Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小澤普照君）　今回の台風によります森林に対する被害とその対応策についてのお尋ねでございますが、台風十九号によります被害につきましては、被害のございました関係の道府県に被害状況を早期に把握するよう指示をいたしているところでございます。そして、その中で十月十四日現在の報告等によりますと、大分県を初めといたしまして二十九の道府県におけるまず民有林の立木の被害額、これは折損木を含む風倒木の被害額ということでございますが約八百三十億円に上っております。また、国有林につきましては、秋田営林局を初め八つの営林局及び支局における被害額でございますが約百八十四億円でございまして、合計では約一千十四億円となっている状況でございます。
　これらの復旧等の対応策でございますけれども、被害の程度によりまして、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業というのがございますので、激災の認定をされましたならば、私どもこの森林災害復旧事業というものを適用したいと思います。そのほか、治山あるいは造林等におきます一般公共事業を投入してまいるという対応の仕方がございます。それからまた、農林漁業金融公庫等の融資によります造林等がございますが、これらを効果的に早期に実施いたしまして、早期の復旧に努め、林業者の方々が意欲を失わないように私どもも全力を挙げて対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高木正明君　何点かあと通告していた問題点がありましたけれども、午前中の同僚の質問である程度答えが出ておりますので、私も時間がありませんからそれは省いておきたいと思います。何はともあれ災害対策はあすにも困っている被災者の気持ちに立って、政府当局はくれぐれも万全の対策をとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど菅野委員からちょっと価格政策について触れておりましたので、私は別な観点から価格政策についてある程度質問をさせていただきたいと思います。
　私どもは毎年農業政策について、政府の支持価格の問題のたびごとにいろいろ議論をしてまいりましたけれども、乏しい私の経験で、この十二年間ほとんど政府の支持価格は下げ幅でありまして、辛うじて据え置いていただいたことがあるぐらいで、年々これが引き下げられておることは御承知のとおりであります。したがって、私どもは価格政策と同じように構造政策を伴っていただかなければ、先行き農民は将来に希望が持てないということを申し上げて、かなり構造政策の中でいろんな手当てを講じていただいたことは十分承知をしております。
　しかし、そういう構造政策をとっていただいたにもかかわらず、北海道は専業農家が非常に多いわけでありまして、価格が下がれば生産資材やその他農業パリティやなんかも上がっているのにもかかわらず農業者の所得はだんだん下がっていくばかりであります。一般の勤労者は所得が上がっていくのにかかわらず、生産農家の所得はだんだん下がっていってしまう、これが率直に言って農民が非常に単純に不満を持つ原因の一つであります。
　先ほどのお話の中にも、生産者価格は下げられても流通の中から消費者のところへ行くときには相当な価格になっているわけでありますから、この問題について農民は率直に生産者だけが一方的に犠牲を強いられているというような感じを持つことは私は当然のことではないかと思うのであります。
　従来、国際的な農業環境の中で、内外価格差の問題を頭に置かれて農民に対して生産性の向上だとかいろんな努力を強いてきましたけれども、今や農民は、もう生産性の向上をしたり、あるいは品質や安全面での懸命な努力を続けていても一農業分野では基本的に解決できない価格差はどうしてもこれは抜きがたい原因だという感じがあってならないのであります。したがって、農民にとってみれば限りない努力をいつまでも求められるのかということに対する不満は率直に言って菅野委員の言ったとおりでありまして、単純に考えれば、生産価格は下げられる、資材その他の面では上がっていく、しかし所得は下がっていくと。これではどんなに努力をして生産性向上を図ってコスト低減を図っても、やっぱり農民には限界というものがあるということを考えますと、もうそろそろ価格政策と、あるいは所得政策との整合性を考えながら、どうやれば農民の一人一人の所得が下がらないで済むのかということを検討しなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
　私どもの党におきましても十分この議論はいたしまして、もうそろそろ価格政策だけの農政では農業がつぶれてしまう。ガットにおきましては、食糧安保論という高邁な理論を繰り広げており、あるいはまたその他の面ではいろんなことを言っていても、高邁な理論を続けているうちに農家一人一人が倒れてしまって農地が荒れてしまうと、国土保全という観点からも非常にマイナスな面が出てくるのではないかというふうに考えられるわけであります。北海道の農家は離農する農家が多いと言いながら、しかし離農もできない農家の方が数多くあるということは御承知のとおりであります。本州の農家は農地が高く売れるから転用するときには非常にその面では北海道に比べて有利でありますが、北海道の農地は売りたくても売れない。農協に借金している農家が多ければその農協自体もつぶれてしまう、やめるにやめられない、どうしたらいいのかということが率直な農民の気持ちであります。
　したがいまして、もうそろそろ政府の方においても、この価格政策と所得政策をどう整合性を持って取り組んでいくのかということを真剣に考えていただく時期にあるいは来たのではないかと思いますが、この面について政府の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（馬場久萬男君）　おっしゃるように価格政策だけでは農業の近代化とか合理化というのは進まないということで、私どもとしましても従来から価格政策とあわせていわゆる構造政策の推進あるいは技術の開発というようなことをやってきているわけでございますが、遺憾ながらなかなか規模拡大等については目覚ましい進展がないという現状にございます。
　一方、先生の御指摘の物の価格という問題とほかに農家の所得の問題があるではないかという御指摘もこれまたもっともなことでございますが、さりとて個別経営に対する所得政策というのはなかなか政策として難しいところがございます。例えばよくＥＣ等で行っていますデカップリングというような政策を考えたらどうかというような御議論もあります。これについてもいろいろ問題点もあるわけでございまして、我々としてもその点検討はしているところでございますが、いずれにしても農業全体のこれからのあり方と深くかかわってくる問題でございますので、現在省内で新しい政策のための検討本部を設置して鋭意検討しているところでございますが、いろいろな御意見等を伺って、これらの問題も含めて検討していきたいというふうに思っています。
