Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　ありがとうございました。
　ハード面で、メーカーと生産者の皆さんと協力体制をとって、十八年度予算も計上されるというような、そういうことについては評価をさせていただいております。
　ただ、残念ながら、茶がす、茶の入れた後の残り、これを禁止されるようなマンションも出ておるというような報道も、茶の後、使い残しの茶がすというんですか、ほうってはいかぬというようなところも出ておるんですよ。なかなか迷惑がられておるというのか、茶の葉っぱの後の利用を。しかし、それはＮＨＫ等で、牛の飼料に使われておるというようなうれしい情報もありますので、ぜひ、そういう面についてもこれからしっかりとＰＲもしていっていただきたいなと。
　本当に今はペットボトルは好まれるんだけれども、本来のお茶の出した後が迷惑がられる、ごみの処理の問題なんですけれども、そういうこともこれからもう少し正しい方向でＰＲしていただきたいなというように思っております。
　次に、独立行政法人の問題は先ほど質疑がなされたばかりですが、独立行政法人の農業・生物系特定産業研究機構の野菜茶業研究所というのがございますね。そこでは、お茶の持つ機能、効用についてどれだけ研究の成果が得られておるのか。また、民間企業などと協力しながら、これは先ほど申し上げたことにも関連すると思うんですが、商品化に向けた取り組みは進んでいるのでしょうかというお伺いをさせていただきます。
　茶の持つ成分の分析で、ここ数年随分いろいろな報道もなされて、追い風だということは十分承知をいたしておりますが、あえてこのことについて質問をさせていただきます。
○染政府参考人　農業・生物系特定産業技術研究機構の野菜茶業研究所におきましては、嗜好の多様化あるいは消費者ニーズに対応した茶の新品種の開発、そしてお茶の高品質化、低コスト化技術の開発、さらには茶の環境保全型生産システムの確立などに取り組んできたところでございます。
　このような中で、特に最近の商品化に結びついた顕著な研究成果といたしましては、同研究所が育成いたしました品種であるべにふうきが、抗アレルギー成分の高いメチル化カテキンを多く含んでいることに着目し、メチル化カテキンの持つ機能性についての基礎研究を行いますとともに、飲料メーカー、菓子会社、大学などと製品化に向けた共同研究を実施いたしておりまして、結果といたしまして、べにふうきを原料とする緑茶、キャンデー、あるいはカプセルの商品化に結びついたところでございます。
　今後とも、民間、大学、都道府県等と連携を図ることによりまして、新たな商品化に結びつけるような研究を推進してまいりたいと考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　細菌、アレルギー、こういった茶の効用が出てくるということは非常にうれしいことでございますし、特に、後で申し上げます炭の効用と茶の効用とあわせて、いろいろ、これからそういう面について随分頑張って研究をいただきますことを要望させていただきます。
　そして、大臣には、やはり日本文化の、今も心の、哲学的なお話がありましたが、やはり日本の伝統、伝わってきたわびさびの世界といいますか、そういった、世界にない日本人の心の細やかさといいますか、そういうようなものは、やはりこうした文化から脈々と、我々が育てていただいた、そのことをもう少しＰＲしながら大事にしていっていただくような施策を今後も考えていただきますことを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　先般、二十七日の委員会でも申し上げたんですが、木質バイオマスの利用促進でございます。本日は同じ質疑は繰り返しませんが、新エネルギーのバイオマス普及促進によって間伐材の利用が進む、間伐材の利用が進んでいけばさらなる間伐が進んでいって、ひいては森林資源の適正化につながっていくというふうに、このように私は申し上げました。
　さて、木質バイオマスの種は、一般に間伐材と建築廃材が使われております。本日、薪炭、これは炭のことなんですけれども、利用可能性についてお尋ねをいたします。
　間伐材や端材から炭をつくり、その余熱利用とあわせて、野菜畑や茶園などの土壌改良材、木酢液などの健康食品、さらには炭を原料としたリサイクル製品として建築資材への利用など、事業化に向けた検討が盛んになってきております。カーボンニュートラル効果を有する炭が炭酸ガスを土中に固定する機能は皆さんも御存じだと思います。事実、薪炭を含めた材料多様化の試みがなされているようですが、技術開発のコストの面で克服困難な課題が実はございます。
　薪炭を例として、バイオマス材料の多様化に向けた問題点をどのように認識されておるのか、問題解決に向けてどのようにお取り組みをなされておるのか、お伺いをいたします。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　木炭の利用、これは森林資源を非常に有効に使うという意味でも大事でございます。そして、特に木炭につきましては、今先生の御質問にございましたとおり、単に燃料としてだけではなくて、水質の浄化でありますとか、あるいは湿気を調節する調湿剤、あるいは融雪剤というふうに、用途も非常に多様化をしております。
　ただ、なかなかその使用方法等が浸透しないといいますか、そういう普及はまだまだというところが一番の課題かと思っておりまして、そういう新しい分野への利用促進を図るという意味でのＰＲ活動、特にリーフレットを作成したり、そういうことに努めておりますし、今後、新たにまたさらに努力をしてまいりたいと思いますし、ハード面での助成につきましても取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○森本委員　このことについては深く質問いたしませんが、とにかく、昔のものでいいものはいい、今再現されておるものが非常に多くございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りますが、バイオマスガス化メタノール製造試験装置として農林グリーン一号機が、ガスエンジン発電とガス燃料生成として農林バイオマス三号機が今稼働中でございます。生産効率は現在どうなっているのか、実用化プロセスはどうなっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○染政府参考人　バイオマスの研究は、農林水産業の新たな展開を促進するという意味で大変重要だというふうに考えております。ただいま話題に出ました、地域の林地残材であるとか製材所の残材、この辺も有効活用しながら、あるいは家畜ふん尿などの廃棄物系のバイオマスなんかを有効利用するのも極めて重要であろうというふうに考えております。
　委員御指摘の、まず農林バイオマス一号機につきましては、製材所の木材残渣などの植物系バイオマスをガス化いたしまして、一日当たり、バイオマス二百四十キログラムから七十二キログラムのメタノールを生産するシステムとなっております。
　また、農林バイオマス三号機につきましては、廃材等の木材系の廃棄物などのガス化を行いまして、一日当たり、バイオマス一トンから千キロワットの、小規模で高い効率で電力を生産するシステムを構築したところでございます。
