Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　以下一賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、原子力船は石油への依存度を低下するために有効であるということであります。
　現在、石油の需給状況は、主として世界的な景気の後退による石油需給の低迷から一時的に緩んでおりますが、長期的には石油の枯渇が叫ばれ、またすぐれて政治的商品としてその供給の不安定と価格の高騰に悩まされることは明らかであります。わが国は、一次エネルギーの七三％を石油に依存し、その九九・八％を輸入に頼っていることから、代替エネルギーを開発し石油への依存度を低下させることは至上命題であり、また世界に対する責任でもあると考えております。第二には、原子力船は航続距離の長さと高速性においてすぐれているということであります。
　船舶に導入し得る石油代替エネルギーは、原子力のほかに石炭の活用や水素エネルギーの開発などが考えられております。エネルギーの多様化を目指して、それぞれの技術について研究開発を進めるのは当然必要であります。
　その中でも、原子力船は少量の核燃料で長期間にわたって航海でき、また、容易に高速を得られる点において他にすぐれており、特に高出力船の分野においてその特徴が発揮されることは広く知られております。
　ただ、原子力利用については、その安全性に対し、いまだ十分に国民の合意が得られておらず、原子力船に対する不信感は依然として根強いものがあります。したがって、安全性を確立し、国民の信頼を得ていくためには、より充実した研究体制を確立し、腰のすわった研究を行うとともに、国民に対する誠意ある対応が望まれるのであります。
　したがって、第三に、研究機関への移行を目指していることを評価するものであります。
　従来の事業団は、時限立法による組織であることが原因して、さまざまな問題を抱えておりました。原子炉の安全性の確立、経済性の高い舶用炉の研究開発を目指し、人材を集め、腰のすわった研究や作業を行うためには、恒久法による研究所の体制でなければその成果を得られないと考えており、わが党としては、早くからそのような体制への移行を提唱していたのであります。したがって、修理と実験を行い、五年後に研究所の体制に移行するとしたことは妥当であると考えるものであります。
　以上、主たる賛成の理由を申し上げましたが、最後に、これまで原子力船については余りにも多くの行政上の不手際があったことを指摘し、政府に対して強く反省を求めたいのであります。
　大湊港を強行出港し、放射線漏れを起こし、母港に帰れないまま五十一日間も太平洋上を漂流させたり、また新しい定係港が定まらず、したがって、いわゆる四者協定を破る結果となり、いままた、佐世保におけるいわゆる五者協定が守られないおそれが強いという現状であります。こうしたことの積み重ねが国民の信頼を失い、問題をこじらせているということについて、政府は厳しく反省すべきであります。
　以上申し述べて、私の賛成の討論を終わります。（拍手）
○和田（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　社会経済の発展のため、石油代替エネルギーの開発は、わが国が取り組むべききわめて重要かつ急務の課題であり、さらに先進国首脳会議においても再三にわたり強調され、世界各国共通の政策課題として認識されているところであります。
　特に、原子力は石油代替エネルギーとして最も現実的なものであり、安全性の確保を大前提として、その開発利用を積極的に推進していく必要があります。
　このような見地から、四面を海に囲まれ、資源のほとんどを海外に依存しているわが国としては、船舶が国の繁栄と存立にとって必要不可欠であるため、原子力を動力源に用いる原子力船の開発が重要な課題であると考えております。
　原子力船の技術につきましては、すでに欧米先進国においては相当の蓄積があり、わが国との間ではかなりの技術格差があると考えられますが、この格差を急速に埋め、わが国独自の技術により原子力船の実用化を図ることは、海運のエネルギー源の多様化に資するだけではなく、将来の国益にかかわる重要な事業であります。
　この意味で、一日も早くわが国の原子力第一船「むつ」の開発を軌道に乗せ、その成果を踏まえつつ、より経済性、信頼性のある多種類の舶用炉を研究開発するなど、原子力船の研究開発の強化充実を図っていかなければなりません。
　特に「むつ」につきましては、わが国の原子力船研究開発の第一歩であり、今後の研究開発に重要な役割りを果たすため、政府においては、早急に新母港を決定されるよう強く要望いたします。もちろん、その場合には、地元の理解を得ることが不可欠であり、「むつ」の安全確保に万全を期すことはもとより、「むつ」開発と地元の振興との調和にも留意すべきであることは言うまでもありません。
　以上述べました観点から、今回の日本原子力船開発事業団法の一部改正法案は、かねてからわれわれが主張してまいりました同事業団の研究開発機関への移行を実現するものであり、本改正法案に対し賛成するものであります。これによって、長期的展望に立ち、実質的に一貫した体制のもとでわが国の原子力船の研究開発が推進されることを期待いたします。以上で賛成討論を終わります。（拍手）
○中村委員長　長瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の日本原子力船開発事業団法の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、安全軽視の無責任な原子力行政が何一つ改められていないことです。
　原子力船「むつ」の放射線漏れ事故は、それまでの国の安全審査体制の欠陥を浮き彫りにしました。そのため、行政権限を持った原子力安全委員会の新設による基本設計、詳細設計、運転前検査、定期検査など、すべての一貫した安全審査が求められたにもかかわらず、実用原子炉については、すべての安全審査権限を通産省などの開発官庁に与えるという大改悪が行われたのであります。また、一安全審査に当たる専門スタッフも、パート体制はそのままになっているのであります。
