Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山名議員　迂回献金の問題につきましては、与党協議の中で私どもも、やはりこういった疑いがある以上、今回の改正の中できちっとしたことをうたう必要があるんじゃないか、こういうスタンスで臨んで、いろいろ議論をしてまいりました。
　先ほどのお話のとおり、日歯問題等でそういうことを調査したことをどうのこうの云々、これについては私ども知り得ない立場でございますから、それ以上に、余りにも一億円という金額が国民にとって巨額のものであり、やはりここにおのずと規制は必要であろうと、こういうふうには考えながら、まずその透明度を高める、こういうことも今回の中身にしたわけでございます。
　先ほどからずっと迂回の話が出ていますように、我々も主張してまいりましたが、また専門家の御意見も伺ってまいりましたが、やはりなかなか、先ほどのお話のとおり、構成要件が明確でないものを法律でうたうこと自体がいかがなものかと。これは、ただ、そういうことによってこれをもう終わりにするということではなくて、引き続きやはり協議をしていきましょうよ、こういうことでとりあえずまとまったといいますか、合意のできたものについて今回の改正案の提出となった次第であります。
○横光議員　私は、この問題が国民の政治の信頼を取り戻せるかどうか、あるいは、政治浄化ということで非常に大きな課題にこれからもなると思いますので、引き続き、ぜひともこの問題は腰を引くことのないように対応していただきたいと思うんですね。
　堀込先生が残していったこの新聞がありましたので、これをちょっとお尋ねします。
　私はこんなにでかく載っているとは知らなかったんですけれども、こんなことがやはり政治資金収支報告書のある意味では不備の面ですよね。こんなことが起きて、しかも、先ほどの総務省の話を聞いていると、何ですか、形式審査をしておると言うんですが、結局個別のことには答えられないということですけれども、仮に、では一般論で、こういうように例えば一億という使途不明金というものがはっきりしない中では、この収支報告書は最終的には受け取らないんですね。
○久保政府参考人　これは先生御承知のとおりのことになりますけれども、政治資金規正法の第三十一条というのが私どもに与えられております根拠条文でございまして、報告書等に形式上の不備があり、または記載すべき事項の記載、これが不十分であるというときには、説明を求め、そしてまたは訂正を命ずることができるという規定がございます。
　私ども、一般論でございますけれども、政治団体に十分な説明を求めた上で、なお形式上の不備または記載事項の不備があって、どのように訂正をすれば正確性が回復されるのかといった事実関係が客観的に明らかになっているような場合、このときには訂正を命ずることができると考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、収支報告書の形式審査、これを尽くしまして形式上の不備をなくし、記載すべき事項の記載が十分となりますように努力をしてまいりたいと思っております。
○横光議員　これは報道ですけれども、総務省の方も、使途不明金がはっきりしない、「いいかげんな報告を受け取り、官報で公表することはできない」と大体同じようなことを言っておるんですが、これは、形式審査というのが、先ほど言われているように、立入検査等いろいろの強い力が発揮できない、ただただ形式審査ということでは、私は、こういった問題は最終的には解明できないといいますか、いつまでたっても同じことが繰り返されるんじゃないか。やはり収支報告書ですから、使途がわからない、報道ではこれだけの巨額の金がありながら、総務省がこれに対応できない。恐らく形式審査でいくだけでしょう。
　私は、そういうことを考えますと、やはりこれは、政治活動の介入を防ぐには、なかなか行政が介入できないと思う。防ぐには、やはりこういった問題が発生した場合は、独立した第三者機関が審査していかなければこういった問題は解決できないんじゃないか、こういったことを感じた次第でございます。
　いずれにいたしましても、今回の与党案、私は、ただただ国民に改正しましたよというお墨つきを与えただけに終わるんじゃないか、国民はこのことによって政治への信頼を回復するというところまでいかないんじゃないか、そういった危惧を感じているということを申し上げまして、質問を終わります。
　きょうは、重ねて、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高山　智司君
　　　　　　武山百合子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　西村　明宏君　　　　　鈴木　淳司君
　　達増　拓也君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　鈴木　淳司君　　　　　西村　明宏君
　　高山　智司君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
六月十三日
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五三号）
　同（山口富男君紹介）（第二三五四号）
　教育への国の負担を減らさないことに関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五五号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（石井郁子君紹介）（第二三五六号）
同月十四日
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二五三一号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二五三二号）
