Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態等におきまして国民保護措置を円滑に行うためには、平素から国と地方公共団体間での連携を十分に図っておくことが重要だと考えております。
　国民保護法におきましては、自衛隊と地方公共団体等の連携について様々な制度的手当てがなされておりますが、今委員御指摘のように、都道府県協議会や市町村協議会に自衛隊員が任命されることは密接な連携のために極めて有意義だと考えております。防衛省といたしましては、地方公共団体から任命の要請があった際には積極的に協力しておりますとともに、地方公共団体に対しましても自衛隊員を任命していただくようにお願いしているところでございます。
　また、仮に、武力攻撃事態が発生した場合は、自衛隊は速やかに武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化することがその主たる任務でありまして、当該任務に支障のない範囲内で、可能な限り、国民保護措置を行うということになっております。
　したがいまして、地方公共団体におきましては、国民保護法上、その役割とされている国民保護措置を主体的に行っていただくことが重要であり、そのための体制を迅速に整えていただく必要があると考えております。防衛省・自衛隊としましても、このような地方公共団体の体制整備に全面的に協力してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊といたしましては、国民保護措置を始め武力攻撃事態等における各種の対応につきましては、地方公共団体等との連携を一層強化してまいりたいと思っております。
○岩谷委員　ありがとうございます。やはり、基礎自治体等にとっては、なかなか武力攻撃に対応するといっても、避難一つを取っても、専門性がないわけですから、この点、是非、おっしゃるとおり、自衛隊の方から積極的に御協力をお願いしたいと思います。
　次に、外国における緊急事態発生時に際しての邦人等の輸送についてお伺いをしたいと思います。
　昨年のアフガニスタンでの有事に際しまして、日本が国外退避を行う在外邦人の輸送について遅きに失したのではないかとか、あるいは現地スタッフ等を置き去りにしたのではないかという批判の声が上がったわけです。今国会では、この批判を受けまして自衛隊法の改正案が議論されているわけですけれども。
　その中で、現地に邦人がいない場合でも輸送できる対象者として、新たに、邦人の配偶者及び子、在外公館、独立行政法人の現地職員等を加えるとされています。また、対象者ではなくて同乗者としては、従来どおり、その他の外国人の方々も乗せることができるとされています。
　アフガンで、飛行機に多くの市民の皆さんがしがみついている、動く飛行機にしがみついて必死に逃げようとされているあの映像は本当に衝撃だったと思いますけれども、今後、自衛隊機が有事の際に輸送のために向かったときに、同じような状況が起こることも可能性としては当然あるわけです。
　今回対象とはならなかった外国人の方々は、あくまでも同乗者として乗せることができるということなんですけれども、輸送機に、輸送能力にまだ余裕があって、かつ安全にも支障がないという状況のときに、こういった対象外の方々、同乗者とされている方々も是非積極的に輸送機等に乗せて、戦火を逃れたいと必死になっている現地の方々を一人でも多くお救いするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　今回の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適当であるものとの考えの下で行うものであります。その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。
　御指摘のような状況においても、同乗者として輸送を予定していた外国人の輸送を行うことは可能であります。
○岩谷委員　確認も含めて、具体的な事例でお伺いしたいと思います。
　例えばですけれども、邦人等の、今回対象者とされている方の救出に向かうために自衛隊機が日本を飛び立った、現地に到着してみたら対象者が国外に既に退避していた場合、対象者は既にいないけれども、いわゆるその他の外国人の方々で、何とか逃れたいと思っている方々がいらっしゃった場合、この方々は、対象者がいないわけですから、同乗者として輸送機に乗れないということになったら、そのまま、せっかく行っても空で飛行機が帰ってくる、そういうことになるという理解でよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、輸送対象者を一定の外国人にも拡大いたしました。これは、自衛隊を派遣するときの判断として、一定の範囲の外国人を対象にするというものでございます。
　そして、今委員御指摘のとおり、現地に行きました、状況が非常に急速に動いて、対象となる邦人や、対象となる、例えば今回の法案が成立した後、一定の外国人という方々が、他の手段で、他の国の支援だとかもありまして既に出ていた場合、そういったときには、我々としては、現地に着きまして、必要があれば、これは外務大臣等の要請、各国からの要請、外務省を通じての要請となると思いますけれども、そういうものがありましたらば、必要に応じて、人道的な観点も踏まえまして、輸送ができるというところでございます。
○岩谷委員　今の御答弁、大変安心いたしました。是非、人道的な観点から、積極的な輸送というものを行っていただきたいと思います。
　時間が来てしまいました。いろいろ質問を残してしまいましたが、次の機会に必ず質問させていただきたいと思います。御用意いただいた皆さん、大変申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、航空自衛官二名の方が殉職された件でお伺いさせていただきたいと思います。
　御存じのように、一月三十一日、石川県小松基地所属のＦ15戦闘機一機が小松沖に墜落し、搭乗されていた航空自衛隊員二人がお亡くなりになりました。殉職されたお二人の自衛隊員の御遺族に心からお悔やみを申し上げます。
　この件、防衛大臣は所信の冒頭でもＦ15戦闘機の墜落事故について述べられておられましたが、改めて、今回の事件について、岸防衛大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○岸国務大臣　一月三十一日に発生した航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機が墜落した事故につきましては、事故を受け、事故発生直後から関係者の御協力をいただきながら、陸海空全自衛隊を挙げて二名の操縦者の捜索活動を懸命に行ってまいりました。二名の隊員が亡くなる残念な結果となりました。
