Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　最終報告書。このプロジェクトは幾ら使ったかと申しますと、六億円使ってます、六億円。六億円使いまして、ＪＩＣＡのガイドラインによりますと、すべての結論をまとめて報告しなさいとなっています。ところが、来た報告書を見ますと、後でちょっと回覧して見ていただきたいぐらいなんですが、八ページなんですよ、六億円使って。中を見てみますと何かというと、ほとんどが地図とか写真でございます、こんなもの。文字を何文字か数えようと思いましたけど、時間がなくてやめました、正直言って。いやその程度、もう一時間で書ける。
　もっとびっくりしたのは、私は何でこのプロジェクトが起きたかということを知りたくて報告書を求めたわけなんですが、あと、なぜコストが掛かるか。コストの内訳を見ると、建設費、機材費、設計監理費の三つの区分しかないんですよ。ですから、なぜ二百万も掛かったか、一本。これ実は、二百万円というのは機材費だけです。これに建設とかいろいろ掛けると、単純計算六百万掛かるんですよ、これ、単純計算すりゃ。何でこんなお金掛かるのかなと思って調べようと思っても調べられなかったんですけれど、これはなぜなんですかね、お答えください。ＪＩＣＡの方、お願いします。
○参考人（黒木雅文君）　無償資金協力につきましては、開発途上国政府が事業主体ということになりまして、コンサルタント及び建設業者と契約をして事業を実施していくという形態を取っております。
　したがいまして、相手国政府に対してコンサルタント及び業者の方から逐次報告をしているという形になっておりますが、したがいまして、ＪＩＣＡに対しては完了報告書という形での報告が出ているだけでございます。
○藤末健三君　ＪＩＣＡさんにお願いしたいんですけれど、相手国云々と言われますけど、僕はだから全部ガイドラインを拝見しました。ガイドラインによれば、相手国とのコンサルタントが交渉したときに、その交渉のときの積算も多分行っているはずなんですよ、まず一次の調査報告書が行っています、恐らく。その前に、国からの要望書が出ているはずなんですよね。そして、交渉した事業計画書みたいなのが出て、作業報告書があって、最後に完了届なんですよ。一式全部見せていただけませんか、これ。完了報告書、最終報告書、一番重要な最終報告書が八枚しかない、それもほとんど写真と地図で終わり、積算は三項目しかありませんという状況の中で、ほかの、一番初めのラオスからの要望書はどうなっていたか、コンサルタントと相手国政府の交渉はどうなったか、監理報告をどうしたかというのは全部出していただきたいんですけど、いかがですか。
○参考人（黒木雅文君）　現在、無償資金協力の実施は外務省がやっておりまして、ＪＩＣＡは、それに対する事前の基本設計調査の実施及び実施段階での実施促進事業という二つの事業をやっております。
　ＪＩＣＡが保有しております文書に関しましては、文書管理規程に基づき、法人文書にそれぞれに保存期間を定めまして保存、保管を行っておりますので、保存期間中の資料につきましては提出したいというふうに思っております。
　ただし、先ほど申しましたように、事業の実施主体が相手国政府ということですので、一部資料については相手国政府の了承を事前に取る必要があるということを御了承いただきたいと思います。
○藤末健三君　是非、相手国の了承を取ってください。
　本当にラオスの政府がこの深井戸を要望したかどうかは疑問なんですよ。なぜかと申しますと、これコストで十万対二百万てなっているじゃないですか。ラオスにおける二百万て幾らだと申しますと、ＧＤＰの比率でいうと、一人当たりＧＤＰでいうと日本はラオスの五十倍になります、五十倍。ですから、日本的な感覚でいくと、二百万円の井戸というのは一億円の井戸なんですよね、一億円。ちなみに、調べましたら、ラオスでは三十五万円で百八十坪の家が建つんですよ、三十五万円で。三十五万円で家が建つのに二百万円の井戸を掘る人いるのかなという、正直申し上げて、という疑問が私ありまして、本当にラオス政府が要求したのかなって、深井戸を。家が十軒も建つようなものを、井戸一本ですよ、要求するかどうか僕は疑問ですので、必ず了承を取ってください、これは。お願いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　今の委員の御指摘踏まえましてラオス政府とも連絡を取りたいと思います。
○藤末健三君　是非、すべての資料をずうっと追いたいんですよ。多分厚さがこんな薄いかもしれません、全部集めても。それも是非見せてください。
　それで、私はちょっとお聞きしたいのは、ラオスから要望があったとしても、この深井戸、僕は非常に常識外れだと思うんですよ。それで、これはＪＩＣＡさんにお聞きするべきだと思うんですけれど、この井戸のプロジェクトが終わった後、きちんと技術移転は行われているかどうか、ちょっと教えていただけませんか。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
○参考人（黒木雅文君）　本件無償資金協力につきましては、工事の実施の期間中に無償資金協力の事業として三百五本の深井戸を掘削しておりますけれども、それに加えまして、供与しました掘削機を用いて別途四十本以上の深井戸の掘削を現地で技術移転をやっております。この技術移転を通じまして、それ以降、ラオス政府の方でほかの県においても二〇〇五年までに三十七本の深井戸が建設されているという報告を受けております。
○藤末健三君　もしよろしければ伺いたいんですけど、そのラオス政府が掘った深井戸のコストは幾らか分かりませんか、現地の価格は。
○参考人（黒木雅文君）　現在、手持ち資料がございませんので、後ほど御報告さしていただきます。
○藤末健三君　やはりあれですか、お聞きしたいのは、積算とか価格のチェックを行うときに、現地の業者がやった場合幾ら掛かるかということはチェックされないんですか。ＪＩＣＡさんにお答えいただきたいんですが、お願いします。
○参考人（黒木雅文君）　日本政府が実施しております一般プロジェクト無償におきまして、契約は本邦企業、業者タイドを原則としておりまして、現地業者に対する一括請負形式による発注はやっておりません。したがいまして、現地業者へ同じ深井戸を一括請負を前提とした建設価格との比較は行われておりません。
○藤末健三君　私はなぜそういうことをお聞きするかと申しますと、僕は、タイド、タイドというか、日本企業が無償資金のお金をもらって活動する分についてはもう賛成します、正直申し上げて。そこは問題ないと思うんですよ。
　ただ、私が実際にアフリカに伺ってＯＤＡのプロジェクトを見て、具体的なことを言うと、ＯＤＡで造られた学校を見てきたんですよ。すごいすばらしいことを、ＪＩＣＡさんはすばらしいことをやっている、外務省さんはすばらしいことをやっているなとは思ったんですけど、やっぱり現地の方と話をしていて言われたのが、この学校は普通の二倍のお金で造られていると言われたんですよ。せっかく造るなら、もう一個できたんだよということを言われまして、びっくりしたんですね。
