Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　実は、これは七四年当時の国会でも議論がありまして、七四年の十二月十九日の予算委員会でしたが、当時の宮澤外務大臣、国連決議には拘束力がある、布告には決議を強制する強制力はないが、しかし国連に協力する政府の基本方針はある、民間企業の契約も政府方針に協力してもらうべきである、これは外務大臣の答弁であったと思います。それから、当時の三木総理大臣の答弁、「方針として、国連決議に従って今後は処理する」、これが七四年当時の日本政府の方針であったと思うんですが、外務省の方に改めて確認しておきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のように、総会決議というものは必ずしも法的な拘束力はございませんが、当然、加盟国としまして、それを政治的に遵守するということについては政治的な責任があるというふうに考えておりますので、ただいまの御引用の外務大臣及び総理の答弁と変わっておりません。
○吉井委員　そこで、まず契約日は、全部、日本原電のガス炉の下の二つを別にすれば、大体七〇年から七七年ごろまでのものなんですね。そして、当時の国会での総理答弁、外務大臣答弁からして、七七年以降、実際に契約したものが日本へ入ってくるんだ、その入ってくるものについては、この政府答弁にのっとって国連決議に従って今後処理する、そういう立場が貫かれているはずなんですね。
　ところが実際には、この引き取り期間、この間に入ってきたというのが九〇年実績なんです。そうすると、これは本来、一九九四年五月の安保理九一九号決議の南ア制裁解除決議までの間は日本としてはそういうことはできなかったと思うんですが、しかし、現実にはこれがやられていた。
　そこで伺っておきたいのは、まず、実際に例えば九州電力とＮＵＦＣＯＲの間の契約書などを見ますと、「一九七八年一月二十三日付で締結した契約に基づき、」ここにあります九州電力の七八年一月、ＮＵＦＣＯＲ社との契約の締結、この締結に基づき、その契約書の十八条、「契約の発効」というところを私は見まして知ったんですが、「契約の条件に対し日本政府の認可が九州電力におりたときに本契約は発効するものとする」というのがあるんですね。
　ウランの国際契約では、エネ庁の方のＩＱの発行、つまり政府の認可なしにはできなかったんですよ。これはナミビアから入ってきたということを知らなかったどころの話じゃないんですね。資料もいただきましたが、原産国を書かなきゃいけないんですよ。エネ庁の方は、例えば九州電力の契約書の一部を今挙げたんですが、政府はナミビアからの輸入はしない、それは総理答弁その他でもはっきりしているんですが、しかし一方で電力は入れてこようとする、それに対して、この政府答弁以降の契約書の中でも政府の認可なしにできないということが契約にうたわれ、そして政府はそれを許可してきた。
　エネ庁の方は、伺っておきますが、ウラン購入契約の中で、まずウランの輸入割り当て、ＩＱをとり、輸入に当たってＩＬをとる、そして支払い前にＰＬをとって、契約する前にはあらかじめエネ庁の担当課がヒアリングするわけですね。それで、どこの鉱山からの輸入であるか、どこの国かと原産国も明らかにしないともともとオーケーが出ない。オーケーが出て許可したことを確認しないとそもそも契約は成り立たないんですよ。
　これはエネ庁の方に、まず契約についてはそういう形になっていることを先に確認しておきたいと思います。
○迎政府参考人　先ほども申し上げましたように、その契約については、私ども確認をしておりません。
○吉井委員　これは本当にとんでもない話だと思うんですよ。総理大臣の答弁があって、国連決議に従うんだ、それで対処すると言っているのに、電力の方は、当時の通産省、今の経済産業省の方に、ちゃんと本契約が発効するためには日本政府の認可が必要だという契約文があって、それで許可を求めてきているんですよ。その前の段階で、輸入割り当てというのでちゃんとやっているわけですよ。
　輸入割り当ての段階では、ちゃんと、原産国はどこかとかみんな明らかにしなきゃいけない。知っているか知らないかの話じゃないんですよ。これを知らないことにはもともとこんな契約はできないんですよ。今のは答弁になりませんよ。
○細川政府参考人　今委員御指摘のＩＱの制度上の問題についてちょっとまず申し上げたいと思います。
　先生が御指摘のとおり、ウラン鉱石、またはこれを製錬、転換、濃縮したウラン燃料を輸入する場合には、外為法あるいは貿易管理令に基づきまして輸入割り当てを受けることになっております。この輸入割り当てにおきまして商品名あるいは原産地、船積み地という情報が記載されることになっておりますが、ウラン鉱石が第三国で製錬、転換、濃縮されて輸入されるような場合には、このような加工が行われた国が原産国となる、このように理解しております。
○吉井委員　そんなでたらめを言っちゃだめだよ。七〇年代の初めは、どこで六弗化ウランに転換するかということが決まる前に契約しているんだよ。なぜそんなことが言えるんですか。最初の輸入割り当てというのは、原産国はナミビアならナミビアということをちゃんとしない限りできないんですよ。あなたは最近の話でごまかそうとしているけれども、違うんだよ。
　一番最初の七〇年代初めの契約というのは、転換契約の方は別にあって、まずウランの購入契約から始まっているんだから。その転換契約を、これはまた別な機会にやりますが、ＲＴＺなどにまた電力が売ることによって、そこからどの企業で転換するかということが始まっているわけで、ちょっとこの仕組みは、核燃料の話はややこしくなりますから、これ以上詳しくやっても皆さんにわかっていただきにくいかと思いますので簡潔にしておきますけれども、そんなごまかしはだめなんだよ。一番最初の契約というのは、どこの会社に転換をお願いするかということが決まってないんだから、それは原産国ナミビアということを書く以外にないんですよ。
　資料がきちんと残されているならば、これはすべてが明らかになるんです。皆さんが焼却処分をしていない限り、全部明らかになりますよ。ＩＱそれからＩＬ、ＰＬ、必要な資料はあなたのところにあるわけだから、焼却していないならば。当時のものについて、提出をして明らかにするべきだというふうに思います。
　そこで、私は細田大臣に伺っておきたいんですけれども、これはもともと、原子力委員会の七一年四月一日の決定でウラン資源確保対策懇談会が設置されて、このメンバーは、六人の原子力委員の方と、東電、関電、電事連などの電力代表の方が入って、金属鉱業会社の代表、動燃などの事業団も入り、通産省、科学技術庁の局長らが入ってこの懇談会をつくったわけです。
　七一年六月二十五日に報告をまとめて、「大量のウランを確保するためには、引き続き民間において海外のウラン生産業者との間に、長期、短期購入契約を進めることが必要である。」と。この方針に基づいて、ナミビアのウラン、特に当時開発されていたウラン鉱山といったら、ナミビアというのは世界的に見ても非常に大きな量を占めていたんですよ。そことの契約をしてきたわけなんです。