　第二は、原子力船「むつ」は技術的にも欠陥船だということです。
　「むつ」は、わが国では初めての原子力船建造であるにもかかわらず、一基礎研究もないまま開発に安易に取り組みしかも建造過程で実施された一定の実験等から、技術者が中性子ストリーミングの可能性を指摘していたにもかかわらず、あるいは遮蔽についての新しい発達した計算コードが後日開発されたにもかかわらず、さらにはウエスチングハウス社のチェック・アンド・レビューでも、遮蔽設計改良の指摘が出ていたにもかかわらず、事業団はそれらを検討し、「むつ」に取り入れ、生かす能力も意思も持ち合わせていませんでした。
　そうした事情から、「むつ」の安全性を疑う声は、科学者や青森県漁民の間に強く出ていました。にもかかわらず、当時の森山科学技術庁長官は、「むつ」の安全性を疑う者は世界の科学に挑戦する者だなどの暴言を吐いて強行出港させたのですが、案の定、出力を一・四％上昇させただけで規定値の千倍という放射線漏れを引き起こし、欠陥船であることが事実をもって証明されたのであります。
　第三は、佐世保で実施されている修理が、何ら安全性を回復するものではないということです。
　佐世保での改修は、肝心の原子炉内部の点検には一切手を触れず、ただ原子炉を囲んでいる遮蔽装置を補強するだけであり、それによって安全性が保障されるわけではないことは明白です。
　第四は、「むつ」が原子力船として存在する上で欠くことのできない母港問題解決のめどが全く立っていないことであります。
　もともと政府がみずから四者協定を結んで大湊の母港撤去を約束しておきながら、これを何ら履行することなく、再び大湊に母港を押しつけようというのですから、青森県漁民の反発を受けるのは当然であります。しかも、四者協定の政府代表が現在の鈴木総理であり、その鈴木氏はかつて、大湊のようなホタテ養殖漁場の中心地を母港に選定したのが誤りと明言していたのですから、漁民たちを二重、三重にだましたわけです。
　母港選定作業が難航するのは、そもそも「むつ」が安全を保障できない欠陥船であることが原因であり、したがって、今後も母港問題解決の見通しはきわめて暗いと言わざるを得ないのであります。
　第五は、原子力商船の社会的必要性が考えられないということであります。
　一九六〇年代において、八〇年代は原子力船時代というキャンペーンが張られたことは事実でありますが、その当時ですら、一方では専門家の間から、果たして原子力船時代は来るのかという疑問が出されていました。もともと原子力船時代が到来すると仮定しても、商船としては超大型、高速タンカー以外は考えられなかったのですが、第一次石油危機を境にそのわずかな可能性も失われ、わが国の造船会社、海運会社も一斉に原子力船開発体制の縮小化を図ったのであります。
　こうした見込み違いについては、原子力委員会も「原子力船研究開発の進め方について」の中で認めているところです。現に、資本主義世界を見渡しても、運航中の原子力商船は一隻もないし、積極的に原子力商船開発に取り組んでいる国は一国もない状況であります。結局、原子力船の実用性は軍事用以外考えられないのであります。
　第六は、国費の莫大な浪費だということです。
　今後「むつ」につぎ込まれようとしている国費は、国会審議で明らかになった船体改修関係で約三百億円、さらに政府が確答を避けている母港整備の費用に約二百億円を要すると見込まれ、これまでにつぎ込まれた国費を時価に換算して合計すれば、総額一千億円に達するのであります。
　安全性確保のめどもない、母港の見通しもない、原子力商船の必要性もないというのに、そして福祉、教育など国民生活が大きな犠牲を受けているときに、これだけの巨額の国費を「むつ」一隻に投入する意義が一体どこにあるのか、政府は検討し直すべきであります。
　第七は、原子力船事業団には研究開発の能力、体制がないということであります。
　原子力船事業団は、もともと造船会社、原子力メーカー、官庁からの出向者で構成され、主力の技術者は二、三年で交代するという最悪の寄り合い世帯であり、およそ技術の蓄積や継承性が図られるような体制ではなかったのであります。しかも、この体制の欠陥は、大山委員会を初め国会でもしばしば指摘されたにもかかわらず、今日依然としてそのままであります。
　こうした研究開発の体制も施設も能力もない、単なる事務処理機関にすぎない事業団に研究業務を付与し、「研究」という名称をつけ加えるのは、事業団反対の世論の緩和をねらった延長のためのごまかしにほかなりません。
　第八は、五年後の他の原子力機関との統合が全くの行き当たりばったりの便宜主義だということであります。
　政府は、行政改革の一環として、五年後他の原子力機関と統合することとしておりますが、この事業団はもともと時限立法で設立され、解散が予定されている機関であり、実質的には行政改革の数合わせに利用したにすぎないのであります。
　また政府は、統合先の意図を全く無視しているばかりか、原研が受け入れなければ動燃、動燃が受け入れなければ原研と、行き当たりばったりの態度であり、とにもかくにも既定方針どおり「むつ」を修理しさえすれば、あとは野となれ山となれの無責任ぶりと言わねばなりません。
　私は、「むつ」が明らかにした原子力行政の欠陥を根本からえぐり出し、改革することをしないで、またまた事業団の若干の延長と機関統合でごまかそうとする自民党鈴木内閣の態度に強く抗議し、政府原案に断固反対の意思を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○中村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川国務大臣　ただいま日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重、審議の上、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本法案の精神にのっとり、おくれておりました原子力第一船「むつ」の開発を積極的に推進するとともに、長期的展望に立って原子力船の研究開発を推進するため、体制の整備を図る所存でございます。
