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○政府参考人（西山卓爾君）　監理措置は、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置でございます。具体的には、被監理者に届出義務を課した上、監理人による指導監督、条件の遵守の確保のために必要がある場合の監理人による報告義務の履行など、監理人の監理の下、被監理者について適切な監理を行うものでございます。
　このように、監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その者と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものであり、例えば、常時本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。
　法務大臣にまずお伺いいたします。
　あした、五月十九日から広島でＧ７サミットが開幕されます。七月六日からは東京でＧ７サミット司法大臣会合が開かれる予定です。
　司法大臣会合では議題にならないかも分かりませんけれども、現在審議中のこの入管法改正案につきましては、我が国が紛争避難民などの条約上の難民に該当しない人々を人道上確実に保護するため、また、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために重要な法案です。こうした法案の考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。
　そこで、本法案の意義を世界に発信していくことについての意気込みを法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが必要であります。
　その上で、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決は、もうこれは待ったなしの課題でありますし、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題であります。
　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、これらの現行法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であります。
　そこで、今回の改正法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであります。
　本法案は、このように、共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものでありまして、委員御指摘のとおり、こうした法案の意義を国内だけでなく国際社会に御理解いただくことは大変重要であるというふうに認識をしております。どのような方法で国際的な情報発信をしていくのが有効かを含めて、しっかりと検討していきたいと考えています。
○古庄玄知君　それでは、入管法改正につきまして具体的に聞いていきたいと思います。
　なお、これまで何度もこの件については意見が出されておりますので、重複する部分もあるかも分かりませんけれども、御容赦ください。
　本法案の基本的な考え方として、保護すべき者を確実に保護するという考え方が示されておりますけれども、本法案において保護すべき者を確実に保護するために講じることとしている施策の概要について、入管庁の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　紛争避難民など、人道上の危機に直面する真に庇護すべき者を確実に保護することは重要な課題であると考えております。
　本法案では、難民条約上の難民には該当しないものの、これと同様に保護すべき者を保護するため、補完的保護対象者の認定制度を創設し、難民と同様の在留上の地位を付与することとしております。
　また、法改正と併せて、難民認定制度につきましても、ＵＮＨＣＲと連携し、難民該当性判断の手引の作成、難民の出身国情報の充実、難民調査官の調査能力の向上など、運用の見直しに取り組んでいるところでございます。これによって難民認定制度の運用の一層の適正化が図られると考えております。このような難民認定制度の運用の見直しは、新設する補完的保護対象者の認定制度の適切な運用にも資するものでございます。
　さらに、今回の入管法改正では、在留特別許可制度を一層適正化するため、在留特別許可の考慮事情等を明示、また在留特別許可の申請手続を創設、また不許可理由の告知の規定を整備する各措置を講じ、これによって在留特別許可の判断の適正性を確保するとともに、判断の透明性を高めるものとしております。
○古庄玄知君　本法案に反対する立場の方からは我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いということを言われておりますが、我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いという御指摘についてはどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき方を個別に判断するものであり、難民認定者数はこのように個別に判断された結果の積み重ねでありますから、難民認定率により我が国と他国とを単純に比較することは相当ではないと考えております。
　その上で、我が国と他国で難民認定率が異なる理由は、多くの難民が発生する地域と近接しているかや、そうした地域から渡航がしやすいかといった事情に加えて、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模等の観点から庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、他国とは前提となる事情が異なっている点にあると考えられます。
　我が国においては、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、難民とは認定しない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認めて保護をしております。
　なお、一次審査において難民と認定した者と、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計について処分件数に占める割合を算出しますと、令和四年は約二九・八％となります。この割合は、他のＧ７諸国と比較しても極端に低いものではないと考えております。
　入管庁としましては、個々の外国人の置かれた状況等にも配慮しながら、保護すべき人に在留を認めて保護していくことが重要であると認識しており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　単純に難民としての認定率の高低だけで判断することはできずに、我が国としては保護すべき人は保護していると、そういう施策を取っているということは理解いたしました。
　他方で、本法案に反対する立場からは、難民認定手続を含む入管行政の透明性、適正性が不十分であると、それで公平性についても問題があるんじゃないかと。したがいまして、独立した第三者機関による難民認定の必要性を訴えておられます。
　この点について、本法案には、入管行政の透明性や適正性、公平性を担保するためにどのような措置を講じているでしょうか、お答えください。
