Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、戦後造林しました人工林が本格的な利用期を迎えておりますけれども、その森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林ということが非常に重要な課題になっております。
　こうした中で、農林水産省におきましては、主伐後の再造林を確保するために、まず一点といたしましては、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて七割の補助を行っております。また、それに加えまして、造林コスト等が非常にコスト高になっているということも踏まえまして、伐採と造林の一貫システムなどを導入しまして、森林所有者の負担の軽減にもつながる施業コストの低コスト化、それに対する支援、実証事業も行っております。
　さらに、平成二十九年度の予算案におきましては、こうしたこれまでの支援策に加えまして、鹿被害等が非常に今大きな問題になっている中で、鹿等による被害に対応するための防護柵の改良についても補助の対象の中に含めるといったこと、さらには、苗木を低コストで、かつ大量に生産できる施設の整備に対する支援、こうした拡充策も含めまして予算案に盛り込んでいるところでございます。
　こうした対策によりまして、主伐後の再造林を確実に進め、森林資源の循環利用に努めていきたいというふうに考えております。
○村岡分科員　国土の多くが森林という中で、日本が自然環境を守っていき、それが、いろいろな農作物から、ひいては海まで含めて、日本の非常に豊かな資源です。ぜひ再調査もしなきゃいけないのは、今後、相続が相当出てくると思います。そして、本人が持っていたかどうかもわからない人も実は森林には多いんです。ですから、ここはしっかりと対策を立てていくためにも、いろいろな形で現場のデータをとっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に移らせていただきます。
　生乳新制度決着ということで新聞紙上に出ておりますけれども、これはどのように決着したんですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、農業競争力の強化プログラムにおきまして、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点から、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めまして、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、また、全量委託だけではなく、部分委託でも補給金を交付するという制度に改革をするということにしているところでございます。
　これらの制度につきまして、プログラムに基づいて幾つか考慮する点等々ございますけれども、その考慮する点も含めまして、また現場の声を聞きながら、また関係者とも調整をしながら、今、法改正に向けて検討を進めているところでございます。
　そういうことで今検討中でございます。
○村岡分科員　大臣、この指定団体制度というのは、むしろ、いろいろな知恵を使って、非常に酪農家が安定して酪農に取り組めるといういい制度だと思うんです。ここに、規制改革会議からの意見で、自由にしようと。一部の方々のためにいいとこ取りをされるんじゃないかとか、いろいろな不安があるというのが現実です。
　その中で、この指定団体の機能の強化、そして、いいとこ取りされない、こういう部分の中ではどのように大臣は考えておられますか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおり、昭和四十一年にこの暫定措置法ができ上がったわけでありますが、それまでは、零細な酪農農家の集出荷に大変不都合を生じておりまして、経営困難がしばしば見られたわけであります。
　しかし、一元集荷することによりまして、大変小規模な農家も助かるというようなことになりまして、三百万トンであった日本の生乳の生産量が八百万トンを超えるというような、大変いい機能を発揮していただいたわけでございます。
　しかしながら、これも長く、もう五十年近く安定的にやってきたわけでございますが、最近になりますと、全量出荷ということになりますと、自分が工夫して育てた乳牛、そして生乳、こういったものが全部同じ一つのタンクの中に入ってしまうというような、個性を豊かにするような経営ができないものかという意見も最近は出てまいりました。
　その意味で、生産者の補給金を交付する、要は、指定団体以外に出荷した者に対しても不公平感がないようにするというニーズが出てまいりましたし、また、全量委託しておられたこれまでの方々も、部分委託でもいいのではないか、自分で工夫して、さまざまな乳製品等について考えてみたいというような創意工夫というようなことも、これも大事にしなきゃならぬということでありまして、関係者とさまざま調整をしておりまして、現在、その調整がほぼ完了するのではないかという期待感を持って見ているところでございます。
○村岡分科員　その今の制度に対して、不満を持っているのはごく少数だと私は思っているんですけれどもね。その部分は、しっかり現場を考えてこのような取り組みをしたのかなという大変不安があります。
　そして、この制度が、いろいろな、これは新聞紙上ですけれども、しっかりやるとか、悪いようにしないとか、そんな精神論で言っているようですけれども、現場は不安ですよ。やはり需給調整の仕組みをしっかりしなきゃいけないですし、この中で自由に参入してくる人がいれば、やはり飲用乳なんかも、それをどんどん売ろうという人も出てきたり、その中で、需給バランスが崩れて、また後戻りしてもう一回この制度を見直そうということになるんでしたら、相当気をつけてこれをやっていかなきゃいけない、こう思っております。その点はぜひやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に移らせていただきます。
　前回の農林水産委員会で触れさせていただきましたけれども、米卸の京山の件です。調査は農林省でしていただいていると思うんですが、今現在、調査はどのようになっておりますでしょうか。
○山本（有）国務大臣　報道を二月十日に知ることになりまして、農林省といたしましては、当該米卸業者に対して立入検査を開始したところでございます。
　現在も立入検査を継続中でございまして、これによりまして確保されました資料が膨大でございます。特に、米の出と入り、これについての詳細な確認を現在させていただいておるところでございまして、事実関係を徹底的に調査してまいる所存でございます。
　報道されている内容が仮に事実であるとするならば、重大な問題であるという認識でございますので、しっかりとこの調査を行いまして、その結果を踏まえて、さらに適切に対処してまいる所存でございます。
