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○有川委員　御答弁をいただきましたけれども、私も、工業が中心になって日本が繁栄をしてきた、それは否定するものでないわけですが、しからば農業を犠牲にしてよかったのか、そこが問題だろうと思うのですね。その場合に、政府の農政といたしまして農家の所得政策というものは徹底して手当てをする、資本の側も利潤追求だけでなくて利潤の見返りを農政につき込む、こういう手だてなどをもっと考えるべきだったのではないか、そういう意味では農工一体となった農政のこれからの体制が重要だと思うし、まあ農業はアメリカにもかなり穀物を頼っておるわけですが、表土が流失したり、あるいは干ばつに見舞われたり、非常に自然環境に影響されやすいものでありまして、地球上には飢餓人口もたくさんありますし、そういう意味では、日本農業が限られた土地の中でどれだけ所得が安定するような、農家が希望を持つような政策をとったのかどうか、ここにやはり問題があろうかと思いますので、そういうことを視点に入れながら、新しい農政を具体的に実のあるものにしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に移りますが、地球の環境破壊の問題が今大きな課題になっております。ことしの六月にはブラジルで第一回の国連環境開発会議、地球サミットが開催をされますが、地球環境問題はオゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、砂漠化の進行、熱帯林の破壊、野生動物の減少など、幅広い領域に広がっております。今や地球環境の保全に人類が全力を挙げなければならないのは当然であり、そのことをやらなければ自滅する以外にない、このように思います。
　地球は、今から約四十六億年前にこの宇宙に誕生したと言われております。それから数十億年経で、酸素、空気、水、そういうもの、あらゆる物質のおかげで地球上に動植物の生命が宿ったわけでありますが、こうした生物は成長に必要なものを摂取し、種を保存して、進化して今日に至っております。万物の霊長たる人間も生存に必要な食をとり、子孫を残していく、これ以外にないわけであります。健康、成長、繁殖、成熟は生物に与えられた自然からの最良の贈り物だ、私はこのように思います。生物界においては、現在に生き、将来に不滅でありまして、これを疎んじて、あるいはまた忘却しては自然の平衡が崩壊し、すなわち自然構成、環境の破壊以外にないと思うわけでありますが、また生命は、これを維持継承するために、みずから健康で、充実した農畜産物の摂取しかないわけであります。
　農業は、まさにこうした人類生存の最も重要な部分の生産に当たる基礎的な、基本的な職業であり、誇りを持たなければならないと思います。この原則、哲学なくして、安全な食糧の安定的生産の意義がなくなります。効率化、利潤追求だけではなく、自然形態の破壊をしないようにしなければならないと思います。地球環境の破壊は、やがて世界的食糧の危機をつくり、また死の商人の食糧生産につながるのではないでしょうか。
　日本農業も、自給率の向上と環境保全の農業になるよう、その意味では全力を尽くさなければなりません。つくったから食べる、こうした主義の体制や、自分は安全なものを食べ、市場に出すのは薬づけという農業づけなどもありまして、安全性もなくソフト性のない現在の生産体制であってはならないと思いますが、これはまた生産者だけの責任ではなくて全消費者の問題でもあろうかと思います。生産者と消費者が全国民的体制をもって一体となった農業の取り組みが重要だと思いますが、こうした環境保全型農業振興に対して、対応を含め、御見解をお伺いしたいと思います。
○田名部国務大臣　環境問題は世界的に取り上げられて、ブラジルのサミットもいよいよ開催ということになりますが、またそれぞれの国の立場というのもございまして、開発途上国等においては食糧難、人口がどんどん、今五十三億でありますが、大体十年で十億ふえていく予想でありますね。そういうことを考えますと、開発途上国の人口がどんどん増加しているというところに食糧と人口との大きな問題が私はあると思います。
　したがって、この方々の意見というものは、幾ら環境、熱帯林を保護しろと言っても、生きることが先でありますから、どうしても伐採をする、焼き畑をするというこの傾向というものをとめていくためには、先進国は一体何ができるのかということが今回の環境問題で大きな問題になると思います。
　ただ一方、我が国においては雨が多い、あるいは森林に恵まれて傾斜地等が多いわけでありますから、気候や地形条件のため地下水というものが汚染されにくいということがあります。ですから、欧米と違いまして水田も多いものですから、とにかく汚染物質というものはつくられにくいという環境には確かにございます。しかし、今ではそんなに表面化はしておりませんが、一方では少しずつ地下水でありますとか湖沼、そういうものの環境悪化が出てきておるということも事実であります。
　こうした状況のもとで、現段階から関係者の理解を得ながら、生産性向上とこの環境問題を両立させていかなければならぬ、持続し得る環境保全型農業を私どもは確立していかなければならぬということで、平成四年度から、環境保全等に配慮した新しい農法の確立を中心として、地域の実情に合った環境保全型農業を進めておるところであります。
　ただ、無農薬等でありますが、何といっても手間暇がかかるし、収量が落ちるという傾向がありまして、まだまだこの面については研究を重ねて努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
　いずれにしても、環境問題は、日本の環境と世界の環境と一体となって日本が果たしていく大きな課題であろう、こう考えております。
○有川委員　日本の農業を中心にしてどうするかという意味で聞きましたが、しからば、今度の新農政の中に環境保全型、持続できる農業というのもあるようでありますが、この環境保全について、ヨーロッパ、スイス、西ドイツあたりでも環境保全のために不利益な地帯に対する特別な資金をよごすとか補償する、こういう制度がとられておりますね。そういうことを考えると、日本の場合にこれから具体的に環境保全のための所得維持、そういう立場からの助成、そういう具体的なものも考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○馬場政府委員　新政策の関係ですので、私の方からお答えします。
　環境保全のためにということと所得維持ということとを結びつけるのはなかなか難しいことがございます。それは、先生御承知のように、環境というのは地域全体の問題であり、例えば川で言えば上流、下流が密接に結びついておるわけでございまして、範囲も非常に広いものであります。
