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○長谷雄委員　第二の反省としまして、刑法三十九条は「心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス」それから四十条では「聾唖者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス」それから四十一条では「十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス」こういう規定がありますね。
　聾唖者の後段の場合を除いて、心神喪失者、聾唖者及び十四歳未満の者の行為については罰せずと規定しているのですね。罪とならずとは規定していない。ほかにも同じような規定の仕方が刑法の中には幾つかありますけれども、先ほど刑事局長は、無実と無罪とは違うんだという微妙な発言をされておったのでございますけれども、いまの三十九条、四十条、四十一条の刑法の規定については無実ではないのですね。確かに局長がおっしゃるように、伝統的な犯罪論から言うと無罪、しかし無実ではないということになるのではないか。
　そうなると、罰せずというこの心神喪失、聾唖者あるいは十四歳未満の者の行為については、判決主文は無罪ということではなくて刑法の規定どおりに罰せずと、こうするのが最も刑法に忠実な判決の仕方ではないかと思うのですね。この点について裁判所はいかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいま仰せのように、聾唖者、心神喪失者の関係におきましては「之ヲ罰セス」という文言が用いられております。
　しかしそれは、現行刑法において正当行為あるいは正当防衛、刑法三十五条、三十六条等についても同様「之ヲ罰セス」というふうに規定して犯罪は成立しないということを示しておるわけであります。これらは聾唖者あるいは心神喪失者同様にいずれも刑事訴訟法三百三十六条にいう被告事件が罪とならない場合として無罪を言い渡すべきものというように解され、また、そのように実務は運用されております。そういうことでありますので、現行法の解釈として罰しないということと罪とならないということを別個に解するということはいささか困難なのではなかろうか、このように考えます。
○長谷雄委員　まあその議論はやめましょう。
　無罪の裁判に関する次の問題は、身体の拘束を受けた者が裁判による無罪の裁判を受けることなく刑事手続を終わった場合の問題なんですね。これは、この法律によりますと補償は受けられないということですね。この場合に当たる例の一つとして検察官の不起訴処分が挙げられますけれども、この不起訴処分は、裁判所の裁判と違って確かに確定力はない。しかし、身体の拘束を受けている以上は何らかの補償をする必要がある。この点について先ほどもちょっとお話がありましたが、被疑者補償規程、こういうものが一応制定はされております。
　しかし、この被疑者補償規程というのは法務省訓令なんですね。つまり、検察庁内部における内部的な命令であって、国民の権利として補償を認めたものではないということは明らかだと思うのですね。したがってこの場合も、こういう事例について不起訴処分のような場合、法律による補償を必要とする場合があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　ただいまのお尋ねにお答えします前に、先ほどちょっと私の申したことで補足させていただきますが、無実と無罪ということを用いましたのは、今回の御質疑ではなかったと思いますが、過去にこの法律の御質疑の中で無実有実という議論があったように思いましたので、そのことを思い出して申し上げたわけでございます。
　それはそれといたしまして、被疑者補償の関係でございますが、御指摘のように、被疑者補償規程は大臣訓令でございまして法律ではございません。なぜそういうことに相なっておるかということでございますが、これも何回か申し上げたことがあるかと思いますけれども、先ほど御指摘のように、不起訴処分が裁判所の裁判と同様な意味での効力を持たないということがまず基本にあるわけでございますが、それだけじゃなくて、裁判によります有罪無罪というのは非常に明確でございます。ですから、無罪というのは有罪になった以外のすべてが無罪であり、中身がシロであろうと灰色であろうとすべて無罪であるわけでございます。有罪の者は刑事補償の対象になりませんし、無罪の者はすべてなる、もちろん身体拘束が前提でございますけれども。そういうふうに明快により分けがつくわけでございます。
　不起訴処分の場合には、これもくどくど申し上げる必要もないと思いますけれども、検察官の立場で見た場合のクロ、有罪という言葉が適当かどうかわかりませんが、犯罪をやっているということが明白である、これが検察官の認定だけじゃなくて客観的にも明らかな場合も含まれておるわけでございます。それから一面、全く人違いであるとか犯罪にならない行為であるとかいう、もう一方の極端な場合もございますし、その間に証拠が十分でない場合があるとか、いろいろな段階がすべて不起訴処分の中には含まれておるわけでございます。したがいまして、不起訴処分があってそれまで身柄の拘束をしておった場合にお気の毒な場合があることはもちろん否定するわけではございません。
　ただ、それをどこまで補償すべきであるかということになりますと、やはり線の引き方というものがむずかしくなってまいるかと思います。先ほど触れましたように、客観的にも犯罪を犯したことが間違いないというようなものまで補償すべきであるという御議論は恐らくないだろうと思います。ところが、検察官の一応の認定でございますので、検察官としては、これはクロである、もし裁判にかければ有罪になるであろうという認定をしましても、被疑者の方はそうではなくて、いややはり自分はシロであるということの主張があり得るかと思います。そういうふうに考えてまいりますと、不起訴処分でシロ・クロをつけるというわけにはまいらなくなって、すべて裁判所へ持ち出して、自分がシロであるかクロであるかということを確定してもらわなければ補償金がもらえない、こういうふうになってくるわけでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、不起訴処分というものが現在のような形で維持できるかどうかという問題、あるいは現行刑事訴訟法における検察官の権限いわゆる起訴便宜主義というものが果たして維持できるかどうかという問題、それによるそれなりの効果というものもお認めいただいているように思うわけでございますが、それも基本的に再検討しなければならなくなるというような、いろいろ現在の刑事手続におきます基本的な問題にかかわってくるような気がするわけでございます。
　反面、そういうような性質の処分によって補償をするということ自体、厳格な意味での法律では本来若干の無理があるのじゃないか。やはり裁判でシロ・クロをつけた場合に初めて補償ということが憲法の要請もございまして理論的にすっきりするわけでございますが、検察官の処分といういわば広い意味の行政権に属する性格のものによってシロ・クロをつけるといいましても、それは最終的なものではないわけでございますので、それによって補償をするということ自体にもともと若干の無理がある。