○村岡分科員　これは、疑いをかけられた京山という会社もしっかりと自分たちでも調査しなきゃいけないですけれども、やはり農林省が、この不安を除くためにしっかりとやっていただきたい。そして、この前の農水委員会でも言いましたが、これはやはり田植えの始まる前にしっかり調査の結果を出していただきたい、こう思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　ナラシ対策のことなんですけれども、補填が一〇％、二〇％ということで、二割までは価格の下落の部分ではありますけれども、例えば三年前、八千円とか八千五百円とかになりました。そのときには、地域によっては非常に、大きく二割を超えるようなことになりました。
　その意味で、このナラシ対策というのは、どんなふうに今後、収入保険とのかかわりの中でナラシを考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました、いわゆる収入減少影響緩和対策、ナラシ対策につきましては、生産者と国が一対三であらかじめ積み立てをいたしまして、それを原資として、標準的収入額のうち、最大二割までの減収を補填の対象としているところであります。
　委員御指摘の二十六年産、かなり米価水準も低かったわけでございますし、米の減収幅も今までで最も大きかったわけでございますが、その二十六年産におきましても、全国平均で見た場合には、減収幅は標準的収入額の二割でございました。したがいまして、制度として、二割までの補填で十分であるというふうに考えております。
　なお、今御指摘がございました収入保険との関係につきましては、収入保険自体、まだ今詳細、検討中だということでございますけれども、基本的に、ナラシ対策との関係で申し上げれば、ナラシ対策もお入りになりたい場合には、収入保険導入後もお入りいただけるというふうに考えているところでございます。
○村岡分科員　まだ詳細は出ていないですけれども、このナラシとの、収入保険との、入る人も入らない人もいると思いますけれども、その辺はしっかりとやっていただきたい、こう思っております。
　次に移らせていただきます。
　米の生産で、生産調整が三十年度からなくなるわけですけれども、この指標を示すのが、三十四道府県で示しています。しかしながら、市町村単位までというのは二十六県。この辺は農林省はどのように考えていらっしゃいますか。
○柄澤政府参考人　御指摘のとおり、米政策の見直しにつきましては、平成三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各地で需要に応じた生産が行われるようにするということでございます。
　こういった中で、現在、各都道府県の農業再生協議会というのがございますけれども、ここにおきまして、各産地、生産者が、どのような形でみずからの農産物の販売実績を分析し、どのような作物をどれだけつくるかということをどうやってやっていくのかという検討が進められているところでございます。
　それぞれ県の協議会ごとにやり方が違ってまいると思いますが、その詳細なやり方についてはそれぞれの自主性に委ねているというところでございます。
○村岡分科員　現行の自主的取り組み参考値まで示しているのは三県しかないということですから、三十年度まであるわけですけれども、これはしっかりとした取り組みがなければ、この需給のバランス、また崩れてしまう。
　それとまた、先日の農林水産委員会で言いましたけれども、大臣に話しました早場米の件も、少しこれをデータ化しながら、ちょっとそれを後で教えていただければ、こう思っております。非常に不安に思っている農家がいるという現実をしっかりと認識していただきたい、こう思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　これは林野の分野になるんでしょうけれども、菌床シイタケなんです。
　秋田なんかはやはり豪雪地帯でありまして、ハウスでいろいろな野菜をつくって、また菌床シイタケもつくっていくときに、これは農業分野の予算、林野庁の予算という中で、残念ながら、林野庁の予算は少ないんですね。
　それで、一緒に農業ということでハウスをつくったり菌床シイタケもつくりたいと思うんですけれども、それぞれの部署、来てくれということで、五十町歩、百町歩、大規模農家も、その手続の大変さに、同じ農林水産省で、何で一緒になって農業が多角経営していこうというときに分けているのか、こういう、農林省に聞くと、これはそれぞれ分野だからしようがないんだ、こう言うんですけれども、大臣、こういう調整というのは農林水産省内ではできないものですかね。
○細田大臣政務官　ありがとうございました。
　先生の御指摘は、産地パワーアップ事業と、また、林野庁の所管である次世代林業基盤づくり交付金についての御質問だというふうに認識をしております。
　現在のところ、シイタケなど林業と密接な関係のあるキノコ類については、特用林産物というくくりで、林野庁の事業において施設の整備等の支援を行うということとしております。
　なお、この林野庁の事業である次世代林業基盤づくり交付金については、産地パワーアップ事業と、補助率など、同等の条件で支援が行えるというふうに考えておりまして、決して劣後するものではない、こういうふうに私どもとしては認識をしております。
　このような予算上のデマケがあるということでございますが、ただ、今御指摘のように、例えばシイタケについては、農業者が農業経営の複合部門の一つとして生産、販売を行っているというケースも少なくない、こういうふうに考えておりまして、どのような対応が可能かということについて、私どもとしても、現場の声に謙虚に耳を傾けながら考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○村岡分科員　もう時間も迫ってまいりましたけれども、やはり、豪雪地帯というのは、菌床シイタケというのが非常に、冬でも取り組める収入源の一つなので、それが農業じゃなくて林野の分野だと分けられていること自体が、一体となって考えていくところに、相談窓口とかしっかりしていただきたい、こういうふうに思っております。
　最後、質問といいますか、通告もしていないんですけれども、大臣、「新・所得倍増論」、デービッド・アトキンソンさんの本は読まれましたか、農業分野。
○山本（有）国務大臣　まだ読んでおりません。
○村岡分科員　その中に、今進めている大規模化の部分ももちろんあるんですけれども、農産物の輸出は、今の日本、八倍にふやせる、八兆円だということを書いてあるんですね。それをオランダの例をとってやっているんですけれども、日本の水、そして農地、今のままで八倍にふやせる、その取り組みの中がまだ足らない。
　私は、もちろん大規模化も、それから兼業も小さい農家も含めてやっていかなきゃいけないと思うんですが、ヨーロッパ、オランダを例に挙げていますから、ＥＵにほとんど輸出しているから、そういう状況は日本はできないんじゃないかというふうな形を言う人がいるかもしれないけれども、アジアを中心にしてやっていける。
　この論を、農業分野はすごい少ないんですけれども、ここもぜひ読んでいただきたい。読んでいただいた後でも、私もこの方のいろいろな部分の中で勉強させていただいている部分もあるので、今後また農林水産委員会で議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○野中主査　これにて村岡敏英君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野中主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。山本環境大臣。
