Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　全体を通しての締めくくりということでありますが、中山調査会長を初め、幹事の先生方が本当に公正な調査あるいは審議に当たっていただいたことに心から感謝を申し上げます。
　一昨年の十一月の衆議院選挙で初めて当選をさせていただいて、この一月から調査会の委員に選ばれ、審議に参画をしてまいりました。改めて今回の衆議院の憲法調査会の調査というものがいかにすぐれたものであるかということを実感しております。
　なぜこのようにすぐれた調査になったのかということについては、恐らく、昭和三十年当時の内閣に置かれた憲法調査会の審議の当時は、国民との距離がいささかあり過ぎたのではないか、いわゆる専門家による調査ではありましたけれども、インターネット等の手段が十分ない時代であった。現時点では、憲法調査会における審議が直ちに公開をされ、インターネット等を通じて国民に配信をされる。なおかつ、この調査の手法でありますけれども、憲法制定の経過についての検討並びに国際法的な比較検討を十分された上で、さらにあるべき国家像を探るという作業がなされたわけであります。さらに、地方公聴会、あるいは各分野の専門家等を参考人として招請し、意見陳述をされ、その意見を十分審議の中に反映をされているということであったと思います。
　さらに、委員の構成も固定をしていない、数多くの若手の国会議員が十分審議に参加をし、意見の表明の機会を与えられたということの中で、結果的には多様な国民の意見を反映することになったのではないかと思います。特に、憲法調査会の審議が始まってから三度の国政選挙が行われております。恐らく、その国政選挙において国民の多様な意見が結果的には国会議員の意見の中に反映をされたのではないだろうかと思います。
　さらに大事なことは、学問上の神学論争を排除して、机上の空論ではない実質的な論議に努められたということであります。特に、国会あるいは内閣、司法の経験者から、それぞれの現場の当事者でしかわからないことについて実感を持った意見の表明がなされたということで、憲法調査会は大幅に前進をしたものだと思っております。さらに、それぞれの専門家、研究者による膨大な研究成果を反映した各委員の意見というのがこの調査会の中で披瀝をされていたのではないかと思います。
　こういった調査の経過の中で、いよいよ本当の意味での競い合いの時代に入った、あるいは国民の常識が通用する時代を迎えた、いわゆる日本の改革が国民の常識になり、政治家の常識になった、その延長上に今回の憲法議論があるんだと思います。
　結果的には、これまでの調査の経過を十分に踏まえた新たな国民の世論を一つに集約できるようなそういう機関を設けることが必要であると思っております。
　以上であります。
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　まず、先ほど来、五年の長きにわたって会長初め幹事の方々、委員の各位が真剣な議論をされてきたことに、最後の数カ月だけ御一緒させていただいた者として本当に敬意を表する次第でございます。
　また、その中での議論をお聞きしておりまして、一つ自分で感慨を持って承っておりましたが、この国会の中でも憲法調査会という議論の場は、ほかの委員会よりも相当委員各位の皆様方の意識が高い調査会だなということを感じさせていただきました。委員会ではやはり党派の利害がぶつかり合いますけれども、この憲法調査会という場、出てみて感じたのは、党派の利害を超えて、まず話し合おうじゃないかという雰囲気が芽生えておって、自分としても非常に選挙区に帰って国民の皆様方にきっちり議論していますということを説明しやすい場というふうに感じさせていただきました。
　そこで、これから五年の長きにわたった議論を取りまとめていただく作業に移るんだというふうに伺っておりますが、その際に、この数カ月御一緒させていただいた者の実感として、幾つかお話ししてみたいと思います。
　今度この意見の報告を取りまとめるときには、まず我々として考えなきゃいけないのは、前に日本国憲法を制定した当時と今と、どの程度何が違うのかということではないかと考えます。私なりに頭を整理しますと、二つの点を指摘させていただければと思います。
　まず第一点は、憲法というものに対する国民の皆様の自分に主権が存するんだということの意識の高さでございます。
　これは、当然ながらもう釈迦に説法でございますが、日本国憲法が制定された当時は、前憲法は明治憲法でございますので、明治天皇以来、天皇陛下が裁可してこの憲法が制定、公布されるという仕組みの中で始まったわけでございます。そうしてみますと、日本国民の皆様方からすれば、自分が制定に携わったという意識はほとんど芽生えずして憲法の実施が始まったわけでございます。しかるに、六十年たった今、もし憲法をよりよいものにするならばという仮定のもとに国民の皆様に聞いたとすると、それはまずやはり自分たちが制定するんだという意識を個々のお一人お一人が持っていただいているでしょうし、またいただく必要がございます。
　そういった意味で、我々国会議員として選んでいただいた者のやるべき責務は、まず主権の存する国民の皆様の意見をどの程度集約できるか、そこにかかっているのではないかと思います。すなわち、日本国憲法をこれからよりよいものにするという観点から、国民の皆様方に選択肢を提供できるような報告書にしていただきたいなという意思を持っております。これが一つ目でございます。
　二つ目でございます。
　先ほど来、日本国憲法の改正手続について、今の規定を変えるのかどうか、それに伴って国民投票をどのようにするのか、これらの規定の整備が急がれるという御意見が多数出てまいります。私自身もそう考えております。それを実施していく、その考え方を進めて規定を整備していく中でも、一つ我々として認識しておかなきゃいけない六十年間の動きがあるのではないかと考えました。
　それは、日本国民の皆様方の多様性が相当高くなったということでございます。現憲法制定当時は、日本国民の皆様方がほとんど真一文字に戦争への勝利に向けて一丸となって進まれていたその当時が想起されますけれども、今この憲法を語るときに、日本国民一億二千万人いらっしゃる方々にいろいろな意見があることだけは、我々としても承知しておかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　そういった意味では、改正手続のお話が先ほどより出ておりますけれども、三分の二というふうに定めてあるのは、まさに選ばれた国会議員が、第一勢力、第二勢力、第三勢力もというお話ありましたけれども、国民の多様性を考えに入れながらも、大多数はどのようなところに帰着するのかということをもって報告書を作成していただきたいと思っております。
　以上、私の感じました二点を報告申し上げまして、心よりこの調査会に在籍させていただいた感謝の言葉も含めて、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔会長退席、枝野会長代理着席〕