　問題は、この原子力委員会のお墨つきのもとに、国策としてナミビアからのウラン購入を進めてきたわけですから、国連決議に違反してでも進めるということでやってきてしまったと思うんですよね。政府の方は、総理大臣は、国連決議に基づいて、これは尊重して対処するんだと言っているんだけれども、しかし一方、当時の通産省、エネ庁の方は、原子力委員会の懇談会決定などでお墨つきを得たとして、ナミビアからのウランの購入はできないのに、国連決議に違反して進めていくということにしてきたということになるんじゃないですか。
○細田国務大臣　吉井委員おっしゃったとおり、昭和四十六年、一九七一年の四月、このころにようやく日本も原子力発電の設置が次々に進みまして本格化したころでございますが、そのころにウラン資源確保対策懇談会を設置し、審議を行いまして、長期、短期の購入契約をウラン生産者との間に進めることが必要であると結論づけたことは事実でございます。
　しかし、海外からのウラン資源の確保に当たりまして、当然のことながら、関係する国際約束に従うことは必要であるという前提のもとで行われたものと考えております。
○吉井委員　国際約束というのは、当然のことながら国連決議が一番の国際約束だと思いますが、それに基づいてやってきたものと思うというふうにお考えですね。
○細田国務大臣　そういうふうに私は考えております。
　先ほどの七一年の原子力委員会の結論でございますが、その後、七四年にナミビアの天然資源についてということで布告が行われておる。しかし、その前に行われている七一年の方針は、当然国際約束に違反してよいという内容は含まれないと考えております。
○吉井委員　国際約束も何も、もともとナミビア問題については、もっと早い時期から、きちんとした国連の方の、六七年のナミビア理事会設立とか、ずっと七〇年代前からあるわけです。
　その間に、もともと、アパルトヘイト政策をとり、民主主義も自由も何もない、非常に抑圧状態にあるナミビアを軍事的に支配している南アの国の会社との契約を結ぶとか、そこから持ち出すとか、そのこと自体が無法なことであったわけなんですが、しかし、国連決議が出されたもとで、それでもそこから外へ持ち出すというのは、これは国際的な取り決め違反の、もう密貿易のたぐいなんですよ。そんなことはやっちゃならないわけで、それをやってきたというのが今の問題なんです。
　だから、最初に聞きましたように、各電力会社は、このＲＴＺについてもＮＵＦＣＯＲについても、確認を求めても答えられない。何で答えられないんだ。最近の資料だったらちゃんと出しているんですよ。何で七〇年代のものは出してこないのか。出せないんですよ。これは、とんでもない国際的な密貿易をやっていたということになるからじゃないですか。
　もし、そうじゃないというんだったら、エネ庁の方でやれといったってなかなか大変ですから、これは細田大臣の方で電力会社とかけ合って、私のこの求めた表ですね、七〇年代のナミビアのウラン鉱石購入をめぐる契約の相手方、契約量、引き取り期間、そして九〇年実績、これらについて、これはちょっと事務方の方では無理ですから、原子力担当の大臣としてきちんとこれを確認していただきたい。どうですか。
○細田国務大臣　貿易関係の所管というのは、前も今も、前の通産省、今の経済産業省でございますので、やはりそちらの方が基本であると思います。
　私の方は、原子力政策の基本とそれから原子力安全政策、その両方の委員会を所管して監督する方の立場、あるいは基本計画を立てる方の立場でございますので、関係大臣とも協議をいたしますが、ぜひ委員からは経済産業省の方に依頼をしていただきたいと思います。
○吉井委員　何か、経産大臣に私から頼んでくれという話であり、何とも大臣が情けない話だと思うんですが、同じ内閣の中で言うのは当たり前でしょう。
　しかも、あなたのところは原子力委員会を管轄しているわけですよ。原子力委員会が七一年四月一日の決定に基づいてウラン資源確保対策懇談会を設置して、そして六人の原子力委員も入って決めたのが、民間の方でもナミビアその他から長期にわたる契約を結んでということをやってきたんだから、所管の大臣が、あなたが経産省へ頼みたければ御相談されたらいいんですよ。私に頼むというのは筋違いじゃないですか。ちょっと答弁をやり直してください。
○細田国務大臣　七一年というと三十年前の決定でございますけれども、私どももずっと原子力委員会そのものは運営してきておりますので、できるだけ御意向に沿って調査をいたしたいと思いますが、その調査は、経済産業省に対して照会することによっていたしたいと思っております。
○吉井委員　三十年前、いかにも古い話のようにおっしゃるけれども、違うんだよ。九〇年ごろまでずっと、南ア制裁が解けたのは九四年ですよ。その間、ずっとナミビアから、南アの会社のＮＵＦＣＯＲと契約してみたり、イギリスが多くの資本を出してつくっているにしても、ＲＴＺというところがナミビアにあるロッシング鉱山から掘り出して持ってきたり、あるいは、その契約を途中でごまかすために、ＲＴＺミネラルサービスというスイスの全くのペーパーカンパニー、世界で有名なほどのひどいペーパーカンパニーを使って、そこと大電力会社が契約を結んだりしているんですから。
　こんなことは、経産省と一体となって調べるのが当たり前ですよ。お願いするような話じゃないですよ。原子力担当大臣の名がそれで通るのかなと私は疑問に思いますよ、そんなお話では。
　これは、この一カ月ほど、ずっと私は経産省にこの内容でお話ししてきたんですが、電力の方がなぜ出せないかといったら、まさに電力はみんな知っているんですよ。七〇年代の最初に契約し、七〇年代後半から九〇年ごろまでナミビアから輸入してきたことは、これは国連の決議違反なんだ、安保理決議の違反なんだ、ナミビア理事会の布告違反なんだということをみんな知っているからですよ。違反して密貿易をやってきたことになるんですよ。だから、大変な問題だから出したがらないんですよ。
　それだけの問題ですから、両大臣相談して、きちっと調べていただきたいと思います。
　最後に、福田大臣に伺っておきますが、七七年までの間に日本の電力会社はＮＵＦＣＯＲやＲＴＺとのウラン購入契約を締結したわけですが、今お聞きいただいたように、Ｕ3Ｏ8の、鉱石の形のものもあれば六弗化ウランに転換してのものとかいろいろありますが、ナミビアかどこかわからない形にして、間に幾つかの会社をかませて、六弗化ウランという、転換企業をかませて転換して購入するなど、さまざまな策を講じてきたということは、私も調べてわかってまいりました。
　電力会社と通産省、現在の経済産業省は、一体となって南ア制裁の国連決議を無視してやってきたんですよ。通産省は、原産国ナミビアというのでも全部オーケーを出して、輸入割り当てをやったり、インポートライセンスを出したり、ペイメントライセンスを出したりしてきたんですよ。全部これは知っているんだから。
