Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございました。
　科学的な分解の研究なども進んでいますよね。そういうのを前倒しに少しずつ発表していくというようなことも環境省がやっていただけると有り難いと思います。
　ちょっとグッドニュースをお伝えしたいんですが、このバーゼル法とレアメタル、レアメタルというのは希少金属というふうに訳すそうですけれども、先ほどの海洋研究開発機構というのは、これ文部科学省が所管しているところですが、それと高知大学、四国の高知大学ですが、レアメタルを多く含む鉱山の床、これが千葉県の房総半島の沖合三百五十キロメートルの海底に広がっていることを確かめて、研究発表されました。これまで見付かっているところですけど、小笠原諸島の南側など非常に遠いんですね。千葉県の房総は陸地に近いので運搬などのコストも抑えられるのではないかということで期待されて、非常にグッドニュースということで大きく報道されておりました。
　これ、二十四年ぶりに改正されましたバーゼル法の改正ですけれども、この焦点が電子ごみだと思うんですが、私、今新聞記事を資料で持ってまいりましたけれども、この電子ごみ、世界では、二〇一五年の国連大学の調べで、日本は二百二十三万トン、中国が倍以上、六百六十八万トンと報告されていて、環境省の委託調査で、インドネシア、カンボジア、十二か国で一千二百三十万トンと伝えられております。電子ごみはレアメタルを含む都市鉱山として再利用、リユースですね、これが期待されているんですが、一方で、よく今まで勉強してきました鉛だとか水銀などの有害物質、それが多く含まれているという環境汚染物質の塊でもあると。
　しかし一方で、国内の半導体産業というのをちょっと調べましたら、七兆七千億円の産業だと書いてあるんですね。七兆七千億円の半導体産業を支えるレアメタルの確保ということになりますと、これ国益を左右する重要問題にバランスを取って考えていくというバーゼル法の改正にも当てて考えていったらいいのではないかと思うんですが、中長期的にはこの海底のレアメタルを掘削して取っていくということができて国内生産というのが実現するだろうという期待を願いながら、短期的には雑品スクラップにつながるような不適切な回収、処理を規制していくという、そうしながら、かつ、都市鉱山からリサイクルを確実に取っていくというリデュース、リユース、リサイクルという意味で、環境省が両論を立てて併記をしたような政策というものを考えていただけるものかどうか、その政策の推進をしていただけるかどうか、環境省としての見解をいただきたいんですけれども、大臣か副大臣にお願いいたします。一分ありますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（中井徳太郎君）　レアメタルは産業のビタミンとも呼ばれるものでございまして、この確保ということが日本国にとって大事である、そのほとんどを海外に依存している状況において、より一層その確保が大事であるという認識を持ってございます。また、レアメタルに限りませんが、天然資源というものが有限であるという中で、これを、天然資源の消費を抑えつつ、枯渇しないような形で循環させていくということの文脈におきましても、都市鉱山からレアメタルも含めましてリサイクルしていくという、この資源循環を是非とも環境省としては推進していかなければいかぬというふうに考えてございます。
　そのレアメタル、この都市鉱山の中には、今回バーゼル法の対応させていただきますように、有用ではありますが有害なものも入っておると、こういうような状況の中で、環境上適正な方法でリサイクルを進めるということは力強く進めさせていただける今回の法改正であろうというふうに考えてございます。
　レアメタル全体を確保するという文脈の中で、環境省としてもその役割をしっかりと果たしたいと思っております。
○委員長（森まさこ君）　他に御発言もないようですから、三案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求める件につき、反対の討論を行います。
　福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にある放射性物質汚染対策については、推進体制の一元化、充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を行うという方針に基づく措置の一つです。基本指針は、放射性汚染物質対処特措法に基づく除染、中間貯蔵施設整備、放射性指定廃棄物処理などに関する業務を一元化し、環境本省においては新たに環境再生・資源循環局を設置するとともに、福島においては福島環境再生事務所を福島地方環境事務所へ格上げすることで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るとしています。
　しかし、この基本指針は、帰還困難区域内の特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電の賠償責任を免罪し、汚染者負担の原則に反して国が費用を負担することを掲げています。福島環境再生事務所は、東電の汚染者負担原則に基づきその業務を行ってきたのに、その原則がゆがめられることになります。原発事故被害者への賠償措置の一端を担うという組織の性格が損なわれることになります。賠償の位置付けが損なわれ、国費を投じる公共事業になれば費用対効果の議論が持ち上がり、戻る人数が少ないとなれば事業の縮小や廃止などにつながり、住民が求める全エリアの除染が行われないことになりかねません。
　このような基本指針に基づいた福島地方環境事務所の設置は、住民が求める全エリアの除染に応える組織となる保証がありません。このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（森まさこ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　有田　芳生君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　達夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニ
　ア共和国政府との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　イスラエル国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君、福山哲郎君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、有田芳生君及び関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官宮川学君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　今朝、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したというニュースに接しました。北朝鮮の行動というのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすものであります。岸田大臣ほか政府関係の皆様におかれては、引き続きしっかりと注視していただくよう要望を申し上げます。
　また、最近、英国などにおいてテロ事件が頻発をしております。大変卑劣な行為であり、強く非難をするものであります。そのような中にあって、やはり在外に居住あるいは滞在をする邦人の方々の安全確保、この点にも是非とも万全を期していただきますよう要望を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　この投資協定の質問に入ります前に、一点、六月六日、一昨日のこの委員会におきまして藤田幸久委員と佐藤水産庁長官とのやり取りに関して、私から確認をさせていただきたいと思います。
　藤田委員から本年三月八日水曜日の安倍総理と水産庁長官との面会の内容について水産庁問われた際に、水産庁長官から、お答えできないというふうな答弁がございました。もちろん、答えられることと答えられないことがある、これ私は十分理解するわけでありますが、何ゆえに答弁できないということであったのか、この点だけはきちんとやはり確認をしておきたいと思いますので、本日、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　私ども水産庁におきましては、所管事項に関しまして必要に応じまして総理に御報告に伺っているところでございます。なお、この本年三月八日の面会につきましては、その内容が機微に触れるものであることからお答えすることは差し控えさせていただきたい旨、藤田先生に御答弁申し上げたところであります。
　今後とも、水産庁の所管事項に関しましてお答えできる事柄につきましては、誠実に答弁してまいりたい考えでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　その面会の内容が機微にわたるということでお答えできないということであったという今の御答弁、理解をいたしました。今後とも、政府側におかれましては、真摯かつ誠実な御答弁、お続けいただくよう御期待を申し上げます。
　ここで水産庁長官は結構でございます、委員長。
○委員長（宇都隆史君）　水産庁佐藤長官は退席いただいて結構でございます。
○堀井巌君　それでは、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について質問をいたします。
　この両協定のそれぞれについて、交渉に至った経緯、背景、締結の意義について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　まず、ケニアにつきましては、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国でございます。東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。
　次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けておりまして、情報技術、医療等の分野において最先端技術を有する技術大国でございます。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しており、特にサイバーセキュリティーや物のインターネットに関する技術の分野で日本企業による投資額も急増しております。
　両国共に、今後、日本企業の更なる進出が見込まれ、我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望が寄せられてまいった背景がございます。こういった背景から、ケニアにつきましては二〇一四年四月、イスラエルにつきましては二〇一五年五月以降、鋭意投資協定の交渉を進めまして、それぞれ、昨年八月、本年二月に署名に至った経緯がございます。
　最後に、締結の意義でございますが、両協定を締結することにより、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促し、我が国と両国との間の投資及び経済関係を更に緊密にするということが期待されております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　意義については、私は理解いたしました。やはり両方、ケニアもそれからイスラエルも大変重要な国であって、それぞれ相互の投資がきちんとしたルールの下で、明快なルールの下で安心して行われる、これが投資の活発化にも結び付くというふうに思って、期待をいたしておるところでございます。
　そのような中にあって、一点、イスラエルの投資協定について確認をしたいことがあります。
　イスラエルは、ヨルダン川西岸に入植地を建設しています。これは国際法違反ということで、我が国も入植活動の停止について要請をしています。こういった中で、今回のこの日・イスラエル投資協定がこのイスラエルによる入植地建設に日本企業が関与することを促進するような、そういうリスクがないのか。ないことについて、当然あっては困るわけですが、ないことについて政府側に確認を求めたいと思います。特に、本協定の対象となるイスラエルの領域に入植地が含まれないことについて、イスラエルとの間でいかなる交渉を行い、そしてその結果、協定上どのように確保されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の日本企業の関与についてですが、イスラエルの入植活動は国際法違反であり、我が国がこれに支援を与えるべきではない、これは明らかなことであります。政府としても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会を捉えて、さらには外務省ホームページ及び在イスラエル日本大使館ホームページ、さらにはジェトロのホームページ、こうしたものを活用して、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には金融上、風評上、さらには法的なリスクに十分留意する必要がある、こうした情報提供を行っております。占領地及び入植地に対する我が国の立場にも鑑み、我が国投資家の適切な判断に資するよう、引き続き日本企業関係者への情報提供、これ努めていく考えであります。
