Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　るる御説明いただきましたが、私の質問には答えていただけていないんですね。
　つまり、大学が目標をつくることが必要だということをどうもおっしゃっていらっしゃる。それは、大学はみんな目標をつくりますよ、文部大臣が言わなくても、文科省が一生懸命そこを言わなくても。そのことと、今、法案で、文部科学大臣が個々の大学の目標を定める、あるいは法人の目標を定める、こういう規定がなぜ出てくるのか、そういうことがどこから出てくるのかということを聞いているので、全然お答えいただいていないわけです。
　それで、大学の意見に配慮するという言葉がございますけれども、配慮というのは、辞書を引きますと、心を配ること、心遣いということでありまして、つまり、大臣が心配りをすればいいのかという程度なんですよ。だから、大学の意見に結局拘束はされないで、この点でも配慮にとどめて、文科大臣が目標を定めるということにもなっている。これは大変重大な内容だ。
　では、私、もう一つ言いましょう。この中期目標の中には、「教育研究の質の向上」とありますよね、第一に。まさに、教育研究等の質の向上、教育研究という最も学問の自由に属する、自主性に属する内容がやはり中期目標の中に入っている。それを大臣が定めるんですよ。
　これも、ある大学の研究に関する目標では、こう書かれていました。
　研究の体系化と継承を尊重しつつ学問分野の発展を目指す。萌芽的な研究や未踏の研究分野の開拓に積極的に取り組む。学際的な研究課題に対しては、組織及び個人の多様なかかわりをつくり出し、新たな学の融合を目指す。研究を推し進め、平和で調和のとれた社会、地球の形成という意識を醸成する機能、役割を果たす。
　もう少しあります。
　組織の柔軟性を保持し、大学や国境を越えて外部の知的生産と協力する。世界を視野に置いたネットワーク型研究の牽引車の役割を果たす。これはもうかなり具体的ですよね、研究の目的として、役割として。イメージが浮かぶような具体性を持っています。
　こういう研究目標がこの大学にはふさわしいとかふさわしくないとかということを大臣が判断されるんでしょうか。配慮した結果、削除したり、改めたり、あるいは直させたりということはありますか。
○河村副大臣　中期目標は、各国立大学法人に期待される業務運営の内容や目標を示しております。その達成に必要な業務の実施に係る所要の財政措置を行うためでありますから、国立大学法人の意見に配慮しながら、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえて、最終的に文部科学大臣の責任においてこれを定める、こうなっております。
　したがいまして、財政上の理由から、国立大学法人が作成した原案と異なる内容ということも考えられますけれども、この場合においても、文部科学大臣は原案を無視して一方的に中期目標を定めるということはないわけでありまして、中期目標作成に至るまでには各国立大学法人と十分な意見交換を重ねていくわけであります。今、委員も御指摘になりましたように、既に大学側もそういうことを考えながら中期目標をつくっていっているわけでありまして、これは、その点を十分配慮して、大学の意見に十分配慮する、こうなっておるわけでございます。
　なお、法人制度において、独立行政法人制度の中には、中期計画が法人の業務の実施上不適当になった場合には主務大臣が中期計画の変更を命ずることができる、これは独立行政法人通則法の三十条にあるのでありますが、この変更命令に従わなかった場合には役員に過料が科せられることになっておる。
　この仕組みは国立大学法人においても適用されるものであるわけでありますが、もちろん、独立行政法人の中期計画に関する変更命令については、閣議決定において、法律上の要件の認定を厳格に行うとともに、その運用に当たっては、許可当時には予測できなかった事情の変更等により、変更を命ずることが真にやむを得ないような特段の必要がある場合に限って行う、こうなっておりますから、またこれは、恣意的な運用によって独立行政法人の自主性、自律性が損なわれないように特に配慮しろ、こうなっておりますから、国立大学法人においても、教育研究の特性に配慮しなきゃならない定め、これは、第三条をも踏まえて、教育研究の自主性が十分尊重される、このように認識をいたしております。
　国立大学法人化の具体的な制度設計について検討が行われました調査検討会議においても、このような独立行政法人制度における中期計画の仕組みを踏まえて議論がなされたわけでございまして、こうした変更に対して、変更命令を大臣が行う、これに従わなかった場合の措置等々について、特に異論はなかったというふうに承っております。
○石井（郁）委員　大分先の方まで御答弁いただいたんですけれども、今私は、目標の段階で文科大臣が定めるということについて尋ねていたわけですが、もう計画の方まで入っていきまして、これはお聞きしようと思っていたことでありまして、さらに確認もしたいというふうに思うんです。
　まず、戻りますけれども、その目標の部分で、今お話しのように、財政上の理由でこれはいかぬとかいいと言うこともあり得るということをちょっと示唆されましたので、私は、やはりそういうことは学問の自由、大学自治への介入だというふうに思うんですよ。だから、大臣が大学の目標を定めるということは、それ自身、教育基本法の第十条で言う「不当な支配」に当たらないのか。やはり、自主性、自律性を尊重すると言うんだったら、こういう中期目標を大臣が定めるなどということは、これはあってはならない。絶対相入れないですよ。そのことを私は厳しく申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、それで、今副大臣が御答弁の中期計画なんですよ。今度、中期計画は、この法案によれば、大学がつくることになっています。しかし、大学がつくったものに対して大臣が認可を与えるんですよね。また大臣のチェックが入るわけですよ。
　さらに、副大臣は、変更を命ずることができると。これは三十一条四項にありますが、中期計画が適正かつ確実な実施上不適当だと認めるときには、中期計画を変更すべきことも命ずると。では、この変更の命に従わない場合、例えば、これは研究上のことだ、譲れないというところでそれに応じないというような場合はどうするのかというと、これについてはもう先ほど既に御答弁いただきましたが、これは罰則、過料に処せられるということになっているんですね。
　だから、すごい仕組みになっているなと。結局、通則法に基づいて、そこまでやはり教育研究についての縛りをかけているんじゃありませんか。私は、大変重大な内容だというふうに思っています。
　それで、戻りまして、大学が今度計画を立てたものを、なぜその計画について文科大臣が認可をする、あるいは大学側からすると認可を受けなければならないということになるのか、このことについても明確に御答弁ください。
