Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　期間の明示もなく、遠からず妥結に持っていけるのではないかということではちっとも負担の軽減にはならないと思います。
　今までのその話合いが三回行われておりますけれども、この話合いの議事録や協議概要を残さなければいけないと思いますけれども、議事録は作成されていますでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　当然のことながら、協定に係る政府間の交渉でございますので、しかるべく記録を残す形で交渉は行っておりますけれども、事柄の性質上、その内容についてつまびらかにすることは差し控えたいと思っております。
○糸数慶子君　政府と沖縄の協議の議事録ですが、その件についてお伺いしておりますけれども。──県と政府の双方が今回のこの協議に関しては議事録を作成していないというふうに聞いておりますけれども……（発言する者あり）いや、日米の話ではないです。
○委員長（片山さつき君）　北米局長、御趣旨はお分かりですか、委員の御質問の。
○政府参考人（冨田浩司君）　大変失礼いたしました。私、質問を取り違えておりまして、先ほど御答弁申し上げたのは日米間の環境補足協定に係る交渉の記録に関することでございます。
　他方で、政府と沖縄との……
○糸数慶子君　結構です。時間がありませんので結構です。
　私は、この環境補足協定に関しては進んでいないとはっきり申し上げました。そして、今回の県と政府の双方が交渉の関係で議事録を作成していますかということを伺ったんです。
○政府参考人（中島明彦君）　今回の協議につきましては、先ほど中谷大臣からお答えいただきましたとおり、一時冷却期間を置いて、落ち着いた雰囲気の中で普天間の危険除去、それから辺野古移設に関する政府の考え方などにつきまして改めて丁寧に説明すると、かつ、沖縄県と政府の側で闊達な議論を行って胸襟を開いてお話をするということで設定されたものでございまして、現在のところ議事録は作っておりません。
○糸数慶子君　やはりこの議事録、議事概要、これはちゃんとやっぱり残して検証しなければいけないと思います。今回の対応は、国民の知る権利、それから情報公開法、条例の精神、行政の説明責任に反しているものであります。これからでも結構です、是非議事録を残すように要望したいと思います。
　次に、はえ縄切断について伺います。
　今年六月に沖縄本島から約百キロ南の海域で那覇地区漁協所属のマグロはえ縄漁船二隻のはえ縄が切断される被害に遭ったこと、これが八月十四日に分かりました。被害に遭った漁業者は米軍らしき艦船を目撃していたと報じられていますが、はえ縄の切断事案は昨年六月にも起きております。たった一年間でこのように再発したことについて深い憤りを感じ、強く抗議したいと思います。
　米艦による切断ということも含め、事実関係及び経緯を詳細に岸田大臣に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（冨田浩司君）　事実関係について私の方から御説明をしたいと思います。
　米艦船によると思われるはえ縄切断被害の事実関係でございますけれども、昨年五月に発生いたしました事案につきましては、沖縄本島南西部の沖合において八隻のマグロ漁船のはえ縄が切断されたものと承知をしております。その後、当事者である漁業者の方から米軍に対して申立てが行われ、現在、米側において調査、検討が進められているところでございます。
　また、ただいま御指摘もございましたけれども、本年六月、七月に沖縄本島南方の海域で二隻の漁船がはえ縄を切断される被害を受けたというふうな情報に接しているところでございます。本件については、米側に現在事実関係を照会しているところでございます。
○糸数慶子君　昨年、沖縄県の漁連は、被害に遭った九隻の漁具の補償とそれから休業補償、合わせて千百六十四万円を米側に請求したということになっておりますが、米軍は切断の認否も責任も明確にしておりません。
　昨年のこの委員会でも私質問させていただきました。当時の小野寺防衛大臣は、対策を徹底し、再発防止に努めてまいりたいと答弁されていますが、残念ながら再発をしてしまいました。
　再発を防止することは、まず原因を究明し、未然に回避するための対策が必要ですが、この一年間で一体どのような対策を徹底して、どのような再発防止に努めたのでしょうか。そして、今後具体的にどのような対策を実施されるのか、岸田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨年五月に発生した事案につきましては、政府として、まずは米側に対して事実関係などの照会を行ったわけですが、あわせて、沖縄県や地元漁協などに対し、米軍に対する申立て手続などに関しまして情報提供、そして助言を行い、様々な支援を行ってきたわけであります。また、本年六月の事案につきましても、得られた情報をお伝えするなど、できる限り支援を行っていきたいと存じます。
　再発防止につきましては、これは当然のことながら、この実態を米側に対してしっかりと把握するべく、調査、検討を進めるべく申入れをしているわけでありますが、施設・区域使用に当たりましては安全面に最大限配慮する、これは当然のことですが、あわせて、地域住民に与える影響を最小限にとどめる、こうした配慮をするということも当然のことであると考えております。
　そもそも、この訓練水域そのものにつきましても不断の検討をしていかなければなりません。例えば、昨年三月、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除等を行ってきたわけでありますが、こうした米軍の施設・区域の在り方について不断に検討していく、こういった姿勢も、地域住民の方々に対する影響を最小限にとどめるという観点からも重要な取組ではないかと考えています。
○糸数慶子君　岸田大臣は、私の昨年の質問に対しまして、漁業者から米軍に対して事案の申立てを行ったりしていただくことが重要であり、その上で政府としてできることをしっかり検討し、しっかりと支援していきたいというふうに答弁されたんですね。
