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○山口国務大臣　いわゆる資本主義の欠陥みたいなもので、もうかりさえすればいい、自分さえよければいい、今さえよければいい、そういうことからこういう気候変動の問題あるいは格差の問題も出てきたんだと思います。
　その意味では、国の後押しというもの、これは実は各国ともやっていますけれども、日本としてもどういうふうにこれから、産業のいわゆる競争力と同時に、カーボンニュートラルをどういうふうに達成していくかという観点、同時に踏まえて国として後押しをしなければいかぬなという、その一つのツールです。
○松木委員　ということですね。それは本当に大切なことだと思いますので、是非頑張ってやっていっていただきたいというふうに思います。
　政府は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を挙げました。この目標を達成するためには、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速することが必要です。このため、政府は、グリーンイノベーション基金を設けて、温暖化対策に有効な、新たな研究開発を二兆円規模で支援する大規模な取組をスタートしております。
　この法改正で行われる新しい制度は二百億円ということですけれども、想定する規模も異なると思いますけれども、グリーンイノベーション基金とどういったすみ分けをしているのか。規模の対象以外に想定する対象事業にどういった違いがあるのか、あったら教えていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　総額二兆円のグリーンイノベーション基金は、実用化に至っていない技術の研究開発、実証を支援する委託・補助事業であると承知しております。
　他方、脱炭素化支援機構は、主として、既に技術は実用化しており収益性はあるが、民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する投融資を行うことを想定しているものであります。
　以上のとおり、基本的に、研究開発・実証段階のような収益化に至っていないものは委託費や補助金で支援するのが適当であることから、二兆円基金で支援することが適当である一方、実用化段階に至り収益性のある案件は財政投融資を活用して本機構が支援することが適当であると考えております。
○松木委員　違いは、二兆円の方は、まだ実用化していないけれども、これから何とかやるぞということですよね。そして、二百億円の方は、何とか採算に乗せようぜということなんでしょうか。大体そんな感じですよね。やはり、二兆円というのは、これも大切なんですね、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
　それで、温室効果ガスというのがあるわけですけれども、排出を減らすとか止めるだけでは元に戻らないということなんでしょうか。もう一歩進めて、大気中にある温室効果ガスを減らす温室効果ガスイーターみたいな、そういう技術の開発や普及というものが期待されているのではないかなというふうに思います。
　日本でこういうこともやっているというのも少し聞いているんですけれども、そういった技術も出てきているというのも見受けられているわけですけれども、そこは、分野の研究開発、普及にこそ大きな投資をして、世界の環境技術を牽引する日本になってほしいというふうに思っているわけです。
　そこで、温室効果ガスを減らす技術の現状、それらへの投資についての考え方なり方向性なりをお聞かせいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを達成する上には、最終的には、ＣＯ2の排出が避けられない分野からの排出を相殺するということで、大気中からＣＯ2を回収して固定化する、ネガティブエミッション技術というんですけれども、このネガティブエミッション技術の活用が不可欠でございます。
　そのため、例えば、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣ、ダイレクト・エア・キャプチャーという技術がございます。このダイレクト・エア・キャプチャーについては、〇・〇四％という低濃度のＣＯ2を回収するということで、非常に大きなエネルギーが必要になります。そして、エネルギー効率の向上それからコストの低減といったことがダイレクト・エア・キャプチャーを実用化する上では大きな課題となっております。
　そこで、政府として、ムーンショット型研究開発事業というのがございまして、こちらで高効率な大気中のＣＯ2の直接回収技術の開発を進めています。
　また、ダイレクト・エア・キャプチャー以外にも、土壌に玄武岩などを散布して、それにＣＯ2を固定化するという岩石の風化といった技術や、ブルーカーボンというふうに呼んでいるんですけれども、海草などにＣＯ2を食べさせて固定化する、自然プロセスを利用して、自然プロセスを加速させる技術、こういった技術の提案もございます。
　私どもとしては、先ほどお話のあったグリーンイノベーション基金とは別に、ムーンショット型研究開発事業という中で、例えば、令和三年度補正では四十億円を計上いたしましてネガティブエミッション技術の研究開発を始めているというところでございまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、ネガティブエミッション技術についてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松木委員　大変大切なことだと思いますので、頑張ってもらいたいんですけれども、これは結構、世界的に見て日本はどうなんですか、かなり進んでいる方か。
○奈須野政府参考人　ダイレクト・エア・キャプチャーというのは、いわゆるＣＯ2の分離回収をする技術の低濃度版ですね、〇・〇四％の低濃度の回収技術でございます。基となっているのは、工場や油田から出てくるＣＯ2を回収して、ＥＯＲというんですけれども、油田に戻していくプラントの技術が基になっています。
　ＣＣＳあるいはＥＯＲの技術につきましては日本が世界の市場の大多数を占めておりまして、濃度の高い分野では非常に優位性があるというふうに考えております。
　ただ、今回やろうとしているダイレクト・エア・キャプチャーはもっと濃度が低いものでございますので、これはまだ世界のどの企業も採算ベースには乗せていないということで、こういったものについては研究開発競争がこれから行われるというふうに考えております。
○松木委員　日本というのは技術力がある国ですからね。こういうところにまた、日本が世界から、簡単に言うと、もうけられる、そういうことにもなると思いますので、徹底的にそこら辺は頑張ってやっていっていただきたいというふうに思います。
　そして、二百億円の方に戻りますけれども、今どんなものがリアルに、こういうことに使いたい、ああいうことに使いたいというのはあると思うんですけれども、二百億円の予算規模を十分満たし得るニーズが存在しているのかどうか。これをやりたいという、幾つかのものがかなり出てきているんだということでお間違いないんでしょうかね。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　二百億円につきましては、脱炭素に意欲的な多数の企業等から、現時点において、幅広く資金ニーズを聴取した結果を踏まえたものであり、事業初年度として、令和四年度として適切な額を計上したものと認識しております。
