Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山副大臣　米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡとは、平素から様々な意見交換等を行い、緊密に連携をしており、その一環として、二〇一八年七月二十三日に、当時のグリーブス米国ミサイル防衛庁長官が来日をされ、当時の整備局長らと面会をしたということでございます。
　この面会におきましては、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をいたしましたが、これ以上の詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと存じます。
　同時に、先ほど委員から御指摘のあった二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に係る提案書の提出後の具体的な分析、評価につきましては、陸上幕僚監部の担当者のみならず、長年のイージスシステムの運用経験を有する海上自衛官や技術的知見を有する防衛装備庁の技官等が参加するプロジェクトチームを組んだ上で実施をいたしました。このチームにおきまして、アメリカ側からの提案について、独自の数理的分析により裏づけを取ったほか、また、問題点については米国政府に直接確認をするなどの作業も行ってまいりました。
　こうした分析作業について、隔離された作業所で実施され、省内の関係者は提案企業からの接触を厳しく制限するなど、公平性、公正性が担保されるよう十分に留意して実施をしてきております。
　また、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長等も参加する構成品選定諮問会議で審議をし、妥当な結論を得ている、そういった答申であるということをつけ加えて補足をさせていただきます。
○穀田委員　先ほど言ってはりませんか、そのことについては。それをもう少し詳しく言うただけやないの、そんなもの。こんなもの聞いてへんじゃないですか。だから、平素から行ったということと面会しているということを言っているだけでしょう。その後に、公平性はこういうふうに担保したということで、秘匿しているだの接触してへんだのと言うとるだけですよ。さっき言いはりましたやんか。
　そこで、じゃ、聞きますけれども、グリーブス長官との面会というのは、岸大臣も答えたように、レーダーの選定結果を公表する直前なんですよ。長官が、先ほど中山さんが述べているように、弾道ミサイルですか、そういうものの防衛一般について意見交換するためにレーダー選定の直前に来日したわけではないはずだ。この面会では、当然、ミサイル防衛庁自ら提案したロッキード社のＳＰＹ７に関して話をしたんじゃないんですか。そこだけ。
○中山副大臣　アメリカのミサイル防衛庁とは、平素から様々な意見交換等を行い、緊密に連携をしておりまして、二〇一八年のグリーブス当時長官の来日もその一環であります。
　また、先日の二月十七日、整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁長官であるヒル長官にも確認をいたしましたが、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、ＳＰＹ７を推すなど、いろいろな疑念が今湧き起こっておるようでございますけれども、そういったことは一切なく、公平公正に業務を遂行したということを我々確認をいたしております。
○穀田委員　これも繰り返しの答弁になるんですよね。
　グリーブス長官は、当時、ＳＰＹ７を提案したミサイル防衛庁の当事者なんですよね。片や西田局長は、レーダー選定を行う事務方のいわば責任者ですよ。この両者がレーダー選定の直前に面会した、その目的が、平素から行っている一環だ、そんな話が通用しますか。やはり、目的がロッキード社のＳＰＹ７に関する話合いであったことは明らかではないか。こうした内容だったからこそ、面会した事実を質問されるまで公表しなかったんじゃないんですか。
○中山副大臣　二〇一八年七月二十三日、当時のグリーブス米国ミサイル防衛庁長官が来日をし、当時の整備計画局長ら事務方と面会し、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をした。この訪日の際、大臣、副大臣、政務官含めて面会もしておりません。そしてまた同時に、整備局長らとの面会については事務的なものであったため、当時公表はしておりませんでした。
　なぜ公表しなかったのかということも含めますと、米国ミサイル防衛庁とは、先ほど来申し上げているように、平素から様々な意見交換を行っているということでございます。また、緊密な連携もやっています。事務的なやり取りについては常に公表しているわけではありませんし、そういったことで私どもの方は確認をいたしておるということでございます。
○穀田委員　グリーブス長官がミサイル防衛一般について意見交換を行うためだけにレーダー選定の直前に来日する、およそ信じ難い話ですよね。
　そこで、そもそも発注者である防衛省と受注者であるアメリカ側がレーダー選定の直前に、今もあったように常に公表しているものではないと言うんだけれども、それはあらかじめ隠しているわけじゃないですか、我々に対しては。質問しなきゃ答えなかったということでいいますと、つまり、発注者と受注者がレーダー選定の直前にひそかに会っているということ自体が異常だ、だから、ここに選定の厳正性を疑われる行為と言わなければならない。普通、誰かてそう思いまっせ。どうですか。
○中山副大臣　そういうロジックもあるのかもしれませんけれども、私どもはそのようには考えておりませんし、事実は全然違うということです。
○穀田委員　そういうロジックがあるということはお認めになった。
　大体、桁違いのそういう問題について、選定と同時に、今、システムの議論をしているときに、その問題の受注者と発注者が会うて、ひそかに会っているなんということ自体に全然違和感を覚えへんというのは難儀な話やなと私は思います。そういうところがそっちの常識なんやなということを改めて私はびっくりしたところです。
　じゃ、もう一つ伺います。
　今お話あったのは、政務三役だとか、そういういろいろな人とは一緒にいてへんということでありましたけれども、もう一度聞きます。じゃ、グリーブス長官と行った面会には、ミサイル防衛庁とともにＳＰＹ７を提案したロッキード・マーチン社の関係者も同席したのではないんですか。そこはどうですか。
