Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東です。
　午前中から引き続きよろしくお願いいたします。
　午前中の質疑は、省間の縦割りの打破ということで、再生医療を題材にお話をさせていただきました。後半は、いわゆる先進医療について全般的にお尋ねさせていただいたんですけれども、実は私の本当の専門というのは椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療で、光の技術を使うわけです。午前中の大臣の答弁にございましたいわゆるエネルギー戦略で、電磁波というのがありまして、電磁波の中にも光に近いものとしてレーザー光というのがあるんです。
　実は、私が使っているレーザー光線なんですけれども、一九八六年にアメリカのドクター・チョイとオーストリアのドクター・アッシャーが開発しました。一九六〇年にアメリカのメーマンという学者がやった。最初は、日本の研究所を使ってメード・イン・ジャパンで開発して、例えばオリンパスがつくったりとか、日立が開発したりしているんですけれども、現在の市場では海外のものしかございません。現在私が使っている治療機器もそうなんです。
　いわゆるデバイスラグの問題もございますけれども、手法としてメード・イン・ジャパンの医療技術を進めていこうという、その一方で日本の中に治療機器としてメード・イン・ジャパンがない、このような状況に関してどのようにお考えか、お答え願いたいんです。
○松島副大臣　委員は、お医者様として腕を上げられると同時に、医療法人の運営という本当に大変なお仕事をされてこられたと思っております。
　そうした中で、まさしくおっしゃるとおりに、日本の医療機械そしてまた医薬品合わせて毎年二兆円の輸入超過になっているのは本当に残念なことであります。特に、医療というのは本人の好みで選ぶんじゃなくて保険でなされている事業で、外国にお金が支払われるともったいないわけであります。
　ですから、私ども政権といたしましては、医療機械の分野、特に日本でしっかりとつくられるように、その重要な品目の一つとして取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　実は、具体的にいろいろな手法があると思うんです。
　一つは、検査の機械、例えばＭＲＩとかは、シーメンスという海外の機械もありますけれども、日本の機械もあるんですよ。検査の機械はメード・イン・ジャパンであるのに、治療の機械がなぜか日本では発達していない、それはリスクの回避とかもあるんですけれども、今回の規制の緩和とかグレーゾーンの解消というところで、こういったことにもぜひ経済産業省、政府として取り組んでいただきたいんです。
　治療の機械でメード・イン・ジャパンが少ないことに関してどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、日本の中小企業の方を含めて、医療機器を製造する能力については世界的にも非常にたけたものが本来あると思っております。それにもかかわらず、検査機器以外のいわゆる接触する医療機器については、やはり、薬事法上の審査ですとか、その辺のリスク、治験にかかる費用、コストが極めて不透明であるというようなことから、どちらかというとこれまで敬遠ぎみになってきたというふうに承知しております。
　ただ、今の国会に出ております薬事法では、医療機器のこれまでの一類、二類、三類の分類を大幅に変えることによって、そういった接触型の医療機器についても、よっぽど危ないものは別として、割と簡易なＰＭＤＡ審査の道を開いたということをもって、その辺についてはかなり改善されるのではないかと思っております。
　ただ、経産省としても、そういった中小企業の方を含めた医療機器の能力をより持ち上げるためにさまざまな研究開発費の助成をしておりまして、厚生労働省の規制と、我々のそういった開発、実用化に向けた補助金、それと今回御説明しておりますグレーゾーンですとか企業実証特例、こういったものをあわせて、日本発の医療機器がより日本国内で普及するように最善を尽くしていきたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　まさしく、衆議院で通りました薬事法改正案の中に、医療機器の部分だけ章立てを別にする、これはもちろん厚生労働委員会、厚労省の範囲なんですけれども、そういった分野まで経産省、経済産業委員会として関心を持って、そういったところとも連携を組むということこそ、デスバレーを解消する、キューティーハニーに変身した茂木大臣が横に突破するための手法じゃないかと思うんです。
　それで、午前中の御答弁に関して、あえてちょっと苦言というか疑問を呈したいと思うんです。
　例えば、中小企業で、非常にすぐれたプラスチックの技術がある会社、そしていわゆるセラミックの技術がある会社、もしくは金属の分野ですぐれた会社、そういったところがそれぞれ手を組んでやっているものづくりで、医療の分野の人工関節とかですぐれたところを日本で推し進めていくとおっしゃったのですが、実際、人工骨に関しては、ストライカーとかオルトメディコという会社があるんですけれども、今、埋め込まれているものは、大体八割、九割は海外のものです。材料開発に関しては、かなり日本はおくれております。埋め込み型のペースメーカーでいいますと、やはり九割ぐらいはアメリカ製のものではないでしょうか。
　実は、私は大阪大学の工学研究科の粟津教授ときのうもそういったことでディスカッションしていまして、私自身も医学と工学を連携する臨床医工学融合研究教育センターの招聘准教授という立場で、このことはぜひとも質問してくれと言われたんです。手術するのは日本人、患者さんも日本人、中に入れるものはアメリカ製。メード・イン・ジャパンのものをどんどん政府として、国として推進していただきたいのに、午前中の答弁はもう既にメード・イン・ジャパンが普及しているかのように聞こえたのですけれども、それは誤解なのでしょうか。ちょっとお答えください。
○菅原政府参考人　午前中にお答えした例は、事業再編の例でございまして、セラミック会社と合金会社がやって、人工関節で新しい製品を開発したというところで、もちろん、先生がおっしゃるとおり、日本の市場は、世界の市場を考えますとまだまだ小さいものであります。
　ただ、先生御案内のとおり、どうしてもヨーロッパ製の人工骨、人工関節というのは欧米人の体格に合ったものでつくられている例が非常に多いと聞いておりまして、新しい合金、セラミックの技術も、しかも東洋人、アジア人の体格に合ったものをつくって、じわじわとではありますけれども、東南アジア、日本でシェアを伸ばしつつある。
　それがもし再編がなければ全くゼロで、今までどおり欧米の企業に全て席巻された状態であったかもしれないというところで、これでもう勝った勝ったと言うつもりではなくて、ある意味で日本の技術を組み合わせることによって勝負ができる地合いができたというところで御紹介した次第でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実にクリアにお答えいただけたと思っております。
