Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　その前に、前の質問で少し付言させていただきますと、やはり、しっかりと関係者と丁寧にコミュニケーションを取りながら、一つ一つその仕組みをつくっていくということ、そういうたてつけに法案がなっているということは委員に御理解いただければと思います。
　その上で、二条の基本方針の骨格についてでございますけれども、この第二条におきまして、安全保障を確保するための経済施策について、国際情勢、社会経済構造などを踏まえて、統一的に、また整合性を確保しつつ実施するためにこの基本的な方針を定めることとしているというたてつけです。
　ここでは、まず、第一号において、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項を定めることになります。具体的に申し上げると、政策の必要性と考え方、規制が経済活動の自由を不当に阻害することがないようにすること、また、国際法の遵守、事業者等の自主性の尊重、また企業の責任ある行動の促進などについて定めることを想定しているところであります。
　次いで、二条の第二号についてでございますけれども、本法案に基づく経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項を定めることになります。具体的には、各施策の対象の指定に当たって施策相互の連携を考慮すべきこと、さらに、各施策において基本指針、府省令などを定める際には、有識者の意見を十分に聴取すべきことなどを規定することが想定されるところであります。
　さらに、第三号についてでございますけれども、これは、安全保障の確保に関して、総合的かつ効果的に推進すべきその他、その他というのは四つの施策以外のことですけれども、この経済施策に関する基本的な事項を定めることになります。これについても具体的に申し上げますと、国民の生活を支える重要な産業が抱える脆弱性、そして強みの点検、見直しを進めるべきこと、またさらに、安全保障の確保のためには、本法案に基づく措置が効果的に施行されるよう、他の施策も統一的、整合的に講じるべきことなどを定めることが想定されます。
　最後に、二条の第四号についてでございますけれども、その他、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項を定めることになりますが、具体的には、必要に応じ、基本方針の見直しに関する事項、また関係省庁との連絡調整に関する事項、さらに、指針や府省令など、政策内容について周知、広報を図るべきことなどについて規定することを想定しているところでございます。
　なお、具体的な内容につきましては、法施行後に、国際情勢、社会環境、また関係行政機関との調整などを踏まえて策定することになると考えております。
○本庄委員　大変御丁寧な御説明、ありがとうございます。
　今お聞きしていても、今ぐらいのことまでは法律に書けなかったのかな、もうちょっとダイエットさせてスリムにはしなきゃいけないかもしれないけれども、今御説明になったぐらいのことは法律に書いた方がよかったんじゃないかと思いますが、基本方針の骨格ですね、大臣、いかが思いますか。
○小林国務大臣　最後に申し上げましたけれども、今後の国際情勢や社会環境などを含めて、そういうことを踏まえた上で書いていかなければ、作っていかなければならないものですので、そこにはおのずと限界があるということは御理解いただきたいと思います。
　済みません、先ほどのちょっと訂正なんですけれども、本庄委員への、基本方針に関する御質問への答弁の中で、法案の条項、二条の二号、三号、四号と申し上げましたが、正確には二条第二項の二号、三号、四号でございましたので、訂正をいたしたいと思います。
○本庄委員　ありがとうございます。
　それでは、時間の許す限り、ちょっと各論の方に入っていきたいと思いますが、各論の中の総論というような、基本的なことを幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、サプライチェーンの強靱化と言われているところですけれども、基本認識、改めてお伺いをしておきたいと思います。もちろん、国内生産あるいは国産ということは望ましいかもしれないし、やれるのならやった方がいいのかもしれません。
　でも、一方で、それはそれでリスクがあって、例えば災害に見舞われた場合、あるいは特定の企業がシェアをしているときに、その企業が海外に買収をされてしまったり、あるいは倒産をしてしまったり、いろいろなリスクがあるので、やはり分散していく、あるいは多角化していくということが、リスクの回避という観点から見れば重要なんだろうというふうに思います。
　一方で、根本問題として、この日本という国がどうやって生きているかといえば、これは自由貿易体制、そして国際分業の中で経済的な価値を高めて利益を得ている、そして国益を増大させているという国ですから、決して、保護主義あるいは国内、国産、そういう路線でのサプライチェーンの強靱化というふうにならないということを、大臣の基本的な考えとして確認をさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　サプライチェーンのグローバル化の中で、各民間事業者が経済合理性を追求した結果、個別事業者にとっては経済合理性があったとしても、我が国全体としては供給途絶リスクを内包するケースが実際には発生してしまったということでございます。実際に、重要な物資の供給不足や供給の途絶に陥った事例がございました。
　そうしたこともしっかりと念頭に置いて、この法案によって、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資につきましては、平時からサプライチェーンの強靱化を図る枠組みをつくっていこうとしているものであります。当然、その強靱化を図るに当たっては、今回のこの法案のたてつけというのは、民間事業者による自発的な取組に対する支援を通じてこの強靱化を図ることを基本としています。
　また、民間事業者にとって負担を伴い得る取組でございますから、当該取組を支援することとした上で、国内生産基盤の整備に限らず、委員御指摘のように、供給源の多様化や生産技術の開発など、物資の特性に応じた多様な取組を支援可能なスキームとすることで、民間事業者の企業努力や国際分業の考え方も踏まえてサプライチェーンの強靱化が図られるようにしなければならないというふうに思っておりまして、決して保護主義に陥ってはならないというふうに考えております。
○本庄委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、第七条で特定重要物資というのが定義をされております。私、ここの定義もちょっと広いんじゃないかなと思いながら実は読んでおりまして、今おっしゃったように、経済活動の自由とか企業の拘束をしないとか、あるいは民間活力ということを考えれば、なるべく対象は広くならない方が恐らく望ましいんだろうと思います。
　計画に参加しない企業も例えば調査の対象にはなってしまったりするわけですね。そういう意味では、この七条ですけれども、例えばですけれども、「外部に過度に依存し、」、これは分かりますが、「依存するおそれがある」なんですね。これは果たしてどのぐらい予見可能なことなんだろうというふうに思うんです。
