Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　ありがとうございました。
　秋冬に向けた対策だということです。そうすると、もう秋冬もそんなに遠くないですから、すぐですよね。
　まず足元の感染状況ということをおっしゃいました。足元の感染状況に関しては、先般来、八月の末の分科会で、尾身先生なんかにも御意見を頂戴して、七月の末をもって山を越したんじゃないかというような現状認識が分科会の先生方からは示されておりました。
　ちょっと尾身先生にお尋ねしたいと思うんですけれども、七月の二十七、二十八あたりで山を越えたんじゃないかなというふうな御意見が分科会では八月の末に示されたわけでありますけれども、そのときのベースとなった根拠、数字が、私、見て思ったのは、これは政府のドキュメントにも書かれていましたけれども、発症者ベースの新規陽性感染者、新規感染者が山を越えているように見える、あとは、実効再生産数で大都市を中心に一を下回ってきている、こういうふうに言われました。
　しかし、これらの数字、私たち、ちょっと唐突感も正直言ってありはするんです。これまで、新規陽性者の感染者数というと、報告のあったベースで毎日毎日私たちテレビでも見ていますので、それがいきなり、発症者ベースという数字が出てきた、発症日ベース、発症日ベースという数字が出てきた。かつ、この実効再生産数というのも、私たち野党側から、実は、非常に感染の大きかった四月、五月、六月中に、どうなっているんですか、ほかの国は実効再生産数を非常に重視して感染モニターしているにもかかわらず、この国はなぜそれが言えないんですかというふうなことを申し上げてきたにもかかわらず、八月の末になって、ぽんと、この数字が一を下回っているから大丈夫だ、こういうふうな言われ方をされた。指標をもって客観的に評価するということが大きな問題になってきています。
　そこで、ちょっとやや違和感、違和感といいますか唐突感のある二つの数字をもってして、七月末をもってピークを越えた、こう言われているんですけれども、これは、先生、発症日ベースの新規感染者あるいは実効再生産数というものを今後とも一つの目安として感染がおさまっているかどうか見ていかれる、そういう継続的なものというふうに私たちは受けとめていてよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　冒頭に一つだけ。新規の感染者が少しずつ緩やかに下降ということはそうでありますけれども、実は、まだ重症者の方が毎日起きていますから、警戒をこれからも怠るべきではないということだけは申し上げておきます。
　その上で、先生の御質問の唐突感ということでありますが、実は、感染症対策においては、何をベースにするかという、基本的な、これはずっと感染症対策の常識でございまして、発症日ベースをもとにやるという。そういう意味で、実は、私ども分科会、専門家の方は、この発症日ベースのデータというのは以前から出していたんですけれども、なかなかそれが取り上げられていなかったということもあります。それが一点です。
　それから、実効再生産数の方は、これは今までも発表してきましたけれども、実はこれを推定するのはなかなか専門的な知識があるので。ところが、最近になって、日本では、先生も御存じの西浦さんというのがこれを。彼がいろいろな努力をして、各都道府県でも実効再生産数を計算できるようになったんですね。そういうこともあって、唐突感ということは確かにあったかもしれません、そういう経過であります。
　それと、今回、どうしてこういう新規感染者の発症についてはそういう少し下の方に行っているかというもう一つの理由は、やはり、いわゆるＰＣＲの陽性率というのも徐々に下がっている。そういうようなことを総合的に判断しますと、新規の感染者数について言えば、少しずつ下がっている。ただ、先ほど申し上げましたように、これからも、重症者の方は毎日報告されるので、警戒を怠るべきではないと思います。
○大串（博）委員　ぜひ、継続的に、今私たちがどういう状況に置かれているかというのがわかるような指標を政府においても用いながら、私たちにコミュニケートしていただきたいと思うんです。そういった中で、秋冬の感染状況に応じた対策というのがより敏感にとられていくことになると思うんですね。
　その中で、新政策パッケージの中で一つ私がお尋ねしたいのは、そこで提案されていました「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」の項目でございます。
　これは、ちょっと事前に報道等々で、指定感染症としてこの間指定されているわけですけれども、二類相当となっている、まあ、相当ですね、相当となっているものを違う分類にするかというような報道等もあったりしました。ただ、ここに書かれているのを見ると、入院勧告等の権限の運用の見直しということで、「政令改正も含め、柔軟に見直しを行っていく。」こういうことになっております。
　私、ちょっとこれで確認させていただきたいと思ったのは、一体どういうふうな見直しをされようとされているんですか、政令改正も含めと。「入院させるべきことを勧告することができる。」法律においてはそういう文言ですね。それで政令で指定してこういうふうにやっている。法律では、「入院させるべきことを勧告することができる。」「従わないときは、」「入院させることができる。」こういうふうなたてつけになっていて、政令でいろいろな置き方をしている。
　新パッケージにおいては、「政令改正も含め、柔軟に見直しを行っていく。」ということなんですけれども、一体どういう見直しをされようとしているんですか。「軽症者や無症状者について宿泊療養での対応を徹底」する。徹底するということは、軽症者や無症状者について宿泊療養を今よりも強くしてくださいということを具現化しよう、そういうことですか。ちょっとどういうことか教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回、指定感染症自体が、感染症法上、既存の感染症法は、それぞれ法律に名前が出ておりまして、一類から五類、それぞれ分類され、その類型ごとに何ができる措置が書いてある。
　ただ、今回の新型コロナウイルスのように新しいものについては、それが対応の必要性があれば、その名前を政令で指定をし、どんな措置がとれるかを準用するということ、そして、措置ができるものを一つパッケージとしてつくっているというのが今の中身でありまして、この間、国会での御指摘もいただきながら、当初は二類相当とほぼ同じような中身から、更に措置を追加して今日に至っているということでございます。
　その上で、今の議論は、一部の報道では、何か五類相当にするんじゃないかとか、こういうお話がありますが、そういった議論ではなくて、あるいは指定感染症の指定を取りやめるということではなくて、それぞれ今講ずることができる措置について、もう少し具体的にきめ細かく規定をしていく、そういう政令の見直しをしていく必要がある。
