Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は昭和六十一年三月五日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　柿澤　弘治君　　　　　倉成　　正君
　　　　　武藤　嘉文君　　　　　井上　普方君
　　　　　佐藤　観樹君　　　　　草川　昭三君
　　　　　小平　　忠君
三月五日
　武藤嘉文君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　武藤　嘉文君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　倉成　　正君
　　　　　　井上　普方君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田中　克彦君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　森本　晃司君　　　　小平　　忠君
　　　　　　滝沢　幸助君
　　　兼務　岡田　利春君　兼務　川俣健二郎君
　　　兼務　左近　正男君　兼務　山中　末治君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　森田　景一君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　工藤　　晃君
　　　兼務　田中美智子君　兼務　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　森　　美秀君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　山下　正秀君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　馬淵　睦夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　川嶋　　烈君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際学術課長　草原　克豪君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　田村　　誠君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子衛生課長　近藤　健文君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　阿部巳喜雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房総務
　　　　　　　　課長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山口　甚郎君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　寺田　章次君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　立石　　眞君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　奥田　義雄君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　小川　徳洽君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（公害防止事業
　　　　　　　　団理事長）　　　信澤　　清君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　竹内　　猛君
　　佐藤　観樹君　　　　　田中　克彦君
　　草川　昭三君　　　　　斉藤　　節君
　　小平　　忠君　　　　　滝沢　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　克彦君　　　　　藤田　高敏君
　　竹内　　猛君　　　　　馬場　　昇君
　　斉藤　　節君　　　　　竹内　勝彦君
　　滝沢　幸助君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　戸田　菊雄君
　　藤田　高敏君　　　　　安田　修三君
　　竹内　勝彦君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸田　菊雄君　　　　　金子　みつ君
　　安田　修三君　　　　　網岡　　雄君
　　森本　晃司君　　　　　柴田　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　佐藤　観樹君
　　金子　みつ君　　　　　井上　普方君
　　柴田　　弘君　　　　　草川　昭三君
同日
　第一分科員岡田利春君、工藤晃君、第三分科員
　野間友一君、第六分科員森田景一君、塩田晋君
　、第七分科員左近正男君、山中末治君、渡部行
　雄君、田中美智子君及び第八分科員川俣健二郎
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計予算
　昭和六十一年度特別会計予算
　昭和六十一年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　————◇—————
○柿澤主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　昭和六十一年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六億八千二百二十七万四千円であり、これを前年度の予算額四百二十九億九千七百六十万七千円と比較すると、二十三億千五百三十三万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための「環境利用ガイド」の策定の経費のほか、環境教育を推進するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらをあわせて七億四千九百三十万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百五十三億六千五百八十二万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十八億八千四百三十二万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たにディーゼル排出ガスに関する影響調査等を実施するほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策、未規制大気汚染物質対策等各種