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○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千二百万円相当以上の方は月額五千円の特例給付の対象としないこととしたものであります。
　あわせて、少子化社会対策大綱を踏まえれば、多子世帯への給付の拡充が必要との指摘についても検討課題であると認識しております。今回の改正法附則にも検討規定を設けているところでございます。
　今後、子育て支援に関する施策の実施状況等も踏まえまして、その財源の在り方と併せて、引き続き検討してまいりたいと思っているところであります。
○柴田巧君　大臣はそうおっしゃるわけでありますが、やっぱり全ての子育て世帯を社会全体で支えていくという理念に照らせば、所得にかかわらず支給するのがやっぱりあるべき姿ではないかと、こう思うわけでありまして、この大綱を、これから検討の規定もあるしというお話ではありましたが、十二分に踏まえたものになっていないんではないかと思わざるを得ません。
　次に、児童手当法との関係でお聞きをしたいと思いますが、この児童手当法は、第一条にこう書いてあるわけですね。家庭等における生活の安定に寄与することを目的として、一般家庭をも、この児童手当が生活の安定に寄与することを目的にしているということですので、一般家庭をも広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会的に分担することを狙いとされているところであります。
　児童手当法の目的の趣旨は、貧困家庭だけではなくて、一千二百万以上も含め全ての家庭に及ぶものと考えられる、いろんな法律の解説書を見てもそういうふうな書き方になっているわけで、それで、そういうことだとすると、児童手当法の趣旨に鑑みれば、この改正案によりこの特定給付に所得制限が設けられるということは、この児童手当法の目的にも反するというおそれは出てこないかなと思うんですが、この点はどういうふうにお考えですか、お聞きをします。
○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児童の健やかな成長に資することに加えまして、おっしゃいましたように、家庭等における生活の安定に寄与するという二つの目的を併せ持っております。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収千二百万円相当以上の方への特例給付を見直すことが法の目的に反するものとは考えておりません。
　なお、所得制限以上の方に対して給付を行っていなかった制度創設当時、制度創設時ですね、昭和四十七年でございますけれども、その創設時の児童手当法から制度目的は変わっていないところでございます。
○柴田巧君　しかし、子育て世帯、またこれから子供を産み育てようという家庭からすれば、この児童手当法の趣旨から逸脱をするものではないかという受け止めの方が恐らく強いというふうに思います。
　また、菅内閣のこの閣議決定、九月十六日にされていますが、この基本方針においても、少子化に対処し、安心の社会保障を構築することを掲げていますが、これの方針からしても、今回の児童手当の特例給付に所得制限を設けるということはこの方針から反するというおそれはないでしょうか。大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。
　このために、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして所要額を確保することとしております。今回の児童手当の見直しは、この菅内閣の基本方針に沿ったものであるというふうに考えております。
○柴田巧君　なかなか大臣の見解とかみ合わないのであれですが、いずれにしても、今申し上げてきたところから、趣旨とか方針からはやはりずれたものになっているのではないかという受け止めが恐らく強い、大きいものだというふうに受け止めております。
　それからもう一つは、なぜ今やらなきゃいけないかというタイミングの問題ですね。これもしばしば取り上げられてきましたが、今は、改めて言うまでもありませんが、この新型コロナウイルスの影響は非常に深刻であります。婚姻の先延ばし、また多くの育児に当たる人々に大変な困難をもたらしているのは現実かと思っています。
　出生数は、御存じのとおりですが、過去最少の、これ去年ということになりますが、八十七万二千六百八十三人、対前年比二万五千九百十七人減少をしていると。これから、新型コロナがまだまだこの出口が見えてきませんので、恐らく更に深刻な状況が予想されているわけです。
　婚姻件数も去年は五十三万七千五百八十三組。これは前の年に比べると七万八千六十九組減で、減少率一二・七％。これは一九五〇年に次ぐ戦後二番目の数値になっていると言われていますが、事ほどさように、このコロナ禍で結婚したくてもできない、そういうカップルが多いし、また非常に子育てに不安を多くの人が持っている中で、なぜ今どうしてもやらなければいけないのかというのが多くの皆さんの率直な受け止めではないかと思っておりますが、この点どういう考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で、結婚、子育て世代の方々が置かれている非常に厳しい状況は認識しているところでございます。しかし一方で、待機児童問題も早急に解決すべき課題であります。
　新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮いたしまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をいたします。そのほか、不安を抱え困難な状況にあります妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援などを実施しているところでございます。
　一方、児童手当につきましては、少子化社会対策大綱に基づきまして検討し、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付の対象としないということといたしました。また、その施行は令和四年十月支給分からとしております。
　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、高所得者も含め総合的な少子化対策を進める中で、待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えております。
