Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、一連のシーシェパードという反捕鯨団体によります妨害行為ですけれども、これは、我が国が行っております公海上での合法的な活動に対しまして、我が国の調査船舶の安全な航行とかあるいは乗組員の安全といったものに不当な危害を加えようとしている、まさに危険な許しがたい妨害、違法行為だと思っております。
　外務省といたしましては、まず、シーシェパードの船舶の旗国でございますオランダに対しまして、それからまたシーシェパードの船がたびたび寄ります寄港国でございますオーストラリアに対しまして、いろいろな累次の機会をとらえまして、妨害行為は極めて遺憾だということを申し入れ、この妨害行為について適切な処理をそれぞれの国においてとるよう強く求めてまいりました。
　また、ことし、先月でございますが、三月上旬に、イギリスにおきましてＩＷＣのまさに中間会合がございました。その場におきましても、ちょうどシーシェパードの妨害行為が起きていることがございましたので、我が国の代表団から各国に対して強く働きかけを行いました。その結果といたしまして、そのＩＷＣの中間会合におきまして、コンセンサスで、シーシェパードを今度は名指しして非難する、今回の妨害行為を断固非難する、そして再発防止のための関係国の協力を求めるという声明が出されたところでございます。
○野田（佳）委員　そのシーシェパードなるものがそもそもどのような団体かというところなんですが、これは、環境保護という美辞麗句の中で、やっていることは海賊行為みたいな、エコ・テロリストですよね。今の活動の現状というか、組織が今どうなっているかをまずお尋ねしたいと思います。
○草賀政府参考人　シーシェパードがどのような団体であるかということでございますけれども、シーシェパードは、グリーンピースという団体の創始者の一人でございますポール・ワトソンという者以下数人が、グリーンピースから分離独立いたしまして立ち上げた、反捕鯨を旗印にした団体であるということでございます。
　過去におきまして、捕鯨船への体当たりとか、あるいは日本以外でも、アイスランドの捕鯨船の爆破を一九八六年にいたしましたり、あるいは九二年にノルウェーの捕鯨船を破壊する事件などを引き起こしてございまして、危険な活動を行っておりますものですから、これを理由といたしまして、ＩＷＣにおいてもオブザーバーとしての参加が禁じられている、こういう団体であると思っております。
○野田（佳）委員　今私がお尋ねをして御答弁をいただいたようなことは、大体多くの国はわかっているはずだと思うんです。わかっていながら、またことしもこういう妨害行為を行うだろうという予想がされている中、何でシーシェパードが持っている船にオランダがあえて船籍を与え、そしてオーストラリアはなぜ寄港を許したのか。オランダもオーストラリアもわかっていたはずだし、日本も、事前にこういう妨害行為を予防するために、そういう警告をしていたはずだと思うんです。終わった後にも、もちろんオランダやオーストラリアにいろいろな協力を求めることをおっしゃっていますが、なぜ船籍を与え、寄港を許しているのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○草賀政府参考人　その点でございますけれども、日本の立場からいったらまさにそういうことでございますが、オランダ、オーストラリアとも、シーシェパードからの申請あるいは要請を受けまして、自分の国の関連する国内法に基づいて判断をして、結果として船籍を付与した、あるいは寄港を認めてきたということでございまして、どうも両国における国内法においては必ずしもシーシェパードに対するそういう船籍付与あるいは寄港を断る理由がこれまでのところはなかった、こういう判断に立ってのことだろうと推測しております。
○野田（佳）委員　例えば、こういう事案を起こしたスティーブ・アーウィン号というのは、英国は船籍を剥奪しましたよね。それを今度はオランダが認めたわけです。当然、では今度はオランダも船籍を剥奪するという措置をとるのか。別の船はベリーズの船籍があったけれども、これも剥奪をされています。
　国内法に照らし、事前ではチェックできないけれども、ではこういうことを起こしたらば船籍を剥奪するという措置をとるのか、それを日本は求めるのか、お尋ねします。
○草賀政府参考人　今回のまた一連の妨害行為が行われて、直ちに私どもは、オランダあるいはオーストラリア、関係国に対しまして厳正な処置を求めております。その要請を受けまして、先般立ち寄ったときに、オーストラリアはその妨害船に係官を乗船させて調査をしたというようなこともございました。
　まだ、いろいろな一連の調査あるいは検討の結果が完全には出ておらない、一応そのプロセスがまだ続いておるというふうに認識しております。
○野田（佳）委員　では、ちょっと個別の事案で御説明をいただきたいと思うんです。
　まず、ことしの最初の事案、一月十五日、第二勇新丸に二人のシーシェパードの活動家が侵入をしてきて、それを一時拘束しています。オーストラリア人とイギリス人だったと言われていますが、日本の船に入ってきたら日本の法律を適用することができるはずで、拘束をしたら私人として逮捕できてもよかったのではないかと思うんです。何でこれを、これはすごく早い段階ですが、身柄をオーストラリアに引き渡したのか。その事情をぜひ御説明いただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　一月十五日に、シーシェパードの活動家二名が目視採集船第二勇新丸に侵入したところでありまして、船内における安全確保等のため、船長が一時的に船内の船室に二名を収容したところでございます。
　この二名の活動家につきましては、まず暴力行為に及ばなかったこと、それから抗議文の手交が目的であったこと、さらに、引き続き想定されます種々の妨害への対応も考慮する必要があったことから、解放することとしたものであります。
　このような対応につきましては、調査捕鯨への影響を最小限とすべく関係省庁間で協議を行った上で実施されたところでございます。
○野田（佳）委員　船に侵入してきたときは抗議文か何かを渡してきたということですが、その前は、そのシーシェパードの船から薬の入った瓶を投げ込んだり、プロペラにロープを巻きつけたりという行為をやっていたんですよね。オーストラリアに引き渡した後に、三時間後には、また別の捕鯨船に対してシーシェパードは酪酸入りの瓶を十本投げつけているんですよね。
　やはり、私はそこは判断のミスじゃないかと思います、その前後を見ると。何で拘束を解いてしまって、引き渡しをしたのか。私は判断ミスじゃないかと思いますが、もう一回お尋ねをしたいと思います。
○山下政府参考人　ただいまの点につきまして、繰り返しになりますが、その時点におきまして、この二名の活動家につきましては、暴力行為がなかったということ、それから抗議文の手交が目的であることが明らかであったこと、それから調査捕鯨への影響を最小限にしなければならないということで、関係省庁で協議を行った上で実施されたところでございます。
