Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口参考人　三番にお答えします前に二番の、今、齊藤さんがほとんど私が言いたいことといいますか、考えていることをそのままおっしゃったのですが、ちょっと補強させていただいてよろしいですか。
　確かにアメリカでは、同軸ケーブルがＣＡＴＶで御家庭まで大変行き渡っておりまして、そのために同軸ケーブルを引いてあります。それを使いまして、ハイブリッド方式で光ファイバーと同軸をうまく組み合わせて使うという方向がアメリカではいいと言われております。
　私は、日本の中で光ファイバーの開発に深くかかわってきたものですから、その立場で申し上げたいと思うのですが、光ファイバーが大変いいということは、先ほど言いました特性が非常にいいということと、材料的に、資源的に、銅はやはり地球上有限な資源でありまして、かつて三十年ほ
ど前に、私、こういった銅線を使うか、銅の資源をどうするかということについて研究したことがございます。その当時は、やはり銅が資源的には有限でありまして、世界的に銅が三十年前に今の三倍以上に値が上がったことがございます。これは、世界的に価格が統制されておりまして、まず有限資源だということと、それから国際価格の変動でもって、日本だけで決められる価格ではないのですね。
　非常に銅が高くなったときに、我が国におきましても、銅線を、銅を使わずに別の代替資源はないかということで、アルミニウムを考えたことがございます。アルミニウムで銅線のかわりに通信線路をつくろうということを研究しました。これは、我が国だけではなくて、ヨーロッパの中では英国も研究しまして、日本と英国がこのアルミニウムのケーブルの技術開発で相当進んでおったのです。その後世界的にまた銅の価格が下がりまして、今また下がっておりますけれども、しかし、いずれにせよ銅というのは有限資源であります。
　それに比べて光ファイバーはガラスですから、ガラスは、シリコンは世界じゅうもう無限にあるのです。ここを考えますと、将来性を見たときに一体どっちがいいのだろうかということを考えますと、私は、この無限にある資源を使って、しかもこれをうまく使えば、その方がコスト的には非常に安定していくのではないか。
　ましてやこの通信線路といいますのは、基盤の設備、一遍張りますと二十年近くは寿命がもつわけです。それがもっから、アメリカでは一遍引いたものを使っていった方が経済的だ、こういう考え方に立つのだろうと思います。したがいまして、一遍引くともう二十年ぐらい先を考えてインフラというものはつくらなければいけないのですから、そういう面でいきますと、今から手をかけるには私は光がいいのではないか、こういうふうに実は考えております。
　ただ、でも先を使えばいいというだけでは、これはもう芸のない、能のないことでございまして、私どもの研究所に対して、光ファイバーのコストダウンと光ファイバーを使ったシステムをむっともっと下げるという、下げていくべきだということで、研究者を相当動員して今研究を進めております。
　齊藤さんおっしゃいましたように、ある程度めどがついておりまして、これは二〇〇〇年前後で恐らくその技術ができるのじゃないかというふうにも考えられますものですから、寿命の長い先のことを考えますと、できれば光を引くべきだ、こういうふうに考えております。
　第三番目のユニバーサルサービスの件でございますが、ユニバーサルサービスというのは、ゴアさん盛んにアメリカの中でおっしゃっていまして、どうもまだはっきりしないのですけれども、ユニバーサルサービスの中は、だれでも申し込めば接続をするというのもユニバーサルサービスだという言葉の中で包含されておりますし、サービスの内容について、じゃ、どの程度のところまでユニバーサルサービスと定義するかという議論がまだ進んでいないわけですね。電話ですと、これは接続して通話ということがユニバーサルサービスとか一般的に言われていますが、新しいマルチメディアになってきますと、一体どの辺の品質、どの辺のサービスまでがユニバーサルなのか、この辺は今後の検討だということになっております。
　接続、要するにつなぐかどうかということは、これはどこからだれでもつなぐ、これはユニバーサルサービス、こういうふうになっておるようでございます。
○小坂委員　先ほどの田中先生の御質問の中でかなり私の疑問が解消いたしまして、今、齊藤参考人の御説明をいただきまして、私も大分わかったのですが、私も先の前にハイブリッドでできることが相当あるのではないかと思っておりました。
　それはすなわち、ここにいるメンバーは違うのですが、一般に今の国会の雰囲気あるいは社会の一部で、光ファイバーのネットワークが完成するまでが日本の情報化までの猶予期間だと思っている人がいるわけですね。ですけれども、そうじゃないんだ。情報化、マルチメディアというのは今始まっていて、今倍数的にではなくて、乗数的にこれは拡大していくものなのだという認識を持っていないと誤ってしまうのではないかと思っておりましたので、光ファイバーのネットワーク以前に、やるべきことをもっとやっていかなければいけないのじゃないか、こう思ったわけです。
　情報化のコストをいかに下げるかという点で考えますと、まず第一の障害は、日本人は情報発信ということが非常に苦手だ。教育の面からもこれから充実していかなければいけないものは、自分の意見を発表する能力を開発すること、ディベートに参加する能力をもっと開発することだと思うのですね。
　具体的にコストを下げる点については、今お話しになりましたように、規制緩和を推進をしていくこと。それから機器、ハードウエアの開発によってコストを下げていく。今の光にいかなくても、ハイブリッドでやるためには画像圧縮技術だとか今のモデムの高速化だとか、そういう技術で大分代替ができるような部分が出てきていると思いますので、これをまた推進すること。それから回線のコストの問題、敷設費とそれから回線利用料の改定という問題ですね。そういうものがある。しかし、これでは解決できない最後の部分に、入力コストというものがあるだろう。
　この入力コストの部分で一番障害になってくるのは、語学という問題が出てくるのじゃなかろうか。シンガポールが非常に伸びているのは、やはり英語圏である。これからマルチメディアの時代に、やはり英語圏というものが非常に重要になってきている。
　これで日本は、幾らやっても英語教育が進みませんけれども、これもマルチメディアのあれによって推進はされるでしょうけれども、この日本語というバリアをいかに我々は突破すべきかという点についてサジェスチョンをいただける部分があれば、例えば椎名会長の方では、日本語との自動翻訳機を初めとしたインターフェースの問題が何かあると思います。あるいは公文先生齊藤先生の方では、また何かそれなりのあれがおありなのか、その辺で御意見をいただければ、もう時間が余りありませんので簡潔にで結構でございますので、御意見があればお願いいたしたいと思います。
