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○説明員（松浦晃一郎君）　先生からいろいろ御質問ございましたのをまとめて御説明いたしたいと思います。
　最初の、今回の新しい政府開発援助計画の中期目標についてでございますが、過去五年間の政府開発援助の実績が大体、まだ昨年につきまして最終的な数字がわかっておりませんので推計になりますが、全部昨年を含めまして足しまして約百七億ドルになっておると思っております。今回の中期目標はその過去五年間の実績を今後五年間で倍以上にするというものでございますので、数字で申し上げますと百七億ドルの倍の二百十四億ドル以上にするということになります。
　それから、具体的な点につきまして今回の中期目標には三点盛られておりまして、最初が国の予算つまり一般会計の政府開発援助にかかわる予算についてでございまして、これにつきましても過去五年間の実績を今後五年間で倍以上にするということになっております。一般会計の政府開発援助予算は過去五年間の累計は一兆二千四百六十九億円でございますので、今後五年間でその倍以上といいますと、二兆四千九百三十八億円以上ということになります。それからあと、具体的な点は数字にはなっておりませんが、二つ中期目標に入っておりまして、一つは政府借款の積極的拡大を図るという点でございます。それからもう一つは、国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応するという点でございます。
　それから、先生御質問の円安との関係でございますが、今回の中期目標は、いま申し上げましたようにドル建てで基本的な点は立ててございますので、したがいまして、ドルが中心になっておりますので、円安などによる目減りということはないものと考えております。
　それから、御質問の三番目の、来年度の政府開発援助事業予算全体の伸びが従来に比べまして低いのではないかという御指摘でございますが、政府開発援助にかかわる事業予算の中の一番中心は一般会計でございます。一般会計に関しましては来年度は一二・八％ということでかなり大きな伸びになっております。ただ残念ながら、あと二つの柱でございます財政投融資と国債が五十五年度に比べまして四％から六％のマイナスになる見通してございます。したがいまして、全体といたしましては先生御指摘のように、数字では八千八百八十八億円で、伸び率といたしましては五・八％ということになりますが、政府といたしましては一般会計に一番力を入れておりまして、一般会計につきましては、いま申し上げましたように一二・八とかなり高い伸びになっております。したがいまして、今後の問題といたしましては、一般会計の予算を今回設定いたしました中期目標に従いまして伸ばしていくと同時に、先ほど御指摘ありました政府借款、それから国際開発金融機関への出資に対して積極的に対応していく、こういうことで政府開発援助事業予算全体を伸ばすようにしてまいりたいと思っております。先生まさに御指摘のように、政府開発援助は日本にとりまして、特に平和に徹し軍事大国にならないということを内外に表明しております日本にとりましては重要な施策でございまして、また日本の総合安全保障にもつながるものでございますので、私どもとしては力を入れて政府開発援助を今後伸ばしてまいりたい、こう考えております。
　それから、最後に御質問の米国のレーガン政権の今後の対外援助政策でございますが、確かに先生御指摘のように、レーガン政権は多数国間援助よりも二国間の援助に重点を置く、それからまた二国間の援助の中でも政治的な色彩の濃い援助に重点を置いていく、こういう政策を確かに内外に表明しております。ただ先般伊東外務大臣が訪米いたしました際に、二国間援助の配分につきまして、一時アメリカは事前に開発途上国を友好国それから非友好国に分けて、友好国には援助するが非友好国には援助しないというようなことも伝えられておりましたので、その点をヘイグ国務長官に指摘してもらいましたところ、そういうようなことはないということを言っておりましたので、一般的な傾向といたしましては伝えられておりますように、二国間の援助の中でも政治的色彩の援助を伸ばしていくと思いますけれども、必ずしも事前に友好国、非友好国を分けて、友好国は援助するが非友好国はしないということではないと私どもは了解しております。しかしながら、日本の援助政策のあり方といたしましては、伊東外務大臣が予算委員会などでも繰り返し説明しておりますように、日本独自の立場から今後とも実施してまいりたいと思っておりまして、特にいま二国間援助の配分の基準といたしましては、私どもといたしまして相互依存、それから人道的協力と二つの尺度を採用しておりまして、それに基づきまして日本独自の立場で判断していきたい、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　最後に大蔵大臣に、補助金削減問題で一問御質問したいと思います。
　総理も大蔵大臣も政治生命をかけられた行財政改革、いわゆる第二臨調の発足に伴いまして補助金はいま現在約十四兆五千億円でございますが、二兆円程度、一割以上削減する方向と聞いておりますけれども、総理は否定されましたけれども、一律削減を行って財政再建法案で解決するんだというような報道もなされたわけでありますが、それは否定されたように聞いております。私もやはり、前に五十六年度予算編成方針でとられた財源の重点的かつ効率的配分、経費の徹底した節減合理化を図るために各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源を重点的、効率的に配分するという方針は私は変えるべきじゃないと思います。やっぱり補助金の中でも、一律に削減してよろしいような姿ではなくて、国民にとって納得できるような優先順位を決めた削減でなければならないと私は思う次第でございますが、当然五十五年度行政改革の一環として閣議決定された補助金等整理合理化計画の、五十五年度以降四年間にその件数の少なくとも四分の一を整理するというようなことはもうすでにそれを超越して、そういうのを乗り越えて検討されるわけであると私は了解しておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的なことは主計局次長からお話をいたしますが、私といたしましては、それは優先順位を決めて削減する、これが基本的、一番いいんです。いいんですが、だからといって社会保障、文教、公共事業で補助金の大半を占めてしまうわけですから、これはもう重要なんで、手はつけませんよというようなことでは実は補助金削減にはならないわけであります。どういうふうにこれから組み合わせをやっていくか、これからの検討課題でございます。
　計画的な問題については事務当局から説明させます。
○政府委員（吉野良彦君）　一昨年の暮れに閣議決定が行われました補助金整理合理化計画との関係でございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、これからもなお一層補助金整理問題につきまして積極的に取り組んでいかなければならないわけでございまして、いろいろな角度からより的確と申しますか、実効性のある仕組みが考えられないものかどうか、私どもは常にこれ見直しといいますか、研究、工夫を重ねていかなければならないと存じております。
