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○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になりました日米韓という三カ国の協調体制は、まず大きなものは対北朝鮮政策についてでございます。これは、アメリカのペリー調整官を中心として、対北朝鮮政策というものを三カ国が集まって練り上げて、お互いの連携を強化しながらこの問題の解決を探るということで、非常に緊密に連絡をとり合いながら、現在まで非常にうまく連動してきているというふうに私は思います。
　アメリカは、米朝関係を進めるという点で、大変辛抱強い北朝鮮との会談を行って、現在はニューヨークに場を移してさらに一歩進めた形で会談を行っておりますし、韓国もまた、金大中大統領が先般ベルリンにおきまして演説を行いましたように、南北の関係改善に極めて意欲的でございます。
　我が方も北との間に国交正常化交渉を再開するという準備が、環境が整いつつあるということも、これらは大きな意味で日米韓三国の政策的な協調体制というものがその背景の一つになっているというふうに私は思います。
○国務大臣（瓦力君）　河野外務大臣からただいまレビューいただきましたが、日米韓三国間でおのおのの情勢認識でございますとか安全保障観についての相互理解を深め、また三国が共有する問題につきまして協議をし、また加えて地域の平和と安定のためのイニシアチブを発揮し得るもので、これはつながるものでございますから、私は重要な意義を有しておると考えております。
　防衛庁といたしましても、日米韓三国の防衛当局の実務者が安全保障上の諸問題について広く意見交換を行う日米韓防衛実務者協議を実施するとともに、北朝鮮政策をめぐる安全保障上の諸問題について日米韓三国の緊密な連携にさらに努めてまいりたいと考えております。
　東アジアにおける安定という問題を考えますと、北朝鮮問題というのは非常に重要な意義を持っておるわけでございまして、日米韓、お互い協力し合いながらこれらの問題をいかにそしゃくし解決をしていくかということは、我々に課せられた大きな課題であると思います。
　この一月初めに訪米をいたしましてペリー調整官をお訪ねしたときに、日本の訪朝議員団の意義、成果についてお尋ねがございました。
　大変、村山訪朝団の意義というものを評価しつつ、なお北朝鮮に対する疑念として、私は防衛庁長官でございますから、安定確保のためには懸念すべき問題があるということも指摘をしつつ、北朝鮮からの返事というもの、これがいつ返ってくるかを私どもは忍耐強く待たなければならないし、加えて言えば、ペリー長官の北朝鮮政策というものは非常に慎重にかつ時間をかけて丹念につくり上げようとする努力が見えるので、アジアにも理解がしやすいと。しかし、この方針を曲げてはならぬので、ぜひ積極的に北朝鮮を土俵に巻き込んでいただくような、そういう努力が必要だと考えますというようなことも申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、私どもは、地域の安定を確保するためにはそういう努力をこれからも積み重ねていかなければならない、かように考えております。
○海野徹君　外交環境が変わった、それで日米韓の協調体制がある。しかしながら、二月の終わりから三月の初めころのアメリカの新聞紙上では、日米同盟というのは今大変な問題になっている、危機的状況ではないかというメッセージが伝わってきているんです。
　それは何かというと、名前が変わりましたが旧会社名は神環保、思いやり予算あるいは沖縄の問題、普天間基地の問題、こういうような問題がアメリカ側にとっては、日本側は本当に真剣に同盟関係を考えて対処しているのかというようなことで懸念が拡大している。そういう論調が非常にワシントン・ポストとかファイナンシャル・タイムズというのに多いわけなんですね。
　外務大臣とされては、日米同盟は二十一世紀、このまま確固たるものがずっと継続可能なのか、そのための要件は何なのか、端的にお答えいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、日本とアメリカは価値観を共有する国同士でございますから、いずれにせよ、この二国間関係というものはお互いに大事にし合いながら、二十一世紀も非常に友好的な国としてやっていくことに当然なるだろうと思っています。
　問題は、友好国として、あるいは同盟国として長く続いていくかどうかということについて申し上げるならば、やはり長く友好的につき合うためにはお互いが率直に忌憚のない意見を言い合うということが重要なんだろうと思うんです。忌憚のない意見をお互いにぶつけ合いながら、そしてお互いの真意を確認し合いながらつき合っていくということでなければ長続きしないだろうというふうに思っているわけでございます。
　アジア周辺の事態がどういう状況になるかということについてもいろいろと予測、推測はございますけれども、今日の状況を踏まえて、お互いが国際社会の平和と安定のためにも考えなければならないこともあるでしょう。あるいは、我が国は日本の平和と安全あるいは我が国周辺の平和と安全ということも十分考えていかなきゃならないのは当然のことでございますが、お互いに価値観を共有する先進国、もっと言えば経済先進国と言ってもいいのかもしれませんが、として、国際社会に貢献をするものとして友好的な関係を続けていくということが必要であろうと思っております。
○海野徹君　価値観を共有して率直に意見の交換をということでありますから、後ほどまた具体的な問題について、その辺の訪米された内容と協議の内容をお聞かせいただきたいと思います。
　その次に、やはり外務大臣にお伺いしたいんですが、大臣所信の中で「国民とともによりよき未来を開く外交」というようなことが述べられております。当然、国益を守り国民の財産を活用しながら外交をやるわけですし、主権者は国民ですから、そういう点で、もう少し具体的に内容をかみ砕いてお話しいただければありがたいです。
○国務大臣（河野洋平君）　「国民とともに」というのは、これはもう私が申し上げるまでもなく当然のことだと思いますけれども、私は、外交というものは極めて内政に近いといいますか、あるいは国民とともになければならないというふうに考えておりますし、よりよき未来という意味は、より平和で安定した未来、つまりこれは安全保障という意味にとっていただいても結構かと思いますが、さらにより繁栄した未来、豊かな未来というものを築いていくということが重要だということを申し上げたかったわけでありまして、あるいはさらに言えばより人間的な未来、つまりこれは基本的人権を尊重するというふうに考えていただいてもいいかと思いますが、そういうことを頭に置きつつ「よりよき未来を開く外交」ということを申し上げたわけでございます。
○海野徹君　それでは、次の問題なんですが、外務大臣のところ、あるいは防衛庁長官のお手元にある女子大学院生のコソボの救援活動の体験記のコピーが、文章がお届きになっているかと思うんですが、大変私は、これは日本が顔が見える国際貢献の中で非常にいろんな問題提起をしているし、あるいは一定の国際貢献のあり方をこれは示唆しているのではないかな、そういうふうに感ずるわけなんですね。
