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○大渕絹子君　日本の大手電力会社を執拗に保護するために法制化を急がないようであるならば非常にそれは問題があると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　私は、商工委員会の質問のときにもこのことを申し上げたことがあるわけでございますけれども、電気事業法等々その法制度を確立することによって、せっかく開発をされている小さなエネルギー、電力、そういうものを有効に使っていける――せっかく長い間技術者たちが大変苦労して開発をされた、サンシャイン計画の中でつくり上げられたものが実際に応用されないで蔵に入ってしまうような実情を見ているとき、そういうことを非常に残念に思うわけでございます。ぜひその地域地域に対応した形で自然エネルギーを使っていけるような、そういう体系づくりというものを法体系上からもつくっていただきたいと思うわけでございます。
　また、ドイツ政府は地球温暖化の元凶である二酸化炭素の排出ということについても非常に厳しい目標を設定しているわけです。二〇〇五年までに八七年レベルに比べて二五％削減ということで、これは世界で最も厳しい目標を掲げています。そのために、石炭、石油による大規模な発電所からの供給を減らして分散型供給への転換を目指しています。地域で得られる自然エネルギーは送電ロスも少なく、またＣＯ２の排出もないからです。そして、全国の民家に太陽光による屋根の上の発電所をつくる計画が展開中であります。その発電設備や運転資金等の助成も国庫で行われていると言われています。
　一方、私たち日本では地球温暖化防止行動計画というものが出されているわけですけれども、二酸化炭素排出量を二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化させることとしています。この計画の進め方と予算措置、この計画を推進するための地球環境保全関係予算というのがございますね、これについてちょっとお聞きをしたいと思うわけでございます。
　私ちょっと調べましたんですけれども、来年度の概算要求の中で地球環境保全関係予算として要求をされているものが五千六百四億円、前年度比で大体五・三％増になっているわけでございます。この中で通産省が要求をしている環境保全の関連予算は一千三百三十四億千六百万円でございます。この環境保全のために使うお金の中で、原子力発電に関する廃棄物、そういうものに使うお金が四百五十二億円、そして炭酸ガス対策、ＣＯ２対策に使われるのが八十五億円、省エネルギー、サンシャイン計画として使われるのが六百六十二億円、環境保全経済協力費として使われるのが十五億円、酸性雨、オゾン対策として使われるのが百二十億円、こうなっているわけでございます。
　先ほど申し上げました五千六十四億円というのは、通産省とか科学技術庁とか環境庁、そういう各省庁の合計をした環境保全に対する予算の総計なんですけれども、この総計五千六十四億円の中で、原子力の廃棄物処理にかかわる予算が六一・六％、三千百二十一億円もかかるんです。低レベル放射性廃棄物ですか、それを処理するだけのお金が三千百二十一億円もかかるんです。それに対して、通産省が行おうとしている二酸化炭素対策に使われるお金が八十五億円です。エネルギーのサンシャイン計画、先ほどからとてもすばらしい新しい技術開発というようなことでうたわれているわけですけれども、その予算がわずか六百六十二億円ということなんです。
　これは私はうなずけないわけですよ。これから新しいエネルギーをつくり出し、政府は脱原発とは言わないですけれども、私たちは脱原発を目指す方向として、どんどんと新しいいいものを開発していかなきゃならないそういう時期に、原子力発電によって出てくる廃棄物の処理よりも、新しいエネルギーを生み出す技術革新の予算が本当に大幅に少ない、五分の一程度しかないということに対して非常に不満に思うわけでございます。新しいエネルギー開発の予算づけに対して積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（山本貞一君）　今委員御指摘の数字を私はちょっと確認できませんので大変恐縮でございますが、通産省関係のもので申し上げますと、新エネルギーあるいは再生可能エネルギーにつきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして大変な努力をしておるつもりでございまして、今御指摘のございました六百六十二億円というのはそのような目的のために講じておると思います。来年度も技術開発それから導入促進のための新たな制度、それは大陽光発電、燃料電池等につきまして相当力を入れて大蔵省に向けて要求をしておるところでございます。私どもとしては、新エネルギー、量的には確かに少ないんですが、御指摘のような大変すばらしい地球に優しいエネルギーでございますので、今後とも力を入れてまいりたいと思っている次第でございます。
○大渕絹子君　力を入れていきますと言いますけれども、実際に先ほどの電力のこれからの見通しというような表を見させていただきますと、原子力に頼っている部分というのが非常に大きいわけです。そこに私は問題点があると思うわけでございます。地球に人間が存在できない状況になってからでは遅いんです。すべての政策あるいはすべての国の人たちの政治の根源はそこにあると思うんです。そういうことを考えたときに、どれだけの予算が多いのか少ないのかという基準がおのずから決まってくるのではないかと思うわけでございます。
　地球温暖化防止行動計画ともう一つ、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして我が国が提唱した地球再生計画というのがあるわけでございますけれども、この具体化に向けての取り組み状況、それからできれば予算等々どのような形でやっておられるのかということを御説明いただければと思います。
○政府委員（中田哲雄君）　地球再生計画につきましては、御指摘のとおり、地球温暖化対策を中心といたしまして、産業革命以来二百年かかって変化してまいりました地球を再生しようという目的で、世界各国の協調のもとに技術開発あるいは技術移転を進めていこうという長期ビジョンでございます。
　内容といたしましては、科学的基盤の整備あるいは省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの導入、革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大等々でございます。
　内容につきましては非常に多岐にわたっておるわけでございまして、国際的にもあるいは政府全体としても一体となって取り組んでいるところでございますけれども、当省といたしましては、世界的な省エネルギーの普及対策、大陽光発電等を利用いたしました新エネルギーの開発、ＣＯ２の固定化・有効利用等の革新的技術の開発、環境エネルギー分野での途上国への技術移転のための研修事業の実施等を推進しているところでございます。
