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○政府参考人（及川耕造君）　今回の弁理士法の改正に関しましては、司法制度改革審議会の意見書を踏まえて規定をいたしているところでございまして、同意見書におきましては、弁理士への特許権等の侵害訴訟の代理権については弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り付与すべきであると、かようになっているところでございます。
　これは、御案内のとおり、急増いたします知財訴訟の需要を満たすためには、専門的な技術性を有しておられます弁理士の方々と訴訟実務の専門家であります弁護士の方が、連携して相互にその専門性を補完することにより訴訟に対応していくことが審理の充実、迅速化という目標に寄与するであろうということからなされたものだというふうに思っております。
　したがいまして、この共同受任要件の在り方につきましては、今後の弁理士の訴訟代理人としての実績でございますとか、利用者の方々のニーズ等を十分踏まえた上で検討すべき課題ではないかというふうに認識をいたしております。
　また、関与の対象でございますけれども、今回の法改正におきましては、特許、実用新案、意匠、商標等のいわゆる工業所有権関連の分野が対象になっているわけでございまして、知的財産権の一つであります著作権等は含まれていないところでございます。これは、弁理士が工業所有権の専門家であること及び著作権に関する業務が二年前の法改正の際にライセンス契約など紛争性のない契約に限って代理が認められているといったことを理由といたしているところでございます。
　今直ちに著作権等についての代理権付与ということになりますと、弁理士資格試験等におきます項目の追加等幾つかのハードルを更に作らねばならないかというふうに思っておりまして、そういう観点から、弁理士の方々の人数を増やしたいというのが一つの今大きな政策課題になっているだけに、新たなハードルを作ることがいかがかという御意見等も踏まえて今回のような設計をさせていただいた、かようなことでございます。
○松田岩夫君　それなりに理解のできる御答弁かと思いますが、引き続き、以上申しました二点については、政府におかれても司法制度改革審議会も含めて是非御検討を進めていただきたいと希望して、強く希望しておきます。
　さて、この今回の法改正によりまして、社会における弁理士の重要性というものはますます高まるとともに、当然ながら国民の弁理士への要望、期待もまたより大きなものとなってくるものと思います。そういう意味で、大臣の弁理士への期待と使命といったことについて御所見が賜れたらと。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　弁理士制度につきましては、規制改革による競争促進、国民へのサービスの向上の観点から、御承知のように、平成十二年に弁理士法の全面改正を行ったところでございます。これにより、知的財産取引契約代理や裁判外紛争処理等に係る業務の拡大、そして弁理士人口の大幅拡大のための試験制度改革、更には弁理士事務所の法人化など、知的財産権に関する法務サービスの質的、量的な充実を図ったところでございます。
　今国会に提出をさせていただきました弁理士法改正法案は、専門的知見を有する弁理士に特許権等の侵害訴訟における訴訟代理権を御承知のように付与するものでございまして、これによりまして、今後、知的財産分野における紛争処理に関する弁理士の活躍の場が一層広がる、このように認識しております。
　現在、知的財産戦略会議におきまして、国家戦略として知的財産の在り方が議論をされておりまして、中でも、知的財産制度を支える人材が重要であると、こういった点が指摘をされているところでございまして、知的財産の事業化や取引活動を支援する知的財産専門サービスの中核的担い手である弁理士への期待というのは今後ますます私どもは高まると、このように認識しております。
　そして、我が国の産業の国際競争力を強化をいたしまして、ベンチャー、中小企業等の活性化を図るためには知的創造活動の成果の保護及び活用が不可欠との認識が高まる中で、知的財産制度の人的インフラとも言うべきこの弁理士の役割は今後ますます私は重要なものになってくる、こういう認識でおりまして、ここをしっかりとしていきたいと、このような認識を持っております。
○松田岩夫君　今回御提案いただきましたこの両法案、誠に大事な内容を含んだ法案でございまして、そういう意味で、即刻成立させるべきだ、大賛成でございます。
　しかし、なおまた、いろいろ考えていくべき、法制的にもまた制度的にも、あるいはいろいろ政府が御支援いただく面でも、今日取り上げさせていただきました研究開発政策を始めといたしまして、あるいは大学改革、あるいはもう時間がありませんので今日はよしますが、更に裁判制度についてももっともっと検討を続けていく必要があると、そんなふうに私は思っております。
　両法案に強く賛成を支持いたしまして、支持を表明いたしまして、私の質問を終わります。
○本田良一君　民主党の、民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　ただいま自民党の松田委員の方から大変基本的なことを冒頭お聞きになりまして、あと弁理士の重要性、賛成という立場まで表明をされました。私の方もこのことについては、今回改正をされた、行動を取って起こされた、そのことに賛意を送りたいと思います。
　それは、昨日も、前回一般質問のときも私、申し上げましたけれども、日本が今置かれている経済の再生、そういうことで、どうして今から再生をしていくかと、そういうことをもう大体十年近くあらゆる分野で論議をしてきた。昨日もある学者の方が、私は、日本をこうしたら良くなる、もうどうすれば良くなるということは分かっている、それをずっと繰り返し十年間言っていると。しかし、学者だからただ言うだけであって、再生につながることはできないのが残念だと。だから、政治の皆さんがひとつそこで行動、いわゆるアクションを起こしてもらって、我々学者が言うところの日本再生の方法を取ってもらいたいと、こういうことでございました。
　私も、正に前回から言い続けておりますとおりでございますので、今回の、そういう状態でありながらも、特許法を日本国家の戦略として位置付け、そして司法の特に分野でありますが、三権分立の一つの重要なところに踏み込んだ改正をやっていただくと、そういう勇気ある今回の行動に大変敬意を送るものであります。
　そしてまた、この法案の提出に当たりまして、私は、弁理士の皆さんが本当に日本を知財国家としてやっていく、現実に実践でやってこられた方が、司法の立場の弁護士の方々あるいは裁判所の方々よりも、より国家観を持って、そして経験で、このことを重要視し、そして今回の法案提出に働き掛けてこられたその意欲、そういうものに対して、ある面、私たちは、その講演を聞きながら、日本の危機感を更にひしひしと感じたところであります。よって、このことを私どもも本当に重要な位置付けで質問に今臨んでいると。
