Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　基本的なことですので、赤羽議員に私の方から申し上げたいと思います。
　国土交通省、三年目を迎えました。国土交通省がスタートしたときには、まず私は、四省庁ですから、統合してそれぞれの省庁の壁を外すということが目標でございました。そして、二年目には少なくとも統合した計画を現実的にあらわす、三年目はその実をとるということで、三年目を迎えているわけでございます。
　それが、今、赤羽議員がおっしゃいましたように、九本の法案を一本にしたら、やはり、予算にしろ事業にしろ、それぞれの局がまた出てくるのではないかとおっしゃいますけれども、基本的には、大きな違いは、人事というものが底辺にあります。これは省のことですから、赤羽議員の質問に外れるような答弁だとお思いになるかもしれませんけれども、これは人事交流がなければできないんですね。
　ですから、例を挙げろとおっしゃれば、例えば、先ほども岩國議員から国際空港という話がありました、あるいは港湾というもの、高速道路のネットワーク、これが一体にならなければ、国際化、国際都市とも言えないわけですね。
　そういうものを、今度は国際競争力に勝てるような国土づくりをするために、テーブルを一緒になって案を出しましょうということが初めてできるようになった。細かいことを言いますと変ですけれども、役所の中でみんなで会議を開きましても、今までは、運輸省は運輸省で固まり、建設省は建設省で固まってしゃべっているというような姿が見えたのが、今は全部スクランブルになっています。これは、この計画が、九本の長期計画を一本にすることも、この省が、四省庁統合の象徴であると私はまず申し上げております。
　そして、今申しました、国際競争力に勝つために、例えば、地球環境問題二十一世紀と言っていますけれども、これとても、港湾から道路からあらゆるところが環境ということになって、知恵を出し合わないと地球環境問題に取り組めないんですね。
　今回も、水フォーラムをいたしますけれども、この水フォーラム一つとってみても、全省を挙げて、水フォーラムは、環境の問題もある、あるいは飲料水の確保の問題もある。これは全部が知恵を出さなきゃいけないというので、あらゆる面で、少子高齢社会のバリアフリーもそうですけれども、駅の乗りおりだけがエスカレーターじゃないんだ、公団住宅もそうではないか、今度の特区もそうではないか。バリアフリーがなきゃいけない。老人ホームを一緒に、あるいは幼保一貫の託児所もつくろう、そういうあらゆる面で、私はこの法案を通じて長期計画というものが、長期だからこそ総合力を発揮しなきゃいけないということをぜひ御理解いただき、また、御納得いただける部分ではないかと思います。
　細かいことを一つ一つ取り上げるのは時間が長くなりますので、総合的なお答えにさせていただきます。
○赤羽委員　大臣、かねてよりよく言われるように、四省庁が国土交通省ということで一つにくくられ、今言われたように人事交流も確かに行われることによって、三年たった今、ようやくなじんできて、一つ一つの政策でも、それぞれのことが一体化して実現している政策があるというのもこれは大変すばらしいことですし、そういったことが具体的に出ているということは高く評価するんですが、私の言うのは、そういったことのできる政策というのもあると思うんだけれども、公共事業全部、一本化していくわけですよね、国土交通省所管の。住宅は別になるんですが、それ以外のことは一本化する。
　そうすると、やはり局そのもののあり方みたいなことを根本的に見直さないと、結局のところ、とどのつまりは同じなんじゃないかなというような気がするんですけれども、その辺はどういうふうに事を進めていこうとされているんでしょうか。
　省内の全体会議みたいな話になっちゃうわけですね。それぞれ九本各局でやっていた長期計画を一本にするということは、省庁全体会議みたいな話にしていかないとできないんじゃないかな。ということなのか、一部だけバインドしてやっていこうとしていくのか。横断的なことができる政策というのがあるのはもちろんわかります。まちづくりとかというのは非常にわかりやすい例ですけれども。しかし、できるものだけやるというんじゃない話なんですよね。これは、具体的にどういうふうに考えられていくのか。
○扇国務大臣　そのために総合政策局という新たな総合的な局をつくり、そこで事業評価もするということでございます。せっかく局長がいますので、なぜそうなっているかということを総合局長から。
○三沢政府参考人　今回、長期計画を一本化するに当たりまして、私ども総合政策局が中心になりまして、それぞれの事業を所管している各局長ともみんな集まりまして、相当いろいろなディスカッションをいたしました。
　それで、いずれにいたしましても、計画段階では、総合政策局の政策調整機能、これから努力をしていかなきゃいけないんですが、そういうことをきちっと発揮することによって、計画段階での調整というのは相当きちっとまず行われ得るだろう。
　もう一つ、計画したことがきちっと後フォローできるかどうかという政策評価の仕組みについても、政策評価を行う一元的な組織がございますので、そこできちっと評価して、その結果が、例えばこの部分についてちょっと足りないんじゃないかということを各局に助言したり、場合によっては指示していく。
　こういう仕組みができ上がっておりますので、恐らく、最後の事業執行なり予算執行の責任はそれぞれの局長が持つにしても、それを計画し、計画どおりやられているかどうかを評価する仕組みというのをきちんとつくっていくことによって、先生がおっしゃるような点はきちっと確保されていくのではないかというふうに考えております。
○赤羽委員　大変難しい話になるんじゃないかなということを大変危惧もするところもあるんですが、ぜひ総合政策局長の手腕を大いに発揮していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと基本的なことを確認したいんですが、今回の長期計画、公共事業といっても、国の直轄事業もあれば地方単独事業もあるし、一緒にやっているものもある。国の長期計画がこういうふうに一本化になるということは、今後、全国の県とか市の単独公共事業なんかもこういうような形になっていくんですか。それとこれは別なんですか。
○三沢政府参考人　今回の重点計画の中で、国の事業だけじゃなくて、地方の事業なり、場合によっては単独事業も入っているかという御質問だと思いますが、これは、きのう、参考人質疑の中でも森地先生が言われていましたように、だれがつくるかということと、社会資本についての総合的な計画が必要だということは、ちょっとやはり違うんじゃないか。
