Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林寛子君　よく相談をしてとおっしゃいましたけれども、途中経過がこの委員会にかかることもなく、法案として出てくるまで私どもはよくわからなかったわけでございます。与党さんはあるいはおわかりになっていたのかもわかりませんけれども――おわかりになってないとおっしゃっていますから、そういう意味では、途中もっと私たちが理解できるように、またオープンにしていただかなければ国民にも私は理解されないだろうと思うんです。
　ちょっと時間をいただきますけれども、今までＮＴＴの経営形態見直しの意見の相違点、いろいろあったわけですね、これだけの歴史があるんですから、十四年になる。そういう意味で、今回の法案が出るまでに今までＮＴＴと郵政省、接続問題、地域網の独占性、国際競争力、料金値上げ、あまねくサービスの維持、将来のネットワーク構築、研究開発力、そういうものでどこの意見がどう違っていたかというのをもう一度、きょうは両方いらっしゃいますから、なぜこんなに違っていたものがあっという間に合意できたのかというのがまだ理解できないんです、私の頭では。ですから、少なくとも今までどう意見が違っていたかをもう一度聞いていただきたいと思います。なぜ私どもが理解できないのか、なぜ妥協の産物だと世間で言われるのかというのが私はここにあろうと思うんです。
　まず、接続問題に対してＮＴＴは何と言っていたのか。「接続問題は、ＮＣＣ」、さっきもお話がございました新規参入者ですね、「ＮＣＣとＮＴＴ地域網だけでなく、ＰＨＳ等とＮＴＴ地域網の問題ともなっており、長距離網と地域網の構造上の同等性だけを議論する実質的意味は減少している。むしろ、多様な接続ニーズにいかに公平に対応するかが今後の問題」だと。また、「適正な対価を前提に、ネットワークを誰とでも接続すること、相互接続条件を同等にすること（情報開示、料金等）、あらゆる相互接続ポイントを設定することによって、接続問題は解決する。」とＮＴＴさんはおっしゃってきたんです。
　他方、郵政省は何と言いましたか。「ＮＴＴの接続料金のコストは、独占的なＮＴＴの生産性を前提としたものであり、真の「適正さ」の実現が担保されているかどうか分からない。」と。これだけ意見が違った。
　続いて、ＮＴＴの地域網の独占性について、「ＴＴＮｅｔなど地域系のＮＣＣの出現、ＣＡＴＶ電話、携帯電話、ＰＨＳといった競争相手が出現しており、地域網がＮＴＴの独占であるという体制は崩れつつある。」とＮＴＴはおっしゃった。
　ところが、郵政省は何と言いましたか。「地域系ＮＣＣで電話を行っているのは一社（ＴＴＮｅｔ）にすぎず、事業開始後七年になるが、その加入者数はＮＴＴの約六千万加入に対して約一・五万加入（〇・〇二五％）に過ぎない。」とおっしゃった。
　これだけ違うんですね。まだたくさんありますよ、違う点。
　「ＮＴＴ地域網は、ＮＴＴが独占的に使用しているのではない。現に、各事業者がＮＴＴ地域網を素材として自由に活用し、事業展開を行っている。」とＮＴＴさんはおっしゃる。
　ところが、片方は何と言いました。「ＮＴＴ地域網を各事業者が自由に活用するのは、接続命令を出すことができるという電気通信事業法の建前から当たり前のことで、それが現在の基本の仕組みである。問題は、かつてのフレームリレーやＶＰＮのようにＮＴＴが各事業者の自由な使用を妨げるような事態が二度と起こらないかどうかである。」と、こうおっしゃるんですね。
　これ、言っていると切りがないんですけれども、国際競争力についてＮＴＴは何と言っていました。「主要国は情報スーパーハイウェーの整備を図って海外への直接投資を積極的に進めるなど、巨大通信事業者による大競争時代に突入していく。設備投資や研究開発の巨額化に対応するための組織力・資金力や顧客数も競争力の源泉の一つであることは否定できず、ＮＴＴの力を弱める分離分割を行ったら、日本は主要国との競争に負けてしまう。」、これがＮＴＴのおっしゃり方。
　他方、何と言いました。「情報通信産業の国際競争力について言えば、国内に競争相手が存在しない巨大企業よりも、国内の競争で鍛えられた企業がより強いのが通例である。」、「経営体の競争力の源泉は巨大さでなく、業務の融合や意思決定の迅速さにある。」、「ＮＴＴの分離分割は、ＮＴＴを活力のある、変化に弾力的に対応できる事業体とするための措置である。」と。これも、真っ向から御発言や今までのおっしゃり方は違うわけであります。
　では、料金の値上げ、あまねくサービスの維持について何とおっしゃっていました。ＮＴＴさん、「効率の悪い所にもあまねくサービスすることが法律で義務付けられている。地域網を分離分割するなら、各社の状況により、料金の再調整もあり得る。また、サービス面でも会社間格差が生じたり、災害時におけるスムーズな復旧活動が困難になるといった問題が発生する恐れがある。」とおっしゃいました。それも一理あります。
　ところが、他方、「基本料、番号案内料、公衆電話料の値上げにより七年度には地域の黒字化が確実視されており、地域網の分離が更なる料金値上げにつながることはあり得ない。」とおっしゃったし、また、「分割すると災害復旧活動が困難というのは、どういう発想から来ているのか。緊急時にも縄張り争いをするというのか。」という厳しい論調までおっしゃいました。全然違うんですね。
　あるいは、将来のネットワーク構築について何とおっしゃいました。「地域網を分割すると、将来のネットワーク・インフラ構築が各社の経営に左右され、全国均一の整備に支障をきたす恐れがある。」とＮＴＴさんはおっしゃっていました。
　片方、「米国のように一定の規模を持った大括りな分割を行えば、複数会社が競い合いながら効率的経営の下で、全国バランスのとれた形でインフラ整備が促進される。」とおっしゃったんです。
　最後に、研究開発に対してもこれだけ違うんです。「今後ますます巨額化すると思われるネットワーク・インフラの研究開発は、基礎研究から商品開発まで一貫して手掛けることが必要であり、ＮＴＴを分離・分割すると研究開発力が低下する。」とＮＴＴさんはおっしゃいました。
　他方、「マルチメディア時代は、ソフトやアプリケーションのウェイトが増大し、独創的な知恵を競う環境に変化してきている。一か所に要員と資金を集中させる従来と同じような研究開発が最適かどうか疑問である。また、巨大な購買者でもあるＮＴＴ一社に研究開発を集中させたことが、我が国の交換機等のメーカーに国際競争力がない大きな原因ではないか。」と。
　これは言っていると切りがありませんからやめますけれども、これほど今までおっしゃったことは相対峙し、相入れない立場で今まで頑張ってこられたんです。これらの全く意見の違ったものがなぜ今回の法案になり至ったのか。それが全く私どもには見えないから、ある意味では妥協の産物だというような言葉になってしまうんですね。
　私は、そういう意味で、今回の法案に対して、ＮＴＴのあり方は当事者のみならず国民全体や関連産業に極めて大きな影響を与えるものでありますから、少なくとも今回の決定過程は私ども国民の側から見て全く不透明であったと言わざるを得ないんです、残念ですけれども、わからないから。
