Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山了吉君）　この資本主義社会の中において広告がどういうふうな影響力を持つかということを考えますと、やはりお金、格差社会なんかもそうですけれども、お金を持っている人がみんなあるものを買い占めて、それで宣伝をするというふうな動きは確かに現実にはあります。
　でも、私ども日本雑誌協会で広告に関しての問題について論じていくということは、ちょっと今まだやったことがないんでちょっとお答えはできないんですけれども、ただ、一般の広告と、この国民投票法案という国の基本骨格を決めるような大きな国民投票という場合に、やはり一定のルールはどうしても必要だと私は個人的には考えます。
　それで、それがあるから諸外国ではいろんな前提をやっぱりつくっているし、ルールを作っているんじゃないかということで、これはやっぱり私は設けるべきだと個人的には考えております。雑誌協会としてはちょっとお答えできませんけど。
○参考人（石村英二郎君）　広告についてはちょっとＮＨＫ、若干無縁なところもありますけれど、冒頭に発言した範囲内のことで私の気持ちとしてというか意見は述べたつもりでございますので、それで御理解いただければと思います。
○吉川春子君　終わります。どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　日本で有料ＣＭが解禁された場合、大企業有利の改憲案だった場合に、大企業が豊富な資金を投入して改憲賛成ＣＭを流すことを防ぐための方策が現在あるのでしょうか。渡辺参考人、お願いします。
○参考人（渡辺興二郎君）　それぞれの民間放送の会社の中で、局の中でということでいえば、それは先ほど来申し上げておりますＣＭの審査というところで対応しているというのが現状でございます。
○福島みずほ君　ＣＭの審査以外に、基本的にそれがＣＭの綱領をパスしていれば、資金力があるところが改憲賛成ＣＭを流すことを防ぐ何らかの仕組みはないのでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　現在議論しております憲法改正国民投票法というのは、極めて重要なクリティカルな問題というのは当然これから想定されるわけですけれども、今までの中ではそのような状況というのは現出しておりませんでした。
○福島みずほ君　結局、改憲賛成を、条文はこれ、何人もと書いてあるので、企業も政党も個人もだれでもできる。そうすると、大企業が改憲賛成のＣＭをばんばんばんばん打つことも、豊富な資金力を持っている政党がやることもこれは可能なわけですよね。そうしますと、結局それを止める手だてがどこにもない。公平というものをどうこれに入れていくかという、とても難しい。
　テレビＣＭは、ゴールデンタイムに全国放送で流すとして幾らぐらいお金掛かるんでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　誠に先生には恐縮でございますが、私、報道とかそういう現場でございますので、営業めいたことは知悉しておりません。不勉強です。
○福島みずほ君　一説には何億あるいは何十億と、こう言われます。
　私は、報道番組や討論番組や、あらゆる媒体が積極的に日本国憲法、憲法は国民のものですから、大いにがんがん議論すればいいというふうに思っておりますが、特にテレビの有料ＣＭに関しては、誠にその財力がそれに反映をしていく。一般の人にはとても手が出ない、幾らカンパを集めてもこれはもう手が出ないという媒体であるために、公平ということがそもそもあるのだろうかというふうに思います。
　先ほど来もありますが、衆議院の参考人質疑で民放連の方が、有料ＣＭは、今日もそうですが、法的規制ではなく自主的に取り組みたい旨を述べられておりますが、進捗状況は、先ほど余り進んでないかのようなことでした。見通しみたいのはあるんでしょうか。つまり、私は、そのルール作りが、こういうことをすれば公平にあり得るということが出るまでは、この国民投票法案は欠陥法案で公平性の担保がありませんから、成立させるべきではないと考えますが、どうでしょうか。進捗状況、見通し、教えてください。
○参考人（渡辺興二郎君）　現在までのところ、民放連のレベルとして具体的に進んでいるということはございません。
　これからの見通しですけれども、これは先ほど来申し述べておりますように、今までのＣＭ審査のベースは各局でございました。ベースはこれからも変わらないというふうに私、個人的に思っていますけれども、そのレベルで維持できるのかどうかということがこれから民放連も含めて議論の恐らく対象になるのではないかなというふうに個人的には思っております。
○福島みずほ君　これは参考人に言うことではないかもしれませんが、この公平なことの担保が実は得られていない、この法案の下では。そのルール作りをやりたいということが民放連の方から出ていて、まだ緒に就いていない。要するに、私たちは、財力のある者が憲法改悪をお金で買うということがあり得るという事態は絶対に起きるべきではないと考えていて、そのことを納得できる状況がまだ得られてないわけですね。ですから、それまで、この国民投票法案は欠陥法案であり、成立すべきでないと思っております。
　次に、放送行政を独立行政委員会ではなく政府が直接行う国は、先進国では日本だけです。先ほど渡辺参考人は、放送法の規定が、三条の二が、放送法の規定がこの国民投票法案の中にも入っていて屋上屋を重ねると、公平というのがもう一回入っているということで、おかしいではないかという意見をおっしゃいました。