○松木委員　分かりました。これが通ったら、是非、活用して、いいものにしていっていただきたいというふうに思います。
　そのほか、ちょっと時間がないので、これでやめますけれども、環境教育のこととか、そういうこともちょっと聞きたかったんですけれども、今の若い世代の人たちは環境にはすごく気持ちも熱心ですから、そういうこともうんとうんとまたこれから伸ばしていくような、そういう教育もしていただいて。
　そして、世界がこれからもハッピーであるように、日本がその牽引役だというようなことになっていく、なることを祈って頑張っていきたい。これは与党も野党もありませんからね。何といっても一番大切なことだと思っていますので、お互いに頑張りたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　温対法改正案の質疑でございます。先週の火曜日には委員会で質疑、金曜日には参考人から貴重な御意見をいただきました。私からは、これまでの質疑、またそれぞれの立場での参考人の御意見を踏まえて、何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭は、先ほど立憲民主党また国民民主党共同での修正案が示されました。この修正案の内容について質問させていただきたいと思いますが、修正案に示されている国、地方公共団体の公共施設における省エネ、再エネの対策の重要性についてお伺いをしたいと思います。
　先週金曜日の参考人質疑において、ＷＷＦジャパンの小西参考人から、二〇三〇年に向けては、まず、今の既存の技術でできること、省エネを推進して可能な限り再エネを導入していくということが基本になってくるのではないかとの御意見がございました。省エネ、再エネを進めていくことが重要であるということはまさにそのとおりであると私も思います。私は、特に建物の省エネ化が大変重要ではないかと思います。
　提出者にまずお伺いをいたしますが、修正案では、国及び地方公共団体の施策として公共施設の省エネルギー・再生可能エネルギー利用改修を計画的に実施することを新たに盛り込んでおりますが、どのような狙いでこうした公共施設の省エネ・再エネ利用改修について規定を設けたのか、その趣旨をお尋ねさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただいたとおり、まず、短期と中長期をきっちりと分けて考えなきゃいけないし、いろいろな夢を語る前に目の前でできることは徹底的にやり切るということが、勝負の十年という限り、一番大事だとも思います。
　その中でも特に、まず隗より始めよというとおり、民間に対してとか地方自治体に対していろいろと義務化をするというのはハードルが高いわけでありますが、しかし自分たちのことはまずやれるだろう、誰が考えてもそう思うわけですね。そういう意味で、政府の関係施設に関して今御指摘のありました断熱のようなことも含めて徹底的にやろうということが、私たちの修正のポイントでございます。
　政府が全くやっていないわけではありませんが、せんだって、私の質問の中でも国道のＬＥＤすら全然できていないということが確認できまして、ああいうことをやっているうちは民間や地方自治体に対して全く示しがつかないというふうに思います。
　それともう一つは、公共が先行して取り組むことでマーケットをつくるという大きなポイントがありまして、それによって価格低減効果をつくり出せるということ。どこでも同じですが、量産効果をつくり出せる。企業からすれば、政府がそれほど本気で全国一遍にやってくれるんだったら値段が下がってくるのは明らかでありますし、工場での生産過程が本気で投資に取り組むことができるということであろうかと思っております。
　したがいまして、政府が公共施設の省エネや再エネの両方をやることは、まずは今、最初にやらなきゃいけないことだということで、修正案として十九条の三の中に入れさせていただきました。地方自治体に対して義務化は法律上は困難ということなので、努力義務ということでさせていただいたところでございます。
　ちなみに、昨年、解散で廃案となりましたけれども、立憲民主党としては、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案というのを既に衆議院に三度提出させていただいておりまして、この法案によって、国等によるその設置する施設の省エネ・再エネ利用改修の実施等に関して、実施目標及び実施目標を達成するための方針、改修計画の作成その他必要な事項を定めるということで、既存の施設であっても、新たにこれから新設をする場合であっても一定程度の省エネ、再エネを義務化していく、そうした内容で提出をさせていただいたところでございまして、やはり、今申し上げたとおり、とにかく政府が本気になってやるという姿勢を示すためにもやっていただきたいと思います。
　残念ながら今それは廃案となってしまっておりますので、改めての法案の再提出も考えておるところでございますが、是非、修正案ということで、重要性を皆様に御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○中島委員　政府が本気を示す、最初にやらなければならないという提出者の強い意思が表れた内容だということで、私は受け止めさせていただきました。
　修正案の規定は、建物のゼロエミッション化、ひいてはその先の我が国の脱炭素化を進めていくために大変意義のあるものとして、改めて御期待したいというふうに思います。
　改めて今の提出者の答弁を踏まえて政府にお伺いいたしますが、国は公共施設の省エネ、再エネ利用をより迅速に進めていく必要があると、今の答弁からも私も思います。公共施設の省エネ、再エネ対策の意義、重要性をどのように捉まえているのか、お伺いをしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたように、やはり、まず隗より始めよということで、公共機関が率先して排出削減対策を進めていくというのは非常に重要であるというふうに考えてございます。
　現在の地球温暖化対策推進法におきましては、政府、地方公共団体がそれぞれ、公共施設での省エネルギーであったり再生可能エネルギーの導入等の取組を計画的に進めるという仕組みを設けてございます。
　まず、政府におきましては、昨年十月に政府実行計画を改定いたしまして、太陽光発電の最大限導入、さらには新築建築物のＺＥＢ化などを進めるという計画を作っております。
　また、地方公共団体におきましても、地方公共団体実行計画を策定いたしまして、政府実行計画に準じた取組を進めるということとしております。環境省としても、率先的な取組をお願いする通知を四月一日付で発出したほか、その取組を後押しするために、マニュアルによる情報提供であったり、公共施設への高効率設備や再エネ設備等の導入支援等を行ってございます。
○中島委員　るる取り組まれているとはいえ、先ほど提出者からもお話があったように、本気を示すという意味をもっと受け止めていただきたい。