　具体的に、今、入院措置のお話がありました。これは政令上はできると書いてありますから、必ずしもしなくてもいいわけであります。我々はそれを踏まえて、軽症者、無症者の方は宿泊療養ということの取扱いもお示しをさせていただきましたが、しかし、現実、いろいろな地域のお話を聞くと、できると書いてはいるが、そうしなければならないのではないかという認識があり、それが結果として、軽症、無症状の方の入院につながり、医療機関や保健所の負担につながっている、こういう御指摘をいただいておりますので、そうした認識にならないように、しっかり丁寧に書く必要があるというふうに考えております。
　他方、宿泊療養の要請に関して、これは、実は知事会等からは、場合によって、宿泊療養とお願いしていた方でも、なかなかそれに従っていただけない場合には入院措置できるようにしておいてくれという意見もありますから、そうしたことも踏まえながら、どう具体的にこの政令を書いていくのか、これを今、それぞれの皆さんの御意見も踏まえながら、最終的には今アドバイザリーボードでこの辺も議論いただくことになっておりますから、その検討を踏まえて、政令の改正の見直しを含めた、見直しをさせていただきたいというふうに考えています。
○大串（博）委員　重症化を防ぐために資源を投入していく、集中していくという考え方は私も賛成です。ただ一方で、それによって何か大きく緩む、緩和されることになって、感染が更にそこから広がるということになるのは、私は逆効果だと思います。
　その点でいうと、軽症者の皆さんも含めて入院するがゆえに、入院の場において逼迫が生じ医療資源がとられる、だから、そうじゃない方向に、宿泊療養等々に持っていこうということになると、やはり緩和の方向に向かうんじゃないかと思うんですね。知事会の皆さんの御懸念もわかります。
　更に懸念されるのが、ここに、「適切な者は自宅療養」と書かれているんですね。適切な方は自宅療養と。自宅療養が適切な方というのは新型コロナにおいていらっしゃるんですか。どういう方なんですか。
○加藤国務大臣　基本的には、軽症者、無症者の方において、高齢者とかそういった方は除かれるわけでありますけれども、宿泊療養ということが原則になっております。その上で、その御本人の状況等を踏まえながら、例えば、自宅でしっかり管理ができる等々に関しては、それぞれ保健所の判断において自宅療養、これは現行でもとられているということでありますので。
　今、私ども、現行の運用を何か変えようということではなくて、むしろ現行の運用でやっていただけるようにもう少し丁寧に書いていこうということであります。ですから、委員御指摘のように、何か体制が緩むとか感染症に対する認識が云々ということではなくて、ある意味では、過度にそこを解釈をされて、本来の、私どもがあるいは多くの方が認識しているものと、より少し外れた運用がされている、そういうことが起こらないように政令の書き方を丁寧にしていこう、これが今回の措置の趣旨であります。
○大串（博）委員　いや、だから、重症化しないように資源を集中するというのはわかると申し上げているんです。
　私が聞きたいのは、それで緩む方向に、緩むという言葉が適切じゃないのかもしれないけれども、でも実態はそうですよね、現行よりは宿泊、自宅と、こうなっていくときに、そういうおそれがあるときに、政府の文書にこうやって、「適切な者は自宅療養」でとあえて書いている。
　自宅療養が適切な人、確かに、今も地公体への通知の中には、こういう方々には自宅療養はやむを得ない、やむを得ないと書かれています。しかも、そういう場合にも、こういうふうな感染予防をしてくださいねと書かれている。にもかかわらず、「適切な者は自宅療養」と書かれているものですから、あたかも自宅療養に広がっていく感を覚えるわけです、心配を覚えるわけです。
　実際、六月、七月の感染の際には、宿泊療養が間に合わなくて自宅で待機をされた、入院を調整中という方々も何百人とあった時期もありました。それによって家庭内感染が極めて大きく広がった実態があったじゃないですか。にもかかわらず、適切な者は自宅療養ということになった場合に、更にそこから感染が広がるんじゃないかという懸念は拭えないんじゃないですか。自宅療養は本当に適切なんですか。
　かつ、自宅療養をする人がふえるのであれば、自宅療養で感染が広がらないような措置は、あわせてどこかに導入されるんですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、「での対応を徹底」するということでありますから、これまでの対応の考え方を変えるわけではないということは先ほど申し上げたとおりであります。
　まさに適切な、ある意味では適切に自宅療養を行っていくということで、先般も保健所長会からもいろいろ御指摘もいただきました。そこでは、もちろん宿泊療養を原則とするけれども、こうした措置、こうした対象者について、例えば食料サービス等々をしっかりやる、あるいは健康観察をやる、そうした措置をしっかりすることで、そうした一つの自宅療養のありようということもお示しをさせていただいたところであります。
　ただ、原則、宿泊療養であることを我々変えているつもりもありませんし、可能な限り宿泊療養ということで対応していただきたいというふうに思っております。
○大串（博）委員　医療が逼迫しないようにと、その上でこういうふうに入院勧告の権限の運用の見直しなんかを言わなきゃならなくなった理由は、政府が医療提供体制、宿泊療養体制も含めて、整備をすることに力を注ぐことを怠ってきたからじゃないかと私は思っているんですよ。
　この間、五月、六月、七月と感染がおさまった時期に、本当は、医療提供体制、宿泊療養も含めて、政府がもっと力を入れて、第二波が起こったときに受け入れられる余地をつくっておかなきゃならなかった。それを怠っていたがゆえに、今慌ててこうなっちゃっているんじゃないか。その結果、自宅療養がふえると今度は家庭内感染の広がるおそれがある。これは私、政府が後手に回っている一つの大きな例じゃないかと思うんですね。
　一つお尋ねさせていただきますけれども、この新パッケージの中、四ページに、こういう文章があります。「緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養施設の確保について、九月分までを対象に各都道府県に交付決定を行っており、」九月分までですよ、「今後さらに、十月以降分の予算を確保し、」つまり、今ないということですね、「十月以降分の予算を確保し、各都道府県における入院・宿泊療養の体制整備を進める。」と書かれています。
　緊急包括支援交付金、一次予算では一千五百億、めちゃくちゃ少ないといって、私たちは議論させていただきました。二次補正で、やっと一兆七千億近く。それでも私たちは少ないとして、二次補正のときには、更に二兆円を上積みしてくださいという提案をさせていただきました。しかし、かないませんでした。
　その一兆七千の緊急包括支援交付金による病床の確保、宿泊療養の確保について、九月分までの配付は都道府県に行いました。九月ってもう始まっています。十月以降の予算は確保されていないということです。しかも、この九月分の都道府県への予算は八月五日に交付決定をされていて、それで、都道府県はそれを受けて順々に九月の医療提供体制の強化をやってくださっています。
