Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　この戦争中にお亡くなりになりました皆さん方に、私たち、本当に後に残りました者は心を込めてその皆さん方に感謝をしなければなりませんし、そして御冥福をお祈り申し上げなければならないと思うわけでございます。
　その遺骨をどうするか。現在までたくさんの遺骨を日本に持ち帰れたところもございますし、また地域によりましてはそのままにまだなって日本に遺骨を持ち帰ることのできない地域もあるわけでございます。そうした地域性の問題もございますし、それから今お話がございますようなＤＮＡ鑑定の問題もございます。
　このＤＮＡ鑑定の場合には、今、局長から御答弁を申し上げましたとおり、かなり蓋然性が高い、一つの地域で多くの皆さん方がお亡くなりになって、そしてそこで何百人という皆さん方、あるいはもう少しけたが多いような地域もあるのかもしれませんし、そうしたところでのＤＮＡの鑑定というのは非常に困難も伴うのではないかという気も私は率直に申しましていたします。その地域でお亡くなりになったという、そして地域もあるいはまた場所等がかなり限定をされておりますような場合には、このＤＮＡの鑑定ということもこれは意義が非常に大きいというふうに思いますが、ただ全体をこのＤＮＡで振り分けるということもなかなか難しいのではないかという気がいたします。
　御家族の皆さん、御遺族の皆さんのお気持ちを十分に察しながら、しかしそのことを、ＤＮＡの判定をすることによってかえって傷をつけるというようなことになってもこれはいけませんので、その辺のことも十分に配慮をしながらこのことにつきましては取り組むべきであるというふうに思います。そして、どういうケースの場合にこのことを実施していったらいいかというようなことにつきましてももう少し整理をさせていただいて、御家族の皆さん方、御遺族の皆さん方とも御相談を申し上げるのが筋ではないかという気がいたしております。
　私、打ち合わせをしているわけではございませんで、今お聞きをいただきましたので、現在の私の心境でございます。
○木俣佳丈君　大変真摯なお答えをいただきましてありがとうございます。
　ただ、やはり、先ほど申しましたように、特に異国で亡くなって、場所によっては何百体というところもございましょうし、例えば旧ソ連で亡くなった方が何万人かというと、五万、六万、七万ぐらいでしょうかね、遺骨収集、いわゆるゴルバチョフのときのあのリストということでございますが、八万、九万人ぐらいでしょうか、という方々がありますし、確かにこれは組み合わせで考えますと物すごい膨大な数になるというのはよくわかります。よくわかりますが、しかし今回の原子力潜水艦とえひめ丸のあの事故で、いまだに行方不明ということしかないわけでございまして、要するに亡くなったかどうかもわからない、どこにいるのかもわからない。たとえ一つの遺品でも欲しいというのがやはり私は遺族の方々の切なる思いではないかと思うんです。
　そうしたときに、私が聞き及びますのに、ＤＮＡ鑑定に関する問題点を整理するためにいろんな学者の方々で構成する有識者の会議というのを厚生労働省が立ち上げて、まさに検討されているということでありますけれども、この進捗状況を伺いたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　今、先生御指摘のように、ＤＮＡ鑑定の活用を図りたいということから、私ども、有識者にお集まりをいただきまして検討会を開催したいというふうに思っております。これは、ただ、昨日成立をいたしました平成十三年度予算に盛り込んだものでございますので、昨日予算が成立をいたしましたので、新年度早々にもこの検討会を立ち上げて御議論をいただきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　ということは、これはまだ立ち上げてはいないということでよろしいわけですか。
○政府参考人（真野章君）　平成十三年度予算で検討費、検討会の費用をお願いいたしておりましたので、今まだ立ち上げてはおりません。
○木俣佳丈君　それでは、大臣にぜひ決意のほどを伺いたいのでございますが、検討会がこの四月から年度が始まりましたら予算が執行されていろいろな意味からの検討をされるということでありますけれども、御遺族の方々は五十六年たったとしても一日一日が非常に大事な日々というか一刻も早く、えひめ丸のあの練習船の方々とやはり同じ私は思いだと思うんです。
　ですから、そのあたりをしっかり、そしてまた大臣の思いを込めて早急に、こういう基準で御遺族の方々に御提示し、そして厚生労働省としてはこの部分をこのように助けるんだと、こういったものを早急につくっていただきたいと思うんですが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　よくわかりました。できるだけ早く結論を出していただくようにしたいというふうに思います。
　私も兄をインパール作戦で亡くしましたが、これなどはもうどこで亡くなったのかわからないわけでございまして、ビルマの広野のどこで亡くなったのかわからないようなわけでございますし、いたしますから、そうした人に対し、私の兄のような場合も含めてするというのは甚だ不可能なことだろうというふうに思っております。
　しかし、もっと限定できる、確かにここで亡くなったことがその当時の手紙等ではっきりしているとかいろいろ限定できるような条件の方も私はおみえになるのではないかというふうに思います。また、戦後、当時のソ連に抑留をされたような皆さん方の中で、ハバロフスクならハバロフスクのどの地域において建設工事に携わったというようなことがはっきりしておみえになる皆さんもおみえになるわけでございますし、その皆さん方の多くがハバロフスクの墓地に眠っておみえになることも事実でございますし、そうした非常に限定をされたような場合には対象として考えられるのかもしれないというふうに私は今思っているわけでございます。
　ＤＮＡなどに素人の私が余り申し上げるのは失礼でございまして、より専門家の皆さん方に、どのような形にすればより多くの皆さんが、一人でも多くの御遺族に御満足をしていただけるようなことになるのかということを検討してもらいたいと思っております。そして、できるだけ早く結論を出してもらいたいと思っているところでございます。
○木俣佳丈君　大臣の強い決意を伺うことができたと私も認識しますので、何とぞ今の言葉、大臣の言葉というのは、坂口大臣が大臣でいらっしゃるときだけではなく、これは政府の継続性ということも含めてございますので、たとえどのような内閣になろうともこのお言葉を引き継いでいただきたいと心から思うわけでございます。
　先ほどソ連のああいう遺骨収集の言葉が出ましたけれども、私の恩師もやはり旧ソ連に抑留されて数年間大変な御苦労をされたということを聞くにつけ、いわゆるゴルバチョフ・リストというんでしょうか──失礼しました、先ほどの数字ちょっと間違えましたが、五万三千のうち収集見込みというのが一万五千であると。つまり、三分の一しか収集見込みというのが結局できていないのにもかかわらず、今回、平成十四年でこの収集を打ち切るということでございますけれども、例えばソ連に集中して考えた場合に、こういった、例えば死亡者数がはっきりし、恐らくリストとしても割と明確になっているものを三分の一で打ち切ってしまうというのはどのように考えたらいいんでしょうか。ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　ソ連抑留中に亡くなられた方の遺骨収集につきましては、平成四年度から本格的に実施をしてまいりました。昨年九月に森総理大臣から、戦後処理問題の重要性並びに遺族の高齢化にかんがみまして、平成十四年度までにはおおむね終了するよう指示を受けたところであります。
