Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合は、郵便物の国際交換制度の確立を目的として明治七年に設立された世界で巌も古い歴史を有する国際機関の一つであり、我が国も明治十年に加盟して以来その活動に積極的に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力してきております。
　万国郵便連合憲章は、万国郵便連合の基本文書であり、第五追加議定書は、この憲章について万国郵便連合の組織及び運営の効率化の観点から所要の改正を施すことを目的とするものであります。
　この議定書を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則は万国郵便連合憲章の適用及び万国郵便連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものであり、すべての連合の加盟国に対して締結が義務づけられております。
　この一般規則及び条約は、国際郵便業務における最近の事情を考慮して万国郵便連合の運営及び国際郵便業務に関する事項について所要の修正と補足を施した上で現行の一般規則及び条約を更新するものであります。
　この一般規則及び条約を締結することは、我が国が万国郵便連合の一員として今後ともその活動に引き続き積極的に協力していくため、また我が国が国際郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、小包郵便物に関する約定の縦縞について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律することを目的としております。この約定は、小包郵便業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の小包郵便物に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な小包郵便業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　郵便為替に関する約定は、郵便為替の交換を規律することを目的としております。この約定は、郵便為替業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の郵便為替に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便為替業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金業務を規律することを目的としております。この約定は、郵便小切手業務に関する最近の事情を考慮して所要の修正と補足を施した上で現行の郵便小切手業務に関する約定を更新するものであります。この約定を締結することは、我が国が国際的な郵便小切手業務を引き続き円滑に運営していくために必要であると考えられます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（田村秀昭君）　以上で五件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件の質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（前畑幸子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、前回に引き続き、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　まず、決算の問題からお伺いしたいと思いますが、平成四年度、五年度、二カ年連続決算上の不足を生じたわけでございますけれども、平成五年度の決算上の不足額五千六百六十二億円につきましては、六年の七月に決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れたわけでございます。ただ、決算調整資金には金がありませんので、国債整理基金から繰り入れたと、こういうことになるわけでございまして、国債整理基金から繰り入れた場合には法律に基づきまして平成七年度に一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっているわけですけれども、これを繰り戻しをしないで八年度まで延期をするという異例の措置がとられたわけでございます。
　この点につきまして、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、決算調整資金制度は昭和五十二年度につくられたものでございます。
　この決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行う道が開かれているわけでございます。この繰り入れを行った場合には、その繰り入れ相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということになっております。
　この規定に従いますと、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額につきましては、七年度においてこれを繰り戻すことが必要でございますが、今回七年度予算におきまして大変厳しい財政状況の中でやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期をさせていただくことになった次第でございます。基本は赤字公債、いわゆる特例公債の発行だけは何としても回避したいという考え方が前提にございます。
○清水達雄君　これはいわば財政のやりくり措置、俗に隠れ借金とか言われるわけでございますけれども、特に決算上の不足額の処理につきまして、こういう特例公債を発行するよりも、こういったいわば隠れ借金みたいなことをやる方が問題が少ないというふうにお考えになっているんだろうと思うんですけれども、財政の透明性の確保とかあるいは国民に非常にわかりにくいといった問題点も指摘されているわけでございまして、どうして特例公債を発行しないでこういったいわゆる隠れ借金的な措置をとるのか、その理由、根拠につきまして具体的にお示しをいただきたい。
　ただここで、いわば隠れ借金的な措置につきましても、国の負担金や補助金を例えば国民年金や政管健保などへ繰り入れるという、つまり政府が一般会計から繰り入れる措置があるんだけれども、今のところまだ大丈夫だからもうちょっと延ばそうかというのと、決算上不足が生じたその資金の処理というものとはちょっと趣が違うような感じもするんですけれども、そういう点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　ただいま先生より財政のいわゆるやりくり措置につきまして御指摘がございました。
