Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　断固たる決意の御答弁ありがとうございました。これからこの法案について審議がこの委員会でされるわけでございますけれども、あの九・一一のあの国際テロに対しては決して許さないという点だけは与党、野党、共通に持って審議をさせていただきたいと思います。
　その上で、この審議をする上で、国民の期待を裏切らずにしっかりと議論するという点で、一つの社説を紹介したいと思います。
　これは十月二十九日付けの読売新聞の社説で、参院では本格的議論を聞きたいということでございます。一部、あっ、本質的です、済みません、読ませていただきますが、日本がテロとの戦いにどう取り組み、国際社会の一員としての責任をいかに果たすか。参院では、この本質的な論議を聞きたい。
　ちょっと飛ばしますが、真ん中の段ですけれども、外交防衛委員会での法案の実質審議は来月十五日の会期末まで四日程度しかできない見通しだ。与野党が今、最優先で議論すべきは、給油活動を再開するのか、給油に代わる方策があるのか、という点だ。それには、民主党が現実的な対案を早期に示すことが前提となる。
　民主党は、既にまとめられた法案骨子を法案要綱にする作業中としているが、問題は、その内容だ。
　法案骨子は、自衛隊の活動として、農地整備、医療、輸送などを例示しているだけで、アフガニスタンのどの地域で何を行うか、全く示していない。
　活動は、停戦合意が成立しているか民間人への被害が生じないと認められる地域で行うという。こうした条件を満たす地域は今、アフガンにはない。日本は当面、何の人的支援もしないのが民主党の基本姿勢ということになる。
　給油活動は、国連安全保障理事会決議一三六八などを踏まえており、国際社会が早期再開を希望している。民主党の小沢代表は給油を憲法違反と断じているが、新法案の衆院審議で同様の主張をした民主党議員はいなかった。
　やはり給油活動の早期再開こそが日本の国益に最も資する選択肢であると。
　こんなふうにあるわけでございますが、こういう指摘に対して総理から御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのことにお答えする場合に、やはりこのインド洋における補給・補油活動、補油、給水ですね、このことがやはり大事な活動なんだという認識を持たなければいけないと思いますね。
　そういう意味においては、私は、ほかの国は、じゃなぜ多くの国々が今そういう活動をしているのかということも考えなければいけないと思います。別に洋上だけではありません、陸上においてもっと厳しい活動をしているわけですね。時には命を失う、時にはどころじゃない、もう本当に大勢の方々が命を亡くしながら、しかしそれぞれの国は頑張っているんですね。
　例えば、フランスは十一人、ドイツは二十五人、そしてカナダは七十人、イギリス八十一人と、こういう方々が亡くなっているんですよ。にもかかわらず忍耐強く今でも活動を続けているという、この意味をやっぱり考えなければいけない。それは、先ほど私が申しましたように、テロを何とか撲滅したいということ、これが根源にあるわけですね。そして、今やアフガニスタンにアルカイダの、タリバンの勢力を放逐して、そしてそこに平和な社会を築こうと。幸いにしてそういう部分ができているわけですね。社会が解放され、そして経済も以前に比べて活性化しつつあると、こういうふうなことで、女性も解放されたと、こういうふうなこともありますし、その効果はやっぱり大きく出ているんだというような認識をいたしております。
　そういうみんなが活動しているところに我が国はどうしてしてはいけないのかという、そういうことはまた非常に単純に考えてもなかなか理解できない。そして、我が国の活動というのは、我が国の自衛隊が海外に行って活動すると、その場合には憲法第九条に違反するかしないのかといったようなことは常に議論になりますけれども、そういう違反する行為ではないということも、これも再三御説明申し上げておるとおりであると。
　そして、そういう地域というのはなかなかありません、はっきり申し上げまして。そういう憲法九条に違反しないような形でもってアフガニスタンの平和のために貢献すると、活躍するという、そういう仕事というのはそんなにあるわけじゃないんですよ。そういう非常に限られた分野で我が国が今までやってきた、そしてそれを法律のためにやめなければいけない、そしてまたそれを再開したいと、こういうことなんであって、これはごくごく自然であり、国際社会からも当然のことだと、当然の活動だというふうに見られておるわけでございますから、私どもは、是非この法律を十二月十五日の会期末までに御審議願い、そして成立させるように御尽力いただきたいと思っているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　済みません、読売新聞の社説を読みましたが、もし現時点での骨子と内容が変わっているのであれば、その点はおわびしたいと思います。
　次に、国際テロというものを戦争とは違うという、先ほど石破大臣の答弁でもございました。まさしくこの国際テロの時代にあっての平和観というものについてお聞きしたいと思います。
　テロ集団というのは、別に地域が限られているわけではありませんので、外交努力で何ともなるわけでもございません。また、武器や麻薬のシンジケートを持っているわけでございますので一国の防衛力で対応できるわけでもありません。正に必要なのは、国際的な協力、地球的な協力によって国際テロをいかに封じ込めるかという点だと思っております。そういう意味では、一国平和主義ではなくて、地球平和主義という前提で取り組むということがまず一点重要と思っております。
　もう一点は、テロというのはまたイデオロギーでもないと、東西冷戦のときのようなそういう発想でもないということから、平和、平和とこう論議をして何か守れるものでもない、具体的に自衛力を持って、何かを防いで、外交努力をして動かないといけない。そういう意味では私は行動的平和主義と呼んでおりますが、そういうものが求められていると思っております。
　そういう意味で、福田総理に御質問したいと思いますが、この国際テロ時代になって、より一層地球平和主義、いわゆるまた行動する平和主義、これが重要と思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございまして、今国際社会は一致していろいろの問題解決に当たるという、そういう活動が好ましいと申しますか、それでなきゃ実行力がないと、こういうことでもあろうかと思います。
　ですから、我が国もそういう、我が国の自衛隊というのはこれ武力行使できませんから、ですから平和的に協力をするというような形でしか活動がなかなかできないということでありますけれども、正に日本の独特な国際社会への貢献の仕方というふうに思っています。
　ですから、そういう活動がどこにどういうものがあるかということは常々いろいろ調査をし、そして適当な活動の場面があるんであればそこには積極的に参加するということは私は好ましい姿だというふうに思います。
　今地球環境の問題もございますし、大分最近流行を始めたインフルエンザなんかもあります。みんな国際社会の協力の下にこれを撲滅するということは必要なんでありますし、テロもそのうちの一つだというふうに思っております。
