Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　きょうは、建設的な、またそれぞれ率直な意見ができているということ、これは皆で歓迎をしたい、このように思うんです。
　その中で、ただいま中川委員、そしてその前に玉木委員、さらには井上委員からも言及をいただきましたので、私、この件について、この国民投票法の今の七項目の質疑、採決について、これについて見解を述べたい、また、筆頭間及び幹事の中で話し合っている状況を御説明させていただきたい、このように思っております。
　まず、七項目は、皆様が御案内のとおり、与野党が合意をして、質疑に入りましょうということで、昨年の七月五日に趣旨説明が完了しております。そして、趣旨説明を聴取するということは、審議入りをして、そして遅滞なく採決を行い、審査会としての結論を出すのは、これは国会の責任だ、そういう手続に入っているということをまず共有をしたい、このように思います。
　そして、井上委員からも、皆さんからもお話がありましたように、前回、たしか赤嶺委員でしょうか、済みません、間違っていたら恐縮ですが、これまでの幹事間の間でも、この国民投票法七項目についての内容に大きな問題があるとは考えていないというお話を、ごめんなさい、手を振っていますから違いますね。はい、わかりました、それは違いますが、そういうようなことで、内容についての特別な対立がない中で、一年半近くにわたってこの手続が行われないこと、これが異例であって、私は、この与野党の信頼のもとで、まず、この趣旨説明を行っているものについては手続を進めようではないかということをずっとお願いしておりますし、これはこの憲法審査会の幹事間の協議の中では前提となっております。そして、その前提は、遅滞なく今の手続の、投票機会の拡大をする七項目の採決をするとともに、速やかに、今委員の皆さんがお話しされているＣＭ規制の問題ですとか、インターネットの問題だとか、そういったものに入っていこうという、もう前提が、そういう合意ができているわけでございます。
　同じく、ＣＭ規制の法案というのは、実は国民投票法の改正ですから、全く次元の違う話をこれから進めようではないかと、これは私たちも進めましょうということで合意をしています。
　しかし、まず最初に手続に入った、趣旨説明を終わっているものを処理しないまま、また次の法案の趣旨説明をして、そして進めるというのは、これは、じゃ、一年半にわたるこの不作為は何だということになってしまわないかと、私はその筋を申し上げているのであって、今先生方から御案内の出ているさまざまな国民投票にかかわるものは、投票機会の拡大は既に、今、七項目は法案となって、ここに、テーブルにのっています。しかし、それに加えて、既に二項目は、公職選挙法が投票機会の拡大の改正がなされております。それから、この先に郵便投票の問題も出てくると思います。さらには、時代に合わせて公選法の改正というのは順次進んでいくわけでございます。
　その投票機会の拡大を国民投票に反映させるかどうかの議論は常にあるわけでありまして、私どもは、この七項目の採決を終わらせたらば、それでピリオドを打ってその先に進むということは毛頭考えていないということは何度も申し上げています。
　ですから、ぜひとも皆様が議論しようとこのようにおっしゃっていただいているわけでございますから、私は、憲法審査会を先に進めるためにも、その手続はきちんと、国民への責任を果たして、その上で前に進んでいこうではないか、議論を深めていこうではないか、そして政局から離れた憲法論議というものを深く進めていかなければいけない、このように思っている次第でございますので、ぜひそこの事実の部分は共有をいただきたいとお願いいたします。
○古川（元）委員　立国社、国民民主党の古川元久です。
　会長、こうして発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、憲法調査会の時代、中山太郎会長の時代からこの憲法の議論に参加をしてまいりました。特に、この国民投票法を制定するに当たりましては、当時の会長代理であった仙谷先生と、そして枝野さんと私の三人が民主党の担当という形で、その議論の最初から最終的に採決に至るまで、深くかかわってまいりました。今離席されましたけれども、船田先生とかですね。
　そうやってみますと、当時の国民投票法の制定に深くかかわった先生方、たしか辻元さんもいらっしゃったのかな、かなりかわってしまっているんですけれども、当時を思い出しますと、中山太郎会長は、憲法改正という内容の議論に入っていく以前に、手続法である国民投票法については、やはりこれは圧倒的な多数の理解と合意を得てつくっていかなければいけないということで、極めて丁寧な議論を行われました。
　当時、そもそも国民投票法の手続法の制定自体に反対であった共産党さんなども含め、同じテーブルに着いて、最後のぎりぎりのところまで議論をして、私自身、本当に思っていましたが、最後は、だんだんそれぞれの、当時の与党と、そして当時の民主党案、少しずつ違いを詰めていって、最終的なところではこれは合意をして、そして、国民投票法、圧倒的な多数で成立をするという一歩手前まで来ておりました。それが壊れたのは、当時の安倍総理が不必要な発言をされた。
　もともと、憲法の議論というのは、発議権があるのは国会だけです。ですから、まさにこの憲法の議論というのは当時の調査会の中に委ねられている話のところに、総理が突然、新年の会見で、この通常国会で必ず国民投票法を成立させるというその一言がきっかけになり、せっかく、もう与野党を超えて、丁寧な議論の末に、最終的にはまとまって成立させようとしていた国民投票法、それが結局、我々は、我々の案を出すけれども反対ということで、私も、大変残念な思いで、当時、反対討論に立ったことを鮮明に記憶をいたしております。