　これは、厚生年金とか政管健保のようなものも、それからこのたび特別にやらせていただきました決算上の不足資金の先延ばしも、いろいろなものが含まれているわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、何とか特例公債の発行だけは避けたいという気持ちからそういった措置をとらせていただいた次第でございます。
　それで、特例公債の発行といいますのは、申し上げるまでもなく、歳出は経常的な収入で賄うという財政の基本原則に反するばかりでなく、財政節度の観点からいろいろ問題があるというふうに私ども考えております。
　それはすなわち、後世代に資産を残さず、利払い費等の負担だけを残す結果になりますから、世代間の負担の公平という観点から大変大きな問題がある。それから、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出増加圧力に対する歯どめがきかなくなる傾向がございまして、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないという点があると思います。
　こういったことから、平成七年度予算編成は大変厳しい状況でございましたけれども、いろいろな工夫を凝らして何とか特例公債の発行を避けるということにしたわけでございます。
　しからば、特例公債の発行を避けていわゆるやりくり措置をするとどこが違うのかというお尋ねでございますけれども、特例公債は、結果として生ずる単年度の歳出、歳入の差を単純に補てんするだけのものでございますから、先ほど申し上げましたように、一たび発行に追い込まれれば発行額の歯どめがないわけでございます。それに対しまして、特例的な歳出削減措置、いわゆるやりくり措置でございますけれども、それは一応それぞれの制度、施策をめぐる状況をいろいろ検討した上で運営に支障を生じない範囲でやむを得なく行っているものでございますから、その性格とか金額の点でおのずと歯どめがあるわけでございます。
　それから第二点は、広く市中等から資金調達を行う特例公債と違いまして、特例的な歳出削減措置は基本的には国の内部における措置、いわゆるいろいろな会計間のやりくり措置にとどまるものであるという点も違っていると思われます。
　なお、隠れ借金と俗に言われますように、大変わかりにくいという御批判もあることは十分承知しております。そこで、私どもこういったことができるだけわかりやすく国民の方々にも理解いただけますように、資料をもちまして国会に御説明を行わさせていただくとともに、種々財政の状況についてＰＲをする際にもこの点についてわかりやすく説明するよう心がけているところでございます。
○清水達雄君　やっぱり財政がどういう状況にあるかということは国民によくわかってもらわなければいけないわけでございまして、国会に報告するとかいうことでは国民の目には触れないわけですから、私はテレビの活用とかいうふうなことで実態をきちっとわかってもらうということが非常に大事ではないかと思うわけでございます。
　借金を減らす方がいいのか、あるいは積極財政支出でふやす方がいいのかということも、そういう実態がわかった上でやっぱり議論をしてやっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　それから次に、円高の我が国経済に与える影響と今後の対策の基本的考え方ということでございますが、まず円高、それから株価の下落、さらに阪神大震災の影響による消費支出の削減傾向といったふうなことによりまして、景気回復の腰折れや下振れも非常に懸念をされているわけでございます。
　この点につきまして、経企、通産、大蔵三大臣の現状あるいは将来に対する認識と対策の基本的な考え方というのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　きょう月例経済報告が出まして、そこをちょっと忠実に読んでみますと、「企業設備等の調整が進展するなかで、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。ただし、最近の急激な為替相場等の変動によって、景気に悪影響が生じるおそれがある。」と認識していると。これはここ一、二カ月ぐらい懸念要素として円高というものが消えていたわけでありますが、また復活して、前より強い形で復活させた、こういうことでございます。
　対策は、昨日、総理から指示がありまして、内閣一体となって、十四日、今週の金曜日に全体的にまとめる、こういうことになっています。
　そのときに、小さいものがぼろぼろ出るよりもそのとき一遍に出した方がいいと思うんですが、ごく大ざっぱに今私が頭に考えている柱とすれば、今国会中に提案して成立させるべき補正予算、復旧・復興に加えて円高対策というものを積極的に加えていく、こういうことが一つでありましょうし、さらに円高で困っている中小企業対策を強化する、こういうことがありましょうし、それから、規制緩和五カ年計画が出たばかりでありますが、そういったことも含めた経済構造改革といったことも考えていかなければいけないのかなと、現時点でごく抽象的なことしか述べられませんが、そういうことだというふうに御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、企画庁長官からお答えがございましたけれども、確かに我が国の経済が回復基調をたどっている。大きな目で見たときにはそのとおりでありましょうけれども、そのテンポは私は極めて緩やかなものにとどまっていると思っております。
　それだけに、こうした状況の中での急激な円高、さらに株価の下落などは、非常に私にとりましては深刻な問題としてのしかかってきております。殊に産業界におきましては、何と申しましてもやはり輸出産業を中心に今回の急激な円高に十分対応するというのは非常に困難でありますし、輸出採算の悪化及びそれに伴う収益の悪化を非常に懸念をいたしております。
　昨年七月に輸出関連の中小企業の皆さんの調査をさせていただきましたときには、採算分岐点は百十三円でありました。今回、この三月八日以降の急激な変動の中で再度調査をさせていただきますと、その採算分岐点は百十円にまで上がってきております。わずか八カ月の間で、それだけ私は輸出関連中小企業の皆さんが努力をされたということに非常に敬意を表したい気持ちでいっぱいでありますけれども、その努力はこの円高でははるかに及ばないものになり、吹き飛ばされたという感じすら持っております。
　今、経企庁長官から御答弁がありましたように、昨日、長官に総理から御指示があり、けさの閣議におきましても、具体的に総理及び経済企画庁長官から我々に対しても全力を挙げて対応を、御指示をいただきました。
　私自身は、何と申しましても、平成七年度の補正予算を五月のできるだけ早い時期に編成を願いたいと思いますとともに、従来当然のことながら考えておりました災害の復旧・復興ということだけではなく、この円高影響というものに対して真剣に対応できるような予算編成を心から願っておりますし、この方針と歩調を合わせながら、中小企業対策と一言で言いますけれども、私は、今度は中小企業だけではちょっと足りない、むしろ中堅企業までを含めて視野に入れなければならないと考えておりますけれども、円高に対する対応策を強化していく。さらに、少し長い時間のかかるものでありますけれども、経済構造改革というものはきちんとやり上げていく。こうしたことを努力していかなければならない、そのように考えております。
