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○政府参考人（南川秀樹君）　強制加入保険制度につきましては、廃棄物に適用することはかなり難しい点があると思っております。
　病気なんかですと、わざと、保険に入ったから病気になろうという人はいないと通常思うんですけれども、この場合は、排出事業者全員に入っていただきますと、結局のところ、自ら処理しようというインセンティブを失ってしまって、言ってみれば、不法投棄して会社を偽装倒産するということによって、人に負担を負わせて自分はほとんど金を払わず済むということでございます。そういう意味では、抜け道が非常に多いということから慎重な検討が必要だというふうに思っておりまして、まずは不法投棄をきちんとなくするというところからアプローチをしていきたいと思います。
○渡辺孝男君　そのほかにもいろんな提案があるわけですけれども、青森、秋田、岩手の三県では、共同で環境保全協力金制度の導入を図っている、あるいは産業廃棄物税条例の制定など、そのような先駆的な取組を行っているわけですが、このような取組に関して小池環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今御説明ありました青森、岩手、秋田の三県で今年から産業廃棄物税を実施されておられますが、まず産業廃棄物処理施設の整備を促進するための財源になるというようなことと、それから産業廃棄物の排出を抑制するというような効果が期待されるところではございますけれども、一方で、そんな税は支払いたくないということで、かえって不法投棄が増大するのではないか、それからこの制度を導入していない他の隣県の方に産業廃棄物が移動してしまったりというような懸念もございますが、環境省とすれば、全国的にスムーズな産業廃棄物処理を目指していくというのが立場でございますので、昨年の一月に産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会という会を設置をいたしております。
　既に、ほかにも三重とか滋賀など、いろいろな形で税の条例を作っておられるところもあるということから、課税がどういう効果をもたらすのか、若しくはどんな影響をもたらすのかということで検討を進めているところでございまして、各県からの意見を伺い、また、逆に課税される事業者の御意見も伺わなければならないわけでございますので、できるだけ早く産業廃棄物行政における税の在り方とはいかなるものかということにつきまして最終的な取りまとめを行ってまいりたいと思っております。
　それから、同じくこの三県でございますけれども、環境保全協力金ということも導入されておられますが、これはまた税金とは違って、事業者から任意の協力を得るということでございます。同じようにその導入の効果と、それから課題、影響点などについて同じく実情を把握してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　私としましては、やはり地域の取組あるいは現場の知恵を尊重したいというふうに思っておりますので、検証をするとともに、側面からの環境省としての支援もいただければと、そのように考えております。
　時間も参りまして、もう一問ありましたが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　今回の改正では、廃棄物が埋まっている土地を指定する、掘削などして利用する場合には、届出させて基準に沿った施行方法とする仕組みを新設をするということになっています。
　私は、本来、ごみが埋まっている土地を掘り返すような利用はやるべきではないと考えます。特に、何が入っているか分からない産廃の不法投棄場所は非常に危険が大きいわけです。産廃の不法投棄は分かっているものだけで毎年約一千件、そして量にして三十万トンから四十万トンあります。しかし、これは氷山の一角にすぎないのではないかと思います。例えば、先ほどから議論になっています岐阜市で新たに見付かった、判明しているだけで五十万立米をはるかに超える大規模な不法投棄がありますが、こういう事例というのはまだまだ明らかになっていないものが多いと思います。
　こういう場所も指定をするのかどうかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、冒頭申し上げたいのは、この跡地の新制度でございますが、決して例えば開発を促進するためにやるわけじゃございませんで、従来、特に何の規制もないところについて問題が出るような利用をさせないという趣旨で設けたものでございます。
　今の御質問でございますが、不法投棄のように処理基準に違反した処分が発覚した土地につきましては、まずは不適正な処分をした者に対して支障の除去、それを取り除くと、そういったような措置命令を課すということが第一と考えております。その上ででございますが、仮にそれが全部除去じゃなくて一部残っておる、そういう場合につきましては、それについては本制度の地域指定の対象になり得るものと考えております。
○岩佐恵美君　環境省の調査では、二〇〇二年度の産廃不法投棄は五千トン以上の大規模なものだけで九件、十八万トンあります。不法投棄の約三割が原状回復に着手をしていません。特に、大規模のものは件数では一％なのですが、投棄量では五六・六％、約六割を占めています。そして、原状回復は進んでいません。
　前にも当委員会で取り上げましたけれども、滋賀県の志賀町和邇中の百万から百七十万立米と推定される大規模な不法投棄について、県は残土が多いとしてまともに廃棄物の中身、実態の調査をしようとしていません。しかし、残土なら出るはずがないガスが、私、現地に行きましたけれども、噴出をしている、あるいは浸出水が黒緑色を帯びていました。辺りには木くずなど建築廃材、建廃が散乱をしていたという状況にありました。その後、どうなったでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　その後の状況につきまして、滋賀県と連絡を取って状況を把握をいたしております。滋賀県と志賀町でございますが、土日も含めました毎日、現場の監視を行っております。それから、その近くを流れております喜撰川という川がございますが、その二地点において年四回、水質調査などを行っておるところでございます。また、御指摘のガスにつきましても、今年の三月下旬あるいは四月上旬に調査を行いまして、現在分析中で間もなく結果が出ると思います。これまでのところでございますけれども、県の方からは、周辺環境への影響の心配はなく、生活環境保全上の支障が生ずる状態にないと判断しているという報告を受けておるところでございます。
　まだこれからでございます。県と連絡を取りながら、支障のおそれがあると判断されれば、必要に応じ私どもとして助言をしていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　残土がほとんどだといって、それで住民の皆さんの不安にこたえてこなかったのが県なんですね。現地に行ったら物すごい勢いでガスが噴き出ている、そういう実態があるのを私まざまざと見ているわけですね。ですから、きちっとこの問題についてはフォローしていって厳正な対応をしていただきたいというふうに再度申し上げておきたいと思います。