○森本委員　ちょっと先を急ぎますが、それでは、木質バイオマスの資源密度は、都道府県によってかなりばらつきがあるんではないかというふうに思います。その他の資源についても恐らくそうであるというふうに思っておるんですが、現段階で資源密度にばらつきがあったとしても、将来的には全国あまねく普及していくことが望まれるわけでございます。統計調査などを踏まえて、将来の展望についてお伺いをいたします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国のバイオマス資源というのは、都道府県ごとに、また、木質系ですとか畜ふん系ですとか、あるいは廃棄物系など、バイオマスの種類ごとに、いわゆる資源密度でございますけれども、すなわちエネルギーとして利用可能なバイオマス資源の量を都道府県の面積で割ったものということには、ばらつきがございます。
　この点につきまして、経済産業省では平成十四年度に委託調査を行っておりまして、木質系バイオマスで申しますと、資源密度が最も多い順に富山県、宮崎県、広島県という順番になっております。数字をちょっと申し上げますと、富山県では平方キロメートル当たり四十四・三トン、宮崎県では三十六・三トン、広島県では三十四・九トンといったことになっております。逆に、この木質系バイオマスで資源密度が最も少ないのは、この調査では、沖縄県、神奈川県、千葉県となっておりまして、例えば沖縄県では平方キロメートル当たり四・三トンといったような委託調査の結果が出ております。
　このように、木質系のバイオマスにおきましても、資源密度にはばらつきがあるといった調査結果を得ております。
　以上でございます。
○森本委員　それでは、少しまた一号機、三号機の稼働状況に戻らせていただきますが、先日、バイオマスエネルギー研究の実績が高い長崎総合科学大学の坂井正康教授のお話を聞く機会がございました。
　坂井教授は、現在、粉状の木材を高温の水蒸気と反応させて水素、メタンなどを含む良質でクリーンなガスを直接生成する研究をなされておりまして、実験施設では、生成したガスでエンジンを駆動させて発電を実現されております。将来は、生成したガスからメタノールをつくり、石油にかわる燃料にしたいと研究を重ねられておるようでございます。私は、究極のクリーンエネルギーを実現するものとして、この研究に大いに関心を持たせていただいた次第です。
　坂井教授の研究が将来実を結ぶことを願っておりますが、メタノール燃料の特性を前提として、特にバイオメタノールの用途についてのビジョンが大切だと思っております。実用に向けてのハードルは高いのか低いのか、どのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○染政府参考人　委員御指摘の農林バイオマス三号機、これは長崎総合科学大学の先生の御協力のもとにやっているものでございます。
　委員御指摘のとおり、この三号機につきましては、従来、農林バイオマス一号機で開発してきました技術を応用いたしまして、昼間はガス化して電力を生産する、夜間は液体燃料であるメタノールを生産するということで、エネルギーの用途を拡大して経済性を高めていきたいということで、これはまだ研究段階でございますので、平成十八年からさらに研究を再スタートさせたいというふうに考えております。
　では、そのできてくるものでございますが、電気については、現在いろいろな売電の制度等が徐々に整いつつありますので、その辺で大いに活用していただくのかなというふうに考えております。
　メタノールにつきましては、まだ用途開発をどうやっていくのかというのも大きな問題でございまして、例えば一つは、燃料電池に使っていくというのが一つでございます。それと、さらには、廃食用油とメタノールを反応させてバイオディーゼル燃料をつくっていくということでございます。
　ただ、これも、このバイオディーゼル燃料、まだまだきちっとした規格ができているわけではございませんので、その規格もつくりながら、それの導入を図っていくという点でございます。
　そういう意味では、農林省だけの問題ではなくて、経産省を初めといたしました関係省庁とも連携をしながら、その辺、十分検討し、推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　非常に関心の高いことでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
　しかし、これは通告をしていないんですけれども、これまでの研究の成果は、予定された研究の成果を着実に、予定された計画を着実に実行されてきたと解釈させていただいてよろしいですか。やや難しいんだとか、いや、殊のほか順調に研究は進んでおるのか、その辺は個人のお考えで結構でございますので。
○染政府参考人　先ほど三号機のお話を申し上げましたが、やはり研究の発展がまだまだこれから見込まれるということでございますので、農林水産省としてもこれを継続的に、新しい知見も持ち込みながら、研究を展開していくということでございます。そういう意味では、これからの研究に期待が持てる面が多々あるものだというふうに考えておる次第でございます。
○森本委員　それでは、期待をさせていただいて、見守らせていただきます。
　では、バイオマスについて最後の質問でございます。
　政府各省が連携してバイオマス研究を促進する体制をつくっておられることは、非難、否定するつもりはございません。実際、バイオマス研究を行っている設備は、まだ小規模で分散型であるのが現状であるというふうに認識をいたしております。
　一九九七年の新エネルギー利用促進法の趣旨にかんがみて、バイオマスエネルギーが将来、国民の生活基幹を支えるインフラ、資源としての地位を得るためには、徹底した効率化、そしてコスト縮減、つまり大規模集約型にしていくことが不可欠であると私は考えます。
　スケールメリットの実現可能性について、どのような見通しをお持ちでしょうか。これは簡単で結構でございます。
○川村政府参考人　これまでも御議論ございましたとおり、バイオマスを有効に使っていくということは非常に重要なことでございます。ただ、その場合、やはり一番課題になりますのはコストの問題でございまして、やはり実用性のあるコスト、そういうものでないといけないということでございます。
　ただ、既に幾らか着手もされておりまして、例えば製材の残材を使った木質系のバイオマスの発電施設、あるいは熱供給施設、あるいはペレット製造施設の整備、あるいは公共のペレットボイラーの導入、こういったものがなされておりまして、これについては私どもも支援をしているところでございます。
　今後とも、そういう技術の進歩、コストパフォーマンス等々考えながら、十分この支援に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○森本委員　着実に成果を上げていただくようによろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問でございます。
　農林水産省は、昨年十月二十七日、今も私どもの佐々木議員が質問をされておったことでございますが、我が国農業の構造改革の加速化とＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る対策という政策名目で、品目横断的経営安定対策の導入等を柱とする経営所得安定対策等大綱が決定いたしました。来年度産から適用対象となることで、農家の方々には大きな混乱を招くなど、農業経済上の理論的、実務的問題点が露呈してきておるというふうに思っております。