○野田（佳）委員　これは完全に艦船侵入罪だと思います。だから、国内法に照らしてしっかりとしかるべき処置をとらないと、まさにこれは主権の侵害だと思いますね。
　オーストラリアに引き渡したと。では、オーストラリアはきちっとこの二人の取り調べをやってくれたんですか。どうなんでしょうか。
○石橋政府参考人　今回の数次にわたる妨害活動に対しましての捜査でございますけれども、それぞれ、ただいま先生御指摘のように、艦船侵入罪等で捜査を進めております。
　今般の事件については、被疑者が国外に所在しているということから、関係国の協力を得ながら捜査を進めているところでございます。
○野田（佳）委員　では、オーストラリアはちゃんと取り調べをしたんですか。やっているんですか、今。
○石橋政府参考人　オーストラリアの関係当局からは資料の要求もございまして、うちの方から資料を送付しております。オーストラリアの関係当局の方で捜査を進めていると承知しております。
○野田（佳）委員　どう見ても、その後すぐシーシェパードに戻しちゃっていますよね、オーストラリアでは。その直後にきちんとした取り調べをやったのかどうかというのは、私は極めて疑問だと思うんです。
　その上で、一月三十一日に日豪外相会議が行われました。これは、外務省のホームページでその概要を見させていただきますと、スミス外相と高村外相でいろいろな議題についてお話をされております。
　全般的には、日豪関係というのは基本的には友好関係にあると思いますので、そういう基調の中で、捕鯨問題とこの妨害行為についての議論も行われたようでございますが、どういう御議論があったのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　日豪外相会談では、私から、我が国の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に従って行われる合法的な活動であるとの我が国の基本的立場を説明いたしました。その上で、ＮＧＯによる妨害行為は許しがたい違法行為であり、当該ＮＧＯの船舶が豪州に寄港する場合は適切な対応を要請したい、こういうふうに述べました。
　これに対して、スミス豪外相からは、豪州政府としても日本の立場は承知している、捕鯨問題について立場の違いを認めた上で議論ができることは、日豪関係が強固である証左である、ＮＧＯの活動については豪州当局が調査を行っているという発言がありました。
　さらに、両外相間では、捕鯨問題が良好な日豪関係を損なわないようにすることが大切である、捕鯨問題については、専門家同士で冷静な議論をすることが重要であり、両国間の感情問題にならないよう双方が努力していくべき点で認識が一致したところでございます。
○野田（佳）委員　オーストラリアは去年政権交代が行われて、ラッド政権になりました。ラッド政権は、反捕鯨の立場を相当強く打ち出しながら国民の支持を受けて政権をとったという経緯があると思うんです。
　だからといってということではありませんが、どうもやはりこのシーシェパードの活動に対して、むしろ、困ったものだというよりも、オーストラリアの国民としては英雄視扱いをする傾向もなくはないという中で、日豪関係は大事ではありますが、そういうオーストラリアの空気がありながら、シーシェパードのこの行為は、さっき言ったように海賊行為、卑劣な行為でありますから、このことは切り離してやはり日本の主張を明確に言うべきだと私は思っています。
　そのためにも、これはサマリーしか出ていないので正確ではないのかもしれませんが、ＮＧＯの船舶が豪州に寄港する場合は適切な対応を要請した、さらに、活動家二名の引き渡しについての豪州の協力についてはこちらも感謝している旨発言をしたというのがサマリーで、高村外務大臣からスミス外相に、いろいろ立場は違うけれども、この引き渡しに当たっての対応については感謝をしているという旨の発言が出ていると概要には出ているんですね。
　だけれども、私は、これは感謝だけではなくて、やはり、その後シーシェパードにすぐ引き渡しをしてしまったというような対応を見ると、そこの点についてはもう少し遺憾の意を込めて御発言をされてもよかったのではないかなと。
　若林農水大臣は、カウンターパートについては、その遺憾の意をもう少し込められた発言をされていたと思いますが、その点は、外務大臣、正確にはどうなんでしょうか。
○高村国務大臣　私は、当時の判断そのものは、その時点では聞いていなかったわけでありますが、日本側として、もうこのまま拘束をしていく意思はないということになっていたときに、相手側のシーシェパードがそれを引き取らない。引き取らないで、むしろ、日本側に拘束されている、拘束されていると世界にアピールして、感情をあおるような行動に出ていた中で、早く引き取れということで、その仲介を豪州の公船にしてもらった、こういうふうな認識をしているところでございます。
　ですから、豪州側から引き渡してくれと言われて引き渡したんじゃなくて、日本側が、シーシェパードとの関係で、もう引き取れと。特に、その時点では暴行もしないで、抗議文を渡す趣旨で来たんだから、そのまま拘束していくつもりがないというときに、その引き取る仲介をしたのが豪州の、必ずしも警察の船ではないと思いますが、そういう船であった、そういうことに認識をしているわけであります。
○野田（佳）委員　日本側の判断で、もう二人を拘束する意思がないと決めてしまったところに僕は問題があると思っているんですね。それはどの省庁が主体的に判断をされたかわかりませんが。
　短期的に見れば、厄介な二人が乗っていて調査捕鯨が妨げられるというのはマイナスですよ。だけれども、こういう主権侵害をしてきたときに、毅然と国内法で対応して、そこで一時的には調査ができなくなるかもしれないけれども、次の、翌年もその翌年も調査捕鯨をしようとするわけでしょう。だったら、ここは毅然たる対応を本当はするべきだったと私は思います。
　では、なぜ今日本だけがシーシェパードにねらわれているのか。かつてはアイスランドやノルウェーもねらったのに、今はアイスランドやノルウェーはねらわない。なぜ日本だけ今ねらわれているか。私は、こういう対応のミスとか、毅然とした対応がないからだと思うんですが、では、アイスランドやノルウェーというのはこれまでどういう対応をされてきたのか、御存じなら教えてください。
○草賀政府参考人　シーシェパードによります妨害行為ですけれども、事件としては、アイスランドに対しましては、一九八六年にアイスランドの捕鯨船二隻を沈没させた事件がございました。それから、ノルウェーにつきましては、一九九二年に捕鯨船が被害を受けた事件があるというふうに承知しております。
　それで、対応でございますけれども、アイスランドとノルウェーがこの事件を受けて具体的にどのような対応を行ったかというのは、ただいまのところはちょっと承知しておりません。今、我が大使館の方を通じてさらに詳しいことを聞いておるところでございます。
