Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡瑠璃子君　私の地元高知市におきまして調査を行ったまとめの資料がございますけれども、これは喫煙とシンナー吸引に関するものでございまして、まだ飲酒に関して、アルコールに関してはデータが出ておりません。伺うと、全国的にもそういった調査のデータがないというふうに承りましたけれども、このアルコールの問題の調査というものは非常に難しいものでございましょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　基本的にどういう観点から調査をするかという見方があろうかと思います。その調査のやり方によっては、かなりいろんな方面に難しい問題を惹起するおそれがあるというふうに私どもは懸念をいたしております。ただ、私どもとしては、この飲酒なりあるいは喫煙あるいはシンナーという問題につきまして、従来は、先ほど先生の御指摘もございましたが、社会に対する不適応といったような、非行というような観点でとらえるというのがいわば一つの傾向でございました。
　例えばたばこ、アルコールは未成年は吸ってはいけないという法律があるからこれを守らなければいけない、それを守らないのは悪い子供だ、こういうふうな観点で取り組んできた嫌いがありました。例えば高等学校の学習指導要領につきましても、従来は飲酒、喫煙あるいは麻薬といった問題は、欲求と適応規制という、要するに一つの欲望があっても、それを社会全体のいろんな仕組みの中で、あるいは自分の健康を考えて抑えなければならないんだ、こういうふうな指導をしておりましたが、今後の改訂学習指導要領におきましては、むしろ生活行動と健康という観点から、たばこなりあるいはアルコールなりあるいはシンナー、麻薬といったようなものの健康に及ぼす害あるいは周囲に及ぼす害といったものをきちっと教えまして、そして自分自身の健康は自分自身で守らなければならない、そういうふうな観点で指導の充実を図るべきではないか、このように考えています。
　したがいまして、現実に一体何人の者がたばこを吸っているか、あるいはアルコールに親しんでおるかというようなことの調査を具体にやるということについては、現在私どもは用意をいたしておりません。
○西岡瑠璃子君　私は、きょう時間の都合で飲酒、アルコールの問題に絞って質問をさせていただくしかないと思うんですけれども、今から三十二年前の日本で、全国に先駆けて断酒会を発足させ、全日本断酒連盟の誕生に力を尽くし、現在も国立久里浜病院と連携をとりながらアルコール依存症の治療に情熱を傾けている地元高知市の下司孝麿医師の患者を対象にした大変ショッキングな調査の結果が出ておりますので、御紹介しておきたいと思います。
　それによりますと、アルコール依存症で入院している患者の半数が、初めて飲酒の体験を持ったのが何と十五歳から十九歳で、また外来患者の四割が同様に十五歳から十九歳で飲酒を始めております。また、これら飲酒体験を持った場所が圧倒的に自宅が多い、家庭が多いという結果も出ております。こうした一病院の調査を見ましても、未成年者の飲酒問題は従来アル中と呼ばれたアルコール依存症の患者となる確立が非常に高いことから、人生の始まりの時期においてその道を誤ることのないように指導していく責任があるのではないかと思うわけでございます。
　私は、時間がございませんけれども、こうした実態及びその後の健康に与える影響、アルコール依存症に発展する可能性を考えますと、何としても国の何らかの調査が必要だと思うわけでございます。そして文部省、厚生省、青少年対策本部、警察庁などが連携をして実態調査に取り組むべきではないかと思うわけです。文部省は関係省庁と相談して、私は調査の実現に積極的な役割を果たすべきだと思うわけですけれども、ぜひ大臣に決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもは、今先生御指摘ございましたように、たばこについて申し上げますと、御案内のとおりたばこというのは一度習慣になりますとなかなかこれを断つのが難しいということから、特に小学校の段階から、たばこについてはその害ということを十分指導をして、これからの生涯にわたって、先ほど先生御指摘ございましたように、かけがえのない青春の一時期でございますので、たばこに親しむことがないようにということをきちっと教育をしていきたい。
　また飲酒につきましては、これは小学校では扱っておりませんが、中学校になりますと、今御指摘ございましたように、若年におけるアルコールの摂取というのがいわゆるアルコール症あるいはアルコール依存症と言われているものにつながるおそれが非常に大きいということから、きちっとその点についての指導を行っておるところであります。
　そういう観点からいたしますと、具体に家庭の中にまでかかわって、一体アルコールをどれぐらい飲んでおるのかというような調査を全国的規模でやるということになりますと、その及ぼす影響あるいは調査をした結果、それにどう対処をするかということになりますと、また関係各省庁ともいろんな問題もございますので、当面は全国的な規模で飲酒、喫煙といったことについて、児童生徒を対象にした調査ということについては用意をいたしておりません。
○西岡瑠璃子君　私は、新しい学習指導要領の中で、今度保健体育の中で飲酒について取り扱うと伺いましたので、大変そのことについては期待を持っております。
　ちょっと時間がなくなりましたのでいろいろと飛ばしてまいりますけれども、非行経歴を多く重ねている少年ほど飲酒経験者が多いというのは私は当然だと思うわけでございますし、先ほどゆとりの時間のお話も出ましたけれども、何とか先生方にもゆとりの時間を持つようにしていただきまして、現場の先生も大変お忙しいわけですけれども、私は病める現代の青少年たちが、喫煙とかあるいは飲酒、シンナーなどの薬物乱用によって人生の入り口のところで挫折することのないように、指導性を発揮していただきたいと思うわけでございます。
　何といっても私は文部省に、青少年が飲酒する場所が圧倒的に家庭だという点で、学校と家庭との協力体制をつくるとか、酒害についての広報活動を関係各省庁とも協力して行っていっていただきたい、そういう対応というものはできないものか。また、今、自販機のことが出ておりますけれども、自動販売機で深夜もそのまま簡単にお酒が手に入るような状態があるということでは私は困ると思いますので、そういったことも含めて、今後アルコール問題対策に具体的に取り組んでいっていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（前畑安宏君）　私どもの方では、かねてから学校医、学校薬剤師等の専門家の集団であります財団法人日本学校保健会の協力を得まして、中学校あるいは高等学校、さらには小学校におけるそういった喫煙等の防止に関する指導の手引というのを作成いたして各学校に配付いたしておりますが、その中でも学校で教えることができるのはたばこ、アルコールあるいはシンナー、薬物の害でありまして、具体に子供たちがたばこを吸ったり酒を飲んだりというのは、今先生御指摘のように学校外の場所が多いわけでございますので、その問題の指導に当たりましては、学校、地域における一体的な指導、特にＰＴＡであったりあるいは保護者会といったようなところと十分連絡をとって、そういった保護者を集めての研修会を開く等によって指導の徹底を図るようにということで指導をいたしておるところであります。
