Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府委員　附帯決議につきましては、従前から私どもの考え方といたしまして、ベースアップの指標としましては前年度の公務員給与の改定を指標として用いるのが一番適当である、指標のとり方を前年度の公務員の給与というものでとっているのでありまして、それに基づいてここずっとベースアップを行ってきた。確かに去年はベースアップはなかったわけでございますが、原則として公務員給与が上がったときは毎年ベースアップをしてきた。指標としては前年度のをとっておりますけれども、毎年やってまいったということでございますので、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているとは必ずしも言えないのではないか、このように考えている次第でございます。
○渡部（行）委員　例えば二・一％とか、そのアップ率については、前年度の給与の上がりぐあいあるいはそれに関連する問題等が考慮されても理由になりますけれども、実施時期というのは私は決断の問題だと思うのですよ。前年度は四月実施だったわけですからね。それは前年度のことが三月になったということの前提にちっともなっていないと私は思うのですが、どんなつながりがそこにあるのか、ちょっと私は判断に苦しむのですが、三月に実施をしたというその一つの決意をさせた前提は何でしょうか。
○和田政府委員　恩給のベースアップの指標といたしまして、前年度の公務員給与の改定をとる。したがいまして、昭和五十七年度には公務員の給与のベースアップがなかった、要するに公務員は十二カ月丸々ベースアップなしでその年は過ぎました。それをそのまま機械的に前年度の指標ということで五十八年度に取り入れますと、恩給も一年間丸々ベースアップがないということになるわけでございますが、恩給受給者につきましては十二カ月丸々ということでなくて、せめて一カ月分はさかのぼりまして五十八年度も措置を及ぼしまして、十二カ月丸々のベースアップなしということではなくした、こういう考え方でございます。
○渡部（行）委員　ちょっと納得しかねますけれども……。私は、前年度の給与が上がらなかったからということが上げ率にはね返ってくるなら話はわかるけれども、実施の時期で一カ月早めたから、そこでその前年度の給与のあり方がそれを関連づけての因果関係というのはちょっと理解しにくいわけでございますが、ちょうど時間になりましたので、この程度でやめさせていただきます。
　いろいろと大変長い間ありがとうございました。
○片岡委員長　上原康助君。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
○上原委員　恩給法の一部改正で既にいろいろ審議がなされたようでありまして、これまでおやりになった先生方の御質問なりあるいは御指摘と相当重複する面もあろうかと思うのですが、私なりにまず恩給問題から若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今も渡部先生のお尋ねにもありましたが、まず最初にお伺いしたいことは、恩給改定に当たって政府として最も重視をしておられる点、配慮をしておられる点は何なのかということ。また、これからも基本は公務員賃金が改定されるとそれにほぼ準じて改定がなされるわけですが、これからの改定、改善をするに当たってどういう面に御配慮をしようとしておられるのか。よく恩給とは何ぞやといろいろ議論の分かれるところでもあるのですが、そういう点を含めて長官なり局長の御所見をまずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○和田政府委員　恩給改定に際しまして重点と考える事項でございますが、これはまず恩給法二条ノ二の規定に基づきまして、社会経済の諸事情が変動いたしましたときには恩給の実質的な価値を維持するためにベースアップを行っていく、そのための指標といたしましては公務員給与の改定というものを指標にしてやっていくということは、これまでも、またこれからも恩給改定の最重点の一つの事項であろうと思います。
　なお、その他のいろいろな個別事項の改善につきましては、これまで老齢者あるいは御遺族等、それからまた戦傷病者というような方々を手厚く処遇するという姿勢でまいっております。こういう姿勢もこれから続けていきたい、かように思っている次第でございます。
○上原委員　大筋、今御答弁があったような方向で改善されてきていると、私たちもそれなりに評価をしておるところであります。
　そこで、先ほどのお尋ねとも関連するわけですが、要するに恩給に限っては実施時期は一年おくれですよね。さっき、五十七年度ベアがなかったから丸々というよりは一カ月上げたんだという、ちょっと歯切れの悪い御答弁ですが、そういう意味で基本的方向としては、附帯決議でも何回かなされておりますように、この改正実施時期についても一年おくれでなくして遡及をしていくということがその方向性として出なければいかぬと思うのですよ。仮に先ほどの御答弁が、その方向も加味して一カ月でも三月に繰り上げたということなら少しは理解できるわけですが、先ほど御答弁があったのでこのことをお尋ねするわけですが、そういう御見解が全くないのかどうかということが一つ。
　いま一つは、公務員の賃金改定と同時期に合わすとすると、予算的措置はどのくらいやらなければいかぬのか。そういう点についても、これはいつかもお尋ねしたことがあるのですが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○和田政府委員　一カ月繰り上げまして三月実施としました理由は、先ほど申し上げましたように、公務員の方は十二カ月ベースアップがなかった、しかし、恩給受給者につきましては丸々十二カ月というのはいかがなものか、したがいまして、一カ月さかのぼりましたという考え方で行ったものでございます。したがいまして、直接附帯決議に基づいた措置というわけではございません。附帯決議で御指摘の問題につきましては、私どもといたしましても常時検討しているわけでございますが、前年度の公務員給与を指標といたしまして毎年ベースアップしていくというのが現在最も適当であるという考えをいまだに堅持している次第でございます。
　それで、恩給年額がさかのぼれば幾らになるかということでございますが、これはいろいろな場合によりまして額を計算しなければなりませんので、今ここで幾らというふうに直接お答えすることはできませんことをお許しいただきたいと思います。
○上原委員　それはおおよそわかるでしょう。それは前に答えたことありますよ。それはやってくださいよ。現に改定されたベースでどのくらいかかるというくらいないと、できないんじゃないですか。何でそれが言えない。