○柴田巧君　本当にこの子育て世帯からすれば、当初、菅内閣ができて、不妊治療の支援の拡充などが打ち出されて、大変期待感があったと思います。しかし、こういう法案が出てきて非常にがっかり感がかなり強いのではないかと思いますし。
　先ほどからもいろいろお話があるように、この子育て施策の統一感というか今後の見通しもなかなか立たないと、そしてこの予算も、どこかから取ってくるというのではなくて、子育て支援の中の関係予算の中でやりくりをすると。これ待機児童のところを最終的に解決するためということをおっしゃるわけですが、その分がこの特例給付の所得制限を設けることによってそっちの方に持っていかれるということで、恐らく多くの国民というか子育て世帯からすれば、結局菅内閣がやろうとしたのはそんな程度のものかというのが非常に率直な受け止め方ではないかと思っていまして、口では、総合的にやっていますとか、こうおっしゃるわけですが、かなりマイナスなイメージとして伝わっているということはこれ否めないと思っていまして、そういう意味でも、この法案に我々なかなか理解をすることができないと率直に言わざるを得ないと思います。
　大臣、財源の問題に、今日も出ていますが、お聞きをしたいと思いますが、大臣も答弁の中でこれまでしばしば、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるのでという答弁を何回もされております。その高齢化の対応ももちろん大事でありますが、そういう中であえてこの少子化対策の予算をしっかり確保すること、これがやっぱり担当大臣の本来やるべきことだと思っていまして、この児童手当を削り児童対策に充てるというような、この子育て予算の中でやりくりするというのはやっぱり基本的におかしいものだと言わざるを得ないと思っているんですが。
　この少子化対策に向けての財源確保の大臣の本気度がなかなか伝わってきませんので、どういうものかということを改めて問いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言われましたように、必要な安定財源を確保しつつ、そして、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手することが重要であるというふうに考えております。
　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきております。そして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五％まで着実に上昇をしているところであります。また、内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめており、その額も年々増加しているところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、それから、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じました支援策を全体として充実をさせることとしております。
　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営につきまして毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、私自身経済界に足を運びまして企業からも一千億円の追加拠出をしていただき、所要額を確保したところでございます。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　なかなか、大胆なというお言葉を使われましたけれども、そうなっていないのが現実で、また財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな面で持っているわけでありますが、今般、社会保障と税制改革と成長戦略に一体的に取り組んで、この可処分所得の増加を目指す日本大改革プランというのを発表したところであります。その中で、核にしておりますのは、政府が国民に一定額の現金を毎月無条件で渡すというベーシックインカムでありますが、我々の考え方で言わせていただくと、現時点でありますが、六万から十万円を支給をしていこうと考えているわけであります。
　今、感染拡大で社会のセーフティーネットの脆弱性が浮き彫りになったところでもあり、今、先ほど申し上げたように、社会保障、税制改革、成長戦略を一体的に取り組むと、そしてその両立を図っていこうというものでありますが、今のところの試算でありますが、約百兆ぐらいは掛かるだろうと、財源に、考えています。これを、税制改革であったり社会保障改革であったり成長戦略であったりそういったことで、行政改革などで出していこうという考え方なんですが、このベーシックインカムについてはもう既にカナダやフィンランド等々でも実証的に効果が現れているところでありまして、いろんな、先ほど申し上げたことは、もちろん少子化対策にも必ずこれは資するものだというふうに我々は確信をしているところです。
　まあ六万か十万かは別にして、家族一人にもらえるわけですから、例えば、二人のカップルだったら十二万の給付金、六万の場合はですね、もらえる。これに子供が一人できればプラス六万ということになっていく。この生活不安で結婚や出産をためらっているカップルには非常に安心感を与えるということになるものと思っております。
　昨日の新聞によれば、御覧になった方もあるかもしれませんが、アメリカにおいても、これは税額控除を厳密に言えば使ってということですが、この七月から毎月一定額を対象家庭に給付をするというものを今導入をするようです。税額控除とはいうものの、実際は事実上の子供手当になっていて、これは今申し上げたようにベーシックインカムに非常に似通ったものだと注目をされているわけでありまして、このように、世界では少子化対策の一環としてもこのベーシックインカムを導入をしようと、あるいは実証研究を進めようとしているところでありまして、この毎月一定額をゼロ歳児から全ての国民に対して一律給付するベーシックインカム、少子化対策として十分検討に値する、財源を創出できると思いますが、大臣の御見解をお聞きをしてみたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。
