Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　確認をされていないで犯罪事実が日本との政治決着に触れていないということの判定はできないはずなんです。なぜならば、ここに言うところの民族時報というのは日本の国内で発行されている新聞ですよ。証第一号から第一二七号の中で民族時報の何年何月何日号が証拠として取り上げられて問題にされているかということだけでも、日本との間の政治決着に反するか反しないかということを考える場合の大変貴重な、逃がしてはならない大事な日本側政府としてのとるべき一つのとり方だと私は思うのです。そういうことに対しても確認をされていないのですか。
○木内政府委員　証拠について確認しておりませんというふうに申し上げたわけでございますが、民族時報にたとえば金日成主席の写真を前面に掲げて報道しておるというようなもの、実物は見ております。
○土井委員　局長、あなたがごらんになる、ごらんにならないの問題ではないのです。韓国の軍事法廷でそのことを証拠としているか証拠としていないかという問題なんですよ。そうして、日本との間の政治決着に対してあくまで反しないと外務省は早々とおっしゃっているのだから、そのことに対して反しているか反していないかという確証を持った上でおっしゃらないと責任ある態度とは言えない。そういうことをはっきり証拠品について当たりもしないで、政治決着に反しないと早々とおっしゃっているゆえんは一体どの辺にあるのですか。
　外務大臣、これは先ほど来の御答弁を聞いておりますと、判決文全文に当たらないとわからないとおっしゃるのですよ。要旨だけではまだわからない。第一、死刑を判決するところの根拠法についても日本が推論をせざるを得ないような状況下で、どうして政治決着に反しないなんということが早々と言えるのですか。
○伊東国務大臣　われわれが手にしている向こうの有権的なものというのはこの判決理由要旨なんです。私はそういうふうに考えておりまして、この中の四番目にはっきり向こうで「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、」ということをわざわざ断ってきているわけであります。それで私どもとしましては、この判決の要旨から見て、これは政治決着に反するものじゃないというふうに理解をしているわけでございます。
　ただ、先生のおっしゃるように判決文を見ることがまた最善でございますので、判決文は見せてもらいたいというその努力はこれからも続けてまいるというのがわれわれの考え方でございます。
○土井委員　最善でございますのでではないと思うのです。それを見ないとわからないとさっきおっしゃっている部分がある。さらに確認すべき証拠品に対してもそれに当たっておられない。一方的に韓国側が配慮したの、やれそのことに対して考慮したのと言われることに対して、さようでございますかというのが政治決着ですか。それならば、この前の外務委員会でも言ったとおり、それこそ第三次政治決着になりますよと言っているのです。
　あの政治決着の内容は、日本及びアメリカに滞在しておりましたときの金大中氏の言動については責任を問わないという中身になっていたのでしょう。日韓間で合意している中身なんです。日本政府が韓国に対して、この政治決着の内容を確認をしながら了解事項に抵触するような事態が生じたときはその履行を相手方に迫るというのは、内政干渉にならない、お互いの約束なんですから。
　そういうことからすれば、韓国側がそう言っているからそうなんだというきめつけ方は一体何なんですか。政治決着を履行する日本の側の姿勢とは言えない。これを履行しようとするならば——外務大臣、まだ判決文が出てないのですよ。判決要旨についても、いまおっしゃられたように、外務省としては押さえるべきところを押さえてないのです。政治決着に反しないなどということが果たしてこういう状況の中で言えるのですか。政治決着に反するの反しないのといういままでの外務省のあの一連の発言というのは一切撤回していただきたい。外務大臣、いかがですか。
○伊東国務大臣　いま私ども持っております正式なものというのはこの判決要旨でございます。この要旨の中に「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」と、こうわざわざ断って、そして「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り」と、こう言って、向こうが正式に認めているものがそういうふうに書いてありますので、私どもはこれは政治決着に反しないということを言っているわけでございまして、しかし判決文をもらうことは一番いいことなんだから判決文はよこしてくださいよということを極力向こうに言っているというのが現状でございます。
○土井委員　外務大臣、非常に外務大臣らしくない矛盾したことをおっしゃいますね。確かに「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討した」、これは当然のことであります。その部分についてはよしとしなければなりません。しかしこのこと自身がいまの政治決着とどう関係するのですか。政治決着について反しているか反してないかは、一方的に韓国が言うことだけがすなわち政治決着の中身を決めているわけではないのですよ。日本側が、反しているか反してないかということに対して確認する責任があるじゃないですか。そのことを一切しないで、向こうさんがこうおっしゃるからそうでございますということくらい日本の外交の不在はないですよ。外務大臣、どうです。
○伊東国務大臣　何遍も同じお答えを申し上げて申しわけないのですけれども、向こうに対しましては裁判の過程で、政治決着がこういうことがあるのだからということを何回も言ったわけでございます。向こうもそのことを頭に置いているからこそ、十分に検討したところこれは国内法上の証拠によりやったのだと、こう言ってきておりますので、いまのところはそれを信ずるということがわれわれの考え方でございますので、先生からの御意見でございますが、私どもいままで述べた見解を取り消すということは考えておらない。申しわけございませんが、そういう見解でございます。
○土井委員　そうすると、これはさらにここの中の証拠品となっている内容であるとか判決全文であるとか等々についてはあきらめないで相手方に対して要求を続けるということはおやりになるのですね。
○伊東国務大臣　これは非常に困難なことかもしれませんが、われわれとしては最後まで努力するつもりでございます。
○土井委員　あと一問いたします。
　防衛庁御出席ですね。韓国の練習艦隊が日本に寄港するのではないかということが問題にされておりますが、こういうことについてすでに防衛庁としては聞き知っておられるのかどうか、そしてそういうお考えを具体的に進めておられるのかどうか、いかがなんですか。
○岡崎政府委員　韓国の練習艦隊の本邦寄港につきましては、今回韓国側から外務省に本邦に寄港したい旨の打診がなされておりまして、その具体的実施の方法につきましては外務省が検討中であると承知をしております。