○高木正明君　もう一つお伺いしておきたいと思いますが、かつて北海道は、三全総以来、日本の食糧基地だと言われて非常に意欲を持って農業に取り組んできたわけでありますが、その日本の食糧基地と言われでいろいろ努力をしてきた北海道農業もだんだん窮地に追い込まれてしまう。このままの状態で長年続けていけば将来の見通しも立たない。後継者の育成ということは文字ではいろいろ言われますけれども、今苦しくても将来に向けて明るい見通しがあるのなら若者は定着してくれると思いますが、今苦しくて将来の見通しがなけれはこれは農地は荒れほうだいに荒れてしまう。そうしたときに一体その責任はだれがとるのかということになると、一なかなかこれは大変なことになると思うのであります。したがって、今私が申し上げましたように、価格政策は新たな所得政策を構築していかなければならない時期に来たと思いますので、今官房長の御答弁にありましたけれども、なお農林省当局におかれましては十分この面を詰めていっていただきたい。そうしてまた、年が明ければ乳価から価格政策からずっと一連に始まってくるわけであります。事前によくこの問題を詰めていただかないと、一定の限界に達したことが、農民にはもうこれ以上はできないという気持ちがありますし、あるいは先ほどの畑作対策におきましても、一年間かかってこの畑作対策をつくってもらったけれども、それがまた十分実らないうちに価格が下げられてしまうということは、夢も希望も将来持てなくなるという気持ちになるわけでありますから、後継者対策を考えるなら、今苦しくても今我慢すれば、将来に向かって農業の展望が開けるんだということが少しでも出れば、後継者対策はそんなに難しい問題ではないと思います。その辺を十分当局においては考えていただきたいということを特に指摘しておきたいと思います。
　次に、水産の問題に入らせていただきます。
　先ほど菅野委員から日韓の漁業問題について話がありました。北海道の漁民にとってはこれは二十数年以上にわたる古くて新しい問題であります。北海道も水産基地と言われながら、北海道の漁業も、かつては北洋を開拓しながら相当な力を持っていた北洋漁業がだめになってまいりましたし、また沿岸と底びきの関係もあって底びきの衰退もあらわれてきておる。沿岸の漁業にしても同じであります。そんな状態の中で、唯一の栽培漁業を一生懸命やろうとしているさなかに、この何年、何十年来韓国船の問題があります。さらにまた、知床の羅臼の方へ行きますと、これは日ソ・ソ日ラインは越えてきませんけれども、ソ連の船が二千トン、三千トンの船でスケソウをとっていってしまう。そこでとられてしまえばラインの中に入ってくる魚がなくなってしまうわけでありまして、いずれにしても外国船対策は漁民にとって大きな問題であることだけは間違いないわけであります。
　先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、ある程度事務レベルの交渉では限界があるのかもしれません。したがって、政治的な解決もそれに加えられなければならないという話でありましたけれども、大臣は行政の長であると同時に政治家でもあります。私どもの党も何回か韓国に参りまして、この問題について党としても詰めてまいりました。つい先般も水産部会長の北先生も韓国に参りまして民間や政府の方々といろいろ詰めてまいりましたが、李承晩ライン以来のいろんな感情が入りましてなかなか一挙に解決できない難しい問題ではありますが、何十年どこのままの状態が続けば北海道の沿岸漁民は資源が枯渇してしまう、こういう問題がいつまでも続くわけであります。
　そこで、大臣にもう一度お尋ねしておきたいのでありますが、いろんな状況を踏まえながら年末までに解決しなければならない日韓漁業協定でありますが、これに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　時間に制約がありますので過去のことは省略をさせていただきますけれども、第五回の事務レベル会議がきのう、きょうと二日間にわたってソウルで行われておるわけであります。年内に妥結をするとすればもう大体この辺で事務レベルでの折衝というのは一応終局をして、同じ事務レベルでも高級事務レベルという長官が行くのもございますし、政治レベルになれば私が行くということになるわけでありますけれども、その辺の対応も考えていかなければならないというふうに判断をいたしておるわけであります。
　日韓議員連盟からも御支援をいただき、党からもまたお話のありましたように御支援、御協力をいただいておるところでありますけれども、年末以降のことについて今私が考えておることは、今年末に向けて交渉をしておるところでありますので、可能な限りのものを妥結をしていきたい、こういう形で今物を進めさせていただいておるわけでありますし、現時点の認識は基本的に合意ができておるわけであります。
　いずれにしても、取り締まり権の問題についてはもう長年にわたって、先生、今お話のございましたようなことで、不法もそれこそただ尋常一様の不法ではないかなりの不法行為をいたしておるわけであります。ただ領海を越えたか否かということではなくて、我が国の漁民の禁止区域に入ってきておるということはゆゆしき問題でありますし、我々は水産庁の行政を預かる一人としても、禁止をしておるものが守れないという状況に至っては行政当事者として責任を負わなければならぬ、そういう立場でありますので、もうまとまる、まとまらないは別にいたしましても、とにかく最大限の努力をして、まとまる部分だけでもまとめ上げてその次の問題に移っていかなければならぬだろう、こう思っているわけでありますので、不退転の決意で対処をしていくことだけ申し上げておきたい、こう思っております。
○高木正明君　今の大臣の御答弁で、この問題は今北海道の漁民はかたずをのんで政府やあるいは党の出方、対処の仕方を見守っているわけでありますので、長年にわたる漁民の苦しみを考えていただいて、本来ならこれはやっぱり二百海里を引かなければ根本的な解決にならないということはわかっていながら、午前の質問の中でも二百海里の規制は難しいということでありますから、そうだとすれば、せめて自分たちが規制をして漁獲している資源を根こそぎとられるということについて指をくわえていなければならないという屈辱的なことはもう耐えられない状態まで来ておりますので、ぜひとも大臣の今後の対応に期待をしておきたいと思います。
