Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳沢伯夫君）　もともとアメリカは自国通貨が世界の基軸通貨であるというようなことで大きな力を発揮しておりました。そこへＥＵが統一通貨を持つに至ったわけであります。
　先般、私は、イタリアの小さな、しかしなかなか優秀な企業が、ドイツでしたかの銀行の世話で資金調達を図る、そういう姿を目の当たりにする報道に接しました。そのイタリアの中小企業主は、ああ、ＥＵになってよかった、自分の国のイタリアのリラでこういうボンド発行なんということをやろうとしても、それは随分底の浅いものであったから、そのボンドの条件というのは非常に厳しいもので、あるいは自分のようなところはそういうお世話をしてもらえなかったかもしれない。それがＥＵになったことによって、自分の発行する債券がもうヨーロッパのあらゆるところに売られていく。市場の厚み、市場の広さ、こういったもののおかげで自分の資金調達が円滑にいくようになった、ＥＵ統合の、通貨統合の余慶を具体的に自分もあずかったというような話を見ておりまして、これは我が国もとても横目でのんきに見ているわけにはいかない動向だなという感じを強くいたしたわけであります。
　そこで、私どもももちろんこのことに手をこまねいているわけではないわけであります。私は今回この金融二法を担当するようになりましたけれども、アメリカの例を見るまでもなく、やはり金融業というものをサービス産業の中の非常に大きな部分、つまり戦略的な部分というように位置づけて、これを産業としても伸ばしていくというような政策スタンスが根底になければならない、このように考えて臨んでいるわけでございます。
　そういうようなことで、何よりも日本は例えば地理的にも二十四時間地球に与えられている時間のちょうど三分の一を担当するという立地条件にあること、さらには幸いにして国民の貯蓄、いわゆる家計の個人金融資産というものが千二百兆円になんなんとするような大きな塊として私どもは与えられていること、こういうものを使って金融業の戦略産業としての発展を期してまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
　世界の動向を見ましても、一つは情報関連に対する投資能力、これは相当の規模でありますから大きな収益力がなければならない、これはもう自明でございます。さらに、先ほどちょっと例を申し上げたように、信用を背景としたいろんな金融的なお世話をするに当たっても、信用力、資本力が大きければ大きいほど大きな仕事ができるというような傾向があって、大きな合併も行われているというように見受けておるわけでございます。
　そのようなことから、私どもは今回の資本増強ということを機縁にしまして、資本増強をしてゆとりができたんだから、そのゆとりある頭脳でもって少し戦略的な構想をそれぞれの銀行に描いてもらいたいと私は強くお願いをしております。いたずらに、健全化計画で出してあるから、あのとおりやればいいなどというようなことに甘んじられたのでは困る、私はそのように思っております。
　そういうようなことで、健全化計画を上回るように、また場合によってこの健全化計画に至らないようなところが競争の中で出てきた場合には、早速いわば再編の一つの要因としてこれを活用していきたい、こんなふうにも考えておりまして、そのようなことを常に個別の銀行、日本の金融界を構成する個別の金融機関に呼びかけているところであるし、今後もそのようにしてまいりたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　同僚の伊藤委員の質問に関連して質問をさせていただきます。
　きょうは時間も余りありませんので、先般来、当委員会において金融再生委員会の皆様方にお願いをいたしております長銀とゴールドマン・サックスとのアドバイザリー契約の開示の点についてだけお聞きをさせていただきたい、このように思っております。
　まず、その質問に入らせていただくに当たりまして、ただいま柳沢国務大臣の方からお話がありましたけれども、日本の金融機関に何とか立ち直ってもらいたいという熱意は私も全くそのとおりだというふうに思っておりますし、また今までの護送船団方式を変えて透明なルールに基づいて行政を行っておるということだと理解をいたしております。
　そういう中で、なぜゴールドマン・サックスと長銀とのアドバイザリー契約の開示を要求させていただいておるのかということをもう一度この場で述べさせていただいて、またきょうは金融機能再生緊急措置法、この法律に基づいて少し御議論もさせていただきたいと思いますので、委員長の御許可をいただきまして、一部その該当する箇所のコピーを配付させていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
　さて、質問の方ですが、なぜ長銀のアドバイザリー契約を開示していただきたいかということなんですが、申すまでもありませんけれども、この契約は原資が税金から出ておるということだと思います。債務超過にある、破綻してしまった金融機関でございますので、当然そのお金を自費で払えるわけがございません。そうすると、一説には数億円とも数十億円とも言われておりますそのアドバイザリー契約が本当に必要なのかどうか、その点についてぜひとも国会の場において検証していくことが必要なのではないか、そういう観点から先般来質問、また資料請求をさせていただいておるわけでございます。
　さて、今申し上げましたけれども、この金融機能再生緊急措置法、ちょっと長いので金融再生法と申し上げさせていただきますが、この第三条には「金融機関の破綻処理の原則」というものが定められております。金融機関の破綻処理の原則は一から六まであるわけでございます。該当するところのみ読み上げさせていただきますけれども、一の「破綻した金融機関の不良債権等の財務内容その他の経営の状況を開示すること。」、これはしたがってゴールドマン・サックスとアドバイザリー契約を結ばれたということであれば、その内容も含めて開示していただきたいんですけれども、さらに加えて、私は六の方が大事だと思いますが、「金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすること。」としっかりと原則の中で定められております。
　そうすると、もともとの金融再生法の議論の中で、特別公的管理に入った銀行の処理、それは第五十二条で書いてあるわけでございますけれども、アドバイザーを雇うということは、先般御答弁いただいたと思いますが、もともとは想定をしておられなかったということでございます。いろいろなことを勘案して雇われた、私はその雇ったということがそもそも悪いということを申し上げておるわけではございませんけれども、ここに書いてありますように、「金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすること。」となっておりますので、果たして本当にそれによって最小になったかどうか、その検証が必要なのではないかな、こういうことを申し上げさせていただいております。その検証をするためには、契約の中身を見せていただかないことには検証をすることができないのではないか、こういうことで先般来、資料請求をさせていただいております。
