Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　運用担当職員十三名と申し上げました。運用担当職員につきましては、金融機関を通じて採用条件を、これは資金運用経験、証券アナリスト資格、経済、金融に関する専門的な知識、経験及び優れた見識を有する者等をという条件を提示して、希望者を募集して選考することによりまして実務経験者を確保するということと同時に、プロパー職員を日本証券アナリスト協会等の講座に参加させて証券アナリスト資格を取得させるなどして専門職員の養成を行っているところでございます。
○中西健治君　では、安住大臣、国家公務員共済組合連合会、こちらの職員はどのようになっていますか。
○国務大臣（安住淳君）　役員として理事長外理事十名、常勤六人、監事三名、そのうち常勤二名です。職員は三百二十七人で、年金の支給事務、年金運用、年金資金の運用、そして病院の運営といった、これは虎の門病院でございますが、ほか、病院が全国にあります。それから、年金受給者向けの福祉事業等を行っております。
　今総務大臣からもお話ありましたが、年金資金の運用に関しては、証券実務経験者や証券アナリスト資格を有する者を含め、十二名の体制で運用に当たっております。
○中西健治君　本部職員の数が、今おっしゃられたように三百名強ということのようですが、これは運用の問題とちょっと離れますけれども、この国家公務員共済組合連合会は、施設の職員合わせますと一万一千人以上職員を雇用しているということですが、この施設というのが、直営病院が二十五件、そして宿泊施設、ホテルが四十三件ということになっているわけですが、宿泊施設などを一万一千人も雇用してやっていくべきなのかという別の論点がありますが、これはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　共済組合事業の一環として福利厚生をどういうふうにしていくかというのは、過去の様々な経緯、経過があったと思います。代表例が本当に虎の門病院等なわけです。ホテルについて、本当に適正かどうかということはあると思いますから、それは、今後この運用の中で、公務員共済に加盟をしておられる組合員の皆様を中心に、やっぱり改革をするんだったら改革をする、今のままでも十分やっていける、そうしたことを、単に利益性だけでなくて、やっぱり加入者の福利厚生等を踏まえて私は検討すればいいというふうに思っております。
○中西健治君　病院に関して言うとかなり公共性もあるかなというふうに思いますが、このホテル事業というものをやり続けるべきなのかどうかということについては、財務省所管のところでもありますから、是非とも検討していただきたいというふうに思っております。
　それでは、復興予算について、昨日お聞きすると言ったことですのでお伺いをしたいと思いますが、二〇一五年度までに総額十九兆円とされていた復興予算を上方修正する検討に入ったということのようですが、一一年度中に手当てした復興予算の六割しか支出されず、五兆円の繰越しと一・一兆円の使い残しが生じている中で、なぜ早くも上積みなんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　復旧復興の事業規模については、二十三年の補正時点で十四兆円台半ばで、二十四年度予算で三兆円台半ばで、これまで十八兆円程度、御指摘のとおりでございます。
　そこで、これまだ繰越しがあって予算が執行できていない部分があるじゃないかという御指摘でございまして、それはごもっともであります。
　ただ、理由もございます。全部挙げるわけにはいきませんが、私自身皮膚感覚で分かっているつもりですが、例えば学校の耐震化や防災機能強化として予算を付けましたけれども、これを執行するやはり業者さんの数が足りなかったり、それから、やっぱり用地の取得に関して高台移転等について予算は付けておりますけれども、自治体でなかなかこれの意見の取りまとめ、本来もっと早くという声は十分ありますけれども、丁寧にやっていらっしゃる自治体多うございますから、そうしたことからいえば、多少これが繰り越してもやむを得ません。これは私は無駄だとは全く思っていませんので、また来年も含めて十分利活用していただければいいと思います。
　そこで、一兆円、それならなぜ、まだあるのに先のということですが、やはりこれは福島も含めて、この先の見通しというものがしっかり立たないと、復旧はいいんですが、復興に関して、それぞれの自治体が今、再度、何といいますか、クリエーティブなことをやろうという意識も持っておられます。一々、実はそういうことを何かやりたいんだけれどもというと、必ずお金の話が伴って相談に来るわけですね。
　そういうことがあるので、今復興庁では具体的にそれぞれの自治体に相談をさせていただいて、それを積み上げて積算をした上で、新たにどれぐらいの財源が必要かということに対して、多分、額が大体決まってきた場合は、我々の方としては、財務省としては、この復旧に、復旧復興の予算というものの措置、これ全国防災もありますから、こうしたものの対応についてもう一度スキームをつくることは検討しなければならないということでございます。
○中西健治君　五兆円の繰越しについて私は何も言うつもりはないんですが、この一・一兆円の使い残しと判定された部分、これがすごく大きな問題じゃないかなと私は思っているんです。そして、その使い残しの一部、一・一兆円のうち三千五百億円は復興債の償却に充てられるということですけれども、十兆円規模の増税をしているわけですから、全額をこの増税を少なくするための償還に充てるというのが正しい道筋なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　使い残しの、一次補正なんかでこれ四兆円、ぼんと付けました、昨年。これはああいう状況での積算だったので、私はやむを得ない部分もやっぱりあると思うんです。地元でも言っているんですけれども、足らなくて大変だったらもっと大変なことになりますから。ただ、極論すれば、例えば自衛隊も頑張ってくれましたが、自衛隊の糧食費も実は多めに付けたものですから、私、ちょっと確認して、なかったら後で訂正しますけれども、たしか予定の額は下回ったと思うんです。
　そういうこともありますから、あの未曽有の大災害の中で多少の額はやむを得なかったので、今後、これの利用については、委員の御指摘もありますが、様々な検討を加えながら、国民の皆さんのお金ですから有効な形でこれは使わせていただくと思っています。
○中西健治君　有効な使い道というのはいいんですが、今年度の補正予算の財源として使われると報道もありますけれども、そうすると復興財源が一般財源化しかねないと、こういう懸念もあるわけです。