　我が国防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、防衛大臣として痛恨の極みであり、謹んで哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、今般の事故において、地元の皆様には御心配、御不安をおかけしているところ、二人の命を失ったという重大な結果を防衛省として重く受け止めています。
　今般の事故を踏まえ、私から、事故発生後、全ての自衛隊の航空機に対して飛行前後の点検を入念に実施するとともに、全ての操縦者に対して安全確認、安全管理や緊急時の手順について教育を行うように指示し、飛行の安全には万全を期しております。
　また、引き続き、事故原因究明と再発防止策に全力を挙げるとともに、今後の自衛隊機の教育訓練及び任務体制の維持に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○美延委員　そこはしっかり、よろしくお願いいたします。
　さて、松野官房長官が二月十四日の記者会見で、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは痛恨の極みであり、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます、事件の原因究明については航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が引き続き行われていると承知していると述べられておられます。
　今後、このような痛ましい事故が起こらないよう、先ほど岸大臣も言われていましたように、原因究明、そして、機体の回収はどの程度進んでおるのか、しっかり調査していただきたいと思います。松野大臣の記者会見から一か月近く経過しておりますが、現在調査はどの程度進んでいるのか、進捗状況を教えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事故につきましては、委員御指摘のとおり、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会で調査を今も行っております。
　調査状況の一つ一つにつきましては、調査に支障を及ぼすおそれがありますので、お答えすることは大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因の究明に努めていきたいと考えております。
　そして、機体の回収につきましては、陸海空全自衛隊の捜索とともに、民間業者によるサルベージ作業に着手しまして、現在までに、垂直尾翼、エンジン、座席等の一部、計器類等を含む機体の全部、そして左の主翼を回収しております。特に、事故原因の究明に大きく寄与するのではないかと思われますフライトレコーダーにつきましても、二月二十五日に回収がされました。
　現在、その回収されましたフライトレコーダーにつきまして、中に収納されていますデータ、これを基に事故の原因について解析しておるのでございますが、この解析には技術的、専門的に一定の時間がかかるということが見込まれておりまして、解析がいつまでに終わるのかという見通しにつきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにせよ、今申し上げましたフライトレコーダーの解析等も含めまして、しっかりとした事故原因を究明いたしまして、再発防止、これに努めていきたいと思っております。
○美延委員　しっかり調査の方をよろしくお願いいたします。
　さて、私が聞き及んだ話によりますと、堵列がしきたりとなり、階級の職務により弔砲の数が決まると聞いております。また、基地司令、中部航空方面隊司令官、総隊司令官等の参加により、部隊葬の規模が左右されるとも聞いております。私自身は、殉職自衛官への政府の扱いも、これは大事な、大切な我が国における安全保障と認識しております。我が国の防衛のために殉職された自衛官には、御遺族のお気持ちを酌んだ上で、政府としても最高の弔いをしていただきたいと思います。
　自衛隊員は、入隊時に、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、国民の負託に応えることを誓うという服務の宣言をされています。私は、残された御遺族のためにも殉職された自衛官には叙位叙勲をお渡しすべきだと思いますが、岸防衛大臣の御所見をお聞かせください。
○岸国務大臣　自衛官に対する栄典は、任務に精励した功績をたたえ、改めて自衛官であったことの誇りと名誉を抱かせ、また、自衛官に対する国民からの尊敬を得る上でも重要であると考えています。
　自衛官が自らの危険を顧みることなく職務を遂行し、そして殉職した場合には、殉職時の状況により、生命の危険を伴う公共の業務に従事し、その職に殉じた者などを対象とする叙勲が行われ、また、叙位についても、国家に対しての勲功、功績のあった自衛官に対して行われることとなっています。
　今般の墜落事故で殉職された二名の自衛官についても栄典である叙位叙勲が行われるよう、現在、殉職時の状況を確認するとともに、内閣府と鋭意調整を行っているところであります。
　防衛省として、我が国の防衛のため身命を賭して任務を完遂している自衛官が、その個人の功績にふさわしい栄典を受けられるように、引き続き関係機関と協議してまいります。
○美延委員　岸防衛大臣、是非よろしくお願いいたします。
　さて、事故当日の状況を私が調べさせていただきましたところ、当日、一月三十一日の訓練飛行当時の天候は雨と雪、そして気温は十七時現在で三・四度、十八時現在で一・八度と発表されています。安全とは言えない気象条件の中でなぜ訓練飛行が実施されたのか、疑問が残ります。悪天候の中での訓練飛行が事故を誘発させた可能性もあると思いますが、防衛省の御所見をお聞かせください。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、事故原因につきましては、今、事故調査委員会において調査が行われておりまして、現時点において特定のことについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、飛行の安全の確保は何よりも重要でございまして、最新の気象情報などを基に訓練飛行の可否を判断するほか、状況によっては見合わせるなど、飛行の安全に万全を期して飛行訓練を実施していく考えでございます。
