Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　米ソの首脳会談では、非常に重要な意見の相違もあったと言われております。例えばＳＤＩについては、相当長時間にわたって首脳だけの会談が行われた。それは相当積極的といいますか、厳しい議論が展開されたということは後で大体判明をしておるわけでありますし、我々も通報を受けております、ＳＤＩについては、米ソ両国とも依然として見解に大きな隔たりがあるということでございますし、その他地域問題等、具体的な詳細の議論にわたっては承知しておりませんが、やはり議論が行われたのじゃないかと思っておりますが、特に今申し上げましたＳＤＩ、これは両国の考え方は基本的に対立しておるのではないか。
　ですから、これについては今後とも米ソ間で首脳会議等も継続して行われるわけでありますし、それは非常にロングレンジの問題でございますから、私としては、こうした大きな意見の相違点が両国によって何らかのひとつ合意といいますか、解決の方向へ進んでいくように期待しております。しかし、これは大変難しい問題だ、こういうふうに思っておるわけであります。
○木下委員　ＳＤＩの交渉で、これからどんなふうに意見の相違が縮まっていくか、そういう方向を長期にわたって期待されておるという大臣の観測はわかりましたが、現時点で相違というのを、どの点が相違しておると認識されておるのかをお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　これまで得られた情報を総合しますと、レーガン大統領はゴルバチョフ書記長に対しまして、ＳＤＩは攻撃兵器ではない、ＳＤＩ研究の成果はソ連側と共有し得るものであること等の米国の基本的な立場を説明しながら、米国としては、ＳＤＩ研究についてソ連側に譲歩して制限を加えるつもりはないとの立場を貫いたものではないかと承知しております。これに対しまして、ゴルバチョフ書記長も従来よりのソ連の主張を主張し、ソ連としてはこのＳＤＩはむしろ軍拡につながるといったようなことも、ゴルバチョフ書記長は記者会見もしておりますが、そうした基本的な主張を繰り返した、そこで両首脳間の意見の一致は得られなかった、こういうふうに承知をしております。
○木下委員　我が国も、このＳＤＩに理解を示すということを総理が言われ、そして参加とか支持とかをめぐって今いろいろと論議されておる。これは我々も大変重要な問題として、国民の代表として真剣に勉強して取り組まなければならぬ、このように考えております。
　そういう中で、今言われた二つの相違点で軍拡につながるという、しかも宇宙を軍拡に巻き込んでいくという、こういう問題と防御兵器であるという問題と出てきておりまして、見ようによっては二つの点のようでありますが、防御兵器というこの概念、このことがある程度明らかになってくると、もう少し状況も違うのじゃないかという感じも持っておるし、我々は今まで、攻撃兵器と防御兵器なんというものがあるのだろうか、兵器というのは皆攻撃に決まっておるという感覚だったのですが、この防御兵器というものの考え方を少しわかるように教えていただきたいのです。
○藤井（宏）政府委員　防御兵器とは何かという一般的な問題について、ただいまこの場で私から御説明する立場にございませんけれども、ＳＤＩとの関係につきまして、アメリカ側がＳＤＩが防御兵器であるということを主張しております根拠は、核のように大量破壊兵器ではなくて、ＳＤＩが志向しております全体のシステム、それから技術的にＳＤＩにおいて使われると想定されます粒子ビームあるいはレーザーというものが、極めて焦点の小さいものにしか適用されないということ、それからＳＤＩを導入しようという、研究を進めようというその全体の意図が防御的な意図であるというような、総合的な考え方にのっとったものであるというふうに理解しております。
○木下委員　私、何度もこのＳＤＩについて質問してきたのですが、聞いたら何か少し答えてくれるのですね。ところが、我々はかなり膨大なＳＤＩというものについて、何をどう聞けばいいのか、聞いて出てきたものだけでは、我々の理解の度合いというのはそんなに進んでいかないのですね。前にも、ぜひＳＤＩに関するものは資料をくれと申し上げておりまして、そんな中で日本に向こうから説明の方が来られたときのことも、聞けば答えてくれると言ったままで終わっております。その後、日本の方から調査も行かれたのでしょうから、その調査の結果報告等を出していただけませんか。ちょっとその点だけ、一体このＳＤＩの審議というのはどんなふうにやっていけばいいのか。
　私も、この四十分の時間をいただいたら、最初にＳＤＩに関して報告するものを全部報告してくれ、四十分の間、そちらで言いたいことを言ってくれというようなことでも言わない限り出てこないのかなと、余り好意的じゃなく受け取っておりますので、この質問をし出してからかなり長いですから、そろそろ少しはそちらにある資料を親切に出されるという姿勢になられたらどうかと思うのですが、どうですか。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩは一つの構想でございまして、そこには科学技術、戦略、制度、あらゆる面があるわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のように、先方からも来、こちらからも人を派遣いたしまして、いろいろの一般的な研究を進めておるわけでございまして、現在も政府といたしまして慎重にこれを検討しているところでございます。したがいまして、個々の会談あるいは個々のミッションにつきましての先方の説明等をこの国会の場で御提出するということは、残念ながら適当でないというふうに考えざるを得ないわけでございます。この点、御了承いただきたいと思います。
○木下委員　今まで私が聞いてきた範囲では、聞いてください、答えられるものは答えます、こういう返事でずっと積み重ねてきたのですよ。局長がその辺の事情みたいなものを全部引き継いでおられるかどうか、また自分のお考えで今後どのようになさるかわかりませんが、何も言われないような機密まで皆教えると言っているわけじゃないのですから、今の総理、その次の総理とかいろいろありますけれども、これは将来、その時代からもっと離れた先まで影響があるかもしれないような問題、その問題を我々は国会議員として国会で審議するのに、資料も何ももらえない、これでは話にならない。どうですか。今までの過去の答弁の中で、聞いてください、お答えします、こういう答弁だったのですね。聞いてくれ、答えるといったって、私が気がついたことを聞いて答えられたって、膨大なものの中の自分の気がついたことだけを聞くようなことで、審議にならないじゃないですか。
　だから、この四十分の時間をもらったら、冒頭に私が、四十分間何でもいいからＳＤＩに関することをしゃべってくれとでも言わないとそちらからはしゃべらないのか、こう聞いているわけですね。何かそちらで出せるものを、調査まで派遣したのだから、言える範囲のものを出されたらどうですか。（「聞いてもらわなきゃ答えられない」と呼ぶ者あり）だから今私は聞いておるわけですよ、そちらで出せるものを出してくださいと。今言われたように、これは今出せない、じゃいつ、どう出すのですか。終わった後出せないというのなら、私が自分の質問時間を使って、その間に出せるものをみんな出してくれと言えば出すのですか、こう申し上げているのですから、何か答えてくださいよ。
