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○吉田委員　いまの御説明でもわかりますように、今度のこの応急修理、二つに分けて考えた方がわかりやすいと思うわけでありまして、その第一回目の修理の仕方それ自身につきましては、いまも御説明がありましたとおり、そう異常なものというよりか、かなりその事態において適切な修理をされているように私どもは思うわけなのですけれども、だとするならば、この第一回目のときにちゃんと報告をし、あるいは溶接検査を受けた、そしてその検査を受けた後で運転するという手続さえ踏んでいれば、このこと自身、修理の内容は問題なかったわけですね。手続が抜けておったということなんでしょうね、
○平田説明員　現在までの調査結果を詳細に検討してみないと、これが技術基準に適合するものかどうかは最終的な判断はできませんが、大まかな感じで申し上げますと、先生の御指摘のとおりだと思います。
○吉田委員　そういたしますと、第二回目の処理の仕方にやや問題があるように思いますけれども、問題は、第一回目に報告してなかったから、二回目も、報告していないものを改めて報告するのもしにくいということで、いろいろぎこちなくなったような気がするわけでありまして、私どもは、そういう意味でも、やはりこういうときにいろいろトラブルが起これば修理はしなければなりませんが、そのつどよく報告義務を果たしていくということになれば、大変スムーズな処理に終わり得たと思うわけでありまして、その辺は残念だと思うのですが、何せ定検も近いものですから、しばらくはこのままでというような、一種のそういう状況判断それ自身が少し問題を残したと思います。
　さて、耐圧テストの問題でありますけれども「同一号炉の給水加熱器は五系統十基あり、七九年度でも異常が予測されていました。このため、昨年四〜六月の定期検査で腐食・ひび割れを調べる工事がおこなわれました。しかし、この工事では法定の耐圧試験を手抜きしていたことが発覚、この手抜きが今回の事故に結びついていた可能性も」あるのではないかというふうに書かれている新聞があるわけなのですけれども、この耐圧テストというものは代行検査でもよいという通産省の見解があるやに聞いておりますけれども、この辺はどうなんでしょうか。したがって、今度は果たして手抜きテストであったのかどうかということでございますが——。
○平田説明員　先生御指摘の耐圧試験につきましては、昨年の件でございますが、耐圧試験にかかわる溶接検査は、電気事業法施行規則に基づきまして、第三者検査機関である発電用熱機関協会が行い、合格したものについて通産局長、本件の場合は名古屋通産局公益事業富山支局長でございますが、安全上支障がないと認めて、国の検査を受けないで使用することができる旨指示したものでございます。
　同協会は、本件の検査を行うに際しまして、耐圧試験を行うことが技術的に見て困難な構造であると判断して、このような場合についての通産省の従来からの指導に従いまして、耐圧試験にかえて超音波探傷試験及び磁粉探傷試験を行い、適切に溶接部の健全性を確認し、合格したものでございます。さらに、通産局におきましては、同協会の検査結果等を総合的に勘案しまして、安全上支障がないものと認めまして、国の検査を受けないで使用できる旨指示したものでございまして、本件溶接検査は適切なものと判断したわけでございます。
○吉田委員　問題は、今後の信頼の回復に向けて関係のそれぞれの側が一層どう努力するかということに集約されてくると思うのです。恐らく今度のこのトラブルないしは不始末で原電の方もいろいろ今後対処されると思うのでありますけれども、同時に、ひとつ政府の側も、頂門の一針と申しますか、大いにこの機会に、運転上の安全性の追及についてどう対処していくべきか、そういう基本的な心構え、単なる技術論とかその都度のテクニック論ではなしに、本当にいろいろな問題が今後も起こってくると思いますから、それを全国民の英知でどう解決していこうか、こういう大らかな態度を持たないと、どこまでいってもこの種の問題というものはいつも袋小路で終わってしまうと思うわけなのです。先ほど大臣からもお話がありましたけれども、特に通産の側としてどうお考えでございましょうか。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、原子力発電を進める上で、安全確保あるいはそれに関連します地域の住民の皆様方、国民の皆様方の理解と協力が不可欠であるというぐあいに考えております。そういうことも踏まえまして、私ども、安全の確保、法律に基づきます規制あるいはそれとタイアップします保安規定を中心とした電力会社の保安管理体制というもの等によりまして、努力をいたしておるところでございます。
　ただいま先生からいろいろと御指摘ございまして、本件は放射能の被害を外に及ぼしたものではない、あるいはそういうおそれが直接あるものではなかったと考えております。と同時に、設備自身も、原子炉側ではなくてタービン側のものでございます。これも御指摘のとおりでございます。しかしながら、ＢＷＲにおきましては、このタービン側の給水加熱器の中を通ります蒸気に本来放射能を含む、そういう性格を持っております。そういう意味で、そういう意味での重要視はいたしておりまして、いろいろな検査とか報告とか、そういう義務を課しておる、そういうものでございます。
　技術的なそういうことは除きましても、私どもは、そういうルールに従いまして規制をいたし、かつ、さらに申し上げますと、こういう安全性についての問題は、どんなささいなことでも報告をして、理解、協力を求めるようにという指導を、大臣通達を含めまして数回、何遍もやっておるわけでございます。
　こういうことにかんがみまして、ただいままでの調査では遺憾なことであったということは事実でございまして、私ども今後さらに詳細な調査、それから原電側のどういう事情でこういうことに相なったかということも事情をよく聞きまして、私どもの立入検査の最終結論と突き合わせいたしまして、今後厳正に措置してまいりたいというぐあいに考えております。
○吉田委員　特にこの問題を契機にいたしまして、そういうルールを守るということの確立、あるいは今後の本当に問題をなくしていくためのいろんな懇切丁寧な指導、あるいはユーザーそのものの本当にそういう運営の基本姿勢、そういうことが確立されていくことを強く希望する次第でございます。
　次に、ＣＡＮＤＵ炉の導入につきまして若干御質問をしたいと思うわけですが、だんだん原子力発電というものもやはり多様化する時代に入る。また、そういう多元的な原子炉というものがいろいろその機能を発揮し、また安全性とそしてエネルギー確保の面でも非常に有効な役割りを果たしていくのではないかというふうに考えられるわけでありますけれども、そういう点で、このＣＡＮＤＵ炉というのが一つの問題に挙げられることは事実だろうと思います。
　この炉につきましては、昭和五十一年以来電源開発株式会社がいろいろ調査を進めておるようでありますけれども、技術面、経済性の面でも、大方のめどがついていると思われますけれども、その辺、通産当局としては、現段階でどのような認識をお持ちでございましょうか。