　予算措置につきましては、先ほど委員御指摘の温暖化防止行動計画の予算の中にこれらが含まれているものでございます。
○大渕絹子君　それでは、温暖化防止行動計画と別建てになってやっているということでなくて、その計画の一環として再生計画ということがあるということでよろしゅうございますか。
○政府委員（中田哲雄君）　一環としてといいますとあれでございますけれども、温暖化防止行動計画は日本の国としての取り組み方でございますが、こちらの地球再生計画につきましては国際協力のもとでやろう、条約というようなものができているわけではございませんけれども、国際協調のもとでやろうということでオーバーラップをしているというふうにお考えいただけたらと思うわけでございます。
○大渕絹子君　せっかく日本がこんなにいい提案をヒューストン・サミットでしたわけでございますから、さらに積極的に世界のリーダーとして地球環境保全に貢献をしていく、そういう日本であってほしいと思うわけです。今ＰＫＯ法案が出されているわけですけれども、自衛隊を海外に派兵させて国際貢献させるよりは、こういう環境保全の面で積極的にリーダーシップをとることの方がどれだけ大きな国際貢献につながるかわからないことを訴えさせていただいて、終わりにいたします。ありがとうございました。
○針生雄吉君　我が国のエネルギー需要の伸び率は、先ほどありましたように年率三ないし五％もの高さになって、政府の想定による二〇〇〇年までの長期エネルギー見込みの年率一・六％をはるかに上回っているわけでありますが、これに対して、供給の方は長期見通しの達成すら絶望視されているという現状であるわけであります。このような状況から、やがて重大なエネルギー不足を招きかねないということでございますが、政府としても大幅な省エネルギー努力によるエネルギー需要の最大限の抑制等を基本とした二〇一〇年までの目標を設定しているわけであります。
　特に、我が国のエネルギー需要の特色として、冷房需要のエネルギー源について年間を通じて一定の時期、特に夏の間に電力需要が集中しているわけでありますが、電力事業者にとっても過酷な課題となっているところであります。ある一定の時期に電力需要が集中している、こういう状況に対する政府としての対応策についてお伺いをいたします。
○政府委員（山本貞一君）　今御指摘ございましたように、特に電力につきまして昨年の夏は非常に厳しい状況でございました。ことしはたまたま涼しい夏だったためもありまして平穏に推移いたしましたが、私どもとしては、昨年の経験を踏まえまして、ことしは各電力会社に指示、指導をいたしまして、まず休止火力を復活するということ、あるいは電力会社間の融通の一層の強化というようなことをやると同時に、需給調整契約の一層の拡大といったようなことも進めましてことしの夏は少なくとも対応できるように準備をしておったところでございます。今後とも今申し上げましたような夏のピーク対策に対応するためのいろんな努力を進め、かつ、ピークカットをするためのいろんなシステム、例えばガス冷房を活用するとかいうようなこと、あるいは夏に休みを分散してとっていただくというようなこと等を含めた検討を進めておるところでございます。
　この九月から総合エネルギー調査会の省エネルギー部会、さらに最近では電気事業審議会の基本問題検討小委員会で省エネルギー対策あるいはピーク対策について検討をしていただいておりまして、必要があれば今後省エネルギー対策の見直しを含めて新たな制度の検討を含めた勉強をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ基本的には、電力につきましては電源立地対策、発電所の新増設というところがどうしても必要になってまいりますので、電源立地対策に力を入れて地域住民の方々の御理解を得るという努力を今後とも進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○針生雄吉君　国民の皆様方に省エネルギー対策についての協力を要望するということも大切ではございましょうが、政府としても基本的な立場でのエネルギー供給の対策をしっかりと立てていただきたいと思います。
　次に、国際的なエネルギー使用の節減への国際協力の推進も必要であると思います。特に発展途上国を中心とした日本からの省エネルギー技術の国際移転についての協力、普及というものが不可欠と思われますが、我が国としてどのように推進しようとしているのか、その方策についてお伺いをいたします。
○政府委員（山本貞一君）　氏本のエネルギー消費の対ＧＤＰ原単位を見ますと、先進国の中で最もすぐれた水準でございまして、そういう意味で、省エネルギー技術というのが今先生御指摘のように世界で先導的な役割を果たし得る分野だと考える次第でございます。従来より通産省としても、発展途上国を中心といたしまして専門家の派遣あるいは研修生の受け入れ等を通じました省エネ分野の技術協力を行っておるところでございます。今後とも地球温暖化を初めとする地球環境問題等の観点を踏まえまして、さらにエネルギーの需給の確保ということも踏まえて省エネ技術の国際的移転に一層の努力を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○針生雄吉君　次に、新エネルギーあるいは未利用エネルギーの開発等についてのお尋ねをしたいと思いますが、非常に広い範囲にわたる問題でありますけれども、簡潔にお答えを願いたいと思います。
　石油代替エネルギーに関しまして、二酸化炭素の排出がない、あるいは少ないということで新エネルギーが今後のエネルギーとして期待されておりましてその研究開発が進められているわけであります。そのうち燃料電池、太陽電池について、その技術開発の現状と課題あるいは導入に際しての今後の課題等について、あるいは、いわゆるごみ発電、廃棄物燃焼熱の未利用エネルギーの利用、導入の現状と課題について簡潔にお示しを願いたいと思います。
○政府委員（石原舜三君）　新エネルギーのうち、最初に燃料電池発電の技術開発の現状についてお答えいたします。
　燃料電池発電は、御承知のとおり、水素と酸素とを反応させることによりまして直接電気を取り出そうというそういう技術でございまして、発電効率が非常に高い、あるいは窒素酸化物の排出量が少ないなど多くの利点がございます。エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応等から非常に重要な技術であると認識をいたしている次第でございます。したがいまして、ムーンライト計画におきまして、昭和五十六年度から燐酸型、溶融炭素塩型及び固体電解質型の三種類の燃料電池について私たち工業技術院として技術開発を推進しているところでございます。
　この三つのうち、小型の燐酸型燃料電池につきましては、ムーンライト計画の中心として産学官が一体となって開発を進めました結果、技術的には商業化可能な段階まで到達しておりまして、今後は普及を推進していく段階となりつつあるところでございます。また大規模システムにつきましても、ムーンライト計画の成果を生かした実用化研究が資源エネルギー庁において進められているところでございます。溶融炭酸塩型と固体電解質型燃料電池につきましても実用化を目指した研究開発を進めているところでございます。通産省としましては、引き続いて本技術の開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