○山本（公）国務大臣　平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明します。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明します。
　東日本大震災の発生から、この三月で六年がたとうとしています。復興のさらなる加速化に向け、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に全力で取り組んでまいります。また、帰還困難区域については、復興拠点の整備につき福島復興再生特別措置法の所要の改正がなされた上で、必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。原発事故による放射線に係る住民の方々の健康管理、健康不安についても適切に対応してまいります。
　地球温暖化対策については、昨年十一月にパリ協定が発効したこと等を踏まえ、家庭・業務部門を中心とした地域における省エネルギー及び再生可能エネルギーの普及などの国内における地球温暖化対策を着実に推進するとともに、我が国の国際貢献のかなめである二国間クレジット制度等により、すぐれた技術による世界の低炭素化への貢献を推進します。また、気候変動の影響への適応策等に積極的に取り組んでまいります。
　循環型社会を実現するための取り組みとしては、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進などを進めます。
　人と自然が共生する社会の実現に向けては、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、希少種の保全や外来生物対策の推進などに努めてまいります。
　また、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染や海洋ごみ対策、水銀に関する水俣条約の実施のための取り組み等の化学物質対策、公害健康被害対策などを進めます。
　原子力規制委員会については、原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。
　次に、これらの施策を実行するための平成二十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明します。
　一般会計予算では総額三千二百六十六億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千九百六十七億円余、東日本大震災復興特別会計に復興庁所管予算として総額七千百九十九億円余を計上しております。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○野中主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま山本環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○野中主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、早速質問を開始させていただきます。
　私からは、まず、動物愛護について質問をさせていただきたいと思います。
　初当選以来、私は、動物愛護というのは非常に大事なテーマということで取り組んでまいりまして、大臣のところにも、また、つい先日も関副大臣のところに尼崎総支部で御要望に行かせていただきまして、ありがとうございます。
　動物愛護というのは、ここ数年、かなり大きな動きがあったというふうに思っております。二〇一三年に、環境省としても、犬、猫の殺処分ゼロに向けてしっかりやっていこうということで、大きな目標を立てまして、それ以来、三年近くが今経過をしておりまして、殺処分数というのは着実に、確かに数字の上では減少しております。自治体によっては殺処分ゼロを達成した、こういう自治体もございます。
　しかし、私が今感じている実感としては、殺処分が減ってきたというのは、これを引き取っている動物愛護団体の皆様の頑張りにかなり依存をしているところも多いんじゃないかな、こういうところも感じます。また、法改正がございまして、行政側も受け取りを拒否できるようになった、こういうところも影響しているんじゃないかな、こういうところも感じております。
　確かに今、現場では愛護団体の皆様にかなり頑張っていただいて、私の地元の尼崎市でも相当熱心に活動していただいて、殺処分ゼロに向けて進んでいるんですけれども、果たしてこのままで大丈夫なのかな、持続可能な状況なのかな、対策をもっと前に進めないといけないんじゃないか、こういう思いも強くしているところでございます。
　まず冒頭、この犬、猫などの殺処分ゼロの実現に向けて、環境省としての御決意というのをぜひお伺いしたいと思います。関副大臣、よろしくお願いします。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○関副大臣　非常に根幹的な御質問、重要なポイントだと思います。ありがとうございます。
　平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、殺処分がなくなることを目指しまして、返還、譲渡に努力する旨の規定が追加されたところでございます。これを踏まえまして、平成二十五年に改正をいたしました動物愛護管理基本指針におきまして、引き取り数を削減すること、引き取った犬、猫の譲渡等を推進することによりまして、殺処分数の減少を図ること、これが基本方針でございます。
　環境省では、平成二十六年六月に発表をいたしました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランに基づきまして、三つのポイントを考えております。一つは、普及啓発によります飼い主等の意識の向上、二つには、飼い主等からの引き取り数の削減、三つには、引き取った犬、猫の飼い主への返還と希望者への譲渡、この三つをポイントにしまして、モデル事業を自治体等と進めているのが現状でございます。
　こうした取り組み等によりまして、平成二十四年度の犬、猫の殺処分数の約十六万頭という数字が、平成二十七年度には約八万頭まで大きく減少させることができました。しかしながら、その一方で、中野委員、御指摘がございますように、自治体が動物愛護団体に依存し過ぎている、そのような課題が生じていることは聞いているところでございます。
　このような課題につきまして、まず自治体からの譲渡等が適正に行われることが重要であると考えております。環境省におきましては、譲渡する側を主な対象といたしまして、適正譲渡講習会等を実施しているところでございます。