○戸倉説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、昭和五十一年以来電源開発株式会社におきまして調査を続けてまいっておるわけでございますが、御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉は、すでにカナダを初めといたしまして世界で十四基稼働をしておりまして、各国で非常に高い稼働率を示しているわけでございます。そういった実績から考えますと、基本的には問題はないというふうに考えているわけでございます。
　なお、わが国における適合性につきましては、ただいま申し上げましたように、電源開発株式会社におきまして基礎調査あるいは安全性、耐震性等に対する確証試験等の調査研究を行っておりまして、現在までのところ、この基礎的な調査によりますと、特段の問題はないという見通しは得られておりますけれども、今後さらに詳細に検討を行うための調査研究を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○吉田委員　ことしの一月にオタワで田中通産大臣が記者会見の席で「ＣＡＮＤＵ炉の対日輸出の実現を再三迫られ、改めてカナダ側の強い熱意を痛感した。現実には一年半前の原子力委員会の「導入見送り」という答申があるが、今後技術的に時間をかけて十分に検討し、カナダ側の要望に沿っていきたい。」こうおっしゃっているわけなんですが、問題は、通産側とこの原子力委員会との見解の違いですね。その後どのように話し合いを続けておられるのか、経過と現状について御説明いただけませんか。
○戸倉説明員　お答え申し上げます。
　ＣＡＮＤＵ炉につきましては、先ほど申し上げましたように電源開発株式会社におきまして調査を続けているわけでございますが、先生も御指摘のように、一昨年の八月に原子力委員会の方で決定がございまして、当面ＣＡＮＤＵ炉を導入する積極的な意義を見出すことはむずかしい、こういう決定が行われているわけでございます。ただいま電源開発株式会社において行っている調査は、一応導入問題とは別個の問題として、私ども、内外の諸情勢の変化に対応できるように、経済性、安全性、信頼性等の調査を続けているわけでございます。
　先生も御指摘のように、カナダの方からは再三にわたりまして、わが国に対しまして導入の積極的な働きかけがあるわけでございますが、今後どうするかにつきましては、今後の諸情勢を見きわめる必要がございますし、現段階で明確なお答えを申し上げられないわけでございますが、今後そういう事態が出てまいりました場合には、関係省庁とも十分協議をしてまいりたい。当面、先ほど申し上げましたように、電源開発株式会社の調査研究を続けてまいりたい、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。
○吉田委員　原子力委員会側のお考えはいかがでしょう。
○石渡政府委員　ＣＡＮＤＵ炉につきましては、一昨年八月の決定があったわけでございますが、その決定にも、その後の情勢の変化があれば、またＣＡＮＤＵ炉を含めて改めて検討することといたしたいという文言が書かれているわけでございます。現在、電源開発におきます調査研究活動につきましてはそのままお続け願うという状況でございまして、まだわが国の炉型戦略を含めて見直しが必要となるという事態ではないというふうに理解をしているところでございます。
　なお、本件につきましては事務レベルでは通産側とも連絡をとっておりまして、それぞれ情報あるいは判断にそごがないような体制をとっているところでございます。
○吉田委員　ということは結局、前に原子力委員会は導入見送りという決定を行われた、その決定の中で、情勢の変化があったときは改めて検討すると言われておりますけれども、現情勢においても、まだそれほど検討するに値するほどの情勢の変化は認められない、こういうことでございましょうか。
○石渡政府委員　まず原子力委員会の決定の判断の基準といたしましては、もし情勢の変化があって、わが国の原子炉開発路線の見直しが必要とされるような事態という原子炉開発路線の見直しという観点から判断をしているわけでございます。そういう観点からは情勢の変化は、まだ今日時点ではそういう事態になっていないのではないかということを言っているわけでございます。ただ、蛇足ではございますが、判断といたしましてはいろいろな観点の御判断はあろうかと存じます。
○吉田委員　いろいろ両者の見解がかなり基本的に、やはり最初の立場が違うと申しますか、そのままで平行線のような気がするわけなんです。いろいろそれなりにそれぞれの立場から御検討いただいてのことだろうとは思いますけれども、しかし、やはりもう少し問題を双方煮詰められて、カナダ側に対して——いよいよオタワサミットも七月に迫っているわけでございます。そういうときに、具体的な要請があったときにいまのままでいいのかどうか。また、ウランを供給してもらうべき相手国でもありますし、いろいろ経済性の面でも確かにメリットもあるような面もあります。ただ導入するとなっても、きわめて少数の原子炉だけを導入する場合には、受け入れ側としてもなかなか経済的に困難性も伴うものでありますし、将来に向かってわが国が本当に多元的な原子炉を追っていこうとするのかどうか。あるいは、そういう場合には国として、ユーザーの手に負えないという段階においてはどういう措置をとろうとするのか。何かこの辺のところがもう少し定まっていきませんと、ただ問題になっているだけだ、それが外国に対して将来不信感を買わなければいいと思うのでございますけれども、もしも微妙なことになってきたときにどうするか、私どももちょっと一部懸念するわけでございますが、その辺いかがでしょうか。
○石渡政府委員　御指摘の御疑念と申しますか御心配、私どももよくわかるつもりでございます。ただ、今日の時点でさらに多元化ということを考えるべきなのかどうかということは、やはりわが国の原子力開発の基本にかかわる問題でございますので、その点は慎重に対応しているということでございますが、各省庁またいろいろお立場もございますので、その辺は私どもフランクに十分意見を交換し合っているところでございまして、御懸念のような事態にならないように対応はさしていただきたいと思っております。
○高橋（宏）政府委員　通産省といたしましては、ＣＡＮＤＵ炉はわが国のエネルギーセキュリティーの向上に寄与するなど、さまざまなすぐれた特色を有する原子炉であるという認識は基本的に持っておるわけでございます。しかしながら一方、先ほどお話がございましたような原子力委員会決定におきまして、今後情勢変化があれば再検討する、それまでは当面導入に異議がないのじゃないという御決定につきましては、その線に沿っておりまして、しかも現在の時点においてこの情勢変化があったということは言えないという認識をいたしております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、当面は導入問題とは切り離しまして勉強を続けておる、こういう状況でございます。勉強も、日本に導入した場合の改修問題とかその他個々具体的な問題の勉強をほぼ終わりまして、たとえばそういうものを総合して炉全体として、じゃどうかというような勉強も今後続けていく必要があるのじゃないかというような考えを持っております。