　もう一点の協定上のイスラエルの領域についてですが、この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使する範囲に限定されております。一九六七年の第三次中東戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土とは認められておらず、入植地はこれらの占領地内に所在するため、本協定上の領域には含まれません。この協定の交渉において、我が国は、この入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法及び国連安保理決議第二百四十二号及び三百三十八号に違反しており、イスラエルの領域とは認めていない点について、これ明確に述べております。
　イスラエルは、かかる我が国の立場が国連安保理及び世界大多数の国と同じ立場である、このことにつきまして十分承知をしている、このように認識をしております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　まず最初の点で、このイスラエルによる入植地の建設に日本企業が関与することがないように、そういったリスクについてしっかりと周知をしていただいている、またこれからもしっかりとやっていくということで、その点、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　また、本協定の対象となるイスラエル領域には入植地が含まれないというふうな今明快な答弁がありましたので、政府側はそのような中でこの協定をしっかりと運用されるというふうに理解をいたしましたので、その点も是非ともしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、一般論になりますけれども、こういったケニアとの投資協定、またイスラエルとの投資協定、やはりこの投資協定というのは両国の経済交流を促進をしていく、ひいては国際経済の活性化、そしてそれが両国民の幸せにもつながっていくというふうなことであろうかというふうに思います。こういった投資協定、今後、我が国としてはどのような方針でどのような国々と結んでいこうというふうに今考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘で、投資協定の今後の方針についてお尋ねがあったということと思っておりますが、大変、投資協定、重要な意義を持つというふうに考えておりまして、政府といたしましては、昨年五月に投資関連協定の締結促進のためのアクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するという目標を掲げているところでございます。
　現在、署名、発効済みの投資関連協定により四十四の国・地域がカバーされているところでございますが、交渉中の協定を含めますとその数は八十二に上ります。
　また一方、高いレベルの質を確保するとともに、この目標を達成するために、外務省としては、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員するとともに、先月十五日に経済局内に投資政策室を設置し、交渉体制の整備強化に努めてきているところでございます。
　こうした体制の下、今まで以上に締結交渉を加速したいと思っておりまして、今年に入ってからはコートジボワール、バーレーンと交渉を開始したほか、四月末にトルクメニスタン、六月初めにはジョージアとそれぞれ外相間で交渉の開始について合意をしております。また、現在、複数の国との間で交渉開始に向け予備協議を実施しているところでございます。
　今後とも、高いレベルの質を確保しつつ、目標達成に向けて交渉の加速化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　私も、ＯＤＡの特別委員会の調査出張でアフリカ諸国を訪れた際にも、現地の政府の関係者の方、あるいは向こうに進出をしている日本の企業の方々、また、日本との交流、そういった経済交流を希望している現地の様々な方々とお会いするたびに、こういったルールですね、きちんとしたルール、日本との間においてのルール作りについての期待というのが大変多く寄せられたことを、私も経験がございます。こういったルールの重要性について、改めて実感をしているところでございます。
　やはり、我が国、外交でしっかりと生きていく国なわけですから、こういった投資協定というものの重要性をしっかりと踏まえた上で、さらに多くの国々としっかりとしたルール作りを、今後一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問は終わります。
○大野元裕君　民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　まず冒頭、通告しておりませんが、稲田大臣、シャングリラ会合、お疲れさまでございました。実は、今日の朝のニュースを見ておりましたら、北朝鮮が再び飛翔体を発射したというニュースがございます。この概要について教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮が、本日朝、元山一帯から日本海方向へ地対艦ミサイルと推定される発射体数発発射した旨、韓国合同参謀本部が発表したとの報道については承知をいたしております。
　北朝鮮における軍の動きなどの個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきますが、我が国の領域や排他的経済水域に落下するような弾道ミサイルの発射は確認されておらず、いずれにせよ、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は発生はしていないところでございます。
　北朝鮮、昨年来、核実験、弾道ミサイル、繰り返すなど挑発行動を継続をしており、先般採択された国連安保理決議に反発する姿勢を示していることなど、今後更なる挑発行動に出る可能性は考えられます。引き続き、緊張感を持って北朝鮮の動きについて必要な情報の収集、分析に努めてまいります。
○大野元裕君　極めて挑発的な動きであり、これがＩＲＢＭでないにせよ、我々としてはしっかりと対応していかなければいけないということで、大臣にはお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、外務大臣にお伺いをいたします。