○土井委員　外務大臣、これはひとつ政治家としてお考えいただきたいと思うのです。こういう情勢の中ですよ。日本国民のこういう問題に対しての関心と申しますか注目の仕方と申しますか、いまこういうときに韓国の練習艦隊が日本に訪れる、寄港するということは、私は非常に許すことのできない状況だということを言わざるを得ません。——課長、いいです、横でごそごそしゃべるのは。私は政治家に対して質問しているのですから。
　外務大臣、どのようにお考えになりますか。これはぜひとも、いまこういうことを許しちゃならないと思うのです。認めるべきじゃないと思っていますが、いかがですか。
○伊東国務大臣　そのことにつきましては、いま防衛庁からもお話がありましたが、韓国側にも日本側の意向を伝えて、いまの政治情勢いろいろございますので、先生のおっしゃることもよくわかりますので、そういうことを頭に置いて外務省としては処置してまいりたい、こういうふうに思います。
○土井委員　質問を終わりますが、ちょっと申し上げたいと思います。
　先ほどアジア局長の御答弁の中に、民族時報の中で金日成の写真を載せた記事があることを私も承知しているがというふうな御趣旨の御答弁がございました。本当にごらんになりましたか。金日成主席の写真を載せた民族時報はないようでありますよ。
○木内政府委員　日付はつまびらかにいたしておりませんが、私はそれを見た記憶がございます。
○土井委員　では、つまびらかにその日時を教えてください。何月何日号かということをひとつ明確に出していただきます。それは外務委員会の席でおっしゃってくださいよ。
○木内政府委員　そのようにさせていただきます。
○奥田委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○玉城委員　私は、質問に入ります前に、まず一言外務省にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　実は今回、先月の七日から二十七日までの二十一日間、私も当外務委員会のメンバーの一人としてタイ並びにパキスタン、カンボジア難民、そしてまたアフガン難民の実情とその他多くのいろいろな面を視察をさせていただきました。その際、現地の外務省の大使館、総領事館の方々に大変お世話になりました。この席をかりまして一言厚く御礼を申し上げておきます。大変ありがとうございました。
　そこで、この難民の問題について一言お伺いしておきたいわけでありますが、タイのカンボジア難民、それからパキスタンのアフガン難民、その実情は本当に胸の痛む悲惨な状況でありましたし、人道上の立場から一刻も早く何とかしてあげなくてはならないということを強く感じたのは、私一人だけでなく、一行全員そのようなお感じになられたと私は思っておるわけであります。
　そこで、大臣も一足先に同じように難民の状況を御視察になっておられるわけでございますが、どうかひとつ思い起こしていただきまして、最初に直接大臣の御感想をお聞かせをいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　私もタイへ行きましてカンボジアの難民と、パキスタンでアフガニスタンの難民のキャンプを訪れたわけであります。
　最初はタイで難民を見たのでございますが、キャンプに行って記者の諸君に感想を聞かれましたときに、本当に何といいますか詰まって言葉が出なかったような第一印象を受けたわけでございます。本当に生きるのが精いっぱいといいますか最低生きるだけというような生活でございまして、これは人道上も、難民の問題は国連が中心でやっておりますが、同じ人間として、もっともっと世界が難民の問題に関心を向けるべきだというふうに感じたわけでございますし、またそういう人道上の救済、援助ということだけでなくて、やはり難民を出さぬように根源の問題を解決しなければいかぬな、それはやはり、世界じゅうみんな同じだと思うのでございますが、政治に携わる者の役目だなということを私は直感したような次第でございます。
○玉城委員　そこで、私たち一行がタイ、パキスタンの難民の方々の実情を視察した際に、パキスタンのアフガン難民の方々から、医療関係並びに冬場を控えましてトタン板の援助等強く要請を受けたわけであります。そして帰国後、奥田団長から直接大臣にも、また官房長官にもその旨お伝えをし、また私たちの意思としてもその要請を行ったわけでありますが、この問題も含めて、その後どういう措置をとっておられるのか、御説明をしていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　私、パキスタンに行きまして、アフガニスタンの難民を見た直後、外務委員長初め各党の方々が、タイ、パキスタンの難民を御視察になったことを伺い、報告も伺ったわけでございます。
　外務省としましては、私帰りましてから、どちらかというと忘れられがちなパキスタンにおりますアフガニスタン難民、ここの人々にもう少しできることがあればということで実は調査団を出しまして、調査団が帰ってまいりまして報告を受けたのでございますが、一つは水の問題で、タイではカンボジア難民のところで地下水の問題を日本も協力してやったわけでございますが、パキスタンでもアフガニスタン難民に水の問題を解決してもらいたいということと、いま先生がおっしゃったようにほとんどテント生活でございますので、貧しい家、バラックといいますか、そういうものを建てるにも亜鉛鉄板がないということでございまして、物資では亜鉛鉄板、それからマラリア対策として薬散布機とかそういうものの要望があったということを、先生方の御報告でも聞きましたし、調査団からも報告を受けましたので、いま亜鉛鉄板につきましては遅くとも十二月までには船積みができて向こうに届くように、無償援助でございますが、大体三億円ぐらいをめどにしまして亜鉛鉄板をまず送ろうかということで、大蔵省と交渉中、手配中ということでございます。
○玉城委員　この問題の実情につきましては大臣もよく御承知のことであるわけでございますので、特段の御配慮をお願いをしたいわけであります。
　そこで、このパキスタンのアフガン難民の実情視察に参りました際に、こっちも大変びっくりしたわけでありますが、あの難民の方々が武器を送ってくれということを強く訴えておられたわけですね。そこで奥田団長は、わが国としてはそういう武器の援助というようなことはできないんだということをきっぱりおっしゃっておられたわけでございます。そこでこの問題に関連しまして、この際伊東外務大臣のお考えを伺っておきたいわけでありますが、最近、武器輸出・禁止三原則ですか、これを取り払おうという空気があるやに感じておるわけでありますが、よもやそういうことはないと私は思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　一部にそういう声があったりすることは事実でございますが、政府としましては武器輸出三原則のことばあのとおり原則どおり厳格に実施してまいるという方針に変わりございません。
○玉城委員　そこで、これも視察のときにタイのバンコクでシメス国連高等弁務官地域代表に難民問題について実情を承ったりした際に、同席しておられました東南アジア地域調査特別官久野さんから、日本は一刻も早く難民条約を批准してもらいたいという訴えがあったわけであります。