　あるいは、純粋持ち株会社制度は電通審で十分に検討されたんでしょうか。これも先ほど申しましたように答申とは違うのではないか。どういう経緯を経て双方の合意に達したのか、明快にしていただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　大変先生詳細に御指摘になりましたので、私、今手元にその資料がございませんので正確に一々についてはお答えできないのでございますが、総論的に申しますと、御指摘のありました接続の問題、これは地域の独占の問題にもかかわるわけでございます。これは今回の再編成合意に先行いたしまして、諸外国でもそのような動きがありますので、そういった例に倣いまして接続のルール、制度化ということを検討いたしました。審議会に諮問し、関係者、ＮＴＴ、その他ＮＣＣの方々の御意見も伺いまして、このルールについては関係者の合意が得られたものがまとまりましたので、これを今回の事業法改正の中で御提案申し上げているわけでございますが、このことと、さらに地域網の独占その他のことにつきましては、今回のこの再編成案の中で独占部門と地域部門を分離するということをとりますので、このことによって先ほどの接続ルールとあわせて公正な競争の確保ができると。
　それからまた、御指摘の国際競争力それから研究開発等につきましては、持ち株会社のもとにこれらの事業会社を独立させるという形をとりますことによりまして、御指摘のような点についての懸念も払拭されるということがあると思います。
　それからまた、料金の問題につきましては、東西の二社に分けるということでその規模をほぼそろえることを一つしております。また、経過的には、これらの間の料金格差の影響が直接的に利用者等に及ぶことを避けるために負担金の制度等を設けましたし、また移行に伴いましての一時的な税の負担についての軽減措置も講ずるような措置をとりました。私どもといたしましては、料金の問題についても、切瑳琢磨の中で低減化の方向は期待できますけれども、これによって料金が上がるという心配はないというふうに思っているわけでございます。
　以上、雑駁ではございますけれども、いろいろ意見の対立がありました点につきましても、今回のこの制度の中であればそういった懸念も払拭できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　研究開発につきましては、基盤的研究については持ち株会社のもとに、それから応用的研究につきましては事業会社のもとにでありますけれども、これも関連する組織の中で連絡をとって進めることができる仕組みになっておるわけでございます。
○参考人（宮津純一郎君）　妥協というと妥協というふうになるのか。その妥協というふうに言われる、本当言うとそこの周りの条件が相当変わりましたということを私は申し上げたいと思います。
　それで、真藤さんの話がさっき出ましたけれども、真藤さんがおられたときは、民営化の話、それから今で言う規制緩和の問題、それからあとＮＴＴの自主性みたいなことだと思いますけれども、そういうことについてかなり一生懸命で、それを進めるための競争導入というのが非常に大事だというようなことでやっておられまして、それからずっとその方向で動いてきたと思っております。
　ただ、真藤さんのときと今と一番違っているのは、あの時代はまだ電話でした。電話の競争というものをやろうということでありまして、真藤さんは、電話の時代はその後次には必ず変わってくるんだから、デジタル化というのは金がかかるけれどもこれをやらなければならないというので、真藤さんが残されたものは私どもから見ると二つありました。競争を導入していってそれに対して会社の体制も変えていかなきやならぬということ、もう一つは、将来に向けてこのまま電話をいつまでもやっているわけにいかぬというので、インフラとしてのデジタル化に手をつけなければいかぬと言われまして、こういうようなことでやってまいりました。
　それで、あれから十何年たちまして、今の状況だと真藤さんが言っていたデジタル化ももうそろそろ完成に近づいていまして、それで今度は重点が加入者線の光化なんという話にも移ってまいるようになりました。それで、今年度でもうデジタル化は完了すると、局の上の段階は全部日本国じゅうそうなりまして、そういう状況になりました。
　それからもう一つは、そういうことが前提になってのデジタル革命というのが世界じゅうに起こり始めて、それでコンピューターのサービスだ何だといろいろ出てくるようになりまして、それで今度は世界じゅうが競争になって、通信競争といっても従来型のキャリアだけの競争じゃございません。今コンピューターが入ってきてやっているわけですけれども、そういうような状況で国際化というのが物すごく進んできました。大きく言うと、そういうサービスから見たデジタル革命というのが本当に来たということと、それから国際の競争というのが非常に激しくなった、その二つの状況というのはやっぱり真藤さんのおられたときとはちょっと様子が違ってきているように思います。
　その後のいろんな議論は、競争という面、主に国内競争という面をめぐっていろいろやってまいりましたけれども、実際にもう実感として時代が本当に変わってきたということはごく最近の数年でございます。そういうことがやっぱり前提になっていろいろ言い合いもしてきましたが、妥協というか新しい方式を発見した、こういうふうに言っていただきたいのでございます。そういうような状況になっているんだというふうに思っております。
○林寛子君　私は、それがいけないというんじゃないんですよ。改革することなんですから、それはいいんです。けれども、それが透明性がないと、どこで、いつ、だれが、どのようになってきたかというのが見えないということを申し上げているので、新しい発見があったり、新しく改革することは時代に対応するのに必要なことですから、それをいけないと言っているわけじゃないんですから誤解しないでいただきたいのですけれども。
　私は、こういうことは国民の前にも、あるいは職員の中にもやっぱり士気を高揚するという意味でだれにも見える、ああなるほどこういうことがあってお互いが話し合ったらこういう接点があったんだなということをぜひ見えるようにしていただきたいということを注文したいわけなんです。きょうが最終の審議日になりましたけれども、今まで先生方の御質問も聞いておりましてもいまだにこの部分が見えてこないということだけは私は申し上げておきたいと思います。