　ただ、ノルウェーにおきましては、その他の情報も取りまとめたところでは、このポール・ワトソンという人物につきまして、ノルウェーの裁判所から拘留の判決が出されて、逮捕状が出されたということで、そのワトソンは、これは立ち寄ったのかどうかわかりませんが、オランダで拘置をされて、そしてノルウェーは、そのワトソンのノルウェーへの引き渡しを望んだというような情報が出ております。ただ、その時間がかかっているうちにオランダでの拘置期間を終えたというふうに承知しております。
○野田（佳）委員　ぜひ、こういうならず者行為に対して他国がどういう行動をとってきたのかというのはよく検証していただきたいと思います。その場その場で決然と対応しないと、やはり図に乗りますよ、これは。
　彼らは、ビデオを撮りながらその自分たちの過激な活動を世界じゅうに発信して、そしてお金集めをしているわけですから、懲らしめるためには、やはりその場その場での決着をつけていく努力をしないといけないということを強く申し上げたいと思います。
○小野寺副大臣　この問題は、私どもも大変遺憾に思っております。
　特に、このポール・ワトソンという人物、御存じだと思いますが、アメリカの有力紙では、既に過去に詐欺で、これは環境問題とは別に、かなり重大な犯罪を犯したということで広く喧伝されておりますし、この人物自体にやはりいろいろな問題もあるということ、これは、オーストラリア政府を初め、このシーシェパードをもしかしたら擁護する気持ちがある皆様にも、やはり日本政府からどんどん宣伝していくということも必要かと思っております。
○野田（佳）委員　そこで、三月三日に発生した日新丸に対する妨害活動では、これは乗組員や海上保安庁の職員の皆さんが負傷をされているんですね。これこそきちっと捜査、立件しなければいけないと思います。やはり、犯人を特定し、きちっとペナルティーを科さなければいけないと思いますが、これは海上保安庁の今後の取り組みだと思いますが、今、どういう御決意で、どういう取り組みをされているか、お尋ねしたいと思います。
○石橋政府参考人　本年三月三日の事案については傷害罪等の容疑で捜査を進めております。
　今般の事件については被疑者が国外に所在しているということから、関係国の協力を得ながら捜査を進めているところでありますけれども、判明した事実あるいは具体的な進捗状況につきましては、捜査の内容にかかわることですので、答弁を差し控えさせていただきます。
○野田（佳）委員　これは海上保安庁が初めて捜査に乗り出したケースです。やはり最初のケースを成功事例にしないといけないと思いますから、今お話しできないという点もあるという事情はわかりますが、これは強い決意で取り組んでいただきたいということを要請させていただきたいと思います。
　さらに、この三月三日の後に、また七日にも発生しているんですね。ここでは海上保安官が七発の警告弾を使用しました。私はこれは当然のことだったと思うんですが、さらに、また来年もシーシェパードが二隻の船を繰り出して妨害しようとしているわけです。さらなる強い警告措置をとることも含めて、海保の警備体制を今後どういうふうにお考えか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○石橋政府参考人　海上保安庁では調査捕鯨に対する妨害行為への対策の一環として、水産庁から要請を受け、調査捕鯨船団に係る人命及び財産の保護の観点から、今次調査を行う調査捕鯨船団に海上保安官を政府方針に基づいて乗船させており、捕鯨船団の自主警戒について指導を行うとともに、妨害行為に対して警告弾を使用した即時中止警告や採証等を行ったところでございます。
　反捕鯨の環境保護団体は、来年度以降も我が国の調査捕鯨活動に対して妨害活動を行うことを既に表明しているところであります。南氷洋の公海上という遠隔地の特殊な環境下での対応となることから、国際法上の制約や派遣可能な巡視船がないなどの警備上の制約はありますが、今後、関係省庁と連携して所要の警備方策を検討し、関係法令等を踏まえ、対処していくこととしています。
○野田（佳）委員　まだいっぱい聞きたい点はあるんですが、時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　私も捕鯨問題に非常に関心がありまして、リレー質問をしたいところですが、ダブるといけませんし、別の質問をさせていただきたいと思います。
　おとといの質問の延長線上でございますけれども、いろいろな国がいろいろな対応をしているんだろうと思います。それは、答弁にもいろいろありましたけれども、各国の事情によってアメリカ軍に対する援助の仕方が違う。
　二年前に私は外務委員会に所属させていただいておりまして、小野寺副大臣と一緒に外務委員会の派遣でキルギスに行かせていただきました。そこで仕入れたネタでございますけれども。
　アメリカ大使がおられまして、その方と懇談をいたしました、副大臣も覚えておられると思いますけれども。そうしたら、そこの基地をロシア軍もアメリカ軍も使用していると。キルギスは基地の使用料をもらっているわけですよね。もらっているけれども、足りないということで、足元を見たのかどうか知りませんけれども、百倍に値上げすると言ってきて困ったと大使は言っておられました。それで、アメリカ本国に話したら、本国政府もいいと言うんだけれども、しかし、そのお金がどこに使われるか、どこか変な、いかがわしい人たちの懐にばかり入るんじゃないか、そうじゃないんだったら出すというふうなことを言っていました。
　へえ、彼我の差は大変なものがあるなと。土地代をただにしているだけじゃなくて、いろいろいっぱい出している国がある一方で、金を出せ、使用料を払えと言っている国もある。
　その結果、どうなって、今どういう状況になっておられるでしょうか。御存じでしたら、小野寺副大臣からお答えいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　済みません、キルギスの状況でしょうか。（篠原委員「そうです、キルギスのマナス基地の」と呼ぶ）
　委員と御一緒させていただいた経験、今の委員のお話は、私も同席させていただいてお話を伺いました。済みません、その後のキルギスのマナス基地の経緯については、そのことだけでの質問通告を受けておりませんでしたので、ちょっと調べて至急お答えさせていただいてもよろしいでしょうか。
○篠原委員　おとといちゃんとやってありましたから、行っているはずなんですけれども。
○小野寺副大臣　失礼しました。
　二〇〇八年一月三十一日、キルギスの財務大臣は、キルギス議会におきまして、予算財務委員会の拡大委員会におきまして、米軍が駐留経費として年間一千七百五十万ドルを支払っているということを明らかにしたということです。失礼いたしました。
○篠原委員　それは前の話で、私の聞いている話では、それの何倍も、二億七百万ドルにしろとか言って、その基地の使用料だけじゃないんですけれども、結果として、アメリカのトータルの援助額を一億五千万ドルも増額させたというように聞いています。まあ、これはいいです。
　つまり、私が何を申し上げたいかというと、いろいろな国があるということなんですね。日本は違うと、高村大臣が状況が各国違うからと言うのも、それはもうよくわかるんです。しかし、やはり違うんじゃないかと思う。同じような先進国、シンガポールも基地の使用料を取っているという話ですね。それから、フィリピンに至っては、スービック湾の海軍基地の、やはり同じ土地の使用料を上げようとしたら言うことを聞かなかった、そうしたらもう出ていけというので、追い出した感じになっていますよね。それぞれ違う対応をしているわけです。
