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○服部委員　国のその基準の考え方はわかっているつもりなんですけれども、しかし、実際に南相馬市では、百三十一世帯のうちの八割の百六世帯は、五十センチの二マイクロで指定をされているわけですよ。それで福島はされていないわけですね。この二マイクロでも、年間でいくと十七・五ミリシーベルトという大変高い線量なんですよ。そこに本当に子供とか妊婦をほったらかしておいていいのかということですので、ここはぜひ検討していただきたい。
　そして、このチェルノブイリの表を見ていただきますと、一ミリシーベルト以上について、移住の権利地域というのを設定しているんですよ。移住したくない、離れたくない人はおってもいい、しかし、離れたい人はそういう権利がある。ぜひ、これはまた検討していただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山内委員　まず最初に、震災復興担当大臣にお尋ねします。
　今回の補正予算でも、被災地で活動するＮＰＯに対する支援のスキームというのはいろいろあるかと思います。そして、現場のＮＰＯの方から上がっている声として、いろいろな省庁にまたがっている、文科省だったり厚労省だったり、いろいろな省庁にばらばらにあるので、わかりやすく整理してほしいという声が大変多いわけです。
　今回の補正予算で、どういった被災地のＮＰＯ向けの助成のスキームがあるか、大臣からまとめて御紹介をお願いしたいと思います。
○平野国務大臣　今回の災害に当たりましては、ＮＰＯ等に、被災者支援、それから被災地の復興支援に大いに活用していただいておりまして、被災地の復興は、このＮＰＯの皆様方の支援なくしては成らない、そういうお声も聞いております。
　その際、国の予算制度、例えば厚労省ですけれども、雇用創出基金事業を活用して被災者を雇用し、仮設住宅の孤立防止のための事業を実施しているＮＰＯさん等もございます。こういったＮＰＯ等が活用できる予算につきましては、これまでもＮＰＯ等との意見交換を何回かやっておりまして、その場で説明をさせていただきました。
　第三次補正予算案につきましては、現在、ＮＰＯ等が活用しやすいと思われる予算を復興本部で今整理してございます。これがまとまり次第、速やかにＮＰＯ等との会議の場に提供して、わかりやすく説明するとともに、ホームページ等々でもしっかり公表したいというふうに考えております。
○山内委員　もともとＮＰＯでずっと活動してきたような人であれば、ある程度行政の仕組みもよく知っていると思うんですけれども、今回被災地で新たにＮＰＯをつくろうとか、今回被災を見て何か動きたいということで初めて活動を始めたような人はたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちにわかりやすく広報していただけるように、文科省だから厚労省だからという縦割りにならないように、ワンストップでサービスするようなサービス、特にインターネット等を活用して、ぜひしっかりとサポートしていただきたいと思います。
　続きまして、「新しい公共」担当大臣にお尋ねします。
　先日、内閣委員会でも寄附金税制について質問させていただきました。当時、政務官から非常に丁寧に答弁いただきまして、これまでわかりにくかった点が大分明確になって、ＮＰＯの関係者の方からも大変感謝されたんですけれども、ただ、今度寄附金税制が変わるということを知らない人がまだ結構いる。あるいは、知っているけれども、何がどう変わるかわからない、どういう手続が必要かわからない。それを周知徹底する場が欲しいし、知らない人には教えるための努力、来年の四月からですから、もう余り時間もありません。そういった丁寧な周知徹底のための活動が必要だと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○蓮舫国務大臣　お答えします。
　御指摘いただきましたように、まさに新しい公共の活動が広く広まるためにも、さまざまな発信というのがとても大切だと思っております。
　特に、寄附税制の拡充、これは草の根の寄附の促進を目的としているものですが、法改正をお認めいただきまして、来年の春から施行をされる。そのためにも、一つでも多くのＮＰＯ法人等によく中身を御理解いただき、より積極的に活用していただきたいと思っております。
　これまで、例えば、首相官邸のブログですとか、政府広報オンラインのホームページですとか、あるいは地方の説明会、十一月上旬、まさにこれからも行う予定にしております。あるいは、時事通信社のトップページにおけるバナー広告なども行っていると同時に、地方公共団体あるいはＮＰＯ支援組織等が主催する説明会も、今現在、全国各地で展開されていると承知をしております。
　ただ、委員御指摘のように、もっと広げるためにも努力をするべきではないかという御意見は私どもも認識をしているところでございますので、私も、できることがありましたら、さまざまな機会を活用して、寄附税制拡充の内容について、きめ細やかな情報発信をしていきたいと考えております。
○山内委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今回、補正の三次でも、新しい公共支援事業交付金、被災三県特定のものがついているようですけれども、こういったスキームを生かして、特に、被災地を、初めてＮＰＯを始める人が非常に多いんだと思うので、そういう懇切丁寧な支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、防衛大臣にお尋ねします。
　今回、東日本大震災で大きな被害を受けた、自衛隊の施設も非常に大きな被害を受けて、特に航空自衛隊の松島基地等ではＦ２戦闘機十八機が海水につかってしまったという、自衛隊自身も被害を受けているわけです。
　さきの一次補正の予算の中で、水没してしまった十八機のＦ２戦闘機の修理が可能かどうかを調べるための分解調査に百三十六億円かけていらっしゃいます。修理に百三十六億だったらわかるんですけれども、修理できるかどうかを調べるためだけに百三十六億円の調査費がついている。十八機ですから、一機当たり七億五千万かけて、修理できるかどうかを調べるだけで七億五千万ですよ、一機当たり。
　これは、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。高過ぎませんでしょうか。