　したがいまして、あるいは五十七年度予算編成あるいはそれ以後の予算編成の過程におきまして、私どもの検討結果を踏まえまして、現在進めております計画よりもさらに実効性の高い仕組みというものがもし考えられるようになりますれば、現在の補助金の整理合理化計画を乗り越えまして、いわば新しい計画でさらに推進をしていくということは十分にあり得ないことではないというふうに考えておりますが、率直に申しまして、現在のところ具体的な腹案があるわけではございません。したがいまして、現時点において申し上げますならば、少なくとも一昨年の暮れに決定をいただきました補助金整理合理化計画を最小限これは完全に達成をしていくということが私どもに与えられました最小限の課題である、かように現在のところ考えている次第でございます。
○多田省吾君　私どもは補助金のいわゆる一律削減ではなくして、やはり重点的、効率的考えにのっとった削減であるべきであると思っておりますけれども、いま大蔵大臣、また次長の御答弁では、それでは社会保障あるいは教育、公共事業等がほとんどであるのでなかなか優先順位も決めがたいということで、半分は重点的に考えていくけれどもあと半分は一律削減もやむを得ない、このように現在のところお考えである、このように受け取ってよろしいんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そこもまだ決まってないんです。決まってないんですが、そういうこともやらざるを得ないかもわからない。これから国会を早く解放してもらってその方の勉強に取り組みたいと思っております。
○塩出啓典君　グリーンカードの問題につきましては他の委員からもいろいろ質問があり、重複を避けたいと思います。
　大蔵大臣は、内外の見直し論、反対論はあるけれども断固やる、こういう御決意と承っておりますが、ただ利子・配当の総合課税の移行に際して預金者に無用の不安を与えないよう、移行に際して税務執行上取り締まるというよりもむしろ親切に指導して過去の過ちを正すという、こういう基本的なスタンスが必要ではないか、悪質なものは別としてですね。そういう点についてはどのようなお考えであるのか承っておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　執行上の問題は、まだ具体的な細かい相談をいたしておりませんが、いずれにしてもグリーンカードというのは不公正の是正のためにつくったものですと、しかしそれはこわいものじゃありませんよと、まず庶民大衆に知ってもらわぬと困りますから。中にはへそくりまでみんなだんなにばれるんじゃないかと心配している人がいるらしいんですよ。私聞いてみてびっくりしているんですよ、本当に。何百万も持っているのかと思ったら、二百万円ぐらいしか持っていないおかみさんが持っているのをどこへ隠そうかとかね。しかし現実にはそういう人もいるんだということを頭に入れてかからないととんだ間違を犯すということで、そういうような点はまだ時間がございますから、やはり心配ないんだということをしたい。それから、いままでため込んでおいていろいろあったけれども、要するに今度みんな過去の蓄積まで何十年分もさかのぼって取り上げられるんじゃないかと思って心配している人もいるんです。これはもう心配ないんですよ、昔できた原資は。ただそこから入ってくる所得については、利子については免税になるのは三百万円分ですよ。あとはまあともかく税金を適当に払っていただきますというようなことなど。また午前中に話したような、いろんな税金全体の見直しというようなものも含んで、結局突拍子もない問題が起きないように、みんながそんなに心配することないよ、ただいままでうまいことやり過ぎた人はちょっと困ることがあるかも知らぬけれども、それはもともと不公正の是正ということでやってきたわけですから、その基本原則は変えないということで、なだらかに、塩出委員の言うように、そういう趣旨をくんでやっていきたいなと、そう思っているわけです。
○塩出啓典君　次に、きょう午前中でもいろいろ質問がありましたお医者さんが有限会社をつくるという、こういう問題でありますが、診療所であってもいろいろな機械の購入とかあるいは人件費とか、そういうものは経費として全部認めるようになっているんじゃないか。またそういうようなのを計算するのは非常にややこしいと、そういう人のために課税の特別措置、これは先般の改正でかなり少なくはなりましたけれども、庶民の感情からすればまだ優遇ではないか、こういうふうな意見もあるわけでありますが、にもかかわらず税金を少なくするために、これは脱法行為とは言えないにしても、そう言われそうなようなことを非常にやっておる。あるいはまた第二薬局とかそういうような問題もあるわけですが、大臣としては、やっぱりそういうことをしなければいろいろ機械の購入とか、そういうことできないのか、私はそういうこともないように思うんですけれども、その点の所感はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は具体的に分析して、計算して調べたわけじゃないからわかりませんが、私の経験からいたしますと、一つはやっぱり七二％控除制度がなくなって、とたんに高額所得者がいっぱいできたということですよ。確かにそれは間違いない。そのために超過累進税で課税をばっちり、六割とか七割とか受ける人がぞろぞろ出てきた。税金を納めるのに借金したことないのに借金していると、これ事実のようです、実際問題として。ところがその一方、それほどもうかる仕組みをつくっておくこと自体の方が問題じゃないのかと、医療機関がそんなにもうかる仕組みになっていること自体が問題じゃないかと、もう大体採算が合って適正利潤ぐらいでいいんじゃないかという議論も一つございます。もう一つは、個人と言っても医者二人でやっているために医療法人になれないんだ。看護婦が三十人もいるとか、でかい施設を持っているというようなところで自分の月給が、技術料の報酬が分離されないと、だからおれたちも医療法人認めると。しかしそれは医者三人以上いないじゃないかということで、一人や二人では認めぬよという制限が、医療法人に制限がうんとある。医療法人だってそんなにできるんならば、三人以上でできるのなら何で二人でできないんだ、一人でできないんだとかいう議論も当然出てくるでしょう。そこらにも問題があると。
　いろいろこれ問題があるんですよ。問題は要するに、安い薬を仕入れておって、しかしどうも利潤が出過ぎるからそれじゃそこでトンネルひとつつくってコストを高くしてと、それからもう洗たくその他についても安く頼んであるんで利潤が出過ぎるから、それで高額所得になるから途中でトンネル会社つくって少しそこで手数料取ってとか、いろいろ頭使っている人もそれはあるかもわからない。ですから、なかなか複雑怪奇な問題がいろいろございますから、問題は医療でそんなにもうかるという制度ですな、医療で、社会保障でえらくもうかるという制度、仕組み、ここらに何か問題点がないかな。一番の問題はそこを直さなければ、幾ら医療法の会社つくることいかぬどうのと言ったって、これは始まる話じゃないわけですから、そういう点から私は考えていかなきゃならない。
