Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　それで、今回の要請について私はもう一度検証したいと思いますけれども、これは大臣も答弁を経産委員会でされていますけれども、法律に基づかない要請である、これはお願いであると大臣は答弁されました。これは先週の予算委員会で山本順三議員も指摘しましたけれども、要するに法律に基づかない要請というならば、私は、当事者の中部電力に事前に申し入れて、そして当事者である中部電力がそれを受諾した段階で記者会見すればよかったんじゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、今回の福島原発も従来の基準等には適していたわけでありますが、予想以上のまさに想定を超えた地震、津波によってああした事故に立ち至ったわけであります。そういうことを踏まえて、他の原発についてもいろいろと経産大臣が緊急の措置を指示する、あるいは命じていただいておりますけれども、そういう中でも、文科省所管の地震の予知をしている本部が、極めて高い可能性で三十年以内に切迫しているという、そういうことをはっきりと示されている。それは私は、これほどの切迫した形ではっきりと言われている原発はまさに浜岡原発だけであると、こう認識しております。
　そして、この参議院の予算委員会でも何人かの議員の皆さんから、委員の皆さんからもそうした指摘をいただいたわけであります。そして、地元の関係者も、私も何人かの方とは意見交換をいたしておりまして、そういった意味で……（発言する者あり）いや、今申し上げましたように、そうした立場で判断したということであります。
○牧野たかお君　いや、私が聞いているのは……（発言する者あり）止めてください。
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　もう一度御質疑、端的に。
○牧野たかお君　ですから、もう何回も何回も質問をやり直さなければいけないというのは本当に私は残念です。
　先ほど申し上げたみたいに、これはあくまでも法律に基づかない要請ですから、要請というならば、事前に中部電力に停止の申入れをして、相手が受諾した段階で記者会見をすればよかったんじゃないですか。それについてどう思いますかと私は聞いているんです。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろとこういう問題の扱いについては形があると思います。
　私は、記者会見のときにも申し上げましたし、また大臣からもお話がありますように、確かに、今の現行法の幾つかに基づくその規定あるいは安全基準、そのことからいえば、命令をしたり指示をするという形には法律上なっておりません。
　しかし、私は、まさに諸般のいろいろな状況を考えた中で、これは要請をすべきだと。それは、あらかじめ何か要請した後で了解を取ってから発表すればよかったという見方もあります。しかし、その場合に御了解いただけるかどうかは分かりませんけれども、そういうやり方もあります。
　しかし、私としては、国民の皆様の心配と安心と安全のためには、要請をするというところまでは私の政治的な責任でやるべきだと、そう考えて行ったわけであります。
○牧野たかお君　五月六日は金曜日です、五月六日は金曜日。だから、金曜日の日に大臣が、こっそりでも何でもいいですけれども、当事者のところに行って申入れをして、そして土日考えてもらって返答を受けてから、月曜日にその受諾を受けた段階で記者会見すればいいじゃないですか。
　だから、要するに記者会見も、さっき読売新聞のことを言ったみたいに、要するに自分のための記者会見なんですよ。それがもうみんな分かっているんですよ。だから、私はこのやり方については非常に乱暴だと思っております。
　それと、その時点で、私も中部電力に確認しましたけれども、三百六十万キロワットの原発の電力がなくなって、じゃ、これから夏場に向けて電力確保できるかというと、今現在も実はめども立っておりません。そして、仮に大規模停電があって、企業の工場がその停電によって製品が壊れたりいろんな損害を受けたときに、今回のやり方だったら誰がその経済的損失を補償するんですか。政府がするんですか、中部電力がするんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私も、実はこの判断をするに当たってその電力の需給の問題が一番気になりました。そこで、内々に資源エネルギー庁にも需給は平気なのかということを尋ねました。また、今度こうした判断を中部電力が受入れをしてくれてからも、幾つかの条件と申しますか、要望がございました。その要望の一つにそういう問題が入っておりますので、これは誠実にこたえていきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　立ってもう一度御質疑ください。
○牧野たかお君　何回も何回も同じ質問しなきゃいけないじゃないですか、答弁がちゃんと答えてくれないから。
　誰が要するにそういった不測の事態のときの経済的損失の責任を取るんですか、補償をするんですかと私は聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　海江田経済産業大臣、ただいまの質疑に対して的確にお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　経済的な面は、これはいろんな都合もあろうかと思います。これはちゃんと法律にのっとってやっていただかなければいけないと思いますが、政治的な責任は私が取ります。
○牧野たかお君　要するに法的な手続を取ってない、法律に基づかない、だから誰も責任を取らないような状況が生まれちゃうんですよ。本当だったら、停止をするんだったら、このもう福島第一原発の事故から二か月たっているわけですよ、その間に原子炉規制法を改正して安全基準を設けて、この安全基準に達しない場合は停止を命じたり、指示をして止めてやればいいんですよ。そしたら政府もちゃんと責任を取る、そういう立場になるんですが、今回のやり方だと誰も責任を取らない状況が生まれちゃうんですよ。
　じゃ、一つ例を挙げますよ。実は、この浜岡原発の温水を使って、静岡県の沿岸漁業というのはそこでアワビとかタイとかヒラメとか全部で九百五十万の稚魚、種苗を生産をして、それを駿河湾や遠州灘に放流して、それを漁業資源にしているわけですよ。もう原発が止まりましたので、結局その養殖ができなくなってしまった。ところが、これをできなくなったのを、これから何年も先続きますけど、じゃ、誰が責任取るんですか。これはもう中電に実は漁連が、漁業組合連合会が話ししましたけど、そこまでは中電はできないですよ。それを、じゃ、誰が責任取るかというときに、政府は法的な手続取っていないから、政府が補償することも法律上はしなくてもいいことになっているんですよ。
