Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三角哲生君）　教育の中身を考えます場合には、先ほど申し上げましたような、国民として、国家、社会の形成者として必要な知識、あるいは技術をどういうぐあいに授けていくかということがまずあるわけでございますけれども、やはり小・中・高等学校とだんだん進みますにつれまして、児童、生徒の発達段階と申しますか、それに応じた配慮をしていくということがございます。したがいまして、小学校でやります家庭科の場合には、男女同じことを一緒にやる、こういう形になっておりますが、中学校につきましては、ただいま御指摘のような、ある部分共通してやりますけれども、男子は比重を技術の方に置きまして、女子は比重を家庭の方に置く、こういうことでございます。
　高等学校の方は、これは一般のいわゆる読み書きそろばん的な教科、あるいは理科でございますとか、社会科、これは共通で一緒にやりますけれども、家庭一般については、女子についてこれを必修とする、男子の場合にはこれは選択をすることが認められるべきであると、こういうことにいたしておりますが、これはそういう年齢、あるいは発達段階に応じた配慮としていたしておりまして、これがだから平等の趣旨に反するというふうには私どもは考えていないのでございます。
　教育というものは、やはり現実に子供たちが入ってまいります社会の状況を踏まえ、そしてそれから親や一般の要請でございますとか、あるいは社会全体の何と申しますか、コンセンサスと申しますか、全体がどのようなとこうを考えておるかということを踏まえながら、やはり現実に足を踏まえて考えていく必要がある、そういうことで配慮をしておるわけでございまして、私どもは、特に高校の場合をおっしゃいましたけれども、これは男子も選択することができるようにしておりますから、具体的な教育の中身は学校がそれぞれ考えていいわけなんで、ですからやろうと思えば男子もやれるという制度にしておりますので、制度上はこれは男女同じようにやることが可能な制度になっております。ただ、具体的にやはり地域なり、あるいは親の要請なり、そういうことを踏まえてつくりますので、必ずしも多くの学校が選択課目にしていないという事実がございますけれども、道は開いてあると、こういうことでございます。私どもは、さっきも申し上げましたが、これは一つのそういう現実を踏まえての教育的配慮だというふうに考えておりますので、ですから一定の共通したことをやった上で、必要なことをさらに付加してやると、こういうことでございますので、差別とか、これを平等に反しているというふうには考えていないんでございます。
○中山千夏君　大変いろいろ問題があって、簡潔にはお答えになりにくいこととは思いますけれども、時間がないものですからよろしくお願いします。
　それでは、いまの御意見の中には異論もあるんですけれども、ちょっとおきまして、先ごろ日本の政府が署名に加わりました差別撤廃条約には、この家庭科は反するとお考えですか、反さないとお考えですか。
○説明員（三角哲生君）　私どもといたしましては、いま御指摘の条約の中に「同一の教育課程」という文言が入っておりまして、それに照らして、果たしてただいまの学習指導要領の決め方がどうかと、こういうことだと思うんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、男女それぞれに応じた教育的配慮でいたしておりますことでございますので、この条約との関連につきましては、現在の私どもがとっております教育基本法に基づきまして、教育上男女の差別なしでやるんだと、こういったてりですでにずっとやってきておりますこと、これらのことは許容されるんじゃないかというふうにも考えますが、しかし、やはり自分だけで考えていたのではいけませんので、この条約に署名したり、あるいは批准をいたしましたりしておる諸外国がどんなぐあいにやっておりますか、特に家庭科につきまして、そういった実情も調べましたり、それから条約に署名した後で、また諸外国がどういうような措置をしておるか、こういったことを調査をいたすなどいたしまして、検討をしてみたいと、こういうふうに思っております。
○中山千夏君　外務省にお尋ねしたいんですけれども、いまの話に出ておりました家庭科と、それから条約とのかかわりについてどういうふうに考えていらっしゃるか、問題があるとすればどの点であるか、それを中学と高校についてちょっと具体的に教えていただきたいんですが。
○説明員（小西芳三君）　ただいま御質問の点につきましては、婦人差別撤廃条約の十条というところが関係してまいります。十条には、（ａ）から（ｈ）項までございますけれども、その中の（ｂ）項と（ｃ）項、これが関係してまいりまして、（ｂ）項ではこういうことが書いてございます。同一のカリキュラムについてのアクセスを保障することというのが書いてございます。原文で見ますと、「同一」という言葉に当てはまっておりますのが、セイムという言葉でございまして、これは、実は、この条約を国連総会で審議しておりますときにも、若干問題になった言葉でございまして、セイムでなくてイコールという言葉でもいいのではないかという話が実はあったわけです。しかし、大多数の国の代表が、イコールということでは十分でないということで、結局最終的にそのセイムという英語になったという経緯がございます。
　セイムということになりますと、たとえば、家庭科の関係で申し上げますと、恐らく男子が木工をする、あるいは女子が裁縫をするというようなことは、イコールという言葉であれば、あるいは許容されるのかもしれないと、そういう余地があるかもしれないということかと思いますけれども、セイムという言葉になりますと、そのような違いを認めるというようなことは、これは条約上の用語あるいは英語関係の法律用語としてもなかなかむずかしいんではないかと、こういう感じを持っております。
　したがいまして、現在の、いま御質問ございました、わが国の中学校及び高校の家庭科のあり方と、この条約との関係でございますけれども、現在の女性のみ必修と、それから男子は家庭科が高校ではないということにつきましては、これは恐らくこの条約上許容すると考えることは無理ではないかというふうに思われますし、それから、現在これまで御説明ありましたように、明年の四月以降実施されるというその男子の選択制につきましても、女子はこれは全員必ずその家庭科を受けると、受けなければならない。しかし、男子については選択で、これは受けたい者は受けることができると、希望しなければいいんだということですけれども、やはり制度としてそういう選択の自由が、逆に言いますと女子についてはないということが、この条約との関係で問題がないかどうか、外務省——私どもの方の感じといたしましては、そこにやはり相当問題が残っておるというふうに感じております。
