Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原邦彰君）　事実関係でございますので、私の方からお答えいたします。
　報告書に書いてあることは、検証委員会の認定ということで、事実だろうというふうに思います。
　それから、先ほど来ちょっと、東北新社側のメールとか、それを見れば裏付けというような御指摘もございますけれども、例えば、先ほど来私申し上げているのは、検証委員会というのは、いろんなありとあらゆるものを見ながら判断をしております。
　それで、先ほど来の、向こうの社内に残されているメールとかいろいろ御指摘があるわけでありますけれども、例えばその検証委員会の御判断で、二十二ページ、あっ、済みません、御覧になって、例えば二十二ページのところでは、鈴木課長への先ほどの評価のところでも、役員乙氏は、当委員会におけるヒアリングの前の令和三年三月、総務省情報流通行政ヒアリングを受けているところ、そのときの説明内容は、鈴木総務課長と会うこととした理由、鈴木総務課長に会ったときの同行者の有無や相談内容について現在の説明と食い違っており、必ずしも説明が一貫しているとは言えない、東北新社が外資規制違反に、違反したという重大な事実を伝えた際の態様、説明ペーパーもないなど、いろいろと理解しにくいところがあって、説得的とも言い難い。
　このように検証委員会の先生方、判断されておりますので、トータルでいろんなことを判断されているということだろうというふうに思います。
○伊藤岳君　いずれにしても、その行政をゆがめたとの指摘は免れないという検証委員会が断定しているところは事実だということを言われました。
　そして、検証委員会の報告書には、当委員会の調査権限の限界として検証委員会の限界性に触れた上で、本来、行政プロセスは透明性を持って公平に行われるべきものであるがゆえに、原則として総務省に客観的な資料に基づく合理的な説明責任があると述べている。大事な指摘だと思います。
　大臣、検証委員会の報告書をただ説明するだけではなくて、大臣として、総務省として、行政の透明性、公平性について説明責任を果たすべきではないでしょうか。特に、井幡課長当時に真相を明らかにさせるべきではないですか、どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　当初から、真相を明らかにするべく、包み隠さずつまびらかに全てを話すように指示はいたしております。
○伊藤岳君　いや、指示はされているんでしょうけれども、先ほども一度官房長言われましたけれども、かなり検証委員会が行政をゆがめたと断定するに至る客観的な資料が東北新社から出ているわけですよね。その上で、検証委員会が、大臣が繰り返し検証委員会、検証委員会と言われた検証委員会が、行政をゆがめたとの指摘は免れないと断定しているんですよ。何で大臣がそこで及び腰なんですか。
○国務大臣（武田良太君）　腰が入るか及び腰かという問題じゃないと思うんですよ。それを、先生が御指摘の、先生が御指摘のようなことを決定付ける確かなものが見出せないうちに、どうだこうだということを私が言うのは適切ではないと。
　当の当事者である本人が否定しているのが現在のところですから、それが事実ですから。東北新社の方の資料は資料として、本人の、本人は本人の意見というか訴えを起こしているわけですから、そこのそごというもの、その埋め合わせが明確なものにならずして、私にどうこう言えといってもそれは無理だと思います。
○伊藤岳君　そんな恫喝的な言い方しないでくださいよ。何かこっちが悪いみたいじゃないですか。総務省の問題を追及しているんですよ。何でその最高責任者が恫喝的な言い方しなきゃいけないんですか。真相を究明する立場にある者として、私、大臣、適格性に欠けると思いますよ、そういう言い方は。
　だから、私言っているのは、客観的資料があるんだから、大臣として、総務省として、しっかりと行政の公平性、透明性について説明すべきだということを言っているんです。
　じゃ、どうして行政がゆがめられてしまったか、その背景に何があるのか。
　こういうこともあります。資料の十七ページ見ていただきたいんですが、東北新社側のヒアリングに対して木田前執行役員は、総務省幹部との会食、接待の趣旨は、東北新社グループの衛星放送事業に関して、日々の事業、業務で生じた相談等を気軽に行いやすくする関係構築とか、その接待、会食の目的を実にストレートに語っておられるんですよ。
　報告書の中でも、二〇一七年八月十八日の事業承継の相談の以前、二〇一六年頃から井幡氏と東北新社の会食が続いているということが明らかになっています。そして、八月十八日の事業承継の相談の直後、何と十日後に、八月二十二日にも木田執行役員らと会食をしていました。そして、八月二十八日の会食の席では、東京ドームでの野球観戦の年間シートチケットが井幡課長当時に渡されていたことまではっきりしています。
　私も大の野球ファンでして、東京ドームには何度も足を運びました。びっくりしました。二万九千円のチケット。私、最高で指定席Ｓの六千五百円、これ最高でしたから。調べてみたんですよ。そうしたら、何とレジェンズシートというのがありまして、一枚一万四千五百円、二枚で二万九千円。このレジェンドシートは、球界の名立たるＯＢ、レジェンズ、堀内恒夫さんとかなどの生解説付き。野球ファンだったらもう本当に跳び上がるようなうれしさですよ。特別な方への特別な思いを込めたお土産じゃないかと思いますよ。
　井幡課長にこういうチケットを渡したということは、子会社承継などに係る相談のお礼として渡されたと見るのが妥当ではないでしょうか。総務省、どうですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　御指摘の野球チケットの金額は、年間ボックスシートということで、便宜上、年間ボックスシートの金額を試合数で割り返して試算して、その先ほどの金額になっているということでございます。
　それから、野球チケットについては、検証委員会の報告書では、会食自体は、外資規制違反、その対応について話題になったことを示すものは見当たらないとされておりますし、それから、その会食自身の日程のセットがこの東北新社が外資規制違反を認識している以前からなされていたものだということが報告書で指摘されております。
