Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（入澤肇君）　あくまでも連担化、集約化を図る仕組みとしましては、集落段階の話し合いをベースにしまして地道に努力を続けなければならないというふうに考えておりますけれども、それに対する政策手段としては各般のものを用意して、今まで以上に一段と強化されたものにしなくちゃいけないと考えております。
　その意味におきまして今回この法律を提案しているわけでございますが、その中で特に流動化の主体となります農地保有合理化促進事業を強化すること、それから農地の利用調整活動を強化すること、このような政策手段を駆使しまして、現状と十分調整をしながら可能な限り目標に向けて進んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
○一井淳治君　この法律に書いてある程度の手段で目標は達成できそうなんですか。
○政府委員（入澤肇君）　十とか二十ヘクタールという目標が達成できるかというと、そういうことを明確にこの時点で申し上げるわけにいきませんけれども、しかし出し手がかなり多くなってきている、担い手もかなり少なくなってきている、しかもそういう中で中山間地域におきまして特に耕作放棄地がふえている。
　こういう状況を考えますと、日本農業の生産力を維持発展させるためには専門的に水稲耕作の経営をやるという農家層に農地を集めなくちゃいけないという状況にあるわけでございまして、これは現下の状況を踏まえますとどうしても担い手を育成していくということが必要じゃないかということでございます。
○一井淳治君　必要であるということは理解できるんですけれども、今申し上げましたように十ないし二十ヘクタールの経営体を三十五万から四十万戸つくっていくんだという、これができるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　三十五万から四十万戸の農家をつくっていくということを前提といたしまして毎年階層分化があります。マルコフコーホートという一つの統計手法に基づいて計算してみますと、だんだんだんだん農家層が減っていく、担い手も減っていく。そういう中で、一方で農地の階層分化で見てみますと、先ほど二ヘクタールと申しましたが、二ヘクタール以上のシェア、さらに三ヘクタール以上のシェアの農家がふえ、五ヘクタール以上のシェアの農家がふえております。ですから、そういう状況を踏まえますと今申し上げたような数字に近くなっていくんではないかというふうに見ております。
　しかし、自然に任せたんではだめなんで、政策的に助成する仕組み、バックアップの仕組みをきちんと整備しなくちゃいけないということで、今まで御議論いただいているような政策手段を提案しているわけでございます。
○一井淳治君　稲作農家の収益について農水省から統計資料をいただいておりますけれども、十ヘクタールぐらい耕作を拡大していきますと全国平均で十アール当たり四万五千円ぐらいの収益が上がるという統計が出ております。私はこの統計というのはややバラ色過ぎるんじゃなかろうかという感じを持っておりますけれども、しかしこれを前提としてでも、例えば新たに土地を集積して十アール当たり三万円の地代をさらに支払いをするようになるとすれば残りの純益というのは非常に少なくなってきますし、また例えば十アール当たり百万円ぐらいの農地を新規に購入するとすれば、自己資金があれば別ですけれども、そうじゃないと金利を払わなくちゃいけませんね。
　そういったことで、現在の平均収益からすれば、拡大していくということは非常に危険性を伴うんじゃなかろうかという感じがいたしますが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　確かに、地価の状況等から見ますと、規模拡大にはかなりの資金が必要でございますし、そう簡単に進むとは思っていません。しかし、地価の高いところでは利用権を設定して賃貸借で経営規模を拡大する。場合によっては経営の受委託によって規模を拡大するという方法も組み合わせながらやっていかなくちゃいけないというふうに考えております。
　そういうふうなことを可能ならしめるために、例えば小作料を支払う場合に、五年分一括して前払いで払う、その場合の資金を無利子で貸すとか、あるいは標準小作料の制度を設けるとか、あるいは利用権の設定と所有権の取得を組み合わせるための政策手段も用意しております。
　例えば、十年間無利子で賃貸借の資金を貸しまして、これは経営が可能になるなというふうに考えられる段階になったところで農林公庫の三分五厘資金を貸す。そうすると、三十五年二分資金ということであります。そのようにいろんな政策手段を組み合わせて、農地の取得あるいは経営規模の拡大ができるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○一井淳治君　そういう細かい配慮をしておるということは、裏を返すとほんのちょっとした計算の狂いによって赤字になってしまうということであろうと思います。
　そういったことの関係からすれば、稲作の場合は米価が不安定であれば農家の方は規模拡大ができないと思うんです。ですから、私は米価が下がるようなことがあれば、あるいはそういうことがちらほらちらほらしている限りは規模拡大は進まないと思います。この辺のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　価格政策というのはなかなか難しい問題ですけれども、しかし、生産費でありますとか需給の事情、そういうものを参酌して今日まで米価の決定をしてきたわけであります。これも規模によって大分違うんです。ですから、方向としては、規模を拡大して何とか価格を、内外価格差といいますか、そういうもののためにもなるたけ引き下げられる方向に進めていきたい。まあ、これはどうなるかはやってみないとわからぬことでありますけれども、しかし安定すればそういうことも可能であろう、こう思うんです。
　そこで、この生産費についても、規模拡大に伴い必要となった経費も見ておるわけでありますから、機械も大型の機械を導入するということになれば、それらも十分諸経費で積み上げられて再生産が可能になるように、構造政策の推進と整合性がとれるものと実は考えておるわけでして、決してそういうものを無視して米価というものは勝手に決めているわけでないものですから、価格政策の適切な運用に努めて効率的・安定的な経営体を育成していきたい、こう考えております。
○一井淳治君　農水省でおつくりの統計数字を見ますと、一ヘクタールから一・五ヘクタールの間は一万三千円ぐらいの収益しか上がっていない。一・五から二ヘクタールになって三万二千円ぐらいになるんです。ですから、二ヘクタールぐらいの人が規模拡大しようと思っても三万円の地代を払ったらゼロになっちゃうわけです。ですから、相当規模が大きくなっていけば、そこから利益が出ますけれども、現在普通の農家の方が集積を進めていこうとしても非常に困難なわけでございます。
