Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保庸介君　話題に出ました日置川町は私の墳墓の地でございまして、きれいな田舎だと言っていただいて本当にありがとうございます。
　緑多き田舎でありますけれども、そんな中にこういう危険が潜んでいるんだということを誰も知らないわけですね。地域の方々に言わせると、なぜなんだということを勝手に言うがために、伐木が悪かったんだとか山をいじったから悪かったとか、あのときにあんなことをしたから悪かったとか、まるでおまじないに掛かるような田舎の人たちのうわさ話がいっぱい盛り上がっている、そんなときですから、これから先こういうことが危険な山なんですよ、こういう地域はこうなんですよという話は是非分かる範囲で発表をしていただきたい、公開をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、雨が降って土砂崩れがあり、そして浸水がどんどんどんどん進んでまいりました。熊野川水域の下流では、夕方の六時にはもう膝丈のところまで浸水していたというんですね。
　さあ、そこで住民がどう思ったか。避難命令、来ないなと。来ないんですよ、来なかったそうなんですよ。それを後でちょっと聞いてみたら、出していたと言うんですが、これは出していなかった地域もあり、出していた地域もある。そして出していた地域については、雨がざんざかざんざか降ってくるものですから、これは人によるとナツミカンが降ってきたような雨だったというような雨でしたから、音が物すごくて防災サイレンも何も聞こえないと、まるで漫画のような話があるわけですね。
　こうした防災のまず市町村のまちまちの対応について、それからまた、避難命令なら避難命令を出すためのガイドラインというのは当然あるんでしょうけれども、これ、出さなかったら何かペナルティーがあるというわけではないわけですよね。だったらもっと早めに出したらいいじゃないかという話になるわけです。実際出たのは、新宮、熊野川地域の相筋という地区ですけれども、例を取りますと、相筋地区で出たのは何と夜中の二時だそうですよ。夜中の二時に避難命令が出て、避難命令というか、避難してくださいと来て、市の職員か消防団の方か知りませんが、もう肩の高さまで来ているその家の前のところをボートで皆さんこうやってこいでこられて、ボートに乗せて避難所へ連れていったという話でありましたので、その辺りのちょっと矛盾点というか、何かこうやるせないものを感じるんですね。
　これは一義的には市町村だろうと思いますが、今、市町村も御存じのとおり大変疲弊をしております。そしてまた、合併等々があって様々な行政的な混乱もある。そんな中で国としてできること、やらねばならないと思うこと、その辺りを所感として述べていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回、現段階では報道からの残念ながら情報ということになってしまいますけれども、自治体によって、避難命令、避難指示、出したところと出さないところがあるというふうに聞いています。
　この避難命令が、出した自治体、出さない自治体、なぜそうなのか、それから、出した自治体についてはどのタイミングでどの情報に基づいてどのような避難命令を出したのか、その結果としてその地域がどのような行動を取ったのか。これは、先ほどの土砂災害に対する様々な調査と併せて、今回の災害の中である一定の復旧復興のめどが立って地域が落ち着いたときにしっかりと調査をしなければならないテーマだと思っております。
　一方で、自治体によってはこういった避難命令基準がまだできていない自治体もたくさんございます。そういった自治体には作るように私どもしっかり働きかけなくちゃならないと思っていますし、今回の震災についての教訓もしっかり生かしていく必要があるというふうに思います。
　ちなみに、先般、新潟と福島の大きな大豪雨がございました。その折、新潟県については、特養ホーム等々のいわゆる災害弱者と言われる方々に対しても随分早い段階から場所を移して避難が非常にうまくいったといったことが伝わっています。
　今、どういうことをやって何をやって地域がどう動かしたかということについては、今内閣府も新潟県に赴いていろいろ調査をしています。そういった調査等も含めて、いい事例、それから、今回の実態等々も踏まえた避難等の在り方については、内閣府、国交省、農林水産省等と連携取りながら、また自治体とも連携取りながらしっかりと今回の教訓を生かすということをやっていきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　断っておきますが、私が今申し上げていることはでっち上げたわけではありません、地元の人たちがみんな申し上げていることですから、一度調べてみてください。その実態がもし事実としてあるのならば、これは本当にゆゆしき問題だろうというふうに思います。
　それから、同じ意味で、こんなこともありました。消防団の方々がずっと堤防のぐるりを回っていたと、まあ気になさっておられるわけですね、当然。そうすると、だんだんだんだん水が増えてくる、水かさが増えてくると。それで、おかしいよな、これ、避難命令も聞こえないし、やってもこないと。何よりも一番問題は、自分たちでその地域を守るためにポンプアップをしたいと、するために、水をくみ出してちょっとでも被害が遅れるようにできないか、雨がここでやんでくれればそれでまた被害は済むわけでありますから、そんな思いでポンプアップのタイミングを計っておりました。
　しかし、よくよく聞いてみると、そのポンプアップというのは、本当かうそかは知りませんが、彼らが言っていることですよ、本当かうそかは知りませんが、ポンプの施設管理者の許可というものが要るんだそうでありまして、それが下りてこなかったという話であります。これは、事実も含めて、それがもし事実でなかったとしても、そのポンプアップのタイミング等々について現場にもう少し判断を委ねることができないのかと。
　当たり前のことだと思いますが、国土交通省が河川を管理しています。国交省がそのポンプアップをやりなさいということが法律上決まっているんだとしても、実際、現場を一時間も二時間も、徐々に徐々に水位が上がってきているのを見ているのは地域の住民の消防団の方々が大いにあるわけでありますし、迅速に対応もできる。こういったことについて前向きな対応ができないものか、それについて、大臣ばっかりですから、国土交通副大臣にちょっといただきましょうか。──じゃ、大臣からどうぞ。
○国務大臣（平野達男君）　河川のポンプアップということで、多分委員は、本川の水位が上がって支川の水位が低いと、だけどその支川の水位もだんだんだんだん上がってきて、そこから本川にポンプアップしないと支川の流域が水につかってしまうと、そういうときにその河川管理者の了解を得なければポンプアップができないという、そういうことの……
○鶴保庸介君　それも一つだと思います。
○国務大臣（平野達男君）　一つ。