　次に、いま一つの太陽光発電技術について申し上げたいと思います。太陽エネルギー技術につきましては昭和四十九年よりサンシャイン計画において行っておりますが、太陽から出る光とそれから熱を用いた二つの研究開発を行っているわけでございます。
　太陽光発電でございますが、太陽光発電技術につきましては原理的には確立されているわけでございますが、今後は実用化に伴いまして経済性を向上させるということが重要な課題でございまして、発電コストを西暦二〇〇〇年において現在の家庭用の電気料金の水準まで低下させることを目標として研究いたしております。
　具体的には、太陽電池を大量かつ安価に製造する技術の開発、二つ目としまして太陽電池の変換効率の向上、三番目に沖縄県における離島用電力供給システム、あるいは白馬山における山小屋用の太陽光発電システム、静岡県における災害時用電力供給システム等、多分野における太陽光発電システムの開発等を行っております。また、今後現在の二倍以上のエネルギー変換効率を持つ超高効率の太陽電池の開発等、新たな技術開発に取り組んでまいる所存でございます。
○政府委員（山本貞一君）　御質問のごみ発電というか廃棄物発電についてもちょっと申し上げたいと思います。
　廃棄物発電につきまして、平成二年度末時点で全国百二施設で行われておりまして、設備出力の合計で約三十万キロワットというのが現状でございます。非常に省資源・省エネルギーという点ではいいんですが、発電効率が低いという問題もございますので、私どもとしては効率的に行うための技術開発予算の拡充を今度また要求しております。それから税制や財投の新規要求を行っておるところでございます。さらに自治省、厚生省におきましても、売電分についても事業債あるいは補助金の対象にするというような施策も講じられるというふうに伺っておるわけでございます。
○針生雄吉君　各システムの問題点についても詳しくお伺いしたいところでありますけれども、時間の関係もありますので次の問題に移りたいと思います。
　先ほどもお話ありましたように、一九九〇年七月のヒューストン・サミットにおいて、気候変動に関する枠組み条約を一九九二年までに策定すると経済宣言に盛り込まれたわけでありますが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書や世界気候会議等においても早急な対応が検討をされていることはもう既に先ほどお話があったとおりでございます。この地球温暖化防止条約の早期締結を政府としても期すべきと思うが、どうお考えになっておられるかということ。
　それからもう一つ、政府としては、一九九〇年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の地球温暖化防止行動計画において、二酸化炭素の排出抑制については、一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというふうにしているわけでありますけれども、我が公明党といたしましては九〇年実績の一〇％削減のレベルを主張しているわけであります。この我が党の主張のように高い目標を目指すという政策をとるべきであると思いますけれども、政府としてはどうお考えでありましょうか。
○説明員（柳下正治君）　お答え申し上げます。
　温暖化問題につきまして世界が一体となった枠組み条約をつくることが極めて重要だというふうに考えてございまして、環境庁といたしましても、来年六月の地球サミットでの締結、採択を目指しましてなお一層の各国間との対話を深める、これらによりまして温室効果ガスの排出抑制等を内容とする実効ある枠組み条約が成立いたしますように引き続き全力を尽くしてまいる考え方でございます。
　二番目の排出抑制問題に関してでございますけれども、究極的には、温暖化問題につきましては、人為的な悪い影響が生じないようなレベルで温室効果ガスの大気中の濃度を抑えるというのが最終的な目標ではありますけれども、我が国といたしましては、まず第一段階といたしまして、温室効果ガスの排出量の安定化を目指すということを行うべきとの考えに立ちまして、先ほど御指摘にございましたような温暖化防止行動計画におきましてもそのような方針を定めるとともに、さらに条約交渉におきましても九〇年レベルで二〇〇〇年安定化に向け最大限の努力をするといったようなことを内容といたします提案などを行っているところでございまして、このような安定化に関する考え方というのはＥＣ等も同様の提案を行っているところでございます。
　我が国といたしましては、このような我が国の提案を踏まえた条約が成立するよう引き続き努力をいたしたいと思っでございますが、さらに環境庁といたしましては、将来的には二酸化炭素の排出の削減という課題も今後検討しなければならないものであろうとは考えでございます。
○高崎裕子君　湾岸危機あるいは地球環境問題の中で、我が国唯一のエネルギー資源である石炭を守り、発展させるなど、政府の責任あるエネルギー政策が今ほど求められているときはないと思います。
　　　〔会長退席、理事白浜一良君着席〕
石炭問題についていろいろ言いたいところですけれども、きょうは時間の関係で原発の問題をお尋ねします。
　原子力の発見というのは人類の平和と進歩の結晶であり、これを平和的に利用して、真に人類の進歩に役立てる可能性を積極的に探求するのは当然だというのが我が党の立場なんですけれども、しかし安全性が確立していない原発です。米ソの二大原発事故は言うまでもなく、我が国でも相次いで原発の重大事故が発生し、原発は私たちが容認するか否かにかかわらず現に毎日運転されているということで、改めて原発の安全性が問われているわけです。
　私の地元北海道でも北海道電力の泊原発が稼働しているわけですけれども、一号機、二号機がことし相次いで亀裂事故が生じたということで道民の間に非常な不安が広がっております。
　　　〔理事白浜一良君退席、会長着席〕
この十四日には地域住民の避難訓練が実施されて、これ自体いろいろ問題があるんですけれども、きょうは時間の関係でこの事故の原因と今後の対策に絞ってお尋ねしたいと思います。
　この事故は、一号機、二号機いずれも低圧タービンの静翼部において、一、二号機合わせて八百九十六枚ある静翼中五百八十九枚、全体の六五％の静翼に合計千二百カ所の亀裂が生じたということで、大変重大な事故だと言わなければならないんです。もし運転中にタービンが破損してミサイルのように飛び散ったら大きな惨事となる危険性がありますし、タービンの事故というのはそれだけにとどまらず、炉心部の冷却の失敗から緊急炉心冷却装置の作動、ひいては炉心溶融という重大な問題につながるおそれも指摘されているわけです。私ども党の国会調査団は六月二十四日から二十六日に現地に赴いて調査をし、北電から事情聴取をしてまいりました。
