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○濱政府委員　今委員御指摘の憲法三十六条の正確な条文をもう一度拝見させていただきまして、確認させていただいた上でお答えをさせていただきたいと存じます。
　三十六条は、委員御指摘のとおり「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」という規定でございますけれども、従来からの最高裁判例等も明確に判示してきておりますけれども、日本国における死刑という刑罰は、憲法の条項に言う残虐な刑罰に当たらないというふうに判示していると承知いたしております。
○濱政府委員　今、委員からるるお話のございました御意見、拝聴いたしましたが、従来から委員今お述べになられましたような御意見があることは私どもも承知しているわけでございます。ただ、今おっしゃいました中で、若干細かいことでございますけれども、数字等につきまして、私どもの把握しておりますのと少し違うところがあるかなと思う点を含めまして、訂正させていただくということでもございませんが、少しちょっと確認だけさせていただきたいと思うわけでございます。
　一つは、一番最初に委員お述べになりました、世界各国における死刑制度の中で、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域の数につきまして、これは私どもの方で、一九九〇年の死刑に関する国際連合事務総長の報告書、これが国際連合事務総長の報告書としては一番新しいものでございますけれども、この中の数字によりますと、私どもは三十八というふうに理解いたしております。たしか委員、四十二とおっしゃったかと思いますが、まあそれは数字だけの問題でございます。
　それから、幾つかお述べになられました中で、死刑執行は国家による殺人ではないか、憲法との関係はどうなのかという御趣旨のお話ございました。
　申すまでもないことでございますが、我が国の現行法秩序は憲法を頂点とした体系となっているわけでございますが、憲法三十一条には、もうこれは委員御案内のとおり「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」というふうに定められておりまして、死刑制度を禁止していないというふうに考えられるわけでございまして、これを受けて、刑法は刑罰の一種として死刑を定めているというふうに理解されるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、先ほどのお尋ねの中で無期刑との関係についてのお話もございましたけれども、これはもちろん無期刑につきましては、法律の定める要件のもとに減刑がなされたり、あるいは仮出獄が認められて出所することがございますのに対しまして、死刑につきましては、事柄の性質上、一たん執行がなされればそのような余地がないことはもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、もともと我が国におきましては裁判所の量刑におきまして、これも委員御案内のとおりでございますが、死刑は、犯行の罪質、動機、態様、殊に殺害の手段、方法の執拗性、残虐性、結果の重大性、殊に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、各般の情状をあわせ考察したとき、その罪責がまことに重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に限って選択されているというわけでございまして、要するに、いかなる意味でもその行為者が改善不可能と考えられる場合に言い渡されるものであるというふうに考えられるわけでございますから、死刑と無期懲役との間に委員御指摘のような差異がありましても、これは不合理とは考えられないのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、国が死刑の執行までに相当長期間を要しているということについてのお尋ねもあったかと思うわけでございますが、もうこれも委員御案内のとおり、判決確定の日から執行までの平均期間が若干長期化しているわけでございますが、この点につきましては、例えば再審請求や恩赦の出願等を再々行っているものもあるなどの事情によりまして、そのような再審請求、恩赦の出願等がございました場合には、もちろんその執行に慎重を期しているという事情にもよるということだけ申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
○新村分科員　じゃ、最後ですから、時間がありませんので一問だけ大臣にお伺いしますが、左藤前法相のお考えですね、これに対しての御感想と、大臣はこれから執行を決断されるかどうかということについて伺います。
○田原国務大臣　前大臣が個人的に述べられたことについて、私はコメントする立場にはないと思います。一国の刑政の責任を負う私としては、国民世論をそんたくしていかなければならないが、現行法で定めのあるものをやめるとすれば法律を改正しなければならない、法律を改正するとすれば世論の動向をそんたくしなければならないというようなこと等を考えますと、世論は六七％ぐらいが支持で、反対は一〇％ぐらい。しかし、反対の声は大きく聞こえるというふうな事情等があるんではないかというふうに考えておりますが、ただ、もとより私も、大事なことでございますから、決断を下すに当たっては、一人一人、自分の目で裁判の記録等を確かめながら、あるいは再審の機会等があるのかないのか等を確かめながら最後の決断を下すという建前でございますが、これが現在定められた法を守る立場にある私の答弁であろうと思います。刑事局長がるるお答えしましたが、まさにそのとおりでもありますし、最高裁の判決という判例もございますし、私は慎重この上なく検討して、国民世論の従うところに従っていか在ければならない、そういうふうに考えております。
○新村分科員　あと一問だけ。大臣のお考えはわかるのですけれども、司法制度あるいは刑罰、そういった制度はもちろん時代によって変わっていくわけであります。最高裁の判断もこれは万古不変というようなものではもちろんございません。時代とともに変わるはずであります。時代の趨勢はどういう方向に向かっているかということをぜひ大臣にも御検討いただきたいということであります。