　しかし、漁業者が米側と直接協議することは難しく、泣き寝入りせざるを得ないのではないかとの声もあるわけで、昨年の事案に対して、政府、外務省として具体的にどのような支援をされてきたのか。今回の事案に対しても積極的に支援をすべきだと考えますけれども、改めまして外務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨田浩司君）　昨年の事案に関する支援のお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、本件につきましては、当事者である漁業者の方から米軍に対して既に申立てが行われております。それを受けまして、現在、船舶の運航を担っておりました民間会社が、当該申立てを受けて調査、検討を行っているところでございます。
　在日米海軍司令部も、漁業者側と連絡を取りながら処理に努めているところでございますけれども、必要とされる資料の作成や確認などについて一定の時間を要しているというふうに聞いております。
　政府といたしましては、引き続き、当事者の方の申立てがスムーズに処理されますように必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　残念ながら、対策を徹底し再発防止に努めていきたいという政府の姿勢とは裏腹に、現実にはこういう状況でまたはえ縄の切断が起こっているということ、大変私といたしましては、漁業者の生活保障も含めて、この地域で漁業をせざるを得ない方々、これは米軍の訓練海域の近くでのこういう事案でありますので、しっかりと対応をしていただくように強く要請をいたしまして、要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、米軍ヘリ墜落事故についてでありますが、これは先ほど井上委員からもありましたけれども、今月の十二日、米陸軍のＭＨ60ヘリコプターが沖縄本島東側の海上の米軍艦船への着陸に失敗し墜落をいたしまして、乗員十七人中七人が負傷するという事故が発生しております。地元への連絡が遅かったこと、定員オーバーしていたこと、乗員に自衛隊員が含まれていたことが指摘されておりますが、これまで共同訓練が行われていたということを承知しております。米特殊部隊と共同してということで、国民からは何をやっているのか不安だという声と怒りの声が上がっております。
　この事件について米側からどのような報告を受け、事実確認をされたのか、中谷防衛大臣、説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　八月十二日に米陸軍特殊部隊が特殊作戦能力を自衛隊に実演をしていた際に、米陸軍所属のＭＨ60ヘリが沖縄県うるま市の浮原島東約八マイル付近の海上で米海軍戦艦レッド・クラウドへの着艦に失敗をしたということでございます。また、ヘリに搭乗していた陸上自衛隊の特殊作戦群所属の自衛官が二名負傷いたしまして、一人は骨折全治六か月、もう一人が擦過傷全治二、三週間と診断をされ、一名は自衛隊中央病院に入院、もう一人は同病院に通院治療中でございます。この特殊作戦群の所属の陸上自衛官は、米陸軍が実施をする訓練を研修をしていたということでございます。
　この後の対応につきましては、私、沖縄を訪問をいたしました際に、在沖米軍のウィスラー四軍調整官に、この事故の原因究明、再発防止、情報提供を要望いたしました。その際、ウィスラー調整官からは、在日米陸軍の調整官に対しても訓練を実施する際にはよく調整をしてまいるというようなことで、こういった情報提供を速やかに地元の方に伝達できるように努力をするという発言がございました。
　また、アメリカの国防省のワーマス次官にも直接原因究明、再発防止を要望したところでございまして、現在米側が調査中の事故原因等につきまして今後米側から説明が得られた場合には、関係自治体等に適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　糸数慶子さん、そろそろ、お時間終了しておりますので、おまとめください。
○糸数慶子君　はい。
　時間がないので、もう意見だけ申し上げて終わりたいと思いますけれども、再発を防ぐためには、やっぱり事故の原因究明、そして、何が原因だったかということを改めてきちんと整理した上で発表するというのが常識だと思いますが、それもしないうちに訓練をしているということ。それからもう一つは、やはりこの事故が発生して六時間後にやっと県の方やあるいは新聞社、いろんなところに、防衛局に通報があったということなんですが、要望といたしましては、やっぱり地元に情報を迅速に伝達をするシステム、その機能がないということでありますが、それについては、是非今後、やはりきちんとした情報が伝達されるシステムを作っていただきたいということを強く要望いたしますが、大臣、一言何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　では、一言だけ。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県知事からも、県庁に速やかに直接防衛局から連絡してくれというような要望もございましたので、速やかに情報を伝達、また提供、またその対策等を講じてまいりたいと思っております。
○委員長（片山さつき君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三木　　亨君　　　　　林　　芳正君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高野光二郎君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　滝沢　　求君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　阿達　雅志君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　高野光二郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　林　　芳正君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　高野光二郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　安井美沙子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　高田　修三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）（閣承認第四号）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、堀内恒夫君、安井美沙子君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、四度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。