　実際に日本に帰ってきてその積算を拝見して分析しようと思ったんですけど、その積算は出せないと言われまして、まだ私はその報告書をいただいていないんですけれど、やはり大事なことは何かというと、日本のお金で造って、例えば井戸を一本造るじゃないですか、二百万で、そうしたら現地の方が、いや二百万あったら三本できますよと言われた日には、やっぱり何か日本ておかしいんじゃないのということを言われるわけですよ、現地の方に。そういうところ、どうですか、ちょっと組織、役所これありますけれど。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　私は非常に不満だったです。せっかく日本のお金でいい学校を造ったのに、現地の人が同じお金出せば二つ造れたのになというふうに言われたんですよ、私、実際に。そういうところはいかがでございますか。じゃ、はいお願いします。
○副大臣（浅野勝人君）　開発途上国での技術協力というのは、個々のプロジェクトによって進行の途中で積算がやむなく変更されるようなケースが間々あることは確かではありますけれども、今委員の御指摘のような話を聞くことが少なくありません。
　したがって、事業を始めるその事前に積算を更にはっきりさせるということで様々な制度改革を重ねてきておりまして、今年から支援システムも変えて予算執行と事前の積算がより精度が高まるようにしてまいっております。この制度改革の前にやったものだからいいとは申しませんけれども、同じような指摘をこの先も度々受けるというのは、税金を使う重大な、重要な事業として適当ではありませんので、外務省としても一層チェックを、会計検査院に任せるだけではなくて、ＪＩＣＡその他に対するチェックを真剣に強めてまいります。
○藤末健三君　浅野副大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。
　その中で、予算の執行等を管理するシステムということをおっしゃっていただいたじゃないですか。私、実は元々の職業が大学の先生でして、経営学やっていたんですよ。経営学を教えていまして、コンピューター、その情報システムで何かをやりますよというのは割と聞こえがいいんですけど、何がこれがいくかというと、元々手の作業とかできちんとやっていないやつをコンピューターに載せますよといっても載んないんですよ、これ、ほぼ失敗します。
　私、是非外務省の方にお願いしたいのは、今変えてほしいんですよ。手作業でできる、コンピューターシステム入れれば変わりますよというんじゃなくて、積算今出していないものがコンピューター入れたからできるわけないんです、これ、はっきり言って。いや、本当なんですよ、これ。今やっているやつで煩雑だからコンピューターを使う。コンピューターを使えば何でもできますよということは僕はないと思いますんで、この点、是非副大臣がイニシアティブを取ってもうきちっとやってください、そうしないとＯＤＡの信頼獲得できませんので。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（浅野勝人君）　先ほど申し上げましたように、事業の事前評価表とそれから実施計画書の作成を制度化いたしまして、事業費積算の精度を向上させるための事業管理支援システムを立ち上げておりますので、今の御指摘をこの制度にきちんとはめながらやってまいります。
○藤末健三君　是非、もう浅野副大臣に期待しております。
　そして、もう一つ質問を申し上げたいことがございまして、これ、財務省が予算執行調査というものを行っておりまして、このラオスの井戸の調査と同時に幾つかの調査を行っております。その中で四十六件調査を行っていますが、何と、聞いてみますと、そのうち七件しかきちんとした積算、見積書がないらしいんですよ。ちょっとそこの細かい現物見ていませんから、財務省からしか話は聞いていませんけど、財務省がいわくには、何と四十六件中七件しかきちんとした詳細見積りはなかったということなんですけど、この点いかがでございますか。じゃ、副大臣お願いします。はい、お願いします。
○副大臣（浅野勝人君）　そのように聞いております。
　わずか七件にすぎなかった。残りのものがいずれもこの制度改革の前のものだから許されるとは思っておりません。思っておりませんけれども、それらを踏まえて、せっかく制度改革をスタートさせておりますので、今後同じ指摘をいただかないようにやってまいります。
　これらの調査結果は、いずれも会計検査院にシビアなフォローをしていただくことにおおむねどの課題についてもなっております。
○藤末健三君　是非、浅野副大臣、よろしくお願いいたします。
　これはもう時間もないので最後のちょっと御質問にしたいんですけれども、会計検査院の報告書の中に、これはＪＩＣＡさんにお聞きしたいんですが、ＰＣＩ以外の再委託を伴うコンサル契約七十一件に関して問題はないというふうにお答えいただいているんですが、これは問題がないとこの場でもう一度確認させていただきたいんですけれども、お願いいたします。
○参考人（黒木雅文君）　今先生が御指摘の七十一件のうち、十九件はＪＩＣＡが、また十一件はＪＢＩＣがそれぞれ現地まで行きまして追跡調査を行っております。また四十一件についてはコンサルタント会社が自社調査を行っております。その結果、適正を欠く事例は報告されておりません。
○藤末健三君　お答えありがとうございます。この件につきましては会計検査院の方で引き続き調査を行っていただいていますので、その結果を待ってまた御質問したいと思います。
　今日、ＯＤＡにつきまして私非常に関心ございまして、やはり我が国の税金を使い、そしていろんな国の方々にきちんと貢献していくということをやらなければまずいと思います。本当に、造ればいいだろうじゃなくて、やっぱり現地の方見ておられるんですよ、きちんとやっているかどうかというのを。高過ぎても私はいけないと思います、高過ぎる機器を作っても。そういう点を正していただきまして、ますますこのＯＤＡをきちんとやっていっていただきたいと思いますし、また私も引き続きこのＯＤＡの執行につきましてはいろいろ勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本当に、浅野副大臣、皆様、ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、まず国会からの検査要請事項、また随時報告事項に関しまして、基本的なことについてお伺いしたいと思うんですけれども。
　昨年の六月に当委員会から検査の要請を行った報告事項が七件、また昨年十一月の会計検査院法の改正によって随時報告制度というのが導入されましたけれども、この報告事項五件の報告をいただいて本日のこの委員会になったわけでございますけれども、まず、検査要請事項の報告の時期についてお伺いしたいんですが、平成十五年度決算の審査の過程で必要と認められた事項について検査を本院からお願いして、大変詳しく立派な報告も提出していただいているわけですけれども、しかしながら要請から一年以上たっておりまして、中にはというか、例えば中心市街地活性化プロジェクトの実施状況についてこの報告が上がっておりましたけれども、これは既に法改正がこの途中に行われましたですよね。そういう意味もあって、できればもう少し早く報告をしていただきたかったなという気持ちがあるわけでございますけれども、会計検査院は国会からの要請事項だけではなくて通常の検査だとかまたいろいろございますんで、これだけにかかわっているわけじゃないということでございますけれども、検査の体制、方法について改善できる点はないかどうか。
