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○正森委員　そういうように答えたいのならそういうようにお答えになればいいのです、何も答弁の自由を否定しようとは思っていないのですから。それをそういうことも言わないで、何か人をはぐらかしたようなことをお答えになるから、それは税制改革を一生懸命にやろうと思っておられる竹下総理のもとの大蔵大臣の答弁としては不適切ではなかろうかということを言っているのです。
　それから、念のために申しておきますが、私は証取法の五十八条、いろいろ議論があるということは知っております。しかし、竹内教授も言っておられますように、五十八条が頭から適用がないという前提で申しているのではありません。本件はまさにそれに匹敵するような、三井銀行を通じて助けてくれと言われた人がそれを悪用してもうけたとすれば、まさにこれに匹敵するような問題であるという問題意識で聞いておるということを念のために申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、一昨日、同僚の坂井委員からも御質問がございました。そして同時に、八月三十日に我が党の野間議員が決算委員会で質問をさせていただきました。それは、ＮＴＴにかかわる問題であります。それはＩＮＳと呼ばれますが、インフォメーション・ネットワーク・サービスということだそうです。それからＲＣＳというのですか、私は余りよく横文字を知らないのですけれども、リモート・コンピューティング・サービスというのですか、これらの二つのことについてリクルートとそしてＮＴＴがいろいろ交渉をされまして、クレイ社のスーパーコンピューターなどを導入されたという問題がございます。その問題について私は伺いたいと思います。
　まず第一に、御多用の中、通産大臣がお見えいただいておりますので、昭和六十二年に絞って聞きますが、昭和六十二年の四月に中曽根前総理がまさに渡米されようとするとき、この問題が非常に重大な貿易摩擦解消の一つの手段になりまして、アメリカの、ここに当時の新聞も持ってきておりますが、有力議員四人から総理に書簡が参りまして、その中で、例えばクレイ社のコンピューターの購入とかそういうことで貿易摩擦解消に役立ててほしいというようなこともあり、当時安倍幹事長も、当時は総務会長でございましたか、訪米されたということを伺っておりますが、所管の通産大臣としてこの問題をどういうように御認識なさっていたか、一言お答え願いたいと思います。
○田村国務大臣　今の御質問はスーパーコンピューターの問題でございますか、あるいはスーパーコンピューターを四人の国会議員がどうということでございますか、どちらの御質問でございますか。
○正森委員　ちょっと私もあれでございますが、スーパーコンピューターの導入が経済摩擦解消という点で大きな意味を当時持っていたのではないかという意味で聞いております。
○田村国務大臣　それは確かにそのとおりでございまして、スーパーコンピューターの日本への売り込みというのがなかなか成功しない、いわゆる日本市場への参入というものが非常に難しい、日本の買い入れをもっとふやしたらどうだということは随分アメリカ政府から私どもに厳しく対応がございました。それに対して、我々も我々の言い分をずっと言い続けてきた。ただ、今のお話のどの国会議員かというのはちょっと私存じませんけれども。向こうのどういう国会議員がどうということは存じませんが。
○正森委員　当時の新聞を持ってまいりましたが、「スーパー電算機問題　通産相と協議へ」とか、これはヤイター通商代表がおいでになったとか、いろいろ詳しく載っておりますが、時間の関係がございますので省略をさしていただきたいと思います。
　そこで、ＮＴＴがお見えになっておると思いますが、来ておられますか。――そこで伺いたいのですが、当時、六十一年と六十二年の二回にわたりましてＮＴＴがクレイ社のスーパーコンピュ－ターを御購入になり、それに対して一定のいろんなユーザーに使えるような設備を施した上でリクルート本社に転売といいますか、お売りなさったということだそうでございます。私の承知しておるところでは、クレイⅩＭＰ２１６というのを昭和六十一年に購入なさいまして、ＮＴＴの横浜西の庁舎に据えつけてリクルートがお使いになれるようになさった。さらに六十二年にはクレイ社のＸＭＰ１８というのを大阪の堂島の庁舎に設置なさったというように聞いております。さらに、それについては小口ユーザーに使えるような設備をなさると同時に、保守的契約等についてもお結びになりまして、全面的にバックアップされておるというように聞いておりますが、間違いございませんか。それらについて御答弁を願います。
○鴨参考人　お答えをいたします。
　ただいま御質問のございましたクレイ社との関係でございますけれども、私どもスーパーコンピューターの設計、建設あるいはそれの受託工事を実施することによりまして、クレイの機器の検収試験あるいは基本ソフトウエアのはめ込み、そしてまたオンラインシステムの構築に関する技術支援等を行ってまいったことは事実でございます。ただ、こういった技術支援といったことにつきましては、私どもといたしましては、リクルートに限ったことではなくて、どちらのお客様からも御要望がございました場合には、ＮＴＴといたしまして可能な限りの私どものサポートをしていくというのも実態でございます。　
　それから御指摘の二点目の、横浜の西のビル、それから堂島ビルにございますリクルートのコンピュータの件でございます。御指摘のように、一方は、横浜西の方は昭和六十一年の十二月、それから堂島の方は六十三年の二月にリクルートとの契約を結んでいるというのが事実でございます。
○正森委員　リクルートは、ＩＮＳというのは、大容量の回線を借りまして、それを小口に分けてさらに再販売する、リセールと呼んでいるそうでありますが、そういうことをなさっている。それからＲＣＳというのは、スーパーコンピューターを入れまして、それを末端のユーザーが使えるように接続いたしまして、一時間六十万円とか百二十万円とかで時間貸しをするというような内容のものだそうであります。
　これは、情報産業でこれから二十一世紀にかけて非常に有望だと言われているようでありますが、こういう問題について、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題点について」、こういう文書が昭和六十一年二月十九日、公正取引委員会事務局から出ております。この同種の文書が、私の承知しておりますには三回か四回出ているようでありますが、その中でこのリセール問題について、公正な競争上いろいろ考えるべきことがあるという点が二カ所ほど出ていると思いますが、公正取引委員会の方が来ておられるならば、わかりやすく説明してください。