○椎名参考人　先生御指摘のとおり、入力コストの障害の一つだ言語であるというのは同感でございます。御案内のとおり、メーカーは、ＩＢＭに限らず、どうやったら自動翻訳が低コストでできるかということを鋭意研究しておりまして、もう何十年も歴史的には研究が進んでいるのでございますが、残念ながらまだ実用化には至っていない。非常に簡単に、まあＮＴＴさんおやりになっていると思いますが、文章を翻訳するということでは相当のレベルまで来ているのでございますけれども、スピーキング、スポークンランゲージをすぐ翻訳してしまうというところにまでは残念ながら至っていないというのが現状でございますが、これは技術革新の中で多分解決できる問題ではあろうと思っております。
　ただ、そうなりますと、もう自由にどこの国の人もネットワークで参画できるという点ではそのとおりなのでございますが、それと同時に、一国民としては、先生がおっしゃったみたいに、やはり日本人の外国語能力の教育に関しては相当変えなければいけないのじゃないか。文章をこつこつと、私もそうですが、中学からやって実際に向こうへ留学してみて全く役に立たなかったというようなことは、これはもう戦後何回も言われても解決していない問題としてございます。
○斉藤参考人　大変重要な御指摘でございます。特に現在、マルチメディア時代とはいえ、なおかつ文字の占める役割は非常に大きいというわけでございます。インドやシンガポールが情報化で成
功しているというのは、特にインドの場合など考えますと、ソフト開発とその文書化ということについて、あるいはソフト開発にかかわるコミュニケーションについて、英語の占める割合が非常に強いということではないかと思います。
　それで、問題でございますが、先ほどからいろいろお話がございますように、日本ではネットワークを通して何かいろいろなコミュニケーションをするということに関して文化的なバリアがあるというのは、英語、日本語ということにかかわらず、文書を通してやりとりしながらディベートしていく、あるいは仕事を進めていくというようなことに関して、これは英語と日本語ということと余り関係なく、そういう問題が日本人の教育の中に十分進んでいないということも含めて問題があるのではないかというふうに思います。
　それで、私は、日本語というのが問題の一つであることは確かでございますが、その前に、英語云々ということも大事でございますが、それと同時に、やはり学校教育その他で、文書で物をやりとりする、社会の中ででも、一々出かけていってあいさつするということではなくて、文書で物を済ませる、そういうような社会習慣をうまく進めるように、これは生産性向上の第一歩でもあるわけでございますが、非常に重要なことだと思います。
　もう一つそれに関してですが、技術の進歩は、現在まだ文字が多く使われているわけでございますが、それから今後画像の方向に進むわけでございまして、それが入力コストの非常に大きな部分を占めることは確かでございまして、画像になりますと、これは絵は百聞は一見にしかずというようなことで世界共通でございます。そういう意味からすると、長期的には言語のバリアというのは低くなって、それが、ＧＩＩで世界がコミュニケートするのは現在より容易になるだろうというふうに期待されていることだと思います。
　大事なことは、日本文化の中でどうやってネットワークをうまく使いこなしていくか、これは語学に関係なく、そういう習慣が根差すということが第一歩ではないかというふうに思います。
○公文参考人　小坂先生の御意見、大変共感を持って聞かせていただいたのですが、あえて楽観的なことをちょっとだけ申してみますと、三点ございます。
　その一つは、まず今のネットワークは、パソコン通信、インターネットを含めて、英語ができなくても日本語で十分やれる広大な領域があるということでございます。ですから、とりあえずそこからスタートすることは結構ではなかろうか。
　それから二番目に、しかし長期的には、我々は、特に我々の子供の世代は、英語、日本語だけといわず、さらにもう一力国語ぐらい当然のこととして学習し使うということを決心をしなければならないだろう。これは、社会的に決心をしてそれが当然ということになれば、随分環境は違ってくると思います。
　それから最後に、そう思いますと、しかし日本人は戦後この五十年の間に、少なくとも日本語圏においては、例えば自分のところの方言と東京弁と関西弁ぐらいは学習してごく当たり前に使えるようになっているじゃないか。五十年前は決してそうではなかった。これはラジオ、テレビの普及のおかげだと思います。同じような意味で、コンピューターネットワークが普及していきますと、気がついたら日本語だけじゃなくて英語も何とかも使えるようになっていたよという時代がきっと来るだろう、こう思っております。
○矢島委員　どうも先生方御苦労さまです。
　時間が来てしまっているわけですが、やはり国民に開かれた情報インフラの議論が必要だということは論をまたないと思うのです。そういう点から、利用者本位の情報通信基盤の確立という点では、私、公文先生の「アメリカの情報革命」という、あれは百六十七ページに出ておりましたが、コンピューターのネットワークのネットワークであるこのインターネットを原型として構築する必要があると、きょうもお話を聞きました。
　そこで、実は河村理事の方からも質問のあった内容ですが、それを担う情報通信事業者のあり方、こういう問題で、先ほど自立分散型とおっしゃられたのですが、ＮＴＴの分割ということで、今お考えの状況はどうか。
　それから、齊藤先生には、先ほど経営形態とかあるいは業務モデルということについてはこれからの問題と、ただアメリカの長距離の問題やあるいは市内の分割の問題などお話しいただいたわけでございますが、これは先生が九三年ですか、ちょうど二年ぐらい前に「日経コミュニケーション」という本の中でお書きになっている、いわゆる長距離系の競争というのはないのじゃないか、加入者系の部分、そうすると加入者線というのは一本あれば十分であると、確かにそのとおりなのですが、光ファイバーを運用するのは実質的には独占企業体がやるようになるのじゃないのだろうか、ＮＴＴの問題とも絡んで、公団というものはどうだ、こういうことを読んだわけなんですが、その点について、先ほどのお話と絡めてお伺いしたい。
　もしそれらの御意見の中で、私のすぐ隣に山口会長もおるものですから、山口会長の御意見があれば。
　日本共産党の矢島恒夫でございます。
○公文参考人　矢島先生の御質問でございますが、ＮＴＴにつきましては、私先ほどもお答えしたように思うのですけれども、大切なことがコンピューターのネットワークのネットワーク型の新しい情報通信システムをつくることであるとするならば、それがなるべく規制の少ない形で、そして競争的な環境の中でだれでも参加できるような枠組みをまずつくる必要があるだろう。
　その意味で、ＮＴＴにはとりあえずそういう環境の中に自由に入っていくことを認めてやってもらうことが大事なのではないか。それにこたえられないということであるならば、これはまた別の手が必要になってくるだろう。いずれにせよ、これは電話の問題ではないと思います。
　ちなみに、アメリカの地域電話会社はこの点で決定的におくれている、お荷物であるという状態になっているというのは示唆に富んでおると思います。
○齊藤参考人　齊藤でございます。
　おっしゃるとおりなところもあるわけでございまして、今後ネットワークの形態をどういうふうにしていくかということでございます。
　ネットワークの形態あるいは業務形態ということに関して、大きく分けて垂直分割モデルというのと水平分割モデルというのがあるだろうと思います。