　それで、社会資本がきちんとその機能を十全に発揮するためには、その管理主体なり整備主体がだれかということによってばらばらにやっては十全な機能を発揮できない。端的に言うと道路なんかが一番わかりやすいわけでございまして、国道、県道、市町村道がきちっとネットワークとして形成されていくことが非常に大事だということでございますので、そういう意味で、社会資本全体をこの計画の対象にしてやっていく。ただ、その中で、その計画に基づいてそれぞれの役割分担は当然あるだろうというふうに考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　次に、公共事業、とかく批判が多い中で、本当に公共事業というのは公共性にかなっているのか、皆のために役立っている事業なのかどうかというような話がよく出てきます。この中で、要するに、地方にもっと任せればよい、そういったことは、まちづくり総合事業というか、統合補助金制度みたいな導入でそういった方向にも進んでいるんだと思うんですが、地方に任せるというと、地方財政の問題もあって、長期的なことというのが非常に手がけにくくなるのではないか、こういった意見も出てくるわけですね。
　ですから、これは同じような意見が随分出ておりますが、国の果たすべき役割と地方の果たすべき役割のこの辺というのはどう整理されているんですか。
○三沢政府参考人　この法案の中で、基本理念として、公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、適切な役割分担のもとに国の責務が十分に果たされることと書いてございます。その際、では、国と地方の役割はどうかということでございます。
　一般論で申し上げますと、国は、全国的な政策なり計画の立案、全国的な見地から必要とされる基礎的な事業あるいは広域的な事業、それから、例えば国の直轄に関連する事業とか先導的な政策に係る事業など、特に必要がある事業に対する公共団体への支援、具体的に言うと補助ということでございますが、そういうことが基本的な役割であり、一方、地方というのは、地方公共団体は、より住民に身近な団体として、住民自身にとって非常に身近な地域づくり、暮らしづくりに係るいろいろな政策の実施を担っていくということであるというふうに考えております。
　非常にこれは一般論でございまして、ただ、具体的には、社会資本の例えば管理主体がだれかというようなこともそれぞれのいろいろな法体系の中にきちっと書いてございます。ただ、それについても、もちろん、今後ともまた不断の見直しというのは当然必要だというふうに考えておりますので、こういう基本的な国と地方の役割を踏まえながら、さらに、例えばもっと分権を推進すべきだという御議論についても十分配慮していく必要があるというふうに考えております。
○赤羽委員　今の御答弁にもありましたし、また、この重点計画の中に、地域住民等の理解と協力の確保に関する事項を定めなければいけないというふうになっております。
　しかし、私は神戸選出なものですから、地震以後の再開発なんかで随分感じたんですが、要するに、いわゆる住民の側の持っている情報と行政の側の持っている情報というのは、量的にも質的にも相当ギャップがある。ですから、何か、これは神戸だけじゃなくて全国各地でいろいろな事案があって、行政側がよかれと思っていることが地元住民からもう大反対に遭ってしまって、全くおかしな話なんですね。
　きのうも参考人のときにも発言しましたが、これだけ財政が逼迫してぎりぎりでやっているのに、やめてくれというようなことをお願いしてつくっているみたいな、こんなことはもういいかげんにした方がいいんじゃないかという気持ちもあるんですが、しかし、そうもいかないところがある。そのギャップというのをどう埋めるかというと、なかなかこれは簡単じゃないんですよね。行政の側が行くと、また言いくるめに来たみたいなイメージがあって、やればやるほど非常に溝ができていってしまうようなことがあり、やはり、行政の側はどこまでいっても説明責任というのを果たしていかなければいけない。逆に、ＰＩですか、地元住民の皆さんの意見も巻き込んでいかなければいけない。
　こういったことをどううまくやっていくのかというのが、今後、公共事業の当たらない批判を解決していく意味で大変重要なことだと思うんですけれども、こういった両者の間を、例えばＮＰＯなんかでも一生懸命まじめにやっているようなグループもあって、神戸の場合はそういうＮＰＯの存在というのが多分大きかったんだと思うんですが、こういうＮＰＯみたいなグループも、ある意味では、こういう説明責任を果たすとき、公聴会なんかも含めて取り入れて、皆が喜んでいただけるような公共性を持った公共事業としていくような試みというのを考えるべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○三沢政府参考人　おっしゃるとおりで、大変これは難しい問題でございまして、この点も、昨日来、たびたびいろいろな先生方から御質問をいただいております。
　一つは、できるだけ構想の段階といいますか、要するに、コンクリートに計画をつくっちゃった段階じゃなくて、構想の段階から前広にいろいろな御意見を聞いていくということ、それからもう一つは、その前提として、では、何でこういう選択肢があるのか、そういうことについての情報公開といいますか、それをわかりやすく情報を提供していくということが非常に大事だろうというふうに考えております。
　それから、今、赤羽先生が御指摘のとおり、地域づくりなんかで非常に熱心にいろいろな活動をされているＮＰＯの方々もいらっしゃいます。そういった方々の協力を得ながら、あるいはそういう方々の御意見をきちっと聞く場を設けるなり、そういうこともＰＩの中の工夫の一つとしてやはり非常に重要な点だというふうに考えております。そういう点についても引き続き意を用いるように考えていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ちょっとこの後に話しますが、公共事業というのは、とにかく、高いとかむだが多いとかというような中に含まれてくる話だと思いますが、やはり民主主義の国ですから、住民を説得するということは民主主義のコストとして当然やらなければいけないと思いますが、ここでこじれて物すごく時間がかかって、結局コストが物すごく高くなるということをこれまでの日本というのは繰り返してきたんだと思うんですね。そんなことをやっているから、よく大臣の答弁にもありますが、上海なんかでの社会資本のでき方のスピードというのに圧倒的におくれをとってしまっているということなので、ぜひこの辺をうまくやらなきゃ全く、説明責任も果たさなければいけませんし、それからパブリックインボルブメントも取り入れなければいけないと思いますが、皆やって、さっとうまくできるように、ちょっと発想を変えて頑張っていただきたいなと。
　交通バリアフリー法のときに、ちょっと今思い出したんですが、阪急伊丹駅というのは、障害者団体の人たちも、どこをどう直そうかという段階からかなり積極的に入って、すばらしい駅舎ができた。これは、でき上がると、同じ金をかけても大変好評なんですよね。そういうものを聞かないで勝手にやると、あそこが悪い、ここが悪いという話になって、結局、同じ費用をかけても、費用対効果という意味では全然差が出てきてしまうと思いますので、ぜひその点をうまくやっていただきたいというふうに思います。