　その次はやっぱり純然たる節税という問題で、別にそういうようなおかしなことはやっていないが、要するに自分は高額所得者だという——物理的ないろんな自分の投下した資本に対する事業報酬というものも一緒になって、医者がもうけ過ぎもうけ過ぎと言われるんだが、おれの方はそれは事業に対する投下資本の利益なんだと、それを分離して自分の技術料についてはちゃんと納めますと、事業の報酬に対しては正当な税金払いますという思想でやっているのかどうか、そこら辺も問題がある。いるいろ問題がありますから、私はそのうちのどれが原因でどうだということはいま断定的には申し上げられません。
○塩出啓典君　で、きょうの午前中のいろいろ同僚委員の質問に対する厚生省の答弁等を聞いておりますと、厚生省の側から見ると、保険医の指定も個人であり診療報酬の請求も個人、また診療所も個人で認可をされておると、そういうように言っておる。だから、これは有限会社の届け出も医療法人と違って商法に基づくわけですから、全然厚生省の方はタッチしていない。これは法務省の管轄になるんじゃないかと思うんですね。それから、そういう場合も税金を納めてみなきゃわからぬし、その税金はどうかと言って国税庁に聞くとこれは守秘義務だというように言われると。ところが先ほどの大蔵省の直税部長の話では、こういう法人を認めるか認めないかは厚生省の問題で、もう認めてしまえばこれは法人税になっちゃうと、こういうようなお話で、やっぱり法人をつくるのは自由ですけれども、何か高額所得者が勝手に全部法人をつくるようになるということになると、これは日本の税制度に対する非常な挑戦と言うか、非常な問題になってくるんじゃないかと思うんですね。
　そういうことで、これはもう早急に厚生省あるいは法務省も関係があるわけですけれども、大蔵省がどこかがやっぱり音頭を取って、早急にそういう問題に対しては対応を決めるべきじゃないかと、きょうのお話では五十四年の下期あたりからこういう問題がどんどんふえておると、そういう点を考えますと、お互いに各省の管轄の違いからちょっとこの問題に対する積極性が足りないんじゃないかと。これはもうぜひ大蔵大臣が音頭を取って早急にこの関係する省と打ち合わせをして、やっぱりまじめな納税者の気持ちに沿った処置を私はとるべきじゃないかと、この点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　要するに、医業といえども公益事業ではないわけですから、医業といえども業であることは間違いないんであって、それはもう社会奉仕の公益事業であるというふうには私は考えておりません。しかし医業が営業であるかどうかということになると、いろいろ議論のあるところでございましょう。だから医療法人という制度があるんでしょう、会社ではなくて。しかし業である以上は、経営の採算性というものを考えるのはあたりまえなことであって、経営の採算を度外視して業は長く成立するわけがない。でありますから、経営と要するに自分の技術料報酬と分離をするということ自体が悪いというふうには考えておりません、私は。そのこと自体が悪いとは思わない。ただ問題はどこに伏在するのかと、要するにもうもうかり過ぎて仕方ないからそういうことをやるんだということになれば、もうかり過ぎる制度そのものを直してもらわぬと困るんであって、それは私の方は税金をいただけばいいだけの、大蔵省の方はそういう立場でございますから、どういうふうにするか、そういうこともあるように、要するに支払い基金の源泉徴収も拒むということになると、これは拒むといっても源泉徴収義務者というのがあるんですから、それを認めなければ拒むも拒まないもないのであって、払うときに天引きすればいい話であって、大きさには関係のない話ですから、それはもう別な問題だと私は思うんです。したがってその辺はどういうふうに対処するのか、よく担当者同士でもう少し突っ込んだ話を早急にして、認めないんなら全部認めない、認めるんだったらばそういうふうな弊害をなくすことを前提としてすっきりした形にするとか、私は今後の問題じゃないかと、そう思っております。
○塩出啓典君　それから、使途不明金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うんでありますが、新聞の記事によりますと、使途不明金が三百億円ぐらい出ておると、これは当然法人、会社において使い道を言いたくないと、だからこれはもうちゃんと税金を払っておるわけでありますが、しかし税金の上からはそれでいいかもしれませんが、これは使途不明金を受け取った方が場合によっては脱税をしておるということにもなる。で、これは小さな個人企業というんではなしに、れっきとした大法人においてこういうようなことを認めるということはちょっと庶民の感覚から見ていかがなものかと。商法にはちゃんと帳簿を備えると、書けという、そういう法律もあるわけで、そういう点についてはどう考えていらっしゃるのか、これをお伺いします。
○政府委員（岸田俊輔君）　使途不明金につきましての税務当局の考え方でございますが、先ほど先生御指摘のございましたように、企業が法人税を払えば真実の所得者を言わなくてもいいというようなことで安易な態度、また税務当局が法人税を取りさえすればすべてばいいんだと、事足れりというような態度であることは非常に問題があるかと思います。私どもも常に真実の所得者に対しましての課税ということで実態の究明ということを指示をいたしております。ただなかなか税務調査につきましては限界がございまして、どうしても企業側が言わないというときには解明がし切れないというところはあるかと思っておりますが、今後とも一層その実態解明には努力いたしたいと考えております。
○塩出啓典君　悪質な場合にはいわゆる重加算税を取る場合もあると、このようにお聞きしておるんですけれども、大体そういう場合はどの程度あるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　具体的な数字につきましては把握をいたしておりませんけれども、使途不明金になります過程において悪質な行為がございました場合には、当然重加算税をかけていると思います。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣、私はぜひそういうようなものの出ないようによく指導もしてもらいたいし、場合によっては、使途不明金を出した場合にはそういうものを公表すると、どこどこの会社は使途不明金を出したということでですね。それはやはり経理の不明朗ということで株主に対しても私は責任があるんじゃないかと思うんですけれどもね、そういう点も含めてこれは今後検討すべき課題ではないかと、そう思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　使途不明金を、税務の立場からこれを公表するということはできないと思います。しかし使途不明金がどうしてつくられたかというそのつくられた経過等が、仮装、隠蔽によってつくられたものが後ではれたというような場合等は、当然重加算税あるいはいろんな脱税としての摘発を受けることもあるだろうと思います。
○塩出啓典君　それでは、間税暫定措置法の改正の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　今回の改正によりまして、乗用車のタイヤ、タイヤケース以外は自動車部品はすべて無税と、こういうような改正になっておるわけでありますが、現在の日米自動車摩擦にはどのような影響を及ぼすのか、またタイヤを除いた理由は何か。