　その後の憲法調査会からこの審査会への動きの中で、こういう状況になってきたのは、やはり、そこまでの丁寧な運び、特に、与野党を超えた、まさに国会議員がこの憲法というものは議論するんだ、立法府だけが唯一発議もできるんだ、そういう中で、憲法改正に賛成の人も反対も含めて、みんなが議論していく、そして幅広い合意形成を行って発議をするということが、やはりそこの一番ベースの原点のところに立っていくということが極めて私は、もう一度、大事なんじゃないかと思います。
　そういう中で、先ほど来からきょう議論に出ております国民投票法は、当時は我々も、そのときに考えられる範囲でつくったものでありますけれども、日本でやったことがない初めての国民投票でありますし、当時の状況の中でつくったという意味では、いろいろ不完全なところはあるだろう。やはり、その不完全な部分は随時直していかなきゃいけないという認識での、とりあえずの案であったのが当時の国民投票法だったと思います。
　そういった意味では、先ほどからお話がありますように、世の中の変化というものがあって、私自身も、あのときに携わった者として考えますと、今の国民投票法はやはり抜本的に見直しをするということが必要になってきている。
　ですから、まさに、あのときと同じように、やはり手続法であるわけでありますから、そこについては、幅広い合意、圧倒的な多数の合意の上でちゃんと必要な改正がされる、そのことをぜひ、会長のリーダーシップのもとで、与野党の中でやっていただきたいということをお願いさせていただいて、私の発言を終わらせていただきます。
○佐藤会長　発言希望のある委員が多くいらっしゃいますので、御発言を、大変恐縮でございますが、短目にしていただき、御協力をお願いをしたいと思います。
○上川委員　自由民主党の上川陽子です。
　先般の自由討議の中で、北側委員から、ドイツを始め多くの国では、法律でできるような事項まで憲法に書き込まれており、そのため憲法改正が多くなっているのに対し、日本国憲法は、基本的な理念を簡潔に定め、その詳細は、これに基づく基本法その他の憲法附属法規において定められており、憲法改正のハードルが高いとの御指摘がありました。全く同感でございます。
　日本国憲法は、諸外国の憲法典と比べて、その規律密度が低い、いわゆる簡短概括型の憲法であると言われていますが、改めて、その特性についてしっかりと認識すべきと考えております。
　また、ウクライナ憲法改正に関しまして、森団長より、総則規定や憲法改正手続規定などの重要事項に関する改正につきましては国民投票が必須であるのに対し、他の改正事項につきましては国民投票が不要であるなど、改正手続が簡素化されているとの紹介もありました。改正の内容の重要性によりまして複数の憲法改正手続を定めているということにつきまして、大変興味を感じました。
　国の基本法である憲法でございます。歴史、伝統、文化、密接不可分であるということで、改めて、我が国においての憲法論議、憲法改正のプロセス、我が国なりのやり方についてしっかりと見定め、改正の議論を進めていく必要があると考えております。
　前回、辻元委員から、私の発言を引用しつつ、現行憲法に対する評価について与野党の共通認識を形成すること、そして国民と政治の信頼関係をつくることが憲法審査会における議論の土台である旨の発言がございました。私の発言に理解を示していただきまして、光栄でございます。
　そこで、与野党の枠を超えた共通認識を形成するという観点から、憲法審査会で今後の議論を進めるに当たり、一つの問題提起をしたいというふうに考えております。
　日本国憲法のように、条文の抽象度が高いとともに条文数が少ない簡短概括型の憲法におきましては、国の形は、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとしてあらわれます。したがいまして、時代の変化に向き合うための法制度の制定や見直しに当たりましては、基本法等の法律レベルの制定、改正で対応するのか、更に進んで憲法典の改正まで行うのか、悩ましい判断が常につきまとうわけでございます。
　そもそも、憲法審査会におきましては、国会法で、日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことがこの憲法審査会の所掌事務の一つとして規定されているということに鑑みますと、基本法その他の憲法附属法規につきましても、大いに議論を闘わせることが重要ではないかというふうに考えております。
　時間で非常に恐縮でございますが、二点、具体的な法律に照らしてこのことを申し上げたいと思いますが、まず、犯罪被害者等基本法でございます。
　これは、故保岡興治先生とともに犯罪被害者等基本法の制定に、私、携わらせていただきました当時、実際の現場では、被害者の人権は守られていなかったと言ってもいいくらいの状況でございました。犯罪被害者の皆さんの視点に立った施策の実現のために、「犯罪被害者等の権利利益の保護」の重要な文言を前文及び第一条に盛り込みました。最終的には基本法レベルに落ちついたものの、立案時には、犯罪被害者等の権利は憲法事項ではないかとの議論がなされました。
　もう一つの題名は、まあ題名は基本法ではございませんが、公文書管理法もまた重要な憲法附属法規の一つであると考えております。
　公文書管理法は、立法、行政及び司法の国家機関について公文書の適正な管理等を定めるものでありまして、国民の知る権利や政府の説明責任といった憲法上の権利や原則に密接にかかわることは御承知のとおりでございます。
　例えば、スウェーデン、ベルギーでは公文書へのアクセス権が憲法典に規定されておりまして、我が国におきましても、法律事項にとどめるべきか憲法事項とすべきかは大いに議論の余地があるのではないかというふうに考えます。
　日本国憲法の規律密度の低さが、柔軟性の観点では長所でありますが、権力制限規範としての実効性の観点からは短所となってあらわれる例も見られるようになっているところでございますので、立憲主義の観点から、具体的な論点に関して、憲法事項と法律事項の区分及びその連関につきまして議論を行うべきではないか、これが私の問題提起でございます。
