が取り上げるというような、こういう事実があったといたしますれば、委員御指摘のとおり、私どもの指針で掲げております不正行為に当たるということになろうと思います。
　現実に、昨年一年間で不正行為と認定した中に、預金通帳を強制的に保管、取り上げたということを理由に不正行為に認定した案件が実在しております。ということで、御質問の件につきましては、把握はしておりますが、なお調査にお時間をいただきたいということでございます。
○糸川委員　やはり、この預金通帳を取り上げるという行為を考えますと、通常、研修を本気でさせようとしているのか、研修ではなくて労働をさせようとしているのかということを、よくこれは法務大臣そして関係所管で協議をしていただいて、また御判断いただきたいなと思います。
　福井県の労働局が県内で外国人研修生を雇用している事業所に実際に立入検査をしたところ、実に九割の事業所が、時間外労働の賃金の未払いですとか、法定労働時間の超過、そして労働基準法違反などの労働関係法の違反があった、こういう発表もございました。
　平成十四年の違反率が九九％、十五年が九六％、十六年及び十七年は九三％だと。ここ数年、連続して九割を超える状態で推移しておるわけでございますが、このように九割以上も違反があるということ、ここの一例だけを見ていますと九割以上あるわけです。ということは、恐らく日本全国同じような例があるのではないかなというふうに思うわけですが、この国の方針と現状がかけ離れ過ぎているのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　研修・技能実習制度につきましては、特に技能実習生に係る法定の労働条件の履行の問題につきまして、従来から重点的に取り組んでいるところでございます。
　監督対象事業場については、投書等の各種の情報から、法定労働時間の履行確保上特に問題があると考えられる事業場を選定して調査を行っているところでございますが、御指摘の違反率になっているのにはそういう関係も作用しているというふうに思います。
　この九割ということは、確かに無視できない非常に高率の違反でございます。もう糸川委員も御承知かと思いますけれども、これは賃金の問題、労働時間の問題、それから健康管理の問題、寄宿舎の問題、安全衛生の問題というように、そのいろいろな問題についてどこかで引っかかっている、こういう事態で、そういうものをトータルしますと九割になるということですけれども、いずれにしても、これは非常に高率でございますので、引き続き監督対象事業場を的確に選定しまして適切な監督指導を実施することによって、技能実習生に係る法定労働条件の履行確保についてはこれをしっかりと図ってまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　大臣、九割を超えるということ、これは日本全国どのくらいなのかということも御存じでしょうから、余りにも高過ぎる。やはり、それを受け入れる機関が、ＪＩＴＣＯなりと相談をして、どういうふうに受け入れていったらいいのかということをうまく把握できていないんじゃないのかということもありますので、その辺また、ぜひ調査をしていただいて、修正できるところを修正していただきたいと思います。
　また、研修生というのには実は研修手当が支払われるわけです。ここは賃金ではないはずなんですね。ところが、ここにいわゆる時間外労働が行われているという実態があるわけです。この事実から、実態としては、研修生に労働をさせて、そして受け入れ事業者から賃金が支払われている、こういう事実があるのではないかということを疑わざるを得なくなるわけですね。
　研修生に対する賃金の支払いの有無についての実態、これをどのように把握されているのか、また手当のあり方について、簡潔に、管理局長、御説明いただけますか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　外国人研修生は、技術、技能、また知識を学ぶということを目的に在留するものでございまして、時間外における労働はもちろんのこと、労働の対価として報酬を受けることはできません。
　入国管理局におきましては、研修の在留期間の更新申請、あるいは技能実習への在留資格の変更申請に際しまして、研修の進捗状況、研修生の待遇というようなものを文書で確認しているほか、現場に赴きまして、時間外労働の有無とか賃金支払いの有無などを確認し、不正行為が行われていないかどうかということについて、その実態の把握に努めているところでございます。
　現実に、昨年一年間、実はこの不正行為に二百二十九件を認定しているんですが、そのうちの六十九件は、時間外労働を行わせていた、あるいは賃金を支払っていたなど、研修生を労働者として取り扱っていたことを理由とするものでございます。
　以上でございます。
