○参考人（中江要介君）　中江でございます。
　私は、経歴のところにもありますように、学者でも専門家でも評論家でもありませんで、四十年間外務省の仕事を手伝わせていただいて退官しておるということなものですから、おのずから話の仕方あるいは物の見方というものが一般にマスメディアで出てくるようなものと趣を異にすると思うんですけれども、そういうつもりでお聞きいただいて、何らかの参考にしていただければ幸いだと思っております。
　私の話のレジュメといいますか、項目はお配りされております冊子の中にも挟まれておりますけれども、アジアを中心にして二十一世紀に向けた日本の責務をどう考えるかという大きなテーマでございますが、今のアジアをどう見るかということがやっぱり前提だと思います。
　一般に冷戦の終結、冷戦が終わったと言われておりますけれども、これは主としてヨーロッパでの話であって、アジアはヨーロッパで言う一九八九年の米ソ首脳会談による冷戦の終結というようなものとはちょっと趣が違うんだということを最初に申し上げておきたいと思ったわけです。
　それは、中ソ一枚岩と言われて、アジアで中国とソ連が一枚岩となって自由主義、資本主義体制と対決していた時代、これは確かにアジアでもはっきりとした冷戦構造があったと思うんですけれども、それが一九六〇年代に入りまして中ソが対立し始めた。つまり、冷戦構造のいわゆる東側陣営の中で大きな対立が始まったということは、アジアにおいてはこれはもう簡単な冷戦構造ではなくなってきたということを意味しているように私は思うんです。ですから、アジアにおける冷戦構造がつい最近まで続いて、それが終わったという見方はちょっと大ざっぱ過ぎるので、アジアにおいては中ソ一枚岩から中ソ対立になったあの時点がやはり大きな変化であったと思うんです。
　それであればあるほど、その中ソ対立が一九八九年のゴルバチョフの訪中、つまりゴルバチョフと鄧小平とが握手をしたあの時点で中ソ対立から中ソ和解に向かった、これがアジアにおいては二つ目の大きな出来事であったというふうに私はとらえるべきではないかと思います。
　そういたしまして、その後、ソ連が崩壊いたしましたことは御承知のとおりでありまして、やはりアメリカの対中国政策、その中には日本に対する政策、韓国に対する政策、すべてあるわけですけれども、もともとはやはりアジアにおける共産主義の侵略に備えるという反共戦略というのがダレス外交時代からずっとあったと思うんです。
　その視点でとらえますと、中ソが一枚岩であったときは中ソを両方とも敵視してこれに対抗するということだったと思うんですが、中ソ一枚岩が終わって、中ソが対立しますと、そうするとアメリカの敵対陣営が二つに対立した。どちらに対抗するかということは、これは言うまでもなくソ連に対抗する。つまり、米ソという冷戦が残るわけで、そうしますとソ連と対立した中国というのはむしろアメリカの味方にしてソ連と対抗するのがいいんだ、これがニクソン訪中以降のアメリカの新しい外交政策だったと思うんですが、日本の対中正常化もその流れの上で実現できたものだ、私は個人的にはそう思っております。
　そういうことで、アジアにおいて中ソの対立が終わってソ連が崩壊した。そうすると、もうアジアには中国だけが残って、ソ連というのはなくなった。アメリカにしてみれば、ソ連に対抗するために中国と手を結ぶという戦略はもう必要がなくなった。したがって、日本との関係も今までのように米ソ対立、あるいはソ連に対抗するための日米関係というようなものはだんだん薄れてくるのは当然のことだと思うんです。
　そうかといって、冷戦時代のものがすべてなくなるかというと、そうではなくて、ここにちょっと書いておりますが、やはり後遺症というのは残っている。第二次大戦が終わりましたときにアメリカとソ連を大将とする二つの陣営に分かれて、その二大陣営の対立の犠牲になった四つの地域があったと私は思うんです。それは、ドイツにおける東西対立、ベトナムにおける南北対立、朝鮮半島における南北対立、中国にかかわる中国と台湾の対立、こういうふうに同一民族あるいは同一国家の中で相対立するような、分裂国家とか言われておりましたけれども、そういうものが地球上に残ってきた。これはやはり冷戦の後遺症というか、冷戦の結果生まれた不自然な状態だったと思うんです。