　ありがとうございます。
○佐藤会長　次に、奥野総一郎君。簡潔にお願いいたします。
○奥野（総）委員　先ほど、新藤筆頭からも経緯の御説明がございました。一年半にわたってということでありますが、おくれている原因の一つには、職場放棄発言など、与党側の場外からの不規則な発言があったことも一言申し添えておきたいと思います。
　また、ＣＭ規制等については、国民民主党、我が党としては、今、階さんがいらっしゃいますけれども、当時の階憲法調査会長、党の調査会長と事務局長の私で、まさに去年の秋ごろから、ＣＭ規制が必要だということで対案の検討を進めてまいりました。また、進める中で、外国人の資金の問題、資金の透明化の問題、規制の問題であったり、ネット規制の問題であったり、さまざまな論点があることがわかってきました。
　ということで、それをまとめて法案をつくり、それを、国民投票法、現行法制の時代に合った抜本的な改革が必要だということをずっと申し上げて、幹事会の場でも申し上げてきたところでございます。
　さらに、決定的になったのは、民放連のヒアリングの中で、民放連が、ガイドラインはつくれないんだ、ガイドラインでの規制はできない、賛否同時間にはできないと明確に否定した。これは従来の、現行法制の前提が崩れたわけですから、そこの見直しが必要だ、事情が変わってきたということもあろうかと思います。だからこそ、抜本的な改革を求めてきた。法案も提出もさせていただきました。
　さきの国会で、採決一歩手前まで行ったこともございました。新藤筆頭の方から、ＣＭ規制等を前提として議論をする、実現を前提として議論をするということで、議論することを前提として採決をする、こういう提案もあったんですね。
　しかし、実際に、じゃ、前提としてということの意味。我々としては、きちんと盛り込んでいただく、我が方の法案の審議をしていただくということを、まあ交渉の話ですから余り言っちゃいかぬのですが、求めたんですけれども、確約が得られなかったわけであります。だからこそ、採決もできずに今に至っている。
　この機会を逃すと、抜本的な改革はできないと思いますよ。七項目、確かに我々は賛成です。ここで採決をしてしまって、じゃ、次の議論に行きましょうということに恐らくなるんですよ。抜本的な改革をするのはこの機会をおいてはないと思います。
　ぜひ与党の皆さんにお願いしたいんですけれども、本気で憲法改正を皆さん考えておられるんだったら、きちんとした公正な投票、国民投票ができるような仕組みをつくらなきゃだめなんですよ。今の法制では、ネットの問題もあり、グローバル化、外国人の問題もあり、公正な投票結果は出ないと思います。
　ですから、真剣に憲法改正の議論をするんであれば、その前提として、真剣にこの国民投票法の抜本的な改正を議論しようじゃありませんか。我が党の法案も出ていますから、しっかり時間をかけて議論しようじゃありませんか。
　以上です。
○中谷（元）委員　本日は、憲法審査会で自由討論ができるようになって、大変よかったと思います。
　やはり、与党は度量を持って、野党は良識を持って、この審査会は非常に丁寧にやっていくということが重要でありますが、もちろん国民投票法について、重要な法案でありますが、もう既に私が幹事のときから、付託をしてもう二年近くがたとうといたしております。幾ら何でも、丁寧にということにおいても、やはり貴重な国会の審議でありまして、本来、この憲法審査会というのは憲法について議論を深めるというのが趣旨でありますので、ぜひ、国民投票法の議論と憲法に対する自由討論、これは並行して行うべきではないでしょうか。
　そして、野党側からも、この改正について、国民投票法、具体的な御意見もありますので、ぜひ政党間で協議をして、また、審議をすればその内容も議論できますので、その審議を通じて、どうするのか、これは時間をかけてできると思いますので、ぜひ審議をして、そして採決をして、それに並行してこのような自由討論をしていただきたい。
　今から四年前、私は国会で平和安全法制を議論したときに政府の答弁をしましたけれども、この審議の中でも、自衛隊や自衛権について、憲法で認められる、認められないという議論がありました。まさに安全保障もこの審査会で議論するテーマでありますので、ぜひ貴重な審査会を有効に使っていただきたいと思います。
○佐藤会長　発言希望のある委員全てに御発言をいただきたいところでございますが、予定の時間がございますので、本日の自由討議はこれにて終了させていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
　　　理事　松野　博一君　理事　荒井　　聰君;　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高木美智代君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　松野　博一君
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　日吉　雄太君
同日