　それから世論等についても、もちろんこれは世論を尊重しなければならないわけでありますけれども、長い間の一つの制度のもとにあった国民が、特に刑罰、司法等の問題について、国民世論が時の権力に先行して変わっていくということはちょっと考えにくいと思います。特に素朴な国民感情からすれば、罪に対しては罰を科するのは当然だ、そういう素朴な感情もあります。そういったことを考えた場合には、常に世論に従っていくということではなく、やはり次の時代を指し示す見識というものが時の政府あるいは権力になければならない、こういうことも言えるわけであります。場合によっては、世論調査では死刑廃止の反対が多くとも、真に宗教的な、あるいは哲学的な見地から、あるいはまた世界の歴史の流れの動向からして、廃止をすることが妥当であるという高度の判断を行うことができる場合には、政治が率先してこれを行って決断をして国民に了解を求める、こういうこともなければならないし、こういうことがなければ政府あるいは国家権力の存在理由もある面では問われるということもありますから、そういう点でぜひ御検討をいただきたいということと、現在はまだ政府とすれば死刑廃止は論外だというような印象を受けるわけでありますけれども、死刑廃止についてこれは一朝にして廃止をすることは難しいと思いますけれども、この問題について真剣に検討するそういう場なり機関なり、あるいは、もちろんその根本にはそういう発想ですね、そういう発想が実は必要なわけでありますし、望まれるわけでありますから、そういう点からひとつ、死刑廃止なんていうのば今の段階では論外だよということではなくて、死刑廃止についても真剣に検討するという姿勢を、またそういう発想を持っていただきたいということでありますが、そういった発想なりをお持ちをいただけるかどうか、その点を最後に伺います。これは大臣。
○田原国務大臣　私は、法の番人というのは法を守ることで、法が先行して一つの世論をリードし、一つのポリシーを立てていくには刑法はなじまないのじゃないかと素人ながら考えております。しかし、先生がお使いになった論外とかそういう言葉は私は決して使っておりません。今の定めがあり、今の世論が支持しておるこのもとで法を改正することはなかなか困難ではないか、そして現在その法がある以上、その法は尊重しなければならない、こう申し上げておるわけであります。
○志賀主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了しました。
　次に、宇都宮真由美君。
○宇都宮分科員　社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは法務省の人権擁護機関についてお聞きしたいと思います。
　人権を尊重するということは当然のことであり、これを否定する人はいないと思うのですけれども、現実問題としては至るところで人権侵害が起きている。そして、最近特に、今までは国あるいは行政、企業等、その組織の整備充実強化等に私たちの目が行っていたと思うのですけれども、これからは私たちの個人の生活といいますか、一人一人の個性に目を向けていかなければならない時代だと思いますので、人権尊重の必要性というのはますます高まっているとぎではないかと思います。
　そういう意味で、人権擁護機関についてお聞きしたいのですけれども、まず初めに、法務省の予算のうち人権擁護関係といいますか、どこまでがそういう関係になるのかというのは私もちょっと定かではないのですけれども、それに占める予算の金額、そしてまた割合はどの程度かということ、そしてその人権擁護機関の人的な、人員といいますか、それはどのくらいの人員が充てられているかということ、そしてその予算の面あるいは人員の面を、例えば五年前と比べてどういうふうに充実強化されてきたかということをお聞きしたいと思います。
　なぜそういうふうなことをお聞きするかと申しますと、地対協が昨年の十二月十一日に「今後の地域改善対策について」という意見具申を出したのですけれども、その中で人権擁護委員も含む人権擁護機関の充実強化に努めるということがうたわれております。そして、このことは五年前の一九八六年にも同じようなことが述べられておりますので、五年に絞ったという特に理由はないのですけれども、大体五年くらいの間にどの程度充実強化されてきたかということをちょっと簡単にお聞きしたいと思います。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　まさに人権の尊重ということが各方面で言われているわけでございますけれども、私どももその重責を担っておりますので、人権機関の強化充実に努めてまいっているところでございます。
　それで、過去六年間の人員の増加の状況でございますけれども、まず法務省の人権擁護を担当している職員の数でございますが、昭和六十二年には二百五名、それから昭和六十三年には二百六名、それから平成元年に二百七名となっておりまして、現在のところ二百七名でございます。そのほかに、法務局それから地方法務局に支局というのがございまして、支局の職員で人権擁護を、兼務でございますけれども、平成三年度の場合一千八十名が人権擁護の仕事に従事しております。それから、人権擁護委員の方でございますけれども、昭和六十二年には一万一千五百名であったところを、昭和六十三年から五百二十四人ずつ三年間増加して、平成二年の人数は一万三千七十二人、その状態が現在まで続いております。
　それから、予算の関係でございますけれども、まず昭和六十一年の法務省全体の予算は四千二百七十八億三千五百三十八万四千円で、その中で人権擁護局関係の予算は五億五千十万七千円です。それから、平成三年の場合ですと、法務省全体の予算が五千五百十二億十九万四千円、それで人権擁護局の予算が九億二千八百二十五万二千円ということでございます。平成四年度の予算要求といたしましては、法務省全体が五千八亘二十八億三千九百五万七千円、人権擁護局の予算は十億二千八百四十三万五千円を要求しております。それで、人権擁護局の予算は、金額的には少ないのでございますけれども、伸び率からまいりますと、例えば平成三年と四年を比べました場合に、法務省の予算は五・九二％の増加ですけれども、人権擁護局の増加率は一〇・七九という増加率でございます。
○宇都宮分科員　支局の予算の伸び、割合が伸びているということは一応評価したいと思いますけれども、支局の千八十名の兼務というのは、登記とか供託とかそういうものも含めて、特に人権専門ではないということなんでしょうか。
○篠田政府委員　人権専門ではございません。専門の方も一部に大きいところではおりますけれども、ほとんどが兼務でございます。大体どのくらいの割合かということですけれども、平均しますと大体二、三割程度人権の仕事をしているということでございます。
○宇都宮分科員　あとの七、八割はほかの仕事ということでございますね。
　ところで、大臣にお伺いしたいのですけれども、予算と人員ということ、現在の状況がどうなっているかということ、そして五、六年の間の増加等お聞きしたのですけれども、これについて大臣としては、法務省として人権を擁護するという立場から、いかがでしょうか、十分ある、それともまだまだ不足だ、どういうふうにお考えでしょう。
○田原国務大臣　着実に伸びてきているというのはおわかりいただけると思っております。事務当局中心にこの問題に真剣に取り組んでいる証拠であろうと思うのであります。ただし、これで十分とは必ずしも思っておりませんので、今後も人権問題に取り組む姿勢を強くし、したがって必要な経費、必要な予算の増、必要な人員の増を図ってまいる姿勢でまいりたい、そういうふうに考えております。
○宇都宮分科員　ますます予算、人員の面から強化、整備していただくという御方針だとお聞きしてよろしいわけですね。
　それから、人権擁護機関として法務省の職員の方、そして人権擁護委員ですか、民間から選ばれる方といらっしゃるのですけれども、その権限というか任務、それについては特に差異はないのでしょうか。
○篠田政府委員　特段の差異はございません。