　大学院生ですからまだまだ若いんだなと思いながらも、文章を読んでいましたらかなりしっかりした内容が書いてありますし、歴史認識あるいは戦争、紛争そのものの認識というものを非常に冷静に考えている。しかも、それが異常な状況下に陥った人間の心理をなおかつ自分で理解しながら、極めて正常な感覚でその文章を書いて体験記を寄せているんですね。
　その点について、両大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変申しわけないことでございますが、中野さんの体験記を私は読んでおりませんで、議員から御指摘をいただきまして、その後概略を読ませていただきました。
　このコソボ救援活動体験記というものは、私にとっては大変興味のあるものでございました。それは、昨年の暮れに私もコソボへ行ってまいりまして、コソボでＮＧＯの人たちと会って話をする機会がございまして、大変感銘を受けたといいますか、うれしかったのでございます。日本人のＮＧＯの人たちがあのコソボという非常に難しい状況下、少なくとも政治的に言うとこれはとてもとても難しい状況の中で、非常に活発に活動をしておられる、目的意識を持って。一つ一つの仕事をしっかりやるんだという非常な責任感の伴った活動をしておられる状況を目の当たりに見て、あるいはそうした多くの方々とお話をしたものですから、ということで中野さんのこの体験記がそのときのこととダブって私には特に強い感銘を与えてくれました。
　こういうことを申し上げることが御答弁になるとは思いませんが、御承知のとおり、コソボは今大変難しい状況にあって、その難しい状況というのは民族的な対立が非常に難しい。アルバニア系の人に会ってもセルビア系の人に会っても話をされることは、多民族国家をつくるんだ、民主的多民族国家をつくるために努力をしているんだとおっしゃるんですけれども、実際にそれはできるだろうかと頭を抱え込むような事態であるというふうに思います。
　そしてまた、かなり危険も伴う状況下、しかも、私が参りましたときには割合と温暖な気候でございましたけれども、非常にやっぱり厳しい時期もあるだろうと思います。そういう中で、ＮＧＯとして非常に積極的に活動をされ、活動をされるだけではなくて、いろいろなことを感じ取られて体験記にまとめられたということを私は大変うれしく拝見をいたしました。
　確かにヨーロッパにおきましては、国家主権と人道上の問題というものが非常に難しい調整を要する事態になっておりまして、これをどう調整するかということはなかなか難しいのでございます。そうした中で中野さんは若い女性らしくすっきりと時には割り切り、時には悩んでおられるという姿を拝見いたしまして、こうした感受性の強い人たちがこうした現場で大変勉強にもなったんではないかというふうに感じたのが私の素直な読後感でございます。
○国務大臣（瓦力君）　コソボ救援活動体験記、御紹介をいただいてありがとうございました。
　私、なかなかこの国会に入りまして物を読む時間も少なくなりましたが、若干拝見をして、改めてまた読ませていただきたいと思います。今、読後感につきまして申し上げますと、外務大臣もお触れになったように、この作家はまだ若いわけでございますが、ＮＧＯに参加して立派に活動されておられるわけでございますが、非常に新鮮な目で、私どもはバルカンであるとかそういったところに対する興味があるわけでございますが、非常に苦労の中を若い新鮮な目でこれを見ておられる、そのことについては改めて視点を変えて私は関心、興味を覚えておるところでございます。
　これからこの地域についていかなることができるかということは、私どもに対して投げかけておる問題もあるわけでございまして、今後とも国際平和協力業務でありますとかあるいは国際貢献を積極的に推進してまいる、その意味ではいろいろな視点を持たせてくれるというぐあいに考えております。
　これからもこういうようなことが、我々として体験しがたかったことが起こってくるわけでございますので、広く政治家のみならず一般の方々にも示唆を与えることにつながるであろうというぐあいに考えまして、改めてよく読ませていただきたいと思っております。
○海野徹君　私は読んでいまして、ある意味ではコソボの問題というのは人権尊重、内政不干渉の原則、そういう問題で、ある意味では外交姿勢として日本はどうその姿勢をとるかと、非常に問題もありますし、国際貢献のあり方、彼女はアメリカのチームの一員として行っている、こちらの日本人であるというような問題も抱えているものですから、その点についての質問はまた後ほどさせていただきます。
　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、所信の中で、ゲリラコマンド攻撃及びＮＢＣ対処能力の確保ということが述べられています。これは現実の危険性があって、あるいはその影響の大きさが当然推量されてこういう表現がされていると思うんですが、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（依田智治君）　では、私の方からお答えさせていただきます。
　具体的にどういうケースがあるのかということをここで言うのはちょっと差し控えさせていただきますが、我が国周辺等をまず見た場合に、例えば北朝鮮潜水艦による韓国領海侵入、また武装工作員の韓国領土侵入事案というのが数年前に起こっておりますし、また韓国海軍による北朝鮮半潜水艇の撃沈、また我が国に関連するものとしては能登半島沖不審船事案、こういうものが現実に起こっておるという状況。
　それから、一転して我が国の地勢的な面を考えますと、海岸線が非常に広い、それでまた都市化、市街化が進んでおる、沿岸線にも重要施設等がたくさんある、こういう状況を考えますと、地理的には極めて脆弱な状況にあるというように考えるわけでございます。
　一方、ＮＢＣ兵器、生物・化学兵器、こういうものは安価で製造が容易であり大分拡散している傾向がありますし、そういうものを運搬するミサイル、長距離ミサイルというようなものも大分発達している残念な状況があるわけでございますから、こういうものに対応して我が国をどう守っていくかということは大変重要な問題じゃないかと。
　これまでの常識では、治安は警察、防衛は防衛庁・自衛隊ということですみ分けしてきましたが、やはりそのすき間のところでどう対応するかというのが我が国の場合には法制的にもまた体制的にも非常に弱いものがあるんじゃないか、こんなような認識に立っておりまして、十二年度予算におきましてもゲリラコマンド対処のためにいろいろ研究する予算とかＮＢＣ対処等も同様でございますが、そういう予算もお願いして、これらに対して我が国としてもしっかり、いかなる事案が発生しても現行法制下、また今後研究して、必要な法制があれば国会等でも御審議いただくというようなことで、国民が安心して暮らせるようにそういう体制をつくっていく必要がある、こんな問題認識でおるわけでございます。
○海野徹君　具体的な数量的、計量的な危険性の大きさというのは言えないけれども、相当な危険がある、それに対しては要するにハード面よりソフト面の充実を図る、そういうことですか。
