Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　ここは、法律的には、言っているようなあの方は、入管の上陸拒否をされるような要素は今の過程の中ではないということははっきりしているわけでありますから、そのことはしっかりと踏まえてやっていただきたいなというふうに思っております。もう民間人ですから、それで物事は進めていかなければならないと思うんです。
　それともう一つ、ここは政務次官にちょっとお伺いしますけれども、一九九三年の四月にシンガポールで両岸の会議が行われておりますけれども、この会議、非常に私ども日本にとっても大事なんですね。そして、私は沖縄の選出でありますけれども、沖縄にとっても非常に大事な問題で、台中関係が平和裏に、絶えず良好な関係であるということは、日本にとっても、地域的にいって、沖縄にとっても大事であります。
　ちょっとこれが問題が起こりますと、一九九六年のときに軍事演習が与那国沖で行われたときは、まさに六十キロ沖までミサイルが撃ち込まれて、与那国の漁師の皆さんは漁獲高が半分になった、非常に生活面も厳しい状態になったということを私どもは経験をしております。
　だから、この前、河野理事が、台中関係が悪くなったらどうなるんですかということには、仮定の問題には答えられないというので、そのことに対して理事が怒って委員会をとめたという経緯もあるわけですけれども、私はそこは言いません。
　そこで、では日本は、台中関係が、その想定を、悪い方の想定をしてどうするんですかという質問じゃなくて、台中関係をよくするために何かできる努力をしているんだろうかというふうなことを私は考える必要があるのではないかなと思っているんです。
　それで、私の提案ですけれども、今までの両岸会議は、第一回目がシンガポールで行われた。それで後、北京だとかいろいろなところで行われていますけれども、新しい政権になって、陳新総統が生まれるわけでありますけれども、新しい総統になって一回目の会議が行われる場所を、沖縄でぜひやってもらいたい。台湾との関係もある、中国との関係もある、そして日本という大きな役割を担っているところもある、そういうふうな全部の要素を含めて、日本が平和を遂行する役割について、平和の発信基地だと言われている沖縄で、サミットが行われる万国津梁館という場所でやるように両方に働きかけて、平和のサポートをするお気持ちが政府としてあるのかないのか、そのことをぜひお聞きしたいと思っているんです。
○江崎政務次官　初めに、下地委員には、まさに沖縄を代表する議員として、沖縄県民の思い、心を絶えず中央に反映していただいておりますこと、まずもって心から敬意を申し上げる次第であります。そして、ただいまの、ぜひひとつ会議を沖縄にと、大変高邁な構想を掲げておられることに対しても敬意を表するものであります。
　中台の両岸交渉、これは委員御存じのように、台湾をめぐる問題が、両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを私どもも強く希望しておる次第であります。そのためにも、両岸間の対話が早期に再開されることを期待し、また、下地委員の構想が実現するようなことがあるのかなといった思いを持つものであります。
　両岸間の対話の場所を含め、対話のあり方についても、両岸の直接の当事者が判断すべき問題であることは御案内のとおりであります。
　一般論として申し上げれば、両岸の当事者の共通の要望があれば、我が国としても協力を惜しむものではありません。しかしながら、現時点において、まずは対話の早期再開が焦点となっている段階でありますので、日本としても対話の早期再開を期待するという我が国の立場を、機会をとらえて訴えかけていくといった努力をしてまいりますので、この点、御理解を賜りますようにお願いいたします。
○下地委員　戦後五十余年になりました。そして日本は、経済協力でアジアに物すごく貢献をしてきました。アジアもそれなりに大きな目で見られるような状況になって、日本の信頼度というのも着実にでき上がってきているのではないかなと私は思っております。
　それから、もう一歩日本はやらなければいけないことがあります。これは、ヨーロッパや南米と違って、アジアの平和に関しては日本は大きな役割をもう政治的に担ってもいい、担うというふうな姿勢を見せていく時代に来ている。経済協力のみではない。
　そういうふうな中でどの問題が一番大事か、大きな問題かというと、やはり中台の問題は大きな問題があるので、それに介入してどうこうというのではなくて、それのサポートをするという姿勢を見せていくということが、僕はこれからの日本の外交にとって非常に大事なことだろうと思っておりますから、同じアジアの問題を、対岸の問題だとしてとらえるのではなくて、ぜひもっと積極的にやっていただきたい。そして、もし両方からそういう要請があれば、その場所の提供に関しては拒むものではないということで判断してよろしいわけですね。
○江崎政務次官　本来ならば河野外務大臣がこうした御答弁に立たれるとき、私としては先ほど申し上げたところでとどまらせていただきたいので、どうか委員、御理解ください。
○下地委員　総括政務次官に、僕はきょう、自民党の理事にも非常に不満を感じているのですけれども、私の質問が終わったら、これから時間があくのですよね。それで、聞いてみると、大臣がいないから質疑を残して、大臣のものまでやると言っていますけれども、今度の改革の一端は、総括政務次官がその任を背負って、大臣がいなかろうとどうしようと、委員会を粛々と省の代表として進めるということになっているはずなんですよ。それが、外務大臣がいないからそれをストップするということは、これはあってはならない。これは、私は強く委員長にも申し述べたい。
　それと同時に、こういうふうな答弁をすると、逆にそういうふうな過程を認めることになる。外務大臣がいないだろうと、その代表としている総括政務次官が、これは私がこう考えますときちっと答えていかなければ、だから僕らは外務大臣がいないとやらないんだという話になりますから、そういう答弁じゃなくて、その代表としてもっときちっと答えることが大事だと思いますから、そのことはぜひ頭に入れていただきたいなというふうに思っています。
○江崎政務次官　必ず我が国としては協力を惜しまないでこれからも努力をしてまいりますので、お願いをいたします。
○下地委員　時間がないので、今度は嘉手納ＲＡＰＣＯＮの件であります。
　運輸省に聞きたいのですけれども、この嘉手納ＲＡＰＣＯＮは、この前、コーエン国防長官と日本との間でできましたけれども、あの嘉手納のＲＡＰＣＯＮで、今まで二回停止していますよね。時間的に相当長い間、四十何便も飛行機がストップしているわけなんです。
　嘉手納のＲＡＰＣＯＮをこれから粛々と返還に向けてやっていく過程の中で、それは今から話し合いをしていくわけですけれども、しかし、その段階の中で、今嘉手納にあるそれがトラブルを起こしたら、バックアップとして支える仕組みが今日本にはないわけですね。では、那覇の管制官がそれを全部引き継いでできるかといったら、今できませんでしょう。ソフト的にできないということははっきりしているので、もう一個サポートするようなものを早目に、嘉手納の基地内じゃなくて外で、それがストップしたらできるようなものをつくっておいて、そしてつくっておいたものは日米で運用をしておいて、そして早目に嘉手納の基地内にある管制権を終わらせて、共同でやって、将来は、今の最終的に合意に基づいた日本がやるというやり方に段階的に変えていくことがいいのではないかなと私は思っているのですけれども、その辺のところを運輸省にお願いをしたい。