　山梨県は、私の地元ですけれども、内陸で、そして甲府盆地などは非常に寒暖差が激しいです。夏は日本一、二を争う四十度近く、冬はマイナスになる。夏、冬で寒暖差も激しい。また、冬は一日の中でも寒暖差が激しいという地域。
　私の地元の、建設をやっている方は断熱を使った住宅ですね。私も何度かお伺いするんですが、何かこう、省エネというと、ちょっとつらいという思いがある国民の皆さんも多いかと思うんですが、非常に快適なわけであります。そのことによって本来なら夏と冬で四十度の気温差があるところを二十度に狭める、そういったこと。決して省エネはつらくないんだ、むしろ快適なんだということ。
　公共施設を国が本気を持ってという意味からいくと、例えば公営住宅とか公民館とか、そういった施設に断熱を使うなどですね。一般の住宅は、一生のうちに一度家を建てる、多くて二回でしょうか。公共住宅、公共施設の改修のときには率先して地方自治体が取り組めるように、国としてその本気度を是非示していただきたいと改めて申し上げたいと思います。政治がということでございます。
　まず、大臣、通告していないんですが、日頃、日常で大臣が省エネを心がけていること、そして今の、本気で示す意気込みについて。通告していないんですが、是非御答弁いただければと思います。
○山口国務大臣　私も、もちろん部屋の電気とかをいろいろと消しまくって。うちは時々、長女とか次女が来るものですから、電気がついているよということで叱られたりして、そういうことはやっています。家庭由来のものも含めてまで省エネということで、これからやっていくということが、今回のＩＰＣＣの報告でも非常に大事だということがありますので、いろいろとみんなで、ちりも積もれば山となる、そういうことで頑張らなきゃいかぬなと思っています。
○中島委員　是非、政治また政治家が率先してということをやっていただきたいし、私も、より心がけたいと思います。
　修正案の中では、質問いたしませんが、先ほど松木委員も述べられておった環境教育に関しても、これも非常に重要で、先ほど娘さんからという話がありましたが、今、お子さんが環境教育を受けることが、ドイツなんかはそうでありますけれども、やはり、お子さんが当たり前のようにそういう習慣がついていること、これは大人にとって非常に影響が強いというか。そういう意味で、これからの子供たちに対する環境教育の重要性ということもこの修正案には含まれておりますので、政府には是非しっかり受け止めていただきたいと思います。
　修正案につきましてはこれで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。
　次に、閣法の内容について確認、質問させていただきたいと思います。
　地域脱炭素の実現に向けた地方自治体への長期的な財政措置の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
　ゼロカーボンシティーを目指す全国の自治体は約七百に迫る勢いで、私の地元の山梨県については、全国で初めて、県内の全ての市町村がこの宣言をしております。こうした意欲のある地方自治体に対し、人材、情報、資金の面から積極的に支援して地域脱炭素を実現するため、政府は昨年六月に地域脱炭素ロードマップを策定し、二〇三〇年までに脱炭素先行地域を少なくとも百か所つくり出し、二〇五〇年を待たずに脱炭素を達成するモデルをつくり、全国に脱炭素のモデルとなる取組を普及することを目指すとされております。
　参考人質疑では、所沢市の藤本市長から、この脱炭素先行地域の選定に当たり地域の実情、特色を踏まえた評価を行うことを求める発言がございました。また、脱炭素ドミノを起こすためには先行地域以外の地域を脱炭素化する仕掛けが必要である、引き続き国、市町村が一体となって進めていくような施策の検討が必要であるとも述べられておりました。
　山口大臣は、提案理由説明の中で、国が地方公共団体や事業者を強力に支援することにより地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長のエンジンとなる、その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、各地域と対話を重ねているとも述べられておりました。
　まさにこれからの十年が勝負の年であると私も考えますが、それとともに、二〇三〇年以降を見据え、約千七百ある自治体の全てにおいて脱炭素を実現していくためにも、今後、継続的な財政支援などが必要になるのではないかと思います。地域の特性に応じた長期的な財政支援の在り方について、山口大臣の見解を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　環境省として、二〇三〇年度の四六％削減、あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化がまず必要不可欠だという認識です。
　今回の二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、法文上、十九条の三ということで、国は必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努める、まずは二〇三〇年に向けてこういう話を進めるわけですけれども、その中で、複数年度にわたって、複合的に、そしてまた計画的かつ柔軟に実施することを可能にできるようにというのがその趣旨です。
　そして、今回の改正法案では地方公共団体に対する財政上の措置に関する規定を追加したというところで、長期的にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。
　その意味で、今回、令和四年度の予算ということでまずお願いし、またそういう仕組みをこの法律の改正ということでお願いしているわけですけれども、それが継続的になるように、きちっとした実施体制を組んで、また、みんなで納得いただけるように、来年度以降にもつながるように、そういうことが大事だと思っています。
○中島委員　参考人質疑で、先ほども言ったように、藤本所沢市長は、地方自治体が積極的に取り組むため、長期的な財政措置を示してもらう重要性、また具体的な仕掛けが必要だと話されてもおりました。是非、明確な長期的財政措置の具体的な姿を示していただければ地方自治体もより取り組みやすくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、脱炭素化支援機構について伺いたいと思います。
　機構が発行する株式について伺いますが、改正案の第三十六条の四により、政府は機構が発行する株式の総数の二分の一以上を保有することが義務づけられておりますが、政府以外の株式保有について、例えば外資ファンドが保有することも可能と伺っております。
　この外資についてですが、現に、外国資本によるメガソーラー発電事業による地域トラブル報道が幾つもあります。もちろん外資だけが悪いわけではありませんが、機構の設立、そしてその後に向けては、優良な株主を是非確保していただきたいと改めて思います。
　機構が脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていくことに鑑みて、政府以外の、例えば外資などの株主の構成の在り方について環境省としてどのように考えているか、確認をさせてください。
