Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　私は、これまでも述べておりますが、給与減額の協力要請を受け取っていただけなかった、そういう団体に対して、制裁を目的とした措置を行うことは考えておりません。ペナルティーとして、国の協力要請に対して受け入れていただくかいただかないかによって、その制裁目的とした措置というものは考えておりません。また一方で、しかし、苦しい中で御協力をいただいているところと、それから、いただいていないところに不公平感があってはいけないということを心配しております。
　したがって、私とすれば、あくまで協力をしていただきたいということを、ずっと粘り強く、個別の自治体一つ一つの事情をお聞きしながら要請をさせていただいているというところでございまして、今、奥野委員がお話ありましたように、自治体の首長側がそういった方針を出しても、議会の方がうまくいかない、理解いただけない、こういう状況もあります。ですから、それぞれについて、再度のまた取り組みをお願いしているようなところもございます。もう一回、十二月議会のチャンスがありますから、私は、そこまで丁寧に、そして細やかに御協力のお願いをしていきたい、このように考えております。
　それから、来年度については、この交付税の算定を、新たな、頑張った人が報われる、そして努力した団体がその成果を得る、こういう交付税の算定制度を加えたいというふうに思っています。それは一つには、行革努力を行った団体です。もう一つは、これからふやしていくんだ、伸ばしていくんだ、頑張るんだ、そういう団体に対して応援する、そういう要素を入れたいと思っています。
　ただ削るだけではなくて、今度はふやすんだ、そのために新しい投資をするんだという団体についても応援ができるように、それは、例えば五年後ですとか期限を切って、観光客がふえただとか、ここの部分の税収をふやすとか、いろいろな、何かの客観的な指標であらわせるような目的設定をしていただくならばというようなことも考えております。ですから、通常の、従来の法定の交付税の配分に加えて、そういったものも重ねたい、このように思っております。
　ですから、行革努力をしたかしていないかということにおいて、それなりの多少の差が出てくることも事実だと思いますし、我々とすれば、削るのが目的ではありませんから、頑張った団体に、頑張っていただきたいという応援をしたいという意味でありますから、逆に団体の皆さんにはぜひ頑張っていただきたい、こういうことを考えているということでございます。
○奥野（総）委員　自治体はそれぞれ事情もありますし、地域によっては市役所あるいは町役場が最大の産業だったりもするわけであります。ですから、頑張る力を伸ばすという方向にぜひ考えていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、地方六団体の一月の声明というのをもう一回読ませていただきますけれども、地方公務員の給与は、公平中立な知見を踏まえて、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであるということでありますので、ぜひそこをきちんと踏まえていただいて、くれぐれもペナルティーということではなくて、伸ばす方向は私もいいと思うんですけれども、ペナルティーということではなくてお考えいただきたいと思います。
　最後にもう一度だけ、くどいようですが、地方がペナルティーと感じている特別交付税の算定方式などを含めて、一切ペナルティーについては科さないんだということだけ、もう一度確認をさせていただきます。
○新藤国務大臣　自治体の給与は、自治体の条例によって、そして議会の議決によって決めていただくものであります。それを私たちは尊重してまいります。その上で、この給与減額措置の要請を受け入れたか受け入れないかにおける制裁目的とした措置は行いません。
○奥野（総）委員　確認をさせていただきました。
　そして、ちょっと専門的になるのですが、給与が出てきたところで、少し細かい話をさせていただきますが、臨時、非常勤職員の処遇についてということで伺わせていただきます。
　今、民間ではおよそ四割、女性については六割程度がいわゆる非正規雇用というふうになっております。では、地方自治体はどうかということで、まず現状を伺いたいと思いますが、地方公共団体で働く臨時、非常勤職員の数を含めた現状を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　総務省において昨年度調査いたしました、二十四年の四月一日現在でございますけれども、臨時、非常勤職員の総数は約六十万四千人ということでございます。そして、地方公共団体定員管理調査、これも同じく調査をしておりますけれども、その中における正規職員数は二百七十六万九千人ということでございまして、地方公共団体における職員に占める臨時、非常勤職員の割合は一七・九％ということでございます。
　しかし、私もこれは非常に気にしているところなのでありますが、平成十七年度において一三％でした、そして二十年度に一四・七％になり、二十四年度で一七・九％ということでございますから、非常勤職員の割合が伸びているということは実態としてございます。
○奥野（総）委員　厳しい財政が影響しているというふうにも言えると思います。先ほどの話に戻りますが、やはり自治体の財政をきっちり考えていただきたいと思います。
　そして、これから伺いたいのは処遇の話なんですが、やはりやる気を出して働いてもらわなきゃいけないと思うんですね。民間で非正規雇用がふえてきて、ある経済学の調査によれば、非正規雇用の方の労働生産性というのはなかなか伸びないということが調査で出ています。ですから、払っている給与よりも生産性が伸びていないということは、結局、企業にとっては高くついている。やはり人を育てる、人にやる気を出してもらうというのが私は大事だと思います。
　公務員についても同じ話だと思うんですが、やはり処遇については、正規、非正規区別なく、同一労働同一賃金という言い方もしますけれども、そういうふうにこれから日本社会を持っていかなきゃいけないと私は思うわけであります。
　ある調査によれば、ではこの地方公共団体の臨時、非常勤職員の処遇がどうなっているかということでありますが、大体その六割以上が正規職員の四分の三以上の時間働いている、ほとんど正規並みに働いている。四分の三以上の方が、正規並みの時間働いているということであります。
　一方で、賃金はというと、大体時給が八百円台、そして平均月給は十四万から十六万が一番多くて、一方で退職金や一時金などが未支給の団体が多いということであります。また、細かくなりますけれども、通勤費が支給されていない職場も二割、そして夏季休暇とか育児休暇、病休、こうしたものがない自治体が五割以上、二割以上の自治体では忌引休暇もないということでありまして、正規並みに働いている割には、処遇、待遇の面で非常に格差があるということであります。
　民間事業主については、パートタイム労働法というのがありまして、正規、非正規の間で均衡、均等待遇というのの確保が要請されている。必ずしもそうなっているかどうかはともかくも、要請がなされるということになっております。しかし、公務員には適用除外なんですね、パートタイム労働法は。