　おっしゃる条件不利地域、いわゆるヨーロッパで言われています条件不利地域における農業に対する所得の補てんという問題と環境とを結びつけるのは、なかなか私どもとしては難しいと思っております。またそれが、所得がある農家であろうがない農家であろうが、やはり環境保全という意味では、どちらがどうであって、環境を損なうような農業をやってもいいということにならぬわけでありますから、これはやはり全体の農業のあり方として、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、どういう形態の農業を進めていくかという問題であろうと思っておりまして、私ども検討の中では、環境とその所得補てんというのを直接結びつけるような検討はいたしておりません。
○有川委員　直接それに限ってという特定をした内容ではないということで、どういう形態の農業を進めるかという意味では、やはり思い切った所得の向上、安定対策の裏づけをする、こういうふうに受け取っていいですね。
○馬場政府委員　どういう農業をこれから進めていくかということについては検討しておりますが、それがすぐ所得対策の対象にするかどうかということは、これは別でございます。
　つまり、農業に対する所得をどうするかということは、やはり我々としては積極的に国民に受け入れられる、評価される農産物をつくっていただく、それがやはり生産活動としての農業を支持するわけでありますから、所得政策と直に結びつけての議論ではこざいません。
○有川委員　そこにまた、これまでの農業の総括の視点の弱さというものを感じます。さらにまた農業全体に、ただ生産者にコスト低減を図れ、生産性向上を図れ、そればかり押しつけて、一方では農機具を売り込んだりいろいろする、こういう状況からは脱却する展望はあろうかと思いますが、その辺十分な今後の検討を、また折に触れて私たちも意見を述べてまいりたいと思います。
　そこで、時間の関係もありますので、順番をちょっと変えまして質問申し上げます。
　島国で山林の多い我が国におきまして、中山間地域の農業の振興、農村集落の充実、生活環境の整備保全、地域の活性化政策というものは、極めて重要な分野でございます。またこれは、単に農林行政にとどまらず、生活基盤の整備や福祉、医療、教育、文化など、総合的な対策が要請されるところでございますが、そうした意味でも、今日の行政が縦割り行政であり、あるいは農業だけの部門でいろいろ検討する、こういうところに一つの問題があるように感じてなりません。こういった地域での農家の努力が報われる農政の確立が求められているのは当然でありますが、しかし、現実には過疎化が進行して高齢化社会となり、若い担い手の不足は厳しいものがあります。我が党でも、今議会の中にこれに関係する法案を提起しておるところでありますが、私は、こうした問題地域の一つの例として、次のことを提起をしたいと思います。
　鹿児島県の離島や沖縄でも現在発生しておる問題でありますが、この地域はサトウキビが基幹作物でございます。台風常襲地帯でもあり、台風に強い伝統のキビ作を営々として今日まで農家は取り組んで続けております。しかし、刈り取りなど収穫作業が重労働でありまして、高齢者と女子労働者が主力の地域の作物としては、極めて厳しいものがあるところです。その上、そうした労働の報酬としての所得が低いというのも現状であります。
　二年連続の台風襲来もあり、大幅な減収のために価格は実質的に据え置かれたとはいうものの、政府の支持価格は、内外価格差を反映いたしまして生産費すら償えない状況で、やむを得ず野菜や花などへの転作をする農家も多く出まして、キビ離れも一方で進んでいる状況がございます。
　作付面積が減少する理由は、生産農家の所得確保が厳しいこと、あるいは生産者の高齢化と機械化、品質改良のおくれ等であると思いますが、これらの背景となる農政上の問題の一つに、内外価格差の是正問題がございます。
　輸入自由化の進行は、あらゆる作物にこうした問題を投げかけ、農家の生産意欲を阻害をしているわけでありますが、この点では糖価安定法に支えられつつも、低糖価政策のもとで対処しておるのが現状です。しかし、このことが糖業生産工場と生産農家にコスト低減、合理化の強要となっており、また、農家等のその努力は、結果として支持価格据え置きということで吸収されまして、所得向上にはつながっておりません。その上、農家は、生産資材、例えば機械とか肥料とかビニールとか燃料とか、そういうものの値上がりがあるために、実質所得は低下をする一方だという不満が、あるいは怒りがあるのも現状です。
　もう一面では、平成元年度に決まりました、平成六年産より品質取引に移行する問題が絡んでおります。農家はこの品質取引の行方を大変気にしており、極めて大きな不安を持っておるのが現状です。その意味では、品質取引に向けた諸条件整備としての品種改良、機械化の推進、土地基盤整備、栽培管理の強化などがまだまだ不十分ではないかと言えるところです。また、糖業者にとって品質取引がコストアップの要因にならないよう配慮してほしいところでもございます。
　このような状況では、地域農業、離島、中山間地域の農業はますます寂れていくので、それらの対策を含む農政の再検討が求められているところでございます。
　以下、こうした状況を含めまして、三点質問いたします。
　第一点は、アメリカ、ＥＣ等に比べまして、農業規模の違いから内外価格差が生じているのはやむを得ないことでありますが、ましてや中山間地域では、なお一層厳しいものになっております。価格差の是正を図るには、その作物の置かれている実態、地域経済に与える影響、農村地域の環境保護、地域の活性化等をいろいろ踏まえた上での対応が必要と思いますが、どうでしょうか。
　また、品質取引への移行に伴う取り組み状況は進んでおるのか。機械化では、刈り取り機が〇・七％、脱葉機が一七・一％の普及率で、小型機を六十三年度から導入するよう努力しているという、平成二年に私が質問したときの回答がありますが、現状はどうなっているのか、まず第一点、お伺いをいたしたいと思います。
○上野政府委員　私の方から、品質取引への移行を踏まえての生産対策あるいは機械化の状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　平成六年産から品質取引に移行するというそういう時点を目の前にいたしまして、機械化体系の確立、普及を図る、あるいは先ほど委員からお話ございましたような複合的に行われます園芸作物等の導入のための必要な機械、施設あるいは共同利用施設の導入、整備、あるいは高品質なサトウキビの安定生産技術の啓蒙、普及を進めるための展示圃の設置あるいは土壌条件の改善というようなことについて、鋭意努力をいたしております。
　それから、品質取引に移行するということになりますと、どうしても品種改良を進めなければならない。収穫の時期をずらしまして、工場の効率的な稼働にもなれるような品種を導入するということが必要だというふうに考えておるわけでございますけれども、これにつきましても、種子島と沖縄にございます試験場の試験地を用いまして鋭意努力をいたし、幾つかの品種については既に普及の段階に入っているところでございます。
