Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手委員　私は、急激に襲ってまいりました円高問題、そしてこれが中小企業に対して大きな影響を及ぼし、中小企業のみならず輸出関連産業に対しても先行きに対して大きな不安を醸し出しておる今日のこの事実、さらにはこの問題に対しまして特に関連をする二、三の業種の問題について、通産省の対策をお伺い申し上げたいと存じます。
　申し上げましたように、今回の急激な円高は大変なことであります。したがって、我が民社党といたしましては過般、十一月十三日、通商産業大臣、中小企業庁長官、そして大蔵大臣に対しまして、九項目から成る円高緊急対策の実施に関する申し入れをいたしました。政府におかれても、これらの問題について今いろいろと腐心をしておられるということは承知をいたしております。しかし、いよいよ年末も迫ってまいりました。そうでなくても年末に資金繰りが集中をして年末対策をとらなければならない今日、その上にまた大きなおもしがかぶさってきた、こういうことであります。
　我が党といたしましては、実際にこれらの輸出関連産業がどのような影響を受けているのか、そして受けようとしているのか、これから先の問題についてどうなのか、こういうことについてアンケート調査を行ってきたところであります。そしてまた、現地調査も行ってまいりました。愛知県において、昨日は福井県においてその調査を行いました。と同時に、それらのアンケートに基づきまして、円高関連の中小企業対策、特に緊急年末対策等について、昨日政府に申し入れをしたところであります。これらの問題につきまして、私は以下御質問を申し上げたいと存じます。
　まず一つは、今日のこの円高の問題については、これはいわゆる投機筋から起こってきたということではなくて、まさに政府の主導によって起こってまいりました。しかも、我が国の貿易バランスをとるためにということで、さきに五カ国蔵相の会議によってこのことが決められ、そして我が国の円は、政府の介入によって著しい勢いで円高が推移してきたわけであります。
　アメリカのヤイター通商代表、ボルドリッジ商務長官等においては、貿易インバランス是正を効果あらしめるためには一ドル百八十円から百九十円前後のドル安・円高に移行することが必要である、こういうことも言われております。しかし一方、我が国のいろいろな調査によりますと、二百円を超えたら我が国の輸出産業はことごとく競争力を失うということも明らかになっているところでございます。
　これらの問題について、アメリカの指摘の問題、あるいは国内の状況等について通産省としてどう理解をしておられるのか、どのような見通しを持っておられるのか。また、仮にその水準の円高になるとするならば、我が国の経済が受ける影響は極めて重大であると思います。こういったことが我が国にとって好ましい事態なのかどうか。こういうことも含めて、まず大臣の御所見をお伺いを申し上げたいと思います。
○村田国務大臣　横手委員の御指摘、御質問は非常に重要な問題であると思います。
　九月二十二日のＧ５の会議以降急速に円高が進んでまいりまして、そしてもう二カ月余りでございますが、最近は一時的に二百円を割るというような事態が生じておるわけでございます。したがって、横手委員御指摘のように、輸出向け企業、また関連中小企業において相当深刻な事態が起こっておる、これはよく承知をしておりまして、通産省でも、産地のいろいろな実態調査をしたり、また関係企業のアンケートをとったりしておるところでございます。
　一体この円高はどのくらいが落ちつく先なのかという問題でございますが、これは率直に申し上げてわかりません。わかりませんが、全体としては、円高基調というのは、今の貿易摩擦の解消あるいはアクションプログラムの実施等々、諸般の状況を考えますと望ましいものであるという考え方に立っておるわけでございますが、一方、そういった対策についても十分考えなければいけないというので、実はぎょう早朝会議をいたしまして、中小企業特別調整対策というのを総理に決定をしていただいたわけでございます。
　これは、とりあえず当面の対応として、六十年十二月二日から、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設でありますとか、中小企業信用補完制度の弾力的運用でありますとか、政府系中小企業金融機関の貸付枠の確保でありますとか、そういう数項目にわたる緊急対策でございますが、さらに六十一年度の予算に向けて金融措置、また特別の立法制度が必要であるか、その他予算対策を含めて、全般的に財政当局としっかりと相談をしたいと思っております。
　ところで、この円高でございますが、我が国は既にここ三十三カ月間ずっと景気は上昇基調にあったわけでございますけれども、最近やや景気の先行きに不透明感が出てきておるということでございまして、円高現象がそれに対してどういう影響を与えるかといえば、一般的には輸入がふえ輸出が減るというのが円高による傾向だととられておりまして、したがってデフレ傾向も若干出てくるのではないか、そういうような見方をしておるわけでございます。そしてアメリカでは、一説によれば、こういった円高・ドル安現象によって貿易摩擦に対するあらしがやや鎮静したのではないかという見方もありますけれども、私はそうは思わない。やはり貿易摩擦問題は、今後まだまだいつ火を噴くかわからないので、私のカウンターパートであるヤイターＵＳＴＲ代表だとかボルドリッジ商務長官等と真剣に、熱心に協議を続けていきたいと思っておりますが、今後は、この円高がいかにして定着するか、それによって総合的な経済対策を考えていく。そしてまた、かねてから政府として実施しておりますアクションプログラムの実施や輸入アクセスの改善等については引き続いて懸命の努力をしていく。そしてマクロ経済的にこの経済問題、貿易問題を考え、対処していくというのが基本的な姿勢であろうと思っております。
○横手委員　大臣の方から幾つかの問題について御指摘をいただいたわけでございますが、それでは、前提として確認をさしていただきたいことがございます。
　この円高については、先ほど大臣も申されましたように、Ｇ５、これを契機にしてやったということでございますから、明らかに政府の主導によって行われたということでございます。したがいまして、政府がその音頭をとってかくのごとき状態に持ってきたわけですから、これはそのことによって多くのひずみが生じてまいります。泣かなければならない問題のところ、深刻な状態に陥ってしまうところもたくさん出てくるわけですけれども、これらの救済問題については政府の責任において行うべきだということを我々は主張しておるわけですが、それでよろしゅうございますか。
