Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安住副大臣　先生から言われると非常に頭の下がる思いでございますけれども、ここはちょっと読ませていただきたいんですが、これはやはり相手のあることでございますので、私の気持ちは別にして、やはり日米間でのアメリカ側の要請ということでもありますので。
　これは、米軍施設の保安上の危機をもたらす可能性があり、このため、国の安全が害される、また、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため情報公開法五条三号に該当するということで不開示ということでありまして、今開示請求が六施設で要求があるということでございますが、私が今申し上げたことで、不開示をしているということを説明させていただいているということでございます。
○照屋委員　安住副大臣、御承知だと思いますが、この件に関して、去る九月、沖縄県南風原町に住んでいる男性が、米軍再編で返還が決まった嘉手納以南の六つの基地で働く基地従業員約四千人の職種別内訳を尋ねる情報公開請求をしたら、これに対して沖縄防衛局が不開示決定をした。この男性が情報公開を求めた理由というのは、身内が基地で働いている、基地が返還されたら再雇用の問題がある。職業訓練の問題がある。そういうことからすると、私は、日本人従業員がどんな職種で何名ぐらい働いているかということについて情報公開しないというのは、とても信じられない。国民には知る権利がある、これは民主主義の基本なんですよ。
　そして、情報不開示の理由について、大臣、副大臣、沖縄防衛局は、在日米軍司令部と協議した結果、職種別の基地従業員数は在日米軍の組織構成に直結しており、情報公開が基地のセキュリティーに悪影響を与えるおそれがあると説明しておるんです。そんな説明が通りますか。
　大臣、まず感想を聞かせてください。
○北澤国務大臣　これは米軍の強い要請であったというふうに聞いておりますが、確かに議員のおっしゃることも一理ありますけれども、現在のところ、これ以上の協議をするのはなかなか難しいというふうに思っております。
○照屋委員　ところが、大臣、安住副大臣に、私は正直に伝えますけれども、私は国会議員になる前、弁護士として、基地で働いている全軍労の労働者の事件、復帰後の全駐労の労働者が国を相手にした裁判、十数件担当しました。全部勝ちました。実際は、基地労働者について、いわゆるＭＬＣ、基本労務契約、ＩＨＡ、諸機関労務協約というものがあります。この両労務契約について、防衛省が膨大な冊子というか記録を出しておりますよ。それには、職種ごとに明細が全部載っていますよ。これは不開示にする理由など毛頭ないんです。私は再検討してもらいたい。
　というのは、新特別協定で間もなく、労務費の日米負担の問題で、両国間で交渉するんです。いわゆる思いやり予算で、労務費負担について上限の人数が決められているんです。したがって、職種も明確なんですね。
　だから、政権交代を果たした民主党政権で、やはり県民、国民の知る権利にこたえていく、しかも、これは不純な動機による情報開示ではなくて、身内が基地で働いておる、そして、基地が返還されたら再就職をどうしようか、基地で働いておる間に習得した英語力を生かした仕事にどうついていくか、こういうための情報公開請求なので、私は再検討を要すると思いますが、首をかしげている安住副大臣、見解をお聞かせください。
○安住副大臣　先生御指摘のように、今ホスト・ネーション・サポートの問題で人件費等々の交渉をしております。やはりアメリカ側も非常に、働いている方々に対してのサポートというのを引き続きすべきだというようなことも私どもに伝えてきておりますし、そういう意味では、基地の中で働く人に対して、思いやりというのは非常にお互いに持って対応はしております。
　ただ、何せこの情報の開示につきましては、アメリカ側としてはできれば不開示にしてほしいということでございますし、そうした意見を総合的に勘案すれば、どうしても今の段階でこちらとして公式に出すという段階に至っていないというのが現実であるということは、先生にぜひ私の胸の内もわかっていただければありがたいなというふうに思っております。
○照屋委員　大臣、沖縄県では「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」という冊子を毎年発行しているんだ。この中には、要するに、米軍基地、日本が提供している施設について、施設の名称、施設の面積、そこにおる米軍人軍属の数あるいは部隊内に居住している米軍人軍属、基地の外に居住している軍人軍属の数、これを詳細に、それこそ微に入り細にわたって毎年統計を発表しているんだ。
　これが公開をされて、日本人従業員の数が情報不開示というのは、沖縄防衛局が在日米軍の司令部がだめだと言ったというんだが、本当に言ったかどうかは私は疑問に思って、疑っていますよ。
　どうですか、こんなのが出ておって、日本人従業員を職種ごとに明らかにしないというのは私は納得いきませんが、大臣、この問題についてのやはり日本政府の主体的な、主権国家の矜持ある態度を示すべきだと私は思いますが、最後に伺います。
○北澤国務大臣　御説をお聞きしておりますと、至極もっともな話であるわけでありますが、交渉相手が米軍ということで、今日まで十分なお答えができなかったわけでありますが、引き続き米側と交渉を続けてまいりたい、このように思っています。
○平野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十八分開議
○平野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。
　人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間給与を上回るマイナス較差〇・一九％を解消するための月例給の引き下げ、期末・勤勉手当の〇・二月分の引き下げを主な内容とする給与勧告を行い、政府は十一月、勧告どおりに実施することを決定しました。
　本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。
　国家公務員全体の給与切り下げの一環をなす本法案には反対であることを述べ、討論を終わります。
○平野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　横光　克彦君
　　　理事　吉川　政重君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石田　三示君
　　　　　　石森　久嗣君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木村たけつか君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阪口　直人君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　橋本　博明君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　参考人
