Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金における強化事業の事業メニューについてでございますけれども、これにつきましては、平成三十年度に導入をいたしまして以降、地方公共団体からもいろいろな御意見をいただいております。それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。
　より有効に活用しやすいものにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後も引き続き、地方公共団体の御意見をよく伺って、有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。
　また、メニューのみならず、来年度、令和二年度の予算概算要求の中におきましては、従来からの交付金による支援に加えまして、消費生活相談員の人材の育成でございますとか、あるいは先進的なモデル事業に地方自治体で取り組んでいただく、そういったことに必要な経費の要求も行っているところでございまして、引き続き、地方の消費者行政の充実強化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　各都道府県における職員研修の拡充を具体的にどのように実現するのでしょうか。参加率八〇％を実現するには、全都道府県が主催して実施する必要があるのではないでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　地方消費者行政の充実強化を図るためには、地方公共団体において消費者行政の推進を担う職員の方々などの能力の向上を図るということは大変重要なことだというふうに思っております。これまでも消費者庁として地方公共団体の職員の方々などのレベルアップの取組を支援をしてきたところでございますけれども、まず一つ、研修内容の拡充ということがあろうかというふうに思います。
　今年度につきましては、地方消費者行政強化交付金の研修メニューに、例えば新しい動きでありますチケット不正転売対策を追加するとか、その他幾つか時代の要請に合わせたメニューを追加をして充実をさせました。
　また、今委員もおっしゃいましたとおり、都道府県が主催して研修を行うということも非常に重要だというふうに思っております。この都道府県が主催して行う研修の費用に対する補助ということも引き続きやっていきたいと思っております。今年度も、実際に県の方で開催していただいている研修は実績が出ております。
　また、研修の参加率の方も、これも向上させることは重要だというふうに思っております。令和二年度、来年度に向けての予算概算要求の中におきましては、今年度に引き続きまして地方消費者行政強化交付金も要求をしまして、それにより地方公共団体の職員のレベルアップを図ることにしておりますけれども、そのほか、例えば東京ですとか相模原で行われる研修ということになりますとちょっと自分の地方からは遠くて出張が困難であるというようなことも、そういう声も伺っておりますので、国民生活センターにおける研修の地方開催のための経費なども要求もいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体の職員の方々などがより研修に参加しやすい環境を整備するということが重要だと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　市町村における消費者行政の位置付けを高めるために、消費者庁はどのような取組を実施、計画しているんでしょうか。大臣や長官、幹部が都道府県を訪問し、キャラバンをやっている、要請しているということは存じております。これだけでなく、継続的、制度的な取組として今後の活動をどうされるんでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、市町村における消費者行政の位置付けを高めるということは大変重要なことだというふうに思っております。このため、平成三十一年、年度でいうと昨年度になりますけれども、平成三十一年の一月から三月にかけまして、今まさに委員からおっしゃっていただきました地方消費者行政強化キャラバンを行いまして、四十七都道府県の首長の方々等々に地方の消費者行政の充実を働きかけてきたところでございます。
　今委員から継続的にというようなお話がございましたけれども、今年度におきましても、都道府県に対するこちらから伺っての働きかけというのは続けておりますし、今年度は特に、都道府県だけではなくて、基礎自治体、市町村も含めた地方公共団体の首長の方々などにこちらから出向きまして要請、お願いを行っているところでございます。この取組は、引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。
　また、それ以外でございますけれども、消費者庁では、各地方公共団体において、消費生活センターなどが構成員となる、高齢者や障害者などの方々を見守る見守りネットワークの設置を進めております。これは、市町村のそれぞれの役場の中で消費者行政部局が福祉関係部局など横の連携を持っていただいて、高齢者などの配慮を要する消費者の見守りにおいて消費者行政部門が主要な役割を担っていただくような体制を構築していただきたいという、そういうことを目指しております。
　それからまた、見守りネットワーク以外にも、消費者教育コーディネーターの配置の促進ということもお願いをしております。このコーディネーターの配置につきましても、消費生活センターを軸に多様な関係者が連携して、各地域の実情に合わせて消費者教育を充実させるための仕組みをつくっていただきたいと思っております。
　それぞれこうした取組が消費生活センターなどを中心に行われていくことが、すなわちその基礎自治体の中における消費者行政の位置付けを高めるということにつながるというふうに思っております。
　消費者庁といたしましては、引き続き、地方における消費者行政の位置付けを高める努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　消費生活相談員の確保が困難である、欠員が生じているという声も聞きます。有効な対策を検討すべきではないですか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費生活相談員は、地方の消費生活センターなどの現場におきまして直接消費者からの相談に対応していただいておりまして、最前線で極めて重要な業務を担っていただいているというふうに認識をしております。
　これまでも、地方公共団体による相談員の方々の配置や増員、それから個々の方々のレベルアップなどの取組を支援をしてまいりました。そのほかにも、相談員の方々の職や任用の要件などの法定化、それから、いわゆる雇い止めの見直しを求める通知を地方公共団体の長に対して発出するなどを行ってまいりまして、相談員の方々の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　このような取組によりまして相談員の配置、処遇、有資格率などについては向上してきておりますけれども、今委員から御指摘のあった点ですが、本年四月一日時点での私どもの調査によりますと、消費生活相談員の高齢化などによる担い手不足を背景といたしまして、各地の消費生活センターなどにおける相談員の配置数の総合計は、確かに前回の調査よりも減少してしまったところでございます。
