Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見政府委員　本法をこの時期に制定する必要性はいかにという御質問と、もう一つは近年の商品投資ニーズの非常な高まりについてどう思うのかという御質問であると思うわけでございます。
　まず、近年の国民の金融資産の増加に伴いまして、資産の運用における収益性指向が増大している一方、株価の暴落等の経験を背景に分散投資傾向が高まっております。こういった中で、ハイリターンが期待できる投資対象として一般投資家による商品先物取引が急増するのみならず、映画あるいは航空券等の商品も新しい投資対象として注目されるようになってきたという背景はあると思うわけでございます。
　また一方、これは今度の法律でございますが、そういった商品投資事業は、的確に営まれる場合は投資家の新たな投資機会を提供するのみならず、それを通じて商品市場の拡大、活性化につながるものでありまして、今さっきからおっしゃられておりますように、国民経済の中で積極的な意義を有するものであるというふうに思っておるわけでございますから、今申し上げましたように、一点は、商品投資事業の健全な育成を図るということもこの法律の大事な目的であると思うわけでございまして、同時に、投資家被害の未然防止を図るということは、この商品取引そのものにある程度のリスクというのはあるわけでございますから、そこら辺を、投資家の被害を未然に防止するということも同時に今度の法律の大変大事な目的だ、こういうふうに私は考えておるわけでございますので、何でこういった時期に制定する必要があるのかという御質問でございますけれども、またそういったことも、今さっきお話がございましたように、一千億市場になってきたというお話もございましたし、二、三年たてば五千億ぐらいになるのかというお話も前回私は答えさせていただいたわけでございますが、そういった中で商品投資事業の健全な育成を図るということが非常に大事だろう、こういうふうに思ってこの法律を提出をさせていただいた次第でございます。
○小沢（和）委員　商品ファンドを組むことによって巨額のお金が商品市場に流入してくるようになりますと、市場メカニズムによる自然な価格形成ができなくなって、人為的に商品価格がつり上げられ高値で張りついたままという状態がつくり出されるおそれはないのかどうか。もしそういうことになりますと、商品ファンドの出資者には高利回りが得られるようになるかもしれませんが、それは一般国民が物価の高騰で生活が苦しくなるということと裏表ということになってきはしないか、商品ファンドが日本経済にこのような新たなゆがみをつくり出すおそれはないのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　小沢先生御指摘の点は、言うなれば昨今問題になりましたいわゆるバブルの現象に見られたように、過剰な剰余資金が株式や土地等限られた商品に一斉に集中してそれが値上がりをし、産業あるいは国民生活に非常に損害を与えたような形になる、そういうような現象をこの制度の創設によって助長することになるのではないかという御危惧ではないかと思います。
　しかしながら、私ども今考えておりますこの制度は、いわゆる新たな投資対象を提供するものではなくて、従来の投資対象に対して合同で投資する仕組みにかかわるものであるわけでございます。この法律の規制によりまして、商品投資にかかわる事業の適正な運営が確保され商品投資にかかわる取引が健全化されますれば、確かに商品投資の増大を通じて市場の厚みになることは事実でございます。しかし、ある意味でまた公正な価格の形成というような点で、この法律のいろいろの規制によりそういうものがまたもたらされるものでもある、こういうふうに考えておりまして、この制度の創設によって過剰な資金が市場にはんらんするような形になり、バブル問題において見られたような産業あるいは国民生活への弊害をもたらすものではない、私どもはこのように考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　合同で投資をするようになるだけで、市場そのものが大きくなるとか、そういうようなことではないというお話だったようですけれども、それはおかしいことはないですか。今までそういう商品ファンドのような形で商品市場にお金が入ってきてなかったわけでしょう。今度それを組むことによって、商品価格の大幅な変動によって大きな利益を得られるかもしれないという期待をしたお金がどおっとファンドという形で流れ込んでくるということになれば、これは大きく商品市場をひっかき回す。それで、全体としてつり上げた方が利益が出てくるということでその価格を引き上げるような傾向というのが強まってくれば、結局損をするのは国民、こういう形になりはせぬかと私は言っているのです。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　私は、この投資対象について、従来の投資対象に対して合同で投資をする仕組みがこの商品ファンドの仕組みであると申し上げたわけでございまして、おっしゃるように市場に新たな投資資金が流入してくることは確かに事実でございます。しかしながら他方、こういうニーズが非常に高まっておるわけでございまして、これを野放しにしておきますとむしろ投資家に対していろいろの損害、被害を招来する危険性があるわけでございますので、そういう点について、販売業とか顧問業等の許可制にかからしめて健全な投資形態を作成していくというふうに考えているわけでございます。
　なお、取引につきましては、取引所についてのいろいろの規制がございまして、先ほども申し上げましたようにそれらの規制を通じて、投機ではありますからもちろん価格のいろいろの上下はありますけれども、公正な価格の形成がもたらされ、むしろ未成熟な市場が健全に成長していく、そういうプラスがあるというところから先ほどの御答弁を申し上げたつもりでございます。
○小沢（和）委員　今経済雑誌などに、新しい商品として商品ファンドの宣伝が時々載っております。その一つ、週刊ダイヤモンド一九九一年三月九日号には、「商品ファンドの魅力は、なんといっても元本の確保を図りつつ、先物取引により高い投資利回りが期待できる点にある。」と書かれております。この記事どおりならだれでも飛びつくわけでありますが、本当に商品ファンドはそういう結構なものだと言えるのかどうか。
○坂本（吉）政府委員　この商品ファンドにつきましては、元本をメカニズムとして保証するということはとっておりません。ただし、従来までの商品取引に比べまして、もう少し安定性というものを増そうというふうにこの商品設計を考えるというのが一つの特色でございまして、例えば債券を組み込むとかあるいは金という安定的な商品を組み込むとか、こういうことによりまして、結果として大得と申しますか、莫大な得というのはないけれども、大損というようなこともない世界、そういう意味で元本が保証されるということを前もって約束するものではございませんが、できれば一つの目安として、元本ぐらいは保証できるような安定的な資産運用にしたいという希望は持っているという、そういうファンドの販売形態というのはあるとは思いますが、保証はいたしておりません。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　だから、投資家にはファンドで損失が起こることもあり得る、元本割れになることもあり得るということをはっきりさせておかなければならないのではないかと思うのです。商品投資契約などを結ぶに当たっては、そのことを明示させるのかどうか、お尋ねします。
