○参考人（田村武君）　御紹介をちょうだいしました田村であります。
　本委員会で審議されております政府提出の地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、意見を述べる機会を与えていただきました。まことに感謝申し上げたいと思います。
　私は、本法律案のうち、第五条の農林水産省関係の分について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　本法案は、行政機構の簡素化を図るために、各省庁の地方支分部局のうちブロック単位に設置された機関等について整理再編を行おうとするものであるようでありますが、私は行政機構の簡素化、効率化は、それ自体国民的ニーズにこたえるものとして、その実現に努めなければならないものと考えておるものでありますけれども、この行政機構の簡素化、効率化というものは国民へのサービスの維持向上、また行政の公平と民主化を前提としてなし遂げられるべきものであると考えるのであります。
　そういう立場で考えてみますときに、本法案の提出に至る過程や内容は、必ずしも行政のサービス向上、公平、民主化に沿ったものとは言いがたい部分があると言わざるを得ないと思っております。すなわち、地方支分部局のブロック機関について画一的に八ブロックに整理統合するとか、あるいは一律に一省一局削減を行うとか、行政の業務の実態をつぶさに検討されたとは言いがたいものがあると考えるからであります。
　特に、農林水産省の国有林野関係について見ますと、営林局の統合はきわめて矛盾かつ実態を無視するものと言わざるを得ないと考えるのであります。
　その第一は、国有林野事業は、御承知のように国有の森林を対象として特別会計制度のもと事業運営を行っている現業機関でありまして、したがって、国有林野の賦存状況と、それにかかわる現場の事業量の状況に基づいて組織、機構と要員が合理的に配置され、管理運営されているかどうかを検討さるべきであると考えるのであります。一般の行政事務を所掌する行政機関の性格及びその配置とは本質的に差異があるものでありまして、一省一局削減というやり方で画一的に扱うのはきわめて無理があると考えるのであります。
　第二に、国有林野事業につきましては、すでに改善特別措置法に基づいて五十三年度から十カ年の計画期間を策定し、いわゆる行政改革の一環として経営改善合理化を進めているわけでありまして、しかも、これはいま緒についた段階でありますけれども、すでに組織、機構、要員についてその縮減、削減が他省庁のそれ以上に急ピッチに進められているのであります。しかも、私どもから見ますと、適切な森林施業上すでに限界を超えるまでになっていると考えられるのであります。ちなみに、その内容を見ますと、営林局については改善計画発足時の五十三年度において全国十四営林局のうち四局を支局化し、現在十局になっており、営林署については五十三年度において九営林署の統廃合が行われました。今後、引き続き一割三十五署の整理統合というものを目途に推進しているという内容になっているのであります。事業所、作業所について見ますと、五十三年度以降改善計画の実施に入ってからは急テンポで統廃合を進め、この三カ年に三百カ所に達しようとする事業所、作業所等の統廃合が行われているのであります。さらに、要員につきましては、過去の林野庁職員の一番多かった時期に比べてみますというと、五十五年度の今日では六八％までに激減し、この間要員補充の状況では、定員内職員では八名の欠員に対して一人の補充、定員外職員に至っては三十四名の欠員に対して一名の補充というような状態であります。これでは、もはや適切な森林施業は困難となりまして、不成績造林地の続出、不安全労働による労働災害の多発、非効率的な事業運営など健全な森林造成や適切な国有林の管理、保全にとってきわめてゆゆしき事態にあると言わざるを得ないと考えるのであります。
　第三に、国有林野事業につきましては、すでに述べましたように、改善特別措置法に基づく改善計画を立て、目下組織、機構の統廃合を含めた経営改善を進めているわけでありますが、この改善計画には、北海道の四支局化以外に営林局の統廃合は含まれていないのであります。しかも、改善特別措置法案及び北海道の四局支局化についての農林水産省設置法の一部改正案を国会において審議されてきました経過の中でも、政府は、営林局の四局の支局化以外は考えていない、北海道の四局の支局化は北海道の特殊性に基づくものと理解をしてほしいと、こういうように発言されているわけであります。