○遠山国務大臣　国立大学法人が中期目標で明示された内容につきまして中期計画に基づいて実現していきます上で、国は当該中期計画の実施を確実なものにする必要があるわけでございます。そのために、所要の運営費交付金等を措置することが求められております。このように、国立大学法人の策定する中期計画については国が一定の責務を負う、担うということになるものであります。そのために、必要最小限度の関与として、文部科学大臣が認可することとしたものであります。
　国立大学法人制度におきましては、大学における教育研究の自主性を尊重するという観点から、一つは、中期計画の基礎となります中期目標を策定する段階であらかじめ国立大学法人の意見を聞いて、その意見に配慮する仕組みをとっておりますほかに、二つ目には、法律の運用に当たりまして、常に教育研究の特性に配慮しなければならない、これは通則法にない規定でございますが、そのように規定されているところでございまして、中期計画の認可に際しましても教育研究の自主性には十分に配慮すべきものと考えております。
○石井（郁）委員　結局のところ、運営交付金を国が出すので、だから、ちゃんと計画どおりやっているかどうかを見るんだと。やはり予算を盾にとっているじゃないですか。
　それで、大学に対するここまでの、目標を定め、計画を認可し、これは後で評価がありますけれども、評価をする、それで予算の配分にリンクさせる、こういう例は、本当に世界に例がありませんね。この点は、私は昨年既に文科大臣に質問もいたしておりまして、大臣も、欧米諸国でも、政府が大学に対して一方的に目標を指示するというような仕組みの例は見られないと御答弁されていらっしゃるわけです。
　先ほどフランスの例が出て、これは契約をされているという話がありましたのでちょっと一言申し上げておきたいんですが、フランスの場合も、聞いてみましたら、資金を交付するために契約方式だけれども、それは大学の全体の資金じゃない、本当に数％です。五、六％の資金を得るために、教育の計画に基づいて国と大学が契約を結んでいるという話なんですよ。
　だから、交付金、予算を丸ごと、どう交付するかについて、国が目標を定め計画を認可するなんというシステムを持っている大学というのは世界にない。本当にこれは、法人格を与えるという名のもとに、自主性、自律性を根本から奪うものだということを厳しく指摘しておきたいというふうに私は思います。
　さらに、評価の問題を申し上げなければなりません。
　この目標と計画どおりにいっているかどうか、教育研究が進んでいるかどうかというためにチェックを受ける仕組みとして評価が出ております。今度、国立大学法人評価委員会の評価を受けるということになるわけですが、この評価委員会の構成、評価委員会の評価内容、方法、基準等々を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○遠藤政府参考人　国立大学法人評価委員会に関します必要な事項は政令で定める、こうなっております。
　ですから、これはこれからということなんですけれども、現在、各省に置かれております独立行政法人の評価委員会の例を見ますと、政令で定めている組織、構成といったような内容でございますが、委員の人数、任期、分科会の構成、所掌事務、その他議事運営に関する事項、こういったようなことが政令で定まっているというふうに理解をしております。これも参考にしながら、法案の成立後に、関係省庁とも協議の上決定をしてまいりたいと考えております。
　なお、委員につきましては、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を含め、大学の教育研究や運営に関して高い識見を有する方々によって構成するということを考えておりまして、人選に当たりましては、公平な評価の実施に十分意を用いてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　これまで独立行政法人化された研究機関というのがございます。毎年、文部省内に設置された独立行政法人の評価委員会における評価を受けているわけですね。私も見てみました。
　平成十三年度の業務の実績に関する評価が公表されております。その中で、一つ例を申し上げたいんですが、独立行政法人放射線医学総合研究所に係る業務の実績評価というのがございました。こういうのがありました。
　高度画像診断技術の研究開発、これは評価がＡ。所見、年度計画に沿って着実に進んでいる。研究レベルも高い。ただし専従研究者が少なく、外部の研究者や企業の協力に大きく依存している点が懸念される。かなり具体的です。それから、放射線感受性遺伝子研究、これは評価がＢです。試料収集に時間を要している。正常組織の放射線感受性の判定を急ぐ必要がある。かなり踏み込んだ所見だと私は思います。
　だから、研究内容に対して、こういう微に入り細に入りの評価ではありませんか。こういう評価が大学に適用されたら、大学の研究、学問の自由は一体どうなるんだろうかということなんです。本当に、創造的な自由な研究ということはおちおちできなくなるんじゃありませんか。こういう評価を行うということなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　先行の独立行政法人につきましては、平成十三年度に発足しておりまして、中期目標期間がまだ来ておりませんので、そういう意味での評価は行われていませんが、十三年度についてのいわば年度実績といいますか、そういう面についての評価結果が公表されているわけでございます。
　その基本的な評価方針につきましては、独立行政法人評価委員会で決めておりまして、中期計画の各項目ごとに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ａというのは中期目標を十分に達成した、Ｂというのは中期目標をおおむね達成した、Ｃというのは中期目標は十分に達成されなかったというような段階的な評定をするとともに、あわせて、改善すべき項目等の留意事項を記述する、こういったような方針で行われているというふうに理解しておるわけでございます。
　試験研究を業務とする独立行政法人につきましては、中期目標、中期計画に記載されております研究領域についての評価を行っておりますけれども、今委員から御紹介がありましたように、基本的には、それぞれの研究領域において計画に沿って研究が進捗をしているかどうか、そういう観点からの評価となっている、こう承知をしております。
　国立大学法人評価につきましては、その具体的なあり方につきましては、これからできます国立大学法人評価委員会で検討されることとなりますが、あくまでも、国立大学の特性を踏まえまして、国立大学法人の中期目標、中期計画のありように即しましてその達成状況を評価するということになると考えております。
