Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸委員　後ほど資料でいただきたいと思います。
　それで、今言ったように、ちょっと違うんですね。まず、平成二十二年から二十四年は、後期高齢者を対象にしての、一年間これを利用しているかどうかの実績を調べる。それを経た上で、平成二十六年、二十七年、去年からですか、二カ年かけて、そこで介護保険料の特別徴収が行われているかどうかということで調べるんですね。こういう二段階の調査を経て、特に七十五歳以上の高齢者を中心に、やれ後期高齢者の健康保険を利用しているかしていないか、介護保険料の特別徴収が行われているか行われていないかということを調査しているんです。
　これはどうなんですかね。あくまでも、前者は二十二年から二十四年まで、後者は二十六年から二十七年までの調査期間なんですね。それ以降、どんどんどんどんと後期高齢者になってくるわけでありますから、そういう年金受給対象者はどうなっていくのか、この調査はどうなっていくんですか、これから。
○樽見政府参考人　御指摘のように、高齢者はだんだん年齢で変わってまいりますので、今後も定期的にやってまいりたいと考えております。
○水戸委員　その定期的というのを具体的に答えてください。
○樽見政府参考人　後期高齢者に関する調査については、ことしやってまいるというような予定にしております。前回が二十二年ですので、この程度のインターバルということでございます。先についてはまだ決まっておりませんけれども、同じようなインターバルでやるということを検討してまいりたいと思います。
○水戸委員　今はもう二十七年で、終わるわけでありますので、二十八年以降、ぜひ、これを実施しなければ、この不正受給の話というのはただ一過性の話じゃありませんものですから、しっかりと取り組んでいきたいということを強く要望しておきます。
　そういう中で、現況届で、返ってくればいいんですよ、こちらから調査することで、相手に送る。しかし、これは返ってこない場合もあるんですね。現況届がここに返ってこないで、そして当局が把握をできなくて、生きているか死んでいるかもわからない。そういう中で、支給停止になる場合もあるんですよね。またさらに、支給停止になった場合に、また一定期間置いて生存が確認された場合、支給はまた再開されるというふうになっているわけです。
　今、状況はどうなんですか。具体的に件数はわかりますか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　日本年金機構によりますると、現況届が提出されていないことによって年金の差しとめを行った件数は、平成二十六年度で五百五十四件でございます。差しとめの後、現況届が提出されたことにより支給が再開された件数については、残念ながら把握をしていないということでございます。
　それから、二十六年の四月に、年金機能強化法に基づきまして、所在不明の届け出ということを出していただくことになりました。この届け出の件数を申し上げますると、日本年金機構によれば、平成二十六年度で三百六十五件ということでございます。
○水戸委員　そもそも、死亡届を提出するということが本筋であるんですけれども、なかなかそれが日本年金機構も確認をできないというんですが、年金の関係法令上、死亡届を提出しない場合、どのような罰則が科されるんでしょうか。
○樽見政府参考人　今ちょっと、条文を持ってまいりませんでした。申しわけありません。
○水戸委員　これはちょっと質問通告しておりませんでした。また後ほど調べてお答えいただきたいと思っております。
　結局、日本年金機構も、情報の流出の話はまた後にしますけれども、一生懸命やっている部分は多としたいと思うんですよ。しかし、確かに、日本年金機構の取り組みでも限界があることは私も承知しております。
　例えば、よく行政の縦割りという形で、住基ネット、住民票コード、これを収録して、しっかりと年金機構が調べて、そして生きているかどうかということを住民票コードと突き合わせてやっていく、そういう地道な作業をしているんですね。結局、そういう中で今把握をしているのが全体の九九％というふうに承っているわけであります。
　これは、私に言わせれば、やはり、死亡届を出すそもそもの市町村の窓口、仮に死亡届を出した場合に、それを速やかに日本年金機構に通知すればいいんですけれども、なかなかそれはしてくれない、だから、しようがないから、年金機構が一応照合して、照会して、住民票コードを一つずつ拾っていくという作業をしているわけでありますけれども、これは、職権で住民票コードを登録するということの結果でこういうような九九％が、今、日本年金機構としては確認されているんですか。
○樽見政府参考人　住民基本台帳の情報と日本年金機構で管理している受給者情報の双方について、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報が一致する方については、自治体から住民票コードの提供を受けているという構造になってございます。
　それ以外の方については、いわば、そういう職権といいますか、自動的にといいますか、住民票コードをいただくということになっているわけではございませんで、御本人に確認をしながら住民票コードを収録するという作業をやっているわけでございます。
○水戸委員　九九％が、一応、地道な作業を通じて日本年金機構が、生存しているんじゃないかという形で、突き合わせをしながら確認をしているということなんですけれども、例えば、そもそも住民票コードが、把握をしている部分と、先ほど申し上げた、把握ができていない部分がある。一％、残りの一％に対しては、なかなか住民票コードがわからない。そもそも、わからないから生存しているかどうかもわからないということなんですね。
　住民票コードが確認できない理由としては三つ挙げられているんですけれども、まず第一は、やはり、年金を受けている住所が住民票コードの住所と違うものですから、果たして同一人物であるかわからないということが第一点。
　第二点は、同じ人であっても、フルネーム、よくこれは消える年金でもありましたけれども、同じ名前なんだけれども書き方が違うという形で、これが本人かどうかがわからないという場合があります。
　三つ目が、先ほど言ったように、住基ネットができたのが、随分前ですよね、二〇〇二年からスタートしたわけであります。二〇〇二年以前に死んだ人の記録は、あくまで住民票コードは生きている人を対象にしているわけでありますから、二〇〇二年以前に死んだ人、これが住民票コードでは載ってこない。ここが一番問題なんです。いろいろな事件につながるので、ここが問題なんです。そういうことでありますから、やはりなかなか確認作業が全て行き渡っていないという限界があるんです。
　だから、ここであえて申し上げますけれども、やはり、確認書を出すための、先ほど言った現況届には、住民票コードを記載する欄があるんですね。そこにしっかりと書かせるということを義務化した方がいいんじゃないですか。これはどうですか。
○樽見政府参考人　御指摘のように、まさにそこにしっかりと書いていただくということができますると、私どもとしてもありがたいというふうに思います。