　次は、費用が高いんじゃないかというようなことで、昨年の十二月に国土交通省が、平成十五年度から五年間で、平成十四年度と比較して一五％の総合的なコスト縮減を達成する、こういうことを言われているわけですが、この数値目標を達成するために具体的にどのような措置を講じられていこうとされているのか、お答えいただければと思います。
○安富政府参考人　今、委員からお話がございました、平成十四年度と比較して一五％の総合的なコスト縮減を達成する、我々は、これをコスト構造改革と呼んで取り組んでおります。
　具体的に申しますと、従来からやっております工事のコストの縮減に加えまして、例えば、規格の見直し自体を行うことによるコストの縮減を図る、あるいは、事業のスピードアップを図ることによってその便益が向上するというようなこともいろいろ検討する、さらには、将来の維持管理費の縮減も評価するといったような形で、総合的なコスト縮減率というのを設定してやろうということで、十五年度から五年間を一五％ということで、この総合的なコスト縮減を図ることを計画しております。
　具体的に、そのために、省内に国土交通省公共事業コスト構造改革推進委員会というのを設けまして、現在、先ほど申しましたそれぞれの事項につきまして、施策の具体化を検討しているところでございます。
　その中でも、例えば事業のスピードアップにつきましては、先ほどもちょっとございますように、各事業のいわゆる構想段階から住民等も含めた合意形成手続を進めることによって、結局、全体としてスピードアップが図られるというようなこと。あるいは土地のいわゆる収用等を行うために、地籍調査を十分事前にやっておくというようなことを促進していく。さらに設計の最適化ということでは、ローカルルールといったような導入によりまして、地域の実情に応じたそれぞれの公共事業の構造基準の見直しを図るとか、あるいは設計自体についても、発注時につくった設計をさらに見直しして、もう一回、その設計が適正かどうかというのを総合的に見直すとか、あるいは調達の最適化ということにつきましても、できるだけ民間の技術力を結集した入札契約方式をとる、さらには電子調達といったようなものを進めていくといったようなことで、幾つかの具体的な施策を現在検討しているところでございます。
○赤羽委員　また、そういうコスト削減の一環の中で、民間事業者の能力の活用とか財政資金の効率的使用への配慮が規定されていまして、このことの観点から、いわゆるＰＦＩ方式についてどのように評価しているかというか、考えられているのかもお聞かせいただけますか。
○三沢政府参考人　今回の重点計画の中でも民間事業者の能力の活用についてきちっと位置づけていきたいというふうに考えておりますが、国土交通省におきましては、平成十一年のＰＦＩ法成立以後、ＰＦＩ方式の導入を積極的に進めてきているところでございます。
　具体的には、文部科学省、会計検査院等の庁舎の建てかえである中央合同庁舎第七号館のＰＦＩ事業につきまして、昨年六月に実施方針の公表を行い、十一月にＰＦＩ事業者の募集を行ったところでございます。それからさらに、千代田区九段竹平住宅跡地における九段第三合同庁舎についても、実施方針を公表すべく、現在作業を進めております。
　それから、公共団体のＰＦＩ事業を推進するため、予算補助であるとか無利子貸し付けなど、いろいろな支援を行ってございますけれども、今までのところ、港湾施設、公園施設、市街地再開発、下水道、駐車場、公営住宅等、合計十四のＰＦＩ事業が実施される運びとなってございます。
　今後とも、さらにこのＰＦＩには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　また、同じく重点計画に、既存の社会資本の有効活用に関する事項というのが定められておりますが、財源に大変制約がある中で、こういった発想は大変重要な課題だと思いますけれども、具体的にはどのような措置を考えられているのか、あわせて。
○三沢政府参考人　既存の社会資本の有効活用でございますけれども、これは、厳しい財政状況ということもございますし、それから、非常にストックが増加してきている、これを、やはり蓄積を生かすという観点からも非常に大事でございます。
　具体的な措置でございますけれども、例えば既存のダムをしゅんせつすることによって、そのダムの治水、利水機能等を維持強化していく。あるいは港湾について、施設の老朽化とか使用船舶の大型化に対応した港湾施設の転用とか埠頭の再編整備を図っていくということ。あるいは空港についても、既存空港における空港アクセス利便の向上とか就航率改善等のための整備を行っていく。あるいは道路についても、ＥＴＣの料金割引や専用レーンの拡大等による普及加速と渋滞削減等の効果の早期発現を図っていく。こういったような措置を今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。
○赤羽委員　あと、いわゆるこういった施策がとられてむだがなくなったのかどうかという政策評価についてなんです。
　公共事業の政策評価というのは大変難しい話なんじゃないかなと思うんですが、いわゆる計画策定の段階で、今回、事業量からアウトカム目標にした。このアウトカム目標というのは、例えばバリアフリーで、二〇一〇年まで、全国の駅の何十％をバリアフリー化するとか、こういったことというのは非常にわかるんです。そして、それの評価というのは簡単ですよね。数が定量的に到達したかどうかというのは非常にわかりやすいんだけれども、本当に、例えば道路でよく出ますけれども、道路をつくった、その通行量がここぐらいまでなったとか、そういった目標の設定をするのか。私は、そういうことはナンセンスなんじゃないかというふうに思いますね。公共事業というのは民間の投資事業じゃないわけですから、機能していくまでなかなか時間もかかったりとかする例もあるでしょうし、その辺の事業評価というのは大変難しいのではないかという気がするんですね。
　大臣の答弁にもありました、社会資本整備ですから、つくった以上、むだというのはないというか、そういった考えもありますでしょうし、つくった以上はそれを有効に活用していくという考え方も必要だと思うし、この目標の立て方とそれに対する事業評価というのは大変、言うほど簡単なのではないんじゃないかなというのが一つと、やはり、その評価をするのを身内でやっているのが本当に評価になるのかなという、それをまた第三者機関みたいなところに委託させて、難しい評価ですけれども、そういう政策評価をするような、そういった考え方というのはあるのかないのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○安富政府参考人　今、先生からお話ございましたように、社会資本といいますか公共事業を進めていくということになりますと、公共事業というのはつくったら残っていくわけですから、この公共事業が本当に有効かどうかということを随時見直していく必要があると思います。
　そういう観点から、我々としても、やはり時代の変化に対応して、既につくると決めたものについて、本当にその必要性があるのかどうかということをやる必要があるということで、事業評価の手法ということで平成十年、それから、行政評価法に基づいて平成十四年から法律的な措置ということでやってきております。