○国務大臣（武村正義君）　まず、けさの為替の動向でございますが、九時三十分現在は八十三円七十五銭であります。昨日のニューヨーク市場は、一時、米系ファンド投資家のドル売りから八十二円六十銭まで上がりましたが、ドルの下値がかたかった等から逆にドルの買い戻しが進みまして、一時八十四円三十五銭まで戻して、八十四円ちょうどで引けております。これはニューヨークの動向であります。
　刻々こういう動きを続けているわけでありますが、私もこのことが日本の経済に与える影響を大変深刻に心配をするものであります。せっかく緩やかな回復軌道に入っていた日本経済、この回復のテンポがより緩慢になったり、御指摘のように下振れするようなことがあってはならない。むしろ、これはあらゆる対策を講じて回復のテンポを確実なものにしていく努力が大事であるという認識を持っております。
　昨日の総理の御指摘を踏まえながら、大蔵省としましても、過般、財政金融運営についての基本的な考え方を発表いたしておりますが、さらに各省庁と足並みをそろえてより一層具体的な方針を固めて、政府全体として緊急経済対策を取りまとめていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○清水達雄君　私は、この円高問題に対処するのに、短期的な対策といいますか、政策協調でありますとかあるいは協調介入だとか、市場に対するいろんな対策ということよりも、やっぱり我が国の経済のあり方についての構造対策というのが非常に重要ではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう視点から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず通産大臣に、加工組み立て型製造業というのが円高で一番打撃を受けるわけでございますけれども、これが非常に海外に生産を移転していて、海外生産比率も高まってきている。特に中小企業についても、下請の中小企業等が今のままではやっていけない。中堅企業のさっきお話がありましたが、私は今、中堅企業は非常に大事だと思っていますけれども、海外に移転をするか、あるいはそんな力がなければもうやめなきゃならぬというふうな状況も非常に危惧をされるわけでございます。
　それから、株安によりまして含み益が減少するから、企業の生産構造を改善するためのいわゆるリストラがなかなか進まなくなるんではないかとか、あるいは金融機関もやっぱり含み益の減少で不良債権の処理がおくれて、これが貸し渋りの再発につながっていきやしないかとか、いろんなことが言われているわけでございまして、結局、特に国内製造業の空洞化という問題、これについてどのように認識をし、通産省としてどういうふうにこの問題を考えておられるのかというのを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、委員が御指摘になりましたように、近年の中小企業をめぐる環境と申しますものは、例えばアジア諸国との間の競争の激化でありますとか、あるいは親企業の海外進出に伴いまして下請企業の受注難が発生する、非常に厳しいものがございます。そして、中小企業全体としてとらえました場合にも、景気回復は一進一退という状況が続いてまいりました。
　例えば、今委員が御指摘になりましたようなケースに非常に当てはまるものとして、昨年の九月に東京商工会議所の方にお願いをいたしまして大田区の実態を調査していただいたことがございます。これは中小企業の集積として非常に高いところでありますし、技術水準からも評価を得ている地域であります。ところが、ここをとらえてみましても、事業所数は減少の傾向にございますし、将来の事業見通しというものにつきましても、転廃業やむなしという感じのお答えを返してこられるところが約一〇％を超えておりました。
　これは必ずしも経営環境の問題だけではなく、後継者がいない、自分の技術の伝承ができないという意味で問題を生じておるケースもありますので、経営環境だけではございません。しかし、この辺にも我々がこれから目を向けなければならない一つの問題点がございます。これに加えて、最近の急激な、また異常な円高というものがのしかかってきておるわけでありまして、これが継続する場合には非常に大きな打撃を受けるということは必定でありまして、事態を非常に深刻に受けとめております。
　現に、先ほどちょっと触れました本年の三月緊急に行いました調査の中でも、有効な対応策なしというお答えが二五％を占めておりました。そして、この状況が続くなら転廃業やむなしというお答えも八・九％、異常な高率であります。
　それだけに、我々といたしましては、本院でも大変審議に御協力をいただき早期に成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法、これを事務的に施行を急がせまして四月十四日に施行が可能な状態にまで参りました。従来からございました新分野進出等円滑化法を活用する、さらにこの創造活動促進法を活用しながら新規分野の開拓、創業といった、いわば種を育てる段階から積極的な支援体制をとってまいりたい。同時に、立ち上げの資金調達の円滑化ということに対しても努力をいたさなければならぬと思っておりますし、販路の開拓支援、こうした総合的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
　そして、その一環といたしまして大蔵大臣の方にも、立ち上げの資金を民間においてもできるだけ安くいい状態をつくっていただきたいということから、店頭市場を初めとする証券市場の活性化に一層の御努力をお願い申し上げておるところであります。
○清水達雄君　大蔵大臣に伺いますけれども、都銀、長信銀、信託、二十一行の株式含み益が三月末で十兆一千億円、この半年で九兆円減ったというのが四月一日の朝日新聞で報道されているわけですけれども、こういうことで不良債権の処理はさらに長引くというふうに言われているわけですが、大臣もそのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　確かに、株価の下落によって金融機関は、それなりにかなりの株式を保有しておりますから、下落に見合うというか比例して含み益がダウンする、減るという状況であります。私どもは、そのことといわゆる不良債権の処理とは必ずしも直接に結びついているとは思っておりません、もちろん銀行の経営全体としては大きなかかわりがございますけれども。
　今まで申し上げておりますように、都銀、長信銀、信託三業態について見ますと、破綻先、延滞の債権の残高そのものは平成五年九月末を境にしまして減少に転じてきております。また、債権償却特別勘定の残高もむしろ徐々にふえてきているという状況でございますので、現実の動きとしてはそういうふうに御報告を申し上げたいと思いますし、また私どもの今後の姿勢としましても、都銀から信用組合に至る各金融機関のバブル時期のいわゆる不良債権をどう処理していくのか、それぞれ個々には大変な努力をいただいているところでございますが、この問題についても政府としての一定の考え方をまとめる時期に来ているというふうに認識をしている次第であります。