　ただ、その義務化というところをどういうふうな法律構成にするかというところについての考え方について整理をしなければならないと思いますけれども、できるだけ書いていただけるようにしたいというところについては、私どもも考え方は同じでございます。
○水戸委員　そもそも制度として、あなた方は、運用として、現況確認をする、返ってこない場合は支給を停止しているわけですよ。だから、返ってきた場合においても、住民票コードが載っていなければ、申しわけないけれども支給は停止させてもらいますよと。簡単じゃないですか。どうですか。
○樽見政府参考人　その支給を停止するというところで、先ほどの、実際の、例えば所在不明になったときには届け出をしていただかなければならない、これも法律改正をして入れたわけでございます。そういう、そこに書いていなければ支給停止をするということにつきまして、受けておられる方にとっては、年金はその生活費を月々支えているものであるということでもございますので、その辺とあわせながら、ちょっと検討してまいりたいと思います。
○水戸委員　やはり、しっかり、一生懸命やっているんですから、その精度を高めるために、ある程度、未来永劫これを停止するというわけじゃなくて、一時期的でもそういう形で周知を図っていった方が、せっかく現況届を、相手に確認をして、相手から返ってくるわけでありますので、その返ってきたものの欄に、住民票コードを自分で調べて自分で記載しなさいということをした方が、二度手間、三度手間がなくて、しっかりと支給の対象になるという話になりますから、この作業を進めていただくことを強く要望したいと思います。
　さらに、こういう中において、住民票コードを確認することの必要性を論じながら、いよいよ来年からマイナンバーという制度がスタートをします。
　担当大臣もお見えになっているようでありますが、マイナンバー制度、これを広く利用した場合、活用した場合に、この不正受給はなくなりますか。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度は、いろいろな行政事務に共通して一人を特定することができます。しっかりとした制度が動いていけば、この種の事案はなくなるというふうに思っております。
○水戸委員　マイナンバーというもののよさを非常に今までも政府としては喧伝されておりますものですから、ぜひこれに関しまして、その精度を高めながら、この不正受給の課題、いわゆる本人確認ですね、死亡しているかどうかに関しましてのそうした確認が隅々まで行き渡るようにしていただきたいと思っています。
　ここもそうなんです。実際に、先ほど言ったように、現況の確認をする、相手にそれをまず照会して、相手から返ってくるという話でありますが、今まではこれに関しましては、住民票コードを書いてくださいと、そういう欄を設けて、そして返送願っていたわけですね。今後は、これプラスマイナンバーという、住基ネットにかわってマイナンバーというものが、さらに幅広く、横串になって利用されるわけでありますので、このマイナンバーも必ず書いてもらえばいいんじゃないですか。これはいかがですか。
○樽見政府参考人　まさに、私ども年金の手続の中でも、マイナンバーが入りますれば、原則としてお客様対応のところについてはマイナンバーで書いていただく。今、基礎年金番号とか書いていただいていますけれども、もうマイナンバーで書いていただく。そのために、今、住民票コードというものの収録作業を一生懸命やっているわけでございますけれども、これがまたマイナンバーに切りかわっていくということで、マイナンバーの仕組みを、精いっぱいといいますか、最大限活用させていただいて、間違いがないような、そういうような手続を進めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　マイナンバーというもののよさをさらに推進するためにおいて、こういうことの具体的な手続に関してしっかりと相手にお伝えをして、相手もそれを守っていただくということを含めて、やはり、何より不正受給の防止という観点からですよ、あくまでも、このマイナンバーを利活用することを強く私は進めていっていただきたいということを要望します。
　大臣、お見えですので、今までのやりとりを聞いて、確かに、不正受給をしていることが発覚して、それで返してくださいと、返納金債権として回収することになりますけれども、残念ながら回収率はそんなに思わしくはない。まだ手元には平成二十四年の資料しかありませんけれども、わずか四六％、半分以下にとどまっているんですね。この回収率を高める取り組みも必要だと思いますけれども、今までの取り組みと、これからの中において、この返納金をどういう形で回収率を高めていくのか。
　また、会計法上、時効があるのは、五年間までが適用、五年間だけさかのぼって返納してもらうということになるわけで、これを延長することも含めてですけれども、信賞必罰じゃありませんが、ぜひこういうことを含めて、不正受給でありますから、法に違反している話でありますので、こういうことも含めて取り組みを強化していただきたいと思いますが、どのような姿勢で臨まれますか。
○塩崎国務大臣　先生、今、年金の不正受給についてお尋ねをいただきまして、返納金債権の回収でございますが、不正受給者に対しては納入告知書をまず送付して、そして、納入告知書の納付期限を過ぎても納付を行わない不正受給者に対しては督促状を発行いたしまして、督促しても納付を行わない不正受給者に対しては電話、文書、それから戸別訪問、これによって納付の督励を随時実行してまいっているわけでありますが、年金の不正受給が五年以上遡及する場合においては、返還を求める過払い金は会計法の時効の規定により五年分ということになっておりまして、この五年分を確実に納めていただくように、返納金債権の回収に適切に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
　今、先生の方から、時効のことについて、これを変えるべきじゃないか、こういうお話でございますが、それについては、御議論をいろいろ賜って、それをもとに考えていきたいというふうに思います。
○水戸委員　ぜひ、犯罪行為であることは間違いありませんものですから、そういうことを含めて、やはり、しっかりとした罰則の適用、もちろん温情もあってもいいんですけれども、一定のそうした縛りと賞罰ということを含めて科していく必要があるんじゃないかということを強く要望していきたいと思っております。
　この話はこの程度といたしまして、先ほどからさんざんぱら論議がなされている年金の個人情報の流出について、若干、もう限られた時間でありますので、私の方からも御質問させていただきますが、今までの経過は割愛します。
　御案内のとおり、パスワードをかける内規がありながらパスワードをかけなかったということで、いろいろな形で、今回こういう形で漏れてしまった、不正のアクセスが行われてしまいまして、それがこのような社会的な問題に発展をしたというわけであります。