　それから、中学の現在の一部相互乗り入れでございますけれども、これについては、時間数等では違いがございますけれども、一部の分野について、男子の生徒も、女子の生徒も義務的にやるという、制度面におきましてある程度の同一性ということが保障されておりますので、この点については条約の方から見まして問題があるかないか、若干率直に申しまして微妙なところでございまして、私どもとしてもこの条約の解釈として、この点についてはまだ最約的な見解というのを出しておりません。ただ、高校につきましては、いま申し上げましたように、この四月から実施されるやり方についても、やはり問題があるというふうに考えざるを得ないのではないかというふうに感じております。
○中山千夏君　それから、いまの第十条の（ｃ）ですね、「教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」というのがございますけれども、これにもちょっと触れるように私は感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（小西芳三君）　その点は全く御指摘のとおりでございまして、私申し上げたのは、そのセイムとイコールということの違いから御説明したのですけれども、御指摘の点は、考え方によってははるかにもっと重要なポイントでございまして、この条約で一貫しております考え方というのは、男性と女性との役割りについて、ステレオタイプ化された概念を撤廃するということでございまして、これは条約の前文以下いろんな条文に流れております基本的な考え方の一つでございまして、そういう関係で、この（ｃ）のところにまさに同じことが教育の分野について書いてございまして、その定型化された役割りという考え方を撤廃するということからいきますと、いまの高等学校の家庭科のあり方というものが許容されるかどうか、やはり非常に問題になってくるんではないかというふうに感じております。
○中山千夏君　ちょっと教えていただきたいんですけれども、こういう条約は、条文に反するというふうに、ちょっと問題があるというふうに外務省が判断なさるような問題を抱えたまま批准になっちゃうというようなことがあるんでしょうか。
○説明員（小西芳三君）　この条約につきましては、留保に関する規定というのがございまして、留保は理論的に一応できるということになっておりますけれども、ただこの条約の趣旨及び目的に反する留保はできないと。つまり条約の趣旨あるいはその目的に反することになってしまうような留保、つまりある条項について義務を免れるということは、これは本来その条約に入る意味がないんだという考え方に立っておりますので、そういう点からいきまして、いまここで問題になっておりますことも、相当慎重に検討してみる必要があろうかというふうに考えております。
○中山千夏君　大臣、私はこの婦人の差別撤廃条約を早く、そして実情を伴った、内容を伴った形で批准してほしいというふうに願っている者の一人なんです。先ほども諸外国の事情その他を見ながら検討していくというふうに文部省の方でおっしゃってくだすったんですけれども、もちろんこの条約批准は、家庭科の問題だけが障害というわけではありませんで、ほかにもいろいろ問題はあるんですけれども、文部省として、この家庭科の男女共習の問題を、男女平等、それからこの条約に近づけるためにより一層いろいろ御検討、努力をしていただかなければだめだと思うんです。それでその辺の御努力の決意をちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小川平二君）　教育行政は現実的に、漸進的に進めていかなければならないものだと存じております。文部省の考えておりますることは、先ほど局長からるるお耳に入れておるわけです。これから先父兄の考えも聞かなければならない、先生方の御意見も承って、慎重に対処していくべき問題だと心得ておりますが、ただいま御発言の御趣旨私も同感であります。あとう限り努力をしていくつもりでございます。
○委員長（和田静夫君）　他に発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算については、一応この程度といたします。
　次回の委員会は十二月十八日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　—————・—————
本小委員会は令和五年一月二十三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　盛山　正仁君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　新谷　正義君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　岡本　三成君
一月二十三日
　盛山正仁君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和五年八月二十九日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　盛山　正仁君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　新谷　正義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　中司　　宏君　　　　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　梶田　　秀君
　　　管理部長　　　　　　　　　吉田早樹人君
　　　　―――――――――――――
八月二十九日
　小委員遠藤敬君二月二十二日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員吉川元君三月二十三日委員辞任につき、その補欠として吉川元君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度本院予算概算要求の件
　九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の整備検討に当たっての建設戸数等について
　　　　　――――◇―――――