○清水達雄君　不良債権の処理問題につきましては、その債権担保土地が全然流動化をしないといったふうな問題もありますし、私、この際かなり本格的な対策を講じないといつまでたっても我が国経済にのしかかる重荷がおりないということで、また後からいろいろこの点について申し上げたいと思います。
　それから次に、経済企画庁長官にお伺いしたいんですけれども、まず今後の経済見通しの問題でございます。
　例えば住宅投資です。今まで我が国の景気のいわば回復過程といいますか、引っ張ってきたのは公共投資と住宅だと思うんです。この住宅投資につきましては、六年度は恐らく百五十五万戸ぐらいの着工があると見込まれるわけですけれども、七年度は恐らく十万戸ぐらい減るんじゃないか、百四十五万戸前後に下降するんじゃないかというふうなことがよく言われるわけでございます。
　それから、七年度の公共投資につきましては、政府経済見通しては三・八％の増加というようなことになっております。これはこれまでの経済対策で相当追加補正で公共投資をふやしたということもあってだんだんと減りぎみといいますか、伸び率を非常に小さくさせてきている、そういう状況になっているわけでございます。
　そこで、今後の景気回復の牽引役というのは個人消費と民間設備投資ということだろうと思います。ところが、六年度には減税を行ったにもかかわらず余り個人消費が伸びていないように思うんですけれども、この点についてどう判断をしておられるのか。
　それから、設備投資につきましても、もうずっと減ってきておりました。これはある意味ではストック調整期間も含めて減ってきていたわけですけれども、特に大企業などは大体減りどまりと。中堅企業などは、この間の開銀の調査なんかによるとまだ平成七年も減るよというふうなことにもなっているわけですけれども、ここに来てこの円高が出てきたわけでございます。これの影響がかなり大きいんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてどういうふうにお考えがお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員御指摘のように、平成七年度は消費それから設備投資、民需の二大項目が景気を引っ張る、そういう中で二・八％と、こう見込んだわけであります。
　消費については確かに減税、猛暑で七−九がかなり伸びた、十−十二月がその反動でちょっと減った、こういうようなこともあるわけであります。そして、ことし一月は阪神・淡路大震災の影響があって落ち込んだということもありますけれども、また耐久消費財などの売れ行きが好調であるというようなこともあって、総じて見ればやはり回復基調にある、こういうふうに思っております。
　それから設備投資でありますけれども、七−九、十−十二月、二期連続してわずかでありますが昨年伸びた、こういうような中で調整が最終局面に来たのかな、こういう感じを一方で持っているとともに、しかしこの円高がどうなんだろうという警戒感を強く持っていると。
　これに対して、こんな為替の水準が、ファンダメンタルズからこれだけ離れた水準がそう長く続くとは思えませんが、それにしても既に若干の影響もあらわれている、これが続けば大変な影響が出てくる、そういったところできっちりした対策をとっていかなければいけない、こういうふうに思います。そういう中で、今現在、直ちに二・八％が不可能になったというふうには考えておりません。
○清水達雄君　どうも消費も余り伸びていない、設備投資は非常に円高の問題が懸念されるということでございますので、経企庁としてこれが今後どういうふうに展開をしていくのか、非常に大事な点でございますので、十分な見通しの分析をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　それで、今後の経済運営の問題に入りますが、大蔵大臣に伺いますけれども、三月二十七日に「当面の財政金融運営について」という記者会見をやられまして、ここで阪神大震災の復興や円高をも考慮した補正予算を提出する必要があるというふうなお話もされたわけでございます。
　それから、平成七年度の予算の執行につきまして三月三十一日の閣議で、いわゆる留保の問題とか、これは実態的にはどうも公共事業に関しまして五％留保が一律に行われているというふうに思うんですけれども、そういうこととか、あるいは平成七年度の公共事業の積極的推進というふうなことを言っておられるわけでございまして、この点について伺うわけですけれども、円高で景気の動向が危惧されているときに、しかも阪神の大震災の復旧・復興とあわせて円高をも考慮した補正予算を今国会中に成立させようというふうに思っているときに、なぜ七年度の当初予算で五％の公共事業についての一律留保を行ったのか、私はどうもよくわからないし違和感を非常に持つわけでございまして、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　当初予算の公共事業の執行の問題でありますが、一、二新聞等で五％カットとか、留保という言葉もあるでしょうか、カットというふうな表現で報道されましたために、むしろ補正を組むべきような経済情勢の中でそもそもカットするとは何事だというそういう見方をお与えした嫌いがありますが、私ども決してこれカットという考えはありませんし、留保というのも必ずしも正確でないと思っております。
　申し上げているのは、約五％増で新年度も公共事業はいわばほかの予算に比べれば積極的な編成をさせていただいているわけでございますが、これをきちっと執行していく、全額執行していくという方針であります。
　問題は、ああいう大震災が起こりましたので、各省庁は今地域配分、どこの地域にあるいはどの事業に予算を充てるかというそういう御努力をされているさなかでありますが、そのときに阪神地域あるいは防災対策、そっちに少し重点を置いてもらいたい、一定割合は、そして執行してもらいたいという考え方を御相談しているという状況でございまして、そういう意味では全体を執行するという方針はいささかも変化はありませんので、地域配分を基本にしてそういう震災に対する工夫を各省庁できる範囲でしていただこうということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　そして、今の円高局面で財政の対応の問題も、過般お認めいただいた第二次補正、一兆円余りございます、これを多くは繰越明許に地元の自治体ではされておりまして、新年度に入ってから実質はどんどん執行していくという状況にございます。そして当初予算、今申し上げた予算を、これも今の時期に少しでも早く出動をしていく、執行していくという姿勢を強調していきたいと思っております。いわゆる前倒しという今までの考え方と一体でございますけれども、早期に発注をしていくという姿勢を貫いていきたいと思っております。
