○参考人（村口至君）　本日は、私のような第一線の医療に働いている者にこのようなまたとない機会を与えていただきまして、感謝いたします。私は、東北の一地方都市の中規模病院の管理者であります。医療法の一部を改正する法律案につきまして、第一線の病院で働く者の立場から、反対の立場で意見陳述を試みたいと思います。なお、私は日本医師会の会員でありますし、また私の病院は日本病院会及び全日本民主医療機関連合会に加盟している病院であります。
　私は、今回の改正案を、一九八二年の老人保健法に、そしてそれに引き続く厚生省国民医療総合対策本部中間報告、さきの地域医療計画の医療法改定という、一連の動向の中でとらえたいと思います。この流れに貫かれている発想は、お年寄りの医療差別であり、医師の裁量権の圧縮にあり、それはとりもなおさず公的医療費を抑え込む政策に帰着すると考えます。今年四月一日に行われました診療報酬の改定は、今後第三弾、第四弾と続けられると予告されている医療法改定の方向性を明確に示すものとなったと思います。
　私の病院が加盟しております全日本民主医療機関連合会の民間病院のアンケート、皆さんのお手元に資料を添えてありますけれども、要約してあります、御参考にしてください、これに見るごとく、圧倒的な医療機関は、厚生省関係者の言う八〇年代十年間の診療報酬改定幅に相当する改定などという言葉を信じてはいないことを示しております。戦後建築された多くの病院が耐用年数に今日至っているだけに、医療の現場を担う者にとっては今や試練の世紀末というとらえ方をせざるを得ません。戦前の国民不在の医療から、戦後民主憲法下「いつでも、どこでも、だれでも良質の医療を差別なく」を求めてきた先輩たちの努力を、効率性が悪いとの一方的な評価で、国民医療要求の多様化の名のもとに差別を合理化しようとするのが今回の医療法の改定ではないかと私は思います。
　改正案に関する私の基本的見解は資料に添えてありますので、時間の関係から、本改正案の中心的なテーマであります病院機能の分化、体系化に関して、特にその中でも療養型病床群について一歩踏み込んで述べたいと思います。
　衆参両院の質疑から明らかになりました点では、この療養型病床群は、一、対象患者は現在の一般病院入院中の患者の約四割、四十三万人を考えていること。二、対象疾患は、脳卒中後遺症、リューマチ、筋骨格系疾患、骨折等であること。三、病棟は看護単位一単位五十床ごとにすること。四、医師は百床当たり三人、看護婦十七人、無資格者助手十七人とし、五、現老人病院を吸収していくということが述べられていること。六、診療報酬は定額制を中心とし、部分的に出来高払いを併用する、というものであります。
　医療は対人サービスであるゆえ、その内容はマンパワーと費用で決定されます。この低いマンパワーの配置と定額制はまさに現行の老人病院の内容そのものであり、ここで明らかなことは、一般病院約百万床のうち四割の四十万床を年令制限を解除した老人病院化するということではないかと私は思います。
　現在、一般病院は約九千あります。仮に各病院が一病棟五十床の療養型病棟を持つとしますと、四十五万床となります。この数は、先ほど政府当局が述べられている四割に該当する数であります。五十床未満の二千の病院は、丸ごと療養型病院となるのは言うまでもありません。一般病院の八六％を占める二百九十九床以下の病院は、この療養型病院の比重が二分の一から六分の一となり、この比重の高い病院から急速に一般病院としての機能が失われていくことになると予想されます。急性期から慢性期まで一般病院としてバランスよく扱う規模として仮に四百床以上の病院としますと、現在七百病院あるわけですから、四十三万床を配分しますと一病院当たり六百床となり、これは法案にあります特定機能病院を含めて丸ごと療養型となってもまだ不足ということになります。これくらい大きな問題をこの療養型病院について期待しているということになります。
　政府委員は、この間、どの型の病院を選ぶかは自由選択であり、強制しないことを再三述べてきました。しかし、昨今の医療経営の実情は、診療報酬改定に対応しているうちに自由選択の余地がなくなっていくことを示しております。このような形で日本の地域医療を支えてきた一般病院が消滅させられていくことが、良質な医療を、いうところの効率よく提供することを約束することになるか甚だ疑問であります。
　第二に、一般病棟から療養型病棟に強制的に患者を移すことにならないかどうかが議論されております。それに対し黒木局長は、医師の良心とか医師のヒューマニズムに期待することを述べております。今日の病院経営は医師のヒューマニズムをしばしば圧殺しなければ成り立たないところに悲劇があり、また、さきのアンケートの結果としてその危機感があらわれていると私は考えます。療養型病棟の患者が重症化したため特三類をとっている一般病棟に移すと、直ちに在院日数がはね上がり、特三の資格を失うことになります。この際、在院日数の縛りや診療報酬の入院の逓減制を撤廃する意思が当局にあるでしょうか。重症化した長期入院者は在宅へと追いやられることにならないか心配です。医師のヒユーマニズムを物質的に支える経営構造こそ行政が保障すべきで、一時のヒロイズムに頼ることで国の責任を果たしたことにするのはいかにも無策としか言いようがありません。