○宇都宮分科員　それで、先ほどの人員なんですけれども、職員の方は二名くらいしかふえていない、それに比べて人権擁護委員の方はかなりの教ふえていらっしゃいます。それは、この人権擁護委員の方というのは一応無報酬ということでお聞きしているのですけれども、考えまして、無報酬ですから余り予算の手当ても要らないから簡単にふやせる、そういうふうな気がして、もちろんふやすということはいいのですけれども、何か本来ならば職員の方を増加させた方がいいのではないかという気もするのですけれども、そのあたりはいかがでしょう。
○篠田政府委員　職員の増員の問題でございますけれども、先ほど二名増加と申しましたのは純増でございまして、一応十名増員で公務員全体の定員減八名がございまして、そういう関係で二名の増ということでございます。それと、もとになる数字が少ないので全体としてふえる数も少ないのでございますが、人権擁護委員の場合にはもとになる数がかなり多いものですから、したがって増員というのも多くなっているということでございます。
○宇都宮分科員　それはそうなんですけれども、何か安直に、人権擁護機関に対する人権の相談件数も、ちょっと私驚いたのですけれども、かなりの件数ありますね、四十万以上。そして、それはだんだんとふえる傾向になっております。そういう意味で、どんどん充実させていかなければいけないというのがあると思うのですけれども、何か安直に人権擁護委員を増加させてきた、そういう気がするのですけれども、そのあたりは。
○篠田政府委員　決してそういうつもりではございませんで、人権擁護の仕事と申しますのは、法務省でやっておりますのは、人の心に訴えて人権侵害を起こさないように、そしてまた人権侵害があった場合にはそれを取り除いていく、そういう仕事をやっておりますので、やはり民間のボランティアの方に協力していただくのも非常に有効な方法ではないかというふうに考えております。
　ちなみに、人権相談のお話が出ましたけれども、人権相談の数は、今委員おっしゃいましたように年間大体四十万を超えておりますけれども、その三分の一を人権擁護委員の方が担当しております。
○宇都宮分科員　逆に言えば三分の二は職員の方ということで、できるだけ職員の方の増加も図っていただきたいと思います。
　それで、人権擁護機関の職務といたしまして、主に啓発活動というのがあると思うのですけれども、まず人権侵害が起きないように監視して、そして啓発を行う。啓発の中には一般的に、例えばシンポジウムを開いたりとかポスターをつぐったりとかパンフレットをつくったりとか、そういう一般的な啓発活動というのと個別的な啓発活動がある。その個別的な啓発活動というのは、個別的な事件の、個々の事件の救済を通じて行う、これが人権相談とかあるいは調査処理になるのではないかと思うのですけれども、ざっとですけれどもそういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○篠田政府委員　今おっしゃるとおりでございます。
○宇都宮分科員　そうしますと、では人権侵害が起きないように監視するというのは、具体的にはどういう活動になるのでしょうか。
○篠田政府委員　これは、全国津々浦々に一万三千人の人権擁護委員がおりますので、例えばですけれども、たまたま体罰を行われているのを見た、そういったような場合に、委員が通報してまいりまして、それがきっかけで情報収集、それから調査をして体罰事件について説諭をしたとか、そういったようなケースもございます。
○宇都宮分科員　それはたまたまということになるわけですか。例えばいろいろ、学校とか職場とかを人権擁護委員の方が回って相談に乗ったりとか人権侵害の事実はないかとか、そういう巡回みたいな制度はないわけですか。たまたまになるのですか。
○篠田政府委員　積極的に定期的に回るという、そこまではやっておりませんけれども、たまたまというよりはやや積極的ではないかと思います。
○宇都宮分科員　いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、まあそれはないにこしたことはないわけでございますけれども、現実にあるわけですから、積極的に人権侵害の事実を見つけ出すという方向でも動いていただきたいと思います。
　それから次に、個人的な啓発なんですけれども、これは一応個別事件の救済を通じてということになっているのですけれども、個別事件の調査が開始されるのは、当事者の申し出、こういう人権侵害があったという訴えというのですか、あるいは第三者からの通報とかいうこともあると思うのですけれども、そのほかに、最初職員の方が実際に見つけて職権で調査を始める、そういうこともあるのですか。
○篠田政府委員　職権ですることもございます。それから、その端緒としては、例えばマスコミの報道なんかを端緒として職権でやることもございます。
○宇都宮分科員　それから、その調査なんですけれども、調査方法として強制力がないということですね。侵害された人は申し出ると思うのですけれども、それでその人の言うことを聞いて調査をする。そのほかに調査のあり方としては、第三者の方の話を聞いたりとか、あるいは侵害した人の話も聞く必要があると思うのですけれども、そういう調査について強制力がないということ、問題はあろうかと思うのですけれども、強制力の必要性はお感じになっていないかどうかということ。
　それともう一つ、いろいろ例えば人権侵害を受けたという方のお話等を聞きますと、やはり個人の申し立てた人の救済を通じてということは、何らかの、被侵害者に対してこういうふうに救済しましたよと、自分は申し立てることによって救済された、そういう気持ちというのを与えるというか、必要ではないかと思うのですけれども、そのあたりは自分が救済されたという満足感といいますか、そういうのを申し立てた方に与える制度としてどういう回答をするのか、そういう何かありますか。
○篠田政府委員　人権侵害があった場合あるいは人権相談に基づいていろいろ調査した場合に、守秘義務というのがございますので、どの程度回答するかという問題はございますが、侵害された人から結果がどうかということを聞かれた場合には、守秘義務に反しない程度ではお答えすることにしております。
○宇都宮分科員　それは聞かれた場合にですか。制度として、例えば申し立てに対して人権擁護機関としてはこういう処理をしましたとか、そういうことを通知する、そういうことは原則としてはなさらないのですか。
○篠田政府委員　制度としてはそういうことはしておりません。
○宇都宮分科員　やはり申し立てただけで段調査はなさると思うのですけれども、それに対して何の回答もなくて、要するに申し立てて後の処理は何も報告しないということでは、申し立てた人は救済されたという気持ちが生じないと思うのですよ。そのあたりのこれからやはりいろいろお話を聞いて、人権擁護局に申し立てても何もしてくれない、そういう感情というのは結構あるのではないかと思うのですけれども、そのあたり改善なさるお気持ちはございませんか。
○篠田政府委員　理屈の上でいろいろ問題はございますけれども、運用としてできるだけ依頼者に対して答えるということは考えてまいりたいと思います。