　理事梶山弘志君十月二十五日委員辞任につき、その補欠として松野博一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松野博一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○江渡委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。東北電力女川原子力発電所二号炉については、昨日、十一月二十七日に開催した原子力規制委員会において、審査書の取りまとめ案を了承し、今後、原子力委員会及び経済産業大臣への意見の聴取並びにパブリックコメントを行うこととしております。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置、東海再処理施設及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年七月、安定沃素剤の配布、服用に関して最新の国際的知見を取り入れるなど、原子力災害対策指針の充実を図るとともに、基幹高度被ばく医療支援センターの指定など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房審議官正林督章君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　きょうは、このような質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。
　私の選挙区は石川県の能登半島でございます。その選挙区の中には志賀町という原発立地自治体がございます。
　先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
　もちろん、自治体として、企業誘致などに関してあらゆる努力をして企業誘致に取り組んでおられることでもありますが、こういったことも一つの大きな材料になっていると考えております。
　しかし、志賀町には志賀原子力発電所一号機と二号機があり、現在は停止をしております。
　国土交通省の白書にも記載されておりますが、人口減少による地方の町、生活へのそれぞれの影響が、雇用の機会の減少や生活利便性の低下、地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥らされることが指摘をされております。
　そうした悪循環を断ち切るためには、地方における産業の充実、雇用機会の増大や消費の増大は重要であり、立地地域のみならず、低廉な電気料金による企業誘致などにより地方を活性化させることは、ひいては、国家全体が経済活性化につながるものと考えております。
　また、昨日は、東北電力の女川原発二号機について、新規制基準に適合する審査書案を了承し、今後は、パブリックコメントなどを経て、その後、原子力規制委員会が審査書を正式に決定をすれば正式に合格するという報道がなされておりました。
　このような観点も踏まえて、二〇三〇年エネルギーミックス実現に向けた原子力の重要性について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地球温暖化防止、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてでございます。
　パリ協定の発効により低炭素化に向けた機運が世界的に高まっているものの、世界のエネルギー需要は増加しており、ＣＯ2排出量も増加をしております。二〇三〇年エネルギーミックスでは、主な化石燃料、石炭、ＬＮＧによる電源構成が五割を占めることとなっております。
　石炭火力のダイベストメントの進行やＬＮＧにおいてもＣＯ2排出は不可避であることからも、化石燃料による発電への風当たりは世界的にもますます強くなってきております。
　こうした状況のもと、カーボンフリー電源として原子力の優位性は揺るぎのないところと考えておりますが、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてどのように捉えているのか、まずは伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画におきましても、原子力の位置づけということで、低炭素の準国産エネルギー源であり、運転時には温室効果ガスの排出もない重要な電源であると位置づけられているところでございまして、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、約二割が期待されている電源であると認識してございます。
　また、委員から御指摘いただきましたように、二〇五〇年に向けましても、パリ協定を踏まえて、気候変動問題という人類共通の課題に対して、温室効果ガス八割削減という目標を実現する上で役割が期待されているものと考えてございます。
　このように、地球温暖化問題への対応はもちろん、資源の乏しい日本にとって原子力は、安全確保を大前提とした上ではございますけれども、安定的かつ安価な電気の供給、またエネルギー海外依存度といった点を踏まえれば、欠かすことのできないものであると考えてございます。
○西田委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、原子力比率目標の達成について伺いたいと思います。
　第五次エネルギー基本計画二〇一八において原子力は重要なベースロード電源として位置づけられており、二〇三〇年度電源構成では二〇％から二二％を目標としております。しかしながら、原子力の再稼働は進まず、至近実績はわずか数％でございます。二〇三〇年までにあと十一年しかない中で、このままではエネルギーミックス実現が困難な状況であると言わざるを得ません。
　目標と現実とのギャップが本当に大きい中で原子力比率目標はどのように達成していくのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスにおける原発の比率は、今委員から御指摘いただきましたように、二〇から二二％となっているわけでございますけれども、これは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで利用率を向上させ、一部の炉については四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準であると考えているところでございます。