○浜田昌良君　一部の議員からスーダンに行ったらどうかとかいうそういう御意見もございましたが、日本が憲法の範囲内でできることは各国と協力しながらやっていくのが日本の責務だと考えております。
　次に、核軍縮の在り方についても考え方が大きく変わってくると思っております。従来は、いわゆる抑止力という発想で、自分が攻撃をした場合それ以上の報復を受けるという場合は思いとどまるというのは前提でございますが、テロ集団は自爆テロするわけですから、決して抑止力で対応できるわけじゃないわけですね。また、自国の国民の中に隠れている場合もある、反撃もできない。よって、こういう時代においては、今までの核は必要悪で抑止するという抑止論ではなくて、核自身はもう廃絶していくということの考え方が重要性が高まっていると思います。
　そこで、実は福田総理が政権誕生のときの九月二十五日の自公連立協議の中で、このテロとの戦いの継続だけではなくて、核軍縮・不拡散体制の維持強化を推進し、核廃絶を目指し、世界をリードするという、こういう一文を入れさせていただきました。今年はサミットもあります。そういう中で福田総理がこの核廃絶を目指す、世界をリードする、その在り方について御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　核廃絶については、日本は非常に熱心だと思います。
　ですから、毎年国連におきまして核軍縮決議案を出します。そして、これは毎年採択されております。明後日はニューヨークの国連総会本会議において我が国の決議案が、これ例年やっているんですけど、例年どおり多数の支持を得て採択されるということになろうと思っております。そういうことを期待いたしておりますけれども。
　我が国は唯一の被爆国ですから、そういう核について非常にまあ神経質というか、その恐ろしさというものを大変体験しているわけですね。そういう立場であるから、そういう核廃絶について努力をするということは当然だと思います。どこかがやらなければいけない、日本はそういう中にあってやっぱり最右翼で一生懸命引っ張っていかなければいけない、そういう立場じゃないかと思います。
　ただ、今の現実というのは、必ずしもそういうことはすぐ許されるかというような状況じゃないんですね。核を持つ国がある、そうした核抑止の理論というものが生まれてくる、そういう世の中なんです。しかし、この核抑止にしましてお互いにレベルダウンしていくという努力をまずしなければいけないと思います。そして、その向こうに、本当の核廃絶ということに持っていかなければいけないと思いますけれども、なかなか難しい問題もありますけれども、これは忘れずに努力していく課題だと思っております。
○浜田昌良君　正になかなか難しい問題ではありますが、国際テロ集団に核の物質であったり兵器が手に渡る可能性がだんだん高まってまいります。旧ソ連であったりとかまたパキスタンであったりとか北朝鮮であったりとか、そういう国からの拡散というのも危惧されるわけでございます。そういう意味ではこの廃絶をより現実的に進めていただきたいと思います。
　次に、このテロ対策新法で民主党の皆さんと政府案で意見が食い違っている点があるわけです。一つは、自衛隊海外派遣が踏まえるべき国連安保理決議があるのかないのかという点でございます。これにつきましては、民主党の議員の方々は、それはないと、よって新たに作る必要があると主張されています。我々与党としては、九・一一の翌日に全会一致で合意された決議一三六八、また自国内への通行の禁止や資金の凍結など具体的な各国支援を決めた九月二十八日付けの決議一三七三、こういうもので十分ではないかと考えているわけですが、なぜこのような主張の違いが出るのかということをよくよく考えてみますと、派遣する自衛隊が何をするのか、その目的によって基づくべき決議も違うんじゃないかというわけでございます。
　つまり、小沢民主党が月刊「世界」の十一月号でこのように言っておられます。国連の平和活動は国家の主権たる自衛権を超えたものです、したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法には抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。つまり、国連決議があれば自衛隊は海外で武力行使できると考えているからでございます。これは今までの与党の考え方、つまり海外に派遣された自衛隊は武力行使はもとより武力行使と一体となる行為は行わないというものと大きく懸け離れているんじゃないでしょうか。私は違和感を覚えます。
　そこで福田総理に質問いたしますが、この民主党小沢代表の月刊「世界」で書かれた憲法の考え方についてどのようなコメントを持たれるでしょうか、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　民主党の小沢代表は、国連の活動であれば武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しないというお考えでございますけど、政府はこの考え方は取っておりません。武力行使は日本の憲法に抵触するという考えでございますので、この考え方は私どもとしては取っていない考え方でございます。
○浜田昌良君　あくまで国連決議の対象となる自衛隊の行為、目的を議論するために引用したものでございます。
　ただ、私は驚きましたのは、小沢代表の御意見かなと思っていたところが、先週のこの外交防衛委員会でイラク廃止法を議論させていただきました。そのときにもこの問題を取り上げさせていただいたところ、私の質問に対して民主党の委員はこう答弁されました。民主党のマグナカルタに書いてある、外交政策の基本的な理念、考え方というものとこの小沢代表が月刊「世界」十一月号で書かれた内容というものは、全く理念のところは一致していると、こういうふうに答えられたわけでございます。そういう意味では、民主党の方々の主張は、自衛隊を海外で武力行使させるには与党が挙げている決議の一三六八、一三七三では不十分だということでございます。それは当然なんです。
　次のパネル、お願いします。（資料提示）御存じのように、国連憲章七章の四十二条に規定する武力行使を伴う実力行使を加盟国に要請するためには、国連決議文は三つの要素が必要なんですね。一つは国際の平和と安全に対する脅威の認定、二番目には国連憲章七章の下に行動するという文言があること、そして三番目にはあらゆる手段を取ることを認めるという文言があること。この決議一三六八は一の要件は満たします。また、決議一三七三は要件の一と二は含まれていますが、三つそろっているわけではありません。
　しかし、それは当然なんです。先ほども答弁ありましたように、政府・与党は自衛隊を海外で武力行使させようとは全く考えているわけではありません。武力行使とも一体化しない給油活動をさせる際に基づくものとしては決議一三六八、決議一三七三で十分と判断したわけであります。私はこういう判断は妥当だと思っております。
　例えばＰＫＯ、あれは何章に基づくのかと言われると、あれは七章ではなくて、また六章の紛争の平和的解決とのちょうど中間じゃないかということで六章半と言われるんですね。これは第二代の国連事務総長ハマショルドさんが言われた言でございますけれども。
