Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（元）委員　官房長官、今、この問題について検討すべきじゃないですかと言ったら、総務大臣と人事院総裁との間で、そっちだろうとか、こういう話になるところ、ある種、ここのところで、誰が本当にちゃんと責任を持って、各省庁の状況はどうなのかとか、これをチェックすれば、文科省だけがこういうものを求めているということはすぐわかるわけです。普通に考えたら、ではやはりほかのところもやるべきじゃないかというふうに考えてもいいんだと思うんですよね。そういう意味での、いわば何かガイドラインは決めているけれども、やり方は各省庁に任せちゃっていてばらばら、それをチェックもしない、この体制というのは、私は、かなり問題ではないかと。
　国家公務員として、やっていることはほとんど、私が経験したところでいえば、正規の職員と変わらない。それは、先ほど官房長官もおっしゃったように、いろいろな定員の関係とかそういうこともあって、ある種やむを得ずこういう方々にお願いをしているというのもあるわけですから、そういうことを考えると、もう少し各省庁、各省庁といえば官房が担当ということでしょうけれども、そこを超えて政府としてきちんとどこかが責任を持って、この人たちの採用とか処遇とか、そういうものをチェックしていく、そういうことをやはり決めていかなければいけないんじゃないかと思いますが、どうですか、官房長官。
○新藤国務大臣　今委員の方から、総務省と人事院でどっちだと、迷いがあるようなお話をされましたけれども、全く迷いがないわけで、一番最初に申し上げましたように、採用、給与、休暇は人事院、そして、人事評価、退職手当、そういったものは総務省がやるということで、きちんと分けてあるわけでありますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
　それから、これは委員御承知で言っているんだと思いますけれども、まさに、委員が示された期間業務職員の給与の一番下に米印がありますように、一般的な事務補助に従事する期間業務職員の給与ですから、これは同じカテゴリーのものであるから、大体各省同じようになるのは当然なわけであります。
　あわせて、これは、私どもで把握している範囲でも、総務省は例えば一般事務だと日給で七千六百円です。でも、同じ総務省でも、年金記録の確認業務をやるような業務については日額が一万一千円です。もうこの総務省の中で、七千六百円から九千八十円となりますけれども、総務省においても専門的な業務をやる場合には一万一千円を出すわけであります。それから、先ほどお話があった経産省については一万五千円ということですから、それぞれ適切な運営をしている。
　前政権においてもこういった問題が、委員も内閣におられたというのならば、そういうときにどういうふうにされていたのか、これも含めていろいろ検討はしていかなきゃいけない、こういうことは私ども承知をしております。
○古川（元）委員　これはもうちょっと、大臣、よく中を見ていただきたい。一般的な事務補助といいながら、中でかなり専門性を求めている部分もあるんです。
　ですから、ここで細かい話をやりとりする話じゃないですし、我々の政権でもそうだったじゃないかと言いますけれども、日々雇いというのはもうずっと昔から続いているわけであって、私も政府に入って、見ていると、同じような仕事をしているのに非常に待遇に違いがある。これは特に、女性の人がほとんどで、給料もそして待遇もかなり違うというのは、民間に対してそうした人たちの待遇をなるたけ同じようにすると言いながら、一番足元の国家公務員の政府のところでそういう問題があるんじゃないか。
　だから、すぐに変えられる問題ではないかもしれませんが、やはりそこは私も政府に入って問題意識を持ったんです。だからこそ、ここで取り上げているわけであって、官房長官はもう出られると思いますので、最後にもう一言だけ御答弁いただきたいんです。
　それぞれの省庁、人事院と総務省が一応担当だと言いますけれども、しかし、では、どうもそこの間のところはどうなのかとか実態がどうなのかとか、やはりそこについてはそんなに自覚を持ってやっているという感じでは今までのところ見えないので、やはりここは官房長官のところで政府全体をもう一回見直しして、そして整合的にするところはするとか、そういうふうに取り組んでいただけませんか。どうですか。
○菅国務大臣　当然のことでありますけれども、ガイドラインは人事院でしっかりつくっていただいておるわけでありますから、そうしたものに基づいて、内閣で余りばらばらであるということは、やはりここはいいとは言えないというふうに思います。
　それと同時に、やはり、どういう形でそうした職員の皆さんを採用しているのかということを明らかにするということも、私どもにとって大事なことだというふうに思っています。
　今いろいろ御指摘をいただきました。そうしたことを踏まえまして、総務大臣と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○古川（元）委員　ありがとうございました。
　官房長官、お時間だと思いますので、どうぞお席をお立ちください。
　次に、人事評価についてちょっとお伺いしたいと思います。
　期間業務職員の人事評価は、誰がどのように行っているんですか。
○新藤国務大臣　期間業務職員を含む非常勤職員につきましては、人事評価の結果を昇任や昇給に反映する余地がないということでありまして、人事評価は実施しないことができる、このようにされているわけであります。そういう状況です。（古川（元）委員「では、していないということですか」と呼ぶ）そうです。
○二階委員長　各大臣も、答弁をする場合は、ちゃんと挙手をして、委員長の許可を得てするように。
　古川君。
○古川（元）委員　では、人事評価はしていないということですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、政令におきまして、非常勤職員につきましては実施しないことができるとされているところでございます。
　ですから、もちろん、することは可能でありますけれども、実態として、評価制度を適用して昇任とか昇給とかに使うようなケースがあるかというところからすると、各省としては評価をしていないということが実態だろうと思います。
○古川（元）委員　これは、評価がほとんどないんです。一年更新なんですけれども、更新するときに、では、どういう形で更新されるかとか、期間業務職員の皆さんというのは常にそういう不安定な立場に置かれているんですね。
　結局、そういうことがあるから、どうなるか、上司に嫌われると更新されないんじゃないか、やはりそうしたことから言うべきことを過度に遠慮したり、また、上司に気に入られないと雇用が更新されないと思って、一説には、パワハラとかセクハラに類するような、そうしたことが行われている、そういううわさもあるようであります。
