○笠井参考人　大分時間が過ぎたようですので、十五分、短く要点だけを申し上げたいと思います。私の方は地域の代表ではございませんので、少し広範な視点で、原発立地に合意形成がなかなかうまくいかないのはどんな原因があるかというところに重点を置いて御報告申し上げたいと思います。
　大きく話を分けまして、社会全体レベルの問題としてはどんな問題があるか、次は、地域社会レベルではどんな問題があるか、第三番目は、いま中川知事さんがお話しになりましたように、関連主体、電力会社、政府、市町村という関連主体レベルではどんな問題があるか、それから四番目には、従来の合意形成の推進方式にはどんな問題があるか、五番目に、これはその他として、実は原発立地の推進を進めている間にいろいろな地域社会の思わざる問題が噴出して、電源立地問題の解決じゃなくて、ほかの問題を解決しないと電源立地の推進がなかなか進まないというような問題がございますので、一応その五つに分けて申し上げます。
　いま申し上げた順序で行きますと話が少し長くなるので、飛ばしながら重要な問題点だけ申し上げます。
　社会全体レベルの問題としては、これは皆さんよく御存じのように、原発立地のみならず、いま新しい大きな土木工事を始められている道路にしても新幹線にしても同じような問題が起こるわけです。たとえば東北新幹線、東北高速道路でも同じですが、高速道路と新幹線はウエルカムである、ただ線路や道路がわが家の隣に来ては困る。エネルギー問題で言えば、石油ショック以来、確かに石油の代替エネルギー開発は、全国調査をすると、必要である、代替エネルギーの本命の原子力でやるのはどうかというと、これは重要であるという御指摘があるのですが、実際に今度は原発立地をやる地域に行きますと、全体としては賛成の方が自分の地域に来るのは反対である、そういう社会的風潮といいますか、一般的問題点が社会全体のレベルでは第一の問題点。
　それに関連して、地方の時代あるいは自分の権利を主張する、幾つかのグループをつくって権利を主張するという風潮が公害反対運動以降いろいろな形で出てきている。これは都市でもあるわけでございます。そういう風潮が地域社会にもどんどん浸透していくというような問題もあるわけです。こういうことを考えていまして、一つ、「あなたの地域で何かもめごとが起こったとしたら、あなたはどうされますか」という全国レベルのアンケート調査をしたところ、「仲間と一緒に解決をはかる」、「もめごとを解決するために先頭に立って活動する」という答えが三分の二を占めているわけです。「しばらく事態を見守る」、静観するというのが三分の一です。したがって、こういう社会的、一般的な風潮というものが原発立地には相当大きな影響として基本的に流れているということを御理解いただきたいと思います。
　二番目の問題は、原発立地で問題が起こりますのは計画の以前の事前調査あるいは計画の初期の段階、その辺に非常に問題が起こるものですから立地が進まないわけです。この問題については、いま県知事さんからの御報告もありましたけれども、県に権限がない、市町村にも権限が少ないということが一つ地域にとっては問題になる。住民の団体が言っていることのほとんどを調べてみますと、住民を無視した頭越しの交渉である。頭越しの交渉というのは住民だけでなくて、県知事さんもおっしゃっておるように、市町村長さんが一番かっこう悪いです。電力会社は国の方に報告はするのですが、市町村にはしない。発電立地の市町村は、後でいろいろな事件が起こったことを聞くというような形であるわけです。こういうように住民の権利主張が非常に強くなってきた時代に、住民の頭越しにいろいろなことが決められるということに対して相当文句が出ています。これは住民だけではなくて、いまの福井県知事さんの中川さんの方も頭越しにやられているお一人かと思います。
　それから、全国レベルの調査で一番問題になってくるのは安全性の問題で、もちろんこれは技術的な問題が入ってきます。安全性の問題で一番関心のあるのは廃棄物処理、放射線障害、安全保安体制、その三つが大体大きな問題として出てきております。
　細々したことは後で御質問があったらするとして、第二の問題の地域社会レベルの問題点について申し上げます。
　これは、地域の将来展望をはっきり出すか出さないかによって、賛成、反対が非常に変わってくる。これは原発立地によって生業転換だとか居住地あるいは耕作地の移転が行われるわけですが、生活環境が非常に大きく変わるわけです。御存じのように、原発の立地の地域は主として過疎の地域が多いわけで、産業は漁業、農業というような一次産業が多いわけです。したがいまして、こういう長年一次産業に従事された方は、生業転換に対して非常に適応が遅いという調査研究もございます。したがいまして、こういう人たちを説得するということには、いままでと違う説得の仕方が必要ではないか。