　あるいはあと、内水により、市内に水がたまっているのでポンプアップと。これについては河川管理者の判断ということですから、一義的には国交省さんの、あるいは、あの場合は一級河川ですから国交省ですね、河川管理者の方の、その河川管理の考え方にかかわる話だと思います。これについても、どういうことが起こったのかということについては国交省さん等々とちょっといろいろ意見交換をして、必要な調査等々についてはやるようにしてみたいと、やりたい、やらなければならないというふうに思います。
○副大臣（松崎公昭君）　具体的に先生のお話で、消防団が深くかかわりを持っておりますので、河川の管理の問題等は若干立場が違いますけれども、消防の方の立場からの今の先生の御質問に対して、直接的な答えになっているかどうか分かりませんが、お答えさせていただきます。
　河川管理施設を用いた内水排除については、河川管理者から水防団、消防団などにその運用を委託していることが多いわけです。また、その運用については水防団、消防団などの判断に委ねている点が多いと聞いております。
　ですから、この問題は河川管理施設の洪水等の運用にかかわる事項でありますので、今回の台風による災害への対応について、課題が確かに明らかになった場合は、国土交通省においてしっかり検討がされるように我々からもお願いをしていきたいと思っております。
　以上です。
○鶴保庸介君　ここまで聞いたら国交副大臣に聞かないわけにいきませんから、どうぞ御答弁いただきたいと思います。国交省。
○副大臣（奥田建君）　今、鶴保議員の御指摘の点というのは、熊野川流域の新宮水系の話かというふうに思いますけれども、こちらの方、一番最初の方に平野大臣からお話のありましたように、大変これまでの水量、想定していた水量というものを大きく超えての水害、そしてまた支流の方にも大きな被害が出ていると。
　こちらの方の、ポンプアップというわけではありませんけれども、これまで度々の水害のパターンというのが、本川の方から支川の方へ逆流したりというような水害もあったということで、樋門という形で水門を造っての防御ということを整備したりしておりましたけれども、今回の方は水門は開いていた、樋門の方は開いていたというふうに聞いておりますけれども、支流からもあるいは本川からも大きな流量の水が出てきて今のような市街地の被害につながっていったというふうに認識をしております。
　市街地の中でポンプアップで自分たちの生活圏を守っていこう、住居を守っていこうと、それも当然の行動でありますけれども、こういった前面からも後ろからもまた水が回ってくるというときにどういう対処をすることが一番効果的なのか、そういうことはまたしっかりと検討して対応策というものを示していく努力をしていかなければいけないというふうに認識をしております。
○鶴保庸介君　お分かりだと思いますが、流域の、ポンプアップがもちろん決め手になることはめったにありません、これだけの流量であれば。はっきり申し上げて、見ている目の前で出てくるものを何とか緩やかにできないかというぐらいの程度のことであって、決め手にはならない。
　しかし、地元の人たちにとっては、じりじりと、逃げるのか逃げないのか分からないまま、許可もない、何もできないという状況になっていることがどんなに不安感をあおるかということを考えたときに、それからもう一つ、案外私たち国会議員も知らないんですね、この地域は天井川になっていますよとかいうのを全部知っているというのは実を言うとありません。地域の方々が一番よく知っていまして、そのことについてもう少し国としても検証をされるべきではなかろうかなというふうにも思います。
　そういうことの注意喚起だと思っていただければと思いますから、国土交通省、そしてまた農水省、また地方自治体、こうしたところどころで連携を取っていただいて、この地域は水害が出てくる場合がある、その場合にはこういうふうにするんだというある程度のガイドライン、マニュアルは想定事態として作っておかれた方が私はいいと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。
　長くなりましたが、そんなところで、幾つもありました。水がどんどんどんどん増えて今度は決壊もし、決壊にもいろいろありました。もう質問をする時間もありませんから、決壊について、決壊堤防が実を言うと新しく造った堤防が多かったとかそんな話までありました。
　もう時間がありませんから、より重要な問題として、その後、孤立集落ができました。さあ孤立集落ができた後、田辺市なんか、和歌山県の田辺市というところで多かったんですけれども、ヘリコプターで透析患者を運ぼうじゃないかという話になりました。これは田辺市長がその地域に透析患者がたくさんいるということを事前に知っていたからでありますが、当然のことながら、じゃヘリコプターで運ばなきゃいかぬのは透析患者だけかという疑問は当然湧いてくるわけでありますね。ましてや、そのほかにも様々な、ヘリコプターをどこから調達するのかとか、そういった問題が出てくるわけであります。
　その行政の判断について、聞いてみましたら、避難のマニュアルはあるけれども、避難命令が出た、あるいは避難をしなさいというところまではあるけれども、これの後、孤立集落をどう誘導するかとか、その集落に対するどういうケアをするべきなのかということについて注意書きみたいなもの、こんなガイドラインは全くないんだという話を聞きました。
　防災担当大臣、これについては、透析患者の例なんかも引き合いに出しましたけれども、どう思われますか。そしてまた、これについてどうこれから対処なさるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今の御質問の趣旨は、例えば、孤立集落のところから一時的に住民、住人を避難させた後の集落の管理をどうするかとかという、そういう問題ですね。この問題については、もう現に福島県の二十キロ圏内で起こった問題とも関連します。避難した後に誰もいなくなってしまった。その中で、家の管理をどうするかということで、結構物取り等々が入ったというような情報も出てきました。そういう中で、現地の警察等々の皆さんが見回りしながら家を守ったというような、そういった例もございます。
　今回の場合については、現時点において、そういった孤立集落から一気に人がいなくなった、避難をさせたというような事例が今どこまであるかということについては把握をしておりません。いずれ避難をさせるというだけではなくて、避難先にどういったケアが必要か、あるいは避難した後の要するに家の管理というのは誰が行うのか、こういったことについてはふだんからしっかりとした枠組みを用意して、いざとなったときに対応できるような体制を取っておくということは、これは必要なことだというふうに思います。
○鶴保庸介君　必ずしもその避難した先のことだけではもちろんないんです。要は、避難命令を出すまでのマニュアルはしっかりしていますね。ところが、その後、その命令出した後、もちろん避難元あるいは避難先、これら両方ともに対してどう、誰を避難させ、どういう誘導をするのか等々についてはほとんど自治体の判断、独自の判断に委ねられているというふうに聞いておるんです。