○糸川委員　これは大臣、中国ですとか東南アジアの方々がこういう研修制度を多く利用されていると聞きますけれども、やはり彼らは研修で来るという認識ではないんですよね。逆に、労働で行くんだというような認識で、出稼ぎに行こうというような認識でいらっしゃる。こちら側が幾ら研修でいらっしゃいというふうに言っていても、要は、双方に相違があるものですから、なかなか実態が伴わないというんでしょうか、逆に、研修で行こうと思っている人でも、受け入れ側は労働のつもりで、労働者としてビザがおりないから、研修生としてまずはビザをとろうじゃないか、こういうような実態があって、途中で、こんな劣悪な環境ではだめだといって帰ってしまう人もいる。
　それでは、これは日本の恥につながっていってしまうんじゃないかなということで、こういうトラブルの実態、だんだん、年々年々、不正の件数ですとか不正行為の認定件数もふえてきておるわけです。
　そこで大臣、増加していく傾向、この件数が増加していくことにどのように今後対処していくのか、そしてまた、このような事態に対してどのような認識をお持ちなのか、そして、今後どのようにこの制度を強化する、制度というものにどのようにお取り組みになられるつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○長勢国務大臣　今、中国からの方々について、研修を受けに来ているつもりはないんじゃないか、受け入れ側との間にそごがあるんじゃないかというお話でございましたが、先生よく御存じのとおり、余りそごはないんじゃないかと思うんですね。それは制度からすると非常にまずいことなんですけれども、趣旨とは違うという実態がそれなりに起きているんじゃないかということは、私は、この制度の、これからどういうふうにするか、非常に難しいことだと思っております。
　ただ、先ほど来御指摘のような、不正行為がでは蔓延しているかといえば、そういうものは厳しく取り締まるということですし、特にそういう方々の法的な保護をどういう仕組みでやるかということは今検討しておりますし、至急に体制を整えていかなければならないと思いますが、根本的に、低賃金労働者として扱っているという実態は覆いがたいものがあるのではないか。しかも、そのことについてはさらに受け入れ圧力というのがかかっている、また流入圧力もかかっているというのが実態ですから、こういう現実を見据えて、日本の労働市場の問題あるいは治安の問題とも絡みますので、早急に、なるべく早く結論を出すように今法務省としても検討させていただいておるところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは実態に合うような法律にしっかりとしていただかないと、なかなか、これを利用する、例えば日本国内の企業が研修生を呼んでしっかりと研修させてお国に戻って、そこで提携をして何かやるというときに、やはり実態にしっかりと合ったものにしていただきたいなというふうに思います。
　次に、昨年十月に、高等学校における必修不足というのでしょうか、未履修の問題が発生したということで、中学校段階においても、必修教科の未開設ですとか標準授業時間を大幅に下回る授業が行われているおそれがあると思いましたので、教育基本法の改正の中で、私、十一月に質問主意書というのを出したわけですね。その調査が必要じゃないのか、中学校の中においても未履修というものが存在するんじゃないのかということで、私、大臣に何度もこの場で御答弁いただいたわけでございます。
　ようやく、まずこういう履修の実態について把握ができたというようなことでございますので、まず冒頭、学習指導要領における中学校の必修教科、これはどのような趣旨で、そしてどのように定められているのか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　中学校の教科等につきましては、学校教育法の第三十八条の規定に基づきまして、学校教育法の施行規則第五十三条及び第五十四条によりまして、すべての生徒に指導する必要がある必修教科とその年間の標準の授業時数が定められております。
　その趣旨は、中学校におきましては、義務教育の最終段階として、人間形成を図るという観点から、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図るために、個人として、また国家社会の一員として社会生活を営む上で必要とされる知識、技能、態度を養うということが求められているからでございます。
○糸川委員　今、銭谷局長から答弁いただきましたけれども、だからこそ大臣に、私、昨年、中学校における履修漏れの実態について調査をして、その後教育基本法の改正を行っていかないと危険じゃないのかということでお尋ねしましたら、実態について調査をするんだということの御回答があったわけです。
　中学校の場合は、高等学校と異なって、生徒の卒業に、必修漏れがあっても未履修というような言葉ではないわけですね、ですから直接影響は及ぼさないわけですけれども、これは義務教育の、心身を育てるということの基本ですから、一刻も早くその実態を明らかにする必要があるわけですが、大臣、この場で、私いただきましたけれども、私から説明しませんので、実態調査の状況についてお答えいただけますでしょうか。