　そこで、これを受けまして、厚生労働省としては、平成十三年度中に未調査の埋葬地について調査を終了することとし、平成十三年度及び平成十四年度において収集可能な埋葬地での遺骨収集をおおむね終了させると、こういう方針になっております。わかっている限り平成十四年度までに終わらせたいというのが方針であります。したがって、そういう予算等を組みながら対応しているという状況です。
○木俣佳丈君　わかりました。
　続きまして、例えば納骨の仕方ということでございます。
　私もアメリカのみならずいろんな場所の、戦争で戦死された方々の墓地というか国立の墓地、例えば私もワシントンにおりましたのでアーリントンの墓地などは二、三回行ったわけでございますけれども、やはりこちらと日本の国立のいわゆる墓地というものの差が大分あるんじゃないかな、このように思っておるんですが、この点については、大臣、どのような御感想をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　事実関係だけ事前に御答弁させていただきますが、千鳥ケ淵の墓苑でございますが、昭和三十四年三月に竣工いたしまして、今日まで海外から収集されました無名戦没者の御遺骨三十四万七千三百六十四柱をおさめております。ごらんいただきますと六角の建物でございますが、ここは六十立方メーターの容積ということでございまして、ここには実はおさまり切れなくなりまして、平成二年に三十立方メーターの部分を増設いたしまして、それから平成十一年度にさらに二百九十立方メーターの容積を持つものを増設いたしております。そういう意味では、容積的には御遺骨を納骨するのに十分対応できるような状況になっているということでございます。
　先生御指摘のアーリントンというような御意見もございましたけれども、この千鳥ケ淵の戦没者墓苑の納骨堂をどういうふうに建立するかという議論のときに、当時いろんな地域、国でのそういう無名戦没者の墓地の状況その他も調査の上、昭和三十四年当時そういうふうに結論を出して竣工したというふうに聞いております。
○木俣佳丈君　私も国立の墓地が幾つあるかと思って、これも御遺族の方から伺ったんですが、今幾つあるかちょっと言ってもらえますか、国立の墓地は。
○政府参考人（真野章君）　国内には、今、千鳥ケ淵の戦没者墓苑でございます。一つでございます。
○木俣佳丈君　沖縄の摩文仁の丘というのですか、こちらも国立じゃないんですか。
○政府参考人（真野章君）　失礼しました。先生おっしゃるとおりでございます。
○木俣佳丈君　要するに、担当の局長でも知らないぐらいな感じだと私は思うんです。これでは、要は、忌まわしい戦争、そしてまた、そうはいえ、我が国のために亡くなった方々のために私はなっていないんではないかというのが私の印象でございます。
　沖縄へ昨年も行きましたときに、平和の礎ですか、ずっと名前が彫ってある戦没者の慰霊碑というか、ございますね。アーリントンへ行きましてもベトナムで亡くなった方がずらっと並んでおります。そしてまた、ちょっと違いますけれどもユダヤのホロコースト、ワシントンにホロコーストのミュージアムというのがございますが、六百万人の名前が建物全面に刻み込んでございます。
　やはり、私は戦争というものがいかにひどいもので悲しいものかというものを我々は真っすぐに見なければいけない。そのためにも、先ほど、初め六十平米に三十八万体ですか、私、三十四万体と聞きましたが、三十八万体とお答えになった、六十平米に。ということは、七・何メーター掛ける七・何メーターなんですね。この議場よりも随分小さい、そしてまた広げたといっても二百九十平米ですから、この議場の半分ぐらいしかないわけですよね。私も例えばパリのカタコンベという地下の埋葬所に行きましたけれども、ここに行きましてももう延々と遺骨が並んでいるような状況、そういったものと比べましても戦争の思いを残すには私は極めて不十分であると言わざるを得ない。中には、遺族の方々が、もうこんな狭いところへ自分の兄や妹をおさめてくれるなと、こういう思いを率直に私に告げてくださる方もございます。
　私は、再度大臣に御決意のほどを伺いたいのでございますが、戦争というものをどう見るか。これは、何回も何回も中国やらアジアから非難をされる、非難をされるたびに微調整をしていく、または謝罪する。いや、謝罪すれば私はいいものではないというふうに思います。
　恐らく先生は私の気持ちがもう極めてわかる議員のお一人であると信じておりますけれども、やはりその戦争の忌まわしさをどのような形で残していき、それは単に物で残すだけではない、例えば御遺族のために名前を刻んでいくとか、そしてまた戦争の資料館のようなきちっとした形で、こんなことで戦争になってしまったんだ、そして日本もやむを得なかったかもしれない部分も含めて、ずっと大きな、例えばシンガポールのセントーサ島、ここにあるような資料館、記念館、こういったものをきちんと残していき、我々やそしてまた孫子の代、こういったものに残していくのが大事だと思うんですが、大臣の、千鳥ケ淵に絞ってまず御意見を伺い、そしてまた後段の戦争に対する思いをちょっと述べていただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　千鳥ケ淵の方には私も何度かお邪魔をさせていただきまして、お参りをさせていただきました。
　今御指摘になりますように、表面からは何らそこにお祭りをしてあります皆さん方の姿というのは見えないわけでありまして、中にお名前を刻んであるんだろうというふうに思いますけれども、その表面からお一人お一人のお名前が見えるように少なくともなっていない、そういう状況にありますことは、今、先生が御指摘になりましたとおりでございます。
　これをどんな形にしていくかということは、それは先ほど御指摘になりましたように、我々が戦争というものに対してどういうふうな思いを持ち、そしてまた多少なりとも経験をした人と同じに生活をしたり、あるいは私のように一部体験をしたりといったような世代がおります間はまだまだ伝わっておりますけれども、こういう世代が亡くなりましたその後になりましたときには、もうそうしたことも全くないわけでありますし、いたしますから、だんだんとそうした戦争というものが風化していく。そうしたことは、このままでいきますと何となく間違いないような気がしてなりません。ですから、そこを風化させないために私たちがどうしていくかということは、全体としてやっぱり考えていかなきゃならないということは先生と私は認識を同じくするわけであります。
　ただ、その場合に、その中で墓地をどうするかという問題も多分含まれるであろうというふうに思いますが、それは、墓地というのはその中の一つであって、それがすべてではないだろうというふうに思います。墓地も含めましてどうしていくかということは、常に私たち、とりわけ大きな戦争に何度もかかわってまいりました日本という国が考えていかなければならないことであることだけは間違いがないというふうに思います。