○山口国務大臣　脱炭素化支援機構に対する民間からの出資というのは、設立時において数十億円程度を目安として、今、声をかけさせていただいています。
　オール・ジャパンで取り組むという意味で、多くの意欲的な民間の事業者に出資いただけるように期待しているわけですけれども、先ほど中島議員の方から外資ということもありました。私的には、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の総合的な推進を図る、そういう意味では、出資者は基本的に国内企業とするというふうにしたいなというふうに思っています。
　今般の法律案では、機構の株主は株式譲渡に当たって機構の取締役会の承認を要するということで、そういう中で、気がついたら外資が変なことをやっているなという御心配、そういうことが当たらないように、我々は、きちっとした格好で、国内の企業を基本的に想定し、それが我が国の経済社会の発展の総合的な推進を図るということにつながるようにしたいなと思っています。
○中島委員　今大臣から、出資は基本的には国内企業ということを念頭にと。基本的な考えということなので、私も安心をいたしました。
　別に外国資本が悪いというわけではないんですけれども、今後、我が国の、この後ちょっと質問で触れますけれども、技術力といったものもより生かしていくためにも、比率について、是非その前提を踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、支援対象事業の選定について、これも確認をさせていただきたいと思いますが、現在のグリーンファイナンス推進機構の出資案件では、事業で扱う機械類の技術に関しては海外企業に依存している状況があります。
　山口大臣は、三月二十九日の委員会質疑の際に我が党の馬場議員の質問に対して、陸上風力や洋上風力などの技術に関して日本製のものが採用されるよう後押ししていきたいとも答弁をしていただいて、先ほどのもちょっと関連いたしますが、この機構の原資に産業投資という形で公的な資金が入ることを考えると、やはり、対象事業で活用される技術については国産であること、その割合が高まっていくことが望ましいと改めて思います。
　可能な限り国産技術の活用が促進されていくよう戦略的に取り組んでいくことの重要性について、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○山口国務大臣　風力、羽根については昔は日本のメーカーも頑張っていただいていた時期があったみたいですけれども、今は全部、中国の方が安いということで、メーカーとして造っているところはないというふうに承知しています。非常に残念ですよね。外国の企業と組んでしようかという、そういうことの動きも少しはあるようですけれども、やはり国内のメーカーが国産の羽根を造れるというところまで是非いっていただきたいなと。陸上風力から始まって、小型らしいですね、陸上の方が。洋上の方が少し、仕組みも、浮体式ということになれば余計に大がかりということではあるんでしょうけれども。
　環境省的には、目下、経済産業省とよく連携をしながら、国産のエネルギーだというところをやはり重視したいなというふうに思っています。
○中島委員　国産を重視という御答弁をいただきました。
　私は医者なんですけれども、今、新型コロナウイルスパンデミック、国産ワクチン、治療薬ですね、そもそも感染防護品も薬剤原料もほぼほぼ海外依存。私は厚労委員会ですが、国産のワクチン、治療薬を登場させるためには、もう二年以上たっているにもかかわらず、まだ登場できていない。これは、国民の皆様の国産ワクチン、治療薬に関する安心感もさることながら、経済安全保障にも資する話であって。
　そういう意味から、分野は違うんですが、この環境、発電、エネルギーの分野、この風力に関しても、やはり国産の技術を。我が国が、先ほど分野は違うと言いましたが、基礎研究から大変能力高い技術があるにもかかわらず、それが発揮できないというようなことにならないように、大臣にも是非その気概を持って取り組んでいただければと思います。
　次に、機構の支援対象事業における環境への配慮等についてお尋ねをいたします。
　機構による支援対象案件として想定されている再生可能エネルギー事業や森林保全事業等については、環境に配慮するとともに、地域と共生したものでなくてはならないと考えます。特に再生可能エネルギー施設については、建設地の生態系への影響や景観への影響等があるため、支援案件の選定に当たっては、より一層環境への配慮が必要とされます。
　適正な手続を経ずに設置された施設等が生態系の破壊など環境被害をもたらしている事例や、台風や土砂災害などの災害時に設備が破損したり飛散したりした事例も発生しております。地域でのトラブルも増加しており、地方自治体の中には、条例により設置規制に踏み切ったところが現時点で百三十か所以上もあるということでございます。
　改正案では民間資金も呼び込みながら幅広く取組を支援していくということがうたわれておりますが、収益性を重視する余り、地域への配慮という視点がおろそかにされ、事業者によるトラブルが多発することがないようにすることが必要であると考えられます。
　また、政策目的の実現という観点からも、適切に事業を遂行する者に対して支援が行われるようにするために、支援基準が地域トラブルの回避にも配慮したものとなることが求められていると思います。
　事業実施に当たって、具体的にどのように環境に配慮し、どのように地域と共生を図っていくお考えか、確認をさせてください。
○山口国務大臣　再生可能エネルギー事業の開発に当たって、環境配慮あるいは地域コミュニティーとの共生というのが極めて重要だということは再三ここで確認されたと思います。そのため、支援決定に当たっては、脱炭素化支援機構は事業者の環境配慮や地域共生を確認する、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記したいというふうに思います。
　制度上、機構による支援決定の際には環境省も確認できるということとしております。
　さらに、資金供給した事業が開始された後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて、環境配慮がなされているか、あるいは地域共生がきちっとなされているかという観点も含めて、事業が問題なく実施されていることを確認し、必要に応じて助言等を行うということとしたいと思います。
　また、先ほど来、中島議員から国産の話もいただいて、これはかなり大きな話だと思うんです、本当は。
　例えば、国立大学法人化ということを昔、二〇〇三年にやって、二〇〇四年からあっていますけれども、要するに、もうかるものしかできないわけですね、法人化されると。ノーベル賞を取ろうと思ったら三十年、五十年かけてやっている、そういうことが必ずしもできにくくなって。例えば、それ以降、近年において、当時まだ国立大学は、論文数という観点だけからですけれども、結構世界の上位を占めていたんですね。今はほとんど中国の大学ですよ。
　だから、そういう意味では、日本がこれから再生可能エネルギーについても技術を大事にして国産にしていくというところに当たっては、そういう仕組みのことも含めて相当な、我々が戦略をもう一度整理するというところが必要かもしれないというふうに思います。