○中山副大臣　まず前提としまして、ＳＰＹ７それからＳＰＹ６、これはどちらの提案にも米国のミサイル防衛庁が関わっているところでありまして、ＭＤＡがどちらか一方のみを有利にする必然性というのはないというふうに思います。
　その上で、特にロッキード・マーチン社それからＭＤＡが癒着していたのではないかというような御指摘に関しては、整備計画局長から現在の米国ミサイル防衛庁長官であるヒル長官にも確認をいたしておりますが、米国ミサイル防衛庁は誠実な仲介者としての役割を担っており、ＳＰＹ７を推すようなことは一切なく、公平公正に業務を遂行したという回答を得ております。
○穀田委員　いやいや、その回答は回答であったんか知らぬけれども、それやったらその回答を後で出してくれたらいいけれども、そこまで言うのやったら。
　ただ、私が聞いたのは、同席していたんじゃないかと。今言ったのは、ロッキード・マーチン社の関係者も同席していたんじゃないかと聞いているわけですよ。それはお答えになっていないやんか。
○中山副大臣　その件については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　一番大事なところで、今こう言わはりましたやんか、７も６も、どっちもあれしてへんのや、こう言わはりましたやんか。それで、７を推進する側のマーチン社が同行していたのかと聞いたら、それは差し控えると。どないしてそういうことが信用できますねんな。そんな、会話したかとか分かりませんやんか。７も６も、どっちもＭＤＡは両方やっているねんからしてへんと。それやったら、７のところを推奨しているロッキード・マーチン社は一緒に来てへんのかと。それは差し控えると言ったら、何のことはない、何でそれで公平性が担保できますねんな。
　そんな、そこまで言うのやったら、私、その面会当日のやり取りについては当然記録を作成しているはずです。その面会記録の提出がない限り、今お話ししたように当然の話さえ明らかにできない、それでは疑問を払拭することはできない。
　客観的に検証できるように、面会記録の提出を求めたいと思います。約束してください。
○中山副大臣　いただいた御指摘を一旦省に持ち帰って検討させていただきます。
○穀田委員　検討させていただくと。面会記録は行政文書です。したがって、これは直ちに提出するよう私は求めたいと思います。
　同じ予算委員会で、私の質問に岸大臣は、レーダーの選定手続を開始した二〇一八年二月からロッキード社のＳＰＹ７を選定した七月までの間に、防衛省職員と業界関係者等との接触が五百二十九回行われたと明らかにした。これですよね。膨大な記録です。五百二十九回。
　配付資料の四枚目は、今月三日に行われた野党合同ヒアリングで、防衛省が、五百二十九回行われたという接触回数の内訳を機関ごとに明らかにした内容です、月別にして提出したものです。これを見ると、陸上自衛隊との接触が全体の五割近くを占めており、次に多いのは内部部局であります。合わせると全体の八割に及んでいます。
　そこで確認ですけれども、この業界関係者等との接触で、防衛省職員がロッキード・マーチンやその日本代理店である三菱商事の関係者などから接待を受けたということはなかったんですね。
○中山副大臣　接触報告にある接触相手方、これは、米国ミサイル防衛庁、それからロッキード・マーチン社、代理人たる三菱商事、そういったものではないかということでございますけれども、機種選定に当たりまして防衛省のどのような職員がどのような相手方とどのような時期にどのような理由により接触したかを公表することは、今後の機種選定業務を適正に行う上で支障となるおそれがあり、また国の安全を害することになるおそれがあることなどから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。接触報告の開示によりまして、例えば今後の機種選定を行う上で不当な働きかけが行われた場合に、選定プロセスがゆがめられ、また国の安全に関わる情報が流出するおそれがあるといったことが懸念されるからであります。
　したがいまして、そういったことはないというふうに思います。（穀田委員「出せないということでしょう。接待はないということですか」と呼ぶ）そういったことはないということだと思います。
○あべ委員長　委員長の指名をもって発言してください。
○穀田委員　はい。
　接待はないとおっしゃいました。
　じゃ、私、今国会で問題になっているから言っているんじゃないんですよ。私が問題にしているのは、レーダー選定の作業が行われた同じ期間を対象に実施された防衛監察結果、二十九年度それから三十年度、これがあります。見ますと、例えば、業界関係者等との単独接触が許容される場合でないのに業界関係者等と単独で接触していたとか、業界関係者等から働きかけを受けた場合の措置について認識していない職員が存在した、さらに、働きかけを受けた場合の対応措置をあらかじめ業者に周知させる必要があることを知らない職員が散見した、こんなことを書いているんですよ。だから、接待を受けたか受けないかということも含めて、どないして分かりますねんな。
　だから、こうしたことがレーダー選定に従事した職員になかったのかどうか。つまり、今言ったように、監察結果報告の中でそういう事例が紹介されているわけですよね、今聞いていただいたよね、そういう事例があるわけですやんか。そうしたことがレーダー選定に従事した職員にはなかったのか、調べたんですか。
○中山副大臣　実際にイージス・アショアの構成品の選定に係る五百二十九件の接触の中に、特定の者と頻繁に接触しているなど不自然な兆候は見られなかったことから、本件選定事務が公平かつ公正に行われたものと考えております。
　また、特にいわゆる供応接待という言葉が先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、そういったものに関して該当するものはないということであります。
○穀田委員　私は、こういう防衛監察の結果がある、指摘があるんだけれども、これは重要な指摘なんですよね。
　それが、防衛監察としてこういうことが起こっているという指摘をしているにもかかわらず、そちらは今、そういうことはなかったと。要するにレーダーの選定に従事した職員にはなかったと言っているんだけれども、もう一遍言います。調べたんですね。
○中山副大臣　防衛省といたしましては、特定の企業を優遇したり、それから排除したりするということは一切していないということ。