　それで、おととい提出した資料をもうちょっとわかりやすく、一般の皆さんにもわかりやすくまとめましたので、ちょっと見ていただきたいんです。
　これは本当に国際比較というのは必要で、キルギスやフィリピンや何かと比べるというのは、ちょっといろいろ国情が違いますし、よくないのかもしれませんが、韓国、ドイツ、イタリアというのは同じですよ。よく見てください。何倍とかというのを太字にしました。軍人数に対する労働者数も、アメリカ軍人が百人いたとしたら七十六人も働いている。ほかの国は四十人か三十人だというのにですね。
　それで、右を見てください。これは日本がどうこうというわけじゃないんですが、アメリカの在外にいる駐留軍の一六％が日本にいる。それで、各国の負担費のところ、Ｄのところを見ていただきたいんですが、各国の負担費、全体で八十三億ドルか四億ドル。そのうちの半分近くを日本が出しているということですね。ＮＡＴＯ諸国全体の一・七倍だ。そして、何よりもたくさん出しているのは直接支援、労務費や施設整備費ですよ。それはＮＡＴＯ諸国全体の四十二倍で、ほかの国全体の八割弱も出している。一人当たりのところにして日本と比べたりしたら、こんなの何百倍とかになっているわけですね。これはやはり私は、異様なんじゃないかと思います。
　それで、ここら辺は理由があるとしても、一番おかしいのは、おととい近藤昭一さんが聞いておられましたけれども、グアムへの移転経費です。今まで、守っていてやったからお金を出せと言っていた。今度は、出ていってやるからまたお金を出せと。どういう理屈なのか。泥棒にも三分の理というのがあるとよく言われていますけれども、どういう理屈があるんだ。私は、どんなに三百代言を言っても、筋の通る理屈は一つも出てこないんじゃないかと思います。こんなことまでしたら、国際社会から何をやっているのかと言われるんじゃないか。それをよく認識していただきたいと思います。
　それから次に、アメリカに対して大変な思いやりがあるわけですが、今度は中国問題です。先週の続きになりますけれども、もう一つ資料を出したので、ちょっと二ページ目を見ていただきたいんですが、この関係でちょっと事実関係をお伺いしたいんです。
　開会式への参加の見合わせというのを各国がいろいろ言い出しております。中国が国威発揚の場にしようとしています。ですから、そこのところはちょっとおきゅうを据えてもいいんじゃないかと各国は思い始めているんじゃないかと思います。選手の皆さんは四年に一度ですから、その参加の機会を奪うというのはよくないということで、それは世界じゅう一致しているようですけれども。
　日本の場合も、新聞報道でございますけれども、皇室の開会式への参加を見合わせるという報道がありましたけれども、この点については事実でしょうか。
○小野寺副大臣　北京オリンピックの開会式につきましての皇室の参加ということについては、現時点では何ら決まっておりません。
　ただ、一般に、皇室の外国訪問につきましては、政府として、諸般の事情を踏まえつつ、慎重な検討を経て決定してきているところでありまして、オリンピックの開会式についても、諸般の事情を踏まえつつ、慎重に検討していく考えであります。
○篠原委員　では、各国の状況を見てください。これは、外務省に資料要求してちゃんと出してもらえばいいんですけれども、なかなかちゃんとしたのはないので、新聞報道だけでちょっとまとめてみました。各国の見てください、開会式にどうするかというのを。いろいろな国がいろいろなことを言っています。
　サルコジ大統領、フランスは、あらゆる選択肢があるということで、ちょっと注文をつけている。
　イギリスを見てください。ブラウン首相は、ダライ・ラマと五月に会う、しかし、ボイコットとかいう世論は抑えると。非常にバランスある対応をしておられるんじゃないかと思います。外務大臣は、ボイコットには同調しないと明確に言っておられます。一方、チャールズ皇太子は、もともとダライ・ラマ十四世と親交があるようでして、開会式には出席しないということまで言っています。
　次に、ドイツ。メルケル首相は、ボイコットの世論を抑える、しかし選手の参加は当然だと言っている。外務大臣もそれに合わせて、公式には開会式もボイコットしないと言っています。しかし一方で、外交委員長が、ボイコットを排除すべきじゃないということで、いろいろな意見があるということを言っています。
　アメリカのことはもう申し上げました。ブッシュ大統領は、出席すると明言しています。一方で、ダライ・ラマとは四回も会っている。ペロシ下院議長は、中国を批判して、ボイコットまでとは言っていませんけれども、そういうことをほのめかしています。それから、共和党の対中強硬論者で知られるローラバッカーさんは、ボイコットを求める書簡を出したりしています。いろいろです。
　日本は非常に優しいんですね。高村外務大臣は、ないだろう、オリンピックは成功裏にやってほしいと。これはこのとおりだ、日本国民もそう思っていると思います。福田総理も、開会式のボイコットに対しても日本として一線を画すと。ずっと見ていくと、日本は中国に何か一言言うような雰囲気は全然ないわけですね。これは、小泉さんが言ったらけんかになると思います。しかし、大人の対応をしてきておられる高村外務大臣、あるいは中国との関係を大事にしてきておられる福田総理が中国にちょっと注文をつけるのは、中国も素直に従って受けるんじゃないかと私は思います。日本は一辺倒なんですよね。見てください。
　ちょっと違う声もあるということをやはり言うべきなんです。そういう点、大事なのは平沢委員長だと私は思いますよ。ドイツを見てください。ポレンツ外交委員長が、ボイコットを排除すべきではないと。これは大体、平沢委員長の基本的なスタンスと似ているんじゃないですか。バラエティー番組に出て皆さんを楽しませているだけじゃなくて、重要な立場にあるわけですから、いつかこういう発言をぜひ言っていただきたいと思います。日本にもそういう声があるんだと。やはり外務大臣が言って、総理が言うと大げさになりますけれども、そこそこの人が言う。私が言ったって何の記事にもなりません。委員長は違うわけですから、こういうことをやってバランスある対応をしてください。
　これは日米関係を考えても大事なんですよ。エズラ・ボーゲルさんが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんという本を書きましたけれども、今は違って、中国にいろいろなのがシフトしています。しかし、日米関係を考えても、中国を責任ある大国として、民主化、自由貿易経済体制の中に入れ込んでいく、きちんと態度を改めさせていくというのは日米協調関係にとっても大事なんです。ですから、思いやり予算で協調するということ以上に、中国に対して日米が共同歩調をとってそれなりのことを言っていくというのは、私は非常に大事になるんじゃないかと思います。日米協調に中国ファクターというのは絶対大事です。こういう人権外交についても絶対協調していただきたいと思います。
