Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　全然わかりませんでした。
　それじゃ、停止するおそれのある金融機関、こういう議論でやってくると、例えば債務超過がどのぐらいなんだとか、そういう議論をやはりしなければ、もう大蔵省が全部万能じゃないですか、あっせんに関して言えば。今大蔵省に全幅の信頼がないのですよ。破綻してしまえば、後で出てきたら、木津信で二十五倍、兵庫銀行も二十五倍、こんな検査がありますか、事前検査が。そういう不信感をいっぱい持ってきたのですよ。
　木津信のときに、武村大蔵大臣は、これで山は越えたと言った。山の始まり。三洋証券のとき、これで終わりにしたいと三塚大蔵大臣は言われていた。住専のときに、もう公的資金はこれっきりにしたい。こういうことを何度も首脳の方が言われながらも繰り返しているのですから、よっぽどそういう基準を明確にされない限り、国民のいわば賛成はとれない、私はそんなふうに思ってきのうから申し上げております。
　具体的に、どういう形で停止のおそれ、例えば払い戻しができなくなる、そういう基準を大蔵当局の方で考えておられるのか。これは具体的に大蔵大臣や総理に御進講があったのでしょうか、こういうケースだったらこうなりますという。
○山口政府委員　債務超過ではない場合でございますので、破綻としての状況は、資金ショートのおそれということでございます。それは、日々コール市場からの調達の状況とかそういうことで、毎日また時間で変化いたします。それをある一定の水準でというのはなかなか難しいのでございますけれども、資金繰りは全く問題がない場合は、債務超過ではない場合は問題は生じないわけでございます。だから、資金繰りの問題ということは、先ほどの預金払い戻し停止に陥るおそれがあるということの一つのポイントでございます。
○上田（清）委員　何度も申し上げますが、この法案は行政裁量権の大変大きな法案であることだけは間違いのない事実だと思いますので、事前に相当丁寧な具体例について私どもにやはり説明がある、こういう場合にはこうなるだろう、過去の事例でいえばこうなるだろう、木津信だったらこういうことだっただろう、そういうことを幾つかやはり具体的なケースとして説明して、我々はこういうイメージだ、そういうものを出さない限り、これは法律案としてもともと欠陥なんですよ、私はそんなふうに思います。
　総理、いかがでしょうか。総理は先ほどから一応、いろんなケース・バイ・ケースだからなかなか言えないということも言っておられますけれども、これほど行政裁量権があっていい法案でいいんだろうかと私は率直に思いますので、もう時間がありませんので、せっかくおいでいただきましたので、一言御見解を賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、この法律案の構成、特にこの時限的措置につきまして、破綻の危険性のある金融機関の方から申し出ることができない、まさにその意味では裁量という言葉を用いられていたし方のない部分があることは私も認めます。その上で、なぜこれが時限にしてあるか、時限でこの手法をお願いをしているかということもぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　先ほど来、大変大きなケースについていろいろ例示を挙げての御質疑をいただきました。しかし、ここに具体的なケースを私が持ち合わせているわけではありませんけれども、地域にある複数の金融機関、あるいはその複数というのも、五つも六つもあるかもしれません。そのうちの複数の金融機関の経営状態で、破綻が生じそうな状況の中で、破綻をさせてしまう前にその二つを消滅させて健全な部分を生かすという手法は、私どもとしては、これからの時代に使わせていただきたい政策手段の一つであるということも事実であります。そしてそれが、先ほど来申し上げておりますように、地域経済の中で大きな影響をもたらさないように対応する手法の一つであるということも、私は事実として存在すると思います。
　本来なら、金融破綻というような状態を心配しないで済むのがベストでありますけれども、我々は今、金融システムの改革の中において、現実の、かつて我々が考えもしなかった四大証券の一つが、あるいは都市銀行の一つが運命を変えるという事態におります。こうした状況は少しでも早く終わらなければなりません。そのためには、使える選択肢はぜひ一つでも二つでも多く与えていただきたい、率直にそのような思いでいることを私は申し上げたいと思います。
○上田（清）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、小林多門君。
○小林（多）委員　自由民主党の小林多門でございます。総理並びに大蔵大臣には、連日大変御苦労さまでございます。
　時間がありませんから、はしょって質問をさせていただきたいと思いますけれども、今審議をされております法律案について、一部、国民の皆さん方から私に対しても、なぜそんなに急ぐのだろうか、あるいはまた、なぜ改正が必要なのだろうか、このような、素朴な質問でありますけれどもということを前提に置いて私に尋ねられたのであります。
　そこで、私はこの機会に、私を含めて、国民の皆さん方がわかりやすいように、わかりやすい言葉で総理から御説明をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、預金保険法全部を御説明する時間的な余裕もないと思います。そして、先ほど来の御質問が、まさに附則関連の時限的措置に集中いたしております。
　そして、この特定合併というものを考えましても、これはまさに、経営が悪化して預金の払い戻しに支障が生じる、あるいはそういうおそれがある、そうした事態の発生が懸念されます金融機関がたまたまその地域に複数ありましたときに、やはり金融機関というのは全部、それぞれの地域におきまして果たしている役割というのは大変大きなものがあります。預金者に対しましても、また取引先に対しましても、地域経済の中で不可欠な存在でありますが、それが複数、非常に危険な状況になりましたとき、預金保険機構が不良債権の買い取りなどを行う。そして、その金融機関、複数の非常に内容の悪いもの、これは消滅をする、法的に消滅をする。
　当然ながら、そのときに責任者はいろいろ、先ほどの御議論にもありましたように、刑事上、民事上問題があれば、厳しく処分を受けるでありましょう。同時に、その消滅させた二つの、ある複数の金融機関のよいところを一つの新設の金融機関とすることによって、地域経済への影響を食いとめながら処理をしていきたい、こういう手法をひとつ新たに認めていただきたいというお願いを申し上げているわけであります。
