Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　沖縄も大変に負の遺産も抱えておりますけれども、反面、こういった日本の景気回復のキーとなるぐらいの私は明るさというのも兼ね備えているのかなというふうに思っております。
　今大臣のお話の中にクルーズ船のお話が出てまいりました。このことに関しまして、クルーズ船が寄港したときのＣＩＱの問題、その迅速化といいますか、この体制充実といいますか、入管の、この要請もあるかというふうに思いますので、この件に関しましても法務省の方でまた取組をお願いしたいと思います。今日はちょっと時間がせっておりますので、要望にとどめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、中国人観光客のビザの取得手続についても、その簡素化について九州知事会からも要請が出ているというふうに思っておりますので、併せて要望ということでよろしくお願いいたします。
　それから次に、環境政策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今般の経済危機打破に向けて、世界各国はいわゆるグリーンニューディール政策を打ち出しております。林先生の方からもございましたけれども、環境と経済が両立した低炭素社会構築に向けて、またあわせて、ＣＯ２削減の中期目標の策定のための戦略と決意というものを総理にお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、地球環境の話というのはこのところ急激に世界中で話題になってきたものだと思っております。この中で、今発展途上国におけますＣＯ２排気ガス等々の急激な増大をいかに抑えるかという話がある傍ら、こちら側は経済は成長しなくちゃならぬという二つの問題を二律背反するような話で、話が難しいと言われております。
　しかし、昨年、少なくとも洞爺湖のサミットにおいて、いろいろ意見が違う人たちが全員少なくとも洞爺湖に来て、各国、あのサミットに参加した人たちは、みんないろいろ言っていたんですけれども、最終的にみんなで、水を飲むとか飲まないとか言っていた人たちが全員飲むということを決めたところは、あの洞爺湖サミットというのは多分歴史に残ると存じます。
　そういう意味では、今からこれを具体化していくんですが、幸いにして日本とか、特に日本はそうなんですが、アメリカとか、この環境開発、環境をわんわん開発していくという傍ら問題出てくるんですが、傍らこっち側は環境技術というものがあって、この技術開発をするだけの技術力を、日本、多分アメリカというこの二つがぬきんでていると思いますが、この二つは持っておりますので、こういったものをきちんと技術として提供すると。少なくともエネルギー効率、日本とアメリカで一対二、日本と中国で一対八、それくらい技術力が違いますので、そういったものは、我々としては提供できる技術力というものは、少なくとも発展途上する国にとっては日本の技術を使えば八分の一にエネルギー効率がということになれば、それは当然のこととして環境というものに資するわけですから、そういった意味では日本という国は、少なくとも発展する、経済成長と環境というものは十分に両立し得るという点をきちんと我々としては言っていくべき、戦略としてはそうだと考えております。
○島尻安伊子君　先日、経産省が太陽光発電の新たな買取り制度の導入を決めたということ、私的には大変に画期的であるというふうに思うんですが、まず、でも大事なのは国民の理解を得ることなんではないかというふうに思います。環境大臣からあえて、この制度設計に関しては経産省であるということは分かりつつ、むしろ環境大臣の方からこの制度についてのメッセージをいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、二階大臣のイニシアチブで、太陽光発電の固定価格買取り制度、近いうちに実現をするということになりました。これは、皆さんの御家庭の屋根の上に太陽光パネルを付けていただければ、その電力を、ふだん我々、電力会社から買う電気の値段は一キロワット時二十三、四円ですが、この倍、五十円近くで我々が電力会社に売ることができる、電力会社はそれを買わなければならない、こういうものでございます。
　このことによりまして、国や地方自治体の補助制度と併せて、高い電力で売ることができるということで、設置費用に二百万から二百五十万円掛かりますけれども、それらはできれば十年以内でこの元を回収できる、そういう形、これが固定価格買取り制度で、この十年以内に回収できるような形で制度設計、これは国や地方の補助金も含めてですけれども、つくり上げていきたいと思っております。
　グリーンニューディールの一つの大きな柱でございまして、低炭素社会をつくるために国民の皆様にも是非御理解をいただいて導入に御協力をいただければと、このように思う次第でございます。
○島尻安伊子君　それこそ中期目標の設定と、それからそれをクリアするというために、やはり国民が挙げて取り組んでいかなければいけないものだというふうに思っております。
　そこで、実は水素についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　欧米ではもう既に水素社会への取組が始まっているというふうにお聞きをしております。二階大臣に日本における水素社会の取組についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねの水素は、利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、将来性が大いに期待されているところであります。
　現在、水素エネルギーを有効に活用するための燃料電池の実証試験等を行っております。その成果の一つとして、この四月から世界に先駆けて家庭用燃料電池の商用化が始まることになり、政府としてもその導入を真剣に支援したいと考えております。
　一方で、水素は、御承知の天然ガスなどの化石燃料から取り出すことが可能ですが、その際に二酸化炭素が排出されるという課題や、製造、貯蔵、流通、利用に関して経済的、技術的な課題を抱えています。
　こうしたことから、例えば水素の貯蔵に関しては、私は、今からちょうど二年半ほど前のことでありますが、アメリカのロスアラモス国立研究所と経済産業省との間で共同研究を行うということで、既に研究を開始しております。基礎的な研究開発に取り組んでおるところであります。
　そして、今度のオバマ政権におきまして、チュー長官、エネルギー長官でありますが、御就任されたものですから、先般、電話会談を行いました。そして、アメリカの、これはニューメキシコ州にあるロスアラモス研究所ですが、それはそれとして今までの研究を加速しましょうと。そして、御承知のとおり、サンディアにも大きな研究所がありますし、特に今申し上げましたスティーブン・チューという長官は、ノーベル賞受賞者でもありますし、同時にローレンス・バークレーというところの研究所の所長を五年もやっておった方ですから、非常に物事に対して進んだ知識を持っておられて、我々は日米協調でいろんなことをやろう、しかし今日話したことを必ず今日中に、私は麻生総理に、あなたは大統領にきっちりお話をして次の首脳会談につなげようということを約束したんですが、この間、特に首脳会談ではその延長線上の大きな合意を得ております。