　また、御指摘のプロ野球チケットの交付は、プロ野球好きの取引先に交付するものと同様の軽い感覚だったということであり、不当な働きかけの対価として行ったものではないというふうに東北新社側の報告書にもされておりまして、したがって、ただ、本人は認めておりますので、この点も含めて倫理法違反ということで処分を行っているところでございます。
○伊藤岳君　はい。
　検証委員会の検証がこれで終わってはならないと思います。井幡課長の国会招致、東北新社関係者の国会招致などを求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和三年六月十日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　高木かおり君　　　　　片山虎之助君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　片山虎之助君　　　　　高木かおり君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　加田　裕之君
　　　　　山添　　拓君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松川　るい君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室次長　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　田邊　靖夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇参考人の出席要求に関する件
〇重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
　利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告申し上げます。
　昨日までに、吉川沙織さん及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君及び高橋はるみさんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午前十時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋はるみさん及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官木村聡君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質疑の機会をありがとうございます。
　重要土地等調査法案が内閣で、閣法で提出されました。充実審議が進んでいることに深く感謝をし、また、ここに至るまでどれほどの丁寧なプロセスが重ねられたか、お察しをいたします。
　私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
　担当の役所、林野庁なども調査のレベルを上げてきておりましたけれども、これはとてもとても議員立法ではできない法案でございます。今般、内外無差別の制度とし、安全保障を取り巻く環境が不確実性を増していることから、政府から現実的で覚悟を持った法案提出に至ったわけでございます。
　まず、平成二十五年の国家安全保障戦略の閣議決定から今日に至るまでの、法案に至るまでのプロセスを御説明ください。
○国務大臣（小此木八郎君）　まずもって、今議論されております法案あるいはこのおっしゃった課題について、山谷委員がまさに先頭に立って活動されましたことを改めて心から敬意を表します。
　我が国の防衛施設、関係施設等の周辺あるいは国境離島において外国資本が土地を買収していること、安全保障の観点から長年問題視されてきた課題であります。
　政府は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、防衛施設の隣接地や国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況等の調査を行いました。しかしながら、これら調査は不動産登記簿等の資料の確認にとどまり、土地の利用実態を十分に把握するには至りませんでした。
　こうした状況を踏まえて、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇におきまして、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針、これを閣議決定いたしました。その後、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめ、提出いたしました。
○山谷えり子君　様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
　私は、北海道も随分歩きました。航空自衛隊千歳基地が一望できる中国人専用の別荘地、その他中国企業のソーラー用地、外からは中が全く様子が見えません。それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
　しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。不明の点があれば利用者等から報告を受けるとしていますけれども、しかし、外国人の所有で、海外で転売しても法人登記はそのままということもございます。誰が真の持ち主なのか、固定資産税等も払われないというケースもあります。徴税人が追いかけるといっても、海外までどうやって追いかけるのか。非常に困難を極めるわけでありまして、利用者等から報告を受けるといっても、調査は本当にどこまでできていくのか、不明の場合はどうやっていくのか、お聞きしたいと思います。
　また、六月八日のこちらの参議院の内閣委員会で、政府参考人から、地方公共団体や地域住民等から対象区域における土地等の利用状況に関する幅広い情報提供をいただく窓口を内閣府に設置することも検討中という答弁がございました。どういう窓口で、受けた情報をどういうふうに扱っていくのか。
　以上二点、お伺いいたします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　御指摘のあった立入調査につきましては、大臣から申し上げました有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入いたしておりません。一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととしております。