　それから、たしかこういう部品の関税を下げるということのほかに、輸入検査手続の緩和ということが米国からも要望があっておるわけでありますが、こういう輸入検査手続の緩和の問題はどうなっているのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（清水汪君）　お尋ねの第一点でございますが、部品関税の引き下げの効果、影響、それが現在懸案になっている日米間の自動車問題の交渉にどういうふうな関連をするかという点でございます。
　この自動車部品の関税率を下げるということは、もちろんわが国の国内市場のさらに一層のいわば開放を進めると、こういう趣旨でございますので、言うなれば日米間で現在自動車が摩擦になっておりますけれども、やはりこういった摩擦の問題を広い視点あるいはより深いすそ野から問題の円滑な解決を図るということで考えてみますと、やはり向こうの事情に理解を示すということもきることながら、やはりわが国自身が今日ここまで経済力が高まり、あるいはまた現にその輸出力が高まっているわけでございますので、そうした観点から考えますと、国内の市場の開放度合いというものをさらに進めていくということがわが国自身の国益にも合致するということが言えるかと思います。で、もう少しその点を詰めて考えますと、この問題は昨年の五月の時点で、やはり自動車問題に関して両国政府間での話し合いが持たれました。その段階から、アメリカ政府におきましても国内のいわば保護主義的圧力が非常に高まっているわけでございますけれども、議会あるいは業界のそうした保護主義的圧力に対しまして、やはり大きな視点から自由貿易の原則を堅持していくという姿勢を示してきているわけでございまして、現在もその点が続いている、このように理解をいたしております。したがいまして、わが国としては、昨年来そうした米国側の自由貿易を堅持するという姿勢と相まっ措置といたしまして、わが国側のそうした、いま申しましたような市場開放の努力をさらに進める、こういうようなことで、いわば両国間の貿易の自由な体制のもとでのそういう原則を維持した上でさらにその発展を図っていこう、こういう趣旨から出ている措置でございますので、私どもとしては、この措置を約束どおり進めるということがまず大事だろうと思いますし、こうした措置を進めることは必ずや現在の自動車問題の解決にもプラスになる、このように考えているわけでございます。
　それから、その中で二十二品目、自動車の部品について取り上げておりますが、タイヤ及びタイヤケースだけはゼロにはいたしませんで、ほかのものは関税率をゼロまで下げようと、こういうことでございます。タイヤにつきましてそのような判断をいたしましたのは、やはり国際競争力の点から、タイヤにつきましては東京ラウンドで最終の税率としておりますところへ下げるのがせいぜいである、このような判断の結果そうしたことになっているということでございますので、御了解を賜りたいと思います。
　それから、なおこの検査等の問題についてどうかということでございますが、これも昨年の五月のときの日米間の話し合いにおきまして、こういうものも含めて、いわば一連のパッケージの措置というふうに呼ばれておりますけれども、その中の一つとして、やはり検査に関する日本側の、いわば緩和措置といいますか、もう少しわかりやすくする、あるいは透明なものにするというような議論がございまして、その点につきましては、直接は私どもの所管ではございませんけれども、私の承知します限りにおいては、その後においてこれは現実的にも進展を見ているように聞いております。
○政府委員（垂水公正君）　ただいま局長が申し上げた点を、運輸省にかかわる検査、規格手続の改善について若干補足をさせていただきますと、この問題は局長が申し上げましたように、もっぱら運輸省所管の問題でございますけれども、私どもが理解しておりますところでは、先方が申し出てまいりました日本が輸入しました場合の検査手続あるいは規格手続、そういうものについては簡素化をしてもらいたい、あるいは規格を緩和してもらいたい、こういう要請であったわけでございます。その中で運輸省がとりました措置は、安全性にかかわる部分については、やはり要請の強さはあるとはいうものの、それは日本のいわば規格の根幹でございますので、それには応じられないということで断っておるわけでございますが、一部手続面で対応できるような、たとえば提出資料を緩和する、つまり簡素化するとかあるいはその具体的に一つの例を申し上げれば、デジタル速度計というのがございますが、そういうものについてはデジタル速度計の装置そのものを認めてやるとか、そういうことで現実に改善が図られております。さような状況にあると御理解いただきたいと思います。
○塩出啓典君　それでは、余り時間もございませんので関税暫定措置法の問題はその程度にいたします。
　最後に、税務署で働く労働組合からいただいた資料等によりますと、この十三年間で所得申告件数とか法人数、いろいろな納税人口がふえておる。今回もまた物品税も新しい課税がされるわけでありますが、一方企業の取引は規模の大型化、内容の多様化、取引の広域化、また税務調査の複雑性、困難性が増しておる。こういう点は私も率直に認めなければならないと思うわけであります。また一方、先般も大蔵大臣も言っておりましたが、企業がコンピューターを導入して、銀行を初めとして、なかなか調査するにいたしましても新しい調査手法を開拓しなければならない。また一事案当たりの調査日数は増大をしなければならない、こういう状況もあるわけであります。さらには今後グリーンカードの実施、さらには株式におけるいわゆるキャピタルゲイン課税の問題も昭和五十九年一月ごろまでには一つの方向を決めなきゃならぬ。
　こういう点を考えますと、これから非常に大変になってくるんじゃないか。しかもいまこの税務の実調率も法人で一〇％、個人事業者では五％と、こういうことでやはりこれからは、税務行政も調査というよりも指導重点に、行くことが一つの指導にもなっていくんじゃないかと思うんです。それから一方、先般同僚委員の御質問では、現在税務署も四十六歳以上が五万数千人のうち二万人もいる。一方、一人前になるのには七年、十年かかる。そういうようなお話を聞きますと、果たして三年先、五年先がどうなるのか。もちろんいろんな税務事務もコンピューター化されたり、コピー使えるとか、そういうような点を含んでもなおかつ非常に将来問題になっていくんではないか。そういう点で私は、やはり大蔵省としても国税庁といたしましても、もうちょっと長期的な計画に立つべきではないか。そういう点を税制調査会等にもどんどん議題として出して、そして必要である場合にはこれはやはりある程度人員をふやす必要があるんではないか。まあ行政改革等が言われておりますが、決して国民は、不必要なところを減らして必要なところへ回せということで、いま外務省の外交官等はふえておるわけでありまして、そういう点から見て決して国民の意識に反するものでもない。私は、そういう点、長期的な展望に立っていまからその対応を考えておかなければいけないんじゃないかと、このように思うわけでありますが、その点の御見解をお伺いしたい。