　今後とも何とぞ御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会労働委員会の審査を終了した公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）の各件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員、労働保険審査会委員、検査官に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○荒尾事務総長　まず最初に、社会労働委員会の審査を終了いたしました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件を緊急上程いたします。一括して山下社会労働委員長の御報告がございます。全会一致であります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、日本放送協会経営委員会委員のうち槇哲夫さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。次いで公害健康被害補償不服審査会委員、労働保険審査会委員及び検査官につき採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　第九十二回国会内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、右八件を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
　　　　—————————————
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
　働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
　働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動
　力車労働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　施設労働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
　動力車労働組合連合会関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千
　葉動力車労働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信
　労働組合関係）公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本
　郵政労働組合関係）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤尾国務大臣　ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十五年三月以降、日本国有鉄道及び郵政省関係労働組合は、昭和五十五年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十二日に関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに五月十四日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、六月十日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とするものであります。
　政府といたしましては、日本国有鉄道関係では日本国有鉄道経営再建特別措置法案が、また、郵政省関係では郵便法等の一部を改正する法律案がいずれも未成立であり、現段階におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
　　　　—————————————
○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○山下委員長　質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件を一括して採決いたします。
　右八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、右八件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
　右八件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　この際、確認をしておきたいことがございますので、以下、御質問を申し上げます。
　質問の第一は、労災保険給付と民事損害賠償との調整問題につきましては、これまで議論を重ねてきたところでありますけれども、特に民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整問題は、労災年金受給者にとって、とりわけ影響の大きい問題でありますので、被災労働者及びその遺族の実情や、年金たる保険給付の特質をも考慮し、慎重に対処されるべきではないかと考えるのであります。
　民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整に当たっての基本的考え方について、大臣の所信をお聞きしておきたいと存じます。
○藤尾国務大臣　お答をいたします。