　これまでこの復興財源を確保するという法案のときに何度もやり取りさせていただきましたけれども、復興にかかわるものとして計上された費用を他の費用に付け替えるということはあってはならないはずですが、その点確認しておきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、私が申し上げているのは復興を基本にしております。ですから、何か一般財源としてほかに使うということは、現時点で私考えておりません。
○中西健治君　これはあくまでも確認というところであります。
　では、復興予算を上方修正するとしたら、じゃ、その財源は何に求めるのでしょうか。復興債の追加発行をするということになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　捕らぬタヌキの皮算用になってはいけませんが、過日成立をしました例えば郵政の法案によりますと、今、政府保有株の三分の二は一応売却が可能になります。しかし、そうしたものがどれぐらいの額で本当に市場の中で売却できるか等は本当にまだ推計できませんから、まだまだそういう点では何か確定した額を持っているわけではありませんが、新たな税負担や何かではなくて、できれば、今一例を挙げさせていただきましたが、そうしたものなどを念頭に対応するのが私は基本であるというふうに思います。
○中西健治君　最終的な財源としては増税ではないということをおっしゃられたと思いますけれども、となりますと、まずはファイナンスをするためにどうするのかというのが私の質問なんですが、それはどのようにするんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、それは、いつの時点でそれを決めてどういうふうに実行するかによってファイナンスをどうするかというのが出てくるとは思います。それについては、今年の秋から冬にかけましていずれ具体的な計画を立てようというふうに思っています。ただし、まず額ありきじゃございません。だからこそ、今それぞれの自治体と復興庁で話をしていただいて、その積算というものをまず上げていただくと。それによっては、実は案外と多くないかもしれませんし。
　ただ、一方、福島に関係する原子力の対応については、東電が一時的にこれはやるにしても、我々としてどこまでこれを、またいろんな意味で福島の復興のこともありますので、今現時点で予断を持っているわけではありませんが、基本的には秋から冬にかけてしっかりとした計画を国会にお示しをしたいというふうに思っております。
○中西健治君　復興債の発行額は、昨年度で十一・六兆円、今年度の計画を加えると十四・三兆円になります。そして、安住大臣に私は何度も確認させていただきましたけれども、復興債の発行上限は十五・五兆円で間違いないと明言を何度もしていただきました。これは破らないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まあ現時点で、ですから、私としては破らないでここまで来れたと思います。
　これからどういうふうにファイナンスするかについては、様々な状況を勘案しながら対応しなければならないと思っていますが、先ほど申し上げましたように、丸々国債でこれをファイナンスするんじゃなくて、しっかりとした財源を確保した上で私としてはこの財源の手当てというものをやっていきたいというふうに思っております。
○中西健治君　本日の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　社会保障制度改革推進法案についてお聞きをいたします。
　この法案は、社会保障給付費の増大、それに伴う財政の負担増を指摘して、受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度の確立を目的として第一条に明記をしています。
　社会保障費は、現行の制度であっても高齢者人口が増えることなどから毎年約一兆円の増加が見込まれています。この自然増を抑制しなければならないと、こういう立場なのかどうかお答えください。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今、推進法について言及をいただきましたけれども、そこには今おっしゃっていただいた点、あるいは自助、共助、公助の最適バランスに留意する、持続可能というようなことも付言をしておりまして、これも昨日も私答弁いたしましたけれども、機械的に自然増を定額で削っていた、その政策がかなり国民の皆さんから非難を浴び、社会保障を疲弊をさせたという反省に立って我々取り組んでいきたいと。
　ただ、野方図に増大する社会保障、自然増をそのまま自然に増やすということではなくて、やはりめり張りを付けて、必要な部分は確保するものの過剰な部分についてはそこにメスを入れるという姿勢も持たなければいけないと、そういう趣旨でございます。
○田村智子君　これは私も十八日の質疑、速記録読みました。そこで三党協議に参議院から唯一加わったという自民党の宮沢議員が質問に立たれていて、大変分かりやすく法案のことを説明してくださいました。
　重点化とか効率化とか適正化、これは給付の拡大をどう防ぐかという表現でありますと。重点化については二か所、効率化が三つ、適正化は四か所、負担の増大を抑制は三か所であります。それに対して、給付を増やすという方は充実という表現を使うわけですが、この法律の中に充実と書いてあるのは一か所だけでありますと、大変分かりやすく御説明いただきました。そして、答弁に立たれた長妻議員も、今のように野方図に伸ばしていいとは考えていないと。
　これ、もう一度確認します。自然増、当然増を認めない、抑え込むと、機械的であろうが重点的であろうが抑え込むというのがこの法案の目的ですか。
○衆議院議員（長妻昭君）　今るるおっしゃっていただきましたけれども、これは本当に、適正化すべきところは適正化するというのはなぜかというと、社会保障を守るためにそれは必要なんです。これ持続可能ということが主眼でございますので、そういう意味では、自然増を全くそのまま、自然なまま認めていくということではありませんけれども、機械的に定額に削っていくということでもありません。めり張りを付けて過剰な部分をチェックをしていく、しかし、必要な部分は重点化すると、こういうことであります。
○田村智子君　今、過剰なというお話がありました。確かに十八日のこの審議の中でも、長妻議員、過剰介護というものがあるということまで答弁されて、私は耳を疑いました。
