Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　この点、大事だと思いますので、ぜひお願いいたします。
　続きまして、在校等時間数の上限についてお伺いいたします。
　上限時間まで勤務を推奨するものではない、あくまで参考だ、時間外労働の抑制を一層図る観点から、教育委員会は独自に上限を引き下げることも妨げるものではない。こうした認識でよろしいか、大臣、確認させてください。
○萩生田国務大臣　せっかくつくる指針、それに基づいてつくる地方の条例、そして何よりも、学校設置者、そこで働く先生方の管理を直前で見ていらっしゃる教育委員会が独自に上限を下げることをすることも可能でありますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思っています。
○城井委員　続きまして、上限時間を守るため持ち帰る業務が増加することのないよう、文部科学省は、服務監督権者である教育委員会、校長に徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　いわゆる持ち帰りの時間については、例えば各地方公共団体で定める方法により、テレワーク等によるものについて、各教育委員会等において把握している例もあると承知はしておりますが、基本的には外形的な把握が困難と考えられることから、上限ガイドラインにおける在校等時間には含まないこととしています。
　ただし、自宅などで行う業務であっても、テレワーク等によるものについては在校等時間に含まれます。
　なお、上限ガイドラインの留意事項で示すとおり、上限の目安時間を守らせるためだけに自宅に持ち帰って業務を行う時間が増加してしまうことは、そもそも本来の趣旨に反するものであります。このため、こうした考え方は、今回の改正案により定める指針でも同様の内容をしっかりと示してまいりたいと思っております。
　教育委員会と、校務をつかさどる校長には、教師が上限の目安を守るためだけに自宅などに持ち帰って業務を行う時間が増加することがないように、先ほども申し上げましたけれども、限られた時間の中でどの教育活動を優先するかをしっかり見定めてもらって、管理運営をしっかりやってもらいたい。文部科学省としても、この点は徹底的に周知をしてまいりたいと思います。
○城井委員　続きまして、指針の上限を超えて勤務を行った実態が判明した場合は教育委員会による速やかな改善を図るべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の法改正により策定することとなる指針は、服務監督権者たる教育委員会が講ずべき措置を定めるものであり、指針に沿った勤務時間の管理の責任は各教育委員会が有することとなります。
　このため、指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は業務削減等の取組を積極的に果たす必要があります。
　文部科学省としては、この指針に基づいて、在校等時間の縮減に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○城井委員　続きまして、臨時的な特別の事情とはいかなる事情でしょうか。また、臨時的な特別な事情は、極めて例外的で、突発的な場合に限るべきと考えますが、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいては、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として勤務時間管理の対象とすることとした上で、その上限の目安を、原則として、一カ月当たりの超過勤務は四十五時間以内、一年間当たりの超過勤務は三百六十時間以内としていますが、児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により勤務せざるを得ない場合については、特例的な扱いとして、一カ月当たり超過勤務は百時間未満、一年間当たりの超過勤務は七百二十時間以内としているところです。
　ガイドラインの運用については、本年三月にＱアンドＡを示しており、この特例的な扱いの対象となる臨時的な特別な事情について、例えば、学校事故等が生じて対応を要する場合、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒などに深刻な影響が生じている、また生じるおそれがある場合などをお示ししているところです。
○城井委員　通告を二つ飛ばしまして、学校における条件整備について大臣と少し議論をさせていただきたいと思います。専門スタッフや外部人材の活用が念頭の件であります。
　きょうの委員会でも、例えば、部活動指導員ですとかスクールサポートスタッフ、あるいは学校徴収金の徴収、管理、統合型校務支援システム、ＩＣＴの活用といった形で、具体的な手段を用いながらという議論を、きょうの委員会でもございました。
　ただ、大臣のきょうの吉良委員への答弁で、全国を貫く仕組みにというお話をされましたけれども、例えば部活動指導員一つとりましても、全国での配置は、届いているのは二割強、地方自治体の負担を三分の一ずつ都道府県と市町村にお願いしているものですから、財政的には、気持ちも含めて足踏みしているというのが現状だ。
　そうすると、例えばこの部活動指導員で、全ての学校に部活動指導員が十分な人数確保されないということですと、そこで期待する業務時間の削減ができる学校や業務時間削減ができた教員と、できなかった学校、業務時間削減ができなかった教員が併存することになります。つまり、狙った業務時間削減の結果がまちまちになると、減らなかったところにしわ寄せが残る、つまり過労死を含めたリスクは残る、こうしたことになるというふうに思っているんです。
　予算を積みながら、そして財政当局と折衝しながらというところは理解をしているつもりです。でも、今回の入り口たる業務時間削減と出口たる休日のまとめどりという、このセットでの議論となりますと、入り口のところで政策が届いていないのに出口だけやれというと、結局、業務時間が削減されていないのに休みだけ動かしたみたいなことになっては、本来この制度で目指そうと思った形が貫徹されない、その目的は達せないということになってしまいます。
　大臣、例えばこの部活動指導員のところがそうなんですが、届かない学校が七割ぐらいあるわけですというところをどう考えるか。この点、お答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　大事な視点だと思います。特に部活の外部指導員については、当然、予算要求で人員をふやしていきたいと思っておりますが、他方、教育は自治事務であって、基本的には設置者である自治体が当該学校に係る運営費を措置するものです。
