Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　今、近藤委員からさまざまな御指摘をいただきました。行政事業レビューをよりよいものにして行政を効率的なものにする、無駄を排除する、そして、その目的は、政治に対する国民の信頼を取り戻すということでございますので、全く本当に意識は一致していると思います。
　そして、この行政事業レビューのあり方については、自民党政権になってから、民主党政権で行われたことも踏まえながら、行政改革推進会議で議論を重ねて、こういう取り組みというか実施方法を決めたところでございます。
　何度も申し上げますが、政務三役を排除するとか、民主党政権で問題があったからということではなくて、それぞれ各府省の自発的な、自律的な取り組みを重視したいということでございますので、まずこのやり方で実施させていただいて、また先生からの御意見をいただきながら、改善にも努めてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　では、法案の中身について質問に入ります。
　今回の転嫁対策法案でありますけれども、我々民主党政権下で議論をしてきたものに加えて、自民党の税制調査会で議論を重ね、幾つかの点が加わったわけであります。そこで、その加わった点について、この場ではただしていきたい、こう思うんです。
　一つには、いわゆる消費税還元セールといったものを禁止するという方針が示されました。
　委員長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただいております。
　まず、消費者庁の方にお伺いしたいんですが、私は、昨日、この１から６まで、現時点で禁止されるものは何なのか、そうでないものはどうなのかというのを課長さんと議論させていただいて、表にまとめました。
　いわゆる「消費税還元セール」、これはだめだ、こういうことであります。「三％還元セール」、これは消費税を想起させる可能性があるので、これから検討しなければいけない。これは還元という言葉が問題、三％と還元がダブルでまずいので検討なんですが、３「全品三％値下げセール」については、やはり三％という数字が消費税を惹起させるというので、これも検討しなければいけない。次が、「生活応援・全品価格据え置きセール」、これも検討中。もう一つ、５番で、「こういう時期だから全品生活応援セール」、見出しに「こういう時期だから」というのが入ってどうですかというと、これもちょっと丸とは言えない、こういうことであります。次、「春の生活応援セール」、私はこれは間違いなく大丈夫だろう、こう思ったら、役所側のきのうの説明では、いやいや、これも時と場合によりけり、こういうお答えぶりでございました。
　確認でございます。この１から６まで、果たして、現時点で確実にだめなのはどれで、あとはどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案八条では、消費税に関連するような形で、いわゆる消費税の転嫁を阻害する安売り等の表示を行うことを禁止しているものでございます。
　そこで、「消費税還元セール」等、消費税還元セールというように消費税という文言を用いている場合、これだけではなく、消費税という文言を用いていない場合でありましても、例えば、それが新聞折り込みチラシで行われている広告であるような場合でありますと、そのチラシでの表示全体から見まして、一般消費者が消費税に関連した安売り等の表示であると認識するかどうか、そういうふうに認識するものは禁止されるというふうに考えております。
　したがいまして、具体的にどういう表示が禁止されるかというのは、その表示の一部の文言のみを取り出して判断されるわけではございませんで、表示されておりますその値引きの幅でありますとか時期、態様、そうした要素も総合的に勘案しつつ、先ほどのチラシの例でいえば、チラシでの表示全体から見まして、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることが明らかであるかどうか、明らかであるものは禁止されるということでございます。
　したがいまして、お示しされた例で申しますと、２から６につきましては、そういう意味で、その他の表示全体との関連ということを考えて判断しなければいけないというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ですから、今の時点では、消費税の引き上げと関連させるものについては問題だ、こういうのが消費者庁の判断です。しかし、これは今の時点では非常に不透明ですよね。
　稲田大臣、ちょっと済みません、通告はないんですけれども、御家庭でも主婦でもあられると思うんですが、最近、スーパーとかはよく利用されますか。大体、普通のスーパーが月に何回ぐらいこういう引き下げセールをやられるか、御存じでしょうか。月に何回ぐらいこういう全品値下げセールというのをやられているか御存じですか。印象で結構でございます。もう大臣がスーパーに行く機会はなかなかないでしょうけれども、月に何回ぐらいされるか、御存じですか。
○稲田国務大臣　私の印象としては、二回ぐらいやっているんじゃないでしょうか。
○近藤（洋）委員　そうです。二回はやっていますね。毎月二十の日は何とかの日とか、いち・に・さんの市とか、いろいろなことを言いながら、十日とか、二十日とか、全品値下げセールを大体月二回ぐらいやっていますよ、大手のスーパーは。小さなスーパーだってやられています。
　ですから、何を言いたいかというと、セールというのは、本当に、特に小売店は、ゼロのつく日は何の日とか言ったり、全品値下げ、かつ、きょうはお肉が特売だとか、こういうことをやっているのがスーパーの小売の現場です。セールというのは、何もジャイアンツ優勝セールの、年に一回なんというものではなくて、毎月やっている行動なんですね。その毎月やっている行動が、今の時点で、さて、１はだめだけれども、２から６までがどうかわからないというのは極めて不安定な状況なんだろう、こう思うんですね。
　これは、改めて早急にガイドラインを決めなきゃいけないと思うんです。まず、いつまでにガイドラインを、そしてどういう形でのガイドラインになるんですか。お答えください。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインにおきましては、先ほど申しましたような基本的な考え方でございますけれども、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることになるかどうか、これについて判断する際の考慮要素、基本的な考え方、こういうことを示したいと考えております。
　それに加えまして、事業者の方々にとりまして、具体的にどのような表示が禁止されるか、これは事業者の方々からいろいろお話を聞きまして、実際にどういう表示を想定しているかというようなこともお伺いしつつ、具体的にどういう表示が禁止されるかということについて、できるだけわかりやすく示してまいりたいというふうに考えております。