　私自身も、ある意味、この公平ということについて大変、実は制度の論から疑問を持っております。というのは、渡辺参考人、とても答えにくいとは思いますが、放送法は最終的には総務大臣がこの公平性の判断をやります。国会に出ている改正放送法は、より総務大臣、総務省の力を強化する形の改正案だと社民党は考えております。そうだとすると、公平ということを幾ら国民投票法案に放送法を引いてやったとしても、最終的判断権者がお上である、総務大臣であるという点の問題点はどうお考えでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　今回、国民投票法案ということで私、参加させていただいておりますので、放送法というのがそこまで入れるかどうかというのは必ずしもはっきりはいたしませんけれども、放送法改正案そのものについては民放連としては既に正式な声明を出しております。
　先生の直接のお答えにはならないと思いますけれども、我々としては、放送法の一部改正の中で、虚偽の説明によって事実でない事項を事実であると誤解させるような放送によって国民生活等への悪影響、国民権利侵害のおそれがある場合に再発防止計画の提出を求める、これを大臣は公表するというふうな文言が盛り込まれております。我々民放連としては、是非とも当該条文を削除していただいて、その上で、ＮＨＫとともにつくっている第三者機関であるＢＰＯを中核とします放送界全体としての自主自律機能、それから自浄努力を見守っていただきたいと、既に声明を出しているところでございます。
　さきに決定をしました関西テレビの民放連除名、それからＢＰＯの新しい委員会の設置、これは連休後というふうに想定されますが、こういったことも我々の放送倫理の向上に向けての自覚と決意と御理解いただければ幸いでございます。
○福島みずほ君　日本の放送法は、先進国の中では例を見ない、政府が直接その監督を行う、最終決定権者、公平の判断権者は間違いなく総務大臣です。
　提出されている放送法改正法案は、正に今おっしゃったとおり、権限を強化するものです。もしも万が一放送法の改正法案が成立し、もしも万が一国民投票法案が成立をすれば、それ以降に報道される中身についてはより権限が強化されるという点で、国民投票法案と放送の問題点がよりひどくなるというふうに考えております。その点はいかがでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　それは私、冒頭、十分程度のお話をさせていただいたわけですけれども、その中に我々民放連としての心情はるる述べさせていただいたというふうに理解しております。
○福島みずほ君　表現の自由が規制されることがないように、権力から独立をして自由にされるべきだという点については正にそのとおりで、社民党もその立場で頑張っていきます。
　それともう一つ、今日一番やはりお聞きしているのは、テレビ有料ＣＭは表現の自由という側面は否定できないけれども、むしろ衆議院でも、これは凶器となり得るという天野祐吉参考人の発言と同じ、イタリアも広告を規制して、禁止していますので、むしろ宣伝として使われる、これが財力によって見事に変えられるという点が問題だと思いますが、何度も食い下がって済みません、渡辺参考人、その点いかがでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　福島先生の御意見、非常に貴重なものとして拝聴いたしております。
　先ほどから申し上げているように、この法案が仮に成立して具体的なプロセスというのが進んでいく過程で、民間放送各局としても極めて真摯な対応を迫られることになると私は考えております。
○福島みずほ君　ただ、この法案がもし通れば、二週間前までは全面解禁ですから、むしろ公平性の担保がない限りはこの法案は欠陥で、成立すべきではないと。あるいは国会議員、私たちも含め、納得できるような公平のルールが示されない限りは、あるいは検討がされ、提示され、私たちが納得できない限りはこの法案は成立すべきではないということを改めて申し上げます。
　ところで、憲法改正案に対する意見ＣＭを申し込んだ場合、表現などが、広告代理店サイドのときに、あるいは広告綱領の中で問題となり得るということがあり得るというふうに思っています。そうすると、流せないという状況もあるわけですが、その点、事前に規制を掛けることを防ぐためのシステムがあるのか、あるいはどうなるのかという点についてお聞きをいたします。
　ただ、かつて社民党のＣＭが、本当に怖いものは、最初、人気者の顔をしてやってくる、小泉政権批判をやったところ、これはＣＭ、他者を批判してはいけないという、誹謗中傷は駄目だということで放送できなかったということがありますので、お聞きをいたします。
○参考人（渡辺興二郎君）　この問題も非常に微妙だと思うんですけれども、例えば、先ほど来申し上げています、各局の中のＣＭ考査ということで言いますと、例えば誹謗中傷はこれは良くないですな、事実と違うことはまずいですねと、そういう幾つかの当然のルールはございます。そういう中で我々は社内的なＣＭ審査をしているという現実はございます。
○福島みずほ君　この法案は、二週間前は全面的に自由、二週間前からは禁止と、テレビＣＭ、有料広告にはなっているんですが、その二週間の間に憲法改正の賛成、反対のＣＭとぎりぎりのところでＣＭをつくるということも実はあり得るというふうに私は思っているんですが、その辺の考査はどうなるんでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　具体的にそれはどのような設定になるのかというのは、ちょっと私は思い付きませんので、ということでございます。