○伊吹国務大臣　教育基本法の審議に際しまして、先生や民主党の野田委員からこの未履修の問題についていろいろ建設的な御示唆、御批判をいただいたことに感謝をまず申し上げたいと思います。
　それを受けまして、高等学校については、既に御報告をし、御審議に供しているとおりですが、中学校につきましては、高等学校が終わり、そして野田委員の御要請に沿ってさかのぼってさらに調査をした後になりましたので、一部私学等で調査の取りまとめに手間取り、大変遅くなって申しわけございませんでした。やっと調査結果の集計が出ましたので、きょうは、この場をかりて国会に御報告をさせていただきます。
　まず、中学校は全国で一万八百九十一校ございます。このうち、国立、公立については、先ほど政府参考人が申しました必要な教科の未開設の学校はございません。私立については、大半の学校については該当はございませんけれども、残念ながら、七十二校、これは一万八百九十一校のうちの〇・七％でございますが、ここに教科の未開設や著しく少ない時間数の学校がございましたので、いろいろ知事部局を通じて指導して、現在、ほとんどのところでその状態が解消に向かっているということでございます。
　それから、未開設ではないんですけれども、例えば国語科については、写書といいまして毛筆等で字を写すということをお願いしているわけですが、これが必ずしも実施できていない学校が全体の約一％ほどございます。ここについても同じように、そういうことの解消に努めるようにという指導をいたしまして、完全にはいっておりませんが、ほぼ解消の方向で今授業が進んでおります。
○糸川委員　大臣、それじゃちょっと納得できないわけで、私がいただいたところですと、私立が六百九十九校ございますね。ですから、国立と公立はないわけですが、私立は、六百九十九校のうち、学校教育法の不適切な取り扱いのある学校数というのは、一〇・三％で七十二校なんです。全国の一万八百九十一校でいうと〇・七％ですけれども、私立だけを見たときには一〇・三％あるわけです。
　その人数を言いましょうか。私立の場合は、二十四万九千九百九十四人の生徒数がおられる中で、八・六％の二万一千四百四十九人の方が、履修が受けられていないとか何らかの不適切な取り扱いがあるという生徒数ですよ。二万人ですよ。
　義務教育というのは、子供たちの一人一人が個人として自立をする、そしてそれぞれの個性を伸ばして変化の激しい社会というものを生き抜いていく必要があるんだ、育成する重要な場だというふうにお答えいただいているわけですが、私立学校といえども、国の教育課程の基準である学習指導要領を守らないということになりますと、義務教育段階においてこういう事態があるというのはどのように大臣お考えか、お答えいただけますか。
○伊吹国務大臣　御指摘は甘んじて受けなければいけない部分が率直に言ってあると思います。
　そして、現在この三十四校についてどういうことになっているかといいますと、教科を開設し授業を実施中、もしくは実施予定をしているというのが二十四校、実施については検討中というのが二校、実施予定なしと知事部局を通じて回答してきた学校が八校ございます。しかし、この八校については、一年生、二年生の間に三年生で教えるべきことを既に教えているという状況にあるわけです。
　そこで、先生がおっしゃったように、私立といえども学校教育法のもとにあるわけですから、これは当然、先生がおっしゃっているとおりの義務をもってやっていただかなければなりません。
　今、既に御承知のように、私学の行政の流れがどうなっているかというと、これは知事部局にあるわけです。大体、知事部局の総務部の文教課あるいは学務課というところで対応いたしておりますけれども、私学助成費の交付をすることが主になって、どちらかというと、先生が今御批判になったようなカリキュラムの編成その他について、一般の国公立学校のように、きちっとした教育委員会のチェックのような機能が必ずしも十分ではないと私は思っております。
　そこで、今、中教審で教育委員会のあり方等を御審議願っておる中で、まさに先生の御指摘になった私学のカリキュラムの編成について、知事部局の要請を受けて教育委員会が関与をして、先生がおっしゃるように、私学といえども、国民の税金を私学助成費としてもらって、そして日本の法律のもとで義務教育をなしている限りは、同じようにやっていただかなければならないのではないかということを申し上げて御審議をいただいておりますので、先生の御注意に沿ったように、いずれ法案ができましたら国会で御審議をいただき、国会の御意思も示していただきたい。
　今、先生が御指摘になったことは、今までの私学行政の中で、建学の自由、建学の精神その他私学の自由という中で、少し私はやはり抜けていた部分ではないかと反省をいたしております。
