Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住委員　私は、国会にその審議をしていただく立場ではないのかな、そう思うのですよ。
　それは、例えば建設省の予算についてお伺いしますけれども、道路整備特別会計についてちょっと私も調べてみました。すると、一兆九千六百四十七億円計上されています。これは特別会計ですけれども。これには何と書いてあるか。説明が書いてあるのです。そこには、「一般国道一号ほか百三十四路線の新設及び改築事業」等々と書いてあるのです。そのほか、地方公共団体等が施行する一般国道、それから都道府県道等の道路事業の事業費の一部補助千百十七カ所等の説明が載っているのですが、じゃ、そこはどこかなと思って、予算で調べました。建設省へ行って、資料で各目も調べても全くないのですよ。全くありません。それではこれが本当に適正かどうか私はわからないと思いますが、これは建設省、おいででございますか。じゃ、どういう根拠で、お出しになっている資料があると思うのですよ、大蔵省に。それはなぜ国会の場にお示しはできないのか。
○小野（邦）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、道路事業費につきましては、国が施行するあるいは一般の一般的な箇所数、例えば公共団体が施行いたします一般国道等でございますと一千百十七カ所というようなことになっております。
　これにつきましては、先ほど主計局長からお話がございましたとおり、予算の決定に当たりまして、大幅な枠の中でいろいろ大蔵当局と、財政当局と詰めをいたすわけでございます。そこで大枠の予算額を決めまして、それから具体的な実施箇所ということになりますと、これを箇所づけということでございますけれども、これは、予算でお認めいただいた段階で財政当局と実施計画を詰めまして、数が余りにも膨大だということもございまして、実施計画の御承認をいただいた段階で公表する、こういうことになっております。
　したがいまして、予算を詰めるときに、余りにも箇所等が大変多いということもございまして、その内容等を逐一、財政当局と内部的な、行政内部の議論はいたしますが、これを国会にお示しをするということは従来からやっていないわけでございます。お認めいただいた段階で箇所づけということで公表をする。
　ただ、幾つかの例外がございます。例えばダム事業等でございますけれども、大変規模も大きい、あるいは特定多目的ダムということになりますと、公共団体あるいは国といった、そういう公共事業の主として事業主体以外に、利水者の負担というようなこともございます。そういうものにつきましては、特に大規模な事業だということにかんがみて、個別の工事ごと、具体的にはダム事業の名称ごとということになりますけれども、それにつきまして経理をきちっと規定をしてお示しをしている、こういうことでございます。
○安住委員　確かにダム事業等、それから例えば農林水産省の国営土地改良については、珍しくというかかなり詳しく載っているのです。これだと、どこにどれだけのお金が使われているかはわかるのですよ。しかし、今の説明だと、これは行政内部で決める。言ってみれば、それは確かにそうです。しかし、では、大蔵大臣、国会ではこの予算が適切かどうかを審議しないといけませんよね、この道路特別会計。どういう角度で議論をすればいいのか。全くこれは、資料がこれ以上なければ、この一兆九千億余りが適切かどうかという話は、なかなかその先議論できないと私は思うのですけれども、いかがでございますか。
○小村政府委員　建設省からお答え申し上げましたように、各種の負担金を伴うもの、国民の権利義務に関係するものについて、あるいは大きな事業としてくくれるものにつきましては、できるだけ予算編成期においてその内容を明らかにし、予算書あるいは予算の編成段階で内容を公表するようにしております。
　ただ、例えば道路事業のようなものにつきましては、大きなものについては公表をいたしております。高規格道路等の大規模なものについては、具体的な箇所、予算額については、予算編成時にそれは公表しております。予算書には載っておりませんが、建設省の方から公表しております。
　ただ、どこどこの町のどの道路というのは、これは、各地方公共団体の土地の手当てだとか、いろいろな関係者の調整をまだ必要とするものがございます。それから、おびただしい御要求の中でどこに優先順位を設けるかというのは、この予算編成段階では行政的にも間に合いません。したがいまして、それは財政法が予定をしております実施計画の段階におきまして、議会におきまして予算が承認された後、行政権の中で調整を行い公表をしているということでございます。
○安住委員　各目明細書というのがございますが、そこで、膨大な数字にはなりますが、出すことが、例えばそれを国会に提出することが行政権を侵害するなり、そこに不合理が生じるというふうな考え方なのですか、それは。主計局長。
○小村政府委員　私ども、予算について御理解をいただくために、できるだけ多くの資料を御提供申し上げたいと思っております。したがいまして、各目明細書等につきましても、議決権の内容におきましてどういう細分化がされるかということは、これは各省から、議会において御理解を得るためにできるだけ詳しいものを御提供申し上げているわけでございます。
　ただ、公共事業のようなこういう予算の性格でございますと、なかなか実施計画段階でないと、予算編成段階では間に合わないもの、こういうものについては予算が議決を経た後に各省から御提示を申し上げるということでありまして、例えば社会保障の予算等々におきましては、年金等におきましては基礎計数はどういうふうにして私どもは計算をしということを客観的に、その積み上げのものはございます。そういうものとやや性格を異にするものではないかと考えております。
○安住委員　場所の決まっていないものは出せない、しかし決まったものは多分僕は出せると思うのですよ。
　では、アメリカはどうかというと、アメリカは、各省がどこの場所でどういう予算をつけているかを全部インターネットで示しています。これは情報公開が進んでいるということですね。
　私が申し上げているのは、政治の場できちっと議論をしないと、そこのところを、大きな額だけ丸投げされてと言ったら変ですけれども、さあ、それで審議をしなさい、賛成しなさい、反対しなさいと言われても、具体的にやはりそこはチェックをしないとだめだと思いますよ。
　つまり、補助金の問題だって、確かに今主計局長がおっしゃった線はあります。しかし、これは政治の問題として考えたときに、きょうは小泉厚生大臣おいででございますが、あの岡光前次官の事件の補助金の交付の問題なんかは、全くこれは、例えば行政監察局が勧告をしているにもかかわらず、それを無視して、そしてまた補助金を毎年毎年出していた。こういうのはなぜチェックできないかといえば、予算書に全くそういうのがないからだと私は思います。