　その際、特に新規事業採択評価を行う際には、当然費用対効果ということで、まず、本当に必要なのかどうかということ。ただ、実際に費用対効果だけでははかれない部分というのがございます。例えば、災害の問題であるとか環境の問題であるとか、そういう問題についてやはり総合的に評価していく必要があるということで、そういう費用対効果とあわせた総合的な評価という形でやっていくということを現在取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一つの再評価につきましても、実際に事業が五年たってもなかなか実施できないとか実施中で十年以上もかかっているとか、そういうものについては再評価という形でこれも見直していこうということでございますが、その際、やはり客観性とか透明性ということが必要になりますので、我々としても、学識経験者等の第三者の意見を活用した事業評価監視委員会を設けまして、そこでいろいろ第三者の方々の専門家の意見も聞きながら、そういう形で評価結果について取りまとめを行っているところでございますので、いわゆる時のアセスということについては、これからも十分配慮しながらやっていきたいと思っております。
○赤羽委員　済みません、質疑時間が終了してしまいましたので、道路局長、参加していただきましたけれども、ちょっと質問ができませんで、申しわけございません。
　最後に、きのうの関空の件で、ある質問の中で、毎年八十億円を三十年間でしたか、こういうスキームがけしからぬという話がありました。私、そのことについてとやかく言う考えはありませんが、例えば農水政策の中で、日本の、パンをつくれない小麦を生産するのに毎年一千億円近い補助金を出している、こんなことから比べれば、僕はよっぽどまともな補助金だなというふうに思います。やはりつくった以上、どう活用していくのかということを考えていくことが大事だし、それをつくらなければ今の世界の、現在の国際競争力に伍していけないわけですから、今、シュリンクして控え目にやるということばかりが、二十一世紀、二世紀以降の将来の日本にとってどうなのかということも前向きに考えて、ぜひ自信を持って頑張っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○一川委員　きのうに引き続きまして質問をさせていただきます。
　社会資本整備というのは、これまでは、いろいろと議論に出てきましたように、縦割り的にその分野分野で、余り横との連絡もとらないままにやってきたという反省があろうと思いますけれども、今回のこの法律で、きのうもちょっと触れましたように、できるだけ重点的に整備促進を図っていこうということになっているわけです。
　社会資本整備というのは、この第二条にも、その根拠法も含めて十三本の事業を掲げてございますけれども、こういったものの中には、例えば交通安全施設とか航路標識ですか、あるいは都市公園の規模の小さいものとか、単年度なり一、二年である程度効果が出るような社会資本の整備というものもあるわけですけれども、大体、五カ年計画であれば五カ年にまたがるぐらいの、そういう工事がほとんどだというふうに思います、その効果が出るまでには。
　そうしたときに、重点的に社会資本を整備していくといったときに、今この時点で大体どういうことを想定されておるかというのは、ほぼ皆さん方、国土交通省の頭の中にはあるのではないかなという感じもするわけですけれども、この審議を通じて、どこに重点を置くかということの明快なお話が余りなかったわけです。
　先ほどいろいろな質疑の中では、できるだけ横断的に政策課題を整理していく、そういう中で絞り込んでいくというようなお話もちょっとありましたけれども、大臣は、こういった社会資本整備というものをこれから重点的にあるいは効果的にやっていくという趣旨からすると、これからの五カ年間は少なくともこういう分野に重点的にやりたいとか、そういう国土交通省としての現時点での何か基本的なお考えというのはあっていいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○扇国務大臣　大事なことは、やはり長期計画の一本化ということによって、今、一川議員がおっしゃるように、これまで以上にめり張りのきいた予算編成もし、工事計画もし、政策的に実行していくということが一番大事であろうと思っております。
　そういう意味では、コストの縮減にしても、新たな重点計画に盛り込むとしても、では、十五年度から実際にどうするんだと。十五年度予算の審議の中での一環ですけれども、こういうことで衆議院では予算を通していただきましたけれども、例えば地方分権という話もずっと出ております。重点計画に盛り込みたい、そして、なるべく地方の意見を取り入れるようにということもこの委員会でも御論議いただいておりますけれども、例えば、施設の規格でありますとか基準、そういうものもローカルルールにしよう、今までは国のルールを地方に押しつけていたけれども、ローカルルールにしていこうということも明快に重点計画に位置づけた、これも私は大きな点だと思います。
　今まで細かいことは余り言いませんでしたけれども、一川議員、例を挙げればわかっていただけると思いますけれども、例えば、一・五車線の道路を整備しようということを言っておりました高知県の十和吉野線という例では、二車線の整備の場合に比べて、一・五車線にすることによってキロメートル当たりが四億円、三分の一のコストで済む、こういうこともコストの削減効果というものが期待できるわけでございます。それによってスピードアップもできる。また、ことし、重点計画に基づいて、これらの取り組みを、一地方だけでなくて、これを全国ネットに展開していこう、それで大幅なコスト削減ができるのではないか。
　また、一本化された重点計画に事業間連携を前提とする数値の目標を位置づけたいということを言っております。これも例を挙げますと、例えば下水道と農業の集落排水施設、それから合併の処理浄化槽等々につきましても、おのおの施設ごとでなくて、事業の垣根を越えた総合的な数値目標を盛り込もうということで、これも新たな統合のメリットでございます。例えば渋谷川において、河川事業と下水道事業の連携を前提として、双方の事業で必要となります水の貯留空間というものも共同で整備していこうということで、約三割のコスト削減ができます。
　そういうふうに、重点計画に基づいてこのような連携の取り組みの全国的な展開が今後あらゆるところで考えていけるということでは、本当に私は、一つ一つの実績、言っていると切りがありませんのでやめますけれども、例を挙げろとおっしゃれば、例えばそういうことが今後できていくということでございます。
○一川委員　そういった総合的な観点で横断的ないろいろな連携を図っていくということは非常に大事なことだし、それは非常に期待されるところでもあるわけですけれども、先ほどの質問にもありますように、今回のこういった質疑を通じて答弁をお聞きしていても、この法律に基づいて、そういう法律がねらおうとすることが具体的にどういう形で行われていくかというところがちょっと見えてこないといいますか、きのうの局長のお話のように、業務量的には従来以上にふえる可能性もあるかもしれないというようなニュアンスの答弁もございましたし、私自身も、本当にこの法律がねらっておるところをしっかりと取り組もうとすれば、業務量的には相当ふえてくる可能性があるような気もしますし、そういったことで本当にうまくいくのかなという感じもちょっと懸念いたします。