○糸川委員　これは大臣、少しじゃないですよ。二万人の方が、やはりこれは過去にも恐らくあったんでしょうから、自分たちは受けられなかったんじゃないのかとかということで、これは子供のストレスにもつながるかもしれませんし、子供の傷になるかもしれないわけですね。ですから、少しじゃないわけですよ。
　これは大問題としてやはり大臣はお考えいただかなきゃいけないわけで、そして、途中、知事部局、知事部局というふうにおっしゃられますが、今の制度でいえば、教育の問題というのは国の根幹であって、これは私は何度も言いましたけれども、最終的な責任は国が負うんだというふうに私は思っているわけです。ただ、今の中学校の教育内容が学習指導要領に反していても、大臣が直接是正の措置がとれない、今回の未履修問題というものは、教育行政のあり方について大きな問題を投げかけているんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　地方自治体がこのような問題を解決できない、そういうようなことを考える以上、子供たちの教育を受ける権利を守る観点から、国にこのような事態を直接是正できる権限を与えるべきじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは今、新聞やマスコミでも、地方分権を重視するのか、国の教育の責任を明確にするのか、教育委員会のあり方等について両論あって、いろいろな御意見のあるところだと思います。
　中教審に今、地教行法の改正をお願いしている中で、最後には、私は国という言葉は使いたくないんですけれども、私はいつもこれを持っているんですが、やはり「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」というのが憲法の始まりなんですね。ですから、国会で決めていただいた法律は、私学といえども、どの学校であろうとも、やはり国民の意思として守っていただけるという担保をどこかに置いておかないと手が出せない部分があるということは重々承知いたしておりますので、中教審の御審議を今お願いしている途中でございますから、先生のきょうの御意見も、国会というのは国民の代表が集まっておられるところですから、こういう強い御意見もあったということも中教審に一つの御意見として御報告をさせていただきます。
○糸川委員　大臣、私、これを近々にもらったばかりなわけですけれども、例えば各県別も出していただかなきゃいけないでしょうし、そして、もう今卒業の時期になってきているわけですけれども、中学生は卒業は問題ないわけですよね。ですから、そういうことも含めて今後しっかりと対応していただいて、そういう中で、昨国会の中で教育基本法が成立してしまったということ、これは今後もしっかりと議論をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　初めに、文科大臣に一問お伺いしたいと思います。
　ただいまの続きにもなるわけですけれども、中学校段階での必修科目の未履修問題ということで、昨年の臨時国会で、教育基本法特別委員会でずっと高校段階の問題で大変審議になりました。その折に大臣は、できるだけ早く結論を出させるという答弁だったと思うんですね。しかし、ようやくというか、糸川議員の要請で糸川議員の手元に調査結果がもたらされたということなんですが、私どもはまだ正式には伺っておりません。
　しかし、この問題は、今受験シーズンでもあります、高校受験が終わったところもあるでしょうし、また、真っ最中のところもあるかというふうに思うんですが、私はやはり、義務教育段階の未履修と高校受験などがどうかかわってくるのかということは、またどう取り扱うのかというのは、一つは大きな問題だろうというふうに思います。
　まず質問をしたいのは、このように調査がおくれた問題と、また、調査結果の報告もおくれたことについて、私は、文科省としてどう責任を感じておられるのかという点が一点、それから、現在大変な数でこの未履修が起きているということがわかったわけですけれども、なぜこういう事態になっているのかということ、その原因と今後の対応についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　結果がかなり手間取りましたのは、率直に言って、特定の県の名前を挙げるのはちょっとはばかりますが、大きな都府県でなかなか集計が出ない、上がってこない。つまり、文部科学大臣というのはどこまで知事部局に指示をする権限があるかということにもかかわってくるんですが、調査依頼の締め切りを一月の十五日としたんですが、大幅におくれた。
　もちろん、その前段階として、教育基本法の御審議をいただいたときに、先ほど来御質問がございましたように、国民新党、民主党さんから、高等学校の未履修、そして、高等学校の未履修についてさらにさかのぼって調査をしろという御要請があって、それをまず処理しなければならないということもございました。それが終わってからようやく都道府県教育委員会と知事部局にお願いをした結果、先ほど御報告をしたような数字になっておりますので、もちろん先生のところにもすぐお届けをするようにさせますが、おくれたというのは、そのような事の運びであったということでございます。