　さらにまた、余り時間がありませんが、簡単に申し上げますと、問題になっております公海の流し網漁業であります。これは多く私は申し上げる必要もない、もう十分長官も大臣も御存じのとおりでありますが、公海流し網漁業の存続のためにどのような対応をしようとしているのか。さらにまた、北洋のサケ・マス漁業についても同じでありますが、今後のサケ・マス漁業を行う方々の漁場を確保していくことが私はぜひとも必要だと思いますが、この二点についてどのようにお考えになっているか、長官、御所見を伺いたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　公海流し網漁業につきましては、御案内のとおり一昨年の末に、効果的な保存管理措置がとられない限り、明年六月三十日までにモラトリアムとするというような国連総会の決議がございまして、その趣旨に沿って日本側はアメリカ、カナダの科学者に日本の漁船に乗船してもらいまして、共通の資料の収集あるいはその分析ということで六月にカナダのシドニーで科学者会議を行ったわけでございます。そこでのはっきりした統一された結論は出なかったということから、御案内のように、アメリカ側は来年六月までに大規模流し網漁業を終了すべきであるというふうな決議案を国連に提出いたしたわけでございます。私の方もそれを受けまして、一昨年の決議を再確認する決議案を提出したわけでございます。それと並行しまして、次長あるいは私も先週訪米いたしまして、大統領府あるいは農務省の方々と話し合いをしたわけでございますけれども、この科学者会議の結論の見方、それから一昨年の国連決議への対応の仕方等から理解を得るに至らないで終わったわけでございます。
　いずれにいたしましても、国連の場での論議が始まるわけでございまして、国連で多数派工作を図るとともに、米国とも十分話し合いをしていきたいというふうに思っています。関係各国の理解を得るために高次長を訪欧させまして各国と話し合いをしていますし、また甕農林水産省の顧問がＥＣ諸国を訪問した際に関係諸国と話し合いをいたし、理解を得るように努力をいたしているわけでございます。また一昨日は、大臣が来日中の米国のバール大統領補佐官と話し合いをしたりしておるわけでございます。いずれにしましても、そういう話し合いを通じてこの問題の解決に最大限の努力を傾注したいというふうに考えております。
　それから、サケ・マスについては、御案内のように母川国が第一義的利益と責任を有するということで、事実上母川国が管轄権を有することが世界的に定着いたしておりまして、残念ながら連年漁獲量の減少というふうな厳しい対応を迫られておるわけでございます。それから、最近はソ連が一九九二年までにサケ・マスの沖取りを全面的に禁止する旨を主張し続けているわけでございます。また、北太平洋における湖河性資源の保存に関する条約、四カ国条約で公海のサケ・マス漁業が禁止されることが確定したということによりまして、北太平洋のサケ・マス漁業の再編成が避けられないというような情勢となっておることも事実でございます。
　政府といたしましては、そういうことからサケ・マス漁業の再編成を一方で進めていくということで、平成元年十二月の閣議了解によります国際漁業再編対策によりまして、減船を行うこととした者に対する救済措置というのを実施しているところでございます。また、本年六月中旬の日ソ間の大臣間の協議の結果、ソ連二百海里内及び日本二百海里内の日本漁船によるソ連系サケ・マスの漁獲に係る協力の発展を図ることについて合意が得られたところでありまして、引き続き日ソ双方の二百海里内における操業の安定的な継続につきまして最善の努力をしていきたいというように考えております。
○高木正明君　長官、いそ焼けの現象ということを御存じですか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　前々から日本海側であるということで、そういう話は聞いておりまして、今回質問されるということで少し勉強いたしました。
○高木正明君　北海道の日本海の沿岸を歩きますと、このいそ焼け現象によって資源がないのであります。水産庁も栽培漁業でかなり力を入れてもらっていることは大変感謝いたしますが、このいそ焼け現象が起きているために、ウニだとかあるいはツブだとかアワビだとか昆布が育たないのであります。私は、これは日本海沿岸だけの特色がと思いましたが、最近知床、羅臼あるいは太平洋沿岸の一部を歩きますと、この中にもやっぱりいそ焼け現象が見えてまいりまして、ことしは本当にその現象における被害が非常に多いわけであります。
　北海道におきましても、道立水産試験場で、どうしてこのいそ焼け現象が起きるのかということを究明しておりますが、なかなか予算がなくてこの問題はまだ論文を書いてもらうところまではいかないのでありますが、この問題について国としても何らかの対策を講じていただけるかどうかちょっと御質問させていただきます。
○説明員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、この問題の重要性は認識しておりまして、各種の試験研究機関でその発生の原因とかメカニズムについて調査研究を行っているわけでございます。ウニ、アワビ等による有用海藻類の食害でありますとか、石灰藻の繁茂による有用海藻類の生育阻害とか貧栄養化等々のいろいろな原因が考えられておるわけでございますけれども、いまだ必ずしも十分な知見が得られているという実情にはないようでございます。
　そこで、水産庁といたしましても、今まで得られている知見を踏まえまして、特に有用海藻に対するウニの食害ということに着目しまして、沿岸漁場整備開発事業、いわゆる沿整事業の中で国の直轄調査事業ということで、平成二年度から北海道の寿都湾をモデル海域としましていそ焼けの地域における漁場造成手法の開発に取り組んでおるところでございまして、今後ともそういう調査を通じその原因の解明とその対応に努めていきたいというふうに考えております。
○高木正明君　時間があと一分しかありませんから、最後に指摘をしておきたいと思いますのは酪農の問題であります。
　ことしの四月から牛肉の輸入自由化が成りまして、これが原因で非常に今酪農家は苦しんでおります。そうして、従来の酪農家は生乳の所得が七〇％であれば個体の収入が三〇％ぐらいだと、生乳である程度価格を引き下げられてもその不足分は個体の収入で上げてきたのでありますが、その個体がこの自由化によって暴落してしまいました。借金を返せるような状況にまで至らない。農業の中で酪農が一番優等生だと、私どもも国の政策の中で取り上げていただきましたことに感謝をしておったのでありますが、この問題は非常に深刻であります。そうして、来年まず乳価から始まるわけでありますが、この問題は今から十分認識をしていただかないと来年の乳価のときにはまた議論がなされるかもしれません。したがって、この問題で畜産振興審議会を開いてその状況の把握あるいは理解に努める気持ちはないかどうか、このことだけを聞いて質問を終わりたいと思います。
○説明員（赤保谷明正君）　ぬれ子だとか経産牛の価格が下がっている、それが酪農経営に影響を及ぼしている、そういうような実態については私どもよく承知をいたしているつもりでございます。そのために乳肉複合経営、これに一層取り組んでいただく、そういうようないろんな施策をしておるわけでございますが、ことしも三月の価格のときに関連対策を拡充強化して実施をしております。
　審議会を開くかどうかというお話がございましたが、三月のときに拡充強化をしたその施策その他ございますので、そういう施策をひとつ御利用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○高木正明君　終わります。
