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○高橋（元）政府委員　今回税負担の増加をお願いいたしておりますのは、全体で一兆三千九百六十億円でございますが、その約六割は物品税、酒税、印紙税及び有価証券取引税という消費税及び流通税の税目でお願いいたしておるわけでございます。これはいまお示しのとおりでございます。こういうことをやったら景気が冷え込まないかという問題でございますけれども、これは仮にこういう措置がなかりせば、それは特例公債がそれだけの金額残ってしまうということでございましょうし、それが産業の資金源を食い荒らすと申しますか、インフレーションの懸念を増幅すると申しますか、そういう弊害を伴ってくることであることは、たびたび大臣からもお話のあるとおりで、私どもはそういうことを避けるためのやむを得ざる税負担の増加であるという点に第一に思いをいたしておるわけでございます。
　第二に、それは裏返して申しますと、そういう増税によって国民から負担をお願いいたします資金というものは、歳出の財源として必要やむを得ざる最小限度の歳出を確保していくわけでございますから、入っただけのものがまた公共支出という形で民間に出ていくわけで、全体としての需要をそれだけ収縮するということではないのではないかというふうに思います。
　最近の経済が、経済企画庁がよく申し上げておりますように、消費者物価の安定傾向の定着によって消費マインドが好転してまいるとか設備投資の中期サイクル、上昇サイクルということに乗って中小企業も含めて企業の投資意欲が回復してくるということから、漸次経済の活況が増してくるというのが五十六年度についての見通しでございます。
　今回お願いいたしております増税の規模というものは決して小さいものではございませんけれども、二百六十五兆というわが国の経済活動の総量から見ますと、計算上〇・五％となって、民間需要にそれなりの影響があるとしても、それほど大きなダメージというふうなことにはならないのではないかというふうに考えておりまして、そういう点を総合的に勘案して今回の増収措置がとられておるわけでございますから、当面の経済の基調を乱すというようなことにはならないと考えておる次第であります。
○柴田委員　当面の経済の基調を乱すことはない、こういう御見解であるわけでありますが、先ほどお話がありましたように、今回の増税は酒税で二千八百三十億円、物品税七百七十億、有価証券取引税五百九十億、印紙税三千六百九十億円合計八千億近く、五六・九％、六〇％近いわけであります。これは局長から御答弁があったのでありますが、こういう大増税をやれば当然価格に転嫁され、物価上昇をもたらす。それが消費マインドの萎縮、消費需要の停滞、そして企業活動の停滞、不況というコースをたどるのではないかと私は心配をしておるわけであります。
　それでたとえば昭和五十五年度の補正、減収額を見てまいりましても、物品税が五百億円減額になっておる。それから印紙収入も三百七十億減収になっておる。それでこの原因は自動車の売れ行きが悪かったとかあるいはこれは季節的な要因かもしれませんが、冷夏で電気製品の売れ行きが悪かった、こういういろいろな原因というものが考えられるわけでありますが、増税ということによって各家計に対する負担を考えていかなければならない。それが先ほど言っておりますように消費の減退ということになるわけであります。そして五十六年度翻って見てまいりますと、物品税の場合、一番税収の最たるものである小型乗用車、普通乗用車一〇％の税の増額、これは蔵出し価格で積算をされておるわけでありますが、小型乗用車は三千七百七十億円、これは現行税制でいった場合ですね。それから普通乗用車も現行税制でいって一〇％増の六百四十億円を見込まれているわけであります。ところが、果たして五十六年度の自動車業界はどうか、こういう観点に立って考えてまいりますときに、これは価格じゃありませんが、国内の総販売台数は、五十五年度が五百一万五千台に対して五十六年度は約二％弱の微増の五百十万台を見込んでおるわけでございます。これは価格と台数の違いがあって多少の積算は違ってくるかもしれませんが、とにかく一〇％ではなく二％弱、それから軽を除いた自動車も五十五年度が四百万台で約三％ぐらい増の四百十五万台と見込んでおる。しかも五十五年三月末でしたか、記憶が定かでありませんが、この乗用車の普及率も五七・二％でほぼ限界に達してきた。今後の経済情勢からいって販売、消費というものは決して予断を許さない状況である、こういうことが言われておるわけなんです。それから家電の消費、これも停滞の様相を濃くしておる。ビデオ、テープレコーダーは本格普及のテンポを速めてこれは調子がいいようでありますが、カラーテレビだとか冷蔵庫であるとか洗たく機、電子レンジはマイナス成長になるのではないか。こういう原因は、一つは買いかえによる買い増しの二次需要が一巡をしておる。それから二つ目は新製品効果の一巡ということで、要するに消費者の買い控えが最近より強まって五十六年度もこういう傾向ではないか。これが在庫増の一つの要因であるわけでありますが、とにかくメーカーの中にも一部減産、こういう状態であるようであります。
　そこで、いま局長は経企庁のお話を引いて景気が五十六年度はいいのだ、こういうことでありますが、通産省発表の五十五年度の鉱工業生産動向、これのまとめによりましても、輸出と設備投資は堅調であったが、個人消費など内需の伸びは鈍化し、冷夏の影響も加わって素材産業中心に在庫調整が長期化している、今後の動向といたしましては景気の浮揚力は弱い、鉱工業生産は動きの少ない局面が続く、こういうふうに予測をしておる。個人消費など内需の伸びも鈍化をするであろう、こういった予想であります。それから経企庁も、最近の消費動向調査、これは全国全世帯の平均消費支出、昨年の十月から十二月までの三カ月間の実績は前年同期比の四・三％増であります。同じく七月から九月、これは前年同期比が六・六％増でありましたが、これに比べまして増勢が鈍化をしておる。だから、こういった傾向は五十五年度はもちろん今後とも続くのではないか、五十六年度もこれの延長線上にあるのではないか、しかも増税ということになっていけばなおさらである、こういうふうに私は心配をして、一〇％増見込まれたこの積算もいろいろあるかと思いますが、心配をしているわけであります。
　いろいろと申しましたが、総論的に言えば、要するに今日までは物価の上昇というものが消費の不振の根本原因でありました。しかし五十六年度はそういった物価や所得以外の要因、つまり構造的な要因があるのではないかというふうに思います。一つは、所得税や社会保険料などの非消費支出の拡大による可処分所得の年収に占める割合の低下、二つ目には乗用車、テレビ等耐久消費財の買いかえ需要の一巡、三つ目には住宅産業の停滞に伴う家具類、インテリア等の派生需要の伸び悩み、四つ目には引き続きの物価の問題とかあるいは公共料金引き上げに伴う問題あるいは間接税の引き上げ、こういったことによりまして家計の節約志向の強まり、消費者心理の萎縮、こういうことによって家計需要が伸び悩んでくるのではないか、こういうふうに考えられているわけであります。こういった問題について私は心配をしているわけでありますが、御答弁をいただければ、こんなふうに思います。大臣、どうですか。
