Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関口昌一君　要は、ＴＰＰという言葉を使いたかったけど、ちょっと刺激があるんで控えたというようなことであるかと思います。
　今日、午前中の大臣の答弁聞いていて、ちょっと私もえっと思ったんですけど、二国間で進めているＥＰＡ、ＦＴＡのためにもＴＰＰの参加は有利になるとか、またＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６においても、ＴＰＰに参加することが決してマイナスではないような発言があったわけでありますけど、そもそもＴＰＰに参加している国を見ると、ＡＳＥＡＮにおいては十か国のうち四か国、ＡＳＥＡＮプラス３においては中国、韓国もＴＰＰには参加しておりません。プラス６においても中国、韓国、インドも参加していないということであるわけでありまして、ＡＳＥＡＮに関してのプラス３、プラス６は、アメリカはもちろん参加しておりません。
　そうした中で、この議論を深めるともう時間もなくなっちゃうんであれなんですが、今、党の方から、例えば前原政調会長、これはまずテーブルに着くことだと、途中不利な場面があったら撤退もあり得るような発言をされております。玄葉外務大臣、私は、玄葉さんは良識的な話をしているなと思ったんです。私も外務政務官を経験させていただいたんですが、やっぱり国際交渉の中で同じテーブルに着いて、途中不利だから撤退ということは現実的に考えて困難だということ。こういうお二人のお言葉を大臣はどのようにとらえているか。大臣は、テーブルに着いた場合撤退できるか、また撤退は困難じゃないか、どういうふうにお考えか、お聞きいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　これはなかなかどこかの側面だけを切り取ってお話をするのが難しい話だと思っておりまして、まず一般論として、外交交渉でございますので、いろんな交渉をしたけれども交渉がまとまらないケースも一般論として多々あります。現にポスト京都議定書の議論はなかなかまとまらないでずっと来ていますし、それからＷＴＯの議論もなかなかまとまらないで来ております。外交交渉ですから、まとまる場合もあるし、まとまらない場合もある、一般的にそうだと思います。
　ただ、もし交渉に参加する場合には、成功裏にまとめようという意思を持って参加をしなければほかの交渉参加国に対して失礼であります。その上で結果としてどうなるのかというのは、何度も申し上げますがいろんなケースがあり得るということだと思っております。
○関口昌一君　私の性格だったら、どっちだと言うとこっちだと言うんですけれども、大臣はどうもそこが欠点であり、何か訳が分からないですが、そこが政治家として力強さが足りない部分で、同じ埼玉県民として指摘をさせていただきたいと思うところであります。
　そして、ＴＰＰに関して、大臣はＴＰＰに対する誤解が払拭されていないと発言されております。その誤解というのはどのようなことを考えているのか、その誤解が払拭されれば直ちに交渉に参加すべきと考えておりますか、伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　誤解を全て網羅的に挙げることは難しいかなというふうに思っておりますが、例えば公共調達について、これＴＰＰで取り上げられると、日本が、いろんな他の国から日本の公共事業にたくさん入ってきて大変じゃないかというような意見を時々伺いますが、実は、今の九か国と比べても日本の公共調達に対する公開度は一番と言っていいぐらい既に公開をされておりまして、むしろ他の国がちゃんと、それぞれの国の公共調達について我が国の企業が入れるように公開をする方向でのもし議論があるとすれば、そういう方向であるんですが、どうもそうした部分のところを十分に認知をしていただいていない。
　こうしたことはいろんな分野についてあると思っておりまして、それをできるだけ、現状がこうなっていると、そして、したがってこの交渉の見通しとしてこういう方向になる、そうした場合、日本にこういうプラスがあってマイナスがあってと、相当きめ細かく、ただ、きめ細かくやろうとすると非常に複雑になってきて分かりにくいという御指摘もいただくということのジレンマを感じながらも、できるだけ丁寧に一個一個、今の交渉の状況について知り得ること、そしてこれからの見通しについてしっかりとお伝えをしていく必要があろうと。
　ただ、何をもって参加するかどうかということを決定できるかというのは、これはもう最終的には、総合的に一定の国民の皆さんの理解を得られたかどうかということについて、これは総合的に判断するしかないことだろうというふうに思っております。
○関口昌一君　私自身は、ＴＰＰの参加については、もう突然ＴＰＰというのが出てきましたので私もびっくりしたんですけど、それ以来、自民党においてもいろいろ会合を開いたり、いろんな団体から話も聞いて、民主党さんよりももう先駆けてずっとやってきたと思うんですけど、いろいろ心配を重ねれば重ねるほどやっぱり不安の方が大きくなると。政府・与党の中でもいろんな今意見が出ているかと思いますけど、恐らく正確な情報が把握できない。正確な情報を把握するために、じゃテーブルに乗ればいいんだという話がありますけど、もうテーブルに乗ったということ、途中離脱というのはなかなか難しい話でありまして、カナダやメキシコが参加したくてもできなかった、どういう理由があるかということも含めて検証されているかと思いますけど。
　私は、これは今農業の問題だけがいろいろ議論されておりますが、二十四分野にわたる様々な要因があるわけであります。日本にとっても、例えば自動車も含めて関税も大分下がってきている、生産拠点が海外に移っている部分も多いわけでありまして、一般の国民の方々は分かりませんので、自動車の輸出が全部関税が取っ払えてどんどん輸出が増えていいんじゃないかと思っている方もありますけど、そう効果的なものはないということ。
　さらに、このような状況の中でなかなか今、企業がもう海外へ、先ほど大臣は、海外へ出ている企業は、日本で足下がしっかりしている企業が海外へ出ればそれがまた海外でしっかりと蓄積して日本にもそうしたものが反映できるという話だったですけど、今企業や会社が考えていることは、もう日本でやっていられないから海外へ出ざるを得ないというような状況。ここへ来て、こんな厳しい状況の中で本当に今早急にこのＴＰＰの参加に突っ込んじゃっていいのかと私は思っているところであるわけでありますけど。
　これを始めるとずうっとになっちゃいますので、ほかの委員の質問時間にもかかわってきますのでまた次の機会に譲りたいと思いますが、是非ここは慎重に対応していただきたいと思っております。それこそ、よく大臣が言うように、いろいろな形で議論して時間を掛けてということ、これはもっともっと十一月のいつぐらい、十日ぐらいですか、までになんて結論を焦らずにしっかり議論を重ねていただきたいと思っております。