　したがって、ここで将来の米価について大臣がお約束するわけにはいかないことは私もわかりますけれども、構造政策のためには、価格政策を相当強力に念頭に置いて農政を展開していかなきゃならないと思います。この点は私と大臣の考えは同じじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　今、規模に応じた稲作の収益の数値の御披露がございましたんですけれども、その数値の出てくるまでの過程として、規模拡大のために必要としている買い入れ地代等のコストも中に入っているわけでございます。大臣も申しましたように、これから規模拡大を進めていくために、機械なりそういう借地のための経費というようなものがふえてまいれば、当然そういうものはコストとしてカウントされる。
　ただ、価格でございますから、言うなれば全国一律の一つの価格で決まるということで、個々の経営体にとりまして、経営の状況でそれが赤になるか黒になるか、いろいろ状況はあると思いますが、一般的に言えば、規模拡大の努力をされればそれだけ収益は上がる、コストが単位当たりで見れば下がってまいるということで御努力がいただけるんではないか、かように考えております。
○一井淳治君　統計数字を見ただけですけれども、この統計には自作地もあるし、小作地もあるし、いろんなものが入っています。ですから、今後新規に拡大する人は皆さん金利を払って買うか、あるいは地代を払うわけですから、この金額どおりにいかないと思いますし、また官房長の統計についての考え方は私とは違います。
　ただ、私の言いたいのは、価格政策がしっかりしないと農民はまた希望を失って長続きしない。構造政策をするためには価格政策が非常に大事だという、そこのところの認識を大臣に伺いたいわけです。
○国務大臣（田名部匡省君）　価格政策の、例えば米価の決定の仕方、これは今までも、過去何回かいろんなやり方を変えました。どう変えてみても、規模の問題がありまして満足のいくような状態にならない。満足している人もあるけれども、満足しない。満足しないという人は、規模が小さい方々が多い。規模が小さい人というのは、どちらかというとそれだけでは生活できないものですから、他の畑作をやるとか、あるいは土地がそれだけしかない人はどこかへ勤め先を探す。それはそれで私はいいと思うんです。全体として所得が他産業並み、そういう人は他産業並み以上になっていますから、それはそれで進めていけばいいことであって、そうでない、農業に主としてかかわってやっていこうという人がそういう状況にないというと、働きにも行けない、農業だけでも生活ができない。そこのところをきちっとしながら、高齢化に備えてそこに土地を集約して何とか農業経営が成り立つようにということで、これは私はいつも申し上げるんですが、経営的な感覚というのはそこなので、そこでどうすればいいか、買ったらどうなるか、借りたらどうなるか、いろいろのやり方がありますので、ここにはこれがいいということは言えません。
　ですから、地域でよく御相談いただいて、それで買った場合にも返していけるという見通しに立つならば、何年かで買っていくんだという方法もあるだろうし、どうしても高くてだめならば借りてやる、いろいろ考えていただきたいのはそこなんです。そういうことで、価格はちゃんとやりますけれども、余りそれだけに固執しておると百年たっても不満というものはなくなりませんので、不満をなるたけ解消して、そして少ないところにはそれなりの手当てをまたしていく、こういうことは考えております。
○一井淳治君　長いお言葉をいただきましたが、その中に一点、価格についてはちゃんとしていくというお言葉がありましたから、それだけで私は結構だと思います。一番大事な点ですからね。その点をもう一遍お聞きしたいんですが、そうしておると私の質問時間がなくなってしまいますので。
　次に、中山間の関係で質問させていただきますけれども、中山間地域について、農業者年金の特別扱いはできないかということでございます。
　経営移譲年金については、現在経営移譲するということが要件になっておるわけですけれども、しかし、山奥の大変非能率な水田等については、これは経営移譲ができないような場合にも、例えば景観が非常にすぐれた林地にするように植林をしていくとか、あるいは非常に意義の高い保安林にするとか、あるいは地域の発展に非常に有効な公共施設に転換するとか、そういった場合には経営移譲年金を給付してもいいというふうに、少し農業者年金について中山間地帯の特例を設けたらいいんじゃなかろうか、そういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（入澤肇君）　せっかくの御提案でございますけれども、農業者年金の経営移譲年金の受給要件につきましては、御承知のとおり非常に要件が厳しく定められているわけでございます。
　的確な後継者や第三者に農地の権利が移転、設定されることが必要でありますし、経営移譲農地が農地として利用される等の要件が設けられておりまして、農地を林地化する、保安林化する、あるいは施設用地とすることにつきましては的確な経営移譲として認めることについてはなかなか制度の趣旨からして難しいんではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　難しいのはよくわかっておるんです。しかし、日本の農村部とヨーロッパの農村部を見ますと、ヨーロッパの場合は非常に景観が美しい。つまり、日本はここには耕作放棄地があり、ここには稲をつくりというふうに非常に景観的に劣っていると思いますけれども、そういったことで、非常に有意義な土地の移行というものがある場合は、仮に後継者が出てこなくても大変高い意義があるわけですから、そういったことを御配慮いただきたいと思います。特に、どうしても後継者が出てこない場合には農業者年金基金が借り受けるというふうになっていますけれども、その場合も三年間頑張ってどうしても後継者が出てこない場合はもとに返して結局は歳入に入れてしまうというふうになるわけですから、三年のむだを省いてもっと早くから地域にとって意義深い土地に使えるように、経営移譲年金について中山間地域については特別の配慮をお願いしたいと思います。
　それから、農業機械の関係でございますけれども、女性の就業人口がもう六割を超えようとしているわけでございますが、私どもが農村部を歩いておりますと、女性の方から農業機械が女性の体力やあるいは体格に合っていないという不満を聞くわけでございます。女性向けの機械の開発は女性の方が農村部で元気を出して働くためにも必要ではなかろうかと思いますけれども、そのあたりのお考えをお伺いします。
○政府委員（高橋政行君）　確かに、女性が今農業の重要な担い手ということで役割を果たしておるわけでございます。しかしながら、女性の皆さんは、あるいは高齢者の方も入りますが、一般に男性と比較すると体格とか体力に不利な面があるということで、そういった体力に適合した農業機械の開発あるいは改良の必要性につきましては我々も十分認識しておるところでございまして、そういったことも考えながら研究開発を推進してきておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、生研機構におきましては、機械についてできるだけ軽く動かせる操作レバーの開発であるとか、あるいは運転席周囲におけるペダルとかスイッチ、そういったものの配置を改良いたしまして操作性の向上を図る、あるいは補助ステップ等によりまして乗降時に安全の確保を図る、それから機械の操作性や作動状態を表示するパネルの機能向上を図るとか、あるいは振動とか騒音量の軽減をするというような試験研究を推進してきておるところでございまして、こういった成果を踏まえて今後新たな農業機械の開発に反映させていきたい、このように考えております。