○一川国務大臣　今先生がお話しのとおり、松島基地において、このたびの大震災におきまして、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機水没したということなんです。
　この水没した十八機の調査費として、第一次の補正で確かに百三十六億円の要求をし、計上されております。これは確かに私自身もすごい金だなというふうに思いました。
　いろいろと聞いてみますと、この調査というのは、この戦闘機のエンジンとか航空機の構成品をすべて分解して調査する、再利用できるかできないか等も含めて。そういうことでこれだけの経費がかかると一応積算で出していたということなんですけれども、これは、結果的には、実は、十八機すべてを再生させるということじゃなくて、最終的に六機を修復しましょうということで、最終的に四十六億円の調査費で執行するということに決定いたしました。
　ですから、約九十億ですか差額があるわけですけれども、それは、当然ながら、国庫に返納するというのか、不用額として計上するというような格好になろうかと思います。
○山内委員　今回、十八機で、十二機はオシャカになってしまって、六機を修理ということですけれども、見ると、六機修理するのに八百億円かかる、新聞報道によるとですけれども。六機で八百億、一機当たりにすると大体百三十三億円。これは、Ｆ２の新品で平成十九年に買ったとき、値段は毎年変わっているんですけれども、平成十九年の単価で、新しいものを買ったときの単価が百三十二億円です。修理すると百三十三億円です。
　これは、素人考えでもちょっと高いんじゃないかなと。電器屋さんに行って、電気製品、二万円のテレビを修理したら二万円かかりますといったら、恐らくほとんどの人が新品を買うと思うんですよね。
　これは、何であえて修理をし、そして、その修理費がこの水準で本当に妥当なんでしょうか。大臣のお考えをお聞きします。
○一川国務大臣　先ほどお話し申し上げましたように、最終的にというか、水没したものは、六機、修復して使うということに決めたわけでございますが、これは、今エンジン等々のいろいろな部品を再利用するという前提で積算したところ、一機当たり約百三十億ということなんです。それで、それの修理費として八百億という格好で、第三次補正予算として今、要求の中に入れさせてもらっているということです。
　これは、では、これでなぜ大丈夫なんですかということになるんですけれども、実は、この戦闘機の予備機というのが三機調達できるということになりまして、それでトータル九機になるわけですけれども、それでも当然パイロットのいろいろな養成ということが必要ですから、米軍の方にパイロットの養成というものもある程度お願いをしながら、最終的に十八機当時の技量が落ちないように持っていきたいというふうに思っております。
○中井委員長　一川大臣、質問者は、技量が落ちる落ちないじゃなしに、百三十億なら買っても一緒じゃないかと言っているわけです、百三十億で買えるじゃないかと。
○一川国務大臣　それは、我々の今の調べでは、直近の価格では、百三十七億七千万円という一応価格があるんです、取得価格。だから、それよりも、再利用した方が一機当たり約八億弱安くなるということなんです。
　そういうことで、できるだけ、今は厳しい財政の中ですから、それは少しでも安くするという前提で作業を進めているということでございます。
○山内委員　エンジンを再利用するんだったらもっと安くてもいいような気もしますし、何か、一回塩水につかった戦闘機に乗れと言われたパイロットの気持ちというか、車だったら走っていてとまっても死にはしませんけれども、飛行機だと空の上ですから大変……（一川国務大臣「委員長、済みません、間違えました」と呼ぶ）どうぞ。
○一川国務大臣　申しわけないです。
　今現在、このＦ２という戦闘機は生産が既に終了しているということなんです。そういうことなので、現時点でこれを本当の新造機ということで取得するとすると、一機百五十億かかるということなんです。
　それで、我々は今、先ほど、再利用すれば、分解したものを修理して、そうすれば一機百三十億で一応でき上がるということなので、一機当たり約二十億円の一応節減になるという前提で予算要求をさせていただいたということでございます。
○山内委員　若干まだ納得はいかないんですけれども、十八機が、今回三機補充して九機になると。そうしたら、本当にこれから先も、十八機体制、訓練用に要るんでしょうか。例えばフライトのシミュレーターとか昔よりも大分発達していると思いますけれども、補充は今後どういうふうにお考えなんでしょうか、このなくなっちゃった分ですね。
○一川国務大臣　ですから、今、分解して再利用するものが六機、それから、従来からある、予備機として持っているものは三機、合わせて九機。
　それ以外のことについては、パイロットの養成については、米軍側の協力でパイロットの養成に入るということで、その十八機、教育用として使っていたときのパイロットの養成には支障のないようにしていくということでございます。
○山内委員　まだ若干納得はいっていないんですけれども、例えば、来年度予算でＦＸの四機取得費用が入っていますね。来年度予算、五百五十一億円。一機当たり百三十七億円で新しいものを調達できるわけなんですけれども、新しい飛行機を買えるのに、この異常な修理代の高さ。やはり何らかの工夫が必要だと思いますし、生産中止になってからそんなにたっていないはずですから、もう一回再検討していただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、もう一度大臣にお伺いします。
○中井委員長　時間が来ておりますので、防衛大臣、座ってください。
　先ほどからの山内君の質疑については、もう少し当局ときちっと数字を合わせて、合理的な説明をあしたの理事会へお出しいただくように要請して、山内君の質疑を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十三年十一月九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　岸本　周平君　理事　寺田　　学君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石井登志郎君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　孝典君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　大西　孝典君
　　中林美恵子君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　中林美恵子君