　ここで、まず第一の質問に入らせていただきますが、ではこの契約を開示しない場合に、再生委員会としてはアドバイザーを雇ったことが費用が最小になるんだよということを国会に対してどうやって証明されるつもりなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　金融再生委員会が昨年十二月十五日に立ち上がったわけでございますけれども、そこから種々資産判定等をやっておるわけでございます。
　特別公的管理銀行についての一番の目標は何といっても早期処理、受け皿銀行を一刻も早く見つけて引き継ぐ、それが最大の目標であり、それが先生御指摘の三条六号にございます費用の最小化につながるものと、このように再生委員会は考えて、その際、グローバルな観点から見ると、現在ＭアンドＡということで受け皿を探すにはやはりフィナンシャルアドバイザーというものを雇うことが世界の慣行となっておるということも考えまして、ＦＡ制度を活用して早期に特別公的管理銀行の受け皿を探すということを金融再生委員会としては判断したわけでございます。
　現在、長期信用銀行につきましてはその最終段階にあるわけでございますけれども、我々としては、こういう世界のプラクティスにのっとったＦＡの活用というものが国民負担の最小化につながるものと確信している次第でございます。
○浅尾慶一郎君　私は、どうやって証明するのかということで、ＦＡを雇ったことを否定しているわけではありません。再度答弁を求めます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先生に対する資料要求のお答えにつきましては、結論的に言いますと、私どもは今回もお断りをさせていただきたいということでございます。
　それはどういうことかと申しますと、一つには、まだこの制度のもとでＦＡをほかに雇うようなケースもあるかもしれないと。私どもは、そういうような契約についてもまた費用最小の原則で、前がこうだったから今度はこのくらいでいいだろうというようなことのないようにしていきたいということを考えていること、それからまた商売の問題として、守秘義務というか、守秘を望んでおるという相手方の事情にも一定の配慮をすることによって、この段階でもなお先生の御要望には応じかねるということをぜひ御理解いただきたい、このように考えているわけでございます。
　費用が最小のことをどうやって証明するんだということでございますが、これは私どもはＦＡを雇うに当たって世界に向けてその候補者を募集したということ、そしてそれを第一次的には書面審査でもって主として能力的な観点あるいはいろいろな知名度の観点から選別して七社に絞ったということ、それから今度はその七社からいろいろな費用の面等のことを具体的に御提案いただいて、その中で最も私どもに納得的であり、またその中身と費用との関係で最も安いところに落札をして決定させていただいたと、こういうような経過をたどっているところでございまして、この経過によって、ＦＡを雇うとすれば一番最小の費用ということに結びついたということは先生方にも御理解いただけるところではないか、このように考えます。
　なお、先生はここのところを、そこまで費用は最小であるべきだということでございますけれども、私どもこの条文を見るときには、もちろんこのような個々の具体的なケースにおいても費用をできるだけ節約する、最小にするということを私どもも法律によって命じられているという受けとめ方をしておりますが、なかんずくここで我々が受けとめているところは、社会的な費用の最小のところをむしろこの再生法においては健全化法と違って配慮しているということを最も強いメッセージとして受けとめている、このことを付け加えさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　今の御答弁ですと、契約を開示すると次の契約が高くなってしまうというふうに聞けたんですが、一方で入札をしているんだから一番安いと。多分そこに少し矛盾があるんではないかなというふうに思います。
　それから、同再生法の第五条に、「政府は、おおむね六月に一回、又はその求めがあったときは直ちに、破綻した金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理の状況を国会に報告しなければならない。」となっております。長銀が特別公的管理になりましたのは昨年の十月二十三日というふうに聞いておりまして、もう既に六カ月経過をいたしております。七カ月近くたっておるということでございますし、またその求めがあったということで、この第五条に基づいてもぜひ再度当委員会に資料請求を委員長にさせていただきたいというふうに思います。
　時間の関係で最後にさせていただきますけれども、大変透明な行政が求められているということは明らかでございますし、また先般、長銀の安斎頭取がすべて終わったときには少なくとも公表するというふうに発言をしておるわけでございます。そして、先ほど、もうすぐ長銀の売却ができるということだったかもしれませんので、もし近々できるということであったら、終わってからでも結構でございますから、その歴史の検証ということも必要なのではないかなというふうに思いますので、ぜひ契約書の開示を要求したいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　この第五条でございますか、国会ができるだけ情報を共有する形でこの手続が進むようにというような趣旨から出た規定がなされておりますが、私どもは、そうかといって、六カ月たったら何か決算書のようにそこで締めてというふうには考えておりません。このおおむねというところは、半年に一回ぐらい一つのまとまりとして仕事が終わるんじゃないか、節目ができるんじゃないか、こういうように受けとめさせていただいておりまして、私どもは長銀の売却が済んだ段階でその経過等、たまたまこれが初めてのケースでもございますので、再生法の運用を我々再生委員会がどのように行ってきたかということを含めてこの際国会報告をいたしたい、そういうふうに考えて段取りをしておるところでございます。これはまたそういう段階になりましたらぜひ先生方に御報告させていただきます。
　なお、長銀の安斎頭取が申したことは、安斎さんは御自身のことだけ考えておって、これが終われば自分としてはオープンにしていいんですよというようなことを申したわけでありますが、私どもは全体の流れというものを考えておりますので、その時期については、今言ったような諸般のことを考慮に入れてこの契約の開示──契約の開示をいたさないとは私も一度も申したことはないのでございます。ただ、そのタイミングを考えさせていただきたい、この点については理解をいただきたいということを申しているだけでありまして、安斎頭取のこの発言の趣旨も同様と思いますが、私どもは安斎頭取のように一行のことだけを考えるのではなくて、この制度全体の運用の流れを考えてしかるべきときに開示をさせていただきたい、このように御理解を賜りたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　ただいまの浅尾君要求の資料、新たな資料要求という形であれば理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○浜田卓二郎君　公明党の会派を代表いたしまして質問いたします。