　予算書にないから、私は、じゃ決算書類にあるのかなと思ったら、決算書類にも全くそういうことは載っていないんですよ。大臣、決算書類というのは前年の使ったものを明示するわけですから、となれば、これに対しては、それでは執行をした予算、例えば公共事業をこれだけ上げました、どこの会社がそれをとって、見積もり予定額は幾らで、そして例えば余ったお金というのは、場所によってはそれを集めて、そして足りないところに、ダムにまた出しました、そういうことというのは全部わかるわけですよ。そうしたらば、決算書類もそれは明示をきちっとすべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○小村政府委員　予算で議決をいただきました事項につきましては、決算書でその中身を明らかにしております。ただ、予算の執行は各省各庁の長にその権限が任されているわけでございます。
　御指摘の社会福祉施設整備費等の執行に当たっては、厚生大臣が各県等々の要望を聞き、それによって優先順位を定め、執行していくわけであります。その内容につきましては、予算が議会の議決を経た後、厚生大臣と大蔵大臣が協議をして実施計画をつくり、それを公表し、御批判を仰いでいるところでございます。
○安住委員　大臣、法的に伺います。財政法二十八条の第十号というのがございますが、御存じでございますか、何が書いてあるか。
○小村政府委員　財政法二十八条は予算の添付書類について規定をしております。国会に提出する予算には、参考のために提出する書類について財政法が一号から十号まで規定をしているということでございます。
○安住委員　それでは伺いますが、財政法二十八条の第十号には、その他の財政状況及び予算の内容を明らかにするために必要な書類を提出すると書いてありますが、この財政法の二十八条の十号に従って国会にこれまで大蔵省は書類を出したことがございますか。
○小村政府委員　財政法二十八条は、一号から九号までは具体的にその内容を指定されております。十号におきまして「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということでございます。
　この規定に基づいて今まで提出したものというのはございませんが、これに準ずるものとして、例えば委員のお手元にございます予算の説明等がこれに該当すると考えております。
○安住委員　今お伺いしたように、実はないんです。なぜ今までそれでは出さなかったかというと、これはまた長くなりますが、私はここで、大蔵大臣、大蔵大臣は国鉄改革等で改革男とまで言われた方でございます。今回私は、大蔵省というよりもこれは内閣全体の問題だと思いますが、やはり政治が霞が関をコントロールしていくべきではないか。政治のリーダーシップを求められているのであれば、むしろ私は、積極的に大蔵省の方からこの財政法二十八条十の項目に従ってより詳しい、詳細な、それこそ我々自身が見てもわかるような内容の資料を今後予算の審議に出すことを検討すべきでないかと思うんですが、いかがでございますか、大臣。大臣に。
○小村政府委員　今まで私ども、折衝中のことはともかく、予算に関する確定した数字について公表をすべて行ってまいっております。予算に関する計数において秘密にすべきものはございません。私ども、財政構造改革白書等々において世に問うているのもそういうことでございます。
　ただ、それが十号に該当するものがないからといって我々がその公表を拒んでいるというふうに解釈をされると甚だ遺憾でございますが、これからも私ども、「財政の中期展望」とか、先ほど先生お示しの各省から出ております予算の明細書等についても、これはこの規定ではございませんが、各種の資料をこの国会にお出しをして御審議の参考にさせていただいているということでございます。
○三塚国務大臣　今主計局長が言ったのが基本でありますが、説明資料その他については、前段申し上げましたとおり、各省に審議のデータですから出すようにと。大分努力をして要求の書類が提出される、こういうことを聞いておるところでございます。財政法二十八条に基づくデータは出させていただいている。
　しかし、今後の国会のあり方は、財政構造改革で今全力投球をし、この常会会期末には基本方針が明示をされて具体的に出されていく、こういうことでありますから、その中でこの扱いはどうすべきか等は当然議論になるわけです。膨大な資料でありますから、我が国の国会議員は世界で一番忙しいと言われておる、膨大な資料をなかなか、正直言いまして、安住議員はＮＨＫ政治部でそっちの方を頑張って勉強したようですが、見てくれる人は三分の二おりますかね。そう申し上げておきます。
　ですから、見やすいようにこれからどうやるか、審議しやすいように……（発言する者あり）ですから、そういう声が出ますので、国会の側から予算委員長を中心に協議をいただいて、やってください。
○安住委員　わかりました。
　大臣、紙は膨大ですけれども、今はもうインターネットの時代です。クリックを押せば、全部の資料が出るようになるんです。つまり、都合のいい役所の情報だけがどんどんどんどん来て、ホテルのインフォメーションじゃあるまいし、大蔵省には何人職員がいて、こんなことをやっていますということを聞きたいわけではない。つまり、もう予算が通過したら、これは国民の皆さんの税金でありますから、逆に言うとむしろ国民の皆さんに、今、どういうふうに政府はこの予算を編成し、どこにどういう予算をつけましたということを国会どころか国民の皆さんに知らせるのは、言ってみれば私は義務だと思っておるわけでありますから、その辺のところをきちっと踏まえて、これは法律を改正しなくても改革としてできることでございますから、ぜひ来年度からでも実行をしていただきたいと思います。
　最後に、この点については簡潔に御決意だけ伺いたいと思います。ぜひそれをやってください、インターネットで。
○三塚国務大臣　インターネットの時代であることは承知しておりますから、研究をしましょう。
○安住委員　次に、官房長官、御苦労さまでございます。何か風邪をお召しのところを本当に申しわけございません。政治のリーダーシップのことについて、もう一つ別の角度から伺います。
　十二月に我が党の菅代表が質問をした続きをちょっとやらせていただきたいんですが、実は、事務次官会議の問題と、それから現状の閣議の政策決定過程の問題について、あのとき何点かにわたって我が党の菅代表は質問いたしました。
　そこで、ちょっとここは確認をとりあえずさせていただきたいのですが、法制局長官、今、毎週、事務次官会議を催しているようでございますが、この事務次官会議というのは法律で位置づけられているものであるのかどうか、また、その主宰者とは一体どなたなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○大森（政）政府委員　昨年の十二月だったと思いますが、菅委員に対してお答えしたとおり、事務次官会議と申しますのは、法令にその設置、運営についての明文の根拠を有するものではない、しかしながら、統一的な行政の実施を図るという観点から、事前に事務的な調整等を図るため開催しているものでございまして、その主宰者はだれかと申しますと、内閣官房長官でございます。
○安住委員　それでは、官房長官に伺いますが、ことしに入って事務次官会議に何度御出席なさったでしょうか。
○梶山国務大臣　一回出席をしております。