　そうしたことは余り時間がたってしまいましてからやろうとしましてもできないことでありますから、その亡くなった人たちの家族、亡くなった人たちを知っている年代の生きている間にと申しますか、そうしたときにやはり考えていかなければならないと私も思っております。
○木俣佳丈君　全く同意見でございまして、同意見であるならもう本当に大臣の御決裁できちっとこれを、多分名前は表面に出ていないだけではなくて下の部分にもないと私は聞いております。
　ですから、今本当に言われたとおりでこれが風化してしまうと。風化してしまうというか、本当にだれがどうだったか、どんな歴史があったのかわからないということになってしまいますので、私はこの際、そんなに資金的にかかることではないと。例えば三十何万体、三十何万人の名前を石に刻む。それをあの部分に、あそこで足りなければ、皇居に私も何度も行きましたけれども、皇居の一部を借り受けてそこに建てるぐらいのことはそう大したことではないと私は思いますので、そのあたりの御決断をぜひいただきたいと思っております。
　きょうは戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正するという法案ではございましたが、この関連ということで、やはり御遺族の方々の痛みを、もちろんこういった資金で実際の生活面で支えていただくというのはこれは非常に我々も大事なことだと思っておりますが、それ以上に、やはり心、精神の部分、魂の部分というもののいやしというのか、というものが何よりも私は大事だと思いますので、再度、今の納骨の部分、そしてまたそれを一つの記念碑というか、一つの忘れない心に刻む部分として残していただくという決意を最後にいただいて、私の質問を終わりたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　千鳥ケ淵の方は、無名戦士の墓ということでお名前は刻まれていないそうでございます。ちょっと私の方が間違っておりました。
　今、いろいろの御意見がございましたけれども、先ほど申しましたとおり、戦争を繰り返してはならないというこの問題は、ただ単にこの墓地をどうするかということだけではなくて、もう少し私は幅も広いし奥行きも深い問題ではないかというふうに思っております。
　こうした問題を後世にどのように継承していくかというのは、私たち現在住んでおります、特に昭和の時代を経験いたしました人間にとりまして大変大事なことだというふうに思っているわけでございます。それをどんな形にして伝えるかということをこれからもう少し検討しなければいけないというふうに思いますが、先生が御指摘になりましたようなこの墓地の問題もその中の一つに入ってくるのだろうというふうに思っております。
　そうしたことも含めまして、先生とまたいろいろと議論を重ねる場があればというふうに思います。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、遺骨収集について質問をいたします。
　まず最初に、全体的なところを質問したいと思います。
　第二次大戦での海外の戦没者数と、そしてまた遺骨収集の現状はどのようになっているのかということ。約半数の遺骨が収集されていないのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　戦没者の遺骨収集でございますが、昭和二十七年度から開始をいたしておりまして、陸海軍や一般邦人の引揚者の方々が持ち帰られたものを含めまして、これまで海外の戦没者約二百四十万人と推計されておりますが、そのうち百二十四万柱が本邦に帰ってこられているというふうに承知をいたしております。
　南方地域及びモンゴル地域における遺骨収集につきましては、相手国の事情などによりまして収集できない地域を除きましておおむね収集を終えておりますけれども、遺骨がまだ残存しているという確実な情報があれば、逐次その収集を行っているところでございます。
　また、旧ソ連地域における抑留中死亡者の遺骨収集につきましては、平成三年度から収集を実施いたしておりまして、これまでに一万二百六十四柱の遺骨を収集してまいっております。
○井上美代君　今後の遺骨収集の見通し、これは予算との関係があると思いますけれども、予算も含めましてお願いをいたします。
○副大臣（増田敏男君）　ソ連抑留中死亡者の遺骨収集については、森総理大臣の指示を受けまして、平成十四年度までにおおむね終了することとしております。これにより、収集可能な地域での遺骨収集は全体として一つの節目を迎えることとなります。しかし、新たに残存する遺骨に関する確実な情報が寄せられましたら、埋葬地資料の提供があった場合には、速やかに遺骨収集を実施することとしております。
　さらに、これまで相手国の事情等により収集できなかった地域については、引き続き外務省を通じて相手の国の事情の把握等、交渉に努め、遺骨収集の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（真野章君）　つけ加えさせていただきますが、平成十三年度予算のお尋ねでございましたが、遺骨収集に係ります予算は、旧ソ連地域及び南方地域を合わせまして約四億九千万円を計上いたしております。
○井上美代君　十二年度についても教えていただきたいのですが。
○政府参考人（真野章君）　約三億九千万円でございます。
○井上美代君　若干ふえているということですね。
　私は、パプアニューギニアでの遺骨収集の状況がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。戦没者や収集について、何人、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　パプアニューギニアでございますが、戦没者数は約十二万八千人というふうに推計をいたしておりまして、これまで十六回にわたりまして遺骨収集を行っております。これまで復員の方々が持ち帰られた遺骨も含めまして約四万九千二百柱の遺骨が本邦に帰ってこられているというふうに承知をいたしております。
○井上美代君　収集率についてはこれは四〇％になっていないかなと思いますが、そういうことでよろしいですか。
　いずれにしましても四〇％に足らないというふうに思いますけれども、私はやはり異常に少ないというふうに思うわけなんです。なぜなのかということを手短に御答弁いただきたいのですが。
○政府参考人（真野章君）　パプアニューギニアでございますが、戦没場所が大変、人跡未踏の密林というような山岳地域が多く、それから非常に面積も広大であるということ、それから非常に生還者が少なかったということから遺骨についての情報が非常に限られていると。それからさらに、戦後五十五年たっておりまして、いわば自然現象によりまして地形が、地形というよりも情景、非常に熱帯雨林でありますので、そういうことで大きく変化しているというようなことから、遺骨の発見、収集が特に困難な地域ということで、他の地域に比べましても収集数が少なくなっているんではないかというふうに考えております。