　許可を受けた産廃処分場でも大規模な違法埋立てが行われています。これも当委員会で何回か取り上げているんですけれども、福岡県の筑紫野にある産興の産廃処分場、ここでは地元住民団体の推計によりますと、一期処分場だけで許可容量の三・五倍、七十八万五千立米の違法埋立てが行われているといいます。ところが、福岡県は許可区域内の超過分についてようやく去年の五月に撤去命令を出したんですが、業者は今年一月の期限内に撤去を完了しませんでした。そのため、県は五月まで延長を認めました。しかし、県は、許可区域の外側にも相当な量に上る不法投棄があるんですけれども、これについては全く放置をしているんですね。
　この業者は、私が現地調査をしたときも黒塗りの車で尾行していました。猛犬を飼っていて、住民は怖がってそばにも寄り付けない、そういういわく付きの産廃業者です。ついに、福岡県警が今月の十四日、別の農地の不法投棄容疑で本社など二十八か所の捜索を行いました。ところが、県の産興に対する対応は、排出ごみの適正処理が行われているための措置を講じなかったという注意処分を出しただけでこの件については済ませていたんですね。
　改正案では、産廃の不適正処理による生活環境の支障を防止をするために都道府県知事に指示することができることになります。私は、この産興の件について、環境省として大臣指示によって厳格に対処すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　委員が今おっしゃいましたとおり、この法律の改正によりまして、産廃の不適正な処理によって起こります人の健康や生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある、そのような汚染が生じたときには、急速に拡大することを防止する必要があるときに限って環境大臣は必要な指示を行うということになっているわけでございます。
　具体的には、有害な物質を含む廃棄物が公共用の水域や地下水に大量に浸透いたしまして、また複数の県域にまたがって汚染が生ずるような場合に環境大臣の指示が有効であるというふうに考えておりますが、この福岡の産興に関連する不適正処理事案でございますけれども、このように想定する状況ではないというふうに考えておりまして、まずは福岡県において対応されるべきと、このように考えておりますが、またこの件については福岡県警において既に捜査対象ともなっておりまして、環境省といたしましては、福岡から詳細に状況を聴取するなどして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　この件について、私、何度も取り上げてきているんですけれども、なかなか環境省としてもそう積極的に動くということができていなかったような気がいたします。警察が入っているわけですから、その点きちんと、環境省としても後で何をやっていたのかと言われないように対応していただきたいというように思っています。強く要望しておきたいと思います。
　今緊急に必要なことは、ごみ埋立て跡地の利用の現状をしっかりと把握した上で、問題があるものについては環境汚染を防止するためにごみを撤去させるなどのしっかりした対策を取る、そしてそのことを徹底することだと思います。環境省は、一廃、産廃について、全国のどこにどういう処分場があって、どんなごみが埋まっているかなどについて調査をし、把握をできているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　最終処分場の中で、法律上の、廃棄物処理法の手続が取られました廃棄物処理施設に該当するものあるいは廃棄物処分業者として設置したものにつきましては、実際に許可を行っております県、政令市において把握をいたしております。
　それから、こういったこれらの事務につきましては、産廃の事務は法定受託事務、一廃については自治事務ということでございます。したがいまして、環境省として逐一詳細までは把握をいたしておりませんけれども、各自治体における最終処分場の数それから規模等については毎年の調査により把握をしているところでございます。
○岩佐恵美君　最終処分場の許可制というのは九一年からですね。そして、七六年以前というのは届出もしなくてもよかったわけですね。ですから、そのため、既に廃止をされている古い処分場、これについてはそこに処分場があったことさえ分からなくなっている場合が少なくありません。そのために問題が起きた具体的な事例があります。
　去年十一月、静岡県浜松市馬込川河口の西側、中田島地区にある一般廃棄物の最終処分場跡地が波に浸食されて、焼却灰を含む廃棄物が海に流出するという事件が起きました。状況を説明してください。
○政府参考人（南川秀樹君）　この浜松市の処分場跡地でございます。四十七年に浜松市が県から、県の土地を借りまして処分場を設置しました。五十五年まで埋立てを行いまして、その後、県に返却をしております。
　この土地におきましては、従来は海岸線がずっとあったわけでございますが、全部海岸線が浸食されました。そういう意味で随分海に近くになってしまいまして、平成十五年の十二月には海岸の浸食によりまして埋め立てられたごみの廃棄物の一部が流出をしたということが確認されております。そのため、浜松市は急遽流出の防止ネットを張りました。また、十五年十二月には鋼矢板を打ち込みまして、応急措置として流出防止工事を行っております。またさらに、河川、海岸を担当しております静岡県におきましては、養浜工事というものも現在行っているところでございます。
　現状でございますが、こうした工事によりまして廃棄物の流出は止まっております。もちろん、浜松市では鋼矢板の打ち込みを延長いたします。それから、静岡県も養浜工事を引き続き行うということを聞いております。
○岩佐恵美君　この処分場は、一九七二年から八〇年にかけて浜松市が市直営の不燃物や焼却灰、許可業者が持ち込む瓦れきなど十三万立米を埋めたものです。約三百三十掛ける百八十メーター、広さ六万五千平米の素掘りの処分場です。当時は、海岸から今話があったように二百メーター離れていたんですが、その後三十年の間に砂浜が浸食され、今では直接波に洗われるようになって、今回推計二百立米のごみが海に流出をしたということです。
　昨年十二月、私、現地に行きましたけれども、ここは昔から日本三大砂丘の一つと言われた大きな砂丘が広がっていたところだったそうです。ところが、その海岸浸食で砂丘がどんどんなくなってしまっていたわけですが、市はごみの最終処分場を閉鎖した後、植林して県に返還したので気にも留めていなかったということです。昨年四月、住民からごみが海に流出しているとの通報があったんですが、市は漂着ごみだろうと放置をしていた。そして、防災林としてこの土地を管理していた静岡県もごみが埋まっているという認識はなかったということだそうです。
　これがそのごみの状況なのです。ちょっとお回しをしてもよろしいでしょうか。