　この事故について、北電は原子炉本体の事故ではないということを強調して、重大事故であるという認識がどうもないように思われるんですけれども、通産省としてこの事故をどのように認識されておられますでしょうか。
○政府委員（末広恵雄君）　北海道電力の泊一、二号機でこの春の定期検査、それから二号機につきましては中間点検で今御指摘のタービン静翼にひび割れが発見されたということでございますが、泊発電所につきましては、ＰＷＲということで二次系である蒸気タービン、それから一次系である原子炉というのは一応分離されております。したがいまして、タービンのふぐあいというのが直接的に原子炉に及ぶということはないわけでございますが、今回の事象、我が国でも初めての事象でございまして、原因につきましては私ども徹底的に調査を進めてまいったところでございます。
○高崎裕子君　我が国初めての事故で、重大な事故であるという認識であるというふうに伺ってよろしいわけですね。
　それで事故原因なんですけれども、北電は、破面状況調査の結果、亀裂は直線的であって枝分かれは認められず、高サイクル疲労特有のストライエーション、しま模様ですね、これが認められたということで、溶接部に大きな繰り返し応力が作用したことによる高サイクル疲労であると言われ、そしてこの疲労が起こった要因は、プラントの起動時等の出力が約三〇％という特定運転域で、静翼の厚さが薄く幅が狭いなど知性が小さいことにある、こうしているわけですけれども、通産省としてもこのような認識でしょうか。
○政府委員（末広恵雄君）　ひび割れの発見されました静翼につきましていろいろ調査した結果、今お話にございましたように、静翼の厚さにつきまして若干合理的な設計になっているということもございまして、しかも溶接部につきまして若干薄いところがあったということで、それが一つの原因になっているということは事実でございます。
○高崎裕子君　この出力三〇％の特定運転域による運転方法というのはどの原発でもとられている運転方法で、こういう通常予想される運転方法でこんな事故が起こったということは、このタービン自体に問題があったと言わなければならないと思うんですね。これは欠陥商品だったのか、あるいは設計ミスだったのかという問題になるんですけれども、この原発一号機、二号機はいずれも三菱重工が製作をしたものです。
　この二つの原発は、三菱重工がこれまで関東以西、六十ヘルツ地域で用いられてきたタービンを今度は関東以北の五十ヘルツ地域で初めて動かしたというものなんです。六十ヘルツ発電用のタービンを五十ヘルツに転用するのに回転数の変更が行われたわけです。この設計変更を行った際、泊一、二号機は翼の長さについて二十三ミリ、幅で六十五ミリそれぞれ短くした、そして厚さで九ミリ薄く設計をした、そして発電効率はこの薄型設計によって約一％従来型より向上したのだというふうに説明しているわけなんです。安全性が確保された上で発電効率が向上したというのであればいいんですけれども、そうではなかったというのが今回の事故だったわけですね。
　問題は、新しい条件の中で新しいものをつくるという場合、実物大の実証試験、テストを行って、営業運転で大丈夫と言えるようになって初めて実用化するというのが常識だと思うんです。
　原発納品時にタービンの実験データは三菱重工から北電はもらっていない、こういうふうに私どもの調査で答えられたわけなんですけれども、渡されていないという点について通産省は確認されていますでしょうか。
○政府委員（末広恵雄君）　今お話ございましたように、このタービンにつきましては、従来のＰＷＲにつきましては六十サイクルで、五十サイクルに初めて採用するということで若干の設計変更が必要になったわけでございますが、タービンにつきましては火力等で従来非常に経験がございます。タービンの安全確保を図るという観点からしますと、やはり私ども一番重視いたしますのは、今回トラブルがありました静翼、静止部分ではなくてむしろ高速回転しております回転部分の振動によってどういった応力が発生するか、これに非常に注目しております。
　もう一つ大事なことは、仮に異常が発生しても、タービンが速やかに停止できるか、そういう機能が備えられているかということが重点になるわけでございますが、今回の設計に当たりましてもそういった観点からの、つまり静翼ではなくて動翼の方につきましてはいろいろメーカーにおきまして試験等を行っております。ただ静翼につきましては、先ほど申し上げましたタービンの性格からいたしまして実機での実験というのは行われておりませんので、そういったデータはございません。
○高崎裕子君　新しい条件、日本でそれこそ初めてのことが行われるというときに、理論上大丈夫だということで実験をそもそも行わなかったということ自体がやっぱり非常に私は問題だろう。一歩誤れば原発の事故というのは生命にかかわる重大事、環境破壊になる重大事だということはもう周知の事実なわけですから、その点ではテストデータがないということ自体私は極めて大きな問題だというふうに言わなければならないと思うんです。
　そうすると、テストをしないで納品をしたということが今の答弁の中から引き出されてくると思うんですね。周波数が変わった、その上初めてのタービンであった、そしてそれだけじゃなくて、剛性の強い形状とか材質を選定したり、振動に耐えられる溶接の溶け込みの深さだとか、設計上いろいろ考えなければならないということがあったはずなのに、やっぱりそういうことは静翼についてはされなかったという点で、机上の計算で品物をつくって納品した三菱重工の設計ミスということが浮き彫りになったと思うんです。
　今年の八月三日の北海道新聞でも「泊原発の異常はもう御免だ」という社説があるんです。この中で、この「泊原発の異常の背景に、そうした疑いを抱かせる点がなきにしもあらずこだということで二点指摘しているんです。
　「まず、出力約三〇％での異常振動をなぜ実証試験などで予知できなかったのか。」、周波数六十ヘルツの西日本で稼働していたものを今度五十ヘルツの本道で稼働させる場合に「異常が起こるとは予想もせず、十分なテストをしなかった、としか思えない。」ということで、現にテストをしなかったというような話が今出ていますけれども、それが一点。
　それから、「第二に、周波数の減少に合わせて行った翼の設計変更で、西日本のものより羽根を薄くしたり、そり具合を変えた。異常振動を予測していなかったうえに、タービンの製造コストをぎりぎりに抑えたのではないか、という疑念がぬぐえない。要するに、技術的な過信や思い込み、あるいは経済性の追求が、安全確保に対する油断を招き、タービンの構造的な欠陥を生んだのではないか、と言わざるを得ない。」、こう断定しているわけなんですよね。
　構造的な欠陥であるということは専門家も指摘をしているわけですが、種類は違うんですけれども、今回も三菱重工の製造のもので起こった事故であり、二月の関西電力美浜二号機の事故も三菱重工の設計施工のものなんですね。このように連続して起こった事故が全部三菱重工のものであるということで、政府が調査特別委員会で調査をし報告をまとめられておられますけれども、これを見せていただきますと、一日で言うと工事がずさんであったということが美浜についても浮き彫りになっているわけです。営利追求、営利第一主義という北電側のいろいろな問題もありますけれども、他方、製造者である三菱重工の責任も非常に大きいと思うんです。