○平井委員　私も、締めくくりに関して自分の今感じていることをお話しさせていただきたいと思います。
　約法三章という言葉があります。漢の高祖が秦の煩雑な法律を廃して、殺人、傷害、窃盗のみを罰する三カ条の法を発布したという故事に基づく成語で、転じて、法を極めて簡略にすること、そうあるべきことを示した言葉であります。
　古代の事例を現代の憲法と結びつけるのは早計ですが、私は憲法もシンプルかつ明確であるべきだと考えています。なぜなら、憲法は人を縛るための規則ではなく、その国のあり方、その国の人々の生き方を示す理念そのものだからだと思います。理念さえ明確にすれば、時代の変化には法律の形式で対応できると考えています。
　従来、憲法論議は政治の場でも忌避されがちでありました。ところが、昨今では各党や政治家個人のレベルでも盛んに憲法改正に向けて研究や試案作成が活発になされるようになりました。現憲法が実社会の間尺に合わなくなった結果とはいえ、自主憲法制定、また憲法見直しへの機運が高まったことは歓迎すべきことであります。
　今求められていることは、日本全体を覆う閉塞感、将来への悲壮感をぬぐう思想とスケールを持った憲法論ではないでしょうか。でなければ、主権者である国民自身が誇れる憲法にはなり得るはずがありません。
　維新の立て役者坂本竜馬は、海援隊を率いて長崎から京に向かう洋上、船中八策をしたためました。竜馬が倒れた後にもこの思想は引き継がれ、五カ条の御誓文に結実、その精神は明治憲法のバックボーンとなりました。彼らが未来への想像力を発揮しなければ、長らくは士農工商の悪弊を引きずっていたかもしれません。彼らが行動しなければ、閉ざされた国のままだったかもしれません。
　我々は、本調査会で、国民から選ばれた政治家として、過去を見詰めつつ次の時代に思いをめぐらせながら研究調査に参加し、あらゆる角度から論議を深めることができました。その成果を一人でも多くの国民に知ってもらい、国民一人一人が国の将来について考え、自分たちの思想、価値観に基づく憲法を考えるきっかけになればと考えています。同時に、自主憲法制定への道筋が見えてくればとも思っています。そのためには、一刻も早く国民投票法の制定、また常設の委員会を設置して、この我々の成果を生かせるようにすべきだと考えています。
　以上です。
○森山（眞）委員　自民党の森山眞弓でございます。
　議論がいよいよ終局に近づきまして、改正がいよいよ現実のものとなったように思われます。まことに御同慶の至りでございますし、この五年間、会長及び幹事の先生方、御苦労いただきましたことに心から敬意を表します。この改正憲法がもしできましたならば、新しい社会に新たな光を与えると同時に、混乱なく定着していくものであるようにと願っております。
　そこで、私は司法について一言申し上げたいと思います。
　現在の裁判所の違憲審査権の行使についてはさまざまな議論がございまして、ここでもいろいろ話が出ました。
　また、外国には独立の憲法裁判所を設けている例もございまして、それについてもいろいろな言及がされました。しかし、外国はそれぞれの歴史、文化等を背景にしているのでございまして、これらの歴史、文化を異にする日本の社会、統治機構の相違点などをよく踏まえて、十分慎重に検討しなければならないと私は思っております。
　殊に、国会が制定した法律について、他の国家機関が法律の規定自体の合憲、違憲を判断して、その有効、無効を決し得るとする制度を新たに設けるということになりますと、三権分立における統治機構の上での国権の最高機関とされている、憲法の四十一条にも書かれておりますが、そのような国会の地位、機能に重大な制約を加えるということになるのではないでしょうか。
　私といたしましては、現状のように、具体的な訴訟事件の審理に付随して、必要な限度で法令の合憲性を審査する制度、付随的違憲審査制を維持するべきではないかと思います。具体的事件とは関係なく、法令そのものの合憲性を審査する制度、抽象的違憲審査制を日本に取り入れた場合、まずどういう方法でどういう人をその裁判官に任命するかということで、国論が二分するでしょうし、審査があるとき、また判断が示されたとき、あらゆる場合に常に大きな政治問題になる可能性があるのではないかと思います。また、政権交代があったら、なお大混乱を招くであろうということも容易に想像されるわけでございまして、このようなやり方は日本社会になじみにくいのではないかと思うのでございます。
　司法に関連して、裁判官の身分保障でございますが、十年という任期、報酬減額禁止は、裁判官の職権の独立行使を保障して、公平な裁判を担保しているものだと思いますので、これは評価したいと思います。ただ、報酬につきましては、裁判官の職権の独立行使を害しない程度で法で減額することが許容されるべきではないかと思いますし、このことを憲法上も明文で明らかにするべきではないでしょうか。
　また、最高裁の判事の国民審査のことでございますが、これは形骸化しているという批判がございます。確かにそのような感じもいたしますが、ほかにこれにふさわしいシステムがあるかについて考えなければなりません。裁判官の政治的中立性の保持という観点を考慮し、適格性を民主的に審査する制度を慎重に検討しなければならないと思います。
　最後に、国民の司法参加でございますが、さきの司法制度改革の一つとして新たに制定された裁判員制度につきましては、裁判官ではない一般国民が刑事裁判の事実認定及び刑の量定に関与するということになりますので、一部で憲法上疑義があると言われました。司法も主権者国民のものであるということをはっきりさせる、何らかの形で国民の司法参加について憲法の根拠規定を定めるということが望ましいのではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　この間、五年間はおりませんでしたけれども、憲法調査会にかかわらせていただきました。その中で、議論していて、国民的な議論があるものについてはやはりこの議会の中でも考えが違うなというふうに思いまして、国民的な争いが比較的ないものは余りないなというふうに実は感じております。
　例えば、環境権をどうかしましょうという話になったときに、多くの方が賛成するというのが大体の議論のようでございますし、そう見てきますと、やはり、最終的には国民的議論で分かれているものはここでは分かれているなというふうに思っております。
　そして、ここのところ気になっておりますのは、一つには、先ほどの前文が関係してきますけれども、もともと何かつくろうとするときになると、その憲法の世界観や哲学や価値観というものが一番最初に出てくるわけですが、そんな中で、日本の憲法の場合には、先ほど三原則が出てきましたけれども、個人の尊厳主義といいますか、一人一人の個人は個性のある価値あるとうとい存在だから、その一人一人を最大限尊重していこうという、この考え方に一番の価値を置いているのが日本国憲法でございます。