　例えば、今、私、ちょっと手元に太陽光パネルの輸入割合というのがあるんですけれども、平成二十三年、二二％でした。令和二年度、八四％になっております。これは果たして予見可能だったのかどうか。あるいは、今、スマホなんかもほとんど国産ができていない、メーカーもアップルやサムスンになっている。これは果たして、かつて予見できたんでしょうか。
　私、今回のこの規定の依存するおそれという要件は、相当広く取り得るし、あるいは、分からないままある程度判断をしていかなきゃいけない漠然とした記述だというふうに思っておりまして、適切ではないというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小林国務大臣　将来のことをどれだけ予見できるのかというのを定量的に語るということは極めて困難だと思います。
　その上で、今委員が、今回のたてつけというのが広いではないかという話だったんですけれども、そのおそれというところも含めて、ちょっと法案のたてつけを申し上げさせていただくと、特定重要物資の指定に当たりましては、第七条に規定しているとおり、幾つかの段階を踏んで絞っていっています。
　まず一つが、国民の生活に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であること。その次に、外部に過度に依存しているのか、又は、今御指摘のあった、又は依存するおそれがあるのかというところ。そして、三つ目として、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止する必要があるということ。四つ目のハードルとして、当該物資等の安定供給確保を図る必要が特に認められること。この四つの要件で絞り込むこととしております。
　なので、こうした形で、できる限り絞っていこうとしておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますし、この考え方、要件などにつきましては、あくまで有識者の方々の意見を聞いた上で、安定供給確保の基本方針によって具体的に定めることとしておりまして、民間事業者の予見可能性を確保し、また指定の対象は真に必要な物資に絞り込んでいく、そういう考え方で進めていきたいと考えます。
○本庄委員　先ほど、特定重要物資の例示という話がありましたね。イメージを持ちながらいろいろ議論をした方が本当はいいんだろうと思いますが、これは難しいんでしょうか。何か例示をしていただいてということが可能であれば、これは委員会での審議に資すると思うんですけれども、政府の方からそういったものを提出いただけないでしょうか。
○小林国務大臣　今申し上げたとおり、まだこれは法案審議が始まったばかりですし、この法案が仮に成立した後、様々な、そういう政省令を含めて、基本指針も含めてやっていくものですから、予断を持ってこの場で特定の物資を挙げるということは控えたいというふうに思っています。
　その上であえて申し上げますと、昨年のいわゆる骨太方針二〇二一におきましては、半導体、あるいは電池、レアアースを含めた重要鉱物、あるいは医薬品、こうしたものの強靱化に取り組んでいくというふうにされておりますので、そうした点も踏まえて考えていきたいというふうに考えております。
○本庄委員　この条文に書かれた定義だけを見れば、マスクとかスマホとかいろいろなものが当てはまるようにも読める、そういう広い規定になっておりますので、是非、本会議でも答弁された、真に必要な物資に絞り込むということをみんなに見える形でこの後進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、基幹インフラの方の話に議論を移したいと思いますけれども、安定供給確保支援法人、それから安定供給確保独立行政法人ということが規定をされております。第三十一条一項、主務大臣は、一般社団法人や一般財団法人等を特定重要物資ごとに安定供給確保支援法人として指定できるということですが、どういった法人を想定されているのか、あるいはその選定の基準といったものがあれば御説明をお願いします。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　一点、ちょっと申し上げますと、今委員から、次、インフラの話というふうにありましたが、これ自体はまだサプライチェーンパートですので、御理解いただければと思います。
　この法案では、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性などを踏まえまして効果的に支援していくために、まず、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人などのいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定をした上で、指定された独法あるいは一般社団法人などが、事業者が行う認定供給確保計画に沿った特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援すること、そういうたてつけになっております。
　この法案の中で、支援を行うことができる、可能な独法には、独立行政法人の個別法で定める目的上、生産基盤の整備、そして生産技術開発などを支援することができる独立行政法人として、いわゆるＮＥＤＯ、ＪＯＧＭＥＣ、そして医療基盤・健康・栄養研究所、基盤研、これを規定しておりまして、所管大臣がこれらの独法による支援が効果的だと判断する場合には安定供給確保支援独立行政法人として指定をし、活用することとなると考えております。
　他方で、一般社団法人などにつきましては、これを支援法人として指定するに当たっては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理的基礎そして技術的能力を有しているか、また、支援業務の実施体制が安定供給確保基本指針に照らし適切であるかといった、客観的に審査の上、指定することにしております。
　この安定供給確保支援法人は、一般社団法人などの申請により指定することとなるため、現時点ではいかなる法人が指定されるかは決まっておりませんが、指定する際には、今申し上げた、支援業務を適正に実施できるか否かといった観点などを踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
○本庄委員　ありがとうございます。ちょっと言い間違えました。失礼しました。
　インフラの方に、次、行きたいと思います。
　また、対象範囲の明確化についてお尋ねをしたいんですが、国会での答弁でも、大臣も、真に必要なものに限定するということはおっしゃっていますが、経済界なんかからは、例えば同友会は、規制対象となる事業、事業者、設備について、どのような基準で分類するか法律に明記してほしい、こういう意見も出ておりました。
　そういう中で、今回、特定社会基盤事業というのは、主務省令で定める基準云々ということで、外縁しか示されないということになっております。この点について、大臣の今の御見解、法律に明記しなかったということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○小林国務大臣　基幹インフラに関する制度につきましては、委員御指摘のとおり、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で、予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要だと考えているのは同じです。
