Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝部賢志君　それで、この交渉の経過とそして結果を踏まえた上で更に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、漁業をなりわいとしている北海道の漁業者が漁に出て生活の糧を得ることができるようになることは、私ももちろん望んでいます。しかし一方で、ロシアが極めてひどい蛮行を繰り返しているこの状況下で、幾つかの懸念があるのも事実です。
　地元の漁業者や関係団体の方からは、以下のような懸念の声があります。一つは、ロシアからは非友好国と認定されている中で、安全操業は保障されるのかという不安。それから二つ目は、漁獲があっても消費者からのロシア産の不買運動などが起こるかもしれない、そのような風評被害を心配する声があり、また、漁業者自身も誹謗中傷を受けるのではないかという思いがあること。そして三つ目は、ＳＷＩＦＴからの排除でどのように協力金を支払うのか、経済制裁を行っている国際協調を弱めたりロシアに抜け道を与えたりすることにはならないのかという心配。大別すると、このような話ですね。
　それで、水産庁の藤田資源管理部長は、対ロ経済制裁下で日本がロシアに協力金を支払うことについてはいろいろな意見があると思うが、協力金は日ソ漁業協力協定に基づく交渉妥結の結果で、問題があるとは考えられないと、こう発言をされています。
　そこで、伺いたいと思いますけれども、いろいろな意見とはどのような意見があったというふうに受け止めておられるのか、意見があると受け止めておられるのか、また、問題があるとは考えられないと、こう言い切れるその根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　まず、御質問のありました報道につきましては、取材の際に記者の方から経済制裁下でロシアへの協力金を支払うことへの声がある旨の発言に対してお答えをしたというものでございます。
　その上で申し上げますが、日ロサケ・マス交渉につきましては、例えば交渉期間中には、これをまとめるべきとの御意見をお聞きする一方で、対ロ制裁下でロシア側に協力金を支払うことについて批判的な御意見があることもお聞きしていることから、いろいろな意見があるというふうに述べさせていただいたところでございます。
　協力金につきましては、ロシアの川で生まれロシアの川に帰るサケ、マスを我が国漁船が漁獲することから、国連海洋法条約及び日ソ漁業協力協定に基づきまして、ロシアが行う資源の保存管理への協力の一環として支払うものでございます。したがって、協力金の支払は、我が国のサケ・マス漁業の安定的な継続という漁業活動に係る権益の維持確保のためのものであると考えているところでございます。
○勝部賢志君　協力金は日ソ漁業協定に基づくものだということは、意味分かります。それは平時であればその理屈でいいんだと思うんですけれども、問題なのは、本当に改めて言うまでもなく、今ロシアの行動が全世界から批判をされている、まさに戦争犯罪とも言われるべき行為ではないかとまで言われている状況の中で、今年は平時だとは思えないわけですよね。
　そういった中で、協力金をロシアに支払ってサケ・マスの漁をするという枠組み、あるいはそういう協定そのものに対する問題意識が国民の中にあるのではないかと。あるとした場合に、そういう思いから、例えばその漁業に出ていった人たちに対する誹謗中傷が起こりやしないのかということはやはり考えておく必要があるのではないかという問題意識なんです。
　改めて、いかがですか、その問題があるとは考えられないというふうに言われた中身が少し説明が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤田仁司君）　この漁業協力費につきましては、日ソ漁業協力協定に基づく協力の一環といたしまして、そのロシア側が行いますサケ・マスの再生産、あるいは保存管理に必要な機材ですとか設備の購入に必要な資金として供与しておりますので、私どもといたしましては、サケ・マスの漁業の安定的な操業を確保するという意味で問題ないというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　ちょっと違う観点で質問しますけど、水産庁は、ロシア産品への拒否感ですとか不買運動などに対して、いわゆるそういう風評被害について、そういう動きがあるということを把握をされておられるかどうか。そして、その把握をされていることがあるんだとすれば、それに対してどのような対策を講じているのか、あるいは講じようと考えているのか、そのことについてお伺いします。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　ロシア産の水産物に対します消費者の忌避行動につきましては、我々は、個別の事例として聞いているものは確かにございますけれども、当方の方で行いましたその流通業者などからの聞き取りによりますと、量販店などにおきまして消費者のロシア産水産物に対して大規模な不買行動が見られるとか、ないしは料理店などの店舗においてロシア産を使いたくないというような声は今のところないというふうに聞いているところでございます。
　今後も、ウクライナ情勢に伴いますロシア産水産物への消費動向の変化につきましては、我々としてもよく注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　私は、ちょっと認識が甘いのではないかと思います。実は私、北海道に住んでおりますが、北海道のおすし屋さんでロシア産のをもとにしたおすしを出したら物すごい批判を浴びたということ、じかに聞いておりますので。
　報道にも実は幾つかありまして、ちょっと御紹介をしますけど、消費者のロシア離れも進行していると。ある回転ずし、これは私が聞いた話とは違う話ですよ、ロシア産のイクラなどを提供していることに対して、何でロシア産なんか使っているんだと苦情が殺到した、担当者は想像以上の件数だったと言っています。
　それから、もう一つ気になることは、その不買運動もさることながら、その漁に出た人たちに対する批判なんですね。これは、冒頭申し上げましたように、私も道民の一人として、道内にいる漁業者が漁に出ていくということは、非常に期待もするし、そうあってほしいと願っています。そして、特にサケ・マスはいろいろ経過があって交渉して協定を結んでいく漁なので、港から出るときにもみんなで大漁旗を振って、もちろん安全に帰ってきてほしいということと、大漁を期待するわけですよね。
　そうしますと、報道も入るんです。結構大きく報道されます、今日から始まりますということで。そういう報道を見た方々が、ロシアの魚を捕りに行くのかということで、それが普通の行為であればいいんです。これは領海内ですから、ロシアの魚という意識はないかもしれません。ただ、こういうときだと、これはロシアで生まれたサケやマスなんですというようなこととか、協力金を払って漁をしているんですと。この枠組み自体、私は、正当な交渉でできた枠ですし、これが悪いということを言っているんじゃないんです。
