Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　納得できません。
　現に人口減少があり、あるいは過疎化があり、生産基盤そのものが非常に大きく崩れ始めているじゃないですか。そういうことがあるにもかかわらず、全てこれからも平準化された形で持続が可能ですよ、それは大綱でもってそういうふうにいけますよ。ところが、一つ一つ今始まっている大綱の予算案は何でやっているか。これは皆、補正予算を中心に組み上げているんだと思うんですね、この対策は。
　補正予算というのは、例えば、協同組合をつくって、ここに一つの工作物を建てます、それに補助金を出しますよ、営農の基盤整備のためにそれに補助金を出しますよ、こういう類いのやつはいわゆる補正予算ということで、その都度その都度考えていけるわけだけれども、今考えているのは構造的な話なんだと思うんですよ。それぞれの、畜産価格にしても、あるいは穀物価格にしても、ぐっと下がってくる。下がってくる中で、どのように合理化して、生産性を上げて、かつ生産母体の組織を変えて、そして新しい農業を向いて挑戦をしていくというのは、これは一時的な政策に対して補助金を出すのじゃなくて、構造的に変えていく部分だから、そういうふうな仕組みをつくらないと基本的な解決にならない。ところが、その部分は、農協をいじめているだけで、あとは何もないということじゃないですか。
　だから、私たちは以前から、これは構造的に変えていこうと思ったら、ＥＵの中でずっとやられてきたように、あるいは、それぞれのこうした局面に立った国々が構造的にぐっと底から支えていくようにということで、戸別の所得補償というような制度を、米だけじゃなくてあらゆる農業基盤の基本的な考え方に持っていこうじゃないか、それから一つ組み立てられるような絵柄というのを、ゼロから出発したときにどこまでそれを積み上げなきゃいけないのか、どこまで合理化を引っ張っていかなきゃいけないのかということを考えようという、そういう構想というのを描いてきたというふうに自負をしています。
　それは、政権交代してから、全く頭から否定されて、否定されてというより、一部残っているんですけれども、名前を変えて、わざわざ違ったイメージをつくり出そうと無理しているわけですけれども、ここに来て、やはりその原点に私は戻るべきだというふうに思います。そうした政策が基本にあって、このＴＰＰが、日本でも安心して、それじゃいいじゃないかという話になるんだと思うんです。
　そこのところを指摘をさせていただいて、まだまだ不確定なところと、それからリスクが高過ぎる、そして日本の国内政策がとんでもない形で、小手先で移ろうとしているということを指摘させていただいて、時間が来たようでありますので、質疑を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＴＰＰ整備法案について質問をいたします。
　本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってというふうにはならないということはまず最初に申し上げておきますし、また、十本の法案との関係でいっても、対応する役所も五つもあるわけで、関係委員会との連合審査を含めた、複数の大臣を並べたしっかりとした議論を行うのも当たり前のことであって、こういったことについて、しっかりとした審議の場を保証しないという中での議論の進め方というのは極めて重大だということを冒頭申し上げ、徹底審議、慎重審議を行うべきことを申し上げておくものであります。
　その上で、四月の日米首脳会談において、トランプ大統領が、アメリカ第一の立場から、一方的な鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行いながら、ＴＰＰに戻りたくない、二国間協議がいいと明言をしているもとで、安倍総理が、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大であります。
　そこで、日米二国間交渉に関連して、まずお尋ねをいたします。
　外務省にお聞きしますが、この整備法案の本会議での我が党の笠井亮議員の質問に対して安倍総理は、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しておりますと二回答弁をしていました。
　トランプ大統領が二〇一七年一月に大統領に就任した後、米国ＵＳＴＲに対して、一月二十三日付で大統領覚書、ＴＰＰ交渉及び協定からの米国の離脱を発出しております。そこでは、個別の国と直接一対一、又は二国間、今後の貿易協定を交渉していく考えであると述べています。
　トランプ大統領が一対一で取引を行うと書くその政治的意図について、日本政府は具体的にどのように認識ないし分析しているのか、この点についてお答えください。
○岡本大臣政務官　今委員御指摘いただきましたように、さまざまなところで大統領はコメントしていらっしゃるので、米側が二国間ディールに関心を有していることは十分に承知をしておりますけれども、その手のうちまで私ども分析する立場にはございません。
　先ほど来議論になっておりますように、我が国といたしましては、ＴＰＰこそが日米両国にとって最善の策だというふうに考えておりますので、この立場を踏まえて今後も議論を推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　トランプ大統領が二国間ディールに関心を置いているということであります。
　覚書でトランプ大統領は、米国がＴＰＰ署名国として離脱し、かつ米国が永続的にＴＰＰ交渉から離脱することを指示したわけです。
　本年のダボス会議において初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったということですけれども、このアメリカ・トランプ大統領の立場として、日本との一対一取引、ディールというその姿勢というのは一貫しているんじゃないですか。
○岡本大臣政務官　トランプ大統領が一対一のディールということに興味を有していることは、先ほど来、認識しているということを申し上げたとおりでありますけれども、これまでの両国間の議論の中でさまざまな議論をともにしていこうというふうに合意ができておりまして、先ほど来、茂木大臣もおっしゃっておりましたけれども、その会話は二国間であっても、私どもが最も最善と考えておりますのはＴＰＰであることは間違いございませんので、その立場を踏まえた議論をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　二国間の話も出ました。二〇一七年二月十日の日米首脳会談共同声明は、米国がＴＰＰを離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した、これには、日米間で二国間の枠組みに関して議論を行うこと等を含むとあるわけです。
