Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　先ほど来委員御指摘のそのレビューアーのコメントの二行目のところですね、浦底断層が屈曲したところから延びている断層、これが原子炉建屋、一号炉の原子炉建屋の方に延びているものだというふうに理解してございますが、これは、Ｋ断層は、先ほど申し上げましたとおり、Ｄ—１破砕帯の延長部で見付かったものでございますので、それとは異なる断層とつながるのではないかというコメントをこの先生がなされたというふうには私ども考えてございません。
　Ｄ—１破砕帯とか二号炉建屋の直下のものだけではなくて、一号炉建屋の直下にも別に破砕帯がある、それは見なくていいのかと、こういう御指摘だったと思います。これは、裏返して申し上げますが、したがって、そのＫ断層と一号炉建屋の直下を通るものが関連するのではないかというコメントではないというふうに考えてございます。
　それから、先ほど来申し上げておりますが、Ｋ断層とＤ—１破砕帯との一連の可能性が否定できないというふうに評価書で書いてございましたが、こういったＫとＤ—１は違うんじゃないかとか、それ以外にもあるんじゃないかというコメントがございまして、さらに、ＫとＤ—１以外にも、ほかにも原子炉建屋直下を通過する破砕帯はいろいろあって、それとの関係も考慮する必要があると、その一連の構造という言い方というのはそういう意味であるというような議論はずっとこの有識者会合の中で議論されてまいりました。
　先ほど申し上げましたとおり、そもそもこの破砕帯の有識者会合が持っていた問題意識というのが、元々、二号炉原子炉建屋の直下を通過する破砕帯の活動があるのかないのかということでございましたので、そういったことを全体を考えまして、Ｋ断層とＤ—１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかは一連の構造である可能性が否定できない、このような形にしたということでございまして、これは当時の有識者にずっと共有されていた認識であろうというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　これで終わります。
　本日のも含めて、これまで質疑を通じまして、敦賀の評価書は、公開原則にのっとらず、密室で、規制庁、事務局が、ピアレビューアーの意見、コメントを適切に取り扱わずに勝手に結論を書き換えるような案を作り、有識者からはそれに対して全面否定の意見も出されたにもかかわらず、それに対し適切な説明、了解の有無などの痕跡を一切残さず作成されたものとみなされても仕方ないというふうに思います。
　重要な知見の一つとして参考とされるべきようなものではあり得ない、このことを指摘して、質問を終わります。
○新妻秀規君　先ほど田中委員長からの御報告にもありましたとおり、原子力規制委員会、規制庁は本年の一月に、前回二〇〇七年から九年ぶりに、ＩＡＥＡのＩＲＲＳのミッション、すなわち国際原子力機関の総合規制評価サービスのミッションを受け入れました。今、規制委員会、規制庁、そして、その際の指摘事項に真摯に取り組んでいると承知をしてございます。その姿勢に敬意を表し、取組を高く評価したいと思います。
　この四月には、ＩＲＲＳよりミッション報告書が規制委員会に対して提出をされました。この報告書には、調査の結果として、二つの良好事例、まあよくやっているじゃないかと、あとは十三の勧告、そして十三の提言としてまとめられています。この報告書を受けまして、規制委員会、規制庁は課題への対応方針を四月二十五日付けにて示しております。
　本日は、この報告書の指摘及び規制庁の対応方針について質疑をしていこうと思います。
　まず、勧告の十一番目について質問をさせていただこうと思います。
　勧告の内容はこのようなものです。勧告、原子力規制委員会は、以下を行うべきである。一つ、規則及びガイドを定例的に、また、新たな必要性が生じた場合に評価、見直すためのプロセス改善及び文書化、二つ、必要な場合、規則のガイダンス文書による補完、三つ、安全性の向上のための評価に係るガイダンスの改善、こういう勧告です。
　規制庁は、規制庁の対応方針では、ここに対して三つの課題としてまとめています。一つ目に、定期的な規制要件及びガイドの見直し、二つ目、安全性向上に関するガイドの改善、三つ目、放射線源に関するガイドの充実、こういうふうにまとめています。
　まず、この課題のうちの一つ目、定期的な規制要件及びガイドの見直し、これは二つの部分に分かれています。その一つ目が、規制やガイドを定期的に評価し見直す体系的なプロセスの構築と文書化であります。
　この課題に対して規制庁の対応方針は以下のとおりです。基準規則、規則の解釈及びガイド等において、適宜、評価、見直しを行う際の基本方針、スクリーニング手法、プライオリティー付け及び体制を明確化した文書を作成し、順次見直しを実施、このようにございます。そして、その際のポイントとして三つ掲げてあります。旧の組織、旧原子力安全・保安院、旧原子力安全委員会からの指針、内部規定類の見直し計画の策定及び見直し、二つ目、学協会規格の活用の在り方、学協会規格の見直し計画の策定及び見直し、三つ目、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ・ＮＥＡ等の国際知見を反映するためのプロセスの策定、このような対応方針です。
　ここで質問なんですが、ここに示された対応方針の具体的な作業を詳しく示した上で、どのようなスケジュールで作業を進めていくのか示してください。また、スケジュールが示せない場合には、いつまでにスケジュールを示せるかについて教えていただければと思います。御答弁お願いします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会としましては、規制基準等の見直しの検討を継続的に行っていくということが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。今回のＩＡＥＡの勧告を踏まえまして、まず、規制基準等の見直しのプロセスに関する文書及び規制基準等の見直し計画を今年度中の早い段階で作成をするということとしたいと考えてございます。
　それから、規制基準等の見直しに関する作業についての御質問でございますが、これは旧組織、旧原子力安全委員会であるとか保安院でございますが、こういう指針、それから内部規定類、それから学協会規格、この取扱い等も含めて、まずは現在の基準類の全体の点検をするという必要があるというふうに考えてございます。
　その上で、海外での基準等の見直し事例を参考にしながら、さらには安全研究の実施等で最新の科学的、技術的な知見というものも収集をしてございますので、そういうものを、それからあと、ＩＡＥＡ等の国際的な知見、それから、新規制基準への適合性の審査を進めてございますので、その実績等、こういうものを総合的に踏まえて計画を策定をする、その上で見直しを進めると、こういうことを考えているところでございます。
○新妻秀規君　今年度中の早い段階という今お話がありましたが、具体的には何月ぐらいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申します。