の大気保全対策を推進するための調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに大都市地域における自動車交通総量の抑制等を図るための計画策定や、脱スパイクタイヤ推進のための調査を実施するとともに、新幹線鉄道についても沿線の騒音振動対策の推進に関する調査を行うほか、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施するなど総合的な交通公害対策の推進を図ることとしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たにモデル地域における近隣騒音防止対策の推進、悪臭防止技術の改善、普及等を図ることとするなど、六億七千五百五十一万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに水質総量規制を円滑に実施するため、排水処理技術の最新の開発状況及び小規模事業場に対する指導指針を作成するための調査を行うこととしております。
　さらに、湖沼の環境保全対策を推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など、七億八千三百八十四万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百二十八万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億六千六百四十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として八億八千百十八万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億二千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億六千六百十四万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千六百二十六万円、公害研修所に必要な経費として九千五百三十五万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物保護対策のため、新たに緊急に保護を要する動植物の種の選定調査等を行うとともに、鳥獣保護のための国設鳥獣保護区の管理強化及び渡り鳥の保護対策等の推進に必要な経費など、あわせて十七億二百三十二万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るために必要な施設整備費として二十七億千五百七十七万円を計上しております。
　以上、昭和六十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ本予算案の成立につきまして格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○柿澤主査代理　以上をもちまして総理府所管（環境庁）についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柿澤主査代理　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、環境庁に関係をし、なお通産省にも関係をしますが、筑波山の採石問題、それから、きょうは文化庁も来ていると思いますけれども、文化財保護に関する問題、この二点について質問をいたしますが、なお時間があれば、霞ケ浦の浄化問題等についても触れていきたいと思います。
　そこで、最初に、森長官が御就任になった直後に新聞に発表したことが間違いなければ、環境の仕事は、おれがよければあれはどうだとかこういうことは、財界の申し入れに対して何か御発言をされたことが新聞に大きく出ていたし、あの考え方について私は全面的に賛成ですが、今でもその考え方に変わりはないかどうか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　先般、経団連からいろいろ申し入れがございまして、それには、産業排水も随分技術が進歩してきた、しかしながら生活排水についていろいろこれからやってほしいんだという強い要望がございました。私は、産業排水の努力は認めるけれども、生活排水云々というのは余分なことであるという発言をしたわけでございますが、まさにそう思っております。
○竹内（猛）分科員　そのお考えはまことに同感でありまして、やはりそういうことを貫徹してほしい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　それで、質問の方は、茨城県の霞ケ浦や筑波山を結ぶ水郷筑波国定公園が指定をされる前から新治郡の新治村には採石場がありました。これは七社が三カ所に分かれて採石をしているわけでありますが、その中で、先に採石をしているから、後で国定公園になったからということで、十年間の延長というか採石を認めるという協定が結ばれております。そういう中でことしの三月三十一日に期限が切れるわけでありまして、その期限が切れるところから、延長をするかこれでやめさせるかという問題をめぐって、今地元が対立をしているというのが現状です。
　そういう状況について、私どもはしばしば地元とも話し合いをしたし、それから現地の代表にも上京してもらって加藤局長にもいろいろ相談をしたし、通産省にもお伺いをしているわけですね。それから、これは大体県が許認可権を持っておるから、今度は県の方とも話をしてきました。こういうような中で、問題は、石をとること自体に反対をしているわけではない。ここが大事なところですね。採石法というのは石をとる業者の方の指導あるいは監督もしておりますが、これは営業でありますから石をとってはいけないということにはなりませんが、しかし、だからといって、環境が著しく破壊されて人間の生命やあるいは他の産業に影響があったり、そのほか公共施設に対して迷惑をかけたりするようなことは、これはやはり認めてはならない、こういうふうに思います。