　時間もなくなってきましたので、最後に、これは質問というよりもお願いなんです。
　午前中、グレーゾーンに関係しまして、民主党の先生から、いわゆる混合診療に関して、各個別に相談した場合という質問があったんですね。混合診療には評価療養というのと選定療養というのがあります。これは経産委員会の方にもぜひとも知識として知っていただきたいお話でして、評価療養というのは、将来的に保険に入るだろうなというものを前もって入れる話であって、選定療養はそれ以外のことです。例えば、歯医者さんで入れる金属とか、そういうものが自由に選べるというのがあるんです。
　メード・イン・ジャパンの人工関節とかが入るのであれば、そういったことも今回の法案に関連して考慮していただければ、規制の緩和にもなりますし、日本の医療産業の発達に資するのではないかということを提言させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、産業競争力強化法案についての質問をさせていただきます。
　安倍首相は、この臨時国会を成長戦略実行国会と位置づけております。今回の成長戦略というのは今までの成長戦略とは違う、実行を伴うものであるというふうに強調されておりました。本法案は、この成長戦略のうちの産業振興策を具体化するもので、非常に重要というふうに認識をしております。
　この法案についての質問をさせていただきます。
　まず、日本再興戦略という中での本法案の位置づけについて確認させていただきたいというふうに思います。
　安倍総理大臣は、「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」というものを定めまして、その中で本法案を定めております。いわゆるアベノミクスの三本の矢と言われる経済政策の三つ目の矢が成長戦略であって、その成長戦略を具体化するのがこの法案だというふうに考えておりますが、それでよろしいか。この日本再興戦略の中での本法案の位置づけについて、まず確認させていただければと思います。
○茂木国務大臣　六月に策定をいたしました日本再興戦略、まさに三本目の矢、民間の投資を喚起する成長戦略を着実に、スピード感を持って実行していくためのものであります。そして、そのキードライバーとなりますのがまさに御審議をいただいております産業競争力強化法案でありますが、同時に、税制の改正、また規制の関係では国家戦略特区を初め、幾つかの施策を同時に走らせるということで日本経済の再生をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　その中でいかに成長戦略を描いていくかということを考える際に、もちろん意見の相違はもろもろあろうかというふうに思われますけれども、一つの考え方として、経済というのはできるだけマーケットに任せ、国または役所の関与は最小限にすべきという考え方がございます。これは、産業競争力会議の中で三木谷委員が発言した中に認められる考え方でございますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　この法案の狙いでありますが、企業の自発的な判断によります新たな挑戦そして積極的な事業活動を後押しすることによって産業競争力の強化を図るものでありまして、あくまで企業が主役だ、そのように我々は考えております。
　では、政府の役割はということでありますけれども、企業の取り組みを促すために規制の見直しを行ったり支援措置を講じるということで事業環境の整備を行うことにあると認識をいたしております。
　このような考え方のもとで、本法案におきましても、第三条になりますが基本理念で明確にしておりまして、企業が主役、そして国としては、その決断であったりとか、さまざまな新陳代謝も含めた新たな活動を促す環境づくりを行っていく、こういう基本的な思想を貫いております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、答えをいただきましたけれども、あくまでも企業が主役、お役所というのはその環境をつくっていく、それを促していくような役割であるということについては、その方向性は全くもって同じだというふうに考えております。
　その中で、ちょっとこの法案についてお伺いしたいんですけれども、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法、産活法というものがございます。本法案は全部で百五十六条から成りますけれども、産活法からの移行条文が約百条を占めておりまして、新設条文は五十カ条。この五十カ条が新しく加わった部分ということになりますけれども、今までの産活法で足りなかった部分というのは一体何なんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでの産活法は、幾度か改正をされてきておりますけれども、基本的には過剰債務、過剰設備といった問題に取り組むということを課題としてまいりました。その中で、特に企業のベースで申しますと、いわゆる選択と集中を促すということで累次の施策が講じられてきたわけでございます。
　その結果、産活法だけでそれが達成されたということではないと思いますけれども、一時期非常に高かった設備の過剰感というのも、マクロの統計で見ましても、大分落ちついてきたということになっているわけでございます。
　逆に申しますと、設備の過剰感がなくなった分、ある種、裏腹でございますけれども、新しい設備投資が起こらずに、設備の年齢がどんどん古くなるという事態が起こっておりますので、そういう意味においては、過少投資というのが一つの課題になっております。
　また、一つのマーケットで非常に企業の数が多い、ある意味ではグローバルに闘う上で必ずしも有利な条件になっていない、いわゆる過当競争というものもございます。
　さらに、規制という観点からも、規制改革の推進、さまざまなことが言われておりますけれども、規制が多過ぎる、過剰規制ということがございます。
　こういった三つのテーマについて、特に今回の産業競争力強化法案の中で、成長戦略を受けて取り組もうとしている、こういうことでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきました過当競争ですとか過少投資という部分については、後ほどお伺いしたいと思っております。
　中身について、もう少し踏み込んで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本再興戦略というものがありまして、この法案の中では、日本再興戦略に盛り込まれた施策について五年間で集中実施というふうに書いてあります。この五年間の集中実施という意味合いについて、まずは簡単に確認させていただければというふうに思います。
　日本再興戦略の中では、一つ、別項目ではございますけれども、電力の自由化というものにも触れられておりまして、この中では七年で結果を出していくというようなことが書かれているわけでございます。