○盛山小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、令和六年度本院予算概算要求の件及び九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の整備検討に当たっての建設戸数等について御協議願うことといたします。
　まず、令和六年度本院予算概算要求の件について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　令和六年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。
　まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による支給対象者の変更に伴い、議会雑費が減額となる一方、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。
　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。
　四番目は議員会館関係経費でございます。
　施設の維持管理運営に必要な経費として二十八億五千五百万円、光熱水料等の経費として四億七千五百万円、合わせて三十三億三千万円を要求させていただきたいと考えております。
　五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
　令和六年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として八億九千二百万円、割賦元本に必要な経費として六億三千万円、合わせて十五億二千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。
　これは、法律案及び公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。
　八番目の情報システム関係経費につきましては、会議録システムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。
　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
　十番目の職員人件費につきましては、令和六年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
　十一番目のＰＦＩ事業を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
　なお、本館改修計画検討他業務に必要な経費として五千四百万円を要求させていただきたいと考えております。
　また、九段議員宿舎（仮称）整備検討業務等に必要な経費として四千七百万円を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○盛山小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時十三分懇談を終わる〕
○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和六年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎の整備検討に当たっての建設戸数等について、管理部長の説明を求めます。
○吉田参事　管理部長でございます。
　お手元の資料一について御説明いたします。
　現在、議員宿舎は赤坂議員宿舎三百戸、青山議員宿舎四十戸の合計三百四十戸が設置されておりますが、青山議員宿舎は築六十年以上を経過し、老朽化が進んでおります。
　青山議員宿舎の老朽化への対応のため、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎に関し、より実質的、詳細な協議、検討を行うことを目的とした各派代表者会議が平成三十一年四月に設置されました。
　令和二年二月、代表者会議を開き、協議検討結果が取りまとめられましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、同年六月、検討は凍結されました。
　令和五年五月、同感染症が五類に移行したことに伴い、その凍結が解除され、代表者会議が再構成され、本年七月、新たな代表者会議において、特に建設戸数、居室面積、共用施設について協議、検討を行ったところであります。
　その結果について御報告いたします。
　まず、一番の建設戸数について御報告いたします。
　建設戸数につきましては、令和二年の代表者会議において、下記の試算に基づき七十六戸から九十七戸の範囲内において具体的な戸数を決定することが適当であるとされていましたが、その後、小選挙区を十増十減する等の改正公職選挙法成立により、議員宿舎に入居できないとされる東京二十三区内に住居を所有する議員が増えることが予想されることを踏まえ、上記の戸数から五戸減少させた七十一戸から九十二戸の範囲内とすることが適当との検討結果となっております。
　特に、九十二戸を基本とすることが望ましいという意見が多かったところであります。
　次のページでございますが、なお、代表議員の方々からは、二つ目のポツですが、東京選出の議員が増え過ぎているという意見もあり、また、今後、衆議院議員の定数そのものが増える可能性もあるので、多めが望ましい、四つ目のポツですが、過去の統計的な実績やアンケート結果はその時々で変わり得るものであるため、何があっても対応できる備えを持っておく必要があるとの意見が付されております。
　次に、二番、居室面積について御報告いたします。
　居室面積につきましては、五十平米台後半の単一規格を基本とすることが適当であるが、参議院清水谷議員宿舎とのバランスを踏まえて、五十六平米を超えない程度とすることが望ましい、また、バリアフリー対応の可能性に備え、数室程度の広規格の居室も併設することが望ましいとの検討結果となっております。
　なお、代表議員の方からは、バリアフリー対応の居室は、広さだけではなく、段差やトイレ、風呂等、障害を持っている方が使いやすい配慮が特別必要、単一規格の居室にも、車椅子を念頭に、バリアフリーの対応ができるよう工夫をしておいた方がよいとの意見が付されております。
　次に、三番、共用施設について御報告いたします。
　共用施設につきましては、下の表にありますように、会議室一室程度、応接室一室程度、プレスルーム一室、多目的室一室、駐車場及び駐輪場は一定数、警察官詰所は設置すべきとし、保健室、食堂、コンビニエンスストア、保育施設等につきましては、今後決定の事業方式との関係、建設予定地周辺にある同様の施設の動向等を踏まえ、引き続き検討することが適当との検討結果となっております。