　問題のその場所が処分場跡地としてしっかり把握されていれば、海岸の浸食で処分場が崩壊するまで放置をされるということはなかったはずです。こういうものは一体だれが責任を持つのでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この問題でございます。埋立地からの廃棄物流出事案を受けまして、県、市では情報交換を行っておりまして、埋立てという意味では浜松市がやっておりますし、また海岸の責任という意味では静岡県でございます。それぞれの分担に応じて対策工事を行っているということであります。
　もう少し申しますと、静岡県は埋立て跡地の土地所有者でございます。それから、海岸法に基づく海岸管理者でございます。そういう責任がございます。また、浜松市はごみの埋立てを行った者ということで、そういう責任はわきまえて対応いただいていると考えております。
○岩佐恵美君　その説明だと、県にあるんですね、主な責任は。要するに、今はキャッチボールをしているような感じですよね、県だ市だと。そこは県に第一義的にはあるという認識でよろしいわけですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　ごみの埋立てを行ったという意味では浜松市も責任を感じておるということでございます。土地所有者、海岸法に基づく管理者という意味では県に責任があるわけでございますが、浜松市の責任がないとは言えないと思います。
○岩佐恵美君　そこで、旧環境庁が九二年にまとめた最終処分場跡地問題等発生事例集、ここでは問題発生事例の教訓として、第一に埋立て終了後もそこが最終処分場であったという情報を保存すること、第二に埋立て終了後のモニタリングを行うこと、これを強調しています。跡地利用は、第一、第二のことをきちんとやった上での三番目の対策とされています。こういうことを徹底していれば中田島のごみの流出事故は私は起きなかったはずだと思うんですね。
　九二年にこういう提起をしていた環境庁、これを徹底してこなかったという意味では環境省の責任も大きいのではありませんか。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　浜松市の事例については、跡地利用の問題というよりも、処分場の立地に関する規制がなかった昭和四十七年当時に浸食のおそれのある海岸近辺に廃棄物処分場を立地させた問題であると考えております。
　最終処分場については、昭和五十二年三月以降、設置場所を含め処分場が自重、水圧あるいは土圧、波力、地震力等に対して構造上安全であることなどについて都道府県が審査する制度としたところであります。それ以前に設置をされた処分場については、事案の内容に応じて対策を検討することが必要だと考えているところであります。
　なお、一九九二年の最終処分場跡地問題の事例集では、集中豪雨により埋立て廃棄物が流出した事例を取り上げ、最終処分場跡地に係る情報管理が重要であることなどを指摘しているところでありますが、この点については、平成三年の廃棄物処理法改正により最終処分場の台帳整備制度が設けられ、制度化されているところであります。
　以上であります。
○岩佐恵美君　この事例集というのは、昭和五十二年のいわゆる最終処分場に係る技術上の基準を定める命令制定以前に設置をされた最終処分場が問題ありますよということで作られた事例集なんですね。それを基にしてその後の対策が行われてはいるんですけれども、私はこういう事例集を作った環境省にやはり責任がないとは言えないというふうに思うんですね。責任は大きいということを再度指摘をしておきたいと思います。
　そして、事例集が教訓として指摘をしているように、最終処分場であったという情報の保存や開示、埋立て終了後の継続的なモニタリング、これを実施するようにすべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　委員御指摘のとおり、幾つか時点によって分かれるわけでございます。
　まず、現在埋立て中の最終処分場につきましては、これは処理施設の維持管理基準に従いまして埋立て廃棄物の種類、数量や水質測定結果というものを記録するということでございますし、利害関係者からの求めがあれば閲覧させなければならないということになっております。
　それから、埋立て処分が既に終了した最終処分場でございます。これは、埋立て処分が終了してまだ廃止になっていないという状況でございますが、これにつきましては、都道府県知事が埋め立てた廃棄物の種類及び量を記録した台帳を整備しまして、関係者から請求があれば閲覧に供しなければならないというふうにされております。
　それから、既に廃止が行われたという最終処分場でございますが、これにつきましては、そもそも浸出水あるいはガスなどの発生と、そういう監視、管理の必要がなくなったことから、それを都道府県知事が確認して認めるものでございますので、これにつきましては、廃止後のモニタリングについてはその必要性が乏しいというふうに考えておる次第でございます。
　今般、土地の形質変更についての届出制度、お願いしているわけでございますが、これによりまして、これまでも把握できなかった分も含めて、最終処分場について可能な限りの情報開示、情報を集めてそれを開示するということで対応していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　三十二年前、この場所に埋立てを行うに当たって当時の浜松市長と地元自治会長が取り交わした覚書があります。そこでは、廃油、廃液、塗料かす、化学薬品などの廃棄物は搬入させないということになっていました。しかし、今お回しした資料の二枚目にあるんですけれども、露出をしているごみを見ると、洗剤の容器、塗料の空き缶、薬品の容器、焼却灰などが確認をされました。また、医療系の廃棄物らしきものもありました。当時は最終処分場の構造基準もなくて、素掘りの穴に種々雑多なごみが埋められていたわけです。埋まっている、私は廃棄物の組成をこの件については調査をすべきだと思いますし、そして、処分場周辺の土地あるいは海洋の汚染状況、これについて調査すべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　埋立地の埋立て物の組成でございます。浜松市で当時の記録を調べてもらいましたが、埋め立てております廃棄物は、不燃物、それから焼却灰、土砂、瓦れきなどがあったということでございます。
　御指摘のとおり、問題意識は浜松市も持っておりまして、浜松市では十六年度に埋立て物についての調査を行うという予定でございます。それから、周辺の海洋の汚染状況につきましても、浜松市におきまして同じく今年度調査を行うという予定でございます。
○岩佐恵美君　浜松市として、取りあえず海に面した三百三十メーターのうち約半分の百八十メーターについて鋼矢板を打ち込む応急の保全工事をしました。私が見に行ったときにはまだ八十メーター分しかできていませんでしたが、既にもう波によって浸食が西に移動していたんですね。だから、鋼矢板を打ち込んだために変化をしたのではないかと考えられます。そうすると、これじゃ百八十メーターの保全工事を行っても波が回り込んでまたすぐにごみが露出してしまうのではないか、そう思いました。