　　　（財団法人日本自然保護協会常勤理事）　　　　　　　横山　隆一君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会環境委員会委員長）
　　　（東京電力株式会社常務取締役）　　　　　　　　　　相澤　善吾君
　　　参考人
　　　（早稲田大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　大塚　　直君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小林　正枝君
　　石田　三示君　　　　　石森　久嗣君
　　斎藤やすのり君　　　　瑞慶覧長敏君
　　玉置　公良君　　　　　石井登志郎君
　　古川　禎久君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　玉置　公良君
　　石森　久嗣君　　　　　石田　三示君
　　小林　正枝君　　　　　山口　和之君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　森山　浩行君
　　古屋　圭司君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　磯谷香代子君
　　山口　和之君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
十一月十六日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正を求めることに関する請願（生方幸夫君紹介）（第一五〇号）
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出第五五号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人日本自然保護協会常勤理事横山隆一君、電気事業連合会環境委員会委員長・東京電力株式会社常務取締役相澤善吾君及び早稲田大学大学院法務研究科教授大塚直君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、申しわけありませんが、御了承ください。
　それでは、まず横山参考人にお願いいたします。
○小沢委員長　ありがとうございました。
　次に、相澤参考人にお願いいたします。
○大谷（信）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、大塚参考人にお願いいたします。
○小沢委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤仁美君。
○工藤委員　民主党の工藤仁美でございます。
　本日、三人の先生方には、大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の改正案では、アセスメントの過程での情報の公開、情報へのアクセス、市民の参加といった点について、私はかなりの前進が見られたと思っております。私は、特に、各段階における電子縦覧の義務化、また方法書段階での説明会の開催の義務化といったものを評価したいと思っております。といいますのは、その事業が住民や市民に受け入れられ、不要なトラブルを避けるといった意味でも、これらの点について評価をしたいと思っております。
　環境アセスメントの実効性を高めるためには、さらにアクセスしやすい情報公開と市民参加を進めることが求められると思っておりますが、そこで、横山参考人と大塚参考人にお尋ねいたします。今回の電子縦覧の義務化、また方法書段階での説明会の開催といった改正点も含めまして、環境アセスメントにおける情報公開と市民参加について、それぞれ御見解をお聞かせいただければと思います。まず、横山先生からよろしくお願いいたします。
○横山参考人　横山でございます。
　私も御説明を申し上げた中に入れたと思うんですけれども、今回の電子縦覧それから説明会の開催、これについては、一つは情報の公開という点で、なるべく早い時期に細かな情報が説明されるという機会はできるだけ多い方がいいと思います。
　電子縦覧につきましても、今までの重たいファイルによる閲覧というのは、本当に、生データから大事な最後の結論の一行まで、どこにあるのかというのを手で重たい報告書を持ちながら見なくてはいけなかったというところから、大変大きな前進になるかと思います。そういう意味で、情報をとても細かいものまで必要な方にもサービスは上がりますし、それから、要するに結論と要点を知りたいという一般の方にもきちんと情報が届くようになりますし、情報公開の点で非常に前に進むであろうと思います。
　それから、市民参加という点については、やはり大きな事業というのは、市民に受け入れられ、その地域にとってプラスになり、その地域の人たちの誇りになるような事業でなくてはならないと思いますので、そういう意味では、あらゆることが市民参加で行っていくことになろうかと思います。例えば、その現場で何が起こっていくのか、何か事業をやった後のモニタリングというのが入っておりますが、そういうものも、その地域に住んでいる市民の人たちの協力がもしあるとしたら、何かおもしろいことがあったり、あるいは困り事が起きたりといったときに、その困り事の要点というのがすぐさま事業者に連絡をされる、そういう効果だって期待できると思うのです。したがって、市民参加の観点からも大変前向きだと思っております。
　以上でございます。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。大塚でございます。
　私も、今回の電子縦覧及び方法書の説明会の義務化につきましては、市民参加、住民参加という意味で大きな前進であると考えております。
　アセスメントの意見を提出する際に、情報がないと、意見を提出しても余り重要な意見が提出されないということになってしまいますけれども、今般の改正案による前進によって、住民の意見が充実したものになると考えられまして、大きな市民参加の基礎ができると思います。
　さらに、先ほどもちょっと申しましたように、これは世界じゅうに見られるようになるというふうにも言えますので、専門家も見られるようになるという点も非常に大きいと思います。アセスメントによって専門的な知識を持っている人が情報を提供してくれるということも大きな意味がございますので、そのような観点からも重要な前進であると考えています。
　さらに、方法書の説明会の義務化につきましては、方法書の段階で五百ページを超えるような資料が出てくるというようなこともございまして、そのようなことになってまいりますと、住民の方も、意見が言いたくても何が重要なのかよくわからないということがございます。今般、説明会を義務化するということによって、この点に関しても住民が意見を言うという観点から大きな前進であると考えております。
　以上でございます。
