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○政府委員（鈴木英夫君）　自然汚染あるいは他者汚染分の考え方でございますけれども、この金属鉱山の坑廃水の問題におきまして自己汚染分、自分の責任で出てくるものとそれから自然、他者汚染が混然一体となって流出してくる、こういう問題は、採掘跡からの坑水のみに見られる非常に特殊な問題ではないかと私ども考えております。
　これは、基本的には先生よく御承知のように、採掘しますと地下水位が下がってくる。それによって採掘跡のいろんな金属類等が空気にさらされて酸化をして、そこに雨水等が入りますと、それが溶出しやすくなる、溶け出して出てくるという問題なんですけれども、一体それは採掘のために生じたのか、もともと自然に出てくるものなのか、あるいはほかの人が掘ったために出てくるのかということで、これはかなり難しい問題であります。ただ、今までの経験によりましてそういう問題につきまして坑内の状況をシミュレーションすることによって、現在は非常に複雑な計算をしながら、自然汚染分、他者汚染分、それと自己汚染分というのを分けておるわけでございます。
　これらにつきましては、例えば先ほど先生がちょっと御指摘ありましたように、拠出の途中で休廃止してしまうというようなことについては、国庫補助あるいは地方自治体の補助金で対応していかざるを得ないというふうに考えておりますし、この自然汚染、他者汚染の考え方につきましては、これは計算によりまして一定の値が出てまいりますけれども、それに対します予算確保ということにつきましては、私ども引き続き万全の努力を行って将来の運営に支障がないように努めていくべきであろうというふうに考えている次第でございます。
○吉田達男君　それでは、そういうことを背景にしながら、指定機関として資源環境センターという法人を設定して仕事を、事業を執行させるわけですね。このものの概要についてお尋ねいたしたい。出資金はどうなのか、あるいは人員はどうなのか、仕事をするとすれば設備も相当要るんだろうがどうなのか、ターミナルたる事務所等々はどうなのか。構想といいますか、概要をお尋ねいたします。
○政府委員（中田哲雄君）　指定鉱害防止機関として具体的に予定されております財団法人につきましては、現在日本鉱業協会の中に設立準備委員会を設けまして検討をしているところでございまして、まだ組織、体制等については固まっていない段階ということでございます。
○吉田達男君　固まっていなければ答えようがないかわかりませんが、考え方として、国の出資はどのくらい考えていますか。
○政府委員（中田哲雄君）　国の出資は当面予定をしていないところでございます。主として、日本鉱業協会加盟の鉱山各社からの出捐によりまして財団を形成するという運びになっているところでございます。
○吉田達男君　これは金属鉱業事業団の運用益でもってやるということで、金属鉱業事業団はまた通産省が所管をしておる、国の機関にかわるようなものです。つまり、そのものが資源環境センターを運営というか動かすわけでありますから、これは国の出資があってしかるべきだと私は思います。
　これは、実際に工事をするとなれば相当の施設も必要でありますから、出資金も相当にならざるを得ない。こういうことになれば、話が固まっていないけれども金を出資しないということだけ固まっていると、こういうことじゃ答弁としていただけませんから、これは国は出資を願いたいと思います。
　大臣、ちょっと質問を続けておるのでありますが、この点についてはお聞きいただいておりますので、私の意見でもありまた要望でもあるものについて御答弁をいただきたい。
○政府委員（鈴木英夫君）　まず、事務的にお答え申し上げたいと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、この団体の出資といいますか出捐につきましては、民間サイドでやっていただくということにしております。
　その基本的な理由は、やはりあくまでもこの坑廃水の処理というのは、基本的にはＰＰＰの原則によって責任者が全うしていく問題であるということがございますし、かつこのセンターといいますか指定法人をつくります理由の一つに、現在各社がばらばらで多数の人員をかけながらやっております坑廃水処理をこの財団法人に吸収することによりまして、人員的にも、あるいは仕事の内容としても効率的に行い得るということも一つの目的に入っておりまして、そういう意味では鉱業権者のメリットもあるということでありますので、民間の出捐によってやっていただくということであります。
　特にこの出捐のお金につきましては、基本的には一般管理費等に適用されるお金でございまして、実際の工事費については、先ほど来のお話の拠出の果実、あるいは国のいろんな補助金、他者汚染分、自然汚染分の補助金等で賄われていくわけでございますので、出捐金で賄うべき部分というのは、相対的に極めて小さい部分であるというふうに私ども考えております。国としては、むしろ先ほど申し上げましたような基金に対します拠出の税制上の措置でありますとか、あるいは自然、他者汚染分に対します補助金、そういった面で努力をすることによってこのセンターを守り立てていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○吉田達男君　原因者負担という原理を前に立てて、それを崩そうという気は全く私にもありません。これはもう大原理でありまして、そのルールを壊したういけません。しかし、国として相当の支援はやはり願いたいと、こう言っておるわけであります。
　そこで、次の質問でありますが、当面水処理をするということを事業目的に想定して進めておられますが、これは限定されるものなのか。そういうような今水処理をしておられる数社が、近隣で協力関係になって統合されたりすればさらなる効果があるという意味合いで言うと、それはまた水処理以外の事業にもその事業分野が拡大されるということが含まれるのか、含まれないのか。あるいは都道府県がその休廃止鉱山としての公的な処理をしておりますが、そういうものと隣接したような地形のところも、私の頭の中ではちょっとあの辺もあの辺もという感じがあるんですが、そういうようなものとの業務提携のようなものはあり得るのか。この辺について、業務の内容をもう少し、余りかたくなにならずに御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘の資源環境センター、仮称でございますけれども、これにつきましては、今御審議いただいております新法に基づく坑廃水処理事業を本務とするわけでございますが、先般、私ども鉱業審議会の建議をいただきまして、その中でも財団に集積されております、今後集積されます人材あるいは専門能力を坑廃水処理以外にも有効に活用すべきである、これがこの財団自体の職員の活性化にもなるんだろうというような御審議あるいは御建議をいただいておるわけでございます。
