Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村国務大臣　お答えいたします。
　移民につきましての概念については、必ずしも一義的なものではなく、明確な定義がないと私は認識しておりますので、正確にお答えすることは非常に難しいかなというふうにも感じます。
　政府としては、国民の人口に比べて一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、いわゆる移民政策をとることは考えていない。人口減少への対応につきましては、まずは、生産性の向上、女性、若者や高齢者などの潜在的な労働力の活用や、幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことがまず必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、外国人材には、地域経済社会の新たな担い手としてさらなる活躍が期待されていることではあります。その能力を最大限に発揮し、地域に定着できるよう受入れを推進するとともに、多文化共生社会の実現を図ることにより、地域の活性化につながると考えてはおります。
　以上、私の所見、所感を述べさせていただきます。よろしくお願いします。
○松平委員　今、やはり、日本のこの人口減少、これを移民がカバーするという考え方、今のお答えはこれを否定されたんじゃないかなというふうに認識しました。
　ただ、今の後半の部分で、地域経済社会の担い手を外国人労働者が担っていただく、そして、定着できるよう受入れを進めていくということも一方でおっしゃられました。どうもしっくりこないんですけれども。矛盾するような、しないような、余りしっくりこないところはあるんですけれども。
　今、外国人労働者が人材不足をカバーする、人手不足をカバーするというところでおっしゃっていただいたので、その点に関して言うと、数字を見ると、地方の有効求人倍率、これは一・二を超えているんです。つまり、百人の希望者に百二十人以上の仕事があるという状況になっているんです。つまり、地方は、仕事がないどころか、たくさんあって、でも、やってくれる人が少ないという観点もあるんですね。
　だから、その穴埋めとして外国人労働者を入れていこうということで、この安い労働力を導入しているということで、どうなんですかね、移民として人口減少をカバーするのではない、しかし、外国人労働者を受け入れて定着してもらおう、定着を推進しようということで大臣はおっしゃられていただいたんですけれども、やはり、どうも矛盾を感じずにはいられません。
　ちょうど、最後、もう一つ質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、また次回、よろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。
○山口委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。
　きょうは、貴重な質問の機会をお与えいただき、本当にありがとうございます。
　と申しますのは、地方再生、大変重要な委員会という位置づけで、私もこの委員会に所属をし続けさせていただいております。しかし、なかなか、会議の中で、この委員会が開かれないという場面が多く、私たちはこの委員会の重要性を認識しておりますが、そうしたことも勘案して、党によっては、この委員会の設立に反対をするという党もあるというわけでありまして、こういった面で、政府としても、安倍総理の肝いりの委員会であると認識しておりますので、ぜひ、特段な配慮と審議時間の確保をお願いを申し上げます。
　最初になりますけれども、地方再生事業の第一期事業がいよいよ最終年度となりますが、その実績と課題について、まず大臣にお伺いします。
　その前段として、まず、地方再生事業についてでありますが、東京一極を是正するために、四つとして挙げられている項目について、あえて述べさせていただきます。
　これは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、二つ目としては、地方への新しい人の流れをつくる、さらには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、このように挙げられて、これに向かって一体となって取り組まれたこの五年間ではなかったかと思います。
　こうしたことを基本として政策が実施されてきていると思われますが、地方から東京への一極集中は、二〇一三年、九万六千五百二十四人が、三年後には十二万人、さらには、二年後の現在、二〇一八年の調査では十三万五千六百人と、全くとどまるどころか加速をしている状況であります。
　そこで、地方創生の事業がいよいよ最終年度となりますが、その実績と、また課題について、どのようにお考えになるか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われたと認識しております。