　政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　御提案のありましたことにつきましては、様々な議論があると承知しておりますので、議論の推移を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　同じような答弁を何回も聞くことになるわけでありましたが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、小手先で微修正を繰り返していく、びほう策の連続をやっていくというもう段階ではなくなってきているような気がいたします。
　我々も、先ほど申し上げたベーシックインカムのことについて更にこの制度設計、精緻化をしていきたいと思っていますし、また、今日はこれ以上このベーシックインカムについて大臣と議論しようとは思っていませんが、一つそういう考え方もあるということを念頭に入れていただいて、あるべき財源確保の在り方を模索をしていただきたいと思いますし、繰り返しになりますが、これまでにないやっぱりやり方をやっていく時代になってきたと思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ヤングケアラーについてお尋ねをしたいと思っています。
　先日も、公明党の石川先生、また我が党の高木議員からもこのヤングケアラーの問題について取り上げられてありましたが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話をして、日常的に行っている児童ということになるわけですが、年齢や成長の度合いに見合わない大変重たい責任や負担を背負わされていると。これが本人の育ちやまた教育に影響があることから、この実態把握、支援の強化が求められるということでありますが。
　このヤングケアラーという言葉は、御存じのとおり、イギリスが発祥の地というか、イギリスでこういうものが、取組が世界的にも早く生まれたわけで、一九八〇年代、九〇年代からイギリスにおいてはやってきました。また、我が国においては、二〇〇〇年代の初頭から研究者等々がこの問題の深刻さというか重要性について指摘をしていたところですが、ようやく、御案内のとおり、実態調査が行われて、それを受けて、先般、この取りまとめが行われたわけであります。
　今回の調査は、一歩前進ということで評価はしたいと思いますが、この調査の在り方、またこの取りまとめられたもの、まだまだ具体的なものになっていないところが多々あると思いますので、この報告書、あるいは調査結果に基づいて幾つかお聞きをしていきたいと思いますが。
　まず一つは、調査結果は、調査は中学二年生と高校二年生のみを対象としていましたが、これはどういう理由からその対象を絞ったのか、この理由は何なのかということが一つ。そして、やはり小学生や大学生も含めて幅広い調査によってこのヤングケアラーの問題をより顕在化させて支援につなげていく必要があるのではないかと考えますが、どういうふうに考えているか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今般実施いたしましたヤングケアラーの調査は、子供本人を対象とした全国調査として初めて実施したものでございまして、世話をしている家族がいると回答されたのが中学二年生で五・七％、高校二年生四・八％であったことなど、実態が明らかとなりまして、意義のある調査だったと考えております。
　御指摘の中学二年生と高校二年生を調査対象とした件でございますが、これ、調査実施主体である事業者が有識者検討会を開催されまして、その中で、まず、より多くのサンプル数を確保するため調査方法をウエブ調査とする、その観点から、子供本人に回答してもらうためにはスマートフォンの所有状況などを考慮して小学生は対象外とすると、また、調査規模との関係で、悉皆調査ではなく学年を絞った形での抽出調査により全国的な実態の傾向を把握する、受験を控えていないなどの状況を考慮して学年としては二年生を対象とするといったことでこのような形になったものと承知をしております。
　もとより、ヤングケアラーは中高生に限られるものではございませんが、まずは今回初めて全国の実態調査を実施したところでございますので、これに基づいて検討、取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ＮＨＫの番組だったと思いますが、先ほど言いましたように、イギリスはこのヤングケアラーの研究の先頭を走っているというか、最初に取り組んだ国として知られていますが、そこのヤングケアラーの研究の第一人者とされるサセックス大学のベッカー教授は、記者が、これから日本でこの問題が本格化していく、支援策をまとめていくというに当たってアドバイスを求めたわけですね。その中でこの教授はどうおっしゃったかというと、まず実態調査をやっぱり複数回行って、現状をしっかり把握することが大事なんだと、そして、この日本のヤングケアラーがどんな影響を受けているか徹底的に分析する必要があると、こうおっしゃっている、指摘をされ、提案をされているわけですが。
　そういう意味でも、これから後でまた地方自治体の取組もお聞きをするところで出るのかもしれませんが、地方自治体にも調査を促すのももちろん大事だと思いますが、国としてもより大規模な調査をしっかりやっぱり複数回やると。今回も一つ、第一歩だとは思いますが、更なるこういう広範囲な調査をやることがより効果的な対策を取っていけることになるんじゃないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のような調査の実施につきましては今後の検討課題と考えております。
　実態把握のためには、例えば埼玉県が別途行われた県単位の調査というのもございます。プロジェクトチームの報告書の中でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、問題意識を喚起するためには地方自治体単位で実態調査を行うことが有効だといったことも提言としてまとめているところでございまして、こういった取組の推進と併せまして今後検討してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非実施する方向で検討していただきたいと思います。
　報告書を、先ほど言いましたように、受けて、ちょっと私も読ませていただきましたが、具体的にどういう取組をするのか、ちょっとまだ見えていないところ多々ありましたので、お聞きを順次していきたいと思いますが。
　子供の過度なケアの負担が表面化なかなかしづらいという面がありますが、何か埋もれてしまってなかなか外から見えにくいというのがあるわけで、これやっぱり周囲の大人がヤングケアラーと、介護力とみなしてきたというところがやっぱりあるんだろうと思います。