　とにかく、大臣、どうも弁護士さんなんで、余り言葉じりを取られたくないとか安全な答弁に心掛けようなんて思っているのかもしれないですけど、やっぱり自分が思っているのはこうだということをはっきり打ち出して、議論も大事ですけど、与党になって、与党の大臣としては今度は結論も出さないし批判も受ける立場になるわけでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　ずうっとこの委員会で大臣に質問ができるように、間違いのないように県民としては思いますけど、我々は野党ですので、もう一日も早く、先ほど補助金が来年上乗せできればいいなという轟木さん、話がありましたけど、我々の政権で上乗せできるように頑張りたいと思いますので。
　以上であります。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。関口筆頭のように優しくないものですから、ちょっと意地悪な質問をするかもしれませんが。
　午前中から原子力行政に関する質問が相次いでおります。私も、先ほどの轟木委員の質問の中身伺っていて、考え方は全く一緒ではないかと思っております。
　それで、所信の中から幾つか選んで質問させてもらいますけれども、まず、エネルギー政策について、現下の状況、原発が、先ほどお話にありましたように、福島第一の一号機から四号機を入れなければ五十基ですけれども、現在十基しか動いていないと。こういう状況が、今私は電力の供給が非常に不安定になっていてメーカーも節電をしなきゃいけない、フル操業ができない、そういったことがかなりの影響を及ぼしていると思っておりますが、大臣はどのように今この状況が産業界に影響を及ぼしているというふうにお考えでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるように、この夏については基本的には節電対応で乗り越えてきたわけでございます。幸い猛暑にならなかったということもよかった原因の一つなんですが、そういった中で、当然、企業にも、自家発電の機械を買ったり、あるいはその燃料のコスト増というものを負担してもらったり、そういった犠牲も払っているというふうに思いますし、また働く人たちにとっても、土曜日や日曜日に仕事をしなければいけない、それによって地域の自治会活動とか行事とかそういったものに行けなかったとか、家族サービスができなかったとか、そういった犠牲もあるというふうに我々は把握をしております。
　今後については、七月のエネルギー・環境会議の取りまとめによれば、今年の冬は予備率が電力九社合計でマイナス〇・七％になると。この数字はまだ精査をしているところでありますが、今年の夏の経験を踏まえて、できるだけこの電気事業法第二十七条、要するに強制的に電力使用制限をする法令を回避しつつ、経済活動に可能な限り影響が及ばないように、各部門、各種ごとの実情に応じた、きめ細かい、めり張りの利いた対策でできるだけ早期に皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
　あと、料金については、これは先ほどの話、各電力会社の経営判断事項でございますので、実際に電気料金が上昇するかというのは今の時点では何とも言えないということです。
○牧野たかお君　まだ後で聞こうと思った質問の答えを先に言われても困るなと思っていますが。
　それで、先に今そういう話が出たものですからちょっと順番を変えて言いますけれども、藤原先生の御出身の関西電力は原発が五〇％弱ぐらいが全ての発電の電力のうちの割合だと思いますけれども、今年中に、元々関電は十一基原発を持っていますけれども、今動いているのは四基、そのうち三基がもう年内で定期点検に入ります。そうすると、十一基のうち取りあえず正月越えて動いているのは一基しかありません。今申し上げたみたいに、関電というのは五〇％弱が原発の発電ですので、今のままいくと私は大変なことになると思っております。
　私のところの管内は、管内というか、電力を供給しているのは中部電力ですけれども、中部電力も御承知のとおり浜岡原発が止まって、まず自分のところの管内の電力をとにかく賄うのが精いっぱいで、とても関西電力に供給する電力はないと言っています。恐らく北陸電力もそうでしょうし、中国電力もそうだと思いますけれども。
　これで、今の現時点での試算でいっても、来年夏、関電は恐らく二〇％、電力需要から比べるとマイナス二〇％しか供給ができないというふうに試算が出ていますけど、今の状態で本当にこれで何とかなるというふうに見ているんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず一つは、原子力発電所の再稼働問題については、安全性のチェックがどういうふうにいつできるのか、これは政治的に決められることではなくて、科学的、客観的にチェックをしていただいた上で出てくる話でありますので、率直に申し上げて、今の段階でいつどういうことになるかということを政治的に申し上げられる話ではないというふうに思っております。
　そうしたことの中で、来年夏の電力需給、もし原発の再稼働がなかった場合というケースを想定して、様々な今精査をしているところでございます。そして、そのときに、特に電力消費量と相関関係が強い産業用の電力、経済力との関係を見据えたときに、日本の経済、産業に影響を与えずに乗り切ることができるのか、来年の夏が一つのポイントだろうと思っておりまして、エネルギー・環境会議で精査をしているところでございます。
　現段階での見通しについては、そう遠からず、早ければ今月中にも一つの見通しがお示しをできるのではないかというふうに思っているところでございますが、これは乗り越えられるかではなくて乗り越えなければならないというふうに思っております。
○牧野たかお君　お答えによってちょっと順番をどんどん変えていきますけれども、今の御答弁ですけれども、実は、この間そのエネルギー・環境会議が出した試算ですと、全ての原発が止まると三・二兆円燃料費が上がるという数字が出ています。ところが、その時点で、五月のＬＮＧの価格と現在の直近の価格を比べると一二％も上がっているんですよ。ＬＮＧがどんどんどんどん今上がる傾向にあって、需要に対して供給量が少ないということなんでしょうけれども、そう考えていくと、どんどんどんどん上がっていけば、電力会社の燃料費の負担というのはこの間の試算よりもっと増えちゃうんですよ。
　その上で、これは枝野大臣は兼任なさっておりますけれども、原子力のこの間の事故の賠償の支援機構法の中で、要はほかの電力会社九社とあと二社の十一社が一般負担金という形で賠償の一般負担金を出しますよね。それが来年の四月以降から一般負担金が発生していくわけですよ。それで、質問しても幾らを想定しているかとお答えを多分しないでしょうから、今耳に入っている話だと、東電を除いて二千億ぐらいじゃないかと言われております。それはその業界の方に経産省の方から話が行っていると思いますけれども、それを計算すると、関西電力のことばかり言って申し訳ないですが、関西電力の負担金は、多分さっき申し上げたみたいに五〇％を原発に頼っていますんで、恐らく、二千億を十一社で割れば平均は二百億ぐらいですけれども、その数倍負担金が関西電力は多分しなきゃいけないと思うんですよ。