　御指摘のとおり、現時点で再稼働しているものは九基でございますけれども、設置変更許可を既に得ているものが六基、審査中のものが十二基という中で、先ほど御指摘いただきましたけれども、女川原発の審査が進むといったような進捗もある中で、再稼働九基、設置変更許可六基、審査中のもの十二基を足しますと二十七基ということでございまして、二〇から二二％を達成するためにはおおむね三十基と、再稼働が必要になってくるわけでございますけれども、こういったことは可能であるというように考えてございますし、我々政府といたしましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして新規制基準に適合したと認めたものについては、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に立っておりますので、こういった方針に基づきまして、国も前面に立った形で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田委員　今説明のあったとおり、もちろん安全第一、それは本当に大前提でありますので、でも、なお一層の取組、そしてまたスピードを上げてお願いをしたいと思っております。
　次に、再稼働に向けた立地自治体や国民全体の理解促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　安全性が確認された原子力は、速やかに再稼働できることが必要だと考えております。しかし、柏崎や東海第二のように、適合審査に合格してもいまだ再稼働に至っていない現状でございます。
　安全性確認後、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう、国が前面に出て取り組むこととされておりますが、具体的な方策などについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、再稼働を実現するためには、立地地域の住民の方々、それから国民の皆様の理解と御協力を得ることが重要であると考えてございますし、エネルギー基本計画においても、具体的に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と明確に位置づけられているところでございます。
　我々としては、このエネルギー基本計画に基づきましてしっかりと取り組んでいくという所存でございますけれども、事業者においても、事業者みずからがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を構築していくことが重要だと考えてございます。
　国といたしましては、例えば、エネルギー政策における原子力の意義等について理解が深まるように全国で説明会やシンポジウムなどを開催しておりますが、年間百回を超えるペースでこういった説明会を開催をしているところでございますし、また、インターネットを使った広報を強化するという観点から、国民の皆様が関心のあるイシューにつきましてできるだけわかりやすい情報を週に二回のペースで発信をして、我々にとって厳しい指摘となるような論点についても正面から捉えて、わかりやすい説明のコンテンツを積極的に発信していくということで新たな取組を始めているところでございます。
　こういった取組において、更にこれまでの取組を強化をして国民の皆様方から理解を得られるよう、しっかりと丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○西田委員　国民の皆様方のこの不安を払拭するということが本当に大切であると思いますし、今の説明で、全国でそういう機会も設けているということでありますので、本当に国民に対して不安払拭のためにこれからもスピードを持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、原子力技術、人材、産業の基盤維持強化について伺いたいと思います。
　日本は、原子力の不断の安全性向上や廃炉の着実な実施、国際貢献など、さまざまな課題に直面しているにもかかわらず、原子力事業の先行きが見通せず、原子力関連業務に従事する人材や原子力関連産業を志望する学生が減少していると伺っております。このままでは、原子力に携わる人材の確保や技能継承に深刻な影響が出かねない現状であるということを聞いております。
　日本がこれまで培ってきた原子力技術、人材、産業基盤維持強化に向けて具体的な方策などについてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、原子力発電所はその安全性や信頼性を確保するため高い技術力が求められるものでございますけれども、現在、再稼働までに時間を要し、新たな建設なども進んでいない中で、現場経験を有する人材が減少している、又は高齢化が進んでいる、サプライヤーの事業が縮小したり撤退をしたりしているといったような懸念が生じていることは事実でございます。安全最優先での原子力利用を支えるためには、経験豊富な人材、高度な技術力、幅広いサプライチェーンを維持されていることが必要であると考えてございます。
　こういった認識のもとで、エネルギー基本計画においても、具体的に、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求を進めていくことなど、方針が示されているところでございます。
　こういった方針に基づきまして、具体的には、例えば、軽水炉の安全性向上に資する研究開発の推進の予算を確保する、又は、現場技術の育成のための予算を確保、充実する、将来に向けて安全性等にすぐれた小型軽水炉のような革新的な技術開発支援の強化に取り組む、また、すぐれた技術を有するサプライヤーの強化のための予算を獲得するといったようなことに取り組んできているところでございますけれども、更に強化をしていくべく着手を直ちに進め、技術、産業基盤の強化に向けた取組を一層強化してまいりたいと考えてございます。