　しかし、そうかといって全くほうっておくわけにいかないので、検察官の認定の段階でやはりこれはシロであるということが十分わかる場合には、刑事補償にならって何らかの補償をするのが適当であろう。刑事補償と基本的な発想は似ておりますけれども、性格的には大分違うものとして考えられたのがこの被疑者補償ではないかと思うわけでございます。基本的な発想は同じでございましょうけれども、法律的な性格は違う、そうなりますと、同列で法律をもって権利化し制度として成り立たせていくということには、もとにやはりいろいろと問題があるような気がするわけでございます。
○長谷雄委員　おっしゃることはよくわかります。確かに不起訴処分には確定力はないし、再起する可能性も十分あるし、また不起訴処分にも理由によっていろいろ中身があることも承知をいたしております。
　そういう意味で、どこまで補償するか、それをどこで線を引くかということも大変問題になってくると思います。いずれの場合にしても、一つの考え方として、一定の期間を決めてその期間経過後は、もちろんケースにもよりましょうが補償し得る場合があるということならば、その場合をある程度限定することはやむを得ないと思いますけれども、法律による補償というものは考慮してもいいのではないかということを希望として申し上げているわけでございます。
　そのことと、もう一つの場合は付審判の請求却下の場合でありますが、先ほどの不起訴処分の場合は検察官によるものでありますけれども、付審判の請求却下の場合は少なくとも裁判所の裁判による場合であります。したがって、その補償を要する程度というものは検察官の不起訴処分の場合よりも強いということが言えるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　付審判の場合で請求却下ということの想定でございますけれども、職権乱用なら乱用で付審判請求がありまして、それが却下になるということは実質的にはシロだ、こういう御趣旨でございましょうか。そういう場合にも、まず身体拘束ということがあり得るかどうかという問題もあるかと思いますが、確かに、裁判所の判定であるということは検察官の処分よりは公的な権威があるということは事実でございましょうけれども、無罪というのとはやはりまだちょっと差があるといいますか違いがあるように思うわけでございます。
○長谷雄委員　まだほかにも問題はございますが、時間も参りましたので、最後に法務大臣に一言お伺いしたいと思います。
　今回の法律改正案は補償金についての一部手直しを内容とするものでありますが、この法律は内容的に見て、いま私が指摘しましたように改正すべき多くの問題がなお残されておると思います。刑事訴訟法がいわば事前の人権保障規定であるとするならば、この刑事補償法は事後における保障規定だと言うことができると思うのです。その意味で、この刑事補償法の欠陥が是正され本法の精神が十分に生かされ機能するようになることは、国民の人権保障の上からきわめて重要だと思います。
　私は、そのような認識に立って、今後この法律の問題点について早急に改正をなす必要があるのではないかと考えておりますが、法務大臣の所信を伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　いますぐ改正に踏み込んだらどうだということではないと思いますが、運営いたしまして慎重に検討してまいりたいと思います。
○柴田（睦）委員　今回の改正案は補償額の上限を引き上げるものであって、それはそれとして一定の意味を持っているわけですが、すでにわが党の木下委員が指摘しましたように、刑事補償というのはさらに拡大されなければならないと考えております。
　それは、補償額の大幅引き上げということであり、また対象を拘禁以外にも広げるということ、被疑者として取り調べを受け無罪となるまでの全期間に及ぶようにしなければならないということです。また、被疑者補償規程を刑事補償法に統一して権利として認めることが必要であると考えます。さらに無罪の刑事事件につきましては、国家賠償におきましても無過失損害賠償の規定あるいは捜査官の故意過失の権定規定を置くといったような改正が検討されなければならない。これは現実の国家賠償請求訴訟がやられているその状況から見ても、このことが言えると思うのです。
　ところで、不十分な刑事補償の制度ではあるわけですけれども、若干尋ねてみますが、無罪になってもなお刑事補償を請求しない者が多いように伺っておりますが、その理由について検討されたことがあるかどうか、まずお伺いいたします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　無罪の確定をし、そしてその過程において未決の抑留、拘禁があった者で刑事補償の請求をしなかった者について、その割合などを調べてみますと、昭和四十九年から五十三年の五年間におきまして地裁、簡裁の言い渡した無罪判決が確定した人員を前提とし、地裁、簡裁それぞれの別に出してみますと、地裁の場合は補償請求可能な人員の五五・二％、簡裁の場合は四三・五％が補償を請求している、こういうふうな数字になっております。
　そういうことでございますから、なお補償請求の可能な方はいるわけでありますけれども、可能であるにもかかわらず請求をしない理由はどこにあるか、これを正確に調査するということはいたしておりませんが、主たる理由は拘束の期間が短く終わったという方の中に補償の請求をなさらないという方が多いためではなかろうか、このように考えます。
○柴田（睦）委員　現実の刑事補償の決定を受ける手続というのは、そんなにむずかしいことじゃないと思うのです。
　いま、この点については詳しく調べられておらないということですけれども、単に期間が短いということであっても、手続的にそんなにむずかしいことではないし、それは請求することが権利であり当然であるわけですから、この点はやはり法務省なり裁判所なりが、こんなにたくさんの人が請求しないという実態を考えて、この運用状況を的確につかまなければいけないと思うわけです。弁護士がついていても、無罪の裁判を受けるというのは一生に何件かしかないぐらいの率だと思うのです。そういう中ですから、あるいは忘れたりというようなこともあるかもしれませんが、この点についてはやはりしっかりと把握して、その権利を行使しないあるいは忘れたりしているというような実態については、そういうことがないような方向で解決が図られなくてはならない、そういう対策が講じられなくてはならないというように考えます。
　それから、刑事補償法の第二十四条で補償決定を公示するということになっているのですけれども、これはどういう立法趣旨でありましょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　公示の制度は冤罪者の名誉を回復するための一つの方法として取り入れられたものと承知いたします。
○柴田（睦）委員　それでは実際上の公示の中身ですけれども、大体画一化されているのじゃないかと思うのですけれども、その文面、新聞に出る大きさ、それから当の本人がいっそういう公示があるか事前に知る機会があるかどうか、その点についてお伺いいたします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　公示決定の文面についてまずお答え申し上げたいと思います。