　より持続可能な取り組みとしていきますために、動物福祉、この概念が重要なんですが、動物福祉等にも留意をしていきながら引き取り数の削減と適正譲渡の推進を図りまして、不必要な殺処分の行われない人と動物が共生する社会、この実現に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　現場で動物愛護団体の皆様にお伺いをしますと、大変に頭を悩ませておられるのが、例えば多頭飼育という問題がございまして、譲渡活動等々頑張っておられますけれども、近隣から猫が家の中に何十匹もいるということで苦情が入って、それで実際に現場に行ってみると、ごみ屋敷のような状況で、数十匹の猫がいて、飼育が崩壊をしているような状況というのがあって、それをまた引き取ってということで、譲渡をしても、蛇口が閉まらなければ殺処分ゼロというのがなかなか進まない、こういう御指摘もいただいております。
　飼い主、飼う側の責任というのが何らかの形で定まっていればこうしたこともより対応がしやすいんじゃないか、こういうお声もいただいているところでございます。動物愛護管理法は議員立法でやっておりましたので、次回の改正に向けても、こうした議論は私もしっかりしていきたいと思うんですけれども、飼い主責任のあり方というものについて国としてどのようにお考えか、答弁いただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年の動物愛護管理法の改正によりまして、動物の所有者及び占有者の責務として、従前からの犬、猫の繁殖制限に加えて、終生飼養や逸走防止等に関する努力義務規定が追加されるなど、飼い主責任の強化が図られたところでございます。
　この改正を踏まえまして、環境省では、不必要な殺処分をなくすために、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトに着手しております。この中で、殺処分をなくすためのポイントの一つとして、飼い主責任等に関する普及啓発を徹底し、飼い主等の意識向上を図ることにより、無責任な飼い主をなくし、自治体の引き取り数を削減することを挙げております。
　環境省といたしましても、飼い主責任等の普及啓発のため、パンフレットやパネルを作成して、自治体や関係団体の取り組みを支援しておりますほか、動物愛護週間に合わせまして自治体や関係団体と共同でイベントを開催するなどの取り組みを進めているところでございます。
　不必要な殺処分をなくすためには、飼い主が責任を持って飼育していくことが不可欠であるという認識のもと、環境省といたしましては、引き続き、普及啓発の徹底等により、飼い主責任の重要性に関する理解を一層広めていきたいというふうに考えております。
○中野分科員　私の地元の兵庫県の方でも、飼い主責任等々含め、条例もどういう形でできるのか、こういう検討もされているというふうにお伺いもいたしました。ここは非常に大事なところだと思いますので、引き続き議論をしてまいりたいというふうに思います。
　もう一点は、動物愛護予算の充実でございます。
　先日、神戸市では、猫の不妊去勢手術などについて公費助成が行われるような制度が条例で決まったと伺いました。私の地元の尼崎市でも動物愛護基金というものを条例で設置いたしまして、支援をしております。それぞれの自治体では、こうした市会議員あるいは県会議員、こういう動物愛護に関心の高い皆様の頑張りによりましてさまざまな事例ができてきつつあるのかな、こういうふうに思います。
　特に、動物愛護の分野は、民間の、こうした団体等も含めて、果たしている役割が非常に大きいと思います。私も、例えば民営のシェルターなどへ支援ができないか、こういう御要望もいただいたりもしております。国といたしましても、こうした声にもしっかりと配慮しながら動物愛護予算の充実をぜひ図っていただきたい、このように思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　犬、猫の不必要な殺処分をなくしていくため、各地の自治体が地域の実情に即して民間団体と連携しつつ取り組みを進めていることは承知をしております。
　地域によって事情はさまざまでありまして、国の財政状況が極めて厳しい中、全国一律に民間団体を支援する国の制度を創設することは困難でありますが、民間団体への支援も含めてさまざまな取り組みを実施している自治体の取り組みにつきましては、環境省としてもできる限りの支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二十九年度予算案におきましても、自治体の動物収容・譲渡施設整備への財政的支援や、災害時に自治体が担う被災ペット対策の支援につきまして増額を盛り込んでおります。
　今後とも、できる限り自治体の取り組みを支援することを通じて、各地の民間団体の後押しにもつながるよう努めてまいりたいと思います。
○中野分科員　自治体も非常に今財政的に厳しいところもまたあり、例えば動物愛護の関係の職員の数を聞いても、非常に少ないといった現状もお伺いをいたします。さまざまな予算の充実を私もしっかりと訴えていきたいと思いますので、環境省としてもぜひ後押しをいただければと思います。
　続きまして、離島振興について伺いたいと思います。
　私の地元の兵庫県尼崎市というところは、奄美群島であるとか甑島であるとか、非常に離島の出身者の方が多い地域でございまして、また、こうした離島振興の取り組みというのも大変御要望が強いところでございます。
　特に、奄美群島につきましては、琉球・奄美について、世界自然遺産登録、早期の実現を目指そうということで今非常に頑張っておられます。これは環境省が担当ということでございますので、これが早期にぜひ実現をするように頑張っていただきたいと思いますけれども、これについて答弁いただければと思います。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○関副大臣　御指摘の地域の世界遺産登録につきましては、本年の二月一日にユネスコに推薦書を提出したところでございます。本年夏から秋ごろにかけまして、ＩＵＣＮ、国際自然保護連合によります現地評価が予定されているところでございます。この現地評価の結果を踏まえまして、来年の夏ごろの世界遺産委員会の方で世界遺産の登録の可否が決まる見込みでございます。
　環境省といたしましては、来年夏の世界遺産登録の実現に向けまして、ことしのＩＵＣＮの現地評価の際に、世界遺産としての価値や、それを将来にわたって保全するための措置をわかりやすく説明していきますなど、しっかりとした取り組みで行ってまいりたい、こう思っております。
○中野分科員　世界自然遺産登録も非常に関係者の皆様が待ち望んでおられまして、これが実現すれば、琉球・奄美というのが世界で非常に注目をされて、どんどん交流人口もふえていくんじゃないか、こういう期待の声でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　その奄美群島に関連いたしまして、私、昨年の国会でも質問をいたしました。関西と奄美との行き来をされる方の数は大変多いということで、成田からはＬＣＣが奄美に飛んでおりました。これをぜひ関西からもＬＣＣの就航を後押ししてほしいという質問を去年させていただきまして、これが本年の三月に、国の後押しもいただきまして、実現をする運びということでございます。関西、奄美出身者の皆様は大変に喜んでおられて、これで交流人口がまた活性化をしていくんじゃないか、こういうことで大変に喜んでおります。