○宇都宮分科員　せっかくこういう制度があっても、やはりこういう制度を利用することによって自分が救済されたというその気持ちというのは大切だと思いますので、ぜひそのあたりを、せっかく人員と予算を配備してなさるわけですから、充実させていっていただきたいと思います。
　それから、次に、人権侵害事件といいますか相談、そういう事件のうちで、部落問題についてお聞きしたいと思うのですけれども、まず大臣は、人権侵害というのは性差別の問題とか身障者の方の問題とかいろいろあると思うのですけれども、部落問題についてはどういうふうに、特殊性というのですか、ちょっと言葉は悪いかもしれないのですけれども、お考えになっていらっしゃるか、そしてそれに対してほかの人権侵害事件とは特別の取り組み方をなさっているかどうか、そのあたりちょっと大臣のお考えをお聞きしたいのですけれども。
○篠田政府委員　これは私の方に答えさせていただきたいと思いますが、まず人権相談の点でございますけれども、私どもとしては、部落差別にかかわる人権侵犯がある事案について、そういう事態があった場合には、人権侵犯事件あるいは情報収集事案というふうに対処しておる関係で、人権相談そのものについては、特にその中で部落差別にかかわるかどうかについての統計はとってはおりません。
　ただ、人権侵犯事件ということになりますと重要なことですので、それから情報収集についても、同和問題に関する事件については特に統計をとって対処しております。部落問題につきましては、非常に根の深い問題でございますので、差別意識の解消の点につきましても粘り強くやっていかなければいけないということで、特段の注意を払っております。
○田原国務大臣　今局長が申したとおりですが、目標としては、二十一世紀には差別が残らないようにということを一つの大きな目標として考えております。
○宇都宮分科員　確かに部落問題に関する人権侵害の場合、ほかの侵害事件に比べて表面にあらわれない部分が多いのではないかと私は思うのです。先ほど相談の件数はおわかりにならないと言われたと思うのですけれども、例えば相談件数があらわれたとしても、数字にあらわれない、氷山の下に隠れている部分が多い、特に他の人権侵害以上に多いという気がするのです。それが一つ。
　そしてその内容が、就職とか結婚とかいうところでの差別というのが多いと思うのです。そういう意味で、特に表面にあらわれないということ。そしてその内容がいかにもプライバシーといいますか、結婚とか就職について多いのじゃないかということ。そのあたりの特別の対処の仕方等、お聞きしたいと思うのです。確かに意識改革、意識の問題というのはあると思うのですけれども、これはそう一朝一夕にはできない問題でございますので、意識の改革といいますか、啓発以外に何か対応の仕方等がございましたら教えていただきたいと思うのです。
○篠田政府委員　まず、部落差別にかかわる人権侵犯事件あるいは情報収集事案における就職差別、結婚差別の占める割合でございますけれども、過去五年間において法務省の人権擁護機関が取り扱った同和問題に関する人権侵犯事件の内訳では、二百六十六件のうち、差別言辞二日動に関するものが最も多くて百四十七件、それから差別落書きが四十二件、結婚に関するものが四十一件、その他のものが三十六件という数字でございます。
　それから情報収集の関係ですけれども、これも全体で六百件から七百件くらいあるわけですけれども、その中で多いのは差別言辞・差別言動、それから差別落書きといったものが非常に数が多くて、結婚に関するものほかなり少ない。例えば平成二年の例で申しますと、六百四十二件のうち、結婚に関するものは二十件、就職に関するものは五件でございます。それに対して、差別言辞・差別言動は百二十三件、差別落書きが三百六十七件、差別文書が九十件。そういったような関係で、最も深刻な問題である結婚とか就職に関する差別は数が少なくて、数が多いのは差別言辞・差別言動、差別落書きといったようなところにあるというのが実情でございます。
　ただ、これは法務省のつかんでいる事件がすべてではございませんので、背景にはまだいろいろあろうかとは思います。
○宇都宮分科員　ですから、特に結婚とか就職に関しては数字にあらわれない部分が多いと思うのです。二十一世紀に差別を残さないということですので、そのあたりをぜひ重点的にしていただきたいと思います。
　そして、例えば落書きとか言動云々で差別されたという場合、行為者を特定するのはなかなか難しいと思うのですけれども、そのあたりは、さっき強制力のこととかもお聞きしたのですけれども、今の擁護機関の職員の方に与えられている権限といいますか、それで十分できておりますか。
○篠田政府委員　差別落書きの性質上、行為者を見つけることがなかなか難しいわけですけれども、これは、例えば強制力を与えられたとして果たして見つかるかとなると、そこもかなり問題ではないかと考えます。
○宇都宮分科員　もちろんなのですけれども、今で十分というか、特にそれを調査するのに、今の体制で、権限でできるとお考えですか。
○篠田政府委員　先ほど来申しておりますように、人権擁護機関の活動と申しますのは、人の心に訴えて心を変えていくという仕事をしておりますので、処置についての法的効果もございませんし、それから調査の点でも強制権限を持ってないわけでございますけれども、そこに今の人権擁護活動の特色があるのだと考えております。
○志賀主査　もう時間は終了いたしました。
○宇都宮分科員　はい。いろいろその制約の中で頑張っていらしゃるというのもよくわかりますので、二十一世紀に差別を残さないためにも、ぜひ知恵を出し合って頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○志賀主査　これにて宇都宮真由美君の質疑は終了いたしました。
　次に、網岡雄君。
　　　　〔主査退席、村上主査代理着席〕
○網岡分科員　私は、法務局の定員の実態とその充足にまつわる諸問題について若干質問を申し上げたいと思います。
　まず最初でありますが、法務局の定員の実態というのは、大変不足をしているという実態が非常に浮き彫りになっている現状にございます。若干、質問の前提となる問題として指摘を申し上げたいと思うのでございますが、まず、法務局というものの行政の任務は、戸籍、国籍、供託、訟務、人権擁護といったようなまさに国民の権利と財産を守る、国民生活には非常に基本的であり、しかも密接な行政事務を行う官庁でございまして、法務省及び法務局が持っておみえになります任務は極めて重大だと思っているところでございます。
　一方、法務局が持っておみえになります。務が、例えば登記の業務でいきますならば、民間活力の導入によりまして都市開発が進んでいる、あるいは都市周辺の住宅建設が進んでいる。一方、リゾート開発法の制定によりましてゴルフ場及びリゾートマンションなどの建設がございまして、これをめぐるいわゆる法務局の業務量というものが年々おびただしい数で増加をしているという状況にございます。
　例えば甲号の事務処理がございますけれども、これは従来、局の一つの方針としては、甲号登記の処理というのは提出をした後一日から二日、長くても二日で処理をするというのが原則のようでございます。ところが、実際には一週間から十日かかっているというのが今日の現状でございます。それから、乙号の事務処理に当たりましては、これは原則というのは大体五分から三十分の間に処理をするというのが局の方針のようでございますが、実際には一時間から三時間かかっていて、年末、年度末の繁忙時期には半日以上もかかるというような状態が今現出をしているわけでございます。
