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○小西博行君　研究につきまして、大臣もすでに御承知だと思いますが、科学技術の分野で流動研究システムというのが発足いたしまして、産業からも学校からも優秀な人を集めてそして素材産業いわゆる金属を主にした材質の研究ですね。そういうものが去年四つほどグループができました。予算もちゃんとついております、ことしから本格的にやろうというようなことで。もう一つはライフサイエンスというのがこれもぜひ必要だということで加わりまして、いまは五つのテーマでもって進めていこうとしております。当然そこへ大学の優秀な先生方の研究といいますか、五年間なんですけれども、五年間を参加していただくということでありますから、日本の将来のために目的が明確にされておる研究に対して、私はぜひとも文部省としても参加していただきたい。そのことがやっぱり大学の中の研究というものにも拍車がかかるというふうに私は考えるわけですね。これは大学の自治ということで、大学の中におりますとやっぱり非常に狭い分野の、世間を余り見ませんからどうしてもややもすると余り世間的な価値のないものも、自分自身はわからないということでもう少しやっぱり世間に目が向くような研究のテーマを与えてあげることが非常に大学の将来にとってプラスじゃないかなというような感じがいたします。大学の中におりますと、やっぱり古い研究書あるいはノートを十年も二十年も前に使った同じようなことを、たとえば化学とか物理、こういうような問題について一生懸命にやる人もいるんですよ。そういうような実態をやっぱり見ていただいて、そうして本当に日本のためになるようないまの流動研究システム、いわゆる文部省だとか科学技術庁というようなものを超えてお互いに交流していってやっていくと、こういうような方向が科学技術の分野の方でスタートしておりますので、ぜひともそのことも認識を新たにしていただきたいというふうに考えます。
　時間が参りましたので、これでやめます。よろしくお願いします。
○委員長（片山正英君）　以上で本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明については、すでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣は、衆議院の予算の第二分科会で、第十二期中教審の教育内容等小委員会で、六・三・三の学制の見直しを審議するだろうと、そういう見通しを述べられた上で、この審議の状況あるいは結論を見た上で六・三・三の検討をしたい、こういう答弁をなさったようですが、これは当時の新聞にも大きく各紙報道されているわけです。ところが二、三日前の報道によりますと、これは大臣が口を滑らしたのであって、その後衆参両委員会ではこの打ち消しに懸命であると、こういうことが報道をされているわけです。これは綸言汗のごとしで、一遍言われたことは間違いのないことと思うのがわれわれであり、国民一般であろうと思いますが、この打ち消しに懸命になっておられるということはこれはどういうことですか。また、その間の実情をひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　まず、打ち消しに懸命になっておるという事実はございませんということを申し上げておきます。
　現行の学制は非常に長い間にわたって定着しておるわけでございまして、今日の六・三制につきましてはいろいろの御意見、御批判も出ております。しかし、この問題は行政面あるいは財政の面、非常に大きな影響をも及ぼす問題でございますから、とりわけ今日のように財政が非常に逼迫しておる状況下で簡単に手をつけられる問題ではないと考えております。ただし、文部省におきましては常時各方面の御意見に耳を傾けて研究を続けておるわけでございます。中教審に対しまして、かねてから時代の変化に対応する初中教育のあり方いかんということで諮問を申し上げておるわけでございまして、学制の問題については諮問を申し上げておるわけじゃございませんが、学制の問題は教育内容と密接な関連がございますから、恐らく審議会において学制の問題についても種々の御論議がなされるに違いない、このように予想いたしておるわけでございます。いろいろな御論議がなされました場合は、そういう御論議をも貴重な参考といたしましてさらに研究を続けてまいりたい、私は、実は一貫してこのようなことを申しておるわけでございまして、一、二の新聞がいろいろな報道をいたしておりますが、大変に、前向きのことを申し上げて反響に驚いて打ち消しにおおわらわになっておるというようなことは全くございません。ただいま申したことが私の考えでございますので、そのように御理解をいただきとう存じます。
○小野明君　中教審の諮問の内容を見ますと、いま大臣が言われますように、小・中・高等学校における教育内容、第一にそれが挙げられ、第二に中等教育における教育の多様化、弾力化ということが挙げられておりますよね。そういたしますと、これは大臣のお見通しは正しいと思う。学制の内容にも触れられてくるのではないかという見通しを立てられるということは、これは私は正しいと思います。
　ただ、衆議院では大臣は、その結論を得た上で検討をしたいと、こういうふうにおっしゃっておられるわけですが、そこが私は綸言汗のごとしと、こう申し上げておるんです。いま大臣は研究をしたいと、こういうふうに、大分これはそのときのニュアンスと変わった感じを受けますが、やはりそれらの答申を待って検討をいたしたいというふうに受け取るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　中教審に対しては学制の問題で諮問を申し上げておりませんので、恐らく答申がなされるということはなかろうと思っております。ただ、関連して学制の問題について各種の御論議が出るに違いない、こう予想しておるわけでございます。検討ということを確かに申しておりますが、検討というのは文字どおり検討でございまして、研究を続けたいと、こういうことでございますから、そのように御理解願いとう存じます。答申が出るであろうから、その答申を尊重して直ちに学制の改革に着手をするというようなことを申したわけではございませんので、その点どうぞそのように御理解をいただきとうございます。
○小野明君　まあくどいようですけれども、確かにこれは学制そのものを第十三期中教審に諮問したわけではありませんね、ありません。しかし、それらに触れられた内容が出てくることはこれは予想をされるところですね、予想されると思います。大臣もそのことを私はおっしゃったと思うんです。そこで、それを踏まえて検討をしたい、こういうふうに書かれておるわけですが、この言葉に私は議事録を見ても間違いないと思うんですが、いまは大臣がそれを否定をするような、やはり巷間言われているように打ち消しに躍起ですか、そう言われてもいたし方がないような御答弁だと思いますが、ひとつ再度御見解を承りとうございます。