○政府参考人（西山卓爾君）　難民認定手続については、その透明性、適正性に資する取組として難民該当性判断の手引を作成、公表しており、本法案は、在留特別許可、監理措置及び仮放免について判断基準や考慮事情を法律上明確化し、不許可とする場合などには書面によってその理由の告知を行うこととするなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しております。この不許可理由の告知を義務付けることにより、合理的な理由のない不許可を抑止されることとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となるのであって、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みとなっております。
　このように、本法案は、入管当局の判断の透明性を高めることにより、その適正性を確保するための方策を盛り込んでいるものでございます。
○古庄玄知君　反対する立場は、そういう判断権者と監理者が同一の機関内だというのが一番問題であるというふうに言っていると思うんですけれども、今度は、難民認定手続を入管庁において行うのが実態に即している、この方が合理性があるんだと、そういう積極的な理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　失礼しました。難民認定制度につきましては、この難民認定の過程におきまして在留特別許可を付与するということも、措置として入管行政上必要なものでございます。そのほか、在留資格をどうするかといった判断も、これもまた入管行政そのものでございまして、難民認定手続とその他の入管行政とは非常に密接不可分なものと考えておりますので、この難民認定につきましても入管庁で行うことについては合理性があるというふうに考えております。
○古庄玄知君　衆議院における質疑では、本法案に反対する立場から、難民認定申請者が難民認定手続を行うに当たって、弁護士から法的な観点からのアドバイスを得やすくするために、公費による代理人弁護士の選任制度を設けるべきとの指摘がされておりましたけれども、こういう指摘に対する入管庁のお考えをお尋ねします。
○政府参考人（西山卓爾君）　我が国では、先ほど来御答弁いたしておりますけれども、退去強制事由に該当する場合であっても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮して、在留を認めるべき方には適切に在留を認めてきているところでございます。
　その上で、退去強制令書が発付された方というものは、慎重な手続を経た上で在留を認められないことが確定した者である以上、我が国から速やかに退去するべき立場にあり、こうした立場の方を含む難民認定申請者に対して代理人弁護士の選任等費用を公費負担する制度を設けることにつきましては、国民の理解を得ることは困難かと考えております。
○古庄玄知君　本法案では、三回目以降の難民認定申請者については送還停止効の例外としておりますけれども、三回目以降の難民等認定申請者についても送還停止効を認めることの弊害、あるいはこれを例外の対象とすることの合理性等についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されますことから、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また送還回避目的での複数回申請者であっても難民認定申請中は送還することができず、送還忌避目的の難民認定申請の濫用が疑われる事例も存在いたします。また、こういった事例が難民認定手続の平均処理期間の長期化の一因となっており、真に保護すべき方の迅速な保護に支障を来す事態となっております。
　送還停止効というものは、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものです。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えております。
　二度の難民等の不認定処分が行政上確定した方は、既に二度にわたり難民等の該当性について判断され、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行うなど、その審査が十分に尽くされたと言えることから、基本的に法的地位の安定を図る必要がないため、送還停止効の例外といたしたものでございます。
○古庄玄知君　三回目以降の難民等認定申請者を送還停止効の例外とすることに対しては、これに反対する立場の方から、命の危険が分かっていながらその人の本国へ送り返すことは妥当ではないという批判がされているようですけれども、こういう批判に対しての考え方をお尋ねします。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁においては、制度と運用の両面から難民認定手続の適正性を確保しております。
　制度面においては、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断することとされております。さらに、難民には当たらないとの判断に不服があれば、裁判所に訴えを提起し、司法判断を受けることが可能でございます。
　運用面におきましては、ＵＮＨＣＲ等の協力も得ながら、難民調査官の能力向上、出身国情報の充実等の運用の一層の適正化に取り組んでおります。
　二度の難民等の不認定処分が行政上確定した方は、このような慎重な審査が十分に尽くされてなお難民等と認定されなかった方でございますが、本法案では、そのような三回目以降の難民認定、失礼、難民認定申請者であっても、難民等の認定を行う相当の理由がある資料を提出すればなお送還を停止することとし、万が一にも保護すべき事情のある方を送還しない仕組みといたしております。
○古庄玄知君　齋藤大臣にお伺いします。
　少子化が進む日本において、外国人の受入れを進める必要があると考えておりますが、他方で、こうした受入れのためには現行入管法や難民認定では厳し過ぎるという指摘もあります。グローバル化に対応するために外国人を受け入れるという考え方との関係は、本法案はどのように位置付けられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し合って、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくと、このためには、外国人の人権に配慮しながらもルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要であります。
　この法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とすると、で、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施すると、こういう考え方の下で様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありますので、この法案による諸施策の実現は、先ほど申し上げましたとおりの共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えておりまして、ルールにのっとった適正な外国人の受入れ実現にも資するものと考えています。