　参議院は、私、決算委員会初めてですけれども、決算の参議院だということで、会計検査院とは非常に密接に連携を取って応援もしていきたいというふうに思っておりますけれども、予算が足りなければ是非参議院挙げて予算を取るというようなことにもあると思うんで、これについて会計検査院の御意見をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　委員御指摘のように、国会法第百五条に基づく検査の要請につきましては、昨年六月に参議院決算委員会より九件の御要請をいただきまして、それらについての検査の結果につきましては、二件につきましては昨年の十月に、また残りの七件につきましては本年九月から十月にかけまして会計検査院法三十条の三の規定に基づき順次報告をいたしたわけでございます。
　実務上、会計検査院の検査は、毎年次策定する検査計画に基づき、決算検査報告作成をも踏まえた検査サイクルの中で実施されるため、これらの報告もどうしても九月から十月ごろに報告されるものが多くなりがちではありますが、これらの報告は国会の御審議において参考にしていただくため、御指摘のとおり、できるだけ適時に行うことが必要であると考えております。例えば、検査要請を受けました項目につきましてはできる限り早期に検査を開始したりするなどいたしまして、今後とも適時の報告のための努力を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○弘友和夫君　それで、随時報告なんですけれども、これは当委員会で昨年の議員立法によって会計検査院法改正の一つの柱として設けられたわけでございますけれども、それに応じて早速五件の報告をいただいたんですね。この会計検査院法第三十条の二というのは、「会計検査院は、第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。」と、このように定められている。すなわち、これは報告が必要だなというのは会計検査院が決められるわけですね、時期についても、随時そしてできるということで。
　ですから、今回の五件についても、じゃ、何でこの五件になったのかと。何で今の時期なのかという基準があるというふうに思いますけれども、短くて結構ですが、それぞれちょっとお答えいただきたい。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院法第三十条の二の規定が設けられる以前は、会計検査院が内閣を通じて国会に対して報告することができるのは、原則として各年度の決算検査報告による場合に限定されているため、検査において国会の御審議において参考にしていただきたい問題が早期に発見されても、これを適時に国会及び内閣に報告することが今まではできませんでした。そこで、会計検査院が特に必要と認める事項などについては、決算検査報告による報告を待たずに国会及び内閣に報告することができるために、委員御指摘のこの制度ができて、我々としても大変感謝している次第であります。
　そこで、今年御報告いたしました五件につきまして、いずれも決算検査報告の取りまとめに先立って取りまとめが完了した案件であります。そして、まず最初の土地改良負担金対策資金についての報告は、補助金を原資とした資金が十六年度末で千六百五十八億円と多額に上っている一方、十七年度以降の使用見込額が三百三十億円にすぎないと推計されましたこと、それから、高速道路の建設事業、成田国際空港株式会社の入札・契約制度についての報告は、それぞれ役員が入札談合等関与行為を行っていたり、職員が刑法の競売入札妨害罪の容疑で逮捕されたりした事態が国会において度々議論されるなどしていたこと、関西国際空港株式会社についての報告は、同会社には年間九十億円の補給金が交付されており、また同会社の経営状況等に関しては国会において度々議論されるなどしていたこと、財投機関についての報告は、現在制度設計が行われている最中のものなど、今後組織形態や事業の見直しが行われる予定の法人があることといったようなことなどから、それぞれ決算検査報告による報告を待たずに報告することが適切であると考えた次第であります。
○弘友和夫君　それぞれ大事な視点で検査をされていると。
　一つ一つはやりませんけれども、ただこれも報告の時期が、土地改良は七月ですけれども、関空ほか三件は十月十一日ですね。一件は十月十八日。で、十一月十日にはもう内閣にこの本体というか決算報告がされているわけですよ。余りこの日にちが開きがないと。
　せっかくこの随時報告という制度ができたわけですから、余り違わないところで随時報告というんじゃなくて、やはり私は年を通して、その時々の本当に会計検査院として随時検査をして報告をするということの方が、この意味が、この本院で議員立法までして作った随時報告でございますので、あると思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院の検査は、先ほど申し上げましたように、実務上、毎年次検査計画を策定いたしまして、その計画に基づいて主として決算検査報告というものの作成のための検査サイクルの中で実施されているために、どうしても検査の結果も多くは各年度の決算検査報告の作成時期の近くになってしまうということになってしまうわけです。
　したがいまして、会計検査院法三十条の二の規定に基づいて、多数の案件を通年的に報告するということは困難でありますが、例えば今年は七月に報告をいたしました土地改良負担金対策資金の案件のように、早期に取りまとめが可能な案件につきましては、検査体制を整えるなどのことによって相当早期の報告を行った案件もあるところでありますので、今後とも早期取りまとめが可能な案件につきましては、院法三十条の二の規定に基づいて適時に報告すべく来年度以降も努力を続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと、こんなふうに考えております。
○弘友和夫君　是非、議員立法の趣旨に基づいて適時報告をしていただければと思います。よろしくお願いします。
　それで、今回のこの報告の中に、地方財政についてでございますけれども、先ほど小池先生の方からも御質問がございました地方財政計画で、これ非常に大事なものでございますけれども、計画額と決算額に大きな乖離が生じていると。特に、一般行政経費と投資的経費単独では数兆円もの乖離があるということは先ほどもございました。先ほどの小池先生の質問の中で、この一般行政経費、福祉だとか教育だとか、そういうものは非常に上がってきている。で、単独の投資的経費は下がってきておる。
　こういうことで、先ほど御答弁では、これ一体的に改革をするというような御答弁があったわけですけれども、実はこれは今に始まったことじゃなくて、投資的経費に関しては、この報告の中にもありますように、十一年度以降は、その決算額が計画額を下回るのは、もう十一年度以降ずっと五兆円を超えているわけですよ。反対に、一般行政経費は恒常的に決算額が計画額を上回っている。これは平成二年度以降からずっと六兆円なんですよ。一体的に改革をするというふうに御答弁ありましたけれども、改革されていないわけですね。手直しは多少いろいろその年その年やっていますけれども、恒常的に五兆円と六兆円ぐらいがずっと続いていると。