　それから、先ほど御報告をいたしましたように、国立、公立においては未開設の学校はございませんでしたけれども、私学については七十二校ございました。このうち、一番急がねばならないのは、三年生で未開設の教科を持っている学校、これが三十四校ございます。それから、入学後三年間を通じて未開設の教科を持っている学校が十一校ございますので、この四十五校については、いずれも当該教科を開設し授業を実施するように知事部局を通じてこちらから要請し、そしてそれが実施され、または実施される予定となっているということです。
　先ほど来、御質問の中で御示唆がありましたように、私学については、ある意味では建学の精神というものが重視をされて、そしていろいろな戦後の経緯から、教育委員会の所管にならずに知事部局の所管になっている。残念ながら、知事部局に指導主事のようなカリキュラムを見ている人がどの程度いるのかとか、結果的に、いろいろな問題が集積をした残念な結果があらわれた。ですから、生徒に迷惑をかけられませんので、先ほど申し上げたように、三年生あるいは三年間を通じてのところは大至急手を打たせております。
　それと同時に、制度的な欠陥を是正すべく、中教審にも、ある程度を教育委員会がカリキュラムに関与できるようにしてはどうかという案を今お願いして、御審議を賜っているところでございます。
○石井（郁）委員　きょう私は、このことではこれ以上の質問は控えたいと思いますけれども、今の答弁では、ただ私学に対してどういう国としての権限を強化するかというような発想で聞こえてくるんですけれども、しかし、なぜこのような未履修が起きるのかというのは、やはり日本の教育のあり方、現実に起こっている受験競争とか受験教育、そういう中であると思うんですね。私学で中学を卒業した人も、公立を受ける方だっていらっしゃるわけですから、公立、私立ともに中学校教育がどうなっているのか、そしてまた高校受験の公平性を保たなきゃいけない、そういう問題があると思うんですね。
　だから、文科省は、教育基本法の審議を焦ったけれども、現実に起きている重大な問題、そして、本当に日本の教育の根本から問わなければならない問題についてはやはり対応していないという点では、大変な昨年の審議の問題があったというふうに改めて申し上げたいと思うんですけれども、今の答弁では私は大変不満であります。
　引き続きこの問題は関係するところできっちり審議をしていかなければならないということを申し上げまして、大臣はこれでお引き取りいただいて結構でございます。終わりたいと思います。
　さて、私きょうは、地域における小児科、産科をめぐる危機的な状況と女性医師の勤務環境の問題で質問をいたしたいと思っています。
　日本は国民皆保険制度をとっています。それは、国民だれもが、どこに住んでいても、ひとしく必要なときに医療を保険で提供するための制度だというふうに思うんですが、この制度の趣旨をまず確認させていただきます。
○柳澤国務大臣　我が国は、今、石井委員御指摘のように国民皆保険制度をとっているわけでございますが、改めて、この国民皆保険制度とは何ぞやということについて、確認のための御質問がありました。
　私どもといたしましては、まず第一に、すべての国民が何らかの医療保険に加入していること、それから第二に、また、我が国の医療機関の多くが公的医療保険の診療を行う保険医療機関となっていること、こういうことを通じまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、そういう制度が国民皆保険制度である、このように考えております。
○石井（郁）委員　今何が起きているかといいますと、地方においても都市部においても、医師不足から診療科の閉鎖、縮小が相次いでいるわけですね。国民の健康と命にとって危機的な状況が急速に広がっています。
　この実態は、住んでいる地域によって受けられるはずの医療が受けられないという状況でありまして、私は、皆保険制度を崩していることにならないかと言わざるを得ないわけですが、この点はいかがですか。
○柳澤国務大臣　国民皆保険制度のもとで、私どもとしては、医師についてもその総数は増加しているというふうに認識をしておるんですけれども、また、現にそうだと考えておりますけれども、ただ、医師の偏在によって、地域やあるいは診療科によっては必要な医師が必ずしも確保できない状況が見られるということも承知をいたしているところです。
○石井（郁）委員　総務大臣にもお願いします。
○菅国務大臣　医師の偏在によって、一定の地域や産科とか婦人科だとか特定の診療科、こうしたものにおいて深刻に医師不足である、このことについては私ども認識をさせていただいておりまして、例えば、これを解消するために長崎県では、県とかあるいは関係機関がさまざまな創意工夫をしている。医師をプールして不足病院に派遣をする、そうした取り組みも実は長崎県では行っております。