○一井淳治君　女性が容易に使いやすいように調節機能をつけるとか、いろいろ御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、農業機械操作上の事故を見ますと、一つは転倒や転落の事故が非常に多いわけですけれども、それに対する安全対策、そして高齢者の方の操作ミスというのもあります。操作ミスは、そこまで考えなくてもいいじゃないかという考えはあるでしょうけれども、現実に農村部では高齢者の方が機械を操作するわけで、そして何百人という方が事故で落命しておられるということもあるわけですから、操作ミスで例えば前進ギアとバックのギアを間違えて入れたという場合にも緩慢に発進するとか何かいろんな方策を考えていただきたいということを希望させていただきまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
○菅野久光君　長い時間の審議も私が一番最後のバッターになったようでございます。しかも時間が七十分ということで盛りだくさんなことを質問したいと思っておりますので、ひとつ答弁の方もできるだけ要領よく簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、きのう私どもの稲村委員が生産法人の構成員の相続税の問題について、何とか納税猶予制度等取り扱いをしてもらえないかという強い要望がありまして、そのことを質問いたしました。同じようなことで一林業関係の経営者が生産法人の中に関係するときのこともありますが、同じような問題ですので、このことについて再度私の方でお尋ねをいたしたい、このように思います。
○政府委員（入澤肇君）　昨日も御答弁申しましたとおり、私どもも同じような意識を持って過去何度か税務当局に対しまして税制上の要求をしております。しかし、納税猶予を継続し、あるいは納税猶予の対象とすることにつきまして、納税猶予制度が持っている特性ですね、特例農地等におきまして適用者みずからが農業経営を行うことが前提に仕組まれていること、それから納税猶予制度は農地農民に認められた特例制度であること、この壁が非常に厚くて何度挑戦してもなかなかあかないんです、私どももそのたびごとに知恵と工夫を凝らしているんですが。
　例えば、ことしの平成五年度の税制要求におきましてもいろいろと要求してきました。角度を変えて一つ突破口を開けないかということで工夫に工夫を重ねたのが例の特定農業法人の準備金制度なんでございます。あれは、ああいうふうなことで農業生産法人の税制を一歩でも前進させたいという気持ちで、本当に知恵を絞った結果ああいうふうな要求になって、これは初めて認められたんですけれども、なかなかこの納税猶予制度は難しいということを御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　私どもも難しいことはよくわかっておりますが、知恵のある皆さんですから何とかまたいい知恵を出してもらいたいということをここのところは強く要望しておきたいと思います。
　それから、農業生産法人が計画的に規模拡大を図ろうとする場合に農地価格の上昇ということが経営に大きな影響を与えるおそれがあるというふうに思うわけでございます。当初いろいろ計画したことがそのことによって崩れるということにもなりかねないわけでございますので、何とか農地保有合理化法人を活用してこのような農地価格の上昇が規模拡大を阻害することにならないようなことが必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、計画的に規模拡大を図ろうとして農業生産法人が農地を取得する場合に、規模拡大計画を立てた時点と比べまして農地価格が上昇したということで負担が大きくなって、なかなか計画に沿った規模拡大が難しいということは各地にございます。
　この農地価格への対応といたしましては、今回の法律で特に農地保有合理化法人の持つ中間保有機能を十分に活用してひとつ工夫ができないものかというふうに考えているわけでございます。それはどういうことかと申しますと、具体的には、農地保有合理化法人が先行的に農地取得をします。それに必要な経費を上乗せして売る。ですから、地価の上昇局面におきましても過去の価格に必要経費を上乗せしただけで売れるようにすると、現行の地価との間にギャップがありますから、その分だけ安くなる。そのような農地保有合理化法人の中間保有機能を十分に駆使して可能な限り計画的に農地取得ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　土地の値上がり等があっても生産法人が心配のないような、そういう措置をとるということで、それは確認をしておきたいと思います。
　ちょっと具体的に、今のは地価が上がる場合なんですが、合理化法人が例えば十アール当たり五十万円で取得した土地、それがその後地価が値下がりする、これは北海道なんかは値下がりしているわけですが、そうした場合に、だれかに売り渡しをするときに十アール当たり四十万円ということになれば、その間に十万円の差が出るんですが、売り渡すときには買った価格で売り渡すのか、時価で売り渡すことになるのか。その場合には合理化法人が、下がった場合には損をするというか欠損を出すわけですね。そういったような取り扱いはどのようになりますか。
○政府委員（入澤肇君）　時価で売り渡すわけでございますから、その場合には農地保有合理化法人が欠損を生ずるわけでございます。したがいまして、今までの運用としましては、売り先がはっきりしてから買えというような指導を、財政当局や会計検査院からも財政資金の効率的な運用、合理的な運用という視点から指摘されておりまして、可能な限りそのようなことがないようにしてきたわけでございます。
　しかし、地価が上昇したり下降したりなんかする局面におきまして規模拡大を進めなくちゃいけないという政策目的がございますから、これからは可能な限り農地保有合理化法人の持っている中間保有機能を活用しながらやっていくのが必要だということで、ことしは売り渡し信託の制度を新しく考えたわけです。これも地価が下降局面におきまして、下降局面にありますからとても今は買わないよというふうなところを、それじゃ規模拡大は進みませんから、下降局面にあっても買って、しかもリスクを最小限に食いとめるということで工夫したものでございます。
○菅野久光君　次に進ませていただきます。
　ちょっとこの法案とは直接関係がないんですが、きのう帰って、朝日の夕刊を見ますと、「際立つ日本の農業保護策　水準引き下げを提言　ＯＥＣＤ報告」と、こう出ましてびっくりしたんですが、このことについて、余り時間がありませんから簡潔にひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　突然のお尋ねでございますのであれでございますが、簡単に申し上げますと、ＯＥＣＤにおきましてＰＳＥということで各国の保護の水準ということが試算をされておるわけでございます。これを毎年どういうふうになったかということを報告として出しておるわけでございます。