○政務次官（依田智治君）　ソフト面もありますし、また必要によってはそういうものに対応し得るやはり部隊といったようなものも、またそういう既存の部隊の訓練とか、訓練ならソフト面ですが、そういう面も含めて総合的に検討していく必要がある、こんなように考えておるわけでございます。また装備なんというのは、そういう面で大変重要じゃないかと考えておるわけでございます。
○海野徹君　現実的にその危険性が非常にあるということでよろしいですね。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　個々具体的な質問に入らせていただきますが、外務大臣にお伺いしたいんですが、インターネット、デジタル衛星放送、要するに情報通信技術がどんどん発達しています。こういう情報技術が当然情報戦略につながっていきますから、ある意味では情報戦略というのは国とか企業の生命線とも言えるんです。グローバルな覇権を得るというそういった意味でも力になっていくはずなんです。
　今やとにかく情報というのは富であるし、富を生む源泉でありますから、情報戦略を持つか持たないかというのは非常に大きな問題ですし、情報化と世界化というのは同時並行していますよね。世界が並行することによって、ある意味じゃ独自の、要するに国家というものに対する帰属性というのは、あるいは経済活動なんかすぐ出ているわけなんですが、多国間が非常に距離が短くなってきていますから、インターネットの世界では。じゃ一体、自分が帰属するユニットというのは最小単位は何なのかということまで行ってしまって、ある意味じゃ世界化と同時にローカル化、グローバル化と同時にローカル化というものが同時進行しているんじゃないか、そんなことを思うわけなんですけれどもね。
　そういった意味で、インターネットが進むこと、情報化が進むこと、情報技術がますます進展することによって、我が国の外交政策というのはやはり情報戦略上変化はある、あるいは何らかの対応策を当然基本的に持っていかなくちゃいけないと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員がおっしゃるように、インターネットを使う、その他さまざまな近代情報システムを使うということは、もう今や常識になってきているんだと思います。
　これまではＩＴ革命を非常に重視して、これによって他国が持たない情報を我が方だけ持とうと思った時期はあるかもしれませんけれども、今はそれをやらなければ、むしろ他国はみんなもう常識としてそういう情報を持てるのに、どこかの国はその情報が持てないというそういう時代に今もうなってきたんだと思います。
　したがって、情報を持つということは、これはもう常識としてそうした技術を持つというのは、やらなければならないことはもうはっきりしていると思うんですね。
　他方、今、議員がおっしゃったように、そのことによって、つまり国境がもう全くないに等しく情報が飛び交ってしまうということは、これは経済界においても既にそうした状況になってきているわけですが、政治の世界でもそうした情報が国境を越えて大変なスピードで相当大変な量が動き回るという状況下で、一体国家主権というものがどういうことになるかということについては、我々本当に真剣に考えなければならない場面だと思います。
　いつも申し上げることですけれども、ヨーロッパにおいてＥＵというものができ上がって、これがもう一つ一つの国が、国家主権にこだわらないと言うと言い過ぎですが、国家主権をどれだけ削ってでも地域の統合を行うことによって、その地域に住む人たちの安全とか利益とかというものを持つかということを真剣に考えて、つまり二十一世紀はそういうことが大事なんだと彼らは考えているようにも思えるんですね。
　国際社会の中にはますます国家主権というものにこだわる、国家主権の重要性を考えるそういう国あるいはそういう人と、あるいは国家主権というものをそんなに昔と同じような価値を持たずに、むしろもっと緩やかな地域統合というようなことを考える、さらにはその緩やかな地域統合が安全保障面にまで関心を持って相当強い地域的な統合に進む、そういうケースもあるわけです。これらを我々はどういうふうに見ていくかというのは大変大事なことだと思っています。
　地域統合というものを考えたときに、その地域周辺に同じような政治体制、同じような価値観を持つ国がずっと集まっていればいいですけれども、隣国は全く政治体制が違うとか価値観が違うというときには簡単にそういうわけにはいかないこともあるわけですから、利害が一致し、政治体制が一致している、あるいはそれを一致させる努力をするということがまずなければ簡単にはその方向に進むことはできないわけですけれども、私は、この情報革命というものはいろいろな意味で大きな変化をもたらす可能性を持っているということは申し上げられると思います。
○海野徹君　変化の可能性ということなんですが、具体的に外務省の中で、どういう点に問題点があって、どういう点を検討して、今何に手をつけようとされているわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省は、各国に大使館、その他公館を置いてそこでこれまでは情報収集をしてきたわけです。それは一人一人の人と会って情報を得るとか、あるいは民間の力もかりて情報を得るというようなこともございました。しかし、それでは情報の量としてはそれほど多くないわけでございます。
　例えば、アメリカを初めとして情報衛星を飛ばして上から見たり、それからそれ以外にも科学技術を駆使してさまざまな情報を入手する努力というものが行われているわけでございまして、これらにおくれをとらないように、現在、内閣におきましては情報衛星についての作業を進めておられますし、外務省としても、ただ単に公館を利用して一対一で情報を入手するというだけにとどまらず、もちろんそれが一番基本的な作業でございますけれども、それにとどまらず、さらに大量の情報を得る努力をしなければならないというふうに思っております。
○海野徹君　情報化の中でのインターネットが普及する中での外交戦略という点ではまた後ほど議論させていただきたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、ＲＭＡ、軍事における革命というのが非常に進んでいる、特にアメリカで進んでいる、格段の差がほかの国とあるということでありますが、その辺のアメリカの取り組みについて、防衛庁長官の方から。
○国務大臣（瓦力君）　今御質問のＲＭＡでございますが、軍事における革命、大きな進展が期待され、また見られるわけでございますが、防衛庁において今専門に取り組んでおる防衛局長にかわって答弁をさせまして、その様子についてお答えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、先生お述べになられましたＲＭＡ、英語でレボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ、大臣申されたように、私どもこれは軍事における革命と称しておりますが、これはアメリカにおいて提唱された概念でございまして、一般に技術進歩等の変化、特に情報通信あるいはコンピューター、こういった面における飛躍的な進歩によりまして軍事作戦あるいは戦争そのものに生ずる大きな変革というものを指すと理解されております。