　だけど、こういうときだからこそそのことを心配している漁業者がいて、今はＳＮＳなどでの批判というのは物すごいですから、本当に間違った理解でそれに同調する人たちがいるわけですよね。そういうことを私は心配をしていて、本当に安全に安心して、そして大漁で戻ってきてくれるというのはもう全くそのことを願っているわけですけれども、そうじゃない状況になることにも私は準備、対応しておく必要があるのではないかという、そういう趣旨でこの質問をさせていただいております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、松野官房長官は、日ロサケ・マス交渉が始まるときに記者会見でこのように発言されました。日本の持つ権益維持確保のために行うこととしたと。これは政府の判断だという意味だと思います。しかし同時にですね、しかし同時にというか、こう述べられました。
　私は、その日本の国益を守るという観点は大事だというふうに思います。しかし同時に、このロシアへの経済制裁とか国際協調の中で今進めていることとの兼ね合いがどうなのかということは、やはり十分検討すべきだというふうに思うわけですね。
　大臣もそのような認識にあると思うんですけれども。そのバランス、どちらを優先するかということも含めて、これは高度な政治的な判断が今こそやっぱり必要なんだと思うんです。ですから、私、先ほど最終判断はどなたがされたんですかというふうに聞いたのは、政府として責任を持ってこのことに判断をしていかないと後々困ったことになるのではないかと思ったものですから、そうお聞きをしました。
　交渉の現場では部長が最高責任者として判断をしたということなんですけれども、そもそも、この交渉に臨み、どういう状態だったら交渉として妥結できる、けれども、例えばですが、例えばですが、戦争の状況が更に更に深刻化していったときにはどうしたらいいかとか、いろいろな判断があって私はしかるべきだと思うんですね。
　そういう意味で、大臣がこのサケ・マス交渉についてどのような考え方から判断をされたのか、あるいは、この今言った日本の国益とそれからロシアへの経済制裁との兼ね合いをどのように図っていくというふうに考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このロシアと漁業交渉を行うことについて先ほど来やり取りいただいておりますが、様々な御意見があるということは承知をしておりますが、やはり、官房長官の会見も引いていただきましたけれども、我が国の漁業活動に係る権益の維持確保の観点から、政府全体の判断として交渉を行ったところでございます。我が国漁業者が受入れ可能な操業条件等が確保されたことから妥結に至ったと、先ほど水産庁から答弁があったとおりであります。
　ロシアに対するウクライナ侵略に対して毅然と対応する中で、我が国外交全体の中で何が我が国の国益に資するのかという観点、これを水産庁とも連携をしながら、しっかり考えつつ、引き続き国際社会と連携して政府として適切に今後も対応してまいりたいと思っております。
　なお、今回の漁業交渉について、これまで国際社会から、今御心配なさったような、これは外からという意味でございますが、こういう批判は受けていないところでございます。
○勝部賢志君　先ほど来申し上げたように、状況を注視していただきたいというふうに思いますし、この日ソ漁業交渉、サケ・マスの交渉に引き続いて、我が国がロシアと協定を結びながら行っている漁業というのはまだほかにもありますですよね。私は全部で四つだというふうに認識をしておるんですけれども、その残りの三交渉の見通しについてこの際お伺いをしたいと思いますが、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、あと三つ枠組みがございます。
　まず一つ目は、貝殻島昆布交渉というものがございまして、これは現在、一般社団法人北海道水産会とロシア側との間で日程調整中であると承知しております。今後の見通しにつきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　このほかにあと二つございまして、日ソ地先沖合漁業協定に基づく交渉、これは日ロ両国の漁船の相手国の二百海里水域における操業条件等を協議するものでございまして、例年十一月から十二月頃に協議をしてございます。このほかに、北方四島周辺水域枠組み協定に基づく交渉というものがございます。これは、日本漁船の北方四島周辺十二海里水域における操業条件等を協議するものでございまして、例年十月から十一月頃に協議を行っております。
　現時点では、そういった意味では、今後のこれらの漁業交渉につきまして見通しを申し上げるということは困難でございますけれども、我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のため、情勢の推移も踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら適切に対応したいと考えてございます。
○勝部賢志君　今お話のあったこれから行われる予定の三つの交渉についても、やはりこの国際状況を十分に把握をされ、それを勘案をしながら交渉を進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。
　今あった中で、貝殻島ですとかそれから北方四島の関係が出ました。北方領土はもとより私どもの固有の領土であります。
○勝部賢志君　はい。
　ですので、安全な操業を是非できる環境をつくっていただきたいと思います。
　以上で、時間になりましたので、終わります。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、三月の二十五日に沖縄振興特別措置法に関する参考人質疑が行われました。その際に、私の方から参考人に対してこのような話をさせていただきました。民間の調査ではございますが、沖縄県が全国の中で女性社長の割合がトップであるという、そういう報道がございました、女性社長の割合が一一・四％ということで、もちろん、この中には県外から移住して沖縄で起業されている方というのも相当数入っておりますので、本当にこの沖縄県民として起業された方がどれくらいいるのかというのは詳しい調査が必要になるわけでございますが、いずれにしましても、今現在、女性の起業家が全国一であるということは沖縄の強みとなるのではないかという、こういう指摘をさせていただきました。
　それに対しまして、参考人、女性の起業家の方でございましたけれども、参考人から御指摘がありましたのは、沖縄県で起業した会社というのはなかなかスケールしづらい、そういう側面があるというお話がございました。つまり、小さくまとまってしまうと。都会、まああるいは都内ですね、都内と比べても大企業が少ないので、なかなか大企業と組んで、ベンチャーというか、新しく出た企業が大きくなるということがなかなか起こらないというようなお話がございました。