○井上美代君　いろいろ事情がある、地域的ないろんな条件があるんだというふうに思いますが、これまで厚生省がどういう努力をされてきたのかということもちょっと手短にお願いいたします。
○政府参考人（真野章君）　先ほど申し上げましたように、昭和三十年に第一回目の遺骨収集を実施いたしまして、その間、昭和四十年代の後半まで三度ほど行っております。その後、五十六年から大体二年に一度ずつぐらい遺骨収集を行っておりまして、先ほど申し上げましたように計十六回、そして遺骨収集団によります遺骨の収集というのは約一万六千七百五十八柱というような状況になっております。
○井上美代君　私は、厚生省が相当苦労をしながら南方地域の遺骨収集に努力されたというふうに思うんですけれども、先ほどから出ておりますように相手国の事情等によって、自然条件などもあるんですけれども、収集できない地域を除いておおむね収集を終えていると、このように言っておられます。ただし、今後も収集可能なところについては情報があればその情報を確認した上で当該の地域で遺骨収集を行うこととするというふうに言っておられるんです。
　私は、これではやはり受け身ではないかなと、もう一息頑張ってほしいというふうに思うんです。南方は特殊なところだということはよく聞いておりますのでなんですけれども、余りにも遺骨収集の率が低いというふうに思うんです。だから、そういう意味で、あと一息の努力をお願いしたいというふうに思います。そして、遺骨の調査に取り組んでいる人もいるわけですね。だから、そういう人たちともっと連携をとって、そして積極的に遺骨収集を行うべきだというふうに思うんです。
　第二次大戦の戦没者の遺骨収集が全体で約半分、パプアニューギニアにつきましては三九％ぐらいになりますか、すごく低いわけですね。だから、今困難もお聞きいたしましたけれども、やはりもっと遺骨の収集に力を入れてほしいと。これまでも相当力を入れていただいたことはよく承知しているんですけれども、私はもっと情報もとりながらやっていかなければまた後に悔いを残すのではないかというふうに思いますので、皆さんの御努力に対しては大変かと思いますけれども、ぜひ頑張ってほしいというふうに思っております。
　先へ進みますけれども、皆さんのところに資料も出しておりますけれども、遺骨収集問題で東部ニューギニア戦線での戦死者の遺骨収集に関連した問題でお聞きしたいわけです。
　ここに出しておりますのは毎日新聞の一九九九年八月十四日の新聞です。（資料を示す）これは福井記者が取材をして書かれたものです。このパプアニューギニアは、当時、東部ニューギニア戦線というふうに言われておりましたけれども、今はパプアニューギニア国というふうに独立しております。
　この新聞に出てまいりますこの写真の人ですけれども、西村幸吉さんという方です。一九四二年にニューギニア島の東北部に上陸して約一年間戦われて、そして所属大隊の兵士たち、前線兵士約八百人のうち十人が生き残った方なんですね。その中のお一人がこの西村さんです。この報道にあるように、十年近く前にみずから発掘した金歯のある頭蓋骨を持ち帰ったということなんです。写真で手に抱えておられるのがそうなんですけれども。
　持ち帰っておられて、そして一九九九年の報道の時点ではこの御遺骨の遺族はわからなかったんです。しかし、西村さんは、この記事を出せば遺族はきっと出てきてくれると思うというので、西村さんはまずこの遺骨の記事を出してもらったわけなんですけれども、しかし名前は挙がらなかったんです。そのために、西村さんは、この遺骨の出た陣地の戦闘にかかわった家族をずっと訪ねていらっしゃるんですね。そして、五十日ぐらいかけて訪問して、ついにそのお姉さんというのを探し当てるわけなんです。しかしながら、生まれた家はもう代がわりになっておりまして、お姉さんがいましたけれども、嫁いだ先でもう年をとっていて遺骨を受け取ることはできないというふうに言われて、この遺骨は今も西村さんが抱えておられるわけなんです。このようなことがあるんですけれども、本当に戦争の悲劇というのは今日まで続いているということがはっきりすると思います。
　私は、大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした努力をされている方がいらっしゃるんですけれども、どのようにお考えになるか、御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この西村さんとおっしゃる方のこのお話は、私、今回初めてお伺いをするわけでございますが、太平洋戦争のその当時、この地域で戦争に参加をされていた方のお一人だというふうに、こう書かれておりますから。しかし、その中でわずか十人お残りになって、その中のお一人としてもう七十九歳にもおなりになっている。しかし、今もなおその当時のいわゆる戦友の皆さん方、亡くなった皆さん方のことに思いをはせて、やはりこのままにはしておけないという思いで御活躍になっている、そのことにただただ頭が下がるわけでございます。
　やはりこうした皆さん方の御努力というものを無にしないようにこれはしていかないといけない、そんな思いでございます。
○井上美代君　この西村さんは、仕事を引退された後は、生涯の仕事としてパプアニューギニアでの遺骨調査と、そしてパプアニューギニアの人たちの役に立てばということで、さまざまなことをやっておられるんです。
　この西村さんから次のような訴えがあったんです。これをぜひ聞いていただきたいと思うんですが、昭和三十年に厚生省はオロ州のブナ村の遺骨が出た場所に「戦没日本人之碑」というのを建てておられるんですね。資料の下の方に、写真が黒くなっておりますけれども、あります。
　当時のニューギニアというのは、オーストラリアの委任統治下にあったわけです。その碑のある土地には税金は当時はかからなかったわけなんです。しかし、一九七五年にパプアニューギニア国として独立をするわけなんです。碑のあるこの土地にも税金がかかるようになりました。ここの管理にもお金がかかるようになったんです。
　そして、地主さんは、日本政府がお金を出すか、そうでなければ撤去してほしいと西村さんに訴えたんですね。そこで、西村さんはやむを得ず地主と契約をして、自腹を切って毎年一万円を支払うことで税金と管理費の足しにしてもらうことにしたということで、今日までずっと払い続けてきておられるんです。
　パプアニューギニアに厚生省はこのような碑を七カ所建てたわけなんです。そのうちの二カ所は、ラバウルとウエワクに大きな戦没者の碑があるんですけれども、そこに移されております。このラバウルとウエワクの戦没者の碑のある二カ所には、日本政府が毎年二百万円の管理費を支出しているんです。しかし、残りの小さな五カ所の、本当に小規模な碑には何ももちろんやられておりませんし、ブナ村と同じような状況になっているということがあるわけなんです。
　西村さんの話によりますと、地主は、日本政府が税金と管理費を支払うか、そうでなければ撤去してほしいと、こう述べておられるそうですけれども、西村さんは、今は自分が負担している、しかし既に八十を超えて自分が死んでしまったときにどうなるかということを心配しておられるんです。