　この点、有識者会議の提言におきましても、規制によって事業者の経済活動を過度に制約しないよう配慮することが重要であって、規制によって達成しようとする国家国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスが取れた制度とすることが必要といった御意見をいただいており、これは大変重く受け止めているところでございます。
　このため、インフラに関する制度につきましては、事業の外縁を条文上明確化して、その上で、事業、事業者、設備それぞれについて、対象とする基本的な考え方は法文上で示した上で、各事業の実態に応じて、国家及び国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに絞っていく制度としているところでございます。
　具体的には、閣議決定する基本指針において、例えば、国家及び国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバランスを取る観点から、今申し上げた、対象を真に必要なものに限定すること、そして、規制対象事業者の指定基準について、事業規模あるいは代替可能性などを考慮要素とすること、そして、規制対象を定める政省令の制定に当たりましては、産業界とよく調整するとともに、パブコメなどによって広く事業者や国民の意見を聞くことなどを定めることを想定しておりまして、こうした規定を通じて、この対象を真に必要な範囲に絞っていきたいという考えであります。
○本庄委員　先ほどのサプライチェーンの基本指針もそうですし、今回の重要インフラの方もそうなんですが、この指針、非常に重要だと思います。これから法律が成立した後は肝になってくるところだと思うんですが、大臣に非常に丁寧に御答弁いただいたと思うんですね。法律に書けとまでは言いませんが、書面で、文書で、是非委員会にお示しいただけるとありがたいなと思いますので、御検討ください。よろしくお願いいたします。
○上野委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○本庄委員　その上で、勧告、命令の中で、導入後、事後的な変更についてお尋ねをしたいと思うんですが、法案の中に、五十五条、国際情勢の変化その他の事情の変化により、必要な措置を取るよう勧告、命令ができるとなっています。
　これもかなり広い規定に読めるんですね。国際情勢の変化というのもいろいろなものがあり得ますし、その他の事情の変化に至っては、何のことを指しているのかも分かりません。さらには、必要な措置が取れるということで、かなり広く、そして漠然的な規定だというふうに思うんですけれども、政府の裁量、権限が大きい規定だというふうに私は読みますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○小林国務大臣　お尋ねいただいた事後的な勧告、命令についてですけれども、これも有識者会議の提言におきまして、事後的にも発動可能な仕組みとすべきとされつつも、事業者への影響が大きい事後的な措置の発動は極めて限定的な場面に限られるべきであって、また、勧告などを事後的に行う場合は、事業者の負担に留意した内容とすべきとされたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、経済団体からも、事後的な勧告、命令というのは極めて限定的な場面にしてほしいということと、負担に配慮すべきというような意見も示されているところでございます。
　こうした意見をしっかりと踏まえまして、既に導入等計画書についての事前審査を受けた場合の事後的な勧告につきましては、委員御指摘のような、政府の裁量に委ねるということではなくて、法文上、国際情勢の変化等の事情の変更によりと限定的な場合に適用することを明記した上で、勧告の内容につきましても、事業者の負担軽減や特定社会基盤事業の継続性確保の観点から、特定重要設備の検査又は点検の実施ということで例示をしているところでございます。
　この事後的な勧告の具体的な運用を含めた基本的な事項につきましては、閣議決定する基本指針において定める予定でございますが、その際には、今御紹介させていただいた有識者会議の提言ですとか、あるいは経済団体、また労働組合の皆様からの御意見を踏まえるとともに、パブコメなどを通じて、幅広い関係者の意見をしっかりと聞いてやっていきたいと考えています。
○本庄委員　時間が来ましたので終わりますが、小林大臣が大臣である限りは、恐らくこの法律は非常に適正に施行されて運営されていくんだろうというふうに思いながら聞いていますけれども、やはり制度なので、どういう状況になってもきちっと経済活動の自由と過度な規制をしないということが担保される、そういう法律にしていきたい、そのための議論をしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　経済安全保障法案の審議、重要広範議案、大変重要な審議です。先ほど来話がありましたように、我が党も経済安全保障政策の充実強化、この重要性は認めます。その方向には賛同しつつ、その上で、先ほど来議論がありましたように、経済安全保障政策を強めるということのニーズと、一方で、自由で開かれた経済活動ということの日本経済における重要性とのバランスをどう取っていくか、非常に重要な局面にあると思います。
　そういった意味で、今日私は藤井前内閣審議官の問題をもう少し掘り下げさせていただきたいと思います。
　なぜこの問題を掘り下げさせていただきたいかというと、まさにこの法案の性格によるんですね。すなわち、経済、ビジネス界の行為、行動に大きく影響を及ぼし、かつ国益に影響を及ぼす、すなわち、バランス的に国益という観点からちょうどいいストライクを打ち抜いていかなければならない法案だと思うんですね。そのときに、間違っても、一部の利益あるいは利得を狙う人たちによる影響力が行使されて法案に影響が及んでしまっているとすると、それはよくないという思いなんです。そうであってはならないので、そうなっていないということをきちんと確認すべきではないかという思いから質疑をさせていただきたいと思います。
　総理の三月十七日の本会議答弁、先ほども引用されましたけれども、藤井氏の非違行為に関する調査に関して総理が言ったのは、その上で、今般の藤井氏の非違行為に関する調査を通じても、法案に関する情報の流出も含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されてはおりませんと、総理自身がはっきり言っています。はっきり言ったなと私思っていたんですけれども、先ほど室田審議官の答弁の中では、自分たちは一生懸命調べたけれども、情報漏えい、現時点ではなかったというふうに言われました。
　室田審議官、現時点ではなかった、現段階ではなかったという留保条件がついたのはなぜですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私、先ほど申し上げましたのは、確認されなかったの意味については、なかったと違う意味なのかという本庄先生の御質問に対してお答えをさせていただいた、こういう次第でございます。
