○参考人（室田武君）　室田でございます。経済性のことを中心にエネルギーの問題、特に原子力について意見を申し上げてみたいと思います。
　原子力の経済性が問題になるときにいつも言われることというのは、大体燃料について言われることが多いのではないかという感じがしているわけですけれども、そのことについてちょっと考えてみたいと思います。
　燃料費ということになりますと、一番わかりやすいのはきっと太陽光発電だと思うのですが、太陽光発電の燃料費というのは考えてみるとゼロなわけですね。太陽の光をそのまま電力に変えるわけですから燃料費はゼロである。しかしながら、その太陽光発電、具体的には太陽電池などを使いまして、そこから得られる電力の単価がなぜ火力発電から得られる電力の単価より高くつくのかということをちょっと考えてみたいと思います。
　そうしますと、こういう問題というのは、燃料費を中心にして見たのでは全然その経済性というのははっきりした答えが出ないということがすぐにわかると思います。太陽光発電の燃料費はゼロであるのになぜそこから出てくる電気が高くなるのかということは、もちろん言うまでもないことですけれども、その太陽電池をつくるためのいろいろな材料を地下から採掘したり組み立てたりするその過程で非常にたくさん石油が必要だからであります。つまり、少なくとも現状においては太陽電池をつくるために火力発電に投ずる以上の石油が必要になるということが実際のところで、そういうことがあるために、その太陽光発電というのは燃料費はゼロだけれども、日本全体に広がるというふうになってないというふうに私は理解しているわけです。
　ですから、石油はたくさん使うのだけれども、その用途として、どうしても太陽電池でないと困るのだというような特殊な用途についてのみ太陽電池というのは日本で使われている、具体的には、みさきの突端にある灯台とか離島にある灯台とか、そういうところでは人が火力発電所を一年じゅう動かし続けることができないということがあって、太陽電池で昼間の間太陽の光を集めて蓄電しておいて、それを夜、灯台の光にするという特殊な用途で太陽電池が使われているわけであります。したがって、燃料費がただの太陽光発電ということを考えてみますと、燃料費のことだけ見てこういった問題の経済性というのを考えるわけにはいかないのではないかというふうに思うわけです。
　原子力についても恐らく同じようなことが言えるわけで、電力一キロワットアワー当たりの発電単価というようなことを考えてみますと、燃料費の点についてだけ、単価の中身を細分しまして燃料費の部分を見ると、確かに火力発電に比べて原子力の核燃料の部分、それは少ないわけです。しかしながら、原子力発電全体をとってみると、原子力が他のやり方、水力発電とか火力発電に比べて、必ずしも経済的ではないということが言えると思います。ただ、その問題というのは、非常にわかりにくい込み入った問題であって、具体的に申し上げますと、現在のいわゆる九電力体制というふうに言われているその九電力体制のもとでの原子力発電の経済性と、それから原子力をそれ自身単独で取り出した場合の原子力発電の経済性、その二つを区別して考える必要があるというふうに思うわけです。
　私は、経済学を勉強しているものですから、経済学的な考えで少しその点いまの区別を申し述べてみたいと思うのですけれども、現在日本において原子力発電がすでに営業運転という形で運転しているわけです。営業運転である以上それが利益が上がらないとおかしいというふうに思います。少なくとも日本経済というのは、たてまえとしては競争的な市場経済を前提にして動いているわけです。ですから、競争的な市場経済の中でもし原子力に経済性があるということであれば、原子力に限らない、どんな企業活動でもいいわけですけれども、その企業の行っている活動の経済性というのはどういうふうに普通評価されるかというと、言うまでもないことですけれども、なるべく安い費用で安価に製品を供給し、しかも利潤が上がるということが市場経済における企業の前提だと思うわけです。
　ところが、そのことが原子力について見るとどうもそんなふうになっていないのではないか。確かに、九電力体制のもとでの電力事業を見てみますと非常に利益が上がっている。特に最近、円高差益とかいろいろなことがありまして膨大な利潤が上がっているということが言われるわけですけれども、そういった火力発電も水力発電も原子力発電もみんな込みでやっているそういう九電力でなくて、原子力発電だけをやっている会社のことを見たら、そのあたりの経済性というのは非常にはっきりするのじゃないかというふうにかねがね考えているわけです。
　具体的に申し上げますと、日本原子力発電株式会社という原子力専業の卸電気事業というのがあるわけで、そこの経営状態を見てみると、それで市場経済を考える場合に、その経済性の評価として、なるべく安い値段で製品を供給してしかも利潤が上げられる、そういう指標に照らしてみた場合に日本原電がどういうような状況になっているかということですけれども、御承知のとおり日本原子力発電株式会社は、一九五七年、昭和三十二年十一月に創業をして、その後間もなく東海の一号炉を運転し始めるわけですけれども、株式会社として営業を開始して以来今日まで二十三年以上たつわけですけれども、二十三年間にわたってまだ累積赤字が一度も消えてないという状況なわけです。株式会社でありますけれども、二十三年間以上にわたって一度も株主に配当が出ていない。