　大臣、今回、そもそもこのような問題は、これはシステムに問題があるのか、人間に問題があるのか、両方なのか。どのように認識し、どのような対応を、これから対策をとろうと思っているのか、簡潔に、大臣、その所見を述べてください。
○塩崎国務大臣　まず第一に、今回、悪意のある不正アクセス、このことによって個人情報が守り切れずに出てしまったということについては、日本年金機構の備えが不十分だったということもあって、大変遺憾に思うわけでありますし、また監督する立場としても、そこはおわびを申し上げなきゃいけないというふうに思います。
　どういう対応をということ、どこに問題があったのかということについては、きょう、ちょうどこれから、第一回目の日本年金機構不正アクセス事案検証委員会というのを、第三者性を極めて高くしてスタートして、そこが検証していただきたいと思っておりますが、反省すべき点はたくさんやはりあったというふうに思います。もちろん、今先生御指摘の、パスワードをかけなきゃいけないのにかけていないというようなことがあったということで、内規を守っていないというのは、これは論外の話であって、そういう構えもございます。
　しかし、まず第一に、これは言ってみればサイバーアタックでございまして、攻撃でございまして、今、この問題は、警視庁が捜査を行っているという、犯罪であるということも事実であります。ということは、サイバーセキュリティーをきっちりとやっていかなければいけない、反省をして、さらなるサイバーセキュリティーの強化というものを図っていかなきゃいけませんし、そのためには体制をきちっと整えていくということが極めて大事だというふうに思っております。
　なお、この検証については、これから検証委員会で、しっかりと厳しい目で見ていただいて、私たちももちろんみずからの検証をやっていきますが、そういったところで、第三者性のあるところでしっかりとした検証をしていただければというふうに思っております。
○水戸委員　確かに不測の事態であることは、これは紛れもない事実でありまして、相手が悪意を持って不正アクセスする相手ですから、それに対してしっかりと対応、対策を考えていくことは当然ですよね。そういう危機管理意識というものに対しての備えというか心構えということが、僕は非常に欠如していたんじゃないかという気もするんですね。
　今回、理事長の水島さんから、きょうお見えですか、個人情報流出のおわびという形で文書を出されております、先ほどもそれが論議になりましたけれども。この文書を見てみても、ちょっとわからないところがありまして、これは確認したいんです。
　「一時的に職員の共有フォルダに保存していた個人情報の一部が流出したことが確認されました。」この文言がありますね。「一時的に」とありますけれども、ここなんですけれども、一時的であったのかどうか。これは日常的にやっていることではないのか。また、特定の職員ではなくどの職員も、この共有フォルダを共有しながら、そこにアクセスをして、そこから情報を抜き出すことができるんじゃないのか。また、それをやった場合に、それを利用した場合に、大事なものは使ったらしまうとか、鍵を閉めるとか、いろいろな形でその対応策もやるべきだったので、そういうものもやはり怠っていて、国民の大事な情報を無防備にさらしていたんじゃないかという懸念が残るんですけれども、この実態はどうですか。
○水島参考人　私ども日本年金機構におきましては、機構の本部と全国の拠点で情報を共有する、連携するために、日本年金機構ＬＡＮシステム内のデータ共有サーバーを使用いたしております。
　機構ＬＡＮシステムについては、さまざまなセキュリティー対策を実施してきておりますが、個人情報をインターネットとつながる環境の中に置いておくということについては、やはり問題があったというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、今後、このインターネット環境からの切り離しについて、早急に検討し、実現していきたいというふうに考えております。
○水戸委員　これはベネッセの話とは若干次元が違うかもしれませんが、あのときも、外部からの、社員でない人間があそこに侵入して、データを抜き出して、また漏えいをさせたという、そうした行いに及んだわけであります。
　そもそも、情報というものは、釈迦に説法でありますけれども、業務の内容とか、職員の職責というかレベルによって、アクセスの権限は違うはずなんです、違っていてしかるべきなんですけれども、こういうものが事前に設定されていれば、責任体制も、誰がどういう形でそれにアクセスをしたのか、どういう形で使ったのかということもわかるわけでありますけれども、こういうような安全措置をしてこなかったことがこのような無責任体制を許すことになってしまうんじゃないですか。これはどうですか。
○水島参考人　御指摘のとおり、システムでいかにガードいたしましても、使用するルールが守られないということでございますと、この効果は発現しないわけでございます。その点で、パスワードがかかっていなかった記録が約五十五万件、流出をいたしております。この点に関しましては内部管理体制の不備であったというふうに認識いたしておりまして、大変申しわけないというふうに考えております。
○水戸委員　もう時間が来てしまいました。最後の質問になりますが、では、大臣、事後の対応策になってしまいますけれども、これは本人成り済ましの事件は起こらないよということを何か言っているみたいでありますが、しかし、そういうことは絶対に起こらないとは言えませんよね。
　そういうことを含めて、仮にこうした情報の漏えいが他の事件に、いろいろな犯罪へと波及した場合、誰がどういう形で責任をとるのかという話になります。そういうことについてのこれからの取り組み、今、大臣は、こうした今回起こった不祥事、不始末に関して、どのような形で今後その拡散を防ぐのか、もとより、他のいろいろな犯罪へとつながっていかない、つながらないということを含めてですけれども、この協力体制をどのような形でやっていかれるつもりなのか、それを明確にお答えください。
○塩崎国務大臣　まず第一にやらなければいけないことは、年金を守るということでございまして、今先生御指摘のような二次被害に遭わないようにまず守っていくということと、今先生がお話しになった個人情報が他に悪用されないということ、これを守っていかなきゃいけないと思います。
　年金につきましては、五月八日以降、住所変更された方、それから口座変更した方々、これらについては、本人確認を徹底しまして、既に変更が行われた人たちに対して、例えば住基ネットと年金番号できちっと確認できる場合はともかくとして、そうじゃない場合には戸別訪問をしてそれを防ぐということがまず第一でございます。
　そして、何よりも、今回、個人情報として、大変申しわけないことに流出した方々については、基礎年金番号についても変更するということによって情報が悪用されないようにすることによって、今先生がお話しになったような他のところで悪用されるということがないようにしていくということに徹底をしてまいりたいというふうに思いまして、今、戸別訪問を含め、鋭意、番号の変更についても作業を始めているというところでございます。