○中島委員　私、今大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。戦略的にと一言で言うと簡単なんですが、なかなかそれが、先ほど言った、分野は違っても様々なところに影響が出ているということで、是非そのような観点を大事にしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。
　時間が限られておりまして、確認質問なので、二問飛ばさせていただいて、気候変動適応計画ですね。
　これは言うまでもなく、地球温暖化、温室効果ガス削減に向けた取組、緩和と適応は車の両輪であると。参考人質疑の中でも、ＷＷＦジャパンの小西参考人も改めて、この適応の重要性について言及をされておりました。車の両輪である適応について、気候変動適応計画、平成三十年に法定化されました。私は以前、環境委員会で適応計画の法定化を急ぐべきだということを再三指摘をさせていただいて、今、法定化されておるわけです。
　大変基本的なことで恐縮なんですけれども、この適応について十分に国民の皆さんに理解を得られているか。適応計画策定の状況も踏まえて、気候変動対策としての適応計画の策定、実施の重要性について、大臣の御認識を確認させてください。
○山口国務大臣　全国における地域気候変動適応計画の策定数については、現在百十五の自治体が計画を策定済みで、この約一年間で倍増したということです。
　国として適切に、自治体の実態、課題に応じて適切に支援していくということが我々は重要だと思っています。
　そのために、地方公共団体の職員の人がそういうことをしやすくなるように、地方環境事務所が、七ブロックあるわけですけれども、気候変動適応広域協議会という枠組みをつくってやっています。都道府県市や国の地方行政機関等による広域連携を促進しているところです。
　これから、更に国立環境研究所あるいは都道府県と連携しつつ、必要な支援を継続していきたいと思います。
○中島委員　都道府県の適応計画は進んでいますが、一方で市町村の計画策定が、増えてはいるものの、やはり技術的な専門性も高いということで、各市町村から、昨年の内閣府においても、ちょっと勘弁してくれということも御意見として各自治体からは出ているということでございます。
　本当に改めてで恐縮なんですが、緩和はもちろん大事ですが、実際に起き得ることに対する適応は、地域の特性もございますし、やはり重要なんだという観点から、先ほど松木委員からも感染症のこともございましたけれども、農林水産分野も含めてこういった適応が非常に重要なんだ、まさに車の両輪なんだということも大臣として国民の皆様に分かりやすく御説明していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。
　先日、参考人の質疑がありまして、私も本当に、それぞれの参考人の方のお話、大変参考になりました。特に、今も中島委員御指摘の、ＷＷＦの小西参考人のお話が非常に私は印象的でありました。
　そのときに小西参考人からもお話がありましたが、我が国の環境政策の特徴として、長期的な戦略と短期的な戦略が混同しがちだという指摘がありました。二〇三〇年までには徹底して省エネを推進して可能な限り再エネを導入するということに集中して取り組むべきだ、なのに、どうしても日本の場合は革新的技術に頼りがちで、そこに目が行きがちなのではないか、これももちろん大事なんだけれども、それはやはり二〇五〇年に向けたものであって、二〇三〇年、まずは省エネ、再エネを重点的に行っていく必要がある、こういう御指摘がありました。この委員会でも度々そういうようなお話も出ていると思います。
　まずは、この御指摘について、基本的な大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、短期的な早く大きく削減するということと、中長期的にイノベーションを進めながらという話、これを同時並行的に行っていくということだと思っています。
　二〇三〇年に向けては既存の技術を最大限活用する、その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について、それを開発あるいは普及させていく、こういう同時並行的な話だと思っています。
○源馬委員　それはもちろん同時並行的で、両方やらなきゃいけないんですけれども、そうはいっても、もっとやはり、二〇三〇年に向けた短期的な方の取組を、もうちょっと力を入れないと。確かに同時並行なんですが、それでもそうは見えていないというのが参考人の御指摘にもあったと思うんですね。先ほどの田嶋委員の答弁の中にもそのようなお言葉もあったと思います。
　特に、支援的措置、今回のこの法改正で、自治体なんかにも支援するし、企業にも支援をすると。支援的措置はあるんだけれども、難しいとはいえ、規制的措置が余り踏み込めていないのではないかということも指摘をされています。是非、この指摘、大切なことだと思うので受け止めていただいて、より短期的な取組にも集中するといいますか、同時並行はもちろんなんですが、力を入れていくということを是非行っていただきたいなと思います。
　さらに、今回の脱炭素化支援機構を成功させるための政府の取組について伺っていきたいんですが、これも参考人の方から強調されておりました。オール・ジャパンで取り組んでいくことが当然重要で、これは環境省だけではなくて、経産省や国交省など、関係省庁が協力して取り組むべきだと思います。これはもう、皆さん、政府もそう答弁されるし、我々もみんながそう思っているんだけれども、現実がなかなかうまくいっていないのではないかという御指摘もございます。
　特に、気候変動対策は、環境の問題であり、かつエネルギーの問題でもあるわけなので、これは本当に言い尽くされていますが、やはり同時に考える体制というのが必要だと思うんですね。新しい脱炭素化支援機構の取組が成功するためには、各省庁でもっと協力連携していくべきだと思うんですよ。
　さんざんこれまでの答弁でもあったように、連携を密にしていきますとかではなくて、そこにとどまらずに、将来的には環境やエネルギーを総合的につかさどる司令塔のようなものがやはり必要なんじゃないかと思いますが、縦割りと言われている日本の現状で難しいところがありつつも、横で連携をうまくしていきますでは、これまでうまくいったためしがないと思いますので、長期的な視点で結構ですが、大臣のお考え、気候危機対策に向けてですね。連携にとどまらず、総合的な司令部が必要だと思いますが、このことについての大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小泉（進）委員長代理着席〕
○山口国務大臣　四十年前、私、外務省に入省して一番最初の仕事が環境委員会という、ＯＥＣＤの環境委員会担当。当時、通産省と呼ばれていた今の経済産業省、そして環境省は環境庁でした。本当に死闘を演じていましたよね。連携なんて言葉は絶対出なかったですから。
　私は、今回、環境省に来させていただいて、物すごく様変わりしているどころか、完全に世界が違っているんですね。コラボという言葉以上に、経済産業省と環境省が一体となってというのに近いぐらい今やっています。連携という言葉は私はそういう意味では肯定的に取っていて、現実にやっているし、そのことにおいて間違いないだろうという意識を持っています。
