○塩川正十郎君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、中曽根総理の訪米帰国報告に対し、質問を行うものであります。
　私は、まず、中曽根総理並びに安倍外務大臣が東京サミットを直前にして、忙しい日程の中で、米国レーガン大統領をキャンプ・デービッドの別荘に訪問され、極めて親しい友人同士の関係で二回にわたって率直な話し合いを行い、東京サミットの議長国として国際的な地ならしを行い、さらに、共和、民主両党の有力議員と懇談され、日米連携のきずなを一層強められたことに対し、深く敬意を表するものであります。（拍手）
　しかしながら、幾つかの問題については、一部に誤解されている面があるように思いますので、今回の首脳会談の成果が国民に正しく理解され、今後の協力と支援が得られますよう、若干の問題について質問を行い、総理の率直な御所見を承りたいと存じます。
　第一に、軍備管理及び軍縮並びにＳＤＩ問題についてであります。
　米ソ間の軍備管理及び軍縮交渉は、昨年の米ソ首脳会談により弾みを与えられ、その後、両国より新たな提案がなされるなど、世界は次回の首脳会談の開催を期待しておるのでありますが、いまだ次回開催の見通しも明らかでなく、軍備管理・軍縮の分野の合意も予断を許さない状況にあります。しかも、その焦点は、米ソ間のＳＤＩ開発についての駆け引きにあると思います。
　長年にわたる核兵器の増産と改良が、米ソの対立を一層激化している現実を見るとき、ＳＤＩが米国の主張する核兵器の廃絶につながるものであるとする理念及び目的に照らせば、核兵器廃絶を願う我が国としては、早急に研究に取り組むべきであると考えます。また、ＳＤＩの開発は、予知せざる先端技術の水準向上にも寄与すると聞いております。近く官民合同調査団の報告書も提出される予定でありますが、米ソ交渉の見通し及びＳＤＩ問題について、どのような話し合いが行われたか、お尋ねいたします。
　次に、日米の経済問題についてであります。
　今回の首脳会談においては、日米間の経済問題が中心議題となり、幅広く、かつ深い意見の交換が行われたと聞いておりますが、米国においては、五百億ドルに近い対日貿易赤字を背景とした根強い保護主義のために対日批判が絶えない状況にあります。また、本年秋には、アメリカは中間選挙が予定されており、米国内における保護主義圧力は今後ますます高まることが予想されます。総理は、首脳会談後、共和、民主両党の有力議員を招かれ、多岐にわたる意見交換をされたと聞いております。米国の世論を反映し、政策決定に多大の影響力を持つ議員との懇談については、私も大きな関心を持つものであります。
　そこで、今回の首脳会談及び議員との懇談で、日米経済問題についてどのような議論がなされたか、特に通貨問題についてはターゲットゾーンなどが議題となったのか、また、具体的な貿易問題に関係してＭＯＳＳ協議を今後とも行っていくのか、また行うとするならば、その対象はどのようなものとなるのか、お尋ねいたします。
　特に関心の強い問題として、総理が米国側に手渡された国際協調のための経済構造調整研究会報告書についてお尋ねいたします。
　総理は同報告書の趣旨を大統領に説明されたことを受け、米国側が発表していることによりますと、日本は今や歴史的転換点にあり、経常収支不均衡の縮小を国民的目標とし、経済を内需振興型とし、さらに輸入志向型へ転換していくことを提言したとして、右報告書が米国で高く評価され、その実行に大きく期待しておる旨報道されております。この米国側見解をめぐって、我が国産業界、特に中小企業は、将来に大きい不安を持っております。
　本報告書の内容を検討いたしますと、今後の我が国経済の方向が大筋として同報告書の方向にあると考えます。しかしながら、これを具体化していけば、厳しい転換を余儀なくされる個別経済分野も出てくるのであり、実行に当たっては、緻密な計画と十分な時間が必要であり、国民の理解と協力を得ることが大切であります。また、経済構造の転換には、重要な法制の改正が必要となりますので、政権与党たる自由民主党とも十分な協議をなされることが肝要であります。
　そこでお尋ねいたしますが、総理の私的諮問機関から受けたこの報告書を、国の総合経済政策の中でどう位置づけされるのか、また、いかような方策でその内容を具体化されていくのか、この報告書をめぐってレーガン大統領との間にどのような議論がなされたのか、日米経済政策の調整問題について率直にお話を承りたいと存じます。
　第三に、東京サミットについてであります。
　東京サミットが世界の諸国民に明るい希望を与えるものとなるよう協力することで意見の一致を見たと言っておられます。しかし、現下の世界経済は御承知のとおり、幾多の困難な問題に直面しております。またさらに、我が国の経常収支不均衡に対しても、各国の関心はますます高まりつつあります。総理は、このような状態の中で、世界経済の成長に明るい見通しを与えるため、大統領とどのような話し合いをされたのか。また、総理は、平和と軍縮、東西関係の将来、フィリピン、中米問題等についても、幅広く意見を交換されたと伺っております。具体的にどのような話し合いをされたか、お伺いいたします。
　さらに、安倍外務大臣は、訪米後、引き続きＯＥＣＤ会議に出席され、東京サミットが成功するよう参加国外相等に国際的な根回しをされたと聞いております。多忙な日程、まことに御苦労さまでした。
　各国の当局と話し合われた結果、東京サミットで西側の結束を固める意味においていかなる政治問題が焦点となるのか。また、特に最近、国際テロ活動が活発化し、非常に危険な状態にあることに対し、世界の平和と安寧を守るためにも、国際テロ活動に対抗する有効な措置を協議されることと思いますが、安倍外務大臣にこの点、お伺いいたします。
　最後に申し上げたいのであります。今や我が国は、自由世界の主要国として、国際協調のもと、世界の平和と経済の発展のために大きく貢献していかなければならない責務を負っております。しかし、我が国は、経済大国と言われ、世界の生産工場的な役割を果たしてきましたが、先般の日ソ漁業交渉、また日米航空交渉の推移等を見るとき、我が国の国際交渉における非力さを痛感するのであります。我が国の正しい主張が世界各国に認められるためには、経済力のみが国力ではなく、我が国の国際的な地位をなお一層向上させていかなければなりません。
　私は、この日本対米国、欧州をめぐる問題の背景には、双方の文化の相違が大きく作用しているように思うのであり、文化の交流をさらに進めていかなければならないと考えます。明治の開国以来、我が先達は、多大の努力を傾注して西欧文明の吸収に努め、日本文化の理解を求めてまいりました。しかし、お互いが真剣に理解し合うためには、不断の努力と多年の歳月を要するのであります。
　極めて感動的な一例でありますが、米国ニューハンプシャー州ポーツマス市に、日米慈善基金が明治三十八年、一九〇五年以来存在しているというのであります。この基金は、日露講和条約締結のためポーツマス市を訪れた小村寿太郎全権が講和会議の後、ポーツマス市民にお世話になったお礼として一万ドルを寄附し、これが慈善基金のもととなって八十年後の今日まで続いており、日米友好のかけ橋となっているというのであります。また、日本に留学した東南アジアの青年たちが、日本を正確に理解され、日本との交流のためにいかに大きく貢献されてきたか、私はその事例を多く知っております。今回、訪米に際し、総理が日米友好基金に三百万ドルを寄贈されることを表明されましたが、これが日米の交流に一層役立つことを願うものであります。
　そこで、今後の日米欧及び諸外国に対する関係をさらに一層緊密なものとするため、文化の交流をいかに進めていかれるか、お伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