　他方で、奄美群島は、奄美大島以外にも四つ島が、細かい島はもっとあるんですけれども、大きくはございまして、ここへの航空運賃ということで、またこれが引き続きの課題でございます。徳之島、沖永良部島、喜界島、与論島、この航空運賃につきましても、乗り継ぎということでかなり費用が高いということでございます。またさらに低減が図られるような支援というものもお願いしたいと思いますし、特に、徳之島については、世界自然遺産登録をしたエリアは奄美大島、徳之島ということで、これも含まれているということでございます。徳之島にもＬＣＣ就航をぜひ実現させていきたい、こういうお声や動きもあるやに聞いております。
　こうした航空運賃の低減の動きにつきまして、またぜひとも国の方から支援をお願いしたいと思いますけれども、国土交通省の方から答弁いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　中野先生御指摘のとおり、バニラエアが本年三月二十六日から関空と奄美大島路線を開設すると発表いたしました。これによりまして、関西と奄美群島との間の運賃の低減が期待できるというふうに考えております。
　また、これに加えまして、奄美群島に関する航空運賃の割引については、奄美群島振興交付金による支援がありまして、関西と奄美群島との交流の促進に資するものと期待をしております。
　国土交通省としては、地元の方々の御要望も踏まえつつ、今後も引き続き奄美群島振興交付金による支援を実施してまいりたいと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　奄美群島、先ほど私もお話をさせていただきましたけれども、ＬＣＣが就航するということで、今まではやはり片道二万円とか三万円とかかかっている場合もあったということでございます。このＬＣＣというのは、今、関空から奄美大島という意味では、一番安いときには五千円を切る料金だということで、大きな低減でございます。
　しかし、先ほど私が御説明をさせていただいたように、ほかの島は、やはり鹿児島空港から乗り継ぎ便である、あるいは奄美大島まで一旦行って、そこからまた乗り継ぎである、こういう状況もございます。ぜひとも、先ほど奄美振興交付金という話もございました。いろいろな角度で応援をしていっていただきたいというふうに思います。
　特に、世界自然遺産登録というのを先ほど質問させていただきましたけれども、これが実現をすれば、交流人口という意味でも大きくふやしていくチャンスということもございまして、これとあわせて航空運賃低減の取り組みというのをぜひともお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、甑島について質問をさせていただきます。
　甑島といいましても、どこにあるんだろう、こういう御質問をいただくときもございます。これは鹿児島県の薩摩川内市というところにございまして、ここから高速船でありますとかあるいはフェリーでありますとか、こういうところで向かうということでございます。
　この甑島につきましても、実は、私の地元の尼崎市に大変出身者の方が多いということでございまして、これの、島の振興というのもまたお願いをされているところでございます。
　この甑島につきましては、国定公園にも指定もされました。こうした離島の持つ大変美しい自然、こういうものをぜひ生かしながら、離島振興というものを図っていきたい、こういうふうに私も感じて活動してまいりました。
　しかし、離島振興を語る上でどこまでも壁になってまいりますのが、やはり航路であるとか航空路であるとか、こうしたところの運賃が非常に高いというところが最後のネックになってまいります。
　先ほど奄美群島の関係では、航空路ということで、航空路の運賃についてお話をさせていただきましたけれども、甑島については航路があるということで、離島航路、この島に行くに当たって、最後に船に乗らないといけないというのが大変に大きな物理的なバリアというか、観光の振興を図るにしても、あるいは交流を活性化するにしても、これが大変大きな課題だ、こういう御指摘をいただいているところでございます。
　離島航路につきましては、国土交通省の方で離島航路補助というものがございまして、唯一の生活の足ということでございますので、赤字があってもこれを支援する、こういう仕組みがあるところでございますけれども、運賃を低減する、こういう仕組みもあったわけでございますけれども、しかし、この運賃の低減というのがもっと多くの航路に図れないか、こういう指摘がずっとあったところでございます。
　そして、特に離島の中でも、国境を接する離島というのはやはりこの日本にとっては大変に重要性が高いんじゃないか、こういう指摘を今までもさせていただいておりました。特定国境離島というものはしっかり国として応援をしていかないといけないんじゃないか、こういうお願いをずっとさせていただいておりまして、こうして、特定国境離島の振興を図るための議員立法というものがこの前の国会で成立をさせることができました。私も提案者ということで活動をさせていただきまして、この中には、離島航路運賃の低減、こういうものも項目として含まれているわけでございます。
　こうした仕組みを活用して、特に甑島、ここについてしっかりと応援をしていっていただきたい、このように思うわけでございますけれども、これについて答弁をいただきたいというふうに思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の有人国境離島法につきましては、本年四月一日からの施行に向けまして、現在、内閣官房におきましては、関係府省庁及び関係地方公共団体と連携しながら、鋭意準備を進めているところでございます。
　鹿児島県甑島につきましては、御指摘のとおり、法律上、特定有人国境離島地域に位置づけられておりまして、私どもが新たに創設することとしております内閣府の交付金によりまして、地方公共団体が実施いたします地域社会維持の取り組み、具体的には、離島住民向けの航路、航空路運賃の低廉化ですとか、物資の輸送費用の軽減、滞在型観光の促進、雇用機会の拡充などの取り組みについて支援することとしておるところでございます。
　このうち、御指摘の離島住民を対象といたします航路運賃の低廉化につきましては、制度上、最大でＪＲ運賃並みまでの引き下げというものを支援することとしておるところでございます。現在のこれに係ります甑島の航路に関する準備状況といたしましては、現在、具体的な割引運賃について最終的な詰めの作業をさせていただいているところでございます。
　他の事業も含めまして、四月からの本法の施行に向けまして鋭意準備を進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○中野分科員　ありがとうございます。