○国務大臣（小川平二君）　これは、学制の問題は諮問を申し上げておることでございませんから、結論的なものが出てまいりますかどうか、恐らく結論的なものまでは出てこないのじゃなかろうかと思っております。しかし、そういうことはあり得ないことではございません。いずれにいたしましても、その御論議を踏まえて、これを貴重な参考としてさらに鋭意検討をいたしてまいりたい、こういうことを申しておるわけでございます。
○小野明君　それでわかりました。そこで、これは、初中局長おられますか。――それじゃ後で初中局長に質問します。
　次に、大学局長、これは設置法で、第三項の定員ですね、新法では一万六千二百三十八人、旧法で一万四千八百四十一人、この一千三百九十七名の増というのはどういう大学につくわけですか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立学校設置法の附則で定員を規定をしてございますが、これは先生御案内のとおり、たとえば新設の医科大学等の整備等、新たな需要に対応するものといたしまして、この国立学校設置法の附則で定員を規定することになったわけでございます。したがいまして、御指摘の今回の増員分につきましては、主としては新設の医科大学の整備、あるいはそれらの学年進行に伴います整備に要する定員を規定いたしておるものでございます。
○小野明君　これは四十八年以降の国立大学に適用されるようになっていますよね。そうすると、この定員増というのはどこの大学に何名と、こういうトータルがあるはずですね。そこまで資料の中で説明すべきではないのか、いまそのことを私はお尋ねをいたしておるんです。どこの大学にいきますか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の具体的な定員配置についてのお尋ねでございますが、浜松医科大学でございますが、浜松医科大学について七名、宮崎医科大学七名、滋賀医科大学五名、富山医科薬科大学三十一名、島根医科大学三十二名、高知医科大学百六十二名、佐賀医科大学百六十二名、大分医科大学百六十二名、福井医科大学百五名、山梨医科大学百五名、香川医科大学百五名、徳島大学歯学部三十五名、鹿児島大学歯学部六十九名、岡山大学歯学部八十名、長崎大学歯学部八十名、ほかに新構想の大学等の整備でございますが、筑波大学四十二名、豊橋技術科学大学二十四名、長岡技術科学大学二十四名、兵庫教育大学九十一名、上越教育大学四十八名、図書館情報大学二十名、鳴門教育大学三名、鹿屋体育大学三名でございます。なお、ほかにいわゆる定員削減が国立大学の教官等にも適用されることになったことに伴いまして、すでに学年進行の完成しております旭川医科大学について定員削減二名、山形大学医学部で定員削減一名、愛媛大学医学部で定員削減二名ということになりまして、以上の合計で千三百九十七名の措置をいたしておるものでございます。
○小野明君　そうすると、その島根の医科大学は五十七年から大学院設置になっていますよね、これはこの法律で。そうすると、これは定員増は何もないわけですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど島根の医科大学については、定員の措置としては三十二名という点を申し上げたわけでございますが、これは大学院を設置することに伴います定員の措置というわけでは必ずしもないわけでございます。
○小野明君　これは行政機関の職員の定員に関する法律いわゆる総定員法ですね、この法律では最高限度は五十万六千五百七十一人となっている。そうすると、これとの関連はどういうふうになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御案内のとおり、この特例措置は昭和五十二年国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律により設けられたものでございまして、これは四十八年度以後に設置されました国立医科大学等ただいま申し上げましたような大学でございますが、それらにかかわる教職員の定員については、当分の間、行政機関の職員の定員に関する法律いわゆる総定員法でございますが、それに定められております行政機関の職員の定員の総数の最高限度には含まれないということで、別途この国立学校設置法によりまして、所要の定員措置を講ずるということになりましたものでございます。これは、総定員法というのは本来国家公務員の定員管理に関しまして、それまで各省庁別の定員を各省庁設置法で定めていたという仕組みを改めて、各省庁を通ずる定員の総数の最高限度を定め、各省庁別の定員は政令にゆだねるということになったわけでございますが、そしてこれに伴って行政の簡素化、能率化の推進による定員の再配置を図るというような対応をするために設けられたわけでございますが、この国立大学のただいま申し上げましたような定員につきましては、いわゆる無医大県解消計画等によります医科大学の創設等、新しい構想による大学の創設というようなものにつきましては、ただいま申し上げましたように、それらの計画、大型のプロジェクトとしての計画が進行いたしまして、この総定員法が成立の当時に予想されていなかった事態でございますので、その総定員法の最高限度の枠内で既定の定員の再配置によってすべて対処するたてまえをとるということは必ずしも適当でないというような考え方で、別途この国立学校設置法の附則で所要の定員措置を講ずるということで対応をいたしたものでございます。
○小野明君　そういたしますと、いわゆる総定員法とは別建てでこれは四十八年度以降の分については措置をされておるわけですね。いまこの定員内で措置をされておる分はよろしいわけですが、私どもいろいろ陳情を受けるわけですが、定員外の職員が非常にふえておるわけですね。この定員外の職員は全国でどれぐらい数がございますか。
○説明員（倉地克次君）　五十六年度の員数で七千七百三十一人ということでございます。
○小野明君　局長、七千七百名というと相当な大量の数ですが、この定員外職員の職務の内容等を検討いたしますと、たとえば大学病院に勤務をされておる方、あるいはその他教養部についてもあるいは理学部についても各部同様でありますが、定員内職員とほとんど同様の職務内容を持っているように思われるわけです。ですから、この定員外の職員に対する措置の仕方といいますか、なるべく同様の職務内容、勤務条件であるわけですから、多いわけですから、定員外職員ということで非常勤扱い、あるいは劣悪な労働条件ということはこれは許されないと思うわけですが、この点についてはどのような対策を講じられておりますか。
○説明員（倉地克次君）　いま先生御指摘の点は、定員外職員の給与の問題から始まると思うわけでございますけれども、私ども、これまで定員外職員の待遇の点につきましては、五十五年にこれまで七等級四号厚相当で頭打ちであった給与の改善などを行うことをいたしましてその改善に努めてきたわけでございます。ただ、待遇の問題といたしまして今後残されておりますものは、退職手当の通算問題でございますとか、扶養手当の支給の問題でございますとか、共済組合の加入の問題でございますとか、その制度の趣旨から見ましてなかなか非常勤職員には適用しがたい問題が残っているわけでございます。それでございますので、私どもそういう困難な問題であるということは十分認識しているわけでございますが、今後とも研究を続けてまいりたい、さように考えておる次第でございます。