　それが東西ドイツからだんだんほぐれて、南北ベトナムは北による南の併合ということで終わって、残っているのは朝鮮半島、中国大陸と台湾の関係、つまり第二次大戦後の冷戦の残した不正常な地域が二つとも日本のすぐ近くでまだ残っているということは、これは日本にとって非常に不幸なことといいますか、問題を投げかけていると思うんです。ですから、冷戦が終わったから何でも和解、話し合い、協調というようなことには相ならない。最もそういうことに相ならない地域が日本のすぐ隣国、隣接地域にあるということは、これは日本の将来の外交なり責務を考える上で見逃してはならない点だと私は思っております。
　そこで、いわゆるヨーロッパの冷戦の終えんがやはり世界全体にはかなりの影響を及ぼしまして、もうアメリカとソ連が核兵器でもって対立するという危険性はなくなったのだから、したがって米ソ両超大国による抑止力というものももうなくなる。つまり、ソ連はもう崩壊したわけです。あとはアメリカだけになりました。そういうことになると、これからはやはり対話と協調の時代だというようなことが一般によく言われたんですけれども、私はそれは間違っているように思っておりましたし、今も思っているんです。
　というのは、そういうものがなくなった後にはっきりした立派な国際社会の秩序が生まれているのであればそういうことは可能かもしれませんけれども、そうではなくて、むしろ今までのような大きな枠組みに拘束されないで自由に行動できるんだというような風潮が世界にかえって蔓延し始めているのではないか、そう思うんです。それの最も象徴的な、典型的なものが湾岸戦争ではなかったかと思います。
　イラクのサダム・フセインがクウェートをやっつけた。これも東西冷戦時代ではなかなかやれないことであったけれども、それを断固として力に訴えてやった。これに対して国連安保理はすぐに行動することができなくて、結局アメリカの力によって世界の警察官ということで今度はイラクを押さえつけた。この湾岸戦争の状況を世界じゅうにテレビで報道されたのを見た多くの国は、結局世の中は強くなきゃだめなんだ、イラクはクウェートより強かったけれども、アメリカはイラクよりも強いために結局アメリカにやられておるというふうに、力の強い者が正義なんだというような間違った考え方というのが何となく蔓延し始めたのではないか、私はそういうふうに恐れるんです。
　その証拠に、お隣の中国でもそうですけれども、軍事力の強化というものの必要性を今まで以上に感じ、しかもその軍事力の強化というのは単なる軍隊の兵隊の数をふやすとか軍艦の数をふやすとかということではなくて、むしろハイテクを活用して技術的によりすぐれた兵器を持たなければだめだと。これは湾岸戦争のときに、アメリカの兵器とイラクがソ連とかフランスとか中国などから手に入れていた兵器とが比べられて、やはりこれからの戦争はハイテクの兵器でなきゃだめだというようなことを気づかせたというようなことも一つの例だと思うんですが、一口で言いまして冷戦後の世界は対話と協調ではなくて弱肉強食の世の中になってきているということを見逃してはならない、私はそう思っております。
　そこで、弱肉強食の世の中で戦争のようなむだなことが起きないようにするためにはどうすればいいかというと、やはり国と国との関係を律するような、つまり国家レベルを超えた一つの新しい秩序というものが生まれればいいんですけれども、それがどこからも提案されない。これは私の個人的な見解ですけれども、第二次大戦の終わらんとするときに既に国際連合機構というものを考えていた当時の世界の指導者に比べて、冷戦が終わろうとしているときに冷戦後の世界の秩序を考えなかった今の世界の指導者の不勉強、怠慢というふうにさえ思うんです。
　それでは、世界で何か秩序はないかというと、そこで四十何年も前につくられた国際連合というものを引っ張り出して、国連中心主義だとか国連を新しい秩序の中心に据えようというような議論が出るんですけれども、これは後で触れると思いますが、決して決してそのまま使えるような品物でないということはもう周知の事実だと思うんです。それにもかかわらず、無批判に国連中心主義というようなことを言い出したのは、これはやはり国際社会の現状をよく見ていない議論ではないかとかねがね思っておりました。
　そこで、それじゃ国連では間に合わない、新しい秩序はどういうものであるべきかということは、これはおくればせでも、今直面している、今この世界の平和と安全に責任を持っている国の一番考えなきゃならない問題なのに余り考えられていない問題だ、そういうふうに思うんです。その新しい秩序の中にどういうものを中心に据えていけばいいかということに関連して、一つの示唆を与えるものとして日中共同声明あるいは日中平和友好条約があると。