　この二国間の枠組みというのには、麻生副総理とペンス副大統領の経済対話、またライトハイザーＵＳＴＲ代表と茂木大臣による貿易通商問題の新協議機関、この設置は当然入るものと考えますが、それでよろしいでしょうか。
○岡本大臣政務官　この二国間の枠組みにつきましては、今委員御指摘をいただきましたように、先般の日米首脳会談で茂木大臣並びにライトハイザー通商代表との間で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲを開始するということも含まれているというふうに思いますし、加えまして、これまで議論となっておりました麻生副総理とペンス副大統領の間で行われてきております日米経済対話、もう既に昨年の四月、十月、二回行われておりますけれども、このことも含まれておるというふうに考えております。
○塩川委員　二国間の枠組みとしているものに、日米経済対話そして今回のＦＦＲも入るということです。
　安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二国間枠組みを約束し、ペンス副大統領・麻生副総理の経済対話を創設し、二〇一八年でも、ライトハイザー・茂木新協議機関、ＦＦＲの創設を行ったということです。
　ことし四月の日米首脳会談でトランプ大統領が、私は二国間交渉を好むと発言をしております。トランプ氏のこのような発言の裏には、安倍総理が大統領覚書を踏まえて、いわば日本側からみずから進んで日米間協議の創設を約束してきた、そういう積み上げがあったからじゃありませんか。
○岡本大臣政務官　今御指摘のある、いわゆる麻生副総理とペンス副大統領の日米経済対話におきましても、また、先般合意されました茂木大臣とライトハイザー通商代表とのＦＦＲに関しましても、二国間の協議ではありますけれども、決して先方が一方的に何かを押しつけるようなことではありません。
　麻生・ペンス会談におきましては、三つの大きな目的を共有して、その三つの目的というのは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目には経済及び構造政策分野での協力、そして三つ目には分野別協力の三つの柱に議論をするということで合意をしております。
　また、先般の茂木大臣とライトハイザー氏のＦＦＲにつきましても、これは決して、事前協議をやるですとかというような類いのものではありません、ＦＴＡの交渉と位置づけられるものでもありません。あくまでも、この場でお互い相互利益にかなうものを議論していこうということで、私どもは、その中でもＴＰＰが最も双方の利益にかなうと考えておりますので、そのことを強調してまいりたいと考えております。
○塩川委員　私がお尋ねしたのは、結局、こういった二国間協議というのは、日本側の提案で行われているというのが経緯じゃないですか。
○茂木国務大臣　四月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと呼ばれているものを立ち上げることにしたわけでありますが、これは、Ｒ、レシプロカル、まさに相互が利益になるような協議をしようということで合意をしたものでありまして、どちらかから持ちかけて、どちらかが渋々受けた、こういう形ではないというものであります。
　そして、二国間でしますのは協議です、基本的に。二国間の協定をするということではない、このように今考えておりまして、先ほど来申し上げておりますように、我々は、日米両国にとってもＴＰＰが最善であると考えておりますし、ほかのＴＰＰ参加国についても同じ思いを持っていると考えているわけであります。
　そういった中で、例えばＴＰＰ12のときも、ＴＰＰ12、このマルチの交渉を進めながら、日米間は並行交渉、こういうのも行ったわけでありまして、グッドディール、いい取引をしたいという米側の思いはあって当然でありまして、そこの中でどういった交渉をしていくかということに今後なっていくと考えております。
○塩川委員　ＴＰＰの議論のときでも、マルチと同時にやはりバイでどんなことが行われていたかということに重大な関心を国民は持っていたわけであります。麻生・ペンス経済対話などは総理がみずから提案したということをおっしゃっておられたわけですし、そういった経緯というのを踏まえての動きということが言えるわけです。
　安倍総理はもちろん、米国がＴＰＰに戻ってきてほしいと期待感を寄せている。ただ、トランプ大統領は、かなりよい条件を得る必要があるとか、多国間交渉よりも二国間交渉の方が好きだと主張して、ＴＰＰに入らないとか、ハードルを高くしているわけです。
　結局、このトランプ大統領の一対一の取引、ディールの不変の姿勢に総理の方が迎合してつなぎとめているというのが事の経緯じゃないのかということを指摘せざるを得ません。
　ことし四月の十二日に、トランプ大統領がライトハイザーＵＳＴＲ代表とクドロー国家経済会議委員長に対し、米国が有利な条件でＴＰＰ復帰を検討するとのことでしたが、トランプ大統領は、ＴＰＰへ復帰しても、あるいはしなくても、日米間の協議、一対一の取引は今後も行われることになるということが言えるだろうと思っています。
　茂木大臣にお尋ねしますが、先ほどちょっとダブるように答弁がありましたけれども、ライトハイザーＵＳＴＲ代表と茂木大臣による新協議の設置、ＦＦＲについて、日米経済対話との関連、またその違いというのはどういうものなのかについて御説明いただけますか。
○茂木国務大臣　ＦＦＲ、これは、私とボブ・ライトハイザー通商代表の間で行われる、恐らくラリー・クドローも絡んでくるとは思うわけでありますが、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現する、こういう目的で行われるわけでありまして、ある意味、日米経済対話、これはかなり幅広い分野を扱っておりまして、完全にそれの一部というわけではありませんが、そこの中の特定の分野にフォーカスをして協議を進める、そして、その協議の経過、結果等につきましては、適時これを、麻生副総理、ペンス副大統領のもとで行われている日米経済対話に報告する、こういう全体の枠組みになっております。
○塩川委員　先ほど岡本さんの方のお答えにもありましたように、日米経済対話は三つの柱で、貿易・投資や経済構造、また分野別の協議、そういうのに対して、ＦＦＲについては、日米間の貿易投資を更に拡大させていくという目的で、今大臣がおっしゃったように、幅広い分野の一部ということではないけれども、特定分野にフォーカスをしているという話でした。