　政策金融というのはマーケットにゆだね切れない分野について政策的な配慮を加えていく、端的に言えばそういうことだろうと思います。
　実は環衛公庫は以前はなかったわけで、国民金融公庫の中から環衛部門を分離独立させたという経過がございます。分離独立させて、その後、きょうは坂本理事長もお見えでありますけれども、環衛公庫は主管が厚生省ということでやってきたわけであります。
　分離させるときの議論を全部承知しているわけではありませんけれども、多分、社会福祉とはあえて言わないまでも、社会政策的な配慮が必要な分野があると。もちろん国民金融公庫そのものも、通常の市中の金融機関にゆだね切れない中小零細企業を中心としたそういう産業政策的な配慮が必要だから国民金融公庫という形で政策金融を始められたんだろうと思いますが、その中からさらに抜き出して環衛で特別に見ようというのが少なくとも分離したときの経過だったと思います。
　評判が余りよくない環衛族というのも自民党の中にはあるわけでありまして、私もかつてはその一員であったわけでありますが、厚生省に対して社会政策的な配慮を求めるという見地から、枠の確保とか融資条件の改定とかいうことを絶えず政治的に要請されてきた分野でもあるわけです。例えば公衆浴場、これはなかなか経営が大変でありまして、では、町の中からお風呂屋さんが一軒もなくなってしまっていいのかという議論が大分ございました。ですから、例えば公衆浴場に対する特別の融資条件なるものも環衛公庫の中でいろいろ協議されて決められてきた経過もあったわけであります。
　今回、そういう配慮が要らなくなった、だからまたもとに戻して国民金融公庫というもう一つ大きな枠の中で処理すればいいというお考えなのか、あるいは一緒にしても今申し上げたような社会政策的な配慮は引き続き確保していけるという判断であるのか、その辺について、環衛公庫サイドのお考え、厚生省サイドのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先生もよく御存じの話でございますけれども、環境衛生金融公庫の環衛貸し付けについてでございますが、環境衛生関係の営業につきましてはいわゆる公衆衛生上の見地から衛生水準を高めるということが必要でございます。また、非常に零細企業が多いというふうなことも考えますと、近代化を促進いたしまして、こういう分野の公衆衛生の向上を図るということもまた重要でございます。そういった意味で、融資制度につきましては、環衛業はいろいろ業態が異なっておりますので、それぞれの業種の実情を踏まえながらきめ細かな融資条件を設定しているところでございます。
　一例を挙げますと、一般貸し付けについてでございますけれども、貸付限度額は飲食店営業で七千二百万円、旅館営業で三億円といったように業態ごとに設定をされております。貸付期間は十三年というふうに長期になっております。また、衛生設備等に関します特別の利率も設けられております。
　また、このほかに環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございますが、これに基づきまして、環境衛生同業組合が組合員の営業の振興を推進いたしますために振興計画というのを策定いたしまして厚生大臣の認定を受けるわけでございますけれども、その場合に、振興事業につきましては、貸付限度額につきましては飲食店営業は一億五千万円、旅館営業は七億二千万円などと引き上げられるわけでございますし、貸付期間も十八年とさらに長期になります。また、利率も特別の利率が適用されるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の今回の統合に当たりましてこのようなものがどうなるかということでございますが、環衛貸し付けにつきましては特別の融資枠を設定いたしますとともに、専門の担当部門を設置いたしまして、今申し上げましたような環衛貸し付けの特性に十分配慮した制度運用をこれまでと同様図っていくことといたしているところでございます。
○参考人（坂本龍彦君）　私どもは政府がお決めになりました政策融資の制度に従いましてこれを確実に実行していくという立場でございます。
　ただいまの生活衛生局長からの御答弁の趣旨を踏まえまして、これまでも環衛業の振興、国民生活の充実のために融資を実施してまいりましたが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○浜田卓二郎君　一緒にしても従来の環衛公庫が追求してきた政策目的はいささかも支障を来さない、そういう御答弁の趣旨だと思います。
　それでは、支障がないことはわかったという前提で、ではこれを統合する積極的な意味というのはあるんですか。
　先ほど来、例えば役員の数が少し減るとか職員の数が少し減るとかありましたが、形の上ではほとんど変わらないというふうに思います。私自身は、橋本首相のもとで進められてきた行革に対して、かなりの部分は数合わせであって、大騒ぎする意味があるのかという批判をしてきた一人でもありますので、これは国民公庫の尾崎総裁がいいのかどうかですが、統合のメリットといいますか、行政改革のなるほどというような積極的評価というのはできるのかどうか、ちょっと御感想でもお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特殊法人の整理合理化ということを内閣が掲げてまいりまして、これはその一つの例になるわけであります。
　特殊法人の整理合理化そのもののメリットというのはいろいろに議論されると思いますけれども、いわゆる市場経済といいますか、政府、政府関係の機能、機構というものはなるべく小さくして、国民がもっと大きなエネルギーを持つようにという基本的な理念の問題としては一つメリットがあるであろうと。結果として、両方合わせたら人間は幾らも減っていないとか、総裁の数が一人減るだけだとかいう御議論は確かにございますけれども、政府、官というものの機能、機構をなるべく小さくして民に移していこうというもとの思想はそれなりのメリットがあるだろうというふうに私は思っております。
　ただ、浜田委員のおっしゃいますように、現実にやってみるとどうも数を合わせただけではないかと。木に竹を接いだとまでは申しませんが、どうもそういったような統合もあるようであって、メリットなのかデメリットなのかわからぬという御批判があることは承知をいたしております。その中で、この国民生活金融公庫の設立というのは、こういう統合そのものは私はかなりふさわしいものであると。確かに統合にもいろいろございます。大変いいもの、少しいいものとでも申しておきますか、いろいろございますが、これなどは大変に自然な統合ではないかというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　あえてここで大議論をするほどのことはないなとは思っておりますが、ただ特殊法人の整理、統合、見直しというのはみんな言うんですね。