○古庄玄知君　本法案で創設する補完的保護対象者の認定制度、これを創設する理由や意義について入管庁にお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　かねてより、難民条約上の難民に該当しない者でも保護の対象とすべき者を明確にし、より安定した在留上の地位を与えるべきとの意見が寄せられてきたところでございます。平成二十六年の難民認定制度に関する専門部会からも、我が国として国際的に保護の必要がある者に待避機会としての在留を許可するための新たな枠組みを設け、保護対象を明確化すべきとの提言がされております。
　現行法下におきましても、入管庁では、難民条約上の難民に該当しない方であっても、本国情勢等の個別の事情を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には本邦への在留を認めてきたところです。例えば、今般のロシア連邦によるウクライナ侵略によりウクライナから我が国に避難してこられた方々には、本国情勢等を踏まえ、個々に置かれた状況等にも配慮しながら、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認めております。
　もっとも、これはあくまで法務大臣の裁量による措置であり、真に庇護を必要とする方々をより確実に保護するためには、それに適した制度を設けることが望ましいことから、難民条約上の難民に該当しないが、紛争からの避難民等の人道上真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けることとしたところでございます。具体的には、難民条約上の五つの理由以外の理由で迫害を受けるおそれがある者を補完的保護対象者として認定することとし、原則として定住者の在留資格を付与するなど、難民同様に保護することとしております。
　これにより、改正法下におきましては、紛争避難民など真に庇護を必要とする方々がより安定的に我が国に在留することが可能となるとともに、制度的な裏付けのある支援を行うことも可能となると考えております。
○古庄玄知君　今度、在留特別許可の点についてお尋ねいたしますけれども、本法案で在留特別許可の申請手続が創設されておりますが、こうした申請手続を創設する理由や意義についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者であっても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別して在留を認める必要があります。
　その上では、在留特別許可の判断に当たっての考慮事情を対象者に対して明確に示すとともに、当該事情について十分に主張し得る機会を保障すること、また、判断の適正を確保するとともにその透明性を高めるため、在留特別許可をしない場合には対象者にその理由を書面で通知することが適切であります。
　そこで、本法案では、このような手続保障の充実という観点から、在留特別許可の申請手続を創設し、あわせて、考慮事情を明確化し、不許可理由の通知に関する規定を整備することとしたものであり、これにより、在留を認めるべき者は一層確実に保護されることになります。
　また、現行法上、在留特別許可は、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査及び特別審理官による口頭審理といった一連の手続を経て、最終的に法務大臣に対して異議の申出をした場合に限り法務大臣の裁決の特例として行われ、違反事実自体に争いがない場合でも、以上のような一連の手続を経なければならないことが在留特別許可の判断までの期間が長期化する一因となってございます、おります。
　そこで、本法案における在留特別許可の申請手続においては、手続の迅速化という観点から、退去強制手続の対象者が法務大臣に対する異議の申出を経ることなく申請を行うことを可能とし、これにより、在留を認めるべき者は迅速に保護されることとなります。
○古庄玄知君　本法案におきましては、全件収容主義から脱却して長期収容を防止するための措置として監理措置が創設されていますけれども、監理措置の創設によってどのように全件収容主義から脱却されることになるのか、あわせて、長期収容が防止されるということに関しましてはどのように長期収容が防止されるのか、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法では、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。
　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等を考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでいるなど、人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、既に全件収容主義と呼ばれる状態にはございません。
　他方、本法案では、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するため、監理措置制度を創設しております。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による、監理人に付して退去強制手続を進めなければならないこととしており、制度上の全件収容主義は改められることとなります。
　その上で、本法案では、監理措置に付す場合の考慮事情及び要件を法律上に明記し、監理措置請求に対して監理措置決定をしない場合には書面で理由を告知することとしており、理由のない収容判断を抑止する上、判断に不服があれば事後的に行政訴訟を提起して的確に争うことが可能となるので、判断の公正、適正が一層確保されます。
　こうした仕組みにより、本改正法下では、制度上も、またその運用上も全件収容主義から脱却することとなります。
　なお、長期収容の防止についてのお尋ねがございました。
　監理人の監理の下で逃亡等を防止しながら収容しないで退去強制手続を進める監理措置、これを創設するところでございますが、逃亡のおそれの程度等のみならず、収容により本人が受ける不利益の程度も考慮し、監理措置に付するか収容するかを適切に選択する仕組み、また収容した場合であっても三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みを導入することとしております。
　これらの仕組みによりまして、退去強制手続の対象となったとしても、そもそも収容の対象とならず、また、不必要な収容を回避するとともに、長期収容を防止することが可能になると考えております。
○古庄玄知君　一部、先ほどの加田委員の御質問と重複するかも分かりませんけれども、名古屋入管におけるウィシュマ・サンダマリさんの事案の改善策として、入管庁では医療体制の強化に努めているというふうに承知しておりますけれども、医療体制強化の状況についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁では、名古屋局における死亡事案の調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。
　このような取組を進めた結果として、令和三年三月以降、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、医師以外でも常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしております。