　それから、それほとおっしゃるのであれば、私は今回こういうことで、妥協の産物と言ったら、言葉が違う、新しい発見だというふうにおっしゃいました。それでも結構なんですけれども、それでは世間でどう言っているか。いや、そんなものは天下り先をふやしただけなんだよという厳しい批判もあるんです、お耳に届いているかどうかわかりませんけれども。郵政省、新しいポストには天下りしないという断言ができますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　天下り天下りというのがよく言われるんですが、私はどこでも、どこの職場といえども、今各役所はほとんど五十歳前後で優秀な人たちが退職をされていきます。私は、これからもこのような五十歳前後の働き盛りの優秀な方々を再就職させるということは、これはまた政治家の大きな務めでもある、こう思っております。したがって、これから先、将来絶対再就職はＮＴＴ関連にはしないということはいかがなものかと思います。
　やはり、その人の技術力あるいは人材、人格を請われていくならば、その人の能力を生かすことが社会のためにも大変重要なことだ、こう思っておりますので、その辺で御理解を賜っておきたいと存じます。
○林寛子君　私、その人の能力を生かしちゃいけないなんという、そんな僭越なことを言うつもりはさらさらないんですよ。能力のある方は天下りであり、天上がりであり、また事実役人から国会議員に天上がりに来た守住先生もいらっしゃるんですから、これ天上がりと言うんでしょうけれども、人材を生かすということに関して日本の発展のためにいかに有効に使えるかということまで私はいけないということではないんですけれども、少なくとも今世間の常識で天下りが問題になっている、天下り禁止という声もある中で、私は、こういうときに少なくとも大臣からもう少し前向きな答弁がいただきたかったなと思います。残念ですけれども、今後見守っていきたいと思います。
　余り長くかかりますと法案審議に入れません。少なくとも法案審議に入ります前に、先日法案審議に入りますのに先立ちまして六月の三日、私どもは委員視察という貴重な経験をさせていただきました。
　武蔵野開発センタにお邪魔をさせていただきまして、この間も同僚議員からもそのお話が出ておりましたけれども、大変私どもにとってはありがたいことで、こういう部屋で素人が議論をするだけではなくて、実際に見るというといかに大きな収穫があったかということに対して、私は視察に対して御努力いただいた、またお世話をかけた皆さん方に心からまず御礼を申し上げておきたいと思います。
　また何かの機会があればぜひ委員会として視察というものが、一研究センターだけではありません、数がございますから、そういう意味では見せていただくということがいかに私は大きな収穫になるかというふうに考えております。
　また、視察をさせていただきまして、一つには、ビジネスの国際化というものも目の当たりにさせていただきました。あるいは横須賀研究開発センタと結んで居住地域のフレキシブル化というものも私どもも目の当たりにして、楽しませていただきました。あるいは遠隔教育あるいは遠隔医療、そういうものも今後二十一世紀に向かってどうなっていくのかなという一端もおぼろげながらも自分たちで受け取ることができたということも私はありがたかったと思います。
　また、電子図書館、電子美術館ということで、いながらにしていろんなものの収穫があるということは、二十一世紀の高齢化社会にとって、私も、年とって動けなくなっても、これ何とか今のうちに技術を習得しておけばいながらにして楽しめるのになというような、わびしいながらも明るい将来が見えるようなことも経験をさせていただきまして、本当に心から感謝申し上げたいと思っております。
　ただ、一番私が大きな問題だと思いましたのは、先ほどもちらっと申しましたように、研究開発ということなんです。私は視察をさせていただきまして、特殊会社での研究開発と、あるいは三つの会社での研究開発とはどのように区別され、またどのように連携するのか、何としても疑問が残りました。私は大変研究開発を重要視しておりますので、その点あの場所で伺っただけではわかりにくかったんですけれども、再度、相互にどのように連携するのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　ただいま、研究所を御視察の際に大変勉強になったということで、御利用いただきまして、ありがとうございました。
　重複するかもしれませんが、一応基盤的研究開発、それから応用的研究開発という言葉であらわしているわけでございますが、基盤的研究といった場合には、これは持ち株会社がやることにしております。これは一元的にやることにしておりまして、これは将来のあくまでも事業、ですから時間軸の長い中期的といいましょうか、中長期的視点に立ったものが主になるわけでございまして、中身はいわゆる基礎・要素的な技術になるわけです。
　そして、私どもとしましては、それ以外にも事業会社が三つできるわけですが、この各事業会社に共通に使われるようなもの、これはやはり持ち株会社の基盤的研究開発ということでやらせていただきたいと思っております。
　というふうに、リソースの有効活用という面で、このように持ち株会社が一元的に、基盤的研究開発という名前で代表させていただきますが、それで行うことによって効果的に我々はできるというふうに考えているわけです。
　一方、昨日も御質問あったわけですが、もうお客様が実際にお使いになるようなもの、お客様がすぐにお使いになるようなもの、我々としましては商売でお金をいただけるようなもの、そういうものの開発ということが主になると思いますが、そういうものにつきましてはこれは各事業会社それぞれでやっていただこうと思っているわけです。
　そして、実は現在も私どもの会社の中にいろいろな事業部がございまして、いわゆる実用化に近いものはそちらの方でやっているわけでございます。実際にこの前ごらんいただきました研究所でやっているものは多くは基盤的研究に近いものでございます。
　したがいまして今後の、今のところまだ実際にはこれからも検討しなきやならない面があるわけですが、今のところ考えておりますのは、あくまでも共通基盤的なものは持ち株会社でやります。そして今度は、持ち株会社がやる研究いわゆる基盤的研究と事業会社でやる応用的研究というものにつきましては、一応私どもとしては持ち株会社の方に企画部隊を置きまして、そちらの方でグループ全体としての研究開発はまとめていこうと思っております。持ち株会社がお金だけ事業会社からいただきまして独断で研究をするというのじゃなくて、あくまでも相談しながら、それから現場の状況というものをよく知りながら企画をしていこうと思っておりますので、我々としては、こういう形でやらせていただければ十分御期待にこたえるような研究開発をやっていけるというふうに考えております。
○林寛子君　運輸省、来ていますか。
　ちょっと横道にそれるようですけれども、国鉄のことに関しては委員会が違いますからるる申しません。要点だけ運輸省に答えていただきたいと思います。
　大きな問題になりましたけれども、国鉄の民営化が行われました。旧国鉄には幾つ技術研究所がありましたか。また、どのようなものがあったか教えてください。
○説明員（藤森泰明君）　旧国鉄には、鉄道技術の基礎分野から応用分野までの研究試験等を行います鉄道技術研究所というものと、鉄道に関する心理学、人間工学面等の調査研究を行います鉄道労働科学研究所の二つの研究所がございました。それ以外にも技術研究部門として浮上式鉄道宮崎実験センターあるいは構造物設計事務所等がございました。