　今、必要な介護が受けられずに苦しんでいる高齢者や御家庭、本当に大勢いらっしゃいます。立川市で高齢の親子が孤立死をするという事件がありました。私も関係者からお話を伺いましたが、お母さんは介護認定を受けていて施設への入所を勧められていた。だけど、施設入所できなかったんです、していないんです。御近所の方や関係者の方からお話しすると、利用料の負担を大変心配されていたということも聞こえてきます。
　施設の不足、利用料の負担の重さ、ローカルルールと呼ばれる介護サービスの独自の抑制策など、現場では介護が受けられないということが大問題で、介護難民という言葉まで使われているのが現実です。
　一体どこに過剰介護というのがあるのか、これ端的でいいですからお答えください。制度として過剰がどこにあるのかです。
○衆議院議員（長妻昭君）　生活保護の点もそうなんですけれども、めり張りを付けて、過剰な部分はきちっと抑える、そうでない部分は重点化するということでありまして、例えば介護につきましては、私、問題意識を持っておりますのはケアマネジャーの独立性と。これ随分確保が進みましたけれども、例えば私がお邪魔を御自宅にいたしました例でいうと、例えば、ケアマネジャーの方がサラリーマン化していて、そのケアマネジャーが入っている事業所のホームヘルパーさんを使うということで、例えば、朝、九十歳のおばあちゃんの体を拭いて、夜はお風呂を入れると。（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　それを毎日、一日二回、体を拭いて、それでお風呂に入れるということで、ホームヘルパーさんそのものもそれは過剰ではないかと言っている、そういう例もあるわけでございまして……（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　これ、ちょっと答弁をさせてください。きちっと、社会保障ですから、これはマルかバツかじゃありませんので、きちっと答弁をさせていただきたいと思うんですね、是非答弁をちょっとさせていただきたいと思うんですが。
　そういうような意味で、ケアマネジャーが自分のところの施設のサービスを過剰に使うということもありますので、私も実体験で、訪問して何件もそういうことを聞いております。ただ、その一方で、本当に介護難民と言われる介護を本当に必要とされている方々、まだまだ足りない部分もありますのでめり張りを付けなきゃいけないということを申し上げているところでありますので、よろしくお願いします。
○田村智子君　今の御答弁は運用の問題なんですよ。それは指導監査で正せばいいんです。この法案は社会保障の制度を変えるという法案なんですよ。おかしいですよ。
　高齢者の人口が増えれば年金受給者は当然増えますし、体の機能は年齢を重ねれば衰えざるを得ない、介護や医療を必要とする人増えると、これは自然の摂理に沿ったものなんです。この自然の摂理を無視して、過剰だと決め付けて制度を無理やりに抑制する、無理やりに社会保障費の伸びを抑制すると。これやれば、やっぱり小泉政権のときの社会保障費抑制路線、これが再来だと言わざるを得ないというふうに思います。
　具体的にお聞きします、医療制度について。
　これは私、本会議の中で、日本医師会が国民皆保険がこの法案によって危うくなるんじゃないかという懸念を示している、その懸念を具体的に示しました。国民皆保険とは、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、混合診療を全面解禁しないこと、株式会社を医療機関経営に参入させないこと、こうやって意見表明をして法案に懸念を示された。本会議の中の答弁では、この医師会の懸念についての答弁はありませんでした。第六条の中に、国民皆保険、原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する、それで必要な改革を行う、だから国民皆保険守られているという御答弁だったと思うんですね。
　しかし、同時に、第六条を見てみますと、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ると、これも明記してあるんです。これは、医療保険の給付対象に現在なっている診療や薬の一部を保険給付から外して全額自己負担にすると、そうなれば混合診療に大きく門戸を開くと、こういうことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　これは、社会保障は本当冷静な議論が必要だと思うんですね。今おっしゃっていただいたように、皆保険制度を否定するということは、これは全くございません。今言及をいただいたように、ここにも明言しているのは、全ての国民が加入する仕組みを維持するということは明言をしております。その一方で、この制度の運用の中にも過剰なものがある、レセプトを電子化することによって過剰医療を抑制をするなどの取組もしなきゃいけないと。
　今おっしゃっていただいた部分については、混合診療を拡大するんではないのか、あるいは、いろいろな今保険適用の部分を除外するんではないかというような御心配もあるかもしれませんけれども、我々はそういうことを考えているわけではございませんで、例えば、今も高度先進医療等々で現実的には保険と併用して実際に実費をお支払いいただくようなそういう制度もございますので、それについては不断の見直しをしていくと、こういう趣旨も盛り込まれていると思っております。
○田村智子君　これは自民党の発議者にもお聞きをしたいと思います。
　今のお話だったら、高度医療、これを、今保険適用になっていないのを広げると。じゃ、範囲の適正化というのは範囲を広げるという意味で使われているということなんですか。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今、長妻議員からのお話とほぼ同じ意見でございます。
　ただ、範囲を広げるかあるいは狭めるかというようなことも含めて適切に判断すると、こういうようなことでございますので、例えば患者さんのニーズが高まれば高度医療については範囲を広げていかざるを得ないところも確かに出てくるでしょうし、あるいは今必要性が少なくなった例えば医薬品、こういうものを外していくとか、こういうようなことも含めたいろいろな工夫をするということが適切と、こういうようなことだというふうに認識をしております。