○福島みずほ君　そうしたら、石井参考人と山参考人にお聞きをいたします。
　できるだけ、もちろん表現の自由ということが精一杯されるべきなんですが、例えば、これはテレビ報道も特にそうですが、賛成、反対の、国会が護憲かいわゆる改憲かであれば、国会の議席は非常に大差がある状況だと思います。これが現在からずっと報道の中でできるだけ賛成、反対、両方出していただきたいということを思っておりますが、その点についての石井参考人、山参考人の御意見をお聞かせください。
○参考人（石井勤君）　現状、様々な意見があると。多い方、少ない方、いろいろあると思います。今はまだ制度づくりの段階でございます。今の段階から少数意見も含めて多様な意見を伝えていくということを心掛けています。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　今の御質問に対してお答えいたします。
　雑誌協会、もうはっきりしているのは、国会の今の審議の中で賛成、反対の数が違うということについての我々の認識は、それはもう仕方がないことだということがちょっとあります。
　といいますのは、賛成であろうと反対であろうと、雑誌の場合はもうはっきりした意見をそれぞれの雑誌がそれぞれのように編集長が判断して掲載しておりますので、雑誌にしてみたら、やはり公平性があるいは担保されているか担保されていないかというようなことになりますと、今の国会の審議の中で公平性が担保されるということの難しさというのかな、それをつくづく考えておりますので。
　私、個人情報保護法のときも出版だけがなぜ適用除外にならないのかということをしつこく食い下がったことがあるんですけれども、はっきり言ったら、出版というのが憲法で書いてあるにもかかわらず、言論の自由の中で出版は多様なことをやっているから外されたと。こうなると、やっぱり国会の審議に対するある疑問が非常に大きくありまして、やっぱり我々雑誌のメディアというのは、そういうことを前提にそれぞれの雑誌がそれぞれに考えて、ある種偏った形で表現を出しております。それが読者に嫌われて買われなかったらそれで終わりだというところがありますので、そこのところはもうしようがないですね。
○福島みずほ君　本日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。戦前、メディアが戦争への道を切り開いて協力をしたという苦い苦い非常に過去がありますので、是非メディアの皆さんの奮起を心から期待して、私の質問を終わります。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今、福島委員から何か締めくくり総括のような御意見が出ましたのでちょっとやりにくいんでございますが、もう一人残っておりますので、もうしばらく御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　私は、今日は活字メディアの皆さん方と放送メディアの皆さん方から参考人として御意見をお聞きをさせていただいたわけでありますけれども、新聞、雑誌につきましては、私はもうペンは剣よりも強しで思ったことをどんどんどんどん言っていただくというのが本来のお仕事だというふうに思いますから、いずれにしても皆さん方の言論の自由に対して政治家が何かを言うというようなことは基本的にはあり得ないことだというふうに思っております。
　ただ、私の若いころの記憶なんですけれども、新聞週間の標語に「新聞は動く世界の正しい目」というのがあったんですね。これをある方がもじりまして、新聞は動く世界の怪しい目と、こう言われまして、私は必ずしもそう思っておりませんが、やはり国民の中にそういう目で見ている人がいるということを踏まえた上で、更に掘り下げたいろいろな多角的な御意見を展開されるべきかななどということを思っておりまして、一言だけ御意見を聞かしていただければと思いますが。
　まずは、石井参考人からお願い申し上げます。
○参考人（石井勤君）　動く世界の怪しい目と言われないように、基本的に不偏不党、ゆがみのない報道をするというのをどの社も心掛けていると思います。新聞協会、新聞倫理綱領というのを定めまして、自覚を込めて社会的な役割を果たすということを考えておりますので、更に信頼感が高まるように努力をしたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　雑誌は怪しげなメディアではないかというふうに思われていると思うんであれなんですけれども、やっぱり怪しげな情報の中に真実があることもありますし、特に政治家先生方の場合の怪しい情報は雑誌にもたらされるケースが多分にあります。
　私どもは怪しい情報を捨てないで拾い上げるというのがやっぱり役目だと思っておりますし、何が怪しいのか、先ほど私は言いましたけど、怪しいか怪しくないか、公平かあれかとか、まあ偏っているか偏っていないか、そういうことに関して雑誌は自由に論議する場を失わないことが物すごく大事なことだと思う、その一点はやっぱり守っていきたいと思っております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　私、山参考人のおっしゃったことには非常に共感を覚えまして、何事も恐れずに表に出していくということが多くの方々に興味と関心を呼び起こして物事の議論が深まるんだろうというふうに思いまして、頑張っていただきたいということでございますが。