○政府委員（川崎昭典君）　先生御指摘のような事情がございまして、税務職員の負担が相当重い状況になっておることは十分承知いたしております。しかしながら、単に増員のみをお願いするということではなかなか通らないような状況にもなっておるわけでございまして、外部的には増員をお願いします一方、内部事務の非常に合理化を図ってまいったわけであります。また内部の職員配置にも工夫を加えまして、事務官の配置転換もやってまいりました。一方で、電子計算機の導入ということも考えております。また納税環境の整備ということをずっとやってまいりまして、特に税理士さんの活用と申しますか、税理士にお願いして申告指導に当たるとか、あるいは協力団体にお願いして若干の事務もやっていただくといったことも工夫しておるわけでございます。
　しかしながら、やはり長期的に考えていきますと、いろいろ事務は増大の傾向にございますので、やはり政府の方針の中で、公務員全体の数をふやすということは適当でないと考えますけれども、政府の部内での配置転換といったようなことで、いろいろこれから私どもはお願いをしてまいりたいと考えておるわけでございます。また職員構成の問題もありまして、いろいろ採用の場合に当たっても、将来を見越して採用を考えなきゃいかぬという面もございます。そういった意味で、非常に長期的な視野と計画が必要であると、必要な時期に参っておるということは十分考えておりますので、今後とも大蔵省にもよく相談をいたしまして、いい線を出していただくように努力をしたいと考えております。
○塩出啓典君　大蔵大臣、やはり税制度の公平とともに、執行面の公平ということも必要であると。昭和二十六年でございますか、有価証券のキャピタルゲイン課税が廃止されたと、これは制度があっても全然実行されないために新たな不公平を生むということで廃止をされたと、こういうようないきさつもこの前お聞きをしたわけでありますが、やはり執行面の公平ということを維持していくということは、私はこれからの税務行政において非常に大事なことであると。そういう立場からも、やはり定員の問題、執行体制というものをさらに充実したものにしていかなければいけないと思うんですが、そういう意味でもうちょっと長期的な展望に立って、いまからやはり手を打っておかなければいけないんじゃないか、そういう点、大蔵大臣として検討する用意があるか。さらには私は、税制調査会とかそういうようなところを通して、より客観的に多くの人の判断を得ると、そういうことが早急に必要でないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やっぱり税務調査というのはかなり高度の技術を要しますから、枠がふえたから一遍に人がふえて調査がうまくいくという筋合いのものではありません、これは。したがってかなり年齢層も高齢化しておりますので、そういう長期的な観点に立って今後とも実務的に対処していく必要があると、そう考えております。
○委員長（中村太郎君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○近藤忠孝君　午前中も問題になりました、税金対策としての医師の会社化の問題であります。
　いろいろ問題がありましたが、私は中身の問題もさるしとながら、ちょっと不可解な点があると思うんです。国税庁の方では、すでに五十四年以降いろんな事実が出ている中でその事態はつかんでおったと、いろいろ検討もしてきたし、実態の解明もしてきたと。大臣は、厚生大臣時代からそれは知っておったというわけですね。そうであるならば、なぜそのときに、五十四年ないし五十五年の段階で厚生省と連絡をとって対応策を立てなかったのか。というのは、厚生省は先ほどの答弁では全然知りませんと、実態はつかんでおりませんと言うんですね。大臣が厚生大臣のときにそれをつかんでおったれば、当然そのときから問題点はわかっておったわけでしょう。だから当然国税庁から連絡があり、一応その違法性はないか——ともかく厚生省とすればそれは好ましくないという通達まで出してるんですから。となれば、もっと前の段階で対応できたんではないか、なぜそれがなされてこなかったのか、この点ちょっとお答えいただきたい。
○政府委員（小幡俊介君）　私どもは課税処理の問題につきましていろいろと研究をし、また対応すべき点はそれぞれのところと意見交換を行うわけでございますけれども、ただいまの問題等につきまして、どういうところとどういうふうな相談をしておったかというふうなことはちょっと答弁を差し控えさしていただきたいと思うんでございますが、いずれにいたしましても、私どもの方といたしましてはこの問題が、五十四年の後半ごろからこういう会社の設立というものが全国的に起こってまいりまして、五十四年分の確定申告のときにこういう問題が出てきたと。それ以降われわれとしては実態把握に努めておるということでございまして、実態把握そのものにつきましてまだ私ども自身十分な実態把握が進んでいないと、まだ私ども自身の検討が終わっていないということがございますので、私ども自身の検討、分析の結果というものもできるだけ早く取りまとめるようにいたしまして、また厚生省御当局のいろんなこれらの問題に対しまする方針というふうなものも承りながら、適切な結論をできるだけ早く出すようにしたいと、こういうふうに思っております。
○近藤忠孝君　まあそれは説明ですけれども、ただ、どうも実態としましてはね、厚生省が先ほどの答弁のように全く知らぬと、実態つかんでないと言うのはどうしてもおかしいんじゃないでしょうか。で、国税庁は税金だけ取ればいいと、相手がどろぼうでも所得があれば取るという、その面だけでしてね。
　国務大臣は、国政全体の法執行に責任を持たなきゃいかぬわけですから、この面について、全く厚生省とのかかわりはなしにきたという点はやっぱり問題だったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは国務大臣ではございますから、国の基本的な問題についてはそれは皆もうお話し合いいたしますが、それぞれの省にまたがる技術的、専門的な問題についてはそれぞれ所管大臣がおるわけです。したがって、そういう細かいことまで話すことはまずめったございません。で、私も実は先ほど、昔から何か二、三件ぐらいどっかに、群馬県とかどっかにあるという話は聞いたことがあるということを申し上げましたが、このように新聞に出ていることが本当ならば、このように組織的に大がかりにそういうものが進んでおるというのは、ここ二、三日の間に新聞で知らされたというのが実情でございます。