　その上、今御議論がありますような新年度の震災プラス円高対策を前提にした補正の努力も目下させていただいているさなかでございまして、これも一日でも早くこの国会に運ばせていただきたいという考えでおりまして、新年度当初、この春の財政状況としては、前年の第二次補正の執行を控えているし、当初の予算を控えているし、そして新たに第一回の補正対応もしていくという状況の中では、執行する財政資金量は非常に豊富である、問題は早くそれを執行することによって景気にプラスの影響を与えていきたいということを基本に考えていきたいと思っている次第でございます。
○清水達雄君　早く執行するというふうな意味だったら、平成七年度の当初予算につきまして五％留保とかなんとか言わずに、これを素直に執行させてやるという方が手間暇かからずにうまくいくだろうと思うんですよ。現実には、恐らくこの留保分については阪神地域だけの復興対策に充てるわけじゃなくて、全国的な防災対策上必要なところに充てなきゃならぬわけです。そのいろんな、どういう経費をどこに充てようかというようなことを役所は一生懸命考えているみたいですね。
　これは言っていいのかどうかよくわかりませんが、建設省の資料を見ますと、平成六年度の二次補正では、これは災害対策ですから、これはこういうことをやります、それから平成七年度の当初配分では復興とか防災事業についてはこういうことをやります、平成七年度の配分重点化措置、つまり阪神の復興や全国の防災対策ではこういうことをやりますというようなことをみんなこれ書いて大蔵省に持っていかなきゃならぬということになっているみたいですよ。そうなってくると、中途半端な金でいろんなことをやるようなことを書いてあるんだけれども、こんなことでできるのかなというふうな、何か非常にごてごてと事務ばかり複雑で中途半端なことをやっているような気がしてしょうがない。
　なぜこういうことになったか。これは、一時やっぱり阪神大震災が起きた後、復興財源をどうするかというところから問題が出てきていろんな流れがあったんだろうと思いますけれども、もう三月の初旬から、六日ぐらいから急速な円高が始まっているわけですから、きめ細かく復興予算をどういうふうに割り振るかなんというそういう背景じゃなくなってしまっているわけですね。だから、どうもこの辺が私はよくわからない。与党だから余り変なこともいろいろ言えないんだけれども、そんなふうな気がするわけでございます。
　私は、やるとすれば、阪神の復興予算で必要なものがあるならば、それは平成七年度の当初予算ベースできちっととるべきものはとる、今積算できてとれるものはとる、あとまたさらに時間がたって、今度はこういう予算を乗っけようといえばそのときに措置をするというふうにすればいいんであって、どうもそういう気がするわけです。
　全国の防災対策なんかにつきましては、地域防災計画の見直しを今後やろうとしているわけですから、本当はそういう対策が確立されてから全国的な防災対策はどうするかというちゃんとした計画というか、そういうものをつくった上でやるべきだろうと思うんですよ。今頭に浮かぶいろんなことをちょこちょこやってみてというのは、どうも余り効率的な執行じゃないなという感じが非常にするわけでございます。
　そういう意味で、この留保分については大蔵省は余り難しいことを言わないで素直に執行できるように私はすべきだと思うし、したがってこの留保分の解除、執行とかなんとかいうことはどういう形で行われるのか、いつごろ行われるのか伺いたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　今回の五％の措置でございますけれども、これは大臣からも御答弁申し上げましたように、早期に被災地域の復興あるいは全国的なベースでの防災対策の充実に重点配分していただくということでございまして、いわゆる留保とか凍結といった性格のものではないというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、これを解除するとかしないとかということではございませんで、こういった趣旨に合致するもので具体的な使途が確定いたしましたら、もうその都度できるだけ早く執行していただくように、私どもとしても円滑な事務の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○清水達雄君　それで、建設大臣に来ていただいておりますが、実施官庁として今留保分じゃないというお話だけれども、現実には留保分になっているわけですけれども、これを補正予算の編成前に効率的に使えるような準備ができるのかということについて一般的なお話と、それから下水道事業について、余り抽象的な話でもまずいので、どういうふうな使い方になるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えいたします。
　お話がありましたように、阪神・淡路の復興のための財源の捻出あるいは重点配分はここにということであろうと考えておりますが、そういう考え方に立ちまして、私どもは阪神・淡路大震災にかかわる被災地域の復興対策及び震災の被害を踏まえた全国的な防災対策の強化に充てることとしております。これは先生がおっしゃったとおりでございます。被災地の地元地方公共団体による復興計画に即して必要となる事業、例えば復興三カ年計画、住宅は十一万戸、こういうふうな内容でございますが、地震災害等に強い町づくりのために必要な事業、こういうことで早期に執行してまいりたい、これは当然の考え方でございます。
　具体的には下水道の事業ということがございましたが、一般論としてはできるだけ速やかに執行してまいりたい。さらに、先生等が残されました後を追いまして、事業も早期発注が必要であるという考え方から、ゼロ国債をことしは七千五百億つくりまして四月から発注をするという体制をとっておるところでございまして、いずれ五％の留保分につきましても、こちらの方に回ってくるんではなかろうかという期待感を込めておりますので、こちらに来たら受け皿は用意しておる、こういうのが現況の建設省の態度であります。
　下水道事業につきましては、そう大きな被害はなかったわけでありますけれども、御承知のように、開削工法による幹線管の管渠の工事とか、下水処理場の場内における導配管工事とか、いわゆる配管につきまして、現在耐震基準という意味で弾力性のある配管をする。継ぎ目等については特に破壊されておるところがたくさんあったわけでありますから、それについては研究をしてそれに対応する。それは全国的に波及するということで、一つは五％の配分の今度の補正予算までにやりたいという考え方で作業は進めておりますし、五％の留保分が他省庁からも少しは多く建設省に来るんではなかろうか。そして、復興三カ年計画の趣旨に沿いましてこちらの方に対応ができる体制というものは、住宅公団なり道路公団等も駆使しまして十分な対応ができるというふうに考えております。
○清水達雄君　五％の留保が建設省に余分に行くということはないと思いますが、いずれにしましても、効率的に早く執行できるように、そういう精神でやっていただきたい。いろいろ細かい点を言うとあるんですが、時間もありますからこの辺でやめておきます。