　国としては、そうした地方の取組を、地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいりました。この成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであると存じております。
　他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いております。さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。
　このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、いわゆる関係人口の創出や拡大、そして企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えております。
　これらの取組につきましては、年内に策定する第二期総合戦略に反映してまいりたいと存じております。
　以上です。
○長谷川委員　大臣の御答弁によると成果も出ているということで、一極集中は、景気の拡大というか、景気がよくなったから集中しているんだという御答弁でありますが、本当に大臣は日本の経済環境、景気がよくなったと御認識していらっしゃるのか、再度この点について御質問をさせていただきます。
○北村国務大臣　私の感ずるところで、日本経済の景気等々については、悪いときよりもよくなっておるという兆候を感じます。
　以上です。
○長谷川委員　東京一極集中と地方創生にかかわるので、ちょっとしつこいかもしれませんが、申し上げます。
　日本のＧＤＰ、この三十年間で一〇五％。諸外国は、ＯＥＣＤ諸国は二倍以上、中国は十四倍まで拡大しております。また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五％の目減り、実質賃金が。
　そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街は、この間も申し上げたかもしれませんけれども、商売をやっている方たちはほとんどいらっしゃらない。二割はいらっしゃらない。後継者はほとんどいない。四年ぐらい前まではこの四割ぐらいがいた、更に四年ぐらい前までは七割ぐらいやっておりましたけれども、この十年間の景気の落ち込みは地方は極めて厳しい中で、この成果というのは厳しいことがあるということは御指摘せざるを得ません。
　そして、この目標としているものについて、地方に仕事をつくり、安心して働ける。地方に仕事が本当にできているんでしょうか。安心をして子供を預けて働けるんでしょうか。収入は確保され、結婚ができるんでしょうか。この辺まで勘案すると、まさに大きな課題に直面して、その前で御努力をなさっている、御苦労なさっているのが今のこの委員会の姿ではないかというふうに申し上げざるを得ません。
　また、この四番目についてでありますけれども、若い世代の結婚、子育てについては、収入減少、非正規雇用が若い人たちは四割、結婚できない、貯金ゼロ。日本の最大の課題は何かといえば、一極集中と同時に、人口減少に歯どめをかけること。人類が経験したことのない速度で超高齢化、超少子化社会に入って、今その真っただ中と言われて久しいわけですけれども、これについての希望は全くどこにも見られないというのが今の現状。
　そういった中で、次の項目でありますけれども、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連帯するという中で、この収入減少、人口減少ともに、この医療格差も否めません。例えば、地域においては病院がない、お医者さんにかかれない。だから、ここに住みたいけれども、農山村に住みたいけれども、教育環境も医療環境も整っているけれども、空き家に入れないという状況もあります。この辺を御指摘をさせていただき、次の質問へ移らせていただきます。
　次の質問は、地域に根差した一次産業の従事者である農業、林業、水産業に携わる人々の減少。これは甚だしく、農業従事者一つとっても、平成の初め、三十年前には三百五十万人前後いたというふうに記憶しておりますが、三十年後の現在は百五十二万人ぐらいまで減少している、これが実態であります。さらにその勢いはとどまることはありません。
　また、林業。林業従事者がどのくらいいらっしゃるか聞けば、唖然とする数字にまで落ち込んで、防災対策からしても、下草が刈れない、枝打ちができないために、集中豪雨で土砂災害に遭う地域が頻発している。こんな地方の状態、治山治水といいますけれども、山の状態にまで落ち込んでしまっている。
　さらには、先般改正された、改正か改悪かわかりませんけれども、漁業法に至っては、この改正により、全国津々浦々の前浜を守ってくれた漁業者が、大規模漁業への転換によってこの漁村を離れ、過疎化が進むことに追い打ちをかけている。こういう政策が政府によって矢継ぎ早に繰り広げられているということはこの場で申し上げざるを得ません。
　こうしたことからも、地方創生とは裏腹に、地方の過疎化と東京一極集中が進むことを危惧いたしますが、これについての御所見をお願いいたします。
