Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　ノーリターンルールに関しましては、衆法の議論をずっとしていただいた提出者の皆さんの思いをできるだけ受け止めて厳格にやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、非常に悩ましいのは、本当にそれぞれの皆さんの人生が懸かっていますから、その個人個人の人生にもやはり目をやっていかなければ組織は成り立たないということなんです。ですから、基本はその組織自体の魅力がないと人が来ませんし、帰りたくなるわけですね。ですから、その魅力を高めるのに五年間若干の猶予をいただいたというふうに思っています。給料ももちろんしっかりしていかなければならないし、タコつぼに入ってそこから出られないというような組織ではなくて、いろんな研究機関へ行ったり海外へ行ったり、専門的な知識を身に付けられるような、そういう人材育成をしていかなければなりません。それをやっていきたいと思っています。
　若干ショックだったのは、私がこれは信用できる、これはいけるという、そういう技術系の文科省、経産省の官僚に是非行ってくれと言ったら、ちゅうちょするんですよ。ちゅうちょするのは、それはもう日本の原子力どうなるか分からないと。自分の官僚の人生、例えば二十代とか三十代でそこに懸けていくということに対して逡巡する人間が個人としているのは、それはもう分かるわけですね。そういう彼らも含めて、どう新しい組織でやろうというふうに思ってもらえるか、そこは我々の方の宿題だというふうに考えております。
○小坂憲次君　時間も参りましたのでまとめておきたいと思いますが、今お答えをいただきましたが、若干、大臣の認識は私も共有するところであります。また、発議者の御意見も分かります。
　しかし、今後五年間という猶予を設けた以上は、その五年間を使って、いわゆるノーリターンの行政組織という、それが一体どの範囲か、これをしっかり描き出していただきたい。余りに、省庁なのか、それとも部、あるいは室、課なのか、その辺のところはしっかり検討していただかないといかぬと思います。これは運用の中で五年間せっかく設けたんですから、そこでしっかりここを現実的なものに、そしてよい人材が集められる、そういう規定にこの運用の面でこれを更に詰めていただきたいということをこの委員会の意思としてまとめていただければなと、こういうことをお願いをし、こういったことは附帯決議等に是非とも盛り込んでいただきたいなというのが私の希望であります。
　更に申し上げるならば、一元化といってもまだグレーゾーンが残っております。この分野はどこが担当するのか。ＪＮＥＳなんかはこれからなくなっていくわけでございますので、そういったことを考えると、こういったグレーゾーン、どちらが分担するのか分からないことについても、今日の新聞にも出ておりました、米国のエネルギー省が提供した汚染地図、これが自分が担当だとは思わなかったということからほっておかれたというようなことも報道されております。お見合いになってしまって、ボールがその真ん中におっこちることのないように、こういったものも今後の規制委員会ができた後の運用において早急に詰めていただきたい、このようにお願いし、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、提出者の皆さんに、大変な中懸命にやってきていただいたことについては心から敬意を表したいと思いますが、ただ、審議の在り方については非常に不満を持っております。次の点を指摘をしておきたいと思います。
　百五十日間の国会審議のロードマップ、この作成と運営は与党に委ねられていると。会期末において慌ただしい審議の無理強いは議会制民主主義をないがしろにするものであり、与党民主党に反省を求めたいと思います。
　第二に、環境委員長の趣旨説明には次のような文言がございます。
　この事故では、中間省きますけれども、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は大きく損なわれました、今回の事故の深い反省に立ち、このような事故を二度と起こさないためにも、また、損なわれた信頼を回復するためにも、原子力の安全に関する行政の体系の再構築が喫緊の課題であると、このように書かれているわけでありますけれども、多少の違和感を私は感じます。やはり信頼の回復を求めていくためには、真摯な審議が極めて重要でないかなと思ってございます。
　それから第三に、政府案は重要広範でありました。本院においては、衆議院提出法案、衆法でありますが、現在のところ、連合審査も参考人招致も想定されておりません。重要広範に係る法案審査において前代未聞のことではないかと、そのように考えておりまして、参議院はそのような審議に追いやられているわけでありまして、こういった面については、やはり私は反省をしなければいけない部分でないかなと思っております。
　第四に、審議中、本案提出者の衆議院環境委員長が長時間不在でありました。これは参議院の軽視との指摘がありましたが、二度とこのようなぶざまな委員会運営にならないように、衆議院側に留意を求めたいと思います。
　第五に、短時間の審議ではありますが、附帯決議においても参議院の意思をより明確にしなければいけないと、このように考えております。
　第六には、国会事故調の成果、この成果に対しては誠意ある国会の対応が必要であること、そして、本法の成立後、直ちに国会はその行動を明確に見えるようにすべきであると、このように思います。
　それから最後になりますが、これは私が何回か要求しております広瀬研吉参考人の関係でございますが、いまだこれは呼ぶことができておりません。二大政党が反対しているということでございまして、誠意ある対応を求めたいと思います。
　この広瀬研吉氏は、二〇〇六年の段階でありますけれども、安全基準ということについて、国の原子力防災指針の見直しに安全委員会が着手したときに、臨界事故、これは茨城県東海村の話でありますけれども、それを受けてせっかく防災体制がまとまった、なぜ寝た子を起こすんだと厳しい口調で批判し、原発から半径三から五キロに予防防護措置区域を設定するなど、極めて国際機関が推奨している内容についての導入を安全委員会はやろうとしたわけでありますけれども、これは結果的に導入することができなかったわけであります。
　原子力安全委員会の話によりますと、六年前の段階でもう少しこういうことについて踏み込んで防災指針が改定されていたならば、今回の事故において軽減ということが十分考えられたと、そういう話でありました。
　広瀬研吉氏は、原子力安全委員会の事務局長もやり、それからまた安全・保安院の院長もやった、そういった意味では原子力行政に極めて深く通暁している方でありまして、そういった意味では、今申し上げましたような形で非常に圧力を掛けて原子力行政をゆがめたという可能性が十分考えられます。そういった意味では、趣旨説明の中にありますように、信頼を回復するということであるならば、こういうことを行ったと思われている人物を呼んで、しっかりとここは真相究明を含めてやっていくべきでないかなと、このように思っている次第であります。
　以上、二度とこのような拙速、窮屈な審議を行うべきでないことを指摘し、確認をしたいと思います。