　これは、今回のこの指摘にありますように、ただ実績の個々の事業の積み上げではなくて枠として計上されているんだと、だからそこが問題だと、こういうふうに検査院は指摘されているわけでしょう。算出方法が極めていい加減だと、もう端的に言えば。積み重ねじゃなくて枠としてやっているからこういうことが起きるんですよというふうに指摘していると思うんですよ。
　これについて、検査院、まずどうですか。
○説明員（諸澤治郎君）　お答えを申し上げます。
　私ども今回御報告申し上げました検査の結果として記述しておりますことでございますけれども、今お話がございましたように、地方の一般行政経費それから投資的経費に係る単独事業、こういうものにつきましては各地方公共団体が自主的に実施するものでございます。したがいまして、国が作ります地方財政計画では、単独事業に係る経費について積み上げにより計上することが困難だということを申し上げておりますけれども、しかしながら、地方財政計画と決算額の乖離の縮小を図るという、そういうことのためには、地方の決算に関する情報、これを早期に把握いたしまして、その決算の内容を分析することによって単独事業に係る標準的な経費の適正な計上に努める必要がある、そういうふうに申し上げているところでございます。
○弘友和夫君　これは一年ごと大きく変わっているんであればその年の決算というのを見ながらということになりますけれども、この傾向性というのはずっと変わってないわけですから、それに対してどうこの乖離解消をするかということでございます。
　大臣、大変お忙しいところ御出席、申し訳ございませんけれども、この乖離解消のための具体的方法だとか実施時期について、まず、総務省として、大臣、どのように考えられておりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘の点につきましては、これは地方団体の現場の判断として、ハードからソフトへの政策転換が地方財政計画想定以上に進んできているからそういうことになってきているというふうに思っています。
　乖離の是正につきましては、地方の実情に合わせて、地方財政計画において一般行政経費を増額するとともに投資的経費を減額する一体的是正を平成十七及び十八年度で一兆三千五百億円行ってきております。この結果、十八年度の乖離額は見込みで約七千億円程度に縮小しておりますけれども、来年度においても引き続き一体的な是正に努めてまいりたいと思っています。
○弘友和夫君　それで、この報告まとめた中に、これ日経に出ているやつで、経済財政諮問会議で、投資的経費の計画額が実績額を五兆円上回っている地方財政計画の乖離の解消を六年度予算編成で実施するように提言していると、財政諮問会議が。片一方の投資的経費が、実際、決算よりも地財計画が多いんで、これを変えれと、これを是正しろと、あとの部分がないのかもしれませんけれども。あとのこの一般行政経費が少ないという部分、六兆円、これ、この乖離をどうするというのはないんですか。
　財務省にお聞きしたいんですけれども、そこら辺、片一方は少ないわけですよ。片一方はだけど六兆円足りないということになっている。これを一体的に是正していくのは当たり前の話で、片一方だけ五兆円これは計画よりも少ない、余っているみたいな感じだからこれを是正しろというんじゃおかしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○大臣政務官（椎名一保君）　先生御指摘のとおり、地財計画の決算と計画の乖離につきましては、これまでも財務省といたしましても経済財政諮問会議等の場においてその是正の必要性を指摘し続けてきたところでございます。
　今総務大臣からもお答えがございましたけれども、一般行政経費単独事業につきましては、十七、十八年度の二年間で一・四兆円の増額計上をしているところでございます。
　また、付け加えまして、十九年度予算におきましては、経済財政諮問会議で取りまとめられました「十九年度予算の全体像」で「地方財政計画における計画と決算の乖離につき十九年度予算で解消に努める。」とされていることや、今般の検査院の検査結果等を踏まえ、総務省とも協議しつつ、予算編成過程において適切に対応してまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　是非、財務省、総務省、それぞれお考えもあると思いますけれども、やっぱり地方ということを考えて実態に合った計画を立てていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
　個別の問題に入らせていただきますけれども、今回のこの報告で、先ほどこれも小池先生が御質問されておりましたけれども、休暇制度の前に特殊勤務手当。
　これは、総務省でも平成十五年度における都道府県、政令指定都市、これ都道府県と政令指定都市、全部この特殊勤務手当の支給状況を調査されているわけでございますけれども、これによると、国家公務員においては設けられておらず、必要性、妥当性を改めて検証する必要がある特殊勤務手当が都道府県千百三十八手当、政令指定都市三百七十四手当。二番目に、他の給料、手当との重複の観点から検討を要する手当が都道府県九十七手当、政令指定都市百十三手当。三番目、月額支給となっている支給方法の妥当性の検討を要する手当が都道府県六百九十六手当、政令指定都市百六十七手当あるという。要するに、国家公務員にはこういう手当はありませんよと、ほかの給料だとか手当と重複しておりますよと、月額支給の問題とかですね。こういう視点。
　会計検査院でも、これは全部じゃありませんけれども、十五道府県、三百四十二市町村、検査をされておられますね。これの報告を見ましたら、全部じゃないけれども、道府県は約三百億、それから政令指定都市が百八十億ですか、計四百八十億。それから市町村が二百十二億。全部じゃない、その特殊勤務手当、これは一々どういう勤務というふうには申しませんけれども、これの手当の妥当性、またこの当該手当を支給することの必要性、それを検査を実施されて会計検査院としてはどういう見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御紹介くださいましたように、私どもの検査、十五の道府県、六つの政令指定都市のほかに、これは会計検査院独自でございますが、三百三十六の市町村における十六年度の特殊勤務手当を検査したものでございます。
　それにつきまして、私どもといたしましては、報告でも申し上げておりますけれども、地方公務員に係るこのような特殊勤務手当につきましては、これは地方の一般財源に関する事項でございますので、これは地方自治の本旨に基づきまして各地方公共団体においてその住民の意思に基づいて決定されるべきものであるという、そういう基本的な考えでございます。
　そして、このような一般財源に関する事項につきましては、各地方公共団体におきまして、時代の変化を踏まえて必要性及び妥当性を改めて点検し、住民の理解が得られるものとなるよう見直しを実施するとともに、その具体的内容や実施状況等を住民に対してより積極的に開示し公表することが求められている、このように御報告させていただいているところでございます。