　決して悪口じゃないんですけれども、例えばＩＣＴ環境も、この間、麻生内閣の時代から始めて、いまだに三人に一人のパソコンが届かない、こういう状況が続いています。
　首長の皆さんにも、今回の教員の働き方改革の重要性というのをともに認識をしていただいて、例えば、そういった地方財政措置をしているものの中で、一定の負担をしていただいて、その上で必要なマンパワーを学校に配置していくということは、これは地方任せということじゃありません。地方と国と協力してやらせていただきたい、我々としてはそういう意思がありますけれども、なかなかそこに呼応していただけない実態もあるので、今回が、私、チャンスだと思います。そういう部活動の外部指導員ですとか、あるいはスクールサポートスタッフなどは絶対に有効だと私は思いますので、これを市長会や知事会なども通じて改めて地方の協力もお願いしながら、結果としてその環境をよくしていく、その努力をしていきたいなと思っております。
○城井委員　地方自治体に努力をお願いするというのは当然かというふうに思います。
　ただ、大臣、今回の仕組みの変更は、国が行うもの、現在の政府が内閣として提案をする内容であります。
　きっかけをつくっているのは国であります。その国がきっかけとしてつくる仕組みがそうした業務時間削減を前提にしている、その手段が幾つか考えられる、その削減見込みの時間まで示されているというのが、今、国会に対してのお示しであります。
　ここが示されている以上、そこが実現される前提で休日のまとめどりなどが行われるということになるはずなんですが、その前提のところが、もし、地方ができていないのでと言いわけに立つようだと、この仕組みは成り立ちませんから、賛成という話にはならないというふうに考えています。
　スクールサポートスタッフや学校徴収金の徴収、管理、これは実際に、各現場での業務時間削減、どれぐらいできると見込んでいらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　まず、スクールサポートスタッフですが、教師により児童生徒への指導や教材の研究等に注力できる体制を整備するため、教師の負担軽減を図れるよう、例えば学習プリントなどの印刷などを教師にかわって行うスクールサポートスタッフの配置を支援する都道府県及び指定都市の教育委員会を対象に、令和元年度予算において、平成三十年度の三千人分から、ことしは三千六百人分を、拡充したところでございます。これにより、スクールサポートスタッフを一校に一人配置すると仮定した場合、一割強の小中学校に一人の配置が可能となります。
　なお、先ほども申し上げましたが、教育は自治事務であって、基本的には設置者が当該学校に係る運営費を措置するものでありますが、スクールサポートスタッフについては、その普及の観点から、これは国費で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　加えて、徴収の問題ですけれども、調査時点は約一年半前になりますけれども、平成三十年四月一日時点の平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によると、学校の徴収金の徴収、管理については、公会計化で処理している市町村が二十四、教育委員会事務局が徴収、管理業務を行っている市町村は五十四という状況です。
　学校徴収金の徴収、管理やその他の事務に係る負担軽減については、これが実現できれば年間約十五時間の削減を見込んでいるところです。
　例えばなんですけれども、鳥取市では、平成三十年四月から学校徴収金の公会計化を始めており、各学校においても、これまで教員が教材費の徴収について担っていたところを、学校を経由せずに業者と保護者の間で支払いや徴収などを行う取組が広がっており、教師が現金を扱うことに対する負担感の軽減を始め、徴収した金額のチェックや未納者への催促時間の削減につながっています。
　文科省としましては、学校徴収金について、未納者への督促等を含め、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者の間で支払いや徴収などを行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、ことし七月に通知をしたところでありますが、効果的な取組事例については積極的に発信し、横展開を図り、取組を更に広げていきたいと思っています。
○城井委員　ここからは、一年単位の変形労働時間制の導入についてお伺いしてまいりたいと思います。
　本日、吉川委員からも質疑がございましたが、何点か大事な点を確認させてください。
　休日のまとめどりに限定して一年単位の変形労働時間制が導入される、こうした認識でよいか。それ以外は考えていないという大臣答弁でしたが、文科省からの答弁でしたが、この点をもう一度確認したいと思います。
○萩生田国務大臣　休日のまとめどりに限定して導入するものです。
○城井委員　通告を一問飛ばしまして、まとめどり休日は、勤務時間の割り振られない日として一日単位で設定すべきというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
○城井委員　もう一点確認をさせてください。
　一年単位の変形労働時間制は、あくまで休日の移しかえであり、これ自体では長時間労働削減にはならない、別の手段による業務時間削減があって初めて長時間労働の是正につながる、こうした認識でよろしいでしょうか、大臣。
○萩生田国務大臣　労働基準法に規定されている一年単位の変形労働時間制は、休日の増加による労働者のゆとりの創造等を実現するため、業務の繁閑に応じ労働時間を配分する制度であり、一年単位で考えたときに全体として休日の増加や勤務時間の減少が期待される場合に有効な制度であって、これを単に導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものとは考えておりません。
○城井委員　今回の仕組み導入に関して、長時間労働を助長する、あるいは職務命令による業務を肥大化するなどといった懸念の指摘もあります。忙し過ぎる状況を、目をつぶってしまうのではないかというのが、実は野党の国会議員の間にも随分と意見があります。大臣、この点いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　何があってもそうあってはならないと思います。それではもう本当に本末転倒だと思います。今回の休日のまとめどりにより長時間労働を助長する、職務命令による業務を肥大化することは絶対にあってはならないと思います。そのために、文部科学省令において、公立学校で休日のまとめどりのために本制度を活用する場合に指針に従うべき旨を規定することを考えています。