　同（松本剛明君紹介）（第二八五一号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（原田義昭君紹介）（第二六六三号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第二六六四号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二六六五号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第二八五〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九六三号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（山井和則君紹介）（第二六六六号）
　教職員をふやし、小中高三十人以下学級の早期実現等に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第二七七四号）
　私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（今村雅弘君紹介）（第二七七五号）
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（西村明宏君紹介）（第二八五二号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（笠浩史君紹介）（第二八五三号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（古本伸一郎君紹介）（第二八五四号）
　学校教育での難病理解に関する請願（御法川信英君紹介）（第二八五五号）
　アレルギー性疾患、特にアトピー性皮膚炎を学校病指定に取り入れることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二九六二号）
　学費値上げストップ、大学予算増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第二九六四号）
　子どもが伸び伸びと学べる学校に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九六五号）
七月四日
　臨床心理職の国家資格創設に関する請願（荒井聰君紹介）（第三〇七〇号）
　同（河村建夫君紹介）（第三〇七一号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇七二号）
　同（岸田文雄君紹介）（第三〇七三号）
　同（馳浩君紹介）（第三〇七四号）
　同（二田孝治君紹介）（第三〇七五号）
　同（前原誠司君紹介）（第三〇七六号）
　同（泉健太君紹介）（第三〇九一号）
　同（泉房穂君紹介）（第三〇九二号）
　同（小此木八郎君紹介）（第三〇九三号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三〇九四号）
　同（河合正智君紹介）（第三〇九五号）
　同（近藤基彦君紹介）（第三〇九六号）
　同（中山太郎君紹介）（第三〇九七号）
　同（萩野浩基君紹介）（第三〇九八号）
　同（藤村修君紹介）（第三〇九九号）
　同（古屋圭司君紹介）（第三一〇〇号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三一〇一号）
　同（増子輝彦君紹介）（第三一〇二号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第三一一〇号）
　同（大前繁雄君紹介）（第三一一一号）
　同（金田誠一君紹介）（第三一一二号）
　同（城井崇君紹介）（第三一一三号）
　同（北村誠吾君紹介）（第三一一四号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三一一五号）
　同（田中英夫君紹介）（第三一一六号）
　同（高木美智代君紹介）（第三一一七号）
　同（津川祥吾君紹介）（第三一一八号）
　同（根本匠君紹介）（第三一一九号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第三一二〇号）
　同（平野博文君紹介）（第三一二一号）
　同（保坂武君紹介）（第三一二二号）
　同（牧義夫君紹介）（第三一二三号）
　同（増原義剛君紹介）（第三一二四号）
　同（森岡正宏君紹介）（第三一二五号）
　同（山崎拓君紹介）（第三一二六号）
　同（山井和則君紹介）（第三一二七号）
　同（竹下亘君紹介）（第三一三九号）
　同（計屋圭宏君紹介）（第三一四〇号）
　同（松崎公昭君紹介）（第三一四一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第三一四八号）
　同（谷畑孝君紹介）（第三一四九号）
　同（奥村展三君紹介）（第三一五七号）
　同（加藤勝信君紹介）（第三一五八号）
　同（船田元君紹介）（第三一五九号）
　同（笠浩史君紹介）（第三一六〇号）
　学校教育での難病理解に関する請願（岸田文雄君紹介）（第三〇七七号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（川内博史君紹介）（第三一三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　文字・活字文化振興法案起草の件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文字・活字文化振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　文字・活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識・知恵の継承と向上や豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであります。
　本案は、このような認識に基づき、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文字・活字文化の定義を定めるとともに、その振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他のさまざまな場において、ひとしく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行わなければならないものとすること、