○安住委員　法制局長官からお話があったように、事務次官会議というのは法的根拠がなくやっている、しかし内閣が統一的な見解を持つ、言ってみれば調整機構として行われているんだということです。
　それでは伺いますが、主宰者である官房長官、これは今、週二回でよろしゅうございますか、事務次官会議。その前にちょっと確認をさせてもらいますが。
○大森（政）政府委員　私も、今の立場に立つ前は事務次官等会議のメンバーでございました。
　週二回というのは、おおむね、通例は週二回。具体的に申しますと、閣議がある場合に、その前に行われる。したがいまして、閣議が飛べば事務次官等会議も原則飛ぶということにはなろうと思いますが、通例、通常は週二回、月曜日と木曜日の昼ごろに開かれるというのが定例でございます。
○安住委員　今の政策決定のシステムの中で、内閣が提出する法案は、実質的に事務次官会議の了解を得て、そして次の日の閣議に出すというふうな形でやっていると伺っておりますが、主宰者の官房長官はお忙しいのでそこには出席できない。ということは、事務の官房副長官が多分出席をなさって、それで主宰をしているということになると思いますが、それでは、橋本内閣になって、実際に事務次官会議を得ないで政府が提出した法案というのは今まであるでしょうか。
○太田（義）政府委員　お答え申し上げます。
　ございません。
○安住委員　つまり、実質的には、言い方は大変悪いのですが、事務次官会議が実際の閣議のようになっていて、閣議そのものは非常に形式化している、形骸化している、私はそう思っております。
　そこで、まず法制局長官にお伺いしますが、内閣法の第四条、その三には、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」と書いてありますが、要するに、事務次官会議、これは法的根拠はないわけですから、事務次官会議を得ずして、それぞれ個々の閣僚は、国務大臣という立場であれば、みずからの所管でない、つまり主たる任に当たらない事柄、事案であっても閣議にそれをかけることは可能でございますね。
○大森（政）政府委員　ただいま御指摘のとおり、内閣法四条三項はそのように規定しております。
　したがいまして、純法律上の解釈論といたしますと、国務大臣は、事務次官等会議を経ることなく、また主任の大臣でない大臣も、案件を内閣総理大臣に提出して閣議を求めることは可能でございます。
○安住委員　橋本総理は我が党の菅代表の質問に対して、閣僚懇談会等でかなりかんかんがくがくをやって、それを下に流したことがあるというふうに申しておりました。しかし、記録を見ると、そのときの答弁では、橋本内閣ができてからそういうことをやったのは、二時間もかけてやったのは一回程度というようなことを話しておるのです。
　長官、これは例えば閣議というものをもっと、私はもちろん閣議に参加したことはございませんが、閣議の中でいろんな発言があってそれを役所に対しておろしていく、つまり、政治がある意味ではトップダウンとして役所に指示を出すということがもっとあってしかるべきだと私は思うわけです。ところが、今の状態では、事務次官会議のところにだあっと上がってくる間に、いろんな法律があるんですけれども、それをある意味では各省横並びというか、そういうことをやり過ぎるものですから、実質的に思い切ったことがなかなかできない仕組み、システムに私たちの国の政治の決定過程というのはどうもあるんではないかと私は思っているのです。
　そういう観点から実は今伺っているのですが、これも実は法律を改正しなくても、つまり、法律を改正しなくてもいいというのは、事務次官会議は法的根拠はなくてやっているわけですから、これを正式に政策決定過程の中で、こういう事務次官会議のあり方とか閣議のあり方等を私は見直したらどうかなと思うのですが、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御承知のとおりでありますが、日本の行政の仕組み、これはいわば積み上げ方式をとってまいったわけであります。長い間の官僚政治と言われるものは、それによってでき上がった。その頂点に立つ各省大臣、これはいわば自分の政策意思を自分の省庁のもとにおろして、それを積み上げてそれを成文化をする。それをさらに最終決定は閣議の全会一致を常道として決定をするわけでありますから、各省庁との連絡調整が終わらない限り、各大臣単独でもってその法律ないしは予算の執行はできないわけでありますから、当然、事務方のトップに立つ事務次官が大臣の命を受け、それをそしゃくをし、それを積み上げてつくり上げて、それを事務次官会議にかけて、各省おおむね異議はないという段階になって今まで行っているわけであります。
　ただ、現状、スピードが速い今日、それだけでもつのかどうなのかということになれば、もちろん、時代が変わっていることもございます。ですから、おたくの菅代表が、昨年、実はお互いに閣僚の席を同じゅうしていたわけでありますが、菅代表といえども、なかなか大臣として、例えばＯ１５７に忙殺をされる、何か一つの厚生行政の中の、取り上げてみますと、ほとんど閣議の時間もそこそこに飛び出さなきゃならなくて、みっちり閣僚懇談会ないしはそういうもので積み上げることが一つ一つできるかどうかということになりますと、私は、菅代表は当時厚生大臣として厚生省に指示をし、それででき上がったものは対策としてでき上がるわけでありますから、今までのことよりはさらに進んではおりますが、形式を変える必要はない。
　ですから、今、例えば行政改革、財政改革、これをやっているのは、ほとんど国務大臣たる各省大臣が、お互いに知恵を絞り合ってこれを各省におろしながら現在行っている。これは完全なトップダウンであり、今までもそういうケースはございますが、これを見て、事務次官会議で諮ってでき上がったからこれは積み上げ方式である、そうじゃなくて閣議に初めからかけて唐突に出すことがトップダウン方式である、そういうふうにはなかなかなり得ない。現状の仕組み、これが現実でございますので、そんなにトップダウンがいいかどうかということになりまして、その権限を全部総理に集中をいたしますと、これは今度は独裁の弊害が出てまいります。
　こういうことをもろもろ考えながら、積み上げも必要でありますし、それからトップダウンも必要、その二つを現状の機構の中で使い分けながらやっているわけであります。
○安住委員　ですから、積み上げてやらないといけない問題もあるし、そうでない部分もあるので、そのときには、事務次官会議がむしろこの内閣法の四条をもっとよく認識をしていただいて、私は、政治がリーダーシップをとるべきだということを申し上げているんです。
　例えば、小泉厚生大臣いらっしゃるので、大変恐縮なんですが、小泉厚生大臣は郵政事業の民営化が持論でございますね。これは厚生省の所管ではございませんが、実はこの内閣法の四条の規定を見ると、小泉厚生大臣は国務大臣でございますから、国務大臣としてこの案件を閣議にかけて提案することができるとなっておりますが、小泉大臣、これはおやりになるおつもりはございませんか。