　その上で、委員の方からも御指摘のありました事故発生当時の状況でございますが、小松飛行場周辺はみぞれであったと承知しておりますが、視程は三キロ程度あり、訓練飛行を行うに当たって支障のない天候であったと聞いております。
　その上で、当日の訓練は四機編成で、四機の戦闘機が飛び立ったということでございますが、事故機は最後でございまして、その四機のうちの三機は飛び立っていったということでございます。
　これが事実でございます。
○美延委員　しっかり調査していただきたいと思います。
　今回の事件は、数ある事件の一つと片づけるのでは非常に私は問題があると考えております。連日報道にもありますように、中国軍機やロシア軍機の領空侵犯が常態化している中で、安全保障の拡充は喫緊の課題であります。
　しかし、近年は、著しく自衛隊退官者が増加し、逆に入隊志願者が減少している傾向にあります。このままでは、安全保障の拡充どころか現状維持すら難しいのではないかと容易に想像ができます。このように、未解決な上に、十分な弔いもされない事故がもし起これば、この傾向を助長する可能性もあるのではないでしょうか。
　去る人が多く、入る人が少ない自衛隊の現状と、それをつくり出すいわゆる労働環境や組織文化についてどのようにお考えなのか、防衛省の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　自衛官等の採用状況につきましては、平成二十七年度から三十年度にかけましては入隊者が採用計画数を下回っておりましたけれども、令和元年度及び二年度におきましては採用計画数を上回る入隊者を確保しております。
　ただ、少子化による採用対象人口の減少といった事情がございますので、自衛官の採用について、基本的には厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
　また、中途退職者につきましては、近年は年間約四千名以上の自衛官が中途退職をしておりますので、防衛力の中核である自衛官の人材流出の防止に向けて、これまで以上に取組を推進する必要があると認識しております。
　こういったことを踏まえまして、防衛省といたしましては、人材の確保を着実に行うべく、隊員の生活や勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、処遇の改善、それからハラスメントの防止、あるいはメンタルヘルス施策といった各種の施策を推進して、自衛隊の魅力の向上を図っているところでございます。
　引き続き、全ての隊員が高い士気を維持して自らの能力を十分発揮できるような環境の整備に向けて、こういった取組を不断に検討してまいります。
○美延委員　今日はこれ以上聞きませんが、またいずれかの機会にもう少し聞かせていただきたいと思います。
　次に、ウクライナの情勢について伺わせていただきます。
　欧州各国は、ウクライナへの兵器支援の枠組みを広げております。スウェーデンやドイツは、長年紛争地域に武器を送らないとしてきた原則を転換して、武器の支援に乗り出しています。ドイツはこれまで、過去の戦争の反省から、武器管理法や武器輸出の政策原則などに基づいた武器の輸出国を厳格に区別し、紛争地には送らないことを原則としてきました。ウクライナへの軍事支援も、当初はヘルメットにとどまっていました。しかし、ショルツ首相は方針変換をして、対戦車砲千本、そして携帯可能な地対空ミサイルのスティンガーを五百届けることを決定しております。
　スウェーデンやフィンランドといった、ＮＡＴＯに加盟していない中立国も紛争中の国に武器を提供しない原則を撤回し、加盟国でありながらロシアと関係が近いトルコも、民間企業がウクライナに軍事用のドローンの販売を容認したようです。
　そんな中、政府は一昨日の八日に防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ウクライナに防衛装備品である防弾チョッキなどを積んだ自衛隊輸送機を出発させたという報道がございました。
　防衛装備移転三原則は、そもそも、安倍政権時代の二〇一四年に、武器の輸出を原則禁止してきた武器輸出三原則に代わって閣議決定されたもので、平和貢献の推進や我が国の安全保障に資する場合は一定の条件を満たせば武器を含む防衛装備品の輸出を認めているものですが、防衛装備移転三原則の運用指針の改定内容について教えていただけますでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねがございましたように、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして、自衛隊法に基づきまして、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲内で提供することとしました。具体的には、防弾チョッキ、ヘルメット等でございます。
　このうち、三原則上の防衛装備に該当する防弾チョッキにつきましては、これまでの運用指針に掲げられておりました移転を認める案件、ここには直接該当するものがございませんでしたので、今般、運用指針のうち、防衛装備の海外移転を認め得る案件という項に幾つか限定列挙されてございますけれども、そこに、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第百十六条の三の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転という文言を追記する改定をいたしまして提供を可能とし、御指摘のように、一昨晩、自衛隊機でそのものを目的地に向けまして輸送を始めているという状況でございます。
○美延委員　この件についても、もう少し突っ込んだ議論をいずれさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　先日、林外務大臣に私は本会議でロシア機の飛行禁止の件を質問させていただきましたが、改めて、もう一度質問させていただこうと思っています。
　ロシアの原発攻撃など緊迫度が増しているウクライナ情勢の中で、去る四日のＧ７の緊急会合ではロシアの今後の出方次第では更に厳しい制裁を科すということになったと聞いておりますが、こうした中、ヨーロッパ各国やアメリカでは、自国の領空内でのロシア機の飛行を禁止するという制裁を科す動きが急速に広まってきております。
　昨今のウクライナ情勢をめぐり、我が国も同盟国アメリカと歩調を合わせてロシア機の日本の領空内の飛行を禁止する制裁措置を講じるべきという意見が、いろいろなところで聞かれております。また、私がマスコミの報道で読ませていただきましたら、日本国内の日本航空さんとか全日空さんも、ロシアの上空を通過しなくて、例えばアラスカ上空であるとか、そういうところで行くことを検討しているというような報道も目にしました。