○藤井（宏）政府委員　出せるものは、当然こちらにお出しすべきではあるわけでございますけれども、先ほども述べましたように、ＳＤＩについてはいかんせん、非常に広い広がりを持つ問題でございまして、調査団が行きまして、九月三十日、十月一日でございますけれども、いろいろ話を聞いておりますが、それもほんの一部ということでございます。先方におきましても、もちろんこれを公表するということで話しておるわけではございませんので、その調査団の本当の概要というようなことを除きまして、調査団の報告自体を出すというわけにはまいりません。我々といたしましても全体を、制度面、戦略面、それから技術面等につきましてまさに検討中でございますので、そういう段階におきまして物を出すということはできないわけでございますが、本件につきましては、先生御存じのとおりアメリカの権威ある機関等からいろいろな報告書が出ていることは出ております。それは我々も全部所有しておりますので、そういうものでございましたならばいつでもお出しいたしたいと思います。
○木下委員　そういうことで、ぜひそちらの方から出せる資料を出して、一緒に理解をしようという姿勢で当たっていただきたいと思います。この問題はどこから出てきたかというと、米ソの首脳会談の中の最大の相違点、そういうことで、今後の一番大きな問題になっていくであろう世界の相違点でもあるようなＳＤＩですね。その問題で論議のしようがないというのは、とんでもないことだと申し上げているわけですから、長期にわたる大きな問題であることも踏まえまして、そのときそのときの責任者だけでなくて、我々が本当に将来にわたって責任を負わなければならない問題ですから本気で当たってもらいたい、このように思います。
　それでは次に移ります。
　外務大臣は、米ソ首脳会談の結果を受けて、米ソ会談全体としては、米ソ関係がこれまでと違う新しいスタートを切ったとはっきりと言えると思う、このように評価されておられますが、外務大臣が新しいスタートとして着目しているのはどのような点を指しておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　第一には、長時間にわたって個別会談、いわゆるテータテートが行われたこと。これは、米ソ首脳会談の歴史の中でも少ないのじゃないかと思いますが、全体十五時間の会談の中で五時間以上費やされた。そこで首脳がお互いを非常に知り合うことができた。そういう意味では、個人関係というものがつくられたことは非常に大事じゃないか。個人関係によって問題がかえって逆になった――フルシチョフ・ケネディ会談の後で、フルシチョフがキューバに攻撃をしかけたというようなこともありますけれども、しかし、今回の場合はお互いの力量を知り合ったということで、非常によかった面の方が強いのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
　それから第二に、近い将来における両国の首脳の相互訪問、これが合意をされたこと。
　第三番目に、大きな相違点は残しながらも、軍備管理交渉の促進につき合意がなされたこと。これはやはり、今後の両国間の安定化と世界平和と軍縮への第一歩として新たな出発点だ。
　さらにそれに加えるならば、二国間について相当前進があって、例えば航空交渉等で具体的な合意がその後なされた。それからまた、領事館の相互設置とか具体的文化協定の調印とか、そういうことは全体的に踏まえますと新たな出発点といいますか、そういうふうに呼ぶにふさわしい会談ではなかったか、こういうふうに思っております。
○木下委員　大臣が今最初に言われた個人的関係がある、この辺でちょっと重ねて質問いたしますが、会談すれば個人的関係はあるわけですけれども、特に今回幾らか個人的に胸襟を開いたというか、そういうふうなムードみたいなものが少し感じられたのか、どんなところでそういうことを大臣が感じられたのか、お教えいただけるとありがたいと思います。
○安倍国務大臣　事前のお互いの個人的な認識というのは、レーガン大統領それからゴルバチョフ書記長とも、会って話をした雰囲気とは随分違っておったのではないか、相当決定的に相離れておった。レーガン大統領のこれまでのソ連に対する発言、あるいはゴルバチョフ書記長のアメリカに対する発言あるいはレーガンに対する認識、そういうものが、会ってみて五時間も真剣に論議をし討議する中で相当これは意識の問題として変わってきて、これは十分お互いに話のできる相手だというふうな認識が深まってきたんじゃないだろうか。それが結局、事務当局等でいろいろと用意した文書等もむしろ抑えた形で、両首脳の非常なリードでもって積極的な合意がこの中に組み込まれるというふうな場面もあったようで、私は、そういう意味では二人の関係というものは非常にいい方向に進んできているんじゃないか、こういうふうに思っております。
○木下委員　私の感じたことですが、米ソ首脳会談をめぐってソ連が提示した核軍縮案では、従来ソ連が主張していた現状凍結から核弾頭の削減に切りかえ、ＩＮＦ削減交渉については英仏との個別交渉によるとの方針を示すなどのこういった点を見ると、従来のソ連の対応姿勢がゴルバチョフ政権になってから徐々に変化しているように受け取れますが、このようなゴルバチョフ政権のアプローチの仕方の新しさについては、外務大臣はどのような感触でこれを受けとめておられるか、お伺いいたします。
○中平政府委員　お答えいたします。
　木下先生御存じのように、米ソ首脳会談を控えましてことしの九月末から十月にかけまして、核兵器運搬手段とか核弾頭の削減につきまして、具体的な数字を含む提案をソ連がしてきたわけでございます。こういうことから一つの進展ではないか、こうみなし得るわけでございます。しかしながら、ソ連案と申しますのは、戦略核兵器の定義に関するものとか、それから今おっしゃいましたＩＮＦにつきましては依然として英仏の核を算入しようとか、それから対象地域をヨーロッパに限定しようとかいうようなことで、ソ連側にとって一方的に有利な要素がかなり含まれておるわけでございまして、そういうことから、アメリカの立場からしますとかなりの大きな問題を含んでいるのではないか、こう判断したものと思われます。
　これに対しましてアメリカは、やはり米ソ首脳会談を控えましてソ連提案の諸要素を十分に勘案いたしまして、迅速にアメリカ案を提示したわけでございます。このようにアメリカは、米ソ首脳会談を実のあるものにするということで、積極的に努力したというふうに我々は非常に評価しているわけでございます。
　首脳会談の共同発表のように、この首脳会談におきまして今後とも米ソ間で交渉を促進するということを改めて確認いたしましたので、先ほどから大臣が言われますように、今後この軍備管理交渉に一層弾みがつくというふうに判断されるわけでございます。両方の基本的な立場にはかなり相違点もございますし、いろいろな経緯があると思いますが、我々といたしましては、今後両国が真剣に交渉して実質的な成果をできるだけ早く上げるように期待したいと思っておるわけでございます。