　なお、代表議員の方からは、令和二年の取りまとめでは会議室は二室程度とされていたが、一室あればよい、セキュリティー対策の観点から、警察官詰所を設置すべきである、保健室、食堂は不要であるとの意見が付されております。
　次のページですが、四番、その他といたしまして、今後決定予定の事業方式はＰＦＩ方式ではなく直轄方式とすべきである、コストを下げる必要から、事業方式はＰＦＩ方式の活用をしてもよい、青山議員宿舎の跡地や九段議員宿舎の残地を売却し、宿舎建設のコストを賄うことにより、国民の批判に応えるべきである、青山議員宿舎の跡地は売却せずに、衆議院の施設として活用できるような選択肢を残しておいてもよいとの意見が付されております。
　以上、代表者会議の協議検討結果につきまして御報告いたしました。
　本小委員会において、新宿舎の建設戸数、居室面積、会議室等の共用施設について御議論の上、御決定いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○盛山小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二十四分懇談を終わる〕
○盛山小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、新たな議員宿舎の整備検討に当たっては、建設戸数は九十二戸、居室面積は五十平方メートル台後半の単一規格を基本とし、バリアフリー対応の広規格の居室をうち六戸程度併設、共用施設は各派代表者会議の検討結果のとおりとするということでよろしいですか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
本小委員会は令和五年一月二十三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　吉川　　元君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　岡本　三成君
一月二十三日
　笠浩史君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
令和五年八月二十九日（火曜日）
　　　　午前十一時二十七分開議
　出席小委員
　　　小委員長　笠　　浩史君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　吉川　　元君
　　　　　　中司　　宏君　　　　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　浅野　　哲君
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　国立国会図書館長　　　　　吉永　元信君
　　　　―――――――――――――
八月二十九日
　小委員遠藤敬君二月二十二日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員吉川元君三月二十三日委員辞任につき、その補欠として吉川元君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　――――◇―――――
○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、吉永図書館長の説明を求めます。
○吉永国立国会図書館長　令和六年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。
　令和六年度予算概算要求額は、二百三億四千六百万円となっており、令和五年度予算額と比較いたしますと、四億七千二百万円の増額となっております。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一は、所蔵資料のデジタル化の推進に必要な経費でございます。
　国立国会図書館が所蔵する多様な資料の保存と利用の両立を図るため、一九六九年から二〇〇〇年までに国内で刊行された図書約百七十万点のデジタル化を進める等の従来の取組に加え、刊行年が古く媒体の劣化等が懸念される光ディスクのマイグレーションを実施することなどに必要な経費として、四億六千万円を要求させていただきたいと考えております。
　第二は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のシステム更新に必要な経費でございます。
　インターネット情報を将来にわたって利用できるよう、ウェブサイトを収集、保存、公開するウェブアーカイブシステムを更新し、収集機能の改善や保存している膨大なデータの移行等を実施することなどに必要な経費として、一億七千四百万円を要求させていただきたいと考えております。
　今後、この小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○笠小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時三十三分懇談を終わる〕
○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
令和五年八月十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　青島　健太君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　八月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　湯本　博信君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　森　　政之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　勝野　美江君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　緒方　和之君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　観光庁審議官　　　石塚　智之君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況
　等に関する件）
　（治水関連予算の確保に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の適用要件の緩和に