　委員長におかれましては、今後の委員会の適正な審議を目指して十分に配慮することをお願いを申し上げる次第です。
○委員長（松村祥史君）　加藤委員の御指摘、ごもっともだと考えております。しかしながら、会期末二十一日に迫る中で、参議院で十分な審議時間を確保するためにはやむを得なかったと考えております。
　御指摘のとおり、今後、十分な委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、また御指導よろしくお願いします。
○加藤修一君　それでは、昨日も質疑いたしましたが、改めて四十年ルールについて質問をしたいと思います。
　私が聞いている限りにおいては、自民党の田中環境委員会理事、今日は委員長代理でございますが、四十年を延ばせばいいとは自民党は一切言っていないと。この確認でございます。どうでしょうか。
○衆議院議員（田中和徳君）　党としては、今回、議員立法を提出した時点で、その四十年については、はっきり言って、新たなる規制委員会ができた後に委ねられるべきであるという見解をしておりました。ただ、当然、民主、自民、公明三者の協議の中でございますので、私たちもこの四十年のルールについて一定の評価をさせていただき、このような委員長提案に至ったと、こういうことでございます。
　ただ、重ねて申し上げますけれど、プラス二十年も含めていろんな議論はありますけれど、私たちは、新たなる委員会がつくり上げられた後に委員会の皆様方のまさしく専門性をもって判断をしていただくことがベターだと、このように思っておるところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　私は、そこは見直しの中で四十年ルールが撤回することがあってはいけない、このことを指摘しておきたいと思います。
　また、先ほど冒頭で田中委員長代理は、今回の三・一一の大事故というのは津波によって起こったと、そういうふうに言いました。これは、まだ原因究明という点では確定していないように私は理解しておりますので、確定したという話でしょうか。そこをちょっと、言葉じりをつかまえているわけじゃなくて、そのままになっていると議事録に残りますので、是非よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（田中和徳君）　三・一一の震災があり地震が起こった中に、まさしく未曽有の巨大な津波が起こったことは事実でございます。ただ、事実、どのようなことであれだけの原子力発電所の事故になったかということは、今ありとあらゆる角度から専門家の皆さんがいろいろと検証しておられますので、そのことを重んじて、私たちもその結果を承って今後の活動に供していきたいと思っております。先生の思いと同じだと認識しております。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　新しく設立をされます原子力規制委員会というのは、五人の委員の方がしっかりと独立をして様々なことを検討していただくということでありますから、どういった形でテクノロジーアセスメントというものを取り入れていくかというのは、まさにその方々の判断になろうかというふうに思います。
　ただ、これは政府全体として心しなければならないというふうに思いますのは、狭い意味での安全、すなわち原発の、例えば特定の原子力発電所の中の特定の何号機というものの、それこそ脆化とか、メカも含めて、この安全性だけに目をとらわれて物事を決めていくというレベルはもう絶対に超えていかなければならないというふうに思います。
　そのときに大事なことは、再稼働も含めて社会がそれを受け入れることが可能なのかどうかという、社会全体に対するやはり理解というのも不可欠だろうというふうに思います。また、廃棄物や使用済燃料がこれからどう扱われるのかということについての本当の意味での、先ほど廃棄物のマニフェストの話をされましたけれども、それはまさに一体のものでありますから、トータルな意味でどう判断していくのかという視点も欠かすことができないと思います。
　そして、恐らくこれからの視点の中で極めて重要性を増してくるのは、今加藤委員も御指摘をされたセーフティー、セキュリティー、セーフガード、こうしたテーマというのは極めて重要でありまして、それを国際的にどのように考えていくのかという視点なしにこれから原子力規制というのはあり得ないだろうというふうに思います。
　この原子力規制委員会の中でスリーＳが一元化をするということが、これは歴史的に極めて大きなことだと思います。方向性として出ましたので、そこも含めたトータルな全体の判断がなされるべきがまさに原子力規制委員会というものであると私は考えております。
○加藤修一君　いずれにしても、テクノロジーアセスメントの関係も含めて幅広の議論を進めて、政府がおっしゃっているように脱原発依存、それを明確に指し示すようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、原子力規制委員会の設置法案の関係でありますけれども、これは確立された国際基準という文言がございます。これは目的の第一条でありますけれども、確立された国際的な基準を踏まえて、様々ないわゆる原子力利用ということになりますか、そういったことを行うと同時に、実施する事務を一元的につかさどるとともに云々と、そして最終的に、こういうことを含めて、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とすると。ですから、確立された国際的な基準を踏まえてという、その中身が非常に問題になってくると私は思っております。
　それからもう一つは、同じように、これは原子力基本法の一部改正にございますが、これも同じように、二条ですか、二条の第二項で、安全性の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとするということで、この確立された国際的な基準ということが非常に私は重要になってくると思うんですね。
　この辺についてはどのようにお考えか、よろしくお願いをいたします。
○衆議院議員（江田康幸君）　お尋ねのこの確立された国際基準というのは、本法案ではＩＡＥＡ基準がその代表であると思われていると思いますが、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の出す線量限度などの基準値を含めた規制の考え方の勧告についても、他国においても放射線防護の基礎として規制等に利用されているという、こういう現状からしても、やはり御指摘の確立された国際基準の一つであると考えております。
○加藤修一君　このＩＣＲＰの関係でありますけれども、これについてはいろんな議論が最近あるということなんですね。原子力を推進している諸国は大体ＩＣＲＰの基準にのっとっているわけでありますけれども、ここのＩＣＲＰ、これは低線量被曝については過小評価、あるいは内部被曝の無視あるいは軽視をしている、これは国際的な議論になっていることは確かだと思うんですね。