　みんなの党案と言って支障がないのかもしれませんけれども、我々みんなの党といたしましては、五年間で電力自由化というものを進めていくべきだということを以前から訴えさせていただいておりました。
　五年間で何らかの結果を出していくということは、そういった意味では、大きな流れには乗るのかなというふうには思っているんですけれども、日本再興戦略では、五年間で集中実施していくということを一方では言いながら、電力の自由化については七年間と、多少それよりも緩い期限を定めているという点。
　日本再興戦略の中で、五年間で集中実施するのは、経済産業省以外の省庁に対して求めるものではあるかと思いますけれども、その一方で自分の省庁の改革については七年というと、何となく自分に甘いという批判もあり得るところなのではないかと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　この法案では、産業競争力強化のためのさまざまな施策を、先ほども申し上げたように、スピード感を持って実現、実行していくために、今後五年間を施策の集中実施期間と定めております。
　ちなみに、五年というのは、経済学でいいますと五年が長期ということに当たります。インベストメントバンカーにとっては十分が長期になります。それぞれによって違ってきますけれども、なかなか五年以上先を見通すのが難しい分野と、ある程度見通せる分野というのはあると思います。
　そして、電力システム改革については、これから五年から七年で、発送電の分離まで含めた改革の全体のスケジュールというのを示しているわけでありまして、これは我々にとって現実的なスケジュールだな、こんなふうに思っております。
　電事法につきましては、既に衆議院の方で可決をいただいているわけでありますけれども、例えば、送配電部門から発電所に指示を行うためのルールの整備、恐らくこれで一年はかかると思います。そして、システムの設計に一年。さらには、システムを実際に、相当大きなシステムになります、開発するのには三年から五年かかってしまう。
　システムを開発しないで移行しろというのなら別です。しかし、そういう現実的なスケジュール感というのは私は必要なんだと思っておりまして、そういった意味で、電力システムに関しては、五年以上にわたって、しっかりしたスケジュール感を持ちながら取り組むべき課題だと思っております。
　いずれにしても、電力システムも五年から七年ということでありますけれども、この五年間の集中期間の中でやるべきことは、経産省の施策であろうが、どの省の施策であろうが、しっかりやっていく。さらには、今後、三年間の実行計画をつくって、それをローリングすることとしておりまして、そこの中でも実際に進捗状況等々をしっかりと管理していきたい、こんなふうに思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。ぜひとも進めていただければと、これは本当にお願いをさせていただきます。
　それでは、この法案の中の規制改革の部分について、一つ一つお伺いさせていただければというふうに考えております。
　まずは、このうちの一つ、企業実証特例制度についてお伺いをいたします。
　この企業実証特例制度、一つの企業でまずは特例を認めていくものですけれども、実証期間を経て問題がなければ全国一律で規制を解除していくというようなものであるという理解でよろしいでしょうか。
○田中大臣政務官　お答え申し上げます。
　この企業実証特例制度でありますけれども、最先端の技術を有し、安全性等を確保する措置を確実に実施しながら、先行して技術開発、製品開発を行おうとする企業に対して、先行的に規制の特例措置を講じることを検討するものであります。また、その取り組み結果を踏まえまして、特例措置の適用範囲を全ての企業に拡大することを検討しようとするものであります。
　この制度は、事前に対象分野を限定するという考え方はとっておりません。企業は、具体的な事業計画において、新たな事業の支障となる規制があれば、どのような規制であっても特例措置を提案することが可能となります。また、実際に提案が実現するためには、もちろん、代替措置が妥当なものであって、それを確実に実施することができることが条件となります。
　一方、こうした特定の企業の提案を経て創設された規制の特例措置は、その他の企業であっても、当初提案した企業と同様に、代替措置を実施する旨の新事業活動計画の認定を受けることで、全て適用の対象となるものであります。
○三谷委員　一つの企業で認めて、その後で全国一律に規制を解除していくということなんだろうと思うんです。
　以前、小泉政権のもとでありました構造改革特区というものでございますけれども、これは、一部の地域で認められた特例措置を、その後、問題がなければ全国に広めていくというふうになっていた。千二百件ぐらい、そういった特区に関して特例措置を認めて、それで多くの数が全国に広められたというふうに理解をしております。実は、質問でこの数についても聞こうかと思っていたんですけれども、意外と時間が進んでしまっているので、事実確認なので割愛させていただきます。
　そういう意味では、この構造改革特区と同じように考えれば、企業単位で特例を認めていく本制度でも、やりようによっては効果を上げることができるかもしれないとは思うんです。しかしながら、やはり問題点がこの制度にはあるのかなと考えております。
　一番大きな問題は、なぜこの制度が特定の企業との関係でのみ規制を解除しようとしているのかということなんです。いわゆる特別措置法は別ですけれども、一般的な法律とか政令、省令というものは、抽象的に、一般的に適用されるのが本来であると思うんです。
　そういう意味では、特定のものにこれを認めていくということではなく、そういった内容を精査された上で、一定の条件、こういう条件、こういう条件、例えば資本的な条件かもしれません、技術的な条件かもしれません、ハードルが高いものかもしれません。しかしながら、そういう形式的な要件を定めていって、そういう要件を満たした企業であれば何でも使っていいですよと。
　その結果、事実上、一つの企業というものに限られてしまうことはあるかもしれない。しかしながら、そういう一般的な、形式的な要件を重ねていった上で、それを全て満たすものについて認めていくというふうな制度にするべきではないかと考えておりますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　一般的でないから企業実証特例なんです、まずは。それから、先生のおっしゃる、そういった要件の設定、これはまさに規制です。我々はそう考えています。
　その上で、どうして今回こういう特例制度を導入するかといいますと、極めて先端的な取り組みをしている、新しい取り組みをしている、そういう企業の提案を受けて、恐らくそういう企業であるからぶつかる規制の壁であったりとか制度の壁、ほかの企業ではわからない、そういうものについて、この特例を一定の安全性の条件等々を措置した上で認めていくという形であります。
　もちろん、これを最終的には多くの企業に利用してもらうという形に持っていきたいと思っておりますけれども、政府の方で、例えば、あなたの会社だけ認めますよとか、この会社だけ認めますよということではなくて、まさに先端的な取り組みをしている企業の自発的な提案に基づいて行っていく制度であります。