　厚生省はこのような場所の税金や管理費を支払うのか、それともこの碑を移動する措置をとるか。何しろ移転する場合はこれまでの場所の提供に対して地主に何らかの言ってみれば謝礼もしなければいけないというふうに思うんですけれども、西村さんが本当に自分がいなくなったときのことを心配してきておられますので、私はその点について具体的に御答弁をいただきたいと思います。大臣、ぜひよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　このパプアニューギニアの地理的な状況等も私は余りよくわからないままでの答弁でございますが、そうした地域に日本がかつて墓碑を建てたというようなことがあり、そしてその後、いろいろの国内の事情によって、そこが私有地になったり、かなり状況変化も来しているというようなことでありましたならば、それは一西村さんという方お一人におすがりをしているわけにもいかないだろうというふうに思います。
　したがいまして、これは適当な場所に移させてもらうのがいいのか、それともそこがいいのか、そのことも含めまして、この問題について何らかの形で決着をつけなければいけないだろうというふうに思いますから、それは場所をどこかに変えることも含めて、早速検討をさせていただきたいと思います。
○井上美代君　それでは、検討していくということをお約束いただいて私は胸がちょっとおりるような気がしております。どうぞできるだけ急いで、前向きに検討をすぐしていただきたいと思います。
　それで、私は、こうしたわずかなお金ですけれども、心を込めて日本政府がやるということが非常に大事だと思います。ＯＤＡでは言ってみれば日本が世界でも一位なんですけれども、政府開発援助もこのようなところでやれるといいと思うんです。
　というのは、この西村さんが一生懸命、現地に行っておられるんですけれども、現地の青年たちになかなか仕事がない、農村が生活できない、そういうことも含めまして、沼地に遺骨が随分あるらしいんですけれども、その沼地のところも活用しながら産業を興したいと、こういうふうに言っておられるんですね。そして、産業を興して沼地を道路にしていきたいということもあるんです。
　そうしたときに遺骨がそこから出てくるということもありますので、私はＯＤＡの中にもぜひ入れるように御検討を願いたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　地域にも貢献をしていくことが望ましいことは御指摘のとおりであるというふうに思います。この旧地域の人々と戦争犠牲者という共通の立場で交流することを目的とした慰霊友好親善事業というのも行われているようでございますが、これは国の補助も出ております。
　そして、御質問があるということで、このパプアニューギニアに対するＯＤＡの状況を調べてみましたところ、太平洋地域における我が国の二国間ＯＤＡの実績を見ました場合に、ほかにもたくさんの小さな島がありましたり国がありましたりいたしておりますが、それらの中では特に断トツにこのパプアニューギニアに対するＯＤＡというのは今まで提供されているわけでございます。
　これは九八年度までの累計でございますが、有償資金協力が五百六十八億三千五百万円、無償の資金協力が二百四十三億二千四百万円、それから技術協力が百四十六億三千七百万円。これは九八年まででございますから、多分これ以降も出ているであろうというふうに思います。これら地域の中でこのパプアニューギニアを見ますと飛び抜けて多くのＯＤＡがございますから、これは話をどうするか、今後このパプアニューギニアとどういう話をしていくかということになるのであろうというふうに思います。
○井上美代君　ぜひ大臣、そこのＯＤＡがそういうふうにやはりやられていても、こういう細かい、沼地に遺骨もあるというようなところに結びついていないんだと思うんです。だから、ぜひＯＤＡの中でそういうところにも活用してほしいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。大臣からぜひＯＤＡにそれを提起してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　多分ここは外務省が所管しているところであろうというふうに思っておりますので、一遍外務省と検討したいと思います。
○井上美代君　どうもいろいろありがとうございます。
　それでは、ＤＮＡ鑑定について最後に、時間が迫ってきておりますが、お願いをしたいというふうに思います。
　厚生省は、遺骨収集の際、戦没者の遺骨の一部を焼骨せずに持ち帰っておられるということは、先ほどの木俣議員の質問でもはっきりしていると思います。この数は、モンゴル・ダンバダルジャの日本人墓地から八百五、それから沖縄の真嘉比壕の十五など、この関係だけでも合計二千三百五十体あります。これらの検体は国の責任でＤＮＡ鑑定によって遺族に直接お返しすべきだと私は強く思っております。
　一つは、モンゴルと沖縄の遺族の方から御要望もいただいているんですけれども、モンゴル・ダンバダルジャ戦没者ＤＮＡ鑑定要求遺族会というのをこの両方でつくっておられるんです。そして、会長の吉宗弘毅さんは父親の遺骨を捜してダンバダルジャの遺骨収集に参加されまして、何としてもという思いがありました。しかしながら、父親の遺骨を特定できないままに、昨年、無念の思いで亡くなられております。
　この遺族会の多くの人たちが、ＤＮＡ鑑定を国の責任で行い、そして判明したものは遺族に御遺骨を返してほしい、こういうふうに言っておられるんです。署名した人は延べ人数にいたしまして二百八十人になっております。
　厚生省は、ＤＮＡ鑑定について検討会の結果を見てというふうに言っておられますが、ダンバダルジャの遺族が署名を集める中で出された意見の、ＤＮＡ鑑定に反対した人というのがいらっしゃるんですけれども、その方たちは十人足らずなんです。だから、もう圧倒的な遺族が国がＤＮＡ鑑定してこの遺骨を遺族にお返ししてほしいと、こういうふうに願っておられるわけです。
　そして、もう一つは沖縄ですが、ことしの二月に沖縄の真嘉比壕の発掘に参加をされました秋山格之助さんは、きょう傍聴席にお見えになっておりますけれども、お兄さんがここで亡くなったのではないかと、こういうふうに言われております。秋山さんは十五体のＤＮＡ鑑定を政府の責任で行い、そして兄さんの遺骨を特定して返してほしいと、こういうふうに望んでおられます。今、遺族の方々も本当に高齢化しつつあります。遺族の願いにこたえて、ＤＮＡ鑑定を私は急いでやっていただきたいと、このように思っているわけです。
　だから、私は具体的に質問をさせていただきますけれども、厚生省は二〇〇一年度の予算、先ほど御報告くださいましたけれども、この調査費でモンゴルや沖縄の検体の一部を実際にＤＮＡ鑑定するつもりが、あるのだろうと私は思っているんですけれども、御遺族もそれを期待しておりますが、どうなのかということをお答えいただきたいと思います。もし実際にＤＮＡ鑑定するならばどの程度の調査をするのか。検討会をどう進めようと今しているのか。検討会のメンバーはどのような人がなるのか。結論はいつ出すのか。