　このように、武力行使には一定の制限にある我が国が多様な国際協力形態に対して積極的に貢献していくためには、国連などの国際機関、地域機関との決議や要請を柔軟に考慮して、我が国憲法の下で主体的に判断していくことが適切であると考えます。そういう考え方に対して、是非、福田総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　海上自衛隊によります補給活動は、国連加盟国に対してテロリズムの防止等のために適切な処置をとることを求める、ただいま委員もおっしゃっておられる安保理決議第一三六八号を始めとする累次の安保理決議に示されている国際社会の意思を反映して行う活動であるという考え方であります。
　国際平和協力活動への自衛隊の関与の在り方については、国連決議のある場合、ない場合など、いかなる国際的枠組みの下で活動することが適当なのかという国民的な議論を踏まえて検討し、そして主体的に判断していくべき課題であると、こう考えておるところです。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　そういう意味では、基づく国連決議がないということでこの給油活動を反対するというのは、私はおかしいと思っております。
　次に、それでは、海上ではなくて地上の支援の仕方、これについてどうだろうという話でございます。これにつきましては、既に各委員から質問があったとおり、日本は相当な支援をしております。金額でいえば、海上阻止活動、給油活動については約六年間で六百億円の活動をしておりますが、陸上においては約一千四百億円という二倍以上の活動をしているわけでございます。ただ、その活動の主体は国際的なユニセフやそういう国際機関を通じて、また直接もありますが、ＮＧＯの方々にいろいろ協力をいただいているわけでございます。
　一方では、一部にＩＳＡＦ、ＰＲＴという部隊があります。これは欧米の部隊が使っているものでございますけれども、国際治安部隊という、軍隊と文民が合同でＰＲＴ、つまり地方復興チームをつくるというものでございますけれども、これについて、ＮＧＯ主体の人道復興支援、また軍民複合体による人道復興支援、どちらにメリットがあるのかを考えてみました。
　私は、実際にアフガン現地で人道復興支援を取り組んでいる日本のボランティア団体五団体の代表と意見交換をいたしました。そのときに言われた第一点はコストの観点。実際ＰＲＴを使った場合には、その軍自身は自分で工事をするわけじゃありませんので、請け負わせますので、高くなるんですね、数倍ぐらい高くなるという点。もう一点は安全の観点なんですが、これは非常に予想に反したんですけれども、いわゆる軍民複合体でなる方が逆に文民と軍との境目が不明確となって援助関係者の中立性が脅かされる、つまりテロの対象となる可能性があるという御指摘があったわけでございます。じゃ、どうやって自分たちの安全を確保するんだと、こう聞きますと、自分たちは住民の中に溶け込むんだと、住民によって守ってもらう、また最近では衛星の携帯電話やインターネットによってあるタイミングごとに所在地を知らせると、こういうことによって安全を確保しているボランティアの方が多くおられました。
　そこで外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、このアフガニスタンで活動するＮＧＯがＰＲＴという軍民複合体による人道復興支援を必ずしも望まないという、そういう動向がＰＲＴ派遣国の欧米にも現れていると聞きますが、その状況はいかがでしょうか。そういうのを踏まえた上で、日本として憲法の枠内で自衛隊のＰＲＴへの参加は可能なんでしょうか。答弁をお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように、軍事と援助を混同することは良くないという主張をしているＮＧＯの方たちがいることもよく承知をしております。一方、現在アフガニスタンではＩＳＡＦ参加国を中心に二十五か所のＰＲＴが展開されて、ＮＧＯとも連携調整しつつ復興支援が行われていることも現実であります。また、国連安保理決議第一六二三号では、更なるＰＲＴの設立を歓迎する旨述べられてもいるわけであります。
　我が国としては、一般論として、ＰＲＴのような民と軍との連携協力の重要性は認識しているところでありますが、アフガニスタンの厳しい治安情勢においては、危険な事態に対応せざるを得ないような状況も排除されないわけでありますから、憲法九条との関係とか要員の安全確保とか、日本として効果的な貢献ができるか、そういったことを総合的に判断して自衛隊を出す場合は行かなければいけないんだろうと思います。
　いずれにしても、洋上における補給支援活動を可能な限り早期に再開すべきであると、そういうふうに考えております。
○浜田昌良君　洋上の給油活動を前提という点は私も同じでございまして、その上で陸上での支援をどういう形で貢献することが我が国にとって最も望ましいかという点については、憲法の制約の中でしっかり考えていきたいと思います。
　また、ボランティアに聞いた話なんですが、現地の治安の悪化というのは決してイデオロギーによってできているものではないんですと。農民の方々が、いわゆるケシ畑を焼かれて、言わば憂さ晴らしにタリバンの側に入ってそして何かをしていると。一方では、ケシの生産量、アフガニスタンはケシから作るあへんの世界の九三％を作っているという実態があります。その売上げの七五％、約二千五百億円が毎年密売人やタリバンに入って資金源になっているという状況があるわけでございます。
　そういう意味で、治安改善のために必要なことは、いわゆる治安部隊を送るだけではなくて、それよりも必要なのは、ケシ栽培に代わる農業を中心とした大規模な雇用開発が重要と思いますが、この点について日本の取組についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　農業の再生が重要であることは委員がおっしゃるとおりであると思います。就労人口の七〇％が農業に従事している国であります。この国の持続的経済発展に農業の再生というのは直結するわけでありますし、また、委員がおっしゃったように、ケシの代替生計支援にもなるわけであります。それから、非合法武装集団の社会復帰、そのためにも受皿として農業は大切であると。
　この国の安定化に正に必要なことだと思っているわけでありますが、こういう認識を政府は前々から持っておりまして、農業・農村開発を実現するための総合的な取組である地方総合開発、そして農業かんがい事業及びコミュニティー開発に対してこれまで一億八千万ドルの支援を行ってきているわけであります。また、農業分野の技術協力として、これまで延べ百三十三名の日本人専門家を現地に派遣をして、六十五名のアフガン人研修員を日本に受け入れてきているわけであります。
　今後とも、積極的に農業分野への支援を行っていきたいと考えているところでございます。
○浜田昌良君　今までも取り組んでおられますが、引き続きこの分野については力を入れてお願いしたいと思います。
　最後に、最後のパネルでございますが、武器使用権限、武器使用基準という問題について質問したいと思っております。