　それと、燃料費のアップと、要は火力発電にスライドしていくと燃料費がアップしていくというと、電力会社の経営、別に電力会社の私は味方じゃありませんけれども、どう考えても要は電気料金もう上げざるを得ない。それも、さっき数字出ていましたけれども、二〇％で恐らく収めることができないような、そういうことが想定されてしまうわけですよね。
　そうすると、それがどこに行き着くかというと、円高で苦しんでいる日本のメーカーに打撃を与えて、要は国内の生産をやっぱりもうできないと、本当にもうぎりぎりのところに来ているのに、それを最後のもうとどめを刺すようなことになりかねないというのが私は今の状況だと思っているんですよ。
　だから、それについて大臣を始め経産省、政府は本当にこの当面の危機をどうやって乗り越えるかというのをやっぱり示さなければ、これは本当にそこに、今目の前に私はそこにある危機だと思っておりますが、それを先ほどは乗り越えられるか乗り越えられないかじゃなくて乗り越えるようにやるといっておっしゃいましたけれども、とにかくそれをやるための、やるということの国民なり企業なり、私たちに安心させるだけの要は工程表みたいなものが全くないから誰も安心できないですよね。それを早く私は示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、電力の供給量と同時にその価格が産業に与える影響というのは大変大きなものがあるわけでございまして、特に今の円高等で大変厳しい状況の中で電力料金が上がることになれば、日本の経済に更なる大きな打撃を与えると。したがって、いかに電力料金の上昇を抑えながら、なおかつ供給量を確保してこの局面を乗り切るのかということに最大限の努力をしなければいけないというふうに思っております。
　たしかに、一般負担金については現在の総括原価方式での原価に含まれますし、それから燃料コストのアップも原価に含まれます。それから一方で、東京電力に対する経営・財務検証委員会の報告では、東京電力にとどまらず、現在の電力料金の原価に共通する様々な問題点が指摘をされております。これについては、総括原価方式をどうするのかというのはこれは軽々に結論を出せる話ではないと思っておりますので、少し時間を掛けた議論が必要だと思っておりますが、現行の制度の中において、今回経営・財務委員会から指摘を受けた原価が高いのではないか、高い評価がされているのではないかという点については、これは省内に有識者による検討チームを立ち上げまして、これはまさに電力供給との問題との見合いもありますので、年内には一定の方向性を出していただきたいということで、今鋭意作業をしていただいております。
　したがいまして、そうしたことも含めた経営努力、電力会社の経営努力と合わせることによって、いかにそれが吸収できるのかということを最大限努力をしてまいりたいと。ただ、そういったことも含めて工程表、今後の見通しについてできるだけお示しをすることがそれぞれの企業経営等における経営の見通しに対して影響を与えることも間違いございませんので、できる限り今後の見通し等についてお示しをできるように努力をしてまいりたいと思います。
○牧野たかお君　だから、大臣のここでの答弁も、またほかのところで伺っている御発言を聞いても、理路整然として、聞いていれば、うん、なるほどなと一瞬思ってしまいますけれども、しかし、私は思うんですが、ちょっと非常に失礼な言い方かもしれませんが、この所信の表明、文書でもらっていますのでそのまま読みますけれども、原発の再稼働については、点検済みの原子力発電所については、地元住民などの御理解を前提として、その再稼働について判断することとしておりますという文章なんですよね。
　先ほど答弁聞いていると、これとはちょっと違っていることをおっしゃっていますけれども、要するにこの文章を読むと、何かそれこそ第三者機関みたいな話で、地元住民などの御理解を前提としてというのは、前提として判断するんじゃなくて、さっき大臣おっしゃったみたいに、その安全規制、安全基準を見直すなら早く見直して、そして国がその原発の安全性をちゃんと責任を持って担保をして、その上で地元住民に再稼働をしてくださいと、住民だけじゃなくて、そこの県知事なら県知事にお願いするのが私は経産省であり、経産大臣の仕事ではないかと思いますけれども、この文章を見ていると、何か人ごとみたいで順番が逆じゃないかと思うんですね、この文章そのものが。だから、そこが私はどうも、今のお立場からすると、何というんでしょう、私たちも国内の産業も国民も、原発の再稼働を考えていないんじゃないかというふうに私は取られてもしようがないような気がするんですよね。
　だから、さっき午前中御答弁されて、その後もそうですが、やはりその言葉の方が私はここの文章、元々所信で述べられた文章よりも立場としては正しい言葉だと思いますけれども、少なくともこの所信の言葉は、私は経産大臣としてお使いになるのはちょっと本当は違ったんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　午前中から申し上げていることでございますが、住民の皆さんに御理解をいただけるとすれば、それは、まずは安全性についてはまさに中立的、客観的、科学的に確認、チェックがされるということが大前提であります。
　事実かどうかは別としても、少なくとも国民の皆さんの受け止めとして、従来は経済産業省や、あるいは経済産業省の下の機関である原子力安全・保安院まで含めて、原発は稼働させたいという、何というんでしょう、そういった方向で様々なことを組み立てていたというふうに受け取られていると思っています。その結果として、本来保安院は、原発を稼働させたいとかさせたくないではなくて、安全かどうかということを中立、客観的に判断しなければならないところまでが、安全性をないがしろにしてチェックをしていたのではないかという疑念を持たれているという状況に客観的に私はあると思っています。
　来年の四月からは切り離して、経済産業省から切り離しますが、少なくとも現時点で、形式的には保安院も経済産業省の機関として私の下にあります。その私が原子力発電所を再稼働させたいという方向での動きをするということは、原子力安全・保安院もさせたいという方向で、安全よりも再稼働を優先してチェックをするのではないかという誤解を招きかねないと私は思っております。
　ですから、とにかく保安院が安全性をチェックすることについては、させたいともさせたくないとでもなく、客観的、中立的、科学的に安全性がどう担保されているのかということについて、とにかくできるだけ中立的な立場でチェックをすると。そこで結論が出たら、科学的な結論が出たら、そこで安全だという結論が出たら、それについて安全だという結論が出ているのでそれを御理解いただきたいということについては、経済産業省としてあるいは資源エネルギー庁として周辺住民の皆さんに御理解をいただくための努力は先頭に立ってやっていかなければならない、こういうことでございまして、そのことを所信のところでは今のようなところまで全部お話を申し上げることできませんでしたので、非常に省略した結果、もし誤解を与えることがあったとすれば、今のような趣旨で考えているということでございます。