　適用除外ということで、これまでの間、総務大臣が、臨時、非常勤の任用に当たっては、民間労働法制の動向を十分に踏まえる必要がある、あるいは、通常の労働者と均衡のとれた待遇の確保というパート労働法の趣旨を踏まえた対応がなされるということが重要、また、必要な助言や情報を提供していきたいと繰り返し答弁で発言をされているというふうに理解をしております。
　その一方で、総務省が、臨時、非常勤職員の任用等についてという通知を出しているのが二〇〇九年ということでありますので、やや古くなってきているんですね。この四年間で、民間の労働法制については、改正労働契約法が施行されるなど、急速に変化をしてきているわけであります。一方で、自治体の臨時、非常勤職員の状況は、今申し上げたとおり、非常に正規、非正規で格差があるということでございます。
　そこで、伺いたいんですけれども、パート労働法を踏まえて必要な助言や情報提供をするとこれまでおっしゃってきたわけでありますが、具体的にこれまでどういう対応をされておられるのでしょうか。
○新藤国務大臣　地方公共団体においては、臨時、非常勤職員が多くの行政サービスを担っているという実態がある、これは私も承知をします。一方で、臨時、非常勤職員については、これまでも、手当支給などの処遇、任用のあり方について、国会でもいろいろな御議論、御意見を頂戴しているところであります。
　総務省といたしましては、まず、二十一年の四月に、臨時、非常勤職員の任用等に当たって留意すべき事項等についての通知を発出しております。また、その中で、報酬については、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべき等の、パートタイム労働法の趣旨も踏まえた助言をしております。今委員から御指摘いただいたとおりであります。
　そして、それぞれ、地方公共団体に対しまして、人事担当者との会議の場において、臨時、非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応についての周知の努力をしてまいっております。例えば、全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、また地方公務員行政に関するブロック会議、さまざまな、いろいろな地方との話し合いの場がございますから、そういう中でこれまでもやってまいりました。今後もその周知は徹底してまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　いろいろやられているということのようでありますが、今申し上げましたように、少々中身が古くなってきていないか。また、今言ったように、なかなか実態は改善されていないということでありますから、重ねて伺いますけれども、当面、改めて、パート労働法や労働契約法の趣旨に沿った新たな指針や通知を出すつもりはあるかどうかということを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私どもとすれば、現状の制度の周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、さらに、現場からのいろいろな情報収集には努めてまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　これは制度の問題もあるんですね。
　地方自治法の二百三条の二あるいは二百四条については、非常勤職員への諸手当の支給を認められないというふうに読めます。正規職員に対して支給される期末手当や退職金や諸手当、あるいは同等の支給を非常勤職員に制度上はできないとされているというふうに読めます。これはやはり均等待遇という意味では制度上私は不備があると思うわけであります。
　この二百三条の二、二百四条について少し伺いたいのでありますけれども、この規定ぶりでは、自治体を縛る規定であって、現業とか地方公営企業の非常勤職員にはこの二百三条の二及び二百四条は適用されないということでよろしいんでしょうか。ちょっとこれは通告していないんですが、事務方、わかりますか。
○新藤国務大臣　今確認いたしましたけれども、現業も含めて、一般職員であれば全て適用対象となる、こういうことでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、現業も含めて諸手当の支給はできない、非常に厳しい規定ぶりとなっているということだと思います。
　一方、では国家公務員はどうかといいますと、国家公務員の非常勤職員については、給与法二十二条で、常勤の職員の給与との均衡を考慮して、予算の範囲内で給与を支給する、こう書かれておりまして、これは、予算の範囲内で期末手当やあるいは退職金に相当する給与が支給できる、こういう読み方でよろしいんでしょうか。
○新藤国務大臣　そのとおりでございます。
　国家公務員の非常勤職員の給与については、その適正な支給のために、平成二十年の八月に人事院から通知が発出されております。
　この通知において、非常勤職員に対する手当といたしましては、まず、通勤手当に相当する給与を支給すること、これは実費ですね、それから、期末手当に相当する給与を支給するよう努めることというふうになっておりますが、結局のところ、現状、全ての各府省においてこの通知に沿った支給規程が整備されておりまして、原則、例えば採用された直後の手当というのはちょっとまた別の話になりますが、全ての方々に手当が支給されている、こういう状況になってございます。
○奥野（総）委員　国はちゃんとしているということだと思いますが、そうすると、やはり自治体の方が、制度の不備もあってなかなか進んでいないというふうに理解ができるわけであります。
　我々民主党は、さきの通常国会で、自治体の臨時、非常勤職員の諸手当について均等待遇を図るための地方自治法の一部改正案というのを出しまして、結局これは審議されないままに終わってしまったわけでございますけれども、そういう問題意識を常に持っているわけでございます。
　国と比較しても、地方が制度がないということでありますから、大臣、自治体の臨時、非常勤職員についても、均等、均衡待遇を図るために、自治体の判断で諸手当を支給できるように地方自治法を改正すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、歴史といいますか、これまでの経緯の中で、地方公務員については、これはかつて、いろいろな手当があったんですね。それは昭和三十一年の地方自治法改正によって現行の制度が、基本が、形が整ったわけでありますけれども、そのときの論点とすれば、地方の給与の実態が団体ごとに異なっていた。例えば文具手当だとか下宿手当とか自転車手当とか、いろいろな手当を自治体によってばらばらに支給していたんですね。これについて、やはりこの混乱はよくないということで、給与体系の整備と透明性の向上を図るということで、現行制度ができました。