　民事損害賠償がなされた際に労災年金を支給調整するに当たっては、御指摘のように受給者の実情や、年金たる保険給付の特質をも考慮して対応すべきものと考えておりますが、その具体的な考え方につきましては政府委員より説明をいたさせます。
○倉橋政府委員　民事損害賠償がなされた際の労災年金の支給調整に当たりましては、次のような基本的な考え方によって行ってまいりたいと考えております。
　まず第一として、労災年金を調整するに当たっては、民事損害賠償のうち逸失利益分のみを対象とすることといたします。したがって慰謝料等は調整の対象には含まれないものであります。
　第二として、対象とする逸失利益分についても、その全額ではなく、原則として、その三分の二の金額のみと比較することといたします。
　第三として、労働福祉事業として行われている特別支給金は、調整の対象とはならないものとして取り扱うことといたします。
　第四として、労災年金の支給調整のための民事損害賠償の額と労災年金の額との比較に当たっては、民事損害賠償については利息分を考慮した金額の評価増は行わないこととするとともに、労災年金についてはスライド後の増加額を用いることといたします。
　以上の原則によるほか、第五として、さらに労災年金の支給調整期間については上限を設けるものとし、その上限は、民事損害賠償額算定の前提とされる労働可能年齢に達するまでの期間か、支給調整措置がとられた労災年金受給者の相当数について支給を再開し得ると考えられる一定の期間かの、いずれか短い方とすることといたします。
　労災年金の支給調整に当たっては、以上のような基本的な考えによって行ってまいりたいと考えております。
○森井委員　二番目の質問は、これまでの各種審議会の例を見てまいりますと、せっかく審議会でまとまった意見についても、答申が尊重されたとは言えない例が間々見られるわけでございます。ただいまの答弁のうち、労災年金の支給調整期間について一定の上限を設けるという点については、審議会で意見がまとまり答申されれば、労働省としては当然その答申を尊重するものと考えるわけでございますが、そのように確認をしてよろしゅうございましょうか。
○藤尾国務大臣　審議会の答申につきましては、そのとおり尊重していく所存でございます。
○森井委員　三番目の質問は、労働組合が労働協約等によって獲得している、いわゆる労災上積み補償については、それがあるからといって、労災保険からの給付が調整されることはないものと理解をしておりますが、そのとおりでよいのかどうか。また同様に、労災保険給付の支給を前提として、示談等により上積み分のてん補が行われる場合が多いが、このようなものについても労災保険給付が調整されることはないということでよいのかどうか、この際、明確にしていただきたいと存じます。
○倉橋政府委員　御指摘のあった、労災保険給付を前提に一その上積みとして労働協約、示談などによって行なわれている、いわゆる上積み補償については、これを労災保険給付の支給調整の対象とすることは考えておりません。
○森井委員　四番目の質問はメリット制についてでございます。メリット制の調整幅の拡大は本来、事業主の労働災害防止努力を促進する趣旨のものであると理解しておりますが、これによって災害隠しが増加するおそれがあるとの指摘があるわけでございます。このようなことのないように労働省として、しかるべき措置を講ずべきであると思いますけれども、所信のほどを承っておきたいと存じます。
○倉橋政府委員　メリット制の趣旨は自主的災害防止活動を促進しようとするものでありまして、その調整幅の拡大によって御指摘のような災害隠しにつながることはないと考えておりますが、政府としては災害隠しのようなことが起こることのないよう監督指導を強めてまいりたいと存じます。
○山下委員長　この際、本法律案に対し、湯川宏君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案に係る修正案が、また、浦井洋君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
　両修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
○湯川委員　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　その要旨は、
　第一に、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の調整については、労働大臣が労働者災害補償保険審議会の議を経て定める基準により行うこととすること。
　第二に、労災保険の年金給付等のスライド制の改善については、昭和五十五年八月一日から、遺族に対し支給する年金額の引き上げについては、昭和五十五年十一月一日から、それぞれ適用すること。
　第三に、船員保険の職務上の事由による保険給付についても、右に準じた修正を行うこと。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につき、その趣旨を御説明いたします。
　お手元に配布いたしてありますように、本修正案は第一にスライド制の内容を抜本的に改善せんとするものであります。
　政府案は、保険給付等のスライドの発動要件であります賃金水準の変動幅を現行の一〇％から六％に圧縮しました。この改正は、わが党や多くの労働組合が一貫して要求してきたものであり、従来より一歩前進と言うことができます。しかし今日、低成長下での賃金引き上げは、政府、大企業の賃金抑制政策と、これに迎合する労働運動の右翼的潮流が強まる中で、物価の値上げ分さえカバーできておりません。このような状態に対応するためには、スライドの発動要件である賃金変動幅の六％をもっと引き上げ、これを一％とし、わずかの変動でも直ちに正確に反映するよう改善を図るべきであります。
　同時に、被災労働者が安心して療養に専念でき、家族に経済的困難が生じないようにするためにも、休業補償給付等のスライドも現行の二〇％から一％に圧縮すべきであります。