○村田国務大臣　確かにＧ５の介入は、五カ国蔵相あるいは中央銀行総裁等が集まってしていただいた決定でございまして、全般としては、この国際経済基調に対して非常に好影響をもたらしておる面もある、もたらしておる、こういうふうな認識でございますが、これに対する対応の措置としては、もちろん私どもは、中小企業のいろいろな対応を責任を持って、また誠心誠意を持ってやっていかなければなりませんが、自由主義経済体制でありますから、したがって企業自体の自助努力、これは常に必要でございます。円安であれば円安であるように、円高であれば円高であるように必要でございまして、それは自由主義経済体制を前提としておる当然の帰結であると思います。したがって、企業の自助努力及び政府のこれに対応する諸施策と相まってこれからの企業経営の万全を期していきたい、こう思っております。
○横手委員　それでは、別な観点で御質問申し上げますけれども、先ほど申し上げたようなことで、米側においてはいろいろな政府高官の方がこのような発言をしておられるわけであります。
　そこで、通産省としてもそれぞれ御調査をなさったということでございますが、さて、我が国の産業もやはり生きていかなければなりませんし、我が国は貿易立国でございますから、輸出が全くとまったというようなことになればどうしようもない。しかし、輸出をする余り、産業そのものの基盤が余りにも衰退してしまってもまた困るわけでございます。そういった点について、通産省として我が国の産業の実力の段階から見て、円の相場はどの程度であれば我が国の産業が生きていけるというふうに考えておられますか。
○松尾政府委員　為替レートがどの程度であることが、産業の発展の基盤として適当な水準であるかということの判断を一義的に行うことは、なかなか難しゅうございます。と申しますのは、産業の競争力につきましては、先生も御高承のとおり、単に価格競争力以外にも、価格面以外のいわゆる非価格競争力がどのくらい強いものか、あるいは円高によりまして輸入原材料コストが低減されるという面もあるわけでございますので、それが競争力の強化につながる面もあるわけでございます。したがいまして、いろいろな産業ごとにこの為替レートの受ける影響あるいは為替レートをばねとして発展する力はそれぞれ異なっておりまして、一概に申し上げることが難しいということにつきまして御了承賜りたいと思います。
○横手委員　おっしゃることはわかるわけですね。差益と差損と同時に発生する企業、産業、こういったところは相殺しますからそう問題はないと思うのですが、ただ我が国の中小企業の場合には輸入価格、いわゆる差益の部分というものはほとんど来ない、その差損の分だけが来るという面を持っておるわけです。おっしゃるように差益と差損と同時に受ける企業というのはほとんど大企業でございます。その下請、孫請というような中小企業にあっては、輸出競争が厳しくなってくるからこれからは工賃も下げてくるというような、過酷な親会社からの締めつけも出てくるわけです。
　それでは、さきに三和銀行が行いました調査、これは公表されているわけでございますが、二百円以下の円高で推移した場合、採算のとれる輸出関連業種は自動車、コンピューターの二業種しかないとの調査の結果が出ているわけでございますけれども、こういった民間調査に対して政府はどう考えておられますか。
○松尾政府委員　先生御指摘の調査は、輸出産業十六業種、素材産業五業種について、為替レート二百円の段階で調査されたものと承知しております。これも御案内のことでございますけれども、各業種の採算がとれるレートというのはどの辺がということになりますと、いろいろな事情が作用いたしてまいります。先ほども申し上げましたのは、一つには輸入原材料コストがどのくらい下がるか下がらないか、また今度は、先ほど大臣も申し上げましたように、企業が合理化努力をしてコストダウンする余地がどのくらいあるのか、また海外市場の需要の動向が強いのか弱いのか、どのように変わっていくのか、さらには企業の側で新しい商品の企画とか技術革新等をどのように産業の中に取り入れていくか、そしてそれをどのように価格に転嫁していくかという要素もございますので、私どももいろいろ勉強はさせていただいておりますけれども、一概に申し上げることがなかなか難しいわけでございますが、御指摘のように、仮に二百円よりも円が高くなるという水準が継続するような場合になりますと、総体的に申しまして、加工組み立て産業と申しますか一部の機械工業のようなものにつきましては非価格競争力が強いのでございますけれども、それらの業種を除きますと全般的に相当の影響を受けてくるというのが私どもの感触でございます。
○横手委員　それでは、日本の産業の窓口であります通産省としては、この円高が二百円を突破していく、そしてそれがさらに進んでいくという状態に来るとするならば、大変憂慮すべき状態が起こってくるのではないか、こういう見方をしておられるという認識でいいですか。
○松尾政府委員　円高の状況につきましては、先ほど大臣もお述べになりましたように、現在の緊要な課題でございます対外不均衡の是正という観点から考えましても、私ども基本的には円高そのものは望ましいと考えておるわけでございますけれども、ただいま問題になっておりますのは、当面の問題として急激に円高が進んだということで、中小企業を中心に相当影響が出てまいっておる。また、このような急激な度合いがさらに一段と進むようなことがあれば、産業にとっては厳しい局面が予想されるということを申し上げたわけでございます。
　しかし、大臣もお答えになられましたように、産業は産業で活力を発揮して、その適応力を一層充実してまいる面もあろうかと思いますし、私どもとしては円高の定着が円滑に進められるために、全般の景気面でも適切な政策運営を図っていくことがもちろん必要だと思っておりますし、中長期的にも、いろいろ構造面からの対応も考えていかなければならないと思っております。それらの政策面、つまり短期面、中長期面両方あると思いますけれども、政策面と企業の努力と相まって、このような環境に対応していくことが必要なことであろうというふうに認識いたしております。
○横手委員　今御答弁の中にございましたようなことを我々も考えておるわけでございますが、今回この貿易のバランスをとるためには通貨調整が基本的には必要であろうということを、通産省もお認めになっておられるわけであります。しかし、それが余りにも急激であった、しかもそれがどんどん進んでいくということについては、我が国の産業にとって憂慮すべき問題が出てくるということも考えておられるわけであります。
　どう言いましても大臣、我々としても、この円高問題について通貨調整が貿易バランスをとるための一つの要素であるということを、頭から否定するわけではないのですよ。しかし、今の状態を見ますと、それのみが走っておる。つまり大蔵、日銀当局による通貨調整自体が貿易バランスのために行われているという気がしてならないわけであります。そのことがまた輸出関連業界並びに中小企業に対して、今おっしゃったような大変憂慮すべき問題を起こそうとしておるし、これからも起こすおそれがある、そういうことが調査の中でも明らかだ、こういうことなんです。