　総務省としましても、厚生労働省や文部科学省と連携をしながら、こうした都道府県が行う仕組みを支援していく。都道府県だけで対応できないものについては、私どもがまたそれに緊急対策を行う。また、人材の有効活用、救急及び僻地医療の推進策などの支援策をまとめた新医療確保総合対策、これを各省庁でまとめておりますけれども、今後も、引き続いて厚生労働省と共同して地域医療体制の充実に努めていきたいと考えています。
○石井（郁）委員　偏在という問題はそれ自身としての議論も要るんですけれども、偏在ということで片づけられないような、もう本当に全国各地域で医師不足問題が起きているわけですから、そのことで伺ってまいります。
　地方病院で何がまた進んでいるかといいますと、勤務医が不足しています。内科や外科の診療休止、縮小がありますけれども、特に、産科、小児科のある病院がなくなっています。だから、地元で子供を産めない、また、子供が病気になってもかかるところがないという状況があるわけですね。まさに、健康と命の地域格差というような事態が起きています。だからこれは、保険料はあまねく皆さん払っていらっしゃるわけですから、保険料を払っても医療は受けられない、こういうことではないかと言わなければなりません。
　私、小児科、産科をめぐって地域で何が起きているかと具体的に申し上げたいと思うんですが、これは兵庫県内ですけれども、二〇〇四年以降、既に八つの病院の小児科が閉鎖されました。なおその後も閉鎖が見込まれています。
　大阪で市立松原病院というのがございますけれども、平日の二十四時間救急が中止、土曜と休日に限定されました。小児科医七人のうち、三十代の女性医師が過労で倒れました。その後、出産を機に退職した人もあって、今女性が四です。
　滋賀県では、公立の高島病院では昨年産科が閉鎖されました。彦根も、産婦人科の常勤医が三人から一人になった。分娩などの診療を大幅に制限しています。
　奈良県では、これは新聞でも大きく報道されましたけれども、重体となった妊婦が、十九もの病院から搬送を断られて亡くなられるということまでありました。周産期医療体制の不十分さというのがこの背景にあるという指摘もされているところです。
　それで、幾つか申し上げましたけれども、やはり、妊産婦、子供の命が守られていない、安心して子供を産めないというゆゆしい事態が進行しているわけですね。これはもう緊急に解決を要する問題ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　ただいま石井委員が指摘されたような状況というのは、そこかしこに見られるということは御指摘のとおりというふうに承知をいたしております。
　地域で必要な産科、小児科のお医者さんを確保するためには、まず国と都道府県が協力をして、地域の医療関係者の理解も得ながら医療機関相互のネットワークを構築するなど、医療資源を効率的に活用した医療提供体制を構築していくことがまずもって大事だ、このように考えております。このため、医師が集まる拠点病院づくりや、この拠点病院と地域の診療所や助産所との連携体制を明確にすることによる医療機関相互のネットワークの構築、これを進めているところでございます。
　もちろん、そのほかにも、こうしたことの状況を惹起している背景としてある、例えば産科でございますと、訴訟の増加によって産科医療が萎縮しているのではないかということも懸念されますので、死因究明制度の制度化を検討するとか、あるいは無過失補償制度の検討をいたしておりますし、また、助産師の活用というような対策をとっているところでございます。
　また、小児科につきましては、特に小児緊急医療体制の整備ということで、当番制による開業医等の活用で病院のお医者さんの負担を軽減するとか、あるいは、小児救急電話相談事業の推進を行ってその対策としているところでございます。
　それから、産科、小児科に共通しておりますのに、女性医師が非常に多くなっているということもございますので、この就労環境の整備のために、院内保育所の設置と運営に対して補助をするとか、あるいは女性医師バンクということで、ライフステージに応じた就労支援を行うというように、さまざまな対応を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、国としては、いま一度それぞれの地域の実情をしっかりと把握して、都道府県と協力をして地域ごとに具体的で実効性のある医師確保対策を講じていきたい、このように考えておりまして、今、そのための取り組みを早急に検討しているところでございます。
○石井（郁）委員　いろいろ述べられましたが、最後に、国としての対策は考えたいということは本当に大変大事だというふうに思うんですが、その点で具体的に伺いますけれども、それでは、周産期医療センター、これの整備はどのように進んでいるでしょうか。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の周産期医療センターでありますが、平成十八年四月時点で、総合周産期母子医療センターが六十カ所、それから、地域周産期母子医療センターが二百七カ所設置されております。