　ですから、もともと地方公務員については、そういう趣旨で分けてきたということがある、こういう基本はまず押さえなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、地方公共団体における臨時、非常勤職員については、これは任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであるということです。したがって、地方自治法上の、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給されているということになっているわけでございます。臨時、非常勤職員の報酬を定める際には、職務給の原則を踏まえて、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきもの、こんなふうに規定がございます。
　そして一方で、短時間勤務の職員であっても正規職員と同様に本格的な業務に従事させる場合の仕組みとしては、手当についても支給が可能な任期付短時間勤務職員制度、これは国にはございません、地方独自の制度として、平成十六年から制度導入を始めております。大分ふえてきております。
　そういったことで、まずは、臨時、非常勤職員の任用と処遇については、これは各地方公共団体が法の適切な執行の観点から責任を持って対応していくべきものであって、いろいろな制度というか手段は用意しているということがございます。その上で、我々総務省としては、適切な運用それから任期付短時間勤務職員の活用、こういったことも含めて、必要な助言は行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○奥野（総）委員　時代が変わってきているということだと思うんですね。今、故事来歴、古い話もございましたけれども、ここまで、臨時、非常勤を全体の二割も使うというようなことは、恐らく当時は想定されていなかったということだと思います。
　また、いろいろな仕組みがあって、短時間の方でいけという話かとも思いますが、ただ、これだけ臨時、非常勤が普及してきて、実態上は正規の職員と遜色なく働いていただいている中で、先ほど申し上げたように、やはりモチベーションとか、あるいは民間では均等、均衡というふうに言っているわけですから、比較をしても、やはり制度を改めて、この制度を改めること自体が、国、政府としてきちんと臨時、非常勤の処遇をよくしていこうという決意のあらわれにもなるわけですから、指導助言もうまくいくと思うんですね。
　ですから、ぜひもう一度お願いしたいんですが、我々、この法案、原口筆頭が準備しています、この間出した臨時、非常勤職員の処遇改善のための地方自治法の一部改正法というのを今準備しているところでありますから、ぜひ、この国会で御審議をいただいて、成立に御協力していただけるかどうかはわかりませんが、ぜひ御理解いただきたいと思います。大臣。
○新藤国務大臣　民主党さんの方が御用意されている法案については、これは国会の中でぜひ議論をしていただきたい、各党間の御議論を期待したいというふうに思います。
　私どもとすれば、いろいろな状況は踏まえた上で、それから、何よりもやはり現場の実態というのをよく知るというのが重要だと思っています。
　そして、今ここに、手元にございませんが、公務員の臨時任用の皆さんにアンケートをとったときにも、さまざまな御希望があって、選択肢の中としてこういう任期つきとか臨時の非正規雇用というのを選択されている方もいらっしゃいます。
　ですから、そういうものも踏まえて、我々とすれば、まず現行制度を適切に運用していただきたい。それから、自治体の方が、みずからが自主的に御判断をいただいているわけでありますから、そういったものに対して、私たちとすれば適切な指導や助言を行ってまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　委員会の方で引き続きこれはまた議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　このテーマはここら辺までにいたしまして、次は税の話であります。
　消費税の引き上げに伴って、地方消費税分、これは地方に回ってくる分がふえるわけでありますが、普通に考えると、偏在性の低い消費税が、収入がふえるわけですから、自治体間の財政格差というのは縮まるように思われるのですが、ところが、むしろ交付団体と不交付団体の財政格差が広がる、これは新聞なんかにも出ていますが、これはどういうことなんでしょうか。
○新藤国務大臣　地方消費税は偏在性が小さいということですね。それから、今回、その充実が図られることによりまして、人口一人当たりの税収で示される税源偏在は緩和されることになる。でも、これは人口一人当たりですから、人口の集中しているところとそうでないところの差は逆に出るということになりますけれども、そういう、まず地方消費税の拡大によりまして税源偏在が緩和されることはございます。
　一方で、今委員が御指摘いただきましたが、地方消費税の増収分については、交付税において基準財政収入額に算入されることになりますから、交付団体では、これが地方交付税の減となる、相殺されてしまうわけですね。一方で、不交付団体では、そのまま超過財源として地方の財源になりますから、このように、交付団体と不交付団体については、その財政力の格差がむしろ拡大する傾向にあるということが指摘されております。これは、知事会の提言においても指摘をいただいているところでございます。
○奥野（総）委員　交付団体ではこれが相殺されて臨財債が減額されて、結局お金が減ってしまうということだと理解をいたしますが、これでますます消費税引き上げに伴って財政力の格差が開いてしまう、何とかしなければいけないということだと思います。（発言する者あり）いや、きちんと最低限、行政ができるように……（発言する者あり）静かにしてください。
○高木委員長　質疑を続けてください。
○奥野（総）委員　それで、これまでそうした格差を水平的に是正するという意味であった制度としては、地方法人特別税と地方法人譲与税があったわけでございますが、この地方法人特別税、地方法人譲与税については、税制抜本改革法で、「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行う。」と。抜本的、抜本的、抜本的とちょっとややこしいんですが、要は、見直しをするんだ、当面の措置だということを言っているわけであります。
　この機会に、消費税の引き上げを機に見直すという考え方もあろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、私どもの目的も、偏在性の少ない地方税制体系、そして安定的な税制というものを確立することは重要だ、我々総務省はずっとこれを追求しているわけであります。
　そうした中で、今お尋ねの地方法人課税につきましては、地方財政審議会において、地方法人課税のあり方等に関する検討会を設けて検討してまいりました。ちょうど、きのう開催された検討会で報告書の内容がほぼ固まりまして、座長一任というところまで来たわけであります。
　そして、その報告書の案におきましては、都道府県及び市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化し、交付税原資に繰り入れることが提言されております。そして、地方法人特別税・譲与税については、臨時異例の措置であるということに鑑みまして、法人税割の交付税原資化の検討とあわせ、廃止を含め抜本的に見直すべき、この提言がなされているわけでございます。
　この地方法人課税のあり方につきましては、これはもちろん与党の税制調査会のプロセスというものが必要になってまいります。