○石井（郁）委員　大学の評価がどういうふうになるのかは、これからの大学の評価委員会で決めることだという話かと思います。
　しかし、それで済むわけにいかない。やはり、事は学問の自由、大学の発展にかかわる重大な内容を持っているわけですから、それを政令にゆだねた、法案が通ってからでなければこの政令は出てこない、これ自身がこの法案の欠陥だと私は思いますよ。法人の評価委員会はこういうものでありますということを何で法案に書かないんですか。書けないんでしょう。だめですよ、これでは。重大な問題を政令にゆだねている。これはこのまま審議するわけにいかないというふうに私は思います。
　だから、その政令の内容をここにきちんと出していただくか、あるいはこの法案のそういう欠陥性を認めていただくか、はっきりしていただきたいというふうに思います。
　これは、委員長、いかがですか。
○古屋委員長　理事会で協議いたします。
○石井（郁）委員　このことにも関連いたしまして、きょうはちょっと総務省にもお願いしているんですが、独立行政法人通則法第三十五条の準用によって中期目標の期間の終了時の検討が行われるわけです。この通則法の三十五条というのは、「主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。」というふうにあるんです。だから、組織のあり方、業務の全般にわたる検討、そして業務を継続させるかどうかということがありますので、その「所要の措置」というのは何を指しているのか、御説明いただきたいと思います。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人の制度でございますが、これは、中期目標期間を一つの区切りといたしまして、定期的に組織、業務の見直しを行うということが制度上の特徴となっております。これによりまして、社会経済情勢等を勘案しまして、行政主体が担う必要性が乏しくなった事務事業を廃止し、あるいは民営化等を行い、また時宜に応じた業務運営に改めるなど、機動的、弾力的な業務運営が行われることとなるわけでございます。
　お尋ねの独立行政法人通則法第三十五条でございますが、主務大臣は、中期目標期間の終了時におきまして、独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織のあり方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行うわけでございます。
　そして、お尋ねの所要の措置でございますが、その全般にわたる検討の結果を踏まえまして、法人としての存続の必要性、すなわち、廃止、民営化を含めまして業務、組織の見直しを行う、あるいは、中期目標の設定ないし中期計画の認可、さらには法人の長等の人事などに反映させるということをもちまして、所要の措置というふうに理解をしております。
　以上でございます。
○石井（郁）委員　この点の内容ももっと詳しく見なきゃいけないんですが、時間の関係上、こうしてきょう短い時間で見てきただけでも、私は本当に重大な内容を持っているというふうに思うんです。
　ここでちょっと、こういう仕組みということで、一九九七年の十月、当時、町村文部大臣が記者会見をされていまして、国立大学の独立行政法人化には反対を表明されたんですね。こういうふうに言われました。
　　文部大臣が三〜五年の目標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、及び計画終了後に、業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、教育研究水準の大幅な低下を招き、大学の活性化とは結びつくものではない
　　また、効率性の観点から一律に大学を評価することは、各大学の特色を失わせ、現在進めている大学の個性化に逆行する
どうですか、これは。今、この法人法案で行おうとしているのは、まさにこういうことなんじゃないですか。これは、大臣、ちょっと御答弁ください。
○遠山国務大臣　平成九年といいますと、大分前でございまして、その後に、平成十一年に閣議決定で、先ほど来お話ししておりますように、国立大学の法人化については大学改革の一環としてやるということで閣議決定されているわけでございます。
　恐らく、その平成九年の町村文部大臣が御発言された時代は、独立行政法人そのもののあり方について、あるいはその一環としての大学のあり方についての御意見であったろうと思います。
　今は、国立大学法人としてお願いをいたしておりまして、独立行政法人そのものではないわけでございまして、この御議論で展開されておりますさまざまの御疑念というものは、私は、今は解消した形で、より大学の本質を発展させていくのにふさわしい設置形態であるということで御提案しているところでございます。
○石井（郁）委員　この点もこれからじっくり議論させていただくわけですが、独立行政法人じゃなくて国立大学法人だからいいのですということにはならないですよ。名前を変えているだけではないですかという批判も、反論もありますよ。
　最後に、私は、こういう日本の大学のあり方、そして、学問の自由、大学の自治にとって重大な内容を持つ本法案でございますが、国立大学協会の合意は得ているのでしょうか、どうなんでしょうか。ちょっと一言、簡単に。
○遠山国務大臣　国立大学協会ないし国立大学の方々とは、従前から綿密な連携をとってまいっておりまして、二月二十四日の国立大学協会理事会において、法案の基本的な枠組みについては十分な理解を得ていると考えております。
　また、その後、法案を準備いたしまして国会に提出した後に全国で行われました各地域での国立大学長会議におきましても、特段の異論は出なかったところでございます。
○石井（郁）委員　問題をすりかえないでください。文科省はいつもそういうやり方なんですよ。各ブロックごとに文科省として法案を説明しましたということで言いますけれども、私は伺っています。国立大学協会としては、一つの組織体です。大学の学長の集合体、もう言うまでもありません。そういう協会の合意をちゃんと得ているのですかというふうに伺ったんです。どうですか。
○遠山国務大臣　法案の基本的な枠組みについて、十分理解を得ております。
　それで、その基本的な枠組みにおいて、学部、研究科それから附置研究所について、文部科学省令で定めるとしておりましたけれども、この法案では、これについて特に規定していない。省令にもしないで、それぞれの大学が自律的にやるようにという、まさにこれは大学にとってはやりやすくなるわけでございますが、これだけが変わったわけでございまして、この点については、先ほどのように、各地区での説明会において特段の異論はなかったところでございます。
○石井（郁）委員　国立大学協会は、二月二十四日に理事会を開いて、この段階では、概要についての一定の了解を得たということであります。法案の閣議決定は二十八日じゃないですか。法案そのものについてのきちんとした組織的な議論をしていないんです。ここは同意を得ていないということをはっきりさせてください。