　そういう意味で、三カ所の中の、東城寺という桓武天皇以来のお寺がそこにありますが、その東城寺というところに約五十数戸の古い集落があります。その集落の一番上の方ですね、上層部の方から石をとっている三社、これは村樫あるいは松沼、またはこれを小川ともいいますが、それから石塚、この三社について問題を出しているわけですね。なぜかというと、この三社が採石をして、東城寺という集落の真ん中を通っている道路があります、その道路を占有する、一日に八百台からのダンプカーが行ったり来たりすると、本来、農業地域で、村の人々がそこを通ることさえできない。それのみならず、粉じんをまき散らす、確かに最近は水をかけるようになってやや反省はしているものの、しかし、到底それくらいで解決するものではない、あるいは道路が壊れてもそれを修理もしない、こういうような状態だけでなしに、朝の十時と夕方の三時には発破をかけて大きな石が落ちてくる、あるいは粉じんが落ちてきて、野菜やその他のものに対して、ちょうど桜島が噴火をしたようなああいう灰が毎日のように出てくる。こんなような状態で、これは大変問題があるということですけれども、これについていろいろと話をしているのですが、関係の許認可権を持っているのは通産省ですから、まず通産省の方から、この現状についてどのように認識をされているのか、それをお聞きしたい。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、採石法の権限は都道府県知事が実質的に行うことになっております。それに対して、私ども資源エネルギー庁としまして、基準の通達あるいは問題があった場合の指導監督という形でチェックというか指導をしておるわけでございます。
　御指摘の件につきましては、相当前からいろいろもめておりまして、関係の方々との協議あるいは私ども通産省の方へも話もございまして、事情も掌握しておるつもりでございます。特に東城寺地区の三社の問題について現地で問題になっておるようでございまして、先生御指摘のようなダンプカーの通過による問題あるいは発破による騒音あるいは粉じんの問題というのを指摘されておることは、十分承知しておるところでございます。
○竹内（猛）分科員　続いて、環境庁は環境を守る立場にあるわけですね、特にそれは国定公園でありますから。その環境庁はこの事実についてどうお考えになっているか。
○加藤（陸）政府委員　この筑波の国定公園の中での採石の問題につきましては、環境庁といたしましてもよく承知をいたしております。もちろん、先生がおっしゃいましたとおり、これは国定公園でございますので、管理は県知事でございますから県を通じてということになりますけれども、随分前から問題になっておりますし、よく承知はいたしておるところでございます。また、るる申し上げるのも時間の関係もございますから差し控えますけれども、先生が先ほどおっしゃった点についても直接伺って、よく承知しているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　先ほど申し上げたように、私は石をとることについて反対をしているわけではない。確かに三千万近い固定資産税が入っておりますし、それから地元からの雇用関係もありますから、村自体について大事な地場産業であることには間違いがないしそれは大事なものですから、それ全部やめてしまえということじゃないけれども、東城寺の上にゆうもあ村という村がありまして、今でも徳川夢声とか長崎抜天とか大田黒元雄なんという人たちの屋敷がありますが、そことつながっているところなんです。だから、一方では文化人が来て非常に住みやすいところがあり、一方では発破をかけて山荒らしをする、こういうところでは、十年の協定が結ばれていてそれがことしで終わりになるわけだから、この辺でやめてもらいたいと思うのです。なぜかというと、やめた後は緑化方式じゃない。他のところでは緑化方式をつくって、石をとった後はこのようにして山を直します、木も植えます、こうなっている。ところが三社はそういうものが示されていない。私は四十八年以来、本分科会でもしばしばこの問題を取り上げてきたのです。五十五年の五月九日には現地調査をした。その現地調査というのは環境庁、通産省、林野庁あるいは県も地元も参加をして、そのときから既に指導をしてきたけれども、それを全然省みない三社、石さえとればいいんだ、こういう者に対してこれ以上採石をさせるというのはどうかなということです。だけれども、三月三十一日、五月いっぱいくらいまではよろしいということになればあと三月くらいありますか、この間に残務処理をして緑化方式をする、かれこれ一億円くらいの処理費の積み立てはあるようですね。だから、そういうものを使って残務処理をしていくということについて、現在村では、県に対する賛成、反対両方の請願があったけれども県はこれを両方とも却下した。村会は少数で強引に推進を決めた。ところが、村長はまだ意見書を出しかねていますね。村の中の対立が激しくて三年間、村区長が決まらない。そういう状態ですから、村の中に深刻な対立がある。ある会社はお金を持ったり旅行に連れていったりして村民を籠絡する。こういう現状について、延長をさせるかさせないかということが一つのポイントなんですが、通産省、環境庁それぞれお答えをいただきたい。
○加藤（陸）政府委員　この採石の問題につきましては、まず一般的に国定公園あるいは国立公園での採石というのは非常に難しい問題がある。それから、もちろん産業として必要なケースはございますけれども、そのときにどういう条件を守っていただくかということについては相当厳しい姿勢を持っておりますし、今後とも持っていきたいと思っております。ただ、特定の場所についての個別の問題となりますと、実は先生も御承知のとおりでございますが、県が直接管理しておりますので、その許可もあるいは直接の監督指導も県知事さんでございますので、私ども直ちに具体的にどうこうというのもいかがかと存じますが、これは期限が来たときに再延長するかどうか、これは相当慎重に県でも御判断いただけるものと思っております。ただ、その際に続けられるかあるいはもし続ける場合には地元の方々の意向もきちんと踏まえて、今先生もおっしゃいましたようなことがないように防除されるように措置されるべきものと思いますし、その辺は私どもも指導する立場にございますので、県当局とよく情報を交換しておきたいと思っております。
○山本説明員　お答えいたします。
　基本的にはただいま局長がおっしゃったとおりでございますが、私どもといたしましては採石法の施行運用という責任がございます。採石法では三十三条で岩石採取計画を業者が定めて知事が認可するということになっております。その中に採取の方法とか採取後の処理の仕方というようなものを定めておりまして、さらにその基準を私ども通達で出しておるわけです。それに基づきまして知事が運用をされておるわけでございますが、本件につきまして適正な処理の仕方あるいは採石の方法がなされているかどうか子細に県当局で御検討をなされておると聞いておりますし、私どもとしては、県とも連絡をとりつつ適正な運用がなされるように努力したい、かつ今度の延長の可否についても同様の基準から適正な運用がなされるように指導をしてまいりたいと思います。