　そうしますと、内需拡大を強力に推進する方向ということも、貿易摩擦解消の比重をそちらの方に移すとか、それも一つの大きな柱とすることも必要ではないかと思いますが、いかがでございますか、大臣。
○村田国務大臣　内需拡大が必要であるということについては全く同感でございます。
　実は円高が起こりますまで、つまり九月二十一日までの時点において、私どもがアメリカのカウンターパート等に主張いたしましたのは、現在の非常な貿易インバランスあるいはいろいろな貿易上に起こっておる問題について、その根本的な原因の一つはドル高、そしてアメリカの財政赤字あるいはアメリカの高金利、そういうことに原因がありますよということは率直に御指摘を申し上げて、お互いに努力をしなければなりませんねということを言いました。ヤイター通商代表でもボルドリッジ商務長官でも、その指摘自体については率直に同感の意を示しておられたわけでございます。したがって、その後九月二十二日以降円高が始まりまして、これが輸入の拡大あるいは貿易インバランスの解消という面に向けて、よい意味の効果をあらわしてくるであろう。
　しかし一方、横手さんが御指摘になられましたような中小企業等に対するいろいろな影響も考えられるところでございますが、根本的には内需を拡大することによって経済が活発化する、そしてまた、お金と物の動きが活発化するということが、やはりこの問題の解決の大きなポイントでございましょうし、そのためには内需の拡大ということが必要である。今政府がいろいろ挙げておりますような、製品輸入の拡大であるとか、その他基準・認証をできるだけ緩やかにすることであるとか、民間活力の導入であるとか、そういったことにこれから大いに力を入れていかなければならないということについては同感です。
○横手委員　通産省はさきに輸出関連企業のヒアリング調査を行われました。その結果が発表されておりますが、この中にも、さらに二百円以下で推移した場合には大半の企業が採算がとれなくなるということで、調査の結果として厳しい見通してあるという発表をされました。続いて十一月十八日に中小企業庁から発表されました円高の輸出型産業、中小企業への影響ということについても、大変厳しいという見方を出しておられるわけでございますが、さて、この問題についてどういう調査をされて発表された、これに対する中小企業庁の見解はいかがでございますか。
○見学政府委員　お答えいたします。
　円高の進展に伴います中小企業への影響につきましては、九月の下旬に急激に円高問題が起きまして、十月初旬に早速電話その他で連絡をとりまして中小企業への影響をとったところでございます。さらに、御指摘のとおり、十一月初旬時点の関係につきまして輸出依存度の高い産地、四十ほどの産地に対して調査を実施いたしました。その結果、円高模様眺めなどの原因もございまして、新規成約がほとんど全面的にストップしてしまっているというような産地も出ていることが判明をいたしましたし、受注残が適正水準を下回ってしまった、こういうような企業が出ている産地も多数ございました。
　さらに、採算レートはどのくらいを見ていたのかという問いに対しましては、二百二十円ないし二百三十円程度と思っていたというお答えが大半を占めていた。したがって、非常にきつい立場に追い込まれてきているということでございました。さらに、一部資金繰り等につきまして影響が出てきていると指摘する産地もございました。特に、年末までにはその資金繰りが非常に苦しくなるだろうという産地がかなりを占めていたわけでございます。こうしたことから見まして、輸出型の産地を中心に、中小企業への影響がかなり厳しいものを迎えつつあるということであろうかと思っております。
○横手委員　さて、その事実がはっきりしたわけでございますが、私も昨日福井県、眼鏡の産地でございまして、我が国の生産の九五％をこの地方で生産をしておるわけでございまして、輸出も多うございます。したがいまして、関係者の皆さん方とお会いをしてまいりました。今お話があったようなことも現地で聞いてきたわけでありますけれども、問題は幾つかに分けられるわけですが、今は大変だ、何とかしてくれというのが一つございます。そのためには緊急対策として、後ほど触れさせてもらいますけれども、我が党が要望いたしましたようなことを中心にして、早急に手を打たなければならないことも出てくるわけであります。
　ただ、緊急避難という言葉をそのままにいたしますれば、今台風が来た、しばらくじっとしておりなさい、台風一過、また顔を上げなさい、そしてその台風を避けている間こういったことでしのいでおきなさいという緊急避難ということもあるわけですけれども、ただこれは一過性のものではなくて、国策としてやるということであるとするならば、為替レートをこのまま維持するために日銀がどこまで介入できるか、どこまでの力を持っておるのかということもありますが、何としてもこれを定着させたいということであれば、これは緊急問題でなくなるわけですね。恒常問題になってくるわけでありますから、これは緊急避難をしなさいと言ったのが三百六十五日ずっと緊急避難体制にある、こんなことができるはずがないわけであります。
　こういった点について、今来た問題について具体的にしなければならないという問題と、このレートはこのままいくぞという前提に立った中で我が国の産業がいかに活性化をしていくのかという見きわめもしていかなければならないと私は思うのですけれども、その辺に対する認識は大臣、いかがですか。
○村田国務大臣　経済対策というのは、本来緊急避難的なものではないだろうと思います。これは、例えば地震が起こって地震災害を復旧するとか、そういうこととは違いまして、経済全般の問題でありますから、例えば円高であるとか円安であるとかいうことは自由主義経済体制のもとで常にあり得ることでございまして、したがって当然基本にさかのぼって経済対策というものを考えなければいけないことだと思います。中曽根総理の経済に対する考え方もまさにそれでございまして、中曽根・レーガン会談で話し合われていることは、輸出や輸入の量ではなくて、もっと根本的な、これから恒久的に世界がよくなるためにはどうしていったらよいかという経済的な全般の見方だと思います。本来政治というものはそういうものであるべきでございますから、経済に対する対応は、緊急避難ではなく恒久的施策として、非常に落ちついた、しかも国民生活を基本にして考えるべきものであると当然思います。
○横手委員　そうしますと、今申し上げましたようなことについて、これが二百円で落ちつくのか多少動くのかは別にいたしまして、これから先もこの水準であろう、こういう見通しを持っておられるということですか。
○村田国務大臣　円高といい円安といい、為替レートを決定する要因は非常にたくさんあると思います。景気であるとか為替動向であるとかいろいろなものがあると思うのでございまして、そういったＸＹＺと申しますか、そういう与件をすべて読み切ることは、自由主義経済国家としては不可能であります。したがいまして、幾らが妥当であるかということは、私の口から申し上げることは困難な問題だと思います。