○工藤委員　大変ありがとうございました。
　続きまして、相澤参考人に二点についてお尋ねをいたします。
　まず、発電所というのは極めて環境に対する影響が大きい施設であり、環境アセスメントにおいても大変重要だと思っております。しっかりしたアセスメントを行うには、ある程度の時間といいますか期間が必要だと思いますが、先ほども、相澤参考人におかれましては、これまでの実績について件数などもお話をいただいておりますが、過去の実績として、通常、発電所の環境アセスメントにどのぐらいの期間を要しているんでしょうか、ぜひお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○相澤参考人　お答えします。
　おっしゃるとおり、発電所、火力発電所につきましても、原子力発電所につきましても、環境に与える影響というのは決して少なくないわけでございます。十分なアセスを実施していくというのはおっしゃるとおりでございます。それで、その期間でございますが、大体、短くて三年、長くて五年というのが標準的なパターンでございます。
　以上でございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　相澤参考人に重ねてお尋ねしたいんですけれども、先ほど御説明いただきました資料の中で、一ページ目に省議アセスの実績と件数が書かれております。今三年から五年というふうに教えていただいたのですが、この中で特に長期にわたって期間を要したというようなものがありましたら、簡単に事例でも御説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○相澤参考人　お答えします。
　一言で申し上げますと、残念ながら、一番長いところで何年ぐらいかかったのかというものがデータとして手元にございません。大変申しわけございません。ただ、長くても大体五年ぐらいということでございまして、途中で中断したというのはまた別にありますけれども、そうじゃなくて、継続的にやっていてそれ以上というのは、なかなかなかったというふうに認識してございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　相澤参考人にもう一点お伺いしたいんですけれども、先ほども横山参考人のお話にもありましたけれども、現在、企業の社会的責任、ＣＳＲというものが非常に重視をされていると私は思っております。この意味では、環境アセスメントへの取り組みというものもますます重要になっているのではないかと思いますけれども、この点について、ＣＳＲの観点から、相澤参考人にお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○相澤参考人　お答えします。
　大変幅広い御質問でございますので、なかなか御期待に沿えるような答えが申し上げられるかどうかでございますが、企業のＣＳＲ、とりわけ電力会社におきましてのＣＳＲ、これはもちろん、すべての企業と同様に大変重要なものであるというふうに考えております。
　とりわけ電気事業におきましては、まさに多くの方々の御支援と御協力の上に成り立っている事業である。同時にまた、お客様も大変多くの方がいらっしゃる。そういった意味で、他の企業以上にＣＳＲというものが重要であるというふうに考えてございます。
　そういった意味では、よく私ども、エネルギー供給者として三つのＥというものを重要視しております。一つは、エネルギーセキュリティーの確保。もう一つは、経済性の確保、エコノミーですね。そしてもう一つは、エンバイロンメンタルということで環境性の確保という、この三つを非常に重要なものと考えており、どれもがベストな状態になるように、我々としては日夜努力をし続けているわけでございます。
　そういった意味で、環境アセスメントというのは環境を重要視するという、最も大事なものの一つであるというふうに認識しておりまして、今後とも環境アセスメントのより質のよい進め方というのを目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○工藤委員　大変前向きといいますか、意欲的なお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　先ほど来、相澤参考人もお話をされていますように、発電所というのは極めて環境に対する影響が大きい施設でありまして、また、電力会社というのは、今御発言にもありましたように、公益性が高く、社会的存在の大きな企業ですので、どうぞ今後も前向きにしっかりと環境アセスメントに取り組んでいただきますよう、私の方からもお願いをしておきます。ありがとうございました。
　今、相澤参考人にお尋ねをしましたところ、発電所のアセスというのは非常に長期間を要する、三年から五年というお答えでしたけれども、発電所に限らず、各種の対象施設についてそれぞれ複数の事例が蓄積されるには、ある程度の年数といいますか期間が必要になるのではないかと考えられます。この点も踏まえまして、大塚参考人にお尋ねをいたします。
　大塚参考人は審議会の委員もされており、今回の法改正の準備段階、検討にもかかわってこられました。今回の法の見直しの際の検討におきましては、例えば各種の対象施設についてそれぞれ複数の事例を蓄積するなど、一定程度の実績の蓄積があることが有効な議論を行うためにも必要でないかと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。大塚参考人の方からよろしくお願いいたします。
○大塚参考人　お答えいたします。
　今回の見直しの検討におきましても、今までの現行のアセスメントの状況を踏まえた上で検討を進めてまいりました。例えば、代替案という先ほど私が強調した点につきましても、代替案を検討している事例はどのぐらいあるのか。最近のパブリックインボルブメントというのはどういうふうに行われているのか。さらに、戦略アセスメントのガイドラインというのが二〇〇七年に環境省の通知でできておりまして、国交省の方もそれで通知を改正したりしておりますけれども、それがどういう状況にあるのかということを踏まえて、検討を進めてきたところでございます。
　ですから、今おっしゃっていただきましたように、今後何か改正をするということを行うときにも、実際の事例がある程度蓄積するということが非常に重要であると考えております。
　ありがとうございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、先ほど大塚参考人のまとめのお話にもございましたけれども、私は、アセス法の意義というのは、国が法律で何でもかんでも規制するというのではなく、その事業を行う事業者みずからが環境への影響を配慮してアセスをするというところにこの法律の意義があると思っております。また、その施設、建物が建設される地域住民また市民というものは、早い段階からその計画を知ることによって、市民、住民の立場でさまざまな情報を提供し、また、その参画にかかわっていくといいますか、そういった事業者と市民とが相まって、今後、地球温暖化の防止、それから生物多様性の保全というものにかかわっていくというのが、私は市民社会の理想的なあり方ではないかというふうに思います。