○水戸委員　時間が来ました。私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○石関委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　二〇一三年度、一二年度の決算の審議ということですが、二〇一三年度はマイナンバー法が制定され、準備が始まった年であります。そして、マイナンバー制度実施を前にして、今回の年金情報の流出事件が起きました。そして、この中で、マイナンバー制度を始めることへの懸念も大きく広がっております。そういうことで、きょうは、この年金の問題、そしてマイナンバー制度の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の年金の個人情報の流出は、重要な個人情報を扱っているという自覚に欠けた、余りにずさんな管理、そして初動の対応の誤りが被害を拡大させた、これはもう明白なことだと思います。
　塩崎大臣にお伺いしますが、今回の年金データの流出事件が、国民個人のプライバシーなどの権利や、そして利益に影響を与えた深刻さをどのように認識されているでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回、いわゆる四情報と呼ばれている中で、それぞれ四段階にわたって個人情報が流出をしてしまったわけでございます。
　悪意のある不正アクセス、今も警察による捜査が続いているわけでございますけれども、この攻撃から守り切れなかったということについて、私どもとしては大変申しわけなく思っているわけでございます。特に四情報が、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、これが五万二千件ございまして、これが一番大事な情報でございますので、こういうようなことが起きてしまったということで、このことにつきましては、二次被害を起こさないように、誤って年金が支払われないようにということで、今、徹底した本人確認のもとでそういうことが起きないようにするように体制をしっかり固めているわけでございます。
　一方で、一番大事な基礎年金番号についても、変更するということでお便りを送り、そして、追って郵送でもって送る。年金機構の方から電話でお伝えをしたりするようなことは決してございませんので、郵送でもって、新しい基礎年金番号をお届けするということを明確にしたものをお手紙としても今送りつつあるわけで、新しい番号を送るよう準備をしているところでございます。
　いずれにしても、このような個人情報が出てしまったということについては大変遺憾に思い、また、監督する立場としても申しわけなく思っているところでございます。
○宮本（徹）委員　塩崎大臣は申しわけないということですけれども、確認したいんですけれども、公的年金業務の管理運営責任というのは、今回の年金データ流出事件の全容解明も含めて、最終的には塩崎大臣にあるということですよね。
○塩崎国務大臣　日本年金機構法の第一条に、年金機構は、厚生労働大臣の監督のもとで、年金業務を行うというふうに書いてございます。
　したがって、今回、第三者委員会としての検証委員会を、きょう、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会という形でスタートをさせていただくわけでありますが、その最終的な検証を含めて、これをしっかりとしたものとして、二度と同じことが起きないようにする責任は厚生労働大臣にあるということで私も認識をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　後でこれもちょっと議論したいと思っているんですけれども、こういう特定個人情報保護評価書を見ましても、この中の特記事項でも「厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、」と、どこでも、責任を負っているのは厚労省だ、厚労大臣だということをはっきりしているわけであります。
　その上で、まず経過について少しお伺いしたいと思います。
　データ流出を起こした年金機構の情報系のネットワークはインターネットと接続していたということであります。
　機構の理事長にお伺いしますが、この情報系ネットワークを外部のインターネットに接続する大きな理由の一つは、機構の職員が外部委託業者の担当者とメールで打ち合わせのやりとりをするからなんでしょうか。
○水島参考人　インターネット環境の中に共有サーバーを置くという狙いは二つございます。
　一つは、御指摘のとおり、インターネットメールを行うこと、それから、外部のいろいろな情報の入手が業務上必要でございますので、そのために外部のファイルとのアクセスを行うため、この二点のためにインターネットとの接続を認めてきたということでございます。
○宮本（徹）委員　二つ目的があって、一つは外部の業者とのやりとりを含めてメールのやりとりだというお話でありました。
　そうすると、今回流出したデータというのは、外部の委託業者とのやりとりをもともと目的にしていたデータだったということなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松浪委員長代理着席〕
○水島参考人　共有サーバーの目的は二つ。主たる目的は、日本年金機構内における情報の共有、連携でございます。事務所と本部、ブロックと本部、この情報連携、情報共有を目的として運用してきたということでございます。
○宮本（徹）委員　そうすると、外部業者とやりとりするために置いていた情報というのはないということですか。
○水島参考人　例えば入札情報のようなものに関しまして外部業者との間でやりとりするファイルはございました。しかしながら、今回流出をいたしました個人情報に関しましては、外部とのやりとりをするということは全く想定をしないルールにいたしておりました。
○宮本（徹）委員　今回置いてあった情報は外部とのやりとりのものではないということでありますが、ただ、この間、年金機構は、サーバーからとは別のやり方で、いろいろな形で外部事業者に情報はハードディスクで渡していると思います。年金振り込み通知書の通知のデータのやりとり、それから年金給付届け出書の入力、年金保険料催告状発送データのやりとり、こういうものを外部に委託して今やられているということであります。
　社会保険庁を解体する際に、こういう年金業務のアウトソーシング、外部委託を進めていくということを法案の中でもその方向性が示されたわけですが、塩崎大臣にお伺いしたいと思いますが、社会保険庁を解体して年金機構にして、こういう外部委託を進める法案を閣議決定したときの官房長官はどなたでしょうか。
○塩崎国務大臣　日本年金機構を、形を定めたとき、私が官房長官だったと思います。
○宮本（徹）委員　そのとおりであります。
　ですから、外部委託によってコストを削減する、コスト削減体制を決めたのは塩崎官房長官御自身だったわけですね。
　特定情報保護評価書を見ましても、この三年間に起きている年金機構の個人情報に関する重大事故を見ましても、外部委託事業者による重大事故も毎年起きております。