　その上で、もう時間ですけれども、この間、最終報告が昨年三月に出て、そしてようやく、年が明けて概要で、法案が日の目を見たのは二月二十八日ということですけれども、随分内容で違っているところがあります。
　先日、私は、国大協の石副会長にお会いしました。法案の概要と法案の食い違いも問題になっている、やはり国大協の中では意見が割れているとはっきりおっしゃっていました。それで、こういう重要な問題で、国大協は六月の総会で取りまとめるということも言っているわけであります。
　私は、今回、この法案の提出の過程もいろいろ問題がある、そして、今幾つか指摘した法案の欠陥も非常にあるということで、そこのことを指摘して、きょうのところは質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　この法案について皆さん質問なさっている中に、なぜ法人化をしなければならないかということを質問していますけれども、なかなか納得できるような内容ではないと私も答弁をお聞きして思っていました。この法案の第一条に目的が書いてありますね、「この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、」に大学を法人化していくんだと。
　この文章をあえて読み直しますと、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえていない、こたえていないというのがこの文章、だからこそ法人化するんだと。このことについて、なぜ国民の要請にこたえてこなかったのか、それから、国民の要請は何だというふうにお考えになっているのか、この二点について、先にお聞かせください。
○遠藤政府参考人　条文の中に、「国民の要請にこたえる」ためにという文言が入っておるわけでございます。
　この意味でございますけれども、国立大学は、現状におきましても、法人化になって、さらに将来におきましても、高度な学術研究の推進あるいは大学教育の機会均等、地域の活性化への貢献等々のいろいろな役割を負っておりますけれども、そういう役割におきまして、国民の要請にこたえるべき存在であるということには変わりはないわけでございます。
　そういうこともございまして、法律の第一条に「国民の要請にこたえる」という点をあえて明記しましたのは、国立大学が担っている役割に対する国民や社会の期待が高まっている状況を踏まえまして、国立大学の使命の一つとして、これは今も将来も変わりないわけですから、そういう使命の一つとして端的に示した、こういうことでございます。
○山内（惠）委員　大臣に質問したいんですが、今のお答えを聞いても、今までもこたえる努力をしてきた、これからもこたえていくんだというのであれば、法人化する必要はないんじゃないでしょうか。大臣、その辺はどうお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたその中身を、さらに活発に、活力を持って各大学が機能を十分に発揮していただくために法人化するものであります。
○山内（惠）委員　戦後、五十七年間ですか、たってこれを変えるということですから、それでは別なことからお聞きしますが、変えなければならない問題について、どのように総括をしてきたのか、その総括も少しお聞かせいただけませんか。大臣にお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、日本の大学は、国立、公立、私立、それぞれその設置形態あるいは歴史においてさまざまでございますし、また大学はそれぞれ大変努力をして今日まで来てもらっていると思います。しかし、これからの日本を担う際に、日本は人材しかないんですね。その人材を最終的に責任を持って教育するのが大学であります。その大学が本当に国民の期待にこたえる中身になっているかどうか、これについては、私は随分、国民にも、皆が満足するような状況ではないというふうに思います。
　それはなぜかといえば、本当にすぐれた人材を、きちっとしたカリキュラムで、きちっとした指導方法により、きちっとしたねらいを持って教育されているのかどうか、そこを卒業した人たちは本当に社会の役に立っているかどうか、あるいは、すぐれた研究を、実際に役立つような研究も含めて、真理の探求において本当に底力を発揮してやってもらっているか等を含めて、大学のあり方については国民の期待がさらに大きくなっているわけでございます。そうした中において、国立大学は、国立である、あるいは国民の税金を投入して教育研究に当たってもらっている存在であります。そこの大学がさらに活性化してもらう、そしてさらに本来の目的を達成してもらうためにはどうあったらいいか、そのことを考えた上での法人化であるわけでございます。
　ただ、これは忽然としてあらわれたのではなくて、実は、日本の国立大学のあり方については長い間のいろいろな議論がございまして、法人化等の形態をとって、行政組織の一部であるよりは、そういう新たな設置形態にした方がいいというさまざまな御議論があったことも確かでございます。
　そういったことの一つの成果として、今回、国立大学法人という新たな設置形態において、国立大学をより活性化し、個性ある、あるいは国際的にも競争力を持つ、あるいは魅力のある大学にしていく、その一つの契機となるべく、国立大学法人という新たな形で発足することをお願いする法案として提出させていただいているところでございます。
○山内（惠）委員　先ほど佐藤委員にお答えになった幾つかのことをお聞きしながら、なおのこと私は疑問に思いました。
　国立大学というのは、今の文科省がしっかりかかわっている国立大学ですから、それでだめだった、だから今度法人化するんだということですよね。その意味で、先ほどのお言葉の中にありました、教授会自治でやってきたので改革がおくれた。そのときびっくりしたんですけれども、国に必要な人材が養成されていなかったと。そうであれば、ここは、大学の教育研究に対する国の要請にこたえてほしいとお書きになりたいようなこの法案だと私は読みますけれども、いかがですか。
○遠山国務大臣　先ほど申し上げましたのは、私は言葉を選んで御説明したつもりでございますが、国立大学に対するさまざまな批判もあり、国立大学の教員自身がみずから反省をしてあのような幾つかの点を挙げておられるわけでございまして、その一つとして申し上げたわけでございます。そして、大学の意思決定についてのいろいろな問題点も指摘されているとおりでございます。
　それらは、各大学において、近年かなりの改善が図られてきていると思います。特に一九九〇年代以降の大学改革において、カリキュラムの改善なりあるいは大学の意思決定の仕方であるなり、改革が進んでまいっておりますけれども、それらをさらに加速するために、そして、大学の力というものをさらにパワーアップするための今回の法案であるということは、繰り返し御説明しているとおりでございますが、まさにそのことをねらいとして法案を御審議していただいているわけでございます。