　そこで御存じのとおり難民条約がいま代表質問等でも取り上げられておるわけでありますが、この難民条約の批准国は現在何カ国になっておるのか。それともう一点は、先進国と言われておる国のうちまだ批准をしていない国はどこどこなのか。私の承知しておる限りでは日本だけではないかと思うわけでありますが、その点をお答えいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　具体的に何カ国であるか、主にどういう国であるかということにつきましては、政府委員から答弁いたします。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　現在までに八十一カ国が批准を了しておるわけでございまして、先進国といたしましては、御指摘のとおり日本のみということでございます。開発途上国におきましては、ほとんど加入がないという状況でございます。
○玉城委員　そこで、いまお答えのあったとおり、わが国だけが難民条約の批准がされてないという状況にあるわけです。
　従来、難民問題につきましては、先ほど大臣の御答弁にありましたとおり、しばしば前向きの御発言があるわけでございます。しかし現実は、国際世論としましては、そんなことを言っても日本は難民条約ですら批准してない国じゃないか。いわゆる難民問題に冷たいんじゃないか、そういう国際世論もあるわけです。したがって、そういうことにつきまして、これまでの当委員会におきましても、園田元、大来前外務大臣も積極的な前向きな発言をしておられました。この機会に伊東外務大臣の難民条約に対するお考え、そしてどのようにこの条約をされようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったとおり、日本は難民問題について資金的に、経済的な援助というのは世界の中でもそう恥ずかしくないような取り組み方を最近はしておりますし、定住枠をふやすとかいうようなことで難民問題に非常に関心を示しておる。私も国連で難民問題のことは特に言ったのでございますが、先生おっしゃるように難民条約をまだ批准してないというのは現実そのとおりでございます。
　それで私としましても、難民問題の残された大きい問題としては条約の批准ということがございますので、何とか通常国会に提出したいものだという努力をしておるところでございますが、先般鈴木総理も本会議で、積極的に自分としても取り組む、関係省庁で調整するように対応するという御答弁があったわけでございまして、私も園田厚生大臣と実は内々話をしておるところでございます。
　園田厚生大臣は外務大臣のとき非常に積極的な御意見を述べておられるわけでございますので、私としましても非常な理解者でございますから、御承知のように厚生年金、国民年金、年金の問題が一番の問題でございますので、これは厚生省、そのほかに法務省の難民の認定の問題等がございますが、一番問題は厚生省だと思いますので、留保条件をつけるようなことなしに何とか通常国会には難民条約の批准ができるように国会に提出ができるように最大の努力をしようと思って、いま担当局にも今度は必ず出せるようにということで鞭撻をしているというのが現状でございます。
○玉城委員　ただいま厚生省と調整中で留保なしに国会に出したいというお話でございます。私どんなふうに調整が難渋しているかよくわかりませんけれども、そういうことで結局はもうやむを得ない、留保をしてでも批准すべきではないかというような声があって、留保を付した形で国会に出したいというようなことも一部聞きまして、これは大変なことだ、そういうことをされますとこれは国際的な物笑いになるというようなことで、いま大臣がおっしゃいました留保を付さないでそのとおり条約は国会に提案されるんだということを伺いました。そのとおり理解してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　いままで非常に長いことかかって解決をしなかった問題でございますのでそれだけむずかしいということがございますから、先のことをぴっしゃりは申せませんけれども、私どもの希望としましては、先ほど申し上げたように留保条件なしに何とかして出したいという努力をいまやっているところでございます。
○玉城委員　そのようなことで次期通常国会に提案されるものと了解をいたしておきます。
　それでは次に、午前中の質疑にもあったわけでございますけれども、日ソ関係につきまして若干伺っておきたいわけでございます。
　わが国の隣国であるソ連とわが国との間が現状は決して友好状態であるとは言いがたいような関係にあるということは、両国にとってきわめて不幸なことであると思うわけであります。そこで、過日の代表質問におきまして、わが党の浅井副委員長でありますが日ソ関係の修復の問題について伺った際に、こういう御答弁があったわけであります。日本側が唱えるのは筋が通らない、ソ連が誠意を示すべきだということで、きわめて消極的な姿勢のように感じたわけであります。
　そこで、いま申し上げました隣国であるソ連とわが国とが友好的な状態とは言いがたいという関係を踏まえて、今後どのような対ソ外交を基本的にされようとお考えになっていらっしゃるのか、その点を外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　ソ連が日本にとりまして非常に関係の深い隣国であることは御承知のとおりでございまして、ソ連との間に本当に平和的な友好的な関係が続くということは日本としても望むところでございますし、先般、私ニューヨークでグロムイコ外相と会談しましたときにも、最後は、ひとつ両国で友好親善関係を深められるように努力をしようということで別れたのでございます。
　いま先生おっしゃったように、いま日ソの間が冷たい関係にあるということは、私もそのとおりだと思います。これは実はかかって昨年来の北方の領土における軍備の充実の問題でございますとか、あるいはソ連のアフガンに対する軍事介入の問題でございますとか、そういうソ連側から起きました事実によって関係が冷たくなったということでございますので、われわれとしましては、ソ連が本当に善隣友好ということであればもっと話し合いができるような態度をしてもらいたいということを国連でも言い、グロムイコ外相にも私は申したわけでございます。
　対ソ関係につきましてはヨーロッパでは、首脳会談がありますとかいろいろあることを私もよく承知しております。ただ日本には、北方の領土問題という特殊な問題がまたある、そこに軍備充実という問題があるというようなことで、ヨーロッパともまた違う問題があるわけでございますので、日本としてはやはり言うべきことはちゃんと言う、筋を通すところは筋を通すということの態度は変えられない。しかしながら、ソ連も、そういう問題があるということを十分知った上で、善隣友好というならばやはり態度をちゃんと改めてもらい、話し合いをする環境をつくってもらいたいというのがわれわれの考えでございます。
　ソ連との外交、これは息長く粘り強く、日ソの関係の友好親善に向かって私ども進んでまいろうと思うわけでございます。先生御承知のように、アフガニスタンの軍事介入の後に、一過性の問題としてはモスクワのオリンピックボイコットがございましたが、高度技術を要する製品、これはココムの場で統一的に考えていこう、あるいは政府の新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースで考えていこうというようなことをやっておりますが、このことはしばらく続けてまいろう。従来と変わりはない。ただ、話し合いをする窓口は常に開いておきまして、お互いに日ソ友好親善に努力するという態度で臨んでまいりたいというふいに思うわけでございます。