　また、内閣府に新設する部局には、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から、土地等の利用状況に関する相談や情報提供を受ける、御指摘のあった窓口のような機能を持たせることも検討してまいります。この窓口には、地域の住民の方々から、あくまで自発的なことで、強制するものではございませんけれども、情報をいただくということも十分想定しながらしっかりとした窓口をしいてまいりたいと。また、いただいた情報は、もちろん情報の管理に十分注意しながら、しっかりと分析等を行っていくということを想定しているところでございます。
　このような多様な手法を通じまして具体的な実態把握に努めまして、機能阻害行為の兆候等を把握した上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めていく考えでございます。
　なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。見直しの過程では、本法案の執行状況や安全保障をめぐる内外情勢などを勘案しつつ、御指摘の点を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　自民党では、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるものとして、発電所、ガス、鉄道、水関連施設等々についても該当するのではないかという議論も随分やってまいりました。国民の安全、安心のために目配りの必要感じておりますので、続けていただきたいと思います。
　衆参の委員会でも多くの指摘ありましたけれども、私も水源地を対象にするようにしてもよかったと考えるものであります。二十世紀は石油の時代でしたが、二十一世紀は水の時代と言われています。日本は資源のない国ではなく、実は世界一すばらしい森と水に恵まれている二十一世紀の資源大国です。安全・安心でおいしい地下水サミットに、私は、平成二十二年、参議院の環境委員長としてスピーチをしましたときに、日本の名水を地元に持つ市町村長らが、中国が森が欲しい、水が欲しいという話が来ているということを聞きました。今、水資源の保全を目的とする土地取引についての条例を定める道府県、十八と聞いておりますが、その十八道府県の名前と、それぞれ主な条例の類型といいますか中身について御説明ください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を令和二年十月末時点で十八道府県で制定しておられるというふうに政府として把握をしております。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
　条例の内容は道府県ごとに異なりますが、水源地域における森林等の土地取引の事前届出制度以外の規制を講じているものとしては、例えば、福井県では開発行為や地下水取水に係る事前届出制度が、京都府では一定の取水に係る許可制度が、それぞれ定められているものと承知いたしております。
○山谷えり子君　有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。
　諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。
　今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。ある種の意図を持った人、組織はいろいろな手口を考えます。ですから、今般の制度の実施状況と有効性、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組などをしっかりとフォローして、検討を更に進めてほしいと思います。
　買取り価格は時価ということですが、スムーズに行われるのでしょうか。また、様々所有移転が行われた後、その後の継続調査というのは行われていくのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、本法案は、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域内の土地等の買取り等について努力義務を定めております。また、本規定に基づき国が土地等の買取りを行う場合においては、時価によることとなるものと考えております。
　第二十三条は、有識者会議の提言において、安全保障の観点から政府としてリスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして、土地の買取りを申し出る措置を設けておくべきこととされたことを踏まえて措置したものでございます。また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。
　この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
　土地等利用状況調査による土地等の所有状況の反復継続的な把握、特別注視区域における土地等の事前届出を通じた状況把握を契機として、国が適切な管理を行う必要があると認められる土地等について、その買取り等を検討することとしたいと考えております。
　また、注視区域内のおける土地について、継続的な調査を行うのかという御質問もいただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、この注視区域内の土地につきましては、事前届出がない注視区域もございますので、この土地等の所有状況については、しっかりと反復継続的に常時把握していくといったようなことを考えておるところでございます。
○山谷えり子君　内閣府に新設する部局の規模、人員、予算、非常に重要であります。基本方針の策定は、この新部局と国家安全保障局が連携して行うこととなっています。現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。
