Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（濱崎和也君）　北極海航路の発展のために御支援していただきたいことなんですけど、やはり北極海航路、先ほど動画見ていただいたと思うんですけど、航路としては非常に過酷な環境でございます。それで、我々のＬＮＧ船もハード的には最新のものを使っておりまして、また我々も、北極海航路のリスクとか、そういうソフト面というか、できることを洗い出して、リスクをできるだけミニマイズして安全運航に努めているところでございます。
　にもかかわらず、やはりちょっとまだ未知のところが多くございまして、例えば、氷がどうできるのかとか、氷が張っている状況をあらかじめ予測して、それが衛星データとして分かればより安全運航できるようになるとか、いろんなところがあるわけでございます。
　そういう意味で、日本の強みである科学技術の力で、そういうような北極海の氷の張り方とか、そういう安全運航に役立つ技術を開発していただければ、今後の船の運航に関しては非常に役立つんじゃないかなと思います。
　我々、やはり北極海航路、事業展開に当たってはやっぱりロシア側の協力は不可欠でございまして、我々のそういう科学技術の力でロシアに対するプレゼンスも上げて、そういうことで日本の力を示していくことが大切かなと思っております。
○会長（鶴保庸介君）　次に、田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲民主党参議院の田島麻衣子です。
　今日は、参考人の方々、本当にためになるお話をどうもありがとうございました。
　まず、私は、池島大策参考人にお聞きしたいと思います。
　内容は日本の北極活用に関する影響力とリーダーシップについてなんですが、私は、参議院議員として仕事をさせていただく前に国連で仕事をしておりまして、事務方として、ＳＤＧｓ、例えば持続可能な開発目標の策定プロセスを見ていたんですが、やっぱり日本がもっと世界に影響力を与えるアジェンダの策定に影響力を行使するべきだとすごく強く思うようになりました。
　北極活用は、本当に非常に世界の国々に関連する大きな重要な課題だと思います。二〇一三年に北極評議会のオブザーバー参加を日本が果たしてから八年の月日がたとうとしていますけれども、これまで日本はどのようにこの北極評議会でオブザーバー国として活動してきたのか、また、先生、この読売新聞の中で評議会に関わることもできなかった国の意見も取り入れるべきだということをおっしゃっていますが、そうした取組をどのように日本は行ってきたのか、どのようにルール作りに反映させてきたのかということを伺いたいと思います。
○参考人（池島大策君）　ありがとうございます。田島先生、どうも御質問ありがとうございました。
　これは、北極評議会のいわゆる国際化という側面をどう考えるかという問題に関わると思います。
　先ほどから私も申し上げましたように、北極評議会のその成り立ちとか、それから北極という地域の在り方を考えるときに、やはり国連というある種非常に一般的な世界における基盤を持つような組織、国際組織とは異なり、ある種非常に地域に根差したものであって、そして、その法人格、まあ難しい話になりますけれども、そういったものが必ずしも確定できていない北極評議会の中で、地域と関係ないとは言わないけれども、オブザーバーのような形で人員を広げていくこの組織というか北極評議会はどこへ結局行くことになるのかということなんですね。
　それはどういうことかというと、元々いた国々の関係者、研究者と意見を交換して話を聞くと、みんながみんなこういう在り方を好ましいとは思っていないかもしれないという現実があるんですね。それはどういうことか。なぜかというと、彼らは、自分たちの裏庭とは言わないけれども、自分たち、土着の住んでいる場所であって、そこを幾ら国際社会が国際化したとかいろんな形で近くなったとはいえ、そこに国際社会のいろんな形での影響が入ってくることに対して非常に慎重なといいましょうか、ある種抵抗感というか、そういうものもある国々や、先住民族、原住民族というのがいるんですね。
　ですから、その状況を考えに入れながら、やはり環境保護とかそれから経済開発の問題に対しても、先ほどから申し上げているように、バランスを取ってやっていかなければいけない。そこに日本が入ったときに、どこの立場を日本が一番うまく利益代表できるかというところなんですね。それが、結局、評議会に入れなかった、まだオブザーバーとして入りたいけれども待っている、ウエイティングリストに載っている国々の意見を日本は酌み取れる、吸い取って自分がある種媒介者として北極評議会に世界的な利益、公共益といいましょうか、公益、そういうものをうまく吸い込んで落とし込んでやれるような、そういう媒介者としての役割を担えるような度量というか、そういうものがあるかどうかというのが問われているんだと思うんですね。
　具体的に何かというと、それは、一応、多分科学的なことで、榎本参考人の方から先ほどの発表の中で非常に大きな貢献をされているというのがありますけれども、そういう過程で、それは日本の外交も試されていますし、我々日本人として、我々日本がこれだけ貢献するという意気込みを見せるのもいいんですが、果たしてどれだけそのニーズというものを我々が酌み取っていけるかという、期待されている活動に対して働きができるかということを示すことが大事なのかな。そうすると、おのずと環境の分野、科学の分野というところに限られてくるという点は否めない。やっぱりオブザーバーとしての立場というものをある種わきまえざるを得ない地域的な、何というんでしょう、フォーラムなんですね。ですから、そこを考えながら非常に微妙な取組を日本としては余儀なくされるという感じを私はしております。
　恐縮です。どうもありがとうございました。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次は、榎本浩之参考人に質問させていただきたいと思います。
　人材育成も急務ということをまとめの一番最後のところでおっしゃっていましたが、日本の頭脳の海外への流出ということが指摘されて久しくあると思うんです。この気候変動や海洋観測の分野における日本の専門的な研究環境は、今どのようなものなのか。
　参考人の先生はスイスで博士課程を修了されているというふうに伺いましたが、海外との比較も含めて、例えば博士課程のクオリティーですとか、専門家として研究を続けるために日本で用意されているキャリアパスなどについて、国家予算も含めながら教えていただけると幸いです。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　まとめの一番最後のところに人材育成ということを書かせていただいたんですけれども、実は北極の研究活動、ハードとかソフトとか、あと現場観測のできるような基地とか、いろいろありますけれども、最後に動かすのは、大事なのは、そこにどういう人がいるかと、そういったところです。