○木下委員　外務大臣は、米ソ首脳会談について、真剣かつ充実した話し合いが行われたことは将来に向けてよいスタートだ、このような評価もされておられるようですが、この首脳会談が米ソ関係の歴史的分水嶺になるのか、それとも歴史の中でのただ小さな起伏にとどまるかは、これからの米ソ両国の責任ある行動にかかっている、このように思います。外務大臣としましては、ゴルバチョフ政権が米ソ首脳会談で表明した責任ある行動をとるもの、このように受けとめておられますか、また、このジュネーブ会談を境に米ソ関係の流れは変化するものと考えておられますか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　レーガン大統領も言っておりますように、結局言葉ではなく行動であるということであろうと私は思います。私はこの両国首脳の合意というのは、まさに歴史的な意味を含んだ合意であろうと思いますし、これが大枠として決まって、そのもとで弾みがついて今の軍備管理とか軍縮交渉とか、その中身で対立しているような問題もこなされていって一つの見通しがついてくることを期待をしておるし、また世界が期待しておると思います。したがって、この会談の成果というものが一層大きく前進をしていかなければならない、そういうことになればまさに歴史的な分水嶺だ、私はこういうふうに思うわけでございます。これは、日本としても心から期待もし、そのための日本なりの努力もやはりやっていかなければならぬと思っております。問題は、この首脳会談の合意がこれからどういうふうに実現され、実行されていくかということにかかっておるのじゃないか、こういうふうに思います。
○木下委員　そういうことで、米ソ首脳会談の結果、米ソ間の対話交流の進展は東西関係の緊張を緩め、日本を取り巻く国際環境に及ぼす影響は少なくありません。したがって、ソ連のアフガン侵攻以降、西側の団結を基軸としていた我が国の対ソ外交の基本方針について改めて検討する必要に迫られているのではないか、このように考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　私は、この米ソの首脳会談のいい雰囲気というものが、これからの日ソの外相会談等にいい意味での影響が出てくるということを期待をしておりますし、これは日ソとも努力をしていかなければならぬ点だ、こういうふうに思っております。
　しかし、日ソ関係は、これまで日ソだけの問題としていろいろと歴史を繰り返してきておりますし、特に領土問題という日ソ間につきましては長い間の未解決の最大の懸案があるわけで、この点について残念ながらソ連と意見が一致してないわけでございます。そういう特別な事情もあるわけでございますし、これを我々はひとつ何とか解決をして、そして平和条約を結ぶという基本的な外交の方針には今日も変わりはないわけでございますが、そうした基本的な姿勢は踏まえながら、しかし、米ソ関係の変化あるいはまた東西関係の変化というものも十分念頭に置いて、これからの日ソの関係改善に新しい一つのスタートがこれまた生まれることを期待をして努力をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○木下委員　日ソ関係については言わずもがなですが、ちょっと言ってみますと、日ソ関係が急激に冷却し出したのは、七八年の反覇権主義を盛り込んだ日中平和友好条約締結からである、このように思いますが、いわゆる七八年体制によるソ連の対日政策が我が国を硬化させました、この政策ももう述べませんけれども。しかし、ゴルバチョフ政権の誕生は強硬な対日姿勢を変化させるとともに、先ほどから述べてまいりましたように、米ソ首脳会談の結果を受けて東西関係の新しい動向は我が国の対ソ外交に新たな対応を求めている、このように思います。
　そういう中で、東西関係の変化に伴う世界政治情勢の動向を見きわめて、世界経済の動きを踏まえた上で、我が国の基本的立場を固める必要があるわけですが、日米協力を基盤とする我が国は、この際日米首脳会談を開いて日米双方の立場を確認する必要はないのかな、このように考えるのですが、どうでしょうか。大臣はどうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　今の段階で、日米首脳会談を開くというような議論とか、そういう話し合い等はまだ出てきておりません。
○木下委員　お伺いいたしたいのですが、何か来年の一月上旬に中曽根首相がカナダヘ公式訪問すると聞いております。この予定があるのかどうかを聞いて、あるとすると、その機会にちょっとレーガン大統領との日米首脳会談を考えられないのかな、こういうふうに思うのですが、どうでしょう。
○安倍国務大臣　中曽根総理は、カナダを訪問したいという気持ちを持っておられることは事実でございますが、何せ臨時国会の日程も見通しがつかないということでありますし、その辺のところはまだ確定しておりません。
○木下委員　米国は、ソ連軍のアフガニスタンヘの侵攻により、対ソ抗議のため報復措置を実施していますが、今回の米ソ首脳会談の結果、その報復措置の一部が解除された形となっておる、このように思います。我が国が実施しておる対ソ制裁措置に関しては、その再検討の必要性を外務大臣は今回の共同声明からはストレートに感じない、米国から通報を受けてから検討する、このように言ったと思われますが、米国から通報がなければ解除をしないのか、また解除をする場合にはどのような形で行うのか、お伺いいたします。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、先般来日いたしましたウォルフォウィッツ国務次官補からも話は聞きました。しかし、まだいろいろとわからない点もございますので、さらに外交ルートを通じて説明を受けるということになっております。
　ただ、この段階で申し上げられますことは、確かにアメリカは一九八〇年、カーター大統領がアフガンと関連いたしまして対ソ制裁措置として取り上げた幾つかの措置、そのうちの相当部分をその後事実上解除をしてきているということはそのとおりなのでございますけれども、他方、現在のレーガン政権のアフガンについての態度というものは、むしろカーター大統領時代よりも厳しい姿勢というふうにアメリカ国内でも評価されているわけでございます。したがいまして、アメリカのそういう実態的な態度を見ます場合に、やはり我が国といたしましても、アフガン問題の本質が変わらない限り、我が国の独自の判断として、現在行っておりますところのいわゆる公的信用供与についてはケース・バイ・ケースに慎重に検討していく、そういう措置を現在の時点で変えるというつもりはございません。
○木下委員　そのアフガンの情勢なんですが、アフガン問題の政治解決の可能性も取りざたされておるようなんですが、アフガンからソ連軍が撤退する、こういった旨の情報は入手しているのかいないのか、何かございますか、お伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　アフガン問題については、首脳会談でも相当論議されたというふうに聞いておるわけでございます。その後いろいろと報道は出ておりますが、また、私たちも米国側から話も聞いたわけでございますけれども、何らかの動きは出てくるかもしれないと思います。しかし、今ここで具体的な方向を今の情報で私から申し上げる立場といいますか状況にはない、こういうふうに思っております。