○北村国務大臣　地方の人口減少に対応して活力ある地域をつくるためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環をつくり、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、好循環を支える町を魅力あるものとすること、これが重要であると考えております。
　私が先日視察をさせていただきました宮崎県の日南市の例を申し上げさせていただきますと、油津の商店街は、高齢化などにより一度はにぎわいを失ったものの、ＩＴ企業十一社を含む二十九店舗の誘致に成功され、その結果、商店街の通行量は三倍近くに増加したということをお聞きし、報告を受けております。
　仕事が人を呼び、町がにぎわいを取り戻したという地方創生のすぐれた事例ではないかというふうに認識したものであります。
　このような、地方、地域の魅力あるいは強みを生かした、活力ある、まち・ひと・しごと創生、これらを全国津々浦々に進めていくことで、各地域の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○長谷川委員　大臣のこの御答弁の内容は理解できますし、評価もさせていただきたいと思いますが、国の実態、政府の実態はこれとは全く裏腹であることを、ここでは再度御指摘をさせていただきます。
　成功事例は宮崎の部分にはあります。ただ、全国津々浦々に、私の地元でいくと、前橋市というのがあります。このすばらしいオリオン商店街というのがあります。「前橋ブルース」という歌にも歌われた繁華街でありますけれども、ほとんど日中、人が通っていない、きょうは商店街の休みの日というのが地方の都市の実態。たまたま前橋市がこの都市の中では、県庁所在地の中では土地の評価額が一番低いという汚名もありますけれども、これだけではないと思うんですね。
　ですから、そういった部分で、政府挙げての地方創生を、この委員会をバックアップしての取組を期待して、次の質問に移らせていただきます。
　構造改革特区法の一部を改正する法案についてであります。
　まず、酒税法の特例についてでありますが、まず一つとして、これまでの構造改革特区法の特例措置として、認定計画特定農業者が製造する、この他醸造酒、どぶろくというんでしょうか、や、果実酒について、製造免許にかかわる最低製造数量基準を適用しない規制の特例措置が措置されております。
　これに対して、本法律案により新たに措置する清酒については、最低数量製造基準の廃止や緩和ではなく、体験施設を一つの醸造場とみなすとしておりますが、その理由は何か、政府は既存の特例措置との公平性やバランスについてどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の特例は、既に清酒の製造免許を保有する事業者による地域からの提案を受けて、また実現に向けて御相談を重ねる中で、税制改正により措置するということを決めたものでございまして、具体的には、先生からも御紹介賜りましたが、既に清酒の製造免許を保有する者を対象として、最低製造数量基準等の新たな免許の取得に必要な手続や要件を満たすことなく、より迅速に清酒の製造体験場を新設する道を開くという手段を選んだところでございます。
　今後とも、地域からの具体的提案に基づいて規制改革を実現してまいりたいというふうに考えてございます。
○長谷川委員　次の質問に移らせていただきますが、二番目として、本法律案における特例措置は、清酒の製造体験施設を提供する場合に限定されております。その他の酒類の体験施設は含まれておりません。地域活性化の観点からは、他の酒類についても同様の特例措置を検討する必要が少なくともあるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるということで、納税の確保という観点から、一般に、採算のとれる規模の製造が可能であることが必要であるという考え方をとっております。
　このため、酒類の製造免許の付与に当たりましては、酒類の区分及び製造場ごとに定められた最低製造数量基準を満たすことが要件とされておりまして、清酒の場合、年間六十キロリットルとされているということでございます。
　今般、この特区の措置でこの特例を設けておるわけでありますけれども、仮にこれを一般的に最低製造数量基準を緩和したという場合には、採算のとれない製造者の増加を招きまして、滞納の発生などにより酒税の確保に支障を来すことへの懸念があるということ、あるいは税務当局による実態の把握が困難になるおそれがあるということで、酒税制度の根幹に影響を与える問題が生じかねないと考えておりまして、そういった一般的な規制緩和についてはなかなか難しいものと考えております。
○長谷川委員　税という観点からお答えをいただきましたけれども、私はその点については触れておりません。体験施設、他の酒類にも開放するべきではないかという指摘をしました。
　次の質問に移ります。
　他の酒類の数量引下げによって、多くの施設の設立につなげることができるというふうに逆に私は思うんですね、採算ベースは難しいというお話がありましたけれども。