　また、このガイドラインにつきましては、速やかに作成し、公表することで周知徹底を図っていくことが重要と考えておりますので、法律が公布された後、パブリックコメントなどの所要の手続を行った上で、できる限り速やかに公表できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　これもちょっとやや実務的な話なのですが、私は、きのう消費者庁の方々と意見交換をさせていただいて、ふと思ったんです。
　この６番の「春の生活応援セール」も、四月、消費税率が引き上げられるその時期だと、やはり誰もが消費税の引き上げなので、場合によっては、普通の時期の生活応援だったら問題ないんだけれども、まさに時期についての問題が生じるというお話だったんですね。
　だから、何を言いたいかというと、この四月というのは、恐らく、来年春は世の中全部が消費税引き上げだということをわかっている時期ですから、値上げの春、こういうことなんですね。だから、こういう値上げの春のときに応援セールというのは、消費税との関連性が出てくるかもしれないので、これもクエスチョンだというお答えだったんです。
　だとすると、審議官、四月ないしは五月の連休ぐらいまで値下げセールはできない、というか、セールはできないともとれるんですが、いかがですか。そういう可能性もあるんですか、今の時点で。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案の八条では、消費税に関連するような形での安売り等の表示を禁止しているということでございますので、いわゆる値引き自体、それから価格設定行動自体を禁止するものではございません。また、先ほどお話が少し出ました、これまで日常的に行っていることをまた引き続き行っていく、それ自体を禁止するものでもないというふうに考えております。
　ただ、今御指摘いただきましたような、いろいろ不明な点があろうかと思いますので、事業者の方々からもいろいろお話を聞きながら、わかりやすいガイドラインという形で示していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　非常にここは大事な点だと思うんですね。というのは、稲田大臣、やはりプライシングというか価格の決定というのは、企業にとって最も重要な意思決定なんですね。それは企業経営の基本というか、企業戦略そのものなわけであります。
　その価格設定、売り方について、非常に気持ちはわかるんです。消費税還元セールといったようなものができる大流通企業と、そうできない小規模事業者を、そこはやはりイコールフッティングにしなければいけないということ。今回の法の趣旨というのは私も十分理解するんですが、しかし、これを現実に落とし込んだときに、企業行動にとって最も重要な価格設定について、非常に不透明な運用になるんじゃないか。
　稲田大臣は、この法案の担当大臣であると同時に、公取の担当大臣でありますから、ちょっとあえてこの資料に独占禁止法を。
　経済取引の憲法というのは独禁法でございます。これは経済取引の憲法です。その憲法たる独禁法の第一条には明確にこう書いているんですね。
　もちろん、独占、不公正な取引方法を禁止する、そして、過度な集中を排除、防止するということを書いているのと同時に、下線を引いていますけれども、独禁法の目的に、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び所得の水準を高め、もって、国民経済の健全な発達を促進することを目的とする、これが独禁法の目的でございます。
　ここに書いている、まさに公正かつ自由な競争という観点からいくと、今回のこの規制というのは、事業者の公正かつ自由な競争というのを少なくとも一定期間、相当程度阻害するおそれはないか。
　公取担当大臣として、ここの独禁法の精神に照らしても、ちょっと、やりようによっては過度な規制になりはしないかという懸念を持つんですが、公正な競争を所管する大臣として、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　独禁法の一条の趣旨、まさしく自由で公正な競争をもって、経済の発展と消費者の保護ということでございますので、これは、委員御指摘のとおり、価格の設定というのはまさしくその根幹をなすような競争だと思います。
　一方で、先ほど委員も御指摘になったように、この八条の趣旨であるところの、消費者に誤認を与えない、そしてまた、消費者に消費税を転嫁できない買いたたきなどを誘発することがないようにというその趣旨は、御理解をいただけたと思っております。
　八条の中で、一、二、三号とありまして、一号は、「消費税を転嫁していない旨の表示」、私たちは消費税をいただいておりませんという表示ですよね。二号は、「負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示」。三号で、「消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示」、ここが不明確であるという御指摘だと思いますので、ここはきちんとガイドライン等で明確にしてまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　今回の問題は、これは価格だけのことを書いていますけれども、ポイント還元などというのも当然これに類似して起きるわけですね。ですから、相当程度、事業者の活動を制限するおそれがあると思うんです。
　こういう付加価値税を引き上げるに当たって、こうした制限をした例が果たしてあるのかと事務方に聞いたら、余りございません、世界的にも余りございません、こういう話でありました。日本独特の制度であるように思うわけでありますけれども、私は、本来、やはり基本的には慎重に行うべきだ、こう思うわけであります。
　経済、流通業も含めて所管する大臣として、この法のガイドラインの運用についてどうお考えなのか。あわせて、少なくともガイドラインを作成するに当たっては、かなりの部分、要するに、現場の声を相当聞いてもらわないと、これは消費者にとっても不幸が生じる、こう思うのでありますけれども、ぜひ流通の現場の声を十分に反映させるようにということを、茂木大臣、内閣においても主張されるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく、欧米と日本のいわゆるこういった販売促進活動はかなり違っておりまして、委員御指摘の、例えばスーパー等での値引きといいますか、そういうセール、月に何回かやられていると思います。極端に言いますと、特定の売り場に限定したら、ほぼ毎日のような形でやっている。パリなんかは、ソルドは二回ですよ、基本的には春と秋。こういった違いというのがかなりあるのではないかなと私はまず思っております。
　そういった中において、何が問題かというと、この消費税、これは利益還元セールとは違うんですね。スーパーに利益が残ったら、それを消費者に還元することはできるんですよ。ところが、消費税は小売業者に残っては困るんです。それを政府に納入してもらうんですから、やるとしたら、消費税を還元するのは政府しかできないんですよ。
　このできないことをやっているということにやはり問題があるわけでありまして、その結果として、恐らく、小売でいいますと、かなりぎりぎりのマージンでやる、そこのところにさらに三％を乗せる、五％の値引きをするということになりますと、これが納入業者に対する買いたたきにつながる。さらには、周辺の小売業、さらにマージン、三％までなかなか落とせない、こういうところに対して悪影響が及ぶといったことで、今回の措置はとらせていただいております。