　そしてもう一つは、今名古屋でも鹿児島でも千歳でも羽田でも、全部ダブルで管制の仕組みを持っているわけです。沖縄は全部で十一万回という大きな回数を持っていながら、沖縄だけ一つなんですよね。だから、バックアップとしてつくっておいても、返還があってもそれは大きな役割を担えるわけでありますから、今のうちにおつくりになるという考えがないかどうか、ぜひそのことを運輸省にお聞きをしたいと思うのです。
○岩村政府参考人　お答えいたします。
　下地先生御指摘のとおり、現在運輸省は早期にこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮの移管が行えるよう、米軍と協議をしているところでございます。そして、返還後の体制として我々が考えておりますのは、レーダーの進入管制施設の設置については、今御指摘がありましたように、他の主要空港につきましてはレーダーを二重化するということをしておりますが、那覇についてもレーダーの二重化を図るとともに、また、より高度の処理ができる最新鋭のレーダーシステムを整備するなど、信頼性の高いものにしたい、そういうふうに考えております。
　そして、お尋ねのバックアップシステムの件でございますが、実は現在、御承知のように、米軍の方でＲＡＰＣＯＮの管制を行っておるわけでございまして、米側との調整なく仮に日本側のシステムを整備したとしても、沖縄の進入管制における体制が二元化してしまう、そういう問題もございます。また現在、米軍がダウンした場合には、那覇管制部との間で緊急時においての連携を図り、安全運航は確保しておるという状況にございます。
　そういう意味で、米軍との調整の中で出てくる話かとは思いますが、現時点で日本側のシステムをもう一個つくるというのはいかがなものかなというふうに思っております。
　また、訓練の件でございますが、我々としては、移管後、レーダー進入管制業務を我が国で適切に遂行するためには、やはり移管前に嘉手納ＲＡＰＣＯＮ内で要員の訓練、我が国の職員の訓練を行うことが必要だと思って、そういう計画もしておるところでございます。
○下地委員　航空局長はちょっと認識不足ですね。
　では、航空局長、お聞きしますけれども、十一年の十一月十一日、三十四時間ストップしているのですよ。その次は二時間ストップしているのですよ。今の仕組みであったら、いつトラブルが起こってもまた同じような形になるのですよ。だから、私が申し上げているのは、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還はもう決まった。決まったけれども、すぐにはできない。所要条件が整うまでと会談の中身はなっているわけですから、所要条件が整うということを踏まえる時間をそのまま置くのではなくて、もう一個、嘉手納のＲＡＰＣＯＮのバックアップをつくっておく。つくっておいて、その中で日本の管制官もアメリカの管制官も行って研修をしておく。そして、将来は嘉手納がなくなる。なくなったら、この二つのものが、名古屋と鹿児島と同じように二つの体制をこれからつくらなければいけないと言っているわけだから、それに移管してやればいいという話だから、むだにもならないし、そして安心もできるわけですから、これはやった方が一番いいのですよ。
○岩村政府参考人　先ほど申し上げましたように、レーダーによる進入管制を行う場合のレーダーのシステムなんですが、実は、米軍が今持っておるシステムと我が国が交通量の多い空港に整備を進めております最新鋭のレーダーシステム、ソフトウエアも大分違います。そういう意味で、仮に今二重化しようとすると、米軍の古いシステムのものをもう一個つくらなければいけないということになりますので、そういうことをよく調整しませんと、直ちに日本が今整備しているものをもう一個つくればバックアップできるということにはならない、そういうことを申し上げているわけでございます。
○下地委員　今嘉手納にある古いものをもう一個つくれということはだれでも思いませんよ。新しい精度のものをつくっても、嘉手納の今のものも補えるだけのものができる、そういうふうにプロの方々が言っているのですから。同じ古いものをつくるなんて、そんなむだなことをするわけないじゃないですか。だから、つくっておいて、これは将来も使えるというふうなものが本当なんですよ。だから、今のままだったら、サミットの前にでも向こうがトラブルが起こったら、また同じような現象が起きますよ。視界で入れるとか入れないとかという話をしているようだけれども、そんなものじゃないと思いますけれどもね。
　時間をむだにせずに、将来も使えるのだったら、今のうちからつくるといった方がいいというふうに私は思っていますから、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○井奥委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○井奥委員長　それでは、速記を起こしてください。
　参議院の本会議で大蔵大臣答弁等々で少しおくれておりまして、本委員会は十一時半をめどに再開をさせていただきたいと思っておりますので、暫時それまで休憩をいたします。
　　　　午前十一時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十四分開議
○井奥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず最初に、民主党で、今後の外交ということを考えたときの外務公務員、外交官等の人事制度についていろいろ検討もいたしました。民主党として、その改善策について取りまとめをいたしました。それについて、昨日も外務省の方にはお届けしておきましたけれども、外務大臣の所見をそれぞれについてお伺いをしたいと思っております。
　民主党としては、文字どおり、外交というものがまさに日本の生死を決定する、こういう思いで平和をつくる積極的外交の展開を目指したい、このように思っております。特に、冷戦終了後、予防外交の必要性が認識されるにつれて、政府がＮＧＯなどと連携をし、外交の選択肢を広く持つための多元的、多層的な外交の展開が模索されております。こういった外交の展開のために、日本を代表し、ダイナミックな諸活動を展開し得る能力と意欲を持った外交官が必要であります。
　これらの外交の基盤となる人材について、女性の登用も含めて、多様な人材を広く社会から登用するとともに、任地、任務の特質を考慮した適材適所を図れるように、登用、承認、それから人事交流や人材養成等、人事制度の改善が必要である、こういうことで幾つかの改善策を提言するわけであります。
　外務大臣に、ぜひ真摯に、この問題についての考え方、取り組みについてお伺いしたいと思います。
　大きく分けて三つ、提言をしたいのです。