　だとすると、今後は子供によるケアを前提とした介護計画が作成されることのないようにしていく必要があるのではないか。ケアマネがケアプランを作成する際に子供はやっぱり介護力に扱わないというふうにしていく必要があると思いますが、そのためには具体的にどういうふうにしていけばいいと考えているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　ケアマネジャーがケアプランを作成する際には、利用者の生活全般について課題の把握を行うことが重要でありまして、主な介護者の状況についても適切に把握することとしております。
　子供が主たる介護者となっている場合につきましては、今御指摘いただきましたように、先般、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおいて取りまとめられた報告書に基づきまして、今後、有識者などの意見も聴取して、子供を介護力とすることを前提とせず、居宅サービスなどの利用について十分配意するなど、子供が主たる介護者となっている場合のアセスメントの留意点等を整理して自治体や関係団体に周知してまいりたいと考えております。
　また、ケアマネジャーに対する研修におきましても、こうしたアセスメントの留意点を含め、ヤングケアラーに対応する上での配慮すべき事項等を盛り込んで対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりこの今申し上げた点やっていただきたいと思います。
　それから、ヤングケアラーがいる家庭がやっぱり柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法を明確にしていく必要があるのではないかと思っていまして、これまでいわゆるケアする人を支えるという視点が余りにも少なかったような気がいたしますけれども、今申し上げたように、そういった家庭が、ヤングケアラーがいる家庭が柔軟に家事や子育てサービスを利用する方法をやっぱり明確化していく必要があると思いますが、厚労省のお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今般の調査では、世話をする家族がいると回答した中高生が行うケアの内容につきましては、食事の準備や掃除などの家事や、幼い兄弟の見守りの割合が高うございました。ヤングケアラーがいる家庭への家事援助や子育て支援サービスの提供は重要な課題であるというふうに認識しております。
　例えば、障害福祉サービスの家事援助を行う場合の取扱いでございますが、障害者本人のみならず、本人が本来家庭内で行うべき養育を代替するためケアを行う子供も対象にすることも差し支えない旨を示しておりますが、その周知徹底を図ることですとか、障害のない幼い兄弟の世話をするヤングケアラーがいる家庭など、困難な状況にある家庭に対する支援の在り方について、今後関係審議会で議論してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　続いて、このヤングケアラーは、どちらかといえば一人親家庭で非常に割合が多いという、調査報告書などにもあるわけでありまして、特にこの一人親家庭で、家事であったり兄弟の世話や兄弟の保育園等への送迎の割合が普通の家庭に、普通の家庭というか、ほかの家庭と比べると高くなっていると。
　親に代わって幼い兄弟のケアをするヤングケアラーの姿が調査結果でも浮き彫りになっているわけでありますが、報告書の中でも、この幼い兄弟をケアするヤングケアラーへの支援として、一人親家庭に対する生活支援を推進するというふうには明記はされてはありますが、これは具体的にどういうことを行っていく必要があると考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。
　このため、一人親家庭につきましては、例えば、一定の事情により生活援助、保育などのサービスが必要となった場合などにその生活を支援する家庭生活支援員というものを派遣をし、又は家庭生活支援員の居宅等で子供の世話などを行うひとり親家庭等日常生活支援事業というのがございます。この実施などを通じましてその支援を推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　あと、先ほども、もう既に各自治体で国に先んじていろんな対応、支援策、展開をしているところがあります。
　例えば、埼玉では昨年の三月に全国で初めてとなるケアラー支援条例も施行していますし、神戸市では今年から、本年からヤングケアラーを支援する専門部署を設けて、相談窓口の設置や当事者同士の交流とか、情報交換の場の設置に取り組んでいると思っていますが、それぞれに事情に応じてやられるのはもちろんいいことでありますし、好事例を、この前もお話が出ていましたが、横展開していくことが大事だと思いますが、この支援が、ヤングケアラーの支援が自治体任せになると、これ地域差というものが生じてこないか。熱心でないところ、熱心なところの間で、そういう地域差で差が生じてこないかというのを懸念をするわけでありますが、そうならないようにどのように取り組むつもりか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　プロジェクトチームの報告書でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効であるとしまして、埼玉県などの取組の全国展開を推進することを提言をしているところでございます。
　また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの取組を通じまして自治体を支援するとともに、国としても社会的認知度を高めるための周知啓発などに取り組むことによりまして、ヤングケアラーへの支援が全国的に進んでいくよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　次に、この報告書を読んでいてちょっとよく意味が分からなかったのでお聞きをしたいと思うんですが、その先般まとめられた報告書の中に、「おわりに」だったかな、記載のある取組だけにとどまらず、引き続き、厚生労働省及び文部科学省の両省間の連携を緊密に図り、ヤングケアラーとその家族の将来のために切れ目のない支援を今後も進めていくというふうに書いてあるんですが、これ、記載のある取組だけにとどまらずということになっているんですが、あと、具体的にどのようなことが取り組む必要があるという考えなのか、予定なのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。