　これは、先ほどのＰＲＴに参加するかしないかという点でも大きく関係する問題だと思いますけれども、現在のこのテロ対策補給新法では、旧特措法と同じように、自己又はその職務に伴い自己の管理下に入った者の生命、身体の防護のため、つまりいわゆる人間として当然備えているべき自然権的権利というものとしてこの武器使用権限を規定しているわけでございますけれども、一方では、例えば福田総理が以前官房長官時代に主宰されました国際平和協力懇談会におきましては、これは明石元国連事務次長が座長をされておりましたけれども、四十項目の提言の一つに、この平和協力業務の武器使用基準として、国際基準を踏まえて警護任務及び任務遂行のための武器使用というものも提言されているわけでございます。
　そこで、まず質問させていただきたいのは、旧特措法の範囲の中で、六年間のいわゆる給油活動の中で、現在の自然権的武器使用基準で日本が武器が使えなかったがゆえに危険な目に遭ったと、こういう事態はあったでしょうか、防衛大臣にお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　そのような不測の事態に遭遇をしたことはございませんでした。
○浜田昌良君　分かりました。そういう意味では、今までのこの基準についてはそういうことはなかったと。
　それでは、今後の法律でございます。この新法の中で同じ基準を今挙げてあります。ただし、多分同じ活動であれば同じということなのか、今後そういう事態は変わるのか、またあわせて、更に言えば、先ほど議論がありましたＰＲＴみたいなものが対象に入ってきた場合にはどういう武器使用権限であればいいのか、そこら辺について防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　仮にこの新法をお認めいただき、補給活動に限るということになった場合には、現在の武器使用基準で支障はないものというふうに私ども判断をいたしております。したがいまして、法律案にもそのように書かせていただいておるところでございます。
　では、委員御指摘のように、陸上においてＰＲＴのようなことを行うとしたらどうなのか、その場合にだれが参加をするのかということもあるのだろうと思います。どういう地域を選ぶかということもあるのだろうと思います。
　イメージとして、サマーワで自衛隊が行ったような活動がややＰＲＴに近い、完全に一致はしておりませんよ、その辺はまだ佐藤正久委員からそういう御議論をいただければと思いますが、と考えた場合に、現場の部隊の安全を守るためだけであるならば自然権的なもの、それをやや拡大した管理の下に入った者ということでいいのだと思いますが、仮にＮＧＯがいた、それが誘拐をされたという場合に、それではと現地の治安機関と協力して捜索にも行かなくていいのかという問題は私はあるのだろうと思います。
　あるいは、食料を保管してあるそういう倉庫に盗賊が入ってどんどん物を盗み出していると、そういうときに何ができますかというと、今の法律ではやめろやめろというふうに叫ぶ、それが精一杯なのであって、では本当にそれでいいのか、そうすると任務遂行妨害に対抗するための武器使用はどうなんだという議論が出てまいります。
　その辺りは、より、もし仮に地上においてやるとするならば、御議論をしていただくに値することではないだろうか、憲法上との関係は、相手がどういう者であるかという状況によってもかなり大きく変わるものではないかと考えております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、ＮＧＯを守る、いわゆるＰＲＴという形態をもし日本が取った場合には、現行の武器使用権限では危険な状況が生じる可能性が高いということでございます。そういう意味ではこれは両方リンクする話で、一緒に考えていかなきゃいけないということが分かりました。
　それで、最後に福田総理にお聞きしたいと思うんですが、この会期の中では四回、定例日では四回しかございません、今日を含めて。できれば我々は定例日以外でも審議をしたいと思っておりますが。その中で、まあ民主党の骨子案というものはよく分かりませんのでどういうような歩み寄りがあるか分かりませんけれども、例えば、今までの議論を見ますと、一つはいわゆる国会の承認規定をどうするかという問題もあるでしょう。また、今言った陸上の部隊の支援を入れるか入れないか、ＰＲＴみたいのを入れるか入れないか、さらにはまた、それに伴って武器使用権限というものも入ってくるかどうか、そういういろんな点についてこの参議院の中で審議をしていく経過の中で修正が出されていく可能性について、可能かどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　会期は限られているわけでございますので、短い期間ではございますけれども、日数はあるわけでございますから十分な御審議をいただきたい、結論を早く出していただきたい、そのように思っておるわけであります。
　そういう中で、今おっしゃられたような問題についてどうするかということは、これは正にこの議論を通して結論を出していただきたいんでありますけれど、残念ながら、今のところまだ民主党から正式な提案がないんですよ。正式な提案ないと、そういう話合いもここで議論もできないんだろうというように思いますので、是非、野党の方にも、民主党を中心とする野党の方にもその対案を出していただくと、具体的な形で出していただきたいということを期待いたしておるところでございます。
○浜田昌良君　是非、定例日は四日しかありませんが、できれば定例日以外も精力的に審議させていただいて、この参議院としての調和する点を探していきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日から新テロ特措法の審議へ入りました。しかし、守屋前事務次官の逮捕で浮き彫りになった防衛利権の問題は、果たして今の防衛省に憲法にかかわる法案を出す資格があるのかということを問うております。
　そこで、私は、今日はこの問題について総理に質問をいたします。
　守屋氏が収賄の疑いで逮捕をされました。容疑は、この間、二百三十一億円に及ぶ発注、これに備品調達などで便宜供与をしたと、その謝礼と自覚をしながらゴルフ接待などを受けたと、こういうものであります。同時に、山田洋行は、防衛省から天下りを受け入れ、政治家にはパーティー券や接待をやっていた、こういうことであります。
　国民は、今、こういう構図の下で税金が食い物にされてきた、このことに怒りを燃やしているわけでありまして、防衛省の事務方トップが逮捕された、この事態に対しての総理の御認識をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国の防衛は国民の信頼なくしてはなし得ません。事務方のトップでありました前防衛事務次官が収賄容疑により逮捕されたということは、防衛行政に対する国民の信頼を大きく損なうものでございます。極めて遺憾な事態と思っております。
　防衛省は、幹部を初めとする職員の綱紀粛正を徹底して、そして国民の信頼回復に向けて全力で取り組まなければならないと考えております。
○井上哲士君　賄賂や接待をしていた山田洋行が受注した防衛庁の契約がどうなっているのか表にしてみました。（資料提示）