　現時点におきましてはできるだけ早くというふうにしかちょっと申し上げられないと考えてございますが、これはやはり、規制委員会としてもかなり根幹的な基準の今後の見直しということになりますので、委員会でもしっかりとした議論をしていただく必要があるというふうに考えてございます。
　現在、鋭意今準備をしているというところでございますが、その準備にももう少し時間が掛かるということで、できるだけ早めに対応したいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　はい、分かりました。
　次に、原子力施設に係る審査ガイドの充実について伺いたいと思います。
　先ほどの定期的な規制要件及びガイドの見直しの二つ目の課題が、原子力施設に係る審査ガイドの充実に当たります。これに対しての規制庁の対応方針はこのようなものです。次の原子力施設に係る審査ガイドの充実を図る。これには二つあります。一つ目が、基準を補完するガイドです。これにもまた二つありまして、平成二十八年六月をめどに原子炉制御室の居住性に係る有毒ガス影響評価ガイドの策定、平成二十八年九月をめどに維持規格の技術評価及び規則の解釈への反映。二つ目が、審査手順を示すガイドです。具体的には、これまで新規制基準適合性審査の進め方については、体制、審査の進め方等の文書を個別に制定し業務を実施してきたが、個別の業務文書を統合し、業務マニュアルを策定、このようにございます。
　まず、基準を補完するガイドについて伺います。
　この二つのガイド以外に原子力施設に係る審査ガイドで充実を図るべきものはないのか、また、ガイドの充実を図るために事業者など関係者の意見を聞くことはよいことだと思いますが、どのようにしていくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二件のガイドは今年度の対応の一部ということでございますので、このガイドの策定、見直しにつきましては、これは来年度以降も継続的に順次進めているということでございます。
　今年度の対応、予定といたしましては、これら以外に、例えば今回のＩＡＥＡの提言も踏まえまして、人的、組織的要因を考慮した原子炉制御室に関するガイド、それから、事故とかトラブル時に活用する根本原因の分析評価ガイド、こういうものを策定するということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　それから、基準を補完するガイドにつきましては、審査を円滑に行うために審査官等が判断する際の参考とするというのが基本的な考え方でございますけれども、今後一体どのような内容のガイドが必要かということにつきましては、実際の審査の状況でありますとか、その中での事業者との意見交換等を踏まえてこれは検討していくということになろうかと考えてございます。
○新妻秀規君　やはり関係者が読んで分かりやすい、迷わないということは非常に重要だと思うので、是非とも、最後におっしゃっていただいた事業者始め関係者との意見交換、充実したものにしていただければというふうにお願いをいたします。
　次に、審査手順を示すガイドについて伺いますが、個別の業務文書を統合した業務マニュアル、一体どのような位置付けの文書になるのか、またいつ頃までにまとめるのか、また、まとめる際に、先ほどと同様ですけれども、事業者など関係者の意見を聞くのかどうかについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　審査手順を示すガイドと申しますのは、これは、規制庁の職員が審査に係る業務を行う際の標準的な手順を示すような、そういうものを考えてございます。
　これまで、新規制基準適合性審査の進め方に関しましては、体制でありますとか審査の進め方について個別の文書を作って業務を行ってきたところなんですけれども、ＩＲＲＳでレビューを受けて、そのときの御指摘を踏まえまして、こういった個別の文書も統合し、更にもっと細かいところまで含めて業務マニュアルを策定するということを考えてございます。
　したがいまして、規制庁の職員の業務の際の標準的な手順ということでございますので、事業者に意見聴取をするという必要はないというふうに考えてございますが、制定した暁には事業者にもお示しするというようなことはあり得るかなというふうには考えてございます。
　時期的なものにつきましては、具体的な内容についてまだ検討始まったところでございますので、相当分量もあるかもしれません。できるだけ早い時期に制定できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　次に、安全性の向上に関するガイドについて伺います。
　これは、先ほどのＩＲＲＳの十一番目の勧告に対しての二番目の課題なんですけれども、それが安全性向上に関するガイドの改善です。
　これには二つポイントがあります。まず一つ目が、原子力施設の事業許可等において前提としたサイト特性全ての再評価の実施。今のところは、現状では地震、津波のみを評価の対象としております。二つ目は、原子力施設のサイト外への潜在的影響評価のために必要となる十分なサイト特性の調査、そしてそれを踏まえたサイト外に対するリスク評価の実施、こうした課題があるんですけれども、それに対しての対応方針として、規制庁は二つを挙げております。
　一点目が、安全性向上評価のガイドの改正において、まずは、設置許可において評価対象とした原子力施設のリスクに影響を与えるサイト特性の再評価、次に、運転段階からの廃止措置計画の策定及びその改定を盛り込む検討を早急に開始すること。二点目、原子炉等施設による敷地境界外へのリスクの評価手法の一つとして、レベル３確率論的リスク評価、ＰＲＡを活用したリスク評価の導入に向けた検討を開始、このような対応方針です。
　このそれぞれの取組について、具体的な中身の詳細、スケジュール、また、スケジュールが示していない場合にはいつ頃までにスケジュールが示せるのか、そして、これやはり事業者など関係者の意見を聞くのかどうか、これについても示してほしいと思います。御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のとおりの計画を今立ててございますが、まだ検討を開始したところということでございますので、ちょっと詳細については、まだそこまで至っておらないということは御理解いただければというふうに思います。
　ただ、スケジュールについてまず最初に申し上げますと、今委員の御指摘のあった一点目と二点目は少しタイミングが違うだろうというふうに考えてございます。内容に応じて段階的にガイドを改正していくということを考えてございまして、最初の改定は今年度内に何とかできるようにしたいというふうに考えてございます。そして、具体的な内容につきましては、これはまさに事業者に評価をしていただくもののガイドということになりますので、事業者からの意見もきちんと聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　次に、放射線源に関するガイドの充実について伺いたいと思います。