　工事は長さ十一メーターの鋼矢板を砂浜に七メーター打ち込んだだけで、あくまでも応急工事です。これはもう市当局も認めているわけですね。遠州灘の荒波に長期間耐えられるとは到底思えませんし、このような危ない場所のごみというのは私は全面撤去するしかないのではないか、そう思いました。ところが、浜松市は撤去には八十億円以上掛かると試算をしていて、とても単独ではできない、そう言っていました。
　　　〔委員長退席、理事ツルネンマルテイ君着席〕
　そこで、その全量撤去を始め、恒久対策について環境省としても何らかの支援を行うべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　浜松市では平成十五年十二月まで、埋立て廃棄物の流出防止策として鋼矢板の打ち込みを八十メートル実施したところであります。平成十六年度には更にそれを百メートル延長することとしているところであり、また、静岡県においても他の場所から砂を持ってきて浜を作る緊急養浜工事を実施しているところであります。
　浜松市中田島の海岸浸食にかかわる廃棄物流出事案に関する更なる対策の必要性やその内容については、まずは、これまでの措置を踏まえ、地域において検討されるべきものと考えているところであります。
　環境省としては、こうした自治体の取組を注視することとともに、自治体における検討の過程で国に対して相談があった場合には助言を行うなど、適切に対処をしてまいりたいと考えているところであります。
○岩佐恵美君　中田島の海岸浸食の原因は、天竜川上流のダム建設や馬込川河口の導流堤などが考えられるということです。砂浜浸食のメカニズムというのは非常に複雑なんですね。海浜の近くには住宅団地がありまして、住民は海岸浸食に非常に不安を募らせておられました。根本的な私は海浜浸食対策が必要だなと思いました。
　また、中田島の海岸というのは、絶滅危惧Ⅱ類のアカウミガメの産卵地となっているということで、この生物多様性の確保のためにも、砂浜の保全という、あるいは回復、これは重要な課題だと思います。
　環境省としても、国土交通省や海岸管理者と連携をして、海岸浸食の原因究明や防護対策に取り組むべきだと思います。同時に、アカウミガメの産卵に障害とならないように、砂浜の保全あるいは回復に是非努力をしてほしい、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　最初に御指摘ございましたように、この浜松市中田島の場合もそうでございますが、海岸浸食の原因というのは、そのところの地形であるとか水の流れであるとか、様々なことがあろうかと思います。それから、河川からの運ばれてくる供給土砂が少なくなってきている。この場合は天竜川のダム建設が当たろうかと思いますけれども、その一つと考えられているところでございます。
　遠州灘の沿岸の海岸が浸食されているということに対しての対策でございますけれども、河川管理者は国土交通省でございまして、また海岸管理者が静岡県ということで、それぞれの対策、それぞれが検討を着手されているものとお聞きをいたしております。それから、浜松市でございますけれども、これらの関係者と連携を図られて、適切な廃棄物の流出防止対策も御検討されるということを聞いておりますので、環境省といたしましてもそれらの状況を見守ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　先ほど、廃棄物をどこに、排出されたものについて、排出されたものも含めてどこにどんなごみがどのくらい埋められているかということで、ちゃんと調査をしてしっかり把握してくださいということを申し上げましたけれども、これは産業廃棄物も同じだと思うんですね。届出が始まったその七七年より前に設置されたものとか、あるいは七七年以降でも三千平米未満の自社処分場についてはつかまれていないわけですね。これらについてもできるだけ正確に調べるべきだというふうに思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、一般廃棄物、産業廃棄物問わず、今回の制度の対象としたいと考えております。したがいまして、たまたま私が今手元に持っていますのは、廃止されたということで把握しておる産業廃棄物処分場が約千六百ということでございますけれども、実際に使われております埋立て処分場はともに二千を超えております。そういう意味では、相当数の、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、土地が跡地としての指定対象に将来なるだろうというふうに考えておる次第でございます。
　御指摘のように、古いもの、それからいわゆるミニ処分場と、そういったものがございます。これにつきましても、法律上明らかに届出を出されて把握できるものはもちろんでございますが、それ以外のものにつきましても、法案が成立させていただきますれば、できるだけ実質的に市町村が把握しているものは含めるということで、含めて把握をしていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　もう一つ、危険物が埋まっている遮断型産廃処分場、この管理がずさんで、黒っぽい紫色の水が漏れているようなところがかなりある。住民団体の方は、液晶の廃棄物を硫酸で処理してそのまんま投入しているというところもある、そういう訴えがありました。
　そこで、私、その遮断型処分場について各県に状況を問い合わせて、ようやく全国で四十一の遮断型産廃処分場の個別の概要が分かりました。環境省は四十一という数しか教えてくれませんでしたので、全部一個一個確かめてみました。この約半分の二十一施設が埋立てを終了しているということでした。
　これらの管理の状況が適正かどうか調べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（南川秀樹君）　遮断型の処分場、これは最も厳しいその構造基準あるいは維持管理基準が掛かっております。御指摘のとおり、今全国四十一か所ございまして、約二十か所が埋立て終了しておるということで、あと稼働中が七か所ということでございます。これにつきましては、厳しい管理を要するだけに、都道府県あるいは保健所設置市において重点的な立入検査を行っておるということでございます。そして、構造基準、維持管理基準に合わなければ、これは改善命令を含めた処分が行われるということでございます。
　私ども、これまでのところ、確認したんですけれども、そういった法律上の行政処分について、当然処分がなされれば報告があるわけでございますが、これまでのところ、その遮断型の処分場については廃棄物の流出といったような不適正事例があったとは報告は実は聞いておりません。
　そういう意味でございますので、今後とも都道府県と連絡を取りながら必要な助言等を行っていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　次に、今環境省が推進しているガス化溶融炉、灰溶融炉について伺いたいと思います。