　一九九七年に設立されましたＥＣＲＲ、欧州放射線リスク委員会においては、二〇〇三年に勧告、あるいは二〇一〇年勧告も出しておりますが、ＩＣＲＰのリスク基準及び組織の性格を科学的、体系的に批判し、低線量被曝、内部被曝に関する新たな提言を世界中に呼びかけているわけでありますが、欧州各国を始め、この勧告に沿ってこれまでの放射線評価、被曝対策、あるいは原子力政策が見直しされてきているということも聞いているところなんですけれども、この辺についての見解はどういう内容をお持ちでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　加藤委員、どなたに。
○加藤修一君　大臣にお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　失礼いたしました。
　先ほど江田先生の方からも御答弁がありましたとおり、ここで書かれている確立された国際的な基準というのは、主にはＩＡＥＡという、この国際原子力機関の様々な考え方をできるだけしっかりと取り入れていくという、そういうふうに私どもも受け止めております。
　ＩＣＲＰなんですが、私もかなりの報告書は読んでおりまして、実はそこで書かれている内容というのは、非常に幅のある様々な見解を取り入れた、私は、いろんな学者が入った中で出てきた一つのコンセンサスの文章という取り方をしております。ですから、逆に言いますと、実はＩＣＲＰの基準というのは非常に厳し過ぎると言う方もいらっしゃるんです。私もそういう方からも話を聞いたことがあります。逆に、ＥＣＲＲのように低線量も含めてこれはむしろ緩過ぎるという、そういう御批判もあります。ただ、あえて国際的なコンセンサスが何かということになってくると、やはりＩＣＲＰのこの考え方というのは参考になるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、ただ、ＩＣＲＰの様々な考え方を取り入れるにしても、放射線防護の考え方から、できる限り被曝量を減らしていくというのが取るべき方法だということでありますから、もちろん除染というのが重要になってまいりますので、食品も含めて、できる限り線量を下げることによって外部被曝も内部被曝も減らしていくという取組は政府として責任を持ってやっていかなければならないと考えております。
○加藤修一君　ただ、私は、こういう二つの委員会といいますか、組織の中で相当の論争があるということ、それから、ＥＣＲＲですか、その勧告に従って少しずつ変えてきている国も散見することができるということを考えていくならば、私は、無造作に排斥をするということがあってはいけないと思います。
　私は、やはりこの放射線の影響の関係については、確定的な影響は分かりやすいでしょうけれども、確率的な影響というのはなかなかすぐには分からない部分も相当数あるわけでありますので、こういった面については私は精査をしっかりとやっていくべきであると、このように考えておりますけれども、その辺についての御見解を両者、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＣＲＰの取っている考え方の中で最も典型的なものとして、ＬＮＴ仮説というのがあります。これは、疫学的には百ミリシーベルト以上についてはがんの発生率が大体成人の場合で〇・五％ぐらい上がるのではないかという、そういうデータが出てきている中において、百ミリ以下については疫学的なそういう結果というのは出てきていない。それは、他のがんのリスクに隠れる形になりますので、これまでの知見においては顕在化をしていないという、こういう状態なわけです。その中で、ただ、百ミリ以下についても放射線防護の観点から影響があるであろうという仮定に基づいて比例をさせて、そして下げていくことが望ましいという、こういう考え方であります。
　そこで、果たしてこのＬＮＴ仮説が正しいかどうかも含めて、そこは我が国がこれだけの大規模な事故を起こしていますので、しっかりと検証していく必要があるというふうに思っております。それは福島の皆さんに寄り添うことでもあるわけですね。今、県民健康管理調査というのをやっておりますが、できる限り全ての皆さんにできれば入っていただいて疫学的なデータをきっちり取っていく、そして健康被害が出ないような医療体制もつくることによって福島の皆さんの不安を取り除いていくと、このことが極めて重要だというふうに思います。
　そして、その中で出てきているデータについては、我が国だけでそれを生かしていくということではなくて、国際的な様々なそれこそ共有というのもしていく中で、ＩＣＲＰの考え方が果たしてどうなのかということも含めて検証をしていただくことが私は日本の責任でもあるというふうに考えております。
○衆議院議員（江田康幸君）　今御指摘のこの問題というのは大変重要だと思います。立法府としても、そこに国際的な基準にのっとってということで規定しておりますので。ただし、その国際的基準がどこまでかということに関しては、今大臣も申し上げられたように、適切な評価をしていく必要がこれはあると思っております。
　これからしっかりと検討していく、それは運用の面では規制委員会がこれに基づいて実施していくことになるわけでございますが、規制委員会においてもそういう国際的基準、確立された国際基準の適正な判断をしっかりと踏まえてやっていただきたい、そのように思います。
○加藤修一君　いずれにしても、精査をしっかりやって人類社会に貢献できるような内容とすることが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、吉野環境委員長代理にお尋ねをしたいと思います。
　昨日、この見直しの関係で、三年以内にやるという話がありました。それで、この法案が成立後三か月からその見直しの期間に入っていくという話でありますが、再三再四出す話でありますけれども、事故調の成果も出てくるということであります。そういった意味では、国会で法律によって設置した国会事故調のアウトプットをどのようにこの見直しに反映させるかというのは極めて重要な話で、それは国会の大きな責任でも当然あるわけですよね。
　私は、その見直しの関係については見えるようにやってほしいと。そういう意味では、見直しの検討チームとかそういうのを超党派でつくることを含めて、そういうのを考えるべきじゃないか、そういうことを設置することが大事だと、そうすることがやはり国会事故調に対する見直しの反映ということについての見える行動として示すことができるんではないかなと、そんなふうに考えておりますので、何らかの組織を設置して可及速やかにやっていく、こういうことが大事だと思っていますけれども、その辺についての見解をお願いいたします。
○衆議院議員（吉野正芳君）　加藤先生から重要な御指摘いただきました。私たちの法案では三年以内に見直すということを書かせていただきました。ただ、どういう組織、どういう仕組みで見直すかというところまでは言及していないところでございます。
　今、加藤先生から、見える形で、それも超党派でという御提案がございましたので、私たちはそれを十分検討して、そのような方向で見直しをするための機関をつくっていきたい、このように思っておるところであります。（発言する者あり）
○加藤修一君　今そういう話が飛んできておりますけれども、三党だけではいけないというふうに私も当然考えております。
　いずれにしても、見える形でどうやるかというのが非常に大事なわけで、三年以内というふうに書いてありますけれども、これ、黙っているといつになるか、三年近くになってからようやっと腰を上げるという話にもなりかねないというふうに私は思っております。