　また、司法の立場で、我が党には、弁護士でありながら、この民主党が作りましたＩＰ戦略の「はばたけ　知的冒険者たち」ですね、これに今回の法改正に至るまでの細々としたいろんな方針などをかなり網羅しておったと思いますが、そういう、ここに簗瀬弁護士もおられますけれども、弁護士が、本当は案外縄張を維持しようと、そういう気持ちも案外多数の中にはあると思いますが、簗瀬議員などはそういう立場を超えて、昨日もお聞きしましたが、自分は弁護士の立場というよりも、日本の大きな国の戦略として重要だからこれを私は一生懸命やっているんだと、そういうことを申されました。だから、そういう意気込みにもひとつ打たれながら、質問をさせていただきます。
　まず、大変日本は今まで、これは私、十年前から聞いておったことですが、私が、特許というものの重要性、そして日本が技術の分野で物の、いわゆる物づくりの分野では輸出大国であり、それによって、日本に多くの収入も輸出によってもたらしている。しかし、技術の分野では七百億近くをパテント料で払っているという輸入国でありますね。そういう点を感じて、ある企業家に私が、十分皆さんの会社は特許を権利化してそして将来の輸出に備えていかないと、ヨーロッパと戦っていかんといかぬのじゃないですかと、こういうことを言いましたら、この経営者、もう本当に唖然とすることを言いましたね。いや、本田さん、そんな特許なんというのは、もう日本はどんなに一千億であろうとそれを買って、そして生産をして輸出をすれば一気に取り戻すんだ、だから余り我々は特許にはしがみつかないと、そういうことを言われました。しかし、その言葉は、本当に日本の今までの経営者たちが取ってきた多くの行動ではないでしょうか。
　トヨタの方もいらっしゃいますけれども、トヨタ自動車があれだけ立派な自動車を作りながら、輸出をしながら、持っているパテントといえば、バックミラーのあれを自動的に動かしますね、あれだけなんですよ、パテントは。だから、そのように日本の……（「事実を間違えないでください」と呼ぶ者あり）いや、そうなんですよ。私、それは調べました。
　それでですね、いずれにしろ基本特許を重視していないと、そういうことは私はあってきたと思います。ところが、アメリカはそういう輸出攻勢、日本の、物づくりの輸出攻勢に、ここにも書いてありますが、もう大変脅威を感じて、バイ・ドール法とかそういうのを作ってきたわけであります。
　よって、私は、これから知的財産権保護の観点から、大臣にまず官と民と司法と外交、これは松田委員の中にも冒頭入っておりましたが、この四分野につきまして、私はこの分野での知的戦略国家と位置付けるならば、これがやっぱりいかに、特に司法の分野は三権分立だから侵されないといいながらも、国家戦略としてこれを位置付けた以上、その分野の改革も毅然とやっていただかなければ、これはアメリカとかヨーロッパに対抗できるような私は知的戦略国家にはならないと思いますね。そして、空洞化された産業の中で日本がこれによって生きていくということであれば、この四分野についての私は一つの戦略的なまとまったことが重要と思いますが、これについてお伺いをまずしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、本田先生のお話を伺いまして、やっぱりこの知的財産、特許というのは非常に重要である、そういう御認識は私も共有させていただいております。
　昨年の十一月から、いわゆる今の日本の経済の活力を取り戻すために、いわゆる各企業の代表の皆様方なんかに集まっていただいて産業競争力の戦略会議というのを作っております。その中で、今の日本の企業の中でも一番元気のいいキヤノンの御手洗社長のお話を聞きました。そうしたら、そのキヤノンというのはアメリカで二番目に特許をたくさん出願している、特許権を持っているという事実がありました。一番はＩＢＭだそうです。しかし、あまたアメリカの企業がある中で日本のキヤノンが二番。そういったやっぱり特許というものを展開して非常に競争力のある製品を作って、今、未曾有の利益を上げていると。つくづく私は大事であるなと、こういうふうにそのお話を伺って思わしていただきました。
　今御指摘の知的財産戦略というのは、御指摘のように、科学技術政策ですとか、もちろん特許政策、更には我々がやっております通商政策、それから三権分立、そういう中での司法制度、そういった幅広い分野にまたがるものでございまして、国を挙げたそういった取組をしていかなければ、やはり有効にその効果が出てこない。したがいまして、国としてこの知的財産というものを戦略的に保護そして活用する、そのためには、おっしゃるとおり政府だけではなくて、そして政府のあらゆる機関がやっぱり一体となって、それに大学ですとか民間の企業、そういったものが戦略的にやっぱり有機的に結合して取り組んでいくと、このことが私は必要なことだと、そのように思わしていただいています。
　そこで、今般総理の下に設置をされまして、私もメンバーの一人でございますけれども、知的財産戦略会議においては、関係閣僚も全部入らしていただく、それから大学や企業のトップ、それから知的財産専門家、有識者も幅広く参画をしていただきまして、あらゆる面から検討を行って、そしてこの大切な知的財産、これをやっぱりしっかりとこの国に確立をしていこう、こういう体制が取れたわけでありまして、経済産業省といたしましても、この知的財産戦略会議の検討の過程の中で主体的な役割を果たさしていただき、特に先ほど申し上げました産業競争力の強化のために全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
○本田良一君　先ほどから、その大臣の意欲あって今回の法案提出と、こう思いますが、特にこの四分野について繰り返し申し上げますと、私はこの四分野の意識の改革が重要だと。何といってもですね、まとまって国家戦略としてやる以上、自分の縄張意識は捨てないとこれはできませんね。それで、この意識改革が重要だと。その意識改革というのは、知的財産権というのは日本が国際社会の中で生きていく生存権と一緒だと、こういう考えが重要だと。この生存権を基に世界のあらゆる分野に今度は貢献をしていくと、こういう考えでないと、私は、それぞれの縄張意識がはびこってしまう、そしてにっちもさっちもいかない状況になると、こう思います。
　特に官の行政的な縄張、縦割り行政ですね、それから民間、私は企業のことを何回も言いますけれども、特に経団連辺りが大変特許出願とかそういう問題について、今の状態ではこれは本当にアメリカに、ずっとアメリカで訴訟をやって、訴訟されて、何千億という賠償金を払ってきた経営者団体のそういう情報収集というのは十分一杯集まっていたにもかかわらず、重要性をかんがみなくて、日本のいわゆる行政や国に対して、こういう点を本当に改正をやらないとアメリカに太刀打ちできないとか、そういうことで特許法を何とかしてくれと、こういう熱意が、本当は国会の中に弁理士さんが来ると同じように押し寄せて、私はそういう熱意があっていいと思いますよ。それが何一つない。これが日本の経営者たちの私は本当に情けないということなのですよ。そこを大臣は経営者団体にもっとひとつ意識改革をお願いをしたいと。
　それからもう一つ、この司法の裁判所、裁判所は今かなり最高裁がそういう意識を持ってもらっているということだけども、この裁判所も一つの日本の国家が、国民が生きていく生存権としてこの知的財産のＩＰ戦略にひとつ法の枠組みを力強いものにしてもらうようにここにも働き掛けていただきたいと、そう思います。