○竹内（猛）分科員　私はその地元から出ている議員ですけれども、参議院の環境特別委員長は矢田部理、弁護士で地元から出ている議員ですが、このやり方いかんによれば現地調査をして現地で我々はさらに問題を出さなければならない。この間二月二十五日に東京で地元の代表と会いました。そのときに商工労働部の課長さんも来たしいろいろ来ましたが、去年の五月二十二日にこういう石が落ちてきたのです。これは二・三キロありますね。こっちは一・二キロあります。こういう石が落ちてきた。ガラスが壊れるし豚などが死ぬ、人間も人命に関係する。そこで、県の商工労働部の課長さんは、人命に関係があったり他産業に影響があったりその他の施設に影響がある場合にはやはり考えなければならないと言う。じゃ、それまでには県はどういう指導をしてきたんだ。これはここで言ってもしようがないが、県の指導はどうも甘かったのじゃないかという感じがしてならない。同時に、もしこれに許可をするようなことがあれば、地元の人々は集団移転をしたい、とても住めない、集団移転するその補償と移転の土地については心配してほしい、こういうことを知事と恐らく長官にも要請していると思いますね。そういう心組みでありますから、この点は大変厳しい状態にあるということを私はあえてここで申し上げておきたいと思うのです。それから、私は写真も撮ってきましたが、ここに写真があるけれども、これは本当に桜島が爆発をする、浅間山が噴火をすると同じようなこういう真っ白のあれがかかってきて、これは農業としてもやりきれない、川の水は粉じんで埋まってあふれている、これではまじめに石をとっているものとは思えない。だから、十年間の協定があるからその間は我慢をしよう、もうこれ以上あの三社に残ってもらったら嫁の来手もないし子供も残らない、それで集団で移転をしようということでありますから、これはよほどの決意で指導してもらわなければいけない。そういうことだけは強く要請をしておきます。
　そこで次は、時間もありませんから、霞ケ浦の問題です。
　霞ケ浦については県の富栄養化防止条例並びに湖沼法などによってそれぞれ努力をしていただいた。去年も石本長官が、私の要請もありまして最もひどいときに来てもらいたいということで、八月四日に現地の調査をされまして、その前の年よりは霞ケ浦は意外にきれいであったというように思っています。総合汚染でありますからこれは一遍によくなるわけではないのですが、これについては、ひとつ金をかけなければよくならない、先ほどの予算の説明を聞いていますと若干予算もあるようですから、金をかけなくてきれいにしようなんという話は虫のいい話だ。あれが悪いこれが悪いということじゃなくて、緑化もしなければならぬだろうし、豚の問題も考えなければならぬだろうし、工業用水も問題です、それから建設省の常陸川の水門の問題もあるが、この辺について一言だけ関係者から今後の方針についてお聞きしたい。
○谷野政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、六十年の夏の霞ケ浦の状態は、五十九年に比べましてアオコの発生等も少のうございまして、比較的水質がよかったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、基本的には霞ケ浦の水質の状況というのはまだ決して楽観ができるような状態にはなっていないというふうに考えております。大変大きな湖沼でございますし、また、その後背地には森林が少のうございまして平地が広い。さらに、最近は学園都市でございますとかあるいはその周辺の土浦市の人口の急激な増加、あるいは養豚の増大というようなそういう人間活動の拡大に伴いまして周辺地域の負荷量が増大をしておるというのも事実であるわけでございます。ただいま先生のお話ございましたように、一方でこういう開発なり地域の経済的な拡大ということをやりながらさらに水質を維持改善をしていくというのは大変難しいことでございますが、霞ケ浦につきましてはやはりそういう道を選んでいかざるを得ないというのが実態であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
　このため、先ほど御質問にございましたように、昨年の秋に茨城県知事から湖沼法の指定の申し出がございまして、私ども関係各省庁とも相談をいたしまして、十二月に霞ケ浦を第一次の指定湖沼の指定の対象としたわけでございます。これによりましていろいろな新しい規制措置もお願いをするわけでございますが、規制措置につきましては、一方では税制等の措置につきましても昨年暮れの税制改正のいろいろな議論の際に各方面の御理解を得て実施をすることといたしておりますし、またいろいろな事業につきましても、今後策定をいたします計画の中でそれぞれの事業主体あるいはその御担当の各省庁と十分御相談をしながら、計画的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　湖沼の問題は大変総合的な対策を要するわけでございまして、一方では規制、さらにいろいろな事業による改善措置、さらには地域住民の皆様方の一人一人の御協力というようなことも必要なわけでございまして、こういう湖沼法の計画の策定実施を通じまして総合的な対策を今後講じてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○竹内（猛）分科員　千葉県の印旛沼も手賀沼も負けず劣らず汚い湖になっているわけですから、ひとつあわせて湖沼の浄化のために奮闘していただきたいということをお願いをしたいと思います。
　文化庁、お見えですか。——文化庁に要請をしたいと思うのですが、茨城県筑波郡の筑波町の小田というところに南北朝時代ですか北畠親房が神皇正統記を書いたと言われる小田城がございます。その小田城には第一、第二、第三の堀がある。その第三番目の堀の近くに、名前を言うことはちょっとまずいのですけれどもＫという人がおりまして、家が古くなったから建てかえをしようといったところが、文化庁から厳しいお達しがあって、あれやこれやと御指導をいただいたという。けれども、最終的には家は建てかえたわけだが、その建てかえた後の堀の始末が、これもまた写真を撮ってきたけれども、この状態では、厳しく取り締まることは結構だが、その後が一体どうしたことかというと、堀の中にはもうすごい草が生えて木が横になってこういう状態なんです。（写真を示す）メタンガスがたまって、たばこでもあれしたら草に火がついてすぐ火事になって家が燃えてしまう。規制を厳しくするなら管理もしっかりしなければ、これは一方手落ちで、文化庁何をしているかという声が強いですね。
　それからもう一つ、小田の城は現在は焼けて城そのものはありません。長い間あったケヤキの木も燃えてしまってない。そこへやはり有名だからたくさんの人たちがバスで見にくるわけですね。ところがそこには道路も何もできてない。ただ、そこには小田城跡ということしかない。これでも文化財としてはどうも管理不十分じゃないか、こういう点でひとつ文化庁の方も格段の努力をしてもらって、規制をするならちゃんとその後の始末もきちんとしてもらわなければ、火事が出てから人間が焼け死んだり家が燃えてしまってから、今度は後でこんなことをするのじゃ困る。
　それから小田の城なんかも、確かに北畠親房という過去の人だけれども、残されたものは大事なものだから、それをみんなに見てもらうことは結構なことですから、そのことについてひとつ文化庁、どうですか。