　仰せのように、大体同じような方式の文面になっております。まず「刑事補償法による補償決定の公示」あるいは「刑事補償決定要旨」というような表題を付し、その次に内容に入るわけです。何某に対する何々被告事件につき、昭和何年何月何日言い渡しの無罪判決が確定したので、昭和何年何月何日左のとおり抑留、拘禁による補償決定をした。次に請求人の名前、さらに括弧して住所、職業、年齢、そして補償の対象となった日数何日分、補償金額何円という内容で、その次に公示の日昭和何年何月何日、補償決定を公示する裁判所の何々裁判所、こういうような内容になっております。
○柴田（睦）委員　二十四条の立法趣旨は冤罪者の名誉を回復する手段であるということですけれども、その中身を見てみますと、無罪の判決に基づいて刑事補償の決定があったということ、しかも新聞では小さい記事で出されるということが果たして本人の名誉の回復ということにつながるかどうかという疑問を持つわけです。
　私も弁護士として担当した事件で、一番最近では昭和五十二年に無罪の判決があって刑事補償決定を受けましたけれども、そのときも本人は新聞の公示は特にしなくてもいいというような態度でした。それは結局その公示の中に、文面自体を見ても国として無実の人間を拘禁したということについての謝罪の表明は何もありませんし、また、この記事自体が非常に小さくて第三者の目にとまらない。新聞自体を読む人も読む時間が非常に少ないわけですからなかなか目につかない。これでは余り意味がないということからやめることになったんですけれども、しかし、そういう事例もありますが、そういう中においてもさらに自分が無罪になったということを天下に知らせたいという人に対しては、この制度をさらに改善しながら、中身においては国家機関としての謝罪の意味が表示されて本人の名誉回復に役立つようにする、そういう方向で改善の検討をする必要があると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　中身の関係でございますが、補償法二十四条に「決定の要旨を、」ということでございますので、先ほど申し上げたような文面によりますと決定の要点は尽くしているのではないかというように考えます。
　また、この公示制度利用の状況でございますけれども、委員の方からお話もございましたが、必ずしも高いとは申せません。一般の場合には物質的な補償によって満足なさるという方が多いのかとも思います。また名誉回復を特に必要とするような場合には新聞等が報道として大きく取り上げるということがしばしば行われておりまして、別に公示を求める必要がないというふうな場合もあるいはあるかとも思われます。
　申し立てについては、刑事補償請求とともにあるいは補償決定後独立して行われるということでありますけれども、その手続は簡単でございまして、申し立て手続の複雑であることが公示を求める者の少ない原因であるとは考えられませんので、いろいろな状況を考えますと、現在の運用について仰せのような点は十分に考慮すべきであるとは思いますけれども、なお推移を見てまいりたい、このように考えます。
○柴田（睦）委員　この刑事補償法二十四条の規定自体が名誉回復というようなものを含んでいない規定の仕方になっているので、こういう面の改善そして本当に公告を出したいという人の心が満足できるようなものに近づけなければならないということを私は言いたいわけです。
　それから一方では、今度は勾留されなかった人、在宅で起訴されて無罪になった人に対しては、無罪であるということを第三者、天下に知らせる方法がないわけですが、これは法律上はしなくてもいいことになっているわけですけれども、そういうことで勾留された被告人との比較においてそれで済まされることであろうか、これも改善方法を検討しなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　不起訴の場合に補償すべきではないかということと関連するようなお尋ねであろうかと思いますけれども、要するに、在宅で調べを受けて公判でも在宅のままで無罪になった場合があるわけでございますが、それらを含めまして御本人の不利益ということは予想にかたくないわけでございます。
　でございますから、そういうことについて御本人の希望等もあるかと思いますけれども、どういう制度で御本人のお気持ちを満足させるような措置をとるべきかということになろうかと思いますが、これは刑事補償法そのものの問題ではなくて、むしろそのこと自体独立のことではないかというふうに思うわけでございまして、果たしてどのような方法によるのが適当であるか、なお研究をさせていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　裁判所の会計の問題ですけれども、私が五十二年に補償決定を受けたときに、決定が確定したのは五十二年の十二月になってからですけれども、裁判所の方ではいま金がないので来年まで待ってくれということを言われたことがあるのです。これは裁判所まで破産するのかと思ったのですけれども……。
　そこでちょっと聞いておきたいのですが、裁判所が補償金を払うあるいは公示するについての支払いをするというような補償の予算をいつでも執行できるような体制になっているのかどうか、その予算の執行関係についてお伺いしたいと思います。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　刑事補償金の支払いにつきましては、いつどこの裁判所で幾らの補償決定がなされるか事前に知ることができませんので、あらかじめ各裁判所に当該の予算を配賦するということはしませんで、刑事補償の決定を受けた本人から支払い請求があった段階で各裁判所から最高裁判所に予算増額の上申がなされ、これに対して最高裁判所において予算を配賦し、そしてその予算の配賦を受けた各裁判所から本人に対して支払いがなされる、このような手順になっております。
○柴田（睦）委員　額自体も低いし、それがまたおくれるということであれば一層問題だと思いますので、この点も、そういうこともあるわけですから極力改善していただきたいと思います。
　それから、補償制度が不十分であるということは私も絶えず言っているのですけれども、本来は補償しなければならないような不当違法な拘禁をしてはならないということを強調したいと思うのです。
　いま、私が経験した事例について言いましたが、このときなんかも、これは相手方から告訴された事件ということであって民事的な性質も持っておりましたので、相談を受けて、私も弁護人として、逮捕や勾留されるようなことはまずないだろう、こういう判断をしていたのですけれども、私の判断に反して逮捕されたわけです。そうしますと、新聞などではこれはわりあい大きく報道されたわけですが、逮捕されたときの新聞報道を見ますと、これは全部捜査官の予断のある容疑事実というものを中心にして出るわけですから、えらい悪いことをしたように書かれるわけです。審理をされた後無罪になっても、特に政治的、社会的な意味のある事件でない場合は無罪の報道も実際はされないことがあるわけです。逮捕、勾留、起訴を受けて、それからの本人の精神的、経済的苦痛、また社会的損失は無罪になっても決して回復されないものがあるわけです。