○和田政府委員　今年度の改定で申し上げますと、本年度は三百四十億円が改定のために上乗せになるということでございまして、これが平年度になりますと約五百億ということでございます。
○上原委員　そこで長官、これは要するに予算の問題でしょう。もちろん今の行革絡みなりあるいは財政窮迫状況の中でわからぬわけでもないわけですが、局長の御答弁は、ベアが凍結されたから丸々というわけにはいかぬので一カ月くらいは何とか工面したという趣旨の御答弁ですが、これは一挙にできないにしましても、公務員ベアだって四月一日に実施というのは相当の期間が経過をしてそういうふうになったわけですよ。そういう面も含めて大いにこの件については政治判断というか高度の決断が必要になる事項だと思いますので、この件について、実施時期の問題について総務長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○中西国務大臣　実施時期の問題も含めていろいろ御要望があり、附帯決議あるいは請願、いろいろな形でいろいろな御要望が出ています。内閣委員会だけでも大変な金額に実は相なると思うのです。私が聞いたところでは、戦後処理の中の在外財産の補償の問題で、ある団体ですけれども、計算しておられるのは八兆円というようなことでございます。そんなことがたくさんある。大蔵大臣じゃないから気楽がというと、連帯責任でございますし、必ずしもそう気楽にはなれないのが現状でございます。そういうことで、全体を踏まえてやらざるを得ない。またそうでございませんと、大蔵大臣のようなことを言って失礼でございますが、財政が破綻するようなことになると、助けてもらったつもりが助けてもらったことにならない、インフレになっても大変なことになる、福祉の根底も揺らぐというような危ない橋を渡っておるのが現状だと思うのです。その中でどれに重点を置いてどう処理するかという問題でございます。十分検討しなければならない問題であるという認識においては諸先生方と同じ立場でおりますが、今後とも検討させていただきたいと思います。
○上原委員　ちょっと長官の御答弁は戦後処理問題を含めてのお答えになって、先ほどこの件についてはかなり御議論があったと思いますので後ほど若干触れますけれども、私は今は恩給の実施時期の問題を視点にして申し上げておりますので、いずれにしましても引き続き御検討をなさるということですから、よくバランスを保ちつつも関係者の要望にこたえるように、なお一層の御努力を賜りたいと思います。
　そこで、あと具体的な問題について二、三点お尋ねをさせていただきたいのですが、私もこの恩給問題というのは何回やってもなかなか理解しにくい、のみ込めない、御専門の方でなければ容易でないような感じがしているわけですが、そういう意味で素人お尋ねになりますけれども、要するに、公務関係扶助料にしましても普通扶助料にいたしましても最低保障額をどう引き上げていくかということを、先ほど基本的な面でもお答えがありましたが、そのことをぜひ重要視をしていただきたいということを改めて注文をつけておきたいと思うのです。私が過去何回か取り上げてまいりました経緯からしても相当改善されていることは間違いございませんが、ややもするとこういうことについては上原下薄になったりあるいは、傷病面はもちろん、より重点的に改善しなければいかないことではありますが、そういう面との差が出たりしないように、この点は引き続き御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それと質問として、恩給外所得による普通恩給の停止基準の改正問題、これは方針変更をしたような感がしてならないわけですね。たしかこの件は、昭和四十三年ですかの恩給審議会の答申ではこのような制度を廃止する方向で検討すべきだということがなされておったと思うのですが、今回はその制限額の停止基準を現行の二割から三割五分に引き上げるわけですね。こうなりますと、やはり相当影響を受けるのじゃなかろうか。先ほど説明も若干聞きましたけれども、どうしてこういう方針変更をなさったのか、あるいはこれによって相当不利益をお受けになる方々がいらっしゃるのじゃないかという感じがするのですが、該当者はどのくらいで、どういう経過措置をおとりになるか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○和田政府委員　多額所得停止制度につきましては、かつて審議会で廃止の方向という意見が出たことは先生御指摘のようにございますが、ただし、これはもう十七年も前のことでございまして、現在、臨時行政調査会の答申にも恩給費の増加抑制とか、また国政全般にわたりまして従来にも増して財政運営の効率化が求められておりますので、現在では恩給給与の本旨にもとらない範囲で多額所得停止を行うのはむしろ国民の世論にも合うんじゃなかろうかということで、二割を三割五分ということに強化した次第でございます。
　これがどういう影響を及ぼすかということでございますが、現在、多額所得停止制度の適用を受けている人は三百二十五人という人数でございます。この人たちが今回の改正によりまして手取りが現在よりも減るということは防がなければなりませんので、制度が改正になりましても現給は保障するという経過措置をとっております。ベースアップ等によりまして恩給の額が多額になってまいりまして現給保障をしないでもこの改正後の規定が適用していけるという状態になるまでは、手取りが現在よりも減らないように経過措置は講じております。しかし姿勢といたしまして、多額停止の率を二割から三割五分に上げた、こういうことでございます。
○上原委員　それも理由というか、今のお答えの趣旨もわからぬわけじゃないのですが、しかし、経過措置で手取りは減らされないとしても、将来希望がなくなってしまう。人間は、もしこういうふうに二割から三割五分にしなければ当然私は幾らもらえると勘定をしますよ。そういう点はもう少し、二割から二・五というならまだ話はわかるが、相当の大幅引き上げになっているという件については、いろいろ臨調の御指摘とかあろうにしても、三百二十五人の方々がその影響を受けるということについてはいま少し緩和措置を講ずるべきじゃないか、こういう意見を申し上げておきたいと思います。
　次に、これもしばしば問題になってきたことなんですが、老齢福祉年金の増額に伴い、もちろん恩給もそうですが、同年金と恩給との併給限度額の問題がいつも指摘をされてきているわけです。老齢福祉年金は無拠出だからとかいうことで制限をつける、併給をしない限度額をつくるということですが、厚生省、この問題は前々から指摘されているように、原則としては取っ払うべきだと私は思うのです。そうであるか、この限度額をもっと大幅に引き上げるべきであると思う。この辺のお考えと、今後の改善措置についてもお聞かせいただきたいと思います。