　それから始まっているんでして、その中にいろんなちまたで出ている憲法の議論の中では、歴史、伝統、文化、国柄ということをおっしゃるわけですが、その歴史、伝統、文化、それ自体は構わないわけなんですけれども、現に私の党の中にも、歴史的な意味といいますか文化的な意味といいますか、和をもってという話が、協調主義といいますか、国内、国際の協調の話になっておりますし、自然との共生ということで環境権の話になっておりますし、そういう日本の社会的なものを入れてくるということはあるわけなんですが。
　ただ、非常に危惧をする、年のせいかもしれませんが、歴史学的に申し上げるんですけれども、皇国史観という史観がございまして、それは、いわゆるよく松尾芭蕉の不易流行というんでしょうかね、世の中いろいろ移り変わるものがあるけれども、移り変わらない本質的なものがあるんだということで、皇国史観の場合には、いわゆる天照大神が神勅によって三種の神器をお渡しになって、その方が続いていくということ。そして国民の皆様は臣民として奉じ奉る。さらに、三つ目に、こんなにいいことなんだから、これを成果として全世界に知らしめよう、単純に言えばそういうことなんですが、どうしてもそういう、よすがといいますか、においがするような気がして、私が若過ぎないせいかもしれませんけれども、そんなことが実は感じているところでございます。
　そういう部分には、やはりちょっと復古的で古いのではないかな、今までの到達点のこれから先に、日本にもお客様は神様だという言葉がございますけれども、別に本当に神様だと思っているわけじゃないんですね。それにおかげさまという、ここに来られた参考人の中にもおっしゃっている方がおられましたけれども、おかげさま文化であるということで、自然に対しても、山でも海でも人に対してもおかげさまという文化ではないかという話もありまして、日本の歴史、伝統、文化というのはどこまでが共通のものとして盛り込めるのかというところは、まだまだ議論が必要なところではないかというのが一つでございます。
　そして、九条の部分でございますけれども、ここも国民的議論がある部分は当然国会の中でも議論があったところですが、私は前から申し上げているように、九条一、二項は変えない方がいいだろうということを申し上げておりまして、この部分でもなかなか詰めていくと議論になるところだろうと思います。
　そういう意味では、議論のないところから始めるというのが一番いいことでございますし、逆に今度申し上げて、憲法には書いてあるんですが、現実の立法として行政執行として具体化されていないというものもあるわけで、その扱いをどうするのかというのも多分あるんだろうと思うんですね。運用面の現実が違っているというのが認められたんだとすれば、現実運用ができるようにしていかなきゃいけないというのもここでの課題だろうと思いますし、そういう意味で、本来、憲法改正権というのは制度化された制憲権ということでよく言われますね。ですから、その改正する権力というのは、いわゆる権力的契機という意味で、国民でございますので、国民の皆さんの議論は一番重要で、本当に一つずつ理解を求めていかなければならず、なかなか大変なことだなと実は思っているところでございます。
　時間になりましたから、終わります。以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　まず、最終報告書をめぐる問題なんですけれども、先ほど船田筆頭の方から編集方針について幹事会でおおむねよろしいという話がありましたけれども、それは先ほどの枝野さんの話によると第三党までの話で、自民、民主、公明の幹事の方がそういう態度を表明したのであって、私は、これは憲法調査会の規程から逸脱するものであって、同意しないということをかなり詳しく述べたことを発言しておきたいと思います。
　それから、方向性を示すとか議論のウエートづくりをやるんだという話があったんですけれども、これは先ほど私発言で示しましたように、この調査会が何がしかの結論を求めるところではありませんから、私は、幹事会で申し上げましたけれども、そういうことを持ち込むこと自身が編集方針上正しくないんだという立場をとったということを重ねて表明しておきたいと思います。
　二つ目に、いわゆるポスト調査会と国民投票法案をめぐる問題が議論になりました。
　ポスト調査会について言いますと、これは院の構成にかかわる問題ですから、ここで議論すべき事柄でもありませんし、この憲法調査会自身は報告書を議長に提出して終えるということが私は筋だというふうに思います。しかも、憲法調査会の常設化という方向に踏み出していきますと、実際の今の日本の国会のあり方としては、常設の委員会の中で、憲法条項も含めまして、具体的に起こっている問題を地に足をつけた形で議論するということになっておりますから、それは当然既存の常任委員会で大いに議論すればいいことであって、ポスト調査会の必要性はないというふうに考えます。
　それから、国民投票法案なんですが、私は、主権者国民が憲法改正を現実に望んでいない以上、この九十六条の具体化は必要ないというふうに考えるものなんですが、今、議論の中で、国民投票法案について、改正の方向の内容と手続とは違うんだという議論があります。しかし、実際には、自民党を初めとして、各種の提案ですとか論点整理とかいうのを発表して、かなり近いところの問題として憲法改正ということが提起されている以上、それに向けての道をつくっていくことになっていくというのが現実なわけですから、私は、これは単なる手続法だということでの議論をするのは現状に合わないものだというふうに考えます。
　最後に、この五年間の論議を振り返りまして、いろいろ、憲法論議の変化という話がありました。私は、この点はよくよく考えてみる必要がある問題だと思うんです。この調査会でも何人かの参考人の方から、国会や議員が憲法について論議する場合の重要な問題として、幾つかのことが提起されました。
　例えば、ある参考人は、国会議員は、主権者国民の代表者としての権限を授けられた地位にいて憲法の実践に当たっているわけであり、憲法に対して日々、国民一般とは比較にならない強い影響を及ぼし続けてきた、そのことと切り離して、あたかも憲法に対する審判者のごとき高みに立ってそのあるべき姿を論じることはできないというふうに提議をしました。
　振り返ってみますと、日本国憲法は、憲法制定時の審議もさることながら、その後の憲法の専門研究者の間の議論、それから実務家の間での各種の判例の積み上げ、そういう中で大変豊かになってきた憲法としての裏づけがあるわけです。私は、そのことを踏まえた、質の高い憲法論議が必要であって、その点では、多くの参考人が、少なくとも私が出ていました小委員会や全体会の中での発言の中で、日本国憲法の平和と民主主義の原則の意義をお述べになって、これが二十一世紀の日本の進路になるし、世界とつき合っていく上でも非常に大事な中身になるということを強調された点は、我々が踏まえるべきこの五年間を振り返って、非常に大事なものになったというふうに考えております。
　以上です。