○木下委員　ポーランドに対する制裁措置、これはきのうですか、二十六日にこれを解除した旨、外務大臣は明らかにされておられますが、解除するに当たり、やはりアメリカより何らかの意思表示を受けて解除したということでしょうか、お伺いいたします。
○西山政府委員　ただいま先生御指摘のケースは、債権の繰り延べについて合意ができたということを指しておられるんだろうと思いますけれども、この件は、実は既に八三年の段階におきまして、西側諸国がそういう方向に進もうというふうに一致していたわけでございます。したがいまして、今回その後の交渉の結果といたしまして合意が成立いたしましたけれども、これは確かにその限りにおいては、ポーランドに対する制裁措置が一つなくなったということを意味いたしますが、しかし、ポーランドに対する制裁措置は、そのほかに新規の信用供与は行わないという項目があるわけでございまして、これにっきましては何ら変更していないわけでございます。
○木下委員　時間が参りましたので、最後にＳＤＩに関する資料をよろしくということをもう一度申し上げまして、質問を終わります。
○田中（美）委員　昭和五十四年、八十七国会の三月一日の衆議院の決算委員会で、園田外相が南ア問題について次のように答弁していられます。ちょっと読んでみます。「残念ながら実情やむを得ずというか、一部の貿易をいまなおわが国もやっておるのが実情でございます。したがいまして、わが方としては、国連憲章の決定にかかわらず人種差別ということは断じてやってはならぬことでありますから、これについてはブラックアフリカ諸国との経済関係の拡大を図りつつ、一方には南アに対する関係は逐次縮小していって、世界の世論に訴えていきたいと考えておるところでございます。」「まだはなはだ不徹底の段階でございます。」このように答えていられます。
　今、南アフリカのアパルトヘイト問題に世界の関心が集まっているときに、外務大臣としては、この園田元外相の態度、これを引き継いでいかれるのか、これをさらに進めていかれるのか、御見解を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　我が国は、従来より一貫して南アのアパルトヘイトに強く反対するとの立場から、南アとの間に外交関係を有さず、領事関係にとどめ、また南ア投融資を制限するなど、西側主要国に比しまして厳しい措置をとってきておりますが、さらに十月九日に追加措置を発表しまして、全体として南アとの関係はより制限的になっておるというふうに考えております。
　南アとの貿易一般の制限につきましては、自由貿易の原則に立脚するとの我が国の基本的立場、また資源の大部分は海外からの輸入に依存している我が国の実情にかんがみまして、現時点ではこれを行うことは考えておりません。現実としても、過去五年間の貿易量は横ばいでありまして、決して伸びてはおらないということを申し上げたいと思います。今後、南アの情勢の推移いかんによっては将来貿易面での追加措置を考えるとしても、我が国一国のみで効果はありませんので、諸外国と一致した措置として行う必要があろう、こういうふうに思うわけであります。
○田中（美）委員　園田外相は、貿易縮小ということを言っていられるわけです。安倍外相の態度は、縮小ではなくて横ばいでよろしいということなんでしょうか。
○三宅政府委員　園田外務大臣の御答弁は、関係全般について縮小の方向に持っていくということでございます。現実問題としましてそれ以来、例えば血漿製剤の輸入の自粛、それから、最近また行いましたコンピューターとかあるいはクルーガーランド金貨の輸入の禁止または自粛ということは、ある意味におきましては縮小の方向でございます。また、直接投資その他につきましても……
○田中（美）委員　違うことを答えないでください。安倍外相に伺っているわけです。コンピューターがどうしたとか、こういうことはもうはっきりと表明されていることですから、各国と一緒にやっていることです。全般として縮小を図っていきたいというふうに言っていられるので、これよりも後退していくのか、これよりも前進していくのかということを伺っているわけですね。ところが今外相は、より厳しくやっていくというふうに言われているわけですけれども、この時点から横ばいだということは、縮小の方向に持っていくということではないのかと私はあなたに伺っているので、コンピューターがどうのこうのということは伺っておりません。
○安倍国務大臣　いや、コンピューターとかクルーガーランドという通貨は非常に大事だと私は思うのですね。これはやはり、縮小の方向に向かっての政府の大きな措置であるわけであります。全体的には、貿易そのものは自由貿易という原則でなかなか政府が手を下せない。しかし、政府の関係する投融資等については制限をしている。私は、園田外相時代よりは、日本の政府の態度は全体的には厳しくなってきている、縮小している、そういうふうに思っております。特に、今回の措置等でも政府は毅然とした対応策をとっておりますし、また、今後の南アの情勢次第によっては、国際的な協力のもとに日本としてさらに措置をとる必要がある、追加措置をとる必要があるということになればやっていかなければならない。やはりアパルトヘイトに対する反対という日本政府の基本方針は、今後ともいろいろな面で貫いていきたいというふうに思っております。
○田中（美）委員　いろいろの面で制裁をしていきたいということは結構だと思いますけれども、やはり貿易面で、幾ら自由貿易といっても、縮小していくと言いながら横ばいである。確かに、部分的に金貨やコンピューターなどに対することはアメリカと歩調を合わせて、特に一部分に対してだけやっているということは承知しておりますけれども、非常に厳しいと言われますが、私はなまぬるいのではないかというふうに思うわけです。
　その点で次の質問をいたしますが、先日、共産党・革新共同の小笠原議員と岡崎議員と私と三人で南ア問題についての申し入れをいたしました。そのときに大臣が、今もそのようなことをちょっとお触れになりましたが、これから新たな情勢が出れば新たな制裁も考えたいということ空言っていられたわけです。それを私は覚えております。十月九日に日本政府も、国連決議への対応の措置というものを、今言われたような四項目を出されたわけです。ところがその後、十月二十五日、ソエトで暴動が起きまして――暴動は、ずっとあっちこっちで連続して一年以上続いているというふうに思いますが、ソエトの暴動が起きたときに南ア政府は、報道陣の立入取材禁止という措置をとられたわけです。
　それから十一月二日には、徐々にですけれども、今全国三十八地区にわたって写真撮影を禁止している。テレビの撮影も禁止、それから音声の録音も禁止するということをしました。それから一般の新聞記者も警官の許可があるか、もしくは警官と同行すれば取材できるということで、事実上は取材禁止。非常に警察の強い国ですので、事実上は取材禁止である。もし、この禁を犯した場合には懲役十年もしくは二万ランドの罰金、日本円にして百六十万円ぐらいだと思いますが、こういう厳罰に処するということを聞いております。この新たな事実も外相は御存じでいらっしゃるでしようか。