　サウジ、バハレーン、イエメン、モーリタニア、リビアなどの国々がカタールとの間で外交関係を断絶し、半島の国カタールでは大きな影響が出ているというふうに聞いています。サウジは友好国に対してカタールとの関係断絶を求めているという、そういう報道もあります。しかし、仮に我が国が踏み絵を踏まされるようなことになれば、エネルギー安全保障上の観点から湾岸諸国全体との関係に影響が出る可能性があると思っていて、私はカタールにも住んでおりましたので懸念をしております。また、各地でテロ行為が連続する中、あの地域の安定性というのは極めて国際社会にとって重要であります。
　そこで、岸田大臣、御提案なんですけれども、例えば、関係修復を行うための今動きがクウェートやトルコで見られているようですけれども、我が国としても、カタールと問題を抱える国々との間の仲介を行う用意がある等の表明をするだけでもされてはいかがか。特にカタールは、東日本大震災のときに、当時のハマド首長のイニシアチブで一億ドルという多額の寄附を、これクウェートに次いで二位でございます、それだけのことを我々に対しても行ってきました。我が国が果たすべき役割というのはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、ＵＡＥ、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世界の平和と繁栄にとっても、これは極めて重要な課題であると考えます。我が国としても関心を持って今後の事案の推移、注視しているところですが、我が国は中東各国それぞれと良好な関係を持っています。こういったことを踏まえますときに、委員の御指摘も踏まえながら、我が国として何ができるのか、これは是非検討してみたいと考えます。
○大野元裕君　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　エネルギー安全保障は十年の計です。与野党、与党、野党関係なく、しっかりと取り組んでいただけるのであれば、野党としても、我々は少なくとも支持をしていきますので、是非お願いをさせていただきたいと思います。
　稲田大臣に再び御質問をさせていただきます。
　大臣、三月三十一日の衆議院の本会議において、大臣は、例の日報問題に関して、調査の中間報告については国民に対して責任を持って説明を行うことが極めて重要との認識を示された上で、できるだけ早く監察結果を報告するように指示されたということであります。今後、報告の在り方について検討するとも答弁をされておられます。
　そこで、もう通常国会の日程もそろそろ終わりに近づく中で、その後も様々な報道もありました。例えば先週には、中央即応集団の担当者が日報データが残っていることを確認して、どうしようかと上司に相談したら、日報を開示しないように命令されたという報道もありました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、この通常国会の会期中に是非日報問題に関する調査の中間報告、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この報道にあった中央即応集団に関するものも当然そういったことに含まれるということでよろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、報告に関してでございます。
　この日報問題について、しっかりと調査、さらには国民に対して、皆さんに対して報告を行うこと、これは国民からの防衛省・自衛隊への信頼という点から極めて重要であるというふうに考えております。他方、調査の過程でその断片的な内容等、これを対外的に明らかにすることは監察そのものに支障を来すおそれもあると考えています。国会での議論も踏まえ、できるだけ早く監察結果を報告するよう私から指示をいたしております。しかしながら、正確かつ公平な調査による徹底的な事実の解明、これが重要であることから、それらの点、しっかりと踏まえて、報告の在り方、適宜適切に検討をしているところでございます。
　さらに、今委員御指摘の中央即応集団司令部の内部のやり取りに関する報道についてでございます。
　これについては、現在、監察においては、先ほど申しましたように、防衛監察本部、日報の一連の状況について様々な角度から多くの関係者の聞き取り、そして様々な書類の確認等を行い、徹底的な事実関係の解明に向けて調査をしているところでありますが、今御指摘の報道を受けた形でその逐一について申し上げることは差し控えたいと思いますが、特別防衛監察計画、この中において、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることといたしており、そのために必要な調査の範囲、これは防衛監察本部において適切に判断されるというふうに考えているところでございます。
　しっかりと事実関係、徹底的に調査を行い、その結果、改善すべき点、これは徹底して取り組みたいと考えております。
○大野元裕君　信頼回復の上で極めて重要で、ただ、大臣、これ、三月三十一日、桜が咲く頃に始まり、もはや梅雨でございます。なるべく早くという話でしたが、もう既に森友の問題も含めて随分と信頼失墜しています。自衛隊そして大臣に対する信頼を回復するためにも、極めて早くこれは対処していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
　防衛大臣におかれては、もし委員長の御許可が得られれば退出いただいて結構でございます。
○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣は退席いただいて結構でございます。防衛省も結構でございます。
○大野元裕君　ただいま議題になっております協定について、特にイスラエルとの協定についてお伺いをさせていただきます。
　我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
　外務省は、この本協定が審議される直前に、イスラエルの占領地や入植地は今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更される状況にある、また、東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要があるとホームページのイスラエル関連データを改定をされました。
　さて、ここでは、今読み上げたところは、将来における法的地位に関するリスクを予見するにとどまっている。指導原則が求める現在のリスクが十分特定されたとは私は言えないと思います。
