Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　さらに私は、ここで公共下水道事業についてもちょっと触れて聞いておきたいと思うのです。
　国は、新経済社会七カ年計画に基づいて昭和五十六年度から六十年度までの第五次五カ年計画をつくって、十一兆八千億円を投じて、六十年度の目標普及率を四四％に置いて事業の推進を図っていこうというふうに決められているわけです。各地方自治体では、この国の五カ年計画を前提として各地域ごとの具体的な整備計画をつくって、地域住民にその計画を明らかにした上で受益者負担金等の徴収を行うわけです。そして事業を進めているわけですが、万一国の方から国の事情で、一方的な国の都合によってその計画が変更されるということになると、住民から事業のおくれの責任を問われる、あるいは同時に、そのおくれがかなり長期にわたる場合は、受益者負担金等の返還を求められるおそれもあるわけであります。財政再建のため公共事業の見直しを行う必要があるということであるならば、むしろこの五カ年計画の見直しから入るべきではなかったのか。さらに、そのことは、五十六年度、あるいは五十五年度の四次計画の終えた時点でそういう見通しを明らかにしていかなければ、私は、正しい行政だ、いわゆる計画性のある行政だとは言い切れないと思うのです。今回の臨調でいきなり公共事業関係費については前年度同額、あるいはそれ以下に抑制するというのは、余りにもただ予算編成だけのための、何か場当たり的な感を受けるわけであります。自治省として、日ごろ地方自治の確立、さらには地方自治に対する温かい指導育成を図られております担当主管省として、このような中長期的計画とのかかわりのある公共事業関係費の抑制問題についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、さらには今後各関係省庁とどのような協議を行おうとお考えなのか、この点をお聞きをして、さらには、もしよろしかったら関係省庁、建設省なり大蔵省なりの見解もあわせて聞かせていただいて、私の質問を終えたいと思います。
○土屋説明員　地方団体は関係省庁にまたがります各般の仕事をやっておるわけでございますが、今回の行政改革に当たって補助金等の整理合理化ということが行われます際には、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、事務、事業の廃止等とあわせて補助金の整理をするか、あるいは縮減いたします場合は、いまお示しにございましたように、計画なりあるいは法令等で示されてあるものを十分きちんとした上で整理をいたしませんと、ただ地方団体の持ち込みという形になってしまっては円滑な運営ができないわけでございますので、その点についてもかねがね各省庁には強く申し入れておるわけでございます。今回の臨調答申がさしあたって緊急な来年度予算編成に当たってのいろいろな事項を答申されておりますので、それに基づいていろいろな検討が行われることは事実でございますが、私どもとしては、いまおっしゃいましたように、やはり中長期的に見て、そしてまたその補助金等の本来のあり方という点についても十分検討をした上で対応をされるべきだと思います。そういった意味では、具体的には、今後予算要求等が行われるわけでございますが、そういったこと等を通じまして、例年もやっておりますけれども、今回は特にそういった点については関係省庁に理解をしていただいた上で十分な、適切な対応をしていただきたいと、かように考えて、申し入れもしたいと思っております。
○幸前説明員　お答えします。
　第五次下水道整備五カ年計画でございますが、先生御指摘のとおり、去る二月十三日に総投資規模を十一兆八千億円とする、その実施に当たりましては、今後の経済、財政事情等を勘案して弾力的に行うこと、こういうことが閣議決定されております。建設省としましてはこの計画の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　来年度の概算要求につきましては、厳しい財政事情のもとにおきまして先般、各省庁のシーリング枠に関しまして閣議了解がなされたところでございまして、建設省におきましては、この閣議了解等に基づきまして現在、鋭意検討中でございます。下水道の整備につきましては、できる限り下水道の整備が促進されますように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○公文説明員　お尋ねのありました来年公共事業をどう考えていくかという問題でございますけれども、これは当然のことながら経済動向その他は考慮しなければいかぬということでございますけれども、先ほど先生から御指摘のありましたように、臨時行政調査会においては、国、地方を通ずる減量ということを踏まえてであろうと思われますけれども、公共事業については前年度と同額以下に抑制するという答申が出ているわけでございます。大蔵省としましては、この答申の趣旨を尊重しつつ今後検討していく必要があるのではないかと思っております。
　これは公共事業一般の話でございまして、それじゃ下水道はどうするかということでございますが、下水道につきましては、公共事業全体がいまのような基調で考えていかなければいけない中で、事業の緊要性であるとか、ほかの事業とのバランスなどを十分考慮しながら今後考えていくべき問題であり、どの程度考慮できるかということについてはいま申し上げる段階にはございません。しかし、先生御指摘のように、やはり事業というのは計画的に進めることというのが必要なわけでございまして、その点については私どももできるだけ努力はしていきたい。しかし、それはそれとして、やはり経済、財政事情の変動に応じて弾力的に考えていくことも必要であろうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○國場委員長　この際、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十九分開議
○春田委員　私は、第二臨調の第一次答申について御質問してまいりたいと思います。午前中の同僚議員の質問と若干ふくそうする面があると思いますけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思います。まず最初に、大臣の今回の第一次答申に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○安孫子国務大臣　まあ第一次答申というものは、どちらかと申しますと基本的な問題じゃなくして、五十七年度の予算を編成するについて増税なしに予算を編成したい、そのために当面とるべき方策、そういうようなものに焦点を合わした関係上、臨調の基本的な考え方から申しますとやや外れたような面もあるのじゃないか、私はこう思っております。しかしその基本的な問題については、続いて出す第二次答申あるいは第三次答申において適切に触れるというふうに私は理解しておりまするので、当面の問題についてはいろいろと問題点があると考えております。
　特に総体的にながめてみますと、国の財政の再建ということに力を入れた余り、地方財政というものに対する配慮が比較的少ないという点が一つの問題点じゃないか、こういう考え方をしておるものでございます。