　防衛省の契約実績は、中央調達分で、この間、百五十六件二百三十一億円。大半が随意契約でありますけれども、そのうち落札率が一〇〇％以上が十九、九九・九％以上が九十三件。イラク派遣に至っては、その伴う契約に至っては、落札率一〇〇％が四十三件と、そのうち三十件は見積書も出てなかったと、こういう事態でありまして、言い値で契約していると言われても仕方がない状況だと思います。
　私は、今後、山田洋行の契約のすべてについて水増しやそして便宜供与がなかったのか、徹底して調査をすべきかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この山田洋行とのこういうような過大請求事案、私は中には詐欺もあると考えておりますが、極めて遺憾なことであります。取引停止処分も行うとともに、さかのぼることができるすべての契約につきまして徹底的に調査を行っておるところでございます。
　なお、サマーワの物品につきましての御指摘がございました。見積りも取ってないではないかというお話でございますが、例えばほうきでありますとかまくらでありますとかシーツでありますとか、そのようなものにつきましてなかなか見積りがその状況の中で取りにくかったということは過日御説明をいたしたとおりでございます。
○井上哲士君　一方で特殊だから随意契約と言いながら、一方でシーツなどだから随意契約、見積りも取らないというのは、私は理屈が通らないと思っております。
　守屋氏は、この間、自衛隊のイラクの派遣、それから在日米軍の再編、ミサイル防衛構想、そして防衛省の昇格、言わば防衛政策の大転換の中心にいた人物なんですね。そして、山田洋行は、こういう一連の事業に参入をして利益を上げていたわけです。そして、今後、米軍再編によるグアムへの海兵隊の移転事業、そして普天間飛行場の移転に伴う事業にも参入をしようとしていたと、こういうことなわけですね。
　ですから、この間の主な防衛政策の大転換にかかわる事業がすべてことごとく利権の対象になっていたんじゃないかと、こういう疑惑が掛かっているんです。私は、これはこのまま防衛予算編成してもいいんだろうかと、このまま中期防を続けていいんだろうかと、こういうことも問われるようなことだと思うんですね。ですから、山田洋行にかかわる契約だけではなくて、こうした守屋氏がかかわってきた大転換、政策転換にかかわる事業について私は総点検をして国会にきちっと報告をしていただきたいと思いますけれども、これは、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　できるだけの努力をいたします。
○井上哲士君　本当に国民の怒りにこたえる気持ちがあるのかということを、今の答弁、私は疑わざるを得ません。
　そして、この山田洋行が急速に事業を伸ばす中で、宮崎元専務は、軍需情報をつかむ、そして政治家などとのつながりをつくると、こういうことで、ある組織を大変重視をいたしました。それが日米平和・文化交流協会と言われる社団法人であります。
　会長には瓦元防衛庁長官、理事には久間前防衛大臣を始め、過去の理事には額賀氏、石破氏など歴代の防衛庁長官が並ぶという、こういう組織であります。そして、国防族と呼ばれる与野党の議員、それからアメリカの国防関係者も理事に連ねますが、それだけじゃありませんで、三菱重工、川崎重工、さらには山田洋行も含めまして、多くの軍需企業が並ぶと、こういう組織です。正に日米の軍事の関係者と議員、軍需企業が一体となったこういう組織なわけですが、この専務理事を務めておるのが秋山直紀氏であります。そして、この団体には、今回の守屋氏と山田洋行との収賄事件に絡んで東京地検も先日捜査に入りました。
　そこで総理にお聞きをするんですが、総理も今年の四月までこの協会の理事を務めていらっしゃったと思いますが、一体この協会というのは何をやる組織なんでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私も、実はこの協会がどういうものかそれほどよく知らないんです、実は。
　二〇〇〇年にだれかの議員の方からお勧めをいただいて、そして入ってくれということだったので入会いたしました。その後、一度米国に行く調査団に加盟しないかということがありまして、私もちょっと忙しかったので二日間だけワシントンでお付き合いをしました。それから、あと勉強会というものにも一回出ました。これ、キャピトル東急で昼の時間だったと思います。それからさらに、勉強会というのに声が掛かりまして、これは行ったけれども、時間がなかったのでもう一分もいないですぐ引き上げたということであります。それから、官房長官時代に、主催するレセプションがあると、外国からお客さんが来ると、こういうふうなことでキャピトル東急に行ったことがございます。これはスピーチ、まあ二、三分のスピーチをしてすぐ帰りました。
　それからその後、二〇〇五年に、これはある議員から電話で理事に就任してくれという要請がありました。まあ別になっても支障はないかなと思って承諾しましたけれども、二〇〇七年の三月末に退会をしました。それは、理事になったけれども何もしていない理事でございまして、実際問題言って、この会が何をしているかということもよく承知していない、先ほど申しましたぐらいの接触しかないということでありますので、退会をしました。
　以上がこの会との接触したことであります。
○井上哲士君　この協会には国のお金も入っているんですね。正に社団法人でありまして、その理事をやっているということは、これは大変なやっぱり責任があるんです。よく分からないからやったということはこれは通用しませんし、ちゃんと事業報告は理事会で認めているんです。
　そして、定款を見ますと、「日米両国の文化の交流を行い日米両国民の親善を図ることを目的とする。」と、こうなっているわけでありますけれども、どうもやっている活動は違うんじゃないかと。
　この交流協会と表裏一体の組織として日米安全保障議員協議会というのがありますが、この二つの団体の主催で、毎年二回、日米安全保障戦略会議という会合が行われております。今年の十一月に行われました第十回会議のプログラムを持っておりますけれども、例えば、まず瓦氏があいさつをしたということになってございます。当初の来賓あいさつには石破大臣や久間前大臣の特別講演ということも入ってございます。そして、これ見ますと、日本の将来の防衛構想についてと題して、ロッキード、グラマン、ボーイングと、こういうアメリカの軍需会社がプレゼンテーションをすると。さらには、ミサイル防衛と日米防衛技術協力という題名で、三菱重工や川崎重工を始め日本の軍需産業がパネルディスカッションをすると、こういうことになっているわけですね。
　ですから、言わば軍需企業と政治家とそして防衛当局が一堂に会して今後の言わば防衛政策について議論をすると。さらに、兵器の展示会まで行われているわけですね。ですから、企業からすれば、今後の防衛政策の行方が分かり、兵器の売り込みができると、こういう場になっているんです。
　私は、こういう場を政治家と軍需企業、防衛省の受注を受けているこういう企業が一緒にするというのは、私は適切でないと思うんですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、この会のこと、実は正直申しまして分からないんですよ、知る方法もなかったんですけれども。理事引き受けましたけれども、理事会に出たこともないし、会合にも一切出てないんです。ですから、まあ名目だけと言えば名目だけなんですけれども。ですから、そういうこともあって退会を私の方から申し出てしたと、こういうことで、内容は一切分かっておりません。私も、そういう今企業云々というふうなお話ございましたけれども、そういうふうな会にも出たことはございません。