○田村説明員　ただいま史跡小田城跡につきまして二点御指摘をいただいたわけでございますが、第一点につきましては、昭和五十九年の春に申請のございました住宅改築の現状変更であるかと思いますが、現地調査の結果も踏まえまして、改築でもあり新たに遺構等を損傷することがないということで七月に許可となったものでございます。その隣接に堀がございまして、この堀の環境整備の点の御指摘でございますが、管理団体として地元の筑波町が指定されておりますので、環境整備のため適切な措置をとることの検討を管理団体である筑波町の方に指導していきたいと考えております。
　二点目の、史跡地内の既存道路が未整備で見学に支障を来しているとの御指摘でございますけれども、遺跡の保存と活用の面からどうあるべきかということをよく検討するように、これまた県を通じて指導していきたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　時間が来たからこれで終わりますが、長官ひとつ今の話の中で、文化庁の問題はこれでいいのですが、採石の問題については、集団移転が行われないようにするためにひとつ環境庁の方としては通産省と十分に連絡をとって、石をとることについて反対をしているわけじゃないのですから、環境問題としてこれは許しがたい問題だ、こういうふうに言っているわけですから、そこで石をとらなくてもあの程度の石はいっぱいあるわけですから、もう終結をして緑化をしていく、こういう方向に県も指導していくように。そうしなければ、埋蔵があと五年間あると言っているが、この人たちは五年は待てない。要するにもう期限が切れるわけですから、そういう点でひとつ長官からも決意をいただいて終わります。
○森国務大臣　先生のお話は全くごもっともなことでございます。関係各省庁に適切な処置をするように私からもお願いを申し上げたいと思います。
○柿澤主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次の質疑に移ります。斉藤節君。
○斉藤（節）分科員　私は公明党・国民会議の斉藤節でございます。まずきょうは三点ばかり質問申し上げたいと思います。
　まず第一点、最初は地下水の汚染対策の問題について質問申し上げたいと思うわけでございます。
　もう既に新聞紙上などでいろいろ報道されておりますけれども、昭和五十七年ごろから調査によってわかってきたものでありますけれども、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンなど有機塩素化合物の、大体三物質じゃないかと言われておりますけれども、これによる地下水の汚染が依然として進行しているという状況にございます。地下水というのは、申すまでもなくこれは非常に重要な我々の水資源でございまして、これは工業用水、農業用水、そのほか多量に飲料水などとしても使われておりまして、大体その量は国で使っている水全体の四分の一にも上っている、そのように言われている大事な水源でございますが、これが有害有機塩素化合物によって汚染されてきているということは非常に憂うべきことだと私は思うわけでございます。
　このような塩素系のあれ、なぜそのようなものによって大事な地下水が汚れてきているかと申しますと、言うまでもなくこれは先端技術だとかあるいは金属洗浄あるいはメッキそれからドライクリーニングなど、こういったところの溶剤あるいは洗剤として使われているわけでありますけれども、このような地下水が一度汚されますと、これは非常に浄化するのが困難である。もう申すまでもなく、水というのは非常に物を多く溶かすわけでありまして、溶かすけれども、一たん溶かした水は、物を溶かした有害になってしまった水というのは浄化されにくい。卑近な例で申しますと、例えばコップに水をくんできて砂糖を入れる。スプーンでかきまぜますとたちまち砂糖水ができます。しかし、その砂糖水をもとの砂糖と水の状態に戻すとすれば、これは大変なことでございます。非常にお金がかかるわけでございまして、そういうようなことで、水を汚すということは、これを浄化するということは大変なことである、そういう意味でも汚してはならぬと思うわけでございます。
　しかし、これが最近非常に汚れてきているということが報告されているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、我が国がこれを最初に取り上げましたのが、アメリカで問題になって、昭和五十七年の二月、十月に環境庁が初めて地下水調査を行った。何かアメリカの追随をやっているような感じがしまして大変残念なんですけれども、同じようないろいろの物質も使われているわけでありますから、そういう点で、アメリカの後を追うんじゃなくて、どんどん先へ進んでいくようなそういう行政をやっていっていただきたいと思うのでありますけれども、この地下水に関しましてはそういう状態でありまして、大変問題があるということであります。
　そこで質問でありますけれども、環境庁として今までいろいろ手を打ってきておられる。調査や何かやっておられますけれども、具体的にどのようなことをやってきておられるのか、ちょっとその辺の御答弁をお願いしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま御指摘にございましたように、地下水汚染の問題というのは、私どもも重大な関心を持って調査をし、さらに、暫定ではございますけれども指導の指針を出して、これの規制に入っておるわけでございます。
　ただいま先生が御指摘ございましたように、昭和五十七年に地下水汚染の問題に取りかかりまして、最初は十八の物質を対象といたしまして、全国の大きな十五都市千三百六十の井戸でかなり広い調査をかけたわけでございます。その結果、ただいまお話の中にも出てまいりましたが、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの二つがかなりの濃度で、全体といたしまして三％とか四％とかいうような数の井戸から発見をされたということでございまして、私どもといたしましても早急にその対策に着手をすべきというふうに考えまして、さらに五十八年その井戸及びその周辺の井戸につきまして追跡の調査を行いました。その結果汚染の存在というものが確認をされたわけでございます。
　直ちにその対策の検討に取りかかりまして、五十九年にはそれぞれ表流水あるいは地下の浸透ということに分けまして排出処理の基準を、暫定指導指針ということで、通産省、厚生省と御協力をいただきまして、各県に通達の形で流したということになるわけでございます。