　もう九月は始まっています。十月は、一カ月以内にもう始まります。しかし、今、十月以降分の予算をどう確保するのか、ひょっとすると予備費かなと思いますけれども、予備費を使ったらこの予算委員会に報告になることになりますけれども、一向に何も聞きません。何の動きもない。これは一体どうなっているんですか。
　医療提供体制、宿泊療養体制を整備してください。政府がしっかりやっていないじゃないですか。何もやっていないじゃないですか。これこそコロナ対策の空白なんじゃないですか。
　大臣、予算はあるんですか。どういうふうに予算を調達しようとしているんですか。お答えください。
○加藤国務大臣　まず、先般の交付決定では、いわゆる病床確保、要するに空床ですね、あるいは空床等々の場合の費用を補填するといった中身、あるいは宿泊療養の補助については、九月の執行分までを対象に交付をさせていただきましたので、今回、さらに、十月分の予算を確保して、入院や宿泊療養の体制整備を進めるということを、この今後の取組の中に書かせていただいたところでございます。
　今、政府内で具体的な中身は議論させていただいておりますが、先般、総理の金曜日の会見でも、必要があれば予備費の活用も含めてしっかり対応するという旨の発言があったというふうに承知をしております。
○大串（博）委員　後手なんですよ。九月分は八月五日に執行を決めているんですよ。十月は、もうあと一カ月以内に始まろうとしているのに、今まだ財源を検討中。政府がこういう態度だから、自治体も困っちゃうんですよ。病床の確保、宿泊療養施設の確保、なかなか進まないのは政府の責任じゃないですか。まさに、新型コロナウイルス対策の空白が生まれちゃっているじゃないですか。この点は厳しく認識していただきたいと思います。
　加えて、検査ですね、検査体制の強化を私たちは訴えてまいりました。総理の記者会見の中で、一日平均二十万件程度の抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充する、こういう提案がなされて、おっと思いました。一日平均二十万件ということです。
　先ほど話がありました、この対策は秋冬の季節性インフルエンザがはやるときまでに行うということなので、もうあと一、二カ月のうちにこの体制は整っていかなければならないような提案ですね。
　あと一、二カ月で、どうやって二十万件程度もの抗原検査キットによる検査大幅拡充をなすんですか。具体的には、何をいつまでにどうやって二十万件、いつ到達するんでしょうか。めどを教えてください。
○加藤国務大臣　その前に、入院の確保についても、各都道府県においては、先般、私どもからの要請も踏まえながら、適宜、フェーズを決めて、体制をしていただいている。現時点でも、全国ベースでいえば二万三千床の病床の確保等も図っていただいているというところでございますので、そうした努力を今回の十月以降の対応を含めてしっかりと進めていただけるよう、我々も努力をしていきたいと思っております。
　それから、抗原簡易キットの件でありますけれども、インフルエンザの流行期になりますと、発熱ということで多分患者さんがおいでになる。そうすると、通常、去年まででいえば、インフルエンザのキットを使ってその方がインフルエンザかどうかを判定するわけでありますが、今回は新型コロナの可能性もあるということでありますから、インフルエンザの判定と同時にコロナウイルスの判定というのを行っていく必要がある。そして、これまでの流行期を考えたところ、大体、流行期は約百診療日、百日ということであります。大体二千万件を対象に考えれば一日平均二十万件ということで、これは機械的な試算をさせていただきました。
　その上で、現在、簡易迅速キット、この簡易迅速キットも発熱等を発症していればこれは有効であるということはこれまでも申し上げてきているところでありますので、メーカーに対して増産、生産の前倒し、さらに、海外でもこうした開発が進んでおりますから、輸入について強く働きかけをして、八月三十一日にも改めてメーカーに対しそうした要請を行わせていただいたところでございます。
　これからの流行期に向けて更にその確保が図られるよう、働きかけ等々をしていきたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　要請、働きかけを行っているというだけなんですか。
　二社、今、認可を受けていらっしゃいますね。一社は五月中旬に認可を受けて一日二・六万件、もう一社目は八月十一日に認可を受けて一日当たり十万件。二十万件には遠く及ばないんですよ。かつ、五月の中旬に認可を受けている二・六万件、今、世の中で私たち、これに出会っているか。出会っていないんです。世の中にやはり広がってきていないんですよ。これも、検査が進んでいないということの大きな流れの中の一環なんです。
　それをいきなりこの二カ月ぐらいの間に、まだ開発すらされていないのに、認可もしなきゃいけないでしょう、二十万件、単なる目標を打ち上げているだけじゃないか。私は、この間の記者会見で総理が言われた、本部で決められた政策パッケージ、そう見ざるを得ないと思うんですね。具体的な根拠は何もないじゃないですか。
　やはり、新型コロナの対策の空白は生まれてしまっていると私は言わざるを得ないと思いますよ。ぜひ、このことをしっかり認識して、新型コロナ対策に空白を生まない、やっていただきたいと思います。
　最後に、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンに関してお尋ねさせていただきます。
　これは本当に今やるべきことなんでしょうか。旅行業、観光業の皆さんは本当に厳しい。私たちは、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンのような予算の使い方をするよりは、旅行業、観光業、運輸業の皆さんを直接支援するようなお金の使い方に、一兆七千億円あるんだったら使うべきだ、そう思います。ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンのようなお金の使い方は今ではありません。
　ただ、菅官房長官は、これに関して、これを行っていなければ大変なことになっていたというふうに記者会見でおっしゃいました。効果があったということなんでしょうか。大変なことになっていた、行わなければ大変なことになっていたと。
　菅官房長官がおっしゃった、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを行わなかったら今ごろ大変になっていたというこの根拠はどこにあるんでしょうか。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業は、宿泊業、旅行業のみならず、飲食業や小売業、バス、タクシーなど、地域経済全体を支える裾野の広い観光という分野に、コロナ禍の影響で大変深刻な状況を与えていたという中で行ったということでございますけれども、旅行業者からのヒアリングによりますと、四月から六月にかけての国内旅行は、大手の旅行会社で前年同月比約九割以上の減少、中小の旅行会社でも八割以上の減少ということで推移をしておりまして、この状態がもし続いていればより危機的な状況に追い込まれていたというふうに考えてございます。