　したがって、五十七年度の予算を編成するにつきましては、この臨調の答申の趣旨を十分に尊重しながら、地方財政との兼ね合いというものを適当に調整をとっていくことが現実問題としてきわめて重要な課題である、こういうふうに考えておるのでございまして、個々の問題はまた御質問に応じてお答えをいたしたいと存じますが、総体的にはそういう感覚、そういう考え方を持ちまして、地方団体が窮地に陥って、せっかくいままで充実してまいりましたこの地方団体の活動力が急激に低下をして、そして地方に大きな問題を起こすということのないように十分に配慮していかなくちゃいかぬ、こう思っておるところでございます。
○春田委員　私も大臣の御意見と非常に同じ考え方を持っておるわけでございまして、今回の第一次答申につきましては、非常に声の小さいといいますか、抵抗の少ない教育や福祉方面に相当切り込んだ答申になっておりますし、また地方公共団体に相当なしわ寄せがいきそうな答申になっております。そういう点で、大臣は、尊重はするけれども今後各方面と調整をしていくという御答弁があったわけでございまして、私はあくまでも国民の側に立ったそういう行革を進めていただきたい。私は何も行革反対論者でございませんけれども、今回の答申を見てそういった感がするわけでございます。
　また、国民が一番望んでいたいわゆる国から地方への分権化という面が明確にされていないわけです。第二次答申に期待を持つとしても、一番、そうした問題にとりあえず手をつけるべきじゃなかったのか、こういう考え方を持っておるわけでございますので、そうしたいわゆる第一次答申につきましては、先ほど言ったように、あくまでも国民の側に立ったそういう行革を進めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　それでは若干細かい問題に入ってまいりますけれども、まず自治省関係の今回の行革の答申の中身として大きな特徴というものは、国民健康保険の給付の一部、また児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給に要する一部をそれぞれ都道府県に負担させる考えが答申の中に盛られているわけでございますけれども、この制度の所管庁である厚生省の方がお見えになっていると思いますが、まずそちらの方から御見解をお伺いしたいと思います。
○古川説明員　先生御指摘の問題、第二臨調の答申でございますが、国民健康保険の国庫負担額の一部地方回しというふうな答申が適正化対策の一環として指摘されているわけでございますが、私どもといたしましては第二臨調の答申の趣旨を尊重いたしまして、年末までに結論が得られるよう関係方面とも十分調整をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○北郷説明員　児童扶養手当、特別児童扶養手当の問題につきましても国民健康保険と同様でございます。
○春田委員　ただいま厚生省の方から御答弁いただいたわけでございますけれども、第一次答申を尊重していくという御答弁があったわけでございます。尊重するということは実行したいという面にウエートが置かれているのではないかと私は思いますけれども、大臣は先ほど、尊重するけれども調整していかなければならない、こうおっしゃっているわけですね。この国民健康保険の給付の一部、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給の、要するに一部都道府県負担の問題についてはどういうお考えを持っておられますか、お答えいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　この問題は、経過から申しますと、かつて大蔵省はやはり地方団体、都道府県にこれを持たせるべきだという議論を展開した時代があるわけです。その当時におきまして、厚生省は絶対それはまかりならぬという論調を展開したものでございます。しかし今回は、ゼロシーリングの関係もあるだろうと私は思うのでございますけれども、やはりそうすべきだというような議論を持っておるようでございまするが、この制度の本質から申しますと、決してそういうものじゃないと私は考えておるのでございます。
　そこで、自治省といたしましては、この問題については臨調の答申におきましても、十二月末までに十分政府の方で結論を出すように、こういう答申になっておりまするので、この点は論議の範囲が非常に広いわけでございますから、十分私どもの見解を申し述べまして、しかるべき結論、妥当な結論、また厚生省等が年来主張しておりました主張、これは私は正しいと思っておりまするので、そうした主張が、自治省としても同様に考えておりますので、そうした結論が得られるように努力をしたい、こう考えておるわけでございますが、詳細につきましては財政局長から敷衍させていただきます。
○土屋説明員　いまお話がございましたように、国民健康保険給付金の一部の都道府県負担問題などにつきましては、政府部内において本年末までに検討を加えて結論を得るということになっておりますので、いろいろと検討すべき事柄にはなっておるわけでございますけれども、自治省としては国民健康保険給付金の都道府県への肩がわりは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
　せっかく大臣が申されましたので、少し詳細に申し上げますと、まず一つには、国民健康保険は、市町村が国からの委任を受けて事業主体となっておるものではございますが、本来国の政策でございます国民皆保険の一環として行われているものでございまして、国庫負担の一部を都道府県に負担させるということは、法律で定められました国民健康保険に対する国の責任をいわば他に転嫁するようなことになると思われるのでございます。また、国民健康保険を含めて、すべての社会保険は制度上、保険料と国庫負担で運営するという仕組みになっておることは御承知のとおりでございまして、国民健康保険のみに地方負担をここで導入するということは、現在の社会保険制度全体の体系から見てもやはり不合理ではないかと考えております。
　考え方として、都道府県が一部費用を持てば医療費の総額抑制にも役立つのではないかといったようなことも言われておるようでございますが、医療費総額を抑制するためには、より根本的な見地から総合的に解決が図られるべきでございますし、都道府県に国民健康保険医療費の一部を負担させることによってその解決が図られるというものではないと考えます。都道府県に運営上の指導責任があると申しましても、それは知事に対する国の機関委任事務でございまして、そのことと、保険の内容であります給付費の一部を負担させるということを直ちに結びつけて考えるということは、これは当を得ないのではないだろうかと考えておるのでございます。制度の根本的なあり方についての検討もなしに国庫負担の一部を都道府県に肩がわりさせることは、単なる負担の転嫁にすぎないし、行政改革の理念という点から見ても、その理念に沿うものではないのではないかといったように考えておるわけでございます。また、地方財政の面から見ましても、地方財政は、御承知のように現在四十兆円にも上ります地方債なり交付税借入金を抱えております。今後その償還が大きな負担にもなっておるわけでございます。そういったことで、伝えられておりますようなかなり多額の負担をするということになりますと、都道府県ごとに見ましても相当な額になるわけでございまして、地方財政の圧迫になると考えております。