　放送メディアの代表のお二人にお尋ねを申し上げます。
　やはり電波メディアの場合には、限られた資源を使い、限られた数の方々が報道をあるいは言論をされるわけでありますから、一定のやはりそこにルールが必要だというのはもう仕方のないことでして、先ほど来お話が出ておりますように放送法のルールがございます。
　そういう中で、公平とか公正とかいうことが盛んに言われるわけでございますけど、実際は物すごく難しいことですよね。これが公平だとか、これが公正だなどということはなかなかあり得ないことだと思いまして、実際には、やはりあっちこっちから眺めたいろんな意見を紹介をしていく中で物事がだんだん立体的に見えてくるということかなというふうに思うんですが、この公平公正の確保という点についてお二人にお伺いをしたいと思うんです。
　特に、最近はテレビの影響力が非常に大きいわけでございますけれども、そのテレビの番組に対するスポンサーの影響力というようなことが言われるような時代になっております。特に視聴率というものが一般放送事業者の場合には特に重要にもなってきているということにかんがみて、この公平公正の確保につきましてもう一度お考えをお聞かせいただければと思いますが、渡辺さん、お願いいたします。
○参考人（渡辺興二郎君）　長谷川先生、お答えいたします。
　公平公正の確保というのは、我々放送メディアに課せられた幾つかの法的なルールというのはもちろんございますけれども、最大のものの一つであると認識しております。これやはり放送法三条二の一にある四つの項目でございます。
　やはりこれをいかに具体的に担保するかということで、かなり細かい話にはなるんですけれども、やはり工夫はしております。例えば、選挙の報道がある、政治的なマターの報道があるというときに、一つの番組でその日は三分しか時間が取れませんというときに、一日一回だけのその番組の中ですべての政党、政治勢力の公平性を担保することはできません。その場合には、一週間に五回あるから五つ続けるか、ないしは翌週もまたぐかとか、そういう形で公平公正の担保というのをしているというのが実情でございます。
　それから、討論番組なんかをやった場合の公平公正というのは、これは生の場合ですけれども、これはストップウオッチで計る的な厳密な公平性というのはなかなかこれは難しいです。問題なのは、司会がきちんと進行する中で発言の機会というのを平等に差し上げると、その中で大体同じだよねというところに持っていくのが放送局の番組の仕事だと思っていますので、そういう中での具体的な公平公正の担保というのは日々やっておるつもりです。
○参考人（石村英二郎君）　今、渡辺さんがおっしゃったのと似たような答弁になりますけれど、公平公正というのは、内容もともかく、やっぱり時間量とか放送枠とか、これを短時間、一定の時間、一定の日の一定の時間だけで見るのか、一日の長さの中の枠の中で見るのか、一週間というもっと幅広い枠で見るのか、もっと大きく言えば、一か月という、週一回の番組であれば四回見ていただいて公平公正を保っていると、そういった番組もあると思います。様々な意味で、かなり放送の現場ではあらゆる意味で公平公正というところは一番頭に入れて配慮している部分であるということは言えると思います。
○長谷川憲正君　先ほど来の議論の中で有料の広告放送のことが問題になっておりましたけれども、私は、この有料の広告放送はやはり有害だという意見を持っている人間でございまして、この委員会の中の審議でも、十四日前からということでなくて、全面的に禁止をすべきではないのかという意見を述べさせていただきました。
　このことにつきましては、先ほど来皆様方の方からの意見の陳述もございましたし、議論もございましたので、このことを重ねてここで議論するつもりはありませんが、やはり大きな財力を持っている者が大きなチャンスを握る、そしてたくさんの広告放送が流されれば、見ている人はそれにかなり影響をされるという現実がある限り、ここはやはり慎重な議論をしていかなければいけないと、そう思っているところでございます。
　そこで、私、最終質疑者でございますので、前回の参考人の皆様の質疑の際にも申し上げたんでございますが、今日の議論を通じましていろいろお考えになったこともたくさんあろうかと思うんです。言い残したことがありましたら、お一人ずつ御発言をいただきたいと思います。石村さんから順番にお願いを申し上げたいと思いますが。
○参考人（石村英二郎君）　この国民投票法案は大変重要な法案だと思いますので、皆さんいろんな形で議論は尽くされていると思いますけれども、（発言する者あり）まだまだですか。とにかく、十分な議論をして、なおかつ我々もこれから様々な形で報道していくことになると思いますけれども、十分なやっぱり説明というのを、これは国会もそうでしょうけれども、我々自身もやっていきたいなと思いますので、今後の議論に深まりをどんどん期待したいなと思います。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答え申し上げます。
　話が繰り返しになって大変恐縮なんですが、我々民放連といたしましては、冒頭申し上げましたように、この法案の百四条という規定は納得できないというのが正直なところでございます。