○井上哲士君　明確に理事になっていたんです。そして、事業報告もされているんです。それを知らなかったということで逃げることは私はできないと思うんですね。
　今申し上げたようなこういう在り方が適切なのかどうなのかと、その見解を聞いているんですから、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　申し訳ありませんけれども、事実を知らないんで、何もコメントすることはできません。
○井上哲士君　これは私、無責任だと思いますよ。全くかかわっていないどころか、ちゃんと理事をされていたんです。これは明確に残っているんですから。それは問題だと思いますよ。
　じゃ、その総理自身の事実関係についてお聞きしますが、この日米安全保障戦略会議は毎年ゴールデンウイークの時期にアメリカでも開かれております。先ほど総理も一度行ったというふうに言われました。これ、アメリカでやる際には日本から国会議員が参加をしておりまして、今年の日程を見ますと十泊十一日ですから、大体百数十万の費用が掛かるんではないかと思います。秋山事務局長は、我が党の議員の質問に対して、議員からは二十万円いただいているけれども、残りは協会から出していると、こういうお話でありましたけれども、総理が訪米されたときの費用はどうなっていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の訪米したのはもう七年前なんですよ。ですから、その七年前のことを思い出せと言ったってなかなか難しいんですよね。私も、まあ少なくたって五回、多きゃ十回以上外国には毎年行っております。ですから、その中の一回ですからね、そのときにどういうふうな費用負担だったという、覚えておりませんけれども。しかし、私は、この会から何か恩恵を受けたとか、そういう記憶ありませんので、恐らく私自身で払っていると思います。
○井上哲士君　恩恵を受けたかどうかということを私は問題にしているんじゃないんですね。防衛省から受注を受けている企業とそして大きな影響力を持つ政治家がこういう形で一体の組織をつくりやっているのがいいのかどうかと、こういうことを問うているんです。
　この協会は大変大きな資金を持っておりまして、軍需産業からの寄附、会費は〇二年から〇七年で二億四千万ということになっております。渡航費用の一部には国の助成金も入っているわけでありますが、こういう軍需企業からの寄附や会費が渡米の費用の一部に回っていることは、これもう間違いないと思うんですね。
　ですから、政治家が、国の防衛予算から受注をする防衛企業のお金で、言わばお抱えという形で訪米などをしたりして今後の防衛政策を議論をすると、その場では兵器の売り込みの場もあると、こういうことを私は一体どういうふうに思っているんだろうかと思うんですが、総理、改めて聞きますけれども、こういう関係というのは適切とお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員は事実に基づいておっしゃっているんですか。事実ですか。
○井上哲士君　そうです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、そういう事実、全く知らないんですよ。先ほど申しましたように、そういう軍事物資を造っているようなメーカーと一緒の会合とか、そういうふうなものには出たことはありませんので、まあパーティーは別ですよ、パーティー一回出ましたけれども、それは別ですけれども、それ以外ございませんからね。ですから、その会が何をしているか、それは分からないんです。
○井上哲士君　総理自身が理事をされていて、そしてこの会には、先ほども申し上げましたように、東京地検の捜査も入ったということなわけですね。こういう関係を今やっぱり国民は癒着と見ているんですよ。ですから取り上げているんです。（発言する者あり）そして、私は、なぜ企業側が多額の寄附や会費を払って参加するのかと。憶測ということを言う人がいますが、やっぱりメリットがあるんですよ。
　この日米平和・文化交流協会の会員企業が防衛省からどれぐらいの契約をされているかというのは、総理、御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　全く知りません。
○井上哲士君　お手元に資料があるもので見ていただきたいんでありますが、これは六年間の積算をしてみました。
　この日米平和・文化交流協会の主な会員企業の受注金額を見ますと、三菱重工の一兆六千九百五十一億円、川崎重工の七千九百三十五億円を始め、合計しますと六年間で四兆七千九百七十九億円と、こういう巨額になっております。この中には山田洋行もありまして、こういう商事などと、三菱や住友商事と並んで上位にランクをされていると、こういうことになっているんですね。
　ですから、こういう巨額の受注を受けている、しかも防衛庁からの受注というのは、この会議に参加をしているかだけではありません。一番たくさん受注を受けている三菱重工は防衛庁からの天下りを三十八人受け入れて、そして自民党への献金は一億二千九十七万円です、六年間の合計。川崎重工は十八人の天下りを受け入れて、自民党への献金は千二百五十九万円等々、たくさんの受注を受けた企業が防衛省から天下りを受け、そしてそういう企業が自民党の政治資金団体である国民政治協会に多額の献金をしている。その総額は十二億七千二百七十万円と、こういうことになっているんですね。ですから、一方で防衛省の天下りを受け入れる、そして一方で政治家に様々な献金やパーティー券の購入も行う、そういうところが多額の受注を受けていると。
　私は、最初にこれを示しましたけれども、正に山田洋行が防衛省や守屋さん、政治家にやった同じ構図がここにあるじゃありませんか。私は、ここがこうした問題の温床になっていると思うんですね。ここにこそ、総理、メス入れるべきじゃないでしょうか。その決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まあ、そういうようにすべては関連しているかのごとく説明しますとそのように思いますけど、しかし、そういうことが本当に事実かどうか、それを究明しなきゃいかぬでしょう。今、司直の手によってもそれは究明されているわけです。そしてまた、防衛省でも行われています。そしてまた、官邸においても防衛省改革会議を立ち上げたんです。そういうことも含めて調査をすると。そして、原因究明し、それを立て直さなければいけない、そういうことでやっているんですよ。改善に向かって努力をしている最中であります。
○井上哲士君　私は、今示したような構図が今起こっている利権の温床になっているんじゃないかと、その仕組みを正すべきだという、それが今、国民が求めていることだということを申し上げております。自民党の総裁なわけですから、責任があります。