○玉城委員　そこで大臣の御認識をちょっとこの機会に伺っておきたいわけでありますが、これは宮澤官房長官が九月十一日プレスセンターにおいて、鈴木内閣の当面する内政、外交問題の基本的な姿勢ということで、ソ連の指導者の交代、食糧不足、米ソ間の軍事バランスの不均衡化等の理由を挙げて、ソ連はこういった弱味を持っているがゆえに冒険主義に出る危険がないとは言えない、ここ五年ぐらいは警戒することが必要だ、こういう趣旨の講演をなされたわけであります。外務大臣とされても、そういう冒険主義に出る危険がないとは言えない、この五年ぐらいは警戒すべきであるというようなお感じを持っていらっしゃるのか。いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃいましたことは宮澤官房長官が言われたことでございますので、私は事前にそういう連絡をしたとか事後においてもそういう連絡を受けたということはございませんので、それは官房長官の考え方として承っておきますが、私ども外務省としては、ソ連がアフガニスタンでも軍事介入をした、あるいはエチオピアとか南イエメンとか方々で影響力を行使しているとか、いろいろあるということはそれはそれで事実でございましょうし、あるいは北方領土に軍備充実ということも事実だろうと思います。そういう意味で潜在的な脅威だということを国会でも言っていることは確かでございますが、それ以上にわたって、指導者の交代がどうだ何がどうだということは、言ってみれば人のふところに手を突っ込むような話でございますので、私どもは、そういうことは宮澤官房長官の意見としては聞いておきますが、さっき言いましたように、向こうも話し合いのできる環境をつくるように努力してもらいたいということを言って、何とか日ソの友好親善をやっていけるような、話し合いのできるような環境をお互いにつくりたい、努力をしようというのが外務省の態度でございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○玉城委員　外務大臣とされてはそういうふうな考え方を持っていないというように理解をいたします。
　それで、おっしゃいます潜在的脅威が存在するということなんでありますが、それだけにやはり平和外交、おっしゃるところの友好的な外交努力というものは双方当然強くなされていくべきだと思うわけであります。当然、おっしゃるような対話の窓口をぴしゃりと閉ざすようなことがあってはならないと思いますし、相手側の誠意を求めるばかりでもこれはいけないと思うわけであります。
　そこで、たとえば日ソ外相定期会議だとかあるいは事務レベルの会議等の提案をこちらから、日本側から具体的にやる御意思はあるのかどうか、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃいました具体的な例で、日ソ外相会議とか事務レベル会議という具体的なお話があったわけでございますが、日ソ外相会議を定期的にやっておりましたのは、領土問題を含めました平和条約の締結ということが目的で日ソ外相会議をやったわけでございます。それが切れているわけでございますが、平和条約の締結、これは領土問題が前提になりますので、ソ連側に領土問題を前提にして平和条約を結ぼうじゃないかというような動きがあれば、当然これは受けて立たなければならぬ問題でございますが、いまの環境の中でそういうことをこっちから提唱をするというような考えは、いまのところ私は持っておりません。
　この前、向こうの外相と会って、おのおの主張を述べたわけでございますが、いま言いました外相会議は実は話題になりませんでした。話題になれば今度は向こうのグロムイコ外相が日本に来る順番でございますので、そういうことは話題になりませんでした。それから事務レベルの会議につきましても、これは一回こっちでこの前はやったわけでございまして、やるとすれば今度は向こうへ行ってやらなければならぬという順番でございますが、この問題につきましても、日本側からいまの環境のままでやるというには条件がまだ整わないなというふうに見ておりまして、これからどういうふうに日ソ外交と取り組んでいくかということは、われわれ慎重に考えなければいかぬというふうに思っております。
○玉城委員　このような冷え切った日ソ関係の環境のままで推移していくということは、先ほど申し上げましたとおり、両国にとって非常に不幸なことであると思いますし、わが国の安全保障の立場から言いましても、最善の、また最大の外交努力をして対話の継続というものをする機会を常に見つける努力をしていただきたい、このように御要望を申し上げる次第であります。
　それでは次に、金大中氏の問題につきまして若干お伺いをしておきたいわけでありますが、福田元総理が訪韓されて帰られまして、この問題についてはわが国は静観すべきだというような意味のことを官房長官等にもお伝えになっておられたわけでありますが、そのことを大臣としてはどのように御理解していらっしゃるのですか。
○伊東国務大臣　福田元総理が訪韓されて帰られましてから、官房長官が会われていろいろ話を聞かれた。総理も聞かれたと思うのでございますが、実は二人でさしでお会いして私が福田さんからいろいろな御意見を聞くという機会はまだないわけでございます。私はいままで国会でも御答弁を何回もしておりましたが、私の答弁したことを変えるとかそういう必要は感じておりません。私は従来どおり、金大中という人の身辺については重大な関心があるし憂慮をしているということを、機会あるごとにいろいろなルートを通じて向こうに伝えるということはやっていこうというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、これはわが国との関係で非常に大きな政治問題になっておるわけですが、この最終判決に対して大統領の権限あるいは裁量と申しますか、これはあるのではないかという感じがするわけでありますが、大臣はいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　その点は、韓国の国内事情でございますので、あるとかないとか私どもは本当に一切わからぬというのが実情でございまして、いま先生がおっしゃったことにつきましては、私からとかく申すべきことじゃないというふうに思っております。
○玉城委員　この問題につきましては、私はまた次の機会にお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、いまの問題では、巷間あるいは報道等でも一部、そのようないわゆる最終判決に対して、大統領が死刑の停止あるいは減刑をされるのではないかというようなことが予想されているわけですね。ですから、そういうこととの絡みで、福田元総理が訪韓された後、日本は余りそういうことで騒ぐ必要はないのではないかというようにおっしゃっているのではないかという感じがするわけですが、大臣はそのようには考えていらっしゃいませんか。
○伊東国務大臣　私は福田元総理にお会いしておりませんので、福田さんの感触というのは全然わからぬわけでございますから、福田さんがどういう意図をもってどう言われたということは私にはちょっとわからぬわけでございます。