　第三に、次にマンパワーについて述べます。
　一般病院の老人病院化により、看護婦は二万四千人が浮くと試算されています。看護婦不足への対策がとれないでいることで、無資格者導入で水増しした形で看護の質を低下させることは国民の決して喜ぶところではないはずです。また、専門職としての医療人の生きがいにも悪い影響を及ぼすに違いありません。また、医師の配置も少なくし、いうところの医師過剰時代をさらに激化させることにならないでしょうか。マンパワーについては、現在の一般病院の医療法施行規則基準以下にならないようにすべきだろうと思います。果たしてこの配置で国民が望む心の通い合う医療、今回議論されているところの十分なインフォームド・コンセントを約束できる物質的条件をつくれるというのでしょうか。療養型病棟入院患者はそれが不要とでもいうことになるのでしょうか。マンパワーを低い基準にし、その上物価スライド制も約束されない定額制で医療活動を抑制した環境下で、医療人の生きがいやモラールが低下することが最も心配です。杞憂にすぎないということでしょうか。
　第四に、ここで地域の一般病院について述べてみたいと思います。
　仮に、中小規模病院を二百九十九床以下としますと全病院の八六％に当たり、またその病院が全病院病床の六三％、病院外来通院者の五八％を扱っております。また、救急告示病院の五六％、救急車時間外搬入入院の三六％、入院主要疾患では循環器の六九％、損傷、中毒の六五％、消化器疾患の六一％、悪性新生物の三二％を取り扱っております。これらのデータは一九八七年から九〇年にかけてのデータです。中小病院が地域医療の二次的部分を支えていることを示しているデータでもあります。法案でいうところの良質の医療を適正に効率よくということを真剣に考えるならば、まさにこれら地域医療を圧倒的に支えている病院群こそかぎを握っていると言えないでしょうか。この病院群の多くは民間病院と地方小都市の自治体病院で成り立っております。これらの病院が、今日経営的にも、医師、看護婦などのマンパワー獲得にも困難な立場に置かれていることは厚生省当局者が知らないはずはないと思います。
　第五に、私は医療機関の役割分担、連係について一般論として否定するものではありません。国民の幸福と安心を中心に考えるとすれば、地域医療をまず量的に担っている中小病院が、二十一世紀に向かって質的に強化されることこそ中心的テーマとして進められなければならないと考えます。現実をリアルに見るならば、これこそ法案提出の趣旨にいうところの量から質の時代への核心的課題ではなかろうかと思います。この視点から見たとき、本法案はそのアプローチの方法として逆転していると言わざるを得ません。機能分担と連係は、医療経営にも、医師を初め職員の労働にも人間的ゆとりがあって初めて進むものと考えます。今日の激しい市場競争のつくられた環境の中で、必死に医療の非営利性を守ろうとしている圧倒的部分の中小医療機関に対し、営利性への道を誘導しながら老人病院化を迫る今日の法改正案は、日本の医療の将来に大きな禍根を残すことを私は断言したいと思います。
　第六に、なお医療法改定の動きの中でいま一つ懸念されるのは、学会専門医の法制化問題であります。
　今改定が医療機関のランクづけとなるおそれがあるように、専門医法制化も医師層の中にランクづけを持ち込むことになり、第一線医療の現場に大きな混乱をもたらすだけでなく、アメリカ合衆国に見られるごとく過度の専門分化が不合理性を生み出した前車の轍を踏むべきではないと考えます。
　最後に、山下厚生大臣は、本法案が医療費抑制を考えていないと答弁しておりますが、本案の主課題である病院機能分化の第一弾として出された療養型病床群の以上のごとき分析では、医療費の伸びを国民所得の伸びの程度、範囲内に抑える政策目標がやはり貫徹していると言わざるを得ません。衆議院での修正も附帯決議もこの本質を変えるものとなっていないことは残念なことであります。
　昭和二十三年制定の医療法を今日の状況で変えることは必要になっていると私も考えます。そこで必要な改定は、第一に、同施行規則第十九条にあります医師、看護婦を初めとする職員定数規定の欧米諸国並みの引き上げと、それを可能とする診療報酬体系による経営的裏づけてあります。そして第二には、今日の病院の極めて劣悪と言われる環境整備の抜本的な改善のための諸施策を行政としても各病院に援助するということが求められることではないかと思います。
　以上をもって私の参考人としての意見陳述を終わります。ありがとうございました。