　それから、機械の関係について申し上げますと、労働力が足らない、あるいは高齢化をしているという状況に対応いたしまして、このところ収穫機の導入に産地の方での意向が非常に強くなっております。小型の収穫機も平成二年度までに開発を終わりまして、昨年度から具体的に現地に導入が行われ始めておりまして、私どもの聞いている限りでは大変好評である。これによりまして、大型、中型、小型というそれぞれの状況に合った機械化が行えるような一応の装備ができてまいっているわけでございます。共同利用でできるだけ、非常に高い機械であるというのはそのとおりなんですけれども、効率的な利用をやって収穫作業の機械化を進めるという努力をいたし始めているところでございます。
　　　　〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○武智政府委員　先生お尋ねのサトウキビの品質取引の問題でございますけれども、この問題につきましては、平成元年度の価格決定の際に、平成六年度からの導入が決定されたところでございます。
　その後、この円滑な導入に向けまして検討、準備を進めますために、元年の十一月以降、国と県、これは鹿児島県と沖縄県でございますが、そこから生産者団体、これはそれぞれの県の農協中央会長さんに入ってもらっております。それから、糖業者をメンバーといたしますさとうきび品質取引推進連絡協議会というのをつくりまして、そこで品質の定義なり、品質の測定方法なり、あるいは品質取引に関する、先生おっしゃいましたような農家の方々の不安もございますので、そういった啓蒙宣伝なり、あるいは栽培技術等の普及改善等々を進めておるところでございます。
　具体的には、昨年の七月にこの連絡協議会におきまして、要は、甘蔗糖度を基本とするということで品質についての定義は決めたところでございます。これらを受けまして、現在、鹿児島県なり沖縄県の両県におきまして、県段階におきましても品質取引についての協議会を設置いたしまして、現地での推進体制を整備いたしますと同時に、地域の実情に応じました具体的な施策について、国と歩調を合わせて検討を進めておるところでございます。
　いずれにしましても、残された期間はあと二年でございますので、その期間に円滑に品質取引に移行できるように、品質の測定手法の確立てすとかあるいは糖度の高い品種の普及ですとか、そういったことにつきまして、これから県とも相談しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○有川委員　時間がありませんので、簡潔にあと二つお伺いします。
　現実的には、政府の考える価格是正は、生産農家を初め関連産業にコスト低減、合理化を強いておるわけでありますが、具体的に基幹産業であるキビ作が減少をいたしまして、このため工場の統廃合問題が急浮上しております。その実態を把握されておるのかどうかお伺いいたします。
○武智政府委員　先生から先ほど来お話もございますように、サトウキビの生産面積が減っておりまして、それに伴いまして生産量も減っております。したがいまして、現在の鹿児島県におきましては、種子島ですとか沖永良部とか六つの島におきまして六社九工場が操業をいたしておるわけでございますけれども、この生産量の減少に見合った適正操業上いいますか、少しでもコストを下げた操業をやるといったような観点におきまして、一部の企業が二つの工場を合併するというような動きがあるということは承知いたしております。
　しかしながら、サトウキビの生産は、離島におきま中非常に重要な基幹産業でございます。当然に甘蔗糖の製造業が地域経済に果たす役割も非常に大きいわけでございますので、こういった問題につきまして、県も市町村もあるいは生産者団体も入れまして、地元におきまして十分話し合いながら対応を進めていくことが重要であるというふうに思っておるところでございます。
○有川委員　地元において十分話し合いながら対応が重要だというふうに御回答いただきまして、それをぜひ行政指導の中で十分な体制をとっていただきたい。
　次に、この種の問題は単に工場の統廃合と単純に片づけられる問題じゃないということだから話し合いをしてもらいたいと思うのですが、地域の農業及び地域経済に与える影響が非常に大きくて町の活性化にも決定的な打撃を与える、こういうふうに思います。
　そうした実態を踏まえながら十分な行政指導をしてもらって、問題が発生し重大な局面を迎えないよう指導の強化を要請するところでございますが、この点について指導の立場から、希望だけでなくてどう考えているのか、もう一回お聞かせをいただきたい。
○武智政府委員　現在、既に鹿児島県も入っておりまして、我々本省といたしましても既に話も聞いております。したがいまして、基本的には県を中心としまして、メーカーの方々と地元の企業、それと市町村を含めて話し合いによって円満な解決をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、必要な場合には我々も当然に参加いたしまして、円満に解決するように努力したいというふうに思っております。
○有川委員　企業の方は都会的な産業という立場で判断をする、現地ではその町の全体的な経済の活性化、その基本は農業、その基幹作物、そういう立場で非常に影響があるわけで、考え方に大きな食い違いもあるようでありますので、その辺を踏まえた農業の振興の立場、地域活性化の立場で、おっしゃるとおりぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。
　続いて、最後に、持続できる農業の問題で自然環境を含めていろいろお伺いするつもりでありましたが、もう時間がございません。そこで要請にとどめたいと思いますけれども、土づくり等に関連をいたしまして、やはり健康な土づくりというのが非常に大事だ。さらに複合経営という立場からすれば、畜産との複合経費その畜産のふん尿処理について、有効適切にそれを処理する、生かしていく。あるいは尿の部分は有機液肥化など、完熟堆肥をもって弱酸性の土壌づくりなどを心がけなければならぬと思います。これは私も従来から言ってきたところであり、きょうは質問はいたしませんが、具体的に複合経営の推進の中でこれが生かされるような、公害として邪魔者にされずに、これから先は最も大事な生産物だという立場からの対応を要請しておきたいと思います。
　それからもう一つは、枝肉価格が低落したことから子牛価格が軒並みに今低下いたしておりまして、乳用子牛の肥育素牛が安定基準価格は十六万が十一万を切るという状況、黒毛和牛もかなり下がりましたし、褐毛牛も下がってきております。これが一時的なものか、牛肉自由化がいよいよ具体的に生産農家に影響し出したのか、この辺が皆さん非常に心配をされておるところでございますので、十分な対応を要請しておきたいと思います。
　それから、安全食糧の問題については輸入食品、食肉の安全性の問題があるわけでありますが、この検査体制、いろいろ御報告を受けたところでは、私は極めて不十分だ。テレビ、ラジオ、新聞等でも報道されるように、有毒物質が乳から出たりいろいろなものにあらわれておる、ワインにまじっておる、こういう問題もございますので、検査体制の充実に向け、要員の確保を含めて万全の体制をとっていただくよう御要請を申し上げまして、私の質問を終わります。