　それから、一般的に、機種選定に際し、提案者それから関係企業から必要な情報の収集を行う場合など、職務上必要と認められる接触に該当する場合は可能ですが、その際においても、公正性それから透明性を担保するために、機種選定などに当たり利害関係者を含む業界関係者と会う際には、原則として二名以上で会うこと、それから都度接触報告を作成するなど厳格なルールを定めているということでございますし。
　委員からの資料要求も含めて、私ども真摯に受け止めて、調べさせていただいた結果、先生の方に資料をお渡しをしているということと認識しております。
○穀田委員　調査して出していただいた五百二十九件というのは、そういう事態が起こる前の話なんですよ。
　今おっしゃったけれども、そういう事態はない、単独で会うとかそういうことはないと言うけれども、そういう例があるということを平成二十九年、三十年の報告書で書いているわけですやんか。
　だから、もう一度聞きますけれども、ほんまにこの指定されている監察報告に見られる内容について調べたんやね。そして、調べたんやったらその内容について明日にでも提出できるはずです、これは、調べた結果一件もなかったと。
　しかし、この間、そういうことを、副大臣が調べたかどうかは別として、いわば事務方の皆さんの中で、そういうことだったと言ったけれども、後で訂正して、二回も三回も訂正する例があるじゃないですか。
　しかも、防衛監察のところで、こういうことが起こっている、今副大臣が言った三つばかりの件がひっくり返っている事態があるということを防衛監察は指摘しているわけですやんか。その内容に基づいて調べたのかと言っているんですよ。
○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。答弁は簡潔に願います。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　御指摘の点についてお調べをさせていただいた上で、今答弁をさせていただいているという認識でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○穀田委員　最後に。私は、そうはどうも思えないわけですよ。
　こういう内容に基づいて、レーダー選定に関わる職員にはなかったのかと言ったら、前に調べた話をしているだけで、その内容が二十九年、三十年に指摘されているわけですやんか。
　なぜ、レーダー選定に関わる部署だけがそういうことはなかったと言えるのかというのはおかしな話なんですね。
　私は、最低限、今度のＳＰＹ７を提案した米国政府とロッキード・マーチン社関係者との……
○あべ委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○穀田委員　はい。
　月別の接触回数を機関ごとにせめて出せと。そして、改めて私は、今言った内容についての真偽をはっきりさせて、資料を求めたいと思います。
　終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、質問に入りたいと思います。
　一問目は、ＳＤＧｓについての質問です。
　最近、やっとこのＳＤＧｓのバッジが何のバッジかということを余り聞かれなくなってきたかなと。当初は、それは何のバッジですかと結構聞かれたりとかしていましたけれども、最近、つけている方も、企業の方々もつけている方がいらっしゃって、結構あちこちで見ますので、やっと普及、そういう認識がしっかりとできているかなというふうに思います。
　それで、ＳＤＧｓに関わる事業、たくさんやらないといけないこと、目標、たくさんありますけれども、そのほとんどがやはり各省庁に、実際の取組は、外務省ではない、厚労省であったり文科省であったり、各省庁に分かれていくわけですけれども、そもそもこのＳＤＧｓを取りまとめたというか、国際会議等でしっかり議論をして話をしてきたのは外務省であったわけですから。
　このＳＤＧｓの取組について、今把握している中で、この分野については非常に前に進んでいるというものから、ここはなかなか進んでいないというものがあると思うんですけれども、全てについて質問はできませんので、二、三点ずつ、進んでいるものとそうでないものと披瀝をしていただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの達成状況につきましては、国際機関やシンクタンク等、様々な評価を行ってきています。日本が先進的な取組を行っていると評価されている分野もある一方で、更に取組を強化すべき分野というふうに指摘を受けているものもございます。
　例えば、昨年の六月に発表されましたベルテルスマン財団及び持続可能な開発方法ネットワークによる報告書におきましては、日本につきまして、教育、インフラ・産業化・イノベーション、平和に関する達成度合いが高いというふうに評価をされる一方で、ジェンダー、気候変動、海洋や陸上の資源、実施手段につきましては達成度合いが低いという評価を受けております。
　政府としましては、こうした国際社会からの評価も十分考慮に入れながら、しっかりとＳＤＧｓについて進めていきたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　高い評価を受けているところもありながら、もう少し頑張っていただきたいという部分もあるとことで、ここで大臣にお聞きしたいことは、そうであるならば、やはり政府として、外務省として、この分野、もう少ししっかりと政府として取り組んでいきたいなという思いを持っておられる分野というのはどういったものなのかというのを、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　浦野委員から、ＳＤＧｓのバッジ、ようやく認識が高まってきた、こういうお話を冒頭いただきました。
　振り返ってみますと、一九七〇年代、経済学者のシューマッハーが、「スモール・イズ・ビューティフル」という著作、日本語のタイトルはたしか人間復興の経済学だと思いますが、それを発表して、大量生産、大量消費、こういう社会の在り方について警鐘を鳴らしたのが五十年前のことであります。
　シューマッハーがモデルとしたのは中世のヨーロッパということでありますけれども、アインシュタインの親殺しのパラドックスのように、なかなか時代を戻すというのは難しいという中で、その後も、経済社会活動はより活発になり、その中で国際社会でもサステーナビリティー、こういう概念が生まれ、様々な分野でその危機であったりとか対策の重要性というのが指摘をされるようになってきたんだと思っております。