○水野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま非常に広範な経済情勢のこれからの見通し、御心配いただきました。われわれとしましても、現在までのところ、先生おっしゃられました物価との関係での可処分所得の低下とかそれから耐久消費財の買いかえの問題、それから住宅がこのところ弱くなっている、こういった点を考えまして、こういったところも含みまして経済企画庁を中心にいろいろ議論いたしました結果、先日提出いたしました来年度の経済見通し、こういうものをつくったわけでございます。現在時点そのものでは、確かに物価の動向等を考えまして個人消費の伸びが低うございます。これもいまのところ物価が非常に高い水準に続いておりますけれども、これからこの物価の勢いというのが落ちついてまいりますと、また落ちついていく姿というのは間違いがないところでございましょうけれども、そこのところが落ちついてまいりまして、それから個人の消費支出、これは出ていくと確信しておりますし、その方向にいくのではないか。先ほど御指摘の、節約で構造的な問題としてこれから伸びていかないというところについてもいろいろ議論いたしました。昨年一年は水準が高うございましたが、本年五十六年度になりますと物価の水準は非常な事態がない限り相当落ちついたものになっていくであろうということでございますので、それにのっとった上での妥当な水準の消費、こういったものは出ていくであろう。一方従来から続いております設備投資、こういったものについては相変わらず構造的に強いものがございますので、こういったものを支えて全体の計数は当初見通し五・三というのを見通して出しておりますけれども、そういうところに持っていくであろうし、またそういうふうに持っていくような経済施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○柴田委員　そうありたいと私も願っているわけでありますが、私のいま申しましたことがただ杞憂であったということであればよいわけでありますが、正直に申しまして、税収という面から今回の増税というものは、増税はしたもののまた過大見積もりでなかったか、見込み違いでなかったか、こういう点でいま一つの問題として質問をさせていただいた、こういうことであるわけであります。
　それで、消費は大丈夫だ、景気も大丈夫だ、こうおっしゃるわけでありますが、いま関連して私はお聞きをしてまいりますが、中小零細企業の実態であります。
　本年一月の倒産件数は千三百十三件、これは昭和五十二年度の千二百八十五件が最高だったわけでありますが、とにかく戦後最高をこの一月に記録をいたしました。住宅関連を中心にいたしまして非常に景気が悪い。その景気も、ただ住宅とか建築とかそういった産業だけでなくて繊維だとかパルプだとかそういったすそ野を広げていくというのがいまの状態でないかというふうに言われておるわけでありますが、こういった点を考えますと、昨年の九月に八項目でしたか総合景気対策として政府が行った対策というものが中小零細企業には私は反映をされていない。これは、今日の倒産の現状を見ましたときにはっきりと私は言えるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。いまもお話がありましたが、中小零細企業が最も使っているライトバンまでにも課税をする、こういうことであるわけでありますが、私は、非常にこの中小零細企業の今後の経営というものを心配をいたしておるわけでありますが、昨年九月の総合景気対策というものが十分に中小企業に及ばなかった点、いまどのような反省をなさっているのか、御答弁を賜りたいと思います。
○水野政府委員　先生御指摘のとおり、昨年の九月五日でございましたか、総合経済対策を発表させていただいております。その効果の浸透等を見ながら公定歩合、金融措置を含めましてもろもろの措置をとってきたわけでありますが、一月の倒産は、御指摘のとおり千三百十三件ということで、これは一月の計数といたしましては最高ということでございます。中小企業の倒産の中身をいろいろ検討してみまして、件数としては多うございますけれども、過去の数字だの何か、金額の規模がこれから上がっていくというようなことを修正いたしますれば、倒産でございますのでわれわれとしても心を痛めておるわけでございますけれども、いわゆる千三百件が最高ということで、それだけで中小企業が非常に苦しくなっているというか、非常にまずくいっているということばかりではないんではなかろうか。もちろん十分中小企業については注意していかなければならぬと思います。この二月末から三月にかけましていろいろな計表、数字、そういったものが出てまいりますので、そういうものを見た上で、改めて何らかの措置をとる必要があるかどうかを含めまして御検討いただくというふうなことになっております。
○柴田委員　確かに、あなたがおっしゃるように景気が悪いだけで中小企業が倒産云々、こういうことでない。それは中には放漫経営というものもあるかと思いますが、やはり景気にかげりの現象が出ているということは、これは事実であります。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
それが中小企業に波及をしている。しかも昨年の九月五日の景気対策が中小企業にも及ばなかったということも、これは事実です。これはどういうことかと言えば、やはり一つは金利水準という問題が挙げられる。まだ一・五％くらい高いのではないか、こういうふうに言われておりますし、公共事業の前倒しだといっても、この公共事業が即中小企業まで来ているという現実も少ない、こういうふうに私は理解をいたしておるわけであります。いま二月から三月の経済諸指標を見て対策を打ち立てられるというわけでありますが、私はこの点特にお願いをしたいのは、中小企業を配慮した対策というものを今回はより一歩前進をさせてその対策として打ち出していただくべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点もし大蔵大臣、何か大臣の御意見があれば、いまの中小企業の現状、そして今後の対策ということについて弾力的な金融政策というものも含めて、この際御所見をお伺いをしておきたい。
○渡辺国務大臣　中小企業の倒産件数の多いことは事実でございまして、私どもも心配はいたしております。ただ、毎月の件数のわりあいには金額的に見ると大型化という傾向でなくて小型化の傾向でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、景気の維持、向上を図って倒産件数を少なくしていかなければならぬ、そのためにはいろいろなあの手この手、考えられるものについてはいろいろ配慮をして機動的に対処してまいる所存でございます。