　なお、その定員外職員の定員内職員への採用の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる一般的な意味での定員繰り入れ措置ということは現在の財政状況の非常に厳しい現状から見ますと困難でございますけれども、在職中の非常勤職員につきましてまあその学校で定員増がございますとか定員に欠員があるような場合につきましては、その職員の適性その他を勘案いたしまして可能なものにつきましては毎年相当数のものを正式の職員として採用しているようなことでございまして、今後ともこういう点については十分考慮してまいりたい、さように考えている次第でございます、
○小野明君　定員外職員については、そうすると、たとえば協議採用の枠の拡大あるいは採用基準等に検討を加えるということはおやりになっておりますか。
○説明員（倉地克次君）　現在の公務員制度におきましては、職員の採用は何と申しましても原則として試験によって、その結果によって採用するということになっている次第でございます。これ以外につきましては、人事院規則の定めます特定の事由に該当し、かつ人事院の承認を得た場合に限り採用を行うことができる制度になっているわけでございまして、私どもといたしましては、このような場合に該当する者につきましては、定員外職員につきましてもその都度そのケース・バイ・ケースによりまして採用に努めているところでございます。
○小野明君　大学局長、この総定員の別に四十八年以降の分については措置をされているわけですね。今後新たに附属病院が拡充をされてくるとか、あるいは大学院が設置をされてくるとか、こういったそういう改善が今後なされてくると思うんですが、七千七百名おる定員外職員、これについて勤務内容が同じであるわけですから、特に採用しやすい行（二）についてはもちろんですが、行（一）についてもなるべく早急に定員外職員という劣悪な労働条件に置かれている人たちが定員内に入るように、それと同じようなまた労働条件、勤務条件になるように努力をしてもらいたいと思いますが、局長いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど人事課長からお答え申し上げましたように、非常勤職員についての現状、そしてまたその職務の内容についても、実態的には常勤の職員とほとんど変わることのないような内容に従事している場合もあるわけでございまして、それらの点の勤務条件等の改善については、なお今後改善について研究をし、対応は考えていかなければならないかと思います。
　なお、御指摘のとおり、これからも新設の医科大学の附属病院の整備等につきましては、なお残されている病院を開設に至っておりません医科大学について、たとえば五十八年度は福井、山梨、香川の医科大学について、それぞれ病院を開設するというようなことで定員措置をもちろん要するわけでございますが、ただそれらの新設の医科大学の場合の定員措置に当たりまして、先生御指摘のような、現在既存のほかの大学におります非常勤職員の解消をそれでもって充てるというのは、これはいろんな面から申しまして、必ずしもそのまま対応できるというぐあいには私ども考えられないわけでございますが、一般論といたしまして非常勤職員全体の状況を見た上で、これらの非常勤職員から正式の職員への採用のことについては、従来からもそのための努力はしてきておりますし、大変定員の状況は厳しい状況でございますけれども、実態に即した改善策については今後とも努力をいたしたい、かように考えております。
○小野明君　ちょっとこの問題について大臣にお尋ねをいたしますが、たとえば医学部の附属病院で定員内が二である、定員外が二名、この四名の仕事はほとんど同じなんですね。一つは具体的に申し上げますと、配膳の準備あるいは手術患者の搬入、入院患者の準備あるいは便、尿の後始末、重症者の食事介助、他科の受診あるいは手術患者の準備、検査結果集め、シーツの交換、これら全部同様の仕事を定員外の諸君もやっておるわけですよ。ですから、定員内が二で定員外が二である、同様の仕事をやりながら一方は非常勤で日々賃金が計算される、そして共済組合の加入資格も認められていない、こういう状態なんだ。ですから七千七百名もおられるわけですから、なるべくこれを早く解消をするという方向で御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　現状におきましても、定員をふやす必要がある場合あるいは欠員を生じました場合には本人の適性等を考えまして、繰り入れを行っておるわけでございます。五十六年度におきましても、かような場合でございますが、六百人を繰り入れておるわけでございますが、これから先も最近各学校の努力で定員外職員の数、漸減して今日に至っておりますけれども、業務の遂行上、恒常的な職として真に増員を必要とすると認められる部門につきましては所要の定員を確保いたしますように、これからも努力をしてまいるつもりでございます。
○小野明君　最後に、私の時間がもうありませんから、大学局長にお尋ねいたしますが、共通一次ですね、これが決められた際の附帯決議を見ますと、「最近における入試準備教育の過熱状況を是正し、」「学歴偏重の打破、大学間格差の是正、各大学における特色ある教育の充実」と、こういうことが根本にうたわれながら、「第一次学力試験については、いわゆる客観テストの短所・限界を除去するよう不断の調査研究と改善に努めるとともに、その予備選抜への利用は極力避け、有効かつ適切な利用に努めること。」と、以下五項目あるわけですが、共通一次というのももう三年実施をしてまいりましたが、いろんな弊害が生じてきていると思います。「不断の調査研究」が附帯決議として挙げられているわけですから、文部省としてもこの共通一次についていかなる研究あるいは反省というものがなされておるか。これはきょうは概括的なところでよろしいですから御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような附帯決議が付されていることについて、私どもとしてもその趣旨を十分尊重いたしまして、今日まで大学入試センターの整備拡充を行うなど、そしてまた大学入試方法改善についての経費を大学に配分する等、いろいろ必要な措置を講じているところでございます。