○三谷委員　ただ、その点に関しては、先端的な企業の自発的な取り組みというものを認めるかどうかというのは、行政裁量によるところではないかというふうに考えているわけでございます。
　その意味では、特定の企業にのみ、例えば、経済産業省が、これはおもしろい、これは先端的だ、自発的な取り組みだと認めるその要件がわからないということであれば、結果としては、この企業は結構仲がいいし、いろいろ取り組んでいるし、いろいろ貢献もしているから認めていく、こっちは認めないというようなことになりかねない、そういうふうに見られてしまってもやむを得ないのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　もう一度説明しますけれども、こちらの側から、例えば、この企業は先端的な取り組みをやっているとか、この企業はいい企業だから認めるということではなくて、恐らく先端的な取り組みをやっている企業だからぶつかる制度の壁、規制の壁、そういったことを乗り越える提案を企業の側からしていただく。それについて、一定の措置をとった上で規制の緩和、改革等を行うという話でありまして、どの企業が先端的な取り組みをやっているというのを政府の側で一元的に決めるということではございません。
○三谷委員　そこについては、それは評価の違いといいますか、どっちからその声を上げていくかというところに関しては、見方としては違うのかなというふうに思っております。
　例えば、今回の法案の中で対象になっていると言われている、自転車をこいで荷物を運んでいきますよというようなものを考えたときに、やはり出力不足だから、ほかのいわゆる電動機つき自転車よりも出力が物すごく高いものを認めていくのかどうかというような話ですとか、そういったものに関しては、例えばペリカン便だろうがクロネコヤマトだろうが、どういった企業でも直面している問題なのではないかというふうに思うんです。
　そういう中で、どの一つを認めていくのかというのがまさに行政裁量ではないかというふうに思うわけですけれども、形式的にはおっしゃることはわかるんです。最初に提出した人が、経済産業省としては、自分からそういったことをアプライしてきたというような評価につながるんだとは思うんです。
　ただ、そういった問題は当然ながら業界の中では共有をされているわけでありまして、どの企業がどのタイミングで提出したかによって大きく取り扱いを変えるべきものではないはずだというふうに思います。一つの申請があった、五分後に別の会社から申請があった、では二つまとめて判断するといったことができるのかとか、例えば、一つの企業に認めた後に、ああ、それができるんだったらいいなということで、次から次にそういったところに参入することがちゃんと保証されているかどうかということも確認させていただければと思います。
○菅原政府参考人　今の具体的な事例に基づけば、最初に企業実証特例を申請した企業に認められたことと全く同じ代替措置を講ずる、ある企業であるから認めるというよりは、ある企業が今の規制で心配している点をこういう形で解消するという代替措置を講じてくるがゆえにその企業に認めるわけでございまして、次に二番手の人が同じような措置を講ずるということで申請した場合には、当然その二番手の方についても、極端な話、五分後の申請であっても、当然認められるものでございます。
　先ほど来、一般則で全国もしくは全事業者を対象に規制緩和すべきではないかという御議論だと思いますけれども、それについては、我々経産省としても、規制改革委員会等でさんざんこれまでいろいろな規制についてある意味ではトライしてきました。
　ただ、やはりどうしても、全国もしくは全ての事業者について規制を開こうとしますと、規制当局としては、ある意味極端なケースも挙げて、こんな場合はどうする、こんな場合はどうする、こんな場合はどうする。もしくは、新しい技術であれば、そのリスク評価についてこんな試験、こんな試験、こんな試験をやらない限りは全ての人に開放するわけにはいかないのではないかといって、延々と時間がかかって、その間、技術が全然別のところに行って、その規制改革に対してトライする理由がなくなることがあります。
　まさに、そういう一般論、抽象論で規制改革を行うよりは、個別具体的なビジネスモデルを前提に申請してもらえば、まずはその人にトライしてもらう、そこで問題点が生ずればどう解決していくかというので次のステップに進めるという意味で、規制改革の新しい手法になるんじゃないかというふうに考えてございます。
○三谷委員　今お答えいただいた中で、前段と後段に分かれるのかなと思います。前段の部分、代替措置を講ずれば、ほかの企業でも基本的には認めていくということは非常に心強いお答えかと思っております。ただ、その一方で、企業が同じ代替措置を仮に講じたとしても、この企業については安心だとか、この企業については心配だというような判断があるということであれば、そこは、まさにいろいろな方が心配される、行政裁量によって差が出てきてしまう部分ではないかと思っております。
　この点に関して一つ質問をしたいんです。
　この企業実証特例制度の認定を受けた企業、例えば自動車の自動運転というものを仮に特定の企業に認めたとします。そのときに、恐らく、自動車の自動走行についての規制官庁は国土交通省なんだろうと思うんですけれども、何かそれで自動運転中に事故が起きた場合に、その事故について責任を負う省庁はどこになるでしょうか。経済産業省になるのか、それとも国土交通省になるのか、教えていただければと思います。
○田中大臣政務官　この企業実証特例制度は、申請を受けた事業所管大臣が、まず規制所管大臣の同意を得て、今言ったような新事業活動計画の認定を行うというものであります。この際、両大臣は、申請企業が安全性を確保する措置を確実に実施できるかどうかを慎重に審査するということであります。その上で、共同で規制の特例措置の活用の可否を判断するということになります。
　したがいまして、新事業活動計画が実施される中で、万が一、企業の故意または過失によらない何らかの理由によって事故等が発生した場合には、両大臣はともに責任がある、そのように考えられるものであります。
○三谷委員　どちらかというと規制をしている側の省庁の大臣が責任を負うのではないか、そういった答えをいただけるのかなと思っていたんですけれども、経済産業省も同じように共同して責任を負うということであれば、それはそれでいいのかなとは思うんです。ただ、先ほどの自動運転の場合もそうですし、荷物を運ぶときの電動機つき自転車の馬力といったものに関しても、それぞれの省庁において規制を置いているということは、全く無目的な規制というのはないわけであります。
　今まで特区という意味で規制緩和をしている場合には、その省庁よりもある意味上の立場から、規制緩和をやってくれというような話があったと思うんです。今まで、内閣府ですとか、そういったところが政府の肝いりで特区を設けていく、それでいろいろな省庁を説得していくというような話があったと思うんです。