　そうすると、当然むらが出ます、さっきのように。避難命令の出し方も、その出すタイミングについてもむらがあるように、むらが出ます。これはやっぱり、いい首長さんだったらいいんですよ、よく気が付く首長さんだったら。ところが、さっきも申し上げたとおり、自治体もかなり疲弊しているんです、人材的にも、人的にも。こういうおそれがあるところだから、早急にそれらについても、透析患者だけじゃありません、やらねばならない、こういった集落にこういう患者さんがいるんだったらこういうことまで気を付けなさいよというようなことについて、ある程度ガイドラインというか注意書きみたいなものが必要なんじゃないかということを言ったわけでありまして、大臣、ありますか。思いがあればお答えをいただきますが、ではどうぞ、大臣。
○国務大臣（平野達男君）　災害が起こった場合にどういう対応をするかということについては、場合によっては自治体間の、自治体における瞬時の判断が求められる場合もあるかと思います。その場合に、ガイドラインが本当に必要なのか、何を優先させて何を後送りするか、こういったものにガイドラインが必要なのかどうか、こういったことについても、こういうことを含めてちょっと検討対象にしたいというふうに思います。
○鶴保庸介君　時間がありません。じゃ、あと一、二点しかもう質問はできないわけでありますが、そこで、じゃ全てが、孤立集落もできました。午前中の衆議院の方でもずっと言われておりましたけれども、あの携帯電話であります。情報インフラの孤立が物すごく不安感をあおったのはもう今回の被災でも、被害でも当然のやはり同じような状況になってしまいました。
　そこで、何だったんだと。東日本の大震災のときにかなりこの話をいろいろなさっておられて、携帯電話が落ちないようにするために、みんなその地域、地域によって発電機を付けるとか、中継基地に電気が落ちたら電波が届かないなんてことのないようにしますと言っていた割には簡単に落ちちゃったと。これはまた進捗状況も含め、反省も多いんじゃないかというふうに思います。
　大臣、このことについて所感を述べ、また決意を述べていただきたいと思います。総務大臣でも総務副大臣でも結構です。
○副大臣（松崎公昭君）　携帯電話の方は私の方の管轄でございますので、お答えいたします。
　携帯電話の基地局等の通信施設については、おっしゃるとおり、停電対策のために非常用電源として蓄電あるいは自家用発電機の設置等をずっと義務付けているわけであります。事業者においても、そのような非常用電源を配備するとともに、その電源を使い果たした場合に備えて移動の電源車を確保しております。しかし、長時間にわたって停電して、道路が破壊されて移動の電源車を必要な場所に速やかに派遣できない。今回の場合もそうかもしれません。そういう蓄電池の容量、それから発電機の燃料が枯渇する、これは東日本でもそういうことがたくさんありました。そういう基地局が機能を停止することが多々あるわけであります。
　総務省では、そういったことを踏まえながら、東日本大震災で基地局の停波が広範囲におっしゃるとおり発生したことを踏まえ、災害に強い情報通信網の整備に向けて、今、有識者とか事業者の関係者で大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、これをずっと開催をしております。八月の二日に中間取りまとめを発表いたしましたが、電気事業者等による基地局への自家用発電機の設置や蓄電池の容量の長時間化、また移動電源車数の数を増やす、こういったことを今求めております。
　具体的な動きとしましては、例えばＮＴＴドコモでは、都道府県、市町村役場の通信を最低でも二十四時間確保するため、また主要の基地局への自家用発電機の設置や蓄電池容量の二十四時間化、こういう新たな電源対策を推進しております。また、総務省といたしましても、平成二十三年度の第一次補正予算で各地方通信局に移動電源車を配備し、大規模停電時に地方団体や電気事業者に貸与する、そういうことで既に一次補正の分では東北に配置済みでございます。
　我々総務省といたしましても、今回の十二号の台風の被害も考慮して、電気通信事業者の取組状況も踏まえまして、非常用電源の在り方、そしてまた通信施設の安全、信頼性、こういった技術の基準の見直しも図っていこうと思っております。
　以上です。
○鶴保庸介君　長い答弁、ありがとうございます。その答弁と同じぐらい、もうしつこくやってくださいよ、これは。和歌山県だけではなくて、ほかの地域も全部そうですからね。今度こんな問題が起きたら、そのときは私たちもう一度この質問に立たせていただいて、あのときやると言ったじゃないかと、はっきり私たちも申し上げますから、そのつもりで我々一緒になって頑張ろうじゃありませんか。
　それから最後に、もう今後のことでこれだけはどうしてもという話がありました。さっき地元から電話が掛かってきまして、これからしてほしいことの一つでありますが、とにかく土砂ダムの対処、河道閉塞ですかね、等々があって土砂ダムがすごいと。こんなところにやってくると県も市ももう対応できない、専門家集団をとにかく一刻も早く派遣をして指導してくれという話であります、当然お分かりだと思いますが。
　このことで私は少しちょっと考えるんですね。いたずらな公務員制度改革、いたずらなと言いませんけれども、余りにも性急な後先見ずの公務員制度改革は必ずしも、こういった専門家のレベルを下げてしまっているんではないかという危惧があります。
　ずっとこれは、私前々から申し上げているわけですけれども、日本国国土交通省河川局、別に持ち上げるつもりはありませんが、こういった方々のこれまで培ってきた技術なりなんなりというのは世界的なものがあって、それが専門家集団としているからこそ、こうした災害には様々なことに対応する力を発揮できるというふうに思います。
　そういう意味では、いたずらな公務員制度改革や様々な解体、解体的なものを今こそ見直していただけるよう思いをはせていただいて、さっき申し上げたように地方に対する温かい手だてをお願いを申し上げたい。
　低利融資やあるいはお金目の話等々についてももっともっと申し上げたいことがありましたが、時間が参りましたので、最後に現地視察を是非また委員長にもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○若林健太君　被災地の鶴保議員に続いて、私、自由民主党の若林健太でございます、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、質問に入る前に、今回の台風十二号による災害によって亡くなられた方に心からの御冥福と、また被災された多くの皆さんへお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来質疑の中でも出ておりますが、今回の台風十二号による災害の被害状況については、亡くなった方、また行方不明の方が百名を超えるという状況になっておりまして、私はまだ現地には行っておりませんけれども、報道でうかがい知るだけでも大変な被災状況だと、これはまさに激甚災害に指定されるべき規模ではないかなと、こんなふうに思います。
