Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩飽二郎君）　我が国が、ウルグアイ・ラウンドの中で積極的な役割を果たすという基本的な立場があるわけでございます。これは、今回の交渉が農産物以外に約十四分野を含んでおります。そのそれぞれの交渉の分野において我が国がどういうかかわり合いを持つかということにもかかわってくるわけでございますが、全般的には我が国の貿易国家としての立場からいいましても、それからまたいわゆる三極の一角を占めるということの我が国の国際的な責任からいっても、積極的な役割を果たすという基本的な立場は当然あるというふうに私ども承知をいたすわけでございますが、農産物の分限に限りました場合に、今先生の方からお話があったような問題が特に問題になってくるわけでございます。
　農産物についてはそれぞれの国の主張があるわけでございますが、主要国であるＥＣ、アメリカ、日本というふうに限定して申し上げますと、アメリカは御存じのように、農産物の最大の輸出国としてその輸出のシェアを今後さらに伸ばすために、非常に徹底した自由主義の考え方を主張する。片やＥＣは、輸入国としての側面を残しつつも非常に輸出国としての地位が高まってきておりますが、一方では共通農業政策をしっかり守っていかにゃいかぬという独自の立場もとっておるわけでございまして、先ほど申し上げたような輸入依存度の高い、自給率の低い国の立場から申しますとなかなか我が国は農産物の分野については独自の立場にございまして、交渉の中での我が国の対応は極めて困難な状態が想定されるわけでございます。
　我が国としては一般的な、積極的に交渉の中で貢献していくという立場は維持しつつも、農産物については、先ほど申し上げたような我が国の大輸入国としての立場、自給率の低い我が国の農業という実態がございますので、そういった我が国の立場が積極的な役割ということの中に埋没しないように努力をしていく必要があるということで対処をいたしておるわけでございます。
○刈田貞子君　東京ラウンドとか、ケネディ・ラウンドとかいうころの時期と違いまして、やっぱりこのウルグアイ・ラウンドの特徴というのは、すべての要件が皆さっき大臣言われたように、テーブルに全部のってしまう、これは非常に我が国にとってもかつてない厳しい状況に置かれるのだろうと思うんです。しかも、多国間でこれを協議していく、私は考えただけでも大変な状況になるんじゃないかなという思いがいたします。ぜひ大臣に頑張ってきていただきたい、こんなふうに思う次第でございます。
　牛肉の輸入自由化の問題にひっかけてその問題をさらにお話しするならば、牛肉等の通常関税なんかについても、今の二五％から九一年七〇％、六〇％、五〇％と漸次減らしてきますわね。そして、三年の期間をつくりますね。午前中の参考人の方々の御希望の中に、その後も引き続きこの関税率を維持していかなきゃならない、こういうことを言っておられたわけですけれども、今回の法律では、そのところが余り定かになってないようなんだけれども、こういう問題も我が国の法律で決めておいてもその九三年ですか、以降九〇年代の農業の貿易のあり方を討議する中で、こんなものはとてもじゃないけれども論外だというお話でも出てくれば、これはもう当然法案でうたいたくてもあるいはそれはもう実行できない、こんな条件だって出てこないとも限らないわけですね。この辺のところをどういうふうに一体考えるのか。
　ウルグアイ・ラウンドでは、今回の中間レビューでは牛肉の問題は出ないと伺っておりますけれども、それは基本的考え方が全部連動していくわけですから、その辺のところはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　現在進められておりますウルグアイ・ラウンドとの関係で、牛肉について先般の対米、対豪交渉で合意されました関税率あるいは緊急調整措置についてどう扱われていくかという問題提起でございます。
　対米、対豪合意におきまして具体的に決められておりますのは、御指摘のとおり通常税率で申しますと輸入枠撤廃初年度、一九九一年七〇％、以後六〇、五〇、さらにまた緊急調整措置として一定の要件下において数量制限もしくは通常税率にプラス二五％の緊急関税という具体的内容が合意を見ておるわけでございます。
　さらに、四年目以降の問題については、通常税率については一九九三年度の状態を上限にしてウルグアイ・ラウンドで論議していこう、それで結論を出そう、そしてまた緊急調整措置についてはウルグアイ・ラウンドにおいて確立をされるであろうセーフガードといいますか、緊急措置についての一般ルールあるいはまた農産物についてそういうルールができるのであればそういうルール、それに整合性のとれた対応をすべく協議をしていこう、こういうことで分かれておるわけでございます。
　今回、大臣出られるモントリオールにおける中間レビューにおきましては、こういった個別品目についての問題、恐らく話題にならないのではないかというふうに今先生御指摘されておるような観測を私どもとしても持っております。恐らく、関税率問題については、中間レビューが終わったウルグアイ・ラウンドの後半戦の課題として残るであろう。それで問題は、この後半戦におきます農産物についての関税率あるいはセーフガードについての論議は、どのようなルールで交渉を進めていくかということもまだ具体的に論議をされておらない状況であります。
　御承知のとおり、前回の東京ラウンドあるいはケネディ・ラウンドの状況を見ますと、主要輸出国からのリクエスト、注文を聞いてそれに対して主要輸入国がどう対応するかという議論をしていくという方式をとっておりますが、ウルグアイ・ラウンドでの農産物関税交渉がどういうふうに進むかということについては、恐らく具体的な関税交渉の前提になる交渉のルールの議論がまず行われようかと思います。そのルールに乗った議論を進める中で四年目以降の問題も議論をしていくというふうに私ども予測をしております。
　具体的には、決まったルールあるいは我々も参画をして決めます関税交渉のルールにのっとって論議をするつもりでございますが、私どもとしては現在の、今般の牛肉輸入枠撤廃に関連をして確保した関税率あるいは緊急調整措置というものは、私どもとしても国内の牛肉生産の存立を守るという観点で確保したものでございますので、同じような考え方でウルグアイ・ラウンドにおける具体的な関税交渉に臨んでいきたい。その機能というのは国境調整措置として一定の輸入調整効果というものもございますし、また今回の特別措置におきまして、国内における牛肉関連対策の財源としてもこれを特定化していくという二つの機能を持っておりますので、その機能が一九九四年度以降においても、その時点における我が国の肉用牛生産の状況を踏まえて、予定をしております機能が十分に果たされていくという観点を十分踏まえて、ウルグアイ・ラウンド後半における関税交渉へ臨んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　時間が、私はあと十分ほどしかないので今回の法案の中身については、また次の機会に譲らしていただくといたしまして、牛肉自由化にかかわる基礎的と申しましょうか、基本的環境について時間の範囲内でお伺いをしておきたいんでございますけれども、我が国のいわゆる牛肉の需要量の問題について、今後これはどんなふうに推移していくのかという問題でございます。それが今度自由化によって、現在保たれている牛肉の自給率七〇％を推移していると言われておりますけれども、それが恐らくは大幅に自給率が一時低下するだろうとこんなふうに思うんです。この自給と輸入とでその需要をどういうふうにカバーしていくのかという問題を伺っておかなければならないと思います。