　なお、御指摘のような共通一次試験については、全般的については各大学の入試問題に見られたような難問が少なくなり、適切な出題がなされるというような評価も得ておるわけでございますけれども、そのほか今日までの実施の経過を踏まえまして、なお不十分な点について実施の経験を生かした改善を図るということは、私どもとしてもこれからも努力をしていかなければならない点であろうかと思っております。なお、文部省において入試改善会議等について、従来から入試改善についていろいろと国公私立大学の関係者等にお集まりいただいて、御議論もいただいているところでございまして、今後の改善については私どもとしても積極的な姿勢で対応してまいりたいと、かように考えております。
○小野明君　積極的な姿勢で対応されることはもちろんなんですが、今日まで三回実施をされてきた共通一次で余りにも弊害が目についてまいると、これは次回にでも指摘をしてまいりたいと思いますが、その一番大きな問題点は何だとお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども、もちろんこの共通一次が回を重ねて、その都度必要な改善措置が講ぜられてきていると考えておりますが、たとえば二次試験が過重な負担とならないような対応としてどうするかというような問題でございますとか、そういうような面で、たとえば推薦入学を実施する大学等が順次年度追ってふえてきているというようなことなどが個別にはございますが、一つには私ども、言われておりますように共通一次の点数によりまして各本人の適性に応じた適切な進路指導ということと必ずしもかかわらないような一部のいわゆる受験産業等によります成績順での個々の大学、学部についての点数化と申しますか、そういうことを言われて、必ずしも適性に合わない大学を受けさせるような進路指導が行われるというようなことなどは基本的に一つの問題点ではないかと、かように考えております。これらについては、共通一次試験の今日までの実施の経過を踏まえまして、私ども関係者とも今後の問題点については検討をいただいているところでございますが、もちろん大学入試の問題でございますので、国立大学協会等大学の当事者においても議論をしていただく必要もあろうかと、かように考えております。そういう関係者の理解を得ながら改善の努力を重ねてまいりたいと、かように考えております。
○小野明君　一点だけはあなたは正しい答えをした。三カ年たっていますから、ひとつ総括をしてもらいたいんだが、いつごろそれはできますか。時期はいつごろになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げましたように、文部省内にもそれぞれ国公私立の大学を代表する方々にお入りいただいている入試改善会議等も設けられているわけでございまして、現在その会議で高等学校の学習指導要領の改訂に伴います共通一次のあり方等について御議論をいただいている点でございます。
　御指摘の、いつまでにどういうことを対応するのかというお尋ねでございますが、やはり先ほども申しましたように、この大学入試の問題については国立大学協会等を初め大学関係者との十分な理解を得ながら進めてまいることも必要でございますし、私どもとしてもできるだけ早く対応できるように努力をいたしたいと、かように考えております。
○小野明君　できるだけ早くといっても、来年の共通一次の後じゃもう意味がない。これはやはり少なくとも高等学校の教育に関係あることだから、やはりことしの夏ごろまでには出してもらわなければ困る。臨調答申が幸い七月というんだから、共通一次も七月ごろには出るように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　対応できる改善策につきましては、もちろん御指摘のような対応が必要であろうかと思っておりますが、基本的な問題点になりますと、なお高等学校教育ないし高等学校側の意向また国立大学協会側の意向その他、関係者が非常に多いわけでございますし、また基本問題にかかわる点になりますと、もちろん大学入試そのものがやはり社会的にも非常に注目されている点でもございますし、慎重な対応も必要であろうかと思います。私どもとしては、明年度からでも改善できる分については、御指摘のように対応できる改善策については対応するようにいたしたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　小野委員の質問に関係のあることからお尋ねします。
　まず、国立学校設置法の附則三項で、千三百九十七名の増員が提案をされている。その内訳は先ほど明らかになりました。しかし、一方でことしから第六次定員削減計画によって国立学校定員が削減をされています。一方では増員、一方では削減、こういう事柄が行われておりますが、五十七年度から始まる第六次定員削減計画によると国立学校定員はどのように削減されるのかお伺いします。
○説明員（倉地克次君）　第六次の定員削減計画でございますけれども、これにおきます国立学校の削減数は五カ年間で四千五百八十二人ということになっております。
○本岡昭次君　四千五百八十二人というのは、文部省に割り当てられた削減数の何％に相当しますか。
○説明員（倉地克次君）　いまパーセントそれ自体の計算はしてございませんけれども、文部省全体の削減数は四千七百九十七人ということでございますので、そのうちの四千五百八十二人でございますから、ほとんどが国立学校関係の削減数ということになる次第でございます。
○本岡昭次君　そうですね。文部省に割り当てられた四千七百九十七人のうち四千五百八十二人は国立学校の定員を削っている。九五％ということになるんじゃないかと思うんですが、今年度はそれでは一体何人削減する計画になっていますか。
○説明員（倉地克次君）　国立学校におきます五十七年度の定員削減の数でございますけれども、九百十六人ということになっております。
○本岡昭次君　その九百十六人の内訳はどういうふうになっていますか。
○説明員（倉地克次君）　九百十六人の内訳でございますけれども、教官が五十八人、それから附属病院におきます看護婦等が十二人、その他の職員が八百四十五人ということになっている次第でございます。
○本岡昭次君　その他の職員というのはどういう職種に携わっている人ですか。
○説明員（倉地克次君）　その他の職員の八百四十五人の内訳でございますけれども、行政職俸給表の（一）ないし（二）の適用のある職員が八百十九人、それから教育職俸給表の（一）の適用がございまして、教務職員といわれますものが六人でございまして、それから海事職俸給表の（二）の適用のある職員が一人、それから医療職俸給表の（二）の適用のある職員が一人、それから医療職俸給表（三）の適用がある職員が十八人ということになっている次第でございます。
○本岡昭次君　行政職の（一）、（二）というふうにおっしゃいましたけれども、具体的に国立学校でどのような仕事をしておられるのですか、もう少しわかりやすく説明してください。