　このような点を踏まえまして、今後、財団の財政基盤あるいは組織の基礎、こういったものの固まりぐあいも見ながら、望ましい事業があれば、坑廃水処理事業とあわせまして積極的に進めていくように私どもといたしましても応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、業務提携というお話がございましたけれども、当面は法律で定められております事業をやることに全力を尽くしていただくわけでございますけれども、さらに余力が出ました場合には、将来の課題としてそのような点についても検討してみてはどうかというふうに思っている次第でございます。
○吉田達男君　時間も大分来ましたので、それじゃそういう計算をして金属鉱業事業団に預けて、運用益でもってセンターを回転させて成果を上げると、こういうことでありますが、この運用益の見込みであります。全体的にはどのくらい資金を集めて何カ所をやると、こういうこと。運用益については、かねて金属鉱業事業団が融資をやっておられたり経過がありますが、このたびの提案の中における運用益というのは何％ぐらい約束されておるのか。場合によって、ちょっと例がよくないんだけれども、証券事件のように運用に無理をして損失補てんを求めなければつじつまが合わなくなったというようなことたなるような運用はしないだろうと思うけれども、この辺の規制はどうなのか。しかし、運用益といって出す限りにおいては、一定の何％というところはやっぱり約束されなければ、法案に基づく予算執行でありますから、この辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木英夫君）　この基金のまず規模でございますけれども、現在のところ、このまま推移いたしますと、四十九鉱山ほど拠出の対象になる予想をしております。この四十九鉱山から、現段階では概算でございますけれども、六年間にわたりまして約三百億円、これを拠出してもらおうということでありまして、したがって、運用益は約十五億円程度を見込んでおるということでございます。金利水準にいたしますと、年率五％程度の、いろんな経費を差し引きまして五％程度の運用を現段階では考えておるということでございます。
　ただ、もちろんこの法施行に当たりましては、対象となります施設ごとに坑廃水の処理費用を精査をいたしまして、通常予想されない大きな経済変動以外の要素を十分勘案の上、適切に設定をしていく予定でございまして、その結果この数字が若干変わることはあると思いますけれども、大筋の規模といたしましてはその程度のことを考えておるわけでございます。
　特に、この金属鉱業事業団では、過去におきましても昭和四十八年から鉱害防止積立金の運用をしてきた実績がございまして、今回の鉱害防止事業基金につきましても、過去の鉱害防止積立金と同様、定期預金等の適切な運用が行われるものというふうに考えておりまして、金属鉱業事業団法におきましても余裕金の運用その他積立金の運用等管理規定を設けておりますので、それを遵守しながら適切な運用をさせてまいりたいというふうに考えております。
○吉田達男君　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　日本の鉱山は、先ほど大臣に答弁いただきましたように、歴史あるものですけれども、現在は外国の鉱山に生産コストが競争に比較の問題でおくれをとっているにしても、しかし、日本としても必要だと思いますのは、外国にメタルを資源として輸入して仰ぐにしても、実際には業者は開発輸入ということで、日本の技術があって外国の鉱山を開発して輸入をすると、こういうことでやっぱり一定の力が日本の鉱山業界にあり、それが今日でも生きていると、こういう側面もある。
　しかし、そのもとになる日本の鉱山の技術が、大臣が言われたように百社あったものが二十六社へと倒れていくと、こういうことになるとどうなのかという心配であります。加えて、今は三Ｋというものを嫌うという世の風潮があって、たくましい山男よりも町の優男の方に関心がともすればいこうという様子でありますが、この際、日本のそういうすぐれた鉱山の技術が今生きて、外国においても開発輸入としてはかにされずに日本はこうやっておるなどということがあるので、やっぱり輸入が九十何％になっても日本のペースを主張できてきておりますから、そのもとの鉱山を何としても育てなければならぬ。しかし、鉱山は民間でありますから公的な金で育てるわけにいかない。しかし、そういう日本の技術者を養成する、机上ばかりでなくて実践をさせる、そしてそこではまた将来の鉱山にあるような近代的な理想的な作業環境の中で鉱山が開発される、そういうモデルを一つつくってこれでまた徹底してコストも低減を追求する。そういうような核がなければ、日本の今までのものでようやくここまできたけれども、趨勢でいくと本当に危機になってきたと思う。
　それに対して、大臣も、伺うと鉱山についてはなかなかの経験というか識見をお持ちのようでありまして私どもが言うことはないんですが、そういう意味でひとつ日本の鉱山に幾つか、一つでもいいし、そういう理想的な鉱山のモデルを設定しながらそれを育てて、それによってまた日本の鉱山技術を維持し発展させる、こういう観点で制度を創設されるお考えはいかがか、お尋ねいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま吉田先生からお話がありました。私も長い間鉱山とのおつき合いをしてまいりましたけれども、非常に熱心に、しかもすぐれた技術を持ち、また戦後の日本の経済に大きな役割を果たしてきた鉱山が、残念ながら国際化という大きな時代の流れの中に、また狭い国土という限界の中で資源が枯渇したり、あるいはコストが合わなくなったりして衰退をしてきておることを何か自分の身を切られるように胸を痛めて今日までまいりました。また、今先生がおっしゃったように、我が国の鉱山のすぐれた技術が海外に、先般私はカナダに行ってまいりましたけれども、海外の資源開発に大きな役割を我が国の鉱山技術が果たしてきておることも大きな国際貢献になってきております。
　それは今先生おっしゃったとおり、この国に鉱山がなくなってしまったんでは、もともなくなってくるおそれがあるわけですから、先ほどエネ庁次長からお話がありましたように秋田県あるいは福井県、北海道、青森県、山形県等に非常に期待される有望な鉱山があるわけですから、やはり国内の鉱山も頑張って、残れるものはできる限り残って頑張っていただかなければならない、それがやはり海外から供給を受けるにしても基本になるわけでありますから、趣旨は全く先生と同感でございます。
○梶原敬義君　私は、この改正案を読んでみまして、まさに提案理由で述べられておりますように、時を得ているし改正案の内容についてもこういうものだろう、このように思います。
　賛成の立場でこれから若干お尋ねをいたしますが、その前に、けさ起きて新聞を見ておりましたら毎日新聞で渡部通産大臣が、「政界再編のカギは社会党の変身」、こう書いておりまして、中を読んでみますと「社会党が二十一世紀を生きていくためには勇気を出して社会主義を捨てた政党になれるかどうか」、こういうようにどこかで講演をされているんです。私は党のシャドーキャビネットの官房副長官でありまして、我が党の現状というのは御承知だろうと思いますが、基本的にはいろいろな御意見がありますが、今まとまっておるのは、憲法を中心にいたしまして公平で公正な社会を実現していく、こういう方向でずっと進んでおりますから、これから今度またそういう講演があるときはその辺をひとつ認識していただいてお話をしていただきたいものだ、このように考え、また注文申し上げたいと思います。
