○鈴切康雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行革関連特例法案に関し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　さきの第二臨調答申にもあるとおり、行政改革とは「行政の在り方を大きく改めることを通じ、国家と国民を合わせた国全体の歩み」を変えることであると言われている以上、そのあるべき方向とプロセスを示し、国民の理解と協力を得ることが大前提であります。
　いまや、複雑多様化する社会経済情勢にあって、国民のニーズにこたえて適切に対処するために、まず総理は、二十一世紀を見通し、内外諸情勢を洞察した上でのわが国のあるべき姿を想定して、簡素で効率的な行政機構とはどのようなものになるのか、そのためにはいま何をなすべきか、これから何をしようとしているのか。ポスト行革にはどのような展望が開けてくるのかを、国民の前に明確に示す必要があると存ずるものであります。
　総理は、所信表明の中で、行政改革は、国家百年の大計であり、その目指す方向は、国内的には活力ある福祉社会の実現であり、対外的には国際社会に対する貢献の増大を基本理念とすることを強調されました。これだけでは余りにも抽象的、美辞麗句の羅列としか言いようがありません。
　問題は、そこに至る手段と方法と、それに伴う内容が必要であり、行政改革の青写真の第一段階として、五十七年度は増税なき財政再建であるという位置づけが明示されてこそ、国民的合意が形成されるものと信ずるものであります。
　しかるに、今回提案された行革関連特例法案が、ただ単に、五十七年度の財政の赤字を、国民の負担と地方への肩がわりによって減らそうとするための数字合わせであると言われるのも、しょせんは、これからどのような改革が行われるのか、国民が持つ不安に対して総理は何ら答えていないからであります。
　私は、長年なし得なかった行政改革に、政府が前向きに取り組もうとしている姿勢は一応評価するにやぶさかではありません。
　しかしながら、現実に行われようとしている行政改革が、総理の言われる理念ないし目標にふさわしい内容であるかどうか、率直に言って国民には理解できないのであります。
　そこで、総理にお伺いしたい第一は、二十一世紀を展望した行政改革の青写真について、八月二十五日決定された「基本方針」の次に、どのような具体的構想をお考えになっておられるのか、総理の御所見をお伺いするものであります。
　次に、「行政改革基本方針」と本法律案の関係についてお伺いをいたします。
　本法律案の中身は、五十九年度で特例国債発行から脱却するための一環としての歳出削減効果をねらったものであります。したがって、これが歳出削減の一部であることは言うまでもありません。総理は、本法律案を行財政改革の中でどう位置づけられるのか、その点を明確にしていただきたい。
　総理は、行財政改革の突破口とすると言われておりますが、本法律案による削減額は、五十七年度予算編成で、財政の中期展望によると要調整額二兆七千七百億円の削減から見れば、わずか十分の一に満たないものであります。むしろ、これからの予算編成までの過程の中で、隠された部分の方がより大きいのでありますが、その点、何をどうされようとしているのか、お答えをいただきたいのであります。
　また、本法案の特例期間三年間で、果たして特例国債発行から脱却し、五十九年度限りで特例措置をなくして現行制度に復元できる状況を醸し出す自信と見通しがあるのかどうか。これらの点について、総理及び大蔵大臣の明確な御答弁を願いたいのであります。
　今日までの総理の御答弁では、増税なき五十七年度予算編成は示されたものの、五十八年度以降は総理の御答弁に明快さを欠き、むしろ増税に含みを持たせているのではないかと疑問を持たざるを得ないのであります。
　総理は、増税によらず、行財政改革によって財政再建を推し進めることを公約しました。としますと、五十八年度以降、少なくとも臨時特例措置の期間中は増税なき財政再建を目指すのか。さもなくば、五十七年度だけが増税なき財政再建であって、五十八年度以降は現行税制に何らかの手を加える必要をお感じになっておられるのか。この際、改めて、総理及び大蔵大臣の御所見をお伺いするものであります。
　質問の第三は、本法律案の内容についてお伺いをいたします。
　総理は、活力ある福祉社会を目指して行財政改革に取り組むと言われております。
　しかしながら、本法案では歳出削減を目的として、年金、福祉等の国庫負担軽減に重点が置かれ、あたかも、今日の財政悪化が社会保障費の膨張にあったと言わんばかりであります。そうして厚生省所管の五十七年度予算編成の概算要求を見た場合、社会的に弱い立場にある人に対する思いやりでなくして、福祉を救貧対策に限定する方向さえ見えます。
　総理は、自立自助、社会的連帯、適正負担によって活力ある福祉社会を実現すると言っておられますが、これは一面から見れば、とりもなおさず国民に負担を増大させようということにも受けとめられます。