　これは、ＩＲＲＳの十一番目の勧告に向けた三番目の課題に当たります。この課題としては、放射線源に関するガイドの充実、具体的にはこのようなものです。ＲＩ法に基づく規則及びガイドを定期的に評価、見直すためのプロセス、また、新たな必要性が生じた場合のプロセスの改善及び文書化並びに必要に応じて規則のガイド文書による補完、こうした課題なんですけれども、対応方針としては二つあります。一つ目が、ＲＩ法に基づく規制手続による文書を作成し、原子力規制委員会のマネジメントシステムの中に位置付け、定期的な更新を実施。二つ目が、過去の放射線規制室からの事務連絡等を統合した文書を作成し、事業者に有用なものはウエブサイト等において公表する、また、当該文書を原子力規制委員会のマネジメントシステムの中に位置付け、定期的な更新を実施する、こういう対応方針です。
　これも、それぞれの取組について、中身の詳細、そしてスケジュール感、まあスケジュールが示せない場合はいつまでにスケジュールが示せるか、また、事業者など関係者との意見交換を行うかどうかについて示していただければと思います。御答弁をお願いします。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　ＩＲＲＳにおきましては、ＲＩ法、放射線障害防止法でございますが、に基づく規制につきまして、委員御指摘ございましたように、例えば法改正があったたびに発出するような個別の規制内容を改正する通知文書というのはこれまでも出しておったわけでございますけれども、その規則、基準をしっかりと補完するガイダンス文書というものが存在してこなかったという課題があったというふうに認識をしております。
　このため、これまで発出してまいりました通知文書などの内容を整理、拡充をいたしまして、審査でございますとか検査でございますとか、そういった分野ごとに統合されたガイダンス文書をまずは作っていくということが肝要かと思っております。その上で、それをホームページなどで公表していくということを考えてございます。
　他方で、そのＲＩ法に基づく規制につきましては様々な課題がございます。例えばセキュリティー対策がＩＡＥＡの基準を十分に満たすものとなっていない、あるいは事故を想定した準備と対応についての規制要求が限定的なものになっているといった課題がございます。したがいまして、これらの課題について、ＲＩ法を改正をしてリスクの高い放射線源による事故時の対応制度の整備やセキュリティー対策の追加を含めて放射線源に対する規制を再構築しろという方針が規制委員会から示されているところでございます。
　したがいまして、事務局といたしましては、近々、まずはこういった課題の検討体制について規制委員会の方にお諮りをしたいというふうに考えてございます。御指摘のガイダンス文書の作成の件もこの規制の再構築の一環として進めたいというふうに思ってございまして、事業者との意見交換というのも新たに設置する検討体制の下で進めていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　今の御答弁にあったように、これはかなり大掛かりな作業なんだなということが分かりました。
　検討体制の構築とか様々な作業項目があろうと思うんですけれども、これはやはり工程表のようなものを作って具体的に進めていくのかどうかについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　ＲＩ法の法改正も必要かもしれないということも視野に入れた検討でございます。したがいまして、まず検討の順番としては、その規制要求を国際的な基準に沿ったものにしていくために法改正が必要なのかどうかという点からまずは議論をし、その上で、必要だということになれば国会にお諮りをしなければいけないというプロセスになろうかと思いますし、その上で、それに基づく規則、さらにそれを補完するガイダンス文書の作成、そういったプロセスで物事は進めていきたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、規制機関と許認可取得者、つまり事業者とのコミュニケーションについて伺います。
　これは、ＩＲＲＳの報告書の三番目の提言です。提言の内容は以下のようになっています。原子力規制委員会は、規制審査及び評価の結果を受けて、一層の規制上の期待事項、現在の課題について、許認可取得者、つまり事業者、申請者とのコミュニケーションに関するメカニズムの有効性について評価することを検討すべきである、このような提言です。
　規制庁は、課題の設定をこのようにしています。規制に係る審査や評価の結果、更なる規制当局としての期待、現行の課題を許認可取得者、つまり事業者に連絡するためのメカニズムの実効性の評価、このような課題設定としております。この課題に対しての対応方針として規制庁はこのように示しています。原子力規制委員会内規、すなわち、括弧の中ですね、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針における文書による行政の徹底を推進するとともに、新規制基準適合性審査の審査結果やヒアリングでの指摘事項のウエブサイトでの公開を引き続き実施、なお、現状から向上すべき点につき、許認可取得者、つまり事業者に確認をする、このように対応方針を示しています。
　ここで質問なんですが、事業者とのコミュニケーションに関するメカニズムの有効性についてどのようにまず自己分析をされているのかどうか。次に、現状から向上すべき点等につき許認可取得者に確認とありますが、規制の独立は確保しつつも、事業者からの意見に真摯に耳を傾けることがより良い審査のためには重要なんだろうと考えます。聞きおくのような姿勢ではなくて、改善に向けてしっかりと意見交換、議論をしてほしいと思うのですけれども、具体的にはどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　まず、自己分析、有効性、コミュニケーションに関するメカニズムの有効性に関する自己分析でございますけれども、私ども、今まで、新規制基準適合性審査において、会合後に面談を実施して指摘事項を整理する、こういうことによってお互いの認識を共有するということでありますとか、過去の審査について、審査書の公開だけではなくて、審査の視点とか確認事項をまとめた文書を作って公開するといった取組を行ってきております。
　それによってだんだんコミュニケーションも良くなってきたのかなというのが現時点における自己評価でございますが、やはりこれは、相手方である事業者にどのように課題があるかということについてもお伺いする必要があるだろうということで、現状から向上すべき点等について許認可取得者に確認をしていくということでございます。
　したがいまして、こういったことを事務レベルでも、社長さんのような経営トップの方々が規制委員会と意見交換をしていただく際に、こういった文書化の御要望がありますので、具体的にどのようなことが考えられるのかということについては、事務レベルでも事業者とよく話をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　今おっしゃったように、事業者など関係者と綿密な連携を取りながら、より良い規制を実施していただけるようお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨年十一月十三日、規制委員会は、原子力研究開発機構には「もんじゅ」を運転する能力はないとして、新たな運営主体を具体的に特定すること、それが困難であるならば「もんじゅ」という発電原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことを勧告いたしました。