　これはもちろん特別な株式会社ですから配当が出なくても構わないわけですけれども、少なくとも市場経済、その中で公正な競争が行われるというような市場経済を前提にして考えた場合に、株式会社でありながら二十二年間も配当が出なかったら、普通だったらずっと前に倒産しているということが言えると思います。しかしながら、累積赤字が消えないまま今日も営業運転という名前でずっと事業が続いている、非常に不思議な事態だという感じがするわけです。
　その場合に、利潤が全然上がらない、配当も出ないというのは、非常に安い値段で電気を売っているからそういうことになるのじゃないかという疑問が一つ当然あいてくるわけで、卸の電気事業者ですからどこかに電気を売っているわけで、実際に売る電気の売電単価というのを見てみますと、必ずしも原子力による電気が安く供給されてないという事実がわかるわけです。具体的には、一キロワットアワー当たりの売電単価というのが東海の一号炉なんかの場合ですと、十円以上ということが多いわけです、年によって変動しますけれどもかなり高い。一番安い場合でも六円以上という感じで、六円から十一円ぐらいの間を恐らく変動しているのだと思いますけれども、そういう状況である。
　それに対して、一つ比較の基準として、公営の水力発電というのが日本には御承知のとおりたくさんあるわけですけれども、それを考えてみますと、日本には現在のところ、私の記憶に間違いがなければ、三十一の都道府県、一市一町一村に公営の水力発電所がおよそ百八十五ぐらいだと思いますけれどもあるわけです。その公営水力の売電単価というのを見てみますと大体五円前後、安い場合だったら四円三十銭ぐらい、そういった状況で電気が供給されている。たとえば東京都の場合なんかですと、昨年の四月までは一キロワットアワー当たり三円程度で売電をする、量は少ないわけですけれども非常に安い値段で電力を供給している。
　いま東京都の場合は三円と言いましたのはちょっと言い間違いで、それは公営の火力発電の場合ですね、火力発電の場合三円というような例もある。先ほど申し上げました公営の水力の場合は大体五円前後。どの都道府県をとってもそういった状況というふうになっているわけです。したがって、原子力発電の売電単価に比べると、公営水力あるいは場合によっては公営火力の場合に非常に安い値段で電力が供給されている。
　じゃ、安く売ってそういうところが非常な損失を出しているかというと、実はそうでなくて、公営の水力発電所というのは、少なくとも損益計算書で見る限り大体例外なく利潤を上げてきているということが歴史的な事実としてあるわけです。ですから、そういった歴史的な事実を踏まえてもう一回この問題を考え直してみますと、まあ発電の単価というのは燃料費だけで決まるのじゃなくていろいろな要因で決まってくる。発電以外のたとえば建設費あるいは修繕費、そういったものが大きくなれば当然発電の単価というのは高くなるということが言えると思うのです。
　ただ、九電力体制のもとでそれを評価しますと全然話が違ってくるわけで、御承知のとおり九電力体制のもとでは電力の供給というのは総括原価方式によってなされるわけですから、総括原価すなわち適正原価プラス適正利潤、それを総括原価としまして、それを販売電力量で割り算したものが発電の単価になってくるわけです。ですからこの場合、九電力の場合は競争的な市場経済の中にあるのじゃなくて独占なわけですね。各地域におけるその独占が認められているわけですから、独占事業にとっては幾ら原子力が不経済であっても、利潤の方を最初に決める形で料金がつけられる。そういう現在の法律の体系のもとでは原子力が不経済であることは一向に差し支えない。むしろ適正利潤を計算をする場合のレートベースですけれども、そのレートベースの中に入ってくる電気事業固定資産だとかあるいは核燃料だとか、そういったものがふえることによって利潤の幅というものをふやすことができるわけで、原子力発電それ自身が不経済であっても、独占事業としてはそのことは必ずしも不利な要因になってこない、そういった矛盾があるのではないかというふうに思うわけです。
　それから原子力が経済的に一見そんなに不利でないように見せているいろいろな要因がほかにもいっぱいあると思うわけです。時間がないので申し上げられませんけれども、たとえば核燃料というのは安いと言われるけれども、これはアメリカ政府がその核燃料の製造に関していろいろな形での補助を行っているということがあるわけです。あるいは損害賠償補償制度の面から見た場合に、御承知のとおり原子力損害に関しては、たとえば地震によって事故が起こった場合には民間保険が賠償補償をすることから免責になっているとか、そういったいろいろな免責事項があって、本来、そういう免責事項とかあるいは現在の日本の原子力損害賠償補償制度、それが撤廃された場合に、本当に現在のような形で営業活動として原子力発電が続けられるかどうかというのは非常にあやしいような状況になっておるのではないか、そんな感じがするわけです。