　また、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医療の所見、失礼、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、夜間、休日等を含め救急対応を要する案件の判別条件、また各職員の役割等を明確化した救急対応マニュアルの策定、また、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用が浸透してきているところでございます。
　引き続き、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者の命と健康を守るための適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　医療体制の強化は収容施設における適正な処遇の実現のために重要ですけれども、そのためには職員の人権意識の涵養も非常に重要と考えております。
　本法案におきましては、職員の人権意識の涵養に向けた措置はどのように講じているのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋事案の調査報告書でも指摘されたとおり、この事案における対応について、入管職員の人権意識に不十分な点があったことは重く受け止めなければならないと考えております。
　入管庁におきましては、調査報告書の改善策の取組として、人権と尊厳を尊重し礼節を保って職務に従事することなどを内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、これを用いた各種研修を実施するなどして、全ての入管職員の意識改革を進めてきたところでございます。
　その上で、本法案におきましては、被収容者の処遇を一層適正化するため、他の法律の規定も参考にしつつ、被収容者の権利義務に関わるものなど、法律で定めることが適切と考えられる事項を規定したところでございます。例えば、被収容者の人権を尊重しつつ適正に処遇を行うことなどの処遇の原則、職員に対する人権への理解促進等のための研修等の実施の規定を設けております。
　先ほど申し上げた使命と心得の徹底とともに、これらの本法案の規定を踏まえた運用の徹底により、人権を尊重した適正な処遇を一層徹底してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　やっぱりこの死亡事故を本当に重く受け止めて、今後の入管行政に役立たせていただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日はウィシュマさんの御遺族も傍聴してくださっていますが、日本がどういう難民保護法制、外国人政策を取るのか、様々な人たちがもう本当に注視をしていると思います。
　まず初めに、ウィシュマさんのことについてお聞きをいたします。
　仮放免の許可をもらうためにハンガーストライキをしていたという事実はありますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ハンガーストライキという言葉は、一般的に何らかの主張を訴えるために自らの意思で摂食を拒むとの意味であると考えられますところ、ウィシュマさんが官給食を摂食しなかった理由は特定できておらず、調査報告書において、ウィシュマさんが仮放免許可を求めてハンガーストライキを行ったとの事実は認めていないものと承知しております。
○福島みずほ君　政府の最終報告書ですらというか、最終報告書でそのような事実認定、認識をしていないということです。ウィシュマさんが仮放免の許可をもらうためにハンガーストライキをしていたという事実はない、そういう事実認定は法務省もしていないということを確認させていただきました。
　次に、柳瀬房子難民審査参与員について、そして日本に本当に難民がほとんどいないのかという問題についてお聞きをいたします。
　柳瀬房子さんのことが問題なのは、二年間で二千人、一年間に千人審査したと彼女が言っていて、大臣、これ、できると思いますか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の処理件数は、本年四月十三日付けの報道に基づくものと思われます。
　同報道において紹介された柳瀬氏の御発言は、難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまるというものであったと承知しています。
　他方、柳瀬氏は、令和三年の法務委員会におきまして、十七年間に担当した案件が二千件以上になる旨述べたものと承知しています。
　その上で、特定の難民審査参与員の処理件数について、一人一人何件だと現時点では集計していないので、把握をしていないために、ちょっとお答えは困難であります。
○福島みずほ君　一人で一年間に千件なんてあり得ないですよ。
　そして、問題なのは、この収容・送還に関する専門部会、二〇一九年十月二十一日第一回、第二回目がその後開かれるわけですが、柳瀬さんはメンバーで、こういうふうに言っています。十四年、十五年やっていて千人以上見ていると、意見陳述は、審尋したのは千人以上、書面審査は三千人、合わせて四千人であると。第二回目になると、今度は四千件、審査請求に対する裁決千五百件が直接審尋で、二千五百件が書面審査であると。数字が少し変わるんですね。
　そして、最近は、この二年間で二千件、一年間に千件ですが、これを認めているということでよろしいですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員が御指摘になった点につきましては、私どもとしては承知をいたしておりません。
○福島みずほ君　重要な問題ですよ。なぜなら、彼女の発言がこの法案の骨格になっているからです。立法理由じゃないですか。同じことを次長も言っていますよ、後ほど聞きますが。日本に難民なんていない、難民申請している人たちのほとんどは難民じゃない、四人しかいなかった、自分がやってと言っています。
　だからこそ聞きたいんですが、参与員、一日の日当が定額で、額面で二万二千三百円です。そうすると、支払調書を調べれば稼働日数が分かります。稼働日数、出してください。大臣、いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　国会のお求めがございましたら、真摯に対応してまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　これを理事会で、とても重要な問題ですので、さっきから法務省は透明性、公平性とさんざんおっしゃっているので、透明性を高めるためにも、支払調書、まず理事会で出してくれるように協議してください。
○福島みずほ君　そこで、次回の、五月十六日の法務委員会、私の質問に対して西山次長はこう答えています。ほとんど見付けることができない旨や、申請者の中に難民がほとんどいない旨述べられたものであり、御発言は我が国の難民認定制度の現状を的確に表していると考えております。私、これやっぱり驚愕しますね。
　法務省、難民申請している人たちの中で難民ほとんどいない、ほとんどいないという認識なんですよね。
○政府参考人（西山卓爾君）　私が御答弁申し上げたのは、その御指摘の参与員の方の発言について、それは長年にわたる経験等を踏まえた御発言であり、重く受け止めなければならないという趣旨で申し上げたものでございます。