　垂直分割モデルというのは、一九八〇年代には市内、市外の垂直分割ということが考えられたわけでございますが、今後、光ファイバー化の多様な利用によって垂直分割の垂直の切れ目というのをどこに置くかということでございます。市内交換機と加入者線の間に一つの分割点を置くというモデルも考えられるということでございまして、それが何年か前に垂直分割モデルの一つとして注目されたこともあるわけでございます。
　そういうことをいろいろ考えてみますと、垂直分割モデルということに関しては、アメリカでは現在アンバンドリングという言葉でいろいろ言われているわけでございまして、どこに切れ目を置くかということに関しては、切れ目を置く可能性のある場所ということに関しては、ネットワークのコンポーネントを約十幾つの、少なくとも十程度のコンポーネントに分けて、それをばらばらに利用できるような業務形態が検討されている。それで、その十の部分をそれぞれに組み合わせて、それを一体化してサービスするという別の事業者がもう一つあらわれる。卸売小売モデルということになるのではないかというふうに思います。
　「日経コミュニケーション」に何か出ていたという話でございますが、そのとき私がお話ししたのは、そういういろいろなモデルについてお話しして、そのうち一つがわかりやすかったために新
聞記者がお書きになった、そういうことでございまして、それを私が推奨したというわけでは必ずしもないというふうに思います。
　もう一つ、水平分割モデルというのがあるわけでございます。
　先ほどの今後の経営形態をどうするのかということに関してでございますが、水平分割モデル、垂直分割モデルを総合的に考えながら、最終的にアンテナネットワークが供給でき、かつお客さんにとって自然なネットワークの利用ができる、そういうモデルをやはり日本独自で考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　新進党の遠藤乙彦でございます。
　素朴な質問になって恐縮なのですが、恐らくきょうの四人の先生方共通する質問だと思います。代表して、では公文先生にお願いしたいと思っております。
　公文先生も齊藤先生も新しい産業革命という言葉を使っておられますが、今までの産業革命は、新しい産業技術体系が生まれて、それが爆発的な需要を生んで今日まで産業化を推進をしてきたわけです。また今度情報を基盤とする新しい技術体系が生まれる、それが新しい産業革命を生むというふうに言われているわけですけれども、むしろ需要側の要因を私もう少しお聞きをしたいと思っております。
　特に今までの産業革命の場合には、物的な生活水準向上の欲求というものが大変強い要因となって爆発的な需要を生んで、これがリードをしてきたわけですけれども、新しい情報産業革命の場合、何がこの需要側の要因になり得るのかということだと思います。恐らく物的な生活水準向上欲求というものはないだろう、むしろそれにかわる何か新しい、ヒューマンニーズであろうという気がいたしております。
　私など個人的に考えておりますのは、むしろ産業化というものが逆にいろいろな社会的なひずみを生んで、むしろ人間の心理として孤立感とか無力感、無意味感みたいなものが非常に強くなってきて、今一億総五月病みたいな状況ではないかと思いますが、それに対応して、例えば心理学で言う自己実現欲求みたいな、こういったものが急速に強くなっている。あるいは社会学的に小集団をつくる要求ですか。
　今の産業化が余りにも職場中心主義、過重な労働時間の中で家庭が崩壊し、それから地域社会も崩壊し、職場も今は終身雇用制がなくなりつつあって非常にドライなものになりつつあって、非常に個人として精神不安定、あるいはアイデンティティークライシスが起こっていて、それに対する反動として、まさに自己実現あるいは小集団の要求が出てきて、それをむしろサポートする意味で高度情報化が非常に有効な手段たり得るという点にあるのではないかと思っております。
　そういった意味で、公文先生、何か智業という言葉をお使いでございますが、そこの、さらにその背景に何が要因であって今後どうなっていくのか、新しい技術体系に見合う爆発的な需要がマッチするのかどうか、そこら辺につきましてお答えをいただければと思っております。
○公文参考人　まさに遠藤先生のおっしゃるとおり、そういう意味での新しいタイプの需要は今大きく出てきている。自己実現と言ってもよろしいでしょうし、あるいは、これまでの平和、繁栄、ピース・アンド・フロスベリティーに対して、第三の軸として私はプレジャー、楽しみと言っておりますけれども、楽しみを追求したいという気持ちがある。しかし、そういう需要に差し当たり今的確にこたえてくれる存在は、企業というよりはむしろ智業、つまり営利を追求するのではなくて知的な影響力を獲得しようとしている、それからまた、手段というよりも目的との関連でその知識、情報を提供する、こういう集団であると思います。ですから、そっちの方に大きな需要とそして供給の絡み合いが起こってくるだろう。
　他方、企業の方で申しますと、産業革命の初期の突破段階にあるということの意味は、生活水準を上げようとか大衆的な需要が牽引力になって動く段階ではないということでございまして、端的に言ったら、新しい技術を使っていいもうけ口はないかと考える、むしろそのビジネスの需要、この方がはるかに大きい力になる。そこがアメリカの場合でもこの一、二年見誤られてきた傾向がある、そういうふうに理解しております。
○椎名参考人　一言だけ。今先生がおっしゃったことなんですけれども、お布施という善言葉、さっきありましたように、この智業というものが実際にマルチメディアの起爆剤になるかということは、現時点ではちょっと考えられない。やはりビジネスが先行すべきだという先生のお考えのとおりで、もう一言だけ、くどいようですけれども、そのためには行政の非常なおくれというものをまず直していただく、そこでシーズを、種をうんとまいていただくということを最後にお願いします。
○自見委員長　ありがとうございました。
　それでは、質疑はまだ尽きないところでございますが、予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度で終了することにさせていただきます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
○金子委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件を中心に調査を進めます。
　まず、法務大臣から、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する報告を求めることといたします。前田法務大臣。
○前田国務大臣　このたび、本委員会より、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係者による一連の不法事犯に関する検察庁のこれまでの捜査処理等について報告されたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で御報告を申し上げます。