　その上で、指針においては、導入に当たって、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、終業から始業までに一定期間、いわゆるインターバルでありますけれども、休息時間を確保すること、勤務時間の配分に当たっては、勤務時間の短縮ではなく休日のまとめどりを行うこと、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事などで業務量が特に多い時期に限ること、所定の勤務時間を通常より延長した日に延長を理由とした新たな業務の付加はせず、延長したとしても在校等時間が増加しないようにすること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者など、個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については通常の所定の時間内で行うことなどを規定することとしております。
○城井委員　いわゆる閑散期の受けとめ、扱いについて、大臣、一つ確認をさせてください。
　きょう、吉川委員の質疑の中では、文科省の局長から、閑散期については一概に判断できない、業務削減を徹底的にやりたい、こうした旨の答弁があったと承知をしております。
　夏休み等の長期休業期間中は、研修、出張、家庭訪問、プール指導、児童生徒対応、補習、進路指導、備品管理、課題研究に加えて、部活動指導や免許更新講習等もあり、かなり多忙であるというふうに考えています。一年を通して閑散期はなく、制度導入の条件が整っていないと言われても仕方ない状況ではないかというふうに思いますが、大臣からの見解を聞かせてください。
○萩生田国務大臣　長期休業期間中の教師の業務については、児童生徒が登校せず、実態としても学校閉庁日を設ける自治体が多く見られるなど、比較的穏やかになるものと認識しております。しかしながら、今先生から御指摘がありましたように、プール指導ですとか、あるいは家庭訪問ですとか、進路指導ですとか、さまざまな仕事があることも事実だと思います。
　しかしながら、平日十日間を含む十六日連続の学校閉庁日に取り組んでいる岐阜市においては、教育長が先頭に立って、閉庁期間中の学校は留守番電話設定とし、教育委員会が二十四時間緊急電話で対応するなど、会議、研修などの通常業務を行わないこととすることにより長期間の学校閉庁日を実現しています。
　文科省としては、こうした取組を支えるため、学校閉庁日の設定等を促すとともに、研修の整理、部活動の適正化、高温時のプール指導などの見直しなど、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に出したところであり、部活動の大会の日程ですとか、そのあり方についても関係団体に働きかけをしたいと思いますし、また、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業期間中の研修日程、これをどかんと真ん中に置かれたのでは全然機能しないと思いますので、七月のうちに行うとか八月の末に行うような形にして、ぜひまとめどりがしやすい環境を後押ししてまいりたいと思います。
　実際に、夏季休業期間における学校閉庁日の取組は広がりつつあるとともに、一部の地方公共団体においては部活動の大会の見直しも進められております。また、教職員支援機構においても来年度は八月八日から十六日の九日間は既に研修を実施しない予定としておりますので、一つ一つ環境を進めてまいりたいと思います。
○城井委員　今、業務削減を長期休業期間中にもということで御努力の話をいただいたと思います。
　そうした業務の縮減を教育行政の責任のもと推進しながら、閑散期をつくって、少なくとも夏休み、冬休み、春休み等にまとめどり休日が、教育行政が意図的に指定して確保すべきという考え方があります。この点について、大臣いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げましたが、学校閉庁日の設定などを促すとともに、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知の発出、また、部活動の大会の日程を含めた、あり方の見直しに関する関係団体への働きかけや、夏季休業期間中の研修日程の見直しを図ること等により、長期休業期間中の業務の縮減を図ることで長期休業期間に閑散期をつくり、休日のまとめどりが可能となる状況をしっかりつくる必要があると考えております。
　国や地方公共団体が本制度によるまとまった休日の期間を一律に指定することは、各学校における授業や行事などの年間計画や教師の個々の事情等があることから難しいと考えておりますが、文科省としては、本制度の趣旨や目的に沿った形で、同じ思いをぜひ共有してもらって、休日のまとめどりに取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方関係団体が集まる会議などさまざまな場を活用して今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○城井委員　少し飛ばしまして、労使協定の件について私からも確認をさせてください。
　村上委員からも提起済みでありますが、本来は、労使での話合いの場を確保する意味からも、三六協定同様に学校ごとの労使協定を締結するのが筋だというふうに考えます。
　まず、大臣、この筋論についてお聞かせください。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
　公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
　なお、地方公務員法において、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えています。
○城井委員　条例をもって労使協定のかわりとする場合に、本来、労使協定で定めなければならない事項、一つは一年単位の変形労働時間制を適用する職員の範囲、二つ目に一年単位の変形労働時間制の対象とする期間、通常は一年間ですけれども、そして三つ目に特定期間、これは特に忙しい期間、そして四つ目に一年間の出勤日と出勤日ごとの労働時間、五つ目に労使協定の有効期間について、このあたりをどのように明示するか、大臣、お答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどりのための本制度は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要です。
　その際、労使協定において定めることとされる、まず、対象者の範囲、対象期間、特定期間、勤務日及び当該勤務日ごとの勤務時間、有効期間などについては、各学校の校長がまず具体的な内容の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督権者である教育委員会の規則などにおいて決定がなされるものと考えております。