○横手委員　いずれにしても、国策として二百四十円では円が安過ぎる、だから他の国の協力もいただいてこれをやったわけですね。このことは我が国の国策だということでおやりになったわけなんですよ。これは大臣、自然と来たんじゃないのですよ。ある日の相場によってこう来たんじゃないのです。これは無理やりに政治的につくった相場なんですね。ということは、国是として、国の基本的な問題として、二百四十円では安過ぎるから二百円前後であろうか、あるいはアメリカに言わせると百八十円から百九十円であろうか、こういうことをつくろうと意図的にやっておられるわけです。だから、これは相場でございますから、またいっこう返ってくるかわかりませんというような答弁は、ちょっと無責任過ぎるような気がするわけです。
　それともう一つは、そういうことであるとするならば、今二百円になった、そして先ほど中小企業庁でお調べになったようなことが、中小企業の実態として出てきたわけですね。これではみんな赤字になったわけですよ。だから、緊急対策をとろうとしておられる。これは私はやるべきことだと思います。しかし、事実は、実態としては今のところ赤字になったから何とか生きていくために緊急対策をします、助成措置あるいは金融政策をやりますけれども、これがこれから先の相場ですよということになってくると、貿易立国である我が国の産業政策としては、円は対ドル二百円前後であるという前提に立った産業の組み立てそのものも考えていかなければならないのではないですかということを申し上げているのでございます。
○村田国務大臣　御質問になっておること、よくわかるのでございまして、私も横手委員の御趣旨を踏まえて答弁をしておるつもりでございます。したがって、国の政策によって介入をした、このことについてはそのとおりであろうと思います。
　ただ、計画経済の国ではありませんから、したがって、それでは二百円に固定できるかとか二百十円に固定できるかということになれば、そのために準備した資金量もありましょうし、対外的な問題もあろう、こういうことを、私はこれは本来のあるべき姿として申し上げておるのでございます。したがって、自由主義経済体制のもとでは原側自由、例外制限というのがやはり自由経済のあり方でございますから、したがって、現在行われておる中小企業対策は、緊急にやらなければならないものはやる、そしてまた恒久的にこれからどういうことをやらなければならないかということについても、制度、予算を含めて国民生活を基本にしてやっていきますよ、こういうふうにお答えを申し上げておるわけでございます。
○横手委員　どうも、もう一つ突っ込んだ答弁を欲しいわけですが、堂々めぐりみたいなことになりますから、いずれにしてもきのう眼鏡産地の輸出業者の皆さん方がお述べになったことを政府の方にお伝えを申し上げたいと思うのですけれども、今回の場合には、その相場でやったのじゃなくて、国の国権が入っていってやったということだから、ある日突然に来たということで大変戸惑いを感じておる。だから、貿易バランスをとるために為替レートを適正なものにしようということであるとするならばそれなりにわかるけれども、余りに急激にやってくれるな、大体あそこらで五％ぐらいのマージンでやっておるわけですけれども、目が覚めたら二割円が高くなっておった、これではどうしょうもないじゃありませんかということが一つ。
　それから、これは政府の介入によって起こった、国策としてやったわけですから、それに対して影響を受けた我々に対しては政府も責任を持ってこれに対処してもらいたいということと、どう見でもやはり中小企業に真っ先に来ます、いらいらします。そうして、円高になったからといって向こうで高く売れるということになれば一番いいわけですけれども、イタリアあたりとも競争しておる。そして円は独歩高である。イタリアよりも、リラよりも既に一一％ぐらい高くなってきておる。同じ値段で売っても、向こうが一割になってくればもうそのバイヤーに対して品質と納期だけでは勝負ができなくなってしまいます。二、三％のことなら技術と納期とそういうものによって勝負しますけれども、一〇％超えるようなことになってくればなかなか勝負ができなくなってきますという大きな悩みを持っておられました。これらのことについてぜひ耳を傾けていただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
　それから、昨日我が党が申し入れをいたしました三項目がございます。一つは年末の緊争対策の問題、二番目は中小企業の信用補完に係る必要な予算を確保すべしということ、それから三つ目は、こうなってくると業種転換のやむなきに至る、もう既に競争力を失って我が国で輸出用に産業を興してもどうにもならないという問題が出てきた場合に、中小企業の転換対策臨時措置法に基づいてこれの法的な保護を受けながらやろうということでございますが、これに対しての我が党の観点、申し入れ、四項目ということに相なっておりますが、これを、簡単でいいですから一括してひとつ見解を述べていただきたいということが一つ。
　それから、もう質問を済ませます。特に福井県は繊維産業が主産地でございます。私も質問のたびに申し上げているわけでございまして、去年一年間はまことに不況脱出のときでございました。大臣初め各関係者の皆さん方、大変な御努力をいただきました。そして多くの施策も行われました。おかげでやれやれと思ったところへこの円高でございます。したがって、今織機の共同設備廃棄等も行われておるわけでございますけれども、しかしこれがなかなか実を結ばない。特にことしの春から、初めから行いました在庫品の買い上げ凍結の問題、このことによって在庫が大変ふえてきた。不況カルテルによって一斉操短をしようかということであるけれどもなかなか難しい、こういう問題を抱えておりますし、ならば定番品であるこれらの商品を何とか在庫を減らしていくためには、ワンピックのウオータージェット、これもやはり買い上げの対象にしてもらわなければならない。ところが、これがなかなか値段が折り合わない。こういうことで現地で大変悩んでおられますし、加えてアメリカにおいては、またぞろ対日ダンピング問題等がささやかれているような気配がする。そのことによってまた、一昨年でございましたか、あの正月に大変なことになったわけでございますけれども、あんなことがまた追っかけてくるのだろうか、こういった多くの心配がなされておるわけであります。
　これらの問題について、ひとつ政府のお考えを一括してお聞きを申し上げたいと思います。
○見学政府委員　昨日申し入れをいただきました項目について御答弁申し上げたいと思います。