　これは、実際はどうなんですか。この辺、調査したことはあるんですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメントについて、人事院として、その実態を正確に把握しているわけではございませんけれども、従来から、セクハラ防止週間を毎年設定し、シンポジウム及び講演会を開催すること、パンフレットや意識啓発用電子媒体資料を配付すること、それから職員に対する意識調査を実施すること等を通じまして、セクハラ防止についての職員の意識啓発等に取り組んできているところでございます。
　セクハラは職員の尊厳や人権を侵害する行為であり、その防止を図るためには、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○古川（元）委員　これは私、期間業務職員について聞いているんですよ。そんな一般的なセクハラ防止の話じゃないです。これはどうなんですか、総裁。
○原政府特別補佐人　セクハラにつきましては、今の説明ではちょっと常勤職員、非常勤職員という御説明はいたしませんでしたけれども、非常勤職員を含めてのことでございます。
　また、余りあってはいかぬことでありますが、現実に人事院の公平審査に上がってくる中身でセクハラに類するもの、これが、常勤職員相互のものもございますれば、あるいは非常勤職員に対してという余り好ましくない形のものもあることも事実でございまして、やはり常勤、非常勤にかかわらず、今のセクハラ教育というのはきちんとしなければいけないということかと思います。
○古川（元）委員　非常勤職員の場合には、毎年更新がされる、そこで評価基準がない、だからそういうことが起きる、そういう環境があるんだと思うんですね。そういった意味では、ちゃんとやはり評価基準というものを設けるべきじゃないですか。どうですか。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　期間業務職員につきましては、年度の単位で採用していくということでありまして、翌年度になりますと、原則は公募でございますけれども、従前の勤務実績等を勘案して新たに採用するということはあろうかと思います。その際、当然、各省それぞれ勤務実態等を把握した上で採用等を新たに行っているというふうに承知しております。
　人事評価というツールがそこに不可欠かと申し上げますと、年二回の実績評価とか、あるいは年に一回の能力評価という枠組みで、そのためにやることが果たしていいのかどうかといったことは、また別途検討するべき課題だろうと思います。
○古川（元）委員　森大臣、女性の立場として、これはぜひ一回、政府の中で、大臣が主導して、働いている女性の期間業務職員の皆さん方の意見を聞いてもらって、やはり実態をちょっと聞いてもらうということが必要なんじゃないかと思うんですね。これはどうですか、大臣、今までの話を聞いていらっしゃって。
○森国務大臣　期間業務職員は女性が非常に割合が多いというのは、御指摘のとおりでございます。
　私のところの大臣室にいる期間業務職員は、専門性を持った職務には当たっておりませんで、来客応対とか電話をとったりしておりまして、一般事務の補助ということにはなっておりますけれども、委員御指摘のような専門性を有するような職務をしていただいている場合には、同一労働同一賃金、こういった給与の平等性、これはしなきゃいけません。
　それから、今御指摘のセクハラ、パワハラの問題は、期間が一年ごとに更新をされる、そこでの人事評価がないという中での環境を鑑みますと、きちっと見ていかなければならないというふうに私は今思いましたので、しっかりとそこのところを、まず実態を把握して、省庁横断で見てまいりたいと思います。
○古川（元）委員　やはりこれは、女性のお立場だからこそ女性からも率直なお話も聞けるんじゃないかと思います。ぜひ、そこは大臣が先頭に立って調査もしていただきたいというふうに思います。
　次に、今の期間業務職員、これは今、日給なんですね。もともとは日々雇用という形で、毎日、一日単位で任用されて、それが更新されるという形だったわけなんですが、それが、二〇一〇年の十月に期間業務職員制度というのが導入されて、このときに、任期と任期の更新という考え方が入れられたわけであります。
　本来であれば、これは人事院になるんですか、やはりこのときに日給ではなく月給にすべきだったんじゃないですか、どうですか。なぜ日給のままにしたんでしょうか。
○原政府特別補佐人　期間業務職員という名前を導入いたしまして、また、再雇用につきましても一定の基準というものを示したわけでございますが、ただ、あくまでも非常勤職員ということで、基本的には、一会計年度内の臨時的な雇用という原則になってございます。
　それをもとにしておりましたので、端的に言いますと、日々雇用という制度ではございませんけれども、職種によっては、非常に限られた期間だけ採用するという職員も非常勤職員として位置づけてございますので、そういった意味で、月給制は必ずしもそぐわない部分もあるということで、日額制を基本にして、支給としては月給の形で毎月支給をするという形にさせていただいているところでございます。
○古川（元）委員　支給としては月給といっても、これは日額支給なので、例えばゴールデンウイークがある五月とか、年末年始の十二月、一月とか、今月の二月みたいにもともと少ない、そういう月になると、これは、先ほどお示ししたように、二十日勤務して月額これくらいだというんですけれども、やはり勤務日数が非常に短くなって、それだけ給料が少ないということが起きているのが現実なんですね。
　かなりの期間業務職員の人たちが正規の職員と同じような業務をやっているということを考えると、もちろん、非常に短期の、一週間とか十日、そういうのはあるかもしれませんが、この期間業務職員というのは、ある程度の任期ということで考えると、これは月額、月給というものをやはり原則にすべきだと思いますが、どうですか。
○原政府特別補佐人　基本的には、非常勤職員の仕組みというのが時代とともに大分変わってきているんだと思います。
　各省の業務と定員管理等、そういった中で、予算の範囲内で必要に応じて各省庁が非常勤職員を採っているという形で、その中には、勤務時間的に申しますと、ほぼ常勤的な職員がかなりございます。今もお話のございましたように、かなり日限を切った臨時的な職員もございます。そういった者を、一つ、統一的に非常勤職員、期間業務職員という形にしてございますので、制度としては今の形になっているわけでございますが、これを基本的に月給にするか、どうするかという話になりますと、そもそも非常勤の業務というのをどうするかまで立ち返って議論をするという形になるのではないかと思います。
○古川（元）委員　これは、総裁、ちゃんと調べてみてくださいよ。例えば、それは一週間や十日もあるかもしれないと言いますけれども、実際に期間業務職員で応募しているもので、そんな、一カ月に満たないのはありませんよ。やはり最低でも月単位ですよ。そうであれば、月給にすることに何ら問題はないと思うんですね。期間業務職員とは別に非常勤で雇うこともできるわけですから。
　なぜ、この期間業務職員を月給にできないのか。そういうことを、私は、実態を調べれば、理由はないと思いますけれども、どうですか。