　だから、この構図は、東京電力の不正事件、内部告発を二年間隠してきたのと同じなんですよ。両者の間に深い癒着構造があり、経済産業省と電力会社の癒着問題、私がきょう提起した問題なども、やはり徹底して調べていただきたいんですが、それを、経済産業大臣といったって、経済産業省はもともと調査される側なんですから、電力会社と経済産業省のこの間の癒着問題については内閣としてきちんと調査して報告をしていただきたい、そのことを福田大臣に求めたいと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　お聞きしておりましたが、この問題について所管の官庁がしっかり対応すべきだというようにまずは思います。癒着があるのかないのか、これはその対応の中ではっきりするでしょう。しかしながら、いやしくも所管の官庁とそれから業界が疑念を持たれるというようなことがあってはならないというようには思っております。
○佐々木委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十一分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　今回も、竹中大臣には朝からずっと質問が続いていたかと思います。バケツをひっくり返したような事態というか騒ぎになっていると思いますが、私は、ここの委員会は金融担当大臣ではなくて経済の担当大臣ということで、関連ということで金融についても若干お聞きをしたいと思っております。
　私は、現場をいろいろ回ってみますと、今回のことに限らず、この秋から貸し渋り、貸しはがしという事態は大変な事態になっていることを実感してならないわけですね。今回、それに加えて、もし、発表というか新聞報道されたようなことであるならば、四十兆とも五十兆とも言われる貸しはがしは起きる。先日、私は直接大臣にもお話を申し上げました。
　そこで、とにかく定期預金が三千万あります。ところが、そこまで貸してくれるというのが、全然そうなっておりません。それどころか、その枠内ですらも貸してくれない。それで、運転資金とか毎年のリズムの中で返済をする。しかし、返済したらもう最後、新しく貸してくれないということを大変心配して、ことしの暮れは越せないのではないかということが現場の実感なんですね。
　私もいろいろな人の話を聞いてみたりしますと、竹中大臣周辺の人にも聞きましたら、これは理論の混乱がありますよとかいろいろなことを言うんですが、私は、理論の整理というもの以上に、こういう理論でやります、そして、それが現実には、結果としてどういうふうに現場は受けとめるか、銀行はどういうふうに受けとめるかという、その銀行の動きというものも、ある意味では、動いている経済の動体視力というものが非常に大事なことではないかというふうに思っているわけなんです。
　そういう意味で、第一に、まずこの貸しはがし、貸し渋りということについて、私は、徹底的に中小企業等をバックアップしてもらうという手を今回のことに限らずお願いをしたいというのが第一。
　それから、あわせて、私、先日申し上げましたが、今回は、何のために竹中大臣のそうした提言等がなされたのかという目的がなかなかはっきりしない。ある意味では、公的資金を投入するためにやっているところがあるのではないかというようなことすらもある、目的をもっと明確にすべきであるということ。
　同時にまた、税効果会計の問題等もありますけれども、そこで、貸し渋りという現場の実態というものに即した対応をぜひともお願いしたいということ。
　それから、郵貯を民営化し、銀行を国有化するというようなことは、一体、全体的な戦略としてはいかなるものかという話が、優先株を普通株にするということの中から出ているわけですが、これらの三点についてお聞きをしたいと思います。
○竹中国務大臣　太田委員のお話の中で動体視力をしっかり持てという御指摘は、大変重要な御指摘であるというふうに思っております。重要なのは、中小企業の分野で特に信用が収縮している、この点をやはり経済の政策課題として直視するということが極めて重要であると思います。
　しかしながら、これは、よく見てみますと、信用の収縮はもうずっと何年も起こってきている。銀行の貸出総額がバブルのときにＧＤＰに比して非常に拡大してしまって、それが九〇年代の後半まで減らなかったんですけれども、それ以降、毎年毎年、大体二十兆とか三十兆とか、銀行の残高の収縮が続いている。
　むしろ、今回の目的は何かという御指摘もありましたが、銀行が不良債権のために傷んで信用収縮をしていくような状況にストップをかけるということが、実は不良債権処理をしっかりと加速させて、自己資本をしっかりと持って、ガバナンスを強化して、この不良債権問題を終結させる最大の目的であるというふうに思っております。
　その意味では、やはり自己資本をしっかりと充実してもらうことが大変重要になってくるというふうに私は思います。しかし、財務の内容が傷んでいる過程においては、今回発表したいと思っている総合的な金融システムの中で、中小企業を念頭に置いた新規の貸し手をどんどん参入させていくということも、これは総合的には大変重要な問題になっているというふうに思っております。
　一方で、貸しはがし、貸し渋りのホットライン等々をしっかりと持って、不当な資産の圧縮を防ぎながら、しかし、やはり健全な銀行をつくることによってしっかりと信用を拡大していく。一方で、政府系金融機関等も時には使い、また、新規の参入も含めて中小企業に対する信用が確保されているような状況をつくるのが、これが我々金融庁、金融行政を担当する人間の最も重要な仕事であろうというふうに思っております。
　最後にお尋ねがありました、民営化を進める中で公的なセクターの役割ということでありますが、これは一部に報道されていますように、国営化とかそういうことを目的にしているものでは断じてありません。
　しかし、とにかく民間の金融機関、民間でできることは民間にというときは、民間が非常に健全で効率的でしっかりしているということを前提にしてそういう議論が成り立つわけですが、その民間がしっかりしていない段階では、やはり公的な部分がしっかり枠組みをつくれるときは枠組みをつくって、まず民間をしっかりさせるということが今必要になる。特にこれが金融の部門では必要になっているというふうに私は思いますので、そういった枠組みをつくって民間にしっかりした民間になっていただくというのが、民の力は民でという、民の力を活用するということの本来の意味であるというふうに思っております。
○太田（昭）委員　きょうは時間がそんなにありませんから、今お話しになった中小企業に対しての資産査定ということについては、資産査定の厳格化という厳格化の中身が、ディスカウント・キャッシュフローというようなことがいろいろ言われたりするんだが、むしろ資産査定に対して、中小企業に対して特段の配慮というものが私は必要であろう、そこを基本にすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　資産査定をしっかりとしていただかないと銀行が健全にならない、やはり、それはそれで大事なことであろうと思います。しかし、資産査定をしっかりするということの基本は、決して新しい何かの違った手法を取り入れるということではなくて、これは既に銀行は自己査定を行っておりますが、金融庁は金融庁でしっかりとした金融庁の査定を行っているわけでありますから、その金融庁の査定に合わせる形でしっかりと査定をしていただくというのがやはり最も基本的であり、ここが一番重要なところであろうと思っております。場合によっては、ディスカウント・キャッシュフロー等々を含めた新しい手法が必要になるというふうに思っておりますが、これは技術的な問題も含めて、中小企業に適用されるような話ではないだろうというふうに認識をしております。