　関する件）
　（太陽光発電施設に係る防災対策に関する件）
　（特別史跡からの土砂流入被害に関する件）
　（罹災証明書の交付に係るデジタル技術の活用
　促進に関する件）
　（被災者に対する各種支援制度の一本化に関す
　る件）
　（ハザードマップの精度向上のための財政支援
　に関する件）
　（農地等の災害復旧における農業者負担に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和五年梅雨前線による大雨等により、甚大な被害がもたらされて、尊い人命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（三浦信祐君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀君及び青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る三日に本委員会が行いました令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大野泰正君。
○大野泰正君　それでは、報告させていただきます。
　去る八月三日、秋田県において、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、三浦信祐委員長、足立敏之理事、野田国義理事、下野六太理事、青島健太委員、嘉田由紀子委員、仁比聡平委員、また、現地参加されました進藤金日子議員、寺田静議員、そして私、大野泰正の十名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　本年の梅雨前線による全国的な大雨のうち、七月十四日から十六日にかけては、東北地方に停滞した活発な梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、総降水量が四百ミリを超えるなど、秋田県内各地では、観測史上一位の雨量を記録する大雨となりました。
　この大雨による被害により、同県内では五城目町において一名がお亡くなりになりました。また、秋田市では中心市街地で発生した大規模な内水氾濫によって、約二万五千戸が浸水したと見られており、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。さらに、各地における土砂災害や複数の河川での同時多発的な氾濫により、農地、林地、林道なども深刻な被害を受けました。
　現地におきましては、まず、秋田市雄和に赴き、左手子地区の雄物川直轄河川改修事業の工事現場を車窓から視察いたしました。
　国土交通省によれば、雄物川では、平成二十九年七月の浸水被害の発生を受け、同年度内に激甚災害対策特別緊急事業を実施した後、防災・減災、国土強靱化のための、いわゆる三か年緊急対策、五か年加速化対策によって、河道掘削及び堤防整備を継続してきたとのことでした。今回の大雨では、河道掘削に加え、上流の玉川ダムで特別防災操作として約四十時間に及ぶ貯水を実施した結果、約八十八センチの水位低減という大きな治水効果が認められたとのことでした。
　次いで、五城目町馬場目に赴き、馬場目川の氾濫により被災した河川堤防や農地を視察いたしました。
　秋田県によれば、視察現場では、馬場目川の堤防が約五十メートルにわたって決壊し、農地に大量の土砂が流入したため、決壊箇所を大型土のうで塞ぐなどの応急対策を実施したとのことでした。今後は、破壊された用水路の復旧を緊急に実施するとのことでありました。
　また、馬場目川水系土地改良区で営農する水土里ネット馬場目川水系の加藤理事長からは、昨年の水害からの復旧の中で、二年続けて被災したことから、復旧事業における農家の自己負担を極力なくしてほしい旨の要望がありました。
　次いで、秋田市添川に赴き、土砂災害現場を視察いたしました。
　県によれば、視察現場は、山腹斜面の崩壊により、直下の人家、県道、農地へ土砂が流出した場所で、災害関連緊急治山事業を林野庁や秋田市と検討しているとのことでした。また、今回の大雨では、県内における林道や林地の崩壊が非常に多いのが特徴で、林野庁も歴史的な災害との認識を示しておりました。
　次いで、秋田市南通において、浸水被害により五十六時間通行止めとされた明田地下道を車窓から視察いたしました。
　秋田市によれば、同地下道は、市街地を流れる太平川の氾濫により、十五日午後八時に深さ六・一メートルまで浸水しましたが、市街地の東西の往来に重大な支障を及ぼすことから、連休明けの朝の通勤時間帯までに開通させるために、急ピッチで作業が行われ、十七日午後十時には通行止めが解除されたとのことでした。
　次いで、秋田市中通において、主要地方道である秋田岩見船岡線に沿って流れる旭川に面した歩道の崩落現場を視察いたしました。
　県によれば、視察現場では、十五日の大雨によって旭川の水位が高い状態で継続したところ、同日深夜に歩道が崩落していることが確認されたとのことでした。そのため、車道とともに通行止めとされましたが、復旧工事の結果、二十八日には車道の通行止めが解除されたとのことでありました。
　次いで、秋田県庁にて、佐竹秋田県知事、穂積秋田市長、渡邉五城目町長にそれぞれ見舞金を手交した後、佐竹知事から要望書を受領いたしました。
　その後、派遣委員との間で、避難情報の発令に係る体制とタイミングの在り方、内水ハザードマップの予測精度の向上、住まいの再建についての国への要望、今後の中小河川における治水対策の進め方について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、雄物川直轄河川改修事業のように、防災・減災、国土強靱化の継続的な取組が大きな効果を発揮したことから、引き続き国土強靱化実施中期計画による切れ目のない対策の実施が重要となることが改めて認識されました。
　特に、佐竹知事からは、想像を絶する大雨による大規模な内水氾濫の発生は、今後のまちづくりなどで大きな課題となるのではないかとの指摘もあり、内水氾濫対策や中小河川における治水対策の一層の推進の必要性を痛感いたしました。また、避難情報が一層適時的確なものとなるよう、国の機関と自治体との連携の緊密化を始めとする体制の充実も重要であると感じられました。
　さらに、同じ場所で複数年連続して被災した農業者の自己負担の在り方についても、新たな課題となっていると改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
○委員長（三浦信祐君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について政府から報告を聴取いたします。谷防災担当大臣。