　さてそこで、改正される法案の第一といたしましては、鉱害防止事業に関する基本方針の策定の内容の拡充、それから鉱害防止事業計画の届け出対象の拡大にあると思いますが、その改正趣旨について、最初に基本的なことですがお伺いをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の法改正は、金属鉱業等において閉山後もカドミウム、砒素などの有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出するという特殊な問題に将来とも対応するために、汚染者負担の原則を徹底し、確実かつ永続的な坑廃水処理が実施されるはう、処理資金の確保、体制の整備などを行うことにより、坑廃水の鉱害防止について万全の対策を図ることにいたしたものでございます。
○梶原敬義君　さらに事務方にお尋ねしますが、内容の拡充あるいは届け出対象の拡大、このことについて。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
○政府委員（鈴木英夫君）　今般御提案申し上げておりますのは、現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法、これを改正させていただきたいということでございますけれども、まずこの現行法についで申し上げますと、坑廃水処理に当たりまして坑道の閉塞をしますとか、あるいは堆積場の覆土をいたしますとか、植栽をする、水路工事等を行うというようなことで、主にこの水が出てまいります発生源対策を着実に実行することによってこの坑廃水問題が解決できる、あるいはそれに期待をして解決していきたいという観点から立法をされたというふうに私ども了解をしておるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘の国の基本方針でありますとか、採掘権者等の鉱害防止事業計画の対象も現行法施行前に使用を終了しております特定施設に限定をして、現行法の施行後に使用を終了する施設については積立金制度あるいは鉱山保安法の義務履行によって鉱害防止が担保し得るというふうに考えられておったわけでございます。
　しかしながら、現実にはこの発生源対策をやりました後でも坑廃水が半永久的に出てくるという問題がございまして、かつこの現行法施行後の非鉄金属鉱業を取り巻く環境条件が非常に変化をしてまいっておるということもございまして、したがって、この現行法だけでは、採掘権者自身による坑廃水処理の継続的実施が困難となった場合には、十分に対応ができないというふうに考えられるに至ったわけでございます。
　したがいまして、半永久的に続く坑廃水処理への対応といたしまして、鉱害防止事業についての国の基本的な考え方を示します基本方針、さらには採掘権者等の届け出ます鉱害防止事業計画につきましては、その対象範囲を、現行法で言います現行法の施行前に使用を終了している、こういう特定施設だけではなくて、今後使用を終了するという施設も含めましてすべてに拡大をして、坑廃水の恒久的な処理体制を確立しようと、そういう趣旨から、特に基本方針、鉱害防止事業計画の対象の範囲についても改正をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　第二番目に基金制度のことについてお尋ねしますが、先ほど吉田委員も質問がありまして少し重複するかと思いますが、この三百億円の根拠というのは、年間金利五％で、三、五、十五で十五億円、そういうことで逆算をして出た数字だろう、このように説明を受けたんですが、その根拠についてもう一度お尋ねをいたします。
○政府委員（鈴木英夫君）　この基金の規模の三百億円は、現段階での概算として御提示申し上げている数字でございます。すなわち、現在、この基金拠出制度の対象となる可能性のある鉱山数、これが四十九鉱山ございますけれども、この四十九鉱山が行っております坑廃水処理費用が平成三年度で例をとりますと、大体年間約二十三億円ということでございまして、この数字は過去数年間ほぼ安定した数字でございます。この二十三億円のうち、自然汚染分あるいは他者汚染分の国から出します補助金等を差し引きまして、実質的な鉱業権者の負担分が年間約十五億円ということになっておりまして、この十五億円を基金の運用益として確保する必要があるということでございます。仮に、基金の運用利率を五％と想定して算定をいたしますと、先生御指摘のように約三百億円の基金が必要になるということでございます。
　なお、重ねて申し上げますと、この基金の最終的な拠出規模につきましては、今後、鉱山保安監督局部長が鉱業権者の届け出ます鉱害防止事業計画の内容を精査して決めることになっておりまして、その段階で確定をすることになろうかと思いますけれども、おおよその規模として三百億円の基金があれば、今後この四十九鉱山におきます坑廃水処理が円滑に実施できるのではないかというふうに私どもは想定をしている次第でございます。
○梶原敬義君　重ねてそこら辺のことをお尋ねしますけれども、その各社、四十九鉱山ですか、義務者存在分の皆さんに拠出をしていただく場合の、あなたのところは何ぼというように積み上げていくんだろうと思いますが、その根拠みたいなもの、算定方式ですか、そういうものはどのようにお考えなんですか。
○政府委員（鈴木英夫君）　この算定方式でございますけれども、まず、この法律の体系におきましては、基本的な流れといたしまして、坑廃水処理を確実かつ永続的に実施する必要があるものを通産大臣が指定特定施設として指定をいたします。その場合に、この指定特定施設が今後坑廃水処理にどのくらいの費用を要するかというようなことも含めまして、鉱業権者が鉱害防止事業計画というようなものをつくりまして将来の坑廃水処理計画を策定するわけでございますけれども、その策定内容を鉱山保安監督局部長が十分に精査をいたしまして、将来のこの事業に支障がないと判断される水準で費用の額を算定して鉱業権者に通知をする、こういう仕組みを考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　次に、事前の説明の折には、負担する能力は今のところ各社ともあると、そのように承りました。そして、その助成措置といたしましては税制上の措置に重点を置かれているようでございますが、損金参入、もうかっている場合は確かにそういうことで効果的だろうと思いますが、なかなか水面下で損益とんとんの企業の場合というのはなかなか落とせない、こういう場合に、むしろ金融の非常に有利な措置の方が有効的な感じがいたしますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　採掘権者等が拠出をいたします拠出金につきましては、ただいま先生も御指摘のように、平成四年度の税制改正で租税特別措置法を改正していただきまして、新たに損金参入の特例制度を設けていただいたわけでございます。そういった点で税制上の恩典があるということでございます。