○林寛子君　今おっしゃいました鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所、目的を持った研究、宮崎等とは別にしまして、この二つの国鉄の研究所があった。民営化によって、この技術研究はどのように編成されましたか。
○説明員（藤森泰明君）　先ほど申し上げましたように、試験研究業務機関としましては、鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所がございましたが、これらはいずれの旅客鉄道会社にも附属しない財団法人として独立させるということとされまして、現在、財団法人の鉄道総合技術研究所というものが設立されまして、昭和六十二年の四月に国鉄から事業、資産、権利等を承継いたしまして、研究を進めているところでございます。
○林寛子君　そうしますと、二つあった研究所が財団法人鉄道総合技術研究所になったという今のお話ですけれども、旧国鉄当時の先ほどの鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所ですか、その二つが一つになったとき、資産もと今おっしゃいましたけれども、研究員も含めた人数もそれは全部一つにまとめられたんですか。
○説明員（藤森泰明君）　この新しい財団法人の鉄道総合技術研究所には、従来の鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の職員も含めまして、さらには先ほど言いました構造物設計事務所あるいは車両の設計関係の方も含みますけれども、そういったところがら職員を採用して研究を行っているところでございます。
○林寛子君　人数の変化は。
○説明員（藤森泰明君）　昭和六十一年の四月時点での鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所の職員は五百六十七人でございましたが、昭和六十二年四月の鉄道総合技術研究所の発足時の職員は五百五十人でございました。
○林寛子君　両研究所が一つになって財団法人の鉄道総合技術研究所になったという話ですけれども、人数はわかりました。人数はほとんど大差がないですから、これは問題になるほどの人数ではありません、ほとんどが行ったということですけれども。
　財団法人なんですから、その基本財産というのは、だれが、どこから出したんですか。
○説明員（藤森泰明君）　鉄道総研の基本財産につきましては、昭和六十一年十二月にこの総研が設立されましたときに国鉄から基本財産として寄附されました有価証券と、それから六十二年四月に国鉄から承継いたしました国立研究所の用地等で構成されているものでございます。
○林寛子君　国鉄が新しくＪＲになりまして、そうすると旧二つあった研究所から、今おっしゃったように有価証券あるいは用地をもらって一つの財団ができたと。
　そこで、今、ＪＲ七社からどのように研究費を分担しているんですか。
○説明員（藤森泰明君）　鉄道総合技術研究所の研究費の分担につきましては、ＪＲ七社から前年度の運輸収入の一定割合を負担することとされております。
○林寛子君　その割合はどうなっていますか。七社全部平均にしているんですか。
○説明員（藤森泰明君）　旅客鉄道六社につきましては各社とも前年度の旅客収入の〇・三五％、それから貨物鉄道会社につきましては前年度の貨物運輸収入の〇・〇三五％をそれぞれ負担することとされております。
○林寛子君　そうしますと、旧国鉄時代の研究費と、今おっしゃいましたＪＲ七社の中で、運輸収入の一定割合が旅客鉄道六社からは旅客運輸収入の〇・三五％ですね、今おっしゃいました。貨物が〇・〇三五％ですね。
　例えば、ＪＲ七社の中で、貨物も赤字、北海道も赤字ですね。赤字でも運輸収入が入ったときのそれから取っちゃうから、赤字の幅が多くなっても、例えば、失礼ですけれども、赤字の北海道も貨物もその赤字に関係なく、運輸収入の中からもう最初に取っちゃうわけですね。
○説明員（藤森泰明君）　御指摘のとおりでございます。
○林寛子君　そうしますと、民営化の前の国鉄の二つの研究所と今回の新しい研究所一つになったのと、この。パーセントは〇・三五と〇・〇三五ですけれども、研究費の金額はＪＲになる前、旧国鉄とどれくらい違いましたか。差額ありますか。
○説明員（藤森泰明君）　昭和六十年度の実績で申し上げますと、旧鉄道技術研究所の研究費は九十一億円、それから旧鉄道労働科学研究所の研究開発費は九億円でございますので、合計百億円でございます。それから、総研ができました初年度の研究費は約百二十億という金額でございました。
○林寛子君　金額は減ってもいませんし、むしろ、最初に取っちゃうんですから、微増というところだろうと思いますからいいんですけれども、例えば工業所有権、特許等、これ頭から運輸収入を〇・三五、〇・〇三五取るわけですから、この財団の総合研究所で上がった工業所有権等々は新しくなってからどれくらいあるのか、また所有権の配分というのはあるんですか。
○説明員（藤森泰明君）　鉄道総合技術研究所が所有する工業所有権につきましては、平成九年一月現在において見ますと、登録済みのものが千二百八十九件、それから出願中のものが八百七十八件になっているところであります。
　そこで、総研の所有する工業所有権の配分につきましては、ＪＲ各社は無償でこれを使用することができるということになっています。
○林寛子君　日本の国鉄の技術というものは世界に冠たるものだと私どもも聞かされてまいりました。そうしますと、旧国鉄時代の工業所有権はどこが持っているんですか。
○説明員（藤森泰明君）　旧国鉄が所有しておりました工業所有権につきましては、昭和六十二年四月の分割・民営化に伴いまして、一括してそれは鉄道総研が承継しているところでございます。
○林寛子君　わかりました。そうしますと、工業所有権はＪＲ七社、貨物も含めて七社は無償で使用できると。そうすると、例えば外国へ行って、ある国に技術を使った場合の工業権の収入というのがあった場合は、研究費に増額されるだけですか。各ＪＲには、使用権が無料であるということだけで配分はないんですか。
○説明員（藤森泰明君）　申しわけございませんが、ちょっと詳細については手元に資料がございませんのでわかりかねますので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。
○林寛子君　運輸省結構です。ありがとうございました。
　今、私がこういうことをくどくどと聞いているように聞こえますけれども、なぜ私がこれを聞いたかと申しますのは、私は視察をさせていただいて、純粋持ち株会社とあるいは西と東、長距離、この研究所のあり方がいまだにわからないんです。わからないというか疑問に思っている大きな心配事の一つなんです。素人が心配するなと言われればそれで結構ですけれども、でも私は、今回のこの法案によって持ち株会社での研究開発と三社での研究開発とはどのように区別されるのか、またどのように相互に連携できるのかという点が、この間現場で質問したときに納得できなかったものですから、もう一度このことに関して、どのように三社が連携していくのか、ちょっともう一遍教えてください。