○小林（多）委員　ほかにたくさん質問があるわけでございますが、これから総理も公務があるようでございますから、以上をもって私の質問を終わります。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　中島　武敏君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　桧田　　仁君
　　東中　光雄君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　中野　正志君
　　中島　武敏君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
　として東中光雄君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（藤木洋子君紹介）（第一一一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　村岡外務大臣臨時代理のＡＰＥＣ非公式首脳会
　議及び閣僚会議に関する報告についての発言並
　びにこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、村岡外務大臣臨時代理から、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の小此木八郎君、新進党の北脇保之君、民主党の枝野幸男君、日本共産党の松本善明君、社会民主党・市民連合の深田肇君、太陽党の前田武志君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小此木八郎君、北脇保之君、枝野幸男君、松本善明君はおのおの七分以内、深田肇君、前田武志君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について
　　　　　外務大臣臨時代理　村岡　兼造君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　小此木八郎君（自民）　七分以内　総
　北脇　保之君（新進）　七分以内　総、大、通
　枝野　幸男君（民主）　七分以内　総、大
　松本　善明君（共産）　七分以内　総
　深田　　肇君（社民）　五分以内　総
　前田　武志君（太陽）　五分以内　総
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで大野運輸委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、坂上逓信委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、斉藤商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、村岡外務大臣臨時代理から、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成九年十二月四日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（運輸委員長提出）
　第二　日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第四　平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成九年十二月四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　住　　博司君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　細田　博之君　理事　八代　英太君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　武山百合子君
　　　理事　山本　譲司君　理事　東中　光雄君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　松本　　純君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　堀込　征雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸市選挙管
　　　　　　　　理委員会事務局
　　　　　　　　長）　　　　　　和泉善太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外在住者投
　　　　　　　　票制度の実現を
　　　　　　　　めざす会会長）　金井　紀年君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元ノールウェー
　　　　　　　　大使）　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
十二月四日
　海外在住者投票制度の実現に関する請願（遠藤
　和良君紹介）（第一四七四号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第一四七五号）
　同（石井一君紹介）（第一六二〇号）
　同（武山百合子君紹介）（第一七一一号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一七一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、第百四十回国会閣法第九二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（石井一君
　外三名提出、第百四十回国会衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百四十回国会、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び第百四十回国会、石井一君外三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として神戸市選挙管理委員会事務局長和泉善太郎君、海外在住者投票制度の実現をめざす会会長金井紀年君、元ノールウェー大使妹尾正毅君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会での審査に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　御意見は、和泉参考人、金井参考人、妹尾参考人の順序で、お一人十分程度お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　念のために申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず、和泉参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　　次に、金井参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、妹尾参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。