　今回の法律ですと、経済産業省ももちろん共同して同じような責任を負うということであったとしても、企業に関して実質上の特区を設けてくれと言われても、はいそうですかとはなかなかなりにくいのではないかと考えているんですけれども、そんなことはないのかどうか、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　我々は今、これまでと次元の異なる経済政策を進めようと思っています。これまでの尺度で、どちらが上だ、どちらが下だではなく、事業の所管省庁も規制の所管省庁も一緒になって日本の再生のために取り組む、これが今回の法案の趣旨であります。
○三谷委員　本当に、経済産業省の意欲的なところというのは、経済産業省らしいというか、すごく僕も好きなところではあるんです。ただ、縦割りというのが霞が関の今までの文化と仄聞しておりますけれども、そういった中で経済産業省の思いが他の省庁に伝わるかどうかというのは、まさに運用にかかってくるのではないかというふうに思っております。
　それは、実際にこの企業実証特例制度によって何を進めていくのかがもう少し見えてきたら、その評価が見えてくるのかなというふうに思っておりますので、今の時点ではこれぐらいにしておきたいというふうに思います。
　続きまして、グレーゾーン解消制度について質問をさせていただきます。
　このグレーゾーン解消制度というものでノーアクションレターでは足りない部分について解決していくということでありますけれども、正直、何が違うんだというところが、幾ら説明書きを読んでもなかなか僕には理解しづらいものがあるんです。
　例えば、金融庁のホームページには、このノーアクションレター、いわゆる法令適用事前確認手続の説明がこう書いてあります。
　　民間企業等が事業活動を行う上で、新しい商品の販売やサービスの提供を行おうとする際に、その新たなビジネスが法令に違反しないことが事前に明らかにならない場合には、民間企業等としては、折角の有望なビジネスの開始をあきらめてしまうケースも考えられますが、そのビジネスが適法に行い得るものであった場合には、結果として、我が国の社会経済において大きな損失となってしまいます。
　　このような問題に対処するため、政府は、平成十二年十二月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こと
ということでこのノーアクションレターを入れたと書いてあります。
　正直な話、今回のグレーゾーン解消制度とこのノーアクションレターは、設置された目的とか実際の運用とかはそんなに変わらないように見えるんですけれども、何が違うんでしょうか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　もちろん、新しい事業活動を起こすという意味において、全く重なるところがないということではございませんが、違いが大きく二つございます。
　一つ目は、ノーアクションレター制度といいますのは、基本的には、ある企業の一つの行為、何々をするということが具体的な法令の条文に違反しているかどうかということを端的に確認する制度であります。
　今回のグレーゾーン解消制度というのは、まず事業者の側が具体的なビジネスプランをお持ちになっておられて、場合によっては、その一つのビジネスプランが複数の法令との関係で適法関係を確認する必要がある場合についても、そのビジネスプラン全体に着目をしようということでございます。
　ですから、こちらはどちらかというと企業実証特例制度でございますけれども、事業所管大臣がまさに窓口になって、そのビジネスプランを全体としてまず見てみようというところが第二の違いにつながってまいります。
　つまり、これまでの制度は、端的に、規制省庁に直接行って、これこれをやることがこの条文に合っていますかどうですかということを確認するのに対して、今回は、まずビジネスプラン全体を事業所管大臣が見た上で、規制担当大臣に働きかけるということになります。
　その結果、これは企業実証特例制度と同じでございますけれども、事業所管大臣の側が、ある意味では、申請のあった事業者の方がグレーゾーン解消制度を活用して、そうした解釈の確認がしやすいようサポートをする、これも大きな違いだというふうに考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、大きく二点というふうにおっしゃいまして、そのうちの一点目については、例えば、ノーアクションレターだと一つの論点について確認をするだけだ、グレーゾーン解消制度は、論点が複数ある場合にその複数を全部サポートしてあげるよというようなことなんだろうと思うんです。
　正直、私も弁護士として仕事をしてまいりましたけれども、もちろん、一つの新しいビジネスを立ち上げるときに、論点が一つという場合もあれば、そうでない場合もあるわけでございます。二つ以上の論点がある場合にそれぞれについて検討をするというのは、特段それは難しいことでも何でもありません。そういう意味では、ノーアクションレター、それぞれの規制官庁に提出して、しっかりとそれぞれの規制官庁と確認をするというのはやっていることなんだろうなと思うんです。
　そういう意味で、ノーアクションレターとグレーゾーン解消制度の最大の違いは何かといったら、窓口なんだろうと思うんです。
　結局、グレーゾーン解消制度が運用されたら、全部一度は経済産業省にお伺いを立てないとなかなか難しいという話になってしまうのではないかと思うわけです。もちろん、経済産業省としては、いやいや、ビジネスのサポートをするんだというような観点でお話をされるんだろうとは思うんですけれども、本来的には直接の規制官庁とやればいい話を、ある意味、中に入っていくグレーゾーン解消制度の経済産業省の役割というのは、窓口としていろいろなところに働きかけてやっていく。ある意味、企業に対して、言葉が悪いと言われたらそれまでなんですけれども、恩を着せていく形に見えてしまうのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味では、ノーアクションレター制度とグレーゾーン解消制度は、質的には非常に違うところもあるのかなと今の話を受けて理解をさせていただいたんですけれども、ただ、経済産業省の関与が今まで以上に強くなっていくことを意味するのかなというふうに理解しております。
　そして、もう一つ質問ですけれども、今回、ノーアクションレターではなくグレーゾーン解消制度というものですけれども、これは、ある意味、何らかの規制にひっかかっているということがわかったら、逆にそのビジネスの首を絞めてしまうおそれもあるのかなと思っております。
　先ほども申し上げた私の弁護士時代に、さまざまな新しいビジネスの適法性を聞かれることがございました。本当に、聞かなきゃいいのに、聞かれたら違法ですよと答えざるを得ないようなことが幾らでもあるわけでありますから、そういう意味では、知っちゃうとおしまいという部分はあります。