　遺骨と名簿がそろっているケースは少なくなっていると思いますけれども、ＤＮＡ鑑定を行うとしても無制限にずっと広がっていくというわけではないんですね。だから、そういう意味でも一定の予算は必要だと思いますけれども、私はもう今日、外交機密費の問題がはっきりしてきておりますけれども、やはり不当なこういう支出を国民は非常に疑問に思っております。だから、そういう一部を割いてでも私は今御遺族の叫びにこたえるときではないかというふうに思いますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　遺骨収集事業において収集した遺骨については可能な限り御遺族に返還すべきものと考えております。その判定のため、ＤＮＡ鑑定もできる限り活用すべきという立場から、平成十一年度より、遺骨が埋葬資料から見て特定の方のものである蓋然性が高いと認められる場合には、御遺族からの申し出があれば遺骨の一部をＤＮＡ鑑定の検体として提供することとしております。
　これまで十二件の御遺族から申し出がありました。このうち一件について親子関係が存在するとの判定がなされ、先ほどお答えしたと思いますが、他の十一例については血縁関係が否定されたところであります。
　このような中で、今後、より幅広くＤＮＡ鑑定の活用を進めるためには、まずは埋葬資料と実際の埋葬状況との一致の程度や、埋葬者の氏名判明の度合いなどがどの程度であればＤＮＡ鑑定が有効なのかといった技術的問題を初め、ＤＮＡ鑑定を希望しない御遺族がいる場合等におけるプライバシーの問題、これらなどの点を整理する必要があることから、平成十三年度において有識者による検討会を設置し、検討を進めることといたしております。これが進め方であります。
○委員長（中島眞人君）　井上委員、時間ありません、もう。
○井上美代君　一言です。
　ＤＮＡ鑑定は十三年とおっしゃっているんですけれども、私はやはりＤＮＡ鑑定を早くしてほしいというふうに思います。検討会もだから早く立ち上げてほしいというふうに思っております。一番大事なところは、ＤＮＡ鑑定を国の責任で行い、判明したものは遺族にお返ししていくという、この国の責任で行っていただくというところが大事なんですけれども、一番最後に大臣にそのことについて、ぜひそこを乗り越えて頑張ってほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　簡潔にお答えください。
○国務大臣（坂口力君）　そこまでなかなか今のところ煮詰まっておりません。
　先ほど木俣議員にも申しましたように、早く検討会を進めさせていただいて、一日も早く結論を出せるようにしたいというふうに思っている次第でございます。その費用だとかそういったことにつきましてもその中で御検討をいただきたいというふうに思いますし、いたしますから、今ここでそこまでお答えができる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
○井上美代君　ありがとうございました。
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○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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○大脇雅子君　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　アジア太平洋戦争の被害者であります日本国民に対しては、援護法のたび重なる改正によって手厚く補償がされてまいりました。それに対して、植民地であった朝鮮半島から徴用によって日本軍属になった在日朝鮮・韓国人に対する補償は日本国民と比べまして極めて不十分であります。国民年金法や児童手当法等の国籍条項は撤廃されたとはいえ、広義の社会保障という観点から日本政府としては今後援護法の拡大適用ということをお考えになっていないかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　援護法につきましては、御承知のとおり国籍要件というのが設けられておりまして、朝鮮半島出身者など日本の国籍を有していない人には同法は適用されていないのが現在まででございます。
　委員のお気持ちはもう私も痛いほどよくわかるわけでございますが、国籍要件が設けられているというのは、やはり国が、国との間の雇用関係、国との間の特別な関係にあった人に対していろいろのことをしてさしあげるということになっているものでございますから、どういたしましても国との間の国籍要件というものが出てくるわけなんです。
　それで、ここを抜きにしてしまうということになりますと普通のこれは社会保障と同じような形になってしまう可能性があるわけでございますし、いたしますので、ここは、もうおっしゃるそのお気持ちは痛いほどわかるのでございますけれども、この援護法におきますところの国籍要件というのはなかなかこれは取りがたいというのが現在の厚生労働省の考え方でございます。
　それぞれ、二国間の特別取り決めによります解決など、これは昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約におきましても、朝鮮半島に属する人々の財産でありますとか、あるいは請求権の問題というのは、これは二国間の特別取り決めによって解決することとされていることはもう先刻これもよく御承知のとおりでございまして、せっかく、今までにも、過去にも熱心に先生はここを御指摘いただいているようでございますから何とか少しは前向きの発言をしたいわけでございますけれども、いかんせんここはどうしても国籍要件というのは取りがたいというのが現状でございます。
○大脇雅子君　そうした答弁は今まで何回もお尋ねをしては繰り返すということでまいりましたが、今回、ＩＬＯの意見書、オブザーベーションというのが提出されまして、今期の総会基準委員会でその報告書が議論されるということが言われております。それは一九三二年の時点で既に日本が批准しております強制労働条約の関係でございます。
　この強制労働条約第二条には、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」ということになります。
　いわゆる従軍慰安婦、並びに中国、朝鮮から労務者を連行して労働せしめたということは、一九四二年の華人労務者内地移入に関する件の閣議決定等あるいは一九九三年の官房長官談話で、慰安婦は本人たちの意思に反して集められ、慰安所における生活は強制的な状況のもとでの痛ましいものであったということで、それらが国策であったということは明快であります。一九九七年に出されたＩＬＯの専門家委員会の報告でも、慰安婦問題は戦時適用除外に当たらない、強制労働条約違反だとしています。こうした事実にかんがみますと、慰安婦並びに中国、朝鮮から連行された労務者の強制労働というのはまさにこの強制労働条約違反と考えます。
　この補償の有無の問題を今お尋ねしているわけではなくて、一九三二年に日本が批准した強制労働条約違反として従軍慰安婦と強制連行の労働を認められるかどうか、政府の見解をイエス、ノーで伺いたいと思います。
○政府参考人（高須幸雄君）　我が国が一九三二年に加盟いたしましたＩＬＯの強制労働に関する条約、第二十九号条約と申します。この条約に基づきまして強制労働をなくすということが決められているわけでございます。この強制労働条約及びＩＬＯの勧告がいかに国内で適用されているかということを審査する専門家委員会がございます。この専門家委員会の意見で過去に日本の慰安婦、いわゆる慰安婦問題が強制労働に当たるということを見解として出されたということは確かに事実でございます。