　さらにこの上に、この拠出金に対する融資制度でございますけれども、これは現在そういう制度はございませんけれども、実は拠出金額の低減につながります発生源対策のための工事、こういうものにつきましては金属鉱業事業団の鉱害防止資金融資というものの対象になることになっておりまして、これを積極的に適用しますととによってまず発生源対策を十分やってもらう、それによって坑廃水処理のコストを下げる、これが拠出金額の低減につながっていくというような考え方でやらせていただくことになっておりまして、さらに坑廃水処理については、先ほど来申し上げましたような自然汚染、他者汚染分につきましては補助金の制度等も適用されるということで、そういうものが相まちましてこの制度の運用に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、今後、それではこのままでずっといけるのかということでございますけれども、鉱業権者等になるべく負担をかけませんように、拠出につきましても六年間の分割拠出を認めるということで負担の軽減を図っておりますが、さらに今後経済事情の変化等によりまして何らかの措置が必要になるということもあり得るということでございます。そういう場合には、金属鉱業事業団によります鉱害防止貸付制度をこの坑廃水処理にも適用すべきかどうかということも含めて、そういう経済事情の大幅な変更があった場合には政策的、行政的な判断をし、必要な措置を検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　さらに、改正されるこの法案の三つ目の大きな柱といたしましては、指定鉱害防止事業機関制度を創設するということでございまして、先ほども質問がありました資源環境センター云々、この内容を若干もう少し基本的に補足説明をしていただきたいし、副次的な事業として予定をしているようなことがあるのかどうなのか。私も大分県でございまして、鯛生金山というのがあって、その廃鉱跡を観光施設にして、お客さんがかつての金山の中をずっと、私も歩いたことがあるんですが、懐中電灯を持ってこの坑道を歩く、そこに観光客がどんどん来て過疎の村が栄える、そういうのも見ておりますが、そこら辺もどのようにお考えになっておるのか、あわせて御説明をお願いします。
○政府委員（中田哲雄君）　指定機関の業務につきましては、現在団体設立に合わせまして検討しているところでございますけれども、御指摘の坑廃水処理事業以外の附帯的な事業につきましては、私ども本年二月に鉱業審議会からいただきました建議がございますけれども、ここに触れられておりますように、最近ニーズが高まっております発展途上国等の資源環境に係る技術協力にも積極的にお取り組みいただいてはどうかと。また、委員御指摘のような休廃止鉱山地域の振興、特に鉱山跡地の利用等に資する事業を行うことも考えられるんではないかというふうに思っておるところでございまして、この機関に集積されます人材あるいは専門能力を活用いたしまして、またこの機関自体が魅力ある地域の職場になるということを考えまして、地域社会に根差した事業を展開していただきたいものだというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　ぜひ、これはそういう意味からしても幅広く頑張っていただきたい。最初が大事ですから、気合いを入れてやっていただきたいと思います。
　それから、指定機関の人的構成はどのように考えておられるのか。また、職員の身分保障等を十分考えていただきたいと思いますが、優秀な職員の確保を一体どうするのか、こういう問題。私企業からそこに人を移そうとするのかどうなのか、そういう場合にはいろいろとまた問題が出ると思いますが、心配があると思いますが、労働条件の問題とか、そういう問題もひっくるめましてお考えを承っておきたいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　指定機関の職員組織につきましても現在検討中でございますけれども、一般論として申し上げますと、坑廃水処理事業自体はそれぞれの鉱山ごとにいろいろ異なった事情があるわけでございまして、円滑な事業の実施のためにはその地域の状況を熟知した熟練が求められるわけでございます。このため、基本的には、現在各鉱山において坑廃水処理事業に従事している人が新しい組織の指定機関の職員に移る場合が多いんではないだろうかというふうに思っております。ちなみに、現在担当職員が全国四十九鉱山合わせますと二百余名おられるわけでございますけれども、このうちの相当の部分の方が新しい機関の方に移っていただけるのかなというふうに思っております。
　また、職員が永続性を持ちまして確実な事業を実施してまいりますためには、委員御指摘の身分保障あるいは優秀な若い職員も採用していくということが重要でございますので、これらの点につきましても十分私ども考えながら指導していきたいというふうに思っておるところでございます。
○梶原敬義君　そこは人にかかわる問題ですから、十分な配慮をぜひ移行過程においてはしていただきたいと思います。
　次に、少しホットな金の話に移らせていただきたいんですが、私は今「日経サイエンス」一九九二年一月号を持っておりますが、そこで「菱刈と九州の鉱床」ということで九州大学の井澤英二という教授がまとめた資料と、それから同じく「「黄金の国」ジパング　形成過程にある金鉱床」という資料を持っておりまして、私も読みました。少し金に対しまして知識が出たんですが、驚いたのは、九州の別府から島原に向けての火山地帯の周辺に非常に有望な金鉱脈があるのではないか、こういうことでございます。特に、鹿児島はもちろんでございますが、大分県でも、大分県玖珠郡の九重町の国道二百十号線からすぐもう何メーターも行かないところに引治というところがあるんですが、ここの鉱脈が非常に有望ではないかということで、第一次探査、それから第二次のときに少しして、これから、ことし平成四年度、また本格的な探査をしていただけるように役場の方は期待をしているんです。過疎の町でありまして、その町長さんも、金が出ると非常に活気づくんだがなということで期待をしております。
　そういうことで、これは全体といたしまして、余り時間ありませんが、国内の探鉱助成制度、平成四年度の予算は一体どのように全国的に見てなっておるのか、それを最初にお伺いをしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　国内の探鉱につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、金属鉱業事業団の資源開発調査、これが中心になるわけでございますが、およそ二十億円の予算を計上いたしております。
○梶原敬義君　広域地質構造調査で平成四年度七億四千三百万、それから精密地質構造調査で四年度予算額二億九千万、前年より少しずつ減っておりますが、これはいただいた資料で間違いないですか。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいまの数字に間違いございません。
　なお、私申し上げましたのは、このほかに中小鉱山の探鉱等を促進するための補助金がございまして、それを合わせて二十億円ということでございます。