　ＳＤＧｓ、十七の目標を持っているわけでありまして、それぞれに重要でありますが、特に現在、気候変動問題への取組、これは最重要な課題だ、このように捉えております。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、パリ協定が目指します脱炭素社会の実現をするため、各国と連携しつつ、国際社会の取組をリードしていきたいと思っております。
　また、今コロナ禍ということでありまして、新型コロナ対策であったりとかワクチンの支援を含みます日本がこれまでも推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これの推進であったり、Ｇ20大阪サミット、ここでも取り上げた海洋プラスチックごみ、さらには、人権、難民・避難民、女性の参画、防災など、諸課題にも積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。是非、菅政権になってから更に、今大臣がおっしゃったような取組、今回の議会でもプラスチックのごみ関係は法案が出てくるということもありますし、しっかりとやっていきたい、我々もしっかりと議論していきたいと思います。
　続いて、ミャンマーにおける邦人の安全確保及び帰国ということなんですけれども、日に日にやはりエスカレートしてきている。今日も、監視カメラにたまたま映っていたという画像で世界に報道されていますけれども、突然家に兵隊がやってきて、もう有無を言わさず連れ出して、トラックに人を乗せて連れ去っていくという映像が流れていました。もう、ちょっと、こういうことが行われると、もうそろそろ怖いなというのが正直な感想です。
　今現在、邦人に危機が及んでいるとかそういったお話は、もちろんまだありません。ですが、やはり、いざというときになれば、政府を挙げて邦人の安全確保をしっかりとやっていかないといけないと思うんですけれども、その点について、外務省として段取りをしているのかどうか、もちろんしているとは思いますけれども、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館より、随時、領事メールなどにおきましてデモ等に関する情報を発出し、在留邦人に注意喚起を呼びかけるとともに、不要不急の外出を避けるよう呼びかけてきております。
　また、三月九日には、速報的に注意を喚起するスポット情報というものを発出いたしまして、商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけております。
○浦野委員　今お聞きすると、定期便が就航しているのがあるから、それが週に一回ということで、それに乗って帰ってこられる方もいらっしゃるということなんですけれども、これは、いざ本当に政情が不安定になれば、更にたくさんの方が帰国を希望されると思いますが、そのときは是非、臨機応変に対応していただけたらと思っております。
　続いて、所信の中で、デジタル化の推進についてのお話もありました。今、コロナ禍で、外交をどうやってやっていくのか、もちろん世界各国にその都度その都度飛び回るということができなくなっている中で、このデジタル技術の果たす役割というのは、例えば国際会議をウェブでやったりとか、そういうところは想像はすぐできるんですけれども、それ以外に、例えば、なかなか目立たないけれども、外務省としてはこういうことをデジタル技術でカバーしているんですというようなことがあれば、ちょっとお聞かせをいただけたらと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員からも言及がありましたとおり、当省でのデジタル化の例といたしましては、オンラインでのコミュニケーションツールの整備、有効活用というものを行っておるところです。
　現在、国外との人の往来が制限され、国内でもテレワークが推奨される環境の中で、このようなツールが業務の効率化、働き方改革の対応に加え、国際会議の開催や各国との意思疎通の円滑化を通じた外交活動の推進に不可欠となっております。
　また、国民への良質な領事サービスの提供のため、領事業務におけるデジタル化の推進を進めており、査証、旅券、証明のオンライン申請を導入し、また、領事手数料のクレジットカード納付を実施すべく、必要な作業を行っているところでございます。
○浦野委員　我が党は在留カード、在留カードは外務省じゃないので言っても仕方がないですけれども、在留カードにマイナンバーをひもづけるべきだというお話とか、デジタルについては、いろいろとできることはまだまだあると思います。
　今日、実は先ほど、この直前ですけれども、小泉環境大臣にウェブで、オンラインで提言を交わすということをやってきました。お聞かせいただくと、大臣がそうやってウェブを通じて他党からの提言を受けるというのは今回が初めてだったそうで、その中で逆に小泉大臣から、気候変動のお話だとか、先ほどの海洋プラスチックのお話、法案を出すのでまたよろしくお願いしますと逆に頼まれてしまったんですけれども。
　そういった、いろいろと今まで想像していなかったような世界がこれからもやってくる。私、外交をやはり、言うても、人と人が会って話をするというのは非常に重要だと思うんです。それで、やはりウェブで会議をして、それが外部に漏れるんじゃないかとか、どうやったらそういうセキュリティーをきっちりできるのかとか、やはりそういうのは非常に心配な部分はあると思いますので、そういったことを工夫で乗り越えていただけたらなと思っております。
　次に、尖閣諸島の有効支配についてのお話をします。
　これは、私、予算委員会でも大臣に御答弁をいただいた話ですけれども、その流れで、既成事実を積み上げていくというのは、これは今、中国がずっとやり続けていることです。私たちも、日本の領土を守るために、そういったことをわざとやるべきだというふうに思うんです。
　そのうちの一つが、過去に答弁をしていただいた環境の調査だったりとか、そういう、ここは日本の領海だからこういう調査もしますよというのを見せるということだと思うんですけれども。例えば、韓国なんかは、毎日、今日の竹島の天気は何々です、向こうは竹島とは言わないですよ、違う名前で言いますけれども、わざと竹島の天気予報を流しているんです。我々は、それはやはり重要なことだと思います。既成事実を積み上げていく。同じように我々も、尖閣諸島についても竹島についても、天気予報では全然言わないんですよ、全く触れないです、それはやはり、わざと触れるようにしてやっていかないといけない。