○奥山委員　おはようございます。
　自由民主党を代表して、参考人に質問をさせてもらいたいと思うのですが、我々も早くから、在外在住者の方々の投票権が日本はない、先ほどの話の中にもありましたが、ほとんどの国が実施されておって、いまだ日本が実施できない、こういうことには大きな懸念を抱いておったわけであります。
　しかし、実際にやるということになってくると、我々もいろいろ考えてみると、なかなか技術的に非常に難しい問題がたくさん出てくるわけでありますが、選挙というものを考えると、これは大原則として、やはり平等でなければならぬ、国内に住んでおろうと、それから海外に住んでおろうと、投票する機会は平等に与えられなければならない、これが大原則であって、そのための環境をつくっていくということが大前提になってくるわけであります。
　私自身も海外在住のいろんな方とおつき合いをさせてもらったり、そういうこともあるんですが、この間もある海外青年協力隊に行かれた方にこの問題についていろいろ聞いておって、日本の政治に対する関心をどういう形で持ち続けるか、初めは非常に日本のニュースが気になって、特に選挙なんかも関心を持っておったが、二、三年になってくると、その国のいろんなことに追われて、しかもまたなかなかニュースが思うように入らない、そういうこともあってだんだん日本の政治から関心が薄れてきた、こういうことを言っておられたわけであります。
　そういう中で、在外邦人の方々が海外へいろんな目的でもって行っておられるわけなんですが、その方々の日本の選挙に対する関心度ですか、これはどの程度持っておられるのかどうか、金井参考人と妹尾参考人にお尋ねをしたいんです。
○金井参考人　海外在住の日本人は、先ほど申しました戦前のいわゆる海外の在留日本人と現在の海外在留日本人とは、大変その意識が違うと思うんです。昔は移民という前提で海外へ行ったんですが、今はほとんどの方は自由意思で、そして仕事の上で滞在する、こういう方が多いわけですね。ですから、日本の国政、政治、経済、そういったものに対する関心は非常に強いです。
　今申されました、海外に出てそして協力事業団というような方で、例えば極めて日本からの通信の届かないというところの人はだんだんとそれが薄れていくかもしれませんが、それは非常にまれな、特別なケースでありまして、普通の場合はほとんど都市に住んでおります。ですから、毎日メディアのニュースにさらされておるし、また仕事の上でも、毎日、例えば為替レートはどうなったとか株が落ちたとか上がったとか、これは自分の直接の商売に関係することですから非常に大きいんですね。それから、特に子供を持っておる方は、子供の教育というものについて非常に関心があります、子供の将来。そういうことで、私は、だんだん日本の政治に関心が薄れていくということは今の時代では考えられないことだ、ますます強くなっていくというふうに考えております。ですから、その点は私は御心配の点はないというふうに考えております。
　以上です。
○妹尾参考人　ただいま金井参考人のおっしゃいましたことは、私、全部そのとおりだと思って伺いました。特に、日本のことが外国ですぐわかるようになっていること、それから外国に長くいればいるほど自分が日本人であるということを非常に強く感じることというのはあるわけでございまして、国内の選挙というのは大変関心の的になっております。在外選挙が可能になれば、みんな大変喜ぶことは間違いないと思います。
　それからもう一つ申し上げますと、私は、ペルーに三年九カ月という一番長い大使としての在勤期間の記録を持っているわけでございますが、ペルーの場合は、これは日系人の方でございますが、そういう方に至るまで非常に日本との結びつきというものを強く感じておられます。日本の選挙に大変関心を持っておられます。そしてそういうことを、いろいろ決議のときなんかにも出てまいりますので、あわせて申し添えたいと思います。
　以上でございます。
○奥山委員　これを実際にやるとなると、先ほどの話にも出ておりましたが、衆議院の比例並びに参議院の比例、こういうことだけに限定しなければならぬ、こういうことになっておるわけなんですが、我々もこれは少し、果たしてこんな形でいいのかと逆に疑問に思うんですが、例えば、欧米とか主な国々でやられている在外在住者の選挙は、どの範囲の方々までこの選挙の方法が適用されておるのか、少し参考になるようなことがあったら教えてもらいたいと思うんです、金井さん。
○金井参考人　その点について私は詳しい調査をしたことはありません。ありませんが、周囲を見ましたところ、大体国政というもの、大統領に関する選挙というものが一番多いですね。
　そういうことでございます。
○奥山委員　そこで、我々もこの在外在住者の選挙制度をやるに当たって、どうしてもこれは、まず公平な選挙制度にしていかなければならない。ここが一番の問題であるわけなんですが、そこで一つは、先ほど妹尾参考人がおっしゃったんですが、海外の領事館、大使館等なかなか手が回らないということが言われておるわけなんですが、公館に投票所を設けるということが大変であれば、例えば郵便投票ということであれば、そこで具体的な事務を余りする必要がないわけなんですが、それはできるんですか。
○妹尾参考人　物理的にできるかどうかということでしたら、もちろんそうだと思います。現にアメリカの場合は郵便投票をやっている理由の一つは、在外公館選挙をやるとその在外公館の仕事の量が過重になり過ぎるということ、それから安全対策上問題が起こり得るということ、遠隔地の人が困るということ、経費が余分にかかる、こういうことがアメリカでは郵便投票を採用するに至った理由だということが言われております。
○奥山委員　それと、先ほど話もあったんですが、投票用紙を請求して、これは手に入るわけなんですが、そこで一番問題は選挙公報ですね。これがもらえないということになってくると、当然それはテレビ、新聞等で候補者の名前はわかったとしても、あるいは政党の名前がわかったとしても、具体的にその候補者、党がどういう政見を持って、公約を持って臨んでおるかということは、これはわからないままに投票しなければならない。そういうことになってくると、これは投票の権利として非常に不公平になるわけでありますから、特に公報ですね、こういうものを手に入れるということは技術的にはどうしても無理なんですか、和泉参考人。
○和泉参考人　奥山先生の御質問にお答えさせていただきます。