○田村智子君　必要がなくなった医薬品は保険給付から外すということがあるということでよろしいんですか。もう一度確認をしたいと思います。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今も現に、例えば長期収載品等についてはスイッチＯＴＣに移していくとか、こういうようなことは不断にやってきているわけでありますから、先生おっしゃるように、無制限に財源があれば幾らでもいろいろな工夫はできますけれども、限られた財源の中で、なおかつ現役世代に支えていただいていると、こういうような中での最も適切な医療を持続可能なものにしていくと、こういうようなことの趣旨でございますので、ただ削るとか、無駄はどんどん、まあやっているとかと、こういうようなことはないわけでございます。
○田村智子君　では、もう一度確認をいたします。
　混合診療が本当に広がっていく、日本医師会が危惧しているのも、全面解禁に向かうのではないだろうかと大変懸念をしています。こういう方向を検討するということは国民会議ではやらないと、混合診療についての検討は行わないと、これはお約束できるんですか。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　国民会議の中でどういう議論が行われるかというのは、これは有識者ないしはそこに所属する方々がそれぞれの御意見をお話しになるんだと思います。
　ただ、今の我々の認識としては、先ほど長妻さんがおっしゃったように、例えば評価療養とか、それから高度先進のような選定療養も含めた、こういうようなものは併用していっているわけでありますから、こういうことも選択肢の中には入っているけれども、単に医師会が反対しているような混合診療を広げようと、こういうようなことの考えは現在のところ全くございません。
○田村智子君　これは是非岡田副総理にも確認をしたいんですけれども、国民会議というのは、これは内閣総理大臣の下に置かれます。しかも、三党合意が前提になっているんですね。だから、混合診療については検討はしないと、国民会議の中で。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　混合診療に対しての基本的考え方は、今まで政府の取っている考え方と基本的には変わらないというふうに思っております。
　ただ、国民会議で選ばれた委員の皆さん、この中には、有識者の皆さんですから、その中で有識者の皆さんがどういう議論を展開するかということまでを完全に縛ることは難しいというふうに思っております。
○田村智子君　三党に、それでは公明党の発議者の方にもお聞きをしたいんですけれども、三党合意が前提で国民会議だと。その国民会議の中に自民党の議員も、三党の議員が恐らく入るということでしょう、この間の質疑を聞いていると。混合診療については問題提起しないと、絶対に議論しないと、そういうお考えでよろしいですか。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　三党合意の結果どうなるかということについては、それぞれの三党のお考えがありますから、そこは保証することはできないと私は思います。我々、既にそれぞれの党の間で合意をしたわけではありませんから、そこは確認は私の立場としてはできないと思います。
　ただし、私個人でいえば、混合診療ということについては議論はしないという、私の個人の考え方でございます。
○田村智子君　大変慎重な言い方だったんですけれども、なぜこんなに私が混合診療にこだわるかといいますと、やはりかつても自然増を抑えるということを小泉政権下でやって、そのときに経済財政諮問会議の中でどんな議論がやられたか。
　例えば、吉川洋議員、東大教授ですね、抑制すべきは公的医療費と発言をして、生活習慣病対策や風邪などの比較的軽度な治療について保険給付の範囲や割合を縮減して窓口負担を引き上げるということが具体的に提案をされました。また、有名ですね、宮内義彦規制改革・民間開放推進会議議長、月刊誌の取材に答えて、国民がもっと様々な医療を受けたければ、健康保険はここまでですよ、あとは自分でお支払いください、そういう形だと。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくても、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょうと、こういうふうに露骨に述べていたんです。
　冒頭、私言いました、適正化というのは抑制するという意味ですねと。保険給付の範囲の適正化ということになれば、これは一体何を意味しているのかと。こういう議論がまた国民会議の中で行われることになるんじゃないのか。
　もう一度発議者にお聞きします。そうならないと言い切れますか。
○委員長（高橋千秋君）　長妻昭君。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、同じ名前なんですね、国民会議という自民党政権のときの吉川座長の会のお話がございましたけれども、その会と全く同じことをやるつもりはもちろんございませんで、これは我が党も入った上での議論で、我が党が今与党でございますので、責任を持った議論をいたします。
○田村智子君　医療費の抑制という、この方向が明確に打ち出された法案です。自然増も抑え込むということが今の答弁の中でも分かりました。医療費が増えるというのは、医療技術の進歩と長生きができる社会になったというあかしです。それを支えるために、私たちも高額所得者や大企業により税負担を求めるということや……
○田村智子君　歳出の抜本改革の見直しを提案しています。
　是非、大手医薬品メーカー、これ利益率は他の製造部門と比べても断トツです。
○委員長（高橋千秋君）　時間が参っております。おまとめください。
○田村智子君　そこに対して減税、こんな恩恵続ける一方で国民にだけは負担を求めるなんというやり方は絶対認められない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　午前中に安住財務大臣が、消費税を払うときに、おじいちゃん、おばあちゃんの年金になるということをかみしめて払ってもらうことが大事だとおっしゃいました。では、なぜ法人税、所得税の最高税率、あるいは贈与税、そして証券税制、住民税、事業税払うときも、これはおじいちゃん、おばあちゃんの年金になるんだ、法人税とかでもなるんだ、かみしめて払ってもらったらいいじゃないですか。
　今回、何が問題か。税の抜本改革といいながら、相続税も上げない、最高税率を引き上げることもやめる。消費税増税だけ残ったんですよ。「樅ノ木は残った」じゃない、消費税増税だけ突出して残ったんですよ。だから、何で消費税だけかみしめて払わなくちゃいけないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　「樅ノ木は残った」は私の地元なものでございますから例えてお話しになられたかもしれませんけれども、目的税化をさせていただいているので私そういう例を出しました。法人税とか所得税は目的税化しているわけではございません。ですから、そういう点では、きちっと払ったものが何に使われるか分かるような税ということで例を出したものでございますので、そのことを是非分かっていただければと思います。