　また、もう一点の全額国庫負担となっております児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当について、その負担の一部を府県に肩がわりさせるということについても、やはり負担の転嫁にすぎないし、行政改革の理念に沿うものじゃないのではないかというふうに考えられますし、さらに類似の制度でございます母子福祉年金なり障害福祉年金がいずれも全額国庫負担ということになっております。こういったものとの均衡から見ましても、現行の仕組みを私どもとしては変更すべきではないと考えております。関係省庁に対してこういった問題点を十分認識していただきまして、検討していただきまして、都道府県への負担の肩がわりを求めることのないように要請をいたしたいというふうに私どもとしては考えております。
○春田委員　自治省の御見解はわかったわけでございますけれども、しかし厚生省としては何か事務的な作業を進められているように聞いているわけでございます。
　伝えられるところによりますと、国民健康保険の場合、国庫負担の五％ですか、金額にして二千二百億円程度の額を地方に負担させようという動きがあるやに聞いておりますし、また児童扶養手当、特別児童扶養手当等の場合は、国庫負担の二〇％ですか、金額にして約四百二十億円相当額を都道府県に負担させようという動きがあるやに聞いておるわけでございますけれども、こうした報道に対しまして厚生省としてはどのようにお考えになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○古川説明員　お答えいたします。
　今回の第二臨調の答申というのは、行財政のいわば総見直しという見地から、今日の時点でいろいろの逼迫している財政状況、行政の改革の問題、そういったものを総見直しをしよう、こういうふうな見地から御審議がなされているものというふうに私ども理解しているわけでございます。
　その中で、当面の問題といたしまして、「医療費の適正化」という項目の中で国保の負担問題が言及されているわけですが、先生御案内のように「医療費の適正化」の中では、「年々急増する医療費については、総額を抑制し、医療資源の効率的利用を図るため、以下の措置をとる。」こういうふうな観点から、国保につきましては、「地域医療保険の性格を持ち、かつ、法律上都道府県がその健全な運営について指導の責任を負うとともに、医療費の監査権限を有していることにかんがみ、医療費の適正化を図る上から、給付費の一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが、」財源上の問題があるから、本年末までに結論を得る、こういうふうな御答申でございます。
　私どもとしては、こういった答申の趣旨を受けまして、現在概算要求の取りまとめの段階でございまして、八月末に要求書を取りまとめるということで省内いろいろ検討いたしておりますけれども、私といたしましては、今後も検討をいろいろしなければならぬということでございますが、今日の時点におきまして、この臨調の答申の趣旨を五十七年度の概算要求の中に盛り込みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○北郷説明員　児童扶養手当、特別児童扶養手当につきましても同様の考え方でございます。
○春田委員　厚生省から数字のお答えはなかったわけでございますけれども、これに近い検討はなされていると思うのですが、自治省としては、こうした地方財政が非常に厳しい中でそれにまた地方公共団体の負担になるわけでございまして、決して受けられないことだと思いますけれども、この点どうですか。
○土屋説明員　先ほどから申し上げましたような考え方におきまして、私どもとしてはこれは反対でございますし、また一方地方財政の面から考えましても、これは容易な問題ではございませんので、私どもとしては賛成しがたいわけであります。
○春田委員　いずれにいたしましても、国民健康保険というのは、国のいわゆる政策の一環として地方自治体が委任を受けてやっているわけであって、これは当然国が責任を持つべきであると私は思っておるわけでございますし、また児童扶養手当にしても、特別児童扶養手当にしましても、類似制度があるわけですね。たとえばこの児童扶養手当と同じ制度として母子福祉年金制度がございますし、また特別児童扶養手当と同じ制度として障害者福祉年金制度があるわけですよ。手当と年金の違いはあれ同じ趣旨のもとでやられているわけでございまして、こうしたことを考えて、児童扶養手当だけ国庫負担を都道府県に負担させるというようなことは均衡の上からも合わないわけですから、これは当然現行制度を維持すべきであると私は思っておるわけでございます。そういう点で、自治大臣の御健闘を期待して、この問題については終わります。
　厚生省の方は、この問題だけでございますからこれで結構でございます。
　それでは続きまして、同じく地方自治体の単独事業としております老人の医療無料化の問題ないしは軽減措置があるわけでございますが、これは臨調答申では「廃止すべき」ということで指摘されているわけでございますけれども、自治省としてはどういう御見解なのか、お答えいただきたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　臨調答申では、ただいま申されましたように、地方で行っております老人医療の無料化とかそういう単独事業を廃止すべきだと言っております。この問題につきましては、先生も御承知のように、現在地方で単独事業をそれぞれ行っておるわけでございますが、このような単独事業につきましては、その必要性なり行政効果なり、また将来にわたる財政負担、国の動向、こういうものを総合勘案いたしまして慎重に行うべきものだと考えております。
○春田委員　地方制度調査会なるものがあるわけでございますが、この中でも、干渉するのはおかしい、あくまでも地方自治体の自主性を尊重すべきというそういう内容も出ているわけでございますので、当然そういう方向で進めていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　それから第三番目には、先ほど同僚議員が質問いたしました公共事業補助負担率の地域特例の問題でございます。答申によりますと、廃止またはかさ上げ率を財政再建期間中は引き下げろ、こういう答申になっているわけでございますけれども、一応各省代表という形で国土庁と沖繩開発庁の方がお見えになっておりますので、その両省から御見解をお伺いしたいのです。
○若林説明員　先生御質問ございますように、臨時行政調査会第一次答申の公共事業の補助負担率の地域特例の取り扱いの問題でございます。
　国土庁所管の地域特例制度といたしましては、琵琶湖総合開発特別措置法とか離島振興法あるいは奄美群島振興開発特別措置法など各種の地域に着目いたしました特別の助成制度を持っております。国土庁としましては、それら地域特例につきまして、それぞれ今回答申に言われております地域特例として取り上げるべき範囲というのはどの範囲であるか、またそれぞれの地域においてそれらの及ぼす影響はどうか、またそれら諸立法の制定の経緯などを慎重に検討いたしまして対処いたしたいということで、ただいま検討中の段階でございます。