　もう一度言います。他の酒類の数量の引下げによって、より多くの施設の設立につなげる、できる機運を醸成することはできるんじゃないですか。やはり採算性から難しいですか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この最低製造数量基準というものは、酒税の確保の観点から、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能ということで、酒類の区分ごと、例えば、清酒ですと六十キロリットルでありますけれども、単式蒸留焼酎ですと十キロリットルというようなことで、お酒の種類に応じて採算のとれる規模ということで基準を設けております。
　したがいまして、これはお酒の種類ごとということでございますので、それぞれ採算がとれないようなことになりますと、酒税の確保という制度の根幹にかかわることになりかねないので、一般的な基準の引下げということは、にわかには難しいということでございます。
○長谷川委員　政府、税の分野からはここに規制をかけなければいけない。逆に、希望する人たちは歯どめがあってなかなか起業ができないというはざまにある可能性がありますので、十分御検討いただくよう、御要望申し上げます。
　次の質問に入る前に、先週、ＮＨＫで、夜の番組で、ドンペリの製造責任者であった方、三十年務めた方が、富山県立山町に入って、これから日本酒を手がけて、この日本酒に人生をかけるという報道がありましたけれども、ごらんになってはいないとは思いますけれども、十時台にありました。三年間かけて地元の自治体や酒造メーカーと協力をして、こういったものにいよいよ踏み切ろうとしているわけでありますけれども、こういった機運一つ一つとっても、日本酒にとっては大きな魅力がある。
　また、これもいただいた表ではありますけれども、製造額は、ピークから比べると三割まで国内消費は落ちている。ただ、輸出は右肩上がり、急成長ということがありますので、この辺についての支援も十分にされていることと思いますが。
　もう一つ、国内の酒造メーカーの方がアメリカ、そしてフランスに行って、フランスにおいてはフランス米でお酒をつくり、そこの五つ星のソムリエにテースティングをしてもらい、これはいけるというお墨つきまでもらって頑張っている。こういう酒造メーカーが海外に展開をしている。
　国内の日本酒を超えることが私の使命です、それが日本人としての使命ですというふうにおっしゃっておりますけれども、こういった動きについて、地方の酒造メーカーにも大きな希望を与える動きと思いますが、この辺について、大臣の御所見がもしあれば、お聞かせいただけると幸いであります。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　特区外から多くの方々が清酒の製造体験をするために現地に足を運んでいただき、地元の方や文化に触れることによって、地域の特色ある清酒への理解が進み、交流人口の拡大などを通じて地域の活性化につながるものと考えております。
　また、製造体験の滞在中に、特区内の各地域の創意と工夫により、地域ブランドの価値の増進やにぎわいづくりの機会が図られるものと考えておるところでございます。
○長谷川委員　そういう観点から、やはり大所高所から担当部局を御指導、動かしていただけるよう御要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　地域再生法のもう一つの部分で、空き家、農地つき空き家についてであります。
　私の住んでいる群馬県においても、ちょうど四、五日前、地元紙で、この希望者が、空き家がたくさんある、県としては東京に出向いて説明会を開いてこれにつなげているということで、一定の数量が、一定の成果が上がっていると。しかし、その紙面上をおかりすると、ただ、新潟や長野と比べれば群馬の成功例は格段にまだ低いというふうなことも言っておりましたが、この辺の状況について、関係当局の御認識は今どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。
　こうした空き家の流通を促進するために、全国各自治体、群馬県の例を先生おっしゃいましたけれども、そういった空き家情報が掲載されている全国版空き家・空き地バンクが運営されておりまして、本年九月時点で約一万件の空き家等が登録されているところでございます。
　このような中、特に農村地域では全国を超えるペースで人口減少が進んでおりまして、空き家や遊休農地の増加が課題となっておりますけれども、一方で、地方への移住希望者は農業に対する関心が高いというアンケート調査もございます。
　このため、今回、主に農村地域への移住者を対象に、空き家と農地をセットにした農地つき空き家の取得を容易にして、よって農村地域等への移住を促進することとしております。
　具体的には、都道府県知事等が計画区域内にある既存住宅の用途変更について許可処分を求められたときは、その取得が円滑に行われるよう適切な配慮をすることとして、空き家に係る許可に対する予見可能性が高まり、活発な取引が行われることが期待されているところでございます。