　　大西　孝典君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
十一月七日
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
十月二十八日
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二号）
は議院の承諾を得て修正された。
十一月二日
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六三号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六四号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七三号）
　消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第七四号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七五号）
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八〇号）
　同（重野安正君紹介）（第八一号）
　同（野田国義君紹介）（第八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三号）
　同（石川知裕君紹介）（第一四八号）
　同（京野公子君紹介）（第一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として、平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところでございます。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属がえをすることとしております。
　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。
　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年度までの間に行うこととしております。
　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。
　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。
　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。
　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨として税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分のあり方を検討し、これらの早期の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込み額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ早急に御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社常務取締役小森明生君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　もう一人、抜けております。厚生労働省年金局長榮畑潤君含めての出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。
　補正予算案に関連して、質問させていただきたいと思います。
　まず、Ｇ20です。
　総理は、先週末、フランスのカンヌで開かれましたＧ20に出席をされてこられました。
　今回のＧ20、混乱をきわめるギリシャ情勢、これに振り回される形で、二〇〇八年十一月のワシントンで開かれました第一回のＧ20以来の主要テーマであります国際経済、金融市場のあり方、そして国際通貨問題について、なかなか十分議論をする時間が割けなかった、こういう事情もあったと思います。そして、そのＧ20の主役、会議に出席していないギリシャのパパンドレウ首相、そしてサルコジ大統領、メルケル首相、こういった動向がクローズアップをされまして、残念ながら、日本の総理の影が薄い、こういう印象でありました。
　そんな中で、野田総理の発言で唯一注目を集めましたのは、総理が消費税の引き上げを、Ｇ20、国際会議でいわば国際公約として表明されたということであります。
　そこで、まずお伺いしたいのは、これが国際公約か否か、こういう問題ではありません。総理の決意です。総理の決意をお伺いしたいと思います。消費税の引き上げ時期、そして、税率を盛り込んだ税制抜本改革法案を二十三年度末、つまり来年の三月までに国会に提出し、そして成立を期す、こういう方針でよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　今回のＧ20の中で、もともとＧ20というのは、各国が協調しながら、力強く持続可能なバランスのとれた成長をどうするかということで、今回、カンヌ・アクションプランという形でそれぞれの取り組みを記載することになりまして、私の方から御説明をしたのは、社会保障と税の一体改革の成案を私どもまとめました。これを踏まえまして、税制改正法の附則百四条に基づいて今年度内にその法案の提出をするということをアクションプランの中に入れて、その説明をしたということでございます。
　これは、いわゆる国際社会に初めて発信しただけではなくて、従前から所信表明演説でも国会の答弁でも申し上げてきたことであります。それは、しっかりと所与のスケジュールに沿って対応をしていく決意でございます。
○茂木委員　消費税を二〇一〇年代の半ばまでに一〇％に引き上げる、こういった法案ということでありますと、では、いつ消費税の引き上げをスタートするのか、そして、年次ごとに税率が幾らになって、そしていつ一〇％になるのか、これは法案に明記される、こういうことでよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　一体改革の成案の中に、税制については、消費税を含む税制の抜本改革が盛り込まれています。その記載の仕方は、経済の好転等々、いろいろ踏まえるべき条件はあります。踏まえるべき条件はありますが、そういうことを勘案しながら、二〇一〇年代半ばまでに段階的に国、地方合わせて消費税率を一〇％まで引き上げていくというのが中身でございますので、当然、実施時期も含めて、書きぶりはいろいろありますが、政府税調の中でこれから年末に向けて御議論をいただきます。