　まずは報告書に記載の取組を推進してまいりたいと考えておりますが、御指摘の箇所は、報告書に記載の取組を進めていく中でまた新たな課題が生じてくることもあるであろうと、そういった場合にはまたそれにも文科省とも連携してしっかりと対応してまいりたいということで、こういった記述を盛り込んだところでございまして、今後やっていく中でまた新たな課題を発見して対応していくという意味合いでございます。
○柴田巧君　今回の調査、それを受けての報告書が出されて、これからの支援の在り方の概要というか大筋は見えてきたと思います。ただ、今いろいろお聞きをしてまいりましたが、まだまだ明確になっていない部分も多々あると思っていますので、これはまたスピードアップをしながら、また関係の機関と連携をしながら、有効なこの支援策が出てくるように取り組んでいただきたいと思います。
　次にお聞きをしたいのは、このヤングケアラーに関して日本でもこの法整備をしていくのかどうかということなんですね。
　イギリスでは、最初の調査は一九八八年にこのヤングケアラーについては行われています。で、一九九五年にケアラー法の施行ガイドに、このヤングケアラーという言葉が初めて規定をされました。しかし、関係の皆さんから、やはり法律に明文化すべきだと、明記することがこの支援の充実につながるという取組があって、二〇一四年に子供と家族に関する法律、これは子供を対象にした法律で、九十六条にヤングケアラーという項目が立てられています。この中には、十八歳未満のヤングケアラーが支援を必要とするか地方自治体に把握するよう義務付けたものでありますし、イギリスのすごいところは、同じくこの年にできた二〇一四年ケア法、これは成人を対象にした法律ですが、十八歳を過ぎてヤングケアラーとみなされなくなった後のサポートも規定をしているわけで、こういうような法整備を累次行ってまいりました。
　我が国においても、これから具体的な実際のこの支援策が取りまとめられていくか実施されていくとは思いますが、それを更に実のあるものにしていくためにも、このヤングケアラーをめぐる法整備の必要性があるのではないかと思いますが、厚労省のお考えをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今般、初めての全国調査によりまして、ヤングケアラーが潜在化しがちであり、相談機関や福祉サービスにつながりにくいこと、大人や同じ経験を持つヤングケアラーに話を聞いてほしいといったニーズがあること、そもそもヤングケアラー、この問題の認知度が低いことなどの課題が明らかになったところでございます。
　ＰＴの報告書におきましては、これを受けまして、福祉、介護、医療、教育などといった様々な分野が連携をし、アウトリーチによる早期発見や必要な福祉サービスへのつなぎを推進すること、ピアサポート等の悩み相談を行う事業を支援すること、広く国民に対する広報啓発を検討することなど、現行法の下でスピード感を持って対応できる施策を提言をしたところでございます。
　御指摘のイギリスでございますが、二〇一四年子供と家族に関する法律によりまして、ヤングケアラーが要支援児童といった形で位置付けられ、地方自治体によるアセスメントの実施、適切なサービスの提供が義務付けられていると、このように承知をしております。
　今回の報告書、ＰＴの報告書でも、その福祉サービスを必要とするヤングケアラーを早期に発見し、必要なサービスにつなぐという面では問題意識が共通しているのではないかと思っておりまして、まずは提言に沿った施策を速やか実行に移すことに注力してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そうやってまずは取組を始めながら、この法整備というのも一つ視野に置いて、まずはやれるところからまず早めにやっていくということを私の方からも改めて求めておきたいと思います。
　この問題については菅総理も、参議院の予算委員会、三月でしたかね、このヤングケアラーの複合的な要因に適切に対応できるよう、省庁横断のチームにおいて当事者に寄り添った支援につながるようしっかり取り組んでいきたいと答弁をされているわけでありますが、菅内閣は孤立・孤独対策にも取り組んで、大臣がその担当大臣されているということになるわけですけれども、このヤングケアラーに対するこの孤独・孤立政策もその支援策に入っていくという理解でよろしいのかどうか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　ヤングケアラーにつきましては、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長といたしますプロジェクトチームによりまして早期発見や必要な支援につなげるための方策について検討が進められ、今日、今後講じるべき施策が取りまとめられたというふうに承知しております。
　児童が学校生活を諦めることのないようにするとともに、未来を担う子供や若者をしっかりと支えていくべく、孤独・孤立対策の観点からもしっかりと対応することが必要と考えております。
　孤独・孤立対策では、私を議長といたしまして、全省庁の副大臣が出席をいたします孤独・孤立対策に関する連絡調整会議というものを創設をしております。これまで二回開催をいたしました。こうした会議も活用しながら、ヤングケアラーの支援も含め、孤独・孤立対策に各省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　この報告書の前文、「はじめに」だったかな、こういうふうに書いてあります。子供らしい暮らしができずにつらい思いをしているヤングケアラーにとって青春は一度きりであり、施策についてスピード感を持って取り組んでほしいということが書いてありますが、スピード感を持って取り組んでいきたいということが書いてありますが、まさに国挙げてこの問題がようやくこの支援に向けて動き出したところですから、これからまた、その早期発見なり意識の啓発なり支援策の充実がこれから図られなければなりませんが、是非、坂本大臣におかれても、その中心となってこの取組をしっかりやっていただきたいと思っております。