　先ほども御意見を述べさせていただきましたように、選挙公報なんですけれども、その現状でございますがちょうど具体的な例を申し上げますなら、昨年でしたか、平成八年十月衆議院選挙がございましたね。このときの選挙公報、これは県の方から我々神戸市が受けるのですけれども、現実に受けましたのが、先ほども申しましたように、投票日の大体七日前前後というふうに、どうしてもおくれて入ってくるのですね。ですから、これを投票用紙等に同封させていただいて現地の御住所にお送りするのはちょっと不可能ではないかと考えております。以上でございます。
○奥山委員　そうなってくると、先ほどの金井参考人の、インターネットあるいは日本語放送とかいろいろな形で、別にこれだけに限らないのですけれども、そういうニュースはある程度は入ったとしても、我々は、やはり基本的には、その候補者の主張等をとらえながら投票するわけでありますので、その辺は、どういう形であろうとまずそれが選挙人に届くということが大前提でないか、そうしなければ、一つは公平性が保てない、こういうことがあろうかと思います。
　それともう一つは、妹尾参考人にお尋ねをしたいのですけれども、それぞれの在外公館が、その国に住んでいるというか、そこにいる日本人を完全に掌握できておるのかどうか。その方々にきちっとこういう選挙が行われるということを知ら
せることが、これは大使館の仕事であるかどうかわかりませんけれども、できるのかどうかということが一番問題であろうと思うのです。
　そうなってくると、先ほどの話で、きちっとその選挙人名簿の作成が遺漏のないような形でできるかどうか、これは和泉参考人と妹尾参考人にお尋ねしたいのです。
○妹尾参考人　在外公館の方でできることということで申し上げますと、三カ月以上外国に在留する日本人は、大使館なり領事館なりに在留届というものを届けなければならないということになっているわけでございますが、これは建前ですし、罰則もございませんので、外国に行かれる方がそれに協力するというか、それをやっていただけなければ実現しないわけでして、実際は、所によって相当よく把握されているところと、それから、来られた在留邦人がどこかに行ってしまって、大使館にも総領事館にも全然顔を出さないということで、わからない人がかなりあるというところもあろうかと思います。
　これは、実際問題としては、大使館、総領事館としても一生懸命在留邦人の実態把握をしなければならないわけでございます。特に、危ないところなどですと、緊急対策等の関係で相当そういうこともきちっとしておりますが、平和で安全なところなどですと、大使館も総領事館も必要がないという方もあり得るわけでございまして、その辺をどうやっていったらいいのかということは、御指摘のとおり、よく考える必要があろうかと思います。
○和泉参考人　我々といたしましては、経由領事官の方からお送りいただく書類に正確に住所等をお書きいただいておりましたら、それに基づいて処理をさせていただきますので、対応可能だと思います。
　ただ、先ほども言いましたように、どうしたって投票用紙のやりとりとかいろいろなことがございますので、我々としても一生懸命努力はさせていただきますけれども、選挙人の現住所が適時適切に把握できますよう、またあて先記入が容易に行えますように、制度を工夫していただきたいと思っております。以上でございます。
○奥山委員　時間がないので終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　新進党の吉田幸弘でございます。参考人の皆様、本日は大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。
　私は、去年の選挙で当選をさせていただきまして、国会議員として一年たちました。そして、二十より十五年間、一度の国政選挙も棄権をすることなく投票はしてきたわけでございますが、この間、海外に住む方々、一度も投票に行かれていない、そういうような環境がつくられていない、このことに関して、議員となって改めてこの問題の重要さを感じさせていただいたわけであります。
　参考人の皆様より御意見をいただいた在外選挙法案においては、昭和五十九年の第百一回国会で提出はされたものの、解散によって廃案となって以来、急速な進展もないまま現在に至っているというふうに聞いております。
　一方、日本国憲法においては、十四条第一項、「すべて国民は、法の下に平等」とあり、十五条第一項には、選挙権は「国民固有の権利」とあります。さらに第二十二条第一項には、居住、移転の自由も保障されており、本法案がきょう現在まで実現しなかったことの方がむしろ疑問視されていると重ねて考えるわけであります。
　新進党・太陽党案と政府案、これらには相違点はあるものの、ともに在外邦人の皆様に対する気持ちは同じであり、いずれにせよ成立は急務であると考えますが、今まで三人の方々、御意見を聞かせていただく中で、日本に対する思いということを特に強調されておられたような気がします。
　特に金井さん、経歴を拝見させていただきますと、講道館柔道四段、私もずっと諸道館柔道を経験をしておりまして、この日本に対する思い、文化に対する思い、こういうものが最近の若者に、私も若者だと思っておりますが、欠けているんじゃないか。この選挙、確かにそういう思いで、行く方日本を憂えて、心配して、また日本の将来を思って、海外にいらっしゃる方々がこの選挙に参加をしたいという思いが先行してこの制度の実現ということを目指されていると信じておりますが、ややもすると、憲法違反なんだということが先行して広がるようなことも心配しております。
　というのは、私、去年の選挙でということで、議員として一年余の経験しかございません。そこで、いろいろなペーパーを読ませていただきますと、憲法に沿った、そして憲法違反なんだという言葉がペーパーに目立つような気がしております。我々は選挙に参加をしたいんだ、そして日本を思う気持ちはこんなに大きいんだということが少し隠れてしまっているような、そういうような懸念も抱いておるわけであります。でも、いずれにしても、この法案というものは早期に実現をさせなければいけない、その思いで私も頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで今回、金井さん、妹尾さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
　新進党・太陽党案と政府案、対象となる選挙の範囲が異なっております。この異なりというのは極めて重要なことと考えますが、本件に関して、公館の手続等の煩雑化、こういうものが懸念されて相違があるというふうにも聞いております。実際のところ、選挙の範囲が異なるとどれほどの影響が出るのか、先ほど、きょうの委員会で皆様方お話をされておりましたが、明確に私には伝わってきておりません。選挙の範囲が、選挙区選挙も入れるとこれほどまで作業が煩雑になるんだ、そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○金井参考人　我々は、この比例代表制と小選挙区制の両方の選挙に参加させてくれ、こういうことなんですが、これは、実際問題、先ほど申し上げましたように、もし比例代表制だけということになりますと、全議員の衆参とも四〇％の人しかカバーできないわけなんですね。ということは、法律の問題は別といたしまして、我々は全体の人に対する訴えということはできない。ということは、海外にいる者にとって大変残念なことだという気がするのです。
