○伊藤茂君　きのうついに地上戦が始まり、今第二次世界大戦後最大規模の戦争が始まりました。この重大な事態にどう対応するのか、政府の対応はまさに歴史に問われるものとなっております。この事態と日本の進路に深くかかわる九十億ドルの戦費支出に関する補正予算提案について、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　私は、まず、この非常事態に当たって、我が日本が今緊急になすべきことは何かを政府に問いたいのであります。
　今日の事態の根源は、サダム・フセインによるイラクのクウエート侵略であり、さらにクウエートを焦土とするなどの狂気とも言うべき行動は許されるものではありません。イラクは、六百六十号決議を全面的に受け入れることを内外に声明し、直ちにクウエートから撤退すべきであります。
　しかし、戦争の惨禍を繰り返さないかない誓いから再出発した私ども日本国民にとって、この大戦争の事態は、とても黙視していることはできないのであります。大規模な戦争は、大量破壊と、軍人と市民の大量死傷とを生み、人の心に消えない憎しみの傷跡が残るでありましょう。一刻も早く停戦、和平、それを世界に訴える使命は、まさに我が日本にあるはずであります。しかし、政府と海部首相は、地上戦開始に確固たる支持を意思表示するのみであります。ブッシュ大統領に地上戦への確固たる支持を伝えるだけで、戦争の大きな惨禍への胸の痛みを感じないのでありましょうか。戦争回避を願う国民の心を表現する言葉がなぜあなたにないのでありましょうか。
　総理、大規模な戦争を今直ちにとめることを世界に訴える気持ちはないのですか。安保理事会の決議から始まった戦争であることからしましても、国連安保理事会が強力な行動を緊急にやる責任があります。その当然の訴えと行動をなぜ政府はしないのですか。かつてキューバ危機を打開したときに良識の勝利と言われたような役割を日本と国連が今果たすように全力を尽くす気持ちはないのでしょうか。
　ソ連のゴルバチョフ提案へのイラク回答のときに、幾つかの問題点はあるにしても、それを解決への糸口にしてもらいたいとみんなが思いました。なぜそういう方向への行動をしなかったのですか。十二の安保理決議は、イラクの政治体制破壊やイラクヘの直接軍事的進攻までは決定していないはずですが、総理はどうお考えですか、はっきりお答えください。（拍手）
　この重大な事態への対処を見ますと、今日までの中東危機への政府の対応を改めて問わなければなりません。最近幾つかの新聞で、日本外交は蚊帳の外という報道がなされております。事実とすれば余りにも情けないことであります。アメリカやソ連のトップに堂々と説明を求めることがなぜできないのでしょう、説明していただきたいと思います。
　湾岸危機の世界に日本政治は不在でありました。中東危機の打開のために、ミッテラン提案やさまざまの国の提案に見られますように、世界じゅうが発言をしたのに、世界から評価されるような日本の提案はただの一つもありません。あったのは、国連協力法という名で自衛隊の海外派兵に血道を上げただけ。昨年の八月二日以降、国民に国際的に印象として残ったのはただ一つ、プッシュホンという言葉だけではありませんか。こういう外交に国民はやりきれない気持ちでいるのであります。総理、今こそ世界への日本の役割を立派に果たそうではありませんか。この事態における世界の日本としての使命を真剣に考え、停戦、和平への行動をやろうではありませんか。
　提案されました補正予算の内容について質問します。
　九十億ドル問題、それは文字どおり戦費であることは今や事実として明白になりました。私たち社会党は、日本国憲法からいって日本は戦費は負担しません、しかし和平と復興のためには惜しみなく負担します、そういう立場で具体案を提起をいたしております。
　総理、あなたは、戦争が終わったら半分は戦後復興に回すと言ってまいりましたが、それは吹っ飛んだのでしょうか。さらに重大なことは、全額がアメリカヘでなく多くの国々に対する支援である、繰り返して答弁されました。先日アメリカ政府が議会に提出した湾岸戦争に関する九一年度補正予算案では、九十億ドルの全額が日本から計上されております。総理の国会答弁とは全く違う重大な事実であります。（拍手）どういうことで、すか、明確にお答えください。