　杞憂かもしれませんが、そういうふうに思っておりますので、今申し上げたそういった提案も含めて、しっかりと見える形、それでやっていただくことを強く要請いたします。見える形ということについて、ちょっと答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（吉野正芳君）　おっしゃるとおりだと思います。見える形できちんと、これが国民の信頼を得るためには私は大事な要素だと思っておりますので、是非見える形で検討をする組織、これも超党派で設けていくような形で考えているところであります。
　以上です。
○加藤修一君　次に、原子力委員会の役割ということなんですけれども、これは政府が度々おっしゃっているように脱原発依存ということでありますので、原子力委員会の役割あるいは中身については、これは改革すべきでないかなと、このように考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　お答え申し上げます。
　原子力委員会には原子の研究、開発及び利用に関することを担わせることとして、今度新しく設定されます原子力規制委員会には原子力利用における安全の確保に関することということで、役割の分担をさせていただいておるところでございますが、さらに、これまであった原子力委員会が機能を高め、安全性を高めていくためにも、この国会の中で超党派でしっかりと議論をしていきたい、政治の責任で役割を更に高めていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　極めて抽象的なんですけれども、具体的なことを、大臣、その辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力委員会も、これまで同様、今の役割を全く変えずに果たしていくということではないと思います。まず、核セキュリティーについては、今回の新しい規制組織が誕生することで原子力委員会から移管をするということになりますので、そこについてはしっかりと規制委員会でやっていただくということになろうかと思います。
　あとは、原子力委員会は今原子力政策大綱を作っておりまして、これも会議の持ち方をめぐって様々な御意見をいただいておりますが、特にバックエンドの問題などはかなり専門的、技術的な問題を含めた詰めた議論をしなければなりませんので、その議論をする場所としては、原子力委員会というのは非常に大きな意味というのがあるんだろうというふうに思うんです。
　したがいまして、その原子力委員会の運営の仕方などについては、既に原子力委員長を含めて問題意識を持っていただいておりますので、検討をしながら、まずは年内の原子力政策大綱は策定をして、その後、原子力委員会をどのようにしていくのかというのは、もちろん政府内でもいろんなことを考えていかなければならないというふうに思いますが、各党各会派、国会での御議論というのもしっかりと耳を傾けて判断をしていく必要があると考えております。
○加藤修一君　いずれにしても、改革をしなければいけないところは多々ございますので、是非そういった面についてよろしくお願いしたいと思います。
　それから、原子力防災会議の関係でありますけれども、この会議は何のために設置されて、どのような仕事をするというふうに考えたらよろしいんでしょうか。まず提出者の方から。
○衆議院議員（江田康幸君）　この原子力防災会議というのは、緊急時においては、政府の対応として様々な関係機関との調整を行うのは原子力災害対策本部がございます。しかし、平時においては、これはその組織はなかったわけで、緊急時において今回起こったような対応を的確にやっていくためには、平時からの対応がどうしても必要であると。それがなされていなかったゆえに、また不十分であったがゆえに、今回のような事故が大変に大きなものとなったとも考えられております。したがって、平時における組織というものをつくるがために、この原子力防災会議というのをつくったところでございます。
　この原子力防災会議の仕事としましては、原子力安全委員会が策定する防災対策指針にのっとって様々な原子力防災のための実施をしていくことになりますが、その任務をこの原子力防災会議が負うと。しかし、あくまで、平時におけるオフサイトにおいても、科学的な、技術的な、そういう判断においてはこの規制委員会がそれを判断し、それを助言していくと。
　こういうふうに明確に区別されたところであり、原子力規制委員会と、それと原子力防災会議とは密接に連携をしていかなければならないけれども、そこには独立性がちゃんと担保されている、そういうような位置付けでございます。
○加藤修一君　これ、本部長は総理でありますけれども、副本部長、副議長になりますか、は環境大臣、規制委員長なんかが入ってくるわけですけれども、これはなぜ環境大臣という話なんですか。私は、より的確な名前としては防災大臣が入るべきでありまして、環境大臣というのが突然出てくるというのは、細野さんが突然出てくるような話になっちゃうんですよね。これは分かりづらい、極めて不自然な話だと思いますけれども、私は、防災大臣をここに入れるべきである、環境大臣が入ってくるのは理解できないなという思いでおりますけれども、この辺についてはどういう仕組みを考えて、環境大臣でなければいけないという話にどうしてなるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省は、今回の法改正におきまして、放射性物質を取り扱わないという、そういう規定を変えます。したがいまして、除染や福島の皆さんの健康管理、放射性物質に対する健康の問題を含めて様々な対応をし得るような法的な整備をしていただきます。したがいまして、その意味で、政府全体で原子力防災会議という形で備える場合に事務局機能を担い得るというのがまず一つの理由であります。
　そして、二つ目の理由といたしまして、これはどちらかというと消極的な理由でありますけれども、いわゆる防災というものと原子力の災害というのは性質が全く異なります。
　昨年、私、原発事故を経験をしましたが、災害対策本部がやっていたことと原子力災害対策本部がやっていたことは全く異なります。前者がやっていたことは、それこそ避難をしていただいて、そして食料を配ったり、またしばらくしたら仮設住宅を建てるなどの対策をずっと継続してやっていました。一方で、原災本部の方でやっていたのは、線量についての様々な基準を作ったり、またそれを皆さんに御説明をしたりということにほとんどの時間を費やしていて、これ質的に異なるわけですね。
　特に、我が国は昨年大きな原発事故を経験をしましたので、その備えは相当集中的にやらなければなりませんので、その専門的な、少なくともスタッフも含めて体制をつくれるという意味で環境大臣が望ましいのではないかと考えたのが二つ目の理由です。
　そして、三つ目の理由は、先ほど江田委員もおっしゃいましたが、連携の強化です。やはり、原子力規制委員会、オンサイトで様々なことを決めていく、オフサイトについても考え方を示すこの原子力規制委員会と、そして防災会議というのは密接にこれは連携をしなければなりません。これも事故の教訓です。