○渡辺（朗）委員　先ほどからいろいろお話を聞いておりまして、アフガニスタン難民について、冬場を迎えるのに私ども大変心配しておりましたが、外務大臣に先般申し上げましたところ、早速早い対応を示していただきまして感謝にたえないところであります。まず御礼申し上げます。
　さて、私は、イラン・イラク紛争について幾つか質問をさせていただき、御見解を聞かしていただきたいと思います。
　去る十三日でございましたか、外務省ではイラン・イラク両国に対してホルムズ海峡の安全航行に関する申し入れを行っておられます。そこでお聞きしたいのでありますが、この時期にわが国が両国に対してこうした申し入れをされたねらいはどこにあったのか。事態の何らかの変化がホルムズ海峡をめぐってあったのかどうか、外務大臣、どのようにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　いまの御質問でございますが、ホルムズ海峡の航行の安全について、何か突然にといいますか事情の変わることがあったのかという御質問でございますが、その点は、私どもはそういうことがあったからやったのではないということをまず申し上げます。
　わが国としましては、いままでもイラン、イラク二国に、平和裏に早く戦闘行為をやめて平和を回復するようにということを言っておったのでございますが、世界の動き、また湾岸諸国も、ホルムズ海峡の航行ということについて非常に関心を持って連絡が日本にもある。これは大切になっておる。油の問題を考えれば、ホルムズ海峡の航行安全は本当に重要なんだということを大使館を通していろいろ話があったりもしていることは確かでございます。今度イラクから特使が参るという連絡が来たわけでございます。それで、その前に日本としては、やはり二国の間の話し合いによって、あるいはイスラムの関係でパキスタンが話し合いの中に入っておるのでございますが、一日も早い平和を達成するように、また特にホルムズ海峡の航行については、これは日本は重大な関心を持っているんだということを特使の来る前にも伝えておこうということで、両国にその旨伝えたというのが実情でございます。
○渡辺（朗）委員　もう一つお尋ねをしておきたいのですが、ただいまイラン・イラクの紛争、戦争がこのような事態を迎えておるとき、また米ソの動向が非常に注目されているときに、最近ソ連、シリアの間できわめて軍事的な色彩の強い友好条約が締結されたわけであります。これによってソ連が中東に政治的足場をさらに一歩進めたと受け取っていいのでしょうか。その点、外務大臣はこの事態をどのように把握していらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　いま先生おっしゃったシリアとソ連との条約ができたということは、これはかなり重要な意味を持つものだというふうに私は見ております。といいますのは、シリアはイスラエルのそばでございますし、アメリカが中東和平ということでまずイスラエルとエジプトのキャンプ・デービッドの関係の和平ということをやったわけでございますが、これに対してその隣国のシリアとソ連が条約を結んだということは、あのキャンプ・デービッドのアメリカの中東政策に対しましても、その隣に自分と話し合いのできるシリアを持ったということは、一つのいままでよりも大きな変化であるというふうに私は思いますし、またソ連のエチオピアでございますとかあるいは南イエメンとかに対する影響力ということがある。そのほかにシリアに対して大きな影響力を持つようになったということは、今度はシリアからイランの方へまた何か影響力を持つ可能性も出てくるということでございまして、ソ連が中東に対しましてある程度の影響力を持つ根拠を一つ持った、そういう意味でこれは中東の問題にとりまして一つのなかなか大きな出来事だというふうに私は認識しております。
○渡辺（朗）委員　十月八日付の新聞を拝見しておりましたら、外務省筋として、この戦争は長期化するという見通しを発表しておられます。私の理解するところ、これまではイラン・イラク戦争あるいは紛争は、外務省においては短期的に終息するのではないかという見通しであったように思います。短期的な見通しから長期化するという見解に変わられたその根拠なり理由なりはどこにございますでしょうか。外務大臣、どのようにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　毎期的と見る人、長期的と見る人、いろいろあるかと思いますが、恐らく短期的という見方をする場合には、イラクが緒戦において、最初の戦闘行為において、比較的イランの南部地帯や何かに入っていった、イランの国内事情から見、あるいは第三国も介入しないというようなことからして、短期的に終わるんじゃないかという予想をした面もあったと思うのでございます。
　その後の戦闘の状態を見ておりますと、イランは予想外に国内が結束をしておる、そして武器とか弾薬とかいろいろな兵器類も案外早く底をつくんじゃないかというような見通しをされていたのでございますが、イランの国内の結束もなかなかかたい、あるいはそう大きな戦闘ということじゃなくて、小規模の部分的な戦闘状態が続いて膠着しているということから見れば、イスラムの関係でパキスタンのハク大統領が行って話してもなかなかそれぞれが停戦ということには応じない。特に、イラクは早くと言ってもイランの方はなかなか応じない、内部の結束もかたい、また大規模な戦闘でなくて地域的な小さな戦闘が続くということであれば、案外長くこの紛争は続くのではないかというような見通しが最近世界各国でも出てきているということでございまして、そういう見地から両国の紛争は案外長く尾を引くんじゃないかというような見方をいましているというところでございます。
○渡辺（朗）委員　先般、本会議でございましたか予算委員会でございましたか、日本の石油エネルギーの需給関係、これにつきまして通産大臣は、百十一日分の民間、政府備蓄があるし、取り崩しをすれば大丈夫だという楽観的な見解を述べておられました。これは短期的に終えんするという見通しの上に立ってなのか、いま大臣がおっしゃったように、長期化するという見通しの上に立ってすらそのような楽観論であったのか、私は外務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東国務大臣　田中通産大臣が答えましたのは、戦争の見通しがどうということは言わなかったように私は思うのでございますが、短期的に見れば、戦闘行為が短期という意味ではなくて、短い期間でとってみれば、先生がおっしゃったように、そう心配する必要はないということを言い、しかし中長期的に見れば、油の問題だけをとってみればそう楽観ばかりはしておられないのです、やはり油の節約の問題でございますとか、供給源をもっと多面化するとか、そういう努力をしなければいけませんということをたしか田中通産大臣が答えたと私は了解しておるのでございます。