　できるだけ地方の方にお任せするところは任せるというのは非常に大事なことなんだけれども、しかし、そういった地方の実情、実態みたいなものを国土交通省の担当者がある程度把握したいということであれば、相当やはりいろいろなヒアリングを重ねていかないと、あるいはいろいろな会合を重ねていかないとそういうものが掌握できない。どういうふうに連携したらいいとか、どういうふうな優先順位をつけたらいいかということを、結論を出すまでに何か相当な仕事があるなという感じを持つわけでございまして、重点的にどういうふうに取り組んでいくかというところは、やはりある時期にしっかりと、国民はもちろん、関係者に対してわかりやすく政府としての方針を出していかないとまずいなという感じを持っております。こういう課題は、引き続きまた今後のテーマとして取り組んでまいります。
　次に、三沢局長さんにちょっとお尋ねするわけですけれども、これも先ほど来いろいろと出ているわけです。重点目標を達成するための一つの成果目標みたいなものを掲げながらそれに向かって進めていくわけですけれども、私がちょっと想像するには、そういうものは国土交通省だけの施策で完結できる部分でもないような気もしますし、他省庁の公共事業も当然絡んできますし、公共事業でない部分の施策もやはりそれに連動して動いていただかないとなかなか達成できないようなケースもあろうと思うんです。
　それから、各地方公共団体の判断で取り組んでいるような施策というのは当然あるわけですけれども、そういうものとの整合性ということも非常に大事な課題になってきます。
　今、各県なり各市町村、それなりに一種の五カ年計画的な、長期計画的な総合計画というのはそれぞれみんな持っていると思うんですね。それぞれの首長さんの責任で、議会とのいろいろな話し合いの中で、そこのまちづくり、村づくりの長期ビジョンみたいなものは持っていると思いますけれども、そういうものとの整合性みたいなものをどうやって図っていくのか。
　国土交通省がこういう重点計画なるものをつくり上げたときに、各市町村に、ある程度これを下敷きにしてやりなさいというふうに、押しつけではありませんけれども、こういうふうに、できるだけ各市町村の長期計画は見直しをかけてほしいというふうにするのか。
　そのあたりがちょっと、整合性をどうやって図り、それぞれの地方公共団体の長期計画との連携、それをどのようにお考えなのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○三沢政府参考人　公共団体との連携につきましては、たびたび御議論をいただいていますが、この計画の策定に際しまして、都道府県の御意見を聞くということにしております。
　その聞き方というのも、先生、非常に事務的な作業量がふえるんじゃないかということを言われましたが、そういう事務的な接触ももちろん必要かとは思いますが、やはり、各県の知事さん等、ブロック単位で集まっていただきまして、むしろトップとしてのいろいろな御意見を聞くということが非常に大事なんじゃないかなというふうに考えております。
　そういう意味で、大臣が各ブロックごとに行って、いわゆる地方懇談会というのも既にやっておりますけれども、そういう場を活用して御意見を伺っていく。恐らくその場で相当いろいろな御意見が出て、その結果として今回の社会資本整備計画の中に反映されていくということでございますので、プロセスとしては、各県、各ブロックの持っている課題意識と国の課題意識と、ある程度共通な認識というのがそこでむしろでき上がってくるのかなというふうに思っております。
　ですから、私どもは、今回の重点計画をつくった結果として、それぞれの県でもお持ちのいろいろな総合計画を別に見直せとか、そういうことを申し上げるつもりもございませんけれども、むしろそういう御議論を経て、結果として、では、やはりこういう点について見直そうということが出てくることもあり得ると思います。そこは基本的には各公共団体の選択の問題であろうかというふうに考えております。
○一川委員　そこで、局長にもう一度ちょっと確認したいわけですけれども、この法案が制定されたということになった場合に、この後、こういった重点計画の策定等の、大ざっぱなスケジュールというんですか、それは、今のところ、どういうお考え方をお持ちなんですか。
○三沢政府参考人　これにつきましては、法案を国会で成立いただきました後、ある程度議論のたたき台的なものを私どもでつくりまして、それは、一つは、公共団体の関係でいろいろな議論を始める、それからもう一つは、いわゆるパブリックインボルブメントという形で広く御意見を聞いていくということでございますので、春ぐらいから作業を始めまして、夏の間はそういういろいろな御意見を聞くというような期間となって、多分、私どもの感じでは、やはり最終的な閣議決定は秋ぐらいのめどでこの案の策定を進めるというような心づもりで現在のところはいるものでございます。
○一川委員　今、それぞれの地方で、市町村合併の動きというのは、ある面ではすごく関心事項として動いております。そういう動きの中でこういう重点計画なるものの中身を詰めていくといったときに、いろいろな意見が出てくるというふうにも思いますので、そういう面では、地方の自主性なり主体性を生かすという基本原則、ところどころうたっておりますように、そういう趣旨で取り組んでいくべきだということを指摘しておきたい、そのように思っております。
　そこで、この長期計画の一本化に関連しまして、これも確認でございますけれども、単純に考えれば、長期計画、たくさんあったものを一本化すれば非常に組織が再編されて簡素化されるんじゃないかというふうに普通は思います。
　国土交通省の中に、旧国土庁から引き継いだ長期計画を担当する部署とか、そういうのはかつてあったと思いますけれども、国土交通省にそのまま移行したのか。私は十分チェックはしておりませんけれども、従来、そういう長期計画を担当していた部局を含めて、今回のこの社会資本の重点法案なるものができ上がった場合には、いろいろな機構改革あるいは組織再編といったようなことは問題意識として持っているのかどうか、現行のままいくのかどうか、そのあたりを確認しておきたいと思います。
○中馬副大臣　長期計画の一本化による機構改革等についての質問でございました。
　先ほど大谷議員にも同様趣旨の御質問がありまして、そのときにもお答えしたかと思いますが、今回の場合、それぞれのプロジェクトといいましょうか計画ごとによって、空港が主体であれば航空局が、あるいはまた道路が主体のことであればそれが、一応の地域のヒアリングだとか計画のまとめとかいうことをやりましょうが、総合的なまとめは、やはり今のところは、総合政策局と同時に、今御指摘ありました国土計画局の方にも特別調整課とかいった部署もあります。