　これらが各地でトラブルを起こして大きな問題となっています。私は現地に幾つか行きましたけれども、例えば愛知県の東海市、青森県の弘前市、むつ市などでは爆発事故など重大事故が起こっています。最近でも島根県の出雲市外六市町広域事務組合の出雲エネルギーセンターでトラブルが続いて大問題になっております。ここは処理能力百九トンのガス化溶融炉二基を九十二億円掛けて造りました。
　ところが、二〇〇二年の十二月から試運転を始めた途端にもう次々と事故が起こって、挙げ句の果てには乾燥機が入っている屋根まで壊して取り替えなければならないというような、そういう事故まで起こっているわけですね。メーカーは組合への引渡しを四回延長した上で昨年十月に引き渡したんですが、今年に入ってからも三回故障して運転を一時停止をしています。溶融炉の燃料として使うはずの炭化物が鉄などに付着して使えなくなったり、それが六百トンもたまっている。これも最近発覚をいたしました。
　こういう事故や問題は出雲だけではなくて、北海道の江別市環境クリーンセンターのガス化溶融炉もキルン内で固まりができる、加熱管の破損や蒸気漏れが起こるなど、事故によって四十日間も炉が停止をしている。こういうトラブルというのは他の施設でも枚挙にいとまがありません。
　環境省は、ごみ減量化対策として、灰を溶融固化する施設を整備することを補助の条件にして、ガス化溶融炉や灰溶融炉の建設を自治体に強制をしてきました。このやり方に自治体は大変困惑をして、自治体として、例えば全国都市清掃会議は、そういう溶融固化施設を、設備を附置しないごみ焼却施設整備についても国庫補助対象とするよう補助採択要件の緩和を図ってほしい、こういう要望書も出ているわけですね。
　こういう問題について、私は、自治体は非常に多額なこれで借金をしょい込むことになります。ごみの減量にどうもこれは逆行するというふうにも思えますし、私はこの灰の溶融固化、ガス化溶融炉などの施設の押し付けというのはやめるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　廃棄物処理施設の整備についての国庫補助でございます。これは、適正処理以外に、ごみの減量化あるいはリサイクルについての市町村の取組と、その上で必要な規模の施設であることを確認して補助をいたしております。ガス化溶融炉につきましては、その一つの方法として、それを採用されることについて特に問題ないということでございます、考えております。
　それから、灰溶融炉の方でございます。これにつきましては、埋立て処分地確保の困難性などの観点から、焼却灰あるいは飛灰のリサイクル、減量化を図るため、新たにごみ焼却施設を整備する場合には原則設置をするということにしておりますけれども、これがその焼却灰などがセメントあるいは土木材料として再生利用される場合、又は離島あるいは最終処分場の容量が十分あるという市町村では必ずしも付けなくてもいいということでございます。
　もちろん自治体の意見は十分、自治体に対する支援でございますし、あくまで押売はしませんで、自治体から要望があって応援するわけでございます。そういう意味で自治体の意見は十分に聞いて、これからも中身については検討していきたいと考えております。
○岩佐恵美君　自治体の要望に応じてきちんと対応していきたいということですが、このガス化溶融炉あるいは灰溶融についてメーカーが売り込む際にどういうことを言うかというと、とにかく何でも燃やせます、持っていらっしゃいということを言いますね。自治体は、そういう炉を造ると今度、生ごみばっかりだったら火力がないものですから、今まで分別していたプラスチック類、それについても分別をやめて、とにかく燃やさざるを得なくなってくる。そうすると、その減量を第一に考えなければいけないのに、こういう灰溶融までやることにしたということがかえって減量を阻害をするということにもなっているわけですね。出雲の場合では、三年度のごみ搬入量は当初計画よりも一二・七％も多くなっているんですね。つまり、何でも燃やせるから持っていらっしゃいと。焼却炉を動かしている方も、とにかく火力がなければ灯油を新たに投入しなければいけないわけですから、そうなるのは困るということで、そのごみを引き受けてしまうわけですね。
　ですから、私は、この問題について、自治体がガス化溶融炉だとか灰溶融だとか、灰を溶融する、固化するということまでしなくても、自分のところはもっと循環型の考え方に沿って元で減らしますということで自治体自身も考えるし、住民自身もそのために努力しますということを言った場合には、それは大いにやってくださいということで、よく高橋委員がいいことをしたら褒めるということを言われますけれども、私は正にそうだと思うんですね。
　　　〔理事ツルネンマルテイ君退席、委員長着席〕
　ごみを減量すると、元で出す側が努力をするという場合には、それは何も大型の最新鋭の施設を造らなくたって済むという場合があるわけですから、そういう個別のきちっと対応をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃいますように、結局、何でも燃やしてしまうというようなことになりますと、本来、循環型社会形成推進基本法で定めております、これまでの循環型社会をどうやって作っていくかの優先順位が変わってくるということになろうかと思います。やはり基本的に発生を抑制をする、そして二番目に再使用、さらには再生利用ということですが、この再生利用のところでもマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルに分かれてくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても発生を抑制する、次に再使用を進める、さらにその上でリサイクル可能なものについてはリサイクルをするけれども、最終的には熱回収、サーマルリサイクルというような優先順位は、これは今後も堅持をしてまいりたいと考えております。
　適切に熱回収を行った上で処理をするということが適切でございますし、また、先ほど来出ておりますガス化溶融炉のお話でございますけれども、それぞれの特徴を組み合わせまして、そしてその地域に適切なものを導入をするということにほかならないと、このように考えております。
○岩佐恵美君　済みません、最後に、このペットボトルの今日資料をお配りをさせていただいておりますので、是非ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　もう私、これ法律ができた直後からずっと注視をしていて、この法律ができたことによって生産量が増えて、廃棄量が増えてしまいました。ペットボトルの容器、容リ法というのはごみを減らすはずの法律だったのですけれども、ごみを増加させてしまっている法律になってしまった。その点が非常に残念で仕方がありません。閣議決定にありますように、リサイクル、廃棄物に関して拡大生産者責任の導入や強化、これを図るということで、容リ法を、拡大生産者責任、ＥＰＲを貫いた、そういう法律に是非改正をしていくべきだということを最後に申し上げさせていただいて、ちょっと時間が参りましたので、今日はこれで終わらせていただきたいと思います。