　地下鉄サリン事件は、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民を多数無差別に殺傷したという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。また、現在解明されつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯も、我が国の法秩序に挑戦する極めて重大かつ悪質なものであります。検察当局におきましては、地下鉄サリン事件の発生当日、東京地方検察庁に異例の捜査本部を設置したほか、関係各検察庁においても十分な捜査態勢を整え、最高検察庁を初めとする上級庁の指揮・指導のもとに、第一次捜査機関として捜査に当たっている警察当局との緊密な連携を保ちつつ、鋭意捜査を行ってきたところであります。
　地下鉄サリン事件については、本年五月十六日以降、警視庁においてオウム真理教代表者麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の被疑者を順次逮捕し、東京地方検察庁においては、同月十七日以降、右松本ほか三十三名の送致を受け、捜査を行ってきたところでありますが、昨六月六日、このうち七名を地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び同未遂罪で、九名をサリンの生成等に関する殺人予備罪で公判請求いたしました。
　また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月六日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約九十名を公判請求いたしました。
　検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知しております。
　捜査処理の具体的内容等につきましては、引き続き政府委員から御説明を申し上げます。
○金子委員長　引き続き、刑事局長から捜査処理の具体的状況について報告を求めることといたします。則定刑事局長。
○則定政府委員　引き続きまして、捜査処理の具体的内容等について御説明いたします。
　第一は、オウム真理教関係者による事件の捜査処理の概況についてであります。
　検察当局がオウム真理教関係者によるものと把握している事件につきましては、地下鉄サリン事件が発生した本年三月二十日以降、六月六日までの間、東京地方検察庁ほか三十数庁において、延べ三百名以上の人員を受理しております。
　このうち、六月六日までに、延べ約九十名を公判請求しております。その内訳は、別表のとおりであり、主な罪名は、殺人、殺人未遂、殺人予備、逮捕監禁、営利略取等であります。
　第二は、主な事件の具体的な捜査処理状況についてであります。
　その一は、地下鉄サリン事件についてであります。
　東京地検におきましては、地下鉄サリン事件に関し、本年五月十七日以降、殺人及び殺人未遂の被疑事実で麻原彰晃こと松本智津夫ほか三十三名の送致を受けました。同事件につきましては、その全容の解明に向けて現在なお捜査中でありますが、これまでの捜査の結果、松本智津夫ら多数の者は、共謀の上、山梨県西八代郡上九一色村所在のオウム真理教施設内にサリン製造設備を設け、原材料等を購入して、同施設内においてサリンを生成していたものであり、地下鉄サリン事件は、こうして生成されたサリンを、松本智津夫の指示を受けた者が地下鉄内で発散させて敢行したものであることが判明いたしました。そこで、東京地検におきましては、六月六日、地下鉄サリン事件の謀議及び実行行為に関与した松本智津夫ら七名については殺人罪及び同未遂罪で、また、地下鉄サリン事件の謀議及び実行行為への直接の関与は認められないものの不特定多数の者の殺害を目的としたサリン生成等に関与していた九名については殺人予備罪で、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　殺人罪及び同未遂罪の公訴事実の要旨は、麻原彰晃こと松本智津夫ら七名は、ほか多数の者と共謀の上、いずれも東京都内の営団地下鉄霞ケ関駅に停車する同地下鉄の電車内にサリンを発散させて不特定多数の乗客等を殺害しようと企て、上九一色村の教団施設内においてサリンを生成した上、本年三月二十日午前八時ころ、東京都内を走行中の営団地下鉄日比谷線、千代田線及び丸ノ内線の電車内計五カ所において、床に置いたサリン在中のナイロン・ポリエチレン袋を先端をとがらせた傘で突き刺し、サリンを漏出気化させて電車内等に発散させ、各電車内またはその停車駅構内等において、多数の乗客、営団地下鉄職員らをしてサリンガスを吸引させるなどし、よって、十一名をサリン中毒により死亡させて殺害するとともに、千百六十八名に対してサリン中毒症の傷害を負わせたが、殺害の目的を遂げなかったというものであります。
　殺人予備罪の公訴事実の要旨は、森脇佳子ら二名は、麻原彰晃こと松本智津夫らと共謀の上、サリンを生成し、これを発散させて不特定多数の者を殺害する目的で、平成五年十二月下旬ころから同六年二月中旬ごろまでの間、上九一色村の教団施設において、五塩化燐、弗化ナトリウム、イソプロビルアルコール等を用いて、サリン約二十キログラムを生成し、また、渡部和実ら七名は、麻原彰晃こと松本智津夫らと共謀の上、同じ目的で、同五年十一月ころから同六年十二月下旬ころまでの間、同教団施設等において、サリン生成化学プラントを設計・完成させ、サリン生成原料を同プラントに投入して作動させてサリンの生成を企て、それぞれ殺人の予備をしたというものであります。
　なお、地下鉄サリン事件に関しましては、なお相当数の被疑者を勾留して捜査中であり、近日中にさらに処分がなされる予定であると承知しております。
　その二は、逮捕監禁事件等についてであります。
　主な事件の公訴事実の要旨は、上九一色村の教団施設等において、教団を脱退して自宅に帰ることを希望した女性信者に対して、頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えた上、麻酔剤等の薬物を注射して意識障害状態に陥らせるなどして、同教団施設及び付近に設置されたコンテナ内に監禁したというもの、山梨県内の駐車場において、女性信者に対し、背部及び両足を抱きかかえるなどして自動車内に押し込んだ上、上九一色村の教団施設に監禁したというもの、東京都内の路上において、教団信者の長女に対し、背後から羽交い締めにするなどして自動車内に引きずり込んで逮捕した上、同女を上九一色村の教団施設等に監禁したというものなどであります。
　その三は、営利略取等事件についてであります。
　主な事件の公訴事実の要旨は、教団信者の実父から多額の全員を提供させたり、同人の預金等を不法に領得するため、同人を略取してその行動を制約しようと考え、宮崎県内において、就寝中の同人に対し、薬物を用いて半昏睡状態に陥れた上、自動車内に押し込み、上九一色村の教団施設に連れ込んで略取したというものなどであります。