○西田委員　技術や人材の確保、育成、それは本当に原子力政策にとっても切実な問題であると思っておりますので、産業の基盤強化に向けて、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、原子力の運転期間ルール、四十年であります、における発電所停止期間の取扱いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して四十年とされておりますが、これは発電所の運転停止期間も含まれていますので、実稼働期間とは異なっております。
　運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的には問題ないと考えられることから、エネルギーミックス実現に向けた既存原子力の有効活用の観点からも、発電所停止期間は運転期間から除外すべきではないかとの声が多く聞かれるわけでございます。そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子炉等規制法が定める運転期間四十年は、御質問の中にもありましたように、暦の上での年数であり、原子炉の停止期間を含むものであります。
　この運転期間につきましては、同法の立法時の国会審議におきまして、技術的見地のみならず、幅広い観点から御議論が重ねられた上で法制化されたものと承知をしております。原子力規制委員会としては、同法及び同法立法時の考え方にのっとった適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○西田委員　委員長の答弁については重々承知をしているつもりでございます。
　原子炉の停止期間の評価の問題については、これまでもさまざまなところで議論されており、ただ単純に検査期間中の停止期間までということを言っているのではございません。ただ、現実的に、新規制基準の審査期間が余りにも長いのが現状でございます。四十年の運転期間そのものではなく、その期間についての考え方について工夫や見直しなどの議論をしていく必要があるのではないかと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思いますが、更田委員長の御意見を賜りたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　運転期間につきまして、また原子炉の高経年化につきましては、原子力規制委員会は、電力事業者のＣＥＯやあるいは原子力事業の責任者であるＣＮＯとの意見交換を通じて、現在まさにまた議論を進めようとしているところであります。
　ただ、この運転期間の四十年というのは、時間の経過とともに劣化が進むもの、それから原子炉の運転によって劣化が進むもの、また設計そのものの古さなど、さまざまな観点から定められているものと考えております。
　したがいまして、やはり実質的かつ慎重な議論が必要であるというふうに認識をしておるところであります。
○西田委員　もちろん安全は大事でありますので、しっかりといろんな工夫も込めて、スピードを持って進めていただきたいと思います。
　次に、バックフィットルールについての考え方についてお伺いをさせていただきます。
　バックフィットルールは認められた制度であり、安心、安全の観点から、その重要性は理解をできます。しかしながら、ルールにある程度の基準がなければならず、審査期間の見通しが立ちません。さらに、事業者としては経営のことも考えなければならず、事業計画にも影響を与えるものであります。
　そこで、原子力規制委員会として、どのような考え方でバックフィットルールに対応しているのか、また、バックフィットルールの基準づくりを行っているのか、その点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　お尋ねのありましたバックフィットルールは、これは東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした反省の中で最も大きなものの一つ、継続的な改善が欠けていた、この視点に立って、国会によって原子炉等規制法の改正に当たってお認めいただいた制度であるというふうに認識をしております。
　バックフィットの対応につきましては、新規制基準の施行後、安全研究において得られた最新の知見、海外における最新の知見等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷や火災感知器の設置等に係るものについて、合計十一件の対応を事業者に求めております。
　バックフィットを適用する際には、平成二十七年十一月十三日に原子力規制委員会で決定した「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」に基づいて、安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に勘案した運用に努めているところです。
　お尋ねのバックフィットの運用に関するルールですが、先ほど申し上げましたように、バックフィットの対象になるものには、安全上の重要度やまた緊急性、さらには事業者がその対応に要する期間等など、さまざまな要素がありますので、運用上のルールを定めるためには極めて慎重な議論が必要だと考えております。
　このため、規制委員会としては、令和二年度からの次期中期計画の骨子案において、バックフィット制度について、円滑かつ効果的な制度が運用できるよう、改善点の抽出や制度の体系化等に努める旨を掲げているところであります。
○西田委員　事故の再発防止は本当に極めて重要なことでありますので、安全性を重視して、これからも速やかに進めていただきたいと思います。
　次に、検査期間の短縮についてお伺いをさせていただきます。