○国務大臣（保利耕輔君）　喫煙、飲酒等については、私は私なりの見解を申し上げさせていただきますが、成人になってからはこれは自由だと思います、嗜好の問題でございますから、これまでどうということは言いません。しかし、未成年者であります限りは、やはり健康その他の問題を考え、家庭と学校が協力をしてそれに至らしめないような環境をつくっていかなければならないのではないかということを私も認識いたしております。
　実は、私自身余りお酒が飲めませんし、さらにまたたばこは一切やったことがございませんで、大変男性の皆さんからは煙たがられることがございますんですけれども、私はスポーツをやっておりましたものですから、そういうふうな傾向になってしまったのではないかと思っております。
　しかし、酒は百薬の長という言葉もありまして、またお料理等におきましてお料理の味をよくする役割もしており、決して害だけではないのでありますが、未成年者がこれを吸ったりあるいは飲んだりするということについては、健康上問題があるという教育をもっと——もっとといいますか、今もやっておりますが、徹底をしていかなければならないし、御家庭においても御協力をいただいていかなければならない問題ではないかと、このように思っておる次第であります。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　今回はこれで終わらせていただきます。
○委員長（柳川覺治君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
　　　〔理事石井道子君委員長席に着く〕
○理事（石井道子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田沢智治君　大変フレッシュな非常に我が国を代表する保利文部大臣が就任されたこと、我々同志として心から歓迎を申し上げるのでございますが、質問につきましては本当のことをいろいろお聞き申し上げますので、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
　まず、生涯学習の振興策について二、三お伺い申し上げます。
　近時、国民の所得水準が向上し、自由時間の増大や国際化、情報化時代が進展する中で、国民の学習意欲もまた多様化し高度化していることは周知のとおりだと思います。真に国民一人一人が物質的豊かさばかりじゃなく精神的な豊かさをも実感として享受できるためには、多くの国民が生涯の各時期に自発的意思に基づいて適時適切な学習を行うことができる生涯学習教育体制の整備充実がどうしても必要な時期に来ていると私は思うのでございます。
　そこで、去る一月三十日には中央教育審議会から「生涯学習の基盤整備について」という答申がなされ、文部省はその提言を受けて今回新たに生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を国会に提出されたと承っております。
　そこで、本法律の提出に当たっての文部大臣の御所見と、あわせて今度の法律案の趣旨及びその概要について御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　社会の変化に伴いまして多様化、高度化する国民の学習の意欲、需要に対しまして、生涯の各時期において自発的な意思に基づき適時適切な学習を行うことができ、またその成果が適切に評価をされる生涯学習社会の実現を図ることは、国政の重要課題であると認識をいたしております。文部省といたしましては、生涯学習の振興のために各種の施策を講じ、その実現に努めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、本年一月に中央教育審議会の「生涯学習の基盤整備について」という答申をいただきまして、その中で述べられた施策のうち、法律によって実現を図るべき事項について法案化の検討を進めてきたところでございますけれども、このたび生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案として国会に提出をさせていただきました。生涯学習に対する国民の期待にこたえますために、この法律案の早期成立に向けて私どもも努力をしてまいりたいと思いますし、また国会の諸先生におかれましては、ぜひともお力添えをいただき、この法案が成立をするようにお願いを申し上げたいところでございます。
　生涯学習法案の趣旨及び概要については事務当局から御答弁させます。
○政府委員（横瀬庄次君）　今回の法律案につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように、国民の多様化、高度化した学習需要に対応いたしまして、生涯にわたる学習が円滑に行われますように、国と地方公共団体を通じての生涯学習の振興のための体制の整備ということを主眼といたしまして、その趣旨の実現を盛り込んでいるものでございます。
　内容につきましては大きく分けまして三つございまして、一つは、都道府県の教育委員会におきます生涯学習の振興のための体制整備に関してでございます。
　それから第二番目は、都道府県が民間事業者の能力を活用して地域の住民に生涯学習の多様な機会を提供するため行う地域生涯学習振興基本構想というものについて規定しているものでございます。
　それから第三番目は、生涯学習に資するための施策に関する重要事項等を調査、審議するために文部省に生涯学習審議会を置く。それから都道府県に都道府県生涯学習審議会を条例で設置することができるように規定する。さらに市町村につきまして関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるということについて規定をする。
　大きく分けてこの三つの事項について盛り込んだものでございますので、どうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○田沢智治君　ただいまの説明を受けまして、私は非常に時代に合うものだと思うんです。今、東京一極主義というものが大きな弊害をも生み出し、人口というものを集中すると同時に、物とお金も寄せ集めて大きく日本という国の将来に危機感を与えているという次元から見た場合、生涯学習というものを基盤として都道府県、市町村単位に生涯学習体制を確立するということは、大変時宜に合った日本の均衡ある発展に大きく貢献する要素があると、私はそう思うのでございます。我々一生懸命やりますが、文部省も所期の目的に徹して、大きく汗を流しながら一つ一つ国家国民のために努力してもらう意欲的な姿勢を続けていただきたいということを御要望申し上げるのでございます。