　こういったところを、今後の業務を実施するに当たりまして、どのような組織にすることが最も効率的かといったことも含めて、少し再編も含めた点検もしなければいけないかな、このように思っております。そういうことを含めて、今後の我々の課題でもあろうかと思っております。
○一川委員　これは、重点目標に絡んで先ほど来いろいろと議論が出ていることなんですけれども、ある程度数値目標的なものを出しながら目標を掲げていくというお話でございましたけれども、従来の長期計画は、どっちかというと事業費、金額面を前面に出して、それを五カ年間で機械的に予算要求していくというような弊害もあって硬直化もしていたという反省の中で今回のこういう議論が出てきているんだろうと思います。そうかといって、一方では、長期計画なるものを策定すれば、そのバックとしては当然事業費的なものはつかんでいないことには、現実問題、それを実現できるかどうかということを判断する場合に、べらぼうな予算がかかるにもかかわらず、いかにも実現できるがごとくのそういう重点計画というのもおかしいわけです。
　きのうもちょっといろいろな質疑の中であったと思いますけれども、従来は、長期計画は予算要求の一つの大義名分的に使われて非常に予算が硬直化してきたということの説明もあったと思いますけれども、今度、そういうことをいろいろと反省しながらこういう重点計画、長期計画なるものを策定すれば、私は、それのバックにある事業費は、自信を持って予算要求に使うということはあってもいいんじゃないかという感じもするわけです。当然、予算要求の目安に使った方がいいような気もするわけですけれども、その予算措置との関連ですよね。単年度の予算要求、予算措置との関連で、今回の重点計画なるものはどういう位置づけになっていくのか、そこのところを説明願いたいんです。
○三沢政府参考人　今回、重点計画におきましては、今までのいわゆる事業費を計画内容としていることについてのさまざまな御指摘等も踏まえまして、これはもう事業費は明示しない、むしろ事業をやることによってどういうことを達成しようとしているのかという、アウトカムと呼んでおりますけれども、それを目標としようという考え方をとっております。
　その際、そういうアウトカム目標というのは、当然、もちろんその背景といたしましては、大体どのくらいお金を使うかということについてのいろいろな想定というのはあるわけでございます。そういう想定なくしてでき上がるというものではございませんが、ただ、それが何か一義的に一つの数字で決まるというような性格のものではなくて、恐らくやはりある程度の幅を持って、現実性のある幅の中で考えていくという性格のものであろうということです。
　と申しますのは、一つは、この取り組み自体、国と地方公共団体の役割分担、それからもう一つ、先ほどＰＦＩの御議論も出ましたけれども、民間も含めた総合的な取り組みによって達成されていくという面。それから、ハードだけではなくてソフトということでございますので、そこは必ずしも、一つの事業費に対して一つのアウトカム目標という一対一の対応関係にあるものではないということがございます。
　それから、もちろん、当然これからコスト削減の相当いろいろな努力をしていくということもございますので、そういう意味では、今までのように、一つの数字がぱっと出てくるとそれに対応して目標が出てくるという姿ではないので、今回はそういう数字は明示しないという考え方をとっております。
　ただ、予算要求との関係で申し上げますと、当然、この目標自体が政策評価の対象になり、政策評価の結果として、それぞれの予算を要求する部局が、ああ、やはりここの達成率が悪いからもっとやらなきゃいけないと、例えばそういうことを考えて要求していくわけでございますので、当然、この目標というのは、予算要求する場合の一つの大きいよりどころといいますか、物の考え方の基礎になっていくというふうに考えております。
○一川委員　掲げた目標に向かって、それが五カ年なら五カ年間である程度実現が可能かどうかという一つの判断には、現実問題として、そういう予算措置ができるかどうかということも一つの判断の材料としてあると思うんですね。ですから、表向きの重点計画なるものはそういう金額めいたものは入ってこないということなんですけれども、そのバックの作業の中には当然そういうものを積算したものがないと、私は、やはり現実問題としては、本当に実現性の薄い形の目標になってしまう危険性があるなというふうにも思っております。そこのところを今後の一つの課題として、またいろいろとある機会には聞いていきたいと思いますけれども、問題点を指摘しておきたい、そのように思っております。
　そこで、扇大臣に、この際にちょっと、基本的な考え方なんですけれども、俗に言う、東京へ予算時期にたくさん地方から、要請活動といいますか、昔は陳情活動と言っていましたけれども、最近は陳情と言ったらだめだといって、政策提案だとか要望、要請とかいって上京してくる方々が多いわけです。こういう一種の陳情型の公共事業が非常に多いわけですけれども、これは地方の声を、それだけ熱意をはかるという面では、ある面のやり方かもしれませんけれども、ただしかし、ある時期、そういった大勢の方々が相当の経費をかけ、時間を費やして、大挙して上京してくるという、ああいう図式はもうそろそろ切りかえた方がいいのかなと私は思います。
　そこのところは、国土交通省、一番、公共事業、社会資本を管轄する役所としましては、今後どういうふうに、各地方公共団体に対していろいろな機会を通じてどういう指導をされていくかというところの基本的な考え方をお聞きしたいわけです。
　それとまた、各分野別に相当昔からの、予算獲得に向けた決起集会的なものが東京で、それぞれ相当の人を集めてやっていますね。ああいう姿も、相当昔、何十年先からずっと続いておるわけですけれども、もうそろそろ方向転換してもいいんじゃないかなという感じもいたします。
　そういうことについて、扇大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○扇国務大臣　先ほども陳情の話が一部出ましたけれども、私は、陳情の中身によりけりだと思います。
　本来は、今回の法案を一本化したことで、社会資本整備の重点計画法案、これをつくるときにも、国が一方的に計画を策定して押しつけるのではなくて、案の作成に際しては、国民だとかあるいは都道府県の意見を聞くということとしております。これはもう明快に明示してあります。そして、実際のプロセスでは、地方ブロック単位で、地方公共団体あるいは地元の経済界、国土交通省の地方支分部局等々で定期的に懇談会をしているというのは先ほど三沢局長からも話が出まして、地方と国が、国が押しつけるのではなくて、地方が主になって、むしろ国がそれをサポートするという基本的な姿勢は、私は、今度つくっていかなきゃいけない、また、そうあるように努めていくというのが基本でございます。
　ただ、今おっしゃった陳情ということに関しては、私は陳情を受けて大変勉強になることも多々ございます。