　現在、災害の査定を行って激甚災害指定について検討していただいているんだと、こんなふうに思いますが、どのような進捗状況なのか、いつごろこの結論を出していただけるのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今現地では、先ほど来申し上げているとおりでありますけれども、まずは行方不明者の捜索救助、これに全力を挙げているということでございます。それからライフラインの復旧、水道、電気等々のライフラインの復旧でありますし、それから被災した道路についての応急復旧、さらには孤立集落に対しての住民に対する支援、避難した方に対する支援、こうしたことに全力を挙げております。一方、被害額がどうだというような問題につきましては、これからの話になってくると思います。
　激甚災害に指定するかどうかにつきましては、その災害査定、いわゆる災害の査定見込額の額ができまして、それと自治体の財政力との比較によってこれは自動的に決まってきます。早い最短のもので十八日間、これは先般の新潟、福島の豪雨がそうでございました。十八日間で激甚災害を指定しておりますけれども、大体一か月ちょっとぐらい掛かるかと思います。特に、今回の場合は非常にあちこち道路が決壊して、それから土砂ダム等々もあるという中で、この被害額の算定には若干の時間が掛かるのではないかというのが私の今の現段階での率直な感想です。
　しかし、今回の災害は本当に大きな災害でございます。これは現地に行ってみれば分かります。そういうことを私は先般、午前中の衆議院の委員会でも申し上げてきましたということでございます。
○若林健太君　指定をする予定とまでは言えないと、こういうことだと思いますが、東日本大震災のときには、あれは見るからにでかい災害の状況でありましたから、翌日には激甚災害と、こう指定するということとともに、当該災害に対して適用するべき措置を指定し、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げなど、地方公共団体に対する特別の財政援助を実施することが閣議決定されました。
　復旧に必要な資金を国がしっかり用意をするよと、こういうメッセージを出すことが、被災地の皆さん、また被災自治体へ立ち上がる勇気を与えるものだと、こんなふうに思います。なるべく早い指定に向けて是非御努力をいただきたい。そして、もちろん積み上げ、これは法の規定に基づいて指定をするものですから、積み上げていかなければならないことでありますが、しかし、こういうときだからこそ政治の指導力が問われているというふうに思いますので、大臣の積極的な取組をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　激甚災害の指定以外の財政援助の実施というのも重要な観点だというふうに思うんですね。災害廃棄物の処理に対して、東日本大震災の際には、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法、その制定によって、市町村が行うとされていた災害廃棄物処理について国が直接処理をするようにいたしました。また、費用負担については早い段階から、国の補助を最大九五％、残り五％は交付税措置で対応するよと、町は負担しないので大丈夫だよと、こういう対応をしていただいたものであります。
　平野大臣は九月六日の現地視察の際に、マスコミから、あの東日本と同様の財政支援をする考えはないかと、こういう記者の質問に対して、国交省や環境省の問題もあるので検討したいというコメントを出しておられます。また、報道によると、藤村官房長官と我が党の石破政調会長、会談をして、瓦れきの全額国負担、こういうものについても是非検討したいというようなコメントを出していただいているようであります。
　今回のこの大きな被災に対して東日本大震災と同じような同程度の措置をするそのおつもりがあるかどうか、今現時点での検討状況、おつもりについて伺いたいというふうに思います。大臣に。
○国務大臣（平野達男君）　御案内のとおり、東日本大震災では二千万トンから三千万トン、二千二百万トンぐらいだったと思いますけれども、大量の瓦れきが発生をしたということであります。今回の災害においても瓦れきが出ております。しかし、全体の量からすれば、東日本大震災の量とはちょっと比較にはならないと思います。
　ただ、那智勝浦町にお邪魔した際には、そこで見て驚いたのは、やはり上流から来ている流木の多さ、それから被災家屋の多さ、ちょうどあそこは那智の滝に行くときの道路に沿って家々がございますけれども、あの状況を見ますと、その家々があったところが一時的に全部河道になったというか水が流れているという、流れたという、そういう状況が恐らく何時間か続いたんだろうと思います。その結果として車も流されて、その車も、ちょうど津波のようにかなり傷んだ形であちこち放置されているという状況を見まして、少なくとも那智勝浦町がこの処理をするのは実に大変だろうなということは瞬時に分かりました。
　そういったことも含めまして、東日本大震災のような形になるのかどうか、今のところは確たる、申し上げられませんけれども、少なくとも局所的に見た場合には、特に那智勝浦町一町に関して言うと、かなりの負担が掛かってくるだろうということは容易に想像付きますので、このものについては環境省にも現地よく見ておいてくれということで、先般呼んで指示を出したところでございます。
○若林健太君　これは災害廃棄物ですから環境省の所管、しかし防災という意味で、災害ですから大臣のやっぱり所見が非常に重要だというふうに思います。前向きな今お話をいただいていたんだと思います。
　被災の状況は各市町村によって違いますから、それぞれの市町村の被災状況に応じて対応しなければいけない。特に中山間地の市町村、財政力も非常に厳しい状況の中で今回の被災を受けているということでありますから、そうした点も是非考慮の中に入れて対応していただきたいなと、こんなふうに思いますが、しかし一方で、今日資料で御覧になっていただいているように、特別措置とすれば、通常の場合でいけば国庫補助二分の一、地方負担分の八〇％について交付税措置をするというのが災害廃棄物の対応、阪神・淡路あるいはこの間の東日本については別途の特別の措置をしたと、こういうことで、じゃ、特別の措置をするのはどういう場合についてそれを行うのか、この辺の考え方をこの際やっぱりはっきりしていかないといけないんではないか。
　もちろん、中山間地の財政力の低い自治体に対する配慮、これも必要だと思いますし、その時々のその被災の状況を受け止めた自治体の状況というのもあると思うんですけれども、この辺についてどういう観点で今後特別な措置ということを考えていこうとするのか、現時点で考えられている基準といいますか、そのことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　考え方とすれば、やはりこの災害廃棄物、瓦れきの処理することによって当該自治体に過度な負担が掛かると、掛からないようにするというためにはどういう措置が必要かということだろうと思います。
　東日本大震災につきましては、先ほど申しましたように大変な量の瓦れきができておりまして、その処理を市町村がまず主体となってやるということに当たっては、例えば負担率が一％だったとしても大変な負担額になってしまうと、そういったことも考えた上で特例措置を用意したということであります。
　じゃ、どこからその特例になるかということについては、これはなかなか明確に線を引くというのは難しいと思います。いろんな被災自治体の状況、瓦れきの発生量、それにどれだけのコストが掛かるか、こういったことも踏まえながら弾力的な対応をするということが必要ではないかなというふうに思います。