　そういった意味も考えて、もう一度、先日の本会議に続いて林大臣に同じ質問をさせていただきます。私は禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。
　この国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと思います。このことを示すべく断固として行動していき、こうした暴挙には高い代償が伴うこと、これを示していかなければならないと思っております。
　そうした考えの下で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、これまで迅速に厳しい措置を打ち出してきております。
　今お尋ねのございましたロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置、これを含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　林外務大臣、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ほかの質問もあったんですが、時間が参りましたので、また次回にさせていただきます。
　本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほどもありましたが、初めに、ウクライナへの装備品等の提供について質問をいたします。
　政府は、八日の国家安全保障会議で、自衛隊の防弾チョッキなどをウクライナに譲与することを決めました。まず、防衛大臣に、提供に至る経緯やあるいは事実関係について説明をいただきたいと思います。
○岸国務大臣　今般のロシアによるウクライナへの侵略は、断じて認められない、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。
　我が国は、二月末のウクライナ政府からの要請を踏まえて、自衛隊法第百十六条の三に基づき、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、三月八日に開催された国家安全保障会議において、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機等を自衛隊機等により提供することにつき調整、検討することとなりました。
　三月八日、国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則運用指針を改定するとともに、ウクライナ政府との間の国際約束を閣議決定の上で締結し、それらの装備品等を自衛隊機によって輸送し、ウクライナ政府に提供することとなりました。これらの装備品等は、自衛隊法第百十六条の三に基づき無償で譲渡されることとなります。
　提供手段については、第一便として、三月八日夜、自衛隊機ＫＣ７６７が提供物資の輸送のために出発しています。これ以上の詳細については、ウクライナ等との具体的な調整を行っているところでありますし、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、具体的な数量や今後の輸送計画については、現在調整中であることから、支援する数量については現時点でお答えは差し控えますが、最終的に調整が済んだ段階でお示しいたします。
　防衛省としては、装備品等を一日でも早く提供できるように全力で取り組んでまいります。
○赤嶺委員　今の説明ですと、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そして、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づいて防衛装備を供与できるようにやっているわけですね。
　従前の武器輸出三原則は、一九八一年の国会決議で日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものと宣言し、確立したものであります。紛争当事国だけでなく、そのおそれのある国への武器輸出も全面禁止したものです。まさに憲法の平和主義に立脚する国是であり、本来、内閣の一存で変更することは許されないものであります。
　政府が一遍の閣議決定でこれを撤廃し、現在の三原則を決定したときに、私たちは、憲法に反し、武器輸出を推進するものだと批判しました。それに対して政府は、国際協力や我が国の安全保障に資する場合に限定し、厳格に審査し、例外化は認めない、このように説明しておりました。
　ところが、今回、また新たな規定を作ってウクライナへの提供を可能にしたわけです。例外化は認めないという当時の説明と違うのではありませんか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置につきましては、運用指針を改定いたしておりますが、防衛装備移転三原則につきましては、その範囲内といたしてございます。
　防衛装備移転三原則の中には、安全保障上関係のある国に対する協力と書いてございまして、この範囲内であり、かつ紛争当事国、これは、国連決議により措置の対象となっている国を指していると移転三原則そのものには書いてございますが、これにも当たらないということで今回提供いたしておるものでございます。
　ただし、大臣からも御答弁がございましたし、先ほども御答弁いたしましたように、今回、運用指針につきましては、この限定列挙の中に該当するものがなかったということで、三原則の下の手続では運用指針は追加しなければいけないということでこれを、閣議決定ではございません、九大臣国家安保会議決定でございますが、これを行いまして、運用指針について、移転し得るものというのを一つ追加したというものでございます。
○赤嶺委員　例外化は認めないという当時の説明とは全く違うわけですね。これでは指針を改定しさえすればどこまでも広げることが可能ということになると思いますが、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　今答弁がありましたとおり、今回の供与については、防衛装備移転三原則の範囲内で行われるものでございます。ウクライナについても、先ほどもありましたけれども、国連決議による紛争当事国ということではございません。その趣旨にも合致するものであります。
　今回の運用指針の改正によって、防衛装備移転三原則が例外を認める、あるいは形骸化するものであるということは考えておりません。