　この法案がいかに大事かということも含めまして、我々は、国民に放送を通じてこの改正案なら改正案ですね、憲法のですね、それを広く伝えるということは当然作業としてやるべき責務だと思っております。それのベースづくりは与野党の先生方に是非ともお願いしたいし、先ほど我々が申し上げたことは、やはり百四条は何としてでも議論を深めてお考え直しいただけたら幸甚でございます。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　ここに来る前に、やはり問題になるのは放送にかかわる部分だろうと思っておりましたので、聞いておりますうちに、やはり私自身は雑誌協会の一員としての見解を言うべきなんでしょうけれども、やはり放送法の改正というものと今度の国民投票法案の今の百四条の問題なんかは、やはり考えてみるとメディア規制につながる可能性がやはりあります。それで、このメディア規制につながる可能性については、やはり私どもとしては、雑誌協会としても、もしこれが、これに対して賛成か反対かと言われますと、我々としても、同じメディアの一員としては、やっぱり疑問があるならばとことんこれを審議していただければ有り難いと思っております。
　雑誌協会としても、衆議院で発言させていただきましたけれども、今回も、特にこの憲法の二十一条というのが民主主義を支える根幹だというところをどうしても強調しておきたいと思うんですね。ですから、もう十分そのことは国会の中では認識されておると思うんですけれども、雑誌というメディアがこれから生き残っていくためには、この二十一条をやっぱり死守するというふうな意味では、今日発言させていただいて有り難いと思いました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（石井勤君）　新聞協会として更に付け加えるということはございません。
　ただ、一点だけ、報道、言論の自由というものが保障されるということが極めて大事であると、それは広告も含めて自由が保障されるべきであるというように考えております。そのことだけ再度申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○長谷川憲正君　終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成十九年四月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　日程第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　日程第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　日程第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　吉良州司君及び中川正春君から、四月二十七日から五月四日まで八日間、中谷元君から、四月二十七日から五月六日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社日本政策金融公庫法案、日程第二、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策金融公庫法案及び同報告書
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、行政改革推進法に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、株式会社日本政策金融公庫を設立するものであります。
　その主な内容を申し上げます。
　第一に、日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達」や「重要資源の海外における開発及び取得」並びに「金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等による被害への対処」等に必要な金融を行うことにしております。
　第二に、政府は、常時、新公庫の発行済み株式の総数を保有していなければならないことにするほか、役職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備しております。
　第三に、新公庫は、平成二十年十月一日において成立するものとし、その権利及び義務の承継に関する事項を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　両案は、去る三月二十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託され、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取し、審査に入りました。次いで、参考人から意見を聴取するほか、経済産業委員会、財務金融委員会との連合審査会をそれぞれ開会するなど慎重に審査を行い、四月二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水産資源の悪化、生産構造の脆弱化等漁業を取り巻く情勢の変化に対応して、漁協系統及びその信用事業と一体となって信用補完を行う漁業信用基金協会について、その組織、経営及び事業の健全性を確保するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　雇用基本法案（大島敦君外二名提出）
　日程第五　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出）
　日程第六　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　雇用基本法案及び同報告書
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案及び同報告書