　総理が基本的な視点として考えておられる福祉社会実現の上で、公共的部門が受け持たなければならない範疇と、総理が言う自立自助の自助と社会保障の境界をどのように考えておられるのか。また、ナショナルミニマムの領域と水準を今後どう設定しようとお考えになっておられるのか、総理の御所見をお聞きしておきたいのであります。
　次に、本法案における厚生年金等の国庫負担の減額分相当の繰り入れについては、それ自体、制度の変更につながりかねない問題だけに、六十年度以降の一般会計からの補てんは、なおさら明確にしておかなければなりません。
　試算によると、厚生年金関係だけで、元本、運用収入を含め、約七千四百億円という膨大な金額に達するのであります。年金会計に支障を来さないように、また、国の財政状況を勘案しつつ、一般会計からの繰り入れ返済すると言われますが、果たしてどういう財政状況であれば補てんが可能であると考えておられるのか。また、国の財政状況いかんによっては返済を繰り延べる余地を残しているのか。この際、大蔵大臣に明確な御答弁をお願いするものであります。
　また、児童手当制度につきましては、本法律案によりますと「当該特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべきものとする。」とされております。
　近年の統計を見ますと、わが国は出生率が激減し、急速に高齢化社会を迎えております。したがって、老人の社会的扶養看護の問題について、長期的、かつ、きめ細かな対応が迫られております。
　この問題と、将来社会の担い手である児童の健全な育成の問題は表裏一体の関係であると考えますと、児童手当制度は、さらに発展させるべき制度と考えるものでありますが、総理自身、児童手当制度をどのようにお考えになり、展望されておられるのか、お答えいただきたいのであります。
　さらに、関連してお尋ねいたします。
　私は、五十七年度概算要求に盛り込まれている年金の物価スライドの繰り下げ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、国民健康保険給付費、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部都道府県への肩がわりには、地方財政を圧迫し、反対であります。
　肩がわりの問題について、政府は、予算編成の段階でしか結論が出ないと、これまで答弁されてきましたが、総理及び大蔵大臣は、一体いかなる落着を考えておられるのか、率直に承っておきたいのであります。
　次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてお伺いをいたします。
　本計画は、六十六年度に間違いなく達成するのか、確認しておきたいのであります。
　とりわけ、複式学級、特殊学級、特殊教育諸学校等の改善には、特段の配慮をすべきだと考えますが、文部大臣の御所見をお伺いいたします。
　質問の第四は、行政改革に必要なものは仕事減らし、器減らし、人減らしであります。
　公務員の定員削減計画では、削減数は明示するものの、一方、増員数については抑制するというだけで、実質的に定員削減のめどを明らかにした計画ではありません。
　現実には、純減数は五十五年度で七百七十人、五十六年度で百一人という状態であります。人件費を抑制するのであれば、当然に純減数の目標を明示した削減計画を立てるべきでありますが、なぜ削減計画の中に純減数の目標設定をする努力をしないのか、明確にしていただきたいのであります。
　あわせて、特殊法人についても、国家公務員に準じ、純減数をふやすべきだと考えますが、行政管理庁長官の御答弁をいただきたいのであります。
　次に、公務員給与改定及び三公社五現業職員給与改定に関する問題についてであります。
　人事院勧告制度が、公務員の労働基本権抑制の代償措置として制定されたものであり、政府は、ＩＬＯに対し、人事院勧告の完全実施が定着していることを明らかにしてきたことも事実であります。
　政府は、人事院勧告を真摯に受けとめ、尊重した上で、それを完全実施することは、むしろ当然であります。人事院勧告の重みというものがあればこそ、そのことが労使間の信義の確保、さらに、公務員が全体の奉仕者として勤労意欲を確保する上からも、欠くべからざる条件となっております。
　このことは、三公社五現業職員の給与改定に対する公労委の仲裁裁定についても同様であります。
　政府としては、人事院勧告の取り扱いを含め、いかなる措置を、いつまでをめどにされて実施するのか、総理にお答え願いたいのであります。
　最後に、私ども公明党は、民社党、新自由クラブ、社会民主連合とともに、「行財政改革に関する当面の基本方針等に対する四党共同要求」をまとめ、九月三十日、政府に申し入れをいたしました。総理は、参議院本会議で、これをきわめて示唆に富むものだと評価する御発言がありましたが、どのように評価されておるのか、その具体的な内容についての御所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