しかし、北朝鮮は、我が国を始めとする国際社会による働きかけにもかかわらず、引き続き関連する国際連合安全保障理事会決議に違反し、挑発的な言動を繰り返しています。平成二十六年三月には、新たな核実験の可能性を示唆する声明を発表したほか、同年三月、六月、七月及び平成二十七年三月には国際連合安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを発射しています。また、北朝鮮に対して拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を迅速に行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めてまいりましたが、調査結果の通報はありませんでした。こうした拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応を始めとする諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十七年三月三十一日の閣議において、同年四月十四日から平成二十九年四月十三日までの二年間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することとしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十七年三月三十一日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　今日は北朝鮮の制裁の延長につきまして議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、当然この中には、今の中にも触れましたように、拉致問題が入っているということは間違いないと思うんですね。
　そこで、早速、外務省伊原局長にお聞きしたいと思います。
　まず、ストックホルム合意ですね、今回の特別調査委員会を発足させるためのストックホルム合意について、その特別調査委員会が調査を開始してから一年が優にたってしまった。既に去年の夏の終わりからも一年になってしまった。今どうなっているんだろうかということが気になっているわけなんですが。
　北朝鮮との交渉は、今月の、両国、マレーシアにおける外務大臣の会合があったということもあります。それ以降について何かあったか、それをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、マレーシアにおける岸田外務大臣と李洙ヨン北朝鮮の外務大臣の会談以降、私どもとしては、岸田大臣からの働きかけを受けて北朝鮮からどういう反応が返ってくるのか、今注視をしているという段階でございまして、特にそれ以降動きはございません。
○白眞勲君　向こうからの連絡を待っている状況であるということだと思うんですけれども。
　この前、一部報道で、北朝鮮の政府高官が、八月十三日から十八日に平壌を訪れた日本の民間団体に対して、拉致被害者の再調査終了と報告書の完成を外交ルートで日本政府に伝えたとの報道がありますけれども、これは伝わっているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　そのような事実はございません。
○白眞勲君　そのような事実の中に、今のこの報道の中には幾つかのポイントがあるんですね。一つは拉致被害者の再調査終了というポイント、それから報告書の完成というポイント、そして外交ルートで日本政府に伝えたかどうかというポイントがあるわけなんですね。
　ちょっと一つ一つ聞きたいんですね。
　拉致被害者の再調査が終了したとの連絡は事実ではないのかどうか。
○政府参考人（伊原純一君）　事実ではございません。
○白眞勲君　では、報告書が完成したということは事実かどうか、お願いします。
○白眞勲君　日本政府に伝えたということは事実かどうか。
○白眞勲君　そうしますと、今、伊原局長が、先ほど、外務大臣会合で向こうからは、これは外務省のホームページで見たところによりますと、先方からは、ストックホルム合意に基づき調査は誠実に履行している旨の説明があったということ、これは外務省のホームページに出ていたと思うんですが。
　ストックホルム合意では、皆様のお手元の、今回お配りした項目の二ページ目、北朝鮮側、これはストックホルム合意なんですね、ストックホルム合意の二ページ目の四番目と五番目を見ていただきたい。「第四に、」というのと「第五に、」、ちょっと読み上げますと、「日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、」と書いてあるわけですね、第四は。第五も、拉致問題について、「拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、」となっておりますね。
　そうすると、第四、第五の項目、それぞれ随時通報されているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今までそのような随時通報はございません。
○白眞勲君　もししていないとなると、今、外務大臣同士が話ししたときに、調査は誠実に履行しているという旨の説明があったとなったら、当然通報してもらわなきゃいけないですよね、これは。調査が履行されているわけですから、誠実に、向こう側の説明によると。