○参考人（宮脇陞君）　重複して申しわけないんですが、一応基本的には、持ち株会社としてやっていけるというところに実は御説明させていただく原点がございまして、したがいまして基盤的研究というものを持ち株会社で一元的にやるというふうに申し上げておりますが、その持ち株会社が研究開発に要する費用というものは、これは事業会社の方から出していただくわけでございます。
　そしてそれは、先ほどの御説明にもありました一定比率でいただくのか差をつけるのか、その辺のことはまだ実は正直申し上げまして詳細には我々検討しておりませんが、これはあくまでも大臣からの要請がございました後、それは速やかに検討していくつもりでございます。というように、ちょっと言葉が悪いんですが、一番のみそは持ち株会社制度というところにあるというふうにお考えいただければと思うのでございますが。
○林寛子君　私がわからないと申しますのは、伺いまして、いわゆる持ち株会社では基盤的研究をするんだという御説明は確かにありました。それはわかっているんです。それは結構なことです。けれども、持ち株会社で基盤的研究をして、例えば厳しい現場に直接接しない部門、いわゆる純粋持ち株会社、そこの研究開発は実用化にどの程度役に立つのか、あるいは実用化は全くそこでは期待しないのか。その辺の関係が、今まだはっきりしておりませんと言われると、私ももっとわからなくなっちゃうんです。そこはどうなりますか。
○参考人（宮脇陞君）　今、先生がおっしゃられたことがはっきりしていないのではなくて、お金の負担の割合をどうするかとか、そういう仕組みの方はまだはっきりしていないというだけでございまして、あくまでも持ち株会社の研究所がやる中身は、正直言いましてこの前ごらんいただきました研究所がやっているような研究活動をやるのが持ち株会社の研究所と思っていただきたいのでございます。
○林寛子君　私はなぜ国鉄のことを聞いたかと申しますと、今皆さんお聞きのように、少なくともＪＲ七社で、赤字であっても何であっても、研究費を旅客運輸収入の〇・三五％片っ方は取る、貨物の方は〇・〇一二五％取るということになりますと、持ち株会社と長距離と東と西、それぞれがこの持ち株会社に対してどの程度研究費の割り当てをＪＲのようにきちんとはなから割り当てて取っていくのか。
　変な話ですけれども、皆さん方のせっかく日本の財産であると思っている技術研究、基礎も応用も含めて、それらの研究開発が今度のことによって、私たちの頭では、親会社と長距離あるいは東西に分かれることによって研究も分割されてしまって低下するのではないかという基本的な心配を老婆心ながらしているから申し上げているので、どのような配分になるかもわからない、研究開発をするための研究費は西と東が赤字であっても国鉄のように頭から取るんですというような方式にするのかどうか、すべての研究開発に対する数字を含めた姿が見えないということで心配しているんです。
○参考人（宮脇陞君）　将来の数値については御容赦願いたいと思いますが、少なくとも現在やっている研究開発活動は維持することは間違いないというふうにお考えいただきたいと思います。
　それで、先ほどの御質問で私お答えしていないのがあるんですが、持ち株会社とそれから事業会社との関係、いわゆる基盤的研究をやるところと応用的研究をやるところとの関係、これにつきましては、持ち株会社の方にそういうコーディネートする部門を置きますので、そちらが現場の要請もすべて吸収して調整するように運営していくつもりでおります。したがいまして、これは現在よりも悪くなるということはないというふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。十分に現場の要望を把握し、反映しながら研究開発は進めるつもりでおります。
○林寛子君　私、人を疑うわけではないんです。信じたいと思っていますし、ある意味では視察させていただいて信じております。けれども、今のようにはっきりまだわからないんです、今の技術を低下させることはありません、今の研究よりも低下することはありませんという言葉だけでは、これだけ大きなことをやるときに、やっぱりある程度きちんとした姿がこの委員会でこういう論議をする中で見えてこなければ、何となく不安が残るということを言わざるを得ないんです。
　どうしても私はその部分が心配だし、まだ視察させていただいて多くの問題等々ございますので、時間でもございます、午後の問題に譲りたいと思います。
○委員長（渕上貞雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○林寛子君　午前中に、視察に伺いましたことに関して大変お世話にはなりましたけれども、視察で一番私が疑問に思ったことと、将来に対して今の研究者体制というものが、今回の法律によって持ち株会社、長距離会社、西と東、こういうふうに分割されて果たして今までの研究成果、研究等の維持ができるかということと、よりそれが低下しないかということで、お答えとしては低下しないで維持し得るというお答えをいただきました。
　午前に引き続きまして、視察のときのことをもう一度詳しく聞いていきたいと思います。
　先ほど、今の現状の研究所より技術の研究低下もあり得ないというお答えをいただきましたけれども、それでは持ち株会社で行う基礎研究というものは、研究費あるいは研究員、現在とどのように変わるかお教えください。
○参考人（宮脇陞君）　御説明申し上げます。
　現在、私どもの研究開発は全体として約八千五百人という研究者で研究開発を行っております。そしてまた、それに使っている費用というのは約二千九百億円、約三千億近くですね、二千九百億円を使っております。
　そして、それを現在のところ再編成ということで、応用的研究開発と基盤的研究開発というものに分かれた場合ですが、八千五百人と申し上げましたが、これを大胆に計算しまして、実はことしの秋にソフト会社というのを分社することになっておりまして、そちらに約三千五百名ぐらいが参ることになっております、この八千五百人の中から。それから、応用的研究開発者というのは大体二千名ぐらいになるかと想定しておりまして、あと約三千数百名が基盤的研究開発をやる要員になるかというふうに想定しております。
○林寛子君　費用は。
○参考人（宮脇陞君）　費用は、二千九百億円というものをベースに想定いたしますと、基盤的研究開発には約千六百億円ぐらいを使うんではないかというふうに考えております。
○林寛子君　そこなんですね。八千五百人の研究員、今度は秋にソフト会社をつくってそこへ三千五百という今のお答えですけれども、基盤技術に三千人と費用が千六百億。