　それで、新聞報道等に出ておりますのは、我が国の水準が非常に高いということが出ておるわけでございますが、これはどうしてそういうふうになったかと申しますと、要するに内外価格差とそれから生産量といいますか、そういう要するに価格差と生産量を掛け合わせたようなもの、大ざっぱに申し上げますとそういうもので表示されるわけでございます。そういうことで、この数字は一九九二年の数字でございますが、これは天候等がよかったために生産量が大幅にふえたということと、それから円高によりまして非常に内外価格差が拡大をした、こういうことで大きく出ておるわけでございます。
　したがいまして、ＰＳＥというのは、前から我々は主張しておるわけでございますが、各国の政策改革というものをよく反映するというよりかむしろ外的な要因に大きく左右される、こういう限界があるということでございまして、そういう限界が露呈したものであるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、我々としましては、こういうＰＳＥの問題点を十分に留意しながら、幅を持って、そういうものだというふうに解釈をされるべきものだというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　世論の中では農業に対する保護が少しやり過ぎるんじゃないかという声が非常に強いわけですよ。したがって、こういうものが出ると、またそういう人たちを勢いづかせて、実態と違うような感覚で物をしゃべられますので、関係者や団体にこの新聞の報道されたことについては、ひとつ速やかにわかりやすい形で周知をさせるというか、そういう対策をぜひとってもらいたいというふうに思うんですが、よろしいですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　そのようなことで検討させていただきます。
○菅野久光君　検討でなくてやってもらいたいんですよ。いいですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　わかりました。
○菅野久光君　それじゃ、本論の方に入りますが、中山間地の農業を今後どう進めるかというのは日本の農業の今後にとって非常に重要な意味を持っておるということはずっと質問を通じて明らかになってまいりました。今の状況のお話を聞きますと、一日に全国で二つぐらいの集落がなくなっていくというような過疎化が急速に進行していっているというようなお話もあります。しかし、そうした中で、本当にこれをこのままにしておいていいのかということを考えるときに背筋に何か寒けが走るような私は感じがするんです。
　きょうは日ごろ自治体行政で大変御苦労いただいておる自治省の方にも来ていただいておりますし、それから国土庁の方も来ておられますので、いろいろ何か日程の都合もあるようですから、ちょっと順番を変えてそちらの方を先にやりたいというふうに思います。
　国土庁が五全総で定住人口から交流入口に何か改める方針を固めだというような新聞報道があります。それはそのとおりですか。
○説明員（鈴木正明君）　現在の全総計画、第四次全国総合開発計画でございまして、昭和六十二年にできておりますので、今ちょうど中間点で総合的点検を行っているところでございます。先生御質問のお話は、その総合的点検の中間報告を今ちょうど検討しているところでございますが、これについての報道ではなかろうかと思います。正確に申し上げますと、この委員会を今もやっているところでございまして、まだ結論は出ておりません。その報道は、現在やっております検討とはちょっと方向が違っておりまして、確かに議論は出ております。
　どういう議論かと申し上げますと、二十一世紀初頭に向けて人口減少地域がこれからもっと広がるだろう、その中で、地域の現状とか地域の振興とか、こういうことを考えるときに定住人口というのは非常に大事な要素である、しかしその定住人口だけではなくて、暮らしやすさとか生きがいとか他の地域との交流とか、こういうほかのいろんな要素も考えていかないといかぬのでなかろうか。それから、地域づくりにおいては、今申し上げましたように、定住人口がふえていくということが非常に大事でございますが、これにプラスしてほかの地域との交流、この交流入口をふやしていくということも非常に大事ではなかろうか。こういう意見が出ているわけでございます。
　ですから、その意味では先生がおっしゃったのと少し基本の趣旨が違っているというところでございまして、四全総の目標が多極分散型の国土を形成していこうということでございます。私どもとしてはこの趣旨を踏まえまして、四全総に基づいて各般の政策を進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○菅野久光君　一極集中をあれして多極分散型の国土をつくっていく、国土の均衡ある発展ということが四全総の目的ですね。しかし、先ほど申し上げましたように、もう一日に二集落ぐらいずつなくなっていくというようなそういう状況だから、それに何か合わせたかのようなことになっていくとますます過疎化ということに拍車をかけていくのではないかということを私は大変心配するんです。
　九一年で人口減少の市町村が二千七市町村、全体の六二％。それから、さらに深刻なのは、出生者数より死亡者数が上回る人口自然減の市町村が九一年には千五百三十五市町村、全体の四七・四％を占めていて、人口動態の変化が急ピッチで進んでいるというような状況は確かにあります。それをいかにして食いとめるかということが四全総の私は目的だと思うんですね。そういう意味で、今特定農山村の問題は国土庁も共管でこれはやっているわけですね。それは、いかにその特定農山村いわゆる中山間地に定住者をふやすか、それがやっぱり大きな目的でなければならない、こういうふうに考えておるんです。
　そこで、自治省はそれぞれの自治体の関係を抱えておられて大変御苦労いただいて、ことしの予算でも森林関係で千八百億、これは本当に市町村が大変喜びまして、農林水産省の予算は年々、ことしは横ばいのようですが、シーリングのあれに阻まれてなかなか森林の関係にも予算がいかないという中で、自治省がそういったような予算を確保してもらったということは大変ありがたいことで、私も農林水産委員の一人として自治省の皆さん方に本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思うんです。
　そこで、こういう中山間地に定住者をいかにふやすかということはそれぞれの自治体にとっても大変重要な事柄ではないかというふうに思うんですが、それらについて自治省としてどのようなことを考えておられるのかこの機会にお聞かせいただければと、このように思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中山間地域は、大変高齢化が進んでいたり人口減少ということが顕著になっているわけでありまして、このことを何とかとめなければいけないというように私どもも真剣に思っているわけでありますが、とめるためには幾つかの要素があると思います。