○長谷川委員　私もびっくりいたしました。全国で三百四十九万戸あるということをつかんでいらっしゃる、これについての対策ももちろんされようとしている、あるいはされているということで認識をいたしましたが、群馬県においても千五百件ほどつかんでいるということですけれども、単純に割ってみると大体百分の一なものですから、群馬県も三万件ぐらいはそういった対象農家があるといううちの千五百件ということで、まだまだこの対応をしっかりとやっていかなければいけないと思いますが、これについての御決意というかお考えがあれば、再度お聞かせいただきたいと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　今申し上げました農地つき空き家の制度をこれからも普及促進に努めまして、目標としては、先行事例で、先進的な自治体で取り組んでいらっしゃるところでは、今までと比べて約三割ほど、二割から四割ぐらいの移住者の増加ということが目標として挙げていらっしゃる自治体がございますので、この制度の目標としても、これに取り組んだ自治体におかれましては五年間で三割程度の移住者の増加を目標としているところでございます。
　本制度を各地で幅広く活用いただいて、移住促進と空き家解消につなげるため、政府として、移住、定住を支援するさまざまなほかの施策をＰＲする中で、関係省庁とも連携して、地方公共団体や移住希望者等に対して、制度の周知、活用方法の助言に十分努めてまいりたいと考えております。
○長谷川委員　政府としてもさまざまな対応をするというお約束をいただきました、御決意をいただきました。それについては、やはり、教育の問題それから医療の問題が大きなネックになってまいりますので、これは政府としてもしっかりとした対応をしていただくことを御要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地方における外国人材の受入れによる活力の創出という部分であります。
　わくわく地方生活実現政策パッケージの着実な実行として、地方における外国人材の受入れについて、先ほど松平委員からの御指摘もありましたが、新たな在留資格の創設に伴う地方創生の取組への支援についてお伺いをいたします。
　新たな在留資格の創設を踏まえ、地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により積極的に支援するとありますが、具体的にはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人材は、地域経済社会の新たな担い手としてさらなる活躍が期待されており、その能力を最大限に発揮し、地域に定着できるよう、受入れを推進するとともに、その環境整備として、多文化共生社会の実現を図ることが重要であると考えてございます。
　本年六月に策定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、外国人材の受入れ支援や共生支援など、優良事例の収集、横展開を行いまして、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援することとしてございます。
　地方公共団体による創意工夫にあふれる取組を後押しするとともに、関係府省と連携しながら、各地域で外国人材が活躍できる共生社会の実現を図っていく所存でございます。
○長谷川委員　私の質問の中には、地方創生交付金により積極的に支援するとあるが、具体的にはどのようなものがあるかお聞かせくださいと申し上げました。
○高橋政府参考人　外国人の受入れを推進いたしますとともに、多文化共生社会の実現を図るための調査を実施しまして、外国人受入れ施策に係る先導的事業を地方公共団体に周知して、横展開することを考えてございます。
○長谷川委員　地方創生交付金という部分はちょっとよく理解できませんが、そういう御答弁であったということで承っておきたいと思います。
　先ほど松平委員の方からの御指摘にあった、日本の特定技能の在留資格をもってすると、五年ごとにずっとい続けられる。十年でも、十五年でも、二十年でも、二十五年でもい続けられる。また、そういった人たちが病気になった場合は医療も受ける。また、生活保護が必要になった場合は、これは最高裁では違法となっているようでありますけれども、各自治体においては生活保護も支給している、こんな実態もあるわけであります。
　日本の移民の定義というのはないそうでありますけれども、外国から見ると、日本は移民大国と言われている。御存じだと思います。国連もそういった位置づけで日本を見ている、さまざまな勧告をしている。このことをしっかりと御議論をして、明確な指針を示して、外国人と外国人労働者とどのように向き合っていくか、日本の将来を、人口減少をこれで埋めるのか、あるいは、独自で賄って、あくまでも一定期間で帰っていただいて、共生社会で、国際交流に資する受入れをして、帰っていただくのか、この辺も含めて明確にしていかなければいけないという感想を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　北村大臣にかわりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　きょうは資料をお配りしております。一枚目は、特区制度また地域再生法を比較したものでございます。いろいろな制度があるものですから、それがどういうふうに違うのかということを、党の、会派の部会で勉強したときに内閣府の方から御提出いただいた資料をそのままきょう提出をしております。きょうは、これを見ながら質問をしていきたいと思います。