　何のためにやるのか。それは結局その政策目的が今の時代に本当にその必要性が変わっていないのかとか、あるいは本当にスリム化するおつもりであれば、補給金とか出資金とかいうものまで出して金利を薄めて、そして特別の金融としてやる意義があるのかと。あるいはまた、金融機関だけではなくて、あえて固有名詞は出しませんけれども、もう十分民間でやっていけるじゃないか、何で能率の悪いパブリックセクターがあえてやらなきゃいけないのか、そういうものをきちんと吟味していくことが見直しであって、ですから先ほど伺ったわけで、マーケットに任せ切れないから国民金融公庫でやりました、さらにもっと社会政策的な配慮が必要だという、本当に必要かどうか一つ一つ見ていかなきゃいけませんけれども、そういう配慮があって環衛公庫ができたと思うんです。
　だから、そこのところの議論を本当にするのが行革であり、統廃合のあるべき姿であって、もとは一緒だったんだからくっつけてしまえば一つ減って成果が一つ上がったよというぐらいだったら、では今までの政策的配慮は何だったのかということにもなりかねないわけでありまして、今の大蔵大臣の御答弁、ひとつどうかこれからの行革、統合の進め方の中で何がポイントかというのを、もう釈迦に説法でありますけれども、考えていくべきだろうというふうに思いますのであえて申し上げたわけであります。
　それで、尾崎総裁、国民生活金融公庫ということで、今後、大所帯でやっていかれるわけでありますが、財投について、郵便貯金が将来、時点はまだ法律的といいますか、基本方針としても明定されておりませんけれども、日遠からずして郵貯を切り離していく、そういう基本方向はどうやら決まっているようであります。そして、新公庫の資金調達の手段として、将来を考えれば郵便貯金から離れて、独自の債券発行、それから短期借り入れということになっていくわけでありますけれども、どうでしょうか、これだけ巨大化している公庫の資金調達の手段として将来不安がないのか、あるいは確たる見通しが持てておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（尾崎護君）　国民生活金融公庫のあり方につきまして私が発言いたしますのは少し出過ぎたことなのでございますが、せっかくのお尋ねでございますので、国民公庫、私は大体五年になりますが、その経験からの感想ということでお聞きいただきたいと思います。
　国民金融公庫は経営基盤の脆弱な小規模企業に安定的かつ低利な資金を供給するということが目的でございまして、それは国民生活金融公庫にも引き継がれることになっております。そういたしますと、とにかく資金調達が円滑かつ低利で行われませんと仕事がうまくいかない、そこが基本であろうかと思います。
　従来、国民金融公庫は資金調達の面ではすべて財投資金依存ということでやってまいりました。国民生活金融公庫は、加えまして、債券発行が認められる、それから短期の資金繰り資金は民間の金融機関等から借り入れることができるという新しい権能が与えられることになっているわけでございます。
　しかし、実は国民金融公庫は債券発行のノウハウがございません。今までしたことがありません。環衛公庫も同じことでございます。したがいまして、これを円滑に行っていくためには相当の時間が要るのではないかと思います。その間はやはり財投資金のお世話にならないと私どもに期待されております仕事は円滑に進まないということになろうかと思います。
　短期の借り入れでございますが、これは実は既に貸し付けました資金の回収と新しい貸し付けの間にちょっと時間的なギャップがございます。大体月の初めに回収が入ってまいりまして、月の終わりに貸し付けがどっと出ていく。その間の資金繰りをわずかな期間の借り入れで賄っていくために短期の借り入れができるということは業務の上で大変便利になるのではないかというように思いますが、これはあくまで内部の資金繰りの話でございまして、お客様にお貸しする資金の原資になるというものではないわけであります。
　どのぐらいの時期になるかちょっと見当つきませんが、仮に自分で債券を発行していくというような状況になりましたときに、一つ考えられるのは、政府保証をいただけるかどうかということではないかというように思います。先ほど申しましたように、長期、安定的かつ低利の資金を中小企業者のために提供していくという点から申しますと調達金利はできるだけ低い方がいい。そういう意味で、その場合には政府保証というものをぜひ御配慮いただくようにしてほしい、そう考える次第でございます。
　ちょっと出過ぎたことでございますが、御質問でございましたのでお答えさせていただきました。
○浜田卓二郎君　どうもありがとうございました。
　実は矛盾に満ちてくるわけです。政策目的の必要性が高まれば高まるほどマーケットにおける裸の評価というのはそう高くなるはずがないわけです。つまり、回収の可能性とかそういうプロフィタビリティーみたいなものからすれば、政策目的が必要な分野であればあるほどそんなに高くならないはずですから、おっしゃるように、多分、政府保証でもつけなければ債券を発行したってそう簡単に、しかも低利で買ってもらえるという保証はないんだろうと思うんです。
　後の議論になりますけれども、今まで財投機関と言ってきましたが、これからどうなるのか、その将来像というのをもっと具体的に議論していかなきゃいけない時期に来ていると思うんです。ですから、総裁の言われるように、では国民生活金融公庫が債券発行に習熟してマーケットから巨額の資金調達が容易にできるようになる、もう財投のお世話になりませんというのにいつからなれるのかという問題も、これは今お答えいただくということではありませんけれども、考えて、そして将来像を考えていかなきゃいけないと思うんです。
　いずれにせよ、政策金融の政策目的が必要だということになれば、つまり国として政策的に金融をやらなければならないと考える、これを肯定するのであれば、この財源というのは、日本の広い意味の金融マーケットで考えた場合に、郵便貯金があります、民間預金があります、それから債券市場があります、公債・国債市場がありますが、その中で、政策金融が必要だということになれば、一番自然なのはやっぱり郵便貯金がそのためにあるんじゃないかというふうに考えてしまうんですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御指摘並びにその背景についての御理解はよくわかっておりますし、総裁もそれをわかってお答えになっておられたように思います。つまり、先ほども財投の問題についてはちょっと御議論がございましたが、そういうことにも幾らか浜田委員も触れておられるように思います。