　だから、こうしたことが起きてはいけないというか、そういうことも想定した上で、政府は止めるなら止めなきゃいけなかったんですよ。だから、何も考えずにただ止めるだけのことを要するに自分たちの政権の浮揚のためにもしやったとしたら、これは大変な問題だと思います。まずそのことについて、責任はどこに行くのか、総理、答えてくださいよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたが、まずは国民の安全と安心を考え、そして、万一あの地域で原子力事故が起きた場合の経済に与える重大な影響も一つの判断材料にさせていただいたということは、これまでも申し上げました。
　その上で、先ほど電力の供給の面についても、私もそれは気になりましたので経産大臣にもお聞きしまして、関電など他の地域の電力会社の協力も得れば需給に対しては十分供給できるという見通しもありまして、そういう形で最終的な判断をいたしました。
　責任という問題に関して言えば、最終的に、それは政治家としての、総理としての責任は私自身にあることは当然であります。
○牧野たかお君　まともな答えになっていません。もう時間がないので最後の質問に入ります。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。討論が聞こえません。
○牧野たかお君　原発の停止のこともありますが、実は今、総理が言った言葉によって大変な事態が起きています。総理が原発を停止した理由、海江田大臣の談話でも使っておりますけれども、要するにマグニチュード八・〇の地震や震度六強の地震が起きる、これを切迫するという言葉を使っています。この切迫するというのは、海外のメディアはイミネントアースクエークという、明日起きる地震という、そういう直訳で流しております。
　それで、今何が起きているかというと、静岡県に進出しようとしている企業は全部それ取りやめています。中には撤退を考えているところも出ています。そして、来月から静岡県では、世界中の劇団を集めて舞台芸術の祭典というのを計画しておりますけれども、もう海外から参加する団体のキャンセルが相次いでいます。そして、県内の各都市、それは海外の都市と姉妹提携を結んでおりますが、毎年毎年静岡県の各市町村に来ている姉妹都市の交流団、みんな取りやめちゃいましたよ、今年。だって、あした地震が起きるかもしれないという切迫という言葉を使って、総理がこれを理由に原発の停止を国民に発表したんですから。
　この切迫という意味は、総理、どういう意味かお分かりですか。切迫という意味を総理に伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もう、一番よく御存じだと思いますけれども、このことを私が申し上げたのは、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によって、これから三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％ということが発表されているわけです。
　つまり、三十年間という間に八七％の確率で起きるということの意味は、それは一般的に言えば、もちろん百年間起きない可能性もあると同時に、間近に起きる可能性もあるということを、私は誰もがこの表現を聞けばそういうふうに理解するものと、そう思います。
○牧野たかお君　もう時間になりましたので、これで終わりますが、切迫というのはもう非常に迫っている、間近に迫っているという意味です。もし停止を要請するんだったら、万が一に備えてとかそういう配慮が欲しかった。総理は言葉の重みが分かっていないと思います。
　私は、最後に切迫という言葉を使わせてもらいます。東海地震よりも何よりも、私は、切迫しているのは、もう場当たり的なことを繰り返している菅政権の崩壊の日が切迫していると申し上げて、私の質問を終わります。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　原発関連の質問に入る前に、韓国国会議員が北方領土を視察する、この問題について質問いたします。
　報道によりますと、韓国の議員三名が二十二日から北方領土の国後を訪問すると、こう伝えられております。明日、総理は韓国の大統領と会われます。絶対これは許してはいけないことです。総理から直接抗議をし、これを取りやめさせる、当たり前だと思います。
　総理の決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　韓国の国会議員が北方領土を訪問するということについて、報道があったことは承知をいたしております。現在、事実関係を確認中であります。
○佐藤正久君　また逃げですね。もしもこれが事実であったら、しっかりと抗議をする、テレビの前で国民に明言してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　こういう国際的な問題は、まずは事実を確認するということが当然でありまして、事実が確認された場合には、そのときにきちっとした対応を取りたいと思っております。
○佐藤正久君　当たり前じゃないですか。主権を守るのは総理大臣、あなたが一番背負ってやらないといけない仕事なんですよ。当たり前のことをやらない総理大臣、そんな総理大臣要りませんよ。あしたまでにしっかり事実関係を確認をして、そして明日申し入れる、強く求めます。
　それでは、原発関連の質問に移ります。
　私は福島県の出身です。我々は、今回の原発事故、人災であり、その人災はまだ続いていると、そう思っています。その人災の中心にいるのが、総理、あなたです。十二日の原発事故対応、もう最悪ですよ。あなたの視察のおかげで余計な負担を現場に押し付けて、そして一号機のベント開放にも支障を来した。
　実は、それだけではありません。二号機も同じです。資料一を見てください。（資料提示）
　一号機、三号機、水素爆発しました。次に二号機が危ないというのが三月十四日午後の状況。総理自身も実際に吉田所長と話をし、やばいと思っていました。十四日十三時二十五分、二号機原子炉への注水が完全に停止。その後、どんどんどんどん水位が下がり、十六時には三十センチ。十八時二十二分には燃料棒が完全に露出。そのため、圧力容器の圧を下げるために弁を開いて、水蒸気を圧力抑制室に逃がしました。しかし、翌十五日の朝六時十分にその圧力抑制室で爆発が起こりました。
　総理、その二号機の爆発はいつどこで知りましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、佐藤議員、何号機とおっしゃいましたか。（発言する者あり）
　二号機は、私は、三号機が十一時一分に、十四日に爆発していますが、二号はどうでしたか、ちょっと、私の思い違いでなければ、それ、違いませんか。二号機ですか、本当に。
○委員長（前田武志君）　菅総理、確認してからお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　確認をいたします。事実関係を確認します。
○佐藤正久君　総理、それは十五日、あなたが東電にいたときなんですよ。あなたが東電本店で職員に対して爆発しているときに二号機が爆発したんですよ。しかも、四号機も火災。何をやっているんですか。一番大事なときに東電を潰すぞと脅している。指揮官は部下を、士気を上げないといけないときに士気を下げている。しかも、一番大事なときに邪魔をしている。