　　　〔委員長退席、理事大島九州男君着席〕
　報道では、本日、文科省が諮問した「もんじゅ」の運営主体の在り方検討会が報告案を示すということですけれども、この報告案では原子力機構に代わる運営主体を具体化しているのかどうか、お答えください。
○副大臣（冨岡勉君）　お答えします。
　文科省としては、勧告を発出される状況に至ったことを大変重く受け止めております。これまでの課題の総括、「もんじゅ」の在り方の検討、具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることとし、実行してまいりました。
　馳文部科学大臣の下に設けた「もんじゅ」の在り方に関する検討会では、委員に「もんじゅ」の現地を視察していただき、これまで計七回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいたところであります。本日午後に開催される検討会では、三段階のうち、「もんじゅ」に係るこれまでの課題と新たな運営主体が備えるべき要件について、取りまとめ案について議論されることとなっていると聞いております。
○田村智子君　この検討会の報告骨子案というのを私も見ましたが、結局、新たな運営主体について何一つ具体的に指摘をしていません。
　それでは、今後、文科省が具体的な運営主体について検討し、特定をするということなんでしょうか。それはいつまでにやるつもりなのか。それとも、具体的な運営主体を特定できなかったことから、「もんじゅ」の在り方そのものについて抜本的な見直しを行うということになるんですか。
○副大臣（冨岡勉君）　委員御指摘の、御質問にありました、文部科学省としては、「もんじゅ」のこれまでの課題の総括及び新たな運営主体が備えるべき要件についての検討会の取りまとめを踏まえて、可能な限り早期に具体的な運営主体を示せるよう、課題の解決に向け、関係省庁、関係機関と相談しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、仮に新たな運営主体ということになれば法律が必要になるわけですよ。これ、もういつになるのかなんて全く分かりません。
　田中委員長にお聞きをいたします。
　勧告では、おおむね半年を目途として、新たな運営主体を具体的に特定すること、それができなければ在り方を抜本的に見直すことを求めています。おおむね半年がたって、結局文科省は、いつまでに新たな運営主体を特定するか、これも答弁ができません。にもかかわらず、「もんじゅ」の在り方の抜本的な見直しもしようとしていません。このままでは現状のまま来年度の予算要求も行われるのではないのかと。
　規制委員会の勧告が余りに軽く扱われていると思いますが、規制委員会は今後どのように対応なさるのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、勧告ではおおむね半年ということを述べさせていただきましたけれども、現在、それに基づいて文部科学省においては鋭意検討を進められているというふうに承知しております。
　まあ、おおむね半年ですので、半年でなきゃいけないということではありません。実施主体を特定するというのはそう容易なことではないだろうということも私ども議論しまして、おおむね半年とさせていただいていますので、文部科学省からの回答をお待ちしたいと思います。
○田村智子君　この報告骨子案では、「もんじゅ」に係る主な課題、つまり問題点として、高速炉の実用化に向けた道行きが不明確な中での将来に向けた人材育成の困難さということが指摘をされています。もう高速増殖とも書かないんですよ。高速炉としても実用化を目指すのかも不明確と、まさに存在意義に関わる問題です。二〇一四年のエネルギー基本計画を見ても、高速増殖炉については言及がありません。一体、「もんじゅ」は、何のために存在をして、何を目指しているのか、お答えください。
○副大臣（冨岡勉君）　お答えいたします。
　エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、廃棄物減容、有害度低減等の国際的な研究拠点と位置付けられており、もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、国の責任の下、十分な対応を進めるとされています。
　このもんじゅ研究計画では、「もんじゅ」の運転を通じて、高速増殖炉としての成果を取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減化、高速増殖炉、高速炉の安全性を確保することの三つの研究開発を柱として研究開発を進めているところであります。
　文部科学省としては、「もんじゅ」が果たすべき研究成果の取りまとめに向けて、対応をこれまでどおり進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　この高速増殖でいいますと、二十年間全く成果がない。こんな研究聞いたことありませんね。
　日経新聞、二月八日付け、「「巨大な迷子」もんじゅの命運」というタイトルで、戻れる家も目指すべき目的地もはっきりしない迷子のようだと報道されています。
　この「もんじゅ」って何のためにあるのかとお聞きしましたら、今や減容というのが先に出てくるんですよね。これ、もう高速増殖が行き詰まったために新たな稼働目的として加えられたものですけれども、放射性廃棄物の中の寿命が長い核種を寿命の短い核種に変換しようと、こういうのが新たに付け加わったわけですけれども、これ、昨年十一月二日、原子力規制委員会臨時会議、更田委員長代理も次のように指摘をしています。
　「もんじゅ」利用のアイデアとして、廃棄物の減容、無毒化、核変換は理屈としてあり得るが、前提として、分離をするところもない、燃料を作るところもない、ペレット一個作るだけでも大騒ぎの技術であり、「もんじゅ」が動けば廃棄物問題の解決に貢献するかのように言うのは誇大広告だと、こういうふうに発言されているんです。
　そもそも発電も、二十年間止まったままの原子炉なんというのはほかにはないわけで、周辺機器の老朽化もあるでしょう。保有している核燃料の品質がどうなっているかも、冷却材であるナトリウムの状態がどうかも分からない。これを動かすとなれば、核燃料を新たに作るということさえも必要になってくると考えられるわけです。
　そうなると、この「もんじゅ」の実用化を目指すというのならば、今後、運転開始までに一体どれぐらいのお金が掛かるのか。これは全体像を私は明確に示すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○副大臣（冨岡勉君）　お答えいたします。
　もんじゅ研究計画では、「もんじゅ」は、高速増殖炉プラントとして最低限必要な技術を取得できるファイブサイクル終了時点、六年程度を成果の取りまとめ時期と定め、技術達成度やコスト、安全性などの観点から評価し、その後について判断されることとされております。
　また、「もんじゅ」の運転再開に今後係る予算や期間については、高速炉の新規制基準が原子力規制委員会において明確になっていないこと、周辺地域の基準地震動が定まっていないこと等の不確定要素があるため、現時点では明確にお答えすることは困難ではないかと考えております。