　私のつたない私見かもしれませんけれども、この点について、大塚参考人とそれから横山参考人に一言ずつ御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚参考人　お答えいたします。
　今おっしゃったとおりでございまして、環境アセスメントの根本のところは三点あると私自身は考えております。一つは、今おっしゃっていただいたように、事業者自身がアセスメントを実施する、その中で環境への影響をできるだけ低減していくという点でございます。二つ目は、今御指摘にはなかったんですけれども、そのアセスメントの結果を行政庁の許認可等に反映するという点でございます。実は、この点も結構大きなところでございます。第三が、今またおっしゃっていただいたように、アセスメントを実施していく中で、その手続の中で住民の意見を聞いてベターデシジョンをしていくという点でございます。
　この三つがアセスメントの根本でございまして、おっしゃっていただいたとおりだと考えているところでございます。
　以上です。
○横山参考人　お答えいたします。
　私も、事業者の方々は今でもいろいろな努力をされていると思いますが、より積極的な自身の御努力というのが求められていると思いますし、そうやっていかなければ社会からの信頼を得るということは難しいのではないかと思います。
　事業者の方々が大変ないろいろな努力を行っていけば、各種の専門家たちというのも、その事業に協力をしていく。賛成をするという意味ではありませんが、何かわからないことが専門分野の中で起きたときに、助言をするというような協力は求められると思います。
　また、住民の方々とのコミュニケーションというのは何よりも大事なものだと思いますので、この手続の中で住民の意見を集めるという手続が幾つか入りましたが、これらを心を込めてやることで住民の人たちの賛同を得るという努力をしていくことがこれからの時代は何よりも重要なことだと思っております。
　以上でございます。
○工藤委員　まだ時間がありますので横山参考人にお尋ねしたいんですけれども、今言われた点について、先生も自然保護の活動を長くされてこられたと思いますので、これまでの御経験で何かお教えいただけるような事例がございましたら、ぜひお話しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○横山参考人　これまで、例えば公的な、公共事業をされている方々が何度も地域の説明に出向いたりというような事例というのは確かにございます。手続の中でやればよい、あるいは、義務化されていることのクリアを目標にしている仕事が多い中で、それではなく、ベスト追求型という言葉になっておりますが、こういった行為をされている方々というのも確かにいらっしゃいます。
　これまでの環境アセスメントの事例の中でモデルにできる、あるいはお手本にできるようなものというのは、残念ながらまだないのが実情だと思いますが、今回の改正の結果として行われていく手続の中では、そういうものが次々に出現してくるということを期待しております。
　以上でございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　大変お答えしづらい質問も私したかもしれませんけれども、参考人の皆様方には本当に貴重な御意見を賜りまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　まず、相澤参考人からお伺いをさせていただきたいと存じます。
　きょう、相澤さんからお配りいただいたレジュメの中で、「ＳＥＡ制度に対する問題点」ということで、「構想段階におけるＳＥＡ（公表）は困難」であるということで、キーワードは、競争環境にある民間事業者がアセスメントを行うということだと思います。
　そんなことを言ったって、諸外国でやっているんだから、そして、構想段階から、計画段階からやれば、もっと事業が早くなるのではないかという御意見もあり、ということで、今般の法律を今質疑させていただいているわけです。
　まず、事実関係として、相澤さんが今認識しておられる、海外での競争環境にある民間事業者を対象としたＳＥＡ、これが行われているのか、行われていないのか。まず、この御見識からお伺いさせていただきたいと思います。
○相澤参考人　よくそういった、ＳＥＡの導入は世界の常識であるというようなことをおっしゃる方がおるのでございますが、競争環境にございます民間事業を対象とした場合ということで考えた場合には、その考えは本当にそうなのかというふうに疑問を持っております。
　なぜなら、競争環境にある民間事業者に対して、事業アセスの前に今回の改正案のような配慮書の手続を求めているという国は、私としては、ないというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　ですので、この委員会でさんざん議論をしております柔軟な制度というのが必要になるというふうに、相澤さんも先ほどおっしゃいました。
　そこで、また前提条件としてお伺いをさせていただきたいのは、地点の複数案、例えば原発のロケーションの複数案、これを出すとどういう問題があるのか。きょうも少しおっしゃいましたけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○相澤参考人　発電所の建設計画というのは、環境保全性それから経済性といったものにも十分配慮しながら、安定供給を果たすために広範な検討を行いまして、その結果、最良の選択となるような計画の絞り込みを行い、その上で、地域の関係者の方との調整や、あるいは用地の取得の見通しなども含めて、最終的に総合的な判断をしているわけでございます。
　こういうプロセスを考えますときに、プロセスが完了する前に複数案、例えば仮想地点等も含めて何点かを公表した場合、とりわけ地元関係者を中心としてさまざまな混乱を招くことになり、その当該地点はもちろん、将来、次の地点として考えている候補地点をも失いかねないという懸念がございます。そういったことで、発電所の立地に多大な影響を与えるものというふうに我々は評価、認識しております。そんなことで、なかなか難しいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　では、地点はいいというふうにおっしゃっていただいたとして、さらに、燃料種、発電方式、そして出力について、地点以外のこういう項目について複数案を提示する、提示しなさいというのが概念になっているわけですけれども、このことについてはどういう困難があるのか。具体的に、また相澤さんの方から御紹介いただきたいと思います。