○国務大臣（谷公一君）　令和五年梅雨前線による大雨に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。
　今回の一連の大雨により、八月十六日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上・床下浸水等の被害が報告されております。
　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。
　発災後には七回にわたり関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上保安庁、国土交通省のテックフォースなどの関係機関も現地に入るなど、被災自治体と緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところです。
　私自身、七月十三日には福岡県及び佐賀県、二十一日には秋田県、二十四日には富山県の被災現場を視察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を自分の目で直接確認するとともに、被災自治体の首長や関係者などと意見交換を行いました。
　改めて今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　さらに、岸田総理は、七月二十七日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会を捉え、被災地の知事、市長等から直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。
　このような中、本年の梅雨前線による大雨等に伴う災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など、六つの特例措置を、地域を限定しない本激として指定する見込みであり、現在、政令の閣議決定に向けた手続を進めております。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これまで、十三県四十五市町村に災害救助法が適用されたほか、七県十二市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
　さらに、被災地の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、罹災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。
　加えて、なりわいの再建に向け、被災中小企業者に対するセーフティーネット保証等を適用したほか、本激の被災農業者に対する貸付当初五年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　なお、台風第六号に続き、第七号により各地で被害が発生しており、引き続き、被害状況の把握と被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　今後も台風シーズンが続きますので、政府としては、関係機関、地方自治体と緊密に連携し、引き続き、災害対応に万全を期してまいります。
○委員長（三浦信祐君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をいたしまして、建設産業分野の代表として、道路整備、治水対策などのインフラ整備、防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。
　私も、七月上旬の記録的な大雨で被災した福岡県の久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県の唐津市に七月の十五日に伺い、続いて、同じく大雨で被災した秋田県秋田市などに七月二十一日に伺いました。またさらに、八月三日には、先ほど大野理事からの報告にもございましたけれども、参議院の災害対策特別委員会の皆さんとともに再び秋田に伺いました。本日は、そうした活動を通じて得た経験で、経験をベースに質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、今回の大雨で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、長期間にわたり、二十四時間体制で災害対応に御尽力いただいた内閣府防災を始め関係省庁の皆様方に感謝を申し上げます。特に、谷大臣には、直ちに被災地を訪れていただきまして、激甚災害の見込みの公表、皆さんの関心の非常に高いところでございますけれども、こういったことについて迅速な対応を行っていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、被災地の復旧活動や道路、河川のパトロール、通行止め措置などの緊急対応を行いました地域の建設業、測量設計業、コンサルタントなどの皆さんを始め災害対応に尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今回の線状降水帯が多発した六月以降の長雨による豪雨災害や、迷走して結果的に九州西方沖を北上した台風六号、日本近海で発生して一昨日近畿地方を直撃し、鳥取市で大雨特別警報が発令されました台風七号など、これまで余り経験したことのないような気象現象が各地で発生しているように感じます。
　こうしたことにつきまして気象庁としてどのように認識しているのか、地球温暖化の影響と考えているのか、大林気象庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　今年は、活動の活発な梅雨前線の影響が六月以降、七月下旬にかけて続き、また梅雨明け後も台風が相次いで日本に接近、上陸しました。このため、長期間にわたり、九州や北日本を含め、全国各地で一時間降水量や二十四時間降水量が観測史上一位を更新するなどの記録的な大雨となりました。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨の発生回数は増加しております。例えば、一時間降水量五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は、一九八五年までの十年間と二〇二二年までの十年間を比較すると約一・五倍に増加しております。