○原政府特別補佐人　恐らく、非常勤の職員がかつてどういう形で雇用されていたか、また現状においてどうかという点につきましては、かなり時間の差があろうかと思います。
　そういったところを今つぶさに私承知しているわけではございませんけれども、非常勤の仕組みというのが、おっしゃるように非常に安定的でない形になっていることは事実でございます。
　ただ、常勤の職員という形になりますと、今の中では定員管理の対象になるということもございまして……（古川（元）委員「そんなことを言っているんじゃないよ、月給にしろということだよ」と呼ぶ）はい。ただ、基本的には、非常勤ということで臨時的ということですから、おっしゃいましたように、例えば、お正月、年末年始の休暇とかゴールデンウイークという話になりますと、もちろん有給で一定の制度はございますけれども、そういった中で、やはり制度としては限界があるのかと思います。
○古川（元）委員　そんな、日給でなければいけないという理由は、どう総裁の話を聞いても私は理解できませんね。これは一回、やはりちゃんと検討していただきたいと思います。
　時間も少なくなってきたので、次に、退職金の件についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、国家公務員退職手当法二条で、退職手当の支給は、常勤勤務に服することを要することを基本とするが、これら以外の職員でも、その勤務形態が常勤の職員に準ずるもの、勤務日が十八日以上ある月が引き続いて六カ月を超えた非常勤職員等については支給されることになっている、こうなっているわけです。
　そういった意味では、基本的に、期間業務職員、ごく短い人を除いては、ちゃんと退職金が支払われる、それは法律が要求している、そういうふうに認識してよろしいですか。
○新藤国務大臣　それは、そういう趣旨だと思います。
○古川（元）委員　そうしたら、田村大臣、ちょっとお伺いします。
　この配付資料の最後をちょっと見ていただきたいと思います。これは厚生労働省から出していただいたものです。厚生労働省の職業能力開発局。
　これは、期間業務職員を募集しています。期間は一年間ということでありますが、ここの退職金制度を見ると、「なし」になっているんですね。元労働省も、まさにこういう働く人たちの処遇をするところ。
　いろいろ探してみたらこういうのが出てきたんですが、では、この「なし」というのは問題だ、そういう認識でよろしいですか。どうですか、これは。
○田村国務大臣　済みません、私、朝から問レクを受けていたんですけれども、通告をいただいていないという判断でございますので、これは確認をさせていただいて、後ほど、また委員の方には御報告させていただきます。
○古川（元）委員　これは厚労省から出していただいた資料なんですね。今のお話でいえば、新藤大臣も、これはちゃんと支払わなければ違法だということですから、やはりこういうことがあってはいけないんだと思います。しっかり確認をして、対応していただきたいと思います。
　ちょっと時間がだんだんなくなってきてしまいましたが、森大臣、ここまでの経緯を聞いていただいていて、最初に申し上げたように、やはり女性の職員が多い。昨年、大臣のもとで決められた、我が国の若者・女性の活躍推進のための提言の中で、まず隗より始めよということで、公務員において、そういうふうにおっしゃっているわけですよね。そうであれば、一番足元、お膝元の霞が関でこういう状況があるというのはやはりかなり問題だと思います。
　この点については、これもやはり大臣が先頭に立って、しっかり足元から、働く女性の職場環境の改善に取り組むべきでないかと思いますが、どうでしょうか。
○森国務大臣　安倍内閣では、全ての女性が輝く社会を目指しておりまして、経済界、民間に要請をする前提として、まず隗より始めよということで、霞が関の改革に着手いたしました。
　今、期間業務職員の話がありましたけれども、常勤、非常勤にかかわらず、女性が働ける環境を整備していかなければならないと思います。非常勤職員でなくても、常勤職員も、女性は霞が関の中で大変働きにくい状況にございます。残業等が非常に多い環境にございます。
　一つ改革しましたのは、男性職員が海外赴任した場合に、女性は、一緒についていくとなると、やめるしかない、休業する制度がないわけです。これで多くの女性国家公務員がやめていっています。最初の採用の割合から、十年ぐらいたつと非常に少なくなっている。そこは改革をして、前国会で法律を出させていただいて、配偶者帯同休業を実現いたしました。
　御指摘の期間業務職員についても、セクハラ、パワハラ等の実態をしっかりと把握して、女性が輝ける社会づくりに邁進してまいりたいと思います。
○古川（元）委員　ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったので、下村大臣と根本大臣には来ていただいたんですけれども、ちょっとそこまでいけないので、最後に田村大臣に、聴覚障害認定の問題について御質問したいと思います。
　今、御存じのように、ゴーストライターに作曲を依頼していたと言われている佐村河内さんの問題が大きな話題になっていますけれども、佐村河内氏は聴覚障害認定二級を受けて、障害者手帳を持っていたということが言われているわけです。しかし、これはもともと聞こえていたんじゃないか、そういう疑惑が持ち上がっているわけであります。本人は、いや、最近になって聞こえるようになったんだというようなことを言っているようでありますけれども、もし、もともと聞こえていたということであると、では、どうしてこの認定を受けられたか、この点、問題になってくるんだと思うんですね。
　いろいろ報道とかそういうものを見ていますと、聴覚障害認定が、オーディオメーター、音が聞こえますかどうかという、誰でもやったことがあると思いますけれども、それで基本的に判断をしていますと。レクで聞いてみますと、怪しいかな、おかしいかなという人についてはＡＢＲという脳波をチェックするものをお願いしているけれども、そうでない人についてはオーディオメーターだけでやると。しかも、一回認定をされると、更新とかチェックとか、そういうことは基本的には行っていないというようなんです。
　今回の問題で私が一番心配しているのは、こういう問題があると、本当に聴覚障害である方が、周りから、本当は聞こえているんじゃないかとか、白い目で見られたりとか、そういうことが起きてしまいかねないか、やはり一番そこのところが心配なんですね。
　やはりここのところは、かつては、医者が聞こえているのに聞こえていないという認定をして、そういう医師に悪意があってというような場合はどうしようもない話ですけれども、やはりこの認定の仕方についてもう少し改善とか工夫とかを行って、ちゃんと認定された以上は本当に聴覚障害なんですよと、聴覚障害者の人が変に世の中から白い目で見られたりとか、そういうことが起こらないようにするためにも、今回の問題を受けて、この聴覚障害の認定のあり方については少し検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○田村国務大臣　障害者手帳の申請に当たりましては、都道府県が指定する指定医、この指定医が意見書、診断書、これに基づいて認定をする、こういう制度になっておるわけでありまして、そういう意味では、今言われたようなオーディオメーターというやり方、これはまさに、音が鳴ったらぴっとボタンを押すというやり方でありますが、このような聴力の検査、さらには鼓膜の状態、こういうものに対しての所見を添えた意見書や診断書に基づいて認定を行うわけであります。