○柴田委員　それでこの際、公定歩合の引き下げについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、経企庁長官は引き下げるべきだ。大臣は、これが長期金利だとかそういった方向へ波及しないから、いまの時点では引き下げは反対だというふうに、私の勘違いかもしれませんが、そんなふうに言われておるわけでありますが、どうでしょうか、第三次の引き下げというものがもうやはりタイムリミットではないかというふうに思うわけですね。この辺どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　大蔵大臣は公定歩合の引き下げについて発言しないことになっております。
○柴田委員　だけれども、きのうの予算委員会では何か発言されていたそうではないですか。
○渡辺国務大臣　世間が言っていることを私は言っただけのことでございまして、それは私が言ったことじゃありませんよ。世間が言っているのに二つあります。一つは、世間様が言うのにはすぐ公定歩合を下げたらいいじゃないかという人がございます。別な人は、公定歩合を下げるといっても、それが貸出金利に連動しなければ意味がないんじゃないかという人もあります。貸出金利に連動をさせるためには預金金利も下げなければ連動はいたしません。いやしかし、預金金利を下げれば短期金利は連動するんじゃないか。しかし長期金利はなかなか国債が下がらなければ下がらないんではないか。いや、しかしながら、この長期金利は短期金利が下がればいずれそのうち下がるんではないかというようなことを言っている人がありますが、私は言及しませんということを申し上げたわけです。
○柴田委員　次に、時間も迫ってまいりましたので、物品税の問題について数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、この物品税の定義ですね。物品税とは何ぞや。私は先ほどの議論を聞いてまいりましても、もう明らかに大衆課税だとはっきり、いまの時点で言えますし、今回の課税対象の拡大あるいは税率の引き上げ等々は、もう大衆課税の強化である、こういうふうに言っても決して過言ではない、このように理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　いま物品税は分類的に申しますと個別消費税ということになると思いますが、奢侈品、娯楽品、便益品等の消費に示される担税力というものに着目いたしまして、そういう中で法律で定められた物品について、その消費の背後にある担税力に応じて課税をお願いいたすという性質の個別物品消費課税でございます。これにつきましては、たしか昭和三十六年であったかと思いますが、基本的に税率は二〇％にする、その消費されるものの性質、価格、消費行為等に着目をして、上に加重税率、下に軽減税率を設けるということになっておりますが、現在では大体中心になります税率は一五％で、加重税率は二〇及び三〇、軽減税率は一〇及び五と、五段階の税率になっておるわけでございます。そういう差等税率を設けることによりまして、物品税がその担税力照応と申しますか、そういうことになり得るような配慮をいたしておりますと同時に、同一物品の中でも比較的低位の価格のものとか、それから非常に規格によりまして通常の消費課税をしがたいものというものにつきましては、政令によりまして免税点または規格非課税というものを設けて、さらにきめ細かい適用が可能であるというような形に構成をしてきているわけでございます。
○柴田委員　国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。しかし、最近の国民の生活実態から見てまいりまして、たとえば昔はぜいたく品であったカメラやテレビ、こういったものがすでに大衆商品である、こういうふうに国民の生活の向上といいますか、そういったことで消費構造そのものの変化が今日見られているわけです。私が思いますのは、現行の物品税のあり方がこういった消費構造の変化にだんだん対応し切れなくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この点はどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　そういう点が物品税についての一番むずかしい問題だと思っております。たびたびお答えしておりますように、所得が平均としてかなり上がってまいる。それに基づいて非常に消費力は上昇してまいる。消費水準が上がってまいります。また消費物資なりサービスの供給も潤沢になってまいります。それが昭和四十年以降の消費と申しますか、経済、家計の特色だと思いますが、そういう状況になりますと、かつては万年筆とかめがねとかそういうものまで課税をしておったわけで二ざいますけれども、そういうものの課税を漸次廃止してきまして、これから、それから先、四十三年の答申を中心にして申し上げますと、どういう方向に物品税を維持していったらいいかということにつきましては、従来奢侈品と見られていたものが次第に一般的消費と考えられるようになると、課税範囲は従来の、つまり昭和三十七年とか昭和二十五年とかそういう考え方によりますと漸次縮小されていくわけでございますけれども、そうではなくて、消費が高度化、大量化、平準化していく傾向というものがあらわれてまいりますと、消費が単に一般化したという事実だけで物品を課税廃止したり、税率を引き下げたり、免税点を引き上げたりすることができなくなってくる。奢侈品、娯楽用品、高度の便益品、こういうものの消費に示される消費者の担税力というものに適正な負担をお願いするということは、所得課税を中心とします税体系の中でも非常に重要なことかと思いまして、そういう重要な役割りの一環を物品税に負担をしていただいておるわけでございます。
○柴田委員　私は、今回の物品税の改正、まあ増税ですね、これは物品税とは何かという基本的な見直しを行わないまま増税をされた、増税だけが先行されている、こういうような疑問を禁じ得ないわけであります。先ほどもどなたかおっしゃいましたが、要するに、税収を確保するために取れるところから取ろうという、こういう姿勢があったのではないか、こんなふうに考えておりますし、また、この課税基準が非常にあいまいではないか。先ほども議論がありました、高級織物、それが対象になっていない、これは不自然ではないか。あるいはまた、キリのたんすにはかかってなくて、普通のたんすには課税されている。これはどう考えても、私は確かに、そういった零細産業を守るというその辺は理解をするとしても、いわゆる課税をされる国民の立場からすれば、これは理解がされない点ではないか、こんなふうに思うわけであります。
　それで、そういった点についてもまた、簡単でいいですから御答弁をいただきたいわけでありますが、普及率と税率との問題で重ねてお伺いをしていきたいわけであります。
　いまカメラは、経企庁の消費動向調査年報、これは五十五年度版でありますが、これで見ますと八二・九％、同じく電子レンジは三三・六％、テープレコーダーは六一・九％、ともに物品税の税率は一五％であります。ところが、普及率が九三・二％の電気やぐらごたつ、ステンレスの流し台、これは八四・九の普及率、それからミシンが八三・八、これは非課税品目、こういうふうにずっとやってまいりますと、必ずしも普及率と税率というのは、いわゆる物品税とは関連をしていない。まさに大衆課税であるということが言えるのではないか。