　まず、今回の改正案の必要性として、この一枚目の表の右の二つですよね、構造改革特区法と地域再生法がきょうの議題になっているんですけれども、構造改革特区法の改正が必要な理由として、具体的に御説明をいただいております。その中の一つが、廃校舎や道の駅に清酒の製造体験施設を増設したいので酒税法の特例が必要であるということで御説明をいただいております。
　そのこと自体は特に問題がないと思うんですけれども、ただここで、構造改革特区のこれまで認定されたものの中身を見てみたいと思います。
　今、一枚目に、四百二十二特区、七百九十五措置とあります。ここから二枚おめくりいただくと、現在の認定計画数四百二十二件の内訳が出てまいります。第一位がどぶろく特区、これが百九十件。第二位、特産酒類の製造、またこれもお酒、九十五件。これを足すと、もう二百八十五件ですよね。今回清酒は初めてですとおっしゃるんですけれども、これを加えると、今度二百八十六件目ですね。そういたしますと、私は特区というのは特別区域の略なのだろう、特別なんだというふうに理解をしていたんですけれども、二百八十六もあると全然特別じゃないですよね。
　ですから、もともとのこの法律の目的というのが、規制緩和を地域を限定してまずやってみて、問題がなければ本法の改正の方につなげて全国展開しましょうという目的だったはずなので、一体、この酒類関係の特区はどこでとまるんだろうかと思っているんですが。
　大臣に伺います。
　これはそろそろ酒税法の方に特例を設けるというような措置をとられた方がよいのではないでしょうか。
○村上政府参考人　制度的な考え方、事実関係の方だけ先に御説明を申し上げます。
　酒類の特例につきましても、同様に、構造改革特区法は、評価・調査委員会という外部有識者を、全国展開の措置を後押しするために、そちらの方に民間有識者の力をおかりする制度となってございまして、こちらの方で入れられた特例措置の効果でありますとかニーズでありますとかということを審議をいたしまして、全国措置の後押しをしていただくということでやらせていただいてございます。
　確かに、潜在的なニーズがあるということでは、もうある程度数字に結果が出ている面もあろうかと思いますが、先ほど御答弁も他省庁からございましたとおり、やはりどうしても、酒税法の世界につきましては、担税力のある事業者がしっかりと出てくる分野であるかどうかというところにつきましてやはり厳しく評価をしていかなければいけないというところでは、そういった実態が確認をできる自治体につきましてはそういった措置もできるであろうし、そういったことに道を開けばそういった担税力のない事業者が乱立するおそれがあるといったような地域もあるであろうというところについて、まだ十分評価が定まっておらず、全国展開にまだ踏み切れていないところでございます。
　いずれにしましても、規制改革は最終ゴールは全国展開すべきものというふうに考えてございますので、引き続き、規制所管庁ともよく議論しながら、その方向に向けて検討できないかどうか、事務方的にも努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○亀井委員　では、大臣には、後ほどほかの質問とあわせて伺いたいと思います。
　財務省としっかり折衝して、酒税法の方を私は改正する段階にもう来ていると思いますので、よろしくお願いいたします。ちっとも特区ではないと思います。
　では、次の質問ですが、やはり今回改正が必要な理由として、事例として説明をいただいたものの中に、横浜市にある、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設の跡地の活用がございます。これについては、横浜市が二〇二六年に国際園芸博覧会、通称花博を開催したいので、土地区画整理事業、いわゆる都市計画法の特例を設けて、市街化調整区域における自治体による事業執行を可能とするように改正をしていただきたいということなんですね。
　ここで質問なんですが、この花博の開催というのは今回の改正がないとできないようなものなのか、それとも、改正されると一つ一つ規制緩和の申請をしなくていいので進みが速いということなのか、また、例えば今回の法改正を前提として見込んで横浜市がその花博の話を進めていた、これは国政軽視だと思うんですけれども、その辺の経緯について教えていただけますか。参考人の方で結構です。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係として、横浜市が、構造改革特区提案に係る部分と同じ、一部係る場所について、二〇二七年の国際園芸博覧会の招致を推進しているということは承知をしてございます。
　横浜市御自身の意向については私ども説明する立場にございませんので、必ずしも正確に御答弁することはできませんが、今回の法改正は、国際園芸博覧会のみならず、いずれにせよ、それがどういう場所であろうと、それ以降もずっと園芸博覧会をやっているわけではございませんので、当該区域において計画的な都市的土地利用が必要だ、それを前提として、今回、措置を検討しているということでございます。