　例えば、弁護士時代に、意見書というものを書くときは、ビジネスを推進したい側からすれば適法意見書を書くことになるわけです。もちろん、ビジネスを進めたいというときに、違法であるとかグレーであるという意見書は百害あって一利なしなので、相談されても意見書まで書くことはほとんどないです。逆に、企業のトップが暴走とかしている場合に、法務部員が、その暴走をあえてとめるために違法の意見書を書いてくれというようなことはありましたけれども、それは非常にレアケースでございました。
　そういう意味では、このグレーゾーン解消制度は、相談したら必ずしも白という答えばかりをもらえるわけではありません。黒になってしまうかもしれない中でこの制度を使わざるを得ないということであれば、逆に使わない方がいいと判断をされる企業は結構あるだろうと思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　ノーアクションレターと今回の新しいグレーゾーン解消制度の違いにつきましては、政府参考人から制度については説明を申し上げたところでありますけれども、ノーアクションレターなんですよ、これはもともとは。アクションをとらないんです。単にこれは参照したり問い合わせるだけなんです。グレーゾーンは解消するんです、これを。
　解消の仕方はいろいろあると思います。例えば、全体のビジネスモデル、この中で抵触する部分があったら、ビジネスモデルを変えることによってできる、こういうこともあると思いますし、どうしてもこれが規制制度にひっかかってしまうということだったら企業実証特例に持っていく、こういうやり方もあって、実際に乗り越えて新しいビジネスをつくっていくことに大きな意味があるんだと思っております。
　そして、受け付ける窓口は規制所管省庁ではなくて事業所管省庁であるのは間違いありません。ただ、ぜひ御理解いただきたいのは、全ての事業を経済産業省が所管しているわけではございません。
○三谷委員　おっしゃるとおりです。
　ただ、今お話にありましたとおり、ノーアクションレターとかグレーゾーン解消制度、いずれも、どういう形で法律が適用されるか、アクションされるかを確認するという意味では変わらないと思っておりまして、今大臣がおっしゃった、こういうビジネスだったら今のところ規制されるし、処分されるかもしれないけれども、この部分を変えたらそれはクリアできるかもしれませんというような話は、確かにそれ自体は魅力的ではあるんです。
　ただ、一つ懸念がありまして、新しいビジネスを立ち上げていくときに、実はそこは譲ってはいけない部分かもしれないわけです。その魅力的な部分を、そういった規制を乗り越えるという目的が先に立ってしまって、そこを変えるとなると角を矯めて牛を殺すようなことになりかねない。逆に、そういった制度を使わなくて、えいやで行ってしまった方が、結果として産業競争力が高まることすらあるだろうと思うんです。
　そういう意味では、どこまでビジネスモデルの中に、経済産業省に相談をして、そこは変えていくということまで企業においてやるべきなのかは評価の分かれるところかなと考えております。
　そういった中で、今回のグレーゾーン解消制度が適用できるかもしれない一つの例がありますので、ちょっとその点についても伺いたいと思うんです。一般用医薬品のインターネット販売の規制について、簡単にお伺いしたいと思います。
　この規制については、先日、最高裁判所において、規制が違法、無効だという判断がなされております。厚生労働省としては、この最高裁の判決を受けて、現在の一般用医薬品のネット販売は適法と考えているのか、違法と考えているのか、お答えいただければと思います。
○成田政府参考人　説明させていただきます。
　本年一月、最高裁判決では、一般用医薬品のうち第一類、第二類のインターネット販売を省令で一律に禁止することとなる限度において、薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとされたところでございます。この判決を受けまして、現在、第一類、第二類のインターネット販売を行ったとしても、それだけで薬事法違反を問うこととはしておりません。
　また、今後の対応につきましては、日本再興戦略に従って検討してまいりました結果、現在の一般用医薬品全体の九九・八％は一定のルールのもとでインターネット販売を認めること、残された〇・二％であるスイッチ直後品目と劇薬は、一般用医薬品とは別の医療用医薬品に準じたカテゴリーの医薬品とした上で、劇薬は対面で使用者本人に販売すること、スイッチ直後品目は、医療用から転用後の安全性調査の期間を短縮した上で、この期間経過後にインターネット販売を開始することとし、それまでの間は対面で使用者本人に販売することとしたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、関連の法案を今国会に提出すべく準備しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　現状としては、この規制というものを適用していないという意味では、効力がないと判断しているということなんだろうと思うんです。
　このグレーゾーンは、何らかの形で聞けば結果が出るという意味では解消されるということになるのかなというふうに思っておりますし、今後、改めて法律を変えていく、一般用医薬品の中で〇・二％のものについては規制をかけていくというようなことであれば、改正後は規制の対象になるというのが厚生労働省のお考えなんだろうと思います。
　では、同じ質問を経済産業省にお伺いできればと思うんですけれども、このグレーゾーン解消制度というものが仮にあった場合に、現在と改正後それぞれの場合において、薬をインターネットで販売するということについてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○田中大臣政務官　このグレーゾーン解消制度、この法案が成立そして施行された後、企業から、実際にこの制度を活用して医薬品のインターネット販売に関する具体的な事業計画に即しまして規制の適用の有無を確認する求めがあった場合には、事業所管省庁であります経産省がその内容、方法、必要性などを精査した上で、規制所管省庁である厚労省と協議、調整を行っていくことになります。
○三谷委員　協議、調整を行われるということなんですけれども、それはどういう方向で協議、調整を行うかにもよると思っております。
　それは、あくまでもグレーゾーンを解消していくという意味で、これは大丈夫ですよねという方向で確認されるのか、それとも、厚生労働省はどうお考えなんですかと聞かれるだけなのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　このグレーゾーン解消、さらには企業実証特例にしましても、基本的には、企業の側から新しいビジネスモデルであったりビジネスプランを提案していただいて、それを精査した上でということになりますので、具体的にどういうモデルということをお示しいただかないと、個別の事例についてお答えさせていただくのは、今の時点ではなかなか難しいと思います。
○三谷委員　それは全くもってそのとおりなんだろうとは思います。