　その上でお伺いをさせていただきますが、イスラエルの入植活動については、先ほど堀井委員も取り上げられましたが、国際法違反です。この国際法違反の入植活動が行われていない西岸やガザ地区、ゴラン高原においては特定すべきリスクが書かれていませんが、ないというお考えでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　入植地に関わる、特にこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクという意味におきましては、今の委員の御指摘の入植地以外の活動地域、これにつきましては、例えば治安のリスクですとかそういうのはあるかと思いますけれども、この協定の、あるいはこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクについては、私はないと判断をいたします。
○大野元裕君　入植地以外については輸出等は行われない、イスラエルの企業は関わらないということでよろしいんですか、そうすると。
○政府参考人（上村司君）　これは、今後の企業の活動にもよると思いますけれども、今回の投資協定の領域の範囲ということにつきましては、イスラエルの主権を、それから大陸棚、経済的排他水域と、こういうものに限ると、こういう定義でございます。
○大野元裕君　イスラエルにある企業は、入植地において若しくは入植地以外の占領地においてもビジネスを行っています。だとすると、これについて当然リスクはあると思いますけれども、先ほど局長は、入植地以外はないだろうとおっしゃいました。
　しかし、例えば壁を造っている企業もあります。その壁は、イスラエル側ではなくてパレスチナ占領地側であります。入植地では必ずしもありません。これに企業は関わらないということなんですか。
○政府参考人（上村司君）　今後、個別の事態につきましては、我々、この協定の適用については個別に判断をしたいと思います。
　今委員の御指摘のような、例えば入植地及びそれから占領地の壁でございますね、こういったものに関わるものにつきましては、この協定のいろんなところに、例えばそういう人権的なものに配慮するような箇所を幾つもちりばめておりまして、イスラエルの企業が国際法に反する、あるいは国際的な我々の関心に反するような活動をするものにつきましては、必ずしも例えば衡平な待遇を与える必要はないというような条項も入れておりますので、個別の具体的な状況に基づいてこれから判断をしていきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のことはよく念頭に置いて対処していきたいと考えます。
○大野元裕君　念頭に置いていただくだけではなく、特定し広報するということでありますので、我が方も賛成していますから、是非お願いをしたいと思います。
　次に、少し領域の話をさせていただきたい。先ほど堀井委員には大臣からお答えいただきましたので、私にも是非大臣からお答えをいただきたいと思いますが。
　我が国は、イスラエルとの間で租税条約を締結しています。配付資料、出させていただきました。そこに、一枚目ですね、書いてありますけれども、日・イスラエルの租税条約について、イスラエルの領土的定義等が及ぶ範囲、そして本投資協定における領域及び主権等の及ぶ範囲というのは書きぶりが実は違っていることがお分かりになると思います。
　一九九三年、イスラエルとのこの租税条約の審議が行われたときに、政府は国会答弁において、地理的な意味でのイスラエル国については、国際法及びイスラエルの法令に従ってイスラエルが主権を行使できる領域というふうに定義しています。実はこの意味では、先ほど堀井委員にお答えになった主権が及ぶ範囲を領域というと、これ全く同じなんです。ところが、その後なんです。したがいまして、六七年戦争によって、これは占領地には適用されませんよという説明は当時の話、そして、先ほどの堀井委員に対しての話についても同じだと思います。
　他方で、この国内法並びに国際法に従い主権を行使できる地域が、イスラエルの領域であるだけではなく、日・イスラエル投資協定では、租税条約の方には主権と書いてあるのに、現在協議されている投資協定では、領土それから大陸棚、そしてＥＥＺについて、投資協定では主権的権利と管轄権も書かれています。それはなぜでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日・イスラエル租税条約と、それと日・イスラエル投資協定のこの書きぶりにつきましての御質問ですが、まず、日・イスラエル租税条約においては、主権を行使する領域と領水の外側の水域で管轄権を行使する、こういった規定になっています。一方、この日・イスラエル投資協定においては、この主権を行使する領域とともに排他的経済水域と大陸棚において主権的権利又は管轄権を行使する、このような書きぶりになっています。そして、この投資協定と租税条約、いずれにおいても、イスラエルが国際法及び国内法令に従って主権を行使する、こうした範囲に限定する、これが確保されている、こうした書きぶりになっています。
　よって、この対象とする範囲において相違はなく、そして国際法及び国内法に従って限定するという書きぶりになっており、この両者の間において具体的な違いはないというのがこの条約の理解であります。
○大野元裕君　具体的な違いがないのなら、何で変えてしまったんでしょうね。
　だって、私が普通にこれ読んでみると、租税条約の方は主権が及ぶ範囲が領域ですよね、領土ですよね。そして、その外については天然資源等の管轄権があるというふうに書いてあります。ところが、イスラエル投資協定においては、領土、領海、大陸棚、排他的経済水域であって、そこで主権、主権的権利又は管轄権を行使するものというふうに書いていますので、私、これ同じだとは思えないんです。
　そこ、ちょっと確認をまずさせていただきたいと思いますが、例えばですけど、大臣、先ほど入植地の話ありました。占領地のパレスチナ領域、特に入植地等でイスラエルは、あるいはイスラエルの入植者は、特にイスラエル政府の場合で聞きますけれども、土地や家屋の収用、破壊、強制移住及び天然資源の利用など、あるいは入植地の許可を行ってきましたが、これはイスラエルによる主権の行使ですか、イスラエルによる主権的権利の行使ですか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　そもそもこの占領地においては、イスラエルが主権を有する領域ではなく、従ってイスラエルが占領地において領域主権に基づく国家管轄権、これを行使すること、これが認められないというのが我が国の立場であります。
　そして、先ほどの質問との関係で申し上げるならば、この主権的権利及び管轄権というのは、排他的経済水域あるいは大陸棚という物理的に限定された範囲について国連海洋法条約が定める特定の目的又は対象事項に関連して国内法令の制定、適用、執行する権利をこの内容とする、こういったものであります。