○説明員（倉地克次君）　これは行政職の（一）と（二）でございますので、行政職の（一）につきましては本部ないし学部の事務、それから教室などの事務に携わっている職員などが入るわけでございます。それから、行政職の（二）の方でございますけれども、これはいわゆる労務関係の職員ということになる次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると、各国立学校の事務に携わっておられる方やあるいは労務に携わっておられる方あるいはまた教官が減員されるのですが、これを減員するとき、それぞれの国立学校は減員に伴ってどういう手だてを行うのですか。少なくともいままで必要であるからその定員が配置されていたと思うんですね。それが減員されるというのはそれに必要な対応をそれぞれの国立学校はしなければならないでしょう。教官を減員するというのなら、その教官の持っていた教育活動なり研究活動をどうするかとか、あるいはまた労務を担当していた者を削減する場合は、そのしておった仕事を一体だれにさせるのかといったような問題はどうなるんですか。
○説明員（倉地克次君）　私ども各大学に対しまして定員削減に当たりましては、いま先生の御指摘にありましたような点についてできるだけ工夫をこらす必要があるというふうに考えておるわけでございまして、いろいろ指導しているわけでございますが、事務の合理化でございますとかそれから外部委託できるような事務については、外部委託するということでございますとか、いろいろ工夫をこらしていただきまして、できるだけ事務の執行ないし教育研究の実施に当たりまして差し支えないような方法でお願いしたいということをお願いしている次第でございます。
○本岡昭次君　いや、私が尋ねているのは、まあそれは創意工夫してやればいいと言えばもうそれ一言で済むわけですが、毎年九百十六名ずつ定員を削減していくということ、それでは既設の国立学校にはそういう削減をしても学校運営、学校の経営に差し支えのない定員がたくさんあったのかということになるんですがね。もう少し削減できる理由――私の立場は削減すべきでないという立場に立っているんです。なぜ削減できるのかという理由をもう少しはっきりお知らせください。
○説明員（倉地克次君）　今回の定数削減自体の問題もあるわけでございますけれども、これはまあ行財政改革の二環といたしまして、当面の基本方針に基づく閣議決定に基づきまして政府全体の共通の課題として定員削減に取り組んでいる次第でございます。
　いま先生の御指摘にありましたように、各大学におきましてこの定員削減をどのようにこなしていくかというのは大きな課題でございますけれども、やはりそうした全体的な観点から見ましてできるだけ各大学の仕事ないし教育研究に支障のないように工夫をこらしていただきまして、先ほど申し上げましたような、事務の合理化でございますとか、必要な仕事の外部委託等いろいろ工夫をこらしていただきまして、これをやってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それでは聞きますが、九百十六人というのを国立学校全体に分けると一校平均どのくらいの人数が減ることになるんですか。
○説明員（倉地克次君）　大変恐縮でございますが、各大学平均の数字をいまは持ち合わせておりませんけれども、大きな大学におきましては四十名程度というところもございますし、中くらいの大学ですと十数名、それから小さな大学ですと数名ということになっている次第でございます。
○本岡昭次君　文部省は各学校に割り当てるのに何を基準にして割り当てるんですか。
○説明員（倉地克次君）　各国立学校への定員削減数の割り当てでございますけれども、これは各機関の昭和五十六年度末におきます職種ごとの定員を基礎にいたしまして案分して行っている次第でございます。ただ、国立学校設置法附則第三項の機関につきましては、まだ学年進行中の学校もあるわけでございまして、定員削減の軽減等をいたしておるわけでございます。
○本岡昭次君　文部大臣にお伺いします。
　定員削減が文部省ひとりどうがんばってみても仕方がないというお話なんですね。総定員法という法律の枠の中で全体の削減計画があって、その一部が文部省に割り当てられると、こういう仕組みの中だからと、こういうことなんです。そこで調べてみると、第一次から第五次まで一万二千二百三十七人が文部省として削減をしてきております。ほとんどが恐らく国立学校関係ではないかと推察できるんですね、第六次も九五％、結局国立学校が削減しているんですから。
　そういう状況を見てきたときに、国立学校というものの教育的な機能、そしてまた現在持っている教育機関としての責任、そうしたものからして、全体の枠の中で文部省に割り当てが来るからそれを国立大学の方に回して、とにかく努力して削ってくれというふうな事柄でいいのかどうか、私は疑問を持ちます。教育というのはもっと別な側面から、学校の機能とか、組織とか、あるいは研究のあり方とかいろいろ考えていかなければならないわけで、合理化とか、あるいは予算が足りないから人員を削れというそういう機械的な問題で学校のそうした教官が削られ、あるいは事務を担当する人が削られ、労務を担当する人が削られていく。そのことは結局、そこに学ぶ学生にしわ寄せをされる、あるいはまた子を持つ親にしわ寄せをされると、こういうことになるわけでして、どうも私は削減計画の中における国立学校にしわ寄せされている状況というのはがまんならないんですが、文部大臣の御所見はいかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど来政府委員から答弁を申し上げておりますように、行財政改革に対しまする当面の政府の基本方針に基づいてこれは政府全体として共通に実施いたしますものでございます。定員を削減いたしましたところでは運営の効率化、能率の向上でこれを補っていくほかないわけでございますが、国立学校における教育の特殊性ないし附属病院における診療制の必要性ということにかんがみまして、教官あるいは看護婦等につきましては、政府の方針に従いつつも、できるだけ削減の幅を軽減するように努力してきたところでございます。
○本岡昭次君　私は、結果でなくて、国立学校の定員削減という問題と全体の定数削減というかかわり方について、文部大臣としてどうこの問題をとらえておられるかということをお聞きしたので、再度お願いします、
○国務大臣（小川平二君）　行財政の整理、あるいは財政の立て直し、当面の政治が直面しておりますこれは至上命令と心得るほかないと考えておりますので、この際政府の方針に従わざるを得ない、こう考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　政府の方針に従わざるを得ないという言葉と、やはり文部大臣として文教政策を預かる立場から、定員削減の問題と教育研究の充実、教育水準の向上といったものの兼ね合いというものをしっかりとした認識でもってとらえていただかなくては、文部省にかかってくる定員の削減問題が九〇％以上、全部国立学校の方に全部しわ寄せされていくと、こういう関係の中で安易にこの問題が推移するということは私は許されない、こう申し上げているわけです。
　これ以上文部大臣に言っても先ほどの答弁が返るだけですから、あとは私の強いひとつ要望というんですか、文部大臣がもう少し教育的観点に立ってこの問題について、これからの定員問題について考えていただくことを強く要望して、次の質問に入っていきます。