　なお、今後サミット等あるいは日加首脳会議等の場面が出てくるわけでございますが、その点につきましては科技庁その他関係省庁と十分意思疎通いたしまして、慎重に対処してまいりたいというように考えております。
○吉田委員　私は別にＣＡＮＤＵ炉がすぐれていまどうしても必要だという見解を持っているほどなわけでもないのですけれども、ただ、あえてお聞きしたいことは、現在の原子炉というものがだんだん新型転換炉から高速増殖炉、そして行き着くところは、できれば核融合へと、そういうプロセスをたどっていくものであるとするなばら、その一元的なもので集中的に追求していくのが早道なのか、それともいろいろな形の違う原子炉というものを取りまぜて、その効率のよしあしは別として、そういういろいろな経験の中からアプローチしていくことの方がいいと考えるのか、その辺の一つの基本的な構想、それがセットしませんと、幾ら勉強なさったって勉強には際限はありませんし、永久に答えは出ないのじゃないかと思うのです。同時に、日本だけではなしに、諸外国がこの種のとらえ方をどうしようとしているのか、もう少し御説明いただきたいのです。
○高橋（宏）政府委員　新しい原子炉を導入するということは、一つには核燃料サイクル全体を通じましての大変大きな影響がございます。と同時に、日本の中の人的資源あるいは資金配分等におきましても非常に大きな影響を持つものでございます。日本は原子力委員会を中心にしましていろいろと検討した結果、現在軽水炉を中心とし、そして将来はこれをＦＢＲにつないでいく、これを基本路線といたしまして、その補完路線としての新型転換炉というものが位置づけられているわけでございます。
　こういう路線に対して、たとえばＣＡＮＤＵ炉というものがどういうふうな位置づけになるかということは、当然十分慎重に検討していかなければいけないと思います。と同時に、たとえばそもそもどういう信頼性なり経済性なり、あるいはオペレーションアビリティー、運転稼働率がいいというお話がございますけれども、そういったものがどうかということを確証するための検証炉導入という考えも考えとしてはあるわけでございます。そういったいろいろな要素を含めまして決定しなければいけない問題でございます。おっしゃるとおりでございますので、私どもは、通産省の立場としてはいろいろ勉強いたしますが、さらにより広い原子力全体の問題として科技庁あるいは原子力委員会等の御意見を尊重していく立場であることは当然でございます。
○吉田委員　人的資源とか資金の配分とか、確かにかなり大きなウエートを占めると思います。ただ私は、とてもこれ以上そういう対応できる技術者がいないとか、あるいはとても資金面がもうどうにもならぬというなら、これは話は簡単だと思うのです。しかし、もっとマクロ的に見て、多少資金にいま不必要と思われるそういうものを要するとしても、将来に向かってより人材を集め、研究を重ね、そしてそういうことを総合させていくことが将来大きな新しい展開へのアプローチになるんだというふうに日本として判断するかどうか、この辺のところをやはり原子力委員会としても一度さらに本格的に御検討をいただいて、また私どもに、わが国の現状においてはこの道で行くんだということを明確にしていただく方がいいんじゃないかと思うのです。そういうことを特に要望いたしておきます。
　それから、五十三年以降、青森県の大間町で原子力発電所の誘致が大変熱心に行われているように聞いております。町住民を挙げて立地を望んでいる。にもかかわらず、それに対して実地調査なんかが行われているのかどうか。いわば珍しく熱心に立地を希望してくださる場所があるにもかかわらず、それに対する各種の対応が大変おくれているのではないかというふうな気がするのですけれども、その後どうなっておりますか。
○戸倉説明員　青森県大間町の問題につきましては、先生御指摘のございましたように、五十一年の六月におきまして地元の町議会におきまして請願が採択されておりまして、それを踏まえて地元の町並びに町議会から立地可能性の調査をしてほしいという強い要請がございました。それを踏まえまして、当省としましては昨年度、五十五年度でございますが、地質それから気象、海象に関する概括的な調査を実施しておりまして、現在その調査結果を当省において評価検討中でございます。
　この調査の内容は、電力会社がおやりになりますような本格的な調査ということではございませんで、立地の可能性に関する概括的な調査でございます。ただ、地質につきましては、ボーリング等も実施をいたしておりますし、その他物理探査とか広域地質調査等もやっております。それから、気象調査につきましては、風向、風速、大気の安定度を現地で実際に実測をしておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、五十五年度の調査結果をいま評価検討中でございますので、今後この調査をどうするかにつきましては、現時点では明確に申し上げられませんが、この評価を踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
○吉田委員　そうすると、五十五年度の調査を評価されまして、それから電源開発が本格的な調査に入るわけですか。
○戸倉説明員　ただいま申し上げましたように、概括的な調査が五十五年度の調査で十分であるかどうかという問題もございます。実は、昨年の八月から現地で調査を始めているわけでございまして、気象等のデータにつきましては一年を通じてとるというのが原則でございますので、必ずしも十分なデータがとられていないというような問題もございますので、その辺補足する必要があるかどうか、概括調査としてもそれで十分かどうかというような評価も含めて今後のやり方を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田委員　現地の人たちが五年間も待たされたあげく、なかなかに進んでこない。いろいろと通産省あたりにも再三陳情したけれども、何せ予算等に限度があってというような返事であった。大分いらいらしているようでございますけれども、私は、日本の現状におきまして、こういう積極的に誘致に名乗り出てくれる町などがあるとするならば、いろいろ他にふくそうしたそういう条件があったとしても、できるだけ親切に速やかに対応されることが大変望ましいことではないかというふうな気がするわけでございます。
　以上をもちまして、私のきょうの質問を終わります。
○椎名委員長代理　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　原電敦賀一号炉の給水加熱器事故問題で伺います。
　まず通産省に伺いますが、給水加熱器の溶接については、電気事業法の四十六条で「通産大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。」こう定められているわけですね。ただし書きの適用の場合でも、通産省令によって発電用熱機関協会の検査に合格し、かつ通産局長の指示といいますか、承認を受けない限り使用できない、こういうことになっているのではないのですか。