○弘友和夫君　それで、総務省、大臣、こうした手当、大変な、国にもないような、ほかとも重複している云々というこの手当、まあ地方自治ですからそれはそれぞれの団体の考えがあるということでありますけれども、やはりこれではなかなか国民の皆さん納得をされないんじゃないかということで、廃止だとか縮小だとか、そういう方向についてどう総務省、大臣として取り組まれるのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この特殊勤務手当につきましては、御指摘のとおり、重点的な見直しを促進するために、都道府県及び政令指定都市の実態について調査を行いまして、平成十六年十二月にその結果を公表するなど、これまでも総合的な点検、見直しを行ってきたところであります。
　この結果、重複支給の観点から検討を要したところ、特殊勤務手当、例えば調理師さんが調理を行うのに調理師手当を出しているとか、あるいは交通局の職員がバス、地下鉄に乗務した場合に交通手当出すとか、世間一般の常識とかなり懸け離れた部分につきましては、平成十五年度に都道府県、政令指定都市で二百十手当、約百五十二億円あったものですけれども、本年四月現在におきましては七十七手当三十四億円と、支給額についてはマイナス七八％、大幅に今削減をされてきているところであります。
　総務省としては、さらに本年八月の地方行革指針において、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法については全地方公共団体に是正を要請したところでありますし、今後とも機会あるごとに必要な見直しを徹底をしていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　総務省とまた会計検査院挙げて御努力いただいて、一々本当に挙げてみましたら、この特殊勤務手当というのは、こんな手当が付いているのかという一般常識では考えられないものが多々ありますので、是非今からも不断の見直しをして、それをやはり国全体としてそれを発信をしていただいて、是非こういうものが、なくなるまでいかないかもしれませんけれども、是非進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、やはりちょっと納得のいかない問題というのは、小池先生、午前中にやられた休暇制度ですね。そのほかいろいろ福利厚生事業の支出だとかも指摘されております手当の問題、これもちょっと納得いかないけれども、今日は時間の関係で飛ばしますけれども。
　休暇制度。私もこれ、新聞のあれを見させていただきましたけれども、じゃ何でこういうことが、奈良、倉敷、これだけじゃないと思うんですけれども、何で五年間に八日間しか勤務していなかった、その職員に五年間で二千七百万円の給与を支払っていたと。この人だけじゃなくてほかにも四名いるというような、これは奈良ですよ。倉敷でも五年間で二十八日間しか出勤していないと。
　先ほど、制度上の問題と運用の問題がありますよと。ちょっとこれどういうやり方をすれば、例えば奈良であれば制度上は余り問題なかったと先ほど答弁がありました。だけれども、じゃ制度上問題なかった、どういう申請の仕方をすれば五年間で八日間しか勤務しないで給料二千八百万もらえるのかということをちょっと具体的に説明していただきたいんですよ。どうですか。
○政府参考人（上田紘士君）　先生御指摘になるとおり、実は私どもでも大変想像を超える事態だと思っております。ですから、それを合理的に説明することが私できるかどうか分かりませんけれども、午前中申し上げたとおり、制度の問題と運用の問題とそれから個別の事件の関係者の問題があろうかと思いますので、その第三番目の問題を除いていえば、もしこれを我々の努力の範囲内で是正をするのであれば、運用のところで、まず休暇の申請を受けたところで、これ普通は本当に病気で仕事ができない人が出してくるということを想定してつくっている制度ですから、一々疑って掛かるべきものじゃないかもしれませんけれども、一緒に出してこられる医師の診断書とかこういうものをしっかり見るということ。
　それから、もう一つ問題なのは、復職をするときですね。休まれるときは診断書があればいいんですけれども、いったん復職してまたリセットして始めるということがこれらの案件で生じているわけですけれども、そのリセットになるのはなぜかというと、いったん治って仕事ができるようになったということを認定したから復帰したと、その一件は終わったということで復帰しているわけです。その後、また別の事情でまた九十日なり一年なりというのが始まっているということなので、その復職時のチェックを、これをしっかりするということをしないと、どうしてもこういったことが発生してしまうと思いますので、我々のいわゆる地方公共団体への助言、指導という世界では、従来、その制度面を国と違っているところは直すようにということに非常に重点を置いてやってきておりますけれども、このような案件が非常に重なっておりますので、制度面の助言、指導に加えて、執行面でちゃんと事実確認等が行われるように、いろいろな機会を通じて趣旨の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　運用で、リセットするときに、ずっと休んでリセットするところに、そこに有給休暇か何か挟んで、それで一日も来ないで次は別の病気でまたやります。一般的にもう考えられないわけですよね。たまたま奈良と倉敷で報道されておりますけれども、じゃこういうことは全国的にやってないのかというふうに思うわけですよ。じゃ奈良なんかは、制度上は問題はなかったと、運用だったと、制度上は国と一緒のやつですよと、こう言いますよ。じゃ、国と一緒だったら、じゃ国は、国でもこういうことをやろうとする人が出てきたらできるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうですか、人事院、制度として。
○政府参考人（吉田耕三君）　国の場合を御説明いたしますと、まず制度面につきましては、国家公務員が傷病のために療養する必要があるという場合には病気休暇を取得することができるわけでございますが、その期間につきましては、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間というふうになっております。
　病気休暇を取得する場合には、各省各庁の長の承認を受けなければならないこととされておりまして、その場合に、一週間を超える病気休暇を承認するに当たっては医師の証明書の提出が必要とされているという制度になっております。
　この実際の運用でございますが、いろいろ報道されております奈良市のケースのような場合がどうかということだと思いますけれども、病気休暇の申請が職員からなされた場合には、判断をする管理者におきましては、そういう診断書等が実態に適合しているかどうかという内容について厳格にチェックをすると。で、不適切な運用がなされないようにしているところでございます。
　それから、給与の関係でございますけれども、制度的に申し上げますと、病気休暇の要件に該当して各省庁で承認をされている場合には、繰り返し病気休暇を取得し、今先生がちょっとお話ございましたように、間に例えば年次休暇を一日入れるとか、そういうケースも含めて長期にわたって勤務をしないケースがございますが、その場合の給与につきましては、病名を問わず、また途中に年次休暇等が入っても、連続して一般の傷病の場合、九十日を超えて引き続き勤務しない場合には俸給が半減されるという仕組みになっております。