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、人口減少社会に的確に対応した雇用政策を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、青少年の募集及び採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等が図られるよう努めること、
　第二に、事業主は、外国人を雇用した場合等において氏名等を厚生労働大臣に届け出なければならないこと、
　第三に、事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこと
等であります。
　次に、大島敦君外二名提出の雇用基本法案について申し上げます。
　本案は、雇用に関する施策の基本事項等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国は、若年者、女性等への就業支援等を行うとともに、地域雇用開発及び職業能力開発の促進並びに外国人の労働環境の整備に必要な施策を講ずること、
　第二に、国は、労働者の雇用形態にかかわらず、その均等な待遇を確保するために必要な施策を講ずること
等であります。
　次に、山井和則君外二名提出の若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、若年者等に対する職業指導等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、若年者等職業カウンセラーは、若年者等の相談を受けて、個別就業支援計画を作成し、職業指導を行うこと、
　第二に、国は、職業指導を受ける若年者等に対して手当を支給すること
等であります。
　三案は、去る四月十二日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌十三日提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、山井和則君外二名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、三案について討論、採決を行った結果、議員提出の二法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、大島敦君外二名提出、雇用基本法案及び日程第五、山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第六、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、日程第八、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案及び同報告書
　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、広域的地域活性化のための基盤整備に関する計画を作成することができること、
　第二に、民間事業者が作成する拠点施設整備事業に関する計画について国土交通大臣による認定制度を創設すること、
　第三に、都道府県が実施する拠点施設関連基盤施設整備事業に充てるための交付金制度を創設すること
などであります。
　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の港湾における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物埋立護岸等の整備を促進するため、これらの施設の整備に係る国の負担割合を引き上げようとするものであります。
　両案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑に入り、昨二十五日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）
　日程第十　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第九、株式会社商工組合中央金庫法案、日程第十、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　株式会社商工組合中央金庫法案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案につきましては、中小企業向け政府系金融機関である商工組合中央金庫について、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づく完全民営化の実現に向けて、平成二十年十月一日に株式会社化すること、政府保有株式については、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分することとし、処分後は、直ちに本法案を廃止するための措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講じるものであります。
　本案は、去る四月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、中小企業信用保険について、売掛金債権担保保険を拡充し、担保対象に在庫等を追加した流動資産担保保険に改めるとともに、事業再生保険の制度の創設を行う等、必要な措置を講じるものであります。