○田村智子君　もう、動かしたら幾ら掛かるかのかも分からない、動かすまでにも幾ら掛かるかも分からないということなんですよ。これ、欧米諸国は、高速増殖炉計画を先送り、あるいは今や撤退をしています。その理由は、軽水炉よりもコストが掛かり過ぎる、ナトリウムの扱いが技術的に困難である、軽水炉よりも純度の高いプルトニウムが大量に生成され、核不拡散にも逆行する、こういう理由が述べられているわけです。
　プルトニウムについて言えば、これはもはや外交問題に発展する危険性があります。日本が保有するプルトニウム、既に約四十八トン。これは、世界各国の保有量の約二割に達し、核兵器約五千五百発分に相当いたします。
　昨年十一月、科学と国際問題に関する会議、通称パグウォッシュ会議では、プルトニウムを分離する再処理は、エネルギー目的であれ兵器目的であれ、全ての核兵器国を含め全ての国で止めるべきである、国際安全保障に与える影響に鑑み、各国は核燃料サイクルに関する主権に対する制限について相互に合意しなければならないと、こういう声明を発表して、日本政府に対しても使用済核燃料再処理の中止を要請しています。
　今、韓国が、米韓原子力協定、これ交渉の過程で日本と同じ権利を主張して、使用済核燃料の再処理、これをやるんだと言っている、アメリカはこれを認めないと、こういう交渉になりました。中国も民生用再処理の導入を検討するなど、日本がやっているからということで、近隣諸国が同じことをやる権利が私たちにもあると、こう主張する事態にまでなっているわけです。
　改めて、文科省、お聞きいたします。
　規制委員会の勧告は、「もんじゅ」の新たな運営主体を特定できなかった場合にはもう在り方を抜本的に見直しなさいというものなんですよ。だったら、もう行き詰まった「もんじゅ」の延命を図るのではなくて、廃炉を含めた「もんじゅ」そのものの在り方を検討する、これ、もうやるべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（冨岡勉君）　お答えします。
　エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は我が国の基本的な方針とされております。「もんじゅ」は核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であることであります。
　今回の原子力規制委員会からの報告も安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものの廃炉をすべきとの指摘はないと理解しております。「もんじゅ」を含めた高速炉は、限られたウラン燃料を有効に使い、また放射性廃棄物をより少なくすることが可能となる等の特徴を有しており、その研究開発は、我が国のみならず世界のためにも重要であると考えております。
　　　〔理事大島九州男君退席、委員長着席〕
　文部科学省としては、検討会の議論を踏まえ、速やかに課題が解決されるよう前面に立って対応を今後も進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　もう高速増殖もナトリウム冷却も後から付いてくる電力会社は皆無ですよ。本当にどこから見てももう行き詰まっているとしか評価のしようがありません。
　田中委員長にもう一度お聞きをいたします。
　これ、やっぱり、おおむね半年という期間が過ぎて、文科省の対応は事実上現状維持の延命策を探っているにすぎないと思います。骨子案を委員長も御覧になっていると思いますが、既に規制委員会と原子力機構との間でさんざんやり取りされて、この二十年間改革改革と言われてきたものと何ら変わらないような中身がまたもまとめられたにすぎないと私には読めます。
　規制委員会の今後の対応として、これは中身によっては再勧告あるいは設置許可の取消しなども排除されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもが出した勧告の趣旨は、安全を確保するということが基本であります。
　ですから、今後、まだ文部科学大臣からの勧告に対する回答をいただいておりませんので、現段階においてその中身も承知しておりませんので、先生御指摘のようなことについては今お答えできないということであります。回答をいただいた上でしかるべき対応を検討していきたいと思います。
○田村智子君　これはオールジャパン体制でなどなどが恐らく報告案の中に盛り込まれるんでしょう。しかし、ナトリウム冷却にしろ高速増殖にしろ、研究をしてきたのはもう原子力機構しかありません。民間の力入れようとも、それを安全に取り扱えるなんという知見を誰も持っていません。その機構に落第点が出された以上、「もんじゅ」はもう廃炉するしかない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　前に誰もおられませんので、向こうを向いてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　まず高浜原発についてでありますけれども、高浜原発、運転から四十年を超えた高浜原発の一、二号機についてでありますけれども、原子力規制委員会の審査の結果、今年、二十八年四月二十日に設置変更許可が行われました。
　まず、この四十年を原子炉の運転期間として、その上で二十年の運転期間の延長を一度だけ可能にするという原子炉等規制法第四十三条の三の三十二というのがありますが、まずこの趣旨についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、原子炉等規制法第四十三条三の三十二においては、発電用原子炉を運転することができる期間は四十年と定められており、その期間の満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り最長二十年延長することができるとされているところであります。
　四十年の運転期間の年限に対しては、国会審議において、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点から設定されたと認識しております。また、運転延長期間を二十年とすることについても、国会審議において、高経年化の技術評価では運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として運転許可の更新について二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果設けられた旨の説明があったと認識しておるところでございます。
○東徹君　国会審議で決まったということはよく分かりましたですけれども、この運転期間についてですけれども、延長がこれは認められると六十年になるわけですけれども、六十年もたつと原子炉そのものが古くなっていくというのは、これは当然だと思うんですね。
　今回いろいろと、設置変更に基づいていろいろなケーブルを取り替えたりとか、そんなのが言われておりますが、私も、三、四号機、一回視察に行ったことあるんですけれども、見て思ったのは、分電盤がえらい古いなというのをすごく感じました、一、二号機は見ていませんのでよく分かりませんけれども。