　この問題の最後に、いわゆる積極的な施行ということを言っておられますが、大蔵大臣、上半期に何％ぐらいというふうにお考えですか。
○国務大臣（武村正義君）　今明確な数字で申し上げる用意がありませんが、まだ固まっていないからということだけでなしに、今の時期としては、先ほど申し上げたように、財政環境としては積極的な出動をするために条件が一番整っているという認識でおります。だから、もう言葉で言えば数字よりも積極的な財政の執行、施行ということが一番わかりやすいんではないかというふうにも思っているわけでございます。
　片方、もう少し込み入って申し上げますと、神戸を中心にした阪神地域の被害の立ち直りの状況が、やっぱり現場も新しいプランをつくったり、あるいは住民の説得に当たったり、さまざまな御努力をいただいている中で、ことしの例えば前半なら前半でどの程度の復興事業が執行できるのか、まだなかなかこれは明らかでありません。気持ちは急いで、早くということは理解しておりますが……
○清水達雄君　阪神じゃなくて、全体の公共事業の。
○国務大臣（武村正義君）　それがあるもんですから、全体についても、例年のように七〇とか七五とか八〇とか、数字を固め切れないでいるわけであります。
　それでも、無理をして数字を明らかにした方がいいのかどうか、むしろ数字は明らかにしなくても、極力各省とも挙げて積極的に早い時期の公共事業の施行でお願いしていくということの方がいいのか、これはもう少し時間をおかしいただきたいと存じます。
○清水達雄君　さっき経企庁長官からお話がありましたように、十四日には円高対策をまとめるというお話でございます。
　それで、補正予算の中身の問題なんですが、公共事業の問題がもちろん一つあると思いますけれども、そのほかに大蔵大臣のこの前の記者会見のときには、中小企業、雇用対策を中心に検討していくというふうに話されたという記事が載っていたわけでございます。
　そこで、まず通産大臣に中小企業対策というのは具体的にはどういうことをやろうとするのかについてお伺いをいたしますし、それから大蔵大臣に、補正予算の中で公共事業についてどういう取り組みをされようとするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来御答弁申し上げてまいりましたように、私どもとしては使える武器は何でも使いたい、これがもう率直な感じであります。それだけに、今日までの状況の中でも、三月三十一日をもって終了する予定でおりましたつなぎ資金等の低利融資措置の適用期間の延長は既に実行させていただきました。また、国、県、関係機関が一体となりました緊急相談でありますとか、中小企業創造活動促進法の活用などによります緊急対策を既にそれぞれ実行に移しております。
　これから後、具体的な問題となって出てまいりますのは、やはり新規事業の開拓などの前向きの努力を積極的に支援する、そのためにどういう手法があり得るか、また中小企業の経営基盤の安定強化のための資金供給を一層円滑に行うためにどのような措置をとればよいか、こうした点が大きなポイントになろうかと考えておりまして、なお他にも工夫のできるものがありましたなら、我々としてはフルにそれを使わせていただきたい、こう思っております。
　同時に、これは他省庁のことでありますけれども、労働省にもお願いをいたしまして雇用調整助成金の支給の時期も延ばしていただいておりまして、こうした措置も当然お願いを申し上げたいことの一つであります。
○国務大臣（武村正義君）　公共事業については、先ほど申し上げたような状況でありますだけに、積極的な予算の執行を基本にして当面この時期は対応をしていきたいと思っております。
　補正対応につきましては、そういう意味では、今通産大臣お話しになりましたが、通産省を初めとして各省庁、この円高に直接結びつくさまざまな予算要求に対して真剣に対応をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
○清水達雄君　我が国の経済状況を見ていますと、やっぱり極端なデフレ経済というのが、もう我が国の今苦しんでいるいろんな問題の根底に全部このデフレ経済という面があるというふうに思っているわけでございます。
　まず資産デフレ、土地や株の値段がどんどん下がる、それによって金融不安ということにつながってくる。それから、円高も関係ありますけれども、いわゆる価格破壊と言われるような安値売りという状況が非常に進んできております。それから企業につきましても、いわゆる資産価格がどんどん減っていっている、土地や株の。ところが、借金の方は減らないという、つまりバランスシートがどんどん合わなくなって差が大きくなってきている。
　それから、円高でコストダウンをうんとやらなきゃならない。それから個人につきましても、土地や株や住宅などの値段が下がっているけれども借金は減らないというバランスシート問題がやっぱりあるわけですし、企業の収益が非常に悪いから賃金は上げられないということになるし、雇用につきましても、リストラで人員整理をするとか、あるいは新規雇用を減らすとかやらないとかというようなことになってくる。税収につきましても、きのう岡部先生からお話があったように、いわゆる実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの差がないものだから、要するに税収の面でも非常に苦しい。しかも、ＧＤＰに関係ないような土地や株の取引というのが非常に減ってきているというような問題もある。
　要するに、デフレ経済というものを転換させていかないと、つまり経済の基調を変えていかないと、私は日本経済の本当の復興は進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけでございます。すべてそういうことが消費や投資の低迷であるとか財政危機の根源になってきているわけだと思います。
　この際、経済の基調を変えるようなダイナミックな政策をやろうとした場合に、やっぱり大きな柱として積極的な財政支出というのがあると思います。これは国債発行額が非常に大きくなっているから、もうそうできないじゃないかということはありますけれども、今までにも物価が非常に上がったときは物価調整減税というようなことをやったわけですよ。今、物価が上がらない、むしろ下がるというふうな状況になってきているから、物価調整増税をやったっていいと思うんです。これは消費税の値上げ、税率の引き上げということにつながるのかもしれませんけれども、そういう選択をしてでもつまり内需振興をやって日本の国内経済を充実してきちっとしたものにしていくか、あるいは空洞化を我慢して、もう空洞化でもいいやというふうにしていくか、そういう選択というのがやっぱり財政支出問題にはあると思うんです。
　これはやっぱり国民の間でよく考えてもらうということで、そのためには、相当な部分は建設国債でいくけれども、あとはやっぱりある程度増税策も考えるというふうなことも踏まえて、ただ景気の悪いうちはだめですけれども、景気が回復したらそういうことも考えたっていいんじゃないかという感じがします。