○伊藤（公）委員　最後に近い締めくくりだというので、改めて発言をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の憲法の前文についてであります。
　これまでの平和主義とか基本的人権、そして国民主権、主権在民、こういう基本理念というものはこれからも堅持していくということになると思いますが、戦後、日本はある意味では科学技術創造立国、資源のない日本は、さまざまなトランジスタ製品をつくり、そして科学技術でここまで力をつけてきたと思います。恐らく、科学技術創造立国ということは、今後においても、資源のない日本は当然その方向だと思います。
　むしろ、今まではトランジスタ製品と言いましたけれども、最近は、さらに千分の一ミリ、バイオの研究。二〇三〇年、このバイオの研究でアメリカは約三百兆円の新しい市場を開くと言われているわけですけれども、いわゆる染色体の解明でありますが、日本の今経済産業省に、それでは日本は二〇二五年にそのバイオの研究によってどういう市場が開くのかというと、大体二十五兆から三十兆ぐらいではないか、こう言われています。
　このバイオの研究ではやや日本はアメリカにおくれをとった観がございますけれども、さらにその千分の一、つまり百万分の一ミリ、ナノテクの分野では、いわゆる基礎研究では日本はアメリカに必ずしも負けていない、むしろリードしている部分もある、こう言われているわけでありまして、これから恐らく日本は、もっとミクロな、その研究によって、科学技術全体では今、特に医学だとか薬学だとかあるいは農産物の新しい品種改良だとか、そういう分野でこれからはますます世界に貢献をしていくということになるんだろうと思います。
　そのときに、科学技術の中で、日本のむしろこれからの時代には、もう一つ、環境というものが国際的な地球規模でのテーマになってくる。日本は、ある意味では、この環境に対しては非常に今大きな関心を国民の皆さんは持っていただいています。例えば自動車にしてみると、これはアメリカのＮＰＯですけれども、学者が入ったＮＰＯで、世界の自動車のいわゆる公害というものに配慮された車のベストテン、ほとんど日本の車であります。
　今ちょうど京都会議の問題もテーマになっているわけでありますけれども、日本は、二十一世紀、平和主義、基本的人権、主権在民、そして科学技術創造立国のその先に、新しい地球規模の環境ということにしっかり取り組んでいく、そういうイメージを大事にしていく国家だということを、私は、この前文の基本理念の中にぜひ入れて、日本の二十一世紀の目指す国づくりはどういうところにあるかということを明確にしてほしいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、個々の問題でありますけれども、最近ちょっと新聞では一院制がやや不利なような新聞紙上もございましたけれども、私は、ちょうど今当会長いらっしゃらないので、会長に聞こうとも思いませんが、会長御自身もたしか参議院で当選をされて御活躍をいただいて、その後衆議院に移られたわけであります。多くの活躍をする議員の皆さんが参議院にはどうも飽き足りない、衆議院に転身する方が多い、そういう現実を見ましても、また、多くの国民の皆さんが、今、日本は二院制は必要ないんじゃないかという声も非常に私は高く感じます。そういう意味で、衆議院と参議院をこれは一院制にして、そして、しっかりその一院制の中で議論を深め、スピードアップをさまざまな政策づくりにもしていく必要がある、こう思います。
　時間が来ましたので、もう一言だけ。
　首相公選をぜひこの機会に実現をしたい。日本が、そういう意味では、国民が政治に対して直接この国のトップリーダーを選べるという制度を、私は、この憲法改正のときに大いに議論をして、ぜひ実現をしていきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　私も、この憲法調査会における五年間の調査検討のうち、昨年の通常国会から参加をさせていただきまして、会長を初めとして、幹事、各委員の皆様方の御努力に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。そしてまた、この五年間の調査結果を取りまとめるという非常に歴史的な場面に立ち会うことができましたことを、私も心からうれしく思っている次第であります。
　さて、そこで、この取りまとめの中身でありますけれども、恐らく、この憲法調査会、五年間にわたる調査検討の結果の報告書は膨大なものとならざるを得ないと思います。平成十四年に出されました中間報告は約七百ページに及んでおります。
　憲法改正に至る手続を考えますと、最終的な決定権者は国民にあります。国民投票によりまして憲法は改正されるということを考えますと、この報告書の内容について、平易なパンフレットを作成する等によりまして、国民グラスルーツレベルの議論を深めていく必要があるのではないかと思います。
　あくまでも、今の状況を見ますと、憲法調査会における論議は相当深みを増しているわけでありますけれども、国民各位における論議はそれほど進んでいるとは思えません。したがいまして、ポイントを絞って、小中学校においてはもちろん、高校、大学における授業に取り込めるような平易なパンフレットをつくることによりまして、国民的関心と理解を高めていく努力を国会としても払うべきであると私は考えます。そのようにして国民的議論を深める中で、その国民の関心あるいは反応というものを深くトレースいたしまして、憲法改正に向けての基礎づくりを行っていくべきであろうと考えます。
　それと並行いたしまして、どうしても必要なのが国民投票法であります。したがいまして、この憲法調査会における論議の国民的議論の深化と並行いたしまして、国会におきましては、国民投票法を審議するための場、委員会を設置して、これを精力的に審議する必要があると考えております。
　さらに、憲法改正に至るためには、現行憲法は衆参両院の定数の三分の二以上の合意によりまして発議をするということになっておりまして、硬性憲法の最たるものでありますけれども、憲法調査会の議論におきまして、自民、公明、民主各党におきましては、それぞれ立場が違いますけれども、改憲、加憲、創憲ということで、何がしかの格好で憲法に手直しを加えることについては合意がなされているものと考えているわけであります。
　しかしながら、今のままいきますと、単なる議論のための憲法改正論議に終わってしまう可能性があるわけでありまして、この際、自民、公明、民主各党におきましては、どこが合意できてどこが合意できないかということにつきまして、具体的に、かつ精力的に、相互にその考え方のすり合わせを行いまして、最大公約数を見出す努力をすべきだろうと考えております。その後、国民投票法の成立を待って、憲法改正に至る道筋を具体的にたどっていくべきではないかと思います。
　改正のやり方についてはいろいろあると思いますけれども、百三条と前文全体について見直しを行うということは、今の現状を考えますと余り現実的ではないと私は考えております。したがいまして、硬性憲法である手続条項についての改正、そして国民的議論も深まっております憲法九条にかかわる部分、この九条と九十六条の二条の改正だけであっても最大公約数を見出して改正をしていく、そういう現実的な対応というものが必要になるのではないかと思います。