○山内（惠）委員　国立大学ですから、文科省がかかわる。私は先ほどびっくりしたんですよね。教授会自治で改革がおくれている、それで、民間的発想を取り入れて大学が社会に開かれた方向に行くように、内に閉じこもるのではなくて、大学が社会に開かれたものになるようにと。私は、大学が社会に開かれる方向に行っていただきたい、それは今のままでも、どのような要請をするかで開かれていくものになるというふうに思うんです。開かれていないと考えていらっしゃる部分についてはもっと開こうという趣旨は賛成ですが、教授会の自治でやってきたから開かれなかったという考え方には基本的に私は反対です。
　次に、この文言の続きの中にあるんですけれども、「高等教育及び学術研究の水準の向上と」の次です、「均衡ある発展を図るため、」という、この「均衡ある発展」というのはどういうことをイメージしておっしゃっているのか、これも大臣、お聞かせください。
○古屋委員長　遠藤局長。（山内（惠）委員「大臣にお聞きしたんですけれども」と呼ぶ）
　遠藤局長にお答えいただきます。
○遠藤政府参考人　条文でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。（山内（惠）委員「大臣に質問しているんです」と呼ぶ）
○古屋委員長　遠藤局長に答弁をいただきます。（発言する者あり）
　御静粛に願います。
○遠藤政府参考人　国立大学法人法第一条に規定しております「均衡ある発展」とは、学部教育と大学院教育とのバランス、学問分野間のバランス、地域間のバランスなど、多様な観点からのバランスを保ちながら、我が国の高等教育及び学術研究を発展させるという国立大学が果たすべき役割を表現したものでございます。
　国立大学はこれまでもこうした役割を担ってきているところでございますが、このたびの法人化は、これらの役割が一層発揮されることを目指すものであることから、「均衡ある発展」という文言を国立大学法人法の目的規定に明確に位置づけることとしたものでございます。
○山内（惠）委員　質問取りのときにあえて申し上げたんですけれども、私は大臣一人に全部お聞きしたいと思っているんです。でも、ちょっとサービスとして担当者にいていただいてもよろしいということで、私は部分的にしていただきたいと申し上げたんです。ですから、答弁されるのが悪いとは申しませんが、私は、ここは大臣のお答えをお聞かせいただきたかったんです。先ほど佐藤委員にお答えしていることと関連があるから、ぜひお聞かせいただきたかったんです。
　大臣にここをもう一度聞きます。何と何の均衡ある発展とお考えですか。
○遠山国務大臣　局長がお答えしたとおり、三点でございます。
○山内（惠）委員　済みません、繰り返して言っていただけませんか。
○遠山国務大臣　一つは、学部教育と大学院教育とのバランス、二つ目には、学問分野のバランス、三つ目には、地域間のバランスでございます。
○山内（惠）委員　恐れ入ります、大臣、今お答えくださったんですから、続けてお聞きしたいと思います。学部と大学院のバランスというのはどういうことですか。
○遠山国務大臣　学部と大学院というのは、それぞれの大学の目的なりあるいは発展の経緯なりによりまして、そのバランスといいますか比重というものはそれぞれあると思いますけれども、特に国立大学の場合には、理工系の大学院を中心としまして、日本の理工系の人材養成なり研究というものに大変な役割を果たしてまいっているわけでございます。
　それぞれの大学によって違うわけでございますけれども、そうした学部教育と大学院の教育及び研究といったもののバランスがしっかりとれていくようにという意味で、法人化することによって、それが何か急激に変化をしたり、それから何らかの影響を受けたりということではなくて、均衡あるという言葉の中には、そういったものをしっかり考えた上でやってほしいという趣旨が入っているわけでございます。
○山内（惠）委員　それは、学部が理工系だったら大学院も理工系という意味では連携をとれということで、今おっしゃっているんですか。
　それで、学問のバランスというのは一体どういうバランスなんですか。それから、地域間のバランスというのも。この二点、もうちょっとお聞かせください。
○遠山国務大臣　学部教育と大学院教育とのバランスという面では、今お答えしましたように、一般的に国立大学では私立大学に比べて大学院は大きな教育の役割を担っているわけでございます。具体的には、大学院修士課程の学生の五八％、博士課程の七〇％が国立大学に在学するわけでございまして、その意味で、大学院教育の中核を担っている国立大学がその役割というものを果たしていく必要があるという考え方でございます。もちろん、それは、学部教育とのバランスというのも保ちながらやっていくということですね。
　それから二番目に、学問分野のバランスという面では、例えば、一般的に私立大学に比べて国立大学では理工系の割合が高いわけでございまして、具体的には、理工系大学院の修士課程の学生の六六％、博士課程の八六％が国立大学に在籍するなど、学問分野の全体のバランスの維持に、全体のというのは、国全体のバランスの維持に大きな役割を担っているわけであります。そのようなことを内容としたものですね。
　そういった均衡というものをしっかりそれぞれで考えながらやっていくという意味です。
○山内（惠）委員　なかなかちょっと、バランスという言葉を使われれば使われるほど、何かよくわからないんですけれども、今回、いろいろ説明されている中に、やはり二十一世紀ＣＯＥなんかのように競争原理を導入していく。それから、先ほどおっしゃった言葉の中には、世界のトップクラスの人たちと肩を並べていく研究をすると。これは、そのバランスとの関係でいうと、どのように押さえていらっしゃるんですか。これは矛盾することだとは思いませんか。
○遠山国務大臣　日本の大学すべてがトップクラスというのはなかなか難しいと思いますけれども、日本の大学の、特に国立大学の中には、今申し上げたような、理工系を中心とする学術研究の拠点となっているような大学があるわけでございまして、そういったところはますます輝いてもらいたいという意味において、国際的にも競争力を持つ大学ということへの発展の契機となってほしいという趣旨でお話をいたしました。
○山内（惠）委員　その世界のトップクラスに肩を並べるような人たちは、全国に同じようにというのは難しいと今御自身でもおっしゃいました。しかし、さっきから何度も何度もおっしゃっているけれども、全国バランスとれたということを主張するにしては、これは、トップクラスの人たちが育つような大学にはやはり財政的にも優遇していくという発想があるとしたら、この文言は飾りのために書いたのかと本当に言いたくなるような文言なんですが、次の問題に進んでいきたいと思います。