○福島みずほ君　今回、消費税増税だけ残ったわけです。突出して残ったわけです。それから、目的税とおっしゃいますが、お金に色は付いていません。ですから、これはどっち、こっち、それは物の言い方だけであって、結局、重要なことは、消費税増税だけ残ったんだというふうに思います。
　では、次の質問に参ります。
　子供のいじめの対策について、この間、文科省に質問いたしました。今回の大津市の事件は学校の先生も教育委員会も警察も機能しなかった、残念ながら止めることができなかったということだと思います。大人はやっぱりこれにたじろいで、抜本的にやらなければ、何をやるのか、やらなければならないと思うんですが、正直、文科省の構えが全く見えません。
　文科省が何をやるのか、構えが見えない。どうでしょうか。
○副大臣（高井美穂君）　もちろん、当然このいじめの自殺というのはあってはなりませんので、構えとして一生懸命やっているつもりですが、それが十分に見えないという御指摘がありました。我々としても、早速、今現場に文科省の職員約三人派遣しまして、一人戻ってきました。報告も受けました。本日は奥村副大臣も関係の方に会いに行かれております。
　当然ながら、最初の兆候を見逃さないようにする、いじめをなくす、根絶するというか再発を起こさない、そのために最大限努力しなくてはならないともう痛切に我々も感じておりまして、各関係機関と連携して全力で取り組みたいと思っています。教育委員会がまずは一義的に、学校と教育委員会というのはまず子供の一番近いところにありますので、責任を持って迅速かつ適切な対応をしなければならないというふうに思っています。
　再発防止という観点からきちんと今回の事件を検証して、やるべきことをやりたいと思いますが、まず直ちには、二十四時間ダイヤル、子供のいじめ相談ダイヤルというものがございますが、この運用やその受けた中身についてもしっかり取り組めているかどうか検証した上で、最大限取り組むということを早速大臣から指示もしております。
　それに加えて、平野大臣から十七日の火曜日に松原国家公安委員長に対しても、再発防止に向けて警察との連携、いろんなことをしっかり警察と教育委員会、また学校現場といろんな連携しながら取り組んではおりますけれども、これ以上に何とか情報収集や交換や防止のための対応ができないか、枠組みの見直しに向けて早速事務方へ指示もしておるところでありますので、最大限努力をしたいと思っております。
○福島みずほ君　今の答弁を聞いても構えが見えないんですよ。警察との連携、教育委員会というのはもうさんざん言われたことで、それが機能しなかったわけだから、文科省が身を乗り出して助言をする、第三者委員会をつくる、二十四時間いじめダイヤルはもちろんあるけれども機能しなかったわけだから、文科省が次に向かって足踏み出さなければ子供たち救えないじゃないですか。そういう答弁がないからなんですよ。
　第三者委員会つくる、どうですか。
○副大臣（高井美穂君）　我々としても、有識者会議の意見に基づいて、提言に基づいてしっかり各市町村教委、現場にも言っているところであります。委員指摘の第三者委員会というのは、つまりこうした自殺事件が起こる前にしっかり子供に取り組めということだと思いますし、オンブズマン制度等の、子供にまず一義的に客観的に対応ができるような人をしっかり備えてやってくれという意味でもあろうと思いますので、その点も踏まえてしっかりやりたいというふうに思っております。
　第三者機関というふうに一律に設けるというよりも、例えば川西市、多治見市などでオンブズマン制度というのがございまして、これはこれでしっかり機能しながら、子供の意見を聞き、また的確なアドバイスをしてという事例もございますので、そうしたことをまず情報収集きちんとできる、まず一義的に子供が駆け込めるところがある、話せるところがあると、そういうことからも最大限の対応をしたいですし、スクールカウンセラーや養護教諭であったり、いろんな子供に対する耳を傾ける窓口というものをできるだけ多く設けていくということを努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　多治見市と川西市の取組の御紹介がありました。是非これで第三者委員会をつくる契機にしていただきたいというふうに思います。
　次に、法案施行後、こども園、保育所、幼稚園の新規建設のための補助金は今よりも上がるんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　認定こども園、保育所、幼稚園の設置、これは新規建設だけでなくて賃借も含めたいろいろな方法が考えられると思います。
　新しい制度では、それぞれの施設の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案して、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定しまして、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援していくことにしています。
　加えて、保育所や幼保連携型認定こども園については当面緊急に対応する必要があるので、増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築、施設の耐震化などに対して、改正案では、児童福祉法の中に交付金による別途の支援について規定をして、市町村が計画する保育所や認定こども園の整備を国が支援することにしています。また、幼稚園については、引き続き現在の補助制度により施設の耐震化等に対応することにしています。
　こうした組合せによりまして、市町村が地域の学校教育、保育の需要に確実にこたえることが可能になるように支援をしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　是非、現行以上になるようによろしくお願いします。