　加えて、これは与野党協議で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○茂木委員　もう一度伺います。
　いつスタートするか、そして、年次ごとの税率、いつ一〇％になるのか、これは明記されますね。
○野田内閣総理大臣　さっき申し上げたとおり、経済条件の問題とかを含めながら、どういうことを勘案しながらということでありますが、そういうことを議論しながら、段階的に引き上げるという、具体的にはどういう形にするのかということを、当然、法律の中にできるだけ具体的に書き込んでいく努力をするということになると思います。
○茂木委員　なかなか、Ｇ20で堂々と表明された割には質問に対しては歯切れが悪いな、こんなふうに私は思っているところでありますが、もちろん、税制の抜本改革法案、これが悪いと言うつもりはありません。問題なのは民主党のこれまでの対応だと私は思っています。
　民主党は、政権交代前、四年間は消費税は上げる必要がない、こういうふうに主張されてこられました。税制抜本改革案の内容、そして、スケジュールのあります平成二十一年度の税制改正の附則百四条、これが含まれております税制改革、二十一年度にも民主党は反対をされました。そして、民主党の政策インデックス二〇〇九を拝見しますと、消費税については現行の税率五％を維持する、こういうふうになっております。政策を百八十度転換しているわけであります。
　消費税の成立を期す、そういうことでありましたら、その前に改めて国民の皆さんに信を問うのが筋だと思いますが、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　事実関係で申し上げますけれども、二〇〇九年のマニフェストの中には、消費税については記載はございません。（茂木委員「インデックス」と呼ぶ）インデックスは、その年における政策の集大成をまとめた内容であります。
　その上で申し上げますが……（発言する者あり）いや、別に言いわけではありません、事実関係を申し上げているだけであります。
　その上で、政権担当期間中は、だから消費税は引き上げないというインデックスであります。そのことと、今回、附則の百四条に基づいて法案の提出を準備することとは、私は整合的であると思っていますので、法案は出します、実施時期等もいろいろ検討して、それは法案の中に書き込んでいきますけれども、その前に、実施をする前には、当然国民の信を問うということは基本的な姿勢として変わりません。ということは、整合的であるということであります。
○茂木委員　国民の皆さんは、今、総理の答弁を見て、整合的である、こういうふうには決して思っていないと思います。
　おととしの選挙のとき、国民の皆さんは、民主党政権になって四年間は消費税にはさわらない、こういうふうに思ったと思います。そしてまた、マニフェストの財源、これは、子ども手当にしても高速の無料化にしても、すべて無駄の削減と予算の組み替えで出る、こういうふうに考えたと思います。
　問題なのは、消費増税をやる前に選挙をするか、後に選挙をするかということではなくて、民主党が増税しないから増税するに方針を百八十度転換したということなんです。こういう重要な方針転換がある場合は、当然、国民の皆さんに信を問う、これが与党としての矜持であり責任である、こんなふうに私は考えております。
　民主党が政権交代前に言っていたことと、実際に政権についてからやっていること、この消費税の問題もそうでありますが、著しく違ってきている、こんなふうに思います。
　民主党は、一昨年の衆議院のマニフェストで、月額二万六千円の子ども手当を支給する、そして高速料金の無料化、さらには暫定税率を廃止して二兆五千億円の減税を実施すると、数々の約束をしてきたわけでありますが、残念ながら、何一つまともに実施されていません。
　さすがに民主党も、マニフェストが実現されていないことを認めざるを得なくなったようであります。お手元の配付資料の図一、テレビをごらんの皆さんはパネルをごらんいただきたいと思うんですが、これは、民主党が八月の二十六日に公表しましたマニフェストの中間検証において、なぜマニフェストを実現できなかったのか、これを分析した結果であります。
　このマニフェスト中間検証では、作成時に前提としなかった事態として三つ挙げています。一つはリーマン・ショックの影響による税収減、二つ目が参議院選挙の敗北によるねじれ国会、そして三つ目が三月十一日の東日本大震災、この三点であります。次に、マニフェスト作成時に政策の実現可能性の検証が不十分で、財源の捻出も十分できなかった、こういうふうにしております。
　そこで、野田総理、マニフェストの政策が実現できなかった部分に限って、その理由、総理も同じ認識ですか。お答えください。
○野田内閣総理大臣　お手元の資料というのは、八月に前執行部のもとで、岡田筆頭理事がおられますが、岡田前幹事長のもとでまとめられた中間検証でございまして、御指摘のとおり、マニフェストが実現できなかった理由については、リーマン・ショックの問題、影響、それからねじれ国会、東日本大震災、そのほかに、作成時における検討、検証が不十分であったと。検討、検証が不十分だったことについては真摯に反省しなければならないということを書いておりますが、認識は私も共有をしています。
○茂木委員　税収減、そしてねじれ国会、東日本大震災、一見もっともらしい説明に聞こえるわけでありますけれども、よく内容を吟味してみますと、この三点、マニフェストを実現できなかった理由とするのは、私は明らかに事実に反すると思います。
　一つずつ見ていきたいと思います。
　まず、税収不足。これも全く理由にはなりません。そもそも民主党は、マニフェストは税収増でやるのではなくて、無駄の削減や予算の組み替えで実現すると言っていたはずです。税収とは関係ないはずです。いかがですか。
○安住国務大臣　無駄の削減は、茂木先生、我々もかなりやっております。これは大変申しわけないですけれども、自民党政権下に比べて、経年でも二兆六千億等出しておりますので。その無駄の削減以外にも、税収増を図るということも含めて、これを基礎にして子ども手当等はやっているということでございます。
○茂木委員　答弁になっていません、安住大臣。