　もう一つの問題は、島根医大に大学院を設置するという問題でありますが、現在、国立学校設置法第三条に言う国立大学は九十五大学あります。この設置法の第三条の二には大学院の設置という項目があり、そこに大学院設置大学として名前が出ている大学が七十八大学、そして今回の島根医大が加わって七十九大学となるわけですが、国立大学と大学院の設置という問題にかかわって文部省の方針はどのようになっておるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、大学院を置く大学は七十八大学でございますが、考え方といたしましては、大学院については教育研究所、なお今後とも整備を要する分野がいろいろとあるわけでございますが、特に博士課程の問題につきましては、たとえばオーバードクター問題が生じている等、いろいろと問題点も指摘をされているわけでございます。私どもといたしましては、こういうような実情にも十分留意しながら国立大学の大学院については、まず第一に修士課程の新設、拡充ということにつきましては、その設置が当該大学の教育研究水準の向上に資することが大変大きいというようなこと、また修士課程の修了者が社会のいろんな分野で高度の専門性を備えた人材として進出することが期待されているようなことなどから、それぞれの大学の具体的な大学院設置についての構想の、何と申しますか、熟度といいますか、計画の十分練られたものについて、社会的要請を踏まえながら教員組織、その他の条件が整ったものについて設置をしてきておりますのが今日までの現状でございます。
　それから第二に、博士課程の新設、拡充の問題でございますけれども、これは医学、歯学の分野を除きましては、わが国の学術研究水準の維持向上の観点や、また博士課程の修了者の進路等を十分勘案しまして、全体的には従来からも非常に慎重に対応してきておるところでございます。今後とも考え方としてはこういう方向で対応すべきものかと思いますけれども、大学院の整備を含めまして、大学院自体についてもいろいろと問題点も指摘をされております。そういう事柄につきまして、文部省でも学識経験者による調査会を設けまして研究、調査に当たっているところでございます。そういうところでの今後御議論を得ながら、わが国の高等教育における大学院の整備とどう取り組んでいくかというのは、これは非常に大きな課題でございまして、以前に大学院の改善、充実について大学院問題懇談会ということですでに御意見もいただいている点もあるわけでございますけれども、さらに具体的にどう対応するかというような事柄については、そういう専門家の御意見も十分踏まえながら、そこでの御議論を踏まえて今後慎重に対応してまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　今回、島根医大に博士課程の大学院を設置するのですが、同じ国立医大で、その後で設立されてきた福井、山梨、香川、高知、佐賀、大分、それぞれ医大がありますが、それも引き続き次々と順次追って大学院を設置するという計画になっているのですか、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま御指摘のように、いわゆる無医大県解消計画ということに基づきまして、医科大学の整備をそれぞれ今日まで進めてきておるわけでございます。そして、御提案申し上げております島根医科大学につきましては、本年度で学部での学年進行というものが完成をすることになりますので、それに引き続く大学院の設置について御提案を申し上げ、御審議をいただいているところでございます。私どもといたしましては、医科大学については医学部の特殊性と申しますか、そういう観点に即しまして大学院を設置することについては、考え方としては、それぞれ整備が進行することに伴いまして、順次大学院の設置については既定方針としてそういう対応をいたしてまいる考え方でございます。
○本岡昭次君　そこで、博士課程の入学定員と充足率、文部省からいただいた資料では私学を含めての充足率が出ているんですが、国立大学に限って充足率はどのようになっていますか。
○政府委員（宮地貫一君）　博士課程の学生の定員充足率についてのお尋ねでございまして、特に国立大学についてどうかというお尋ねでございます。五十六年五月一日現在で国立の博士課程についての充足率は、全体で平均をいたしますと四七％ということになっております。
○本岡昭次君　その四七％の根拠である定員とそれから入学者という数字も教えていただけませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立の大学の場合について申し上げますと、先ほどの資料のとおり、五十六年五月一日現在でございますが、入学定員が六千五十二名、それに対しまして入学者が二千八百五十三名で、そういう意味で充足率が四七％という数字を申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　非常に充足率が少ない。私学を含めてと同じようなパーセントを示しておりますが、この充足率の低いということは、どう考えればいいですか。大学院が設置されているということとこの充足率が低いということを、どういうふうにわれわれは考えればいいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のようなこういう現象が起こっているその理由と申しますか、どういうところからそういう事柄が起こっているかというお尋ねでございますが、一つには、わが国の大学において研究者ないし高度な技術者の養成機関としての大学院の位置づけが必ずしも定着していないということが言えるんではないかと思います。
　それから、実際に社会におきましては、いわゆる大学院卒業者よりも、むしろ学部卒業者を中心として採用いたしますわが国の雇用慣行と申しましょうか、そういうような事柄がございますので、大学院の進学希望者が少ないというような事柄が原因になっているかと思います。さらに、そういう希望者が少ない上に、大学側といたしましても、大学院学生として高度の能力を持つ研究者等としての適格者を選抜をするということになるわけでございますし、そして、これは全部の分野ではございませんが、博士課程の一部の分野では、先ほども申し上げましたように、博士課程を修了してもそれにふさわしい職につけない、いわゆるオーバードクターの問題等も生じているわけでございます。そういうふうな点もございまして入学者を一層厳選しているという面もあろうかと思います。
　なお、たとえば日本の場合は、学部に対して大学院というのが非常に比率が低くなっておるわけでございますけれども、外国におきましては、むしろ学部よりも大学院に相当ウエートが置かれるというような現状がございますが、最初に申し上げたような日本の社会の社会的な体制がただいま申し上げたような体制になっておりまして、大学院の方が必ずしも整備充実されていないというのが現状ではないかと思っております。これらの点については、先ほども申し上げましたように、なお基本的に大学院自体のあり方なり整備については学識経験者等にも御意見を承って、そのあり方の検討を願っているというのが現在取り組んでいるところでございます。