　それは、全国これだけ、国土交通省だけで一年間四万件の入札をするわけですから、その一つ一つに私が目を通すことはできませんけれども、例を挙げますと、長野県の田中知事が脱ダム宣言をされました。そのときに、下諏訪ダムの中止をおっしゃったんですけれども、私は、もう、党とか、反対、賛成関係なく、大臣室で、時間があればお会いしていますけれども、下諏訪ダムの中止を知事が宣言なすった後に、岡谷市の市長さん、それから下諏訪の町長さん等々が大臣室にいらっしゃいました。
　そのときに私は何を聞いたかといいますと、ダム中止の宣言をされましたけれども、下諏訪ダムの中止については、事業の評価委員会も開催されなかった、中止に関して。そしてまた、知事の独断で決定された。けれども、地元の市町村にも事前の説明もなかった、こうおっしゃるんですね。
　地元の陳情の目標は何かというと、下諏訪ダムというのは、岡谷市と下諏訪町の水道の供給と治水を目的としている。そして、岡谷市の水道の水源というのが、七六％が地下水なんだそうです。その地下水をとっている水を検査してもらったら、七一％で、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンというものが岡谷市の水道から検出された。
　ということは、これはきちんとダムをつくって岡谷市の水道の水を安全な水にしていただかなければ、岡谷市の市民は安心して水が使えないという陳情も、その川下の岡谷市の市長さんも下諏訪町長さんも一緒にいらして、聞いたわけです。
　そういうふうに、日本の自然の中では、実際に、上でとめても下に影響があるという、こういう日本の地形でございます。そういう意味では、私は、陳情といいますか、そういうもので直接意見を言いに来てくだすって、反対、賛成の両方の意見を聞くということがいかに国の政策の上で大事かということを知った例も今一つ申し上げましたので、そういうことで、私は、ある意味では地方の意見を聞くということがいかに大事かということを身を持って、今、例を一つ挙げさせていただきました。
○一川委員　地方の実情、熱意的なものを、直接担当している大臣なり局長なり課長さんにお話ししたいというのは、それは各地域の本心ですね。そこをいろいろと受けとめて中央官庁につなげるという出先機関も十分機能していないところもあるんです。
　しかし、私は、機械的にその陳情的なものをやめろということじゃなくて、非常にここ何十年続いてきている、ちょっと形骸化したような要請活動とかいろいろな集会的なものは、そのエネルギーがあるのであれば何か別のことにもうちょっとエネルギーを向かして、国民のいろいろな意思がそういう社会資本に反映できるような、そういうことを考えたらどうかなというふうに思っております。
　そこで、最後に大臣に、この前もちょっとある委員会でお聞きしましたように、水フォーラム、近々開催されます。大臣、これは我が政府が主催するものと違うと思いますけれども、扇大臣は出席をされて、あるフォーラムでは議長役をされるということです。第三回の世界水フォーラムということで、世界の水問題、いろいろな深刻な問題は各国に皆あると思います。割と日本は恵まれている国だと思いますけれども。
　そういう中で、日本も過去の歴史の中で努力してきているわけだけれども、また、将来的にはいろいろな課題も抱えているわけですけれども、扇大臣としては、今回の水フォーラムで、世界の水問題に対して日本がどういう役割を果たしていくかということも含めて、どういうところに力を入れて取り組んでいかれるのか、そのあたりをお聞きしたい、そのように思います。
○扇国務大臣　一川議員から、他の委員会でも御質問ございました。
　今まで本当に私たち恵まれておりまして、日本じゅうのどの水を飲んでも安全だと思っておりましたけれども、世界的に目を広げますと、世界じゅうの十二億人が、現在、安全な飲料水を得ることができない。十二億人です。そしてまた、世界各地で水不足あるいは水質汚濁、洪水等が深刻化しております。そういう意味で、とりわけ途上国におきましては、水問題の解決は持続的な発展のために考えなくてはならないという重要問題になっております。
　今回、ちょうど来週からでございますけれども、三月の十六日から、滋賀、京都、大阪の三地区で第三回世界水フォーラムを開催させていただきます。これは外務大臣にも、世界のことですので、御出席いただきます。
　今まさに求められている、具体的な各国と国際機関のアクション・行動というもの、これは今起こさなければ間に合わないということで、水の行動集、ポートフォリオ・オブ・ウオーターアクションという名前をつけておりますけれども、水の行動集というものを出して、世界じゅうで協力していこうと。
　特に我が国は、アジアのモンスーン地域といいます地理的な特性を有しておりますので、水に関します独自の歴史、文化、技術、そういうものを我が国としては、高度な経済成長時には水不足とかあるいは水の汚濁、今申しました洪水など、さまざまな水問題を私たち経験しておりますので、それを克服して、世界的な経済技術大国、水の技術大国として貢献をしていこうということで、過去三年間に、水分野に対して約六千五百億円の資金協力を行っております。それに伴って技術協力も進めております。とりわけ、飲料水と衛生分野への援助、これは、世界の同分野へのＯＤＡの総額の約三分の一のシェアを含めています。
　そういう意味で、水の行動集の中で我が国の経験と技術を伝えることによって、今後、二十一世紀の水問題、生きるための欠くべからざるものを確保していく上の貢献と、そして知恵を出し合いたいというのが水フォーラムでございますので、ぜひ御関心を持っていただいて、御協力賜りたいと思います。
○河合委員長　午後一時から委員会を再開するこることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○河合委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　まず最初に、きょうは、民主党提出の公共事業基本法案について質問をさせていただきます。
　第四条には「国と地方公共団体との役割分担」というところがございますが、ここで、国の事業の中に関西国際空港、中部国際空港などの事業が列記されております。
　第五条にあります公共事業中期総合計画を作成するに当たって、関西国際空港の二期工事、また中部国際空港など、ゼネコン奉仕型の公共事業の中止を盛り込むことができるかどうか、この点について、これまでのむだな事業をとめる仕組みがあるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
○佐藤（謙）議員　瀬古議員とは、藤前干潟の保全では一緒に取り組んでまいりました。公共事業の中止というのがいかに難しいかというのをよく御承知だと思っております。
　私ども、この法案の趣旨の中に、むだな公共事業というものを、開発を進めていく開発官庁から、早い段階に、計画の段階から、国民あるいは市町村、都道府県の意見を入れていける仕組みというものを中心につくってきたわけでありますけれども、この法律自身は、幾つかの大型公共事業を中止するという枠組みの法律ではございません。