　その結果は日米経済対話に報告をするということですけれども、そうなると、ここで、特定分野にフォーカスするとはいうんですけれども、議題、課題として、そうはいっても、関税措置や非関税措置、全分野を視野に入れて相手側の、双方と言ってもいいんでしょうか、その関心事項、つまり、関税措置、非関税措置の全分野を視野に入れた交渉のテーブルということにはなっていくんじゃないですか。
○茂木国務大臣　まさに、ＦＦＲ、これから協議が始まるわけですから、そのＴＯＲにつきましては、今後、両国側で調整をしていくということになるんですが。
　若干、先ほどの私の答弁の中で具体的な分野にフォーカスをすると申し上げましたが、先ほど申し上げたように、日米間の貿易・投資、さらに、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域をつくっていくためにどうしたらいいか、こういう脈絡で申し上げましたので、フォーカスの仕方が単純に日米間に限定されたもの、こういうことではないということは御理解ください。
○塩川委員　インド、太平洋という視野はあるよという話ということだと思いますが。
　そこで、取り上げるテーマの話をお聞きしたわけで、お答えになっていないんですが、例えば日米二国間で行うようなそういった協議の課題として、この間も議論になっているような自動車とか、医薬品や医療機器とか、牛肉とか食品添加物とか、金融・証券、知的財産、国民皆保険、こういうものも議論の対象になるというふうに考えてよろしいんですか。
○茂木国務大臣　具体的な議論の対象はどういう分野になってくるか。まさにこれは、今後、日本もそうでありますし、アメリカ側も、それぞれ関心を持っている項目は何なのか、こういったことを出し合う中で決まっていく、そのように考えておりまして、できるだけ具体的なテーマについて協議をしたい、こんなふうに思っておりますが、まさに今、それが進んでいるプロセス、始まったところだ、このように考えております。
○塩川委員　双方の関心を持っている項目を出し合う、アメリカ側が関心を持っている項目も出してもらうという話で、そういう点では、ＴＰＰの日米の懸案交渉で論点になっている項目も紹介したわけですが、一昨年のＴＰＰの国会審議でも、市民団体が懸念をしているそういう課題というのも、当然のことながら、アメリカ側の関心ということであれば上がってくるという話になるわけです。
　ライトハイザー通商代表は、ことし一月のワシントンの米商工会議所の講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っていました。こうした流れを見ても、二国間協議というのは、アメリカが狙うＦＴＡに一段と踏み込むということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○茂木国務大臣　その講演の内容を今つまびらかに私も記憶しておりませんが、時点はいずれにしてもことしの一月、まさにＦＦＲが立ち上がる前でありますし、いつかはという問題でありますから、そういった願望をその時点においてはお持ちになったのかもしれません。
○塩川委員　これは、ですから、引き続きの関心であることには変わりがないと思います。
　答弁にもありましたように、米国側の関心を持っている項目を出し合う、そういう場としてＦＦＲでの議論があるといったときに、米国側の要求の具体を見てみたいと思うんですが、トランプ大統領とライトハイザーＵＳＴＲ代表のもとで、二〇一八年ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書がことしの三月末に公表されました。一部ではありますけれども、米国の要求がリアルにわかる資料であります。
　外務省にお尋ねしますが、まず、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に対して、これまで日本政府はどのように回答、対応してきたのか。このことについて説明してもらえますか。
○岡本大臣政務官　今御指摘のありました米国の報告書は、米国の一九七四年通商法に基づきまして、毎年行政府から議会に提出されているものでありまして、米国から見て、貿易相手国に対する関心事項についての報告書でございます。
　私ども、相手方の報告書でございますので、その内容につきまして、私どもが一々何か戦略を持って行動を起こすということはいたしておりません。
○塩川委員　一々行動を起こすことはないというお話でしたけれども、文書で米側に、そういった中身、回答について渡したということもありますよね。
○岡本大臣政務官　二〇一六年に、文書で先方に出したことはございます。
○塩川委員　ですから、そういうふうに回答を返しているということは現にやっているわけですよね。それはもう文書で出しているわけです。
　昨年四月に立ち上げた日米経済対話ですけれども、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて何らかの議論をしたんだと思うんですけれども、その中身はいかがですか。
○岡本大臣政務官　具体的な中身について、ここで全部つまびらかにすることはできませんけれども、米国が、我が国との貿易におきまして、自動車分野等について興味を有していることがございまして、そのことについての議論等はしているというふうに承知をしております。
○塩川委員　ですから、日米経済対話においても、このＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書を踏まえて議論を行っている、今、自動車分野でというお話もありました。
　昨年の十月においての議論では、それ以外にも、例えば、アイダホ産のポテトチップ用バレイショに対する輸入停止措置を解除する、こういうことも話し合われたと承知していますが、それでよろしいですか。
○岡本大臣政務官　議論はいたしました。
○塩川委員　具体的に措置したのではありませんか。
○岡本大臣政務官　アイダホ産のジャガイモの輸入の解禁はしております。
○塩川委員　ですから、ことしの三月に出したこの二〇一八年のＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書でも、二〇一七年、日本は、アイダホ州産のポテトチップ用バレイショに対する十年に及ぶ輸入停止措置を解除したと。これは、ですから、日米経済対話の議論を踏まえての措置ということがここにも書き込まれているということです。