　たとえば、先ほど長官からの御説明がありましたけれども、電力の見通しに従った原発の見通しがあって、それで立地を選ぶわけですが、そういう問題と、地域に生活している人たちが、自分の地域があるいは自分の生業が変わったときに後の生活設計が果たしてうまくいくかどうか。電力あるいはエネルギーの筋といいますか、そういうコンテクストからは話はわかるのですけれども、自分たちの地域の発展なり自分の生活設計の長期の見通しというのは非常に立てにくい。逆に言えば、農業、漁業中心にはそれなりな長期展望は自分たちはいままでやってきたので持っていますが、変わった場合にどうなるかということが問題になる。したがって、地縁的なあるいは包括的ないままでの——漁協というような組織がその組織の代表かもしれませんが、既存の組織がそのまま抵抗運動の組織になるということが一つあります。
　それから、農業、漁業など一次産業の場合は、都市型の産業と違って、個人の個別の選択というよりも地域集団、漁民なら漁協、農民なら農協という地域集団として選択しないと生きていけない、ひとりではなかなかいかないということがありますものですから、この立地の反対の運動は非常にむずかしい問題があります。
　第三番目の関連主体レベルの問題ですが、これは、先ほど知事さんがお話しした県の頭越しの交渉にも結びつく問題ですが、もう一つ、現在の推進側は、電力会社と行政が大体中心のセクターだと考えられます。これの役割り分担の問題、特に権限の問題がこれでいいのかどうかということについて幾つかの疑問が出されております。
　電力会社は、御存じのように電力の安定供給の義務はあるのですが、義務を遂行するための特別な権限を持っているわけではございません。これは私の友人の比喩なんですが、いま警備保障会社というのがたくさんございます。ここもやっておられると思いますが、警察の機能を果たすことを義務づけられている警備会社が実は警察機能を持っていない、警備会社と同じようなのが電力会社じゃないかという表現をしている私の友人もございます。電力会社は一体どんな手段でもって立地の交渉をしているかというと、説得とお金しかございません。だから、相手方が拒否すれば交渉は長期化する。女川が決まりましたけれども十二年くらいかかっておるのは、そういうことも一つの原因かと思います。責任があって本腰を入れて交渉に当たっている電力会社は、そういう意味では力がないわけです、権限を持っていないわけですから。
　ところが、権限のある行政はなかなか交渉の激しいところには出てきません。最終的に出てこられるわけですが、いままでの実態調査によると、出るのは大変遅かったような気もいたします。法律の方から言えば、安全監視報告義務、許認可権限、これはすべて国が握っているわけで、中川さんの御指摘のように、地方自治体は直接何にも持っておりませんし、また、今度の事故でもおわかりのように、地方自治体は直接原子力発電を停止させることもできないわけです。
　電力会社、中央政府、それから県という三つのレベルの問題点を申し上げたわけですが、この関係を今後どういうふうに新しく改められ、拡充されていくかというのも、合意形成の一つの重要なポイントかと思います。
　ちょっとこれは離れますが、いまの関連主体のレベルのとは離れて、これは全国レベルの方に入れた方がいいかもしれませんけれども、たとえば東京における言論界、あるいは学者先生方の原子力問題に関する合意というのが得られていない、あるいは地域住民以上に学者間の亀裂の方が深いのではないかというような気が私にはしております。そういうものがテレビを通じ、新聞、ラジオを通じて流されてくる、そういうことの影響というのは、直接の阻害要因ではないかもしれませんけれども、実は重要な突破すべき課題の一つというように思います。
　次は、推進方式レベルにおける問題点。これには二つございます。
　第一は、参加の問題があります。先ほど申し上げたように、権限のない電力会社が地元を相手に最初は孤軍奮闘しているわけです。国は、地方自治体に協力は要請するし、電源三法その他の援助はしているわけです。しかし、具体的支援は立地交渉段階では何もないわけです。この立地交渉段階というのが最初のステップで一番問題がある。いままで合意形成が得られない最大のプロセスがここに集中しているために、この辺の新しい改善というものが要望されているわけです。実際方々調べて見ますと一つおもしろい問題にぶつかりまして、初めは反対住民対地域社会として対立していたのですが、今度は地方自治体、地元の町だとか村、たとえば村当局、町当局が合意した。それで今度は住民の一部のグループだけが反対。都会の方から反対運動を応援に来る。そうなりますと、賛成した町、村の当局が企業と癒着したということを言われている。それで非常に町の行政一般がやりにくくなったというようなこともございます。ですから、推進方式としてどういう問題があるかといえば、そういういま申し上げた関連主体の問題と、参加のときに、どういう時期にだれがどんな形で参加するかということを、もう少し明確化する必要があるのじゃないか。