○廣瀬説明員　お答えします。
　法の四十六条に従って手続を経ない溶接は使用することができません。
○瀬崎委員　私の言ったことに答えたらいいんですよ。そうなのかどうなのか。
○廣瀬説明員　そのとおりでございます。
○瀬崎委員　この給水加熱器については、このような厳重な規制を設けているその理由は何ですか。
○廣瀬説明員　保安上必要だと考えるからでございます。
○瀬崎委員　審議官来ているんだから、審議官、もっと責任持ってはっきりと答えなさい。頼りないあやふやな答えをする。
　原電敦賀一号炉においては、一月十日に発見された給水加熱器の蒸気漏れ、一次冷却水漏れに対して、原電は十四日に、勝手に鋼板の当て板を溶接して応急修理をしたわけですね。その後運転は続行した。さらに一月二十四日に発見された一次冷却水漏れに対しては、蒸気漏れに対しは、二十八日、運転状態のままハンマーでたたいて目詰まりをさせて、一月三十一日には、クラックが相次いで発生した仕切り板溶接部分に鉄製ベルトを巻きつけて、その後二カ月運転を継続した、こういうことなんですね。
　先ほど、第一回目の溶接については何か技術的には大変適当であるかのような、原電をかばい立てする発言があったのですが、しかし、そもそもこの検査の方法について事前に通産省に届けがあったのかどうか、また、そもそもその溶接について、先ほどあなたがそのとおりだと言われた通産大臣の検査あるいはまたそれにかわる熱機関協会の検査を受けていたのかどうか、こういう点で現在の給水加熱器の溶接について四十六条関係に果たして適法なのかどうか、そこをはっきり聞きたいのです。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　先ほどの給水加熱器の一月十日に発生しましたクラックに関する当て金の溶接の件に関しましては、当て金溶接そのものが技術基準に照らした場合に違法とは言えないものであるという感触を持っているという点を申し上げたまででございまして、先生御指摘のように、手続の問題につきましては、もちろん手続がとられていないという点は事実でございます。
○瀬崎委員　技術基準に適法であれば、こういう手続が少々抜けておってもそれは大したことないんだ、こういう考えなのか。それとも、そのこと自体がやはり安全軽視と見て、この四十六条に反した場合には当然のことながら罰則を伴う処分があるわけですね、そこに至る厳重な処置を講ずる気があるのかどうか聞きたいのです。
○廣瀬説明員　手続上違反の事実があれば、当然違反行為として法的な措置を講ずる必要があると思います。
○瀬崎委員　次に、後の第二回目の部分ですね。ハンマーでたたいた上で後、鉄製ベルトで漏れを防いだ。これが、先ほど来、技術基準に照らして適正ではない、こうはっきり言っているのですが、それでは、法律上との条項に照らしてこれが不当、こういうことになるのですか。——つまりこういう場合には、先ほど言った四十六条に基づく手続を踏んだ溶接をしなければならないという意味でこれは法律違反ということになってくるのか、
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
あるいはもう一つ、四十八条ですか「電気事業者は、電気事業の用に供する電気工作物を通商産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」という項目があって、もしこの技術基準に適合するように維持されていない場合には、技術基準適合命令を出さなければならないような仕組みになっていますね。この部分に違反するというのか、どちらなんですか。
○平田説明員　先生御指摘の、後者の電気工作物の維持義務違反ということになります。
○瀬崎委員　特にこの場合は、重大だと思いますのは、確かに、通産省が技術基準に違反しているということを知っておれば直ちに適合命令は出せますけれども、今回の場合、隠しておったためにこれが二カ月もおくれてしまっているわけですね。こういう問題が付随しているのですが、この問題の処置はどうしますか。
○平田説明員　法律四十八条の電気工作物の維持義務違反、技術基準適合命令という問題につきましては、先生御指摘のとおり、法律に基づき報告がなされていて、違反が判明していれば当然技術基準適合命令が出せますが、現在、それが判明しないまま運転停止に至り、その結果現在は停止していますから、技術基準適合命令をかけるだけの要件が備わっておりません。現在ではこれについての処分はできないことだろうと思います。
○瀬崎委員　全く奇妙なことが起こるんですね。つまり、あなた方がまだしも技術的にはましたと言っている第一回目のクラックを溶接した方は、逆に法律上手続を踏んで罰金等を含む処分はやれる。ところがあなた方が、技術基準上これは問題だ、そんなハンマーでたたいた上にベルトを巻いて運転するのはまことに安全上けしからぬ、こう言っている方は、相手方の原電が通産省をだましたばかりにこの処分を受けないで済む。こんな矛盾した話がありますか。これは一体審議官、どうします。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもは、その事実を知ったそのときに、午後五時過ぎでございましたけれども、直ちに炉を停止して点検する状態にしたわけでございます。
○瀬崎委員　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。本来ならば、報告を受けておれば、この一月末の時点で恐らく直ちに技術基準適合命令が出されていたであろうと思うのです。というのは、なぜならあなた方はあの修理はこの技術基準に反していると言うのですから。それを、原電が通産省をだましたばかりに二カ月間運転したわけでしょう。このことについては何も問わないのですか、こう言っているのです。だまし得ですか。
○高橋（宏）政府委員　現在私どもはそういう点も含めまして調査中でございまして、立入検査もまだ残っておりますし、それから原電からの事情聴取も残っております。さらに技術的に検討すべき点もございますので、そういうものを総合判断いたしまして厳正な措置をとるつもりでございます。
○瀬崎委員　少なくともあなた方が国会で、これは技術基準違反だ、こう言っている問題について、しかし法律的には処分ができないんだ、こんなばかな話はないのです。もしそうだとしたら直ちに法改正をやらなければならないと思うのです。この点も答えておいてもらいたいと思うのです。
○高橋（宏）政府委員　法律違反問題でございますが、先ほどの溶接検査手続それから、あとで出てまいると思いますけれども、報告義務あるいは保安規定関係等々ございますので、そういうものを全部ひっくるめまして詳細調査をいたしました後、適切かつ厳正な措置をとるつもりでございます。