　第一の緊急融資問題でございますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、本日関係閣僚の議を経まして、特別の措置、一千億円の年末に向けてのとりあえずの措置ということをいたしたばかりでございます。年末に向けまして、予算編成過程におきましてさらにその金融につきましては拡充をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから信用保険あるいは補完の問題でございますが、これにつきましてもけさ方、補完制度の弾力的運用ということで、不況業種指定等につきまして弾力運用をするというのを決めましたので、新たに幾つかの業種が指定できるようなことを準備したいと思っております。
　それから事業転換につきましての御指摘がございました。来年現行の事業転換法は期限を迎えるわけでございますが、現在中身につきまして鋭意検討中でございまして、先ほど御指摘がございましたように、円高というものが短期的にどっと来たけれども、その後円高のままいくのだとすれば、短期的な措置だけではだめだろう、こういう御指摘がございましたが、まさにそういったものを踏まえまして、転換問題でありますとかあるいは内需への移行であるとかそういった問題も踏まえまして、事業転換法を現在検討しているところでございまして、民社党の御指摘の内容につきましては鋭意検討させていただきたい、かように思っておる次第でございます。
○高瀬説明員　現在北陸産地を中心に進められております設備共同廃棄事業におけるウオータージェット織機の価格の取り扱いの問題でございますが、この共同廃棄事業の計画が策定されます段階におきましては、このウオータージェット織機を保有しておる企業の転廃業の予定がなかったものですから、特段の価格設定が行われなかったという経緯がございます。ただ、近年この織機につきましても業界の間から買い上げの要望が出てきておるところでございます。ただいま関係団体におきましていろいろ調査及び準備が進められておりますので、政府といたしましてはこの結果を踏まえて対応いたしたいと考えております。
　それから日米間のダンピングその他の問題でございますが、これにつきましては近く日米間で繊維の貿易についての話し合いの場が設けられることになっておりますので、こういう場を通じまして業界に影響が出ないようにという角度から取り組んでまいりたいといいうふうに考えております。
○粕谷委員長　これにて横手文雄君の質疑は終わりました。
　続いて、工藤晃君の質疑に入ります。工藤晃君。
○工藤（晃）委員　まず企画庁長官に、今恐らく来年度の経済見通しについて作業をやられていることだと思いますが、その問題で簡単な質問をいたしたいと思います。
　これは新聞にも伝えられましたし、私も今手元に持っておりますが、最近幾つかの銀行が、来年度の見通しをめぐって、かなり成長率も落ちるのではないかという見通しを発表されております。三菱銀行によりますと、二百円台、そして短期金利高目誘導が続くならば、来年度の実質経済成長率は円高で一・八％、金融引き締めで〇・四％、合わせて二・二％下方へ引っ張られる心配がある、大体三％台の成長率になるであろう。富士銀行も、今年度の実質見込みは四・二％だが、来年度は二・九％になるであろう、こういうことであります。企画庁として、この円高の影響とか金利の高目誘導の影響などを踏まえて、来年度についてどういう点を検討されているか。きょうの新聞の報道の中には、企画庁の首脳の方が、何とか四％にはしたいという希望を述べられたということですが、率直なところを伺いたいと思います。
○金子国務大臣　円のレートのこれからの見通しにつきましては、為替市場を取り巻く要因が不確定でございますので、この際的確な見通しを立てると言われても、これは正直言ってなかなか難しいのでございますが、円高が我が国の大幅な黒字の改善につながるという基本的な観点から申しますと、高目安定を私どもとしては大変歓迎しておる、一歩大きな前進であると考えておるわけでございますけれども、逆にまた急激な円高によりまして輸出関連の中小企業にも影響が及びつつありますし、そういったことに対する対策をけさ通産省とも相談して決めたばかりでございます。
　それで、来年への影響はどうなるか、経済見通しはどう考えるかということにつきましては、今それぞれの専門の調査機関の数字をお挙げになりましたが、これまた見通しは難しいと思うんです。今まで私どもは市場開放策や内需拡大策を掲げておりますけれども、これだけではなかなか四％台に上げることは難しい。やはり今後の予算編成なり税制措置を講じて、どうにかして四％台に持っていきたいなと考えておる際でございます。
　特にまた、アメリカ経済のこれからの見通しにつきましても、御承知のとおり強弱両方の見方がございまして、まだ的確にこうだと決める決め手になる材料を私ども持ち合わせておりませんので、そこら辺の状況をにらみながら、これからの経済政策をしっかり立ててもらわなければいかぬと考えておる最中でございます。
○工藤（晃）委員　今何とか四％台に持っていきたいということの中には、やはり今の円高がかなり厳しく響いているという判断があるだろうと想像するわけでありますが、ともかく二百円台あるいは二百円を割るような状況については、答弁はできないだろうと思いますけれども、やはりかなり長期に続くというふうに考えた方がいい。それは、何といっても今度の場合は五カ国蔵相会議の合意でありまして、こういうことは今までなかったことでありますし、五月には東京サミットがありますから、まさかそれまでに円がまた安くなるようなことは政府はやらないだろうし、秋にはアメリカの中間選挙があるというような材料を考えますと、かなりこれが続くというふうに考えるのは当然だろうと思います。
　それから、今度の場合の特徴というのは、ともかく大規模に国際間で資金が移動することで為替相場の変動が起きていることから、どうしても金利政策というのをある程度アメリカと合わせてとらなければいけないという方向を進んでいる。そうすると、内需拡大などと言いながら、今のように金利を上げるという逆方向をとっている。
　三つ目の、先ほど長官も言われたのですが、アメリカ経済の見通しですね。どんな明るい見通しがあるか。私は余り明るい方は聞いたことがないのですが、暗い材料の方は多く知っているわけでありますから、そういうことを見るとかなり続く。しかも、これは日本の産業、とりわけ中小企業に厳しく響くものとして、政府は今後の見通しと同時に政策をとらなきゃいけないということを言いたいわけでありますが、もう一点私が長官に伺いたいのはこういう問題です。
　というのは、アメリカにとって対外インバランスが非常に大きい。経常で一千億ドルを超えるようなことになった。前代未聞なんですが、これが今のドル高是正によって、あるいはこれからとられる何らかの政策によって大幅に改善される見通しが果たしてあるだろうかという、その問題なんです。私は、これはかなり深刻な問題だと思います。