　人材育成は大変重要なところでして、今日、最近の北極のプロジェクト、ＧＲＥＮＥ、ＡｒＣＳ、ＡｒＣＳⅡというふうにありましたけれども、それぞれの中で若手を海外に派遣するというプログラムを入れています。それで、海外に行ってきた若手には、どういう経験したかを日本で伝えてもらうということもやっています。
　まだまだ大学の教員から後押し、背中を押して、自信を持って行かせることが必要なんですけれども、そういった活動が蓄積していきますと、今海外へ行った学生が五年後、例えば研究船が動く頃、あるいは十年後の新しい北極の取組の中で、自然科学だけではなくて社会科学、法律、全部含めたところで、世界の主要な会合でリーダーシップを取るようなところに行ってもらえないかというところを期待して、プロジェクトでは応援しています。
　そこで、大きな課題なんですけれども、これ、大学、研究者から押し出そうとすると、大学院に来てもらわないといけないと。大学院を志望する学生、あるいは学部で自然科学、あるいはそういった方がどの段階で、小中高どの段階でそういう示唆を受けたか、誰から受けたか、そういったところが重要なところがあります。
　その点は例えば南極から学ぶところがありまして、南極には教員を派遣していまして、教員が南極に行って授業をして、国内の子供たちがそれを聞いて、将来、きっかけを持ってもらう。北極の方もそういった放送をやって、もう少し日常の中で北極の様子を見て、自分もそれに参加しようというところを持ってもらいたいというところは世代を超えてつくろうということで、今日は三つのプロジェクトの中だけお話ししましたけれども、大学あるいは大学間の協力を受けてそういった教育プログラムというところも、いろいろ模索しながらですけれども、作っていっているところです。
　以上です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　最後に、濱崎参考人にお聞きします。
　ロシアからのＬＮＧ輸入の今後についてなんですが、北極海航路輸送が強化されるに当たって、今、二〇二〇年で世界第四位の輸入量と今学びましたが、今後どこの辺りまで伸びていくのか、また、ロシアには地政学的なリスクも指摘されていますので、その辺り、どのように評価されているのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（濱崎和也君）　御質問ありがとうございます。
　ロシアは、天然ガスを含め、北極圏に多くのガスの埋蔵量がございまして、これから、今、先ほど申し上げたヤマルのＬＮＧというのが立ち上がって、一千七百万トンぐらいですかね。今、アークティックＬＮＧ２というのを造っておりまして、それが大体二千万トン。合わせると、三千七百万トンぐらいまで行くということになっております。それで、このアークティック２をまず稼働させるというのが二〇二三年度か二四年になるんですけど、その後、次のプロジェクトも予定されておりますので、ロシア側が予定しているのは、八千万トンぐらいまで北極圏から出したいというところで考えております。そうすると、今、カタール、オーストラリアというところがＬＮＧの輸出国で、これから北米が出てこようというところの第四の柱みたいな出荷地になるんじゃないかなというふうに考えます。
　その中で、ロシアの地政学リスク確かにあるんですけど、我々は、日本の国としましては、ＬＮＧの調達先を多様化するというのが非常に国益にかなうかなと思っていまして、ＬＮＧは石油とは異なっていろんな国で生産できるというところで、オーストラリア、米国、中東、いろいろございますけど、その中でロシアというのを押さえておくというのは非常に国益として重要なのかなと考えておりまして、我々、そのお手伝いができればなと考えております。実際、ロシアの制裁とか、ちょっといろいろ事業展開に関してチャレンジングなところはあるんですけど、それを何とか会社としてリスクをミニマイズというかミティゲートしながら進めていきたいなと考えておる所存でございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　参考人の先生方には大変重要な御示唆をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、池島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　終わりにというところで、南極、北極、それぞれの課題と展望についてお話をいただきました。その中で、北極での国内的課題というところの御指摘をいただいていると理解をしております。
　日本国民にとってみれば、南極といえば「南極物語」があったり、どちらかといったら、毎年必ず「しらせ」が行くという話もあったり、いろんな情報が入ってまいります。
　一方で、北極の場合ですと、海を活用するというイメージよりは、どちらかというと、昔のアンカレジを通ってそのまま空路でヨーロッパに行くルートであるという一端にしかイメージを持っていないと、そういう背景もございます。今では大圏航路を使って、北極というところは余りイメージをしないという中での外交交流の位置付けにはなっている中で、このＡＣ等での存在感の向上への国民的理解への高まりが必要であろうというふうに御指摘をいただきましたけれども、この入口、また、突破をするに当たっては、より具体的なことをしないと国民のメリットを感じにくい内容だと思います。
　もう少しここを深掘りして教えていただけると大変光栄でございます。
○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございました、三浦先生。
　まさに、そこが私も今日の意見陳述の中で一番言いたかったことの一つであります。それが北極政策、国内の課題の中の筆頭に挙げたところなんですね。
　北極で、我々研究者とか科学者、外交官、そういう者が何らかの形で関わって、北極評議会への関わりとか北極航路の在り方、それから観測事業についていろいろ言うのはいいんですが、それが実際に、じゃ、いわゆる一般国民にどう届いているのか、彼らにとってそれが何の利益になるのかということについて、やはり深い理解とそれに基づく支持がなければ、いわゆるタックスペイヤーとしての国民の本当のサポートは得られない。そこは、我々と、それからいわゆる北極評議会にいる八か国、中でも五の沿岸国は、まさに自ら、先ほどから申し上げているように、地域に根差した、直結しているわけですね。ただ、デンマークのように、グリーンランドが自国領だから、グリーンランドの場合と、そのデンマーク自身は少し離れたところで本国があるわけですけれども、そういう中にあって自国のその生活に直結したものだということが感じられないと、なかなか難しいということだと思います。
　ですから、先生今紹介されたような「南極物語」とか「タロ・ジロ物語」のほかに「南極料理人」とか、そういうのがあると非常に身近に感じるような、南極の生活というものが我々の中にも親しみを持って感じられるところが南極についてはあるんですね。それは国家事業としてやはり観測事業をやってきたと。私も文科省の南極地域観測統合推進本部の委員をさせていただいて、外部評価委員等もさせていただいてきたので、そういうものを毎年年二回ぐらい観測隊を派遣をするときに、その評価その他で非常に如実に感じるところです。