　しかし、とにかくこの財投預託というものはやめるんだという前提のもとに考えることが入り用なんだろうと思いますが、そうしますと、資金を出す方だけから考えましたら、それは財投機関がおのおの債券を出すとか、そのときに政府保証をつけるつけない、あるいは財投債なんというものもあるのかもしれません。しかし、これは言ってみれば国債でございますので何のことはないわけですけれども、そういうもので賄っていくということもあるかもしれません。あるいは、その財投債をまた郵便貯金や年金が買ってくれるかもしれないといったような、そういうぐるぐる回った感じになってまいるのかもしれませんが、そこはもう少し展開をいたしてみないとわかりません。
　しかし、いずれにしても浜田委員の言っておられることはごもっともだと思うのは、国民生活金融公庫なんというものは、先ほども申しましたように、国民の一番生業的な部分あるいは本当に家計における入り用な部分まで触れようとするぐらい国民に近い部分でございますから、ここがそんなにもうかったり債券が大変売れたりするはずはないのでありまして、そういう機能あるいは使命を持っている金融機関であれば、ここは何とかそれに必要な資金というものは最終的には国が確保することを考えなければならないと思います。
　その方法はおっしゃいますようにいろいろあろうと思いますけれども、そこのところは国民生活金融公庫が大事であれば、またその機能を果たすために国民から高い利子を取ったりなんかできないはずでございますから、そうすればそれは国が直接にファイナンスを考えなければならない、そういうことには間違いないと思います。
○浜田卓二郎君　私は今まで議論が非常に粗雑だったような気がしてならないんです。つまり、いきなり財投の廃止論でなくて、財投というのは今の時代でどう見直したら何が残るか、あるいは何が要らないかという、そのいわゆる政策目的、あえて税金まで使って金利を薄めながら政府保証もしながらやる金融といいますか、政策金融のあり方というものを個々に吟味しなきゃならない、その議論が今までほとんどできていないんじゃないかという気がするわけです。
　せっかく郵政省に来ていただいているので、同じことで一言伺います。
　いつになるかわかりませんけれども、郵便貯金は全部自主運用ですよと。そのとき郵政省になるんですか何省になるんですか、新しい官庁が自主運用を全部するんですよというふうになったと仮定します。そうすると、こういうことが起きるわけです。郵便局長さんのおしりをたたいて零細貯金を、皆さん熱心なまじめな人たちですから一生懸命集める。何のために貯金を集めさせるんですか。この集まった今で言うと二百五十兆、これを損しないように運用するためにそれだけの資金を政策的に集めます、そういう国の仕組みというのが私は本当にあり得るんだろうか。何のために無理して資金を公的に集めるのか。それは自主運用をするためでございますという答弁では、私はそんな国の制度というのはあり得ないんじゃないかと思うんです。
　簡保はまだわかります。公的に小口といいますか便利な手段である程度自己で予定利回りを実現しようというのはまだわかります。だけれども、この巨額な資金を集めて損しないように運用します、損しないように運用するために巨額の資金を集めますという制度が本当に許されるのか。私はそうじゃないと思うんです。もう時間が来ましたから、ひとつ御答弁いただきたい。
　もう一つは、これは大蔵省のどなたでも結構ですが、将来の財投の姿というのをきちんと早く決めなきゃだめです。財投機関だけこうやって統廃合していったりしながら、将来はまだわかりませんと。尾崎さんのところで債券発行に習熟しなかったら一体どうするんですか。それもこの法案を出す前提としてきちんと議論していく必要があると思うんです。
　粗雑だとあえて失礼を省みず申し上げましたけれども、郵便貯金制度、政策金融制度を含めた財政投融資制度、同じ財投の中でも政策金融で是認できるものともう今の時代にはというものが混在しているわけですから、そこのところをきちんと区別した議論をしていただきたいということで、郵便貯金の将来像と財投の将来像を一言だけ、一言で答えられるかどうかわかりませんが、伺って私の質問を終わります。
○政府委員（松井浩君）　御案内かと思いますが、郵便貯金事業の目的は郵便貯金法の第一条に規定されているわけでございます。「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」となっています。つまり、国策として民間資金を集めることそのものが行政目的ではないということでございます。
　これは全額自主運用になりましても変わることがないと思っておりまして、特に金融ビッグバンが進展する中で、一種のシビルミニマムとしての小口の個人を対象に貯金とか送金決済などの日常生活に不可欠な基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供することはますます重要になるものと考えております。
　アメリカやイギリスでも、どんどんと競争が進むごとに地域間格差の問題とか顧客間格差、お金持ちとそうでない人との差というのがいろいろ言われております。そういう中で、こうした使命というものはこれからもなくなることはない、むしろ逆に別の面で注目されていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投預託が廃止されるということでありますと、その影響は極めて大きゅうございますから、将来に向かっての見通しを十分はっきりすべきであるという御指摘はそのとおりと考えます。
○浜田卓二郎君　もう一言だけ郵政省に。
　今の御答弁はお立場上当然だと思うんですけれども、出口のない入り口というのは余り意味がないんです。何のために入り口をつくるか。これは出口を考えてつくらなきゃならないと私は思いますから、そこは今後の郵便貯金のあり方を本当にどうするのか、検討していっていただきたいと思います。
　以上です。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　一九六七年に国民金融公庫から環衛公庫が分離して、それ以来三十年になるわけですけれども、分離の際の新聞報道等を見てみますと、先ほど浜田委員が言われたように、評判の悪い環衛族が動いてこれをやったんだということが書いてあります。当時の新聞、ちょっと見出しだけを見ても大変なものです。ともかく、国民金融公庫で十分目的が達成できるじゃないかとか、国費のむだ遣いだとか、天下り役員のために新設されたものとか、さんざんな評価が下されております。そういう点で、私はこれらの批判はいずれも当たっていたというふうに思うんです。
　三十年たった現在これが正されるという意味で私は今度の統合については賛成するものなんですが、衆議院での論議を見ていますと、宮澤大蔵大臣は、いや、これは歴史をもとに戻すんじゃなくて進歩としてとらえるんだというふうに答弁しておられました。そうであるならば非常に結構なことなので、単に戻すだけじゃないんだ、環衛公庫の際に問題となったいろいろな問題もあるし、そういう点では政府系金融機関として国金の役割をもっと発揮させるんだと、それは賛成です。
　それならば、分離の際に問題になったもろもろの問題、そういったことが解決されておればいいんだけれども、いまだに引きずっている問題、こういったことについてはこの時点ですっきりさせる、再出発に当たってすっきりさせるということが大事じゃないかと思うんです。