　ところで、地域が子供を育てる中心になるのであれば、市町村に子ども・子育て会議の設置を義務付けることが必要ではないか。フランスなどでも、子ども基金というのをどう使うか、国レベル、自治体レベルであって、そこに様々なステークホルダーが入りながらお金の使い道をチェックをすることをやっています。これ、自治体がこれから主眼になるわけですから、是非子ども・子育て会議の設置を義務付けていただきたい。今回義務付けられなかった、自治体が嫌がっているという話もありますが、是非これは義務付けの方向でやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、政府提出の法案では、特に小規模な市町村の事情に配慮をして、地域版子ども・子育て会議の設置は、法律で置くことができるという規定にしていたんですが、地域の子育てニーズを施策に反映させるため、市町村計画の策定ですとかこども園等の指定などに際して関係当事者の意見を聞くことを法律で義務付けるという形にしていました。
　修正案では、引き続き市町村の事情に配慮しながらも、こうした地域の子育てニーズを施策に反映させる仕組みとして、地方版の子ども・子育て会議の設置を、置くよう努めるものとするという努力義務としまして、設置を促していく趣旨を法文上も明確にしたと承知をしています。
　国としましては、国の基本指針などで地方版の子ども・子育て会議の設置を促すということや、地方での会議体の活用に関する先進的な事例の収集を行って各自治体に提供することなどで、地方版子ども・子育て会議の設置が進むように努力をしていきたいと思っています。
○福島みずほ君　是非これはもう積極的にやっていただきたい。地域によって子供を取り巻く環境や課題が違うので、これはやはりほとんど義務付けのような方向でしっかりやっていただきたいと思います。
　この法案の二条の二項ですが、子育て支援の内容及び水準は良質なものを提供するとしながら、何を良質とするかの基準が全くありません。良質の基準は何でしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て支援法では、この法律の基本理念の一つとして、子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないという旨を規定をしています、今おっしゃったように。
　こうした基本理念に基づきまして、具体的には、子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業を実施をしていきます。こうした給付の対象となる教育、保育、そして事業、これは子供の健やかな成長を支援する観点から高い水準が求められますので、児童福祉法や学校教育法に基づく認可基準などによりまして必要な質を確保することにしたいと思っています。
　今回の改革で、子ども・子育て支援の充実強化、七千億に加えて一兆円超えまでということを三党で合意をしていただいていますので、更に質の向上に努めていくように財源の確保にも努めたいと思っています。
○福島みずほ君　この最低基準であった基準を、この条文上の良質を確保する基準にまで相当程度引き上げることを是非やっていくべきだというふうに思います。
　ところで、保育園における事故の問題について厚生労働委員会でも質問しました。この点についてきちっと検証する、あるいは報告を受ける、このことを義務付けるなどすべきではないか、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　衆議院の方でもいろいろ御議論がありましたけれども、それは、今までに幼稚園とか保育所で行われていたことと同じような形でいろいろ補償、賠償などについては取り組むということになると思います。これは、そういう幼児期の子供たちの施設での事故というのはあってはならないものですから、そうしたことに対してどういうふうに対応していくかということもまた皆様方からも御意見を伺いながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　もしこの法律が通れば、政省令などができて、どういうことを報告とするか、どうするかという作業に入ります。そのときに是非保育園における事故などもきっちり入れていただきたいということを強く要望いたします。
　大臣がうんうんとうなずいていらっしゃるので、それでよろしいでしょうか。お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　是非皆さんの御意見も入れて検討していきたいというふうに思っていますので、三党で合意をいたしましたが、是非御党にも賛成をしていただいて、共に知恵を出していただければと思っています。
○福島みずほ君　認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育の評価はどのような機関がどのように実施し、どのように公表されるのか。
　なぜこの質問をするかといいますと、愛知県でお子さんが亡くなるという、保育園における死亡事故がありました。愛知県が勘違いをしていて、その最低基準の解釈が間違っていたわけです。それで、厚生労働省がこれについて是正勧告をしました。ですから、市町村、県が意外と間違っていたり、あるいは、どのような機関がどのように実施して、その最低基準あるいは良質な基準というもののチェックをし担保をするか、これはとても重要なことだというふうに思います。
　これについては、どのように実施し、どのように公表されるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり教育、保育の質をしっかり担保するということは今回の子ども・子育て支援の一つの大きな柱でもございますので、大変重要な視点だというふうに思っています、評価をするということは。
　各施設の評価につきましては、認定こども園、幼稚園、保育所、それぞれの類型に応じて、認可などの根拠法である認定こども園法、学校教育法、社会福祉法に基本的な事項が規定をされています。その上で、子ども・子育て支援法では、各施設に共通の財政支援を行う仕組みでありますので、公的な給付を受ける施設の質の向上に向けた取組の一つとして評価に関する努力義務、これを規定をしています。
　具体的にどうするかについては、今後、子ども・子育て支援法に基づく施設などの運営に関する基準を定める中で、評価の在り方についても子ども・子育て会議で更に御議論をいただいて決めていきたいと思っています。
○福島みずほ君　さっきの例を挙げましたが、いかに中立的な立場できちっと実際チェックをしていくのかということが今後極めて重要です。ですから、そのことがしっかりなされるように、基本的には第三者機関の設置など、あるいは国がどういう関与をするかという点についてしっかりこれはやるべきだと思います。
