○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に関しまして質問いたします。（拍手）
　私は、与党の海賊対策等に関するプロジェクトチームの共同座長として、この法律案の作成、取りまとめにかかわらせていただきました。ようやく審議入りができることに、ひときわ感慨深いものを感じます。
　本日は、確認の意味も込めて、主要なポイントを質問させていただきます。
　近年、アフリカの角と呼ばれるソマリアの沖合及びアデン湾において、航行中の貨物船やタンカー等を襲撃し、乗組員や船舶を人質に身の代金を要求するという凶悪な海賊事件が頻発しております。昨年は前年の二・五倍に当たる百十一件もの海賊事件が発生しており、特に昨年秋以降、約二日に一件の割合に急増し、ことしは、四月十三日現在で七十三件と、既に昨年の件数の約七割となり、十四隻の船が抑留され、約二百六十名の乗員が人質になっており、状況はさらに悪化しております。
　この海域は、年間約二万隻の商船が行き交う世界貿易の大動脈であり、スエズ運河を経由し、アジアと欧州を結ぶ海上交通の要衝です。我が国に関連する船舶は年間二千隻を超えており、海賊の脅威に最もさらされているのが貿易立国である日本と言っても過言ではありません。
　海運業界からは、日本船主協会と全日本海員組合の労使双方がそろって政府や与党に対し、国民の生命財産の保護のために一日も早く自衛隊を派遣し、海賊対策を行うよう要請がありました。この切実な現場の声は、重く受けとめなければなりません。
　このような看過できない事態に対し、国連安保理は、昨年六月以降四回の決議を採択し、加盟国に海賊抑止のための協力を要請しました。これらを受けて、既に欧米諸国や中国、インドなど二機関、二十カ国以上が、軍艦等をソマリア沖やアデン湾に派遣し哨戒活動や護衛等を実施するなど、海賊対策を展開しております。
　麻生総理は、昨年十月の衆議院の特別委員会で、海賊対策を日本が行うことについて、前向きな答弁をされました。改めて、日本が海賊対策を行う背景と必要性について、総理の御所見を伺います。
　内閣府が三月十六日に発表した世論調査によりますと、「海賊対処に自衛隊がどのように取り組んでいくべきか」との問いに、「取り組んでいくべき」とした人が、「どちらかといえば」と答えた人と合わせて六三・二％に上り、「どちらかといえば必要ない」「必要ない」の計二九・一％を大きく上回りました。自衛隊が派遣されることに対して、多くの国民が理解を示していることがわかりました。
　そのような世論の理解とは裏腹に、一部野党から、自衛隊の派遣は筋違いとし、海上保安庁を派遣すべきとの声があります。
　そこで、今回、ソマリア沖の海賊対策のために海上保安庁ではなく海上自衛隊が派遣されることとなった理由を明快に説明いただきますよう、総理の御答弁を求めます。
　一方、既に海上警備行動の発令により海上自衛隊を派遣し、海賊対処を行っているのであれば、わざわざ新法をつくる必要はないのではないかとの声が一部にあります。今回、なぜ海賊対処法案を提出するに至ったのか、そしてその必要性について、総理の御所見をお尋ねします。
　私は、与党の現地視察団の一員として、二月上旬に、ソマリア周辺諸国並びにＥＵ及び米国を中心とした有志連合の海上作戦部隊の司令部等を訪問いたしました。
　バーレーンで、ＣＭＦ、有志連合海上作戦部隊のゴートニー司令官らと意見交換した際に、私が、日本は海賊対処に当たり、自衛隊艦船に海上保安官を同乗させ、海賊の対処は自衛隊が担い、司法警察業務は海上保安官が担う対応を考えている、米国はどのような取り組みをされているのかと尋ねましたところ、ゴートニー司令官は、米国でも全く同じ状況である、軍人には法執行権限がない、そのため合衆国連邦法執行官であるコーストガードを中心とする法執行チームが艦船に同乗して、法の執行を担っていると明快に述べられました。
　我々与党プロジェクトチームで取りまとめた海賊対処の取り組みが、米国でも同様であることが確認できました。
　二月二十日に呉港沖合で、海上自衛隊と海上保安庁による海賊対処の共同訓練が行われ、私も視察をさせていただきましたが、明確な役割分担と相互の連携協力が見事に行われておりました。