　それから、特に私は、弁護士の皆さんがもっと頑張ってもらわなくちゃいかぬ。この今回の法改正で弁理士さんがこれを、訴訟代理人を務めるということで、ある面これは大変だと思ったんでしょうかね、かなり勉強を始めたと聞いております。だから、ある面、切磋琢磨の分野がここで出てきたわけですから結構なことだけれども、本当は弁護士さんたちがこの分野で、弁護士さんに人権とか環境については一つの意識があるけれども、こういう知的財産については国家意識とかそういうものはありませんね。弁護士にそういう意識があったらこれに飛び付いて、本当は自分が頑張ってこの日本の国の知的財産を守って、日本が生きる方向を、方向を毅然としたものにしようと、こういう意識があっていいはずなのに、それが何ら簗瀬さん、議員以外に見当たらないんですね。
　それから、外交ですね。外交については、今から模倣の問題、これは非常に大変なことですね。模倣によって日本の生産が空洞化され、そして競争を阻害され、いわゆる利益をはねられていく。アメリカは早速これはクリントンが江沢民に言ったんでしょうか、簗瀬議員が言っておられましたが、この模倣の問題について、アメリカはすぐクレームを付けて、中国がこれを改善をいたしました。そのように、外交でこの模倣の問題も解決をしていかないとできないし、また模倣について何かの外交的な物を言うときに、相当研究をし尽くした毅然とした態度で臨まなくちゃなりませんから、外交は非常にこれから重要ですね。
　知的財産国家となっていく以上、日本が、外交で文句は言ったけれども太刀打ち、向こうにやられて引っ込んでしまうようじゃできませんから、逆にセーフガードを突き付けたところ、向こうから大きな負担を強いられる、そういうようないわゆる外交攻勢では私は駄目と思いますから、縦横にこの戦略を練って、相手が完全に日本のものを模倣しているというときには毅然と政治も外交で物を言い、そして直ちに国際司法裁判で裁判を打っていくとか、そういうことをやらないと勝ち抜きはできないと思いますね。
　そういうことを申し上げまして、次に、小さなことだけれども、これが特許庁の大体一つのある部分をかいま見ることになろうと思いますから、質問をいたします。
　特許庁長官に質問をいたしますが、特許特別会計の収入予算と支出実績の差、すなわち剰余金の額を明らかにしてもらいたい。それから、特許特別会計の収入予算の内訳明細を明らかにしていただきたい。もう一つ、申請時の手数料二万一千円、さらに毎年徴収をされる年金があります。平均的な特許申請において特許権を維持するための年金の額は幾らでしょうか。特許を維持するための特許庁の行政コストは一件当たりどのくらいになりますか。
　以上、この四点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　お答えを申し上げます。
　特許特会の、平成十二年度が決算で出ております数字ですので、その数字を申し上げます。
　平成十二年度決算におきます剰余金の額は八百七十二億円でございます。
　それから、その収入の内訳というお話でございますが、これは商標、意匠等全部含んでおりますが、出願の手数料が約百三十八億円、それから審査請求料が二百四十七億円、登録料が五百九十億円、その他の政令手数料が四十億円でございまして、合計が千十四億円強でございます。
　それから、平均的ないわゆる特許権を維持するための年金の額でございますけれども、いろんなケースがございますので、ちょっと仮定を置かせていただきまして、平均的な権利維持の期間を九年と置きまして、かつ請求項数を七ぐらいと、平均的なところを前提として試算をいたしますと、約二十八万円ぐらいではないかというふうに思われます。
　それから、行政コストでございますが、いわゆる特許権を維持するためというか、特許行政に必要なコストでございますけれども、直接には特許原簿を管理するといったような経費などが相当するかと考えられますけれども、それぞれについてはどういうふうな形で正確なコストになるかというのは算出をいたしておりません。
　特許料というのは、御案内のとおり財産権の付与に対する対価でございますので、手数料のようないわゆるコストという形では徴収していないものでございます。したがいまして、特許特会は、特許料等と出願料等の総収入と総経費が極力支弁するような形で料金水準を設定するということになっておりまして、これを踏まえて現在のような規模の予算になっていると、かようでございます。
○本田良一君　これは、私はなぜ申し上げたかといいますと、この特許特別会計、大変たくさん収入が、歳入があるわけですね。そうした中で、大変一般の方がこれを見ましても分からない。インターネットでやっとちょろっと出てくるだけですね。だから、これが本当に特別会計だろうかというようなものなのですよ。
　だから、私はこれだけの収入、歳入があるものを国としてもっと国民にひとつ情報公開が分かりやすくやっていただきたいと、そういう願いが一つはあります。いかがでございますか、特許庁長官。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおりでございまして、なかなか分かりにくい面があろうかと存じます。したがいまして、出願人の方々に対しまして財政事情を分かりやすく開示し、その透明性、一覧性といったものを向上を図ることが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　昨年、試み的でございますけれども、特許特別会計の財務書類というのを試算、作成し、公表させていただいたところでございますけれども、なお、より一層分かりやすく開示するように検討を現在進めているところでございます。
　引き続き、体系的な特許財政状況の分析、公開の在り方について、御指摘を踏まえ、検討させていただきたいと思います。
○本田良一君　それから、特許維持に関する一件当たりのことを聞きましたが、特許庁長官のおっしゃることも分かります。
　しかし、このひとつ維持費につきまして、これだけの歳入があるわけですから、今後、このことをやっぱり還元をすることも重要だと思いますね。だから、値下げをしてユーザーに還元をする考えはありませんか、運用面です。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおり、相当額の剰余金等があるわけでございますが、大変申し訳ないことに、増えておりますのは、逆にそれだけ対価がやっぱりたまりつつあるということで、先にお金をいただくものですから、それを消化していかないと減らないという面がございます。
　したがいまして、今申し上げましたように、透明性を高めながら、一体、我々どの程度の今後の将来必要であるかというのを見据えながら、様々な形で料金水準についても検討しなければいかぬと、かように考えているところでございます。
○本田良一君　この財源を、例えば大学に特許庁からだれかが派遣をされ、その人に給料まで付けてやるとか、このお金で、そういうことはありませんか。
○政府参考人（及川耕造君）　いろんな、例えば国立大学なんかでございますれば同じ公務員でございますけれども、どういう形にするかというのはケース・バイ・ケースの場合もあろうかと存じます。