　一つには、農林業を中心とする産業の振興といいますか、就業機会あるいは所得の問題、これとそれから生活環境の整備の問題というのがあると思います。農山村においても生活のできる、暮らしやすい村としての機能を持ったそういうところを創出していかないと、魅力がないから若い人が抜けていくというようなことになるわけでありまして、私どもは自治体ができるだけのことをするためのそういうシステムというものを考えていく必要があるんじゃないかということでやっているわけであります。
　これまで、御案内のとおり、山村地域ですと、山村振興法とかあるいは過疎法だとか、そういった地域振興立法によって施設整備を図ってきたわけでありますけれども、例えば、先ほど先生御引用していただきましたが、ことしからやろうとしております森林・山村対策、定住環境の改善を大きく山村でやっていただこうと。これも基本的には単独事業でやる話でありまして、活力といいますか意欲のあるそういう山村が、なおそういう意欲に基づいていろいろできるような財政システムというものを提供しようということで、森林・山村対策千八百億を創設したところであります。
　林道でありますとか公有林の取得、管理、それから林業労働者対策といったようなものを盛り込んでいるわけでありますけれども、ともかく平成五年度からこういうシステムをスタートさせましたので、これの行方を注意深く見守りながら、なお先ほど申し上げましたような考え方に基づいて暮らしやすい、住みやすい市町村と、村としての共同体というものに取り組んでいきたいというように思っております。
○菅野久光君　それぞれの自治体でいかに過疎化を食いとめるか、あるいは中山間地の農業を何とか守らなければならないということでいろいろ知恵を凝らすことがそれぞれの地域でなされているというふうに思うんです。
　そんな面で、一番大変なのは財源問題だというふうに思います。ぜひ中山間地の、やっぱり中山間地ですから農林漁業が主体になっていることだけは間違いありませんから、農林水産業がより発展するような、そういうことについての財政的なひとつ裏づけといいますか援助といいますか、そういったようなことについてさらに自治省としても特段のお力添えをお願いしたいというふうに思います。
　総務審議官、けさこちらに来られて、これからまた何か別の日程があるということをお聞きしておりますので、ぜひ今申し上げたことをまた来年度予算に向けてよろしくお願い申し上げたい、このように思います。どうもありがとうございました。国土庁はもうちょっと残ってください。済みません。
　農業の生産条件の不利な地域、不利不利といって一体どのくらい不利なのかということなんですが、例えば土地生産性の十アール当たりの純生産で、または労働生産性や就業者一人当たりの農業所得などをどのように考えられておるのか、あるいはどのように把握されておるのか、その点をひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　作物構成だとか経営規模等経営内容が異なっておりますので、単純に比較することはなかなか難しいですけれども、いろんな調査で見てみますと、一つには、地域区分別に見た一戸当たり農業所得は、平成二年の農家経済調査によりますと、平地農業地域では百七十万八千円、これに対しまして中間農業地域は百四万六千円、平地の六一％でございます。さらに、山間農業地域になりますと六十万円で、平地の三五％となっております。
　それから、十アール当たりの生産農業所得は、平成二年産の生産農業所得統計によりますと、平地農業地域では九万五千円でございますが、これに対しまして中間農業地域は八万円、平地の八四％でございます。それから、山間農業地域は六万四千円で平地の六七％となっております。
○菅野久光君　そのように大変な格差があるんですね。ですから、これからの農業は規模拡大が非常に重要だということでいろんなところでそのことが言われているわけですが、平地のところはある程度わかるんですが、中山間地の規模拡大ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　中山間地域の中でも大規模な土地利用型農業というのが展開可能なところもございます。例えば、長野県の川上村のレタスだとか岐阜県の高鷲村の大根などは土地利舟型農業で生きていこうということで規模拡大を果敢に進めております。
　しかし、多くの地域は立地条件等から平たんな土地が少ないために平地農村に見られるような大幅な規模拡大は困難であります。このような地域におきましては、複合経営の展開それから経営の多角化、こういうことを十分に考慮した対応が必要であるというふうに私どもは認識しておりまして、地域ぐるみでの収益性の高い作物の導入を含めた複合的な経営体による農業経営ということで、土地利用の効率化ということに重点を置いて経営改善をやっていただきたいというふうに考えております。
○菅野久光君　中山間地といっても全部それぞれ条件が違いますから一律には言えないと思いますが、規模拡大規模拡大とやっていくと、中山間地のいわゆる居住人口あるいは集落、そういったようなものにまた影響を及ぼすというようなことなどもあって、なかなか中山間地の規模拡大というのは私は難しい面があるのではないかというふうに思います。その辺は、それぞれの市町村で自分のところをどうやっていくかということを十分尊重するような形でいかないと、ますます中山間地の集落がなくなっていくような状況になっていくんじゃないかということを心配しております。
　先ほどお伺いいたしましたように、中山間地の不利さというのは収益の面においてはもうはっきりしておるわけですね。しかし、なぜこの中山間地における農林業というものが大事なのかと、ここのところがなくなったら大変なことになるというようなことでいろいう言われているわけですが、その辺をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　何度も申し上げておりますとおり、我が国の農業の例えば生産の中に占める中山間地域の位置づけ、これが農家数、耕地面積、それから農業粗生産額、いずれも全体の約四割を占めております。そういう意味では、中山間地域の農業を振興するということがとりもなおさず我が国の農業を振興させるもとになっている、大きな要因になっているというふうに考えていいんじゃないかと思います。
　それから、中山間地域全体の中で見ますと、また農林業というのが基幹的な産業になっておりますから、中山間地域を活性化させるという意味では農業の役割を重視して活性化を図らなくちゃいけない。二重な意味におきまして中山間地域における農業の役割を評価して、これを発展させなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　それぞれの地域の産業的な側面あるいは農林業の持つ公益的な機能ということで、中山間地がだめになれば、下流だとかあるいはその地域に大きな影響を及ぼすということから、ここはひとつおろそかにできない。だから、何とかしなきゃならぬというのが今日的な農政の一つの大きな課題だ、あるいはそれぞれの市町村の行政においても大きな課題になっている、そういうことだと思うんですね。