　第二は、本改正案の審議の中で各党とも重大な改悪として指摘された民事損害賠償との調整規定の削除について、これを求めることとしております。
　御承知のように労働災害に係る損害賠償を求める民事訴訟は、最高裁事務総局民事局の調査でも
　一審係属件数は昭和四十四年度の三百四件から、昭和五十三年度は千百九十八件と十年間で四倍にもふえております。このことは、今日でも低い保険給付のもとで被災労働者が裁判によって損害を補償させようとしていることを示しています。政府案の調整規定の新設を許すことは、これら被災労働者の裁判する権利を圧殺するにとどまらず、多くの裁判を通じて明らかにされている企業の加害責任を覆い隠し、労働者の安全を無視した労働強化と合理化を一層許していくことにほかなりません。総評弁護団や全港湾など多くの労働組合、労災患者の団体が要求しておりますように、この調整規定の削除を強く提案いたします。この規定を認める前提に立ち、調整を実情に合わせるよう基準を設けるとの修正案も提出されておりますが、調整すること自体が、保険給付と民事損害賠償という全く性格の違う二つの権利を、多かれ少なかれ侵害することとならざるを得ません。被災労働者の権利と生活を守るためには、これを全面削除する以外にありません。
　第三は、メリット制の調整幅の現行の据え置きを求めることとしております。
　大企業の人減らし、減量経営のもとで、危険な仕事ほど下請中小企業に押しつけられております。したがって下請中小企業ほど災害発生率が高く、メリット制の調整幅の拡大は元請大企業の保険料負担を軽減する一方で、下請中小企業には一層の負担増とならざるを得ません。そしてまた、メリット幅の拡大は労災隠しとなって労働者の権利と安全を一層侵害することになる点からも、調整幅の拡大はやめるべきであります。
　第四は、中小零細企業の保険料負担を軽減するために、一人親方等第二種特別加入者も含め、料率を本年三月三十一日現在のまま据え置くことといたします。
　第五は、本修正案の実施時期を、スライド制に係る給付改善は本年八月に遡及し、その他の給付改善については、政府案が来年十一月から実施することとしております障害補償年金差額一時金及び前払い一時金を含め、本年十一月一日より施行することといたします。
　何とぞ委員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の御説明といたします。
○山下委員長　以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
　この際、浦井洋君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○藤尾国務大臣　ただいま浦井洋君外一名提出の修正案につきましては、政府といたしまして反対をいたします。
　　　　—————————————
○山下委員長　日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の申し合わせにより討論は行わないことといたしておりますので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
　まず、浦井洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、湯川宏君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました湯川宏君外五名提出の修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　この際、湯川宏君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
○湯川委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項に関し、所要の措置を講ずるよう努めること。
　一　民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の支給調整の実施基準を定めるに当たっては、被災労働者及びその遺族の実情にも配慮し、年金たる保険給付の特質をも勘案して定めること。この場合において、労災保険審議会の意見を十分尊重すること。
　二　労働災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層の努力をすること。
　三　労災保険給付については、給付水準の向上、年功賃金体系の保険給付への反映等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
　四　傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。
　五　労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。
　六　労働災害の防止をはじめ労働諸施策の遂行上必要な職員数が不足しているとの認識にたち、それら関係職員の増員に格段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。湯川宏君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤尾国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたします。
○山下委員長　次回は、明後三十日木曜日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十五年十月十七日（金曜日）
委員会において、設置することに決した。
十月十七日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　公義君　　　　小川　平二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　泰道　三八君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　伊藤　公介君