　私、ちょっとこれは教えてほしいんですが、そういうのを自分で数字で拾ってみようと思って、いただいたのを一生懸命見るんです。よく書いてあるんですが、私どものような素人には、この数量が枝肉ベースで出てくる分とそれから部位別ベースで出てくる、部分肉ですか、部分肉ベースで出てくるのと両方あるわけですよ。これとこれをドッキングさせて比べようと思うんだけれども、いかんせん素人はなかなかそれがややこしい、難しいという感じがありまして、ことし四月から枝肉の規格の改正をやったでしょう。そしてもう流通の段階では部分別流通が六三％ぐらいいっているんだから、これは部分肉ベースでやっているのは大蔵省の統計なんです。それで、農水省の統計はやっぱり枝肉ベースで出てくるのね。私、これどういうふうに比較して、比べて計算してみようかなと思いつつ苦労しておるところでございますので、この辺のところも御配慮いただいて、今後私どものような素人が比較的見やすいデータがいただけたらなというふうに思うんでございますけれども、これなかなか読みにくいんですわ。それで需給状況等お願いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　まず最初に、今私どもの需給見通し等で使っております単位のとり方について大変私どもの理解不足もございまして、多少不親切になっている部分あろうかと思います。輸入牛肉が枝をとった部分肉で通常言われておりますので、部分肉ベースで表示をしていくのが一番わかりやすいかと思います。なかなか、長年私どもも枝肉ベースでいろいろ統計等もございますので、あるいは気のつかない点はあろうかと思いますが、できるだけ部分肉ベースで輸入も含めてごらんいただいているような資料作成に心がけてまいりたいと思います。
　それから、牛肉の需給見通しの問題でございますが、御承知のとおり本年二月に酪肉基本方針を私ども公表いたしまして、その中で昭和七十年度をめどにした需給見通しも一定の前提条件づきで行っておるわけでございます。ここで述べております需給見通しというのは、昭和七十年度の状態といたしまして牛肉の需要量は大ざっぱに申しますと、大体基準年に当たります昭和六十年度に対して一・五倍程度に伸びるであろう、一・五倍程度になるであろう。絶対量で申しますと、これは部分肉で大体八十万トンから九十万トン程度のところではなかろうか、こういう予測を示しております。
　それから国内生産につきましては、同じく六十年度を基準にいたしまして国内の資源状況なかなか困難な問題もあるわけでございますが、生産増加のある種の上限的な見通しとして基準年に比べて一・二倍程度、部分肉で申しますと五十万トン弱という規模を一応見通しておるわけでございます。この中で私ども需要についてはいろいろと変動要素も大きいので、その変動状況に応じて相当の振幅があるということも申し上げておるわけでございますが、この中で、ただいま申し上げました需要なり生産の見込みの中で自給率は大体六〇％程度というふうな見通しを明らかにしておるわけでございますが、牛肉の輸入枠撤廃に伴いまして、恐らく全体としての牛肉の供給価格というものは若干弱含みで推移をするのではないか。　そういう状況を考えますと、ただいま申し上げました需要量の増加量というものがもう少し大きくなるのではないかという、何といいますか見通しが常識的ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　また、国内生産につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昭和五十七年度以降の価格低落時におきます特に肉専用種の資源が非常に劣弱化しました。またその後御承知のとおり、我が国の肉用牛生産の大きな部分を占めております酪農部門におきまして、牛乳・乳製品の需給が非常に緩和をしたということで計画生産が行われております。その結果、肉資源に回る酪農部門からの素牛供給量というのが相当の制約を受けておるという状況もございまして、先ほど申し上げました一・二倍、基準年に比べて一・二倍というふうな生産増加というものはなかなか大変な課題であるというふうな感じております。
　したがいまして、総体として見ますと、先般の酪肉基本方針で示した自給率六〇％程度というレベルは若干低下を余儀なくされるのではないか、そういう予測を現時点では私ども持っております。ただ、この需給問題については、私ども牛肉に限らず農業基本法に基づきます農産物全体の長期需給見通しを現在改定すべく作業をしております。その中におきまして、ただいま私の申し上げましたような状況変化も踏まえて、見直しをして検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○刈田貞子君　あわせて、これも後の資料に使いたいのでお伺いしておきたいんですけれども、国際需給量の事情の関係からいくと、今のような推移が国際市場にどういう影響を与えるとお思いになりますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御承知のとおり我が国が輸入できる牛肉というのは、国内に悪性伝染病が入ってこないようにするために偶蹄類についてございます口蹄疫によって汚染されていない地域に限定をしております。この我が国が輸入可能な口蹄疫非汚染地域の生産量というのは、これも部分肉でございますけれども、部分肉ベースで年間まあまあ変動はございますけれども、一千万トンないし一千二百万トンという生産量になっております。
　この中で輸入貿易量として登場するものが大体百五十万トン程度でございます。その中で日本の輸入量がふえるということになりますれば、全体としては国際需給に若干の何といいますか刺激を加える、価格あるいは数量面で刺激を加えるという効果が出てこようかと思います。ただ、これも御承知のとおりアメリカ、オーストラリアで若干時期のずれはございますけれども、七年ないし八年のいわゆるビーフサイクルという変動がございまして、その変動とどういうふうにかみ合っていくかということによりまして、日本の輸入量増加が国際貿易に与える影響というのはある程度誤差が出てくるであろうというふうに考えております。