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、連携を図りつつ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとすること、
　第三に、市町村は、公立図書館の設置及び適切な配置に努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、司書教諭等の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実等に関し必要な施策を講ずるものとすること、
　第五に、国は、文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策及び学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第六に、十月二十七日を文字・活字文化の日とすること、
　第七に、国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　文字・活字文化振興法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　大久保　勉君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　山崎　　拓君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋口　典央君
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　春田　　謙君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に弘友和夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法案外五案の審査のために、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法案外五案の審査のために、必要に応じ日本郵政公社の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　六案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　自由民主党の山崎力でございます。
　これから長丁場になると思いますが、郵政関連六法案、今国会における最重要法案という位置付け、あるいは、先議院である衆議院での論議を踏まえた議論を参議院としてしっかりやっていきたいと思っておりますので、政府の皆様方におかれましても、首相始め、よろしく御協力のほどをお願いいたします。
　特に、総理におかれましては、簡潔に、そしてなおかつ誠実に御答弁願うことが国民の理解を得ることにつながると思いますので、その辺のところも是非御協力願えればと思う次第でございます。
　それではまず、この法案の基本的な、冒頭でございますので、基本的な問題からお話をお聞きしていきたいと思っております。
　まず第一に、この郵政民営化法案、我々関係者、御承知のような経過を経て衆議院から参議院に送られてまいりました。冒頭に当たり、その今までの経過と、参議院における審議に臨んでの総理の所信、まず感想からお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　衆議院で百時間を超える慎重な審議が行われ、そして、委員会での採決におきましても本会議での採決におきましても、整然と審議が行われ、討論が行われ、可決されて参議院に送られてきたと。
　その間、この郵政法案に対しまして、賛否両論、熱心な審議が行われました。そして、民営化に当たって、今までの郵便局はどうなるのかという不安、懸念に対しても、与党側からそのような不安や懸念を払拭させるための修正案が必要だということを受けて修正が行われまして、参議院に送付されたわけであります。
　長時間を掛けて全政党参加の下にこうして参議院に送られたわけでありますので、今までの衆議院の経過等を参考にしながら、参議院におきましても、公社から民営化になって今までの郵便局の行われているサービスというものはなくならないと、より、民間の経営者に任せても新しい時代に対応できるサービスが国民に提供されるということについて、じっくりと参議院の審議において国民の前に披瀝いたしまして、大方の理解を得るように私も丁寧に誠意を持って対応してまいりたいと思っております。
○山崎力君　今総理のお話にございましたけれども、衆議院では法案の修正が行われたところでございます。
　その修正の内容については、昨日、我々の方、お聞きしているわけですが、なぜ修正しなければいけないということで衆議院が修正に至ったのか、その内容、考え方を是非この際お聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（山崎拓君）　昨日の提案理由で申し上げましたとおり、郵政民営化は明治以来の大改革であり、国民生活とも深く関係していますことから、制度設計に当たりましては種々の不安感を払拭するものでなければならないと考えております。
　したがいまして、この法案の修正は、郵便局の窓口におきまして金融サービスが引き続き提供されるのかどうかといった懸念がございましたので、これに対応いたしまして、この法案の提出に当たりまして政府、与党合意なるものがなされておりますが、その中で法律化されていなかったものをできるだけ法律に明記するという措置をとることによりまして、より強い担保を確保するものといたしたところでございます。
　法案の修正によりまして、郵政民営化に係る国民の不安感や懸念の払拭に役立つものと考えております。
○山崎力君　ということで、修正案としてこちらに参ったわけですが、まず法案の中身に入る前に確認しておきたい基礎的な部分を総理にお伺いしたいと思います。