　今言われたＡＢＲという方法がありまして、それは聴性脳幹反応検査といいまして、頭と耳たぶに電極をつけて、音に対して脳波を調査するというやり方でありまして、これはかなりの精度でわかるわけでありますが、今現状は、まずはオーディオメーター方式でやって、問題がある場合にはそれを使う。
　それはなぜかというと、一つには、やはりＡＢＲの検査ができる機械が置いてあるところが少ない。それから、余り使われないものでありますから、しょっちゅう使うものではありませんので、採算的にもなかなか合わないということがございます。
　あわせて、使われる方々、つまり検査される方々も、これは自費で診断書を書いてもらわなきゃいけないものでありますから、どうしてもＡＢＲを使うと一万円弱ぐらい余計に負担がかかっちゃうということもございます。
　そういう問題点があるということはあるんですが、ただ、今回、今委員が言われたような案件、この事実関係をしっかりと我々も調査した上で検討をさせていただきたいというふうに思います。
○古川（元）委員　時間になりましたので終わりたいと思いますが、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　下村大臣と根本大臣には申しわけありませんでした。
　終わります。
○二階委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、この場での質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　最近の国会答弁で安倍首相がよく使う表現、三つあると思っていまして、一つは積極的平和主義、二つ目に好循環実現国会、それから責任野党という三つです。
　私はいずれにも違和感を持っておりまして、海外派兵に積極的な平和主義よりも、近隣諸国と融和を図っていく積極的対話主義の方が私は目指すべきだと思っています。また、好循環は、国会よりも、震災から三年を迎える被災地の復興でこそまず実現すべきだと思っております。それから、真の責任野党、海江田代表も言っておりますけれども、与党にすり寄るのではなく国民に寄り添うべきだと思っております。
　そのような立場から、以下、順次質問させていただきます。
　まず、内閣法制局に来ていただいておりますけれども、憲法解釈の限界についてちょっとお尋ねします。
　先ごろの二月十二日、大串委員の質問の際、内閣法制局から、過去の政府答弁書を引用して、「憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、」中略しますが、「論理的に確定されるべき」という答弁がありました。つまり、憲法解釈には論理的な限界があるということです。
　ところで、安保法制懇の中で、今現在、憲法九条の解釈として我が国が国連の集団安全保障措置に参加したり集団的自衛権を行使したりすることが認められるかが議論されております。
　他方、国連憲章では、第二条において加盟国の国際関係における武力の行使を原則として禁止し、例外的に認められる場合としては、第三十九条において国連の集団安全保障措置を、第五十一条において個別的または集団的自衛権の行使を挙げているわけです。国連憲章は確立された国際法規の一つでありますから、憲法九十八条二項によって、政府はその遵守義務を負っているわけです。
　つまり、九十八条二項によっても我が国の武力の行使に制限が課せられているわけですから、仮に、憲法九条が、もし解釈が変更されて、個別的自衛権のみならず、国連の集団安全保障措置に参加したり集団的自衛権を行使したりすることまで許容するとするならば、国連憲章と同じ範囲で武力の行使が制限されるにすぎなくなるということです。
　何を言いたいかといえば、国連憲章の遵守を定める憲法九十八条二項と憲法九条は、実質的に同じことを言っているにすぎなくなるのではないか。そうなってくると、憲法九十八条二項とは別個に、日本国憲法が、あえて、第二章の戦争の放棄という章で九条を定めている意味がなくなってしまうと私は考えます。
　よって、憲法九条は、我が国の武力の行使について、国連憲章よりも厳しい制約を課していると解釈するのが論理的な帰結ではないかと考えておりますが、この点、いかがでしょうか。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　憲法解釈、憲法を初めとする法令の解釈の一般論については、これまで、国会、この委員会の場でもお答え申し上げているとおりでございます。
　御指摘の具体の問題ということになりますと、政府といたしましては、懇談会、安保法制懇からの報告書が提出された後に政府としての対応を検討することとなっていると承知しておりまして、懇談会においては今議論が行われていることでありますので、現段階において具体的な御意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○階委員　質問の意味、おわかりですか。九十八条二項と同じ範囲で武力の行使に制限をかけるのであれば、あえて九条を置く意味がなくなってしまうのではないかということです。
　その点について、もう一度答弁を求めます。
○横畠政府参考人　憲法を初めとする法令の解釈についての一般的な考え方については、たびたび申し上げていることでございますので、あえて繰り返しはいたしません。
　しかしながら、やはり、憲法の解釈と申しますのは、あくまでも、現行の憲法の規定を前提として、その適用に当たって、当該規定の法規範としての内容を具体的に認識することでありまして、憲法の改正とは異なるものでございます。
○階委員　全く答えになっておりません。
　では、再度。
　国連憲章と同じ範囲で武力の行使を認めるのであれば、憲法九十八条二項で国連憲章の遵守義務を定めているわけですから、九条を置く意味がなくなるのではないかということです。
　もう一度、その点についてお考えを聞かせてください。
○横畠政府参考人　御指摘の憲法九条は、まさに現行の憲法の規定でございます。もとより、解釈ということでございますれば、現行の憲法九条の規定が存在するということを前提としてその解釈は行うべきものであることは当然であろうと思います。
○階委員　ちょっと、全く私には納得できませんが、この点についてはまた同僚議員にフォローをお願いできればと思っております。
　次のテーマに移りますけれども、震災復興について、まずは好循環を実現すべきだと申し上げました。その好循環を実現するために必要なことを二つ取り上げたいと思います。
　一つ目は、入札不調をどう防ぐかということであります。