　総務省といたしましては、この検討会の報告書の内容も踏まえまして、地方法人特別税のあり方も含めまして、税源の偏在性が小さく、税収が安定的、そういった地方税体系の構築に向けた具体案を検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　今のお話ですと、来年度に向けては、地方法人住民税の法人税割については地方交付税の方に繰り入れる、そして、地方法人特別税については、これは当面やむを得ない措置ということで維持する、こういう理解でよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　これはあくまで、今、地方法人課税のあり方に関する検討会で御提案をいただきました。与党の税調プロセスに諮られるものになってまいります。基本的には、法人住民税の法人税割についての検討がなされている、一部を国税化して交付税の原資に繰り入れるというような御提言がございます。
　一方で、法人特別税につきましては、また譲与税も同じでございますけれども、臨時異例の措置であるということを踏まえて、全体の見合いの中で検討をしていこう、見直しをしていくということを考えております。
○奥野（総）委員　あと、気になるのは、法人実効税率の引き下げ。
　私も、これは日本の国益のためには全体としては必要だと思うんですが、財務省の資料なんかを見ると、やはり地方の法人税の割合が高いんだ、こういう資料があって、恐らく、地方法人税とか地方法人特別税、このあたりが狙い撃ちにされると思うんですが、地方の税収がこれによって減るということはないように、しっかり大臣として守っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　法人実効税率を下げるということについては、これは産業の国際競争力を確保するという意味から重要な観点だと思います。
　一方で、さまざまな議論が今、与党内にもございます。そして、雇用や賃金、そういった経済効果の観点も含めて、成長戦略としてどのように考えていくのかという点と、それから、あり得べき税制という観点からどういうふうに考えるかという御議論がなされるものと思います。
　そして、御指摘いただきましたように、単に法人実効税率を引き下げるということは、ストレートにいけばそのまま地方税収の減につながっていくということでありますし、交付税の原資の減少を通じて地方財政に影響が出ないとも限りません。法人実効税率三八％のうちの地方税は一一・九三％を占めております。それから、法人税の地方交付税の法定率も、何もしなければ、これは国税の税率が下がれば当然そこも下がっていく、こういったこともございます。
　ですから、我々総務省とすれば、これは地方財政に影響の出ないような検討をしていただかなければならないし、我々とすれば、そこはきちんと注視してまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　そこをしっかり、くれぐれもよろしくお願いをいたします。
　中身をがらっと変えまして、今度はテレコム、ＩＣＴの関係に行きたいと思います。
　携帯電話、今スマホに急速にかわってきています。そして、ＬＴＥが入ってきて、いつでもどこでもブロードバンドが利用できる、こういう時代になっています。これは非常に好ましいことでありますが、ちょっと気になるのは、スマートフォンの料金を見ますと、大体、データ通信の定額料金で月六千円ぐらいというのが多いと思うんですね。これは、家族全員で一人一台ずつ持つ、こういう時代ですから、結構、家計の負担にはなっていると思います。
　一方で、通信事業者の今年度上半期の決算が次々と出てきているわけですが、いずれも増益となって、業績は非常に好調ということですよね。上半期、七千億以上の利益を出している、こういう企業もございます。これは突出して日本の中で業績のいい企業だというふうに思います。
　ところで、去る七月十一日に発表されたＯＥＣＤの通信白書、これはＯＥＣＤ諸国の通信料金などを比較しているものがあるんですが、各国のモバイル料金を比較すると、日本は世界的に見て通信料金の最も高い国の一つというふうに結果が出ているやに聞いていますが、これは事実でしょうか。
○新藤国務大臣　二〇一三年度版のＯＥＣＤ通信白書におきまして、各国の料金比較が行われております。我が国の料金は他の国に比べて高い水準でありまして、特に、データ通信の量が少ないライトユーザーの部門におきましては、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中の最も高い水準にあるということが報告をされております。
　また、総務省の方でも、ことしの六月二十六日に公表いたしましたが、電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましても、我が国のスマートフォンの料金は割高である、特にライトユーザーについては最も高いという結果が出されております。
○奥野（総）委員　これはいろいろな前提を置いてやっているんですが、各国の一番安い事業者の料金を比較してのことでありますので、まあ間違いないと思うんです。
　ちょっと意外だったのは、日本は電気通信については競争政策がうまくいって、ブロードバンドについては、世界で最も安い料金で最も速くつながる、こういう印象を持っていたんですが、ここへ来て、意外な事実なんですね。もちろん、欧州に比べてＬＴＥの普及が進んでいるとか通信速度が速いとかいろいろ、単純な比較は難しいと思いますけれども、料金が高いというのはまた事実でございます。
　これだけ各社利益が上がっているわけですから、もうちょっと言えば、料金を引き下げれば、料金が下がって消費者あるいは産業界に貢献すれば、もっと日本の経済成長に資するんじゃないか、こう逆に思うわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、競争のさらなる促進を通じて、国際的に見て非常に高い水準でありますスマートフォンの料金を引き下げることが必要と考えますが、競争促進、特に移動通信市場における競争促進に向けた取り組みを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これは私ども、そういった、特に携帯電話ですとか通信のさらなるＩＣＴ化の普及のためには、料金設定というのは重要なところだと思います。総額として安い部分もあるんですけれども、今のように、個別具体に、今、世界に対して高い水準になっているところがある、こういうものを見直していくのは当然のことだろうと私は思っております。
　そういうことを前提にいたしまして、携帯電話の料金は、事業者の経営判断により設定されているということがございます。しかし、スマートフォンが社会生活の重要なインフラになりつつある、こういうことを踏まえますと、ライトユーザーを含む利用者にとって、より低廉で利用しやすい料金となること、これは望ましいと私どもも考えています。
　昨今の移動通信市場というのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、この三つのグループを中心とする競争の構図があるわけであります。