○柴田政府委員　今先生から御質問の件でございますが、昭和六十一年の二月十九日でございますが、私どもの事務局につくりました研究会で今御指摘の問題についての考え方を明らかにしてございます。
　その第一点は、専用線の単純再販、今先生がリセールとおっしゃった問題についてでございます。「現行の専用線の料金体系の下では、第二種事業者は、日本電電」これはＮＴＴでございますが、ＮＴＴ「から借りた専用線を細分して、第三者に対して安価で再販売することができるが、このような単純再販を行う事業者は、今後、専用線サービスを開始する第一種事業者と市場で競争関係に立つものと考えられる。　この場合、日本電電」ＮＴＴ「が、保守、管理等の面でこれらの単純再販事業者を支援して第一種事業者の新規参入を阻害することのないように、注意する必要がある。」このようなことを申しているわけでございます。この考え方が明らかにされておりますのは、昭和六十年の四月でございますけれどもＮＴＴが民営化され、同時に電気通信事業が自由化されたわけでございます。それで専用線の単純再販売、これが制度的に可能になったということでございます。
　一方、第一種電気信事業への新規参入が事業を開始いたしましたのは六十一年の八月でございまして、上記の、今申し上げた提言が行われた六十一年の二月の時点ではまだこれらの事業者の新規参入が行われていなかったわけでございます。それで、専用線の再販売事業者は新規参入事業者と競争関係に立つものでございますので、ＮＴＴが保守管理等の面で再販売業者を支援して、第一種事業者の新規参入を阻害するのではないかという懸念が当時あったわけでございます。
　このような問題意識のもとに今の件の提言をした、こういうことでございます。
○正森委員　今公正取引委員会の御説明がありましたように、ＮＴＴがリクルートと結びました契約に基づいていろいろ便宜を図らっているわけですが、それらの問題については非常に公正な競争上問題になり得るという問題意識を公正取引委員会が持っていたことは事実であります。
　ＮＴＴに伺いますが、単純再販売、リセールと言ってもいいのですが、そういう問題についての今のリクルートの取引上のシェアというのは六〇％を超えているのではありませんか。
○鴨参考人　ただいまの御質問でございますけれども、リセール業者と申しますのはいろいろな形で多様化したサービスを提供されておられる各社でございますけれども、私どもの立場から申し上げますと、私どもの回線を御利用になっている会社が何社かあるわけでございますけれども、今御質問の、それがどれだけのシェアを持つかということにつきましては、他社の経営のことでございまして、私どもといたしましては把握をいたしかねているというのが実態でございます。
○正森委員　余りいいかげんな答弁したらいけませんよ。私らが持っている市販されているものでそのパーセンテージも出ておりますし、リクルート社自身が自分のところの雑誌などで、非常にシェアが大きくて頑張っているんだ、そのうちに朝日新聞やら何やらを抜いて日本でも有数のものになるんだと堂々と言っているじゃないですか。そんなものをつかんでないなんて、そんなことはまじめな答弁だと思えないですね。
　だけれども、あなた方がそういうぐあいな答弁をされるというならよろしいが、長谷川寿彦という人がいるでしょう。この人は東京の一番偉い局長をしておられて、ＩＮＳ、それからＲＣＳなどの問題が所管である事業本部長をしておられた方ではありませんか。
○鴨参考人　お答えいたします。
　長谷川取締役が当社の取締役をいたしておりましたのは六十二年の五月まででございますが、その間に東京総支社長あるいはデータ通信事業本部本部長を兼ねていたことは事実でございます。
○正森委員　長谷川さんのやっているこのデータ通信事業の本部長というのは、まさに先ほど申しました例えば大阪の堂島のスーパーコンピューター、こういうものを管理している、そういうまさに職務権限のある方ですね。この職務権限のある方が六十二年の五月におやめになっておるという事実があるはずであります。
　この点につきまして、ある週刊誌に真藤会長が次のように言っておられます。「「リクルート」のシェアがどのぐらいか知りませんが、癒着などありませんよ。長谷川君は私が社長のころ、いろいろ問題があったので私が首を切った。辞表を書かせたんですよ。私の“懐ろ刀”というのは、彼が自分で言ってるだけでしょう。」というように言っておられます。つまり、長谷川さんは六十二年の五月ごろ取締役をおやめになったのですが、これは決して円満にやめたのではなしに、首を切ったというように世間で言われているわけであります。おやめになった事情についてお答えを願いたいと思います。
　なお、その絡みで、郵政大臣にはお忙しいところをお見えいただきましたが、電信電話株式会社法によりまして、取締役の解任等はたしか郵政大臣の認可か許可が要るというようになっていると思いますので、後でその点について御答弁をお願いいたします。
○鴨参考人　先ほどお答え申し上げました長谷川取締役の辞任の際の状況でございますけれども、本人から社会的にお騒がせをしたので辞任をしたいという申し出がございまして、それを受けまして、社としてその辞職を承認したということでございます。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました、国会で六十年四月に民営化の実現いたしました電電公社に関しましては、日本電信電話株式会社法の第九条によって取締役、そしてまた監査役につきましては、選任、解任については郵政大臣の認可が要るということでございますが、これはいわゆる経営の自主性とか、そしてまた民営化しましたその意味での経営性を尊重していただきたいということで郵政省が事後に認可を与えるということになっておりますので、六十年の四月に取締役として就任をされ、それから六十一年の六月の二十六日に再任をされておられますが、その後、今答弁のありましたような事情によりまして、私どもが事後に承認をして、最初は選任をし、後、解任をしておるということでございます。
○正森委員　何か今ＮＴＴの役員のお話によりますと、解任の事情は悪いことをしたかどうかじゃなしに、本人が世間をお騒がせしたということで辞表を出したという意味のことですが、その世間を騒がしたというのはどういう意味なんでしょうか。