　まず、この法案、いわゆる民営化の考え方の根底に、民にできるものは民にと繰り返し総理申し上げられておりますが、これは非常に分かったようで分かりにくいところございます。と申しますのは、ほかにも民間と公とが一緒にといいますか並行して事業をしているものがたくさんあると。例えば医療機関、病院等ですね。あるいは教育も私立の学校があると。一番身近なところで分かりやすいので言えば公営のバスというのがございます。都バスとか市営バス。もちろん民間のバスもあると。これもいわゆる公、官と民が一緒にやっているのがある。そこのところをなぜ並立できないのかという考え方が当然あろうかと思うわけですが、その辺についての総理のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　役所なり公務員がやらなければならない仕事と民間人でもできる仕事、その点をどう区分けしていくかということは、これは必要だと思っております。
　医療機関におきましても、民間でできる分野と公的な役所が関与した病院と両方あるわけであります。また、学校におきましても公立と国立とまた私立、民間と、両方あるわけであります。それぞれ民間と公的機関、両方ありますが、消防におきましても、消防団員というのは公的な仕事でありますが、民間人がやっておられる。また、役所もやっておられると。いろいろ公的機関と民間機関、両方ありますが、この郵政三事業ということを考えますと、郵便事業でどうしても公的な分野におきましては公的な資格も与えなきゃいけないという分野もあると思います。
　同時に、できるだけ民間にできることは民間にということを考えますと、私は、貯金にしても保険にしても今民間企業でやっておられる、さらには、郵便事業、宅配事業におきましても民間でやっているという点に考えると、民間にできることは民間にという方針を小泉内閣は掲げておりますし、多くの方々もできるだけ官の関与を少なくして民間の創意工夫を発揮させるということが経済の活性化につながると。そういうことを考えますと、民間にできることは民間にと、この郵便局の業務というのは、いろいろな商品にしてもあるいはサービスにしても、役人が考えるよりも民間人が考えた方が、今想像できないようなサービスも展開される可能性が十分あると。
　そして今、公的な分野となりますと、やっぱり民間と違って、民間の分野に進出すると民業圧迫という問題も出てくると。三事業という制約があるわけですね。郵便局の仕事も、果たして今のような三事業という制約の下にやっていった方がいいのか、あるいは民間人になって、民間人に任せてこの三事業以外にも様々な事業が展開するようにした方がいいのかという点があると思います。
　そういうことから考えますと、私は民間の経営者に任せてより自由に、今の公的な関与になりますと、公的な優遇と同時に制約があります。この問題は、より自由な国民の要望にこたえられるような事業ということを考えますと、民間の経営者に任せて、民間人に任せた方がいろんなサービスが展開されるんではないかと。いい例が宅配のサービスですね。この郵便事業に参入してきて想像を超えるようなサービスが展開されて国民の利便に役立っているということから、私は郵便局の仕事も公務員でなくても十分民間でできるということから、民間にできることは民間にということも賛成ならば、各論であるものについても断行していくのが筋ではないかと思っております。
○山崎力君　今の総理の御答弁にもありましたように、非常にここのところで判断の分かれるところがあろうかと思います。マスコミあるいは経済界の人たちの論調とも、後でも問題になってくると思いますが、ずれるところもないわけではありません。
　民間にできるものが民間にやるんであれば、どんどん推し進めるんであれば、例えば公営の交通機関というのはもう民間に任せると、市営バスとかそういうのは民間の方がもっといいサービスができるんではないかという議論も出てきて、全部民営化しろという意見も当然あるわけです。そこで、市場の原理で撤退するものはやむを得ないという考え方と、それから、若干そうでないんではないかと。
　あるいは、銀行とか保険は、これは橋本行革の中でも一部出ましたけれども、これは民営化する必要は当然あってもいいけれども、今後中身の議論で出てくると思います。同僚議員からも出てくると思いますが、郵便に関しては公の部分もかなりあるんだから、その部分は残しておいたっていいじゃないかという議論もあります。その辺のところの差がどこにあるのかということが今回の法案の審議の中のポイントになろうかと思っておりますので、私なりにも意識しているところでございます。
　そのときにまず、今の総理のお話の中で、抜けていると言うと失礼ですが、現時点でこの審議を行っているその理由、すなわちなぜ今民営化なのかと、この今に絞って、現在なぜやらなきゃいかぬかと、将来はともかく、なぜ今なんだという点について改めて総理のお考えを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、前からもっと早く民営化すべきだと思っておりました。これは郵政大臣になる前から、この郵便局の仕事というのは本当に公務員じゃなきゃできないのかと疑問に思っていたところであります。しかしながら、この民営化を主張しても、国会でももう全然相手にされないといいますか、民営化は暴論だと、公務員じゃなきゃ駄目なんだという議論が圧倒的に多かったわけであります。
　しかしながら、私は、この郵便局のサービスというのは、多くの国民の必要としているところだけれども、果たして民間人ではこのサービスはできないのかということを常々疑問に思っていたものですが、なかなかそういう声が上がらなかった。しかしながら、官業は民業の補完であるということについては、当時から、かなり前から多くの方々、議員からもそのとおりだということで、民間ではできないことを公的機関がやろうということから、最近は民間の企業でも公的な分野の仕事をしているじゃないか。そういうことから考えますと、むしろ公的な分野、官業の分野においても、民間ができるんだから、できるんならば公的な分野にも民間企業に進出してもらっていいじゃないかという議論も出てきたところであります。