○瀧川説明員　お答えいたします。
　いま臨調の方で地域特例のかさ上げ率の引き下げについて問題になっておる、この件につきまして、沖繩開発庁でいかが考えておるかという御質問でございますが、沖繩開発庁におきましては、沖繩振興開発事業というものを法律の補助率のかさ上げをいただきまして現在執行しておるわけでございますが、この補助負担率が引き下げられますと、当然のことながらそれは沖繩県あるいは市町村の負担増ということになるわけでございまして、沖繩県あるいは市町村の財政力と申しますものは全国の約半分であるということで、きわめて弱い状況にございまして、現行の諸制度を前提といたしまして考えれば、沖繩振興開発事業の実施に影響がないということは言えないと思っております。
○春田委員　両省の言い分はそうでございますけれども、大蔵省が最近出しました「地域立法等による補助率カサ上げ等の見直しについて」という厳しい文書があるわけですね。たとえば終期到来のもの、これは「財政再建期間中に終期が到来するもの」で、国土庁所管では、先ほど話があったように琵琶湖総合開発法が五十七年三月三十一日、離島振興法が五十八年三月三十一日、それから奄美群島振興法が五十九年三月三十一日に終期が到来するわけですね。また沖繩開発庁では、沖繩振興開発特別措置法が五十七年三月三十一日となっております。大蔵省の文書によれば、これを「対象とする。」となっているわけですね。こういうことで、当然一財政再建期間中五十九年度までに終期到来したものについては廃止するという形になっておるわけです。見直しの対象の中には「すべての地域特例を対象として、例外を設けない。」こういう形にも書いておるわけです。また、かさ上げの問題につきましては、「財政再建期間中、当該カサ上げ額等の三分の一をカットする」というふうにも書かれておりますし、こうした大蔵省の強い姿勢があるわけでございます。両省ではいま一応たてまえ論をおっしゃったわけでございますけれども、大蔵省の通達に対してどう対処していくのか、もう一回決意といいますか、それを言っていただきたいと思うのです。
○若林説明員　先生の御指摘のとおりでございまして、各種地域立法は、財政再建期間中にそれぞれ期限が到来するものもございます。それぞれ地域立法はそれぞれの事情に基づいて立法されてきた経緯がございまして、必ずしも一概に、一律に申し上げにくいのでございますが、たとえば離島振興法にいたしましてもあるいは琵琶湖総合開発振興法にいたしましても、それぞれ当初立法の際にねらっておりました目標を必ずしも現時点で達成しているというふうに申し上げられない状況になっております。これら特殊な地域につきますそれぞれの事業の進め方につきましては、これら諸制度がすでにその地域の経済なり社会なりに組み込まれておりまして、いわば定着をしている、それらを前提に事業が進められているというような現実を考えますと、期限到来時において直ちに廃止するというわけにはまいらないのではないかというふうに考えておりますが、それらの点も含めまして関係省庁とも十分協議、検討してまいりたい、このように考えております。
○望月説明員　先ほどお尋ねにございました、ただいまの沖繩振興開発特別措置法が来年三月に期限が来る、法律の上で来年三月三十一日限りでその効力を失うということになっておるわけでございますけれども、この件につきましては、沖繩振興開発審議会におきまして、五月二十一日に内閣総理大臣に対しまして、これまでの復帰後の沖繩振興開発は着実に成果を上げてきておるけれども、なお現行計画の目標が十分に達成されたとは言いがたいし、さらに言えば、わが国経済社会の発展向上のためにも沖繩の資源を活用することが有益だということからいたしまして、昭和五十七年度以降の沖繩の振興開発につきまして、地元地方団体と協力して引き続いて計画をつくる、またこれに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていくように強く要請するという意見具申が内閣総理大臣に出されてございます。
　考えてみますと、ただいまの沖繩の経済社会の状況は依然として非常に厳しい状況にもございますし、先ほどの意見具申でも触れておりますような、社会資本の整備でまだ足らざるものもあるということなどからいたしますと、お尋ねのように、非常に厳しい行財政の環境ではございますけれども、沖繩開発庁といたしましては、沖繩の特殊事情について関係省庁の理解と協力をいただいてこの特別措置法を延長する、またこれに基づく新たな計画の策定に向けていく、そういうことで現在諸般の作業を進めておる状況でございます。
○春田委員　時間がございませんので先に進みたいと思いますが、事業官庁ではございませんけれども、いわゆる地域特例に非常に関係の深い自治省としてはどういう御見解なのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○土屋説明員　先ほどお示しのございましたように臨調での答申があるわけでございますが、この地域特例の見直しにつきましては、それぞれの政策目的なり事業の円滑な実施あるいは関係地方団体の財政運営、さらには地域経済への影響ということを十分考慮しなければならないと存じます。そういったことを考えますと、地域特例制度の基本的な仕組みが維持されることが適当であるというふうに私どもとしては考えますので、今後の見直しに当たっては慎重に対処する必要があると考えております。
○春田委員　それぞれの特例措置には目的といいますか背景があるわけでございますから、そういう点を十分配慮しながら慎重に対処すべきである、このように思っておるわけでございます。
　それでは、国土庁の方と沖繩開発庁の方は結構でございます。
　さらに、地方公務員の定員と給与の適正化という問題がやはり答申に盛られておるわけでございますけれども、この問題につきまして自治省の御見解を簡単にお答えいただきたいと思います。
○大嶋説明員　御指摘のように、臨調答申におきまして地方公務員の定員あるいは給与の適正化ということが盛られております。本質的には、地方公共団体の自律的な機能によりまして定員、給与の適正化というものが図られるのが本筋であろうと私は思っておりますし、臨調でもその点は理解をしていただいているものだと思っております。しかしながら、せっかくの答申でもございますので、まず定員につきましては、国が法令あるいは補助といったような形で地方公務員の増員の根拠になるというものについてひとつ適正化を図っていただきたい、抑制を図っていただきたいということと、地方団体自身につきましては、モデル定数といったものを私ども研究会をつくって研究しておりますが、そういうものを活用して抑制の方法を指導してまいりたい、かように考えております。給与等につきましても、もちろん臨調の答申のあるなしにかかわらずその適正化を十分図ってまいらなければならないものだ、かように考えておるところでございます。（春田委員「給与の問題」と呼ぶ）いま申し上げたはずでございますが、ではもう一度申し上げます。