　一号機や三号機の例を見たら分かるように、燃料棒が完全に露出をして半日後ぐらいに水素爆発しているんですよ。実際に二号機の爆発も、それから燃料棒が露出して約半日後の十五日の朝六時ごろ、一番危ない、まさに一番危ないときにあなたは東電に行って爆発している。反省しませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今確認をいたしましたけれども、二号機での水素爆発は起きていないはずであります。二号機で起きたのは、あくまで圧力制御室で何らかの大きな音がしたということで、今水素爆発と言われましたけれども、建屋も現在二号機は大部分は残っております。ですから、若干、言って……（発言する者あり）いや、さっき言われました、言われました。
　ですから、そういう事実関係をきちんと言っていただいて話をしていただければ、私もきちんと答えます。
○佐藤正久君　全然聞いていないんですよ。私は、二号機は水素爆発、言っていませんよ。一、三が水素爆発です。二号機は圧力抑制室で爆発したと言っているんですよ。
　それも自分が東電本店にいるときに分かっていない。だから、人災なんですよ。自称専門家だったら、爆発を待つのではなくて、完全に燃料棒が露出をして、それから注水がうまくいかなくなったという段階で予令として退避の準備を指示をするとか、そして数時間後に危ないと思ったら退避を命ずる。ところが、実際、一、三号機の教訓を全く生かしていないんですよ。それでは学習効果がない専門家じゃないですか。
　実際に起きたのは露出してから半日後の朝の六時なんですよ。それから五時間後の十一時に退避指示ですよ、いきなり。爆発するまでの間、何もやっていないんですよ、あなたは。爆発をしてから五時間後にいきなり退避指示。現場は大変慌てたそうですよ。
　次に、この資料二を見てください。これは十五日の十一時の総理の記者会見の抜粋です。
　あなたは、ここでは一、三、四号機には触れていますけれども、一番濃い放射性物質が漏れた可能性がある二号機には一切触れていないんですよ。それはなぜですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の事故は、特に一号機から四号機までがそれぞれ交差していろんなことが起きていますので、率直に申し上げて、しっかり資料を見ないと、号機によってのいろんな形が違っております。
　今、後になって急に避難指示をされたと言われますけれども、既に、三月十一日ですよ、発災の日の二十一時三十分にまず三キロ圏内の避難を指示しております。そして、翌日の十二日の五時二十四分には十キロ圏内の避難を指示しております。その後、一号機において水素爆発が十二日の十五時三十六分に発生し、十八時二十五分に避難区域を二十キロ圏に拡大をいたしました。つまりは、一号機も二号機もほぼ同じところにあるわけでありますから、つまり、今、佐藤議員が言われた、爆発という言い方をされましたけれども、その事象が起きた時点では既に避難をもうかなりの範囲で行っていたわけであります。
　それから、私が何もしていないということを言われますけれども、私は、十四日の段階で、いわゆる統合対策本部を設けて、その一回目の会議を、福島のサイトと直接画像がつながっている本店に出かけてその第一回目の会議を行っていたわけでありまして、私はその中で、どういう状況にあるのか、サイトの情報も聞いておりました。その後、ある段階からは海江田大臣と細野補佐官に事務局長として後の対応を任せ、その後は報告を順次受けているわけでありまして、何もしていないという御指摘は全く当たっておりません。
○佐藤正久君　私が言ったのは、十四日の午後から十五の朝について何もやっていないと言っているんですよ。今言っているのは二号機の話を言っているんですよ。二号機の爆発を受けて、それから五時間後に、十一時にやったんじゃないんですか。──邪魔するな、本当に、事務方。質問を聞けないじゃないか、総理が。何やっているんだ、おまえは。出ていけ。ふざけるな。
○委員長（前田武志君）　質疑者はもう少し冷静になってください。
○佐藤正久君　総理、しっかり聞いてくださいよ。
　十五日の朝、あなたが東電にいるときに爆発音がしたんでしょう、それを知らなかったんですか。だから、それから五時間後の十一時に避難区域を広げたんじゃないですか。退避を、待機を避難に変えて、二十から三十に拡大したのが十一時ですよ。全く分かっていない。その一番大事な二号機を触れていないんですよ。記者から問われて初めて、ええっといった感じで。で、まともに答えていない。枝野官房長官も、十一時の記者会見は四号機に対する記者会見であって、二号機は僅かにしか触れていないんですよ。
　だから、まさにこれは人災なんですよ。いいですか。だって、圧力容器から濃い水蒸気を圧力抑制室に移して、それがぼんといったんですよ。濃いのが漏れるのは当たり前じゃないですか。だから、非常に今回、福島県民が今苦しんでいるんですよ。
　いいですか、総理、十五日の九時の段階で第一原発の正門で今までにないような十二ミリシーベルトを超える高い放射線量が出たんですよ。だから、今回十一時の段階で避難区域を三十まで広げたんじゃないですか。そのことも忘れている。
　では、総理、なぜそのときに風向きを言わなかったんですか。
　資料三を見てください。いいですか、十五、十六の風下の北西方向に汚染が拡大したんですよ。総理、あなたは同心円状で避難を呼びかけたんですよ。結果、浴びなくてもいい放射線を多くの方が浴びてしまったんですよ。まさに人災ですよ。県民の命を軽んじている。
　総理、なぜ退避指示のときに同心円だけで風向きを言わなかったんですか。
○委員長（前田武志君）　まずは海江田担当大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　これは佐藤委員、是非御理解をいただきたいわけでありますけれども、二号については先ほどもお話はありました。それまでの一号や三号、それから四号もそうです。水素爆発というのは上に上がりますから、まさに建屋が吹き飛んで、外から見ましてもすぐ爆発があったなということが分かるわけでありますが、二号爆発については、その意味では建屋も健全でございますので、ただ、腹に響くようなずしんという音があったということは、これは私どもも聞いております。これは総理も聞いているかと思います。
　そういう状況がございまして、今委員は、二号の爆発がその意味ではその後の高濃度の、特にサイトの出口のところですね、あそこが非常に上がっているということがありますが、あれが果たして本当に二号かどうなのかというのはもう少し時間を掛けてやはり見てみなければいけないだろうというふうに思っております。
　風向きについてでございますが、（発言する者あり）今からお答えをいたします。風向きについては、残念ながら私どもは、今どちらから風が吹いているということは、気にはしておりましたけれども、その命令を出すといいますか、退避の指示をするときにすぐに手元にデータがございませんでしたから、取りあえず同心円でやるのがその時点ではベストだと思っておりました。
○佐藤正久君　考えられませんよ。
