○参考人（森実孝郎君）　農業者年金制度の実施機関を預かっております立場から、制度の現状、業務運営上の問題並びに今回の改正案につきまして、所見を申し上げたいと思っております。
　まず、現状でございます。十五年目に入るわけでございまして、ようやく定着、成熟してきているというのが実感でございます。加入者数について見ますと、実は五十九年度は関係者の大変な御尽力で新規加入者は三万人を超えました。しかし、加入者から受給者への移行が大幅にあるために、なお現在加入者は減少傾向にございまして、五十九年末の時点では九十万人を下回っている水準になっております。
　年金給付でございますが、受給者の数を申し上げますと、現在経営移譲年金が三十七万四千人、農業者老齢年金が十七万二千人にまでふえてきております。年金額も物価スライド制の実施や、それからもう一つは加入年数が延びたという事情がございまして、五万三千円の月額を経営移譲年金については六十五歳末満の方はもらえるというところまで来ております。
　なお、制度を考える場合、非常な問題になります経営移譲率の問題でございますけれども、制度発足後における経営移譲要件の緩和ということもありまして、当初は御案内のように三、四割を見込んでおったものが、現在では九〇％という水準になっているわけでございます。そこで、こういった事情が当然農業者年金の財政事情に鋭く反映してきているということでございます。つまり、経営移譲率の大幅な上昇、物価スライド等によります年金支給額の増大、それから被保険者数の減少もありまして、確かに現在お預りしております年金の資産額は五千七百億ございまして、当面の年金支給には支障がございませんし、なお若干はふえ続けておりますけれども、単年度収支の幅も五十九年度には、一時は毎年六、七百億プラスだったわけでございますが、二百六十億前後まで減少しておりまして、六十年は恐らく百億強ということになるだろうと思われます。恐らく早晩、単年度収支は逆転いたしまして、資産の取り崩しに入らなければならないというのが偽らざる状況でございます。
　そこで、制度運営上の問題点なり課題について申し上げたいと思うわけでございます。
　加入の問題でございます。構造政策の進展という意味からも、また制度の長期的安定という意味からも最重要課題だろうと思っております。五十六年以降、未加入者の加入促進を積極的に実施しているわけでございます。業務受託機関や関係者の熱心な御努力もありまして、先ほど申し上げましたように、五十九年度は新規加入者は三万人を超えたわけでございます。現状では加入率は約八〇％程度ということでございまして、なお二十万人を超える未加入者が存在しているものと推定されるわけでございます。
　私が申すまでもなく、年金制度は世代間の相互扶助を前提とした制度でございますし、将来の制度の安定的確保を図るためには、従来にも増して重要だろうと思っております。そういう意味において、制度の果たす役割、相対的な有利性、加入資格の改善等につきまして十分なＰＲを進め、加入促進を強力に進めなければならない状況にあると思っております。
　もう一つは、構造政策の推進という視点から見た農年制度の評価なり、あり方の問題でございます。私ども考えまするに、やはりこの制度が定着することによって、単独相続実現への誘導等農地保有の細分化防止という基本的な効果は非常に果たされているのではないか。さらに、当然のことながら、農業経営の若返りも大幅に進んだことは事実でございますし、また、規模拡大にも役割を果たしていることも事実でございます。
　ただ、問題は、後継者移譲につきまして、譲り受けた後継者の約半数がサラリーマンであるということについて、これは一体政策年金としてどう評価するかという批判が一部にあることは事実でございます。私ども、日本農業の今日の状況から考えますと、サラリーマン後継者であっても、土地保有の細分化防止なり若返り促進という機能は十分確保していると考えられますけれども、やはり構造政策のさらに十全の活用という点を考えるならば、農業者年金の加入者等農業に専従する方にできるだけ移譲が集中するような誘導ということは、やはり考えなければならない課題ではないかと思っているわけでございます。
　もう一つ大きな課題がございます。それは業務の適正かつ円滑な運営、特に経営移譲に関する適正な業務運営という問題でございます。経営移譲につきましては、先ほど申し上げましたように、移譲率も上がって件数も著しく増加したわけでございますが、その一部については必ずしも十分な経営移譲の実態を具備していないと見られるものも散見されることは否定できないところでございます。やはり高率の国庫補助のもとに行われる政策年金であるということを考えますと、実態に裏づけられました適正な経営移譲が実現されますように、さらに指導を強化することが必要ではないかと思っているわけでございます。
　また、このほかに、被保険者の資格の確認、管理の問題、保険料の収納、年金の裁定の問題等につきましては、私ども年金業務を預かる者は、被保険者の方々や、こういった受給者の方々と常時密接に関係を持っているわけでございますから、そういった点を重視しながら、業務の円滑な処理ということをこれから考えていかなければならないと思っております。