　そこで、まず経産省にお伺いしたいと思いますが、このなかなかスケールできずに小さくまとまってしまうという問題、これはまあ沖縄の企業に限らない問題でございますが、政府としてこの点、これまでどのような支援をしてこられましたでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　沖縄などスタートアップエコシステムが小規模な地域におきましては、規模の小ささゆえに資金調達やネットワークづくりなどが多くの場合困難でございまして、スケールしにくいことが課題と認識してございます。こうした課題を克服するため、金融機関等を通じた資金面のサポートや、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくりなど、各方面のきめ細かい対応が必要となると考えてございます。
　まず、資金面のサポートとしては、中小企業基盤整備機構によるファンド出資を通じ、沖縄のスタートアップにも資金供給を行うとともに、沖縄に多い女性起業家にも着目した支援として、日本政策金融公庫が、事業開始後おおむね七年以内の女性起業家に対して最大七億二千万円まで融資する制度を設けておりまして、沖縄では沖縄振興開発金融公庫で同じ制度が御活用いただけるところでございます。
　それから、大企業やベンチャーキャピタルとのネットワークづくり、これにつきましては、今後有望なスタートアップに集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業の中で選定されたスタートアップに対して、国内外の大規模展示会への出展支援、それから、大企業やベンチャーキャピタルへのプレゼン機会の提供などの支援を行ってございます。沖縄のスタートアップもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐに選定されておりまして、拡大しつつある、自治体、それから地元企業の取組と連携しながら支援を加速させているところでございます。
　加えて、女性起業家に特化したネットワークづくりとしては、全国の女性起業支援機関のネットワーク、わたしの起業応援団というものを立ち上げてございまして、女性起業家の実情に応じて必要な支援が行えるよう、複数の支援機関が連携してきめの細かい伴走支援などを行っております。
　さらに、研究開発型のスタートアップにつきましては、地域の企業や大学等の技術を活用したスタートアップに対しまして、民間ベンチャーキャピタルとも連携をして、起業初期だけではなくて、委員御指摘ありましたスケール化に必要な事業に近い段階を含めて、成長フェーズに応じた研究開発支援を実施してございます。
　今後とも、様々な政策を総動員いたしまして、沖縄など地方におけるスタートアップ創出と成長に向けた環境整備を一層進めてまいりたいと考えてございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　様々、国としてスタートアップ支援をしていただいているところでございます。是非とも、今お話しいただいたような支援、必要とされている方の元にその情報が届くように、引き続き経産省の方で努めていただきたいと思います。
　西銘大臣にお伺いいたします。
　冒頭お話しさせていただきましたように、沖縄県に今女性の起業家が多いということ、これは沖縄にとっては大変な強みになると私は思っております。今経産省から話がありましたように、国としても様々な支援あるわけでございますが、沖縄の女性起業家をしっかりと応援していくという意味において、大臣の方で今後考えていらっしゃる支援についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄の女性起業家については、高瀬委員御指摘のとおり、沖縄の女性社長の割合が全国一位であるとの民間の調査結果もあり、全国平均と比べても割合が高くなっていると認識しております。今後、沖縄県内事業者の生産性や稼ぐ力の向上を図り持続可能性のある強い沖縄経済を実現するためには、沖縄の女性起業家等を育てるという視点も重要であります。
　沖縄の女性の産業人材の育成に関して、内閣府において実施している沖縄型産業人材育成事業では、令和三年度の受講生全体に占める女性の割合は約三割となっております。一部の研修では、受講生の半数以上を女性が占めているものもありました。
　女性の一層の活躍という観点も意識しながら、沖縄の産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　同じ参考人質疑の中で、私の方からデジタル人材についてもお話をさせていただきました。
　デジタル人材は、御存じのとおり、今この日本において不足をしておりまして、今後更にデジタル人材が不足していくということも言われているところでございます。
　このデジタル人材につきましては、このデジタルの分野というのは非常に女性にとって働きやすい分野であるということ、このこともよく指摘をされております。なぜかといいますと、デジタルの仕事というのはテレワークに非常に向いている仕事が多くございますし、また時間も、自分の好きな時間といいますか、仕事ができる時間でフレキシブルにできることが多いとなっておりますため、例えば子育てですとかあるいは介護等で時間の制約がある方々にとっても働きやすいという側面もございます。また、デジタル産業全体として時給が高く設定をされておりますので、男女の賃金格差という観点からも、女性がデジタル産業に入っていくということは大きなメリットになると思っております。
　ただ一方で、このデジタル分野というのは女性の側が敬遠をしているという面もございまして、様々なデジタル技術を習得する研修等を見ましても女性の割合が非常に低くなっている。そもそも理系の女性の割合が低くなっておりますので、そういうことも相まって、女性が働きやすい職種であるにもかかわらず、なかなか人数が増えないという問題点がございます。
　このデジタル人材について沖縄振興策の中でもお取組がされておりますので、このデジタル人材育成していく意味とこれまでの成果について、内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨今、世界的にデジタル化の動きが加速しておりまして、我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく、こういう方向にございます。
　このような中、沖縄におきましては、本土と比較して中小企業のデジタル化が遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいわけでございます。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応していけるように、地域の実情や課題に応じたデジタルトランスフォーメーションを官民挙げて推進することが急務になっているというふうに認識しています。
　これまでも、内閣府におきましては、平成二十九年度から行っております沖縄型産業中核人材育成事業におきまして、沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図る中で、ＩＴスキルを持つ産業中核人材の育成にも取り組んでまいりました。令和三年度からは、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる人材育成も開始をいたしまして、全体の受講生のうち、デジタルに関連する研修の受講生は約半数を占めている状況になってございます。