十月十七日
　渡辺三郎君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　渡辺　三郎君
　　　　　　天野　公義君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　泰道　三八君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　清水　　勇君　　　　中村　重光君
　　　　　　山本　幸一君　　　　北側　義一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　齋藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　村野啓一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　商　工　委　員　奥田　幹生君
　　　　　　　　商　工　委　員　島村　宜伸君
　　　　　　　　商　工　委　員　渡辺　秀央君
　　　　　　　　商　工　委　員　城地　豊司君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　中島　治康君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　田中　　史君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　齊藤　乃夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企画課長　鷲野　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　堺　　　司君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　末木凰太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本場奄美大島
　　　　　　　　紬協同組合理事
　　　　　　　　長）　　　　　　中江　実孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（鹿児島県織物
　　　　　　　　工業協同組合理
　　　　　　　　事長）　　　　　嘉野　長夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
十月二十八日
　小委員小川平二君及び上坂昇君同日委員辞任に
　つき、その補欠として山崎武三郎君及び中村重
　光君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小林政子君同日小委員辞任につき、その
　補欠として渡辺貢君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員山崎武三郎君及び中村重光君同日委員辞
　任につき、その補欠として小川平二君及び上坂
　昇君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員渡辺貢君同日小委員辞任につき、その補
　欠として小林政子君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　流通問題に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺小委員長　これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　前回に引き続き、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　流通問題に関する件について調査を進めます。
　まず、当面する流通行政の現状と課題について政府から説明を聴取いたします。通商産業省神谷審議官。
○渡辺小委員長　次に、中小企業庁村野小企模企業部長。
○渡辺小委員長　経済企画庁齋藤審議官。
○齋藤政府委員　お手元の「流通行政の現状と課題（資料）」と書いてございます資料に基づきまして簡単に御説明申し上げます。
　最初のページは、物価と流通問題についてきわめて常識的なことが書いてございますけれども、真ん中のところに表がございまして、国民総生産の中で流通コストがどのくらいかということを示してございます。表の一番下、国民総生産を一〇〇といたしましたときに、流通コストは大体その三割、それからその上に参りまして商業マージンが一六％ぐらい、それから通信あるいは広告、そういった費用が六％ぐらい、いわゆる物的流通、商品の移動とか保管とかそういったものに必要な経費が九％ぐらいというのが、ちょっと古い資料でございますけれども、現在私どもが掌握しておる数字でございます。ことしで申しますれば国民総生産約二百五十兆円のうち、流通コストが大体七十五兆円ぐらいになるというふうにお考えいただければと思います。
　その下、「流通問題と物価政策」と書いてございますのは、私ども取り組んでまいります物価政策の中で、特に関係のある流通のアイテムを拾ったわけでございまして、よく御存じのことばかりでございます。第一は、マネーサプライを注視していかなければいかぬとか、あるいは三番目で申しますと輸入政策、御存じのように輸入総代理店とかその他の問題がございます。そういった問題。五番目で言えば生活必需物資、天候であるとかいろいろな問題が出てまいりますので、それが物価に響いてくる、それは結局流通問題にうまく取り組まなければいかぬのだ、そういう考え方でございます。