　現在のところでは、私どもは、国立大学に派遣した職員についてちょっと今手元にございませんので、また後刻御報告させていただけばと思いますけれども、民間等に出た場合には、それは当然そちらの方の費用でと、こういうふうに実際に整理させていただいております。
○本田良一君　それでは、このくだりで最後になりますが、特別会計の剰余金は経済産業省の便利な財布になっていないかと、こういうことも考えているんですが、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　先ほど特許庁長官から申し上げましたけれども、特許の特別会計というのは、十二年度の決算において八百七十二億円の剰余金があるわけであります。これは先ほど来説明をさせていただいておりますけれども、近年の特許の出願件数、これは増加をしておりまして、平成七年、これは三十七万件が平成十二年には約四十四万件に増えている。それから、いわゆる審査請求の件数というのも、同じく平成七年で約十七万件が平成十二年ではこれが二十六万件になっています。この増大傾向を反映して歳入が増加していることがこの原因でございます。
　この剰余金というのは、今、特許庁長官が申しましたけれども、将来行うこととなる審査、審判の業務に必要な費用の原資となりまして、工業所有権制度のユーザーのために大切に活用していくことが必要であると、このように認識しております。具体的には、迅速かつ的確な特許の審査の実現等を図るために、先行技術調査における外部人材の積極的な活用等を進めることに考えております。
　そういうことで、御指摘の、便利な財布という御指摘ですけれども、やっぱりそういう、非常に増えた、そしてこれから処理をしていく、そして更に迅速化をしていく、こういう形で、情報開示の御指摘もございましたけれども、こういったことを明らかにしてきちっと運用をさせていただきたいと、このように思っています。
○本田良一君　大変聞きにくいことを大臣に御答弁いただきまして失礼でございましたが、一応、この特別会計につきまして、特許特別会計についてひとつ大臣に十分認識をして、これからの特許制度の改革にこの分野でもひとつメスを入れて、それが効果を発揮するようにやっていただきたいということで申し上げました。
　それでは、先ほど冒頭から聞いておりますこの知的財産権保護の観点から、どういうことを改善をやらなくちゃいかぬかということを四点ほど質問をしたいと思います。
　まず、知的財産権の確立ですが、従来の工業所有権や著作権のみならず、サイバースペースやバイオなど、先端科学技術分野において知的財産権を確立すべきだと思いますが、さらに企業の営業秘密は不正競争防止法で守られているはずですが、企業は不十分と感じております。六〇％ですね。知的な、知的財産権保護の対象拡大と内容強化について、いかがでございますか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点でございますけれども、第一に、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境、ナノテクノロジー等の先端分野の技術開発の成果につきましては、技術横断的な保護法制でございます特許法によって柔軟かつ的確な保護が可能であると思っています。さらに、特許庁においては、ＩＴやバイオなど、具体的な保護対象に応じた審査事例集、これを公表することなど、審査基準の明確化に努めているところでございます。また、今回の特許法改正によりまして、ＩＴ関連技術、特にプログラムの特許に関する権利活用が更に確実になると、このように考えております。
　企業の生産技術や顧客名簿といった営業秘密につきましては、今御指摘の平成二年の不正競争防止法改正によってその不正取引等が規制をされていることになっています。企業活動における営業秘密の重要性の高まりから、企業サイドでも現在一層の管理強化が求められているところで、政府といたしましても、同法につきましては、民事、刑事両面における更なる保護強化の在り方をその必要性も含めて今検討をしているところでございます。
　以上、申し上げましたとおり、先端分野に関する研究開発の成果やノウハウ等の知的財産については、保護すべき対象、目的に応じて制定されている各法律の充実、更に強化を進めることによってその適切な保護を図ることが私どもとしては適当である、こういうふうに基本的には思っております。
○本田良一君　ひとつ、今の答弁のとおり、よろしくお願いします。
　次に、特許法第二条、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」とあります。これは今回修正をされません。そして、二条の三で、「物の発明にあつては、」の「物」にプログラムなどを含ませるということで今回の改正は終わっております。なぜ第二条一項の「自然法則を利用した」という文言を削除又は修正をしないのか。
　私は、先日の当委員会の簗瀬議員の同様趣旨の質問に対して大島副大臣が、今でも実質的に保護されているからあえてこれ以上の保護を拡大する必要はない、したがって条文の改正は必要ないという趣旨の答弁をなさいました。
　それでは、ビジネスモデル特許など今でも実質的に保護されている、それでもあえて第二条三項を修正しようというのはなぜなのか、第二条一項は修正せずに三項だけ修正するのはなぜなのか、大臣にお伺いをいたします。
　それから、併せまして、今回の法改正は第二条の趣旨と大変乖離をしております。いかなる論議をされてきたのか。大島副大臣が論議をしてきたと、これは戦略会議の中にも論議した旨のあれが、経過がありますが、その論議の主な内容ですね、この部分を今後、次の質問の答えに、お答えいただきたいのは、今後この部分をどう落ち着かせるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　三点についてお尋ねがございました。
　我が国の特許法では、御指摘の第二条第一項において、発明を自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの、このように定義しております。これに対して、自然法則の利用という要件を削除し、米国のように、新規なサービス方法やビジネス方法、例えばコンビニエンスストアでございますとか宅配便まで特許法で保護すべきという意見のあるということは承知をしているところでございます。
　しかしながら、コンピューターやネットワークを利用して実現されたビジネス関連発明については、ソフトウエア関連発明の一態様といたしまして、実質的に欧米と同等の十分な保護がなされているところでございます。一方、コンピューターに関連しない純粋のビジネス方法まで二十年間もの独占権を与えることはかえって自由な経済活動の発展を阻害する懸念もある、こういうことも考えているところでございまして、本法案の検討を行った産業構造審議会知的財産政策部会及びその後のパブリックコメントにおいても同様の消極的といいますか、そういう意見が大勢でございました。
　また、第二条第三項に規定される発明の実施の定義については、急増するネットワーク上でのプログラムの流通に対応いたしまして、プログラムの特許に関する権利活用を確実にするため早急な明確化が必要として、ユーザーサイドからも強い要望がございました。現時点における法改正がそういう意味では必要である、こういうふうに私どもは考えております。