○若林健太君　非常に難しいところだと思います。何でもかんでも特例だというわけにはいかないと、こういうことでもありましょうし、しかし先ほど大臣がおっしゃられたように、それぞれの自治体の状況、同じ被災の額でも、被災の状況でも受け止めた自治体の体力によって、例えば五％であってもそれだけの負担ができるところできないところがあると、こういう御判断だと思いますので、その辺は本当に弾力的に政治家としての御判断を是非今回についてもしていただきたいと、こんなふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思いますが、土砂災害防止対策についてお伺いしたいと、こんなふうに思います。
　我が国は急峻な山地や谷、崖地が多くて、地質が非常に脆弱であるという土地の条件に加えて、台風や豪雨、豪雪に見舞われやすいという気象条件のため、土石流、地すべり、崖崩れなどの土砂災害が発生しやすい国土であります。私は地元、長野県でありますが、長野県も含めて全国至る所で土砂災害が発生する可能性を持っているというふうに思います。実際、集中豪雨や地震に伴う土石流や地すべり、崖崩れなどの土砂災害というのは平成元年から二十年までの二十年間で毎年平均約千件程度発生しているというわけでありまして、多大な被害が毎年発生をしております。
　平成十一年六月、中国地方に停滞した梅雨前線による集中豪雨によって、広島県で死者三十一人を記録する大きな災害がございました。この災害をきっかけとして、土砂災害から国民の生命及び身体に対する安全を確保するべく土砂災害防止法、平成十二年の五月に制定されて、翌十三年から施行されたということであります。
　今回、台風十二号による被害に当たって、土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定状況、被災地域においてどういう状況であったか。先ほど大臣の答弁の中にも、実は指定されなかったけれども大きな土砂災害が発生した地域があった、こんなお話も伺いましたが、その状況についてお伺いできればと思いますが。
○政府参考人（関克己君）　今先生からのお話にもありました土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定状況ということでございます。
　まず、全国で申し上げますと、これは今年、平成二十三年の七月三十一日現在でございますけれども、土砂災害警戒区域の指定数は二十二万五千六百八十三か所、また特別警戒区域は十万六千四十六か所ということでございます。また、今回台風十二号によりまして被害の大きい三県、和歌山県、奈良県、三重県におきましては災害警戒区域が六千三百四十か所、そして災害特別警戒区域が千三百二十五か所という状況になってございます。
○若林健太君　今指定の箇所数についてお伺いしたんですが、答弁いただきましたが、十二号によって被害を受けたところ、そしてまたその指定をされなかった地域で実は土砂災害が起きていると、こういう状況についてお伺いできればと思いますが。
○政府参考人（関克己君）　今御指摘の箇所につきましては、先生御指摘のように、警戒区域等が設定されないところでも発生しているということは事実でございます。
　それで、数字でございますが、これは九月八日現在であります。九月八日現在と申し上げました意味は、まだ現在調査が進んでいない、現地に入れない、そういった箇所もあるという意味で申し上げてございますが、九月八日現在でありますが、発生した百二十七か所のうち、警戒区域が指定されていた箇所が二十八か所、指定されていなかった箇所が九十九か所という、そういう状況となってございます。
○若林健太君　想定外の今回の災害であったということを踏まえたとしても、結果としてその指定されていない地域における土石流が発生してしまっているということが分かりました。この点を一つ確認をさせていただいて、さらにもう一点。
　報道によると、奈良県内で崩落した三か所について、土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されていなかったんだけれども、実は人家がその危険区域の近くの方になくて対岸にあったと。土砂が落ちてきて川の流れが変わって対岸にあった家が流されたと、こういうようなこともありまして、したがって指定基準に該当しなかったというようなこともあったそうであります。それは先ほどの数の中の一つに入ったのかもしれません。
　いずれにしても、今回のこの災害を受けて、この指定基準の見直しということについて考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いできればと思いますが。
○政府参考人（関克己君）　今御指摘のございました今回の台風十二号によります被害の状況というものは、警戒区域等を指定していないところでも発生しているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　特に、今回の災害の主たる原因となっております降雨につきましては、約二千ミリに近いというような極めて、めったにないという降雨でございまして、こういった豪雨に対しまして、今回の災害のもう一つの特徴でございますいわゆる深層崩壊という、極めて大量の、多くの雨が降ったことによりまして地盤そのものが深いところから崩壊していく、こういった特徴も持ってございます。
　こういった今回の災害の状況につきましても、よく私どもも調査をいたしまして、その原因、それから、その結果どの範囲がどういうふうに被害を受けてきたか、こういったものをしっかり調査をした上で今後の対応について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○若林健太君　確かに今回は非常に特殊な条件がそろってしまって大きな災害をもたらした、特殊な事態だと、そのとおりだと思うんですね。
　しかし、実は近年、ゲリラ豪雨だとか集中豪雨と言われるようなことが頻発をしているわけでございまして、そういう意味では、結果として指定されなかった地域においてこれだけの土砂災害が起きたということを踏まえれば、指定基準の見直し、これをやっぱり検討すべきだというふうに思いますが、その点について明確にちょっとお答えしていただければと思います。
○政府参考人（関克己君）　先ほども申し上げましたが、最近、深層崩壊という現象が非常に多く報告されるということがございます。明確な調査というものはこれからになるわけですが、いわゆる現時点での知見で申し上げますと、深層崩壊というものは大体降雨量、総降雨量が千ミリを超えるような、こういった場合に発生するというふうに見ております。まだこれから十分調査をしていかなければなりません。そういう意味では、最近千ミリを超えるというような降雨が非常に増えてきているというふうにも言えるというふうに思っております。