　しかし、そこで営農する方は先ほど言われたようなハンディをしょって営農するわけですから、現状からいくとそのハンディを何とかしなければそこに定住するということにはなっていかないのではないかというふうに思うんですね。それが例えば農産物の価格一つとってみても、これは全国一律ですね。一律の中で中山間地に住んでいる人も平地に住んでいる人もみんな同じように生きているわけですね。そうすると、生産効果の悪いところにはなるべく住みたくないという気持ちが出てくるのは当然じゃないでしょうか。しかし、何とかしなきゃならぬ。何とかしなきゃならぬということになると、そこにやっぱり一定の所得補償というものが私はなければならないというふうに思うのであります。
　例えば、価格の問題一つとってみても、先ほど言いましたように全国一律なんですが、農業の持つ公益的な機能、国土保全だとか環境保全だとか、それから水の問題、さまざまな問題があります。そういったようなことについては、私もさきの委員会で、いろんな計算の方法はありますが、ヘドニック法では約十二兆円、代替法では約五兆円の農業・農村の持つ環境保全上の役割がある。だから、こういうことをやっている中山間地に住んでいる農業者に対して、これらについての何らかの対価といいますか、そういうものが私は必要ではないかというふうに思うんです。
　これは価格の問題とは別に、条件不利地域にいて、そういうはっきり計算はできないけれども、しかしそこで営農していることによって先ほど言ったような公益的な機能を果たしているということについて、やっぱり国民全体としてどうもありがとうございますという気持ちを込めた何らかのものがあってしかるべきではないかというふうに私は思うんですが、そこはどうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　なかなか直ちに所得補償といってもそういう条件が整っていると私は考えておりません。今ヘドニック法であるとか代替法による国土保全、外部経済効果がかなり中山間地の森林や水田にはあるというふうなことがお話しございましたけれども、我々もその点については十分認識しております。
　もっとこの算定方法、評価方法が客観的なものであって、例えば十五兆円と五兆円ではかなり違います。だれが見てもなるほどというような方程式が研究の成果によって開発されますと、もっと私どももいろんな政策の主張をするときに楽になると思って、研究を急ぐようにと言っているんですけれども、そういうふうな視点から、しかし手をこまねいているわけじゃございませんでして、ことしも中山間・土と水の保全基金というのをそのような評価を背景にして財政当局に要求して、一応将来に向けて三百億円の基金ですか、を積み立てるということが認められたわけでございます。
　これは中山間地域における土地改良施設等の維持管理、水田の維持管理等に要する経費をそういう基金をつくって見る。それから、先ほどお話がございました自治省の千八百億円のお金も森林の維持保全のために一定の財政資金を投下しようじゃないかということで認められたわけでございます。ですから、こういう評価そのものをうまく活用しながら、私どもは環境保全、国土保全のためにいろんな工夫をして予算をとっていくという努力をやっているということを御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　去年の十一月ですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、ＥＣとアメリカとの合意において共通農業政策改革によって採用した直接所得補償を農業保護削減の対象外とすることを認めさせているんですね。だから、中山間地における所得が先ほど言ったような形で平地から見ると非常に低い、そういうことからいくと、何らかの形での直接所得の補償ということが私は中山間地に定住させる一番大事なというか効果的なといいますか、そういう方策ではないかというふうに思っているんですが、なかなか世論の賛成を得られないとか、まだ日本の国民の中にそういうことがうまくいかないのではないか、そういう点では若干憶病になっている面が私はあるんではないかと思います。
　しかし、中山間地に定住してもらわないと、実際にそういう仕事というのは私はできないと思うんですよね。定住してもらうことが大事で、だから定住してもらうためには直接所得補償ということが大事ではないかというふうに思うんですが、大臣、はてなというようなことではないと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　今回の法案でも、いろいろと予算措置でありますとか新商品の開発、販路、あるいはいろんな経営の指導ということで中山間地対策を、いろいろ今構造改善局長からもお話しありましたようなことを今やっておるわけでありますが、これは議論するともう国土政策上の話までいきまして大変長くなるんです、本当は。
　前にも申し上げたかと思いますが、フランスでもパリでもロンドンでも、キャパシティー以上の人を集めないために農業で頑張ってくれと。今まさに東京というのは一極集中で集まってきて、交通は渋滞、下水から上水から、もう皆機能がおかしくなる。そのために都民の方々の負担というのはこれだけ大きいわけですね。それを考えれば本当は、今からこれを言っても始まらぬから私は余り申し上げたくないんですが、金がかかるんであれば、農業振興で農業で頑張ってくれる人たちにお金を出す、この考え方がヨーロッパのデカップリングなんですね。しかし、今、日本でそれを申し上げてもどうにもなりませんし、何とか中山間地の対策としていろんなことをこれからやっていこうということであります。
　おっしゃるとおり、農業だけを振興したんではなかなか若い人たちがそこへ定着するかどうかという問題があると思うんです。同じ中山間地でも、例えば私の場合だと割合一時間以内のところにみんな働きに来る場所があるものですから、そうでないところをどうしていくかということだと思うんです。そのためには多様に就労の場を確保してあげる。農業だけで議論しているとなかなかいきませんので、通産大臣にもこの間お願いしました。
　各省庁今こうして来てくれておるというのも、研究会を開いていただいたりいろんなことをやって、自治省もお金を出すことになったし、そういう中で、都市との交流の中でまた仕事の場というものも出てくるだろうし、そのためには集落排水もやっていかなきゃならない。もう多様に各省庁で今手をかけていかなきゃならぬ。
　お話しのように、中山間地は大事だというのはわかっています。農業をやることが国土の保全でありますとかいろんなことにつながるということで我々は投資をしているわけですけれども、そのほかにもっと所得補償をということになった場合に、果たして負担する側の方々が、わかっておってもそれ以上の負担に耐えられるか。あるいはこの先出生率が低下する時代、次の時代の子供たちが、全体的な日本の今の国債の問題、あるいは年金から医療、そういうものの負担に耐えていけるだろうかということまで考えると、これ以上負担をむしろ減らす方向に我々は努力していかなきゃならぬということでやっているときに、片方ではふやしていくということは果たしてできるのかなという不安が実はあるわけです。