　私が申し上げましたのは、確認できなかったという表記になっておりますのは、現時点で最大限調査した結果といたしまして、今、我々としての現時点の判断としては、ないという判断になっているということでございまして、留保条件をつけたという趣旨で申し上げたわけではございません。もしそのような誤解を生じましたら大変申し訳なく思います。
○大串（博）委員　では、あえて現時点ではという言葉をつけたのはなぜですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、人間としての最大限の調査を行ったものでございますので、全ての可能性について、全て私どもが、ないということを申し上げるのはむしろ不遜であるというふうに考えます。
　私どもとしては、最大限の調査を行った結果といたしまして、現時点までの結論として、ないということを申し上げたということでございます。
○大串（博）委員　平さん、いろいろおっしゃっているけれども、本当にしっかりとした調査が行われているかということをこの委員会で確認したいと思っているんですね。
　それで……（発言する者あり）
○上野委員長　静粛にお願いします。
○大串（博）委員　委員長、ちょっと質疑に関係ないやじもあるようなので、御注意いただいていいですか。
○大串（博）委員　資料をお配りしています。これは、非違行為の調査によって明らかになった文書ですね。
　一ページを見ていただきますと、藤井さんが國分さんとやり取りした紙です。それで、これは、最初出てきたときには、一番下の英語のところ、私、丸で囲んでいます、ＥＹという文字が黒塗りになっていました。
　私、審議の中で、このディスクレーマーの英語の文章はどうも企業の文書だなと思って、これは企業ではないですか、かつ、國分氏がＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングのパートナーという職であられるということを私は聞いておりましたものですから、ＥＹという会社ではないですかということを聞いておりました。確認していただきまして、先般出てきた資料の中には、ＥＹという企業の立場で國分氏がこのメールを送っていたということがよく分かったということでございます。
　この資料の中に、よい仕込みということが書かれている。よい仕込みということで、國分氏が藤井氏に送っている。
　よい仕込みというのは、非常に私は重い言葉だと思います。すなわち、ビジネスマンたる、コンサルティングファームの一員たる國分氏が、よい仕込みということで、法案責任者たる藤井氏に対してこのようなメールを送っていた。よい仕込みということに関して、これ以外にもいろいろなやり取りが藤井氏と國分氏の間であったのではないかということをきちんと確認しない限りは、こんな言葉に普通はならないと思うんですよ。
　よい仕込みということに関して、藤井氏と國分氏の間でどのようなやり取りがあったのか、なかったのか、これに関する調査結果をお知らせください。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず結論から申し上げますと、ここにある國分氏の仕込みは失敗しているということでございます。
　私どもが調査をした結果をこれから申し上げますが、昨年の三月、國分氏が藤井氏に対しまして、ある大使館の職員を紹介しようとしたという事実がございました。この職員が、クリアランスに関心がある人であったようでございますが、この方がランクの低い、キャリアの低い方であったということで、藤井氏がその面会希望を断ったということでございます。
　これが調査結果でございます。
○大串（博）委員　室田さん、私の質問をよく聞いてくださいね。
　この件じゃなくて、この件以外に、よい仕込みということをここで言葉として挙げるような、これ以外の様々な藤井さんと國分さんのやり取り、これ以外にどのようなものがあったのか、なかったのか、この点に関して、これ以外ですよ、調査がどうなされたのか教えてほしい、そういうことです。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　非違行為の調査の過程におきまして、藤井氏の公用のメール、私どものサーバーといいますか、私どもの方に残っているメールは全て確認をいたしましたが、藤井氏と國分氏の間で、これ以外で、仕込みということがなされていた、仕込みという言葉が使われていて、そういうことがあったというようなことについては確認ができておりません。
○大串（博）委員　メール以外の調査はどうですか。かつ、メールに関しても、藤井氏は、業務用のメールだけじゃなくて、多摩大学ルール形成研の客員教授としてのメールアドレスも持っていたのではないかと推察され、当然、個人のメールアドレスも持っていたと承知されますけれども、これら業務用以外のメール、あるいは、メール以外を通じても、このよい仕込み、これ以外で、どのようなやり取りが藤井氏と國分氏の間であったか、調べられていますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　幾つかの御質問ありましたけれども、一つずつ申し上げますと、まず、藤井氏と國分氏が親しい間柄であったということは両者とも認めているところでございます。
　その上で、國分氏に対しまして、國分氏からの一種の利益供応みたいなものはあったのか、あるいは、その見返りとして藤井氏から職務に関する情報の漏えい等々、便宜の供与等はあったのかということについては確認をさせていただきました。國分氏からは、親しいのでよく食事に行っていたけれども、基本的には割り勘でやっていた、さらには、私の方から尋ねた、利益の供応あるいは職務上の便宜の供与等はなかったという確認をいたしております。
　一方、多摩大学のメールという御指摘がございましたが、私どもの懲戒調査というのはあくまで任意の調査でございますので、他の機関のメールサーバーに入るとか、そういうような強制的なことはできません。かつ、藤井氏と國分氏のメールのやり取りは全てＥＹのアドレスをもってやられていたということで、多摩大学のアドレスを使ってのやり取りはございませんでした。
　そのような意味において、私ども、任意の調査で國分氏と藤井氏の関係について調べられるところは最大限調べて、御指摘のようなことはなかったということを確認させていただいております。
○大串（博）委員　國分氏、藤井氏に聞いて、藤井氏から、便宜の供与をしたことはないという言葉を得たということだけをもって、本当に調査を尽くしたと言えるのか、なおかつ、業務用のメール以外に関しては任意だから調べられないということで、本当に十分な調べになったのかということは、私、疑問だと思うんですね。
　この國分氏、どういう方なのかなと私は思いながらいろいろ見ていたんです、ＥＹという会社も含めてですね。それで、政府の中のいわゆる調達を担当しているところをちょっと調べてみようと思いまして、防衛装備庁のことを調べてみました。資料でいうと七ページ目以降です。特に八ページ目以降を見てください。
　防衛省とＥＹとの契約実績、八ページ、二〇一六年度から二〇一八年度に新たに契約した事業は、該当なしと。二〇一九年に至ると、防衛省と、デロイトトーマツというのもありますけれども、及びＥＹとの契約実績ということで見てもらうと、一番上にデロイトトーマツが出てきますけれども、それ以外、二〇一九年の十月十日以降はずらりとＥＹですね。