　通産省は、電気事業法では直接国が製造者である三菱の責任を問えないものだというふうにおっしゃるんですけれども、原発の事故の重大性から考えてそれでは済まされない問題だというふうに思うんですけれども、通産省はこの点どのように考えておられますか。
○政府委員（末広恵雄君）　今回のタービンの静翼のひび割れでございますが、その原因は、出力が三〇％程度、それからしかも復水器の真空度が比較的低い非常に特定の領域で蒸気の乱れが生じたということで発生したものでございまして、これは通常の運転ではまず考えられない運転状態でございます。したがいまして、こういった事象というのは、過去にこういった事象が発生したという知見もございませんでしたのでタービンの静翼の設計に当たってはここは考慮してなかったということでございますが、三菱重工におきましては、これまでの知見から問題となります例えば蒸気による静的な力とか、それから共振の回避といった問題については十分設計上配慮してきております。
○高崎裕子君　従来考えられなかった事故だと言いますが、アメリカでは実際に事故が起こっているわけですから、安全性という点で、三菱重工に本当に責任を果たしてもらうということについて通産省としては具体的な手だてをぜひ考えていただきたいと思うんですが、最後にそこも含めて二度と事故を起こさないという観点から質問をしたいんです。
　この一、二号機の相次ぐ亀裂事故で住民の気持ちは、もしかしたらということから本当にあるかもしれないという強い危倶、不信感に変わっている。それがぬぐい切れないまま二号機の運転が再開されているということがあるんです。例えば定期検査は年一回でいいと法律でなっているんですけれども、これをもっと期間を狭める、あるいはもっと徹底させる問題、あるいは、一号機の第一回の定期検査というのは目視だけで行われましたけれども、ＰＴ検査を入れるなどの対策が必要だと思うんです。この事故を踏まえて、二度と起こさないために具体的にどのような指導を通産省としてはされているのかというのが一つ。
　それから、北電からの報告だけで、公正な第三者を入れての原因究明がされていない。もちろん通産省も直接行かれていない。犯罪を犯した犯人を犯人自身が調べるというようなことで、全く公正さに欠けると思うんですね。この事故の調査について、学者など公正な第三者を含めた究明委員会のような対策などを考えられないのかという問題。
　あるいは、北電のこの事故原因等についての報告書も、一号機、二号機それぞれたった一枚しか写真を添付していないんです。それがどの部位の写真なのかということが客観的にはなかなかわからない。美浜の事故の場合にはかなり膨大な写真が公表されたので、私どもが見てもこれがどこの部位かというのは客観的にわかるわけですね。そういう意味で、北電に求めても、これは全部通産省に渡してありますからそちらからもらってほしいという一点張りで、北電の無責任な態度が浮き彫りになっているんですけれども、通産省に出しているということですので、通産省は、事故の原因究明に衆知を集める、そして自主、民主、公開という原子力の平和利用の三原則を誠実に行うということであれば、関連資料を公表すべきだというふうに思うんですけれども、公表するという形でぜひ御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（末広恵雄君）　今回の事象にかんがみまして通産省といたしましては、今回原因となりました振動、そういった振動を考慮した設計をタービンの設計上行うということを北海道電力のみならずほかの電力会社に対しましても指導しておりますし、それからタービンの静翼の溶接部の点検につきましては、定期検査での点検でございますが、これについてはさらに万全を期すということから、少なくとも初回の定検から液体浸透探傷試験という、これは特殊な試験ですが、それでもって試験をやるというふうに指導しております。
　それから原因究明でございますが、現地でのいろんな調査、これはかなり北海道電力の方でやられておりますし、私どもも現地調査をやっております。それから、いろいろ北海道電力から受けました調査報告につきまして、通産省の中に原子力発電技術顧問会という専門家集団の顧問会がございます。その顧問会のそれぞれの分野の専門家とも十分相談しながら今回の原因究明を進めてきたところでございます。
　それから、今回の原因究明結果につきましては、破面の写真等を報告書の中に取り入れておりますし、究明の過程、どういうふうに究明していったかということにつきましても一般にわかりやすい形の説明資料を北海道電力の方に作成させるよう指導したところでございます。既にこれらの資料につきましては北海道電力から公表されているところでございます。
○高崎裕子君　時間が来ましたので、今の答弁で納得はしておりませんけれども時間がありませんので終わりますが、厳しい指導と、二度と事故が起こらないような通産省の責任ある対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
○古川太三郎君　私も福井の選挙区でございますから、今同僚議員の高崎委員がおっしゃったように、原子力発電については十分安全性に留意していただきたい、こう思うわけです。今もうほとんど高崎委員がおっしゃったので繰り返しては申しませんけれども、安全性を守るためには公正な学術的な議論が必要だと思います。それだけに、一方に偏らない学者、そういった方々からの批判も浴びながら安全性を追求していただきたい。これが一点。
　いま一つは、情報公開を徹底してやっていただきたい。とにかく何か企業秘密とかいうようなことで覆い隠されるとどうしてもそれはよくない、安全性についても本当の議論ができないんじゃないか、こう思います。大蔵省なんかが証券行政で企業を育成するような方向に向いておりましたけれども、通産省は、原子力の問題というのはもう単なる財産の問題じゃなくて今までかかわっできますし、それこそまた日本の信用にもかかわることでございますから、今申し上げましたような学術的なことについての公正と情報公開を徹底的に行っていただくことを特に要望します。
　それで、エネルギーは供給の面においても需要の面においても、これからはやはり環境保全の面からどうしても電力が中心になってくるんではないか。きょう提出されています四ページの「エネルギー源別最終需要動向」、この二年間で五・四から七・二ぐらいの比率で伸びている。まだまだこういうような比率がこれからも続くと予想されますか。それとも何かの原因で、あるいはどういうような形で電力の伸びは逆に抑制されるようなことがあるかというようなことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　最近のエネルギー需要、特に電力の需要が今御指摘のように大変高い伸び率を示しております。なぜそうかということは先ほども申し上げましたが、やはりゆとりと豊かさを求めるライフスタイル、あるいは全体的な生産活動、あるいは国際貢献のためのいろんな日本の努力、そういうようなものが背景になってエネルギー需要が全体に伸びておるということだと思います。