○坂本（吉）政府委員　おっしゃるとおり、この商品ファンド契約で元本が保証されるというようなことを告げるのは、これは不実告知でございますし、また、契約に当たりまして元本が保証されるものではないですよということは顧客に告げるようにしたい、こういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、それは書面を交付しなければならないという規定が一方にあるわけですね。だから書面の中にそういうことは出るわけですか。
○坂本（吉）政府委員　そうでございます。
○小沢（和）委員　では、以下、若干具体的な問題をお尋ねをしたいと思うのです。
　まず顧問業者の問題であります。ファンドの運用は顧問業者が行うので、悪質な顧問業者にひっかかると大変なことになります。そこで、厳しい審査をして許可をするということになるわけでありますが、どういう点で悪質業者を締め出せるという保証があるのか、お尋ねをします。
○坂本（吉）政府委員　顧問業者につきましては、その許可に当たりまして、財産的基礎とともにこの顧問業を的確に遂行するに足りる人的な構成というものを重視いたしているところでございまして、この顧問業者の本来の性格は、この顧問業を形成する人たちの従来までのノーハウとか経験、そういったことが最大限生かされるということを内容とするものでありまして、逆に、例えば商品取引所法とかあるいはこれに関連する法律に違反をしたり、あるいはそういう経験を持っているといったような、実績において顧客に不当な損害を与えたりといったような人がこの中に含まれるということは排除することによりまして、人的な側面から顧問業者の適正な業務の運営というものを期したいというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）委員　それから、外国の顧問業者のことでもちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　この半年ぐらいの実績を見てみますと、いわゆる運用会社、顧問業者というのは、もうほとんど全部じゃないでしょうか、アメリカなどの外国の業者が運用に当たっているんだと思うのです。そうすると、この法律ができたとき、外国の業者が世界をまたにかけて運用するのだったらなおさら、もう一遍本当に信頼できる業者なのかということについて改めて許可の申請をさせて、きっちりこの際審査をするということが必要になるのじゃないかと思いますが、どうですか。
○横田政府委員　御指摘のとおり、現在国内で販売されております商品ファンドは海外で設定、運用される、その投資の運用等を一任されております顧問業者も、むしろ海外の事業者というものがほとんどのケースでございます。
　このような場合の本法の適用の問題でございますが、もちろん海外の設定、管理、運用そのものを日本の法律で直接律するわけにはまいらないわけでございまして、商品投資販売業者の許可及びその事業の適正な運営を確保していく中で、海外における運用が適切に行われているということを間接的に確保してまいるという形に相なるわけでございます。もとより、その顧問業者が日本に営業所等を持ちまして、直接日本政府の許可を受けてやることになれば問題はないわけでございます。そういった海外におきます顧問業者の活動等につきましては、商品投資販売業者の事業の中で、例えば顧客に対する事前の説明、そういった書類の中で、どこどこのどういう事業者、どういう実績を持った顧問業者に対してこれは一任されるものであるといったようなことも含めまして情報開示等をさせるということに相なっておる次第でござ
います。
○小沢（和）委員　次に、ブラックファンドの発生も投資者に重大な被害を与える可能性があるわけであります。先ほどからの答弁では、新たな商品が生まれれば次々に政令で指定していくという考えのようでありますけれども、それではいつも後手に回って被害を生み出すということになりはしないでしょうか。その点についてお尋ねします。
○坂本（吉）政府委員　いわゆるブラックファンドの問題につきましては、私どももこれには厳格な注意を払いながら対処をしていかねばならないというふうに考えておりまして、その点は委員御指摘のとおりでございます。ただ、対象といたします商品につきまして、まず政令におきまして幅広くスタートの時点からこれを指定いたすということにして、今御指摘のような後手後手に回るというようなことをまず可能な限り避けたいと存じておりますし、一方におきまして、商品の実態に応じまして機動的に対処し得るという見地から政令にゆだねて、速やかに指定ができるようにいたしたい、かように今考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　次に、銀行等への適用除外の問題であります。
　第四十八条一項で銀行等に対し第二章の規定を全面的に適用除外にしております。この中には第十九条のクーリングオフの規定まで含まれております。なぜ銀行等に対しこのような措置をとったのか。今言いましたクーリングオフ、銀行等を通じて商品ファンド契約を行った場合にはクーリングオフが法律上認められないということになれば甚だ不都合ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の、銀行等を本法の適用除外といたしておりますのは、それぞれの別の法律におきまして銀行等が行う業務に関しては本法と同程度、同レベルの投資家保護に関する規制が行われるということを前提として適用除外をいたしたものでございます。かような意味におきまして、法律上、銀行等の行う業務につきましては適用除外といたしておりますけれども、それぞれの業法におきまして、これを行います場合にはクーリングオフにつきましても本法の趣旨と同様の規制と申しますかガイドラインを設けて行政指導が行われるということを前提といたしておりまして、銀行だけを不当に優遇することにはならないということを前提として適用除外にいたしたものでございます。したがいまして、通達あるいは指導という形を通しまして同じようにクーリングオフの条項が実質的に生きてくる、こういう運用をいたしてもらうように大蔵省の方に話をするというつもりでおるわけでございます。
○小沢（和）委員　しかし、銀行法などにはクーリングオフなどの規定は全くないわけでしょう。だからそれをカバーするために通達などでまた別に手を打つというわけですけれども、そんなことをするぐらいだったら、この法律で適用除外にしないでこのクーリングオフの規定については銀行などにもストレートで当てはまるようにするのがむしろ筋じゃないですか。