　今般、沖振法の改正におきましても、デジタル社会に関しまして努力義務を新設いたしております。今後の沖縄振興策としてしっかり位置付けてまいりたいと思っています。
○高瀬弘美君　この参考人質疑におきまして、参考人の方からこういう指摘がございました。琉球大学及びＯＩＳＴにおいても、リカレントも含めて、このＩＴ人材、デジタル人材の育成というのをしっかりやっておりますと。ただ、人材をせっかく育成をしても就職に結び付かないという、そういう問題がありますという御発言が参考人の方からございました。まず、この問題についての内閣府の認識をお伺いしたいと思います。
　また、先ほど参考人のお答えにもありましたけれども、既存企業のＩＴプロジェクトの推進、沖縄県内における既存企業のＩＴプロジェクトの推進、これも大事なことと思いますが、この取組の方向性も併せて伺います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、人材育成のための様々な取組が実施されているにもかかわらず、沖縄県の就職率は全国と比較して低くなっております。これ、ＩＴに限らず全てのエリアでございます。同時に、沖縄におきましては離職率も高くなっておりまして、これらの背景には、若者の労働に対する意識の問題でありますとか労働環境の問題が存在しているものというふうに考えてございます。
　また、委員御指摘の既存企業のＩＴプロジェクトの推進につきまして、先日の参考人質疑では、参考人の方から、ＩＴ人材の育成の観点から既存企業のＩＴ化の重要性が指摘されたものというふうに承知をしております。そのような取組は、沖縄産業の生産性向上という観点からも重要だと思っています。
　内閣府におきましては、産業中核人材育成事業によりまして、ＩＴの利活用による課題解決等を通じて複数の産業分野で活躍できる人材の育成を行っているところでございます。今年度からは、新設をいたしました沖縄域外競争力強化促進事業の中で、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援することで物流の効率化等を目指す補助事業も開始したところでございます。
　引き続き、これらの取組を着実に進めることで、ＩＴに関する産業人材の育成や既存企業のＩＴ化を推進してまいりたいと思っています。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、人材育成しても就職に結び付かないという点、お話しさせていただきましたが、その一方で、沖縄において女性のデジタル人材がうまく就職に結び付いている例というのもございます。
　それはどういう例かと申しますと、株式会社ＭＡＩＡさんという女性を中心にデジタル人材をつくっている会社でございますけれども、この株式会社さんが糸満市、南城市等と協働をしまして、自治体と一緒にシングルマザーなど非正規雇用を希望する方を積極的にテレワークに結び付けている事業というのがございます。
　これについて、内閣府としての承知されている中身、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　現在、内閣府におきましては、西銘大臣の下で強い沖縄経済の構築に向けた検討を進めているところでございます。その一環といたしまして、今年の三月一日でございますが、株式会社ＭＡＩＡの沖縄における取組につきまして、同社の月田代表取締役社長からお話をお伺いをいたしました。委員御指摘の沖縄の市町村と連携した同社の事業につきましてもこのヒアリングの中で月田社長から御紹介をいただきまして、西銘大臣とも、ズームでございますけれども、意見交換を行っていただいたところでございます。
　地方の女性を都会の大手企業へ仕事ごとにアサインするというんでしょうか、時間ごとにアサインするというんでしょうか、そういった事業であるというふうに認識しております。
　以上です。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたとおり、糸満市とか南城市とか、自治体がシングルマザーの方とか非正規での雇用を希望される方をあらかじめ選出といいますか見付けまして、それをこの人材育成の会社さんとつなぐと。そこでデジタル人材の教育が行われまして、その教育だけで終わるのではなくて、このＭＡＩＡさんがあらかじめ取っていた東京等の大企業の仕事をその方々にしっかりと仕事を回していくと。それによって習得したスキルがすぐに仕事に結び付き、生かされていき、またそこで経験を積むことでまた更にスキルアップできると、こういう循環をつくられているわけでございます。
　これ、大臣もズームでお話をされたということ、今ありましたけれども、やっぱりこのように、せっかく人材育成しても就職と結び付かなければ何にもならないというか、そこでミスマッチが起こってしまいますと何のためにリカレント教育をやっているんだということになります。
　今回、なぜこの例を紹介させていただきましたかといいますと、先にまず仕事ありきでございまして、先にデジタルのお仕事があってそれに見合った人材をつくるという、そういう形でこの糸満市、南城市、やっているわけでございますけれども、こういう自治体の取組、これを国として後押しすべきではないかと思いますが、大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先ほど政府参考人からも答弁しておりますが、強い沖縄経済の構築に向けたヒアリングの一環として、先日、私自身、株式会社ＭＡＩＡの月田社長より、女性のライフスタイルに合わせて、学習から多様な雇用形態での就労、キャリアアップを支援する同社の取組についてお話を伺いました。沖縄の自治体と連携して女性の雇用機会拡大に取り組んでいる事例として非常に興味深いお話をお聞きし、大変参考になりました。
　また、昨日、男女共同参画会議が決定した女性デジタル人材育成プランについて、委員の御紹介もあり、本日、担当の者から説明を受けました。私としても、女性のデジタルスキルの向上と就労支援の重要性について認識を更に深めたところです。
　先般、全会一致で成立した沖振法等の一部を改正する法律に対する本特別委員会の附帯決議においても、「ＩＣＴ人材を始めとする沖縄振興に資する多様な人材の育成に必要な教育の充実について、産学官連携の取組を推進し、県及び市町村の要望を踏まえた形での支援を行うよう努めること。」とされたところであります。
　ただいま申し上げました附帯決議や、委員御指摘の男女共同参画会議が決定した女性デジタル人材育成プランの内容等も踏まえ、また就労という面も念頭に置きながら、県や市町村とも連携をし、女性の産業人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　これ、自治体が間に入っていただくことで、受講されるシングルマザーの方あるいは非正規を望まれている方々も非常に安心して就業することができるという側面もございますので、是非とも自治体の声にも耳を傾けていただきながらこうしたプロジェクトを前に進めていただき、沖縄の女性の皆様、一生懸命頑張っていらっしゃいますので後押しをしていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　最後、一問、外務省にお伺いいたします。