　私もその点は一緒でございまして、短期的にはいま備蓄が百十日分もあるのでございますし、イランからはもともと一滴も入ってない。イラクからは日本の輸入量の大体八・五くらいのパーセンテージになりますか、入っておったのが入らなくなったのでありますが、短期的には問題ないとしましても、やはり中長期的に見てくれば、これは日本だけじゃない、油の問題は世界じゅうの問題でございますから、相当買い込んでおいた方がいいぞというようなことになってくれば、スポット市場が上がるというようなことも考えられることでございます。いまはＩＥＡの決議で、各国がなるべく平等に備蓄を取り崩して、困るようなことのないようにしようじゃないかというような決議をしたのでございます。それが実行されているいま、問題はないわけでございますが、やはり長い目で考えた場合は、この戦争が、紛争が続くということになりますと、ほかの湾岸諸国がそれに見合う増産を必ずしてくれるとか、その増産した分はイラクから入らなかった国に必ず来るようにするとかということがぴしゃっと行われませんと、油の節約をするとか輸入源をあちこちに求めるとか努力をするということが私は必要だというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　国際的な石油備蓄の取り崩しによって急場のところはしのげる。しかしながら、ホルムズ海峡が封鎖された場合、あるいはまた当面の危機としてイラク原油の輸出がストップした場合、そういうときには危機が来るのではないか、これがＩＥＡの立場であったと思います。大臣はＩＥＡの会議にも御出席されるやに聞いておりますが、これらの諸問題についてお話し合いをされ、日本側としてどのような提案をされ、協力を求めていこうとしておられるのか、お考えがありましたら一端をお聞かせください。
○伊東国務大臣　いまの点でございますが、先般ＩＥＡの理事会でいまのような決定をしたわけでございます。これは戦局の推移と関連することでございますが、もしも私がＩＥＡの閣僚会議に出るというような機会が近い機会にありましたら、世界の場で、そういう油の問題につきましては問題が起きないように世界じゆうでグローバルな問題として考えようじゃないかというようなことは必ず提案し、各国の協力を求めるということをやりたいというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　戦争の深化あるいは深刻化に伴いまして、イラン、イラクにおける邦人の生命安全の問題について、外務当局では大変御努力しておられます。これを評価いたしますが、大臣は在留邦人に対して引き揚げをどのように指示されたのでございますか。勧告されましたですか。あるいは引き揚げの命令をお出しになったのでしょうか。どのような対策を講じられましたでしょう。
○伊東国務大臣　外務省としましては、引き揚げ命令を出すとか勧告をするとかいうことはまだやっておりません。在留邦人の自主的な判断に任せるということで、たとえばイラクでございますと、千数百名の人がもうヨルダンあるいはクェートを通って出たということでございます。イランはまだ国外に出た人はごく少ないのでございますが、私どもは在留邦人の希望によって、出たいという人があれば極力便宜を図るということでやりたいというのを原則にしております。
　ただ一点、若干違いますのは、バンダルホメイニにおきますＩＪＰＣの七百五十人くらいの人の問題でございますが、ここは爆撃地に非常に近い、陸上の戦闘地域にも近いということでございますので、あそこのそばのキャンプにいることはむしろ危険ではないか、それよりも一時安全な場所に退避した方がいいではないかということは、現地の大使の判断でＩＪＰＣの人に伝えた、そしてそれが実行に移されているということでございまして、たとえばテヘランに移った人がこれからどうするかということについて、日本政府としてどうしなさいということは、まだ勧告あるいは命令は出してないというのが現状でございます。
○渡辺（朗）委員　そこら辺なぜ勧告はされないのでしょうか、なぜ命令をされないのでしょうか。助言をし、どっちにするかはあなたの判断ですよという程度のことでは、現地にいる人たちはまことに困ると思うのです。唯一頼るところはやはり外務省の情報でございましょう。そこが判断をしていただけるということが私は大変大きな頼みであろうと思うのですが、なぜそこをはっきりとできないのでしょうか。
　先ほどのお話を聞きますと、長期的になっている、それから、もはや紛争ではなくて戦争だというようなことも言われている。
　ついでにお尋ねいたしますが、外務大臣はこれを何と呼んでおられますか。イラン・イラク紛争でございますか、戦争でございますか。外務大臣としてはどのような言葉を使っておられますか、それも聞かしていただきたいのですが、どうですか。
　一体全体そういう情勢の中で、邦人の救出の場合に勧告されるのですか、されないのですか。どういう事態が来たらきちっと勧告されるのでしょうか。
○伊東国務大臣　いまのは両国間の紛争という言葉を使っております。
　それから在留邦人につきましては、イラクの方はもう千数百名も出たということでございますので、ほとんど問題ないわけでございます。いつでもクェート、ヨルダンの方へは話がついて出てくるということでございますので、問題はイランであります。テヘランでは、随時在留邦人の日本人会と連絡し、集まってもらって、そして状態を話し、こういう状態になっているという情報は、大使館から必ず日本人会の集まりを通じまして知らせるということをやっているわけでございます。
　それで、イラン側の考え方でございますが、イラン側としましては大量の外国人が一斉に出ていくことにつきまして非常に心配をしているという事実はあるわけでございまして、いろいろな面にそれがあらわれるわけでございます。私どもとしましては、在留邦人に対して情報を伝えまして、これはまだ勧告して全部引き揚げなさいという事態にはなってないという判断をしているわけでございます。
　ただ、帰ろうという方には、トルコ経由でございますとかあるいはソ連経由でございますとか、極力できるだけの便宜を図るという態度でいまいるわけでございまして、勧告、命令を出して全部引き揚げなさいというまでには、いままだ事態は至っていないという判断をしているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　ですからお尋ねしたいのは、どのような事態が来たときにその勧告をお出しになるのか。これは外務省として、日本政府として責任を伴うからということが理由で、あいまいなというかはっきりしない態度をとっておられるのでしょうか。あるいはまた、情勢がそこまで深刻でないという判断の上だけでしょうか。
○伊東国務大臣　そういう命令を出せば責任は外務省になるから、責任のことを頭に置いて言わないのだという気持ちは、私には毛頭ございません。まだ全員引き揚げなさいとかいうような事態になっておらぬという判断なものですから、全員引き揚げ命令を出すまでには至っていないのでございますが、空襲の頻度、被害とかあるいは地上戦闘がテヘランに、いまほとんどテヘランにたくさん集まっておるわけでございますが、及ぶか及ばぬかとか、危険の度合いはどの程度かというようなことを、実はいま現地の大使に判断を任しておるところでございまして、現地の大使からもう全員引き揚げるような状態だというようなことを言ってくれば、私はすぐそれに沿ってやります。責任の問題で云々している問題ではございません。