　ただ、数量的に申しますと、これまでの状況でも明らかなように、口蹄疫の非汚染地域の中で日本が主たる輸入先にしておりますアメリカ、オーストラリアの生産量というのは相当スケールが大きゅうございまして、数万頭程度の輸入増加というものについて国際需給が非常に緊迫をしていくというふうな状況は近い将来ではあり得ないのではないかと思います。ただ長期的には、恐らく発展途上国における所得水準の向上等々の事態を考えますと、そちらにおける国内牛肉消費量の増加ということもございますので、そういった事態によって口蹄疫非汚染地域における需給関係がさらに逼迫に働くというふうな要素は十分見守っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○下田京子君　大臣、本日午前中牛肉自由化の仕上げ法とも言われていますが、畜安法等二法についての参考人からの御意見を伺いました。その際に、参考人の中で牛肉自由化ということはもうないと信じていた、それで政府・自民党を信頼していたと。こんな異常事態になって農家の皆さんはもう大憤慨だというふうなお話をされました。　問題はお米の方も牛肉と同じようになるのじゃないかと皆さん心配されております。
　そこで聞きたいことなんですが、今晩七時にお出かけになる中間レビュー等に対してどういう対応ということなんですけれども、特にお米の問題で質問をします。
　アメリカの要求なんですけれども、御承知のように三〇一条を提訴却下の条件として幾らかなりとも前向きの対応と、こう言われたと思いますね。同時に当面お米の輸入自由化は無理だろうけれども、一定枠の輸入、つまりお米の一部市場開放これをやってくれ、こういう要求であると思うんです。それに対して日本はどうかといえば今までもそうでありましたけれども、特に東北地方大冷害の中で来年も同じような七十七万へクタールの減反というのはどうなんだろう、何とかしてくれという要望がある。でもそれでいくんだという厳しい状態です。
　そういうことを説明されつつ、特に国際的な農産物貿易市場悪化の原因は輸出国にある。具体的に言えばダンピング輸出であるとか補助金輸出にあるんだと、こういうことを主張してきたと思います。これらの主張に加えて、今回は特に国民生活に不可欠な基礎的食料ということでお米を位置づけて新ルールづくりにも臨んでいる、こういうのが現況だと思うんですけれども、大臣、しっかりと御答弁いただきたいのは、先ほども主権国家としての立場をきちっと維持する、こう言われました。とすれば、お米の市場開放拒否、つまり結果として自由化を守った、しかし一定枠の米市場開放はやむを得なかったというような結果にならない、そういう立場で対応されますでしょうね。
○国務大臣（佐藤隆君）　そうならないようにしたいと強く念願をしておるところでございます。
○下田京子君　そうならないようにということでございますけれども、現実的にはアメリカが基礎的食料の概念については受け入れがたい、こう言っています、はっきり。しかし一方でどうかといえば、ＥＣあるいは韓国、それから特に北欧、スイス、メキシコ、ジャマイカなどが日本の提案についてより積極的に賛同を示しておると思うんです。ですから、よく今まで言われてきました、農産物貿易交渉でも日本は貿易自由化で最大の利益を上げているんだ、だから国際的に孤立しないように、こう言ってまいりましたが、このお米の問題、基礎的食料品云々の関係では孤立していないということが言えると思うんです。そういう点で大事なことは各国の事情に応じた対応、これを認めさせる、あくまでも国家主権、経済主権を貫くという点で韓国等と一体になって今後対応に臨まれていただきたいんですが、どうでしょう。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛・かん交渉と一緒にした御議論でございますので、私の方で整理をして簡潔にお答えをいたしておきたいと思います。
　長きにわたる牛・かん交渉二十年にも及ぶその中で、牛肉・かんきつの存立を守るということで、足らざるところを国内措置によってその存立を守る、こういうことで進めてきたわけでございます。まさに交渉してきたわけでございます。その結果がもう御存じのようなことでございます。私といたしましてぎりぎりの選択を、また決断をいたしたところでございまするけれども、国内措置によってこれは必ず補完をできるという信念に燃えそして一応のフレームづくりは終わっております。そのことによって存立は守れるものと私は強く期待をいたしておりますし、そう信じておるわけでございます。
　一方、ウルグアイ・ラウンドにおきましては、新しいルールづくりということで八六年から始まっておるわけでございまして、この中間レビューにおいて米だけを抜き出して議論するのはいかがなものかと。いかがなものかというのはちょっとやわらかい言い方かもしれませんけれども、品よく言っておきます。いかがなものかということで私どもといたしましては、この米の問題というのは日本は日本の特殊な事情があるわけでございますから、それぞれの事情はみんなそれぞれの国にあるわけでございますから、先ほど御質問もほかの委員からあったとおりでございまして、そういうものを考えてみますと、私自身は極めて常識的に物を考えそして慎重に取り運んできた、こう思っておりますので、どうもそのこととまた牛・かんと、私が信頼されていないという意味のことはあなたなりにおっしゃることはわかりますけれども、信頼をしてくださっておる方もおるわけでございまして、その信頼にこたえて私は毅然たる態度で臨みたい、こう申し上げておるところでございます。
○下田京子君　牛肉の二の舞が米にはないようにということだと思うんです。　私は一緒にして聞いてはいませんからね。特に、そうおっしゃっていますが、具体的にアメリカのあるいはケアンズ・グループ等がどう言っているか。繰り返しますけれども、一定枠をお米輸入してしかるべきだ、こう言っていますね。それから国内では経済同友会も三十万トン程度どうだと、それと符合するような格好で新行革審も言われている。新聞報道によれば松永大使もそのようなニュアンスのことを言われたとか。いずれにしても、具体的に三十万トン程度お米の輸入をやれというふうなことが今言われているわけですね、一方で。だけれども、今の大臣のお立場からいけば本当にこれは今言うように一定枠を設定したお米の輸入、お米に関しての市場開放はあり得ない、こういう立場なんだなというふうに理解してよろしいんですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど、社会党の委員の方にも公明党の委員の方にも申し上げたとおりでございます。
○下田京子君　問題は、その際に自給率向上の立場でお米もその中心に据えて日本農業を発展させるのか、日本の農業を後ろ向きにしていくのかという観点が大事なんです。
　今の問題なんですけれども、全中はさっきも言いましたけれども、日韓共同でやったらどうかとかあるいは国会ではお米の自由化反対決議をやったが、アメリカは自由化要求してないで一定枠でも譲れと言っているのだからちょっと違うのじゃないかということで、市場開放阻止、枠設定もだめ、こういう形で、全国は四十一道府県、それから八百三十二市町村自治体、さらにもうここにありますけれども、モントリオールで開かれているウルグアイ・ラウンドの中間見直しの場で我が政府がどういう対応をとるかということできちっと言っています。アメリカの一方的な譲歩内容、こんなものを受け入れちゃいかぬよ、そして自給率を向上させよというようなことをお述べになって、福島県でも県南、私の地元の石川や棚倉、白河などありますけれども、それだけにとどまらず、会津から、全県下から、県内各地から来ているんですよ。おととい、きのう、きょうとずっと毎日続いて来ている。