　その前に、時間の節約の意味で、これだろうと思うので、私の方から一定限度申しますと、六十二年の七月の二十七日に決算委員会で、同僚の社会党の委員でございますが、渡部行雄委員が質問をしておられます。これを見ますと、長谷川寿彦という人は、名前は、これは外部で見ておられる方があるかもわかりませんので、実名はＡという方にさしていただきますが、Ａという女性がおられて、この人が長谷川寿彦氏と昭和五十九年四月ごろから交際されておる。普通の交際ではないようであります。この告発人が港区南青山のビアレストランのシテ青山というのを開店して、そこで、お客さんと行かれて何か親密な関係になられたようであります。そしてマンションまで借りられた。
　ところが、そこまでなら、私どもはそれが道徳的にいいかどうかは別として、私生活にまで干渉しようとは思いませんが、そういうようにマンションを借りて生活費を出すのに一カ月六十万円要るのですね。この六十万円をＮＴＴから出そうというので一緒に相談をして、この決算委員会の質問によりますと、ＮＴＴが民営化されたので、宣伝やその他でいろいろノーハウが要るということでコンサルタント契約を結んだ。その相手が株式会社ケイプラスというので、一カ月に二百五十万円、一年三千万円、三年間の契約をした上で、そのうちの二五％をトンネルでクラヴィスというこの女性がつくった会社に、つまり月額六十二万五千円ですから、ばっちりそのアパート代と生活費が出てくるわけでありますが、それを流しておった。
　そこまでだったらこの人はなかなか知恵がよかったのですけれども、、一年半してこの女性とけんかしたのですね。それで女性が義憤に燃えて、恐らくこの契約を解除されたのでしょう、だからけしからぬ、こういう人物は特別背任だと言うて、この当該女性が告発したのですからね。これは女性の恨みは恐ろしいといいますか、まず間違いないですね。第三者が推認に基づいてやっているのじゃなしに、私がその金をもらいました、私が世話を受けました、しかし、これはＮＴＴの公金をこういうぐあいにごまかしているのですから特別背任じゃないですか、こう言うて告発したのですから、非常に信憑力があるのですね。伝聞じゃないのです、まさに当事者ですから。そこで、こういう事実があるから、それを世間を騒がしたと言ってやめているのですね。これが事実無恨なら、そんなばかなことがあるかと言ってそれは怒らなければいかぬところですね。怒らないところを見ると、事実を認めたのでしょう。　
　そこで、これは渡部委員によりますと、告訴されているのですね。昭和六十一年の十一月七日に警視庁の捜査二課に告訴、告発した。本人ですから告訴ですね、正確には。これについて捜査状況がどうなっておりますか、お答えください。
○中門政府委員　現在、警視庁において鋭意捜査中でございます。
○正森委員　刑事局長、申しわけありませんけれども、鋭意捜査しているのはいいのですが、私も弁護士ですけれども、こういう事件は捜査したら検察庁に送検しなければいけませんね。一年九カ月、十カ月も鋭意捜査したのですから、とっくに送検していると思いますが、その点はどうですか。
○中門政府委員　現在捜査中でございまして、まだ送検には至っておりません。
○正森委員　いいですか、総理あるいは国家公安委員長。こういう当の人が、ある意味では自分の名誉もあるだろうに、けしからぬと、それはいろいろな恨みもあったかもしれませんが、公務員あるいはそれに準ずる者の風上に置けないということで告訴、告発しているのですから、こんな確かなことはないのですね。それを調べて、あるいは嫌疑なしという場合もあるでしょう、あるいは情状酌量とかいろいろあるでしょうけれども、通常ならばそれを検察庁に少なくも送らなければいかぬですね。それを警察は握りつぶして、今刑事局長も、何かあれですね、余り元気のない答弁でしたね。鋭意捜査しているなんて言って、鋭意一年十カ月も捜査して、まだ検察庁にも送っていない、そんな鋭意捜査がありますか。
　ところが、警察庁、大阪の具足みち子さんにかかわる猫ばば事件では、十五万円を届けた人を逆に犯罪人として取り調べるというときには、署長以下捜査を八名も置いて、妊娠している無実の女性を逮捕するために産婦人科十五軒に照会状を出す、近所でいろいろ聞いてまわる、ない証拠をでっち上げるということをやって、一カ月ほど一生懸命やったのでしょう。大阪府民だけでなく全国民が怒っているのです。こういうことはそれこそ鋭意一生懸命やる。ところが、長谷川寿彦というような人間は、鋭意やっておると言いながら一年十カ月何にもやっておらない。もってのほかじゃないですか。
　法務大臣、あるいはお答えにくければ国務大臣としてでもいいですけれども、あの具足みち子さんにかかわる猫ばば事件、もっとはっきり言うならば犯人でっち上げ事件と言ってもいいと思います、それが今検察庁でお調べ中と聞いておりますが、このような事件について国務大臣としてどうお考えか、あるいはこの事件はどういうように処理なさるおつもりか、簡単にお答え願います。
○林田国務大臣　お尋ねの事件は検察庁におきまして現在捜査中でございまして、事実関係を確定の上、諸般の情状を考慮して適正な処分をするものと考えております。
　お尋ねの件が事実であるということでありますれば、一地域の治安と国民の安全を預かる派出所の警察官が届け出を受けた拾得物を収受するというようなこととは、国民の信頼を裏切ること甚だしいと言わねばならないわけでありまして、二度とこのようなことがあってはならないと存じております。
○正森委員　法務大臣がそういうようにお答えになるのは当然のことなんですね。そういうことについてはすこぶる迅速にやる。ところが、長谷川寿彦氏のことについては一年十カ月も鋭意捜査しながら送検もしないというようなことは、もってのほかだと言わなければならないのですね。
　そこで、次に進みますが、一昨日同僚の坂井委員もお尋ねになりましたが、この長谷川寿彦氏というのが、時期は確定しないとわかりませんが、おそらく五十九年の十二月であろうと言われておりますが、リクルートコスモスの株二万株の譲渡を受けまして、五千万円以上利益を受けておるというように広く言われております。私は、もしそういうことになりましたら、ほかにもいろいろ関係の公務員あるいは政治家の名前も出ておりますが、この長谷川寿彦氏の件については極めて具体的な贈収賄に当たる可能性が強い。しかも公正取引委員会の意見にもありましたように、公正な競争について問題があると言われていることについてリクルートに非常に便宜を図らうということをやりましたとするならば、それによって職務上必ずしも公正でない行為を取り計らった可能性もあるということになれば、単純贈収賄以上の重い犯罪になり得る可能性があるというように思います。