　この間の一月十八日のクリーンエネルギー戦略の検討懇談会、この場で、岸田総理がある意味で指示するという格好で、萩生田経済産業大臣と協力してグランドデザインを描いていくという使命を私はいただきました。
　エネルギーそのものについては、経済産業省が確かに担当していますよね。ただ、我々は、そのことについてもいろいろな形でもってかませていただいています。それから、我々のそもそものインストラクションというのは、地域の脱炭素移行、国民それぞれのライフスタイルの変容、あるいはカーボンプライシングの方向性、そういうところを具体的に指示はもらっているわけですけれども、今回、このグランドデザインということを示せるかどうかというのは、示していきますけれども、それは非常に大事だと思っています。
　我々が今急がなきゃいけないのは、私はさっき同時並行的にということで短期と中長期と言いましたけれども、ここからこういうふうにすれば後は間違いなく、二〇三〇年の四六と五〇、そして二〇五〇のカーボンニュートラル、これができるなということをどうやってできるだけ早く示せるかというところだと思うんです。
　いろいろな道具立てを今立てているわけですよね。二百億の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、あるいは脱炭素化支援機構、さらには、いろいろなその道具立ての中でＺＥＢとかＺＥＨとかという話もあるでしょう、それからカーボンプライシングという方向性もこれから出していきます、そういうことで、ここまでやったらできるなというところまで、まだそれが示せていないわけですよね、省エネのこともその中に入ってきます。
　だから、グランドデザイン全体として、経済産業省ときちっと心合わせをして、知恵も合わせて、これで二〇三〇年にクリアできそうです、これで二〇五〇年もニュートラルに持っていけますというところだと思うんです。
　そういう意味で、経済界の方々とも今非常に緊密に連絡を取って、かなり赤裸々に話をさせていただいていますけれども、一言言えるのは、本気ですよね、経済界の方々も。カーボンニュートラルは所与の前提として受けざるを得ない、そして、場合によっては物すごい出費も覚悟の上だと。だから、今度、我々から、国としてどこまでサポートできるだろうかというところを探るべく、今いろいろと話をさせてもらっているところです。
　だけれども、おっしゃるように、短期、中長期を併せて、ここをこうやってこうやってこうやるから、これでどうだ、できるだろうという軌道に、後は走るだけだというところまでできるだけ早く持っていきたいと思っています。
　　　　〔小泉（進）委員長代理退席、委員長着席〕
○源馬委員　ありがとうございます。大臣の心強い、そして熱い御答弁をいただいたと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、脱炭素化支援機構の在り方について、少し、ちょっと細かな点を伺っていきたいと思います。
　まず、民間の出資が当然入るわけで、民間の出資が入るというところが官民ファンドの肝であると思いますけれども、オール・ジャパンで進めていくために、民間の出資金は、金融機関だけではなくて事業会社も含めて、また、その事業会社も、裾野が広い、幅広い業界から集めていくことが重要になるというふうに思います。そうした幅広い民間企業から出資を得て、株主となった民間企業には、単に資金を出すで終わりではなくて、環境という大切な課題について、ほかの企業をリードしていくような、そういう存在になっていただくことも大事だと思います。
　その上で、出資した民間企業が支援機構としっかりコミュニケーションを取りながら、あるいは、株主間でも交流があったり協力を取ったりしながら、こうしたカーボンニュートラルへの投資をまさにその人たちが機構と一体になって牽引するような、そういう先駆者になっていただきたいというふうに思いますけれども、民間企業の支援機構への関わり方について今現在どのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○中川大臣政務官　委員からは、機構の民間企業との関わり方について御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
　脱炭素投資の拡大に向けては、資金供給のみならず、資金需要の拡大に取り組むこと、これも重要であり、資金需要の拡大のためには多様な手法が考えられます。
　脱炭素化支援機構におきましては、機構に対して御出資をいただく民間の株主の皆様に対して、今提案をいただきました、例えば、機構からの事業報告などを通して、脱炭素分野の事業動向や資金ニーズの傾向など、こういった情報提供などをすることにより、脱炭素投資の機運の一層の醸成、これを図っていきたいと考えておりますし、株主間の連携、そういった意見交換、こういったことも考えてまいりたいと思います。
　また、支援の対象となる事業者の方々に対しては、出資等の資金供給を行うだけではなくて、専門的見地からの助言、こういったものも行いまして、事業を一層支援していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、機構が、今委員も御指摘がありましたオール・ジャパンの官民連携で脱炭素社会の実現に取り組む懸け橋としての存在になれるよう頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次の質問を飛ばさせていただきまして、先にその次の質問をさせていただきたいと思います。
　環境とか、それからカーボンニュートラルですね、大事なことというのは大分知れてはきていると思います。ただ、同時に、国民が本当に自分事として捉えられているかというと、まだそこまではいっていないと思います。自治体がどんどん今も取り組んでいて、ゼロカーボン宣言とかが増えてきて、やろうとしているところは増えてきているし、若い世代も、我々より上の世代とかと比べると、ちょっと意識って、確かに変わってきているのではないかなと思うんですよね。
　ただ、この前も、参考人でおいでいただいた首長さんも、所沢の市長さんもいらっしゃいました。もっと地方が取り組んでいくために、首長選挙のときにカーボンニュートラルとか気候危機とかと言えば票が増えるような風潮になれば、もっと取り組んでいくと思うんですよ。それは、我々のような議員の選挙でもそうだと思うんですけれども、まだそこまで自分事じゃないから環境問題って票にならない、そういうイメージだと思うんですよね。
　なので、アイデアマンの大岡副大臣に聞きたいんですが、選挙で環境問題を取り上げたら有利になる、こういう風潮をつくっていくのがいいと思うんですが、そういうのはできませんか、副大臣。
○大岡副大臣　源馬議員にお答えをいたします。
　確かに、環境は票にならないとこれまで言われてきました。私自身も、反省しながら振り返ると、余り選挙のときに環境の政策というのを強く打ち出してこなかったなと思っています。ただ、いろいろな方々の御努力のおかげで、先生の御地元の浜松市も鈴木市長が先頭に立って脱炭素への取組を進めていただいております、こうしたことのおかげで少し地合いが変わってきたと思います。