　ですから、二国間のこういったディールという流れの中での日米経済対話において、このＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書を踏まえた議論が行われ、また、具体的な解除措置なども行われているという流れというのが出てくるわけです。
　そこで、茂木大臣にお聞きしますが、そうすると、今後は、このＦＦＲにおいてＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に基づく対日要求の議論を行うということにもなりますね。
○茂木国務大臣　米側の関心事項、これは米側において今後示されるんだと思っております。
　その文書に書いてあることをそのまま要求されるのか、そこの中でフォーカスを絞っていろいろな議論をしたいというのか、また違ったテーマについて議論をしたいというのか、これは米側の立場だ、こんなふうに思っておりますが。
　何にしても、いわゆる協定の枠組みをつくるわけではない。さまざまな協議というのはあるわけでありますし、例えば、ＴＰＰをまとめるに当たっても、各国との間で、サイドレター、こういったものも交換しております。これは二国間のディールなんです、三国間でやることもありますけれども。こういったディールというものは当然さまざまな交渉の中で出てくるものだと思っておりますけれども、それ自体が通商の枠組みをつくるというのとはイコールではないということは御理解ください。
○塩川委員　ただ、協定までいかない過程においても当然ディールもあって、具体的な要望に応えるという流れというのがある。バレイショの話なんかは、そういうことで出てきているわけであります。
　そういう意味でも、今大臣お答えになったように、こういったＵＳＴＲの関心事項を書いた報告書の中身も当然議題に上っていくＦＦＲになるということは、今お話しされたとおりだと受けとめました。
　そこで、具体的な、このＵＳＴＲ外国貿易報告書に基づく要求と、それに対する日本政府の対応についてお尋ねしたいんですが、厚生労働省にお尋ねします。
　この報告書、日本関連部分の三番目に牛肉及び牛肉製品が挙げられています。米国の牛にはＢＳＥの危険性があります。ＴＰＰの入場料として、二十カ月の月齢を三十カ月齢に緩めるということもかつて行われたわけですが、この報告書において、ＵＳＴＲは、全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくとしております。
　これは、日本政府、厚生労働省としてどのように受けとめているんですか。こういう要求を受け入れるんですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書におきまして、米国は引き続き、ＯＩＥにおける米国の評価と整合させるべく、日本が全ての月齢の米国産の牛肉及び牛肉製品の輸入を認めるよう主張していると承知しているところでございます。
　厚労省といたしまして、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクは低下したということで、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて、必要なリスク管理措置の見直しを行ってまいりました。
　米国を含みますＢＳＥ発生国から輸入される牛肉の月齢制限撤廃につきましては、科学的に対応することが必要でございまして、昨年四月、食品安全委員会におきまして、現在、月齢条件を三十カ月齢以下としている、米国産に限らず、米国産を含む十三カ国産の牛肉につきまして、新たな知見等を踏まえた、輸入条件の月齢を更に引き上げた場合の科学的な審議を進めることとされたところでございます。
　現在、食品安全委員会におきまして、評価に必要な資料を提出した、これも米国に限りませんが、米国を含みます三カ国につきまして審議が行われてございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会の科学的なリスク評価結果に基づいて対応していくこととしているところでございます。
○塩川委員　科学的審議というんですけれども、もともと、このＴＰＰ交渉の入場料として、二十カ月齢を三十カ月齢に緩めた。あれも、科学的な審議といっておいてやって、まともな、それが妥当な審議だったのかということがまさに根本から問われていたわけですよね。今回も、同じ理屈で同じことを繰り返すのでいいのかというのが問われるわけです。
　アメリカは、ＢＳＥの検査率は一％未満で、ほとんど検査されていません。屠畜段階でのしっかりした特定危険部位の除去もしっかりと行われていないということもされています。二十四カ月齢のＢＳＥ感染牛も出ているという話もあり、食の安全基準を犠牲にしていいのかということがやはり大もとから問われている。
　食の安全基準は、各国の独自性があって当然じゃないですか。そういうものを全部横並びにするということ自身に、やり方として、それがルールだというやり方は国民の安全を損なうものだということを言わざるを得ません。
　最後に、大臣にお尋ねしますけれども、米国抜きのＴＰＰ11というのは、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であります。米国との二国間協議は、この到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国には、それが新たな出発点となるんじゃないのか。ＴＰＰ11が規制緩和の到達点、それを土台にして、更に出発点として大幅な譲歩を求める、これが二国間協議にならざるを得ないのではありませんか。
○茂木国務大臣　必ずしも私はそのような認識を持っておりません。
○塩川委員　ＴＰＰ11は、日本がＴＰＰで国際公約をした関税撤廃と非関税障壁撤廃の到達点であります。ＴＰＰ11をベースに米国からは譲歩を迫られて、また、ＴＰＰ11の発効後は、再交渉条項で加盟国からさらなる措置を求められない、そういうことは断言できますか。
○茂木国務大臣　いずれにしても、我が国として、国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○塩川委員　それで、過去、さまざまな貿易交渉においてアメリカの要求を丸のみしてきたという経緯というのは、忘れるわけにはいきません。