　第一は、任地、任務に適した大使、公使等の政治的任用、いわゆるポリティカルアポインティーの拡充ということであります。日本の大使人事は、職業外交官といいながら、内実は、任地国の言語能力や知識、在住経験を問わないばかりか、在任期間も短く、年功序列の腰かけ大使ともやゆされております。日本の顔ともいうべき大使等は、国際的な人脈を有する政治家、学者、有識者、ＮＧＯ関係者を含む民間人等を政治的任用によって任ずる機会をふやすべきである。
　それからまた、各国の情勢等による柔軟な任期のあり方、専門性を重視した任命などを図ること。
　さらには、国や任務によっては、大使任命に当たって、これは国会の問題でもあるんですが、国会での委員会承認などによるチェックができるようにすべきである、こういうことも申し上げたいということであります。
　まずこの点について、いわゆる政治的任用の拡充、そしてまた国会での委員会承認等の問題について、どのように考えますか。
○河野国務大臣　この問題はこれまでにも当委員会で御質問をいただきまして、私の考えを述べさせていただいたことがございます。
　今、伊藤議員がお話しになりましたいわゆるポリティカルアポインティーという考え方、仕組みについて申し上げれば、国際的に見ましても、ポリティカルアポインティーという制度を持っております、あるいはそれを非常に多様に活用しております国は、アメリカがその代表でございます。言いかえれば、アメリカだけがと言うと言い過ぎでございますけれども、アメリカが非常に目立つわけでございます。一つの考え方とは思いますが、そのためにはいろいろな条件を整えなければできません。
　ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、私は、外務大臣になりまして、大使の人事について私なりに関心を持っていろいろと相談をしたことがございます。しかし、一番のネックは、何といっても人間の数が少ないということなんですね。
　ここで今、議員がお触れになりましたように、任期が短いということは、私もそう感ずることが時々ございます。しかしその任期は、例えば大使の任地によって、非常に条件の厳しい任地に配置をいたしますと、外国におきましては、一定期間その任地で仕事をするとかなり長期に休暇、休養期間を与える、そしてまた戻るというような仕組み、あるいは一定期間そこで勤めると一定期間の休養を認める、そしてまた別の任地に行くというようなことが行われているわけですが、日本のような現在の人員では、長期にわたる休暇を与えるということはとても無理でございます。
　したがって、任地に例えば二年なら二年参りますと、どうしても次へ回らなきゃならなくなる、非常に厳しい人数の中でやりくりをしているという部分がございます。それは、ここは重要な地域であり、しかも環境もそれほど厳しくないというところは相当長期にいてほしいと思うことがございますけれども、厳しいところの人間を回していこうとすると、それが結果として全体の任期を制約することになってしまうという場合もあるわけでございます。
　さらに、例えば語学でいいますと、ロシア語の専門家が英語の地域にいてみたり、あるいはスペイン語の専門家がフランス語の地域にいてみたり、少しもったいないような気がする、もっと特性を生かした使い方はできないものかというふうに思うことが、これもしばしばございます。
　私は、民主党のお考えになったこの御提案の中でも、その精神は、適材適所といいますか、適材をちゃんと使え、こういうことをお考えになっておられるというふうに理解をいたしまして、私どもとしても適材を適地に置くということが何より大事だというふうには考えますけれども、残念ながら、持ちごまと申しますか、全体の数その他を考えるとなかなかそうはいかない。
　それからもう一つは、やはりいろいろな地域の経験というものもまた必要な場合もあるわけでございますが、そうしたことをひっくるめて、今はもう本当に、与えられた条件の中ででき得る限りの適材適所の配置を考えているというのが現状でございまして、私は、条件が許すならば、もう少しやり方はあるのではないかということを考えております。
　今、議員がお話しのような、委員会におきますチェック機能というものをどうするかということにつきましては、国会のことでございますから、私があれこれ申し上げることは適当でないと存じます。
　大使の任命につきまして、もちろん私は、外務省におる人間だけが適任者だと思いません。広く人材を民間からも求める、あるいは他の省庁からも求める、もちろん男性、女性にこだわる必要は全くないというふうに考えまして、前にも申し上げましたけれども、かつて私は外務大臣当時、高原須美子さんを大使に起用する、あるいは文化庁の長官でございました遠山さんを大使に起用したこともございます。
　現在でも、他省庁から大使になっていただいている例は幾つもございます。科学技術庁から今、チェコの大使に行っていただいているというケースもございます。そういうぐあいに、広く人材を求めるということは大事だというふうに考えまして、この点は民主党の御提案、私は共感するところがございます。
○伊藤（英）委員　考え方に共感もしてくださっているわけでありますが、先ほど、任期の話やら休暇の話等々、あるいは人の数の話もありましたけれども、日本の存立が本当に外交にかかわっている、こういうふうに思うなら実行しなきゃ何ともならぬ、こういうことですよね。そういう意味で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど、ポリティカルアポインティーもほとんどアメリカというような言われ方をいたしましたけれども、何もアメリカだけではなくて、カナダでも起こっていますし、それからＮＧＯの関係者もいろいろなところで登用されている話は、この委員会の場でも以前に藤田議員からもいろいろ例を挙げて説明もされたりしているわけでありますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、提言の二つ目として、意欲、専門知識、能力、実績に応じた人事制度の確立を図ってくれ、こういうことであります。
　結論だけ申し上げれば、幹部の承認人事について、採用後一定期間の後に、定期的な審査機関を設けて、厳正な人事考課に基づき、キャリア、ノンキャリア、あるいは年次の垣根を越えて、意欲、専門知識、能力、実績等の評価に応じた柔軟な人事制度を確立すべきである、このように思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘のように、意欲、専門知識、能力、実績等の評価、まことに私もそう思います。意欲のない者が大使としてただそこにいるということであってはならないと思います。また、十分な能力を備えていなければなりません。そうしたことを十分考えて、先ほども申し上げましたように、適材を適所に配置するということが重要だというふうに考えます。
○伊藤（英）委員　それからもう一つ、最後に、提言の三つ目として、民間との人事交流の促進ということであります。