　私、なぜ先ほど国鉄の話を聞きましたかといいますと、お聞きのとおり国鉄の場合は二つあったものを一つにして、しかもそれを財団にして有価証券と用地を一つに、普通の家で言えば遺産相続的なものにしたわけです。そして、その研究費の捻出に関しては、先ほどもございましたように運輸収入の頭から〇・三五％、ＪＲ六社。貨物は小さいですから〇・〇三五％と、こう割合を決めて運輸収入の頭から取る、赤字であろうが黒字であろうが取るという、それを私は運輸省を呼んで国鉄の状況を聞いたわけです。今おっしゃいました研究費も二千九百億、それは天から降ってくるんですか、どうするんですか。
○参考人（宮脇陞君）　お答えいたします。
　今のところ、二千九百億円といった数値は、私どもの会社の総売上高の五％弱の数値になっております。そして、これは今度は再編成後になりますが、各事業会社が実は収入を上げるわけですが、その各事業会社が経営の中でこの研究開発費は費用として私どもの方に、私どもというよりは持ち株会社に差し上げることになるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように何％になるかはちょっとまだそこまでは決めておりませんが、費用として研究開発費は事業会社から持ち株会社に出すことになるということでございます。
○林寛子君　出すというのはわかりました。言葉どおりでしょう。ただ、どういうふうに取るかということなんです。今、私がＪＲを例に挙げたように赤字でもはなから取るのか、今言われているように東西は競争しなきゃいけないけれども西は赤字だという風評がある。赤字でもやっぱり取るんですか。パーセントはわからないにしても全部取るんですか、それを教えてください。
○参考人（木塚修一君）　お答え申し上げます。
　西が赤字になるというのは先生の御指摘どおりなんですが、赤字でも持ち株会社は取ります、研究開発費を。ですから、西から取りますということです。西の負担において支えますと、こういうことでございます。
○林寛子君　そうしますと、こだわるわけでもありませんけれども、旧国鉄からＪＲになって今のような研究費の拠出方法というものが確立されるようになりましたけれども、今後いつまでにどのような算定方式によって、研究費を取るというのはどういう取り方をするのかということを、いつまでにどのようにお決めになるか教えてください。
○参考人（木塚修一君）　お答え申し上げます。
　現在、検討を進めておるところでございまして、国鉄さんのようにいわゆる運賃収入、私どもで言いますと売り上げでございますが、売り上げに帰納させる場合、あるいは固定資産、交換機とか伝送路とかございますが、そういったようなものの研究開発を当然基盤研究として行うわけでございますので、そういった固定資産の額によって負担金を帰納させる部分、いろいろな考え方があるわけでありますが、現在それについてよく検討して、拠出する東西の会社あるいは長距離がやはりリーズナブルだなと思うように、できるだけそういう形で仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。
○林寛子君　これにこだわるわけじゃありませんけれども、やはり法案審議の中で将来像が見えないことにはこれは検討できないんですね、はっきり言って。ですからしつこく聞いているんで、この間も視察させていただきまして、どうですかと聞いたら、トップレベルですと、世界のトップレベルの技術ですというお話を聞いて私は大変うれしかったし、またそうあってほしいと願っているんです。みんなもそうだろうと思うんです。
　これは今度の一持ち株会社の財産じゃなくて国の財産、国民の誇りにもなるわけですから、それであれば、この間視察のときに世界トップレベルの技術とおっしゃったものを果たして維持できるためにどのような方策が考えられるか。
　ただ、会社を持ち株会社、長距離、東西に分ければいいということではなくて、もう一つ私がわからなかったのは、持ち株会社と長距離、西と東、それぞれ全部に研究所を持つということをおっしゃいました。余計わからないんですね。持ち株会社に今おっしゃったものがあって、そして長距離にも東にも西にもそれぞれに研究所を持つ。どこで区別をして、どこで線を引いて、あるいはソフトとハードとするのか、基礎と応用とするのか、線引きなんというものは研究はできないわけですね、変な話が。おたくで見せていただいてきました接続と同じであって、こっちは基礎なんですよ、こっちは応用なんですよと、接点をつなぐところのその継ぎ目が私は研究の中にはないと思うんです。
　ですから、今のレベルというものが、持ち株会社と長距離と東西それぞれに研究所を持つということは、国鉄は今まで二つだったのがＪＲになつて一つにしたと。そうじゃなくて、ＮＴＴの場合は一つあったものが今度四つに分かれるわけですね、持ち株と長距離と東西と。私はそれで果たしてうまくいくのかなと。研究費一つ聞いても、いやまだこれからですとおっしゃる。
　そういう意味で、やっぱりこの点に関してはこの委員会の質疑の中で、適当なあるいはみんなが納得するような、間違いなくやっていくよというような答えが得られないということは大変不満ですし、心配に値しないとおっしゃっても、やはりこういう論議の中で明快にしていただくということがなければ私はおかしいのではないかと思います。
　ですから、私たちは視察で設立技術は世界トップレベルなんですよということを拝見しましたし、確かにそうだろうと思いました、素人が見ても。けれども、今後これらのその権利、今までの著作権といいますか特許権といいますか、そういうものは今度、この持ち株会社と長距離、東西の中のどれに属するんですか。どこに権利を持っていくのか。これは特許権、所有権がどこに行くのか教えてください。
○参考人（宮脇陞君）　工業所有権あるいは知的財産権、いろいろ言葉がございますが、そういう権利につきましては再編成前、いわゆる私どもが会社を分ける前までのものにつきましては、基礎的なものと、そういう言葉を申し上げてまた混乱させるかもしれませんが、基盤的研究に属するものとそれから応用的研究に属するものというものを分類いたしまして、そして持ち株会社に基盤的研究に属するものはそれを管理させることにしようと思っています。
　そして、あと応用的研究につきましては事業会社のほうに譲るつもりでおります。そして、再編成以降の新しく発生するそういう財産につきましては、今度は持ち株会社で行っている研究所、いわゆる基盤的研究所で行っている成果は基盤的研究所が管理しますけれども、それは使用権につきましては、お金は全部事業会社から出ておりますので使用権は全部事業会社に与えます。それから、今度は事業会社で生まれる研究成果があるわけですが、それはそれぞれの事業会社で自分で生んだものですから、そちらに属するということになると思います。
○林寛子君　今のお話でわからないのは、基礎部分は持ち株会社、応用部分はそれぞれにとおっしゃいました。応用部分の技術というのは、どこか一つが所有権を持っていなければ、それが西なのか東なのか、それぞれにと言うたって、いい方をだれでもとりたがりますからね、遺産相続じゃないけれども。それぞれにというのはどうやって分けるんですか、同じ応用で。西と東、どう配分するんですか。