○赤嶺委員　政府は、提供の根拠として自衛隊法百十六条三の規定をさっき挙げておられました。しかし、この規定も、あくまでも災害対応や情報収集、教育訓練などの活動のために、開発途上地域の政府に対し不用になった自衛隊の装備品を譲渡できるようにするものです。財政法の特例として、あくまで、不用になって、使わなくなった装備品を提供できるという規定です。
　今回譲渡する装備品は不用なものなのか。自衛隊で必要なものとして保管なり使用なりしていたものではないですか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊では、損耗更新、あるいは予備として部隊等で使用する以外にも、一定数の装備品等を貯蔵してございます。
　今回ウクライナに供与いたしますものは、自衛隊法百十六条の三に基づきまして、自衛隊の任務の遂行に支障のない限度におきまして、例えば、損耗更新をされたもの、あるいは、以前に取得したものであって直ちには用に供しないものでございます。
　部隊の円滑な運用のためには、装備品等の一定の在庫は必要です。そのため、防衛省・自衛隊において装備品等を貯蔵することが不必要な装備品を平素から購入するということでもございませんし、繰り返しになりますけれども、今回のものは以前に取得したもの等でございまして、直ちに用に供しないものを提供することとしたというものでございます。
○赤嶺委員　直ちに使用するかどうかは別にして、不用なものではないわけですね。自衛隊法の規定からも外れております。
　自衛隊法の中にあります対象は、開発途上地域ということになっています。これはどんな基準で決めているのか。ウクライナはその開発途上地域に該当するんですか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ウクライナは開発途上地域に該当いたすと考えてございます。理由を述べますと、開発途上にある海外の地域と条文上書いてございますのは、一般には、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣでございますけれども、これが作成する開発途上国リストに掲載される国等を指すものと承知しておりますので、その意味で、繰り返しになりますが、ウクライナは該当すると考えてございます。
○赤嶺委員　二〇一七年の自衛隊法改正で、この規定を盛り込むときに、紛争当事国に提供できるというような説明は一切行っていませんでした。なぜ、この規定で交戦中のウクライナへの譲渡ができるんですか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点でございますけれども、御指摘の百十六条の三、自衛隊法でございますけれども、これにつきましては、防衛装備協力の一環として譲渡を行うことが適当と考えられる活動を、先ほど御指摘もありましたが、具体的に規定することにより、その協力を分かりやすく例示はしておりますが、この条文にもございますように、国連憲章の目的と両立しない活動を除きまして法律上あらかじめ使用目的を限定するという書き方にはなってございません。
　現在、ウクライナが侵略を受けているという状況におきまして、ウクライナが国連憲章の目的と両立しない活動を行っていないことは明白でございます。また、このような状況の中で我が国が協力を行うことは、国際的な平和及び安全の維持に資するものでございます。そのため、今回私どもが行います支援といいますのは、この条文の趣旨に合致したものであると考えてございます。
○赤嶺委員　今回のものは、自衛隊法にある災害対応や教育訓練、交戦中の国への譲渡ということでは全く質が異なっております。無理に、強引に、従来の武器輸出三原則ではあり得なかったやり方で、憲法にも関わる行為を今の自衛隊法の規定で読み込めるというのはちょっと乱暴じゃないか、脱法的な解釈ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　今回の決定については、報道によると、担当者が、法の空白をついたぎりぎりの判断だったと報じられているわけですね。法律の趣旨を飛び越える決定で、法治国家にもとるものだと言わなければなりません。
　今回のロシア政府による軍事攻撃は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものであり、断じて容認できません。ロシア政府は直ちに違法な武力行使を停止し、軍を撤退させるべきであります。
　先日の国連総会では、圧倒的多数の賛成で非難決議が採択をされました。日本政府は、こうした国際的な共同を広げるための外交努力、そして連日深刻な状況が報告されているウクライナの避難民支援など、非軍事の支援で積極的な役割を果たすべきであります。
　しかし、交戦状態にあるウクライナに武器を提供することは、事の性格からいって、日本がこの紛争の当事者の立場に身を置くことになりかねないと思います。政府は、その点、どのように認識しておりますか。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　この国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えます。我が国としてこのことを示すべく、断固として行動してまいります。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあります。国際社会は、ロシアのウクライナ侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えております。
　今、この状況に鑑みれば、本件供与の日ロ関係への影響については申し上げる状況にはないと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣の前段の答弁はそれでいいんですけれども、最後のところは、紛争の当事者になるのではないかという私の質問には答えておりません。
　ウクライナへの旧ソ連製の戦闘機の提供をめぐって、アメリカとポーランドの間で駆け引きが続いています。
　当初、アメリカは、ポーランドが保有するミグ29をウクライナに提供し、その代わりに別の戦闘機をポーランドに提供するとしていました。ところが、一方のポーランドは、ミグ29をドイツの米軍基地に移送して、アメリカが自由に使用できるようにする用意があると発表をいたしました。
　アメリカは、支持できないと、反対の立場を表明しております。戦闘機を提供することで紛争の直接の当事者になり、紛争の拡大を招きかねないからです。戦闘機と防弾チョッキの違いはありますが、紛争の当事者になりかねないという意味では同じだろうと思います。