　第四に、改善特別措置法第二条第一項において、国有林野事業の経営の健全性を確立することを目標に、必要な基本的条件の整備を六十二年度までに完了することとして、五十三年度から十カ年の改善計画を立て国有林野事業を運営するとしているのであります。この改善計画の内容については、林政審議会においても慎重審議の上で確定しているのであります。国有林野事業は、目下この改善計画に基づく経営改善を進め、その緒についた段階でありますが、今回の本法案では、五十九年度末までに営林局統合を進めようとするもので、実質的に改善期間を繰り上げ、短縮して追い打ちをかけるような変更を迫っているものと考えるのであります。改善計画の変更には林政審議会の意見を聞くことに改善特別措置法上で規定しているのでありますが、林政審議会にはこの点の諮問は行われておりません。このような事態を見ますときに、まさに行政改革という名前のこの合理化案というのは、朝令暮改のそしりを免れ得ないと思うのであります。
　第五に、国有林野事業を推進している組織、機構としての営林局、営林署は、農林水産省設置法における所掌事務の規定として、民有林野の造林及び営林の指導並びに森林治水事業に関する業務を行うこととされているのであります。しかし、現状における実態は、全く民有林野にかかわる行政の業務は行われておりません。今日、一般会計からの民有林野関係の補助事業負担は大きな額になっているのでありますが、この補助の対象のほとんどは器具、機械等の施設あるいは営林事業に必要な測量、調査、指導等の人件費などを負担しているのでありまして、現状においてはこれらの補助事業は分散的で、きわめて非効率的になっておると考えられます。これらの業務の一定部分は、現行の営林局、署の組織、要員を有効に活用し行政需要に対応させていくべきであると考えるのであります。本来の行政のサービス向上と効率化への実現には、国の行財政の全般を通じて非効率的な部分はどこにあり、活用すべきものがどこにあるのか、これを徹底的にメスを加え、検討し、見直すべきものと考えるのであります。
　以上の大要五点にわたって私の意見を明らかにいたしましたが、この際、国有林野事業の組織機構の改廃問題と関連して、国有林野事業における経営問題について若干見解を述べさしていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国有林野事業は特定会計制度をとり、いわゆる独立採算制のもとに置かれている現業機関であります。しかし、国有林野事業を企業的に運営し独立採算制を維持し、しかも単年度収支均衡の原則を確保していくことには、多くの制約条件のもとに置かれていると考えます。
　すなわち、国有林野事業が対象とする森林としての国有林は、国土保全など森林の多元的な公益的機能の最高度発揮とその維持が国民的要請として強く求められ、特に近年における高密度社会の形成のもとでこの傾向は一層顕著になっていると考えられます。しかも国有林野は高山地帯を多く保有し、かつ、保安林、自然公園なども含めて自然的地理的条件、法令上の制約など施業制限林地を六〇％以上も抱えていること、事業収入の基本となっている国有林材の国内市場占有率は一〇％そこそこであり、しかも木材価格は、外材を含む国内に流通する木材一般と同一の市場条件のもとに置かれているのでありますし、長期の生育期間の要する林木を扱っているだけに、短期的な経済変動に対応しての企業的運営がきわめて困難であること、しかも民有林野においてさえ全般的な国からの助成等の援護措置のもとでも、外材主導の木材需給状況下の今日では、林業経営における企業的採算はきわめて困難なものとなっていることなど、このような状況下での国有林野事業について単年度ごとに収益を期待することはとうてい困難なことであると思うのであります。
　荒廃した森林によって風水害が多発し、国の負担が多くなっている今日、国有林野事業に課せられた効率化とは、むしろ組織、要員を有効に拡充、活用し、適切な森林施業を通じ風水害等を未然に防除し、このことによって国の負担の軽減を図ることにあると思うのであります。
　以上、私の意見を述べてまいりましたけれども、本法案の第五条関係は、すでに国有林野事業改善特別措置法の附則に同様趣旨が明定されているわけでありまして、削除修正してしかるべきであると考えるのであります。
　以上、私の意見の開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。