　アメリカは、不確実な将来におきましてもあらゆる範囲で軍事的な優位性を確保するというために、技術革新が軍事にもたらしますいわゆるＲＭＡを活用いたしまして、将来の統合作戦能力の実現を図っておりまして、その際、創造的な運用構想、あるいは新たな編成といったものと並びまして、新たな情報システムを効果的に活用することが重視されていると私ども承知いたしております。
　このように、アメリカでは、このＲＭＡは戦争や軍事作戦のあり方を一変させる可能性を有するものと認識されておりまして、この意味で、防衛庁としてもこういった議論の動向を注視しているところでございます。
○海野徹君　議論の動向を注視しているだけなんですか。それ以上のことは防衛庁としては今考えていないんですか、やっていないんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今申しましたとおり、このＲＭＡの中核を特になすという情報通信、さらにはコンピューターといったものは、私どもの自衛隊の防衛力整備、あらゆる多様な事態に対処する上での必要な機能、そういった上で当然重要なものでございますし、またアメリカとは同盟国でございますので、非常にそういった情報通信においても相互運用性を図らなければならないといったこと。
　さらには、私どもとして常に諸外国の軍事技術水準の動向に配意しなければいけないというようなことからいたしまして、常々防衛力整備においてはここを重視し、また今後における防衛力整備におきましても、これは一つの重点として取り組んでいくという心構えを持っているところでございます。
○海野徹君　それでは、情報化と外交防衛政策、細かな点で質問させていただきます。
　中央省庁のホームページにハッカーが侵入したわけなんですが、外務省、防衛庁は、その点については問題はなかったという御理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ハッカーの侵入あるいはオウムのパソコン機器の導入ということで御心配をいただいておりますが、外務省におきましてはそうしたことはございません。
○政務次官（依田智治君）　防衛庁の関係では、本当に防衛の秘密に属するようなものにつきましては外部との遮断とかいろいろ対策を講じておるわけでございますが、今回問題になりましたのは、陸上自衛隊の通信システムで各自衛隊が各役所の方へ連絡したり、そういうような一般的な連絡システムを一般的な汎用のコンピューター等を使ってやるシステムということで、実はこれはコンピューター設置につきましても一般競争入札でやり、また一般競争入札で落ちた会社がさらにハード面なんかを他の会社に、さらに据えつけ等をその下請に出す。その孫請等の中に作業等で、ソフトの関係でオウムの関係者がいたという事実は警視庁の捜査等でも出ておるわけでございます。
　現在、私どもとしては、そういう一般的な競争入札によるような事案にしましても、関係者が知らぬうちに入ってくるというのは非常に、なかなか防ぐのは難しいんですが、やはり研究して、何かチェックする方法はないか、さらには、最終的にはやはり業者等が、いずれにしてもこの機材の設置その他で出入りする場合には必ず監視をつけて動向を十分見守るというような措置を講じております。
　また、契約した事案につきましても、三月早々に契約をやる予定でしたが、今その確認のために実際にそれを延ばしておるというような状況でございます。こんな状況でございます。
○海野徹君　十二年度の予算のことにちょっと入らせていただきますが、十三億円、ハッカー対策として計上されています。それで、具体的には、こういうような問題があるから、その辺のやっぱり問題点がある程度浮かび上がってその十三億円というのになったんですか。具体的にこの内容を教えていただきたい。
○政務次官（依田智治君）　十二年度予算につきましては、コンピューターセキュリティー基盤整備事業として、技術基盤及び人的基盤の整備を実施するための経費として十三億円、それからコンピューターセキュリティー要素技術の研究事業として、高度な保安基準に対応し得る要素技術の研究を実施するための経費として十三億円、計約二十七億円を計上しておるという状況でございます。
　主な内容としましては、技術的基盤の整備としましては、高度なセキュリティー機能を有するシステムを試験的に構築し、実装環境下における運用評価を実施して各種技術基準体系を確立するとかそういうようなことを含めまして、今後こういうハッカー等の問題はこれから、防衛庁に限らず、相当いろんな部面に出てくると思いますので、そういう面をしっかりと検討して対応するということを考えておるわけでございます。
○海野徹君　機密の保護については外部とのネットワークに接続していないから漏洩の問題はないということなんですが、同盟関係であるアメリカを初めとして、これから外部との接続というのは当然出てきますよね、情報化の進展の中で。そういった意味でも大丈夫と自信を持って言えるのかどうか、今現在の状況を教えていただきたい。
○政務次官（依田智治君）　完全に大丈夫かと、なかなかこれ、現時点では万全な体制をとるよう努力しておるわけでございますが、御承知のように、アメリカとの関係ではＭＤＡ協定等に基づく秘密保護法というのがあり、それに基づき秘密保全に関する訓令等を設けまして、厳重に事前調査を行い、秘密の保全上支障がないことを確認して契約するとかいろいろやっておるわけでありまして、今後の対策としても、基本的には、極めて重要なものは外部との接続を遮断する、またどうしても遮断できないものについては暗号の使用等による秘匿化というものを検討して、万全の措置をとるという方向で今努力しているところでございます。
○海野徹君　それでは、次の問題に入らせていただきますが、日朝関係についてお話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　昨日、十三日、北京で赤十字会談、これが行われました。新聞紙上でいろいろな報道はされていますが、今外務省がつかんでいらっしゃる内容を可能な限り詳細に御報告いただければありがたいんですが。
○国務大臣（河野洋平君）　十三日に北京におきまして日朝赤十字会談が開催をされました。日朝双方が互いに関心を持っているさまざまな人道問題について話し合われて、その結果は共同発表ということになりました。共同発表には双方署名がなされております。
　具体的に申し上げますと、今回の会談におきまして、日本人配偶者のふるさと訪問につきましては、第三回ふるさと訪問を四月ないし五月に実施することとし、その後も、日本の親族の希望も実現しつつ、このふるさと訪問を継続していくことというのが第一の合意事項でございます。
　二つ目は、拉致問題につきましては北朝鮮側より、当該機関がしっかりとした調査を開始したことに加え、仮に見つかれば日本側に通報し適切な措置をとるとの説明があり、その旨共同発表に盛り込まれました。この適切な措置とは、要するに本人の希望があれば日本への帰国を認めるということと理解しております。
　また、今後の赤十字会談において進捗状況を取り上げることとなりましたが、北朝鮮側からその都度進捗状況につき報告を受けるとともに、日本側からもいろいろと注文をするなどによって、納得のいく調査となるよう十分フォローしていくこととなっております。