　もしそうでないとするならば、やはり私は、こういった普及率との問題で税率あるいは物品税の対象とする品目についてのいわゆる洗い直しというものもしてもいいじゃないか、こんなふうにも考えているわけであります。私は、こういったいわゆる物品税の見直しを行わないで課税対象の範囲だけを拡大する今回の増税、これはもうはっきり大衆課税の強化であるというふうに言いたいわけでありますが、この点は、そうでないならない、あるならあるというふうにはっきりと御答弁をいただければ、このように思いますが……。
○高橋（元）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、所得水準が上昇して消費が一般に高級化、平準化してまいりますと、耐久消費財にしましても物品の普及率が高くなってまいるわけでございます。高くなってまいりましても、やはりたとえば全自動の洗たく機でございますとか、それから電気冷蔵庫でございますとか、それから石油ストーブでございますとか、じゅうたんでございますとか、そういうものの持っております便益性というものについて変化があるわけではないと思います。そういう便益品を購入される方の消費の裏にある担税力というものが低下してきておるわけではないというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、物品税を比較的高価な便益品、奢侈品、趣味・娯楽品に対して課税するという基本的な理念のもとに、新規に開発された物品でこのような考え方に照らして課税することが適当と認められるものというものにつきましては、税制調査会の答申にもございますように、今後とも適宜適切に課税対象に追加していくことを初めとして、課税範囲や負担水準のバランスというものを保って、個別物品消費課税の充実ということを図ってまいることが必要であろうというのが私の考えでございます。
○柴田委員　今後の物品税の洗い直しといいますか、見直しといいますか、来年度の税制改正はこれで一段落終わったんだ、もう見直すものはない、たとえば課税率の問題にいたしましても、先ほど来申しております課税対象の問題にいたしましても、それから免税点の問題にいたしましても、もうこれで一段落したのかどうか、税調の答申もあるわけでありますが、この辺をひとつはっきりとお聞かせをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　税制と申しますものは、大変口幅ったい言い方でございますが、常時社会、経済の情勢に合わせて見直しをしていくわけでございます。また、財政の需要、財政の健全化を通ずる国民生活の健全化ということへの配慮も当然必要であろうと思います。
　ただいまの税制は、私どもは現時点で、五十六年度の税制として望むべき最良のものと思って御提案をしておるわけでございますが、今後、そういう物品税の基本的なあり方、また財政なり国民生活のあり方というものに照らして、もちろん課税範囲、負担水準の見直しを常時やっていく必要はあると思います。しかしながら、現時点でお願いいたしておりますのは、五十六年度の税制としてはこれが最善の姿であるというふうに、私どもは現時点では考えておる次第でございます。
○柴田委員　「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」この中で、物品税につきまして、「物品税の課税対象については、従来から、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品に限定するという考え方をとってきているが、中期答申において「物品税の課税対象について現行の考え方をとる限り、これにまとまった増収を期待することには限界があり、物品税によってある程度の増収を図るためには、こうした考え方自体を再検討することも必要となろう」と述べられているところであり、今後とも、そのあり方について検討していく必要があると考える。」こういうふうにありますね。これはこのとおりですね。
○柴田委員　それで、私が言いたいのは、現時点においては、それはそういうふうにおっしゃるでしょう、そうでないとこの改正案が通らない、これはちょっと問題がありますよと言えばそれはあれなんですが、ところが、今後の大蔵省の方針というのは、やはりこういった方向へ、課税対象を拡大をし、あるいは課税率を引き上げる、物品税そのものに問題を残しながら、いわゆる大衆増税、大衆課税を強化をしていくのではないか、これはもう国民の立場から見ても非常に心配をされるところである、私はこういうふうに思います。この点どうでしょうか。
　現時点においてはそうかもしれませんが、やはり時代の趨勢に合わせて、たとえば五十八年度、五十九年度、税収を確保するために、こういったいわゆるより一歩進んだ大衆増税の方へ進むのではないかと私は非常に憂慮をしておるわけでありますが、この辺は大事なところでありますので、この税調答申との関連において、大蔵当局の意向というものをひとつはっきりと聞かしていただければ、このように思います。
○高橋（元）政府委員　現在のように個別の間接税体系というものをとってまいりますと、課税対象になりますものを、たとえば酒でございますとか自動車でございますとかテープレコーダーでございますとか、それぞれ指定をして税負担をお願いをいたすわけでございます。そういうものに対する支出の弾力性というのはだんだん下がってまいりまして、そういう形から、消費全体に占める税負担の対象になります消費支出の割合というのが減っていく傾向がございます。
　それからもう一つは、物品税の場合には従価税率でございますからそういうことはございませんけれども、間接税の大宗を占めますところの酒でございますとか揮発油というような課税品につきましては従量税率で課税をいたしておりますので、物の値段が上がると税負担率が下がっていくという傾向がございます。両者相まって個別消費税を中心といたします間接税の国税の中に占める地位というのは年を追うに従って下がっていくという傾向が過去二十年間続いてまいったわけでございます。
　その中で物品税の占めております地位というのは、個別の物品のいわば一種の、昭和三十三年ころの言葉で言えば総合的な個別物品課税という意味で一番進んでおるという感じでございますけれども、それにしても国税に占める割合は現在四・一％でございます。消費、所得それから企業、個人それぞれに応じまして、直間また個人課税、企業課税それぞれのバランスをとっていくのが税負担、または財政の負担を国民に配分をしてお願いをいたします際に最もいい姿だというふうに思います。
　そういうことから、税制調査会の過般の中期答申の中では、物品税を、酒とかたばことかそういうものについては限界があるだろうという頭で、物品税の中心としてまとまった増収を期待するとしますと、現在のように物品間のつり合いに考慮しながら個別に物品を一つ一つ整理していく。その場合に奢侈品、便益品、趣味・娯楽品というふうに限定をいたしましたのでは、そういう消費財に限定いたしましたのでは増収力ということには限界がある。たとえば業務用品ということについても税制調査会の中でもそういう声があったわけですけれども、もっと真剣に検討してみる必要があるのではないかというようなことがこの答申の表現になっておるわけでございます。