　もう一点、中小企業に対する金融という観点からは、今回は、当面の重要課題として、主要行を対象にした政策的な枠組みを議論する。もちろん、主要行の貸出先のこれまたかなりの部分は中小企業ではありますけれども、地域の中小機関等々、いわゆるコミュニティーバンキングといいますか、そういう世界については、これはやはり別の論理で動いている世界があるわけでございますから、それは別の問題としてしっかりと議論していくというような基本的な姿勢を持っております。
○太田（昭）委員　税効果会計の話の論議の中で私が痛感したのは、アメリカでは、不良債権の転売市場というのが非常に確立をされているという、そこの日米の違いなんですね。
　私は、短期間に不良債権が売却できるとか、あるいは税制の優遇措置もあるとか、さまざまな形で不良債権の転売市場というものが日本はおくれている、ここをどうするかというようなことが非常に大事なことであろうというふうに思いますが、この辺はぜひとも、市場を形成するということに努力をするということをお願いしたい、こう思います。
○竹中国務大臣　税効果の話に関しましては、背景となる税法の違い等々を含めて、やはりバックグラウンドを踏まえた議論が当然のことながら必要であるというふうに思います。御指摘の転売市場もそのうちの一つかというふうに思いますが、これは、じゃ、しからば、どのようにしたらそういった市場が広がってくるんだろうかということに尽きるんだと思います。
　先ほどから資産査定の厳格化を申し上げておりますけれども、資産査定がより厳格になされていって、そうしますと、銀行から見ると、貸付資産の簿価と時価が一致してくるわけでありますから、これをそういった市場でいわゆるオフバランス化をするということを加速させる非常に重要な誘因になるというふうに思います。
　その際重要なことは、回収だけではなくて再生させる、企業を再生させるということを念頭に置いてそういった市場をつくっていくということであろうかと思います。やはり、それがなければ経済実態はよくならないわけでありますから、そのために、今回は、再生のための新たな仕組みを全政府を挙げてつくろうではないか、考えようではないかということが視野に入っておりまして、そこを重要な提言にしたいというふうに思っています。
　そういった幾つかの措置を通じまして、御指摘のように転売市場というのは、要するに、資産がもっと有効に活用されていって企業も再生できるという話であろうと思いますので、そのような仕組みづくりに努力をするつもりでおります。
○太田（昭）委員　二十一世紀は二十世紀と比較して、インフレとデフレということを言うならばデフレの時代になるというふうに思うわけですね。これは、冷戦構造が崩壊をして、新しい労働力というのが市場に参入をしてくるという九〇年ごろからの動きというのは当然そうですが、これからますますそうした傾向は強くなるという中で、長期的な視野に立ってのまさにデフレ対策というのが必要になる。
　そのときに、何といいましても経済の活性化戦略というのが私は非常に大事なことだというふうに思うわけです。非常に財政的に緊縮にしなくちゃいけないとか、いろいろなことで財政再建ということは当然視野に入れなくちゃならないんですが、一番やるべきは経済活性化の戦略というものが非常に大事だ。その点では、むしろ私は、この間の本会議でも言ったんですが、守りの対策ではなくて攻めの対策ということが非常に大事であるということを申し上げたいというふうに思っているわけですが、この攻めの対策、すなわち、将来に向けた自信と活力をもたらす積極的な、総合的な経済対策というのを打ち出すべきだ。これが一つ。
　それから同時に、これは補正予算にも関連してくるんですが、技術開発という点において、この間のノーベル賞の田中さんのお話じゃないんですが、もっともっと日本のそうした知恵というものを生かしていく、そうしたことが非常に大事だ。公共事業の乗数効果が低下していると言われる。まあこれはカウントの仕方というのも私はあるかというふうに実は思っているわけですが、それはそれとして、この技術開発、産官学の連携というものをもっともっと進めていくという中で、一千億ぐらい投入すれば五倍ぐらいの生産誘発効果が見込まれるというようなデータもあるわけで、私はそこにもっともっと力を注いでいくべきだ、こういうふうに思います。
　攻めの具体的な対策と、そして特に技術開発というものを中心にした産官学の連携ということについて、さらにもっと予算もつけるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　経済活性化を財政制約の厳しい現実を踏まえてどのように実現していくかということは、御指摘のとおり最大の課題であるというふうに思っております。
　その中に攻めの姿勢を入れる、特に技術開発回りで工夫できることがあるのではないだろうかと。この攻めの点に関しては、ことしの骨太第二弾の中でいわゆる三十のアクションプログラムというのをつくっておりまして、その中の一つに、例の構造改革特区、鴻池大臣の御担当のも入ってくるわけでございますけれども、技術の問題に関しても、幾つかの新しい工夫をしているつもりでございます。
　例えば、技術のシーズがあるんだけれども、それが商品化に結びつかないと言われるような分野に関しては、内閣官房で、それをどのようにしたら商品化が可能かというようなことについての調査を今真剣に行っているところでありますし、これは細田大臣の御担当のところで、幾つかの象徴的なプロジェクトに対して優先的にお金をつけるというようなこともやっている。
　今回は、そういったアクションプログラムをより早く、より大きくやる。その中に税制の改革、来年の税制改革ですね、先行減税をやるということを総理は意思決定しておられるわけで、それをきちっと絡めてやっていくということが重要になっていると思っております。
　今の段階では、どういうことができるかということをとりあえずパッケージとして議論をいたしまして、その後、どういう措置が必要になるかということを改めて総理の御判断で検討するということになっているわけであります。
○太田（昭）委員　今お話に出ました構造改革特区というのは、私も各地を回っていろいろな話を聞きますと、それを命綱にするような要望というのは非常に強いわけですね。
　私は、この構造改革特区、また、都市再生本部がやっている都市再生の地域がもう指定されて動き始めているわけですが、この構造改革特区というのが、何となくどうもうまくいかないというような懸念が一方ではあり、一方では物すごく要望が強い、期待しているということについて、鴻池大臣、特に私は、神戸に行ってもそんなことを直接お話を聞いたものですから、ぜひともこれは力を入れていただきたいし、これは計算がなかなか難しいかもしれないけれども、どのくらいの経済効果というのがあるかというような点について、鴻池大臣にお聞きしたいと思います。