○坂本（吉）政府委員　本法において銀行等を適用除外といたしましたのは、訪問販売法あるいは海外先物受託法、その他これと同種の法律と同様の扱いをいたしたということでございます。それで、そのことによりまして、銀行は銀行業務の健全性という見地から、またそういう角度からも一元的に見得るように、そういうメリットも考えて適用除外といたしたものでございますけれども、ただし、この商品ファンド法と申しますか現在私どもの考えております商品ファンド販売に関する規制ということに関しましては、銀行が行います場合にも同程度の規制が行われるべきであるということで、通達あるいは指導ということでそれが担保されるということを前提にいたしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　ちょっと納得できませんけれども、時間の関係もあるから次の問題をお尋ねします。
　商品ファンドはこれまで行政指導で法人のみを対象にし、また募集の単位は一億円になっていたと伺っておりますけれども、この点については今後どういうふうになっていくのか。また、その額とかそういうことを何で決めていくのか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘のように、今日まで我が国において売られておりますものは、大体において取引単位を一億ということにして販売が行われているわけでございます。私どもといたしまして、この商品ファンドのマーケットに対処するに当たりまして、やはり投資家保護という見地から注意深くこれについては取り組むべきであるということで、今日までのそういった状況を踏まえて、まず一億ぐらいの単位からスタートをするべきではないかというふうに今考えておるわけでございます。
　ただ、いつまでも一億ということではございませんで、やはりこれに習熟する関係業界、またこのファンド制度に対する投資家の信頼性、そして他の金融商品などの規模、こういったことを勘案しながら、やはり次第にこれを小口化していくことになろう、かように思っておるところでございます。これらの規模をどういうふうにしていくかという点につきましては、販売業者の業務方法書その他で定めるということになりまして、我々としてこれを注意深く管理しながら小口化していくというプロセスをたどりたい、かように考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今、業界からは、商品ファンドを伸ばしていくためには個人投資家への販売や最低募金額の小口化が強く要求されているわけであります。そうすると、今のお話からすると、通産省としてはそれにどんどんこたえていこうという姿勢をお持ちということになるのでしょうか。私どもとしては、この点については極力慎重にすべきだというふうに考えているわけであります。聞くところでは、商品ファンドの経験を積んでいるところは五千万円まで認めていくというような話もある。それから先日の新聞報道では、三菱商事が組んだものについては四千万円で認めたというような話もあるのですけれども、もう既にそういうことで小口化というのは具体的に始めているという状況なんでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　販売単位の小口化につきましては、確かにこれを取り扱う業者あるいはそれを将来取り扱おうと思っている業界の方から、小口化への要望は潜在的にございます。ただ、私どもといたしましては、かねて申し上げておりますとおり注意深く本件に臨みたいと思っておりまして、一億円という一つの標準的な単位を考えておるわけでございます。
　ただ、既にある程度の経験を有しているという企業につきましては、五千万円というようなことも考えられるのじゃないかというふうには思います。しかし、どういった業者にどういった規模のものを認めるかということは、その経験の有無、また投資市場全体の動向、投資家の信頼、そういったことを踏まえて、これは、小口化を急速に行うことによって個人投資家に不測の損害が起こらないようにということはかねがね注意をしてまいりましたし、これからも注意をして臨んでまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　募金単位がどんどん下がって一千万円というようなことにでもなってくると、そうすれば、老後に備えて退職金、とらの子は一千万円ぐらいとっておこうとか、そういうふうな人たちが現にたくさんいるわけですね。今までそういうような人たちがしばしば甘い話に乗せられて、非常な被害がほかの分野で出ているわけであります。だから、私はそういうようなことの二の舞にこの問題でなっていかないように、そういう意味では、これを下げるということについては極力慎重にしていただきたいし、当面一億円ぐらいの運用単位ということになれば、これはプロの世界の話で、そういう被害が出ない。だから、さしあたってはそれを今後もしばらく続けていっていただきたいというふうに考えているのですが、その点いかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　この単位をどうするかとい
う問題につきましては、それぞれの国民の側あるいは事業者の側における投資ニーズの高まりとそして投資家の保護との両方の法益というものを相互に比較検討しながら、考慮しながら臨むべきであると考えておりまして、注意深く本件に対処してまいりたいと思います。したがって、原則一億円ということを前提にスタートするわけでございますが、この金額についてどういうふうにするかということにつきましては、これからのマーケットの状況その他も考えていく必要があると思います。したがいまして、私は、注意深く投資家保護を図りながら小口化の問題には臨んでいくべきだ、かように思っておりますので、その旨お話し申し上げたいと存じます。
○奥田委員長　川端達夫君。
○川端委員　この法律自体の意義について初めにお伺いをしたいと思うのです。
　「商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図る」ということが「目的」に書かれているわけです。いわゆる商品先物市場自体がこれによって非常にインパクトを与えられるというふうになるのではないかと思うのですけれども、通産省としてもというか政府におかれましても、やはりこういう商品先物市場がこれから拡大充実していく方向というものを目指しておられるというか考えておられる立場におるのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員お尋ねの商品先物市場、それを含む商品取引市場というものに対する私どもの考え方でございますけれども、経済のバックグラウンドといたしまして、やはり国民の金融資産というものが大変増加をしてきているという現状がございます。したがいまして、どうしてもその資産選択というものが多様化する傾向にはあるわけでございます。そういう資産選択の一つといたしまして健全な商品取引市場が存在することは、我々として国民の投資ニーズにこたえる一つの方途ではないかというふうに考えているわけでございます。
　今般、商品ファンドの世界につきまして新しい法案を考えて提出させていただいておりますのは、やはりこういうバックグラウンドとしての国民の金融資産の増加、投資ニーズの多様化、こういったことに対して、諸外国でも商品ファンドというものが生まれつつある、また国内でも海外物が販売されつつあるという実態に着目してのことでございます。したがいまして、これの運用先として商品先物市場、また商品取引市場を考えておるわけでございます。