　さらに、会談の席上、しっかりとした調査について日本側より、例えば新聞、放送その他の方法によって行方不明者の調査が北朝鮮内で周知されるよう求めました。これに対し北朝鮮側からは、この問題については今後一緒によく研究していきたいというふうに述べられております。
　食糧支援につきましては、我が国政府が世界食糧計画を通じて十万トンの支援を行う旨の発表を通報したのに対し、北朝鮮側より謝意の表明がございました。
　一九四五年以前に行方不明となった朝鮮人被害者の安否調査につきましては、先方より、赤十字の通常の方法に従って調査依頼がありました。
　今回の会談は、人道問題を取り扱う機関であります日朝双方の赤十字が話し合うために行われたものでありますが、双方の外務省関係者も出席し、政府としてもきちんと関与をしております。政府といたしましては、今次赤十字会談の成果も踏まえ、国交正常化交渉を含め、今後開催される日朝間の諸会談におきまして、日朝間の諸懸案などに粘り強く取り組んでいく考えでおります。
○海野徹君　諸懸案に取り組んでいくという話だったんですが、外務省も関与しているからこの辺の担保はできているんだというようなお話と思うんですけれども、前回の会談のとき、調査をする、調査を依頼するということで北朝鮮側に援助しているわけです。それに取りかかったのは二カ月、三カ月後だ、つい最近だという話がある。
　となると、今までずっと交渉過程の中で北朝鮮側の姿勢を見ると、できるだけ自分のものは出さない、得るものは多くというような外交姿勢があるということになると、この辺は極めて私は、国民は、十万トン、あるいは今回の交渉でそういう話がきちっと担保できていくのかどうか、非常に不透明さを感ずるわけなんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、今回の日朝赤十字会談に対しまして一定の評価をいたしております。それは、少なくとも遠く離れて一方的に物を言い合っていたという状況から、今度はテーブルを囲んでお互いにそれぞれの関心事項を述べ合って、それに対して応答をする、お互いに質問をし回答をし、話し合いがきちんとできたということがまず大事な点だと思います。そして、この会談をこれから先も、国交正常化本交渉といいますか本会談へ進めていくということになったということは、私は一歩前進ととらえていいというふうに思っているところでございます。
　そして、調査が進んでいないんじゃないかという今御指摘が委員からございましたけれども、両国の関係改善の流れを受けまして今回調査が再開されたということだと承知をしておりまして、各レベルで当該機関と連携しつつ、全国規模で調査を行うに際し一定の準備作業も必要だったというふうに我々は理解すべきだというふうに考えているわけでございまして、これから先、先ほど申しましたように、赤十字会談の際には先方から報告があるということでもございますから、そうした点について我が方からも、そうした調査の内容につきましては、我が方からも関心を持って先方にその都度申し述べていきたいというふうに思っております。
○海野徹君　米支援が拉致問題の解消につながれば、これは全く問題ないわけなんですが、それがもし進展しないとしたら、これは国民の外交政策に対する信頼を完全に失うことになる、私はそういうような重要な問題だと思っています。
　そもそも外務大臣、この日朝問題というのはどういう問題を中心テーマとして、何を解決するのが中心にあるとお考えなんですか。またそれから、その問題を解決するために戦略的な何らかの目標があると思うんですけれども、それについてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日本と北朝鮮との関係は、議員御承知のとおり、我が国周辺で唯一残された国交のないまことに不正常な関係でございます。この不正常な関係を正常化していくということは、日本の外交にとってやらなければならない重要な仕事というふうにまず考えております。
　さらには、北朝鮮がテポドンの発射というような状況に軍事的に進んでいるということを考えましても、我が国の安全を考えれば、こうした問題もきちんと話し合わなきゃいけない。これは日朝関係だけではなくて、国際社会の中で核の不拡散という重要な問題点から考えれば、これは国際社会にとっても極めて重要な問題だというふうに思います。
　そして、さらに我が国にとって拉致事件というものは、ないがしろにできないというよりは最も重要な問題の一つというふうに私どもは認識をしておりまして、こうした問題を解決するために両国が話し合いを進めていく必要があるというふうに考えております。
○海野徹君　基本的な戦略目標についてもお答えいただきたかったんですが、もう私、与えられている時間がありません。日朝関係の問題、あるいは通告した問題がたくさんありましたが、すべてできかねるものですから、最後に防衛庁長官にお伺いしたいんですが、艦船の入札で問題があったということなんです。
　事前の通報どおり落札したということだったんですが、その入札経過をちょっとお伺いしたいと思います。その後に、予定価格が当然組みかえられたと思うんですが、その点についても御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今、海野委員からの御質問でございますが、この御質問につきまして装備局長から、いわゆる具体的な問題も絡みますから重ねて答弁させたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　それでは、お答え申し上げます。
　これまで主要な艦艇のうち、輸送艦が二月二十九日から、それから護衛艦につきましては三月七日から入札が行われているところでございます。
　まず、輸送艦でございますけれども、応札は日立造船並びにマリンユナイテッドの二社の指名競争入札で行われたものでございます。
　入札の経緯につきましては、二月二十九日から入札が行われまして、落札者がなかったことから、同日、三回入札を行いました。三回目の入札においてマリンユナイテッドが辞退し、その結果、同日より日立造船と予決令第九十九条の二による商議を行いましたけれども、三月三日時点ではこれがまとまりませんでした。このため、改めて予定価格を再度算定いたしまして、三月六日に改めて二社による入札が行われましたところ、一回目の入札で日立造船が二百五十三億六千万円弱で落札をいたしたところでございます。
　それから、護衛艦でございますが、これはマリンユナイテッド、三井造船及び三菱重工の三社の指名競争で行われまして、三月七日から入札が行われました。
　同日、三回入札をされましたけれども、落札者はございませんでした。二回目の入札において三井造船、三回目の入札において三菱重工がそれぞれ辞退いたしましたので、同日、マリンユナイテッドと商議を行ったわけでございますが、その時点では不調でございました。このため、予定価格を再度算定いたしまして、三月八日に改めて三社による入札を行ったわけでございますけれども、二回目の入札におきまして三井造船と三菱は辞退いたしました。このため、同日、マリンユナイテッドと商議を行ったわけでございますが、この時点でもなおまとまりませんでした。したがいまして、予定価格を再度算定し、三月九日、改めて入札を行った結果、一回目の入札でマリンユナイテッドが二百四十六億七千五百万円で落札をいたした、こういう経緯でございます。