　その一つは、レーガン政権のやっている軍拡が続けられるということを私たちは問題にしておりますが、これは金利に響くとか、アメリカの産業の面では競争力を弱める大きな原因になっている、こういうこともあります。きょうここで取り上げたいのは、アメリカの多国籍企業がアメリカの産業を空洞化させているということが今広く取り上げられるようになりまして、ジェトロの海外調査部長木村信雄氏もある新聞に書かれております。
　概略申し上げますと、外資比率五〇％以上の在日アメリカ系企業のアメリカへの輸出が八四年二十億ドルある。これは日本ＩＢＭなども含めて言っているわけです。それからＯＥＭ輸出が非常にふえている。ＯＥＭ、相手側ブランドの輸出ですね。これはＶＴＲ、コンピューター関連機器、複写機、工作機械、産業用ロボット、油圧式ショベル、カラーテレビ、電子レンジ、農業用トラクター、これは委任生産でＯＥＭとちょっと違うかもしれませんが、乗用車でもそういうことがやられて、これが合わせて約五十億ドルぐらいある。そのほか、アメリカ側の企業の完成品にとって欠くことのできない部品の日本からの輸出が約八十億ドルありますので、合わせると百五十億ドルある。そうすると、国際収支ベースで昨年の日本の対米貿易黒字が三百六十七億ドル、経常の黒字が三百五十億ドルですから、それぞれの四一％そして四三％は、アメリカの企業がみずからの企業戦略によってつくり出した赤字部分ということにもなるわけなんです。
　こういう問題は最近非常に注目されていて、松下電器産業の技術顧問の唐津一氏もある雑誌にこのことをよく書いてあります。例えば「七月五日、ＡＴＴは電話機生産の拠点をシンガポールに移すため、八七五人の労働者をレイオフすると発表した。」まさにＡＴＴはグラハム・ベルの電話の発明につながる企業であるが、その主要生産物をシンガポールに移すということ。そういうことで同氏はこの中で、「アメリカの場合、他人をアンフェア呼ばわりしながら、一方で工業の解体をすすめつつあることだけは、何としてでも食いとめなくてはならない。」というふうに述べております。
　こういうもっとインバランスをつくり出す大きな原因について余り手が触れられようとしないで、他の方面でのいろいろな対策が講じられているように思いますが、その辺について長官はどうお考えでしょうか。
○金子国務大臣　今度のドル高の是正は、むしろアメリカ自身の発意によるものと私どもは考えておるのであります。今まで円安の原因の重立ったものはアメリカの財政赤字、高金利によるドル高だということを我が国としては機会あるごとに主張し続けてきたのですが、かたくなに日本に責任ありという一点張りでやってきたのでございますけれども、ことしの初めにリーガン財務長官がかわりましてベーカー財務長官になってから、日本の黒字の犯人はアメリカであるということを公式に認めたのが先般のＧ５の会議の結果だと思うのであります。今まで何回も協調介入をやる話し合いの機会はあったのでございますけれども、本格的にアメリカがこの問題に乗り出してくれたのは、恐らくこういう背景がバックにあるからだと私どもは考えておるわけでございます。やはりそれだけ、アメリカ政府としてもアメリカ経済の空洞化という問題にようやく気がついた、このままほっておいたらアメリカの産業はそれこそ本当に身動きならぬようになるぞという気持ちになったと考えておるのであります。
　しかし同時に、今後段で御指摘になりましたように、世界の分業化と申しますか、アメリカのブランドのものを日本に頼らざるを得ない、部品を日本の産業に求めざるを得ないという国際協力の面が急激に進みつつあることも事実でございます。日本の対米黒字の何％かがそれで占められることもアメリカ政府なり国民に十分認識してもらう必要がある。黒字でもうけたのは日本だけじゃないのですよ、おまえさんの方の会社の産業政策としてこれをやっているんだということを、我々としてはもっと声を大にして理解を求めることが必要な時代になったなということを痛切に感じておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　アメリカの企業がもうけるためにそういう空洞化をつくっている問題や、日本の大企業が劣悪な労働条件などを利用しながら、下請中小企業へのしわ寄せをやりながら輸出ラッシュを進める、こういうことでインバランスが生まれて、そのしわ寄せがまた中小企業や勤労者に戻ってくる、この行き方が大変問題だと思って、我が党としてはそこにもっとメスを入れるということを言っているわけでありますが、きょうは特に緊急の問題について伺いたいと思います。
　それは、先ほどもいろいろお話がありましたが、今度の円高は何といっても政府主導の円高である。その結果、輸出型産地の中小企業が非常に今困っている。こういう政府自身が円高を進めておいてその結果大きな被害が起こるというとき、円高の進め方そのものを再検討するということがまず第一でありますが、あわせて政府が一〇〇％責任をとって被害に対応できるようにしなければいけないと思います。通産大臣、そこのところの考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　円高の起こりましたことについては、Ｇ５の九月二十二日の会議がスタートであることは間違いないわけでございます。それに対して、例えば中小企業特別調整対策というようなものをけさも決定いたしまして、総理に決裁を仰いで、そして発表したところでございます。これによっていろいろな救済対策、あるいは今後の六十一年度からの問題については予算、立法措置を含めていろいろな問題に対応していかなければならないと思っております。
　ただ、基本的に考えますのは、自由主義経済体制でありますから、したがって自由主義経済体制の中では企業の自助努力というものが常になければならない、そしてまた政府の施策と相まって今後の企業の経営を考えていくということであろうと思っております。
　私どもは、政府としてなすべきこと、中小企業対策についてはできるだけの努力をしなければならない、このように考え、財政当局にも、六十一年度予算案ないし抜本対策の立法措置が必要であればそういったものをも含めて進めていく、こういう姿勢でございます。
○工藤（晃）委員　今の答弁はちょっと気にかかるわけであります。自由企業体制である、自助努力だと言うけれども、政府がＧ５の会議で合意して、それで二百四十円を突然二百円に持っていく、にわかに二〇％も円高にしておいて、そしたら輸出関連業者にとってみれば、せいぜい三％、五％の利益だったところがたちまちそれが失われてしまう、輸出もストップしてしまう。いわば政府の行為によって中小企業が犠牲になっている、こういうことが起きているときに自助努力だと言うことは、ちょっと今ふさわしくない言い方ではないかと私は思いますから、それを前提にしてあと時間もありませんから質問を進めます。
　先ほども質問がありましたが、中小企業庁がやられました輸出型産地中小企業の状況調査について、中小企業庁の方からはさっきお答えがありましたが、大臣の方は十一月十八日の状況をどのようにお考えになっていますか。