　そのほかに公判請求した事件としては、車両に隠匿していた小銃部品を他の車両に積みかえてさらに隠匿する目的で、東京都内の建物内駐車場にみだりに立ち入ったという建造物侵入事件、教団が被害者であるように装う目的で、松本智津夫が代表者である東京都内の会社店舗内に、点火した火炎瓶を投てきして発火炎上させたという火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件、いわゆる公証役場事務長逮捕監禁事件の犯人を石川県内のホテル客室及び貸し別荘等に宿泊させてかくまい、あるいは、その間、婦人用かつら等を供与して変装させ、さらに同人の顔面に整形手術を施してその容貌を変えるなどしたという犯人蔵匿・隠避事件、上九一色村の教団施設等で発生した監禁事件等の犯人に同施設内の秘密地下室を隠匿場所として使用させるなどしたという犯人蔵匿事件、教団顧問弁護士が、東京都内において、記者会見を行い、山梨県内の会社社長が上九一色村の教団施設にサリン等の毒ガスを噴霧していたとして、同人を殺人未遂罪で告訴した告訴状写しを配布した上、同人経営の会社から継続的に毒ガスが噴霧されていることが確認されているなどと発言し、公然、内容虚偽の事実を摘示したという名誉毀損事件などがあります。
　以上が、主な事件の具体的な捜査処理状況であります。
　警視庁を初めとする警察当局においては、オウム真理教にかかわると思われる各般の事件について、捜査を進めているものと承知しておりますので、各地の関係検察庁におきましては、今後とも相当数の事件を受理し、捜査処理を行うことになるものと思われます。検察当局としては、事案の全容を解明し、法と証拠に基づき厳正な処分を行うため、引き続き、万全の態勢で捜査処理を行っていくものと承知しております。
　以上が、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する報告でございます。
○金子委員長　以上で報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所石垣民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島洋次郎君。
○中島（洋）委員　中島でございます。オウム真理教の関連について順次御質問をさせていただきたいと思います。
　やはり起訴というのは、司法手続上の大きな節目を迎えたと言えると思います。これまでは疑いがあるとして警察、捜査当局に調べられていたわけでありますが、これを検察庁が十分有罪にたえられる確証がありということで起訴に踏み切ったということでありますので、これは大きな前進といいますか、節目を迎えたと思うわけでございます。
　また、国民の関心も大変高いのですが、これまで国民がマスコミ等を通して得ている情報というのは、やはり警察の非公式情報が多かった。私は、こうした節目節目をとらえて公式の情報というのを国民にきちんと知らしめていただく必要があるのではないかと思っております。
　そこで、まず第一に、これは聞くまでもないかもしれませんが、起訴、公判を請求するという以上、法務、検察の側には十分有罪を立証し得る証拠また供述が得られているということであると思いますが、その辺の有罪を得られるという確証の自信のほどをまずお聞きしておきたいと思います。
　というのも、伝えられているところでは、麻原教祖自身も黙秘をしておる、また製造グルーブの最高責任者と言われる幹部も殺されているという状況の中で、検察が国民世論を意識する余り、公判請求をちょっと急いたのではないかという心配をする声も国民の中にはあるように聞いております。そこら辺の確証のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○則定政府委員　検察といたしましては、従来から、有罪の判決が得られる高度の蓋然性があるというものにつきまして正式に公判請求をしておるわけでございます。
　本件オウム関連事件、特に地下鉄サリン事件というものは、極めて重大事件であるということで強い関心を引いておるわけでございますけれども、検察処理といたしましては、従来の一般的な検察処理方針に基づきまして、つまり高度の有罪判決の得られる蓋然性があるという確信のもとに今回起訴に踏み切ったものと考えておるわけでございまして、各被疑者の取り調べに対する対応ぶりというものがいろいろ取りざたされておりますけれども、総合的に関係証拠を的確に判断して、今申しました方針のもとで公判請求したと承知しております。
○中島（洋）委員　国民は、今回のこれだけの大事件、どのような罪で、そしてどのように罰せられるか、大変に大きな関心があると思います。今回、七人が殺人または殺人未遂、殺人というのは極刑を含む罪名でありますので、そういった今回の公判請求の罪名も大きな意味を持つかと思います。
　今回の起訴、捜査はまだ続いているということでありますが、今後、殺人、殺人未遂に加えてほかの罪名が問われていく可能性があるのかどうかにつきましても、ちょっと見通し等をお聞かせ願えればと思います。
○則定政府委員　オウム関連事件の捜査、昨日の地下鉄サリン事件の起訴というのが一つの大きなステップではございますけれども、オウム関連の事件として考えられるものはまだ幾つかあるわけでございます。
　したがいまして、捜査当局におきましては、それらの事案について今後鋭意捜査を続行するわけでございますので、どういう罪名の適用になるか、それぞれの事案に即した罰条が適用されるということで、なお新しい罪名ということもございましょうし、それから現に殺人、殺人未遂等でなお勾留、取り調べ中という者もおるわけでございますので、各種の罰則がそれぞれの事案に対応して適用されるというふうに理解しております。
○中島（洋）委員　さらなる追及、また罪の追及が行われるということで理解しました。
　次に、宗教法人法の関連でちょっと質問しておきたいのですが、宗教法人法の関連の解散というのが政府の中でも議論されているというふうに聞いております。この際、他の省庁においてはこれを請求する証拠を用意するだけの能力に欠ける点があるのではないかというふうに言われております。こうした際におきまして、検察が主体となってこの法律による解散請求をすべきではないかと思いますが、その点、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○前田国務大臣　宗教法人の解散請求でございますが、検察当局は昨日、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを殺人罪、同未遂罪で公判請求したところでございますが、この起訴を踏まえまして、検察官におきましても、宗教法人法第八十一条一項に基づきまして宗教法人の解散命令請求を行うことといたしました。
　なお、そのための必要な事柄について検討を開始したところでございます。
○中島（洋）委員　それでは、以前、文部大臣は起訴時点での申請ということを発言されたことがあります。それがさまざまな証拠書類等の関係でなかなかその時期がわからなくなっている。
　そこで、法務大臣にその請求のめどというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○前田国務大臣　この解散請求につきまして、文部大臣とも緊密な連携をとっておるところでもございますが、所管庁である東京都知事におかれましても解散命令請求を行う意向であると伺っております。