　総務省といたしましては、電波の有限希少性により新規参入に制約のある移動通信市場における競争を促進するため、携帯電話会社のネットワークを利用して多様なサービスを提供する、これは今、ＭＶＮＯと呼ばれております、そういう参入促進策にも取り組んできておるところであります。
　それから、総務省といたしましては、「料金低廉化・サービス多様化のための競争政策の見直し」、こういったものが既に日本再興戦略の中で位置づけられておりますから、それを受けて、私ども、具体的な制度見直しの方向について今作業しております。これは、来年中に結論を得る予定としております。
　こういった作業を通じまして、移動通信市場における競争の促進に取り組んでまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　三社に集約されているわけですが、これをまた新規参入で、いろいろ知恵を絞って、さまざまなビジネスに参入していただく、それによって競争が起こって料金が下がっていく、ぜひそちらの方にしっかり力を入れていただきたいと思います。
　一方で、今大臣の方から、電波の有限希少性、こういう話がございました。これは結構深刻でありまして、最近、事故も多くてつながらなくなったりしているわけでありますけれども、スマホの普及によって、移動通信のトラフィックが、大体、年間、倍々、二倍のペースで増加しているということであります。
　これに対応して、携帯電話各社においては、基地局の増設等に積極的に取り組んでいるということは承知しています。また、各家庭でＷｉＦｉ、家にいるときはＷｉＦｉでやってくださいということで、データ通信のトラフィックを固定の光ファイバーにオフロードする、こういった対策も進めているということも承知をしていますが、それでもなお、これからＬＴＥがどんどんふえていくということを考えれば、さらにトラフィックがふえていくということでありまして、これまでの取り組みではなかなか限界ではないかと思います。
　新しい周波数について、どんどん確保していく、技術開発等を進めていく必要があると思いますが、この移動通信のトラフィックの急激な増加に対応するために、総務省は、周波数の拡大にどのような取り組みをしておられるんでしょうか。
○新藤国務大臣　御指摘いただきましたように、スマートフォンの普及によりまして、移動通信のトラフィック、直近の一年間でいいますと、約一・七倍のペースということで増加をしております。
　その増大する周波数の需要に対応するために、まず、周波数の圧縮、共用による効率的に利用する技術、それから、高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進しております。あわせて、周波数の再編成を行って、必要な追加の割り当てを行うということをさせていただいております。
　今、移動通信用の周波数といたしましては、約六百メガヘルツ幅を確保しているところでありますけれども、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅、それを新たに確保します。そして、合計で二千メガヘルツ幅以上とするように取り組んでいるところでございます。
　そして、昨年の一月にＩＴＵで標準化されました第四世代移動通信システム用周波数、これは三・四ギガヘルツ帯等の割り当てを行う、こういう予定としておりまして、研究開発それから周波数の再編、こういったいろいろな工夫をしながら、現行に対応できるようにしてまいりたい、このように考えます。
○奥野（総）委員　これはお金もかかるわけでありまして、財源をどうするかというのは一つあると思います。
　今、電波利用料というのがありますけれども、これを充てるというのも一つの手でありましょう。また、電波利用料あるいはオークション制度、こういう対価を払ってもらうことの意味合いとして、コストをかけることで有効に使ってもらえる。電波を取得した方にコスト意識を持ってもらう、コスト意識を持ってもらうことで有効に使ってもらう、ビジネスとしてお金を払っているんだからきちんと利益が出るように使おう、こういう意味合いも電波利用料にはあると思います。
　来年ですか、二十六年度から、電波利用料がちょうど見直しの時期になっておると思いますが、来年度に向けて今どういう電波利用料制度の見直しをされているか、伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　この電波利用料の制度は、電波法によりまして、少なくとも三年ごとに見直すということになっております。
　現在、平成二十六年度から二十八年度に適用する次期電波利用料の検討を行うのを目的といたしまして、ことしの三月より、総務の副大臣と大臣政務官に主宰をしていただいて、電波利用料の見直しに関する検討会を行いました。そして、八月に報告書を取りまとめてもらっております。その中で、電波利用料の使途についても検討されております。周波数の逼迫対策等の研究開発を充実強化すべきという旨の意見もいただいております。
　次期電波利用料の見直しに当たっては、そういった意見も踏まえながら、電波資源拡大のための研究開発について必要な財源を確保してまいりたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　電波利用料というのは共益費用、こういうふうに言われていまして、みんなで周波数管理とかに使うお金を出し合いましょう、基本的にはそういう考え方ですね。一部、経済価値の考え方も入っていますけれども、そういう考え方であります。
　これは、地デジ化のために国庫債務負担行為か何かを使って随分お金を出していますから、そこに今負担が行っているんだと思いますが、この三年間は恐らくまだそこにお金がかかるんだと思いますが、これが終わると、お金がその分余るわけですね。これをどう使うかというのが一つポイントだと思います。
　いろいろ伺うと、防災行政無線のデジタル化なんという声もありますが、私の個人的な意見ですが、そこまでやる必要があるのか。防災行政無線が今ない自治体もいっぱいあるわけですね。いきなりそれをデジタル化していく必要があるのか。もちろん、ラジオもありますし、いろいろな方法があると思うので、そこにお金をかけていくのはいかがなものかと思います。救急とか消防のデジタル化には、私は必要だと思いますけれども。
　ですから、むしろこういう周波数開発とか研究開発の方にお金を使っていただければと思いますし、もし、それでも余るというのであれば、共益費用でありますから、引き下げる。マンションの管理費、清掃コストが下がったんだったら、それはみんなで下げようという話になりますから。そういう、下げるということも視野に入れていただければと思います。
　以上、財源の話をさせていただきました。
　それから、ちょっと順序は変えますが、インフラ輸出の話をさせていただきたいと思います。
　安倍総理がトルコに行って、地下鉄の開通式に行ってこられたということでありまして、地下鉄の輸出自体は私はいいことだと思うんですが、大事な国会のときに総理がそこに行ってしまうのはいかがなものかというのはあります。
　それはさておき、インフラの輸出は私は必要だと思います。総務省もこれまで地デジの日本方式の国際展開とかに力を入れてきたわけでありますが、これからは、インフラ輸出については、ＩＣＴのシステム、個々の額は少ないかもしれないけれども、ＩＣＴのシステムをパッケージで輸出したらどうかと思うんです。