　先ほど大臣もちょっと触れられた部分はあるわけでありますけれども、従来、外交の専門性の観点から、いわば職業外交官が一元的に外交を行っている、そういう色彩が非常に濃いわけですね。しかし、科学技術も進展し、あるいは環境問題等々、さまざまな地球的規模の問題も噴出をしている中であります。多様な外交課題に対処していくために、専門性に応じた人材を登用していくことも必要であります。
　既に、過去、大使館において、先ほどもお話がありましたけれども、各省庁から派遣された職員がそれぞれの専門分野で外交官として活躍しておりますけれども、外交のすそ野を広げるためには、官僚だけではなく、各国に幅広い人脈等を有する議員ＯＢあるいは有識者、それからＮＰＯ関係者などを含めて民間から広く人材を集めることも必要であります。
　それから、旧来の公式チャネルだけでなく、民間のシンクタンクやＮＧＯなど、多様な民間組織との連携協力を促進すべきであると考えます。
　さらに、外交官の内政や民間事業への理解を促し、民間との連携や調整能力を向上させるために、外交官を積極的に民間企業やＮＧＯに派遣して研修をさせるということなど、そうした意味での民間との積極的な人事交流も図るべきであると考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　先般、ハンガリーの大統領が国賓として日本を訪問されました。御承知のとおり、ハンガリーにおきます日本の大使は民間から起用した大使でございます。経団連に勤めておられた方でございますけれども、ハンガリーの方々との話の中で、ハンガリーが今非常に強く求めておられるのは、ハンガリーに対する日本の投資、民間からの投資を非常に強く望んでおられるわけで、そういう意味では、ハンガリーにおいてはこの大使に対する期待は非常に大きいという感じがいたしました。
　また、大使もその点を十分心得ておられて、ハンガリーの要人が来られた際にも、経団連を初め経済界との接点をつくる努力をされたりして、そうしたことは恐らく徐々に成果を上げていかれるのではないか、十分期待にこたえられるのではないかというふうに思っております。
　議員がおっしゃるように、民間の経験者というものを活用するということは非常に重要だと思いますし、また一方で、外務省の人間を民間に出して勉強をさせるということも大事なことだと思います。
　現在は、民間といいましても、大学へ出すとか、そういう研究機関に出るということはございますけれども、営利企業に出るということはなかなか難しいわけでございます。企業の方も腰かけだけの人間を預かるほど今余裕はないだろうと思いますし、その辺をどういうふうにするかということで何か知恵を出さなければならないのではないかと思いますが、そうしたマインドを持つということは非常に必要なことだという意味で、私は議員の御提案にこれまた共感するところがございます。
○伊藤（英）委員　そうしたマインドを持っていただくことは非常に重要ですが、マインドだけでは実は事は進まないので、そういう意味でぜひ諸改革に取り組んでいただきたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。
　それから、実は本日の新聞の幾つかに出ておりますが、アメリカの核の持ち込みの密約文書の問題について報道をされております。
　この問題は、過去、国会の場でも何度も議論されてきた問題でもあるわけでありますが、この密約文書の問題について、その事実関係についてどのようになっておりますか。
○河野国務大臣　今のお尋ねは、事実関係がどうなっておるかという意味はどういう意味なのか、もう少し正確に述べていただけると答弁がしやすいのでございますが、この問題は、かねてから共産党が大変強い関心を持っておられて、昨今ではクエスチョンタイム、党首討論の場で、常に共産党の党首からはこの問題について御質問があったわけでございます。
　その際に総理大臣から御答弁をさせていただいておりますように、これまで我が国の内閣あるいは外務大臣、担当者が累次繰り返し申し上げておりますように、日米関係にあって、つまり、そこで今どれを指しておられるかということをお伺いしたかったわけでございますが、クエスチョンタイムにおきましては、共産党から御提示の問題については、累次にわたって、そうしたことはないということを繰り返し答弁をさせていただいておりますとおり、私どもとしても、この問題については、そうしたことはありませんということを申し上げているわけでございます。
○伊藤（英）委員　これ以上あれしませんが、一言だけ、今までと全く同じように、そういうものはありません、こういうことなんでしょうか。
○伊藤（英）委員　本件はまた別の機会にと思っております。
　北朝鮮の問題でありますが、今週の月曜日に、韓国と北朝鮮との首脳会談が六月の十二日から十四日にピョンヤンで行われることで合意をしたと発表をされました。北朝鮮がここまで積極的な姿勢をとってこなかった韓国との対話を進めようと方向転換したことは、我が国にとっても非常に歓迎すべきことであります。
　民主党としても、去年の春にこの北朝鮮の問題についての政策を取りまとめた中にも、幾つかの柱の中の一つが南北対話を進めること、そしてまた、昨年の十二月に、村山訪朝団の一員として私もピョンヤンを訪問したときに、私からもその会談の場で南北対話を進める必要性について話をしてきた経緯もありまして、私としても非常に歓迎をしているわけであります。しかし、今後これがどういうふうに動いていくかということは注意をしながら見ていく必要があるんだろう、こう思うんですね。
　それで、まず最初に、この南北の首脳による初の対話を合意した北朝鮮側の意図はどういうところにあると政府として分析されていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　これはこういうことだということを申し上げるのは大変難しい、また、厳密に言ってこうだと言えるような立場ではございませんが、我々として我々なりに推測をしたり観察をしたりしておりますところを申し上げれば、これは幾つかの理由があるのではないか。
　それは、先ほども坂口議員にも申し上げましたけれども、一つは、北側がいろいろな意味で政治的に相当自信をつけてきたのではないかという見方があると思います。昨年の暮れあたりから、国際社会に向かって積極的に動き出したというか発言をし、あるいは話し合いを持ち始めた。ことしに入りましても、イタリーを初めとして幾つかの国と国交の正常化を行い、イタリーからは外務大臣が既にピョンヤンを訪問したりしておりますが、そうしたことを積極的にしているということは、かなりの自信を持ってきたのではないかという見方が一つ。これは当たっているかどうかわかりませんけれども、そういう見方はあると思います。
　他方、経済的な面を考えると、むしろ、多くのチャネルをつくり、いろいろなところに対して経済的支援を要請するということも考えているかもしれない。これも全く、予測をすることもいかがかと思いますけれども、あえて申し上げればそういうこともあるかもしれないというふうに思っております。