　非常に煩雑であるということを理由に、できないということ、それから、選挙公報が各人のもとまで行かないということが非常に障害になっておりますけれども、これはやはり技術の問題でございまして、これは日本だけじゃないと思うのですね、外国にも全部あると思うのです。ですから、これを、例えば選挙公報を各人のもとにメールするという必要はもう今の時代はないと思います。毎日、新聞が発行されます。それは日本と同じです。それから、ＮＨＫのテレビも全部出ます。そういうことで、この選挙公報は実際に各人の家にまで届かなくても、いわゆるその選挙公報に載せるだけのデータを得ることはできると私は考えております。それで、そういうことができないのだから四〇％にとどまるのだということは、やはり一つの、我々は選挙をしたいのだという気持ちをそぐ非常に大きな要素だというふうに考えておりまして、ぜひそういったことを乗り越えてでもこの際やってもらいたいというのが我々の気持ちでございます。
○妹尾参考人　法案の書き方について、政府部内でどういう議論があって現在のような表現になったかについて私存じませんので、その点についてはお役に立てないわけでございます。ただ、ございますのは、どうも程度の差ということはあり得るのじゃないかと思います。
　まず、外国でいろいろな日本人が持てる情報、持っている情報というものは、これは実際は差があると思います。都市に住んでいていろんな新しいメディアに対するアクセスがたくさんある人と、それから、地方でぽつんと住んでいて、例えば外国人と結婚して地方に住んでいてという人では、日本のことは余り伝わってこないという、そういう人があることも事実だと思いますし、それから、その場合、比例区について持てるイメージと個々の候補者に対して持てるイメージというのは、全部きちっと持てる人もあるだろうし、それから、人によっては、個人についてはどうもよくわからないという人もあり得ると思いますので、私は、それはどうも人によって違うし、程度の差の問題でないかという気が個人的にはいたします。
　ですから、そういう実態を法制化する場合、どういうふうに整理することかということではないかと思います。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　ちょっと私の質問もよくなかったというか、思いが伝わっていなかったと思うのですが、選挙区選挙とその選挙の範囲ですね。政府案と新進・太陽案、要は比例区だけにする、選挙区も加える。この差によってそんなにも作業が煩雑化するのですかという質問をさせていただきました。この件に関して、する、しないで結構ですので、お三方に御意見を伺いたいと思います。
○和泉参考人　御質問ですけれども、私ども選挙管理委員会といたしましては、この内容にわたりますことについてはちょっと御返答しかねる、といいますのは、我々は、あくまでも、失礼な言い方でございますけれども、国会の方で御審議いただいてつくっていただいた法律を忠実に執行する立場でございますので、立場上はちょっと、申しわけないのですがお許しをいただきたいと思います。
○金井参考人　この煩雑化するかどうかという問題は、私は実際にその方面を担当するわけではないのでよくわからないのですが、先ほど申しましたように、煩雑化するのは同じだと思うのですけれども。比例代表制で行うのと小選挙区制で選挙を行うのと、煩雑さは別に変わらないと思うのですね。
　ただ、問題は、先ほど申し上げたように、各人に選挙公報が届かないのじゃないか、インフォメーションが届かないのじゃないかという、そういう危惧だと思うのです。しかし、それはやはりやってみなければわからないのじゃないでしょうか。最初から考えて、五十年前の考え方と今の考え方とは、外国にいる人の気持ちでは全然違いますから、そういうことで、やはりやってみなくちゃわからない。一遍でそんなに一〇〇％ということはなかなか難しいと思いますけれども、やはりやってみる、我々はやっていただきたい、それに対して我々もそういった外国における世論を高めて、そして皆さん方に関心をさらに持ってもらう。両方からアプローチして、そして完全な情報を得るように努めるということもしたいと思います。
　そういうことで、これをはっきりと否定することはできません。しかし、煩雑さという点では同じじゃないでしょうかと思います。
○妹尾参考人　恐らくそれは、どういう情報を提供すべきかということによって変わってくるのではないかと思います。もちろん、小選挙区、要するに比例区以外のものも入れるということになれば、当然それに伴う増加というものが、もう必ずそれはあるわけでございますが、それがどの程度ふえることになるかというのは、どの程度の情報を提供しなければならないかというその決めの仕方によって変わってくると思います。非常に機械的なものを送ればいいということでしたら大差はないということになりましょうし、あるいは、ものによってもっと詳しいものを提供しなければいけないということになると、現地公館側とすれば非常に追加的な仕事がふえるということになるかもしれませんし、ですから、それは決め方の問題でどれぐらいふえるかということが違い得るのではないかと思います。
　それから、もちろん、現地の在留邦人の方が、どの程度の情報で決めればいいと思っておられるのかということもあるのかもしれません。それを事前に考える必要があるのかどうか、それは私は存じませんけれども。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、この法案、在外選挙制度の第一歩として認識をし、今後たび重なる修正を行ってよりよい在外選挙制度に改めていく、このように考えております。
　そこで、金井さん、ぜひお答えいただきたいのです。
　対象となる選挙の範囲、そして選挙の方法、さらには海外における選挙区の新設、これらを含めて、将来こういう形になると理想的だというような御意見をお持ちであればぜひともお聞かせいただいて、私は若うございます、ずっと年々かけてその実現を目指して頑張ってやらせていただきたいと思いますので、できますれば、簡単で結構ですのでお知らせください。お願いします。
○金井参考人　この選挙の方法ですが、先ほど論じましたように、直接公館で選挙する方法と、郵便投票、これはやはり併用がよろしいと思います。