　この点について、大臣にお答えいただくというように言っておりませんでしたけれども、一言お答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　私の考え方は、私は中国の要人に直接伝えます。
　本人に直接伝えないで、いろいろなところで外務大臣が大きな声で言うということは、両国の国民感情は非常にまだ脆弱でありますから、そういう中で言うことは、いい影響もなくはないんですけれども、悪い影響の方が多いのではないかというのが私の判断です。
　私が言うべきことは、中国の要人には、私は直接申し上げるつもりでございます。
○篠原委員　外務大臣同士、要人同士の関係というのも大事かと思います。外務大臣は、アヒルの水かき外交が大事だと。私は、それは大事だと思いますけれども、たまにはツルの羽ばたき外交も必要なんじゃないかと思います。外にちゃんと向けてシグナルを発するというのも必要でないかと思いますので、よく考えていただきたいと思います。
　それでは次に、三つ目の問題、中国毒ギョーザ問題。
　これはやはり、陰に隠れていますけれども、同じように、安全保障のことを考えた場合、大事なんですね。幾ら日本を軍事的に安全保障で守っても、日本人の食が危うくなってきている、体がむしばまれているというのはよくないですよ。日本の国民の生命、財産、安全を守るのが日本国政府の大事な役割ですから、これをないがしろにするべきでは絶対ないと私は思っておりますけれども、中国のこの問題について日中の捜査協力というのはどんなぐあいで進んでいるんでしょうか。
　このことについて、具体的に言えば、日本でメタミドホスをぶっかけて、それで浸透していった、浸透していかないと。日本は、浸透していかない、中国は、八七％も浸透していたとか言っています。さっき話がありましたが、科学的な根拠でこういうのはやっていかなくちゃいけません。ＩＷＣの会合もそうです。科学的捜査の捜査協力をしているということですけれども、どんなぐあいに進んでいるんでしょうか。
○小野政府参考人　毒入りギョーザの事件につきましての日中の捜査協力の状況でございますが、これまで、両捜査当局間におきまして、首脳級会談や実務者レベルの会議を実施するなどして、緊密に意見、情報交換を行ってきております。
　最近の状況で申し上げますと、三月下旬に日本で、中国の鑑定専門家等に来ていただきまして、情報交換会議をやっております。さらには、この四月八日から十日までの間でございますが、日本から専門家が出かけていきまして、中国側の専門家との間で意見、情報交換を行うことにしております。
　さらに、御質問の中で、メタミドホスの浸透実験の関係について御質問がございましたが、これにつきましてちょっと申し上げますと、日本におきましては、既に、千葉、兵庫で起きました事件につきまして、流通経路の解明、ギョーザの鑑定等、所要の捜査を推進しているところでございます。
　浸透実験についてでございますが、現在、定性分析、メタミドホスがあるかないかという分析でございますが、これを最優先に行ってきたところでございます。
　既に広報もしておりますが、千葉で二つの事案があったわけでございますが、この被害者が吐き出したギョーザ、さらにはまだ調理前のギョーザというものから、大変高濃度のメタミドホスが検出されている状況でございます。これは袋の外側から浸透するレベルの量ではないというふうに私ども考えております。十のマイナス二乗レベルのグラム数でございまして、私どもの実験結果では浸透はしないということが出ておりますし、中国の結果を見ましてもそういうレベルのものではありませんので、浸透によるものではないというふうに考えるべきものと思っております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、国内に残された捜査事項を早急に完遂いたしますとともに、この事件の解明のためには中国捜査当局の協力というのが不可欠でございますので、今後とも緊密な連携を図りまして、事案の早期解明に努めてまいりたいというふうに思っております。
○篠原委員　それから、もう閣議決定されて提出されているそうですけれども、日中共助条約が締結されれば、今、この中国ギョーザ事件についての捜査協力なんか一挙に進んで、さっさと解決がつくんでしょうか。
○小野政府参考人　捜査共助の条約につきましては、三月七日でございましたか、閣議決定を踏まえまして、今、衆議院の方に受理していただいているという状況であろうと思います。
　現在、日中の刑事共助条約がないわけでございますけれども、外務省、また在北京の日本大使館等にも大分御足労をおかけいたしまして、中国当局と緊密な連携をとるという現状に至っております。その中で、所要の情報提供を私どもも受けまして、現在は緊密な連携を図っているものというふうに考えております。
　もちろん、共助条約がございますれば、このような連絡、連携というものについて、より迅速また確実に対応することができるものというふうに考えております。
○篠原委員　中国のこの問題は大事ですから、きちんとやっていただきたいと思います。日中刑事共助条約もさっさと、ほかの条約も大事ですけれども、締結していくべきではないかと思います。
　中国の問題は、中国に幾ら言ったって、なかなか私はうまくいかないんじゃないかと思います。つまり、中国側に管理能力がないんですね。そうすると、水際でどうするかというふうになってくるわけですね。
　そういうふうになってきたらどういうふうに考えられるのかなと思って、日本はみんな優しいから、余りそういうことを考えないんですけれども、中国に検査能力がなかったら、水際で阻止するしかないわけです。しかし、厚生労働省には食品のチェックをする人たちが三百三十人ぐらいしかいない。これじゃ、とてもじゃないが安全チェックはできないですね。
　そうしたらどうするかというのは、今、道路特定財源、もう一般財源化しろと言っていますけれども、ああいうのは一般財源化しても、今度は検査特定財源をどこかから見つけてこなくちゃいけないんじゃないですか。中国側は利益を受けているわけですから、関税といえば関税かもしれませんけれども、中国の輸入食品については関税をかけて、あんたらがちゃんと管理しないから我々が水際で管理しなけりゃいけないんだ、だからその分ちゃんと負担しろと言って、それを検査に充てるべきじゃないかと思います。
　こういう大胆な発想をして、ＷＴＯでも、今まで貿易の自由化、自由化ばかりやってきましたよ、そうじゃなくて、食の安全のためにはそういうことが必要なんだということでやっていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、厚生労働省。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、水際での検査というのは大変に大事でございまして、輸入食品につきましては、これまでも鋭意、検査員の増員等を図りながら努力をいたしてきているところでございます。そういう中で、検査だけで実際にそういうものが防止できるのかという点は御指摘のとおりでございまして、私どもは三段階で輸入食品の安全を確保していかなければいけないというふうに考えております。