○参考人（宮脇陞君）　その中身について今まだ検討はしておりませんが、応用的研究といった場合に、これまで、再編成前までのものなんですが、応用的研究というものにつきましては、それぞれの事業会社が、長距離も含めまして三つの事業会社それぞれが全部所有しますし、例えば西会社がこれについては要りませんと言う場合がもしあったとしたら、それは保有しないかもしれませんが、それぞれの事業会社が欲するものにつきましては全部持てるということでございます。説明がよくわかりませんでしょうか。
○林寛子君　全部持てるというのは無理でしょう。一つしかないものもありますね。それは希望者があればって、いいものはみんなとりたがりますよ。これは財産分与と同じなんです。だれも要らないというものはみんなも要らないんです。
　その辺がちょっと、これを言っているとこれだけで時間を食ってしまいますので困るんですけれども、私から申し上げておきますことは、これ以上わからない話をしても仕方がありません。ただ、わからない話を議論することが委員会なんですね。私たちの審議でわからないところを明快にするというのがこの委員会の意義なんです。ところが、幾ら聞いてもまだ先の話でわからない、現段階で、あるものはということでは、私は大変これはうまくいくのかなと。あえて私はＪＲがいいとは言いませんけれども、ＪＲの財産分与、事業権分与というものに対して例を挙げたのは、事例としてうまくいっているんです。もともと向こうのものは数を一つにしたけれども、うまくいっている。
　ですから、どうしてもそのことに関してぜひ私はこの際お願いしておきたいことは、確かに私どもも、誇りを持って皆さんが世界トップレベルとおっしゃったものを保持し、また今の世界の競争時代においてより一歩前進できるような技術をぜひ開発していただくために何とか皆さんのこの研究所の、分割してだめになると言われるんじゃなくて分割しただけの、四つに分割すれば今までのより四倍の力が出るというような研究をしていただきたいためにしつこく伺っているわけでございます。わからない部分はやがてまた何カ月かたったときにまたここで議論することがあろうと思いますから、改めてわかったときには、その方法等々については委員会に提出していただくなりお教えいただきたいと思います。
　私が申し上げておりますことは、分割することによって四分割で低下するのではなくて、四分割にしたら四倍の研究成果が上げられるというようにしていただきたいということを切にお願い申し上げて、この研究のわからないところもありますけれども、ペンディングにして希望だけ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、視察で拝見いたしまして大変いいなと思ったことは、光通信網整備のことです。いわゆる光ファイバー、本当に私はすばらしいことだと思っておりますし、これから光ファイバーというものがあらゆる産業の先端を行って、私は二十一世紀の日本の明るいといいますか、全く新しい情報分野のものになると思いますけれども、この現状。それから、私たちが拝見させていただきましたのは、むしろ独力で光ファイバー網を整備したら一キロで大体一億円から二億円だというお話を伺いました。ところが、御存じのとおり建設省が情報ボックスというものを持っていますね。要するに共有溝です。あれを利用させていただければ、今一キロ一億、二億かかったものが、この建設省のあれに相乗りをすれば、その中を通してさえいただければ一キロ一千万から二千万でできるという大変有効利用ができそうなお話を伺わせていただきましたけれども、これは建設省とどの程度話し合いがついて、どの程度見込みがついているのか教えてください。
○参考人（宮脇陞君）　お答えいたします。
　私どもも通信事業者ということで、建設省さん、それから郵政省さんが行っているプロジェクトの一員として参加しておりまして、共同溝と我々は申し上げておりますが、ぞれを使わせていただくということになっておりますので、おっしゃられるとおりそれを使うことになれば安いコストで整備ができるというふうに考えております。
○林寛子君　せっかくある共有溝ですから、一億、二億かかったものが一千万から二千万で済むという、ぜひこれは早く話をつけて、全国に光ファイバーを網羅するのがこれから先何年だと今計算していらっしゃいますか、全国に張りめぐらすのが。
○参考人（木塚修一君）　お答え申し上げます。
　全国は、当委員会でも再三議論がございましたが、二〇一〇年でございますが、これはちょっと先でございますので二〇〇〇年の目標値を申し上げますと、政令都市及び県庁所在地級の都市、このビジネスエリアをおおむね一〇〇％完了したいというふうに考えております。
○林寛子君　ですから、今おっしゃったように、全国、二〇一〇年という目標だけれども、二〇〇〇年にという今のお話ですけれども、先ほど申しましたように建設省の共有溝を使わせていただければ一千万から二千万で済むんですから、よりもっと前倒しできるんじゃないかと思いますので、これ頑張っていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
　さて、こういう技術の開発で大変心配なのは、やはりこの間の視察の中で私が質問しても余りお答えの中で理解が得られなかった安全性の問題、要するにセキュリティーの問題なんです。私どもＩＣカードを拝見させていただきました。かわいいこういうテレホンカードぐらいの大きさの中のわずか縦一センチ、そして横が二センチ、厚さ一ミリといういわゆるＩＣカードの中のＩＣチップですね。あのかわいい中で全部電子商取引ができるというのを拝見させていただいて、隣にいる女性議員も、買い物をするのにあれで済むの、財布持たなくていいのねなんと言って大変感激して見ておりましたけれども、私もああこれからは大変いいなと。
　今の私どもの持っておりますカードというのは、細かいのがなかなかそこでは計算できませんけれども、ＩＣカードで、あのＩＣチップの中で言いますと細かいお金も全部そこで買い物ができるということで、大変将来性、私ども楽しいし、またこのＩＣカードというものはＮＴＴさんがこれから伸びることの大きな財源になるだろうなと思って、うまいものを考えたな、これは大したものだなと思って拝見しておりましたけれども、諸外国ではもう既にやっているところがございます。
　そういう意味でＩＣカードで電子取引ができるようになりますと、一番大事なことはやっぱりセキュリティーの問題であろうと思います。私はあそこへ行って質問させていただきましたけれども、プライバシー保護というものがどの程度保障されるのか、これは国際的な問題になると思うんです。ですから、国際的な問題になるときに、新しいものを開発すると同時に、その新しいものがいかに安全に使われるかということには私は二倍ぐらいの労力が要るんではないかなと素人風に考えているんですけれども、安全性についてどのような方策を考えていらっしゃいますか、教えてください。