　こうやってストックホルム合意を見ると、これは「随時通報し、」となっているわけですから、当然これは通報してもらわなければならないんだけれども、何で、それは通報していないということですね、今事実ではございませんということになると。その辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　経緯的には、昨年の九月の時点で、私どもこの随時通報ということを期待して北朝鮮側に働きかけていた際に、北朝鮮の方から、調査を更に深める段階にあるので、今の段階では通報できないと言ってきた。それでは駄目だということで、実際に北朝鮮まで行って、特別調査委員会の委員長以下に対して日本の立場、考え方を強く伝えたわけですが、それ以降も北朝鮮は一貫して随時通報ということはしてきていない。
　そこで、今回、岸田大臣の方から強く北朝鮮の外務大臣に対して働きかけを行ったわけでございますけれども、これに対しても北朝鮮の答えは今委員の御指摘のとおりであったということで、私どもこれは大変遺憾であるというふうに思っております。
○白眞勲君　つまり、今の伊原局長さんのお話によりますと、随時通報はなかった、全然ないんだと、一回もなかったんだという中で、調査を誠実に履行しているという話はあった、だから早く通報してくださいということを自分たちは言ったと、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府参考人（伊原純一君）　岸田大臣の方からは、もちろん通報も重要なんですけれども、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を李洙ヨン外務大臣に対して強く求めたということでございます。
○白眞勲君　そうすると、通報だけではなくて、早く結果出せということを言ったということでしょうから。
　ただ、私思うのは、いつ通報するのかと何で聞かなかったんだろうなと思うんですね。普通は、通報してください、早く通報してくださいじゃないんです。いつ通報するんだという、そのいつということは聞いたんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　外交上のやり取りの詳細について答えることは控えさせていただきますけれども、岸田大臣の方からは、日本の立場を明確に強く主張したということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、その中には当然いつ通報するんだよということを聞かなきゃおかしいと思うんですね、僕は。それ何で聞かなかったんだろうなというふうに思うんですけれども。
　と同時に、今まで分かっていることだけでもいいから教えろよということは言ったんでしょうか。普通は、調査を誠実に履行している旨の説明があったということになったら、今まで誠実に履行した部分においては、これは通報するべきなんじゃないのかということを言うべきなんじゃないんでしょうか。その辺どうなんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　日本として最も重要だと思っておりますのは、日本が従来から求めております全ての拉致被害者の安全確保と早期帰国、真相究明、そして拉致実行犯の引渡しでございます。今回の調査もそういうことを実現するためにこういう調査をしているという立場でございますので、外務大臣の方から、その一番根本のところ、すなわち、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を強く求めたということでございます。
○白眞勲君　いやいや、だから、私は、拉致被害者の一日も、帰国を早く求める、それは分かりますけれども、ストックホルム合意に基づく調査というのはそれだけじゃないですよね。それだけじゃないんですよ。ですから、それに対する途中経過の報告があってしかるべきなんじゃないのかと言っているんです。
　私、拉致被害者のことを今ここで、今この時点で話題にしているわけじゃないんです。ストックホルム合意における調査というのは、そのほかにも全部で四項目ありますよね、大きく分けて。この四項目についての調査についてはきちっと出しなさいということを言ってもいいんじゃないですか。
○政府参考人（伊原純一君）　ストックホルム合意では、全ての日本人に関わる調査をするということで合意をしておりますし、それらは同時並行的に行うという合意がございますが、その意味するところは、日本としては拉致が最重要であるということで、拉致の問題を置き去りにした形での調査はあってはならないと、こういう立場を従来から言ってきているということでございます。
　引き続き、北朝鮮に対してはこのストックホルム合意の履行を強く求めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、そこは、伊原さんがそっちの方を話題に持ってきちゃうと、私もこれ応えざるを得ないというか、話ししなきゃいけなくなっちゃうんですけれども。
　今の皆様のお手元の二ページ目の第二にこう書いてあるんです。「調査は一部の調査」、調査というのは何かというと、第一に書いてあるんです。「日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査」というのが調査ですけれども、第二に、その「調査は一部の」、そのというのは私が言ったわけで、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。」と、こう書いちゃっているじゃないですか、これ。
　これ、何度も私、外交防衛委員会でも伊原さんとやり取りしている部分です。何でここに、拉致が最優先課題だなんということを何で文章の中に載っけなかったんですか、じゃ。
○政府参考人（伊原純一君）　ストックホルム合意に至る交渉の過程について詳細を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、日本政府の立場は一貫して、全ての日本人に関する問題というけれども、日本の主権が侵害された人権事案であるという意味では拉致問題が最重要であるというのが一貫した立場でございますので、このストックホルム合意の合意の過程においても、そういった立場を強く主張しつつ、拉致問題が置き去りにされた形でそれ以外の分野が進んでも日本としては評価をしないということを明確にするためにこのような一文を加えたと、そういう経緯でございます。