　本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。日本の島は全部で六千八百五十二、国境離島四百八十四、そしてその島々の所有者がどうなっているかというのを調べたんですね。一年掛けてエネルギーを注ぎながら調査しまして、結局二百七十三島が所有者不明だったんです。もう、これ調査するの本当に大変でした。で、その二百七十三島を関係省庁と協議をしながら所管を決めていったんですけれども、非常に難しい作業で、今回はもうそれ以上でございます。大臣の強いリーダーシップと、例えばそれ専門に扱う政治家、大臣補佐官のようなものを担当として付けるとか、あるいは関係省庁の政務官会議を開いて進めるなど、政治家の後押しが必要だと思います。
　法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　山谷委員が海洋政策担当、この立場にあられたときの話も含めて、そのお仕事も今拝聴いたしました。まさに、政治の重要な責任感を持ってこの仕事に当たらなければならないと思っております。この法案の成立に向けて改めて皆さんにお願いをするとともに、私どもも一生懸命前に進めてまいらなきゃいけない責任を痛感しているところでございます。
　本法案は、土地に関する安全保障上の懸念が現実のものとなることのないように、土地等を利用した重要施設等の機能阻害行為を未然に防ぐために必要なものであり、本国会で御審議の上、是非とも成立させていただきたいと改めてお願い申し上げます。
　その上で、御指摘のとおり、本法案に基づく調査等を適切かつ確実に実施できる体制を構築することが重要であって、本法案に基づく調査や利用規制については内閣府に新設する部局が一元的に実施することとしており、法案成立後、関係省庁とも調整しつつ、関係部局における必要な人員や予算の確保に向けた検討を進めてまいります。また、政治がリーダーシップを発揮すべきだとの先ほどの山谷委員の御指摘についても、改めて重く受け止めてまいります。
　いずれにせよ、法案設立の暁には、施行に向けた準備を確実に進めて、国民生活の基盤の維持、我が国の領海の保全、そして安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
○山谷えり子君　アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなど、安全保障上重要な土地の利用について取引規制にまで踏み込んだ法改正をしています。また、中国、韓国も非常に厳しい。こうした諸外国の内容あるいは法改正の状況を見ながら、何かお考えありましたら。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが出ております。
　なかなか、これらの国が講じております取引規制というところまでは、我が国の私権制限と安全保障の確保のバランスからまだ将来の課題だと思っておりますけれども、今後とも、安全保障をめぐる環境、諸外国の状況なども十分踏まえながら、引き続き問題意識を持って取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
○山谷えり子君　本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取っているということであります。
　この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。
　改めて大臣から、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　国で必要な防衛施設等々の阻害行為をしっかりと調査を、あれば調査をして、国民の不安がしっかりと除去できるように努力をして、前に進めてまいります。
○山谷えり子君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回の審議でも触れられておりましたけれども、本法案、参議院に送られてくるのが余りにも遅過ぎた。会期末までもう一週間切っております。あり得ないというふうに思います。
　そして、ここに来て法案の問題点というのが徐々に国民の間にやっぱり知られ始めている。新聞の社説も批判的な論調が目立ってきております。率直に伺いますけれど、小此木大臣、何でだと思われますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　新聞の報道全般ですけれども、それぞれのいろんな考え方、報道にはあろうかと思います。様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
○杉尾秀哉君　やっぱり、今日の午前中のやり取りもそうでしたけれども、衆議院の議事録を読み返してみても、余りにも中身がすかすかというか、全て政令、そして基本方針、さらには審議会等々に丸投げされていて、本当にこのままこの法案を通していいのかと。安全保障上の懸念は我々も十分共有している、そういうつもりです。何らかの法的措置も必要であろうと、これももちろん否定しませんけれども、やっぱりそれにしても今回の法案は問題が多過ぎるんじゃないか。
　例えば、これ衆議院の審議の中でもそうでしたけれども、立法事実自体が問題になりました。その典型が、外国資本による土地買収の例として挙げられている、元々この今回の法制の整備のきっかけにもなったと言われている航空自衛隊の千歳基地、そして海上自衛隊対馬防衛隊周辺土地の外国資本による土地の取得。これ、これまで政府一貫して、合法で問題ないとか、自衛隊の運用に支障はないと、こういうふうに終始一貫答弁してきたんじゃないかというふうにも思っておりますけれども、これまでの政府見解、これ変えたんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　防衛省による隣接地の調査ですが、防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も土地登記簿謄本等の公知の情報のみを収集した限定的なものでありましたことから、登記登録上の所有者等の確認にとどまっていました。この調査の結果からは、自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じているような事態は確認されていない旨が説明されたものと認識しています。