　そこで、こういうような状況を最も端的にあらわしている事件件数の処理を年次的に考察をいたしますと、例えば甲号事件の場合には、昭和五十五年には二千百七十三万件、ところが平成二年におきましては二千七百八十一万件でございます。したがって、昭和五十五年を一〇〇といたしますと、甲号の場合は平成二年は実に一二八というふうに増加している現状でございます。一方、乙号事件では、昭和五十五年は三億七千二百十三万件、そして平成二年は五億三千八百五十三万件、こういうことでございまして、昭和五十五年を一〇〇といたしますと平成二年は一四五ということでございまして、大体十年間で事件件数は一・五倍を数える、こういう状況にございます。
　ところが、要員の確保の問題でいきますと、昭和五十五年から平成二年までは三百六十三名でございますから、事件数の増加から見ればごくわずかしか要員が増員されていない、こういう状況にございます。昭和五十五年を一〇〇といたしますと平成二年は一〇三という、これは事務量と比較をいたしますと全く問題にならない定員の増でございます。
　一方、この登記の事務量の将来展望をしていきますと、御案内のような日米構造協議に基づきまして公共事業の投資が四百三十兆円やられる、こういうことになっているわけでございます。特に法務局の関係でいきますならば、住宅建設が五年間で七百四十万ということが言われているわけでございますが、このことによって、分筆、地目変更、保存、所有権移転、抵当権設定といったような登記の手続をとっていきますと、先ほどの平成二年におきます二千七百万件プラス、大体一戸当たり五件ぐらいの事務が必要だと言われているわけでございますから、そうなると七百万がさらにオンをされることになるわけでございますから合計三千四百万件、こういうふうに事務量が膨大に膨らんでいくことになるわけでございます。
　こういう実態から見まして、それから最初に申し上げた繁忙に基づく事務の原則というものが大きく崩れているわけでございますが、これはもう事務処理としては限界に来ているというふうに思うのでございます。さらにそういうものが今のままでいけばこれは基準をもっと悪い方向に行かせることになるわけでございますが、こういう実態を踏まえながら、法務省と、人員の配置を仕切っていく総務庁にお尋ねをいたします。
　このような法務局の職場実態に見合う要員確保がなされていない現状の中で、引き続き国民の財産と権利を守る国家行政機関として、事務の正確、迅速化を求める国民の声に対して、法務省、総務庁におかれては、定員に対する確保の問題についてどういう認識をお持ちになっているのか、まず第一にお尋ねいたします。
○清水（湛）政府委員　まず私の方からお答えさせていただきます。
　御指摘のように、登記事務というのは国民の権利、特に命の次に大事と言われる土地建物に関する事務でございますので非常に重要だということから、私どもはその事務処理についてはかねてよりあらゆる施策を講じてきたところでございます。また、そういう大事な仕事でございますので、登記の申請がございますとできるだけ早く、先ほど先生がおっしゃいましたように甲号事件でございますと一ないし二日、乙号ですと待ってもらっている間というようなことで事務処理をいたしませんと、本当の意味での国民に対するサービス行政としての機能を果たすことができない、こういうようなことから、いろいろな面で努力をしてまいったわけでございます。ところが御指摘のように、各種の公共事業とかいろいろなものがございまして、登記事件は大変伸びております。先生が御指摘のように、甲号事件におきましては過去十年間で二八％、乙号事件に至っては四五％の増、こういう状況にあるわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、このような事件増に対応する第一の施策として、増員ということを総務庁、大蔵省にもお願いをしてまいりました。また、第二の対策といたしましては、事務の合理化、機械化、コンピューター化、こういうような大きな施策に取り組んできたところでございます。
　そのうち増員につきましては、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、過去十年間で三％の増ということでございます。事件数の伸びに比較いたしますと増員の伸びが低いというのは、客観的な事実として数字に出てくるわけでございますけれども、翻って国家公務員の定員状況というものを考えますと、この間に公務員につきましては現実に、全体的に申しますと減員が行われておる、大幅な公務員の減が行われておる、そういう状況の中で、法務局につきましては、少ないと言えば少ないのかもしれませんけれども、現実に純増という結果が得られてきたということについては、私どもは総務庁なり大蔵省の登記行政に対する大変な理解があったというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても今後この種の事件増というものは、御指摘のように日米構造協議等を含めましてどういう形で展開するか予測ができない面もございますけれども、やはり大量の事件を迅速、適正に処理して国民の期待にこたえるというためには、大変厳しい状況の中ではございますけれども、さらに引き続き増員について努力をするということとあわせて、先ほど申し上げましたコンピューター化等の措置を的確に推進してまいりたい、その他各般にわたるきめ細かい施策を講じてまいる必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○米山説明員　お答えをいたします。
　ただいま先生からも御指摘がございましたように、近年登記の事務量につきまして大変増大しているというような事情につきましては、私どもも法務省当局からいろいろ聞かせていただいて承知しているところでございます。
　しかしながら一方、現在、政府としましては、全体として行政改革推進のために総定員の縮減、こういう大変重い課題を持っているわけでございまして、こういった中で、先ほど言いましたような登記の業務量の増加についてもどう対応するかというふうなことも鋭意検討いた。しておりまして、私どもといたしましては、現在の厳しい状況の中で、登記関係の職員につきましてできる限りの増員について努力をしているところでございまして、その点について御理解をお願いしたいと思います。
　また、今後とも業務量の動向を踏まえまして、法務省当局からのお話も聞きながら適切に対処していきたい、こういうふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○網岡分科員　一応の、引き続いて増員について努力をしていくという答えですので、ある程度理解はいたしますが、しかし次の点で、もう少し私、指摘を申し上げたいと思うのです。