　しかも、この人物は商業登記で明白でございますが、やめましてからすぐリクルートＵＳＡというリクルートの完全な系列会社の顧問としてワシントン、ニューヨーク、ニューヨークが主だそうでありますが、あるいはロサンゼルスに本社があるそうですが、そういうところに行っておられたようであります。そして現在は、リクルートの完全な子会社でありますリクルート国際バン株式会社、ここの取締役、そして代表取締役に就任をされております。ここに持ってまいりましたが、六十三年の三月二十四日付、三月十六日に就任で二十四日に登録されております。
　そうなりますと、この日本電信電話株式会社法というのは、ここへ移る前は、五十九年のことでございましたら刑法上は公務員として扱われます。そして電信電話株式会社法になりましてからも、今大臣がお示しになりました権限は九条ですけれども、十八条におきまして贈収賄罪の適用があります。そしてその第三項では、「会社の取締役、監査役又は職員であった者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関して、わいろを収受し、要求し、又は約束したときは、二年以下の懲役に処する。」となっております。大審院以来の判例によれば、わいろというのは金銭に限らず未公開株の譲渡も含まれますが、例えば就職の世話あるいは会社への就職ということも当然欲望を満足させるわけですから、わいろの対象にもなり得るはずであります。
　そこで法務省に伺いたいと思いますが、この長谷川寿彦なる人物の先ほど申し上げました商法上の特別背任、あるいは今新聞紙上に報道されておりますリクルートからの贈収賄の関係について、たしか十四日、視野に置いて捜査を開始していると思うという答弁がございましたが、その事実については間違いがございませんか。及び、私が申し上げました、ただ株式の譲渡を受けたということだけでなく、その関係会社の役員についておるということが、今私が申し述べました条文に照らして、わいろの事後供与といいますか、普通そう呼ばれているようなものになり得る、私はこれがなるという答弁を期待しておりません、法律上なり得る可能性があるかどうかについて御答弁を願いたいと思います。
○根來政府委員　ただいま二つの問題を提起されましたので個々に御答弁申し上げますが、まず、第一の問題第二の問題を通しまして、私どもはそれが犯罪になるかどうか、あるいは疑いがあるかどうかというお答えをする立場にはないわけでございます。
　まず第一の問題につきまして、一昨日も坂井委員がお尋ねになりました。また八月三十日に野間委員が決算委員会でお尋ねになっております。その件については、一昨日私が申し上げましたように、従来国会の御議論は検察庁も十分拝聴しておるわけでございます。したがいまして、拝聴した結果そういうことも念頭に置き、あるいは視野に入れてと言っていいかと思いますけれども、そういうことをいたしまして、十分検討をしていると考えております。
　第二番目の点につきましても、繰り返すようでございますが、それが犯罪かどうかという点は差し控えますけれども、一般的に地位を与えるということもわいろの利益供与ということになり得るかと思います。しかし、繰り返して申しますが、その事件がどうだというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○正森委員　一般論としてでございますが、地位の提供もわいろの内容たり得るということで、もちろん具体的にではございませんが、そういう答弁がありました。そうしますと、この長谷川なる人物は現在リクルートの国際バンの代表取締役をしている、しかもそれは時効完成前であるということは明らかでありますから、私はこれらの問題を解明するためにも政府として十分に対応をしていただきたいと思っております。
　そこで、この問題の締めくくりとして申し上げたいと思いますが、通産大臣から先ほど御答弁をいただきましたが、当時、コンピューターの導入という問題は日米間で非常に問題になっておりました。中曽根総理のところにアメリカの有力議員から直接に手紙が参っているということも、ここに持っております資料にございます。
　そこで、これは三月四日の日経新聞でございますけれども、日経新聞にはこう出ているのですね。「江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。中曽根氏側近は「リクルートは以前から導入を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をした」と証言する。」というように報道されております。これは一新聞の記事でございますから、これが直ちにどうこうというわけではないにいたしましても、こういうように、長谷川寿彦氏がＮＴＴに、あるいは別の件かもしれませんが解任をされる、そして今重大な疑惑が出ているという問題に絡んで、中曽根前総理がリクルートに便宜を図らうようにということでＮＴＴに働きかけられたということが、経済関係の日本で一流の新聞でリクルート問題の発覚前に出ている、三月四日ですから、ということは非常に重大であるというように私は思わざるを得ないわけであります。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、こういう関係について竹下総理に伺いたいと思いますが、今法務省からも御答弁がございましたが、いかなる意味でも権力によって捜査を押しとどめるというようなことがなしに、自然体で、もし違法行為があれば違法行為として捜査するという立場を鮮明にしていただければありがたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　個人でございますから告訴ということに対して、鋭意捜査が行われておる。そして、刑罰法令に照らして適切な処分が、事実であるとすれば行われるであろう。非常に一般論でございますが、それに対して我々が指揮するというような立場にはないということをお答えをいたします。
○正森委員　そこで、私は次にリクルート問題そのものについて、特に今回の株譲渡の問題について伺いたいと思います。
　今、株譲渡について、七十六名の問題についていろいろ言われておりますが、証券局長に伺いたいと思いますが、私はここに有価証券報告書と営業報告書を一そろえ持ってまいりました。これを見ますと、リクルートコスモスは、当初は株主は十七名しかおりませんでしたね。それが昭和六十年の四月三十日を見ますと、一挙に二百四十五名になっております。それがさらに昭和六十一年の四月三十日、ここからは有価証券報告書になっているのですが、十月三十一日に提出されております。これは店頭登録の日であります。これを見ま
すと、二百五十名になっております。