　私は、これを背景にして、今の先生御指摘の水素の問題、しっかりと解決して前に進めたいと、このように思っております。まさに産学官連携、しかも日米協調と、こういう大きな枠組みで取り組んでいきたいと思っておる次第であります。
　先生、沖縄のことに大変御熱心でございます。当然のことでありますが、私は心から敬意を表します。私も宮古へ行ってきたこともありますが、それはエタノールのことで行ってまいりました。小泉内閣の当時でございました。そして、沖縄の皆さんがそういうことに大変熱心に取り組んでおられることに対して、我々も頑張っていきますが、特に今のチュー長官が沖縄沖縄と三度言われましたので、私は、沖縄に対するアメリカの関心、そして沖縄を、島全体をやっぱり新しいエネルギーの何といいますかパーク、基地ではないパーク、こういうことに考えていきたいというように思っております。
○島尻安伊子君　力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、沖縄はエコアイランドとしてこれから頑張っていきたいというふうなことでございますし、その中で、全国で今環境モデル都市というのがございまして、宮古島市がその認定を受けております。今後、その先進的な技術、大変に日本は技術の先鋭的なところがございまして、そのトップランナー制度という、もう大変に優れた制度がございます。
　その中で、環境モデル都市としてこういった優れた先進的な環境に向ける、何というんでしょうか、技術がまたそこで行ければというふうに思っております。
　これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　これにて島尻安伊子君の関連質疑は終了しました。
　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　今日は、経済・雇用・社会保障をテーマにいたしまして集中審議でございますが、麻生総理にも御出席をいただいてございます。
　公明党の加藤修一でございますが、まず最初に総理にお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　私は、新エネルギー、地域分散型のエネルギーということについては、これは非常に地域に存するものでありますから、これをいかに効果的に利用するかということは、地域が元気になる、直結する、そういう有力な武器でないかと、このように考えております。
　公明党は、本年一月に総理に申入れをしたところでございます。グリーン産業革命への提言ですが、そこでは日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと、特に太陽光発電については政府目標を前倒しして全小中学校に設置をすると。そういうことで、導入量を五年に五倍、あるいは二〇二〇年までに二十倍にすると、こういう提言を申入れしているところでございます。
　また同時に、もう一つの提言でありますけれども、地球温暖化対策の国際交渉等に関する提言ですが、ここでは再生可能エネルギー、自然エネルギーでありますが、これの飛躍的な導入目標を掲げること。ゼロエミッション電源、そういう電源がございます。これは、要するにＣＯ２がなるべく出ないような、当然この中には自然エネルギーも入ってくるわけでありますけれども、この大幅な導入目標、政府は五〇％以上というふうにしているわけでありますけれども、自然エネルギーの大幅な導入目標値とロードマップの策定を至急に行うこと。さらに、自然エネルギーの爆発的な導入のために日本版の固定価格買取り制度の導入、これを提言させていただいたところでございます。
　総理、今や低炭素社会に向けて経済の活性化、すなわちグリーン産業革命でありますが、それを大きく実らせることが大事であると。また、総理が指示されました環境省のいわゆる緑の経済と社会の変革、日本版のグリーンニューディールでございますが、これを推進するためには、やはり省エネ家電あるいはゼロエミッション電源、特に自然エネルギーでございますが、大胆につまり爆発的にこれは導入を行うこと、これは非常に大事であると思いますし、未来に大きな花を咲かせることにもなると。そういった意味では、未来投資でもあるわけでありますので、是非ともこういった点について懸命に取り組んでいただきたいと思います。
　総理の御見解と決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、加藤先生から、一月でしたか、提言をいただいたゼロエミッションの話というのは、これはもう当然のことですけれども、こういった今の低炭素社会というものを実現していくためには不可欠な前提なんだと思っております。
　特に、再生可能なエネルギー、太陽光とか風力とか、いろいろ言われますけれども、この導入は極めて重要であろうと思っております。
　したがって、あのときも御提言がありました太陽光発電というものにつきましては、これは目先は確かにいろいろな、屋根の上に付けていくというようなことで、いわゆる仕事というものでいえば工務店の仕事みたいなものが増えるなどなど、いろんな意味で中小企業若しくは地方に与える影響というものも確かに目先は多いとは思いますけれども、私は、これは長期的に見ますと、今でいきますとまだ高い、物によって違いますけど、二百万、二百五十万というところだと思います。しかし、これが数が増えてきますと、当然のこととして、これは大量生産ということになるとその分だけ安くなってくるという部分も十分に考えられると思っておりますので、この面は、是非、最初に普及させるという意味におきまして、補助をしてみたり電力の買取りをやってみたりというようなことをこれは考えていくべきではないかということを我々としては考えておるところであります。
　いずれにしても、この種の企業とか産業というのは、これは日本が今後世界の中で躍進していける分野を担い得る大きな可能性を秘めた産業の分野の一つだと思っておりますので、是非、こういった税制とかいろんな、援助をやるにはいろいろなやり方があろうとは存じますけれども、そういったものを十分に踏まえてやっていかねばならぬと思っております。
○加藤修一君　中長期的にも当然大切でありますけれども、現在のこの雇用の問題あるいは景気の対策に関係しても極めて重要なテーマであると思っておりますので、総理がおっしゃるとおりでございますので、是非積極的な展開を更に繰り返していただきたいと思います。
　関連いたしまして斉藤環境大臣にお願いしますけれども、大臣は今年の二月にこの太陽光発電の関係で買取り制度についての談話を発表しておりますけれども、先ほど話がありましたように、二階大臣のイニシアチブでこの制度が創設したということでございます。これに対する見解と、さらに実際に導入が促進させられるようにするためにはどのような仕組みが大事かと、こういった点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　環境省は、低炭素社会に向けてプランを言ったり理念を言ったりということはあるんですけれども、しかしそれを実際にやっていただくのはほかの省庁というものが多いんです。この太陽光発電にしてもそうでございまして、我々は、導入をしなきゃいけない、世界一奪還するぞと、こう言いましても、実際にやっていただくのは経済産業省。そういう意味で、今回、二階経済産業大臣のイニシアチブでこの固定価格買取り制度を導入することになったというのは大変意義あることと我々環境省としても考えております。今後、経済産業省とよく連携をして、実際に爆発的な普及になるように制度設計をしていかなくてはならないと、このように思っております。