　先ほども御答弁がございましたが、定員削減計画に基づいて国家公務員が四万四千人、臨調十年間でいきますと三万五千人というものの減員がなされていることは御答弁のありましたとおりでございます。しかし、そこが実は問題の点でございまして、忙しいところも、仕事がないことはないのでしょうけれども、全体のバランスから考えますとそんなに増員の必要性はないというところも含めて、ならして、状況いかんを問わず何ぼ減らす、その中で、現場の実態を見ながら減らす面のかげんをしていく、こういう手法というものはやはり限界に来ているのではないか。
　こういう削減の仕方では、やはりひとり法務省だけではなくて他の省においても、仕事量の消化の面において問題が出てきているような気が私はいたします。特に、法務省の関係でいうならば、先ほどちょっと申し上げましたような、現場の繁忙の状況の中で実は年休もとれなければ超過勤務も慢性化している、こういう過酷な勤務条件の中で、法務局の、法務省の中では過労死が多発しているような現状もあるやに聞いております。
　そういうようなことでいきますと、やはり今言ったような、事情を余り考慮せずに絶対的に何ぼ減らすというような形での定員削減というものはもはや限界に来ているのではないか。特に、この法務局の定員問題というのは、実際の仕事量がもう膨大にふえているわけでございますから、これからは、計画に基づく減員と、仕事の実態から眺めた増員と差し引き勘定してプラス何ぼというような手法でやっていくやり方は、はっきり申し上げて限界が来ている。
　やはりどうしても繁忙であって絶対にふやさなければならぬ省庁についてはふやしていく。そして、ある意味でいけば、プラス・マイナス計算方式によるものは、事務の積み残しになっていくような、膨大なものを消化していくためには、その仕事を消化するためには、やはり総務庁の方も前倒しでいくというくらいの思い切った判断を持ちながらやることを考えないと、繁忙官庁はいつまでたっても繁忙官庁だということでは、国民の期待にこたえることができないと思うのでございますが、そういう方法をとってやるという考え方はないか。これは簡単に答えてください、時間がずっとたっていますから。
○米山説明員　定員削減の問題でございますけれども、御案内のように、定員削減は国家公務員の定員管理をきちんとやっていくということでございまして、その目的は、全体としての総数の膨張を抑制をいたしまして、行政需要の変化に対応して、既定定員を見直しましてその適正配置を図る、そしてそれによって効率的な業務処理を確立しようというふうなことでございます。
　したがいまして、あらゆる行政部門や職種につきまして、いろいろ事情はあると思いますけれども、一応それぞれ合理化の努力をまずお願いをする、そういったことで定員削減計画を策定しておるということでございまして、登記部門につきましてもそういったことで対応させていただいているということでございます。御理解いただきたいと思います。
○網岡分科員　この後で言いますが、今言ったような考え方でやっているから重大な過失といいますか、出てきておるんですよ。これは不正事件がもう毎年出ておるわけでございます。
　過去の例をちょっと申し上げますと、登記に関する不正事件は、昭和六十年で四十四件、六十一年で三十五件、平成元年はちょっと下がりましたが、十七件、平成二年は三十四件、これは平成三年になってどれだけになるか、またこれは数字が出てこないのですが、私はかなりの数字がやはり出てきていると思うのでございます。
　この実態は、不正事件の中身を申し上げている時間がもうありませんから、これは法務省も総務庁も御存じですから、私は申し上げませんけれども、例えば登記謄本を所有者に無断で改ざんをいたしまして、そしてある不動産業者が三億五千万円もだまし取られだというような事例、その他平成二年においては京都で登記簿を抜き取って、そして登記官の印まで偽造いたしまして、念が入っているんですよ、こういうような不正が公然とやられている。私ども素人が見まして、登記官の印鑑まで偽造するというようなことは、幾ら定員が極端に減っているというような状況、職場の状況を判断いたしましても、ちょっとこれはその判断ができないぐらい相当な犯罪行為、不正行為が平然と行われている実態でございます。あとたくさんございますが、やめます。
　そういう状況は、いずれも先ほど言ったような超繁忙の実態でございます。例えば、私はここへ質問に来る前に実際の現場を一遍見なけりゃいかぬと思いまして、地元の名古屋法務局を見てまいりました。あの法務局は、日本ではトップのモデルケースの法務局でございます。そういうところであっても登記のために訪れる人たちは大変な数でございまして、例えば登記官の面前で閲覧をするという閲覧の業務のところを私見せてもらいましたが、面積はかなり広くて非常にきれいになっています。
　職員がやってみえるのをずっと見ますと、閲覧をするわけですから、本当ならば職員が閲覧している方をつぶさに一挙手一投足を観察するというのが原則なんであります。ところが、その監視をする職員は、このくらいの書類を積んで、もうどんどん事務処理をしているのですよ。だから、それをずっと見ておったらたまってしまいまして、人はどんどんたまるという方向でございますから、中で事実上、これはやむを得ず、閲覧場所で行われている閲覧行為の監視というものは、好むと好まざるとにかかわらずやられているという状況でございます。
　昔聖徳太子という人がございまして、八人の訴状を一瞬のうちに聞いて裁いちゃうという人がおるそうでございますが、しかし今の法務局の職員のやり方というのは、自分の任務も果たしながら監視もしていくということですから、まさに状況は神わざに近い状況でございます。だから、一瞬の疲れや一瞬の緩みがあったときには、相手のごまかしをする方もプロでございますから、これはやられてしまうという状況でございますから、不正がこういうような状態で起きておっても不思議ではないという状況にございます。これは職員の罪ではないわけでございます。現に国は五十九年の大阪の事件で裁判を受けまして、御案内のように法務局、先刻御承知だと思いますが、敗訴をしておる状況でございます。
　私はこういう状況はこれからもどんどんふえてくるというふうに思うわけでございますが、この実態を踏まえて、先ほどの答弁のようななまぬるい形で定員の処理をやっておったら不正事件は続発をすることになりますよ。明らかに裁判の判決は国の責任だということを明確にしているのでございます。その責任だということを明確に司法が裁判を下しているならば、その判断に基づいて即刻この措置を改めるということをしなければいかぬじゃないですか。改めて御答弁ください。
○清水（湛）政府委員　閲覧監視のすきを盗んで登記簿を不正に改ざんするといったたぐいの不正事件、その他いろいろなものがあるわけでございますけれども、とにかく登記所の場でそのような不正事件が行われるということは、私ども本当にこれは残念なことでありますし、国民の皆様方に対しましてまことに申しわけないことだというふうに考えております。
　あらゆる施策を講じてこの種の事犯を根絶すべきであるということで、いろいろ工夫改善を重ねているところでございます。人さえふやせばでは根絶できるかということもそう簡単には言えない問題だろうかと思います。とにかく、犯罪者グループというのはあらゆる手段を講じてやってまいりますので、なかなかこれは見抜けないという難しい町題がございますけれども、人手の問題も含めまして、あるいは庁舎の構造、管理の問題も含めましてあらゆる努力を尽くしまして、このような不正を根絶するように努力をしてまいりたいと思っております。