　地方公務員の給与の適正化につきましては、もちろん臨調の答申のあるなしにかかわらず、地方公共団体としても十分その適正化の努力をしなければなりませんし、私どもとしてもその指導に遺憾なきを期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春田委員　審議の際に、昭和四十二年から五十五年までですかへ地方公務員が八十万人ふえた、国家公務員は全然ふえてないのにふえ過ぎじゃないかという論議もあったみたいでございますが、そのうち、学校の先生であるとか、消防職員であるとか、また福祉関係の保母さんであるとか警察官という国に関係する職員の方が八割あるということでございますから、これは国の法律を改正するなり基準の見直しをやらなかったら地方単独ではできない問題ですからね、臨調答申のような形のものは一概に、地方公務員を一挙に減らせということはできないと思うのですね。
　定員管理の問題は、先ほど研究会を発足させてモデルといいますか標準をつくるということでおっしゃいましたけれども、これは大体いつごろをめどにどういう作業をなさっていくのか、これも簡単にお答えいただきたいと思います。
○大嶋説明員　地方公共団体をある程度の類型別に区分けをいたしまして、たとえば人口規模でありますとかあるいは産業経済の状況でありますとかそういうようなもので区分けをいたしましてモデル的なものを考えてみたい、かように考えておりますや現在、九人の学識経験者並びに地方公共団体の代表者から成る研究会をつくっておりますが、ここで、いろいろむずかしい問題がございますけれども、できれば年度末までには何らかの結論を得ていただきたい、かような考えで作業を進めておるところでございます。
○春田委員　給与、退職金の問題は、確かに一部の地方団体が住民から給与水準が高いということで厳しい批判を受けておるところもあるわけでございまして、こういう点はやはり手直しをしていかなければならないと思いますけれども、それをもって全部がこれに当たるということはないと私は思うのですね。そういう点ではこれも慎重にやっていただきたい、地方団体の自主性の芽をつぶしてはならない、こう思っておるわけでございます。
　さらに、臨調答申の中では、住民に積極的に公表しろという形で書いてあるわけですね。これは自治省としてはどう受けとめているのですか。
○大嶋説明員　現在でも予算審議あるいは給与条例の審議等を通じまして議会にはその内容をある程度公表するというたてまえになっております。しかしながら、なお一層住民の理解と協力を得るというようなことから、直接住民によく理解してもらう方法なりあるいは内容といったものにどういうものがあるかということを私ども十分検討いたしまして、結論を得た上で各地方公共団体の指導に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○春田委員　この臨調答申は、議会に公表するのじゃなくして——確かに議会は住民の代表ですよ——一部の地方公共団体がやっているように、広報に職員の平均年齢から平均給与全部を出して住民一人一人に知らせる、こういう意図が含まれているように私は思うのですが、すでに一部の自給体がそういう形で出しているとも聞いておりますし、そうした方向も自治省としては考えているのかどうか、この点どうでしょうか。
○大嶋説明員　そうした方法をとっておられる団体もあるわけでございます。それも一つの方法かと思いますけれども、その点につきまして先ほど申し上げましたように、私どもとしても十分検討してまいりたいということで、現在どの方法によるというような結論は得ておるわけではございません。しかしながら、なるべく速やかに結論を得たい、かように考えておるところでございます。
○春田委員　そのほか、交付税率の三二％の問題が、答申では出ておりませんけれども、議論の中で、財界の方から交付税率三二％を引き下げろという声もかなり上がったように聞いておりますが、この点については大臣はどう思いますか。
○安孫子国務大臣　交付税率の問題は、確かに表面の議論としてはなかったと思っておりますが、しかし底流といたしましてはそういう論議もちょこちょこ出かかったということは私も聞いております。しかしこの問題は、私から言うまでもありませんが、現在の三二％でもどうしてもバランスがとれない、それで臨時、応急の措置を講じておるわけでございます。これが国会の場におきまして、なぜ上げないのだということで皆さん方から常に責められておるのを、その他の財政措置によってこれを処置しておるからひとつ御承認を願いたいということで来ているのがここ何年間の姿でございます。したがいまして、交付税率を引き下げるなどということはいまの地方財政の状況から見るならば考えられないことであるというふうに私は考えております。
○春田委員　引き上げることはあっても絶対引き下げてはならないと私は思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の第一次答申は国民が期待したわりには余り評価されていないわけでございまして、どうか自治省関係におかれましてもその関係の諸問題につきましては、何回も言いますけれども、国民的サイドに立った行政改革をやっていただきたい。何回も言いますが、私は決して行政改革反対論者でございませんし、行革は断じてやらなければならない問題でございますけれども、そうした観点に立って進めていただきたい、これを要望しておきます。
　時間がございませんので、最後に事業所税の問題をまとめて御質問したいと思うわけでございますが、先ほどから論議しているように、地方公共団体はいま相当な財政悪化になっているわけでございまして、今回の臨調答申から見てもますます苦しくなる様相であるわけです。そういう点で、いま事業所税というものがございますが、これは人口三十万以上の都市、また三十万以下でも首都圏整備法で言う市、また近畿圏整備法で言う市、そういう市でいま五十九市が対象になっております。これは都市環境の整備という名目でこの事業所税が取られているわけでございますが、昭和五十年に五十万から発足して翌五十一年に三十万に引き下げられたという経緯はございますけれども、以来五年間ずっと据え置きになったままになっているわけですね。確かに税率のいわゆる引き上げは行われましたけれども、対象範囲は全然変わってないわけですよ。どこに線引きするかというのは問題だと思いますけれども、二十万以上でも十万以上でも都市環境整備には変わりがないと私は思うのです。そういう点で、五年間据え置きになったままのこの対象事業団体の範囲をさらに拡充、拡大して、当面二十万とか十万まで引き下げて、その地方自治体の財政が相当厳しい中にこの事業所税を設けて財政を潤わしていただきたい、こういう希望を持っているわけでございます。
　なお、三十万以下の対象事業団体をふやすとともに、現在都道府県の県庁所在地の地方団体でもまだ対象になっていないところがあるわけですよ。そういう点で、そういうところは当然、人口が三十万以上なくても都市環境の整備は一番先にやらなければならないところでございますから、こういうところも対象として広げていくべきではないか、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思うのです。