　また、どういう論議が審議会であってその具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、審議会におきましては、主としてソフトウエア関連発明の特許保護、そしてビジネス関連発明の特許保護、将来の新進技術への柔軟な対応等の観点から、発明の定義の改正の要否及び方向性について議論が行われたところでありました。
　発明の定義の改正に当たりましては、現在の定義の下でもソフトウエア関連発明について高い水準の保護が図られていること、また発明の定義の改正により純粋ビジネス方法にまで保護を拡大することの必要性は乏しいことなどから、発明の定義の改正が直ちに必要であるとは認められないと、こういう審議の過程の結論でございました。
　また、将来的にこの自然法則を利用したという部分をどのようにするか、こういうお尋ねでございます。特許の保護対象については、昨年五月より、世界知的所有権機構、ＷＩＰＯにおいて行われている各国の特許法の国際調和に向けた条約の検討の中で、今後本格的な、この点に対しては議論が行われることになっております。我が国といたしましても、特許制度の目的は技術開発成果の保護であるとする基本的なスタンスの上に立って、各国特許法の調和が早期に実現するようにＷＩＰＯを始めとする国際的な議論の場で積極的に貢献をしていく所存でございます。
　そういった三点について、そういった経過があるわけであります。
○本田良一君　これは、将来やっぱり改正すべきだと思います。後で質問をしようと思っていましたが、時間が多分なくなると思いますが、来年何か大改正をされるといううわさもあります。そうであれば、このくだりをひとつ改正をしていただきたいと。
　科学と技術というのがありまして、科学と技術は元々違う、ケミカルの化学でなくて科学ですよ。科学は哲学の分野から発生をしたと、そして十七世紀、十九世紀とたどって科学者が生まれてきたと。一方、技術は人間の生活に利便をもたらす手段として、有史以来今日まで続いてきて、その中で電球とか汽車とか飛行機と、そういうふうになってきたと。だから自然に、認識の体系と、体系である科学と技術は全く違う。しかし、今日、二十世紀になりまして、科学と技術がこの相関を持って混じり合ってくる。これが何かといえば、半導体ですね。だから、これからの社会は、ビジネス特許も含めてもう二十世紀、この科学と技術が混じり合った社会になっていきますから、このくだりは改正をしないとこれから対応できないと思います。
　それともう一つ、アメリカは、欧州、欧州はこの発明については明文の上では定義をしておりませんね。それから、米国は発明又は発見を意味すると定義をしております。それで、このように自然法という一つの狭義な、狭いことではこれからの対応は難しいと思いますから、次の法改正でこの分野は大々的に、やっぱりほかもいじくることになりましょうけれども、改正をしていただきたいと熱望しておきます。
　次に、知的財産権の保護体制確立でございますが、申請手続や訴訟の迅速化であります。特許取得までの時間が掛かり過ぎますし、侵害訴訟の決着まで時間が掛かり過ぎる。決着しても賠償額が少ない。さっき松田先生の質問にもありました。
　それから、低コスト化でありますが、一般の人間が特許を申請するときは、一体どのくらいの費用が掛かりますか。弁理士に手続を頼んだときの費用と、特許庁の手数料などについて説明をいただきたい。特許法百九条には、特許料の減免措置等があるわけでありますが、現在、この実績はいかがですか。この二つについて、それぞれ副大臣と特許庁長官にお答えをいただきたい。
○大臣政務官（下地幹郎君）　特許取得までに時間が掛かる件につきまして、ちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。
　平均審査期間は、先ほど特許庁長官からもありましたけれども、二十八か月、日本では。米国では二十五か月、欧州では五十一か月というふうになっております。そういう意味では、私たち日本の方が処理件数を勘案すれば効率的に進められていると言えるんではないかなと思っております。
　ただ、欧州と日本を比較しますと、審査官の数は欧州が千三百七十七人、そして日本が千八十八人、年間の処理件数が欧州が八万件、日本が十九万一千件でありますから、いわゆる三倍になっております。
　先生が今おっしゃるように、迅速化ということをこれからも追求をしていく上では、私は審査期間を短くするという意味で、審査員を増やすというふうなことが私は非常に必要ではないかなというふうに思っております。しかし、今、人事院の勧告ではなかなか増やすことはできませんので、しかし、将来のことを考えると、特許庁の審査官を増やすということは私たちの迅速化のための大きな課題であるというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　そして、裁判の件でもありますけれども、平均の審査、知的裁判の件は十年前の三十一か月から十八か月に裁判の期間は短くなっております。今回の弁理士法の改正により、弁理士が訴訟代理人になることが認められておりますから、更に審理期間が短くなるんではないかな、そんな思いをしております。
○政府参考人（及川耕造君）　申請費用のお尋ねでございますけれども、標準的な特許出願について試算をいたしますと、出願時に御指摘のとおり出願料二万一千円、それから審査の請求時にこれは基礎的に八万四千三百円、プラスいわゆる請求項の数にそれぞれ二千円を掛けた数になります。請求項を七といたした場合には、九万八千三百円になるわけでございます。それに、御指摘のございました弁理士の方々に対する費用というのがあるわけでございますけれども、これはそのそれぞれの出願人とそれから弁理士の方との個別交渉によって決定されるものでございますが、かつては標準的なお値段みたいなものがございましたけれども、撤廃されておりますので、個々にどの程度かというのは私ども掌握はいたしておりません。
　それから、百九条のお尋ねがございました。資力に乏しい方に対する減免措置でございますけれども、平成十二年一月、本制度が拡充、要件を明確化して以来、本年二月までに二十一件の措置が取られております。また、特許法の百九十七条の二でも出願審査の請求料の減免措置が規定されておりますけれども、この措置につきましては、同期間において三百八十七件になっておるところでございます。
○本田良一君　この副大臣の答弁は、ひとつそれで努力をしていただきたいと思います。
　次に、今、長官の答弁は三十万から五十万、一回で掛かるということですから、この特許また維持費も負担が大きいということであきらめていく人がおります。そういうことがありますので、これは十分今後考えていかなくちゃいけないと。
　次に、今回の弁理士法改正では、侵害訴訟において弁理士の訴訟代理人としての参加が認められ、一見よかったよかったという話に見えますが、ユーザーの立場から考えるとどうであろうか。