　例えば当時問題になった同業者組合の推薦の問題、これはもう金融機関として異常です。金を借りるのになぜ同業者組合の推薦が要るのか。こういった問題がそのまままた引き継がれていくとかあります。
　それからまた、この設立に当たっては、その当時、労働組合が、同業者組合の問題とか、あるいは要するに分離することに反対だということで反対した、そのことをとらえて賃金差別とか昇給差別をやったということが自来ずっと続いてきて、四年前に東京都地方労働委員会で不当労働行為だということで救済命令が出たけれども、しかしそれも解決されないままでまだぐずぐずしております。
　こういった不正常な状態、誤った問題、過ちはこの際ひとつすっきりと清算して、まさに大蔵大臣が言われる進歩の方向、国金を本当にもっと国民に役立つもの、中小企業にとって役立つものにしていくという方向での再出発にしたらどうかということを考えておるんですが、まず大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう話は私も聞いておりますけれども、仮に融資の貸し付けについて環境衛生同業組合を経由するというようなこと、それから都道府県知事に行くのでございましょうが、直接都道府県知事に依頼することも差し支えないんだというようなことも聞いております。その辺のことは恐らく環衛組合というものの存在をきちんとしたいということからいろんなことがあったのでございましょう。そういうことは聞いていることがございます。
　しかし、それはだんだんに関係者の間で解決されるべき問題でありますし、労使問題も耳にいたしますが、これは雇用関係の問題ですから、当該公庫、法人において解決してもらいたい、政治が何か申すことではないだろうと思っています。
　いずれにしましても、こういうことで一緒にやっていくということで、その辺のことは関係者の皆さんにわかってもらって、新しい公庫の発足がうまくいきますように、総裁以下役員にも御配慮を願いたいと思っております。
○池田幹幸君　そういう点で、国金の総裁、尾崎さんの方でもこれは十分考えていただきたい問題なんです。私たちもこれから国金をどうやって発展させていくかということできょうも質問させていただくわけで、過去の過ちについてはきちっと清算するということで新しい出発をするべきだろうということを申し上げておきたいと思います。
　さて、国金の問題をやる前に、私はまず今の銀行の貸し渋りの問題を少し伺いたいと思うんです。
　日銀の貸出・資金吸収動向、これは十四日の発表なんですが、それを見ますと依然として大変な状況です。金融機関五業態の貸出平均残高が前年同月比五・二％減で最大の落ち込み、前年割れは十六カ月連続。都市銀行、長期信用銀行、信託銀行の大手銀行では八・二％減ということで、大幅に減少したというふうに出ております。
　私は、このことは貸し渋りとか貸しはがし、こういったことを批判された大手銀行の融資態度が七兆四千五百九十二億円という公的資金投入にもかかわらず依然として改善されていないということを示しているんだろうと思うんです。
　中小企業庁からいただいた資料によりますと、中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる貸し渋り対策なんですけれども、これの二十兆円の枠組みで三月末までに利用されたのが全体で十四兆四千二百二十三億となっております。そのうち銀行五業態の貸し出しは九兆二千九百億なんです。
　そうしますと、これだけの貸し出し、二十兆の枠をつくって保証協会の保証つきで貸し出した。十四兆も出ておる、五業態だけでも九兆数千億出ておる、だからそれだけの効果があったんだろう、それまでよりも中小企業への融資は当然ふえていいはずだと。しかし、ふえていない。ここが一つ大きな問題だと思うんです。
　そこで、五業態の貸出平均残高は四百八十八兆六千八百億、先ほど言いました五・二％減なんですが、特別保証制度で貸し出した五業態の九兆二千九百億、これだけあるにもかかわらず減少しているわけです。そうすると、結局は政府が中小企業支援のためにつくった制度を悪用して大手銀行が資金を回収した、そういったことを示しておるわけで、このことが本当に明確に今の時点で数字になってあらわれてきたということを示しておると思うんです。
　何度も問題になってきましたけれども、このことを今の時点で大蔵大臣はどう見ておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　今、先生がお示しになりました日本銀行の統計でございますけれども、確かに四月はマイナス五・二％ということになってございますが、日本銀行がその同じ発表の中で述べておりますように、この計数の中には貸出債権の流動化したものでございますとか、貸出債権は現在不良債権の償却を進めておりますけれども、そうした償却を進めていることによる減少分がございまして、そうした特殊要因を調整した後での数字というのも日本銀行は同時に発表しているわけでございます。
　その発表した数字は、四月で見ますとマイナス〇・八％ということで、やはりマイナスでございますけれども、二月のマイナス一・三％、三月のマイナス一・一％ということからしますと、マイナスの幅というのは減少になっているのかなというふうに考えているわけでございます。
　これは中小企業庁の方で調査されたものでございますけれども、アンケート等によりますと、中小企業者が貸し渋りを受けている感じというものは国会の御議論がよくございました昨年の秋の時点から比べますと相当程度緩和されてきているのかなというふうに思うわけでございます。
　金融監督庁といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、金融機関の融資動向につきましては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させまして健全な中小企業の方々に対する資金供給が滞ることのないように、これからも十分注意を払っていきたいと思っております。そうした中で、ことしの三月に早期健全化法に盛られました中小企業に対する融資の総額というものも十分に注視していきたいというふうに思っているわけでございます。
○池田幹幸君　私は調整した数字も十分承知の上でお聞きしているので、余り余計なことを言っていただきたくないんですよ、私も言いたくなかったけれども。
　具体的な実態というのは予算委員会のときにもずっと私どもは指摘してきました。これは衆議院の予算委員会の中で使った資料ですけれども、我が党の佐々木憲昭議員が示したように、当時、第一勧銀とかさくら銀行では特別保証制度を使って自己の資金の回収に回ったということがはっきりしていたわけですね。明確に内部文書で出ておるんだけれども、要するに「不動産担保や有価証券担保は、価値の変動や担保処分期間の長期化といった回避できないリスクを孕んだ保全措置である一方、マル保付貸出金は、万一、当該貸出金が不良債権化した場合でも早期且つ確実に一〇〇％回収することが可能である有効な保全強化措置といえる。」ということで、「当行プロパー貸出金からマル保付貸出金へのシフトにより一層の保全強化を図ることが可能となる。ついては、他行に先駆けた対象先への情報連絡・予約セールスを確実に実施されたい。」と、こういうことを第一勧銀はやったし、さくら銀行では、同じように、アセット運営、要するに資産入れかえによる効率的アセットをやれということで、マル保の積極活用ということを文書で社内にずっと流してきた。そういうことがやられておったのが結果としてあらわれているんだということを私は指摘したので、いろいろとやっておりますよと言ったところで意味のないものだろう、事実は明確だということをまず御指摘しておきたいと思うんです。