　もちろん、こういった販売促進活動の自由度、これはきちんと確保しなければいけない、その一方で、こういった過剰な、消費税に便乗したような値下げ、これはやはり是正しなければならない、こういうバランスの上で組み立てるべきだ、こんなふうに思っておりまして、今後、ガイドラインをつくる中で、当然、流通業者に対する説明をしっかりする、そしてまたパブリックコメントを通じて現場の事業者の声をしっかり聞いていく、委員御指摘のとおり、大変重要なポイントだと思っております。
○近藤（洋）委員　私は、消費税率引き上げは次の世代のために必要だという思いで、党内の議論でもそういう主張を展開してまいりましたし、今もその立場に立つものでありますが、しかし同時に、経済全体に与える影響というのはやはり注意深く見なければいけない、こう思うわけであります。
　配付資料の二枚目を見ていただければと思うんですが、平成元年のときの消費税の、これはチェーンストア協会の統計でありますけれども、やはり三月にどんと上がって、四月、落ちてきた。税率アップ、平成九年のとき、このときはより顕著なわけでありますが、三月に駆け込み需要があり、四月以降はずっと底をはっている、こういうことであります。
　今回の消費税率について、これもいろいろ議論のある中で、二段階、こうなったわけであります。来年の春、そして一年半後の秋。流通の現場の方に聞くと、一発勝負の方がありがたかった、こういう声もある中で、二段階。二段階ということは、来春やって、そして次、間もなく一年半後にあるということは、消費者の心理に立つと、ずるずると消費が減退する可能性、おそれを秘めていると思うんですね。
　消費が減退する、こういうことになると、ＧＤＰの六割は国内消費でございますから、大変大きな影響もあると考えるわけですけれども、この消費税率を上げる、日本経済全体に与える影響について、どのように政府は現時点で分析をされているのか、これは内閣府なのか財務省なのか、どちらがお答えいただけますか。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　過去における我が国や諸外国の例を見ても、消費税率の引き上げ前後には駆け込み需要及びその反動減による影響等が見込まれておりますが、今回の税制改正で、住宅取得の影響を平準化、緩和する観点から住宅ローン減税の抜本的な拡充などの措置が講じられていること、また、今般は社会保障・税一体改革による消費税率引き上げによる増収は全額社会保障財源として国民に還元されることから、引き上げ前後の期間でならしてみると、経済への影響は限定的になるものと考えられます。
　消費税率の引き上げにつきましては、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととなっており、条文の趣旨を踏まえて適切に対応していくこととなります。また、その後におきましても、経済財政状況の激変等が生じた場合には、適切な対応を行っていくこととなります。
　いずれにせよ、デフレを脱却し経済をしっかり成長させていくことが重要であると考えておるところでございます。
○近藤（洋）委員　現時点でどれぐらいのマクロに対する影響があるのかと聞きたかったので、ちょっと御答弁になっていなかったんですが、こちらの聞き方も悪かったかもしれません。
　私は、このチェーンストア協会の数値、また、国土交通省が出していただいている、次のページでありますけれども、新規住宅着工の推移等々を見ても、やはり日本の消費及び住宅投資に与える影響はかなり大きいんだろう、こう思うわけであります。
　もちろん、我々は、社会保障を充実するから安心してくださいという思いで消費税率の引き上げに踏み切っているわけでありますが、しかし、現実の経済運営から見ると、どうなんだろうか。
　あえて言うと、例えば、消費税還元セールをやられたのは某大手チェーン店でありますけれども、このチェーン店は、平成九年に消費税率が三％から五％にアップされた、このときまさに消費が低迷していったわけですね。それから約一年後、何ともしようがなくなって、困り果てて、この消費低迷を打開しなければいけないという思いから、ネーミングはともかくとして、五％還元セールというのをどんと北海道エリアで打った。北海道エリアで打った途端、売り上げが七五％伸びた。それで全国展開をした。そしたら、同様に売り上げが七五％伸びた。こういうことなんですね。ですから、五％還元というのは日常の業務でもやっているんだけれども、でも、消費税を返してあげますよと言った途端に気持ちがかっと明るくなって、七五％も伸びた、こういうことなんです。
　何を言いたいかというと、消費税を取られるということがいかに消費者の心理を冷え込ませていて、それを還元すると言った途端にどんと伸びたという一つの事例なわけですね。今回こういうことはできなくなるわけです。
　民間企業の彼らだって、どうやって消費を喚起するかということに必死に、血眼になって行動をするわけだけれども、そういう手だてを奪われていく中で、来年から数年間、果たして消費喚起というのをどうするのか。
　私がここで茂木大臣にお伺いしたいのは、やはり消費喚起のための政策というのを相当力を込めて来年度以降打ち出していかないと、ことし、この前半の判断はいいですよ、私は余り是としないけれども、アベノミクスというもので見かけ上の数字は上がるから、それは消費税の引き上げの判断はできるでしょう、だけれども、問題は、上げたときの運営が相当大変になるんじゃないか。株の上昇だけじゃなくて、今の時期からそういった消費喚起策というものを打つ必要が経済対策上あるんじゃないか、考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、茂木大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　近藤委員御指摘の点は、基本的に私も同じ意見であります。
　消費税の影響が引き上げによってどれだけ出るか。図もお示しいただいたんですけれども、例えば九七年の場合は、ちょうどこの時期がアジアの金融危機と重なってしまったということで強目に出ている。
　いろいろなことがあるわけでありますけれども、基本的には、消費税の前には駆け込み需要があり、そしてその後には反動減が起こるということでありまして、その波を少なくする、住宅ローンの問題もそうでありますが、こういった努力は必要だとは思っております。
　同時に、やはり全体の消費を上げていかなければいけないということから、経済をよくしなければいけないんだ、そんなふうに思っておりまして、そのために、今、政権としてまさに成長戦略というものに取り組んでおりまして、これにつきましても、ことしの六月をめどに取りまとめ、実行できるものから実行していく、こういった中で、基本はデフレから脱却する。
　やはり、これは個人もそうなんですけれども、こういった小売業者にしても、安売り競争ということをやってきたのから、いいものを適正な値段で売る、そういう競争に全体のメンタリティーも変えていかなければいけないのではないかな、こんなふうに思っております。
　消費税の上げ方、例えば今回二段階で上げさせていただくということなんですが、小売業者さんから見ると、一遍に上げてくれる方が楽だったという思いもあるかもしれません。一方、経済に対する影響だったら、一％ずつ上げていった方がいいんですね、六％、七％、八％と。それもできないだろうということで、二段階、八％、一〇％、こういう措置をとらせていただいたわけであります。