○針生雄吉君　今回の台風十九号が農作物及び農業施設に与えた被害はまことに甚大でありまして、農作物のみの被害だけでも全国で三千五百五十六億円を上回っておるわけであります。農作物の被害に限っても、水稲やかんきつ類の被害も巨額に上っておりますけれども、特に収穫を目前にしたリンゴ、ブドウ等の落果、樹体損傷など、果樹の被害は甚大でありまして、果樹栽培農家にとってはまことに壊滅的な今回の台風被害でありました。
　特に、風速五十メートルから六十メートル以上の強風に直撃されたリンゴ王国、リンゴ産業県の青森県にありましては、全国のリンゴ生産量の約五割を占めておると言われておりますけれども、落果が予想収穫量の六五％以上の三十六万五千トン、樹上損傷が四万三千トン、これからの営農維持に最も大切な樹体において、樹体被害も全体の一割以上の五十六万七千本でありました。リンゴだけでも被害総額七百四十一億円以上という空前の大被害であります。その他、青森県以外の県でも、果樹の被害総額は概算で東日本関係では秋田が七十億円、岩手三十六億円、山形三十億円、福島十億円、新潟三十億円、長野六十六億円という膨大な額になっているわけであります。青森県では、収穫予想量四十九万トンに対して、台風前に収穫して被害を免れたわせリンゴは約五万トンのみでありまして、青森県のリンゴ栽培農家の収入は平年の二割程度にまで落ち込むだろうとも言われておるわけであります。
　これらの台風被害が各地の地域経済、市民生活に及ぼす影響もじわじわと深刻化してきておる現状であります。既に大臣が示されましたとおり、政府としては激甚災害指定については国土庁と協議して可能な限り早く対応したい、あるいはまた天災融資法は発動する方向で作業を進めておられるということであります。この点も強力に進めていただきたいと思いますし、また普通交付税の繰り上げ交付を決定されたとも聞いております。さらに、的確、積極的な救済に乗り出すように強く御要望をしておきたいと思います。
　雲仙・普賢岳の対応を見ますと、長崎県の対応としては拡大解釈と思われるような対応をしている面もあることであります。こういった弾力対応も望まれるところであると思います。被害農家は果樹共済未加入者が大部分であるわけでありますけれども、被害を受けた農家があすからの生活を続けられるように営農資金の面で自作農維持資金などの融資枠の拡大、確保、既往の各種制度資金の償還期限の延長等、施策の推進を進めていただきたいと思いますし、また個々の農家の救済のための援農事業、雇用の場の確保等々、生活者中心、生命の尊厳の立場からきめ細かな政策展開を強く望むものであります。再び第二、第三の自殺者を出すようなことにならないように、そういうことを念じるものであります。
　さて、果樹共済加入者にはある程度の共済の道が開かれているわけでありますけれども、この果樹共済をめぐって二、三の質問をさせていただきたいと思います。私は東北出身でございますけれども、リンゴ園は持っておりません。猫の額程度の庭があるだけでありますので、念のため申し添えておきます。
　リンゴを中心とした果樹共済をめぐってのことでございますけれども、その共済金をことしじゅうに加入農家に支払うことができないかということ、つまり共済金を早く支払うためには、当然損害評価の認定作業を急ぐ必要があるわけでありますけれども、この点に関する第一線の共済組合に対する農水省の指導の現況を含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今御質問がございました果樹共済につきましては、現在各組合におきまして損害の把握に入っております。御承知のように、リンゴにつきましては、収穫期が十一月末まで及びますので、組合あるいは連合会におきまして損害高を取りまとめまして、共済金の額を年内に確定するということ自体は恐らく無理ではないだろうかというふうに考えております。
○針生雄吉君　共済金を年内に支払うことが事実上不可能であるとするならば、共済金の仮払いあるいは内渡し、仮渡し、そういうことを行って農家を救済すべきではないかと思います。このためにも評価員の査定作業を早めることが必要だと思いますけれども、この点、仮渡しという点についてお答えを願いたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今申しましたように、共済金を年内に確定することはできないわけでございますが、先生今御指摘のように非常に甚大な被害を受けているわけでございますので、何とか次善の策を考えなければいけない、そういうことで共済金の仮渡しという道が開かれておりますので、これを何とか早期に行うことをいたしたいと思っております。現在、見回り調査など被害の実態を把握しております。損害評価も迅速かつ的確に行わなければいけないわけでございますが、この共済金の仮渡しということが早期にできるように既に指導しておりますが、先生方からのいろいろな御指導をいただきまして、私どももさらに督励してまいりたいと思っております。
○針生雄吉君　仮渡しを推進するためにぜひ評価員の査定作業を早めるというそういう指導の方向を強めていただきたいと思います。
　次に、個人のレベルでの共済金にかかわる問題ではございませんけれども、農業共済団体が農業共済基金から融資を受ける場合に、その借入利息を軽減してもらいたいという声がありますけれども、この金利を軽減できないものかどうかお伺いをいたします。
○説明員（川合淳二君）　今先生からお話がございました借入金は、農業共済団体などが保険金等の支払い財源が不足したときに必要な資金を円滑に供給するということで農業共済基金から借り入れるというものでございます。この貸付金利につきましては、会員の負担を配慮いたしまして固定金利を建前にしてきておりますが、かなり市中金利などに比べますと低いわけでございますし、市中の金利が変動するような場合におきましても慎重にその動向を勘案して決めてきているということでございます。一直接的に農家とかかわりがある貸付金ではないわけでございますので、現在のところ今回すぐにこの金利を変更するということは考えておりません。
○針生雄吉君　これもぜひ考えていただきたい。青森県の試算によりますと、今回の被害による果樹共済の支払い額の予想値は、掛金七億二千五百万円に対して支払い予想額が三百四十五億円とのことでありまして、掛金の五十倍近く、今回の被害額の五割に迫る支払い額となる、そういう予想だということでありますが、ほかの県においても同じような状況があるわけでございますので、ぜひ農水省としても強力に推進をしていただきたいと思います。