○関根説明員　御指摘いただきましたように、私どもも、人口要件が三十万に引き下げられましてからすでに五年を経過いたしておりますので、検討は続けているわけでございます。しかしながら、人口が同じような都市でありましても、事業所等の集積度の非常に高いところと分散型のいわば田園都市のような都市もございますし、その辺、どこへ線を引くのかという問題が具体的な問題としてあるわけでございます。また、御指摘いただきました県庁の所在市にいたしましても、山口のように人口十万そこそこというような市もあるわけでございまして、この辺の扱いをどうするかということも一つの問題でございます。一方、税制調査会におきましても、五十一年に人口要件を緩和いたしましたときに大分慎重論がありまして、答申の中でも、今後拡大については慎重に対処すべきである、こういった意見も出ているわけでございますし、その後の税制調査会の審議の過程でもなお依然としてそういう意見も強いわけでございます。
　そういう背景はありますけれども、私どもといたしましては、市町村からの要望もございますし、また地方税源拡充という見地からも、この問題については前向きに検討を続けていきたいというふうに考えております。
○春田委員　最後に大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、地方の時代と言われて久しいわけでございますが、地方自治体は依然として国の交付金や補助金行政といいますか、ひもつき行政で行っているわけでございまして、自主性に非常に乏しいわけです。その意味で、この事業所税のいわゆる課税団体をさらに拡充するように私は強く望むものでございます。
　大臣の御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安孫子国務大臣　地方の時代と申しましても、やはり地方団体に財政力がなければこれは架空のものになるわけでございまするので、そういう観点からも、ただいま御指摘の問題については前向きでもって検討してまいります。
○和田（一）委員　大臣にお尋ねしたいと思います。
　国においては、五十五年度の剰余金が先般四百八十四億というふうにはっきりいたしまして、それを今年度の減税の財資に充てる、こういうことになってまいりました。私どもも、所得税の減税あるいは見直し、最低課税限度の引き上げ、こういうことが五十二年に行われて以降ない。そして、その間に国民の所得というものは物価にスライドして上がってまいりました。上がってはまいりましたけれども、しかしこれは物価も上がっておるわけでございまして、所得がこういうふうに名目的に上がりますと所得税というものは累進課税ですから、これはやはり負担が重くなってくる。そういう意味で、何とか本年度はそういう所得税減税を中心にした減税をしてもらいたい。これは国民の声として何とかそういう方向を出したいと努力したわけですが、冒頭申し上げましたようにそれはできずに、ただ剰余金を充てて、まあ標準世帯二千円程度の本当にミニ減税ではございますけれども減税になった。こういう国の状態の中で、今度のこの行革が来年度予算に向かってはとにかく増税のない予算編成をしなければならぬ、こういう意味でゼロシーリングが始まっているわけですね。そういう努力をしている中で先般も土光会長は、この行革が完全実施されるならば五十九年には減税も可能かもしれぬ、こういう発言をされている。その二、三日後に河本企画庁長官は総理との会見の中で、これを完全に行えば五十八年度にも減税ができるのじゃないか、こういう見解を示されたわけです。私どももぜひそうしてほしい、なるべく早くそういう意味での財政再建と減税が兼ね行えるような状態をつくってもらわなければならぬ、こう思うのです。
　そういう中にあって、この行革を徹底的にやってみて一体地方税の減税ができるような状態になるかどうか、そういう点について大臣はどういうようなお考えあるいは見通しを持っておられるか。この地方税、特に住民税ですけれども、住民税の軽減についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　十分検討する必要はあると思いますけれども、住民税について、この行革、今回の答申に基づくような措置を講じた場合に果たして住民税を減税するような自治体の実態になるかどうかということについては私は疑問を持っております。恐らくそういうことにならないのじゃないかというむしろ逆の気持ちも持っておるわけでございます。したがいまして、日本の税制の問題、地方税源というものをもう少しいろいろな形において充実をすることによってそういう可能性も出てくるかと思いますが、現状のままでは必ずしも五十八年、五十九年に住民税を減らしてもいいという自治体の財政状態になるというふうには私は考えておりません。
○和田（一）委員　あるいはその五十八年、五十九年度時点ではむずかしいかもしれぬ、ちょっといまの御答弁の中では私聞き違いかもしれませんけれども、行革を額面どおりというかこの答申のような方向で進めていくと逆の面も出るというお考えのようでしたけれども、そういうのは具体的にはどういうところでしょうか。
○安孫子国務大臣　今回の答申等を拝見いたしますと、これは最大限に尊重いたすものの、基本的にはどうしても国の財政が主になりまして、その分を地方に移しかえるという面がどうしても出てこざるを得ないと私は思っておるわけでございます。そういたしますと、地方の自治体といたしましては、やはり自分のところの財源というものを何とかして強化をして住民の要望にもこたえていかねばならぬという立場に、だんだんと状況がそういうことに相なるだろう、こう思うのでございますが、そういたしますと、現実の問題としては減税というようなことを地方団体がとり得る余地は大変少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○和田（一）委員　先ほど来、同僚議員の皆さんから具体的に、今度の臨調答申をめぐって自治省としてのいろいろな対応をお聞きしておられたわけですけれども、そうなってまいりますと、この臨調答申が抱えているいろいろな問題点ございますけれども、たとえばさっきも出ておりました国民保険の給付費の一部を肩がわりしろ、何でもかんでも中央財政の再建を最優先にしてそのしわを地方へ肩がわりさせる、こういうのでは中央の財政再建、行政改革にはなっても地方の財政的負担はふえるだけだ、こういう御見解ですか。そうなりますと、これについてはやや反対である、こういう姿勢がだんだん出てくるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○安孫子国務大臣　結局、国と地方というものは唇歯輔車の関係にあるわけであります。相協力し合って日本全体の健全な発展を期待しなくちゃならぬ、これが鉄則だろうと思うのです。
　そこで今回の臨調の第一次答申につきましては、さしあたり五十七年度の国家予算を編成するについて増税なき予算を編成するという点に重点を置きまして答申が行われました関係上、やはり国家財政というものに主としてウエートを置いて、そしてどうしてそれを実現をするかということに、論点としてはどうしてもそこに移らざるを得ない事情にあったと私は思っております。したがいまして、地方財政に対するところの問題点というものが今後の答申の中におきまして基本的には出てくるだろうと私は思うのでございます。そういう過程において、当面の問題についてはいままで申し上げましたとおりに、今回の問題はいろいろな例に見られるように、国が非常に苦しいからそれは制度的にも地方に持たしていいじゃないかという面がいろいろ出てきておるわけですね。それだけに地方団体の負担というものは重くならざるを得ないということはあり得るわけです。