　これに対する対策ということの御質問でございますけれども、このような状況を踏まえまして、来年度の予算の概算要求におきましては、従来からの強化交付金、これに加えまして、相談員などの地方の消費者行政の人材育成のための経費を要求いたしておりますし、また、先ほどお答え申し上げたとおり、各地方公共団体にこちらから出向きまして、もっと消費者行政を重視してほしいという働きかけも引き続き行っているところでございます。
　このような取組を通じまして、相談員の方々の適正な配置ということにも努力をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。
　まず、農地付空き家について質問いたします。
　全国版の空き家バンクというサイトがありまして、その中で農地付空き家ということで検索が可能でございまして、全国で約四百件の農地付空き家が登録されています。堀井先生の御地元で、私もよく参ります奈良県で検索をしますと、十一件ヒットしました。そのうちの半分以上の六件が、この農地付空き家で吉野町の物件が出ました。
　そこで、吉野町の役場と、それからその業務委託先のＮＰＯ法人の空き家コンシェルジュというところにお話を伺いました。そうしますと、農地付空き家の取引にかなり積極的に取り組んでおられるのがよく分かりました。農業委員会と打合せをして、下限面積の特例の活用であるとか新規就農者の柔軟な対応ということで、いわゆる取引件数が増加したというふうにおっしゃっていました。
　先ほど申しました全国版の空き家バンクですけれども、この農地付空き家の登録数というのが実は県でかなりばらつきがありまして、兵庫県が五十七件、大分県五十六件、岡山県三十五件ということです。十一の都道府県ではゼロということで、この農地付空き家の登録に関して内閣府の資料を見させていただくと、兵庫県とかでは、登録数が多いところでは、下限面積の特例を定めている市町村の数が群を抜いて多いということです。
　今回の法改正で、そういったことをしっかりと円滑にということですので空き家取引を促進することになると思うんですが、私、思うのは、大事なことは、各市町村がこの農地付空き家の取引に積極的になっていただかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　ですので、今回、法改正あるわけですけれども、内容をこの空き家バンクの主体者である市町村にしっかり周知していくと、これが何よりも大事だと思いますけれども、内閣府の見解を求めます。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　今回の地域再生法の改正は、移住者による農地付空き家の取得等に必要となる行政手続の要件等を市町村が作成する事業計画においてワンストップで定め、手続の円滑化を図る仕組みを設けるものでございます。委員御指摘のとおり、本特例を各地で幅広く活用していただくためには、地方公共団体への周知を徹底することが極めて重要だと国としても考えております。
　このため、本制度については、まず分かりやすくしないといけないということですから、計画策定とか運用のガイドラインを作成することで制度の理解を促進するとともに、政府としては、移住、定住を支援する様々な施策をＰＲする中で、関係省庁と連携して、地方公共団体の担当者向け説明会や地方創生市町村トップセミナーとかいろんなチャンネルがございますので、そういった多様なチャンネルをできる限り活用して制度の周知や活用方法の助言に十分努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　農地付空き家を取引する際に、駐車場とか道路のスペース確保というのも課題の一つというふうに意見として伺いました。
　そこで、農水省に伺いますけれども、これ、農地を駐車場とか道路に農地転用することについて、ちょっと一般的な御説明を願えればと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農地付空き家の取得に際して、農地を転用して駐車場等を整備する場合につきましては、市町村が農業振興地域整備計画で設定をした農用地区域内の農地ですとかあるいは集団的農地などのいわゆる優良農地以外の農地であれば、転用は原則認められることとなります。
○熊野正士君　とすると、今これは対象になっているのが中山間地域のいわゆる農地付空き家ということですので、駐車場とか道路に転用するのはそんなにハードルは高くないかなというふうに今理解をしたわけですけれども、あとは固定資産税の問題とか様々ございますので、是非、この農地転用がネックになっているのかなっていないのか、なっていないかもしれませんが、もしなっているようであれば柔軟な対応ができるように検討をしていただきたいなと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　農水省からの答弁がございましたとおり、農地の転用につきましては、一定の要件を満たす場合には現行の農地法においても認められております。移住の方が農地付空き家を取得する際に、必要に応じて申請なさることも可能でございます。
　一方で、政府として、農村地域等で暮らすことを希望する方の移住を後押しするために、農地付空き家の取得等に係る手続を始め移住に伴う課題の解決を図ることは重要であると考えております。
　このため、本制度を各地で御活用いただく中でも、移住者や地方公共団体、空き家バンク等の関係者の御要望やニーズには常に耳を傾け、移住の円滑化に向けて更に制度の改善や運用上の工夫の必要があれば、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えておるところです。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　大臣、ありがとうございます。
　先日、奈良市の月ケ瀬というところに参りました。そのときに、鳥獣被害が深刻だという相談がございました。イノシシが畑を掘り返した跡も見せてもらいましたけれども、畑に入っちゃうとイノシシの臭いが付いて、農作物としてもう売り物にならないというふうにおっしゃっていました。月ケ瀬には養豚場もございまして、実は月ケ瀬というのは三重県と接しているんですね。三重県では、御存じのように、豚コレラ、ＣＳＦが発生をしておりまして、そういった意味でも、この農作物の被害もそうですし、ＣＳＦ対策もそうですけれども、これ、鳥獣被害対策ということが非常に大事だというふうに思います。
　補正予算も含めてしっかり予算確保して集中的に捕獲の対策をやってもらいたいと思いますが、農水省、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境中のＣＳＦウイルス濃度を低減させる観点から、野生イノシシの捕獲を進めることは大変重要な課題であると認識しております。
　このため、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認されている県、それからその隣接県、これ今二十一都府県ということになりますけれども、これらの都府県におきまして重点的に捕獲を進めるエリアを設定をしていただいております。そういった中で、国としても、鳥獣対策交付金により捕獲強化の取組を支援しているところでございます。