　いいですか、風向きというのは普通イロハのイですよ。自衛隊だって当たり前ですよ。ミサイルが落ちたら、すぐ装面をして風下方向に行かない。当たり前ですよ。それは核弾頭か化学弾頭か分かりません。風下に行かないと。当たり前ですよ。
　そのおかげで、あなたたちが同心円でやったために、相馬や南相馬の方々は飯舘村やあるいは川俣町、浪江の津島の方に一万人以上の方が避難したんですよ。浴びなくていい放射線を浴びてしまったんですよ。だから人災だって言っているんですよ。あのときは雪が降って寒かった。お年寄りに対して、少しでも体を温めたいと思ってみんな水道水を温めてお湯を飲ませた。ずっとやっていましたよ。その水がまた放射能で汚染されていた。風向き一つ言っておけば全然違うんですよ。これはイロハのイですよ。しかもＳＰＥＥＤＩ、これだって実際、あれは地形と風向きが分かるわけでしょう。実際一ベクレルで流しているんですよ。
　総理、三月十五日のＳＰＥＥＤＩ、御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　安全・保安院から上がってきていると聞いておりますが、私が直接そういうものを、私のところまでは直接には上がってきておりません。
○佐藤正久君　あなた本当、本部長なんですよ。ただ口だけ本部長じゃないか、そうしたら。
　一番大事なことは、国民の命を守る、風下方向には行かない。当たり前のことですよ、イロハのイですよ、それは。あなたは応用物理なんでしょう、当たり前じゃない、そんなこと。実際、それで浴びなくていい方がいっぱい浴びてしまった。それが放射能が高いって分かったらみんな避難したんですよ。今、二か月たっても、これから計画的避難区域、避難するんですよ。本当これは人災ですよ。
　ＳＰＥＥＤＩ、先ほど文科大臣は虚偽答弁しましたよ。福島県の方には三月の十三日から出している。昨日私が文科省からいただいたペーパー、三月十一日の二十三時四十九分から送っているじゃないですか。官邸の方にも届けている。そんなことをやっているから安全守れないんですよ。本当に今回のやつは間違いなく人災なんですよ、あなたたちの。その人災が更に続いている、そう思います。
　それで、また今回の政府の関係では、賠償についてもみんな不安を持っているんですよ。今回の賠償スキーム、東電の賠償スキーム、これについては、今朝の官房長官の記者会見でも、この賠償スキームに銀行等の東電に関する債務放棄も入っているというふうに発言しています。
　これは内閣としての総意でしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（海江田万里君）　賠償についての仕組みの図が、私どもは決定をしましたけれども、その仕組みの図というのはどういう形でお金が流れていくかということですから、そのスキームそのものには今お話のあった点は入っておりません。
　しかし、それと同時に、東京電力と私どもとの間で何度かやり取りをしましたけれども、その中で、しっかりとリストラをやってください、しっかりと冗費を節約してください、分かりました、やりますというやり取りはございました。それから、そのほかのあらゆるステークホルダー、利益の関係がある人たちはその影響を受けるということについても、これは確認をしてございます。
○佐藤正久君　閣内で全然ばらばらなんですよ、これが。ただ、与謝野大臣はまたこう言っているんですよ。公益性を持った事業で貸し手責任が発生することはあり得ないと。全然、閣内で言っていることが違うじゃないですか。みんな福島県民は不安で仕方がない。まさに人災なんですよ。ここまで後手後手に回っていて、そしてまた内閣の方針も決まっていない。
　次の人災についてまた確認します。
　今月十四日朝の六時五十分に福島第一原発で作業員が倒れました。経産大臣、そのときに医師や看護師は第一原発にいましたか。いたかいないかだけお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　そのときに、医師は第二の方にいました。
○佐藤正久君　いなかったんですよ。第一と第二、十キロ離れているんですよ。いないんですよ。総理、聞いてください。総理、いなかったんですよ、そのときに。
　いいですか。これまでの第一原発の医療体制は、医師一名が朝の十時から夕方の四時まで。それ以外はいないんですよ。看護師や救急車はゼロですよ。ＡＥＤも、あの広いところにたった二つ。結局、作業員は医師がいないときに倒れて、二時間後に病院に運ばれ、お亡くなりになりました。なぜ二時間掛かったか。それは、医師や救急車がいないために、現場の方が作業車でＪヴィレッジまで、二十キロ離れたところまで運んで、そこで医師に見せて、それから病院に運んでいるんですよ。最初からその現場にお医者さんがいたら、救急車があったら、そのまま処置をしながら病院に行けたんですよ。これはやっぱり人災ですよ。
　首相、いいですか。第一原発には今、昼間一千人以上の方がいるんですよ。夜間でも二百人は泊まり込み状態ですよ。医師が二十四時間いない、絶対おかしいですよ。あなたは統合本部長でしょう。そして、事故対応当たっている。にもかかわらず、しっかりと体制を取っていない。しっかり反省をし、医療体制を構築すべきだと思いますけれども、総理の見解を、本部長としての見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、作業員の方が倒れられ、亡くなられたことは大変本当に申し訳ないといいましょうか、遺憾に思っております。今御指摘のように、その時間帯に第一原発の方に医師が詰めていなかった、あるいはそういう勤務体制になっていたということで、これも十分な体制でなかったと反省をいたしております。
　今後について、今、医師の駐在時間を拡大すると同時に、第一原発内へ患者搬送車を配置すると、こういう処置を東京電力としてとったと、このように承知をいたしております。
○佐藤正久君　総理、まだ医師は二十四時間じゃないんですよ。ただ単に急患者を運んだだけですから、全然体制が取ってないんですよ。しっかりと反省をし、確認してくださいよ。
　食事もそうですよ。もう七十日たったのに、第一原発はいまだにレトルトかカップラーメンですよ。七十日たってもですよ。その理由を東電の方に聞いたら、内部被曝が怖いからと。全く理解ができません。そんなの、普通、弁当でもラッピングをして密封して、そういう密封容器持っていったら、カップラーメンと全く同じですよ。野菜が食べたいと言っていますよ。
　また、Ｊヴィレッジの宿泊もそうです。客室に作業員の方が泊まるようになったのは約二か月過ぎた四月末ですよ。その理由を聞いたら、被災者の方が体育館に寝ているから作業員も床で寝かせる。全く間違っていますよ。作業員の方々も被災者の方もいて、体育館から来ている人もいるんですよ。大事なことは、原発の安全化をすることであって、作業員を疲れさせることではないんですよ。全く間違っていますよ。そういうことを何で指導しないのか。全く心がない。
　いいですか。東京電力は電力会社ですよ。電力会社にまさに総理が言われるような非常時の約二千名を超える兵たん運用は無理ですよ。何かあったときにもう終わりですよ。これから暑くなり、梅雨になったら湿度も高くなる。そういう状況で、今のままで絶対いいと私は思いません。防衛大臣も、統合本部から依頼があったらそういう兵たん運用にたけた自衛隊がマネジメントしてもいいと、そこまで言われているんですよ。東電では絶対無理ですよ、電力会社ですから、やったことがありませんから。