　お手元に資料を何枚かお配りしておりますが、一枚めくっていただきますと、私の地元であります岩手県の発注工事、土木工事における入札不調の状況、それからもう一枚めくっていただきますと、同じ岩手県ですが、建築一式工事における入札不調の状況。これを見ていただくと、趨勢としては、入札不調がいずれの場合でも高くなりつつある、特に建築の方は顕著であるということが見てとれるかと思います。
　この被災地の入札不調について、国土交通省が行っている対策で改善されているのかどうか、また、その改善状況について随時把握して、さらなる改善策について検討を行っているのかどうか、国交大臣、お願いします。
○太田国務大臣　被災地の復興加速化のために事業の円滑な施工、極めて大事だというふうに思っていまして、ずっとこれを注視してきました。これまでも、労務単価を昨年の四月に上げる、二一％、被災地で上げさせていただいて、この二月から、さらに加えて八％引き上げるというような措置もとらせていただきました。
　岩手県をとりますと、昨年の入札不調一四％ぐらいが、これは時期によって、月によって、かなり予算の出る時期が違いますから変化があるんですが、昨年の二十五年度十二月までに二五％に上がっているという状況がございまして、大変心配をしました。
　二月一日に復興加速会議というのを持ちまして、岩手県からも来ていただきましてお話を聞かせていただきましたところ、去年の夏の豪雨があって、そこに仕事がかなりとられていたという要因もかなりあるということを聞きました。
　この入札不調につきましては、再発注時にロットの大型化などを行っていく、あるいはまた、間接工事費をこの二月からまた上げさせていただいたりする、資材の高騰ということが含まれるようにしていく、これをスライドさせていく。いろいろな措置をとらせていただいて、資材の高騰等については、釜石にプラントをつくるというようなこともさせていただいたりして、きめ細かく対応させていただいている状況にございます。
　ことしの、その二月一日に行ったものでは、再発注したところ、ロットを大型化してほとんど契約ができているから積み残しはないということのお答えでございました。（階委員「県の事業ですか」と呼ぶ）そうです。
　そうしたことで、国よりも県の事業、県の事業よりも市町村の事業の方がどうしても小さくなったり手間がかかったりして、入札に入らないというような状況があるということも十分承知をしておりますけれども、さらにきめ細かく対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○階委員　今、県の事業について御説明いただきました。私のグラフも県の事業についてなんですが、実は、きのう役所の方と打ち合わせをしたときに、市町村についてこの数字はどうなっているんだと言いましたところ、個々の市町村については把握していないということでございました。
　私が思いますに、今大臣も御答弁でおっしゃられましたけれども、市町村の方が入札不調の割合が高いのではないかという実感を持っていまして、その点についてもやはりちゃんと検証していただいて、必要があれば随時改善措置をとっていただくことをお願いしたいと思います。
　その上で、復興の好循環実現のためのもう一つのポイントですけれども、これは、この委員会あるいは復興特別委員会でも根本大臣にはたびたび伺っていることであります。宅地や防潮堤の敷地など復興事業に必要な用地をいかに早く確保していくかという点であります。
　この点については、その次のページ、資料を見ていただきたいと思います。
　土地収用法、いわゆる緊急使用の条文でございますけれども、これを活用して早期に事業着手する場合のイメージ図ということであります。右側に通常の手続、左側に緊急使用を利用した場合の手続ということでありますが、今、復興庁の方でもいろいろな手を尽くしまして、通常の手続でいうと、上の方の事業認定の申請あるいは告示、それから裁決申請、このあたりまでは随分、以前よりは早くなったというふうに理解しております。
　ただ、その後、収用裁決申請から、通常の場合ですと、収用裁決までに一年から一年半ぐらいかかると言われております。ここをいかにして短縮していくか。
　また、通常の場合でない、緊急使用を利用する場合、これは、利用すれば、裁決の前に工事に着手できるから非常にいいわけですけれども、この緊急使用は六カ月という期間制限があるために、なかなか収用委員会としてもこの決定に踏み切れないということがあるわけです。しかるに、この緊急使用というものも積極的に活用していくことが用地の確保には必要ではないかということで、ここでも国交大臣にまず伺います。
　収用裁決の迅速化、それから緊急使用の利用拡大についてどのように取り組まれるか、済みませんが、時間の関係で、簡潔にお答えください。
○太田国務大臣　非常に大事なので、ここが事業の遂行になかなか手間取っているということがございますものですから、各県に昨年九月に迅速化ということについては提示をさせていただきました。
　例えば、収用委員会の委員全員ではなくて、一部の委員による審理進行を可能とするような指名委員制度の活用とか、あるいは、事務局体制を拡大して、調査とか審査が、書類とかいろいろありますから、それがうまくできるようにということで、迅速化を図っているところです。
　百二十三条の緊急使用の面につきましては、国交省としては、まず、活用するようにということで、昨年四月に通知を発出させていただきました。また、他県の事例を提供して、こういうことならできるということをさせていただいたところです。
　モデル事業として、釜石の防潮堤の例を一つのモデルにしようというふうに思っておりますが、現地の状況を踏まえて、緊急使用の具体的な活用の可能性について、岩手県と個別的に協議を重ねているという状況にございます。
　これが速やかにいくように、できるだけ、個別案件ということになるわけでありますけれども、使えるようにしたいというふうに思っているところです。
○階委員　通常の手続でやっているとどうしても時間がかかります。権利者を調査して、権利者それぞれにちゃんと補償を行って、それから裁決をして、そういう手続を経て工事着手ということになると時間がかかるわけでして、緊急使用が必要だと思っておりますが、今お話があったとおり、まだ被災地では、震災後、緊急使用という事例はございません。
　そこで、復興大臣にお伺いしますけれども、やはり私どもとしては、今回の東日本大震災の復興という観点からだけでなくて、将来、南海トラフとかさまざまな災害が起きることも予測されています。そのときに、今回のように用地の確保に手間取って復興の事業が進まないということを避ける意味でも、今このタイミングで用地の取得迅速化のための特別法が必要と考えますが、ぜひこの点について前向きな答弁をお願いします。
○根本国務大臣　私も、復興事業の迅速化には、用地取得の問題、これは非常に大きな問題だということで、この一年間、次々に、具体的な問題点、隘路、これを乗り越える、この対応をやってまいりました。