　また、安全で安心できるお産の場を確保するため、こうした総合周産期母子医療センターなど高次の医療機関と、それから一般の産科病院等との連携体制を確保いたします、いわゆる周産期医療ネットワークというものを全県で整備を目指しておりますが、現在、三十九都道府県で整備されておりまして、厚生労働省といたしましては、平成十九年度までに全県で整備されるよう、各都道府県に対してその取り組みを促してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　この周産期医療センターは、少子化対策の中でも政府の政策のかなめというような位置づけだったというふうに思いますし、政府の公約でもありました。二〇〇四年度までに全県で整備ということではなかったんでしょうか。ところが、奈良県も含めて八県でまだ未整備という状況だと思うんですけれども、私は、国が決めた目標であり、本当に優先的にきちんと整備をさらに進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、国の責任として医師、看護師確保や財政支援ということがあるわけですが、産科、小児科不足というのはもう一刻も放置できない問題でありますから、特に、国公立病院などでのやはり国の責任というのは非常に重いと思っています。
　これも、近畿で見ますと、一九九六年には十四の国立病院に産婦人科がありました。二〇〇四年には七病院に半減です。さらに舞鶴と南和歌山医療センターの産科が閉鎖です。姫路も産科が閉鎖ということで、産婦人科を持つ国の病院というのは今たった四つです。だから、三分の一以下、減少しているという状況ですよね。
　それで、お産難民という言葉まであります。だから、妊婦が、お産ができないために施設を求めてさまよい歩くという状況なんですね。国が率先して地域から産科を奪ってきた状況があると言わざるを得ませんが、その点はいかがですか。
○柳澤国務大臣　厚生労働省の医療施設調査によりますと、開設者を国としている産婦人科及び産科の設置状況は、国立病院のほか、国立大学法人等国の設置する法人等と合わせますと、平成八年十月一日現在百八十カ所が、平成十七年十月一日現在百四十五カ所となっておりまして、率にいたしますと一九・四％の減ということで、その点は承知をいたしているところでございます。
　ただ、このうち国立病院機構の病院につきましては、行政改革による国立病院・療養所の再編成計画というものがあったわけでございまして、この計画に基づきまして地方公共団体等への移譲、譲渡が行われております。平成九年から十七年度にかけ、それらの移譲、譲渡をした産婦人科を設置する二十六病院が減少している、こういうことも原因になっているということで、この点はまた別途に御理解を賜りたいところでございます。
　いずれにいたしましても、国立病院機構を初めとして、国の設置する病院につきましては、今後とも、都道府県の策定する医療計画を踏まえまして、地域の医師会及び医療機関との連携協力を図って産婦人科の確保に努めていかなければならない、このように考えております。
○石井（郁）委員　行政改革のことを言われましたけれども、あのときでも政府の答弁としては、必要な医療は確保するということだったと思うんですよ。ところが、国が率先してそういう産科を閉鎖し追い込んでいくという状況ですから、これは国会答弁からも本当にずれているんじゃないかと言わざるを得ません。
　それからまた、地域医療の確保というのは国や自治体の責務ですよね。これは医療法で定められているわけです。だから、今の実態というのは、まさにその自治体の責務からしても大きく外れているし、確保されている状況とは到底言えないわけであります。
　私は、この医師不足問題というのは、大臣からもいろいろ御答弁がありましたけれども、最初に、医師数は足りている、ふえつつある、ふえているという御答弁、これは大変問題だと思うんですよ。現実は各地で医師が足りない。これは地域の偏在ではなくて、絶対数が足りないからなんですよ。
　大臣はもう御存じだと思うんですけれども、ＯＥＣＤ加盟国の三十カ国中で見ても、フランス、ドイツと比べても十八万人足りません。平均と比べても日本の医師数というのは十四万人少ないんですね。だから、地域の偏在という問題についてもよく言われますけれども、人口十万人当たりＯＥＣＤ加盟国の平均三百十人をずっと下回っている、すべての都道府県で平均を下回っているわけですよ。
　だから、医師数が足りているという前提からしますと、偏在で、何とか集約して解決しようということしか考えないようですけれども、絶対数が足りないんだ、このことにきちんと目を向けていただかなければ、一層これからも深刻な状況が惹起されると言わざるを得ないと思うんですね。