　このような措置をとりますと同時に、当初の調査は十五都市でございましたので、この全国的な関係を見るために、指導の一環といたしまして、各都道府県におきましてそれぞれさらにその他の地域の井戸についても調査をしていただいて、その調査の結果が先般まとまったわけでございますけれども、この結果によりますと、十五都市に比べますとその率につきましては多少低いわけでございますけれども、やはり各地において地下水の汚染というものが認められるというのが実態でございます。
　私どもといたしまして、現在の暫定の指導指針というのはＷＨＯのクライテリアに基づいておるものでございまして、まずこの完全な実施というものに努めなければならないという観点で、昨年来さらに各都道府県に対しまして十分な指導を行うように連絡をいたしておるというのが現状でございます。
○斉藤（節）分科員　そこで、そういうような手を打たれているわけでありますけれども、もう少し具体的にお聞きしたいのですが、この発生源と思われる関連の企業の下水道処理面からの地下水汚染防止の行政指導をどのように具体的にやってこられたのか、その辺お聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンにつきましては、先ほど先生から御指摘がございましたけれども、非常に微量なものが水の中に入っている、こういうことでございまして、その地下水への浸透の原因というのは、一般的にはその工場の中での土壌を通じての浸透、さらに排水口から出ましたものが場合によりましては河川水に混入をいたしましてそれが地下の中に入っていく。この物質は揮発性はかなり高いわけでございますけれども、地下水はその性質上土の中に入ってまいりますので揮発をしないということで、どうしても地下の中にたまりやすいという性質を持っておるわけでございます。したがいまして、ほかの物質と違いまして、この物質は、先ほど先生御指摘がございましたように、用途というものが比較的はっきりしておるということでございますので、当面の対策としましては、やはり発生源と申しますか、入っていくところの入り口を押さえる、こういうことがまず第一になるわけでございます。五十九年に発しました指導通達におきましても、地下浸透については、これは原則として行わないということがよろしいわけでございますが、少なくとも飲料水、厚生省で決めておられます。そのまま飲んでも差しつかえないという程度以上の濃さのものは地下に浸透は絶対させない。さらに、排水につきましては、これは公共水域において飲料水の基準と同じようになるような程度の濃度のものに限る、こういうことを決めまして、具体的な業の指導は厚生省及び通産省に御協力をいただいて実施をしておるということでございます。
○斉藤（節）分科員　そういうことでありますけれども、実効性が乏しいのじゃないかと私は思うのですね。このようにどんどん進んできているわけでありますけれども、その後、五十七年度以降全国の四百八十市町村が独自に行った調査を五十九年十二月末現在で環境庁さんは集計されたわけでありますけれども、その後どうなっているか、追跡調査はどうでしょうか。いかがですか。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございましたように、五十九年に指導通達を出しまして、とりあえず間もなくの時点で調査をしたわけでございます。また、その前に十五都市については調べているわけでございますが、その推移についても私どもは継続的に監視をしていかなければならないというふうに考えております。六十年につきましてもそれぞれ調べておりまして、これにつきましてもいずれ取りまとめられた段階でしかるべき形で発表いたしたいというふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　この問題は大変我々の生命にかかわる問題でございますので、これ以上汚染を進めないためにももっと本腰を入れてやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次のテーマに移らさせていただきます。
　次は、廃乾電池の問題でございます。
　いわゆる廃乾電池と申しましても水銀の問題でございますけれども、昨年、六十年の七月二十四日、厚生大臣の諮問機関として生活環境審議会廃棄物処理部会の適正処理専門委員会ですか、この委員会が対策の基本的方向について報告書をまとめて出しておられるわけでありますけれども、それによりますと、使用済み乾電池処理の基本的な考え方として、ほかのごみと合わせて一緒に処理しても生活環境を保全する上で支障がない、特別な処置をとる必要は認められない、このような私ども大変驚くような報告があったわけでありますけれども、このような明言に対して環境庁といたしましてどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございましたように、厚生省の方で、生活環境審議会廃棄物部会適正処理専門委員会で、昨年、乾電池の水銀問題についての見解が出されたわけでございます。
　私ども、公共水域の水質の問題について所管をしておるわけでございますけれども、現在の公共水域の水質測定結果等から見まして、使用済み乾電池に係る水銀につきましては、現在直ちに環境保全上の支障が生ずる状態にはなっていないのではないかというふうに判断をいたしております。
　また、近い将来の問題につきましても本報告において示されておりますが、アルカリ乾電池の含有量を将来六分の一程度に少なくする、さらに水銀乾電池の新規用途はできるだけ抑制をする、水銀乾電池の代替乾電池の開発普及でございますとか回収の強化というようなことをされまして、水銀の量自体を大幅にカットをしていくというようなことが書かれておるわけでございまして、このような措置がとられてまいりますれば、現在の廃棄物の処理の体系もそれなりにございますので、当面環境保全上の支障は生じないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、水銀につきましては、私どももその性質上十分な監視を続けるべきものであるというふうに考えておりますので、環境汚染の未然防止という観点から、水銀の使用量の推移等の関係につきまして十分注意を払いながら、環境中の水銀濃度の推移につきましてモニタリングを進める等の措置を今後もとってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　厚生省も同じ考えでございますか。
○加藤説明員　ただいま水質保全局長から大変御丁寧な御答弁がございましたが、私ども厚生省といたしまして、昨年の七月の時点で報告書が取りまとめられた背景といたしましては、廃棄物処理施設からの水銀の排出実態、それから環境におきます水銀濃度に関する調査結果、こういったものを慎重に検討、評価した結果でございまして、その結果として、現状では特段の措置を講ずる必要がない、そういう判断に立ったわけでございます。