　私は、この問題の解明のために、この秋山直紀氏、それから守屋氏の証人喚問の際に秋山氏と同席をしたという久間前大臣、山田洋行の宮崎元専務、それぞれ徹底解明のために証人喚問を改めて求めたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（北澤俊美君）　委員長に対してですか。
○井上哲士君　委員長です。はい。
○委員長（北澤俊美君）　近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　守屋氏は、〇三年の八月一日付で事務次官に就任をいたしました。福田総理は当時、小泉内閣の官房長官として閣議人事検討会議を主宰しておりました。この検討会議で、識見を有する清廉な人材、清廉な人材として守屋氏を事務次官に自主的に推挙、任命をしております。福田総理御自身の任命責任をどういうふうに考えておられるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは……
○近藤正道君　総理、総理。早く答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　恐らくは、この防衛事務次官の人事のときには私が官房長官をしていたと思います。そういうことで、その責任がどうこうというお話でございますけど、まあ、そのときに今のような事態が分かっていればよかったんですけど、残念ながら分からなかったということであります。基本的には、各省の人事というものは、よほどのことがない限りそのとおり承認するというようなことになっております。よほどのことあれば別ですけれども、それは官邸でもって、人事検討会議でもって異論を挟むということはあるわけで、また指導もすることも必要でございます。
　さて、そこでもって、今その責任云々というように言われましたけれども、正にそのところは、その任命した石破大臣もそうです、私も、それを追認した私の立場もそうでありますけれども、そういう問題をいかにして改善させるかということ、事態の究明をし、そしてこういうことが二度と起こらないようにするかということに専念すべきである、そしてそれをきちんとやり遂げるというのは私どもの責任だというように心得ております。
○近藤正道君　報道によりますと、今ほど来議論がありました外務省所管の社団法人日米平和・文化交流協会、これは今総理が、単に名前だけの理事だと、中身は全く分からぬみたいな、こういうお話をされておりましたけれども、この交流協会に対して東京地検が防衛省の疑惑の問題でどうも家宅捜索をしたようでございます。
　法務省、どういう容疑でやったんですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいま捜索容疑ということでお尋ねがございましたけれども、法務当局といたしましては、捜索の有無も含めまして、捜査機関の具体的な活動内容にかかわる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただいております。
○近藤正道君　私の調査では、この協会の常勤理事であり、日米軍需利権のフィクサーとして何度も名前の出てきた秋山直紀氏は、任意団体の安全保障議員協議会の事務局長や協会に附属する安全保障研究会の所長、さらにはアドバック・インターナショナル・コーポレーション日本支社、以下アドバック社というふうに言いますが、この顧問を兼ねております。
　〇六年六月二十八日言い渡しの東京高等裁判所の判決の中で、アドバック社では顧問の肩書を持つ秋山直紀がすべてにわたって実権を握って取り仕切っていると。秋山が理事を務める日米文化振興会、これは後に日米平和・文化交流協会になるんですが、この所長を務める安全保障研究会はいずれも被控訴人が勤務していた本件事務所を所在地としており、本件事務所ではアドバック社やこれらの団体の業務が混然一体として行われていたと、こういうふうに認定しております。つまり、平和・文化交流協会と安全保障研究会とアドバック社は混然一体と、こういうふうに裁判所が言っているわけであります。そして、このアドバック社というのが安全保障議員協議会の仕事をやっていたと、こういうこともこの判決文の中で明らかでございます。
　そこで外務省にお尋ねをいたしますが、所管官庁として当該協会から今回の捜索の容疑について報告を受けておりますか。もし受けていないんなら、早急に調査をして報告をするように求めるべきだというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。大臣、知らないんですか。
○政府参考人（山本忠通君）　お答えいたします。
　報告は受けておりません。また、当協会からは毎年事業報告書を受けておりまして、内容はそういうことで把握しております。
○近藤正道君　いやしくも総理がこの間まで理事長をやっていた、あるいは現職の閣僚がこの間まで理事をやっていた、そういうところが捜索を受けた。幾つかの新聞が報じていますよ。だから、その真否についてはしっかりとやっぱり報告をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　また、報道によれば、山田洋行はこの協会の福岡県の苅田港の毒ガス弾処理事業の受注に絡んで秋山氏が実権を握るアドバック社に業務協力費として約一億円を出したと、こういうことが報じられております。こうしたお金が政界工作に使われたと疑念も指摘されているわけでございます。
　この平和・文化交流協会の登記簿によりますと、先ほど来総理は分からない分からないと連発をしておりますが、平成十七年の七月の十五日、協会の理事に総理は就任されておる。本年三月三十日に辞任をされております。石破大臣もそして額賀財務大臣もこの間までこの協会の理事を務められておりました。総理が理事在任中の平成十七年の九月の二十八日に外務省からこの協会の前身である日米文化振興会、ここに対して八項目の改善命令がなされているわけでございます。
　総理はこのことを承知しておられますか。あるいは理事としてどのように責任をこのことについてお取りになられるんですか。理事なんですから答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二千何年ですか。七年の九月ですか。
○近藤正道君　答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　その二〇〇七年九月に、何か言っていましたね。
○近藤正道君　あなた理事じゃないですか。分からないんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二〇〇七年九月、理事じゃありませんから。
○委員長（北澤俊美君）　ちょっと質疑者と答弁者に申し上げますが、委員長の前でバイパスはやらないでください。それぞれ挙手をして、許可を得て発言してください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　二〇〇七年三月に私理事辞めているんです。同時に退会しているんです。ですから、その後のことは私全然知りません。その前のことも知らないですけどね。
○近藤正道君　全く、理事になっておりながら実態が分からない、実に無責任な態度だというふうに思っています。