　いずれにしても、消費を喚起する、また、日本経済全体として、安売り競争ではなくて、いいものを適正な値段で売る、こういうメンタリティーに変えていくということは極めて重要なことだと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、私も同感でございます。これは時間の関係で質問は割愛しますが、中小企業の体質改善、これを機に、小規模・中小企業がよりよいものを売れるような、新しいビジネスモデルを構築するような経営指導、支援策、これは中企庁で既に一部行われているかとは思いますけれども、さらに大臣、こういった分野も、支援策というんでしょうか、元気のいい中小企業をつくるための政策というものもぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。
　国土交通省、来ていただいているかと思うんですが、やはり住宅ですね。三枚目のグラフにもございますが、いっときの新規着工百六十万、百七十万戸時代から、今や八十万戸時代。もういっときのピークの半分まで新規住宅着工が落ち込んでいるわけであります。
　年度がかわって、今年度、駆け込み需要も含めてどうなるのか、また、消費税率の引き上げによって、何の政策も打たねばどのような影響が出ると分析されているのか、お答えいただけますか。
○毛利政府参考人　住宅着工についてお答えをさせていただきます。
　現在、公表されております住宅着工、前年度の二月まで公表されておりまして、その前の同じ十一カ月分で比較してみますと、現在は、六・一％増ということで増大傾向にございます。
　実は、今年度の見通しにつきましては、なかなかこれを予測することは難しゅうございますけれども、投資額ベースで、政府経済見通しによりますと、二十四年度投資額十三・八兆円が二十五年度十四・八兆円と、名目で七・五％増と見込まれ、その理由として、増税前の増加を見込むというふうにされております。民間の有識者から聞いても、やはり二十五年度住宅着工の増加が見込まれるということでございます。
　では、消費税の影響についてでございます。
　まず、一般論としまして、住宅取引価格は高額でございますし、家計に大きな負担をもたらしますので、消費税率引き上げの前後、駆け込み需要、その反動等による影響が着工戸数に大きく生ずるという特徴がございます。
　実際に、先生の資料の中にも、前回引き上げ時において、平成九年四月の引き上げ前の八年度に十五万戸の着工増が見られまして、九年度と十年度、二カ年かけまして、四十五万戸落ち込んでいるという状況がございました。
　この原因につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込みだけではなくて、あるいはその反動減だけではなくて、当時の経済の先行き不安等もあったというふうに当時の経済白書も分析をされております。
　こうした経緯に鑑みますと、もし何らかの手当てがないとすれば、今回の消費税の引き上げにつきましては、近年の住宅取得能力と価格の関係等もあわせ考えますと、住宅取得に大きな影響が出る可能性があるというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　そうなんですね。やはりここは、住宅は大変消費税に敏感だ、こう思うんです。
　そういうこともこれありで、税制改正においては、二十六年から住宅取得税の減税が大幅に拡充された。これは、政権において大変思い切ったことをされたと評価したいと思います。我々も、旧政権下時代から、こういうことは必要だということで政府税調において言ってまいりましたし、新政権においても大幅に拡充された。逆に言うと、税においてできることは相当やり切ったかなという感が一方であるわけであります。
　ただ、税の恩恵というのは、やはり、ローン減税は、上限が四千万円に拡充されました、五千万円に拡充されましたというのは、それだけ大きな投資ができる一定の所得層、こういうことでありますから、中低所得者層については限定的だ。そうなると、当然、何らかの給付措置が必要だ。
　与党税調においては、何らかの給付措置が必要だという頭出しをされたのは私も聞いておりますけれども、これは政府において、やはり何らかの給付措置が必要なんだろう。住宅エコポイント、いろいろ批判がございましたけれども、我々はやり切って、非常に効果があった、こう思っています。
　エコポイントがどうかは別にしても、何らかの給付措置が必要だろう、こう思いますし、それは、ありていに言うと、財務政務官も来ていただいていますけれども、百億や二百億の話じゃございません。相当程度の予算規模になろうかと思いますけれども、国土交通省、いかがですか。給付措置の設計、もうある程度財務省と話が内々について、できるという状況まで来ていますか。
○毛利政府参考人　給付措置についてのお尋ねでございます。
　その前に一点だけ補足させていただきますと、今回の消費税対策として特徴的なことは、一つは、先生おっしゃいましたように、大幅なローン減税を初めとする税による拡充措置が行われたということでありまして、しかもそれが現時点、二十五年度税制改正として、来年の引き上げに向けてことしの、おかげさまで法案が通りましたので、四月時点でははっきりしていたという点がございます。それから、しかも終わりの期限というのが、消費税、二十七年十月に一〇％に上がる予定でございますが、二十九年十二月までの措置として示されている、非常に先行きについてのビジョンが持ちやすいところがございました。
　しかしながら、加えまして、御指摘のとおり、これだけで十分な措置かということでございまして、御指摘の給付措置というのが盛り込まれているわけでございまして、改めて申しますと、二十五年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、住宅ローン減税の延長拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す観点から適切な給付措置を講じるというふうにされております。
　給付措置の具体的内容でございますが、例えば、対象となる住宅取得者の要件、住宅にどのような性能を求めるべきかといったようなさまざまな論点がまだございまして、現在、精力的に検討を行っているところでございます。
　本年十月一日が現在の税率が適用される請負契約のいわゆる指定日になっておりますことを考え合わせますと、給付措置の具体的な内容につきましては、それまでに一定の周知期間も必要であることを踏まえまして、できるだけ早期に、遅くともこの夏までにはお示しできるように、関係府省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　まだ要求が出ていない中で財務省に聞くのも酷ではありますけれども、政務官、いかがですか。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　住宅取得者に対する給付措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、政府におきましては、税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　税の方は相当見通しが立つような形になっているわけですから、給付措置の方もやはり同様に早目に見通しができるような状況にするというのが国民目線に立てば当然だろうと思いますので、ぜひ急いでいただきたい、こう思います。