　さて、あと時間も少なくなってまいりましたが、このヤングケアラーもそうですが、この子ども・子育て支援法は、一人一人の子供の健やかに成長することができる社会の実現に寄与することということになっているわけで、その観点から気になりますのは、もう一つ最近気にしておりますのがケアリーバーであります。ケアリーバーというのは、このケア、保護を離れた人、リーバーを意味するわけですが、虐待や貧困、親との死別などで児童養護施設や里親家庭に育った社会的養護の経験者を指すというわけです。
　現在、施設などで暮らす社会的養護下の児童は全国に四万五千人いるわけですが、原則十八歳までに自立することになるわけですけれども、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘をされているわけで、かねてからこのケアリーバーと言われる人たちの問題が非常に注目をされていたわけですが、先月末ですかね、厚労省はこのケアリーバーに関する初めての全国実態調査を公表していますが、その概要についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童養護施設等に入所していた方の退所後の状況を把握することは、その自立支援策を検討する上で重要でございますので、令和二年度に全国規模の実態調査を実施したところでございます。
　この実態調査では、就労、進学の状況、現在の生活状況、生活していた施設等とのつながりなどを調査したところでございますが、まず、就労、進学の状況につきましては、退所直後の進路は、就職、就労が五三・五％、進学、通学が三六・三％となっておりました。また、現在働いている方のうち正社員として働いていらっしゃる方が五一・八％でございました。
　現在の生活状況につきましては、収入と支出がほとんど同じくらいというのが三一・四％、収入の方が多いが二六・八％、支出の方が多いという方が二二・九％いらっしゃいました。
　生活していた施設等とのつながりにつきまして、直近一年間の施設等との連絡頻度につきましては、二か月から三か月に一回以上という方が二七・二％、月に一回以上という方が二〇・七％、半年間に一回以上という方が一八・八％などとなってございました。
　こういった実態を踏まえまして、必要な自立支援が行われるようにいろんな体制整備等に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今御説明があったように、大変困窮をしている人が多いし、あるいは中退や離職や住まいが確保できないなどの状況に置かれている、大変厳しい状況に置かれているケアリーバーが多いというのが明らかになったわけですが、そういう意味でもこの退所後の支援が非常に不可欠だと思います。
　この退所後の暮らしぶりの把握ですとか生活状況に応じた的確な支援というのをこれからしっかりやっていく必要があると思っていますが、そこで、こういう厳しい状況を解消していくために、自立後を見据えた事前のサポートを始め、この児童養護施設等を退所後も長期的に支える仕組みというのは、これは不可欠だと思いますが、どのように取り組んでいくおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童養護施設を退所する方等につきましては、住居や生活費などの安定した生活基盤の確保、それから退所後の生活における不安や悩みなどへのケアなど、様々な観点から適切な支援を行うことが重要であると考えております。
　このため、児童養護施設等を退所し、進学した方や就職した方に対しまして家賃や生活費の貸付けを行いまして、さらに一定の要件を満たした場合にはその返還を免除するという事業ですとか、退所後の生活を継続的に支援するコーディネーターを自治体ごとに配置する事業などを進めているところでございまして、こういった事業を通じまして、退所された方の個々の状況に応じた必要な自立支援が実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　済みません、ちょっと確認ですが、これから取組の中でこの適切な支援につなぐには、この相談支援の専門家の支援コーディネーターの設置なども大変有効なのではないかと思っていますが、今なかなかいろんな事情があってそういう配置が十分できていませんが、設置などもできていないところありますが、この点はどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　社会的養護からの自立の支援につきましては、施策の全体像としましては、先ほどの貸付制度、返還免除制度もございますし、また就労相談支援や医療連携支援、法律相談の支援など民間委託も含めて行う事業ですとか様々な制度を設けております。
　こういった事業の全体を統括する方として自治体に支援コーディネーターというのを置いていただいて、その措置の解除前に支援担当者会議を開催をして、退所後の生活を考慮して、どういうふうにやっていくかという継続支援計画というのを作っていただくと。その継続支援計画に基づく支援状況を把握をしフォローしていただくということをお願いする、こういう仕組みを設けているところでございまして、是非この仕組みを通じて退所者の方の生活安定、自立支援に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　おおよそ時間が来たので質問はこれで終わらせていただきますが、このヤングケアラーにしてもケアリーバーにしても、子供たちの置かれている大変厳しい状況があります。先ほど申し上げたように、子ども・子育て支援法は、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与するということになっているわけですので、こういった子供たちにもしっかり目を大臣も向けていただいて、国もしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどから繰り返しになりますが、この少子化対策にしっかり大胆な方法で財源を確保して、また、効果的な施策が展開されるように頑張っていただきたいということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。
　大臣、これまで児童手当の改正について、その手当改正そのものだけではなくて、やはり少子化対策ということに少し課題を広げてこの間いろいろ審議をしてきて、この課題がある程度抽出されてきたこと自体は、私も大臣も重く受け止めていただいているというふうに思いますし、これからの検討の要素にもきっと加えてくださることだろうと御期待を申し上げているところですが、今日は少し、時間が四十分ありますので、今まで出ていないような要素も含めて確認をしていきたいなと思います。