○渡辺（朗）委員　そのようにしている間に、イランの方は出国拒否という形にもう至っているのではないでしょうか。そうすると手おくれになるという事態も来るように私は心配いたします。私は、この問題についてはこれ以上時間の関係もありますから申し上げませんが、もうちょっと親切かつ適切なる指示をぜひやっていただきたいし、それをやるという信頼を外務省は国民の中に持たれてほしいなと思っておりますので、これは要望しておきます。
　ただ、関連しまして、たとえばプラントだとかあるいはいろんな建設事業だとかそういうことで現地に行っておられる人、帰ろうと思っても帰るに帰れない人たちがいるのではなかろうかと心配いたします。それは一方的に帰ってしまえば契約破棄になりますから、工事中断命令がたとえばイランの国の政府側の方から出たということであれば、それを持ち帰るということは可能でしょうけれども、それがないために帰るに帰れない。
　外務大臣、たとえばイランに対して、あるいはイラクに対しまして、中断命令を出すように働きかけをしておられますでしょうか、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　前段の、国民の皆さんに引き揚げについて危惧を持たせるというようなことはあってはいかぬことでございますし、そういうことがないように私は最善の努力をいたします。本当にいつも申し上げるのですが、人命尊重ということを第一に考えなければいかぬことでございますので、この点はひとつ私ども責任を持って努力するということを信頼していただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一点のことは、実は大使を通じましてこういうことをイランの政府に言っているわけでございまして、多分きょうも東京にいますイラン大使にも呼んで言うはずでございますが、向こうの政府が、たとえばＩＪＰＣでありますと合弁会社でございます。あるいはいま問題になりました東亜建設の港湾建設に従事した五十名の問題は、向こうの公団の請負の仕事をしているということで、出国についてとかくの問題が出ているということでございますので、私どもは、そういう態度はまさに人質をとって事に当たるような問題で、今後の日本とイランとの関係を考えればそういうことはとるべきことじゃないじゃないか、やはり身の危険を感じて帰るということであれば、それは出国拒否とかそういうことを言われることは人道上も容認しがたいということを、実は大使を通じて向こうの政府に申し入れているということでございまして、極力帰れるような、向こうが無理に引きとめるということにならぬような努力を今後も続けてまいるつもりでございます。
　ただ、先生がおっしゃった、工事中断命令を出しなさいとか、そこまで具体的に言っているかどうかは、いま私ここの場ではちょっとわからぬのでございますが、無理に帰さないというようなことは人質をとるに等しいことだということで、日本とイラン関係の将来を考えてもそういうことがあってはいかぬということは、やかましく向こうの政府にも申し入れているというのが現状でございます。
○渡辺（朗）委員　その点の御努力をお願いいたしまして、もう一つ関連してお尋ねをしたいと思います。
　私はいつも不思議に思うのですが、新聞などを見ましても、在留邦人が無事である、何人救出された、こういうことは報道されますけれども、私の知る限り、イランであろうとイラクであろうと、日本の企業体が向こうに進出して仕事をしている場合に、第三国人、たとえば中国人、韓国人その他の方々がたくさん働いておられるのではあるまいかと思います。そういう人たちの救出は一体どうなっているのだろうかといつも不思議に思い、かつまた大変危惧いたしております。
　外務大臣、実態は、イラン、イラクに限りまして、第三国人で日本企業で働いている人たちはどのぐらいの実数だと把握していらっしゃいますでしょうか。そしてまた、その国を抜け出したいという希望者があった場合に、どのような救出措置をとっておられるのでしょうか。
○伊東国務大臣　詳細は具体的にいま政府委員から申し上げますが、数千名の第三国人の雇用が現実にございます。
　それで、原則としては、そういうイラン、イラク、日本の人以外の雇用されている人につきましては、その国の大使館なり政府が第一義的には救出関係を努力するということでございますが、やはり雇用しているのは日本側でございますから、日本人が雇っている者として努力をしていくという第二段の措置もするというようなことでやっているところでございますが、具体的な数字等につきましては政府委員から申し上げます。
○塚本説明員　お答え申し上げます。
　在イラクの邦人企業に雇用されておりました外国人の今日までシリア、ヨルダンあるいはクウェート方面に脱出した数字の当方で承知している数字は、パキスタン人が約七百名、インド人が千名、中国人が約六百名、フィリピン人が二百名、その他バングラデシュ等の方々が百名、合計二千六百名。そのほかにイラクに残留している人が五千名ほどおる。これは十月十四日現在でございます。
　御指摘のとおり、雇用者側の脱出が若干急でございましたので、シリアに脱出いたしましたパキスタンの労務者が飛行場で夜を明かさなくてはならぬといったような手違いはございましたけれども、しかしながら、雇用者側としては、航空切符を与えるなり毛布を支給するなり、それから当時九月分の手当なども支給して、わが方の大使館にもその事情がわかりましたものですから、シリアにおいてわが方の大使館が仲介いたしましてパキスタン政府が——並びにカラチにおいても同様なアプローチをいたしまして、カラチから特別便二便がシリアに飛んで、これら所在のパキスタン人は本国に帰った、かような情報に接しております。
○渡辺（朗）委員　私が知る限り、中国人も五百数十名、これはイラクだけでもおられるようであります。韓国人が数千名やはりおられる。本当にみんなそれで安心しておられるのであろうか。何かいまの報告だけ聞きますと大変安心できるような報告でありますけれども、実態は本当にそうなんでしょうか、もう一遍確かめてみていただきたい。
　そうでないと、日本という国は、危機が起こったり心配だなというときには、今回のアルジェリア地震でもそうでありますが、日本人のことばかり日本国内では論じていて、救出だとか救援だとか言っていて、一緒に働いている第三国の人たちに対しては大変冷たいなどということになりましたら、よその国との善隣友好もこれは壊れていくでありましょう。将来平和になって中東で再度仕事をしようというときには、私は大変大きなそごが来るのではあるまいかということを思いますので、そこら辺外務大臣、ぜひひとつきちっと確かめてみていただきたいと思います。その点お願いします。
○伊東国務大臣　いま政府委員から申し上げましたように、脱出しました人は約二千六百人、残った人がまだ五千人いる、こういうことでございますから、先生がおっしゃった中国人でございますとか韓国人というのはこの五千人の中にあるのかもしれません。でございますので、先ほど申し上げましたように、第一次的には、中国人であれば中国の大使館、あるいは中国人を雇っている日本側の企業者、これが努力すべきでございますが、それでも及ばぬときには、先生おっしゃったように日本の企業の信頼ということがございますから、日本政府でもそれを手伝うということをやりまして、日本人の生命、財産を考えると同じように、日本人が雇った第三国人の生命、財産の問題につきましてもひとつ日本政府も側面的ながら努力をして、心配ないようにするということにやってまいりたいと思います。