　犯罪捜査において本人を取り調べるには強制処分を伴わないでもできるものが多いわけで、基本的には特に逮捕、勾留の必要がある者について拘禁をする、その必要がない者については在宅のままで取り調べをする。言いかえれば、逮捕、勾留などは刑事捜査においてはその必要がある特別の場合例外的なものであって、捜査の原則というものは身柄を自由にしてそしていわば在宅でやる、これがやはり刑事訴訟法の精神であろうと思うのでけれども、この点はどのようにお考えですか。
○前田（宏）政府委員　原則、例外という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、柴田委員もおっしゃいましたように、身柄を拘束するということは、それだけの必要性があるといいますかやむを得ないといいますか、そういう場合であるわけでございまして、そういう必要性がないのにかかわらず拘束するということがあってはならないことは当然でございます。
○柴田（睦）委員　実際上の運用を見ておりますと、たとえば逮捕状の発付を受けて被疑者を呼び出して、そして結局逮捕状を執行しない事例というのはたくさんあるわけです。
　そうしますと、犯罪捜査上逮捕状を執行しなくてもいいものについても逮捕状を発行しているということになりますし、逮捕状を執行するかしないかというのが、これがまた捜査官の裁量にかかってくるわけで、捜査官に裁量を大幅に許しているという現状のもとにおいては、場合によっては捜査官の恣意によって不必要な逮捕が行われる可能性というものも出てまいるわけです。刑事訴訟法の百九十九条の第二項は、裁判官が明らかに逮捕の必要がないと認めるときは逮捕状を発しないことがあることを規定しているわけですけれども、必要がないという理由で逮捕状の請求を却下する、こういうことはちょっとわれわれも経験上、それは犯罪にならないものに逮捕状を請求した場合は逮捕状を発付しないということはあるのですけれども、犯罪の容疑は一応あるという場合に、まあ逮捕までする必要はないだろうということで却下することは、実際上非常に少ないのじゃないかと思うのです。
　逮捕状を発付したけれども捜査官が逮捕をしなかったというような場合、これは本来逮捕の必要が明らかにないのではないかと思うのです。そういうことで捜査官の逮捕を不当に許すというようなことがあってはなりませんし、たとえば被疑者の職業、住居などから出頭が客観的に期待できるというものに対して逮捕することは不当であるというように思うのですが、裁判所が逮捕状を出すか出さぬか、この逮捕状が必要であるか必要でないか、そういう基準をどこに置いて検討されるのか、判断されるのかお伺いしたいと思います。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　ただいま刑事訴訟法の百九十九条を御引用になられましたが、通常逮捕状の場合「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、」逮捕状を発する。「明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。」
　この「明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」ということに関しまして、刑事訴訟規則百四十三条の三が「逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。」このように書いてございますが、逮捕状発付に当たる裁判官としては、これらの法、規則の規定に準拠してその事務を行っているというように考えます。
○柴田（睦）委員　かつて、逮捕状に裁判官の判だけ押して、あと書記官に任しておいたというような事例もあったのですけれども、現実の逮捕状の出し方に対して私幾つか疑問を持つものがありますので申し上げたわけです。
　それから、勾留請求をした場合に勾留が否定されるケースがあります。勾留請求が却下されるのは、罪を犯したことを疑うに足りる資料がないか、逃亡のおそれもなく証拠隠滅のおそれもない、住居も定まっているというような場合ですけれども、こういう勾留が否定されるようなものに対して勾留請求する。こういう匂留が否定されるようなケースについては、本来逮捕自体が必要ではないのじゃないかと思うのですが、法務省いかがですか。
○前田（宏）政府委員　逮捕状が裁判所、裁判官の発する令状であることはもう改めて申し上げるまでもないと思います。それだけに、それなりの証拠があり、また、いま最高裁の方からお答えになりましたようないろいろな事情を御判断になって逮捕状が出るわけでございますから、捜査官だけの一存で逮捕ができるというわけでないことは当然でございます。
　その次の段階といたしまして、勾留請求という段階があるわけでございますが、その場合には時間の経過もございますから、身柄を引き続いて留置しておく必要性が薄くなってくるという場合も当然あるわけでございますし、また、やはり検察官の見方と裁判所のお考えとは必ずしも一致しない場合もあるわけでございますので、検察官の立場としてはなお引き続き身柄を留置する要があるということで勾留を請求いたしましても、裁判所の御判断で、裁判官の御判断で勾留が認められないということは制度としてむしろあり得ることではないかと思います。
○柴田（睦）委員　現実の勾留の運用などあるいは逮捕の問題を見てみましても、やはり被告、被疑者の弁解を聞くというようなことではなくて、自白を得る手段にこれが大いに利用されているというような、そういう印象を強く持つわけです。
　それから誤認逮捕という問題ですが、これは犯罪捜査規範によりますと「被疑者の逮捕その他の強制処分を行うに当っては、事前にできる限り多くの確実な資料を収集しておかなければならない。」こうせっかくしているのですけれども、実はこの規範が守られないから誤認逮捕の問題が生じてきていると思うわけです。理論上逮捕が本当にやむを得なかったということもなきにしもあらずでしょうけれども、誤認逮捕の事例を見てみますと、共犯者や目撃者の供述をうのみにする、場合によってはその目撃者あるいは共犯者などに示唆したり誘導したりする、そして供述を得て逮捕する、そういうやり方。また、アリバイを確実に証明しないとアリバイがないということ自体も一つの逮捕の有力な資料とするような、これは悪い習慣だと思うのですけれども、そういう捜査の悪習があるわけですけれども、この共犯者たちの供述に対してもやはり反対証拠や物的裏づけをちゃんとやらなくちゃいけない。それを無視して逮捕に進んでいくということになれば、やはり捜査官の責任というのは否定できないと思うのです。
　そして誤認逮捕されたというようなことは、もうここで言うまでもなく、これは本人にとってもその周辺の人にとっても大変なことであるわけで、これを本当に防がなくちゃならないのですけれども、その前提として、捜査にあずかる側として、誤認逮捕というのはどうして起こるのか、どうしたら誤認逮捕を防ぐことができるか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　証拠が不十分でありますのに逮捕するというようなことがあってはならないことは当然でございます。そのことによって人権を侵害するというようなことがあってはならないこともまた言うまでもないところでございます。