　ウクライナに関しまして、これまで日本から各国際機関に拠出金を行っておりまして、様々ウクライナ支援が行われております。この支援の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　これまでに日本政府は、ウクライナ及び周辺国におけます緊急人道支援について、計二億ドルを決定してございます。その決定日以降、各国際機関が日本からの拠出を使いましてそれぞれの事業を開始しておりまして、現在も、保健医療、食料などを始めとします緊急性の高い分野におきまして、女性や子供のニーズにも配慮しつつ鋭意活動を続けてございます。
　現在実施中の具体的な支援活動の一例としまして女性や子供への支援について申し上げますと、ユニセフを通じまして、乳幼児の定期予防接種や健診、また乳幼児への栄養指導、授乳スペースの提供、家族と離れ離れになった子供、お子さんの保護、子どもにやさしい空間の設置とレクリエーションの活動の提供、また避難中の児童への教育活動等を実施してございます。
　また、ＵＮＨＣＲや国際移住機関、これＩＯＭでございますけれども、が、女性や子供が安全に身を寄せることができる一時避難施設を提供しまして性的及びジェンダーに基づく暴力の予防に取り組んでおりますほか、ＩＯＭは、国境管理当局に対しまして人身取引防止等対応の能力強化支援も行ってございます。
　人口比で見まして最大の避難民を受け入れていますモルドバにおきましては、今申し上げました支援に加えまして、国連世界食糧計画、これはＷＦＰでございますが、を通じまして、避難民の一時収容施設において温かい食事を提供しておりますほか、国際赤十字・赤新月社連盟……
○政府参考人（岡田恵子君）　済みません。
　ＩＦＲＣを通じまして、現地のモルドバ赤十字とも連携して、ウクライナからの避難民の人々に対し、移動診療所、医療チームによる医療活動、メンタルヘルスのケアなどの支援を行ってございます。
　我が国といたしましては、今後とも、Ｇ７を始めとします国際社会とも連携しながら、現地のニーズを的確に把握しまして、ウクライナ及びモルドバ等の周辺国におけます困難に直面するウクライナの人々、特に女性や子供に寄り添った支援を実施してまいります。
○高瀬弘美君　終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　まず、知床半島で観光船が沈没事故を起こしました。亡くなった皆さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く残された皆さんが発見されることをお祈り申し上げます。また、現地で捜査に当たっておられる海保等の関係者の皆さんにも敬意を表したいと思います。
　その件に関連して一つお伺いしたいんですが、報道によると、海流の影響で北方領土の方に流されている可能性もあるということでありますけれども、遭難者捜索に関連してロシア政府に対して日本政府として協力要請をしたという事実関係があるかないかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石昌己君）　お答えいたします。
　ロシアとの捜索救助に係る連絡調整につきましては、捜索救助を行うに当たり相互に協力することを定めた日ロの二国間協定などに基づきまして、海上保安庁第一管区海上保安本部に所在する小樽救助調整本部とロシア連邦運輸省海運局国家海洋救助調整本部のウラジオストク救助調整本部との間で実施しております。知床沖の観光船の海難事案に関しましては、ロシア側に本事案の概要を伝え、関連情報の提供を依頼しており、ロシア側からは、関連情報に接すれば提供する旨の回答を得ております。
　海上保安庁としましては、必要に応じ、引き続き日ロの二国間協定に基づく連絡調整を適切に実施し、関係機関とともに捜索救助活動に全力を尽くしてまいります。
○大塚耕平君　もう接触をしていただいているということなら結構かと思うんですが、今、日ロ間は大変、ウクライナの問題を契機として難しい状況にあります。
　さりながら、こうした事案で協力を渋るというようなことはあってはならないことだと思っておりますので、そういう視点からも、適時適切にその情報は国会なり国民の皆さんにちゃんと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今日は大臣と、林大臣と、今後の対中国外交、それから経済協力の在り方等について議論をさせていただきたいと思うんですが、まずその前提として数字を確認させていただきたいんですが、一九七九年に始まりました日本の対中ＯＤＡは、今年の三月末で完全に終了したというふうに理解をしております。
　そこで、無償資金協力や円借款、技術支援等、一九七九年から二〇二二年三月末までに行われたその支援の全貌について、まずこれ、事務方からで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答えいたします。
　一九七九年に開始され本年三月末で終了しました対中ＯＤＡの累積支援額でございますが、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百五十八億円でございます。
○大塚耕平君　このＯＤＡなんですが、報道を見ていますと、中国に対するＯＤＡは、さきの戦争の賠償を放棄する代わりに対中ＯＤＡが始まったという報道に何度も接するんですが、そういう理解でよろしいですか、対中ＯＤＡが始まった経緯というのは。
○政府参考人（岩本桂一君）　さきの大戦に係る日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておりません。また、同共同声明の第五項で、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する、その旨記載されております。
　したがいまして、対中ＯＤＡの供与とさきの大戦に係る請求権の問題とは何ら関係ないというのが我が国の一貫した立場でございます。
○大塚耕平君　そうすると、今日通告をさせていただいている三問目になりますが、日本が行った対中国戦後賠償という質問だとすると、その実績はどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま申し上げました立場を踏まえますと、そういった実績はございません。
○大塚耕平君　実績はあるという理解でいいんですよね。（発言する者あり）
○委員長（青木一彦君）　挙手の上。
○政府参考人（岩本桂一君）　実績はございません。ありません。
○大塚耕平君　分かりました。
　実績、対中国戦後賠償という意味での実績はない、そして七二年の日中共同宣言にはそういうことも書き込まれていない、そして中国はその一切の請求権を放棄するということを宣言したということでよろしいですよね。
○政府参考人（岩本桂一君）　はい。その理解で結構でございます。
○大塚耕平君　それと先ほどの答弁と総合して考えると、何度も接しているその報道の内容が間違っているわけですよね。つまり、日本の対中ＯＤＡは中国が戦後賠償を放棄するその見返りとして始まったという報道は間違いだという理解でいいですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のような報道は理解が正しくないということになります。