○牧野たかお君　今の御答弁聞いてもまだ私は納得できないというか、政治家枝野さんとしてはいいのかもしれないけれども、経産大臣として今の御答弁聞いていると、まず自分のところの保安院、自分の部下である保安院、組織である保安院が疑義を持たれているような、確かにいろんな報道もあったし、それと、そういう世の中の批判もあるのは承知しておりますけれども、でも大臣である以上、そこの組織をもしそういう疑義を持たれているんだったら、その疑義を持たれないようにちゃんと指導した上で科学的、客観的、そういう安全性が判断できたらということでしたら、それをどういう手順でいつまでにやるかというのを、それはどこの原発を再稼働いつまでにさせるという意味じゃなくて、原発の安全性の確認までの工程をはっきり示して、そこでその時点で判断しますよと。それで安全性を担保できたら、確認できたら、その上で原発を持っている、立地している県知事やそこの市町村長やそして住民に対して誠心誠意を持って稼働をお願いしていくというなら私は分かりますけれども、何か御答弁聞いていると、中立というか、何か第三者機関の長のような、私はそういう発言に感じましたけれども。
　とにかく、科学的な要するに安全をちゃんと確認するというならば、それをどういう形でいつまでにやるつもりでいるんですか。それがはっきりしなければ、要するに来年の夏までに原発は動かせないのか、もう止まったままでそのままいってしまうのか、まずはそこが、安全確認をするための手順とその時期を決めなければ私は何も前へ進まないと思います。
　それで、この間の国家戦略室が出した要は当面のエネルギー需給の安定政策なるものを見ても、原発の項目は入ってないんですよ。だから、原発を再稼働させる、再稼働させるというか、再稼働するためのその安全確認の工程というのはやっぱり示さなければいけないと思うんですけれども、それについて示すお考えはありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、改めてより分かりやすく、特に事業者からストレステストの結果等についての保安院への報告がなされた以降の手順、段取りについて整理をしてお示しをしなければいけないかなと、今御指摘をいただいて改めて認識をしておりますので、そこはしっかりとお示しをしたいと思っております。
　まずは、大前提は各事業者が、電力会社がしっかりと自らチェックを行って、そして特にストレステストについて自らテストを行ったものを提出していただきませんと、保安院の手続に入れません。そして、これについては、率直に申し上げると、この間もっと早くできるのかなと思っていた部分がありましたが、その前段階で電力会社から提出をされていた安全に関する書類の中に幾つもの間違いが見付かって、その間違いの原因までちゃんと遡って訂正していただくというようなプロセスがありましたので、当初想定したよりも時間掛かっております。今後もしっかりとした、まず事業者の内部における手順、手続をしっかりと踏んで、いつこれで再開お願いしますという話が各事業者から来るのか、これは逆にこちらでは決められませんので、その上で、そこから先のプロセスについては、最初に申しましたとおりもうちょっと分かりやすく整理をして、多くの皆さんに御理解できるような工夫をちょっとしなければいけないと御指摘いただいて感じました。ありがとうございます。
○牧野たかお君　その件はここで終わりますが、とにかく、経産省の大臣でいらっしゃいますので、産業をどうするかというのが最終的な私は経産省の役目だと思っておりますので、産業の振興を図る、そして国内の経済成長を図っていくというのが経産省の私は役目だと思っておりますので、その大臣としてこれからいろんな課題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、もう時間が余りありませんが、これも所信の中で述べられておりますけれども、資源・エネルギーの安定供給確保に万全を期すというふうに大臣は述べられましたけれども、その資源・エネルギーの部分でいきますと、二〇〇八年に日中で共同開発が合意された東シナ海のガス田の白樺の問題ですが、大臣が、先ほど関口委員がおっしゃいましたように、替わるたびに私質問していますけれども、現実問題として中国側が試掘を行っているという疑いがずっと指摘されておりますが、その後、日本政府はどういう対応をしているのでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、経産大臣はこの間替わっておりますが、私、違う立場でこの問題について、危機管理の担当でもありましたので十分経緯承知をしているつもりでございます。
　御指摘のとおり、中国側による採掘の可能性はあるというふうに見られておりますし、見ておりますが、現在これを断定できる状況にはないということでございます。状況を注視し、必要に応じて外交ルートを通じて事実関係の確認、申入れを行っていきたいと思っておりますし、また、実際に掘られているのではないかということについて、より何らかの形でチェック、確認ができないかという努力も更にしてまいりたいというふうに思っております。
○牧野たかお君　ちょうど一年前に、大畠大臣のときにこの質問をして、今のところやっていることは何かって聞いたら、航空自衛隊へ頼んで、海上自衛隊かな、航空機から写真撮影をずっと続けていると。どうも聞いたらその写真がもう山のようにたまっているらしいですけれども、それだけじゃ私はらちが明かないと思うんですが。それで、ほかに本当に調査の方法がないのか、それとか、中国側にそれこそ立入りを申入れするとか、何らかやらないと、もう既成事実としてどんどんどんどん進んでいるだけで、簡単に言えば、日本政府は手をこまねいて見ているだけというのが簡単に言えば今の状況だと思いますけれども、これを改善するというか、とにかくどこかに打開策を見付けないと、これ、本当にこのままだともう既成事実になっちゃうと思いますけれども、何か具体的にその打開策は考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　掘っている疑いがある、断定できないという状況というのが長く続くということは、我が国の国益にとってはもとよりでありますが、二国間関係にとっても決していいことではないというふうに思っております。そうした意味では、より確実な事実関係を判断するための調査ができないかとか、あるいは外交交渉において様々なことができないかという御指摘は私も同感でございます。
　ただ、実際に、じゃ我々がどういう調査能力を持っているのかということについては、相手のあることでございますし、また外交的なやり取りについては、これも相手のあることでございますので、今の段階で詳細を申し上げることはできませんが、問題意識は共有させていただいていると、そうしたことの中でできる努力は進めているということの答弁にとどめさせていただければと思っております。