　次に、芸術文化の振興について二、三お伺いをいたしたいと思います。
　今日我が国は世界の多くの国々から経済面のみならず文化面においても積極的な貢献を求められていることは御承知のとおりだと存じます。国際社会で真に信頼と尊敬を得るためには、進んで世界の文化財の保存維持や学術文化の発展に貢献できる水準の高い芸術文化を創造、開発し、その国際交流を図ることが大切であると私は思います。そのため、国としても国際的誇りある文化政策を強力に推進していかなければならないと思うのであります。
　しかし、欧米諸国に比べて我が国の芸術文化振興の予算は少なく、芸術文化に取り組む体制はまことに不十分と言わなければなりません。このたび芸術文化振興基金が一千億円を目標として設定されたことは大変喜ばしいことであると思うのでございますが、これを契機として芸術文化の振興のためにその施策を飛躍的に拡大していかなければならないと思いますが、文部大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　今日、国民の文化に対する関心は大変高くなってまいりました。また、国際的にも文化面で貢献をすることが求められております。これからの我が国は、経済的な豊かさだけではなくて文化的な豊かさを実感できる心豊かな社会へ転換していくことが肝要であると存じております。このため、平成二年度の予算案におきましては、文化庁の予算といたしまして対前年度比五・六％増の四百三十二億三千七百万円を計上いたしました。
　先般、すぐれた芸術文化の多彩な展開と普及や文化による町づくりに対する援助を行うため、先生御指摘の芸術文化振興基金を創設いたしまして、芸術文化振興施策の格段の強化を図ったところでございます。この基金の創設を一つの契機といたしまして、国民一人一人が文化に身近に親しみ、みずから文化の創造に参加していける環境の醸成と基盤の確立を図っていくことが必要だと存じます。そして、伝統文化を継承しつつ、新しい芸術文化が創造される真の文化国家が形成されるように努めてまいりたいと、このように思っております。
　今後、関係予算の充実を含めましてさらに創意工夫を凝らすなどいたしまして、芸術文化振興施策の充実について一層の努力を傾注してまいりたいと思います。
○田沢智治君　ところで、先般、私たち文教委員会の一行が東京芸術大学等を視察したときに、近年は特に美術品等の値段が上がり、なかなか美術品の購入ができない状況にあると大学関係者から説明を受けたのでございます。
　さきの報道によりますと、ニューヨークで行われた競売においては、ゴッホの名画が百二十四億五千七百万円、ルノワールの名画がこれまた百十九億円で我が国の資産家に落札されたと報じております。また、朝日新聞の整理された記事を見てみますと、一九七七年の九月から、山梨県がミレーの「種まく人」、それから安田火災海上がゴッホの「ひまわり」、それからピカソの「軽業師と道化師」というのが三越など、日本の関係者が大体十六点前後何億、何百億という名画を買われている。国際社会の中では、日本は金持ちだからどんどこどんどこそういうものを買いあさるのか、困ったものだなという声もあります。
　御承知のとおり、アメリカのコロンビアの買収問題において、大変感情的な日米間の経済摩擦というか文化摩擦といいますか、そういうようなものも惹起され、日米構造問題へと発展しつつある様子を見たときに、いい芸術作品を日本の関係者が買い入れるということそのものは、私は決して悪いことじゃないだろうと思うんですが、ただ、高くても買えれば買っちゃうんだというそういう感覚が、果たしてそれでいいものかどうか。この辺の問題をもう一遍——日本人の倫理観といいますか、金さえあれば何でも買いまくっていくんだというような印象を国際社会の中に与えること自体が、我が国の将来にとってどうなのかなという一面に不安を覚えるものでございます。
　まあ土地を大金で買って大きな利益を上げるというようなことよりも、まだ文化財とかそういうすばらしい芸術作品に眼を向けるということの方がいいのではないかという考えもありますけれども、文部大臣として、このような日本の経済的豊かさの中で起きている国際社会からの批判というものに対してどういうような所見を持っているか、お聞かせをいただければと思うんですが。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変難しい問題だと思います。正直言って、私は、一枚の絵が百二十五億円だと。これは競争相手があって競り上げられてそこまでいって落札をした価格でありますから何とも言えませんけれども、正直申しまして一枚の絵が百二十五億円というのはいささか高い感じがいたします。しかし、何といいましても芸術作品でありますし、我が国にそのような名画が入ってまいりますことは、国民の一人としては私はうれしいなという気はいたします。しかし、それをできるだけ公開の場で国民の皆さんに見ていただけるようにしていただければという願望を持っております。
　このような状態といいますのは、やはり日本が土地の価格がかなり高騰しているというような全体の経済現象からきている一つのあらわれと申しますか、そういうようなものを私は感じます。しかし、絵をお買いになるかお買いにならないかというのは、先日予算委員会でもお話が出ておりましたけれども、仮に個人がお買いになる場合に、税引き後のいわゆる可処分所得でお買いになるのは、これは個人の自由だろうと思います。さらに、会社等が正当な手続を経てお買いになるのであれば、それもまた自由ということが言えるかもしれません。しかしながら、そうしたものはやはり一つの国民の財産としてできるだけ公開をしていただくということは、私も強く念願をし、希望をいたしておるところでございます。
　率直な感想を申し上げさせていただきました。
○田沢智治君　そこで私は、我が国の企業や資産家等が購入した世界的な芸術文化財、これは人類共通の宝として、保存するだけではなくて、やはり広く一般国民に公開すべきであろうと私は思っておるんです。国民の多くも、何百億とする名画は見てみたいなという欲求もありますし、関心も興味もあるんじゃないだろうか。日本という国は、そういう意味でいろいろな名画も集めておるというような実相を見たときに、国立美術館等の特別企画の中で、展示会に多くの名画を出品してもらうというような一つの行き方、国民全体がそういう文化の恩恵に浴するという中に立って、いいものが日本にあるんだなというそういう誇りを持てるんじゃないだろうか。文部省なりあるいは文化庁が積極的にそういう企画をつくって、多くの人たちに見せるということが大事じゃないだろうか。