　民主党はマニフェストを税収増でやると言っていたわけじゃないでしょう。無駄の削減、それから予算の組み替えでおやりになると言ったんでしょう。そうすると、税収がどうであるというのは関係ないじゃないですか。もう一回答えてください。
○安住国務大臣　茂木先生は当時の野田財務大臣ともそのことについてやっておりますけれども、確かに、子ども手当については二・三兆円等、無駄の削減でさまざま捻出して、そういう中から全体の中で、高校の無償化にしてもそれから農業の戸別所得にしても出していますから……（茂木委員「税収減との関係を答えてください、聞いているんだから」と呼ぶ）税収減については、税収増というのはなかなか、景気の状況を含めてできなかったことは事実でございます。
○茂木委員　大臣、答えになっていないんですよ。税収減がマニフェストが実現できなかった理由だと書いてあるんですけれども、それを説明してください。全く説明になっていません。
○野田内閣総理大臣　平成二十一年度、あのリーマン・ショックの後に、まさに決算ベースの中で大きく税収減となりました。当初、四十六兆円税収が入ってくるだろうという見込みが、残念ながら、翌年度の予算編成に反映しましたけれども、九兆円も税収が落ち込んだということは、これはマニフェストをつくったときの前提条件が大きく変わったということであります。
　所与の税収が入ってくるならば、無駄のチェックとか組み替えによって振りかえできるものが、九兆円も落ち込むことによって、それはやはりいろいろな政策の優先順位とか激変緩和はありますので、所与の条件が大きく変わったということは、これは事実であるということは御認識をいただきたいと思います。
○茂木委員　図の二をごらんください。
　確かに、平成二十一年から二十二年にかけまして、総理おっしゃるように、税収は九兆円落ち込んでいます。しかしその一方で、国債の発行額は十一兆円ふえているんですよ。九兆円以上なんです。そして、二十二年度から二十三年度、これは、国債の発行額は変わっていないんですけれども、税収は四兆円ふえているわけであります。
　税収減以上に赤字国債を増発しておいて、何が税収減でマニフェストができなかったですか。全く理由にならないじゃないですか。
○野田内閣総理大臣　十一兆国債を発行した理由というのは、税収減が九兆円、これはもう御理解いただけると思いますが、社会保障の自然増が一兆円以上ありました。決算不足の調整で約一兆円近くありましたので、十一兆円になったと思います。
○茂木委員　総理大臣、基本的なことを優先順位を間違えてはいけないと思うんですよ。例えば、社会保障の財源が足りない、それから国債費が払えない、これだから赤字を出しました、その一方で、マニフェストの方は財源ができたからばらまきましたと。逆なんですよ。まずは社会保障の財源を確保する、そして国債費の財源を確保する、それができた上で、さらにマニフェストの財源があればおやりになればいいんです。ところが、マニフェストの方は財源があるからやったけれども、社会保障の方はできないから赤字国債を出した。逆なんですよ。
　図の三をごらんください。これは、平成二十二年度予算と二十三年度の国債の増発額とマニフェストの実施額を比較したものであります。
　左側にありますように、平成二十二年度と二十三年度で、税収の増減を上回って五・八兆円の国債を増発しています。その一方で、右側のように、マニフェスト、ほぼ同額の六・六兆円を実施しているんです。
　民主党は、マニフェスト政策、無駄の削減と予算の組み替えでやると言っていましたけれども、結果的には、ばらまきマニフェストは、大半は赤字公債、赤字国債の増発でやったということじゃないですか。これは数字の上からでも明らかだと思います。今度は財務大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　でも、これは、政調会長、全体の、例えば地方交付税を増加したり、農業者の戸別所得補償や子ども手当とか、そういうものだけにターゲットを絞ってそこにというのじゃなくて、全体の中で例えば交付税をふやしたりしていますからそういう結果になったということで、何か我々のばらまき政策のため、まあ、そういうふうなお考えかもしれませんけれども、そのための増額であるというのじゃなくて、全体の予算のフレームの中でふえたというふうに御理解いただければと思います。
○茂木委員　結果を見てください。五・八兆円増発をしているんです。これは間違いないんですよ。そして、六・六兆円のマニフェストをやっているんですよ。そうすると、結局は、マニフェストの大半は赤字公債の増発でやった、こういうことになるんだと私は思います。
　いずれにしても、税収減がマニフェストが実施できなかった理由、こういうのは全くお聞きできませんでした。
　二つ目、ねじれ国会。これも全く見当外れだ、私はこんなふうに思っております。
　そもそも、民主党政権の一年目、鳩山政権のときはねじれ国会ではありませんでした、参議院の前ですから。しかし、政権交代一年目のマニフェストの実施額、目標が七・一兆に対して、実際に実施したのは三・一兆、半分以下です。二年目の菅政権が提出した予算も、国会では全く修正をされていません。ところが、実施率は二九％に落ち込むわけであります。
　つまり、民主党政権は、三分の一しか埋まっていない答案、予算を出しておきながら、三十点しかとれないのは、このねじれ国会、採点官が二人いて、参議院の方が厳しい点数をつけるから点数が悪いんだと。もともと自分は三割しか埋まっていない答案なんですよ。そういうことなのに、結局、採点官、参議院が悪いからこうなるんだ、こういうふうに言っているようなものなんだと思うんですよ。
　さらに言いますと、先ほどは、マニフェストの財源に赤字公債を充てていない、こう主張する以上、例えば公債特例法とかそういったものの参議院での採決、こういった制約もないはずなんですよ。
　予算議決には、憲法の六十条で衆議院の優越が認められております。民主党政権がねじれ国会を理由にするということは、憲法六十条の予算の衆議院の優越権、これを否定されるということですか。
○安住国務大臣　そんなことはございません。優越権は優越権で、私は国対委員長でございましたので、年度内成立に向けて、多少ちょっと無理はさせていただいて、衆議院で成立させていただきました。
　ただ、確かに子ども手当につきましては、満額支給を目指しましたけれども、そこは財政的にも非常に厳しい状況であって、先ほど総理からありましたけれども、リーマン・ショック以降の減収の部分もあったし、全体のバランスの中で、率直に申し上げて、二兆七千億程度の予算を出しましたけれども、これは三党協議の中でさらに圧縮をして、民自公で話をした中で、二兆二千億程度で一、一、一・五という形にしながら修正をして減額をしていくと。