　果樹共済への加入率は全国平均で二一・八％、二二％にすぎません。今回の台風十九号によって壊滅的被害を受けた青森県ではわずか一三％、栽培面積にして一四・九％にとどまっておるわけでありますが、この果樹共済の加入促進を図るために制度上いかなる点を見直すべきであるとお考えがお示しをいただきたいと思いますが、今回の台風被害が百年に一回の大被害と言われておりますけれども、この際、果樹共済についても中長期的視野に立って根本的な改革、根本的な見直しが必要であると思いますが、その点を含めてお考えをお示しいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○説明員（川合淳二君）　御指摘のように、果樹共済は全国的に見ましても二二％程度の加入で、確かに加入率が低いわけでございます。私どもこれまでも、例えば災害を指定いたしまして、その災害の被害を受けた場合に共済金を受けるというような特定危険方式というようなものを導入いたしまして、同時に補償水準の限度額を七割から八割へ引き上げるというようなこと、あるいは最近の農家の生産状況あるいは取り巻く状況の変化から農家の性格なども多様化しているというようなことにかかわりまして、危険段階別の共済掛金率の設定というようなことを導入してまいっております。こうした方式をとりながら、少しでも加入率を引き上げたいということでやってきたわけでございます。
　一つこの問題につきまして私どもが一番苦慮しておりますのは、やはりリスクとそれからそれを負担する掛金との関係でございます。僅少な被害につきましても共済金を支払うということになりますと、当然のことながら掛金はかなり高額なものとなるわけでございます。そうした形ではやはり農家は引き受けられないということで、先ほど言いましたようなきめ細かい対応というようなことをとってきたわけでございますが、一方で制度が複雑でなかなか理解しにくいという御要望もあるわけでございます。私ども、制度の方向につきまして常に加入者あるいは加入できない方あるいは加入なさらない方につきましての御意見なども伺っているわけでございますが、今回のこうした状況にかんがみまして、もう少しそうした皆様方の御意見などの把握に努めまして、どうした方向に持っていくのが一番よろしいかということについて考えてみたいと思っております。
○針生雄吉君　リスクと掛金とのバランスの問題だということでありましょうけれども、要するに加入しやすい条件、掛金に見合う保険金という問題になろうと思いますが、もうリンゴの専業農家の中にも掛金が高過ぎて掛け損になるので加入しないでいたとか、また加入の手引についてもさっぱりよく説明してくれないというような不満もあるわけでありますが、もっともっと農家の方々の実情に即した制度への変革ということとともに、信頼関係を基本にした相互扶助の精神の浸透を図るという地道な積み重ねをしていただきたいと思います。根本的には現在五〇％である国庫負担の割合を上げて掛金を低くするということが最大の対策であろうと思いますけれども、そういう方向についても研究をしていただきたいと思います。
　次に、本来共済事業というものは信頼関係を基礎にして運営されなければならないわけでありますが、一部ではありますけれども信頼関係が十分ではない、不信感が見られるのは、残念でありますが事実であります。特に果樹共済について損害評価が不公平だ、えこひいきがあるのではないかという声がありますけれども、被害の査定の基準というものは定められておるのかどうか、お伺いをいたします。また、被害額の評価に携わる損害評価員の委嘱の基準というものもあるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
○説明員（川合淳二君）　この共済制度は、先生ただいまお話がございましたように、相互扶助と申しますか組合というものを組織して、その組合員がみずから連帯して災害に当たるという精神でつくられているものでございます。したがいまして、その組合が評価するということでございますので、先生が今御指摘のような不公平ということがもしありますということでありますと、やはりこうした組合を通じて共済を行っているという精神に反するわけでございますから、これは非常に遺憾なことでございます。
　私どもはそういうことがないと信じておりますけれども、今お話の査定に当たりましては、損害評価員というものを指定しているわけでございますけれども、これは組合員の中から集落を単位といたしまして、人格、識見とともに、栽培技術等の知識にもすぐれ、かつ公平性を確保できる者を組合長が理事会の承認を経て任命するという手続をとっております。こうして任命されました評価員につきましては、組合などが研修などもやりましてその資質の向上などにも努めているところでございます。また、損害評価に当たりましては、損害の認定の準則等をつくっておりまして、これに基づきまして統一的な評価方法が図られるように指導し、実施しているところでございます。
○針生雄吉君　聞くところによりますと、損害評価の基準としての調整係数と言われるものにも大分問題があるやに聞いておりますけれども、ひとつ衆知を集めてそういったものの精度というものを高めていただきたいと思います。また、いわゆる目だらしと称せられている講習会、そういった講習の強化というものも推進していただきたいと思いますのできる限り公平、公正な眼で評価、査定ができる体制をつくるようにますます御努力をお願いしたいと思います。
　次に、組合等の損害評価の結果について農家の側に不満があった場合にはどう対応しているのか。つまり各共済組合等が下した評価の結果に対して、加入農家個人として不満があって再評価を求めたりクレームをつけたいという場合にはどう対応する仕組みになっているのかお伺いをいたします。
○説明員（川合淳二君）　先ほど来申し上げておりますように、組合という組織を通じまして共済事業を運営しているわけでございます。したがいまして、組合の中でそうしたことを解決していくという形をとっておりまして、やはり組合員がそうした不満がある場合には、組合に対しまして説明を求め、組合の方はそれに対して的確にこたえていかなければいけないということでございます。私どもも、もしそういうことが十分に行われず不満が残るようなことがあみようでございましたら指導の徹底を図っていかなければならないと思っております。
○針生雄吉君　時間もありませんので、次に共済制度の評価基準と関連した問題といたしまして、農水省が発表する作況指数というのがありますが、その作況指数と農家あるいは農業団体の実感との間に乖離が大きいと言われております。この点、農水省としてはどう考えるか。農水省の統計情報部が創設以来用いているふるい目、いわゆるメッシュの網目が細か過ぎるのではないかという、一・七ミリと設定している現在の目幅を流通社会の現状に合わせて大きくすべきであるという声がありますけれども、この点を含めて見解をお伺いしたいと思います。根本的には日本の食糧あるいは日本人の食生活の中で米をどう位置づけるかというフィロンフィーの問題であろうと思いますけれども、その対応についてお伺いをいたします。
○説明員（須田洵君）　作況指数についてのお尋ねでございます。我々が公表いたしております水稲の作況指数につきましては、御承知かと思いますけれども、標本理論に基づいて設置した圃場の実測調査をやりまして、さらに幾重にもわたりましての巡回調査、これも行っております。また情報収集、それから気象のいろんな分析とか、単に圃場の調査だけではなくて、非常に多面的な調査等も行いまして、その結果を取りまとめておる次第でございます。