　これから先、税体系の全体をどういうふうに組み立てていくかという大問題の中で、まずその基本問題を考えた上で物品税を具体的にどう持っていくか、こういう話でございますから、いま直ちに私もお答えをするだけの用意も勉強も持ち合わせておりませんで申しわけないのでございますけれども、全体として直間の組み合わせのバランスのとれた、消費と所得のバランスのとれた、そういう税体系の中で物品税の位置づけをしてまいりたいというふうに考えるわけであります。
○柴田委員　私が心配するのは、先ほどから申し上げておりますように大衆課税の強化の方へ進むのではないか、これが一番の心配であるわけです。それからいま一つ、今回の物品税の増税が大型消費税導入への布石になるのではないか、こういう心配をいたしているわけであります。
　大蔵省当局の考え方としては、なるほどこの物品税の課税というものには一つの考え方があろうかと思いますが、私は先ほど来申しておりますように、課税基準があいまいであるし、これは決して国民の理解を得られるものでもない、こういうことでありますが、とにかく今回のこの課税の状態を見てまいりましても、増税の実態を見てまいりましても、やはり同じ業界がつくっているもの、そういったところの新しい商品に目をつける、取りやすいところから取っていく、こういった発想、それからとにかく声の大きい圧力団体、こんなことを言っては失礼かもしれませんが、そういうところは得をしている、そんなきらいがあるのではないか、こんなふうに考えるわけであります。つまり、そういう中でなし崩しにして、要するに五十七年度大型消費導入の布石というものが今回の物品税の課税増税である、こういうふうに思うわけです。それによって国民なり納税者の抵抗感というものをやわらげていくんだ、こんなようなねらいがあるのではないかなということをちょっと私は心配をいたすわけですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　間接税か直接税かという問題は、私は国民の何となくどっちがいいかという考えに従うのがいいと思うのです。この前も言ったように、日本は七、三、直接税が七、間接税が三なんです。フランスは直接税が四、間接税が六、イギリスはその間、ドイツも大体その間ということでございまして、そういう国が重税だ、重税だ、重税は重税かもしれませんが、日本は間接税が非常に少な過ぎるから直接税のようなもの、一遍ふところへ入ったものを手を突っ込んで取るようなことよりも間接税をもう少しふやした方がいいじゃないかという人が、サラリーマンの人とか何かに聞いてみると意外と多い。だから、政治というのはそういう人の声も何となく反映していかないと、ただ理屈だけでは大衆がついてこないこともあるのです。われわれといたしましては、そういう意味で財源不足については、今回は法人税をもちろん取りますが、法人税だけ取って会社がおかしくなってしまったり設備投資をしなくなったりして結局労働者のところにかかってくるわけですから、これも困るというようなところから、いろいろかみ合わせて、すり合わせて広く薄くお願いをしてちょうだいしようということで、これは抵抗をなくするというのではなくて理解を深めるということなんです。同じことでも言葉は違うのですよ。抵抗をなくす、理解を深めていくということでわれわれは理解を深めていくための努力はもちろんしています。
　今後の大型消費税問題というのについては、これは決めてはございません。しかし、先ほども言ったように、絶対に消費に着目した税金をやらないかということは、政府サービスと負担の問題との兼ね合いでございますから、極力歳出削減をやりますが、いまのうちから、歳出削減法も通らないうちにもうやめましたということを私は断言できません。したがって、それは研究はしてみたい、避けて通れないというようなことを言うから、どうもやるような言動が多いじゃないかと追及される。されても、それはまた仕方のないことでありまして、見方によります。決まったわけではありませんということを繰り返して言っているわけです。
○柴田委員　間接税を比率といいますか、それをふやした方がいい、そういう声もあるのですよ、こういうことなんですね。それはそれとしていいわけですが、私がいま申し上げているのは、大型消費税の導入の布石としてこの物品税の増税がその延長線上にあるのではないか、こういうことを申し上げているわけです。大型消費税というのはいままだ決まったわけじゃないんだ、まずやるのは歳出削減を徹底してやるんだ、しかし、それができない場合はそういった間接税の比率を、直間比率といいますか上げていくという意味においても、歳出削減ができない場合はやむを得ないんだ、こういうふうなことなんですが、その辺のところをはっきりと聞かしていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ですから、いまから歳出削減をやります、それはもうやむを得ない、できませんでしたと言うわけにはいかぬでしょう、私はやるつもりでいるわけですから。ですから、国会でも終わったら少し勉強を始めなければならぬと思っているのです。それによってどういうものが五十七年からその後に向けて切れるのか研究してもらって、そして国民も、各党みんな歳出削減、歳出削減と言っているわけですから、恐らく賛成してくれるんだろうと思うけれども、これもやってみないことには、総論賛成だけれども各論になったらおかしくなってしまうということもあるかもわからぬし、ないかもわからぬ、大体ないんじゃないかという気もするのですけれども、これはわからない。しかし、私は、それは歳出削減を第一義的にやる。ですから、それができることを念願しておりますから、それができなかったときはというようなことまではちょっと御答弁を差し控えさせていただきます。
○柴田委員　ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○綿貫委員長　玉置一弥君。
○玉置委員　今回の議題であります物品税あるいは印紙税そのほか、先ほどからの議論を聞いておりますと、この税制もかなり問題ありますけれども、先行きに大変不安があるというような感じに受け取れました。私もそのように感じているわけでございまして、そういう中から今回の物品税を特に中心にいろいろお伺いをしてまいりたい、かように思うわけでございます。
　そこで、現在の物品税と言われているものいろいろございますけれども、そういう中で特に物品税が制定をされました時期から見て、現在生活水準が大変変わってきております。当時はたしか新生活運動なるそういう運動が地方都市あるいは農村を中心にいろいろ展開されたように聞いておりますし、またそういうところから現在物品税対象製品、それが着実に普及をしてまいったというふうに存じております。そういう意味で当初設定をされたときに奢侈性、娯楽性、便益性、嗜好性が強く、その使用、消費に担税力があると認められる特定の物品というふうにあるわけでございますけれども、特に性格上、当初決められた性格から変わってきているんではないかと思うのでございます。また使用、消費に担税力がある、その負担の限界を超えているんではないかと思われる物もあり、また普及率から見て特定の物品と言えるかどうか、これは限定してこれに限るということでございますけれども、そういう観点からいまの物品税の対象物件を見たところ大変変わってきているように思います。特にその中でも家電製品、扇風機、電気洗たく機、電気掃除機、小型冷蔵庫、こういう製品そして自動車、この内容につきましては大変大きく伸びて、また日本の産業の柱ともなっているのでございます。そこで、現在の普及率をどういうふうに把握をされておられますか。