○瀬崎委員　さらに、第一回目の一次冷却水の漏れが発見されたのが一月十日で、不法にもしろ、とにかく溶接修理を行ったのは十四日なんですね。その間四日間というものは放射能を含んだ蒸気の漏れたまま運転をやっておったわけでしょう。次に二回目の場合も、一次冷却水の漏れが発見されたのは一月二十四日なんですよ。これもまた不法な応急修理には違いないけれども、ハンマーでたたいて目詰まりを起こしたのが二十八日ですから、その間の四日間はまたこれも放射能を含んだ蒸気漏れの運転を続けたわけでしょう。しかもこの漏れた冷却水には一立方センチメートル当たり約二千八百マイクロマイクロキュリーの放射性物質を内包している、こういうことなんですね。いわゆる放射能を含んだ蒸気の漏れたまま、前後いたしますと八日間も運転を継続した、このことについては通産省はどう考えているのですか。
○平田説明員　原子力の安全確保の観点から重要な問題でございますので、仮に報告を受けていたとすれば、当然停止の指示をいたしまして、速やかに対策を講じたことになったと思います。
○瀬崎委員　つまり対策そのものも問題なんだけれども、そもそも対策を講じないで八日間も放射能を含んだ蒸気の漏れたまま運転したというこの事実がまずあるわけですね。
　そこで、原子炉等規制法では、保安規定は、もとは科技庁長官、現在は通産大臣の認可を受けなければならない事項になっていますね。そもそも原電の保安規定に対する政府の認可が適切だったのかどうか、このことに私は疑問を持つわけなんです。給水加熱器にクラックが発生して、一次冷却水漏れが起こった場合の処置は、保安規定ではどのように決められているのですか。
○末広説明員　お答えいたします。
　今回のようなクラックが発見されました場合、これは実際には当直の一員でありますパトロール要員が見つけているわけでございますが、そういった場合には保安規定上は、その発見者は当直長に連絡いたしまして、その後当直長は原因調査あるいは必要な措置を講じまして、さらに発電課長あるいは関係課長に連絡し、また保修が必要となりますと保修の担当課長は所長に連絡するという形になっております。
○瀬崎委員　その保安規定に照らして、今回、いま言ったように、修理もせぬと放射能を含んだ蒸気の漏れたまま八日間運転した、このことは保安規定では認められていることなんですか、どうですか。
○末広説明員　今回の漏洩でございますが、これはタービン建屋の中での漏洩でございまして、現にエリアモニター等いままで確認している限りにおきましては、その発生当時前後を比較いたしましても変化がございませんし、いままでの調査結果に基づきます限りにおいては保安規定には抵触しておりません。
○瀬崎委員　だから私は言ったのですよ。あなた方はこういう事態を調査する調査すると言うけれども、現在の保安規定に照らせば、これは保安規定違反にならないと言うのでしょう。だからその保安規定の認可に問題がある。こんなばかな話ないですよ。放射能を含んだ蒸気がどんどん漏れていて、また後で安全委員長に伺いますが、それで運転をとめないでもいいなんというような保安規定になっているわけですから、それだったら、こういう事態を教訓にしてこの保安規定の変更を命じなければならないと私は思うのですが、いかがですか、これは審議官が答えてください。
○高橋（宏）政府委員　今後さらに詳細な調査が必要でございますが、この放射能漏れという話でございますが、外部に漏れたわけではございませんで、原子炉建屋でもございませんで、タービン建屋の中の問題でございます。エリアモニター計にも異常が出ない、その程度であったようでございます。結果的にはそうであったということで、これは言いわけにはならないかもしれませんが、一応そういうような状態でございますということは御認識いただきたいと思います。
　それから、いまのお話の、それでは今後どういうぐあいにしていくかということにつきましては、ただいま一応メーンの保安規定には該当しないんじゃないかという答弁をいたしましたけれども、さらに詳細に、保安規定なり責任体制なりその辺を調査をして結論を出したいと思います。
○瀬崎委員　さらに、事実工事故隠しであったわけでありますけれども、原子炉等規制法三十五条「保安のために講ずべき措置」に基づいて、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則では、原子炉冷却系統施設については毎日一回以上の巡視、点検をしなければならないと定められていますね。この巡視、点検はきちっと行われていたのですか。
○高橋（宏）政府委員　いま詳細にお答えいたしますが、私が聞いています範囲では、この第四給水器の周りでございますが、放射線量がかなり高いようでございまして、いわゆる日常点検ということの範囲ではむずかしい部分というぐあいに聞いておるのが一つでございます。
　それから、原子炉冷却設備系というお話がございましたけれども——（瀬崎委員「冷却系統」と呼ぶ）冷却系統というお話がございましたが、通常の火力発電所の場合でございますと、これはいわゆるタービン付属設備になるわけでございますが、本件は、中に放射能があるということで、運用としては原子炉冷却系というぐあいに扱うのが適当であろうと私ども考えておりますが、物としましては原子炉に付属するものではございませんで、タービンの抽気系でございます。
○瀬崎委員　だから私が聞いているのは、いまあなたも原子炉冷却系統に入れるのが適当だろうと言われているのですから、そうだとすれば、いま言いました省令に基づいて毎日一回以上の巡視、点検をしなければならないということになるのですが、それをやっておったのかどうかと聞いているのです、
○末広説明員　原子力発電所におきましては、一般パトロールといたしましては、当直グループで毎日一回点検パトロールをいたしております。ただし、今回のタービン建屋でございますが、こういった線量の非常に高い区域につきましては、必ずしも毎日一回ということにはなっておりません。
○瀬崎委員　だからこの点でも、明らかに規則では冷却系統施設については毎日一回以上の巡視、点検をしなければならないとなっているのに、それがやられていないということが一つ問題になったでしょう、だから、果たしてあれは一月十日に起こったことなのか、あるいはその前に起こったことなのか、私は明確にできない性質があると思うのですよ。これはまず第一にわかっていますね。確認だけしておきましょう。
○平田説明員　一月十日のパトロールで発見されたという記録になっておりますが、先生の御指摘のとおり、それ以前かもしれません。
○瀬崎委員　さらに、その巡視、点検については一日ごとに記録する、こういうふうに原子炉等規制法で定められ、その記録は、工場または事業所に備えておかなければならない、こういうことにもなっています。
　さて、記録はきちんと行われていたのかどうか。そしてそれは所定の場所に置かれていたのかどうか。この点はどうですか。
○末広説明員　毎日の巡視パトロールでございますが、この記録は所定の様式で記録されて、保存してございます。
○瀬崎委員　それでは、その記録は通産省の現地の運転管理専門官が通常の方法で見ようと思えば見られる状態にあったのですか。
○末広説明員　通産省から派遣しております運営管理専門官の通常の業務の形態といたしましては、まず発電所において昨日のいろいろな点検の実績、それから本日予定しております点検予定、いろいろ作業スケジュール等についてヒヤリングいたしまして、その後適宜現場に参りまして巡視パトロールするという形態をとっております。