　まだ北極についてはそういう事業が成り立っていないと。ようやく、先ほどから出ているＧＲＥＮＥ、ＡｒＣＳ、ＡｒＣＳⅡまで来たと。これをいかにして事業の本格化を図り、それを南極に比するような形で、比較し得るような形に持っていけるかということが大事です。
　じゃ、具体的にどうしたらいいのかというところが非常に難しいです。なぜならば、やっぱり大方の人にとって寒いということもありますけれども、あそこを通らなくても南の方から安全なところを回って航路を開発して輸送する方がはるかにいろんなメリットがあるんじゃないかと。三分の一、日数や費用をカットできるという議論もあるんですが、海賊はいないかもしれないと、ソマリアの近くとか、それからマラッカ海峡の辺り。でも、その寒さに耐え得るだけのインフラその他、それから仕様、訓練と、そういうものをやるコストというのはまだこれからなんですね。ましてや、砕氷船その他、それからいろんな役務をですね。
　結局、ロシアの沿岸を通る、圧倒的にロシアに依存するという形をどう考えるかということですね。ロシアと友好関係を築けばいいということで皆さんが納得して日ロ関係が発展することがもちろん大事なんですが、それは、ある種の裏側では、じゃ、ほかの、先ほど言ったトライアングルの中で、日本はなかなか外交としても非常に機敏な、そしてちゃんとした、しっかりした軸のある形の外交を迫られることになるわけです。そういうものを国民に少しずつ共有して植え付けていってという形が教育の中でも必要なのかなという感じがしております。
　以上になります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　続いて、濱崎参考人に伺いたいと思います。
　今年、日本では、大雪が二度ほど降ったときに、ブラックアウトを電力事業者が一生懸命回避をするために努力をされました。その中でＬＮＧの発電が果たした役割というのは大変重要だったと思います。
　そのＬＮＧ、中国とオーストラリアとの間での関係性でＬＮＧの輸出の問題が影響した。要は、石炭を購入しない中国がいて、ＬＮＧ化を図る中国がいて、世界的に相当な需要がある。もう一つは、スエズ運河も含めた輸送における二週間のディレーがあったりして日本にはＬＮＧが届かないというリスクもあった中で、リダンダンシーを確保するという意味では、私は北極海航路をしっかりと開拓をすることは極めて重要だと。それがコストを削減をして国民的メリットになるというのは一事業者としてはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、今後、そういう意味においては、世界において北極海航路というのは間違いなく注目されてくるだろうなという位置付けでありますけれども、投資に見合うだけの商業ベースに乗っていくかどうかということ、率直に教えていただければと思います。
○参考人（濱崎和也君）　御質問ありがとうございます。
　まず、年末のＬＮＧの不足、いろいろ要因はございましたけど、ちょっとここは御質問の趣旨じゃないと思いますのでコメントを差し控えますけど、やはり日本にとってＬＮＧの供給源を増やしておく、オプションを増やしておくというのは非常に重要なことだと考えております。その中で、北極圏からＬＮＧがこれから増えていくというところの中で、そこのところを押さえると、それは北極海航路を押さえるということと同義でございますけど、非常に重要かなと思っています。
　実際、ヤマルＬＮＧプロジェクトを御紹介させていただきましたけど、あれは世界で初めての砕氷ＬＮＧ船というところで、かなり未知のリスクがあったわけでございます。それで、我々、そこに参画している海運会社四つの中の一つでございますけど、なかなか、このお話があったときに、みんなができなかったと、いろんなリスクがあって、未知のリスクがあるのでできなかった中を弊社としてはチャレンジをしたというところはございまして、そういう意味で、事業のリスクに伴う、リスクをカバーするリターンというか投資収益が得られると見込んでやっていますので、そこの部分は大丈夫でございます。
　そういうことで、かなり特殊な船になりますので、契約の期間も、ＬＮＧの船の期間って昔は二十年とか長期が普通だったんですけど、今、七年とか十年とかになっている中で、こういう特殊な船に関しては引き続き二十年とかそういうような契約が望める事業でございまして、そういう意味からでも、我々の海運業の、何というか、一つの新しいオプションとしてやっていきたいなと思っているところでございます。
○三浦信祐君　最後に、榎本参考人に伺いたいと思います。
　日本は、六十年以上にわたって南極観測をずっとされてまいりました。極地を観測するということにおいては、世界の中でもトップランナーだと思っております。その上で、北極海航路を安全に、そして、何も我が国だけではなくて、世界中の国々がその安全に航行するという機会を提供することが世界にも極めて重要なことだと思います。
　そういう意味では、気象情報の提供する体制、当然、観測して研究するって当たり前ですけど、その情報を的確に共有できるかどうかというところが今後のＡＣの位置付けにおいても日本が果たせる役割だと思いますけれども、このことについての展望、お伺いできればと思います。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　大変重要なところですので、答える機会与えていただき、ありがとうございます。
　北極圏には気象観測ステーションほとんどありませんで、非常に少ないものを使いこなそうというふうにやっています。そこにまず日本関わっていまして、日本が例えばロシアに観測機器を提供して、ロシアの方で観測してデータを国際機関に提供してもらう、そういったところも入ってきまして、そうすると、そこのデータはロシアだけの情報じゃなくて北極海全体のデータの向上につながると、中緯度にもつながってくるというところはあります。
　そのデータを使って、あるいは「しずく」衛星とかの衛星画像を使って、かなり正確な海氷の分布状況と予測という、それと気象データを組み合わせてという情報づくりをまずやりました。
　それで、研究者が研究室で見ているだけでは役に立たないので、その情報を氷海を航行する船に提供すると。商船三井さんにも情報を船に提供し、あと、南極観測船の「しらせ」にデータを直送します。あと、「みらい」、北極に出かける観測研究船の「みらい」にもデータを直送する。で、現地で見ている情報と実際のその予報情報、日本から提供している情報の比較をしていただいて、より精度を、問題点を指摘してもらう、で、精度を上げていくというプロセスが結構進んできていまして、例えば南極に向かう「しらせ」の航行ルートの選択、効果的な昭和基地への接近というところもそれでうまくいっています。