　そういう意味で、あくまでも健全なルールのもとに、健全な監視と投資家の保護ということが図られた上でではございますけれども、そういう意味の発展というものは、私ども通産省といたしまして考えているというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと存じます。
○川端委員　商品先物市場自体が健全に発展をしていく、それが国民の投資ニーズにこたえていくという部分で健全に発展していく受け皿として考えておられるということ自体は理解をするわけです。
　その次に、観点を変えて、こういう市場が発展をしていくということ自体が国民経済にとってどういう影響、メリットとしてどういうふうな位置づけで考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
　懸念をしますのは、投機の一つの対象として動くという、これはかねてからの部分でありますけれども、生産活動を中心としたいわゆる産業経済活動の中にそういうものが介在をするということが乱高下の要因をつくり出すのではないかという懸念もあるわけですけれども、こういう先物市場というもの、今、投資者のニーズに、多様化したものにこたえるためにはというお話はわかるのですけれども、経済的な側面という部分ではどういうふうに御認識をされておるのでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　御高承のとおり、こういういわゆる先物マーケットという市場の本質的な性格でございますけれども、三カ月なり六カ月なりあるいは一年なりというその先行きにつきまして特定の商品の価格についてヘッジをしていくというのが基本的な機能としてあるように思います。そういう意味では、経済活動、とりわけ原料を調達したりあるいは製品を調達したりという生産活動にとっても、もしこの先物相場というものが極めてリスクヘッジをする場所として円滑にかつ健全に機能している場合には、むしろ生産活動にとってのリスクを軽減するというような機能が期待されるところがあるわけでございます。その場合には、市場でございますからどうしても売りと買いというものが交差することによりまして、また市場の厚みというものが増すことによりまして安定性を増すということはあるわけでございますが、一方におきまして、ややもすればワンウエーに巨額の資金が流れるというようなことによりまして大変先物のマーケットが揺れ動くということがございまして、この場合には、そういった原料を調達したりしておられる業者の方々に不測の、予測可能性というものを非常に減少せしめるというような悪いところもあるわけでございます。ただ、基本的には私は、このマーケットというものをもし健全に運営をすることができれば、危ない要素もあるわけでございますが、国際的に見ましても、一つの規模として健全に成長するという姿もまた国民経済にとってプラスになる要素はあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○川端委員　一般論ではそういうことだということはよく理解をしておるのですけれども、懸念をいたしますのは、かねてからもう先物取引市場自体が、本当にヘッジ機能を果たすという本来の趣旨と違う部分でいわゆるマネーゲームの場所になる。一昨年ですか、生糸相場、これは輸入問題も絡んでいますけれども、生糸相場が極端に乱高下をした。実際のヘッジ機能ということじゃなくて、やみ価格が横行をする、現物はないというふうな状況もありました。かねてからそういう部分に関しては、先物市場というものは日本で健全に発達をしているとは必ずしも言えないところに加えて、この商品ファンド自体のやはり一つの、ハイリスク・ハイリターンといいながら期待をされている部分というのは、例えばブラックマンデーのときにもアメリカではこのファンド自体は余り影響を受けなかった、いろいろな商品は株価とは別に動くという側面と同時に、変動が激しいという要素でもうけ口をすぐにあちこち探すことができるという要素もやはりあったと思うのですね。そういう意味で、この商品に実際に先物取引のものが組み込まれるということで今までの弊害の部分が加速されるということがあっては経済に非常に大きなダメージを与える、特定の産業に対して大きな影響を与えるということを非常に懸念をするわけであります。
　そういう意味で、政令で商品品目を指定するというふうにされているわけですけれども、ちょっと誤解があるかもしれないですけれども、商品ファンドに組み込むいわゆる商品、これはどういう手順でお決めになることになるのでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点は、商品投資の定義といたしまして私どもこの法律の二条に商品投資の内容を定義しているところでございます。これによりますと、一号におきまして、商取法第二条二項に規定しております商品、また商品指数、またそれにつきまして行われる先物取引ということを対象にいたし、また第二号で、いわゆる現物のオプションというものを対象にいたしているところでございます。
　したがいまして、対象となります物品につきましては、御指摘の商品取引市場につきましては商品取引所法の方でこの品目を定めて、それを商品ファンドの対象として運用する、こういう形をとっているわけでございます。
○川端委員　なぜ聞いたかといいますと、日経の二月十八日ですか、坂本審議官の「キーパーソン」という記事が載っておりますけれども、この終わりに「商品ファンドの投資対象はできるだけ自由
な商品設計ができるよう設定する。貴金属や穀物、石油に限らず、映画や絵画にも投資できるようにする方針だ」、こういうふうに記事としては載っております。最近、絵画というのが非常に話題になっておりますけれども、この部分が法律的にどういうふうに読めるのかなというふうに思ったわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　当時、新聞のインタビューに応じまして、やはり市場の実態に応じて、一つの課題といたしまして、柔軟な商品設計を行うことによってこのファンドのマーケットが健全に成長することを期待しておるわけでございますけれども、ただ、価格の変動というかそういった要素から見まして、直ちに今御指摘の絵画といったようなものを政令で指定するということになるかどうか、そこは私は慎重に対処いたしたいというふうにただいま現在考えているところでございまして、先ほど来御指摘のように、商品取引市場における運用ということをやはりメーンに考えていくべきじゃないかというふうに考えているところでございます。