　我々民主党は、特に食料安全保障の観点から、昨年の衆議院選のマニフェストで農政の転換を訴えてまいりました。すなわち、補助金漬けの農政から脱却して、すべての販売農家に対して直接支払いを行うというものであります。具体的には、総額一兆円規模とし、このうち五千億円を国の直接支払いとして、米、麦、大豆、雑穀、それから菜種、飼料作物などの重点品目を対象といたしております。地方分権改革の観点から、自治体に五千億円を交付して、地域の実情を反映した直接支払いができるように考えております。また、中山間地域や環境保全型農業に対しても直接支払いを実施するという内容でございます。
　ちょうど昨日、民主党の次の内閣で、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案が了承されました。議員立法として間もなく提出の運びとなると思います。加工食品等の原料原産地の表示などについてもこの法案の射程範囲に入っておりますが、直接支払い制度を典型に、我が国の農業政策の方向性について、民主党と政府・与党の間で論点上の対立が多いと受けとめております。
　国会での本格審議はこれからという感じでございますが、中川大臣にはまず、今回の品目横断的経営安定対策導入に至った背景、立法事実に相当する事柄について基本的な認識をお伺いします。
○中川国務大臣　今御指摘のいわゆる品目横断経営所得安定対策、これはもともとは九九年の食料・農業・農村基本法の趣旨にのっとって進めている施策でございます。五年を経過いたしまして、基本計画の見直しという中で、より現実的な政策手段として、今回、当委員会を中心にして御議論をいただくことにしているわけであります。
　日本の場合には、規模が小さいとか、あるいはまた急峻な地形であるとかいった特殊な要件があるわけでありますけれども、それにしても日本の農業は、消費者、国民の皆さんの御理解と、また食べていただくということあっての日本の農業、農村、食料政策だと思いますので、やはりやる気と能力のある経営体が頑張っていく、頑張っていってそれが報われる、つまりもうかるということもありましょう、あるいはだれだれさんちの、森本委員のところのお茶がおいしいですねとか、そういうような努力を後押しするような施策を全体として進めていかなければならないというふうに考えております。また他方、ＷＴＯ上の黄色あるいは青といった政策から極力脱却をしていかなければいけないという要素もございます。
　そういう中で、トータルとして、麦、大豆、でん粉等の主要な日本の作物については、やる気と能力のある農家あるいはまた集団に対してそういう対策をとる、あるいはまた、規模は小さくても高収益を上げている、いいものをつくっているところについても引き続き後押しをさせていただくということで、頑張ってやっていけるところに対して、さらに、日本だけではなくて、世界的にも輸出も含めてやっていけるような農業あるいは経営体を育成していこうというのが今回の趣旨でございまして、やる気と能力が発揮されたら、いい結果が出たら、報われる経営体であるというふうな施策にぜひ方向転換をしていきたいというふうに考えております。
○森本委員　大臣、ありがとうございました。私もこの質問が初めてということがございますので、他の議員さんも質問がございまして、何回もお答えをいただいておりまして、ある面では申しわけなくも思っております。
　それで、先ほど言われました基本法の問題でございますが、農業政策の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本法第十五条三項には、「前項第二号に掲げる食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」と規定をされています。「その向上を図ることを旨とし、」という部分は、第百四十五国会で本法律が閣法として提出された際、衆議院で修正されたという経緯がございます。食と農を一体化してとらえ、十年単位で基本計画を策定するということは、国会の政治的意思が強く働いているということは間違いがないわけでございます。
　小農切り捨てとの批判を恐れる余り、補助金農政がエスカレートしていった経緯はここで詳しく述べるつもりはありませんが、このような農業予算の使い方が国家財政を不当に圧迫してきたのではないか、政府内部でもそのような認識がなされているのかどうか、財政当局に確認をさせていただきます。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　毎年の予算編成に際しまして、財政制度等審議会が財務大臣に対して建議という形でもろもろの提言を取りまとめております。その中には、農林水産分野初め、各分野の問題点とか改善の方向が指摘されております。
　農業について申し上げますと、例えば農政改革について申しますと、先ほど話が出ましたように、零細または効率の悪い土地利用型農業の構造改善を促す観点から、やはり助成対象を絞り込むべきではないか等、つまり選択と集中の必要性が説かれております。
　具体的に、例えば去年の六月の建議について申しますと、これは農林水産関係予算全般について指摘していますけれども、読ませていただきます。「厳しい財政事情の下、引き続き、施策の効率化・重点化の取組みを推進する必要がある。」と断った上で、先ほど話が出ました品目横断的経営安定対策につきましては、「対象を効率性向上に取り組む相当規模の経営体に集中するとともに、対象農家の経営効率を勘案して真に必要と認められる助成水準とする等、客観的かつ合理的な助成要件を設定し、財政構造改革と整合的なものとする必要がある。」という指摘を行っているところでございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　ここで申し上げるというのはどうかと思うんですけれども、かつてのガット・ウルグアイ・ラウンドが、随分予算が豊富にありましたね。しかし、これはどちらかといったら、農業の基本的なものよりもほかのところへ使われたという例が私は多かったんじゃないかなという一つの問題意識を持っています。
　これからは、そういった潤沢な予算がありませんから、政策と財政ということについて、これからもまた慎重に進めていただきますことを要望いたしまして、次に移らせていただきますが、この対策で自給率向上が果たして果たせるのかどうかという質問でございます。
　認定農業者や一定の規模以上の集落営農に対する直接支払いでもって、関税引き下げによる価格低下の補てんが果たして可能なのでしょうか。関税が引き下げられたことによって輸入が増大して自給率が下がるのではないかと率直に疑問に思うわけでございます。自給率が下がれば販売農家の販売高が減って、幾らゲタ対策を重ねてもマーケット自体が衰退していく危険性をはらんでいるのではないかということでございますが、いかがでございましょうか。