　今後の見通しにつきまして、産業部門につきましてはかなり景気あるいは生産動向に依存するわけでございますが、今後さらに省エネルギーの努力、今まで相当省エネルギーの努力をし終わったという説もあるわけですが、さらにそれを今後とも努力していただくことをお願いしたいということを申し上げたいと思っておりますし、それから民生部門あるいはビル等の業務部門につきましては、どうしても国民の皆様方に不便を忍んでとか、あるいはよりインテリジェントビル化をするのはやめてほしいというようなことはなかなか申し上げられないところでございますが、やはり暖房温度を低くするとか、あるいは省エネ機器を使っていただくというような努力をしていただいて需要の伸びを少なくする。そういう意味で、私ども先ほど申し上げましたが、省エネルギー部会で検討していただいていることをできるだけ早く実施に移して、ＰＲもしてお願いをしてまいりたい。
　需要の今後の見通してございますが、私ども今思っているものは、先ほど申し上げましたように非常に小さな需要の伸びでございます。電力については三％前後の伸び率でございますので、その伸び率に今後とも抑えるよう、今申し上げましたような各部門の努力をしてその数字内の目標を達成したいと思っておる次第でございます。
○古川太三郎君　確かにあらゆる意味から電力というものは伸びていくだろうと私は見ておりますけれども、しかし、伸びるからといって即原子力発電がいいんだ、それしかないんだというのもこれまた非常に危険なことだと思います。そして、産業構造そのものに電力を非常にたくさん食う産業があるし、そういった産業をどのように誘導されるのか。それは日本でやるなとかいうものではなくて、石油を使う場合も、エネルギー多消費産業については非常にコストも上げていっていいんではないか。産業が発達する必要もありますけれども、ＧＮＰばかり追っていても仕方ないので、このあたりでエネルギーコストは高いんだ、それから人件費も高いんだ、エネルギーと人件費は高いんだというようなことを徹底させるような産業構造に誘導できるようなことはないんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　エネルギー多消費産業あるいは比較的少ない産業、いろいろございますが、それは日本の現在の産業構造の状況あるいは国際的な競争力等の関係で恐らく日本の産業構造が規定されるんだと思いますが、その中で省エネルギーを従来から各部門で努力をお願いしておるわけでございます。
　それから、エネルギーコストの問題でございますが、私どもエネルギー行政を預かる者としては、エネルギー価格はできるだけ安くということでずっときております。ただ、おっしゃるようにエネルギーを節約するあるいは少なく使うという観点から、今先生も御指摘かと思いますが、エネルギーコストを上げたらどうかという議論も一部で行われております。ただ、私ども今までの実績あるいはアンケート等から推測いたしますと、エネルギー価格が多少高くなっても省エネルギーというふうになかなか走りにくいというのが民生用でございます。真夏の八月二十日の午後二時ごろにちょっと電気料金が高いから冷房をとめるというのは、なかなか実際の方はとめられないというのが実態でございます。一般的にそういうようなのが今までの実績でもございます。
　産業部門について、もちろんエネルギーコストが高くなればより省エネルギー投資に向くということもあると存じますが、日本では、既に申し上げましたが、第一次、第二次オイルショックを経て非常にエネルギー原単位を産業部門では少なくしてまいっております。その余地が非常に少なくなっているということから、コストが多少上がっても目覚ましい省エネ効果はなかなか難しいというのが私どもの今の知見でございます。
　それを省エネルギーを達成するために価格でということになりますと、第一次オイルショックのときのように、一つは石油の値段が例えば二倍、三倍じゃなくて五倍とか七倍とか極めて高くなるということ、あるいは石油が日本に入ってこないという現実のおそれが近いうちにあるというような、そういうような恐怖観念、そういう状況の中でやっと相当大幅な省エネが進むということはあり得るかもしれませんが、今そのような方向へいけば国民生活あるいは産業全体、あるいは日本の国際的貢献という意味からも非常に大きな別の問題が生ずるのではないかと考える次第でございます。
○足立良平君　それでは、私の方から二つほど質問をしておきたいと思います。
　手不ルギー問題を考えますときに、これは私見ですけれども、三つの原則があるのではないかと、こう思っております。一つは価格。エネルギーが産業なり国民生活の一番中心でありますから、そういう面では価格がべらぼうに高けりゃいいというものではぐあいが悪い。それから二つ目には、エネルギーというのは量が確保されなきゃならない。わずかな量しか出ないようなエネルギーというのは中心的な我が国産業のエネルギーにはなり得ない。そして三つ目に時間だろうと思うんです。十年先に技術開発が進んで、そしてそれがエネルギーの主体になり得るとしても、少なくとも現在の時点では全然意味がないということがあるわけでありますから、そういう面で時間の経過というもの、技術革新のいわゆるプロセスというものを考えなきゃならない、こういうように私は実はこの三つの原則を中心にエネルギーを考えているわけであります。
　そういう観点でちょっと質問をいたしたいと思うんですが、ちょうど今古川議員の方から話が出ておりました省エネルギーの問題であります。長官も今お答えになりました。第一次石油ショックで二・七ドルがたしか十二ドル、そして第二次が約三十ドル前後くらいに高騰した。これだけの価格の高騰でないと実際的な省エネルギｉというのは私は進んでいかない。若干の価格の高騰だけではなかなか省エネルギーというのは進んでいかないということを長官も今お認めになりましたし、私もそのように実は考えております。
　したがって、そういう観点からすると、省エネルギーというのは長期需給計画等におきましても大変重要なウエートを占めるんですけれども、その価格というのは、一方において、ＯＰＥＣを中心にしまして、石油ショックであのＯＰＥＣ自身も学習効果があって、価格を上げれば石油の需要が減ってしまうということを勉強いたしていますから、その価格につきましてもそんなに上げようという意識も働いてこない、そして一方では、省エネルギーというものはなかなかそのことによって進展しない、こういう若干ジレンマを持っておるわけであります。
　そういう面で、省エネルギーを進めていく通産省として具体的にどうしたらいいんだろうかということ、先ほどちょっと難しいとおっしゃっているんですが、さらにもし考え方があればひとつ出していただきたい、こう思います。
○政府委員（山本貞一君）　省エネルギー法という体系がございますが、例えば産業部門につきましては、エネルギー管理士を設けていろんな組織的な努力をしていただいている、それに私ども関係各省も関与して推進しておるということがございます。あと機器の部門については、例えば自動車の燃費について基準を定める、住宅の断熱化について基準を定めるというようなことで努力を進めておるわけでございます。