　そういうことでおやりになると、この人たちの信頼を絶対裏切らないんだと理解してよろしいですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　どこに落ちがあるのかと思って静かに聞いておりましたが、先ほど来お答えしているとおりでございます。
○下田京子君　そこで、より具体的に聞きますけれども、日本が提案しております基礎的食料という考え方、これは昨年の十月に出していると思います。基礎的食料というのは何かという点では、各国の置かれた事情のもとでそれぞれ異なる食料について広く適用される概念であること、例えばとして伝統的に国民の主たる栄養源である食品を指すんだ、こういうふうに補足説明もされておりますね。
　それで、もっと具体的に聞きたいんです。この基礎的食料という中にはお米だけですか、米以外含んでいますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今先生の方から我が国が提案をいたしております基礎的食料について、その基礎的食料というのは各国においてその国民生活の維持にとり不可欠な基礎的なものであり、例えば伝統的にそれぞれの国民の主たる栄養源とされておるようなものだというふうにお述べになった。まさにそういうとらえ方をして私どもは基礎的食料というものをガットのルールの中に認めさせるべく提示をいたしているわけでございますが、その基礎的食料というのはあくまで我が国だけに適用されるべきものではなく、ガットのすべての国にとってのいわば横断的なルールとして導入を主張しているものでございます。
　したがって、国によって同じ定義に当てはまるものも具体的な品目ということになりますと当然異なってくるわけでございます。かつ、それを、我が国の場合に当然米がその中心になることは間違いないわけでございますが、そのほかに具体的にどういう品目を対象として考えていくかということは、今後の基礎的食料の概念を認めさせることを大前提にしながら議論すべきことでございまして、具体的にどの品目ということを目下決めているわけではございませんけれども、何も米に限定をするというふうに決めているわけでもないわけでございます。
○下田京子君　各国によって違うということは私言っていて、日本における基礎的食料とはお米以外に何があるのですかと聞いているんですから、もう少し的確にお答えいただきたいと思うんですが、米以外にも含むというふうに受けとめます、否定していませんからね。
　とすると、私はあえて引き合いに出したいんですけれども、昭和六十一年四月二十四日のことでした、私行革特別委員会で当時の羽田孜農林水産大臣に質問した。経済対策閣僚会議の決定いわゆる経構研と言われておりますが、「経済構造調整の推進について」というのがございますね。その中で、基幹的な農作物を除いて今後輸入の拡大を図るんだと言っているんです。だから、基幹的農作物以外はみんな輸入自由化するんだよということなんです。そこで、私は基幹的な農作物とは何なんですかと聞きました。お米以外牛肉は入りますかと聞いた。そしたらいろいろやりとりあって、最後に羽田農相は牛肉も含む、畜産は我が国農業の中の基本である、だから基幹的作物に入ると答弁された。ところが、その基幹的作物は守ると言ったのに自由化したという経緯があるんです。
　それはそれとしてそういう経過があるので、お米含むということは事実だから、きょうはとりあえずお米だけに限定して聞きましょう。お米の中でもいろいろありますね。加工用と主食と区別しているんですか、一体なんですか。
○政府委員（甕滋君）　私ども米について論議をしてまいっておる中におきましては、主食用ということは当然でありますけれども、それ以外に加工用は別であるとか部分的には違うものがあるんだとか、そういう論議をしてまいった経過はございません。
○下田京子君　過去に加工用と主食用とは分けない、米全体だとおっしゃられた。これからの問題として当然だと思うんですよ。つまり他用途米も加工用だという格好で一万円以下で買い上げておきながら主食用に転化しているわけですから、お米に色目はないわけです。しかし、現実には用途別になっていて加工用と主食に分かれている。主食だけを基礎的食料というふうに位置づけたら加工用も輸入が入ってくるんです。いいですか、そこを心配しているんですよ。
　しかも、私が申し上げたいのは、日米諮問委員会の中で何と言っているかと言ったら、米麦、大豆、それから牛の放牧やめなさい、野菜、果物、豚、鶏飼っていればいいよということで当時中曽根さんとレーガン大総領が合意をして両手を挙げて絶賛しているんです。そういう観点からいったら、今回の主張と矛盾しないんだろうかと言われかねませんよ。私は、去年の三月アメリカに行ってそう言われたんですから。日本は日米諮問委員会に出しているじゃないか、それから前川リポートも見てごらんなさい、こういうことを逆手にとってアメリカは押してくるんです。だから、大事なことはそこでなんです、私はあくまでも日本のお米を守るんだという立場が大事だと思うんです。
　そこで、これから聞きたいところです。国家貿易の条項の見直しは新ルールづくりの中に入れておるんですかどうですか、これが質問です。つまり国家貿易の条項見直しとは何かといえば、ことしの十二品目のガットパネルの裁定の際、国家貿易は今のガットの十一条の一項、原則輸入禁止等々の議論があったときに日本の立場というのは、国家貿易というのはこの十一条と違う概念だと。そして、歴史的にガットの経緯から見て、ハバナ憲章の時代から見まして民間貿易、国家貿易の体系は違い、その十一条一項、二項にも別規定であって、むしろ二十条の観点からいって国家貿易品目というものは一定輸入制限措置を認められているんだ、こういう立場を主張したと思うんです。ところが、結果としてアメリカはいや違うと言った。そして、それに留保したわけですね、日本は。だから、そのときの留保した考え方で今後のお米交渉等を進めるおつもりか、あるいは新ルールづくりの中にもそれを持ち込むのか、二点お聞かせください。
○政府委員（塩飽二郎君）　国家貿易に関する議論、ウルグアイ・ラウンドの中でもいろんな角度から取り上げられることになるであろうというふうに見ております。
　一つは、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉の一つの分野といたしましてガットの条文を見直しするグループが既にできております。その中で国家貿易に関するガットの条文の一つでございます十七条について、十七条の抱えている問題点を指摘するような主張が幾つかの国から、条文を議論するグループの中で既に提示をされておるわけでございます。しかし、率直に言いまして、この条文交渉グループは事の性格上、実質的な問題を議論するその他の交渉グループで実質的な議論が収れんをしてきて、それをガットの条文の中にどのように反映をしていくかということで議論すべき性格の濃い分野でございますので、これまでの経過では一通りの議論は行ってはおりますけれども、率直に申し上げてその他のグループの議論に比べますと、十七条の国家貿易に関する条文も含めまして議論はそれほど深く行われてない状況でございます。