○村田国務大臣　特に産地の企業の動向、そしてまたアンケート等をとりまして、非常に重要な段階であると思っております。したがいまして、こういった産地の今後の経営につきましては、中小企業庁等を通じましてできるだけの助成措置、その他協議、御相談をしていきたいと思っております。
○工藤（晃）委員　非常に重要な事態になっているということをお認めになったと思いますが、実際に既に契約してあるものでもキャンセル、条件変更は続々と出ていることだとか、新規成約がストップしてしまった産地が非常に多いということだとか、あるいは二百十円とか二百円の場合輸出向け新規成約が減少すると予想している産地が非常に多いし、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円以下のケースだと二十二産地、調査が四十産地ですからもう半分以上になる。大変厳しい状況が出てきているわけなんです。
　そういうことで、先ほど来ここでも緊急対策が問題にされまして、大臣も御答弁されたわけでありますが、きょう決定したという年末の緊急融資について少し伺いたいわけであります。
　十一月二十八日に各新聞がこの報道をしたとき金利は五％だったのですが、なぜ六・八％になってしまったのか、これは大変厳し過ぎるのじゃないか、このことを一点伺います。
○見学政府委員　お答えいたします。
　通産省といたしましては、来年度に向けまして、アクションプログラムに伴う市場開放措置あるいは円高の問題等々によりまして影響を受ける中小企業者に対しまして、特別融資制度として五％の、一千億の新しい融資制度というものを要求しているところでございます。しかしながら、円高の進展は急激でございまして、また前倒しでやってきたということで、本日関係大臣、閣僚がお集まりいただきまして、とりあえずの措置として措置をしていただいたものでございます。したがいまして、予算編成過程を迎えておりますので、この十二月末の予算編成過程に向けまして、来年度に向けての五％の要求は今後続けていきたいということでございます。現在、その予算措置がとられないでも済むぎりぎりの線のところの新制度を創設していただいたわけでございます。
○工藤（晃）委員　来年度は五％ということでありますが、今年度でも補正とかいろいろあるわけですからできないことではありませんが、この緊急融資制度ができれば、もちろんこれによって救われる部分もあると思いますが、先ほど私が挙げました中小企業庁の調査によりましても、金融機関からの借り入れについては担保が既にいっぱいとなっており、増額借り入れは困難とする産地があるというのが九産地もある、かなりの数あるということになっているわけです。
　それから、大臣も覚えておられると思いますが、去る十一月十二日、私も同席しまして、野間衆議院議員も同席しましたが、そこで中小業者の方が直接大臣に切々と訴えられたわけであります。兵庫県の播州織産地の小林さんという方でありますが、不況と円高で仕事量が減った上、工賃は昨年の三分の一以下、既に三人目の自殺者も出たということを訴えたことを覚えておられると思います。小林さんの場合は、この大会があったから代表して来たという気持ちよりも、ともかくも大臣に直訴したい、大臣に直訴する以外ないということであそこに来られ、直接訴えられたわけであります。
　そして、この兵庫県の播州織産地八千代町赤坂は五十世帯のうち半数がこの平織業だが、お互いに保証し合って借金している、お互いに保証人になっているわけですね。部落中の田畑、宅地建物が全部担保に入っている、一人が倒産すると全員が将棋倒しとなる、大変な状況だからもうやめることもできないということをあそこでもお聞きになったと思いますが、こういう実情を踏まえて、きょう決められた緊急融資だけではとても救われないのではないかということです。その点、大臣どうでしょうか。
○村田国務大臣　今工藤さんが御指摘になられましたように、先般は現地の苦労をしていらっしゃる方々の生の声を聞かしていただいたわけです。
　きょう決定をいたしました中小企業特別調整対策は、例えば政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設では、金利が六・八％となっておりまして、融資規模は一千億円程度ということでありますから、これは文字どおり緊急のものでございまして、六十一年度予算要求、そしてまた六十一年度におけるいろいろな具体的な制度は大蔵大臣にも特別に要請をいたしておりますし、これからいよいよ予算折衝の段階に入りますので、誠心誠意、中小企業の苦しんでいらっしゃる方々の救いとなるようなことを前提として努力をしたいと思っております。
○工藤（晃）委員　それならば、さらに進んでもっと抜本的な緊急対策をつくるという方向で検討されているというふうに伺ったわけでありますが、今の保証枠の問題でも、ともかくも担保を使い切ってしまっている。これまでも倒産関連保証の弾力的運用ということもありましたけれども、この実績は本当に少ないわけですから、本当にこの追い詰められた中小業者を救うには、先ほどもお話ありましたし、またこれは参議院で我が党の市川参議院議員が大臣に直接質問をして、検討するということだったわけでありますが、あの七年前のように、信用保険法の改正をも盛り込んだ円高対策法の立法を急速急ぐ必要がある。これは円高関連の中小企業の経営を安定させるための臨時措置法ですね、これをどうしても早くつくる必要がある。このためには、この商工委員会が大いに働かなければいけないと思っておりますし、私もそのため全力を尽くす決意でありますが、何といってもこれは通産大臣の方でその方向を急いでいただきたい。
　前回の円高関連特例保険保証枠、これはもう別枠にしたのですね。ですから、実際の実績を見ましても、昭和五十三年一月から五十四年三月まで一万三千五百七件、一千四百五十億三千七百万円という実績がありました。この法律に基づく中小企業為替変動対策緊急融資も同期間三万五千七件で四千四十七億二千二百万円。先ほど言いました一千億円の枠などをはるかに超えて、こういうことで成果があったと思うわけなんです。
　そういうことから、この政府主導の円高をやっているということ、それから見通しとしてもかなり厳しいことを我々は考えなければいけないというときに、中小企業経営安定の緊急措置法、まあ名前はいろいろあるかもしれませんが、その立法化ということをもっともっと急ぐ必要がある、こう考えます。何か必要があればっくるというのではなしに、もう急速に進める。その点でぜひ大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○見学政府委員　御指摘のございました信用補完の点でございますが、実はけさほど決めていただきました中にも、信用補完制度の弾力的な運用ということで、不況業種指定を在来の運用に比べまして拡充するということで、新しく十二月から円高によって影響を受けた業種についてはそういった弾力的な指定をしたい、こういうふうに考えておりますほか、先生が御指摘になりました、もっと広い観点での新法をつくらないかということでございますが、これは通産大臣からも我々事務当局に対しまして強い御指示がございまして、検討をせよということでございまして、私ども鋭意検討中でございます。