　その実感の問題、いろいろ時にあるわけでございますけれども、まあ我々の作況指数というのは、全国、県あるいは地域別の平均値ということでございますので、どうしても個別の農家との実感の差というものも多少生ずるわけでございますし、そのほかに、これもいつもあることでございますけれども、調査時点と公表までの間にどうしても若干の期間がございまして、その間に災害等が発生したりするというそういう差もございます。
　なお、御指摘のふるい目の問題でございます。これにつきましても当委員会でも以前に御論議があったわけでございますが、我々の方の調査におきましては一・七ミリの目幅のふるいを用いて調査を行っているわけでございますけれども、農家等におきましてはこれより大きなものを実際用いてやっておるというケースがふえていることにつきましては十分認識しております。ただ、これも委員も御承知かと思いますけれども、確かに一・七ミリのふるいでやっておりますけれども、農家等におきまして一・八ミリとかもっと大きなふるい目でふるいましても、たっぷり時間をかければ別でございますけれども、どうしてもふるい残しの問題というのが出てくるわけでございます。これは現に私どもで、実際に農家で選別したものを標本にとって我々の方へ持ち帰っていろいろな調査をしておるわけです。そうした結果からも言えるわけでございます。
　それからもう一つは、こちらの方は数字的には少し少ないかと思いますけれども、ふるい下のものにつきまして再選別をしたものを自家用なり販売用に供するといったようなギャップもございまして、そういう点を考えますと、現在までやっております結果につきましては主食用に供し得る米の収量として妥当なものではないかというふうに考えておる次第でございます。ただ、この問題につきましてはいろいろかねてより論議もございますので、問題の性格といたしましては、何しろ米の数量といいますかそれを的確に把握するという基本的なことにもかかわることでございますので、非常に慎重な対応を要するということがやっぱり基本だろうと思いますけれども、論議がある問題については絶えず見直しの姿勢で臨むというのが望ましいというふうに考えられますので、現行の方式を継続していく中におきましても実態を絶えずフォローして、研究検討を重ねていくという姿勢で臨んでいきたい、また現在そういうような考え方で内部的な検討も始めておるところでございます。
　以上でございます。
○針生雄吉君　どうもありがとうございました。
○刈田貞子君　午前中から台風被害の問題について集中的に皆さんの討議を聞かせていただいておりまして、予想以上の深刻な状況にあることを感じております。私ども公明党といたしましても、九州、四国、山口県、広島県、東北六県、長野及び関東周辺にそれぞれの調査団を出しまして調査をいたしまして、その結果を関係部局にいろいろ救済策でお願いをしているところでございます。内閣官房にも申し入れをしたところでございます。
　さて、私はその中で関東の野菜生産地の調査に入りました。実は首都圏、東京に比較的影響が出やすい関東の蔬菜類の生産地に入りまして、余り話題にはなっていないようですけれども、その被害の大きいことに驚いております。八月の第十二号台風から始まりまして十九号台風までの間で、今回の台風の一連の特徴は、先ほど来から風速五十六メートルとか瞬間六十何メーターというお話がございましたけれども、あわせて雨台風であったということがことしの台風の特色だったろうと思います。したがいまして、関東はそれに伴う湿害、つまり水浸してございますけれども、湿害が非常に多く、それによって出た野菜の被害額は実は大変大きいものがございまして、各県で様子を聞きましたが、きょうは時間がございませんので、私が直接長靴を履いて入ったところのことを申し上げます。
　深谷市のネギの状況を見てまいりましたが、ただ単にネギが育たなくて腐っているという状況だけではなくて、一番日照が欲しい八月の半ばからもう十二号台風が始まりまして、雨でびちゃびちゃしているわけです。それで、苗で植えたネギが分岐をしないといいますか、株がふえていかないわけです。したがいまして、一本で植えた苗がそのまま大きくなっているというだけの状況です。夏ネギから秋にかけてのネギをとる時期には、私も深谷の状況をよく知っておりますけれども、もうびっしりと畝に詰まって生育しているんです。けれども、この秋は、歯が抜けたようにネギが一本ずつ立っているという状況でございます。したがいまして、深谷でもこの被害を大変深刻に受けとめ、埼玉県ではこうした野菜類は共済の対象になっておりませんものですから、特別災害指定を県条例で指定いたしまして、県が早速にこの問題について調査をし、救済策を既に出しているようでございます。
　こうした影響が都会にも既に出ておりまして、毎日野菜が高くて大変だというお訴えをたくさん聞いております。私の毎日買う八百屋さんは、ホウレンソウが一把百八十円が三百六十円、レタスが二百円が四百円、ネギが二本で百二十円が三百円、白菜二分の一　百二十円が二百円、これは安い方だと思います。キャベツ二分の一　百二十円が二百二十円というふうに目の前で上がってきているわけです。今はまだこれでいいんですが、実は関東の状況をずっと見て歩いていると、首都圏がこうした状況の影響を受けるのはこれから先の話だろうと思います。実は年内作の葉物をとるには、特にホウレンソウなんかは十月十日をめどに種つけをしないともうとれないというような状況があるようでございますが、既に私ずっとお天気を見ておりますけれどもこれは無理だったと思います。
　したがいまして、暮れにかけてのこうした棄物類のさらなる深刻な状況。それから埼玉妻沼ではヤマトイモを見てまいりました。これは種芋のままで、太らない。こういう状況もありまして、今まだ芋は昨年の保冷庫に入ったものが流通しておりますけれども、これから先はえらい話だろうというふうに思うくらい、私はこの野菜類に関する被害について大変深刻に受けとめておりまして、これが消費地においてもまた大きな影響を受けるだろうというふうに思います。
　こうした対策についてぜひ大臣の温かい、野菜生産農家と、それから消費地への安定的供給についてどんなふうにお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　野菜につきましては全く頭の痛いところで、先生今価格の紹介がございましたけれども、毎日の朝のテレビで野菜の価格が報道されておるわけであります。今お話のございましたように、台風も連続して参りましたけれども、異常気象のような年で、実は長雨というようなことで野菜に与える影響というものが非常に大きかったわけでありまして、そのことが主たる原因で高値が続いておるということでもございますし、今後さらに年末年始の需要期に野菜の供給と需要との関係で高値がまた高値になるかという正直心配をいたしておるところでありますけれども、可能な限りの私たちの対策とすれば、栽培の管理をして、そして今後におけるそういう雨や水の被害によることがないように緊急に排水対策等の土地基盤整備等の実施を強く指導しておるところであります。