　このような中、七月は、大手の旅行会社で八割の減少、中小で七割の減少と、四月から六月に比べて若干ではございますけれども改善をしているということでございます。七月の二十二日からスタートしてございますけれども、一定の下支え効果があったものと考えてございます。
○大串（博）委員　今の御答弁の中で、もう一度確認しますけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがあったから減少率が減ったというエビデンスはありますか。
○御法川副大臣　繰り返しになりますけれども、四月から六月までの国内旅行のマイナス分というのは、先ほど申し上げたとおり、大手で九割以上、中小で八割以上という減少でございました。
　それに比べて、七月以降、七月についてはまだ第一次の速報ではございますけれども、マイナスでございますが四五・七まで回復をしているということでございます。
○大串（博）委員　明らかに、菅官房長官、次期総裁候補と言われていらっしゃいますけれども、根拠もなく、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがなかったら大変なことになっていた、非常に根拠のない発言をされていたということを私は言わざるを得ないと思います。
　違った形で旅行業、観光業、運輸業の方たちを直接救っていただく、そういう予算の使い方にしていただくことをお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　先週金曜日、安倍総理が辞任を表明されました。七年八カ月という長い間総理を務められたことには敬意を表したいと思います。
　きょう、竹森参考人、お越しになられているので、少しアベノミクスについてお伺いしたいんです。
　このアベノミクス、最初のころ、金融緩和を通じて景気回復をある程度実現したということについては私は一定の評価をしたいと思うんですが、デフレについて、物価安定目標である二％というのは一度も達成できなかったと思うんですが、デフレから脱却できたとは言えないと思いますが、竹森参考人の御見解を伺いたいと思います。
○竹森参考人　お答えいたします。
　デフレというのはマイナスのインフレ率で、そこに行くことは少なくなったけれども、ただ、二％というインフレ率の目標は行かなかったというふうに理解しております。
　私は、自分の意見として、強力な金融政策の意味というのは、ある程度円高を、円高が起こりやすかったのが、ある程度それを安定させたことにあったと思っております。私は、安倍総理の政策というのは、輸出をてこにして日本経済を復活させていくことだろうと思っておりまして、自由貿易協定をヨーロッパと結び、ＴＰＰをやり、アメリカとやりという形でスタートさせたいところで、残念ながら、トランプ政権ができたことによって貿易を軸にした成長というのがうまくいかなかったというのが非常に残念なことで、一つの形として、マクロの面から輸出がサポートできるような体制があったんだけれども、もう一つ、中国とアメリカとの貿易戦争によって最後はぐちゃぐちゃになっちゃったという印象を持っております。
○後藤（祐）委員　西村大臣にも伺いたいと思いますが、安倍政権でデフレ脱却はできたんでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　このコロナのいわゆる危機が発生して以降の経済は別として、それまで、その直前まで、いわゆるデフレではない状況は達成をしていた、つまり、物価がマイナスであり続けるような状態ではなかったということであります。
　他方、デフレ脱却かどうかということについては、これは、デフレーターであったり、あるいはＧＤＰギャップであったり、あるいはユニット・レーバー・コストと言われるもの、こういったものを見ながら総合的に判断をしていくわけでありますけれども、残念ながらデフレ脱却というところまでは行かなかったということであります。
　ちなみに、今、竹森先生がお話ございましたけれども、当然、輸出もふやしていく、自由な貿易・投資の環境の中で海外で収益を上げていくことも大事でありますし、ＧＤＰの六割を占める消費、これがやはり最も重要でありますので、これについては、雇用をふやしていく、そして賃金を上げていくということで、そうした雇用、所得の環境を改善することによって消費を大きくふやしてきたところであります。更に言えば、公共事業など、政府の対策もしっかりととってきたところでございます。
○後藤（祐）委員　続きまして、このコロナのもとにおける経済政策をお伺いしたいと思います。
　四、五、六月に比べて、七、八月は少しずつ回復している業種もあると思いますが、引き続き厳しい業種も多いと思います。これに対して、どういう対策を打っていくんでしょうか。先ほどゴー・トゥー・キャンペーンの話もありましたけれども、今後も大幅な減収が続くような、特に中堅・中小企業なんかに対しては、当初行ったような持続化給付金のような支援策をもう一度打つ必要もあるんじゃないかと思いますが、今後、苦しい状況が続く会社に対しての支援策、どうお考えでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、四月、五月の緊急事態宣言によって多くの業種が非常に厳しい経済環境にあり、そして解除後、六月以降、消費、あるいは海外、アメリカ、中国の景気回復基調によって輸出も戻りつつあるところでありますので、回復への道筋をしっかりとつけていかなきゃいけないというふうに考えておるところでございます。
　そうした中で、御指摘のように、厳しい状況にある中小企業、個人事業主、こういった皆さんには持続化給付金で既に四兆円を超える給付を行ってきておりますし、さらには、これは与野党協議のもとで成立をいたしました補正予算の中での家賃支援の給付金も開始をされております。
　休業要請などを行われている地域においても、こうした支援策を活用しながら、しっかりと事業を維持できるように応援をしていきたいと思っております。
　御指摘の厳しい業種、特に、やはり外食、観光関係、ホテル、旅館、それから文化、スポーツなどイベント関係、こういったところは、引き続き、大きな人数がなかなか集まりにくいということもあって、厳しい環境にありますけれども、御指摘のように、ゴー・トゥー・トラベル、それからゴー・トゥー・イート、ゴー・トゥー・イベント、こういったものを、足元の感染状況を見ながら、そして専門家の皆さんの御意見を聞き、適切に事業を開始していければな、そして執行していければなというふうに考えているところでございますし、イベント、エンターテインメントに関しましては、経産省、文化庁において、最大五千万円の支援とか二千五百万円の支援とか行っておりますし、また規制緩和も、例えば道路占用許可を出して、道路上でカフェを開けるとか、あるいはタクシーが食べ物の宅配をやるとか、あるいは薬のオンラインでのそうした受取をタクシーが行うとか、さまざまな規制緩和によって、新たなビジネスモデルをつくっていくところも支援をしているところでございます。