　これを見ると、その中に、経済安全保障と関連し得るのかなと思えるような内容もあります。例えば、上から四番目、新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務、情報システムのサプライチェーンリスク対策の調査研究、ネットワーク機器等のサイバーセキュリティに関する調査研究、サプライチェーンリスクの回避に向けた企業支援策の検討等々、ずらりと経済安保に関係するのかなと思われるのが並んで、ずらりとＥＹの方々がこれを受けられているということが分かりました。
　二枚戻っていただくと、ちょっと前を調べてみたら、前というのは二〇一八年からなんですけれども、見てみたら、ずらりとデロイトが並んでいるんですね。八ページには、さっき言ったように、二〇一六年から一八年に向けてＥＹとはなかった、二〇一九年十月以降はずらりとＥＹになられている、こういうことでありました。
　防衛省、防衛装備庁、どちらでも結構ですけれども、二〇一九年の秋以降はずらりとＥＹの方々がこういうふうな受注をされていますけれども、こういうふうになった背景はどういうものがありますか。
○内藤政府参考人　お答えします。
　デロイトトーマツとＥＹとの契約実績は総合評価落札方式を含む競争性を確保した契約手続により契約相手方を決定した結果であり、防衛省として特定の企業の落札を何ら意図したものではありません。
　それで、令和元年度に、企業との契約に際し、契約相手方に信頼性の高い情報管理体制を要求、確認するための基準、手続を定めています。これは、近年、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることや、また、平成三十年に策定された現行の防衛計画の大綱においても情報保全の強化を進めることとされているなどの状況を受け、我が防衛省として取り組んでいる情報保全のための様々な施策の一環として整備したものになります。
　防衛省としては、御指摘の契約実績に限らず、従来から公正性とか透明性に十分配慮しており、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約手続を実施してまいる所存です。
○大串（博）委員　この入札に関しては競争性を確保した上での入札の結果だというふうに言われていますけれども、ごろりと、あるときを隔てて入札の落札者が替わっているんですね。
　今、後段で言われた防衛調達に関して仕組みを、令和元年ですか、変えましたというふうに言われているのは、資料でいうと十番、防衛調達で機密保護ということで、応札企業の資本や国籍等々を、国際環境に鑑み、きちんと報告するように義務づけた、こういうふうな報道があったわけですけれども、これのことをおっしゃっているんですかね。
○内藤政府参考人　お答えします。
　規則については、今先生おっしゃられた令和元年五月に制定したものになります。おっしゃったとおりです。
○大串（博）委員　藤井氏は二〇一七年七月から二〇一九年七月、つまり、この新聞記事、この政策がこういうふうになる、変わったときまで防衛装備庁に経産省から出向していましたね。
　ちなみに、國分氏はデロイトを二〇一八年の末に退社して、その後、二〇一八年末にＥＹに移っている。ちょうどその頃は藤井氏が防衛装備庁に在籍していた頃ですね。その後、数か月して、二〇一九年の七月まで藤井氏は防衛装備庁にいたわけです。
　それで、先ほど申し上げた十番の報道がなされた、それは今、そのとおりですというふうに言われました。まさにこの報道であるようなポリシーの変更を受けて、先ほど話があったように、デロイトからＥＹにがらっと替わっているということを今示唆されたわけですけれども、この報道が出て、このような防衛省における政策変更が行われたのは、ちょうど藤井氏が防衛装備庁に審議官でいた頃ですね。この政策変更に藤井氏は関わっていますか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、藤井氏は当時、防衛装備庁の長官官房審議官に在籍してございました。そのときの職務内容につきましては、防衛装備庁の所掌事務に関する重要事項についての企画立案への参画等でございますけれども、そのうち、総務、人事、会計、監察、監査等の業務を行ってございました。
　そこで申しますと、御指摘の令和元年五月でございますけれども、情報管理体制の強化に関する規則の改正がございましたけれども、これは、先ほども答弁ございましたように、平成三十年の大綱等を踏まえて、防衛産業の情報保全の強化のための施策の一環としてやったものでございますが、これは、装備庁の中ですと、長官官房以外に、装備政策部、私が属しているところと、調達管理部、先ほど答弁いたしました内藤が属しているところでございますけれども、これらが中心になって整備したものでございます。
　他方で、形式的なところで申しますと、藤井氏でございますけれども、長官官房審議官として総務を所掌しておりますので、本制度の整備の過程において文書審査等に関わっていたということはございますが、その限りにおいて所掌に応じた役割を果たしていたと承知してございます。
○大串（博）委員　ＥＹという会社が、先ほど申しましたように、調達官庁である防衛省や防衛装備庁において極めてある意味重い役割を果たしていた、たくさんの調達を行っていて、経済安保に絡むような内容に関しても、大きく、近年、調達していたというのがよく分かります。
　そのＥＹに勤めていた國分氏、その國分氏との間で仕込みと言われている。それで、藤井氏が防衛装備庁にいるときに、まさに先ほどの、ＥＹにごろっと全体的な内容が替わるような政策の変更が行われている。
　いろいろな仕込みが行われていたのではないかというふうな推測を呼んでも仕方ないようなこともあると思うんです。だから言っているんです。だから、単にＮＳＳの中の、事務局の中だけの業務的な、業務上のメールだけを調べるのでいいのかということなんです。
　こういう疑念も含めてきちんと明らかにしていかないと、本当に、一部の、一部のですよ、例えば経済安全保障ビジネスといったものが今私は生まれようとしているんじゃないかと思うんですけれども、そういった方々の、一部の利得や利害によってゆがめられてしまっているのではないかということを私は懸念しているわけですよ。
　今日は非常に重要なことが明らかになりました。ＥＹが大きく防衛装備庁で入札を受けるようになったということに関して、この資料の十番にある、防衛装備庁の政策変更が大いに関与している。そのときに審議官でいたのは藤井氏であって、総務という立場からこれには関与していたということ。
　大臣、またちょっと大臣には感想を問いますけれども、こういうのをきちんと明らかにしていかないと、やはり、この法案が本当に適正なレベル、適正なバランスになっているかというのは分からないと思いますよ。
　これを見ていただきますと、一番の資料を見ていただくと、上に架電の件とあるんですね、架電の件。この架電の件、どういう電話があったのか。
　これは元々、内閣官房の説明によると、下の文章とは全く関係ない文脈で、ぽんと藤井氏が國分氏に対して、「これで明日金融庁が甘利先生のところにいくはずです」ということで送ったメールだというふうに言われていました。これは、この間、国会で聞きました。そこで質問になったのは、その架電の件とは一体何だったのか、架電があったからこそこのメールになっているんだろうと。