○福島みずほ君　違いますよ。火曜日に次長はこう言っています、御発言は我が国の難民認定制度の現状を的確に表していると考えております。法務省もそう考えているということじゃないですか。難民申請した人たちのうちのほとんどが難民じゃない、ほとんどが難民じゃない、難民なんていない。この発言、だから、御発言は我が国の難民認定制度の現状を的確に表している。
　つまり、法務省の現状認識と一緒だと言っているから問題なんですよ。柳瀬さんの発言、問題です。でも、同じだということじゃないですか。これ、西山さんが発言しているんですよ。
　発議者にお聞きします、議員立法の。この発言、いかがですか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　私も極めてこの発言、問題だと受け止めさせていただいておりますし、これはむしろ、まさに我々が問題視をしている現行の日本の入管の在り方、難民認定の在り方、つまり入管の姿勢の問題を的確に表している、まさにそういう答弁だというふうに強く思います。そもそも難民はいないんだという姿勢、つまり、入れない、追い返す、なるべく難民申請をさせない、こういった姿勢を一貫して取り続けてきた、その姿勢がまさにこの答弁に表れているのではないか。
　だから、本来保護すべき方々、本来、我が国、安定的に在留を認めるべき方々がずうっと認められてこなかった、このことが我々は極めて深刻な国際的にも批判を受けてきた問題なんだろうと、それを残念ながら表している御答弁だというふうに受け止めてまいり、我々はそれを正すべきだということで我々の法案を提案させていただいております。
○福島みずほ君　私もこの発言は驚愕しましたし、もう本当に残念です。
　柳瀬さんの認識だけじゃないんですよ。柳瀬さんをなぜ重用し、発言させているのか。一年間で一千件なんてあり得ないですよ、あり得ない。そんな難民認定をやってきたといって、そして次長は、これは我が国の難民認定制度の現状を的確に表している。あり得ないですよ。難民いないということじゃないですか、ほとんどいないということじゃないですか。
　中国新聞の、二〇二一年の五月二十六日の新聞で、阿部浩己さん、明治学院大学教授で国際人権法学者で、大変尊敬しておりますが、この記事で、私は、だから、彼は十年ほど審査員なんですね。これまで私は四百件ほどの不服申立てを担当した、そのうち、国際基準に従いこの人は難民と認定されてしかるべきだという意見を提出したのは八％。ですから四十人なわけですね。でも、知る限り、ただの一件も難民の認定には至っていない、国際難民法の研究者としての私の意見が法務大臣に採用されるのは、不認定のとき以外になかった。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと事実関係確認させていただきたいというのが私のまず答弁なんですが、その、御主張されても、三人で審査をしますから、その中でその方の御意見がどういう位置にあったかとかいうのは、ちょっと調べないと、確定的にここで御発言させていただくことはできないかなと思っています。
○福島みずほ君　疑わしきは被告人の利益にではないけれど、参与員の一人がこの人は難民だと思い八％ぐらいは難民だとやって、一件も採用されてないんですよ。
　私もいろんな難民や難民申請者の人たちに会ってきました。ロヒンギャで本当になかなか難民認定されない、今日も配付資料としていますが、四回目で、難民申請は認められなくて、四回目でようやく在留特別許可は認められた、もし二回で帰されていたらもう自分は生きてないだろうと言っているんですよ。こういう人たちに本当に会ってきました。ミャンマーの人たちにもたくさん会ってきました。イランのシェイダさんは、まさにゲイをカミングアウトして、イランに帰ったら命が危ない、でも日本は難民認定しなかったんですよ。生きていけないですよ。
　発議者、どうですか。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　御指摘のとおりで、おとといの質疑でも私からも答弁、今委員もミャンマーの件触れていただきましたけれども、私もこの間、ずうっと当事者の方々から意見を聞かれ、話合いをさせていただきました。どういう事情を考慮しても、本来難民として認められるべき方々が認められてこなかった。例えばミャンマーのカチン族の皆さん、国軍から攻撃をされ、そして迫害の起きるリスクが極めて高い、そういった蓋然性があるにもかかわらず一向に認められないということが続けられてきたわけです。この部分を我々は問題として指摘をしている。
　本来認められるべき方々がなぜ認められないのか、それは結局、重ねて、入管の一貫したそういう姿勢があるから、本来保護すべき方々が適切に保護されてこなかった。このことをやっぱり改めて委員の皆さんには認識をしていただきたいというふうに強く思います。
○福島みずほ君　私も次長の発言に激怒するのは、命の問題だからです。帰ったら殺されるかもしれない、虐待されるかもしれない、死刑執行のボタンを押すようなものだと衆議院の参考人の意見でありました。それだけ切実なんですよ。
　相当の理由の書面がある場合には、第三回目の難民申請ですね、資料の提出を求めると。で、この資料なんですが、衆議院で、資料の形態や形式に制限がなく、申請者の陳述や申請書自体も資料に該当し得るとなっております。でも、これ、どういうものでしょうか。二回目と全く同じだったら駄目ということでしょうか。三回目に、これ、例えばクーデターが起きたとか、そういうものがないといけないんでしょうか。どういうものを考えていらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、典型的に想定されるのは、二回目不認定の処分を受けた後に新たな事情が生じて、その迫害と、失礼、難民と認定し得るような事情が認められる場合、それを認めるに足りるような相当な資料というのがまず典型的に考えられます。
○福島みずほ君　私は難民認定二回やりました。でも、認められませんでした。三回目、私自身は相当の理由のある資料と思ってそれを添付しました。始まりました。まだ相当な資料の、相当な理由のある資料かどうかの判断は、審査は行われておりません。
　で、お聞きをします。私は、三回目申請した時点で送還停止効はもうないんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その三回目の申請のときに相当の理由のある資料を提出いただかなければ、送還停止効は例外になってしまうということであります。
○福島みずほ君　質問は、相当の理由のある、相当の理由のある資料を私は付けたつもり、で、そのまだ審理は行われていない。もしも相当な理由のある資料ではないとなった途端に私は送還されるわけですよね、送還停止効がなくなるわけですから。で、お聞きしたいのは、私は三回目申請しました、でも、まだ審理は始まってません。相当な理由の資料を提出したつもりだけれど、私は送還されます。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員の御指摘の場合でいきますと、相当のある、相当の理由のある資料があるかないかがこちらでも分かっていないという状態でありますので、その場合、その状態で送還停止効の例外というふうには判断できないと考えます。
○福島みずほ君　では、相当な理由の資料がないという判断をその調査官がしたという段階で私は送還されるということですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　実際上、その送還停止効の例外になったとして送還手続するとして、直ちに送還できるかというと、やはりそれには一定の手続あるいは準備が必要ですし、御本人とのやり取りも実際上ありますので、そういった時間的な経過は当然あるので、即時に送還、要は空港に向かうというようなことになるとは、現実的にはないと考えます。