　緊急事態です。命を守るために福島県民もいっぱい働いているんですよ。体制を改善する、必要があれば自衛隊の方にマネジメントをお願いする。総理の考えをお伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　佐藤委員が先ほどからお話をされておりますことは、私どもとしても、まさに政府の役割、とりわけ、今までは統合本部、今は連絡室でございますが、そこに行っている私の役目だと思いましたから、再三再四そのことは伝えました。
　そして、ただそのとき、これまでやらなかったことの一つの理由は、今さっき佐藤委員が言ったとおりであります。しかし、そういうときではありませんから是非やってくださいということで、今着々と、いわゆる飯場もつくるようになりました、これＪヴィレッジの中に。それから、食料も、確かに内部被曝の問題ありますけど、直すようになりました。今着々とやっております。それから、それをやるのは私どもの役割だと思っております。
○佐藤正久君　やっていないんですよ、やるやると言って。実際、第一原発のサイトの方では全然食事の改善やる予定ないですよ。やっていません。サイトですよ。あれは第二の方に行ってやるだけであって、第一サイトに残る二百名に対しての食事はやっていないんですよ。後で確認してください。あなた絶対間違っていますから。絶対間違っていますよ。私も目で確認し、何回も裏取っていますから。第一サイトの二百名に対する食事はレトルトのままです。総理、いいですか。絶対……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質問者も答弁者も委員長の指示に従ってください。
○佐藤正久君　また、もう一つ、自衛隊の例、もう一個だけ。
　今回、自衛隊員の給与もあるいは復興支援財源として削減されるという方向のようですけれども、これは総理が、自民党の塩崎議員に対する答弁とは何か違うような感じです。あのときは、総理は別で考えると言われました。総理は、自衛官とか海上保安庁の方々の給与、これも削減するというお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、国家公務員の給与について政府として議論をいたしております。それは、一般職の公務員ということでありまして、自衛隊員はこの一般職には入りません。私の方からは、今回の震災で大変御苦労を現在までいただいている自衛官の皆さんに対してどのような形を取るのか、防衛大臣と十分に協議をしていただきたいと。だから、これは区分してお話をさせていただくことにしております。
○佐藤正久君　国土交通省の方は一般職も頑張っているんですよ、現場で。被災した地方公務員の方もいる。実際、現場にいる自衛官だけではなくて、後ろで自分の留守部隊で支えている方もいっぱいいるんですよ。全体として今回災害派遣やっている、そういうことを最高指揮官として考えていただきたいと思います。
　最後に、計画的避難区域に対する補償、これについて伺います。
　今まで本当に政府がやっているのは遅い、足らない、これでも困るんですけれども、実際はいつになるか、出るか出ないかも分からない。こんな状態では避難できないという声も多いんですよ。避難を命じているのは、総理、あなたなんですよ。あなたが言わないといけないのは、政府が補償を含めて責任を持ちますから安心して避難してください、その一言ですよ。余計なことは言わなくていいんですよ。いいですか、政府が補償を含めて責任を持つから安心して避難してください、その一言だけでいいんですよ。取りあえず、必要があれば国が仮払いを早めにやって、その後で東電に求償してもいいじゃないですか。今本当、現場は困っているんですよ。
　例えば川俣辺りでも、一か月に一千万円の餌代が掛かる酪農家もあります。原乳出荷停止で収入が入らない、放牧も駄目だから草も食べさせられない、餌代が上がる、借入金もある、このままではやっていけない、秋の仮払いまで待てない、二分の一来たって維持費にもならない、もうこのまま倒産か自殺だ。実際に自殺や夜逃げももう起きているんですよ、実際に。
　あなたが国民の生命やあるいは生活を保障しなかったら、我々が議員立法でそういう部分をカバーしますよ。そんな情けない政府でいいんですか。政府がやらないんだったら、私たちが政府の仮払いの促進とかあるいは基金をつくって、しっかりと国民の生活や命を守り切りますよ。総理、こんなこと言われて情けなくないんですか。しっかりとその分守り切ると、その一言を、責任は政府が持ちますと言ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　計画的避難区域から他の地域に移っていただく、それはもちろんそういう皆さんの安全を考えてのことではありますけれども、国の方針としてお願いをしているわけですから、おっしゃるように、補償を含めて最終的にはきちんと政府が、国が責任を持ちますので、その点は安心して移っていただきたいと思います。
○佐藤正久君　いや、今の言葉、信じます。お願いします。
　総理、いいですか、生まれ育った土地を離れる、土地が汚染される、農家にとっては死ですよ。土が汚染されたら農業できないんですから。是非早急にそういう避難区域の現場の方に行っていただいて、肌で痛みを感じて、今の言葉を村民の前で言ってください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。石井みどり君。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先ほど総理は、被災地でもう七十日がたったとおっしゃいました。しかし、七十日たっても被災地の方々はまだ震災の真っただ中におられます。私は、毎日自分が暖かいベッドで眠れてお風呂やシャワーが使えること、そしてこのように自分の働くちゃんと職場があるということに感謝をしながら、今日も質問に立たせていただきます。
　私の仲間が随分、被災発生後、多くの仲間がすぐに遺体の確認に出動いたしました。四年前まで歯科医師として働いておりましたので、総理も御存じだと思います、身元の確認というのはＤＮＡ鑑定あるいは歯型の鑑定ということが有効でございます。そこで、私はやはり、被災地において相当初期から遺体の検案に当たられた私の仲間、歯科医、そして地域医療の復興が、復旧がなかなか進まない中、自分たちも被災しながらもその厳しい環境の中で献身的に任務を遂行した医療関係者の皆様にまず感謝の気持ちと敬意を表して、質問に入らせていただきます。
　今回、出動するに当たって、これは警察の方から遺体の検案への要請を受けて歯科医師は出ます。私は広島の出身でありますが、広島県ではもう昭和五十年代から警察と歯科医師会で警察歯科医会という組織をつくって、常日ごろから身元不明の遺体が出たときにはその検案に出ております。