　今回の給水加熱器の件でございますが、これは一般パトロールの区域に含まれておりませんで、先ほど先生から御指摘ございましたいわゆる一般の巡視、点検表には含まれてはございません。
○瀬崎委員　それでは、法律が決めているその記録とはどういう記録なんですか。法的には、どの記録にこれは記載されることになるのですか。
○末広説明員　一般の毎日やっております巡視、点検のパトロールの記録を指しております。
○瀬崎委員　その巡視、点検の記録にこの漏洩を発見した記録が載っていなかったというのでしょう。そうすると、その記録そのものは法律に基づく記録ではなかった、あるいは法的要件を欠いた記録、こういうことになるじゃないですか。いわゆる冷却系統については一日一回以上の巡視、点検が必要である、この巡視、点検については一日ごとに記録すると法律に定められている。にもかかわらず、そこには冷却器系統の今回の事故が載ってない、こうなったら、その記録は法的要件を満たしていない、こうなるじゃないですか。
○末広説明員　原子炉冷却系統設備全体といたしましては一般的な性能をチェックしておるわけでございますが、冷却系統設備の中にもいろいろな機器等がございまして、場合によっては毎日の巡視パトロールで行けない。ですから毎日一回行くということではなくて……
○瀬崎委員　いや、そういうことを聞いているんじゃない。事故が載っていない記録は法的要件を満たしていると言えるのかということを言っているのですよ。法的要件を満たしているか、満たしてないか、その答えだけ言いなさいよ。
○末広説明員　特別パトロールの記録としては、毎日一回ではございませんが、一応法律のそれに準じた形になっているかと考えます。
○瀬崎委員　いま、あなたが特別パトロールという名を使われたその記録、これもまた法定の記録ではないのですか。
○末広説明員　お答えいたします。
　毎日の巡視パトロールの記録とは別にそういった特別パトロールの記録もとっておりますが、それもこの法定の記録に含まれると考えております。
○瀬崎委員　それが法定の記録だったら、それは所定の場所に置いてあれば、先ほどのあなたの答弁からいけば、現地の運転管理専門官は見ようと思えば見られる状態にあったのではないですか。
○末広説明員　お答えいたします。
　特別パトロールの記録でございますが、運転管理専門官は電力会社の報告に基づきまして適宜記録をチェックするという形になっておりまして、今回の件のように、全く運転管理専門官にそういった作業をやったことも点検をやったことも報告のない事項については、実際上把握することは困難かと考えております。
○瀬崎委員　それでは何のために法律がこの記録を義務づけているのか、また、法律でわざわざ場所を決めて置いておきなさいということの意味がなくなるわけですね。そうなってくると、原電の実施したこのいわゆるパトロール、一般も特別も含めまして、その結果が正しく通産省に必要なとき見てもらえるような仕組みになっていないという点では、必ずしも法律に合格した巡視、点検のやり方あるいは記録のとり方ではないということになるんじゃないですか。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　当省が各原子力発電所に派遣している運転管理専門官の職務は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、法律に基づく強制権の行使、立入検査権の行使という形で行っているわけではございませんので、保安規定の遵守状況等をチェックするために、通産省設置法に基づきます行政指導という形で行っているわけでございます。具体的な職務の遂行に当たっては、事業者からの報告をベースとしているものでございまして、本件のように電気事業者からの報告のないことまで把握することは実際上困難かと存じます。
○瀬崎委員　はっきり言いますと、記録はとられていたけれども、とられた記録どおりの報告をしていなかった、こういうことになるわけですね。
　そのことについての処分問題はどうするのですか。
○高橋（宏）政府委員　そういうことも含めまして、今後他の事項を総合判断いたしまして厳正な措置をとるという姿勢でございます。
○瀬崎委員　次に、去年の五十五年の定期検査からわずか数カ月ほどで立て続けに二カ所のクラックが発生し、一次冷却水漏れ、放射能を含んだ蒸気の漏れが起こったわけですね。しかも、そのクラックに当て板溶接するだけではなしに、仕切り板溶接部分を鉄製のバンドで巻いて応急処置をした、恐らくそうしないとクラック拡大の可能性があったのではないかと思うのですね。こうした事実は五十五年の定検がきわめて不十分であったことを物語っているのではないですか。
○平田説明員　お答え申し上げます。
　定期検査は、運転開始後の重要設備に対して定期的に検査を行うことによりまして、工事計画の認可届け出、溶接検査、使用前検査、保安規定等、一連の検査と相まちまして安全を確保しようとするものでございます。このため、定期検査においては設備の重要度、過去の実績等に応じて検査項目を定め、運用しておりますが、給水加熱器につきましては、今回の教訓も踏まえまして、国の定期検査項目として、供用期間中検査対象設備に加えまして、胴の肉厚測定と健全性の確認を今後は計画的に実施することにしたいと思います。
○瀬崎委員　特に私が問題だと思いますのは、五十五年の定検は、もちろんこの部分は東芝が実施しているわけですから状況はよく知っているわけなんですね。その東芝がことしの一月三十一日ですか、第二回目のクラック発生の後原電にやってきて、原電と協議をして、そしてまさに技術的にも法律的にも不当な鉄製バンドを巻くという応急処置をさせているわけですね。その東芝の社内資料なんですが、ＴＳＱＺＺ〇五〇七ａというナンバーの資料であります。これにはちゃんと、通産省の溶接検査を必要とする「範囲及び受験区分」として「給水加熱器、給水加熱器ドレン」と明記しているのですよ。だからもう東芝は百もこの部分がいわゆる通産省の、それは通産省の直接かあるいは協会のかは別にして、その溶接検査範囲に属することを知っておった。にもかかわらず、こういうことでいいんだという指示をしたこの東芝の責任も私はきわめて重大だと思うのですが、いかがですか。
○廣瀬説明員　当該部分についての溶接検査は必要だと考えております。
○瀬崎委員　そんなこと私聞いてないですよ。東芝はちゃんと社内のこういう文書では明確に、違法で、技術的にも不適切な鉄製バンドを巻くというような、あの部分についてこちらの社内の基準ではこれが通産省の溶接検査の対象範囲に入っていると書いてあるのですよ。そういうことをちゃんと文書で出しておきながら、一方では不法を承知でそういう応急処置をさせたこの東芝の責任は一体どうなるのですか、これは責任がないと言えるのですか、そのことを聞いているのですよ。何を答えている。何にも通産省はわかっていない。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　本件につきましては、溶接をしていれば当然溶接検査は必要でございます。しかし、バンドを巻いたということは溶接をしているわけではないわけでございまして、溶接検査の必要性はその限りにおいてはないわけでございます。ただし、このバンドを巻くことが技術基準上適法かどうかにつきましては別の問題でございます。