　中国なんかは、携帯電話なんかも含めてシステムでアフリカに持って行ったりとか、結構世界じゅうでやっているわけですが、我が国もこういうシステムをきちんと輸出できないか。
　せっかく地デジの日本方式を標準規格にしてもらっても、売っているのはお隣の国の企業だったりするので、売る方もしっかり力を入れていただきたいと思いますが、インフラ等の国際展開の促進に向けた今後のお取り組み、決意を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、我が国の少子高齢化、人口減少社会、そしてＧＤＰがなかなか伸びない、こういう中で、ＧＮＩを含めて経済をどう拡大させていくかという極めて重要な問題の中で、その有効な解決策の一つだと思っています。
　前政権においても、このインフラ輸出については取り組みがなされました。その前の旧自民党政権時代も、ずっとこれは、国としていろいろな戦略を持ってやっていこう、こういうことがうたわれてまいりました。
　私ども安倍内閣になりまして、インフラとそれから経済協力、これをセットにして、パッケージとした戦略を組もうではないか、こういう会議を設けて、昨日もやったところでございますけれども、我々は、戦略性を持ってもっと経済を拡大できるようにしていこうというふうに考えているわけであります。
　総務省は、その一環として、まず、地デジの日本方式を拡大するということを考えています。それは、テレビのデジタル方式を日本方式にするだけでなくて、そこから、実は、日本方式のＩＳＤＢ—Ｔといいますけれども、これは、災害時に自動起動装置がついているんですね。それから、地デジの方式の中で、データ放送を最初から組み込んであるのも日本方式だけであります。ですので、まず、日本方式を採用してみたらいかがですか、それは防災のときにも非常に大きな効果をあらわしますよと。
　それから、例えば、遠隔地の医療とか遠隔地教育とか、そういったものにも大変効果が出るのではないかということで、私とすれば、地デジの日本方式を展開しながら、各国に対して、国家の基盤である通信、教育、医療、それから国土管理、こういった分野にいろいろな展開ができるんだ、それは、地デジだけではなくて、ＩＣＴというものをトータルで考えて日本はイノベーションを起こそうと思っている、あなたの国でもそれは十二分に対応可能ではないか、こういうことで働きかけをしております。
　おかげさまで、今、地デジの日本方式は世界で十六カ国となりました。今は、もうフィリピンが直前であります。スリランカ、モルディブもここで決まることになるというふうに思います。それから、中南米においても決まりました。今、アフリカにもいろいろなことをやっております。
　それは、そこから、そこ一つにとどまらずに波及、展開させることが極めて重要だ、このように思っておりまして、これは国家戦略の一部に組み入れてやるということでありますし、私は、各閣僚が外遊するときにも、自分の省のことだけを言うのではなくて、日本のベーシックな国家戦略についてはぜひ付言してもらいたい、こういうようなお願いをしているというところでございます。
○奥野（総）委員　大臣が非常に力を入れておられるのはよくわかりました。そこは我々もしっかり応援していきたいと思います。
　最後に、セキュリティーの話を少しさせていただきたいと思います。
　ブロードバンドで便利になって、あちこちにネットワークが張りめぐらされている、こういう状況になっていますが、思わぬところにわなが潜んでいるということもございます。
　例えば、「ロシアＮＯＷ」というロシアのニュースを海外に紹介するサイトに載っていましたけれども、中国製のアイロンやケトルなどの家電の中に、無線でウイルスやスパムを拡散するチップが仕組まれていた、こういった記事も出ていまして、思わぬところにわなが潜んでいるということもあるわけであります。
　こうしたサイバー攻撃は日々進化をしているということで、セキュリティーをしっかりやっていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってきたので質問をはしょりますけれども、最近、盗聴とか不正アクセスの話も、いろいろなことが言われているわけでありまして、この辺は、やはり秘密保持の観点からしっかりやっていただかなければならない。不正アクセス、そういったものについて厳正に対処すべきだというふうに、そこは私も思うわけであります。それはそうなんですね、秘密を漏らす、あるいは不正に取得することについてはきちんと対応していかなければと思います、セキュリティーの観点から。
　通告をしていないんですが、特定秘密保護法の話をちょっとさせていただきたいと思います。
　これまでの秘密保護というのは、秘密を漏らす側を処罰するという考えに立っていたんですが、今回、特定秘密保護法の考え方で、特定取得、秘密をとりに行く側も、懲役十年以下ということで、厳罰に処すということが規定されているわけですね。
　これは、例えば不正アクセスとかこういった話はまだわかるんですが、ただ、今の条文だと、マスコミも読めてしまうんですね。マスコミも、ニュースソースにアクセスして不当に情報を取得した場合には、これは懲役十年以下の罰則がついてしまうわけであります。
　西山記者事件というのが昔ありました。不当に、情を通じて情報を取得したり、テレビドラマにもなりましたけれども。あのときは、公務員の守秘義務違反に関して、それを唆したということで、恐らく懲役一年ですね、国家公務員の秘密保持義務という。今回、いきなりこれが十年になるわけですね。西山記者事件のようなことが起きた場合は懲役十年が科される。非常に罰則が重くなるわけであります。
　諸外国を見ても、ここまで重くやっている例はないですね。アメリカはどうかというと、アメリカは、秘密を漏らす側には非常に厳しい。スノーデンさんなんかもそうですけれども、非常に厳しい法制が整えられていますけれども、修正一条というのがあって、やはり言論の自由、表現の自由については気を使っていて、マスコミは処罰は原則されないということなんです。
　そこで、放送を所管されている大臣として、通告はしていませんが大臣の所感を伺いたいんですが、この特定秘密保護法の中から明確に、マスコミについては、あれは二十五条でしたかね、特定取得については適用しないんだというふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、それは今法律が出されておりますから、所管の委員会で議論がされておりますので、その見解については、政府としての見解はそちらの委員会の方で議論をいただいている、それが政府の見解だということであります。
　一般論で申し上げるならば、報道の自由というのは確保されるべきであります。一方で、今回、秘密保護法を決めるということは、これは、世界の中で国家としての信頼性を持って、そして国の安全に、また互いの安全に影響を及ぼすようなものについての保護をしつつ、ルールをきちんと決めていこうということだと思っています。
　ですから、そこは程度問題といいますか、もちろん、法を犯されたもの、違法行為が許されてよいわけがありません。ですから、そこのさじかげんというのをきちんと議論しながら、しかし、国として、やはり安全保障にかかわる体制をきちんと整備する、その上で、国民の知る権利、報道の自由、こういったものは維持されていくべきものだ、このように考えます。