　また、それら具体的な事項を定めるに当たっての根拠や要件などについては各地方公共団体の条例において、また詳細については人事委員会規則において定めることとすることを想定しており、文部科学省としては条例のモデル案をお示ししたいと考えております。
○城井委員　私自身ももちろん、民主的コントロールの観点から、勤務条件条例主義も理解しているつもりであります。地方公務員の勤務条件は条例で定めるものであり、労働基準法上の労使協定を結ぶことはできない仕組みであることは、これを踏まえるとしても、一年単位の変形労働時間制を導入することは、勤務時間という勤務条件に関する重大な変更であることは明白です。
　少なくとも、地公法第五十五条の規定による職員団体との交渉事項であり、そして同条の書面協定が可能なものであるとの認識から、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場が確保されるべきだと考えますが、この一年単位の変形労働時間制の導入が地公法第五十五条の規定による職員団体との交渉事項であり、そして同条の書面協定が可能なものだということ、そして、この規定に基づき、教育委員会、校長と職場代表者との話合いの場が確保されるということ、この認識でいいか。
　義務化すべきというのが吉川委員からの指摘でありました。私は、大臣から、これは、今回の法律に基づく部分については確保するのだということを大臣からの指示としてきちんとお示しをいただきたいというふうに思います。局長の答弁では、勤務条件に当たるという答弁をいただいておりますが、これが、いわゆるできるという答弁では、やるところとやらないところが出てくるかもしれません。大事な話合いの場をきちんと確保するということを、大臣、答弁をいただけますか。
○萩生田国務大臣　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき、住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされております。
　繰り返しになりますけれども、公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめどり推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入する必要があると考えております。
　職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面において協定を結ぶことができる旨が規定をされております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉も踏まえつつ検討されるものと考えております。
　また、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たって、校長がそれぞれの教師と対話をし、その事情などをよく酌み取ることが求められております。
　このようなプロセスを通じて、先ほども申し上げましたように、指針を条例に、皆さん、地方自治体にお願いするときに、当然、条例の中にこの思いが入っていなければ、要するに、働く皆さんの意思が全然そこに反映されていなかったら、そんな条例をつくっても職場の環境は変わらないわけですから、当然のことながら、しっかり話合いをしていただいて、共通認識を持って制度を活用していただく必要があると思っていますので、その点は機会あるごとに徹底してまいりたいと思います。
○城井委員　最後の質問にしようと思います。
　三年後に行うという二〇二二年度の文部科学省教員勤務実態調査で、持ち帰り業務を含めた勤務実態を把握すべきだと思っています。ただ、必ず行うという担保がありません。本来ですと、法律に明記をすべきだと思います。
　大臣、これを必ず行うと明言いただけるかという点、加えまして、この結果に基づいて給特法を抜本的に見直す、この二つを明言いただけませんか。お願いします。
○萩生田国務大臣　三年後の教員の勤務実態調査を行うまでの間は何もしないということじゃありません。法律をお認めいただいたら、直ちに、これが正しく条例で、地方でワークしているかどうかはしっかり抽出をしながら検証していきたいと思います。
　その上で、今回の法制も踏まえて、教師でなければできないことに教師が集中できる環境、これを働き方改革の強力な推進によりつくってまいりたいと思います。業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に実施予定の勤務実態調査などを踏まえながら、教師に関する労働環境について、給特法などの法制的な枠組みを含む検討を行う必要があると考えておりまして、これは文部科学大臣として必ず行うということをここで申し上げたいと思います。
　昭和四十六年の制定から半世紀が経過している給特法の見直しは大変な仕事です。そのため、検討に当たっては、今後、文部科学省内の、内外の英知を集めて議論を深めるべく、省内で、職務にかかわらず、知見のあるメンバーで検討チームを編成して、幅広い観点から議論する必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って検討をしてまいりたいと思います。
○橘委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　大野　泰正君
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和元年台風第十九号及び十月二十五日から
　の大雨等による被害状況等に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和元年台風第十九号を始めとする一連の風水害により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（杉久武君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河井あんり君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として大野泰正君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、武田国務大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。武田国務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命大臣として、一言挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、今年に入ってからも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風第十五号については、応急給水や入浴支援、ブルーシートの展張作業、電力の復旧作業等に関係省庁が一体となって対応してまいりました。また、災害救助法の応急修理制度の拡充や、激甚災害に指定する政令の公布、施行も行ってまいりました。