○白眞勲君　いや、だから、拉致問題が最優先課題であるならば、ここに書けばいいじゃないですか。書かないからおかしくなるんですよ。何で同時並行的なんですかということなんです、私は。取り残されたらいけない程度になんて、そんなことじゃないですよ。我々のスタンスを、今までずっと、ストックホルム合意の、そのストックホルムの交渉の過程で言うのであるならば、当然、これについては拉致被害者が最優先課題だということを文章の中に載っけなきゃいけない、私はそういうふうに思っておりますよ。
　この件について、これやり出すとこれはまだずっと時間が掛かるので、私、持ち時間あと十分しかないから、ちょっと先に進ませていただきますけど、そもそも、調査が一年を超えた時点で、政府は、これ官房長官だったと思いますけれども、先方より、全ての日本人に関する包括的調査を誠実に、これ特別調査委員会の話だと思いますが、行ってきたが、いましばらく時間が掛かる旨の連絡があったということを話されました。それに対して、日本側は何て言ったんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　これに対して、日本としては、遺憾の立場を伝えるとともに、一刻も早い調査結果の通報を含め、日本人に関する全ての問題の解決に向けて、北朝鮮が実際にストックホルム合意をきちんと履行することを求めたわけでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、普通、何でもそうだと思うんですよ、期限までに何か出てこなかったら、で、もっと延びますよというふうに言われたら、伊原さんだってそうだと思いますよ、ああそうですか、じゃ急いで出してくださいと言うんですか。普通は、いつまでに出すんだと聞くのが当たり前じゃないんですか。違いますか。だから、そういう面では、いつまでに出すのか、普通は、延びますと言われたら、いつ出すのかと聞くのが私は当たり前だと思うんですよ。
　今までずっと話聞いていると、そういうことを言っていないような気がするんですが、その辺りどうなんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　日本政府の立場は、この拉致問題の一日も早い解決でございます。
　それで、ストックホルム合意に至るプロセスの中では、北朝鮮との間でいつまでにこの調査を終えるかという明確な合意はございません。しかし、北朝鮮が昨年の九月の時点で調査は一年をめどにということを言ってきた。そういうことも踏まえて、日本としては、この七月の時点でどうなっているんだということを聞き、北朝鮮から今委員の御指摘のような答えがあったので、私どもは一日も早くということを一貫して言ってきているということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、私も何度も申し上げているように、普通は、何か例えば物事、貸し借りがあった場合でもそうですよ、返せないとなったら、一日でも早く返してくださいと言うんですか、だったらいつ返せるんだと聞くのが当たり前じゃないですか。
　つまり、今まさに伊原局長がおっしゃいましたように、このストックホルム合意の、この調査の特別調査委員会を設定するという合意文の中にも、調査はいつまでということが書いていないんですよ、これ。伊原局長さんはマンションを賃貸借契約をしたことがあるかどうか知りませんけど、普通、マンションの契約書だって期限書いてありますよ。どういう契約書だって、大体こういった約束事というのは期限がちゃんと書いてあるのが、明記されているのが普通なんですよ。それが書いていないということ自体も、実はこのストックホルム合意に私は問題があると思っております。そしてまた、この今言った同時並行的に行うというところにも問題があると。
　私はこのストックホルム合意自体が問題があると思っているし、事実、一年たっても何の、今の話ですと、全くなしのつぶてであるということが分かったわけですよ。これはやっぱり私は廃棄すべきではないんだろうか、そして新たな、きちっとした制裁も含めて、今日の話ではないけれども、そしてきちっとした、ＩＣＣに対して、国連に対する働きかけを強めるとか、そういうやり方をすべきではないのかなというふうに私は思うんです。
　大臣、ずっとお話聞いていただいていたと思うんですね。今までの、大臣、これで、やり取り聞いてみて、どういうお考えを持ちましたでしょうか。その所感をちょっとここで御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　伊原局長を始め外務省もなかなかやりにくい相手と交渉をされているんだなということ、また日本側の努力にもかかわらず一年以上たった今も拉致被害者の帰国が実現していないということは大変遺憾でございます。
　その上で、今回お願いしておりますように、経産省といたしましても北朝鮮の輸出入禁止措置を厳格に実施していかなければいけないと考えております。
○白眞勲君　そうなんですね。まさに厳格にきちっとこれはやっていかなければいけないという部分であって、と同時に、これだけではない、国連の制裁もある。
　そして、もう一つは、最近、御存じでしょうね、これは質問通告していないから答えられなきゃいいけれども、まず、経産省の、これ参考人で結構です。せっかく今日登録してくださっているから、ちょっとお答えいただきたいなと思うんだけれども。五・二四措置というのが韓国でありますよね。御存じですか、五・二四措置。知らなければ知らないでいいです。
○政府参考人（寺澤達也君）　承知しておりません。
○委員長（吉川沙織君）　答弁は委員長の指名を待ってからやってください。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員長。
○委員長（吉川沙織君）　もういいです。
○白眞勲君　あっ、知らない。
　伊原局長は分かっていますね。
○政府参考人（伊原純一君）　これは、韓国が天安号事件の後、北朝鮮に対してとった措置でございまして、基本的には輸出入の、貿易の禁止措置でございます。
○白眞勲君　そのとおりなんですね。伊原局長よく御存じのとおり、五・二四措置というのがあります。
　今回の南北間のこの一連の動きにおいて、五・二四措置はどうなったか御存じですか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の南北間の合意について、まだ発表された以上の詳細について必ずしもよく韓国からも報告を受けておりませんけれども、合意の中に今後南北で協議をするという項目が入っておりますが、従来から北朝鮮は韓国に対してこの五・二四措置の撤廃を求めておりましたので、そういったことも今後議題としてなっていくのかなというふうな見方はしております。