○鴻池国務大臣　経済特区、構造改革特区を担当せよと言われましてから、早いものでちょうど一カ月であります。室長以下二十六名、今、懸命に法案作成に努力をいたしているところでございますが、これはおもしろいと私は思いました。ある程度の知識はございましたけれども、四百二十六の提案を拝見いたしたり、それなりの理由を拝見いたしたりいたしますと、これはおもしろい。かつての長崎の出島のごとく、あるいは信長の楽市楽座のごときものではないかというふうなことも考えました。
　そこで、ただいまの御質問の幾らぐらいかというのは、わかりません。できる限り御提案を今精査いたしまして、規制を外していく、規制改革していくという作業に入っておるところでございます。しかし、その経済的な効果は私はある程度見込まれると思います。
　例えば、荒れ地に株式会社が入って耕してよいという農業の特区がございます。あるいは特老に株式会社が入ってよしというようなことも、それぞれの関係省庁の御努力によりましてこれが開けることに相なりました。そういうことから考えれば、いい意味で全国的にいいものが飛び火をしていけば、それなりの大変な経済効果あるいはそれ以外の活力というものが生まれてくるというふうに信じながらこれからも頑張ってまいるつもりでございますので、どうぞ先生の、あるいは委員の皆様方の御指導と御鞭撻をちょうだいしたいと思います。
○太田（昭）委員　最後になりますが、せっかく鴻池大臣来られているので、三宅島にこの間早速行かれたということで、私は大変評価したい、感謝したいと思います。
　私は、ちょうど二年前の全島避難のときに三宅島視察に行きまして、その日に行ったものですから、帰りの船で三宅島の人たちと一緒に来ました。家族同然に犬を連れたり、鳥も鳥かごに入れたりして一緒に来まして、私は、おばあさんたちの荷物を担いで手伝ったりして東京に着いたことを覚えておりますが、二年たって、極めて特殊な状況でもあります。
　私は、ここは特別法をつくるとか災害復興基金というものをやるとか、帰島が実現するとしても、住むところはもうめちゃくちゃになっているわけですから、公営住宅というものをつくって、そして手直しをしながらいかなくちゃいけないというようなこともありますし、ぜひともそうしたことについて、現場を視察されたという大臣が、しかも私がよかったなと思うのは、阪神大震災の経験もある大臣ですから、三宅島について相当バックアップするという決意をきょうは述べていただいて、やっていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○鴻池国務大臣　この十五日にヘリコプターで島に参りました。その前段に、東京都庁の三宅村の役場に参りました。村長さん以下張り切って仕事をしておられましたので、励ましのお言葉も申し上げながら島に渡ったわけでございますが、聞いていたこと、また映像で見た以上に大変すさまじい光景だなというふうに思いました。
　私が参りましたときは、ガスが一日五千トンから二万トン出ておる。最近は少々少なくなってきたと調査報告を聞いておりますけれども、それでもやはり、多いときで一万トンのガスが出ているというふうに聞いております。頂上の方まで御案内をいただきましたけれども、立木は全部皮がはがれて真っ白なまま立ち枯れている状況でした。ヤブツバキの緑がいささか頑張って咲いておるのに、一種の感動を覚えたようなところでございました。
　今太田先生おっしゃいましたように、まさに悲惨な状況でございますが、ちょうど一時帰宅の方々とお目にかかる機会を得ました。バスで全員がお集まりになって、船に乗って帰られる瞬間でございました。バス一台ずつ回りまして、ごあいさつをして激励を申し上げました。必ず帰れる日があると思って、それを信じながら一緒に頑張りましょう、こう申し上げたわけでございます。
　大変な状況だけれども、しかし、島民の皆さん方が二年間ここまで頑張っておられるわけでありますから、今までの施策というもの、ちょうど、ダムを一生懸命つくったり、クリーンハウスというんですか、作業員の方々がガスが出たときにそこへ入って泊まるというようなところも見学いたしました。そして、一時帰宅ではなく、二日でも三日でも島に帰れるようなハウスをつくるという現場も拝見してまいりました。
　やはり、今委員おっしゃったように、二年を経過した時点で、三宅村も東京都も国もいかように考えていくかというようなことを、我々、御提案のものを含めまして検討をしていく必要のあるときではなかろうかと思っております。
　ただ、ガスさえ引いてくれれば、島民みんな喜んで帰って、そしてもとどおりの心豊かな生活ができる、これも片一方では祈るような気持ちでございます。
○佐々木委員長　太田昭宏君の質疑は終わりました。
　次に、北川れん子さん。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　まず初めに、石原大臣の方に公務員制度改革大綱からお伺いしたいんですけれども、いわゆる通称天下りというものが人事院承認制から各省の大臣承認制に変わる、これはなぜ変えられるんでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま北川委員御指摘の天下り、いわゆる再就職の問題は、もう古くて新しい問題で、国民の皆さん方の関心が大変高く、また批判の大きい点であると承知をしております。
　そんな中で今回の改革は、これまで、第三者機関である人事院が承認基準の認定や、あるいは承認をゆだねる、承認をするしないを人事院にお任せしていたわけですけれども、それを今回、内閣自身がもっと厳格な承認基準をつくり、なおかつ内閣自身の総合調整のもと、各大臣の責任において再就職の承認を行うことによって責任の所在を明確化する、こういうことを仕組んだ制度だと御理解をいただきたいと思います。
○北川委員　責任の所在が明らかになっても、そのことにおける便益が、そのときには大臣でなかったりとかということもありますし、適切な運用といっても、それを検証する第三者機関という意味での人事院承認制の方が、少なくともまだ客観性が担保できるというふうに思っております。
　この問題は、十月七日の新聞報道にもありましたように、いわゆる公共事業の業者みずからが、役人の老後は公共事業で賄っているんだと、何か自嘲ぎみな言葉を言うような空気をつくっていることに加担するというふうに思うのですけれども、大臣はかわっていきますし、第三者機関での検証というものが必要だとは思われませんでしょうか。
○石原国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたように、今は第三者機関である人事院にゆだねております。その結果、推移を見ていただければいろいろなことがわかってくるのですけれども、平成十二年と十三年で比べますと、承認基準に合っていれば再就職を認めざるを得ないということで一年で三十人程度ふえてしまうということも、この第三者機関が行うことでも現実では起こってしまいます。そういうことをやはり総合的に勘案いたしまして、内閣がこの承認基準というものを政令でしっかりと定めて、運用について内閣が責任を持って行う。