　ただ、その後御案内のとおり、報道等がございましたので、私どもは談合対応マニュアルにのっとりまして関係企業から事情聴取等を行ったところ、現時点ではすべて各社がそのようなことはないという回答をし、かつ誓約書を提出いたしているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（瓦力君）　海野委員から政府委員の要求がなされていなかったわけでございまして、私も参考人としての装備局長に答弁をかわらせたわけでございますが、技術的な問題もこれあり、つい私はこれを見まして要求はなかったなということを気づきました。次の方に実は要求があったわけでございますので、この点おわびをいたしまして、答弁につきましてはさようお答えをさせていただいたというぐあいに了承いただきたいと思います。
○海野徹君　ちょっと混乱しまして、私どもも、申しわけございません。
　それで、入札経過はわかりました。当然、要するに予定価格を組みかえたわけですから差が出てきますよね。また細かな問題なんですが、その辺の差がどの程度ありましたか。
○国務大臣（瓦力君）　大変申しわけありませんが、よろしゅうございますか。
○海野徹君　それでは一度に質問していきます。その予定価格とか……
○国務大臣（瓦力君）　ちょっと私も、それじゃお許しをいただければ、装備局長に今御質問の数点を答えさせたいと思います。よろしゅうございますか。
○海野徹君　質問だけしておきます。
　とにかく二回、最初の予定価格と落札価格の差ということ、それと輸送艦、護衛艦の契約手続は終わっているのか終わっていないのかということ、疑惑を持たれたまま要するに契約するのかどうか、この三点についてお答えいただきたい。
　以上であります。
○政務次官（依田智治君）　予定価格は、差額はどうかということはちょっとお答えできないわけですが、輸送艦は約二百五十四億円、護衛艦は約二百四十七億円で落札したという状況でございます。あとは何でしたか、御質問は。
○海野徹君　手続は終わっていますか。
○政務次官（依田智治君）　契約につきましては現在契約手続中でございます。落札したので、契約手続中で……
○海野徹君　それは問題があるまま契約すると。
○委員長（矢野哲朗君）　海野徹君、時間が来ておりますので、ひとつよろしく。
○海野徹君　問題が持たれたまま契約しちゃうわけですか。
○政務次官（依田智治君）　私どもは、現時点でこれが談合であったとは考えておりませんが、いろいろ指摘もありますので、談合情報対応マニュアル等に基づきまして、三月十日に関係企業から事情を聴取する等行っているところでございまして、まだ手続中という状況でございます。
○海野徹君　済みません。質問時間が終わりましたので、終わります。
○益田洋介君　防衛庁長官、御苦労さまでございます。
　私は、まず長官に一点だけ確認をさせていただきたい。さらには、これは国会議員としての一つの願望でございますので、日本国とアメリカ政府、それから沖縄県、さらには名護市を含む問題でございますので、確認をさせていただきたい。
　それは普天間飛行場の移設問題に関しまして、昨年、岸本名護市長がこれを受け入れるということに転じまして、この問題の解決に向けて大きく前進したわけでございます。問題は、沖縄県と政府の間に亀裂が生じる要因をつくったことが生じました。それは十五年間の使用期限の問題でございまして、この問題を、使用期限という言葉を用いて初めて主張されたのは稲嶺知事でございまして、これは知事選のときの一つのオール・オア・ナッシングという現実的な対応ということでの選挙に向けての公約の一つでもあったわけでございました。
　この十五年間の使用期限問題はさらに尾を引きまして、本年一月上旬に日本政府がアメリカに対して沖縄の要求を、この稲嶺知事の要求を代弁して伝達をしたわけでございますが、アメリカはこれを無視している。沖縄は、一方では十五年が限界であって、要するに我慢の限界なんだと。それを沖縄がアメリカ軍の対応、アメリカ政府の対応に対して期待が大きく外れたということで、今回六月に控えております県会議員選挙、それから七月の沖縄サミット及びＧ８、そういった問題でかなり紛糾されるであろう、この問題をめぐって。
　それが長じてもともとの普天間移設の問題にまで亀裂を生じるのではないかということで、この使用期限問題をどのように打開するかというのは喫緊の課題であろうというふうに考えておるわけでございますが、私いろいろと資料を調べてみました。昨年の暮れ近く、十二月にまさにこの三者、米国政府、日本政府及び沖縄県及び名護市が希求していた解決策については、実は防衛庁長官が提案をなされている。覚えていらっしゃらないのかもしれませんが、記録には残っております。
　それはどういうことかというと、十五年の使用期限という言い方ではなく、長官がおっしゃったのは、十五年後に現在の合意を見直そうじゃないかという提案でございました。これであれば、妥協の産物という言い方はおかしいかもしれませんが、三者にとって、特にアメリカと県側にとっては受け入れが可能な提案であると現在でも考えることでございます。
　やはり沖縄の問題それからこの普天間の問題、それから使用期限の問題は、単に沖縄県とアメリカの問題あるいは日本の問題じゃなくて、もっと根の深い根本的にある、健全な日米関係を築くためにお互いが改善できるべきところは改善しまた妥協できるところは妥協していこう、そういうお互いの積み重ねた努力によって初めて形成されるものではないかと思うわけでございますし、十五年後のことを今予見できる人はだれもいないわけでございます。
　特に、国際関係とか極東情勢、台湾の問題もございますし、北朝鮮の問題もある。こうしたことで、沖縄というのは日本のみならず国際的な安全保障に大きな役割を今果たしているし、将来も果たしていくような展開でございますので、やはり十五年たって、その十五年をただ状況を看過しているだけじゃなしに、三者がいろいろと状況の分析をして判断を積み重ねて、その結果どのようにするかという努力をすることによって皆さんの理解を得ていくことが私は一番の方法じゃないか、至上の方法じゃないかと考えるわけでございます。
　そういうことで、私はここでもとの問題に、昨年十月の長官の提案に再び立ち戻って、そして関係各所の方々の理解を得られるようなキャンペーンを張っていくべきだ、それが一番現実的であり、また妥協を見出せる考え方ではないかと思っているわけでございますが、長官の御意見を拝聴させていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　益田委員にお答えいたします。
　多少振り返って私も経過を申し上げながら御理解を得たいと思いますが、昨年暮れ、沖縄県知事並びに名護市長から受け入れの表明をいただいたわけでございます。
　政府といたしましては、このような経緯を踏まえまして、昨年十二月末に普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定したわけでございます。さらに、今後の取り組み方針を明らかにしたところでございまして、防衛庁といたしましても閣議決定のもと最大限努力をしていく、そういう所存でございます。