　したがいまして、特に来年は統一地方選挙がございますので、こうしたことを通じて政治家そして地域の方々が対話する機会を増やし、そして、脱炭素って何なのか、自然環境を守るって何なのか、こうした環境政策も今後積極的に争点にしていただきたいと思っています。
　少し具体的に申し上げると、実際に地域に脱炭素化を進めると、実際にはここの地域ビジネスが活性化して、その脱炭素化の取組によって得たものを地域還元できる事例というのも出てきていますし、あるいは、非常時には分散型エネルギーというのが非常に強いということが分かっていますので、防災は非常に関心が高いですから、こちらの接続をしっかり訴えていくということも有効じゃないかと思います。
　さらには、いい会社というのはやはり脱炭素の取組をちゃんとやっている自治体に企業立地をしようと思いますから、当然、今後の企業立地をしていく上では、あるいはそういったいい会社をそれぞれの自治体に引っ張ってきて、お互い高め合いながら価値を高めていく、こういった道筋を見出せれば、これまで言われていたような票にならないなどということはないんじゃないかなと思いますので、これからも、選挙というわけにはなかなかこの立場で答えにくいんですけれども、こうした自治体の取組をしっかりと後押しして、自治体の価値が高まるように、地域の住民の満足度が高まるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　やはり、環境問題とかカーボンニュートラルに意識をしっかり持った首長が誕生すると、本当に、日本全国各地、国からの支援がなくてもどんどん進めていくと思うんですよ、あの所沢のように。浜松も、御指摘のように、市長がすごく先頭に立って、物すごく力を入れています。でも、選挙のときは、選挙のときにそんなに言わなくても取り組むんですが、言えるようになったらもっと変わっていくと思いますので、是非またこれは、党派を超えて、そして政府も議員も関係なく、みんなで力を入れて改革できたらなというふうに思います。
　それから、大臣にもう一つお伺いしたいんですが、参考人質疑等でも指摘がありました。地球温暖化対策推進法という、地球温暖化という言葉自体がかなり昔の言葉であって、この法律自体も相当前に成立をしている、やはりそろそろ全体を、さっきも言いましたが、環境もエネルギーも気候も、全体を取りまとめるような基本法というものが必要ではないかというふうに思いますが、大臣の御認識を聞かせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど、司令塔の話もいただいたり、その中で環境省と経済産業省がきっちり意思疎通できているということを申し上げたんですけれども、今度は仕組みの面でどうかというような観点だと思うんです。
　緩和面からは、地球温暖化対策推進法、緩和するというのは要するに一・五度以内に抑えていく、そのためにＣＯ2を減らしていく、そういう意味では趣旨としてはぴたっときていると思うんです。それから、適応面からは、気候変動適応法ということで、国による計画の策定、あるいは評価の実施、そして地方公共団体による計画の策定、こういうことがずっと決められているわけですね。
　今、源馬さんの方からは、緩和面の地球温暖化対策推進法と適応面からの気候変動適応法、これを一本でまとめたらどうかということ。趣旨はそのとおりだと思うんです。私は、二つの法律でもってきれいに今のところはいっているものですから、そういう意味で、あとは、国民のみんなにどういうふうにその認識を共有していただけるかと。
　先ほど選挙の話も出てきましたけれども、ドイツあたりは緑の党とかいうことで、相当勢いを持って出てきているような気もします。よく若い方に話す機会が最近あるんですけれども、未来は変えられるというところを彼らと共有して、政治に関わるということは未来を変えていくんだというところをどういうふうに我々は共有できるか、このままいったら二度以上になるという危機感をどうやって共有して。だけれども、それは変えられるんだ、誰が変えるんですかと。これが選挙の意味だろうと思います。
　そういう意味では、その辺の、我々が、この共有をどういうふうにしていって、若い世代と一緒にできるかというところだと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは、修正案について提出者に伺っていきたいと思います。
　今回の提出された修正案には基本理念の追加がありました。政府案と最も違うところはどういったところなのか、特にどんな理念に基づいた修正案なのかを提出者にお伺いしたいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　理念の違いということでございますけれども、政府案というのは、改正の柱が官民ファンドの組成ということでございます。資金の呼び込みが重要だと。もちろん改正内容に関しては同意ができるところでありますけれども、いろいろな意味で十分書き込まれている法律にはなっていないということだと思います。
　今おっしゃっていただいた基本法の話もございましたけれども、私、先ほど、松木先生の御質問の中で環境庁から環境省の話がございましたでしょう。今のこの温対法というのは、そもそも、できたときは環境庁なんですよね。パリ協定ではなくて、随分昔になりました京都議定書、九七年、その直後にこの温対法ができて、以来、今回が八回の改正だということでありますので、随分、何というか、マンネリ化しちゃっているような感じもするんですね。
　だから、私たちの違いというのは、やはり本気度、それから危機感、そして国民挙げての運動にしていかなければ間に合わないんだ、そういう強い思いだということを、是非、大臣以下も、そして各委員、与党の先生方にもお酌み取りをいただきたい。是非お願いをしたいという思いでございます。
　基本理念でございますが、これも一つ、今の法律に入っているんですけれども、私たちはそれを大幅に書き込もうということでございまして。予防原則、先ほどの問題多きメガソーラーの話もございました、予防原則の明記。それから、特に国民民主党さんからも御提言いただきました環境教育ですね。やはり、国民を巻き込む前提として、もっと教育現場で環境の話がなされるべきだということです。それから、当たり前ですけれども、主体としての国民や地域住民の参加と情報公開。そして、一番迷惑するのは将来世代だということで、将来世代に過大な負担をかけてはいけないという考え。そしてもう一つは国際的な協調ということですね、日本が恥ずかしくない結果を出していかなきゃいけない。
　こういった基本理念が、そもそも全然強化したというのが私たちの修正案でございまして、基本法すらない状況でございますので、せめて、出てきた閣法に対してこういう修正を提案させていただいております。
　二つ目は、地球温暖化対策の討議会というものですね。趣旨説明でも先ほど申し上げましたが、各国、具体的にはイギリスやフランス、そして日本の国内でも札幌とか川崎で既に始まっております。無作為抽出というところがみそでございますが、無作為抽出をして選ばれた市民から成る気候市民会議というものをやろうじゃないかということです。
　間接民主主義の当事者である私たちは、何だそれというようなふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、完璧な民主主義はない、特に未来世代まで大変影響があるこの問題に関しては、率先して間接民主主義に加えて直接民主主義的な側面を導入するという試行錯誤が各国で行われておりまして、是非、これを私たちは修正案として提案させていただきました。