　一方、国家貿易は必ずしも農産物貿易にのみかかわるものではございませんが、すぐれて農産物貿易に関係の深い貿易の制度でございます。したがって、かつまた我が国の農産物の中に国家貿易品目があるわけでございますから、農業交渉グループの中での議論において、我が国としては当然国家貿易についての、今後のあるべきガットのルールというものをどう考えるかという立場からアプローチすべきものというふうに考えておりますが、具体的に国家貿易をそのものとして議論するという段階にまだ至っておりませんので、今までの経過で申し上げますと、必ずしもその国家貿易そのものとして議論をするという状況ではないわけでございますが、今後議論が具体化していく場合には、御指摘のありましたような点も踏まえて、我が国としては当然対応すべきものと考えておるわけでございます。
○下田京子君　今後将来、国家貿易の輸入制限は合法的だというその立場は主張し続けていく、具体的な場にも提案していくというお話がありました。
　とすれば、どうして——今度は牛肉の方です。どうしてその主張を牛肉交渉のときにやらなかったんですか。二国間交渉に持ち込むのでなくてガットの場に持ち込んでいって主張しなかったのか。つまり、この国家貿易の輸入制限は合法的だと言いつつも、同じようにガットに持っていけば負けると思ったんですか。それともアメリカに配慮して自由化されたんですか、どちらですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉についての交渉経緯をめぐりまして、国家貿易の問題をお尋ねでございます。
　実は、この国家貿易のガット上における位置づけについては、国際的な確立された定説というものは必ずしも明確になっているわけではございませんけれども、御承知のとおり農産物十二品目に関連をいたしまして、本論ではございませんけれども、傍論的な論理構成の一環としまして、国家貿易がガット十一条の数量制限等の禁止措置と別建てで主張ができるのではないかという考え方で対処したことは事実でございます。その点につきまして、御承知のとおりガットに設置されましたパネルの結論は、十一条の条項は国家貿易もかぶり込むというふうな解釈が提示をされたわけでございますが、私どもとしては、その点については農産物十二品目についての輸入数量制限正当化の傍論的な部分であるということもございまして、別途勧告内容を受諾しつつも、ガットパネルの裁定、ただいま申し上げましたガットパネルの裁定部分については留保をしておくということで、勧告自体は受諾をしたという経過があるわけでございます。
○下田京子君　その点はわかっている。
○政府委員（京谷昭夫君）　一方牛肉について、国家貿易に該当するものとして、私どもがガット上の手続を一昨年の十一月に行っておるわけでございますが、私どもとしてはこの日本の国家貿易としての構成、つまり畜産物価格安定法第七条に決めております畜産振興事業団による牛肉輸入の一元的な輸入体制というものは、輸入数量制限というものをやるということを前提にした際の輸入システムとして決められておるものでございますけれども、対米、対豪交渉の経過の中で、輸入割り当てそのものを撤廃しようという判断をしたわけでございますので、そのことと整合性のとれた国内制度をつくるという意味で、従来の畜産物価格安定法七条による、畜産振興事業団による一元輸入をあわせて撤廃するという国内措置を今回の法案の中に織り込んで御提案、御審議をいただいておるつもりでございます。
○下田京子君　結果として負けるという判断したんじゃないの。で、今後ろの答弁というのは、これは全くすりかえですよ。
　そこで大臣、時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、衆議院での答弁から、今の答弁から含めると、京谷局長は何と言っているかというと、牛肉については日米の政府、行政府同士の一定の約束したんだと、だから約束先にありき。そして、手続的に貿管令に基づく通産省告示の改正措置で輸入割り当て制度を六十六年度で廃止するというふうになったので、事業団の輸入牛肉一元化というこの文も空文化したからよって今回の畜安法第七条削減と相なったんだと、こう言うわけです。それは法律上の手続論なんです、今言ったのは。だからそれを聞いたんじゃなくて、たとえそのことにしたって私はやはり二国間交渉となれば行政権が優先されるのは知っていますよ。しかし、だったらなぜこの牛肉問題というのは条約化して国会の承認を得るという手続をきちっととることをしなかったのかと申し上げたいんです。
　問題は、政治的に言えば、国民が反対だと言ってるんです。国会でもやるなと言ってるんです。そういう点から言えばまさに日米両国の約束先にありき、そして国内法の手続をとった、こういう格好じゃありませんか。それは問題なんです。ですから、大臣、二つの問題を踏まえて対応していただきたい。
　一つは、今の議論でおわかりのように、ガットの自由貿易原則の中でも国家貿易は、これは輸入制限は合法的だという主張を日本は言っているわけですから、そういう立場から最大の国家貿易であるお米の交渉に臨むということ。もう一つは何度も言いますけれども、ヤイター代表でさえ主権国家として今のガットの問題も含めて、ガットで何と裁定が下ろうと拒否することは日本でやろうと思ったらできるんだとヤイターさん言ってるんですからね。ですから、やっぱり主権国家としての日本の立場なんです。そういう点で対応していただきたいと思います。　大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　主権国家としての論議は、先ほど来当委員会で、私自身の立場で主権を守ったと自分ではそう思っております。いろいろな御批判はございましょうけれども、主権は守ったというふうにも思います。しかし、それではまだ守り切れないではないかという御心配があればどうぞ御心配なさらずに。
　なおまた、米の問題も触れられましたが、米の問題は先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　なお、畜産局長の答弁も長いかもしれませんけれども、丁寧に答えている、丁寧過ぎる方でございますので、それは怒らずに許してやってください。
　なおまた、最後に一言私からも付言をしておきたいと思いますが、先ほどの御質問、御意見の中に日米諮問委員会というお言葉がございました。私不敏にしてどこの場であったか、この国会であることは間違いございませんが、どこの場であったかその御議論を貴党の委員が言っておられることをお聞きしたことを思い出しました。この日米諮問委員会は民間の諮問委員会でございます。ただ、聞き方によっては誤解があってはなりませんので、誤解というのは政府間同士の諮問委員会というふうに誤解をされては困りますので一言申し上げておきます。