○白眞勲君　五・二四措置は今徐々に解除されていたということでよろしいですか。それとも、そうじゃないんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今までのところ、韓国政府はこの五・二四措置を維持しているというふうに理解をしております。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、維持はしていますけれども、その内容については少し変化があるんじゃないんですか。その辺御存じですか。知らなければいいです。これは別に、何というんですか、前もって事前レクしているわけじゃありませんから。
○政府参考人（伊原純一君）　そこまでは承知しておりません。
○白眞勲君　今、ちょっとこれは本当にこういう引っかけ質問みたいなことをしちゃって申し訳ないんだけれども、これ、我々、やっぱり経済制裁ということを考える場合には、様々な情報というのを駆使して経済制裁ということを考えていかなきゃいけないと思うんですね。
　私でさえ五・二四措置が何であるか、今どういう状況になっているか知っているつもりでおります。やはり経済産業省さんも、こういったものを含めながら、よく外務省と連携を取って、別にこれ、おい、こらということを言っているわけじゃありません。やっぱりこういったものというのが、様々な措置というのがいろいろなところから今発信されているということも、事実、北朝鮮としてはあると思うんですよ。私も知らない中でどこかの国がまたやっている可能性もあるということは、やっぱり私は、これは外務省とよく連携を取りながら、こういった問題についてしっかりと取り組む必要があると思うんですね。
　ちょっとこれも答弁はもういいですけれども、一つだけ、もう一つ、これ伊原局長にお聞きします。
　七月の記事で、モンゴルの大統領は北朝鮮に具体的な提案を親書で渡したと会見で明らかにいたしましたけど、外務省として、この内容についてはどういうふうな状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　モンゴルは、従来から日本と北朝鮮との関係について何かできることがあればしたいと、そういう協力姿勢を一貫して示してきておられますけれども、今回の親書というものについて私ども詳細については承知をしておりません。
○白眞勲君　いや、これは記者会見で大統領が言っているんですよ。ですから、これは詳細をはっきりと問い合わせるべき、私はもっと答弁、もう少し、いや具体的な内容は明らかにできませんが問い合わせていますと言うのかなと思ったら、何か、やっていませんなんというのは、ちょっとこれは問題じゃないんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　照会はしております。
○白眞勲君　照会していただいてありがとうございますという感じですけれども、時間ももうなりましたので私はここで締めたいと思いますけれども、大臣、もう一度だけお答えいただきたいと思います。
　やはり北朝鮮というのは今も難しい国だなというようなことを印象に持ったということを今大臣がおっしゃいました。そのとおりだと思いますね。であるならば、やっぱり我々もしっかりとそこは、腹、何というのかな、腹に、腹を、（発言する者あり）腹に据えて、腹に据えてやっぱりこういった問題にきちっと対応していかなきゃいけないと思うので、その決意表明だけちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　当然、北朝鮮に対する輸出入禁止措置は厳格に実施してまいりますけれども、今お話がありましたように、第三国を通じて抜け道といったものも当然出てくる可能性がございまして、そういうことにつきましても外務省とよく連携を取りながらきっちり把握をできる限りしていきたいと、こう考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　三月三十一日の当委員会で外務省から説明がありましたとおり、今年三月に日中韓の外相会議で、朝鮮半島の非核化の達成に向けて意味のある六者会合を再開する努力を継続することが決定されたと。外務省は、アメリカや韓国を始めとする関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、関連する安保理決議を履行し、六者合同声明の完全実施に向けて具体的な行動を取るよう引き続き求めていくと答弁されました。
　その後、六か国協議をめぐっては、先月、日米韓の三か国による次席代表者会合が行われたと報道がありますが、その内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　七月三十一日に外務省におきまして、日本、アメリカ、韓国の六者会合の次席代表による会合が開催されました。この会合では、日米韓各国の最近の取組について情報を共有するとともに、今後の対北朝鮮政策について意見交換を行い、日米韓の三か国で緊密に連携して対応していくことを確認いたしました。
　また、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思を表明し、そのための具体的措置をとることが重要であるという認識を共有した上で、北朝鮮に対する圧力を維持するとともに、北朝鮮が意味のある、信頼できる対話に応じるよう様々な努力を続けていくことの重要性を確認いたしました。
　さらに、引き続き、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国やロシアを始めとする他の関係国とも連携協力しながら、北朝鮮に対し、誠実かつ完全に安保理決議や六者会合共同声明を含む国際的な義務、約束を遵守することを求めていくことを確認しました。
　なお、この会合の際に、日本側からは日朝関係の現状について説明した上で、拉致問題の解決に向けた取組について、改めてアメリカ、韓国両国から理解と支持を得たということもございます。
○倉林明子君　大臣に確認したいと思います。