　架電の件、どのようなやり取りが藤井さんと國分氏の間であったのか、なかったのか。まあ、あったんでしょうね。
　これに関しては、この間、室田氏は、私、予算委員会に属していますので、予算委員会の理事懇では、この架電の件に関しては分かりませんでしたということだったんですけれども、架電の件とは何だったか分からなかったということでいいですか。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院予算委員会の理事懇で、大串先生より、まさに、この架電とは何であるかという御指摘をいただきました。その上で、私、その場で、國分先生に確認をさせていただきますということを申し上げました。その後、國分先生に電話をさせていただきましたけれども、國分先生のお答えは、藤井氏から電話があったということを覚えているけれども、内容についてはよく覚えていない、こういうことでございました。
　また、藤井氏の記憶は非常に曖昧なものがございましたので、その意味におきまして、架電の件、電話があったということの事実は確認できましたけれども、どういう会話がなされたのかということにつきましては、現時点では確認ができていないということでございます。
○大串（博）委員　架電の件、どういうやり取りをこの二人がしていたのか。仕込みをしていたのではないかということもやはり気になるわけですよ。
　なぜなら、先般、この架電の件ということのメールに添付されていた、これは何だったかというと、資料の二枚目、三枚目にあります、金融庁が作ろうとしていた投資家と企業の対話ガイドラインというものだったということですね。このパブコメをしていた内容に関して甘利さんのところに説明に行った、こういうことですね。
　それで、三ページ目にありますような文書が添付されたということなんですけれども、この内容に関して、先般、私どもの山岸委員の質疑の中で明らかになったのが、結果として、パブコメを受けて、この黒塗りされた、矢印のところがありますけれども、一番最後のところに、経済安全保障の重要性等々というようなことが挿入されたという結果になっているということが分かった。
　このときにパブリックコメントに提出されたものが、資料でいうと十一ページと十二ページ、十三ページですね。十一ページを見ていただきますと、六百十一番、これが金融庁に提出されていた、六百十一番は多摩大学ルール形成研からのパブリックコメントです。これは、國分さんがいわゆる所長さんですね。藤井氏はそこの客員教授、甘利さんはシニアフェローという立場で連なっていらっしゃいます。この六百十一番のパブリックコメントを見てみると、資料の十二番、経済安全保障を踏まえた経営意思決定の責任を担う担当役員を設置せよというようなコメントを出されているわけです、多摩大学のルール形成研が。
　金融庁にお尋ねしますけれども、結局、このパブコメは採用せず、担当役員を設置するというようなガイドラインの内容にはしなかったという理解でいいですね。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大串先生御指摘のとおり、パブリックコメントにおいては、コーポレートガバナンス・コードで経済安全保障担当の役員の設置を求めるべきとの御意見が寄せられたところでございます。
　この御意見につきましては、コーポレートガバナンス・コードはいわゆるプリンシプルベースアプローチを採用しており、特定分野の役員設置を推奨するような規定はなじまないこと、また、主要な海外のコーポレートガバナンス・コードにおいても経済安全保障やその役員の設置に言及するものが見当たらないこと等を踏まえまして、コーポレートガバナンス・コードで経済安全保障担当の役員の設置を求めることは適当でないと判断させていただきました。
　一方で、総論として、企業の事業環境を見ますと、経済安全保障への対応については重要性が増していると考えられました。そのため、具体的な企業の対応の在り方は、役員設置に限られず、各上場企業の実情に合わせて判断すべきものとの考えの下、コーポレートガバナンス・コードの附属文書でございます投資家と企業の対話のガイドラインにおいて、経営戦略、経営計画等に反映させるべき事業を取り巻く環境の変化の一つとして、御指摘いただきました国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応を掲げることとしたものでございます。
○大串（博）委員　今話がありましたように、金融庁の判断としては、こういうパブリックコメントもあったけれども、最終的に盛り込んだのは、経済安全保障というのは重要ですよ、経営上において重要ですよという一文、一項目はガイドラインの方に盛り込んだけれども、多摩大学ルール形成研が具体的に言ったような、担当役員まで経済安全保障担当で置くというところまではガイドラインには盛り込まなかったと。
　すなわち、多摩大学ルール形成研の皆様、非常に熱心に議論されていると思います、それは非常にありがたいことなんですけれども、これに関しては採用されなかった。ある意味、政府が考えていること以上の規制というか制度を要望されているんですよね。こういうふうな、いいアドバイスもあると思います。ただ、これがよくない形で伝わっていると、仕込みと言われるようなことになってしまうんじゃないか、だから、その点をきちんと調べる必要があるんじゃないかというのが私の主張です。
　続きに関しては午後やらせていただきます。
○上野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○上野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大串博志君。
○大串（博）委員　防衛省、防衛装備庁に一つ確認です。
　経済安全保障関連を含むいろいろな調達案件が、二〇一九年からＥＹが増えている、デロイトは減っている、こういった変化が見て取れる。それの背景に、資料の十ページにあるような政策変更、防衛調達で機密保護、応札企業、資本や国籍を報告、義務づける、こういったことがあったということが、先ほど来質疑で分かりました。
　一つ確認なんですけれども、この十ページの記事の中の一段目の真ん中からちょっと左側です、最近では防衛省の将来戦闘機の開発計画に中国政府の影響が強いと見られる企業が関わったことが発覚した、防衛省は同社との調査研究の契約を結んでいたが停止した、こうあります。
　将来戦闘機の開発計画、調査研究、まあ解約されたわけですけれども、これは、ちなみに、私が資料につけた例えば七ページの一番上、文字でいうと、似ているところを探すと、将来戦闘機、開発、調査、デロイトトーマツとありますけれども、このことでしょうか、これが停止されたということなんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日経新聞の記事でございますけれども、この御指摘いただいた一行目のところで、契約を結んでいたが停止したというふうに記事には書いてございますけれども、そのような事実はございません。
　なお、御指摘いただいた将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務、二〇一八年四月二日のものでございます、これはきちんと執行して納入していただいているものでございます。