　そのような制度になるためには、例えば買取り制、その買取り価格を、固定価格といいましても、どの期間、固定価格で買い取ってくれるのか、その値段はどうなのか、また全額買取りなのか余剰買取りなのか、また家庭だけではなく公共機関にも置いたときにその電力も買ってもらえるのか、このような形で、できるだけ短い回収時間で元が取れるような制度設計にしていくことが是非とも必要と思っておりまして、二階経済産業大臣とよく連携を取って制度設計をしていきたいと思っております。
　また、その費用が掛かります。その費用については国民の皆様に御負担をしていただくということになりますので、そのことについての理解も深まるように環境省としても全力を挙げていきたいと思っております。
○加藤修一君　二階経済産業大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、記者会見で大臣は、ここ三年ないし五年が価格競争力の強化を図る正念場であると、こういうふうに述べておりますが、この買取り制度の存続期間において発電原価を何円程度まで見込んでいるのか、あるいはさらに、買取り年数ですね、今環境大臣から話がありましたが、十年程度という話を聞いておりますが、私は、十年の買取り期間では甚だ短いと、やはりずっと続けていく、これが非常に私は大事だと思っておりますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　加藤先生は随分以前からこの環境問題、太陽光発電等について随所で御高見を述べておられたことを承知をいたしておりますが、いよいよその時代が来ました。
　今三年から五年ということを申し上げているのは、三年から五年を目標にして集中的に、これで仕上げるぐらいのつもりで取り組んでいきたいという我々の意気込みを示しておるものであります。五年たったらそこから先はどうするんだ、十年たったらそこから先はどうするんだということはもちろんありますが、今一応十年ぐらいを目標に置きますが、それから先のことは十分状況を判断して取り組んでいかなければならないと思っております。というのは、ずっとやるんですよと、こう言うと、いつでもやれるんだなというとだれも屋根に付けてくれる人が、出てくるテンポが遅くなりますね。ですから、ある程度、三年、五年ということを絞って、ここがゴールだということにして皆さんに奮起をしていただき、御協力を願う。
　環境問題を説く人は、国民の皆さんの間にも、各政党の間にも、多くの皆さんが環境問題の必要性を説きます。しかし、太陽光発電をどうするかとか風力をどうするかということになったときにはみんな一歩引いて、何といいますか、観客者のような立場に立ってしまう。これでは物は進みません。できるだけ多くの皆さんの御理解、御協力を得られるように進めていきたい。
　ですから、価格その他については、今先生が言わんとされていることなどを我々も十分配慮をしながら、二〇三〇年には現状の四十倍、この大目標を設定して、それに向かっての対応をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、税制面あるいは補助金等を活用して、今までのＲＰＳ制度と、更に加えてこの固定買取り制を導入することによって、総力を挙げて取り組んでいこうというだんだんのコンセンサスは得つつあると。そして、各政党の皆さんからもいろいろ御意見を承りますが、ほぼこの問題について御理解を得つつあると思っておりますが、これから広く国民の皆さんに理解をちょうだいするためにはもっと繰り返し繰り返し真剣な対応が必要だというふうに思っております。
○加藤修一君　十年で止めるということで、いろいろ私は議論があると思います。ただ、今大臣がおっしゃったように、二〇三〇年に約四十倍にしようという話でありますから、やはり相当政策的な支援というのが大事だと私は思っております。そういった意味では、買取り制度、こういった点についてもやはり真っ正面から取り組んでいくことが大事ではないかなと思います。
　それで、これは、この制度がいつから始まるかということについて、ちょっと事務方の方でお願いします。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　この電力の新たな買取り制度につきましては、今国会に今週提出をさせていただきましたいわゆるエネルギー供給構造高度化法案、これに根拠を置いて制度設計をするということになります。したがいまして、法案の成立を待って具体的に審議会等で詳細な制度設計をした上で施行ということで、まだいつの段階からと具体的に言えるものはございませんけれども、法律全体が大きな枠組みでもございますので、基本的には二〇一〇年度ということになろうかというふうに考えております。
○加藤修一君　二〇一〇年度、四月からという話かもしれませんが、これは私は、一年以上、一年も延ばすという、延ばすという話じゃないですね、一年たってからという話ですよね。これはやっぱり私は前倒しするぐらいの決意を持ってやるべきだと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（石田徹君）　まさに先生の御指摘も踏まえて対応はさせていただきたいというふうに思いますけれども、まだ法案そのものがいつ成立するかというめども立っていない状況でございますので、具体的には今の時点ではちょっと何とも申し上げようがございません。
○加藤修一君　これ、今話しているのは太陽光だけの話なわけですね。
　それで、私は、中期計画というのを考える中で、新エネルギーの需給見通しというのはございますが、私は、太陽光に限らず、風力とか小水力とか中水力も入りますけれども、あるいはバイオマスの関係、そういった面含めて、この自然エネルギーのそれぞれのエネルギーについてやはり中期計画、すなわち数値目標をしっかりと定めると、あるいはそれに向かってのロードマップを明確にするという、このことは非常に私は大事だと思っておりますけれども、二階大臣、お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　仰せのように、この自然エネルギーの、いろんな種類の新エネルギーがございますが、それらについてそれぞれ将来の目標等を設定して、あるいはこのことに対しては環境の問題はどういうことか、あるいは経費はどれぐらい掛かるか、どの地域にこのことが一番有利な展開ができるか等は大いに研究する余地はありますが、おおむね私どもが今展開しております新エネルギーパークの成果等をにらみながらも、おっしゃるような自然エネルギー、なかなかカロリーとしてはそんなに多く期待できるものではありません。
　学問的に研究としてはいろんなことを私は研究すべきだと思っておりますから、皆さんにそのことを特にお願いをしておるところでありますが、私は、ここはやっぱり我が国としては太陽光発電に焦点を絞って対応する、その他のことについては学問的な研究を進めていくということに割り切っていきたいと思っております。