○大塚耕平君　外交というのは実績とエビデンスの積み重ねだと思いますので、竹島の問題であったり尖閣の問題も今日いろいろと課題を抱えてしまっているのは、例えば戦後、竹島をめぐって相当いろんな韓国側の動きがあったにもかかわらず、きちっとその時々の日本政府が対処していなかったこと、あるいは尖閣についてもそういう面があると思います。
　そうした観点でいうと、日本の国内の報道において、今申し上げましたように、対中ＯＤＡは終了したと、そしてこの対中ＯＤＡは中国が日本に対する戦後賠償を放棄した見返りとして始まったというような報道がやっぱりあったら、それは間違いだということを外務省としてきちっとサーベイして一々その間違いを正していかないと、そういう報道が事実として残っていくということは、これもう外交上の、別に敵対するわけではないですけれども、外交上の相手にとっての非常に重要なカードになりますので、そういう視点で報道にも目配りをしていただきたいと思いますが、もう現にＯＤＡは終了しましたので、それに関連した報道は調べれば分かりますので、そういう対応もしていただいた方がいいと思いますが、していただくということでよろしいですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　委員の御指摘、どうもありがとうございます。
　私どもは、もうこれまでも様々な機会を捉えまして、メディア関係者含めて、先ほど来申し上げている日本政府の立場は御説明申し上げているところでございますが、今後も理解の正しくない報道等ございましたら、政府としましてもその誤解を解くように努力してまいりたいと思います。
○大塚耕平君　これまでのいろんな事象を見ていると、こういう報道を放置しておくと、結局、戦後賠償の規模とこのＯＤＡを比較すると、いや、まだまだＯＤＡでは足りないんだということを言う根拠になってしまいますので、またそういうことが起きがちな外交関係のような気もしますので、是非御留意をいただきたいと思います。
　あわせて、じゃ、今後、中国とどういう関係を結んでいけばいいかということなんですが、その前提として、中国に進出している日本の企業数と中国の在留日本人、その逆、中国の日本への進出企業数と日本に在留している中国人の数についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、中国に進出している日本の企業数でございますが、外務省の調査によりますと、二〇二〇年十月時点で三万三千三百四十一拠点ございます。そして、中国の在留日本人数は、外務省の統計によりますと、二〇二一年十月時点で十万七千七百十五名となっております。逆に、日本に進出しています中国企業数につきましては、二〇二〇年の経産省の外資系企業動向調査に回答した中国企業数は三百十七社となっております。そして、日本の在留中国人の数は、出入国在留管理庁が今年三月に発表した資料によれば、二〇二一年十二月時点で七十一万六千六百六名となっております。
○大塚耕平君　ざっと日本に来ている中国の企業数の百倍の企業が日本から中国に進出をし、逆に在留国民は日本が中国に行っているのの七倍が日本に来ているということであります。
　さて、今回、ウクライナに関連してロシアに対して経済制裁を行っているものの、なかなか経済制裁が利いているのか利いていないのか不透明な部分もあります。それは、日本のみならず欧米もロシアの資源に頼らざるを得ない、まあアメリカはともかくですね、ヨーロッパはそういう状況が影響していると思います。
　隣国中国とも友好関係を維持していかなくてはいけないと思いつつも、外交ですから何があるか分かりません。何かあったときに、経済制裁なり対抗措置というのが結局反射効果で自分たちの方によりマイナスが降りかかるような状況を放置していてはいけないという問題意識で質問をしたいんですけれども、今、仮に中国と厳しい関係になったときに、経済制裁をしてどちらがよりダメージが大きいかということも想定して、一体これから対中国外交、中国との経済関係を外務大臣としてはどういう方向感で考えておられるのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在しております。同時に、この日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域や国際社会の平和と安定にとって重要であります。中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくことが重要と考えております。
　経済面でございますが、先ほど御議論いただきました対中ＯＤＡ事業、これは中国の改革・開放政策の維持促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとして強固な基盤を形成してきたところでございます。また、今やり取りをしていただいた企業の拠点数や在留者数に表れているとおり、貿易投資分野でも非常に緊密な両国の関係があるわけでございます。
　こうした点を踏まえて、我々としても、中国側との対話や協議を通じて円滑な経済活動の環境整備、これに向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
○大塚耕平君　あんまりディープな話はこういう公の場ではやりにくいという問題だということは十分私も理解していますので、今の御答弁は御答弁として受け止めますけれども、結局、日本のＯＤＡは、ＯＤＡを通じて日本のプレゼンスを高めそしてその当該国との関係を強化すると、こういう手法として駆使されてきたんですけれども、財政金融委員会で使った言葉で、ちょっと適切じゃないかもしれませんが、この間、鈴木大臣にも申し上げたのは、もう日本の外交のお家芸としてタニマチ外交、スポンサー外交というのがだんだん通用しなくなってきている。したがって、じゃ、次は日本の外交として何外交というものを進めようとしているのかと、ここのコンセプトが一番大事だと思うんですが、どうもそこが定まっていないような気がします。
　ひととき、経済安保に関連して不可欠性が必要だというようなことを甘利衆議院議員も言っておられましたが、それは私も全く同感であります。しかし、今、日本は、日本が不可欠性のある国として他国にプレゼンスを発揮しているというよりは、日本にとって不可欠性のある国が幾つかあって、非常に受動的な外交になりつつあるなというふうに懸念しています。
　そういう局面で林大臣が御就任をされたわけでありますが、日本が他国にとって不可欠性の高い国として今後繁栄をしていくためにはどういう外交が必要だというふうに今お考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは外務大臣に就任する前に党で議論しておりましたけれども、今御紹介いただきました戦略的不可欠性ともう一つは戦略的自律性ということで、対外的なものに頼らずに自律していけるものをまず備えて、その上で、今委員がおっしゃったような不可欠性を更に持って日本とは仲よくしなければいけないというようなことをしっかり持っていくと、こういう整理をしたという記憶がございます。