○梶原敬義君　時間がほとんどなくなりましたが、そういうように全国的に金属鉱業事業団を通じて通産省の方も今頑張っておられますが、こういう時期ですから、ひとつ渡部大臣、力を入れてもう少し積極的に前にゴーというような形で旗を振ってもらいたいな、このように思いますし、論文を読んでみまして、九大の教授もこれから非常に期待が持てるようなこともいろいろと書いておりまして、まだ未知の分野が相当残されているように承っておりますが、大臣のひとつ旗振りの決意みたいなものをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　国内鉱山の将来について大変温かい御心配をちょうだいして、まずお礼を申し上げます。
　我が国の金属鉱山は、残念ながら今や資源供給に占める割合が大変少なくなったとは言いながら、我が国の鉱物資源の安定供給確保上最もすぐれた供給源として、また今後海外における鉱物資源開発を推進していく上での技術の涵養、人材育成の場として極めて重要な地位を占めておるということについては、先生も私も全く同じ考え方であります。
　このため通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度の適切な運用を図り、国内鉱山の存続、発展を図ってまいる所存でございます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　時間がもう少しありますから具体的にちょっとお尋ねをしますが、先ほど言いました大分県の中西部、特に引治を中心とする金鉱脈の問題は何度も地元の新聞に出ておりましたが、平成四年度、再度精密地質構造調査というんですか、何かそういう調査をやられるように承っておるんです。現地の役場の方も何本かボーリングしてくれるんじゃないかという。もし具体的に今計画があれば、平成四年度の、なければひとつ早急に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　先生今御指摘のように、大分県につきましては、金鉱床探査の重点地域の一つとして、平成元年度から九州中部地域の探査の一環といたしまして物理探査あるいは地質探査あるいはボーリング等を実施いたしておるところでございます。
　御指摘のように、平成二年度のボーリング調査におきまして、引治地区におきまして、鉱脈の幅は約三十五センチと狭いわけでございますが、最高で金がトン当たり百七十一グラム、それから銀がトン当たり八百十一グラムと極めて高品位の鉱脈の捕捉があったわけでございます。引き続きまして、平成三年度にもその直下の追跡ボーリングを行ったわけでございますが、こちらの方は余りまた優勢な鉱兆が出ていないということでございまして、引き続き平成四年度におきましても重点地域の一つといたしましてこの金鉱床の発見に努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。ただ、具体的にどこをボーリングするかというようなことにつきましては、現在まだ検討中の段階でございます。
○梶原敬義君　よろしくお願いします。終わります。
○三木忠雄君　この法案についてはいろいろ議論されてきましたので、なるべく重複を避けて何点か伺いたいと思います。
　金属鉱業事業団というのはいろいろありますね。今回の法律の中で基金の拠出、それから財団法人の資源センターをつくる、こういう問題がこの法律の一部改正の焦点だと思います。金属鉱業事業団が鉱害防止事業を今までやってきた、これにさらに財団法人、私は趣旨は賛成なんです。しかし、屋上屋を重ねるような組織、システムにならないだろうかという点が、趣旨はいろいろ違うでしょうけれども、行政改革の立場からしてスクラップ、アンド・ビルドという立場で私たち国会でずっといろいろ議論をしてきました。そういう点から考えると、規模のしっかりした金属鉱業事業団でこれもやった方がいいんじゃないかというふうな感じも私はしないわけではないんですけれども、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（鈴木英夫君）　金属鉱業事業団は、委員御高承のとおり、国のいろいろ資源政策の実施的機関として位置づけられておるわけでございますけれども、基本的には、特に坑廃水処理等につきましては技術開発の分野、それから坑廃水対策に資します融資制度、こういう技術あるいは金融面での支援機関ということでやってまいっておるわけでございます。
　特に、今回の坑廃水処理につきましては、実際には現場でこの坑廃水処理をいろいろやっていかなければいけないというようなこともございまして、それをやる人々、従業員の方々はそれなりにやはり技術的な知識、実践的な技術的知識が必要でありますし、かつ、この鉱業権者が主体的に今後坑廃水処理対策をやっていきます上で、やはりＰＰＰの原則に基づきまして鉱業権者が出捐をします機関で、かつ鉱業権者のもとにおります従業員、専門的知識を有します専門員を糾合して、この坑廃水処理を実践的に対応した方が効率的であろうと、こういう判断もいたしまして、特に今回は指定機関ということで分けたわけでございます。むしろ、金属鉱業事業団はそれに対しますいろんな支援の面で力を尽くしていくということになるのが理想的ではないかと考えている次第でございます。
○三木忠雄君　趣旨はいいんですよ。いいという前提のもとに私は、財団法人がいろいろありますね。だけれども、実際に本当に調査だとか研究程度の財団法人になるのが非常に多いわけですよ。そうすると、この資源センターというのは相当に力が要る。例えば、先ほどの議論からいきますと、二百余名の技術者を糾合すると、こういう形になってきますと、相当な規模になってくるんじゃないかと思うんですよ、この財団法人というのは。相当な出資金も必要であろうと、あるいは実際の処理は十五億円でしょうけれども、管理費だとかいろんな問題から考えていきますと、やはり出資金というのは相当な出資金がなければこれは維持できないんじゃないだろうかというような感じをするんです。
　先ほど来の質疑を聞いておりまして、出資規模はどの程度になっていくのか、民間でやるとおっしゃいますけれども、やはりある程度の目鼻がついているんじゃないか、これざっくばらんに。やっぱり私たちそういう点が見えないと安心した財団法人になっていくのかと、資源センターになっていくのかという点の危惧を、先ほどの質問を聞いておってそう思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（中田哲雄君）　財団法人につきましては、業務、組織あるいは基金の規模等につきまして検討中でございますが、今いろいろな試案で検討をしておりますけれども、基金につきましては、管理費等から逆算いたしまして数億ないし十億程度を前提にいろいろ議論をしておるという状況でございます。
○三木忠雄君　財団法人設立の趣旨からいって、出資金は当然出さなきゃならない問題でしょうけれども、先ほどの答弁の中でも、やはり業務を拡大していきたいという意向もあるんでしょう。私は、やる以上しっかりしたものをつくった方がいいと思うんですよ、中途半端なものじゃなしに、後でいろいろ提言したいと思っていますけれども。やっぱり海外の廃水の問題とかいろんな問題が出てくるだろうし、あるいは鉱業技術の開発の問題等も含めて、いろいろ財団法人でこの金属鉱業事業団ができないものを分離するか何か強固なものにしていくとかいう方向を定めた方がいいような、いろいろ勉強しておりまして感ずるのです。これは、私のこれからの議論の中で何点か申し上げたいと思っております。