○福島みずほ君　スリランカの人が審査請求の異議申立ての棄却をされて、十八時間ほどですか、送還された例で、裁判を受けるいとまがないということで裁判で原告が勝訴をして、損害賠償請求が認められました。これで通知を出していらっしゃいますよね、審査請求の棄却の後二か月ほどのことを置くと、二か月ほど。でも、これは審査請求の棄却の場合ですから。
　で、これ、何で通知なんですか。適正手続だったら法律に書けばいいでしょう。どうですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと御趣旨がよく理解できていませんけれども、高裁判決を受けて、裁判を受ける権利を実質的に保障するために、裁判所の指摘もあったことから、今後は二か月の間は置くということを取り急ぎ通知したということでございます。
○福島みずほ君　取り急ぎ通知じゃなくて、これはちゃんと法律に載せるべきですよ、今回の法律の改正に、政府は。
　そして、審査請求のときは、確かにこの通知で、棄却した後二か月見ますよとあるんですよ。しかし、今回三回目。私、相当の理由のある資料を提出したつもりだけれど、ないというふうに判断されれば、いろいろあるかもしれないけれど、退去強制令書は作動していくわけですから、私は手続が進めばあっという間に送還されるということですよね。
　それで、大臣は、先日、退去強制令書発付処分に対する行政訴訟、退去強制令書の送還部分の執行停止を求める訴訟ができるというふうにおっしゃいました。
　しかし、これ、弁護士に会わなければこれできませんし、それから、これって時間の制限も別にないんですよ。それと、ちょっと細かいですが、二回目の難民認定は認められていない、だからそれを裁判で争うことはできるけれども、三回目はまだ出ていないので、執行停止もそれから退去強制令書の取消しも、本案としたら第二回目なんですよ。そうしたら、私は二回目難民認定しました、でも三回目にする間にクーデターが起きました、だから私は資料を提出して三回目の認定やったんですという場合に、執行停止も退去強制令書の取消しも、三回目に関わるクーデターのことは考慮されないんですよ。
　執行停止はされないということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その司法判断につきましては、私どもとしては、その仮定の事例におきましてどういう判断をするのかというのはお答えは困難でございます。
○福島みずほ君　政府は二つあるというふうに言うけれど、それ無力なんですよ。
　もう一つ裁判をやるとしたら、第二回目の難民認定の不許可に対して争うということはできます。しかし、前者の二つについては、まだ第三回目の難民認定の結果が出ていません。ですから、一回目、二回、そして、私は、クーデターが起きたからというので第三回目を出したけれども、そのクーデターがあるということに関する裁判はできないんですよ。ですから、これは執行停止は、裁判所は本案は第二回目の難民認定についてやるわけですから、執行停止はされないと思います。それから、いとまがないじゃないですかということをさっき私は質問いたしました。
　この相当な理由の資料がないということに対して、行政処分ではないので裁判起こせないということでよろしいですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　法律上、それ自体に対する不服申立ては予定されていないというか、できません。
○福島みずほ君　できないんですよ。三回目、出して、相当な理由のある資料を出したつもりだけれども、判断して、ないと言われたら、私もう強制送還なんですよ。それを争うことができないんですよ、それは違うんだということを。三回目のだって、難民認定不許可にもなってなければ、相当な理由の資料も争えないわけじゃないですか。だから、本当に、本当に無力になる。これ、全然権利保障できてないですよ。あっという間に帰されてしまう。極めて問題だというふうに思います。
　それで、監置制度について、あっ、では、ちょっと時間がありませんので、そうしたら、旅券発給申請命令について一言お聞きをいたします。
　これ、非常に当事者の皆さんたちから不安が出ています。出身国の政府、大使館を含む、により迫害を受けるおそれがある難民申請者に対して、パスポート発給の申請を命ずることができるとあるんですけれども、これ、申請が命じられることはないということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　旅券発給申請等命令の対象者には難民認定申請者、申請中の者も含まれます。（発言する者あり）難民認定申請中の者も対象者には含まれます。（発言する者あり）含まれます。
○福島みずほ君　ですから、これが問題で、例えばクルドの人がトルコ大使館に、あるいはロヒンギャの人が、あるいは民主化運動をやっている人が、今国軍が持つその大使館に旅券を出してくれというのはすごい危ないんですよ。もうそういうことがたくさんある。ですから、このことは本当に極めて問題だと思います。
　日本政府は、トルコに行き、難民申請している人について情報交換をしたことがありますか。捜査令状を示し、あなたは拷問しましたかと言って現地調査をずっとやった、こんな事実はありますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　過去に御指摘の国において現地調査を行ったことはあると承知しています。
○福島みずほ君　このことについて日弁連から警告書が出ているということは御存じでしょうか。中身について御存じでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　日弁連から委員御指摘のような指摘があったことは承知しております。今ちょっと中身について御紹介する、手元にございませんので、そこはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○福島みずほ君　これ、とても危険で、現地に行って、その人の村に行き、そして、例えばあなたが拷問したんですかとか警察当局に聞くとか、令状を全部、その人の名前は出ているんですよ、その令状に。物すごく危ない、名前も隠していないんですよ。私は、この旅券、やはりこういう人権感覚、人の命が懸かっているということが分かっていない、すごく問題だと思います。
　それで、みんなが恐れているのは、各国大使館が、実は難民申請者、した人たちの情報などを把握しているんじゃないかとか、自分たちは日本で活動することで身の危険が及んでいるんじゃないかということを心配しているんです。
　大使館、本国政府と法務省の情報交換、かつてトルコまで行ってやったことあるわけですが、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　一般論といたしましては、難民認定手続中の方について、出身国に対して、大使館も含めて出身国に対して難民認定申請に係る事実を明らかにするようなことはいたしておりません。（発言する者あり）はい。
○福島みずほ君　先ほどのあれですが、難民申請者に対して旅券申請命令出すことは非常に危険な行為であり、容認できません。