○本岡昭次君　文部省の大学局が出している「大学院の改善・充実について」、この資料によると、もちろんこれは私学も含めてのことだろうと思いますが、驚くべきことが書いてありますね。「特に設置以来博士の授与が全く行われていない」学校、「なかには在学者もほとんどなく、実質的な活動が停止しているに等しい」大学院もあるというようなことが書いてあるんですがね。国立大学の大学院にもこのようなところがあるのですか、どうですか、これ。
○政府委員（宮地貫一君）　国立の場合にそういうようなケースはまずないものと私ども考えておりますが、確かに博士課程が置かれながら博士の授与というようなものはきわめて少ないというようなケースは、特に人文系の場合にそういうケースが実際問題として多いんではないかと、かように考えております。そういう点については、私ども博士の学位についても規定の改正をいたしまして、従来の博士の考え方としては独創的研究によって新領域を開拓したものについて授与されるという考え方から、研究者として自立して研究活動を行う必要な能力があるかどうかというような観点から博士を授与するというようなことで、学位規則も改正をいたしまして、大学院の改善がなされるような具体的な取り組みを期待しているところでございます。もちろん御指摘のような大学院が置かれ、そこに大学院の学生がいて博士課程の修了者が現実に出てこないというようなことでは十分な機能を果たしているとは言えないわけでございまして、それらの点については、先ほど来申し上げているように基本的に問題があるわけでございますが、それぞれ個々の大学院の対応についても、私どもといたしましても、それぞれ国公私立大学を通じて視学委員等を個々の大学に派遣をして教育指導上の指導に当たっていただいておるわけでございますが、そういう個々の大学についてはそういう個別の指導を十分徹底させるように今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　文部大臣、いま大学院問題のやりとりで大学院というものが実態的にどのようになっているかということをおわかりになったと思うんですね。十年間私の持っている資料では、ずっともう昭和四十三年以来、国立も私学も含めて大学の充足率、博士課程の充足率は四〇％台ですね。半分は開店休業という状態で日本の制度上最高段階の高等教育というものがあるわけなんですね。定員を全部充足することがそれでは量的に一〇〇％いったので、それで高等教育の最高段階の教育研究活動がうまくいっているというふうに私は言うつもりありませんが、少なくとも国立大学という中にあって制度上の最高段階における学術研究、そして教育研究機関としての機能、そうしたものが半分しか機能していないということ、私はこれちょっと問題があるのではないかと。私素人ですから大学院というのはそれでいいんだと言われればもうそれまでですが、先ほど私が提起しましたときに、文部大臣は定員の問題のときに、いやそれは定員削れ削れというのは政府の方針だからやむなく削っているんだということですが、やはり私は教育機関というのは、その実態の中で何が必要で何が必要でないのかというものの中から定員というものの必要なもの必要でないものがはじき出されなければならぬと、こう思うんですね。だから、今度島根医科大学で大学院を設置するということについて反対する何物もないのですが、しかし、設置されていく大学院の実態というものがずっとそういうことであれば、ここはひとつ考え直さにゃいかぬところではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　この現在のような状況が出てきておりまする原因は、ただいま政府委員から答弁を申し上げたとおりでございます。
　大学院というものがいわばまだ一つの過渡期にあるような状況でございまして、しかし、現状を放置しておくわけにはいかない、しからばどうしたらいいかということをただいま学識経験者等の御意見を承っておるわけでございまして、その御検討の成果をも踏まえて、私どもとしても大学院のあり方を鋭意研究してまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　最後に、今回島根医大に設置されるこの問題、それが引き続いて医大のない県をなくしていくという方針に基づいて各県に医大を設立し、そこに順次大学院も置いていくということなんですが、少なくとも医学部あるいは医大、そこに国の施策として設置されている大学院の充足率というのは、このような四〇％というふうなことじゃないのでしょうね。そこはどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　医科大学については、先ほど御説明いたしましたように、学年進行が完了しますれば、それに引き続いて大学院の博士課程の設置を順次お願いしてきておるわけでございますが、たとえば、具体的に御提案申し上げております島根医科大学の大学院の場合で申し上げますと、入学定員については三十人ということで、相当入学定員といたしましてはしぼった数で対応してきておるわけでございます。
　なお、新設の医科大学につきまして、従来設置をされております大学院、新設医科大学につきましても、三十人の入学定員に対して、やはり必ずしもすべてが充足されているというわけではございませんので、その点はもちろん入学定員をどう決めるかという問題と基本的にかかわるわけでございますが、考え方といたしましては、医学部のいわば、先ほど申しましたような特殊性で、大学院――博士課程を順次置いてきておるわけでございますが、それは、いわばその医師養成という特殊性とあわせて、医学部の教育研究機能としては、やはり大学院が一体不可欠の組織として位置づけられているというようなことが言えるわけでございます。したがって、もちろん入学定員を定め、そこに大学院の学生が現実にいて、大学院の学生の教育に当たるということももちろん肝要なことでございますが、やはり医学教育というものについて、これは学部段階だけではなくって、医学というような非常に複雑高度な内容に対応するためには、そういう博士課程の大学院という組織が必要であるという観点で整備を進めてきているわけでございます。それらの点については、入学定員の設定等を通じまして、十分現実的な対応をいたすように心がけているところでございますが、それでは医学部の場合に、三十名の定員が満杯で充足されているかというと、その点は、必ずしも実態はやはり一〇〇％充足されているということではございません。
○本岡昭次君　私は、その一〇〇％充足するよりも五〇％の方が行き届いた学問研究ができるということでいいんかなと思ってみたりするんですが、しかし、文部省の大学局のこの文書を読むと、これは問題だと、解消しなければならぬと、その方策がいろいろ書いてありますから、一方で大学院を設置するということであれば、問題になっているそうした点の解消にも鋭意努力してもらいたい、このように考えます。