　ただ、私が懸念しておりますのは、このグレーゾーン解消制度というのは、それはもちろん事業所管官庁が経済産業省である場合に限りますけれども、経済産業省が規制官庁に対して聞くということで、そういうふうな答えでしたよと、ある意味、連絡役にとどまるのでは、全くもってこのグレーゾーン解消制度の目的を達しないだろうなというふうに思うわけです。
　では、それを、規制をかけないでくれと一生懸命働きかけることまで経済産業省に求めるとすると、それはもちろん規制官庁とのあつれきがそれ以上に強まってしまうだろうと思うので、いずれにしても、なかなかうまい着地点が想像しづらい部分ではありますので、その点、懸念を今お話をさせていただければというふうに思います。
　それでは、続いて、三点目についてお話をさせていただきます。
　事業再編の点について伺います。
　例えば、エルピーダメモリとか、産活法が適用された事案としては有名ではございます。そういったものがうまくいったのかどうなのかという評価はぜひとも聞いてみたいところではありますけれども、ちょっと時間の関係で、その点は別の機会に伺わせていただくことにします。
　五十条にあります調査等ですけれども、誰がどういう基準で過剰だとか過当だとか判断するのかという点について伺えればと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　五十条についてのお尋ねでございますけれども、ある事業分野が過剰供給構造あるいは過当競争にあるか否かは、その事業分野を所管する大臣が判断をするということになります。
　その場合におきましては、さまざまな要素が考えられますけれども、一つには、当然、当面の足元の需要の動向、それから将来的な需要の動向、それは商品である場合とサービスである場合があろうかと思いますけれども、それの価格の動向、それから、それを踏まえましたその事業分野における企業の収益率の動向、そういったようなことを踏まえまして、供給能力が需要に照らして著しく過剰である状態が長期にわたり継続することが見込まれるかどうかといった観点から判断するということになります。
○三谷委員　まさにそこはビジネスの肝だったりもするわけでございまして、それぞれの特定の企業が、自分がやっているビジネスの今後の将来性というものを考えたときにやるかどうかという、そこら辺はもう本当にひとえにその企業が判断することなんだろうと思っております。そういったところで、企業よりも政府の方がうまく判断できるともし仮に思っているとすれば、それは違うんだろうなと思います。
　それで、むしろ、そういった過当なのか過剰なのかを政府が判断するということより、実は政府の側には動いてほしいところがあります。
　それは何かといいますと、雇用の問題なんです。雇用の問題というのは、いろいろな方面からいろいろな見解を持つ方がいらっしゃるだろうとは理解しておりますけれども、事業再編をする上で効率化を図っていくとして、効率化が図れて足腰が強くなるようなビジネスを目指すとすると、当然ながら、今まで抱えていた人たちを抱え切れなくなる。ある意味、人員の整理にしっかりと手をつけていかなければ、幾ら右から左へ事業を動かしたところで、強いビジネスというのはなかなかできないだろうと思うんです。
　この法律の百三十五条の第一項に、雇用の安定が企業の努力義務とされているんですけれども、あえてこういうものを置いてしまうと、なかなか人員の整理をした後の手当てがつかないから、では、それはやめておこうとなって、うまい事業の再編が図れない、結局絵に描いた餅に終わってしまう懸念もあるのではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　まず、この百三十五条の一項の前に、五十条の関係でありますけれども、政府として、この分野が過当競争であるとか、一元的に、一方的に決めようとは全く思っておりません。申し上げておりますように、我々がやろうとしていることは、まさに企業の経営者の判断を後押ししたり、また、それに資するような事業環境の整備をしていくということでありまして、調査、公表等を行うことによりまして、そういった企業の経営者にとって適切な判断材料が与えられる、そのための条項だと御理解いただければと思っております。
　その上で、百三十五条の一項でありますが、委員も御案内のとおり、今、雇用の安定そして増加、これは経済政策上も極めて重要な課題である、このように考えておりまして、競争力の向上への取り組みと両立は可能だ、こんなふうに考えております。
　本法案でも事業者には雇用の安定を図るために必要な措置を求めておりますが、雇用の安定を優先しろと言っているわけでは決してございません。我々は、この法律といいますか政策によりまして、産業の新陳代謝、こういったものを進めてまいります。
　そうなりますと、そこの中で我が国の人材を最大限活用していくことが不可欠でありまして、新しい分野、これから伸びていく分野、そういう分野に円滑な労働の移動が行われるということは極めて重要だと思っておりまして、事業の再編も進む、新陳代謝も進む、同時に人材のフル活用も進むということが必要だと思っております。
　御案内のとおり、六月にまとめました日本再興戦略の中におきましても、失業なき労働移動の実現のために労働移動支援助成金の抜本的拡充等を位置づけているところでありまして、引き続き、これは厚労省とも連携をする分野でありますが、しっかりと取り組みをしていきたい。事業の再編そして人材の有効活用、これは車の両輪だと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　時間ももう間もなくなので、二つ伺えればというふうに考えております。
　まず一つは、先ほど政府にお願いをしたい、雇用の問題ですと言いました。もちろん、人材の活用と事業の再編は車の両輪とおっしゃっておりますけれども、そうはいっても、やはり特定の企業という観点からすると、人件費のコストをしっかりと軽減していくという意味では、ただ単に首を切ればいいんだという話にはならないのはそのとおりだと思いますので、そういう意味で、うまく人員をほかに動かせるように、労働移動するための予算措置というものを政府において検討できるかどうかというものがまず一点としてあります。
　それからもう一つ、これは逆の方向なんですけれども、雇用の流動化というものを考えると、ワーキングプアじゃないですけれども、どうしてもなかなか仕事にありつけない人たちが非正規雇用でという考え方にもなるんですけれども、本当に事業の再編とか強い産業というのを考えた場合には、逆に、本当に優秀な方々とか、ビジネススキルを持った方々がまさに移動していく、そういう意味での雇用の流動化というものをもっともっと促進していくべきなんだろうというふうには思っているんです。ある意味、失業者対策ではない、そういった方々の雇用が流動化するような施策というものをお考えなのか、お答えいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　先ほども御答弁申し上げたんですが、日本再興戦略において、失業なき労働移動の実現のために、労働移動支援助成金の抜本的拡充等をきちんと位置づけているところであります。そして、労働者の就職のあっせんであったりとか労働者の職業訓練の実施、このこともこの法案の中でしっかりと位置づけをさせていただいております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この質問に五十分いただきましたけれども、全然終わっていないので、またほかの機会にほかの質問もさせていただければと思います。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　産業競争力強化法案について質問いたします。