　私は、ウクライナへの支援は非軍事の支援に徹底してやるべきで、こういう紛争当事者になりかねないような装備品の提供はやるべきではない、脱法的な行為だということを申し上げて、質問を終わります。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　私からも、冒頭、ウクライナの情勢に関連して質問させていただきたいと思います。
　侵略が始まって二週間がたちますけれども、連日、惨状がウクライナから伝えられてきます。今朝も、小児病棟が爆撃を受けて妊婦さんであったり子供たちが生き埋めになっている、犠牲になっているという、とてつもない報道も入ってきています。また、チェルノブイリ原発では冷却施設の、冷却が続いているにもかかわらず電源が喪失されているといった、そういった報道もありまして、ロシアの今回の侵略、その手法を含めて断じて許されるべきものではないと私も思いますし、また、日本政府が外務大臣始め一貫としてそういった姿勢を取っていただいていることは極めて重要なことだと考えております。
　今の質問にもありましたけれども、ウクライナの方々に対する支援、またウクライナ政府に対する支援、できる範囲で日本政府としても全力で続けていただきたいと思いますし、また、今回のロシアの侵略、野望、行動をくじくための経済制裁、国際社会との連携した取組、これもしっかりと、引き続き全力で日本政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回のロシアの侵略は、安保理常任理事国また核兵器保有国が隣国を侵略するという意味で、第二次世界大戦を経た今の国際秩序が大きく変わってしまったという、そういった認識を持たれている方もたくさんいらっしゃると思います。私もそのように考えております。国際秩序に基づいた法と自由主義が尊重される、そういった秩序が一国の意思によって、そして特に安保理の常任理事国によって踏みにじられるということは、極めて日本の安全保障環境にも影響があることだと考えております。
　日本は、ロシアはもちろんですけれども、お隣には中国というもう一つの安保理常任理事国、核兵器保有国があるわけでございますけれども、今回のこのロシアの行動を経て、日本の安全保障環境にどういった変化があるというふうに御認識をされているのか、政府の御所見を伺いたいというふうに思います。
○岸国務大臣　ありがとうございます。
　我が国周辺において強大な軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化、軍事活動の活発化の傾向が顕著になってきております。
　例えば、中国による東シナ海を始めとする海空域における力を背景とした一方的な現状変更の試み、中ロによる我が国周辺の海空域における我が国への示威行動を意図したと考えられるような軍事演習、北朝鮮による新型ミサイルを含む弾道ミサイル開発や極めて高い頻度でのミサイル発射、極東ロシア軍による活発な軍事活動など、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しています。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、厳しさを増す安全保障環境にあって、我が国の防衛大臣としては、インド太平洋や東アジアにおいてこのような力による一方的な現状変更を許すわけにはまいりません。防衛省として、我が国の領土、領海、領空、また国民の生命と財産を守り抜くため、今回のウクライナ侵略が我が国を取り巻く安全保障環境に及ぼし得る影響も含めて、関連動向を一層の緊張感を持って注視してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回のロシアによる侵略は、様々な国際政治に対する影響があると思っております。本日の質問でも、立憲民主党の筆頭理事の委員の御質問からもありましたけれども、ウクライナが核兵器を放棄した際にはロシア、アメリカ、イギリスがウクライナの領土の一体性を守る、そういった協定に、文書にサインしていたのにもかかわらず、今回、その当事国のロシアが侵略をするということで、これを見て北朝鮮がどう思うかといえば、絶対に核兵器は放棄しない、そう思うと考えた方がいいと思いますし、極めて大きな影響が日本国の周辺でも起こるというふうに考えるべきだというふうに思います。
　かねてから日本の安全保障環境は極めて厳しいという認識が共有されていますけれども、これによってより一層、特に偶発的な事態が起きて日本周辺で紛争が起きるということをより現実味を持って認識しなければ、もちろん防衛関係者の皆様ではそういったことが起こり得るという想定の下で御準備をいただいていると思いますけれども、より一層こういった危機が、事象が日本国の周辺でも起きるという想定を持たなければならないというふうに考えております。
　考えられる日本有事のシナリオとして、どういったことを今防衛省としては特に注視しているのか、そしてどういった準備をされているのかということを伺えればと思います。よろしくお願いします。
○岸国務大臣　防衛省においては、国家国民を守り抜くため、様々な状況を想定して、平素から各種の検討を行っております。
　その詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、その上で申し上げれば、日米同盟は、我が国自身の防衛体制と相まって、我が国の安全保障の基軸であり、インド太平洋地域の平和と安全及び繁栄の礎です。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その重要性はこれまでになく高まっています。
　日米間では、平素から緊急事態までのいかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和及び安全を確保するための措置を取ることとしており、自衛隊と米軍との間でも緊密に連携し、万全の対応を取ってきております。
　各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難ですが、日米安保条約の下で、自衛隊、米軍による対処の基本的な考え方は日米防衛協力のための指針においてお示ししております。加えて、日米間では、同盟調整メカニズムを通じて、平時から緊急事態までのあらゆる段階において、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面及び運用面の調整等を行うこととしています。