○川端委員　それと、後段お尋ねしたと思うのですが、政令で定めるというときに何か審議の場というのが当然あると思うのですけれども、こういうもの、例えば映画の興行権でありますとか、今の絵画はそういうふうには考えていないというふうにおっしゃいましたけれども、政令で定めるというときのその審議の経過というのが何かある程度公開をされないと非常に不安な部分と、同時に、いわゆる前段言いました経済活動における影響というのを、それが例えば対象に入るということと入らないということでは非常に影響を受けるわけですから、市場が今ないものに関して政令でお定めになるという場合の審議の経過というのは可能な限り国民の前に明らかにされるべきではないかと思うのですが、その点に関してはどうでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　品目に関する政令の指定に当たりましては、ただいま委員御指摘の点も確かに大変重要なポイントではあるのでございますけれども、一方におきまして、経済の実態に即して機動的に対処をいたしたい、そういうフレキシビリティーを残しておきたいという観点から、私どもといたしましてはこれを政令で定めることにいたしたわけでございます。したがいまして、御指摘のような審議会その他にこれを特別諮問するということは現在考えていないわけでございます。
　ただ、そういう、機動的に対処して物品を政令で指定いたしました場合にも、何ゆえそういう指定が行われたかといったようなことにつきましては、関係の業界の人たちあるいはこういうものに関心を持って投資を行おうと考えておられる一般の国民の皆さんに対して、その指定の経過その他というものの趣旨は周知徹底させるべきものではないか、私はこんなふうには考えているところでございます。
○川端委員　それで、次に、これはきょうの議論でも何人かの委員さんがお触れになったことでございますけれども、先ほどからの御答弁を含めて、いわゆる国民の投資ニーズの多様化等々という言葉、いわゆる国民の投資ということがよく出てくるのですけれども、一億円ですか、現在お考えになっているのは。こういうことで、実際に一般国民の投資というものでは今のところないな、果たしてそれが下がっていって一千万でもそうなのかな、余り縁のないものかなというふうに素人的には思えます。現に、海外の商品ファンドの輸入物ですか、今一部でやっておられるああいうものも、一億円、そして法人に限るというふうなことで御指導をされているやに伺っておりますけれども、国民の金融資産の増加もあって商品に対する投資ニーズが急増してきて法律の必要性が出てきたというほどのことでは何となくないなというふうに、正直申し上げて思います。
　それで、ちょっとお尋ねしたいのは、このファンドをファンドするということは可能なんでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　端的に申し上げますと可能でございます。
　商品ファンドの受益権を小口に分割して販売する営業というものが行われますと、それは商品投資受益権を販売する者になりますので、直ちに我々の法で、商品投資販売業者というものに該当いたしますので、本法の規制対象になるわけでございます。二条二項に規定する商品投資契約と同様の仕組みにより、商品ファンドを購入するファンドを組成してその受益権を販売する営業につきましても、ファンドの財産を商品投資により運用しているものと実質的には変わりませんので、本法の規制対象となるものと考えておるわけでございます。
○川端委員　ということは、やはり一億円という枠をはめられるということでございますか。
○坂本（吉）政府委員　これは、ただいま運用の基準としております一億円を、直ちにということではございませんけれども、将来に向かって諸般の状況を勘案しながら次第に小口化していこう、こんなふうな構えで現在おるわけでございます。
○川端委員　そういうことを聞いたんじゃなくて、ファンドのファンドはできる、そしてそのファンドのファンドはこの法律に基づくというと、例えば、私はお金ないですけれども、一億円のファンドを一口買った、それを百人百万円ずつというふうなファンドをつくることはできないですかと聞いているのです。ファンドという名前なのかどうかは知りません。
○坂本（吉）政府委員　御質問の趣旨が、一つのファンドを小口に分割してそして何人かでそれを持つ、こういうことかと存じますが、その場合には、もし業としてそういうことが行われないということでございますれば、一億円の中が小口に分割されましても本法の規制対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。あくまでも業として行う場合にこの対象としての投資販売業になるということでございまして、委員御指摘のケースは、業ではございませんというふうに前提いたしますと規制の対象にはならないというふうに考えておるわけでございます。
○川端委員　業としてでなければ有志を募ってやるということに結果としてなってもいいというふうに理解してもよろしいですね。
　それと、商品の組み入れ率は五〇％以上ということのようでありますが、マスコミの報道等々も含めて、いわゆる債券の組み入れ率にいろいろ議論があったということのようでございます。この件で、最近よく使われる言葉にいわゆる金融の垣根という言葉がございますが、投資家と言われる人たちの立場から見たときに、金融系のファンド、いわゆる大蔵省が所管をされるファンドと、商品五〇％以上の、いわゆる通産省、農水省等々が所管をされる、主にかかわられるファンドというふうなものが二つ分かれてできてくるということになるわけです。
　それで、外国の場合に、その両方ともの業務を包括してやっているというところが幾つかあるというときに、例えばアメリカのメリル・リンチとかシェアソン・リーマンという、いわゆる証券と商品業務を総括しているところが日本に来たいという場合には、会社としては一つだけれども、その入り口は商品部門、証券部門分けておのおのやらなければいけない、そういう事態になってくるわけですし、こういう状況で、いわゆる投資の多様化に対応してというときに、そういう垣根を逆につくるということが、本法で言われている分散投資というもののメリットをつくっていくという部分の観点、それからいわゆる外国企業、またこの変な構造障壁みたいな観点になりかねないかというふうにも思うのですけれども、その分に関してはどういうふうに、今はそうなっているわけですけれども、これからどういうふうに考えていこうとされているのかお尋ねをしたいと思います。
○横田政府委員　外国で金融業等の許可あるいは商品ファンドも含めた事業等を外国の法律で実施をしておられる方々につきましても、先ほど来の銀行法等の適用除外の関係はまさにこの日本の法律で免許等を受けておられる方々の問題でござい
ますので、外国の法律の許可等があるといいましても、改めてこの法律の適用があるわけでございます。そういった方々の立場から見ると、日本でまた規制強化といったような議論も見方によってはあるかもしれませんけれども、日本でそういう事業に対しまして諸外国の制度との整合性のとれた形での仕組みができるという形で、むしろ日本での営業、国際的な事業展開という面での評価はいただけるのではないか、こう考えておる次第であります。
○川端委員　もう時間がなくなってしまいましたけれども、言葉として、法案でいわゆる一般投資家の保護ということが言われておりますが、新聞なんかでも、連日のごとくと言ったら言い過ぎですが、しばしば載る部分というのは、割にこつこつおためになったお年寄りのお金とかいう部分が、悪徳業者によって、先物取引でパラジウムがもうかりますよとか、海外の先物等々でインチキにお遭いになって被害を受けられる、そういうふうな部分での先物取引という被害が非常に多いというふうに思います。このファンドの部分に関しても、いわゆる商品ファンドに本来なっていないにせファンドというのですか、ブラックファンドみたいなものの被害とかいうのが、何となくこの法律では商品ファンドができたんだ、そして世の中で売り出されているという情報自体は広がりますから、そういう部分に便乗した悪徳業者が出ないとは言えない、出るんじゃないかなという懸念も非常にあります。