　いずれにしましても、今後の状況を見ながら、いわゆる劣後ローン、資本性資金ですね、なども含めて、しっかりと予算は用意をしておりますので、これを活用しながら、臨機応変に、時期を逸することなく、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　持続化給付金って一体何カ月分だったんだということは考えるべきだと思いますね。そろそろ、もうその分、切れていると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと、加藤厚労大臣にお越しいただいておりますけれども、中堅・中小企業を応援する方法として、特に固定費としての社会保険料の負担というのが大変なわけでございますが、このコロナで一定割合以上の減収があるような中堅・中小企業に対しては、社会保険料を払わなくていい、例えば、その分を国費で社会保険に対して入れればいいわけですから、こういった対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　社会保険料については、今回のコロナ感染症の中で収入が急減している状況を踏まえて、税制における対応と同様、無担保かつ延滞金なしで一年間、社会保険料の納付を猶予できる特例を設け、さらに、休業した方が、休業により報酬が著しく下がった、保険料、社会保険料については、通常の手続であれば、報酬の低下後四カ月目からの保険料が減額改定されるところ、特例的に翌月からの減額改定を行っているところであります。
　なお、今お話があった免除についてでありますが、社会保険制度そのものは、制度に加入している被用者を保障するための費用をそこに加入している企業と被用者全体が納める保険料で賄う制度、これが基本であります。その保険料は、給付との見合いで設定をされていく。また、保険や医療費の給付は、経済状況にかかわらず継続していかなければならない。
　そうしたことから、また実際、それぞれ通常の事業活動でも大きく赤字になる企業もありますけれども、基本的にはそうした企業においても社会保険料の負担をしていただくということになっておるわけでありますので、免除ということではなくて納付の猶予、あるいは、先ほど申し上げた社会保険料のそうした減額の適切な改定、こういったことにおいて対応させていただきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　コロナでこれだけ厳しい中でも社員を雇い続けていただいている会社というのは本当に偉大だと思うんですよね。特に中小企業については、この社会保険料の負担というのはもう本当に固定費できついところなので、ぜひ、延滞というレベルではなくて、ゴー・トゥー・キャンペーンに二億近いお金を使えるのであれば、それに比べればこのお金の方が使いやすいですよ。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと、もう一つあるのは消費税です。
　西村大臣、これは期限をある程度切ってでもいいと思うんですけれども、暫定的に消費税を引き下げるべきじゃないですか。
○西村国務大臣　消費税につきましては、もう委員も御案内のとおり、社会保障財源として活用させていただいております。
　特に、全世代型社会保障改革を進めていくという中で、既にその第一歩として幼児教育、保育の無償化、このスタートをしているところでございます。子育て世代の負担軽減にもつながっているわけでございます。そうしたことを頭に置いて、どうしていくのか考えていかなきゃいけないということであります。
　更に申し上げれば、今回、お一人十万円の特別定額給付金を、もう九九％の世帯に届いているということだと思いますけれども、これは約十三兆円近い給付を行いました。消費税率に換算すれば五％分に相当する金額であります。その分をいわば還元をしたと同等の効果があるわけでありまして、これは、より所得の低い世帯により大きな、減税よりもより大きな恩恵があるということも、所得の低い世帯ほど大きな恩恵があるということも申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、今後、さまざまな経済情勢、どんな事態になろうとも、しっかりと日本経済、生活、雇用、事業を守っていくという決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　西村大臣は消費税減税はやらないということでありますが、社会保険料負担と消費税負担を下げるのが一番簡単な対策なんですよ。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　続きまして、今困っているのは病院です。このコロナで一番頑張っていただかなきゃいけないのは病院なわけでございますが、私の地元の重点医療機関になっている病院は、四月から六月の三カ月で八・三億円、対前年度、減収だそうです。これに対して、配付資料の三ページ目に、いわゆる空床補償、ベッドをあけた分、コロナで準備するためにあけたベッドの補償としてお金が行っているんですけれども、八・三億円の減収に対して三・二億円分しか来ていないということなんですね。入院による減収が二・五億、外来の減収が二・六億、合計五・一億円ぐらいが減収だということで、これが続いたらもう病院は倒れちゃいます。
　こういった重点医療機関だけでなくて、特に耳鼻科だとか小児科ですとかというのは半分ぐらいに、受診抑制になってしまっているという話も聞きますので、ぜひ、この病院、今、一番頑張っていただかなきゃいけない状況でございますので、まさに、予備費の中で一番、この病院を助けるべき話じゃないでしょうかね。
　この空床補償以外の、入院や外来の減収に対しても何らかの支援措置を講じるべきではないでしょうか、厚労大臣。
○加藤国務大臣　今御指摘のあった二次補正予算に計上していた分について、この新型コロナ緊急包括支援交付金でありますけれども、八月下旬から各都道府県から医療機関向けの給付が開始をされておりまして、まずこの早期執行に都道府県とともに努力をしていきたいと思っております。
　その上で、委員御指摘のように、このコロナ患者の受入れ、あるいは地域の医療を守るという観点から、最前線で努力をいただいております医療機関をしっかり守っていくということは大変大事なことであります。