　委員の御指摘は、大臣がかわってしまうからということでございますが、そういう点につきましても、だれだれ大臣のときにどういう方をどこに再就職を承認したということを公表することによりまして、幾ら大臣がかわろうとも、大臣がかわって急にお手盛りで十人天下っていたものが三十人になったら、その人は政治家としてかなり資質を問われることになるわけでございますので、そういうことがないようにしておりますし、さらに刑事罰も考えて、要するに、天下りを受ける企業の側等々があるということは、何らかベネフィットを受けるということが前提にあるというようなことがとかく言われておりますので、そういう、後輩に話をかけたり後輩にちょっと融通しろというようなことがわかった場合には、行為規制を設けて刑事罰を科す。二重、三重にこれまでよりも厳しくすることによって、ただいま委員が御指摘されましたような新聞の御批判というものにこたえていかなければならない。
　今のままでは、やはり現状維持が精いっぱい、さらには、承認基準さえクリアしていればまた年度によってふえてしまう、そういう現実をも直視して改革案をまとめさせていただいたところでございます。
○北川委員　情報公開の担保はみずからおっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。
　しかしながら、公務員として仕事をしている中で得た資格や経験というものがまたさらに職の種になるというのはいかがなものか。やはり、不況の折には民間を公務員に採用していく、そういう御姿勢をもっと積極的に示していただきたいということを申し上げて、今後の取り組みを観察させていただきます。
　お時間の方が、出ていかれるということですので、どうぞ、これで終わります。ありがとうございました。
　では次に、警察の問題といいますか、昨今の不祥事とか不適切な行為とかという言い方でいろいろ、去年は、俗称機密費ですけれども、機密費の問題から、ことし六月一日に懲戒処分の指針なども一部訂正されたりということで、公務員の方々の倫理というものや公務員の処罰の対象も厳しくしていくということがあったと思うんです。
　十三年度、十二年度、一九〇〇でいいますと、去年とおととしですから二〇〇一年と二〇〇〇年の懲戒処分の状況というのを表でいただいたんですけれども、多少やはり、減給、戒告という割と細かな、軽微な事案、不祥事がふえているように思うんです。
　これらがふえているというふうに認識されているのか、ふえているというふうにみなされているのであれば、どういう土壌が警察の中でこういう事案を醸し出していると御判断されているのか、お伺いしたいと思います。
○吉村政府参考人　懲戒処分の状況についてのお尋ねでございますが、一番新しい数字で申し上げますと、平成十四年、ことしの一月から六月、上半期で、警察庁管区警察局と都道府県警察を含む全警察職員に対しましての懲戒処分者の数は三百十九人でございます。これは、前年同期、十三年上半期と比較をいたしますと、前年、十三年上半期が二百十五人でございますから、百四人増加をしております。
　前年の数との増減理由を単純に分析することは困難ではございますが、最近は、飲酒あるいは異性等に絡む私行上の事案が目立っているということはうかがえるところでございます。
○北川委員　わかりやすい飲酒と異性等の信用失墜ということがふえているとみずからおっしゃっていますので、わかりやすいことが起きているということは、やはりかなり職場の空気というものが緩んでいるというか、それとストレスがたまる要素が多分にある、そういうことにかかわってくると思いますので、ぜひ不祥事が大事に至らないように、そういうものが空気として流れないような警察、開かれた警察というものをどういうふうにつくり上げていこうと思っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○吉村政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、私行上の事案がふえておるわけでありますが、大きく懲戒処分の事案を見ますと、私行上、私の事案と業務上の事案とに分けられると思います。
　警察におきましては、私行上の事案はもちろんでございますけれども、ポイントはやはり業務上の不祥事案の絶無を期すということが一番重要であると考えておるところでございます。そのために、発生をいたしました一件一件、具体の事例につきまして、その原因を十分に分析した上で、具体性がなければ余り訴えるところがないわけでありまして、内部の職員に対しまして、具体的に非違事案未然防止のための対策を今後とも講じていきたいと思っております。
　それから、平成十二年の国会での警察法の一部改正におきまして、国家公安委員会あるいは都道府県の公安委員会が従前より警察の内部における監察に関する権限が強化をされたこと等がございますので、公安委員会から適切な管理、指導を受けながら、今後とも、職務倫理教育の充実、あるいは業務上の不祥事案防止を図るための幹部による指揮監督あるいは業務管理の徹底ということの諸施策につきまして、都道府県警察を私どもとしても指導してまいりたいと思っております。
○北川委員　指導の徹底をしていただくということでありますので、ぜひやりがいのある仕事、警察というところは、救済というか、人々への不安や恐怖から逃れさせてあげる、そういう大事な役目を担っていらっしゃると思いますので、そこの方が当事者よりも不安や恐怖を抱えて仕事をしているという事態だけは少なくとも未然にキャッチできるようなシステムというものをとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、きょう、検察庁の方にもお伺いしたいわけですけれども、加害者への担保というものは幾ばくか戦後つくられてきて、昨今、犯罪被害者への目の向け方というものが充実されてきたという点において少しお伺いをしたいわけですけれども、きょうお伺いしたい事案は、例えばあいまい性が高い事案についてお伺いします。
　例えばどういうことを言うかといいますと、自殺とも断定できないけれども他殺とも断定できないとか、殺人とも断定できないけれども交通事故とも断定できないとか、病死とも断定できないけれども交通事故とも断定できないとか、例えば拉致もそうだと思うんです。拉致とも断定できないけれども行方不明とも断定できない、誘拐とも断定できないけれども拉致とも断定できない。断定できないものの間の幅に対して警察というものは、救済とかシステム的な充実をどう図っていかれようとしているかということについてお伺いをしてみたいと思うんです。
　刑事訴訟法四十七条があります。そこにはこう書いてあるわけですね。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」これは初動捜査の段階からかぶせられる法ということですので、警察が初動捜査で出かけていった交通事犯に関しては、これは四十七条がかかってくるので公開はできないというふうに読めます。その後に、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」という担保事項があるわけですが、昨今いかがになっているんでしょうか。