　このＴＰＰ、ＴＰＰ11、そして日米二国間交渉が日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。ＴＰＰ交渉での、こういった譲歩した到達点をスタートとしてさらなる譲歩を重ねるような、こういったことはきっぱりとやめるということを求め、質問を終わります。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、農林水産委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、明十七日木曜日午前八時理事会、午前八時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤井比早之君　　　　　古田　圭一君
　　藤原　　崇君　　　　　井野　俊郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　藤原　　崇君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　三浦　　靖君
　　古田　圭一君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官光吉一君、内閣審議官三田紀之君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、こういった質問の機会を頂戴しましたことを、まずもって御礼を申し上げます。
　まず、冒頭なのでございますが、これは質疑通告をしていないんですけれども、ちょっとけさ新聞を見てびっくりいたしたものですから、新聞を見て、東北農政局、情報漏えいという話が出ておりました。この件について、大臣、ちょっと事実関係を含めて御説明をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　けさ報道されている案件につきましては、昨年四月以降、公正取引委員会が調査を行っている案件でありますので、調査継続中でありますので具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、農水省として、これまでと同様に公正取引委員会の調査に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
　ただ、仮に、報道されているような内容が事実であるとすれば、極めて遺憾でありまして、厳正に対処します。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　何か震災復興に絡んでいるのかどうかというのもあるのかなと思っていまして、仮にこれがために震災復興に影響があってはいけないと思っておりますので、その点だけはどうか御配慮をいただけたらと思っているところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先般、ＴＰＰについて、実は外務委員会でも質問をさせていただく機会をいただきました。
　今、御案内のとおり、ＴＰＰ、大変に大きな問題として内閣あるいは外務委員会でも論議をされているというふうに承知をしているところでございますけれども、当然、農業分野、農林水産分野というのもＴＰＰでは一番影響を受けるんじゃないかというようなことを言われている分野でございますから、当委員会でもしっかり議論をする必要があるんじゃないかと私自身思っているところでございまして、そういった意味では、先ほど連合審査をお決めいただいた、これは本当にありがたいことだなというふうに思っているところでございます。
　そこで、まず、ＴＰＰについて、先般外務委員会でもさせていただいた質問、ちょっとその事実関係だけ再度確認をしたいと思いまして、きょうは外務省からもお越しをいただいていると思います。
　まず、先般の議論で確認をさせていただいたんですが、ＴＰＰ11、このＴＰＰ11ではアメリカは新規加盟国の扱いになるんだ、ＴＰＰワイドとは違って新規加盟国の扱いになるよということだと思いますけれども、この点、間違いないか、まず御確認をさせていただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、アメリカはＴＰＰ11協定におきましては新規加入国の扱いとなります。
○神谷（裕）委員　そして、ほかにも新しくＴＰＰに加盟をしたいという国があるそうでございます。タイであるとか、あるいはイギリスであるとか、そういうような国があるというふうに聞いておりますけれども、そういった、新しくこのＴＰＰ11に加盟をしたい、本当に希望する国があらわれた場合に、新たに、その新しく希望する国はこれまでの既存の十一カ国に対してそれぞれ交渉、協議をする、そして各国と合意を得るという必要があるということになると思うんですけれども、それで間違いございませんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定への新規加入国・地域の扱いでございますけれども、協定の第五条の「加入」のところに規定をされております。そこにおきまして、ＴＰＰ11協定の締約国と新規加入国・地域との間で合意する条件に従って加入することができるというふうにされているところでございます。
○神谷（裕）委員　今ほどお話にありましたとおり、五条で、それぞれ各国と協議をしなきゃいけない、そして合意を得る必要があるんだということでございます。
　そうだとすると、当然、協議をして合意を得るということになりますから、その協議の結果というのはいろいろなケースが出てくるんじゃないかなと思うわけです。
　例えば、申しわけありませんが、国力の弱い国がＴＰＰに入りたいと希望されたとします。そうだとすれば、恐らくは丸のみをされる、あるいは、それに加えて何か代償を払わなければいけない、そういうこともあるかもしれません。あるいは、非常にセンシティブな内容もあるよ、一番最初の、宗教的な禁忌の問題なんかで一部留保をかけた国があったというふうに聞いておりますけれども、例えばそういった個別の事情もはかられるかもしれない。
　問題なのはアメリカでございまして、例えばアメリカの場合は、これからまた再度十一カ国、我が国とも協議を行うわけであると思います。
　各国と合意したとすると、既存の協定に加えて、あるいは留保をかけて加盟をすることができる。この点、事実として間違いないですよね。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　新規加入協議でございますけれども、これは新規加入の候補国・地域がＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意があるということがもちろん前提になるわけでございますけれども、最終的にいかなる条件で加入することとなるかにつきましては、各候補国・地域とのそれぞれの協議の結果、個別具体的に決まっていくこととなると思われます。