○田中（恒）委員　私は、最近大変大きく世間を騒がせております瀬戸内海のサメの問題について、若干御質問をいたします。
　実は三月八日に、午後三時ごろだと言われておるのですが、松山市の沖合で、タイラギと申しまして大きな貝ですが、このくらいの大きな貝の操業を海底でしておりました潜水夫の原田一太さんという人が、突然インターホンで、助けてくれ、引き揚げてくれ、こういうせっぱ詰まった気持ちの伝わった連絡が船上の同僚に伝えられて、二度三度あったそうですが、慌てて引き揚げると大変軽くて、既に潜水服は右足から全然ない、腹部はもうずたずたになっておる。ヘルメットがあったそうですが、ヘルメットには三センチ程度のきばの傷跡が残っておったというようなことでありまして、若干肉片が残っておったと言われておるのであります。これは大変なことだということで大騒ぎが起こったわけです。
　その後の鑑定で、四月の中旬に北海道の水産学部の方で専門の先生が、奥さんが持っていかれた遺品を細かく調べて、サメの歯の一片が発見せられて、どうもその歯の形状からしてホオジロザメという判断をされておるようでありまして、ほぼ間違いないんだろうと言われておるのです。
　当時、この海域では、一月三日と二月十四日、二日間にわたって同じ地点でやはり巨大な、五メートルから六メートルというような、ドラム缶よりもっと大きな腹のサメが泳いでおって、そして、実はその原田さんの弟さんが最初にヘルメットにきばをぶっつけられたのですよ。彼は、ぶっ倒れて海底にはったというわけです。それで終わったのですけれども、まさに危機一髪であったわけです。そういう事件が起きまして、この地域の漁業者は、これは大変なことだということで操業を中止して、それから一カ月ほどサメの捕獲に実はその地域一帯、瀬戸内海の伊予灘と言うのですが、あの付近一帯の海上でサメ退治、捜索に入ったわけですが、どうも効果がないということで解消した翌日に、これが三月八日ですが、お兄さんがやられた、こういうことになっておるわけであります。
　それで、このことについて、当時、海上保安部が松山にありまして、海上保安部がいろいろなお世話というか、状況を知っておるわけでありますが、海上保安部はこの事件について、その後どういうふうにこれを受けとめて、どういうふうに対応せられたか、同時に水産庁も、どういう受けとめ方をして、どう対応したか。これをまずお尋ねしておきたいと思います。
○徳野説明員　お答えいたします。
　事故の概要から説明させていただきますが、平成四年三月八日午後三時二十分ごろ、愛媛県松山市堀江港沖におきまして、ヘルメット式潜水器具を使用してダイラギガイを採捕しておりました漁船第七正立丸の潜水夫から船上の乗組員に対しまして緊急に引き揚げるよう合図がありまして、同船乗組員らが引き揚げましたところ、腹部及び右足の部分が引きちぎられたようになった潜水服及びヘルメットのみが揚収されただけで、潜水夫は行方不明となったものであります。
　同日午後四時十五分、同船からこの情報を入手いたしました松山海上保安部は、直ちに巡視船艇を出動させまして行方不明の潜水夫の捜索に当たりまして、三月十二日までの五日間に、巡視船艇延べ十一隻、航空機延べ五機を出動させまして捜索を実施いたしましたが、まことに残念なことに、行方不明者の発見には至りませんでした。
　次に、海上保安庁の対応でございますが、事故発生後、先ほど申しましたように、松山海上保安部では、行方不明者の捜索を行うとともに、県、漁業関係者などから成ります対策会議に参加いたしまして、同会議において決定されました海洋レジャー関係者及び海洋工事関係者に対する注意喚起、県、漁業関係者などが実施いたしますサメ捕獲作業につき、巡視船艇によります現場海域の警戒等の協力支援を行っております。
　また、広く海事関係者などからの協力を求めまして、サメ発見情報の入手に努め、発見情報を入手いたしました場合には、これを速やかに関係先の方に伝達をいたしております。
　以上でございます。
○鶴岡政府委員　瀬戸内海におきましては、もう御案内のとおり、これまでサメの漁業被害や人身事故等は余り記録されなかったわけでございますけれども、今回このような事件が起きたことは、今保安庁から申し上げたとおりでございまして、とうとい人命が失われ、まことに痛ましいものであり、謹んで被害者の方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、このような事故が二度と起こらないように対応していく必要があるんではないかというふうに強く認識しておるわけでございます。
　今回の事件発生に対しまして、水産庁といたしましては、まず瀬戸内海漁業調整事務所を中心にしまして、サメに関する情報の収集でありますとか、関係県との連絡態勢を強める、それからまた、関係県あるいは漁連の方々に御参集を願いまして、専門家を招いて、サメの生態とか被害防止対策等につきまして協議会を開催したところでございます。さらに、操業自粛を余儀なくされました漁業者の方々のうちで、漁業近代化資金でありますとか公庫資金の借入金の償還が困難となっている方々には、その実情に応じまして償還猶予等の措置をとるよう、関係機関を指導したところでございます。また、あわせまして、漁港等の公共事業の海中工事の事故防止につきまして、各県を通じまして御注意を喚起いたしたわけでございます。
○田中（恒）委員　この出来事は、地元の愛媛県はもとよりでありますが、多分豊後水道から瀬戸内海の狭いところに入ってきたんだろうと思われるのですけれども、そこの一帯である高知、大分、それから山口、広島、岡山、兵庫、大阪、和歌山、徳島、香川、こういう瀬戸内地区の各県に対して非常に大きなショッキングな出来事として、特にマスコミが、外国の報道社も参りまして相当激しい取材をしたものですから、連日の報道で非常に大きな出来事として、各県ともいろいろな対策会議をつくったり相互の連絡体制をとったり、ともかくこの瀬戸内海というのは海の公園と我々は思っておったのでありまして、そこに人食いザメが出てきたということで、各界、特に関係地区の漁民は、今なおまことに壮絶なまなじりで、このサメをとりたいということで毎晩出ておるわけであります。
　漁協、さらに県、自治体が挙げてこの二カ月余り、もう二カ月経過したのですが、日夜いろいろなことをやってきたわけであります。一つは遺体の捜索ですね。今保安庁から話があったように、その遺体は発見されてないわけであります。あるいは、このサメをつかまえたい、かたき討ちしたいということで、もう二十四時間態勢で捜索をやって、いろいろなえづけをやって網を投げてやったわけでありますけれども、これはちょっとひっかかったときもあったのですが、逃げたといったようなことで、間に合いませんでした。そういうことをやった。それから因果関係。どこから来て、どういう経路で、大体この瀬戸内海にこういうサメが生息しておるのかどうかという不安、こういうものについても究明をしたいという希望があるわけでありますが、これがまだはっきりしておりません。いずれも、遺体の捜索も、サメの捕獲も、因果関係の究明も、ほとんど実らない状態で今日を迎えておるということであります。