　　　〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　まず、前回の実は施策というか質疑の後に事務所に一本の電話が入りましたので、その紹介からしたいと思うんですけれども、この委員会、インターネットで中継されていますので、やっぱり子育て世代の人、結構見てくださっているんですね。
　全く私知らない実は方でしたが、その若い男性からのお電話では、自分も非正規労働の奥さんと二人で暮らしていて、子供つくりたいけれども、やはり出産の費用だとか、また、もし産前産後、奥さんが身ごもった際に仕事をお休みをすることになれば収入も減るし、そして、働きに出ようと思っても、本当に職場に戻れるのかという不安もあって、そしてまた保育所も入所できるのかという、そういう不安もあって、結局のところ踏み切れないんだというふうな、そういうことなんですよね。子供欲しいという思いもあるけれども、実際働けなかったり子供を預けられなかったらどちらかが自宅で子育てをしなくちゃいけないというふうな、そういういろんなリスクを考えると不安が募って、結局不安だらけで、子供を持とうというところにまで踏み切れないんだと、そういうお電話だったんですよ。
　やっぱり私、若い夫婦には、そういうこと気にせず、本当に子供を持ちたいと思う人たちに、現金でも現物給付でもいいんです、しっかりとやっぱり生活補填をしながら、どうぞ、大丈夫だよ、産んでくださいと言えるような社会にまずはしていきたいなと改めて思った次第ですので、今日、まず冒頭協議させていただければと思います。
　それと、予算委員会で一度お話をさせていただいたと思いますが、昨年末からこの児童手当の改正論議が進んでいるということもあって、署名活動を当事者の方々が一生懸命行っていらっしゃいまして、三月までの署名ですけれども、四万八千を超える署名が届いております。まだ今も継続して続いているということですし、本当、ボランティアで、どんな声が来ているのかということを、当事者たちが一生懸命アンケートも分析をしてくださっているんですよね。
　だから、やっぱりこういった思いを是非、大臣、一度受け止めていただきたいと思います。したがって、法律の審議は今日終局を迎えるのかもしれませんが、是非一度当事者の皆さんたちとお目に、会っていただいて、いろんなお話を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　しっかりと受け止めて、今後いろいろ考えてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非、皆さん、若い人たちがどんなことを考えていらっしゃるのか、大臣の支援者にもいらっしゃるかもしれませんが、幅広い御意見を一度是非受け止めていただきたいということで、御要望を申し上げます。
　資料一を御覧ください。
　先週も少し取り上げましたけれども、今日はまず、もう一度再整理をしました、子育ての支援関係の給付と負担ということのバランスについてちょっと資料を頑張って作ってみました。いわゆる、特に中間所得者層と言われる方々がどれだけ課税やそれから社会保障の負担をしていて、その負担に応じて子育て支援と言われるところで給付ができているかということなんですね。
　したがって、児童手当の今回私は問題だけではなくて、前回も申し上げたとおり、児童手当だけではなく、やっぱり子育て全体について、これでいうと、高等教育の無償化しかり、高校授業の無償化、そして幼児教育の無償化、児童手当、ほかにも実はまだまだたくさんいろんな施策があるんですけれども、ざくっと大きな結構この金額というかが動くなという施策だけ並べてみても、所得税、税金だけ見ても負担の割合は当然累進課税ですからだあっと上がっていくわけです。ところが、この世帯合算というところの中間層と言われる五百万から八百万のところで、それを超えると特に、更にですけれども、給付されるものが一気に減るというふうなことでもあります。
　したがって、極端かもしれませんが、実質、私の支援者の中には、子育てをしながら、ゼロ歳から二歳抱えると、所得のこの課税方式ですから、一か月当たり七万も八万も保育料を払わなくちゃいけない。年間でいうと百万近く保育料を払いながら保育園に預け、かつ高校生もいて大学生もいて、もう破綻するわというふうな御家庭も中にはやっぱりあるわけです。これだけ税を納めても、社会保障を納めても国は私たちには支援してくださらないんですねというふうな声が届いているのは事実であります。
　したがって、やっぱり圧倒的にその中間層、過重な負担をして給付が少ないという層に対して、何とかこの層、潜在力をやっぱり引き上げていく政策打っていかなければいけないというふうに思います。
　かつて民主党政権の時代に官房長官を務められた仙谷由人さん、一年半前に残念なことにお亡くなりになられていますけれども、亡くなられる八日前の新聞記者のインタビューに対して、中間層は日本の宝だというような言葉も残しておられます。
　子育て支援に中間層を大きく位置付ける必要があると考えますが、大臣、御見解お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めてきたところでございます。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含みます結婚支援、それから不妊治療助成の拡充を含みます結婚、出産への支援、そして待機児童解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実をさせてきております。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして安定的な財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○矢田わか子君　安定的な財源という言葉がありました。その安定的な財源が何なのかということをもう一度見ていかなければいけないと私は思っています。
　平成二十四年の六月十五日に確認されています当時の三党、民主、自由民主、公明の三党による社会保障と税の一体改革に関する確認書というものがあります。そこでは、幼児教育、それから保育、子育ての支援充実として一兆円超える費用をきちっと確保していきましょうというようなこの三党合意の確認書が取られております。一兆円超え程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するというふうなことが書かれているわけであります。