○近藤忠孝君　次の問題に入りますが、これもきょうの午前中から問題になっている高額所得者への所得税の税率の問題ですね。少し高過ぎるんではないかという議論ですが、新聞記事によりますと大臣の言葉として、余り高額所得者の方の税率が高いと勤労意欲がなくなる、そういう点が出ておるんですね。それはそのとおりなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは問題はね、税というのはどこでも同じで、余り事業禁止的な税を取るということになれば、事業をやらないか、資本が逃避するか、自由社会においてはみんなそうなんですよ。でありますから、問題は程度問題でございますので、まして国際的に資本や為替の自由化が進むという中にあると、日本でもある程度のいろんな資金というものは必要なんでございますし、みんな外国へ事業するのに逃げ出すようでも困るわけですから、そういう意味のことも含めまして、もう一つは、日本の税率というのは八千万円以上七五％、住民税が一八％。で、理論値で限界税率九三と。これはもう世界にもそう例を多く見ない、私は知らない、寡聞にして。スウェーデンと日本ぐらいじゃないか。それだけの高額税率を課しておるわけですから、しかしその人たちは分離課税というものがあって、その人たちばかりじゃありませんがね、やっぱり所得の多い人は預金の利息も普通の人よりも多いと見るのは常識でしょうから、その部分は三五％で済んでおったということは言えます。しかしそれが今度は合算になるというようなことになると、本当に文字どおり一〇〇％それは最高税率になる。しかしこれはもう昭和三十五年かな、三十七年以来ですか、ずうっと据え置かれておるわけですね。上の方が動いていないという状態ですから、三十七年以来動いていないというような状態でございますから、いかがなものであるかと。やはりそういうふうなときにはある程度の手直しというような問題も全体の一環として考える必要があるんじゃないかということを申し上げたんです。
○近藤忠孝君　その説明は午前中来聞いておりますし、外国との比較の問題はまた外国との関係でしてね、問題はわが国としてどうするのかという問題がまた独自の問題だと思うんです。
　その問題の一つとして、この新聞記事によれば、渡辺さんは、高額所得者の勤労意欲が失われる、こうおっしゃったわけですね。それは事実なんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは税金が余り高いと事業意欲がなくなるでしょうね、それは。事業家が事業意欲をなくすというほど高くしちゃったんでは、やっぱり自由社会では事業意欲なくなる。イギリスあたりでは、あそこはお医者さんなんかが、いいお医者さんが外国に打っちゃって、外国のお医者さんがイギリスで働いているという例がたくさんあるし、スウェーデンなんかでも税率を高めた結果、産業が非常にふるわなくなったということも大体世間の一致した見方なんでございますから、そういうふうな点はわれわれもやはり考える必要がある、こう思っておるんです。
○近藤忠孝君　事業意欲とまた勤労意欲とは少し違う面があると思うんですね。事業意欲なら事業意欲の問題としてこれはまた議論したいと思うんですが、大臣がはっきりと勤労意欲と言っているものですからね、税金が余り高率になると勤労意欲を失う、こうおっしゃっているものだから、私はその問題についていま質問しておるんです。勤労意欲がどういう場合損なわれるとお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は事業者のことを言っているわけですからね、この表現が不適当だったんでしょう。むしろ事業意欲と言った方がいいのかもしれないね、それは。しかし、高額所得者でも給与所得をもらっている高額所得者もありますからね。だからそれは事業意欲なのか勤労意欲なのか、そこらのところはどっちからでも見られますわね。会社の社長とかなんかで数千万円という人ありますから。だから、勤労意欲といった一給与意欲という言葉はありませんから、だからそこらのところがあいまいではございますが、事業意欲というふうに解した方があるいは妥当かもしれません。
○近藤忠孝君　やっぱり勤労意欲と事業意欲とは少し違うんですよ。そこら辺は厳密に分ける分野やっぱりあると思うんです。だから確かに高所得になって事業意欲の失われる分あるいはあるかもしれぬ。しかしそれはその分野のどれかといって、また厳密に検討しなきゃいかぬ問題だと思うんですね。もし大臣が勤労意欲という面も含めて事業意欲ということを考えておるとすれば、この勤労意欲の問題についてちょっと申し上げますと、勤労意欲というのは働いたけれども報われない場合、あるいは働いた成果が十分活用できないとか、大体それに類することだと思うんですね。ところが、だからその問題に限って言えば、高額所得者の所得がどういうものかということを考える必要があると思うんです。となれば、これはその中心は利子・配当、土地譲渡所得と。となりますと、この部分は余り勤労意欲とは直接関係のない分野じゃないか、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはその事業、事業の成功の結果として得られたものでしょうから、やはりただ偶然に株券が転がってきたり、偶然に貯金が転がってきたりというんじゃなくて、それは親の財産を引き継いだ人もあるかもしれませんがね、しかし立志伝中の人もあるわけですから、それは全部不労所得だけでできたんだというふうに一概にも言えないんじゃないか。短期的に見ればそういうことが言えるが、長期的にはそれだけの財産を取得するのに自分がいろんなことをやって苦労をして築いてくるということですから、それはやっぱり事業なり勤労の中に入るんじゃないでしょうか。
○近藤忠孝君　そこで、これは数字をお伺いしますけれども、大体分離課税の恩恵を受けるのが主に年所得二千万円超の人あるいはもう少し上かもしれませんが、主にその辺です。そこで昭和五十四年で納税人口のうちこの二千万円を超える人々の総数とその全体に占める割合をお示しいただきたいと思います。所得階層別に……。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十四年分の納税者の所得階級別構成比で申しますと、二千万円超の所得を得ておられる方は、源泉、申告合わせて十二万人となっております。
○近藤忠孝君　割合は約一・八％だと思うんですね。
　そこで、大臣、この辺の層の人の事業意欲か勤労意欲かまた別問題として、大体その辺の人の問題なんですね。ということで、ひとつこれはまたその後に議論をしていきたい、こう思うわけであります。
　そこで次に、先ほども話がありました使途不明金の問題ですが、この使途不明金を出した企業について、先ほど塩出議員から公表したらどうかという指摘に対して、公表は税の立場からはできない、脱税があった場合はまた別だという話でしたけれども、どうしてこれは使途不明金の場合公表できないのか。これは実質的には脱税の予備軍、もしくは汚職の予備軍、どんな書物にもどんな論文にもそれがまずい金である、表にできないまずい金である、そういう指摘がされておるんですね。だからこれは大蔵省の態度、場合によっては立法措置もあるいは必要かもしれませんけれども、そういう大蔵省の決意いかんで、要するにこれをなくそうという決意いかんで公表可能じゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やっぱり税務については個々の案件にかかわるものになりますね、これは。したがって使途不明金の会社だけは公表できると、その他のものは公表できないというようになかなか分けることが非常にむずかしいと私は思っておりますので、一般的な会社の問題については先ほど言ったようにその使途不明金が仮装、隠蔽等の事実に基づいてつくられたものであったと、後でそれがばれたと、そのために告発されるという例はありますよと、それは裁判の結果や何かによってある程度自然にわかってくることでございますから。これはいいとしても、一般のものについてはそれは公表しないという守秘義務の中に入るんじゃないか。それじゃ交際費の中身も公開したっていいじゃないかという話になりますね、これは。否認された交際費をいっぱいたくさん使ったと、その中身も公開したらどうだというようなことに発展しかねない点もありますので、税の立場からは公表はできないと、こう申し上げたわけです。