　日本と中国が国交を正常化し、かつその後、平和友好条約を締結したときの状況を考えますと、これは今のような冷戦後ではないんです。冷戦たけなわなんです。つまり、世界が二つの陣営に分かれていた時代、その時代に自由主義陣営に属していた日本と社会主義陣営に属していた中国とが国交を正常化し、平和友好条約という条約をつくって子々孫々の友好協力を約束したんです。これは世界じゅうどこを探しても、イデオロギー、体制の違う国同士で子々孫々の友好を約束したという条約はほかにはないんです。ですから、私は、日中正常化、日中平和友好条約というものは冷戦時代に結ばれたものであればこそその重要性というものは再認識されなければならない、こういうふうに今は思っております。
　そのどこが重要かというと、その中に二つの大きな柱があったと思うんです。というのは、その二つの柱が今の冷戦後の、つまり弱肉強食の世の中になった今こそ光り輝いていいんではないか、こう思うからそう申し上げるわけですが、その一つは、体制の違いにこだわらないと。これは日中正常化のときの共同声明の前文の第六項にあったと思いますが、日本と中国は社会体制を異にしている、社会体制の相違があるにもかかわらず平和友好関係を樹立すべきであるし、樹立することができる、こう書いてあるんです。つまり、社会体制の違いを認めた上で、なおかつ平和友好関係を結ばなきゃならないし、それは可能なんだということをうたった上で国交を正常化したわけです。
　ですから、そのことの意味することは、体制が違うからだめだ、友好関係は結べない、おまえの体制が自分の体制の方に近づくんなら経済協力もやるし、いろいろ友好関係を結ぶけれども、体制が違ううちはだめだというような議論が、冷戦終結後、割合気安く口にされておりますが、それは果たして新しい秩序の中心に据える考え方であり得るかという点に私は疑問を持つんです。体制が違っても、つまりどういうイデオロギーに立つか、どういう社会・政治・経済体制を持つかというのはそれぞれの民族なり国が自分で決める問題です。その決めたものをそれとして認めた上で、それが自分のそれとは違っていても、なおかつそれを乗り越えて平和友好関係を結ぼうというのが日中正常化の大きな柱の一つであったし、この日中の考え方というものはその後二十一年来守られてきたわけです。
　今でこそ、冷戦が崩壊したということで日本も中国もアメリカもロシアもみんな同じなんだというふうに思いがちですけれども、冷戦の終わるまでの間はやはり体制が違ったんです。その体制が違った中で、日本と中国は世界に対して、体制が違っても友好協力関係は維持できるし発展させることができるということを証明したと思います。このことは日本と中国が誇りを持っていいことではないか。逆に言えば、これからの新しい秩序を考えるときに体制をあげつらうということが果たしてどれだけの意味があるかということにもなろうかと思います。
　もう一つの柱は反覇権主義です。これはもう一般によく知られておりますように、日中平和友好条約を締結いたしました一九七八年当時は、この反覇権主義というのは中国にとっては反ソ条項だと、ソ連に対する反対ということにとられていたんです。それは、そのときの政治情勢からそういうふうにとられていたのであって、中にあるものは、基本になっているのは、力によって自分の意思を押しつけるというような覇権主義的な考え方あるいは覇権主義的な政策というものは日本も中国も反対するんだというのが反覇権条項だったと思います。そのことはこれからの新しい世界に秩序を求めるときにやはり忘れてはならない、それを重要な原則としてわきまえていくべきものではないか、私はそういうふうに思っております。
　さてそこで、そういうふうなアジア情勢の中で日本がそれじゃ新しい秩序を、今言ったような原則を初めとして考えて、そしてよく勉強して、アジアに対してあるいは世界に対して冷戦後の世界はこういう秩序でいこうということを仮に打ち出したとして、多くの国の賛成、支援、協力が得られるだろうかという問題なんです。その点について、このレジュメの「日本の責務」の（１）のところの「「アジアの中の日本」と言えるか」というこの問題は、今、日本が真剣に考えなきゃならない問題ではないかと思います。