○奥野（総）委員　私は、やはり報道の自由、そして取材の自由というのはしっかり確保していただくべきだと思いますので、この件はまた別のところで議論させていただきたいと思います。
　きょうは、長時間ありがとうございました。
○高木委員長　次に、上西小百合さん。
○上西委員　日本維新の会、上西小百合でございます。
　まず、先日の伊豆大島の土石流災害では、とうとい多数の国民の命の犠牲が生じ、そして、現在も救出活動が続いております。謹んで哀悼の誠をささげ、一日も早い復興をお祈りし、質問に移らせていただきます。
　去る九月八日早朝、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催発表は、何かと暗いニュースが続いた日本に久々歓喜の声を沸き立たせた明るいニュースでした。我が党の石原共同代表が東京都知事だった四年前、リオデジャネイロに惜敗した後、再チャレンジを発表した当時は、大手のマスコミの多くも、何億円もの都民の税金を無駄にしておいて、なぜまた今、東京オリンピックなんだ、そういうふうに随分と批判的でしたが、今は手のひらを返したように歓迎報道が続き、町も活気づいた気がいたします。
　石原代表の不屈の精神に改めて敬意を表しながら、空港へのアクセス、そして各種競技場、宿泊施設等々のインフラ整備がなされ、そして経済波及効果が実感できるような景気浮揚を期待しております。
　さて、ことし四月十五日、ボストン・マラソンで爆弾テロが発生する大惨事がございました。二〇二〇年のオリンピックでも、テロの脅威だけではなく、七月の土用から八月上旬の一番暑い時期の開催ですから、高齢者そして疾病者はもちろん、外国からの旅行者増大によって、救急医療、救護の需要が急増するはずです。
　平時であっても救急医療崩壊が叫ばれ、そして不要不急の救急車出動を求める心ない方も後を絶たないのが現実で、その中で開催されます一大イベント開催に当たっては、国を挙げて救急医療の人材を育成していく必要があると思います。
　ボストン・マラソンでは、ボランティア医療スタッフが初期対応に当たり、その後、医療機関に搬送され、犠牲が最小限になったとも報道されています。このような事件、そして事故、災害の場合、病院の医療スタッフだけではなく、救急救命士を初めとする、病院前救護あるいは救急車到着前の救護に従事するスタッフの育成が必要であると思っております。
　人材育成は、一朝一夕ではなし得ません。
　アメリカでは、アメリカ赤十字社とアメリカ心臓協会など、関連学会、団体が協調した協議会でガイドラインを作成し、そして、それに準拠した講習会をさまざまな団体が開催し、資格認定をしているそうです。
　日本も、総務省、厚労省、双方さまざまな団体と連携して、このような人材を育成する仕組みをつくるのがよりよいのではないかと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。そしてまた、ある程度準備はされているのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　心肺蘇生法やＡＥＤの使用法等につきましては、世界共通のガイドラインが作成されておりまして、運用されているところでございます。
　このガイドラインの内容をもとに、消防機関を初め日本赤十字社や公安委員会などで、一般市民に対する応急手当ての普及講習が実施されておりまして、地域住民等に対しまして消防機関が行う応急手当て講習の受講者数は、平成二十三年中で約百四十三万人となっておりまして、これは増加傾向にございます。
　また、消防庁では、救急隊員が行う心肺蘇生法等につきまして、当該ガイドラインに沿った具体的な実施要領等を作成し、各消防本部に周知を図っているところでございます。
　当該ガイドラインは五年ごとに見直しが行われておりますから、今後とも、病院前救護の充実に向けて、全国における応急手当ての普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
○高島政府参考人　厚生労働省での対応を御説明いたします。
　厚生労働省といたしましても、傷病者が発生した際に速やかに救急要請なり救急蘇生法を実施できるような環境を整えていくことが大変重要であると考えております。
　消防庁の方でもいろいろ研修をしておりますけれども、厚労省としても、医療機関、日赤、それからＮＰＯ等での講習が、このガイドラインに従った形での講習が行われることを支援してまいりたいと思います。
　厚労省としては、ＡＥＤの普及啓発ということで予算を組みまして、こういった体制を支援しているところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　応急手当ての普及が今向上しているということで少し安心をいたしましたが、人材の育成、これはやはりずっと続く課題でございますので、しっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。
　救急医療においては、病院前救護の専門職である救急救命士に頼るべきところが大きいと思いますが、その活用策をまずお聞かせください。
　とりわけ、熟練した消防署ＯＢの方々が救命士の資格を生かせず、そして宝の持ち腐れになっている、このことは大変もったいないことだと思います。この方々の能力、そして経験を生かす方法は考えていらっしゃるのでしょうか。厚生労働省から御答弁をお願いします。
○高島政府参考人　委員御指摘のとおり、救急救命士、消防を退職した後もその知識を生かして社会で活躍できることは、人材の活用という面からも大変重要なことであると考えております。
　ＯＢとして就職した先については、伺いますと、医療機関とか救急救命士の養成所等に再就職している例もあるようでございますが、先ほど申し上げましたが、いろいろ各種の講習会というのをこれから実施してまいります。こういったところでの講師として活躍いただくとか、それから、各地方におきましていろいろなスポーツ大会が開催されたときに、大規模なものですと医療体制を整えるわけですけれども、それにあわせてボランティアをたくさん集めております。そういったボランティアの中に、医師だとか看護師とかこういう方が参加していただいておりますが、そうした中に救急救命士の方も入っていただいている例があると聞いております。
　そういった場を利用しながら、知識と経験を生かして、これからも活動いただきたい、こういうふうに思っております。
○上西委員　ありがとうございます。
　人材活用ということで、講習会の講師、そしてスポーツ大会でボランティアで御活動いただく、そういったことで取り組まれている、そういったことは理解いたしました。
　しかし、本当に熟練した経験そして知識をお持ちの方をしっかりと有効活用していく、もっと、今以上に有効活用していく、これが、救命士にとっても、そして救命を受ける側双方にとっても本当に有益なことになってまいると思います。また今後とも、そういったことに取り組みをお願いしたいと思います。
　また、オリンピックに備えて最低限英語ができる救命士が必要になる、こういった観点から、既に消防署で勤務している救命士をピックアップして英語教育をするとの報道がございました。