　今回の北朝鮮に対する輸出入禁止措置の継続ですけれども、北朝鮮を話合いのテーブルに着かせる、こういう姿勢を堅持するということは大変大事だというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私もおっしゃるとおりだろうと思っておりまして、まさに政府を挙げて対話と圧力の方針の下で本措置についても承認をお願いしているわけでありますけれども、テーブルに着いてやはり話合いをするということは何より大事なことでありまして、少なくとも日朝間では一応テーブルには着いているけれども、なかなかいろんなものを出してこない、こういうわけでございますので、やはり対話と圧力ということが大変大事だと思っております。
○倉林明子君　そこで、発端ともなりました北朝鮮の核兵器をめぐる問題について質問したいと思うんです。
　北朝鮮は、今年四月のバンドン会議で金最高人民会議常任委員長が発言をしております。朝鮮半島で戦争が防止され平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからであると言いました。
　さらに、七月二十八日、池在竜在中国北朝鮮大使が核保有を正当化するとんでもない発言をしたというふうに報道されているわけですが、外務省はどう把握しているでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　御指摘のありました北朝鮮の池在竜在中国大使の発言でございますけれども、七月二十八日の記者会見において、次のとおり述べたというふうに承知しております。
　北朝鮮は、既に核保有を憲法に定め、その核攻撃手段は小型化、多様化の段階に入っている、一方的に核を凍結又は放棄することを論じる対話には関心がない、北朝鮮の核抑止力は米国の核の脅威と敵視政策に対し自主権と生存権を守るための必須の手段である、これらのことを述べたというふうに承知しております。
○倉林明子君　核、ミサイルの開発継続は、明らかに日朝平壌宣言、六者会合共同声明、そして一連の国連安保理決議に反する行為で、私は断じて許せない発言だというふうに思います。
　そこで、核兵器がこれ戦争の抑止力になるという考え方ですね、併せて披露されたわけだけれども、私、これが本当に問題だというふうに思うわけです。こういう発言も受けて政府は一体どういう対応をされたのか、御説明ください。
○政府参考人（滝崎成樹君）　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続というのは、今委員からも御指摘がありましたように、日朝平壌宣言、六者会合共同声明あるいは国連安保理決議に明らかに違反しておりまして、地域及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威だというふうに認識しております。我が国として、決して容認できるものではないというふうに考えております。
　この在中国北朝鮮大使の発言の後、八月六日に開催されましたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合の場におきまして、岸田大臣より北朝鮮に対し、地域の緊張を高めるような行動の自制と、安全保障理事会決議や六者会合の共同声明の誠実かつ完全な実施を求めました。また、同じ日に行われました岸田外務大臣と李洙ヨン北朝鮮外務大臣との会談でも、拉致問題と併せて核・ミサイル開発などの安全保障問題を取り上げまして、日本の今申し上げたような考え方というのを伝えたという経緯があります。
　政府といたしましては、引き続き、アメリカや韓国などの関係国とも連携しながら、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の決議や六者会合共同声明などを誠実かつ完全に実施し、非核化に向けた具体的な行動を取るように求めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　私はやっぱり唯一の被爆国として、こういう発言に対し毅然とした抗議のメッセージというのを、八月六日にもやったということですけれども、しっかりしていくべきだということは申し添えておきたいと思います。
　その上で、日本政府の核抑止力に対する考え方はどうかという問題です。
　今後十年間の軍事外交方針を示した、二〇一三年の十二月に閣議決定されました「国家安全保障戦略について」がございます。この中では、「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、」というふうに明記されておりまして、核抑止力を肯定しているというふうに読み取れると思います。
　その上で、二〇一四年一月に岸田外相が長崎大学で行いました核軍縮・不拡散政策スピーチというものが行われておりますが、どんな位置付けのスピーチだったのか、そして、その中で核兵器保有国に対しどんな宣言をすべきだと具体的に述べたのか、いかがですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年一月二十日、長崎大学におきまして、「外務大臣と語る」というイベントにおきまして、岸田外務大臣は核軍縮・不拡散についてのスピーチを行っております。このイベントは、国民に直接分かりやすく外交案件ですとかについて説明をし、参加者との意見交換、質疑応答を通じて国民との対話を深めることを目的としているものでございます。被爆地長崎で開催されること、また、委員御指摘ありました、前の年十二月十七日に国家安全保障戦略、この中では、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて引き続き積極的に取り組むといったような旨が盛り込まれております。こういったことも踏まえまして、軍縮・不拡散についてスピーチを行ったというものでございます。
　また一方、委員御指摘の核兵器保有国による宣言につきましては、岸田外務大臣は、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器は将来二度と使用されるようなことがあってはならないと考えますが、核兵器を保有する国は、個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定すると宣言することにより核兵器の役割を低減することから始め、最終的には核兵器のない世界につなげていくべきと考えますといったような趣旨の発言を行っているところでございます。