　二次補正予算における今申し上げた支援に加えて、先般の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組においてもるる書かせていただいております、新型コロナ患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するためのさらなる支援、地域の医療提供体制を維持、確保するための取組、支援を進めていくこと、また、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談、受診し、必要に応じ検査を受けられる体制を整備すること、こういったことについて、それぞれの医療機関の経営状況もしっかり踏まえつつ、予備費の活用を含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、先般の、先ほど申し上げましたが、八月二十八日の総理の会見でも、十分な医療提供体制を必ず確保していく、それに必要なものについては、順次、予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいりますということを総理も明言をされているところであります。
○後藤（祐）委員　今のは、空床補償以外の、入院や外来の減収に対しても補償する可能性があるということですか。
○加藤国務大臣　補償という言い方はこれまでもしていないところでありますけれども、これまでも地域の医療提供体制の維持、確保のための取組を進めさせていただきました。
　それに加えて、今回どういう措置をするのかについて、今、政府内で議論をさせていただき、結論が出れば、先ほど申し上げた予備費の活用も含めて速やかに対応していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　今、可能性があり得る答弁だと思います。ぜひともお願いします。
　あと、空床補償も含めて、空床確保料と言った方がいいんですか、七月から九月分までは予算が確保されていると伺っていますが、ぜひその後も含めて、対応している病院に対しては支援をお願いしたいと思います。
　それと、同じく医療機関に関して言うと、医療機関で働く皆様への慰労金というのが予算で交付されておりますけれども、七月一日の厚生労働委員会で、我が会派の岡本充功委員からの質問に対して、八月下旬から各都道府県が給付が開始できるよう調整させていただいていると答弁されていますが、これは県にもよるのかもしれませんが、県に申請していますがまだお金は来ていないというところが多いようです。私の地元なんかですと、九月中下旬にはなってしまうだろうということなんですが、ぜひこれは現場に早くお金が行くようにするよう徹底していただくとともに、これは六月までの分だと理解していますが、七月以降の分についても慰労金をぜひ出していただきたい。
　それと、これは医療機関だけではなくて、介護施設ですとか障害者施設についても同じように慰労金がございますけれども、ぜひこれも現場に現実に届くように、そして七月以降の分に対しても対象になるようにお願いしたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、六月までの状況を踏まえて、医療機関で働いている方、福祉施設で働いている方、障害者施設も含めてでありますが、直接そうした方に、感染者等に接する可能性のある方々等々含めて一時金を給付させていただくことになり、七月下旬以降、医療機関からあるいは施設からの申請受け付けを開始し、八月下旬から順次、都道府県から医療機関や施設等に対し慰労金に係る交付金が支払われていると承知をしておりますが、各都道府県で、今御指摘のように、かなりまだらな状況でもありますので、一日も早くこのお金が、慰労金が個々の皆さん方に早く届けるように、我々もよく都道府県等と連携をとりたいと思っております。
　この慰労金は、当初、全く未経験であって、よくわからないという、こういったウイルスとの戦いの最前線で、感染すると重症化するリスクが高い患者さんと接していただいているという、そうした御心労等々を踏まえたことで一人当たり最大二十万円の慰労金を給付するということにしたところでありますが、今日では、一定、この新型コロナウイルス感染症の特徴あるいは対処の仕方も判明をしてきているということでありますので、改めてもう一回給付をするという考え方は持っていないということは、先般、あれは厚労委員会だったか予算委員会だったか、今お話があった岡本委員からの御質問にも答弁させていただいたところであります。
　ただ、いずれにしても、しっかりと、さまざまな給料あるいはボーナス等が支給されるように、先ほど申し上げました医療機関への経営支援に対してはしっかりと取組をさせていただきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ現場に早く届くように徹底していただきたいのと、七月分以降についてもお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番を入れかえまして特措法の改正についてお伺いしたいと思いますが、西村大臣、特措法改正について、お帰りになってすぐで恐縮ですが。
　西村大臣は、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたいというふうにお答えになられていますが、ぜひ、この特措法四十五条に基づく休業要請に従わない事業者に対しては、特措法を改正して、命令や罰則を必要なら追加をして、そのかわり、その場合には国が補償するという責任も明記すべきではないでしょうか。物すごい広大な範囲になると確かに物すごいお金になるかもしれませんが、例えばエピセンターと言われるような、狭いけれども特にここは対策が必要だというところについては、こういった命令、罰則、そのかわり補償する責任を国が負うというような法改正をすべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の、特措法をより実効性ある形に変えていくということにつきましては、私も問題意識を共有しているところであります。国会でもさまざま、今も御指摘いただいたとおりでありますし、都道府県知事会などからもさまざまな検討の提案もいただいているところでございます。
　担当大臣としては日々、何とかこれを、この法律を実効性が上がる形にできないかと日々考え、そして、時に法制局長官とも私自身が直接議論をしたり、また事務方も一生懸命知恵を出し、また法制局とも議論したりしているところでございます。
　その上で、何点か申し上げますと、今御指摘がありましたように、この特措法の範囲とする感染症を、どこまで対象とするのかとか、それから、まさに実効性あるものにするための措置として、実際に命令、罰則などの強制力を持つ措置を入れるとすれば、法体系全体が緩やかな体系になっている中で、第五条に、必要最小限の措置とすべきという基本的人権尊重の条項もございます。そうしたことを考えると、具体的にどういった要件で命令、罰則をかけていくのか、あるいは、それを実効性あらしめるためにどういう体制が必要なのかなど、今、さまざまな論点について議論を進めているところでございます。