　これにつきまして今省エネルギー部会でいろいろ議論をしていただいているんですが、特に需要の伸びの高い業務用、特にビルについて今省エネ法の体系の中では余り明確な制度がございませんので、そのあたり産業部門と類似したようなエネルギーの管理の仕方を制度的に確立するというようなこと、あるいは報告をいただく制度を法律の中により明確にしていく、あるいは勧告をするとか、例えばそういうようなことが今省エネルギー部会で制度的に何かできないか、価格でやるのはなかなか大変なんで、むしろそういう制度あるいは仕組みで何かできないかという検討をいただいておるところでございます。あるいは社会の制度まで含めてどうしたらいいのかというような御検討をいただいておりまして、その結果を待って私ども具体的な施策を早急に打ち立てて、それから国民に対するＰＲもより一生懸命に進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○足立良平君　省エネルギーというのは、実際的には新しいエネルギーをつくるということに匹敵するれけでありますから、そういう面でひとつエネ庁といたしましても全精力を挙げて取り組んでいただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　時間もございませんから、少し関係ございませんが二つの点でちょっと質問しておきたいと思います。
　一つは、このエネルギー問題というのは、これはまた一方におきましては環境問題との関係というのが極めて深いわけであります。実際的には、環境問題というのは突き詰めたら人口問題に私は帰結するのではないかというふうに思っていますけれども、しかしエネルギーの使い方の問題が一番焦点になっているんです。それで現在、環境税というんですか炭素税というんでしょうか、表現はいわゆる俗に言う環境税、こういうふうにしておきたいと思いますが、この環境税をめぐりまして、特にヨーロッパの関係というのは相当既に実施しているところ、導入しようとしているところ、種々ございます。
　環境庁の方で試算をした結果が今出ているようでございます。いわゆるエネルギーの価格を上げるということは、一方においてＧＤＰを引き下げるという効果が出てくるわけでありまして、そういう面で例えばこれをいわゆる環境税ということで税金を徴収して、その税金を例えば省エネ投資であるとか、あるいは機器の開発であるとか、何らか」の金をそのまま再投資を行えばＧＤＰそのもの、ＧＮＰそのものはそんなにダウンしないんだというふうな環境庁における試算結果も出ているわけであります。そういう面で通産行政との関係からするとちょっとニュアンスの違うような感じも私受けておりますので、エネルギー庁として、この種の考え方について一体どういうお考えをお持ちなのかちょっとお聞かせを願いたいと思うのが一点です。
　それともう一つ、時間もございませんからもう一点だけさらに申し上げておきたいと思うんですが、それは先ほどのエネ庁長官の冒頭における説明等をお聞きいたしましても、太陽光発馬等はいわゆるクリーンなエネルギーとしてこれから云々という考え方を提起されているんです。私もまさにそのとおりだろうと思うんですが、ただここで一つ考えておかなきゃならないのは、太陽光発電というものの持つ意味合いでございます。これは長官も御指摘になっておりますように、この光発電というのはエネルギー密度が大変小さい。したがって、そういう面からいたしますと、発電設備というものを極めて大きなものを用意していかなきゃならない。例えば原発のワンユニット百万キロワットに対して、太陽光発電を百万キロワット出そうと思いますと、東京の山手線ですか、火伏このくらいの土地がほとんど必要になってくるだろうというふうに試算をされている。
　そうすると、それは自然環境なりいろんな問題に影響を実際は与えてくるわけでありますが、阜れはちょっと横に置いて、密度が大変低いエネルギーを吸収するとなりますと、それだけの大き打設備をつくるということについては、その設備右つくるに当たっての相当のエネルギーを既に投入しているわけです。仮に太陽光発電をつくるに当たっての大きな設備をつくるなり投入するエネルギー、これはいわゆる炭酸ガス、ＣＯ・を含めて考えてみますとむしろ決して温暖化対策にはならないのではないかという研究が実は最近電力中央研究所の中から出されてきております。
　したがって、単にランニングコスト的なもの、あるいはまた現実にできたものだけを見るのではなしに、トータル的に環境問題というふうなものをどう考えていくのか。ＣＯ２をめぐりましても、例えば石炭の排出量を一〇〇にいたしますと、石油が八〇だ、あるいはまたＬＮＧが六〇だというふうにＣＯ２の排出量は計算されますけれども、現実的には、それを採集していく段階のもう少し以前の段階のメタンの漏れる分であるとかいろんなことを考えてみると、あながちそれを燃やしただけでＣＯ２の排出量が云々ということはちょっと言えない、こういうふうなことも言えるわけでありまして、そういう観点から、新エネルギーの問題につきましても、あながちすべてがクリーンなエネルギーだということばかりは言えない、そういう要因があるのではないか、こんな感じも実は私持つわけであります。
　そういう観点も含めて、新エネルギーというものをやっぱりこれから開発していかなきゃいけませんから、開発するに当たってはコストを下げるということが大事で、コストを下げようと思うと、もっともっと大量生産をして、そして実際的にはエネルギー密度の小さいものをもっと高くしていくという施策が私は根本的に必要なように思いますので、そういう観点でこの新エネルギー問題についてのエネ庁としての考え方をひとつお聞かせ願っておきたい、こう思います。
○政府委員（中田哲雄君）　環境税につきましてお答え申し上げますが、先生御指摘のようにＥＣ委員会におきましてエネルギーのＣＯ２税の提案が既になされておるということ、あるいはＯＥＣＤによりましても議論がなされているということ、このあたりは私どもも承知をしているわけでございますけれども、新たな税制等の導入ということになりますと、国民に新たな負担を課するということにもつながるわけでございますので、極めて慎重に検討すべきものというふうに考えているわけでございます。税として徴収したものを支出すればＧＮＰ上は同じになるではないかというだけの議論では不十分なのではないかというふうに思っております。
　例えば、二酸化炭素の排出量を抑制するための課税であるということになりますと、相当高い負担金あるいは税率にしないと実際に抑制の効果が出てこないということもあるのではないだろうか。仮にそのようなことで抑制効果の出るような非常に高い税率等にいたしました場合には、国民生活あるいは経済活動にも重大な影響を及ぼすおそれも出てくるのではないだろうか。