　で、消費税も引上げをしたということですが、実質的にこの子育てに使われているのは、一兆超えが必要とされているうちの七千億円にしかすぎません。残りの三千億、どのように確保していかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これからも毎年安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　大臣、約束したことは、やっぱり消費税引上げをするから一兆超える金額についてはきちっと子育てに充てていきますと、消費税からって言っているわけです。ところが、確認されているのは七千億ですので、やっぱり残りの三千億についても、三党合意に基づけば、きちっと確認していかなければいけない必要が私はあるというふうに思っています。今回のように児童手当の中で削減をして、また子育て政策から子育て政策への付け替えではなくて、元々約束したことを果たしていただきたいということを改めて御要望いたしたいと思います。
　それと、前回、国際比較を出しました。維新の柴田委員からもありましたとおり、アメリカではベーシックインカムに類似した政策を今回コロナを踏まえて出すんだというふうなことが報道によると発表されております。バイデン政権です。最低限の所得をあらゆる家庭に保障するベーシックインカム、これに類似した制度づくりを進めているということであります。このコロナ禍において、本当は一年限定で二〇二一年に限ってやろうとしていたことを、この七月から毎月一定額対象家庭に給付するというものを、少しやっぱり先を見据えて、延ばして五年間やろうというふうなことの打ち出しもされているわけであります。
　前にも御相談しましたとおり、やはり単純に現金給付だけではなくて、税を納めているところに対する還付ということも含めて、年少扶養控除の復活等も私申し上げましたし、特例給付もですね、上積み部分の二十五万しっかり乗せてくださいというお願いもしたと思いますが、この辺り、各国の政策を含めて、どうでしょうか、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、先ほども言いましたけれども、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手していくことが重要であるというふうに考えております。
　私たちといたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、それから高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておるというふうに考えております。我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は平成二十五年の一・一四から平成三十年には一・六五まで着実に上昇しております。私たち内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめておりまして、その予算額は年々上昇しているというふうに考えております。
　さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、それから待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させているところでございます。そして、このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、繰り返しになりますけれども、必要な安定的財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　大臣、安定的なということを何度も繰り返しおっしゃられるんですが、そのうちの一つとして多分期待されているのが事業主拠出金の負担額の問題だというふうに思います。
　今回は〇・三六を据え置くということですけれども、いずれは、これ二〇一八年ですよね、法律を改正しまして、元々〇・一五から始まっているこの拠出金を、〇・二五までですよと上限値決めていたものを一八年の改定で〇・四五まで持っていくというふうになっています。今回は据え置きますけれども、やっぱりこれ多分引上げをしていくという方向なんだと思います。
　そんな中で、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして、それ従業員は負担することなく企業が全額負担をして納めなくちゃいけないというふうなことなんですが、ここでも取り上げられたというふうに思いますけれども、大臣も一生懸命理解を求めるために回りましたということなんですが、資料二にお示しをしたとおり、残念ながら、日本商工会議所も東京商工会議所もこういう意見書を出しておられまして、ここには、素直に読めば反対だと書かれているわけですね。十四万人の保育の確保は分かるけれども、増税じゃないですかと、実質的には。これ増税を、企業に更なる負担を強いること、私たちは反対なんだというふうなことを書かれていますし、事業主の拠出金に頼らないでほしいと、税による恒久財源でやってくださいというふうなことをおっしゃっているわけであります。
　これに対して、大臣、見解お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　待機児童を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくものと、大きな方向性の中で取り組むべき課題であるというふうに思っております。その観点から、新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために事業主拠出金の拠出、追加拠出をお願いをいたしております。
　また、今委員も言われましたけれども、今回は法律に定められた拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとし、令和三年度は積立金を活用いたしまして拠出金率を〇・三六％に据え置くことで、コロナ禍である現下におきまして追加的な負担を求めることのないようにしております。
　私が先ほどから言います、企業に、経済界に足を運んで一千億円の追加拠出をいただくことになったということにつきましては、この声明が出た後も改めて足を運びまして、そして丁寧に御説明した上で決めさせていただいたところでございます。
　今後の拠出金率につきましては、事業主拠出金の収支や積立金の状況を踏まえながら、毎年度経済界と協議をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。