　それから、公的資金の投入を含めた不良債権の処理の問題でございます。これはやっぱり非常に値下がりをしております。土地などは三分の一ぐらいになっちゃっているから、これをいわゆる損切りをしてやるということになると、会社の赤字が物すごく大きくなっちゃうからできないということがあるわけです。
　だから私は、損切りの程度を小さくして塩漬け機構みたいなものをつくったらどうかということです。今の時価評価をすれば、三分の一ぐらいになるのを半分とかなんとかにして、もちろん買い戻し特約をつけて、塩漬け機構に土地をいわば預けるみたいなものだと思うんですけれども、やると。これは前の昭和五十年のときなんかも、企業の中ではかなりこういうことがやられたわけですよ、今でもやられていると思いますけれども。こういう機構に対して日銀が低利融資をする、今公定歩合が非常に低いですから。そういうふうなことで公的資金も使いながら、やっぱり重い荷物をある程度おろしてやらないととてもだめじゃないかなという感じがします。
　二つの信用組合問題が出てきましたけれども、ああいう形で具体化したものになりますと、だれが高金利で金を貸したとか、だれがそれを借りて使ったとかというふうな話ばっかりになっちゃって、やっぱり全体としての不良債権問題にどう取り組むかということをやらないとだめじゃないかなという感じが非常にします。
　それからもう一つは、厳しい土地税制の適正化でございます。三二・五％に長期譲渡所得課税率を引き下げましたけれども、この程度では土地の流動化は進まないと思います。それから例えば、企業が遊休土地にマンションを建てて売る場合に幾ら税金がかかるか、古くから持っている土地に、遊休化しているからマンションを建てて売るといった場合に幾ら税金がかかるか。一〇％の追加課税もかかっていますから、実効税率で六二、三％税金を取られるんです。こういうことでは東京臨海部とかなんとかにある企業の遊休資産というのが有効活用されないと思いますよ。やっぱりそういうことをもっと思い切ってやらなきゃだめだというふうに思います。
　それから規制緩和につきまして、一千九十一項目も並べてあって、きのう松谷先生の話にもありましたけれども、あれを見ていても本当にわからない。国民であれがわかる人がどのくらいいるだろうかと思うわけですし、外国人だってわかりっこないと思うんです、あんなものを見せたって。だから、細かいこともそれはやってもいいですけれども、やっぱり大きなこと、経済に対して大きな効果を与えるような重点項目を挙げて、これについては、内閣としてはもう全力を挙げてしっかりやるんだというふうなことにしないと、数だけいっぱい並べるというふうなことじゃ私はだめだろうと思うんです。
　何か、こういった積極的な財政支出だとか不良債権処理、土地税制の適正化、思い切った大きな項目の規制緩和、こういうふうなことを一遍にやる、こういう僕は経済対策を十四日には出していただきたいと思うんですよ。それは当面の細かい問題もあるかもしれないけれども、大きな方向としてそういうことをやるということにしないと、世の中のムードは変わらないと思います。
　けさの朝日新聞か何か見ると、貿易黒字削減の数値目標の設定というふうなことが、何か自民党のどうとかなんとかというような形で出ているという話がありますが、私はこういうことには反対ですね、これ、こんなことをやるということに対しては。こんな貿易黒字削減の数値目標なんというものをつくって、一体どうやってこの数値を各産業とか企業に割り当てたらいいのかとかという問題があるし、その千三百億ドルあるのを五百億ドルにするとかなんとか言っているけれども、一体幾らならいいのかということが、こんなのわかりっこないわけだし、これはこれ自身がまた外交上の問題にもなってくる。やっぱりこういうところにこういう手を、こんな仕掛けをつくるということは私は非常にだめであって、それよりも私がさっき言ったようなことをやらなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　これは非常に大きな問題でございますが、やっぱり金が非常にかかるので、大蔵大臣に、今の私の主張みたいなことですけれども、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　一挙にたくさんのことをお伺いいたしました。
　まず財政の姿勢でありますが、少なくとも経済がまだ本格的な回復軌道に乗っていない状況であります。地震や円高がなくても新年度もそういう過程にあるという認識でございますので、震災対策も含め新年度の予算も、そういう意味で五・五兆円の減税の継続や、あるいは公共事業については五％の積極的な姿勢を貫こうとしているわけであります。その意味では、委員のおっしゃるような姿勢に私どもは基本的には異議はありません。
　不良債権の問題も、これからの日本経済が元気を取り戻すためには、どうしても避けて通れない大事なテーマであります。日本の経済のいわば中枢に立つ金融機関がこういう傷を大きく負っている状況ではなかなか元気は出ません。そんな意味で、先ほども申し上げたように、大は都銀から小は信用組合に至るまで全体を見詰めながらどう対応するのか、そのことに今私どもとしましても真剣に取り組んでいきたいと思っております。二つの信用組合の千数百億の不良債権に対する対応だけでも、公金を出すことの是非をめぐってこれだけ議論が起こってしまっている。これの百倍、二百倍という数字になるかもしれませんが、そういう全体をどう見でどう処理していくかというテーマでございますだけに、国会におきましてもひとつ最大の御関心を賜りたいと存じます。
　土地についてはかねてずっと議論がございます。資産デフレの中で土地が動かなければという委員の御主張は傾聴させていただいておりますが、今年も、中間的であるかもしれませんが、長期譲渡に対する課税は三二・五まで下げさせていただきまして、昨年もいささか努力させていただいたわけですが、効果が出るかどうかですね。いや、もっと下げないからだめだという御批判を受けるかもしれませんが、どうも今の経済の状況全体を見ると、そのことでどれだけ有効に働くのかというところにも議論があろうかと思いますが、これは重ねて拝聴させていただきました。
　やはり数値目標の議論はありますが、いわゆる日米包括協議で日米間で激しくやり合った、政府相互で数値目標を定めるなんということは私は正しくないと、そう思います。しかし、日米間に数百億ドルの貿易ギャップがもう十数年続いている、ドルベースではそれが一向に変わっていない現実が存在する、それと円高ドル安のこの問題とは決して無関係ではないことは改めて認識しなければなりません。そういう中で、おっしゃったような規制緩和の中で本当に輸入が拡大する道を政府としても積極的に開いていかなければいけないというふうに思っております。
○清水達雄君　ちょっと後の楢崎先生にお話ししてありますから、もうちょっと続けさせていただきます。
　要するに、構造的な円高傾向をとめるにはやっぱり内需拡大しかない。やっぱり日本の景気をちゃんとよくするということが一番大事だというふうに思っているわけでございまして、そういう観点から今のようなお話をしたわけでございます。