　そこで、そういたしますと、七十六名というのは、昭和五十九年の十二月に二回に分けて個人としてふえたのですが、それ以外に店頭登録のときには二百五十名、うち個人は百九十一名であった。そこで証券局長は、七十六名以外にも個人が九十三名いるというように言われたわけでありますが、九十三名のうち五名は昭和六十年の五月以降である、それ以外の八十八名は昭和六十年の四月三十日までであるということにこの営業報告書と有価証券報告書について調べてみるとなりますが、間違いありませんか。
○角谷政府委員　突然のお尋ねでございますので、今のケース、正確に申し上げる資料を今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、リクルートコスモス社の株式につきましては、まず原初の株主が五十九年の四月段階で十七名いたと思います。その後、七十六名の五十九年十二月の譲渡がある。あるいは六十年二月あるいは四月にそれぞれ金融機関等二十六社あるいは事業会社その他個人で三十八社というものがふえております。そのほか、従業員持ち株会からその従業員がやめたといいますか、従業員持ち株会を脱会することによって個人名義に変わっておるものが相当数ございます。そういったことで今の株主数の増加は説明できるのではないかというふうに考えております。
○正森委員　角谷証券局長、今あなた正確な数はと言われましたが、昭和六十三年八月三十一日に参議院で和田委員の質問に対してあなたが答えているのです。ここに議事録があります。この議事録では、九十三名の差がある、七十六名を引いて。この九十三名につきましては、五十九年四月末から六十一年四月末までの間に云々ということで七十九名は従業員持ち株会だ、残り十四名ということになるが、それは調べてみたけれども相対売買で、証券取引法上の「募集又は売出し」に該当しない、こう言っていますね。
　そうしますと、これは少なくも一点は間違っていますね。違うのですか。二百五十名というのはそれより後じゃないのですか。だから五名は別の機会じゃないのですか。
○角谷政府委員　今、お答え申し上げたことに対応する正確な資料をちょっと手持ちじゃないものですからそうお答え申し上げたわけでございますが、いずれにしても従業員持ち株会が大半だったようでございまして、あと残り十数名というのが残るわけでございますが、いわゆる証券取引法で言う「募集又は売出し」に該当する五十名という規模のものではないわけでございまして、したがって、個別の相対取引について証取法上特に違法であるとかないとか、こういうことではないということを申し上げたわけでございます。
○正森委員　その経緯につきましてなぜ私がこういうことを聞いているかといいますと、総理と大蔵大臣の秘書が昭和六十一年の九月にそれぞれある経済人から譲り受けたんだということが事実といたしますと、二百四十五名から二百五十名にふえた五名の中に入っているのですね。非常に特殊なケースであるということでいろいろ伺わなければならないと思うので、その前提として伺ったわけであります。これについては、後ほどまた申し上げます。
　そこで、七十六名を含む個人株主への株譲渡の目的ですが、本委員会等でもあるいはその他一般にいろいろ言われておりますが、まず第一に安定株主のためである、決算対策のためであるという二点を言われましたが、安定株主というのが問題にならないということは証券局長もお認めになるでしょう、大部分がすぐ昭和六十一年の十月に売り抜けてもうけてしまったのですから。これは認めるでしょう｡
　それから、決算対策のためであるというように言われて、なるほど十三億余りそれで売却益を得たということは事実のようでありますが、同時に、これはあなたの八月二十二日の予算委員会、参議院ですが、久保委員に対する答弁においてこう答えていますね。「その当時勧誘されてその株式を買うことを引き受けられた方のうちの一部につきまして、リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、そこで払い込みを行ってもらったというふうなことは事情聴取しております」云々と、こうなっていますね。これはまさにあなたの答弁であります。
　そうすると、大体が、決算対策のためだというのに未公開株を個人に買ってもらって売却益を上げるなんということは極めて異例のことですけれども、その相当部分が融資を受けられなければ買えないような人物である、これもまた異例であります。その融資をしたのがだれかといえば、ファーストファイナンスというリクルートの子会社である、これもまた異例で、江副氏が返す返すも軽率だったと言っていることです。ところが、そのファーストファイナンスはどこから金が出たかといえば、とどのつまり、決算対策をしなければならないリクルートが融資したのだということになれば、これは完全な粉飾じゃないですか。自分で金を出して子会社を通じて融資して、それで株を買わせて自分のところは利益が多いということにするとすれば、こういう決算対策というのは通常あり得ないし、もしあったとすれば、普通、決算対策というのは赤字を隠すためにやるので、これは黒字の額を大きくするためにやったという希有の例ですけれども、同時にそのやり方も希有であって、決算対策なんというようなことはおかしいのじゃないですか、あなたの答弁自体から見ても。
○角谷政府委員　五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルートコスモス株の売却でございますが、これは安定株主対策としての観点がなかったかどうかについては、なかったということは言えないかもしれませんけれども、私どもが事情を聴取した結果では、決算対策の観点からこれが行われているというふうに聞いております。事実リクルート社は、それ以前何期かにわたりまして二けたの利益の伸びを計上していたわけでございますが、五十九年十二月期の決算におきましては、向こうの事情聴取の結果によりますと、やはり二けたの利益がとても出ないということで、今もお話がありましたように、リクルートコスモス社の株式を十五億売却いたしまして十三億余の利益を得て、これによってやっと二けたの利益を確保しているという事実は、確かに事実問題として認められるわけでございます。
　なお、ファーストファイナンス社から融資を受けたということは別の目的があったのではないかという御指摘でございますが、この点について私どもが事情を聴取した結果によりますと、リクルート社の決算というのは十二月期決算でございます。したがって、十二月三十一日までにそのお金が入ってこなければいけないという事情があったようでございまして、そういったことで、勧誘を行いましたのは、先般お話し申しましたように、十二月二十日から三十日という非常に短い期間でございますので、当座お金の持ち合わせのないような方に対しては、リクルート社は、ファーストファイナンスという金融会社からの融資をあっせんすることによって現金を入れていただいたという説明をいたしておりまして、それを覆すだけの事情は私どもも承知いたしておりません。