○相澤参考人　今おっしゃったような出力ですとか燃料ですとか発電方式といった複数案の検討につきましても、地点と同様に、エネルギーセキュリティーあるいは立地制約等からその選択肢が限定されてくるわけでございます。したがって、最終的にすべての条件を満たす複数のプロジェクトというのは現実的にはないというのが実態でございまして、そういう観点から、複数案の検討というのは困難である、こういうわけでございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　そしてさらに、松本大臣からの我が齋藤議員の質問の答弁にもございました。わかりました、地点と、先ほどおっしゃったような問題があるので、燃料種、それは一つで結構ですと。
　では、例えば発電所のレイアウトといった、施設のロケーションは決めておいて、その中身、配置や構造についてならば、複数案を提示し、検討し、そしてアセスメントの手続のフローに乗せることができるのかどうか。さらにまた具体的なイメージが出ますように、相澤先生の方から御紹介いただきたいと思います。
○相澤参考人　レイアウトにつきましては、建設におきまして施設の配置や構造についてということも含めて申し上げますと、環境への影響を可能な限り低減しつつ、社会的、経済的な観点から最適な発電所を開発するという目的から、これまでも十分な検討を行ってまいりました。
　今後とも、しっかりと施設の配置や構造について検討を行っていきたいと思っておりますし、配置、構造につきましては、複数案というものもある程度可能であるというふうに考えております。
　ただし、施設の配置は、例えば十分な開発区域が確保できなかったり、あるいは、古い発電設備を取り壊して新しいものにつくりかえる、先ほどのリプレース、こういったことになりますと、限られた敷地の中での話になりますので、必ずしも複数案が提示できないということはあることも御理解いただきたい。そういった前提で、複数案というのは不可能ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　レジュメの一ページ目にございます、今まで百三十三件の省議アセスを実施された、そして法アセスも九件実施された。社会的な信頼を得ているというふうに自覚、実績がございますということですが、しかしそれでも、計画段階、構想段階からアセスメントを強要されると、経営戦略についての重要情報を開示することになりかねない、このことについて大変大きな懸念を持っているということを、冒頭、最初に主文として相澤さんがおっしゃっていただきました。
　それでも、しかもなおかつ、競争環境にある民間事業者として、このＳＥＡの手続がもし強制されても、いわば国益、国家意識を持って公益事業をやっていらっしゃる、電気を供給されている事業者として、国家に御協力をしましょうという覚悟でいろいろ御答弁いただいたわけでございます。
　そこで、さらにまた、実際にやるときに、このＳＥＡが導入されたら想定される事業者としての新たな負担はどのようなものか、具体的にどういうふうに想像されているか、御紹介いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○相澤参考人　おっしゃるとおり、私ども電気事業者といたしまして、先ほども少し申し上げましたが、エネルギーの安定供給、それから経済性、どちらも、これは多くの方々に御利用いただいている電気でございます。さらに、エネルギーの自給率というのが四％の我が国におきましては、非常にエネルギーセキュリティーというものは大事でございますし、また、より使いやすい電気をお送りするという意味で、経済性というものも非常に重要になってまいります。
　さらに、三つ目のＥと申し上げました環境性につきましても、エネルギーをこれだけ使う事業者といたしまして、最大限の環境性の向上を考えております。例えば、火力発電設備について見た場合に、世界の中で日本の熱効率というのはずっと一位でございまして、すなわち、ＣＯ2もキロワットアワー当たり最も少ない、そういう発電設備の運転をしておるわけで、こういったことは、日本の国のために、あるいは日本の国民の皆さんのためにやらなくてはならない我々の責務であるというふうに考えてございます。
　そういった中で、新しいＳＥＡというものが導入されるということで、その結果、我々としても負担が大きくなるわけでございますが、それはやはり、皆さんの大きな意思ということであれば、我々なりにできる限りのことをさせていただきたいというふうに考えるわけです。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、経営情報の開示というのは非常に難しい。あるいは、複数案が必ずしも提示できる場合ばかりではないというようなこと。そしてさらに、低炭素化のために原子力の増設や火力発電施設のリプレースを早急に進めなければいけない中で、アセス関係の負担や、とりわけ長期化というものによって低炭素化がおくれるという事態を避けていかなければならない。こういった課題があることも事実であるということを改めて御説明申し上げまして、さて、それでは事業者の負担が増すということになりますとどの程度かということでございますが、配慮書における環境配慮の内容というのがこれから詳細に検討されてまいるわけでございますので、現時点では、どのようなものになるかということは私どもは明確にはつかんでおりません。
　しかし、配慮書の公表後の手続だけ考えた場合には、最低三カ月以上はかかるというふうに認識しておりまして、そういったもので長期化するおそれがあるということでございます。そもそも、環境影響評価につきましても、これまで少なくとも三年以上かかっており、今回の改正によって、事業者は、一事業ごとに、配慮書、方法書、準備書、そして評価書、さらに事後調査報告書を作成しなければなりません。
　競争環境にある民間事業者である電気事業者としては、最大限環境に配慮した発電所の建設を進める所存でございますが、これらの環境影響評価に係る費用や期間といった負担が非常に大きいことは御理解いただいた上で、柔軟な制度の展開というものをよろしくお願いしたいというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　柔軟な政省令、制度設計の本質がこの委員会でまた問われることになりました。
　そこで、さらに具体的に、火力発電所のリプレース、先ほども質疑がありましたけれども、私の方からも、火力発電所のリプレースは温室効果ガスの削減に資するわけですから、大変なアセスメントでロードをかけられると非常に困るんだというようなこともおっしゃったわけでございます。
　そこで、リプレースについての手続の合理化その他、どういう制度設計、法律、政省令についての御要望をお持ちか、また具体的に教えていただきたいと思います。
○相澤参考人　とりわけ火力発電所のリプレースといった場合には、技術開発の進展ですとか、あるいはよりよい技術の普及拡大という観点から、性能としてはよくなる場合が多うございます。その結果、出力がある程度大きくなったとしても、環境負荷というものがふえる場合ばかりではなく減る場合が非常に多い、こういうわけでございます。
