○金子（み）委員　それでは少し先に行って、話を進めてみましょう。
　その次に、公共料金の高くなってきているその状態が、家計に占める位置づけと申しますか、あるいはウエートと申しますか、家計の中ではどんなような状態に置かれているかということを少し説明してみたいと思います。
　たとえば五十年と五十五年の平均で見てみますと、五十年には消費支出、これは年間ですが、全体が百八十九万五千七百八十六円でありましたものが、五十五年には二百七十六万六千八百十二円となりましたから、大体四五・九％の増加、ほとんど五〇％に近い増加になっております。そのうち公共料金は五十年が二十四万三千五百三十八円、消費支出に占める割合は一二・八％になります。それから、五十五年の方は四十万七千百七十八円ですから消費支出に占める割合は一四・七％、したがって五十年に比べますと一・九も上昇してきている。これは総理府の資料ですから御承知でいらっしゃると思います。
　この同じような問題を東京都が調べているものを見てみますと、東京都の生計分析調査というのが五十五年の年報に出ておりますが、これで見てみますと、公共料金の負担割合ですが、消費支出に占める割合というのは五十年には二二・四％であったものが、五十一年二二・八、二三・八、二三・九、二四・六というふうにだんだん上がってきまして、五十五年には二五・五％になっているという実態が示されております。あるいはまた、可処分所得に占める割合はどうなっているかといいますと、これは五十年では一七・七でありましたものが、ずっと段階的に逐年上昇してまいりまして、五十五年では二〇・四％という数字になっているわけでございます。これは大変大きな数字になってきたわけなんですけれども、こういうような実態が出てきているわけでございます。
　問題は、公共料金が一般家計の中で占める比率がこういうふうに高くなってくるということが、今度はそれぞれの家計の位置づけから考えてみますとどういうふうなことに結果としてなっているかという問題なんですが、この公共料金の伸び方が、たとえば東京都の生計分析調査を見てみますと、東京都は第一階層から第七階層までに区分して勤労者世帯で調査をした数字を示しております。その数字によりますと、この負担率、生計費に対する割合ですが、一四・〇一というのが平均の数字ですが、これに対して七階層に分けました一番高いと申しますか、上の第七階層で見ますと一〇・四一です。ですから一〇・四一の負担ということになるわけで、平均の負担よりもはるかに少ない負担しか感じていない、感じていないというか実態がそういう形になっておりますが、同じ問題を第一階層、最も低い階層で調べてみますと、東京都の報告ですと一九・四四、第七階層の約倍近い大きな負担を第一階層は負担させられているということになるわけでございます。これは総合が一四・〇一ですからはるかに高いということが言えると思います。
　それから、純粋な公共料金がいまの数字ですが、準公共料金として、この資料の中では、灯油ですとかあるいは理髪代、それから洗濯、新聞、そういうような準公共料金としてくるめてあるものがありますが、それを見てみますと、準公共料金だけを取り出してみますと、平均が九・二二の場合に第七階層では七・九八。ですから、やはり平均よりは負担が軽いという結果になっておりますが、第一階層を見ますと一一・三〇、これは平均よりもはるかに高い数字を示しているということで、これは言葉をかえれば低所得層に対して厳しい数字になっているということが言えると思うのです。
　同じような問題を三菱銀行が、これは五十七年二月十日に行われました調査特報でございますが、この調査特報の中から見てみますと、そこでも言っているのですけれども、ここは第一から第五分位に分けていますが、第五分位の場合には五十年と五十五年の比較では八・九％が九・二％になった、〇・三ポイント増加しておりますが、第一分位の場合は一〇・七が一六・四、五・七ポイント増加するという非常に大きな数字で増加してますが、これは言葉をかえれば、いまの東京都の場合と同じ結果で、とり方が違いますから数字が違うと思いますけれども、やはり低所得階層には厳しく、重く、この公共料金の負担がかかってきているということを示しているものだと思うのでございます。