　国交省さん、オーケーです。内閣府さんもいいですので、どうぞ。
　もう一つ、表示問題について財務省にお伺いしたいと思います。
　そもそも流通の多くの現場では、今回の表示では、いわゆる総額表示と外税方式、両方併用が認められる、小売について、今まで総額表示が原則だったものを両方認めるという形になりました。ただ、百貨店業界、高額商品を除くと、流通の現場で聞くと、やはり外税の方が本当は望ましいんだという声もいろいろ聞くとあります。業界さまざまでありますけれども、聞きます。本来、消費税導入時は外税だったわけでありますが、十六年に総額表示に変わったということであります。
　なぜ、改めてそのときに方針が変わってしまったのか。当時、時の税制調査会長、山中貞則先生が何らかの場で、やはり内税、総額表示の方がよかったのだ、俺は間違っていた、こう発言されたという話が何か伝説のように伝わっていて、山中先生までもが内税がいいとおっしゃったからそうなんだというふうに我々後から来た者は受けとめるんですけれども、山中先生の間違っていたという発言が神の御神託のように伝わっているけれども、実はその裏には、内税の方がやはり税を取りやすいという財務省の思惑があって、それが何か山中先生も納得された総額表示というふうになってしまったのではないかとちょっと勘ぐるんです。
　改めて、その経緯と、あわせて、今回二つの方式があるけれども、最終的には政府としては総額表示というものに収れんさせるという方針に変わりはないのか、確認をしたいと思います。
○竹内大臣政務官　先生よく御承知のとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。
　その後、平成十五年度改正におきまして変わった理由というのは、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に消費者が幾ら支払えばいいのかわかりにくいということが一つ、それから、税抜き表示のお店と税込み表示のお店での価格の比較がしづらいといった消費者の方々からの声が多数ございまして、これらを踏まえて、消費者向けの価格表示につきましては総額表示が義務づけられることとされたところでございます。
　それから、山中先生の御発言云々のお話がございましたけれども、まず、消費税の総額表示の義務づけにつきましては、今申し上げたとおり、消費者の便宜の観点から導入されたものでございまして、これは、当時の民間事業者の方々の提言とか、それを踏まえた政府税調の答申等におきましても、同様の指摘が数々なされていたところでございます。
　今回、総額表示の義務づけは、値札などに消費税額を含む支払い総額の表示を義務づけるものではございますけれども、あわせて、消費税額とか税抜き価格を記載することを決して妨げるものではございませんで、そういう意味では、総額表示の方が痛税感がないとか消費税を引き上げやすいとかという御指摘は当たらないと考えておるところでございます。
○近藤（洋）委員　政務官、もう一つ。
　いわゆるＢツーＢ、事業者間の取引については特段制限がないわけであります。今回の法案では、外税を求めた場合、それを拒否できないという形で、一歩前進されたなと私は思うんですが、事業者間の取引というのは、やはりかなり多くの方々から外税の方がよいという声を聞きます。
　これは決めの問題でありまして、私は、ＢツーＢは原則外税という方針を、もう一歩踏み込んで出されてもよかったのではないかと。今回、半歩前進はされているとは思うんですけれども、やはり将来の一〇％の税率ということも見越しますと、まさに外税であれば、税率の価格転嫁というものも有無を言わさずスムーズにいくわけでありますから、事業者間については、私は、原則外税の方向で今後検討されたらよい、こう思うんですが、財務省いかがでしょうか。
○竹内大臣政務官　先生のおっしゃるとおり、私どもも、さまざまな事業者の方々のお声を聞かせていただいております。外税の方がいいというお声も業界によってはございます。
　ただ、この事業者間、ＢツーＢの取引の価格表示につきましては、外税、内税、いずれの方法も可能となっているという現状でございまして、確かに、このＢツーＢの場合、外税の取引が多いということは事実であろうというふうに思っております。
　その上で、今先生から御指摘がありましたように、規制を設けるべきではないという意見が出ているところもあるんですが、また、事業者によって、業種、業態や事業規模、商慣習など非常に多種多様にわたっておるものですから、一律に特定の表示方法を義務づけることがなかなか難しいということもございます。
　そういうことから、力の弱い事業者が、事業者間取引において、税込み価格による価格交渉を総額表示というようなことから強いられて、結果として、転嫁拒否や買いたたきにつながるという声があるということも踏まえまして、先生が既に御指摘されましたように、大型小売店等に対しましては、納入業者が外税での価格交渉を申し出た場合には、大型小売店等はこれを拒否してはならないこととしたところでございますし、また、業界団体などが外税で取引することについて、業界内で統一基準の策定を行っても独占禁止法を適用しない旨の規定も盛り込んだところでございます。
　また、先ほどからの繰り返しになりますが、消費者に対する利便、便宜というようなこともございまして、さまざまな点を考慮して今回の法案に至ったということでございます。
○近藤（洋）委員　時間が参りましたので、質問を最後にできないので言いっ放しでお許しいただければと思うんですが、簡素な給付措置についてであります。
　民主党政権下では、一〇％段階までも簡素な給付措置でやるべきだ、こういう方針でありました。現政権下では、少なくとも八％段階までは簡素な給付措置、こういうことでコンセンサスがあると思っています。
　軽減税率については、私は、本当は軽減税率をやりますと言った方が、御家庭の主婦には、集票活動という意味ではプラスだ、こうも思いますけれども、しかし、残念ながら、いろいろ考えると、一〇％段階までの軽減税率というのは難しいという立場に我々民主党は立っています。
　政府内では現在検討中と聞いていますが、少なくとも簡素な給付措置については、財務省の政務官もいらっしゃいますので、ぜひこれは早急に中身を詰めるべきだ、このことは申し上げたいと思います。
　価格転嫁法案は法律としては審議されているわけですけれども、もう一方の簡素な給付措置については、まだなかなか影も形も見えていないという状況でございますので、自治体への協議等々、実務的なことを考えても、もうそろそろ姿を出さなければいけないと思います。ぜひ、政府内において簡素な給付措置の概要について急いでいただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので、質問を終了します。