○田英夫君　今回の法案は、この廃棄物処理という巨大な問題の中で一歩前進するという、そういう意味があると思いますが、本当に廃棄物処理というのはこれから二十一世紀の終わりにかけて人間が非常に苦しむ問題じゃないかと思います。本当に、これは国の中でいえば、行政が国も地方自治体も一緒になって役割分担して解決していかないとできない。しかも、そのやり方も今までのやり方でいいんだろうかという。
　ごみは捨てると、田舎に行ったら今でもそうですけれども、穴掘って埋めればそれで生活の廃棄物は済んじゃうと。もうそういう時代はもちろんなくなってきて、大量生産、大量消費、そして大量廃棄ということになると、もう今までの常識ではどうしようもないということでしょうから、そこでもう本当にどうすればいいのかというのをむしろみんなで考えなくちゃいけないわけですね。
　新幹線で走っていても、外を、せっかく自然を眺めていると、その横に車の山が、捨てた、捨てる車の山が積んである。あれはどうなっちゃうのかなと思って見ていると、余り愉快じゃありませんよね。結局は車もいろんなものが入っているから、そのまま処理するというわけにはいかない。
　この間テレビでやっていましたけれども、この携帯電話、携帯電話の電源、電気のところから金が取れると。金の延べ棒を見せていましたけれども、携帯電話とかＩＴ機器の中にそういうことがあるんですね。それはもう極めて微量でしょうけれども。
　この問題、この廃棄物の問題というものの中で私が体験したことを、もう古いことを含めてですが、三つ挙げてみたいと思います。
　一つは、ツルネンマルテイさんも今日取り上げられましたけれども、フェニックス計画の問題。実際に、これたしか一九八〇年だろうと思いますが、国会で審議したのは東京の、東京湾のフェニックス計画が中心でありました。しかも、面白いことにといいましょうか、運輸委員会で審議したんですね。なぜかというと、その原案は厚生省で作ったわけです、当時の。しかし、港湾を使うから運輸省だという、そういうことで運輸委員会でやりました。これはもう環境庁も引き継いでおられて御存じと思います。さっきツルネンさんのあれに大阪湾のことをお答えがありましたけれども、なぜ東京湾は挫折したのか、これはどういうふうにつかんでおられますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　大阪の場合は二府四県、それから政令市でございます大阪市、神戸市、この辺りで意見が一致しました。それを受けて当時の厚生省、運輸省が協力する形で作った立法を受けて受皿ができてその大阪湾フェニックスセンターというものが現在稼働しているわけでございます。
　その当時からやはり東京湾についても計画があったわけでございます。私どもとしてはその当時から是非造りたいと。やはり首都圏のごみというのは首都圏でほとんど処理できずに、もっと言いますと東京のごみの半分以上が周辺の神奈川とかそういった周辺の県に出ていき、そこからまたその首都圏の外に出ていくというのが現状でございます。そういう意味では、東京湾フェニックスを造っていただいて、そこに首都圏のごみの大宗を入れるということは一つの理想的な形というふうには今でも受け止めております。
　ただ、こればっかりは関係県、都県の意見が一致して初めて動くわけでございます。私どもなぜ挫折したかよく、正直言ってよく分かりません。分かりませんが、現在事実上凍結になっております。何とかそれがうまくいくように話は続けていきたいというふうに考えております。
○田英夫君　実は、私はそのときたまたま運輸委員だったものですから、私は反対したんです。最後の質問者で私が反対の立場でやってすぐ採決と。それで可決されました。しかしできなかった。
　それを思いますと、あの場合は、一つ大きな議論になったのは、東京湾に要するに大きな新しい埋立地を造るということが現実なんですね。そこへただ島造ればいいというものじゃなくて、当然そこにごみ収集車が行って、行くための道路ができなくちゃいけない。またその道路に行くための道路は一体、既存の道路で済むのかどうかという、つまり運輸委員会ということもありましたけれども、道路の問題が一つの論点になりましたね。この問題は今はもっと交通量が増えていますから更に問題になるだろうと思います。もし造るとすれば。
　それからもう一つは、東京湾の場合は東京都と千葉県にまたがった東京湾の沖合に造るという計画でやったんですが、御存じの干潟があるわけですよ、ちょうど斜めぐらいのところに。これは特に千葉県側がこの保存を主張をしておりましたね。私も実はその観点から、渡り鳥の貴重な場所ですからこれは保存した方がいいと。東京都では御存じのとおり江戸川区は沖合に島を造って、これは全く遊ぶための島ですけれども、島を二つ造って、一つは全く自然のまま、ここは人間立入禁止と、片っ方は海水浴場ができるようなそういう砂の島ですね。そのもうちょっと千葉県寄りのところの干潟が渡り鳥の天国、そういう地形になるんで、自然を守ろうという立場から反対をいたしました。この問題をクリアしなくちゃいけない。
　それからもう一つの事例は、今のこととも関連をするんですが、フェニックス計画が凍結されてしまうという状況の中で、東京都では三多摩のごみを、これは産業ではなくて普通の廃棄物ですけれども、奥多摩の山の中に、日の出町というところに捨てるということで、かなりいろいろ問題はあったけれども、地元の日の出町の了解の下に建設をしてやり始めている。やり始めてみたらシートが、遮断シートに亀裂があったんでしょう、汚水が浸食して地下水に、地下水が汚染しているのではないかということで、地元の皆さんが反対の声を上げられたと。
　先ほどのあれも私の体験ですけれども、この日の出町も現地に行ってみました。それは地元の方は反対するのが当然と思える状況がありましたよ。それで、にもかかわらず、最初のところが一杯に、満杯になったので、第二処分場を作るという段階で大騒ぎになったということです。しかし、二十七の三多摩の市町村が一緒になってやったものですから、東京都の支援を得て、これは行政の側は容易に引き下がれないと。こういうことで、これも一つ、いわゆる行政と地元の住民の皆さんということと廃棄物の処理の方法ということのこれは一つの事例として参考になることですね。あのままにしておいてはいけないんではないかと思います。
　それからもう一つは、岐阜県ですけれども、今度の問題ではなくて、もうこれもかれこれ十年前になりますか、御嵩町という町で起こった、町長が何者かに襲撃をされて重傷を負うという事件から全国に明るみに出たあの問題です。柳川町長という人、私も実は見舞いに行って現地を見てきましたけれども、岐阜県の山の際の町ですね。それで、現場は急斜面の谷合いです。そこの、よくもここに、こんなところに廃棄場を作ろうと考えたなと思うような場所です。しかも、一番その上から谷底を眺めるという感じで見ると、木曽川の上流が見えるんですね。
　結局、急斜面でもあり、そこに廃棄場を作れば、日の出町と同じようなことが起これば木曽川にその汚水が流れ込む。そうすると、木曽川の下流でもう本当に飲料水に使われているという水ですから、大変な影響があるという騒ぎになったんですが、一つはそういう問題と、もう一つは業者ですね。もう一つは町と県の対立ですね。この御嵩町の問題は、本当に廃棄物の問題点をちゃんと全部そろえているみたいな、そういう意味で私にも非常に参考になりましたが、これもさかのぼってお調べいただく方がいいのかもしれません。