　特に、先般、国宝展に皆さんと一緒に行きましたが、一日に二万人近い人たちがあそこへ集まって、みんなが行列しつつ、見るだけでも何か安らぎが持てるというような感じを持っておる。そうなると、やはり日本人というものは文化的音痴じゃなくして、文化的に欲求があるが、その欲求を満たしていく行政の方がおくれているんじゃないだろうかというような感じを私は持っておるんですが、そういうような次元の中で、もっと多くの文化の薫り豊かなる日本人をつくるということになれば、そのような文化を通して日本人の心というものの触れ合いをさせていきながら、もっともっと芸術文化に造詣を深めて、日本人の心を養成するという意味において、そういうような企画を立て、それを推進していくのが文部省の大きな仕事だろうと思うんですが、文化庁次長と文部大臣にそういう決意があるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　確かに御指摘のように、今開かれております国宝展での国民の皆様の関心を見ましても、本物への志向といいますか、あるいは日本の文化、伝統に対する関心のみならず、今日のいろいろな芸術作品等へ接したいという気持ちの高まりというのを私どもひしひし感じているところでございます。
　御指摘のように、企業などが外国で購入した作品などを含めて、広くそういうすばらしい芸術作品を国民が広く公開されて見ることができるようになるということは大変重要なことであると考えているわけでございます。
　国立美術館等におきましては、現在寄託制度というものもございまして、各企業から寄託を受けてこれをいろいろな陳列の際に使わしていただくというようなこともあるわけでございます。ただ、企業あるいは個人がお買いになりましたその作品を寄託していただく、あるいは貸していただいて特別展をやるというような場合には、そのことへの御理解、御協力というのは大変必要なわけでございます。私どもも、寄託制度の活用も含めて、そういうことへの御協力も訴えながら、できるだけの努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま文化庁次長からお話を申し上げましたとおり、大変埋もれた芸術作品といいますか、そういうものをできるだけ多くの国民の皆様方に見ていただく、そういう機会を提供するのは私ども文化行政を預かる者の一つの任務であろうかと思います。先生の御指摘のございますそういった機会をより一層充実し多くしていくために努力を重ねてまいりたい、このように思います。
○田沢智治君　ちなみに、平成二年度の文化庁の予算総額はお幾らでございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　四百三十二億と承知いたしております。
○田沢智治君　四百三十二億なら、絵三枚買ったらなくなっちゃうんですね。ここが問題ですね、ここが。やっぱり文化大国にならないと、日本は世界から私は尊敬されないと思うんですね。金持ちが尊敬される要因は何かというと、その金は公共のために奉仕するものであって、個の欲望を達成し、我が子孫のためにあるものじゃないという一つの物の見方、考え方に立った生かし方、人類福祉のために生かしていくという生かし方の中でその人が評価されると思うんです。
　日本では国民の預貯金が今八百兆ある、あるいは一千兆あるんじゃないかと、こう言われる。そのお金が世界じゅうをぐるぐる回って日本人の懐へみんな返ってきちゃうんじゃないだろうか。そういう日本が、何ぼ外国に援助したって感謝は余りされていないという要因は、一本通った日本人、日本国としての哲学がないからじゃないかという危惧を私は持っております。ですから、日本という国は、ある意味において国民の勤勉と努力でお金を収集する能力を持って、ある程度蓄えたとするならば、やはり文化というものを通して世界の平和と人類福祉のために貢献する一つの方途をみずからが主体的に行動を起こして位置づけていくということがないと、日本人は余り尊敬されないんじゃないかな、こう思うんです。
　そこで問題なのは、これは文部大臣や文部省を責めてもいかぬと思うんですが、日本人としてやはり文化というものに対しては特別に考えなきゃならない。あるいは敦煌などの史跡の保存というものに日本が大変力を入れるということは、敦煌そのものが、中国のものであるということよりも、世界の文化遺産として大切な位置づけがあるから日本はそれを維持し保存するのに協力するんだ。あるいはカンボジアの文化遺産というもの。これはもう世界に一つきりないから、戦争で荒廃したものを全力を挙げて修復して日本は守ってくれたんだというような、こういう物の見方、考え方を持つ戦略を立てるべきじゃないか。橋をつくった、道路をつくった、あるいはダムをつくる。これも大事だろうと思うけれども、それよりももっと大事な人間の心のふるさとというものを、文化遺産を通してその国の主体性を守ってその民族に誇りを与えつつ、かつ、我が友がこれをこうしてくれたんだと言われるよき友だちになろうとするならば、私は絵三つ買ってなくなるような文化庁の予算でいいのかなという寂しさを持つのでございますが、そういう次元の中で、この実態について、文部大臣、どのような御感想を持たれているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、文部大臣に就任いたしましたときに、いろいろ文部省の中のことについて各担当からお話を承りました。そのときに文部予算というのは全体で四兆七千億あるというふうに伺ったわけでありますが、さらに細かく聞いてみますというと、文化庁関係の予算が四百三十二億、平成元年度予算でそのようになっているという状態を見ましたときに、やはりこれは少々少ないんじゃないかなという感じはいたしておりました。
　時たまたま、就任早々でございましたけれども、芸術文化振興基金の御審議をいただいたわけでございます。補正予算の御審議をいただきまして、いろいろ御指摘を受けながらも、あれは成立をさせていただきました。大変感謝をいたしておりますが、こうした一つ一つ苦労をしながら文化関係の予算をふやしていくという仕事を私ども文部省といたしましても一生懸命やっております。しかし、まだまだ先生御指摘のように、絵のたった三枚分ではないかというお話を伺いますと、もう少し私どもとしても予算が欲しいなという感じがいたしております。
　特に、先生御指摘のように、国宝展においでをいただいてごらんいただきましたように、日本は大変歴史の長い国でありますから、そうした文化財をたくさん持っております。そうしたものの保存、修理の費用でありますとか、そういったところへいろいろとお金をつぎ込んでいかなきゃならないと思います。
　少々長くなりますが、文化財保護法というのがございまして、私も勉強させていただきましたが、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、そしてまた埋蔵文化財、いろんな文化財がこの日本の長い歴史の中で蓄えられてきたということを考えてみますと、これらの保存に対する費用等も含め文化関係の予算というものは、さらに充実をしていかなければならないんだなということを痛切に感じた次第でございますので、ありていに申し上げさせていただきます。
○田沢智治君　やはり、文化にかかる費用というものは国家予算の中でも重点的施策として考えてもらうような努力を私たちもしなきゃならぬと思っております。大臣のそういう御心情をも理解しつつ、お互いに少し予算を余分にもらえるように頑張りたいと思っております。