　制度の施行が、離島の住民の方にとっても、あるいはその出身の方にとっても大変に待ち遠しい、まさにそういう制度でございます。ぜひ、この制度の施行に遺漏なきよう、しっかりと後押しをいただければというふうに思います。
　離島の振興というのを私がライフテーマというか、こういうテーマでずっと取り組んでおりますのも、実は、私の選挙区、前に冬柴鉄三元国土交通大臣、冬柴先生がいらっしゃいまして、当時、国交大臣だった時代にも、日本というのは国土の面積自体を見れば狭いかもしれないけれども、しかし海洋面積を見ると世界に冠たる海洋王国である、それを支えているのがまさに離島であり島である、こういうことを冬柴先生がおっしゃられて、離島の振興というのは非常に大事なテーマだということで取り組んでおられた。
　その後を継いでということで、私も当選をさせていただきましたので、こうした取り組みを今頑張っているところでございます。離島振興、環境省だけでなくて、先ほど国交省や内閣官房やさまざまな役所の方にも答弁をいただきましたけれども、日本にとって大変大事なテーマであると思いますので、引き続き頑張ってまいりたい、このように決意をしております。
　環境の関係でいいますと、私の地元の尼崎市というのは阪神工業地帯でございましたので、そういう公害の問題でありますとか、あるいは貨物も含めて大変に交通量が多いということで、大気汚染、こうしたことも昔からかなり課題になっておりました。
　さまざまな取り組みが進んだ結果、昔でいうと、尼崎市というのは、隣の市から川を渡って入ってくると、空気の色が少しほかの市と違うんじゃないか、こういうふうに言われたことがあるぐらい、やはり大気汚染、こういうことは大きな課題だというふうに思っておりましたけれども、今は、環境省の方からも、環境モデル都市ということで、そういう指定もいただいたりとか、環境問題に大変に前向きに取り組んでいる、そういう都市、そういう市になっているというふうに思っております。
　非常に交通量が多い路線が、地元の国道四十三号線というところがございまして、これは非常に交通量が多い、大気汚染もひどいんじゃないか、こういうこともございまして、交通量をしっかりと削減していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　他方、では、これを迂回するにはどうすればいいかといいますと、その南側には阪神高速道路が通っております、阪神高速の湾岸線という線がございまして、こちらについては、ここの交通量を高速道路に移せば、ここの大気汚染がよくなるんじゃないかということで、環境ロードプライシング、こういった仕組みというのも今取り組まれているというふうに聞いております。
　他方で、今、阪神高速については高速道路料金の大きな見直しという流れもありまして、それが非常にどうなるかというところで注目も高いところであるんです。
　例えば、ここの阪神高速の私の地元でよくある声として、尼崎末広インターというところと東海岸インターという一キロない、非常に狭いインターの区間がございまして、非常に狭い区間なんですけれども、貨物については環境ロードプライシングということで値段は下がっているんですけれども、旅客が、初乗り運賃がそのまま全部かかるということで、五百円以上、今かかってしまう、こういうところでございます。
　しかも、ここの区間は下道が実はその下にない区間でございまして、これを迂回しようとすると、交通量を削減しないといけない、大きな国道にまで迂回をしていかないといけないということもございまして、これを何とかしてほしい、ここの当該区間についてできるだけ低廉な料金にしてほしい、こういう御要望が前々からあったところでございます。
　今回、阪神高速道路料金の設定が見直される、こういうことでございますので、当該区間についてどのような料金になるのか。できるだけ低廉な料金体系というふうにしていっていただきたい、このように考えますけれども、これについて答弁をいただきます。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございました阪神高速湾岸線を含む近畿圏の高速道路料金につきましては、来年度からの新しい料金の導入に向けまして、昨年十二月十六日に具体方針案を公表いたしております。
　具体的には、関係自治体の提案を踏まえさせていただきまして、四点、大きな柱としてございます。第一に、対距離制を基本とした料金体系に整理統一をするということ。第二に、淀川左岸線延伸部それから大阪湾岸道路西伸部、こういった道路の整備に必要な財源化の観点から、必要な料金を設定するということ。第三に、地方道路公社などの管理区間につきまして、高速道路会社で一元的に管理をしようということでございます。四点目といたしまして、大阪都心部への流入に関しまして、交通分散を図りますために、複数ルートで、経路によらず起終点間の最短距離を基本で設定する。この四点でございます。
　御指摘がございました阪神高速湾岸線の尼崎末広―尼崎東海岸間の料金につきましては、御指摘ございましたように、〇・八キロと短距離でございますので、先ほど申し上げました第一の柱の、対距離制を基本とした料金体系の移行に伴いまして、普通車で現行の五百十円から三百円に引き下げという予定でございます。また、大型車につきましても、お話がございました、いわゆる環境ロードプライシング割引を継続することといたしておりまして、現行と同額の二百九十円ということでございます。
　今回の新たな料金体系の導入によりまして、必要なネットワークの充実を図りながら新たな料金体系に移行することによりまして、近畿圏の交通の流れの最適化を目指しまして我が国経済の牽引力としての役割を高めていく、こういったことで努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中野分科員　ありがとうございました。非常に大事なところであるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣も、最後まで聞いていただきまして本当にありがとうございます。動物愛護、離島振興、非常に他省庁にもまたがることも多いんですけれども、環境省がぜひこうしたところについてしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、また政策が前に進むようにお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民進党の本村賢太郎です。どうぞ、山本大臣、よろしくお願いいたします。
　まずは、冒頭、動物愛護について数点お伺いしてまいりたいと思っております。
　平成二十四年改正動物愛護管理法の附則第十四条におきまして、法施行後五年を目途に、販売される犬、猫等へのマイクロチップ装着の義務化に向けた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じることが求められているということでございまして、その五年というのは来年の五月に迎えるわけでございますが、現状で、このマイクロチップの義務化に関する議論の状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　本村議員がマイクロチップに御興味を持っていただくことに大変感謝を申し上げたいと思います。