○下田京子君　もう時間がなくなってきたんですが、要は牛肉の問題ですけれども、もう資料ずばりごらんください。
　　　〔資料配付〕
○下田京子君　「牛肉生産・食肉加工の海外進出の実態」です。
　これを新聞報道であるとかあるいは有価証券報告であるとかその他もろもろの資料を集めて整理をいたしました。大臣、ちょっとごらんになってください、今お配りの。実は、今デンバーとシドニーに畜産事業団の事業所はあるんですよね。しかし、当然いろいろなそういう海外における日本商社、企業の動きわかるだろうということで要求したんです。余り恥ずかしいからこれは出しません、一体何だろうと、ぺら一枚ありますけれども、それは後でどうぞお聞きになってください。で、私どもが調べたのをごらんいただきたいんですが、これは二点について聞きます。
　総合商社、オーストラリアで丸紅が既に四千ヘクタール、六千頭肥育で、来年以降は二万四千頭やるというライセンスも取得されております。そして、特に今井畜産部長という丸紅の方が日本式肥育方法を導入して日本市場向けの高級牛肉を生産したい、こういうふうに言われております。これはうちの新聞や朝日等にも報道されておりますが、実際の内容等もここにお持ちしております。さらに三菱商事、これもキララ牧場とともに肥育から処理、加工までの一貫体制です。推定買収額が四、五億円だと言われておりますけれども、年間の処理頭数は十二万頭、去年の七月買収されております。などなどこれは大変なものなのです。このことについて、海外におけるこうした日本企業の言ってみれば開発輸入的動きについて、大臣としてどのように考えられているか。
　もう一点です。資料の最後を見てください、一番最後にあります。これら「総合商社にたいする農林中央金庫の貸付状況」であります。
　この貸付状況の中で、特に商社十社がありますけれども、三菱商事の場合にあのＤＤＴ入りの牛肉問題で大騒ぎさせたところです。ここが七百十八億八千八百万円、長短期合わせて農林中金から借り入れています。丸紅はといえば長短合わせて三百八十四億七千九百万というものを借り入れております。そして、一番下をごらんいただきたいと思うんですけれども、農林中金のことし三月末の貸出金残高はどうかといえば合計が十兆六千二百七十七億四千九百万、そういう中で実に系統以外の関連産業、つまりこれら大手商社を含む関連産業五兆八千二百九十一億円と、何と五四％を超える系統以外の貸し付けです。今から三年、四年前は関連産業貸付割合は二〇％程度でありました。
　まさに農林中金は農民から零細な資金を集めて商社に貸し付けている。なおかつ、その商社への利息なんですけれども、利息は幾ら言っても調べられない、ただし融資条件ですが、担保なしです、担保なし。担保なしで金借りられます。　しかも金利は五％以下、こういう状況にあって本当にいいんだろうか。どういうお考えなのか、この二点について端的に大臣の感想も含めて御答弁を求めて質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　一般論として簡潔に申し上げたいと思います。
○下田京子君　一般論じゃない、丁寧に。
○国務大臣（佐藤隆君）　今資料をもらったばかりですから、あなたはそんな調べてきてそれでやりなさるけれども、私らは今もらったばかりなんですから、それで答えろと言ったって私は……。
○下田京子君　農水省に調べておけと言ったの。
○国務大臣（佐藤隆君）　私への質問でございますから、私はこれをまだ見ておりませんで、ここで初めて見ましたので一般論として申し上げますが、海外進出に当たっては一定の秩序というものが必要だな、感想を申し上げておきます。
　それから、やはり当該進出国の利益になるということを忘れてはならぬ、かように思っております。
　金融の問題についても御指摘がございましたが、農林中金のアグリビジネスに対する融資については、これはまた経済局で調べてもらっていずれの機会かにあるいは直接的にでもお答えをする、こういうことにさせたいと思います。
　以上です。
○下田京子君　次の質問でやりましょう。
○喜屋武眞榮君　私は、大臣に対してお尋ねいたします。
　長年にわたって懸案でありました日米牛肉・オレンジ交渉が農産物十二品目に続いて去る六月二十日に決着がついた。その間大臣には日本の農業を守るんだ、いかなることがあっても守るんだ、米を初め基幹作物である日本の農業を守るんだ、職を賭して奮闘しておられることを私は認めます。
　けれども、国民の声は、また午前のお話し合いでも非常に農産物の自由化に対して大きな不安を持っておることも事実であります。このことに対して、決着はついたけれども米国の強引な要求に対して我が国が一方的に譲歩する形で決着をしたんだ、こういう声は十分大臣のお耳にも入っておると私は思います。ならば、職を賭して日本の農業を守るという悲壮な決意で奮闘されたことに対して、国民はこのような不安とそして一方的な押し切りだと、こういう世論があるということも事実でありますが、これに対してどうこたえていこうと思っておられるか、まずお聞きしたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろいろ御批判もあろうかと思います。急速な国際化に伴って対応し切れていない部分もあるということは私自身、自分でそう思っております。実務的にはちゃんとしてやっておっても、私は政治的立場にもあるものといたしましてそう思っております。先行き不安の声が非常に多いということでございます。であればこそ私も去る九月、この十二品目問題、牛・かん交渉を経験した後検討を命じまして、そして国際化に伴う農業、農村の活性化に関する基本的方向、これを実は省内でまとめさせたのでございます。このことについて、またいろいろ御批判もいただきながらその線に沿ってひとつ努力をいたしたい、こう思っております。
　一方的に牛・かん交渉等で譲歩したのではないか、こういうことでございます。ございますが、沖縄のパインにも見られるがごとく譲歩はしてもその存立を守るということ、あわせてひとつ御判断を、また御評価をいただければありがたい、こう思っております。ことしの四月一日から牛・かんにつきましては完全自由化ということでございまして、そうはならぬ、そういうことはできない、こういうことで随分時間もかかりました。そういうことをあわせ考えますと、もちろん国家主権を主張するという部分もつけ加えまして、決して一方的に譲歩したとは思っておりません。しかし、何ら不満のない形で解決したとも思っておりません。率直に批判はあろうかと思いますけれども、しかし私としてはぎりぎりの決断をしてあのようなことになりましたので、この後の推移というものを十二分に見守りながら、この結果というものが将来の我が国農業にやはり禍根は残さなかったと、むしろより積極的な農政展開のまた一つのキックにもなったという評価を受けるように努力を続けたい、かように思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、具体的にもう一つ大臣にお聞きします。