　それで、将来につきましては、現在の乾電池の使用実態が今後とも推移する、そしてまた、当然のことでございますけれども廃棄物処理に関する諸法令が遵守される、またアルカリ乾電池中の水銀含有量が大幅に低減する、そういう諸対策と相まって考えますと、当面環境保全上問題がないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、需要の動向によりましてアルカリ乾電池の使用量が急激に増加するということもないとは言えないわけでございますし、そういう点を考えまして、将来の乾電池の需要の動向につきましては厚生省といたしましても十分推移を見守っていきたい。それからまた、焼却施設なり埋立地なりそういった廃棄物処理施設周辺におきます。あるいはその施設自体からの水銀の排出につきましてモニタリングの実施をしていく、そういったようなことによりまして、厚生省といたしましても水銀による環境汚染の未然防止には努めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　そういう安全であるということでいろいろと述べられましたが、果たして本当に大丈夫なのかということなんですね。これは現在は公害が起こっておりません、発生したら証拠はございませんとか、よくそういったようないろいろなことが言われて答弁がされているわけでありますけれども、発生したらもうこれは手おくれなんですね。その段階ではもう大変なことになるわけです。前にも私、水俣関連のときに申し上げたわけでありますけれども、水俣病も最初はああいう大きな問題でなくてネグられておったわけですね、それがあのような状況になってしまった。あの初期の段階に、あの猫の実験が行われた段階で既にちゃんと手を打たれておればあんな大きな問題にならなかったろうし、とうとい人命も失わなかったし、また財源的にも大変な損失をしたわけでありますけれども、水銀もそういうことがないという保証はないと私は思うわけです。
　そういう点で、まず汚染を起こさないことが大切だと思うのですけれども、その辺いかがでございましょうか。大臣の御答弁でいいんですけれども、大丈夫だということについて。
○谷野政府委員　ただいま御指摘がございましたように、環境汚染につきましては未然防止ということが大変重要であるということは御指摘のとおりだというふうに思っております。我が国におきましていろいろ厳しい先例も私どもは持っておるわけでございますので、未然防止については特段の配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
　この問題につきましても、現在の状態の評価は先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、将来の問題につきましては、電池の使用量の推移でございますとかそういうような実態、さらに環境につきましてモニタリングを行っていくというようなことで、常に注意を怠らないようにして未然防止の方向で最大限の努力をすべきものではないかというふうに考えております。
○斉藤（節）分科員　確かに、今までの御答弁で、厚生省あるいはまた環境庁もそうですけれども、汚染実態調査ではごみ焼却施設の周辺と一般環境大気中の水銀濃度がＷＨＯの指針の値の千五百分の一だ、非常に小さい、そういうことを言っておられるわけです。十分安全だと言っておられるのです。埋立地からしみ出た水だとかまたは放流水などの中にも水銀濃度は低いと言っておられるわけです。そういうふうに非常に安全だということでありますけれども、微量であっても長年蓄積されてくるとやはり非常に影響があると思うわけですね。そういう点、現在大丈夫ということだけではなくて、本当にその辺気をつけていただきたいと思うわけです。
　私どもは、環境という最大のまた最高の社会資本を守っていく責任があると思うわけでございます。そういう点で、報告書には広域回収処理センターを全国数カ所に整備することが考えられておるということでございますけれども、現在これはどのくらい進んでいるか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○加藤説明員　先ほど触れました報告書におきまして、分別・保管されました使用済み乾電池の市町村による広域的な回収処理を推進するために、昨年十一月二十二日でございましたが、社団法人全国都市清掃会議というものの中に廃棄物処理技術開発センターというものを設置したところでございます。それで、本年二月五日に同センターが広域回収処理計画というものを策定をいたしております。このようなわけでございますので、自治体で保管されております使用済み乾電池の広域的な回収処理の体制が一応確立したというふうに考えております。それで、同センターは、とりあえず当面第一次の指定といたしまして、北海道にございます野村興産株式会社イトムカ鉱業所で処理をするという指定をいたしております。
○斉藤（節）分科員　廃乾電池の回収処理というのは、私考えますのに、利潤を得る企業だとか団体に本当は責任があると思うわけでありますけれども、現在はそういうセンターをつくって各市町村が集めたものを送ってもらうということでございます。現状はそこまで結局企業の責任もしくは使用者責任というのは明確にされておらないわけであります。したがって自治体が中心になってやっているわけでありますが、これはやはりいずれは整合性のある回収ルートというものを確立されるべきだと私は思うわけでございます。
　先ほどから何回も私申し上げておりますけれども、いかに微量でも有害物質が環境に蓄積されていくならば、やはり人間やあるいは魚介の生存を脅かすことになるわけでありまして、これを未然に防ぐ努力は不可欠である、そのように思うわけでございます。
　最後に大臣、そのような観点からこの問題についてどのようにお考えになっておられますか、御見解のほどを御答弁願いたいと思います。
○森国務大臣　先生のおっしゃるように、私は環境問題、公害問題というのは、大小あるいは重い軽いというものはないと思うのです。人命にかかわる問題でございます。そういう意味で、先ほどのお話の地下水の問題でも今の水銀の問題でも、真剣にやっていきたいと考えております。先生が長年イタイイタイ病その他でいろいろ御指摘いただいていることを感謝いたしますが、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
○斉藤（節）分科員　もう時間も余りなくなってきましたけれども、今大臣の御見解をいただいたわけでありますが、さらに酸性雨の問題です。
　最近欧米では非常に深刻な問題になっているわけでありますけれども、これは申すまでもなく、工場あるいは排ガス、その中に含まれております亜硫酸ガスあるいは窒素酸化物、そういったようなものが空気中に舞い上がり、それが雨水に溶ける。それがまた、いろいろ説もありますけれども、酸化されて硝酸イオンあるいは硫酸イオンになる。そういったものが一緒に雨とともに降ってくるということでございます。これは北欧の方あるいはヨーロッパ、アメリカで大分深刻な状況になっていると思うわけですね。