　それからもう一つ、在外公館が、非常に行くのが大変だとか、一カ所に集まると非常に問題が起きるという問題もありますけれども、これはやはり考え方の問題で、実はロサンゼルスの例を申しますと、先月、ロサンゼルスで、世界で初めて分館というのができたのです。というのは、ロサンゼルスの総領事館が、従来日本人町にありましたのですけれども、やはりいろいろな事情がございまして、いわゆるダウンタウンの非常なハイビルに移ったのですね。そのために、非常に行くのが面倒くさい、年寄りなど、エレベーター上がつたり下がったりなかなか大変だ、それから、パーキング代が一時間かかったら二十ドルぐらい取られてしまうというようなことで、ぜひもっと便利な方法を考えてくれという要望をしておりましたら、幸いに谷内総領事が非常にそういう点は考えてくれる方で、初めて日本人町の日米会館の地下に分館をつくってくれたのです。これは非常にありがたいことですね。ですから、選挙を、在外公館に行くのは大変だとか、そういう問題は極めて小さい問題であって、これはもう技術的にはどうでもできるのじゃないかと思います。
　それから、海外の選挙区というのは、私はこれからこの五十万人が六十万、七十万、八十万とふえていくと思うのです。それで、将来は、私個人といたしましては、これはめざす会の方針ではないのですが、個人といたしましては、海外に住んでいる人の利益、それから日本に対する考え方というものを代表する海外区というものができてもいいのじゃないかというふうに私は考えております。しかし、それはなかなか難しい問題で、これは原理的に非常に問題があると思いますので将来の問題にゆだねるとして、現在はとにかく選挙をするということを第一歩に我々は考えておりますけれども、将来の面としてはそういった海外区というものの設定もぜひ行っていただければありがたい。これは私の個人的な見解でございます。ありがとうございました。
○吉田（幸）委員　以上で質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○山本（譲）委員　民主党の山本でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私ども民主党は、ほとんどの先進国で実施をされている在外選挙制度、これがない、いわば国際的な常識である制度がない今の日本の現状、ぜひこれを変えていく、在外選挙制度というものを一刻も早く導入をしたい、そんな立場でございます。ぜひ、きょうおいでをいただきました参考人のそれぞれの皆さんの御意見を、今後の法案あるいは法案成立後の運用に生かしていきたいということをまず申し上げたいと思います。
　それでは、早速参考人の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　この制度が導入をされて、成立をした上で、成功しなくてはしようがないわけでございまして、成功とは何かというと、本当にたくさんの方に、より多くの方に選挙に参加をしていただくことだと思います。そこで、先ほどちょっと触れられましたが、まず第一に、その範囲を決めるのは、事前の選挙人名簿、この登録認定作業だと思います。この作業を行う上で、マンパワーなどの実務面での今のところ考えられる問題点はどのようなものがあるのか。これは和泉参考人と妹尾参考人にまずお伺いをいたします。
○和泉参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、我々神戸市の場合でしたら、二千名を超える大勢の職員が選挙事務に従事しておりまして、ぎりぎりの体制を組んで当たっておりますので、正確な事務処理ですとかあるいは選挙の公正な執行に支障が生じることのないよう、新しい制度のシステムは、選挙管理委員会においてできるだけ簡便な処理が可能となるような工夫をしていただきたいという、これはお願いでございます。
　それとともに、我々、実現いたしました場合は、貴重な一票でございますので、やはり精いっぱい努力をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○妹尾参考人　先ほど冒頭に申し上げたことに尽きるわけでございますが、登録の段階から投票の実施に至るまで、全面的に在外公館が関与するといいますか、中心になって現地の仕事をしなければいけないということでございますから、そういう仕事が全部その現地の公館にかかってくるということ。それから、特に投票段階になりましては、その場所を提供して、そしてつつがなく投票が行われるようにということもございますので、事務的な仕事から、それから全体の計画を立てていく仕事に至るまで、広範囲の仕事をしなければいけないということでございます。これは、もちろん、すべきでないという意味で申し上げているのではなくて、きちっとやるためには相当いろいろな仕事をする覚悟をする必要があるということに尽きるかと思います。
○山本（譲）委員　事前の選挙人名簿に登録をされるその範囲、対象者というのは、在留届を出されている方になろうかと思うのですが、ちなみに、金井参考人は現在ロサンゼルスにお住まいということでございますが、ちょっと調べたのですが、ロサンゼルスの総領事館、この管轄地域では、平成八年の十月一日現在で五万四百四十六人の在留邦人がおられるということなんですが、旅券法十六条に定められました在留の届け出をされている方というのは、これはちょっとずれるのですが、平成九年の十一月段階ですが一万八千百九十三人、これは、在留届というのは家族まとめて一通出すということですよね。したがって、必ずしも在留邦人の数とイコールではないのですが、五万四百四十六分の一万八千百九十三ですから大体三六％ぐらいなんです。こういった現状、在留届の出され方の実態、これについてどう思われますでしょうか。
○金井参考人　これは類推の範囲を出ないのですけれども、大体在留届を出している方の倍ぐらいが実際の数じゃないかと思うのですね。
　それで、在留届を出すのは、例えば、ビザといいますかパスポートをまた新しく更新する場合、それから居住証明をとる場合、そういうような証明書を発行するときに、あなたは在留届出ていますか、こう言われるわけですね。そのときにどうしても在留届を出さなきゃならないのですね。ところが、そういう方は大体長くいる方が多いのですね。ですから、そういう必要のある方はどうしても在留届を出していますが、極めて短期の学生さんとかいう方は、そういう必要がないために、面倒くさいから出さないというようなことになっております。それで、いつも我々議論していますけれども、やはり倍ぐらいじゃないかということなのでございます。
○山本（譲）委員　妹尾参考人は、ノルウェーあるいはサンフランシスコにもいらっしゃったわけですね。このデータを先ほどのロサンゼルスの総領事館管内所管という、こういった数字に当てはめてみますと、サンフランシスコの場合は大体ロサンゼルスと同じような感じですね。ノルウェーは非常に高いのですね、届け出を出されている。これはどういう差があるのですかね。