○山口説明員　御指摘の福祉年金でございますけれども、これは先生御承知のように、社会保険制度をとっております国民年金の制度の発足前に既に高齢でおられる方に、全額国庫負担で年金を支給をするという考え方でございますので、原則として他の公的な年金給付を受給しておられる方については併給をしないという考え方でございます。ただ、恩給関係につきましては種々事情がございますので一定の限度で併給を認めているわけでございますけれども、この限度額につきましては、近年も、福祉年金の増額の程度あるいは先ほど御指摘がございました恩給の最低保障額の引き上げの限度等を勘案いたしまして引き続き改善の措置を講じておりますので、当面は、福祉年金のそういう基本的な性格からしましても今の制度を踏襲しながら今申し上げましたような状況を考慮して限度額を引き上げていくというのが現実的でありますし、また精いっぱいのところではないかと私どもとしては考えております。
○上原委員　この件についてはいつも大体同じような御答弁なんですね。
　そこで、逐次改善されてきていることは私たちも認めますし、また当然そうあらなければいかぬと思うのですが、併給制限を受けている人数はどのくらいいらっしゃるのですか。おわかりでしたら……。
○池田（行）委員長代理　山口年金課長。——恩給局、わかりますか。（「お休みにしましょうか」と呼ぶ者あり）
○上原委員　今お答えできないというか、あれでしたら、後で答えてください。続けますから、その間調べておいてください。やめたいという方もいますから、進めます。
　そこで、この点を恩給局、総理府に言うと、これは厚生省の管轄だから我々としてはとおっしゃいますが、総務長官、併給制限をやるのはいかがかと思うのです。その点はぜひひとつ御理解をいただいて、これはしばしば関係者から強い要望が出ておりますので、一挙にできないにしましても、もっと充実した方向に改善をしていかれるように特にお願いしておきたいと思います。
　次に、恩給法とは直接の関係はないかもしれませんが、そして多くの方々から既に御指摘があったと思うのですが、旧日赤看護婦と元陸海軍従軍看護婦の慰労給付金の改定措置についてであります。これも本委員会で相当長いこと議論がなされ、また日赤関係者の皆さんを初め元陸海軍従軍看護婦の会の代表の方々から陳情や要望書が再三再四出て、旧日赤看護婦については五十四年度から、元陸海軍従軍看護婦については五十六年度から慰労給付金が支給されるようになったことは御承知のとおりであります。しかし、これは最高三十万円です。今、この慰労給付金の支給額は平均で大体どのくらいになっていますか。
○菊池（貞）政府委員　十万円から三十万円を実勤務年数に応じて渡しておりますので、大体十二万円が平均だと思っております。
○上原委員　支給されている旧日赤、元陸海軍従軍看護婦それぞれの人数は、どのくらいですか。
○菊池（貞）政府委員　五十八年度の慰労給付金の支給状況で申し上げますと、旧日赤の救護看護婦の関係で慰労給付金を支給いたしました人が千百二十九名、旧陸海軍の看護婦で慰労給付金を差し上げました人が千百三十七名、合計で二千二百六十六名でございます。
○上原委員　私が申し上げたいのは、これは確かに一時金的な恩給のあれじゃなくして、一時金的性格というか性質で支給されている向きも——一時金というのも変ですが、要するに恩給のように年々改定されるのではなくして、固定化した支給になっているわけですね。したがって、この種のことについても、社会事情、経済事情の変動、変化というものがあるし、物価の上昇あるいは国民生活のレベルアップ、いろいろあるわけですから、関係者から毎年要望書が出ていることは御承知のとおりです。「在職年十二年未満の者が多くいるので、これらの者に対しても善処して下さい。」これはたしか勤務年数については十二年以上を対象にしておるわけでしょうね。そうすると、これは勤務年数のとり方は恩給と同じ、額は全く固定化しているということは矛盾するわけで、二点目として「外地在職期間を各種公的年金に通算の措置を講じて下さい。」三点目として「年々物価の上昇がはげしいなかで、慰労金の目減りを防ぎ、実質価値を維持するために改善措置を講じて下さい。」というふうに元陸海軍従軍看護婦の会の方からは出ている。
　これは五十四年度あるいは五十六年度実施という、つい最近ということで、まだ改定の時期でないとあるいはお考えかもしれませんが、私は、やはりこのことについても逐次というか、毎年改定をする方向づけというものをぜひお考えになっていただきたい。このことはそれほど多額の予算がかさむということでもないと思うのですね、長官。この方々は、本当にみずからの青春をそこにささげてきたのだ。そういう方たちにこそ、もっと政治の恩典なりこういった恩給法の国の補償というものの光を当てるべきだと私は思う。この点についてはどうでしょう、ぜひ善処をしていただきたいと思うのですが、これは長官からお答えになった方がいいのじゃないですか。
○中西国務大臣　確かに、日赤あるいは陸海軍看護婦だった方々、だんだんお年も召しまして、いろいろな要望、期待を持っておられるということはよく理解できます。ただ、制度を始めたときには、十万円ないし三十万円でございますか、ということでお払いするのであって、恩給のように公務員の給与ベースが上がったから上げるという性格のものではございませんということを御理解願ってつくった制度であるということは、これはまた御理解いただかなければならない。といって、このままほうっておいていいかということになると、やはりある時期には何か措置をしなければお気の毒ではないかという気持ちも捨て切れない、そういった関係の中での対処でございます。いつ、どうできるということは現段階では申し上げかねますが、そういった方々のお気持ちも察しながら対処してまいりたいと思います。
○上原委員　せっかくの御答弁でありますので、ぜひこの点についても、一遍決めたからそれっきりというお立場ではないと私も思うのですが、そろそろそういう時期に差しかかっているというか、来ている。むしろ遅過ぎると私は思いますので、次年度あたりには十分な御配慮をいただきたいと思います。
　次に、これは今のことよりもなお悪いので、一時恩給の問題。一時恩給の支給というのは、いまだに昭和二十八年のペースで一万五千円から二万円ぽっきり支給をしている。確かに、一時恩給というわけだからそうかもしれませんが、これも余りにも血も涙もない話ですね。もう五十九年だから、三十年余りたっている。三十年余りたって、恩給はその間にどれだけ改定されたですか。賃金ベースはどれだけ上がったですか。生活はどれだけ向上したですか。