　弁理士、弁護士と弁理士の両方に費用を払うことになる。また、弁理士の参加に当たってはいろいろと厳しい条件が付けられております。単独では駄目、研修が必要。ところで、弁護士は弁護士法三条の二で、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とあります。現在のような複雑な社会や税制の下で、また高度の科学技術開発の進む中で、なぜ弁護士がこのように優遇をされるのか、私には分かりません。弁護士こそ、二、三年の知的財産権研修を得て訴訟代理人にすべきであり、弁護士も、弁理士にも知的財産ロースクールで二年以上の研修を得てそれぞれが単独で代理人を務めるべきだと私は思います。それがユーザーへの利益にもかなうものと思いますが、いかがでございますか。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　それから、弁護士が訴訟代理人になっている事件に限るという今回の弁理士法改正案の一項目が弁理士の単独代理を拒んでいるわけでございますが、三年後の見直し時にはこの項目は解除できますか。大臣に御答弁をお願いします。
○副大臣（大島慶久君）　私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の改正によりまして、弁理士と弁護士の双方に委託することによりユーザーの費用負担が増すのではないか、こういう今、本田先生の御懸念でございますけれども、訴訟に掛かる費用が、共同受任の形態であることから得られる審理の充実あるいは迅速化等の便益に見合う費用であるかどうか、これはユーザーより厳しく判断されるものでございます。より多くの弁理士が訴訟代理業務に参入することによりまして、競争原理が適切に機能し、ユーザー、弁理士双方にとって適切な水準になっていくものと我々は考えているところでございます。
　次に、知的財産関連訴訟事件は近年大変急増している、これは先生の御指摘のとおりでございますが、それに比べまして、弁理士登録した弁護士は約三百人程度、少ないわけでございます。知的財産に知見を有する弁護士の充実が求められている、これも先生がおっしゃっていることはそれに値していると思いますが、現在議論されておりますいわゆる法科大学院制度、これはロースクールの整備ということになりましょうか、ことによりまして、各法科大学院が適切に社会のニーズを把握して、自主的な創意工夫の下にカリキュラムあるいは教材を作成することによりまして、知的財産法の分野で即戦力として活躍できる弁護士が養成されることが期待をされております。
　さらに、弁護士との共同受任要件につきましては、司法制度改革審議会意見書を踏まえまして、専門技術性を有する弁理士と訴訟実務の専門家である弁護士が連携をいたしまして、お互いの専門性を相互に補完することにより訴訟に対応していくことで審理の充実あるいは迅速化を図るために規定したものでございます。この共同受任要件の在り方につきましては、受任の在り方につきましては、今後の弁理士の訴訟代理人としての今後の実績あるいは利用者のニーズ等を十分踏まえた上で検討すべき課題であると認識をいたしております。
　なお、訴訟に強い弁理士の養成を目指した知的財産権に特化したロースクールにつきましては、今後の検討課題として認識をいたしているところでございます。
　そして、弁護士の共同受任要件、これは、弁理士への特許権等の侵害訴訟の代理権につきましては、弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り付与すべきであるとする司法制度改革審議会意見書を踏まえて規定したものでございます。これは、急増する知的財産侵害訴訟の需要を満たすために、専門技術性を有する弁理士と訴訟事務の専門家である弁護士が連携をいたしまして、お互いの専門性を相互補完することにより訴訟に対応していくことで審理の充実、迅速化という目的に最大限寄与することが可能になると判断をいたしたためでございます。
　なお、この弁理士法全体につきましては、平成十二年、弁理士法改正の際の附則第十三条に基づき、施行後五年を経緯した時点、すなわち平成十八年において施行の状況を勘案して検討を行うこととなっております。
　以上、御答弁申し上げました。
○本田良一君　それでは、もう一つ確認をいたしますが、ユーザーは結局弁護士と弁理士に両方払うことになりますか。
○政府参考人（及川耕造君）　それはユーザーの選択になると存じます。
○本田良一君　私は、今、長官のおっしゃったことは、ユーザーは両方に払うことになると思いますがね、その辺ちょっと食い違いましたが、これからちょっとしっかりその辺を検討をしなければいけないと思います。
　それから、少しもう時間がありませんので一気にいきますが、お答えを失礼ですけれどもお願いします。
　国際連携体制の確立。特許を始めとする知的財産はすべて情報であります。情報は、国の中にとどまらない国際性が本分であります。日本だけで知的財産権が確保されていても余り意味がない。しかし、世界各国に特許を申請しようと思えば、手続の違いや翻訳の問題がある。日本で申請、認められれば、それが全世界の特許になるようなシステムが理想ではないでしょうか。
　これにひとつお答えと、次に、これは大臣に特に答えていただきたいんですが、流通市場の整備でございますが、荒井元特許庁長官の話によると、故梶山静六官房長官は特許行政にとりわけ熱心で、特許特別会計も一人で作られたそうであります。そして、特許の出願手数料等を利用して株式と同じように特許市場を作る、そうすれば使われない特許を使ってベンチャー企業がたくさん生まれると目を輝かして言っておられたそうでありますが、私はこの梶山先生の、先人の取り組まれたあれを読みまして、本当にすごい人がやっぱりおったなと、国会議員の中で、そう思いましたから、特に大臣に答弁をお願いします。
　それから、知的財産権に対する投資の促進。ベンチャー中小企業が特許を使って事業化するためには、資金調達が円滑に行われなければならない。現実に事業化し収益を上げている特許に対しては、既存の金融機関も担保評価をして融資をすることが創業段階の特許については十分な、と思いますが、十分な融資がありませんので、お願いをできないかと。
　次に、知的財産権教育ですね。初等教育段階から知的財産権意識の向上、知識の普及を目指すべきであります。
　特に、運用が大事でありますが、第三者機関でチェックする仕組み、新しい技術が、これは特許法についてですね、新しい技術が出現をした場合、それに対応した審査基準、審査体制がありますか。弁理士法改正の中で、弁理士の訴訟代理権の範囲を特定侵害訴訟から知的財産権に関する訴訟に拡充することが望ましいですが、いかがでございますか。
　それから、日本弁理士会の研修所の拡充、法的整備などに取り組むこと、併せて知的財産権関連の先端技術、外国法令、金融市場など、広範囲にわたる実務研修を通して弁理士の資質の向上に取り組むことということで、ひとつ、非常に飛びましたけれども、お答えをお願いします。
○本田良一君　終わります。
　ありがとうございました。
○理事（松田岩夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特許法等の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。
　午前中、本田委員に続きまして、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。最後の方は一挙に質問し一挙に答えられたんで、少し私自身の理解というところで若干重なる部分があるかもしれませんが、なるべくそうならないように頑張りたいなというふうに思っております。