　原子力規制委員会は行政機関の一つであり、行政手続法によれば、おのおのの案件に対して少なくとも二年以内に答えを出さなければならないことになっていると承知をしております。
　しかしながら、三・一一以降八年半が過ぎた今の状況において稼働が認められている原発はわずか九基のみでございます。安心、安全を求めることは最も大切でありますが、余りにも時間がかかり過ぎているとも思います。そのため、原発立地自治体において予定していた税収の確保が成り立たなくなっております。
　この現状について更田原子力規制委員長はどのようにお考えなのか、また、審査期間を短縮するための努力は、これまでも十分努力してきたと思いますが、今後どのように改善を考えられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査は、その大前提である安全について判断を行う場であるからこそ、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行い、共通理解を得るべく納得のいくまで議論をして結論を得ることが重要と考えています。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、厳正な判断を下すことがまず最も重要なことであるというふうに認識をしております。
　その上で、審査にかかる期間ですけれども、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会自身もより効率的に、効果的にこれが進むことが望ましいと考えているのはもちろんのことであります。
　審査の予見性を確保するために、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成、公表し、また、同じ形の炉の審査が並行している場合には、当該申請の申請者だけではなく他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心がけているところであります。
　いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、原子力規制委員会と申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、論点を早期に提示することや、わかりやすい審査書の作成、審査における確認事項の作成などによって審査の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○西田委員　ちょうど一昨日でありますけれども、地元の立地自治体の町長さんと懇談をさせていただきました。もちろん再稼働については安全第一というのは、それはもう何にもかえがたい重要な項目であります。自治体としても、審査の期間が余りにも長く先行きが見通せない、努力をして地方の振興そしてまた企業誘致などを頑張って行っている部分はあるんですけれども、現状としては地域が疲弊しているのは否めない、よくも悪くも早く進めてほしい、懇願をされたわけでございます。
　多くの再稼働を待つ立地自治体がこのような思いでありますので、スピードを持って取り組んでいくことをお願いを申し上げて、この質問を終わりとさせていただきます。
　最後に、全然また話はかわりますが、太陽光発電事業について質問させていただきたいと思います。
　太陽光発電が全国的に次々に造成されている状況であり、原子力が停止している中で、特にＣＯ2削減に大きな役割を果たしていると思っております。近年では、平場よりも、また山間部でメガソーラーの造成が進んでいるところも聞きますが、その実情について御説明をいただきたいと思います。
○覺道政府参考人　お答えをいたします。
　太陽光発電設備は、二〇一二年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の創設以降、導入が拡大をしておりまして、二〇一九年の六月末時点での事業用太陽光発電設備の導入件数は約五十九万件、導入容量は約三千九百万キロワットとなっております。
　また、御指摘のメガソーラーについても、明確な定義はないものの、例えば一メガワット以上の太陽光発電設備は六千八百件、導入容量は約一千七百万キロワットとなってございます。
　御指摘のように、山間部での設置状況につきましては、国としては網羅的には把握をしておりませんけれども、一ヘクタールを超える森林開発を行う際に必要な森林法に基づく林地開発許可処分で見ますと、太陽光発電設備、太陽光発電のための林地開発許可件数は、二〇一二年度から二〇一七年度までの合計で千百七十五件となってございます。
　これらに基づきまして、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであるということも踏まえまして、機械的に試算をいたしますと、一メガワット以上の事業用太陽光発電設備の件数に占めます林地開発許可を要した件数の割合が約一七％というふうに試算をできます。
○西田委員　ありがとうございます。
　太陽光発電は自然エネルギーとしても大変有効でありますが、一方で、太陽光パネルの発電能力は、十五年前後から徐々に太陽光の吸収割合が低下をしてくると伺っております。まあ二十年から三十年が寿命だと聞いておりますけれども、その後のパネルの更新、又は、事業の存続や事業が破綻した場合の対策や、事業継続ができず、そのまま放置されることが心配であります。そのようなことになっては大変心配であると思いますので、どのように指導をしているのか。
　そしてまた、近年は地球温暖化の影響で想定を超えるような自然災害が多発しておる状況であります。しっかりと指導、設置していると思いますが、太陽光パネルでの被害状況も含めた対策について伺いたいと思います。
○覺道政府参考人　御指摘のとおり、太陽光パネルの中には、設置後十年から十五年以降に出力量が徐々に低下するものがあるということもございますけれども、適切な維持管理によりまして出力量が維持されているのが一般的となってございます。