　柳田国男が「百年の後の人こそゆかしけれ今のこの世を何と見るらん」、こう言っておりますけれども、今我々に課されているのは、現にこの五年間にわたる憲法調査会の議論を現実のものとして憲法改正につなげていけるかどうか、その責任を我々が担っているという自覚を深く持つべきであると考えます。
　以上でございます。
　　　　〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　五年前、四年前にこの調査会が発足をした当時の雰囲気と、私は大分違ってきているんだろうというふうに思うんです。あのころは、私も思い出しますが、何が飛び出してくるんだろうと、おっかなびっくりのような、そんな緊張感みたいなものを持ちながら議論をしたなというような思いがございます。
　それが今、振り返ってみると、案外、この国の未来というものについて、その思いというのは、そう大きく隔たりがないんじゃないか。それをどう表現していくか、それをどう実現していくかというときに、あるいは憲法の上でそれをどのような表現をしていくか、そういう点については確かにそれぞれの思いというのは違う、例外的に全く違うというところもありますが、しかし、かなり、話すことによって、そうした共通項というのがみんなの気持ちの中に今育ってきているんじゃないかなという、そんな思いがいたします。
　それは、幾つかこれまでにも御指摘がありましたが、やはり一つは、イデオロギーから脱皮をして現実的な議論ができるようになってきたということと、それからもう一つは、時代背景それから世界の環境、これが違ってきた、そのことにもかかわらず政治がやはりおくれているという我々自身の使命感みたいなもの、こういうものが私たちの気持ちを今突き動かしているんじゃないかなということ、そんなことを改めて思います。
　これは締めくくりの議論で、何かこれで終わってしまいそうな雰囲気なんですけれども、これからの課題をちょっと整理して提案をしたいと思うんですが、報告書は、これは具体的に整理をしたものがここへ向いて提出をされるわけでありますから、我々は、国民への論点整理がそれでしっかりできているのかどうか、このチェックを具体的にしていくということで、これが最大の仕事として残っているんだろうというふうに認識をしております。
　それから、国民投票については、先ほどの議論のように、私たちも具体的に考えていこうという用意があって、それをどの場で議論をしていくのかというのは、私は、ぜひここの調査会でその方向性も出してまとめていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そして、最後に、これから先の憲法議論をどうするかということがあります。先ほども、さまざまに提案といいますか見通しがありました。これは全く考え方、それぞれコンセンサスがとれていないんだろうというふうに思うんですが、私は、ぜひこの調査会でそこのところをオープンに議論をして、どういう形でどういう協議体をもって憲法議論を続けていくかということを方向づけるということが、とても大事なように思っております。
　これを政党レベルとか国対レベルとかいうふうなところでまとめてどうしようということの前に、やはり、ここでそうしたことをテーマにしながらしっかり議論をしておく、その中で出てきたコンセンサスを国民に見ていただいて、それで納得をした上でこの憲法議論を続けていくということ、これが、国民に対しても、一緒に参加をして憲法を考えていこうよというメッセージを出すためにも大事なことなんではないかというふうに思っておりまして、残り少ない期日になってきましたけれども、ぜひそういうところも取り組んでいただいて、テーマとして我々が議論ができる場をつくっていただければありがたいというふうに思っております。
○二田委員　自由民主党の二田孝治です。
　きょうまで五年間、本当に理事の皆さん方も調査会長も御苦労さまでございました。心から敬意を表します。
　現憲法のことについて考えてみますると、現憲法というのは、私どもにとりまして非常にやはり大きな影響を与えてきた、こう思っております。殊に、平和希求主義というものは、日本人の心に深く踏み込ませるその効果というものは多大であったんじゃないのかな、こう思っている者の一人でございます。
　ちょうど私どもは、憲法が発布されましたときには小学校の二年でございました。それから、戦後教育を受けたのは、この憲法はすばらしいものだというようなことを受けてきたような感じがいたします。そういう意味におきましては、歴史的には非常にやはり大きな効果をもたらしたな、こう思っております。
　ではございますけれども、そのこととはまた別に、日本の一つの国に対する影響というものを考えてみますると、我が国は、この憲法を盾にしながら、一国平和主義に閉じこもり、そして世界に対する、各国に対するいろいろなまた責務も逃れてきたということもこれまた一つの事実であると思います。そして、戦後何十年間というものは、それも世界も認めてまいったのでございましょう。しかし、先ほどからのお話のように、今、現下の世界情勢も世の中の情勢も大きく変わっていっているな、こう思います。でございますので、今時代に合わなくなっているということもこれまた確かな姿じゃないかな、こう思うわけでございます。
　私の経験の一例を述べてみますると、私は、国会議員ですけれども、地元でもずっと防衛協会の会長を務めております。私の前の佐々木義武という人が防衛協会の会長、これも四十五年ごろでしたでしょうか、だれもやる人がおりませんでした。だれもやる人がおらないものでございますから、自分が引き受けたということであったわけでございます。
　私は、その後を受けまして、県会の時代からずっと防衛協会の会長をやっておるのでございますけれども、当時、各町村に参りまして防衛協会に入ってくださいと言っても、大部分の町村は、議会に反対されるから参加できません、こういう回答をいただいておりました。今は秋田県下の全市町村が入っております。九条、自衛隊の問題に関しましても、これだけのやはり意識の変革が出てきておる、こう思います。
　そういうこと等を考えてみますると、現在の地方自治に対する条項もこのままでいいのか、両院の制度の問題に対してもこのままでいいのか、そしてまた、最も大事な九条の問題に対してもこのままでいいのか、前文もこのままでいいのか、いろいろな矛盾を抱えていることは、これは確かでございます。
　しかし、先ほどからの議論のように、ずっと指摘してきたように、九十六条の条項で言いますと、明らかに我が国の憲法は、これは硬性憲法でございます。ＧＨＱ、不磨の大典ということにして、これは恐らくつくって与えたものでございましょう。だから、ある意味では改正することはまかりならぬよというようなことが改正の手続諸規定に、これは明らかにその考えというものが記されているというふうに考えます。
