○参考人（氏原正治郎君）　今お話がございました海外直接投資につきましては、現在雇用問題政策会議で使用者側の代表の方と労働側の代表の方にお集まりいただいて、今実情についてのお話を伺ったり資料を整理いたしましたりして、何らかの形で今後予想される海外直接投資についての労使の合意を得る努力をいたしておるところでございまして、実は午前中もその会議をやってきたところでございます。
　これもまた結論を申し上げるということではなしに論点について申し上げたいと思いますが、海外直接投資が、——これ短くやれ、こういうことでございますので詳しいことは申しませんが、幾つかの動機で海外の直接投資が今まで日本で行われてまいりました。
　一番最初に行われてまいりましたのは、原料資源を安定的に確保するために鉄鋼会社なりあるいは石油会社なりがやったというのがこれは一番早いタイプのものでございます。それからいま一つは、新市場開拓のために行われたものでございまして、輸入制限をしている国がございますので、そこに日本企業で進出いたしませんとマーケットが拡大できませんので、そこにやったものがございます。
　それから、オイルショック以後は素材産業が大変エネルギー価格が上がりましたので成り立たないということがございまして、これはアルミが代表でございますけれども、アルミ生産を現地でやって、アルミの素材を日本に輸入して加工を日本でやる、こういうタイプのものでございまして、これは経済的なものでございます。
　その後やってまいりましたのは、その以前からやっておりましたけれども拍車がかかりましたのは、この前の円高でございまして、この場合には今とちょうど同じでございまして、国内製品のコストが高くなったものですから海外に企業が進出する、こういうことでございました。
　それから、第四番目に出てまいりましたのが貿易摩擦のために輸入制限がございますので、それに対応するために海外に進出する、これは主としてアメリカ、ヨーロッパ、それまでは開発途上国でございますが、先進工業国に海外進出したというものでございます。
　これらについていろんな論点がございますが、雇用に限って申し上げますと、今までのところ、これは業種によりその国によって程度の差がございますけれども、雇用に対して一般的にプラスであると考えられますのは、海外に工場をつくるわけでございますから、その設備は日本から輸出するということでございまして、資本財輸出のために雇用が日本にプラスに働くという面がございます。先ほどのウオータージェットの場合も、ウオータージェットをつくられている会社では雇用が確保されているわけですから、それは一つの例でございます。
　それからもう一つは、主として組み立てだけを海外でやって、大体海外企業というのは、日本の場合それほど大規模なものは今のところございません。ですから、そういうことでございますとそこの生産量が上がれば、部品は日本から持っていく、こういうことになりますので、この場合もプラスの効果が出ます。
　ただ、この場合に問題なのは、その部品の現地調達に対していろいろな要求が各国にございまして、例えば六〇％は部品を現地で調達しろとか、あるいは八〇％は調達すべきであるとかというようなことがございます。こうなりますと、これもまた国によって違いますけれども、現地で部品が調達できなければ、日本の部品工場がそっちに工場をつくって、そこで部品をつくってその組み立て工場に売らなければできないものですから、これも日本の部品工場の海外進出という形になってまいります。
　そういう効果と、それから、実際には海外進出がなければ日本で生産が拡大したわけですからそれだけ雇用がふえたはずだ。ふえたはずなんだけれども海外に進出したためにそのための雇用がふえなかった、こういう輸出代替効果というのがございます。これは実際その効果が出ているわけでございます。
　それからもう一つは、ブーメラン効果と呼ばれるものでございまして、海外に進出した企業で生産されたものが安ければ日本に逆輸入されてくるわけでございますから、そうすれば日本の雇用は減少する、こういう効果がございます。
　全部挙げたかどうかわかりませんが、今のように数量的に計算するということになりますと——それともう一つは、海外に進出したために海外生産、海外のマーケットが拡大した、そのために海外の生産量がふえて、それで先ほど言いましたように部品の輸出がふえる。そしてまた海外の経済が発展いたしますから、そうすると購買力が発生して海外進出の部分、商品だけじゃなくてほかの商品の輸出がふえる、こういう関係もございまして、そこまでいきますとこれは計算することが大変難しいわけでございます。
　直接的な効果だけで計算するということはある程度やったものがございます。しかしこれはかなり企業秘密に関することでございまして、これを正確にデータをもって計算するということは不可能だと言っていいと思います。
　これはアメリカで特定の企業についてやった研究がございます、たしかストボーだったと思いますが、日本でも日本労働協会が電機それから自動車その他についてやった幾つかの研究がございます。これもデータ不足のために正確な評価はされておりません。おりませんが、そういう個別企業、ケーススタディーによる研究の結果によりますと、今度の円高以前については雇用減少効果はなかった、むしろ雇用拡大効果の方が大きかったというのがそのおおよその結論のところでございます。
　ただ、これは円高以前のことですから、今後どうなるかということにつきましては、事情が非常に変わっております。変わっておりますが、我々が議論しておりますところによりますと、電機産業につきましても自動車産業につきましてもそうでございますけれども、これは今計画あるいは建設中でございますから、これの効果というのを今のところ測定することは非常に困難でありますが、今までのところ国内のマーケットについては、先ほども申しましたブーメラン効果については、繊維ではお話にありましたように前からあることでございますが、鉄につきましても、余り高度の品質でないものにつきましては現に既に韓国から輸入がある程度ございますが、日本の製鉄業については決定的な要素にはなっていないというふうに判断いたしております。
　それから、電機、自動車について申し上げますと、これは大体において今の日本の電機産業及び自動車産業の考え方というのは、国内のマーケットについては現在の雇用について影響のない範囲内で海外進出するというのが企業の側の考え方でもあり、労働組合の考え方でもあるというふうに私は推測いたしております。
　と申しますのは、これは自動車産業の場合でありますとなかんずくそうでございますけれども、日本の自動車産業の産業組織というものは非常に特異でございまして、部品が必要なときには必要な部品をすぐ供給するという生産体制のもとで日本の自動車産業というのは成り立っているわけでございますから、そうすると自動車産業の産業組織をワンセット向こうへ持っていかないと自動車産業は成り立たない、日本と同じ程度の生産性を上げることは難しいということが、ございますので、これは今のところ、少なくとも短期・中期的に考えてみれば、海外進出によって日本の雇用が、合理化による削減はあるかもしれませんけれども、逆輸入によって大幅に削減されるということはないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、電気機械産業について申し上げますと、これは製品が非常に多様でございまして、先ほど申し上げましたように、電気機械産業では新しい製品を絶えず開発しておりますので、ある部分は海外進出しておりますけれども、しかしそれによって日本の雇用が削減されるということは今のところございませんし、恐らくここ数年間はないのではないか。これは電機産業全部が不況になれば別でございますけれども、そういうふうに考えていいんじゃないかと思います。
　そういう意味からいいましても、私が先ほど申し上げましたように、それを事前に予防するためには、これは電機や自動車だけではございません、日本産業全体でございますけれども、何を戦略産業にするか。恐らく情報産業ということになるだろうと思いますけれども、それについての研究開発を中心にしたマンパワーポリシーと申しましょうか、これはどこの国でも考えていをことでありますが、それをやって日本の先端産業の基盤をつくっていくことが産業面から見てみますと私は必要ではないかと思います。
　ただ、ローテク産業について考えてみますと、これは開発途上国の要求も非常に強いわけでございますし、また、そういうところに技術移転をしてそこで経済発展を促進するということが、これこそまさに国際協調路線でございますから、そしてまた日本の企業の要求するところでもございますので、これは当然にとめようがなく進むであろうというふうに考えております。