　また、事業者は、ＦＩＴ制度に基づきまして固定価格で電力が買い取られる二十年間は、出力量の低下も想定して事業計画を策定していると考えられること。また、国内外の多くのパネルメーカーは、経年劣化によって想定以上に出力量が低下した場合についての保証を提供していること。こうしたことから、ＦＩＴ制度による買取り期間の終了前に事業が終了してしまうということは想定しにくいとは考えてございます。
　一方で、山間部に設置されたものを含めまして、発電事業が終了した太陽光発電設備について、廃棄費用の工面がされず、将来、放置や不法投棄がなされる懸念があるということは認識してございます。このため、廃棄等の費用の積立てをＦＩＴ制度上の認定事業者の遵守事項とするなど、こうした対策をとってきてまいっております。
　ただ、積立て水準や時期は事業者の判断に委ねられるため、現時点で積立てを実施している太陽光発電事業者は少ない、こうした状況にございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するため、原則として、発電事業者の売電収入から廃棄等費用を源泉徴収的に差引きし、外部に積み立てる制度の詳細について、今検討を進めているところでございます。
　今後、こうした制度の導入に向けた必要な法令上の措置については、二〇二〇年度末までに行うこととされております再エネ特措法の抜本的な見直しの中で具体化し、再エネ発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　後ほど発電所の話はさせていただこうと思っておりますが、まず冒頭、少し試験研究炉について質問させていただきます。
　この試験研究炉というのは小型の研究炉でして、まさしくこの分野の日本の基礎研究を担っていくところであります。いろんな研究がありまして、もちろん、安全性の向上というものもございます。それ以外にも、例えば、放射線利用という観点で、医学のために役に立っていたりとか、あるいは物づくり、こういうところにも貢献しているというのが、この試験研究炉でございます。
　日本で今全部で八つあります。大学が持っている本当に小さなものが三つあります。それ以外、五つは誰が持っているかというと、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと言われるところが持っている。
　きょうは、この五つのＪＡＥＡの研究炉の現状について伺いたいと思います。というのは、先ほど更田委員長の方から、活動状況の中で、審査が終わったものというのはいろいろと言っていただいたと思いますが、終わっていないものもあって、審査中のものもあると思いますので、まず、文科省に対して、このＪＡＥＡの五つの研究炉あるいは実験装置のうちで、再稼働の状況がどうなっているかというのを伺いたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の原子力機構におきましては、原子力研究開発の基盤を担う五つの試験研究炉の運転再開に向けて取り組んできております。このうち、平成三十年六月には、原子炉安全性研究炉ＮＳＲＲは運転の再開をいたしましたが、その他の四基、ＪＲＲ３、定常臨界実験装置ＳＴＡＣＹ、高温工学試験研究炉ＨＴＴＲ、高速実験炉常陽については運転再開には至っておらず、原子力規制委員会の審査を受けている状況と承知しております。
○伊佐委員　つまり、五つある研究炉のうち、今、結局動いているのは一つだけ、四つは、震災が終わって九年間たちますが、審査中と。当然、維持費というのもかかっているわけです。震災後とまっている。
　例えば、さっき申し上げたＪＲＲ３、これは中性子を発生させる研究炉でありまして、普通、エックス線でなかなか見えないところが見れるというので、例えば、さっき申し上げた放射線治療、がん治療でありますとか、あるいは産業界とか大学が使っておりまして、動いていたときは年間二万人が利用していました。論文も年間で百八十本出ておりました。今、ＪＲＲ３が使えないから、日本のこの研究炉が使えないから、どこに行っているかというと、そうした二万人の方々は海外に行っています。韓国とかオーストラリアに行っています。そこで試験研究炉を使っていると。
　こういうＪＲＲ３のように、原子力のこの分野の研究者だけじゃなくて、産業界にとっても大事な炉というのがあります。こういうのも含めて、研究炉の審査というのを着実に前に進めていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、御質問の中で詳しいお話がありましたので、ちょっと詳しく申し上げますけれども、日本原子力研究開発機構が持っております五つのいわゆる研究炉、この五つの中で、ＮＳＲＲとＳＴＡＣＹと呼ばれるものは安全に係る研究炉であり、それからＨＴＴＲ、常陽は、それぞれ、高温ガス炉並びにナトリウム冷却高速炉といった特定の炉の開発のための炉であります。
　医療に対する応用であるとか、あるいは中性子で物を見るといったような基礎研究に使われている原子炉はＪＲＲ３のみであります。
　このＪＲＲ３につきましては、既に設置変更許可を行いまして、設計そのものの審査は終了しております。その設計どおりに工事が進められているかどうかということの確認に係る設工認という審査の二つ目の段階になっているところで、この確認をする審査を進めているところであります。
　いずれにしましても、動き出しているのは安全性に係るＮＳＲＲという原子炉一基であって、四施設が適合性に関しての審査ないしは検査を受けているというところであります。
　原子力規制委員会としては、試験研究用の原子炉施設の型式や出力、施設が周辺公衆に与える影響などの特徴を踏まえて、施設に応じた審査を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。