　そこで、補助金制度なんかはその補助制度をやめるということになればそれはそれですっきりするわけでございますけれども、単に補助率を下げるということになれば、繰り返すようでございますけれども、それは地方団体としてはどうしてもそれだけは負担をしてやらざるを得ないというところに到着せざるを得ないだろう。こういう観点から申しますと、地方財政につきまして今度の臨調答申、五十七年度の国家予算を編成した場合に、楽になるということじゃなくして少なくとも現状よりは重荷になる面が相当あるのではなかろうか、こういう予測を持っているわけでございます。しかしそれではいかぬのでございまして、やはり国も地方も一緒になって減量化を図る、効率化を図るということが行革の基本的な問題でございますので、そういう点についての基本的な政策については第二次答申以降におきましても展開されるわけでございまして、それと両々相まちまして、国も地方も減量化、効率化、さらに能率のいいローカルガバメントと中央政府、そういうものができ上がるように私どもは努力していかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○和田（一）委員　さっき質疑と御答弁の中で国民健康保険の問題が出てまいりました。これは、さっきから伺っておりますと、いま厚生省の方はいらっしゃいませんけれども、行革の答申を尊重して十二月までに何とかやりたいという、厚生省と自治省の見解がやはり違う。綱引きみたいな感じがするわけでございます。
　それで、さっき、すべての社会保険というものは保険料と国庫負担で行われているものだ、そして制度がどうあるべきかを考えて結論を出すべきで、財政事情からのみでこういう問題を考えてはいけない、こういうような御答弁があったと思うのですけれども、厚生省の方は、むしろ制度的にこれを地方に移管していきたい、こういう根拠を示されているのじゃないか、私はこう思うのですね。それで、制度の問題は別にいたしましても、財源だけで考えるのではいかぬというのですが、それは確かに地方の負担になりますから、その財源、負担分を国がつけた場合には自治省としては一体どういうふうにお考えになりますか。それでもこれは反対でしょうか。あるいはそれならいいとおっしゃるのか、その辺の御見解も聞かせていただきたいと思います。
○土屋説明員　ただいまお示しのように、新たな財源措置を講じて都道府県に負担させるといったような方法をとってはどうかということでございますが、そういった方法をとるにいたしましても、私どもとしてはなおいろいろと問題があるだろうと考えております。それは、先ほども申し上げましたように、都道府県に負担させるということは現在の保険制度体系の中では基本的に問題があると考えてるる申し上げたわけでございますが、国民健康保険については、現行制度上都道府県が健全な運営についての指導責任とか医療費の監査権限を有しておるにいたしましても、これらの事務は本来国の事務でありますし、国から委任されておるにすぎないということでございますので、都道府県知事はいわば国の指導のもとに事務の執行に当たっているということでございます。もちろん都道府県知事としても、医療機関等に対して適切な指導、監督に努めるべきことは当然でございますけれども、その指導、監督に関する権限の行使には実態から見て限界があるのではないかと思っております。
　そういった意味で、いろいろな総合的な体制の整備等が必要でございますし、保険制度体系の中で十分議論を尽くさないで負担の肩がわりというのは問題があると私は申し上げたわけでございます。したがいまして、財源的な面では何らか考えるということができたといたしましても、いまの国民健康保険のあり方そのものをもっと掘り下げて考えるべきではないか。幸い、老人保健等についてもいろいろと検討がされてきておるわけでございますし、こういうものを契機に国民健康保険全体のあり方は今後あるいは社会保険制度審議会等を通じて議論がされると思いますけれども、いまここで、財源をこういうふうにするというだけで直ちに都道府県が一部を負担してもいいのだというふうに踏み切ることにはやはり問題があるような感じがいたします。
○和田（一）委員　公共事業の補助負担率の問題についても、この臨調答申の中に「財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」こういう文言でございますが、将来的にはこれは「終期到来時には廃止を含め」こう書いてございますけれども、こういう特例措置を廃止していこうという答申の基本方向についてはどうなんでしょうか。こういう方向そのものがまずいとおっしゃるのか、かさ上げの分を引き下げるのがまずいというのか、その辺、ちょっとはっきりお答えをいただきたいと思います。
○土屋説明員　終期のついた制度そのものについては、終期到来時において抜本的に見直すということ、これは常にあり得ることだと思いますし、今後もそういったものについては検討がされると思うのでございます。ただ、その点につきましても、私が先ほどから申し上げておりますのは、こういった地域特例というのはそれなりの政策目的を持っておりますし、御承知のように、後進地域とかあるいは過疎なり離島なりいろいろ財政力の貧弱なところにとっておる制度でございますから、やはりそれぞれの目的なり事業実施の状況あるいは地方団体の財政に与える影響、地域経済に与える影響、そういうものを十分考えた上で、廃止するのかしないのか、存続するのか、いろいろ検討すべきだと思うのでございます。そういった意味で慎重でなければならないと申し上げたわけでございます。
　なお、財政再建期間中から上げ率を引き下げるといった点につきましても、同じように、ただいま申し上げたことが言えると思うのでございます。
　そういった意味で、今後いろいろ検討はされると思いますけれども、私どもとしては、ただ一律に下げるということがいいのかどうか、やはりそこらの問題を十分詰めて検討すべきであるので慎重であるべきだ、こう申し上げたわけでございます。
○和田（一）委員　その財政再建期間中ということはさっき大臣もおっしゃっていましたけれども、とにかく五十七年度予算、これの編成に向かって具体的にこれを反映していかなければいかぬのじゃないかと思うのです。その辺で大変な御苦労をされると思いますが、八月末には概算要求をまとめなければならぬのじゃないですか。そうなりますと、そういう作業のリミットがございますけれども、そういう中に今度それがはっきり出てくるものと考えてよろしいのですか。
○安孫子国務大臣　例年の予算編成と違いまして、ゼロシーリングという枠が大体決定されておりますので、それで各省はその線に沿って予算要求します。そういたしますと、大枠はそこで大体片づくと思います。しかし最終的に税収の見込みでございますとかあるいは来年度の経済成長の問題でございますとか、そうしたものが八月、九月は未確定の状態でございますから、やはり十一月、十二月にかけてその辺のデータが大体そろったところで最終的な予算を編成し終わるということになるだろう、こう思うのでございます。したがいまして、そうした客観的、経済的諸条件というものが出そろった時期におきまして、十分八月のゼロシーリングというものを前提といたしまして、そこで調整をとりながら五十七年度の予算編成というものに移行していくのではなかろうか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、例年と違いまして八月ごろに大枠は決まってしまうと思いますけれども、やはり最終的な予算編成というものは例年のとおり十二月にこれが決定される性質のものだろう、こう考えております。