　例えばアメリカでありますけれども、これは東北部の森林生産性が、一九五六年からの五年間に比べ六一年から五年間では一八％もダウンしている。それからまた西ドイツなどでは木の半分が枯れ死の状態、そういう兆候を示している。それからチェコスロバキアなどでは森林地帯が壊滅状態になっている。また、スウェーデンなどでは一万五千以上の湖で魚がいなくなった。そのようなことだとか、あるいはカナダでも大きな問題になっているわけです。約七十万ある湖沼の四三％で魚類が死滅または相当な被害を受けている。そういう報告があるわけでありますけれども、環境庁として今我が国ではどんな問題が酸性雨問題で起こっているのか、実態はどうなのか。ちょっとその辺御答弁願いたいと思います。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　我が国では昭和四十八年から五十年にかけまして、北関東地域一帯でございますが、これは酸性度の非常に高いそのような雨あるいは霧などによりまして目や皮膚に刺激を受ける、そのような事件が発生いたしました。約三万人ぐらいの方からのそういう訴えがございました。その後そういう問題は余り顕著ではなくなりましたが、それが酸性雨によるものかどうかはちょっと原因がはっきりいたしておりません。そのほかの、先生今御説明の欧米諸国におきます湖沼とか森林に対します酸性雨の顕著な被害というのは報告がなされておりません。
　しかし、昨年十一月でございますが、これは群馬県の衛生公害研究所の方から、群馬、埼玉などを中心にいたしました関東平野の、これは主に北部地域でございますが、そこらで杉枯れが見られる、そのような報告がございました。まだこれが酸性雨というような結論には至っておりませんが、酸性降下物がその原因として考えられるのではないか、そのような報告がなされておるわけでございます。
○斉藤（節）分科員　いろいろな研究の報告によりますと、酸性雨の影響というのは木の種類でいけば濶葉樹よりもむしろ針葉樹に多い、影響が大きいという報告があるわけであります。我が国の場合、経済森林としてヒノキだとか杉だとかそういうものが非常に多いわけでありますけれども、そういうものに対する影響が非常に大きいと思われるわけです。幸いに我が国の場合、風がよく吹きまして、しかも島国でございますから滞留時間が少ないというようなことで酸性雨になりにくい点もあるかと思いますけれども、しかし、これから十分対策を講じていかなければならないと思うわけであります。この対策としてどういうようなことを考えておられるのか、その辺、御答弁願いたい。
○杉戸説明員　先生御指摘のように、このような酸性雨の被害を未然に防止していくということは非常に重要なことでございまして、環境庁としてもこれは重大な関心を持っておるところでございます。そこで、昭和五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、この酸性雨の発生のメカニズムとか、あるいは陸水、土壌等の生態系に及ぼす影響、そのような点を中心にいたしまして各地で観測をし、検討を進めておるところでございます。
　また、先ほどの杉枯れの件でございますが、この関東平野におきます。そのような問題につきましても、これは林野庁とも相談をいたしまして現在調査に取りかかったところでございます。このような調査結果を踏まえまして、私どもまた適切な対応にこの被害を未然に防止していくという観点から取り組んでまいりたい、かように考えております。
○斉藤（節）分科員　今の御答弁大変私結構だと思うのでありますけれども、この問題は、やはり森林ばかりではなくて土壌も酸性化してくるわけでありますし、またそれがひいては我々人類あるいは生物、動物に対しても非常に影響を与えてくるわけでありますから、そういう点で今後綿密な調査を行っていただきまして、未然に防いでいくようなそういう対策をお願いをしたいと思います。先ほども林野庁とも協議をしていかれるということでありますけれども、その対策協議会ですか対策検討会、これは通産省なども入っているわけでございますよね。ちょっとその辺簡単に。
○杉戸説明員　通産省は現在のところ入っておりませんが、将来必要になればいろいろ御協力をいただくようなことも考えております。
○斉藤（節）分科員　もう終わりますけれども、関連省庁が協議できるような場もつくっていただきまして、これは排気ガスの問題も関係するわけでございますから、そういう点で今後よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　以上で終わります。
○柿澤主査代理　これにて斉藤節君の質疑は終了いたしました。
　次に、左近正男君。
○左近分科員　私はきょうは、大都市における自動車の排ガス、この公害問題を中心に質問をしたいと思います。
　まず、環境行政全般の問題として、例えば五十九年度の調査によれば公害に係る苦情件数というのは六万七千七百五十四件。これは前年度よりも五・九％もふえておるわけです。五十八年度に続いて二年連続公害苦情件数がふえておる、こういう状況であります。公害問題が世間では風化したというような言葉も使われるわけですが、近年環境行政というのが少し弱くなっておるのではないかという感じがするわけですが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　私、昨年の十二月に環境庁に入りましてまず言われたことは、環境庁は財界寄りになったんじゃないかというお話もございました。それから、先般予算委員会の総括がありまして、私は朝から晩までその末席に連なっておりましたが、ただの一度も私に対する御質問がございませんでした。そういうことを考えますと、あるいは今先生がおっしゃるようなことなのかと私は内心じくじたるものを持っておるわけでございますが、決して環境庁は財界寄りでもないし、それからまた、御質問がなくても私どもは一生懸命環境行政をやっている。もし環境庁がなかったら、四十六年に環境庁がつくられなかったら一体どうなっているかということを考えまして、大いに私ども、あるいは自意識過剰かもわかりませんが、おれたちこそよき未来をつくる戦士なんだという気持ちでやっておりますので、御安心いただきたいと思います。
○左近分科員　私は本当に、環境庁はもっと頑張ってもらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今交通量の非常に多い大都市の自動車の排ガス問題。環境庁は五十三年に二酸化窒素に係る環境基準を大幅に、倍以上に緩和されたわけです。そしてそのときに、東京、神奈川、大阪については六十年三月までに環境基準の達成を必ず行うという確約をされたわけです。それが実現できなかった。この原因は何ですか、大臣。