　これは、外務省、外務大臣にお願いすることかどうかはちょっと微妙ですけれども、ただ、でも、これは私は、既成事実を積み上げていく外交努力をしていく、そういった流れの一つだと思いますので、その点について、大臣、どう思われますか。もし、それはいいことだというならば、省庁に働きかけを、政府に働きかけをしていただきたいと思うんですけれども。
○茂木国務大臣　尖閣諸島、これは委員も御案内のとおり、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、現に我が国がこれを有効に今支配をしているわけであります。
　既成事実を積み上げるというと、あたかも何か実効支配の実態をつくっていくように今聞こえる部分もあるので、そこは誤解がないように整理をしていかなければならない。事実は、我が国が有効に支配しているということであります。
　ただ、その事実をしっかりと発信をしていく、また、国際社会の理解を更に深めていくということは重要だと思っております。
○浦野委員　こういった取組は是非進めていっていただきたいと思います。
　その流れの話ではないですけれども、大臣所信では、韓国に対する、例えば徴用工だとか慰安婦問題だとか、そういったことに関しては言及がありました。ただ、例えば、いわゆる歴史戦ですね、これについて余り、余りというか言及がなかったんじゃないかなと。私は、やはり国連の場で、外務省の国連大使の皆さんが、今まで外務省の方々も含めていろいろ取組をしてきていただいていることは重々承知しています。ただ、それがやはり余り効果的に、うまいこといっていないんだろうなと。だからこそ、国際世論でも、なかなかどうして日本の主張が通らないというか、取り上げてもらえない。
　私は、それはこれから大臣の下で、これこそ本当にしっかりと反論していただく、国際会議の中できっちりと日本の立場を声を大にしてもっと言っていただきたいというふうに思います。所信になかったので、一度大臣からお話を聞きたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、私の大臣所信の中で、委員が今触れられた言葉は言っておりません。私は、旧朝鮮半島出身労働者問題、このような表現を使わせていただいた、このように思っております。
　その上で、日本政府及び外務省として、慰安婦問題を含みます歴史問題についての政府の考え方であったりとか、これまでの取組を様々な形で国際社会に対してしっかり説明し、発信をしてきております。また、国連等の国際的な場においては、慰安婦問題等について関係国から提起をされる場合があります。そういう場合に、関係国に申入れを行うとともに、しっかりと答弁権、これを行使する等、我が国の立場を明確に主張してきているところであります。
　加えて、対外発信の最前線であります在外公館の体制強化を図りつつ、歴史認識を始めとする分野で、日本の政策であったりとか取組、立場について、様々な地域で、これは例えば、海外に行ってどういうコミュニティー、エスニック上のコミュニティーが強いというのもあります。必ずしも日系人のコミュニティーが強くないところもある。求心力の、移民をしてから百年はたっている地域と三十年の地域というのは違うところがある、こういうのもしっかり認識した上で、様々な地域、そして関係者に対して理解を深める取組を進めているところであります。
　歴史戦、こういう表現が正しいかどうかは別にして、これはしっかり日本の国益というのを主張していかなきゃならない。最大限の取組をしていきたいと思っております。
○浦野委員　詳しく答弁をしていただいてありがとうございます。
　これは本当に、我々国民からすれば、外務省が一手に引き受けてこれをやっていただかないと、なかなかできない。
　もちろん政府全体として、あらゆる場所で日本という国がどういう国だということをしっかりと発信していただいているということはもう重々承知をしておりますけれども、我々日本国民をおとしめるような発言を繰り返す国だとかそういったところには、我々はまだ日本国内に住んでいますから、そういった圧を受けることはほとんどありませんけれども、やはり海外で生活をしている日本人の皆さんは、いわれのない誹謗中傷を浴びたり、それが原因でいわれのない中傷を受けたりとか、今アメリカなんかでは、ちょっとヘイトクライムで日本人が何か襲われたりとかしているのも少し増えているというような報道もされてきています。
　いわゆる歴史的な背景のそういういろいろな誹謗中傷以外にも、日本人に対するそういうヘイトクライムみたいなものも存在しますので、是非そういったことも、外務省もしっかりとこれからもしていただけたらと思っております。
　最後になります。これも尖閣諸島に関わるものですけれども、アメリカの国防省のカービー報道官が二十六日、沖縄県の尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持すると、それまでとは全く、踏み込んだ発言をしたので少し色めき立ったところもあったみたいですけれども、すぐに、修正したいということで、これまでの、従来のアメリカの主張を、変わりないということを言い換えました。私は、これは非常に残念なことだったなと思っています。
　ただ、これは、施政権という言葉だとか、主権を持っている、こういうの、いろいろありますけれども、尖閣諸島の一部の久場島とか大正島というのは、実はアメリカ軍が射撃場として、訓練場として使用しているところです。例えば、日本の領土じゃなければ、勝手にどこかの国の島を占領してアメリカ軍が射撃訓練を行っているのかという話になりますので、アメリカ軍は、尖閣諸島の一部の島であるこの二島については、日本の領土であるということを十分認識して射撃訓練場に使っていると私は思っています。
　この点に、私は、日本の主権をちゃんと持っているからこそアメリカがそういうふうに使っているんだと思っているんですけれども、アメリカはそれを、言葉を濁して、認めているのか認めていないのかよく分からない態度を取ります。
　そういったことについて、外務省として、政府として、そのことは、その事実をどういうふうに理解をしているのかというのをちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道官の発言については承知しております。