　大臣のお言葉にも何回もありましたけれども、第三条の分野に関していえば、自主性、自律性に配慮をする必要があることから、この三条は「教育研究の特性に常に配慮」と。これがなぜ尊重でないかという追及が午前中ありましたけれども、教育研究の特性ということは、どのような意味を込めて配慮するのか、尊重するのか。教育研究の特性についてお聞かせください。これも大臣、お願いします。
○遠山国務大臣　私はそれほど難しいことを言っているわけでございませんで、教育研究の持っている機能といいますものは、非常に人間の知にかかわるものであり、人格の完成にもかかわるものであって、大変大事なものである。それは、単純な、量的な、あるいは数値的な目標ないし基準に照らしてはかり得るものではない。そのような特性を備えている機能というものを十分に発揮してもらう、そういう趣旨でございます。
○山内（惠）委員　語られるときに、自主性、自律性を配慮するということがあるからこそ教育研究の特性に常に配慮するというお言葉が続いているんだと思うんですね。その意味でいえば、学問の研究には自主性、自律性は欠かせないということだというふうに、その意味での教育研究の特性だということで押さえてよろしいですか。
○遠山国務大臣　教育研究が自主性、自律性ということのみで律し得るような問題ではもちろんないと思います。教育研究というのは、より真理探求でありますとか、あるいは本当の人間の知の進展にかかわるようなことでございますから、単に自主性、自律性ということだけを標榜していてもすぐれた教育研究というのはできないとは思いますけれども、ただ、それぞれの教育の作用ないし研究の作用という中において、それに携わる人たちの自律性なり自主性というものが本当に発揮されないと、真にすぐれた教育研究というのはなかなかやりにくいと思います。
　もちろん、特に教育という面におきましては、単に教員の自主性、自律性だけで満足できる教育ができるものではなくて、過去の知識の蓄積の上に、それぞれの教員の持っている知識、技能を加味して教育というものがなされるべきだとは思いますけれども、しかし、そのプロセスにおける教育に当たる者あるいは研究に当たる者の主体性というものは、十分に配慮されなくてはいけないと思います。
○山内（惠）委員　国立大学と私学の違いということを先ほど何度も言われていましたけれども、私なりに考えると、国立大学の役割というのは、まず何よりも教育研究を担うことにあると思うんですね。その意味で、自律的でなければならないし、自主的でなければならない。そう考えるとき、経営というのはそれを支援する関係だと考えるんですが、それはいかがですか。
○遠山国務大臣　大学というのは一つの教育研究の組織体でございまして、大きな組織体でもございます。それには、組織を運営していく、あるいは管理をしていく、その意味で一つのマネジメントの主体としての機能というものが大変重要になってくると思いますね。
　それは、単に教育だの研究だのというその機能ということを各担当の人が自由にやっていて成り立つものでございませんで、大学という、学生も受け入れ、市民の期待にもこたえ、そして国際的な知の要求にもこたえていくという大きな機能を発展させていくには、私は、組織としてのしっかりした経営の、特に法人化しますと経営のあり方というものが問われてくると思います。
○山内（惠）委員　いろいろ説明が長かったんですけれども、大学の役割というのは、やはり教育研究だ、それを経営は支えていくんだ、その支えていく経営のあり方を、今回は民間発想をプラスしていくんだというところにつながるんだと思うんですけれども、この民間発想というのは、どのようなことを期待していらっしゃるのでしょうか。
　民間発想、このごろ随分いろいろな教育改革で言われて、学校現場には、管理職のところに企業から入られて、三月には自殺なさってしまったという本当に悲惨な出来事もありましたけれども、今回は経営のところに民間発想を、学外から人を入れるというふうにおっしゃっているので、これはどういうことをイメージして民間発想を期待するんでしょうか。
○遠山国務大臣　法人化に伴いまして経営面における裁量が各大学とも大幅に拡大するわけでありまして、そうしたメリットを生かして大学運営の改善を図っていくことが大変重要であるわけであります。その際には、学外の理事とかあるいは経営協議会の学外委員などの学外経験者の知見というものが大いに役立つのではないかと考えているわけでありまして、具体的には、例えば、学長を中心とした学内体制を確立して全学的な視点からの戦略的な経営を行います上で民間のマネジメントの手法を導入したり、あるいは、学生や地域社会といった要求側の視点を大学運営に取り入れていくことで柔軟で多様な発想というものを大学運営に生かしていく、そういうことが期待されるものであります。
○山内（惠）委員　トップマネジメント手法の導入などという言葉が使われているように、この民間の、学外の方を導入することで経営がうまくいくだろう、それから利潤もうまくいくだろう、はっきり言って、金もうけの上手な人に入っていただきたいと。
　私は、ある意味では、どんな企業のイメージを持っていらっしゃるか、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　法人化に伴いまして、これまで以上に国立大学は経営という発想が大事になってくるわけでございます。どちらかというと、これまで大学にはそういう専門家が少なかったということもございまして、財務とか経営とか労務とか、これから本当に法人化に伴って必要になるようなことをやっていただく、あるいはその審議をしていただくというような意味において、例えば企業の方とかあるいは私学経営をやっていらっしゃった方とか、いろいろなそういう面で経験のある方に学外からの理事とかあるいは経営協議会の委員という形で入っていただくということを考えておるわけでございます。
○山内（惠）委員　どんな企業をモデルとしているのかという趣旨で今お聞きしたんですけれども、民間、学外の方に対して相当プラス思考で考えていらっしゃると思うんです。民間の方を入れれば利潤追求がうまいだろうと。でも、私が知る限り、そういう企業ばかりではありません。
　私の知っている北海道だって、山一証券はもう本当に倒産、あれだけ大きかった拓銀も倒産、そごうデパートも倒産。それも民間ですから、どんな企業をモデルにしているかということにもうちょっとお答えいただけませんか。
○遠藤政府参考人　大学は、いろいろな大学、工学部が中心の大学もありますし、教育学部が中心の大学もありますから、いろいろな大学によって違うとも思います。また、財務ということでいいますと、企業の形態を問わず、財務にたけた人というのは、どの業種ということではなくて、そういう一般的な方もいらっしゃるだろう、こういうふうに思っておりますので、大学がうちの大学にはこの人が一番いいというような人を理事等々に任命するんだろう、こういうふうに思っております。