　と申しますのも、私も、ずっと自民党で環境に携わってまいりまして、マイクロチップの議論も十数年前からございまして、正直、やっとここまで来たかなというのが実感でございます。
　その上で申し上げたいと思います。
　災害時などに発生する迷い子の犬、猫を所有者に返還するために、所有者であることを明示し脱落のおそれがないマイクロチップの装着を進めていくことは重要だと思っております。
　御指摘のように、平成二十四年の改正動物愛護管理法の附則第十四条においても、販売の用に供せられる犬、猫等へのマイクロチップの装着の義務づけに向けて、装着に関する啓発等のために必要な施策を講ずるものとされているところでございます。
　これを受けまして、環境省としては、パンフレットの作成等さまざまな普及啓発を進めるとともに、マイクロチップの普及に関するモデル事業を実施しているところでございます。
　今後、このようなモデル事業で明らかとなった課題や成果を踏まえまして、まずは、販売の用に供する犬、猫のマイクロチップの装着義務化に向けた制度設計等の検討を進めてまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　附則に、販売されている犬、猫を対象としておるということで、ここは多くの皆さんに、ペットショップに義務化させるということで御理解いただいていると思うんですが、獣医師会の皆さんからも御指摘いただいているのは、飼い主の皆様への義務化は附則の対象でないということで、これは賛否が非常に割れているというふうに伺っております。
　今後、ぜひこのマイクロチップ化、山本大臣も長年取り組みを進められたということでございまして、獣医師会のお声や、そして飼い主の皆さんのお声も聞きながら、ここのところはまた慎重に進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、三・一一東日本大震災、そして昨年四月に起こりました熊本大震災等々含めて、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂について、いつまでに行っていくのか、また改訂を行う背景についてお伺いしたいと思うんです。
　これを聞くもとは、やはり、いわゆる災害時のペットの飼い主の確認が非常に困難になっているという問題もあるということを伺っておりますので、いつまでに行っていくのか、また改訂を行う背景についてお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　環境省は、東日本大震災の経験等を踏まえまして、平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、災害時におけるペットの同行避難や避難所でのペットの受け入れを推奨するとともに、そのような場合に自治体や飼い主が配慮すべき事項などをお示ししたところでございます。
　昨年四月に発生した熊本地震では、環境省は、被災者の心のケアの観点から、自治体等と連携しながら、ペットを連れて避難される被災者への対応等を進めてまいりました。
　現在、熊本地震での対応を検証する作業を進めているところでありまして、その結果を踏まえて、来年度早々にはガイドラインの改訂作業に着手し、秋ごろには改訂版を公表したいと考えております。
○本村（賢）分科員　このガイドラインは来年の秋ごろには策定をされるという具体の話をいただきました。ありがとうございます。
　熊本地震でも、避難をする際、ペットと御一緒にということで、私も先日熊本市や益城町にも行ってまいりましたが、随分、避難をされた皆さん、いわゆる避難所でのペットを飼う場所なども工夫をされているという点でありまして、いろいろな、東日本大震災のときにつくったガイドラインと、また今回熊本震災が発災した後の対応が大分違ったという点も環境省の職員の皆さんからお聞きをしております。熊本地震そして東日本大震災はともに大きな地震でありましたが、やはりペットは家族同様なものでありますから、ぜひその辺を理解した中で、ガイドラインの策定をお願いしてまいりたいと思います。
　次に入ります。
　山本大臣は愛媛県御出身、御地元でありますが、ちょっと残念なことに、引き取られた犬、猫の九割が殺処分をされているという、環境大臣御出身の地元がいま一つ殺処分に、取り組みがまだまだ進んでいない点もあります。私の地元神奈川県では、二〇一四年から既に殺処分ゼロが進んでおりまして、各自治体でも鋭意取り組みが進められておりますが、環境大臣として、殺処分ゼロに向けた大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　愛媛県がおくれているということはかねがね承知をいたしておりまして、私の立場で知事とも相談をして、何とか他県並みになれるようにと思っております。
　その上で申し上げたいと思いますけれども、犬、猫の殺処分数については、長年にわたる自治体等の取り組みの結果、一応順調に減少を続けております。平成二十七年度には、十年前の五分の一である約八万三千頭まで大きく減少しております。近年では、動物福祉等の観点から、必要な場合を除いて殺処分を行わない自治体も出てまいりました。
　環境省では、殺処分数をさらに減少させるため、平成二十六年六月に発表した、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランに基づき、普及啓発による飼い主の意識の向上、飼い主等からの引き取り数の削減、引き取った犬、猫の飼い主への返還と希望者への譲渡の三点をポイントとし、自治体等と連携したモデル事業の実施等の取り組みを進めてまいります。
　他方、自治体の現場においては幾つかの課題が生じていることもお聞きをしているところでございまして、環境省としても、自治体の実情に応じた取り組みを促進することなどを通じて、これらの課題に対応しながら、不必要な殺処分が行われない、人と動物が共生する社会の実現に努めてまいりたいと思っております。
　私も長年犬を飼っておるものでございまして、何とか殺処分というのがなくなればいいなと思っている一人でございますけれども、実情というのを勘案しながら進めてまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　ワンちゃんを飼われているというお話も聞きました。ぜひ、御地元である愛媛県をまず皮切りに、全国一律に殺処分ゼロになることをお願いしてまいりたいと思います。
　また、一点、動物愛護法は五年に一回の改正があると思うんですが、行政が引き取りを拒否できるようになったということも殺処分がゼロになることになるかもしれませんが、しかし、そのすき間を縫って引き取りビジネスなどが横行しているというお話もございますので、犬や猫や動物はやはり命がありますので、そういった私たちの都合で犬や猫を初めとする動物の命が殺処分になることがないように、ゼロを目指して、大臣の強いリーダーシップをお願いして、動物愛護法の質問を終わりにします。
　次の質問は花粉症対策でありまして、実は私も、花粉症で悩む一人であります。