　ただ反面、やはり捜査機関といたしましては、起こりました犯罪を適確に検挙して処罰するという義務も責任もあるわけでございます。そのことによって善良な被害者を守っていくという面、また社会の秩序を守っていくという面、これもあるわけでございますので、少しでも自信がないということでちゅうちょいたしておりますと、検挙すべき者、処罰すべき者もまた免れてしまうという一面も起こるわけでございます。
　その兼ね合いがむずかしいわけでございまして、刑事訴訟法の第一条を持ち出すまでもないかと思いますけれども、やはり両者の問題を十分考えながら間違いのないように、またやるべきものはやるという態度で臨むべきであると思いますので、その辺はやはり捜査官の日ごろの訓練なりまた物の考え方が偏るというようなことのないように、それも含めて常時注意しながら、またある面では勇気を持って臨むという心構えなり教育の問題ということにやはり帰するのではないかと思います。
○柴田（睦）委員　次に勾留の問題ですけれども、勾留の要件に証拠隠滅または逃亡のおそれという言葉があるわけですけれども、これは一般的可能性で足りると考えるのかあるいは具体的なものでそうした要件を裏づけるものが必要であると考えるのか、お考えをお伺いします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの趣旨を正確に受けとめていないかもしれませんが、大変漠としたそういう可能性ではやはり適当でないわけでございまして、その事案に応じたそれなりの理由というものがあって、それはそれなりに疎明されると申しますか把握されていることが必要なことは当然であろうと思います。
○柴田（睦）委員　結局、罪を犯しているからそのこと自体から逃亡のおそれがあるというように単純に結びつけてはいけない。勾留する方から見れば罪を犯したという前提でしょうけれども、そのことからすぐに、逃げるおそれがあるあるいは証拠隠滅のおそれがある、こういうことを直接出しては、これでは勾留がせっかく要件を決めていることに合わなくなるということを申し上げたいわけです。
　それから、起訴前の勾留期間を延長する場合に刑事訴訟法の第二百八条第二項が「やむを得ない事由があると認めるとき」としているのですけれども、実際上の延長は、確かに検察庁も忙しいのでしょうけれども、取り調べ未了だとか余罪を取り調べなくちゃならぬとか、関係者が多数であるとかいうようなこと、それが延長の理由になっているようです。そういう場合があるのですけれども、こういうことは延長の理由にすべきじゃないと思うわけです。
　たとえば暴走族なんかの事件で多数の関係者が出てまいりますと、検察官の方は、最初の十日間の間に一回ぐらい簡単な調べをして、とてもこれは間に合わないというようなことで延長請求する。本当に、多数の関係者を調べて客観的に見てまだ調べる問題がたくさん残っている、いままで十日間の間非常に努力もしているけれども、さらに調べなくちゃならぬものが残っている、そうしないと起訴、不起訴を決めるには至らない、だから勾留を継続する必要があるのだ、延長する必要があるのだ、こういうことでなくちゃいけないと思うのですけれども、先ほど言いました取り取べの未了とか余罪取り調べのためとか、こういうことで単純に延長の請求をするというのは間違っていると思うのですが、この点はいかがですか。
○前田（宏）政府委員　勾留延長はまさしくやむを得ない場合に行うわけでございますので、そう単純にすべきでないことはもとよりでございます。
　しかしながら事案によりましては、中身が複雑な場合もございましょうし、関係者が多数ありまして精いっぱい努力いたしましても十日間で間に合わないという場合も当然あり得るわけでございます。勾留延長請求の表示の仕方についても工夫が要るのかと思いますが、裁判所におかれましても、そう請求どおりに認めて延長を許可するというわけでもないわけでございまして、却下される場合もございますし、延長期間を短縮される場合もあるわけでございまして、それなりの疎明を検察官側でいたしませんと延長も認められないというのが実態でございます。
　なお、お言葉の中で余罪云々ということがございましたが、これも余罪だけのために延長するということは適当でないことは当然でございます。しかし、その当該勾留事実を処理するためにその余罪というものがはっきりすることが一つの大きな要素であるという場合には、それもそういう観点から延長の理由になることはあり得ると思いますが、単に余罪があってその調べができていないというだけで延長するということは必ずしも適当でないといいますか、現にそういうことは行われていないというふうに思います。まず前提として当該勾留事実についての延長理由があって、さらに付随的な事情として余罪もあるということも書くことはよくあることでございますが、いきなり余罪だけで延長請求をするということはないのではないか、かように理解しております。
○柴田（睦）委員　勾留をされた被疑者、被告人の身柄拘束に対する救済は、一つは準抗告の申し立て、それから勾留取り消しの請求、三つ目に起訴後の保釈請求、四つ目に勾留の執行停止、こういうのがあるのです。
　刑訴法の八十七条の勾留取り消しの規定は、勾留の理由または必要がなくなったときは勾留を取り消すということになっているのですけれども、この規定が適用された事例というのは一体どの程度あるのですか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　昭和四十九年から昭和五十三年までの簡裁と地裁について見ますと、刑訴法八十七条の請求によって勾留を取り消された人員は、簡裁について八十七名、地裁について百五十二名、合計二百三十九名、これが請求による勾留取り消しの人員でございます。なお職権による取り消し人員が、簡裁につきまして九十三名、地裁につきまして百三十九名、合計二百三十二名という人員になっています。
○柴田（睦）委員　それは結局は、刑訴法の六十条の勾留の理由、必要、それがなくなったという場合にそれだけの者が勾留を取り消しされたということになると思うのですが、この規定というのは五年間でこの程度であるということから考えてみると、やはり非常に少ない。実際は勾留をそんなに継続しなくてもいい者が勾留をされているというのが現状であろうと思うわけです。
　それから勾留の理由として、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、かつ住居が定まっていない、それから罪証隠滅のおそれがある、逃亡するおそれがあるということを挙げているのですが、八十九条の権利保釈の制度を見てみますと、一号から六号まで保釈を許可しない要件を掲げているわけです。
　保釈をするということは、保釈金を確保することによって保釈後の被告人の出頭を保証する、逃亡を防ぐわけですけれども、勾留の理由とされていない重罰刑の犯罪であることやあるいは常習犯であることや前科があるということ、それから審判に必要な者などに害を加えるおそれがあるということ、それから被告人の氏名がわからないとき、こうした六十条の勾留の理由のところには書かれていないことが今度は保釈を許さない要件に加えられているということは、六十条と八十九条の法律としての整合性が欠けているのではないかという疑問を持つのですけれども、この点はどのように考えておられますか。