○小泉国務大臣　物事には潮どきというのがあるんです。タイミングというのがあるんです。いずれ、だれが総理になっても、どの政党が政権をとっても、増税をしない、国債を発行しない、それで財政再建をしようとするんだったらば、歳出削減じゃできないのはわかり切っています、今の財政状況。必ず郵政三事業民営化はしなきゃならないときが、いつか気づく。早ければ早いほどいいんです。私は、焦らず、あきらめず、あすの日本のために郵政三事業民営化の必要性を事あるごとに主張し、いつか折あらば、閣議においても私の判断で問題提起し、議論をしていきたい。（安住委員「国務大臣としておやりになるんですか」と呼ぶ）当然、国務大臣としてやります。
○安住委員　私は、そういうことを閣議でかんかんがくがくやることを国民の皆さんに示すことが、実は今一番必要なんじゃないかと思いますので、小泉大臣、どうぞ、時期とタイミングがもし近ければ、閣議の席でそういう案件を国務大臣として提案をしてもらえば、非常に閣議そのものが、私は、逆に言えば官僚にコントロールされない本当の意味での内閣の姿というのが少し見えてくるのではないかな、そういうふうに思っております。
　実はこの問題もっとやりたいんですが、最後に、総務庁長官に御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、我が党は御存じのとおりＧＡＯ、行政監視院法を提出しておりますが、そこで、ちょっと総務庁にお伺いをしたいんですが、総務庁の研修指導員、つまり、行政監察をする指導員をつくるときに、「実戦的折衝論」という内部資料を使って講義をしておられますか。
○土屋政府委員　ただいま御指摘の資料は、若手職員を対象に行います部内研修において、折衝技術論として先輩職員が体験談等を話したものを研修教材として取りまとめたものでございます。
○安住委員　確かにあるんです。私、実は持っておるんです。
　それで、長官、私ちょっとその中の一部を読ませていただきますので、御感想をお伺いしたいと思います。
　建設省関係の勧告をする場合、建設関係のいわゆる族と言われる先生方のところに事前に根回しに行くときに、下手をすると、そこでけられ、勧告の内容が一部方向を変えられたり、削られたりすることがある、こういうことが書いてあるんですよ。各省庁別に細かく傾向と対策が書いてあって、要するに、根回しのハウツー物になっているんですよ。
　長官、我が党は何度か質問をしましたけれども、内部監察が必要なのはわかりますが、内部監察で周到に根回しをして、勧告文を、ある意味では、本来総務庁の方が一生懸命やろうと思っているのを、族と言われる先生方にも全部根回しをしたらば、勧告でなくなると思いませんか。いかがでございますか。研修で使っているんですよ、これ。
○武藤国務大臣　この間マニュアルの話も出ましたし、きょうはまた、テキストというんですかガイドラインといいますか、いろいろと今までやってきたようでございますが、私は、そういうことは決して好ましいことではない。事実関係をしっかり把握をするために各省庁とよくいろいろと打ち合わせをすることは必要であるけれども、行政を進める上において問題がある、これはぜひ勧告をして改めさせるべきだという判断をしたら、もうそのときには主体性を持って、全く当該省庁とは相談をしないで勧告をしなさい、こういうことに来年度から切りかえることにいたしましたので、この間のマニュアルもなくなりますし、今御指摘のあったものも私はなくすというふうに考えております。
○安住委員　武藤長官は就任なさってまだ、そういう意味では行政監察の実態というものを認識といいますか、そこはなかなか大変だと思います。しかし、現実には、この問題はこの後我が党の末松議員が質問をしますけれども、すべての面でこういうことが露骨に行われています。
　厚生大臣、実は、その中で一つだけお伺いしますが、平成三年の八月に血液事業に関する調査というのを行政監察局は行っているんです。そのときに、これは血液事業における赤十字とか地方公共団体の役割の法的な明確化、これを言っているんです。それともう一つは、採血取締法、これの規定の見直しを時代おくれなのでやったらどうですかという勧告を受けて、法改正をいたします、それから新規の立法措置も検討しますと言っているんです。
　ところが、平成三年の八月にそれを言って以来全く、厚生省は、今の段階ですら、これに対する法の改正や新規立法の予定はないということなんですが、これであると監察をしている意味というか、監察というものを全く無視していらっしゃるということになると思うのですけれども、いかがでございますか。
○丸山政府委員　平成三年の総務庁勧告におきましては、御指摘の法律の見直しを含めまして四つほどの指摘がございます。私ども、それを現在まで鋭意、勧告の指摘の内容の実現をいたしてまいっております。（安住委員「手短に言ってください」と呼ぶ）手短に申し上げますと……（安住委員「要するに、法改正の予定があるのかないのかと言っているんです、今国会の。あるんですか、ないんですか。あるかないか聞いているだけだから」と呼ぶ）今まで……（安住委員「ないんじゃないですか。いやいや、立ち往生されると時間がないから」と呼ぶ）
○深谷委員長　済みません、発言は、委員長の許可を得てやってください。
○安住委員　局長、あるかないかだけ確認をしたいのですよ。あるかないかだけ言ってください。
○深谷委員長　丸山業務局長、しっかり答えなさい。
○丸山政府委員　重要な御指摘だと考えております。
　これまで私ども、いわば献血をいかに国内自給で進めていくかということと安全対策をいかに進めるかということをやってまいりまして、勧告の中で残された課題と認識をいたしております。
　これにつきましては、現在、血液行政の在り方懇談会を設けまして、鋭意その内容の検討を進めておるところでございます。立法措置につきましては、その検討を踏まえて検討をしている次第でございます。
○安住委員　ごらんのとおり、全く予定がないんです。
　厚生大臣、最後に伺いますけれども、この問題、ちょっと続きですが、五年間も立法措置を検討しているなんという話は私聞いたことがないんです。これはやはり厚生省、怠慢と言われても僕はもう仕方ないと思いますよ。逆に言えば、一生懸命行政監察をやった総務庁の方から見たって、これはどうなっているんだという話になると思うのですが、最後に、長官とそれから厚生大臣、申しわけございませんが、五年もほうり投げておいて、何の話でしたかという話だったんです、きのう私が通告したら。これはちょっと私はおかしいと思いますので、最後に、両大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　勧告というのは大事ですから、御指摘の勧告の趣旨を検討しながら、立法措置も含めて今後検討していきたいと思います。
○武藤国務大臣　具体的に私は承知をいたしておりませんでしたけれども、勧告をした以上は、勧告が十分果たされるように、私からできるだけ努力をこれからしていきたいと思っております。
○深谷委員長　これにて安住君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。初当選なので、質問、無礼があったらお許しください。
