○公述人（西修君）　御紹介いただきました西でございます。
　本日は、当委員会で公述人として意見を述べさせていただく機会を得ましたことを感謝いたしております。
　さて、限られた時間でございますので、私は大きく三つの観点から意見を陳述したいと考えております。
　第一は基本認識に関して、第二は、いわゆる根幹部分と言われるものの幾つかの事項について、そして第三は私が専門としております比較憲法的考察からの若干の意見陳述でございます。
　まず第一の基本認識に関してでありますが、希望を踏まえて三つばかり申し述べておきたいと思います。
　一つは、何としてでも今国会でこの政治改革法案の成立を図っていただきたいと思います。言うまでもなく、自民党内閣時代から成案を得るべく鋭意審議され、現内閣においても長時間をかけて議論された結果、衆議院を通過しているのでございます。あと一歩というところで挫折すれば、国民の政治不信はさらに高まること必至であるというふうに考えております。
　二つは、そのためにはそれぞれの案についてお互いが謙虚に話し合い、妥協の道を見出すという姿勢が大切ではないかということであります。自分の案こそベストだと言って一歩も引かなければ進展してまいりません。制度の本旨、本来の趣旨を見失わないで可能な案を模索していくことが何より重要であると思慮いたします。
　三つは、その可能な案の模索方法でありますが、現状とそれほど変わらないなまぬるいものであってはならないということであります。かといって、環境を整えることなく現状からはるかに離れたものであれば、空回りする危険が多分にございます。すなわち、制度改革はドラスチックなものを目指し、しかし、現実を踏まえながら実現可能なところから始めていかなければならないということであります。
　これを本改革法案の根幹部分の一つ、戸別訪問の自由化について考えてみれば、完全な自由化は有権者と候補者あるいは政党との対話を促進させ、フィードバックさせながら政策の立案に役立てるという点では理想的であります。けれども、現時点で戸別訪問の完全自由化を実現するための環境が整っていると断言できるでしょうか。私にはむしろ混乱を招く方が多いのではないかと懸念されるのでございます。
　ここでちょっと私の体験談をお話ししたいと思います。
　もう十年以上前のことでございますけれども、憲法と選挙制度の調査のためにオーストラリアとニュージーランドを訪れたことがございます。
　御存じのように、両国とも小選挙区制の国であります。ニュージーランドでのことですが、ある政党の本部で選挙運動で最も力を入れることは何かと尋ねたところ、ノッキング・オン・ドアーズ、すなわちドアをノックする、ノッキング・オン・ドアーズであるという答えが返ってきました。要するに、戸別訪問が最も効果的だというわけでございます。
　そこで私は、日本では戸別訪問が禁止されている、その理由は有権者との間に金品のやりとりのおそれがあるからだ、貴国の場合そのようなおそれはないのかと尋ねたところ、もしそういうことがなされれば政党の評判はがた落ちになり壊滅的な敗北を喫するだろうというのが先方の答えでした。私は自分の質問を恥じるとともに、彼我の国民意識の違いを感じたような次第であります。
　日本もここまで持っていかなければならないとは思いますが、現時点での完全な自由化は可能でしょうか。ワンステップ置く必要があるのではないでしょうか。そういう意味で私は、戸別訪問そのものは禁じなくても、例えば運動員の数を限り、選挙管理委員会から正式のバッジを支給し、そのバッジをつけている者のみが戸別訪問を行うことができるなど、制限的あるいは部分的戸別訪問から始めていったらどうか、このように考えております。
　第二に、いわゆる根幹部分に関する事項として総定数、議席配分、比例選挙の区域に限定して意見を述べさせていただきます。
　まず、総定数ですが、大きな違いは五百にするか四百七十一にするかの問題であります。私は、公職選挙法の本則の四百七十一にするのが筋だと考えます。公職選挙法の第四条には「衆議院議員の定数は、四百七十一人とする。」と明記されており、この数字は現在も条文として残っているのであります。けれども、附則の方でこの数字が何度も変えられて、現在では附則の五百十一人という数字が本則のような形になってしまっている感があります。
　この際、国会議員自身が定数是正で身を切らなければならないとすれば、初心に返って本則の四百七十一人にするのが最も正当なそして最も説得力のある結論ではないでしょうか。
　なお、定数に関連して、最終的にはどうなるにせよ、政府案の五百という偶数は避けるべきだと考えます。
　というのは、偶数の場合、賛否が同数になりますとその処理が面倒になるという欠点が露呈します。この参議院政治改革特別委員会の定数は三十五人という奇数ですから、十七対十七という同数になったとき委員長の決裁権行使により議決が可能になりました。もし三十四人という偶数だったら、どうなっていたでしょうか。委員長は最初の議決で投票しないという慣行になっているようでありますから、緊迫しておるとき、委員長を出している側の案が少数で否決という結果を招来することになります。本会議においても、議長は最初の表決に加わらない慣行になっているとのことですから、同じ事態になることが懸念されます。
　ここで、スウェーデンの例を引き合いに出したいと思います。
　スウェーデンでは一九六九年に二院制から一院制になったのですけれども、当初一院制の議会の総定数は三百五十に設定されていました。しかし、一九七三年の選挙で与野党の勢力が均衡し百七十五対百七十五になり、にっちもさっちもいかなくなる、そういう状態になりました。そこで、定数を減らして三百四十九人にしました。ここが肝心なところで、三百五十一人にしなかったのであります。日本的感覚でしたら三百五十一人にしたのではないでしょうか。