　一般の投資家、零細というか、普通の少しお金があるな、老後に蓄えたいなというふうな人とか、そういうふうなことも含めてのいろいろな諸施策をお考えだと思いますが、後を絶たない部分も多いので、ひとつ積極的にそういう対応だけは手抜かりなくやっていただきたいとお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　残余の質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様に配付することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、平成三年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、一・五日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は百三十六分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同七十四分、公明党・国民会議二十三分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十一分、参院クラブ六分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。佐藤三吾君。
○佐藤三吾君　きょうは予算委員会が最終日でございまして、総理を初め各閣僚の皆さんにはお疲れでしょうけれども、ひとつしばらくおつき合いいただきたいと思います。
　さて、総理、予算委員会の合間を縫って日米首脳会議であるとか東京都知事選であるとか、大変御苦労だと思います。日米首脳会議につきましては後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、来週はゴルバチョフ大統領もお見えになる。日ソの懸案の問題を含めて、これから隣の国としての友好親善を深める意味でも極めて国民の期待は大きいと思うんですが、総理の基本的な姿勢といいますか、対応といいますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　来週の日ソ首脳会議に臨む基本的な心構えというものは、今回のゴルバチョフ大統領の来日を日ソ関係を抜本的に改善していく突破口にしたいというのが率直な願いでございます。そして、日ソ間にまだ平和条約が締結されておらないということ、それは、国交回復になりました共同宣言のときにこれらの問題について、北方四島の問題についてのいろいろな両国の話し合いがあったんですが、その結末がついていないという不自然な状態が続いております。
　私は、ゴルバチョフ大統領の掲げておるペレストロイカの正しい方向性は認めておりますし、同時に、それが成功するようにいろいろな角度から日本も協力をしていきたいと考えております。そういった本当の意味の友好信頼関係を確立するためには避けて通れないのが領土問題と平和条約の問題でありますから、日本の立場というものを率直に誠意を込めて話して、両国関係を質的に転換させていろいろな幅広い交流ができるようにしたい。無原則な政経分離はしない、こういう原則で臨んでいきたいと思っております。
○佐藤三吾君　ソビエトと我が国の関係は不幸な関係が長く続いてきたということからともすると予断と偏見になるかもわかりませんが、ソビエトとの関係の中で幾つかそういう事例もございましたけれども、しかし今はもうまさに新しい時代に入ろうとしておるわけですから、今おっしゃったように、今までの対応にこだわっておるんじゃなくて、むしろ新しい時代にふさわしい関係を確立する。いろいろな妨害があると思いますけれども、それをひとつ決意を持ってやっていくということが大事だと思うんです。昨日衆参両院でそういった意味での院の決議もございましたけれども、ひとつそれを踏まえてぜひやってほしい。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるように、現時点に立って二十一世紀を見据えますと、アジアの平和と安定のためにも、また世界のためにも、隣国ソ連と日本との安定的な信頼関係の樹立というものは避けて通れない重大な問題だと思っております。私は、過去の行きがかりというよりも、日本には日本の立場、ソ連にはソ連の主張がきょうまではあったんですが、それを一遍虚心にお互い共通のテーブルの上で話し合って、納得のいくような前進をしていく基礎をつくっていきたい、こう思います。
○佐藤三吾君　ひとつぜひそこら辺はお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、今国会で湾岸問題を中心にして我が国の国際貢献策をめぐる種々な議論がございました。締めくくり総括質問でございますので、こうした質疑を踏まえて幾つかの論点について政府の見解をただしておきたい、かように思います。
　まず、国際貢献のあり方について伺っておきたいと思いますが、湾岸危機が発生してからきょうに至るまで政府・自民党の姿勢に一貫していたことは、何とかして湾岸地域に国際貢献のあかしをしたい、そのために自衛隊機を派遣すべきである、こういったことであったと私は思うんです。結果的にはこれまで自衛隊は派遣されていませんが、総理は内心ほっとしておるんじゃないかと思うんですが、今の心境はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際貢献というものについて、日本にはできることとできないことがきょうまでの日本の政策としてございました。でき得る限りの貢献をしたいというのであらゆる努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、具体的にお示しになりました問題については、避難民が予想されたほど出なかったということと、それから、出てこられた避難民の人については民間航空機の協力を要請してそれぞれ処置することができたということがございました。私は避難民の数が少なかったということはいいことだと思っておりますし、その意味ではほっとしておりますし、また事前に予想されたような大それた人命被害がなかった、人的な被害がもっともっと多いのではないかという懸念や、戦乱がもっと長引くのじゃないかという予測を超えて適切な時期に終わったということにも、正直言ってよかったなと思っております。
　ただ、あの最中に行われた原油の垂れ流しとか油井の炎上とか、それに伴う今後の人間の環境、地球の環境に与える問題等については調査団を派遣したり人を派遣したりしておりますが、まだ先行きどうなるという結果も判明しておりません。こういったことについては日本として積極的にできる限りの貢献をしていかなければならない、こういう考えでおります。