○前田（宏）政府委員　御指摘の刑事訴訟法の六十条と八十九条でございますが、その前提として、八十九条は保釈をしないというわけではなくて、いわゆる権利保釈を認めないという事由を挙げているものと思います。つまり、保釈の請求があった場合でこの各号に当たらない場合に許さなければならないという言い方でございます。したがいまして、勾留が根っこといいますかもとにあるわけでございますから、理由があっても原則として保釈の請求があれば認めなければならない。しかし、ここに挙がっているような事由があれば当然には保釈しなくてもよろしい、要するにあとは裁量になる、こういう関係であろうと思いますので、必ずしも矛盾しないように理解しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　結局、権利保釈の制度によって保釈を請求する場合に、六十条に書いてないことによって保釈を許されないということが出てくるわけですが、たとえば住居も明らかである、それから罪証隠滅のおそれもないという場合においても、ほかの八十九条の各号の要件によって保釈されないということがあるわけですけれども、保釈しないということはやはり勾留を継続する必要があるということですから、現実の運用においてはいろいろな解釈をしてやっているようですけれども、この点は立法上検討すべき問題であるというように私は疑問を持っておりますので指摘しておきたいと思います。
　それから、保釈の場合の保釈金額の問題ですけれども、最近の保釈金というのは非常に高いというのが法曹界で常識になっているわけです。たとえば、この前弁護士の名前をかたって、保釈になったから保釈金二百万円を用意しろと言ったら二百万を用意したというのがあるのですけれども、窃盗事件などでケースはいろいろあるわけです。二百万円という保釈金は、私もここのところ弁護士はほとんどやっておりませんが、昔の感覚からいうととても想像できないような金額であるわけです。保釈金は、法律上には基準はないわけですけれども、年々というほど高くなって、保釈許可になっても保釈金の準備ができない、保釈金が高いからとても保釈はうちではできない、あきらめざるを得ない、こういうケースが実際上あるわけです。
　先ほど言いました私が担当した事件のときも、これは無罪になるような事件ですけれども、一応容疑事実として書かれる金額が大きいというようなこともあって、私の感覚では保釈金は百万円くらいだろうというようなことを言っておりましたら、やはりこれも五百万円の保釈金をとられた。この人はわりあいに金のある人ですから何日かして金が集められたのですけれども、犯人になるような、起訴されるような人はなかなかそんなに裕福な人は少ないわけです。
　保釈金額というのはその人に応じて出せる、そして生活破壊まで、サラ金から借りてこなくてはならぬというようなことにならないようなものでなくてはならぬと思うのですが、通俗的にたくさんある交通事故だとかいろいろな比較的軽微な事件でも、最低五十万、七十万、百万というような保釈金があたりまえになっているようです。どうしてこういうふうに保釈金が上がるのか私は非常に不思議に思うのですけれども、確かに保釈金というのは出頭を保証するに足るものでなくてはならない。だから貨幣価値が下がると、そしてまた収入などの関係で一定の上昇があるのは当然でしょうけれども、仮に物価が何年か前の一・五倍になっていても、保釈金の方は三倍も四倍にもなる、それが現状であろうと思うのです。
　そしてまた、裁判官がみんな大体保釈金を非常に高くしてきている現状なんです。昔弁護士をやった人の感覚からいうと考えもつかない保釈金になっていく。保釈というのは裁判官がするわけですけれども、どの裁判官でも上がっていく、どうしてそういうふうになっていくのか、そこら辺を聞きたいと思います。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　保釈保証金額が年々上がっておる、しかもかなり高額ではないか、裁判官一様にそうではないか、こういうような御質問でございますが、御質問の中にもいろいろと仰せになりましたように、事案の状況に応じましてその被告人の出頭を保証するに足りる程度の金額、しかも保釈を許す以上は被告人が納めることのできる金額、こういうあたりをめどにして各裁判官は保証金額を定めておると思います。
　具体的には事案の性質、態様、本人の資産、生活状況、そういったものが基準になると思いますが、具体的にその金額を定めるに当たりましては、事前に弁護人とお会いをして状況を伺うというふうな扱い方もかなりなされておると思いますし、一たん保証金額が決まったけれども納めることができないで結局保釈出所できなかったというケースは、それほど数多くあるというふうには私は承知しておりません。年々上がっておりますことは事実とは思いますけれども、これも御指摘のように一般的な賃金、物価の上昇というようなものがそこに反映されておるものと考えます。
　各裁判官は、それぞれの事案事案に応じて、いま申し上げたようないろいろな状況を考慮しながら保証金額を定めておるわけでありますが、その結果がおのずから大体同じような線に移っている、こういうふうなことで、結果として見ればおっしゃるような状況はあるいはあるかとも思いますけれども、要するに、各事案ごとに出頭を保証するに足りる、また納めることが可能な保証金額を各裁判官がいろいろな状況を勘案しながら決めているというふうに申し上げたいと思います。
○柴田（睦）委員　私も刑事事件で保釈というのは恐らく何百件かやったでしょうけれども、私は昔ですから、金額はいまに比べればはるかに少なくて何分の一だったわけです。それでも逃げた人はだれもいない。出頭するに足りる保釈金がちゃんと用意されて、それでよかったわけです。
　いまの場合は、特殊な金が幾らでもある人あるいは本当に逃げるおそれがある、罪証隠滅のおそれがある場合には多額になるのはあたりまえでしようけれども、そういうおそれが非常に薄いのに、十年前は十万円ぐらいだったものがいまでは七十万円になるというのは余りにもひど過ぎる、そういうふうに感じますし、裁判所自体、単に裁判だけではなくてそういう被告人の人権という面においてもこういう点は考えなければならぬ問題だということを考えますので、特に指摘しておきたいと思います。
　時間をちょっと短くしてくれということでございますので、最後に、刑事補償ということを考える場合に、本来はこういう補償制度が必要でないような状況になることが理想的であるわけです。要するに、無実の者を拘束したりあるいは無実の者が有罪の言い渡しを受けたり、そういうことがないようにするということがやはり司法の目的であるわけで、安易に逮捕したり勾留したりさらに起訴したりする、有罪の裁判を無罪にするためには控訴、上告までしなければならないということ、そういうものをなくしていかなければならないわけです。
　不当な拘束をしないように、捜査あるいは裁判に携わる者が世の中の経験則、常識というものをしっかり持って憲法や刑訴法の精神に厳格でなければなりませんし、裁判になった場合に、たとえば代用監獄において被疑者の全人格を支配した上での違法あるいは不当な自白の強制を初めとする任意性も信用性もないような自白をつくり出す調べが数々指摘されるわけですけれども、それが裁判に出ると、今度はそういう事実は捜査官は口をそろえて否定しますし、裁判所も任意性がないということを裁判の上で認めることをなかなかちゅうちょしているという問題があるわけですが、やはり本当に任意性のないもの信用性のないものをつくり出した捜査の過ちについては判決の上でも明確に指摘していく、それが不当なやり方を許さないことになっていくのだと考えるわけです。これは司法における基本問題、中心問題であるわけですから、逮捕、勾留という問題それから起訴裁判に至るまで、それぞれ研さんを遂げて間違いのないようにされることを望んでおきます。