○瀬崎委員　別の問題であろうとも、こういうふうなクラックに対して当然溶接処置というのは起こり得ることでしょう。そういうバンドを巻いて永久に運転できるのですか、そもそもここには通産省の技術基準というものがちゃんと載っているのですよ。そういうものを社内の文書で出しておきながら、一方で原電に対してはそういう応急処置でもいいんだ、技術基準に不適格なものをやってもいいんだ、こういうことになっている東芝の責任はどうか。それでもあなたは東芝のやったことは合法だと言えるのですか。これは審議官の答えを求めたいね。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、法律上のメカニズムを御説明いたしますが、御存じかと存じますが、溶接の安全性を確保するための電気事業法上の措置はおおむね次のような感じになっております。
　電力会社が溶接を必要とするある物を使うときは、通産大臣の検査を受けたものでなければ使用してはならない、こういう法律でございます。そういうかっこうで最終に使う電力会社にその保安の責任、溶接の責任を課している、こういう制度でございます。したがいまして、私どもは、先生の御指摘もございますが、とにもかくにも通産省の検査は済んだという確認をしなくて原電が使ったとすれば、どうもいろいろ調査ではそういう疑いが濃いわけでございますけれども、そういうこと自身をまず問題にいたしております。
　それから、御指摘の点は私どもまだ詳細に存じませんので、今後の調査を通じて、東芝の責任があれば厳正に追及していくつもりでございます。
○瀬崎委員　今回のこの措置は、東芝が完全に共犯である、このことを重ねてはっきり申し上げておきます。しかも、昨年の四月に、この問題の第四給水加熱器、人の入れるような穴をあけて中の状況調査をやっているわけですね。これをやったのも東芝なんです。そのときの東芝の資料もあるのですが「第四Ａ・Ｂ給水加熱器　本体内部構造物調査、点検孔加工および復旧方案」こういう文書ですね。この中にどう書いてあるか、「第十回（昭和五十四年）定検における第二および第三給水加熱器の調査結果より第四給水加熱器のドレン入口一部近傍の本体内部構造物の損傷が懸念されるため、第十一回定検時にドレン入口一部近傍の本体胴に調査、点検孔を設け状況調査を実施するものである。」こう書いてあります。つまり東芝が一切合財、少なくともこの部分については性能を保証しているような感じだと受け取れるんですね。
　そこで、この五十四年定検調査をやったときの東芝の報告がどうであったのか、聞いておきたいのです。
○廣瀬説明員　給水加熱器の報告については、東芝からは直接いただいておりません。
○瀬崎委員　おかしいと思いませんか。せっかく問題の第四給水加熱器の内部構造調査をやっているわけですね。ところが、その数カ月後立て続けにこの第四給水加熱器でクラックが発生する。なぜ去年の定検で事前発見ができなかったのか、この点について疑問を持ちませんか。
○廣瀬説明員　先生が御指摘されているクラックの発生については、立入検査も含めまして現在調査中でございます。
○瀬崎委員　その立入調査の内容について私はいま指摘しているわけなんです。つまり、去年の定検にさかのぼってそれが万全であったかどうか、ここなんですよ。そもそもこの給水加熱器はいままでは自主点検に入っていましたね。今後は通産省の定期検査に入れるとおっしゃいましたが、自主点検であった。果たして事業者である原電側が点検個所、点検内容を指示して行っていたのか、それとも東芝側が全体の性能の責任を持つ形で点検個所、点検内容を逆に原電側に提示しながら原電はそれを追認するだけ、こういうようなことでやっておったのか、一体どちらなんでしょうか。
○平田説明員　私どもが報告を受けているところでは、これらの減肉調査につきましては、電気事業者が社内自主検査として近年におきまして肉厚測定等を実施して、減肉等によるクラックの発生を防止するためのチェックをしているというふうに聞いております。
○瀬崎委員　実は私、きょうの質問に備えて、五十四年、第十回定検当時第二と第三の給水加熱器の内部調査をやっているんですね、第三は取りかえになりました、その結果がどうなっているのか、その報告書の内容について原電に問いただしたんです。これに対して原電の栗原管理部発電課長は、現在そういう報告書があるかないか探しているんだ。結局、現在に至るも返事がないわけなんです。こういう事態を見ると、原電はもうまるまる東芝におんぶにだっこされている、こういうふうに見ざるを得ないのですが、こういう点についても今後あなた方の立入検査の中ではっきりさせていただきたいと思うのです。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　私は、実際に原子力発電所が非常に細かい部分にまで定期検査のときに点検をし、その判断をしながらいくという場合には、メーカーの役割というのはやはり大きいと思います。そして、そのメーカーの役割りは、保安規定を中心とします発電所あるいは電力会社の一つの保安管理体制のかさの下に位置づけられて、命令系統なり指揮系統、責任系統を経て最終的にいく、こういう形が正しいだろうと思っております。そういう意味でメーカーの役割りが位置づけられるんだろうと思いますけれども、ただいま御指摘の点でございますが、今後そういうようなこと自身が安全上問題があるということになりましたら、適切かつ厳正な措置をとるということにいたしたいと思っております。
○瀬崎委員　この第四給水加熱器の内部状況調査の後、本来ならこれは耐圧試験を実施すべきではなかったのか。通常、最高使用圧力の一・五倍の水圧をかけてテストするという方法が原則だというふうに聞きます。給水加熱器は法律上は第三種容器であって、原則として耐圧試験を実施すべきところになっているように思うのですね。いろんな事情があるということはすでに聞いていますから、それは別として、もし去年の定検のときに耐圧試験を実施しておれば、今回のクラックを未然に発見し得た可能性はあるんじゃないですか。
○平田説明員　先生御指摘のとおり、前回の定期検査のときに耐圧試験を仮にやっていたとすれば、あるいはこのようなクラックは発見できたかもしれません。しかしながら、いま先生おっしゃった第三種容器の耐圧試験の件は溶接関係の基準でございまして、定期検査において耐圧試験をすることは必ずしも義務づけているものではないわけでございます。
○瀬崎委員　義務はつけていないが、しかしやれば発見できたかもしれない、そういうことなんですね。