　既に、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策という中にリプレースの手続の迅速化が盛り込まれていると私どもは認識してございますが、引き続き、リプレースによって評価項目ごとに環境負荷の低減が図られる場合には当該評価項目を省略できる等の手続の合理化が図れるような仕組みをぜひとも御検討いただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　最後に、パブリックをインボルブするわけですので、広報といいましょうか、メディアリテラシーのことをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　植物は光合成ができますから、光合成でエネルギーを得る。しかし、私たち動物は食べないとエネルギーが吸収できない。そして、国家の目的はおなかいっぱいおいしいものを食べさせることだということになりますと、まさに電気事業は国家の義務だと私自身は思っております。
　だから、民間会社から始まった電気事業者を統合して国有化するという歴史も、この百三十年間で私たちは経験している。たまたま今、セクター論といいましょうか、事業形態論からいくと、まさに競争をしている民間事業者というセクターに分類はされるわけですけれども、志、それから職員の士気、そして国家意識、義務意識、一秒たりとも電気エネルギーを毀損することがないようにという気概でやっておられると思います。
　それと比べると、従来の、今までのメディアのアセスメントに関する取り扱いというのは、必要悪ですよ。最高でも必要悪ですね。だけれども、やはり悪なんです。ですから、歯を食いしばって戦略的なアセスメントもやっていただける、しかし、それは柔軟な制度設計のもとでどうしてもお願いしたいということだと思うんですけれども、一方、やはりこの席だから申し上げないといけないのは、では、今まで、この百数十年間、電気事業者として国民に必要な情報、国民一人一人が得ていなければならなかった知識、知恵、それを情報として供給してきたのかどうか。その反省も含めて、そして、今はもうテレビ社会です。テレビで世論が決まるんですね。世論が与件じゃないんです。ギブンコンディションじゃないんですね。世論というのはつくっていかなければならないものだということだと思います。
　そういう意味で、世論、国民を巻き込んだこれからの電気事業のあり方、そしてそのツールとしての戦略的な環境アセスメントということについてどういうお気持ちか。そして、広報戦略があるのかないのか。簡単で、三十秒ぐらいで結構ですから、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○相澤参考人　確かに、おっしゃるとおり、どちらかというと、電気事業者というのは今まで積極的に我々の事業内容、あるいは、みずから申し上げるのもおかしいんですが、苦労どころと申しましょうか、そういうところを余りアピールしていなかったという反省は間違いなくございます。
　今後は、原子力発電設備も含めまして、あるいはＣＯ2、低炭素化社会に向けた対応も含めまして、そしてそれに関連するアセスに関しても含めまして、広く我々の考え方を主としてメディアを通して国民の皆さんにアピールしていかなくてはならないというふうに最近強く我々の会社の中でも議論されている次第で、あるいは我々の業界の中でも議論されているわけでございます。
　おっしゃるように、今後とも、そういったことについて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　それで、多分予想されていなかったでしょうけれども、大塚先生、今と同じ質問なんですけれども、私自身は、直轄の道路事業で、まさに熱湯をかけられたり反対の大合唱の中を地元説明会をしたりした経験がございますので、まさにＰＩというのが、それはそうなんですけれども、それが心にすとんと落ちてこないんです。きれいごととは言いませんけれどもね。それはよくわかりますけれども。
　それで、横浜の環状道路の事例も出していただいて大変感謝を申し上げたいんですけれども、今この現状は、民主党から自民党に、三百議席を与えたり、スイングの幅が極端なんですよ。それはどうしてかというと、世論をつくる場所がテレビだからですね。そのテレビという舞台、場所と、ＰＩで予定されている、大塚先生が考えられるパブリックの評価、心の中の価値観と満足感、これをどうつくっていこうと思っていらっしゃるのか。あるいは、それはやはり与件なのか。大塚先生がずっと研究し、そして考えておられてきた国民の価値軸というのを、この際、今のままでいいのか、これからどうしたらいいのか。いや、それは政治の責任だとおっしゃっても結構でございますけれども、せっかくの機会ですから、ちょっと時間がなくなっちゃいましたので一分ぐらいでぜひ私見を、公的なコメントは結構ですから、私のコメントでぜひお教えをいただきたいと思います。
○大塚参考人　お答えいたします。
　政策的な問題でございますけれども、おっしゃっていただいた点はわからないわけではないんですけれども、アセスメントの関係では、住民とか市民の意見というのは、基本的にその地域に根差したものが多いと思います。それ以外に、専門家の意見とかももちろんありますけれども。その場合に、テレビによって今の一般的な世論のように簡単に揺れ動くものとはちょっと違うかなというふうに私自身は認識していまして、もちろん、どういうふうに事業者の方が説明をするかというところに大いに関係してくると思いますけれども、一般的な世論とは少し違って、もう少しかたいものではないかというふうに私は考えているところでございます。
　ですから、さっきの高速道路の話とかにもありましたように、ちゃんとした説明を早い段階からしていくということによって、意見を変えていただくとか、あるいはちゃんとした意見を持っていただくということは可能であると考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○横光委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、大変貴重な御意見を三人の参考人の先生方からお伺いをさせていただいております。心から感謝を申し上げます。
　今回の法律改正でございますけれども、これは、前回から十年を迎えて、その間、さまざまな課題が浮かび上がってまいりました。また、生物多様性の保全、ＣＯＰ10が今回あったわけですけれども、そういうこと、さらには地球温暖化対策の推進や地方分権の推進、こういう変化に対応するために今回の改正を行うわけでございますけれども、今回の戦略的アセスメント、日本版アセスメントでございますけれども、その導入を初めとして、私もこの改正においては基本的には評価するものでございます。
　そこで、幾つか重要な観点について質問をさせていただきたいと思っておるわけでございますけれども、まずは、今回の戦略的環境影響評価、ＳＥＡについて確認をさせていただきたいと思っております。