○弘友和夫君　今いろいろ御説明ありましたけれども、先ほど要するに制度は一緒ですよと、国と。だから、そうなったら同じことができるんじゃないかということを聞いたわけ。いや、いいです。
　それで、大臣、やっぱりこういうことが重なってくると、さっきの地財計画じゃありませんけれども、地方はこんな使い方をしているじゃないかと、これは無駄遣いをしているとかいろいろなことの非難につながってくるわけですよね。是非、これは総務省としてこういった問題というのをやっぱり改革をして、個々の問題、これは奈良は特殊のケースだとかいう話じゃないんじゃないかなと。やっぱりこういうものというのは結構、ここまで極端じゃないにしても結構あるんじゃないかと。
　お医者さんの証明書、テレビで見ておりましたら分かるでしょうと、どうして証明書いたのか分かるでしょうみたいな話。やっぱりこういう次から次へ、次から違う病気で申請をするとかなんとかいうときは、第三者、医者には悪いからあれですけれども、別のお医者さん、指定したところでさせるとかね、そういうやっぱり何かしないと、ただ証明書出せばいいんですよみたいな話じゃ済まないと思いますけれども、そういう改革について、大臣、どういうふうに考えられているのか。
○国務大臣（菅義偉君）　私もこの事件のことが発覚したとき、委員と全く同じ印象を持ちました。何でこんなばかなことができるんだと、説明しろという話をしました。しかし、今のような形の説明だったですね。
　それで、基本的にはこれ、地方自治で、自治体の中できっちりやることでありますけれども、しかし、私ども国として行うことができるのは助言と勧告だと、そういうことでありました。これはまず徹底してやるようにと。それと同時に、私、様々なこの地方分権が声高に叫ばれているときにこういう不祥事が余りにも出過ぎたものですから、綱紀粛正の通達を出せと、そういう形でこれも出させていただきました。ただ、国にできることはその助言と勧告しかないという。
　しかし、だれが見ても非常識なことでありますので、こうしたことが二度と再び起こらないように、地方自治を所管をする担当大臣として全力でこうした防止のために頑張っていきたいと思います。
○弘友和夫君　それで、やはり地方で、それぞれの自治体でこういうことをやっていますよと住民の皆さんが知れば、大変これは怒り心頭に達するというふうに思うわけですよね。ですから、こうした情報公開について是非積極的に開示するような方向性、この指摘にもございますけれども、についていかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この地方公共団体における人事行政の適正な運用を確保するために、十六年に地方公務員法を改正し、地方公共団体の長に対し職員の任用、給与、勤務時間、その他の勤務条件等、人事行政の運営の状況を公表することを義務付けております。これに加えて、給与については、団体間の比較を可能とする給与情報公表システム、これ実は本年三月から運用を開始し、給与情報の積極的な開示、公表を推進をいたしております。さらに、厚生福利事業、こうしたものについても地方行革指針において実施状況を公表するように要請をいたしております。
　いずれにしろ、この休暇制度も含め、公表ということがやはり一番こうした再発防止になるというふうに思っていますので、情報公開を徹底して行うように指示しているところであります。
○弘友和夫君　それで、大臣先ほど綱紀粛正の通達を出せと言われて、それに関連して、公務員の飲酒運転ですね、これも非常にこれは社会問題化しておるわけですけれども、都道府県、政令市、県庁所在地の約計九十六自治体のうち半数近くの四十自治体、これ総務省へ聞いたわけじゃなくて新聞に、どこかの新聞がこれ調査をして載っているわけですけれども、四十自治体が処分規定を設けていないと。で、この九十六自治体では昨年度、飲酒運転で処分を受けた公務員が合計百十八人、この五年間で最多記録だと、今年度も既に四十人が処分されているということが報道されております。
　総務省として、この公務員の飲酒運転に対し、先ほどは報道の調査ですけれども、総務省としてそういう飲酒運転処分規定をどの自治体、どれぐらい持っているのかという調査はされているんですか。
○政府参考人（上田紘士君）　今年の九月一日現在で、都道府県と政令指定都市にはこういった飲酒運転に対して特別の規定を置いていますかどうですかという形でお尋ねをいたしました。その結果によりますと、都道府県では三十七団体、それから政令指定都市では八団体が設けているということでございました。それから、その後少し各団体で見直しをする動きがありましたので、九月の二十日になって基準を見直したところをいろいろ聞いて回りましたけれども、その後に新たに懲戒処分の基準を策定した団体が五団体、それから基準を改正した団体が六団体、それから基準の見直しを検討している団体が二十八団体というふうに聞いております。
　懲戒処分に関する規定ということですけれども、これ規定を設けていないという団体の中には、一つ一つの各団体でいろいろ懲戒処分を打つとき、に過去の量刑相場というのか、こういう行為には戒告にするとかという、そういう判例の積み重ねみたいなものがありますから、全然基準がないというところはないと思いますけれども、先生のおっしゃる意味での飲酒運転ということを特定をして何か内規であれ何であれ定めている数については、今答弁したとおりでございます。
○弘友和夫君　処分規定を設けなくても、人事院のいろいろ処分できるそのもののものがあるから別に設けても設けないでもいいんじゃないかという考えも一部あるようですけれども、そうじゃないんだと。やっぱり意識として、今問題になっているこの飲酒運転について、これはやはり役所としてきちっと発信すべきじゃないか。
　最後に、時間になりましたので、大臣にこの飲酒運転について今後どう取り組んでいかれるかお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この職員による飲酒運転の根絶については、通知等を出して地方公共団体における一層の努力を求めているところでありますけれども、その飲酒運転の処分の基準の有無にかかわらず、各地方団体においては、やはり職員による飲酒運転の根絶に向け一層の努力を図っていただきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、総務省としては、この根絶に向けて、職員による飲酒運転に対しては各任命権者に対して厳正な措置をとることを重要と考えておりまして、今後とも必要な機会にそうしたことを徹底してまいりたいと思っています。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私、質問に入る前に、まず、百五条要請、また院法改正に基づきまして、この間、会計検査院の皆さんが検査をされ、また報告も随時にしていただいたことを心から敬意を表したいというふうに思います。
　今日は、その一つであります中心市街地活性化プロジェクトにかかわりまして質問をさせていただきます。