　しかし一方で、イタリーと、あるいはカナダと、さらにはフィリピンを初めとする幾つかの国と国交の正常化をする、あるいは積極的な話し合いに臨んでいる一方で、例えば米朝会談などは今少し停止した状況にあるという部分もあって、どのことが最大の理由かということを申し上げるのは極めて困難ではございます。しかし、私どもとしては、そうしたことなどを想定していろいろさらに分析をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　今外務大臣は、その考え方の一つとして、最初に、北朝鮮側は自信を持ってきているのではないかと。その自信というのはどういう自信なんでしょうか。
○河野国務大臣　一つは、つまり国内を完全に掌握したということもあると思います。それからさらに、国際的な話し合いで十分話し合うことができるさまざまな準備ができ上がってきたのではないかというふうにも思え、そういうこともあるかもしれません。さらには、これも全く推測でございますからお許しをいただきたいと思いますけれども、例えば、政党と行政とがしっかりとそれぞれでき上がってきたかもしれない。何でもかんでも全部党がやるというのではなくて、行政府というものが整備をされて、外交を専門に行う、そういうものを担当する部署というものが完全にでき上がりつつある、あるいはでき上がった、そしてそれぞれの責任者が十分力量を発揮できるような体制になってきたということもあるかもしれない。これもいずれも推測でございますが、そうしたことを考えております。
○伊藤（英）委員　私は、今外務大臣が言われた自信という面で考えますと、多分、一方では、経済支援を得るためということもあるんでしょうね。それからもう一方では、自信という面で考えれば、例えば日朝の問題にしても、あるいは朝鮮半島の南北関係の問題にしても、従来から比べて一歩出るというんでしょうか、ある決断をしていってもそれを実行できる体制にあるということなんでしょうね、きっと。そういう意味での自信を持ち出している、あるいは持っている状況になったんだという意味だと思うんですよ。そういうふうに考えたときには、対外的あるいは国際的にかなり活発に、最近かなり活発になっているわけですが、これからさらに活発に対外活動を展開していくということになるのかもしれません。
　そうしたときに、金正日総書記が外交の舞台といいましょうか、表舞台といいましょうか、そういうところにこれからかなり出てくることになるだろうという展望をお持ちですか。
○河野国務大臣　これはどうもよくわかりません。少なくとも今回の南北会談には出席をされるというふうに聞いておりますけれども、それ以外のどこにでも出てきて陣頭指揮をするだろうというふうにまで私はまだ予測はできないのでございます。
　ただ、他方、今、伊藤議員がいろいろお話しになりましたが、昨今、北朝鮮が例えばＡＲＦに参加してもいい、あるいは参加する意思があるというようなニュースを私どもは聞いておりますが、こうしたことなどは、もちろんＡＲＦに参加するためにはいろいろとまだまだ前提条件がございますから、そう直ちにというふうに、それからＡＲＦ側がそれにどうぞとすぐに言うかどうかということの問題はありますけれども、私は、北朝鮮がＡＲＦなどに参加をされて、つまり国際的なそうした場に出席をされて意見を述べられる、あるいはそうした場での話を一緒のテーブルで聞くということは、これまでよりははるかに我々の立場からいえば前進といいますか、いい状況になったと言っていいと思いますだけに、そうしたところに北朝鮮が関心を持ってきたとすれば、それは我々にとっては一つの注目すべきポイントだというふうに思います。
○伊藤（英）委員　ＡＲＦ加盟への動きに対して、そういう考え方についての歓迎するお話があったわけでありますが、今回のこの南北の首脳会談は、これが行われるように合意をした話は、日朝の正常化交渉及び米朝協議にどのように影響を与えると外務大臣は考えますか。
○河野国務大臣　南北対話がまだこれから、六月に行うという今の時点で、余り早々とその場へそれがどういう影響を与えるかという議論をするのは少し早いような、少し期待値を上げ過ぎてしまうかもしれないので、我々としては少し慎重に見たいとは思っておりますが、いずれにせよ、先ほど来議員もお話しのように、北朝鮮が話し合いの場に臨む姿勢を持ったということは、そのことによって、もし、そうした話し合いの結果、あるいは話し合いが行われることになって南北の緊張感が緩和されるということになるとすれば、朝鮮半島の緊張が緩和され、その周辺の緊張も徐々にほどけていくという方向に進む可能性があるわけで、日朝交渉にも米朝交渉にも、いい環境の中で交渉が行えるようになるだろうということは言えるんじゃないかと思います。
○伊藤（英）委員　南北対話が、今回まだ合意の段階でありますが、それが進んでいき、片一方で日朝交渉も進んでいくというときに、ややもすると今度は米朝協議の方が、その中身が若干おくれていくという懸念を持つことも可能ではないかという気がしますが、そういう懸念を持ちますか。
○河野国務大臣　日米韓はそれぞれ相当綿密に打ち合わせをし、現状認識を、十分お互いの情報を持ち寄って認識の差のないようにしておりますから、もちろん、それぞれの国が持っている歴史的な経過とか、あるいはそれぞれの国が持っている目的とか、あるいは力関係とかというものが違いますから、三つが同時並行的に行くということは必ずしもないかもしれませんけれども、しかし、一つの目的に向かってそれぞれが進んでいくという意味では、私は、先ほど申し上げたように、もし仮に南北の話し合いが意欲的に進むということになれば、それぞれの話し合いの環境はいい環境になるだろうというふうに思います。
　米朝協議の中でも、もちろんいろいろ問題を抱えているわけでございますから、そうした問題をどうやって克服するかということについては、これまた議論はいろいろあるところでございますけれども、私は、米朝だけがひどくおくれるということになるかどうか、そこはちょっと今の段階では予測はしがたい、そうではないだろうというふうにしか申し上げようがございません。
○伊藤（英）委員　日米韓の話し合い、協調という話は一層重要になっているんだと私は思うんです。それで、今回の南北首脳会談についての合意を得た上で、日米韓三国の具体的な話し合いの計画はありますか。
○河野国務大臣　現在、何日にやるという予定は聞いておりませんが、しかし、当然、そうした協議といいますか、話し合いは行われることになるだろうと思います。それがどのレベルで行われるかということについてはいろいろなレベルがあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、相互にといいますか、三者で十分な意見の調整というものは行われるだろうと思います。
○伊藤（英）委員　それから、南北首脳会談が六月に行われるということを受けて、日本側から韓国側に対して何らかの要請なり働きかけをするおつもりはありますか。
○河野国務大臣　六月に行われます南北対話は、それ以前にいろいろと準備のための会合が行われたり、いろいろなやりとりがきっとあるに違いないと思っております。また、私どもの行います日朝国交正常化交渉も、恐らくそれ以前に行えるものと思っておりますので、それらを踏まえてと申しますか、それらを視野に入れて話し合うということは当然あるだろうと思います。