　私自身、台風第十五号の被災地である千葉県、東京都を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接拝見し、改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
　加えて、台風第十五号等の被害においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどの様々な課題が認められたことを受け、それらの課題を検証、検討するため、先般、政府として、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。
　現在、このチームの下に設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因及びその復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応に不慣れな自治体への支援等について検証を行っているところであり、今後、台風第十九号等についても併せて検証を行うこととし、検証報告の取りまとめに向けて議論を深めてまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　広範かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、本年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。また、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを改訂いたしました。大規模地震の発生に備えた事前避難に関する検討などを通じて、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　次に、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向けて引き続き検討を進めてまいります。
　また、大規模災害に対応するためには、国、地方公共団体、民間の関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
　災害対応の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及やボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。
　さらに、本年八月、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。
　災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところです。さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を三年間集中的に実施しているところです。
　また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　今後とも、災害の教訓を踏まえながら必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　杉委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。
　令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最大重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（杉久武君）　今井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（今井絵理子君）　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の今井絵理子です。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御家族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、平副大臣とともに武田大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と災害に強いしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの大雨等による被害状況等について政府から報告を聴取いたします。武田防災担当大臣。
○国務大臣（武田良太君）　令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害により亡くなられた方々、その御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。
　十一月十三日時点で把握しているところでは、台風第十九号により死者八十二名、行方不明者四名、十月二十五日からの大雨により死者十三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が出ております。道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、台風第十九号について平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
　また、長野県や福島県など被災した六県に対し、内閣府調査チームや各省庁からの専門的な知識を有する職員を派遣し、現地の課題を速やかに把握し、先手先手で対策を講じてまいりました。
　これまでに、食料、飲料、段ボールベッド、暖房器具等、被災者の命に関わる生活必需品等の物資を予備費を活用したプッシュ型支援で調達、発送したほか、権限代行による県管理河川の堤防復旧、応急給水を含めた水道の復旧支援、自衛隊等と連携した災害廃棄物の処理支援などを行ってまいりました。
　政府としてできることは全て行うとの方針の下、スピード感を持って、生活再建、そしてなりわいの再建に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
　私自身、台風第十九号の通過直後の十月十三日から、被災地である長野県、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、神奈川県、千葉県、岩手県、静岡県を訪れ、被災状況や復旧復興の進捗の様子を自分の目で直接見てまいりました。改めて今回の災害のすさまじさや甚大さに触れ、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところであります。さらに、安倍総理が十月十七日に福島県及び宮城県、十月二十日に長野県を、菅官房長官が十月二十六日に埼玉県をそれぞれ視察し、知事、被災自治体等と意見交換を行っております。