○飯田委員　本日の刑事補償法の一部を改正する法律案は、内容を拝見いたしまして金額を上げるだけの法律でございますので、その点につきましては何ら反対すべき理由はないのでございますが、ただ、死刑を執行された者に対する補償の問題が規定されております。この問題に関する限り、果たしてこうした刑事補償法を設けるだけで後はどのような措置も講じないで放置しておいていいのかという疑念を持たざるを得ないのであります。人間の命が二千万でいいという理由はないのでございますので、この点から少しく御質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、過去において法定刑に死刑を定めた罪の刑が確定した後に無罪判決があった例はございましょうか、あるいはないでしょうか、お尋ねいたします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　これまでに死刑判決が再審によって無罪となり確定したという事件はございません。ただ、再審開始決定がありましたけれども検察官側からの不服申し立てがございまして現在上級審に係属中のものとして、いわゆる免田事件、いわゆる財田川事件、いわゆる松山事件、この三つの事件がございます。
○飯田委員　これは最高裁判所の事務局からいただきました統計でありますが、強姦致死傷で二件、殺人罪で二件、傷害致死、これは死刑でないから抜きましょう。強盗殺人、これが二件、こういうようなものが無罪になっております。これは刑が確定した後無罪になっておる、このようになっております。こうしたものは裁判官の判断の仕方では死刑になる可能性を多分に含むものであると思われます。
　それで、こういう事件について具体的には裁判刑はどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御指摘のケースは、殺人既遂の事件としていわゆる吉田巌窟王事件というのがまず第一にあると思います。これは原裁判におきましては無期懲役という刑でございます。また一つはいわゆる弘前大学教授夫人殺し事件といわれる事件でございまして、これは原裁判におきます刑は懲役十五年ということでございます。またもう一つはいわゆる加藤老事件と言われるものでございまして、これは原裁判における刑は無期懲役でございました。
○飯田委員　ただいまの再審になりまして無罪になりました裁判刑を拝聴いたしますと、死刑になったものはなくて、死刑でないものについて再審が行われて無罪になっておるわけでございます。死刑判決を受けた者について、しかもそれが死刑を執行された後に無罪となった例はない、こういうことでございましたが、死刑になってしまいますと本人がいないのですから、したがって再審に持ち込むだけの条件ができないのではないか、このように思われるわけであります。
　したがいまして、死刑執行後に無罪判決があった例がないということは、必ずしも無実の罪で死刑になった者がないということではないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○柳瀬最高裁判所長官代理者　御質問のように、幸いこれまで死刑執行による刑事補償というようなケースはございません。私どもとしては、いやしくも無事の犯人が誤った死刑判決によってその生命を奪われるというようなことがあってはなるまいということで十分心を戒めながら裁判に当たりたい、このように考えます。
○飯田委員　この問題は議論をしても切りがありませんので次に移りますが、死刑になって後に無罪となった者に対する補償をこの刑事補償法では決めております。
　この刑事補償法で決めておるのは、元来死刑執行後の無罪の者なんですから、ということはそういう者もあり得るという前提のもとにつくられたと思いますが、そこでお尋ねいたしたいのは、死刑になった後無罪になった者に対する補償です。補償の持つ意味は何でございましょうか。殺されてしまった者に補償をするというその意味でございますが、どうでございますか。
○前田（宏）政府委員　十分お尋ねを理解していないかと思いますが、死刑の執行を受けた本人といいますか、本人の死刑の執行を受けたことによる損害、これを補償しようということであろうと思います。
○飯田委員　そうしますと、死刑になった者に対する補償、分析してみますと生命の問題がございますね。生命を返せ、これはとてもできそうにありませんが、そのほかに慰謝料の問題、損害賠償の問題があると思います。
　そこで、こうした死刑を執行してしまった者に対する補償をどのように補償しても償い切れないものが生命返還という問題であろうと思います。これを除きますと慰謝料とか損害賠償ですから、損害賠償の範囲さえ決めればいいということになるようでありますが、ここでお尋ねをいたしますが、死刑再審無罪事件についての補償額は損害額プラス二千万円の範囲内、こうなっております。この損害額というのは一体何を指すのでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほども申し上げましたように、死刑が執行された本人というとおかしいのでしょうけれども御本人の損害額ということでございますから、その本人が死亡したために本人の財産から支出されたりあるいは債務として残ったりというような損失額が考えられますし、また、いわゆる逸失利益と申しますか将来生きていれば得られたであろう利益の喪失額というものもここに含まれるものと思います。
○飯田委員　逸失利益というものについての判定が私は大変むずかしいと思うわけです。
　といいますのは、死刑囚が獄につながれまして裁判が確定をして死刑執行になっていくその間において、一体どういう得べかりし利益というものを算定する基準があるのであろうかということを考えますと、まことに不確かなものであるように思いますが、この点については起案者としてどのようにお考えでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　刑事補償のことでございますから広い意味での損害賠償でございます。したがいまして、死刑執行という原因は非常に異例なことでございますけれども、一般に加害行為があって相手方が亡くなったということによる損害というものと本質的には同様であろうと考えます。
○飯田委員　刑事補償法によりますと、その第二条に死刑執行後の無罪判決のあった場合には補償の請求者は相続人だ、こう書いてあります。これは相続人の利益を保護するための規定としてこう置かれておるのでしょうか。その点はどうでしょう。
○前田（宏）政府委員　現実的には相続人が現実的な利益を受けるという面はあろうかと思いますけれども、理論的には先ほど来申しておりますように死亡者本人の損失に対する補償であり、それを相続人が相続という形で承継する、こういうことであろうと思います。