○神谷（裕）委員　今ほど聞いたとおりでございます。
　とすると、やはりアメリカと、特にアメリカは我が国が希望して入っていただきたいということでございますから、アメリカと我が国、どうしても協議をしなきゃいけない。そして、復帰を図る、復帰というのか、あるいは新規加入ということになるんですけれども、結局、我が国は、我が国が希望するようにＴＰＰ11にアメリカに入っていただく、新規加入をしていただくということになりますと、我が国とアメリカとの間できっちり協議を行わなきゃいけない。この事実は間違いないですよね。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたが、ＴＰＰ11協定への新規の扱いにつきましては、第五条に規定されているとおり、ＴＰＰ11の協定の締約国と新規加入国・地域との間で合意する条件に従って加入することとなります。
　いずれにしても、締約国全てと合意しなければ加入できないこととなっているため、新規加入のための協議を行う必要がございます。
○神谷（裕）委員　だとすると、今後、アメリカとＴＰＰに対しての協議を我が国は行うわけなんですけれども、この協議、率直に思います、ＦＦＲ、これはその協議に当たるんでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　先般の日米首脳会談におきまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、委員御指摘のＦＦＲ協議を開始することで合意いたしました。
　この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものでございます。その具体的なあり方につきましては、今後、日米間で調整していくこととなっております。
　本件協議につきましては、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものでもありませんし、予備協議でもございません。
○神谷（裕）委員　これまで事実関係を確認しましたとおり、ＴＰＰワイド、ＴＰＰ11があります。ただ、ＴＰＰ11、我が国としてこれから進めていこうと考えている、かつ、そこにはアメリカを戻していきたいという我が国の思いがあります。
　そういったときに、もし、ＴＰＰ11にアメリカに再度加入をしていただくというか、新規に入っていただく、あえて新規に入っていただくということになるわけでございますけれども、そうだとすると、しっかりと協議をする必要が再度出てくるんだ、そして十一カ国で話をするんだ。そして、その中でいろいろ決まってくると思いますけれども、場合によって、その成果によってはでこぼこがあり得るんだ、ひょっとすると今の協定内容の上前をはねるような内容を結ばなきゃいけないんじゃないか、あるいは、もっと少なくて済むかもしれません。
　ただ、アメリカを相手にするときに果たしてどういうことになるのか、非常に心配なんですけれども、現実として協議をしなければいけないということは確認できたと思います。
　そうだとすると、やはりアメリカが何を言っているかというのは非常に気になるわけでございます。思い出していただきたいのは、アメリカの大統領の発言にございます、よりよい内容というのであれば米国もＴＰＰ、考えるという話でございました。
　では、このよりよい内容というのは、ここは農林水産委員会でございますから、やはりここで気になるのは、このよりよい内容の中に農業分野が入っているのかどうか、あるいは、市場アクセス、こういった部分が入っているのかどうか、これが想定されるのかどうか、これを聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　日本政府といたしまして、トランプ大統領の発言の意味するところを説明する立場にはございませんが、米国のＴＰＰ離脱表明以降、さまざまな機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきたところでございます。この結果、トランプ大統領自身が、委員御指摘になられたとおり、このような発言をするように至っております。
　一方で、ＴＰＰは、これまでにも国会で御説明をしてまいりましたとおり、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードでバランスのとれた、ガラス細工のような協定でございます。一部のみを取り出して再交渉する、変えるということは極めて困難であると考えております。
○神谷（裕）委員　いつもそういうふうにお答えをいただくんですけれども、まず、アメリカの大統領の発言の内容についてコメントする立場にはない、確かにそのとおりだと思います。しかし、交渉しなきゃいけない、協議をしなきゃいけない、これは間違いない事実でございまして、それは確認できていることでございます。
　とするならば、当然、攻防というか、攻めもあれば守りもある、その中で、相手が何を関心として持っているのか、それを想定する、これは協議を行う上で最低限必要なことだと思います。
　そういった分析の中に、例えば、一番関心がある分野に農業分野があるんじゃないか、それは想定され得るんじゃないですか。その辺は、もう一度確認します、どうでしょうか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米側の関心、我が方の関心。我が方の関心につきましては、日米両国にとってＴＰＰが最善であるという立場でございまして、これは米側にも伝えているところでございます。一方、米側は、二国間のディールについて重視をしてきております。
　こういった状況の中で、先ほど委員御指摘になられましたＦＦＲ協議を使ってどういった議論が行われていくか、これを今後調整していくことになるかと考えております。
○神谷（裕）委員　これまでのアメリカの態度を見ていれば、恐らく農業分野にも関心があるんじゃないかというのは当然想定できることでございます。あるいは先ごろあった鉄鋼、アルミなんかも、その中の話、文脈の中の一つかもしれません。
　しかし、ここは農林水産委員会でございますし、やはり先ほどもお話ししたように、ＴＰＰ11、先ほど復帰という話をされましたけれども、あくまで新規加盟国、そしてその新規加盟国と今後交渉していかなきゃいけない。そして、その中には、ひょっとすると、このよりよい内容という中には農業分野が入っているんじゃないか。どうしてもやはり懸念があるわけでございます。