　次に、障害のある子供、現状では、障害を持つ子供を受け入れる園と受け入れない園が実際あります。施行後は全ての園で障害を持つ子供を受け入れることが義務付けられるんでしょうか。インクルーシブ教育が障害者差別禁止法案の中で議論をされておりますけれども、是非、障害が理由で受入れを拒否されることがないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新しい制度では、市町村は、障害児を含めて地域の学校教育、保育の需要の見込み量ですとか提供体制の確保の内容などを市町村子ども・子育て支援事業計画に明記をして確保を図っていくことになります。そういう体制を確保した上で、市町村は、個々の障害児の状況などに応じまして施設へのあっせんや要請を行い、受入れ可能な施設に入所できるよう現在の制度と同様に調整をすることになります。
　義務付けられるのかということですけれども、応諾義務は、現在の制度では児童福祉法第四十六条の二に規定されていまして、新しい制度では児童福祉法四十六条の二と子ども・子育て支援法の第三十三条、四十五条に規定されますが、どちらも正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされまして、両者の規定ぶりはほとんど同じだというふうに思います。
○福島みずほ君　是非、一番、まさに地域の……
○福島みずほ君　はい。
　地域で子供が育っていけるように、この拒否ということが起きないように、是非厚生労働省としてよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十四年七月十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　高階恵美子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山本　博司君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　松　あきら君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　長妻　　昭君
　　　　　　　発議者　　　　　　柚木　道義君
　　　　　　　発議者　　　　　　白石　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　西　　博義君
　　　　　　　発議者　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　発議者　　　　　　江端　貴子君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　修正案提出者　　　白石　洋一君
　　　　　　　修正案提出者　　　長妻　　昭君
　　　　　　　修正案提出者　　　柚木　道義君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　　　　　修正案提出者　　　江端　貴子君
　　　　　　　修正案提出者　　　田村　憲久君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　稲富　修二君
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　　　　　修正案提出者　　　古本伸一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹下　　亘君
　　　　　　　修正案提出者　　　野田　　毅君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹内　　譲君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　））　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石原　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高階恵美子君、渡辺孝男君、竹谷とし子君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、松あきら君、山本博司君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、答弁者に申し上げます。
　答弁は、質疑者の質問の趣旨を踏まえ、簡潔明瞭、的確に行われますよう要請を申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　おはようございます。自由民主党の林芳正でございます。
　今日は、今委員長からもお話がありましたように、往復方式でございますので、是非簡潔に御答弁をお願いをしたいと冒頭申し上げておきたいと思います。
　今回、我々の同志も答弁席の方にも座っていただいて審議をする、すなわち三党合意をしたものについて審議をするということでございますから、今日はこの三党合意によって何が変わったのかということを明らかにしていくような質疑をしたいと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、この衆議院での採決につきまして、七月十二日の予算委員会で我が党の茂木政調会長から総理へ幾つか質問があって、いろいろやり取りがあったわけでございますが、その中で、昨日の宮沢委員とのやり取りを聞いておりまして、オリンピックの開会式へ行かれるかどうかという話をされておられるのを昨日後ろで聞いておりましたが、それに関連して、茂木政調会長とのやり取りで、総理、こういうふうにおっしゃっておられます。この採決の前までにはそれぞれ一人一人がしっかりと投票行動を取るような努力はしていきたいと考えておりますと。これは、参議院の採決に向けてどうするのかと、こういう質問に対してでありました。それから、衆議院の方で反対をされてまだ党に残っておられる方がいらっしゃることについて、同じ地元で、私は反対ですと、その隣で私は賛成ですと一生懸命説明をしておられる方が交ざっておられるのはどうかという質問に対して、そういうことのないようなコンセンサスづくりをこれからしっかりやっていきたいというふうに思いますと、こうもおっしゃっておられるんです。