○牧野たかお君　そういう答弁にならざるを得ないのかもしれませんけれども、自民党政権の最後のころ、亡くなられた中川先生が、日本として、もう自分たちでプラントを造って対抗手段を取るというところで残念ながら政権が替わってしまいましたので、そのままになってしまいましたけれども、ある意味、そこまでの強い姿勢を示さない限り、多分私は打開なんかできないと思います。是非強い態度で臨んでいただきたいというふうに申し入れまして、私の質問を終わります。
○末松信介君　自民党の末松信介です。お疲れのことと存じますけれども、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思います。三時十分に山岡大臣がお越しになりますので、磯崎委員が後ほど厳しい質問をされるので、それまでに終えるようにということであります。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　十月の十七日と十八日と東北三県を回ってまいりました。実は被災地に参りましたのは五回目でございます。二日目は、岩城先生、隣におられますけれども、岩城先生が是非、福島の県内、大熊町と広野町と見て回って、その後、最後の調査地として、郡山市内で福島県全私立幼稚園協会の方々と懇談をしてほしいという、そういう御要望を実はちょうだいをしまして意見交換をいたしました。
　随分核心に触れる、中身のある話合いであったわけでございます。関理事長さん、そして志賀副理事長さん、十名の方とも話をしたわけなんですけれども、特に冒頭に話をなさった双葉郡富岡町の学校法人堀内学園の富岡幼稚園の副園長さんであります堀内恵梨子先生の話、訴えが、大変我々重く受け止めて、印象に実は残って、今日質問をさせていただきたいと思います。
　今回の原発事故によって避難されておられる方々の気持ちというのはもう大変なものでありますし、各先生方も、議員各位もみんな同じようなつらい思いをなさっておられると思います。それで、堀内先生がおっしゃるのは、まず先の見通しが立たないということ、これは企業の方も一緒だと思うんですけれども、先の見通しが立たないということ。そして、将来のプランがだから立てることができないということ。補償金が幾らもらえるかということも実は分からないということ。三月十一日以降、日本という国を信じていいのかどうか分からないという、そういう訴えなんです。この国を信じていいのかどうかということ、このことがやっぱり一番こたえた言葉でございます。
　富岡幼稚園は、今、会津若松市の方に仮移転をされて、そこで間借りをしているわけなんですね。生徒さんは百十五人なんです。今、会津若松市内の幼稚園に何人おられるかといったら三人でございます。三人なんですよ。それでも、この授業料は無料で被災地の子供たちのために行っておられます。職員は十九人であると。そのうち、十九人のうち十二人は休業扱いで災害雇用保険の適用を受けていますから、これはまあ一応給料は休業扱いでもらっておると。でも、これも六十日、六十日と延長、延長、延長ですから、いつ切られるか分からないという不安が一つございます。
　それと、園児の数によってこれはプラスされますから、補助につきましては。だから、園児がいなくなってしまったら園は成り立たないわけですよ。ですから、今はどうしてやっているかといったら、自分のところにある内部留保を、預金を崩して経営をなさっておられるという、そういう実態がございます。ですから、会津若松の間借りをしている家賃も払うこともいずれ困ってくるということは明らかなんです。
　福島県の私学課にも相談に行ったんです。先ほど、十二名は災害雇用保険の適用を受けていますけれども、残りの七名は、これは二分の一は県費で補助を受けていると。経常費に対する補助ということで通常補助です。これは私学課の方へ今後どうなりますかという相談に行きましたら、今年度の補助はしますけれども、その後のことについては東電と相談をしてほしいと言うんです。東電と話し合ってほしいということを言うんです。それは直接、これ幼稚園が東電と交渉することも必要かもしれませんけれども、私は県とかもっと国が前に出てやるべきだという、そういう考え方を持っています。
　一つ大きな問題があるのは、東電、これ大臣が恐らく指示をされて分かりやすくしたと思うんですよね。こういうご請求簡単ガイド、個人さまということ、法人につきましてもここにあるんですけれども。幼稚園の問題点というのは何が問題かといったら、利益を上げてはならない、利益が上がることはないわけなんです。だから、逸失利益というのは出てきませんから、通常のフォーマットでもって請求を起こすことができないわけなんですよ。だから幼稚園はどうしているかといったら、協会でもって弁護士さんを雇ってそのフォーマットを作って東電に持っていこうという、こういうようなことをやっておると。これ、国としてきちっとやってきたかどうかということは私は非常に大きな疑念を感じています。
　社会福祉法人も恐らく同じ扱いじゃないかということを思うんです。飯舘村のいいたてホームにも行ってまいりましたけれども、向こうは、もう職員の方が避難地からわざわざ飯舘村役場の隣の特養へ行って、危険を顧みず、放射能を浴びることも顧みず一生懸命働いておられるという姿があるんですけれども、これについてどのように対処されるのかということ。
　私は、ちょっと国は冷たいと思うし、うっかりミスだったら過ちが大きいと思うんですよ。これについて私びっくりしたんです、このことについて。そういう漏れがある法人があったんだと。請求書回せないところがあったんだということに気が付きまして、この点についてちょっとまず最初にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、東京電力による賠償についていろいろなところで至らない点が多々あり、そこについて経済産業省として指導が十分でないことについてはおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　まず、根本的な私は認識のずれが東電にもあるのかなと思って、ちょっとびっくりをしているんですが、原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針を出しております。ただ、これは、これに基づいて賠償をすればいいということで東電に対して示しているのではなくて、いわゆる典型的な被害については、これに基づいていれば、様々ないろんな立証などを行わなくてもこの補償だけはまずはちゃんと払いますよという意味であって、これに、こういった定型的なパターンに入らないものが多々あるということが大前提になっているものでありますが、東京電力、十分認識しているはずなんでありますけれども、この審査会の指針がこうだから、これに基づいてやりますという姿勢に、残念ながらある時期まで非常にそういう強い姿勢が感じられました。
　これは全くそういうものではありませんので、指針に含まれないような、まさに幼稚園であるとか社会福祉法人など、それ以外にも様々あり得るわけでございまして、そうした皆さんに対しては、それぞれの個別の事情に応じて、実態に即した形で、相当因果関係のある損害についてできるだけ速やかに賠償を行っていくということが必要であります。