○伊藤（英）委員　最後に、沖縄サミットの問題についてであります。そのテーマの問題なんですが、この場でも、なぜ沖縄でやるのか、沖縄でやる意味も含めたサミットにすべきだという話もあったりしているわけでありますが、実は、この沖縄サミットのテーマの問題について小渕前総理は、ＩＴ革命とか開発とか健康とか文化、あるいはその他というようなことを掲げられてきたわけですね。
　今、この国際情勢を見たときに、それこそ台湾の総統選挙もありました、そして朝鮮半島においても南北首脳会談も行われる。こういうような状況を考えたときに、この中台関係あるいは朝鮮半島の問題など東アジアの平和と安定についての問題がやはりその主要な議題の一つになるべきであろう、それでこの地から、沖縄の地から平和のための発信をすべきだというふうに考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　御承知のとおり、サミットは、メンバーでございます八カ国がそれぞれ持ちます関心事をお互いに事前に出し合って整理をして、そしてこういう問題について首脳の皆さんに特に議論をしていただこうというような準備段階の作業もあるわけでございます。その準備段階の作業もありますけれども、そんなにあらかじめ準備したものだけをやるわけではなくて、直前に国際情勢が何か大きな変化があるとか問題点があるということになれば、当然それを取り上げて議論をされるということもあると思います。
　現在まで小渕総理の指揮のもとに私どもが準備をしてまいりましたサミットは、例えば、二十一世紀に向かって心の安寧であるとか繁栄であるとか安心であるとか、そういったことをひとつそれぞれの首脳と議論をして議長宣言にまとめたいという一つのお考えがあって、そうした作業をしてまいりました。そうした作業の中で、今議員がお話しのように、ＩＴ問題といいますかＩＴ革命と申しますか、そういったものに着目をする、これは非常に重要だという点では各国が一致しているように思います。
　しかし、そういうものとまた別に、今申し上げたように、国際情勢で何かこれが国際社会の平和とか安定とかあるいは繁栄とかということに非常に重要なかかわりを持つ状況に今なっている部分があれば、そこについて議論をされるということは当然あると思います。その際、それがコソボであったりボスニアであったり、あるいは朝鮮半島であったり、あるいは東南アジアであったり、今御指摘の地域であったりということが、それぞれ各首脳からお話がきっとあるだろうと思います。その中で、それぞれの首脳が最も関心を持つ、あるいはそれが非常に重要だというふうにお考えになると、そこは議論の一つのテーマになるということはあり得るだろうと思っています。
○達増委員　病床にあられます小渕前総理大臣の一日も早い御回復をお祈りしながら、サミット議長国の首脳の危機管理の問題について質問をさせていただきます。
　小渕前総理は、サミット議長国の首脳でございました。サミット議長国の首脳が執務不能状態になる、そういう重要事実については、これは外国の首脳がサミット議長国首脳であった場合にも、外務大臣としては一分一秒でも早くそういう情報を入手しなければならないお立場だったと思います。それが今回は我が国の中であります。七年に一度しか回ってこない重要なサミット議長国、その首脳である小渕総理が執務不能状態になったことを河野外務大臣はいつお知りになったのでしょうか。
○河野国務大臣　私は、小渕総理が入院をされたというお話を、余り正確ではありませんが、二日の日曜日の午後十時前後に知ったというふうに覚えております。
○達増委員　軽い脳梗塞になって、発話が若干不自由になり、片腕がしびれて動かなくなる、そういう状態になってから、容体が急変し、脳内出血が起きて意識不明の重体になる、こういうことは間々あることではありますけれども、通例、最初の軽い脳梗塞にかかってから大体二、三日かかるものであると承知しております。今回の小渕総理の場合のように、二十四時間以内にあのような症状の急変があるということは非常に不自然であります。
　考えられる最も可能性の高い理由としましては、途中で軽い脳梗塞の脳の固まった血を溶かすための溶解剤を投与する。これは、うまくいけば固まった血を溶かして、うまくいけば発話の障害もあるいは腕の障害もなくなって、一〇〇％の回復が期待できる。ただし、これは非常に危険な施術でありまして、失敗しますと、脳内出血を引き起こし、意識不明の重体になってしまう危険性も高い。そういう施術が行われたのではないかと思っておりましたところ、きのう発売の週刊新潮でございます。このように書いてございました。
　「順天堂医院関係者は打ち明ける。「実は、医師団は前首相が運び込まれた当初から、血栓を溶かすためウロキナーゼという血栓溶解剤を投与した。それは、まさに一か八かの賭でした。というのも、この薬はうまくいけば、効果が期待できるのですが、一方で患者の血管が弱っていたり、投与の量やタイミングを誤ると、逆に血管を破ってしまう危険性が高いのです」」。ですから、溶解剤の投与をする場合には、通例、関係者の本当にきちっとした合意、意見の一致がなければしないものであります。
　小渕総理は、小渕恵三さんという単なる一個人ではございません。七年に一度しか回ってこないサミット議長国の首脳であります。したがって、溶解剤投与の判断、決断をするところには外務大臣が立ち会わなければならないと考えます。日本国の外務大臣として、この九州・沖縄サミットはもう小渕サミットなんだ。場所の選定、九州、沖縄でやるということから始まって、小渕さんが決めた。そしてその後、沖縄の皆さんと本当に心を通わせ、力を合わせながら準備を重ねてきた。であるから、たとえ片腕がしびれて動かないとかいう後遺症が残ったとしても、とにかく小渕さんでサミットをやっていただくことが日本の国益でもあり、サミットの成功、国際の平和と繁栄のために貢献することなんだということを外務大臣として進言しなければならなかったと思います。この点、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私はちょっと意見を異にいたします。
　あの場合に、外務大臣が病床に立ち会うとか病院で意見を述べるということに実際問題としてなっただろうかと思うと、私が入院を即知らされたとしても、あれは午前一時何分かと伺いましたけれども、そのときに知らされたとしても、私が仮に病院に駆けつけたとしても、いかなる治療を行うかについて私が意見を述べるということには恐らくなっていなかったであろうというふうに思います。それは、やはり医者の判断や御家族の判断、あるいはもう少し範囲が広がれば官房長官が同席をされるということはあったとしても、外務大臣なるがゆえにその場にいるということになったかどうかということになると、私は、少し状況は違っただろうというふうに思います。
　小渕さんが小渕さんであり、私が外務大臣であるということもさることながら、外務大臣が、今議員がおっしゃるように、そこにそういう形で意見を述べるということになっただろうかと、正直、今この時点で自問自答しても恐らくそうはなっていないだろうなというふうに私は思いまして、それが外務大臣としてそれでは責任を全うしていない、責任を果たしていないではないかと、言われるとも思いませんが、言われたとしても、それは残念ながら私の責任の限度を超えているなという感じがいたします。