○近藤忠孝君　この問題は使途不明金に対する大蔵省の姿勢の問題、単なる会計の一分野であると、そういう処理として見ておるのか、それともこれはもうなくさなきゃいかぬ、そういう問題と見るかという、私はそういう判断の問題だと、こう思います。
　中身についてお聞きしますが、これの使途不明金の調査が行われておりますが、調査した企業数とその中の使途不明金を出した企業の数、割合、一社当たり不明額、それからどの業種に不明金が多いのか、お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（岸田俊輔君）　五十四年度、最近の数字でございますが、私ども使途不明金につきましては調査個所間の、これは資本金一億円以上の企業だけを対象にいたしておりますが、これは大体一万八千社ございますが、そのうち四千二百社を抽出いたしまして調査をいたしました結果、約一千社で総額三百二十一億でございます。ちなみに五十三年でございますとこれが三百三十七億。それから五十二年——事務年度でございますが、二百四十二億という形になっております。それから一件当たりの使途不明金の金額でございますが、最近の五十四事務年度でございますと、三千二百万という数字になっております。それからどういう業種かということでございますが、これにつきましては、うちの方としまして資料はとっておりませんのですが、一般的に、まあ感じでございますが、医薬業とか建設業が多いんではなかろうかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　商社はどうですか、商社。
○政府委員（岸田俊輔君）　これは多いというのの取り方でございますけれども、商社あたりは規模的に取引が多うございますので実数的には多いのかと思いますが、全体の取引高に比べますと余り大きくないんではなかろうかなというふうに考えております。
○近藤忠孝君　それからこの使途不明金を発見して、それを追及した結果、その使途が判明した件数とその割合、そして使途の内訳はどういうものが多いのか。
○政府委員（岸田俊輔君）　内容的に申しますと、使途の判明をいたしましたのが五十四事務年度で四十二億でございます。で、パーセンテージでまいりますと、これは大体一三％になっております。それからちなみにこの判明率でございますが、五十三年度で二一％、五十二年度で一〇％というような数字になっております。それから内容でございますが、私どもが把握いたしましたのは、特別に分析をいたしました報告を受け取っておるわけではございませんけれども、リベート、手数料、それから交際費等でございます。まあ内容でちょっと特殊なものでは、株主総会の対策費だとか従業員の裏給与というようなものも含まれております。
○近藤忠孝君　この使途不明金は小企業の場合のつけ落としなどのミスというような問題じゃなくて、大体大企業の場合には本来あり得ない問題ですから、これがあるというのはまさに不正の現金支出であると。要するに受け取った相手を知られたくないために相手を隠す意図的なものであるというぐあいに言われております。で、正確には使途不説明金であるということを論じている論文もあるわけです。要するにリベートや裏献金などの工作資金である場合が多いわけですが、大臣にはそういう御認識がありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　商売上必要な金だけれども、表に出すといろいろな反作用もあるというようなことが多いんでしょうね、やっぱり、表に出せないというんですから。
○近藤忠孝君　単なる商売上のやむを得ないような問題だけじゃなくて、政治献金に行ったり、汚職、疑獄に行ったりと、いわばそういう温床なんですね。そういう御認識はあるんじゃないでしょうか。まあ税理士さんだからそれはようわかっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは汚職の温床かどうか私よくわかりません、中身調べたことありませんから。わかりませんが、リベートなんというのは多いんですよ、案外。案外リベートなんというのは多いです。
○近藤忠孝君　それから、先ほど件数の報告あったんですが、こういう調査をした総数と、その中での使途不明金出した企業という数が出てきますと、全体の使途不明金というのはわかってくるんではないか。そして全体の使途不明金がわかってくれば、そこが渡辺さん、要するに金をたくさん取る、財源の問題として大きな財源になってくると思うんですが、これもわかってくるんじゃないかと思うんですが、これはどうなんでしょう。
○政府委員（岸田俊輔君）　これは先ほど申し上げましたように、調査課所管一億円以上の大企業が対象になりましての抽出でございますので、全体となりますとこれはいささかちょっと把握しがたいと思っております。
○近藤忠孝君　わからないという説明いつもされておるんですが、たとえば最低限少なくともこの数字に出ている数三百二十一億円、それから全体としますと——そのまま総体の企業数この割合で伸びるものじゃないと思いますけれども、そういうのにねらいをつけて調べているんでしょうからね。そうでないと思うけれども、長い間調査した結果から一定の推定は私は可能ではないかと思うんです。私はそういう努力をすべきだと思うし、そういうものをこれから追及すべきだと、こう思うんです。問題はこれに対する課税の問題ですね。この課税はどうなってますか。
○政府委員（高橋元君）　使途不明金につきましては、法人税法の解釈としてこれは否認をいたしまして全額課税をするのが執行上のやり方でございます。
○近藤忠孝君　この問題また後で触れますが、もうすでにこれは二年前の予算委員会分科会で神谷議員が取り上げています。そのとき高橋主税局長はこう答えていますね。「企業がモラルに従って経営を行って」いかなければならない。「課税の公平という面からその点についてさらに私どもとしては各国の法制も調べましてそのよって来るところもよく追跡をして検討を進めていきたい」それから当時の大蔵大臣金子さんですが、「課税の公平というか、課税に対する信頼感を回復するためにはある程度切り込まなければいかぬ面かもしれません。そういう点につきましてはこれからもしっかりひとつ検討いたします。」こういう答弁をしておるんです。二年たっております。税制面で、フランスなんか相当これは厳しく課税をしていくという面ですが、こういう面でどういう対応策が進んでおるのか、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　各国さまざまな税制をとっておりまして、アメリカのように使途不明であろうとなかろうと、いわゆるブライブと言うんですか、日本語に訳せば賄賂と言うんでしょうけれども、公私をあわせてブライブはもう全部課税するというやり方もございますし、フランスのように、いま仰せのありましたように特別所得税をかけるというやり方のところもあります。