　例えば、私ども民主党がほかに出しております、別法で、緑のダム法では、すべてのダムを一時休止して、二年以内に再評価する、そういう仕組みがありますけれども、この公共事業基本法というのは、基本理念の一つでございます地方分権の徹底というものを図る、そういう観点から、とりあえず、国や特殊法人が実施することのできる公共事業というものを極力限定することによって国と地方公共団体との範囲を決めていこうというものでありますので、第四条の第一項に書かれておりますけれども、国有林野、一級河川、根幹的な国道、重要港湾、そして、今御指摘ありました国際的な拠点となる空港等の整備事業を、国または特殊法人が実施できる事業として限定列挙したところでございます。したがいまして、これは、列挙されている事業を国が推進しなければならないというものではなくて、あくまでも、やれる範囲を、国と地方公共団体とでその境を定めたものでございます。
　百億円以上の大規模な公共事業については、第六条において、公共事業実施計画の作成や国会承認が規定されております。ここで、個別の公共事業の是非については議論ができる仕組み、さらには、事業量というものを中期総合計画で定めることになっております。二段階の国会承認という、そうした議論の中で、本当にむだな事業であるか有用な公共事業であるかを議論する中で、私どもは中止というものを視野に入れていこう、そういうスキームになっているところでございます。
　また、事業の実施が決定されたものについては、ここでは関空二期や中部国際空港もこれに当たると思いますけれども、再評価という仕組みの中で、継続する必要がないと判断された場合にはこれは中止されることになりますが、その辺の定めは、私どもの法律案に、第七条の再評価のところで、一項から五項までそれぞれの項目を挙げております。さらに、政府が継続する必要があると判断した場合には、この事業の実施計画を作成して、改めて国会の承認を受けねばならないという第八条があります。
　つまりは、国会によるチェックを強化して、むだな公共事業が行われることのないような仕組みをつくっていると自負しているところでございます。
○瀬古委員　わかりました。
　昨日私が取り上げました、例えば関西国際空港の二期工事の問題など、大変問題だと指摘をされていても、国民の税金を九十億円、三十年にわたってつぎ込むようなやり方で、もうともかく、一度決めたらとまらない、やめられない、こういう立場とは違うということが、この御説明でわかりました。
　では、二点目お伺いいたしますが、計画の内容として、「五箇年間における公共事業の実施の目標及び事業の量」というのがございます。これは総額明示方式という形になっておりますが、総額を削減するということがあり得るのかどうか、その点、お聞きいたします。
○佐藤（謙）議員　公共事業量の削減を行うこともあり得るのか、そういうお話でございます。
　私ども、これは明らかに二十世紀型の、つまり、既存の国による公共事業というものを開発官庁が進めていくことに対する批判というものをしっかりと受けとめて、公共事業改革という民主党の大変大きな柱の中で、明らかに既存の公共事業を減らしていくことを視野に置いてつくられたものでございますが、第五条にありますように、国と特殊法人が実施する公共事業に関する総合的な計画、つまり、公共事業中期総合計画というもの、五カ年間にわたった公共事業の実施に関する基本方針や目標及び事業量を定めることにしております。
　この事業量を定めるに当たっては、多様な主体の参加を促すという点と、それから、多角的なチェックを可能とする、先ほど申し上げましたように、国民あるいは地方公共団体、これは都道府県、市町村が入りますけれども、それから第三者機関である公共事業調査会の意見を聞いて、その上にさらに国会の承認を受ける、そういうことが必要とされています。
　つまり、こういうことによって、国や特殊法人が実施する公共事業の全体の姿や、重点が置かれているのがどこかということを把握することが可能になって、一方で、各事業の計画の開始年度が統一されたり、それぞれの事業相互間の調整も図られて、公共事業そのものに関する施策の計画性、総合性、一体性の確保が図られることになります。
　これらによって効率的な予算配分が可能になる、そして、むだな公共事業やコストの削減が可能になるというふうに我々は考えておりますけれども、二つの計画によって、国会承認という、そういう議論を通じますと、予算を縛ることになります。そうした手順によって、私どもは、国民世論の声を背景に、公共事業量の削減というものは十分果たせていけると考えております。
　なお、私ども民主党は、公共事業基本法案とあわせて、公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案も提案をしているところでして、これは、平成十三年度の公共事業関係予算を基準にして、平成十四年度から十八年度における公共事業関係予算を、いずれも対前年度比六％削減することとするものであります。ここで公共事業費の削減を行うことを明確にしておりますけれども、これは、現下の状況に照らして、さらに切り込んでいくことが党内で了解されておりますので、将来的には、もっと厳しい削減を盛り込んだ法案を提出していければと思っております。
○瀬古委員　ありがとうございました。
　これで民主党提出の法案についての質問は終わらせていただいて、次は、政府提出法案に関連してお聞きいたします。
　私、国土交通委員になって、なぜ必要性のないむだな公共事業が行われるのかということを考え続けてまいりました。その一つに、年度末に、景気対策のふれ込みで補正予算が組まれて公共事業が上積みされるという問題について、私はメスを入れなければならないなというふうに思っています。
　今、こうした補正予算が組まれた結果、どういう状態が起きているのか。皆さんにお配りいたしました、お手元の一枚目の資料を見ていただきたいと思うのですが、これは、各地方整備局別に工事契約件数をあらわしたものです。港湾、空港関係を除いたものですけれども、全体も恐らく同様の状況になっていると思われます。
　びっくりするのは、この中にも見られておりますように、一月から三月にかけての工事契約が集中していることなんです。東北地方整備局でいいますと、年間二千九十六件なんですが、一月から三月までは九百二十二件という形で、四三・九九％。関東地方整備局は五七・一七％、このわずか一月から三月の間に六割近い工事が集中する、こういう形になっている。それから北陸が五二・五五、中部が四四・一五、近畿が三一・七〇、中国が四八・〇八、四国が三九・九七、九州が三九・五九。全体では四五・三四％で、半分近くはここに集中しているということになっています。
　それで、こういう状態でどうなるかといいますと、年度末にどっと工事が集中するという形になるんです。ともかく予算が来ますので、現場に聞いてみますと、これを消化するために公共事業を発注する。それで、実際にはもう、住民が参加して、住民が計画の段階でどういう声があるのかなんて聞く余裕がないというわけですね。そして、こういう事業が毎年毎年、補正予算がつくたびに繰り返されている。これはやはり異常だと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。