○富田委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　先日、本会議でも御質問させていただきまして、その折も実は近藤委員の後の質疑でございました。近藤委員の後の質疑は非常に難しいのでございますけれども、重なる部分がかなりあります。前回の本会議では、大枠の点に関しまして、今回の法案に関して疑問に感ずるところを質問させていただきましたので、今回は細部に絞って、特に気になる部分に関しまして詳しくお伺いしたいと考えております。
　先日、本会議の質問でも述べさせていただいたように、取引の公正を図るということ、そして、消費税の増税の影響で中小企業の収益が予想以上に悪化して経済全体に影響を与える、それは避けなければならないという趣旨はおおむね理解しておりまして、日本維新の会としても、そして私、丸山としましても賛同するところです。
　しかしながら、先ほど近藤委員の御質問にもありましたような、特に消費税還元セールの広告の禁止といった部分に関しまして、私自身、強い懸念を抱いております。
　三月十九日の日経新聞によりますと、先ほど近藤委員のお話にもありましたが、自民党さんの要望を受けて本セールの禁止規定を盛り込んだということで、いわゆるマル政案件ということでございますけれども、調べていけばいくほど、非常に整合性がとれていないんじゃないか、もっといけば、その先にある民間の活力を奪うことにもなりかねないと危惧しております。
　具体的に申し上げますと、まず消費税を価格に転嫁しないことを規制する、そしてさらに、転嫁しない旨を広告する、それを規制するということに関しては私も理解できるところなんです。
　しかし、今回の法案が可決された場合には、消費税をきちんと価格に転嫁する、中小企業に対していわゆる買いたたきをしない小売業者さん、そして、自己負担で値下げをして、その分を負担するけれどもセールをしたいという業者さんが消費税還元セール、三％値下げセールと銘打ってセールをした、つまり、本法案で規制しようとする消費税の適正な転嫁がされていない状態ではない状態でございますけれども、実際にこの法律によって、そうしたセール広告、この小売業者の広告の行為が違反になってしまうという状態なんでしょうか。
　具体的には、特に八条三号のお話になるんです。一号が、消費税を転嫁していない旨の表示を禁止する、第二号が、取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示を禁止する。それはわかるんですが、一方で、第三号の、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示、いわゆる先ほどのお話に当たるのではないかと考えるんですけれども、今申し上げた点は八条違反になるのか、その場合には特にどの号の違反になるのか、お答えいただければと思います。
○菅久政府参考人　この法案八条では、いわゆる消費税に関連するような形で消費税の転嫁を阻害する安売り等の表示を禁止しております。
　消費税還元セール、そういった表示についてということかと思いますが、これにつきましては、基本的には、むしろ第八条第一号の消費税を転嫁していない旨の表示に当たるのではないかというふうに考えております。
　ただ、もちろん、実際の値引きのやり方、態様によりましては第二号や第三号に該当する場合もあり得るというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、いずれにしましても、八条によって禁止される表示のいずれかには該当するのではないかというふうに現在考えているところでございます。
○丸山委員　いずれかに当たるということで、現時点ではかなり曖昧だということでございます。
　もう一つ、テクニカルな点をお伺いしたいんです。
　本法案においては、先ほど申し上げたような、消費税の転嫁を行った上で自己負担で値下げしてセールをするという小売業者のケースなんですけれども、その宣伝も規制に含まれるということです。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するというのが今回の法案の法目的でございますけれども、この法案第一条に書かれている法目的の前に、手段という形で幾つか列記されております。この規制は、どの手段の部分に当たるんでしょうか。消費税の転嫁を阻害する行為の是正、三つある中のその部分に当たるという理解でよろしいのでしょうか。その点に関してお伺いできればと思います。
○亀岡大臣政務官　丸山委員もさんざんお話は知っておられますけれども、本法案の第八条は、納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止する観点から、事業者が消費税に関連する形で安売りの宣伝を行うことを禁止するものでありまして、先ほどから言っているように、利益の還元をする場合は一切それを阻害するものではありません。
　そして、今御指摘の小売業者の宣伝が本法案で規制される表示に該当する場合においては、議員の御指摘どおり、本法案の第一条中の消費税の転嫁を阻害する行為の是正に該当するものであると考えております。
○丸山委員　非常に誤解が生じやすい部分だと思うんです。この規制は広告を規制する法文だと思うんですけれども、広告を出す業者さんには二種類あると思うんです。
　一つは、まさに今回規制したいと考えている、中小企業さんに対して買いたたきをするような小売業者さん。でも一方で、買いたたきをせず自己負担で安売りセールをしようとして、実際に広告という行為に打って出る業者さんも、今回の法案の特に八条で規制することになるのが問題じゃないかという観点なんです。
　そういった意味で、さきの本会議でも総理に対して御質問させていただきました、消費税還元セールという広告自体を規制する意義について、総理は、本規定は、納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止する観点から、事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝等を行うことを禁止するものという、先ほどと全く同じお答えをいただきました。
　しかしながら、それに関してもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、先ほど申し上げた、小売業が買いたたくことなく消費税を価格に転嫁した上で自己負担で値下げするという広告が、どうして納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になるということに当たるんでしょうか。
　また、別の言い方で、先日の与党側からの質疑の中で政府参考人の方が、消費税に関連づけて値引き等の宣伝を行う場合にはこの法案において禁止されるという旨の御答弁がありました。先ほど来申し上げている、もう既に価格に転嫁されている商取引ですよ。その商取引の表現や広告まで規制するというのであれば、まさしくそれは法目的の転嫁を阻害する行為の是正という手段をかなり逸脱しているんじゃないかと感じるんですが、その点に関しましてどのようにお答えになりますか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　八条で規制している趣旨ということでございますけれども、この八条という規定を置きました理由といたしましては、まず、この八条によって禁止される表示、これが消費税の負担につきまして消費者に誤認を生じさせることになるということでございます。