　米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場です。こうしたこれまでと同様の立場に何ら変更はないものと理解しております。このことは、御指摘の報道官の発言において、日米安保条約第五条に基づき、尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメントは揺るぎなく、米国は現状を変更するあらゆる試みに反対する旨表明していることからも明らかと考えております。
　日米間では、首脳間で、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されております。
　また、先般行われた日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談においても一致しているとおり、日米間では、中国海警法を含め、東シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有しており、引き続き連携していく考えです。
○浦野委員　ありがとうございました。
　外務省の皆さん、大臣始め、日本の国益をしっかりと守っていただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　ミャンマー、ウイグル、そして香港と、コロナ禍で各国がどうしても内向きになっていく中で、一部の地域で悪化する人権弾圧やあるいは権威主義ということで、きちっと国会で議論することが何より今大事だと思うので、今日は人権外交について質問したいと思います。
　まず、これは大臣に伺いたいんですけれども、ちょっと先ほどの、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルイン氏の呼び方なんですね。
　先ほど、午前中の最初の答弁では、外務大臣、この方のことを外務大臣というふうにおっしゃっていて、緑川委員の質問では、当局によって指名されている外務大臣と言われている人というふうにおっしゃったのを聞きました。
　これはまず、ちょっと、共同通信の報道だと、日本の外務省がワナ氏を外相と呼称すると明らかにしたという報道が出ているんですね。ただ、外務大臣、茂木大臣、先ほど、そういった形で、必ずしもワナ氏のことを外相と言わなかったので、これは、外務省として決めてはいないんだなと私はほっとしたんですけれども、決めていないのに決めたというふうに国際社会にアナウンスされたのであれば、これは軌道修正する必要があると思います。
　そこで、私としては、事実上ここまでは、外相と呼んだり、あるいはホームページにそういう記載をされたことがあるのは事実なんですけれども、そう呼ぶと決めたわけではないということをメッセージするべきだと思います。茂木大臣、まず、呼称をめぐり、外務省としてワナ氏を外相と呼ぶことを決めたという事実はあるんですか。
○茂木国務大臣　ありません。
○山尾委員　ないと明確に答弁をしていただきました。
　その上で、先ほど茂木大臣は、国家安全評議会においてはワナ氏が外務大臣に指名されている、今の評議会が正当かどうかの評価はしていない、ただ、カウンターパートとして今ミャンマーの治安を担っている本人に働きかけることは重要だ、こういうふうにおっしゃいました。
　私も、今、茂木大臣が、外務大臣として現行の評議会に対する確たる評価を決めたり発信をするタイミングではないということも含めて理解をしました。適切だと私は思います。
　ただ、今の評議会が正当かどうか評価をしていないのに、大臣を始め日本政府がワナ氏を外相と呼び続けると、正当だと評価しているというふうに誤解をされると思いますし、外相と呼ばなくても、それなりの呼び方があれば本人に働きかけることは十分可能だというふうに思います。
　なので、先ほどのように、当局によって指名されている外務大臣と言われている人とか、国軍によって外務大臣と任命されたワナ氏とか、こういう形でよいかと思いますが、大臣、今後、当面どのように呼称されるおつもりですか。
○茂木国務大臣　ちょっと考えていますけれども、例えばＡＳＥＡＮ各国との外相会談でも、相手側も、フォーリンミニスターとかいう、要するに、分かった上でそういう、何か、分かる形で、認識する意味でというか、認めるというよりも、誰かということで使っているというふうに理解をしております。
　同時に、今の事態、これを何とかしなければならない。エスカレーションを防いで鎮静化をさせていって、そこの中で民主化のプロセスに戻していく、そのためには、国軍もＮＬＤも、いろいろな形でやはり関与していくことが必要でありまして、そういった意味では、働きかけをする幹部の一人ではあるというのは間違いない。さらには、フライン司令官にしても、そういう人間であると思って対応する必要はあると思っております。
○山尾委員　分かります。
　ただ、こういった国会の場だとか、あるいは、今、ミャンマーの日本大使館のホームページ、これは外相という記載がされているんですね、日本語でも。やはりこういった公的な場での呼称についてはちょっと、再検討していただくと言いましたので、検討していただきたいというふうに思います。
　その上で、非公式の場でどういった人間関係に基づいてどういった呼称をするということは、様々な外交上の選択肢があることは理解しますので、是非検討をお願いできますか。
○茂木国務大臣　端的にどう言うかということなんですね、問題は。認めるかどうかは別にして、そこの中でどうするかについて検討したいと思います。
○山尾委員　そうしてください。
　そして、ホームページ記載も含めて、さらりと修正していただければいいのではないかというふうに思います。
　次に、人権侵害制裁法の話をちょっと先にさせていただきたいと思います。
　先に質問を言いますけれども、ちょっと役所の方には、この人権侵害制裁法、調査状況はどうなっていますかということ、そして大臣には、どんなことを実際懸念材料として頭に持っていらっしゃるかということを聞きたいんですね。
　昨年末、これはＥＵも導入を決定して、Ｇ７では日本だけがこれを持っていない国ということになりました。以前、十一月、茂木大臣に質問したときは、一部の欧米諸国を中心に進展していることを十分承知していると本会議で私の質問に答弁をいただいたんですけれども、本当に、その後、四か月足らずで、年末にＥＵが導入を決めたし、オーストラリアでも与野党共に前向きで議論が進んでいますし、スイスでも議論がスタートしているということで、一部の欧米諸国というよりは、予想以上のスピードでこの制裁法の整備というのが広がっています。