　階委員もこの問題に大変熱心に取り組んでいただいてきておりますので、例えば財産管理制度も、通常なら半年間かかるところを三週間でやる。私は画期的だと思います。それから、収用手続についても、三年八割ルールというのがありました。これを、任意買収のときから先にやる。事業認可手続も、三カ月を二カ月でやる。残るのは、おっしゃるとおり、収用委員会、この裁決をぜひ早くやってもらいたいと私も思っております。
　収用委員会の裁決手続も、各県を見ていますと、非常に長いところと早くやっているところがあります。ですから、国交省にも、具体的な事案を整理して、そして提示してくれと。それから、岩手県の収用委員会の事務局を増員するというふうに聞いておりますが、ここのところが最終的に残っている大きな問題だと思います。
　例えば所有者不明ならば、不明裁決というのは、私は多分早いんだろうと思うんですね。ですから、収用委員会での、そこの緊急使用の問題。緊急使用の問題も、恐らくこれは適用されている事案が少なかったのではないかと思いますから、ここのところを具体的に詰めてもらいたいと思います。
　特別法の問題がありましたけれども、いずれにしても、今回、我々は加速化プログラムをつくりましたけれども、これは画期的に手続を短縮する、階委員も熱心に取り組んでいただいた抜本改革だと私も思っていますから、今の、残る新しいテーマとしての緊急使用、これはそういう段階にも来ておりますので、よくこれは詰めていきたいと思います。
○階委員　これまでの御努力には敬意を表しつつ、この委員会でも、畑委員もこの問題について熱心に取り組まれて、立法の提言もございますでしょうから、野党でも連携して、引き続き、この問題については国会で議論させていただければと思っております。
　そして次に、復興にも絡みますけれども、今回、復興法人特別税の一年前倒し廃止ということがどうやら政府として行われるようです。震災復興の好循環を実現するためには、国民全体が被災地に思いを寄せ続け、復興のための負担も分かち合うことが必要です。そのために復興関連の特別税を設けたというふうに理解しておりますが、今回の前倒し廃止で、黒字法人だけが負担を免れることになり、その趣旨には反しているのではないか。
　他方、廃止の目的は、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするためだというふうに、さきの本会議で麻生大臣も答弁されました。しかし、廃止による減税分約八千億円が賃金上昇に確実に回る保証はないです。仮に回ったとしても、その恩恵は、データを見るところでは、都市部の大企業のサラリーマンに主に集中していくということだと思っています。
　私としては、復興法人特別税を前倒し廃止するよりも、復興特別所得税の方を目先三年間免除した方が、需要押し上げ効果、消費の押し上げ効果が確実かつ広範に生じて、大臣がおっしゃる目的にも沿うのではないかというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　復興法人特別税の前倒しの御質問ですけれども、これは、経済の好循環というのを目指すのが最大の目的であります。
　おっしゃるように、復興特別所得税を三年間ということになりましたら、目先、個人の可処分所得がふえるということは間違いないんだと存じますけれども、所得とか消費の持続的な拡大をやっていくということになりますと、これはやはり自律的な好循環というものを実現せねばならぬ。そのためには、企業の積極的な賃上げとか、また企業収益の拡大による個人の所得や消費の拡大につなげていくということが大事なのであって、総合的な取り組みというものの方がより効果的と考えて、その一環として特別法人税の前倒しを決めさせていただいております。
　もう一点だけ言わせていただければ、今回の、今御疑問になっておりました、法人税を払っておるというのは、おっしゃるとおり、法人税を払っている会社というのは少ないんです。事情はいろいろありますので、よく説明はしませんけれども。
　計上法人、約七十万八千社ぐらいあるんですけれども、実は中小企業がそのうち六十八万六千社ぐらいあると思いますので、そういった意味では、中小企業の比率の方が、九七、九八％ぐらいが中小法人なので、大企業よりむしろ中小企業の方に影響が大きい、私どもはそういう計算をしておりますので、ぜひ、そういった意味では、景気がよくなって全体が上がっていくということが大事だと思って、この判断をさせていただきました。
○階委員　法人税に関して、もう一つ伺います。
　法人税引き下げについて政府・与党内で議論が始まっていると承知していますが、この資料の三というのをごらんになっていただければと思います。社会保険料事業主負担の国際比較ということで、これは法人税と社会保険料の企業の負担を主要国で比較してみたものでございます。
　日本の場合は、社会保険料が七％、法人所得課税の税収が国民所得に占める割合が四・四％。以下、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国と並んでおりますけれども、この両方を足し合わせてみると、ほぼ真ん中ぐらいではないかというふうに見てとれます。
　今、法人税の方に議論が集中しておりますけれども、なぜ社会保険料についてもあわせて考えないのか。
　といいますのは、仮に法人の負担を減らそうというのであれば、私は、正規雇用を促進していく上で、社会保険料を減らした方がいいのではないか、また、赤字企業の負担軽減という意味でも、先ほど来御答弁がありましたように、黒字企業にだけ恩恵が及ぶ法人税負担の軽減よりも、社会保険料の軽減の方がいいのではないかと思っております。
　これは実は本質的な問題を含んでおりまして、今、経済のデフレだけではなくて人口のデフレも進んでおります。その人口のデフレを解消していく上で、長妻先生も多分この委員会で指摘されたんだろうと思いますけれども、正規雇用をふやせば結婚する比率が高まる、結婚する比率が高まると、結婚すれば、大体、子供が生まれる出生率というのは今でも二近くあるわけですから、出生率も高まっていくということで、これは人口デフレの解消にもつながってくるわけですね。
　そういう今日本が抱える本質的な問題を考えたときにも、やはり社会保険料の方に優先的に論点を挙げて議論していくべきだと私は思っております。厚労大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員が社会保険料と、どれをおっしゃっておられるのか、社会保険料はいろいろあるものでありますから、何にターゲットを絞っておられるのかよくわからないわけでありますが。
　そもそも、例えば年金も、今、被用者年金一元化法案が通りましたが、しかし、共済と厚生年金、まだ現状、保険料率は違いますね。医療保険もそれぞれ、協会けんぽ、それから組合健保等々、共済も含めて違う。しかも、全て働いている方々には基本的にかかわるのが社会保険料でありますから、営利法人以外にもかかわるわけであります。それを景気対策で使うというのは、公平性を考えたときにどうなんであろうか。
　そしてまた、例えば年金でありますとかそれから医療保険なんかは、法律で折半となっているんですね、付加給付はありますけれども。しかし、企業側を安くするということはできないわけでありまして、すると、法律改正をかなり広範にやらなきゃならない。これは種々いろいろな問題があります。