　そのことを考えた場合、私が若干心配をしておりますのは、三条委員会として独立をしたこの規制委員会と、そして内閣府の下に置かれる防災会議というのは位置付けは全く異なりますから、本当に密接に連携できるんだろうかというところにあるわけですね。私ども政府案は、それは元々一緒にやった方がいいだろうということで、規制庁ということで一体とした行政組織を考えておったんですが、これでは、それこそ規制委員会で全部やるということになってまいりますと、独立をしていますから政府全体で対応できないということで防災会議は分けたという、こういう経緯がございます。
　したがいまして、環境大臣は、防災会議については直接的な様々な関与ができます。そして原子力規制委員会については、独立をしていますから中身には関与はできませんけれども、実際は環境省というところに置かれますので、例えば、予算の要求は少なくとも形式的に環境大臣が財政法上やらなければならなかったり、様々な取組について、オフサイトでやることを反映をしてオンサイトでこういうことが必要なんではないかというような話は委員長との間ではできると思うんです。ですから、そのつなぎ役もやるという意味では、私は、環境大臣というポジションが最もその役としてふさわしいのではないかと考えております。
○加藤修一君　今、大臣からお話を伺ったんですけれども、決してすとんと落ちる話じゃないと。今日は時間がないからあれですけれども、明日時間がありますのでまた取り上げたいと思いますが、これは事務局長に環境大臣がなるわけですよね、事務局長に。それから、そこに職員がいるわけですけれども、職員はどこから何人来るかという話も、これは非常に関心事であります。それから、原子力基本法の一部改正、この中には、一つは原子力規制委員会が入ってまいります、もう一つは原子力防災会議がこの原子力基本法の中で位置付けられていると。先ほど若干話がありましたけれども、力関係というのはどうなるかというのは非常に我々は注目しているところなんですね。
　そういった面も含めて、明日時間があれば、こういった面についても是非質問をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今度できる原子力規制委員会は非常に独立性の高い委員会になるわけですよね。だからこそ、昨日からの質疑の中でも、それに対して、独立性が高過ぎて暴走しちゃうんじゃないかという議論がある一方で、まだまだ独立性不十分じゃないかという声もあるわけですが、いずれにせよ、現状に比べれば独立性が高まること自体は事実なわけですね。
　そうすると、じゃ、その委員の人たちがどういう人選になるのかということが極めて重要になるわけでして、その人選に当たっては、昨日の質疑を聞いていると、原子力規制委員に就任できる人、できない人ということについてガイドラインを作るというふうにおっしゃっていたわけですね。
　法案を見ると、法文の中ではこれ第七条ですか、第七条の中に、何か禁錮刑以上の人とか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者とか、そのほか原子力のいろんな関係のある人、駄目と書いてあるわけですが、そういうことだけじゃなくて、多分それを補足するという意味でガイドライン作るという話なんでしょうが、ガイドライン、どこが作るんですか、提案者。
○衆議院議員（近藤昭一君）　御指摘いただきましたガイドラインにつきましては、内閣官房においてこれを作るということでございます。
○水野賢一君　結局、だから政府が作るわけですよね。つまり、これは政府が作るわけだけれども、政府が勝手に今から作っちゃ困るわけであって、そうすると、じゃ、細野さんでいいですけれども、細野大臣、このガイドラインというのはどういうようなものになりそうなのかということは、政府が作るわけですからちょっとお聞きしたいと思いますけれども、どんな内容でいつごろ作るんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今まだ国会審議中でありますから、通していただいた後にガイドラインについては検討しなければならないというふうに思います。
　できるだけしっかりとした組織をつくるためには、委員そのものの任命についても余り時間を掛けずに任命させていただいて、そして準備を始める必要があります。ですから、ガイドラインはその委員を選ぶガイドラインですから、その前にお示しをするということになろうかと思います。
○水野賢一君　しかし、早急に作るという中で、政府が作るときに、これ自体議員立法なわけですから、立法者の意思というものがある程度反映していてもらわなきゃ困るわけであって。これ、そもそもそんなガイドライン作るなんということを法文上どこか規定されているんですか。これは提案者に聞きたいですけど。
○衆議院議員（近藤昭一君）　特に明確な規定はないわけでありますが、この間、大臣の答弁等々、また、やはりこの法案の趣旨としても、一条のところの目的を達するために、また全体ではきちっと中立性が保たれる、そういう仕組みの中でこの法案ができているわけでありますから、そういう必要性は協議の中では考えてきたということであります。
○水野賢一君　要は、今答弁にあったように、明文的にそんなガイドラインを作るなんという規定はないわけですよね。法案にないものを後から政府が勝手な基準で作られちゃ困るというふうに思いますけど。
　じゃ、提案者に聞きたいですけど、そのガイドラインのラインというのはどの程度になるのか、やっぱり立法者の意思として示しておく必要があると思うんですよね。だから、昨日の国会答弁でも生方衆議院環境委員長が、原子力村にかつて属してどっぷりつかった人たちが委員になる、委員長になるということは考えられないというふうにおっしゃっていますよね。
　そうすると、それ自体は結構なことなんですが、要は、この法案の七条にもいろいろと書いてあることというのは、つまり原子力関係者たちは駄目よみたいなことは確かに書いてあるんですけど、これを見ると、法文だけ見ると現在のことのように見えるんですけど、これは現在だけじゃなくて過去もそれに準ずるという、法文上は現在だけのことを書いているように見えるけれども、過去も準ずるという理解でよろしいんでしょうか。
　誰でもいいですよ、提案者ですから。お見合いしないで、お願いします、早く。あれだったら止めてください。
○衆議院議員（近藤昭一君）　済みません、遅くなりました。
　準ずるということでございます。
○水野賢一君　分かりました。
　それで、一方で、この法案の九条には原子力規制委員会の委員が罷免される場合も書いてありますよね。これは要するに、職務の義務違反とか心身の故障のためというようなときは、これは国会同意人事だから、国会で一回同意したものは国会の了承も得た上で罷免というふうになっていますが、その九条の一項の方ですね、九条の一項の方を見ると、七条七項各号のいずれかに該当するときはこれを罷免しなければならないというように、国会同意のことは書いてないんですよね。要は、もっと分かりやすく言うと、そうすると、原子力規制委員の人が同時に後から例えば東電とか、まあ東電じゃなくてもいいんだけれども、電力会社の顧問とかになってお金をもらうようなことがあったらもう即罷免と、九条一項の方で罷免できるという、そういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　法の組立てといたしましては欠格事由に該当するときということでございます。