○妹尾参考人　そういう角度から考えたことは実はございませんが、あり得るのは、一つは、ノルウェーの日本人社会というのは、小さい、五百人前後のものでございますから、地域的にはいろいろなところに分かれて住んでいる人がありますけれども、お互いに日本人同士の連絡どか交流というものもございまして、非常に関係が緊密である。それから、長くおられる方が多いというようなことがその数字に反映しているのではないかという気がいたします。
○山本（譲）委員　もっとも、日本国内ですと住民票、これを二週間以内に届け出ないと罰金刑ですと住民基本台帳法とかで規定をされているわけなんですけれども、旅券法は、これは罰則規定はないわけでございますよ。しかし、この在外邦人の投票権というものを付与するという制度ができたら、先ほどの金井参考人の非常に熱意あふれるお話をお聞きした上で考えてみますと、やはりこの制度を導入することで、在外邦人の皆さんの在留届を出していただく、そういった面でのインセンティブも働いてくるのではないかなと私自身考えております。
　続いての質問でございますが、被登録者資格について、政府案によりますと管轄する領事官に在留三カ月以上、そして議員立法の方ですと国外に三カ月以上、いずれも三カ月以上ということになっておりますが、この両案の被登録者資格について、この三カ月間は投票権はなくなるわけですね、そのことについて金井参考人はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○金井参考人　それは国内でも同様でございますから、全く異存はありません。三カ月以上にならなければ選挙権はないということでよろしいと思います。
○山本（譲）委員　妹尾参考人、ノルウェーでは、在外選挙におきまして事前投票の制度がありますね。投票受取人制度でありますとか、または洋上投票制度ですね、外国航路の皆さんの投票制度。さらには、在外投票だけでなくて、事前投票の中で、これは二カ月ぐらい事前投票期間がありますから一概には日本と比べて言えないと思いますが、その間郵便局員の方が家庭訪問して投票用紙を受け取る方式とか、こういったものも制度としてあるようであります。この制度についてもし御存じでありましたらお話しいただければ、またその感想などもいただければと思います。
○妹尾参考人　私、詳しくございませんが、一般的な印象になりますけれども、申し上げられるのは、ノルウェーの人というのは物すごく政治に対する関心が大きい。それは、中世のころに、十六世紀ぐらいからデンマークと同君連合ということになりまして、事実上デンマークの王様をいただくということになり、それから最後はデンマーク、とスウェーデンのディールで、今度はスウェーデンと同君連合ということで、多分にスウェーデンの属国に近いような扱いを受けるようなことになる。そういうところで独立運動というものが始まって、非常に平和的な形でノルウェーはスウェーデンから独立するわけでありますけれども、その過程で、ノルウェーの人が自分たちで議会をつくって、独立運動の拠点にするというふうなこともございましたし、政治と国民のかかわりというものが非常に強いのではないかな、そういう気はいたします。
　それから、国民として、ノルウェーの人というのは非常に細かいところまで丁寧な国民性がございますから、やることは徹底的にやるということもございます。
　船舶の問題というのは、これはもう随分前からノルウェーというのは、十九世紀のころにはもう世界第二位の海運の国になっておりましたから、当然そういう問題が出ていたと思います。十分なお答えにはならないかと思いますが、そんな気がいたします。
○山本（譲）委員　ノルウェーというと、本当に投票率も高い国でありますね。
　ついでにと言ってはあれですけれども、スイスのジュネーブにもいらしたということで、先ほど来選挙公報をどうするか、送れるのか、そんなお話もございましたが、スイスには、在外スイス政治的権利に関する命令というのがあって、その十条で選挙用資料の発送という項目があるそうでありまして、これは、投票自治体は投票権者に公製の投票用資料及び連邦参事官の説明資料を直接国外の住所に発送するというようなことがあるわけですが、今回の政府案、議員立法案両方に、選挙公報の発送ということはないわけであります。この辺のスイスの状況についても、御存じでありましたらどうかお伺いしたいと思います。
○妹尾参考人　余りお答えにならないようなことかもしれませんが、やはりスイスという国も、周りからもまれながら、長い時間をかけて少しずつ連邦として広がって現在のスイスになったという国ですから、やはり政治というものが国民の生活と密着して国ができているということ、そして、連邦制というものが、同時に政治というものを国民の本当に身近な存在にしているということがあると思います。
　そういうところから、スイスの国民は、やはりこれが一番いいんじゃないかと思うものを一生懸命考えてそういうものをつくってきたということは言えるかと思います。
○山本（譲）委員　終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　日本共産党の東中でございます。
　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
　時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利だ、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だと思っております。それを、居住地が国内であるか国外であるか、その居住地域によってそういう基本的人権の行使をできなＫしてしまうということは、憲法上の権利を、選挙人の登録をしてないからということで権利を奪ってしまう、そういう制度はこれは憲法上許されない状態だという立場でおります。
　だから、今度在外邦人に対して選挙権を付与するというのは、これはもう当然のことだと思うのです。ただ、今度の場合、比例代表選挙はいいけれども、選挙区選挙及び小選挙区選挙についてはこれをなくするということを言っているんです。政府側の説明では、国外に居住する選挙人への候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であること等を勘案して当分の間は比例選挙に限るということで、そういう説明をしているわけです。
　比例選挙でも衆議院でも参議院でも、結局、名簿登載者個人の、その名簿に対して投票するんですね、投票の仕方は政党名であっても。それから、選挙区選挙であっても、それは政党本位の選挙ということになって、政党名を冠した、だから政党も選挙運動をやるということになっているわけです。だから、基本的には違わないわけなんです。それを、一方は与えるけれども一方は与えないというのは、これは間違いだ、私たちはそう考えているわけです。