　したがって、私は、水産庁としてこの問題について、どういう角度でこれをとらえて、どういう対応をせられていくかということについては、もう少し瀬戸内海全体の環境の問題も含めた方向としてお考えをいただく必要があるような気がするのです。大臣は、水産は大変ベテランですが、一応大臣のお考えをお聞きをした方がいいと思いますから……。
○田名部国務大臣　本当に、私どもも漁民のことを考えると、自分の立場に置きかえてみると、もう海に入ることすら恐らく怖いという気持ちだろうと思うのですね、それはいつあらわれるかわからぬ状況ですから。いろいろな意見を私に言ってくれる人もおります。何とか、金の網というのですか箱というのですか、そういうものをやって操業したらどうかとか、サメは、並んでみて自分の身長より長いと襲わないとか、いろいろなことを水泳の古橋ＪＯＣ会長さんも言ってくれたりいたしましたが、まあしかし、どうあろうとも、出てこられると、それはショックで大変だろうと思うのです。受けない人も、今度入っていて出てきたらどうしようか、海の中に入っているわけですから、さっと逃げるといったってそう簡単にはいかないということを考えますと、本当にこれは困ったものだなと、実は私もいまだにそう思います。
　このホオジロザメですが、従来外洋に生育するものだと言われているわけでありまして、瀬戸内海のような内海に入ってくるという、被害でありますとか人身事故等はほとんど見られないというのが定説のようですね。しかし、原因についてはおっしゃるとおり明らかでありませんし、中には海洋の環境の変化ではないかと言う人もおるわけであります。
　いずれにしても、漁業は海洋環境の変化によって大きな影響を受けるものでありますから、従来から、国及び都道府県の水産研究機関において漁海況の状況について調査を行うとともに、これらの研究機関や漁船から得た情報を取りまとめながら、適宜漁業者に提供する事業を行ってきてはおります。また、瀬戸内海の海洋環境の状況については、このような調査結果や情報を踏まえ、研究機関、行政機関、関係者による検討を行うことについて考えてみたい、こう思っております。
○田中（恒）委員　私は、この際水産庁は、このホオジロザメというのがどういう形で入ってきたのか、そして瀬戸内海に常時生息をしておるのかどうか、このことについていろいろな調査機関を動員して、学者や水産研究所もありますが、県、自治体、あるいはいろいろな人にも聞かなければいけませんが、聞いて、一遍瀬戸内海のこういう危険な動植物に対する総合的な把握をする必要があるのではないか。
　それはなかなか難しいと言う人もあるのですが、ただ私は、短い期間ですけれども、この事件が起きてからいろいろ聞きますと、サメでやられたのは、国や何かの資料を見ると日本では四件しかないのですね。そして、十年か十五年に一回ほどしかないということになっておるのです、しかし、隠されたものも相当あるようで、私のところの近くの漁民も足をとられたと言っております。これはホオジロザメかどうかは別ですけれども、我々のところでは、サメというのはフカの一種で、一年に十何頭くらいは二メートルや三メートルのものは実はとっておるのですよ。だからそれもあるし、最近ホオジロザメが、問題が起きてから周辺の漁業関係者が寄って話をすると、一昨年も出ておった、昨年はなかったという声はあるのです。ちょうど貝を採取しておったときに同じような状況があったのだという話もあるので、これはどうも瀬戸内海の構造が変わって若干生息しておる危険性もあるという心配もあるわけでありますので、それらの点を科学的に、水産庁として、どういう調査をするのか難しいことですけれども、一遍この問題については研究をしていただいて、瀬戸内海は全体として潮の温度が、温暖化が、世界全体がそうでありますが、二度ぐらい上がっております。これが大きな関係をしておると言う学者もおるわけでありますが、そういうような点も含めて総合的な調査、海流の流れ、温度の変化、そんな点を十分に把握していただきたい、こう思っておりますが、長官どうですか。
○鶴岡政府委員　日本の場合にはサメによる人身事故が比較的少なかったというようなこともありまして、私どもも、今回のこういう事件に遭遇しまして、知見を集めたいと思っていろいろなところに照会したわけでありますが、なかなかサメの専門家も少ないというようなことでございます。しかし、いろいろ御意見もございますし、今大臣申し上げましたように、今回集められました情報あるいは知見その他、これから相談してどういうことをやっていったらいいのか、それを含めまして、行政、試験研究機関あわせまして検討、どれだけ具体的に接近できるかどうか、その辺自信はございませんけれども、勉強してみたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　そこで当面の問題としては、亡くなった原田さんという方は佐賀県の方でありますが、この方は現在なお行方不明ということになっておるのです。恐らく十中八九亡くなっておる、サメに食われたというのがもう一〇〇％間違いないと思うのですが、原田さんの御遺族に対して、こういう不慮の出来事に対して何らかの哀悼の意を表す必要があるのじゃないかと思って、私などもいろいろな法規、法令を調べたのですけれども、なかなかございません。ございませんが、共済制度あり、労災あり、あるいは海難事故に対する遺児の育英資金などもあるようでありますので、そういういろいろな問題を一遍水産庁として検討していただいて、御遺族に対する何らかの哀悼の意を国としてもささげる、こういう気持ちを出していただきたいと思っております。
　まず保安庁にお聞きをいたしますが、この方は今行方不明ということになっておるわけでありますが、これは恐らくもう死亡という認定をしなければいけないのだと思うのです。それについてはどういうことになっておるのですか。これはどこがやるのですか。
○徳野説明員　お答えいたします。
　海難などで行方不明になられた方の死亡の認定につきましては、戸籍法八十九条によりまして、これを調査いたしました官署が実施することになっておりまして、本件の場合には海上保安庁が死亡の認定の手続を実施いたします。したがいまして、行方不明者の御親族の方から松山海上保安部の方に死亡認定の申請をしていただきましたならば、以後海上保安庁内部で作業を進めていくことになろうかと思います。
○田中（恒）委員　労働省にお聞きしますが、この方は労災に加入していらっしゃると私は思っておるのですが、どうですか。
○出村説明員　お尋ねの原田さんの件につきましては、まだ必ずしも状況が明らかになっておりませんので、現時点で労災保険給付につきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、一般的に申し上げますと、被災者が労災保険の適用事業場に雇用されている労働者であれば、そしてその災害が業務上のものであれば、労災保険による給付が行われるということになっておるところでございます。
