○東中委員　選挙制度改革等について、日本共産党の考え方を申し上げます。
　我が党は、一昨日、四月二十二日に、お手元にお配りいたしました「最悪の選挙制度＝小選挙区制導入を阻止し、違憲の定数格差をただちに抜本是正するために　——衆議院の定数是正を緊急に実施するための日本共産党の具体的提案——」というものを発表いたしました。その内容を簡単に申し上げたいと思います。
　第一番目に申し上げたいのは、現状において定数の抜本是正は国会と政府の義務であるということを考えております。
　昨年十二月に公表されました九〇年国勢調査速報によれば、衆議院の議員定数格差は最大値一対三・三八にまで拡大いたし、全国三十五選挙区で格差二倍を超え、格差三倍を超える選挙区は八選挙区に上っています。これは、憲法の保障する選挙権の平等、一票の価値の平等、法のもとの平等の原則を著しく踏みにじるものであるということであります。
　定数是正は、公選法の別表第一に、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」というふうに明記されているし、八六年五月二十一日の衆議院本会議決議によっても、現状での速やかな定数の抜本的是正を決めています。こういう国会決議の立場から見ても、法律上の明文規定から見ても、今日の定数是正は速やかに行われなければならない、そういう基本的な見地に立っております。
　二番目に、小選挙区制導入に定数是正の問題をすりかえることは許されないという、従来から申し上げている考えであります。
　自民党の政治改革基本要綱では、定数是正について、「従来の議員の増減による格差縮小では、いま都道府県間、選挙区間で生じている多くの逆転現象を解決することはきわめて困難であり、もはやこの方法は限界に達している。」とか、「抜本改正を実行するならば、」「相当数の選挙区に、大きな変動をきたさざるを得ない。」こういうことで定数抜本是正を拒否し、選挙制度の改悪をやって小選挙区比例代表並立制の導入を主張し、その上で定数是正をやるということが述べられていますが、これこそまさにすりかえだというふうに私たちは考えております。
　そこで、小選挙区制の導入についてどう思うかという問題があります。
　私たちは、小選挙区制はどう飾り立てても最悪の選挙制度であるというふうに考えております。ここに書いておりますように、「小選挙区制は、得票率はどうあれ比較第一党に絶対多数議席を保障することを主眼とし、それ以外の得票はすべて「死票」として切りすてるという、主権者国民の選択を国会に正確に反映できない最悪の選挙制度」だというふうに考えております。二大政党で小選挙区制をやっておるイギリスの経験で見ましても、毎回四ないし五割台の死票が出ております。イギリスに比べて多くの政党によって選挙が戦われる我が国では、自民党が圧倒的な議席を占める一方、イギリスの場合をはるかに上回る死票が出てくることは明らかであるというふうに考えられます。
　自民党が提案している小選挙区比例代表並立制であっても、選挙制度審議会が出した小選挙区制六、比例代表制四の割合による並立制であっても、発表されたときにマスコミや我が党も試算しましたが、いずれも自民党が四割台の得票で約八割の議席を占めるということになることは明らかであります。もし自民党の政治改革基本要綱のように、総定数を四百七十一に減らし、小選挙区制三百、比例代表制百七十一の割合にすれば、自民党の獲得議席が多くなって、自民党になお一層有利な結果になるわけであります。
　そういう制度でありますから、我が党といたしましては、選挙制度に小選挙区制を導入することには断固反対するという立場であります。
　そこで、定数抜本是正のための具体的提案を二つ提起しております。
　一つは、定数是正の基本原則についての提案であります。
　私たちは、ここに書いておりますように、定数是正の三つの基本原則を公職選挙法本文に明記すべきではないかと思っています。定数是正の三つの基本原則といいますのは、一、定数是正に当たっては、各選挙区間の定数格差を少なくとも一対二未満に抑えること、二、一・二・六人区を解消し、中選挙区制（選挙区定数三ないし五人）を維持すること、三、国勢調査（少なくとも五年ごとに行われる）に基づく定数是正の実施を、国会と政府に厳格に義務づけること、でありまして、先ほど申し上げたように、現在は別表で「更正するのを例とする。」というふうに非常にあいまいになっておりますから、明確に義務づけることが必要なのではないかと考えております。こういう公選法上の改正の提案をしているわけであります。
　次の問題は、具体的な定数是正案の提案であります。
　日本共産党は、定数抜本是正の具体的作業を促進し、速やかに実現させるための検討材料として、別表のとおり、具体的な定数是正案を提起しております。
　ここでは、是正の方法ですが、まず、一九九〇年国勢調査速報をもとに、総定数は五百十二ということで現行のままとして各都道府県の人口に比例するように配分していく、この結果、各都道府県に割り振った議員一人当たりの人口の格差、各都道府県間の定数格差は、現行の一対二・五九、鳥取対神奈川から一対一・三五、鳥取対徳島に縮小するということであります。次に、各都道府県に配分した議員数に基づいて、現行の選挙区割りをできるだけ尊重しながら、合区、分区、境界線変更による再編などの方法で選挙区を再構成してみましたのが一応の試案であります。すべての選挙区を定数三ないし五人区として、例外はつくらないという立場で行なったわけであります。
　そこで、是正の内容と結果の概要でございますが、この結果を見てみますと、区割り変更のないものは現行百三十選挙区のうち五十四選挙区であります。そのうち、区割り変更がなく、かつ定数変更のないものが十七選挙区、区割り変更はないが定数増となるものが八選挙区、定数減となるも
のが二十九選挙区であります。それから単純に合区となるものが三十選挙区で、十五選挙区となります。その他、四十六選挙区は合区の上、境界変更をし、そして分区をするということにしました。その結果、廃止となるのは長野三区、四区の二選挙区になります。それから新設の選挙区は十三ということになります。これは別表の内容を整理してみますとそういうことになります。
　以上の結果、全体として選挙区の廃止が十七、新設が十三、トータルで選挙区数は現行百三十からマイナス四の百二十六選挙区ということになるわけであります。そして定数格差は、現行の一対三・三八から一対一・五〇に、分区後の新千葉六区の議員一人当たり人口十九万六千七百七十五人と定数減後の千葉三区、同じく二十九万五千五十人の対比ですね、一対一・五〇に縮小することができる。以上であります。
　これは先ほど申し上げましたように、速やかに定数是正を実施するための検討材料として、我が党として提起したものであります。
　それから、前回から申し上げましたように、総定数は五百十二という現行を、社会党は先ほど五百十一ということで試案を出されましたし、それから、五百一という選挙制度審議会の答申もありますし、四百七十一ということで、いろいろと言われておりますけれども、私たちとしては本委員会の調査室に調べていただいた結果、日本の一議席当たりの人口数というのは、ヨーロッパ各国と比べても非常に多い状態である。試みに申しますと、一九八九年のもので計算をして、日本は五百十二で、一議席当たりの人口二十四万一千人。ところがカナダは総定数二百九十五で、一議員当たりの人口数は八万九千である。イギリスは総定数六百五十で、一議員当たりの人口は八万八千である。フランスは五百七十七定数で、一議員当たり九万七千である。ドイツは六百五十六定数で、一議員当たり十二万。イタリアは六百三十総議席で九万一千になる、こういう点を見ますと、一議席当たりの人口は大体十万切れるか十万前後というところであり、我が国だけが二十四万一千になっているということは、総定数からいっても決して多くはない。それを何の根拠もなしに減らしていくというのはちょっとおかしいのではないかというふうに私たちは考えております。
　こういう点で、現行を変える必要はないということで、五百十二ということで抜本的な定数是正を行うことを提起いたしておる次第であります。
　以上です。