　ですから、外部委託によって個人情報保護をますます後退させた、塩崎大臣御本人の責任も問われているということを指摘しておきたいと思います。
　そして塩崎大臣、年金データ流出事件の全容解明に当たって、きょうは第三者委員会の検証が始まるということとあわせて、みずからも検証するということをこの前の審議でおっしゃられましたけれども、やはり国民に対する説明責任ということを考えた場合、大臣みずからの手で、年金機構が発足のときからの経過も含めて、やはり今回の事件がなぜ起きたのかとえぐって、報告書をみずからの手で作成して公表するということが必要なんだと思いますが、その決意はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　厚生労働省としても当然みずから検証していかなければいけないというふうに思っております。したがって、その検証を重ねながら、結果を私たちも出していかなきゃいけないと思っております。
　しかし、第三者性のある日本年金機構不正アクセス事案検証委員会は、さらに厳しい検証をしていただくように私どもからもお願いをしているわけでありまして、その報告書もあわせて考慮の上で、どういう体制にしたらいいのかということを私たちが最終的に決めていかなければならないし、一番、責任を果たすという意味においては、このようなことが二度と起こらない体制を構築するということでもございますし、先ほど来申し上げているように、反省すべき点は多々あろうかと思いますので、謙虚にこの足らざるところを考えて、反省をしながら、よりよい組織にここは抜本的に変えていくということが大事だというふうに思っているわけでございます。
　　　　〔松浪委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　第三者委員会にさらに厳しく見てもらうんだという話がありましたけれども、二度と起こさないということを考えたら、厚労大臣みずからが一番厳しい姿勢で、この問題の解明、究明に当たって責任を果たしていくということが求められるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、今回、国民の個人情報を記したデータが流出したわけですけれども、本来ならば、流出したんだから、コピーも含めてデータは全て回収するべきですが、実は回収はできないわけですね、一回流れてしまったら。つまり、被害を受けた国民は事件発生前の原状回復を図ることができない、こういうのがこういうデータの情報流出の性格だと思うんですけれども、そういう認識はあるでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回の事案は、私どもが最終的に正確に知り得たのは警察からの通知でございました。その情報漏えいをした個人情報を見つけたということがございましたが、私どもとしては、今、捜査中の事案として警視庁が捜査をしていただいていますので、おっしゃるように、原状復帰、原状回復を図るということがそのとおり大事な話でありますけれども、しかし、完全な形で復帰をするという保証はないわけでありますので、したがって、基礎年金番号を変えていくことによって、これまでの、今回の情報とはまた違う付番で個人の情報とプライバシーと年金を守っていくということにいたす方針でございます。
○宮本（徹）委員　完全な形での復帰はできないというお話がありましたけれども、つまり、データ流出で、仮に大臣やあるいは年金機構のトップの理事長が責任をとってやめたとしても、依然として、データが流出してしまったら、国民個人の権利利益の侵害の可能性は残り続けるわけですよね。先ほど、基礎年金番号を変更するというお話がありましたけれども、それをたとえ変更したとしても、氏名、生年月日、住所のデータは市中に残り続けるわけですよ。そして、さまざまな形で未来にわたって悪用される危険性があるということになると思います。
　ですけれども、被害を受けた国民の救済措置について、先ほど午前中の審議で民主党の方から質問がありましたけれども、補償については何も行うことは考えていないという答弁があって大変驚いたんです。こういう未来にわたって被害を受ける可能性がある、いろいろなことで悪用される可能性がある、そういう事故を起こした以上、そういう無責任な態度は許されないと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まずは、年金の個人情報が流出してしまったことによって年金が間違って支払われるということを阻止するということが何よりも大事なことでございまして、私どもとしては、その年金を守るということを最優先にしてまいりたいというふうに思っておりまして、被害が出ないように、年金機構にも厳しく指示をしながら、今、全力で、機構を挙げて年金を守るということをやっていただいているわけでございます。
　今のお話でございますけれども、私どもとしては、年金を守るということが最優先でございますので、金銭補償的な補償について、今、行う意図はないということでございます。
○宮本（徹）委員　だから、それは守るのが最優先なのは当然なわけですけれども、いざ起きたときにどうするのかということを考えなきゃいけないわけですよ、年金にしても。そして、年金以外の被害だって起こり得るわけですよね。いろいろな形の、電話の振り込め詐欺みたいなものだって、今回の情報を利用して、悪用してやられる可能性だってあるわけですよね。
　そういうときに、では、政府は補償しません、被害があった人は、政府に求めるんだったら裁判を起こしてください、そういう姿勢だということですか。
○塩崎国務大臣　まずは年金を守るということが一番最優先の課題だということを申し上げているところでございます。
○宮本（徹）委員　全く納得できない答弁だと。真面目に、本当に被害が起きたとき、遭う可能性がある国民のことを誠実に考えていただきたいということを強く申し述べておきたいというふうに思います。
　そして、残りの時間でマイナンバーの問題についてお伺いしたいと思います。
　甘利経済再生担当大臣は、五日の記者会見で、年金にマイナンバーを利用することは、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたいと述べられました。そして、ＩＴ政策を担当する山口大臣も、基礎年金番号とマイナンバーを結びつけることは、もう少し調査検討してもらい、詳細を明確にするとの見解を示されております。
　そこで、まず塩崎大臣にお伺いします。
　マイナンバー制度に向けて、今これを示しましたけれども、特定個人情報保護評価書というものを各省庁、自治体がつくっております。これは、公的年金業務に関する事務全項目評価書、公表されたのはことしの三月五日ですね。評価実施機関名は厚生労働大臣、塩崎さんということになっております。
　この中で、さまざまなリスク対策がとれているかどうかというのは詳細に書かれているわけですが、これを見ますと、リスク対策の評価、年金事務について、全て十分であると。十分である、十分である、十分である、十分であるというふうに書かれております。この項目の中には、従業者に対する教育、啓発、これも十分に行っている、自己点検も十分に行っているというふうに書いてあるんですね。