　今申し上げましたように、戦略的環境影響評価、ＳＥＡとして、計画段階配慮書に関する事項を新たに定めた。これは評価できる。すなわち、事業計画の立案段階で、早い段階で評価をしていくわけでございますから、事業を実施するに当たって、重大な環境影響を回避したり低減させたりということができるわけでございます。上位計画のうち、事業の位置、規模の検討段階を対象とするものである、そういう意味からすれば、これは日本版ＳＥＡでございますけれども、長い間要望されてきたところでもあり、大変評価はするものでございます。
　そこで質問でございますけれども、先ほど来、電事連の相澤参考人の方から御指摘がございました。この日本版ＳＥＡでも、それを導入するに当たって問題点があると。それはよくわかります。
　三つ挙げられました。
　一点は、建設計画公表前の事業の構想段階におけるＳＥＡというのは、経営戦略上、またノウハウ、重要情報の開示というようなこと等から、その公表は困難性があるという問題点が挙げられました。
　また、地点、燃料種、出力、発電方式に関する複数案の提示は困難、こういうすべての条件を満たす複数案はなかなか現実的には存在せずに、これは難しい、こういうような問題点も指摘されました。
　さらには、事業アセス前に別にＳＥＡの手続を義務づけるという必要性についても、先ほど来ありますように、低炭素社会を実現する原子力発電の新増設とか高効率化、これが遅延する、こういうような御指摘がございました。
　確かにこれらは現実的な課題でございます。これらに対して、今回の日本版ＳＥＡの導入というものについてどのように評価されるか。最初に申し上げておくべきでしたけれども、大塚参考人と相澤参考人にお聞きをしたいわけでございます。
　まずは、ＳＥＡ、先ほど来挙げられました現実的な問題点、それにどう対応していけるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○大塚参考人　お答えいたします。
　今般の改正案におきましては、複数案を基本的にはとっていくということを計画配慮書の段階で規定しているわけでございますけれども、義務化については、一または複数案という形で、単数案もあり得るということにしています。
　この点が先ほどの電力会社さんの方の話と関連してくるわけでございますけれども、先ほど来言われておりますような、また今御質問いただきましたような経営戦略上の問題とか、あるいはリプレースの問題とか、電力に特有な問題も含めて多々問題がございます。一般的に言えば、経営戦略上の問題というのは、鉄道とか道路とかについてもございますので、電力だけの問題ではないと考えているところでございますけれども、電力特有の地域調整が必要だという問題もないわけではないと思います。
　そのような観点から、複数案が基本的に非常に重要でありますけれども、単数案もあり得るということで今回の改正案は解決しているということだと考えています。
　日本版ＳＥＡについてどうかというふうに御質問いただきましたので、もう一点、補足させていただきたいと思いますけれども、民間事業者に関してＳＥＡを求めるのはどうかという問題がございます。
　これにつきましては、先ほど私も説明させていただきましたように、これはあくまで日本版ＳＥＡですので、位置、規模等についてのアセスを早い段階からするということでありまして、諸外国においてはＥＩＡに当たると言ってもよいものも多いわけでございます。そのような観点からいたしますと、民間事業者にやっていただくということ自身は、諸外国に比べても全く問題ないことだというふうに認識しております。
　以上でございます。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○相澤参考人　今のお話の中で、それだけ問題点があると言っておったが、では要するにどうするんだという御質問かというふうに思います。
　まず、地点の複数案につきましては、今先生からもお話がありました一または二以上ということで、そこにつきましては、一ということもございますので、何とか対応させていただきたいというふうに思っています。
　さらに、燃料、発電方式云々につきましては、先ほども申し上げましたとおり、複数案の提示というものはかなり厳しい状態の方が多いというふうに考えております。
　そして三つ目は、アセスが長くなっていろいろな弊害が出てくるんじゃないかということを申し上げました。
　この二点目と三点目につきましては、事業の特性や特質に応じて柔軟な対応ができるような、そういう制度をぜひとも展開していただくということが我々としての切なる願いであり、また、我々にとって非常に重要な制度であるというふうに考えております。ぜひ、その柔軟な制度を御検討いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○江田（康）委員　大塚先生にお聞きいたします。
　今の柔軟な制度、事業の特質に合わせたそういう制度も政令等で検討していくということが大変重要になるかと思うんですが、もう一つ、これはやはり日本版ＳＥＡでございまして、さらに上位の計画段階を対象とするＳＥＡの導入というのが、今回は日本版ＳＥＡになったわけでございます、それは種々の現実的な対応もあったかと思うんですけれども、将来的にはこれを、さらに上位計画を対象とするＳＥＡについてどのように今後考えていくべきなのか、それについても一言お伺いをさせていただきます。
○大塚参考人　簡単にお答えしたいと思います。
　これは欧米で行っているＳＥＡを参考にして考えていくことになると思いますけれども、まさに国とか自治体が行うＳＥＡでございまして、早い段階から基本構想を練って、どういうことをやっていくかということについて早い段階から意見を聴取するということになると思います。
　必ずしも環境問題だけに限らず、国土をどうしていくかとか地域をどうしていくかということとの関係から検討していくことになりますので、環境基本法の改正も必要だと思いますし、国土関係の法律の改正も必要だと思いまして、それなりに大々的な問題になってくると思われますけれども、ぜひ導入していくことが必要だと考えております。
○江田（康）委員　次に、今度の改正案の中で、環境大臣の意見にかかわる審査体制の整備、すなわち常設の第三者機関について、横山参考人と大塚参考人にお聞かせをさせていただきたいと思っております。
　今回、環境大臣の意見は幅広く反映されることになった点は大変評価できるところだと思います。今までは評価書段階でのみ述べられたわけでございますけれども、今回の改正によって、方法書段階においても、また事後報告の段階においても環境大臣の意見を求める仕組みが創設されている、これは今回の評価できる点だと思います。
　質問でございますけれども、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化してきているわけでありまして、生物多様性基本法を国会でも成立をさせていただいたこと、また地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、こういう状況の変化への対応が求められているわけであります。