　次に、東京国立文化財研究所を視察いたしました。そこでの文化財の修復技術は、広く海外からも期待されるほど大変高度な技術、優秀な人材をそろえておるということについて、私たちも大変心を強くいたしました。特に敦煌の文化財保護の協力やスミソニアン研究機構との研究交流、国の内外の研究者の受け入れなどを行っていると説明を承りました。
　しかしながら、建物が全般的に老朽化しており、研究者の交流、受け入れには、スペース的に狭くて、効率的に物を見、物を考えることができないような印象を私は持ってきました。施設の新設計画があるやに聞いておりますが、現在どのようになっておるのか。また、平成二年度の予算の中でどのくらい計上されており、何年ぐらいで完成できるような状況下にあるのか。お金がたくさんあればいいというものじゃなくて、ないお金でも有効適切に使うということが大事だろうと思うのでございまして、そういう施設にもある意味において力を入れるべきだ、こう思うんですが、現況について御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　御指摘の東京国立文化財研究所、ここは、文化財に関します調査研究、あるいは資料の作成、公表等を使命としておりますが、前身であります帝国美術院附属研究所として発足してから六十年、戦後文化財研究所として設立されてから既に四十年ということで、建物も大変老朽化していることは事実でございます。
　加えて、御指摘のように、近年いろいろな形での保存とか修理、修復についての自然科学的な手法による研究、あるいは国際的な協力の推進などに伴いまして、施設もますます狭隘になっていることは事実でございます。
　このような状況を踏まえまして、同研究所では新たに施設をつくるということについての構想も研究が進められているところでございます。この関係の予算といたしましては、平成元年度実施設計準備費といたしまして二千四百万円を予算措置させていただき、平成二年度の予算案におきましては同じく実施設計準備費といたしまして六百万円を計上しているところでございます。
　実際の建設に関しましては、今後建設省を初めとする関係省庁と調整を行う必要がありまして、その調整を経まして実施設計あるいは建築工事等が順調に進められましても、まだなお数年を要するかとは思いますけれども、可能な限り早期の完成を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
○田沢智治君　そこで、国宝展をやっておった東京国立博物館を我々も見学させてもらいましたが、入場料は、一般、大学・高校生、及び小中学生と区分されています。しかし、大変多くの高齢者が見に来ておるという現実に接しまして、我が国も高齢化社会を迎えるという意味では、年金生活者も気楽に芸術文化が鑑賞できる、子供を育て上げた御両親がある程度の年齢になって、そういうところへ二人で手をつなぎながら、お父さん、こういうすばらしいものを見てよかったねと、こう言い合える状況が一つのやはり心の豊かさじゃないか。ある人は、その国の福祉の実態、その国の住みよい状況を見るにはお年寄りを見ろと、こう言われておりますが、そういう意味では、やはり一般、大学・高校生、及び小中学生と区分されているならば、高齢者のための入場料の区分があっていいのではないか。多くの方々が国家、社会のために汗を流して我が子を立派に育て、教育し、社会に巣立っていったその後、自分の心のすき間を埋めていくということになると、日本の自然、世界のあそこへ行って心をいやしたいと思う心、そして芸術文化に接して充実感を持ってさらに生き長らえる喜びを持つということは大事だと思うんです。ですから、高齢者の割引制度というものをあえてつくられることが私は必要だと思う。特に来年度は三年に一度の料金改定期を迎えると聞いておりますが、ぜひこの機会にそのような割引制度の創設を提言して、せめて公立の施設だけでもそういうものがきちっと位置づけられ、全国的にそういうところに波及していくような努力を文部省がやるべきだと思うんですが、来年度に三年に一度の料金改定期があるということを聞いておりますが、そういうところへそういう高齢者割引料金等含めた提言を提案する意思があるかないか、御確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　高齢者にいろいろな文化財に接していただく機会をたくさん持っていただくということは、私は大変大事なことだと思いますし、やがて私もまた高齢者の仲間入りをする、そういうことを考える年代になってきたということを思いますと、やはり高齢者が充実した老後を送る、そういった意味で、先生の御提言というのは大変傾聴に値する御意見だと思います。現在、都内を見てみましても、デパート等でもいろいろな催し物をやっておりますが、大変高い入場料が取られておることを考えますと、せめて国立のこうした機関で率先して先生のような御意見を具体化するように私たちも努めていかなければならないかと思っております。平成三年度からそれを直ちにやれるかどうかについては、私どもも十分検討をさせていただきたいと存じます。
○田沢智治君　文化庁次長、どうですか。
○政府委員（遠山敦子君）　大臣のお答えのように、この問題について私どもとしましても、その事柄の意味づけについては共感するものが多いわけでございます。新しい制度でございますので、なお研究を要するとは思いますけれども、できるだけ努力をしてまいりたいと存じます。
○田沢智治君　余り時間がないので、文部省の予算の内容について二、三お伺いさせてもらいたいと思います。
　平成二年度の文部省所管一般会計予算は四兆七千九百八十七億七千二百万、昨年度に比べると三・五％の増加を示しており、文部大臣初め文部当局の御努力にまずもって敬意を表したいと思っております。近年珍しく三・五の伸びをしたということは大変努力のあとがうかがわれると私は思っておるんですが、平成二年度の政府全体の一般会計予算は前年度に比べ九・七％伸びておるということを考えた場合、やはりもっともっと頑張って文部省予算を多くとる努力をしなきゃならぬだろうということを私は思っております。
　文部省の予算が過去高い伸びを示してきた時期は、子供の数が増加傾向にあったり、学校施設の整備や教職員の増員を図らなければならないなど、いわば当然に負担しなければならない義務的経費がかさんできた背景があると思います。しかし、これからは子供の数が減り、こうした当然の義務的経費が減少あるいは現状維持で済むことが予想されるとすれば、文部省当局がもっともっと一生懸命努力しなければ、文教予算は思うように伸びないのではないだろうかなという心配を私はしております。したがって、これからは生涯学習体制の整備、国際社会への貢献、教育条件の質的向上、父母の教育費の負担のあり方など、文部省としていわば二十一世紀社会を展望した教育の理念、文教政策の方向性の確立、そして予算編成に臨む必要性があると痛感するものでありますが、文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　国全体の予算は御承知のように六十六兆ほどでございますが、オイルショックから派生いたしましたところのいわゆる赤字公債の発行等で景気対策をやってきて、それの積み重ねが借金にして百六十四兆ほどになってきた。これの元利返済等が大変大きな圧迫要因として国の財政を苦しめておるというのは事実でございます。