　私は、行政監視院法案をつくっている者の一人として、行政監察について絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　最近、総務庁が、民主党の行政監視院法案をつぶそうとするために国会議員に根回しに走っているという話を聞いておりまして、この根回しペーパーというものを実はここで入手しているわけでございます。先日、菅議員が代表質問の際に、反対運動をやっているんじゃないかというお話をしたときに、総務庁長官からは、これは反対運動とはとらえていないというお話がございました。長官はこのペーパーをごらんになったことがございますか。
○武藤国務大臣　菅代表に本会議で私御答弁いたしましたとおりでございまして、私は反対運動とは承知をいたしておりませんし、実はペーパーも見てはおりません。
○末松委員　ペーパーを見ておられませんか。ペーパーを見ておらなくて、反対運動ではないというふうに言った理由はどこにございますか。
○武藤国務大臣　本会議でも御答弁をいたしましたけれども、そういううわさがありましたから事務当局にただしましたところ、民主党のお出しになろうとしている法案の中身、それから現在の行政監察局の実態、こういうものをいろいろ比較的に書きまして、御要望のある方々にそれを説明に行っております、こういう話でありましたから、私は反対運動ではないというふうに判断をしたということを答弁をいたしました。
○末松委員　このペーパーは総務庁で作成したということでございましたが、これは間違いございませんですね、政府委員の方。
○土屋政府委員　民主党から行政監視評価委員会構想あるいは行政監視院法案等が発表されたころ、私どものところに当庁の出先幹部からの問い合わせ、あるいは議員の先生からのお求めがございまして、その時点で検討を要すると思われる事項を整理したものでございます。
○末松委員　このペーパーは課レベルで作成しましたか、それとも局長レベルで作成しましたか。あるいは省全体で、つまり、どこまで決裁を上げてこのペーパーをつくったのかということなんですが。
○土屋政府委員　部内的に決裁等の手続をとったものではございません。
○末松委員　このペーパーは、ではだれも決裁していないということですか。
○土屋政府委員　先ほど申し上げましたとおり、決裁手続はとっておりません。
○末松委員　ということであれば、これは総務庁のペーパーじゃないということになりますね。これは個人的にだれか趣味でつくったんですか。こういうことを総務庁では許しておられるのですか。
○土屋政府委員　行政部内でつくっている文書も、決裁をとるものもとらないものも存在をいたすわけでございます。
○末松委員　ちょっとよくわからない答弁でございます。私も役所におりましたが、一応、外に出すものはきちんとだれかの決裁、責任者の決裁というものは通常要るんじゃないですか。そこら辺は、ちょっとどうもおかしい話だと思いますね。
　これも、議員に対して説明をしているんですよ。ということは、議員の皆さんがほとんどその決裁を要しないもので足りるというふうに考えているという解釈も成り立ちます。そんなことでよろしいのですか。長官にちょっとお尋ねします。
○土屋政府委員　私たち、事柄の性格上、お求めがあってもなかなかお答えできないところもあるわけでございますが、あえてお求めになられた方に整理をしたものをお届けをしたということでございます。
○末松委員　私、総務庁の気持ちもわからぬではないのですが、今の答弁は納得できません。委員長もそういうふうに思われませんでしょうか。きちんとそうした答弁をしてもらわないと困ると思います。
　ちょっと時間がありませんので先に進ませていただきますが、私も最初はこういったペーパー、気にもとめていなかったのです。説明ペーパーだということで、それはそうだろうということでやっていたんですが、ある政治家のルートからこのペーパーをいただきまして、政治家の方は与党、野党を問わず情報のルートというのはいろいろと多いものですから来るわけですけれども、この内容を見てから、これは見過ごせないぞという気持ちになってきたわけです。
　私の知る限り、このペーパー、先ほど局長の御説明がありましたけれども、二種類ございまして、一種類は多分昨年十月以前に書かれた古いペーパーであろうし、もう一種類は民主党の行政監視院法案が案として固まる直前に出た十一月ごろのものでございます。このペーパーなんですけれども、地方行政監察局の方にも送られておりまして、これはわざわざ書いてあるわけです、「本資料は、取扱を厳重に注意して下さい。」ということは、それなりに総務庁の中で重要性を持っているということではないかと思います。
　これが事実ならば、やはり大きな問題だと思うわけです。総務庁の職員が、人事院規則に定める政治的行為というものを行っているのかどうか。要するに、翻って考えれば、総務庁設置法にそういうふうな形で民主党の行政監視院法案に対して反対運動あるいは根回しの活動をしろという、そういうふうな根拠規定でもあるのでしょうか。
○土屋政府委員　国家公務員法百二条で制限されています政治的行為、私たちは、政治目的のために行う行為であって同条及び人事院規則に列挙されたものであるというふうに理解しておりまして、私を含めまして私のところの職員がやった行為が政治的行為に当たるとは思っておりません。
○末松委員　このペーパーは、地方行政監察局のほかにどのようなところに配ったのでしょうか。また、その中で、衆議院や参議院、合わせてどのくらいの議員に配ったのでしょうか。
○土屋政府委員　先ほどのお話の中で、二種類というお話があったように記憶をいたしておりますが、先ほどお話に挙げましたものは、私たちの出先の幹部職員の照会に、求めに応じてつくったものでございまして、それは部内限りでございます。
　それから、二点目の資料につきましては、個別の求めに応じて出したものでございまして、記録等はとってございませんので判明しかねます。
○末松委員　政治家のルートをたどっていけばいろいろと、総務庁の方で出したと。全く出さないということであれば、そういう資料も手元にはないわけです。そういった意味で、局長におかれてはもう少し誠意ある答弁をしていただければと思います。
　ここに人事院の方が来られていると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
　私は、公務員がいろいろな目的を持って行動することに何もやみくもに反対するわけではないし、私が公務員のときもそういうことをやったこともあります。ただ、野党の民主党の法案に反対するために組織的に、しかもこの野党の法案が固まろうとしているその非常に微妙な時期にこういうことを大がかりにやるということは、公務員の中立性の観点から問題があると思うのですが、いかがでしょう。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　私、事実関係につきましては詳細に承知しているわけでございませんので、ごく一般的、抽象的に申し上げることをお許し願いたいと存じます。
　もう委員御承知のとおりでございますが、政治的行為、これの制限は、職員の憲法に規定されております市民的自由と、それから公務員の中立性及び行政の安定性、これを確保するために調整するための措置でございまして、そういうところから、制限の内容につきましては、合理的で必要やむを得ないというような限度にとどめなければならないものと従来から考えられておるところでございます。