　他方、この調査では、本法案が対象とする防衛関係施設等の隣接地以外も含めた重要施設の周辺において、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったとこれ予断することはできなかったと。したがって、政府見解を変えたとの御指摘は当たらないと考えております。
　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑みれば、土地を利用した形で安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるリスクが現実のものとなる可能性はあると認識しています。そのため、重要施設の周辺等における土地等の利用状況をしっかり調査した上で、重要施設等の機能阻害行為が認められた場合に利用規制を行えるよう本法案を取りまとめました。
○杉尾秀哉君　そういう説明は何度も繰り返し伺っておりますけれども、もう一度聞きますけれども、これまで問題とされてきたものが、ここに来てなぜその安保上の懸念材料になるのか。例えば、その対馬のケース、千歳のケース、これ立法事実に入っているんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のあった千歳市及び対馬市の事例ですけれども、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得し、それぞれの議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めるということについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。これも説明してまいりました。
　こうした中、全国各地の地方公共団体から国に対して、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備等を求める意見書が提出されているものと承知しています。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。
　我が国は安全保障の観点から土地等を管理する制度的な枠組みが存在いたしません中で、そうした社会的な要請があることは、本法案の必要を裏付ける重要な要素であると考えております。
○杉尾秀哉君　いつの間にか、地方議会で問題になった、意見書が上がっている、こういうふうに話がすり替えられているんですよね。
　そもそも、千歳のこの問題の土地なんですけれども、これ、その外国資本による買収ということなんですが、事実関係どうなっているんですか。把握している限りで教えてください。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。
　具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
○杉尾秀哉君　いやいや、そういうことじゃなくて、これちょっとこの間の質疑で、山添委員だったと思うんですけれども、出ていましたけど、これ、その中国資本、香港資本で、ＩＲ投資が目的だと、こういうふうに言われていて、確かにその千歳の、あっ、ごめんなさい、苫小牧ですか、ＩＲ予定の隣接地なんですよね、今、投資目的という話がありましたけれども。しかも三キロ離れていると、こういうことなんですが、一般論なんですけれども、こうしたＩＲ目的の外国資本による土地取得、これは安保上の懸念材料と、こういうふうに言っていいんですか、どうですか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。
　他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、防衛関係施設の周辺、距離はいろいろございましたけれども、防衛施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関して、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として御説明しているところでございます。
○杉尾秀哉君　地方議会で一回取り上げられたこと、それしかないじゃないですか、事実関係として。
　しかも、これ、ＩＲって、安倍政権、そして今の菅政権もそうだと思いますけど、コロナで止まっていますけど、これ肝煎り政策ですよ。ＩＲに中国資本が入ってくるということについて排除していないというふうに思います。
　外資の受入れに積極的な一方で、こういう外国資本の安保上の懸念というものも声高に言って、結局この法案が中途半端になっているのもその辺に原因があるんじゃないか。結局、この千歳、それからその対馬も韓国資本によるリゾートホテルということなんですけれども、こうしたことを問われて、衆議院の審議で小此木大臣が、リスクが確かなものかどうかしっかり調査するのがこの法案の目的なんだ、何があるか分からないことについてしっかり調査するんだと、こういうふうに答弁されていますけれども、結局この今回の法案提出というのは、立法事実を探すための法案提出なんじゃないか。何か出てくるかも分からないから調べた方がいい、とにかく調べさせてくれ、こういうことなんじゃないですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この審議を通して申し上げてまいりましたように、地方からの、リスク、懸念、そういった不安、こういったものが大きなものとしてあるのは事実であります。機能阻害行為については、これは、いつ、どこで、どうやってということがあったかということまでは申し上げられないということを申し上げてまいりました。その理由については申し上げてまいりました。
○杉尾秀哉君　何か漠然としたその不安感をもって、今回の立法事実が明確でない、地方議会で不安の声が出ている、意見書が出ている、それしかないんですね。先ほど、山谷委員がいろいろ調べられた、敬意を表します。こうしたことというのは確かに重要なことだと思いますけれども、ただ、今回の一連の法案の審議を見ていて、どう考えても、この対馬にしても千歳にしても立法事実とは認められないんですよね。結局突き詰められると、いや、とにかく調べさせてくれ、調べなきゃいけないんだと、こういうことなんですけれども、こういう法案の在り方でいいのかどうか。
　ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、先ほど午前中に小西委員が市ケ谷について質問しておりましたので、私もちょっと市ケ谷について、これ通告、後の方になっておりますけれども、更に聞いてみたいと思います。
　先ほどの小西委員の質問に対して、市ケ谷も重要施設に該当し得ると。重要施設であるとは言わないんですよね。該当し得るという可能性しか答弁していません。また、先日の吉川委員の質疑で、市ケ谷の防衛省が特別注視区域はおろか注視区域に指定されないこともある、こういうふうに答弁されたというふうに思います。
　市ケ谷の防衛省は、もう言うまでもなく、指揮機能、そして司令部機能等々、最重要施設です。この市ケ谷の防衛省が重要施設であると、こういうふうに指定されなければ、じゃ、一体全体ほかの施設でどこが指定されるんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。
　先生御指摘のとおり、市ケ谷は唯一の指揮中枢機能を持つ施設であると。あと、そのほか、御承知のとおり、大臣もおられますし、陸海空自衛隊の最高の機関もございます。内部部局もございます。あるいは、情報本部等もございまして、警戒監視、情報機能を持つ側面もございます。また、最近の御時世によれば、ＰＡＣ３という防空機能を有する施設でもあります。したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。
　他方で、注視区域等の指定に関しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図るため、指定に伴う区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。この観点から、区域指定に当たりましては、経済的社会的観点から留意した上で、例えば特別注視区域の法定要件に該当する区域について注視区域として指定されるような場合があり得るものと承知してございます。
　他方で、今申し上げた場合であっても、その後の法施行の状況によっては、必要に応じ審議会の意見を伺った上で特別注視区域又は注視区域に指定し直すことも想定され得ると承知しておりまして、状況に応じて柔軟な法運用がなされるものと防衛省としては理解してございます。
○杉尾秀哉君　経済的社会的観点という言葉が入って、余計訳が分からなくなっている。
　この市ケ谷の施設が重要施設であるのは、これは間違いないです。しかも、前回の話によれば、注視区域にすら指定されない可能性がある。こういう答弁をされたんでは、国会の審議が到底成り立たないんですよね。
　対象施設、いずれ公示されます区域指定に当たっては、一覧性のある公表にならないように、これ前回の答弁だったと思いますけれども、ばんと一遍に出さないようにするとか、これ、どういう意味ですか。全く意味不明ですよ。
　市ケ谷が対象になるとかならないとか、こういう基本中のキの話でさえ答弁していただけないならば、明確に考え方を示していただけないなら法案審議なんかできません。大臣はどうでしょう。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　公示のやり方につきましては、それが一覧性を持たないような形で公示が行われますように、様々工夫の余地はあろうかと思います。
　そこで、私、前回申し上げましたのは、例えばある一地方、北海道なら北海道、九州なら九州でもいいんですが、その地方の自衛隊の施設が全て出てくるような出方、あるいは、ある種の機能、通信なら通信、こういう機能ならこういう機能ということで全国のその機能の施設が全て一どきに出てくると。そういたしますと、縦にも横にも一覧性のある形というふうになってしまいますので、そうはならないような形で工夫した公示の仕方というものがあるのではないだろうかと前回申し上げた次第でございます。
○杉尾秀哉君　いや、そんなことをしたって、結局、後になって全部見てみたら一覧性のあるものになるわけですから、そんな詭弁を言っても全然通用しないと思うんですけど、角度を変えます。
　さっき聞きましたけれども、どうしてこんなに法案提出が遅れたんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　これ、一昨日の質疑でもお話をいたしましたけれども、遅れたことについては国会に御迷惑をお掛けいたしました。与党としての様々な見地からの議論を熱心に重ねていただきました結果、私どももそのような経過を見守る中で遅れたことについて、おわび申し上げます。
○杉尾秀哉君　遅れたことより以前に、もうちょっと正直に言っていただきたいんですが、これ、政府案に対して、公明党さんおられるので申し訳ないんですけれども、公明党の方から非常に強い異論が出されたと、こういうふうに聞いております。そして、いろんなやり取りの末、個人情報保護に十分配慮し、必要最低限にすること、これはいいと思います。そこで、経済的社会的観点に留意すること、これが盛り込まれた。これ、先ほどの答弁も何度もこの言葉が出てきているんですけれども、極めて曖昧な概念なんですよね。
　そこで、自民党と公明党の協議の中で、市ケ谷の防衛省周辺のような市街地を対象から外す、こういうことが申し合われた、再三メディアで報じられています。これは事実ですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この特別注視区域、注視区域というのは、私どもがまず提案をいたしますけれども、これは土地等利用状況審議会に意見を伺うということになっております。
　今委員がおっしゃいました、この約束があったのかと、これは衆議院でも問われましたけれども、そんなことはございません。
○杉尾秀哉君　そういう申合せがなければ何でこういうメディアの報道になるんですか。政府としては知らないということですか。聞いていないんですか、協議の内容は。
○国務大臣（小此木八郎君）　私が約束したと今おっしゃったように聞こえましたので、そういうことはございませんと申し上げました。
○杉尾秀哉君　じゃ、合意はあったんですね。
○国務大臣（小此木八郎君）　私としてはございません。
○杉尾秀哉君　いや、これ、政府知らないとか私は知りませんで済むんですか。こういう合意が与党の中で行われていて、これ、将来審議会にかけるんでしょうけれども、この合意に縛られるんじゃないですか。