　これについては、今日も御質問いただきましたが、改めて東京電力に対して強く指導してまいりたいと思っておりますし、また、これは原子力、今回の支援機構ができて、支援機構がそういったことを、チェックをかなり緻密な形でやっていただける形ができました。あるいは、紛争になったときに、裁判所に持っていかなくてもそこでＡＤＲ機能を果たしていただける機能も設けることができました。
　さらに、先日、総理が福島に参りましたときに、いろんな皆さんが、私も弁護士ですが、弁護士から見れば、ああ、ここはこうであるのになと思っていることをちゃんと御助言を差し上げる、しかも被害者の立場で御助言を差し上げるチーム、きちっと国の責任で、県と一体となってそういうチームをつくって、御相談をしていただきながら、適切な賠償ができるだけ迅速かつ簡易にできるような体制を更に強化したいというふうに思っております。
　幼稚園との関係についても、これ幼稚園の団体としてお話をいただいていると聞いておりますので、そこはしっかりとスムースな議論が進んでできるだけ早く対応できるように、この件についても個別にも東京電力に対して指導したいと思います。
○末松信介君　枝野大臣から非常に誠意のある御答弁であったと思います。そのことを信じたいんです。
　ただ、スピードが求められますので、スピードが、このことを是非まず要望としたいと思うんです。仮払金というのは、法人が二百五十万円ですか、で、個人が一世帯で百万円と。その後、これ二回目の補償金については個人、家族一人三十万当たっているということでありますから、多いところでも、三人家族だったら百九十万と。とてもやっていけるような金額じゃないわけですから、東電に対しての請求というのは非常に大事な問題でありますので、これについては誠意を持って、しかもスピード感を持って対応いただきたいということをお願いしたいと思うんです。
　付け加えて申し上げたいことは、一体、この幼稚園を会津若松市内でやっておるというこの状態、いつまでこれ待てばいいのかということ。学校法人の預金はどんどん減少していっていると。いつかは底をつくわけなんですよ、底をつくと。
　園の経営者の方々は、企業の方もそうだと思うんですけれども、新たな人生の設計をする必要があることが、もうそのことが政府が分かるんだったら、半径何キロ以内ですよ、人生の選択肢を用意してほしいと言っているんですよ。実に、今電話があったんですけどね、もう福島県外に出てもええと。公設で幼稚園をもうやらないところがあって、もう民間に委託したいところがあったら、東京都でも神奈川県でも、行けと言ったら検討して、そういう選択肢も我々考えますと言っているんですよ。
　こういったことについてどう答えられます、大臣は。
○国務大臣（枝野幸男君）　できるだけ早く、戻れるのか、戻れるならいつごろ戻れるのかという見通しをお示しをしなければならないと、そのことについては強い問題意識を持っております。
　一方で、早くいつ戻れるのか戻れないのかを示してほしいという御要望と、一方では、戻りたいんだから、とにかく徹底した除染をして、その除染の効果の中で判断したいとおっしゃる方もまたいらっしゃるという。率直に言って、両方の御意見、どちらもごもっともなことだと思っております。
　したがって、除染をすれば、いつごろまでにどうした地域がどう戻れるのか。そして、その場合、戻る場合の基準になる放射線量はどういう形で設定をするのか。これは今、専門家の皆さんを含めてかなり集中的な議論と、それから様々なモニタリングを進めているところでございます。
　本当に、一刻も早く示せというお気持ち、全くそのとおりだというふうに思っておりますが、同時に、これ帰れそうもありませんよと言ったんだけど、実はよく調べてみたら帰れますとか、逆の場合はもっとつらいかもしれません、戻れそうだと言っていたのに、よく調べてみたら、やっぱり思ったよりも五年ぐらいは時間が掛かりますとかって、こんなことになってしまった、これまた余計に御負担をお掛けをすることになりますので、かなり確実性の高い見通しを、これも半年先とか一年先とかではなくて、できるだけ早くお示しをするべく、これ細野大臣と連携をして進めてまいりたいと思っております。
○末松信介君　公立の幼稚園は、これは地域は福島の市内もひっくるめてでしょうけれども、表土を削っているこの費用は、当然自分たちもやりますけれども、一応公費でできるんですよね。ところが私立の場合は、これどなたかにお願いした場合、その費用は自分たちで立て替えているという実態があるんです。払ったまま、まだお金をどこからももらえていないという、そういう話が実はあるんですよね。
　ですから、私は、今日文科省来られているのですけれども、御答弁は今日はしないということですかね。いや、御支援の答弁いただけますか。後ほどでいいです。
　それで、公私の格差ということについて、できるだけないようにこれ支援をしてやってほしいということが我々の強い気持ちでございます。もし支援策があれば御答弁いただきたいと思うんです。
○政府参考人（小松親次郎君）　私立幼稚園関係の支援策等について御質問ございました。お答え申し上げます。
　原発事故の関係で私立幼稚園にも様々な影響及んでおるわけでございますが、特に今お話のございました園児がいなくなるというのは大変維持していく上でも深刻な影響であるというふうに理解しております。
　これに対する支援といたしまして、一つは、もとより福島県において私学助成ございますので、これに対しては文部科学省が都道府県に応援をいたしますが、一つは先ほどのスピード感ということもございますので、執行について特例的に早めまして、今現在までに相当額を執行して応援をしております。
　これに加えまして、今現在第三次の補正予算の作業をやっておるわけでございますけれども、この中で幼児等の今の転出、例えば百人以上いた方が三人ぐらいしかいなくなった、こういうような部分につきましては、その学納金の収入の減収分というものを考慮して、言わば被災私立学校の復興の特別交付金というものを要望しているところでございまして、これは例えば基金方式を取って、この後も少し時間掛かってくると思います、今年の補正だけの、今年だけの執行というわけにいかないと思いますので、それらを含めた形でできるだけ見合った支援ができるように、特別の措置を講じてまいりたいと思っています。
　この二つを通じて、その幼稚園が立ち行くように精いっぱいやっていきたいというのが私どもの方策でございます。
○末松信介君　松先生から今御指摘があって、除染についてもしお答えできたら、お願いいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　除染でございますけれども、例えば園庭等につきまして、これは公立と私立の間ではその補助の制度には差があるわけでございますけれども、第二次補正で放射線低減事業の一定の補助ができるような制度をつくらせていただきましたので、これと、それから従来からある私学助成における配慮と、その二つを併せまして、事実上は校庭、園庭などの私立学校の除染等につきましては公立とそんなに違わないような水準で支援ができるようにしたいというふうに考えております。