　そこでまず外務省にお聞きしますけれども、大臣自身も、十一月に、様々な観点から情報収集や調査研究が必要とおっしゃいました。外務省として、調査の進展状況をこの場で是非お聞かせください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　当省といたしましては、米国、カナダ、英国に続き、昨年十二月にはＥＵも、人権侵害を理由とした制裁措置を可能とする新制度を創設していることを調査しております。そういった調査をしているところでございます。
　以上でございます。
○山尾委員　何か、外務省が三か月、四か月調査にしてはちょっと物足りない答弁ですけれども、外務大臣、いかがですか。
　多分大臣も様々聞いていらっしゃると思うんですけれども、実際、プラスの要素があることは理解していただけていると思うんですが、どんなところが懸念材料だなというふうに考えていらっしゃいますか。これは大臣に是非。
○茂木国務大臣　人権擁護、委員と意見は一緒だと思いますけれども、全ての国の基本的な責務であると考えております。
　そういった中で、日本としてこれまでどういうことをやってきたか。もちろん人権侵害に対してはしっかりと声を上げる。一方で、対話であったりとか協力も必要だと思っておりまして、民主化であったりとか人権擁護に向けて努力を行っている、こういう国との間では、二国間の対話であったりとか協力を積み重ねて、自主的な取組、これを後押しをする、こういったことも重要だと思っております。
　文脈は若干違うんですが、例えばＡＳＥＡＮに対する日本の協力、一九六〇年代から大きく評価をしております。何か、価値観を押しつけるというよりも、ＡＳＥＡＮにはＡＳＥＡＮとしての、またそれぞれの国の文化とか伝統がある、そしてそこの中で一体性を保とうとしている、そういったＡＳＥＡＮの主体性を重視する。
　また、アフリカにおいても、ＴＩＣＡＤのプロセスもそうでありますが、アフリカ自身の取組、これを後押しする、これを基本にしながら進めてきて、そういった日本の外交というのが私は大きく評価されているんだと思います。そういったこれまでやってきた日本の外交との整合性をどう保っていくか、こういったことも考えたいと思っております。
　一方で、国際社会において今、人権擁護について様々な動きがある、こういったこともしっかり注視をしていきたいと思っております。
○山尾委員　今大臣がおっしゃったように、やはり、民主化の前進プロセスにある国、ミャンマーなんかもそうなんだと思います、そういう国に対してはできるだけ対話と協力でそのプロセスを後押ししていく日本のやり方というのは、すごくいいものがあると思うんですね。
　ただ一方で、むしろ反民主的な傾向を強め、権威主義的傾向を強めることで自信を強めている国というのは、またちょっと別な面があると思うんです。やはり、そういう国に対しては、声を上げる、つまり、対話と協力の今までの人権外交から半歩ないしは一歩進んで、行動をするツールを持つということが私は必要なんだと思います。
　行動できるツールを持つということと、常にいわゆる自動発動的に行動する、制裁するということは全然違う話だと思いますし、それこそアメリカも、サウジアラビアの皇太子に対しては国益の観点から今は制裁はしないというような説明もしながら、それぞれ、この制裁ツールを持つ国々も、自分の国の国益との見合いの中で、きちっと説明をしながら、制裁するしないを運用しているわけです。私は、そういうことが日本もできる国だというふうに思いますので、是非、制裁を科すことができるツールを持つということについては積極的に進めていただきたい。
　もう一回だけ、ちょっと大臣に答弁いただきたいんですけれども、例えば今年六月にはＧ７がありますよね。あと、バイデン政権も、一年内にサミット・フォー・デモクラシーという会合を持つということも言っています。この一年内のサミット・フォー・デモクラシーの中で、やはり、日本が民主主義国の強い同盟国の一員として、同じようにこの制裁ツールを持っているというようなことを描きながら検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　山尾委員の今の御意見は御意見として理解できます。
　一方で、ある国が一方的に違う国の状況について人権侵害と認定をして制裁を科すような制度を持つかどうか、これについては私は様々な議論があると思いますし、そういうツールを持って、ツールは持ちました、一方でその運用は恣意的にやります、こういう形がいいのかどうかということもよく考えなければならないと思います。そこは、制度を持ちながら、国によっては起こっているんだけれども適用する、国によっては起こっているのに適用しない、それを恣意的に判断するということがどうなのかということも含めて議論が必要だと思います。
○山尾委員　分かります。やはり、本当に起きていることが看過できないようなすさまじい人権弾圧が起きていて、それについて客観的な証拠がたくさん集まっているのに、国益の観点から何もしないというようなことが果たして理解を得られるのかどうかとか、様々あると思うんです。
　今のような事例の一つが、私は、今、中国のウイグルで起きていることというのは、様々な国益を考えても、やはり国際社会として看過してはいけない状況にあるのではないかという事例だというふうに思うんですね。
　質問は、やはりウイグルで起きていることについては、とりわけ昨年来、本当に、ＡＳＰＩのレポートだとか、ドイツの研究家のゼンツ・レポートだとか、あるいはＢＢＣの収容者の女性の実名告白、そして、この数日内も、ＡＢＣでやはりフランスに逃げた収容女性が告発したりだとか、あるいはワシントンのＮＧＯも、ここのウイグルで起きている出来事はジェノサイドの五つの要件に全部当てはまるというような報告があったりとか、本当に様々な客観的な証拠だったり研究報告書があるので。
　これはちょっと外務省の中でも、何か通常の業務の一環としてこういった証拠を全部きちっと収集し分析して事実認定をしていくというのはなかなか難しいんじゃないかなと思いまして、やはり大臣として、ちょっとこの問題は、しっかりチーム編成なりをしてウイグルの問題を調査をするということが必要な状況に至っているのではないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　新疆ウイグルの人権状況については深刻な懸念を持っております。そして、山尾委員おっしゃるように、様々なレポートそして報道、これが人権侵害等について出されているということも承知をいたしております。