　要は、委員の問題意識は、この主権的権利あるいは管轄権、こういったものが占領地にも及ぶ余地があるのではないか、こういった問題意識かと思いますが、あくまでも、先ほど整理させていただきましたように、主権の及ぶこの領域と、そして主権的権利又は管轄権が及ぶ大陸棚及び排他的経済水域という形で明確に整理をされていると認識をしております。
○大野元裕君　議論粗いですね。さすが安倍政権、本当粗い。先ほど私申し上げたとおり、実はまだ主権的な権利しか聞いていません、そもそも。管轄権についてはまだこれから後です。
　それから、先ほど言ったように、おっしゃるとおり、ＵＮＣＬＯＳで定めているような主権的権利の書き方については、違うので、実は、日・イスラエルの租税条約では、領土、領域とそこを分けて、こっちは主権でこっちは管轄権というふうに分けているんです。
　ところが、今回は、全部一緒に書いた上で、そこに「主権、主権的権利又は管轄権」と一緒に入れ込んでしまっている。しかも、やるんだったら、じゃ、ＵＮＣＬＯＳ書きゃいいじゃないですか。国連海洋法条約で定めている管轄権と書いている。ところが、そうじゃないんですよ、これ。だから聞いているんです。
　少なくとも、この条文を読んで、そこには一行も国連海洋法条約と書いてありません。また、こことここが分かれるなども書いてありません。だからこそ、粗いんじゃないか、だから私聞いているんです。普通に読んでしまったらそうは読めないから聞いているんです。
　今大臣お答えいただけませんでしたが、占領地等におけるイスラエルによる収用等については我が国は認めていないという話、そこまではお答えいただいて、その後について、これどういった権利の行使かというのはお答えをいただいておりませんけれども、これどういった権利の行使なんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣より御答弁ありましたように、占領地におけるイスラエルの実際上行っていること、特に占領地行政と言ってよいかと思います。これは、法的な整理を我々しますと、やはり領域主権に基づく国家管轄を行使しているということは決して認められないということだと思います。
○大野元裕君　おっしゃるとおりだと思います。
　これ、大臣、ちなみに、我が国の立場のみならず、これは国際法違反あるいは国連でも非難をされていることでもありますよね。そこはちょっと確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の立場であり、国際社会においても多くの国々がそれを非難する、これが共通の立場であると考えます。
○大野元裕君　おっしゃるとおりだと思います。
　とすると、イスラエルはどうも国際法に従っていない部分があるということに今の答弁からいうとなってしまうんですね。
　ところが、問題は、ここに「国際法及びイスラエル国の法令に従って」というふうに両方重なる部分だと。先ほど申し上げたとおり、租税条約のときのようにきちんと分けてはいない、その二つの問題を重ね合わせて考えると、果たしてイスラエルと我が方の国際法に対する認識は同じなんだろうかということになってしまいます。
　大臣、お伺いしますが、ヨルダン川の西岸地域、これ占領地域ですよね、御存じだと思いますが、における、上村局長によると占領地行政というんでしょうか、これらの行為は、当然ジュネーブ第四条約の違反であります。それについては国連総会も国際司法裁判所も過去に認定をしている国際法違反の行為です。そこについては我が国も共有をするということでまずよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国を含む国際社会、これは、安保理決議四百六十五号等、さらには総会決議、こうしたもので繰り返し述べられておりますが、第三次中東戦争の全占領地についてジュネーブ第四条約が適用され、また入植活動、これは同条約に違反する、これが立場であると認識をしております。
○大野元裕君　そうなんです。私もそれは同じ認識であります。
　他方、イスラエル、これ、局長読んだことありますか、レヴィ報告書という政府の報告書であります。二〇一二年にイスラエル政府が発行したものであります。ここにおいては、実は、ジュディア・ソマリアの再建のためにということ、報告書であります。ここにおいては、政府の報告書なんですが、何と書いてあるか。西岸の地域にはジュネーブ第四条約は適用されない、つまり、西岸はイスラエルの領土ではありません、そこはイスラエルも認めています。しかしながら、ジュネーブ第四条約は適用されないということを明確に政府が言っていて、国連総会が批判しようがＩＣＪが何言おうが、自分たちの解釈が違うと言っているんです。
　つまり、イスラエル政府は、ジュネーブ第四条約に縛られることなく、西岸においては主権的な権利、若しくは局長の言うところの占領地行政権を行使していると考えられるんです。イスラエルが国内法に基づいて占領地行政権なり主権的な権利が行使されていると考える地域と、国連総会や国際司法裁判所、つまり一般で言われる国際法です、の立場は明らかに西岸に関する限り異なっています。
　本投資協定の適用に際して、この国際的に問題となっている、あるいはイスラエルの国内法との間で理解が違うものについて、西岸を明示した上でここは違いますよねと、適用の範囲外ですよねということを確認をしましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは、本協定のこの領域に入植地を含む第三次中東戦争の全占領地は含まれず、我が国のそのような立場、これについてはイスラエルも十分承知をしております。そして、この条約の交渉において我が国とイスラエルとの間において様々なやり取りが行われたわけですが、我が国は我が国の立場をしっかり説明をし、そしてイスラエル側はその立場をしっかり理解する、こうした確認を行ったということであります。
○大野元裕君　西岸を明示して確認しましたか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　交渉の過程で日本政府の、今大臣から申し上げましたような基本的な立場、これは西岸を含みます、そういう立場については繰り返し説明をしております。そういう意味で、直接お答えするとすれば、西岸も含めて説明をしていると、こういうことでございます。
○大野元裕君　西岸を明示してやってはいないということですよね、つまり、含めて、全体についてということですね。