○和田（一）委員　それと、さらに答申の中では、補助金については「各省庁ごとに総枠を設定して整理」しろ、こういうようなことですけれども、自治省関係というのは補助金は少ないのですけれども、少なくても見直しはしなければならぬと思いますが、私、その中で一つだけお聞きしたいのは、選挙常時啓発費補助金というのがわずかですがございますね。これは戦後に選挙というものに対する意識を啓蒙しなくてはというような意味合いからつけたものの名残ではないか、こう考えておりまして、金額もそう多くはございませんようですが、これなどはどうされますか。まだ必要とお考えになっているのか。私はもうこういうものは見直して、なくしてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○大林説明員　来年の予算要求に絡みまして選挙常時啓発費補助金もやはり行革補助金見直しの一環ということにならざるを得ないと考えておりますが、先ほど御指摘ございましたように、非常に長い歴史的な経緯を踏まえて行われてきたものであります。特に従来、関係者の大変な御理解で粘り強い啓発を続けていただいておるわけでありますけれども、いろんな政治的な問題であるとか選挙違反の問題であるとか、そういうものに絡みましてその効果というものがその都度問題視されております。
　御承知のように、一つの政治教育と申しますか社会教育と申しますか、そういう性格のものでございますので、結局私ども長い目で見てまいらぬといかぬと考えておりますし、またさらに先生も御承知のように、航空機疑惑問題協議会等からもさらに政治の倫理化運動を高揚しろ、こういう提言もいただいております。最近は、特に地方選挙におきます投票率の低下の傾向もございますし、私どもといたしましては一層強力な推進をしていかないといかぬと思うわけであります。
　同時に、その資金の効率的な使途の問題というのがございます。結局、行政改革の一環ということになるわけでありますが、恐らくは来年はかなり厳しい枠で努力をしなければならないと思います。いろんな資金の効率的な使い方というものを考えながら、厳しい枠の中でなお一層がんばってまいらなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
○和田（一）委員　これは各市町村まで細かく分けておろしてしまうのだろうと思うので、実際にはどういう使われ方をしているか私もよくわかりませんけれども、いまの御答弁の中で、政治の倫理であるとか選挙の投票率を上げるため、こういう意味に使われるものではない、政治の倫理なんていうものは議会人のやることであって、行政がそういうことをやる筋ではなくて、これは議会人みずからが反省してやらなければならぬ問題であります。投票率が下がるというのもこれは一つの啓蒙運動として大事かもしれませんけれども、これもやはり議会と選ぶ市民との間の信頼関係というものをきっちりしない限り、幾ら笛や太鼓をたたいても選挙民は踊らない。むしろそういう問題は議会の問題であって、そういう意味でこういう啓蒙開発費なんというものをつけているのだったらこれは見当違いで要らないと思うので、ぜひひとつお考えいただきたいと思います。
　それから、同じ補助金でも各地方の団体は縦割り行政で従来はどんどんおりてきている。その弊を排して今度は統合・メニュー化というようなかっこうで合理化を図れ、こういうことの答申のようですけれども、これを私どもは何とか、公共事業関係の補助金を一括してそして交付する、いわゆる第二交付税というか、そういうような制度をここで取り入れてはどうかというふうに考えておるのですが、そういう考え方についてはどういう御見解でしょうか。
○土屋説明員　補助金の整理合理化ということは積極的に進めるべきだと思っておりますが、必要な補助金についてもできるだけ統合・メニュー化ということを図るべきだと考えております。
　そういった意味から、民社党として前から第二交付税的な形で建設補助等、三兆余りのものでございますが、こういうものを一括して総合化して補助として出したらどうかという御提案がございますことは承知しております。地方の自主性を尊重するという立場から、御意見として私どもとしても伺っておったわけでございます。
　ただ、全般的に考えてみますと、余りにも広範囲にそれだけのものを一括してやるということになってまいりますと、国と地方との事務配分にも若干かかわってくるような大きな問題でもございますし、またいろいろな行政、たとえば河川なり道路なりといったようないろいろな行政を国の立場で一定の水準を維持するといったような行政目的もあるわけでございますので、それを余りにも、全部一括して交付するということになると、そこらがうまくいくのかどうかといったような危惧も一部にはあるようでございます。
　そういうこともございますので、全般的に方向としてお示しになった事柄は十分理解できるわけでございますが、おっしゃいましたような、余りにも大きな形での第二交付税的なものを直ちにつくることがいいかどうかということになると、私どもとしてもなお十分検討してからでないとお答えしにくいといったような立場にあるわけでございます。
○和田（一）委員　そういういろいろな理由はあろうかと思いますけれども、とにかく三千五百件ぐらいの国庫支出金がいろいろなかっこうで縦に出ているわけですから、そのために住民にとっては、道路を舗装してやれやれと思っていたら今度は暗渠のためにまたほじくり返すというように、非常に非能率というかむだの多い事業が行われている。これを目の前に見せつけられていると、その辺の工夫がそろそろ考えられていいのじゃないか、こういうことは痛切に感じていると思うのですね。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　それから、これは時間がないのでちょっと飛びますけれども、今度の答申の中でも地方公務員の定員の問題であるとか給料の問題が大変取り上げられているわけですね。
　これに先立って七月二日に、自治省行政局公務員部長の名前で大阪府知事あてに「大阪府各市における期末・勤勉手当の超過支給について」という大変特異な通達が出されたわけですね。この中身はもう御存じのように「六月の期末・勤勉手当について国の支給基準を前年以上に上回って支給することとしたことはまことに遺憾である。このようなことは、地方公共団体全体に累を及ぼし、ひいては地方自治そのものに不信を招く結果ともなる。したがって、」云々、法の趣旨に従って適切に対処するよう強く指導してくれ、こういう要請を出されて、「なお、その結果を当省あて報告すること」というような通達が出されたわけでございます。
　これについて、一体適切に対処されておるのかどうか、この通達に対して結果が自治省あてに報告があったかどうかをお伺いしたいと思います。