　ただ、原子炉というのは、取り替えることがこれはできないわけでありまして、そもそも造るときに、六十年をめどに、六十年間使うんだ、六十年以上使うんだということで原子炉を造っていたのであれば当然これは六十年間いけるのかなと思うんですけれども、当初四十年運転することを想定していたのであれば、二十年間延長というのは、そもそも劣化していてこれはもう難しいというふうに思うんですけれども、元々これは六十年以上運転することを想定して原子力発電所、原子炉を造られたのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力発電所の寿命ですけれども、元々、原子炉等規制法において原子力発電所の運転期限を定めた規定はございません。許認可に際して、運転期間を想定した評価はそういう意味で行われていなかったというふうに認識しております。また一方、事業者が個々の原子力発電所の運転期間を何年というふうに考えていたかどうかということについては、申し訳ありませんが承知しておりません。
　原子炉等規制法においては、従前から、事業者が、発電所の運転開始後三十年以降は十年ごと、いわゆるペリオディックレビューと申しておりますけれども、定期安全レビューを行いまして、施設の経年劣化の現状と今後の見通しを評価し、その評価に基づいて、それ以降十年間において安全に運転を継続するための追加的な点検の実施や部品の取替えなどの保守管理の方針を定め、国の認可を得る制度となっております。
　高経年プラントの安全確保について、そういうことを通して順次十年ごとにきちっと確認していくということになっておりまして、この制度は現在でも踏襲されておるところでございます。
○東徹君　三十年をめどに十年ごとに延長していこうという考え方なんだと思います。
　私が一番気にしているのは原子炉なんです、原子炉。原子炉というのは、これは取替えがやっぱり利かないわけですよね、原子炉は取替えできないわけですから。その原子炉、取替えすることができない原子炉、これはだんだんだんだんと古くなっていくわけですよね。
　ただし、その原子炉の例えば中の状態がどうなっているかというのは、これ確認できませんよね。目で見ることはできないですよね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子炉の中は全く見れないわけではありませんで、定期安全レビューの際には、燃料等を抜いて、中をいわゆるファイバースコープのようなものでよく点検するとか、それから、先生御指摘のように、原子炉の一番心臓部になります圧力容器、その中に原子炉燃料が入っているわけですけれども、その圧力容器が中性子の照射によってだんだん年とともに劣化、脆化していきます。そういった脆化の度合いにつきましては、試験片みたいなのを中に入れておいて、それを定期検査のたびに取り出して試験をして、脆化の評価をしながら原子炉プラントの劣化状況を把握していくというようなことを行っております。
　ですから、全く十年間何もしないというわけではなくて、十年には、非常に定期安全レビューとしてきちっとした総合的な評価も行いますし、十三か月ごとの定期検査においてもそういったことはきちっと評価をした上で次の運転に入る、許可をするというようなことを踏ませていただいておるところでございます。
○東徹君　試験的に見ることはできても、中の構造部が一体どうなのかというのは、これ取り出して見ることはなかなかできないんだろうというふうに思っておりまして、本当に六十年以上これ運転することが想定していたわけでもないんだろうし、ここは本当にどうなのかなという懸念があります。
　もう一つ、ちょっと発電コストについて次に質問させていただきたいんですけれども、二〇一四年にモデルプラントにおける発電コストの試算結果が発表されておりますけれども、石油火力の発電コスト、一キロワット当たり三十・六円から四十三・四円というふうになっておりますけれども、石油価格の、一バレル何円でこれ試算したのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年のモデルプラントの発電コストの試算において使いました石油価格でございますが、二〇一四年暦年のＣＩＦ価格の平均ということで、一キロリットル当たり六万九千三百三十七円を使用しております。これを一バレル当たりに換算いたしますと一万一千二十三円となります。
○東徹君　何ドルですかね。
○政府参考人（多田明弘君）　ドルに換算をいたしますと、二〇一四年の平均で百五・一一ドルとなります。
○東徹君　百五・一一ドルですね。これ、五月十六日の取引では一バレル四十七・九八ドルですから、言ってみれば半分なんですね、もう。
　だから、コストが原発が一番安いといういつものあの表を出していただけるんですけれども、やっぱりここは、燃料のコストが安くなったらこうなりますよという試算をやっぱり随時出していくべき、一年ごととか二年ごととかやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私ども、この発電コストの試算というものにつきましては、エネルギーミックスの策定時、その検討の参考とするために最新のデータを使いまして発電コストの検証を行った次第でございます。あくまで中長期の見通しを検討するために発電コストの検証を行うものでございまして、随時検証するということは考えてございませんけれども、他方で、エネルギーミックスの検討を行うに当たりましては最新のデータを用いて検証していくことは必要であると考えておりますし、加えまして、検証した際には、化石燃料価格の感度分析というものをやりまして、石炭、ＬＮＧ、石油、それぞれ価格が一〇％変動したらどうなるかといったことも併せて出しております。
　ちなみに、石油につきましては、一〇％上下した場合にはキロワットアワー当たり約一・五円変わると、こういうふうなことを示させていただいているところでございます。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のピアレビューである総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッション報告書が四月二十三日に日本政府に届けられました。このことについて質問させていただきます。
　報告書は、日本の原子力規制が福島第一原発事故の教訓を取り入れて安全確保上必要な水準に達していることを前提に、更なる改善を求めるものという位置付けで、具体的には、検査制度を改善すること、放射線源のセキュリティー対策を強化すること、能力と経験のある人材の確保、育成に努めることなどを指摘していますと理解しています。
　そこで伺いますが、今回のＩＲＲＳ報告書を受けて原子力規制委員会はどのような対応を取るのか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御承知のように、福島第一事故を受けて発足した新しい規制機関ですので、できるだけ速やかに国際的なレビューを受けようということでＩＲＲＳのレビューを受けさせていただきました。
　そのレビューでは、事故後に我が国が独立した規制機関を設置して事故の教訓を迅速かつ実効的に規制に反映させたことを高く評価しつつ、こうした規制強化の取組を継続し、今後更に改善が可能な分野、具体的には、事業者による安全確保の取組をより強化するための監視検査制度の整備、それから今御指摘がありました放射線源規制の再構築、それから人材の確保といったようなことに取り組むよう、具体的な提言を受けております。