　そもそも、さっきの小西委員の質問もそうでしたけれども、そして吉川委員のときの質問もそうでしたけれども、市ケ谷について本当に曖昧な答えがずっと繰り返されている。こんなところでこの法案止まっているんですよ。
　この基本的な事実関係、これぐらい政府としてちゃんと言っていただけないですか。自公で合意があったんでしょう。合意があったんだったら、これ本当に外すんだったら大変なことですよ。本当に市ケ谷外していいのかという問題なんです。これを国会で話さずして、どこで話するんだと言っているんですよ。国会でこの法案が通っちゃったら、みんなあとはもう審議会の方に丸投げされちゃうんだから、ここで市ケ谷が入るか入らないかということを、自公の合意があったかなかったかも含めてちゃんと政府として説明していただかなければ、我々は到底この法案を通すわけにはいきません。
○国務大臣（小此木八郎君）　自公というのは与党ですからね、与党の中で様々な議論があることは当然のことだと思います。そこで何か、私、担当大臣として、約束事があったのかと、そういうことはないということを申し上げております。
○杉尾秀哉君　じゃ、これ、市ケ谷が外れた、最終的にですね、だったら。（発言する者あり）ないんですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　我々が土地等利用状況審議会にこういうことでよろしいかどうかという意見を伺います。その後決定をされるということで、今もう現時点で決まっているようなお話をされていますけれども、そういうことはございませんということを申し上げております。
○杉尾秀哉君　土地等審議会にはいろいろ意見は言わないんですか、政府として。
○国務大臣（小此木八郎君）　それは、この法案が成立させていただいて、意見を伺うということでありますから、私どもから審議会にお話をすることはございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、やっぱり政府として意見を言ったら、いやいや、これ自公の間で、というか与党内でこういう合意があるからこういうふうに考えていますと言ったら、審議会もそちらの方に流れていくんじゃないんですか、結局。今回は本当にその経過が不透明なんですよ。
　時間がないんであれなんですけど、ちょっともう一つだけ聞きたいことがあるんですけれども、産経新聞が五月十四日の朝刊で、「安保重要地　外資買収七百件」と、こういう一面でスクープ出しています。これも衆議院でちょうど審議のさなかにこの記事が出ました。この記事は事実じゃない、調べていないと、こういうふうに答弁をしていて、事実確認をすると、こういうふうに言っていましたけれども、事実じゃない、調べていないと言うんだったら、当然、産経新聞社に対して抗議したんですよね。
○国務大臣（小此木八郎君）　そうしたマスコミ報道について、本法案に関し、政府としてその都度確認を行うことはしておりませんが、御指摘の記事については、御党の今井議員、衆議院の、御質問の関係で、内閣官房より、五月二十五日、産経新聞に対して事実関係の確認は行いました。同社からは、正確性や信憑性について十分な取材と検討を重ねた結果、記事化していますと、取材過程や取材源に関しては回答を差し控えさせていただきますとのことでありました。これ以上の事実確認は難しいと考えられることから、同社に対してそれ以上の問合せは行っておりません。
○杉尾秀哉君　抗議できないと思いますよ。
　こんなでたらめな作文書けないですよ。ディテールが書いてありますもん。神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
　これ、自衛隊が調べたのか、公安、外事が調べたのか分かりませんけれども、これ、先ほどからどこがその情報、個人情報を収集するんだという話がありましたけれども、こういうことというのは、実はもう現行の法制下で警察含めてこれもう日常茶飯的にやっているはずなんですよね。そうすると、今回みたいな、ああいうふうに外資も日本人も一遍に投網に掛けて、その一キロの範囲を、二百平方メートル以上のものは網羅的に出させて、こんなことをやってもそんなに意味がないんじゃないかという、実際にやっているわけですから。
　そういうことを考えると、今回の本当にその法案の実効性、そして、先ほど来何度も指摘させていただいておりますけれども、余りにも今回の法案に関する答弁、やり取りが曖昧模糊としていて、我々としては、趣旨については賛同するけれども、これは到底この法案には賛成できないと、こういうふうになってくるわけなんですよね。
　そこで、最後に大臣に伺いますけれども、今回の法案の機能阻害行為にしても、そしてこういう重要施設にしても、こういう曖昧な状況のまま国会を通して、あとは全部丸投げと、こういうふうなそのやり方というのが国民の理解を得られるのかどうなのか、メディアも含めて。これについて最後聞かせてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　機能阻害行為については申し上げられないということは安全保障上の理由から申し上げました。いつ、どこで、どんなことについては特に申し上げられませんが、機能阻害行為を、例えば電波について混線をさせたようなことがあったときに、この行為自体がですよ、行為自体が、行為した者に対してこれは成功だったか失敗だったかということを教えること自体が安全保障上これは許されないことだという意味で、この機能阻害行為そのものは、いつ、どこであったかということは正確には申し上げられませんけれども、それを助長するような、類似行為を生むようなことはできないということを申し上げました。
　まさに、そういう実態が更にあるかどうかということをしっかりと調査することが私たちの責任であると感じ、この法案を提出させていただきました。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、結局、さっきから何度も言っておりますけれども、そんな安全保障上のディテールを我々は教えてくれなんて言ってるわけじゃないんですよね。ただ、基本中の基本の市ケ谷が入るか入らないかぐらい、こんなことぐらいは明確に答弁していただかなければ、質疑続けられません。