　また、従来から取り組んでいるように、農作物被害低減の観点からイノシシや鹿の捕獲を進めることは引き続き重要な課題であると認識をしております。鳥獣対策交付金も活用しながら捕獲強化に取り組んできておりますが、近年では、イノシシ、鹿の合計で毎年百十万から百二十万頭を捕獲しているという状況になっております。
　環境省の推定値ということになりますけれども、それに基づけば、生息頭数は平成二十六年をピークに減少に転じているということになっておりますが、一方、野生鳥獣による農作物被害、直近の平成三十年度において約百五十八億円となっておりまして、依然として高い水準で推移をしております。
　現場においてしっかりと捕獲活動が進められるよう、鳥獣対策交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非、補正予算も検討しているようですので、しっかりと予算を取っていただきたいなと思います。
　今捕獲に関してお話ございましたけれども、今問題になっているのがハンターの高齢化でございまして、昭和五十年頃は三十代、四十代で六〇％を占めていましたが、平成二十八年では六十歳以上で六三％ということでございます。狩猟免許所持者も、昭和五十五年が四十六万人でしたけれども、平成二十八年は約二十万人と、半分以下に減少しております。
　猟友会の方から、そうした背景の中で、大型獣の捕獲をするにはライフル銃が効果的なんだけれども、ライフル銃所持に関しては散弾銃継続十年という規制がある、これがライフル銃ハンターの増加を阻害しているんじゃないかという御指摘をいただいております。この点に関して、警察庁からは、事業被害防止ということを理由に申請すれば、別に継続十年じゃなくてもライフル銃が所持できるというふうには伺っております。
　そこで、確認ですが、現在、ライフル銃を所持していらっしゃる方の人数と、また、さっき言いました、事業被害防止のためのライフル銃による獣類の捕獲を必要とするというこの要件に該当するライフル銃所持者は何人か、分かりますでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ライフル銃につきましては、命中精度及び殺傷効果が散弾銃等に比べて著しく優れており、凶器として犯罪に使われた場合にはより危険性の高い銃であることから、狩猟や有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持しようとする場合におきましては、銃砲の一般的許可の基準等に加えまして、継続して十年以上猟銃の所持の許可を受けている者、事業への被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者等のいずれかの要件に該当する者であることが許可の要件となっているところでございます。
　そして、お尋ねの点につきましては、平成三十年十二月末現在におきまして、ライフル銃の許可所持者は一万九千九百二十五名となっております。このうち、事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者に該当する許可所持者は四十三名となっております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　確かに事業被害防止を理由で申請すればライフル銃所持してもらえるんですが、今のお話聞くと、ライフル銃所持者一万九千人で、そのいわゆる事業被害防止を理由に申請した人の数が四十人ということで、非常に少ないなという印象です。今、高齢化が非常に深刻な問題ですので、安全性の問題とか様々あると思いますけれども、この辺是非、警察庁においてよく御検討いただければなというふうに思います。
　同じように、ライフル銃に関する規制ですけれども、弾薬の何か無許可譲受け数量というのが現在五十個というふうに決まっているそうですが、猟友会の方からは、いわゆる大型獣を捕獲するにはやっぱり五十個じゃ足りないんじゃないかというような声がありまして、この点、見解をお願いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　猟銃用火薬類の譲受けにつきましては、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保する観点から、原則として許可制とされております。一方で、事業活動の利便性への配慮から、一定の数量以下の猟銃用火薬類につきましては無許可で譲り受けることができるとされているところでありまして、ライフル銃用実包等につきましては無許可で譲り受けることができる数量が五十個とされているところでございます。
　また、五十個を超えてライフル銃用実包等の譲受けが必要な場合には、都道府県公安委員会の許可を受けることにより、必要なライフル銃用の実包の譲受けが可能となっているところでございます。
　昨年中におきます猟銃用火薬類に係るライフル銃用実包等の譲受け許可状況によりますれば、ライフル銃の許可所持者のうち譲受け許可を受けた者は約一四％という状況でございます。
　警察庁といたしましては、無許可譲受けの対象となる数量につきましては、公共の安全の確保の観点やその消費実態等を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　次の質問に移りたいと思います。
　先ほどありましたＰＦＩについて、メリットを改めて内閣府から御説明お願いします。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えさせていただきます。
　我が国の公共施設等の老朽化が大変進んでおりまして、本当に必要な公共施設等の整備や更新等と財政健全化の両立が急務となっております。
　ＰＦＩは、従来のように公共が設計や建設、運営等の方法を決めてばらばらに単年度発注するのではなく、どのような設計、建設、運営を行えば最も効率的かについて民間事業者グループに提案競争をさせて、最も優れた民間事業者グループを選定し、設計から運営までを行っていただき、資金調達も自ら行っていただくという発注制度でございます。
　この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いろいろメリットはたくさんあるというふうにお話ししていただきましたけれども、人口が二十万人未満だと約九割はまだ導入していないということでした。こんなにいいことなのになぜ九割は導入できていないのか、その分析をお願いします。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　確かに、内閣府が調査いたしましたところ、ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の年間実施件数は、年々増加はしているんですけれども、御指摘のとおり、人口二十万人未満の市区町村においては約九割がやったことがないというように、十分な広がりが欠けている状況でございます。
　その背景でございますが、やはり発注する自治体にしても受ける民間事業者共に、ＰＦＩというものに対する不慣れ、理解不足がやはりあるということ、それと、ＰＦＩ事業を発注する、また受注する上でも、従来にはない作業が発生することといったことが課題となっているものと認識しております。