　本委員会としましては、これらの指摘への対応を、より機動性と実効性の高い、機動性と実効性を確保するため、現在、規制庁、規制委員会一体となってその取組に対応しているところでございます。
○山口和之君　ＩＲＲＳについては、二〇〇七年にも規制委員会の前身である原子力安全・保安院に対して報告書が出されています。その提言の一、Ｓ１にはどのようなことが記載されていたのか、規制庁からお願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＲＲＳ報告書提言一には、原子力安全・保安院は実効的に資源エネルギー庁から独立しており、これはＧＳＲ１に一致している。かかる状況は、将来、より明確に法令に反映させることができ得るものであると記述されています。
○山口和之君　東電福島第一原発の事故を受けて、原発を推進する資源エネルギー庁や業界から保安院が独立していない、むしろとりこになっていたということが満天下に明らかになっています。
　この反省に立ち、今日の規制委員会ができたのだと思いますが、そのとりこであった保安院に対し、前回のＩＲＲＳは、実効的に資源エネルギー庁から独立していると肯定的に評価しているわけですが、これについて委員長の感想を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　当時、私自身はそこに全く関わっておらなかったわけで、詳細は分からないんですが、ＩＡＥＡとしては、実効的に独立しているとの表現、このほか、将来、より明確に法令に反映でき得るという、少し持って回った言い方をしているように思います。これは、裏を返せば法的には独立性が担保されていないということをＩＡＥＡとしては認識していたもので、早急に法的にも独立すべきということがその表現の中には読み取れるのではないかというふうに私は思います。
○山口和之君　全くそのように読み取れると思います。
　当時、保安院の独立性を疑問視する国は複数ありましたが、ＩＡＥＡの指摘を逆手に取った日本政府は、実効的に独立しているとの指摘を引用し、国際的にアピールしたと国会事故調の報告書でも述べられています。
　事故調は、さらに、二〇〇七年のピアレビューについて、良好事例とされている事項についても、必ずしも実態が正確に把握されていない点に留意する必要があるとまで述べています。
　つまり、ＩＡＥＡのピアレビューといっても限界がある。むしろ過去に大きな見逃しをしている。褒められたからといって浮かれているようなものではない。言い過ぎかもしれないですが、むしろそんなＩＡＥＡに改善をはっきり求められているということは相当問題があると思います。深刻なことかもしれません。最低限のこととしてレビューに基づく改善はきちんと実行し、フォローアップを受けなければならない、このように思います。
　そこで、検査制度の改善について具体的に伺いますが、二〇〇七年の、〇七年のピアレビューの勧告七、Ｒ７にはどのように記載されているのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＲＲＳ報告書、勧告七でございますが、原子力安全・保安院は、その検査官がサイトでいつでも検査する権限を有していることを確保すべきである、これにより、検査官はサイトへの自由なアクセスが可能となり、法律で規定された検査期間中というよりも任意の時間に職員とのインタビュー、文書審査の要求などができるようになる、これは建設検査、運転検査の両方に適用されると記述されています。
○山口和之君　検査の在り方については〇七年から改善を指摘されてきています。九年たってようやく今回動き始める、このスピード感のなさはどうなのか。規制委員会も福島事故の対応に終始し、なかなかそこまで手が回らなかったかもしれないですが、少なくとも再稼働を認めていくならば、せめて検査制度を改善してからにするのが普通だと思いますが、改善が遅れたことについてどのように考えるか、委員長に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　検査制度の以前のＩＡＥＡ、ＩＲＲＳの御指摘については、私どももきちっと認識して、内部においていろいろ勉強も含めて検討してまいりました。
　ＩＲＲＳレビューを受けるということは、大体三年以内に再度再レビューを受けてきちっとフォローアップレビューを受けるということが原則とされてきております。そういった意味において、私どもとしては、今、休日返上で規制委員会と規制庁が一緒になって検査制度の見直しを具体的に進めるべく努力しております。この検査制度の見直しは法律改正というようなことも伴うと考えられますので、相当きちっとやるという方向で今進めさせていただいております。
　いずれにしても、こういった、まさにＩＲＲＳのときにもジャメ委員長から御指摘ありました。審査の次には検査が非常に重要になるから、そのことについて十分対応するようにという御指摘がありましたので、そういった方向で私どもはそういった努力を重ねていきたいと思います。
　以上です。
○山口和之君　最後にもう一問質問させていただきますが、先ほどの改善の指摘事項の中に、能力と経験のある人材の確保、育成に努めるということがあります。
　日本の検査官候補者は二週間の研修を受けるのに、米国では検査官候補者は二年間の集中研修を受けると、この差はすごく大きいと思います。この差をどのように埋めていくのか。人材の確保と能力の向上、これについて委員長の見解を伺っておきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ＩＲＲＳ報告書においては、我が国の検査制度の在り方と併せて検査官の素質と能力を更に強化する必要があること、特に検査官が受ける初期訓練は時間が極めて限られているとの指摘がなされました。
　現在、検査官の人事発令を行う要件として、二週間の研修を受けること及び二年以上の原子力規制行政の経験があること等を求めております。発令後も、その専門性を高めるため運転管理専門技能研修など複数の専門研修を順次受講することを求めており、用意している研修時間の総計は大体百日程度にはなっております。
　しかし、今御指摘がありましたような、米国では二年の研修を行っているということでございます。
　私どもとしては、こういった米国の経験あるいは米国ＮＲＣ規制委員会の協力を得まして、近々、米国原子力規制委員会へ職員派遣を行って、検査官の研修実態と実務内容などを精緻に習得する機会をつくることとしております。こうした習得の機会は短期ではなくて、年単位で研修をさせていただいて、質の高い検査官の育成、確保を図ってまいりたいと思います。
○山口和之君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　先月に発生した熊本地震では、現在、全国で唯一稼働中であります鹿児島の川内原発一、二号機への影響について、地元から不安の声があるのも事実ではあります。
　しかしながら、九州電力が発表した実際の計測値を見ると、四月十六日一時二十五分に発生した本震でも、原発の補助建屋最下階、岩盤上ですね、八・六ガルだったとのことであります。これは、川内原発で原子炉が自動停止する設定値であります百六十ガルを大幅に下回っている数値であります。
　川内原発の再稼働をめぐっては多くの議論がなされてまいりました。重要なことは、科学的な数値に基づいた冷静な議論であろうと考えます。