　そして、皆様の御記憶にも新たなところだと思いますが、御巣鷹山でありましたＪＡＬの〇一二三便、このときも近隣の歯科医師会から随分出て遺体の検案に当たりました。そういう経験を随分持っておりますので、システム的に歯科医師を派遣するということが、各歯科大学、歯学部、あるいは各県の歯科医師会がそういう仕組みを持っております。
　今回も多くの、全国から早期に随分多くの仲間が手を挙げて、駆け付けよう、そして、被災された地元の県の歯科医師会の皆さんもいち早く検案に参りました。ところが、その要請を受けたにもかかわらず、現地に行くに当たりまして、緊急通行車両の確認の標章がこの発給事務でかなりの混乱があったというふうに聞いています。そのために、遺体の検案に行く、そこへ赴くために相当な苦労があったという報告を聞いております。
　これは災害対策基本法の範囲だと思いますが、災害対応のために必要な人員の確保と物資の円滑な供給のために緊急の通行車両制度がある、にもかかわらず、必要な人員の派遣をストップするような結果が生じたのは本末転倒であると考えます。これはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　被災地においては、先生おっしゃられましたように、多数の御遺体の身元確認が困難を極める中で、特に今回は溺死の方々が多うございますので御遺体の傷みも激しいということもございます。そういう意味で、多くの歯科医師の先生方に警察による身元確認に御協力をいただいておりまして、これは日本歯科医師会のホームページでも御紹介されておりますが、三月十四日から五月十九日まで、昨日までの間で延べ二千人以上の先生方に御協力をいただいております。心から警察としても感謝を申し上げるわけであります。
　また同時に、後ほどまた、もしかしたら先生から御質問があるのかもしれませんけれども、被災者の方々に直接歯科保健、歯科医療を提供するために、これは警察からの御依頼申し上げたというよりも、むしろ率先して先生方の方から、そのような活動に御参加いただいている先生方もいらっしゃいまして、このことも併せて敬意を表したいというふうに思うところでございます。
　ただ、この緊急車両のことにつきましては、まず、交通規制をいたしましたけれども、ただ、それは何のためにかというと、必要な車両を滞りなく通すためでございますので、そういう意味では、とりわけその重要性の中に、政府や地方自治体の緊急車両はもちろんでありますが、その次の二番目に医療機材等の運搬、そして十三日には医師、歯科医師の先生方の緊急車両としての指定、これらのことについて最優先をするようにという通達をそれぞれ都道府県警察にも通達をいたしまして、つつがない措置が講じられるようにという努力をしたところでございます。
○石井みどり君　今、必要度の高い、重要度の高いとおっしゃったんですが、この出務した歯科医師たちは、まさに自分が被災してまだライフラインも復旧していない中に、自分が行かなければこの遺体を御家族に戻せないという、そういう思いから行ったんですよ。そして、当初は、結局全国から行った人たちもその寝泊まりするところもなかったんです。だから、遺体を安置したその安置所の横で、御遺体のそばで寝袋で寝たんですよ。それは本当に、日本ですからやっぱり遺体の一片でも返してほしい、そうしないと死を受容できないんですよ、家族は。
　だから行っているのに、今の御答弁何ですか。重要度と必要度が低いということですか。出務だけ要請しておいて、その体制を十分整えなくて、そんな、それでしたら、今後本当に大災害が起こっても協力は非常に難しくなると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　申し上げ方が悪かったのかもしれませんが、政府や地方自治体の緊急車両と同じように、より一層重要度が一番高い位置付けをして対応をさせていただいたと先ほどお答えしたつもりでございます。
○石井みどり君　そういうお答えではなかったと思いますが、もうこればっかりやっていても時間がありませんので、では、スムーズに検案に行けるように今後はお取り計らいいただけるということを確認して。
　本来であれば、平素からこういうことができるように体制を整備しておかなけりゃいけなかったんじゃないんでしょうか。その辺はいかがお考えですか。しかも、これだけの広域災害ですよ。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　先生御出身の広島における例を先ほど申されましたが、私の地元の大阪でも、やはり警察と歯科医師会との関係、今おっしゃられたような協定を結んでやっておりますが、これ、全国大でやはりそのようなことがあるべきであろうというふうに思いますので、先生の御指摘のことを肝に銘じて、今後、より一層努力をしてまいりたいと思います。
○石井みどり君　是非肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。
　今回、この緊急通行車両のみならず、非常に問題が起こったのは災害時の優先通信の問題であります。これは、災害時において緊急連絡を確保する手段として非常に有効であるわけですが、今回の震災でもこの優先通信というのが非常に有用であったというふうに理解をしています。
　現行法上は、優先電話の割当ての可能な災害救助機関というのが大臣告示によって一覧が出ております、列記されています。その中に医療法上の診療所というのがございます。ですから、制度上は歯科の診療所に対する割当ては可能であるというふうに認識しておりますが、まず、そのことを総務大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　総務省の告示で幾つかの機関を指定しておりますが、その中に病院、診療所は入っておりますので、歯科の医院であっても指定しておりますから、したがって実際の割当ては可能であります。
○石井みどり君　通信回線には限度があるということは十分理解をしておりますが、今回の震災でも非常に歯科医師に対してはこの割当てをいただいていないという現実がございます。ですから、先ほど申し上げた遺体の検案、これに出務するに当たっても大変な困難があったと全国から聞いております。御遺体の検案やあるいは避難所辺りに出向くにしても、本来であれば、この災害時優先通信があれば大変行きやすかったということは、ホームページにもそしてメールでも随分御意見をいただきました。あるいは無線等ということも今後の課題だろうというふうに思いますが。
　ただ、これがなぜ私は出務する歯科医師に割り当てられなかったのかと思いますと、これが先ほど申し上げました災害救助機関の中に、医師会は、社団法人日本医師会あるいは都道府県医師会、郡市区医師会、これが明記されています。ところが、歯科医師会が組織として明記されていない。先ほど御答弁ありましたように、大阪でもそう、全国でこれは警察歯科医という協議会を持って研究もしたり発表もされています。警察と常時研修をやったり、連絡というところでも非常に密に連携を取らせていただいているんですが、しかしながら、歯科医師会が入っていないためにこれはどうもいただけなかったんではないかというふうに思うんですが。