○水野賢一君　だから、今までの質疑からすると、例えば、当然、委員が、規制委員がですよ、東京電力の顧問みたいなことになって顧問料をもらうみたいになったら欠格事由に該当すると思いますよね、普通、どう見ても。そうすると、そういうときは国会の承認とかを得ずもう即罷免できるという、そういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　今、水野委員が御指摘になったところは、書き込まれた欠格事由ということ、欠格事由の中に原子力事業者などやその役員、その従業員、欠格事業者などの団体の役員、その従業員ということで書かれているわけでありますが、両議院の同意を得て罷免が可能だということだと。
○水野賢一君　いや、それ、ちょっと細かい話で申し訳ないけれども、今、近藤さんは九条二項の方の、つまり両議院の同意を得て罷免という方で読んだけれども、欠格事由に該当したんだから、一項の方の同意人事になくても罷免できるんじゃないですか、どうなんですか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　失礼しました。
　今の水野議員が指摘なさったところは九条の二項に該当するということで、両議院の同意を得て罷免可能だということであります。
○水野賢一君　ちょっと、余り細かい話なので、後でまた整理させていただければと思いますが、あしたも質疑ありますからあしたも伺いますが、要は何を言いたいかというと、これだけ原子力村との関係を絶たなきゃいけないという話をしている中で、今まで絶てていなかったということがあって、それが今も現在進行形だからこそちょっと質問しているんですが、要するに原子力委員会の方ですね、今度つくる規制委員会じゃなくて、原子力委員会には、今年の三月まで東京電力から毎月百万円ぐらいのお金を顧問料としてもらっていた人が今も原子力委員会の中にいるわけですよね、今日もおいでの尾本さんが。
　これ実は、私も不明を恥じるとしか言いようがないんだろうけれども、私自身も、原子力委員会に東電出身者がいるのは知っていたんですけれども、まさか委員でいながら同時並行的に東電から顧問料を同時にもらっているなんていうことは夢にも思わなかったですから、そんなことが行われているとは夢にも思わなかったんだけれども、どうもそういう話なんで、この前、四月十七日の環境委員会で尾本さんを呼んで質問したら、去年の三・一一以降も今年の三月まで顧問料を受け取ったと本人が認めているわけなんですね。
　細野大臣、これ、そういう質疑のときは細野大臣も委員会に出席していらっしゃいましたから、その質疑は聞いていらっしゃったと思いますけれども、大臣御自身はそれ以前から、その質疑のときに尾本さんが認めた前から、この尾本委員が顧問料を東電からずっと震災以降も、原発事故以降ももらい続けていることは、これは御存じだったですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そのことは知りませんでした。一方で、ちょっと私も過去をひもといて見てみたんですけれども、御指摘、水野委員から度々いただいておりますので。尾本委員は非常勤なんですね。非常勤の人の場合はほかから報酬を得ることを完全に否定をできませんので、皆さん生活がありますから、それを認めているわけです。そして、尾本委員は原子力委員に就くときに、肩書として東電顧問というのを出して国会で承認をいただいたという経緯があるようなんです。
　そこは給料をもらっているのかどうかとかいうまで全部書かれているわけではないんですけれども、東電顧問という肩書で非常勤だということは、東京電力からお金をもらっていることもあり得るという推定は当時本当は働かせるべきで、そこは多分私も含めて、余り皆さん、当時は深い関心を持たずにやり過ごしてしまったという面があったんだろうと思うんです。
　ですから、国会の同意人事というのは、正直言うとそこまでぎっちりやっていなくて、認められれば後はそのままやれるという仕組みだったということですので、今、水野委員がいろいろと厳しい問題提起をされているのは、我々も、もう時代が変わったんだということをはっきり認識してこれからのことに当たらなければならないのではないかと感じております。
○水野賢一君　だから、私も、最初に同意人事等々あった中で私自身も不明を恥じなきゃいけないというふうに思いますけれども、大臣も、ですからこの質疑なんかの前のときには尾本さんが東電から顧問料をもらっていたということまでは知らなかったという話ですけれども、知った以上、やっぱりそれは原子力を担当する大臣として、いかに何でも、今の話のように非常勤なんだからほかから報酬もらうことはあり得るんだといっても、それが何で東京電力なんだというのは、それは誰もが思う疑問ですよね。
　このことは度々議論していますけど、細野大臣は一貫して、大体、気持ちは水野委員が言うことは分かるけれども、そうはいっても、一回国会で同意されている以上、大臣として辞任しろというふうには言えないと、まあそういうお話ですよね。そのことは私は不満ですけど、大臣の答弁に対して一定の理解はしますけれども、辞任は求められなくても、少なくとも情報開示として、どれだけの金額をどれだけの期間、尾本氏がもらっていたのかとかは、そういう情報開示ぐらいは求めていくことはできるんじゃないですか。そういうことは、大臣、原子力委員に対してそういう開示を求めていくのはどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　実は、独立した委員会と担当大臣の関係というのは実に悩ましいところがありまして、私もこれまでも悩んできましたし、今も悩みがなかなか解決をしないという面がございます。
　かつて、七月、八月辺り、私、五つ委員会を担当していまして、公取も含めて、原子力委員会、原子力安全委員会、食品安全委員会、消費者委員会と、それぞれ個性があるわけです。中身について関与することは求められないけれども、逆に委員会によっては非常に助言を求めてくる委員会もあるわけですね。それをじゃ袖にできるかって、それはできませんので、そういった場合は、政府全体ではこうなので、こういうことを考えてくださいということをサジェスチョンをするというようなこともやってきました。
　その中で、今回、原子力規制委員会という非常に独立性の高い重要な委員会ができますので、この担当大臣である私が、原子力委員会には物すごく強く関与するんだけれども、原子力規制委員会とどういう関係にするのかということも含めて言うと、政治的には非常に微妙な問題をはらむということを是非御理解をいただきたいんです。
　そこで、少し私は、原子力委員会の中で、そこは何らか運営のガイドラインであるとか公開の仕方であるとか、それをまず議論をしてもらえないだろうかというようなことを今考えております。御不満だと思います。御不満だと思いますが、委員会にどんどこ大臣が介入できるんだという前例を残すことが、必ずしもほかの委員会の関係とか原子力規制委員会との関係で微妙な問題があるということを是非ごしんしゃくいただければ幸いでございます。
○水野賢一君　要するに、私もさっき申し上げたように、まさか現職の原子力委員が同時に東電から毎月毎月顧問料を受け取っていたなんてことは夢にも思っていなかったわけであって、それは多くの人はそうだと思いますよ。