　やはり出資金が十億ぐらいで二百余名の財団法人の従業員を抱えるとか、そういう形になってくると、今までの民間で働いておった技術者と財団法人に移る人たちの待遇とか身分保障とか、そういう問題についてもう少し具体的な説明を願いたいと思うんです。
○政府委員（中田哲雄君）　職員数につきましても、先ほど申し上げました二百余名と申しますのは、現在四十九鉱山で坑廃水処理に当たっている方々のおおよその数でございます。この方々がそれぞれの鉱山についての坑廃水処理につきまして熟知しているわけでございますので、相当部分が新組織に移ってくるだろうということを申し上げたわけでございます。
　委員御指摘の待遇あるいは身分保障につきましては、事業の永続性を確保するためにも、また職員の活性化のためにも大変に重要なことでございますので、これから財団設立とともに検討していくべきものではございますけれども、私どもといたしましても、十分な措置がとられるように配慮してもらいたいということで指導をしていきたいというふうに思っております。
○三木忠雄君　これは、資源労連等の資料を見ますと、やっぱり今各社で働いている技術者というのは高齢者が非常に多いわけですね。この人たちが財団法人等に入ってきますと、やはり新しい人たちの採用をしていかなければならない、こういうサイクルになってくると思うんです。高齢者はなるべく卒業するか、そして新しい若手が入ってくると、ここらの人材確保の問題というのが私は坑廃水処理をやるといっても非常に難しい問題だろうと思うんですけれども、こういう人材確保の問題についてはどういうふうな観点に立っていますか。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、人材確保は今後の事業がうまくいくかどうかのかぎでございます。現時点でどこでどの程度の人材を採用するのかという見通しは立っていないわけでございますけれども、現在それぞれの山で働いていらっしゃいます主として高齢の方が多いわけでございますが、こういう方の技術が十分に伝承される、若い方が意欲を持って働ける、こういう状況をつくることが大事でございますので、そのようなことで財団の方にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
○三木忠雄君　そういう若い人たちが入るという立場を考えても、私は、しつこいようですけれども、金属鉱業事業団みたいなしっかりした、財団法人もしっかりするんでしょうけれども、やっぱりそういう機構の方が、かえって部の一部門にした方がよかったんじゃないかなというふうな感じがしないわけじゃないんです。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど来いろいろ議論が交わされておりますが、三百億の拠出の問題ですけれども、これは大企業と中小企業、四十九機関とおっしゃっていますが、この立て分けはどういうふうなぐあいになってまいりますか、鉱山の。
○政府委員（中田哲雄君）　四十九鉱山のそれぞれの坑廃水処理の実績に応じまして拠出をお願いするということになろうかと思っております。この実績をどのように見るかという点につきましては、それぞれの鉱山から事業計画の届け出がございますので、これを精査した上で決めさせていただこうというふうに考えております。
○三木忠雄君　そうじゃなしに、四十九鉱山を持っている企業、一応一部上場とか二部上場ありますね。あるいは中小企業との関係は、どういうぐあいに見ていますか。
○政府委員（中田哲雄君）　企業規模と申しますよりも、四十九鉱山は三十企業でございますが、それぞれの企業の坑廃水処理の実績に応じた拠出、実績割と申しましょうか、そういう考え方でおるわけでございます。
○三木忠雄君　いや、そうじゃないんだ。まあ三十でもいいですよ。三十の中で、一部上場とか大企業の方と、中小でやっぱり鉱山には零細もあるわけでし−よう。そこらの数はどういう割合になっているかということです。
○政府委員（中田哲雄君）　大企業が十社でございます。十社二十鉱山でございます。それ以外が二十社二十九鉱山、こういうことになっております。
○三木忠雄君　そうしますと、十社の方はある程度企業としていろいろな点でやれる。経済事情がいろいろ変動しても、六年間安定的に拠出をするわけでしょう。この間に経済事情がいろいろ変わってくる。これは大分今円高で市況が非常に下がっているわけですね、需要等の問題があって。この問題が、どういうふうな経済状態が六年間続くかわからない。こうなったときに、やはり中小企業あるいは零細企業の休鉱山を持っている人たちが、その六年間経済情勢が今のままで続けばいいと思う、今皆さん方が予想しているとおりいけばいいですけれども、経済事情が非常に悪くなった場合に拠出ができない、税制上だって、やはり損金算入といっても利益が出なきゃ出せないわけです。そういう点の問題になったときの対応はどう考えているんですか。
○政府委員（中田哲雄君）　現時点で、私ども三十社からヒアリングをした状況では、各社ともそれぞれ拠出が可能であるというふうに承っているわけでございますけれども、今後大変に大きな経済変動というものが起こりました場合には、その時点でどこがどのように影響を受けるのか見定めた上で、例えば金融措置について検討をするというようなことになろうかと思っております。
○三木忠雄君　これは意見だけですけれども、中小零細企業の方は大変だろうと思う、鉱害処理の問題だとか採掘に費用をかけているとか。経済事情が変わったときに、やはりこれに対応できるような体制だけは要望として私は申し上げておきたい。しっかり金融の面だとかあるいはいろんな面の援助をしてあげないと、せっかく一生懸命やろうとしても、拠出を恐らぐ業界では納得していると思うんですよ。だから、こういう財団法人資源環境センターをつくるんでしょうけれども、やはり経済情勢の変動があったときに、それに縛られておつき合いしなきゃいけない、出さなきゃならないとなったときに経営基盤がおかしくなってしまうんじゃないかと、こういう点を私は危倶いたすわけでございますので、その点はよく対応をしていただきたい。
　それから、一応三百億、坑廃水処理費として約十五億、これで行うわけでありますけれども、やはりこの坑廃水処理の費用の低減化を図っていく。今、例えば全体で十五億、十四億何ぼですかかかっているわけでありますけれども、やはり技術開発等によって坑廃水処理の費用が低減できるんじゃないか。これは想像されないのかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（中田哲雄君）　技術開発の状況いかんによりましては、相当程度の低減も可能ではないかというふうに思っております。ただ、私ども、技術の動向も見ておりますけれども、拠出期間と考えております六年間程度、五、六年程度のタームで考えますと、現在の中和処理を中心といたしました技術から大幅に変わることはなかなか難しいんではないだううかと。したがいまして、現実に行われている技術、現実に行われている事業を前提に拠出の額をやはり考えざるを得ない、かように考えているわけでございます。