○村田国務大臣　ただいま事務当局の見学次長からお答え申し上げたとおりでございまして、私どもは抜本的にいろいろな問題を対応しなければならないと考えておりますので、今後検討を進めて対応してまいります。
○工藤（晃）委員　ぜひこれは早く検討して、この立法化をやっていただきたいと思います。
　先ほどの不況業種に関して、指定などで弾力的にと言いますけれども、実はかなりの業種がもう不況業種になってしまっている、こういう事情もあることはよく御存じだと思いますので、やはり抜本的なものが要る。
　最後に一問でありますが、これは産地中小企業対策法の問題で、来年七月一日失効ということになって、以前にも我が党の野間委員がこの問題で質問したのがことしの四月二十四日、当委員会でありましたが、そのときの答弁としては、「産地法は、当時の経済環境の激変、具体的には、円高によりまして輸出が困難になるとか輸入が急増するといったもの、」等々そういう「事態に対処するために産地が結集してやろうとする努力を支援する目的で制定されたわけでございますが、御承知のように、その後経済環境がまた変わりまして、現時点では、このような法制定当時のような事態というのはなくなっているというふうに考えます」というのが当時の答弁だったわけでありますけれども、また当時にまさる厳しい円高がやってきているわけでありますので、失効になるとき、この産地中小企業の法律はもっといい内容にして続けるということを我が党は要求するものでありますが、この四月時点とまたさらに状況が変わった時点において、その問題も含めて通産省としてぜひ検討していただきたい。この点はどうでしょうか。
○見学政府委員　御指摘のように、産地中小企業対策臨時措置法は、五十三年、五十四年当時の経済的事情の著しい変化に対処するために制定されたものでございまして、来年七月に失効することとなっております。
　しかしながら、通産省といたしましては、地域中小企業の新商品開発でありますとかデザイン高度化を支援する地場産業振興対策、こういったものの充実強化を図るほか、特に技術開発の面につきましては、昭和六十年五月に国会にお世話になりまして制定されました中小企業技術開発促進臨時措置法の活用を図り、また事業転換対策につきましては、六十一年十二月で期限切れになります中小企業事業転換対策臨時措置法というのがございますが、これにつきまして特に拡充の上延長する方向で考えておりまして、こういった面におきまして産地対策にも十分配慮の上改正をしていきたいと思っております。
　なお、先ほど来申し上げておりますように、円高に対処しましての法的な措置につきましても、前例もあることでございますので、検討はさせていただいているところでございます。
○工藤（晃）委員　今の答弁で一つだけ。改正をしていきたいと言うから、失効後新しく改正した内容にするということを含めて検討しているということですか。
○見学政府委員　ストレートに産地法自体の延長ということではなく、事業転換法の改正が控えておりますので、これを拡充の上延長したい、そういった対策によって十分を期してまいりたいということでございます。技術問題については技術法ができております。そういった諸般の法律の用意によって産地法は吸収し得るもの、こういうことでございます。
○工藤（晃）委員　もう時間がなくなりましたけれども、今の点については、やはり産地がいかに重要であるかというのは中小企業白書の中にもよく書いてあるところでありまして、皆さんよく御存じだと思いますので、慎重に検討していただきたいし、拡充するという方向をぜひとっていただきたい。
　これをもって質問を終わります。
○粕谷委員長　工藤晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時四十三分散会
昭和六十年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂本三十次君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　仲村　正治君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　小川　省吾君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　　理課長　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　松本　英昭君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲村　正治君　　　　　江崎　真澄君
　　松田　九郎君　　　　　大島　理森君
　　綿貫　民輔君　　　　　中川　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　仲村　正治君
　　大島　理森君　　　　　松田　九郎君
　　中川　昭一君　　　　　綿貫　民輔君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　大島　理森君
　　工藤　　巖君　　　　　林　　大幹君
　　細田　吉藏君　　　　　関谷　勝嗣君
　　松田　九郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　五十嵐広三君　　　　　清水　　勇君
　　佐藤　敬治君　　　　　伊藤　　茂君
　　山下八洲夫君　　　　　田並　胤明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　尾身　幸次君
　　鈴木　宗男君　　　　　松田　九郎君
　　関谷　勝嗣君　　　　　細田　吉藏君
　　林　　大幹君　　　　　工藤　　巖君
　　伊藤　　茂君　　　　　佐藤　敬治君
　　清水　　勇君　　　　　五十嵐広三君
　　田並　胤明君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案反対等に関する請願（井上泉君紹介）（第
　四七〇号）
　同（上原康助君紹介）（第四七一号）
　同（伊藤茂君紹介）（第四八六号）
　同（左近正男君紹介）（第四八七号）
　同（水田稔君紹介）（第四八八号）
　同（天野等君紹介）（第五二五号）
　同（岡田春夫君紹介）（第五二六号）
　同（水田稔君紹介）（第五二七号）
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案廃案等に関する請願（田中美智子君紹介）
　（第五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。