　もちろん、知識という点がございますので、いわゆる専門家チームのサポートということも提案をさせていただいております。従来から普通に政府が行う審議会とは全くこれは切り口が違ってくるのではないかというふうに考えております。
　三つ目ですが、やはりこれと関係して、国民や住民参加の充実ということを行っていかなければならないということで、国や地方公共団体に対して、国民、住民の意見聴取の措置を講ずるように責務規定を設けて、環境教育の推進の施策を講ずる努力義務を課すとともに、地方公共団体実行計画への住民の意見の反映ということなどを規定として設けさせていただいております。
　それから、四つ目の違いでございますが、今日も与党の先生からも強く問題意識を共有していただきました、問題多きメガソーラーの関係でございます。私どもも取り上げさせていただきましたが、保全区域ということを是非明示的に設けるべきではないかと。今の気候変動対策、大きな課題ですけれども、生物多様性の保全や景観の保全ということで、守るべき価値とぶつかる場合が当然あるわけですね。そういう意味では、脱炭素化促進事業を行うべき区域だけではなくて、それを避けるべき区域ということを地方公共団体の実行計画の記載事項として追加させていただきました。
　五つ目ですけれども、検討事項ということで、修正では一番最後の方に出てくるんですが、今委員からも御指摘がございましたが、もはや地球温暖化というような生易しいものではないんだということをみんな私たちは理解しているわけでございますので、そうした法律面も含めて、そして、本来であれば、先日の参考人もおっしゃっておられました、基本法がやはり必要なんだと。環境庁の時代に作った法律でお茶を濁しているような現在の状況では本気度が全く国民に伝わらないということを私たちは危惧して、そうしたことを検討事項として入れさせていただきました。
　また、ゾーニングに関しても、それでもまだ絶対に止めるというところまでは手が届いていないものですから、この点に関しての更なる検討も検討事項として入れさせていただいたところでございます。
　以上、五点ほどが主な違いということでございますが、どれもひとしく重要でございますので、よろしくお願いいたします。
○源馬委員　今の五点、重要な政府案との違いというのを御紹介いただきましたが、その中の一つ、促進区域の設定だけではなくて、反対に、保護区域を定めることができるという内容になっています。これも今少しお話があったんですが、これまでもいろいろ議論が出てきたように、環境を守っていくということと再エネ開発を同時にやっていかなくてはいけない中で、特に、保護区域を今回政府案では定めていないということが、それでも政府は大丈夫だという御答弁がこれまでありましたけれども、やはり定めるべきだと。
　一番のこの懸念点、保護区域を定めない政府案に対する懸念する点というのはどういうところなのか、提出者にお伺いしたいと思います。
○田嶋委員　程度の差かもしれませんけれども、やれることは全部やらなきゃいけないと思います。そういう意味で、絶対禁止区域というのをドイツのようにゾーニングしてやるのが理想かもしれませんが、今どうしても法律の立てつけ上それが無理であったとしても、何というか、言外に言っているだけでは十分じゃなくて、やはり保全区域、保護区域というものがきちんと定義されて、こういうところでは全く望んでいないということを行政が意思表示するということは僕は本当に大事だというふうに思います。
　そういう意味では、今の政府あるいは法律の中身という意味では何とも不十分だというふうに思ってございますので、促進区域ということだけでは駄目でございます。
　気候変動対策というのは大きな課題ですが、先ほど申し上げたとおり、対立する価値というのがどうしてもあるわけでありまして、また、地域住民との合意形成を経ない形で再エネ施設が設置されることで、景観の悪化、騒音等の環境トラブル、言うまでもなく地すべり等の災害が発生します。
　実際に、今の政府の促進区域の設定に関しても、これは環境省の省令の方で、自然環境保全法の自然環境保全地域等は促進区域にできない等、一定の基準があるのは事実なんです。しかし、それは、何というんですかね、国民に対する強さという意味では弱いですね。そうじゃなくて、都道府県においても、こういう基準をつくることは承知しておりますけれども、それをより明確に打ち出すために、単に促進区域としないということだけではやはり不十分であり、市町村として具体的に守るべき地域を示すことが重要と考えたところでございます。
　以上です。
○源馬委員　ありがとうございます。
　さらに、もう一つの重要な点、討議体ということで、くじ引民主主義のお話がありました。
　これも、実際に行っているところもあるわけで、当然意義もありますが、この修正案を作成していく中でもちろん御検討されたことだと思うんですけれども、日本で実際にこのくじ引民主主義的なものを実施するに当たっての、御検討された懸念点みたいなのがあったのか、課題みたいなのがあったのかを、くじ引民主政治についてお伺いをしたいと思います。
○田嶋委員　一部、先ほどの答弁とも重なるかもしれませんが、ほかでもない気候民主主義、若い人たちからも大変関心が高まってきているのは事実でございまして、それをもっともっと国民運動化していかないと二〇三〇年、二〇五〇年の目標が達し得ない、その危機感は十分ではない、その危機感を広げる、そして運動を拡大していくための一つの手段として私たちの間接民主主義に付加する形でくじ引民主主義の挑戦が、いろいろなところで、政府レベル、自治体レベルで始まっているということだろうというふうに思います。
　先日、吉田参考人が御説明されておりました。こういうのを気候民主主義ということで、まさに一人一人が我が事として考えていくということだと思います。住民に積極的に関与してもらう政策ということでございまして、日本はいつもながらの審議会が議論の場として活用されますが、審議会はステークホルダー中心の構成となっている、声の大きい団体とかですね。そういうことではなくて、つまり利害調整的な場ではなくて、一般国民の普通の感覚ということをとりわけ気候危機の問題に関して取り入れていこうではないかということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、欧州でもフランスやイギリスなどで既に始まっているところでございます。待ったなしの対策が求められる気候危機問題ですが、国民一人一人が意思決定に関わり、当事者意識を養うことが重要ということで今回提案させていただきました。
　このような制度が日本でも定着して、市民による討議、熟議の民主主義ということで、政策が国民とともに共有されながら進むということが結果的にはこの厳しいターゲットに対して達成していける唯一の道ではないかというふうに確信をいたしておりますので、与党の委員の先生方にも、野党の先生方にも、こうした新しい挑戦を立法化していくということの重要性を是非御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○源馬委員　ありがとうございました。
　これで終わります。