○達増委員　サミット議長国の首脳が執務不能状態に陥るまでの経緯につきましては、なぜ自衛隊病院のような、あるいは虎の門病院のような公的なところに搬送されなかったのか、また、なぜ搬送する際にライトバンというような非常に不自然な形で搬送されたのか、そしてそもそもどういう治療が施されたのかという経緯について、これは本当にもう一瞬でも早く明らかにされなければならないと考えます。そのことは、まだ解決されない問題として、今後の課題として置いておきますけれども、客観的事実として、執務不能になられてしまいました。そして、いわゆる空白の十三時間、執務不能となってから青木臨時代理が就任されるまで十三時間の空白が生じた。
　サミット議長国の首脳というものは、例えば私が思い出しますのは、一九九一年、ソ連崩壊の際に、その年のサミット議長国であったイギリスのメージャー首相は、早速、電話などでＧ７各国首脳に連絡をとって緊急の会議をロンドンに招集し、善後策をそこで話し合った。
　サミット議長国首脳というのは、単なるパーティーの幹事役ではございません。一年間、国際の平和や安定、そうした問題に対して、他のＧ７、そして今はロシア、そういう諸国とともに責任を負う、そのリーダーシップを発揮しなければならない非常に重要な立場であります。そういうサミット議長国の首脳が十三時間空白になってしまった。この点について、外務大臣としてどのようにお考えなさるでしょうか。
○河野国務大臣　まず、私が思いますことは、サミット議長国の議長という点を大変強調されますけれども、私はむしろ、日本の総理大臣がということの方がとりあえずは事は大きいんだろうと思います。
　しかし、総理が入院をされてからの期間も内閣の機能はきちんと動いているわけでございます。政治は、何かがあれば確実に対応できるように動いていたというふうに私は思います。何もなかったわけですけれども、何かあれば、内閣として対応をするということはきっとできただろうというふうに私は思います。しかも、あの間、少なくとも外務省に関する限り、総理に上げて御決断を仰がなければならないような事態はございませんでしたし、その間に政治的機能が停止していたではないかというふうには私は思っておりません。何かあった場合のことはどうだと言われれば、私は、政治的にはきちんと機能はできた、少なくとも行政も、それぞれの担当分野で処理のできることであれば、十分処理能力が動いていたというふうに思います。
○達増委員　およそ組織たるもの、何かあれば動くものでございまして、全くの未知の出来事が発生した場合でも、何らかの対応はできるものであります。しかし、近代民主主義国において重要なのは、その動きが外から見てわかりやすい、開放されており民主的である、そういう手続、そしてその手続が広く公開されている、オープンであることが非常に重要であると考えます。
　今回の総理の交代劇については、外国のマスコミが盛んに関心を持って報道しております。その中で、日本の政治過程の閉鎖性、最高指導者が交代するそのプロセスの不透明さについて、世界じゅうのマスコミが盛んに批判しておりますけれども、それは単に、何か日本という変な国があってこんな変なことをしているよという他人事として批判しているのではなくて、サミット議長国の首脳がそのような形で交代してしまっているし、その間の経緯が全くわからない、こんなサミット議長のもとでのサミットでいいのか。また、そういうサミット議長国、さっきのメージャー首相の例でも申し上げましたように、世界全体についてともに責任を負う諸外国の人たちが、自分たちの問題として非常に困惑しているわけであります。
　したがって、すべての問題の根本は、小渕総理が執務不能になられるまでの経緯、そして、その後新しい森総理の体制になるまでのその経緯を本当につまびらかに公開することこそが重要なのであります。それは、我が国国民に対する義務であるのはもちろんでありますけれども、世界に対する義務でもありまして、そういう意味で、内閣として一日も早くその経緯を公開すること、これはもう日本の国益、サミットの成功、国際社会への貢献がかかったことでありますから、ぜひ河野大臣から内閣総理大臣に進言していただきたい。
　この後、緊急の閣議が予定されていると聞いておりますけれども、その閣議ででも、あるいはその後の閣僚懇ででも、これは提案していただきたいと思いますが、提案してくださいますでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　現在の小渕前総理の御病状その他については、当然これは個人的なプライバシーの問題がございますから、つまり、今や公人ではないわけですから、そうしたことを求めることはできないと思います。
　公人であった小渕総理の当時の状況についてどうすべきであったかということについては、これはいろいろ意見のあるところだと思います。我が国のように、若干ウエットな感情が非常に強い国においては、やはり個人のプライバシー、それはつまり御家族の感情というものも考慮に入れたことが重要だという御判断もあっただろうと思いますし、そこのあたりについては、きょう現在ここまで来てしまった今、振り返ってみてどうすべきであったか、あるいはどうであったのかということについては、今後いろいろと御議論もあるし、いろいろなことがされるだろうというふうに思いますが、今私は、委員からお話がございましたが、そうしたことは考えておりません。
○達増委員　大臣のおっしゃるとおり、議論、そしていろいろなことを本当にしていかなければならないと思います。
　そもそもサミット議長国、七年に一度しか回ってこない、そういう重要な役割を我が国が担っているときに、政治的な思惑でありますとかあるいは選挙絡みの思惑で、そういうサミットを少しでもないがしろにするようなことは決してあってはならないというのが自由党の考え方であります。
　そういう意味で、今非常に気になっておりますのが、森総理大臣が、ゴールデンウイークを利用してサミット参加の首脳にお会いして歩くということでありますが、一方で与党議員は、六月解散・総選挙の準備をしていると報道されております。もしゴールデンウイークを利用して各国首脳を歴訪する、そのくらいきちっとやるのであれば、もうサミットまで森総理でやっていただかなければ困る。つまり、その間に選挙なんかをやって空白期間をつくるのではなく、一日、半日、一分、一秒を惜しんで準備を進めるのがサミット議長国の責任だと思います。
　もし、どうしても民意を早く問いたい、サミット前にも民意を問いたいというのであれば、今すぐ解散・総選挙をすべきであります。そうしないで、今すぐ解散・総選挙もせず、サミットが終わるまで現内閣を続けることもせず、ゴールデンウイークが終わった後、サミット直前に解散・総選挙を行うというのは、サミット議長国として最悪の無責任なやり方であります。
　そういう意味で、思えば小渕総理大臣は、沖縄でサミットをやると決定されて、沖縄である、アジアである、ＩＴだ、経済成長、そういう構想、一方では、アジアだ、そしてミレニアムである、平和だ、非常にそういう豊かな広がりのある構想を持っていらっしゃった。それを最終的にサミット直前まで詰めに詰めて、通例のサミットアジェンダのほかに、去年のケルン・サミットでは、ケルン憲章というグローバリゼーションと教育に関する特別の憲章、宣言文が出ている。そういう小渕総理の思いを反映するような何か特別の憲章を一分、一秒も惜しんで準備するくらいのことこそ、我が国が今すべきことではないかと思うのですけれども、果たして今の森内閣は、サミットを自分たちの手できちんとやる気があるのでしょうか。