　そのような中で、科学的知見や実効性を担保するというのが非常に大事かと思うんですが、先ほど来からお話もあっています。しかし、やはりそれは一つには、国が常設の第三者審査機関を設置して、環境大臣の意見に科学性、客観性を持たせる、こういうような審査体制の整備を図ることが必要になってくるのではないか。その方が、多くの主体に対する理解が迅速に進むのではないかと思います。
　海外においても、イギリスにおいて法定協議機関があり、またアメリカにおいても環境諮問委員会がございます。それから、韓国においても環境政策評価研究院等が設置されていて、専門家により構成される審査会、審査機関が設置されているところでございます。
　我が国はどう考えるか。そして、国レベルの審査会が必要だと思うんだけれども、しかし、これにかわる対応が今できるようになっているのか。そこについて、お二人に御意見をお伺いさせていただきます。
○大塚参考人　お答えいたします。
　おっしゃっていただきましたように、第三者機関を充実させるということは非常に重要であると一般的には考えているところでございます。
　ただ、これにつきましては、現在、各自治体において審査会がありますので、それとの重複という問題がございます。それから、新しく機関を設置するということになりますと、財政上の問題もあろうかと思います。また、諸外国の例を見ましても、独立した第三者機関をつくっているのはカナダとオランダのみでございまして、これらは非常に先進的だという意味では注目されますけれども、欧米で一般的に行われているというほどではございません。
　ということで、当面は名簿方式をとって、常設ではなくて、リストをつくっておいて、その中から選んでいくというのが適切ではないかと私自身は考えております。一人の専門家がすべてについて通じているということでもございませんので、リストをつくっておいて、その中から各事案に応じて適切な人を選ぶというのが最も適当ではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○横山参考人　横山でございます。
　そういう適切な審査ができるようになっているのかという御質問だと思うんですけれども、日本というのは生物の多様性がもともと大変高く、生物の種数、数だけを見ても、陸上の生き物でもイギリスの四倍以上は日本の場合いると思われます。そういう日本の特性から考える場合、今回の審査の場合、常設の会議体を用意するということは極めて大事だと私は思っているんですが、常設の会議体の中のメンバーというのは、対象事業にフィットした専門家の構成を用意できるようなスタイルにしないと、どんなに優秀な先生でいらしても、全く分類群が違う生き物のことに意見を出さなくてはいけないということになると、無理だというふうに思われます。例えば、鳥についても、小鳥をずっと研究されている方と大型の海鳥を研究されている方では日常のフィールドも全く異なるというようなことがあって、どちらの生き物に関係している案件かによって、どちらの方が出るべきかということが自動的に決まってくると思います。
　したがって、ここの点は下位の法令で定めるというふうになっておりますけれども、検討対象に合わせてメンバーが組織できるような固定の会議体というか常設の会議体というようなものが現実的なのではないかと思います。
　以上です。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、最後に御質問させていただきますけれども、今回、戦略的アセスメント、日本版アセスメントが導入されたところでございます。しかし、その課題は、いわゆる一般的なＳＥＡの要件を満たしていくことができるのかどうか、また導入される制度の効果が十分に期待できるのかというような点も指摘されているわけでございます。
　今回、ＣＯＰ10で、今後のポスト二〇一〇という世界の目標も採択をされたわけでございますし、また生物資源の利用とその利益配分、ＡＢＳについても名古屋議定書が採択されてきた。こういう状況の中で、さらには、生物多様性基本法においては、国は事業に関する計画の立案段階での生物多様性に係る環境影響評価を推進することとされている、そういう趣旨に今回の戦略的環境アセスメント、日本版ＳＥＡの導入が合っているのか、こういうようなところがこれから大変重要な課題になってくるかとも思います。
　そこで、留意しなければならないこととして、これは改正法が施行されるわけですが、施行前の事業に関しても、できるだけ早い段階からこれらの趣旨を踏まえて、適切な早期の段階からの環境配慮がなされるように指導をしていくことがまた国には求められると思っておりますが、その点について御意見をお伺いしたい。
　それと、検討時期においても、やはり前倒ししていく必要性があるのではないか。本改正案では、法の見直しを施行後十年としております。これは、よく理由はわかっております。これまでも十年であったし、今回改正されるこの結果を、データを集めていくのに時間がかかる。しかし、施行するまでに二年かかる。そうすると、十二年ぐらい、検討は先に延ばされるわけでございます。
　そういう意味から、法施行後の十年を待たずに、十年以内であっても適宜適切に制度の見直しを行っていくべきである、そのように思っておりますが、大塚先生の先ほどのお話にもそのような趣旨があったかと思いますけれども、改めて法の見直し時期について大塚参考人の御意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○大塚参考人　お答えいたします。
　生物多様性関係の条約の締約国会議との関係で新しい動きが出ておりますけれども、それとの関連につきましては生物多様性の国家戦略において既に定められていると思いますので、それに関連した動きが恐らく出てくるのではないかと思います。
　おっしゃっていただきましたように、本格的なＳＥＡとしての上位計画あるいは政策についてのアセスということをすることは、生物多様性の保全との関係では今後非常に重要になってくると考えているところでございます。ただ、アセスメントに関しては、今回かなり大きな改正をするということがございますので、これの検証をするということは、新しい改正との関係では重要になってくると思っております。
　先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたように、全体で五つぐらいのタイプに大きくアセスメントは分かれると思いますけれども、それぞれについてそれなりの事例が、二、三でよろしいかと思いますけれども、集まってきた段階で、それを踏まえて新たな改正をしていただくのが適切ではないかと考えているところでございます。
　それから、改正前の事案についても早い段階から環境配慮をするように指導するということでございます。これは、指導していただくのは結構だと思いますけれども、ただ、事業者の方がそれを聞く義務まではちょっとなかなか難しいかと思いますが、企業のＣＳＲの観点から、そういうことをやっていただくのは大変望ましいと考えているところでございます。
　以上でございます。