　この代替施設の使用期限につきまして、政府としては閣議にありますとおり、今、委員もお触れになりましたが、種々国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、沖縄県の稲嶺知事及び岸本名護市長から要請がありましたことを重く受けとめておりまして、先般これをコーエン国防長官に私から取り上げたところでございます。
　政府として閣議決定にあるとおり、今後「国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこと」といたしております。また、防衛庁といたしましても国際情勢が肯定的に変化していくよう努力してまいりたいと、かように考えております。
　私はかような発言を累次国会に報告また発言をいたしておりますが、大変沖縄県知事また名護市長の御要請は私どもとして重く受けとめており、また国際情勢につきましては極めて厳しい環境にあることを踏まえまして、この課題に取り組んでいかなければならないことを今重ねて申し上げておるところでございます。
　また沖縄との関係におきましては、これは私は国内問題であるというようなことも申し上げましたり、あるいは日米間におきましてこれらの問題をいかに日米安保体制の維持という中で考えていくべきかということを重ねて申し上げておるわけでございまして、この域を超える発言は私としてはいたしておりませんので、改めてこのことをお答えとさせていただきたいと思うわけであります。
○益田洋介君　慎重にお考えなさっていただきたい点でございまして、どのようにして活路を開くかというのは、これは長官並びに防衛庁の関係者の方々じゃなくて、私ども国会議員全員がやはり対応していかなきゃいけない、努力をしまた知恵を振り絞るところは絞って協力をしていかなきゃいけない問題だと思います。きょうは幸いにして両政務次官また外務政務次官もお見えでございますので、ぜひともこの点、大変重要な問題、私たちが直面する問題だと思いますので、お考えいただきたいとお願いしておきます。
　さて、次に防衛庁でございますが、今度は装備局長、これはお願いをしてございますので、答弁をお願いしたいと思います。
　昨日、私は予算委員会でこの問題を提起いたしました。それは今年度防衛庁が調達する艦船の建造の入札で談合による受注調整が行われたことは九日、明らかになったわけでございます。そして、これまでに行われた輸送艦、護衛艦各一隻合わせて邦貨にしまして五百億円程度の受注先が事前に某マスコミ機関に漏れていた、寄せられた情報どおりに受注先が決まった、こういう事実が判明いたしまして、防衛庁は調査を始めたということを受けまして、私はきのう予算委員会で委員長に、調査の進め方並びに調査結果が出たらばそれを予算委員会に提出をしていただきたい旨お願いしましたところ、すぐその日のうちに装備局長から書面をもって返答がございました。
　三項目ございましたが、一項目目は、既に公正取引委員会に昨十三日、月曜日、調査依頼をいたしたところでございます。この点はそういうことでよろしゅうございますか、御確認願いたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　昨日、先生に御報告を申し上げましたとおり、調査を十日にいたしました。その結果をまとめ次第、公取に送付いたしたいというふうにお答えをしたかと思います。
○益田洋介君　公取にはいつ伝達する、また調査依頼を報告するつもりですか。
○政府参考人（及川耕造君）　早急に行いたいと思っております。
○益田洋介君　早急にというのはいつで、また公取からの反応は、回答はいつあるというふうに想定しておりますか。
○政府参考人（及川耕造君）　現実には誓約書をもう既にとりましたので、もう一両日中にできるかと思っております。
　ただ、具体的にはこういう事態がございますというのを私どもが公取に御報告いたしましても、公取の方からお返事がいただけるということは多分ないと思います。これは捜査にかかわる話になるかと思いますので、私どもはそういう情報を得ましたと、私どもなりにマニュアルに基づいて調査しました結果、例えば今申し上げましたように誓約書等でないという返事が返ってきております。こういった結果を御報告申し上げますと、そこから先は公取の方で御調査になるのではないかというふうに思っております。
○益田洋介君　今、二つ論点が出てまいりました。一つは公取に依頼をするということ、公取は捜査の対象とするから、どういうふうな時限を切って捜査が行われるかということについては防衛庁としてはあずかり知らない、しかし公取に依頼をするに当たってマニュアルに基づいた調査結果は既に入手している、手元におありになると。それを私は出してもらいたいんです。よろしゅうございますか。
○政府参考人（及川耕造君）　大変恐縮でございますけれども、私どもがただいま申し上げましたように、相手からどう、やったかやらないかというようなことを確認はいたします。その上で誓約書をとったわけでございます。その誓約書等について出していいかどうかというのにつきましては、当然相手の了解も得なければいけませんし、その取り扱いについては検討させていただきたいと存じます。
○益田洋介君　当然、それは当事者、相手当事者があることですから了解を得た上でございますが、この問題は非常に重大な要素を含んでいるんですよ。
　一つは、これからお話ししますが、もともとこれは国費です。納税者にこういう不明瞭な形で入札が行われ、落札して、しかも落札価格というのは、これから伺いますが、膨大な額でございます。価格の変動もあった。それから、入札予定価格の修正も行っている、入札の経過においてですよ。重大な関心事です、これは。だから、よくお話しになって、当局としても。相手方当事者の方に了解を得て、そして私どものこの委員会に提出してもらいたい。国民の前に開示してもらいたい、この情報を。また、そうするべき義務があなた方にあると思う、防衛庁には。
　きのうも残念なことで逮捕者まで出した。これは不祥事の連続ですよ。ＮＥＣの問題だって、どのように総括されたかまだ報告を受けていない。こういう現状で国民は放置しませんよ。
　ましてや、市ヶ谷の靖国通り沿いに五棟もあんな巨大な本庁庁舎を建てて、大体、中小企業の人、経営者は自分の企業が困難になれば、まず自分の家を小さくするんだ。借家に移り住むんだ。そういう辛酸を国民は今なめている。そういう今、経済不況に当たって辛酸をなめている、国民は。その前で堂々と靖国神社の前に、これはまたきょうは大蔵省の方も来てもらっているけれども、予算の分析もあります。そんなことでのうのうとしておっちゃだめだ。必要なら、それは建てるもの、予算もついたんだから建てて当たり前かもしれないが、それとは別にきちっと納税者に対して報告義務があるんだ。そうじゃないですか。
　私は、これは厳正な委員長にお願いして、心構えとして、ぜひとも早急に今入手したその資料、各落札業者と話し合った上で当委員会に早急に提出していただきたいことをお願いしておきます。よろしゅうございますか。
○委員長（矢野哲朗君）　追って理事会で協議します。