　第一には、輸出をされる国の政府、あるいは輸入業者が、その製造過程あるいは原材料の仕入れから一連の過程において安全な製品を確保できるような努力をしていただく、このことがやはり一番肝要なんだろうと思っております。そういう中で、日本に輸入される段階においてどこまでチェックをしていくのか。そして今度は国内に入った段階で、自治体におきます収去検査等を通じて、またそういうものをチェックしていく。こういう体系の中で、我々は輸入食品の安全の総合的な確保というのを図っておるところでございます。
　そういう中で、現在の検査の体制が十分ではないのではないか、あるいは、予算をさらに確保すべきではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、これまで、それなりに予算措置をしていただきながら、必要な対応については行ってきているというふうに考えておるところでございます。また今後とも、そのような人員の増員でありますとか、あるいは必要な検査費用の確保等々についても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、関税に関しましては、農産物の関税のあり方に関する御意見というふうに受けとめておりますけれども、この場で、私どもの所管という観点からはちょっとお答えすることが困難でございますので、御理解を願いたいと思います。
○篠原委員　大事な応援質問ですから、正直にぜひそうしていただきたいと答えればいいんですよ。こんなに人数が少なくてそんなことができるわけないんです。中国がやらないんだから日本がやらなくちゃいけないと。
　外務省の皆さんもちゃんと聞いていてください。何でもかんでも自由貿易にすればいいというわけじゃないですから、そっちはそっちでいいですけれども、こういう安全のチェックの体制というのはきちんとしなくちゃいけないということをよく考えておいていただきたいと思います。
　アメリカは今までも、食品の安全、練り歯磨きとかペットボトルとか、そういうのがありますから、すぐ輸入禁止にしたりしているんですよ。そして、輸入禁止にすると同時に、関税をかけるべきだ、そのかけた関税を、目的関税ですよ、安全検査に充てるべきだということで、ちゃんとやっているんです。だから、日米は完全に協調できますよ。ヨーロッパだってそうですよ。中国から変なハチみつが入っていって困っているわけです。自分たちがチェックしなくちゃならない、お金がかかるということで、やっているわけですよ。それで、ある程度中国を懲らしめなければいけないと、この点については。
　ですから、一時的に中国の食品の輸入もストップしたっていいと思うのですが、そういうことは考えられないんでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、いわゆる包括的輸入禁止措置がとれないかという御指摘だというふうに理解をいたしておりますが、食品衛生法第八条におきまして、特定の国もしくは地域または特定の者により製造された輸入食品について、法違反の食品が相当程度あり、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要がある場合に、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、それらの食品の輸入等を包括的に禁止することができることとされております。
　本規定につきましては、結果的に問題のない食品を含めて輸入禁止にするということになり得ることから、その適用に当たりましては、まず第一に、食品衛生上の危害に影響を及ぼす可能性がある製品の範囲を、合理的、科学的分析に基づいて限定するとともに、当該食品が引き続き輸入される可能性等を勘案して対応する必要があるというふうに考えております。
　今般の中国産冷凍ギョーザによる薬物中毒事案につきましては、厚生労働省からの通報に基づき、中国政府により、製造工場の操業停止、製品の輸出停止、中国側の出荷済み製品の回収等が行われていること、検疫所において、当該製造者のすべての製品について輸入自粛を指導していること等、被害拡大防止のための措置が既にとられていることから、現時点において包括的輸入禁止措置と同様の効果が得られているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、原因究明の結果を踏まえながら、二国間協議ですとか現地調査等を通じて、中国側に対しましては、安全管理体制の向上に努めていただくよう要求してまいりたいというふうに考えております。
○篠原委員　また、優し過ぎるんですね。私は別に意地悪しろと言っているわけじゃないんです。
　前にもちょっと申し上げたと思いますけれども、ＢＳＥのときは、アメリカにＢＳＥが発生した、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は出ていません。出ていませんけれども、それは大変だからといってすぐ輸入を禁止したんです。それで、解禁して、骨つきの牛肉が来たら、また全部禁止している。これは、ジョハンズ農務長官と私は、二〇〇六年の一月三十一日に、机をたたき合ってというか、山岡さんが団長で行ったところへくっついて行ったんですけれども、やりましたよ。ジョハンズ農務長官は怒りましたよ、たった一頭とか二頭だ、日本から輸入した車が一台だけブレーキで故障を起こしたら日本の車は全部輸入ストップするのと同じじゃないかと。食べ物とそういうものは違うんですけれども、そういうことを言いました。
　それに比べたら、十人が入院している、ほかに何百人も変な目に遭っている。それを、何の措置も講じない。何の措置も講じないということはないですけれども。そのたぐいの加工食品は輸入を即座に禁止して、警告を発したっていいんですよ。そういうことをちゃんと考えていただきたいと思います。日本の頭の中には、そういうことがないんですよ。それがかえって、日本人の安全を守ることになりますし、中国の安全管理体制を早目に直していくことにもなるんですよ。お互いのためになるんですよ。
　それから、そういった観点から見渡してみますと、安全保障の概念がだんだん日本国民にも備わってきたのはいいことだと私は思います。ただ、軍事安全保障の方がちょっと突出しているような気がいたします。食料安全保障がないがしろにされている。きょうの農業新聞の一面トップは、米の価格が東南アジアで七割も上がっているとゼーリック世銀総裁が警告を発したと書いてあります。食料安全保障も危うくなってきております。しかし、その前に、食の安全という意味の安全保障が非常にないがしろにされているわけです。
　日本外交は、すぐ自由化、自由化というので、ＥＰＡ、ＦＴＡ、私は二年前のこの場で、ダボハゼＥＰＡ、入れ食いＦＴＡとか言って、何でもやればいいんだと思っている、そういうのはやめてくださいと。それは、やるのならいい、やってもいいけれども、食料は違うんですよ。そういうことを考えて、食料には違うルール、自由化するけれども、安全基準についてはちゃんと守ってもらわなくちゃ困るよというようなことをきちっとやっていくべきだと思います。