○佐藤三吾君　確かに、予想外に死傷者も少なくて早期に決着したということについては私どももよかったというふうに思っておりますが、しかし総理自身の内心としては、自衛隊が出ていかなかったこと、このことについて私はよかったと思うんですけれども、そこに至るまでの過程で、自衛隊が行かないことで日本が世界の孤児になる、こういう考え方も根強くあったんじゃないか。私はまさか総理がそういうふうに思ってはいないと思いますけれども、その点について総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　率直に申し上げまして、今回の湾岸におけるイラクの行為に対して国連がこれを侵略と認め排除のための共同の武力行使に踏み切ったときに、二十八の国々がそれぞれの国の事情を乗り越えて、それぞれの国の青年男女の犠牲をも乗り越えて、国際社会の大義を守ろうというので参加をして解決したわけであります。日本としては、その平和な安定した秩序の中で今日の繁栄もあるわけでありますし、同時にまた日本が国際社会の一員として世界に占める経済的な地位の大きさ、その影響力というものから考えてもでき得る限りの貢献をすべきだということは、これは私は率直にすべきであると考えました。
　したがいまして、自衛隊機の問題にしても、あれは憲法で禁止している武力の行使、武力の威嚇では全くないわけでありまして、非軍事面の人道的な観点に立っての考え方でございましたから、私はあれを、多国籍軍に参加して直接武力行使に加わることのできない、また加わることをしないという日本の政策の基本を諸外国に理解してもらうためにもできる限りの支援をしなければならぬ、こう考えて内閣の責任において対応をしたわけでありますから、不幸にして避難民の人がたくさん出てきて民間航空でさばき切れない状況のときには輸送機がそれらの避難民の人々を本国に送り返すということに協力をするということは、これは日本の許された国際貢献の一つであったと考えておりますし、私は今もその気持ちは変わりございません。
○佐藤三吾君　それは総理が表向きにはよく言っておる言葉ですね。しかし、本心はそうじゃなかったんじゃないですか、本音は。やっぱりブッシュ政権が何としても自衛隊の派遣を求めておる、こういう思い込みの方が先走ったのではないですか。私はそう思っておるんですがね。そうでなければ、政府が、自民党を含めて、あらゆる手段、手練手管を使って自衛隊の派遣を強行しようとしたあの意味が解けないんです。
　あなたが日米首脳会議に行って、また後ほど聞きますが、米国の方はむしろ財政支援を評価しておる、こういうことが報道されておりますが、その意味から見ると、自衛隊の派遣というのは何か一方的な思い込みがあり過ぎたんじゃないか、私はこういうふうに思うんですけれども、この点は、総理、首脳会議を通じてどういう御認識ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　一方的な思い込みとおっしゃいますが、これはだれからも強制されたり要請されたものではなくて、現実に見ておったら、国際機関であるＩＯＭという避難民の移送を担当する機関からこういったときに対応してもらえないかという要請がありましたので、そのことを踏まえ検討をして、日本のできる範囲のことは積極的にやるべきである、こう判断をしたわけであります。したがいまして、そのことが別に日米関係とか、あるいは強制を受けるとかということでもありません。
　むしろ、日本としてきょうこの平和で安定した秩序の中で生活をしておるということを、また日本が通商国家である以上貿易関係の秩序というものはきちっとしていなきゃならぬ。世界が平和であればその秩序が守られるが、戦闘行為が行われるということは日本の生存と大きな意味の将来にとっても好ましいことではない。しかし、武力でもってこれに参加をしたり戦闘部隊が多国籍軍に加わるということは、これは政策として、理念として、憲法の判断として、いろいろな立場で総合的に考えても決してやろうとすることではありませんから、許される範囲内のできることは何であろうかと考えたのがあの人道的な措置ということで避難民の輸送の要請にこたえようという決断でございました。
　したがいまして、私と佐藤委員との考えは違っておるようでありますけれども、私は少なくともその気持ちでやってまいりました。
○佐藤三吾君　総理は三月二十日の國弘委員への答弁の中で、「国際社会に対して日本が今何が協力できるのか、新しい協力のあり方について、資金だけではなく物だけではなく人の面でもでき得る限りの協力をしなければならぬということを、まさに去年の八月以来そのことがひとときたりとも頭を離れたことはありませんでした。」とこう述べて、その「成案を得るべく鋭意研究、検討をしておる」と、こういう答えをしておるんですが、どのような内容を研究、検討しておるんですか。もう日にちもたっておりますから方向性だけでも示していただきたいし、いつごろ成案を得るのか、それも同時にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　現行法規内と申しますか、今ある制度、仕組みの中でなし得る人の派遣という問題はこれは積極的にすべきだというので、例えば原油の流出状況を調査いたしました結果日本の技術でお役に立つものがあるということがわかりましたから緊急援助隊を既に派遣いたしましたし、また油井炎上の問題は、現場もずっと見てきていただきましたけれども、どう考えてもこれは日本の技術で直ちにできるようなことではない。けれどもそれによって汚染されておる大気の問題については、人間に与える影響がどうであるかということも調査団が出ていって調査をしてまいりまして、それに対応する医師その他の派遣も決定をしたところでございます。
　それからもう一つは、国連平和協力法というものの審議をお願いし、それが審議未了、廃案となりましたが三党の合意ができて、あの覚書に従い、新しい国際社会に対する協力は何があるかということを今いろいろな角度から担当に鋭意検討を進めさせております。成案を得たならばこれは直ちに提出して、法律改正の必要なものはまた法律をお願いしなきゃならぬと思いますが、三党の合意の問題についてこれは政党間のお話もいただかなきゃなりませんし、また政府と与党との間での相談もただいま鋭意続けておるところでございます。いかなる形でお金だけではなくて物や人の協力、貢献ができるかということについての検討をしております。
○佐藤三吾君　わかりました。今クルド族救援の問題もございますし、そういった点についてきょうの新聞では五名ほど派遣するということもございましたから、それも一つのあれだと思います。
　そこで、国際貢献策をめぐっていろいろ議論してまいりましたが、ここで二つほど私の方から指摘をしておきたいと思うんです。