○矢澤政府委員　物品税の対象の考え方でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、物品税ができましたのは昭和十二年でございます。当時小売課税五、製造課税五ということで十品目から出発をしていったわけでございますが、戦時中でもございましてだんだん課税品目をふやしまして、昭和十九年には約百四品目の物が課税対象になっております。この当時はまだ国民の消費生活もそれほど豊かでございませんので、消費物資も多様化していないということで愛玩用動物が課税になったり、最後の方では銘木それから銘竹まで課税になるというような状態でございました。その後、戦後に入りまして、一つは戦時色を払拭する必要がある、また当時国民の生活も窮乏していたものでございますから、物品税の課税対象を縮小する、あるいは免税点を引き上げる、あるいは税率を引き下げるというような課税対象あるいは免税点等の合理化が行われたわけでございます。続いて昭和三十年代に入りますと、先ほど局長からもお話しいたしましたように、今度は高度成長期に入りまして財政も非常に大きな自然増収に支えられまして、所得税の減税も年々行われるというようなことから、国民生活の安定のためにさらに課税対象の縮減あるいは生活必需品に配慮した免税点の引き上げ等が行われております。この考え方が変わってまいりますのが昭和三十年代の末期から四十年にかけてでございまして、そのときには国民生活の面でもかなりの変貌がございました。一つには消費物資がそれまでの時代と比べて非常に潤沢に回ってきた。それから国民生活の面でも所得水準が上がる。さらに所得水準も平準化してくる。したがって、消費の内容も高級な物が大量に使われる。また消費者の選択も多様化してくるというような時代に入ったわけでございます。そして一方税制の中の考え方も、福祉社会を迎えるに当たって非常に大きな財源を調達しなければならない。その場合には、いままでのように直接税中心主義の財政ではなかなかやっていけないのじゃないかということで、直接税と間接税の適当な組み合わせ、タックスミックスと申しますか、そういう見方の中で間接税が再評価されるような時代になったわけでございます。そういう流れを受けまして、物品税の課税対象はただいま先生からお話がございましたように奢侈品、趣味・娯楽品、それから比較的高価な便益品というふうに限られてきたわけでございますけれども、特に比較的高価な便益品を中心にして課税対象の拡大が図られるような情勢になっております。昭和四十八年度にもそういった観点から幾つかの物品税の新たな課税対象が取り込まれておりますが、これは主として比較的高価な便益品という考え方に従って取り入れたものでございまして、その考え方、基準は二つございます。一つは、新しく出てきた物品で現行課税物品と競合する物。それからもう一つは、国民生活の高度化と申しますか消費の高度化に基づいて新規に開発された物品というものが取り入れられてきたわけでございます。今回の改正も全くこれと同じような基準で考えておるものでございまして、たとえば電気冷蔵庫の四百リットル以上のものを取り入れるとかいう改正は、いままで新規物品の中で現行の課税物品と比べてバランスを欠いているという一種のバランス是正の問題でございます。それからビデオ関係あるいはビデオプロジェクター、こういった関係の物は昭和四十八年の改正以来新しく開発された物品でございます。そういった意味で今回の課税物品の選定に当たりましてはここ十年来定着した考え方に基づいているものでございまして、特に恣意的に課税対象を拡大したというような考え方は私どもは持っておりません。
　それからちょっとくどくなりますが、第二の御質問の点の普及率と物品税の関係でございます。一時は確かに税調の答申等を読みますと、先ほど申し上げましたように消費が高級化あるいは平準化してくる。その中で生活必需的な物はもう物品税をかけなくてもいいじゃないかという時代がございました。しかしながら、昭和四十年代に入りますと消費が高級化、平準化してくるということは、逆に言えばその裏側には所得の平準化ということもあるわけでございまして、普及率がかなり高くなった物でもそれはやはり担税力のある物である。したがって、一般化したからといって物品税をかけないという考え方もおかしいのじゃないかというようなことが税調の答申で言われております。いま先生から御指摘のございました電気冷蔵庫、電気洗たく機、カラーテレビ、これは普及率の一番高い物でございますが、いずれも九九％あるいは九八％、ほとんど一〇〇％台に近い物でございます。この辺も、普及をしているからすなわち生活必需的であると考えるのかあるいは所得水準が高くなったのでこういうふうに普及してきたのだというふうに考えますれば、それはそれなりに担税力のある物でございますから、そういう意味で普及率が高まった、すなわち一般化してきた、したがって物品税をかけるべきではないという考え方は私どもはとっていないところでございます。
　ちょっと長くなりまして、恐縮でした。
○玉置委員　三十七年に大幅な改正をされて、それ以来徐々に手直しをされてきているということでございます。しかし、三十七年から考えますと来年で二十年ということでもございます。そういう意味で見ますと、いまの生活水準が、それこそ扇風機あるいは洗たく機、冷蔵庫というものを除いて考えられるかどうか。そしてルームクーラーの現在の普及率が大体四〇％ぐらいでございますけれども、そういう内容から見て、ルームクーラーがあり、かつ扇風機があるといういまの税体系が非常におかしいのではないかということです。
　この間みりんのときに、飲んでますかという話を聞いたのですけれども、同じ話を聞くのも何ですが、先ほど申しました家電製品について、ない方がもしおられたら手を挙げていただきたいと思います。――扇風機を逆にクーラーにかえたからないという方もございますけれども、電気洗たく機がない、あるいは掃除機がない、小型冷蔵庫、四百が四百以上になっているということもございますけれども、それがないということはまず考えられない。いまの生活水準あるいは消費水準から考えまして、高価な便益性のあるものという性格からもうすでに外れてきているのではないかというふうに思うわけです。新たに大型冷蔵庫を追加する、あるいはビデオを追加するということでございますけれども、追加があるならばなぜ削除をしないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　物品税ができたときと性格が変わったじゃないか、こういうお尋ねですね。そういう理屈も私はあると思います。あって何ら差し支えない。ただ問題は、物品税がつくられたときよりも、日本では社会福祉というものが現実にはえらくふえたわけです。