　ところが、これ、大臣、とても大事なことなんです。というのは、日本語訳見ても英訳を見ても、主権的権利あるいはその管轄権、これはまあ、管轄権は後ほど議論しますけれども、これは大陸棚やＥＥＺのみかどうかって、ちょっとこれ読みにくいんです。しかも、ＵＮＣＬＯＳとも書いていないんです。そういった中で、租税協定のように分けて書いてあるんだったらばこれ分かりやすい、分けて書いてあるんだったら。
　この適用を受けるのは、大臣も局長も、我が国の立場は理解されているとか、あるいは我が国の立場は説明して、それに対する理解を得たと言っていますけど、不利益を受けるのは政府じゃないんです。通常の協定であれば政府ですよね、政府間ですよね。これももちろん政府間の協定なんですが、不利益を受けるのは企業なんです。それぞれの企業は、明確な立場に基づいてこれをやられない限り、誰が責任を負うか。
　例えば、ある日本人が、若しくは日本企業がイスラエル企業やイスラエルの国内に投資を行ったとします。当該イスラエル国の企業が投資を受けた。ジュネーブ第四条約の違反を行ったとしても誰にも処罰されない一方で、人権侵害のリスクは負うことになるんです。これ、負うのは日本政府じゃないですよ、企業ですよ。あるいは、イスラエルは西岸の占領地域をジュネーブ第四条約適用外としています。適用外だから関係ないじゃないかというふうに突っぱねるかもしれない。それに従うか従わないかを求められるのは企業であります。だからこそ聞いているんですけれども、もう一度聞きます。
　西岸についてジュネーブ条約第四協定が適用されるということを明示して確認しましたか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の明示的に確認したかということに関しましては、全体として日本の立場を説明したという中で向こうが理解をしたという御理解、つまり、第四条約について特に議論した、そういうセッションを設けたということはございませんが、全体の立場としてそれが理解されたということは、我々は確信を持っております。
○大野元裕君　上村局長、アラビア語の先輩ですから余り文句言いたくないけど、これ、不利益被るのはさっき言ったように企業ですよ。余りにも不親切じゃないですか、日本政府は。だって、企業が一々確認するんですか、これ、政府に対して。政府とこれ議論するんですか、イスラエル政府と。日本政府がやって、その上で投資をきちんとしてくださいねと、促進しますよ、これが協定じゃないですか。二国間投資協定自体には私は賛成ですよ。でも、そういったリスクを抱えることを放置したまま、確信しています、理解されましたと、これでは企業は動けません。
　協定上の占領地域に対するイスラエルによる国際法違反、これについての行政権の行使の範囲については明示的には確認していない、これを読んでもどうも曖昧である。このままで締結してしまった協定を国会に提出しておいて、責任ある政府と言えるんですかね。私には全くそうは思えません。
　もう一つ伺います。協定締結直後、協定締結したのが二月一日です、二月二十一日のことでした。イスラエルは、これ、締結直後って、私、相当日本政府なめられていると思いますけれども、イスラエルは差別禁止法を採択しています。この差別禁止法ってどういうものかというと、イスラエル国内の企業が占領地に対して物品やサービスなどを提供するとき、それを治安や信条上の理由で拒否する場合にはその旨を掲示することを義務付け、それをしない場合には罰金するという、違反の場合には罰金刑を定めているんです。
　日本の企業や個人がイスラエル企業に投資をします、その企業が占領地に対して物品やサービスを提供するときに、占領地を明示せずに行う場合には、日本企業は人権上の風評被害等のリスクを負う可能性が当然あります。加担したと言われますよね。逆に、いやいや、それは駄目だと。したがって、明示しない、明記しないという場合には罰金を払う、そうすると、期待される投資の効果が得られない可能性があります。どっちにしても日本企業はそこで、あるいは日本の投資家は、個人は、リスクを負うんですよ。お金の面か風評かで。
　だとすると、本投資協定が国際法に基づくとすれば、我が国の企業や個人は本協定に基づく限りこの差別禁止法の適用は受けないと、これは確認されましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本年二月にイスラエル国会で可決されました産品、サービス、娯楽及び公共の場への入場差別禁止法を改正する法案、この法案についてですが、この法に係る具体的な施行の態様については今現在もイスラエルにおいて検討中であると承知をしています。
　いまだ、どのように具体的に運用されるのか、これが明らかになっていないということでありますので、それについて直接申し上げるのは控えたいと思いますが、先ほどの委員の、企業におけるリスク、そして今の法案におけるリスク、こういったリスクについて、御指摘のような様々なリスクを企業が受けることがある、こういったこともあるからこそ事前に説明することが大事だということを先ほど来申し上げているわけであります。
　こうした経済や金融あるいは法的なリスクがあるということを、面会の機会あるいはホームページ等を通じて、しっかりと企業に説明することの大切さはそこにあるんだというふうに認識をしています。
○大野元裕君　さすが責任感の強い大臣ですね。確認もしないのにどうやって説明するんですか。相手国に対して個別のケースについて確認もしないのに、どうやって説明するんですか。
　しかも、今の法律の話にしても衆議院で既に取り上げられています。リスクがあることは承知のはずです。それにもかかわらず、いまだに見守っている。個別に聞けばいいじゃないですか、これに関係するかもしれないんだから。そんな無責任な話でいいんですか。
　だとすると、もう一つお伺いします。時間がないので、次に進みます。
　一九八一年十二月に制定されたイスラエルの法律、ゴラン高原に対してイスラエルの管轄権が及ぶとしています。ゴラン高原は占領地です。他方で、ここ、裸のまま管轄権が、イスラエル領域、大陸棚及び排他的経済水域圏において、主権、主権的権利、管轄権、ジュリスディクション、これ全く同じ言葉です、イスラエルの法律の中と、ジュリスディクションが及ぶと書いてあります。これは、普通に読むと司法に関する管轄権のようにイスラエル側の話は読めますけれども、いずれにせよ、この同じ言葉、ジュリスディクションという言葉が書かれていて、これも国際法違反ですよね、ゴラン高原にもしも管轄権が及ぶとすれば。