　それはどういうことかといいますと、私の乏しい体験、経験からしましても、日本はどうもアジアにおいて愛されていない、友達がいない。確かに、金はためたし、経済技術協力はやっているし、いろいろ活動はしている。しかし、日本という国はアジアで本当に頼りになる国だ、我々が手をつないで日本を支援して、そしてアジアの新しい秩序づくりに励もう、そういうような雰囲気がアジアにあるかというと、どうも私はそれが乏しいように思うんです。
　なぜかということについては、これはシンガポールのリー・クアンユー元首相とか西ドイツのシュミット元首相が言っておりますように、これはもう数年来、事あるごとに彼らが言っていることですが、やはり日本は戦争責任の問題をアジアの被害国に対してはっきりさせていないために、そのためにドイツと違って日本はまだその点で疑われていると。つまり、心から信頼されるようなパートナーとみなされていないという指摘があるわけです。
　これはいろいろ問題のあるところですけれども、私は、この戦争責任の問題というのは、これはなぜそうなったかということについてはそれなりの理由があったと思うんです。一番大きな理由はやはり冷戦下であったと。つまり、日本がアジアとの関係を戦争が終わってから修復して、アジアで復興、開発を目標としたその時代というのは冷戦時代であって、日本はアメリカを柱とする西側陣営の一員として経済発展を遂げていく、そのことが東側陣営に対する一つの戦力になるという発想がアメリカにあったことは間違いないところですから、それに沿って日本の復興に専念した。これは見事に復興に成功したんですけれども、そのことに一生懸命に没頭した余り、戦争について十分な責任を明らかにすることなく被害者であった国にどんどん日本の経済力が出ていった。そこで、善意が必ずしも善意のままには受けとめられなかったという不幸な事態があったと思うんです。
　ですから、これは冷戦が終わった今、翻って考えてみて最も典型的なのは、やはり中国に対してただの一銭も一円も賠償を払わないで国交正常化ができたということは、いかにも世にも不思議なことではなかったかということをやはり日本人は挙げて考え直す必要があるんじゃないかと思うんです。それはそれなりに理由があったと、それはもちろんそのとおりだと思うんです。日本が戦争をしたのにもそれなりの理由があったし、負けたのにもそれなりの理由があった。負けた国が賠償を放棄したのにもそれなりの理由があった。だから、もうそれでいいんだ、全部おしまいだといって済ませていいものかどうかとなりますと、これは民族とか国とか国民の倫理観、モラルの問題であって、条約で放棄したからもういいんだという法理論だけでは済まない問題があると思うんです。そういう点を慎重に考えなければ、アジアの中の日本といって大手を振って歩けるかという問題が私は多少気にかかるところだと思っているわけです。
　　　〔会長退席、理事大島慶久君着席〕
　それと同じような問題ですけれども、日米関係も先ほど申し上げましたように、アメリカの反共長期戦略の中で日米関係というものが処理されて、そして日本は強力なる反共のとりでとして極東の地域で経済力を備えて発展してきた。これは事実なんで、これは否定のできない問題だと思うんです。今、その反共化あるいは容共化というような問題から離れて、冷戦が終わった社会ではやはり日米関係というものを新しい国際社会からもう一度見直す必要があるんじゃないか。
　非常に極端なことを言いますと、アメリカは今までソ連と対抗するために中国と仲よくしなければならなかったし、もっとさかのぼれば中国やソ連に対抗するために戦後の日本を自由陣営の一員として強力に支援してきたということがあったわけです。ところが、中ソと対抗する必要もない、いわんやソ連と対抗しようにもソ連が崩壊してしまった。そういう中で、アメリカは一体日本をどういうふうな位置づけから引き続き日米安保を中心とする日米協力を必要としてくるのだろうかという点は、これは相当慎重に考えなきゃならない問題だと思います。
　そういう中で、今、日本に一番欠けているものは、今申し上げましたようなアジアの中の日本と言えない面を早く修復して、本当にアジアの中の日本になるために何が求められているかというと、これは非常に迂遠なように見えるかもしれませんけれども、私は教育の問題が一番大事だというふうに認識しております。
　　　〔理事大島慶久君退席、会長着席〕