　このこと自体は当然そういうふうにしていただかなければいけないと我々も思うんでございますが、具体的にどんな努力を、それぞれ一人一人がしっかり投票行動を取る、しっかり投票するというのは、もちろん、党でお決めになって、我々修正合意で決めたとおりに賛成をするという意味だというふうに私は思っておりますが、総理として、またこれは多分民主党代表として、具体的にどういう努力をするのか、またコンセンサスをつくるというのは一体どういう具体的なことなのか、総理にお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党合意の重み、これはお互いに今の現状をしっかりとらえて、これからの社会保障、税どうするかという議論、お互いに譲るべきところは譲りながら、ぎりぎりの合意をしたその公党間の約束の重み、それから、何よりもやっぱり一体改革の意義ですね、そういうものについてしっかりコミュニケーションを取りながら、今、参議院で御審議をいただいておりますけれども、採決の暁には一致結束して投票行動をするということを目指すということでございまして、具体的には、先週、全議員の総会、両院議員総会を開いたり、あるいは、これ地方組織も含めての一致結束した対応が必要ということで全国幹事長会議を開いたり等々のいわゆる取組はやってまいりました。これからも参議院の執行部と連携をしながら、一致結束した対応ができるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○林芳正君　全議員総会と地方の幹事長会議に当たるようなものでしょうか、をやられたということですから、今後はもう何の予定もないということでしょうか。それを開いた後、おとついだったと思いますが、参議院の民主党の方が三人離党しておられます。
　そういうことをやってもそういうことが出たということは、余り効き目がなかったような感じがいたしますが、今後どういうことをおやりになるのか、また、そういうことを努力をしていく中で、それでもやはりオリンピックの開会式にはお出になるのか、それをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　引き続き、先週段階までの取組は今御説明したとおりでありますけれども、これからも折につけしっかりコミュニケーションを取り続け、参議院執行部と連携をしながら、採決の日には一致結束をして対応できるように全力を尽くしていきたいと思います。
　その中で、今、オリンピックとの関連でお尋ねがございましたけれども、ロンドン・オリンピックの開会式に出るか出ないかの判断、まだ決めているわけではございません。昨日も宮沢議員から御指摘をいただいたとおり、こういう党内の問題もあるときに、あるいは大事な審議をしているときにという観点からの御指摘もございました。一方で、二〇二〇年の東京オリンピック、東京におけるオリンピック、パラリンピックの招致に向けて努力をすることは、これは国会の決議でもありました。そういうものも踏まえて、行けという御意見もあります。今、様々な御意見をちょうだいをしているところでございますが、基本は、何よりも国会審議に御迷惑を掛けないということが何よりも大事だと思っていますので、そのことを一番の念頭に置きながら今後対応を決めていきたいというふうに考えております。
○林芳正君　優先順位の話だと思うんですね。それは東京オリンピックも大事だと思いますけれども、このことと、それからこの採決に向けて一人一人がしっかり取るような努力とどちらを優先されるのかということだと思います。
　地方の幹事長会議を開くとか、全議員総会を開くというのは、これは当たり前のことであって、それを超えて総理が代表として努力をするとここでおっしゃったという意味は、例えば一人ずつ呼んで説得をするとか、こういう人がもし離党をしそうだという情報を事前につかんだら、どうしてそう考えるんだと、これはこういうふうにして要るんですと、ここでやって答弁されているようなことを一人一人じゅんじゅんと説くと。三人ずつ集まってもらう、五人ずつ集まってもらう、いろんなことがあると思うんですが、そういうことは余りおやりになるというつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　衆議院の段階においてもそういう努力をして、あるいはお電話をしたり含めてのコミュニケーションを取ったつもりですが、参議院においてもきめ細やかに対応していきたいと考えております。
○林芳正君　衆議院で随分やられたということですが、随分離党が出たわけですね。ですから、参議院でもそういうことのないように努力をすると。具体的に余りおっしゃっていただけませんでしたが、結果は採決に出るわけでございますので、全力で努力をしていただきたいというふうに思いますが、もうこれ以上の離反、離党というのは今の段階では出ないというふうにお考えかどうか確認しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そうならないように全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○林芳正君　全力を尽くすけれども出る可能性はあるということですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そういう可能性のないように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○林芳正君　ないというふうに言明をされませんでしたので、可能性はあるというふうに思っておられると。そういう自信のないことではちょっと困るんでありますが、そういう可能性を認識しながら、オリンピックの開会式には行かれるかもしれないというふうに今日はお聞きをしておきたいと思います。
　もう一つですが、この同じ予算委員会で、マニフェストに明記をしたいということを茂木政調会長の質問にお答えされておっしゃっております。後ほどの党内の会議、それからその次の日の参議院の本会議で、愛知議員に対する答弁だったと思いますが、あれは一般論だったというふうにおっしゃっておりますが、私は最初から愛知議員の答弁のようなことを茂木さんのときにおっしゃっておられればよかったと思うんですよ。マニフェストを決めるのは自分の一存ではないと、ですから、一般論として、党内で決めたことはちゃんとマニフェストに従ってもらうということが公認の基準になる。これは当たり前の一般論なんですが、茂木さんとやったときはこうおっしゃっているんです。我々は、それは約束としてマニフェストに明記したいというふうに考えておりますと明言されております。それというのは何かというと、この税と社会保障の推進、そして消費税の引上げ。公約として盛り込まれますねというのが茂木さんの質問だった。
　ですから、ここは、一般論ではなくて、具体的に今回のこの件についてマニフェストに明記したいというふうにおっしゃっておられるんですが、この答弁は取り消されますか。