○参考人（宮脇陞君）　先生のおっしゃるとおり、技術革新がもたらした結果なんですが、セキュリティーというものは非常に重要な問題だと思っております。そして、これは技術面の問題もありますし、一方制度的な問題もあるわけです。
　研究所を訪問していただき、ごらんいただいたものは技術的な面をお見せしたわけでございますが、例えば通信の内容を盗聴されないようにするとか、それから本当に通信している相手が、というのは音声じゃなくて情報をやりとりするような場合に、本当に確実に相手なのかどうかという本人性を担保することとか、いろいろな問題についてその要素となる技術につきまして私どもは研究開発を行っております。暗号もその一つでございますが、数々のセキュリティー対策技術を開発し、実際には幾つかの事業にも使っております。ただ、どこにどう使っているかということは実は言わない方がいい場合がありまして、中身については御容赦を願いたいと思います。
　いずれにしましても、まだ初期の段階ですけれども、技術的にはあらゆる面を考えて開発しており、あとそれを制度的にできれば、制度の方が本当は重要になるかもしれませんけれども、補足して本当にお客さんに使っていただけるようになりたいというふうに考えているところでございます。
○林寛子君　私は技術屋じゃありませんから想像がつきませんけれども、この安全性のためにお互いに発信者と受け取る側とで同じキーを持ってそのキーがなければ相手にはそれが開けないというふうな何かそういう技術というものはぜひ研究していただきたいし、それを図っていただきたい。私たちお伺いしたときにワンストップ行政というのを拝見しました。それだって今おっしゃったように本人であるかどうかということもやっぱり確認ができないですね。そういう意味では、ワンストップ行政を実施するためにその行政を行う人物が本人かどうかという確認さえどういう方法をとればいいかということも今おっしゃったようにまだできない、まだ見えないというようなことです。
　少なくとも私どもが一番心配しておりますのは、ついこの間も何かどこかの民間放送でニュースの最中にあるわいせつなものが画面に飛び込んできたなんということもございましたけれども、大変反社会的なものがいきなり飛び込んできて、その防止のしょうがないというようなこともこれからはあり得ることでございますので、何としてもこれはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、個人のプライバシーも今少し話が出ましたけれども、そういうものも保護されるようなものの対策を確実に練っていくということでなければ、私はこの情報通信のリーディング産業となり得るかどうかのかぎもあるいはそこにあるんではないかぐらい思っておりますので、ぜひこの点も皆さん方のすばらしい技術によって、世界じゅうが押すな押すなと、それを教えてくれと、それを使わせてくれと言われるようなものを逆に研究開発していただきたいということも、視察をさせていただいた中での要望としてぜひ頑張っていただきたいという頑張れコールを申し上げておきたいと思います。
　ただ、一つ心配なことは、先ほど私は研究費の問題の話をしましたけれども、分割されることによって先ほどのお答えでソフト会社に三千五百名あるいは基盤に三千名、応用で二千人という技術者を含めた研究者の配分をおっしゃいましたけれども、私は果たしてそれがうまくいくのかなという一つの疑問を持っております。
　それは御存じのとおり、アメリカのＡＴＴが分割されたときに多くの優秀な技術者がシリコンバレーへ移転してしまったんです。そういう例があるものですから、何としてもこれは研究者のそれぞれのプライドもありますでしょうし、もちはもち屋もあるでしょうけれども、アメリカのＡＴ＆Ｔの技術者がシリコンバレーに行ったというようなことがＮＴＴさんには起こらないようにと念じていますのですけれども、その辺のお気持ちを聞かせていただいて視察の質問は終わりたいと思います。
○参考人（宮脇陞君）　大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　私どもは、今回の再編成というものを見通した場合、それに伴うこの研究開発体制につきましては、少なくとも従来よりは活気が出てくるんじゃないかというふうに思っているということでございます。
　これは再編成ということだけじゃないんですけれども、私どもの会社の変革自体がそうであったのかもしれませんが、やはり事業をやりながら研究開発をやるという、多分この前ごらんになっておわかりかと思いますが、それが研究者にとって大変なインセンティブになっておりまして、これからはますます私どもの研究者は従来よりも力を発揮してくれるようになるというふうに私どもとしては確信しております。
○林寛子君　その確信を信じて頑張っていただきたいことを申し上げて、私は視察のお礼を申し上げながら今後の発展を祈っておきたいと思います。
　ところで、先ほどもちらっとお話が出ておりましたけれども、ＮＴＴさんの国際進出ということに関してでございます。
　ＮＴＴさんの国際進出状況というものは、アジアでは香港とシンガポールに一〇〇％出資の現地法人を設立されました。また、ＮＴＴ香港では既に香港電気通信管理局に事業免許を申請されておると聞いております。そして、ＮＴＴシンガポール、これは企業向けの高速データ通信サービスを国営シンガポール・テレコムに運営委託する準備をしていらっしゃいます。また、フィリピンでは、現地の通信企業と合併会社を設立して事業免許を申請する予定だというふうに私も承知いたしております。
　それに関連いたしまして、日本のＮＴＴやシンガポール・テレコム、韓国通信などアジア八カ国の情報産業十七社がシンガポールで十日にＡＭＦの発足総会を開いております。いわゆるＡＭＦ、アジア・マルチメディア‘フォーラムが発足したわけです。初代会長にＮＴＴの宮津社長が選ばれたと伺っておりますけれども、事実でしょうか。
○参考人（宮脇陞君）　十日に発足いたしまして、宮津社長が会長に就任しております。この審議がございましたので本人は実は出席できなかったのでございますが、先生のおっしゃるとおりでございます。
○林寛子君　私は大変うれしいことだと思います。けれども、果たして今後どうなるのか。ましてこのアジア・マルチメディア・フォーラムの事務局はＮＴＴの国際本部内に置かれると言われております。そうしますと、今このＮＴＴが分離分割というようなことになるときに、アジアの拠点がＮＴＴの国際本部内に置かれるのはうれしいことなんですけれども、今までＮＴＴが国際的に進出することに大変失礼ですけれども私はおくれをとっていると思っています。
　今回のアジア・マルチメディア・フォーラムは意義があることだけれども、その中で今回の、先ほど申しました研究の分割によって、四分割が四倍になる力を持つということによって、今まで国際的におくれているというふうな大変失礼な言い方を私はしますけれども、乗りおくれないために今後国際的にどのように前向きに動いていこうと思っていらっしゃるか、お気持ちだけ聞かせておいてください。