　他方、我が国におきましては既に相当水準のエネルギー関係の諸税が課税されているということもございますし、また我が国の一人当たりのＣＯ２の排出量あるいはＧＤＰ当たりのエネルギー原単位というものは、諸外国と比較いたしましても、長官の御説明にもございましたが大変良好な水準にあるということ、このあたりを十分に考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　なお、この環境税を環境保全対策に充てている国もあるわけでございますけれども、我が国におきましては、既にこの環境保全対策につきましては一般会計予算に加えましてエネルギー関係特別会計におきましても、二酸化炭素の固定化・有効利用でございますとか、あるいは太陽エネルギー等の新エネルギー、再生エネルギーの開発導入等でございますとか、こういう対策を既に実施しているところでもあるわけでございます。これらの点を総合的に検討しながら十分慎重に考えていきたいというふうに考えております。
○政府委員（山本貞一君）　後段の新エネルギー、太陽電池等についての問題でございますが、確かにエネルギー密度が非常に小さいために、大容量のものを得ようとすれば大変な広い面積が必要であるというのは事実そのとおりでございます。そういう意味で、集中型の大規模発電所というのは太陽電池ではなかなか難しいというのは御指摘のとおりと思います。ただ、分散型あるいは特定の地域あるいはそれぞれの家庭で一部の電力需要を。賄うというのはコスト次第では今後可能性がある、地域によっても可能性があると思っておりまして、私どもとしてはできるだけその用途に応じた導入を促進するための努力を今後とも力いっぱいやってまいりたいと思っております。
　それから、環境に及ぼす影響、あるいはその設備をつくるためにエネルギーが要る、あるいはその過程でＣＯ２が要るというような問題ももちろんございまして、エネルギー収支あるいは全体の発生というかもとまでさかのぼって考えますと、もちろん全くクリーンということじゃございません。ＣＯ２の問題ももちろん根源をたどれば、太陽電池についてもその設備をつくるために必要になるということは私どもも承知ししておりまして、一部の試算があることも存じておりますが、化石燃料を燃やしてＣＯ２が出るのに比べれば、太陽電池の今後の技術開発を考えますと、ＣＯ２の関係でも有利な方向にいくというふうには考えておる次第でございます。
○田沢智治君　私は、我が国の経済活動と国民生活を持続的に向上、発展させるためには、小資源国日本にとって今後ともエネルギーの安定供給の確保が極めて重要な課題となると思うとともに、需要の増大が一段と高まる情勢下に対してどのような対応策を検討されているか、まず長官にお聞きいたしたいと存じます。
○政府委員（山本貞一君）　我が国は全エネルギー供給の八割を海外に依存しております。また、ほとんど全量を海外に依存しております石油の七割は中東に依存するといったような極めて脆弱なエネルギー供給構造にございます。今後のエネルギー需給につきましては、安定供給の確保というのがやはり今後とも重要な問題だと考えておるわけでございます。さらに、地球温暖化問題も顕在化しておりまして、特に地球温暖化問題はエネルギー消費と密接な関連がございますので、今後のエネルギーの安定供給ということと並んで、地球環境保全というものをエネルギー政策の課題としては二大目標として掲げていく必要があると思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しを踏まえまして昨年十月、閣議決定で石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ったところでございます。その供給目標で決めておることがある意味ではすべてだと思いますが、一つはエネルギー利用のより一層の効率化、二つには原子力を初めとする非化石エネルギーの積極的な開発、導入、それを通じまして石油依存度の低減を目指そうというふうに考えておるわけでございまして、こういう目標に向けて私ども関係の予算の確保あるいは制度の樹立に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○田沢智治君　ぜひ心して対応をしっかりやってもらいたいと思っております。
　また、長官も申されたとおり、我が国は主要先進国中、石油の輸入依存度は九九・七％で第一位とされておりますし、特に中東依存度が約七〇％に達しており、今回の湾岸戦争の舞台となった中東への石油輸入依存度が際立って高いということが特色になっているように思われます。
　本年六月にまとめられた通商白書においても、過去の石油危機と今回の湾岸戦争の影響を比較した場合、第一次、第二次石油危機当時との経済環境の逢いは、平成二年八月現在石油備蓄が国家備蓄五十四日、民間備蓄八十八日の計百四十二日程度あったため、その活用等によって国民生活への影響を最小限度にとどめたこと、また、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を踏まえて、今後引き続き国家備蓄等の増強を図るべきであると私は思うのとともに、民間備蓄と国家備蓄との比重について現状でよいのかどうか、どういう所見を持っておりますか、お聞かせいただければと存じます。
○政府委員（山本貞一君）　今田沢先生御指摘のとおりの日本のエネルギー状況でございまして、湾岸危機の教訓もまさに御指摘のとおりでございます。
　私ども、石油備蓄というのは、一つには石油の量的な安定確保、二つには国際石油市場安定化への寄与、三つ目には石油の大消費国としての国際的責務という点から従来から石油備蓄の推進を図ってきたところでございます。これが先般の湾岸危機におきましても非常に役立ちまして、備蓄の存在によって無用な混乱が回避できたと確信しておるわけでございます。そういう意味で今後とも国家備蓄の増強に努めてまいりたいと思っております。
　昭和六十二年十一月に総合エネルギー調査会、それから石油審議会の石油備蓄問題小委員会報告がございまして、その報告によりますと、一九九〇年代半ばまでに国家備蓄を三千万キロリットルから五千万キロリットルにまで積み増すという方向を出していただいておりまして、今年度においても三百万キロリットルの積み増しを実施いたしまして、年度末には三千六百万キロリットルにまで国家備蓄をふやしたいと考えておる次第でございます。
　なお、民間備蓄につきまして、現在既に進めつつありますが、民間備蓄の備蓄義務を少しずつ日にちを少なく軽減する方向で進めておりまして、上記の報告でも民間備蓄については九十日から七十日に軽減していくということにしておりまして、元年度、二年度に引き続きまして今年度も民間の備蓄義務を四日分軽減しまして七十八日としたところでございます。
○田沢智治君　今聞きますと、民間備蓄を減らしつつ国家備蓄を高めて責任体制の確立を図りたい、こういう認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（山本貞一君）　そのとおりでございます。
○田沢智治君　これは一部の資料から私が勉強したんですが、欧州の一部の国ではＬＰＧの国家備蓄制度等を採用している国があると聞きますが、その実態があるとすればお伺いしたいのと同時に、我が国でも石油備蓄のみならずＬＰＧなどの備蓄を検討してはどうかと思うのでございますが、もし御所見があれば聞かせていただきたいと存じます。