　検察当局におきましては、所管官庁等々の関係機関と協力して、できるだけ早期に解散命令請求を行うべく鋭意努力をしてまいるところでございますが、いずれにいたしましても、司法、裁判所の判断を待つわけでございまして、今後オウム真理教側の裁判戦術等々ございまして、起訴をもって即刻というような報道も一部ございましたが、ある一定の必要な時間はちょうだいをしなければならない、かように考えておるところでございます。
○中島（洋）委員　よくわかるのでありますが、これはなるべく早く、早急な対応が国民の間から求められている問題であると思います。
　もう一点、宗教法人法の関連で、これは宗教法人法では、解散をさせた場合でも任意団体としては残るというふうに理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか。
○則定政府委員　お尋ねのとおりでございまして、宗教法人の解散命令が確定いたしますと、宗教法人としての法人格はもちろん否定されるわけでございまして、裁判所から選任されました清算人より清算手続が開始されまして、残余財産の処分が行われます、ただ、信者による宗教活動そのものが禁止されるわけではございませんので、いわゆる任意団体としての活動をすることは可能であると考えられております。
○中島（洋）委員　わかりました。宗教法人法の解散請求もこれは急がれると思いますが、その宗教法人法だけではこの団体の活動規制が十分できないという面もこれはあるのであるということを確認しておきたいと思います。
　先ほど刑事局長、これからこの七人以外にもさまざまな捜査をしていくし、この七人についても新たな罪が出てくる可能性があるというふうにおっしゃいました。私もその捜査は見守っていきたいと思いますし、そういった個別の事件の追及ということ、これは大変大事であります。ただ、その一方で、個別の事件だけではなく全体像というものをはっきりさせて、その全体の犯罪組織に網をかけていくということもこれは求められている、必要であると思うわけでございます。
　今回、犯罪の意図はまだはっきりとしていないようでありますが、みずから予言を実現するため等の理由で最終戦争をしかけて、日本の領土内でオウム国家といったものをつくり上げようという意図があったとするならば、これは明らかに一般の殺人事件等とは異なると思うわけでございます。
　言われているような破防法等の適用は、これは刑事局長も前からおっしゃっているとおり、証拠に基づいて慎重に判断することは当然であると思います。ただ、その一方で、現在ある法律の中におきましては、反社会的な行為を繰り返す団体の活動を規制するのに有効な法令というのはこの破防法ぐらいしかないというのも、これは現実であると思うのですが、それについての御所見を伺いたいと思います。
○緒方政府委員　オウム真理教をめぐります一連の事件は、いろいろな形で行われているところでございます。これについては、やはり各種の法令を多角的に適用しまして、あらゆる観点から規制していくという対応が必要ではなかろうか、かように考えております。しかし、その中にありまして、破防法による団体規制もその一環として有効な手段であるというふうに考えている次第でございます。
○中島（洋）委員　この破防法と宗教法人法との関連で一点だけ確認しておきたいのですが、仮に宗教法人法による解散請求というものと破防法による解散請求というもの、これが両方とも行われるということが法律的に問題があるのではないかという声が一部にあるというふうに聞いていますが、私は、これは全く別の法律で、もし仮に両方が行われたとしても、何ら法律上問題はないというふうに理解しておりますが、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○則定政府委員　宗教法人法による解散命令請求と破防法による解散指定との関係でございますけれども、前者の宗教法人法による解散命令請求は、宗教法人という制度が乱用されて宗教法人の活動あるいは行為が公益を害し、法人格を認める実質的意義を有しない場合等に法人格を剥奪することを目的としておるわけでございますが、これに対しまして、破防法による解散の指定は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると認めるに足りる十分な理由があります場合などに、当該団体の役職員、構成員であった者に対し、団体のためにする行為を禁止することを主たる目的としているわけでございます。
　したがいまして、その要件、効果が今申しましたように異なるわけでございますので、宗教法人法による解散命令請求と破防法による解散指定請求が併存いたしましても、法律上問題はないものと考えております。
○中島（洋）委員　この二法、全く性質も違う。たとえ解散請求、両方が行われても何ら問題ないということを確認いたしました。
　そこで、ちょっと破防法の方についてさらに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　これまで刑事局長及び公安調査庁長官の答弁の中では、この破防法の適用というのは、検察、警察の捜査を待って適用の可否を判断するということを答弁されておりますが、そもそもこの破防法というのは捜査の過程においては適用できないような仕組みになっておるのかどうか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○緒方政府委員　委員御承知のとおり、警察、検察の捜査は、犯罪を行った個人の責任を追及するものでございます。一方、公安調査庁の調査は、こういった犯罪を行った個人が所属する団体の団体責任を追及するために機能しているものでございます。この両者の関係というのは、いわば表裏一体の関係にあるというふうに受けとめておりますので、同じような結論で処理することが具体的には望ましい、かように考えでございます。
　しかし、委員が御質問のように、捜査の過程では破防法の適用はできないのか、そういう仕組みになっているのかという御質問でございますと、必ずしも公安調査庁が捜査の過程において破防法を適用してはならないという法律上の制約はございません。
○中島（洋）委員　こうした団体規制において有効な法律が、現在においては破防法くらいしかない、さらに、捜査の過程において適用できないというものでもないというお答えと理解しました。
　もう一点お聞かせ願いたいのですが、先ほど宗教法人法について法務大臣は、多少時間が欲しいということをおっしゃいました。今度は破防法について、ちょっと長官にもできればお聞かせ願いたいのですが、今おっしゃったように、捜査と関連はあるのだけれども直接結びつくものでもないということであるとするならば、一部に言われているような、適用の可否の判断をするという時期は、必ずしも初公判あるいは公判ですべての証拠が出そろった後というような時期を待つ必要もないのではないかと判断する場合に、個人の罪名を問う証拠と団体の解散のための証拠というのは、またある程度違うのではないかというふうにも思うのですが、初公判等を待たないと判断できないのか、その辺の時期について、もしお聞かせ願えればお答えを願いたいと思います。