　それでお伺いしたいのですけれども、金井参考人の方で、情報は十分入る、新聞もありテレビもありということをおっしゃいましたが、私もヨーロッパを回ってみて、日経や朝日がさあっと来るので、随分二、三十年前と変わったなという感じを受けております、地域によってはそれは必ずしもそんなにないところもあるかもしれませんけれども。比例とそれから選挙区の選挙で入手する情報がそんなに質的に変わってくるというふうなことがあるだろうかということについて、金井さんなり、それから長らく外務省で海外におられた妹尾さんにその間の状況をちょっとお伺いしたいのです。
○金井参考人　私の考えから申しますと、いわゆる党の政策は、比例代表制の党の政策であろうと小選挙区の中における党を代表する候補者の方と同じだと思うのですね。ですから、その瞬間に、例えば一週間の間に理解するということについてだけ焦点を当てておられますけれども、日ごろの新聞とか雑誌等々で全部知っているのじゃないでしょうかね、その個人の意見というものを。そういう情報はどんどん、例えば、私は二区になりますけれども、どういう方が出て、そして対抗馬になってどうもまずいからどこか比例へ行ってしまったとか、そういうことはみんな知っておるのですよ。
　ですから、例えばその一週間に限って政見を届けにゃならぬということは極めて極言された判断であって、私は、もう少し大局的に見ていって政治というものに対する意識を高めていくというふうにお考えいただきたいのですね。
　それは、欠陥はあります。それはもちろん離れておりますからあるけれども、しかしそうだからといって四割しか認めないということになりますと、ますます希望が薄れていきますね。ですから、やはり私は、そういう小さい、制限するということでなくて、もっと広げるというようなものをお考えいただいて、両方ともひとつ参加できるようにしていただきたい、そういう努力をしていただきたい、我々もそういう努力をする、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○妹尾参考人　お答え申し上げます。
　情報の入手ということだけで申し上げますと、私は、情報の入手できる度合いというのは場所によって違う、それは思います。場所により人により時期により違うと思います。例えば、ロサンゼルスとかサンフランシスコというのは最もたくさんの情報が集められるところでありますから、そういう点からしますと、例えば私がおりましたサンフランシスコの場合でも、例えばユタ州のソルトレークシティーの大学にいる日本人の先生あるいはデンバーにある日本の企業の支店で働いている人ということになりますと、ロスやサンフランシスコにいる人と同じ程度の情報が常に入っているとは思いません。ですから、情報の度合いというのは違い得ると思いますが、ただ、大きな町にたくさんの人が住んでいるということからすれば相当の人が相当のことをわかっているはずじゃないかと言われれば、それはそういうことも言えるかと思います。
　そしてもう一つは、それじゃどの程度の情報が必要と考えるのかということになりますと、私は全く個人で参っておりますので、政府としてどういう議論を尽くした結果そういう判断をしているのか存じませんが、もしあるとすれば、同じ個人が出ていても、党だと党ということで判断しやすい、個人の場合はそれだけわかりにくいと思う人がいるのかもしれませんが。ですから、私は、その辺のところは物事の考え方であり、決め方の問題ではないかと思います。
○東中委員　選挙公報を出すのは、選挙期間との関係からいっても到底できないというお話がございましたが、選挙期間は、私が参議院へ初めて立候補したときなんというのは三十日間だったんですね、選挙運動期間が。今はもう半分になっています。だから、そういう点でいえば選挙期間を短縮してきたというところに一つの問題があるのですけれども、それは別として、比例代表選挙も公報を出しますね。それから選挙区選挙も公報を出す。その比例代表選挙と選挙区選挙との間で、公報を出すという点でいえばどっちも同じですね。比例はまだやりやすいけれども小選挙区だったらできない、そんな差はないでしょう。
○和泉参考人　東中議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　比例代表と小選挙区の選挙公報の技術的なことでございますけれども、申しわけありませんが、我々市の選挙管理委員会は、国の選挙の場合は、例えば衆議院ですとか参議院でしたら県選管の方がつくられたものをちょうだいするという立場にございまして、つくるということはいたしておりませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　いや、それは市の選管の事務局長としてはおっしゃるとおりですけれども、選挙公報は、比例だからあるいは選挙区だからといって違いはないはずだと私は思っているのです。海外在留の場合はどっちにしてもそれは配布できない状態だということが前提になって今進められているのですが、だから、もう選挙は海外の場合はその他の一般の情報によってやる、それはもう居住地によってそうならざるを得ないということであって、それで質的にもう選挙権自身をなくしてしまうというようなことは、これは許されないというのが私たちの立場であります。
　それから、もう一点だけお聞きしておきますが、登録資格で、政府案は、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することと。だから、その領事官が管轄区域内に三カ月以上いるという人を確認すれば、それは資格のある人だ。ところが、衆法といいますか、政党から出されたものは、引き続き三カ月以上国外に住所を有することと。だから、自分の管轄のところへ来てまだ十日しかたっていないけれどもしかし海外にもういるということになったら、その十日の人もそこで海外に三カ月以上いたかどうかということで認定せにゃいかぬような格好が起こるのじゃないかと思うのですが、その辺、領事官の立場からいえばそういうことができるのかどうか、私ちょっと疎くてよくわからないのですが、どうでしょうか。
○妹尾参考人　恐らく、領事官の立場からすれば、その管轄区域に三カ月以上ということがある方が処理上は便利だろうと思います。というのは、在留届は三カ月以上いる人は出さなければいけないということになっていますので、把握しやすいということはあるかと思います。ただ、これも義務的にはなっていませんし罰則もありませんので、在留届を出さない人がいれば、外国で場所を移っても出さないし、移る前から出さないという方もありますので、それは程度の問題ではございますが、把握しやすいということからすれば、恐らくその三カ月の規定がついている方が相対的に、程度の問題としては把握しやすいということは言えるかもしれません。
○東中委員　では、終わります。