○井出政府参考人　今回の品目横断的経営安定対策のうちの生産条件格差是正対策でありますけれども、この単価水準の決定に当たりましては、対象農産物の生産費と販売収入との差額の補てんを図るということを旨として設定することになっております。このうち、販売収入の額につきましては、関税を含んだ輸入品の価格水準によって事実上決まりますので、販売収入には関税水準が反映されてまいります。ですから、関税が上がり下がりいたしましても、そのことによって単価水準に影響を与えないようにするということによりまして国内の生産水準は守られると考えております。
○森本委員　そのような見解として受けとめさせていただきます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　本対策は、ＷＴＯという国際法ルールに整合しない政策は削減対象になり、担い手に対しても行えないはずでございます。ところが、複数作物の組み合わせによる営農を対象とするのであれば、すなわち複合経営が対象となって、ＷＴＯ農業協定附属書二の６の（ｂ）に定める、基準期間後のいずれかの年における生産の形態または量に関連または基づくものであってはならないという文章に触れないのかどうか。
　さらに、過去の生産実績支払いと、毎年の生産量、品質に基づく支払いの合計額で支払われることになれば、生産を義務づける政策にほかならないと解されますので、同じくＷＴＯ農業協定附属書二の６の（ｅ）に定める「この支払を受けるために、いかなる生産を行うことも要求されてはならない。」との文言に反するのではないかという疑問でございます。黄色の政策としては済まないのではないかということでございますが、この点についていかがでございますか。
○井出政府参考人　委員お尋ねの件のうち、過去の生産実績に基づく支払いにつきましては、これは文字どおり、過去の一定の基準期間を設定いたしまして、その生産実績に応じて交付することといたしておりますので、今御指摘のＷＴＯ農業協定附属書二の６の（ｂ）に照らしまして、基準期間後の生産とリンクしていないということを要件とされておりますので、これは（ｂ）に言う緑の政策になるものと考えております。
　それから、後段の毎年の生産実績に基づいて払う部分については、私どもも、これは黄色であるというふうに認識をいたしております。ただ、両々相まってその制度が成り立ってはおりますが、この二つのものについては明確に基準を分けて設定をいたしますので、そのことによって、前段の過去の生産実績に基づく支払いが緑であるということに影響は与えないと考えております。
○森本委員　時間も余りございませんので、この辺についてはまた後ほど議論をさせていただくようにさせていただきます。認識がいろいろございますので。
　それでは、本対策のスキームとして、先ほど大臣も言われました、意欲と能力のある担い手に限定し、認定農業者は四ヘクタール、集落営農は二十ヘクタール以上との面積要件が課せられております。しかし、大規模集約化に向けて、全国の農家が法律のスキームに易しく乗っかるかどうかということでございます。
　地方では特に生活の論理ということが言われておりまして、これは、二〇〇四年の第百三十一回の芥川賞受賞作のモブ・ノリオさんの「介護入門」という本から、これは少し極端な例かもわかりませんが、寝たきりの祖母を自宅で介護して、大麻にふける男性の心理を如実に描いたストーリーなんですが、「うちのハタケが心配で死なれへんねや。」と言う祖父に対して、「おお、兼業農家のくせに、いつまで地主気質でおるのだ、」とまぜっ返して、「ウチの畑や山では」中間抜きますけれども、「荒れ放題の草ぼうぼう」とうそぶく主人公が実は描かれておるわけでございます。
　特に、半世紀前の農地改革で得た先祖伝来の農地は、ある種の、先ほど来の哲学、信仰にも基づくというような、そんなことにもつながっていくんだというふうに解釈しておるんですけれども、生産方式が経済的合理性を有するかは別として、このような農業文化、農業観が根強い日本で、簡単に農地を手放したりする方がいるでしょうかという疑問なんでございます。
　また、農家といっても、今回の品目対象にならない作物を行ったり、家畜を飼ったりするなど、茶もそうなんですけれども、茶は工芸作物に入っていくと思うんですけれども、いろいろなライフスタイルが絡み合っております。
　今回のスキームは、土地財産権の不可侵の原則がそのままでございまして、自律的に大規模営農が進んでいくかどうか、すなわち、構造改革につながるのかどうかという疑問でございますので、いかがでございますか。
○井出政府参考人　今回の品目横断的経営安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を占めるような農業構造の確立に向けた構造改革を推進することをねらいといたしております。
　本対策におきましては、今委員御指摘のように、思い切った私権の制限というような強制的な仕組みはとっておりませんけれども、やる気と能力のある担い手に対しましては、先ほど来御説明しております、諸外国との生産条件の格差を是正するための補てんと、毎年の収入変動が経営に及ぼす影響を緩和するための補てんというものを組み合わせた、そういった経済メリットを付与することによりまして、担い手が自律的に経営改善や経営規模の拡大を図っていく、そのことによって結果的に構造改革が進むものと考えております。
　ただ、農村の現実は、私どもも地方を回りまして説明会等何回もやっておりますが、御高齢の方を中心に、集落営農でさえ拒否されるという現象は確かにございますが、そういったところでも、中核になります四十代、五十代の方を中心に、非常に今、集落内で真摯な話し合いが行われ、そういう高齢者に対しても一定の役割を保障するという中で集落営農のメリット等について御説明をいただく中で、現に集落営農組織がかなりの数、今できてきております。
　私たちは、そういった試み、取り組みに対して支援する中でこの構造改革を進めていきたいと考えております。
○森本委員　今のは後で質問を申し上げようと思っておったんですけれども、経営規模の特例もやりながら中山間もやっていただくということでございますので、その辺につきましては、おおむね了とさせていただきます。
　ただ、農地の件については、勧告制度ぐらいがないと、なかなか自分の土地を荒らしても人には移行していかないというのか、そういう危惧は確かにございますので、その辺については十分心してお願いをしたいと思います。経営面積が一律に論じられるかどうか、農家といっても千差万別でもあるわけです。農地面積が狭くても、経営の多角化などに努めてこられて、立派に自立経営を実現されている方も実はあるわけでございまして、前段にもその質問がありましたが、その方の存在は絶対に無視できないというふうに思っておるわけでございます。
　施策としてどのような配慮をして、先ほども言われたことにつながると思うんですけれども、対象経営としていくのか、具体的に、時間がございませんので簡単に答弁をよろしくお願いします。
○井出政府参考人　今回の対策におきましても、例えば集落内の農地が少ない場合ですとか、複合経営などにより相当水準の所得を確保されている場合については、別途の基準を設けまして対象とすることができるように、その地域の実情に十分配慮しているところでございます。
　また、集落規模が小さい場合でも、隣の集落と合わせて一定の要件を満たす組織をつくって集落営農組織として認定される、あるいは生産法人になって認定農業者としての資格を取るということによって個別経営として規模要件を満たす、あるいは特定の認定農業者の方に農地を農作業受託という形で集約していただく、そういったようなさまざまな方法によって対象となり得る道を開いているということでございます。