　そういう意味では、こういった降雨の状況それから被害の状況、こういったものも含めまして災害の状況が変わってきているという可能性があるということも踏まえて、十分しっかり調査をした上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○若林健太君　なかなか指定基準の見直しというところまで言及されませんけれども、それは当然のことながら見直しをしていかなければならないと、検討するという言葉に含まれていると、こう理解をさせていただきたいと思います。
　昨年、土砂災害防止法は改正されたわけでありまして、その改正の中で、大規模な土砂災害の急迫した危険のあるときには、国や都道府県が緊急調査を行って市町村長に避難勧告、避難指示の判断に資する情報を通知したり、あるいは一般に周知するということになったわけでありまして、まさに先ほど来話題になっています河道閉塞による天然ダム、今十二か所あるという、先ほどの大臣の答弁にもありましたが、確認されているようですが、これに対する対応、昨年の法改正の中で出てきているわけでありますが、これに対して既に緊急調査を行っていると思いますが、その実施状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、今回、台風十二号によりまして大規模な土砂崩壊が発生し、これに伴いまして十二か所の河道閉塞が形成され、特にそのうち、この河道閉塞が上流に水がたまりますことにより決壊のおそれがある、こういった急迫性の高い箇所が四か所ございます。この四か所につきまして、この九月の六日から御指摘の土砂災害防止法に基づく緊急調査に着手したところでございます。
　この調査に当たりましては、国土交通省の地方整備局あるいは国土技術政策総合研究所あるいは土木研究所といった土砂災害の専門家が現地に入りまして調査をしており、この調査の結果を踏まえまして土砂災害緊急情報、これを九月八日に出させていただいたところでございまして、この対象としては、奈良県の五條市、それから十津川村、それから和歌山県の田辺市でございます。この情報に基づきまして、対象地域では住民の方々への避難指示等を出させていただき、避難等の対応が図られたというふうに承知してございます。
　あわせまして、現地には、この想定される区域につきましては救命救助等の活動のため多くの機関が入ってございますので、こういった皆様方にもこういった情報については周知をさせていただいたところでございます。
　さらに、こういった情報、調査に基づきまして、河道、決壊するおそれもあるといったことから、こういった対策についても併せて進めていく必要があろうかと思っております。特に、現地につきましては、水位計、人里離れたところでありますのでなかなか人が入れないということもありまして、ヘリコプターで水位計を上空から落としまして、上流の状況の確認、あるいは閉塞の状況を確認するためのカメラの設置、こういったものを設置し、観測体制の強化ということも併せて図っているところでございます。
○若林健太君　昨日の質問のときにはまだ緊急情報は出てないというお話でしたが、既に出されたということで、市町村はそれに基づいて避難指示を出していると、こういうことで理解させていただきました。
　実は、次の台風の到来ということも言われておりまして、非常に天然ダム、決壊が心配されています。今のその緊急調査、現状を管理するということも必要だと思いますが、私素人だからあれですけれども、水を抜いたりなんかして少しずつ危険を除去するという手も打たなきゃいけないかと思うんですけれども、現地はそういう対応というのはどんなふうにされているのか。もちろん市町村なんかではできませんので、技術力のある国が実際には手だてを打っていかなきゃならぬと思いますが、その辺はどういうふうに取り組んでいるか伺わせていただければと思います。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、こういった河道閉塞によりまして湛水し、そしてそれが決壊していくという極めて危険な状況がございまして、これをいかにこの危険な状況を避けていく、より安全にしていくかということは極めて難しい状況であるということでございます。そういう中で、私どもこれまでの実績を踏まえながら、過去の実績を踏まえながら幾つかの対応を検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十六年、これは中越地震で山古志村で大規模な河道閉塞がございまして、これへの対応、さらには平成二十年、岩手・宮城内陸地震、これにおきましては栗原市でやはり同じような大変厳しい状況が発生してございます。こういったときに進めてまいりましたのが、今先生御指摘のように、排水ポンプ車で上流の水を下流に吐いて水位の上昇を防ぐ、あるいは水位を下げてやるということ、あるいは水路、排水路というものを設けまして、仮に上流の水が安全に下流に流下するようなそういった施設を設置していく、こういったことが考えられるわけでございます。
　ただ、いずれにしろ、雨で緩んだ土砂がたまっているという極めて土砂が軟弱な状況である、しかも高さが五十メーターとかそういった状況にあるところでの作業でございますので、今進めております調査に基づきまして、どういった方法がそれぞれの河道閉塞において可能かといったことを早急に詰めながら、検討しながら、こういった対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○若林健太君　マスコミ等でも大変興味を、国民の皆さんがどうなっていくのかと心配をしている点でもあります。一方、しかし大変危険な作業でもあると思いますので、リスクをしっかり管理しながら対応を是非していただきたい。こういうときはやっぱり国が、技術力を持った国がしっかり前へ出て、そして市町村との連携を取りながらしっかり対応していただくということが大切だというふうに思います。御期待を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと話題は違うんですけれども、せっかく気象庁の皆さんに来ていただいているので、台風十二号に伴う回線障害によって、三重、奈良、和歌山の各県で一部のアメダスが欠測という状況になっていて、この地点ではレーダーや数値予測などから算出した解析値を使用して代替していると、こういうふうに伺っておりますけれども、この欠測の事実関係についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　今回の豪雨では、和歌山、奈良、三重の三県で十か所のアメダスが障害となりました。これまでに一か所を除き全て復旧しております。
　具体的に申し上げますと、地上の通信回線等が障害となりました七か所については七日までに順次復旧しました。また、機器が水没した地点ございまして、それら二か所につきましては、昨日の八日、衛星回線を用いた代替観測機器等を新たに設置いたしまして復旧しております。残る一か所につきましても、可能な限り早期に復旧させるべく今努力しているところでございます。
　なお、障害が発生したアメダスにおいても、幸いにもその多くは雨のピークが過ぎた後、障害が発生したということでございますし、さらに先生御指摘のように、障害時におきましても、当該地域については雨の状況について気象レーダー等により監視に努めたところでございます。
　以上です。