　いずれにいたしましても、ことしのような状況の被害を受けた年でございますので、被害を受けた者に対するものは制度資金とかいろいろなことの手当ではまた可能でありますけれども、不足をして価格が上がるという対策については実際問題の打ちようがなかなか困難である。少なくとも流通のバランスをとっていくということで、偏った形で荷が動かないようにするというような指導をしていくというふうなことでなければいけないので、そのこともいろいろ御指摘や御批判をいただいておるわけでありますから、今後十分に我々の可能な限りの努力をして、少なくともある物が偏った価値の異常な形にならない、そしてさらにその供給体制が十分に近づいていくような形の努力をしていくということで、頭を痛めながら努力をいたしておるというのが現状であります。
○刈田貞子君　頭の痛いのは本当にあっちこっちみんなそうでございまして、昨日は学校給食の現場を見てまいりましたけれども、学校給食の現場ではメニューは既に早々と出してございますものですから、そのままの形のメニューを出さなきゃいけない中で、その材料に使う白菜、キャベツが非常に高いということでもやしに変えてみたり、あるいはまた切り干し大根を使ったりして、メニューのネーミングは変えないで中身の材料でいささかニュアンスを出しているような工夫を学校給食現場でもしているような、大変長雨の被害あるいは台風による被害の影響が国民生活すべてに細かく及んでいるということを私は感じておる者の一人でございますし、また昨日、地元の野菜小売組合の人たちから陳情を受けましたけれども、既にここで二店の八百屋さんが店を閉めるそうでございます。それは通常でも市場外流通が七割を占めようとしているような今日、八百屋さんが競って買ってくるのは三割ぐらいしかもう野菜が今ないわけでございますが、その三割のそのものの量が少なくなっていて、しかも高いということで、やめようかどうしようかという迷いを持っていた小売商が、いよいよここで台風を契機にひとつ決断をしようということで、閉店をする八百屋が二店出たという陳情を受けたような、そんな影響も出てきているのでございます。
　台風被害及び長雨による被害のことでいろいろお訴えしたいことはございますが、きょうは時間がありませんので、私が今残っている時間でお伺いしておきたいのは、先ほどガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がいよいよ山場に差しかかっているということのお話がございました。
　そこで、実は去年のちょうど十一月に同じ質問を私は当委員会でいたしておるわけでございますけれども、このウルグアイ・ラウンド交渉の五部門の中の検疫・衛生分野の作業に取りかかっている、この分野の交渉状況がどんなになっているのかということは、昨年、川合局長から大変細々と丁寧な答弁をいただいて、そのことがよくわかっておりますので、それの続きの話を伺いたいんです。
　私は加藤信夫さんの論文を読ませていただきました。難しくてわからないと言う方もおりますけれども、私は大変勉強させていただきまして、一連のこの分野の交渉がこんなにつぶさに読めたのは初めてでございました。流れが大変よくわかりました。ただし、ここで発見したことは、この分野の交渉は昨年の十一月で停止しているんではないかということの問題でございます。しかし、ラウンド交渉というのは山場を迎えている。一体この分野はどうなっていくのだろうかということが大変に心配になりますので、まずその分野の状況についてお尋ねします。
○説明員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンド農業交渉全体の進捗状況につきましては、午前中にも大臣から御答弁がありましたように、技術会合という形でずっと進められてきているわけでございます。今先生の御指摘の検疫・衛生分野につきましては、技術的な分野と申しますか、その分野の議論。したがいまして、問題点は比較的早く干されているわけでございます。したがいまして、この分野での今後の問題は、やはりそうした技術的分野の一つ上の段階、政治的と申しますか政策的と申しますか、そういう段階に入ることになるわけでございますが、他の分野の議論がまだそこまでいっていないものですから、この分野はそのまま足踏み状態にあるというような状況にあると思っております。
○刈田貞子君　そこで、これも昨年お尋ねをしているわけでございますけれども、ことし八月に世界消費者大会が香港で開かれています。ＩＯＣＵの大会でも実はこの分野の問題が一番中心的課題になりました。
　そのＩＯＣＵの大会で問題になりましたことは、いわゆるハーモナイゼーションの問題、これは昨年私がお尋ねをした中身でございますが、つまり何に調和をしていくのかという問題でございます。エコノミスト等幾つかの論文があるわけですが、ここではコーデックス委員会の基準的な物の考え方を国際基準と置くであろうということが言われているわけですが、このコーデックス・アリメンタリウス委員会、これそのものを問題にしてＩＯＣＵが実は調整しているわけでございますので、この国際基準の考え方について日本政府はどう思っているのかということが一点でございます。
　それからもう一つは、アメリカから出ておりますところの同等性の原理という問題がございまして、御存じのとおり、この検疫・衛生分野というのは世界の食品の安全性の基準をどのように定めるかという委員会でございますから非常に大切な分野の話であるわけですが、アメリカから出ておりますところのこの同等性の原理というのは、輸出国と輸入国の採用基準、措置、その措置についてある立場で同等性を持たせようという考え方だろうと思うんですが、これでは輸出国と輸入国の利害がかなり絡むだろうと思うんです。そこのところの調整をどうするのかという問題で、我が国ではこの同等性の原則というものをどのような立場で考えておられるのかというのが一点。
　それからもう一つはリスクアセスメントの問題でございますが、これも昨年私は指摘を申し上げております。この問題につきましてもかなりの理論がありまして、この加藤論文によりますと我が国はゼロリスクを主張しておるということになっておりますが、そういうふうなことで通用するのかしないのか、こうしたことも含めまして、ぜひ今後のこの部会における我が国の対応を改めてこの三つの具体的な例でお話しくださればというふうに思います。
○説明員（川合淳二君）　まず第一点のハーモナイゼーションの基準と申しますか対象と申しますか、それについてでございますが、その中にコーデックスが入っていることはそのとおりでございます。ただ、この点につきましては、前回もお答えいたしましたように、さらに科学的な根拠のある厳しい基準につきましてそれがとり得る余地を残すといいますか、それを是認させるということが我が国の一番大きな主張になっておりまして、この点については最近の動きといたしましては、比較的先進国中心でございますが賛同者がふえてきているという状況にあると考えております。