　何より、大きな法体系でいえば、緊急事態宣言の前と後でやれることが違うわけですけれども、後であっても、今、指示、公表という緩やかな中で、実際には今、緊急事態宣言を発しなくて済むように、そういう状態にならないようにより強い措置を今とりたいという気持ちもあるわけでありますけれども、この法体系全体の中でどう位置づけていくのかというところがなかなか苦慮しておりまして、こうした論点について議論を更に深め、まずは、足元の感染者が少し減少傾向にあるとはいえ、引き続き都道府県と連携して対応、対策をとっているところでありますし、そうしたことをやりながら、こうした論点について深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　随分後ろ向きになってしまいましたね。感染者数が減ると検討も後ろ向きになっちゃうんでしょうかね。そうすると、いつまでたってもいざというときのための備えができなくなってしまうわけですが。
　配付資料四ページ目に、いわゆる六つのステージ４指標というものを沖縄県に当てはめてみた数字を並べてみました。八月十四日、二十一、二十八と三回更新されているんですが、特に八月十四日は、このステージ４の指標を一番左側と左から三番目も実は赤とみなすと、九つのうち八つの指標がステージ４なんですね。
　実際、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出しているわけです。ところが、その独自の緊急事態宣言と本当の緊急事態宣言の違いってよくわかりませんし、ぜひ特措法を改正して、大臣、都道府県から国に要請があった場合は基本的にその要請に従って緊急事態宣言を出すというような法律に改めるべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　各都道府県知事とは、四月、五月の緊急事態宣言を発出する際、あるいは解除する際、その前後というか以前から、極めて緊密に連携をとり合って対応してまいりました。そして、今回、再び大きな流行となってきた沖縄県の玉城知事とも連日のように私も電話で連絡をとり、話をしてまいりました。
　そうした中で、申し上げたいのは、特措法の中に政府の調整条項がございますので、都道府県知事のさまざまな思いを、あるいは考え方、こういったものを受けとめながら、そして感染状況を踏まえて、専門家の皆さんの御意見を伺いながら判断をしてきたところでございます。
　そういう意味で、御指摘の点、御指摘の内容はよくわかるんですけれども、実態上は都道府県知事と緊密に連携して対応してきたということも御理解いただければというふうに思います。
○後藤（祐）委員　まさに、この指標に基づいてやっているということ自体が緊密な連携だと思うんですね。これはもうステージ４じゃないですか、沖縄は、このときには。ぜひそこも特措法改正に入れていただきたいと思います。
　続きまして、ＰＣＲ検査の価格について聞きたいと思います。
　厚労大臣、八月二十八日の対策において、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けるというふうにありますが、この一定の高齢者や基礎疾患を有する者がＰＣＲを受ける場合には、国が全額負担をして無料にすべきではないですか。
○加藤国務大臣　まず、検査の考え方でありますけれども、医師が必要と判断する方、あるいは症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方、さらには、クラスターの発生など、地域における感染状況を踏まえ感染拡大を防止する必要がある場合を含めて、必要な行政検査が迅速かつスムーズに受けられるようにしていくことが重要だと考えております。
　こうした積極的な行政検査の実施をまず行うことを基本とした上で、さらに、先ほど申し上げた、感染した場合に重症化するリスクの高い一定の高齢者や基礎疾患を有する方の希望によって市町村がそうした体制をつくっていく、こういったことに対して我々国として支援を考えているということを文書の中で示させていただきました。
　今、その具体的な支援の仕組みについては、関係省庁とも連携をしておりますので、早急にその仕組みを明確化した上でそれぞれにお示しをできるように努力をしていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　全額出せませんか、国で。ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、行政検査については、基本的に全額国費、失礼、全額ではなくて、行政検査についても国と地方が半々しているということが前提になってきているわけであります。
　その上に乗ってくるこうした検査でありますから、現在の負担のあり方、それも踏まえながら議論がされていくべきものだろうと考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ高齢者、基礎疾患者については無料にするようお願いしたいと思います。
　それと、それ以外の、さまざまな社会経済活動をする中で本人の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備するとも対策に書いてあるんですが、今、一件三万円とか四万円とかしますね、自己負担でやりますと。これは幾ら何でも高過ぎると思うんですね。まあ、これは自由診療ですから、それぞれの場所で自分で決められるわけですが、これから社会経済活動をする上で、こういった自己負担であってもＰＣＲをやりたいという方はふえてくると思いますので、この価格を、もう少し安くなるための方策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、まさにこれは自由な経済取引というんでしょうか、そういった中で行われるものでありますから、それぞれにおいてお決めになるということがまず原則になるんだろうと思いますけれども、我々としては、全体の検査能力を底上げを図っていく、要するに供給をふやしていくといったことで取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、こうした自費に伴う検査というのも、ここにも書かせていただいたように、政府として、実施する環境整備、これをどういうふうな形で図っていけるかどうか、これは関係省庁とも連携しながら検討していきたいと考えております。
　なお、ＰＣＲの検査の価格でありますが、保険診療の場合には、医療機関で実施しているさまざまな初診料、管理料も含めると、約二万五千円という数字にはなっています。
○後藤（祐）委員　やはり、数がふえてくれば安くなるという形にうまく誘導していただきたいと思います。
　ＰＣＲをできるだけ安く提供するということと、もう一つはワクチンでございますが、前回、新型インフルエンザのときのワクチンは、配付資料の二ページ目にございますけれども、一回目三千六百円、二回目二千五百五十円、子供は二回打つ場合が多かったそうですが、というお値段で、市町村民税非課税世帯はただという形で十年前はやりました。