　そういう意味では、国際園芸博覧会の有無にかかわらず、今回お願いをしております、要件を満たすかどうかということに対して措置をするということでございまして、それを国際園芸博覧会に対してどういうふうにかけ合わせてどのように活用していくかは、これは横浜市さん御自身の御判断と。
　ちなみに、現状、国際的な組織に申請を認められたという状況で、具体的な計画の認定その他はこれから決まっていくものと承知をしてございますので、客観的にいえば、そこら辺は並行して議論していくことになるのではないかなというふうに考えてございますが、いずれにせよ、我々としましては、制度改正の前提が博覧会であるということはございません。
○亀井委員　わかりました。
　それでは、次のまた質問に移りたいと思います。
　今度は国家戦略特区についてなんですけれども、この質問はぜひ大臣に伺いたいと思います。
　一枚目の表ですけれども、一番左が国家戦略特区ですね。右の三つ、総合特区、構造改革特区、地域再生法というのは、総合特区の場合は国と地方の協議会、そのほかも府省庁間で調整という形で提案があって進んでいくものです。それに対して、国家戦略特区というのは、安倍政権が始まって平成二十五年に制定をされて、諮問会議、区域会議、特区ワーキンググループ、国が主導して、これをやりなさいということで、上からおりてくるといいますか、国が主導して提案されて進む、そういう、ちょっと性格の違うものだと思います。
　二枚目、めくっていただきますと、今、この国家戦略特区がどこでどういう内容で展開されているかというのが出てまいります。
　私の印象ですけれども、まず、これは、首都圏が多いですよね。東京圏、関西圏、福岡市・北九州市、愛知県、広島県、これになぜか今治市だけがくっついていて、変な枠組みになっていますけれども、ぱっと見て、首都圏ばかりなんですよ。
　つまり、地方創生ではない、地方創生の目的、枠からははみ出してしまっていると思います。
　それで、また一枚目に戻りますけれども、目的が、「産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成を促進。」とあるので、別に地方創生という言葉は出てこないんですね。
　この、いろいろな、提案募集要項というのも確認をしたんですけれども、そこに書いてあることも、「産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成の推進（地方創生に資するものを含む。）」とあるので、何か地方創生はおまけ的な扱いで、この国家戦略特区だけは、都市と地方の格差がある中で、都市の方がどんどんまた例外的な、特例をもとに産業拠点として発展していくし、発展させますよというように見えますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する岩盤規制改革に突破口を開くことを目指した制度であることは御承知のとおりでございます。
　この国家戦略特区のプロセスにつきましては、規制の特例措置の決定と事業者の選定の二段階に分かれておりますけれども、いずれにおいても、民間委員が主導するプロセス全体の積み上げの中で決まっていく仕組みとなっておりますから、誰かが、特定の個人の意向で判断が左右できるような仕組みとはなっていないものでございます。
　このように、国家戦略特区の決定プロセスにつきましては、法令にのっとり、一貫してオープンなプロセスで進められているものと認識しております。
　今後とも、国民の目線もしっかりと踏まえた上で、誠意を持って丁寧に説明させていただくという姿勢に変わりはございません。
　更にお尋ねがあれば、お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○亀井委員　大臣がおっしゃった、選定プロセスがオープンで、中立的であるか、公平であるかということが今問題になっておりますし、また、地域を限定してと言われて、なぜ広島県に今治市だけがくっつくのかというのはすごく、恣意的といいますか、おかしいなと思いますので、そこがまさに、どうやって決まっていくのか、疑われているところであります。
　それで、ちょっと質問が、それるわけではないんですが、一つ質問は、水産特区というのがありましたよね。宮城県、知事が申請をして、水産特区というのがありましたけれども、これは私がお示ししたこの四類型の外の、また違う特区になるんでしょうか。復興特区というふうに言われたんですけれども、このどれかに当てはまりますか。
○東政府参考人　復興庁でございます。
　事実関係についてお答えいたします。
　水産特区でございますが、東日本大震災復興特区法というものに位置づけられておりましたが、ちょっと正確な日付を覚えていませんが、農水省さんの方で一般的な制度として法改正をして、特区の扱いにはしないこととしたということでございます。
　以上でございます。
○亀井委員　漁業法の改正につながっていったということは私はよくわかっておりますけれども、その特区ができたときというのはどういう類型でできているかという、そういう質問です。