　「みらい」も、北極海でどこを観測してどこからは退避すべきか、そういったところの情報も入れていまして、まだまだ研究ベースのところがあるんですけれども、そこの信頼性が結構高まってきていまして、それが海外からも見えてきています。日本はそういうシステムを持っていて、まだ提供している船舶数は少ないけれども、そういったメリットを出しているみたいだと。海外の方からも、うちの国の船にその情報をもらえないかということが問合せを受けたりをしています。
　まだまだ研究段階なので、それを信頼して事故が起きて、どうしてくれると言われても困るんですけれども、そういったところの技術は今急速に日本築いていって、北極を通る船舶にも提供できる時代が来るということを期待しています。
　以上です。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、引き続き、柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　お三方から貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、お三方にちょっと質問ができるかどうか分からないんですけれども、まず最初に池島参考人にお伺いしたいと思います。
　この北極をめぐる国際的秩序がある程度これは維持できているということ、これはよく分かりましたけれども、これがもし何らかの形で崩れるという危機的な状況に陥るということがあるとするならば、それはどんなことが考えられるのか、また、何がしか今起きている事案があれば、それを教えていただければというふうに思います。
○参考人（池島大策君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　先生の言われたその何らかの危機的な状況と、その秩序を維持するのに難しい状況がどういうときにあるのかということについては、なかなか予測するのは難しい。これまでもあったかと言われるとなかなか微妙なんですが、要は、国際政治のもう少し全体の大きな観点からこの北極というローカルな、ある種ローカルなところを見なくてはいけないということです。
　例えばクリミア半島の危機があったときに、ロシアの立ち位置というものが、やっぱり対アメリカ、そして対欧州ですね、そういう国々との関係において非常にロシアとしては微妙になった。ただ、それが北極圏におけるいろんなヤマルその他の開発プロジェクトにどの程度影響を与えたのかということについては、いわゆる制裁によってですけれども、それほど大きなものがあったということは聞いていないんですね、それによって駄目になってしまったという。まあある程度の影響はあったけれども、金融関係の方のものがあったとかいろんな、あるんですが、それによってということは、何というか、避けられた又は避けたのか、そういうふうな意見を、また報告を聞いております。
　逆に、そういう北極以外の何らかの、そういう紛争とか対立というものが北極に及ばないように、関係諸国は恐らく、北極評議会を使って、その枠組みを使って、ならないように連携しているんではないかとおぼしき節があります。そういうふうに逆にすることが今の少なくとも北極評議会の枠組みを維持して、特に五沿岸国の利益を維持していく上で大事なことなのではないかということをやっぱり当事国が理解していることだというふうに思うわけです。
　ですから、それは、その中で対立というと、先ほど申し上げた米中ロの中でもロシアが圧倒的に地理的には沿岸、北極海に臨む沿岸線の長さが長いということを考えると、ロシアが軍事的にというか安全保障上及ぼすファクターというものは欧州の特にＮＡＴＯに入っている小さな国々にとっては大きな脅威になるということは、去年辺りあった幾つかのウェビナーですね、ウエブによるスウェーデンのストックホルムのＳＩＰＲＩなんかの会合で、私も参加させていただきましたけれども、それは一つの大きなテーマになっているわけですね。ロシアの動向が読み切れないと。
　それをどういうふうに抑えるか話す枠組みは、北極評議会では話せませんので、軍事、安全保障のことを表立っては。それ以外のものを、新しい枠組みが必要かとか、どこで話すべきかという議論はもうずっと行われてきています。今後それが本格化するのかどうかということは、日本としても注視していく必要があるのかなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　安全保障上ロシアが一番大きな影響力を持っているんだというお話でありましたけれども、私がちょっと申し上げたのは、中国の覇権主義がこういった、先生はグローバルコモンズということをおっしゃっていますけれども、こういったところにどれだけの影響を与えているのかといったことに関心があります。
　そういった観点から、この中国の影響が、この北極というグローバルコモンズにおける位置付けと、これまでの動向ということに関してはどのように分析をされているかお聞きしたいと思います。
○参考人（池島大策君）　ありがとうございます。その点も非常に大事なポイントです。今日も意見陳述の中では触れなかったので、ここで機会をいただき、ありがとうございます。
　もうまさにそこの点がもう一つ大きな論点として、欧州各国又はそれ以外の国々をある種中国に対する懐疑心というところで大きくさせているところです。
　なぜかというと、要するに、ポーラーシルクロードと呼ばれるような、特に北極における中国の影響力や中国の活動のいわゆる高まりというんでしょうか、拡大というものが、その沿岸諸国、特にロシアとアメリカ以外の国にとっては、やっぱり中国の存在感、経済的な国力ですね、そういうものはやっぱり影響力が無視できない。
　例えば、一部のそういった国々の中には、中国からの投資というものを逆に歓迎する向き、又はそういう一部地域等もあるということなんですね。その中でいかにその影響力に左右され過ぎないで自国の生活維持をしていけるかというのは、そういう国にとっては大きな課題になっています。
　その覇権主義というものを大きく捉えて危険だなと、脅威だと感じる国々や人々と、いや、それはそうじゃない、そんなに大きいものでないというこの二派が、やっぱりこういう研究者や我々のような専門家というか、中の間でも今議論があるところです。
　どっちかというのは今後見極めていかないと、その先ほどのポーラーシルクロードに代表されるような中国の動きというものを、北極のシルクロード、ベルト・アンド・ロードですね、そういうものが今後どうなっていくのかというのを注視していく必要があるというふうに考えている次第です。
　ありがとうございました。
　　　〔会長退席、理事丸川珠代君着席〕
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと答えづらい質問で大変申し訳ないなというふうに思っておるんですけど、最後に、済みません、池島先生ばかりで申し訳ないんですが、この北極域に対して我が国がもうどれだけコミットをしていくのかということで、先ほど来、それは我が国の意思によるんだというお話もありましたけれども、どれだけコミットする価値があるというふうにお思いで、その価値とは何なのかということですね。それと、現状の我が国のこの対応の仕方で十分なのか不十分なのか、もっとこうしたらいいのか、その点について何か御提言があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（池島大策君）　ありがとうございます。