　御指摘の今の人事院規則でございますが、こうした観点から、人事院規則に規定されております政治的行為ということは限定的に解釈をしているということが従来からのしきたりでございます。
○末松委員　ただ、政治的な行為として受け取られかねないような、つまり人事院規則の一四―七の五号でしたか、政治的に影響を与えるような、そういったことをやるということそのものは非常に誤解を招く、そのぎりぎりのところであろうかと思います。
　私はこのペーパーの内容を見まして、何が書かれてあるかといいますと、民主党提案の行政監視院法案が憲法上問題だとはっきりと言っているわけですよ。つまり違憲であるというような書き方もして、そういうニュアンスを漂わせておりますし、また、国会の調査室や国会図書館などほとんど有効に活用できない現状でこういう行政監視院をつくることには意味がないかのような書き方がなされているわけです。さらにまた、それをつくった場合、政府機能が弱体化して問題だということで、どちらかというとおどしをかけるようなそういう文言、我々にとってはそう見えるわけですね。
　ですから、こういうふうに行政監視院は憲法上問題であると決めつけているような表現、それを外にばらまくためには、やはり内閣法制局とのすり合わせを当然やってからばらまくのが仁義だろうと思うのですね。先ほどのお答えを見ていると、ただ何となく、総務庁のだれかが何となく配ってだれも知らないというようなやり方というのは、役所の中で本当に通用するんでしょうか。そこを私は質問してみたいと思います。
○土屋政府委員　先ほど申し上げましたように、今先生の引用なさっているものは、私たちの出先の幹部の求めに応じてとりあえず整理をしたものでございまして、精査中であるということもはっきり書いてありますし、未定稿であるという断りもありますし、お話しの憲法上のところは断定的な書き方はしてございません。
○末松委員　これ、もし委員長の御許可をいただければ、これを総務庁長官にお見せしたいと思っております。よろしいですか。
○深谷委員長　どうぞ。
○末松委員　一応この中で、憲法上問題ある機関を設置する前に国会の既存機能の活用を検討されるべき、そういうふうな文言があるわけです。
　今お渡ししてすぐに感想をという話はなかなか厳しいかもしれませんが、それとともに、総務庁の方に本当に何回もお伺いしたいわけですが、どうも総務庁では決裁過程にしろ何にしろ一体どうなっているんだ、きちんとそこのところはやっておかないと責任問題も生じるんだろう、そういうふうに考えられます。今の御答弁にしても、実際に内閣法制局ときちんとすり合わせをしたのかしないのかも全くわからない。そんなことでいいんですか。ちょっとここは大臣に一言お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　私は、書面を見てないので何とも具体的に、今のお答えになるかどうか存じませんけれども、私は、国会でこの問題が、議論が始まりましてから一度として、今の民主党がお考えになっている法案がいけない、必要がないと言ったことはありません。私としては、民主党がお出しになって国会の中で御議論があって、そしてその法案が法律として成立することは、決して反対をしているわけではないわけです。
　ですから、行政監察局の中の、ひょっとしてだれかがいろいろとそういうことでやったかもしれませんけれども、それはあくまでその個人の立場でやったことであって、責任者である私としてはそれを許すわけではありませんから、これから国会の中の場で、いろいろ民主党がお考えになっている法案が議論されて法律になっていくことに対しては、私は決してそれを阻止しようとかそれに反対しようとか、そんなことは責任者としては考えておりませんので、どうかそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○末松委員　今長官の御答弁がありました。確かに長官のおっしゃるとおり、民主党の法案に反対だという話でないことは、私も議事録を見て知っております。
　ただ、そのやり方が、どうも総務庁のやり方を見ているとおかしいというのがあるわけです。先ほど言った「実戦的折衝論」、このジッセンのセンが戦になっているわけですね。非常に何か気合いの入った文章だなという気もするわけです。先ほど安住議員が紹介されましたけれども、族議員のところに根回しに行くんだというようなことをここで先輩がきちんと書いているわけですよ。それを勘案しますと、これはもう、こういうふうな法案が出た場合にはつぶしに走るというような、そういうきめ細かい指導がなされているというふうに思わざるを得ないわけですね。
　だから、私自身ちょっと今問題視しているのは、武藤長官はそのペーパーをお読みにもなっていない、ペーパーが何たるかということも実は御存じないわけです。そうですよね。それにもかかわらず事務方が走りまくって、そして私たちが問題視しているペーパーをどんどん議員に説明し、そして反対運動をしているということですよ。特に、民主党の行政監視院法案が固まるか固まらないかの時期に、そういうデリケートな時期に、本当に何回も申し上げますが、組織的に大規模にやるということ、これは大臣が知っておられれば政治責任はとられるわけです、先ほど政治責任の話も出ましたけれども。それを知らずに、どんどん事務方がやっているということ。
　これは事務方の人にお聞きしたいのですが、そういう場合、問題になったときにはだれが、だれに責任をとらせようとするのでしょうか。
○土屋政府委員　先生が具体的にどういう法令に基づく責任の追及をお考えになっているのか私にははっきりいたしませんが、私が局の責任者でございますので、局の不祥事については私が責任を負っております。
○末松委員　そうすると我々は、行政監察局長が独断の判断で、これを議員に全部配って、そして憲法違反だということについても、局長がしっかりと見て、そして決裁をやったのだということがここで明らかになったと解釈していいわけですね。
○土屋政府委員　先ほど来申し上げておりますように、部内的な決裁手続はとっておりません。
　ただ、私は局長として、部下のやった仕事について責任を逃れるつもりはないということを申し上げているわけでございます。
○末松委員　私、本当に、今のちょっと答弁を聞いていても、どうも総務庁のやり方が、役人の仁義の中でもおかしいなという気が何回もするわけですよ。私は、これは何回もここで言ってもしょうがありませんから、今度、こういう形で政治的行為と受け取られかねないような行為を大規模に、また微妙な時期にやる場合には、私も具体的な官僚の名前を挙げて、そこはもうきちんと再度追及していきたいと思います。今回は名前は伏せさせていただいたのですけれども。
　これから、長官、こういう誤解を招くような行為について、きちんと徹底した御指導をしていただきたいと思います。また政府委員の方からも、行政監察局長からも、大臣の言葉を受けて、きちんとした言葉をいただきたい。
○武藤国務大臣　私の承知していないことですから、これ、何度今言われてもあれですが。