　また残りの質疑は後日に残したいと思います。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　まず最初に、私も述べておきたいと思うんですが、安全保障は非常に重要だと思っています。しかし、法案を見て、今回、非常にやっぱり不思議だなと思ったのが正直な感想です。私は、現実的な安全保障は重要だと考えているため、基本的にフラットな視線でこの法案、読み進めていきました。衆議院の議事録もある程度読ませていただきました。結果として、この法律は結局何を目的としているんだろうかということで、よく分からなかったんですね。何でこんな構成になってしまっているんだろうというふうに私は思っています。
　その理由の一つが、恐らく、会期末、時間切れに近いところで出してきてこんな形になったのかなというふうに感じたのが一点と、もう一点は、非常に意地の悪い見方で申し訳ないんですが、そう思わせておいて、事後的にどうとでも使えるような魔法のカードのような法案を出してきたのではないか、押し込んできたのではないかというふうに思ってもいます。これは私の考え過ぎであればいいなというふうにも思っていますが、それにしても、趣旨に理解をする私でも、やっぱり、うんっと思うような法案だというふうに思っています。言葉が悪いかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、対象がすり替わる疑念がある上に、気持ちの悪い整合性が取られた法案だなと私は思っています。
　今日は、この気持ち悪さ、私が感じる気持ち悪さを是非大臣には払拭をしていただきたいというふうに思っています。これまでの国会質疑で、納得できる答弁かは別として、議論も論点も出尽くしていると思います。ということで、今日は質疑に加えて、これまでの議論を踏まえて、大臣の御意見、そして意見交換もできたらいいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
　この法案の問題点なんですが、私なりに五点あります。五点の気持ち悪さがあると思っています。
　最初、一点目なんですが、法案提出と、これ採決するときに、いわゆる実質的な構成要件が示されていない、これは基本方針で示すということでした。
　二つ目が、本法案、違反判明後も土地の所有は対象者ができるということで、本質的な土地規制ができていないのではないかというふうに感じています。
　三つ目ですが、これは調査法案でもあると思います。それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。ＷＴＯとかその関係で内外無差別となったと説明も受けているんですが、そのほかの国はきちんと手続踏んで、外国資本の土地所有規制になっているんですね。日本はそれ踏んでいないんですよ。何でしなかったんだろうというふうにも思いますし、ちょっといろんな疑問が、レクでいろいろ聞いても残っています。
　四つ目なんですが、調査をされても永遠に本人は分からないままだということでした。これ、具体的な歯止めをどこで掛けるんだろうという、その具体性が今までの審議で私は感じることができていません。
　五つ目なんですが、先ほど来ずっと議論になっていますが、司令部機能がある市ケ谷が特別注視区域から外れるという可能性が否定をされていないという大変気持ちの悪い状況が残っています。ここ外したらほかにどこが該当するんだというような気持ち悪さがあって、ちょっとここ、この五点どうなのかなというふうに思っているところです。
　まず、施設機能と離島機能を阻害する行為が一体何なのか。これが実質的な本法案に違反となる構成要件に当たると思うんですが、条文に例示すらされず、今後策定をされる基本方針に示されるということでした。しかも、全てを例示することは、その類型を潜脱する行為や明示をされた類型以外の機能阻害を助長するおそれがあると考えているということなんですね。一応、その構築物の設置とか、電波障害とか施設侵入準備行為ということは言っているんですが、具体的なことはいまいちよく分かりませんと。
　そこで、お聞きしたいんですが、閣議決定をする基本方針に想定される行為をできるだけ具体的に例示をしたいと大臣お答えになっています。その類型を潜脱する行為や明示された類型以外の機能阻害を助長するおそれがあるという御答弁からすると、基本方針にも全ての類型は例示しないということになるんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。このため、想定する行為の類型を網羅的にお示しすることは困難だということを申し上げてまいりましたが、例えば、重要施設に関してはその施設機能に支障を来す構造物の設置など、国境離島等に関しては領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれのあるその近傍の土地の形質変更など、それぞれ機能阻害行為に該当し得るものと考えております。予見可能性を確保する観点から、これらの類型は閣議決定する基本方針において、できるだけ分かりやすく例示する予定であります。
　なお、例えば、一般的日常生活や事業活動の場として土地等を平穏に利用すること自体は、機能阻害行為として勧告及び命令の対象にはならないと考えております。
○塩村あやか君　その全て類型を明示しないとなってくると、罪刑法定主義に実質的に反することになっていると思うんですよね。だから、また気持ちが悪いわけなんです。刑法は、拡張解釈は許されていても、類推解釈は許されていないわけです。特にその類推解釈というのは、刑事裁判で被告人に不利な形でなされることはされてはならないとなっているわけなんですよね。だから、やはりその類型はちゃんと示すべきではないかなというふうに思うわけなんです。
　先般、この委員会で大臣とストーカー規制法の改正の議論をさせていただきました。改正の理由は、これまで当然だと思ってきたＧＰＳを使ったストーカーの行為が、類型が法文に明示しておらず、罪刑法定主義に反すると最高裁判決があったからなんですよね。つまり、拡張解釈でいけるんじゃないかなと思っていたんです。これは類型ではなかったということで、類型が明示されていないということで駄目だったということだったわけですよねと。その判決を受けて、ストーカー規制法は、条文にＧＰＳなどの機器を用いた位置情報の無承諾取得と書き込む形で改正がされました。
　一方、この法案どうなのかなと思ったときに、本来例示を幾つか並べて予見可能とすべきなのに、これ一切せずに、基本方針に託しているわけなんです。その基本方針に法的拘束力があるのかをお伺いいたします。