○森本委員　最後にしますが、品目別から品目横断的に形態転換することによって、農業の担い手が現行制度以上に支援を受けることができるのかどうか、支援水準の計算値に関しては改めて検証を要するところでございます。
　品目別の新たな支援は、小麦十アール当たり四万円に対して四万二百円、大豆は二万七千三百円に対して三万二百円となります。過去の生産実績に基づく支払いは、対象品目ごとに、面積当たりの単価と過去の生産実績を掛け合わせることになる、これは今お聞きしました。品目別から品目横断的に形態転換すること自体は、担い手育成的になるのでしょうか。品目間の価格差が交付金水準の差を上回らない限り、これまでの作目構成を固定した方が価格安定的ではないかと思っています。
　先ほどの例で言えば、差額は一万二千七百円と一万円ですから、合理的な経済人を仮定すれば現状維持を選択することになると思うんです。つまり、平均水準が上がって現行以上の支援を受けるインセンティブにつながることにはならないのではないか、このような理解でいいのでしょうか。
○井出政府参考人　委員が先ほど申されました、この新対策における支援水準値、これは、現時点でのデータでの試算値でございますので、実際実行する段階では最新のデータで計算をさせていただきます。
　それを前提にいたしますと、今回の対策では、諸外国との生産条件の格差を是正するための過去実績に基づく支払いというのは法律に基づいて継続的、安定的に実施される、また当該年の品質等に応じた支払いもあわせて受けられるわけでありますから、そこは、頑張った農家はその分またふえるということになります。
　それから、いわゆる収入変動の影響緩和対策につきましては、現行の担い手経営安定対策などに比べまして、生産者の負担をより軽減するなど、メリット感の出るような制度として組みかえておりますので、そういった面でも担い手農家がこういったものに積極的に取り組んでいただいて、規模拡大ですとかあるいは新たな商品作物を導入するとか、農産物の品質向上などに取り組むということができるものと考えております。
○森本委員　終わります。ありがとうございました。
○稲葉委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時九分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本芳郎君。
○岡本（芳）委員　自由民主党の岡本芳郎でございます。
　今回は、我が国農業の食料供給能力の確保について質問いたしたいと思います。
　言うまでもなく、食料は国民の最も基礎的な物資であり、その確保は、防衛と並んで、安全保障の面からも極めて重要な国家的課題であると思っております。そのような観点から、昨年の新しい食料・農業・農村基本計画においては、食料自給率の目標を、カロリーベースで現在の四〇％から四五％に上げる目標を設定しております。
　その意欲は評価できるとは思いますが、私は、食料自給率というのは単に国民の食生活の動向によって変動するのであって、食料供給能力という面からは余り意味を持たないのではないかと常々思っているところであります。つまり、近年の地球温暖化あるいは世界規模での砂漠化、異常気象、水不足、人口の増加等々考えますと、やはり自分の国でどれだけの食料が生産できるかというのが最も大切なことではないかと思っております。
　世界人口は現在六十五億人でございます。二〇五〇年には九十一億人に達するとの予測もありますが、現在でも八億三千万人もの飢餓人口があるのに一体これからどうなるのか、極めて深刻な問題であります。
　食料を生産するには農地、水が不可欠であります。農地は、砂漠化等で毎年、日本の農地面積よりも大きい五百万ヘクタール以上も破壊されていっております。新たに農地を造成する土地はありません。また、水も大変な状況でございまして、二十一世紀は水をめぐる争いの世紀になると言われているほどでございます。世界水フォーラムは今行われているところでございますが、大変な問題となっております。
　したがって、食料は、世界的にこれからも非常に厳しい状態であります。我が国だけがいつまでも輸入で賄うなんてことは極めて甘い考えであると言わざるを得ません。
　そこで、食料供給能力を確保するために必要な事項について農林水産省に質問いたしたいと思います。
　まず第一は、やはり農地面積の問題でございます。食料生産には何といっても最も必要なのは農用地でございますが、これが昭和三十六年には六百九万ヘクタールもありました。それがピークでございます。年々減少し続けて、平成十六年には四百七十一万ヘクタールへと約二〇％も減っております。これを年平均にいたしますと、毎年三万二千ヘクタールの減少でございます。近年、多少は鈍っておるようでございますが、物すごい面積が減少しておるわけでございます。
　この農地面積の減少を食いとめる、これは極めて重要なことでありますが、このことにつきまして、農水省の具体的な対策をお伺いいたしたいと思います。
○宮腰副大臣　岡本先生御指摘のとおり、食料の供給力を確保していくというためには農地と水が極めて重要であるというふうに考えております。
　新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、平成十六年現在の農地面積四百七十一万ヘクタールが、趨勢値でいきますと、平成二十七年には、耕作放棄がマイナス二十六万ヘクタール、農地の転用がマイナス十四万ヘクタール、合わせてマイナス四十万ヘクタール、四百三十一万ヘクタールになると見込んでいるわけでありますが、耕作放棄の発生の抑制でありますとか、そういうことで十九万ヘクタール、これを確保いたしまして、合わせて差し引き四百五十万ヘクタールを確保するということを見込んでいるわけであります。
　そのための施策といたしまして、まず、品目横断的経営安定対策などによる担い手への農地の利用集積を通じた農地の有効利用の推進、それから、農業生産基盤整備の推進を通じた中山間地域の農地等の生産条件の向上、さらには、中山間地域等における条件不利を補正するための中山間直接支払いの交付、それから、昨年改正されました農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域の建設業者や食品産業の新規農業参入を通じた遊休農地等の有効利用、また、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適切な運用を通じた優良農地の面的な確保などの施策を行っているところであります。
　食料供給力の確保のためには、基本は、農地を農地としてしっかり利用していくこと、さらには農地の利用率を高めていくことであると考えておりまして、今後とも、これらの施策を通じ、農地の確保と有効利用に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（芳）委員　さらなる努力を期待いたします。
　私、農地の改廃を減少させるには、やはり水田で米をつくることが最大の効果あることだと思っております。余った米はバイオマス、すなわちエネルギーに活用するなど、そういったことを考えていくのがいいんではないかと思っております。水田というのは、永久使用が可能な世界最高の農地なんですね。輪作、連作障害はございません。そういうすばらしいものを何としても保っていきたい、これが日本の最大の義務ではないかと思っておるところでございます。