　だから、こういうものをほうっておくから恩給欠格者の方々が非常に御不満を持つのですね。実年数十二年といっても、満十二年に満たない十一年十一カ月でも適用されない方だっているわけでしょう、線引きの内容によっては。そういう意味で、一時恩給の受給内容も私は検討していただきたいと思うのです。これまで受けた人全体に遡及してやるかどうかの問題、あるいは恐らく亡くなられた方々も相当いらっしゃるでしょう。改善のやり方、対象をどう線引きするかは、長官、非常に難しい問題があると思うのですが、昭和二十八年に決めた額をそのままいりまでも同じようなことで一時恩給をやっているということは、余りにも今の時勢に合わないやり方じゃないでしょうかね。何とかこの問題は善処するべきだと私は思うのです。政府としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○和田政府委員　一時恩給につきましては、昭和二十八年の給与ベースで現在まで支給したという事実は先生御指摘のとおりでございます。一時恩給は戦前は下士官以上にしかなかった制度でございますが、戦後、昭和二十八年に軍人恩給が復活いたしますときにこれを兵にも拡大いたしまして、引き続く実在職年七年以上の兵にも一時恩給を差し上げる。さらに昭和五十年には、兵で引き続く実在職年三年以上あれば差し上げる。それから昭和五十三年には、引き続かないで切れ切れであっても三年以上あれば一時金を差し上げるというような措置で、国の御苦労に対する気持ちをあらわしてまいった次第でございまして、国の微意を表するということで、どうか御理解いただきたいと思います。
○上原委員　改定してきたのだと言わぬばかりのお答えですが、改定したとは言えませんよ。余計な言い方かもしれませんが、これではやはり関係者は不満を持ちますよ。長官、もしこの種の問題をもっと適時適切に一時恩給をその都度改定をしておれば、今大キャンペーンを張られつつある恩給欠格者のあの合唱は場合によっては出てこなかったかもしれませんよ。だから局長、この点は、国の気持ちをあらわしているのだとおっしゃいますが、やはりもっと検討すべき事項であるということ。そして、恩給欠格者の問題については既にお答えあったと思いますから触れませんが、これも当然やらなければいかぬ問題だと思うのですが、少なくともこの一時恩給の問題についても、長官、今戦後処理問題懇談会でいろいろ御検討いただいているわけでしょう。さっき私がちょっと聞いておったのですが、十九回ぐらい会議を持たれたというのだから、これは在外資産の補償問題あるいはシベリア強制抑留者への補償問題、恩給欠格者の救済措置等々が主なるテーマのように聞こえないでもないのですが、一時恩給の問題についても少し検討してみてくださいよ。いかがでしょう、長官。
○中西国務大臣　一時恩給の問題は恩給制度固有の問題であって、昭和二十八年に今お話しのような対策を講じて、申請がある都度ずっと払っておるということでございます。これは戦後処理懇としての先ほど申し上げた恩欠の問題とは直接のかかわりがないということだと思うのですが、戦後処理懇は議題としては取り上げておられません。ただ、問題の一環としての勉強はなさっております。
○上原委員　これもぜひ検討に値する事項だと思いますので、御留意をいただきたいと思います。
　厚生省、さっきの人数わかりましたか。
○山口説明員　先ほどのケースについて調べさしていただきましたけれども、所得制限その他福祉年金についていろいろな制限がございまして、それをすべて含めた数字は何とか出るのですけれども、その中で恩給関係の方がどの程度かという数字は出ておりませんので、申しわけございませんけれども御了解いただきたいと思います。
○上原委員　もし調査できたら、後ほどでも教えていただきたいと思います。
　次に移りたいと思います。恩給法の直接のことは以上ですが、ぜひさっき申し上げたこと等については引き続いて御検討なり改善をされることを改めて要望しておきたいと思うのです。
　そこで、次は復帰時点の沖縄の、かつての琉球政府時代の公務員の年金問題なんですが、いささか時期おくれのような感がしないでもないのですが、経過については多くは申し上げません。要するに、この復帰のときに調整をしておけば一番よかったわけですが、それがあのときは給与とかあるいは身分移行をどうするかということが重点で、なかなか公務員共済とか年金ということについて十分に把握していなかったという面もあって今日に至っているようです。問題は、沖縄における公務員の年金制度は本土におくれること十八年もブランクがあるわけですね。その後いろいろの経過措置がなされて、復帰時点の四十七年、一九七二年の五月十五日以降は本土の公務員共済組合法に移行していくわけですが、復帰の時点で二級一般事務職相当と三級一般事務職相当が別々の取り扱いを受けたということがあって、今日ではこの当時の二級一般職であった職種と三級一般職の公務員、これは国家公務員もおれば学校関係もおるし県庁関係もいるわけですが、相当の開きが出てきている。仮に二級一般職の方々が一〇〇とすると、三級一般職の方々の年金額、もちろんこれは勤務年数その他給与の中身はいろいろ千差万別ですから画一的には申し上げられませんが、悪いのになると大体七割、よくて七五％、八割近くだというように、相当の格差が生じているということなんです。したがって、この問題についてはぜひ改定をしてもらいたいということを関係者が大蔵省なりあるいは人事院等々にこれまで何回か御要望をしているようでありますが、なかなか、いや琉政時代の法律に基づいてやってきたんだから今さらというようなお立場をとっておられるやに聞いております。
　このことについて恐らく御認識をいただいていると思うのですが、実情は今私が概略申し上げたような中身であるのかどうか、実態はどうなのか、ひとつこのことについてどういう御見解を持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これは担当は大蔵ですか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のように、復帰前の職員について共済年金を適用する場合に、二級一般事務職と三級一般事務職で取り扱いが異にされているということは御指摘のとおりでございます。
　このような取り扱いになりましたのは、先生も既に御指摘になられましたけれども、復帰前におきましては沖縄において昭和四十五年に公務員等共済法が施行されたわけでございます。この施行に当たりまして、沖縄の職員についてどう扱うかということになったわけでございますが、当時、その前にさかのぼる昭和四十一年に公務員退職年金法というのが施行されておりまして、この施行以後の期間については新法共済として扱う、それ以前については恩給公務員期間なりあるいは職員期間として取り扱うという扱いが昭和四十五年になされているわけでございます。私どもの国共済はこれをそのまま引き継いだわけでございますので、今言ったような結果になっているわけでございます。