　そういう中で、私は、今の郵便局の仕事というもの、これを続けていきますと、優遇と同時に三事業に制約されていますから、果たしてこれからの国際的な業務等考えますと、果たして収益を上げられるんだろうかと。官業の場合には、それぞれの赤字が出た場合には税金で補てんすればいいわけでありますけれども、今の郵便局の仕事におきましても、民間が参入することによって、果たして民間だと、歳入が取れない、採算が取れない、収益を上げられない事業はしないかというと、そうじゃありません。
　収益が上げられるところと収益が上げられないところ、全体的なことを考えながらそれぞれの事業展開して、収益を上げながら、税金を負担しながら国民に様々な事業展開をしているということから、今そのようなことを民間に任せないで公務員だけでやった方がいいじゃないかという議論もありますけれども、私は、公務員を減らしていこうと、あるいは民間と様々な事業を競争して、民間同士の競争によって、これはいろいろな商品なりサービスの展開していこうということになりますと、公務員が商売を考えるよりも、商売のことは私は民間人の方がいろんな知恵を出してくれると思うんであります。
　一国会議員が、あるいは役所が、どういう商品が国民にとって必要かと、どういうサービスが必要かということを考えると、今までの例におきましても、民間人に任せた方が私は商売の点においてはうまいのではないかということから、私は、これは早くから郵便局の仕事は公務員でなくても十分可能であると。仮に、公的な分野で民間がどうしてもできないという分野は公的な関与を持ってもいいんですけれども、全体的に考えれば、民間人に経営を任せても十分可能だということを早くから判断してきたものですから、こういう点については、将来できるだけ効率的な、簡素な、役所の、役人の関与を少なくする、そういう時代を迎えたならば、早い機会に民営化した方がいいなと思っていたものですから、もうかなり早くから民営化を主張していたわけであります。
　そして、総裁選挙のときにもこの主張を掲げて総裁に選出されたわけでありますので、その主張どおりこれを実現していくのが私の責務ではないかと考えております。
○山崎力君　まあ、いろいろこれから議論のある内容を含めた御答弁だと思いますが、本日、総論的なことを一巡、一応、私としたいと思いますので、この問題について、後刻、私自身あるいは同僚議員からの質問もあろうかと思いますので、次の問題に移らせていただきますが、私自身も含めて大多数の国民がこの郵政事業というのを経営形態まで考えて関心を持っているかというと、そうではないと思っております。
　と申しますのは、国民の関心のあるのは、先ほど総理、民間にした方がより良いサービスができるんではないかということをおっしゃっていましたけれども、まず、今国民が望んでいるのは、現行のこの郵便のサービスが将来とも維持していけるかどうかと。まあ一番卑近な例でいえば、郵便の料金八十円が八十円のままずっといくのか、はがきが五十円のままいくのか、毎日ちゃんと配達されてくれるのか、あるいは窓口に行けば貯金その他で、何というんですか、現金はすぐ来るのかと、こういったことがいろんなへんぴなところでも、あるいはドーナツ化現象で人が住まなくなったような都会でも、都心地でもずっと保っていけるかどうかというのが私は一番の望みだと思っているわけです。
　そういうような基本的な考え方として、そういう認識、私の認識について、総理はどのようにまずお考えでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、その点が多くの民営化反対論者の中で心配している点だということは認識しております。
　民営化されると今までのサービスが切り捨てられるのではないか、あるいは郵便局がなくなるのではないかというような懸念、不安を払拭しなければいけないということから、十分配慮して法案を提出し、なおかつ、衆議院におきまして、そのような不安感をなくすようにより明確にした方がいいのではないかということで、修正をして参議院に送られたわけであります。
　民間でやると料金が上がるのか下がるのかということでありますが、私は、これは断定はできません。下がるものもあるだろうし、中には上がるものもあるだろうと、可能性といえば。そして、今までの郵便の事業におきましても、仮に民間でできないという場合にはできる措置も講じております。地域の貢献基金を積み立てるとか、さらには過疎地におきましても郵便局設置を義務付けるとか、そういう今における郵便局のサービスが切り捨てられることのないような措置も講じております。
　また、小包等の問題におきましても、民間が参入する際には果たして民間でできるのかという懸念もありましたけれども、逆に事業量は増大して、郵便局のやるサービスよりもはるかに様々なサービスを展開し出した。具体的に言えば、冷凍食品の販売、配達とか、あるいは夜間サービスの展開とか、こういう点についてはむしろ民間の方が先行したわけですね。
　そういうことから、私は民間人の創意工夫は大したもんだなと。一つ一つ荷物を一軒一軒運ぶというのは利益が上がるわけないという中におきましても、当初は利益が上がらなかったにもかかわらず、だんだんだんだん増えていって、むしろ利益の出ないところにもサービスを展開する、そして利益の出る分野とうまく総合的に考えながら収益を上げるようなところまで現在来ていると。
　そして、様々な熾烈な競争の上に多くの国民がいろいろな便益を受けているということを考えますと、私は、民間のそういう知恵とか国民の要望にこたえる能力というものについて、どのように生かしていくかと、活用していくかということを考えるべきではないか。仮にそして、どうしても必要な公的なサービスが民間企業ではできない場合には、その点は、国民がどうしても必要だと言うならば、そのような措置を講ずる手だては十分にあると思っております。
○山崎力君　今の総理のお話、御答弁でうかがえるように、民営化することに対しての活力、将来への希望というものを総理が非常に強くお持ちになり、そのことが今度の民営化法案を提出された総理の気持ちの中心にあるということが私なりに理解できたところでございます。