その当時のように、出費がなければ税金は要らないわけです。財源がなければ出費はできないわけです。したがいまして、たとえば租税負担率とか社会保険の負担率というようなものについて国民所得対比を見ましても、日本では、社会保障の負担と租税負担と両方入れまして去年は三一・五、五十三年は三〇・二だったのです。ことしは三四・三です。しかし増税して三四・三というのは多い方かというと、アメリカは三七・七だし、イギリスは四六・二、ドイツは五一・六、これは別にレートの争いも何もないわけです。スウェーデンに至っては、社会保障の国だとかいろいろ言われるが、負担の方も国民所得の七割に当たっているわけです。ですから、高齢化社会が進むにつれて、いやおうなしなそういうような租税及び社会保障の負担率がどこの国でもふえている。日本だけはふえないでやるといってもこれはむずかしい。ですからその財源にどれを充てるかが問題で、本来なら物品税を奢侈品だけに限定してしまって、新しいものが入ったら古いものは抜かしてしまう、そういうことをやったらいいじゃないかという御議論があるのです。しかしそれをやると、財源的には結局同じで、入れかえするだけでふえなかったということになるわけです。（「だって税の目的に奢侈品、便益品と書いてある」と呼ぶ者あり）奢侈品だけでなくて、理論は幾らもあると思いますが、現実の問題として、そういうように財源が必要になってきているというのも現実の姿だということを私は申し上げたわけです。
○玉置委員　結局差しかえをやるのかやらないのかという答えをいただいてないのですけれども、それについてはいかがですか。やらないということですか。
○渡辺国務大臣　差しかえをやる考えはいまのところないのです。
○玉置委員　そうなりますと、現在の物品税が、当初物品税を設定されたころから税の目的が変わってきているということになるわけですね、大蔵大臣の答弁及び周りの状況を見て。そうなりますと、今回の税制改正は税率の変更だけではなくて、法の趣旨の変更にもなるということになるわけでございまして、そういう面での提案が欲しかったのでございますが、それについていかがですか。
○高橋（元）政府委員　たびたびお答えをしております昨年暮れの税制調査会の中期答申の中でも、今後物品税にまとまった税収を期待するとすれば、新しい考え方が必要になってくるということを言っております。先ほど審議官からも、またほかの委員に私からも御説明申し上げておったわけですが、今回の改正は、従来の物品税の考え方の線に沿って、その後の新規開発物品であれ、また他の物品とのバランス上課税相当と考えるものであれ、そういうものを追加して物品税体系の中で、また物品税の基本的な考えの中で改正を行っておるということでございまして、お話のように考え方を全く変えてしまっているということでは決してございません。四十三年以来の税制調査会の答申の線であり、私どもがたびたび国会でも御説明しておる考え方の枠内でございます。
○玉置委員　いまの高橋局長の答弁と、大蔵大臣の答弁はちょっと内容が違うように思うのです。大蔵大臣は、内容を見ても個々の物品を見ても、いまの状況が、設定当初と税の趣旨が変わってきている。ところが高橋局長の答弁は、従来と何ら変わりがないということで、財源を確保するために上げることになるわけです。やはり今回の法改正について提案理由その他を見てみますと、財政難を理解してほしいというような趣旨がございまして、それならば財政難のために上げるという一言。そして先ほどから話が出ておりますように、将来にわたって底辺の広い間接税分野を見直していく際には必ず同時に見直しをする。そういうことがあれば上げてよいとは言いませんけれども、まだ先ほどの話の理解の部分になるわけです。そういう意味で現在の法改正で出された物品税は、単に引き上げだけではとどまらないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはたとえば扇風機とかそういう話をおっしゃるのだろうと思います。しかし、扇風機ができたときには、奢侈品というわけでもないかどうか知りませんが、それを課税対象にしたということだと思います。それを取り除いてないということを責められるんじゃないかと私は思うのです。それはいま言ったように、いろいろなそういう財政事情のお話もございますということを私はざっくばらんに端的に申し上げたわけです。そこで新しい税体系の見直しのときはどうなんだ。私は税体系の見直しのときには一緒に見直すことがいいんじゃないかと思います。しかし、どういうふうに見直すか、まだそこが決まってはおらない。ただ、要するに物品税の関係の業界はわれわれだけが取られるのでは困る。それならともかくいろいろなものも、全部もっと幅広く取られるなら公平でむしろいいのだと言っているわけです。ともかく消費税反対という人が多いのです。しかし、物品税を納めている団体が陳情に来ると、われわれはそれをやってもらいたいと言っています。だけれども、私はああそうですかと聞いただけでそれ以上のことは何も言わなかったが、物品税がかかっている人たちからすれば、もう目的を果たしたじゃないか。私らから取るならばどこからも薄く広く取ったらいいじゃないか、こういうような御議論が出ていることも事実です。
○玉置委員　いま課税対象になっているのは一応高価な便益、いろいろな要素がありますけれども、それとそんなに変わりがないという高橋局長の答弁、それはそれでいいわけですね。
　そこでお聞きしますけれども、たとえば化粧品が五％の税率になっておりますけれども、宝石、貴金属との性格の違いはどうなのか、あるいは家電と宝石、貴金属が同じになっている、このことが問題だと思うのです。それと、家電と化粧品と考えた場合、いま家電と言っていますのは私が先ほど申し上げた一応品目内というふうに了解をしていただきたいと思うのですが、その内容から見て、果たしていまの生活から見て、化粧品でもピンからキリまであるわけですけれども、化粧品の場合は一律に課税をされております。そういう場合に、なぜ五％、一五％が入れかわらないのか、その辺について答弁願います。
○高橋（元）政府委員　これは、まず第一種と申しますか小売で課税をいたします物品と第二種、つまり製造上の蔵出しで課税いたします物品とで税率の考え方は倍、半分になっております。たとえば宝石でございますとか、べっこう、サンゴ、毛皮といったようなものは一五％となっておりますが、これは小売の店先で一五％いただくわけでございますから、こういうものには元来製造という観念は余りないのかもしれませんけれども、こういうのがメーカーの蔵を出てから流通を通りまして最終の小売価格になるまでに、大体倍くらいのマージンがあるというふうに通常考えております。そこで、一五％は製造課税の三〇％に相当するということで、二種の物品は一五％を中心として三〇、二〇、一〇、五と五つに開いているわけであります。
　香水が一〇で、おしろい、口紅が五と申しますのは、中心になります電気毛布でございますとか天火でございますとか掃除機でございますものに比べて消費の態様ないし消費の性質に応じて軽減した課税をお願いしておるということでございますし、大型のモーターボートでございますとか、先ほど御意見もございましたが、ゴルフ用品になりますとそれよりも高い税率で消費に対する負担をお願いいたしておるということでございます。