　推進方式の現在の一番問題点というのは、複数の交渉相手のすべてと個別に交渉を成立させるということをしなければ交渉が妥結したとは言わないわけです。この辺が現在の合意形成の問題の非常に困難な理由でございます。たとえば事前の地質調査、環境調査の段階。一方で議会の決議によって誘致が決まった。他方で地権者や漁業の拒否に遭って再度振り出しに戻される。漁業権消滅とかかわりのない隣の漁民の反対で膠着状態。まさにこういういまの決定方式、個別に全部調わないと一歩も進まないということが問題です。よく例に使われるのは国連の安全保障理事会ですか、あの拒否権と同じじゃないかということを言われるのは、こういう推進方式、交渉方式の問題点です。これは非常にぼくはむずかしいことだと思いますが、国連もあれを変えたわけではございませんし、拒否権原理というのは、さっき申し上げた個別の交渉を全部成立させなければ全体がだめだということとつながるわけですが、これをそうじゃない多数決なら多数決、あるいは再び振り出しに戻って再度第三者が審議するとか、いろいろな工夫があると思いますけれども、この辺も新しく検討される課題だと思います。
　最後に、決定段階の問題点ですが、補償の問題がここでは一番大きく出てくるような気がします。補償というのは、実は東京電力の福島一号炉、それからこの間の女川で十二年間ぐらい間があるのですが、漁業補償だけとってみて、一応これは私の計算ですから当たっているかどうか知りませんが、大体一キロワットアワー当たり九百倍ぐらいになっている。こんなに十年間で上がったものは一つもないのじゃないか。しかし、これが正しいあり方かどうかというのは、正当な補償の基準がないということ。私は、それが多いと言っているわけではございません。正当な補償の基準がないとこういうことも起こり得るということを申し上げたいと思います。したがって、補償問題というものは一体現在現状はどうなっているかというと、補償の基準がないから、ごねて長引かせると結局最後は電力会社が譲歩して、ごね得になるというメカニズムが現在あるわけです。これもＰＡの問題としては重要な課題であると思います。補償は、正当な基準はだれが決めるかという問題を含めて、御検討願いたいと思います。
　最後にその他の問題、五番目ですが、これはうちの研究所で方々調べた結果出てきたものですが、原発立地の推進をやっていくと、いままでその地域に潜在していた問題が顕在化してくるということが幾つかあるわけです。
　たとえば、伝統的な社会ですから、農業社会、漁業社会、漁村というものは日常生活が慣行権で守られているわけです。慣行権の具体例としては入会権や入浜権、里道権なんかがそれに入るわけでして、これは福井県さんでもよく御存じのことだと思いますけれども、こういう権利は通常、部落単位の共同の権利になっているわけです。こういう権利を度外視してさっと立地の計画を出すと、もう無言の抵抗が出てくる。たとえば薪をとるとかキノコをとるための入会地、あるいは漁船を干したり魚を干したりするための入浜の里道、こういうものを計画の中にさっと入れると、それによっていままで長年生活してきた者に必ず反発が起こる。もう一つ申し上げますと、いままで水を小河川からとっていたような地域ですと、そこに大きな発電所ができて水をたくさん使ったりすると、これからの水はどうするのか、農民にとって一番必要な水の問題が出てくる。このほかにも幾つかありますけれども、時間の関係でもうおしまいにしますが、原発立地によって、推進によって初めてその地域の昔からのしこりあるいはほかの生活、ほかの産業、そういうものから出てくる問題点がある。
　もう一つ、そういうこととは全然別に、原発立地が大きな熱を出したりなんかするために、お魚の生態が変わる、回遊の経路が変わる。非常に簡単に言ってしまうと、海流、潮流が変わるから漁業の方式を変えなければいけないのじゃないかというような問題。それから、これは地震多発県なんか、あるいは大地震を経験した県なんかが非常に問題にしていますが、火事だけでなくて、熱気流が出て気象が変わってくる。霧が発生して船が衝突してというような、原発の立地対策の範囲ではとてもカバーできないような問題も多く問題として提起されております。
　したがって、いま五つの領域にわたって問題点だけを御紹介しましたが、これについてどう考えるかということが一つあるわけです。特に第一の安全性の問題は、中川知事さんがおっしゃったように非常に大きな問題でありますので、それが第一であり、その次が、いま五つの分類で申し上げた問題点をどうカバーしていくかというのが第二。第三の問題は、その他で申し上げた、原発推進でいままで考えられなかったような領域に問題が広がっていく、あるいは歴史的に問題があったものがこれを契機に噴出してくるという問題に対して今後どうするのかが一つの課題であろうかと思います。
　簡単でございますが、これで終わります。