○参考人（小宮山潔子君）　小宮山でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、大学で幼児教育関係の講座を担当しておりまして、その間ずっと、なぜ日本の保育施設が幼稚園と保育所に分かれているのかという問題と常に向き合ってまいりました。最近、ようやく総合施設の構想が起きたこの時期に私の保育施設に関する考えを本にまとめましたので、誠に厚かましいことでございますが、本日、資料としてお配りしております。本日はその内容に沿って意見を述べさせていただきます。
　私の大学時代にある教官が、幼保一元化がなされなければ日本の保育の未来はないと申されました。それはもうはるか昔、もう昭和四十年代のことでございます。
　私は、幼保一元化といいますか、子供が通う保育施設が一つであることを願ってまいりましたが、もうその理由はただ一点です。すべての子供に同じ教育、保育の場が提供されるべきであるということです。小学校に入れば、親が働いているかいないかで子供の受ける教育が違いクラスが違うということがあるでしょうか。ですから、このたびついにこども園法案の審議に至ったことを私は喜んでおりますし、そして期待もしております。この動きが始まりました経緯とか理念、今後の見通しなど、いろいろと問題点も感じておりますが、こども園が出発するのであれば、将来的に保育施設が収れんしていくものにしたいというのが私の願いでございます。
　そもそも、保育施設が幼稚園と保育所に分かれているのは、そもそもの成り立ちが異なっており、それが管轄官庁や法案を異にしてきたからだと言われますが、その後、時代は随分変わってまいりました。その変わっていく状況に合わせていく、合わせなければならないということで、幼稚園も保育所も対応を小出しにし続けて、継ぎはぎだらけとなってきたというのが現在の制度ではないでしょうか。
　その変わってきた現代の状況、これを保育という観点から三点申し述べたいと思います。それは、少子化、女性の就業の増加、そして家庭で育児をする主婦の追い詰められた状況でございます。
　少子化は、幼稚園の園児の減少、これに端的に現れております。しかし、一方で、特に大都市を中心に保育所には相変わらず待機児童がおります。これは、幼稚園は施設資源を無駄にし、それなのに働く親の子供は幼児教育を受けられないという状況が続いております。また、地方に参りますと、集団生活体験に支障を来すほど園児の減少した保育施設がありまして、幼稚園と保育所の両方を維持することは地方財政の無駄と指摘される例も出てきております。
　それから、女性の就業が増加したということは、子供が生まれても仕事を続けたいと望む女性も増えたということです。しかし、保育所に入れる保証がなければ出産をちゅうちょすることもあるでしょう。
　また、家庭で育児をしている親の状況が悪化しているということはもう皆様御存じのことですが、これは今回のこども園に子育て支援が義務付けられた背景でもあると思います。核家族の増加及び地域社会のかかわりの低下とつながることでもありますが、虐待という極端な、これは極端な事例ですが、これは仕事を持つ母親よりも専業主婦の場合に多く発生していることとか、育児満足度が専業主婦の方が低いことなども調査で分かっております。しかし、保育に欠けると認定されない場合は、子供が三歳になるまでは保育施設には入れないわけであります。
　これらの状況はこども園の登場が望まれていることを示しておりますが、しかしながら、今回のこども園の内容を見ますと、大変複雑で分かりにくいと思います。四つもの形がありまして、財政的にも入り組んでおります。検討にかかわった方の中からさえ、こんな面倒なものよくやると思う、自分じゃやりたくないという声が漏れ伝わってきたほどでございます。これはひとえに、出発点において一元化には触れないということがあったからではないでしょうか。現行制度を温存するという前提が複雑で分かりにくいこども園をつくることになったのではないでしょうか。それぞれの文化が長年あるとか、今までいろいろできてきていて手を入れにくいとか、それは、変えまいと思えば理由はだれでも幾らでも言えます。変えなければならないという前提があれば、その難しい点は話し合って一つ一つ解決していける問題です。
　私は諸外国の保育制度を調べたことがございます。先進国と言われ保育制度が整っている国においてはほとんど一元化しております。例えば、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、カナダ、ドイツなどの国々において、保育施設は幼児教育と保育を区別することなく、一つの部局の管轄下にあります。我が国の幼保二元化体制は世界的にもまれな例だと改めて思わずにはいられません。
　しかしながら、私は諸外国をまねしようと申しているわけではありません。日本は国際社会の中においても先頭に立つ地位を占めるまでになっております。社会の様々な局面において先進的な問題に直面しており、解決策を自ら考え出すべき立場になっております。日本のように急激な少子化社会が到来している国に対してどのような政策で対処すべきかを示してくれる国が存在しているでしょうか。