　そのもう一つの問題というのは、この町長がつまり襲撃されたというその背景が何かということ。これ、なぜか産業廃棄物の場合特に多いようですけれども、黒い影が、反社会的な黒い組織がちらちらと影が見えるという、そういうことがあるようですね。その辺のところも本当に考えなければいけないと思います。
　私のいただいている時間は短いですから、この今私が申し上げたことについて、本当に国と自治体との関係や、それから処理の方法をもっと開発する力が、努力が必要じゃないか、それから社会的に黒い影がちらつくことを、これは環境省だけではなくて当然警察の問題ですけれども、そういう問題を全体として解決していかないとこの問題はうまくいかないと思いますが、最後に、大臣に、一声聞かせてください。その前に南川さん。
○政府参考人（南川秀樹君）　ありがとうございます。
　取りあえず私の方からは、御嵩に絡みまして幾つか御指摘について御説明したいと思います。
　まず、御嵩町長さんが襲われた件につきましては、容疑者は捕まっておりませんし、相当多数に上ったということでございます。したがって、その原因が何だったのかははっきりいたしません。
　ただ、御指摘のとおり、産業廃棄物についていろんな黒い影というものがよく出てくるのは事実でございます。警察に聞いたところによりますと、暴力団の資金源という意味では、やみ金融、ごみ、風俗というのが三大資金源だということも聞いております。
　そういう意味では、この問題しっかり取り組まないと、全く普通の努力ではすべてが水泡に帰してしまうというふうな危機感を持っております。もちろん、このためには暴力団をその処理業界から追放するという意味での法制度は持っておりますが、やはりこれも警察としっかり連携して勇気を持って対応することによって初めてうまく動くというふうに考えておりますので、しっかりとした対応をしていきたいと考えております。
○国務大臣（小池百合子君）　今、黒い影の部分をお話しされました、岐阜県の御嵩町長の事件を例に取られまして。やはりこういった点は今後の本当の意味の循環型社会形成をする際の担い手の問題でございますので、こういった不法の方につきましては、不法な形で進められるというような形につきましては、警察との密接な連携を取りながら対策を進めていくということがまず一つございますが、また、逆説的ではございますけれども、優良な処理業者の方を育成をしていくということも心掛けることによって、この循環型社会形成の担い手である重要な部分でございますので、そこをむしろ健全に育ててちゃんとしたビジネスモデルにしていくという観点で今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○田英夫君　終わります。
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○委員長（長谷川清君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君が選任されました。
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○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　先ほど大臣から、やはり優良な方たちに何らかの激励をするというのは私もすごく感動しました。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案についての質問をいたします。
　環境に良いことをすると恩恵を得られるシステムを考えたらどうかと思います。硫酸ピッチの排出やいかなる廃棄物の不適正処理や廃棄物の処理施設における事故などを防ぐのは、環境を守るために大事なことだと思います。この法律案における罰則の強化は一つの手法であり、時には必要だと思います。しかし、規制を強化するとともに、こういった廃棄物を排出する業者の積極的な提言と責任のある業務管理を促進するように努力すべきではないかと思うんです。例えば、有機廃棄物を排出しない生産方法の開発を援助すれば、処理すべき廃棄物の量の減少が見られるのではないでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、廃棄物処理法では、排出事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任でちゃんと適正に処理をしなければなりません。また、その事業活動に伴って生じた廃棄物を再生利用するということによってごみの量全体を減量すること、それに努めるということも責務の一つでございます。特に、産業廃棄物を多量に排出する事業者については、産業廃棄物の排出抑制、そして再生の利用を盛り込んだ減量化計画を策定していただくということがこれが義務付けられているところでございまして、都道府県はこの減量化計画を通じて事業者による減量化の自主的な取組が進められるように必要に応じて助言をする、助言又は指導をするというような、このようなシステムを取っております。
　環境省としましては、これ、今申し上げたような取組が一層促進されるようにということで技術的な資料集を作成をいたしておりまして、都道府県また事業者に対してそれによって周知を図る、その努力を重ねているところでございますし、また排出事業者が行いますこの抑制の、排出抑制の技術、それから資源循環システムを作るための技術の開発、こちらも支援をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、排出事業者が排出を抑制する、また適正に処理をするということをバックアップをしてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　分かりました。やはりその辺は大変な大事なことだと思うので、よろしくお願いいたします。
　この基準だとか情報の公開というのが大事だと思うんですけれども、指定区域台帳の閲覧を求められたときは正当な理由がなければこれは拒むことができないとあります。何が正当な理由なのかを決めるのはだれなんでしょうか、どなたなんでしょうか。監督する人はいらっしゃるのでしょうか。基準を決める、どういうプロセスを経て決めるのでしょうか。行政の透明さ、情報の公開は国民の知る権利の観点からも大事だと思うんです。どうでしょうか。聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　指定区域の台帳につきましては、その閲覧というのは大事だと考えます。公示されました指定区域に係る土地の状況についてだれでも正確に知ることを可能にしたいというふうに考えております。それが土地のリスク上極めて重要でもございます。