　ただ、問題は、そうなってくると、この今度の法案の制度設計が本当に不安を、懸念を払拭したものかどうかという非常に法律の中身に関しての問題と、それが現実の制度として動くときに実効性があるかどうかと。現時点におけば、これからの話ですから、予想される、予測され得る限り、問題はうまくいくんだという点検が綿密になされているかどうか。総理の思ったとおりの、思い描いたようなことが、この法律を作った中身において、行政において実行されるときにうまくいくかどうかというふうなことをここで議論し点検することが一番重要だろうということになってくると思うわけでございます。
　その点について総理も議員の、委員の中で、我々これからの議論について本当に謙虚に、こういう考え方もあるなら、こういう不安もあるなら何とかしてやらなくちゃいかぬなという柔軟な姿勢でまず委員会に臨んでいただきたいと思うわけでございます。
　と申しますのも、私なりにこの法案、今までの審議の中で勉強させていただきました、党内を含めて。そこで感じていることは、非常に大ざっぱで言いますけれども、一つは、経営者の視点というものが強く打ち出て、利用者の視点、利用者側に立った気持ち、あるいは働いている人たちの、現実にその事業に従事している人たちの立場、気持ちというものがどこまで考慮されているのかなという点にちょっと不安といいますか懸念を持っております。それと同時に、非常に、この場合、言いにくいことですけれども、行政の考え方が非常に出ていて、立法に対する、立法府に対する考え方が少し薄いんではないのかなと。この二点をまず基本認識として私持っておりました。
　順次、その点について具体的にお考えを伺わせていただきたいと思います。
　例えば、利用者の視点について非常に、まあ少し欠けている点があるんではないかというふうなこと、経営者側の視点の方が優先しているんではないかという一番分かりやすい例を申し上げますと、今までの郵便事業においては速達とか小包とかをちゃんとやるということが義務付けられておりました、法律で。ところが、今回の改正案では義務付けられておりません、外されております。
　これを、いわゆる経営者側といいますか、こういう事業を行う人の立場からすれば、そういう義務付けをすることによって、不採算といいますかそういったものを、何というんでしょう、やること自体がいろいろ自由を縛る、むしろその自由を縛ることによってサービスの低下を来すおそれがあるということを考えるわけですが、利用者側からすると、今までやってくれると約束していたことが消された、外されたということになると、将来このサービスは、当分はあるかもしれないけど、受けられなくなるんじゃないのかと、こういう不安を持つという、無理からぬところだと思うんですが、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、これ、利用者の利便を高めるための改革でなければなりません。そうした観点から、我々も強い思い入れを持って制度設計をさせていただいたつもりでございます。全体として経営の自由度を拡大をして、そして市場における健全な競争の中で創意工夫を発揮していただく、そして質の高い多様なサービスが提供されるようにならなければいけない。ただ、それが本当にそうなるのか点検が必要だと、委員の御指摘、これは誠にごもっともであろうというふうに思っております。
　具体的に小包と速達についてのお尋ねでございますけれども、この小包につきましては、現在、公社におきましても、書状の減少傾向が続く中で、これ、経営健全を確保するために小包分野の維持、むしろ積極的な拡大に取り組んでいるところでございます。郵便事業会社が小包の全国サービスを廃止するというのは、これは、したがいまして、むしろ大変重要な分野であるからこそ想定し難いわけでございます。
　郵便事業会社としては、民間事業会社と同一の条件の下で自由な事業展開を行うことがむしろ可能になる、一層のサービス改善等が図られて国民の利便性が向上するということが期待できる、そうした観点から、今回、小包をこの郵便の中から外すということにしたわけでございます。
　もう一つの速達でございますけれども、近年、減少傾向が顕著ではございますけれども、なおやはり年間一億六千万通の利用があるということから、これはやはり同じく経営者の視点としても直ちに廃止されるということは、これは想定し難いと思っております。
　しかし、速達としない郵便物の送達の速度の向上でありますとか、電子メールの普及等といった状況が全体としては見られておりますので、民間宅配便では、これ、何時まで差し出されれば何時までに届けると、そういう時間保証型のサービスが普及しているというのも委員御承知のとおりでございますので、今後、そうした中で郵便におきましても速達サービスの見直しが行われる可能性があるということだと思います。サービスの見直しが行われる可能性がある。このため、利用者のニーズに応じたサービスの見直しをむしろ機動的に行われる必要がある。そうした観点から、今回、速達の提供を義務付けている法律上の規定を削除したわけでございます。
　今回の改正は、今申し上げましたように、経営の自由度を拡大することによりまして、より多様なサービスの提供を可能とするものでございますので、正に利用者の利便という観点に十分に考慮した、私たちのそうした思いを制度設計したつもりでございます。
○山崎力君　まあ、政府側からすれば、制度設計した側からすれば今のような御答弁になると思うんですが、私が申し上げたいのは、そういう、それなりの経営者側からの合理的な判断でこういう法律ができているんでしょうということは理解するわけです。
　ところが、私が先ほど聞きたかったのは、利用者側からすれば、今まで法律で義務付けられてこういうサービスをして、しますよと言っていたことがその法律の条文から消えたら、不安感を持つのは当然じゃないんですかと、そのことなんですよ。それをどのように説得していくかというのは、ちゃんとやりますから、制度設計でちゃんとやれるようになっていますからということでは、私は、なかなか理解得られない。要するに、こういうのを残しておきながら今のようなことをやればいいわけですよ。