　費用対効果を考えると、全国で三十五もあります救命士養成の大学や専門学校がある現実の中で、既に英会話などの外国語を習得した救命士を消防署で採用する、こういったことの方が効率的ではないかと考えております。例えば、英検一級の資格を有する救命士資格者の枠を首都圏の消防職員の採用枠に創設するなどです。
　御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○市橋政府参考人　オリンピックの開催に向けまして、外国人が安心して救急車を利用できるように、英語に対応できる救急隊員の養成を実施している消防本部がある、これは東京消防庁でございますが、そのことは承知しているところでございます。
　なお、外国語に関する資格を有する救急救命士を別枠で採用する、そういう消防本部があるということは承知しておりません。
　救急救命士を含む消防職員の採用につきましては、あくまでも、各消防本部におきまして、職員として求められる能力等を設定いたしまして、総合的な判断のもと、責任を持って採用していただいているところでございまして、私どもといたしましては、さまざまな観点から地方公共団体にとって有為な人材が採用されることを期待しているところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。
　各消防本部に委ねるということですが、やはり、教育、人材育成ということで、効率的にそういった英語を習得された方を採用する、そういうことにもっと積極的に意欲を示していただく方が、国民の皆さん、そしてオリンピックが開催されるに当たりましても有益なことだと思います。お考えをいただければ幸いでございます。
　救命士について質問を続けます。
　昨年度、救急救命士の処置拡大の実証研究が実施され、全国百二十九の消防本部が参画し、参画した消防本部の管轄地域では、ことし三月末まで、救命士が適応患者に血糖値測定やブドウ糖液の投与、そしてショック状態での点滴を実施することができ、救命に貢献したようですが、実証研究が終わった四月一日以降は、その所作ができなくなってしまいました。
　それから早くも七カ月たちました。救命士の処置拡大が救命に貢献できることもわかりました。何とか一刻も早く、全国で国民の救命に貢献できるようにすべきだと思いますが、何かネックになっている部分はあるんでしょうか。
　厚生労働省から、実証研究中及び研究後の状況や今後の対応についてどのように把握し、どのように取り組まれるのか、おくれている理由などをあわせてお聞かせください。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、去年の七月から実証研究をやっておりました。一月に研究を終えまして、救急救命士の業務のあり方に関する検討会というのを立ち上げまして、今後のあり方を検討会で検討いたしました。
　その結果、ことしの三月二十八日に結果報告が出まして、その中で、血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、それから心肺機能停止前の静脈路の確保と輸液の実施、この二行為につきましては救急救命士の業務として追加しようということで取りまとめられたところであります。
　現在でございますが、これらの業務を救急救命士が適切に行うことができるように、必要な研修、それから講義、そういったものがどのようなものが必要であるかという検討とか、それを反映しまして、養成校等でのカリキュラム、どんなものが必要であるかということを検討しております。
　年度内にはこういった検討を終えまして、省令改正を終え、二十六年の四月、来年度からはこの新しい業務が実施できるように、今取り組んでいるところでございます。
○上西委員　ありがとうございます。救命士の処置拡大に御尽力いただきましたこと、重ねてお礼申し上げます。
　ただいま教育の検討等をしているということですが、やはり、実証研究中、本当に多くの国民の皆様の御協力の上でこういった研究が行われたわけですから、なるべく一刻も早くこういったことが実際に行われるよう、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、同じことになるかもしれませんが、各消防本部に属する救急救命士に対して行う教育訓練の体制整備が必要だとも考えております。消防庁における今後の対応はどうなるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○市橋政府参考人　救急救命士の処置範囲につきましては、平成十六年からの気管内チューブによる気道確保、平成十八年からのエピネフリンの投与と、これまで順次拡大してまいりました。
　また、先ほど厚生労働省からお話がございましたように、今般、研究会の報告書におきまして、ブドウ糖溶液の投与、心肺停止前の静脈路確保の実施につきまして、処置範囲に追加することが適当であるというふうな結論が出されたところでございます。
　これまでの処置範囲の拡大に当たりましては、都道府県や地域のメディカルコントロール協議会と十分協議の上、一般財団法人救急振興財団、消防大学校、都道府県の消防学校、大学等におきまして講習が実施されてきたところでございます。
　今後とも、厚生労働省と連携のもと、処置範囲の拡大に向けた講習の実施体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　多岐にわたる御答弁、どうもありがとうございました。
　訓練の結果がしっかりと発揮され、そして、一人でも多くの救急救命士の方が国民の命を守るために現場で活躍できる、そういった機会をふやしていただきますようお願いを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　総務省は、ことし五月、ＣＳ放送、すなわち通信衛星と、ＢＳ、すなわち放送衛星だけに限り、平成二十六年度から二〇二〇年までの七年間に、三段階で超高精細放送実用化を図ると決められました。その最終年のオリンピックが東京に決まったのは、錦上花を添えられた感じで、本当に喜ばしいと思っております。
　現在、ハイビジョンである２Ｋテレビの映像が最大二百万画素なのに対し、次世代型テレビと期待される４Ｋテレビは約八百万画素、そして、日本放送協会が長年研究してこられた三千二百万画素の８Ｋテレビの実用化策は、私はますます期待をしておりますが、二〇一一年七月二十四日には、地デジへの完全移行でテレビを全国民が買いかえなくてはならない、そういった歴史もございました。
　そこで、お伺いをいたします。
　総務省では、当初の予定を二年も早めて、来年七月に４Ｋテレビの試験放送を行い、ブラジルでのワールドカップが４Ｋテレビで放映されると期待する方も多いのですが、試験放送はいつまで続き、本放送に移行するのはいつなのでしょうか。また、８Ｋテレビの試験放送開始はいつを予定され、実用化されるのでしょうか。これもあわせて御答弁をお願いします。
　また、消費税増税を前に、４Ｋ、８Ｋ時代になると今のテレビは見えなくなる、消費税が上がる前に買いかえなさい、そういった形で４Ｋテレビの押し売りをする新手の詐欺も出没し出したと危惧をされております。テレビの買いかえは必要ない旨、そして、詐欺にはかからないようにとの啓発をする必要性を痛感するのですが、対策、取り組みなどをお聞かせください。