　ただ、各種共済、国共済、地共済おのおの歴史的沿革がございまして、例えば国共済で申し上げますと、昭和三十四年に共済法ができましたときに、やはり恩給公務員期間なりあるいは旧法期間というものをそのまま分けて引き継いでいるという事実がございます。したがって、それとの関係からいえば均衡がとれているものというふうに考えております。
○上原委員　いきさつは今おっしゃるような内容かと思うのですが、均衡はとれていないのですよ、あなた。格差はどのくらい生じているかということと、仮に同等の扱いをされておった場合はどうなっているか、それと、対象人員はどのくらいと見ていらっしゃるのですか。
○坂本説明員　対象人員につきましては、現在現役として働いておられる方もございますし、私どもとしてはその実態について把握はいたしておりません。
○上原委員　対象人員も、もちろん現在働いている方もいらっしゃるし、十二年たっているわけですからやめた方もいらっしゃると思うのですが、私が関係者からいろいろ聞いてみますと、全体で約四千人相当いらっしゃると言うのですね。これはさっき申し上げましたように、国家公務員であるのも、県庁職員、教職員関係等を入れてこれだけ多数に上る方々がこの年金の取り扱いで不利益なというか差をつけられている。このことはほっておけない問題だと私は思うのです。確かにいろいろ言い分は大蔵省にもあるかもしれませんが、結局は何らかの形でこれは是正をする御努力をしていただかなければいけない重要な問題だと思うのです。そういう意味で、後ほど大蔵にはもう少しお尋ねしますが、今私が申し上げたようないきさつ、事情があるということは人事院は知っておられるのか、また、開発庁はこの問題については大蔵省任せなのか、そこいらについてもちょっと、それぞれのお立場で御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○斧政府委員　人事院といたしましても、今御指摘のような経過であったことは承知いたしております。直接の公務員年金の所管は大蔵省で行っておるわけでございますが、四十五年に沖縄の共済法、琉政の共済法ができまして、そのときに、それ以前の沖縄公務員として在職した期間をどういうふうに取り込むかということは一応のけりがそこでつけられたわけでございます。それを戦後、琉政時代の制度をそのまま国共済に引き継いだという関係でございますし、恐らく地方の方はつまびらかにいたしませんが、地方も同様であったろうと思うわけでございます。その時点ではやむを得ない措置であったのではないか。その後余り問題も起こらないまま現在まで経過してきているという実情であろうかと思います。
○上原委員　問題はくすぶっておったのです、起こらなかったのじゃない。これは復帰時点でも、琉政と大蔵省と相当この問題の改善については当時の復帰措置をやった方々のやりとりがあった。しかし今になると、記録も大分たってしまって、大蔵にも当時の担当官がいなくなってますますうやむやにされたという経緯もあるわけで、そこはぜひひとつ、そういういきさつもあるということをお含みをいただきたいと思いますし、それと結局は、大蔵省、開発庁来ておられないというから、あした沖特があるから時間があれば沖特で開発庁の見解を聞くとして、要するに大蔵省令の第四二八〇号、昭和四十七年の十二月二十五日の蔵計というのですか、これで決められているわけですね。全部それで何々というふうに職種も決めて、これに準じてなされておるわけで、これを再検討していただけば解決する問題だ、一口に言うとそういうことでしょう。
　したがって、きょうはこの問題についてすぐ結論を出すとかあるいは一〇〇％私が期待する答えが大蔵省のことだから出るとは思っていませんが、少なくとも相当の格差がついて問題であるということは、人事院も、経過はともかくとして大蔵省もお認めになっている。そうであるなら、もう少し内部でいろいろ御検討いただいて、逐次改定をするあるいは是正をする、今日的次元に立った調整の仕方はあると私は思う。そういうふうに御検討をいただきたいと思うのですが、この省令を含めて、そこいらはいかがでしょう。
○坂本説明員　大蔵大臣通達で処理している点は先生御指摘のとおりでございます。しかし、先ほど申しましたように、復帰前の琉球政府時代においての取り扱いをそのまま踏襲しているものでございます。なお、本土におきましても現在の新共済法は、かつての恩給法あるいはかつての旧法共済をそのまま踏襲しております。このかつての旧共済法と琉球の復帰前の職員期間は同様の扱いになっているという点を御理解いただきたいと思います。
○上原委員　そのいきさつも私は十分まだ本土での新旧の関係掌握していませんが、そういう例があるからといって、しかし、これは特殊事情の中で生まれたことは間違いないのです。あのときにアジャストしておけばできなかった問題ではないのです。だから、琉球政府時代にそうなっておったから我々はそれを引き継いだだけだということで解決したと見るわけにはいきませんので、そこはひとつ御理解をいただいて、人事院なり関係者でよく御検討いただきたいと思います。総務長官は沖縄開発庁長官でもありますから、非常に重要な問題を含んでいるこの点については、官房長官もおいでになりましたので、給与担当の一番の中心ですから、年金の問題で復帰時代に調整すべきものが調整されなかったがゆえに当時の二級一般職の公務員と三級一般職で相当差が出ているのです。この調整をぜひ御検討いただきたいと思うのですが、この点については総務長官、いかがでしょう。
○中西国務大臣　実情については坂本共済課長からいろいろ申し上げておりまして、そのとおりでございますが、沖縄開発庁としてはいろいろ勉強させていただきます。ともかく実態を踏まえて、必要があれば関係省庁とも打ち合わせをしたい、かように思います。
○上原委員　この点についても特段の改善措置を要望しておきたいと思います。
　そこで、官房長官せっかくお時間を割いていただいて御出席いただきましたので、若干ほかの質問も、これとのかかわりがあるのですが、お忙しいお立場ですから先に少し靖国問題を聞かしていただきたいと思います。
　この件につきましても、既に本委員会でもあるいは参議院の内閣その他でもいろいろやりとりがなされてきて重複するかと思うのですが、非常に重要な問題であると同時に、本来ならばこの靖国問題というのは余りというか政治色を絡まさないというのが今の憲法の規定なりそういう面でよいと思うのだが、最近はどうも大合唱ですね。百五十九人もそろって、赤信号みんなで渡れば怖くないというような状況。これではちょっと中曽根内閣の政治姿勢や靖国問題に対する考え方というのは非常に疑問を持たざるを得ない。