○末松信介君　これは与野党で協議をしなきゃいけないんですけれども、公私の格差というのは、教育は機会均等の場であります。もちろん私学は建学の精神がありますから、私学が本来やるべきだという意見がありますけれども、私たちは公私格差がゼロということを前提に考えてほしいという、そういう個人的な要望を持っています。今経営的にしんどくなってきていますので、こういった激変についてはきちっとした交付金対応をやるべきであるということは、これは地方議員もみんな同じことを考えていますよ。これは強くあなたに要望を、小松部長に要望をいたしておきます。
　それで、大熊町に行きましたとき、牛が五頭徘回していたりとか、洗濯物を干しているんですね。人住んでいるじゃないかと思ったら、これ、避難したときのまま、慌てていたんでしょうね、洗濯物を干したままなんですよ。もうそういうような状況で。それと、オフサイトセンターへ行きました。三月十三日七時ということをホワイトボードにマジックで書いて、その日のやるべきことを書いていたんです。相当やっぱり慌てて皆さん避難されたということはよく伝わってまいりました。
　私、その大熊町、いずれ皆さんが戻ってきて住まなきゃならないんですけれども、住宅地周辺とか道路際とか、そういったところというのは除染を当然やっていくと思うんですね。
　各役所に行きましたら、放射線の話ということで、幼児、小学生用、保護者用と三枚作っておられるんです。この中にきちっと、放射性物質があるのはこんなところですと、草むら、芝生の上、側溝、木の根元、水たまり、雨どいというようなことで書いているんですよ。保護者のパンフレットになるほど、より詳しく書いておるということなんですけれども。
　私、気になりましたのは、山の除染というのは一体どういうようにやっていくのかと。これ、子供たちはやはり里山の中へ入っていって遊びますし、人々もキノコ狩りをしたりする。また、今後、植栽をして、やはり木を育てていくということも大事ですし、あれ、植えて実際木を伐採して製材していくにはやっぱり五十年ぐらい掛かりますので、どういうように木の、山の汚染、木の根っこにある除染というのはやっていくのか。できますか、これ、簡単に。その方法を教えてください。
○政府参考人（関荘一郎君）　森林区域の除染につきましては、森林の面積が大変大きいということと、腐葉土を仮に剥ぐような除染方法でございますと膨大な土壌が発生することになりますし、また災害防止の観点からも森林の多面的な機能が損なわれる可能性があるということから、慎重に対応することが必要であるということがございます。
　したがいまして、除染に当たりましては、まずは住居等の近隣に位置する森林について落ち葉や枝葉等の除去による除染を実施することとしておりまして、森林全体をどういうふうに扱っていくかというのは、先ほどのような問題もございますので、今後の検討課題であると現在考えておりまして、環境省といたしましては林野庁等ともよく相談して対応してまいりたいと、こう考えております。
○末松信介君　私も素人なんですけれども、そうしたら大熊町へ人々が戻ってきて、山だけ入ってはいかぬという、そういうようなことがあり得ますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　いろんな避難の指示の解除に当たっては、今御指摘いただいたとおり、森林については、どうしても遅れるのは残念ながらやむを得ない状況だろうというふうに思っています。もちろん環境省において林野庁とも御協議いただいて、できるだけ早く効果的にやる方法をさらに模索、努力をしていただく必要があると思っていますが、それにしても遅れることは間違いないと。
　そうしたことの中で、そこによる影響がじゃ住宅地のところでどの程度あるのかないのか。それから本当に、例えば特に小さなお子さんなどが入ってしまってというようなリスクがあるのかないのか。こうしたことについては、やっぱり地元の自治体の皆さんともよく御相談をしながら避難の解除ということをやっていかなければならないというふうに思っておりまして、御指摘いただいたのは大変重たい、かつ非常に困難な課題であるという認識をいたしております。
○末松信介君　長く時間を取るわけにまいりません。最後にこの件で一つ。
　原発地域から二十キロ圏内は警戒区域として立入禁止でございます。八月に原子力災害対策本部が出した除染実施に関する基本的な考え方によりますと、住民の帰還が実現するまで国が主体的に実施をすると、今お話をいただきましたように。そして、年間二十マイクロシーベルト以下の移行を目指すとあります。具体的目標として、二年後までに年間被曝線量を五〇％減少した状態を実現することを目指すということになっています。これ、裏を返しますと、今現在四十マイクロシーベルト以上ある地域は二年間帰れないということになると思うんですけれども、解釈は間違っていませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　八月に政府でお示ししました緊急実施方針におきましては、現在の被曝量が一ミリから二十ミリシーベルトの地点におきまして避難する必要がないところにおきましては、先生御指摘のように二年間で一般公衆に対して五〇％ということにしておりまして、二十ミリシーベルトを超える現在避難されておる地域につきましては段階的にレベルを下げると、こういうふうなことになってございます。
○末松信介君　ちょっと私、単位間違えましたね、これ四十ミリシーベルトです、済みません、千倍ですね、これは話として。
　今の、じゃ私がしたこの質問ということについては間違いか間違いでないか、もうちょっと確認で。
○政府参考人（関荘一郎君）　緊急実施方針につきましては、例えば先生御指摘の現在四十ミリシーベルト年間線量がございますところについては、具体的には何もその方針については述べていないと。できるだけ段階的に線量を下げていくということを述べたものでございます。
○末松信介君　どうもこの指針についてはちょっと私、理解が誤っているというか、住民、我々正しい理解をしていないということなんですね、これは、そうしたら。そういう伝え方はどうなんですかね。
○政府参考人（関荘一郎君）　指針に合わせて政府全体で現在、高線量地域、例えば四十ミリシーベルトというような高線量地域でございますので、どういうふうな除染方法がいいか等につきまして今年度中にモデル事業を今準備して実施するようになっておりまして、その結果を待ってどういう手法でやればいいのか、あるいは作業員の方の被爆をどう防止するか等々が明らかになりませんと、なかなか本格的な除染というのが始まりませんので、八月の段階でははっきりした見通しが示せていないと、こういうものでございます。
○末松信介君　そうしましたら、私が現在四十ミリシーベルト以上ある地域は二年間戻れないという解釈は誤りであるというように理解をしておきます。いいですか。はい、じゃ分かりました。とにかく、頑張って御対応いただきたいというように願っております。
　次は、ＴＰＰのことでございます。大臣から朝、幾つかの質問にお答えになられましたので、もう重複は省いていかなきゃいけないと思うんです。