　とするならば、この際、米国との協議について、特にこの環太平洋パートナーシップ協定という文脈の中で語られるとするならば、当委員会でも平成二十五年四月に「環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する件」という形で、重要五品目、しっかりと政府に守ってくださいという決議をさせていただいておりますけれども、環太平洋パートナーシップ協定という文脈で語られるこの協議についても、この決議、当然尊重されるべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　これからＦＦＲがどういう議題で議論が始まるかというのは、正直、今農林水産省は、調整中ということで承知をしておりませんし、それから、トランプ大統領のよりよき内容ということについても、何を考えているかというのは、申しわけないですけれども、ちょっとわかりません。
　ただ、いずれにしても、このＦＦＲがこれから進んでいくことになるわけでありますけれども、そこでは、私どもの理解では、日米ＦＴＡと位置づけられるものではなく、その予備協議でもない。それから、これから議題は決まっていくということでありますが、いずれにいたしましても、この場においても、私どもは、重要五品目を含めて、相当身構えて、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、きちんと対応していきたいというふうに考えています。
○神谷（裕）委員　大臣、ＦＦＲが日米の今後協議をするステージになるかもしれません。ただ、先ほどの話の中では、あくまでこの経済連携協定の文脈の中で語られるかどうかというのは、いまいちはっきりしていないんですね。
　ですので、ＦＦＲがその場になる可能性もあるでしょう。ただ、現実に我が国は米国に対して、ＴＰＰに復帰をしてください、そういうことをいわば要望しているというか交渉しているわけでございます。そしてまた、結果としてＴＰＰ11ができているわけですから、ここに米国を戻す、戻すというか入っていただく、これは新しく入っていただく。で、協議が必要になるわけです。
　そうする場合、当然、ＴＰＰに対して米国に再度入っていただく交渉になるわけですから、これがＦＦＲかどうかは別にして、もしもＴＰＰに対しての協定という文脈の中で今後協議をされるのであれば、この決議というのが守られて当然だと文脈の中では思えるわけなんですけれども、再度確認します。
　ＦＦＲと言い切っていいのかどうかわからないです。あくまで、この協議、入っていただくための協議、入っていただくというか、米国が新規に。その協議においては間違いなく、それがＦＦＲかもしれません、この決議が遵守される、これは当然守るんだ、その精神でいくんだというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　今、委員おっしゃられたように、ＦＦＲでこの議論が行われるかどうかわかりませんし、私どもとしては、アメリカがＴＰＰに戻ってくるということを主張しながら、あらゆる場面でまたアメリカと話し合っていくことになるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、仮にアメリカが戻ってくるということになって、協議が行われる、手続上そういうふうになった場合においても、私どもとしては、ＴＰＰは本当にさまざまな複雑な利害をようやっと調整してつくり上げたものでありますので、どの国にとっても、我が国だけじゃなくてどの国にとっても、一部のみを取り出して変えるということは極めて難しいものであろうと思っております。
　その上で、更に加えて言えば、ＴＰＰの国会決議というものは当然重いものでありますので、それをちゃんと踏まえてその場合も対応していくということは言うまでもないことだと思います。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ここは農林水産委員会です。やはり大臣に、自民党さんの公約でもあったわけですし、この重要五品目だけは絶対に守るんだということだけは、これは明確に言っていただかなきゃいけない委員会でございます。
　ましてや、先ほど申し上げたように、これはあくまで環太平洋連携協定という文脈の中で協議が行われるんだということで、しかも、ＦＴＡなのか、さまざまな見立てもあるんですけれども、まずは協議を行わなきゃいけない、これはもう確実です。
　それが復帰なのかあるいは新規加盟なのか、見立てはあるでしょう。ただ、どうしてもやらなきゃいけない中で、だとするならば、当然にして、この五品目を守っていただくんだ、最低限それはやっていただかなきゃいけないんだというようなことで、どうしてもやはり考えていただかなきゃいけないだろう。
　ＦＦＲも、恐らくは、我が国の立場としては、いわばＴＰＰに米国に入っていただく、戻っていただくための交渉という位置づけで取り組んでいるんだろうと思います。ただ、アメリカサイドから見れば、当然、二国間でやるわけですし、ＦＴＡの方にもしも結びつけられるんだったら、もしもというか、結びつけたい。
　いわば同床異夢の関係に今の場合まだあるんじゃないかなと思うわけでございまして、その交渉の流れによっては、復帰という選択肢もあり得るでしょう、あるいは、交渉の流れによっては事実上の二国間のＦＴＡというような文脈もあり得るかもしれません、協議ですから。そういったときに、やはりこの重要五品目、どうしても、たとえＦＴＡに切りかわるとしても、これは守っていただきたいと思います。
　もっと言うと、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、ガラス細工のような、というよりは、我が国としてはもうこれ以上やはり農業分野はどうしても出血できないというところまで来ている、私はそう思います。だとするならば、やはりしっかりと守るということをぜひここは言っていただかなきゃいけませんし、特に、農業分野についてはここがもうデッドラインなんだ、ここは国内ではしっかり反対の意思があるんだということをこの委員会では少なくとも確認をしておきたいんですね。
　そういった意味で、あえて、大臣、農林水産分野の責任者でございます、政府の責任者でございます、重要五品目について、守るんだという決意をお示しいただきたいと思います。いかがでございますか。