　その結果、ひいては、政務官からもお話がありましたとおり、一つには、ある地域のある小売業者がこういう表示をすることによりまして周辺の小売業者が追従を余儀なくされ、消費税相当額分を値引きせざるを得なくなる、そのことによりまして消費税の円滑かつ適正な転嫁が困難になるおそれがあるということ、さらに、小売業者がそのような表示を伴う販売行為を行うために、納入業者に対しまして納入価格の減額、いわゆる買いたたきなどの転嫁拒否行為を誘発するおそれもあるということでございます。
　そういう点を踏まえまして、消費者の誤認を防ぐとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保にも資するよう、こうした事業者が消費税に関連するような形で安売り等の表示をすることを禁止する規定を設けたということでございます。
　なお、この規定はこうした表示を禁止するということでございまして、事業者の方が企業努力による価格設定を行う、そういうこと自体を制限するものではもちろんございません。
○丸山委員　私は、最後におっしゃったように、別に価格を設定することを制限することじゃないというのはもう十分わかっているんです。問題は、広告を禁止する行為に関してお伺いしたいということなんです。
　先ほどお話しされた消費者の誤認を招くという点と、あともう一つの価格転嫁拒否を誘発するという点に関しましては後ほど少し詳しく伺いたいと思います。
　一方で、少し切り口、言い方を変える形になるんですけれども、先ほど少し申し上げた八条の三号に関しまして、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示の全体を禁止するということが書かれているんです。
　これが、どうして消費税を価格に転嫁した取引に関する広告や表示のケースについても規制に含まれてしまうことになるのかという点が、私の中でどうしても腹に落ちないところでございまして、きちんと消費税を価格に転嫁した取引に関する広告や表示まで禁止するということの、そもそも今回の法目的との整合性、法的な整合性といいますか、もっといけば手段と目的の因果関係と申しますか、このあたりはどのように整理されているのか、その点に関しまして御答弁いただければと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示でございますけれども、この経済上の利益で想定しておりますのは、いわゆる消費税分の例えばポイントを差し上げます、商品券を差し上げます、そうしたものを想定しているわけでございます。
　こうした表示につきましては、消費者から見ますれば、実態として値引きなどと同様の経済的な利益がもたらされるということになりますので、消費税を転嫁していない旨の表示、また消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示、これと同じように消費税の負担について消費者に誤認を生じさせることとなり、消費税の転嫁を阻害する表示であるというふうに考えられますので、これらにつきましても、事業者が消費税に関連するような形で行う安売り等の表示ということで禁止するということにしているものでございます。
○丸山委員　その点に関しましても私は非常に疑問に感じるところでございまして、消費者の誤認を招くということなんですけれども、しかし、消費者の誤認を招いたとしても、実際の取引としましては、消費税が円滑かつ適正に転嫁されている状況があるということですね。
　つまり、現在、ある小売業者さんの方が、買いたたくことなく中小企業さんの卸の方から商品を仕入れた、それに関して自己負担で値引きセールと銘打った。現実に消費者は、消費税を含んだ製品の価格を対価として支払う。それは小売業者さんから消費税としてもちろん支払われると思うんですけれども、この一連の商取引に関して、もし消費者が消費税に対して誤認を生じていたとしても、現実面として、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保という点では実際に転嫁されていますし、国庫に消費税も入るという点では、かなり因果関係が弱いのではないかというふうに危惧しているんです。
　一方で、先ほど来、消費者庁さんから消費者の誤認のお話がありましたけれども、消費者庁さんが作成されたいわゆるポンチ絵、御説明いただいたときの資料によると、今回の消費税の転嫁を阻害する表示の是正の特別措置について、消費者の誤認を招いて、他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝、広告等を是正または防止するため、さらには、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするためという理由を挙げられております。
　先ほど来同じことをおっしゃっておりましたけれども、これは総理答弁をさらに詳しくされた御答弁という理解でよろしいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この消費税の転嫁を阻害する表示の是正の特別措置を設けた理由というものにつきまして、同様のことを申し上げたものというふうに理解しております。
○丸山委員　とすると、一つ矛盾が生じるんじゃないかなということがございます。
　さらに別の資料なのでございますが、平成二十五年の三月に、「規制の事前評価書　消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示への対応」という形で消費者庁の表示対策課さんが出されているものがございます。
　そちらに書かれている中身でございますけれども、それによりますと、一般消費者に誤認を与えるものではない場合、景品表示法で対応することができない、そのために今回の特別措置法案で規制しようとしてしているんだと。一般消費者に誤認を与えるものではない表示については、今回の本法案で規制したいんだという旨のことがありました。
　つまり、今までは景品表示法で規制していたけれども、要は消費者に対して誤認を与えるものではないから、規制できないから今回の法律を特別につくるという話なのに、今のお話だと、消費者に誤認を与えるものを出さないためにという御答弁だったんですが、このあたりの関係性はいかがなんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　景品表示法は、いわゆる商品、役務についての不当な表示を規制しております。景品表示法での不当な表示と申しますのは、実際のものなどよりも著しく優良または有利であるというふうに一般消費者に誤認される表示というのが不当な表示ということで禁止されているものでございます。
　一方、本法案第八条の規定でのいわゆる誤認と申しますのは、消費税の負担についての消費者の誤認ということでございまして、その誤認の内容が異なるものだというふうに考えております。
　したがいまして、第八条で禁止される表示でありましても、いわゆる著しく有利であるというふうに一般消費者に誤認を与えるものでない場合、こういうものが考えられますので、そういうものは景品表示法では違反とすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　またさらに、景品表示法におきましては、違反行為に対して行政処分を行うということになりますけれども、このためには相当の調査を要するということでございます。そのため、こういう消費税引き上げ時の表示に迅速に対応するには適さないという問題もございまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示につきまして違反行為があった場合、指導、勧告という行政処分でない措置で簡易迅速に対応するということにしたものでございます。