　ところが、本協定では、同じ言葉で認めているんです。国際法とのそごがあるんです。そうだとすると、このゴラン高原に対するジュリスディクションはこの協定に基づく限りにおいては及ばない、我が国の投資家や企業について及ばないということを確認しましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とイスラエルの間においてはこの協定を作成する際に様々なやり取りをしていますが、その結果として、この条文の中にも国際法に従ってという文言が入っているわけであります。国際法に反するということはそもそもあり得ないということであります。占領地にこの協定が適用されないということも、これは国際法の関係において当然のことであると思いますし、委員の今の御指摘の点についても、国際法上これは許されないというのが大前提であると認識をしております。
○大野元裕君　国際法上許されないことは最初からお互い確認しています。それは最初のところで確認をさせていただいています。
　それでもなお、国内法が定義していて、しかも国連総会がそれだけ言ってもイスラエルは拒否して、ＩＣＪがそれを言っても拒否している。そんな状況だからこそ、リスクを負うかもしれない企業に対してどういう責任を政府は負うんだという話をしているんです。そもそもあり得ないというのは、それだけで話、済まないんです。
　だとすると、大臣、提案しますけど、イスラエル租税条約と同じ文言に戻してから提出いただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどの租税条約とこの投資協定の比較に戻るわけですが、そもそもこういった書きぶりになったのは、日本とイスラエルの間の協議が行われ、協議の結果であります。しかしながら、その結果を見ても、まず、この条文自体、先ほど申し上げたように、領域と排他的経済水域と大陸棚、さらには主権と主権的権利及び管轄権、こういったものについては先ほど申し上げたような整理を行っているわけであり、そしてそれについて交渉の中でしっかり確認をいたしました。日本の立場についてしっかり説明を行い、イスラエル側もそれを理解した、それを確認したわけです。そしてなおかつ、大前提として国際法に従うという部分も含まれているわけでありますので、これは実態として、先ほど様々指摘されました解釈の曖昧さということについては、しっかり整理をされていると認識をしています。
　よって、この条文の書き方、租税条約に合わせたらどうかということでありますが、そのような確認を行っておりますので、書換えを行うことは必要ないというのが政府の立場であります。
○大野元裕君　それは余りにもおかしいですね。確認していないでしょう。
　ゴラン高原にジュリスディクションが及ぶかどうか、そして差別禁止法がこの協定に従う限り適用されないかどうか、西岸についてジュネーブ第四条約を適用されないとしたイスラエルの立場がこの協定によってひっくり返されているのか、これは確認したんですか。さっき確認したと言いました。確認したんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場、国際法上の立場、これはしっかり確認をしています。そして、国際法に従うと、これ協定の中にしっかり明記をされています。こうした我が国の国際法上の立場についてはイスラエルにしっかり説明をし、そしてイスラエルも理解をし、それについて確認をしております。
○大野元裕君　国際法上の立場を共有していない国だから問題なんです。国際法上の立場を共有している国であれば何の問題もありません。国際法上の立場を共有していない、国連総会決議をやってもなおそういったことをする、そういう国だからこそ聞いているんです。
　これ、不利益になったときには、じゃ、政府は、これ、一企業はできませんよね、今私が申し上げた三つの事項について仮に不利益なことがあった場合には、政府は間に入ってその企業とイスラエル政府の間をとりなすんですね。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　この協定の中には、例えば合同委員会というメカニズムもあります。いろんな問題が起こったときに両国政府がこの協定の義務に基づいて話合いをする機会もございます。
　今委員の御指摘の、ゴラン高原ですとか、イスラエルが単独で、自ら国内法の根拠で、国際法に反してあるいは国際社会の意思に反して管轄権を主張しているということにつきましては、大臣からも何度も御答弁ありましたように、国際法では認められていないことであります。これはイスラエルがいかに何と言おうとも国際法では認められていないこと、この協定で守られるべき権利ではないということは明白だと。
　しかし、仮に万々一、今委員のおっしゃったように、日本の企業が、確かにグレーゾーンはございます。イスラエルの企業でちょこっと別の仕事をしていたり、それが入植に関わるような話があったりとか、仮にそういう将来の具体的な事例が出てまいりまして、仮に日本政府がそういう不利益を被るというようなことがありましたら、必ずこの合同委員会、あるいはこの協定を離れまして、イスラエルとの間には経済合同委員会という別途の話合いの機会もございます、こういう機会を必ず活用して、そのような不利益が起こらないように政府として万全の努力を行いたいと思います。
○大野元裕君　そこは是非お願いをしたいんですけれども、合同委員会で議論をする前に、しかも相手はベニスの商人、イスラエルですから、極めてタフネゴシエーターです。その前に、この三点についてイスラエル側に確認していただけませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　交渉の中で、日本とイスラエルの間においてはしっかりやり取りを行っています。そして、御指摘の点も含めて日本の立場についてはしっかり説明をし、イスラエルはそれを理解をし、それについて確認を行った次第であります。
○大野元裕君　確認していないじゃないですか。最初にそれを含めて全部確認したのは聞きました。そうではなくて、今聞いたように、問題として今指摘をさせていただいた三点についてイスラエル側に確認をいただけないですかと聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、これは国際法に反することでありますので、それがしっかりと確認されていなければ、この協定自体、国際法に従って行うとこれ明記しているわけですから、この協定を両国で結ぶことはできないわけです。しっかりと日本の立場については説明し、そしてイスラエルも理解をし、確認をして、そして協定ができ上がった次第です。これを国会に御承認いただけるよう御審議をお願いしている次第であります。
○大野元裕君　余りにもおかしい。ジュリスディクションについてはここに書いてあるとおり曖昧になっています。これは国際法に従うかどうか確認をするべきである。西岸についてはそうやって確認したというけれども、実際には彼らは公の場で、物にも書いてあるし国連の場でもそうだし、全部拒否している、第四条約については。それをこの協定だけは違うということを確認したんですねと聞いているんです。