　この問題を考えるに当たりまして一番重要なことは、二十九号条約の適用に関する各締約国の考え方がどういうふうになっているか、かつまたその時点での、そういう行為が行われた時点での国家実行はどうだったのかということを踏まえた上で、個別具体的な事案について条約違反の有無が慎重に検証される必要があるということだと思います。そういう意味では、二十九号条約の適用に関する考え方をそのまま当時の問題に当てはめるということは、結論づけるのは必ずしも適当ではないと考える次第でございます。
　実際、二十九号条約に関します当時の締約国の考え方や国家実行については不明な点が多く、また個別の事案の事実関係についても資料の散失等の事情もございますし、検証が困難だと思われます。
○大脇雅子君　今まで委員会からは、従軍慰安婦に関連して四回、強制連行に関連して二回の意見が勧告として出されております。今、当時の各国加盟国の見解というか法解釈というか、それがはっきりしていないということでございますが、このＩＬＯの勧告適用専門家委員会というのは非常に整備された条約の監視機構ということで、とりわけ構成する委員の人たちというのも、国際司法裁判所の判事とか各国の最高裁長官経験者や著名な国際法、労働法等のトップレベルの法律家をそろえておりまして、準司法的な解釈をする機関だということはもう既に国際機関の中では定着した認識であろうかと思います。
　当時の加盟国がどうであったかということよりまず前に、この条約勧告適用委員会の権威とその法解釈というものが基準とされるべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（高須幸雄君）　お尋ねのＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会と申しますのは、ＩＬＯの総会の決議に基づきましてできました常設の専門家の委員会でございます。
　この委員会の役割は、各国加盟国の政労使がＩＬＯに提出した報告に基づきまして、ＩＬＯのたくさんの条約がございますけれども、各批准国における適用状況を検討してその結果を理事会に報告するという役割でございます。そういう意味では、あくまで各国政府や労使団体がＩＬＯに提出した報告に基づきこの専門家委員会は検討するという機関でございますので、個別の事案について独自に調査を行ったり事実認定を行う機関ではないということだと思います。また、そもそもこの専門家委員会は個別の事案について条約の有権的な解釈、適用を行う機関ではなく、ＩＬＯとしての最終的な見解を与える権限を持っているわけでは必ずしもございません。
　なお、今回、二〇〇〇年の専門家報告に基づく専門家委員会の意見というのが出ているわけでございますけれども、このことしの報告書については、さきの大戦にかかわる賠償、それから財政請求権の問題についてのサンフランシスコ平和条約及びその他の関連条約等により、条約等の当事国と日本政府との間では法的に解決済みであるという考え方を正しいと認識するということをこの専門家委員会は見解として述べております。
○大脇雅子君　確かに、法的な問題としてはサンフランシスコ条約やあるいは二国間協定で解決をしているというふうに言っておりますが、その前提はやはりＩＬＯ二十九号条約違反だと、そしてそれによって解決されたということは論理上当然に言えるのであって、日本国政府もその前段のＩＬＯ二十九号条約違反かどうかということについてあいまいな態度ではおかしいというふうに考えます。
　さらに、この報告書を読みますと、そういう法的な立場でサンフランシスコ条約だとか二国間条約ということを言ってもなおかつ十分ではないということを言っているのがこの今回の報告書でありまして、「政府が、これらの請求者及び彼らを代表する団体と協議しつつ、被害者の期待に応える方法で、時期を失する前に被害者の補償のための別の方法を見い出すことを希望する。」と言っていることについてはどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。
○政府参考人（高須幸雄君）　二〇〇〇年の日本政府の報告書に対するＩＬＯ条約適用専門家委員会の意見につきまして、この専門家委員会の意見の結論の部分で、確かに、いわゆる慰安婦問題につきまして、この委員会は「被害者の期待に応える方法で、時期を失する前に被害者の補償のための別の方法を見い出すことを希望する。」ということを述べております。
　日本政府といたしましては、このいわゆる慰安婦問題及びいわゆる強制連行問題も含めましてですけれども、さきの大戦にかかわる賠償、それから財産請求権の問題につきましては、申し上げましたとおりサンフランシスコ平和条約及びその他の関連条約等に従って誠実に対応してきたところです。したがって、他の方策ということを現在のところで講じることは考えていないということでございます。
　確かに、この専門家委員会が言われた「被害者の補償のための別の方法を見い出すことを希望する。」ということについては真摯に受けとめて真剣に対処すべきだと思いますが、政府といたしましては、これまでにこの問題につきまして多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたという問題であるという深い認識のもとに、アジア女性基金にあらわされた日本国民とそれから政府の真摯な気持ちにつきまして関係者の理解を得るように今後とも最大限の努力をしていく考えでございます。
○委員長（中島眞人君）　時間が来ております。
○大脇雅子君　まだもうちょっと、一分ありますから、ちょっと意見だけ。
　このオブザーベーションという意見は、立法上の改善が要請されているにもかかわらず兆しが見えない場合とか、何年かにわたって直接請求がなされて問題が非常に大きいときになされるわけですから、それを対応する気はないというような形で対処されることは、今後、日本が国際法上も世界の中のそうした条約に対する責任逃れと立法不作為の怠慢ということが言われるのではないか。さらに次の時間にこの点を含めて個人の請求権問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　時間ですから、終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　昨年の法案審議の際に質問をさせていただきました毒ガス障害者対策について、その後の取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年お伺いいたしましたときには、まず国と雇用関係のなかった動員学徒などの障害者の方々と旧陸軍工員などの旧令共済組合員の障害者の方々との格差の是正の問題でございまして、改めまして、本日、この二つの制度はどのような点において格差が生じていたのか、まず政府参考人よりお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　お答えいたします。
　厚生労働省の毒ガス障害者対策の対象者は、財務省所管のガス障害者対策の対象者、これは、今、先生おっしゃいましたいわゆる旧令共済組合員の方々でございますが、に比べまして平均的には作業の危険度が低くまた従事期間も短かったと認識をされておりまして、療養を要する重度の疾病状態にある者に支給をされる特別手当というものと医療手当、この二つの支給が行われていなかった状況でございます。