　そこで最後に、今回の制度改正につきまして若干の所見を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、基本になります給付と負担の適正化という問題についてでございます。やはり公的年金制度の改革の一環として厚生年金保険制度の改正が行われた、これとの関連による見直しということも当然必要でございましょうが、今まで申し上げましたような農業者年金独自の財政の立場から申しますと、やはり独自の対応自体が必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　加入につきましては、やはり高齢化社会への移行、農村の特に老齢化が先行している事情ということを考えますと、また農業の兼業化の状況を考えますと、相当の努力を払っても加入者数はなお当面減少をすることは避けられないと思います。一方、経営委譲率は、先ほども申し上げましたように、制度の発足当初は三、四割を頭に置いたわけでございます。その後のいわゆる経営委譲要件の大幅な緩和によりまして、今日十人中九人までが年金に結びつくという実態が生まれてきているわけでございまして、受給者は年々当然のことながら増加しているわけでございます。それから、数次にわたります物価スライドもありますし、既裁定年金は増額していることは当然のことでございます。
　こういった状況をどう受けとめるかでございますが、やはりそういったことが関係者の幅広い支持を得て、農村に農業者年金制度が定着した大きな要因になっているというふうに積極的な評価はできると思いますが、同時に、反面、そのことが農業者年金の財政を厳しい状況に置いているということも言えるわけでございます。そういう意味において、一部の学識者等の中からは、農業者年金の加入者と受給者の対比や、その他の点から見て、年金方式は無理ではないかという議論もあったわけでございますが、私ども見まするに、やはり農民の大部分の方はこの定着、成熟した本制度という意味の枠組みを守ってほしいという強い要望を持っておられると思います。
　そういう意味において、やはりこの成熟、定着した本制度の枠組みを基本的に維持していくという選択の上に立って、どうやって長期にわたる運営の安定を図るかということになりますと、やはり給付と負担の適正化という問題は避けられないものと考えられます。
　もう一つ、ここで申し上げなければならない問題は、やはり国民年金も同様でございますが、制度発足当時の経過措置として、いわゆる年金受給資格期間の短縮と年金額の加算という優遇措置を講ぜられている方があるわけでございまして、それが現在の既裁定者は皆そうでございますし、また近々に裁定を受けることになる昭和一けたの方々もこの優遇措置を受ける立場になるわけでございます。これが後代に負担が及ぶことは大数法則としては当然避けられないことでございますけれども、やはり戦中、戦後の歴史や、制度発足の沿革を考えますと、後代の若い農業者の方々にも御理解をいただけるものと考えております。
　今日の厳しい国の財政事情のもとでありながら、やはり五割という高率の国庫補助の枠組みが守られたという点、こういった財政状況なり、農村社会に定着している実情等を順におますと、今回の法改正が基本的枠組みを維持しながら給付と負担の適正化が図られたことについては、やむを得ないものとトータルとして私は見ているわけでございます。
　次に、構造政策の進展という視点から年金額に差を設ける措置についてでございます。
　政策年金という視点からいけば、やはり農業者年金加入者等、農業に専従する見込みの方に施策が集中するように誘導するということは、政策の論理としては当然のことだろうと思います。
　今回の改正案を見ますと、確かに四分の一の格差ということは微温的であるという議論も一部にはございますけれども、とにかく一つの考え方として、構造政策効果の発現を図るという筋道において当然考えられているわけでございますし、実はこのことが、加入者の保険料負担の増加を抑制するという年金財政上の独自の立場というものも当然あるわけでございますし、またさらに現実的な処理として、関係者の皆さんの中から、急激な変化を避けるためのいわゆる衝撃緩和措置と申しますか、経過措置という要望があったわけでございますが、これについても五カ年間に段階的にカットしていくという、かなり実情に配慮した経過措置が講ぜられているという点から見て妥当なものではないだろうかと思うわけでございます。この問題は、議論の問題としても、それから地域によっても、かなり意見が分かれている問題であることは私事実だろうと思います。
　そういう意味においては、一つの立場から見れば、今回の改正についてかなりの批判があり、また逆の立場から見れば不徹底であるという議論もあることは私も存じておりますが、そういった点を総合的に判断してみると、現実的な措置として評価できるものではないかと私は見ているわけでございます。
　これ以外に、私ども実施機関の立場から、関係者等の要望を踏まえまして主務省にお願いした問題がたくさんございます。それらの中には、制度の本来の仕組みとか、ねらいというものとか、今日の年金の財政事情から見て必ずしも全部が全部取り上げられたわけではございませんけれども、そういった中でもやはり経営移譲年金の受給者が短期間で死亡した場合の死亡一時金を遺族に支給をする措置あるいは六十歳以降の任意加入制の創設、さらに農業者老齢年金についての加入要件の緩和、物価スライド制のいわゆる明定化等が織り込まれたことはメリットをもたらすものと考えております。
　以上、今回の改正案につきまして、全体としてながめてみますと、関係者の皆さんの大変な御尽力のもとに、厳しい状況下でありますが、制度のまず基本的枠組みが守られた、と同時に、将来に向けてその運営を安定させる措置も講ぜられている、懸案事項についてもある程度まで前進と解決があったという点で、私どもこれからその準備にかからなければなりませんけれども、この準備なりＰＲはなかなかの努力なり期間を要すると思います。できるだけ早期にこの法案が成立いたしますことを、この機会にお願いしたいと申し上げるわけでございます。
　農業者年金基金といたしましても、改正法が成立いたしました暁におきましては、背景、内容またその必要性について十分関係者と協力してそのＰＲを精力的に実施すると同時に、切りかえの準備体制に万全を期したいと思っているわけでございます。
　以上をもちまして、私の意見といたします。