　これは、今回の震災の歯科医師の貢献を考えても、是非私は加えていただいてもいいんではないかというふうに認識しておりますが、この点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　一定の回線数をどこに優先させて使うかということでありまして、現状は、幾つかの団体を指定しまして、その中で今度は通信事業者が割当てを行うということをやっております。割当てをたくさんしますと今度は一般の方の制約になるという、こういう、どういうんでしょうか、トレードオフの関係にありますので、限定的に運用しているということであります。
　したがって、このふくそう、ふくそうといいますけれども、ふくそうが生じますのは地震が発生した直後が一番多くて、被災地への電話とかそれから帰宅困難者が掛けるということで、そこのところに特に制限がずっと掛かります。その後はかなりだんだんだんだんと制限が緩やかになってくると。したがって、初期のときにどこが一番緊急かということの吟味が必要であります。
　せっかくの御指摘でありますので、よく今回の震災時の状況を調べてみたいと思います。医師会と歯科医師会、確かに取扱いが違いますので、その取扱いの違いに合理性があるかどうかなどにつきましてよく調べてみたいと思います。
○石井みどり君　調べるだけでなく、ちゃんとこれを、歯科医師会を明記する、これ大臣告示ですから、大臣がやると言えば即できることであります。いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　他にもいろいろありますので、是非これは本当に調べてみて、合理性があれば指定をしたいと思います。
○石井みどり君　合理性がないというような、言わんばかりのような御答弁でありますので、是非、先ほど来申し上げたことを鑑みてこれは取り組んでいただきたいと思います。
　そして、先ほど来、遺体検案に出向いた歯科医師から随分そのときの状況等を御報告いただいているんですが、その後も大変だそうであります。
　通常、検案に出ますと本当にもう食事が喉を通らないとか、もうベテランであれば多少はそういうところもスキルが高いんだと思うんですが、それでも今回、膨大な数、一人でもう本当に百体以上検案された方もいらして、しかも、涙ぐましいお話を聞いたのは、自分はもう、その先生七十近い御高齢なんですが、息子を行かすわけにいかない、自分は被曝をしても先がもう見えているから自分が行くと言って連日出られたんですね。しかも、連日出られ、そして最初に出たチームはガソリンがなかったものですから一週間行きっきりだったんですね。一週間交代で帰ったものですから、通常の遺体の検案の場合は一日出たらもう次のチームと交代するんですが、非常につらいんですね。
　あと、本当に夜も眠れなかったとか、本当にその後が非常にＰＴＳＤのような症状が出てしまったということであります。睡眠導入剤飲んでも本当に眠れない日々が続いているという痛ましいメール等をいただいています。こういう厳しい環境の中で任務に従事した歯科医師のいわゆるＰＴＳＤといいますか、ストレスが相当なものでありますので、ここについてお聞きをしたいと思います。
　震災対応に従事した警察官に対しては先般心のケアの措置がとられることになったと聞きましたが、県警の要請に対して出務した歯科医師に対して同様にこれはとられるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、国家公安委員長。
○国務大臣（中野寛成君）　心理的に大変な御負担をお掛けしたことはよく私どもも承知をいたしております。できるだけ、警察車両による送迎であるとかいろんなことは、外面的なことは不行き届きではありましたが、不十分ではあったと思いますが、できるだけのことはしてきたつもりでありますが、今後なお一層努力をしたいと思います。
　昨日段階でも、医師が八人、歯科医師が十一名御苦労をいただいております。歯科医師の方が多いわけでありますが、心理的なサポート、これにつきましては十分歯科医師会とも御相談を申し上げ、そういう該当の方は是非教えていただき、またこちらからも問合せをいたしておりますが、ございました場合には警察としてもできる限りのことをサポートをさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　是非前向きにお願いをしたいと存じます。
　ちょっとこれは国家公安委員長に、通告していないのでお願いとして聞いていただきたいと思います。
　先ほど来の身元確認作業ですが、これは遺体の安置所の体制によって随分作業の精度とか効率、能率が違うんですね。非常にそこで随分差が出てまいりますので、是非お願いをしたいのはポータブルのデジタルのレントゲン、これが不可欠なんですが、ところが、各県警本部の対応によっては機器の配備に非常に差があるんですね。ですから、これを不足しているところはやはり充当していただくように、そしてまた迅速に他の県警からも貸与できるというような、そういう体制をお取りいただきたい。
　それから、今回の津波で身元確認しようにも歯科医院が全部流されてしまって、カルテから模型から、いわゆる歯型ですね、全てないんですね。そうすると、生前データの照合というのが非常に困難になりますので、これ今、宮城県と岩手県の方で検索ソフトをこれを試行されているというふうに聞いております。非常にこれが有効であったということでありますので、是非この身元の検索ソフトの開発と、そしてこれを全国統一化をしていただきたい。
　今後、別に震災が起こったら困るんでありますが、リスクに対してどれだけやっぱりマネジメントの一環として準備をするということ、今言われています東海あるいは東南海、南海、非常にこれからこれが起こると大変な状況が起こると思います。その辺りを是非お願いをしたいと思います。
　そして、続いて……（発言する者あり）それじゃ、総理にもお願いします、是非。（発言する者あり）いやいや、今の、国家公安委員長にお願いしましたので。
○委員長（前田武志君）　石井みどり君、ちゃんと質疑応答を。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　今回の大震災の対策は全国警察が一丸となってやっておりますので、他の警察にありますものはフル動員をするとか、また今回の貴重な教訓、また先生の今の御指摘等を受けまして、これから用意すべきこと、整えるべきこと、精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　続いて、被災地における医療の支援・提供体制についてお伺いをしたいと思います。