　それから、同等性の問題でございますけれども、これはアメリカがこの話を提案したわけでございますが、先生お読みいただいた論文にも触れておりますけれども、現在のガットの条文には「必要な措置」という表現になっておりまして、この範囲が必ずしも具体的でない、どちらかというとあいまいで、それを理由にある種の規制を課すというようなことは非関税的な措置になるのではないかというような主張があって出された提案であろうと思うんですけれども、これにつきましては、結局同等性というのをどういうふうに判断するか、あるいはどちらが決めていくか、輸入国か輸出国がということでございますが、という問題であろうと思います。
　したがいまして、我が国は、この問題につきましては、輸入国が評価するために必要な科学的情報をまず輸出国側から提供いたしまして、必要に応じて二国間で協議するというそういう道筋を通ってこの同等性というものについての対応をしたらどうかということを提案しているわけでございます。同等性の原則そのものについて反対する必要はないと思いますが、それの根拠をやはり科学的なところに置かなきゃいけない、それについて客観的に証明でき得るものでないといけないというのが我が国の主張であります。
　それからリスクアセスメントにつきましては、これは大きくいいましてやはりかなりこの種の検疫あるいは衛生につきまして厳しい基準を持っている国、どちらかといいますと日本とかオーストラリアのような島国、あるいは北欧、アメリカなどもそれに入ると思いますが、そうした国とそうでない大陸系の国と申しますか、アメリカを除きます大陸系、あるいは発展途上国というような、大別するとそういうことになろうかと思いますが、やはりリスクについてその程度が小さければよいではないかという考え方と、先ほど先生がお触れになりましたゼロリスクというような考え方の対立だろうと思っております。当然のことながら私どもは、これにつきましてはゼロリスクというような考え方、非常に厳しい基準というものをやはり確保すべきではないかという主張を行っているわけでございまして、今言いましたような国々が我が国と近い立場にあるというふうに考えております。
○林紀子君　私は、今回の一連の台風で被災された農家の皆様方、また林業、漁業にかかわる皆様方にまず心からお見舞いを申し上げます。
　午前中からの論議の中で、先ほど青森ではついに自殺者も出たというお話を聞きまして大変心が痛みますが、南の方では、果樹の中では特にミカンに大きな被害が出ました。その影響は九州、四国、中国へと広い範囲に及んでおります。私の住んでおります広島では、豊田郡豊町、ここは昔から大長ミカンというおいしいミカンの島として有名なところですが、ここも大変な被害を受けまして、十月の三日にここを訪れたときにはもう島全体が茶褐色に見える。ミカンの島が、そのミカンの木がすべて塩害で火にあぶられたような形で茶褐色になってしまって、遠目にも茶褐色の島になってしまった。そして近づいてみると、ついているミカンの実は皮が乾いてかたくたっているし、横割れしていて本当にもう食べられないような状況になっている、こういうような大変深刻な被害です。
　そこで、ミカンのことについてお伺いしたいと思うわけですけれども、まず短期の対策として、落下したもの、傷ついたもの、こういうものでも何とかして生果として出荷できるものは最大限生かす。そのために最低限の選別管理の徹底や商品の表示を行うなど販路や落果活用、こういうことに可能な限り援助を行っていただきたいと思うわけですが、リンゴのことにつきましては先ほどいろいろお話がありましたが、ミカンに関してはどういう施策を今まで考えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（上野博史君）　落下の果実につきましては、当然農家の側からは、これを生食用なり加工原料用にできるだけ使ってほしいということの希望が強いわけでございまして、農業団体や加工業者等の関係者に対しまして、そういう被災農家の要望に沿えるように積極的に対応していただくよう協力を依頼しているというところでございます。
　ミカンにつきましては、ただ先ほどのリンゴの場合と違いまして、どうも落下した果実の糖度が低いとか、それから、今お話がございましたように、塩害を受けたものはかたくなってなかなか生果はもとより加工用にも使いがたいというようなこと、それからまた、そういう状態のものは傷みが速いというようなことがございまして、加工向けの利用というのに相当制約があるんじゃないかということを我々としては懸念をしているところでございます。ただ、できるだけそういう形で利用を図るということが大事なわけでございますので、それぞれできるだけ適切に仕分けをしまして、有効利用を図るように指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○林紀子君　それから、大分木そのものがやられてしまったということで、植えかえの必要があるということで苗木の確保、特に大苗というのは大分育った苗で、三年たてば実がつくというお話も聞いたわけですが、そうした苗の確保というのはどうしているかというのも聞かせていただきたいと思います。
○説明員（上野博史君）　今度の台風の被害によります倒伏あるいは樹体の損傷、潮風害、こういう被害への対応でございますけれども、まず何よりも、現在使える木はできるだけ使うという考え方で、樹体の損傷をいかに回復していくのかということを急いでやらなければならないということでございまして、専門技術者によりますチームを派遣して現場における指導体制に万全を期するということをやっているわけでございます。
　ただ、そういう手当てをしてもどうにもならないような場合には、今お話のとおり、改植や補植という形での園地の回復を図っていく必要があるわけでございますけれども、塩害の問題につきましては、かつており経験のないようなひどい災害だということもございまして、どの程度の、ミカンの樹木が回復をするのか、逆に言えば、どれだけのミカンの樹木が改植なり補植の対象になってくるのかということを現在の段階では明確にとらえ切れない。もう少し待ちまして、枯死したものとそうでないものがはっきり見分けがつく段階までいかないと、その辺の見分けがつかないというところが一つあるわけでございます。
　それからもう一つ、苗木の側でございますけれども、通常の改植あるいは老廃木の植えかえというようなことのために通常の苗というのはあるわけでございまして、こういうものを振りかえてこういう災害対策に用いるということでございますので、供給の面でもまだはっきりとつかみ切れていない。需要の側、供給の側それぞれに不明確なところがあるわけでございまして、これを早急に把握をするというところから始めなければならない。そして過不足が地域によって起こってくることは多分あるだろうと思いますので、地域間における融通というものをできるだけ図るように指導してまいりたい、かように考えております。