　このため、内閣府におきましては、地方公共団体などに対してＰＦＩ事業を普及するに当たって、ＰＦＩ事業の実施を検討している自治体に対し高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供、また、地域の企業などがＰＦＩ事業に参加しやすくなるよう、企業、行政、金融機関等の関係者が集まってノウハウの習得や情報交換を行う場としての地域プラットフォームの形成などを支援しております。
　内閣府としては、関係省庁と連携した上で、小規模自治体に対してもＰＦＩの普及を支援してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　いわゆるそれを推進していくのがＰＦＩ推進機構ということですが、これ官民ファンドということで、いろいろ今官民ファンド問題になっていますが、このＰＦＩ推進機構の決算状況について確認を、なるべく簡潔にお願いします。
○政府参考人（石川卓弥君）　このＰＦＩ推進機構の決算状況を簡潔に申しますと、設立当初は事業の開拓等のために赤字を計上しましたが、その後は、支援案件の着実な増加、堅調な利息配当収入により、平成二十八年度から黒字転換し、平成三十年度については当期純利益約八・七億円を計上し、三期連続の単年度黒字を達成し、この結果、平成三十年度末で累積損失が解消し、約三・四億円の繰越利益剰余金を計上しており、安定的な経営がなされていると考えております。
○熊野正士君　次に、これ、ＰＦＩ推進機構が支援案件というので一覧を公表しておりますけれども、平成三十一年三月末日時点で三十三件の支援を受けています。
　私の地元の大阪ですけれども、東大阪では市民会館の整備運営事業というのがあって、出ていました。先ほど財政効果ということもありました。この辺が本当にどれぐらい財政効果があるのかということをちょっと分かりやすく御説明願えればと思います。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答えいたします。
　御指摘の東大阪市の新市民会館整備運営事業は、老朽化のために閉鎖した市民会館及び文化会館の機能を集約させた新市民会館の建設に当たり、民間の創意工夫やノウハウを生かすためＰＦＩ事業として実施され、令和元年七月に施設が竣工、オープンしたと承知しております。ＰＦＩ推進機構は、民間事業者からの要請によりまして、市場から調達しにくい資本性の高い融資による支援を行ったと承知しております。
　東大阪市の公表資料によりますと、本事業の事業規模は百八十三億円でございますが、市が本事業を自ら実施した場合に比べると、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーとして財政負担が約十六億円軽減される見込みとされております。また、施設を活用したイベントの企画立案等、民間事業者の創意工夫により活気のある施設となっていると承知しております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　続きまして、地域住宅団地再生事業について伺います。
　一番最初のちょっと質問を飛ばさせていただいて、今回のこの事業ですけれども、市町村が主体だということです。市町村が主体で、地域再生協議会と協議をしてこの計画を作成するというふうに承知をしております。あくまでもこの市町村が中心ですけれども、それでなくても市町村は本当にいろいろ忙しくて大変だと思います。必ずしも職員が充足しているとも限りませんし、専門人材などの面からも本当に市町村に対応できるのかというふうに懸念をするところもございます。
　そうした実情を踏まえますと、国としてしっかりと市町村に対して支援をやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　市町村による住宅団地再生への取組を支援するため、政府としては、まず、計画作成の参考としてもらうために、計画のひな形とか住宅団地再生の優良事例などを盛り込んだガイドラインを策定する予定でございます。また、希望する市町村に対しては、相談等のワンストップ対応、あるいは地方創生推進交付金を始め活用できる支援策の紹介など、関係省庁が連携してハンズオン支援を実施したいと考えているところでございます。
　さらに、本法案では、各地でＵＲ団地の再生に取り組む都市再生機構が、そのノウハウを生かして団地に必要な機能の導入等についてニーズ調査や関係者間の調整等のコーディネート業務を行い、地方公共団体を支援することが可能となってございます。
　このように、市町村に積極的に住宅団地再生に取り組んでいただけるよう、政府としては重層的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　あと、私も実は、千里ニュータウン、大阪の吹田市に住んでおりまして、いろいろ聞いてみますと、市営住宅もあれば府営住宅もあればＵＲもあって、結構混在しているんですね。今回、市町村が中心なんですけど、例えば府営住宅であれば大阪府がやっぱりしっかり関与しないといけないと思うんです。その辺がちょっと、都道府県の役割が今回の計画ではちょっと不十分じゃないかなと思いますけれども、その辺、都道府県の役割についてきちっと、先ほどガイドラインの話もございましたけれども、示していただいた方がいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　今回の制度においては、住宅団地という地域に密着している施策ということで、地域に密着した基礎自治体である市町村が中心となって事業計画を作成し、施策を進めることとしてございますけれども、一方で、これらの取組について、関係者の合意形成を図るための地域再生協議会というものが中心的な役割を担うわけでございますけれども、そこには都道府県知事が必須の構成員となってございまして、市町村と都道府県が共同して事業を推進することができるものと考えております。
　特に、都道府県の施設である場合、御指摘のような都道府県営住宅が中心となっているような場合とか、それから事業ノウハウに課題のある小規模な市町村が取り組む場合などのケースでは、都道府県が積極的に助言、調整等で関与して市町村を支援することが期待されると考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。今、積極的に都道府県も関与というふうに御発言いただきましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この住宅団地の再生事業なんですけれども、この範囲なんですね。それで、これ法令を見ますと、区域を定めてというふうに書いてございますが、この区域というのがよく分からないんですね。この区域ということと具体的に範囲をどうするのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　本法案では、地域住宅団地再生事業の対象となる区域の要件としては、一体的に開発された相当数の住宅がある地域とその周辺地域であること、一体的な日常生活圏を構成していること、人口の減少や少子高齢化に対応した都市機能や居住環境を確保することが適当であることとなっており、詳細な規模要件等は設けておりません。