○加藤修一君　私は、やはり自然エネルギーをもっともっと拡大充実させていくためには、そういった中期計画を策定することも非常に私は大事ではないか。しかも、それは地域に存するエネルギーでありますから、地域が元気になるということにも最終的にはつながってくる、そういうことだと私は思いますので、改めてまた要望してまいりたいと思います。
　それでは次に、自動車産業の関係でございますけれども、極めて深刻な状態の中にありますが、だからこそやはりこういった雇用効果が大きい産業をいかに支えるかということが非常に私は大事だと思っております。
　世界市場でも新車の販売が落ち込んでいる中でありますけれども、これはドイツの例でありますけれども、ドイツの自動車工業会によりますと、国内の本年二月の新車登録台数が前年同月比二二％増ということになっております。これは、ドイツ政府がいわゆる景気対策として実施した環境対応車への買換え補助金と、買換え補助金ということで一台当たり約三十万という話でありますけれども、これはドイツに限らず、ＥＵ、様々な国で今拡大している段階でございます。
　こういった制度についても、これは我が国、直近の景気対策の関係も踏まえて是非これは導入していくことが大事ではないかなと、このように考えておりますけれども、二階大臣、お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま加藤先生の御指摘は、いわゆるドイツを始めとする欧州で自動車販売の不振に対して思い切った対策、一台三十万円程度の補助金を政府が出す、こういうことをおやりになっているわけでございまして、その買換えの優遇策は自動車の販売に大変大きな影響をもたらしているというのは、ただいま議員が御指摘のとおりであります。
　そこで、我が国としては、平成二十一年度の税制改正におきまして、環境性能に優れたいわゆるハイブリッドカーのようなものに対しまして大体一台十五、六万円程度の税の削減をいたしておるところであります。これらに対して更なる対応をという声は十分承っておりますが、これは財政当局との大きな壁もあります。そこらとこれからの自動車産業あるいは雇用の問題等を勘案しながら政策判断をしていかなきゃいけない時期が来るかと思いますが、いずれにしましても、新しい機能を備えた環境のハイブリッドカー等については、非常に今でも購入の希望というのは多いわけでありますから、そういう面に着目して、我々は技術開発を一層進めると同時に、これらの車がどんどんと販売が促進できるように自動車市場の動向を十分考えて努力をする。そのことがひいては低炭素社会をつくっていくことに大いに役に立つし、また雇用にも役に立つし、景気問題にも、すそ野の広い産業でありますから、そういうことを勘案して対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　今どうするかという話でありますから、喫緊の大きな課題であると思います。スピード感がこういった面についても非常に大事でありますので、積極的に対応をお願いしたいと思います。
　これ促進税制の関係も当然ございます、大臣がおっしゃったように。環境大臣、今のスクラップの補助金の関係含めて、所感がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ガソリンで走らない車の社会を最初につくり上げたところがこの二十一世紀、生き残っていける社会だと思います。これらを次世代自動車と呼んでおりますけれども、今電気で走る電気自動車、それからいわゆる燃料電池車、これは水素が原料です、それから水素そのものをエンジンで回す水素エンジン車、この三つ、今、日本で各メーカー、またいろいろな研究機関、研究しております。これら次世代自動車を積極的に導入すると。その三つもほぼ、値段の高い低いはありますけれども、市場に出てまいりました。コストを下げ、一挙にこれを開発するために、普及させるために国が全面的な支援をする、その大きなものが今、加藤委員おっしゃった補助金と税制だと思います。
　今年度予算、今御審議いただいている今年度予算でも、この次世代自動車については重量税、取得税を大幅に軽減するなどの措置をとったところでございますし、また環境省でも貸出し等で大きな補助制度を設けたところでございます。こういうものを積極的にもっと拡大をするということがグリーンニューディールの一つの大きな柱になるのではないか。自動車メーカーの方も、生産計画が立つような国の後押しがあれば我々も雇用計画を立て生産計画を立てることがあると、このように聞いたところでございますので、今あった補助制度、税制の改正、そして研究開発の支援ということを国としてやっていくべきでありますし、環境省もそれに取り組んでいきたいと思っております。
○加藤修一君　今議論になっているスクラップ補助金の関係、買換え補助金の関係でありますけれども、先ほどドイツの例を紹介いたしましたけれども、フランスの関係、オーストラリア、イタリア、ポルトガル、ルーマニア、あるいはスペインは自動車ローンの利子補給ということでそこに補助金が使われるという話でありますけれども、全体を通して総理の見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やっぱり技術の進歩もあります。特にこれは車の技術よりむしろ蓄電池というか電池の技術というのが、ヘリウムだ、リチウムだ、いろいろございますけれども、これが飛躍的にどうなるかというところに多分、各国若しくは各社しのぎを削っているんだと思っております。ただ、車としてこれ普及していくために、今のところでいきますと二百五十キロぐらいまで行くけど、それから先ずうっと電池をどれだけ保てるかというのが今分かれ目になっているような感じがいたしますけれども。
　いずれにしても、こういったようなものが普及していくに当たっては、コストの話とそれを補助するだけの、税で援助してやる、若しくは研究費で援助する、いろんな形での援助の仕方があるんだと思いますが、これは国全体として、これは通産省、財務省、いろいろそれぞれのところでこれやらねばならぬということで、今低炭素社会に行くためには何が今一番というところで、少なくとも自動車の重量税、先ほどの話がありました分につきましては四月からそういったものがスタートできそうな感じになっておりますけれども、そういったものを含めまして、今ホンダの車やら何やら四月以降ざっと増産をこの分に関してはできそうというところまで、ただ、これが計画生産ができるようになるところまで行けるかどうか、大事なところだと、我々はそう思っております。
○加藤修一君　環境対応車についてはやはりそれなりの優秀な対応車ができているわけでありますから、これに関連しては、やはり先ほどから申し上げておりますように、スクラップ補助金等を含めて積極的に投入して直近の景気対策に効果が出るようにしていくことが非常に大事である、それがやはり雇用の大きい自動車産業を更に支えていくということになってくると思います。
　次に、住宅産業の関係で国土交通省にお願いしたいわけでありますけれども、大型住宅ローンの関係がございますけれども、これについて簡潔に説明をお願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　住宅ローン減税の改正案でございますが、期間を五年延長、加えて最大控除額を長期優良住宅については六百万、一般住宅には五百万、こういった過去最高水準の措置を総理の指示により盛り込んでございます。加えて、中堅勤労者の実効性を高めるために、所得税のみならず、所得税から控除し切れなかった分については住民税からも一定範囲控除できる、こういった措置が盛り込まれているところでございます。