　だから、結局、法律的に義務付けを残さないということは、チャンスがあればというか、チャンスという言葉が良い機会という意味からすればちょっと違うかもしれませんが、駄目になったらそこから撤退することもあり得るよという自由を経営者の人たちに任せると。こういうふうなことで、それはそれで経済、競争社会におけるあれでは当たり前のことですけれども、官というのは不経済であっても国民のニーズがあればちゃんとやりますよと。そこの違いが私は一番の問題であって、国民がそこのところを今郵政に対して求めているか求めていないか。そこの判断が、若干私は経営視点に、今回の法律の場合、経営者側の視点に寄って、国民側からの、利用者側からの視点というのが欠けているんではないかと、そのことが国民の理解が広まらない大きな理由ではないのかなというふうな問題意識を持っております。
　そこで、順次細かい話もこれから出てくると思いますが、次に移りまして、行政側の優位性と立法府の関係について申し上げました。その典型的な例を申し上げたいと思います。
　それは、今回の郵政民営化法案第一章総則、目的、第一条、この中に、「この法律は、」云々とあって、経済社会の実現に資することにかんがみ、平成十六年九月十日の閣議において決定された郵政民営化の基本方針に則して行われる改革について云々と、こうなっているわけです。
　それだけ読めば何のことか分からないということなんですが、私が申し上げたいのは、この法律は、内閣が、行政府が立法府に対して、この法案を、こういう法律を基に行政をやりたいから立法府として立法してくれと、法律を作ってくれと、承認してくれという中身でございますが、そのときに一番トップに閣議決定、これは行政部内のことでございます。幾ら内閣総理大臣がおられ、まあ世間的に言えばトップというふうに見られておりますけれども、国会というのは国権の最高機関である、唯一の立法機関であると、こういう立場にあるわけです。それを、一番、第一条に閣議決定を基本方針に引用して、そしてやるというのは、これはまあ余り言っていいことかどうか分かりませんが、同僚議員はこの条文に対して激怒して、このこと一条をもって、郵政の中身はともかくとして、この一条をもって賛成するわけにいかぬという人もいるわけですよ。まあ何というか、気持ちの強い人はそういうふうな気持ちになりかねない中身持っているんです。
　ただでさえ、立法府というのは何なんだという話もないわけじゃない。参議院が衆議院のカーボンコピーというふうに悪口を言われるんなら、立法府は内閣の立法機関であるというふうに言われかねない。行政のための補助機関であると。そして、今回の法律、先ほども一部ございましたけれども、修正の中身で、政令を条文化して本文に加えて一部分かりやすくしたという説明ございました。このことについて言えば、なるべく法律の中身で、我々の仕事というのは、決まり事を、国民全体の決まり事を決めるのが立法ですから、そのことを実際の行政がどうやるかということを決めるのが政省令その他だと私理解しておりますんで、というところにこの閣議決定を冒頭持ってきたという、これは総理の本意でないということは信じますけれども、やはりこの点についてけじめとして総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もとより、いかなる法案も国会の承認といいますか、多数の賛成の下でしか成立し得ないわけであります。そういう点から行政府として、国会で審議をいただいて国会議員の多数による賛成を得ないとこれは機能し得ない、当然であります。そういう中で、私どもとしては、国会で審議をお願いして、政省令におきましても立法の趣旨に沿った政省令を考えているわけでありまして、行政府で何でもやれるという考えはもちろん持っておりません。どういう法案を出しても、国会で否決されればそれはいかなる行政府の考えも通らないわけですから、そういう点におきましてはよく御審議をいただいて、御理解を得られるような努力が行政府として必要だと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である、これは委員も、また総理も今この場で申し上げたとおりでございます。
　条文のことでございますので一言だけ申し上げさせていただきたいんですが、今回の法案において、冒頭その閣議決定の引用があるという点でございますけれども、それと政省令への委任の点でございますが、これは努めて立法技術的な理由なものでございまして、決してその姿勢の問題とかそういうことではないんだということを是非ともこれは御理解を賜りたいと思います。
　まず、法案において、郵政民営化を定義する必要がございます。これは他の用例を参考に、他の用例といいますのは、ほかの法律でもいろいろの審議会での議論、これの決定を引用して定義するような場合がございます、他の用例がございます。そうした用例を参考に、郵政民営化のその基本的な考え方を示しておりますところのその基本方針を引用させていただいたというのは、これは正に立法技術上の現実でございます。
　それと、政省令への委任でございますけれども、これは、委任事項は、これは手続的な事項、技術的な事項など、従来から政省令への委任事項とされてきたものと思いますけれども、我々としてはそのようなものを対象にしているというふうに認識をしております。また、同種の他の法律に比べてみても、これは条文数に比べて政省令がどのぐらいあるかとかというのを比べてみても、これ今回金融等々で手続が多いんですが、銀行法や証取法に比べて決して多いというわけではございません。そういう点につきまして何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○山崎力君　今の御答弁なんですが、そこでお互い触れてない部分がございまして、これはこういう席で言うのは何かと思うんですけれども、一番のポイント、まずこういう条文を、閣議決定を、にしきの御旗の下、第一条に持ってくるという神経が立法府を逆なでするということでございます。もし総理が本当に民営化というものを、郵政の民営化というものを必要だと考えて、国家国民のためになると思っていらっしゃるならば、正に立法府の理解をどうやって得るかと、特にこういう難しい法案であれば。そのときに、こういう、取りようによっては国会議員の身分を持つ者の神経を逆なでしかねないような条文をトップに持ってくるということに対して受け止め方がいろいろ出てくる。こういうふうなことはまず御理解していただかなきゃいかぬ、立法作業として。