○網岡分科員　この点はひとつ重ねて申し上げたいのでございますが、しかし、やはりやる方も、幾らプロでも万全の体制を敷かれたらやれるものじゃないですよ。すきがあるからやるんですよ。だから、職場における配置体制を、定員を、やれるだけのものをきちっと配置をしたら、やる方はびびって、これはやらないことにだんだんなるわけです。不正件数は目に見えて減ることは明らかでございます。だから、これは焦眉の魚として定員確保するためにやってもらいたい。したがって、さっき総務庁が説明をされたような、そういう定員増の手法ではなくて、やはりこれだけ不正犯罪がずっと累積をしている状況は異常な状態だと思う。その異常な状態を解消するためには、単年で処理をしていく増員計画ではなしに三年なり五年なりという前倒しをやることによって目に見えるように増員をする、それぐらいのめり張りをつけた増員計画というものをやらなければ、これは処理をしたことにならぬですよ。
　改めてまずそういうことを、法務局としてはどういう考えを持っているのか、総務庁はどういう考えを持っているのか。簡単に、決意だけでいいです。もう理屈はいい。決意だけでいい。
○清水（湛）政府委員　登記事務が適正かつ迅速に処理されこのような不正が起こらないように、増員措置も含めあらゆる施策を講じて国民の期待にこたえてまいりたいというふうに私どもは考えております。
○米山説明員　私どもも、登記の現場におきまして今先生の御指摘のあったような問題が発生していることは十分承知しております。したがいまして、今後とも法務省と十分登記の現場の実情等について御相談を受けながら、できる限りの増員措置につきまして努力をしていきたいと思っております。
○網岡分科員　まだあるのですが、時間も来ておりますので、肝心なところがやれぬようになりますといけませんから、次に移ります。
　次はコンピューター化です。事務を機械的に、敏速に処理をするというためにはコンピューター化がどうしても必要だ、こう思います。
　これについて若干御質問申し上げたいと思うのでございますが、まず第一に、資料をいただきますと既にこれは七年、ずっと計画をされて進んできているようでございます。この計画について若干私御質問申し上げたいと思うのでございますが、全体で十五年間、今の物価でいって一兆五千億円ぐらいかかると言われておるのでございますが、この財源につきましてはどういうぐあいにやられているかとお尋ねしましたら、現行の登記特別会計制度というものがございまして、これは乙号の手数料というものが特別会計制度の中に入れられてやられている、あと、一般会計から補てんをされている、こういう形のようでございますが、もう少し仕事をやっていくために必要な金というものが法務省のサイドで計画、コントロールできるような、そういうふうにするためには、ある意味で言うと自主財源のようなものがないといけないんじゃないか。
　このコンピューター化というのは、聞くところによりますと、二億八千万華個に及ぶ膨大な資料が入れられるということでございますが、まさにこれは世界に誇る事業だ。量からいっても大変なものでございまして、まさにこれが完成すれば世界に冠たるものになると思うのでございますが、その一大国家的な大事業を遂行していくためには、その遂行していくための財源というのは、あるときには財政の事情によってこのぐらいやられた、しかし財政の事情によってこれだけしかできないということであっては、国家の大事業というのは進まぬと思うのですよ。だとすれば、一定の財源がコンスタントに確保されながら、計画どおり遂行されていくということをやっていくことが大事だと思うのでございますが、この観点から見て、一つはこの財源確保というものについて、今の制度で十分と法務局は考えているかどうか。
　それから二つ目は、現行の証明手数料だけでは限界があるではないか。したがって公平な受益者負担という立場からすると、出力部分の乙号、それから入力部分の甲号の利用者からも手数料という形での一定の負担というものをもらうというようなことをしながら、一定の自主財源を確保しながら」国家的大事業を遂行していくというようなことが考えられないのかどうか、この点について法務省の見解、大蔵省の見解を述べていただきたいと思います。
　それから、第三の問題点といたしましては、現行の手数料令の中で、地方公共団体は無料扱いになっているんですよね。これは手数料もそんなに多い金額でもないわけでございますし、例えば郵便の場合は、官庁であろうと県庁であろうと市役所であろうと村役場であろうと、これは一定の金を出しているわけですから、その考え方でいけば、この手数料というものは当然諸官庁においても払うべきものじゃないかというふうに考えますが、これらの点について取り扱いを、財源の問題も含めて、法務省としてはどういうお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。
○清水（湛）政府委員　まず、私の方からお答えさせていただきますが、まず第一に、財源の問題でございますけれども、御承知のように登記のコンピューター化につきましては、私ども昭和四十六年から大蔵省から予算をいただいて研究開発を進めてまいりまして、いよいよその実現の可能性が出てまいりました。
　その段階で、どういうふうな財源措置を講ずるかということが大きな問題になったわけでございますけれども、その際大蔵省の大変な御理解を得まして、昭和六十年度にいわばコンピューター化をねらいといたしました登記特別会計制度というものを創設させていただいたわけでございます。これは登記手数料をいわゆる特定財源として、いわば登記手数料は法務局の現場で使ってよろしいという意味での特別会計の導入でございまして、これは法務局の予算制度にとりましては、まさに画期的な制度であったというように考えるわけでございます。
　実は、その昭和六十年度から登記のコンピューター化というものも本格的に進めるべきであったのでございますが、いろいろ問題がございまして、結局全国的な本格展開に着手いたしましたのは平成二年度からということになるわけでございまして、そういう状況でございます。そういう状況でこのコンピューター化が、まだ現在緒についたばかりの段階でございますが、私どもといたしましては、この特別会計制度とコンピューター化経費というものをうまく調和できるような形で今後も運用をしてまいりたい。また運用の実績を、まだ平成二年度からの実質的なコンピューター化でございますので見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、第二番目の地方公共団体の関係の有料化の問題でございますが、これは非常にまたそれぞれ各市町村、各都道府県問題があるわけでございまして、自治省ともよく相談いたしまして、適切な対応をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○松谷説明員　現在、登記事務の処理体制の抜本的な改革のためにコンピューター化を推進することとしておるわけでございますが、この登記事務のコンピューター化に要する経費につきましては、登記制度の利用者が負担する登記関係の手数料で賄うという考え方にのっとりまして、登記特別会計が創設されたわけでございまして、現在のところ、こうしたコンピューター化の計画的な整備に必要とされる支出、これに見合う収入は得られているものと考えております。