　そういった中で、日本が国際社会、地域で起こっていることについて懸念を持っている事項、さらには注視をしなければいけない事項、こういったことについては、情報の収集、分析、その地域によってなかなかアクセスが難しいとか、いろいろな問題もあるわけでありますけれども、そういったことはしっかりやっていきたい。
　ただ、こういう、まさに情報収集でありますから、どういう問題についてチームをつくるとか特別編成にするということ自体がインテリジェンスに関わってくるということで、それ以上の答弁は控えさせていただければと思います。
○山尾委員　この場では言わないがチームをつくるというふうに受け止めたいと思いますけれども、収集した情報とか分析結果は、全てを公開しろとは言いませんけれども、やはり今、日本政府として一定程度公開するということを求められていると思いますので、何か内々でやっているだけではなくて、こういった委員会の場も活用しながら、しっかりと示していただきたいというふうに思います。
　その上で、よく、ジェノサイド条約を批准していないからこういったジェノサイドの認定なんかができないんだという論調もあるんですけれども、私、これはちょっと違うんじゃないかなと思っていて、一般名詞としてのジェノサイドだったりとか、日本も入っているローマ規程上のジェノサイド、こういったものに該当するかしないかということは、必ずしも条約を批准していなくても、すること自体は可能なんじゃないかと思うんですけれども、この関係というのは一体どう考えたらいいんでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　一般論としまして、ある事案をジェノサイドと認めるかどうかに当たりましては、関連情報を収集し、事実関係を確認した上で、分析した結果等に基づいて総合的に判断する必要があると考えておりますが、ジェノサイド条約を締結しているかどうかとは必ずしも直接の関係はないと考えております。
○山尾委員　明確に答弁していただいて、ありがとうございました。その上で、私はジェノサイド条約は批准した方がいいというふうに思うんですね。
　やはり、ローマ規程というのは、ジェノサイドや人道に対する犯罪、戦争犯罪について、国際刑事裁判所にかけてきちっと処罰していきましょうねという話で、ジェノサイド条約は、こういったジェノサイドを各国でもきちっと処罰できるように整えましょうという話なので、カバーし切れない面があると思うんですけれども、大臣、ジェノサイド条約締結の必要性の有無について、これについて、今の大臣のお考えはいかがですか。
○茂木国務大臣　まず、我が国がＩＣＣのローマ規程加盟国であるということは委員も御案内のとおりでありまして、また、ジェノサイド条約と、ジェノサイドの認定というか、全ての件について日本が認定するかどうかは別にしまして、別の議論だということは先ほど赤堀氏の方からお答えをさせていただいたところでありますが。
　御案内のとおり、ジェノサイド条約、これは締結国に対しまして、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務、これを課しているところでありまして、この締結ということを考えるに当たっては、ジェノサイド条約を我が国で締結する必要性であったりとか、締結の際に必要となります国内法整備の内容等について、引き続き慎重に考える必要があると思っております。
　法律について非常にお詳しいので、法務委員会でもよく議論していただければと思います。
○山尾委員　外務省と法務省の消極的権限争いにピリオドを打てるのは、私は茂木外務大臣だと思っているので、こうやってしつこく質問をしております。
　これは一つ提案なんですけれども、皆さんのお手元に条約を配りましたけれども、やはり、日本の国内法で担保できていない論点というのは、この第三条の（ｂ）と（ｃ）、共同謀議とか扇動、ここの部分はちょっと日本の国内刑法で担保し切れていないというところが論点になるんだと思うんですね。
　それで、私は、これは提案なんですけれども、この部分を留保して締結することも一つの知恵だというふうに思います。
　このジェノサイド条約には、留保しちゃ駄目という条項もないですし、留保するにしてもこの留保しかできませんよという条項もないので、基本的には、両立性の基準ということで、この条約の目的を失わせない留保はつけることが多分できると思うんですね。ここの共同謀議とか扇動というのは日本の国内法体系と必ずしも合わないので、ここを留保した上で締結をするということは、私、十分可能だし、その上で、ほかの条約のように留保をつけた上で後で解除するという例も今まで日本もやっていますので、ちょっとそういったことを検討していただくとどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○あべ委員長　赤堀大臣官房審議官、持ち合わせの時間が経過しておりますので、御協力いただきます。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ジェノサイド条約において留保に関する規定はございません。
　一般論として申し上げれば、条約の締結に関する留保については、当該条約の趣旨及び目的と両立するものである必要があると認識しております。
　ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を行う必要があると考えております。
○山尾委員　今日はこれで終わりますけれども、是非、知恵をできるだけ出したいと思いますので、前向きな検討をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在勤基本手当の月額について内部の他の職員との関係で必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めることであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いします。
○あべ委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房成長戦略会議事務局次長）　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　八木　哲也君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣参事官川上恭一郎君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