　不起訴の記録の閲覧要求というのが、新聞などでは、被害者側また親族側から要求されているケースが、少年法のときにもありましたが、見たいという欲求度が高まってきているというふうに聞いていたわけですけれども、この昨今の現状を少しお述べいただけますでしょうか。
○樋渡政府参考人　今委員が御指摘になられましたように、刑事訴訟法に四十七条という規定がございます。不起訴記録につきましても、関係者のプライバシーを保護し、または捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条により原則として公開が禁じられておりますが、同条のただし書きによりまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされておるところでございます。
　他方、犯罪被害者の保護の必要性にかんがみまして、交通事故による事件を含め、不起訴記録につきましては、被害者等が民事訴訟等において被害回復のため損害賠償請求その他の権利を行使するために必要と認められる場合におきまして、客観的証拠で、かつ、代替性がなく、その証拠なくしては立証が困難であるという事情が認められるときには、記録の開示を認める運用を行っているところでございます。
○北川委員　パーセンテージでお答えいただけるかなと思っていましたら、今そういう文言でお知らせいただいたので、私はきのうパーセンテージをいただいていたので、年々、開示のパーセンテージが、九四・九％、去年は九八・五％、ことしは九八・五％と、見せてほしいと言えばほぼ一〇〇％に近い部分が、ただし書きから以降の公益上の必要があるとお認めになって開示をされているということを知りました。
　こういうような事態を生み出したのは、何がこういうふうな状況を警察や検察庁に生まれさせたのでしょうか。何だと思われますでしょうか。
○樋渡政府参考人　先ほど説明申し上げましたように、不起訴記録につきましては、従来、刑事訴訟法四十七条により、原則不開示とする取り扱いがなされておりましたが、近時、犯罪被害者に対します配慮とその保護のための諸政策を講じることが重要な課題となりましたことから、被害者等に対する不起訴記録の開示のあり方について改めて検討を行いまして、平成十二年二月から、不起訴記録の開示につきまして、先ほど申し上げたような弾力的な運用をしているところでございます。
○北川委員　主語がちょっとなかったわけですけれども、私自身は、考えますところ、やはり、その死体になられた方、また、死に至る状況に置かれた方に対しての思いが強い方々、なぜこんな状況になったのかということを知りたいという側の、事実が何であったかという、そういう欲求度が高まってきたからだというふうに思いますけれども、多分警察や検察庁もそういうふうに思っていらっしゃるんではないかというふうに思います。
　そこで、私も初めてこういう仕組みを知ったわけですけれども、検察審査会というのが一九四八年から営々と、十一名の陪審員のような形で、客観担保ができる制度として仕組みが組まれているというふうにお伺いしました。
　それで、この不起訴になった分に関して、どうして不起訴になるのという、不起訴と断定されたものが正しいかどうかをここで審査をするという制度ですから、一つの異議申し立ての入り口にはなっていると思うんですが、ここで出た判断が、いや、まだ納得できないといった場合には、システム的にどういうふうな救済方法があるんでしょうか。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　検察官の公訴を提起しない処分の当否に関します検察審査会議の議決に対しましては、残念ながら不服申し立て等の救済主体は現在ございません。
○北川委員　ぜひここで谷垣大臣に知っていただきたいわけですけれども、警察の初動調査から始まって検察へ送られて、部署も変わっていきます。けれども、大体の事故や事件というのは予測できない状況の中に当事者も周りの者も陥れられていくという状況がありますので、ぜひこの検察審査会がもっと活発に動くようにしていただきたい、それは予算立てもそうだと思いますが。
　それと、ここの判断がすべてにならざるを得ないということが先ほどの御答弁であったと思うんですけれども、ここの判断さえもやはり認めることができないんだというふうに言われている方がいらっしゃいます。
　氷山の一角で、たくさんいらっしゃると思うんですが、たまたまこれは、「警察十年の大嘘を暴く」ということで、ある死体の傷をもとに警察が判断した病死が妥当であろうという判断と、いや、これはひき逃げとするのが妥当である、これを十年、警察にいろいろな公開質問状を送ったり請願書を送ったりお話しに行ったりということで繰り返されている木村荘一さんというのが自費出版のような形で出していらっしゃる御本なんですね。
　目撃者もいない、そして自己責任にされてしまった場合のその不当性に対して、大臣などはいかがでしょうか。きょう午前中には石井紘基元衆議院議員の問題などもありました。今度は動機が何かということを知りたいと思うのが愛する人たちの気持ちだろうと思いますよね。常に真実を知りたいといった側への、大臣、新しくなられましたので、どういうふうに御決意を持たれているか、ぜひお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、一般論から申し上げますと、警察が捜査をしまして、それで起訴するかどうかというのは検察官がその権限を持っておられるわけですが、捜査をしまして、やはり我々は、法と証拠に基づかないで犯罪をでっち上げるというようなことは、これは許すべからざることでございますから、やはり法と証拠に基づいてきちっと捜査をして、その上でこれが、ここに犯罪ありというふうに判断できれば、我々の方からは検察に送致をして、そして検察官の方でしかるべく起訴するかしないかという手続をとられる。だから、我々からすると、法と証拠に基づいた捜査をきちっとするということがまず第一だろうと思います。
　しかしながら、今、北川先生がおっしゃっておられることは、警察の側では常に法と証拠に基づいて捜査を遂げなきゃならないんですが、目撃者もいなかったり、いろいろなときの、事故と申しますか、そういうときになかなか、さっきおっしゃったように、これは例えばひき逃げであるとも断定できない、しかし、倒れて、病気とかとっさのいろいろな、脳出血とかあるかもしれませんが、何とも断定できないということがやはりあり得るんだろうと思います。そういうときに、犯罪だと考えられないものを事件として持っていくわけには警察の立場としてできないわけですが、私は、やはりこれから警察の捜査のあり方として考えなければならないことは、被害者の視点に立った捜査というものをできるだけ心がけていくということではないかと思います。被害者やあるいはその御家族のお気持ちもよく聞きながら捜査を遂げていくということになるんだろうと思います。