○緒方政府委員　時期についてお尋ねでございますが、明確な時期については現時点では答弁を差し控えさせていただきたい、かように思っております。と申しますのは、現在一連の事件につきまして警察、検察においてなお捜査を進めているところでございます。六月六日の起訴をもって全部が終わったというわけではございませんで、まだこれからいろいろな点について捜査を進めていくという段階にある、かように理解しておるところでございます。また、公安調査庁といたしましても独自に調査を現在進めているところでございます。
　かような次第でございまして、まことに申しわけなく思いますが、まだ捜査過程、調査過程でありますので、時期についていつかということ、いつ結論を出すのかということについてはお答えしにくいことを御理解いただきたい、かように思っている次第でございます。
○中島（洋）委員　ただ、これも先ほどの宗教法人法のときにも申し上げましたが、余り時期を置くと法律の機能の有効性というのが損なわれるということがあると思いますので、適用するかしないか、その判断というのはなるべく早く行っていただくことが求められていると思います。
　破防法の関連でもう一点だけ。これは適用要件の中で一つ確認しておきたいのですが、適用要件、四つほどあるというふうに言われております。その中で、将来も、今後も破壊活動を繰り返すのではないかということが適用要件の中にあるというふうに理解しておりますが、今回の場合、これだけ教祖初め幹部が逮捕されている現状では、将来の活動ということについては要件として当てはめにくいのではないかという意見も一部にあるようですが、それについての御所見を伺いたいと思います。
○緒方政府委員　団体規制につきましては、将来、反復、継続して暴力主義的破壊活動が行われるおそれがあるということが必要であるという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　しかし、このオウム真理教自体について、幹部が逮捕されているから将来そういった危険はあるのかないのか、その点とう考えるかということの御質問でございますが、これについては、まことに申しわけなく存じますけれども、具体的な調査内容に直接触れる部分でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論で申し上げますと、幹部が逮捕されたからといって、そのことの一事をもって直ちに必ずしも将来破壊活動を繰り返す危険性がないということは言えない、かように思っている次第でございます。
○中島（洋）委員　おっしゃるとおりであると思います。この幹部も、釈放される人もあるでしょうし、獄中から指示を出すこともできるでしょうし、幹部が逮捕されて身柄を拘束されているということをもって将来の活動ができないということではないと言えると思います。
　そこで、今宗教法人法や破防法の関連を質問してきたわけでございますが、さまざまな適用要件で大変高いハードルもあるし、捜査の進展を待つ中で、国民の要求にこたえて早急に有効に機能させる法律がなかなか現時点ではないのかなという印象も実は持つわけでございます。そこで、今回のようなこれまで想定し得なかったような組織犯罪に対しまして、今の法律で十分対応できるのかということを一つ疑問に思うわけでございます。
　そこで大臣、局長でも結構でございますが、現在の法律で十分対応し得るのだと考えていらっしゃるのか、まずその点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○前田国務大臣　現在の法律で、組織的な不正違法行為の処罰につきましては現行法制によって対応することはさしたる支障はないと考えております。
　なお、新たな立法が必要か否かにつきましては、このような不正違法行為の実態を今後見守りつつ、外国の関係法令等についても調査研究して慎重に検討していく必要があろうと考えております。
○中島（洋）委員　大臣のおっしゃることはわかりますが、国民はさらなる捜査機能の充実ということも期待しておると思います。
　そこで、以前にも答弁の中で出たと思いますが、おとり捜査あるいは盗聴といった新たな捜査手法、こういったことについても、検討ということでいえば直ちにこれは検討に入るべきではないかと思いますが、その点。またもう一点、現在の検事さんの人数でこれが本当に足りているのか、検事の増員も考えるべきではないか。その二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○前田国務大臣　新しい捜査手法の導入についてという御質問でございますが、一般論としてまず申し上げますと、最近の犯罪は、御承知のとおり極めて高度化され、また中には非常に国際的なものもございます。こうした特徴は、密行性、組織性が強い犯罪が現実においては多いわけでございまして、現行の捜査方法では真相の解明が困難な事案が多いことも事実でございます。
　こうした観点から、先生おっしゃいましたとおり、いわゆる通信傍受でございますとか刑事免責などの捜査手法が真相解明に有効であるという観点は、外国の事例などを見ましても理解できるところでございます。しかし、こうした捜査手法の導入につきましては、適正手続の保障の観点、すなわち憲法上の制約、また国民の司法に対する信頼の確保の観点からも慎重に検討すべき問題も多々あると承知をいたしております。
　また、こうした捜査手法の導入につきましては、いろいろこうした問題点や我が国の法制度全体の整合性、及ぼす影響なども踏まえながら、特定の事件に限らず犯罪捜査全般の変化の要素、捜査困難化の実情等を冷静にまた総合的に分析し、またいかに的確に対処するかという観点から、捜査手続全体との関連の中で検討すべきものと考えておるところでございます。刑事訴訟手続法の中でも、例えばあわせて弁護権の拡大その他等々、全体を踏まえながら、今後これらの措置について十分に検討してまいりたいということであると思っております。
○中島（洋）委員　検事の増員の件も……。
○則定政府委員　最近、全国の検察庁、特に中でも東京地方検察庁におきましては、今回の一連のオウム関連事件の捜査、これに検事だけで約六十名を投入して捜査に当たっているわけでございます。またあわせて、本年に入りまして、公正取引委員会の告発事件、あるいは、いわゆる二億組に絡みます告発事件等を受理して、これにまた相当の要員を投入しておるわけでございます。現在、オウム関連事件につきましては、東京以外におきましても相当数の事件が先ほど御報告いたしましたように係属しているわけでございまして、これらの事件の捜査、処理を適正に行いますために、相当多数の検事が毎日夜遅く、かつまた、土日を返上して執務を行っているのが現状でございます。
　先ほど大臣の答弁にもございましたように、一般的に捜査の困難化ということが年々その程度を高めているということもございまして、私ども検察を所管するものといたしましては、極力財政当局の御理解も得ながら、何とか事務負担量に見合う増員の問題というものを真剣に考えていかなければならないであろうというふうに考えておるのが現状でございます。
○中島（洋）委員　この場をおかりして、人員また装備、施設等の充実をぜひともお願いしておきたいと思います。
　最後に一点、最近の新聞報道においてちょっと気になる記事がありましたので、事実関係の確認だけさせていただきたいと思います。