　今度、このコロナのワクチンについて一億二千万人分確保するということでございますが、これは有料にすると若い方なんかは受けないと思うんですね。そうすると、あの十年前と同じように、また大量に余るということになってしまうと思いますので、ぜひこれは、高齢者や基礎疾患患者はもちろんなんですけれども、それ以外の方も含めて、接種を希望する人に対しては国民全員無料で接種できるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルスに関するワクチンについては、分科会において、できるだけ早期に多くの国民が接種を受けられるようにするということで議論がされております。また、先般の対策本部で決定した今後の取組においても、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導のもと身近な地域において接種を受けられる仕組みを含めた必要な体制の確保を行うとしておりまして、現在、それに向けて鋭意関係者とも議論をさせていただいているところでございます。
　このワクチン接種に対する国の財政支援についてはどうするのかということについては、こうした中での議論、また今回のコロナウイルス、ワクチンそのものの性格、これはまだはっきりわかってきておりませんけれども、そうしたことを踏まえながら結論を出していきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　今週金曜日の分科会でも議論されるというやに伺っておりますが、高齢者、基礎疾患患者は無料にしようみたいな話もあるようでございますが、大量に余るということを十年前に経験しておりますので、これは有料にすると若い人は打たないと思いますよ。でも、確保しちゃっているわけですから、ぜひ無償にしていただきたいと思います。
　それと、ワクチンを打った場合に何らかの健康被害が起きた場合、ワクチンメーカーの賠償責任というのが発生しますが、それを国が補償してあげるということを約束するから早く日本に下さいね、そういう話をしているんじゃないかと思いますが、これについては法的措置を講ずるということが八月二十八日の対策に書いてあります。
　実はこれは、配付資料の一ページ目にありますが、既に新型インフルエンザのときにこの法律はありまして、実は法律は二回あります。この二回目の法律が配付資料ですが、これは将来に向けて、こういった新型インフルエンザ等が発生した場合には、ワクチンの健康被害が起きた場合には、ワクチンメーカーの賠償責任を国がお金を出すという法律があったんですが、これは切れちゃっているんですね、今。なので、もう一回法律を出さなきゃいけないということなんですが、何でこれは切れちゃったのかと思うんですが、これこそすぐに必要で、十六日にも開く臨時国会で、そんなすぐ終わりにするのではなくて、この法律はもう過去にあるし、これは民主党政権が出している法律ですから我々だって賛成しますよ。すぐやりませんか、臨時国会で、厚労大臣。
○加藤国務大臣　ワクチン接種に関しては、今御指摘の損失補償の規定、あるいは、そもそも、国民の皆さんで被害が起きた場合の救済のあり方、あるいはワクチン接種についてのどういう形で進めていくのかを含めて、幅広く今議論をさせていただき、そして、それを踏まえた法律をどういう形で出して、これはいろいろなパターンがあるんだと思っておりますけれども、今それを議論させていただいているところでございますので、いずれにしても、ワクチン接種がスタートする時期をしっかり見据えながら、それまでに体制をつくっていかなきゃなりませんので、そういったことを念頭に取り組んでいきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　二回やっていて、新型インフルエンザだけに適用される法律を最初出して、その後、将来に向けて一般的な法律を出しているので、ぜひ今回も将来に向けての法律にしてください。その場合は国会承認が必要ですからね。ぜひお願いしたいと思います。
　ただ、これは、アストラゼネカとファイザーとの間では、開発に成功した場合には日本にワクチン供給するという基本合意が既にできていますけれども、こんな基本合意の中に補償を行うって入っているんですか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、対策本部で決定いたしました、今お話をした今後の取組において、損失補償については、接種の開始前までに法的措置を講ずるとされております。
　他方、今お話があったメーカーとは交渉中であり、基本合意の中身については、既に公開をしたもの以上については、先方との間で、それは公開をしないという扱いにさせていただいているところであります。
　いずれにしても、今後、協議を踏まえながら、ワクチン確保のため、損失補償契約が必要な場合においても対応ができるよう検討を進めていきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　これは、法律がやはり先でなきゃおかしいんですよね。この後、契約に進むんでしょうから、本当に、すぐ法律が必要ですよ。十月の臨時国会なんて待っていられませんから、九月十六日からの国会ですぐやりましょう。
　それと最後に、このワクチンができた場合にどういった優先順位でワクチンを接種していただくかということについて、八月二十一日の分科会で、これは尾身参考人にお伺いしたいと思いますが、高齢者及び基礎疾患を有する者の重症化を予防することを中心とし、さらに、医療従事者を含めることを考えるべきとされ、尾身会長の記者会見でも、救急隊員、高齢者施設、保健所の職員も検討というふうにおっしゃっておられますが、実は、特措法の二十八条に基づくガイドラインでは、そのほか、食料品スーパーとかコンビニですとか、こういったところまで含めた、いわゆるエッセンシャルワーカーを広く規定しています。
　ぜひ、一般国民よりは前にこういったエッセンシャルワーカーの方がワクチンを受けられるような、医療の方はもちろん先でいいと思うんですけれども、それに準ずるような形で優先順位を上げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○棚橋委員長　尾身参考人、お願いいたします。
　なお、大変恐縮ですが、後藤君の持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いできればありがとうございます。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルスは、前に想定されたものとは違って、前は、非常に病原性も高い、感染力も高いということで、欠勤者が多く出て、そういう意味では、エッセンシャルワーカーに特定接種というものをしないと社会機能が維持できないという発想だったと思いますけれども、今回は、そういう感染症とはちょっと違うということで、先生先ほど申し上げた三つの優先順位、ただし、供給量がしっかりとふえていけばそれ以外の人たちに接種をするということもあり得ると私は思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひエッセンシャルワーカーは一般国民より前にお願いします。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。