　関連して、最初に、福島第一原発における作業員の問題について紹介もし、大臣に一言御答弁いただきたいと思うんです。
　きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第一の緊急安全対策を発表いたしました。この中で、作業員の労務費についての発表をいたしました。
　敷地内作業に適用する設計上の労務費の増額についてということで、一日一万円を一日二万円にする、十二月発注分以降実施するということであります。元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。
　この間の当委員会で、福島第一の困難な作業をされておられる作業員の方の労賃、日当などが、より困難な環境であるにもかかわらず、除染の作業員の方を下回るような日当、賃金の水準、これの抜本的改善こそ、不安を抱えておられる作業員の方に報いることにもなるし、さらには要員の確保にもつながっていくということを訴えましたが、そういう中での対応を一歩踏み出すということでありました。
　そういう点でも、設計上の労務費の単価ですから、やはり確実に作業員の方に渡るような取り組みについて、ぜひ茂木大臣としましても、事故収束を進めていく立場から、東電や元請、下請事業者に対し、作業員に適正な労賃が渡るような働きかけを行っていただきたいと思いますが、一言いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　再三申し上げておりますが、現場で大変困難な作業に当たっている作業員の皆さんがモチベーションを維持して、安全にしっかりと仕事をしていただく、事故収束に当たっていただく、極めて重要でありまして、そのための労働環境の整備は重要な課題だと思っております。
　きょうの東電の発表につきましては私も承知をいたしております。汚染水、廃炉の問題については、与野党ない、さまざまな党からさまざまな提案をいただいています。よい提案を取り入れながら、事故の収束の加速化に努めていきたいと考えております。
○塩川委員　しっかりとした対応方、よろしくお願いいたします。
　やはり、働く方々が意欲を持って元気に仕事ができてこそ産業競争力の強化だ、そういう立場からきょうは質問をいたします。
　本会議の質問で、多国籍企業化が進めば、企業利益と国民の利益が一致しなくなることは、既に一九九二年の通商白書が指摘したところと述べました。これに対して、茂木大臣は、多国籍企業と国民経済の関係についてですが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるもの、このように答弁をされました。
　この意味するところについて、まず御説明いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　多国籍企業、恐らく一九八〇年代ぐらいからよく使われるようになってきた言葉じゃないかな、こんなふうに思っておりますけれども、ＯＥＣＤの多国籍企業ガイドラインでは、複数の国に拠点を設立している企業を一般的に多国籍企業と呼ぶわけでありますが、多国籍の度合いというのは、単に拠点の数とか、幾つの国に拠点を置いているということだけでは決まらないんだと思います。恐らく、企業の組織運営システムがどうなっているかとか、株主、従業員の国籍の構成、さまざまな要素によって決まってくる、このように考えております。
　その上で、先日、多国籍企業の性格からして当然である、このように申し上げましたのは、企業活動が国際化するに従って株主であったり従業員、顧客などの言ってみますとステークホルダーも多様化いたします、そうなりますと、相対的に企業は特定の国のステークホルダーの利益のみを優先しづらくなる、こういったことを念頭に発言したものであります。
　各国政府とも、自国の事業環境整備をすることによりまして、自国内での企業の活動分野の拡大、活性化を図り、自国民の雇用の拡大やＧＤＰの成長率の引き上げにしのぎを削っているのが現在の状態だ、こんなふうに認識いたしております。
　安倍政権では、第一の矢、第二の矢、第三の矢から成りますアベノミクスによりまして、これまで日本は六重苦というふうに言われてきましたが、この事業環境を改善して、世界で企業が一番活動しやすい国、こういったものを目指してまいりたいと考えております。
○塩川委員　御答弁いただきましたとおり、要するに、日本の多国籍企業であっても、日本のステークホルダーの利益を優先しづらくなるということでのお話でございました。
　まさに、そのような事態が進んでいるのではないかということをきょうは御質問したいと思っておるんです。
　資料を配付させていただきました。一枚目が「自動車産業の海外生産シフトと製造業における国内雇用の空洞化」ということで、グラフをつくりました。棒グラフと折れ線グラフがあります。
　棒グラフの方が自動車の生産台数、日本自動車工業会の資料をもとに載せました。海外生産がグレーで、国内生産が黒ということで、棒グラフ、九〇年度から二〇一二年度まで書いてあります。
　ここをごらんいただきますとわかりますように、国内の生産台数は、一九九〇年度千三百四十九万台が二〇一二年度には九百九十四万台と、一千万台を切っています。一方、海外の生産台数は、一九九〇年度三百二十六万台が二〇一二年度には千五百八十三万台と、約五倍に増加しております。自動車産業の海外生産シフトが進んでいることが見てとれます。
　あわせて、折れ線グラフの方が、自動車産業を含む製造業の就業者数、従業者数であります。
　国内の就業者数は一九九二年をピークとして大きく減少し、上の折れ線グラフですけれども、一九九〇年度千五百五万人が、二〇一二年度におきましては千三十二万人と、三分の二になっております。一方、海外の常時従業者数は、一九九〇年度百二十四万人が二〇一一年度には四百十一万人と、三倍以上に増加しております。自動車などの製造業において、国内雇用が減少し、海外雇用が増加しております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　日本再興戦略でも、失われた二十年の経済の低迷は余りにも長過ぎ、我が国経済社会に深刻な影響をもたらしたと述べておるわけですが、その過去二十年間において進んだということは、多国籍企業化が進む中で国内産業と雇用の空洞化が生じたということではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。