○田中（恒）委員　私は、ちょっとその点も心配で愛媛県の漁連で聞きましたら、どうも労災には加入しておるというふうに聞いておるし、これは完全な業務実施上の災害ですから、もし必要な手続が出たらそういう措置を早急にしていただきたいと思います。
　水産庁の関係で、御遺族に対して配慮すべき事項が若干あるのじゃないかと思うのですが、ございますようでしたらお知らせいただきたい。
○鶴岡政府委員　被害者あるいは遺族の方には極めて痛ましいことだというふうに思っておるわけでございます。
　被害漁業者の方は、漁協の普通厚生共済と乗組員厚生共済に加入しております。共済金につきましては、普通厚生共済については四月二十三日に、乗組員厚生共済については四月二十四日にそれぞれ遺族の方に支払いが行われております。
　それから遺児の方でございますけれども、漁船海難遺児につきましては育英会によりまして奨学金の支給が行われているわけでございます。この方につきましても、所属漁協、佐賀県の大浦漁協の方から育英会の方に問い合わせがございまして、育英会の方で出願に当たっての手続等につきましていろいろな指導を行ってもらっている状況にあります。
　本件につきましては、事故の態様から見まして支給が可能な案件ではないかというふうに育英会側で判断いたしておりまして、出願があり次第、選考委員会の審査手続を経て支給する方向にあるというふうに我々聞いておるわけでございます。
○田中（恒）委員　大体概要は出てまいりましたが、問題は労災だと思うのですがね。だから、労災の問題については、労働省の方でちょっといろいろ現地の方とも連絡をとり合ってみていただいて、もちろんこれは今の行方不明の状態が続いたのでは労災の支給もできないのだと思いますから、その辺も含めて、海上保安庁や水産庁や労働省の方で二足の連絡をとりながら、何さまこれは、まことに残念なことですが、人の命が亡くなって、しかもぱくっと、それだけで終わったのですから、ひとつ最善のことはすることができるように、十分関係庁々で御配慮をいただきたい、そういうふうに思っております。
　それから、あとはさっき水産庁の長官の方からおっしゃられたことの中に含まれておるわけでありますが、実は公共事業は、ことしの三月三十一日いっぱいでやれなくて、私の県なんかも十何カ所かあるはずでありますが、いわゆる潜水ができないから潜水ストップをかけたわけであります、海に潜ったらいけないと。あの周辺を初めほとんど、伊予灘海域あるいは宇和海海域、海に潜れないのだから、海岸の護岸工事であるとか防波堤の工事であるとか、そんなものは全部ストップをして工事の繰り延べを要請して、それは認めるということになっておるわけですが、これから先、今工事が再開を始めました、再開を始めましたが、その際に、やはり危険なので防御ネット、網を張ってそして防波堤をつくって、そして中で仕事をする、こういうことになったのです。その網、防御ネットについては、県の方も何か考えていくということになっておるのですが、当然水産庁もこれは一緒だろうと私は思っておるのですが、これからやはりちょっと、そういう危険な地域については、安全な対策の施設を補助の対象にしていくという配慮をしなければいけないのじゃないか。これは、その地域はことしはもう海水浴のシーズンになりますから、海水浴の客が恐らく全部とまってしまう、みんなこういうふうな心配をしておるのです。そのおそれはあると思うのですが、とりあえず公共事業についての、そういう工事についての防御ネットなどについて援助の対象にしておるのかどうか、この辺をちょっと。
○鶴岡政府委員　漁港でありますとか沿整事業でありますとか、公共事業の実施につきましては、サメ被害の防止の観点から、潜水作業等に従事する作業員の安全を確保するため、必要があれば防御ネット設置などの対策を講ずること、その際、必要な経費は補助対象とすることを既に関係都道府県等に対しまして通知をいたしておるところでございます。
○田中（恒）委員　それから、これは金のことばかり言ったって、えらいなんですが、確かに潜水漁業者というのは仕事がストップしてしまっておるのです。それで収入はないわけですから、生活が困る、こういうことになってくるので、これは県や地方自治体、市町村が、いち早くサメに関する特別な制度をつくって生活資金の補給というものを開始しております。大体愛媛県なんか、約一億、一戸当たり二百万、三年以内償還、金利は七分で、四分は県が見る、あとは市町村が見て、大体関係漁民は一分程度の利子負担になる、そんな制度も特別につくって補給の活動も始まっておりますが、こういうものに対して何らかの救援というか援助はできないかどうか。
　あるいはこの二カ月の間、関係自治体は恐らく、私の県なんかは宇和海も含めて、全体の沿岸地帯はサメ退治で住民もやっきになっておるわけですよ。大体どのくらい金を使ったかと言って聞きますと、対策本部ができまして、これは副知事が委員長になっておるのですが、そこが使っておるのは大ざっぱに大体五千万近くになると言っておりました。それは県が半分持って、あと市町村、漁協、それから建築業界、それから海に関する民間団体ですね、そんな民間のボランティアなんかもそれぞれ資金を出し合って、必要なサメ退治の経費を賄っておるのでありますが、こんなものについては何とか多少でも援助できないのかどうかという声があります。私は、国会議員としてそれを皆さんにおつなぎをしなければならないと思っておるわけでありますが、何かこれは案が、いい考えはありませんか。
○鶴岡政府委員　サメ問題により影響を受けております漁業者の方々に対しましては、先ほども申し上げましたように、制度資金の償還猶予等の措置を具体的な実例に応じて講ずるよう、関係機関に指導しておるところでございます。それからさらに、サメ問題による減収の結果、経営の再建を図るための資金が必要な場合等につきましては、漁業経営維持安定資金等の活用が可能でございますので、そういう要件を頭に置いて、何か必要に応じ対応するよう、関係県を指導しておるところでございます。
　さらに、愛媛県その他松山市等で利子補給をやっておることは承知しておるわけでございますけれども、そういうことに対する助成はちょっと難しいのじゃないか、やはり我々としては、経営維持安定資金で対応していただくというようなことではないかと思います。
　それからまた、サメ問題の発生以来、関係の県あるいは関係の漁連等がサメ退治その他情報の収集等に人力あるいは経費を相当使っているということは承知いたしておるわけでございますけれども、私どもとしまして、既に支出しました金について助成するというのは、率直に申し上げまして難しいのではないか。今後対応する場合に、必要がある場合、私どもとしまして、有害水産動植物の駆除事業というのがございますけれども、そういう要件に該当する場合には、それを利用した助成ということが考えられるわけでございますけれども、県当局とも相談をしているところでございます。
○田中（恒）委員　そのものずばりでは、今の制度の中ではいろいろ問題があるということはわかりますが、実態は今申し上げたような状態で、地区の住民の全体の不安あるいは瀬戸内一帯の関係者全体が非常にこれを心配をして、いわゆる国民が非常に心配をして、たった一匹の、あるいは二匹か三匹か知りませんが、このサメに対応しようとしているわけであって、それをめぐって善意のある各界各層が力を合わせて汗を流しておるわけでありますから、これを既定の制度の中にどうだこうだといったようなことだけでは解決できない面があると私は思うのです。