○正森委員　証券局長、今の私の質問に全然答えていないじゃないですか。私が聞いているのは、その方たちがお金がないから融資をしたわけだというのはいいけれども、その融資をしたところが自分の子会社のファーストファイナンスだけでなしに、決算対策をしなきゃならない自分自身がファーストファイナンスに融資して、それが回り回ったんだとあなた自身が言うているから、そんなおかしな決算対策がありますかと言うているのですよ。何にも答えていないじゃないですか。
○角谷政府委員　失礼いたしました。八月二十二日の答弁、ちょっと私今読み返しますと、私の答弁に間違いがございました。「リクルート社からファーストファイナンスという会社に対しまして融資を行い、」というふうに書いてありますが、融資のあっせんを行いということの間違いでございましたので、ちょっとこの議事録を今読み返しますと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
○正森委員　あなた、何かリクルートにかわって自信満々答弁しておって、それで余りおかしいから私が質問すると、ほかの委員の場合は五、六回抵抗してからやっと改めたけれども、私の場合は一回だけで改めたからその点は情状酌量せにゃいかぬけれども、リクルートが融資したというのとリクルートが融資あっせんしたというのでは、総理、全然違うのですからね。決算対策をやらなければならない会社が、金が余っておるのか知らぬけれども融資して、そして個人に株を買うのをやるというなら、そんなものは決算対策に全然ならないじゃないかというのは当たり前でしょう。そう言われたら、余り自分の言うことに矛盾があるから、失礼いたしました、あっせんが抜けておりましたと言って、そんなことを言うならそのときに改めにゃいかぬですよ。これは私がたまたま気がついて言うたからいいけれども、言わなかったら、角谷証券局長名答弁というようなことでまかり通っているのですね。だから、そんなことを国会で軽々しく答弁して、議員を欺罔することをやったらいかぬですよ。あなたの答弁は、これからも言いますけれども、まだ随分問題があるのですよ。それで、あなたが何かリクルートのかわりに出てきて一生懸命弁護しておるというようなことで、事実上真相解明あるいは全容解明の防波堤の役割を果たしておるということはもってのほかだというように思わなければなりません。そこで、証券業協会来ておりますか。――証券業協会にお伺いいたしますが、店頭登録というのは大蔵省が直接許認可するものではなくて、証券業協会が申請協会員を通じていろいろ審査してよろしいということであれば、これは証券業協会が認めるということになっており、当委員会でいろいろ問題になりました特別利害関係者というようなものにつきましても証券業協会が、私の知っているところでは業務委員会内規、昭和五十五年六月十二日、委員の皆さんにはお配りいたしましたが、それでお決めになっておるというように思いますが、そうですか。
○関参考人　店頭登録の基準とか、ただいま先生御指摘の内規につきましてはすべて証券業協会で制定しております。
○正森委員　そこで、それの第二項に「登録申請日の直前決算期日の一年前の日から六か月を経過する日までの間に、第三者割当増資を行っている場合」というのがございますね。そこの解釈ですが、（２）のところに「新株式の割当先に特別利害関係者等が含まれている場合。ただし、割当を受けた者の増資後の持株比率が五〇％以下であり、かつ、その持株比率が増資前の比率を超えない場合を除く。」こうなっております。この「かつ、」という部分ですが、これは今まで二％の比率だったものが三％になるという場合は五〇％以下の比率でもだめですよ、こういうことですね。このことは、逆に言えば五〇％以下であってもゼロのものが一％になる、二％になるということはこの禁止規定にかかるのじゃないですか。
○関参考人　この規定は、そこに書いてございますようにあくまで特別利害関係者等が第三者の割り当て先に含まれている場合のものでございますが、その限りにおきまして先生の御指摘のとおりだと思います。
○正森委員　私の解釈が間違っていないということを証券業協会の担当者が確認をされました。
　そこで、角谷さん、またあなたの答弁を出して申しわけありませんが、八月五日に楢崎議員の質問に対して、この特別利害関係者についてあなたが答弁になりました。こう言っております。「六十年四月の取引先を中心といたしますところの第三者割り当ては、三十七社と一個人でございます。ただ、個人といいましても、これは政治家ではございません。それから、その割り当て先につきましては、これは主要株主に該当するほど大きなものはありません。そういう意味では第三者割り当ての中をごらんいただきましても、主要株主など特別利害関係人等に該当するものではないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」こう答弁しております。
　しかし、楢崎委員提出の資料あるいは私ども自身が他のルートを通じて調べましたところでは、三十七会社の中にはデン晴海だとか竜ケ森だとかあるいはリクルートコンピュータプリントですか、これらの会社が含まれておりますが、これらは完全なリクルートの関係会社、子会社であり、しかも有価証券報告書によれば江副氏が代表権を有する取締役社長もしくは会長をしておられます。したがって、ここに言う特別利害関係者に当たることは明白なんですね。これは関さんも認めると思います。
　そこで、私はあなたの答弁が間違っていると言っているのじゃないのです。そうじゃなしに、あなたはもし答弁するなら、昭和六十年四月二十五日の第三者割り当ては制限禁止期間の四月三十日より五日前でございますから特別利害関係人に該当するかいかんを問わず法律上違反の事実はありません、そういうぐあいに答えるならこれは証券局長として立派なもので、私が証券局長ならそう答えますね。ところがあなたはそう答えないで、踏み込まなくてもいいところまで踏み込んで、これらの割り当ての中には特別利害関係者はありませんというようなことを大見えを切るから、それなら特別利害関係者はいるじゃないですか。ただ五日間日がずれておって違うから、違法ではなくこの規則にはひっかからないということになるのじゃないですか。あなた、胸を張って答えるけれども、一々検討してみると、あなたの答弁というのは間違っているというか、不正確というか、不必要というか、あなたの答弁まで私が教えてえらい申しわけないですけれども、そういう筋のものじゃないですか。