　政府。与党におかれましては、原則五百を譲れないということであれば、せめて四百九十九人にすることをなされてはいかがでしょうか。やはり五百台から四百台にまで減じたということだけでも印象が違うように感じるわけでございます。
　二つ目は、小選挙区と比例代表の議席配分ですが、考え方の基本をどこに置くべきかということであります。二大政党制的なるものを志向し、また政権の交代を可能にするという視点に立てはやはり小選挙区により重点を置くべきだと考えます。この点、私自身は自民党案の方がベターだと思いますが、当初の政府案である二百五十対二百五十から二百七十四対二百二十六へと修正されましたのをもう一歩進めて、その比率をせめて小選挙区六、比例代表四ぐらいにまで持っていけないだろうかと思います。
　問題は、三つ目の比例代表の区域の設定であります。全国を一区域にするのか、都道府県を一区域にするかの問題でありますけれども、私自身は両方とも問題があるというふうに考えます。自民党案では一つの県から比例代表で選ばれる議員数が数人ということにもなり、このような制度では比例代表の趣旨が十分に生かされないと思います。また、政府案のように全国単位にしますと候補者数が余りにも膨大になるのではないかということ。そして、もう一つ大きな問題点は、現在の参議院と全く変わらない選挙方法を導入することになってしまうということであります。
　憲法は衆議院と参議院を設け、任期、両院の権限関係などにそれなりの工夫を凝らしました。私自身は憲法における両院関係の規定方法そのものが不十分だと考えておりますけれども、それはさておき、憲法制定時、国会で次のような附帯決議がなされております。
　　参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。政府は須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の知識経験ある者がその議員となるに容易なるよう考慮すべきである。
云々。ここにおいて参議院の独自性、異質性を没却することのないよう注記されたのであります。
　私は、今日の参議院は完全に政党化されており、憲法の精神からかなりずれてきているのではないかと考えておりますが、ここでまた全く同じ選挙方法を取り入れることになれば、参議院にとっては自殺行為になるのではないかと思います。参議院におかれましては、そのような独自性の発揮できない選挙制度が通過しないことを希望します。
　それでは、衆議院の比例代表制の区域単位をいかにすべきか。私はここで、第八次選挙制度審議会の第一次答申に盛られているブロック制を支持したいと思います。その答申では全国を十一のブロックに分けております。今日における行政、経済面での都道府県を超えた地域的結びつき、今後も情報、交通網などの発達により生活圏が拡大していくであろうこと、そして道州制の導入など地方分権の見直しが予測されることなどからブロック制を支持したいというのがその理由でございます。
　なお、この点も根幹部分であり、全国単位の比例代表の修正が難しいということであれば、将来参議院の選挙方法の再検討がなされるべきではないかと考えます。
　新聞によりますと、参議院の本特別委員会や議院運営委員会において動議、採決の応酬合戦が続いていると報じられております。私が大学時代に読んだ憲法の本には、衆議院は数の府であるのに対して、参議院は理の府であると記述されていました。ところが現在、理の府である参議院で数の論理がまかり通っているように感じられてなりません。衆議院の選挙制度を考えるに際して、両院関係のあり方という基本を視座に据えなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、比較憲法の側面から二つだけ申し上げておきます。
　一つは政党に関することで、近年の世界的傾向として政党に関する規定を完全に憲法の中に組み込むようになっております。この法案では政党に対する交付金を国民一人当たり二百五十円と定め、総額にして三百九億円が見込まれております。現行の法体系では政党の存在は極めてあいまいであります。それゆえ政党法なりをきちっと設け、国法体系における政党の法的位置づけを明確にすることが何よりも必要であるというふうに考えます。
　二つには、先ほども触れましたけれども、両院関係を含めた国会改革も進めなければならないのではないかということであります。
　スウェーデンがなぜ一院制にしたかと申し上げますと、第二院の政党化が顕著になり二院制の妙味がなくなったからであります。同じ理由で、デンマークでは一九五三年、ニュージーランドでは一九五〇年に二院制から一院制にしました。私が最近調査したところによりますと、世界で二院制国家が五十七カ国、一院制国家が百十六カ国で、一院制国家の方が二院制国家の倍以上になっております。二税制をとっている国でもさまざまな工夫を凝らして二院制の存在意義、レーゾンデートルを出そうとしております。
　これら比較憲法的考察につきましては、時間の関係から、もし何か後ほど御質問があればもう少し敷衍させていただきますけれども、私が申し上げたいのは、政治改革の問題を考える場合、憲法にまで踏み込んで、衆議院と参議院のあり方、政党の法的地位、国民の意識など幅広い視野から検討していかなければならないのではないかということでございます。どうか理の府としての良識を存分に発揮して実りある成案がなされることを期待しております。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）