　それはどういうことかというと、アウトソーシングしているわけです、全部、労賃が安いからと。中国の労賃はインドの半分ですよ。日本もアメリカも、それこそお金が大事ですから、そうやってアウトソーシングする。そして、どうなっているかというと、一たんは技術者を派遣してつくってもらう、しばらく生産とか品質の管理とか行ってやるわけですよ。そのうちに、もったいないから中国人にみんな任す。そして、後、チェックに行かない。中国はどうするかというと、少しでももうけたいから、管理の手を抜くわけですよ。そして、安全基準がばらばらになっていくんです、少しでも利益を得ようとする。これはやはりよくないです。
　こういうことを考慮して経済外交を展開していただきたいと思います。外務大臣にこれについてのお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　食の安全を考えるというのは、それは当然なことだと思います。それは食品衛生等をしっかりやってもらいたい、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、日本の軍事的安全保障が突出しているというのは、それはそうじゃないでしょう。ＧＤＰの一％でおさめている国はほかにありますか。それを突出しているなんて言ったら、それこそ世界から笑われるんじゃないでしょうか。私は、そういうふうに思います。
　いずれにしても、食の安全は大切なことだということは、その部分については、委員と同じ意見を持っております。
　ただ、委員のおっしゃったことでちょっと気になるのは、中国は懲らしめてやるとか、そういう発想は私は持っておりません。
○篠原委員　私の言葉はいつも過ぎてしまいますので、気持ちを酌んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁でございます。
　先ほど篠原同僚議員から質問がありましたチベット騒動で、五輪への各国対応、こういった問題があります。
　冒頭申し上げておきたいことは、後ほど御答弁をいただきますので、当外務委員会の委員長である平沢勝栄さんに、今、篠原さんがおっしゃったように、ドイツは外交委員長が、ボイコットは排除すべきではない、こういう発言をしているわけでありまして、今すぐ答えろといったってなかなか、心の決意が必要でしょう。しかしながら、平沢さんがこれを、今答えられたら今でもいいんですよ。しかし、私の質問時間は三十分ありますから、その最終盤において、私が、平沢委員長、ボイコットは排除すべきではないと、政治家平沢として、高村さん言えないだろうから、いや、言えたら言ってもらっていいんですよ、言えないだろうから、それを平沢委員長に聞きますから、これを冒頭言っておきますので、質疑を聞きながら、かたい決意で、頭の中で結論をつくっていただきたい。ノーコメントは許しません。
○平沢委員長　この問題については、つい先日、私は、中国の駐日大使と会食しまして、そして、チベット問題、それからギョーザの問題、オリンピックの問題について、私の考えているところをすべて言わせていただいたところですけれども、中身については、この場では発言を差し控えさせていただきます。
　どうぞ続けてください。
○松原委員　それはいけないことであります。
　中身を、平沢さん、ここで委員長と議論しているというのは余りないんだけれども、極めて日本の行政が、これはこれから質問していきますが、先ほどの篠原さんの質問でも、水面下でやる部分があってもいいだろうと。しかし、水面上で一定のプレゼンスを示すというのは外交上必要なんですよ。例えば、アメリカが空母キティーホークを日本の近海に置くというのは、それは水面上でやるんですよ。水面上でやるんですよ。
　そのことはこれから質問しますけれども、だから、水面上で平沢さんは、僕は言ってほしい、だれも水面上で言っていないから。だれも言っていないんですよ。平沢さんは、今、外務委員長として、まさにそれを発言しておかしくない立場にあるし、中国の政府高官にそれを言ったのならば同じことを、まあ同じことを言う必要はないです、それは二人の間の会話かもしれない。しかし、違う表現で、この問題に対しての思いを、今もしよかったら言ってください、そうしたら。
○平沢委員長　もう一度申し上げますけれども、私が中国大使と会食したときには、中国の公使、駐日中国大使館公使、それから書記官も同席していましたので、私の内容についてはすべて本国に私は打電されていることと思います。
○松原委員　それだったらば、この場で言ってくださいよ。それは、日本の国内の議論の中で、どういうことを言ったのか、いや、我々は断固行きますよと平沢さんが言ったのか、私も外務委員長として御招請をいただければ万難を排して行きますよと言ったのかどうかわかりませんが、私はやはりそのことをこの場で委員長に言ってほしいと思います。
　やはり、それを言わないで、それも水面下だと言ったら、日本の外交は他の国に対して全くわからない外交になってしまう。言ってください。
○平沢委員長　いや、その中身については、また、この場で言うことが適切かどうかということもありますので、いずれにしましても、きょうのこの委員会は、私と松原委員とのやりとりが目的じゃありませんので。
　どうぞ、松原君、質問を続けてください。
○松原委員　やりとりが目的じゃないというのは、平沢さんの言葉ともこれは思えない。大変残念であります。平沢さんがきちっとこの場で、中国に対して、ボイコットも排除できないよ、可能性はありますよと中国の大使に言ったと言わなくてもいいですよ、そこの話は二人の話なんだから。外務委員長としての、政治家個人としての平沢勝栄として、私は、チベットの問題がある以上、中国に対するボイコットも排除するべきじゃないと、ドイツのポレンツ外交委員長と同じぐらいのことを言えばいいじゃないですか。
　もう一回聞きます。これで最後です。
○平沢委員長　松原君とはもう長いつき合いですから、私の思いは十分わかっているはずでございまして、私の思いは、駐日中国大使には十分伝えさせていただきました。
○松原委員　この部分の議論というのは、今の議論ではなくて、物事を明示的に言うのか、テーブルの下、つまり水面下でやるのかという議論でありますが、私は、水面下で外交の交渉をすべてやろうというふうには高村さんも思っていないと思います。水面上の、少なくとも他の国にアピールする形で行う部分というのはかなりあるのだろう。もちろん、水面下でやる部分もあるわけです。両方をやらなければいけない。ところが、これは日本人の特性かどうかわからないけれども、どうも水面下の物事は言うし、質問しても、それは今水面下でやっています、こういうふうな話であります。
　私は、このチベット、五輪に対する対応の中で、この篠原さんのデータにもあるけれども、ボイコットに同調しないと言ったり、開会式に出席しないと言ったり、しかしその中でダライ・ラマとの面会をするとか、開会式は出席をする、ボイコットはしないけれども批判をするとか、いろいろな存在感をそれぞれの国は出しているんです。少なくともこのチベット騒動での各国対応を見ると、多くの国が出している、フランス、台湾、イギリス、ドイツ、ＥＵ、アメリカ。