○倉林明子君　私、個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下であるならば、核兵器の使用、これ結局認めているという発言で、極めて重大だというふうに思うんです。このスピーチでは、核兵器全面禁止条約について一切触れていないんですね。日本政府の立ち位置が問われる問題だというふうに思います。
　今年のＮＰＴ再検討会議ということで、最終文書は合意に至りませんでした。しかし、核兵器の非人道性に対する共通認識、これはかつてなく大きく広がりまして、初めて核兵器禁止条約が文書には盛り込まれるということ、合意は至らなかったけれども文書として盛り込まれるということになりました。こうした世界の変化を受けて、今年の広島の平和宣言では、「二〇二〇年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。」としているわけです。
　私、大臣に伺いたいと思うんですけれども、広島出身の大臣として、この宣言がなされた式典にも参加されていたと思います。この決意を大臣はどのように受け止められたでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も、委員会のお許しを得て参加をさせていただきました。核兵器は二度と使用されることがあってはならないという大変強い意思というものをしっかり表明をしていかなければいけないと考えております。
　今の、広島平和宣言で述べられている決意でありますけれども、それを踏まえまして、我が国は唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器のない世界の実現に向けて今後とも現実的かつ実践的な取組を通じて最大限努力していく必要があろうと思っております。
　なかなか、核兵器廃絶だといっても、すぐうんと言ってくれる国は極めて少ないわけでございまして、そういう中で、やはり現実的かつ実践的に実を取っていくということが大変大事だろうと思っております。
○倉林明子君　そこで、やっぱりさっきの岸田外相の発言で、当面の使用を容認するというようなことにつながっているんだと思うんですね。それに対して広島、長崎では、やっぱり禁止という方向にしっかり向かっていってほしいという声だと思うんですよ。長崎の平和宣言では、日本政府に対して、国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を検討してください、未来を見据え、核の傘から非核の傘への転換について是非検討してくださいと明確に訴えております。
　唯一の被爆国として、核兵器は非人道性の極み、絶対悪だと、廃絶を目指す立場を、私、日本政府として明確にして北朝鮮の核抑止力論を突き崩す、そういう方向に私は向かうべきだとこれは指摘をいたしまして、質問を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　安井美沙子君
　　　　　河野　義博君　　　　　山本　香苗君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　安井美沙子君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君、羽田雄一郎君及び河野義博君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、森本真治君及び山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤石清美君　皆さん、おはようございます。自民党の赤石清美でございます。
　今回の労働者派遣法の改正案については、度重なる審議の中で様々な論点について議論がなされてきました。さらに、昨日は参考人の意見陳述もあり、かなり幅広い意見を伺うことができました。
　労働者派遣法は、これまで議論されてきたように、まずは労働者の保護という視点で議論することが重要でありますが、同時に、もう一方で、当事者である派遣先企業にとっても利用しやすい制度であるかといった点の視点も大切だと思います。私自身は、経営者として長く務めてまいりまして、派遣労働者を多数受け入れたことがあります。この経営者としての経験を生かしまして、経営者サイドの視点も踏まえた質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　改正案の立案に当たっては、関係者の声を聞くことが重要であります。そこで、私の方でも独自に派遣先企業の経営者の方々に今回の改正案についてヒアリングを行いました。人事担当役員から寄せられた声のポイントは二点ありました。一点目は、いわゆる二十六業務による期間制限の撤廃によって派遣先企業のニーズに合った幅広い業務を担当してもらえるようになるということ、二点目は、派遣元での教育訓練の実施が義務付けられることで派遣労働者のスキルアップが期待できることということでありました。
　いわゆる二十六業務については、対象とされる業務しか担当してもらえませんが、実際の職場のニーズは、昨日、中山参考人の意見にもありましたように、対象とされる業務のみならず、それに付随する業務やその他様々幅広く、現行制度ではこうした現場のニーズにきめ細かに応えられない状況がありました。今回の改正法により新たな期間制限の仕組みが導入され、派遣労働者の方が派遣先企業のニーズに合った幅広い業務が行うことができるようになると思います。これは、派遣先企業にとってメリットでありますし、派遣労働者にとっても業務経験の幅を広げることができると考えます。
　新たに義務付けられる派遣元での教育訓練の実施も相まって、改正法によって派遣労働者のスキルアップが期待され、その結果として直接雇用の可能性が増えてくるといったメリットが派遣労働者にもあるとの受け止めが派遣先企業でなされていることをヒアリングの中で直接聞いております。
　このように、改正法案は、いわゆる二十六業務の撤廃によって、派遣先企業のニーズに柔軟に対応できるようになるといったメリットや、派遣労働者のスキルアップを促進するといったメリットがあるとの声が派遣先企業から寄せられております。
　このような意見について、まず大臣の所感をお願いしたいと思います。