○西川きよし君　この問題につきましては昨年の質問のときにも厚生大臣にもお伺いいたしまして御答弁いただきましたが、そのときに丹羽厚生大臣は、現在医学的な観点から検討を進めているところですが、その結果に応じて対応を行いたい、こういうふうな御答弁をいただきました。
　その後、検討結果、どのような措置がとられたのか、本日、坂口大臣の方から御答弁いただけたらと思います。お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　昨年御質問をいただきました丹羽厚生大臣との間の問答も拝見をさせていただきました。
　厚生労働省の毒ガス障害者に対する救済措置は、国との雇用関係に基づかない動員学徒等であった者を対象としていたわけでありますが、これらの方々の当時の就労状況から見まして、これまで比較的軽度の障害を念頭に置いたものとなっておりました。しかし、これらの方々の中にも、国家公務員共済組合連合会が特別手当及び医療手当を支給しているいわゆる認定患者というのがあるわけですが、認定患者と同様の重度の疾病状態にある方が存在するのではないかという御指摘があったわけでありまして、平成十一年十二月から厚生労働省の毒ガス障害者対策検討委員会におきまして医学的な観点から検討を行ってきたところでございます。
　この結果、昨年五月に取りまとめられました最終報告におきまして、厚生労働省が救済措置を講じてきました毒ガス障害者の中にも認定患者と同様の重度の疾病状態にある者が存在する旨の結論が得られたところでございます。すなわち、かなり重い人もその中にはやはり存在すると。今まで厚生省が考えてきたのは軽度の人しかいないのではないかというのでやってきましたけれども、公務員の共済組合の中に入っている人たちと同じように、かなり重い人たちもこの中には含まれている。
　この最終報告を踏まえまして、厚生労働省の救済対象者のうち重度の疾病状況にある方に対しまして、平成十三年度から特別手当及び医療手当の支給を行うことといたしまして、これら手当の支給に要する経費を含めまして総額十五億円の予算を計上したところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。少しでも前進することをよろしくお願い申し上げます。
　これまでの会議録を拝見いたしますと、元社会党の浜本先生がこの問題、毎年のように訴えておられましたのを拝見させていただきました。先輩議員の御苦労に敬意を表しまして、自分も一生懸命勉強しなければいけないというふうに思います。
　また、来年度からは戦傷病者等の労苦継承事業という新たな取り組みも行われるということでございます。ぜひこうした方々の御労苦についても後世代に語り継いでいくべきと思いますが、これは副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　戦傷病者等の労苦継承事業については、戦争体験の風化が懸念されます中で、さきの大戦において傷病を受け、これを抱えながら生活を営んでこられた戦傷病者や戦傷病者を長年支えてこられた御家族の方々の御労苦を明らかにして、後世代に伝える事業であります。
　厚生労働省では、平成十三年度においてこの事業の実施に当たっての具体的かつ効果的なあり方を調査検討することとしております。したがって、先生のいろいろ御期待を込められた御質疑、これから具体的な検討が始まる、こういう形になりますので、いろいろと御助言をいただく機会があるかと思いますが、よろしく御協力をお願いいたします。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、中国におきます毒ガスの遺棄処理対策についてお伺いをしたいと思います。
　平成十一年度の補正予算では八億円、今年度予算では二十八億円が組まれておりましたが、今日までの処理状況について、そして具体的にどれだけの処理が行われたのか、御答弁をいただきたいと思います。これは政府参考人の方にお願い申し上げます。
○政府参考人（小島誠二君）　遺棄化学兵器の廃棄処理事業につきましては、平成九年に発効いたしました化学兵器禁止条約に基づく義務を果たすべく、平成十一年に日中間でその廃棄処理について覚書を交わしたところでございます。政府といたしましては、これに基づきまして中国側の協力を得つつ着実にこの処理のための事業を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十二年度につきましては、中国側の協力のもと、江蘇省南京市において約二万発の赤筒、これはくしゃみ剤を含む有毒発煙筒のことでございますけれども、赤筒等の発掘回収事業を実施し、また黒竜江省北安市において約九百発の化学砲弾類の発掘回収、こういった事業を実施したところでございます。
　また、今申し上げましたのは発掘回収でございますけれども、実際に化学兵器を無害化するといいましょうか、実際に廃棄処理をするその前段階といたしまして、中国側と緊密な調整のもとで、化学剤の分析でございますとか実際に処理をする技術の確立といいましょうか選定といいましょうか、そのための評価、こういった事業を取り進めているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　二万発と九百発と、大変な数でございますけれども、今御答弁をいただきまして、この回収された毒ガス弾の処理方法についてもどういうふうに対処されたか、ぜひ政府参考人の方にお伺いいたします。
○政府参考人（小島誠二君）　化学兵器につきましては、これは処理のための装置の実績でございますとか、処理の確実性でございますとか、運転の安全性でございますとか、あるいは全体の安全性、環境への影響、こういったことを綿密詳細に検討する必要がございます。そのために、私どもといたしましては、専門家によるグループを設立いたしまして検討してもらっているところでございます。これにつきましては、私どもだけでできる事業ではございません。中国側の理解も得る必要がございまして、そういう専門家による作業と同時に、中国側との意見の交換も進めておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもの推定でいいますと七十万発、これが大半が埋まっているわけでございまして、できるだけ早く私どもとしてはこれを発掘回収し、処理をしたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間が短くて申しわけございません。最後の質問になりますが、ただいまの御答弁にもございましたが、昨年秋に行われました中国黒竜江省における発掘回収作業の様子も報道で拝見をいたしました。毒ガス弾の五メートル横で半世紀にわたって生活をされてきた住民からは、毎日毎日本当に心配しながら生活をしてきた、もっと早く撤去してほしかったというお話も紹介されておりました。来年度以降についてもできる限りの対応が必要であると、こういうふうに思います。また同時に、回収作業に当たっていらっしゃる職員の皆さん方の安全対策についても十分な対応を改めてお願い申し上げたいと思います。
　そして、今後の取り組みについて、そして方針について政府のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。