○角谷政府委員　今もお話ございましたように、制限期間の対象外であるという事実は確かにそのとおりでございますし、そういう意味でも証券業協会のルールには違反しておりません。
　それから、第三者割り当ての中身につきましては、これは先般からお答え申し上げておりますように、公表しないということを前提として私ども提出を受けておるわけでございますので、個別の会社の内容等に立ち至って答弁することは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申しますと、これはむしろ証券業協会からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、証券業協会のルールに規定いたしますところの関係会社というのは、財務諸表等規則による関係会社、すなわちリクルートコスモス社から見まして、株式の過半数を所有する親会社あるいは子会社及び株式の所有が二〇％以上五〇％以下で経営に重大な影響を与えることができる関連会社等でございます。したがって、同一の企業集団でございましても、この定義に該当しない会社はいわゆる関係会社、証券業協会で言うところの特別利害関係人たる関係会社には該当いたしません。そういった意味で、私が楢崎委員に答弁申し上げたのは別に間違っているわけではございません。そういったことを踏まえてむしろ利害関係人はないというふうに申し上げたわけでございます。
○正森委員　あなたもなかなかあっさり認めませんね。あなたが今言うたのは証券取引法関係の法令にあって、親会社、子会社の定義から何から全部ここに書いてあるのですよ。これは証券業協会からもらったのですけれども。しかし、私が言いました三つについては、これは厳密に言えば特別利害関係者になるのですよ。だから、あなたとしては不必要な答弁にまで踏み込んだわけです。
　そこで、証券業協会に聞きますが、その第三項で「決算期日の一年前の日以降に、当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは、登録申請を受理しない」こうなっておりますが、「株集め又はこれに類する行為」、特に「これに類する行為」というのはどういう意味ですか。なぜこういう規定を置いたのですか。
○関参考人　証券業協会が店頭登録の一定期間前のそういう株の移動につきましてそういう内規を設けておりますのは、これは先生も御存じのとおり、特定の人に利益が偏るとかそういったことがないようにそういう規制をいたしているわけでございます。
　ただ一方、店頭登録になろうという会社は、これはあくまで中小企業、小規模の会社でございます。しかも、そういう会社が公開を準備している段階というのはいろいろな事情もございます。したがいまして、全部の株の移動を全面的に禁止をするということは適当でありませんので、したがって株集めその他これに類する行為という表現を使っているわけでございます。したがいまして、例えば役員が従業員株主会に株を譲渡するとかそういったケース、合理的な理由がある場合にはその規則の範囲に入らない、規則の適用には入らない、こういうふうに……
○正森委員　いや、入らないことを聞いているのじゃないので、「これに類する行為」というのはどういうことをいうのですかと聞いているのです。
○関参考人　ですから、今申し上げましたように、そういう内規を設けた趣旨に反するような行為、これを認めない、こういうことになっております。
○正森委員　株集めだけでなしに、売る場合も入るのですね、「これに類する行為」ということで。不公正なそういうやり方は禁止されるのですね。
○関参考人　株集めだけでなくて、これに類する行為は入るわけでございます。
○正森委員　非常にあいまいな答弁ですけれども、株集めだけでなしに、売る行為も入るということを認めました。
　そこで、総理と大蔵大臣に伺いたいと思います。
　総理と大蔵大臣は、最初は秘書が秘書がとおっしゃいましたが、六十年の一月とか二月だ、こうおっしゃいました。ところがその後本委員会では、六十一年の九月というようにおっしゃっておられます。六十一年の九月としますとまさに六十一年の四月三十日以降ですから、特別利害関係者から株を譲り受けられている場合には「株集め又はこれに類する行為」ということになり得る可能性があるわけであります。私は、なるとは申しておりません。そこで、なぜこういうぐあいに変わったのだろうか。もし五十九年十二月もしくは六十年一月、二月ということになれば、この譲渡を受けた相手はリクルートであるということが非常にはっきりします。しかし、そうではなしに六十一年の九月ということであれば、これはよく調べてみないとわかりません。しかし他方、特別利害関係者であればまさにこの証券業協会の規則に触れ、登録申請が取り消される、あるいは受け付けないという重大なことであります。それが結局、総理や大蔵大臣の秘書が一体どこから株の譲渡を受けたかということにかかっているわけであります。したがって、それを、私の生きざまからして名前が言えないとか、あるいはよく調べてないということで本委員会でうやむやにすることは許されないと思います。
　もう時間が参ったという紙が来ておりますので、本当は証券業協会から聞くべきことですが、角谷証券局長が繰り返し、証券業協会が調べて特別利害関係者がいないということがわかっております、ここに議事録を持ってきましたが、二回も三回も答弁しておりますが、私が事前に証券業協会の方に聞いたら、証券業協会が調べるのは申請協会員、つまり野村証券とかそういう証券会社に聞くのであって、本件の場合はリクルートコスモスに直接聞くというようなことはやらないし、やっていないと答えています。それなら、結局何も調べていないのと同じじゃないですか。それなのに、証券業協会が言っているから特別利害関係人はいないんだというように国会で言っても、これはここにおられる委員やあるいは有権者を納得させることはできないというのは極めて明らかであります。
　そこで私は、言うのは礼儀に反するとか商売上悪いとか生きざまだとか、そうではなしに、株の値段に重大な影響を与える総理として、そして大蔵大臣として、一体自分たちの秘書がだれから譲渡を受けたかということは、その行為が適法であるかどうかを明らかにする上でも重大な問題であるということで、明らかにされることを望みたいと思います。