　次のページ、第二ページは、現在各省庁でやっておられます流通対策の主なものを一つの体系のように書いてみたものということでございます。大きく分けますと「一般的流通の合理化」と「個別物資流通の合理化」ということになりまして、個別物資については先ほど通産省から御説明がございましたが、関係省庁で所管物資について合理化を図っておられます。一般的流通の方は物的流通、つまり商品の時間的、空間的な移動の合理化の問題でございますが、道路の整備といったところから始まりますので、非常に広範な省庁に及んでおります。それから商的流通の方は、これは所有権の移転と申しますか、いわゆる商売の方、取引の方の問題でございまして、これについても流通活動の適正化であるとか、先ほど中小企業庁から御説明のありました中小商業者の近代化、合理化といったような問題についてそれぞれの省庁で取り組んでこられたという状況でございます。
　それからその次、三ページは五十五年度の予算の中で物価対策というふうに分類されております予算が御存じのとおり四兆三千億ございますけれども、その中に流通対策と銘打って入っているのがどのくらいかということを示した数字でございまして、五十五年度は四兆三千億の物価対策のうちの五百四十億、主たる中身は右の方に書いてございますように、主として農林水産省の数字が入っております。
　それからその次のページに参りまして四番目、流通業務市街地整備法の調整業務、これは流通の対策として先ほどの体系図にございましたようにいろいろあるわけでございますけれども、その中で経済企画庁が直接的に関与しておりますのは実はこの法律程度でございまして、あとは企画庁は調整官庁ということで調整的な活動だけをいたしているわけでございます。
　この流通業務市街地整備法につきましては、先ほど通産省からも話がございましたように、大都市の都心部に流通業務施設が過度に集中しているということについて、それの打開を図るための法律、よく御存じの点でございますが、これにつきまして経済企画庁がそのページの下の方に書いてございますように、関係省庁と連絡をとりながら流通部門の近代化、合理化を図っていくということでございます。
　それから次、一ページ置きまして、六ページに流通に関しまして新経済社会七カ年計画では何に触れておるかということを御参考の意味に書いただけでございまして、要するに一で商的流通、二番目で物的流通、この二つについて効率化を推進することを七カ年計画の課題といたしているわけでございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　次は、公正取引委員会劒持取引部長。
○劒持政府委員　公正取引委員会からは「流通行政の現状と課題」と題しました冊子がお配りしてあると思います。
　近年わが国の経済を見てみますと、産業構造の変化に伴いまして第三次産業のウエートが高まるにつれまして、非製造業の重要性が一段と増してきております。加えて、この分野におきましては独占禁止政策上いろいろ問題があるのではないかと言われておりまして、公正取引委員会といたしましても非製造業のうち特に流通部門におきます問題について重点的に取り組んで、積極的な政策展開を図っているところでございます。
　流通関係につきましては現在十四業種につきまして流通実態調査を行っております。その概要がお手元に配付しております資料の一ページから四ページにわたって記載されておりますが、自動車、出版物を初めといたしまして、家電製品、冷凍水産物、インスタントコーヒー、それからずっと続いてまいりまして最後の方で新聞業、フランチャイズということが掲げられてございます。これらの調査は大きく分けまして三つに分類することができると考えております。
　第一は、一応調査を終わりまして必要な改善指導措置をとっているものでございます。第二は、一応調査は終了いたしましたけれども、現段階におきましては特に問題となる点のなかったものでございます。それから第三が、現在引き続き調査を行っているものでございます。もっとも現在調査を行っておりますものの中にも、この（１１）の百貨店、大型スーパーのように、実は以前に行いました調査に基づきまして業界に対しまして要請を行いまして、その後の状況の調査等を行っているといったようなものもございますので、先ほど申しました三分類と申しましても一応の目安ではございます。
　十四業種のうちで自動車につきましては、最初に書いてございますけれども、いわゆる押し込み販売、白地手形制度、それから不適当なリベート政策といった独占禁止法上問題となるおそれのある行為が見られましたので、自動車取引の公正化を図る当面の措置といたしまして、押し込み販売、白地手形制度、リベート政策等につきましてディーラーと締結いたします取引契約書等を見直して所要の改善措置を講ずるよう、昭和五十四年十一月下旬以降、メーカー、自販各社を指導してまいったところでございます。メーカー、自販各社は、公正取引委員会の指導に沿いまして契約書の改定その地所要の改善措置を現在講じているところでございます。
　次に出版物でございますが、出版物の再販につきましては業界で正しい理解と運用がなされていないのではないかと認められる面がございまして、昨年十月以降、独占禁止法の規定に従って出版社の意向を尊重した再販を行うようにという観点から、出版社が取り次ぎとの取引に当たって締結しております再販契約書等の改正を行うよう指導をいたしてきたところでございます。業界ではこの指導の趣旨に即しまして、再販契約書等の内容を改定いたしまして、本年十月一日から漸次実施しているところでございます。
　次に独占禁止法研究会におきます検討状況について御説明いたします。
　資料の五ページからでございますが、流通過程におきます独占禁止法上の諸問題につきまして理論的検討を進めるために、独占禁止法研究会にお願いいたしまして流通系列化の問題を検討してまいりました。その結果、本年三月に報告書が提出されたわけでございますが、これによりますと、流通系列化のために用いられます八つの行為類型のそれぞれにつきまして不公正な取引方法との関係を検討し、これを公正競争阻害性の判断基準に従いまして整理分類しております。