　その上で、そのこと自体は今、経済安全保障ということで大臣もおられるわけでございますけれども、それに加えて、実は岸田内閣で三つの覚悟というのを申し上げております。普遍的価値を守り抜く覚悟と、これが一番に来ておりまして、二番目が、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、そして三番目が、国際的な課題、グローバルな課題にしっかりと貢献をし、世界に貢献すると、この三つの覚悟ということでございます。
　そして、今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、まさにこの一つ目の覚悟、この普遍的な価値を守り抜くということをこれを共有するＧ７や同志国と一緒になってしっかりとやっていくということ、これはまさに、この三つの覚悟というのを最初に申し上げていた頃はまだウクライナ侵略がなかった頃でございますが、まさにこのことに対応する中でこの一つ目の覚悟の重要性というのを日々感じておるところでございます。
○大塚耕平君　大いに期待をいたしておりますので、御尽力いただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮口治子君、高野光二郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君、有村治子君及び佐藤正久君が選任されました。
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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。よろしくお願いいたします。
　今大臣から御発言があったように、グローバルな課題に貢献するという点につきまして、私質問していきたいと思います。
　時代の変化とか地球の環境も気候も変化してきておりますので、人々の必要とするもの、普遍的なものということについてもグローバルで変化があるんだと思います。
　私は、保健師、看護師として国際保健の仕事をしてまいりました。その中でも、やっぱりＯＤＡで現地の方が何を必要としているか、ニーズに合わせたとよくおっしゃいますけれども、今何を必要としているところにＯＤＡを与えればいいのかということも時代の変化に伴って変わってきていると考えます。それが、すなわち保健だけじゃなくて経済にも関係してきますし、地球全体、グローバルな貢献ということで、ＯＤＡが、日本のどういうＯＤＡが世界に貢献しているのかというのが問われる時代になると思っております。
　私たちの決まり文句なんですけれども、保健医療を考えるときは、まず意識改革をしてからでないと人々の一人一人の行動変容は現れてこないと。私、特に健康増進とか予防医療というところで頑張ってきたんですけれども、予防なんていうのは基本的に誰もやってくれません。もう余計な口出しをするなという感じで、楽しくもないし。なので、頭の中でこれは駄目だなと思わないと人は予防なんかしないし、予防保健も行動変容も起こしてくれないわけですね。
　それで、今日は保健分野のＯＤＡについて集中的に質問させてください。
　先日、決算委員会に出させていただいて、日本のＯＤＡが経済インフラの割合が主要先進国の中でも非常に高いんですね。その一方で、ほかの主要先進国を見ますと、教育、保健、さっき言った保健医療、グローバルな貢献ということで、保健医療の中に上下水道などが入っております。こういうのは社会インフラと呼んでいるようでございまして、経済インフラと社会インフラ、ハードとソフトと大きく分けた中で、ソフトに入るのが社会インフラで、教育や保健です。主要先進国、ほかは、教育、保健の分野の割合が高くなっていることというのが指摘されておりました、ＯＤＡに関してです。
　日本が今後、地球規模の健康問題への取組ということで主要な役割を果たすためには、やっぱり保健分野、この社会インフラへの投資が地球的なグローバルな貢献につながっているというふうに世界から認められるのではないかと私は思うんですが、前回時間切れで大臣に質問をできませんで、お考えを伺うことができなかったんですが、最初にこの社会インフラと経済インフラ、この点に関しての大臣のお考えを、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、この人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野といたしまして、これまでも保健分野、また人道支援、こうしたものを始めとする基礎生活分野の支援を重視してきております。
　新型コロナの世界的な感染拡大によりまして、この保健分野のＯＤＡの重要性、これが改めて確認されたと考えております。
　また、各国がこの新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中で、この間もグローバルファンドの方がいらっしゃいましたけれども、三大感染症や母子保健、保健システム強化など、コロナ発生の前からの課題であったこの保健課題への取組には若干停滞が見られているということで、保健分野における貢献の重要性は依然として高いままであると、こう認識をしております。
　こうした中で、我が国としては、人間の安全保障の考えの下で、引き続き国際保健を外交の柱の一つとして捉え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　政府として、保健分野でのＯＤＡ、この積極的活用を図って、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　この間質問したとき、パプアニューギニアで小学校が必要なんだと、で、ニーズに合わせて建てた、完成間近で、どこそこの耐震の設備が整っていないということで取り崩しましたとか取り壊しましたということの発表があったとお知らせしたと思うんですが、保健分野で、一体、こういう政策を立ててＯＤＡをやったけど、どのぐらい効果があったんだかなかったんだかというのが分かりにくいということがあります。
　今みたいにハードのものだと、建てた、壊したとか、どのくらいの子供がそこで学習しているとか、手に取るように分かるんですが、保健分野のＯＤＡというのは難しいわけです。まず、意識改革を起こして行動変容が出てくるということで、健康増進、予防の、その医療のＯＤＡの近年の具体例について質問させていただきます。
　七年前、二〇一五年の国連総会で、持続可能な開発目標、ここでＳＤＧｓというのが発表されました。七年前です。今、皆さんバッジ付けているぐらいこれ浸透してきたんですが、余りにもターゲットが多過ぎて、一つ一つをどうやっていこうかというのはこれからなんだろうと思うんですが、そこで先ほど大臣がおっしゃったユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉が出てきます。