　その原子力が経済的に必ずしも安上がりでないということの背景には、細かくなりますので申し上げませんけれども、原子力発電それ自身のために石油とか石炭のような燃料、それからさまざまな希少金属、そういったものが火力発電の場合以上に、使用済み核燃料の処理とかいろいろなその他の放射性毒物の長期的な保管というようなことを考えますと、そういった地下資源が非常にたくさん必要になるということがあると思うわけです。火力発電では必要でないような特別な金属が要る。その金属を地下から掘り出すためにはまた石油なり石炭なりが要る。そういった関係が背後にあって、それを総合したときに、原子力発電単独で取り出した場合にそれが余り安上がりにならないということの物理的な背景があるのではないかというふうに思います。
　ただ、日本の場合は核燃料なんかを輸入しておるわけですから、その辺の核燃料をつくるためにどれだけ地下資源が浪費されているかということが日本にいる人間にとってははっきり見えないわけですけれども、それは核燃料を提供する国でそういうことを行っている。日本の場合はそれをお金を出して買っているわけで、そのお金の裏づけになるものはやはり日本で工業製品をつくって輸出しているということがあると思います。日本で工業製品をつくるためには国内で石油とか石炭が必要なわけですから、原子力発電を拡大していくということそれ自身が、やはり日本の産業構造として石油なり石炭なりをたくさん要求する形になってこざるを得ない。原子力が一口に石油の代替エネルギーというふうに言われますけれども、私はその点少し意見が違いまして、原子力開発というのはやればやるほど石油、あるいは石油でなければ石炭、それがますますたくさん必要になってくるというふうに理解しておるわけです。
　ですから、原子力開発をしなければならないというふうに言われる場合に、どんどんエネルギーの消費が今後もふえるのだというふうな見通しの中でそれが言われるわけですけれども、果たして日本でエネルギーが今後ともどんどんふえていった場合に、いろいろな面で、環境面だけでなくていろいろな経済的な面で、今後ともそういうエネルギーの消費量がどんどんふえるような状況の中で日本経済がやっていけるのかどうか、むしろそちらの方が非常に大きな問題です。どちらかと言えば、私の個人的な意見からすれば、日本の場合、エネルギー消費というのはこれ以上ふえる必要はむしろないという意見を持っているわけです。
　古代から考えてみますと、文明というのはいつも大きな川のそばで起こって、地下資源を乱費することによって繁栄して、最後に土を荒廃させて滅びる。その歴史的な事実にほとんど例外がない。日本の場合、石油を少し使い過ぎてだんだん川が汚れて土が荒廃してきている。それに加えて、さらに原子力をつけ加えて放射能がふえるということで、日本全体が非常に大きな取り返しのつかない荒廃に向かってしまう可能性があるということで、原子力発電というのは日本には経済的に見ても環境的に見ても不必要なのではないか、そういう考えを持っているわけで、原子力はまずい、要らないと。石油についても少しずつ消費を減らしていってもいいのではないか。
　ただ、国産の石炭については非常にいろいろな意味で、雇用対策ということだけでなくていろいろな角度からこれはむしろふやした方がいいのではないか。石炭をふやすといっても、輸入石炭をふやすということであったらいつまた石炭ショックということになるかわからないわけで、輸入石炭に余り大きく頼ることはできない。むしろ国産のものを北海道を中心にしましてもっともっとふやすことができるのじゃないか。そのための技術がいまだんだんなくなってきている、日本国内に石炭の採炭技術を持っている技術者自身がいなくなってきているというようなことがむしろ問題なのではないか。
　そのほかいろいろなまきとか小規模な水力の利用、先ほど公営の水力発電所のことをお話ししましたけれども、日本には公営の水力発電所だけでなくて、農協の発電所とかいろいろありますし、現在でも水車によって発電している家庭とか、水車動力をまだいまでも活発に利用しているようなところが日本の各地にあるわけで、むしろそういったそれぞれの地域に根差した燃料なり動力の獲得ということを中心に考えていくのがいいのではないか。
　防衛問題に関係して一言だけ申し上げますと、原子力発電所を持っていること自身がある意味で大量の放射性毒物をそこに蓄積しているわけで、その放射性毒物の蓄積場所を外国に攻撃されたらそれこそそれが一番こわいわけで、原子力開発を進めるということは防衛力の増強ということにならなくて、むしろそこが攻撃の対象にされるという意味ではマイナスの防衛力である、そういった意見を私自身は持っているわけです。
　以上でございます。