　まず冒頭、平沼大臣にお聞きしたいと思いますが、四月十八日というのは何の日だか御存じでしょうか。これはお答えいただかなくても結構でございますが、今回、いろいろ質問準備する間に分かったのは発明の日だということでございまして、百十七年前ですか、高橋是清氏が専売特許条例を公布した日、その日を発明の日ということで、正に今の知財権を確立した一つの記念すべき日ではないかなというふうに思います。そしてまた、四月の二十六日が世界知的所有権デーということで、いわゆるＷＩＰＯで決定されたということでございますので、正にこの四月というのはこういう特許法関係を審議するふさわしい時期ではないかなという感じもして、幾つかの観点についてお話をさせていただきたいと思います。
　私もこの分野は必ずしも専門の領域でありませんでしたので、今回質問を準備するに当たって、率直に分からない点、疑問に思う点等がありました。その点に関して御質問させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の特許法の改正は、ＩＴ技術の進展に伴いまして、私はやはり必要な、むしろ遅過ぎたんではないか、科学技術の進歩に法対応が逆に後れていって付いていないんじゃないかなという感じがします。昨日の新聞でも、今大変有名になりました人気アニメ「千と千尋の神隠し」の違法コピーが世界じゅうをネットを通じて流用されていると。昔ですと、こういうＣＤとかテープを押さえれば何とかできたんですけれども、これは今ネットワークのブロードバンド時代ですから、もう数時間でそういうものがダウンロードできる。そしてまた、なおかつサーバーを通さずにネットでコンピューター同士がやり取りしながらそれを流通できるというようなソフトもできて、非常に特定が難しくなってきているというふうに思います。これは、いずれにしても、著作権の問題でございますが、この科学技術にいかに法体系が付いていくかというのが私はやっぱり大きな課題ではないかなという感じがします。
　まず、ちょっとお伺いしたいんですが、ややちょっと哲学的な質問になるかもしれませんけれども、まねるということと知的財産権をどう保護するかという観点でございます。
　私は、まねるというのは、人間が生きていく上での必然的な行為ではないかなというふうに感じます。人間、生まれてからおぎゃあといった瞬間、お母さんの声を聞き、お父さんの声を聞き、食べることを聞き、言葉をまねる、そしていろんなことをして、そうやって生きるすべを身に付けていくわけです。
　経済活動でも一緒でありまして、我が国もかつてやはりそうだったというふうに思います。やっぱり戦後外からの技術を導入してそれをまねていくということは一つそうですし、こういうまねるという行為をそぐというのは、やはり経済活力にとって逆にマイナスになる可能性があるわけです。
　しかし一方、知的財産権の保護はしていかなきゃいけないというときに、やはり強くなれば強くなるほど持てるものが強くなり、持てない、知的財産権を生み出せないところはやはり格差が逆に付くんではないか。正に富の偏在、南北間格差、これをやることによってどうなのかということは、もちろん、我が国としてもちろんきっちりやっていくことは必要なんですけれども、やはり世界の平和と繁栄に対して我が国の知的財産権の行使の在り方として、やはりそこには哲学も少し求められるんではないかと。その辺についてのお考えをちょっと冒頭お伺いしたいなというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘の点は、確かに私はあると思っています。この特許制度というのは、言うまでもなく産業の発展の源泉となります研究開発等の創造活動を促すために、その成果について一定の期間、排他的な権利を与える、こういうことであります。
　一方、特許権による保護が過大になりますと、今御指摘のように、競合又は後発の研究開発のインセンティブを阻害して、逆に新たな技術の革新でございますとか、そういう発展を妨げる要因になると思っています。
　ですから、それはやっぱりバランスの私は問題だと思っておりまして、やはり健全な産業の発展のためには、知的財産政策を、独占、知的財産政策とそれから独占禁止法による競争政策とのいかにこのバランスを取ってやるかと、こういうことでございまして、経済産業省といたしましても、そのことは非常に留意点の一つになっておりまして、私どもとは、私どもと公正取引委員会とでは緊密な連携を行って、いかにバランスを保っていくかと、こういうことで、私どもはそれをしっかりと据えて政策を行っていかなきゃいけないと、このように思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　かつてならこういうことが保護されてなくても、今はどんどんそういうことでいろんな部分が強化されていますので、逆に追い付く方も非常に難しくなっているという意味での条件の差は以前と比べると大きくなっているのかなというふうに思いますので、そういうところも多少配慮しながら進めていくことも考えておく一つではないかなという感じがして、冒頭、質問させていただいたところでございます。
　続きまして、特許法の改正の具体的な質問でございますが、今回は、ネットワーク上でのソフトウエア等の送信行為が特許権侵害に当たるということが法律上明確になったわけでございますが、ネットワークでございますと、もう国内外関係せず、国境を越えてこういうことが平気で行われるということになりますと、仮にサーバーが海外にあって、それを利用して違法行為があったり、あるいは海外からそういうことがあったりとしたときに、なかなかこれを違法だということを特定し、当てはめる、執行するということが、罰則を科すというのが非常に難しくなってきているんじゃないかという、これはこの今回のネットワーク上のこの権利を保護すればするほどそういう問題が出てくるんで、この辺についてどう考えているか、特許庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　サーバーが海外に設置されている場合でございましても、日本国内を対象にプログラムの提供等が行われている場合には、日本国内におきます直接の実施行為と同一視できるのではないかと、日本の特許権の侵害という形で認められる可能性が高いのではないかとは考えますが、先生御指摘のとおり、侵害者が国内に全く支店等を、拠点を持っていない場合、外国の侵害者に対して差止め等の措置を講じていくということは実質的にはなかなか難しく、国際的な紛争処理のルールの整備が必要ではないかというふうに思っております。
　現在、御案内のとおり、ヘーグの国際私法会議がございまして、こういった国際議論の場において検討が行われておりまして、我が国政府といたしましても、今後の電子商取引の健全な発展を阻害しないような、かつ適切なルールが確立されるよう協力をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○若林秀樹君　是非そういうルール作りに積極的に我が国としても関与していっていただきたいなというふうに思います。