○若林健太君　復旧は進んでいると、こういうことでありますが、台風シーズンも非常に近づいてまいりますし、被災地の皆さん、二次災害に向けて大変心配されるところでありますから、予測体制の充実強化、そういう意味でも早急な復旧に是非御努力をと、こんなふうに思います。
　時間が参りました。以上で質問を終わらさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　台風十二号による犠牲になられた方へのお悔やみを申し上げ、被害者の方にお見舞いを申し上げます。
　大臣におかれましては、未曽有の災害が続く中、大変御苦労さまでございます。
　ただ、今回の台風十二号につきましては、先ほどの報告の、大臣を本部長とする非常災害対策本部の設置の時期が少し遅かったのではないか、こういう感じを持ちます。今日の御報告でも、八月三十日十七時からの総雨量が云々で記録的な大雨となった、こういう報告でありますし、三日の十時前には高知県に上陸しているわけですから、四日の夜八時に設置をしましたというのはちょっと間が空き過ぎている。最悪の事態を想定してもっと早い時期に対策本部を設けるべきであった、このように私は考えますが、今後の教訓も含めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平野達男君）　今委員御指摘のように、非常災害対策本部設置、これは九月四日の二十時で、第一回会合が二十一時三十分ということでございます。その前に、同日の午前中、十時半からでございますけれども、第一回関係省庁連絡会議開催、これは通常の大きな災害のときに開催するものでございます、これを開催したということであります。さらに、九月三日には官邸情報連絡室を設置しております。九月二日には内閣府情報対策室を設置しまして、現地の情報の収集に当たっていたということでございます。
　非常時災害本部の設置の時期については様々な御意見があろうかと思いますが、こういった今の現地の状況等を踏まえてこの時期に設置をしたということでございます。
○荒木清寛君　つかさつかさでは当然やっていたわけですし、東日本の復興もあって、なかなか二方面というのは大変だということは分かりますが、やはり早くそういう構えをつくって備えていただきたいということを申し上げます。
　次に、ライフラインの復旧の見通しについてお尋ねします。
　今回の台風では、土砂災害や河川のはんらんによりましてライフラインが甚大な被害を受けているわけであります。特に、三重県、和歌山県では多くの世帯で断水が続いておりまして、土砂を洗い流そうにも水道が出ない。私は三重県の紀宝町に行きましたが、清水をくんでバケツで水を流しておられました。
　そこで、特に上水道の復旧について、これは自治体任せでは当然なかなかいかないわけですから、政府も全面協力して、いつごろまでに各地域における上水道の復旧ができるのか。私は紀宝町で聞きましたら、ここは取水施設のポンプが土砂と浸水で破壊されておりまして、数か月直すには掛かりますと言っておられました。したがって、こういう地域では臨時のそういうポンプを持っていってやらないことには、数か月これは断水しておったのではもう大変なことになります。この紀宝町での対策も含めて、いつまでに各地域のこうした断水を政府の全面バックアップで解消できるのか、示していただきたいと考えます。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　ライフライン、水道についての被害、またそれの復旧についてのお尋ねでございます。
　先生おっしゃいましたように、今回の台風によりまして、和歌山や三重というところで大変断水の事故というのが生じておるのはおっしゃるとおりでございます。特に、三重県の方におきますと一万七千戸断水ということもございましたし、和歌山ですと三万三千戸断水という結果が生じております。もちろん、被災の直後から各水道事業体の方々は復旧の作業を始めておられます。今日現在で三重県では九千戸、和歌山では約一万一千戸が復旧という状況でございます。
　ただ、先生お触れになりましたように、水道の事故というのはいろいろ形態がございます。おっしゃいました三重県の南部の紀宝町でございますと土砂によりまして取水口が埋まったとか、あるいは別のところですと浄水場が冠水をしてポンプができないとか、いろいろケースございます。
　したがいまして、もちろん引き続きその復旧ということは取組をさせていただきますし、また必要がございますれば県内とか県外の方から現場の技術者を現地に派遣するといった体制もございますので、そういったことを使いまして、可能な限り早期に復旧をしていくということで対応してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　それはもう技術者の派遣の必要はあるに決まっているわけで、可能な限り早くということは分かりましたが、大体もうこの一月以内に復旧するとか、そういうめどは示せないんですかね。
○政府参考人（篠田幸昌君）　なかなか個々のケースで難しゅうございますので、一律に何日までということは今の時点で申し上げるのは、簡単な復旧でございましたらもちろん直ちに取りかからせていただきますけれども、大きな復旧ですと当面仮設というような形で対応することもあろうかと思いますので、何はともあれ、現地の事情ということがございますので、可能な限り早い復旧ということに心掛けてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　その復旧の前までに給水車を増援すると、こういうことはしっかりやってもらっていますか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　こちらも同様でございます。
　三重県あるいは和歌山県ということでございますと、隣接あるいは近接の地方公共団体の方から給水車を出していただきまして対応していただいているということはございます。生活に必要な用水でございますので、こちらを被災者の方々に提供するというのは非常に緊急性を要しますし、また一定の時間、引き続きやっていかなければいけないということもございますので、もしこれもそういう事情で是非、御要請があればということであれば、さらに給水車の提供あるいは派遣ということも増加していただけるような態勢は整えてあるつもりでございます。
○荒木清寛君　次に、この三重県紀宝町では、熊野川の支流の相野谷川がはんらんをしまして甚大な被害が発生をしましたが、その中で輪中堤ですね、堤、これが三か所あるんですけれども、全部溢水しまして浸水を防ぎ得ませんでした。
　ということで、今後、この地域についてはどういう形で復旧するのか、私は現地見て非常に困難性も感じたわけでございますが、これは国土交通省の方に、どういう方針でこの輪中地区の復旧を考えているのか、お尋ねします。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の相野谷川、これは新宮川の支川、河口部から一番近い、上流にある近い支川でございます。この河川の治水に当たりましては、御指摘のように輪中堤という考え方を持って、集落を堤防で囲むということで安全度を確保しようということでこれまで進めてきたところでございます。