　そのときに、だけどそういう例があって、本人が認めているわけだから、もしかすると、これは尾本氏の例がちょっと極端な例かもしれないけど、大なり小なりほかにもやっているんじゃないかというふうに推測を働かせるのはごく自然なことであって、だからこそ、大臣がきっちりと、少なくとも所管している以上、まあそれは独立しているんだから口は出せないというふうに言うかもしれないけれども、ほかの方々のこともちょっと調べるように、原子力委員会とかに、大臣自身が直接調べられなくてもですよ、要請するとか、そういうことは考えられませんか、ほかの人たちのケースなんかも。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、事業者との会議の持ち方をめぐりまして、内閣府の別の部門で様々なことについてしっかりと検証するという作業を始めております。
　そういうやり方も含めて、情報開示のことについて原子力委員会の中でどういった検討ができるのか、そこは私ももう一度考えてみたいと思います。考えるときに、私が一存でなかなか決めにくいんです、これは。ですから、委員長ともそこはしっかり話をさせていただいて、委員会としてどういう判断をしていただけるか、そこは私も確認をしてみたいと思います。
○水野賢一君　それで私は別に満足しているわけじゃないけれども、一歩ずつ前進させてもらいたいというふうに思いますが。
　そもそも、尾本さん、あなたがまず自発的に、どれだけの期間、毎月幾らもらっていたのか、それ自発的に公表してくださいよ。どうですか。
○政府参考人（尾本彰君）　既に四月の段階で申し上げましたように、私契約のことにかかわるゆえ、その点について触れるのは避けたいと思います。
○水野賢一君　非常識極まりないとしか言いようがないですわね、これは。もう理解に苦しむんだけれども。
　じゃ、あなたは原子力委員会の委員と東京電力の顧問を並立していたわけですよね、この二年ぐらい。その間、これは金もらっていたんだから、東京電力のために働いていたんですか。
○政府参考人（尾本彰君）　経緯を少し詳しく申し上げますと、国会同意人事に際しまして、私は東電顧問であるということを明示して審議していただいているというふうに理解しております。
　それから、原子力委員に就任したのと、それから東電顧問に就任したのは同時期ではありません。私は元々東京電力で働いていまして、その後、国際原子力機関に行きまして、そこで働きまして、日本で大学に職を得るということの条件で帰国しまして、そして帰国と同時に東電顧問になり、かつ、その十二月に大学に職を得て、そこで働いておりました。その中で、原子力委員になるという話が突然私のところに参りまして、まあ非常に面食らったわけですが、それで原子力委員になりましたのは二〇一〇年の一月からということでございます。
　昨日も申し上げましたように、私としては、原子力に関する知見、知識経験と国際経験、こういったものを基にして今後とも原子力委員会に貢献してまいりたいと思いますし、それから、これもまた昨日申し上げましたことですが、電気事業者から、とりわけ東京電力から、こういう方向で例えば原子力委員会の会合で発言してほしいとか、そういった要請を受けたことは一度もございません。私は私自身の信念に従って行動をしているわけでございます。
○水野賢一君　顧問になった時期と原子力委員になった時期、就任した時期に数か月ずれがあるのは知っています。だけれども、両方同時並行的に顧問でありなおかつ原子力委員であるという時期は何年間かあるんですよ、現実に。今、話があったけれども、じゃ、金はもらっていたけれども、別に東電のために働いていたわけではないということですね。
○政府参考人（尾本彰君）　東京電力の顧問として一体どういう仕事をしたかということかと思いますが、基本的には私の国際経験を生かして、国際関係、特にアジア周辺諸国との関係、今後、例えばベトナムへの輸出とか、それから、当時はアメリカのサウステキサス・プロジェクト等がございました。そういったところに適宜必要に応じてアドバイスをすると、こういう役割をしていたわけです。
　もちろん、三・一一以降は原子炉の安定的な収束について、これは専門家として努力してきたわけで、ここの辺りの事情は細野大臣も十分御存じのところかと思います。
○水野賢一君　東電のためにアドバイスをちょっとする程度の、そんな本格的に働いたわけでもない人間に金を払うぐらいならば、東京電力はそのお金というのは賠償に回すとか、若しくは電気料金を上げるのを抑制するとか、そういうようなことに本来使うべきであって、枝野大臣、これ、東京電力は電気料金値上げ、今申請していますよね、大きい問題になっているわけで。
　その前提として、そもそも電気料金って、ある意味では税金と似ているようなところがあって、強制的に取られるんだから、自由化部門は違いますよ、自由化部門は違うけれども、規制部門の、例えば家庭なんかにとっては、これは好むと好まざるとにかかわらず取られちゃうわけですから、使う以上ですね。
　そういう意味では税金とやや似ているようなところだってあるわけであって、だからこそ税金の使い道をしっかりしなきゃ、使途を明らかにしなきゃいけないのと同じような意味で、こういうような無駄じゃないかと思うような使い道についてはしっかりと公表させるべきだというふうに思いますし、枝野大臣も、基本的に私も枝野さんがそういうビッグビジネスに対して厳しい視線で、迎合していないんではないかというふうに、その姿勢は評価しますけれども、少なくとも、こういう意味不明な支出について全て公表させるべきじゃないかというふうに、東京電力側にね、どう思いますか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在、東京電力の値上げ認可申請手続が上がってきておりまして、ここで原価に含まれる費用については、利用者の理解を得る上でも、可能な限り詳細を公開をしてまいりたいと思っております。
　なお、尾本委員については、三月三十一日に嘱託社員を退任しておりますので、今回の申請原価には含まれておりませんが、尾本氏と契約形式として同じ嘱託雇用契約を締結している者がほかにもおります。その中には看護師さんみたいなまさに必要と思われるものもありますので、その内容については電気料金審査専門委員会において詳細を検討してもらおうと思っていますし、その中で可能なものは最大限公開をいたさせようと思っております。
○水野賢一君　要は、今まで総括原価方式で、人件費なんかだって結局最終的にコストカットをしなきゃいけないというインセンティブ、東京電力になかったわけだから、だからこういうような無駄金をこういうような顧問に、もしかすると尾本氏の説明と違って、これは原子力委員会でちゃんと東電の利益を図ってもらおうということでやっているんだったら無駄金じゃなかったかもしれないけれども、いずれにせよ、こういうような支出については今後厳しくチェックしてもらいたいというふうに思いますが。
　今の議論の中でも、細野大臣の答弁の中にも、この尾本氏は、原子力委員会の方の話ですけれども、原子力委員会で常勤じゃないんだという、非常勤なんだからという話がありましたよね。確かに原子力委員会は三名常勤と二名の非常勤がいるんですが、じゃ、ちょっとこれ提案者、生方委員長に聞きますけれども、この原子力規制委員会は五名は常勤なんですか、それとも非常勤あり得るんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　常勤です。