　これもなかなか難しい御質問をいただきました。
　我が国がそこに価値を見出せるかというのは、それに関与する人々によってその利害関係というのが非常に変わってくるということを感じるところです。
　やっぱり、例えば我々の特に国際法や国際関係論やっている分野の中での人たちでも、北極のことを専門的にやっている人というのは決して多くはありません。我々の研究者の中でも、いろんな分野あるわけですけれども、北極に関心があって特化して議論している人というのは少ない。だから、ですから、海外で何かいわゆる会議、カンファレンスがあったり、日本を代表するわけじゃないけれども、日本から誰かといったときに結構来る人は限られちゃうんですね。そこに見られるように、北極問題を扱っている専門家というのが、特に人文社会、私のような社会科学系の中では限られて、世界のその他の国々、特にＡＣに入ってやっている国々の人からすると少ない、圧倒的に少数派。
　ですから、そういう中では、逆に言うと、日本以外の国々で考えると、まさにそれが、日本がそこに価値を見出せないか又はまだ十分でないと考えることの証左になるわけですね、研究者の数が少ない、論文の数が少ない。科学分野ですね、そっちの理系の分野というか科学の分野ではそういうものはかなりある、雪氷学にしろ気象にしろ、もうずっとそれをやってきた。ですから、そこの部分で人文社会の人たちがどうやって一般の人たちに自分たちのやっている研究その他を広く還元することができるのか、そこに懸かってくるのかなと。
　ですから、その価値観というのは、北極に何かある種のメリットや夢とか、もう少し、何というんでしょう、漠然とした身近なものを感じられないと、やっぱり人が必ずしも北極海に住んでいるわけではない、人とのつながりというものがあるわけではない、オーロラが見えるから、どこかあっちの北極の近くのどこかの国に行って見に行こうとか、そういうのはあるんですが、やっぱりそうじゃない、観光産業としてどうなのかとか、そういうことを考えないとそこに価値をなかなか見出しにくい。まだ今後、先、逆に何かポテンシャルを秘めているのかなというところがあるのかと思っております。
　以上になります。ありがとうございました。
○理事（丸川珠代君）　上田清司君。
○上田清司君　三人の先生方にはありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司です。
　池島先生と榎本先生にお伺いしたいと思います。
　気候変動によるこの北極海の資源開発や活用などについて、こういう事態になったのでそれ相応にそのことを活用せざるを得ない、そうした意味合いも分かるんですが、一方、北極あるいは南極の氷解による海水面の上昇、これによって、水没地域あるいは水没国家、そうしたものの中から難民、あるいはまたある意味では国外脱出というんでしょうか、そうしたコスト、そういうものと比べていくと、資源開発等も大事かもしれませんが、むしろこのストップを掛けるという意味でのこうしたトータルコストとの違いをデータベースでお示しをするようなことができるのかどうか。
　例えば、海水面がどのくらい上がればどのくらいの面積あるいは地域と国家が水没するのか、それで何人あるいは何億という難民が出て、そのコストはどうなるのか、ゆえに私たちはこの地球温暖化、気候変動に対処するべく様々な手を打ちましょうというような認識をより持つべきではないかというふうに思っておりますので、そうしたデータベースがあるかないか。あるいは、ないとすれば作るべきではないかというふうに思いますので、そうした部分についての両先生の御見解を伺いたいと思います。
　以上です。
○参考人（池島大策君）　ありがとうございます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、会長着席〕
　これも、実は先住民族という沿岸に住んで、いわゆるマイノリティーな民族にとっては、海面上昇や気候変動というのは非常に大きな問題、現実的な問題として関わってきております。それと同時に、データベースの、まず必要かどうかと。これはあった方がいいし、それはどこかでまた作られているものかと思いますが、科学の方の分野の専門家の方はより知っておられると思うんですが、そういう人たちの生活に与える影響というものはまた違った形で出てきているということに私はちょっと、そちらの方のお話をさせていただきたいと思うんです。
　つまり、本来、グリーンランドとかカナダのエスキモー、そういうところに住んでいる人たちにとっては、今こういう国際化とともに、何というんでしょう、自分たちの生活が変わってくると。やっぱり市場経済に組み込まれていくことによって、自分のこれまで土地に根差していたような経済生活、活動、こういったものが、狩猟だけで食べていっていた昔の時代とやっぱり違ってきたとか、そういう話は必ず出てくるんですね。生活が変わってきた、やっぱり貨幣経済に入るわけで、それでやり取りしていくから、狩猟だけでは食べられないとかですね。
　環境保護が行き過ぎると、もちろんマイノリティーの人たちの取る分については、大きくはないけれども、じゃ、それだけで食べていけるのかということで、要するに、過疎化とか、もっと便利なところへ住みましょうというのもあるし、デンマークで、例えば違った理由からもグリーンランドの独立の運動というのは前からある程度強力な動きとしてあると、本国とのあれだけの距離を、じゃ、どうやって維持して、本国と同じだけの経済水準その他を維持するというような、そういう難しい話というのはずっとあるわけですね。
　ですから、水没することによって難民が続出するということも一つですが、気象変動によって、要するに、経済活動がそういった形で浸透していき、都市化が進み、また過疎化が逆にある種進むという現象も同時期に起きていますが、それによると、原住民、先住民族の生活環境、そういうものが影響を受ける、これは一つ大きな議題、議論として、北極評議会を始めとして関係者の間ではずっとある議論として今後とも考えていかなきゃいけない。
　したがって、このデータベース化も必要でしょうし、それを基にどうやって違った形での生活体系を維持していくか、今後議論されるところだというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　今日のお話の一番最初のところでＩＰＣＣの報告を御紹介しましたけれども、まさに質問されたような危機感がもう十分あるというところがＩＰＣＣのレポートの主張です。
　まず、温暖化、気候変動の影響が、現地に与える影響というのとグローバルに与える影響と二つの方向があるんですけれども、現地の人たちは、自分たちの目の前に子供のときから見てきた氷山あるいは氷河の高さがどんどん減ってきている、自分たちの体質、食べ物、そういったものも変わってきている、漁業ができなくなって村を離れるとか、そういったところは今後どうなっていくのかというのは大変危惧されていまして、経験からだけでは分からない、科学的な調査の結果を是非教えてもらいたいといったところがあります。