　そこで、今回の熊本地震を踏まえた川内原発の安全性の評価について、科学的な判断に基づいた田中委員長の御見解を是非国民の皆様に詳しくお示しをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今般の熊本地震は、布田川断層帯と日奈久断層帯で、おおむね大きく分けると三か所のところが中心になって地震動が起きまして、最大でマグニチュード七・三の地震が発生しております。
　この際、川内原子力発電所の審査においては、これらの二つの断層帯全部合わせると大体九十二・七キロメートルになりますが、これが一気に動いて地震動をもたらすと、そのときのマグニチュードは大体八・一の地震が生じるということ、先ほど申し上げました、今回七・三ですが、八・一です。ですから、数十倍、十倍以上大きいと思います。
　それで、そういった地震が発生すると想定して評価しても、川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度としてあります。川内原子力発電所により近い別の活断層による地震に比べると、いわゆる布田川・日奈久断層帯の地震動よりも、より近いところの断層帯の地震の方が大きいということで、水平で六百二十ガルというふうな基準地震動になっております。
　また、川内原子力発電所では詳細な調査を行いまして敷地内に活断層の存在は認められておりませんけれども、その上で、我が国においては活断層の存在が認められない場合でも地震が起こっているという例がありますので、そういった地震動についても、いわゆる震源を特定せず策定する地震動ということも評価しております。具体的には、過去、国内十数か所で発生した震源と活断層を関係付けることが困難な地震のうち、川内については、北海道の留萌支庁南部の地震を基に評価して、その結果として、近辺の断層よりはそれによる地震動が一番大きいということで、先ほど申し上げましたように六百二十ガルという基準地震動になっております。
　基準地震動、これはちょっと専門的になりますが、かなり地下百メートル、二百メートル下の固い岩盤のところで設定するわけですが、こういった地震動、上に来ればもっと大きな揺れになりますけれども、そういったものに対しても安全上重要な設備の機能が損なわれないということを審査では確認させていただいております。今回の地震で観測されましたのは、川内原子力発電所では水平で地震加速度が数ガルから十数ガルであります。
　それから、ちょっと念のため申し上げておきますが、千五百八十ガルという地震動が観測されたというあれは地表面に置かれた地震研究所のいわゆるＫｉＫ—ｎｅｔの値でありまして、実際には地表と二百五十メートルぐらいのところの岩盤の上に置かれたものと二つあります。それの地震動を比べてみると、大体十倍、十一倍程度表面の方で大きくなっています。つまり、百数十ガルぐらいの地震動が起こったということであります。これは上載層の地盤の状況によってその大きさは違いますけれども、川内の場合と、だから六百二十ガルと比べて千五百八十は大きいという表現も多々あるわけですけれども、それは直接比べられるものではないということだけは申し上げたいと思います。
　こういったことで、私どもとしては、いろいろ検討させていただきまして、一応、現在の状況では川内の原子力発電所を止める、止めなければいけないような状況ではないという判断をさせていただきました。
　いずれにしても、まだ地震が続いておりますので、その状況の進展については注意深く見守りながら、必要な措置は、原子炉の停止も含めて考えていきたいというふうに思っております。
○中野正志君　三月九日、大津地裁で注目すべき決定が出されました。一つ、債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦一において、高浜発電所三号機及び同四号機を運転してはならない。二、申立て費用は、債務者の負担とする。これがその決定の主文であります。
　高浜原発の運転差止めを命じたこの仮処分決定に対しては、痛烈な批判があります。当然です。例えば、ジャーナリストの櫻井よしこさん、再稼働差止めに走る余り、論理に整合性を欠くことにも気付かないのではないか、この仮処分はどう見ても不公正だと思えてならない、反原発イデオロギーに染まった結論ありきの判断だったのではないかと断じております。
　そこでまず、この新しい規制基準に従った原子炉の設置審査は現在どのようなプロセスでなされているのか、簡潔な御答弁をお願いしたいと思いますし、時間の関係でございますので次の質問も申し上げます。
　原子炉の再稼働を含めた設置審査については極めて高度な専門的判断が要求されることから、専門的見地に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会の判断が審査プロセスの中核に据えられるというのがまさに国としての判断であり、法のそもそもの趣旨であります。
　しかるに、そうしたプロセスを無視するかのように、今回、滋賀県内に住む住人二十九人の申立てを受けて、大津地裁の裁判官三人の判断によって仮処分命令が下され運転停止を余儀なくされるに至ったわけであります。この決定によってどのような現実が生じているか。高浜原発三、四号機の運転が停止された結果、この二か月余りの間、一日当たり三億円の損失が生じていると言われております。現時点でおよそ二百十億円相当であります。それらの損失は、いわゆる総括原価方式と言われる旧来の下では、結局のところ、全て関西の消費者が支払うことになります。これが果たして妥当と言えるのでありましょうか。
　今回の仮処分決定のように、民間企業に対する民事差止め訴訟で簡単に原発再開そのものがストップさせられてしまうというのでは、実質的に言えば一裁判所の判断が我が国のエネルギー政策に甚大なる影響を与えることができるということになります。果たしてこのような制度は本当に妥当と言えるのでありましょうか。この点について委員長の見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　審査プロセスと裁判の件と二点の御質問があったというふうに思いますので、まず最初の審査プロセスについてお答えさせていただきます。
　事業者からの申請に対しては、この新規制基準への適合性を認識するべく、担当委員に加えて様々な分野の専門性を有する規制庁の職員により審査を進めております。
　高浜発電所三、四号機の設置変更許可に当たっては、審査会合を六十七回実施し、事実関係を確認するための事業者とのヒアリングを四百回程度実施しております。その他、現地調査も実施しているほか、審査上必要があると認められれば事業者に追加の調査や実証試験を求めてその結果を確認するなど、審査基準への適合性の科学的、技術的知見に照らして厳格にしているところでございます。
○委員長（田中直紀君）　申合せの時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　こうした経験を踏まえて、最終的に原子力規制委員会として審議し、許可の判断を行っております。
　裁判につきましては、私どもが何か申し上げる立場にありませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○中野正志君　終わります。ありがとうございました。