　先週金曜日に、ＪＡの中央会、兵庫県の中央会からＴＰＰ即時撤回、交渉することについてその意思表示を撤回するようにということの請願書をいただいておりまして、金曜日が締切りだったんです。随分悩みました、私は。しかし、結局は請願にサインをして提出をいたしたわけなんです。
　ＴＰＰそのものに対して反対というよりも、私は何が反対かといったら、政府がきちっと具体的な情報を出しておられると思えないんです、私は。雑誌や新聞や、あるいは党の勉強会からの情報であって、政府から、これに参加することによってこういうように国の形が変わっていって、これが国益につながるとか不利益になるといったことがどうも具体的に示されていなかったと、私はそのように思っているんです。
　民主党政権の悪口を言うわけじゃないんですけれども、私は民主党の政治手法というのは、大臣、大変恐縮で申し訳ありません、一つは、まず結論ありきですよ、この普天間基地移設の問題にしても、子ども手当の問題にしても、全部。日本航空の問題処理なんかは一転二転三転しましたけれども。結論ありきから、スケジュールどうしようか、制度設計どうしようか、財源どうしようかと、こういうやり方が去年の参議院選挙の格好の標的になったことはたしかなんです。国民はみんな分かっているんですよ。ＴＰＰも私はその類いだと思っているんですよ。
　まず、大臣はＴＰＰの交渉に、来月ＡＰＥＣありますから、これに参加するお考えが正しいと信じておられますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　民主党政権全体としては結論ありきと受け取られている傾向があるということは真摯に受け止めなければならない一方で、先ほど関口先生からは、結論をはっきり言わないとお叱りを受けたところでございまして、またお叱りを受けそうでございますが、参加のメリットは多々あるというふうに思っております。
　その一方で、国内に様々な御意見のある中で、そうした御意見を踏まえた中で、国として最終的にどういう結論を出すべきかということについては、まさに今鋭意検討しているところでございます。
　したがいまして、参加をすべきであるかどうかということよりも、今申し上げられるのは、交渉に参加をすることのメリットがあるとは私は認識をしているというのが今日の段階のお答えでございます。
○末松信介君　メリットはあるということですね。
　ルールメーキングのお言葉を使っておられたんですけれども、九か国の国々はそれぞれ特性があると、だから熱心に話し合うことによって、やはり理解を進めることによってこのＴＰＰというのは参加して良かったなということになる、そのための模索を今やっていかなきゃいけないというお話だったと、私は大臣、理解しているんですけれども。
　だったら、カナダはこれ乳製品を除外してほしいということを言っただけでＴＰＰ参加は拒絶されたんです、交渉について。これについてどう思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　余りこの手の話で仮定のお話を申し上げるべきではないのかもしれませんが、まさにこれ国際交渉でございますので、仮に例えば日本が交渉に参加をしたいと言ったときに、じゃ交渉に参加を認めるかどうかというのはこれ九か国が決めることでございますので、それから、日本が交渉に仮に参加した場合でも、じゃ日本を含めた十か国で交渉がまとまるのかどうかも、これも国際交渉ですから、うまくまとまることを目指して参加する場合にはするわけでしょうが、これも分からないわけでございます。
　そうしたことの中で、確かにカナダの例というのは我が国が一つ参考に、視野に入れて参考にしなければならない例であるというふうに思っておりますが、それはいろんな事情がいろいろ複雑に絡み合っておりますので、各国ともこれだけは絶対譲れぬというようなことをおっしゃりながら九か国それぞれ交渉しているという、こういう側面もあるのは間違いないというふうに思っております。
○末松信介君　こういう小論文を読んだことがあるんですよね。以前、外務官僚の頂点を極めた方の小論文なんですけれども。
　環太平洋の経済圏という構想は、大平総理、それと大来佐武郎元外務大臣が考えられて、これが実はＡＰＥＣへとつながっていったわけでございます。東アジアの首脳会議、ＥＡＳもＡＳＥＡＮプラス３も、これは中国がある面強く台頭してくる。悪い言い方ですけれども、牛耳ろうとする。これに対抗してＥＡＳも日本がインドや豪州を引き込んでつくったものであると。
　日本の外交というのは、米国を引き込んで環太平洋やアジア太平洋という枠組みで戦略を立てて、こうしたときに成功して、東アジアの覇権とか米国の排除ということを考えたときに必ず失敗してきたという、そういう書き方をしているんですよね。これは恐らく戦前から全部見てきた場合だと思うんですけれども、この教訓を忘れてはならないと。
　ＴＰＰ構想を戦略的観点から眺めれば、日本が乗るべきバスであることは自明である。ここでも乗り物を例えに使うんですよ。衰退した農業問題を、これを克服するため、国内政治の痛みは新生日本を生み出すための痛みであると。菅総理は歴史の分水嶺という言葉をよく使うと。分水嶺は正しい方向に沿っていかなければならないというように書かれていたんです。
　私は、やっぱり思うのは、この論文に不足しているのはどこかといったら、歴史的な経緯だけで決断せよというのは私はちょっと誤りじゃないかというように思っております。もっと国民にとって、このＴＰＰが生活にどういう影響を与えてどういう国益をもたらすかということについて判断しなきゃならないと思うんですよね。
　まさかアメリカの参加する構想が日本人を不幸にするはずがないというような発想とか、普天間基地移設問題で失点を上げてしまったということ、これに配慮してＴＰＰに参加しようという、そういうことがあるんじゃないかということを思う国民がおられますけれども、大臣の御見解を、外務大臣じゃないんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御紹介をされた考え方というのはどなたなのかなと大体想像しておるんですが、かつてそういった意見を耳にしたときに、私は、歴史の評価としてはあるんだろうけれども、それに基づいて先のことを考える、決断するというのは大きな間違いをもたらすものだというふうに今御紹介いただいた論調に対して強く思ったところでございまして、今もその考えは変わっておりません。
　もちろん、日本にとってアメリカとの関係というのは大変貴重であり、重要な外交の基軸となる関係であるということは間違いありませんが、そのことが新たにこれから何かしていこうということについて、だから全てアメリカと一緒にやるのだということではあってはならないというふうに思っております。きちっと一個一個、我が国の国益を考えて、プラスに働くのかどうかということをしっかりと判断をしなければならないと。
　ましてや、普天間の問題、これは安全保障の問題として大変重要かつ深刻であり、沖縄の皆さんに大変な御迷惑をお掛けをしておりますが、何かそちらのことをＴＰＰでというような関係にはあり得ませんし、恐らくアメリカの側から見ても、それが何か関係をするということなんというのはあり得ないというふうに思っております。