○加藤修一君　国土交通大臣にお願いなんですけれども、この住宅ローン減税、これは非常に大きな効果があるというふうに試算されております。雇用創出効果については二十一万人、あるいは経済的な効果については四兆円と、あるいは九・三万戸を年間新設することができるということでありますけれども、今は平時じゃないわけでありますから、従来の試算でのパラメーターでやってそのとおりにいくかというと、これは極めて私は難しいと思っているんですね。そういう前提条件が崩されているというふうに考えているわけでありますけれども、大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　正月、こういう議論が行われているというところで、来場者はかなり、モデルハウスを見に来ている人は増えてきているようなんですけれども、残念ながら一月の実績は、住宅建築戸数は引き続き減少という今厳しい状況であります。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　ただ、いずれにしても期待感は非常に高まっておりますので、今御審議いただいているまずは税制について国会で通さしていただきたい。同時に、まだまだ国民に対して、今度これだけの戦後最大の住宅控除額及び手金であっても長期の優良住宅建てた場合に所得税内で減税が受けられるという仕組みもありますので、こういうもののＰＲを業界の皆さん、関係業者の皆さんにもっともっと強めていけるように我々も努力してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　私はやはりこれは補強をすべきだと思っております。
　業界の工務店とか、住宅関係の専門雑誌がありますけれども、毎回毎回こういう、これに関してのアンケートを取っているということで、今年が買い時と考えているかというそういう設問でありますけれども、従来は六〇％から七〇％ぐらいは行くと。しかし、今回の調査によりますと四六％ということで、今年が買いどきと考えているわけではないと、そういう評価でございます。また、なかなかこういったローンについてまだ知っていない方もいることも確かだと思います。それは全体の一二％ということでありますけれども。
　ただ、銀行のこの個人住宅の融資に関して、融資余力がかなり下がっていると。先日、十日でありますけれども、与謝野金融担当大臣の方から金融機関のチェックをするという話がありました。その中には、個人住宅ローンについてもこれは見る範囲の話になっているということで、やはりこれはローンについてなかなか十分にはけていないと、そういうふうに見ることができると思いますけれども、そういった意味を含めてやはりこれは補強しなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、大臣、この辺についての見解はございますか。
○国務大臣（金子一義君）　今御指摘いただきましたように、もっともっとＰＲしていく必要があるということと、それから今年十月、いよいよ瑕疵担保責任のやつが始まりますよ。これと瑕疵担保責任完成保証制度、こういうものが更に進めていって、安心が高めてもらいたいというところは進めたい。
　もう一つは、金融の問題でございます。御指摘いただきましたように、今なかなか住宅ローン、個人向けとはいえ民間で非常に審査が厳しい状況というのが直面しておるところであります。これをもう少し、フラット35という仕組みもありますので、これを更に使ってもらえるような方法と、つまり金融という側面も併せて対応して考えてこれからもいきたいと思っております。
○加藤修一君　ローンの金利に対する軽減措置も大事でありますし、ただいま大臣から話がありましたフラット35の金利軽減措置、これも大事だと思います。あるいは、フラット35のなかなか周知が徹底されていないと。全体のシェアが五％前後でありますから、これは郵貯のネットワークを利用するということも考えられると思いますけれども、この点について御見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　そういう御意見、私も伺っておりますけれども、今は郵貯を自らまだ貸し付けるということはできません。これ金融庁、総務省とも相談していかなければいけないテーマだと思いますけれども、仮に郵貯がそういうことができるようになれば、当然でありますけれどもフラット35は利用しやすくなると思います。
　ただ、やはりゆうちょ銀行の業務の在り方ということでありますから、これは金融庁、総務省、議論をしていただきたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今、首切りに走る幾つもの大企業は、派遣労働者を三年の上限を超えて安く使い続けるために偽装請負を始めあらゆる違法をやってきました。
　私は、マツダ自動車などが元々派遣元に戻すことにしている派遣労働者をいったんサポート社員などと呼ぶ直接工にして三年の上限規制をクリアしたように見せかけてきたシステムは明白に違法であり、直ちに直接雇用を指導すべきだと求めてまいりました。
　舛添大臣もこうしたやり方が違法だと認める場合にはすべての期間が派遣期間に通算されることを答弁され、現在調査中かと思うんですけれども、なお直接雇用の義務は果たされないまま失業給付までも短期で切られようとしているわけです。通算すれば四年、五年雇用保険にも加入して正社員と同じように働き、半年は失業給付を受けられるはずなのに九十日で切られてしまう、これ余りにも理不尽ではないかと私は思います。
　違法の実態が認められる場合は、その実態にふさわしい失業給付日数が認定されるべきだと思いますが、舛添大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御承知のように、雇用保険制度におきましては、倒産、解雇等による離職者については、特定受給資格者としてこれは受給資格要件や給付日数について手厚い取扱いをしておりますけれども、有期契約労働者の雇い止めの場合には、同一事業主の下で三年以上引き続き雇用されていた場合には倒産、解雇等による離職と同視できるとして、特定受給資格者として取り扱うこととしております。これは、今御指摘ありましたように、有期契約労働者においても、契約更新によって同一事業主に継続して三年以上雇用されている場合は、当該事業主の下で実態的には期間の定めのない労働契約となっている状態だということで、こういう取扱いをしています。
　今の御指摘の、いわゆる労働者供給事業に当たるとして、クーリング期間ですね、職業安定法違反であるという、それだけで直ちに特定受給資格者として取り扱うことができないわけですけれども、労働者派遣元事業主との雇用関係が三年以上継続しているという実態が認められれば特定受給資格者として取り扱うこととなりますので、そのように現場において指導しているところでございます。
○仁比聡平君　マツダの例では、サポート社員の間も派遣会社が出勤の確認を行う、派遣元の有給休暇も通算されていたわけです。その期間も実態はずっと変わらないわけですよ。なのに、今月にも給付が切られようとしているわけですから、大臣の今の答弁、大変大事な答弁だと思います。速やかに調査をし、雇用保険の扱いを改めるべきでございます。