○三木忠雄君　私は技術の専門家じゃないから技術の論議をしようと思いませんけれども、何か海外でバクテリアの方法をいろいろ導入したとか、坑廃水の処理に対する費用の低減を図るために、アメリカとかあるいはフランスとかカナダとか、いろいろ資料ももらっていますけれども、いろんな努力をしているわけですね。こういう努力に比べると、こういう技術を導入するということについて大分抵抗があるというふうな話を聞いているわけですけれども、その点はやっぱり地形的に違うんですか、それともアメリカやフランスあるいはカナダのようなそういういい技術があれば、やはり導入した方が私はいいような感じを素人なりに感じているんですが、この点についていかがですか。
○政府委員（中田哲雄君）　坑廃水処理技術につきましては、坑廃水の水質でございますとか、あるいは自然条件、地質、環境の違いなどもございますので、外国の技術が直ちに適用できるかどうかという点については検討が必要であるわけでございます。また、他方で微量金属を含む坑廃水の処理あるいは酸性水の処理につきましては、日本の技術もこれまた世界の第一級の水準にあるというふうに私ども自負をしているわけでございます。ただ、このような状況がございますけれども、海外のいい技術を取り入れるということは日本の鉱山、鉱業のために非常に大事なことでございますから、私ども、できるだけアンテナを高くしてそういう技術を吸収しながら、可能なものについて国内の鉱山に普及をしていきたいというふうに考えます。
○三木忠雄君　もう一つ、老婆心ながら、運用益で処理し切れないといういろんな状態が起こってくるとした場合に、例えば今は十四、五億で処理ができていますけれども、これが運用益で坑廃水処理ができないというような場合には、どういう財政措置か何か考えていくおつもりなんですか、その点について。
○政府委員（中田哲雄君）　幾つかの考え方があるわけでございますけれども、一つは例えば堆積場のように大型の工事を必要とするもの、こういうものにつきましては、拠出が完了して実際にこの果実をもって対策を行う以前にこういうものをつくっておく、今のうちに、各企業が体力のあるうちにこういうものを用意していただくというのが第一でございます。
　それから第二に、委員御指摘のように、技術開発等によりましてコストの低減を図っていく、これまでも人件費、原材料費等のコストアップを事業の合理化なり技術開発で吸収してきたという歴史があるわけでございますので、将来のコストアップに備えて極力技術開発等を進めて余力を持たせるということが大事だろうかと思います。
　それから第三に、こういうようなことをいたしましても、さらにこれだけでは対応できないような大きな問題が起こる、あるいは大きな工事が必要となるという状況になりましたときには、それぞれの状況を見ながら、自治体等とも御相談をしながら対応策を検討していくと、かようなことになろうかと思います。
○三木忠雄君　人材の確保の問題、あるいはその運用益でいろいろ坑廃水処理の技術開発をするにしましても、この資源センターが成功してもらわなきゃならない。鉱業事業団でいろいろ坑廃水の今までやってきた技術もあるわけです、助成をしいろいろ育ててきた、あるいはまた、今入ろうとしている二百何名のこの坑廃水処理に対する技術者、こういう人たちを含めて。
　それから昨日ですか、余り確かな話は聞いていないんですけれども、通産大臣が開発と環境という問題でいろいろ講演をされたという話を一部の新聞で見ました。私は非常に大事な問題だと思うんです。やはり開発と環境という問題をどうするかということで、海外の鉱山等の問題について、アマゾン川の水銀の問題が話題になったり、いろんな地域で開発に伴う鉱害というような問題が、日本が開発協力するという問題についても、この坑廃水の海外における技術協力とか援助とか、そういう形をやっていかなきゃならない問題が早晩来るんじゃないかという私は考えなわけです。
　こういう問題等も含めて、やはりせっかくつくる資源センターですから、こういう海外に向ける坑廃水処理の技術協力だとか開発だとか、あるいはまたこれからやろうとしている坑廃水の処理であるとか、あるいは今までの公害防止事業団、鉱害事業団、金属鉱業事業団でやっているそういう部門も統合した方がむしろやるんであればいいんじゃないか、こういうような感じもするわけです。むしろ金属鉱業事業団というのは、新しい方向、採掘するとか調査するとか、そういう方向に力が入って、比較的鉱害というのは一部門で今まであったわけですけれども、せっかくこういう坑廃水の処理機関をつくるわけですから、そういうものを統合して、さらにそういう問題に対するしっかりしたセンターをつくっておくべきではないかと、こういうふうに考えるんですが、これは大臣に方向性だけ聞いておけばいいと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　委員御指摘のとおり、技術の問題というのは、これからの鉱山の問題として非常に重要だというように私どもも認識しております。指定機関の業務につきましては、まだ検討中でございますけれども、ぜひこのような技術面についても取り組みができるような体制になっていただくとありがたいなと、特に海外の鉱山との技術協力の問題等についても、ここが一つの日本の核になりまして協力ができるような体制ができればいいなというふうに思っております。
　それから、研究開発の問題につきましては、これはいろいろな段階があるわけでございまして、基礎研究もありますれば、実際の鉱山に応用する応用的なものもあるわけでございます。基礎研究の部分につきましては、どうしても民間企業だけでは難しい点もあるわけでございまして、金属鉱業事業団にもこれからもやっていただかなければならない面が多々あるわけでございますし、また工業技術院傘下の研究所でも研究をしていかなければならない問題もあるわけでございます。
　今度の指定機関につきましては、これらの国の研究所あるいは金属鉱業事業団、またそれぞれ出資、出捐元であります鉱山各社とも十分に連携をとりまして、技術の情報交流の一つのコアになっていただくとありがたいと、かように考えているわけでございまして、これから財団をつくります過程で私たちもそのような意見を申し上げていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、三木先生からのお尋ねに政府委員から事務的な答弁をいたしましたけれども、私は過去の経験の中からやはり経済と環境を両立させていくこと、相反するかに思われるこの二つの命題に取り組んで、これを両立させていくことが政治であり、新しい時代を豊かに繁栄させていく我々の責任でなければならない。それは技術である。過去二十年、我が国は技術によってこれを克服してきた経験があります。今後の我々の当面する問題、これもまさにこの環境と経済、あるいは成長と申し上げていいかもしれませんが、これを両立させて人間の豊かな幸せをさらに進めていくことだと、それは技術だと、そういう考え方から今回の指定機関についてもこれを育ててまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　それじゃ、もう余り時間がないから、レアメタルの問題で一、二、伺っておきたいと思うんです。