　そういう十分に行っている体制があれば今回のような事件は起こらなかったんじゃないかと思いますが、こういう評価書、これは撤回が必要なんじゃないでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、今回の事案でいろいろなことがわかりました。反省すべきところは多々あって、機構の職員の体制あるいは意識レベル、こういったものに問題があるということは私も十分認識をしているところでございまして、今先生が御指摘になった評価についても、今後、十分今回の事案を踏まえて考えていかなければならないというふうに考えているところでございますし、組織としても抜本的に見直していかなければならない、監督の仕方も抜本的に見直さなければならない、そのように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　これについては、見直す、評価を見直すという答弁でよろしいということですよね。事実上、これは撤回されるということであります。
　そして、甘利大臣、年金にマイナンバーを使用することは、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えるというふうに記者会見でおっしゃられましたが、それだけ今回のデータ流出の事故が重大な事故だという認識があるということでしょうか。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度自身は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤として、また情報社会のいわばインフラとして、国民の利便性の向上であるとかあるいは行政の効率化に資するものでありまして、これ自身は着実に取り組みを進める必要があると思います。
　現時点においては、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、ことし十月の番号の通知、そして来年一月からの番号の利用開始など、全体のスケジュールに影響のないように準備を進めたいというふうに考えております。
　御指摘の年金分野でのマイナンバーの利用開始時期への影響についてでありますけれども、これは、本件の原因究明それから再発防止策の検討結果を見きわめて判断する必要があるものというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　今回の事件を検証して、それを踏まえるというんだったら、年金だけではなくマイナンバー制度全体を検証する必要があるんじゃないかと思います。
　マイナンバーは、多くの情報をひもつきにする、そして一生ついて回る番号ということになります。情報流出した場合、極めて重大なプライバシーの侵害ということになります。そして、成り済ましその他の被害も大きく懸念されているわけであります。
　その中で、政府は、行政機関はもちろん、従業員のマイナンバーを管理する企業でも、これは厳重に管理を求めているということになっているわけですが、情報セキュリティーの今の実態はどうなのかということです。
　六月三日にトレンドマイクロ社が、「組織におけるセキュリティ対策実態調査二〇一五年版」を発表いたしました。官公庁及び民間企業など、従業員五十人以上の組織で情報セキュリティー対策の意思決定にかかわっている人一千三百四十名から回答を得た。そして、回答者の六六・六％が、昨年一年間、この間で、組織内でウイルス感染、システムからの情報漏えい、不正ログインなどの情報セキュリティーにかかわる事故が発生した、こういうふうに回答しております。そして、マイナンバー制度に伴うＩＴシステムの対応は完了したと答えたのは四・三％、セキュリティー強化をする予定と答えたのは二五・八％、何も決まっていないと回答した方が三八・五％ということであります。
　報道によると、このトレンドマイクロ社の担当者の方は、多くの組織でシステムの整備が間に合わないまま制度の運用が始まってしまうおそれがあると言っているそうであります。
　甘利大臣、こういう状況のままマイナンバー制度を開始したら、情報流出は防げないんじゃないですか。
○甘利国務大臣　マイナンバー制度は、先進国では、ほぼ全てと言っていいと思いますが、導入をされています。そういう点では、日本は一番後発国になるわけであります。
　しかし、後発国であるということは、先発国でどういう問題が生じているか、それをどう克服していくかということのチャンスを与えられているわけであります。
　例えば、芋づる式に情報が検索される、それについては、行政機関ごとに分断して管理をする。そして、機関間の情報のやりとりは、マイナンバー自身じゃなくて、これは暗号で事実上やって、突き合わせをしていくということになっておりますし、あるいは、例えばアメリカなんかで言われています成り済ましの問題。アメリカのカードは、私は実物を見たことはありませんけれども、報告によりますれば、写真は入っていない、番号と名前だけ。極めて簡素なもの。写真も入れ、パスワードも入れ、成り済ましができないようにしていく。それは、先に導入した国でどういう問題があるかということを克服して導入できるわけであります。
　マイナンバー自身は、先ほど来申し上げているように、情報化社会のインフラであります。これを整備している国とそうでない国とでは、ユーザーにとっての利便性、あるいは行政にとっても、効率性もさることながら、あらゆるポテンシャルに差がついてくるわけであります。でありますから、これはしっかり導入していかなきゃならない。
　今回、年金機構、かつてもいろいろな問題を起こしたところでございます、そのモラルも含めて、あるいは内部規制の問題も含めて、今厚労省を中心にしっかり検証してもらっております。
　この部分については、その検証の結果、予定どおり導入して大丈夫か、あるいはそこの部分だけは少しずらした方がいいのか、それは検討結果によって考えたいと思いますが、全体のシステム、国税その他でしっかりやっていただいていると思いますから、全体のスケジュールは予定どおり動かしていって、そこの部分は、予定どおりやっていいのか、あるいは少しずらす必要があるのかは、検討結果をしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　私の聞いたことに全然答えていただいていないんですけれども。
　先ほどトレンドマイクロ社の調査も示して、民間事業者ですよ、企業だってみんなマイナンバーを管理するわけですから。年金だって、企業がやっている税金だって納めるということで、全部そういう個人情報と一緒にマイナンバーを管理するわけです。それを、マイナンバーを管理する体制ができていませんよという調査が今月出たわけですよね。
　だから、こんなままマイナンバー制度を開始したら情報流出は防げないんじゃないですかということを聞いているわけです。
○甘利国務大臣　配付されるのは十月から、それを活用していくのは年明けからであります。今、全ての企業がそれらの準備を急いでいるかというふうに思います。