　したがいまして、ここに「正当な理由」と書きましたのは、具体的に考えておりますのは、その閲覧が、請求があった時点で指定区域台帳の編さん作業中だということで物理的に閲覧ができないと、そういう状態を想定しておりまして、基本的にはそういうことで物理的に見られない状況でなければ当然閲覧できるということでございます。これにつきましては、実際に台帳を管理します都道府県に対してその目的を十分周知しまして、正当な理由を幅広く読むことによって、拒むということのないようにしっかりと指導してまいります。
○高橋紀世子君　やはり透明性はとても大事だと思うので、今後ともよろしく努力していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（長谷川清君）　他に御発言はないようですから、質疑は終局をしたものと認めます。
　本案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　改正案のうち、過去に設置が許可された廃棄物処理施設について、設置許可を再申請する際に、一定の条件の下に生活環境影響調査を省略できるとする特例措置は、住民感情を害し、合意形成の障害となりかねません。許可が取り消されるような者が設置し、運営していた施設は、適正な管理が行われていないおそれが強く、その施設の再開については、管理者が替わるとしても、改めて生活環境に支障を生じないかどうか、厳しくチェックする必要があります。
　また、廃棄物が埋まっている土地の指定制度は、最終処分場跡地などの開発に一定の規制を課すものであり、必要な制度です。しかし、危険物が埋まっている最終処分場跡地については、土地を掘り返すような開発は行うべきではありません。
　そこで、廃棄物処理施設に係る生活環境への被害を防止するため、以下の内容の修正案を提出いたします。
　第一に、廃棄物処理施設の設置許可の手続に関する特例の条文を削除します。
　第二に、指定区域のうち、遮断型産廃最終処分場、管理型産廃最終処分場、一般廃棄物処分場の跡地は、土地の形質の変更をしてはならないこととします。また、指定地域に指定された安定型産廃処分場跡地等については、土地の形質の変更は廃棄物を除去してから行わなければならないこととしています。
　以上が修正案の提案理由とその概要です。
　委員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川清君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようでございますから、これより廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　少数と認めます。よって、岩佐さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ツルネンさんから発言を求められておりますので、これを許します。ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びみどりの会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、循環型社会の構築を目指し、各種リサイクル法の施行状況を踏まえ必要な措置を講ずるとともに、経済的手法も含め、廃棄物の減量化への取組について検討を進めること。
　二、市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について、実態を速やかに把握するとともに、それらのリサイクルを含め、適正な処理のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三、廃棄物の不適正処理に対しては、行政処分による厳正な対処が行われるよう、引き続き、都道府県等に求めるとともに、大規模な不法投棄等に対しては、国として早急かつ的確な対応を都道府県等に対し行うこと。また、岐阜市の事案のように実態がいまだ把握されていない大規模な不法投棄事案があることから、早急に全国調査を実施し、その結果を公表すること。
　四、廃棄物処理の実態の把握や不法投棄等を防止するため、地方公共団体の担当職員や環境省地方環境対策調査官の増員、警察等との連携等、その体制の整備に十分努めること。
　五、硫酸ピッチの不適正処理の問題に対しては、硫酸ピッチの発生そのものが違法行為であることから、引き続き、関係省庁一体となって対応を進めるとともに、不適正保管などに迅速に対処できるよう、都道府県等への財政的・技術的支援に努めること。
　六、廃棄物処理施設において事故が発生した場合には、周辺住民等に対して速やかに情報を提供するよう徹底するとともに、環境影響・健康影響を最小限とするよう努めること。また、ＲＤＦについては、ごみ固形燃料の製造・利用に関するガイドライン等の徹底を図るとともに、必要な措置を講ずること。
　七、廃棄物が地下にある土地について指定区域を指定するに当たっては、指定漏れがないよう土地の履歴調査を十分行うよう徹底すること。また、土地の形質の変更により生活環境保全上支障が生じた場合には、被害が拡大しないよう迅速な対応を行うとともに、情報の透明性を確保するよう徹底すること。
　八、廃棄物処理施設の設置の許可に関する規制の合理化については、不適正処理が生じないよう厳格に運用し、適正処理の確保に万全を期すこと。
　九、必要な廃棄物処理施設の確保のため、国民の理解を得ながら安心できる施設整備を図るとともに、必要な財政的措置を講ずるよう努めること。特に首都圏、近畿圏の廃棄物については、域内で可能な限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進すること。
　十、産業廃棄物の適正処理をより一層確保するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつ、その普及拡大のための方策を引き続き検討すること。また、排出事業者が信頼できる処理業者を選択することができるよう、優良な処理業者の育成を図るとともに、処理業者に関する情報提供のシステムを充実すること。さらに、廃棄物の最終処分場については、残余容量等の実態を迅速かつ正確に把握し、公表すること。
　十一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）の評価・検討に当たっては、循環型社会形成推進基本法の考え方も踏まえ、廃棄物の排出抑制など様々な論点について十分な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員の各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川清君）　ただいまツルネン君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　全会一致と認めます。よって、ツルネン君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小池環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま御審議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会