　そこで次の問題に入りますが、今回の島根医大の問題も含めて国立大学の整備について計画的に進められております。いまは大学設置計画の後期に入っているということで、昭和五十六年から六十一年までの六年間、高等教育の整備についていろいろな御計画があるようでございますが、その中の一つの大切な課題として、地方における大学を中心に整備を進めると、こういうふうになっています。島根医科大学設置そしてそれに大学院を設置するというのも、地方における大学の整備の一環であろうと思うんですが、文部省は具体的に地方の大学を中心に整備していくという事柄について、どのように計画を持っておられるのかということと、各大学から学部増設というふうな要求も、そうしたことに合わせてたくさん出てきているのじゃないかと思いますが、どのような要求がそれぞれの大学から出、その要求に対して文部省はどういうふうな対応をしているのか、こうした点についてひとつ知らせていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、国立大学の整備充実については、かねて努力をしてまいってきているところでございますし、その際、御指摘のような地方の国立大学の整備充実ということを重点に従来から努力をしてまいってきたところでございます。
　国立大学の学部増設については、それぞれの地域から要望が大変多いわけでございますが、全体的には先ほどもちょっと申し上げましたが、高等教育の計画的整備の観点から、たとえば地域におきます収容力の格差とか、あるいは専門分野構成というようなことを全国的に考えまして、特に最近の傾向で申し上げますと、地方の大学の、それも人文社会系の分野の拡充にいろいろと配慮をしてきておるわけでございます。そして各大学における検討状況を踏まえながら、それぞれ必要なものについては、創設準備経費でございますとかあるいは調査経費を措置して、具体的に検討をしてきていただいているわけでございます。
　ただ、御審議いただいております五十七年度予算の編成に当たりまして、先ほど来いろいろ御論議もあるわけでございますが、現在の行財政事情でございますとか、あるいはまた臨時行政調査会の第一次答申におきましても、国立大学の大学学部等の新増設については原則的に見送る、抑制を図るというようなことも言われたわけでございまして、したがって、今回御提案申し上げておりますこの国立学校設置法にも学部の新設あるいは大学の新設等の問題については、具体的にはただいま準備を進めておりますものについても、引き続きなお準備を期するということで、具体的な御提案には至っていないわけでございます。
　どのようなものが具体的にあるかというお尋ねでございますが、たとえば従来から創設準備を進めておりますものとしては、三重大学の人文学部でございますとか、あるいは創設準備調査として取り組んでおりますものとしては九州工業大学の情報工学系の学部でございますとか、さらに大学改革等の調査経費を配分しております大学としては、具体的には福島、群馬、山梨、鳥取、広島、徳島というような大学におきますところでそれぞれ調査経費を配分して、それぞれの大学で御検討をお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、五十七年度につきましてはそういうことでなお引き続き準備ということで、具体的な提案には至っていないわけでございますが、国立大学の教育研究上、真に必要なものの整備については引き続き努力をして国立大学の整備という観点から遺憾のないような対応をしたい、かように考えております。
○本岡昭次君　そのほかにも、弘前大学とか宇都宮大学、和歌山大学からも学部増設の希望が寄せられていると思うのですね。宇都宮大学というのは、これは文教委員会でも視察に行って、国立大学の格差ということについて、特に筑波大学を見た後に宇都宮大学を見たもんですから、大変印象が強烈なんです。でも、そのときにも人文社会の学部を増設してもらいたいんだという話が出ておりましたが、いまずっと見るとたくさん出ているんですが、なぜこの弘前とか宇都宮とか和歌山はいまおっしゃる中に入らぬのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど申し上げました点は、大学については具体的な調査経費を予算的にも配分をいたして検討いただいておるわけでございますが、調査経費についても予算の枠等もございますものですから、直ちに調査経費を配分して検討するというところまで、それぞれ大学の具体的な計画にもよるわけでございますが、まだ至っていないということでございます。
　御指摘のように、それぞれの大学で希望があることは私どもとしても承知をしているところでございます。ただ一面、こういう地方大学、特に地方の国立大学の整備について、文部省としてはもちろん大学全体の整備という観点から対応をしてまいらなければならない事柄と考えておりますが、一面高等教育の整備全体をどう考えるかという観点で、一つにはやはりたとえば臨時行政調査会等で議論をされている点で申し上げますと、地方の国立大学の整備ということについて、国立てなければならない点はどういう点であるかというようなことなども議論されていることも一つの問題点でございまして、そういう点を今後十分関係方面の了解を得てこういう大学の整備が行われるためには、私どもとしても十分な体制を整えることもやはり必要ではないかと、かように考えております。
○本岡昭次君　昭和六十一年から六十七年度、十八歳人口が爆発的に増大をする、具体的には五十七年の十八歳人口が百六十四万人、六十七年には二百六万ということで、十年間で四十万人もふえるという事態がそこにくるわけで、この高等教育の整備の問題については、このことにどう対応するかということが大事であろう、このように思うんですね。したがって、いまの各地方大学を充実整備するというのも、このことと関連させ、それぞれの各大学がみずからの要望として学部を増設してもらいたいという事柄に関して、文部省も一方では行管の対応もありましょうが、積極的に対応すべきである、このように考えるんです。放送大学があるからそこで何百万人でも養成できると、何ぼでもそこで吸収できるというふうなばかげたことは私は考えぬ方がいいと思うのですね。放送大学はあくまで放送大学としての使命であって、十八歳人口がふえるその教育要求を一時的にそこで吸収させてしのごうというふうなことは絶対考えるべきでないという私は意見を持ちます。
　そこで、具体的に高等教育の計画的整備ということで、この大学設置審議会大学設置計画分科会の案によりますと、これは御存じだと思うのですが、国立入学定員について後期一万二千人増員する、年平均二千人ずつ生徒を増員するということがここに掲げてあるわけなんですね。だから、そういう事柄の具体的な検討というものはそれじゃどのように進められているんですか。