　昨年の売上税のときには食料品が非課税品目でありましたが、今回の消費税の場合は原則として例外品目を認めないという基本的な原則から、食料品は課税品目となっておりますね。ただし、売上高が三千万円以下であれば免税業者となるが、生産資材等には税額分が上乗せされるため、特に大規模化を進めてきた畜産農家にとって消費税導入は、当然コストアップにつながり経営を圧迫するのではないかと思われます。今コスト低減が必要な時代に消費税導入はこれに水を差すものではないかと思うわけですが、このように消費税導入が畜産農家に与える影響について政府はどのように考えておられるのか、御見解を承りたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　消費税は、御案内のように、基本的には消費者に転嫁することを予定した税でございます。そういう意味で、消費税額の円滑な転嫁が行われれば農業者がその負担をすることにはならないと考えております。しかしながら、農畜産物については、行政価格や卸売市場における競り取引の対象となるものが多いことなどの事情もございますので、その円滑な転嫁を図るため関係省庁と調整を進めているところでございます。いずれにしても、消費税の円滑な転嫁が行われるようその環境整備について適切にひとつ対応、対処してまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、農水省にお尋ねしたいことがあります。
　牛肉については、二年半後の昭和六十六年四月から自由化されることになっておるわけですが、自由化までの間にも六十二年度に二十一万四千トンであった輸入割当数量が、六十五年度には三十九万四千トンと約二倍に拡大されるため、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくることは避けられない見通しであると思います。そうした場合に、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくるために、牛肉の価格が大幅に低下することが予想されます。また、牛肉の価格が下落し牛肉の消費が大幅に伸びた場合に、その側圧を受けてその分豚肉や鶏肉等の食肉の消費が落ち込んで養豚、養鶏農家が打撃を受けることが考えられます。
　そこで、牛肉の輸入自由化決定が牛肉以外の食肉、特に豚肉に与える影響について政府の見解を承りたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話しございましたとおり、昭和六十六年四月から輸入枠は撤廃されるわけでございます。また、その時期に至りますまでの間一応の輸入枠として、毎年、本年度から六万トンずつの輸入量増加を予定しておるわけでございます。まず、この経過期間中における輸入枠増加でございますが、これに御承知のとおり畜産物価格安定法に基づきます畜産振興事業団の一元的輸入を踏まえて行われますので、もし需給事情について特段の状況変化がありますれば畜産振興事業団による保管等、あるいはまた輸入増加に伴う国内産牛肉への影響が大きく出るとすれば、また畜産物価格安定法に基づく価格安定制度の発動等を通じまして対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、輸入枠撤廃後の対応につきましては、現在御審議をいただいております二法案あるいはまた、これに基づきます各般の所要の施策の実施について具体化を図り、国内産牛肉の円滑な生産維持に重大な支障の生じないような対応策をとっていきたいと考えておるわけでございます。ただ、基本的には最近におきます牛肉の消費動向から見ますと、現在経過期間中に予定をしております程度の輸入量増加は、日本の国内マーケットにおいて十分吸収をできる数量であるというふうに私どもは予想をしておるわけでございます。
　また、牛肉の輸入量増加あるいは輸入枠撤廃等に伴いまして、他の食肉との競合が生じまして養豚なり養鶏に大きな影響を与えるのではないかという御心配でございます。私どもとしましてもその影響についていろいろ検討しておるわけでございますが、率直に申し上げまして、現在の牛肉の消費動向から見ましてそれほど大きな影響が直ちに生じてくるというふうには思いませんけれども、やはり注目をしていく必要があると考えております。特に豚肉の場合におきましては、現在全体の消費量の約六割近くが加工原料として利用されておりまして、その豚肉加工品についての需要もかなり定着をしておるという実情から見ますと、そう急激かつ大幅な影響が出てくるというふうには考えておりませんが、いずれにしましても慎重に事の推移を見、その状況に応じて的確な対策を講じていく必要があろうかと考える次第でございます。
　また、鳥肉につきましても、全体として、これも鳥肉自体の輸入事情もございまして比較的需給が緩和基調にございますけれども、健康食品として独自のマーケットが確保されておるという状況を考えますと、これも直ちに当面の輸入量増加によってさほど大きな影響を受けるとは考えておりませんけれども、慎重に影響の推移というものを見て所要の対策の要否を十分検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○喜屋武眞榮君　最後に、当地沖縄にとりまして重大な問題でありますので、大急ぎで申し上げます。
　この牛肉の輸入割り当てとしては、畜産振興事業団及び民間貿易による一般枠のほかに、流通消費が地域的に限られている特別枠がございますね。この特別枠の中に、沖縄の本土復帰に伴う輸入制度の変更による県民生活等への影響を緩和するためにとられた特別措置に基づく沖縄特別枠がございます。昭和六十二年度には六千二百五十トンの割り当て数量であったが、ことし六月の牛肉・オレンジ交渉の結果、六十三年度に八千トンに、その後六十五年度まで毎年二千トンずつ割り当て量を増加さしていくことになっております。沖縄特別枠の牛肉は畜産振興専業団を通さないために関税現行二五％のみが課されており、また畜産振興事業団の取り扱う輸入牛肉のように、売買差益分が上積みされてないためその分安い牛肉が入ってきております。
　ところが、六十六年度の牛肉の輸入自由化後は、関税が七〇％に引き上げられるために沖縄における輸入牛肉の価格は、自由化後高くなるのではないかと当然思われます。
　そこで結論、沖縄における輸入牛肉の価格の見通しを明らかにしていただきたい、
　以上、お尋ねして質問を終わります。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉の現行輸入割り当て制度の中で、御指摘のとおり沖縄の特別の事情に基づきまして沖縄特別枠が配分をされておるわけでございます。輸入数量制限の撤廃と同時に、この制度もなくなるものと考えておりますが、これがなくなった後の関税につきましては、基本的には私ども本土と同じような関税が適用される、適用していくということが適当であろうかと考えておるわけでございます。現在の沖縄における特別枠の輸入に当たりましては、二五％の関税のほかに、御承知のとおり沖縄の畜産公社が一定の調整金を取るというふうな仕組みが割り当て条件の上で設けられておるわけでございますが、これも当然なくなるわけでございます。輸入枠撤廃後の競争条件が整備されるあるいは沖縄県の畜産公社の調整金がなくなるということを考えますと、沖縄の輸入枠撤廃後における牛肉価格につきましても、現状と大変大きな価格変動が起こるというふうには私ども考えておらないところでございます。