　また、将来につきましても、文部科学省と気象庁が令和二年に発表した日本の気候変動二〇二〇でお示ししているとおり、パリ協定の二度目標が達成された状況に相当する場合においても、一時間降水量五十ミリ以上の発生頻度が今世紀末には二十世紀末に比べて約一・六倍に増加すると予測しております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　気象庁としてしっかり分析を行っていただきまして、地球温暖化の脅威、このことについてしっかりと必要に応じまして警鐘を鳴らしていただければ有り難いというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大野理事からの報告にもありました、九州北部や秋田県、近畿地方では、災害を契機として被災河川や大河川の整備が進められてきた結果、被害が抑制されたということが明らかである一方、中小河川や土砂災害の被害が目立つなどの課題があるというふうに現地で感じました。
　今回の一連の水害、土砂災害等における課題についてどのように認識しているのか、内閣府防災の高橋政策統括官に伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により八名、車両水没の関連により六名など、二十名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が三名おられます。久留米市では過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では内水氾濫により広域で浸水し、多数の住家被害が発生いたしました。
　今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、治水対策を着実に進める必要があること、また砂防堰堤等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、罹災証明の発行などに関して課題があったものと考えております。
　現在、被災者支援、被災地の復旧復興対策に全力で取り組んでおりますが、今般の災害における課題を検証し、得られた教訓を今後の防災・減災対策に生かせるよう関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。課題への対応、非常に重要なテーマでございますので、是非御検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、九州北部の大雨について伺いたいと思います。
　今回の大雨と、平成二十九年にも九州北部豪雨というのがございましたけれども、これを比較したのがお手元の資料一であります。
　雨の降り方、結構似通っておりますけれども、今回の雨の方が降水量が多かったエリアがかなり広い。福岡県、佐賀県、大分県の三県で直轄管理の七河川が氾濫したと国交省も発表しておりますけれども。降水量についても、前回の平成二十九年、特に福岡県の朝倉市など局所的にすさまじい雨だったというところもありますけれども、トータル的に見ると今回とはほぼその当時に匹敵する雨だったんではないかなというふうに考えています。
　ところで、福岡県の朝倉市を流れる赤谷川という川がございますけれども、前回の九州北部豪雨で土砂・洪水氾濫という現象により大量の土砂を含んだ洪水で川が埋まってしまい、大きな被害が出ました。資料二枚目でございますけれども、そこに当時の写真、それからその整備後の写真載せてありますけれども、直轄権限代行で九州地方整備局によりこの赤谷川は整備が行われまして、実は六月四日に完成したばかりでありました。この河川を拡幅した効果で、一部護岸が洗掘されたり支川からの土石流に見舞われたところはありましたけれども、今回は浸水被害などは発生せず、前回の豪雨のような甚大な被害は発生しなかったということであります。これはすばらしい効果だというふうに思っています。
　また、大分県の日田市でも、平成二十四年の九州北部豪雨、二十九年の九州北部豪雨で被災した花月川という川がございますけれども、今回も同様な豪雨により出水がありましたけれども、これまで進められてきた直轄の河川激甚災害対策特別緊急事業などで整備した結果、今回の出水では被害を最小化できたというふうに聞いています。心から感謝を申し上げたいと思います。
　これら赤谷川や花月川、こういったところでは、直轄の権限代行とか直轄の河川事業により整備を進めてきた結果、大きな被害抑制できたというふうに考えます。国の力は大きいなというふうに思いますが、国土交通省ではどのように認識しておられるのか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、筑後川支川、赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく筑後川水系、筑後川支川、花月川においても、平成二十四年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる激特事業や三か年緊急対策等により、築堤、河道掘削、橋梁架け替え改築等の治水対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。
　今回の豪雨では、赤谷川、花月川、いずれも前回に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により、一部で浸水被害は発生したものの、前回のような大きな被害はなく、事業効果を発現したと認識しております。
　今回、治水対策の効果、その必要性が改めて確認できたことから、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用し、引き続きスピード感を持って国土強靱化に努めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。やっぱり国の力は大きい、そういうふうに感じています。
　一方、今回の土砂災害による深刻な被害が福岡県の久留米市田主丸、佐賀県の唐津市の浜玉地区などで生じていますし、また、今回の台風七号でも京都府の綾部市で大規模な土石流が発生しています。
　資料三を御覧いただければと思いますけれども、そこに示したとおり、九州では面的にも被害が大きく、多数の家屋が被災しています。そこでは、赤谷川の権限代行までは行かないのかもしれませんけれども、国による技術的な支援や財政措置など積極的な支援が必要だというふうに考えています。質問はちょっと時間の関係で省略はさせていただきますけれども、廣瀬水管理・国土保全局長にはしっかり対応していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、秋田県の災害について伺いたいと思います。