○水野賢一君　法文上はどこで読むんでしょうか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　非常勤という規定が置いていないので常勤というふうに読んでいただきたいと思います。
○水野賢一君　それじゃ、情報公開の話についてもちょっと伺いたいと思うんですが、情報公開、昨日の話を聞いていると、どうも生方さんの話は、開示に対しての情報公開のレベルの話じゃなくて、ホームページなんかで積極的に公表するということに力点を置いて情報公開のことを言っていらっしゃると思うんですよね。だけれども、持っている資料全部ホームページに載せるんですか。そういうことじゃないでしょう、さすがに。ちょっとそこだけ答えてください。
○衆議院議員（生方幸夫君）　基本的には、一般的なことは二十五条において情報の公開ということが書いてございますが、一般の普通の情報公開法というのは、情報を公開しろという要求があって初めてこたえるものであるんですが、私ども、今度の法律の場合は、自ら自分たちが知っている情報で国民の知る権利に基づいて知らせなければいけないということはホームページ等においてきちっと公開するというのが原則だということでございます。
○水野賢一君　それは別に大いに結構なことなんですけれども、じゃ、この二十五条で言っているのは、情報公開請求があったときの、そのときに対して普通の場合よりもより公表の度合いを高めるという、そういうことは意味していないんですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　二十五条に書いてあることは、情報公開法に定める不開示情報の要件自体を緩和するものではないということでございます。これは原子力にかかわることですから、国の安全にかかわることでもあるので、公開すべきものでないものは公開しないけれども、それ以外、公開していいものはできる限り公開するという姿勢を示しているものだというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、昨日の答弁で、情報開示請求があったときも一般の場合よりは公開のレベルを高めるのが当然だとあなたはおっしゃっているんですよ。それは撤回するんですか、昨日の答弁は。
○衆議院議員（生方幸夫君）　国の安全にかかわることについてはそれは公開しませんが、それ以外については一般的に公開はするべきだというふうに私は考えたというふうに答えております。
○水野賢一君　いや、確かにそれは公開できないものというのはあるんだろうけれども、情報公開法では、国の安全、まあ国家機密みたいなものとか六類型不開示要件というのがあるんですよ。何も国の安全だけじゃないんですよ、いろんな類型があるんですから。そういうような、じゃ、国の安全以外のことに関しては全部公開すると、そういうことでいいですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　国の安全その他いろいろなことも含めて、それは規制委員長が判断をして公開するべきものは公開するし、公開しないものは公開しないと、今私がこの場で言えるのはこれぐらいでございます。
○水野賢一君　いや、それじゃ一般論過ぎて全然分からないんであって、どのぐらいふだんのものより公開のレベルが上がるかということを今日までにしっかりと精査して答弁すると、あなた昨日言ったんじゃないですか。
○衆議院議員（生方幸夫君）　私は原子力の専門家ではございませんので、基本的なことは原子力規制委員長が、これは公開をした方がいい、あるいは公開をしない方がいいという判断をするんであって、私がこの場でこれは公開をする、これは公開をしないということを言うことはできません。
○水野賢一君　提案者として、法案提案者なんだから、そういう情報公開の規定をしつこいぐらい書いてあるんだから。書いてあるだけじゃ意味がないというのは昨日言ったでしょう。原子力基本法にも公開の原則があるんだけれども、公開されていなかったんだから、もっとだから具体的な、どのぐらい公開するのかということを、具体的なイメージを語ってくださいよ。語ると言ったじゃないですか、昨日。
○衆議院議員（生方幸夫君）　何度も申し上げますが、具体的なことは規制委員長が決めることであって、情報公開のガイドラインについては、二十八条において運営に必要な事項を定めることができるというふうにしておりますので、規制委員会が発足をしてから規制委員長の下に情報公開に関するガイドラインがきちんと定められるものというふうに私は理解しております。
○水野賢一君　そのガイドラインを定めるとどこに書いてあるんですか、法文の。
○衆議院議員（生方幸夫君）　いや、書いてございません。だから、今申し上げましたように、二十八条においてガイドラインを作ることができるというふうに考えておりますので、これは規制委員会が発足をした後にガイドラインを作るというふうに私は理解をいたしております。
○水野賢一君　ここちょっと納得していないんで、後でまたここはやりますけどね。
　そもそも、じゃ、情報公開というなら、僕はちょっとさっき非常に疑問に思ったのは、加藤先生の質問の中で、加藤先生の質問というのは、基本的に廃炉の話、四十年廃炉というのは自民党が強く主張していたんじゃないのという、昨日、今日というふうに質問ありましたよね。僕は、その内容以前に驚いたのは、要するに、三党協議に加わっている政党の人でさえ三党協議の修正協議で何を議論されていたのかが、つまりそこにいなかった人には分からないわけですね。ましてをや、我々三党以外の人には分からない。ましてをや、一般国民はこの三党の修正協議というのは何を議論されていたのか分からないわけなんですけれども。
　だからこそ、じゃ、近藤さんでいいですけれども、修正協議に参加していたんですから。これ、基本的にできる範囲で、三党の修正協議なるもので何がどう議論されていたのかというのは、これは記録が残っていれば公開されるべきだというふうに思いませんか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　今回、修正協議に当たりましては、環境委員会の理事の中で協議をするという枠組みでありました。大変に申し訳ないんですが、そのことを全ての協議を公開する、また過程を公開するということで開いておりません。ただ、でき得る限り、これは記者発表という方法が不十分だという御意見があるかもしれませんが、できる限りその都度その都度のことは御報告をしてきた、公開をしてきたと。
　また、私が所属をしている党に限って申し上げましょうか、私のところではできる限りその過程は報告をしてきたというところであります。
○水野賢一君　要は、記者発表をしたとかなんとかという以前に、要するに僕が聞きたいのは、そのときのメモとかいろんなものが、議事に関するメモとかが残っているのがあれば、それは記者発表とかなんとかだけじゃなくて、きちんと公表できるものは公表すべきじゃないですかと、そういう意味です。持っているものがあれば公表したりしますか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　大変恐縮でありますが、そういう前提の下で進めてまいりませんでしたので、今回は公開することはできません。