　いずれにしましても、沖縄の県内における需給の安定あるいは県内生産の安定のために必要な施策として何が必要であるかということにつきまして、また関係者間でよく相談をして対処してまいりたいと考える次第でございます。
○山田耕三郎君　さきに、全米精米業者協会の提訴に対し、米通商代表部は、十二月五日から七日にかけてカナダモントリオールで開かれるガットの閣僚会議で日本が進展を示さない場合には、直ちに提訴の再提出を求めるとの条件を付した上で、とりあえずＲＭＡの提訴を却下しました。そういったことで、日本側の対応が注目される重要な会議に御出席のために、佐藤農林水産大臣は、本委員会終了後旅立たれるという慌ただしい中での委員会であり、しかも私の持ち時間も短時間でございますので、十分意は尽くせませんが、アメリカが強要する農産物の自由化要求に対する日本の対応策について、既に賢明な佐藤農林水産大臣のスタッフの皆さんは十分織り込んで検討済みだとは思いますけれども、私見を申し述べて大臣の所見を承りたいと存じます。
　最近における国内状況を見てみましても、さきに経済同友会が規模拡大により五年後には米の生産コストを二分の一に引き下げること、食料管理制度を部分管理に改め、米流通の自由化を推し進め、米価格の決定を市場メカニズムにゆだねること、以上の二点を骨子とした提言を発表されました。
　この提言に関連をし、同友会の副代表幹事諸井氏と全国農協中央会専務の山口氏が対談をされておりますが、その中で山口氏は、五年後のコスト半減は不可能な要求で、二〇〇〇年までにコスト三〇％減が精いっぱいであること及び水資源と国土の保全、環境浄化など稲作の多面的機能への配慮を欠いた提言には承服しかねるとの前提で、地域営農集団構想による規模拡大によりコストダウンを図るとする農協の方策を説明しておいでになります。この両者の提言は多少の数字の相違と規模の拡大の手法、さらには生産調整についてはそれなりの相違は感じられますものの、大筋においては生産性の向上を図り、価格面から国際的対応を図ろうとする論理であることには変わりはございません。
　一方、今日農産物貿易に関する世界の状況は、アメリカが中心となり、オーストラリア、ニュージーランドなどの農産物輸出国グループが同調して、農産物貿易に対する保護を撤廃する自由貿易論を展開して、これを世界に押しつけようとしており、特に工業製品の貿易で大きな利益を稼いでおります我が国に対し厳しいものがあり、佐藤農林水産大臣の御努力にもかかわらず、既にほとんどの農産物の自由化を約束せざるを得なくなってしまっております。
　自由貿易とは、基本的には貿易を拡大することにより、経済的な進歩と繁栄がもたらされるというように彼らは説明をしておりますが、しかし実際には、途上国を中心として経済的な搾取が既に推し進められていることも事実であり、現実の世界では弱い国の側に債務の累積や経済的不平等という事態が引き起こされております。また、世界銀行もその指針として、各国の政府は自国の食料自給率を高めるのではなく、むしろ外国からの安い食料を輸入すべきであると明言をしております。
　もろもろの原因が複合しておりますが、以上のような結果も深くかかわってアフリカにおいては食料自給体制が崩壊をし、農民の生産意欲は減退をし、人口の都市集中が急速に進む中で砂漠化の進行など、天災の一因が形づくられていることも指摘をされておりますとおりです。
　他方、七〇年代半ばごろより、アメリカの食料生産が輸出重視になっていくにつれて、以前の家族経営農家が衰退をし、企業が経営する効率重視の大農場が主流となって土地収奪型大量生産農業が限りなく進行をし、化学肥料や農薬の多量使用となり、環境保護団体から使用制限を求める声も各地で上がり、土壌の流出や地下水の問題等で土地生産性の低下を招き、楽観視できない事態を迎えておりますことは早くから警告をされ、我が国においてもその実態は茶の間にまで放映されております。このまま自由貿易に任せておいてよいのだろうかと思われる問題が余りにも多発をしております。結局これは、自由貿易が工業生産には適しておることは間違いないとしても、地球を相手にした農業生産にも果たして適しているのであろうかどうか疑わしいと思われ、最近とみにこの面からの意見が出ており、現地の関係者からも生々しい、しかも手厳しい報告が絶えません。
　本日、審議対象の畜産二法にいたしましても、佐藤農林水産大臣の努力にもかかわらず、アメリカの自由貿易主義理論の土俵の上での交渉であるがために何だか押し切られてしまったような気がいたします。その結果の国内法整備ではないかとも思っております。農産物自由化の交渉をこのままの土俵、すなわち自由貿易至上主義の論理で対応する限り米とても同じ結果を招きかねないことを心配いたしております。
　さきに申し上げた座談会で全中の山口氏は、稲作は日本文化の根源であり、日本の原点である。だから日本の稲作を守り抜かなければならないと力説しておいでになりますが、それでは理詰めの論議にはならない。それよりも、農業生産物は自由貿易にはなじまない立場、すなわち地球上の食料による利益を最大限にしようとしてより低い価格で世界市場に優位を占めるためには、環境や長期的生産性、さらには人間社会への影響など構っておれないと思っておるのではないかとさえ思われる穀物商社等の恣意に任しておかないで、すなわち農業生産を単に経済学的視点からだけでなく、環境問題、長期的な土地生産性、生産者と流通業者との利害関係、南北問題、さらには真の人間の幸福や食料安保等、非経済学的問題も含め各界の識者による米問題への多面的取り組みを提起している学者もおいでになりますが、私はこれに賛意を表しておる一人であります。
　だから、広く農産物全体を含め自由貿易主義に対抗可能な論理をまとめ、世界をリードすることが我が国の責務であると同時に、日本農業を守る道であるとさえ考えておるのでありますけれども、これから旅立たれます農林水産大臣、草々の間ではありますけれども、所信をお聞かせいただくことにして私の質問を終わります。
○国務大臣（佐藤隆君）　御意見いろいろお聞かせいただいてありがとうございました。
　現在、農産物自由化問題についてはガットのウルグアイ・ラウンドで公平かつ現実的にその貿易ルールの策定を目指して積極的な努力をいたしておるところでございます。その際、我が国は食料輸入国として食料安保、農業の社会的役割、環境、国土保全上の役割など非経済的な、委員のお話にも出てまいりましたように、非経済的な要素についても配慮することを主張してきたところでございますし、これからも主張し続けてまいりたい、かように考えております。
○委員長（福田宏一君）　両案についての本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会