○益田洋介君　さらに細部にわたりますが、今、同僚議員の質問に答弁予定者じゃない装備局長がお答えになったわけでございますが、輸送艦について、護衛艦について、それぞれ口頭で今御報告がありました。入札の経緯、特に輸送艦については二月二十九日午後九時に第一回目の入札、商議、二回目三月六日、この辺の詳しい時系列的な流れを報告していただきたい。あわせて、護衛艦、これはマリンユナイテッド、三井造船、三菱重工、その他。一回目、二回目、三回目、それぞれ三月七日十六時、八日十七時、九日十六時まで、この入札、それから商議の経緯についても時系列的に報告を願いたい。
　それから、護衛艦については毎日のように入札を繰り返してきた。七日、八日、九日。一方で輸送艦の方に戻ると、二十九日の午後四時に入札してから六日まで一週間入札が行われていない。この間、何が行われたのか。商議の内容も明らかにしてもらいたい。商議というのは一体何を目途としたものなのか。商議を重ねた後に入札価格、予定価格を修正している。上向きに修正している。どんどんどんどん、だから予算が膨れているんだ、これ、入札の過程を経るに従って。
　だから、落札価格は発表できるけれども、その当時の入札価格は発表できないというのはこれも間違いだ。おのおのの会議の、それぞれ輸送艦と護衛艦における一回目、二回目、三回目までにわたる予定価格、変更された予定価格、その当時の不調に終わったけれども入札価格、全部金額を出してもらいたい。
　これは第二点目の要求です。委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（矢野哲朗君）　資料要求をしているわけですね。
○委員長（矢野哲朗君）　理事会で追って協議いたします。
○益田洋介君　協議のほど、よろしくお願いいたします。
　それから、私はもう一つ疑問に思っているんですが、特に護衛艦が、マリンユナイテッドとの間の商議の内容というのは非常に不明確だ。最後の三回目においては、一回目で落札が決定している。相当値段が詰められている。どんな内容なのか。金額にわたっても、これ話し合いが持たれたはずだ。その内容を明示してもらいたい。
　入札が回数を重ねるに従って国民の負担する税金はふえている。もともとそんなに不調に終わらなきゃいけないような予定価格を何で設定したのか。もともとの防衛庁の見積もりに何か誤りがある、不備がある。だから、こんなに何回も入札を積み重ねている。どんどんどんどんそのたびごとに値段がつり上がっている、予定価格が。最後には高い値段で落札している。きのう装備局長は、十年度に比べて値段が下がっています。輸送艦、護衛艦、細かい数字は今聞かなくてもいい。これはリポートの中に一緒に書いてもらえばいいんだけれども。そんなものは比較の対象にならないんです。
　むしろ私は、今明確にここでお聞きしたいことは、書類の中に記載していただきたいのは、それぞれの入札の機会の予定価格と入札価格、そしてそれが順次進んで落札価格にどのような金額の変化をもたらして値段が上がってきたのか、その間の商議の経緯、これを伺っておきたい。よろしゅうございますか。
○政府参考人（及川耕造君）　資料の御提出については、委員長の方で現在御検討されるというふうに伺いました。
　一つだけちょっと申し上げさせていただきたいのは、まだ契約がされていない段階でございますので、その前に予定価格等についてお示しすることだけは御容赦いただきたいと思います。
　また、契約後におきましても、その他の艦の入札等に影響があるかないか、その点を踏まえさせて検討させていただきたいということでございます。
　それから、商議というのがどういうものかというお尋ねがございました。これは、入札が不調に終わった場合、残った会社と随契を前提にして価格の交渉を行うものでございます。それすらもまとまらない場合には、新しい価格を設定いたしまして再度入札にかける、これが予決令で定められた手続になっております。今回も手続はそのように進めたわけでございます。
○益田洋介君　正式契約がなされないから発表できないという部分があるのはわかります。正式契約がなされるかどうかもわからないということもつけ加えておきたい。
　公取の捜査の結果に応じてはこれは契約なされない。じゃ、全部それは明示できないで済まされる、やみからやみに葬り去られるということなのか。そうであってはいけない。やはり私は、書類は出してもらわなきゃいけない。正式契約ができないから出せないなんて、そういうことではない。契約が実際なされなくなったらどうする。これは全部破棄して新たに入札し直すようなことになるかもしれない。だから、きょうまでの範囲においての今までの経緯の報告は当然すべきである。それを正式契約していないから提出できないということは理由にならない。
　したがって、再度、委員長にお願いして、今言った一連の書類については正式な書類要求としてお願いをしておきます。よろしゅうございますか。
○委員長（矢野哲朗君）　その前に答弁はありますか。
○政府参考人（及川耕造君）　契約前は、少なくとも予定価格等についてお示しすることはお許しをいただきたいと思います。
　契約等が終わった時点で、先ほど申し上げましたように、どうすべきかを検討した上、御報告を申し上げたいというふうに思います。
○益田洋介君　契約というのは、正式契約が終わればそれで一つのセレモニーが終わるということじゃないんだ。契約に至るまでの過程を今問題にしているんだ。だから、契約ができるかどうかもわからないと、さっき僕が言ったばかりですよ。できなかったらどうなるのか。永久に発表できない、今までの経緯は。そういうことであっちゃいけないから、契約ができなくても、ぜひこういう事態で疑惑が生じているんだから全部出しなさいと言っているんだ。そんなことがわからないんですか。
○政府参考人（及川耕造君）　経緯につきましては、細かい予定価格等を除いては先ほど、失礼いたしました、昨日の予算委員会等でも政務次官の方から御報告申し上げたような経緯をたどっているわけでございますし、先生も今お話しのとおりの形になっているわけでございます。
　申し上げておりませんのは価格がどういう形で予定価格等を提示したかという点かと思いますけれども、それについては、ただいま申し上げましたように、契約前はまず御容赦いただきたいということと、契約後についても、なるべく前向きに考えたいとは存じますけれども、どういう影響があるか等を検討させた上でお答えを申し上げたい、こういうことでございます。
○益田洋介君　なるべく前向きというような姿勢じゃ困るんですよ。今まで、特に調達本部で明るみに出たＮＥＣの問題もそうだし、汚職の問題、それから水増し請求の問題、それは当局に捜査がゆだねられている。全部その結果が出てから、こんなことまでしていたのかという問題の繰り返しだった。その問題の繰り返しを今したくない、今後させちゃいけない。だから今この時点できちっと歯どめをかけるべきだ。だから慣例に従ってどうだとか正式契約がまだだとか、そんなことは問題にしないで、防衛庁長官、今回はここできちっと歯どめをかけてください。
　とどまるところを知らない、防衛庁の疑惑というのは。エンドレス疑惑じゃないですか、これは。だからしっかり出してもらいたい。支障を来すといって、今ここで何も明示しなかったらもっと支障を来しますよ。疑惑は膨らむばかりだ。だから、そういうことを国民に対する良心に基づいてきちっとここで歯どめをかけるべきだ。これが私の主張だ。長官、いかがですか。