　だから水産庁としては、この問題についてはこういう面でこういうことをやりたい、例えば、ことし一年ではできない、来年、再来年かかるかもしれぬけれども、何かやりたいといったような具体的なものを示していただけたら、水産庁はじっと眺めておるのかというような声がやはり起きますから、だから私は、最初に申し上げたように、この原因、因果関係を、なぜこういうことが起きたかということについてはなかなか県単位では把握できないのですから、水産庁として責任を持って対応してもらいたい。そのために予算が必要ならば、これは農林大臣として未年の予算要求あたりでがっぽり出してもらって対応していくということが必要だろうと思います。
　それから、今やってきたいろいろなことについての援助などについては、何か関係があった分野で、ひとつできるだけ配慮をできるところはしてもらうということで、県の側と十分協議してもらうようにお願いしておきたいと思います。大臣、いいですか、その点。あなたの方で何かありますか、この問題で。
○田名部国務大臣　いろいろと科学的に分析をしたりなんかしなければならぬ分野も相当あります。いずれにしても、漁民の立場というものを考えてみると、本当に深刻な状況であろうと私は思いますので、十分関係者よく相談を申し上げて、対策を立ててまいりたい、こう思います。
○田中（恒）委員　私も、実はこの問題は、国政の段階ではどの程度に取り扱っていいのかと思っておりました。マスコミが非常に過激な報道をしたときには、ちょっとと思っておりましたが、実はこの間現地へ行って、特に漁民ですね、漁民の諸君のまことに異常な執念にはたじたじであったわけです。これはしかしえらい大変な気持ちだと思っておりまして、また、このサメというのが、実はその方々と話すと、決して突然入ってきたようなものではない、そういう受けとめ方をしていらっしゃるものですから、もう必死になって、女房を質にしたって退治するものは退治せんかったら大変なことになるというような取り組みをしておりますから、私も熱気にあてられて、こういうことを皆さんにお願いをしておるということでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、あと五、六分ありますから。
　実は先ほども若干御意見が出たわけでありますが、有機農業の問題について、私は、佐藤隆さんが農林大臣のときに、この問題で佐藤さんと国会でもちょっとやりましたが、実は二人で相当突っ込んだ話をした思い出があるのです。もう亡くなりましたが。その後、農林省の中に有機農業対策室ができたわけですが、やはり新しい科学的な技術、バイオ、そんな先端技術も必要だが、現に日本の農村の中で芽生えて農民自体によって広められておる有機農法というものに農林省が黙っておるわけにはいかぬ、やはりこれに目を向けるべきだということで、佐藤さんも同じだと言って、当時相当重視をしたお考えを示されておったわけであります。
　それからだんだん、急速に有機農法自体もどうも大きくなり過ぎるような状態で大きく出てきておるようでありますが、農林省も今度この有機農業対策室を環境対策室か環境保全対策室か、こういう形でちょっと上に上げるのですね。そういうことでありますが、これはそれだけでは済まない日本の農政の基本的な方向、つまり自然環境と農業を結びつけるという大きな問題と結合してくる内容を持っておると思うのですが、まずこの有機農業というものについて、新しい農政も出されようとしておりますが、そういうものの中で、これからの農政との関連でどういう関連性を持たせて進めたいという気になっていらっしゃるのか、そのことだけ、ちょっと簡単でいいですから、お話しいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　亡くなられた佐藤先生、これは本当に御熱心でありました。引き続き、これがずっと私どもも申し送りされまして、この有機農業については消費者も本当に期待をしておる。目に見えないものに対する恐怖というものは一番厄介でありまして、農業が何年たったときにどういうのが出てくるかというのはだれも目で見ることはできない、さわってみることもできない問題でありますから、私は消費者の方々のこれに対する期待というのが大きいということは当然だと思うのです。
　そればかりでありません。地域の農業の振興等の観点からも大切な農業形態の一つだと考えております。有機農業は化学合成農薬でありますとか化学肥料等の使用をしないわけでありまして、労力でありますとか、収量面での問題があります。特に、堆肥づくりを熱心にやられて、土に栄養が多くなりますと意外に病気に強いという面があって、この面を重視してつくっておられる方々もあるわけでありますが、いずれにしても生産者の方々が地域の条件に合わせてさまざまに工夫をしながら取り組んでおるというのが実態だ。問題は、今申し上げたように、この収量面をどうするかというような研究はいま一つ努力していかなければならぬと思いますし、私ども、農林水産省としては、今後ともこうした取り組みに対して、情報の提供あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け等の所要の支援をしてまいりたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　時間がありませんからこれだけにしたいと思いますが、実は私も自分の村で、もう二十年近く経過ありますが、一つの有機農業のグループを育てたと言ったら横着てすが、育成してきたつもりです。私のところはミカンですが、ミカンの三分の一ぐらいはそういう若い連中が中心になってやってくれておるわけであります。
　そこで、今有機農産物の規格の統一の問題が、規格の設定の問題が議論になっておるはうですが、農林省の有機対策室ができてから、実際どういうものが有機農業なのかという調査をたくさんやられて、その調査結果をいろいろ話を聞いておりますが、非常に参考になる点があります。それをずっと見てみると、やはり基本的には生産者と消費者が直接結びついて双方が信頼し合う、こういう信頼関係の前提の上に、有機農法というもの、農業というものが非常に広まっておるという点が一つの特徴だと思うのです。
　ところが、非常に広範な範囲でこの農法が広まって、農法が広まっているかどうかは別にして、市場というものに商品がどんどん出荷し出すということになってきて、規格をどうするかという問題が出てきておるんだと思うのですが、その場合にはどういうふうにこれは考えたらいいのか。