　秋田県では、九州北部豪雨と同じ平成二十九年に、雄物川流域で広範囲の浸水被害を受けています。資料四にお示ししましたが、そのときの、平成二十九年の雨と今回の雨の比較ですけれども、平成二十九年は、下流部で雨が今回ほどではなく、大きな被害は生じていません。中流部を中心に大きな浸水被害を生じました。この災害を契機に、中流部で、河川激甚災害対策特別緊急事業、さらには、それに加えて国土強靱化予算による整備などが行われまして、今回は中流部では浸水被害はかなり抑えられたというふうに聞いています。
　委員会の視察でも皆さんと一緒に左手子地区の輪中堤とか見させていただきましたけれども、やはり平成二十九年の豪雨災害を契機にいろいろ整備が進められてきた結果、あそこでも、輪中堤自体は整備途上ではありましたけれども、しっかり効果を発揮して大きな被害を出していない、そういうことにつながっていましたので、そういった整備の効果、しっかり評価したいと思います。
　また、平成二十九年の水害の際にも大きな洪水調節効果を発揮しました支川の玉川の上流の玉川ダム、資料五にお示しをしていますが、このダムが洪水被害の軽減に果たした役割も非常に大きかったというふうに考えています。ダムは高さ百メーターですけれども、総貯水容量は芦ノ湖のたまっている水の量の一・四倍という大きなダムでありまして、我が国有数の巨大ダムです。大野理事からの派遣報告にもありましたけれども、このダムでは、通常の洪水調節よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作、すなわちダムに入ってくる水量を全量カットして下流に全く流さないというような今回操作を行ったと聞いておりまして、下流域の被害軽減に大きく貢献したというふうに考えています。
　なお、私自身の話になって恐縮ですが、この玉川ダムの建設の最盛期の昭和五十九年、六十年にこの現場の課長としてダム本体工事を担当しておりましたので、今回のこの洪水調節効果には大変誇らしく思っておりますので、御承知おきいただければというふうに思います。
　今回、雄物川流域では、下流部では浸水被害はとても大きなものがありましたけれども、一方、中流部より上流については、これまでの整備効果や先ほども言いました玉川ダムの効果などでかなり浸水被害が軽減されたというふうに考えますけれども、これにつきましてどのように認識しているのか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　七月十五日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで甚大な被害、浸水被害が発生いたしました。
　一方、雄物川では、今委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣の御報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成二十九年出水を契機といたしまして、いわゆる激特事業、三か年緊急対策、五か年加速化対策等を実施して、河道掘削などの対策を進めてまいりました。
　また、雄物川の支川に位置する玉川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量を勘案いたしまして、通常の洪水調整よりも大幅に放流量を抑制する特別防災操作を実施することとし、約、配付された資料にもございますように、四十時間にわたりまして洪水を全量カットいたしました。
　このような対策や操作により、秋田市内の雄物川の雄和椿川地点で水位を約八十八センチ低減させ、堤防の整備と併せて約百八十戸の浸水被害を回避できたものと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　雄物川のような直轄の大河川は平成二十九年以降の対策が進んでおりまして、また、何度も言いますが、玉川ダムのような事前防災対策も進んでおりまして、大きな被害が出ていないんですけれども、今回の課題というのは、秋田市内で氾濫した旭川とか岩見川とか太平川、あるいは五城目町の馬場目川などの中小河川だというふうに思います。
　今回の出水を踏まえて、中小河川、特に市街地の中小河川について今後どのような方策を講じていくべきか、廣瀬水管理・国土保全局長に伺います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。
　効果的な対策を行うには、まず秋田県や市町が調査、原因分析を実施する必要があり、国土交通省といたしましては、流域一体となった検討が円滑に進むように技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域治水の取組が特に重要だと認識しております。
　そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保全区域の指定等のあらゆる手段を総合的に組み合わせた効果的な対策を検討する必要があります。
　国土交通省といたしましては、秋田県等と密に連携を図りつつ、必要な治水対策について財政的、技術的支援を行ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。できるだけ早く対策が講じられるように御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、災害対応の担い手、地域の守り手、建設産業について伺いたいと思います。
　私が伺った被災地におきましては、資料の七の方にお示ししましたけれども、堤防の復旧や土石流の土砂あるいは瓦れきの撤去、道路啓開など、現地で地元の建設業の皆さんが懸命に、献身的に頑張っておられました。
　全国規模で水害、土砂災害が頻発、激甚化する中で、地域の守り手である建設産業に携わる全ての皆さんが安心して働けるようにすることが大事であります。そのためには、事業費、工事費の算定の際に、物価高騰の反映は当然として、担い手確保のための賃金アップや働き方改革に取り組むための費用を確保することはもちろんのこと、防災・減災、国土強靱化を始めとする公共事業を切れ目なく着実に実施することが不可欠というふうに考えます。
　国土強靱化を進めるに当たり、建設産業分野の皆さんのお取組に対してどのように配慮をしていくのか、岡村国土強靱化推進室次長に伺いたいと思います。