　何百億ドルの援助をやるとかあるいは人道援助を早速やるとか、そういうこと自身はそれなりの効果はあるんです。しかし、長い目で見て、アジアであれだけの損害を与えた加害国である日本が、被害国の中でこれから協調して自分の道を歩もうという以上は、やはり被害国との関係を正しく打ち立てるというか修復するというか、その必要があると思います。そのときに求められているものは、先ほど申し上げましたような戦争責任に対するはっきりした態度なんですが、その前提となる戦争が何で起きてどうであったのか、その結果どんな被害があったのかというような事実そのものについてすら、戦後の教育ではだんだん風化というよりもむしろあえて目を背けるような傾向があったために若い世代の中にそれが十分認識されていない、これは非常に私は重要な欠陥だと思います。
　それからもう一つは、金持ちになったためにかえって心が貧しくなる、そういう面があらわれてきてやしないか。それがアジアにおける日本の立場をむしろ難しくしている面があるのではないかということです。ここに書きましたように、嫌われる金持ちよりも愛される貧乏人の方が社会ではいざというときには多くの人の同情と理解を得ることができるということをやはり考える必要があると思います。
　そういうちょっと違った側面から見たアジアの現状とアジアの中での日本の立場を申し上げましたが、それに関連して具体的なことをやはり申し上げた方がいいかと思いまして、一九九五年のこととして三つの点を挙げております。
　一九九五年というのは再来年でございますけれども、御承知のとおり、これは日本が戦争に負けて五十年。この五十年という節目はそういつも来るわけじゃなくて、五十年目にしか来ないわけで、この敗戦五十年という年に今までの教育で足りなかった点、日本人の認識でだんだん薄れていく点をもう一度ここで考え直す、再認識する。そういうことを政治の世界で考えていただくのがいいんじゃないかというのがこの趣旨であります。
　御承知の方もおられると思いますが、北京郊外の盧溝橋のたもとに抗日戦争記念館というのがあります。ごらんになった方はおわかりのとおり、日本の軍国主義がいかに中国をじゅうりんし中国の人民に損害を与えたかという、写真から新聞記事から証拠品から、もう所狭しといっぱいに並べられております。それを見て、これでもかこれでもかと、日本というのは悪いことをしたんだということを訴えた最後に、日中正常化のときの田中首相訪中の大きな写真などを掲げて、そしてそういう日本ではあったけれども、これからは子々孫々友好関係を築くんだ、過ぎたことを忘れずに将来の戒めにしようという字が大きく掲げられているわけです。ちなみに、その盧溝橋記念館の横に日本国憲法第九条が仰々しく掲げられてあって、戦後の日本はもう戦争をしない日本になったんだということも訴えているわけです。この記念館には小学生、中学生、高校生も毎日のようにたくさん、修学旅行というんですか、見学に来ているわけです。若い世代にいかに日本軍国主義に自分たちは辱めを受けたかということを訴えると同時に、訴えるだけでなくて、そういうことはあったけれども、これを将来の戒めにして日本と中国は子々孫々友好関係を築くんだということを最後に訴えている。そういう記念館で、私はこの記念館を見たときに非常に感銘を受けたんです。
　翻って我が日本では、学校の教育でもその点がだんだんおろそかになっている。修学旅行の学生はそういうものの手がかりは一体どこにあるかというと、今のところは広島の原爆記念館くらいしかない。つまり、被害者であったものについてはいっぱいいろいろ準備して次の世代に訴えているけれども、加害者であった部分についてはほとんど何もない。それがやはり問題ではないかという問題意識から、これは全く勝手なあれですけれども、太平洋戦争記念館というようなものをそれこそ国を挙げて建設することを考えてはどうだろうか。
　それと並行して、これは国会の諸先生方のお決めになることですけれども、今、国会決議はいろいろ物議を醸しておりますが、国会決議としてあの戦争の戦争責任についてのはっきりした、こんなものを一党一派でなさるようなことはちっとも効果がない、やるんなら超党派で全会一致で戦争の締めくくりをやるというような国会決議を一九九五年を目指して御準備になるというようなことも私は必要じゃないかと思います。