　でございますから、どうかひとつ、この九十六条の問題をまず改正しながら、現実的な憲法、憲法といえども法律でございますから、不磨の大典ではございません。そういう意味で、この改正が現実的にできるような方法をなお一層模索していく必要があるのではないかな、こんなことを強く思っておるわけでございます。
　時間になりましたので、これにて発言は終わらせていただきますけれども、どうかひとつ、そういう点をよろしく会長、御検討のほどお願い申し上げたいと思います。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　締めくくりに当たりまして、幾つかの点のことを申し上げたいと思います。
　まず、憲法の改正論ということが議論になるということの脈絡で申しますと、従前より申し上げておりますとおり、改正をするというのであれば、やはり、改正したものについてはきっちり守る必要もあるでしょうし、また、それ以前に、現行の憲法についても、それがいいとか悪いとか意見はあるんでしょうけれども、現行憲法典として通用力を持っている以上は、それはちゃんと守るという前提がなければいけないというふうに考えております。その上で、だからこそ、従来、憲法典で期待されていたような形での違憲審査制が十分に機能していなかったのではないかという認識から、憲法裁判所などの創設ということの問題提起をさせていただいていたわけであります。
　先ほど、日本の文化、伝統などもあるからというお話がございましたけれども、私にはそこは少々理解に苦しむところでありまして、つまりは、日本的な司法文化の中で違憲判決が余りにも少なかったから、そういった立法事実に基づいてこのような提案をさせていただいているということが一点。
　また、そのような抽象的違憲審査を認めることになると、権力分立の観点からいかがかというような御批判もございましたが、もちろん、人権条項等、あるいは憲法改正の限界に絡むと言われている点については留保をするとしても、もし本当に、政策的な課題として必要なものがあるということで出した法律が憲法裁判所によって憲法違反だと言われたのであれば、国会は再度、それであれば憲法の方を正そうじゃないかということで、提起する権限というものが現行憲法上もあるわけでありますから、それがまさに権力分立のダイナミズムではないかと考える次第であります。
　また、この何年間か議論をさせていただく中で、特に人権条項なんだと思うんですけれども、責務ということを入れたらどうか、あるいは、国民の側にも一定の何らかのことを書いたらどうかというような議論もございました。
　私は、それには余り賛成はできません。つまりは、ただでさえ、今、きょうの議論でもあいまいじゃないかというような発言が出ておりましたけれども、国民に対して例えば責務を課す、憲法に書くということになったときに、ある具体的な国民の行為は憲法違反だと評価されることが起こり得るのでしょうか。つまりは、合憲、違憲ということがそういった形で極めて規範として拡散するおそれがあるのではないかと思います。
　憲法典に書く以上は明確にという主張をされる方が国民の責務を書いたらどうかという話は、私は、ちょっと論理的に二律背反ではないかと感じます。もちろん、言われている発言の中身が賛同できないということではなくて、それを憲法典に書くということについては賛同できない、こういう意味であります。
　また、問題なのは、憲法典に書くかどうかということだけではなくて、先日も申し上げました、附属法令としてまだまだ十分でないことがあるのではないか。つまりは、憲法に書かれている以上はちゃんと守りましょう、もしそれが破られたときにどうするのかということで、自由権的な規定であれば、それを憲法違反の行為である、あるいは法令が無効であるとすれば原状回復をすれば済むんでしょうけれども、社会権であるとか、あるいは国務請求権であるとか、そういった一定の作為だとか給付を必要とするものについては、憲法違反だと裁判所が言ったところで、具体的な争訟事件に対する有効な回答ではあり得ないわけでありまして、その意味で、憲法救済法的なものも今後検討していく必要があるのではないかと考えております。
　最後に、今まで余り申し上げてまいりませんでしたけれども、現行憲法は、いろいろな制定過程があり、また法的な評価として、例えば八月革命があって国民主権のもとで定められたんだというような説明はともかくといたしまして、形式的には、昭和天皇が「帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」というふうな形で公布された、例えば前文に対して、自虐的であるとか、あるいは読んでいて恥ずかしいであるとか、そういった発言が出てくるのは非常に不穏当なことではないか、私はこのように感じたということを申し上げて、発言を終わります。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私は、昨年の秋からここへ参加させていただいて、本当に大変短い期間でありましたけれども、ある意味で、こういう審議の進め方を踏まえて、この憲法調査会に参加させていただいて本当にありがたかったというふうに思っております。
　そういう意味で、この五年間の議論すべてを承知しているわけではありませんけれども、この間のここでのさまざまな御議論を聞いていると、そこに一つの流れがあるのではないかな。憲法の議論について、もう一つ先のステップに向けて動き出す段階になってきた、また、さまざまなここでの議論等がマスコミ等に載る中で、国民的にもそうしたものを期待する声も私の耳に入ってきている、そういう思いがいたします。
　これから先の進め方については、具体的にどうするのか私も承知をしておりませんけれども、この憲法調査会という形でさらに進めるのか、また違う形で進めていくのかはともかくとしても、私としては、今申し上げた、この論議をさらに進めて、改正に向けての動きをもう一歩先に進めていく時期にあるのではないかというふうに思います。
　それから、ここでの議論を聞かせていただきながら、あるべき国をどうしていくのかという議論と同時に、憲法というものに何を盛り込むのか、そこに何を求めていくのかということが一つあるのではないかという思いがいたしました。国、権力対国民という位置づけ、関係という議論も確かにあるわけでありますが、しかし、それと同時に、日本国民にとっての日本国憲法をどういうものにしていくのか。そういう意味では、私は、むしろそこに積極的に、この国の形であり、どうしていくのかという姿をしっかりと盛り込んでいく、そういう姿勢が必要ではないかというふうに思っております。
　そして、当初の議論の中で、枝野委員からもお話がありましたけれども、いずれにしても、これから憲法の議論を国民的な論議にどう結びつけていくのかということは大変大きなポイントだと思っております。