○丸山委員　つまり、現行法で規制できていない部分に関してさらに詳しくやっていく、ただし、そこに関してはかなり曖昧な部分があるという御答弁だと理解しているんですけれども、となると、先ほどの近藤委員のお話にもありましたが、では、どこまでやればいいか、今までできた部分ができないというところに関してやはり明確に示していかないと、どうしても小売業の方から不満が出るというのはいたし方がないことかなと思います。
　もう一つ、先ほどおっしゃった八条の三号の規制理由に、転嫁拒否等を誘発するということ、もしくは納入業者に対する買いたたきや競合する小売業の転嫁を阻害する等というものがあるということですけれども、これが本当に誘発するのかどうかという点に関しまして、やはり根拠がないと、そのような政策を打つのは危ないことだと思うんです。そのあたりに関する根拠や因果関係を示すようなデータというのは、政府の方でおとりになっているんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたが、八条を設けた理由、まずは、このような表示が消費者に消費税の負担について誤認を与えることとなるということでございますけれども、それとともに、小売業者が第八条で禁止される表示をすること、このことによりまして納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声がございます。それから、消費税の引き上げを見越して、中小事業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされて、消費税相当額分を値引きせざるを得なくなって、円滑な転嫁を行えなくなることを懸念する声といったものも聞かれるところでございます。
　このため、第八条に規定される表示を禁止することは、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者が消費税の転嫁を適正に行い、また、地域の商店街の方々が消費者に消費税を適正に転嫁できる環境を整備するものに資するものであると考えております。
　これらは必ずしも具体的な数字等であらわせるものではございませんけれども、本法案の目的であります消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するに当たりまして、必要な措置であるというふうに考えております。
○丸山委員　どうしてデータを求めたかといいますと、つまり法的整合性の話なんです。
　消費税の増税時のみ今回は規制するということでございますけれども、先ほどの近藤委員の話でもありましたが、このセールというものは常にやっているものでございます。そうした中で、ふだんも値引きセールが行われている、その場合のセール広告は規制しない、同じように買いたたきが起こる可能性があります。なのに、今回、消費税というときの表現のみを規制することに対して、どのような法的な整合性があるんでしょうか。
　消費税増税時のみ転嫁がされやすいという統計があるのかどうか、非常にその点が説明理由のわかりやすいところだと思うんですけれども、もし消費税増税時のみという点で統計データ等がありましたら、もしくは何かその点に関しまして御所見がありましたらお伺いできればと思います。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　消費税の転嫁を阻害する行為につきまして、必ずしも具体的な数字等であらわせるものではございませんけれども、特に消費税率引き上げ時に集中的に生じるということが強く懸念されているところでございまして、そうした点から、消費税率の引き上げがなされる時期、この一定期間に限って特別の措置を講じるということにしたものでございます。
○丸山委員　前段の、ふだんはやらないけれども今回の消費税のときのみやるという、法的な整合性に関してはいかがですか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　本法案の八条につきましては、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示ということを禁止しているものでございまして、それは、消費税の引き上げ時、それからこの一定の期間に特に出るであろうということで、特別の規定を設けているものでございます。いわゆる通常のセール、そうした価格設定行動それ自体を禁止しているものではないということでございます。
○丸山委員　お聞きしていても、法目的と規制の手段の因果関係が極めて不明確な気がします。いかなる商品も、広告がなければ売り上げは激減するのがやはり商売でありまして、民間の自由な取引についての広告にルールを課す場合はこの自由主義経済においては相当慎重な注意が必要だと思うんですけれども、そうした中で、先ほど申し上げたように、自由な価格決定に基づく販売広告戦略がやはり売り上げを左右しておりますので、それまで認めないというのはいかがなものかなというふうに思います。
　このようなセール自体を禁止するんじゃなくて、むしろ逆に、今の御答弁だと、セール広告を行った場合はかなり怪しい業者さんもいる可能性があるという御指摘なんですから、そうしたセール広告を行っている業者さんについてはよりきちんとチェックしていくという監視強化策とか、実際に行われたものを禁止していくということが本筋であって、それで十分なんじゃないですか。広告まで規制するということはかなり危うい過剰規制ではないかと考えておるんですが、その辺に関しまして、できれば政務の方の御答弁をいただければと思うんです。
○菅久政府参考人　八条は、繰り返しで申しわけございませんが、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示、これはまさに消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、表示の観点からの規制を設けているものでございます。もちろん、消費税の円滑かつ適正な転嫁のためにはこの特措法案全体で対応するということでございますので、表示に加えてその他の取り組みというものもあわせて規定されるところでございます。
○丸山委員　できれば、今の議論を聞いてきて何か所感があれば、どなたからでも構いませんので、お答えいただきたいと思うんですけれども。
○亀岡大臣政務官　まさに、宣伝は大事な販売手段でありますから、規制するということはあれなんですけれども、利益の還元セールとか、そういう表示の方法はたくさんありますので、企業努力で値段を決めるのは自由で構いません、規制するものではありません。
　ただし、税の公平性というものから、意識して税を取らないとか、それをまけるとかという意識を持たれないようにするためには、宣伝も広告もその辺はきちんと規制をしなければならないという観点から、今回はしっかりとそういうことをうたっております。