　それから、今の時点でさらに問題になってきますのは、この貸し付けの返済がいよいよ始まっているわけです。翌月から返済するのもありますが、大部分が一応半年ぐらい猶予期間を置いての返済ということで、今始まったのが多いというふうに聞いておるんです。そうしますと、これがまた返済できないという問題が今の経済情勢の中で出てきます。これが非常に大きな問題になってくるわけですね。
　要するに、それまで銀行から借りておった金を、債権のつけかえがやられたと。ともかく一時期助かったけれども、さあ、それじゃ返済の時期になると何をやるかというと、銀行は一カ月でも返済がおくれるとそれをすぐ代位弁済という方向に持っていくということがあらわれているんです。私のところにももう既に強引に返済を迫られているという相談も来始めておるわけなんですが、この事態は今の時点で何としても解決していかなければならないだろうと思うんです。
　要するに、保証制度は早期かつ確実に一〇〇％回収できる制度なんだということでつけかえて、それでこの「早期且つ」というのは今確かに意味が出てきたわけです。代位弁済に回せば一〇〇％弁済されるわけですから。これを事故報告で、改善の努力中という形で報告をすればそううまくいかないということもあって、全部代位弁済に回し始めているということなんですね。こういうことをやっていったらどういうことになるのかということでいろいろ聞いたんですけれども、もう一つはっきりしない。
　そこで、私は中小企業庁に伺いたいんですけれども、こういったことが起こらないように、返済の繰り延べをやるようにという指導は当然やるべきじゃないのかと考えておるんですが、いかがですか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　特別保証制度を利用されている中小企業の方々はみずからの経営の内容ですとか財務内容を踏まえた返済可能性を考慮した上で保証を受けておられるわけでございます。しかしながら、経営環境の動向次第でさまざまな事情変更も生じ得るというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、先生の御指摘のように、従来から信用保証協会に対しまして個々の中小企業者の事情に応じた返済猶予の弾力化などの措置をとるように繰り返し指示しているところでございまして、こうしたことを通じまして中小企業者の立場に立ったきめ細かな対応を図っているところでございます。
○池田幹幸君　時間の関係上、金融監督庁には要望だけしておきますが、中小企業庁ではそういう指導をしておるようなんですね。しかし、中小企業庁の場合は、保証協会にそれを指導したとしても、銀行にはできないわけですね。保証協会はいつでも条件に応じて保証の条件変更をするよという立場にあっても、銀行の方がもう早く回収したいんだということでやれば全然うまくいかない。こういう点は監督庁の方で本来の保証制度の意味を考えて、きちんとした形でジャンプにも応じるように指導すべきじゃないか、そうすべきだということを要望しておきたいと思うんです。
　国金の問題について質問いたします。
　保証承諾実績を伺いたいと思ったんですが、私の方から申し上げます。今、国民金融公庫の安定化特別保証制度による保証承諾実績は九百九十四件で百三十一億八千八百万というふうに伺いました。これについては、制度の三月末の累計、全体では七十五万件で十四兆四千二百二十三億円あります。ですから、ほとんどないに等しいんですね。シェア一％にも満ちておりません。
　これはちょっと余りにもお粗末じゃないか。何もしていないに等しいと言うのは言い過ぎかもわかりませんが、国金がこれについては消極的な扱いをしているんじゃないか、積極的に扱うことをやっていないんじゃないかと思うんですが、いかがですか、総裁。
○参考人（尾崎護君）　従来、政府系の金融機関が保証協会の保証を利用することは安易に行うべきではないというように考えられてまいりました。財政資金の適切な利用という点からいいましても、公的資金の二重利用になるものですから、それは好ましくないというふうに考えられてまいりました。しかし、最近の中小企業の情勢は御承知のとおりでございまして、異常な状況にございます。
　そこで、金融環境変化対応特別貸付でありますとか中小企業運転資金円滑化特別貸付でありますとか、そのようなものが新設され拡充されまして、今私どもはその貸し出しに大わらわなのでございますが、それらのものについては必要に応じて金融安定化特別保証をとらせていただいていいというようになっております。
　ですから、従来は千分の一ぐらい、ごくごく例外的に、お客様が希望するような場合にのみ保証協会の保証をいただいていたわけでございますけれども、現在は少しふえてまいりまして、先生御指摘のとおり一％にはなっておりませんが、〇・六％とかその程度のところまでその率が上がってきているわけでございます。
　これは公的資金をダブルに利用するということは問題ではないかという考え方もございますし、せっかくの保証であるから利用したらどうかという考え方もあると思いますけれども、現在までのところ、先ほど申しました二つの特別貸付を中心に、お客様の御希望があればそれを利用させていただいている、そういう実態でございます。
○池田幹幸君　中小企業庁に伺いますと、そういった過去の考え方、これはもう今やめているんだ、中小企業三機関でもそういった形で保証枠、保証制度を利用してもらうようにきちんとやっているということを伺いました。保証協会には、国金から来たものに対しても民間からのそれと同じようにきちんと応じろというふうに指導しているということを伺ったんです。
　その点で、最近発行された国金のパンフレットをずっと私は見せていただいたんですが、これには総裁が今おっしゃったようなことは書いてないですよ。特別保証制度を国金でもちゃんと扱いますよということは書いてないです。片一方で業務推進ということで、業推というような言葉で言われているそうですけれども、目標を持って職員に広報、周知活動を行っているというふうに盛んに言っておりますが、このことに関しては何も言われていない、積極的な宣伝というのは全くなされていないということを私は指摘したいと思うんです。
　しかも、それをやったとしても、特別保証制度で保証協会がやっておる審査の基準といいますか、そういったものに比べて国金の場合は非常に厳しいんです。このことについては盛んに言われておりますし、この制度が始まった時点でも、雑誌の「実業界」という中で総裁自身がインタビューに答えて、審査が厳しいということについて総裁は反論もしているんです。しかし、審査が厳しいということは一般に言われておることですし、総裁は厳しいという批判はごく少数の批判の声だと、これは雑誌などに報道されておるからそういう印象を与えているんだということで反論していますけれども、これではだめだと思います。実際に厳しいことは事実なんです。