　私もここで聞かせていただいても、かなり個々にわたる話も相当入ってきている。その辺をどう仕分けをしながら、ある意味では、まずこの五年間の論議というものをどう国民にアピールしていくのか、伝えていくのか。単に取りまとめるということだけではなくて、ここはやはり国会という場であり、ある意味では税金によって賄われている、国民に対してきちんとその成果を反映していく。そういう視点から、どうか報告書の作成に当たりましては、非常に一般の国民から見てわかりやすい形での取りまとめ、あるいは、論議は論議としての取りまとめは一つとしながら、アピールするものということを国民にどう伝えていくかというような形での取りまとめた部分ということも、ひとつお考えになっていただきたいというふうに思っております。
　そして、さらにそれから先へ行けば行くほど、いざ議論のときに、条文すべてを国民のそれぞれの議論に結びつけていくというのは、私はなかなか現実的ではないというふうにも思います。
　そういう意味で、この憲法調査会の報告書はこれからの国民論議と進め方を非常に規定するものでもあるというふうに思いますので、そういう視点からの取りまとめをお願い申し上げまして、発言を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　私は、いかなる報告書をつくるべきかにつきまして、基本的な考え方に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　五年間の議論が行われました。質、量ともに、他の委員会あるいはかつての調査会をしのぐものであったということは、恐らく全委員のひとしく認識するところだと思います。
　我々は国民の代表として真摯な議論を重ねてまいりました。したがって、その内容は正確かつ正しくこの報告書に反映をしていく、我々はその責任を負っていると思います。
　そういう視点に立って、いかなる報告書の内容にしていくか。
　まず第一点は、現行憲法の果たしてきた役割をしっかり記述する。一つ、現行憲法がもたらしているふぐあい、すなわち、現社会との非合理性、非適格性を指摘する。一つ、現行憲法の評価できる点。一つ、現行憲法の評価できない点。一つ、具体的な改正点。一つ、改正不必要の意見。こういった意見を報告書に反映する必要があります。
　その書きぶりについては、先ほど船田筆頭の方からも意見がございましたが、ウエートづけをする、いわゆる重みづけをするということは極めて重要だというふうに私は考えます。なぜか。それは、我々は国民の代表として議論をしておりますので、先ほども申し上げましたように、正確かつ正しくこの報告書に反映をする必要があるからであります。
　この上で、現行憲法の制定時と現在の社会経済あるいは国際情勢の変化を客観的事実としてとらえた上で、最高法規たる我が国憲法のあるべき姿について提言をしていくべきだと思います。このことは、一部議員が指摘する決して結論を出していくというものではなく、この調査会の報告に当たっての基本的な考え方からも逸脱するものではないというふうに考えております。
　しかし、現行憲法でも規定されているように、最終的には国民の過半数の判断によって、仮に改正が行われるときにはそれが条件になっているわけでございますので、我々としてはやはりその報告書を広く国民の皆さんに提示をしていく、こういう必要もあろうかと思います。そのためには、多くの国民にこの五年間にわたる議論の中身を知ってもらうという意味合いからも、いわばダイジェスト版のようなものを同時に出すべきではないかというふうに私は思います。さらに詳しい中身を見たいという人については報告本文を参照していただく、こういう二本立てによってこの報告書をつくっていくべきではないか、こういうふうに思います。
　以上であります。
○中谷委員　中山会長のもとに、与野党の委員の皆さんと五年間、この調査会において御意見を伺い、自由濶達に憲法議論をさせていただいたことを心から感謝を申し上げます。
　感じますことは、憲法改正、改正反対と言われている方のそれぞれの発言に理論がありまして、一理あるところで間違いはないということであります。私も意見を述べて反論をしたこともありますが、後になって、あれでよかったのかと、こちらも発言を振り返り、点検し、反省することもありました。これからは、お互い正論があるわけですから、さらに議論をいたしまして、我々は何を選択すべきか、さらに掘り下げて国民に納得してもらい、今後、議論、研究を継続していく必要があると考えます。
　もう一つ、この調査会で議論を継続していく必要は、国会で憲法議論をすることは、国民が今期待をして注目をしているということです。今の日本、このままどうなるか、将来に対する不安を国民は感じておりまして、その点を政治に期待いたしております。護憲、改憲論者、双方の論者にとって、国民のかわりにここで議論することは、国の将来のこと、自分たちの住んでいる国のことを考える機会を国民に与えているという機能を果たしております。
　私は、最近のニュースで驚くことがありました。イラクで選挙が実施をされましたが、この投票率が五八％であったということであります。最近の日本の総選挙は五〇％近くの投票率で過半数を下回る、そういう心配をしております。まさに国民の政治離れというものは進んでおるわけでありますけれども、イラクではテロの危険が言われまして、まさに命がけで投票所に行ったわけですね。それでも五八％。片や日本では、街頭であなたは憲法をどう思いますかと質問しても、ああ、読んだことないわとか、中に何書いているのでしょうかという認識でありまして、まさに、この国に対する目を国民に向けさせるためには、しっかりとした憲法議論をすることが肝要だと思います。
　もう一つ、この議論の収穫は、事務局の人の整理のおかげで膨大な議事録ができまして、ゆっくり落ちついて憲法を勉強するときの参考になっております。
　現在、参議院でも憲法議論が行われていますが、心配することは、これからのさらなる議論を、さらに深く議論をする場合の衆議院の事務局体制、これが今のままで大丈夫かということであります。本来、立法府というのは憲法を立案するところでありまして、衆議院の法制局も限られた人員でやっていますが、これだけの膨大な議論には、もっと多くのスタッフ、専門家、法律家、研究家、そしてその分析、意見提言があってもよいと思います。
　今まで憲法調査会が常設でなかったというところにも、法治国家としての大いなる私の疑問があるわけでありますけれども、憲法が大事であればあるほど、その専門委員会をきちんとつくっておくということも必要でありますし、幸い、国立の国会図書館がございます。ここにも多くの憲法の専門家がいて、多くの文書、文献が整理されているし、非常に高い能力を有していると聞いております。参議院でも法制局があります。スタッフは探せば近くにもいるわけでありますので、ぜひ立法府の立案機能の強化、活用という観点で、憲法調査会が常設となりまして、落ちついてすばらしい議論ができることが必要であると考えます。
　以上、私の発言とさせていただきます。
○三原委員　自民党の三原でございます。
　私は、この五年間のうちの最後のわずか四カ月だけ委員にならせていただいて、参加させていただいて、いろいろなことを勉強させていただきました。感謝申し上げたいと思います。