　では、どこを調査すればいいかというところでは、現地の人からのコメントをいただきながら、見るところを探している。現地への影響というところが一つあって、しっかりそこ見定めないと、現地の人たちは自分たちの生活とか文化を失ってしまうというところの危機感を持たれている。
　はるか北極から離れた南の島、そういったところも見えないところから影響が来ている。島嶼国とか発展途上国、何千万という方が住んでいます。そういった方は逃げ場がなくて、ただ被害を受けるだけと。
　あと、先進国においても、多くのインフラは海岸線に集中しています。そこは、海面の上昇というのは、数字見ると何ミリとかということで、余り大したことでないのかという印象を持たれる方もいるんですけれども、これは地球上で平均した値でして、場所によってはもっと上がるものがある。さらに、少し上がることによって、今までは百年に一度ぐらいしかなかったような洪水あるいは水位上昇というのが頻発してくる、そういったことはＩＰＣＣの中で予想されています。
　数値的な精度を上げるというところは更に課題なんですけれども、はらんでいる危険性、上がり方は緩やかでも、突発的に極端気象、現象という形で現れる確率が増えていて、このまま行くと、世界の海岸線、どこも全て必ずそういった時代になると。それをどう遅らせるかというところで対応が急がれているというところがあります。データベースがその一番基になるので、大事な出発点と言えると思います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　参考人の皆さん、本日は貴重な意見ありがとうございました。
　参考人のお話にもありましたが、北極でも環境問題は、今、上田理事からのお話もありましたが、氷河、氷床の融解など大問題となっています。
　私も、こんな新聞記事を目にしました。永久凍土が解け、メタンなどの温室効果ガスが大気に放出されています。メタンガスは、ＣＯ２の約二十五倍の温室効果があります。永久凍土は二一〇〇年に三三パーから五五％も減る可能性がありますというある研究者の話です。
　そして、永久凍土の融解が原因と思われる燃料タンクの崩落と油の流出事故、これ、二〇二〇年、ロシア・ノリリスク。永久凍土の融解で炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出をして炭疽菌が集団発生した事故、これ、二〇一六年、ロシアのシベリアなどが起きています。細菌やウイルスを発生させることにもつながる北極の環境問題は、新型コロナ感染が急拡大している現在、改めて注目すべき問題だと思います。
　榎本参考人にお聞きしますが、私たち国会では、昨年、気候非常事態宣言を採択しました。その国会への忠告も含めて、北極におけるこうした環境問題の重大さについて、特に海氷や凍土の融解などによって起きる重大な問題点などについて御所見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　北極圏では、今御指摘いただいたような永久凍土の融解というものが進んでいます。永久凍土は、ユーラシア大陸のかなりの部分を実は永久凍土が覆っているということで、かなりの面積を実は北半球の中で占めています。ですが、例えばシベリアに行っても、見かけはただの森林なのですね。それで、穴を掘ってみると下が凍っている、数百メートルにわたって凍っていると。そういったなかなか観測できない、見えないところに氷が埋まっている状態があります。人工衛星や現場を歩くだけでは分からなくて、ここは、長年凍土に観測の穴を掘って調べてきている人たちの様子から最近の変化は分かってきました。
　永久凍土が融解すると、その中からメタンガスが放出されると。で、メタンガスは温室効果が高いということで、それが更に温暖化を進めて更に永久凍土を解かすという負の連鎖が止まらなくなってしまうということが指摘されてきました。今、研究者は、どこの永久凍土がどれだけ解けているかという実態を把握するところを今走り回っております。
　それで、御指摘あった油の流出の事故も、昔そういった永久凍土が解けない時代の基準で建てられた建物、道路が現代の環境に合わなくなってきて、いろいろゆがんだり崩れたりというところで、そういった見直すというところも永久凍土圏では今急がれているというところです。トナカイの死骸からの炭疽菌の発生というところも確かに報告されまして、見えない危険がいろいろと潜んでいると。
　特にメタンガスについては、メタン爆弾とかというニックネームが付くほど、この永久凍土の地面の中にはそういう危険、これから危険になるかもしれないガスが、今は落ち着いているけれども、温暖化が進むと危なくなってくるというところで、研究者、研究グループとしては、モニター、これ時間掛かるんですけれども、モニターする場所を増やして、情報を集めて、地域によってその差がありますから、早く警鐘を鳴らす、そういったところで情報を出そうとしているところです。
　非常事態宣言でいう話ですと、北極圏はもうそういった非常事態に近い状態になってきていると。なかなか止まらない。すぐの対策、把握して対策をするということが急がれているというところは国際的にも言われているところであります。
　以上です。
○伊藤岳君　こうした環境問題にどう対応していくかが問われていると思います。
　先ほど来紹介のあった我が国での北極政策の決定、そこには北極の環境変化がもたらす地球環境問題の解決に向けた科学的知見の積極的発信などが列挙されております。
　欧米では、今、グリーンリカバリーが推進され、アメリカのバイデン新大統領は、二〇五〇年までに原発を含めないクリーンエネルギー一〇〇％社会の実現などを掲げ始めました。
　池島参考人、榎本参考人にお聞きしたいんですが、極域と地球の環境保全への対応で日本が具体的にどういう役割を国際的に果たしていくのか、また日本が何ができるのか、先ほどの話では両参考人とも科学的、学術的貢献ですとか科学技術力という言葉を使われましたが、この辺がやっぱり日本独特の役割になってくるのか、また、国際的に見て日本の環境保全対応で遅れている点などお感じになる点はないのか、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございます。
　日本が具体的に行い得る貢献、これは何なのかというのは、その科学技術以外に今環境分野面での何らかの貢献ということはよく言われています。実際に、その分野のワーキンググループのいろんな会合とか、そのデータその他交換とか蓄積、共同研究、そういった面で北極においてやってきたということは広く知られているところではあります。
　ただ、それ以外に、最終的に決める大きな枠組みの中でやっぱり外交力というところも少なくありません。それは、外交力というのは何かと言われたときに、結局は法的な枠組みとかいろんな指針、ガイドラインというものを作るときのいろんな起案力というんでしょうかね、起案するまでに、交渉し、うまいこと道筋を付けるという、そういうある種のテクニックですね。結局はその何らかの文書を作ってそれに調印するなりなんなりするわけですけれども、そこまで行かなくとも、共通理解を得られるためには、ある程度まとまった人数を誘導し、リーダーシップを発揮してそういうものを作り上げる、ある種のまとめる能力というんでしょうか、そういうものができないといけない。そういう人材をやっぱり育てるということが必要なんだと思うんですね。