　国民の三割が罹患をして、国民病とも今言われておりますし、私も、きのうも駅頭に立っておりますと、皆さん、マスクをされて、多くの皆さんが、目をこすったり鼻水を、出てきたものを防いだり、いろいろな方をごらんになっておりますが、外出を控えるなどするため、個人消費が約七千五百億円ぐらい、この花粉症の関係で減少するとも試算をされております。
　ちょうどこの二月から四月が杉花粉が非常に多い時期でありまして、この時期は、企業にとっては年度末期の繁忙期でありますし、学生の皆さんは受験期でもあって、花粉が生活の中でも仕事の中でも非常につらい部分がありますので、この点をまず、ちょっと一点でありますが、お伺いします。
　この花粉症対策、大臣御自身も花粉症なのかどうかも含めまして、花粉症対策に取り組む大臣の思いをちょっとお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　私は、花粉症にはなっておりません、感性が鈍いので。ただ、娘たちが花粉症に悩んでおりまして、花粉症というのは本当に国民的な今悩み事になっているということは実感をいたしておりますので、環境省ができることを今後やっていきたいと思っております。
○本村（賢）分科員　例えば、花粉症対策は、林野庁において、花粉発生源対策三本のおのに取り組んでおり、花粉がない、または少ない杉への植えかえなどを行っておりますし、厚労省においても、舌下免疫療法など新たな治療薬の普及にも取り組んでいらっしゃるようでありますし、環境省においては、花粉観測システムの「はなこさん」を稼働させて、全国百二十地点の花粉の飛散状況や降雨量をリアルで国民に情報を提供しているわけであります。
　環境省や厚労省、林野庁、三本の行政が一体となって取り組まなきゃいけませんが、今大臣が、環境省としてできることに取り組むと言われましたが、どんなことができるんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった中で、環境省では、花粉の観測システム、「はなこさん」と呼んでおりますけれども、これを運用してございます。全国で百二十カ所、都市部、山間部に配置をいたしまして、今お話ございましたけれども、花粉の飛散状況をリアルタイムでお知らせしてございます。
　平成十四年度から運用してございますけれども、ことしは二月一日から五月末までの予定で、ホームページで情報提供を開始してございます。
　これによりまして花粉の飛散状況をごらんいただきまして、花粉症の方が花粉に暴露されることを回避いたしましたり、あるいは予防対策をとることによりまして、症状の緩和に役立てていただいているところでございます。
○本村（賢）分科員　今、参考人の方から、環境省の、飛散状況等々の花粉観測システムのお話をいただきましたが、大臣の言葉として、環境大臣としての取り組みをもう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今局長から御答弁いたしましたけれども、花粉症は、日常生活に与える影響が大きく、国民的関心の高い問題だと認識をいたしております。
　環境省では、主に花粉の飛散に関する国民への情報提供等を進めるとの観点から、花粉症問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、杉林において生産される杉雄花の数を算出する杉雄花花芽調査、今申し上げました花粉観測システム「はなこさん」を用いたリアルタイムでの飛散状況の提供、花粉症への対処などをわかりやすく解説する花粉症環境保健マニュアルの発行等の取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　今申し上げましたように、花粉症の問題、環境省としてできることをやっていきたいと思っております。
○本村（賢）分科員　ぜひ、大臣のお嬢さんも花粉症ということでありますし、恐らく周りの皆さんにも多くいらっしゃると思いますので、環境省としてリーダーシップをとって、厚労省、林野庁とも協力しながら、鋭意前へ進めていただきたいと思います。
　次の質問に入りますが、次は、鳥獣対策についてお伺いいたします。
　私の選挙区は、神奈川県相模原市という、現在政令市なんですが、実は、数年前に旧四町と合併をして面積が二・五倍になりまして、南区、中央区、緑区と市内に三区あるんですが、私は南区に住んでおります。例えば私の地元では、森が若干あるものですから、ハクビシンが出たりタヌキが出たりというお話がありますが、中央区も同じような環境なんですが、緑区は水源地域でありまして、この水源地域には、熊を初めイノシシや鹿やヤマビルやさまざまな鳥獣被害に悩んでいる皆さんがいらっしゃいます。私の選挙区からは外れるんですが、旧津久井四町という地域がありまして、そこには、熊のお話があったり、イノシシや猿や鹿やさまざまなお話があるんです。
　例えば、ちょっと一例を挙げますと、相模原市は、東京都の八王子市と隣接をしておりますし、また、山梨県の上野原市とも隣接をしておりまして、ちょうど東京都、山梨県、神奈川県の境のところでありまして、例えば、猿に関しましては、山梨県、東京都においては雌猿を駆除できるという頭数制限がないんですが、神奈川県においては頭数制限があって、駆除できる匹数が決まっているものですから、実際に、一都二県で、猿の捕獲に考えの相違がありまして、結果、群れが分裂して被害が拡散する。例えば、山梨県の猿が、鉄砲で撃たれて危ないと思えば神奈川県側に入ってまいりますし、東京都の猿もそうかもしれません。まあ、話したことがありませんからわかりませんけれども。
　ただ、そういう状況で、猿には県境がないものですから、そして、各自治体の自主性に任せている関係から、地元の皆さん、旧津久井四町の皆さん、緑区でお困りの方々の声を聞いて、先日も、後藤祐一衆議院議員や地元の長友県会議員と一緒に現地に赴きまして皆さんの声を聞いてきたんです。自治体によってこういった差が出ており、私の地元を含め、県境に住む方などが困っていらっしゃるという声も伺っていますので、しっかりと連携をして対策に取り組んでいただきたいわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　本村先生御存じのように、私も愛媛県の本当に片田舎でございますので、今の鳥獣被害の実感は身をもって知っているわけでございます。
　その上で申し上げたいと思いますけれども、環境省では、都道府県が隣接する自治体と連携して鳥獣を適切に管理する計画を策定する際の基本的な考え方を示した、ニホンザルの保護、管理のためのガイドラインを策定いたしております。
　神奈川県では、ニホンザルの雌の成獣を捕獲した場合、群れが分裂し、被害が拡大するおそれがあることから、雌の成獣をできるだけ捕獲しない独自の対策を実施していると承知をいたしております。
　環境省としては、隣接する都府県境をまたいで個体群がいる場合は、まずガイドラインに即して協議が図られるべきであり、そうでない場合は、各県で独自の判断が尊重されるべきと考えております。
　いずれにいたしましても、都府県において、市町村とも十分に連携をしつつ、広域的な対策が推進されることを期待いたしております。
　ちなみに、私のところの愛媛県も、神奈川県のようなことはやっておりません。