　具体的にどの地域がこれらの要件に該当し、団地再生に取り組むべきか、地域の実情に応じて計画を作成する市町村に判断してもらうことが適当であると考えているところでございますけれども、一方で、御指摘のように、その区域設定、じゃ、どういう区域を設定したらいいかと迷う場合もあると考えておりますので、区域の設定に当たって参考としてもらえるように、これらの要件の基本的な考え方や先行的に住宅団地の再生の取組が行われた事例について、国が策定するガイドラインの中で示していくことで市町村の取組を支援してまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　最後の質問に移ります。構造改革特区法についてです。
　これですけれども、企業や自治体から提案をされてから結構、特区認定までに時間が掛かり過ぎるんじゃないかという御指摘がございます。今回の酒造体験の案件も提案から八年ぐらい経過しているというふうにも聞いておりまして、政府としては、提案があって、いろいろあると思いますが、できるだけ迅速に対応できるようにしていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の御見解を賜ればと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、各自治体からの御要望にできるだけ迅速に対応できるよう、構造改革特区及び国家戦略特区に関する相談、提案窓口を内閣府地方創生推進事務局に一本化をいたして、きめ細かに対応しているところであります。
　各提案につきましては、内閣府におきまして、各規制所管省庁と実現に向けた鋭意調整を行うなど、必要な手続の速やかな実施に努めておりますけれども、結果として、それぞれの規制の必要性や市場の状況変化等によりまして実現の可否や実現までの時間が異なってしまうのが現状でございます。
　今回の酒税法の特例は、内閣府が提案者と対応を検討する中で、体験製造場を既存の製造場と合わせて一つとみなすの案に至ったことによりまして、特例措置の創設につながったものであります。
　引き続き、地域の提案を基にして規制改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。よろしくお願いします。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬でございます。
　今日は、規制改革の案件ということで、法案の審議でございますけれども、これ、安倍政権が規制改革がまさに成長のためのエンジンとなるんだということを言ってきた中で、今回二法案出ていますけれども、この改革がなかなか、先ほどの話もありましたけれども、スピードアップしていかないということもございます。そして、出ている案件ももう極めて小粒だなという印象を持っているところです。
　そういった意味では、スーパーシティの法案が今国会では流れてしまったということでありますけれども、提出に至らなかったということでありますけれども、こういうダイナミックな、大胆な規制緩和ができるようなシステムの法案、これを是非前向きに御検討いただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで、今回のこの構造改革特区法の一部改正ということで、酒税法の特例措置でありますけれども、ここから行きたいと思います。
　これは、清酒の製造免許を有する者が製造体験施設を増設するに当たり、新たな免許の取得を不要とするものということであります。これ、清酒を製造するには免許が必要で、この免許を取るためには最低製造数量というのがございまして、これが六十キロリットルということが決まっているわけであります。つまり、六十キロリットルを造る設備がなければ清酒の免許は取れないということになっているわけであります。今回は、これを体験施設に関しては緩和するということであります。
　これに異を唱えるものではありませんし、これどんどんやったらいいなというふうに思うわけでありますけれども、そもそもこの清酒の製造免許において、この最低製造数量、これが六十キロリットルという要件があるわけでありますけれども、これ、なぜ六十キロリットルとなっているのかと、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　御指摘の最低製造数量基準、これは酒税法に規定があるわけでございますけれども、酒税につきましては酒類製造者が所得の有無にかかわらず納税する必要があるということですので、納税の確保のためには一般に採算の取れる程度の規模の製造が可能であることが必要であるということでございます。このため、酒類の製造免許の付与に当たりましては、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされておりまして、清酒の場合、これが年間六十キロリットルとされているということでございます。
　仮に、この最低製造数量基準、これを緩和した場合には、採算の取れない製造者の増加を招き、滞納の発生などにより酒税の確保に支障を来すといったような懸念ですとか、税務当局による実態の把握が困難になるおそれがあるといったような問題が生じかねないと考えておりまして、現在の水準というものが決まっておるということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　このロジック何回も聞いているんですけれども、ちょっとよく分からないんですよね。
　これ、納税の確保の観点から一般に採算の取れる規模が六十キロリットルであるということをずっと言っているわけでありますけれども、これ、六十キロリットルが一般的に採算の取れる規模なんだというエビデンス、これは何かあるんでしょうか、これを教えてください。
○政府参考人（小野平八郎君）　最低製造数量基準については、先ほど御答弁したとおりでございまして、清酒の場合は六十キロリットルということでございます。この数量につきましては、この清酒といった品目の製造実態等に照らしまして決まっているということでございます。
　実態を見ますと、例えば、国税庁によりまして清酒製造業の実態調査というものを平成二十九年に行っておりますけれども、一般的に、製造規模が小さくなると営業利益率等は低くなる傾向にございます。この結果によりますと、専業割合九割以上の清酒専業者のうち年間百キロリットル以下の清酒製造者の平均的な営業利益率は〇・七％ということでございまして、これが今の六十キロリットルという制限の下での数字でございますので、こうした点に鑑みましても、六十キロリットルということについては一定の合理性があるのではないかと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、全く合理性を感じられないんですね。これは昭和十五年ですから戦前に決まったものということでございます。ここから市場が大きく変化をしているということもございますし、また製造方法も変化しているんですね。でも、変わらずにこれ六十キロリットルであるということなんです。
　これ、六十キロリットルというのはどれくらいの量なのかというと、一升瓶で約三万三千本ということなんですね。私、いろいろと、酒蔵をやっている友人とかお酒のプロデュースをしている友人がいますのでヒアリングをしたところ、今頑張っているお酒のブランドで大体一万本ぐらいというのが目安としてあるようであります。その三倍の数量を最低製造数量ということで課しているんですね。つまり、これ、ワンブランドではとても賄い切れないぐらいの量であるということであります。