　我が国では、失業の際のセーフティーネットであるはずの雇用保険が元々不十分な上、この十年、度重なる改悪で壊されてきたことが今日深刻な事態を引き起こしております。厚生労働省に昨日聞きましたら、直近のこの一月、失業給付を受けることのできた人は六十一万八千九百八十一人、約六十二万人にとどまっているんですね。ひどい実態じゃありませんか。求職者は、九月以降、かつてない勢いでうなぎ登りに増えまして、非正規、正規を問わず雇用破壊で、ハローワークに仕事を求める労働者だけでも二百四十万人を超えています。
　このパネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）この六十二万人程度という数字というのは、この「現在」のところ、三割に届かないわけですよ。二百四十万人の三割に届かない。十年前は、それでも四二・二％、失業給付を受けていましたけれども、現在では、七割、八割近くの方々が失業給付を受けることができないんですよね。一千六万人もの労働者が雇用保険に加入さえできず、加入しても、支給要件や支給日数の改悪で雇用のセーフティーネットが穴だらけにされてきたからでございます。
　総理、職と住まいを失った方々が大量に路頭に迷う社会は世界でも異常です。セーフティーネットというなら、働きたいのに仕事に就くことのできない圧倒的な労働者の大方がこの失業給付をちゃんと受けられるようにする、それが本来の姿ではありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりなんですが、この失業給付、再就職の難易度に応じてこれは支給をするということになっているんだというように理解しておりますが、いわゆる離職の理由などに応じていろいろ設定をしておられるのはもう御存じのとおりです。
　また、これ一定の制限があるので、いろいろごちゃごちゃ難しい話があってなかなかうまくいかぬ、私の地元でもよく自動車工場がありますので、聞いた話も含めまして申し上げていますけれども、いずれにいたしましても、今般の雇用保険制度というのをいろいろ見直したりして、今こういった問題に関して急に起きてきておりますので、いろいろ対応が後々になってみたり、なかなかうまくいかなかったりしている点はあることはもう率直なところです。
　これは、我々としてもこの点については十分に、これは企業の問題であってみたり事情はそれ各企業また個人によっていろいろ違う点があるとは思いますけれども、少なくとも今の場合にはこれは二割五分ということになっているというのは明らかにこれちょっと、せめて倍とは言いませんけれども、四〇やそこらは前回も行っておりますので、常識的なところへ行けば四〇％、五〇％は行かなくちゃおかしいがなというのが率直な実感なんで、ちょっと詳しく知っているわけではありませんが、正直なところ、感じとして二五％というのはちょっと、四人に一人というのはちょっといかがなものかというのが正直な実感です。
○仁比聡平君　そのようにおっしゃるんだけれども、正規を膨大な非正規に置き換えて、そうした仕事にしか就けないようにしてきた、それは自民党政治なんじゃないんですか。失業は自己責任ではないんですよ。
　シャープで派遣切りに遭った二十代の女性、仕事は見付からないのに失業保険は九十日でもう三月で切られてしまう。職業訓練も応募しても枠が少なくて落とされてしまう、もうどうしたらいいのか分からないと、途方に暮れていらっしゃいました。
　失業中の生活保障は生存権、勤労権に基づく政治の責任であります。雇用保険には六兆円の積立金があるのですから、これを活用した抜本的な拡充を私は強く求めるものでございます。
　与謝野大臣に簡潔にお尋ねしたいんですけれども、このパネルは有効求人倍率を私の方で整理をしたものですが、御覧のように地方は極めて厳しいまま、そして愛知を始め輸出大企業の城下町も一気に急落いたしました。内需も外需も総崩れと言われていますけれども、この墜落するかのような雇用破壊が内需を冷え込ませ、景気の悪化と悪循環をもたらしているのではありませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々は、そういう悪循環に陥らないように努力をしていかなきゃいけないということで、そういう悪循環に陥る可能性は十分ある、そういう危機感を持ってこれからやってまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　根本は首切りをやめさせることであります。派遣法も雇用保険も大改悪を迫ってきたのは大企業です。その認識を問い、社会的責任を果たさせるのがこの国会の責務でございます。
　経団連の御手洗会長を始め、輸出関連大企業の代表を参考人としてこの委員会に呼び、集中審議を行うことを日本共産党は改めて求めます。委員長、取り計らいをお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　お申込みの点については、後刻理事会において協議したいと思います。
○仁比聡平君　政府が大企業の不当、無法な首切りをやめさせ、すべての労働者に対するセーフティーネットを拡充することを強く求めて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　社民党は、政治腐敗防止に向けた緊急提言を行いました。（資料提示）企業献金の禁止は社民党の基本的な立場でございますが、しかし西松建設の違法献金が大きな政治問題となっている今、少なくとも公共事業受注企業からの企業献金は直ちに禁止すべきではないか、こういうふうに思います。
　総理、自民党総裁としての見解を聞かせてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国とのいわゆる請負契約企業などの当事者というものは、少なくとも国会議員の選挙に関しては寄附が禁止をされていますのは御存じのとおりです。そのほか、長年の政治改革の議論の中で、企業とか団体献金は政党及び政治資金団体あてに限定されたところ。また、国会議員秘書のあっせん利得罪の創設など、これは制度の改正がこれまでもいろいろ長い時間掛けて行われてきたものだと私なりに理解をしております。この世界に三十年もおりますんで、大分、いろいろ昔とは制度が変わってきたというのは実感しておると思っておるところです。
　いずれにしても、この政治資金の在り方というものにつきましては、これは私自身がとか自由民主党がという話ではなくて、これは国会議員の話でありますんで、これは各党各会派に様々な御意見がおありになるんであって、そういった意味では是非各党各会派において議論をしていただかないと、私自身の意見だけ聞かれて事が結論するわけではございません。
○近藤正道君　こんな状況の中で、はっきりと禁止ということを言えないというのは大変やっぱり私は問題だというふうに思います。
　厚労省の調査によりますと、年度末まで十五万八千人の非正規労働者と一万人の正社員が解雇をされる、こういう報告でございます。登録型のみならず常用型もどんどん解雇されている。中途解約が横行している、再就職のあっせんもほとんどされてない、法律や指針、ガイドラインが全く守られていない、こういう実態でございます。年度末、三月末には二〇〇九年問題、これも重なってまいります。更に多くの人が職を失う。四十万人とも言う人たちもおります。