　そういった問題がございまして、なかなか国全体の予算の伸びと同じような文教予算の確保というものができないできております。五十五年以降のいわゆるシーリングの枠はめによる予算編成作業、そういったもので大変きつい思いをしながら、やりくり算段をして予算編成を毎年やってきたという姿がありありと見受けられるわけでありますが、もうそろそろそのやりくり算段も限界に来ているんじゃないか。したがって、これはやはりパイを大きくして、その中でやりくりをつけていかなければいけない時期に入ってきているんではないか。私は、全体としての認識はありていに申しましてそのように認識をいたしております。
　したがいまして、曲がり角に来た今、私どもが決意を新たにして文教予算の編成に取り組んでいかなければなりませんが、現在の段階は平成二年度予算の御審議をいただいている最中でございますから、それから先のことについて申し上げる段階にはございませんけれども、大勢の流れとしての認識はそのように思っております。今後とも文教予算の充実については頑張ってまいりたいと思っておりますので、先生方の御支援もひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○田沢智治君　近時、マスコミが我が国の教育費の高騰を盛んに報じております。教育費の高騰が物価上昇率を上回っているということを考えると、教育費の父母負担軽減問題が重要視されてきます。
　平成二年度の幼稚園、高等学校、大学の授業料、入学金、施設設備費等、学校納付金の状況を国公、私立の別にお伺いしたいと思います。
　そして、育英奨学金や就園奨励費などの拡充を図っておるようでございますが、今後、私学振興予算をも含めてどういうような対応の仕方を考えておるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（坂元弘直君）　私の方から数字を中心にお答えをいたしたいと思います。
　最初に、平成二年度の国立と私立の幼稚園から大学までの学生納付金、これは初年度の学生納付金の状況でございますが、平成二年度の国立、私立大学の初年度学生納付金は、国立大学で五十四万五千六百円、私立大学で百五万八千八百七十八円というふうになっております。国立と私立の倍率は約二倍、一対二ということでございます。
　それから、平成二年度の国立の高校、幼稚園の初年度の納付金は、高校で十三万、幼稚園で八万百円でございます。私立の高校、幼稚園の初年度の生徒納付金につきましては、平成二年度の状況は現在調査中でございますが、平成元年度の数字で申し上げますと、高校で五十万八千四百九十八円、幼稚園で二十一万七千三百六十二円と相なっております。倍率と申しますか国立との比較で申し上げますと、高等学校で申し上げますと約四倍、それから幼稚園で申し上げますと私立が約二・八倍、三倍弱という状況でございます。
　それから、育英奨学事業の施策の状況等の御質問でございますが、国の育英奨学事業は御承知のとおり日本育英会において行ってきております。現在御審議いただいております平成二年度の予算案におきましては、前年度に引き続きまして大学院の貸与人員を中心にして増員をいたしております。それから、事業費総額は政府出資金と返還金充当等でございますが、事業費総額として千七百五十億、本年度に比べまして九十四億増でございますが、四十五万人の奨学生に奨学金を貸与するということといたしております。
　私どもとしましては、地方公共団体あるいは民間奨学法人等により多面的に実施されております育英奨学事業の育成をぜひ図ってまいりたいというふうにも考えております。ちなみに、地方公共団体を含めまして国以外の奨学法人の奨学事業費総額は約五百五十億、奨学生が約二十九万人おりますが、これらの民間団体で行われる奨学事業の育成も図るとともに、国でやります日本育英会の育英奨学事業の充実にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田沢智治君　今局長から、大学の方は一対二、国立が五十四万、私立が百五万、高校は国立が十三万、私学が五十万で四倍だと、幼稚園は国立が八万で私立が二十一万で約三倍ということで、かなりやはり私学に上げている御父兄は教育費負担を多くしておる。国立の方々に対して税金ということで私学へ上げている人たちは負担をし、かつ自分の子供に五倍だ三倍だというほど高い教育費をまた二重、三重の負担をせざるを得ないという現実があります。特に幼稚園などは七七・四％が私学の幼稚園に就園しておるという実態、高等学校ですら二八・四％を私学が占めておる。まして短大は九一％、四年制大学が七二・六％、それから専修学校が九四％、各種学校が九八％といって、日本の教育の主体的役割を実態は私学教育に託しているという現実がこういう数字の中で、はっきりと位置づけられると思うんです。
　年々我々は私学の予算獲得運動を一生懸命やっているんですが、経常費助成も昭和五十五年には二九％まで上がったんですが、最近は一六％まで満たないんじゃないだろうかということで、片っ方は教育費を加算し、助成金の方は以前より半分ぐらいっきりもらえてないというような非常にアンバランスな実態になっているということは、大変不公平な状況を醸し出しているんじゃないだろうか。やはり私学振興予算というものについても、真剣に見直しながら、やはり多くの人々が公平な次元で教育の恩恵を受け、さらに国家社会の発展のためのよき人材として御活躍をいただくという意味においては、もう一工夫する必要性を痛感しておるのでありますが、文部大臣いかがでございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私学の持つ重要性につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。私もまた私学の出身でございますので、その点については強い認識を持っておるところでございます。
　翻りまして、私学の助成がだんだんとパーセンテージでも落ちてきている、大学に対する助成で見てみまして昭和六十三年度が経常経費に対して一六％というところまできた、最高は昭和五十五年の二九・五％であったということを考えますと、これは法律上半分までは助成できるということになっているわけですから、随分落ちてきたなという感じがいたしております。