　海外の市況状況ですか、あるいは円高等、あるいは国内の需要の問題等でレアメタルが非常に下がっているわけですね。こういう問題と、レアメタルの備蓄の問題等について基本的にどういうふうに考えているか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　レアメタルは、鉄鋼業とか電子工業を初めといたしまして産業活動にとって必須の重要な資源でございますけれども、一方で供給構造を見てみますと、我が国の場合にはほとんど全量輸入に依存している。しかも、その輸入をいたしている国がかなりの鉱種において生産が偏在している。したがって、輸入先がかなり偏在している。あるいはその生産開発面が、一部の国際資本によって生産開発が行われているといったような、ある意味で非常に供給構造の脆弱性があるというふうに私ども認識いたしております。
　そういうことから、我が国といたしましては、昭和五十八年度から経済安全保障の観点を踏まえまして官民の協力によってレアメタルの備蓄を実施してきている、これが現状でございます。現在、鉱業審議会の答申を受けまして、コバルトとかクロム、ニッケル等七つの鉱種につきまして、平成七年度末までに官民合わせて国内消費の六十日分を目標に備蓄を推進してきているところでございます。現在時点は、平成三年度末におきまして国家備蓄が三十一・八日分、それから民間備蓄が十三・六日分ということで、合計四十五・四日分の備蓄を達成しているというのが現状でございます。
　私ども、ただいま申し上げました平成七年度末に六十日分を達成するという目標に沿いまして、今後とも着実に備蓄の推進をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○三木忠雄君　将来の問題として、超電導等が実用化されてきますと、相当なレアメタルの必要ということが考えられるわけです。そういう新しい産業の展開によって需要が相当喚起されるというような問題が予想されるんですが、そこはどうですか。
○政府委員（黒田直樹君）　おっしゃるように、いろいろな発展も予想されることでございますし、また需給動向あるいは供給構造というものもそのときどきまたいろいろな状況によって変わってくるものと思っております。したがって、私ども、現在のところ平成七年度末、先ほど申し上げましたような備蓄の推進を行っているわけでございますけれども、つとに鉱業審議会におきましても、その鉱種であるとか、あるいは量であるとかいったものはその状況の変化に応じて見直していくべきことも指摘されているわけでございまして、状況の変化に対応できるように今後とも目配りをしながら備蓄の実施を推進していきたい、このように考えております。
○三木忠雄君　これは、備蓄の費用は大体どのくらいかけているんですか。本年度三・三日分増加するわけですね。それを国とそれから金属鉱業事業団でやっているわけですけれども、それと民間の備蓄に対する財政援助、この問題について具体的な数字があれば教えてください。
○政府委員（黒田直樹君）　備蓄の予算につきましては、一般会計で金属鉱業事業団が備蓄のために必要な資金を借り入れるものの全額利子補給をいたしております。その予算額が、平成四年度におきましては十八億七千七百万円でございます。なお、備蓄のための借入金でございますけれども、従来は金属鉱業事業団が市中金融機関から調達いたしておりましたけれども、平成四年度から財政投融資資金を充当するということで、金利負担の軽減に努力いたしているところであります。
○三木忠雄君　ことしから財政投融資に変えだというのは、長期にわたって備蓄をしなきゃならないということで低利の融資を受けた、あるいは受けたいという考えのもとに財投に変えたんですか。
○政府委員（黒田直樹君）　通常の場合、市中の金融機関からの金利の方が財政投融資資金よりも高いわけでございまして、したがってある規模の備蓄をいたそうといたしますと、市中から借りた場合には財政投融資の場合よりも、一定の量を行うものに対する利子補給額を一定といたしますと、どうしても少ない量の備蓄を実現することしかできないということになるわけでございます。したがって、金利負担をできるだけ軽くし、逆に言うと、先ほど申し上げました十八億円の予算でできるだけ多く備蓄を実施できるように、こういうことでこういう財政投融資資金の導入を財政当局と御相談して決めましたものでございます。
○三木忠雄君　これは相場のことだから資源エネルギー庁に聞いてもわからないけれども、どうなんですか、今これ大体底と見ているんですか。備蓄をずっとやってきて、平均的な予想された金額よりももっと低いと見ているんですか。大体想定された相場で備蓄をしてきた、こういうような考え方ですか。もし安ければ、七年にやるやつを前倒しで、財政投融資等を来年なら来年の予算で早くして、備蓄をしっかりやっておいた方がいいんじゃないか。平和ですから、社会主義国もこんなに混乱しなければそう大きな問題にならないという想定もあるかもしれませんけれども、そこらの備蓄体制の問題で、長期低利のやはりあれを組んで、経済を安定させるという安全保障の立場から考えても、レアメタルに対する対応というのはしっかり考えた方がいいんじゃないかという考え方を私は持っているんですが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（黒田直樹君）　確かに、市況というのが必ずしも予算の年度と連動して動いているわけではございませんので、結果論として見ますと、後であのときの方が得だったというようなこともあるかもしれませんけれども、ただ、現在いろいろな他の施策も含めまして、予算をそう年度年度によって変えるわけにもまいりませんし、安定的にやはりそういった備蓄の実施も行っていく必要があると考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、もちろんこの年度におきまして、かつ、先ほど申し上げましたようにいろいろな鉱種の備蓄を実施しているわけでございまして、できるだけ効率的な使用が図られるよう運用面では最大限の努力をいたしているところでございます。
○三木忠雄君　最後に、通産大臣、貿易黒字が随分あるわけだから、こういうときに輸入を強化していくという意味においても、こういう問題はいろいろ差はあると思いますから、当たり外れというか、あるいは相場の問題ですからいろいろな点はあろうと思いますけれども、こういうときにまとめて備蓄の問題はやはり早く推進しておいた方がいいのじゃないか、こういうふうな考え方を私は持っているんですが、通産大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変貴重な御意見でございます。私もそのように考えておりますので、今後も対処してまいりたいと思います。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十分開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。