　ＵＨＣというらしいですが、この達成もこのＳＤＧｓの中に掲げられていますが、ちょっと定義を見ますと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのは、全ての人が、地球上の全ての人が適切な予防、適切と適当という言葉が英語でどう違うかといいますと、適当というのは、スロピーといういいかげんという意味じゃなくて、適当と使った場合は、アディクエットというのはイコールという意味なんです。適切というのは、スータブル、フィットということで、当てはめたときに一番いいんじゃないかという具体例のことを適切というふうに日本語で訳します。ですので、全ての人が適切な、自分に合ったということです、適切な予防、治療、リハビリ、保健サービスを支払可能な費用で受けられる状態のことをグローバル・ヘルス・カバレッジというそうです。
　先進国は、途上国の予防医療とか、ヘルスプロモーションも英語なんですけれども、どうやったら予防できるよということをアピールしていくということがヘルスプロモーションなんですが、その支援をどうやっていくかということはかなり、適切ですから、個々に考えていかなきゃならないと。つまり、疾病にかかる前の段階で早期に予防することが重要であるというふうに考えていくんですね。もうとても専門的だと思うんですが、ここで質問なんです。
　これまでのＯＤＡで、予防医療、健康増進という分野がまずあったでしょうか。それで、確実に成功した事例があるというのでしたら一つ二つ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　予防医療、健康増進に関する二国間のＯＤＡというお尋ねでございます。例申し上げます。
　例えば、スリランカで二〇〇八年から二〇一三年の間実施されました健康増進・予防医療サービス向上プロジェクトというのがございます。これは、非感染症の疾患の予防のためのガイドライン、あるいは健診モデルを作成、保健当局に承認されてございます。また、これらの活動を担うセンターの設置を支援しまして、スリランカでの非感染症疾患対策のための保健システム強化に貢献したと考えております。スリランカでは、二〇一四年からも技術協力のプロジェクト、非感染症疾患対策強化プロジェクトを実施しまして、増大する治療ニーズにも継続的に対応しております。
　また、その他の予防医療に関します支援としまして、例えばウガンダにおきまして無償資金協力、予防接種体制整備計画を実施しまして、定期予防接種が提供できる保健施設を増やしまして、予防接種サービスへのアクセスを向上させるための保健施設のコールドチェーン機材を整備する事業を行っております。
　またさらに、健康増進に関する支援の例を申し上げますと、ネパールでございますが、技術協力でございますけれども、学校保健・栄養改善プロジェクトというのを実施しまして、栄養改善のマニュアル、ガイドラインの作成、普及員の能力強化を行いまして、食を通じた効果的な栄養改善の取組とともに、その実施のための体制構築を行ってございます。
○石井苗子君　今のが二〇〇八年から一三年。今二〇二二年なんですね。ここはまず基本的な、経済的なシステムを構築していくということで、向こうの方が必要としていることに適切に応える、フィットするように応えるというと、センターを造るとか施設を造るとかガイドラインを書くとか、本当に初歩的なことをやってあげなければならないという意味での技術提供だとか学習というような教育のことの分野で貢献してきたということなんですが、二〇二二年から先というのは少し調査も必要になってまいります。つまり、どのくらいの効果を出しているかということなんですね。
　この間、参考人の方で、池上清子さんがおっしゃっていました。ヘルスシステムを、システムを強化していかなきゃならないと。そのシステムに乗っていけばフィットして、みんなが、個人個人が健康になっていくというような。しかも、さっき言ったように、支払可能な健康管理ができなければならない、これがヘルスカバレッジの定義であります。
　では、次の質問です。
　私は、そのデータを見てどのくらい効果があったのかというのを測るのは難しいんですよ、医療の、保健の、予防のという、そうですよね。それで、評価方法について質問させてください。
　予防医療やヘルスプロモーションというのの効果を見るためには、何らかの測定を行ってデータを出して効果があったかないかと示さなければならない。これをやらないとＯＤＡの効果があったかどうかというのが分からないんですが、例えば健康寿命という言葉があります。健康寿命が延びたか延びなかったか。あとは、健康格差という言葉があります。男性と女性とかですね。健康格差を上回る健康寿命を増加できたのかというのを測定する方法として、まず、健康寿命と平均寿命という増加分を、平均寿命と健康寿命を分けて、健康寿命の方が平均寿命より上回っているというようなことを測定するというデータを出してきて、効果があったかないか、それにはどんなプロモーションをしたのかというのがこれ科学的な分析になるわけですね。で、費用対効果を見てお金は幾ら使ったんだと。
　分かりやすく言いますと、糖尿病の予防効果を見るためには、糖尿病を持っている人の増加がどのくらいあったかなかったか、どんな健康増進のやり方をやったら、予防をしたら減ったかというようなことを測定する。こういう方法があるんですが、このような効果測定をしてその途上国のエビデンスを得て、さらに援助の内容を改善するということはとても大事なんです、効果的にお金を使うという意味においては。まあスペシャリストですからお分かりだと思いますけれども。
　さあ、現在、ＯＤＡの効果測定は、健康増進、予防医療のＯＤＡです、効果測定、どのようなものを、例えばモデルを使って行っていらっしゃいますか。
○政府参考人（岡田恵子君）　今委員から、例えば健康寿命と平均寿命の間を取ってモデル化というお話ございましたけれども、現状を申し上げますと、ＯＤＡ事業といいますのは、外務省とＪＩＣＡのそれぞれにおいてやっておりますが、評価やっておりますけれども、外務省による評価におきましては、個別のＯＤＡ事業について可能な限り具体的な指標を定めて定量的な評価を行うように努めているということでございます。第三者によります評価も実施しまして、その評価の結果から得られた提言、教訓をＯＤＡ政策にフィードバックするということを図ってございます。
　第三者評価におきましては、開発の視点、外交の視点の双方から、方法としましては、例えば国内外の関係者のインタビューを行うとか、アンケート調査の結果を分析する、文献調査を行うなどを通じて得られた情報を基に定性的な評価を行ってございます。
　ＪＩＣＡにおきましても、各プロジェクトについての評価、テーマ別の評価を実施しております。
　プロジェクトについての評価ということですと、現地のサイトの視察、見るということですね。先方政府の関係者との協議を通じて、事前、実施中、事後といった一貫した評価を行うということ。また、ある程度の金額以上の案件には外部評価者による事後評価も実施してございます。また、その案件の定量的、今委員おっしゃいましたけれども、定量的な効果の把握を目指した評価にも取り組んでいるところでございます。
　テーマ別の評価ということでございますけれども、地域ですとか、課題、援助手法の、いろいろテーマございますけれども、それぞれのテーマに関したプロジェクトにつきまして、そのテーマごとに設定した指標、基準を用いた評価を実施しているところでございます。
　以上です。