　そういう形で、全体で税率が五つございますが、五つの税率にそれぞれのバランスをとりまして物品をはめ込んで、六十八、現行法でございますが、今回の改正で八十に増加をすることをお願いいたしておるわけですが、そういうふうに課税物品のバランスをとりながら差等税率のそれぞれにはめ込んでおるというのが現在の物品税の体系でございます。
○玉置委員　それで、具体的に先ほど申し上げた家電の一五％と化粧品の五、一〇、どっちが高いんですか。
○高橋（元）政府委員　家電は大型のものが二〇、小型のものが一五ということが基本的な考え方でございます。おしろいの五は、税率といたしましては明らかにずっと安くなっているわけでございます。
○玉置委員　いまの化粧品を見てみますと、こんな小さなクリームが四千円とか、非常に高いのがあるわけですね。それも同じ税率が適用されると思うのですけれども……。
○高橋（元）政府委員　容器、包装を含めまして、製造場から出てくるときに、その出荷額に対して五％お願いしておるわけですから、店先で売っております四千円のクリームが蔵元を幾らで出たかよくわかりませんけれども、それなりの税負担というものは五％という税率でお願いをされておるということでございます。
○玉置委員　生活水準の程度もありますけれども、いまのお話のように、要するに非常に課税対象物のアンバランスがあるように思うわけです。
　そこで、法人、特に青色申告をされているような法人、中小零細のことになりますけれども、それぞれの税申告の際にどのような扱いをされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○矢澤政府委員　青色申告がございますのは、御承知のように所得税、法人税の関係でございまして、物品税につきましては、特に青色申告の関係はございません。
○玉置委員　物品税については、要するに消費段階で取るということで当然ないんですけれども、私が聞きたいのは経費、たとえば化粧品を会社で買うということは余りないと思いますけれども、自動車を買うあるいは社内で扇風機を使うために買うあるいは冷蔵庫を買うというそのときには、いわゆる買った値段そのままが査定のときに認定されるわけですか。
○矢澤政府委員　さようでございます。
○玉置委員　今回、自動車の中でライトバンというものがございまして、それが税率を課せられるわけでございますけれども、ライトバンというのは通常の場合はほとんど大部分が商店であるとか小売、流通、大体その辺に使われるわけでございまして、そうなった場合にライトバンが今度経費として当然落ちるわけですね。そうなりますと大変問題なのは、印紙税もそうでございますが、利益が上がっている法人については経費から落ちるという面がありまして、ある程度法人税、所得税の軽減がなされる、軽減といいますかまあ自然に減るわけですね。ところが、赤字で困っておるような法人については今回の物品税がもろにかぶることになるわけです。そうなりますと利益のある、体質のいい法人についてはある程度カバーができるけれども、体質の悪い法人については早く倒れなさい、極端に言えばですね、そういう税制ではないかというふうに思うわけです。特にこの自動車、そして家電製品、印紙税、その辺について今回弱者を攻める、弱者に過負担を課す、そういう税制ではないかというふうに私は見たのでございますけれども、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　所得課税と消費課税とございまして、両々相まって税体系を構成しておるわけでございます。赤字の法人が社内で消費するために酒を買っても酒税がまからない、これは消費税の固有の性質でございまして、そういうことは物品税についても同じことが言えると思います。消費の背後に担税力を推定をいたしまして、その担税力に対して相応の課税をお願いするという消費税の考え方では、そこまできめ細かくはまいらないわけでございます。今回ライトバンを新しく税負担をお願いするにつきまして、いろいろ試算をしてみたわけでございますが、ライトバンの税負担は年間大体八千円くらいではないかというふうに考えます。そういうことで、より高々度の便益品ということで、乗用車とのバランスをとって、乗用車の一七・五に対して一〇という税率で負担をお願いをするわけですが、それが特におっしゃるように赤字企業にみんな追い打ちをかけるというような、そういうようなことを考えてはおりませんし、またそういうことにはならないと考えておる次第でございます。
○玉置委員　この程度は影響ないというような見方ですか。
○高橋（元）政府委員　影響はないとは思いませんが、それはまあ御負担をお願いせざるを得ない、御理解をぜひいただきたいと思っております。
○玉置委員　簡単に言えば買い控えればかからないということでございますから全くそうだと思うのですけれども、ただやはりいま使っているものが壊れたとかそういうこともございますから必ずしも、ずっと年々控えていればいつか買わなければならないというときが来るわけでございますから、単に買い控え、確かに先ほどの話ではないのですけれども、次にもっとでかいのが来るのだからそれまでがまんしろということであれば、ある時期をやはり明示すべきではないかというように思うわけです。今回非常に気になるのはそういう点でございます。
　それから、自動車にちょっと話を移しますけれども、現在自動車、カークーラーで物品税の約四〇％を負担しているという話を聞いておりますが、これは事実ですか。
○高橋（元）政府委員　さようでございます。正確な数字はいまはじいておりますが、大体四〇％でございます。
○玉置委員　自動車ユーザーというのは、免許を持っておられる方でも五千万人近くおられますし、また自動車の現在の保有台数を見ても相当の数字にいっているわけでございますけれども、今回対象になったのは一応物品税だけでございますが、そのほかに自動車関係諸税と言われている税が八種類ですかあると思いますが、どういうものがありますか。
○高橋（元）政府委員　消費課税といたしますと、物品税でございます。それから取得課税といたしますと、これは都道府県税になりますが、自動車取得税でございます。それからあと保有課税といたしますと、これも地方税でございます自動車税と、それから軽自動車税、自動車重量税というものがございます。以上が車体にかかる税金で合計五本。そのほか燃料にかかります税金が揮発油税、地方道路税、それから軽油引取税、それから石油ガス税、ＬＰＧ税、合計九つ、自動車関係諸税と申しております。
○玉置委員　担税力の話になるわけでございますけれども、物品税だけ見ればそれほどというような感じがするわけでございますけれども、しかし自動車ユーザーにかかる部分を考えますと、当然物品税もメーカーで払っているけれども、自動車の価格に上乗せをされているということでは消費者負担になるわけです。自動車の消費者の負担として現在世界一重いという話が再三出てくるのでございますけれども、それを諸外国と比較をして、大体どういう程度にあるという位置づけ、それと一台当たり年間幾らぐらいになっているのか、その辺わかればお願いいたしたいと思います。