　最後にその御答弁を承りまして、委員長、私どもは十七名の証人の喚問を、江副氏を初めとして要請し、そして資料提出も要求しております。私は本日、それに加えてＮＴＴ関係の長谷川寿彦氏、この方を証人に喚問していただくことを要請したいと思います。これは後日、私もその一員として参加しております理事会で論議されることになっているようでありますが、その前に総理と大蔵大臣の御答弁を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○金丸委員長　正森成二君、実はもう時間が、あなたが一番超過いたしておるわけでありまして、まあ総理の答弁あるいは大蔵大臣の答弁もそんなに変わるもんじゃないだろう。その辺で御了承お願いいたしたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和六十三年九月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金丸　　信君
　　　理事　加藤　六月君　理事　海部　俊樹君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　藤波　孝生君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　村山　喜一君　理事　二見　伸明君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　片岡　清一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　原田　　憲君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　坂上　富男君
　　　　　　中村　正男君　　　　野口　幸一君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　宮地　正介君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　和田　一仁君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　松田　　堯君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　水野　　哲君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　熊谷　　弘君
　　伊藤　　茂君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　税制問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしましてリクルート問題を追及いたしたいと思いますが、それに先立ちまして、総理に日朝関係についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　大変厳しい国会の状況の中で、社会党の山口書記長が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を訪れ、責任者と会談をして帰ってまいったわけでありますが、その報告に基づきまして政府はいち早く朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁解除という方針を打ち出しました。私は、大変その対応の早い処置に対して高く評価をいたしたい、こういうふうに思います。
　ただ、今世界は非常に大きく動いております。ＩＮＦの撤廃を初め、東西ヨーロッパは既に外交関係を結ぶ、ＥＣとコメコンは外交関係を結ぶというところまで参りましたし、ホットスポットと言われるアフガニスタンやカンボジアや、あるいはイラン・イラクや、そういうところも大きく動き始めております。我が国にとって大変関係の深い朝鮮半島というものについては大変厳しい状況が依然として続いておるわけでありまして、私は、今世界の全体を見ますときに、経済の国際化、そういう中で軍事対立、東西の対立というものの壁が崩れつつある、こう思います。
　そういう中で日本がどういう役割を果たすべきか、私は、今回の問題がさらに発展をする必要があるのじゃないか。南北の国会代表は既に対話を始めております。そういう意味では、朝鮮半島の緊張緩和、安定、そういうことのために日本政府の果たすべきこれからの役割というのは大変大きの果たすべきこれからの役割というのは大変大きい、こう思います。山口書記長は日中国交回復の方式ということについても触れております。竹下総理として、今回のこの問題をさらに今後日朝関係の正常化、そういう方向に向かって進めていくべきだと思うのでありますが、どうお考えになるか。アジア外交の一番大きな、これからの日本にとってもなかなか難しい選択もありますし、中ソも動いておりますし、アメリカも動こうとしておりますし、そういう中での日本の役割というのは大変大きいと思いますので、そうした総理の基本的なお考えというものをまず伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今、御指摘がございましたように、ＩＮＦ全廃交渉を初め、地域的問題にいたしましても、アフガン、そうしてイラン・イラク戦争、またカンボジア問題にしても、急速な進展が今見られたとは言えないにしても、いろいろな環境が動きつつあるという認識は私も等しくしておるところであります。
　この問題を日朝関係にスポットを当てながら考えてみますと、やはりこのたびの山口書記長を団長とする訪朝団というものは、これは記念すべき日に招待を受けられたという形になっておりますものの、従来からの継続性の上に立って大変有意義なことであったろうと思っておるところでございます。御苦労を多といたしておるところであります。
　政府としては、やはり七・七特別宣言、こういう新しい情勢というものを一方に踏まえておりました。したがって、この韓国とそれから中ソの交流というものの均衡というものも私どもの心の底にあったことも事実でございます。したがって日朝関係の改善を積極的に進める、従来からもその気持ちはありますが、時期としてまさに進めるべき時期であるということ、そのように考えておるところであります。そのためにもやはり第十八富士山丸問題を解決したい、この問題については可及的速やかな政府間交渉というものも私どもも希望しておるわけでございますから、そのタイミングが近い将来に得られることを心から期待をしておるところであります。
　今般は、やはりソウル・オリンピックに向けて緊張緩和の雰囲気にこういうことが貢献をする、そういう積極的なメッセージとしてこの解除を決断をしたということでございますので、これは朝鮮半島における緊張緩和の動き及び日朝関係全般に好影響を与える結果となるであろうということを期待しておるということは申すまでもないことであります。したがって、北朝鮮側よりも前向きな反応が得られるであろうことを希望をし、期待をしておるというのが現状認識でございます。