○齋藤国務大臣　まず、二国間で行われるＦＦＲがそういう日米の二国間のＦＴＡにつながるようなものになるとは私ども認識しておりませんので、それを前提に行われた場合にはどうするかという答弁をすると、何か前向きに受けとめられても困りますので、だから、そこについては、私どもはそういう認識はないということは明言をさせていただきますが、いずれにしても、国会決議の重要性というものはもう十二分にわかっておりますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて対処をしていくということは言うまでもないことであります。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。少し安心をしたところでございます。
　ただ、今いろいろと外交政策を見ていまして、では、ＴＰＰ11を立ち上げたというのはよかったのかなとどうしても思うわけでございます。
　と申しますのも、本来、ＴＰＰワイドの形で、11を立ち上げなければ、そこに単純な復帰を促す、戻ってくださいという交渉だけで済んだんじゃないかな。かえって、ＴＰＰ11を立ち上げてしまったがために、新規加盟国として協議を行わなきゃいけなくなった。そして、その協議の内容も、入ってくるためにはさまざまないわば交渉をしなければいけなくなった。
　だとすると、ＴＰＰ11を立ち上げてしまって、実際に署名をして、今批准をしようとしている、これは意外とよくないんじゃないか。むしろＴＰＰワイドのままの方がよかったんじゃないか、そして復帰の交渉を待っていた方がよかったんじゃないか、そんなことも実は考えたりするわけでございます。
　先般もこの委員会でお話ございました。アメリカにとって、十一月、政治の季節、中間選挙がございます。そして、今は一番当たりがきつくなってくる時期でございます。そういった前に、むしろ審議を急ぐというか、批准をして、批准というか、同意を与えてしまう、あるいは決めてしまう、我が国の態度を決めてしまう、これがいいのか悪いのか。むしろ、ＴＰＰ11を、意図的にというか、漂流させてしまって、ＴＰＰワイドの方に戻るだけの交渉をする、そういったことが考えられるんじゃないか、戦略的に考えたら実はそちらの方がいいんじゃないか。
　私自身は、ＴＰＰに対しては実は間違いなく反対の立場でございますが、この国の国益、戦略を考えたときに、そちらの方がベターなような気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、昨年一月にトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明し、それ以降、保護主義への懸念が高まる中で、十一カ国で議論いたしまして、アメリカ抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させよう、その重要性について一致をしたところでございます。その上で、この三月に署名に至りました。
　このＴＰＰ11につきましては、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドルなど、巨大な一つの経済圏をつくり出していくものですし、関税削減だけではなくて、投資先で技術移転などの不当な要求が行われないなどのルールが共有されることになるので、我が国の企業にとっても、中小企業、中堅企業にとっても多くのビジネスチャンスが広がるものと考えております。
　この意味で、自由で公正な共通ルールであるこういう貿易体制こそが成長の源泉になるということで、今回の11につきまして、日本がリードする意味というのは非常に大きいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　実は、ＴＰＰワイドとＴＰＰ11は決定的に私違うなと思いますのは、12の方は、アメリカも協議に入って、少なくとも合意をしているという事実。11の方は、協定そのものの内容はワイドをぱくってやったものなのかもしれませんけれども、アメリカは協議に入っておりません。この違いは割と大きいのかなと私は思います。
　ですので、11に関しては、新たに米国と協議をしなきゃいけないわけです。ワイドは、言っても、アメリカは中に入って協議をし、合意をしているわけです。この違いはやはり大きいんじゃないか。
　そしてまた、復帰なのか新規加盟なのかの交渉をしなきゃいけないわけですから、中身にもっとこれ以上出血を強いられる可能性があるような11での交渉よりも、むしろこれはやめてしまって、12のまま復帰を促した方が私は得策だと思うんですけれども、光吉審議官、いかがでしょうか、もう一回御答弁いただけますか。
○光吉政府参考人　さまざまなアプローチが考えられようとは思いますけれども、今回の11の考え方として、ある意味、ＴＰＰの12の内容以上に譲歩はしないというふうな姿勢を示す意味でも、十一カ国で内容を固めて早期に発効していくということに意義があるんじゃないかというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　譲歩しない、もちろんそうなんですけれども、残念ながら、信用できるのかな。
　要は、米国大統領、戻るためにはよりよい内容とおっしゃっているのも事実なんです。そして、また協議をしなきゃいけません。国力の違いもあるかもしれません。何より、我が国にこれ以上の攻め手が余りないんですね、今の協定に戻れと言うだけであって。
　そうなると、なかなか交渉は難しいですし、むしろ、やはり11をやめてしまった方がいいんじゃないかな、政府が求める形にしていこうと思うんだったら、11というのは間違ったんじゃないかなと思ったりもするわけなんですけれども、ここまでの議論を聞いて、済みません、大臣、どうでしょうか、率直に感想を含めて教えていただければ。
○齋藤国務大臣　委員の御質問は、11というものを進めるのではなくて、むしろそのままにしてアメリカの復帰を促した方がベターだったんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今回政府がとった、11をきっちり固めるという方針については、私自身は十二分に納得しておりまして、それがいい対応だなと私自身は確信をしているんですけれども、それを話す立場に今農林大臣としてはありませんので控えさせていただきますが、私自身は納得し、確信をしているということは申し上げたいと思います。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり私は間違えたんじゃないかなと思っています。できれば、このＴＰＰ11、この国会で通さないで、むしろ、少なくとも十一月過ぎるまではそのままにしておいた方がいいんじゃないかなということを御提言申し上げさせていただいて、本日の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。