　六ページの中ほどにございますように、行為の外形からいっても違法性の高いものといたしまして、販売業者の販売価格を拘束いたします再販を掲げておりますほか、販売業者の取引先を制限する一店一帳合い制、販売業者の販売地域を制限いたしますテリトリー制、さらに他社商品の取り扱いを禁止または制限いたします専売店制などにつきましてそれぞれ判断を示しております。
　もちろん八ページの最後にございますように、これはあくまでも一般論でありまして、個別の業界の実態を十分に把握して判断する必要があることは申すまでもございません。
　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法研究会の報告書をも参酌しつつ、今後とも流通業界において独占禁止政策上の問題があると思われます業種につきましては引き続き調査を行い、積極的に問題点を解明し、所要の改善措置を講じていく所存でございます。
○渡辺小委員長　ここで申し上げますが、時間の関係もありますので、説明はできるだけ簡潔にお願いをします。
　次に、厚生省黒木経済課長。
○黒木説明員　医薬品の流通関係でございますが、まず医薬品の生産金額の推移の状況について書いてございます。
　医薬品は四十五年一兆円のオーダーでございましたが、五十四年三兆円、約三倍に伸びております。最も生産金額の多いものは抗生物質関係でございまして、伸び率の最も高いものは腫瘍用薬でございます制がん剤等が開発されまして、百八十倍という大幅な伸びになっております。
　用途区分別を示してございますが、医療機関で使われる薬、つまり医療用医薬品が約八五％、その他薬局、薬店を通じて売買されておるものが一五％程度でございます。
　次に医薬品関係の業態数の数字を示しておりますが、これは事業所ごとの許可件数でございまして、工場あるいは営業所あるいは店舗等の数とほぼ近いわけでございます。総合計は医療用具とか医薬部外品、化粧品、毒劇物といった薬事法関係の許可総事業数でございまして、二十二万九千ほどございますが、医薬品関係は総事業数で十三万六千ほどございます。その中で製造業関係はもっぱらその中の「専業」と書いてあるところに当たるわけでございますが、二千二百ほどございまして、この専業関係でほとんど医薬品はつくられておりまして、東京、大阪が多いわけでございますが、富山とか奈良といった伝統的な医薬品メーカーがございます県にもたくさんあるわけでございます。輸入販売業が五百五十四でございます。薬局が三万店舗ほどございます。なお一般販売業の中に卸売業あるいは小売業の業態が含まれるわけでございますけれども、約一万五千ほどございます。その他薬種商販売業、特例販売業、配置販売業は薬剤師が置かれていないということから取り扱い品目に制限がある業態でございまして、それぞれごらんのとおりの数字でございます。
　なお、配置販売業はいわば富山の薬売りで有名でございますが、伝統的なわが国の医薬品の販売形態でございまして行商の一種でございます。
　その後に医薬品流通の経路概略図を呈しておりますが、つくられた薬がほぼ一次問屋を通じましてそれぞれ病院、薬局に流れているわけでございますが、二次問屋も約一〇％弱ぐらいはここを流れておるのではないかと言われております。
　医療用医薬については病院、診療所を通じまして投薬、注射の形で消費者に渡るわけでございます。なお「処方せん」と書いてございますように、病院、診療所から処方せんが出まして、それを患者さんが薬局に持っていかれて調剤の形で消費者が受け取るという形態がございます。医薬分業と申しておりますが、この形態が諸外国では原則でございます。わが国ではまだ分業率は五％と言われておるわけでございます。
　一般用医薬品については家庭薬とかあるいは大衆薬と言われておる医薬品でございますけれども、薬局、薬店を通じて販売されておるということでございまして、そのほか直販メーカー、メーカーが直接に卸している形態と、配置薬メーカーと書いてございますが、富山、奈良等に多いわけでございますが、配置販売業者を通じて行商の形で売っておる形態があるわけであります。
　ただ、医薬品の流通についてはいろいろ御批判があるところでございまして、私どももその流通の適正化あるいは近代化、合理化のために現在薬務局内に医薬品流通対策研究会を設置しまして鋭意取り組んでおるところでございます。
○渡辺小委員長　厚生省齊藤食品衛生課長。
○齊藤説明員　大変お見苦しい資料で恐縮でございますが、資料の一ページから三ページまでは食品の流通にかかわります各種営業種目ごとの状況を書いてございます。ごらんになっていただければわかりますように、各営業種目ごとの施設数、新規施設数並びに全体に占める新規施設の割合等を示してございます。
　食品関係営業の中でも施設数の大きな営業種目と言えますのは飲食店営業、これは総数は書いてございませんけれども、実は許可を要する業種は約二百三十万施設もあるわけでございますが、その半数以上の百二十六万施設が飲食店営業で占められております。そのほか魚介類販売業、乳類販売業、食肉販売業などがあるわけでございます。またこれらの営業種目は施設数が多いだけではございませんで、施設数の増加率も高くなっております。特に飲食店営業、喫茶店営業等におきましては施設数の伸びが著しくなっておるわけでございます。
　このように流通が拡大しております営業種目につきましては、特に食品衛生や適正な営業の確保が重要な問題となるわけでございまして、これを確保する体制の強化に努めておるところでございます。
　それから次の横に書いてございます資料は、年次別、食品別の輸入件数と輸入量の推移を書いてあるわけでございます。
　これでおわかりいただけますように、最近におきます輸入数量は横ばいでございますが、輸入件数の方はかなり伸びております。これは、わが国におきます食生活が多様化していることの影響を受けまして、多種多様な食品が流通し始めているということを示すものかと思っております。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　農林水産省鷲野企画課長。