　そこで、今回の法律案で、「特別の必要がある場合」として自衛隊が海賊対処行動を行うに際しても、現行法の取り組みと同様に、自衛隊艦船に海上保安官を同乗させ、海賊行為への対処は自衛隊が担い、司法警察業務は海上保安官が担うという役割分担と、相互の緊密な連携協力のもとに海賊対処が行われるべきでありますし、準備段階から必要に応じて共同訓練などを行い、緊密な連携協力を図るべきであると考えますが、国土交通大臣を兼務されている海洋政策担当大臣並びに防衛大臣の御所見を伺います。
　次に、武器使用について二点お伺いします。
　海賊行為は海上における犯罪行為であり、その対処のための武器使用は、あくまで警察官職務執行法第七条を基本として行われると認識しておりますが、今回の法律案では、武器使用の規定を整備し、停船射撃という、民間船舶に接近する海賊を停船させるための武器使用が盛り込まれました。何ゆえ、武器使用権限を整備して停船射撃まで認めることに至ったのか、その理由を海洋政策担当大臣にお尋ねいたします。
　これに関連して、海賊対処法案が停船射撃を認めたことを根拠に、自衛隊の海外派遣における武器使用の拡大に道を開くかのような批判があります。
　しかしながら、そもそも海賊対処は、公海上の私的目的による犯罪行為を取り締まる警察活動であり、また、今回の武器使用権限の整備は、海上保安庁と海上自衛隊の両方に通じるものであり、自衛隊が海外で行ってきた別の任務の議論と混同すべきではありません。
　今回の海賊対策という公海における警察活動での武器使用権限の整備が、自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつくものではないと考えておりますが、防衛大臣の御所見をお尋ねします。
　次に、自衛隊の派遣については、どこまでも国民の十分な理解と支持があって行われるべきだと考えます。そのような考えから、公明党は、他の諸法令との整合性の観点から、国会報告を義務づけるべきだと主張し、自衛隊への海賊対処行動の発令後と終了後に、それぞれ遅滞なく、国会に報告しなければならないと法案に明記されました。
　国会報告を加えたことは、文民統制の観点からも、国民の不安を払拭する内容になったと思いますが、総理の御所見をお尋ねします。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊は、ソマリアを本拠地にしております。ソマリアは、長年にわたり内戦状態が続き、国家機能を失ったいわゆる破綻国家であり、海賊を取り締まる能力を持ち合わせておりません。国際社会は、ソマリア情勢が安定化し、ソマリアが国家として復興しない限り、海賊の根絶はできないとの認識で一致しております。
　また、ジブチ等の周辺国からは、日本が東南アジアで行った沿岸国の海上保安能力の構築の実績を踏まえ、日本に対して、沿岸国の海上保安能力の向上への支援の期待が高いことも、私たち現地視察団は伺ってまいりました。
　すなわち、ソマリア沖・アデン湾の海賊問題の解決へ向けては、対症療法として目の前の脅威を抑止するための自衛隊派遣により行う海賊対策とともに、車の両輪として、ソマリア情勢の安定化、沿岸国の海上保安能力の構築、向上への支援や、ＯＤＡを使った復興のための中長期的な援助を行うことが必要であると考えますが、外務大臣の御見解をお尋ねします。
　結びに当たり、現地で任務についている海上自衛隊の護衛艦には、既に、四月四日と十一日の二度にわたって、日本に全く関係のない外国籍船から救助が求められ、船員法の規定に基づいて大音響発生装置を使うなどして対処をしていると伺っています。
　現場の自衛官の御苦労を考えるときに、我々立法府には一刻の猶予も許されません。一日も早く海賊対処法案が成立し、保護対象や武器使用権限についても、法に基づいて十分な海賊対策が効果的に行え、海上交通の安全と生命財産を守ることができるようになる日が来ることを念願し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