　それで、規制緩和問題で今幾つか大きなことをというお話をしましたので、そのことの一つの例として宅地開発指導要綱の問題を取り上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　この宅地開発指導要綱というのは、私も建設省にいましたときから取り組んできて、事務次官通達で行き過ぎ是正の通達を出したんです。これは昭和五十八年ごろだったと思います。ところが、それからなかなか現実的には改善が進まないわけでございまして、地方分権の問題もありますけれども、地方公共団体がこういう形で都市づくりなり町づくりというか、宅地開発もやらなきゃ困るというふうなことで、いわゆる指導要綱みたいなものをつくってやってきている。これがなかなか行き過ぎが直らない面が非常に多いわけでございます。この行き過ぎを本当に是正していこうと思ったら、私はやっぱり法律で規制の上限を定めなきゃならぬだろうと、長年やってみてそういうふうに思うんですよ。
　実は、議員立法で住宅基本法を提案しようがなという議論をしているときに、これも一部に盛り込んではおりますけれども、まだ提案とかなんとかということにはなっておりませんが、ただ公共団体もそれだけじゃ困るから、やっぱり公共団体に適切な援助もしてやらなきゃならない。援助の中身というのは、私は、公共事業の補助対象基準の見直し、緩和ということが新しい宅地開発みたいなところには必要だろうということと、それから地方債、さらにそれの交付税による補てんとかいうふうなことがあるんじゃないかというふうに思うんです。
　法律で上限を定めて、それで援助策も必要な援助はやってやるということにしないと、今どういう状況が起こっているかといいますと、マンションが二戸当たりどのくらい指導要綱がない場合に比べて値上がりしているかというのを見ますと、東京近郊で調べますと、二戸当たり八百九十万円、それから七百五十万円、六百四十万円、五百六十万円なんということですよ、幾つかの資料を選んでやると。これだけのことをやらせていたんじゃ、やっぱりいい住宅はつくっていけないですよ。だから、今できているのは小さい住宅ばっかりできているわけです。ということで、これは非常に大事な問題だと思います。
　しかも、人口密度規制というような問題があって、これなどは金がかからないわけですよ、対策自体にそれほど。ということもありますから、これは真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、建設大臣と、それから自治大臣がおられませんので自治省のこれに対する、今の私のようなお話についての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えをいたします。
　先生からお話しいただきました点、我々としても非常に貴重な意見として承っておかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
　今お話がありましたように、宅地開発等の指導要綱、これについては一部の行き過ぎた内容のものが円滑な住宅宅地供給の支障となっているというふうに認識しております。そのために我々建設省におきましては、昨年の八月に自治省と共同で全国の指導要綱の実態調査結果を公表して指導要綱の行き過ぎ是正の徹底について通達を発送しました。先生御案内のとおりです。
　本年一月から三月にかけて大都市圏を中心に四十の市及び区、町について個別ヒアリングを実施するなど、指導要綱による行き過ぎた行政指導の是正に努めておるところでございます。ただ、地方公共団体の行政指導については、先生から今お話がありましたように、法律によって上限を設けるなどの規制を行うことについては、地方自治の本旨、そういうもの等を考えて十分検討しなきゃならぬ、こういうふうな考え方に立っております。
　したがいまして、当面は、今お話がありましたように三月三十一日に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえて、今自治省と緊密な連携を図りつつ、フォローアップ調査の実施や指導要綱の見直しに関する新たな指針の策定等によって、より指導要綱の行き過ぎ是正の徹底に向けて努めてまいりたいと考えております。これと相まちまして、先生の御提言等もあわせて検討いたします。
　また、地方公共団体の財政負担を軽減せいというお話でございます。良質かつ適正な価格の住宅宅地の供給を促進しなければならない、そういう使命と任務を持っておりますので、住宅宅地関係公共施設整備促進事業等の助成措置の強化拡充を講じたところでございます。
　したがいまして、今後とも、地方公共団体に対する財政上の措置も含め、住宅宅地開発事業を一層促進する環境を整えるための今後の施策についても、先生の御提言を受けて前向きに検討してまいりたい、そういうふうに思います。
○政府委員（二橋正弘君）　お話のございました宅地開発指導要綱は、地方公共団体がそれぞれ地域の実情に応じまして良好な都市環境を保全するという観点から設けておるものでございまして、それぞれの地域において一定の役割を果たしているというふうに私どもは考えております。また、この要綱に基づきます行政指導は相手方の協力を前提にして行われるものでございまして、法律によりまして一律の規制を行うことは困難ではないかというふうに考えております。
　お話のございました住宅宅地関連事業に関連いたします地方負担につきましてでございますが、この関連公共施設整備の促進事業に対します地方債措置は平成五年度以降拡充してきておりますし、また、それに関連して行われます生活道路あるいは小公園等の地方団体の単独事業の財政措置につきましても、都市生活環境整備特別対策事業という事業の中で推進をしてきておるところでございまして、今後ともこれらの財政措置の活用を行うような指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　自治省といたしましては、一部の地方団体の宅地開発指導要綱にございます行き過ぎの是正につきましては、これまでも地方団体に適切な対応を要請してまいっておりますが、ただいま建設大臣から御答弁がございましたように、建設省とも密接な連携をとりながら、引き続き適切に対応するように地方団体に求めてまいりたいというふうに考えております。
○清水達雄君　最後に。
　やっぱりこれは自治省が一生懸命やってもらわないと効果が上がりませんので、いろいろ地方債の措置なども拡充されたようですから、そういうものを使って余り負担をかけるなということで強く御指導をいただきたいと思います。
　これで終わります。
○楢崎泰昌君　同僚議員から既にいろいろ御質問ございましたけれども、私も、今日の日本経済にとって最大のテーマは外国為替の問題であるというぐあいに認識をしております。
　ところで、大蔵大臣、為替の問題が起こると、今までも随分何回となく為替が円高になってきた、大変だ大変だという問題があったわけですけれども、そのときは、いや協調介入だ、それから中小企業対策だ、あるいは輸入の拡大をやって円高差益を国民に還元するなど、いろんなことを言われてきましたね。その中で、当面の問題として一番効果がありそうだなと思われるのは協調介入なんですけれども、協調介入のお話は現在どういうぐあいになっておりますか。