　したがって、今やっていることを達成して、その状況を見て、この政策でどうしても問題点が出てくるということになれば、これは国民のコンセンサスを得ながら引き続き検討して、どういうことが考えられるのか。もう常に私たちは前進するという気持ちは持っております。ですから、この政策でつまずくことがあればこの政策というふうにして、将来的にはどういうことになりますかわかりませんが、いずれにしても、中山間地の農村、集落、あるいは人口の減少を食いとめるというために最大限の、これから何十年かかろうとも努力を続けていかなければならぬ。その気持ちは持っておりますので、今のところはこのやっている政策でひとつ御理解をいただきながら、次のことがあればまた御相談申し上げますので、そういうことで御理解をいただきたい、こう思っております。
○菅野久光君　何十年もかかっているうちにいよいよだれもいなくなったら大変なんで、できるだけ早くに対応策を考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。入澤構造改善局長も何か物の本にどうも自信が持てないというようなことが書いてあったということを私も聞いておりますが、早く自信を持って提案できるようにいろんな検討を進めてもらいたいというふうに思います。
　就労の場といえば、林業の関係で流域管理システムなんかもつくって、第三セクターか何かでもつくって、そこで林業と一体になってやるようなことなどもこれからは含めて幅広く、ただ単に工場を持ってくることだけが就労の場じゃないわけですので、そんなことなども含めて総合的に、いずれにしろその地域に定住できるような、そういう方途というものを何とかみんなで考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、今度の中山間地の問題についても、定住させる、あるいは中山間地の農業ということで新規作物の導入だとか、いろんなことが言われておりますが、極端に言えば、それらのことはもうそれぞれやれるところは私はやってきたんじゃないかなという気がするんですよ。しかし、なかなかうまくいかないので今のような過疎化が一層進んでいっている。しかも非常に生産性が低いというようなことなんで、農民の方と話したら、まあ事新しくこのことをというような感じがないわけじゃないということの話なども聞いております。
　そこで、中山間地域の経営改善だとか安定資金融通制度だとかということで、新規作物を導入するときにいろいろ金もかかるだろう、だからできるだけ低利のお金を貸しましょうということになっていて、それも二回を限度みたいなことなんですね。償還条件も緩和するというようなことでやられているんですが、もともと非常に生産条件が悪いから、お金を借りたら必ずこれは返さなきゃならないですね。幾ら低利だって寝ている間でも利子だけはついていくわけですよ。ですから、新規作物なんということになると、その新規作物を育てるためには時間がかかるわけですよ。農業というのは時間がかかる。だから、それを二回の融資ということで縛ることがどうなのか。
　それから、新規作物を導入するときに個人の農家でやらせるのか、あるいは市町村だとか、第三セクターか何かとにかくそういうところでやって、そして、ああこれはもう個人でもこれでやれるというときにそういうものをやってもらうとか、何かそういうようなことが私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　まず、中山間地域でやれることはかなりやっているということも事実でございますが、この間御一緒に倉淵村へ行って見てまいりましたけれども、あそこで新規参入者で中山間地域で三・八ヘクタールやっている農家の方は、平場に比べて中山間地域こそ非常に魅力がある、農業経営の発展の可能性を秘めているというようなことを言っていましたけれども、まだまだ工夫の仕方いかんによっては私は可能性があるんじゃないかと思っております。
　それから、新規作物の導入につきましては、当然のことながら今も御指摘がありましたように個人の能力に依存してやるんじゃなくて、地域ぐるみでいろんな話し合いをしながらやる。その場合に、市場とか食品産業の関係者などの助言は必要不可欠でございまして、この市場の関係者とか食品産業の関係者などの指導によりまして需給動向をきちんと把握することがまず大事である。それから、地域の関係機関が一体となって濃密な営農指導を展開することが必要であるというふうに考えておりまして、最適な農業的土地利用計画をきちんとつくって、その上で経営改善計画をつくるわけでございますから、その地域全体の協力がなければできないというふうに私は考えております。
○菅野久光君　もう既に手がけているところとかそういうところに対して、こういうような低利のしかも償還条件なども緩和していく、そういうことをやられるということは私は大変いいことだと思うんです。しかし、これからやるというところはあの提起されているようなことでは非常に私は難しいように思うんです。
　それで、現在やっぱり必要なのは、関係各省庁の連携、協力ということを今回もやられてきた、これは一面非常に私はいいことだというふうに思います。しかし、きょうも本会議で地方分権ということの決議をいたしました。たまたまこの地方分権の推進に関する決議をした日に私が質問に立って申し上げたいのは、中央で、いわゆる役所の方で、こうやったらいいんでないか、ああやったらいいんでないかということをいろいろ考えられることは考えられて結構なんですけれども、思い切った地方への権限移譲、地方分権化の私は徹底ではないかというふうに思うんです。
　それぞれの地域地域で、地域に合った状況の中で、いろいろ知恵を凝らして、こうしょう、こうすべきでないかというようなことを計画される、その計画されたことについて関係各省庁がいかにそのことに協力をするかということをしなければ、地方の特質に応じた取り組みが私はできないのではないかというふうに思うんです。これだけ北から南、そして中山間地といってもみんなそれぞれさまざまに条件が違うわけですから、だから、もっと地方のそういったようなものを大事にしていく、それに対して関係各省庁が応援をしていくという、そういう政治の手法というものが私は大事だと思うんです。
　一生懸命やっておられる皆さん方には大変申しわけないんですが、農林水産省がこうやれということでやった農家の人たちはほとんど苦しい目に遭っている、しかし、こう言われたからおれはそうやらないと別なことをやった人は非常にうまくいっているというようなことをよく聞きます。それは、今言ったような地方の知恵というものをしっかり酌み上げて、それがうまくいくような方向といいますか、それは法律だとかなんとかといういろんな難しい問題はありますが、これはどこの省庁でも大事なことではないか。
　そんなことで、きょう地方分権の推進に関する決議をいたしましたので、これからの農林水産省のいろいろなものに取り組む姿勢、それはぜひそういう地方のいろんな知恵というものを吸い上げて、それに対していろんな情報を提供してやる、ここではこういう例があるとか、ここではこうやってうまくいっているとか、そういう例を挙げながら。そして、財政的な面だとかいろんな面で援助をしてそれが成功するように仕上げていく。私は、そこにこそ国土の均衡ある発展というものが望まれるのではないかというふうに思うんです。