○安倍国務大臣　今の報道規制については、私も承知しております。我が国は、御承知のように十月九日に対南ア措置を発表したわけでありますし、今後さらに追加措置をとるか否かということについては、南ア情勢の進展を十分見きわめた上で検討すべきである、これはお答えをしたとおりでございます。そういうことも考え得る、こういうことでありますが、南ア政府が報道規制措置をとったことは望ましくないと思います。世界がこれは批判しておる、そのとおりだと思うわけです。
　しかし、こうした動きによって我が国としてさらに追加措置をとる、報道規制措置に対して何らか我が国が措置をとるべきじゃないかという点ですが、我が国としましてはこれまで南ア政府に対しまして、アパルトヘイトに一貫して反対の立場である、また、右早期撤廃に向けて話し合いによる解決が図られるべきである、さらに、南アにおける人権抑圧は認められないということを機会あるごとに伝えておりますし、同時に、世界にも日本のその政策を明らかにしております。したがって、右一環として、今後の報道規制についても望ましくないことを適当な機会をとらえて南ア政府には伝えてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
○田中（美）委員　適当な時期というのは大変あいまいですけれども、ぜひこれは今おっしゃったように厳しく申し入れて、こういうことがないようにというふうに思うわけですが、この情勢に対して、どうして報道規制をしたかということは御存じでしようか。
○三宅政府委員　お答えします。
　南ア政府の説明によりますと、これはいろいろな報道がなされますとかえって暴動が激しくなる、そうなると流血が激しくなるので、全体の措置の一環として、むしろ事態を鎮静化するためにしたんだという説明をしております。
○田中（美）委員　日本政府はそれを了解できるでしょうか。
○三宅政府委員　私たちといたしましては、既に大臣から御答弁いたしましたようにやはり報道の規制は望ましくないということで、既に一部は申し上げてありますが、今後とも機会を見ましてそれはお伝えしたい。なお、正確な情勢につきましては、別途また総領事館を通じまして情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　この報道規制をしいてから、今政府の言われたことと私が調べましたこととほぼ一致していると思うのですけれども、報道されたりテレビで放映しますと、それに放映されたいがためによりめちゃくちゃなことをやる、だから報道陣が暴動を扇情している結果になっているというようなことを南ア政府は言っておるわけですが、それから約一カ月たっておりますが、この間に、報道されなくなってから約八十人から百人の人たちが殺されています。鎮静化するどころか、もっと激しくなっているわけです。しかし、残念ながら私たちは、テレビではついこの間までは部分的に見ることができたわけですが、今はほとんど見ることができなくなっている、聞くことも読むことも非常に少なくなってきている。その陰で八十人から百人が死んでいる。この一週間でも、約五十名が死亡しているということを私は聞いております。一昨日、二十五日ですが、夜のＮＨＫのニュースで報道されておりました。ここでも、この一週間のうちに四十人以上が殺されているということを報道していたわけです。治安部隊が民衆を射殺しているのがほとんどだということです。
　こういうことを見ますと、報道規制をする理由というのは全く根拠がない、むしろ世界に対して耳と目をふさいで弾圧を自由にやっていける、やっていくんだということ、また、右翼や白色テロの横行をしやすくしている、もう一つは、アパルトヘイトと正義の闘いをしている人たちの闘いが世界にわからなくなるということは、世界からの精神的な、また物質的な支援というものの効果を弱める役割をこの報道規制はやっているというふうに思います。そういう点からしても、これは新たなアパルトヘイトの強化策と見ることができるのではないかと思います。
　安倍外相は、新たな情勢が出ればこれに対して制裁を考えたいと言っておられますので、南ア政府に対して、報道規制をやめさせろということを言うだけでなく、新たな制裁というものを検討すべき時期に今来ているのではないかと思いますが、これを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　南ア政府はそれなりの理由を言っておりますが、日本政府は、しばしばお答えしているように報道規制は好ましくないという態度で、南ア政府に対してこれまでも全般的な形の中で述べておりますし、今後とも機会を見て南ア政府に申し入れたい、こういうふうに思っております。
　制裁措置については、これは日本だけやるということじゃなくて、国際協力のもとにやって初めて効力があるわけですから、そういう点は今後国際協力がどういう形で進んでいくか、そういう情勢になるか、十分ここら辺は検討して今後の対応は考えていかなければならない。報道規制が行われたからといって直ちに制裁をするという考えは、今のところ、日本政府として単独にやるという考えは持っておりません。
○田中（美）委員　世界と一緒にと言っているのですが、これは十月十五日の朝日新聞です。朝日の芝実さんという方が国連公聴会などのときに記事を書いていられますが、この中で「米国の企業が南アから撤退しても、日本がすぐその穴を埋める、という見方も出ている」、こういう報道をしていられます。結局、今のようなあいまいな、世間を見ながら、どこかがやったらそれからゆっくり考えるんだという態度では、こういう見方をされても仕方がないのではないかと思います。そういう態度が結局南ア政府に対しても、日本はアパルトヘイトに対しては余り怒っていないんだというふうな印象を非常に与えているのではないかというのが、この新聞広告です。
　これは、十一月十六日付のある新聞にこんなに大きく載っておりました。伝えておきましたので、大臣もごらんになっているかと思います。これは現物のコピーですから、大きさも全部一緒です。これを見ますと、「発展を支える力」という形でＥＳＣＯＭという電力会社が、今後の計画やＥＳＣＯＭに対する投資の機会へのお問い合わせはここにと書いてあるわけですね。日本は、投資は長いこと禁止しているはずですね。それも最近の話ではなくて、投資はもっと前から禁止しているはずです。そういうことをわかっていながら、投資してくださいと言わんばかりのこんな大きな広告が載っている。その下には石炭会社のこういう大きな写真が出まして、この石炭会社がこの電力会社をこんなに支えている、だからこれは非常に発展する電力会社ですから投資したら有利ですよ、こういうふうな感じになっているわけです。
　それからもう一つは、こういう果物のような写真が出ておりますけれども、これは全部読みますと長くなりますのでちょっと短くしてみますと、肥料やウール、果物、皮製品、ファッションウエア、精密機器、あらゆる原材料など輸入して、貿易のパートナーになりましょうという形で、日本の企業ともっともっと貿易をやっていきましょうということです。
　安倍外相、これは見せながらやっているわけですから、ちょっと目をあけてごらんになってください。
　それから、鉱山物資のたくさんある国ですので日本の産業の発展に貢献させてください、こういう大きな広告を出しています。