　そこのところで、もう一回先ほどの言葉をより正確に言えば、同僚議員が激怒した理由からしてみれば、このときの閣議決定というのはまだ自民党の了承を得てない閣議決定だったんです、政府・与党の。ということは、党の側にとってみれば、政府側における、議院内閣制の根幹にかかわるような中身の閣議決定を条文に持ってきたと。政府側から党に対する、まあある種の威圧というか挑戦みたいな、そういうふうな感じを受け止めかねない状況が別の時点であったということを是非御理解願いたい。そういうところが今回のこの郵政の問題の審議を、中身の議論と別のところで問題になるということを、是非、総理御理解していただきたいと思う。
　このことの御理解がなければ、本当の中身の議論したときに別の感情でその議論が変なふうにねじ曲がっていく、そのことを私は、神経の使い方が足りなかった。この一条でぶっ壊れたなんていったら笑いぐさもいいところですよ、これ。中身でここがおかしいとかなんとかということで受け入れられないというなら、これは話は分かりますよ、野党も含めて。ところが、この第一条で、何でおれたちをばかにするんだということでこれが壊れて中身の議論なしだったということになると、私はこれ非常に、まあ大げさに言えば憲政史上問題の中身だなと、それだけの問題意識を持ってこの第一条を思ったということを御理解願いたいと思います。
　それで次に、関連してですが、もう一つ、この立法行為の信頼性を損ねることがもう一つございました。大きな点でございます。それは、前の郵政公社法、これは小泉内閣が提出した法律案でございました。
　もちろん、いろいろ、いわゆる法律の中身の三十三条一項、例の中央省庁等改革基本法三十三条一項の議論が衆議院ではなされたのは知っておりますけれども、この中身の問題以前にですね、というか、内閣法制局は変えることできるんだというふうにおっしゃっていましたけれども、それは当然の話で、違った政策を取った政権ができればそんな法律にかかわらず全部改正するのは当たり前、あるいは同一の政権であっても考え方の違う総理大臣が、内閣ができれば修正できるのはこれは当然のことですが、同じ総理大臣が公社法を出して成立させておいて、そこのことを、あたかもと言うと非常に語弊があるかもしれません、否定するがごとき今回の民営化法を、先ほどのお話にも、若干気持ち分かりますけれども、出されるということは、私は立法作業の、法律の安定性、信頼性を損ねかねないやり方ではないのかなというふうに思うわけでございます。
　その点について、総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公社法を出したときには民営化を行わないということにあるにもかかわらず、民営化を出してきたのはおかしいじゃないかという御趣旨だと思います。
　私は、公社というのは民営化の一里塚であるということを申し上げてまいりました。で、民営化を行わないというのは公社ができるまでの間でありまして、公社ができた後、私は、民営化を行うことを妨げるものではないということから、この問題につきましても、衆議院においてもあるいは参議院においても御質問をいただき、これは十分可能であるという政府見解も述べております。
　その点についてはなかなか釈然としないという方がおられるのも承知しております。しかし、政府の見解としてこれは可能であるというふうにはっきりと申し上げているつもりでございます。
○山崎力君　総理、若干そこでちょっと見解の相違が私はあると思います。それは、今の総理のおっしゃっている、まあ釈然としないことがあるかもしれないけど可能だと。それは可能なんです。それは可能だと私も思います。しかし、いわゆる政治道義的な問題として、一つの、同じ小泉総理の下の内閣が一つの価値観のあるものでこの制度を認めてくださいという公社法を出して、その中にこの郵政民営化等の議論は打ち止めですよと、これで、公社で終わりですよという条文が付いていたにもかかわらず、同じ小泉総理が民営化の法案を出すと。
　幾らそこで総理が、まあ一里塚だというふうにおっしゃっていたとしても、それだったら公社法のときにその打ち止めだという条文を出さなきゃよかったじゃないですかということにもなるし、それだったら次の小泉総理の意を継いだ後の内閣でこの民営化法を引き継いでもよかったわけですし、そして何より一番私がこの問題で問題だと思うのは、今度の民営化法もこれで終わりなんだろうかと。一つの法体系を作ろうとなさっている。だけど、公社法のときもそうだったのに、同じ内閣で変えちゃったよねと、今度もいろんなことを言ったけど、来年の通常国会で修正といいますか、まあどちらに行くかは別として、そういう法律案を出すことも可能ですよねと。法律的にはそうなんです。
　ただ、法律というのはそういうものですかと。少なくても何年間かは、まあ時限立法、限時法でいえば五年とか三年とかありますけれども、それ以上の期間はこのままこの法律でいくんでしょうという期待を一般に持たせるものが立法作業だと思うんです。
　その点について、私は今回のやり方というのは、幾ら総理の思いが民営化にあったとしても、立法手続としていかがなものかと言わざるを得ない。これは総理がこれだけで済むと言えばそうかもしれないけれども、前例がなるわけです。そうすると、今後のいかなる内閣も、法律を出してもちょっと何かがあれば、そのときはこれでやってくださいと言っても、例えば選挙に勝って大きな議席を取ったら直ちに別の法律に切り替えてしまうということも可能になるわけです、道義的に。それは許していいのかなという疑問があるということを是非御理解願いたい。
　もしその点についてコメントがあれば、この際もう一度伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、国会は国権の最高機関ですから、国会が一度成立した法案に対してこれを変えようということになれば、それは技術的に言えば可能であります。国会の、それは選挙ごとに与野党の議席は変わる可能性もあるし、あるいは与野党逆転する場合もあります。そういうことについて、現行の法律がある時期を来て国会議員の多数が直した方がいいということであれば、それは不可能ではないということは同感でございます。