　私も、民間のこの種のことにかかわっている事業者から話も聞いておりますけれども、大企業は何とかやっていくんだと思う、中小企業がしっかりできるように目配り、気配りをしてほしいという話も聞いておりますから、そこをしっかり注視していきたいというふうに思っておりますし、国からのサポート体制もしっかりしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、予定どおり実行できるように万全の体制をしいていきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　民間の方からも、中小企業はできていないという話じゃないですか。
　大体、中小零細業者まで含めてマイナンバーが流出しない体制ができているかどうか、政府として把握する仕組みというのはあるんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、私どもの事務局におきまして、各経済団体、中小も含めました経済団体と常に連絡をとっております。そういう中で、それらの団体の把握をしております進捗状況等を把握している、そういうふうな体制になっているところでございます。
○宮本（徹）委員　中小企業団体と連絡をとったからって、把握できるわけないじゃないですか、現場でどうなっているかなんて。
　結局、政府としては、マイナンバーが流出しない体制が確立しているかどうかというのは把握する仕組みもないまま、十月から通知を開始して一月には始めよう、こういう話になっているんじゃないですか。大問題ですよ。
　本当に、今回の事件の教訓を真剣に酌み取るというんだったら、向井さんは、先日の集中審議のときですか、総点検が必要だと。総点検の中には、そういうところまで含めて点検しなきゃいけないはずなんですよ。そういうこともやらずにこのままマイナンバー制度を始めるというのはもってのほかだということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　麻生大臣にも最後にお伺いしておきたいと思います。
　麻生大臣は、二年前に財務金融委員会で、当時のマイナンバー法に、普通預金の口座にマイナンバーがつかない、このことを聞かれて、次のように答弁しているんですね。
　これが悪用されずにまともに動けば極めて有用なものだと思いますけれども、必ず悪用しようという人が出てくるということをある程度前提に考えておかないと、この人がこんなはずじゃなかったんだということになりますと、えらい御迷惑をおかけすることにもなりますので、慎重に対応していかねばならぬところもありますと。
　そして、こうも言われております。マイナンバーを適用する範囲、活用できる範囲というものを預金口座にまで広げるというようなことが適当という結論が仮に世論として出た場合は、それは必要な法的措置を講ずるということに我々はしていくべきなんだと思っておりますと。
　今、マイナンバーを預金口座にまで適用しようという法案が参議院で審議されておりますけれども、麻生大臣、マイナンバーを預金口座にまで広げることが適当だというような世論は、今、ないんじゃないですか。
○麻生国務大臣　この制度は、公平とか公正とか、社会保障制度とか税制の基本として、今の情報社会のインフラの一つとして、国民の利便性とか行政の効率化、そういったものを考えて、これは着実に取り組みを進めていく必要があることははっきりしています。
　問題は、個人情報として、保護とその利活用というものに関していろいろなことを考えないかぬということで、そこらのところは今後とも十分に注意をしていかねばならぬということは当然のことなのであって、先般、衆議院で賛成多数で可決をしておりまして、今、参議院で御審議をいただいているところでありまして、今の段階で問題をどうやっていくかということにつきまして、いろいろ御審議をいただいているところだと思っております。
　年金分野でのマイナンバーの利用開始時期への影響等々もいろいろ考えないかぬということだと思いますので、こういったものは、再発防止策の検討結果というものを見きわめて判断する必要があろうかと存じます。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、麻生大臣が二年前におっしゃっていたことは、世論を得てやるべきだと。非常に二年前は常識的なことを麻生大臣は言われていたというふうに私は思います。
　今、マイナンバーを預金口座にまで広げるのが適当だという世論がないのは明白だと思います。ですから、法律をつくる順序としては逆立ちしている、二年前の立場に立ち戻るべきだということを申し述べておきたいと思います。そして、副総理としてマイナンバーの実施中止、法案の撤回を真剣に検討すべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
○石関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、和田政宗君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長新井豊君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役諫山親君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。
　それでは、昨年十月二十七日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、本年三月に決定の上、公表した行政評価等プログラムにつきましては、平成二十七年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の重点運営方針を定めたものです。
　このプログラムには、地域活性化や子育て支援など平成二十七年度に実施する調査テーマのほかに、政策評価の推進や調査の実施に当たり、本年四月に設置された政策評価審議会の委員等の知見を活用することや、行政相談の積極的な広報の推進などを盛り込んでおります。
　このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査や行政相談の積極的な展開を図ります。
　次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。また、私どもの活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
　松村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　次に、補足説明を聴取いたします。新井行政評価局長。
○政府参考人（新井豊君）　それでは、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十七年度においては、地域活性化、子育て支援などの調査を全国規模で実施してまいります。また、年金業務を始めとする各府省業務における個人情報の保護状況について、本年度中に調査を実施してまいります。その際、平成二十七年四月に設置された政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者等の知見を活用した調査の準備、分析等に努めてまいります。さらに、適時かつ的確なフォローアップを通じて、勧告の実効性の確保に努めてまいります。