　難民申請者に対して旅券の申請は命じないということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この旅券発給申請等命令、この対象者は退去強制令書が発付された者でございまして、すなわち、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者でございます。
　また、本法案では、退去強制令書の発付後、当該外国人の意向の聴取等を行い、直ちに送還することができない原因となっている事情を把握して、退去のための計画を定めることとしております。この計画の作成又は変更の過程におきまして、必要に応じて対象となる外国人から事情を聴取することにより、適切かつ慎重に旅券発給申請等命令の要否を検討することになります。
　したがいまして、委員御指摘のような、旅券発給申請等の命令の対象者に対する不当なことにはならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　私は、難民申請したけれども認められない、在留特別許可を申請したけど認められない、ビルマに、あっ、ミャンマーに帰れと言われる、でも怖い。ミャンマーの大使館に行って旅券取れと言われる、怖いですよ。本当に怖いですよ、帰るのが。大使館に行ったら、私は難民申請して今から帰るんだと言って空港に帰ったら、それからどうなるのか、本当に怖いですよ。だから、これは本当にやめるべきだということを強く申し上げます。
　監理措置のことなんですが、これ、現行の仮放免の保証人を務める人が監理人を務める確約って取れているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　監理人になる方につきましては、典型的には本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な方を想定しておりますが、これに限るものではなく、支援者や士業、サムライ業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できるものと考えております。
○福島みずほ君　現在保証人を務めている人が監理人になることに同意しない場合、その者は監理措置に付されることなく収容されるということでよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　同意を得られない以上、監理人にはなれないということになります。（発言する者あり）
　他に監理人が、適切な監理人が選任されない限りは収容せざるを得なくなります。
○福島みずほ君　ここが問題です。監理人になれない、あるいは、弁護士もこれは意見を出しておりますけれども、代理人になる者が監理をするというのはやっぱり矛盾なので、弁護士の方からはこの監理人になれない、ＮＧＯの人たちからも監理はなかなかできない、そして、監理人に対する罰則の規定に対して九割が懸念を表明しています。
　今、次長は、監理人を選ばれない場合は収容されると言いました。結局、実際は、監理人を見付けることができず、やはりこれは収容される危険性が大変あると思います。
　ですから、監理措置が長期収容の解決策とはなり得ないということを強く申し上げ、ちょっと積み残した分がありますが、私の質問を終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先ほど難民審査参与員のお話がありました。難民を助ける会にも所属をされている柳瀬房子氏の問題ですけれども、先ほど政府の方から、知見、御経験が最も豊富な方のお一人だというようなお話がありましたので、是非、この委員会、当委員会にお呼びいたしましてお話を伺いたいというふうに思いますので、理事会でお取り計らいをお願いをいたします。
○石川大我君　大臣も同じような趣旨のことを御発言になっておりますけれども、この難民を助ける会のホームページを是非見ていただきたいというふうに思います。お知らせというのがありまして、この方の、柳瀬さんに関してですね、発言は法務省難民審査参与員としての柳瀬個人の見解であり、当会を代表するものではありませんというふうにここに記載をしているということをしっかり理解をするべきだということは申し上げたいというふうに思います。
　そして、ウィシュマさんの問題、引き続き前回に続きお話をしたいというふうに思います。
　今日は福島さんからもお話がありましたけれども、傍聴席にウィシュマ・サンダマリさんの御遺族でありますポールニマさん、そしてワヨミさんもいらしていただいているという中での審議ということで、御遺族の皆さん、本当にこの間、お母様をスリランカに残し、そして御家族も残し、そしてお仕事もある中、本当に何とかお姉さんの死の真相を知りたい、そして、なぜ自分のお姉さんは死ななければならなかったのか、そういったことを追求したい、知りたいということで、この日本にとどまりながら頑張っているということで、本当に心から敬意を表したいというふうに思っております。やっぱり死の真相をしっかりこの委員会で明らかにするということが、これ与野党問わず責任であるということを強く申し上げたいというふうに思います。
　そして、おとといもお話をしましたけれども、この入管庁の方で作っていただいた調査報告書、分厚いものがあります。そして別紙、そしてこの調査報告書の後ろの方に別添というのがありまして、様々ウィシュマさんの動静や食事に関する記述があります。ばらばらになっているととても分かりづらいんですけれども、これ一覧表にしますと、ウィシュマさんがどういう状態だったのかというのが非常に分かりやすくなったというふうに私は思っています。その上でまたＶＴＲを見ると、非常に分かりやすいです。
　複数の資料を一目で見ることで全体の状況が分かってくるわけですけれども、これ見ますと、やっぱり長時間、長期間食べていない、食べられていない、おかゆ数杯というような状況が続いています。また、特定のものしか食べていないといったような状況もあります。例えば、ポテトチップスとかポップコーンとか、そういうものを液体に浸して食べたと、体調が悪い中ですね、そういった記述もあるわけです。
　そういった意味で、これ、私が作ったものですけれども、是非これを入管庁の方でまとめていただいて御提示をいただきたい、委員会に提示をいただきたいというふうに思いますが、まず、入管庁、これを作っていただけますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　当方として把握しているといいますか、事実を確認しているものは調査報告書に記載がある内容ということになりますので、その調査報告書に基づいて整理をすることは可能ではございます。
○石川大我君　是非、私の方からも、入管庁さんにこういったものについてまとめてほしいということはお伝えしたいと思いますので、日付ごと、そして朝食、昼食、夕食、報告書の中に記載のあるもの、別紙の看護師が作成したメモの中、医師の診療録、そして別添の部分、そしてＶＴＲから分かること、これをまとめますと、やはり体調が悪くなってもポテトチップスやビスケット、ＯＳ―１を飲んだりとか、その次の日もポテトチップス、砂糖、コーヒーとか、二月の十六日から二月の二十二日までが食事ができていなかったりですとか。あと、ちょっと戻りますけれども、一月の十五日から二十日ぐらいまで数か所しか記載がありませんで、食事に関して記載がないというところもありますので、ここの部分をしっかり埋めていただいて、是非委員会に提出をいただきたいと思います。この件も是非理事会で協議をお願いします。