　それから一点、先生が御指摘になりました、手数料だけでなくて登録免許税も登記特会に繰り入れるべきではないか、こういう御質問でございましたけれども、先ほど申しましたように、このコンピューター化に要する経費は、利用者が負担する手数料によって賄うという考え方に現在のっとっているわけでございます。この手数料というのは、御承知のように、そういう行政サービスによって利益を受ける者から必要な実費を賄うというために徴収するものでございます。
　一方、登録免許税、これにつきましては、登記あるいは登録等の行為の背景にございます担税力に着目して課税されるものでありまして、本来手数料とは性格を異にするものでございます。したがいまして、登録免許税を登記特会の財源とすることは考えておりません。
○村上主査代理　これにて網岡雄君の質疑は終了しました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております我が国の出入国管理のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
　毎年我が国を訪れる外国人が増加の傾向にありまして、我が国も国際化が進みつつあります。新規に入国をいたしておりますのは、アジア地域、北米、ヨーロッパの順となっておりまして、一九九〇年は新規入国者が二百九十二万七千五百七十八人となっておるところでございます。
　ところが、これらの入国者と出国をする人たちの数が毎年互い違いになりまして、不法残留者がふえ続けておるわけでございますが、既に十五万とも十六万と査言われておるわけでございます。過去五カ年におけるこれらの我が国における実態はどのようになっておるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　まず、入国者数につきましては、平成二年は三百五十万四千四百七十人でございまして、五年前の昭和六十一年の二百二万千四百五十人に比べまして一・七倍増となっております。なお、平成三年につきましては、一月から六月までは百八十二万二千五百五十四人でございまして、前年同期の百六十六万二千四百五十一人に比べまして九・六％増、こういう状況でございます。
　不法残留者の推移でございますが、昨年の五月一日現在で当局の電算機により推計したところによりますと、十五万九千八百二十八人不法残留者がおるということでございます。
○川島分科員　さらに、昨年で結構でございますが、外国の船が日本へ来て、そして船員が上陸することを拒否した、こういう例もあろうと思います。それがどのくらいあるのか。さらにまた、成田へ参リまして、我が国への入国拒否をして、送り帰したのが八十一カ国で二万人余とも言われておるわけでございますが、これらの実態はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋政府委員　船と飛行機と分けておりませんけれども、昨年の上陸拒否者の数を申し上げますと、平成三年一月から六月の間で一万三千四百七十二人の上陸を拒否しております。前年同期の五千七百八十八人に比べまして二三二・八％の増になっております。
　それから、平成二年につきましては、一年間で一万三千九百三十四人上陸拒否を行っておりまして、これは五年前の昭和六十一年の二千七百五十一人に比べまして五・一倍増ということになっております。
○川島分科員　そこで、まず一つは、こういう上陸を拒否した、外国船の場合ですと、すぐそばにおって、船員手帳で船長が届け出をすれば上陸ができるのに、上陸させてもらえぬという人権問題が言われておるわけでございます。
　それから、成田へ来て入国を拒否した。これは現在ですと、おのおの本人の負担という形になっておるようでございますが、なかなか本人も払ってくれぬ。最終的には飛行機会社がまた連れて帰る、こういうことになっておるようでございますけれども、これは国際的にそういう取り決めがあって、議定書なりそういうものが取り交わされておるのか。日本の信用問題として、そういう飛行機会社等が責任を持つ根拠というのは一体どこにあるのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
○高橋政府委員　上陸拒否となった外国人の取り扱いにつきましては、特に外国と特別に議定書とか取り決めがあるわけでございません。ただし、一般的な慣行みたいなものがございまして、まず本人、それから運んできた飛行機会社なり船会社の負担で帰すというのが慣行となっておるようでございます。
　我が国の取り扱いといたしましては、出入国管理法の五十九条に「送還の義務」の規定がございまして、「外国人が乗っできた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者」が「その責任と費用で、速やかに本邦外の地域に送還しなければならない。」という規定がございまして、我が国におきましてはこの規定に従ってお願いしているところでございます。
○川島分科員　外国人が日本へ来て、入るときに入国を拒否するわけですから、どういう根拠でそういうのは拒否されるのですか。話を聞きますと、観光ビザで来て、予定をしているホテルにどうも予約がとってないから、これは不法者だ、こういう簡単な結論を得ているように聞いているわけでございますけれども、それでいいのでしょうか。
○高橋政府委員　日本にただいま、近隣諸国等との経済格差の理由もございまして、不法入国あるいは不法な就労活動をする目的を隠して入国するという者が非常にふえております。それと同時に、正規な目的を持って入国するという人もふえております。
　それでまた、事務をスムーズに行わなければならないという義務がございまして、入国の審査に当たる審査官といたしましては、スピーディーに見分けて判断していかなければならないということがあることをまず御理解いただきたいと思いますが、一般的に資格外活動といいますか、短期滞在の、あるいは観光を目的として入国しようとして、かつ就労するのではないかということの一つの判断としては、例えばホテルの予約があるのか、そういうものをチェックするということが通常のパターンとなっております。それで、そういうような証拠がない場合には観光ではなくて就労ではないかと判断する一つの材料になるかと思いますが、それだけではございません。いろいろなことを勘案いたしまして上陸拒否をすることになるわけでございます。
○川島分科員　毎年ふえておりますし、これ半年で一万三千何がしというと、一年になると二万六千人にもなるわけでしょう。逆の立場で、じゃ私が外国へ行ってホテルとれなくて、それだけの理由で退去させられたなんということになると非常に怒れてくるわけでございまして、少なくともそういう形のものが生まれないように、事前におのおのの過去のデータを国ごとに分けまして、その国と十分打ち合わせしてそういうことがないように行うべきだと思うわけですが、どのような努力をなされているわけですか。