　そこで、私がお尋ねしてみたいと思います問題は、公共料金が上がってくるという問題は、結局家計に占める大きな負担になっているという問題、この点についてお尋ねをしたいわけなんです。いまさっき局長は、努力をさせているんだというふうにお話しになりましたけれども、このことを民間企業、民間の場合と比べてみますと、果たしてそうかなというふうに思わざるを得ないところがございます。
　たとえば、これは物価指数の年報からとってみた数字なんですけれども、三十五年から五十五年までと申しますと二十年間になりますが、この二十年間、それから五年刻みで調べてみて、二十年間、十五年間、十年間、五年間と、最近までさかのぼって眺めてみますと、たとえば鉄道運賃の場合ですと、国鉄の場合と私鉄の場合と比べてみますと、三十五年から五十五年までの値上げですが、国鉄の場合は五倍になっています。私鉄は四・四三倍、余り違わないかもしれません。その次の十五年間では私鉄が三・四六倍で国鉄が四・三五倍、その次の十年間はこれは逆になりまして私鉄の方がちょっと高いのですね、二・六四倍で国鉄が二・五八倍、ところが最後の五年間になりますと、再びまた国鉄の方が高くなりまして一・五五倍に対して二・一〇倍、こういうふうに高くなっています。
　それから、民営の家賃と公営の家賃と比べてみますとこれは非常によくわかります。最初の三十五年から二十年間の五十五年までは逆に民営の方が高かったのですね。五・六五倍、公営の方が四・七九倍ですが、その次の四十年から十五年間の数字を見てみますと、ずっと公営の方が高くなっています。三・二九倍に対して三・三八、次の十年間が二・一六に対して二・六七、最後の五年間は一・四一に対して一・八七、こういうふうに公営の方が高い。
　さらに、教育費の問題はまた特別の問題がございますけれども、いまの公私の比較でもってここで取り上げてみますと、幼稚園から高校、大学まで公私あるわけなんですが、ここでは時間の関係もありますので、教育はまた後ほど質問させていただきますので、高校だけを取り上げてみますと、公私の差というところで見ますと、最初の三十五年から五十五年の二十年間の場合は八・〇〇倍、それからその次の十五年間が六・五四倍、その次は五・八〇倍、つまり私立はその場合に十年のところが四・〇六に対して公立が五・八〇、最後の五年間は、私立一・七三に対して公立四・七三というふうに、公立の方が高くなっているわけでございます。この公私の比率というのは、このように、ほかにも幾つかございますけれども、こういうものが出ているということをわかっていただきたいと思うわけです。
　このほかに、これは日銀の調査を見るまでもなく、ほかの新聞にも出ていますからおわかりになっていると思いますが、公共料金は五十六年中には国鉄運賃や大学の授業料が相次いで引き上げられているということが書かれていまして、五十一年度上半期から五十六年度上半期までに公共料金は六一％上昇し、民間サービスの方の三五％をはるかに大きく上回っているというふうにまとめています。その中身をいろいろ書いてありますけれども、一番はっきりと例示されておりますものが鉄道の運賃でございまして、よく見る例ですが、東京の新宿から八王子まで国鉄に乗れば四百八十円で四十分かかるのが、私鉄の場合、京王帝都電鉄では二百六十円で三十五分で行ける、こういうような例を引き合いに出しております。公共料金の値上げが、こういうような形で私たちに実態として迫ってきているわけでございます。
　そこで、このような公私の差がどうしてできるのだろうかという問題が出てくるわけでございます。そのことについて、日銀の資料の中にこういうのがあるわけですね。公共サービス料金の方は総合指数をはるかに上回る上昇だと、つまりいま申し上げたような数字が上がっているわけですけれども、これに対して、現在物価が落ちついているのは民間サービス料金が安定しているからだと分析しているのですが、果たしてそうだろうか。私は、政府側の御見解をまずひとつ聞かせていただきたいと思います。