　つまり、ですから、大震災を含めて、いろいろな意味で工夫をさせていただいて、政調会長がおっしゃるようなことも一部それはありますので、そういう中で調和をしながらやっていったということでございます。
○茂木委員　全く説明になっていないんですけれども。
　申し上げているのは、出す段階で三割ぐらいしか埋まっていないものなんですよ、実現できていないものなんです。それを国会に出してから修正したわけじゃないんです。もし、例えば一〇〇％の答案を出して参議院で三割に修正されたんだったら、ねじれ国会の影響ということでしょうけれども、出す時点で三割のものを出していて、参議院の影響だ、ねじれ国会の影響だと。これは明らかにおかしい、そんなふうに私は思います。
　今、大臣、東日本大震災、こういう話をされました。これは完全な責任転嫁ですよ。
　図の四をごらんください。
　これはマニフェストの達成状況を時系列でまとめたものですけれども、震災前に生じていたマニフェスト政策の未実施額、図の左側にありますように、平成二十二年度と二十三年度で合計十三兆円です。一方で、東日本大震災の発生、三月十一日以降政府が減額しましたマニフェスト財源は、図の右側のように、一次補正と三次補正を合わせまして〇・四兆円、未実施額のわずか三％なんですよ。この三％をマニフェストが実現できなかった原因にするのは、被災地に対する極めて失礼な責任転嫁じゃないかなと私は思います。いかがですか。
○安住国務大臣　基本的な考え方として、政調会長、これは四年間でいかに実施していくかということをスタート台にして考えたときには、やはりこの数字だけ見ますと、確かに〇・四兆だけじゃないかという御指摘、子ども手当の見直し等になるけれども、しかし、これは未実施といっても四年間できちっと達成していく。
　ですから、具体例でいえば、子ども手当等については確かに満額支給等々できないから、それをもっておまえは三十点だ、つまり赤点だという御指摘があるかもしれませんが、我々から見れば、やはり一万三千円をスタートとして実施の緒につけたという認識に立っておりますので、そこは多少、政調会長とお考えがちょっと違うと私は思うんです。
○茂木委員　私が申し上げているのは、どこまでの部分ができたという話じゃなくて、今、東日本大震災との関係ということで、図をごらんくださいよ。二十二年で四兆円できなかった分がある、そして、二十三年で九兆円できなかった分がある。その後、東日本大震災が起こったんです。それで、一次補正で〇・三兆減額をしました。そして三次補正で、子ども手当の減額によって千百五十億減額をしました。〇・四兆なんですよ。東日本大震災以降は〇・四兆なんですよ。この未実施額でいいますと三％にしかすぎない。この三％をマニフェストが実施できなかった理由にするのはおかしいでしょうということを申し上げているんです。当たり前じゃないですか。
○安住国務大臣　すべてを東日本大震災のせいにしているわけでは全くございません。その中で、どうしてもこれは東日本大震災の中で、例えば公共事業の執行も五％停止したり、さまざまな予算執行の中で工夫をしていることは事実だということを申し上げているのであります。
○茂木委員　全く説明になっていないと私は思います。国民の皆さんもそうお感じになったんじゃないかなと私は思います。
　マニフェスト政策が実現できなかった理由、これは明らかに、税収減でもねじれ国会でも、ましてや東日本大震災の影響でもありません。最初に見ていただいた図の、民主党がマニフェストをつくるときにその政策の実現可能性についての検証が不十分だった、そして財源の捻出についても検証が不十分だった。結局は、見通しの甘いマニフェスト、いいかげんなマニフェストをつくったということに尽きるんじゃないかな、このことを私は指摘させていただきたいと思います。
　補正予算の具体的内容について聞いていきたいと思います。
　この三次補正、率直に言って、余りに遅過ぎた、こんなふうに思います。瓦れきの処理、国と自治体の費用負担についてなかなか決まらなかった、こういうこともあって、一時的な仮置き場への搬入率でも六一％、本格的な焼却処分は今もってほとんど進んでいません。そして、野田総理が所信表明演説で、世界に誇るべき気高き精神のあらわれ、そういうふうに表現をされた義援金の配付率も七二％にとどまっています。八カ月たってまだ三割の義援金が被災者の方々に届いていない、こういう状況なんです。
　私は、おくれの一つの大きな原因は、七月の二次補正の編成時における政府の判断ミスにあった、こんなふうに思います。
　図の五をごらんください。
　五月二日の一次補正の成立後も、被災地では、復興はおろか、それ以前の当たり前の復旧が大幅におくれておりました。そこで、自民党は七月の八日に、それまで我が党の三次にわたります五百七十七項目の提言も踏まえまして、本格的な復興を見据えた総額十七兆円の復旧復興対策を提案いたしました。財源については、四月に三党合意して六月に成立した復興基本法にも明記をされました復興債をすぐに活用すべきだ、こういうふうに主張したわけであります。
　ところが、当時の菅政権による二次補正はわずか二兆円でした。財源は、昨年度の決算剰余金一兆九千九百八十八億円、これのみでありました。つまり、七月の二次補正は、被災地のニーズではなくて、財源ありきの極めて限られた対策だった、こういうふうに思います。
　総理、四カ月前に復興債を活用して大胆な復旧復興対策をスタートしていれば被災地の復興はもっともっと早く進んだ、私はそういうふうに考えておりますが、総理の見解はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　復旧復興については、各党の御協力もいただいて、五月二日に成立した第一次補正予算、七月二十五日に成立した第二次補正予算、これをしっかり執行しながら対応してきたつもりでございます。
　その間、七月に御党から御提起があったことは事実でございますが、このころは、ちょうど私どもは復興構想会議において復興全体の青写真をどうするかという議論をしていただいて、その復興基本方針、いわゆる基本方針をまとめるという段階でございましたので、ちょっと時期的なずれがあったということは、申しわけございませんが、そういう事情があったということは御理解をいただきたいと思います。
　その基本方針、青写真を踏まえて、復興債の位置づけなども決まりましたので、今般お願いをしている第三次補正予算を提出したということでございます。