　このような中で、十一月一日には、台風第十九号による災害を激甚災害に指定する政令及び大規模災害復興法による非常災害に指定する政令を公布、施行いたしました。これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただけるとともに、要請のありました道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。
　また、先週、被災者生活支援チームの下で、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめたところです。
　具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来す程度の一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた自宅再建等の支援、宅地内や町中の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械等の早期復旧支援を始めとした総合的な対策の実施、さらには、観光需要喚起のため、災害によるキャンセルが発生している被災地域の旅行・宿泊料金について、一人一泊当たり五千円の割引など、被災自治体からの要望にもしっかり応える緊急対策としております。今後とも、顕在化する課題には、スピード感を持って万全の対応を取っていき、切れ目なく財政措置等を講じてまいります。
　被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添って、引き続き政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいります。
○委員長（杉久武君）　以上で報告聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年台風第十九号等に係る被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　山田　太郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約
　及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　先般の令和元年台風十九号と一連の災害により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐藤信秋君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、太田房江君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、北村国務大臣、衛藤内閣府特命担当大臣、大塚内閣府副大臣及び藤原内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。北村国務大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　皆様、おはようございます。
　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、お許しをいただき、一言御挨拶を申し上げます。
　地方創生は、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。
　本年は、地方創生における五か年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向け、年内に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となって地方創生の取組を強化してまいります。
　東京一極集中の是正に向けて、きらりと光る地方大学づくり、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、民間企業の本社機能の地方への移転など、引き続き強力に進めてまいります。
　また、民間人材の地域展開の促進、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などを行うことで、地方とのつながる人や企業を増やしてまいります。あわせて、地方でのソサエティー五・〇の実現に向け、近未来技術などの社会実装を進めてまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
　さらに、継続審議中の地域再生法の改正法案は、人口減少社会に対応したまちへの再生を図るため、住宅団地の再生や農地付空き家の取得などを推進するものでございます。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、酒税法や都市計画法の特例措置を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出いたしております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、国家戦略特区につきましては、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想の実現などに取り組んでまいります。
　地方分権改革につきましては、地方からの御提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（佐藤信秋君）　衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　おはようございます。
　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者庁及び消費者委員会は、本年九月一日に設立十周年を迎え、高齢化やデジタル化の進展など、この間の社会状況の変化の中で、消費者の安全、安心の確保は一層重要な課題となっております。
　消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対処できるよう、多様な主体と連携しながら、令和の時代の将来も見据え、これから申し上げる当面の重要な施策の推進に全力で取り組んでまいります。
　初めに、直近の取組を申し上げます。
　本年五月に成立いたしました食品ロスの削減の推進に関する法律が十月一日に施行されました。この法律に基づき、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取組を進めてまいります。