○河野国務大臣　森総理は、サミットにかける熱い気持ちを持っておられます。それは、小渕前総理がサミットに対して万感の思いを込めて沖縄にその開催地を決めたということから始まって、サミットに対する小渕総理の強いお気持ちをそのまま継承すると言っておられるわけで、その点は御心配要らないと思います。
　また、解散の時期その他については、これはもう私が論ずることではございません。ただ、一点思い返してみると、今から七年前、前回の東京サミットの折には、国会におきまして、一部議員の造反もあって、その直前に内閣不信任案が成立をして、内閣はサミットを目の前にして不信任を受けるという事態になったこともあるわけでございます。しかし、当時の宮澤総理は、大変強い責任感でこの事態をしっかりと受けとめながらも、サミットの議長を務められたということもございます。
　政界というところは、さまざまな状況の中で、リーダーがリーダーとして強い責任感を持ってその問題に立ち向かう意欲というものが大事だということを、しみじみその当時思ったものでございました。感想だけ申し上げました。
○達増委員　改革志向の政治体制でサミットを迎えることは何より大事であるということを申し上げまして、中身の話はまた次の機会にさせていただくことにして、とにかくサミットの成功、これを祈りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○井奥委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十二分開議
○井奥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　きょうは、外務大臣に、思いやり予算の問題を中心に伺いたいと思います。特に、今我が国の財政状況が破綻状態だということについては、これはもう各委員がひとしく認められることだと思います。その状況のもとでこれをどう考えるかという問題であります。
　在日米軍地位協定二十四条に関する特別協定、いわゆる思いやり予算協定は、二〇〇一年三月三十一日で期限が切れることは御存じのとおりであります。この協定は、これまでの政府答弁、一九八七年、昭和六十二年、こういう協定になったときから限定的、暫定的、特例的な措置だということを一貫して政府は答弁をしてきております。
　これは、当時の円高・ドル安、アメリカの財政赤字を考えてやられた、そういうものでありますけれども、今、日米経済の状態、財政状況というのは全く逆転をして、アメリカは非常にいいけれども日本は非常に窮迫しているという状態であります。そういう点では、これはもう期限切れで終わりにする、これが私どもは筋だと考えております。政府はどういう方針で臨んでおりますか。
○河野国務大臣　在日米軍駐留経費負担の問題は、確かに議員が御指摘のとおり、アメリカの財政状況が非常に厳しいということもございました。しかし、それと同時に、日米安保条約の円滑な運用ということも考えているわけでございます。
　今日、確かに、経済状況といいますか財政状況は、我が国の非常に厳しい財政状況を考えますと、当時と比べて、逆転という表現が正しいかどうかは別として、今アメリカの経済は非常に好調な経済の数字を示しておりまして、一方、日本は大変厳しい財政状況にあるわけでございます。財政状況にだけ着目をすれば、また一つの考え方もあるのかもしれませんけれども、財政状況とともに、我が国の安全保障、すなわち日米安全保障条約の円滑な運用ということにも着目をして在日米軍駐留経費負担問題を考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。そうした点を十分に考慮して考えるということが重要かと存じます。
○松本（善）委員　これは、経済状況を考えてだからこそ、暫定的、特例的、限定的な措置になっているわけです。これは安保の本来の、私どもと外務大臣とは考え方は違いますけれども、安保の円滑な運用ということであるならば、こういう暫定的な、時限的な協定にはならないはずで、今までの答弁も一貫して経済事情です。
　そして、これはこれで後でもう少し議論をしたいと思いますけれども、今どういうレベルでどういう交渉をしているのですか。実情をお話しいただきたい。
○河野国務大臣　この問題は、現在、事務レベルで協議を行っているところでございます。
○松本（善）委員　事務レベルというのはどういうレベルですか。いろいろあるでしょう、レベルも。どなたが答弁されてもいいです。
○河野国務大臣　先般、私訪米をいたしましたときに、オルブライト国務長官などとこの問題について意見の交換はいたしましたけれども、そのときにも、現在は事務レベルで協議が行われているので、その協議の状況を見守ろうということを二人で言い合ったところでございますが、現在の時点では、双方課長レベルでの議論というふうに承知しております。
○松本（善）委員　今、外務大臣、オルブライト国務長官との会談に触れられましたが、このときの報道では、思いやり予算の削減方針を表明したというふうに報道をされて、その後、否定の会見も外務省はやったようです。
　それで、これは廃止を提案しているのかどうか、それをもし提案していないというならば、削減については提案をしたのかどうか、これをお答えいただきたい。
○河野国務大臣　在日米軍駐留経費負担の問題については、経済的な事情も当然勘案する必要があるというふうに私は考えておりますので、経済的な事情も勘案しつつ、この問題について議論をさせようということを私は申したと記憶しております。
○松本（善）委員　端的にお答えいただきたいので、廃止を提案したかどうか、削減を提案したかどうか。
○河野国務大臣　この在日米軍駐留経費負担問題について、廃止を提案したことはございません。それから、削減という方向性を示唆したこともございません。
○松本（善）委員　柳井駐米大使は、報道によりますと、全部やめちゃうというような極端なことはだれも言っていない、多少金額が変わったからといっても極端なメッセージにはならないと述べたと報道されています。
　これは、削減はあり得るという認識なのか、その可能性を探っているのかどうか、聞きたいと思います。
○河野国務大臣　平成十二年の三月に行われました柳井駐米大使の定例記者会見を引用してのお尋ねだと思います。その記者会見あるいは記者懇談のメモがここにございますけれども、柳井大使は、削減するとは一度も自分は言っていないということを、米側に削減すると伝えているわけではないとあなたの話を理解していいのかという質問に対して答えておられます。
　さらに、柳井大使は、日本経済の財政状況が厳しいということを米側は知っている、知っているので、削減するとは言っていないが、そのような状況を見て心配になっているという感じだろうということもつけ加えて言っておられるわけですが、いずれにせよ、日本政府がアメリカ政府に対して削減するとは一度も言っていない旨、明確に大使は述べておられるというふうに承知をしております。