　また、我々が指摘をしてまいりましたように、武器弾薬に使用しないという意味の総理答弁は、これを交換公文に明記し、結果を検証、証明することもできないではありませんか。国民一人当たり一万円の負担は、アメリカの国防協力基金にそっくり入ってしまうのであります。幾らごまかしても、結果は裸の王様と同じであります。事実をはっきり答弁してください。（拍手）
　大規模な戦争が開始された事実を見ますと、九十億ドルでは済まないのではないでしょうか。甚大な破壊が発生するだけに、戦後対策も含めてさらに大きな規模の財政負担が当然予想されるのではないかと国民は心配しています。それを何も言わないでは無責任です。我が党は具体的な提案を出しておりますが、大蔵大臣、今後の財政運営と湾岸問題の展望、経済との関係をはっきりと示してください。
　私は、ここで改めて自衛隊機の中東派遣計画の中止を求めたいのであります。自衛隊法百条の五による政令が立法府である国会と法律を無視したものであるかを私たちは今日までの論議で厳しく指摘をしてまいりました。政府のとる方法、内容はまさに不当、不法であります。私は、今直ちにその計画の断念を表明することを要求します。
　同時に、私は、それが今必要でなくなったことを強調したいと思います。自衛隊機を海外出動させるな、市民の力、国民の力で避難民を救援しようという国民の真剣な行動で、既に数十機の民間機がチャーターされ、既に実行に移されております。また、国連の難民対策本部が日本に二十五人のボランティアを募集したところ、千人を超える若者が応募しているということであります。私は、この事実に深い感動を覚えます。これこそ国際社会に名誉ある地位を占める日本への行動だと思います。国際社会に誇りある日本人への道であろうと思います。それに反して、総理の説明には何ら感動がありません。この国民の行動とともに進むところに国際社会に誇りある日本があるのではないでしょうか。
　私は、現在の戦争に対する態度、戦争の終わり方と戦後の復興対策、中束の秩序づくりは一体関係にあると思います。停戦監視問題やＰＫＯへの対応でもそれは明らかであります。今、自衛隊の海外派遣にいまだに固執した動きが自民党内にあると報道されておりますが、それは昨年の臨時国会で決着済みであります。私は、次の五原則、平和憲法を堅持し、国連決議に基づき、非自衛隊・文民で、近隣諸国の理解と支持のもとに、国民合意・国会の一致の五原則で、自衛隊とは明確に区分した国連協力隊の創設を図るべきだと考えますが、どうでしょうか。
　さらに私は、戦後の中東にどういうプログラムを持っているのかを聞きたいのであります。私は、この点について、日本の行動原則を世界に示すべきであると思います。宮澤私案なども拝見しました。資金的協力は当然ですが、同時に、戦争のない中東への提案、湾岸での厳しい軍備管理体制が基本だと思います。特に武器の輸出禁止を厳重に要求しなければなりません。今日の事態も、武器を大量に提供してきた大国にも責任があります。また、化学兵器禁止も提案しなければなりません。
　これを前提にしながら、パレスチナ問題を含む公正で安定した中東のシナリオが必要でありますが、中東平和国際会議などの構想をどうお考えでしょうか。同時に経済的な面でも、中東安定復興基金とも言うべき大きな規模での協力が必要だと思いますが、外務大臣どうお考えですか。日本はそのために、次期防の規模を現中期防以下に抑えて四兆円を超える財源を確保するなど、軍縮時代への方向を鮮明にすべきだと強く求めるものであります。（拍手）
　私は、質問の最後に、日本の外交戦略の転換を強く求めます。今、世界と日本が歴史から問われております。ポスト冷戦の重大な試金石、そうして二十一世紀への世界と日本が今問われています。総理、あなたは、政府は歴史に問われる重大な局面に今直面しているのであります。
　中東についても、なぜミッテランやゴルバチョフと肩を並べて世界に発言し（行動する日本になれないのでしょうか。ベルリンの壁崩壊とマルタの後、オーストラリア外相は、ヨーロッパの全欧安保協力会議と同じようなアジアにおける新しいＣＳＣＡ構想を提案をいたしました。同様な提案がカナダの外相からもございました。しかし日本には、ポスト冷戦時代の鮮明な構想は一つもなく、冷戦思考のままであります。新時代への構想とグランドデザイン、それのあるなしで中東危機への対応も決まってくるのではないか、私はそれが決定的に重要であると思います。このような新時代の進路を一体海部総理はどうお考えになっているのでしょうか。
　総理を初め政府の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