　まだあります。「輝く太陽が育てた南アフリカ共和国のドライブルーツ」という形で果物をいっぱい並べまして、これのドライにしたものを買ってくださいということ。この下には、「喜望峰・ケープタウンとビクトリアの滝」十二日間のツアーですね。これは近畿ツーリストの名前になっておりますけれども、協賛という形で南アフリカ観光局、それから南アフリカ航空、これは日本に乗り入れをしていないところです。それが協賛という形で、まさに南ア政府とじかにやってこういう大きな広告を出しています。観光は、今のところ政府は制裁としてやっていないようですけれども、相手の政府とこういう連携をしている。
　こういうことをしている。これは一体どういうふうに大臣は思われますか。こんなことが許されてよろしいでしょうか、こういう南アフリカの政府及び企業の態度ですね。
○三宅政府委員　お答えします。
　今の先生御指摘の記事、私も読ませていただきました。直接投資は政府として禁止しております。したがいまして、果たしてどういう意図でもってこういう広告をしたのかわかりませんが、政府としては民間の通常の活動でございますから、広告活動を禁止するという立場にないわけでございますが、少なくとも政府といたしましては、直接投資に対しては厳然たる態度をもってこれを禁止しております。また、それ以外の問題につきましても厳しい態度をとっております。
○田中（美）委員　大臣、今のは全くお答えになっていないです。それは大臣のかわりのお答えですか。これについてどうお考えになるかということです。私からすれば、あなたのようなそういう答えでは何のことかわかりません、おかしいじゃないですか。こんなことをしているということは、日本政府をなめているのか、それとも、日本政府はアパルトヘイトをやっている南アに対しては厳しくないからこうやっているというのか。
　また、これは「南アフリカの内側」という共同通信の記者が書かれた本です。これを読んでみますと、やはり投資はいろいろなところにやっている、それから貿易も多国籍企業などを通してやっているというようなことが書いてあります。これは一人の記者の書いた記事ですので、別に、政府は絶対やってないと言うなら結構なことですけれども、日本国内でこういうことをされていて、これに対してどうお考えになるかと聞いているのです。何も厳しくやっているかやっていないかを聞いているのじゃない、これはどうしてかと聞いているのです。
○安倍国務大臣　今の局長の答弁で尽きておると思いますが、しかし、私からも申し上げますと、今の政府のアパルトヘイト反対のための措置についてはもう世界に明らかにしておりますし、南ア政府に対しても何回か通報をしております。そして、さらに業界等にも政府の立場を説明して、周知徹底せしめるように努力をしておるわけです。
　こういう広告につきましては、自由貿易の中でそれぞれやっておるわけでしょうから、政府として関与する立場にないわけでございます。今、観光勧誘の広告等もありましたけれども、これを調べてみますと、観光者といいましても、一九八五年の上半期では四百八十五人、一九八四年では九百二人という非常に限られた観光旅行者数ですから、日本が今四百数十万人の人たちが出ておりますけれども、そういう中で、南アには非常に限られた人しか観光していないということは言えると思います。
　そしてまた、そうした投資については、日本政府は厳然としてこれを貫いておりますし、今の業界等に対しても政府の立場は周知徹底しておるわけですから、この点についてはこれからも厳しく対応してまいりたいと思います。
○田中（美）委員　そうすると、こういう広告というのは、自由貿易の点からして、向こうの政府がかんでいようと何していようと、そんなことは全く構わないということですか。私は、観光の人が何人行っているからどうだとか、そんなことを言っていません。日本の企業に対して、こういう投資をやってください、貿易をもっと進めてくださいと言っている、こういう大きな広告を出す南アフリカ政府の態度、これに対してどういう感じを持たれるかと聞いているのです。その肝心のところがお答えになれないということですか。
○安倍国務大臣　広告のことまで、私が一々関与する立場にはないわけです。しかし、少なくとも日本政府の主張、日本政府の政策は貫いていかなければならぬ、そういう面で日本の業界もこれを厳しく守ってくださいということはこれまでもやってまいりましたし、今後とも、彼らにきちっと説明もし、徹底もしてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　日本政府が厳しく禁止しているものを、日本の新聞で平然と投資いたしましょうと言われても、何の関係もないとしかお答えできないことが明らかになったということだと思います。そういう姿勢だから、こういうことを書かれるわけです。米国の企業が撤退しても日本がその穴埋めをする、これはミッキー・リランド下院議員にインタビューしたときに言われた言葉なんですが、こういうことが朝日新聞に書いてありますし、それから国連事務次長は、「経済第一主義は国連で通用しない。日本の経済大国化は日本人の有色人としての意識を希薄にした。日本は米国追随と批判されるが、南ア制裁でせめて一歩先んじて行動できないものか」、これは国連で働いている日本の方の切実な気持ちだと思うのです。こういうことが平然と行われているから、なまぬるいと見られているのです。
　今の安倍外相の言葉、厳しく厳しくと言いますけれども、日本で禁止しているものをやってください、投資してください、こんな大きい広告を出しても、私は知りませんと外務大臣が言っているようでは、これは腰抜けと思われても仕方がないのじゃないかという感じがするのです。こういうことが朝日新聞に書かれているということです。これは世界の人たちにインタビューしたときの感想として書かれているものですし、こういうものを見ましても、安倍さんは厳しくやっているつもりかもしれませんけれども、日本の政府がなまぬるいと見られて、誤解かもしれませんが、非常に大きな誤解を与えていることは事実だと思います。今後、口だけでなく、行動をきっちりとしていただきたいと私は思うのです。
　もう一つ、これは「南アフリカの内側」という本の百四十三ページに書かれていることです。
　今いろいろ行われております暴動と、これに対して弾圧する警察官とのぶつかり合いがあるわけです。そのときに、ガス放射車にはニッサン、警察が連行に際して使用する車にはトヨタのマークがついている。また、弾圧に駆けつける警官が乗っているオートバイはヤマハ、ホンダ、スズキ、カワサキ、証拠写真として撮影用に使われているカメラはニコンというふうに、弾圧の現場に出てくる機材は、別にこういうオートバイや自動車が悪いと言っているわけではありませんけれども、これには人格はないわけですけれども、みんな日本の商品の名前が出ているということは、いかに貿易が横ばいだとかなんとか言っても、今非常にたくさんのものが南アに送られている。その弾圧の機材として使われて、それに商品名が出ているということは、また日本がアパルトヘイトに対して弱いのではないかという印象を与えているわけです。
　ですから、これが世界の誤解であるならば、この誤解を解くためには、今までの努力では足らないのではないですか。今まで一生懸命に努力してきた、してきたけれども世界からこんなに誤解されるのは何なんだ、それならもう一度原点に立ち返って、誤解されないような毅然とした態度をとってほしいというのが私の要求なわけです。