　是非、今ほども話ありましたけれども、法律、指針、ガイドライン、これをフル活用していただく、そして企業への指導監督を徹底していただく、そして全力を挙げて雇用を守っていただきたい。そういう立場で大臣の決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用が大変深刻な状況にございます。今、派遣切りの問題についておっしゃいましたけれども、これは派遣先も派遣元も、法に基づき、またガイドラインに基づいて徹底的な指導をしていって、こういう状況を一刻も早く打開したいと。それから、例えば雇用調整助成金、こういうことの活用も含めて、そしてまた、全国にあります労働局、そしてハローワーク、全力を挙げて雇用問題に取り組んでいきたいと思っております。
○近藤正道君　企業を指導監督するのは各地の労働局あるいは労働基準監督署、そしてまたハローワークの職員もこれにかかわりがあるわけでございますが、とにかく〇六年の小泉さんの行革推進法によって人が減らされている、この三年間で千人も減らされている。労働行政はこの春に更に三百六人減らされるわけです。未曾有の雇用危機です。是非、この時期は、一時的に人を減らす、削減、これはやっぱり停止すべきなんではないかと強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　ところで、政府は、景気刺激効果もいろいろな点で疑問がある中、反対論を押し切って、午前中も議論がありましたけれども、雇用保険料率の引下げを、低減を今やっております。雇用情勢を完全に私は見誤っているんではないか、まさにあべこべではないかというふうに思います。引下げのメリットよりも、今やるべきことは、失業給付の対象を拡大をする、そして、国民が望む雇用のセーフティーネットをしっかりとやっぱり整備をすることにあるんではないでしょうか。
　雇用状況のまさにこの深刻な事態を率直に受け止めて、雇用保険料率の引下げは私は撤回すべきである、こういうふうに思います。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この千分の八まで引き下げるということ、これは一年限りでございますけれども、二つ目的がございまして、一つは個人所得、可処分所得を増やすと、それによって消費につなげていって、それが新たなる雇用創出を生むと、そういう観点がございます。
　それで、もちろん、今の雇用保険に伴うネットワークやセーフティーネットが非常に大事だということを念頭に置きまして、まあこの深刻な状況でも今プールしているお金があれば十分やっていけると、そういうような観点から政府の中でよく議論して決めた一つの政策のパッケージでございます。
○近藤正道君　企業は雇用を守るべきであります。どうしても守れない、そういうときには再就職を支援すべきだ、それが企業の社会的責任だというふうに思っています。
　この間、製造業の大企業の内部留保は百二十兆、こういうふうに言われております。三月の三日の日に日本経団連と連合から政府に対して、雇用創出に向けて基金に、地方に設けられておりますけれども、基金に企業や労働組合から拠出できる、そういう仕組みをつくってほしいと共同の要請がございました。
　私ども、この間、企業、大企業の社会的責任ということを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。この際、こういう共同要請があるわけでございますので、政府は雇用対策として、地域に設置する基金、二千五百億と一千五百、合計四千ありますけれども、この基金に企業から拠出できる、そういう仕組みをつくったらどうか。そして、その上で是非企業、とりわけ膨大な内部留保をため込んでいる大企業からお金を出していただく、拠出をしていただく、そういうふうな働きかけを政府が、総理がしっかりと大企業に対して行う、そういうことを是非やっていただけないだろうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、このふるさと雇用再生特別交付金二千五百億円というのはこれ雇用保険二事業から出ているわけでありますから、企業もやっぱり雇用創出に大きな役割を果たしていただきたいと、これはもう全く委員と同じでございます。
　それで、このふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業におきましては、都道府県が独自の財源によって基金に対して追加的に拠出することを認めているところでございますので、今御提言ありましたように、企業等からの拠出金を元に基金を増額することはこれは制度上既に可能となってございます。
○近藤正道君　今ほどの仕組みはあるということでありますので、是非総理、大企業に対して、必要な拠出をやっぱり行って社会的責任を果たすと。これは御手洗さんもそういうことは何度も、その用意はあるよと、こういうふうに言っているわけでございますので、率直に要請されたらどうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、舛添大臣からの話がありましたように、これはふるさと雇用再生特別交付金というもののうち、約四千億と言われますけど、そのうち二千五百億に関しましては、これは全額を事業主が負担するいわゆる雇用保険から拠出しておりますのはもう御存じのとおりです。そういった意味では、これは間違いなく雇用創出につきましても企業も一定の役割を果たしているということはまず御認識をいただいた上での話をしないと、いかにも何もしておらぬような話ではちょっといかがなものかと思いますので。
　したがって、私どもとしては、それぞれの判断でこういった基金を拠出していただくことに、経団連とかいろいろなところ、連合もたしか一緒に共同でなさったと思うんですが、こうした拠出につきましては、各企業、これ同じ業界の中でも随分事情が違うところもありますので、そういったので最善の経営判断を下されるべきということであろうとは存じますが、少なくとも我々としてもお目にかかる機会があるので、この話は結構よく我々としては申し上げる話の一つです。
　これ、雇用の問題につきまして時々によっていろいろ出てくる問題は違うんですが、少なくとも企業にとってこれは財産ですから、やっぱり今は人というのは。そういった意味ではすごく大事なんだと思いますので、都道府県から、何というの、企業などから拠出金を受け入れて、都道府県ですよ、都道府県が受け入れて基金を増額するというのも可能なんだから、そういった話では積極的に受入れを要請するとかいろんなことをやるべきということで、地元の企業はもちろんですけど、地元へ進出してきている大企業にも個別には結構当たらせていただいておるのが率直なところです。
○委員長（溝手顕正君）　次に、松下新平君の質疑を行います。松下新平君。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。本日最後の質疑者となります。お付き合いをよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、拉致問題についてお伺いしたいと思っております。
　既に、下田委員、関口委員から同様の質問がありましたけれども、極めて重要な課題でありますので、私から重複を避けて質問させていただきたいと思っております。