　しかも、去年の定期検査時、実際にこの点検に携わった関係業者のいろいろな見積書があるんです。一つは、東芝の一次下請をやった東和工業の見積書で東芝に出しているもの、それから次に、この東和工業のさらに下請、つまり二次下請として実際に工事に当たった太陽工藤工事、それから、仕事はもらえなかったが二次下請として一応競争見積もりを出したＡ工業という社の見積書がございますが、そのどれを見ましても、全部施工範囲外として数項目挙がっているその中に耐圧試験が入っているんてす。こうしたことから、基本的には耐圧試験を実施する方向での検討がなされておったのではないか、こう思うのですね。だから、これを最終的に省略することを認めて、いわゆる代行ですか、超音波探傷試験などに代行さした、そのことを認めた通産省の出先の方の責任もやや重大ではないかと私は思うのですがね。
○平田説明員　本件につきましては、先ほども申し上げましたように溶接検査の要件として耐圧試験を要求しているわけでございまして、定期検査として要求するものではないわけでございます。私が先ほど申し上げました、耐圧試験をやっていればもしかすると見つかったかもしれないというのは、耐圧試験をしていればその結果として見つかったということでございます。これは溶接検査がこの場合は必要だったからその耐圧試験の問題も出てきたわけでございまして、全く溶接をしない場合にはこういう問題は出てまいりません。したがって、ほかのものにつきまして溶接検査をしないものについてまで耐圧試験を要求することは現在の法律上はむずかしいと思います。
○瀬崎委員　私が言いたいのは、もともとこういう工事業者が耐圧試験を前提にしていろんな段取りをしておった、見積もりを組んでおった、こういう事実があるわけなんです。ですから、その耐圧試験がよしんば溶接に対する点検であったとしても、もう十五年、ほぼ耐用年数いっぱい使っているような給水加熱器ですから、他の部分の強度もあわせ測定できるという意味では、やはり当初の予定どおり耐圧試験をやっておけばよかった、こういうことだけは言えるのではないか、こういう意味のことを言っているんですね。
　時間が大分迫ってますので、次を急ぎます。
　実は東芝が受け取った点検費用がほぼ七千万であります。こういう大金でせっかく内部状況調査を請け負いながら、これが実らなかった。こういう点で、私はやはり相当問題があると思う。
　ちなみに、先ほどメーカーの役割が非常に大きいと言われたからなおのこと強調するのですが、一次下請東和工業、東芝の子会社ですが、これが東芝に第一回目に出した見積もりというのは五千六百五十万円であった。ところが東芝から値下げを要求されて、第二回目に出した見積もりは二千五百九十五万円、半分以下に下がってしまうのです。次に、二次下請の太陽工藤工事は、東和工業に対して当初三千四十万円の見積もりを出した。これが実際には仕事は受けるんですが、半値の千五百万円に値切られてしまっている。もう一つ、二次段階では、先ほど言いましたＡ工業というのが競争見積もりを出しているのですが、第一回目に五千百五万七千六百円を出して認められず、二回目の見積もりは三千二百三万三千三百円を出して、結局太陽工藤に仕事はとられているわけですね。この最終見積もりでいけば、実際工事をやった太陽工藤千五百万に対して、Ａ工業は三千二百万、こんな大きな開きがあるのですね。同じ点検工事をやるのにこんな開きがあるのは全く不思議なんです。
　こうなってきますと、定検が自主検査であることをいいことにして、かつまた民間に、東芝におんぶにだっこになっている、そのことをよいことにして、東芝の方は慎重な検査をやるというよりも、下請をたたきにたたいて、もうかればよい、こういうふうなことになっているのではないか、こういう点も私は今回の事故の間接的な要因ではないかと思うのですね。ひとつこういう点の検査も、通産省としてはきちっとやってほしいと思うのです。
○高橋（宏）政府委員　安全の確保、特に製造時と定期検査の細部にわたりましてメーカーの役割りは大きいと私は申し上げたわけですが、そういう意味で、メーカーは電力会社との関係を経まして、やはり外から不信あるいは疑惑があってはならない立場だと思います。私ども法律の権限等に基づきまして仕事をする場合、いま御指摘の点、どの程度まで調べるかという問題がございますけれども、いまお話ししましたような点を通じて、今度十分対処していきたいというふうに考えております
○瀬崎委員　中川長官に伺いたいのでありますが、今回の事故は、残念ながら第三者、それも決してわれわれ自慢するとかそういうことではなくて、事実をありのまま申せば、赤旗の記者が通産省に通報したことからこの事実が明らかになった、こういうことなんですね。先ほどるる話のあった、クラックが発生して放射能を含んだ蒸気が漏れたまま、事実上四日間は運転を続けておった、またその修理は、一つは技術的にはまあまあだけれども法律上の手続は全く違法だ、処分の対象になる、いま一つは、全く技術上の技術基準にマッチしていない、こういうふうなやり方、事実は報告していない、こういうことなんですね。
　そこで、どうやら現在の通産省の監督体制は、原電との信頼関係の上に成り立っているという話なんですが、その信頼関係が切れてしまっているわけですね。こういう状況のもとで、では一体政府の対応はどうあるべきか、この点を大臣に伺いたい。つまり、原子力基本法の立場から見て、これはまさに自主、民主、公開の三原則をうたっているのですが、こういう立場から見て、この原電に対して大臣はどういう見解をお持ちか、どういうふうな処置を講じようと政府としては思っていらっしゃるか、伺いたい。
○中川国務大臣　今回の問題は、報告義務も怠っておりますし、また対応も適切でない面もあります。いま通産省が責任官庁としてこれにどう対処するか調査中でもありますので、その結論を得まして、原子力安全委員会がダブルチェック機関としてどう対応するかが決められていくのだろうと思います。私も原子力委員長として、今回の事件は本当に遺憾なことであった、二度と再びかかることのないように——信頼関係、協力関係がありませんとこれは成り立たないことでございまして、全般の問題としてこの信頼関係をしっかりしたものにするように指導してまいりたい、こう思っております。
○瀬崎委員　実は、いわゆる電気事業法とか、原子炉等規制法とか、個々の法律で安全を守るようにはちゃんと決められているのですが、こういう事実、法律を無視していくわけですね。こうなってきますと、もう個別の法律に照らしてどうのこうのというだけでは、とてもじゃないが、こういう原電のようなやり方をされますと規制し切れなくなってきます。そういう点で、安全最優先をうたっている原子力基本法の立場から、私は重ねて大臣に伺っておきたいのですが、通産省任せではなしに、きちっと閣議ででもこの問題を出して、中川長官も大いにリードしていただきながら、政府全体としてこの原電に対してきちっとした行政指導なり的確な処置を行っていく、このことをはっきりさしていただきたいと思うのです。
○中川国務大臣　原子力行政は、これは絶対進めていかなければならない大事な政策課題であります。ただ一点大事な点は、この安全性の問題でございますので、この点につきましては、閣議で発言するかどうかは別として、まず通産省がしかるべき対応を行い、その上で足りないところがあれば、またわれわれもチェックをするなり、政府全体ということになりますかどうか、みんなで力を合わせてこの問題には対応していきたい、こう思っております。