　そのためには、どういう方向でクリーンエネルギーを使う、何というんでしょうか、又はそういう環境問題をどういう方向へ持っていけるかということを、何というんでしょうか、見定められる、その見通しをつくれる人をまず育てて、そこから、それのための実際に環境の基準を作り出す人と、それを起案するときにまとめる能力のある人と、そういうものをうまく交渉できる人たちとか、そういう役割を全部抽出して、それぞれに合った人を適材適所にこの場所に割り振って、日本が持っていけるかということだと思うんですね。
　外交力って、結局は交渉、外交交渉、協議進めていく形でまとめていくわけですから、そういうことの、何でしょうか、イニシアチブを取れる結局人材ということになるわけですよね。そこから話合いを持っていけるかということが私の観点からは大事なのかなというふうに思っております。これをやった方がという、何かあると言われるのは、ちょっと難しいんですが、条約、その文書を起案できる能力、それだけの見通しができる人ということです。これ、ちょっと手前みそになりますが、そういう人材を私、例えば私の学部の学生には、育て上げたいなと思って、国際教養学部なるもので私はいろんなそういう話はしているところなんですが。
　以上が御回答になるかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　先ほど、永久凍土のところからちょっと話がつながるんですけれども、永久凍土が解けることによって、実はメタンガスだけではなくて凍土中に眠っていたいろんな汚染物質、例えば水銀とかそういったものが海に流れ出してきていると危惧されています。魚を食べている住民はそれがどういった影響があるのか実態を知りたいというところで、日本の例えば水俣会議とかにも先住民が来て話を聞いていく、あるいは情報提供するというところのやり取りなども行われています。
　北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップのところの情報の流れの中には、源流のところに入っています。そういったところの貢献があります。
　さらに、その北極評議会のワーキンググループなんですけれども、自然科学の専門家だけですと、実は自分の専門だけ非常に詳しくてそれ以外のところにはなかなか発展していかないというところがあって、大体科学の分野はそうなんですけれども、こういった評議会のワーキンググループのところに行きますと、科学の分かる行政官、あるいは、自然科学のドクターを持っているんだけれども今はそういった国際政治、行政で働いている方という方がたくさんいます。両方ともの議論に参加できる人、人材がそこに集まっているというところで、日本でもそういった専門家を養成する、これから育てていくというところはあるのかもしれないですけれども、さらに、ああいった場面に行きますと、私たち自然科学のそばに一緒にパートナーとしてしゃべってくださる環境行政の方がいるとすごくうれしいというふうな、一人で両方ともできるというのが将来の望ましいところですけど、そういったところとしては、そういった専門家の養成、両方できる方の養成というのは非常にこれから必要になってくると思います。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、引き続き質疑を続けたいと思います。
　高良鉄美君。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良でございます。
　北極から一番日本の中では遠いところから来ておりますが、日本が一番アジアの中で北極に近いという記述もありました。
　私、ちょっと聞きたいのは、今非常に興味深いプレゼンを御三方見て、教育の話も出ました。池島先生にお伺いしたいんですけれども、先生、授業で、こういう極地研究というんですか、これ、どんな形で学生に、まあ大学生持たれている、あるいは大学院生持たれているというのはありますけれども、そういった講座がありますんでしょうかということで、もしあるんでしたら、やっぱりそういった講座を、どう活用すると言ったら変ですけれども、その辺ちょっと教えていただけたらと思います。
○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございます。
　極地研究と大学での講座についてということなんですが、直接私の所属するところではそういう、私のゼミを除けば、北極学とか極地に関するこういう国際政治に特化した講義は置いていません。置いてあるところはあるかもしれません、例えば理系の分野とか又は極地に関して専門的にやっているところ。ある種非常にローカルなところであり、学生によって関心が今多様な中で、ここのところだけというのはないんですね。
　ただ、私も大学院教えていまして、大学院に来ている留学生、これは私の専門との関係で北極のこと、まあ政治の分野ですけど、北極評議会を中心にしたり、あと、いわゆる先ほどから出ているパワーバランスというところに特化した形で研究している留学生はいるんですね。ですから、そういうことを考えると、日本人で確かに関心のある人は多いわけではない。
　ただ、学部の学生で、ゼミで勉強していた学生は、その北極航路を扱っている四社のうちの一社のあるところに就職をしましたけれども、そのときに私が言っているのは、知っている人を名前を挙げて、そこの人に聞きに行って卒論を書きなさいと。つまり、インタビューをして、最近はカット・アンド・ペーストで大体インターネットに載っている記事の情報とかいろんな形で卒論に反映することができるんだけれども、自分の考えた関心とかそういうものというのは、やっぱりマンツーマンで直接聞いて、そこから卒論に反映させる、そのインタビューを繰り返す、そういうことでしかオリジナルなコントリビューションはできない。そういう教育をするような、それの一つが、一環として、就職活動を兼ねてそこに従事している企業その他にインタビューをするというようなことを私は教えていたりしています。そういうようなことが一環となって、極地又は北極のそういう航路というものに関心を向ける向きがどんどん増えていくことが今後非常に期待されていると思っております。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　もう一点だけ、池島先生の方に。
　恐らく、国際法とかそういう範囲の中で、海洋法条約できてという。私が昔習ったときにはもうできるかできないかの頃で、海洋法条約が。今回、この南極条約と北極関連の協定、いろいろありますけれども、この中で、やっぱり海洋法の基本的な法体制というんですか、その原則を含めて先生の方は何か対応できるんじゃないかというようなお話も少し書かれていたことがありましたので、そこら辺の見通しですね、やっぱり南極と違うということを先ほど強調されましたけれども、北極におけるこの海洋法の秩序の将来的な見通しというんでしょうかね、あるいは壁があるのであれば、そういったものを少しお話しいただけたらと思います。