　私、先ほどから申し上げているように、この法案をつぶすようなことに私が肩を持っていることはないわけですから、これからもそのような、もし反対運動ととられるようなことが私の耳に入れば、十分注意をして、そのようなことをさせないようにさせます。
○土屋政府委員　大臣の御指導のもと、遺漏なきを期していきたいと思います。
○末松委員　ちょっと今度は視点を移しまして、法律論についても最終的に話をしたいと思いますが、この「実戦的折衝論」を読むと、実は私は、行政監察局の方に非常に同情したわけですよ。ほかの省庁の方にこづき回されながら、白い目で見られて、そういう冷たい反応を受けながらも、行政監視というプロの意識を持って行政改革をもっとやっていこう、いいサービスをやっていこうということで日夜一生懸命頑張っている姿というのは、非常にここでよくあらわれているわけです。そのためのノウハウなんですね。本当に第一線で、行政改革、苦労されている方々が行政監察マンと言われている方々であろうと思います。特に、各省のエゴとか省益と戦っている本当にすばらしい姿が書かれているわけです。これらの方々が、実際、現場でもっともっと仕事がしやすいような環境整備をつくっていくことが、私たちの政治の第一義的な仕事であるべきだと考えておるわけです。
　本当に、このペーパーを読んだとき思いましたのは、書いてありますのは、各省の調査をする段階、そして勧告を出す段階、そして勧告を守らせる段階、すべてがすべて、相手省庁のさまざまな妨害に打ちかつために頑張ろうと言っているペーパーです。
　例えば、具体的に言えば、他省庁とのすり合わせの段階で、同じ公務員じゃないかと言って口説いたケースとか、あるいは、情のもろい人には情に訴えて口説き落としたケース、さらには、同郷の出身者や大学の友人など、個人的な縁を通じて納得してもらったケースとか、あるいは、調査した痕跡を残すだけだからということで納得してもらったケースとか、最後は最後で押し切ったケース、そういうさまざまなノウハウが書かれているわけです。先ほど長官言われたのは、最後に押し切ったケースだけにしようという話でございます。これについてはちょっと後でまた申し上げます。
　ちょっと印象に残っているのは、その中で大蔵省に関する指摘がございまして、「大蔵省は官僚主義的で資料を提出しない場合が多い。」と名指しで批判されているわけです、不名誉なことだと思いますけれども。
　行政監視について、大蔵大臣の認識と決意のほどをお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　霞が関の官庁の中の官庁と言われるから、大蔵バッシングという声がしきりに聞こえる。しかし、私は、党の政策責任者をやり、また大蔵大臣を拝命して仕事をやっておる限りでは、行政監察調査にも協力しておりますし、問題はない。今後、できる限り協力をしていくこと、まさに行政監察ディスクロージャーというのは時代の大きな要請である、こういうことです。
○末松委員　それでよろしくお願い申し上げます。先ほど安住議員の話にもありましたが、情報公開というものがやはり一番大きなポイントになってまいります。
　そこで、もうちょっとこの「実戦的折衝論」の話を続けさせていただきますが、やはり一番現場の職員が困るのは、現状の悪さを指摘して勧告した、勧告した後に、相手の省庁から、勧告の責任を総務庁はどうとってくれるのだというふうに詰め寄られる場合、それから、今後、行政監察局には一切協力はしないということで言われると非常に弱いわけですね。ここから構造的な問題がわかるわけです。結局、やはり総務庁が置かれた立場というのは、非常に非力な立場、つまり他省庁と一緒だ、つまり横並びで、権限上、総務庁がそれを超えたものじゃないという、そこに総務庁の一番の苦しみがあるのは私もわかるわけです。
　それで、今、総務庁が勧告に従えと強権を発揮できない。そこで長官もいろいろと今苦しまれているやに伺っておりますが、今の例えば、総務庁が行政監察法とかいろいろと法的なものを新たにつくっても、憲法構造上、総務庁自身がこの官庁の横並びの一つである限り、勧告を守らせるのに一切そういうふうな強制力は持たせられない、そういうことになると思いますが、いかがお考えですか。
○武藤国務大臣　大変御同情もいただいたようでございますけれども、本当に行政監察をやっている職員はつらい立場でやっていることも多いと思います。
　私が今言っていることは、国会でも何回も答弁をいたしておりますけれども、今までの横並びではなかなか難しい。やはり、一段高い立場で行政が正しく運営されるように監察を進めていくという点からいけば、高い立場からチェックできるようなことが必要ではないか。たまたま今、中央の省庁の統廃合をやっておる中で、官邸機能の強化ということもございます。今後、中央省庁の統廃合の中では、場合によれば官邸機能の中に含めていくということも一つの方法ではなかろうかと思っておりますし、あるいは、確かに会計検査院は憲法上保障されておりますが、その点は違いますけれども、業務は非常に似ていると思いますから、その辺は、会計検査院と同じような、憲法では言われなくても、何か法律的な仕組みはできないだろうか。
　いま一つは、とりあえず総務庁の設置法の中で、御承知のように、もし勧告がうまくいかない場合には、私から総理に対して、これはぜひその省庁の責任者に対して指導してもらいたいということを言えるのは今の設置法の中にもございます。ところが、これはまだ一回もそれを行われたというのは聞いておりません。例えば、そういう方法も一つとれる方法ではなかろうか。
　それからいま一つは、総務庁の設置法を改正をして、このごろ法律の一つの仕組みとして割合多いのは、公表制度というのがございますから、例えば行政監察をやった結果、勧告をした、しかしその勧告がなかなかうまくいかない、もう一度それじゃ監察をする、そして再勧告をする、それでもうまくいかないというときは公表するというような形に法律を改正するというのも一つの方法ではないか。
　今、大体三つか四つ、私は選択肢をどれにしたらいいかということで、役所にも検討をさせているわけであります。
○末松委員　今いろいろな案をお聞きしました。
　ただ、それにつけても、現場の声を聞きますと、やはり相手省庁の協力がないと何もできない、それが実態であります。それを横並びの省庁の一つである総務庁に、官邸というお話もありましたけれども、総務庁にやらせること自体が非常に苦しい面があるということは否めないと思うのですね。
　その面でもうちょっとお聞きしたいのですが、やはり今の時代、大きな時代の流れで行政改革をやらなきゃいけないという絶対命題がございます。その中で、この行政監察ということを、そういう視点というよりも、もっと本当に国全体で国を変えていかなきゃいけない、古い殻を破っていかなきゃいけないということで、一番大きな力を持っているのはやはり国会だろうと思うのです。
　そういう視点から、国会が動かないと何もできない。例えば、先ほど安住委員の方から厚生大臣に、勧告を守っていないじゃないかという話をしたときに、いや、それはもう守りますという話の、そういうふうな形でどんどん国会がやはり活発に動いていかなきゃいけない。そういった視点から、民主党は行政監視院というのを国会のもとにつくって、そしてずばっずばっと、情報公開の先駆的な役割を行政監視院に持たせて、そして行政の中の秘密をもっともっと少なくして、みんなの目の前にさらして、そしてそれを蒸発させていこうということを考えているわけですね。