　二ページを御覧ください。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の知見を活用しながら、目標管理型の政策評価及び規制に係る政策評価の改善に向けた検討を進めてまいります。
　また、各府省が行う租税特別措置等及び公共事業に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働の推進、コミュニティーＦＭ等の協力を得た積極的な広報活動の展開、行政相談から得られる情報の分析・課題抽出の実施、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との協力や連携推進、国際的な貢献に取り組んでまいります。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、医師等の確保対策の推進を図る観点から、国等における医師の地域偏在等の解消、女性医師、看護師等の離職防止・復職支援、医師等の勤務環境改善に係る取組の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、医師のキャリア形成支援を始め、各種取組の効果検証や情報提供の充実などを勧告いたしました。
　四ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視」につきましては、利用者の立場に立った予測精度の検証や情報提供の推進等を図る観点から、予測の精度向上のための取組や防災情報の理解促進のための取組を調査いたしました。
　その結果に基づき、大雨警報等の検証方法の見直しや検証結果の公表、防災情報に関する地域における普及啓発の取組の充実などを勧告いたしました。
　五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視」につきましては、温室効果ガスの排出削減に資する補助事業の一層の効果的かつ効率的な推進を図る観点から、費用対効果等の審査状況や事業効果の検証状況、発現状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、費用対効果の向上や効果の定量的な検証などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「ＰＦＩの推進に関する行政評価・監視」につきましては、ＰＦＩ事業の一層の推進を図る観点から、ＰＦＩ事業の推進状況、ＰＦＩ事業を推進する上での課題等を調査いたしました。
　その結果に基づき、施設整備に対する負担金等の交付に際しての課題の整理や必要な取組の検討、ＰＦＩ事業実施の参考となる情報の適切な提供などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「自転車交通安全対策に関する行政評価・監視」につきましては、自転車の関連事故を抑止する観点から、自転車ネットワーク計画の策定状況、自転車交通安全教育の実施状況、自転車関連事故情報の提供状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、自転車ネットワーク計画策定の必要性に関する情報の市区町村への提供、自転車交通ルールの遵守に向けた指導・教育の充実などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「国の債権管理等に関する行政評価・監視」につきましては、国の債権管理等の事務の適切かつ効率的な実施を図る観点から、国の債権の管理業務の実施状況及び滞納の拡大防止対策等の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、債権回収業務、不納欠損処理の早急な実施や、滞納者に国有地等の使用許可の更新を認めない措置の実施などを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　行政監視につきまして御質問をさせていただきます。
　今、地方創生を進めております。この地方創生の中で、今まで大きな課題であった人口が都市部に集中するということを解決するための様々な政策を準備しながらそれを実行していこうということで、今まさにその政策が進み始めているところでございます。ただ、私は以前市長をしておりましたけれども、地方で今までも、地方経済の活性化のための景気対策であるとかあるいは地方対策という名目でいろんな政策が打たれてまいりました。
　実を言いますと、地方でそれを受けてどんなことをやっているかといいますと、各課を呼びまして、この国の方の方針に合うような事業を出してくれということでばあっと出してもらって、それをうまくきれいに作文をして国の方に提出すると予算が付くということで、言わば在庫処分のような形で景気対策を受けているというのが多分多くの自治体での現状じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、自治体も、政策評価、政策評価というか政策の優先順位を付ける際に、もう無駄な事業というのは全くありません。全て必要な事業です。だけれども、その中で優先順位を決めて泣く泣く必要な事業を削って予算を組んでいるというのが地方の実態でございますから、決してそういうところで無駄な事業が出ているというわけではありません。
　しかし、やはり政策目的に対して合理的に政策を投入していく、集中していくということが非常に重要だろうというふうに思っております。特に今、国が一千兆円を超える莫大な借金がある中で、限られた財源を投入して今回の地方創生を実現しようというわけでございますから、政策目的への貢献度が高く、なおかつコストパフォーマンスもいい政策、そういうものをしっかりと推進していく必要があると思います。
　今年の九月ぐらいから恐らく地方が、九月議会、十二月議会、まあ三月議会はちょっと遅いと思いますけれども、地方版の総合戦略を策定し、国の方に提出する段取りになっていると思います。今年の二十七年度当初予算は、そういった意味ではまだ地方創生の入口にすぎません。夏の概算要求や年末の税制改正、そして来年度予算でぐっと地方創生のアクセルが踏まれて、予算として、政策として形になっていくんだろうというふうに思っております。そういった意味では、この二、三年で集中的な投資をやっていきながら地方再生を軌道に乗せていくというのが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、この地方創生の政策については、二、三年たって事後的にまた評価をしますよということではタイミングを逃してしまう。むしろこの地方創生の推進とともに並行しながら事業評価を行い、そしてより良い政策にブラッシュアップしていくということが必要なのではないかというふうに思っておりますが、この地方創生関連諸施策についての調査、検証の考え方についてお伺いをしたいと思います。