　昨日、韓国釜山におけるそれぞれの長い間の思いがようやく実現した感動的な会談の様子が映像から酌み取られました。本日、官房長官に帰国報告をされたということであります。この面会の実現には、韓国の李明博大統領の就任による日韓の経済協力関係重視、この側面がありますけれども、このきっかけとなったのは、昨年の麻生総理の下での日中韓首脳会談の成果が大であると高く評価をいたします。
　国土をいかにして守るか、国民をいかにして守るか、国権を侵害された日本人をいかにして救い出すか、もちろん党派を超えて取り組む課題ではありますけれども、改革クラブは、国会で初めてこの問題を取り上げました西村真悟衆議院議員を中心に、拉致被害者の救出を明確に掲げて、政治の責任において解決すべく活動をしております。
　そこで、今回の面会で、それぞれお話がされていますように、ステップとして、これからの真の拉致問題の解決のためにどのように総理は考えていらっしゃるか。韓国の情報もあるでしょう、あるいは国際社会への働きかけ、そのことを総理からの御決意をお伺いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど下田先生の御質問にもお答えをしたんだと思いますけれども、これは前の大統領だったら多分こうならなかった、もう率直に言います。そのとき申し込んだことがありますんで。したがって、今回はそれが実現できたというのは、韓国政府の対応が大きくこの問題に関して、対応を、何だろうね、柔軟にさせたというのは適当な言葉ですかね、ちょっと適当な言葉思い当たりませんが。韓国国内ではこれは物すごい問題です、これは、正直申し上げて。そういった中で、日本の要望というより、正確には飯塚さんなり飯塚家の要望を受けてこういったことになったのは、僕は、あの李明博という大統領じゃなければ多分こうはならなかったろうと、その点に関しては感謝しておりますし、昨日もその意味でお礼を申し上げたところなんですが。
　少なくとも今回のことによって、六者協議と言われるようなこれまでいろいろな手続を踏んできたんですが、この六者協議の中において日韓米というこの三者関係が極めてきずなはきちんと強くなったというのは、今後の協議というか交渉においては非常に良くなりつつある、私はそう思っております。
　この核、ミサイルという問題もありますので、いろいろ今うわさが出てきておりますけれども、こういったものに対しての対応も、少なくとも二年半前のあの騒ぎのときに比べて、今回のクリントン国務長官の対応は極めて迅速かつはっきりしておるというのは電話やら何やらではっきりしておりますので、その意味ではこの問題に関しても、そういったのは一つのメッセージとしては日韓はきっちりというメッセージは我々としては非常に大きな力になると期待をしております。
○松下新平君　今触れられたように、北朝鮮には核、ミサイルの脅威がございます。日米韓の連携、おっしゃるとおりであります。北朝鮮包囲網を強めて、早急にはミサイル発射を阻止すると、このことを急がなければなりません。
　大韓航空機爆破事件は、百十五名もの乗員乗客の尊い人命が奪われた痛ましい事件でした。朝鮮半島が分断されていった一つの悲劇でもあります。二十一年前の事件で今の若い世代は知らない方もいらっしゃいます。この歴史を学んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、定額給付金の支給が始まりました。ただ、残念ながら全国の自治体でばらつきがございます。確かに、人口の多いところ少ないところの問題もありますけれども、実際この審議の過程において政府の混乱もございました。また、国会の審議が長引いたということで、結果として政治が経済を支えるどころか足を引っ張ったという指摘もありました。これは民意ではありませんので、参議院としてしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
　先日、国会の許しをいただきまして、土、日だったんですけれども、台湾の方に行ってまいりました。議員外交に出かけました。
　台湾は、この呼び名は消費券、いわゆる定額給付金の、まあ日本で言う同じようなものですけれども、それで非常に効果があったということをお聞きしておりましたので、私も直接そのことをお聞きいたしました。
　馬英九総統からお聞きしたんですけれども、台湾では三千六百台湾元の商品券、振興券ですね、日本では約一万円になるそうです。ＧＤＰ〇・六四％の経済効果と。日本の試算の三倍強になります。
　成功した理由を三つ挙げられました。日本のかつての振興券、これを徹底的に研究したと言われております。そして、一つは所得制限を設けなかったことだと、もう一つは旧正月前に実施できたと、三つ目は商店街、いろんな関係の方が商品開発をしてそれで盛り上げたと。日本への格安のツアーもその中にはありました。そこで、支給当日には何と九一％の方がそれを受け取りになられたということでありました。
　日本でこの二兆円の定額給付金ですね、これが本当に有効に使われているかということを参議院としてもしっかりまた考えないといけないというふうに思っております。
　時間も参りましたので。今待ったなしの経済状況の中で、道路の問題でありますとか、農林水産業の問題とか、様々な問題山積の中で、何としましてもこの年度末の資金繰りの問題であります。正月は何とか乗り越えられたけれども、この年度末、これはもちろん雇用の問題にもかかわりますので、この問題、何としても更に踏み込んで、追加支援も含めて、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは正確には二階大臣の方が適切なんだと思いますが、先ほどどなたかの答弁にもありましたけれども、これは四十三万八千件だと記憶しますが、少なくとも今回の一次、二次に関連いたしまして、いわゆる三兆円と六兆円、合計九兆円のものをいわゆる援助、融資、そういったようなことをさせていただいておりましたが、御存じのようにこれが急激な勢いで、僕は大きな効果があった、なければ、四十三万件ということは約四十三万社ということだと思いますが、そういった企業、すべての約一割を超す企業がこれを利用されたんだと思います。そういう意味では、これが倒れていった、いわゆる黒字で倒産した、資金繰りが付かないから黒字で倒産していたらその分だけ失業が増えるわけですから、その意味ではこれは極めて大きな効果があったと存じます。
　また、雇用調整助成金というものも、よくこのところ企業の方々がやっと認めていただいて話をよくしていただけるようになりました。分からぬ方は、雇用しておられる立場にない方はあの効果の意味が余り分からぬ方が多いんですけれども、少なくとも八十八万というような数字が挙がって、前のときの百倍とかいろんな表現がありますけれども、我々も、これだけ多くの方々が、少なくとも人を切りたくない、雇用したままでいかないと、また景気が良くなってきたときにはそれを再び雇用しようとしても今度は人が帰ってこないから、少なくともそれを是非ともという企業は実は多い。その人たちの役に立てたんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、こういったようなもの、一つ一つのものを我々としてはきちんと対応していく、そのための補正であり、そのための本予算なんだと思っておりますので、これが確実に四月以降も継続してやっていけるように是非お力添えをお願いしたいと存じ上げます。
○松下新平君　時間になりましたので終わりますけれども、この追加の支援策もしっかり考えていただきたいと思っております。
　終わります。