　例えば、事業主に減免をかけるという話になれば、当然、保険料率を決めるのには労使でもいろいろ話しているわけでありまして、働く側からしてみれば、保険料、我々働く側の料率も下げろよというような話も出てくるかもわからない。すると、これは景気対策というよりかは、本来、保険料をどう考えるかということでありまして、これは需給と負担のバランスからもちろん成り立っているわけでありますから、かなり大きな議論をしないとできない、しかも財源も含めてでありますけれども、そういう議論でございますから、ちょっとやはり景気対策として使うのはなかなか難しいのではないかというのが認識であります。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　階先生、これは物すごく大事な指摘で、この種の話を正面切って聞かれた方は、余り私らのところにはないんですが。
　会社経営している人から言わせたら、正規採用と政府は言うけれども、給与を正規に払って、正規に社員を雇うということは、社会保険料がついてくるわけです、半分払いますから。それがでかい。だからアルバイト。アルバイトに給料をやった方がまだいいとか、賞与だけふやした方がいいとか、いろいろ御意見があります。
　これは物すごく大きな問題だといって、今、田村大臣の方からお答えがあっておりましたけれども、これは、グローバル競争の中で国際競争をやっていく上におきましても、この資料の中に出ておりますように、ここがやはり一番でかいところだと思っております。
　これは今、政府の税制調査会において、この問題について今後どう考えるかというのは、これはちょっと長期的な話を含めて考えないと、その場で、短期で、予算の都合で一年でとかいう話とは全然違った種類の話だろうがということで、社会保険料のほかにも、電力とか人件費とか規制とか、その他ビジネス関係はいっぱいありますので、そういったものを含めて検討させていかねばならぬと思って、既にその方向で指示をいたしております。
○階委員　ありがとうございました。大きな問題だということは認識しておりますが、ぜひその大きなテーマも議論していただければと思っております。
　エネルギー基本計画について伺います。きょうは経産大臣にもお越しいただいておりますので。
　これから、エネルギー基本計画、政府の方で決定される段取りになっていると思いますが、私、昨年、藻谷浩介さんの「里山資本主義」という本を読んで、非常に感銘を受けました。私も岩手の出身でございますので、ここで言われている里山資本主義ということに共鳴したわけです。この本によりますと、「お金の循環がすべてを決するという前提で構築された「マネー資本主義」の経済システムの横に、」「お金に依存しないサブシステムを再構築しておこうという考え方」で、エネルギーの地産地消もこれに沿ったものだというふうに考えております。
　エネルギーの地産地消の適地は、自然に恵まれた、実は過疎地でございまして、そこで地産地消を進めていくためには、行政を初め地域のマンパワーが足りない中で、どのようにしていくんだろうという課題があると認識しております。
　そういった観点から、経産大臣、エネルギーの地産地消にどう取り組もうとしているのか、お答えいただけますか。
○茂木国務大臣　藻谷さんと私も、何年になりますかね、数十年のつき合いでありまして、全国をくまなく回る中で、自分の目で見、耳で聞き、さまざまな分野について提言をされている、すばらしい著書も本当に多い、こんなふうに感じております。
　エネルギーの地産地消、先生の方から御指摘をいただいた点の中核をなしますのが、各地域のエネルギー源を有効活用できて、そして地域において取り組みやすい、太陽光であったりとか風力、バイオマスといった再生可能エネルギー、これが中心になってくるんだろうと考えております。
　御案内のとおり、現在、固定価格買い取り制度によりまして、投資回収に見通しがつくようになったことで、地域におきまして再生可能エネルギー分野の投資は活性化しつつある、このように理解をいたしております。
　その上で、委員御指摘の、単にその地域でエネルギーを生産するだけではなくて、そのエネルギーを地域で消費する、こういった地産地消型の再生エネルギーの導入を促進していくためには、この固定価格買い取り制度の対象とならないような、自家消費用途での再生可能エネルギー発電設備であったりとか、発電のみならず、再生可能エネルギーの熱を利用した設備、ボイラーであったりとか冷暖房、こういった設備の導入を図っていくことがあわせて重要だと考えております。
　経済産業省におきましては、平成二十四年度より、自家消費用途の再生可能エネルギー発電設備の導入支援事業、また二十三年度からは、太陽熱それから雪氷熱、これは逆に夏に冷房に使うわけでありますけれども、こういった再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入支援事業を通じて、地産地消型の再生エネルギーの導入を後押ししているところであります。
　平成二十六年度の予算におきましても、これらの事業について必要な予算額を計上しておりまして、引き続き、こうした支援を講じることによりまして、各地におけるエネルギーの地産地消を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○階委員　地産地消に積極的に取り組むというお話がございましたけれども、私が問題意識として持っているのは、地産地消の適地である過疎地はマンパワーが少ないので、その面での支援も必要だということを申し上げておきます。
　それから、国交大臣にもう一問伺う予定でしたが、時間がないので、私の方から説明だけさせていただきます。
　エネルギー基本計画の中で、省エネというのも大きな論点だと思います。省エネを進める上で、住宅の断熱化が私は重要だと。高齢の単身世帯がふえる中で、健康面であるとか防火の面から住宅の断熱化を進めて室内を快適な温度に保っていく、その意味での断熱化です。
　高齢者に低体温症があらわれる室温が十度と言われているそうです。これは冬場の日本の平均的な寝室の気温と同じだそうです。ただ、十度というと、私なんか岩手ですから、岩手だともっと寒くて、朝起きると息が白いということが間々あるわけです。それはやはり健康面、あるいは、寒いとやはり火を使うわけですから、防火の面でも高齢者のひとり暮らしにはふさわしくないだろうと思っておりまして、住宅の断熱化についてもぜひ取り組んでいただければと思っております。
　済みません、時間が迫ってまいりましたが、下村文科大臣に最後、伺いたいと思います。
　私、ある雑誌で、昨年、文科大臣の幼少のときのお話を目にしまして、非常に感銘を受けました。
　済みません、プライベートなことで恐縮ですけれども、九歳のときに交通事故でお父上を亡くされて、その後、兄弟三人で生卵一個を分け合うようなひもじい食生活もされつつ、五年生のときには、担任の先生に裁縫道具を渡されて、先生から、将来文科大臣になるかもしれないねと言われて、きょう、ここに来られているということで、私は、すばらしい文科大臣としての生い立ちだなというふうに思って感銘を受けたんです。