　そこでもう一つ、「スプリングボック」のことです。これは、南アの日本人会の月刊新聞として出されているものです。この中で領事の束原麻夫さんがこういうふうに言っております。「世界中に対南ア制裁の強化という暴風が猛威をふるっている」とか、「対南ア制裁措置の強化を訴える世論が世界中で益々その高まりを見せ、」とかと現状認識を書かれた上で、「しかし、このような制裁措置の強化や世論の盛り上がりが果たしてアパルトヘイトの撤廃に役立つのであろうか。残念ながら逆効果でありある意味では危険な途であるように思えてならない。」ということで、制裁することはよくないということを日本領事館の領事の方が、それも文書にして配るということをしている。
　これに対して、これは本人に対する厳重注意とかそんな問題ではなくて、個人がどういう考え方を持とうがそれは自由ですが、しかし、政府の代表として行っている人が政府の態度とは全く違う、安倍外相とは全く違うことを平然と書くことは、世界の誤解を非常に招いている。この誤解を解くことは、本人にはできないことだと思うのです。やはり日本政府が、この誤解を解くようなことをきちっとしなければならないと私は思います。どういう対策をとったのですか、その点をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　まず、何か南ア政策につきまして、アメリカに追随しているようなお話もありましたけれども、日本は毅然とした態度をとっております。むしろ、アメリカが外交関係を持っておりますし、あるいは直接投資も行っておるのじゃないか。ですから、アメリカ人に批判される筋合いはないと思いますよ。日本は西側の世界の中では一番厳しい姿勢をとってきておる、こういうふうに思います。そして、これは続けていきたい。
　それからまた、今広告の話も出ましたけれども、これは政府が直接投資を認めていないのですから、企業がやる場合に。これは広告を出してもむだなんですよ。ですから、そういう事業者に対しましても、そうした政府の立場あるいはわかっていないで出しているのかもしれませんから、十分これは周知徹底をさせなければならない、こういうふうに思うわけです。
　それから今の領事の投稿、これは個人的な立場と銘打っておりますけれども、何といいましても肩書が肩書ですから、これは我々としても放置できない、非常に不心得な投稿であった、こういうふうに思っております。おっしゃるように、これでもって日本のせっかくの努力している外交政策が誤解をされるということになりましたら、これは大変日本の国益を損なうものですから、したがって厳重な注意もしましたし、同時にまた、局長もアフリカの国の大使等も招致いたしまして、日本の真意、日本の変わりない外交政策を説明しております。また、在外公館等に対しましても私から、こういう点については日本政府の基本的な外交方針に従って行動をして、これに誤解を招くような発言とか行動は外交官である以上はしてはならない、すべきではないということは厳しく言ってあるわけでございます。
　いずれにしても、アパルトヘイト政策というものは、我々は断固として南アに対する反対の姿勢を今後とも貫いていく、世界に対してもあるいは南ア政府に対しても、この主張は今後とも強く貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。
○田中（美）委員　時間がありませんからこれで終わりにいたしますが、南ア問題は日本から非常に遠い国の問題のように思われますけれども、今世界の中では非常に重要なこれからの問題として、日本がどう処していくかということは世界から見られているということをお忘れなく、今後ともこういう誤解的なことが起きないように、また政府も毅然とした態度でやっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
昭和六十年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時十六分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥野　誠亮君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　坂本三十次君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森　　　清君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　上西　和郎君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　中村　　巖君　　　　小川　　泰君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　古屋　　亨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　総務庁統計局長　北山　直樹君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　　清君
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　貞夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　伏木　和雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　岡田　正勝君
　　　　　　　　議　　　　　員　江田　五月君
　　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　　計調査部国勢統
　　　　　　　　計課長　　　　　酒井　忠敏君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　中地　　洌君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　塩崎　　潤君
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　一郎君　　　　　近岡理一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　佐藤　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君
　外六名提出、第百二回国会衆法第二九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君
　外六名提出、第百二回国会衆法第三七号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ち、この際、謹んで御報告を申し上げます。