○石川大我君　この報告書を見ますと、おかゆを食べたという記述があるんです。しかし、実際にビデオを見ますと、官給食の、御飯は別に付いてくるんですが、その御飯の入る弁当箱の端にポットからお湯を注ぎまして、それをスプーンでぐちゃぐちゃぐちゃっとやって、それをウィシュマさんに食べさせていると、そういうようなシーンがあるわけですけれども、これ、なぜお湯を注いでいるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　そのウィシュマさんに提供する官給食につきましては、ウィシュマさんの摂食状況や、それからウィシュマさん御自身の御希望、これを踏まえて適宜変更しつつ御提供していたということでございます。
○石川大我君　これ、私、最初見たときに、実はおかゆが提供されてなかったんじゃないかというふうに思ったんですが、これ、問い合わせましたところ、おかゆを選ぶということはできるということと、あと、この私が作った一覧表を見ますと、パン食から主食がおかゆに替わるというようなシーンも出てきておりまして、二月の六日ですけれども、昼食から主食がおかゆに替わるということで、恐らくおかゆは出ていたんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども。
　大臣、これ、ポットからお湯を入れているというのがちょっとよく分からなくて、私、そこでひらめいたのが、思い浮かんだのが、この食事がすごい冷たいんだというようなお話をいただくことがあるんですね、収容者の方たちから。これ、ウィシュマさんに提供された食事もやっぱり冷たかったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　この主食の提供につきまして、当時、温めて提供していたというふうには承知しております。
○石川大我君　そうしますと、なぜお湯を入れて、まあ善意でお湯を入れて温めて食べさせていたということであればその主食のおかゆは温かくなるわけですけれども、副菜の方が温かくなっていたのか。あるいは、このＶＴＲ見ますと、本当にウィシュマさんがもうげえげえ吐いているような状況の中で副菜を見せるわけですね。中に何が入っているかというと、チキンのトマトソース煮だというんですね。
　果たして、本当、おかゆしか食べられないような状況の人にチキンのトマトソース煮を見せて、これ食べるというふうに聞くというのは尋常ではないなということは指摘をさせていただいて、引き続き理事会で、何が提供されていたのかということは協議をいただきたい、提出していただきたい資料ということをお願いしたいと思います。
○石川大我君　そして、ＶＴＲを見て分かったことなんですけれども、このおかゆにお湯を入れてぐじゃぐじゃぐじゃっとやりまして、その上に何やら掛けているんですね、振りかけているんです。何振りかけているのかなと思って見ていますと、砂糖なんですね。砂糖を振りかけて、おかゆに混ぜて食べさせている。
　これは、また私が作った一覧表を見ますと、確かに砂糖というキーワードが出てきます。ウィシュマさん自身も、元気になるために砂糖を食べているんだということも面会の中で言っているようなこともあります。
　この砂糖を掛けて食べるということに関して、入管庁としては適切だったというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員も御指摘になられましたように、ウィシュマさん御自身が三月三日に支援者と面会された際に、早く元気になりたいからかゆに砂糖を掛けて食べている旨の発言があったということで、少なくともウィシュマさんの意向に沿う対応であったものというふうに考えております。
○石川大我君　非常に、病気になられている方がこれをしてほしいということを言って、それにかなえてあげたいというお気持ちは分からぬではないですけれども、物が物です。
　例えば病気の方で、これウィシュマさんではありませんけれども、例えば水を飲んではいけないというような、そういった病気もあったりするわけでして、そこは医師の判断もあるというふうに思います。砂糖が欲しいからということで、じゃ、砂糖をあげましょうということが果たして適切だったかというのは、これは是非調査をしていただきたいというふうに思います。
　そういった中で、私が注目しましたのは、大臣、砂糖を何でなめているんだろうと。そして、この食事の状況を見てみますと、例えば、ポップコーンとかバターとか、バターはなかった、ごめんなさい、ジャムとかジュース、お茶、薄めたコーヒーとかポップコーン、オレンジジュースとか、非常に偏った食事にならざるを得ないようなものが記載されているわけです。そしてまた、吐いては食べ、吐いては食べという状況で、これ、全体通して見ていただくと、ほとんど食事を食べられていなかったんじゃないのかなと。確かに、おかゆを食べた、少量おかゆを食べたと書いてあるんですが、その次の日見てみますと、そこで吐いているとか、そういう記述がありまして、ほとんど食事が得られていなかったんではないかというふうに思っています。
　そういった中で、血液検査の結果が、これが別紙の七十ページにあるわけですけれども、一月二十五日の、これ一覧表の中では最初の方ですが、ここの血糖値ですね、血糖の値、この血糖の値が一月二十五日では九十二です。これ、基準値が六十から百九ですから、これが正常値の中に一月の二十五日には血糖の値が入っているわけです。そして、三月六日、これ亡くなった後ですけれども、検査をしましたところ、この血糖の値が四百二十四ということで、正常値の四倍ぐらいあるわけですね。
　これ、医師の方にお話を聞いたんですが、これが亡くなった後に血糖の値が急激に上がるとか、ウィシュマさん、恐らく救命措置をされておりますので、病院に運ばれて救命措置をとることによって血糖値が上がるというようなことがあるんですかというお話を聞いたんですが、それはないというようなお話も聞きました。そうすると、ウィシュマさんは、砂糖やポップコーンやコーヒーの砂糖入り、そういったものを食べるあるいは飲むことによってかなり血糖値が高い状態になっていたんではないかなというふうに思っております。
　そういった中で、三月の四日ですけれども、外部の精神科医に行きまして、クエチアピンという薬が出されます。このクエチアピンというのは糖尿病が禁忌の薬です。死亡の危険もあるという副作用があるというような薬ですけれども、この薬について、今回、厚労省から山本審議官に来ていただきました。前回はお話ができずに大変失礼をいたしました。是非、このクエチアピンという薬について教えてください。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　まず、医薬品が適正に使用されるよう、医薬品につきましては、効能、効果、用法、用量、その他の使用するに当たっての注意事項が添付文書に記載され、医療の現場に提供されております。
　お尋ねのクエチアピン錠でございますが、統合失調症のお薬でございまして、その添付文書には、著しい血糖値の上昇から、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡等の重大な副作用が発現し、死亡に至る場合があるので、本剤投与中は、血糖値の測定等の観察を十分に行うこと、副作用として、食欲減退や麻痺性イレウスが現れることがあることなどが記載され、注意喚起されております。また、一般的には、腸管麻痺や麻痺性イレウスにより嘔吐が持続する場合などにおいて脱水につながるおそれがあると考えられております。
　本剤を使用する際には、こうした注意事項を踏まえて、医療の現場において医師等の医療従事者に適切に対応いただくものと考えております。