　こういう背景というか、見方が国民の中にもあると思いますので、そういうことを前提として少し尋ねさせていただきたいのですが、既にせんだっての本委員会でも御答弁があったような感じがするのですが、政府の統一見解というのは一体何を指しているのか、政府側の統一見解というのはどういうものなのか、この点からまずお聞かせいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　靖国神社に対して閣僚が参拝をいたします問題につきましては、昭和五十三年十月十七日に参議院の内閣委員会におきまして安倍官房長官が発言したもの、そして昭和五十五年十一月十七日に衆議院の議院運営委員会理事会におきまして宮澤官房長官が読み上げたものの二つでございまして、この二つの政府統一見解をもって今日もずっと踏襲してきておるところでございます。現在におきましても政府はその考え方に立って対処しておるところでございますが、読み上げさせていただいてもよろしゅうございますが、時間によりまして……。
　安倍当時官房長官がお答えしましたものは、
　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。
　先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては、公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも、必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって、私人の立場を離れたものとは言えない。
　また、記帳に当たり、その地位を示す肩書きを付すことも、その地位にある個人をあらわす場合に、慣例としてしばしば用いられており、肩書きを付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできない。
　さらに、気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損なわれるものではない。
　なお、先般の参拝に当たっては、私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし、公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり、また、当然のことながら玉ぐし料は私費で支払われている。
　以上が内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府としての統一見解でございます。これが安倍官房長官が昭和五十三年にお答えをした内容でございます。
　また、昭和五十五年には宮澤官房長官が述べておりますが、議運委員会の理事会におきまして申し上げております考え方も、これと同じような中身のものでございます。
　以上でございます。
○上原委員　安倍官房長官のはいいですよ。宮澤官房長官が議運で述べたのを言ってくださいよ。
○藤波国務大臣　「国務大臣の靖国神社参拝について」
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。という中身でございます。
○上原委員　五十三年の安倍官房長官当時の見解よりも、この五十五年の宮澤官房長官の見解というのはよりわかりやすいですね。もちろん我々はこの見解そのものにも十分満足しているわけじゃないですがね。
　そこで、時間も余りありませんので、法制局長官にこれとの関連でお尋ねしておきたいのですが、内閣総理大臣という肩書は、国家機関に用いるというか通用する公称だと私は思うのですが、それは一体どうでしょう。
○茂串政府委員　まさに内閣総理大臣という呼称は、憲法にも規定されておりますところの公称であるということは、そのとおりでございます。
○上原委員　そうであるとするならば、これはもうだれが聞いたってそうだと思うのですね。中曽根康弘というのはこれは中曽根さんの個人のお名前だと思うのだが、内閣総理大臣たる中曽根康弘とかあるいは内閣総理大臣である中曽根康弘という場合は、これはまさに国務大臣、公称じゃないですか、どうですか。そうでしょう、法制局長官。余り余計なこと言わぬで簡単に答えてくださいよ。
○茂串政府委員　その点につきましては、五十三年当時からもいろいろと議論が国会でもなされておるわけでございますが、その都度政府の方から申し上げておりますとおり、また、先ほどの五十三年十月十七日付の当時の安倍官房長官がお示しになりました政府統一見解にもありますとおり、肩書を付したからといって必ずしもそれが公的な立場をあらわすものではない。いわば私人としての立場でいろいろ行為をされ、または文書に書かれるという場合であっても、内閣総理大臣であるということを示す意味で、その地位をあらわす意味でそういう呼称をつけるということが慣例になっておるということでございまして、その公称をつけたからといって必ず公の立場であるということをあらわしておるとは限らないということでございます。
○上原委員　そういうすれ違い、ごまかしはいかぬですよ、法制局長官。私はもちろん法律は詳しくありませんが、かつての法制局長官にも、高辻さんといって、非常に三百代言をお使いになる方がおった、沖縄復帰時代も。まさにあなたのこれも、三百代言もいいところです。
　官房長官、これは統一見解が二つもあるというのはおかしいのじゃないですか。一体どっちが本物なんですか。安倍さんの官房長官時代の五十三年の統一見解と宮澤さんの五十五年のと、今ごろになって二つ政府の統一見解ですと言ったって、これは通用しませんよ。一つにまとめてくださいよ。
○茂串政府委員　これらの統一見解は、それぞれ国会の御議論その他いろいろな経緯があって出されているものでございますが、その内容としましては、五十三年の政府統一見解は、当時、公私の別につきましていろいろと御議論がありまして、それを中心にして出された統一見解でございます。
　それから五十五年の場合には、これは靖国神社を中心としまして、神社の公式参拝というものが果たして憲法上許されるかどうかという点が直接的に御論議が出てまいりまして、それに対応してこのような統一見解が出されたわけでございまして、両者は決して矛盾するものではございません。
○上原委員　公人か私人かという問題は、それは肩書をつければ公人であるのですよ、常識的には。それが日本的常識であり、日本的言葉なんだ。あなた方はそれを、ああでもない、こうでもないと言ってみんなごちゃごちゃするから余計おかしくなる。