　私自身は、特に憲法第九条の改憲ということを時代の要請である、こう思っておりましたものですから、その点でも何度か議論をさせていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　もともと我が国に憲法という意識ができてきたのは明治維新からであります。あの当時も、実は、みずからつくり上げたというよりも、使節団をドイツに出し、イギリスに出して、帰ってきて、やはり我々は天皇をいただいてのドイツ型の方がよかろうという結論から大日本帝国憲法というのが百十余年前にできたわけです。
　そのうち、年ふること、今を去ること六十年前に、今度は、敗戦の後に今日の憲法というものをまた我々は認めて、六十年間来たわけでありますけれども、そのときも、今三つの柱になっております考え方あたりは、実は反面では借りてきたような場面もあったわけです。しかし、それは借りてきてからどうこうというよりも、あの当時の国家情勢、国民の意識からすれば当然のことであったし、私は、今の憲法は借り物憲法だというような気持ちは持ちません。厭戦気分もあった国民が今日のように九条を選んだというふうに認識いたしております。
　そういう中で今日までやってきましたが、実に、今の憲法というものを、国内への影響、対外的な影響というようなことから考えてみますと、私は、国内的には、今の憲法のもとでいろいろな法規範をつくっていって、我々はさらに福祉国家として平和で安定した国民生活を続けていくことが可能ではなかろうかと思っております。
　しかし、一方、対外的なことから考えますと、今の憲法では行き詰まっておると私は感じざるを得ないわけであります。何も、これは軍事面のことだけを申し上げているわけではありません。これほどまでにグローバルな形の民間企業あたりができてきて、それに対する把握あたりが、国内ではできても世界的にはできないような状況がある。どの国家も十二分に民間企業をコントロールできないような社会でもあるというようなことを考えてみたり、また、よくここでも議論しました環境問題に関する考え方を考えてみたり、ローマ・クラブが言っているような、一面では、人口のこれから先の爆発的な増加もあるであろうというようなことも考えておられたりということを考えますと、今から我々は真剣に議論していかなければならない国際的な問題は山積しておると思っております。
　そういう中で、では、我が国の憲法がどのような働きができるんであろうかと考えたときに、まだ我々が議論していかなければならないような問題がたくさんあるような気がいたしたわけであります。それから考えますと、これから先改憲をしていくという中で、今申し上げたようなことをもそんたくをしたフェアな国際社会をつくる。
　そして、国内的には、忠恕といいますか、特に弱者に対する思いやりをさらに深めたような意見を、考え方を広げていけるような基礎となる憲法をつくる、こういうことが大切なことだと私は思いますし、そのことが実は、百九十以上もある国連に加盟しておる国家の中で、我が国がこれから先、さらに国家を健全なものにしていこうとする国がたくさんあるとするならば、我が国こそその範に足るというような国になっていけるんじゃないか、そんなロマンチックな気持ちを持ちながら、私はこの会に出させていただいておったような次第でございます。
　ありがとうございました。
○渡部委員　民主党・無所属クラブの渡部恒三であります。
　非常に短い時間でありましたが、私は、この憲法調査会に入れていただいて感謝いたしております。
　私は、国会に議席を持って三十五年になりますけれども、今までの経験の中で、こんなに自由に、濶達に、誠実に、この国をどうするかについて議論しておられる皆さんの姿を初めて見ました。今、残念ながら、国会の権威は地に落ちておりますけれども、国民の皆さんにこの憲法調査会の審議の実態を知ってもらえれば、国会の権威はさらに大きくなっていくと思います。
　私が憲法改正の必要を痛感したのは、湾岸戦争のときに、予算委員長、九十億ドルの支出を一日も早く通さなくちゃならないということで仰せつかったときであります。
　自衛隊の任務、九条の解釈、いろいろ集中国会しました。そのとき、委員長の席におってしみじみ感じたのは、これは当然、総理大臣、それから法務大臣、今の法務大臣よりは若干法的知識のある方だったような記憶がありますけれども、これが審議の中心にならなきゃならないのに、総理大臣もだめだ、法務大臣も要らない、法制局長官、どう考えるかということに質問が集中して、中身、正確には忘れましたが、何かヘリコプター、自衛隊のが一台出ていいかどうかが、何か天皇陛下と難民を一緒にした法制局長官の答弁で出るようになった記憶がありますけれども、憲法がどうかということが、総理大臣よりも法務大臣よりも、法制局長官の一言で憲法違反であったり合憲であったり、そんなことでいいのかと。やはり時代が変化し、国際社会が変化し、生活が変化する中で憲法は変えられなければならないなということをそのとき感じました。
　ただ、そのときもう国会議員になって二十年近くなっているわけで、非常に自分として不勉強なことを恥じましたのは、憲法は、当然、国民投票によって決めなければなりません、ところが、その国民投票の手続の法律がないということを、それまで国会議員を二十年もやって知らなかったので、本当に恥ずかしい思いをしました。しかし、聞いてみると、ほとんど知らない人が多いんで、何と国会議員というのは勉強していないかと。
　そのときから、やはり少なくともこの憲法を守るためには、国民投票の手続法がなければ守れないわけですから、これはもう当然、超党派でつくらなきゃならないと考えました。
　せめて今度の国会、これだけの新しい時代を迎えた変革の中で、国会で議論されたのが郵政民営化だけだったのではちょっと寂しいので、これは三党が合意すればあしたにでもできる話ですから、この国会で国民投票の手続法ぐらいは、こっちもみんな、これは三者じゃなくて五者でやっていいわけだけれども、恐らくなるんじゃないかと思いますが、すぐできるはずですから、会長、この国会でせめて手続法ぐらいは実施していただきたいと思います。
　また、今護憲が、土井さん、大事ですけれども、憲法を守るためには守られる憲法にしなきゃ守れないわけですから、やはり国民が、私は大臣を何遍かして答弁席でしみじみ感じたのは、大臣席に座っている者、自衛隊は軍隊であると言った途端に首になりました、私がやっていたころは。しかし、世界で三番目の予算を使って、今の自衛隊が軍隊でないなどと思っている国民は一人もいませんよ。それから、大臣になれば自衛隊は軍隊でありませんと言わなくちゃならないわけですから、うそをつくな、うそをつくなと言っておって、大臣になればうそをつかなければ務まらないとは、こんな憲法で立派な教育もできるはずありません。
　どうぞ民主党の皆さん、おれも民主党なわけだけれども、現実的に、じっくり話し合ってこの憲法改正をまとめれば、次の解散・総選挙では自民党にかわって政権をとるようにお願いして、私の話を終わります。