　既に御承知のとおり、長い間本委員会の委員長として御活躍されました中野四郎君が、去る十月二十一日に逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故中野四郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。一全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○三原委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　第百二回国会、金丸信君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百二回国会、田邊誠君外六名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両法律案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両法律案につきましては、第百二回国会において既に提案理由の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（金丸信君外六名提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田邊誠君外六名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三原委員長　これより両法律案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上村千一郎君。
○古屋国務大臣　自治省としてどう考えるかということでございまして、私どもは先ほどのお話のように、この七月の最高裁の判決によりまして違憲状態にあるという判決が出ましたので、これはどうしても早急に是正すべきものでありますが、やはり選挙の定員の問題は基本的部分の問題でございますので、これはどうしても立法府において真っ先に考えるべき問題である。政府におきましては、その際立法府におきましてできるだけ早急に御検討いただける資料と申しますか、役立つ資料を御要求によりましてはどんどん提出しておるのでございます。
　非人口的要素を加味すべきであるという御意見もございましたが、衆議院議員の選挙区別定数配分の基礎をなすものは人口であると考えておりますが、それが唯一絶対の基準であるとは考えなくて、最高裁判決におきましても、今先生のお話のように、行政区画、地理的状況等の事情が考慮されてしかるべきものであるということを昭和五十一年四月十四日の判決に示されております。そのような事情を勘案して定数配分を行うことにつきましても、おのずから限度があると考えられておりまして、その結果、合理性を有するものとは到底考えられないような大きな格差が生じますことは、憲法上許されないものであるというふうに考えておる次第でございます。
○上村委員　私は、衆議院議員の定数是正をめぐる各般の情勢にかんがみまして、今臨時国会において一日も早く定数是正を実現するべきであると考える一人であります。この観点から、自由民主党の定数是正案並びに野党四党のそれぞれの提案者の方に多少のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
　去る七月十七日に最高裁判決が下されまして、そして現行の衆議院議員の定数配分規定が憲法に違反しておるというふうに判断されたということは御案内のとおりであります。この前の通常国会のときには、その判決が出るであろう、出たら違憲判決、従来の違憲状態というよりも一歩進んで違憲判決が出るんじゃないか、何とか通常国会においてこの法案について成立を期すべきではないかという御意見も現実に出ておるわけであります。それで、そのとき論議されましたような結果になりまして、そして、この七月に違憲の判決が出たという状態であります。
　そういうことで、民主政治の根幹なる議会あるいは国権の最高機関である国会を構成する衆議院の議員の定数基盤が違憲とされたわけでありまして、これは極めて異例な事態であることは間違いございません。いまだこういう事態はなかった。立法府の一員としまして私もこの事態を深く憂慮しておる一人でございます。この最高裁の違憲判決をどのように受けとめられておるかということ、これは今古屋自治大臣から政府側のお考えを述べられましたが、政党側の御意見を承りたいと思うわけであります。
　この最高裁の大法廷における判決は、三権分立をとる我が国におきましても司法から立法に対して異例な注文、警告がなされておるということは間違いがありません。主権者たる国民の強い世論もこれに対応して起きてまいっております。三権分立を守って民主主義を守っていくためには、国権の最高機関でありまする立法府といたしましては、司法のかかる判断に対して直ちにこたえてまいる責任があると私も思っております。この意味からも、さきの最高裁判決が下された最初の今臨時国会にこの定数是正を実現することの必要性につきまして、提案者の方々にお尋ねをいたしておきたいと私は思います。まず、自民党の案の提案者、それから野党統一案の提案者の方にお尋ねをいたしておきたいと思います。
○森（清）議員　上村委員にお答えいたします。
　最高裁において違憲判決を受けた定数配分規定については、速やかに是正をしなければならないという方針はただいま御指摘のとおりでございます。ただ、この法案を提案いたしておりました段階ではまだ違憲判決が下っておりませんでしたが、七月に違憲判決もありましたので、なおその必要性が高まっておる、このように考えるのであります。
　なお、敷衍して申し上げますと、最高裁において衆議院の定数に関して三回判決がございました。第一回の五十一年判決もこの六十年判決と同じように、定数配分規定は憲法違反である、ただし事情判決の法理によって選挙は無効としたいという判決がございましたが、そのときは既に五十一年法改正を行っておりまして、違憲とされた法律は既に過去のものでありました。したがって、その後の選挙について違憲とされた法律によって選挙を執行したことはございません。
　五十八年判決においては、その格差の状況は違憲状態にあるが、国会においてそれを是正するにはそれ相当の期間を要するであろう、その合理的な期間内であるならば違憲とはしたい、このような考え方に基づいて五十八年判決は違憲とされたかったのであります。
　したがって、六十年判決においては、その合理的期間も過ぎたということで違憲判決でありましたが、五十一年判決と同じように事情判決の法理を援用して我々の五十八年総選挙は違憲、無効とはされたかったわけであります。
　そこで、このような状態になっておるのは七月の判決以来我が国では初めての状態でありまして、現実に我々の選挙の基盤は既に違憲と断定されておる法律によって我々がここに、国会に籍を持っておるわけであります。事情判決の法理によって我々が選挙を無効とされておらない。我々全部であるか、あるいは一部であるかについてはなお問題がありますが、そのような状態になっておるわけであります。
　したがって、我々といたしましては、自由民主党といたしましては、早急にこの是正を図らなければならない、こういうことで続継審査をお願いし、そして、この臨時国会始まって以来、早急な審議、そして是正案の成立、これに向けて最大の努力をいたしておりますし、今後も努力をいたしまして違憲状態、違憲の法律を一日も早く是正をして合憲の法律としたい、このように考えておる次第でございます。