　また、同日実施された消費税率引上げに対しては、便乗値上げに関する相談対応、表示の適正化に向けた事業者等への周知、広報等を通じ、関係省庁と連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に努めます。
　継続的な取組としては、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　私自身、九月末、早速地方の消費生活センターを視察し、消費生活相談員の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声を積極的に酌み取り、政策にしっかりと生かせるよう取り組みます。
　予算面では、これまで整備してきた消費生活相談体制の維持、充実や、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進等に積極的に取り組む地方公共団体を地方消費者行政強化交付金等の活用により支援します。あわせて、自主財源化に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。
　また、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進します。
　もし被害に遭ってしまっても解決につながるよう、消費者ホットライン一八八、イヤヤを積極的に周知し、認知度を向上させます。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築等を図ります。
　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁と必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　本年六月に施行された消費者の契約の取消し権拡大等を内容とする消費者契約法改正法についても、引き続き、周知、広報等に取り組みます。
　また、昨今、消費者の安全、安心を損なう企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されないよう、企業の自浄作用を十分に発揮していただくためにも、公益通報者保護制度の実効性の向上を目指し検討を深めるなど、取組を進めます。
　食品安全行政に関しては、引き続き、関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示については、食品表示法に基づく食品表示制度に一元化され、令和二年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、円滑な移行に向け準備を進めるとともに、適切な運用に努めます。
　第三に、将来を見据え、安全、安心で豊かな消費生活の実現に向けた取組を推進します。
　令和四年四月の成年年齢引下げに向け、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　事業者と連携し、消費者志向経営の普及促進にも取り組みます。
　加えて、国連における持続可能な開発目標の採択等、社会経済情勢の変化にも対応した次期消費者基本計画を今年度中に策定し、新たな時代にふさわしい消費者政策を強力に推進します。
　最後に、本年九月、Ｇ20のサイドイベントとして消費者政策に関する国際会合を徳島県で開催し、デジタル化の急速な発展に伴う新たな消費者問題への対処等を議論しました。
　徳島県には、来年度、恒常的拠点として消費者庁新未来創造戦略本部を設置します。この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政の更なる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。
　施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　大塚内閣府副大臣。
○副大臣（大塚拓君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　藤原内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（藤原崇君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大塚副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　北村大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成三十年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。衛藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和元年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成三十年四月から平成三十一年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千百五十九件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く九百三十七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万四百五十七件です。このうち、生命身体事故等が千五百三十六件、財産に関する事態が八千九百二十一件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和元年十一月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　野田聖子君の故議員宮川典子君に対する追悼演説
　日程第一　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員宮川典子君は、去る九月十二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　宮川典子君に対する弔詞は、議長において去る九月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位旭日中綬章　宮川典子君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
　故議員宮川典子君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、野田聖子君から発言を求められております。これを許します。野田聖子君。
　　　　〔野田聖子君登壇〕