　その中で、中学卒業のときに、やはり御家庭が貧しくて普通高校進学を断念しそうになったんだけれども、ちょうどそのときに、今のあしなが育英会ですか、この奨学金制度ができて、それを使って進学をしましたというお話でした。
　きょうここで取り上げたいのは、まさにその奨学金の話です。
　大学の奨学金に絞って申し上げますけれども、今、日本学生支援機構、この公的な奨学金について、有利子の奨学金については、なかなか、就職しても、今、生活が不安定だということで、返済がままならなくなって、返せなくて延滞金がかさんでいる。それで返せませんと言っても、裁判所から支払い督促が届いたり、いわゆるブラックリストに載ったりということで、せっかく奨学金を受けて、能力を高めて社会で活躍しようと思っていたのが、逆に奨学金が足かせとなって社会で活躍できないというような問題も生じている。
　そこで、最後の資料につけておりますけれども、今申し上げた有利子の奨学金制度だけじゃなくて、国の方では無利子の奨学金制度もあります。この無利子の奨学金制度を使えば、延滞金という問題は生じませんし、また三百万円以下の所得の人については、返還期限をいつまででも猶予できるということでございます。
　この無利子の奨学金については、今現在は、希望者みんなが奨学金を受けられるわけではなくて、大体十六、七万人希望しても十万人ぐらいしか受けられないということでありまして、私はこれをもっとふやすべきではないかと思っております。
　こういった大学の奨学金制度の拡充について、お考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　私のプロフィールを詳細に御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　そういう経緯がありますので、経済的なハンディキャップをしょっていても、意欲、能力、志がある全ての学生に、チャンス、可能性を与えることを、ぜひ文部科学大臣として進めていきたいというふうに思っております。そのために奨学金制度は非常に重要だというふうに考えて、拡充をぜひしたいと思っております。
　ただ、なかなかトータル的な、やはり財源の問題がございまして、とりあえず平成二十六年度の予算案では、御指摘のように、無利子奨学金の新規貸与人員をふやそうということで、一・二万人増員するということと、それから、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げすることによって、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実など、大学奨学金事業の充実をぜひ図っていきたいというふうに思います。
　ある意味では、金利がある奨学金は学生ローンですから、ローンではなくて真の奨学金制度にするように、ぜひ拡充をしてまいりたいと思いますので、御支援よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○上杉委員長代理　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、西野弘一君。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　まず、南海トラフの対策についてお尋ねしたいんですが、平成二十四年に、南海トラフ地震が起きた場合の被害想定を国が出されました。続いて、実は、この国の被害想定には液状化とかそういったことの考慮がされていませんでしたので、大阪府が独自に持っていた液状化のデータを加味しまして国の被害想定をし直したところ、国の想定の約三・六倍の一万一千ヘクタールの浸水被害が想定されまして、大阪の中心地に、よくキタとかミナミとかいうんですが、いわゆるキタ、梅田エリアが二メートルぐらい水につかるというような想定もなされていまして、大変甚大な被害が想定されているなというふうに思っているんです。
　こういった被害が想定される自治体に、国としてどのような施策を講じていかれるのかということをまずお尋ねしたいのと、この前レクを受けて資料を拝見しましたら、津波が来たときに避難をする避難タワーのようなものを整備したりとか、そこの避難タワーに行くまでとか例えば高台に行くまでの通路とか避難路を確保するために整備するための費用については、特例的に国費の充当を三分の二に引き上げて充てるというようなこともお聞きしたんですが、そのあたりのこともちょっと具体的にお聞かせいただきたいんですが。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、昨年五月に南海トラフ巨大地震の被害想定をした上で、十二月には特別措置法をつくりまして、高台避難等々に対しては特例的に補助率のかさ上げをするというようなこと、あるいは、特別強化地域として、その前提として指定をするというようなことを決めさせていただいておりますけれども、やはり災害対策全体の考え方からすると、まず地方公共団体がしっかり対応していただく、それに対して国が支援をしていく、こういう役割分担というのがあるというのが基本的な考え方です。
　実は、ちょっとぜひ御認識いただきたいことがありまして、先週だったですか、内閣府で世論調査をしまして、災害に対する国民の皆さんの認識についての世論調査、かなり精緻に行いまして、その結果、平成十四年にもやっているんですね、そのときと今と大きく違うことが一つあるんです。
　要するに、公助をやれ、自助、共助、公助の公助、この部分が実は三分の一になったんです。自助、共助、公助、バランスをとって対策すべきだというのが大きく伸びたんですね。だから、国民の皆さんの認識もそういうふうに変わってきているということですね。
　確かに、全部国でやるというのが一つの考えなんでしょうけれども、それはもう幾ら財源があっても足りません。そうなると、やはり自助、共助の部分というのをいかにしていくか。現実に、自助、共助の部分で命を救えるというケースはたくさんある。これは三・一一の教訓でも出ていますよね。だから、この考え方というのは、やはり地方公共団体、あるいは国との関係においても同じだというふうに思っています。
　ですから、自助、共助、公助をバランスよくとっていくという視点に立って、実は、今度の南海トラフの特措法も条件をつけて、そしてかさ上げをしている。
　実際、大阪府ではそういう取り組みをされて、被害想定を液状化というところも入れてやった。それは、やはり府民の皆様にそういう実情を知っていただくということは大切なことだと思いますけれども、一方では、そういうものがあるから、では、府としては何を取り組んでいくのか。あるいは、それぞれの市はどういう取り組みをしていくのか。そして、国はそれに対してどこまでやれるのか。これをバランスよくやっていくということが極めて大切だ、私たちはそういう認識をしておりますし、これからも災害対策はその考え方にのっとって取り組んでいく必要があるというふうに考えています。