○参考人（池島大策君）　御質問ありがとうございます。
　ここがまさに今議論されていながら、なかなかその定着した、定まった見解がなかなか見出しにくいところです。
　それはなぜかと申しますと、一般的に、その氷結していない海、海というのは、航行の自由とかですね、自由に利用して、漁業の自由とか、そういうことに代表されるように、使い勝手がいい、使えるからそういう法が必要だという認識が世界的に高まりを見せるわけですね。
　ところが、北極海、一般的には、凍った海、国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳの中では二百三十四条、二三四ですね、二百三十四条という規定があるんですが、ここに氷結区域、氷結ですね、氷が結ぶ、氷結区域という規定が一条だけあるんですね。これは、先生御案内のとおり、七〇年代、特にＵＮＣＬＯＳを作っているときに、カナダ、ロシア、アメリカといったあの沿岸の国が、特に自分たちの北極の状況を反映させようとして作った文言なんですね。これ以外のほかのものも一般的には適用できるんですけれども、氷結区域についてはその沿岸国がかなりの部分影響力を持ち得るという内容の規定になっています。環境保護の分野とか、それから汚染についての責任とかそういうものを、国内法令を沿岸国が策定することが、権限を有するというような内容のものだったんですが。
　そういう形で、先ほど私がそれを紹介したのは、結局、国際法としてのレベルのものと北極評議会その他国際機関等が作るガイドラインとかそういった勧告というものもあるけれども、沿岸国の法令というのをやっぱり無視できない。ましてや、その北極航路、それは、先ほど私も申し上げましたが、ロシアまたカナダも、こういった法令を遵守せざるを得ないと。そこを通っていくわけですね。地図にも出ましたけど、真ん中を通るというのはまだそれほど一般的なことではなくて、やっぱり一番多いのは日本であればロシアの沿岸ですね。これはすなわち、ロシアの領海又はＥＥＺ、排他的経済水域を通航するということになります。すなわち、そこの権限の及ぶ海域を航行せざるを得ない。当然、エスコートその他の、いろんな形のインフラの利益、恩恵にあずかると。ですから、そういうことが実はあるんだというところです。
　ですから、これの整備を、やっぱり北極海全体で比較的バランスが取れた形で秩序をこれからどうやってつくっていくかというのが課題であり、そういうことがないと安定した航路の運営というものはできないんですね。そのためには、じゃ、どこから領海を測る、基線と言いますけれども、基点を取ってその基線をつくり、そこから領海の幅とかＥＥＺの幅、それから大陸棚、そういうことをまとめるのに実はまだ不安定な議論というのは続いている部分があります。
　ですから、これ今後、まだ議論が本格化していくのを待たざるを得ないというのが私は現状かなというふうに認識しております。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　それでは、榎本参考人の方。
　先ほど非常に興味深かったのは、自然科学と人文社会科学の融合的なお話がありましたけれども、例えば先ほどのちょっとお話の中でも、高校生のレベルとか中学生のレベルとか小学生のレベルというのがありましたけれども、そうやって全体的に融合的なものにしていくというような一つのアイデアといいますか、それはありましたけれども、その辺り、今、恐らく自然科学をされていて、人文社会科学の何かがちょっとこういうとき必要だったなとか、そういったような御経験、簡単にあれば教えていただけますでしょうか。
○参考人（榎本浩之君）　御質問ありがとうございました。
　今、小中高、あと大学、あと大学で専門家になるためのラインの中ですけれども、まず、私自身の経験もありますが、なぜ北極の研究をしているかというところは、行って景色が美しいからです。それが環境破壊によって近づきたくないところにならないようにしたいというのがあります。現地の人たちもそうです。自分たちが長年暮らしてきたこの土地を、いつまでもこの美しいままでいてほしい。それを子供たちへのメッセージ。それは、やっぱり現地に行って、今、自然科学番組などいろいろありますけれども、大いなる自然が存在しているところがあると。これをいつまでも守りましょうというのが多分基本になるかと思います。
　中高生、大学になってくると社会の仕組みもそこの中にきっと入ってきまして、自分はどの分野で何ができるかなというところになると思います。
　それで、今、まだ中高生のところがちょっと抜けているんですけれども、これからやらないといけないんですが、大学生、大学院生向けには、実は北海道大学が中心になって、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔというものなんですけれども、北極、人文系や社会科学の先生方もいらっしゃる北海道大学、あと自然科学が得意な極地研究所やＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構が一緒に仕組みをつくりまして、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔという形で人材育成講座というのを始めました。三日間ほどの開催で、東京、札幌同時開催で、北極に出てくる全てのステークホルダーや自然現象、課題を全部見せるということをやっています。それを一応見れば、すぐに専門家になる。記憶しなくてもいいので、別にテストなんかしないんですけれども、こういう話題があるんだと、これだけダイバーシティーがある、多様性な世界なんだというのを持って帰ってもらう。
　自然科学の、動物の好きな人は、分野の人は、その後そちらの分野に行くかもしれないし、あるいは、本当は自然科学行きたかったけれども、社会の方がダイナミックで政治の世界を興味持つ方も出てくるかもしれないです。そういったチャンスを実はＪ―ＡＲＣＮｅｔという中でつくり出し始めまして、あと、講師の私たちが驚いたのは、大学生が来ると思っていたんですね。そうしたら、もっと、興味ある方どうぞと言ったら、社会人も、あと省庁の方も皆さん来られます。一番前に座られて、学生並みに、学生以上に積極的に質問されるというのは私たち驚きました。需要があるんだなと。それで、是非そういった方に情報をお伝えしたいと。小学校から社会に近い世代の人たちまでというところです。
　以上です。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　もう時間、大丈夫ですか。もう時間がない。
○会長（鶴保庸介君）　そうですね。時間が来ていますね。
○高良鉄美君　もう教育の関係で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　ながえ孝子君。