　そこでフランスが、いまの事例につきましては私もこの委員会でも前にお答えしたことがあるわけですけれども、フランスの使途不明金をどうやって課税物件としてつかまえるかというやり方を見ますと、配当や役員報酬を除く社外流出利益について法人が所得を申告する際または税務署から要求された際、受領者の氏名を届け出ないか、届け出ても内容が不十分な場合または手数料、仲介料等を支払って受領者の氏名を翌年の一月中に税務当局に届け出なかった場合、こうなっております。これはフランスの企業が持っておりますところの記帳義務の上に乗りまして、それで使途開示の義務というのをその上にさらに課して、その開示義務違反に対する制裁として特別所得税という制度が上に乗っておるわけであります。
　ドイツと日本とは同じ法制をとっておりまして、自己否認しても、税務上の調査で明らかになっても使途不明金は経費性がない、損金性がないという法制をとっております。イギリスも同様ですが、支払い先を明示しない場合には一回五十ポンドですか、何か罰金をかけるという制度がございます。
　すべてそれは、記帳を直接義務づけておりませんでも、税務当局が要求した資料に対する資料開示義務というものがあっての構成でございますから、日本の場合にそれでは法人税法上支出先を明らかにする義務を課さなければフランスと同じ法制がとれないわけでございます。そうなりますと、もう一つ裏側に法人税法上一般に記帳義務を課するということがざらには必要になってくるわけでございます。そういうことまで下がりませんと、特別所得税という案だけ切り離して取るわけにはまいらないというのがいままでの勉強してまいった結論でございます。この点につきましては税法の表だけでなかなかわかりませんので、執行の実際というものも、海外に人が行く都度いろいろ聞いてきてもらっておるわけでございますけれども、いま到達した結論はさようでございます。
　それから、フランスのこの特別課税は従前一五〇％でかけておりました。ところがたしか昨年の改正でございましたが、なかなかそうやっても実効が上がらないと申しますか酷な場合が多いということで、その一五〇％の特別課税を一二〇％に引き下げ、さらに自己否認の場合に九〇％に引き下げるというようなことで、つまり個人の代替課税として法人税を払い、それを個人の所得とみなしてもう一遍かけるという従来の論理は貫かれていない、こういうのが現状のようでございます。
○近藤忠孝君　大臣先ほど、使途の中身としてはリベートなんか多いんじゃないんですかと、のんびりしたことを言っておるんですけれども、しかしこれは多くの識者が指摘するとおり、あっちゃいけないものなんですね。ですからフランスなどで大変厳しい対応をしておるんです。わが国の場合には相手のことは考えないで、ともかくそれは損金認めない、せめて加算税がある程度ですね。だから税金の限度はそんなに大したことはないわけなんです。しかしフランスの場合ですと、それを出した以上の税金を払わなければいかぬ。こういうぐあいになりますと、これはなくしていく方向に行くと思うんです。国の法制はそれぞれ違いますからそのままは入らないにしましても、そういう使途不明金に対する課税強化の方向、わが国に一番合った方向、少なくとも使途不明金のその額ぐらいは徴税するとか、それは可能な方法だと思うんですよ。そいつを超えて、フランスなんかはそれを超えてしまって課税ができるという制度になっていますけれども、そこまでいくのは急には無理だとすれば、少なくとも一〇〇％ぐらいの課税ができるとか、そういう方向は、これは考えられないんでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　日本の場合には、その法人の使途不明金が、だれか名前を明かせない個人の所得だというふうに考えます場合には、これは認定賞与なり認定配当として個人の段階でもかけておるわけでございます。これは実行上やっております。その場合には、法人の段階でも個人の段階でもそれぞれ情状に応じて重加算税も取っておりますから、そういう極端なケースを考えますれば一般的には一〇〇％を超える課税にあるいはなっておるかもしれません。ただすべての使途不明金についてそういう法制を頭からつくることがいいかどうかという問題は、法人の社会的な記帳水準、その上に乗った記帳義務、それから支払い先の明示義務というものをどう構成するかにかかってくるわけでございます。宙に浮いて使途不明金だけ特別に重い課税を使途不明金であるという理由だけでやっていいかどうかということになりますと、記帳の不備な会社にはしばしばこういうことは起こってくるわけでございますから、またそれがかえって社会の公正上適当というふうに考えられるかどうかという問題も新しく発生してくるように思いますので、たびたび御指摘をいただいておりますから、いまその辺のところを掘り下げて検討いたしておるところであります。
○近藤忠孝君　次は、貸し倒れ引当金について、これは午前中も指摘があったようですが、まず繰入率について、実績率と法定との間に差が設けられています。予算委員会に出てきた資料によりますと、卸・小売業では法定繰入率が一・六に対して実績は〇・五、割賦販売業が二・〇に対して〇・六、製造業が一・二に対して〇・三、その他の事業一・〇に対して〇・四、金融保険業いままでは〇・五に対して実績は〇・一、それを今度〇・三に改正する、大体二・五倍から四倍の間にあるわけですね、実績と法定との差。この差を設けている理由は何でしょうか。
○政府委員（高橋元君）　これはあまたあります法人の貸し倒れの実績率の平均でございますから、実はこれはかなり大きな分散がございまして、五十四年に改正を願いました際にお答えをしておることもあるかと思いますが、分散の一番高い方をとりますと概算繰入率が上へ出てしまうわけでございます。金融保険業と申しましても、すべてが銀行とか大保険会社だけではございませんで、貸し金業も全部含まれておるわけでございますから、金融会社まで含まれておるわけですから、したがって〇・一の貸し倒れ実績率と申しましても中には一％をはるかに超えておるというものもあるわけでございます。そこで現実の問題として、貸し倒れの概算繰入率を切り下げていきます際に、五十四年の改正において実績率過去三年の平均の方が繰り入れが多くなるという場合にはそれを選択してもよろしいということにしたわけでございます。
　金融機関につきましては午前中もお答えしたことですが、貸し金と、それから預かり金と申しますか金融資産の担保のようなものもたくさんあるものでございますから、どこの国も概算繰入率をとっておりますが、日本の場合、金融保険業の〇・一と今回の〇・三、四月一日からこうさしていただきたいと思っておるわけですが、〇・三と申しますのは貸し倒れの実績に対して三倍で、大体全体として貸し倒れの実績率に対して三倍というところで一応バランスをとりまして、これよりも重いところにつきましては概算率を使っていただくということを考えておりますが、一方で貸し倒れ引当金はすべて洗いがえでございますから、過剰に繰り入れたところで翌年度利益金に戻ってくるということは変わらないわけでございまして、その辺のところの御理解をお願いしたいと思っております。
○近藤忠孝君　この実際の貸し倒れが発生しまして、それが法定繰入率を上回ったような場合、そういう場合には税法上どういう扱いになりますか。
○政府委員（高橋元君）　貸し倒れの損は貸し倒れの損でございますが、前の年の貸し倒れ引当金を繰り入れて戻しの利益に立てますので、それを埋めてしまいまして、出っ張った分はその年の実損ということになるわけでございます。