　しからば、五十三年のは公私の別について述べたもの、五十五年は公式参拝が憲法に抵触するかどうかについての見解だと。しかしこれは、そういうことでは政府の統一見解が両方あるということもおかしいもので、本来ならばこれは官房長官、統一見解だから一つにまとめなければいかぬですよ。どっちが本物か。
　そこで、さっきは、内閣総理大臣中曽根康弘ということを使えば、政府機関としての、国家機関としての公称であるということは法制局長官はお認めになった。まさにそれは常識でしょう。そうしますと、この五十五年の中では、「政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。」これはおかしくなるんじゃないですか。まさに内閣総理大臣という資格で参拝したわけでしょう。これは公式参拝じゃないのですか、公的参拝じゃないのですか。公的参拝と公式参拝とどう違うのですか、それが一つ。
　その前に、法制局長官、今あなたはいろいろおっしゃいましたが、だんだんおかしくなっているのですよ、皆さんの論理というのは。かつて、これも法制局長官が昭和五十二年のころも参議院の内閣委員会でお述べになった。その後にこの五十三年の政府見解は出たと思うのですが、当時の真田法制局長官は、私的であるとするためにいろいろ配慮すべき点を挙げているわけでしょう。私的であるという条件はどういうものがあるのですか。公的参拝という基準なり、あるいはその公的参拝であるという条件はどういうものがあるのか、私的、公的に分けて説明してください。
○茂串政府委員　ただいま委員のお示しのとおり、五十年の前半からこの問題はいろいろと議論がされたわけでございますが、先ほどお述べになりました五十二年の見解と申しますのはちょっと私手元にございませんけれども、当時は真田法制局長官でございます。真田長官が五十三年の八月に参議院の内閣委員会で同じ問題に対しましてお答えをいたしておりまして、その趣旨といたしましては、法制局としてはいまだかつて、先ほどお話のあったような、肩書をつけるとかいうようなことでそれが公的になるというようなことを申し上げたことはありませんと。これはまた委員も御承知だと思いますけれども、いわゆる四要件という言葉がよく使われております。すなわち先ほどの安倍見解にもございましたように、名前に肩書をつけること、公用車を使うこと、それから、いわゆる同行者を従えること、あるいは玉ぐし料を公費で支出すること、これを俗に四要件と言っており、またこういう言葉を使っていらっしゃる方が多いのでございますけれども、その四要件のうち、玉ぐし料を公費で支出することになりますればこれは公的な資格で参拝をしたということになるわけでありまして、これは公的参拝じゃないという言いわけをするわけにはいかぬであろう。ただ残りの三つにつきましては、これは安倍見解も述べておられますように、これはいずれも私人という立場でそのような行為をなされることがある、すなわち公用車をお使いになることもあるし、また肩書を付するということもあるし、また、何人かの閣僚が総理に同行されることもあろう、しかし、それらの事柄からして当然に公的な参拝になる、あるいは公式参拝になるということはないのであって、その三つは、これはいずれも私人の立場ということで行為されることもあるということでございまして、いわば玉ぐし料の公費からの支出、これは非常に問題でございますけれども、それ以外の点につきましては、私人という立場でそのような行動をされることがあるということをたびたびお答え申し上げているところでございます。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから先ほど、中曽根総理大臣というお言葉がございまして、靖国参拝の際に、内閣総理大臣たる中曽根康弘あるいは内閣総理大臣である中曽根康弘というようなお言葉をお使いになったようでございますが、これ自体私からとやかく申し上げる筋合いのものではございませんけれども、これは既に昨年の五月十日に参議院の内閣委員会で野田委員から前任の角田法制局長官が質問を受けまして、それに対しまして答弁をされておりますところでございまして、特にそのようないわば形容詞を名前の上におつけになったからといって、すなわちそれが公的な資格で参拝をしたということにはならないということを御説明申し上げているところでございます。
○上原委員　そんなことが通りますか、あなた。そうしますと、ここでさっきも申し上げましたように、「国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。」というのは何を意味しますか。内閣総理大臣たる中曽根康弘というと、だれが見たって社会的には国務大臣としての資格で行ったわけでしょう。それが通用しないというばかげたことはないですよ。そんなくだらぬ質疑応答をするから、国民もこの問題についておかしいのじゃないかとおっしゃる。それは法制局長官、幾ら詭弁を使おうがそういう論理は通らぬ、幾ら私が法律の素人でも。それはどう考えたっておかしいですよ。
　じゃあ逆に聞きますが、春の例大祭とか靖国神社の秋の例大祭、そういうものは、靖国神社にしてみればそれは宗教活動でしょう。これはどういう御認識ですか、官房長官、法制局長官も。
○茂串政府委員　例大祭そのものは靖国神社がとり行われますところの宗教的な活動であると思います。
○上原委員　ますますおかしくなるのじゃないですか。宗教活動、宗教的であろうが靖国神社にとっては宗教活動に間違いない。
　官房長官、我々がこの問題を議論をする視点というのは、やはり憲法二十条で言う政教分離の原則が守られているかどうかということなんですよね。それは中曽根康弘という総理大臣であろうがあるいは藤波官房長官であろうが、官房長官が個人として靖国に行ってお参りしようが何しようが、私たちはそのことをとやかく申しません。それは信教の自由も憲法においては保障されている。
　しかし、今もお認めになったように明らかに靖国神社にとっては宗教活動であるというそのさなかに、内閣総理大臣という肩書をもって靖国神社に参拝をするということが憲法二十条や八十九条で言うこととの関連が出てくるのであって、それを肩書を使ったからといって、いやこれは私人だとか——最初は皆さんも、昭和五十二年度ころまでは、これは本当に公用車を用いず私用車を用いること、二番目に、記帳に肩書をつけず氏名のみを記すること。だから、かつて三木総理大臣は三木武夫とだけお書きになったのだ、総理大臣とお書きにならなかった。そのときまでは、少なくともこの種の原則というものは、やや——ややですよ、尊重するような立場をとっておった。三点目に、公職にある者を随行させないこと、玉ぐし料を公金から支出しないことの四項目を挙げて、これがいわゆる私的参拝であるという四要件なんですよね。これがその後どんどん崩されて、公用車を用いずは、公用車を用いたってと、さっき答弁があったようにだんだん公用車を用いた。肩書記帳はもう崩れましたね。それは三木さんだけ。あと福田さん、大平さん、鈴木前総理、そして中曽根総理と、全部肩書記帳。公職にある随行者、これも、一時どなたか随行していって問題になったから秘書官とＳＰだけということが、今度は変わってきた。これじゃ統一見解と憲法二十条との——八十九条、玉ぐし料を公的に出すということだけは今歯どめがかかっているけれども、これじゃ納得できないんじゃないですか。官房長官、どうですか。この五十五年の統一見解と今皆さんがやってきたことは、一貫してやってきたと言うが、一貫してなし崩しにしてきたわけですよ。そうであるなら、この統一見解については政府はもう一度きちっと整理をするか、中曽根内閣のこの靖国問題に対する見解というものをどうかはっきりさせてください、ここで。