　そんな意味で、国土庁、本当に忙しいところちょっと足とめいたしましたが、何か定住人口から交流入口に指標のあれを移していくということになると、いよいよ今の過疎化の状況を見て、国土の均衡ある発展なんということはあきらめて、今はもうモータリゼーションだ、道路もよくなったから、どれだけ人がそこの地域に行くかということで、地域の活性化というものを図っていこうということは、私はやっぱり問題があるのではないか。せっかく五省庁で今度の中山間地法案の共管をしている立場からいくと、私が言っていること、あるいは新聞に書いてあることが、国土庁が考えていることと多少違うような面が、先ほどのお話であるようですが、仮にも新聞に書いてあるような方向に行くとしたら、これは私は後々問題になるのではないかというふうに思いますので、ちょっと残っていただきましたが、そういうことですから、ひとつ十分心して、それぞれの中山間地を抱えている市町村が発展していく、そういうようなことを国土庁としても考えてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　お帰りになって結構です。
　それでは、次に入ります。
　多少具体的な問題になりますけれども、中山間地域農村活性化総合整備事業の対象地域の問題ですが、自然的・経済的・社会的条件に恵まれず、農業の生産条件が不利な地域を要綱で定めております。
　そこで、要綱で言う農業生産活動を通じて国土・環境保全機能を維持していく必要がある地域とは特定農山村地域と同じと考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　この中山間地域農村活性化総合整備事業につきましては、先生御指摘のありましたとおり、条件不利地域のハード基盤の整備を行う事業であるということ。対象地域といたしまして、過疎地域活性化特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、この地域を対象といたしまして実施しているところでございますから、今度の中山間地域の特定農山村の法案の対象地域はほぼこれらの地域とダブります。ですから、ハード基盤の整備の促進をねらいとした総合的な地域振興のための四法の指定地域とは若干は異なりますけれども、大体重複して適用されるんじゃないかというふうに考えております。
○菅野久光君　条件不利地域についてそれぞれ関係各省庁の間で目的が違うからいろいろあるんでしょうが、中山間地域活性化資金の対象地域が千七百五十市町村、農林統計上の農業地域類型が、中間農業地域が千五十四市町村、山間農業地域が七百三十八市町村、それから過疎地域として指定されておるのが千百四十三市町村、振興山村が千百九十五市町村、みんなそれぞればらばらなんですね。
　それで、今度の場合、特定農山村地域としていく市町村の数はもう大体決まっておりますか、今策定中でしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　今政令で抽象的に定められておりますので、その政令の条件を数字でどのように表現するかということにつきまして関係各省庁と検討しているところでございます。
　先般、ここでも御答弁申し上げましたけれども、現行の市町村であれば大体千二百市町村ぐらい、旧市町村単位で見ますと千五百ぐらいが対象地域になるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○菅野久光君　特定農山村地域における土地基盤整備事業、これは平地農業地域に比べて十アール当たりの事業単価はどのくらい割高になっておるでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　中山間地域は、まず傾斜の急な農地が多いということ、それから農地のまとまりに欠けるというふうなことから、御指摘のとおり平地に比べてかなり整備コストが割高でございます。
　したがいまして、採択基準の緩和であるとか補助率の引き上げとかいろんなことをやっていますけれども、平場で通常の圃場整備をやりますと十アール当たり百万円ぐらいでございますが、同じような工種・工法で中山間地域をやりますと百二、三十万円はかかる、大体二、三割は高くなるというふうな状況でございます。
　したがいまして、中山間地域においては圃場整備のあり方も特別な工法を使ってやり直す。例えば、ちょっと私も特殊用語でなかなか理解できなかったんですが、まき直しなどという、一斉に区画整理をやるんじゃなくて、等高線に沿って畦畔をつくるというふうな工法でやりますとかなりコストが安くなるというふうなことで、そういうふうなことで条件の不利に対して対応しているというところでございます。
○菅野久光君　平地ではなくて、中山間地については、特に条件が不利なだけにそこのところは公費でできるだけ基盤整備をしてあげるということが大事で、せめてそこら辺は直接所得補償が今はできないわけですから、そこのところには十分な配慮をしてもらいたい、このことを強く要望しておきます。
　それから、基盤強化の関係でございますが、農家の人が一番心配なのは、きのうからずっと委員会でも質問が出ておりますが、企業の参入ということについて、だんだん農業者がいなくなったときに企業に生産法人がもう何というんですか、乗っ取られるという言葉はよくないかもしれませんが、そういうことで将来そこがもう農業ができなくてほかのことに使われるような形になってしまうのではないかというふうに思いますが、そこのところは十分チェックをしていくというようなお話がございました。しかし、そのチェック体制といいますか、どのような形で、あるいはどのような機構でチェックをしていくのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（入澤肇君）　企業の参入につきましてはいろんな要件がございまして、現行の農地法の仕組み、それから農協法の農事組合法人の制度、これとの調整のもとにどこまではいれるかというのでかなり慎重な議論を重ねました。したがいまして、農地法を改正して株式会社に農地を取得させるということはしないというふうなことで、農地法の耕作者主義の原則のもとに若干の緩和を行ったわけでございます。
　農地制度につきましては、農業委員会が全国津々浦々、農地の守り神として地味ではありますが極めて重要な活動をやっております。私どもはこの法律が成立いたしましたら関係の政省令とともに通達を出しますけれども、農業委員会を特に督励いたしまして、十分に農業生産法人の活動状況、それから企業が参入した場合にはその参入の状況等も把握させる。そして、農業委員会法二十九条の規定に基づきまして必要があれば必要な是正措置を講ずるというふうに持っていきたいと思っております。
○菅野久光君　必要があれば必要なときにというようなことではなくて、本当に農業者の人たちはこの農業生産法人に対する企業参入のことについて心配をしております。
　だから、農業委員会でチェックするにしても、生産法人に対するチェックというのはある程度、半年に一回やるとか一年に一回やるとか、そういうのをきちっと決めておかないと、二年なり三年なり、どうもおかしいぞという話が入ってから行ってみた、行ってみたらもうどうにもならなくなっていたということでは幾らチェックしたってこれはだめなんで、効果がないわけです。だから、何らかのそういうきちっとした体制をつくっておく必要があるのではないかというふうに私は思っているんですが、その辺はいかがですか。