　こうした日米による対処の実効性を高めるためにも、防衛省としては、我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、宇宙、サイバーを含む様々な分野での日米防衛協力の強化や、各種の共同訓練の着実な実施など、様々な取組を通じて、引き続き日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化してまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　個別具体的に、どういった有事のシナリオが想定されるということはなかなかおっしゃっていただけないかと思いますけれども、私から何点か例示をさせていただくと、やはり尖閣とそして台湾。台湾に関しては、昨年来、米国の議会でも米軍の司令官クラスの方が、今後数年以内に侵攻される危険性があるということを委員会で明言されるなど、極めて緊張感が、特にウクライナ侵攻によっても更に緊張感が高まっているというふうに思います。
　中国がどういった行動を取るかというのは知り得ませんし、今回のウクライナに対する侵略のようなことを行う、クリミア半島で行ったようなことを行う、あるいは、そういったことではないけれども偶発的に衝突が起きて戦闘になってしまう、様々なケースが考えられて、いつ、どういったタイミングでそういったことが起きるのかが本当に読めないというか、もちろん読めないんですけれども、今回のウクライナの状況を見てみますと、いつ起きてもおかしくないということを、改めて日本国としてもしっかりと持っていかなければならないというふうに考えております。
　だからこそ、今大臣からも答弁をいただきましたけれども、日本だけでは対処できない、それぐらい強大な隣国が日本の周りにありますから、しっかりと日米同盟を維持、堅持して強化していく、その中で役割分担を行って、日本と極東地域、アジア地域をしっかりと平和と安定の状態にしていくといった取組が重要になるというふうに私も考えております。
　しかし、それと同時に、だからこそ、日米同盟が重要だと思うからこそ、私たち国民民主党としましては、日米地位協定に関しては、しっかりと国内の、国民の皆様、有権者の皆様の御理解が得られる形に改定をしていく、少なくとも日本国政府としては改定を目指していくということをしっかりと主張していくことが必要なのではないかなというふうに考えております。
　私の今の質問で御理解いただいていると思いますけれども、私はあくまで日米同盟が極めて重要だと考えております。
　林外務大臣も、大学院を卒業された後、アメリカ議会で勤務をされていた御経験をお持ちですけれども、私も、松下政経塾時代にアメリカの下院議員の事務所で勤務をさせていただきました。それは、私も、日米関係が日本にとって最も重要な二国間関係であるという認識に基づいて、しっかりとアメリカのことを理解しようといった思いで勉強させていただいておりましたので、日米関係は極めて重要である、日米同盟がとても日本の防衛、極東の防衛にとって重要であるという認識の下でお伺いをしたいんですけれども、まず、日米地位協定に対する考え方、改定の必要性について、何回も答弁いただいていますけれども、改めて外務大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　御指名ありがとうございます。
　政府としては、地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めてきております。
　日米地位協定、これは大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　すなわち、政府としては、これまで、日米合同委員会合意による日米地位協定の運用の改善にとどまらず、例えば、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結をしたところでございます。国際約束の形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　日米地位協定自体の見直し、これは考えておりませんが、こうした取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これから日本の周辺の安全保障環境が更に厳しくなって、そして、ウクライナの状況を見ていますと、最後、その国を守るのはその国の国民である、そうでなければならないということが改めて認識をされます。
　テレビのコメンテーターの中には、降伏してしまって命を守る方が重要ではないかとおっしゃる方もいますけれども、人間というのは、ただ生命がある、生きているだけでは生きているとは言えない、しっかりと自分たちの意思に基づいて自分たちの生き方を決められる、それが人間の生き方でございますから、そういった意味でも、自分たちの国を守るという役割は、最終的には国民である我々が果たしていかなければならないというふうに考えておりますので。
　これから、先ほど、一番最初の質問でも防衛大臣からありましたけれども、日本の防衛力を抜本的に強化していく、そういった取組は非常に重要だと思いますし、日本の国を日本で守るという取組をこれからも進めていくことになると思いますが、だからこそ、主権国家として、私たちは自分たちの国をしっかりと守るんだ、アメリカとも協力をしていくけれども、主権国家として、日本の国土、これは自分たちで管理をさせてほしい、そう言っていくのが主権国家として当たり前の立場だと思いますし、そういったことを実現できてこそ、そういったことと日本独自の防衛力を強化するということは一緒に進めていかなければならないというふうなことだと考えております。
　そういったことをしっかりと政府でも行っていけば、国民の間にも、日本の国は自分たちで守らなければならないんだという意識が更に広がっていくことになるというふうに考えておりますので、日米地位協定の改定、これに取り組まない、必要性を感じないという今の政府の立場、これまでもずっと自民党政権ではそうでしたけれども、そういった立場というのは変えていただかなければならないと思いますし、それを変えていくためにも、私たち国民民主党は引き続き努力を続けていきたいと思っております。
　改正が必要ないということに関してもう少しお聞きをしたいんですけれども、少しずつ状況を改善している、様々な取組を行っている、米国との信頼関係も高まっているし、様々な改善を行っているということでございますけれども、横田空域は残っている、日本の首都の上空は自分たちで管理できずに米軍の管理下に置かれている、事故が何か起こった際には米軍の管理下でそれが処理をされる。
　もちろん、機密情報などもありますので、米軍がそういった事故機などを回収することは当然認めていかなければならないですけれども、少なくとも、事故現場に入れないような状況、そういったことを改善していく必要があると思いますし、また、何らかの事件が起きた際には、やはり日本が主体的にそういった問題を解決できるようにならなければならない。あくまで、日米地位協定があるからそういった日本の主権が侵害をされているという状況を、放置されている今の状況を抜本的に改善していく必要がないというふうに考えるのは、私は主権国家としてあるまじきことだと思うんですけれども。