○山内（惠）委員　何といっても、国立大学は教育の場なんですよね。直接つながらないかもしらないけれども、学校教育の場に、義務教育の場に、民間で大成功していた銀行の方を学校長にした。研修はたった二日間しかしなかった。そして、学校現場を見たこともなかった人が管理職になった。それで、教頭が二人いる学校だったと思うんですけれども、最初に一人倒れられて入院した。次の方がまた倒れられた。校長は休みたいと言ったけれども休めなかったという例があります。
　これは直接学校の管理とは違いますけれども、民間と言えば皆さんすごくプラス思考に考えていらっしゃるけれども、大学の運営に当たって、教育に関してほとんどわかっていない方が来るのか、わかっている方が来るのかわかりませんけれども、経営を考えるとしたら、経営の主体者が自主性を持たない限り、大学の経営は成り立たないと思うんですね。例えば、この大学を売り出そうという形でＰＲをしていくにしても、この研究がどんな意味があるかというようなことをわかっている状況じゃなければだめじゃないでしょうか。その意味で、学問の自由をどう保障していくかということが考えられる人にやはりやっていただかなければならないと思うんですね。
　今回のお言葉の中に、教授会自治を大変否定するような大臣の言葉があったんですけれども、従来の教授会と役員会の関係はどういう関係にあるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　教授会でございますけれども、今回、この国立大学法人法におきましては、各法人の自主性、自律性を高め、自己責任の拡大を図るという観点で、なるべく内部組織については法人の裁量にゆだねるということで、この国立大学法人法には教授会の規定は置いておりません。
　ただ、学校教育法で、大学には教授会を置く、こういうことでございますから、教授会につきましては、従来と同様、学部あるいは研究科等の教育課程の編成に関する事項とか、学生の入学、卒業、学位の授与等に関する事項等々、教育研究に関する重要事項を審議するという形で法人化後もここに置かれるだろう、こう思っております。
　一方、役員会でございますが、これは学長、理事等から構成されまして、全学的な視点から重要な事項の審議を行うということになっておるわけでございまして、教授会とはちょっと役割が違う、こういう形になっております。
○山内（惠）委員　教授会というのは学校教育法の五十九条にあるということは知っていたんですが、驚いたのは、この参考資料の中にあえて五十九条は抜いてあるんですね。これは、今回の国立大学法人法案の中には教授会の位置づけは全く見えないんですね。教授会こそ、大学の人たちの重要なことを、言ってみれば、学問研究も含めてわかっていらっしゃる方たちが教授会にいるわけですから、この存在というのは大変大きなものだと思いますけれども、これをなくしていきたいかのような今回の組織図ではないですか。どのような役割をなさるんですか。では、これは大臣じゃなくて、遠藤局長で結構です。
○遠藤政府参考人　全学的な教育研究にかかわる審議をする機関としまして教育研究評議会というものが置かれるわけでございますが、学部あるいは研究科、そういう単位で恐らく、これも大学が決めることでございますので違う形ということもあり得るわけでございますけれども、そういう形で教授会が置かれ、そして、先ほど申しましたような、教育に関する事項につきまして審議をする機関として機能していくんだろう、こういうふうに思っております。
○山内（惠）委員　教授会というのはほとんどないがしろにされていくんじゃないですか。教育研究に特化してと言われているんですけれども、この大学はどんな研究を進めていこうかというようなことを大学で生かしていく重要な場所にないじゃないですか。役員会が一番トップのところにあるんですよね。そして、経営協議会。やはり力関係が、はっきり言って教授会より上じゃないですか。そういう形にすることによって、大学で研究をしている人たちの存在が随分ないがしろにされていっていると私はこれを読み取りました。
　独立した法人なのに、学長の任命はなぜ文部科学大臣が行うのか、これも大変不思議です。これをあわせて質問します。学長の選考に大学を構成する一般教職員は全く関与できないのかどうか、お聞かせください。
○遠藤政府参考人　最初に、学長の任命をなぜ大臣が行うかということでございますけれども、独立行政法人は、いわば国の業務を国の財政支出のもとで行うというものでございますから、その実施に責任を負う法人の長についても主務大臣が任命する、こういう仕組みになっております。
　国立大学法人につきましても、国立大学として果たすべき業務を公財政支出に支えられて行うという点につきましては通常の独立行政法人と同様でございますので、学長を文部大臣が任命するということにしておりますが、国立大学法人制度のもとでは、大学の自主性、自律性の尊重という観点から、学長につきましては、学内に置かれます学長選考会議において選考しまして、その申し出に基づいて文部大臣が任命する、こういう独立行政法人とは違う仕組みにしているところでございます。
　それから、一般の教職員の方が学長の選考に全く関与できないか、こういうことでございますけれども、先ほど申しましたように、まず学内で学長を選ぶ際には、学長選考会議が置かれまして、そこで選ぶと同時に選考の手続も決めるということでございます。したがいまして、その選考手続の一環として、学長選考会議の判断によりまして、何らかの形で学内者からの幅広い意向聴取を行うことはあるというふうに考えているところでございます。
○山内（惠）委員　自主性、自律性をとうとぶので学内で選考会議をつくるということであれば、例えば、一般教職員も含めて、選挙でそれなりに決めた人を決めていくなどということも認めようとしているんですか。
○遠藤政府参考人　学長選考会議のメンバーにつきましては今回の法律で決めておりまして、経営協議会のメンバー、これは経営協議会は学外の委員が半数以上と学内の人とで構成されますけれども、その中の学外の委員の代表者、それともう一方で教育研究評議会、これは学部長等々の学内の代表者で構成されておるわけでございますけれども、この経営協議会と教育研究評議会の代表者、基本的には同数で構成される、こういう仕掛けにしておるところでございます。
○山内（惠）委員　ということは、自主性、自律性を大事にして大学でという言葉とは裏腹に、学外の人が半数入ったところで選考委員会がなされると。
　なぜ一番民主的な選挙を否定されるんですか。
○遠藤政府参考人　この選び方につきましても学長選考会議で決める、その決めた選び方に基づいて、学長の候補者、候補者といいますか、文部科学大臣に推薦する学長を決めるということでございまして、その選び方の中で、例えば、何人か複数の立派な人をピックアップして、こういう人の中でどれがいいでしょうかということで学内で意向を、選挙みたいな、いわば投票のような形でやるということもあるでしょうけれども、そういう形をとるかどうかも含めて、それをすべて学長選考会議、大学法人の方で決めていただく、こういうことになっておるわけでございます。