　次に必要なのは、やはり高度に整備された農地の確保であると思っております。つまり、これは、農業用排水施設やあるいは圃場整備、こういった生産基盤をきちっとやっておかなければ高度な農地と言えないわけでございます。そして、これらは、長期にわたる投資によって形成されたものでありまして、一たん機能が損なわれましたらその復元には莫大な時間と経費を必要といたします。そのために、良好なストックとして次の世代に引き継いでいくためには、その整備、保全管理、更新を的確に推進していくことが重要であります。
　そこで、農業水利施設でございますが、我が国においては、基幹水路が四万五千キロメーター、末端まで含めますと地球十周分にも相当する四十万キロメーターの水路が網の目のように張りめぐらされております。また、ダムや排水機場などの基幹施設については、七千カ所にも上っておるわけでございます。我が国の農業生産、国民の食料は、このような営々と蓄積された農業水利施設という基盤の上に立っているものであります。
　農業水利施設ストックの資産価値は、計算いたしますと約二十五兆円でございます。今後、これらの膨大な農業水利施設のストックを、逐次耐用年数を迎えてきておりますので、更新していかなければなりません。予算の確保等、非常に大切なことでございます。
　また、農地につきましては、効率的な営農展開のためにはどうしても圃場整備をやっておかなくてはなりません。現在、全国ベースで半分程度の農地が整備を終えているだけでございます。米どころの県ではまだまだ整備がおくれているなど、府県ごとに整備の状況にばらつきがあります。
　圃場整備は、生産性を向上するだけではなく、担い手への農地集積を進める重要な役割を担っております。加えて、圃場整備は、耕作放棄地の発生防止にも極めて有効であります。全国平均の水田の耕作放棄率は三・六％、二〇〇〇年のセンサスでございますが、これに対して、圃場整備を実施したところでは〇・二％、非常に少なくなっております。
　このように、圃場整備は、担い手への農地集積、集落営農の組織化、法人化等の推進や耕作放棄地の発生防止を図る上で非常に重要な政策手段でございます。今後とも計画的な推進が必要でございます。
　このように、農地や農業用施設などの農業生産基盤の整備は、食料の安定供給、農業の持続的発展を図る上で最も基本的かつ重要な施策であると考えておりますが、農水省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○宮腰副大臣　御指摘のとおり、食料供給力を強化するためには、農業の構造改革の推進や持続的な発展を図ることが不可欠でありまして、その基礎となる農地や水利施設の整備保全が非常に重要であると認識いたしております。
　例えば、農地の利用集積面積を見ますと、平成十四年の例でありますけれども、農地の利用集積面積全体として年間三万ヘクタールふえているわけでありますが、このうち圃場整備を契機として集積が進んだもの、これはこの年において一万三千ヘクタールというふうに約四割強を占めているということもあります。それから、生産コストを圃場整備前と整備後で比較してみますと、約三割圃場整備をすることによってコストが削減されているということでありまして、農地整備、圃場整備につきましては役割が非常に大きい、数字でしっかりその違いが出ているというふうに考えております。
　このため、今後とも、強い経営体の育成を重視する農地整備、あるいは既存施設の長寿命化対策などを通じました農業水利施設の適切な更新、保全管理など効果的、効率的な施策に重点化をいたしまして、農業生産基盤の整備を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（芳）委員　しかしながら、最近、財政状況が厳しさを増す中で、整備スピードが非常に落ちてきております。事業の採択とか進捗が十分に図られていないということが今の現状でございます。特に地方財政が非常に厳しくて、県や市町村の財政負担が制約となって、農家が事業を要望しても、なかなか地方の段階で進まず、とまってしまうという実情にあるわけでございます。
　そこで、そういった状況にかんがみて、地方財政を含めこのようなことにどのように対処していくのか、農林水産省の御意見を伺いたいと思います。
○宮腰副大臣　農業生産基盤の整備に係る地方負担につきましては、これまでも起債措置や地方交付税への算入が行われますとともに、今年度、平成十七年度においては、新たに農業生産基盤整備の市町村負担分が過疎対策事業債の対象とされるなど、地方財政措置の充実が図られてきているところであります。
　また、農業生産基盤整備事業のコスト縮減対策、あるいは重点化につきましては、まずは先送りのできない水利施設の維持管理、保全につきましては重点的に実施をするということで、平成七年度から十七年度の十年間でできる限り重点化をしていくということで、全体として三四％の減になっている中におきましても、この水利施設につきましては一五％減ということでとどめております。
　また、農道あるいは汚水処理などの生活環境の整備につきましては、国と地方の役割分担の見直しなどを通じまして、ここの分については地方でしっかりやっていただくということで、国の予算につきましては大幅に削減をさせていただいておりますが、そのように重点化を図って進めているところでございます。
　地方財政の厳しさ、これについては十分認識をいたしておりまして、今後とも、地域の要望を十分に踏まえつつ、事業の効率的実施あるいは適切な地方財政措置によりまして、食料供給力の強化に不可欠な農業生産基盤の整備を着実に実施してまいりたいと考えております。
○岡本（芳）委員　よく総務省とも協力し合って進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問として、農地そして農業基盤、その次には、やはり担い手の確保であるというふうに思っております。
　農業従事者の高齢化とか減少は非常に激しいものがあるわけでございますが、二〇〇七年からは団塊の世代がどんどん大量退職いたします。これは、農業、農村にとって最大のチャンスではないかと思っておるところでございます。この世代は六百八十八万人と言われておりますけれども、この人たちは非常にたくましく生き抜いてまいってきております。そして、経済大国日本を築いた方々でございます。
　したがって、彼らの持つ技術やその他いろいろなノウハウ、これは大変なものがあると私は思っておりますが、この技術やノウハウを何とか農業、農村に生かせないか、これはこれから非常に大切なことではないかと思っております。異業種交流というような言葉もございます。彼らは、いろいろなものを持っております。ぜひ農村に使っていきたいなと思うところでございます。
　そこで、総務省の方では、何か人口減少自治体の活性化に関する研究会というのを発足されて、これを進めていこうとしているそうでございますが、農水省として、ぜひこの団塊の世代の取り込みを一生懸命図っていただきたいと思いますが、その対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○宮腰副大臣　御指摘のとおり、二〇〇七年から三年間で六百八十八万人の団塊の世代がリタイアをするということが見込まれている中で、他産業などで得られた知識、技能の活用によりまして、地域農業や農村集落の活性化、農地の有効利用等の役割が期待をされております。