　何度も申し上げますが、既に震災から七十日が経過しています。今現在も避難所の生活をされている方々が、避難生活、避難所のみならず民間の建物等、それを含めて避難されている方が十一万弱であります。その方々の本当にストレスを考えましたら胸が痛くなりますが、この震災の影響で、せっかく命からがら逃げおおせて命を長らえた方々が、この二次災害で命を落とした方が五百人を超えるということがございます。これは五月十三日の時点で五百人を超えたということで、これからまだ今後増える可能性がございます。これはまさに二次災害であり、そして医療の支援体制、提供体制が不備なための人災であるということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　そもそも政府というのはきちんと被災地の状況を把握をされていたんでしょうか。緊急災害対策本部というのは、これは総理が本部長でありますね。そこは、被災地の医療機関、これは入院患者さん、各科の診療所がございます、その状況、それから避難所、これも日々状況が変わってまいります、日々刻々と変わっています、この状況を把握した上で対策をお取りになったんでしょうか。機能不全に陥っていたのではないかということを非常に懸念をしておりますので、その点、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　緊急災害対策本部は、法律に基づいて当日本部を立ち上げ、全閣僚が参加した中でこの震災に関するあらゆる問題について対応をするという立場になっております。
　確かに、震災から二か月以上たった今日でもまだ多くの皆様が困難な状況にあり、中でも医療関係については大変な御苦労をいただいてきましたし、現在もいただいていると思っております。そういった意味で、この広域災害時の医療の確保について、防災基本計画や都道府県の定める医療計画に基づいて自治体や災害拠点病院が中心となって対応をしてきたところであります。
　同時に、そうした、行政だけではなくて、医師会など自発的にそうした状況を把握して行動され、また、歯科医師会におかれましても、先ほど来のような作業といいましょうか仕事に携わっていただいてきたところであります。
　まあ十分であったとは言えないかもしれませんが、状況の把握にはできるだけ努めて対応してきたつもりであります。
○石井みどり君　先ほど来同僚が随分言いました、まず、遅い、スピード感がない、足らない。医療に関してもこれに尽きるかと思います。ですから、本当に必要な手当てができなかった。医療ニーズがどこにあって、どういうことを必要としているか、そこができてないからこそ、人災ともいうべき二次災害で多くの方が亡くなられたんじゃないんでしょうか。
　そのリスクをできるだけ回避していくということに対してお聞きしたいのは、四月二十二日に医療関係七団体、これが被災者健康支援連絡協議会というのをお立ち上げになっておられますが、これこそまさに被災地における医療確保の遅れの証左じゃないでしょうか。
　本来、ＤＭＡＴというのは、これは阪神・淡路大震災の経験を受けてこういう医療チームを救命、救出ということで立ち上げた。ところが、これだけ避難生活が長引いたりして、いろんな、まさにもう急性期ではない、慢性期医療、慢性期の疾患あるいは一般医療ですね、あれだけ粉じんが舞う中で、いわゆる震災肺炎だけではなく、ゴーグルなんかありませんから眼疾患も発症しているというような、そういう状況があります。
　そういうまさに必要なことができなかった、これで、遅きに失したんですけれども、更に医療支援チームを確保して、そして地域で医療確保のためにということでこういう協議会を立ち上げられた。これこそがまさに、きちんとリスクマネジメント、医療に関するリスクマネジメントを政府が取れなかったことの証左ではないかと思います。そこを総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどＤＭＡＴのことも触れていただきました。今回の東日本大震災に際しても、発災直後の対応として、防災基本計画で位置付けられております災害急性期、つまりは発災後四十八時間以内に活動できる機動性を持った、そしてトレーニングを受けた災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣をしたところであります。ピーク時、三月の十三日には百九十三のチームが全国から参集し、病院支援活動や広域医療搬送などの救命活動を実施していただいたところであります。
　また、今もおっしゃっているとおり、長期にわたる被災地域の医療支援としては、日本医師会や病院団体等の関係団体に対して被災県の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう依頼し、現在も把握している範囲で約千名の医療従事者が被災地で活動をされていただいております。一方で、災害医療の中核となる災害拠点病院については、広域的な連携を行うために必要となる通信手段の確保等に努めているところであります。
　今、こういう団体ができたのは不十分だったからではないかという御指摘でありますが、このＤＭＡＴはかなりの皆さんの参加をいただいてかなりの仕事をしていただいた上で、先ほども申し上げましたように、日本医師会や歯科医師会など、いろいろな関係者が更にボランティアで参加をいただいてかなりの成果を上げていただいていると、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
○石井みどり君　結局、民間が頑張ったということではないでしょうか、それは。民間が頑張っているわけですよ。ＤＭＡＴというのは本来ならば救命、救出ですが、それがまさに災害慢性期医療とか一般医療まで担っているわけですね。
　しかも、先ほど来長々と御答弁いただきましたけど、この被災者生活支援チームというのが、これ元々は三月十七日には被災者生活支援特別対策本部。たくさん本部を立ち上げられた中の一つが、今度、五月九日には、余りにも多くて指揮系統がはっきりしないということで被災者生活支援チームということになったと聞いておりますが、この被災者生活支援チームのチーム長というのは松本防災大臣だそうですが、なぜここに厚生労働大臣がお入りじゃないんでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。被災者の生活を支援する上で医療というのは非常に重要ですよ。ましてや高齢者がたくさんいらっしゃる。是非お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほども申し上げましたように、震災が発生した即日に法律に基づいて緊急災害対策本部を設けました。この中には厚生労働大臣ももちろんメンバーとして入っておられます。そして、被災者生活、現在は支援チームという形になっておりますが、本部と言った時代から位置付けはこの緊急災害対策本部の下にあったわけでありまして、必要なことについては、この生活支援チームが各省庁の大臣はもとより事務次官等も集めて、例えば仮設住宅や瓦れき処理はもとより、今おっしゃったような医療関係についてもこのチームがそうした形で取り組んできたわけでありまして、本体に入っているということで御理解をいただきたいと、大臣は本体に入っていたということで御理解をいただきたいと思います。
○石井みどり君　もう時間がありませんので、最後に一つ申し上げます。（発言する者あり）はい、時間ないので。
　三権の長である参議院西岡議長がおっしゃっているんですが、医療体制の整備が急務である、これが菅総理には欠けているとおっしゃっていますので、よくそこを受け止めてお取り組みいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で牧野たかお君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。