○藤波国務大臣　先ほど法制局長官からお答えをいたしましたように、五十三年の安倍官房長官のときの見解というのをお答えをしました中身は、私的か公的かといったようなことについて御論議が大きな問題になりまして、そこで政府の考え方を示した。そして五十五年の宮澤官房長官の場合には、いわゆる公式参拝が違憲か合憲かという御議論の中で、政府としての考え方をお示しをしたということで、それぞれそのときの問題になっておることに対して政府としてどう対処するかということを政府の統一見解として申し上げてきておるところでございますので、今これらの二つの問題について、例えばこれを一本にするとかあるいは整理して考え方をさらに統一見解を出すかというふうに考えないで、むしろこれらの線に沿って現在の政府もこの方針を踏襲し、政府の統一見解として対処しているというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど来いろいろ御指摘をいただいております、特に内閣総理大臣である中曽根康弘が参拝をしたということにつきまして、これはもう明らかに公的な意味合いを持つのではないかという御意見でございますが、これはごく一般的に中曽根康弘がお参りをした、その中曽根康弘は現在内閣総理大臣であるということを、これはもう隠しようも消しようもないわけでございまして、そのことを一般的に申しておる、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
　例えば上原先生が道を歩いていられる。上原先生が歩いておられると思いますけれども、周りから見れば、衆議院議員上原康助先生が歩いておられるということになるわけで、これは中曽根康弘がお参りをしたといいましても、現在内閣総理大臣である中曽根康弘がお参りしたということが、これはもう明らかなことでございますから、そのことをそのまま申し上げておるというのが総理大臣の表現になっておるのでございます。
○上原委員　僕みたいな小物と天下の総理大臣と比較されていささか恐縮ですが、それは藤波官房長官らしい御答弁じゃないですね。人のよいあなたがそういうふうに問題をすりかえたら、これは国民の期待と私らの官房長官に対する信頼感が薄れますよ、そういうふうにごまかされては。中曽根康弘というのは内閣総理大臣、日本の現職の首相、自民党総裁である、これは全部がわかりますよ。そうであるならば、あえて内閣総理大臣である中曽根康弘と書かないで、中曽根康弘と書いていいんじゃないですか。内閣総理大臣である中曽根康弘と書いたから問題だと私は言っているわけですよ。そこに政治的な意図、靖国神社を国家的に利用していきたいという皆さんの腹づもりがある、本音があるんだよ、それが問題なんですよ。そこは幾らすりかえようとしたって、ある程度この問題を理解する方々はそう見ませんね、官房長官。
　そこで、この問題はだんだん見解というか、整理されていくと思いますが、さっき申し上げましたように、政教分離の原則が守られているのかどうかがこのことの視点であって、靖国神社をどうこうということでない。しかもこれはだれが考えても、春の例大祭にしても秋の例大祭にしてもあるいはその他の靖国神社がやる行事は宗教活動であることは間違いない。そのときに総理や閣僚が大挙して、赤信号みんなで渡れば怖くない式でいくということに問題があるということを私は指摘をしているのである。そこで統一見解は守るというならそれで結構。逆に、せめてその点だけは忠実に守ってもらいたい。
　そこでお尋ねしますが、今度自民党の見解が出ましたね。これは、簡単に言うと、公式参拝もオーケー、玉ぐし料を公費から出したって憲法違反でないんだというふうに言って、政府もできるだけそういうふうにさせるように努力をするということなんでしょうが、これもまた中曽根さん一流のやり方だと思うのですね。まず問題をぶち上げておいて、だんだん党を先行させていって、そして何か世論の操作を図りながら、最終的にその方向が政党内閣だということでやろうということかと思うのです。そうしますと、自民党がお決めになった見解と今の政府の統一見解なりお立場は違うということは、ここで明言できますか。
○藤波国務大臣　従来、そして現在、政府の統一見解として政府の方で対処をいたしております方針と、今度自民党のいわゆる奥野小委員会でおまとめになりまして、総務会を経て、こういった方向で努力をするようにという御要請のありましたその中身とは、違ったものになっておるというふうに考えております。
○上原委員　法制局長官にお尋ねしますが、玉ぐし料を公費から出す、このことは明らかに憲法に違反するというか憲法上疑義がある、この点は間違いないですね、これが一つ。
　もう一つは、仮に靖国神社への参拝を閣議でお決めになるとかあるいは国の行事として、国の行為としてやる場合は、これも憲法に抵触すると思うのですが、この二点はぜひ確認していただきたい。
○茂串政府委員　閣僚が靖国神社参拝に際しまして仮に公費から玉ぐし料を支出いたしますと、その参拝が公式参拝であることを否定できないことになるわけでありまして、このように公費から玉ぐし料を支出し、そして参拝を行うといたしますと、これらの行為については憲法第二十条第三項ないし第八十九条との関係で憲法上の問題がある、つまり、違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということでございまして、これは先日の当委員会でも申し上げたとおりでございます。
　第二点の、仮に閣議で靖国神社参拝を決定いたしまして、そして公的にと申しますか公式に神社を訪れて参拝をするということになりますれば、これはまさに前々から私どもが申し上げておりますように、内閣総理大臣あるいはその他の国務大臣としての資格における参拝でございます。したがいまして、これにつきましては従来の政府統一見解のとおり憲法上問題があるということになるわけでございます。