　まず、会計検査院にお聞きしますけれども、このプロジェクトの自治体数、地区数、それから総事業費、そしてそのうちの国費、またその中で国交省が占める額と割合、そしてまた、こういう事業費の集計が公表されたことが今まであったかなかったか、この点についてお答えください。
○説明員（小武山智安君）　お答え申し上げます。
　まず、事業費それから国庫負担額の方からでございますけれども、十年度から十六年度までの中心市街地活性化プロジェクトにおきます事業費は五兆百八十三億円、国庫負担額は二兆二十八億円となっております。そして、事業費に占めます国土交通省の割合は九二・三％、国費負担額の割合は九三・六％でございます。
　それから、地区数でございますけれども、全体で六百八十七の地区でございます。
　それから、このような集計でございますけれども、こういった中心市街地活性化プロジェクトに係ります府省庁別の事業費、国庫負担額につきましては、経済産業省では年度別の国費負担額等を集計、整理しておりましたけれども、それ以外の府省庁ではそのような集計、整理を行っておらなかったところでございます。
○小林美恵子君　済みません。その事業費のうちの国交省の割合をお聞きしたんですけれども、額も教えていただけますか。
○説明員（小武山智安君）　申し上げます。
　国交省の額は、十年度から十六年度までで事業費で四兆六千三百二十四億円でございます。それから、国庫負担金で一兆八千七百六十一億円でございます。
○小林美恵子君　では、会計検査院長にお伺いしますけれども、随分多額な事業費をつぎ込んできたわけでございますけれども、このプロジェクトの基本計画の問題点、そして先ほどからも質問はございましたけれども、実施事業の有効性といいますか費用対効果ですね、その点での問題点も含めまして簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　中心市街地活性化プロジェクトの実施状況について検査したところ、基本計画の内容及び実施状況については、まず一番目としまして、多くの地区において地域住民等の意向を把握していなかった。二番目としまして、中心市街地の区域に、商業系用途地域を含めずに新たな市街地を創出することとしている地区や、市街化調整区域などを中心市街地の区域に含め、新たに市街地として整備することとしている地区があったこと。三番目として、ほとんどの地区において、年間商品販売額等の具体的な数値目標を設定していなかったこと。四番目として、基本計画の作成から五年以内に着手できるとしていた事業を定めているほとんどの地区において、五年を経過しても着手していない事業が含まれていたりなどしていたということがあります。
　一方、まちづくり三法の改正に伴いまして九月に新たな基本方針が定められていますが、これによると、上記の問題について種々の措置が講じられているところであります。
　プロジェクト実施の有効性につきましては、人口については比較的多くの地区において下げ止まりが見られますが、事業所数、年間小売販売額等については一部の地区を除いて下げ止まりが見られない状況となっておりました。また、面整備の事業や商業等活性化事業等を多く行っている地区や、大規模小売店舗や公共・公益施設が中心市街地の区域内に比較的多く立地している地区などでは、先ほどの人口、事業所数、年間小売商品販売額の増加率が全国平均値を上回る傾向が見受けられたところであります。
　したがいまして、今後の中心市街地活性化施策の実施に当たりましては、改正されたまちづくり三法の下、地域の実情に応じた適切かつ具体的な基本計画を作成し、にぎわいの回復などのために一体的な取組が効果的になされるよう、効率的な国費等の投入を行っていくことが必要と思われます。
　以上です。
○小林美恵子君　この会計検査院の報告書を拝見しますと、その八十六ページに今おっしゃられたようなことが述べられておられまして、同時に、プロジェクトの効果が上がっている状況とは必ずしも言えないというふうにも指摘をされています。これはそのとおりでございますか。確認です。
○会計検査院長（大塚宗春君）　そのとおりであります。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　では、国交大臣にお聞きしたいと思いますけれども、プロジェクトにかかわります九府省庁の中で費用額の占める割合が、先ほど会計検査院の報告でいきますと、一番多い九二・三％ですね、事業費。国費はそのうちで九三・六％になっておりますけれども、今の会計検査院の御指摘を受けて、国交大臣としてはどのようにお受け止めになっているでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　プロジェクトが効果を上げているとは言えるような状況では必ずしもなっていない、このように記載されたことは御指摘のとおりでありまして、我々も反省すべき点が多いと思います。その反省を踏まえまして、このたびこの改正を行っているわけでございまして、それに基づいてにぎわいを取り戻したい、このように考えております。
　どの点が悪かったかという反省点でございますけれども、商業振興ということが中心になってしまって、中心市街地を生活空間としてとらえる措置が不十分であったという反省でございます。
　これちょっとややこしい言葉、表現ですけれども、私なりにこれを考えますと、中心市街地から病院とか図書館とかあるいは社会福祉施設とかそういうものが何か郊外へ出てしまって、そして中心の、生活をするにはそういうところまで出ていかなきゃいけないというようなことが行われたという反省でございます。
　それから二つ目は、中心市街地を顧客や住民のニーズに対応した魅力的なものとする取組が不十分であって、その活性化に必要な居住人口が減少してしまったという、その点が反省点でございます。
　これも私なりの解釈で申しますと、町中で居住をするという魅力が少なくなってしまったと。先ほどの生活空間と即応する話でございますけれども、魅力的な町、町中居住。例えばパリなんかのサントノーレなんかへ行きますと、下はもう物すごい立派なお店ですけれども、その上で住んでいますよね、人が。ところが、日本の商店街は、確かに立派なアーケードとかあるいはカラータイルとか張られているんですけれども、夕刻になると経営者の方はみんな郊外の自宅へ帰ってしまって人がいない、そういう僕は反省があると思います。
　私は、これからの町づくりというものはそういう反省にも立ち、そしてこの検査院が御指摘いただいたような点は十分反省をして、無駄にならないように我々これから町づくりをしていきたいと。そのために、中心市街地活性化法では、都市福利施設の整備を町の中で、中心市街で行う。それから、静かな町中居住というものも推進できるようにしたいという点でございます。そのほか、都市計画法の改正によりまして都市機能の適正立地、すなわち余り外へそういう生活に必要な施設というものを出してしまうんじゃなしに、町の中にもう一度造っていただくというようなことで活性化を図っていきたい、このような思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○小林美恵子君　私は、中心市街地の活性化になかなかならなかったその要因にはやっぱり、大臣は商業振興に重点は置かれていたとおっしゃっておられましたけれども、商業振興がやっぱり不十分だったと言わざるを得ないと私は思うんですけれども。