○大串（博）委員　分かりました。確認まででした。
　この國分氏ですけれども、多摩大学のプロフィールを見ると、公安調査庁経済安全保障関連調査アドバイザーとしての肩書を載せていらっしゃいます。
　公安調査庁にお尋ねしますが、この公安調査庁経済安全保障関連調査アドバイザーという役職は存在するんでしょうか。存在するとすると、一体どのようなものなんでしょうか。
○横尾政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障関連アドバイザーということでございますけれども、経済安全保障に関しましていろいろアドバイスをいただいているというようなお立場でございます。
　根拠といたしましては、特に法令等による根拠に基づいて設置されているものではございません。事実上、経済安全保障に関する様々なアドバイスをいただいているというものでございます。
○大串（博）委員　そうすると、公安調査庁として、こういうアドバイザー職があって、それを委託しているというものではないということでいいんでしょうか。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　法令等に基づいてこうした名称の役職があるということではございません。事実上、経済安全保障に関して様々な知見をいただきたいというような委託をしているというものでございます。
○大串（博）委員　今、委託と言われましたけれども、委託を通常政府がするときには一般競争入札などしてやるわけですけれども、そのようなことはちゃんとやられていますか。
○横尾政府参考人　事柄の性格上、やはり専門的な知識をこの國分氏からいただくということでございますので、入札をかけてということではなく、國分氏の知識なり知見なりというものに注目して、いろいろアドバイスをいただきたいということをお願いしているものでございます。
○大串（博）委員　事柄の性質上ということで、そう言われました。
　そうすると、随意契約ということで、財務省との了解を取った上でやられているんですか。
○横尾政府参考人　随意契約云々というか、ちょっと言葉があれなんですけれども、事実上いろいろな有識者の方からお話は伺っておりまして、その中の、そのうちの一つだということでございます。
○大串（博）委員　そのうちの一つというふうに言われました。そのうちの一人という理解でよろしいんですか。
○横尾政府参考人　申し訳ございません、そのうちの一人ということでございます。
○大串（博）委員　そのほかの方々は経済安全保障関連調査アドバイザーということを名のられているんですか。
○横尾政府参考人　基本的に、経済安全保障に関しまして、やはり複数の、有識者と言われております先生方からお話は伺っておるところでございます。
　名のっているかどうかというのは、ちょっと私どもの方ではよく把握はしておりませんが、事実関係と申しましては、こういう分野に関して専門的な知見を有されているいろいろな方々から御意見を頂戴しているということでございます。
○大串（博）委員　そうすると、事実上いろいろな話を聞かせてもらっているという立場の人ということですね。
　そうすると、複数のそのほかの方々が経済安全保障関連調査アドバイザーと名のられているかどうか知りませんがと言われていましたけれども、この國分さんに関しては、経済安全保障関連調査アドバイザーと名のることを公安調査庁として許されたんですか。
○横尾政府参考人　これは、國分氏の方から公安調査庁に対して、こういうアドバイスをしているということを肩書として明記してよろしいですかというふうに言われましたので、特段これを我々の方から断る理由もございませんので、それは御自由にどうぞというふうに話しております。
○大串（博）委員　分かりました。特段断る理由もないので御自由にどうぞということで。
　この経済安全保障関連調査アドバイザーという言葉自体は、そうすると、國分氏の方から提案された名前なんですか、それとも、公安調査庁がこのようなアドバイザー職の名前をつけたんですか。
○横尾政府参考人　我々の方から特段こういうような肩書を付したということではなくて、事実、経済安全保障に関してやはり我々はアドバイスを受けている立場でございますので、それを端的に表記するとこういう名前になるということで理解しておるところでございます。
○大串（博）委員　確認ですけれども、この経済安全保障関連調査アドバイザーという名前自体は、じゃ、國分氏がつけられた名前ということでよろしいですね。
○横尾政府参考人　そこは、そういうふうに名のりたいということですので、我々の方としても、事実、経済安全保障に関するアドバイスを受けておりますので、そういった実態を端的に表しているものというふうに理解はしております。
○大串（博）委員　國分氏がこういう名のりをしたいということで、プロフィールにも載せていらっしゃるということです。
　それで、今日明らかになった事実を少し整理しますと、資料にもありますように、藤井氏と國分氏の間では、金融庁のメールにもあったように、よい仕込みにはなるということをメールでやり取りするような間柄にあったということが分かる。國分氏は、ＥＹという会社の役員としてそのメールを送っていた。このＥＹという会社はコンサルティング会社ですね、そこの役員さんでいらっしゃる、パートナーでいらっしゃるということですね。
　このＥＹという会社はどういう会社かというと、いわゆる調達行為を行う防衛省、防衛装備庁を見てみると、二〇一九年以降、経済安全保障に関連するようなことも含めたいろいろな調達を、契約を、政府との関係、防衛省、防衛装備庁との間で受けている。ある意味、経済安保に関するプレーヤーですね。経済安全保障に関するビジネスの一翼の人です。
　そういう人と、藤井氏は、このような、よい仕込みというようなやり取りをしていたということになるわけです。
　しかも、先ほど話があったように、このＥＹが契約実績を重ねた二〇一九年の半ば、その前に、先ほど申したような、資料十のような政策変更が二〇一九年の半ばに防衛省において行われておって、これが一つの起源となって、ＥＹが防衛装備庁との間での契約を重ねることになった。ちょうど、時期的にいうと、その数か月前に、國分氏はデロイトからＥＹに移り、藤井氏はその間、防衛装備庁の審議官としており、この資料十ページにもある政策変更に官房審議官の総務を預かる立場から審査に関与していたということが分かる。
　その中での、そういう関係のある中で、まさに経済安保ビジネスに絡むビジネスマンとしての國分氏からのよい仕込みなんです。
　このよい仕込みというものが、一体、これ以外にどのようなものがあったかを全く分かりませんという中で、本当にバランスの取れた、さっき言った、バランスの取れた、過剰な規制にならないような、バランスの取れた政策、法律になっているかどうかというのは私は分からないと思うんですよ。
　実際、パブリックコメントにもありますように、多摩大学ルール形成研は、いわゆる経済安全保障に関する担当役員を設置するという提案をパブリックコメントでやられているんですね。これはいいことですよ。こうやって表できちんとパブリックコメントをやられるということはいいことだと私は思います。しかし、それがよい仕込みというような言葉の中で、裏で行われていたとすると、これは私は非常によくないことだというふうに思うんです。