　また、製造規模で採算が取れるかどうかということを判断するのは、これは余りにも一面的な見方なのではないかというふうに思います。また、酒税の滞納が発生するのではないかということを心配されているようでありますけれども、これ、製造規模の要件がなくても、今、免許制があって、免許を取るためには経営基礎要件ということ、これも条件となっているわけでありますから、もうこの経営がしっかりと成り立っているのかどうかということをしっかりと見れば、この六十キロリットルというものは必要ないんではないかというふうに私は考えるわけであります。
　なぜこの議論をするのかというと、日本酒の現状というのは極めて厳しい状況にあるんですね。そもそもアルコールを飲む人が横ばい傾向という中で、一人当たりの消費量はこの三十年間で二〇％減ったと、お酒を余り飲まなくなってきた現状があります。その中で、リキュールや発泡酒など様々な種類のお酒が出てきていて、競合も増えているということです。この清酒の国内の需要は減少傾向でありまして、昭和四十八年をピークに平成二十九年度で約三分の一になっているということなんですね。
　このような現状の中でどうやってこの大事な日本酒の文化、これを守って発展させていくのかということ、これを考えなければならないんですけれども、私は、この六十キロリットルという最低製造数量基準、これが新規参入を阻む大きな壁となっていて、この日本酒の発展を阻害しているのではないかということを申し上げたいわけであります。
　そこで、政府も同じようなことを考えているようでありまして、今、海外ではこの日本酒人気というのは高まっているんですね。そういったことを背景として、政府・与党の中で輸出向けの日本酒製造に関しては六十キロリットルという要件を規制緩和するという報道があるわけですけれども、この事実を確認したいと思います。
○政府参考人（後藤健二君）　お答え申し上げます。
　報道で御指摘の点があることは承知しておりますけれども、税制改正につきましては、現在、与党の税制調査会で議論が行われているところでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、国税庁としましては、関係省庁、機関とも連携しまして、日本産酒類の情報発信や販路開拓支援など、日本酒を始めとする日本産酒類の輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、与党税調の方で決めるということでありますので、これは検討中ということで大きく報道なされていました。だから、これやるんでしょう。現状に問題があるからこれは規制緩和しようということだというふうに思いますよ。つまり、現状の六十キロリットルでは新規参入者がいないということで、海外用のものを、新しいブランドをつくっていきたいといったときに、新規参入をしてほしいといったことからこれは規制緩和という話になったのではないかというふうに思うんです。
　ただ、じゃ、その、海外用はオーケーだけれども国内向けは駄目なんだというロジックは成り立たないのではないかというふうに思います。海外へのチャレンジ、これは認めて国内ではチャレンジできないということになってしまいますよね。先ほどのロジックでいうと、最低製造数量は納税滞納を発生させないために必要なんだということですから、これも、海外用に関しても同じですよね。海外用に関しても、この六十キロリットルは、滞納させないために、酒税をしっかりと確保するためには必要な基準なんだというふうに考えていらっしゃるというふうに思いますけれども、海外用だけ規制緩和ができて国内用は規制緩和できないということはこれはないだろうというふうに、これはあらかじめ言っておきたいというふうに思います。
　じゃ、どういうふうにこの新規参入がなされるのかといったら、やっぱり最初に、少量で、いいものを造って国内で流通させてみて、ある一定の評価を得て、これはいけるなという上で海外に進出するというのが通常のルートではないかというふうに思うんです。それが、海外用だけ六十キロリットルなくていいんだよという規制緩和をどれだけやっても、これはなかなか思ったとおりにはいかないのではないかなというふうに思うんですね。
　この六十キロリットルはなぜあるのかといったら、これは、既存の酒蔵を守るためということ、これは明らかであります。それは必要なところもあるでしょう。ただ、この既存の酒蔵を守っていくことが、じゃ、この日本酒文化を守ることになるのかといったならば、そうではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　これは既存の製造業者に影響があるということは分かるんですけれども、これは、市場を開放して新規参入者にも道を開いて、切磋琢磨の中で業界の成長を促すということが必要ではないかというふうに思います。このままではやっぱり日本酒というのはもうじり貧なんですよ。
　だから、今何が起こっているのかということなんですけれども、いろんなヒアリングをすると、酒蔵はどんどん大型の海外資本に買収されているんですね。日本国内で新しく酒をやりたいというような若者はなかなか育っていかないんです。それは、大規模な設備が必要だから、この最低製造数量があるからですよね。六十キロリットル、なかなかできません。これは大型の投資をしなければいけない。でも、これはできないんです。だから、今どういうことが起こっているのかといったら、酒蔵の後継ぎがいない、だから売却がなされている、それを買っているのは海外資本という現状があるわけです。こういった現状で本当に日本酒の文化が守られていくのかということ、これは是非考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　食も多様化してきました。で、いろんなお酒があるわけです。ですから、小ロット多品種の時代になったわけですから、こういう六十キロリットルという最低製造数量は時代にそぐわない、昭和十五年からそもそも見直されていないわけですから、ものなのではないかということであります。
　まず、この六十キロリットルという規制をなくすことで小規模の新規参入企業の試行錯誤ができるようにして、日本酒業界の発展、成長を促していくべきではないかと。そうすることによって、地域の酒蔵が活性化をして、これは地方創生にもつながっていくというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　財務省からもるる答弁がございましたとおり、全国一律に製造数量基準を撤廃するなどにつきましては、清酒の販売数量の減少がお説のとおり続く中で採算の取れない小規模な事業者が乱立をするおそれがございます。こうした中で、今回の特例は、地域からの具体的な提案をいただき、既に清酒の製造免許を保有する事業者が、新たに免許を取得することなく、より迅速に清酒の製造体験場を新設する道を開くということにしたものでございます。
　引き続き、地域の皆様からの具体的な御提案を丁寧にお伺いしながら、各地域の実情に合った規制改革の実現に努めさせていただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとなかなか議論がかみ合わないなというふうに思いますけれども。