○山内（惠）委員　自主性、自律性を大事にする、このように前におっしゃっていますね。四月三日でしたか、本会議場での大臣の言葉の中に、「憲法上保障されている学問の自由に由来する大学の自治の基本は、教員の人事を大学自身が自主的、自律的に行うことにある」、そのように考えると答弁なさっているんですね。そのことで考えれば、今のこの決め方というのは、それに大変矛盾すると思います。大学の構成員である一般教職員の意思が最大限尊重されるようなシステムこそ、特に選挙こそ、重要な民主的なやり方だと思います。
　その意味では、その精神は教育公務員特例法に体現化されていると思います。その意味で、大学法人の教員に教特法を適用するべきと考えますが、このことについて最後にお返事いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　教育公務員特例法につきましては、一般の公務員法の特例が教育公務員特例法でございまして、今回、国立大学法人の教職員につきましては、非公務員ということでございますので、公務員法も教育公務員特例法も適用がなくなる、こういうことでございます。
○山内（惠）委員　さまざまな問題が見えてきました。その意味で、次にまたつないでいきたいと思います。問題があるということを指摘して、終わりたいと思います。
○古屋委員長　次回は、来る二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成十五年四月十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十五年四月十六日
　　　午前十時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を
　　図るために平成十五年度において緊急に講ず
　　べき特別措置に関する法律案及び高速自動車
　　国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　一、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源
　　の利用に関する事業活動の促進に関する臨時
　　措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度
　　化対策特別会計法の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百十三番、比例代表選出議員、田英夫君。
　　　〔田英夫君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、田英夫君を環境委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　原子力安全委員会委員に松浦祥次郎君、東邦夫君及び松原純子君を、
　また、国地方係争処理委員会委員に青山正明君、磯部力君、小田原満知子君、角紀代恵君及び草刈隆郎君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち青山正明君、磯部力君、小田原満知子君及び角紀代恵君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、国地方係争処理委員会委員のうち草刈隆郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の平成十四年度末における有利子債務は約三兆五千億円となる見込みであり、管理費を上回る料金収入があるものの、利払いが大きいため、支出が収入を大きく上回っており、その財務状況は極めて厳しいものとなっております。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、本州四国連絡橋公団の有利子債務の一部である約一兆三千億円を切り離し、国の道路特定財源により早期に処理すること等により、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的経営を可能なものとするところであります。
　この法律案は、これを受け、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき措置として、政府による公団の債務の承継に関する特別措置について定めるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために、政府は、本州四国連絡橋公団の長期借入金及び本州四国連絡橋債券に係る債務の一部を一般会計において承継するものとしております。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　高速自動車国道については、これまで日本道路公団が有料道路制度を活用することによりその整備を進めてきたところですが、我が国の社会経済情勢の変化等に対応して、必要な高速自動車国道を整備するためには新たな整備手法を導入する必要があります。
　このため、道路関係四公団の民営化に関する当面の措置として、平成十五年度より、新会社による整備の補完措置として、必要な高速自動車国道を建設するため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入するところであります。
　この法律案は、これを受け、適切な地方負担の下に国が高速自動車国道の整備を行うことができることとするための改正を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　高速自動車国道の管理に要する費用について、国がその四分の三以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担するものとしております。
　以上が本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。池口修次君。
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　池口議員にお答えいたします。
　これ、法案とは関係ございませんが、総理の記者会見の在り方についてのお尋ねでございました。
　総理の記者会見は、これは先般の米軍によるイラク攻撃時等の大事な節目節目において適時適切に行われております。よく説明をいたしておると思います。
　一日二回行われております記者会見、これは私がいたしておりますけれども、これは政府のスポークスマンである私が行うことが適当であると、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