　ところが、そういうことに関して、どうも語尾のはっきりしない発言しか表に出ていない、私は大変にそれは、日本の政治的なプレゼンス、結局あそこの国は外交については自分で何も言えないんじゃないかと。この質問は前に小野寺さんにもしたかもしれない。
　要するに、従来の日本は、例えば改正外為法をつくったとき、どこが違うかと言えば、それまでの外為法は日本が独自の意思決定をしなかった。つまり、その意思決定は、少なくとも安保理決議があるとか、三カ国以上、後で外務省は二カ国というふうに表現を変えましたが、そういった国々の既に制裁があった上での外為法の発動しかなかった。日本が単独でそれを行えるようにしたのが改正外為法の一番の相違点だというのは、これは自民党も民主党も一緒に法律を議員立法でつくったわけですから、私もやりましたが。
　つまり、ああいったものに象徴されるように、みずから日本は外交上の意思を発言しない、そういう国になってしまっているんじゃないか。水面下、水面下と言うけれども、水面上のものがないとするならばそうじゃないかというふうに私は思っているわけであります。
　高村大臣は、チベットのことに関して、言っていっていると言うけれども、もうちょっと踏み込んだ発言をして日本のプレゼンスを出すべきだと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○高村国務大臣　松原委員の質問にお答えする前に、平沢委員長の高い見識に心から敬意を表するものでございます。
　表面で言うことと、水面上で言うことと水面下で言うことと、外交というのは当然あるんです、当然あるんです。ですから、チベットの問題については、私は、かねてからこう言っているように、この問題は、中国の内政問題であると同時に、世界が普遍的に関心を持つ人権の問題にもかかわることだから、さらに透明性を発揮しオープンにしてほしい、そのことによって北京オリンピックも成功に終わるようにしてほしい、そういうことも、水面上でそれだけのことは言っているわけであります。水面下でそれにつけ加えてさらにいろいろ言っている、こういうことでございます。
○松原委員　水面上でそれを言っている、こういうふうにおっしゃるわけでありますが、言って、その結果、今どうなっていますか。
○高村国務大臣　その結果どうなんですかというのは、どういう意味だかよくわかりませんが、とても我々が納得するほど透明、オープンにはなっていない。ただ、全然前進がないかといえば、記者を入れたり外交官を入れたりしている。それはもちろん十分なものではないから、さらに透明性、オープンにしてもらいたいというのが、私の中国に対する水面上でのメッセージであります。水面下ではまたほかのことを言っているかもしれない、こういうことであります。
　ただ、私が言った結果どうだというよりも、世界じゅうの人がいろいろ言った結果がこうなんですから、私だけの責任というわけじゃなくて、もっと激しく言っている人の効果はどうなんだといっても、同じ効果なんでしょう。
○松原委員　他の国に右に倣えすることが正義だというふうには言いませんが、今回は人権の問題でありますから、その意味においていろいろな議論が、だから、高村さん一人の責任というよりは、総体としての日本の政治から出るメッセージというのは、やはりさまざまあっていいと思っております。
　ちょっと質問を変えます。
　先般、我が党の鉢呂議員の質問で、そのときは福田総理がいらっしゃったおとといの回でありますが、福田総理は、今の段階でオリンピックに参加する、しないという段階ではない、こういうふうにおっしゃいました。オリンピックに参加しないのは、参加しないのとボイコット、またこれは違うわけでありますが、参加しないというのは、福田さんが個人で参加しないのか、どういうふうにとらえるかということでありますが、これは参加しない可能性があるという発言として理解してよろしいのかどうか、お伺いします。
○小野寺副大臣　北京オリンピックにつきましては、我が国政府として、その成功を期待しております。現在、我が国を含む国際社会が懸念を持ってチベット情勢を注視しているところですが、北京オリンピックへの影響が出ないように、今後、事態が鎮静化することを強く期待しております。
　御指摘のありました北京オリンピックの開会式への我が国政府からの出席については、現時点では何ら決まっておりません。
○松原委員　何回も同じ質問をして恐縮でありますが、近い段階では十日というのはありますが、政府として、ダライ・ラマ十四世と会うことを検討することはあり得るかどうか、お伺いしたい。
○小野寺副大臣　現在のところ、そのような検討をすることはいたしておりません。
○松原委員　なぜ検討しないのかの理由をお示しいただきたい。
○小野寺副大臣　これは従来から、チベットをめぐるさまざまな要素を総合的に勘案しつつ対応するということでして、今回も同様に対処していく所存です。
○松原委員　このチベット騒乱という極めて大きな事件が発生した現状と従来は状況が違うと思いますが、このことについてはいかがですか。
○小野寺副大臣　この事案については大変重要な要因だと思っておりますが、それも含めてさまざまに総合的に勘案しつつ対応するということを考えております。
○松原委員　状況がさらに変われば、当然ダライ・ラマ十四世と会う可能性もある、こういう理解でよろしいですか。
○小野寺副大臣　状況についての仮説のお話にお答えするということは差し控えたいと思いますが、おしかりになるかもしれませんが、チベットをめぐるさまざまな要素を総合しつつ対応を考えていきたいというふうに思っております。
○松原委員　自分でカードをどんどん捨てる必要はないと思うんですよ、私は。もうちょっとそこは、はったりでもカードがあるというところを見せるのが外交ではないかと個人的に思いますが、時間もございますので次に進めます。
　三月の二十八日に北朝鮮が黄海に向け短距離ミサイルを数発発射した件について、どのように御認識をしておられるか。
○高村国務大臣　北朝鮮が三月二十八日に短距離ミサイルを三回にわたり発射したとの報道があったことは承知をしております。
　北朝鮮のミサイル関連動向については、我が国として平素より鋭意、情報収集、分析に努めておりますが、さまざまな情報に接しておりますが、個々の具体的な情報の内容に関しては、事柄の性質上、お答えを差し控えます。
○松原委員　この北朝鮮が黄海に対してミサイルを発射したということに対して、これは日本の近隣で起こった、特に北朝鮮の場合、日本はもうすぐそこですから、これに対して何も発言をしないという場合に、それだけのバックボーンが日本にあるならばまたこれは別でありますが、何かこのことについて米国と打ち合わせをするとかそういったことは、具体的な行動はどういうものがあったのか、教えてください。
○高村国務大臣　具体的行動を私はつぶさに承知しておりませんが、当然のことながら、それぞれの組織の中で情報交換はあって当然のことだ、こういうふうに思っております。
○松原委員　大臣が具体的なことについてつぶさに承知していないというのは、ちょっと首をかしげる発言であります。承知はしているけれども言えないというならまだわかりますよ。承知をしていないというのはどういうことですか。