　例えば、集落営農の中でいろいろな知識を生かしてそれぞれの役割を果たしていただく。これまでは勤務が忙しくて必ずしも農業に熱心でなかったという方々であっても、リタイアをした後で、オペレーターでありますとかあるいは経理でありますとかいう形でいろいろな貢献をしていただけるのではないかというふうに考えておりまして、そのようにして集落内で定着しておいでになった方々が責任ある立場で集落の農業のリーダーとなって頑張っていただけるのではないかということもあり、集落営農が受け皿にもなり得るというふうにも考えております。
　またさらには、内閣府が実施いたしました世論調査におきまして、都市部の団塊世代を含む五十歳代の約三割が農山漁村への定住を希望するという結果が得られております。これらを参考にいたしまして、都市と農山漁村の共生・対流に関する副大臣プロジェクトチームにおきまして、団塊世代の願望を踏まえた農山漁村への二地域居住でありますとか、あるいは定住の促進など、政府一体となった強化策を検討していくことといたしております。
　例えば、企業も一体となって、現役世代のうちから地方との交流を進めていくというための社会実験を行うということにしておりまして、これには十一カ所の候補地が挙がっているわけであります。
　十八年度予算におきまして、農林水産省におきましては、空き家や生活などの情報提供、地域活動への参画や農ある暮らしのための支援など、地域の受け入れ体制の整備を支援していくということにいたしております。
　定年帰農者の就農対策の着実な推進という点からも、Ｕターンフェアと就農イベントの合同開催でありますとか、企業に在職したままで農業の基礎的な知識や技術を習得できる就農準備校の設置でありますとか、道府県農業大学校における定年帰農者を含めた中高年齢者のための研修コースの設置などを行っているところでありまして、十八年度予算におきましては、中高年が勤務する一般企業などでの出前就農相談の実施を強化するということも検討いたしておりまして、幅広い人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　きょうは大臣がおられたら水の問題の話をしようかなと思っておったのですが、先般、テレビを見ておりましたら、大臣が水のことを非常に詳しく述べておられましたので、また次の機会にやりたいと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○稲葉委員長　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　自民党の伊藤忠彦でございます。
　きょうは、私は、国産農林水産物の輸出をめぐりまして、いろいろとお話を伺いたいと存じます。
　私の選挙区は愛知県の知多半島でございまして、私も県会議員をさせていただいておりましたけれども、同僚、先輩の県会議員の方の中に、三代前は北海道の日高で果物をつくってナホトカ経由でロシアに輸出をしていたという先輩の先生もおります。随分昔から、工業製品だけじゃなくて、私たちの国はいろいろな国に農林水産物も一生懸命出していたんだなということを感じたわけでございます。
　今回、特にこの問題をどうしても御質問したいと思いましたのは、昨年来の燃油の高騰で、実は、例えば温室のミカン等々、つくるはつくるんですけれども、出荷すると、とてもじゃないけれども日本の市場価格では合わない。これをどうしようかということをみんなで知恵を絞っていたときに、さあ、出すかと。輸出に向けてこのミカンを出していきたい、でもどうしたらいいんだろうか、どういう方法で、どうしていくとうまく出していけるんだろうかということを農家の方々が悩んでおられたので、ちょうどこのことを、では一度勉強して委員会でもいろいろと聞いて、地域の皆さんにもっと輸出をしてもらえるように、頑張れるように話をしていきたいと思いまして、きょうは質問に立たせていただきました。
　そこで、調べさせていただいておりますと、十六年度の輸出総額は三千億、十七年度には三千三百億、実に一二・一％の輸出額が伸びておるわけでございます。全国の農家の皆さん、そしてこれにかかわる皆さんが本当に一生懸命頑張って、外へ外へ出していこうという努力をしておられます。今の輸出をめぐる現状と、そしてまた五年後には輸出額の倍増という大きな目標に向けて今邁進をしている農林水産省を代表して、金子政務官に今の決意とそして現状のお話を伺いたいと存じます。お願いします。
○金子大臣政務官　伊藤委員におかれましては、日ごろから我が国の農政に対しまして積極的また建設的な御意見を賜っておりまして、心より感謝申し上げます。
　今お話がございました輸出拡大に向けた取り組みでありますが、まさに攻めの農政が今から必要なことだと思っております。政府といたしましては、農林水産物の輸出額を平成二十一年までの五年間で倍増させることを目指しておりまして、先ほど委員からお話がありましたように、初年度であります平成十七年の輸出額は、前年を一二・一％上回る三千三百十一億円となったところでございます。特に七月以降は、毎月、前年同月比二けた以上の高い伸びを示しております。
　これは、輸出拡大目標の設定などを通じまして、民と官が一体となって輸出を促進しようとする機運が醸成される中で、輸出を志向する産地や食品産業等の取り組みが徐々に軌道に乗ってきていることのあらわれではないかと考えております。
　農林水産省といたしましては、平成十八年度において、新たに果実や水産物等の特定品目の輸出拡大を支援する事業を創設するなど、全力を挙げて輸出促進に取り組んでいるところでございますが、伊藤委員におかれましても、引き続き、御支援、御協力をお願い申し上げます。
○伊藤（忠）委員　今いろいろな決意も伺いまして、まさにこれから頑張っていくんだなということがよくわかりました。
　実は、最近私もタイのバンコクに参りまして、バンコクに伊勢丹のデパートが、日系デパートがございますが、そこで何と青森県のフェアをやっておりまして、青森県の県の職員がリンゴその他さまざまな農産物を一生懸命売っておりました。大体青森県がここまで来るのにどれぐらいかかったのですかということを聞いてみると、約五年ぐらいの試行錯誤をしながら、外でいろいろなものを売りながら今日までやってきたというふうに伺っております。
　顧みますと、私の本県、愛知というのはどれぐらい輸出をしているかというと、まだまだ品目が少なくて、金額も多少少ないわけでございます。選挙区にかかわるもので申しますと、洋ランを出しておりますが、十六、十七の比較をいたしますと数字が減って値段が上がる、こういう状況になっております。
　商圏としてどの辺が一番優位と考えているのですかということを青森県の人に聞いてみましたら、実は、例えば青森県のリンゴというのは四国に出すよりも台湾に出す方が四倍出している、台湾は青森県にとって国内市場です、こう言ってのけたわけでございます。私は、こういう言葉を聞くにつけ、全員がこんな気持ちで、セールスマンになって取り組んでいく姿をみんなでつくり上げていくためにどういう方法があるのかということをこの次に伺いたいわけでございます。