　保育施設に関しましても、こども園は日本初の独自の形を示すこととなって、それが他国の模範となることができればとても愉快だと私は思っております。それでこそ課題解決先進国の面目躍如でございます。
　さて、私は、今回の総合施設モデル園のほとんどを北海道から九州まで直接訪ねました。報告書というものはたくさん出ておりますが、直接施設を見て経営者や担当者にお会いいたしますと、文書では分からない本当のところが伝わってきて、貴重な体験であったと思います。
　その中で、訪ねることができなかったモデル園が幾つかあります。大都市のある有名な園は、外部の参観は月に一日だけの予約制であると言われまして、申し込みますともう満員ですということで、結局何か月も先になって、私も少々気分を害しましてあきらめました。国会議員の先生方の参観も多くて、議員来園の場合はすぐにホームページで宣伝してあります。先生方もあるいは行かれたかもしれませんが、まさか何か月も予約待ちをなさったとは思いません。ほかには、報告書を評価委員会に出す前にその内容を述べることはできないと申されるところもありまして、理由に納得したわけではございませんが、伺いませんでした。あと、参観は断っていますというところ、それから、うまくいっていないので見ていただくものがないと、そういうところがありました。
　それで、結局約三十のモデル園を全国に訪ねましたが、その結果として、三種類に分けて言えるかと思います。以前から独自に総合化に取り組んで、法案がどうなろうとも今後も続けたいというところがきちんとあります。反対に、余り意欲的でないところがあります。そして、大多数の多くのところは、続けたい、けれども、一体制度としてどうなるのだろうと不安な気持ちで今後の展開を注視しています。
　実際に実施した園の多くはこども園の利点を実感しています。多くの園が述べる利点としては、乳児期から子供の育ちを一貫して見ることができて保育の質が深まるということ、そして地域の子供たちが同じ場所で交流できて地域社会の関係が改善されていくということ、それから母親の育児不安を解消するのに役に立つということなどが挙げられると思います。
　モデル園の方では継続を望み、一方で需要もあるわけです。こども園というのはやるべき政策なのですが、それにしては従来からの問題点が改善されていません。これではこども園に転換することのメリットがいま一歩よく分かりません。今までのように、一部の意欲的な施設が子供のためにこれがいいのだという理念に支えられて複雑に苦労して実現してきた段階、そこから進んだという印象が余り見えません。
　モデル園側からの要望をあえて集約しますと、私は次の三点だと思います。手続が簡素になること、財政面で分かりやすくなること、そして四種類などでなくすっきりした一つの形であることです。経営者も利用者もこれまでの複雑なシステムが改善されることを期待していました。そして、やりやすくならないことに失望しているのです。彼らを無力感に陥れていく罪は重いと言わざるを得ません。その原因が何なのかも皆分かっていることです。
　それでも、今回、こども園の推進室が設置されることに関係者は期待を掛けております。推進室には一歩を踏み出していただきたいのです。
　それは、具体的に申しますと、例えば手続の書類が、文部科学省、厚生労働省、県、市町村などにそれぞれ必要であったものが、同じなのか、増えるのか、半分に減るのか、一枚でよくなるのかといったことです。自治体の窓口一つになったといいましても、従来どおりの多くの書類が要求され、窓口が従来の部局に配っているだけという例もあるわけです。新たな法律を作るのでしたら、それがどういう効果を生むのかということが明確になるべきだと思います。
　一方で、保育所に入れない数万人の子供たちがいます。他方で、定員割れ、空き教室の目立つ幼稚園があります。地域の子供集団の再結集も必要です。母親と子供だけの孤独な密室育児を解放する場も必要です。こども園によって救われる多くの親子がいるのです。
　こども園法案は、国というものが利用者となる国民の要望を代弁するのだという、そういう見本の法律になるべきです。こども園を広めるも広めないも利用者が決めるのだという言い方が伝わってきたこともありますが、それであるならば、こども園を国民に周知させるための徹底した広報活動を特に要望したいと思います。
　お時間で済みません。保育施設に関しましては、これまで関係各省庁が入り乱れて、それぞれがそれぞれの主張を譲らないというところがありました。今回の機会に国としてまたしてもそこのところを突破できないとすれば、国民として誠に残念の極みであります。今回の推進室設置を足掛かりにして、それが長年の懸案を解決する方向に向かう役目を果たしてほしいということが最後に私の特に要望したいことでございます。
　以上でございます。失礼いたしました。
　ありがとうございました。