○飯田委員　相続人がない場合はどこへだれが請求するのでしょうか。
○前田（宏）政府委員　これも、死刑執行という異例な原因から起こったことでございますけれども、本質的には違法行為による損害償の一種でございますので、相続人がない場合にはそれを請求する者はないということは一般の場合と同様であろうと思います。
○飯田委員　そうしますと、死刑になった人に対する補償という意味はそこで消えてしまうことになりますが、相続人がある場合には相続人が請求権者になる、相続人がなければ請求権者はないということでありますならば、この場合の補償というのは相続人に対する補償を意味しておるように思われますが、どうでしょう。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えになって恐縮でございますが、実質的には、それは先ほど申しましたように支給された補償金は相続人が取得されてそれをお使いになるということになるわけでございますが、基本的には死亡した本人の損失の補償ということにおいては変わりないと思います。
○飯田委員　私も死亡した本人の損失だろうとは思いますけれども、生命を失ったというこの損失はもう計算することのできない大きな損失なんですが、しかもこれは率直に申しますと、捜査から裁判が終わるまでの間の各公務員の過失の総合の結果ではないか。捜査による捜査官のやむを得ず犯した過失、それから検察官のやむを得ず犯した過失、裁判官がどんなに研究しあるいは証拠固めをやっても免れがたい過失、こういう過失が寄り集まって無辜の者つまり無実の者が死刑になってしまう、こういうことであろうと思います。
　そうしますと、この場合の補償というのは広い意味における過失に対する補償ではないかと私は思うわけですが、この過失に対する補償、無過失に対する補償、それはどちらでもいいというものの、補償の法的性質が明らかになりませんと、これに対する処置がうまくできてきませんので、私はこのことを申し上げるわけです。
　それで、死刑というものについていろいろいままでに世論調査がなされました。ここに一つの例がございます。昭和五十年の五月の調査、総理府がおやりになったものですが、これによりますと、死刑の廃止について賛成する者と反対する者ということで、死刑の廃止に賛成する者は二一％、死刑の廃止に反対する者は五七％、過半数が反対であります。わからないという者は二〇％、こういうことになってまいりますと、今日の段階では死刑廃止に現実において踏み切ることはむずかしいのではないかと思われます。
　そうしますと、制度として死刑が存在し、また裁判官初め多くの裁判に関与した人たちの過失が免れがたいものだということになってまいりますと、ここで私どもはこうした無実の者が死刑になることがないような新しい制度をつくる必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来おっしゃっておりますように、間違って死刑になりました場合にその方の生命は取り返せないことはまことにそのとおりでございまして、そのようなことが起こらないように努力すべきことは当無のことでございますが、やはり裁判でございますので、担当する者あるいは関与する者がその誤りなきを期して最善の努力をするというしか言いようがないと申しますか名案もないように思うわけでございまして、別にそれを防ぐための特別な制度というものはなかなか考えつかないように思います。
○飯田委員　いままで死刑の判決を受けた人が刑の執行を受けないでおる事例はございましょうか。
○前田（宏）政府委員　死刑の判決が確定いたしましてまだ執行されてない人が何人かいることは事実でございます。
○飯田委員　死刑の判決が確定したのに死刑が執行されない人が何人かおるということは、そこに何か死刑を執行するのに忍びないものがあるからこのようなことになったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　別に意味はそういうことではございませんで、御案内のとおり、再審の申し立てでありますとか恩赦の申し立てでありますとか、そういうことがあるわけでございまして、特に再審の申し立てがありました場合には死刑の確定から執行までの期間に算入しない、こういうような規定もあるわけでございます。
　もちろん、再審の請求がありました場合に絶対執行できないというわけではないわけでございますが、やはりそういう申し立てがありました場合にはその申し立てを一応尊重もし、重ねて裁判所の判断があるということでございますので、それを見てより慎重な態度で臨むということのあらわれでございまして、死刑の判決そのものについて特に問題があるというわけではございません。
　また死刑の執行の場合には、当然のことながら、先ほどの御議論にもございますように慎重にも慎重を期してやらなければならないわけでございますので、私どもの立場におきましても、死刑判決がありました場合、大臣の命令によって執行されるわけでございますが、その間において確定した記録をあらゆる角度から検討もし、それから再審の事由がないか恩赦にすべき事由はないかというようなことも含めて、あらゆる角度から検討した上で死刑執行というふうになるわけでございます。そのようなことでございますから、もしその間に再審事由があるあるいは恩赦相当であるということになればそれなりの手続がとられるわけでございまして、そういうことがない限り執行もやむを得ない、こういうことに相なるわけでございます。
○飯田委員　死刑が確定いたしまして実際に死刑を執行するまでの間の期間というものが法定されておると思いますが、その法定された期間内に皆さん再審をしたり恩赦の申請をしているのでしょうか。その点はいかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　いろいろなケースがございますので一概に申せませんけれども、先ほどもちょっと触れましたように、原則的には六カ月という期間が決められておりますが、再審の申し立てがありました場合にはその期間を算入しないというような別な規定もあるわけでございまして、何回も何回も再審の申し立てがあるケースもございます。
　そうなりますと、いまの算入しないという規定の計算上、形式的には範囲内に入っているという場合もあるわけでございます。そのようなことでございますので、一応確定から相当延びておるという場合もありますけれども、それはそれなりの理由があってのことでございまして、何か委員のおっしゃいましたような別な理由で執行を延ばすというようなことは本来ないはずでございます。
○飯田委員　死刑の判決のありました者に対しまして死刑の執行を猶予する制度をつくるということについて、私どもは前からこのような考え方を持っているのですが、この死刑の執行猶予ということにつきまして皆さん非常に誤解がございまして、たとえば何年か猶予してそれからやるといったようなことをお考えですが、私どもは期間、期限は考えていない。とにかく死刑の判決をやって少しでも怪しい、これは死刑にすべき問題であるから死刑の判決をするのだが、ちょっと気になるといったような場合には執行猶予をつけておけば無実の者を殺してしまうということにはならない。よく調査した末、これはもう間違いないということであれば死刑の執行猶予を解けばいいわけですから、そのような考え方につきましてはどのようにお考えでしょう。