　しかし、いろいろと文部省内部で私も勉強させていただいて、話を聞いてみましたところ、この私学助成については毎年マイナスシーリングをかけられてきた、このマイナスシーリングをかけられる中で、どうやって私学助成をふやしていくかということに苦心惨たんをしてきたというその歴史を聞かせていただきました。いろいろなところからお金を持ってきて、私学のために助成が減らないように文部省としてもさんざん苦労して、やっと水平状態を保つことができてきたという説明を受けております。したがいまして、私どもとしては、私学の助成については、順当な伸びをもって予算編成上やられていくのが私学の持つ意味合いからいって重要なことだと考えておりますので、私学助成、これはやりくりではなくて、本当に私学助成をするんだという形の国の意思として予算をきちんとつけていただくように、我々もこれから努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○田沢智治君　文部大臣の決意を聞きまして安堵しました。一生懸命我々も努力しますので、ひとつ御協力をいただきたいと思っております。
　最後に、高校中退者の問題を二、三お聞きいたしたいと存じます。
　文部省はことしの三月十五日、昭和六十三年度の公私立高校における中途退学者の数と状況を発表しております。それによれば、六十三年度の中退者は十一万六千六百十七名と過去最高を示しておるようでございます。
　中退率を府県別に見ますと、高いのは東京が三・六％、次いで沖縄が三・〇％と三％台を示し、低いのは大分の〇・九％、鳥取一・一％、富山、山口、鹿児島となっておりますが、地域別に高い、低いという中退率があるということの理由、それから分析したものがあれば、どういうようなお考えか示してもらいたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　高等学校の中途退学の数につきましては、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。各都道府県によりましてその割合に差がございます。
　これの分析でございますが、中途退学の理由は生徒によりましてさまざまでございますので、なかなかこれを一律にどうこう言うのは難しいわけでございますが、いずれにしましても、各都道府県教育委員会とか高等学校は、中退者を出さないという取り組みを一生懸命やっているところでございます。
　その理由などをいろいろ考えてみますと、まず一つは、高等学校、教育委員会の取り組みの問題があろうと思います。これは先ほど申し上げましたように、どの学校も一生懸命やっていると思うのでございますが、地区の実態とか学校の実態によりまして、その問題が一つあろうと思います。
　それから、中退した後にどこに行くかということを考えますと、例えば都会地ですと専修学校とか各種学校がございますので、比較的高等学校になじまなくて、じゃそういう専修学校とか各種学校に行こうかと非常に行きやすいところもございますし、地方に行きますとそういうところがございませんので、高等学校になじめなくてもそこで我慢をする、また先生も熱心に指導をするというところがあろうかと思います。そのほか、また中退後の就職先などもやはり影響しているのではないだろうか。
　ですから、いろいろな理由が考えられるわけでございますが、これらも複合的に働いていることもございますし、そういう種々の原因によりまして各都道府県によって中退率の差が出てきているというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、一たん高等学校に入りました子供が、せっかくの後期中等教育を受ける機会なわけでございますので、私どもとしましては、基本的に高校中退者がないように、それには中学校におきます進路指導の充実ということもございましょうし、高等学校に入りましてからはその適応指導、さらには学校教育自体を、充実した子供たちにとって本当に成就感のある教育にするように、今後とも一層教育課程の編成、生徒指導のあり方等につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
○田沢智治君　最近、通信制高校というのが生徒増で定員を上回っている、こう聞いておるんですが、私の知り合いもＮＨＫ学園の通信制高校へ入りたいというので随分相談に来ましたが、一生懸命やることはどこへ入ってもいいんだよということで激励したこともあるんですが、通信制高校という制度、これをもう少し内容的に充実して、そういう人たちが喜んで来ることによって、なお内容的に充実感を与えていくという一つの考え方などはお持ちでございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、高等学校の通信制課程に在籍する子供は従来横ばいでございましたけれども、このところ急にふえておりまして、平成元年には過去最高の十六万四千人になっております。
　その背景としましては、いろいろあろうかと思いますけれども、従来はかなり年の多い方が通信教育を受けていた割合が多かったんですが、このごろ調べてみますと、高等学校に相当する年齢の人がふえているのであります。そういうことから見ますと、全日制などからの中退者が転入、編入をして入ってきているのではないだろうかということが考えられます。
　通信教育は、勤労青少年教育機関としてもともとは発足してずっとまいったわけでございますが、全日制高等学校のああいう集団生活にはなじめないけれども、個別に学習するこういう教育形態にはなじめるという子供もかなりいるであろうことはこの事実から推測されるわけでありまして、それはそれで後期中等教育を受ける機会の場として意味があるし、そのこと自体はいいことではないだろうかというふうに考えるわけであります。ただ、通信教育を受けますにはかなり学習上の困難点がございますので、私どもとしましても、通信教育の充実ということは今後とも一層図ってまいりたいと思います。
　また、単位制高校の制度を臨教審の答申に基づきましてつくりましたけれども、この単位制高校は、定時制高校と同時に従来の通信制高校が単位制高校に変わっていく、それによって、従来の通信教育高校が非常に魅力のあるものになっていくという例も多うございますので、そういう単位制高校の今後の一層の改善充実というような観点からも、これに対して支援をしていきたいと考えております。
○田沢智治君　ぜひ創意工夫をされて、若い世代の人たちが何らかの形で学校教育制度の中に飛び込んでいけるような一つの仕組みを考えてやることが大事じゃないだろうか。特に、職業科においては、資格取得や職業上の知識の修得のために、学ぶ喜びを与える学習教育の創意工夫というのが、これが新しい次元の中での教育効果を生み出していく一つの考え方だろうと私は思うんです。やはり、学ぶというところに喜びがある学習の創意工夫というのは非常に大事であり、学ぶことによって喜びを得、喜びを得てさらに学習し資格をもらえるんだというような一つの物の見方、考え方。人格形成のみが教育なんだなんて昔のものを引きずって歩くんじゃなくて、もちろんそれも大事だろうけれども、そういう一つの弾力性ある考え方がこれからの学校教育の中になければならぬ分野だろうと思うので、その点しっかりひとつ考えてほしいということを要望しておきます。
　最後に、予算面で行き詰まっているような状況を私は思うとき、文教関係の公共投資の問題を二、三お伺いさしてもらいます。