　実は有機農業をやっておる諸君の中にはいろいろな意見がありまして、これは規格の統一とか規格の設定ということは避けるべきだという意見もある、あるいはこの段階ではやはりやらなければいけないという意見もある。私なども迷っておるわけでありまして、実は社会党も近いうち、十名近くの人が宮崎の綾町へ行って、あそこは七〇％、野菜の有機農業をやっておるところですが、あそこを勉強してこようという話になっておるのですが、やはり非常に慎重にこれに対応していただく必要があるということを要請をしておきますが、今の段階で有機農産品の規格をどういうふうにしていくとお考えになっているのか、現状だけ御報告をしておいていただきたいと思います。
○上野政府委員　これは有機農産物の流通の問題でございますものですから、食品流通局長に本来お答えをいただくべきことかというふうに思いますけれども、便宜私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員いろいろお話されましたように、有機農産物の定義をどういうふうに考えるのか、これについては種々意見があるわけでございまして、おっしゃられるとおり、産地、消費地が直結したような流通形態をとっている間では比較的問題の考え方はやさしいという面もあろうかと思うわけでございますけれども、市場を通す流通というようなことになってまいりますと、この辺の定義の仕方というものが非常に難しいものになってくるという事情があるわけでございます。
　しかしながら、いろいろな形で有機農産物であるということを示すネーミングをつけて農産物の流通が行われている、それをどう整理をしていくか、そのことがやはり必要なんじゃないかという考え方に立ちまして、消費者、関係団体、学識経験者等から構成される検討委員会、青果物等特別表示検討委員会と我々呼んでおりますけれども、ここにお願いをいたしまして検討をいたしてもらいまして、先般一つの結論を出しております。
　極めて簡単に申しますと、要するに有機農産物というものは一切の化学肥料あるいは化学薬品といいますか、そういうものを用いないで生産されたものという以外にどうも定義のしょうがない、一言で言えばそういうことなのではないかと思うのでございますけれども、そういう考え方のもとに、新しく表示の方法などを含めましてガイドラインを策定するという方向で現在準備を進めている、こういう状況でございます。
○田中（恒）委員　私質問を終わりますが、それがだんだん発展して法律でどうだこうだというようなことになっていくと、これはいろいろな意味で問題があると思いますので、ともかく生産者、消費者、そして流通業界も大いに聞かなければいけないのでしょうが、その辺のコンセンサスがとれるかどうか、十分やった上で慎重に対応した方がいいんじゃないかと思っております。何か一定の基準みたいなのが欲しいということもよくわかりますし、その必要性も感じるわけですけれども、これからの進め方については非常に慎重に対応していただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。
○高村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件について、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君、同理事依田和夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　質疑を続行いたします。目黒吉之助君。
○目黒委員　きょうは最初に、文部省から御出席願っておりますので、米の輸入問題に触れた学校図書出版の小学校五年生の教科書の問題について伺っておきたいと思っております。
　このことは一部マスコミでも報道されましたけれども、この教科書で「日本の農業と私たち」というパラグラフがございます。この中で、越後平野の代表的な農家として二十二ヘクタールを耕作しておる農家を事例として挙げまして、農業についての理解をさせようという記述部分についてでございます。この記述の最後の部分で、例示農家の希望といいますか、願い、これからの農業に対する願いといったようなことで発言を求めて、この農家が話しましたことを記載をしておるわけであります。
　その中身は、大型化、機械化すればという前提で話したことでありますけれども、こう言っております。「買った農業機械もむだなく使えるし、収入も多くなります。また、外国の米が輸入されても、競争できると思います。」こういう記述が、実は教科書に記載をされておるわけであります。私も、そこかしこの週刊誌などであれば別にこういった委員会でお話をするということはしないのですけれども、事が教科書でありますので、この辺につきましてはぜひひとつ、どうこれに対処するかという点は確かめておきたい、こういう観点から、文部省の方にお伺いをしていきたい、こう思っております。
　この記述をした教科書につきましては、新潟県下で一採択地区で現に使用をいたしております。これに関連いたしまして、新潟県の農協中央会は、四月の十三日に文部省に対しまして、米の輸入ができるかのような印象を子供に与えて誤解をされるおそれがあるではないかという趣旨の指摘をいたしまして、適切な指導をするよう申し入れてまいったところであります。これに対しまして文部省の側からは、農家の意気込みを示そうとしたものだが、現場で適切な指導が行われるよう配慮したい、このように対応されたという報道がなされておるところであります。
　この点について若干私の意見を申し上げて、見解を伺っておきたいのでありますけれども、こういった記述は、現行の日本農業の実態に照らしますときに、極めて特殊など申しますか、全体としては、二十二ヘクタールといいますればもう二％あるかなしかの経営規模ということになるわけでありますが、こういうものを農業を理解させる一つのサンプルとして教科書に示すということが果たして適当であるのかどうかということがありますので、こういう点から見れば、何かしら農家の意気込みを示したかったんだというものの、これは大変独断的な取り上げ方になっておるという点は指摘をしなきゃならないと思うわけであります。
　なおかつ、今日的な農業の実態に照らしますときに、教科書にこのようなことを書くことによって農業意欲をかき立てることができる、あるいは示すことができるというふうに判断をしておるところにむしろ問題があるのではないか。そういう点でいいますと、現実は余り理解をされていない、素人と言っていいくらいな農業認識でこれを取り上げる、あるいはまたこういった教科書を採択する。検定という制度もありまして、これはいい悪いは別といたしまして、侵略戦争なんというとかなりやかましく議論されますが、こういったところは余り見られないのかどうかわかりませんけれども、こういったものが通っておるということですね。こういった点で、例示が適当であったかどうかということもありますし、農業の実態に照らして、意気込みを増進させるという点では全くそぐわないんじゃないかという点ですね。どういうことなのか、一点、この点を伺っておきたいと思います。
　それから、この教科書は、採択されてから一年目でありますから、このまま使われますればあと二年使われる、こういうことになるわけであります。したがいまして、申し上げたことを全体としてどのように配慮をして、誤解のないような指導をされておるのか、冒頭に文部省の方から見解を伺っておきたい、こう思います。