　今回、特許法の改正の法律案の中に間接侵害規定というのがありまして、権利保護強化の観点から、悪意で部品を供給することは間接侵害になるということになりまして、これまでですと専用部品であればそれは特定して違反だということで、今回は汎用品でも悪意を持ってそれを供給していればそれは罪になるということですが、逆に悪意ということの認定というんですかね、やっている本人はそういうことは分からずに作って供給をしてということで、必ずしもそこは難しいんではないかというふうに思いますが、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　おっしゃるとおり、悪意という主観的要素を実際に直接立証するということは困難な場合が多いというふうには思われますけれども、客観的な証拠から当然知っていたはずだろうという心証を裁判官が形成することができれば悪意が認定されるのではないかというふうに思います。
　ただ、実務上は、少なくとも相手方に警告状の送付を行いまして、そして、その時点からの悪意に、それでもなおその侵害行為を続ける場合には明らかに悪意であるというふうな形で立証が容易になるのではないかというふうに考えております。
○若林秀樹君　ということは、一回、部品を供給して、その時点で悪意であったということの通告を受けて更にやった場合に限って悪意に認められる可能性が高いという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　その前のものにつきましても、今申し上げましたように裁判官が心証においてできればなると思いますが、少なくとも、警告を発した後についてもやっていれば明らかな悪意であるというのが立証が容易になるだろうと、こういうことだろうと思います。
○若林秀樹君　分かりました。
　続きまして、先行技術文献の情報開示の義務化ということが今回うたわれているわけでございまして、これまで、聞くところによりますと約四割ぐらいしか文献情報の開示がなされていない、六割はしていないということですから、していないにはしていないなりの何らかのやっぱり阻害要因、理由があるんだろうというふうに思います。
　その辺の理由は、まずちょっと冒頭、どんなふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　従来からお願いをいたしてきているところでございますが、御指摘のとおり、確かに四割程度の開示でございます。
　いろんな御理由あると思いますけれども、一つには、なるべく情報は独占していた方が審査官との交渉等もやりやすいというような面もあるのかもしれませんけれども、別途、やはりそういったものをたくさん書くということの煩わしさといったような点もあろうかと思います。いろいろまちまちだろうと存じます。
○若林秀樹君　仮に、特許事務所等にこの先行技術の調査を依頼した場合、結構費用が掛かるんじゃないかなという感じもしないわけでもないんですが、逆にそういう費用をこういう審査請求手数料から減額できるような措置というのは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　今回の開示を法文にさせていただいたわけでございますけれども、そもそも出願人の方に情報を開示していただくことを強く推奨するための制度でございまして、わざわざ費用を掛けて新たに出願前に、前というか、このために何らかの形で費用負担をしていただくというよりは、既に出願する時点で御存じのことを教えてくださいということでございますので、現在でも既に中小企業の中でも十分開示していただいている方もございますので、そういうことで審査請求料等の引下げ等の措置は考えておりません。
○若林秀樹君　ということは、現在持っている情報なら何でもいいということになりますでしょうか。どんな情報でもいいんだったらさっさと出せばいいんで、それが本当にその審査の審理に早くつながる情報かどうかというのはそれは分からないわけですけれども、やっぱり何らかの情報のガイドラインというんでしょうか、そういう方向をやっぱり示すべきではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょう。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおりであろうと存じます。円滑な導入に資しますよう、先行技術文献情報の開示すべき範囲等を明確にすることが重要ではないかと考えております。
　したがいまして、特許庁では審査基準等のガイドラインを策定をしたいというふうに思います。ガイドラインの具体的内容については今後検討したいと思いますけれども、例えば、出願の時点で御存じの先行技術文献情報を開示すれば十分であって、今申し上げましたように改めて調査する必要はないといったことを明確にさせていただければというふうに思いますし、その辺、ガイドラインを策定し、周知期間を置いて徹底的に円滑な制度運用がなされるよう周知徹底に努めたいと、かように考えております。
○若林秀樹君　ガイドラインを作られるということでございますので、是非早めに明示していただきたいなと思います。
　続きまして、ちょっと性格が変わる質問ですが、先ほどサーバーという話がありましたけれども、海外との問題というのはこれから非常に重要になっていくんですが、模造品対策ということで年間どれぐらいの被害があるのか分からないですけれども、家電、いろんなソフトウエア等々あるかと思いますし、オートバイなんかでもよく言われるんですけれども、昔はそっと作っていたものが今は堂々といろんな巧妙な手段を使ってやっているということで、例えば、聞くところによると、日本に、あるところに、場所にペーパーカンパニーを作って、会社登記を使って、それで合弁会社を作ってそのブランドでやっているということで、日本はそういうことを抑制できないというようなお話もありまして、もしオートバイ等で現状の被害状況等、これまでどういうふうに対応してきたか、一つの事例として、どういう課題があるかというのをちょっと自分自身理解したいものですから、御説明いただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（及川耕造君）　御指摘のとおり、最近、アジア地域を中心にいたしまして、我が国企業製品の模倣品がはんらんというような状況かと存じます。企業への被害もかなり深刻しているというふうに思っております。
　御指摘のオートバイでございますけれども、日本自動車工業会の推定によりますれば、西暦二〇〇〇年で例えば中国で約百三十六万台の模倣オートバイが生産されるといった数字が示されております。で、中国国内のみならず、ベトナム等第三国への輸出による被害が拡大をしているというふうにも聞いております。加えて、従来はいわゆる商標権の侵害が主でございましたけれども、近年はそのデザインにかかわる意匠権の侵害の事例も発生するなど、態様がかなり多様化、高度化しておりまして、企業にとりましては看過できない事態になっているのではないかというふうに思っております。
○若林秀樹君　それに対して政府としてはどんなような対応をこれまでやってきたかということについて、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。