　それで、私はやり方を調べてみたんですが、国金の中に審査事務マニュアルというのがあります、こんな分厚いものだそうですけれども。それの一部を、審査のところだけを見せていただいたんですが、申し込みを受けてから実際に金を出すまでに緊急の事態でも二週間から三週間かかっているんですね。
　では、もう少し簡便な審査、やり方はないのかというと、あるんです。ずっと見てみますと、特例審査というのが書いてあって、大量の審査を処理するための簡易審査とか云々かんぬんいろいろある。これは全然適用していない。だから、本当に今言われたような形で努力しているかというと、そうじゃないということを私は指摘したいと思うんです。
　特に、慎重審査というのがありまして、それを見ますと全くハードルが高いんです。この不況下で純利益が一期マイナスになる、どこだってありますよ。一期マイナスになったらもうだめ、こんなのはできっこないじゃないですか。
　片や、保証協会の保証のいわゆるネガティブリストというふうに言われておりますけれども、それを見ますと、基準というのはまさに実情に合った形でできています。これがあるから大変な勢いで貸し出しもできたわけです。業績についても、極端に悪化して大幅な債務超過の状態に陥っているといった場合にはちょっとだめだよということですけれども、一期マイナスになった程度とか、高利貸しから金を借りている、それが多重債務者になっていれば別ですけれども、そうでないものについては、それだけでだめよと言ってはいけませんよというふうになっているんです。
　こういう態度にならなければ今の情勢に合った貸付融資制度とは言えないんじゃないか。政府系金融機関、特に超零細企業向けの融資ということになりますと当然それは必要ではないかというふうに私は考えます。時間がないので一方的に言いましたが、そのことについてひとつ総裁にお答えいただきたい。
　もう一つは、大蔵大臣にお答えいただきたいんですけれども、先ほどの浜田委員とのやりとりの中にもあったんですが、国金の貸付金が有償資金を中心としてやっておる、財投ですね。しかも、資本金が非常に小さい。特に政府系金融機関の中でも開銀とか輸銀に比べますと雲泥の差、全然比べ物になりません。しかも、その資本を私は比べてみたんですけれども、いわゆる貸出残に占める財投資金の借入残高、これを見ますと、国金の場合は九四・一％なんです。開銀が八五・八％、輸銀が七二・六％なんです。要するに、大企業が使うようなところについては無償の資金を入れる、本当に国民が使う国民生活分野向けには有償という形でして、出資金の段階でこれだけの差がついておれば、どうしたって大企業向けの政治だなというふうに感じざるを得ないわけです。
　こういった点を克服して、もっと政府出資を今の時点で国金に大いにふやしていくということを考えなければいけないんじゃないかと思うんですが、この点について大蔵大臣に伺いたい。よろしくお願いします。
○参考人（尾崎護君）　まず、国民金融公庫の保証制度の利用についてでございますが、中小企業庁の方から利用してよろしいというお話をいただいておりますのは、先ほど申し上げましたとおり特別保証でございます。それについては現在利用させていただいております。
　それから、パンフレットには特別保証について信用保証協会の保証が利用できますということは記載してございます。
○池田幹幸君　いやいや、保証制度ですよ。特別保証制度についてやっていると書いてないでしょう。
○参考人（尾崎護君）　特別保証制度の利用ができますということを記載してございます。
○池田幹幸君　いや、違いますよ。それは特別保証じゃなしに金融ですよ。
○参考人（尾崎護君）　それから、三番目のガイドラインの話でございますが、慎重審査というようなことが確かにあるわけでございますが、これは先生が例に挙げられました保証協会のネガティブリストのような融資基準ではございませんで、言ってみますと調査のポイントを述べたものでございます。
　赤字企業や債務超過企業等については、企業の継続性という点で問題がないかどうか、そこはよく調査するようにということは書いてございますが、それは赤字企業あるいは債務超過企業であったら金を貸さないということではございません。私どもは大変多くの赤字企業に融資をいたしております。それは調査をするに当たってのポイントということで例示されております。
　したがいまして、非常に優良な状況にある、また過去の借り入れについて一度も延滞がないというようなところは調査を簡略にして、できるだけ早く融資を実施するようにというふうにもまた書かれております。そういう調査のやり方でありまして、保証協会のいわゆるネガティブリストのような融資に当たっての基準というものではないわけでございます。その点をぜひ御理解いただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民金融公庫ができましたときは十三兆円の資本であったそうでございますけれども、現在は二千四百十九億円だそうでございますので、かなりの増資はしてきたと申し上げることができると思います、十分でないという御指摘はあろうかと思いますけれども。
　なお、ただいま開銀や輸銀との比較にお触れになりましたが、開銀、輸銀は自分で準備金を持っております。国民金融公庫は利益が出れば国庫に納付してもらう、また損失が出ましたら補給金を出すということにしております。例えば、開銀なんかは資本金のほかにその倍以上の随分大きな準備金を持っておりますから、そういうことで申しますと、今の点の比較はちょっとそのままではできないのではないかというふうに考えております。
　失礼しました。十三兆円と申し上げたそうでございますが、十三億円でございます。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　国民金融公庫法の一部改正法案並びに関連につきまして数点質問をいたします。
　今回提案されております国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合法案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づいて特殊法人の整理合理化を推進するためとの提案理由説明を先日、大蔵大臣より伺いました。この閣議決定においては、「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努める」との政府方針を打ち出しております。
　そこでお伺いするのですが、現在の経済情勢における緊急課題として公庫融資による貸し渋り対策が注目されておりますが、一方では新規貸し付けのほとんどない特別貸付制度もあります。
　財政投融資の対象としての中小企業金融は民業補完に徹し、業務の減量化、重点化が必要と考えられますが、この閣議決定による政府方針に基づいて公庫ではどのように業務の減量化、重点化を行っておられるのか、国民金融公庫総裁にお尋ねいたします。