　これ、六十キロリットルというのは、先ほど申し上げたとおり、昭和十五年から変わっていない制度であるということなんです。これ、一回見直していただきたいというふうに思います、これが本当に合理的妥当性があるのかと。
　さっき財務省の方で様々なことをおっしゃいましたけれども、そのデータも全部見ました。ただそれも、じゃ、この六十キロリットルだから採算が合わないのかといったら、そうではありません。様々な事情があってその採算が合っていないということ、これが十分に考えられるデータであったということでありますので、是非こういったことを特区でやっていただきたいということ、これをお願い申し上げたいと思います。
　日本酒、お好きですよね、日本酒は。余りですか、済みません。日本酒を守っていただきたいんですね。日本酒を守るということは、イコール既存の酒蔵を守るということではないというふうに私は考えます。是非これ、規制緩和、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。何かございますか。大丈夫ですか。はい。
　次に行きたいと思います。済みません。
　地域再生法の一部改正についてでありますけれども、このＰＦＩ推進機構ということでございます。
　今回の改正案は、平成二十五年に設立された官民ファンドということ、ＰＦＩ推進機構でありますけれども、地方公共団体の依頼に応じて、公的不動産の有効活用など、コンサルティング業務を実施可能にしようとするものであるということなんですね。
　まず、これはお伺いしたいんですけれども、このＰＦＩ推進機構について、天下りの実績についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石川卓弥君）　お答え申し上げます。
　現在、ＰＦＩ推進機構には、役職員二十六名、うち役員が七名在籍しており、このうち社外監査役一名が国家公務員のＯＢとなっておりますが、当該ＯＢの方は府省庁によるあっせんを受けずに非常勤の社外監査役となられたものでございまして、いわゆる天下りには当たらないと考えております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今、不可解な話を聞いたなというふうに思うんですけれども。
　これ、財務省ＯＢの方が一名いるんですね。これ、天下りに当たらないと言いましたけれども、その根拠は何ですか。
○政府参考人（石川卓弥君）　天下りの定義が、我々が承知していますのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しないと、このように承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは明らかに天下りではないでしょうか。
　府省庁があっせんするかどうかということは別として、財務省のＯＢがこの機構にはいるということですから、これは天下りに当たるというふうに思います。
　そして、この機構の設立時に、我が会派の木下議員、今いませんけれども、が甘利大臣に新たな天下り先になるんじゃないかということを問うたときに、甘利大臣は天下りはさせないんだという力強い答弁をされているわけであります。これ、様々な整合性をお考えになったんだろうなというふうに思いますけれども、この整合性についてもう一度お話をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　恐れ入りますが、参考人に答弁をさせてください。
○政府参考人（石川卓弥君）　整合性につきましては、ただいま説明をさせていただいた、承知していること以上分からぬものですから。申し訳ありません。
○柳ヶ瀬裕文君　天下りの定義の問題でありますけれども、天下りとは一体何ぞやという問題なんですけれども、これ、財務省ＯＢであるということは明らかなんですね。これは私たちが考える天下りですよ。
　だけれども、それは、この、何だろう、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということ、これを厳密に考えると当てはまらないんじゃないかという多分解釈をされているということなんですけれども、その解釈はなかなかしづらいなというふうに思います。これは天下りに当たる。で、甘利大臣は、天下りは絶対させないんだという力強い答弁をこの設立時にしたわけであります。
　なぜこの話を私たちがしたのかといったならば、このＰＦＩ推進機構が、そもそもこの意義がよく分からぬということだったからであります。ですから、私たち維新の会は、この推進機構を設立するといったときにも反対をしてきましたし、この役割を早期に終えるべきではないかということ、これを申し上げてきたわけであります。
　先ほどの天下りの話でいうと、二十六年から二十九年、設立当初三年はこれゼロなんですね。だけれども、三十年から天下りを始めているということで、ちょっと時間が経過して、これはばれないだろうということで始めたのではないかというふうに思います。これは、天下りはさせないという方針に変更があったというふうに私は受け止めております。これ虚偽答弁だということで、もうこれはしっかりと猛省していただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　単なる天下りの受皿になるのではないかということを、設立時にも私たち維新としてはこれを指摘をさせていただいたわけであります。これは、官民ファンドの創設というものが、今回のこのＰＦＩ推進機構は、これを呼び水として民間ファンド、インフラファンドの創設を促すんだということ、これを目的としているわけでありますけれども、目的と手段が本当に適切なものなのかどうかということ、これに大いに疑義があるということですね。あえて官の負担でこうした組織を設立しなければ政策目的を達成することができないものなのかどうかということに私たちは疑問を感じています。
　民間施設も含めた公共施設等の整備など、民間事業者にとって自由度のある、魅力的であってかつ採算性がある仕組みを整備することが何よりも重要だというふうに私たちは考えているところであります。
　そういった点で、この官民ファンドは、先ほど黒字になったんだよというお話もありました、しかしこれはやっぱりリスク案件に投資をしていくということなんですね。ですから、いつこれ焦げ付いていくのかということはもう分かりません。一瞬にして焦げ付いていくということになるでしょう。クールジャパン機構は百九十四億円の累積損失、Ａ―ＦＩＶＥは百十五億円という累積損失の見込額、これが二〇一九年度末の現状であります。
　そこで、この機構の設立時に甘利大臣が、最初は何らかの形でやっぱり官が出ていかなくちゃいけないんだと、しかし、民が育ってきたらそこに役割を引き継いでいくんだということをおっしゃっているわけであります。
　で、お伺いしたいわけですけれども、この機構の役割について、設立後六年が経過したわけですけれども、じゃ、どういう状況になったらこの機構の役割が終わったというふうに考えるのか、この数値目標等々、具体的なことを示していただければというふうに思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　ＰＦＩ機構はこれまで数多くの支援をいたしてきておりますけれども、例えば人口二十万人未満の市町村でＰＦＩを実施した経験がある地方公共団体が約百七十八団体にとどまるなど、その活用が十分に普及しているとは言い難い状況でございます。