　第二番目は、一九九五年というのは国連が生まれて五十年です。国連の問題はたくさんあります。これは後でまた御質疑の時間があればそこで補足いたしますが、安全保障理事会の制度、また特に五常任理事国、Ｐ５と言っておりますけれども、大体こんな五十年も昔のものをそのまま後生大事に特権的な地位を認めて、そんな安全保障理事会に協力して何ができるんだろうかというような疑問を日本はもっと持たなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　ところが、五常任理事国の拒否権を持っている五つのうちで、例えばソ連なんというのはもう崩壊したわけです。中国というのも当時は中華民国だったのが今は中華人民共和国になっておりますけれども、中華人民共和国はもう自国の経済改革・開放に専念しているわけです。フランスやイギリスはＥＣ統合しなければ日本やアメリカと対抗できないと思い始めている。アメリカは軍事力こそまだ唯一の軍事大国ですけれども、経済的にあるいは社会的にもエイズの問題、麻薬の問題、人種の問題、もういろんな問題を抱えております。そういう国がどうして一九四五年当時と同じように特権的な地位を持ったままで、一番大事な安全保障理事会の核心部分について発言権を持ち続けているのだろうかということに素朴な疑問を持つべきではないかと私は思っております。
　この安全保障理事会の問題に限らず、国際連合ができたときからもう五十年たって、環境の問題とかエネルギーの問題とか人口がふえる問題だとか、あるいは民族、宗教紛争の問題だとか、いろんな新しい問題が出てきておりますが、そういうものは一九四五年に国連が創設された当時はそれほど真剣に対応が考えられていなかった。そうしてみると、国連をもし唯一のこれからの国際新秩序の中心に置くのであれば、その国連が新しい事態に対応できるようなものになってからというよりも、むしろそういう国連にする努力をすることの方が単に安全保障理事会の常任理事国のメンバーになるかならないかというような問題よりも重要な問題じゃないかというのが私の個人的な考え方です。
　それからもう一つ、一九九五年はＮＰＴ条約、核拡散防止条約の延長の問題が議題になる年でもあるのです。これが無期限に無条件、単純延長でいいのかどうか。基本的にあれば差別条約であることは明らかなわけです。ですから、北朝鮮の核疑惑といってＮＰＴを持ち出して北朝鮮を非難するだけで足りるのかということは、やはり理屈の問題として社会、公平、正義の問題としても私は問題があるように思うんです。
　そこで、北朝鮮の核疑惑の問題に関連して、この一番最後の「脅威と外交」というのは、これはもうある意味では蛇足かもしれないんですけれども、外交というのはやっぱり自分の国を守るためにあるわけです。そうすると、自分の国にとって脅威であるものに対して対抗措置を考える、あるいはこれに負けないためにどういうことをしようかというのも一つの脅威に対する対抗の仕方ですけれども、もう一つはやはり脅威をなくするんだと。相手の国が日本にとって脅威だというときに、その相手の国が日本にとって脅威でなくなればいいわけで、相手の国の軍事力が十が十五になったから我が方も十を十五にしようというようなのではなくて、十が十五になろうが二十になろうが、その国が日本を敵視しないのであれば脅威でなくなる。
　早い話が、冷戦時代はアメリカが強くなればなるほど日本は安心したわけです。脅威ではなかったわけです。同じ核戦力を持っていても、ソ連の核は脅威でアメリカの核は脅威でないというのはなぜであったか。それはやはり日米安保条約があって、アメリカは日本のほとんど軍事同盟国のような地位にあったから、だから安心ができたんです。ソ連はそのアメリカが敵視しているから、ついでに日本も逆に敵視されているんじゃないかというところから、ソ連の核は脅威でアメリカの核は脅威でない、こういうことになったんじゃないかと私は思うんです。
　そうすると、今度はアジアでも中国はもう早くから核兵器国なんです。ところが、中国の核兵器は脅威であるということは余り聞かないんです。ところが、北朝鮮になりますと、まだ核兵器を持っているか持っていないかわからない、疑惑があるというだけで脅威だ脅威だというのは、これはどこか考えに飛躍したものがありはしないか。つまり、核兵器があるかないかということが脅威であるかどうかということと結びつくのではなくて、その国が日本を敵視するのかしないのかということが脅威であるかどうかの基準であるとするならば、日本を敵視する国を減らし、あるいはある国を日本を敵視するようなところに追い込んでいくようなことをしない、そういうのがやはり脅威に対する外交のあり方じゃないかというようなことをちょっと言いたくて最後のところにつけ加えました。
　時間をオーバーしたかもしれません。恐縮です。
　御静聴ありがとうございました。