　その中で、この総務庁という、この前テレビで亀井大臣が、もう建設省という名前の省もなくなっているかもしれない、そういう認識も示されました。総務庁という名前もなくなっているかもしれない、そういうことでございます。それから、そういう新しい時代の中で、やはり国会が主導する形をつくっていかないと、どうしても官僚主義に陥ってしまうということでございますし、地方においても、きょう新聞に載っておりましたけれども、地方制度調査会が監査制度について外部監査を導入するという話がございました。地方でももう外から監査をやるという時代に来ているわけであります。
　そういった意味で、これからもこの監査、あるいは監察、あるいは監視ですね、これが変わっていかなきゃいけない。特に、さらに申し上げれば、もう各省庁自身、自分でチェックさせる、そういうことをやらせるべきじゃないか。
　ちょっと事務方の人に聞きたいのですが、今各省庁の自己監視システムはどうなっておりますか。そして、この自己チェックをもっと強化するという方向にございますか。
○土屋政府委員　各省庁におきましては、組織令等によりまして、内部監査に係る組織を設置しておりますが、一般的には所管行政に関する業務の適正な執行の確保の観点から、行政の考査、事務能率の増進を図るということで、担当補佐以下数名という組織が通例ではないかと思います。
　ただ、郵政省など一部省庁におきましては、所掌事務に関する犯罪、非違、事故の調査等を専門に調査をするための数百人組織の組織を持っているところもあるというふうに承知いたしております。
○末松委員　この予算委員会の方々にもぜひ御認識いただきたいのですが、今市民社会というのは、市民の自己責任と結果責任、それでこの社会をどんどん動かそうとしている。それが時代の流れであろうと思います。各省も自分の自己責任のもとにやって、そして悪かったらそれをきちんと公表する機関、例えば民主党は行政監視院というものをつくろうとしておりますけれども、そこが指摘をして、悪ければ公の場で、なぜ悪いか、じゃあどうすればいいんだ、そういうふうなことを一つ一つ積み上げていけば、不要な省庁、あるいは不要な業務、あるいは必要な業務というのはどんどん分かれて、見やすくなってくる、これがこれからの新しい社会であろうと思います。
　そういった意味で、ちょっと総務庁長官の御決意もお聞きしたいのですけれども、もう総務庁もない時代になってくるということでございますが、行政改革をやる場合、各省庁からも、まず総務庁が見本を示してみろ、手本を示してみろということで、行政監察局、これは要らない、廃止して、まず総務庁が身を切って行政改革、国全体でやるんだという御決意あるいはお考え、ございませんでしょうか。
○武藤国務大臣　私は、先ほど申し上げておりますように、総務庁の中に必ずしも置く必要はないということは申し上げております。しかし、官邸機能の強化の中で、あるいは会計検査院的な性格の立場でやるか、いわゆる行政府の中で全くそういうチェック機能をなくしてしまうという考え方はありません。もっとより強い立場で、きっちりチェックができるような機能をぜひ確立をしたいという考え方を持っております。
　いま一つは、先ほど来いろいろお話がございますけれども、平成九年度中に私ども情報公開法をぜひ国会で制定をしていただきたいと思って、今もう作業に入っております。これからその法律ができれば、当然こういう行政監察のいろいろの報告が、勧告がなされたものは、全部これは情報公開で国民の前にさらされるわけでございますから、先ほど来御心配になっているようなことは私はなくなっていくというふうに考えております。
○末松委員　世論調査でも、行政監視院の話になりますが、総務庁行政監察局を廃止の上、民主党提案の行政監視院の設置に賛成している人が、これは時事通信の話ですが、三三・八％いる、それから行政監視院と行政監察局の併置に賛成している人が一八・八％、今の行政監察局の体制のままでいいという人は一四・四％にすぎない、こういう世論の事例もあります。それから、行政監察局のうち、かなりの人、今は表にできないけれども、民主党提案の行政監視院に移ってプロの仕事がしたいという人もかなりいるわけです。そういったことも、ぜひ長官の耳にとともに国民の皆さんにも知っていただきたいということでございます。
　きょうは通産大臣にもお越しいただいております。厚生大臣の方は先に安住議員が指摘されたので、私の方は言いませんけれども、私もちょっとここで行政監察マンになって、この総務庁、行政監視の観点からお聞きしたいのですが、通産省の石炭鉱害事業団、これが一九八七年に中期総合計画を策定せよと勧告が出た。それから、一九九一年に業績評価基準を策定せよと言われて、もうかれこれ十年から数年間たつわけですけれども、全くそれがなされていない。それで、一九九五年に、特殊法人等の活性化に関する調査で再度この勧告をもらっても、いまだにできていない。それに対して、まずちょっと事務方から、その状況それから決意についてお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　ただいま石炭鉱害事業団の中期的な総合計画を策定せよという勧告のことだと思いますが、これは、国が従来、臨時石炭復旧法に基づきまして、十年間、これは平成四年から平成十三年までですが、その間の土地の物件の種類ごとあるいは地域ごとの鉱害の量とか、あるいはその基本的な事項につきまして、国の計画として鉱害復旧長期計画というのをかなり具体的に定めております。
　したがいまして、石炭鉱害事業団におきましては、この国の長期計画というものを、内容が十分具体的であるということで、これを中期的な総合計画というふうに位置づけておりましたので、別途この事業計画を定めなかったわけでございます。
　ただ、平成十三年度に実はこの石炭関係の法期限が参りますので、それを控えまして、鉱害の復旧をより効率的にさせるためには、今後重点を置くべき地域などにつきまして計画をつくった方がより事業の効率が上がるという判断をいたしまして、今回、石炭鉱害事業団、これは現在はＮＥＤＯに吸収されておりまして、ＮＥＤＯの鉱害本部になっておりますけれども、ここにおきましても、自主的な中期的な総合計画を策定するように指導いたしました。それで、本年の三月中には策定する運びになっております。
○末松委員　通産大臣も一言、行政監視にかかわる御決意をお願いします。
○佐藤国務大臣　行政監察の結果出された勧告については、最大限尊重して速やかに対応すべきものである、かような認識を持っております。
○末松委員　いろいろと役所の抵抗で、行政監視をしている人々、本当に私は国の宝だと思っております。これからもっと大きな国の要請にこたえていかなければいけない。その意味で、国全体でやっていく、そういう大きな流れの中でこの行政監視というものをぜひまた御検討いただきたいと思います。
　そういった意味で、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。