○茂木委員　いずれにしても、党内の事情、いろいろお話しになります。先日、安住大臣は、党内の政局の混乱によって少なくとも一カ月はおくれた、こういう答弁をされております。総理は、九月三十日の記者会見で、最初から乱暴なスピード違反はできない、安全運転でやっていく、こういうふうに語っておられます。
　ところが、政権発足から二カ月の野田政権の運営を拝見しますと、これは安全運転ではなくて、法定スピード以下の迷惑運転、そんなふうに私は思います。やはりもっとスピード感が必要だと思います。
　そこで、我々は、七月の十七兆円の提案をベースにして、今回の三次補正に対して、各事業ごとに改めて細かく分析、吟味をいたしまして、総額七・一兆円の三次補正に対する追加項目、これを三党協議を通じて政府・与党の方に提案させていただいております。この中には、公立学校だけではなくて、私立学校そして専修学校を対象とした学校施設の復旧、これで二百二十億円、そしてまた、いまだ不通となっております被災地のＪＲ線を復旧するための事業費八百億円など、三次補正には残念ながら全く含まれていない項目、こういったものも多数入っています。
　こういった我々自民党の提案、野田総理、今後の復興対策でしっかりと反映していただけますか。
○安住国務大臣　今、自民党の提案ということでいただきましたが、今回の三次補正につきましても、例えば災害臨時交付金、これの設置も要望なさっておられる……（茂木委員「入っているのは聞いています」と呼ぶ）はい。
　今後のことについては、いろいろまた三党の中で提案をいただければ議論をいただきますけれども、ただ、先生、やはり三次補正は、そうは言ってもかなり盛り込ませていただきました。額の多寡はいろいろ御意見はあると思いますけれども、中小企業の資金繰り対応それからヘドロの処理等も、自民党の提案をいただいて大きな金をつけております。そうした点では、共同作業でやらせていただいた部分はかなりあるんじゃないかと思いますので、今後もいろいろな提案をいただければと思います。
○茂木委員　財務大臣、きちんと聞いてください。私は丁寧に申し上げました。三次補正という言葉は今回使っていません。今後の対策の中にきちんと盛り込んでいただけますね、こういう表現をわざわざ使っているわけですよ。
　総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　まず、七月にいただいた中間提言は、私どもの示した復興の基本方針と柱立てが基本的に同じであるので、なるべく取り入れようと思いました。その上で、三次補正は聞いていないという話でありますが、取り入れられるものは取り入れています。
　今後、抜けている部分についてもよく精査をさせていただき、これは必要だというものについては、二十四年度編成等でも当然のことながら反映できるように努力をしていきたいというふうに思います。
○茂木委員　自民党は、震災以来、復旧復興には全面協力する、こういう基本方針のもとで、三次にわたりまして五百七十七項目の提案も政府の方にさせていただいております。それから、瓦れきの処理促進法、そして二重ローンの救済法、こういった十二本の議員立法も提出をしてございます。さらには、復興基本法を初め三十三本の震災関連の法案、それはむしろ我々がリードして成立をさせてきた、こういう思いも持っているところであります。今後も政府の対応は厳しくチェックをさせていただきます。同時に、足らざる部分は我々が補っていく、こういう思いで復旧復興には全面的に協力をしていきたい、こんなふうに思っております。
　予算の具体的な内容を聞いていきたいと思います。各大臣に質問をさせていただきます。
　まず、今や民主党を代表するニューリーダーであります細野大臣。大臣は、震災発生以来、原発事故の対応の実務責任者、そして担当大臣、さらに現在、環境大臣も兼務をされておられます。私、本当に頑張っていらっしゃる、こんなふうに思っています。
　細野大臣の活躍、大臣自身のホームページにも詳しく載せられておりまして、私も拝見をいたしております。ＩＴ担当大臣をやった私が申し上げるのはなんなんですが、動画もあって写真もあって、なかなかいいホームページだ、こんなふうに思っておりますけれども、このホームページ立ち上げ、その制作に幾らぐらいかけられましたか、御自身のホームページ。
○細野国務大臣　茂木会長の方から随分激励をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　ホームページは、当初は友人にやっていただいて、ほとんどお金をかけずにやっておったんですけれども、途中から、ある程度しっかり仕事でやってもらった方がいいだろうということで、外注をしてやっていただいております。ただ、それも友人価格のような形でやっておりますので、月に本当に数万円とか、そういうぐらいのことでやっております。
○茂木委員　大臣御自身のホームページは数万円。恐らく立ち上げも、実際の価格でもそれほどかかっていないんじゃないかな、二けたぐらいじゃないかな、数十万じゃないかなと、私は、詳しい額はわかりませんが、そんなふうに思います。
　その一方で、大臣がこれから所管をされます原子力安全庁、三次補正に計上した原子力安全庁の発足準備経費の中にホームページの作成費が入っております。幾らですか。
○細野国務大臣　済みません。原子力安全庁の方は、どういう組織にするのか、そこにどういう機能を入れるのかということについては、私も、少なくとも週に一回もしくは二回、かなり集中的に議論をして進めておりますので、状況はほぼ把握しているつもりなんですけれども、ホームページについてどういう予算になっているのかというのは承知をしておりません。
　今、茂木会長の方からいただきましたけれども、一・四億円という予算が計上されているということでございますが、これは多分そうなんだろうと思います。済みません、承知をしておりませんでした。
○茂木委員　政府からいただいた数字ですので、間違いないと思います。一・四億円なんです、ホームページ。百四十万じゃないですよ。一億四千万円ですよ。一億四千万円かけて、どんなモンスターなホームページをつくるんですか、教えてください。
○細野国務大臣　原子力安全庁のシステム自体は相当しっかりしたものをつくらなければならないと思っておるんです。今回、緊急のシステムというのが、東京電力の例えば本店や発電所の現場となかなか情報の共有ができなくて、私は、これが大変大きなボトルネックになったと思っておりまして、そういう意味ではしっかりお金をかけなければならないと思っております。