　経済安保ビジネスに関わる方々が、経済安保は大事ですよ、経済安保は大事だから、経済安保は大事だということを言って、過剰な対応を政府に求めるようなことがなかったかという懸念がやはりあるわけです。バランスを崩してしまう。そういう観点から、このよい仕込みというところを十分調査しなくていいのかということなんです。
　小林大臣、先ほど、自分も条文をきちんと見られましたと言われました。それは見られたでしょう。しかしながら、大臣もあずかり知らぬところで、よい仕込み、國分氏と法案の責任者であった藤井氏との間でよい仕込み、あってはならないようなよい仕込みが絶対なかったというふうに、大臣、法文を読むだけじゃ私は分からないと思いますよ。本当によい仕込みと、悪いよい仕込みがある。悪いよい仕込みがなかったのかということに関しては、大臣、どうやってこれを国民の皆さんに大臣は説明するんですか。
○小林国務大臣　今、一連の議論を伺っておりまして、やり取りを伺っておりまして、藤井氏と國分氏の個人的な関係について、私の方からコメントすることは控えたいと思います。
　先ほどから申し上げているとおり、今回藤井氏に行った調査というのは、あくまで非違行為に関する人事上の調査ですけれども、この調査を通じても、法案に関する情報の流出を含めて、この法案に対する不当な関与は、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されなかったと承知をします。
　法案を担当する大臣の立場として申し上げられることは、今回の事案というのは極めて残念なことであって、改めて、法制準備室の綱紀粛正を図るとともに業務遂行をしっかりと徹底していくことだと考えております。
　いずれにしましても、この経済安全保障の法案というのは、我が国の現在そして未来にとって、国民の皆様にとって極めて重要なものだというふうに認識をしておりますので、私の立場でできる限りの中身の説明というものをしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　大臣、今、法律を自分の目でも見たから絶対に大丈夫ですと言われますけれども、大臣にすら目に見えないところのいろいろなことがあったかもしれないから、私は調べ尽くすべきじゃないかなというふうに思うわけですよ。
　例えばこの調査内容、不識庵のことが取り上げられていますけれども、これ以外の論点も私はあると思うんです。例えば講演です。講演に関して、贈与等報告書の保存期間内においてと限定をつけた上でも、少なくとも六十一件の講演や執筆、それによって総額九百八十万円を受け取っているわけです。講演を受けるというのは、大変な便宜供与を受けているわけです。一回の報酬が極めて高額な講演を繰り返し行っていたというふうに調査報告書にも書かれている。
　しかしながら、この調査報告書の中で、この講演を依頼した会社との関係で情報漏えいがなかったかとか、不適切な便宜供与はなかったかというような調査をした記述が一片もないんですけれども、室田審議官、講演を行った会社、講演を依頼した会社との関係で何がしか不適切なことがなかったか、調査したんでしょうか。調査したとすると、ここのどこに書かれているんでしょうか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　調査報告書におきまして藤井氏が講演を行ったということが確認できております六十一件の講演あるいは執筆の相手方というのを、相手方の数で数えますと二十三社となります。二十三社に対しましては、財産上の利益の供与、あるいは供応接待を藤井氏に対して行ったのか、また、その見返りとしての職務上の情報提供、便宜の供与があったのかということについては、全て確認をいたしております。その結果として、全て、二十三社より、そのようなことに該当する事実はないということを確認しております。
　これにつきましては、書かれていないという御指摘、そのとおりでございます。懲戒の報告書については、あくまで非違行為に関するものでございますので、そこには法案への影響等についての記載はございません。
　他方で、Ａ社、日立製作所というふうに名前を明かしましたけれども、そのＡ社の報告書、それから、不識庵で直近三年、藤井氏と関わった二十社に関する報告書としては出させていただいております。
　今、加えて申し上げたところについても、並行して調査を行った結果として、私どもとしては確認をさせていただいている、こういう次第でございます。
○大串（博）委員　今のようなことがきちんと調査されているのであれば、政府として身の潔白をはっきりさせるために紙に書くべきだと思いますよ。紙に書いていただきたい。
　非違行為に関すること以外の、いわゆる不適切なゆがみ等を生んでいなかったかということに関する調査に関しても、どのような調査をして、どのような結果であったか、きちんとペーパーにしてまとめてこの委員会に出してもらうように、委員長、お取り計らいをお願いします。
○大串（博）委員　口頭で説明するだけの理由は全くないですよね。きちんと紙にして出していただきたいと思います。
　さらに、先ほど来話があったように、よい仕込みのこと、あるいはこの資料の架電の件、どういうふうな架電、話が藤井氏と國分氏の間であったのか、全く分かりません。やはり、このお二人、藤井氏と國分氏にこの委員会に来てもらって、きちんとどういう経緯であったのかを話してもらった上で、私は、本当に法案にゆがみがなかったのか、影響はなかったのか、明らかにさせていただきたいと思います。
　國分氏と藤井氏、この二人にこの委員会に参考人として来てもらうこと、お取り計らいをお願いします。
○上野委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いします。
　それで、法案の中身についてですけれども、私、提案があります。
　先ほど来議論を聞いていて、この法案を私も全部逐条で読みましたけれども、やはり法案の中に書かれていることは少ないと私は思います。それに対して、大臣、今、法案に全部決めるのはなかなか難しいという答弁がたくさんありました。その上で、この法文に書かれていることに関してはこういう趣旨ですというふうに補足して説明されることが多々ありました。先ほど、質疑者を見ていても、それを一生懸命メモしようというふうにしています。
　ただ、それだと私は生産的な法案審議にならないと思う。非常に特殊な法律で、すなわち内容が非常にある意味薄くて政令、省令、基本指針等々に落とされていることからすると、大臣がこの法律に書かれていることはこういう趣旨ですと言ったことを、その日その日に一覧表にして、この条文の横に、二段表みたいな形式でいいですから全部書き出していただいて、それをベースにみんなで共有して毎回の審議を行うようにする方がよほど私は生産的な審議になると思います。ちょっと今回は特殊な審議ですからね。そういうふうな特殊な法案ですから、そのような進め方を是非していただきたい。そうじゃないと、あれ、どこで何言っていたっけみたいな話が追えません。
　生産的な審議になるために、そのような、二段表的に、法案の横に、大臣が口頭で言った、この条文はこういうことですと言ったことをペーパーに落として、二段表みたいに落として、それをタイムリーに、毎回毎回審議のたびに、その後に共有できるようにした上で審議を進めていただきたいと思いますが、どうですか。
○大串（博）委員　生産的な審議となるように、是非よろしくお願いします。
　終わります。
○上野委員長　次に、櫻井周君。