　今回この堤防を超える、しかもこの堤防は本川の堤防と同じ高さ、本川の高い水位が支川に及んだ場合においても守れるという高さで造った堤防でございますが、この堤防を二メートルから三メーター超えるという高さの洪水によりまして、この地域全体が甚大な洪水被害を受けるという状況になったものでございます。さらに、その災害、水害の中で、堤防が四十メートルにわたりまして転倒、倒れまして、堤防の機能が現在喪失しているという状況でございます。さらにまた、排水機場につきましても運転が今困難な状況になっております。
　こういった状況下におきまして、まず応急措置をしっかりやるべく、この四十メートルの箇所につきましては土のうを積みまして、まだまだ上の十分な高さまで参りませんけれども、この四十メートルについてはまず大型土のうによりまして連続性を確保させていただいたところでございます。さらに、ここに鋼矢板、鉄の板でございますが、これを用いました締切りを九月中の完了をめどに現在鋭意進めているところでございまして、九月中には一定の安全度を確保できるように取り組んでいるところでございます。
　さらに、排水機場につきましては、元々毎秒十一立方メートルという量の水を吐く機能を持ってございました。これがゼロになっていたわけですが、現時点で全国から可搬式の車に積みました排水ポンプ車を集めまして、現時点で五立方メートル、約半分まで復旧させており、さらに明日までには十一、本来の機能とほぼ同等の機能を確保すべく現在対応しているところでございます。さらに、今後の対応につきましては、本格復旧にできるだけ早く着手し、機能を確保するということを考えております。
　また、御指摘のように極めて大きな洪水でございました。現時点での推定値でございますが、毎秒二万二千立方メートルという洪水が発生したと、本川におきましてでございます。こういった状況を踏まえまして、今回の雨量あるいは流量、こういったものをベースに、計画規模を超える洪水が出たことを踏まえまして、改めてこういったものについて今後の治水の在り方、計画につきまして調査をした上で検討を加えていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に大臣に関連をしてお聞きします。
　東日本大震災で、各自治体から被災土地の買上げについて国が財政措置をしてもらいたいという強い要望は大臣の方に繰り返しあると思います。
　我が党も昨日、第三次補正への提言の中で、高台移転等のためにはこの被災土地の買上げが必要でありますのでこの予算措置をすべし、こういう申出もしております。東日本大震災を中心に、ある意味では震災も関連するかもしれませんが、被災土地の買上げということについて国がきちんと対応すべきだと考えますが、大臣の考えをお尋ねします。
○国務大臣（平野達男君）　今、東日本大震災の被災地域の自治体、市町村が主体になりまして復興計画を作っております。その場合に、地震、津波の被災地域の中で大きな柱となるのが土地利用計画であります。その土地利用計画を作るときに、今回は津波の被害でございますから、もう御案内のとおり、従前地、住宅であったところがこれからも住宅地ということにはならない場合もある、そういう場合には高台移転といった、そういった手段も一つの選択肢になってくるわけです。
　今御質問の趣旨は、今回のそういった集団移転事業あるいは地盤沈下した地域について土地の買上げができないかということについてはどうかという御質問でございまして、これは何回も国会でも取り上げられました。私は、土地利用計画を作るときは、土地はとにかく従前地にかかわらず有効利用するのが基本じゃないかということで、それを基本にして土地利用計画を作るべきであると。ただし、どうしてもそこは、例えば住宅地としても使えない、農地としても使えない、ほかのあれにも使えないんだというところについては、今の制度の中でも土地の買上げ制度というのはございます。その買上げ制度のことを利用しながら買上げをするということも一つの手段だということを繰り返し申し述べております。ただし、その買上げの単価をどうするか等々については、これから自治体の各いろんな状況を踏まえながら検討すべき課題だというふうに思っております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　引き続き質問させていただきますが、まず冒頭に、この度の台風十二号でお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　現地では再び激しい雨が降ることが予想されております。これからまた雨が降ると、それによって奈良、和歌山両県で、この度の台風で発生した河道閉塞箇所二か所で決壊のおそれがあるとの土砂災害緊急情報が昨日公表されました。
　そこで、大臣、今分かる範囲で結構なんですが、現在の状況はどうなのか、またそれに対して実際どういった対策を取っているのか、取ったのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　河道閉塞十二か所、うち四か所については浸水深等々について国土交通省が調査をしているということで、二か所については緊急避難するようにという、自治体との連携の中でやったということについては私も逐次報告を受けております。
　その一方で、先ほど河川局長からもるる説明がございましたけれども、遠隔監視のカメラを付けたり、それからあと現地の状況を見ながら湛水深がどうだとか、それからあと土砂がどういう状況になっているかについてかなり詳細な詰めを行っています。その先に今念頭に置いているのは、先ほどのほかの委員の御質問にもお答えしましたけれども、この河道閉塞の状況を解消するためのいわゆる工事をどのようにするかということを視野に入れながら今検討を進めているということであります。
○山本香苗君　もうこれ以上人的被害を拡大させるわけにはいきませんので、是非、継続的な監視体制はもちろんでございますけれども、しっかりと必要な体制を取っていただきたいと思います。
　今月の六日の日に、先ほど中村委員から奈良県の状況、御質問がございましたけれども、私も六日の日に、この度の台風で土砂災害で陸の孤島となりました五條市の大塔町宇井地区へ途中から歩いて行ってまいりました、かなり歩きましたけれども。避難所となっているふれあい交流館のところで、上田自治会長から今回の土砂災害が発生したときの生々しい状況を伺ってまいりました。
　土砂が崩れた途端に、すごい風圧で一瞬にして川底が見えた、対岸の集会所が跡形もなくなくなっていた、あれは山津波だったと。朝ちょっと小降りになったから、ちょっと自宅に戻ってくると言って被害に遭った方がおられた、あのとき無理にでも止めておけばよかったと、本当に涙ながらに語ってくださっておりました。避難所では水、電気、電話といったライフラインが寸断されております。道路が寸断されて情報もない、まるで陸の孤島だと、その当時ですね、一日も早くライフラインを復旧してもらいたい、こういう切実な声がありました。
　先ほどの報告の中では、ライフラインの復旧が進んできているという御報告でありましたけれども、先ほど荒木議員からもありましたが、復旧の見通しですね、めどというのをやっぱり示していただきたいんです。どうでしょうか。