○渡辺（朗）委員　これは重ねてお願いしておきます。数千人の韓国の人たちに対しても、第一義的にと言いながら、たとえばイランと韓国の間は恐らく外交関係は切れる、こういう事態が来るのではなかろうかと思います。私はけさの新聞を見ましてそれを感じました。北朝鮮がイラン支援でございますか、どっちがどっちであったか私定かに読んでおりませんが、どちらかの国との外交関係は切れるでありましょう。そうすると大変不幸な事態も来るかもわからない。やはりそこら辺は私は、一人の人の人権、たくさんの人の人権、同じように大事だと思いますので、日本の政府としては取り組んでいただきたいと思います。
　さて、時間が大分たちましたが、どうしても幾つかお聞きしたいと思いますのでお許しをいただきたいと思います。
　一つは、このようなイラク・イラン、これは戦争ではなくて紛争とおっしゃいました。新聞は全部戦争と書いております。外務省だけは紛争と呼んでおられるようでありますが、これに対して、日本としてどのような平和回復への手を打つのか。外務省筋として伝えられるのは、これは手がないのでイスラム諸国の動きに待つ、頼むしかない、こういうふうな意見がある。あるいはまた検討中ということがあります。外務大臣、確かにむずかしい問題ですけれども、ここで日本外交の一つの方向づけも出てくると思います。その重要性を持つ動きであります。いまいろいろ考えておられると思いますが、少なくともその枠組み、つまりどのような枠で日本としては動こうとしておられるのか、聞かせていただきたいのです。
　もうちょっと具体的に言いますと、米ソ、ＥＣも含んでの日本の対応を図ろうとしているのか、西側の一員として米、ＥＣ、日本という形でこれを処理していこうと考えておられるのか。つまりそこにはソ連は排除されているのか排除されていないのか、どういう枠組みでこれから中東問題に対処していこうとされているのか、特にイラン・イラク紛争の解決策についてのお考えを、ございましたら聞かせていただきたい。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったようにこれは非常にむずかしい問題でございまして、前のイスラエルとエジプトの戦争のようなときには、片方はアメリカが後ろに、片方はソ連が後ろにいるということで、米ソが話し合いをすれば相当具体性を持って停戦ということができるというような事態があったのでございますが、今度はそれがないわけでございます。そういうことはない。第三国は介入をしないということで、後ろにいる国が話し合いをしてそれでまとまるという性質のものではございませんので、今後の問題は非常にむずかしい問題だというふうに考えております。
　それで、第一弾にやりましたのは、両方ともイスラムの国でございますから、イスラムの国の議長国でありますパキスタンが中に入ることが一番いいじゃないかということで、国連の理事会と一緒にパキスタンが動いたのでございますが、それも成功はいまのところはしておらぬということでございます。日本としましては、やはりパキスタンの働きというものはイスラム国家の議長国家として非常に意味を持つのではなかろうかというふうに私は思いまして、実はパキスタン政府にも強くそのことを期待するということを新しく日本からも呼びかけておるところでございます。
　そのほかどういう方法でやったらいいかということにつきましては、まだいまのところ、アメリカと交渉するとかソ連と交渉するとかＥＣと交渉するとか、そういう段階には実は至っておりません。ただ、日本としましては、これが一日も早く平和解決ができましてホルムズ海峡の安全航行も確保されるということが大切でございますので、私どもとしては、話し合いのできる国、アメリカでございますとかＥＣの国々とかあるいは湾岸諸国の国々とか、そういう考えを同じくする国といずれかの機会に話し合いをする機会があるかということを考えておりますが、いまの段階ではまだそこまで至っていない、模索をしている、現状はそのとおりでございます。しかし、何らかの方法で日本としましてもこの中東の和平の問題には寄与できるようにということで、実は方法等を考えておるというのが現状でございます。
○渡辺（朗）委員　委員長、大事なところでございますので、ちょっとだけお時間をお許しいただいて……。
　いま模索をしているとおっしゃいましたが、その模索の中には、たとえばこういうことはどうなんでしょう。これは新聞報道でございますけれども、中東のこのような情勢に対しまして、米国から、対ソ経済制裁を強化していく、特にエネルギー関連分野においても規制を強化すべきであるというような意向が日本政府に伝えられたと聞いております。何か申し入れがございましたでしょうか、どうでしょうか。首をひねっておられますからお聞きでなかったのでございましょうが、ないとするならば、そのようなことがあった場合にはどのように対応されますでしょうか。これから中東政策の根本問題の一つになってくるだろうと思います。
○伊東国務大臣　いま新聞に出ているがということで御質問でございますが、外務省には全然そういうことは来ておりません。エネルギーの問題で対ソ云々ということはございません。
　また、そういうことが来たらどうかということでございますが、私は、そういうことはまだ全然来たこともございませんし、仮定の問題でお答えするのも適当じゃないと思いますので、ひとつその点は御勘弁を願います。
○渡辺（朗）委員　それでは、来た時点でまたお尋ねをさせていただきますが、では、いままでのところの問題について一つ明らかにしていただきたい点がございます。
　私どもも、日本の国としましてイランに対する人質問題への経済制裁を続けてきたわけでございますね。アフガニスタン問題に対しても、同じような態度をとって経済制裁を続けてまいりました。外務大臣、どうでしょうか。たとえばこれはＯＥＣＤの貿易統計を見ますと、あるいは日本の通関統計を見ましても、一九八〇年度の一月から五月期、対前年の同期と比べてみまして、貿易総量の伸び率は、対ソ貿易を見まして、どうも米国の落ち込みと日本の落ち込みが顕著であって、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリアというのは軒並みふえておりますね。そのような数字だけを見た場合に、経済制裁というのは本当に有効だったのかどうなのか、外務大臣どのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　対ソ問題で、政府の新しい信用供与はなるべくやらぬ、ケース・バイ・ケースで考えるということをやりましたのは、先生御指摘のとおりでございます。これがどういう働きをしたかという問題でございますが、私どもはソ連のいろいろな動き、たとえばコスイギン首相がある場所で、西側のそういうことは一時的な影響はあるかもしれないがというようなことで演説をしていることもございます。また、これから第十一次の五カ年計画が行われるわけでございますが、これにつきまして、シベリア問題というのは非常に重視をしているということもいろいろな方面から伺っておるのでございますが、これもまだ案ができていないことも確かでございます。私はいろいろな面から考えまして、新しく信用供与をしないということはある程度の効果を上げておるものだというふうに認識をしているわけでございます。いまのところはこの方針は当分続けていくという考え方でございます。