　一つは、そうでないというあなたの御答弁ですけれども、私はどう見てもやっぱりアメリカ一辺倒の姿勢が強過ぎてきたんじゃないかということを感じます。今日の湾岸問題に際して、政府は徹頭徹尾アメリカの意向、そしてアメリカの秩序構築に加担するんじゃないかというぐらいに協力をしてきたじゃないかという感じが私はしますし、そのために多国籍軍に対する多額な財政援助も行ったわけでしょうが、結果はどうであったかといいますと、これはあなたが日米首脳会議へ出席しておわかりのように、最大限の配慮をしたアメリカに国民の不満というのはむしろ残ったんじゃないか、それからブッシュ政権からは冷たく見られておるんじゃないか、これが現実じゃないかというような感じがするんですが、総理はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は基本的に戦後の日本の外文の基軸の一つは日米関係であって、日米関係というものは極めて大事な二国間関係であると思っております。それは現実にきょうまで日本の安全保障も日本の仕組みも、自由と民主主義と市場経済の価値というもの、そういったものを共有しながら日本はやってまいりました。
　日米安全保障条約が昭和三十五年の改定以来、日米の相互協力及び安全保障条約とタイトルが変わったことも、委員御承知のように、安全保障のみならず社会や経済や福祉の条件やあるいは自由というものをお互いに協力していく、そのためにいろいろなことで相互協力をしていく。また、安全保障については日本とアメリカの間には、日本の平和と安全というものはアメリカの保障によって、それが平和の、抑止力になっておった、それがきょうまで現実に続いてきておるということもあります。
　そして、世界の大きな歴史の流れが東西対立、対決のころには、そして冷戦構造の時代には日本も西側陣営の一員ということでまいりましたが、今その対立、対決が解けて平和と民主主義と市場経済の価値の方へ、これが世界の普遍的な価値として一つに動きつつあるときでありますから、私は日米関係というものの大切さ、同時にお互いの最も信頼できる信頼関係、そういったものの上に立って日本の社会や制度や自由の仕組みというものを貫いていくことはこれは間違ってはいない、こう考えておりますから、日米首脳会談等においてもそれらの考え方はきちっと言いました。
　ただ、何が何でも一辺倒かとよく言われますが、一辺倒ではなくて、昨年最も私どもが意を用いた経済構造協議にしましても、アメリカから大きくくくって六項目の要求、日本からは七項目の注文、そういったものを出し合いながら、お互いに努力をし合いながら双方の不満とかあるいは指摘事項というものは変えるように努力をしていこうというのが日米間の現状認識であります。
　アメリカにもいろいろな意見のあることは承知しておりますけれども、ブッシュ大統領との日米首脳会談あるいはクエール副大統領との会談等において、基本的な日米の信頼関係や日米関係の重要性や、将来に向かって日米二国間を超えての、例えば中南米地区の、あるいは中東地区の、あるいはアジア・太平洋地域のそういった問題についても政策協調をし共同して世界のために責任を負っていこうではないか。これは世界で一と二と経済力の大きくなってきた、世界のＧＮＰの四〇％近くを占める二国の責任であり、それは当然同じ価値、心情を有するＥＣ諸国との関係等をもより強化してやっていこうということで意見の一致をしておりますので、私は日米関係というものは今後ともこの信頼関係の上に立って大切にされていくべきものである、こう確信をいたしております。
○佐藤三吾君　そういう総理の考え方なり態度が世界に映らないのか、顔のない日本というこういう評価が非常に多い。
　私は第二点として指摘しておきたいと思いますのは、さっきあなたがおっしゃったように、できることとできないことをやっぱり明確にすべきだったと思うんです。そのできることというのは一体何かといえば、これは何といっても平和憲法、これを基準に置いてそうしてきちっと世界に明示すべきだった。そうすればもっとこの問題が世界全体に映っていくんじゃなかったか。それを、どちらかといえばできないこと、してはならないことを何が何でもやろうとした。そこから大きな国内的な混乱も起こったし、諸外国の皆さんから見ると幻想と不安を与えて、日本は一体何を考えておるんだと。私はこれがやはり顔のない日本という印象を世界に植えつけた一番大きな原因じゃないか、そう思っておるんです。
　平和憲法を縦から読んでも横から読んでも、国際秩序の形成であれ国際紛争の解決であれ、武力の行使を禁止しておるわけです。それが適切であるか否かはともかく、法治国家である以上、憲法がそう規定している限りはそれを守るのが私は当然でなきゃならぬと思うんです。自衛隊の本質は武力行使であるわけで、さまざまな抜け道を考えるのでなくて、無理な憲法解釈をするのでなくて、できないことはできない、できることはできる、はっきりする必要がある。その一番端的な例としても、私は特例政令などというのは即刻廃止すべきだと。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　前半のお考えは、私もその基本に立って行動をしたつもりでありまして、日本の過去の歴史の反省に立っての侵略戦争はしない、武力による威嚇、武力の行使はしない、これは明らかに国民全部で再出発するときに決めた憲法の精神だと思います。
　同時に、その憲法には、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると書いております。そして、いずれの国も正義と秩序が基調にある平和を希求するのであって、憲法の前文の宣言の中にも、自国のことのみに専念し他国のことを顧みないのはよくない、そして国家の名誉にかけてこのようなことを努力するということがきちっと憲法の精神の中にあります以上、できないことは武力の行使でございます。武力部隊で侵略をしようということはできないことです。できないというよりも、やってはならないことだと私は受けとめております。
　けれどもそこのところで、一国平和主義といいますか、できないんだから、やれないんだから何もしないと言っておったのでは、日本は頼りにならない、さあというときに何もできないできないと言って出てこない。正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると憲法に書いております以上は、正義と秩序の乱されておる世界の平和に対してはできるだけのことはすべきでないだろうか。二十八に及ぶ国が多国籍軍に参加をしたのは、戦後四十五年たって初めて国連の安保理事会というものが機能したんだと。私は初めて機能したと思うんです。
　平和の破壊を指摘して、共同の武力の行使によってでもこれはもとへ戻さなければならぬという国連の決議、精神を受けて二十八の国が参加をしたというこの事実を前にして、日本はそれは憲法上の理念、国民の理念としてしないというならば、その立場について理解を求めるためにもそれなればできる限りのことをしようというので、物資協力や資金協力は世界の期待にこたえなければいけないし、人の派遣もしなきゃならぬし、国連平和協力法を提案しましたときも、武力による威嚇、武力の行使は伴わないということを大前提できちっと法文に書きながら、それ以外のことで可能なことはやはりやるべきである、こう判断をいたしましたが、それは結果はあのとおりでございました。
　今、最後に政令の問題にお触れになりましたが、もう二度とここで繰り返しませんが、私も、今の法律の中であの政令をつくることによって国際社会の要請にこたえて避難民の移送をしようと、内閣の責任と判断でこう決意をした政令でございました。これは日本の武力行使を伴わない非軍事面の許される限りの人道的な行為である、こう判断した結果でございました。