　警察におきましても、その辺、捜査員の教育等、今いろいろ心がけていることと私は思っておりますが、そういう被害者の視点に立った捜査を遂げていくように、私も国家公安委員長として督励いたしたいと思っております。
○北川委員　どうもありがとうございます。後で大臣の方にお届けしたいと思いますので、十年間の時間の長さという意味においてぜひ読んでいただきたいし、法も時代とともにつくることができるし、変わっていきます。
　それから、証拠のことなんですけれども、初動のときの証拠の保全と、それの客観事実をどうお互いが共有できるかといった問題において、救急病院で運ばれたところにたまたま外科医の先生がいらっしゃればとてもありがたいんですが、日本の体制はそういうふうにはなっておりません。たまたま専門分野は全然違うというケースも多いというふうに聞いております。その点なども含めて、これから被害者の方に目を向けていただけるというお言葉をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　次に、文科省と原子力安全委員会の方にお伺いをしていきたいと思うんですが、これはきのう発売になった「プレイボーイ」であります。これは福井県の方ではきょう発売ということですが、この中に、「もんじゅ」というものが福井県敦賀市にあるわけですけれども、タイトルがこうなっているわけです。「オレらの税金が原発「夜の研究開発費」に流用されている!!」
　これは、財政法違反とか機密費の問題のときにもいろいろあって、同じ問題をまたやっていて、官官接待もしくはマスコミ接待を、二〇〇一年六月五日に安全審査の、許認可の工事の申請をされていますよね。原子炉設置変更の届けを出すのが去年の六月五日。その前の年の二〇〇〇年の暮れぐらい、十月から以降かなり頻繁にやっていらっしゃるというのが、情報公開制度ですから、情報公開で引いてわかったということを記事にした文でありまして、きょうは地元の方がこういうＢ４の裏表で、六千戸世帯に新聞の折り込みも入れました。ぜひ「プレイボーイ」を読んでみて、きょうのにこんなことが書いてあるよと。
　私たち、二十三万人の署名を出したというふうにもお伺いしています。「もんじゅ」の停止に関しましては、再開はやめろという意見、そしてまた各周辺市町村は、三十五のうち三十市町村が意見書を上げています。「もんじゅ」再開に向けては、慎重からやめろというものまで上がっているというのが現実でありますが、このきのう発売の「プレイボーイ」に書いてある事実は事実でしょうか。これは文科省担当になられるんでしょうか。いかがでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル開発機構の会議費の執行の問題でございますけれども、本件は、実は昨年、サイクル機構の予算、定員管理に係る問題が出てまいりました。その折に、その問題への対応の一環といたしまして、昨年の五月に、私ども文部科学省の方からサイクル機構に、会議費の支出について徹底的に適正化を図るよう指示をいたしまして、サイクル機構においてこれまでにも、会議費の支出基準の改正とか定期的な確認をきちんと行うといったような改善を図っておるところでございます。
　それで、先生御指摘の週刊誌に報じられた件でございますけれども、これはサイクル機構の敦賀本部でございますが、そこにおきます平成十二年度の会議費の執行等に係る問題でございます。これにつきましては、やはりまず事実関係をきちんと調べることが必要であると考えておりまして、そのために、既に、大臣の御指示もございまして、十月の二十八日、おとといでございますが、サイクル機構の理事長に対しまして、事実関係についてきちんと調査を実施して文部科学省の方に報告をするよう指示をしたところでございます。
　私どもといたしましては、サイクル機構の報告を受けまして、サイクル機構が適切な業務運営を行うよう指導してまいりたいというふうに思っております。
○北川委員　管轄の省庁の今の御意見では、別に大したことないじゃないかと。財政法違反もあり、もしかしたら詐欺かもわからないし横領かもわからない。詐取、窃取、先ほど言いました公務員の倫理規程も、そこまでいくと免職なんですね。
　これは、本部長代理とか「もんじゅ」の所長とかという人が対応しているという伝票が情報公開で出されているわけですよ。県議とか市議、相手の名前は出ていません。出してくれないわけですね、黒塗りで。ここにそれの出金票とか領収書とかもありますが、例えば二〇〇〇年の十月二十三日は、東京で市議会も県議会の議員も両方接待しているわけですよ。十一月二十二日だったら、まず夕方六時から九時までは県議を接待し、夜の九時以降マスコミを接待している。そういう記録が残っているわけなので、理事長に聞くんじゃなくて、当事者の本部長代理か「もんじゅ」の所長、同じ人なんですよね、にお聞きになった方が早いんじゃないですか。
○白川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、今回新たに週刊誌の方に報じられました事案につきましては、週刊誌の方に報じられておりますような不正な支出が行われたかどうかという点も含めまして、きちんと事実関係をまず把握する必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、サイクル機構、組織としてきちんと事実関係について調査をして報告をするように指示をしておるところでございますので、その報告を受けまして厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。
○北川委員　これは委員長にお願いをしたいわけですが、サイクル機構は去年四月三日も、裏金づくりを二十年やっていた、期中節約費や社内調整費というもののありようも問われていますし、きょうはたまたままた、三年間に及んで千二百億円も申告漏れがあったわけですよ。
　彼らは、税金というものが八割も投入されているという実態の自分たちの足場を見ていないということがありますので、すごく生ぬるい調査に着手しようと文科省はしているように思いますけれども、これは事実の報告書をこの委員会に提出するということをぜひ要求していただきたいということを委員長に要求したいんですが、いかがでしょうか。
○佐々木委員長　理事会に諮りまして処置を考えたいと思いますので、御了承ください。
○北川委員　私も理事会の一人なんですけれども、オブ理事ということで、なかなか難しい点もございますので、委員長の御英断を含めてよろしくお願いをしたいと思います。
○佐々木委員長　どうぞ、理事会でまた御提案ください。
○北川委員　それで、先ほど財政法違反だと言った点は、なぜ接待が、大したことないじゃないか、接待なんかよくあるんだ、そこで意見交換した方が、お酒、先ほども警察のことでありましたけれども、やはり賭博、お酒、これは飲まれちゃいけないというのが鉄則ですよね。本音を言い合うことはできるんですけれども、なかなか難しい。
　これはその以前の問題で、この予算科目が、高速増殖炉研究開発費、管理費という目から使われているわけですよ。これはいいんでしょうか。