　本委員会においては、四月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会職員法の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員法の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を円滑に確保するため、任期付職員採用制度を導入するものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行うものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　青少年問題に関する特別委員長提出、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件が減少するに至っていない現状にかんがみ、適切かつ確実な児童虐待の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができるものとすること、
　第二に、児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入調査や出頭要求に応じない場合に、児童虐待が行われている疑いがあるときは、裁判官の発する許可状により、児童相談所の職員等に児童の住所等を臨検させ、または児童を捜索できるものとすること、
　第三に、虐待を受けた児童の一時保護または保護者の同意による施設入所措置の場合にも、児童相談所長等が保護者に対して面会または通信を制限できるものとすること、
　第四に、裁判所の承認による施設入所措置がとられた場合、都道府県知事は、児童虐待を行った保護者が、児童へのつきまといまたはその住居等の付近での徘回を禁止することを命ずることができるものとし、この命令違反につき罰則を設けるものとすること、
　第五に、児童虐待を行った保護者が都道府県知事の指導勧告に従わなかった場合には、都道府県知事が虐待を受けた児童の一時保護等その他の必要な措置を講ずるものとすること
などです。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容です。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会で、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものです。
　御賛同くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　長勢　甚遠君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　清水清一朗君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平田　耕一君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　参考人
　　　（兵庫教育大学学長）
　　　（中央教育審議会副会長）　梶田　叡一君
　　　参考人
　　　（明海大学長）　　　　　　高倉　　翔君
　　　参考人
　　　（専修大学教授）　　　　　嶺井　正也君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院教育学研究科准教授）　　　　　　　勝野　正章君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　飯島　夕雁君
　　亀岡　偉民君　　　　　藤田　幹雄君
　　西村　明宏君　　　　　清水清一朗君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　田嶋　　要君　　　　　田村　謙治君
　　高井　美穂君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　井澤　京子君
　　清水清一朗君　　　　　西村　明宏君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　藤田　幹雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　田村　謙治君　　　　　田嶋　　要君
　　藤村　　修君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、兵庫教育大学学長・中央教育審議会副会長梶田叡一君、明海大学長高倉翔君、専修大学教授嶺井正也君、東京大学大学院教育学研究科准教授勝野正章君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。理事会の協議により、本日は、特に教育職員免許制度を中心に審査を行うことといたしておりますので、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず梶田参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、高倉参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、嶺井参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、勝野参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。