　こういったことは、自民党の先生方も政権入りする前はよくそういったことをおっしゃって、日米地位協定を改定しようということをおっしゃるんだけれども、政権入りして大臣になられると、今の林外務大臣のような答弁になってしまうということがあって。多分、問題意識は共有していただいていると思うんですけれども。
　改めて、大臣のお立場ですので、これでも、こういった日本の主権が十分に担保されていないというような状況でも、本当に日米地位協定の改定は必要ないのでしょうか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、地位協定そのものは大変大きな法的枠組みでございまして、政府としては、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組、これを通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。
　そういったことで、協定自体の見直しというのは考えておらないわけですが、先ほども申し上げましたような取組、これを積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　米国での御経験もあって、私もアメリカ議会にいるとき関係者の方に、そのときは林農林水産大臣であられましたけれども、知っているかというふうに聞かれて、彼は非常にいいやつなんだと言って、関係者からもそういった話を聞いてですね。そういったふうに、いろいろな人間関係を持たれている、信頼関係も更に高めていけるような林外務大臣だと思いますので、表のこういった場面では言えない中でも、是非とも、日米地位協定に課題、問題がまだあるというふうに、こういった問題意識を我々と共有していただけるのであれば、こういった改定に向けた取組は不断に是非とも続けていただきたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますし、また他の委員からもありましたけれども、特に沖縄では、在日米軍基地による負担というものが相変わらず極めて重いものになってしまっています。戦後の最終期に激しい地上戦が行われて、大変多くの沖縄県民の皆様が命を落とされて、そして、平和になったら少しでもやはりそういった傷を癒やせるよう、また、そういった先人たちの苦労に報いられるような平和な沖縄の環境をつくりたいと思っていながらも、そういったことがなかなか実現できていない状況でございます。
　もちろん、日本国に在日米軍があること、米軍基地があることは、日本の防衛に私はとても寄与することだと思っていますので、円滑な状況で在日米軍が活動できる状況というのは守っていかなければならないと思っております。
　だからこそ、日本国民の間で在日米軍に対する理解が更に広まって、防衛体制を強化していくためにも、日本の主権下でしっかりと管理を行っていく。日本の主権が侵害をされている、日本が守ってもらっているから言うことを聞かなきゃいけないんだという、そういった感覚が続いてしまえば、日本国民の、自分たちの防衛意識というものもなかなか高まらないと思いますので、これから先、更に安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を高めていくということにこの日米地位協定の改定は私は沿ったものだと思いますので、是非ともそういったことを念頭に置いていただければと思います。
　日米地位協定の様々な課題、問題、これは自民党の先生方においても御共有をいただいていると思いますので、是非とも一体となった取組を与野党関係なくしていければというふうに考えております。
　では、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際し防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十六人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を一人増加し、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を九十人、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の拡大を行うこととしています。
　第二に、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬の譲渡に係る規制について、自衛隊法又は他の法律の規定により自衛隊が外国軍隊に提供する場合は適用しないこととしています。
　最後に、防衛省の職員の給与に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国家公務員共済組合員の例に準じて、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等をするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○大塚委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
令和四年三月十日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、薗浦財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、鈴木法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、阿部沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、上野内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。二回目は日程第六及び第七で、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、中根国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和四年三月十日
　　　　午後零時十分開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十一日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会