　それからもう一つは、低医療費政策というのを政府が続けている限り、なかなか病院の経営が大変だという問題もあるし、人員削減という状況も続いていくわけですから、このことを私は厳しく指摘をしておきたいというふうに思います。
　きょうは、もう一点の大きな問題としての、先ほどこれも大臣も触れられましたけれども、産科や小児科の場合は、女性医師が勤務できる状況、これをつくらなければ、やはり閉鎖、縮小にならざるを得ないという問題があるわけです。
　では、その女性医師、これは小児科では三割が女性です、産婦人科では二割が女性が占めている。また、その分野への女性の希望者も大変多いということは御存じのとおりでありますし、また国民も、もっとそういう分野で女性が出てほしいということを望んでいると思うんですよ。そういうことでいいますと、妊娠、出産や子育てをしながら働き続けられる状況をつくるということが非常に重要だというふうに思います。
　これは、大阪府の医師会、昨年、勤務環境に関するアンケート調査というのがございまして、それを見ますと、女性医師の就業環境、育児と仕事の両立は難しいという方が七割です。困難だと思う方が七五・六％です。できないという方も二割以上なんですよ。育児休暇をとりたいけれども、とれない。育児休暇をとったことがある人は七・六％です。
　勤務医の過重労働も問題ですけれども、女性医師希望者がふえている中でこの環境を続けていたら、本当に小児科、産科は一層厳しい状況になっていくんじゃないでしょうか。いかがですか。
○柳澤国務大臣　女性医師が非常に多くなってきている中で、家庭生活と仕事の両立を支援していかなければならない、こういう認識は共有させていただいていると申し上げてよろしいと思います。各病院等におきましても、育児休業の円滑な取得の推進や短時間労働の促進、さらには女性医師の復職支援等に取り組んでいただかなきゃならない、このように考えております。
　一方で、女性の勤務医を含めた勤務医全体を取り巻く厳しい労働条件は十分に認識をいたしておりまして、さしずめ、当面の対処策として、十九年度予算におきましては、拠点病院から医師が不足する病院へお医者さんを派遣する、そういうものに対して助成をする、それから昨年四月には、産前産後休業や育児休業等を取得したお医者さんの代替要員としての医師派遣はこれを解禁するというようなことで、当面の緊急の対策としては、そのような措置も含めて取り組んでいるということでございます。
　先ほど来お話のあります女性医師に着目した施策といたしましては、女性医師の継続的な就業、あるいは、出産、育児等により一たん退職した女性医師の復職を支援するために、まず第一に、女性医師の児童等を対象とした病院内の保育所の、先ほど私は施設費も含めてちょっと申し上げたんですが、正確には運営費の一部を補助するということを行いますとともに、退職した女性医師等に対する支援として、本年度より、ライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクを設立するということなどの取り組みを進めております。
　いずれにいたしましても、私ども、女性医師それから看護師等の不足に対処するためには、事業所内というか、病院内の託児施設というようなものの充実を図ることが非常に喫緊の課題だという認識を持っているところでございます。
○石井（郁）委員　日本の女性医師は総医師の一六・四％にしかすぎません。これも、ＯＥＣＤの二十六カ国で見ますと最下位なんですね。三割台の国が二十三カ国もあります。四割台、五割台、女性が占めているという国が多くなってきています。ですから、日本でも医学部に女子学生もふえているわけですから、やはり働きやすい環境をつくるというのは本当に喫緊の課題だと思います。
　それで、要望の中で最も強いのが、やはり代替要員の確保なんですね。児童養護施設などではあるわけですよ。だから、なぜ病院ではとれないのかということは多くの団体、学会などからも声が出ているところでありまして、ぜひ検討を急いでいただきたいというふうに要望しておきます。
　この勤務医の問題は女性医師だけではありません。厚労省の調査でもありますけれども、平均勤務時間は週六十三時間を超えています。直近では、日本医療労働組合連合会の調査もございました。それによると、本当に驚くんですね。連続勤務三十時間以上の医師、七一％です。三十代、四十代の医師の約六割がもう職場をやめたいと言っています。過労死寸前という状況が浮かび上がっているわけですね。これは二十三日の夕刊でも私見ましたけれども、小児科医の過労死が認定される、月百時間以上の時間外労働をしていると。本当に大変な実態だと思います。
　だから、医師が足りているんじゃなくて、本当に代替要員も含めて医師数の絶対数をやはりふやさなければ、日本の地域医療はもう崩壊の危機に瀕していると言わなければならないと思います。このことを申し上げて、きょうは質問を終わりたいと思います。
○金子委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。