　こうした中で、各地域でＰＦＩの更なる活用を促進していくために、ＰＦＩ機構による民間事業者への資金供給、そして地方公共団体への助言など、ＰＦＩ推進機構の果たす役割は引き続き大きいと、そのように考えておる次第です。
　このようなことで、現時点におきましてはＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断できる状況にはないけれども、今後、ＰＦＩ事業が全国の地方公共団体に普及してＰＦＩ事業のための資金を調達する市場が整備されれば、ＰＦＩ推進機構の役割は果たされたと判断できるのではないかと考えておるところです。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　私は、ＰＰＰやＰＦＩが問題だということを言っているわけではないです、まず申し上げておきたいと思いますけど。ＰＦＩは非常に重要な手法だということを申し上げておきたいと思います。ただ、ＰＦＩ推進機構がどこまで関与していくのかということには、これは懐疑的ということなんです。
　今、役割が終わったということになるだろうというふうにおっしゃったわけですけれども、じゃ、その役割が終わったということは、どういった指標をもって役割が終わったとされるのかということをお伺いしているわけですけれども、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　内閣府におきましては、本年五月に地域プラットフォーム協定制度を立ち上げております。すなわち、支援メニューの充実や専門家の派遣等に取り組んでおり、ＰＦＩ推進機構の資金面の支援とも連携をしてＰＦＩ事業の更なる普及促進を進めてまいりたいと考えておるところであります。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　法案の審議に入る前に、こういう情勢でございますので、また、こういう日でございますので、ジャパンライフをめぐってまた新しい事実も判明してまいりましたので、この委員会の所管事項でもありますので、まず取り上げたいというふうに思います。
　御存じのとおり、ジャパンライフというのは被害者が七千人、被害規模が二千億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だということですね。
　この委員会でも何度も取り上げてまいりましたが、この間、連日テレビでも何度も放映していただいていますが、桜を見る会にジャパンライフの山口会長が、元会長が招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている例の宣伝チラシですね、もう委員会でも何度も配られていますけれども、それが、あれは単なる宣伝チラシで使うときもあれば、一千人規模でお年寄りとか集めた説明会でスライドで出して、私は総理に呼ばれるような人間ですよというふうに使われてきたものでございまして、安倍総理がジャパンライフの広告塔、お年寄りをだます手段に使われたというような問題で、大問題でございますけれど。
　私、今週の初めまでは、山口会長がどこかのルートで桜を見る会の招待状を手に入れて、安倍総理を勝手に信用付けに利用していたのかと、総理もとんだ迷惑だなというふうに思っていたんですけれども、ところが、今週の初め、我が党の田村智子議員の質問で、そうではなくて、ジャパンライフ山口会長の招待ナンバー、それが六〇―二三五七と、この六〇が実は安倍総理の招待枠であったというのは、もう今日もいろんなことありましたが、事実上政府も認めたわけでございます。
　つまり、総理枠で招待されたということが明らかになりますとこれはちょっと話が違って、勝手に使われたんじゃなくて、総理が招待した、つまり総理の方からジャパンライフに協力したということになるわけで、大変大きな違いがあるわけでございます。
　これは、たくさんのお年寄り、被害に遭われましたし、私もこの問題ずっと取り組んでまいりましたから、これはもう本当に怒りが隠せない問題になってきていて、総理の責任が問われるということになってきているわけですね。しかも、この山口会長への招待状が一体どういう時期に出されたのかと、また、いかにこの招待状が被害者の拡大に貢献したのかと具体的に指摘しておきたいというふうに思いますけれども。
　まず、ジャパンライフの被害が国民生活センターあるいは消費者庁に届き始めたのは、消費者庁がつかみ始めたのは二〇一三年に入ってからでございます。どんどん被害が拡大いたしまして、しかし、結局ジャパンライフの営業を止める、被害を止めるということができたのは二〇一八年二月になってから、つまり被害弁護団が破産申立てをしてやっと止まったということですね。消費者庁がジャパンライフの問題点つかみながら、何と五年以上被害を広がるのを止めてこなかったという問題でございまして、この五年間で何千人と被害者が新たに生まれたわけですね。
　少し桜を見る会の前に経過を触れておきたいんですけど、実は、消費者庁も二〇一三年から二〇一四年の五月頃までは真面目に調査をされておりまして、内部資料を持っておりますが、もうここまで来ると名前も言いますけれども、消費者庁の取引対策課の二〇一三年十月の資料がございます。
　このときに、担当職員から山下課長宛てに予備調査報告書が出て、これは被害が甚大になる可能性があると、本調査に移行すべきだという提案がされております。それで調査に入りまして、更に一生懸命調査したんですよね。で、二〇一四年の五月には、ジャパンライフは経営が悪化している、早く対処しないと、今見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金が返せなくなるということで、山下課長から取引対策課の法令班に対して、引き続き調査を進めてくださいと、時間を掛けないでください、急いでやってください、被害が広がらないようにと。その前に立入検査なり何かやるべきだということをお考えになっていたわけですね。
　ところが、七月四日にその山下課長が異動して、山田課長に替わりました。途端に方針が変わります。七月三十一日の処理方針の確認の文書によりますと、杉田弁護士、消費者庁の杉田弁護士は立入検査に入るべきだということを言われておりますけれども、山田課長から、立入検査を行うほどの違反事実はないと、召喚でいい、呼んで注意するだけでいいというようなことが言われております。
　それまでは、これは危ないと、早く対処しなきゃ、立入検査を念頭にやってきたのが急に、課長が替わった途端、方針転換をして、呼んで注意するだけでいいと、召喚、要するに、もう呼んで注意するだけでいいと、百八十度と言っていい方針転換をされたわけですが、一体何があってこういう方針転換があったんですか、消費者庁。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　ただいまの委員の御指摘の点でございますけれども、私も、今その内部の資料というのは持っておりませんので、何をもってそういう方針転換があったというような、委員の指摘の事実があったかどうかということについても、申し訳ありません、今承知しておりません。