　輸出を拡大していく上で、例えばマーケティングでございますとか、企業とのマッチングでありますとか、いろいろなことが必要になってくるわけでございますが、政府としてはどのようなことについて手助けをしていってくれているのか、そこを少し教えていただきたいのと同時に、特に、今申し上げましたとおり、アジア諸国は有望な輸出先と考えられるわけでありますけれども、アジア諸国において具体的にどのような取り組みを行っておるのか、十八年度の予算の中ではどんなことをしていただけるのか、教えていただきたいと存じます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、十八年度におきまして、本格的な輸出を行っていく方々、こういう方々を大きく育てていこうということでございます。これまで海外でのＰＲ、展示会、商談会、あるいは常設店舗を通じました販路の拡大あるいは創設、それから、基盤といいますか、輸出の環境づくりということで、検疫面あるいは知的財産の保護というようなことでの努力をしてまいっております。特に十八年におきましては、果実とかあるいは水産物とか、そういった特定品目の輸出拡大プロジェクトということに取り組みたいというふうに考えております。これは、輸出を始めるという段階から、本格実施をするという方々のお手伝いをいたしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先ほどアジアの国々というお話ございました。御指摘のとおり、日本のマーケットとして、上から数えていきますと米国が一番目でございますが、その後が香港、中国、台湾、韓国、タイ、シンガポールと続いてまいります。それでかなりの部分、半分以上ぐらいになりますでしょうか、アジアのマーケットが日本の農林水産物の大きな市場となっているわけでございます。
　こうした有望な輸出先として大変期待をしているところでございますが、十八年度におきましては、中国、マレーシアで展示、商談会、それから、中国、マレーシア、シンガポール及びタイにおきまして、現地の高級百貨店等におきます常設店舗の設置等を行っていきたいと思います。ほかの取り組みにつきましても、主要なマーケットがアジアということから、重要なエリアとして取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　今政府がお示しをいただいているこうした方策に対して、やはり農協を中心に、全農さん、全中さん、そしてまた日園連さん等、農業の団体の皆さんとぜひ協調していただいて、たくさんの皆さんにチャンスをつくって、多くの品目が日本から出ていくようにする、それが先ほど金子政務官が力強くおっしゃっていただきました五年後の六千億に向けての大事な一歩だと思いますので、ぜひ、私ども、地域の人たちを助けていただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さて、私、実は、そうは申しましても、輸出農業の行き着く先というのは少し心配なことがあるわけであります。高値だから買ってくれる、高い値段であれはいいと思ってもらえる、そういう商売の仕方と申しますか、マーケットが伸びていく手法というのはいつまで続くんだろうか。実は、今、金額ブランド化のようなことが起こっているのではないか。高ければいい、高いのが日本だ、こういうことではないか。
　でも、実は本当に大事なことは、品物がいいから買ってもらっているんだ、品質ブランド化というところに持っていかなければならないのではないか。また、高いから買ってくれる金額ブランド化というのは、確かに、つくっている農業、農家の人たちもうれしいんですけれども、あなたのつくったものは本当にうまいといって買ってくれた方が、なおうれしいし、なお力が入るのではないかというふうに思っております。
　向こう五年間で六千億にいくということはわかりますけれども、もう一つ先まで見据えて、私たちは輸出農業をどのようにとらえていくのか、どんなふうに考えているのか、そこら辺のところを、私たちの輸出農業の指針としてどう長期的にとらえておられるのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと存じます。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、我が国の農林水産物につきまして、特に食品につきまして、健康とか長寿とか、そういうイメージのもとに大変高い値段で取引をされているものもございます。また、そのことが人気を呼ぶということにもつながっているのも事実でございます。
　しかしながら、御指摘にありましたように、やはり品質面での裏打ち、端的に言えば、おいしい農産物であるということが大変大事だと思います。私どもの運動のキャッチフレーズとして、この「おいしい」という言葉を使っているところでございます。こうしたブランド力、高い品質に裏打ちされたブランド力を築くと同時に、マーケットをつくっていくわけでございますので、流通、加工の方々との連携を通じましてコストの低減をするということもありますし、それから、量的な安定供給ということも大変大事だというふうに思っております。
　こうした取り組みをしながら進めていくわけでございますが、特にこうした取り組みが成果につながるように、幅広い関係者から成ります農林水産物等輸出促進全国協議会のもとで、官と民が一体となりまして総合的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ぜひ、その全国協議会におきまして、本当に値段がそのまま、高いまま続いていったときは、ハッピーハッピーなんですけれども、これは実は高いんじゃないか、もっと安くていいものをいただきたいんだという本当のマーケットの心理になっていったときに、その輸出協議会でちゃんとこたえられるだけの私たちの準備を今からしておきたい。六千億になったときには、そういうことでも対応ができる、日本の工業製品が、省エネでも何でも、石油ショックでも何でも乗り越えてきた、あのときと同じように、一次産業は乗り越えられる力があるということを、よく協議をして、おつくりをしておいていただきたい、かように思っております。
　それから、輸出をする、私たちの農業、手塩にかけて品種をつくりました、そしてまた種苗をつくっております、これを出すと、実は、すぐにまねられて、よく似たものが安い値段で相手国で市場に出回っていくわけであります。私の地元である東海市、ランを輸出いたしておりますけれども、この人たちがどうにも辟易するのは、どんなにきれいで立派なものを出しても、すぐにまねられちゃう、出すのも困ったものだ、そういう声を聞くわけでございます。
　輸出を促進する上では、やはりこの農業においても知的財産としてこれを取り扱い、この知的財産である種苗等々をどのように守りながら出していくのかということが大変大事なわけでございます。
　私どもが調べさせていただいているところによれば、どうも、日本の国、これだけ攻めの農政と言われている中において、守ることが非常にまだ手薄になっているようであります。私たちの新種の育成者の権利というものを権利侵害から守っていく対策を、どのように立てて、どのようにこれからしていこうとされておられるのか、そこのところをぜひつまびらかにお話をいただきたいと存じます。