　今、日米構造問題で、いろいろ社会資本投資が足らぬじゃないかということを日本はアメリカから指摘されております。公共投資十カ年計画というものを策定し、早急にこの実態を整理整とんするというのは、政府そのもののこれからやらなきゃならぬ大きな課題です。私は、やはりこの分野の中でも文教関係の公共投資というものはかなり大きな内容を持っていると思うんです。一般予算で取れなければ、公共投資十カ年計画で、何百兆になるんですか、かなりの予算を積まなきゃならぬ。その中で五十兆や六十兆ぐらい取ってくるぐらいの元気を出して、文部省横鉢巻きで努力してもらうということもこれは大事だと思うんですよ。
　そういうような意味で、基本構想があれば、ちょっともう時間がございませんので、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　日米構造協議の中で、日本の公共投資について促進をせよというお話が出ておりましたことは私も承知をいたしております。
　そこで、現在いろいろな協議が持たれておるわけでございますが、この予算委員会の中でもこのお話がいろいろ出ておりました。文教がお呼びでないなということがちょっと気になりましたんですけれども、実は経済企画庁からは、文教についてもその範囲の中に入れて考えなければいけないということで、現在ヒアリングを受けておる段階であります。
　その中で私どもは、文教の施設については、これは単に学校建築のみならず、スポーツの施設でありますとか、あるいは芸術、文化を紹介するいろいろなホールや展示施設でありますとか、そういうものも含めて、やはりこれは広い意味での公共投資には違いないわけでありますから、そこの中で私どもも予算を獲得すべくきちんと主張をし、そしてほかの公共投資におくれることのないように努力をしていかなければならないと、文部省の中でも私自身そういうふうに申しておりますし、またそのような動きをいたしておりますことを御報告を申し上げておきたいと思います。
　しっかり頑張ってこの予算を取ってきたいと思いますから、どうぞよろしく御協力、お力添えのほどをお願い申し上げる次第であります。
○田沢智治君　局長、何かつけ足すことありませんか。
　もうこれで終わりなんですが、公共投資十カ年計画というと、橋をつくったり道路をつくったらいいものじゃないんですよ。違うんですよ。やっぱり文化の伝統をつくるという中で、世界の頭脳をそこへ集めるとか、世界的にすばらしいものを世界の国々の方々が来て見たり聞いたり研究したり、シンポジウムができるとか、こういう文化遺産をこれから一生懸命構築するところに公共投資の目的がある。だから、逆に公共投資とは何だということは文部省がレクチャーしたらいいよ。足らなかったら、僕が出かけていって一生懸命やってあげますよ。公共投資というのは、道路をつくった、下水道をつくった、橋をつくったというような感覚のものじゃなくて文化的なものなんだということを肝に銘じて一生懸命やってくれれば、多分与野党とも一生懸命になってやってくれるんじゃないかと私は思うので、ひとつそういう決意のもとに頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、時間でございますので、これで終わらしてもらいます。
　　　〔理事石井道子君退席、理事田沢智治君着席〕
○高木健太郎君　文部大臣の所信、たくさん項目がございますが、そのうち本日は、文化、健康、道徳それから高等教育というものについて、時間のあるだけお尋ねいたしたいと存じます。
　文部省は、児童並びに職員等の健康保全のために学校保健法というものを昭和三十三年に制定されておりますが、その第一条の「目的」のところに、「学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資する」、こういうふうにございます。その第五条には、「健康診断の結果に基き、治療を勧告し、保健上必要な助言を行い」とありまして、「義務の猶予」「免除」等を行って適当な指導をする、こういうことが学校保健法にあるわけであります。その第六条には、「学校においては、毎学年定期に、児童、生徒、学生又は幼児の健康診断を行わなければならない。」、こう書いてございまして、その施行令には、就学時の健康診断の「検査の項目」としまして、三に「視力及び聴力」というのがございます。また、四に「眼の疾病及び異常の有無」というのがあります。そして、その施行規則の第四条の四に「視力、色覚及び聴力」というのがあります。私、この色覚についてひとつお尋ねしたいと思うわけであります。
　　　〔理事田沢智治君退席、理事石井道子君着席〕
　こういう色覚を検査されまして、まず第一に、どのくらい今色覚異常というものが全体の生徒の中であるかということはおわかりでしょうか。もしおわかりでしたら、お聞きしたいんですが、別にそれが私の目的ではございません。これは劣性遺伝でございまして、女性にはあらわれない、男性にだけそれが出てくる。しかし女性はその劣性因子を持っておりますので、生まれた子供の男の子の何分の一かに出てくる、こういうことでございます。
　それで、こういう検査をして、それがどういうことに役に立っているのか。最初に申し上げましたように、「治療を勧告し、保健上必要な助言を」行うというんですけれども、これが治療ができるのかどうか、治療を勧告することができるのかどうか、そういうことなんです。これはどういうふうにこのデータをお使いになっているんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　医学的に極めて見識の高い先生の御質問でございます。私は、医学的な立場から、あるいはそのデータの利用等についてまだ十分な知識を持っておりません。体育局長が参っておりますので、体育局長から御答弁させます。
○政府委員（前畑安宏君）　最初にお尋ねがございました色覚異常者の割合ということでございますが、御指摘のございましたように健康診断で実施いたしておりますので、その結果から申し上げます。
　　　〔理事石井道子君退席、理事田沢智治君着席〕
　小学校、中学校、高等学校、ただいま先生御指摘のようにほぼ同じでございまして、それを通じて見ますと、男子で三・八六％、女子では〇・二二％、こういうふうな状況でございます。
　御指摘のように、この色覚異常については、これが治るものであるか治らないものであるかという御議論があるようでございまして、私どもの方でこの検査を実施いたしますのは、基本的には、色覚異常の子供に対して学校教育指導上、例えば黒板における板書であるとか、あるいは地図等の掛け図による指導であるとか、あるいは教師の色インク等による添削指導であるとか、そういった場合に適切な配慮を行う必要がございますので、学校としてもそういった色覚異常の者を的確に把握する必要がある、こういうことで検査を実施いたしておるところでございます。
　御指摘のように、その後の措置についてはなかなか難しい問題もございますが、保護者に対して連絡をいたしまして、特に医療機関等において色覚異常の程度等について具体の診断を受け、そしてその後日常生活を送るについてどういった点に留意しなければいけないかというような指導を受けるようにいたしているところでございます。