　入手した資料によりますと、本年四月二十七日から五月七日にかけて行われました安全保障議員協議会、この訪米プロジェクトでは、日米平和・文化交流協会が丸抱えしているわけであります。実費が百数十万円掛かっているというふうに言われておりますが、このうち議員が負担した額は二十万円、まあ先ほど来お話がありました。また、滞在中はロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップといったアメリカの軍需産業から夕食会の名目で接待を受けている。その日程表も私は見ているわけでありますが、このような日米軍需利権の窓口団体を隠れみのにして政治家が接待や旅費の肩代わりを受けていたという事実は、非常に私は重大だというふうに思っております。
　石破大臣にお尋ねをいたしますが──いいです、待ってください。二〇〇五年、二年前、二〇〇五年十月十一日、国会近くのキャピトル東急、お分かりですよね。この京都の間というところで秋山直紀氏とボーイング社幹部とお会いになっているはずであります。ボーイング社は戦闘機や大型輸送機の製造メーカーであり、アメリカの三大軍需企業の一つであります。この会合は航空自衛隊の戦闘機の後継機の選定や大型輸送機の売り込み工作ではなかったのかと、こういう指摘がなされておりますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的な日付まで分かりませんが、そういう会合はあっただろうと思います。
　で、私、さっきから委員が接待であるとかいろんなお話をなさいます。私も何年か前に四、五日参加をしたことがございます。あるいは、先般少しお答えを間違えてしまいましたが、二年前に三日か四日参加したこともございます。そこで本当に接待みたいなものがあり、これを食べさせてあげるから、ここを見せてあげるからこれを買ってねというようなことは全くございませんでした。それは天地神明に懸けて間違いございません。
　そして、ボーイングとも確かに会ったでしょう。しかし、そこでこれを買ってくれあれを買ってくれ、ではＦＸのことをおっしゃっておられるんだと思いますが、ボーイング社製のものはＦ15もＦ18も同じボーイング社製です、商社は違いますがね。これを買ってくれなぞということを言われたことは全くございません。
　そういう機会を通じてあれを買えこれを買えと請われたことはございませんが、実際に現場を見て、これは一体どんな飛行機なのか、どんな性能を持っているか、日本の安全保障にそれは適合するのかしないのか、そういう質問は何度もしたことはございます。それは、やはり現場を見て、それがどういうものなのかということを知ることは安全保障を議論する上において非常に大切なものだと思っておりますし、これは自由民主党のみならずほかの政党も参加をしているものでございます。
○近藤正道君　キャピトル東急での秋山直紀氏と一緒でのボーイング社との会合、これはどうもお認めになっているようでございます。このような軍需産業との癒着が疑われる大臣の下で装備調達や米軍基地再編が行われるということに私は大変大きな問題を感じざるを得ません。
　装備調達の在り方についてお尋ねをいたしますが、判明した山田洋行のチャフ・フレア・ディスペンサー水増し請求、約一億九千万、ひどい金額だというふうに思っています。私は新潟選挙区でありますが、新潟県中越沖地震の経験からいきますと、この一億九千万あれば約百四十世帯の全壊家屋の復興ができる。こんなでたらめが何のおとがめもなし、こんなことは到底許せないというふうに思っています。
　この事件では、山田洋行が海外の製造元が発行する見積書、これを偽造して金額を水増ししてそのコピーを提出をしたと、こういうケースでございますが、防衛省に、大臣にお尋ねをいたしますが、お聞きいたしますが、商社が提出する製造元の見積書については、この際原本を提出させる、少なくとも原本と照合する、そういう制度を私は早急に創設すべきではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　商売としては極めておかしなことですね。ですけれど、私もそこまでやらなければ駄目なんだろうなと思っております。つまり、原本をわざわざ持ってくるというわけにいきませんが、この見積書は本当でございますかと言って電話掛けて、あるいはメール打って、本当だよというのを確認する、実に不思議なことです、ばかげたことです。ですけれども、実際にこの見積書を偽造し、サインも偽造しということですから、そういうこともやらねばしようもあるまいということであります。
　同時に、恐らく委員から後ほど御指摘があるのかもしれませんが、これやっぱり高過ぎるんじゃないということがきちんと見抜けなければやっぱりいかぬのだろうと思っています。そういう能力を持たねばなりませんが、当面まず即効性があるのは、本当に変な話だと思いますけど、この見積書本物ですか、この金額適正ですかということを聞かざるを得ない、私はそう思います。
○近藤正道君　原本を出させる、あるいは原本、これが間違いないか、コピーは間違いないか、この制度をやっぱりつくるということに今大臣前向きな御答弁をされたというふうに受け止めさせていただきます。
　次に、この種の問題の正に温床的なこの背景でありますけれども、天下りのことについてお聞きをしたいというふうに思っています。
　防衛省はこう言っております。自衛官の多くは若年定年制が取られて、六十歳定年である一般職の公務員よりも早期の退職を余儀なくされていると。このことを理由に、再就職支援として省として天下りを支援している、私はそういうふうに認識をしております。
　防衛省の納入企業への再就職、先ほども議論がありましたけれども、二〇〇〇年の七月から〇六年の十二月まで合計六百九人、これは課長級の一佐以上でございます。六百九人に上ると。うち山田洋行へも四人が天下りをしているということでありますが、これは年平均で九十四人になります。一方、一般職の公務員の各省庁合わせての天下りでありますが、これは年七十人。全体で防衛省だけで年九十四人。他の省庁全部合わせて年七十人。この数字から見ると、やっぱりこの防衛省、自衛官、これは異常だというふうに思っています。このような軍需産業と防衛省、自衛隊との癒着が、随意契約が約九割にも達する防衛調達の腐敗を私は生み出している土台になっているんではないかと、こういうふうに思います。
　防衛省の資料を見させていただきました。平成十八年にその納入企業、営利企業へ天下りした者は合計で七十八人おりました。うち四分の三の五十九人が若年定年制の適用のない将官クラス以上であります。ところが、装備調達のその透明性という点からしますと、私はこの将官クラスが問題なんだろうというふうに思っています。ここをやっぱりきちっと規制をしないと駄目だと。若年定年制で辞める人ではなくて、正に偉い人、将官クラス、この人たちが天下って、そして営利企業に入って、そして自分の部下の防衛省あるいは自衛官の自分の部下たちに様々の関係を持つ、ここが透明性という観点からいくとやっぱり問題だと、ここをやっぱり規制しなければならないというふうに思っているんです。
　こういうような実態にかんがみますと、退役直後の関連企業への再就職、天下りでありますが、これは若年定年制が適用される者に限定すべきだと、将官クラスはこれは禁止すべきだと、私はそういうふうに思えてならない。防衛庁改革に熱意を燃やす石破大臣、どういうふうに思われますか。この将官クラスを規制しないとやっぱり意味がないんじゃないですか、どうですか。