　ただ、ホームページというのは、これは多分に広報という、本来の危機管理とか安全業務とは少し離れたところになりますので、それはしっかりと効果を見た上で予算というのを立てていかなければならないというふうに考えます。一・四億円という予算が他省庁と比較をして本当に適正かどうかということはしっかり確認をしたいというふうに思います。
○茂木委員　私は、この一・四億円は明らかに代理店の言うなりの水増しの予算だ、こんなふうに思っております。細野大臣、官僚に任せないで、御自身で一度きちんとチェックをしていただきたいと思います。そして、減額をしていただきたいと思います。
　減額分につきまして、執行停止、こういう形をとりたいということでありましたら、予算の採決前に、減額分が幾らになるか、お示しをいただきたい。その方が多分政府としてはやりやすいんだと思います。減額するとなると予算自体を変えなくちゃなりませんから、減額執行にされた方がやりやすいんだと思います。その額をぜひお示しいただきたい、こんなふうに思います。
　もう一点、法務省にお伺いをいたします。
　法務省は、今回の補正で、全国の法務省関係施設の衛星携帯電話の配備経費として四億七千六百万円計上しております。携帯電話の導入台数、そして一台当たりの単価をお答えください。
○平岡国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの四億七千六百万円で調達しようとしている衛星携帯電話については、合計で約千三百台でございます。そして、その内訳といいますか単価としては、電話そのものについては、一台当たり二十八万円、これに消費税を掛けた金額ということになるわけであります。それ以外に、携帯電話の電池パックというようなものが約六万五千円、それから通信運搬費として基本使用料というものが一回線当たり約五千円といったような経費になっているところでございます。
○茂木委員　トータルでいいますと千二百七十四台、そして単価、合計しますと、今のお話を伺いますと、三十四万六千円になると思います。
　大臣、この値段をどう思いますか。三十五万近い値段。今、携帯電話、スマートフォンの最新機種でも四万六千円ですよ。そして、アイパッドの最新モデル、四万六千円です。こういった値段です。一台三十四万六千円、私は、余りにも高い見積もりだと思います。
　メーカー名、それから契約形態を教えていただきたいと思います。それと、電子メール初め、ほかの通信手段も使えるはずです。ほかの通信手段とのコスト比較、されたんですか。お答えください。
○平岡国務大臣　お答えいたします。
　まず、茂木委員の方からスマートフォンの例示がありました。実は私も、前任が総務副大臣ということでございまして、そのときに衛星携帯電話を使わせていただきましたけれども、全く仕組みが違うので、そういうスマートフォンと比較的に使うことは……（茂木委員「わかっています。だから答えてください、メーカー名と契約形態」と呼ぶ）
○中井委員長　質疑者は、座ったまま発言しない。
○平岡国務大臣　まだ具体的にどこのものを調達するのかということについては、これから調達が手続の中で決まってくるわけでありますけれども、想定される衛星携帯電話のシステム等について言えば、例えばＫＤＤＩ株式会社のインマルサットであるとかあるいはＮＴＴドコモのワイドスターとか、そんなものがあるわけでございます。
○茂木委員　恐らくインマルサットもよく御存じなしに棒読みされているんじゃないかな、こんなふうに思いますけれども、いずれにしても、これは高過ぎます。三十五万円というのは高過ぎますから、きちんと減額をしていただきたい、こんなふうに思います。
　こういった、国民の皆さんから見ても明らかにおかしいな、こういった予算の過大計上の一方で、予算が圧倒的に足りない分野、これもあります。その典型例として、三次補正に計上されています津波防潮堤の予算についてお尋ねをしたいと思います。
　現時点におきましても大きな余震の危険性が残っている、こういった状況の中で、破壊された津波防潮堤の復旧そして増強は、被災地それから被災住民の安全、安心の基盤で、切なる願いである、こんなふうに私は感じております。
　そこでまず、今回の東日本大震災に伴います巨大津波によって被災地の海岸全体で合計何キロメートルにわたって防潮堤が破壊されたのか、政府として把握している被害状況を教えてください。
○前田国務大臣　通告を受けておりませんので……（茂木委員「しましたよ。してあります」と呼ぶ）そうですか。約三百キロだと承知をしておりますが、三百キロのうちの百九キロだったですか、そのように私は記憶をしております。
○中井委員長　いいですか。
○前田国務大臣　三百キロのうち百九十キロが全半壊しております。
○茂木委員　それでは、今回の三次補正に盛り込まれました防潮堤の予算、この百九十キロのうち何キロをカバーするものですか。
○前田国務大臣　まずは五十キロは応急復旧をさせておりまして、平成二十四年度……（茂木委員「三次補正です」と呼ぶ）ちょっと、ここで今資料を直接持っておりませんので、後ほど答えさせていただきます。済みません。
○中井委員長　役所。きのう答弁しておったように思うんですが。
　それでは、いいですか、次の質問。
○茂木委員　それでは、質問の順番をかえて、もう一点、当たり前のことを聞かせてもらいます。これはお答えいただけると思うんですけれども、今回の三次補正で整備をされます防潮堤、当然、今回の東日本大震災クラスの津波に耐えられる構造、高さになっていますね。
○前田国務大臣　これは、必ずしも今回の津波の高さに耐えられるということにはなっておりません。
　考え方として多重防御という考え方になっておりまして、これも、有識者委員会等、検討していただいた結果、おおよそ百年に一回程度の津波に耐えられるような防潮堤をつくると同時に、ソフトといいますか、予知、警戒、そういったシステムをしっかりつくり上げて、そして地域の方々にも津波に対する防災意識というものを持っていただいて、そして、その二重防御、多重防御で防いでいくというのが考え方です。要するに、災害に上限はなし、命第一、そういう基本的な考え方に沿って対応をしていくという考え方であります。
○茂木委員　まず、先ほどの質問にお答えいただいていませんから、事務方の方で準備をぜひ進めてください。
　その上で、今のお答え、結局、今回の津波に耐えられない、そんな防潮堤をつくる、こんなことでいいんでしょうか。何のためにつくるんだ。それから、多重防御というお話をされました。本当にそれが被災地の御要望なんでしょうか。
　例えば、今回被害の激しかった陸前高田市、防潮堤の整備状況はどのようになっていますか。
○中井委員長　前田国交大臣。まず最初に、先ほどの質問に答えてください。まだですか、資料。