　大臣が今おっしゃいました、これから例えば生活空間が不十分であったのを充実させるとか、そういうようなお話を今御説明いただいたんですけれども、私、それにかかわりまして、具体的な事例で今から御質問をさしていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付さしていただきましたけれども、一枚目は、これ、大阪府堺市の堺東駅、南海堺東駅西側地域の整備イメージ図でございます。この地域は、九八年に旧市街地活性化法に基づきまして、中心市街地活性化法に基づく計画地域でもあるんですけれども、さらに、駅東側の、ここに書いてあるような、南海車庫跡地開発とありますけれども、そこを新たに加えまして、二〇〇四年五月に都市再生本部、内閣総理大臣を本部長とします都市再生本部の緊急整備地域に指定されたところでございます。
　だから、ダブル指定をされているといいますか、ダブル計画地域というふうになっておりますけれども、改めてここで確認をさしていただきたいと思いますけれども、こういういわゆる緊急整備地域指定を受けて、しかも特別地区のようになりますと、建築基準法上とか補助金の面とか様々特例があると思いますけど、この特例、簡潔に教えていただけるでしょうか。
○政府参考人（中島正弘君）　都市再生緊急整備地域になりますと、都市再生特別地区の都市計画の決定を経まして、土地利用規制の緩和や、あるいは都市計画の提案、事業認可等の手続の短縮、民間プロジェクトに対する金融支援、税制優遇措置を受けるための大臣認定などの特例の措置を受けることができます。
○小林美恵子君　要するに、おっしゃっていただきましたけれども、例えば建築基準法上でいきますと、用途とか斜線制限とか高さ制限とか、そういうのが適用除外されるわけでございますよね。それで、金融支援等もあるということでございますし、民間の事業者が開発提案ができるというような特例ございますけれども、いわゆるそういう指定になっておりますこの堺東駅西地域でございますけれども、中でもこの南海電鉄の車庫跡地についてちょっと御説明をしたいと思いますけれども。
　南海電鉄が四十二階百四十八メートルと、そして十五階四十六メートルといいます二つの超高層マンションの計画を住民の皆さんに出しました。これがそういう計画の概要でございますけれども、その中には駅とマンションを結びますペデストリアンデッキですね、そういうのも出されていますけれども、お手元の資料の二枚目を見ていただきますと、これは南海電鉄が住民の皆さんに説明をされたときのイメージパースでございます。何といいますか、これをごらんになりましたら、白く上に建っているのがございますよね。これがいわゆる百四十八メートル級の四十二階建てマンションということになりますけれども、実はこの計画地域といいますのは第一種住居地域です。そのすぐ横に、東側は第一種低層住居専用地域で、その地域は当然十メートル以上の建築物は建てることはできません。
　私も現地へ行きましたけれども、それこそ大臣がおっしゃいましたように、住民の皆さんが本当にもう住みやすいといいますか、閑静な住宅街でございました。そこに、すぐ前に百四十八メートル級のマンションが建つわけでございます。今はもう住民の皆さんは日照、風害、騒音など、とにかく生活環境が破壊されていくということで、見直しを求める陳情もされておられるんですけれども、ここで大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　私はこういう、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、そういう大臣の、生活空間が不十分なのを十分にするとかそういうふうにおっしゃられたことから照らし合わせてみましても、こうして住民の皆さんが不安に思っているような計画が合意なしに進められていくということは問題だと思いますけど、これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この今までの流れとこれからの流れを法律の規定に則して若干申し上げたいと思います。
　この地域につきましては、平成十四年四月五日、法律第二十二号都市再生特別措置法というものが施行されております。この二条におきまして、政令で定める地域というものを都市再生緊急整備地域というと定義付けております。そうするためには、こういう政令で定めるためには、その基準に適合する地域があると認める地方公共団体、この場合は大阪府、堺市ですから、大阪府が、この本部に対し、その旨を申出することができるという規定がその同じ法律の第五条にあります。大阪府は、まあ堺市の意見があったんでしょう、ここが適地だということでこの都市再生本部、先ほどおっしゃいました本部長は内閣総理大臣です。そこに対して、ここをそういうふうな緊急整備地域に適する地域であるという申出をされたんですね。それで、その申出に基づきまして、この政令でこの地域を緊急整備地域にするという、そういう政令が発せられております。
　これからですけれども、その発したところに対しては、またその本部は地域整備方針というものを決めなきゃならないということになっています。これは定められております。それについては、整備の目標とかそれから機能とか、いろんなことがありますけれども、全く抽象的なものでございます。これから、これからですよ。堺市は政令市になりました。したがいまして、これから都市計画の変更手続に入られるわけでありまして、まだそれは全然始まってないんです。したがいまして、大臣がどうこうという段階では全くないということが一つ。
　それから、この都市計画を変更するためには住民の意見を聞くことにもなっています。そういうことに照らして……
○小林美恵子君　大臣、済みません、簡潔にお願いします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう簡単に、ごめんなさいね。
　その指定都市が定める都市計画変更決定の手続というのがありますけれども、都市計画の案を作成されますと、公聴会の開催による住民の意見の反映というのがあります。それから、都市計画案の公告縦覧、二週間やります。これに対する意見の提出、縦覧期間中の意見の提出があります。そういうものを取りまとめまして都市計画審議会に諮ります。その意見を徴して、今度は大阪府知事の意見を添付して国土交通大臣にそれの同意を求めるという流れでございますので、今あなたがおっしゃったような高層な建物が建つようになるかどうかは都市計画の変更決定を経由しないと何とも言えないということであります。
○小林美恵子君　私は、そういう仕組みは重々承知の上で今日取り上げさせていただきました。
　現場では、もう既に南海と堺市が住民の皆さんにこのように説明をされておられまして、それで住民の皆さんが、これは日常の生活が破壊されていくということで、そういうことで取り上げさせていただいたわけで、変更があるかどうか分かりませんけれども、大臣はどのように考えるかということをお聞きしたかったわけでございます。ただ、もう時間がございませんので次に進みますけれども。
　実は、このマンションでございますけれども、マンション建設予定地の下には上町活断層があることが分かりました。文科省にお聞きしますけれども、上町活断層について地震調査研究推進本部が調査されていると思いますけど、それ簡潔にお答えいただけますか。