　これは、麻原教祖の出入国に対して法務大臣が特別の便宜を図ったという趣旨でありますが、五月十一日付の東京スポーツ新聞紙でありますが、オウム真理教教祖麻原彰晃の出入国に関しまして、これはいつの法務大臣とは言っていないのですが、法務大臣の特別命令によってロシアヘの出国がノーチェックとなる特別ビザを発するなどの便宜が図られたとか、麻原が特別パスポートなるものを持っているといった事実があるかのような報道がされております。
　私は、特別ビザとか特別パスポートというのは聞いたことがないのですが、本当にそのようなものが実在するのか、また、法務大臣の特別命令によってこのような便宜が図られたという事実があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○塚田政府委員　そもそも、出入国管理及び難民認定法上、日本人が我が国から出入国を行うにつきましては、有効な旅券、すなわちパスポートを持っている限りは制約を受けないこととなっておりまして、日本人の我が国からの出入国に関し法務省がビザを発するということ自体、手続上あり得ないところでございます。
　そういうわけで、ロシアヘの出国がノーチェックとなる特別ビザなどというもの自体がおよそ存在しないものでございまして、また、パスポートの発給の方は法務省の所管ではございませんけれども、特別パスポートなるものもそもそも制度上存在しないものでございます。
　したがいまして、東京スポーツ紙に書かれているような便宜が図られだというのは全く事実に反するものでございまして、法務大臣が麻原に特別ビザを発給させるための特別命令を出したという事実もなければ、麻原に特別ビザや特別パスポートが発給されたという事実もございません。
○中島（洋）委員　これは、何か抗議の意思表明とかはされたのですか。
○塚田政府委員　ただいま申し上げましたとおり、全く事実に反する報道であることは御理解いただけたと存じますが、余りにも荒唐無稽な報道でございますので、あえて抗議などはいたしておりません。
○中島（洋）委員　わかりました。余りこうしたものに一々反論をしてもあれかもしれませんが、確かにこれは一般常識のある人が見れば、ビザというのは相手国が発行するものでありますし、大体ここに書いてあることはかなり間違いであるということはわかりますが、本当にそういった知識のない方が見た場合、こういったことをもし信じた場合、日本の法秩序また治安維持を担当する最高責任者の法務大臣が国民から不信の念を持って見られるということになれば、これは大変なことでありますので、今回あえて抗議はしていないそうでありますが、機会をとらえてこうしたものには反論をしておくことも必要であるのではないかということを御指摘しておきたいと思います。
　また、今後の捜査また立件に、法務、検察の特段の御尽力を心から期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○金子委員長　横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明であります。
　オウム真理教事件につきまして、昨日、同教団代表の麻原彰晃容疑者を初め幹部の起訴が行われました。今日に至るまでの警察、検察の捜査当局の御努力に心から敬意を表したいと思います。同時に、今後の事件の全容解明に一層の努力を期待をさせていただきます。
　私は山梨県の選出でございますが、山梨にはオウム真理教関係の施設が多数所在をするわけでございます。まず、西八代郡上九一色村にはサティアンと言われる施設を初めといたしまして三十四棟の建物が所在をいたします。また、南巨摩郡富沢町には清流精舎という大きな施設がございまして、これは清流精舎という大変風流な名前でございますが、中では武器を製造していたというとんでもない施設でございます。
　これらの施設は、今から四、五年前に設置が始まりまして、信者が入居をしてまいりました。信者が入居してくるにつれまして、地元住民との間にさまざまなトラブルが発生をしたわけでございます。オウム真理教という教団は、地域社会との融和ということを全く考えない、とんでもない傍若無人な集団であることが徐々に明らかになったわけでございます。
　例えば、廃棄物を所構わず捨てるだとか、あるいは夜間に非常に大きな騒音を発する、あるいは異臭を発生させる、交通事故が頻発をする、あるいは公道にたむろをいたしまして一般の住民を威嚇する、そういうふうなトラブルが多数発生をしたわけでございます。
　このままではオウム真理教に地域が破壊をされるということで、上九一色村、富沢町の住民の皆様は村、町を挙げましてそれぞれ対策協議会をつくり、オウムに対する常時監視をする、同時に問題が発生する都度抗議行動をとる、さらには国、県に対しまして善処方の申し入れをするといった活動を粘り強く進めてきたわけでございます。
　そして今回、捜査当局の強制捜査が入りまして事件が解明の方向に向かっているということで、住民の皆さんはその点は非常に喜んでいるわけでございますが、喜ぶと同時に、自分たちの居住地の近くでサリンとか銃器類といった危険なものが製造されているという事実を改めて知りまして、不安も高まっているわけでございまして、現在、住民を挙げてこのオウム関係施設の完全撤去と信者の完全撤退を強く要望しているわけでございます。これは山梨県の町村だけではなくて、オウム関連施設が所在する全国の市町村住民の一致した願いではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、私は、オウム真理教関連施設所在地の住民の立場に立ちまして、当局に幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　第一の質問でございますが、宗教法人オウム真理教の解散の問題、これにつきましては既にさまざまの議論がなされております。オウム真理教の犯罪行為が解明されつつあるわけでございますが、宗教法人法八十一条の解散事由に該当することは明らかでありまして、裁判所に解散命令を請求するというのは当然でございます。文部大臣、法務大臣からかなり前向きな答弁が従来ございました。
　例えば平成七年五月十七日、これは麻原容疑者が逮捕された翌日でございますが、その日の衆議院予算委員会におきまして文部大臣が答弁をしております。一体いつ解散請求を行うかということでございますけれども、これは「殺人罪に関しまして起訴が行われた時点が私は解散請求をすべき時期だろうと思っております。ただ、裁判所に御判断を仰ぐわけですから、いろいろな書面、証拠等が必要でございますので、刑事事件の問題よりも若干ずれるというふうには考えておりますけれども、大幅にずれるべきではない、そのように考えております。」ということでございまして、解散請求の時期は、起訴よりも若干ずれるが大幅にずれるべきではないという言い方でございます。もっとも、文部大臣も最近の記者会見ではやや慎重になられまして、トーンダウンしている面もございますが、この予算委員会の答弁というものは消えるわけではないわけでございます。
　そこで、まず文部省に伺いたいのですが、この答弁を踏まえまして、解散請求をいつ行われるのか、今後の方針につきましてできるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。