○東政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災が発災いたしまして、東日本大震災からの復興をいち早く進めるために、さまざまな規制の緩和、産業、なりわいの再生のための規制緩和等が必要だということで特別の法律を定めまして、その中で設けられた制度でございます。
○亀井委員　ですから、復興を目的としているということで、一般的な、一枚目にあるこの特区や地域再生法の分類とはまた別のものとして、水産特区があのとき認定されたということだと今理解をいたしました。
　それで次の質問に移るんですけれども、私たち野党もヒアリングを重ねておりますが、大分報道もされておりますけれども、なぜ漁業法の改正がされたのかということ、その背景についていろいろと疑っておりますし、そのきっかけは国家戦略特区のワーキンググループであったのではないか、そういうふうに感じております。
　私は農林水産委員会の委員でもありますので、七十年ぶりの漁業法の改正というのは、審議に加わりましたし、いろいろ調べもいたしました。
　そして、明らかになっていることは、漁業者が要望をして改正したものではない。それは当然ですよね、漁協にあった漁業権が、漁協から知事権限になったわけですから。漁業者が好んで漁業権を取り上げてくださいと言うわけがないんですね。じゃ、どこからそういう話が出てきたかというと、それは規制改革推進会議の水産ワーキング・グループの方から出ているわけです。
　ですから、官邸主導で行われたことなんですけれども、この漁業法が改正されてから明らかになってきたこととして、国家戦略特区のワーキンググループ、ここに原英史座長代理という方が、経産省出身の方ですけれども、おられて、それで、二〇一五年の十月にどうやら真珠の養殖業者からヒアリングがあったらしいのですが、これは内閣府の記録からは消えている。翌年の二〇一六年の九月の七日の議事要旨に、この前年度十月に行われたヒアリングを前提として話が出てくるものですから、どうも記録されていないけれども、あったらしいということで騒ぎになって、メディアでも報道をされております。
　ですから、真珠の養殖業者から、漁業法を改正してほしいというよりも、漁業権を規制緩和してほしいという要望があったのは事実で、二〇一五年の十一月、このヒアリングが行われたとされる翌月に、水産庁が都道府県を対象に真珠養殖を内容とする区画漁業権に関するアンケートを実施しています。そして、年が明けて二〇一六年の三月に、真珠養殖を内容とする区画漁業権の運用に関する水産庁長官の通達が出て、そして、二〇一八年の六月、規制改革推進会議が漁業法改正を答申します。この時点で、まだこの原さんという人は委員なんですね。そして、同じ年、二〇一八年、つまり去年の十二月に、七十年ぶりの漁業法の改正に至るわけなんですが。
　ここで私の質問は、先ほど申しました酒類関係の特区は、どぶろくと、その他のお酒、リキュールらと合わせて二百八十五あるわけですね。今度、清酒で二百八十六件目。ですから、片方は、全く本法の、例えば酒税法の改正の方には入っていかない、もう片方は、桃浦水産特区の方は、その結果がどうであったかということがきちんと検証されてもいないのに、いきなり漁業法の七十年ぶりの改正まで行ってしまうという、この二つの取扱いの違い、余りにもアンバランスなんじゃないかと思うんですけれども、その点について北村大臣はどのようにお感じになられますか。
○村上政府参考人　たびたび申しわけございません。
　事実関係と認識だけ先にお答えをさせていただきますと、水産特区の方の議論につきましては、経緯的に言いますと、むしろ総合特区の流れで出てきた振興的な特区の議論が、最終的に、復興特区の枠組みができたことで復興特区の方で議論するという整理になった議論、このように承知をしておりまして、水産特区の議論そのものにつきましては国家戦略特区では議論をしてございません。
　片方で、委員御指摘のとおり、約十回にわたり国家戦略特区で漁業権について議論させてきていただいているのは事実でございます。
　大きく言いますと、前半戦で漁業権の優先順位の議論もしておりますし、後半戦では負担金といいますか何といいますか、最終的に名称は確定をいたしませんでしたが、そういったようなことについて議論させていただいたのは事実でございますが、私どもの認識といたしましては、昨年、恐らく十二月の農水委で、当時水産庁長官も御答弁されていると思いますけれども、漁業権優先順位の議論につきましては、特区で議論いたしましたけれども、結局実らず、我々としては、特区では措置をできずに終わったというふうに議論しています。
　それから、次の負担金の議論が始まる前の段階で、もうこれも国会で御説明しておりますとおり、事業者から打合せという形でお話を聞いたことがあるのは事実でございますが、これも正直、提案者の事情その他もございまして、結局、特例措置の議論の事案化はできなかったということで、そこで一旦議論を断念していたところ、水産庁さんが独自にアンケート調査を行い、それをもとに水産庁さんの方で議論を始めたということを伺ったので、私どもとして、ワーキンググループで聞かせていただけませんかという中で、あの負担金の話も出てきたというところでございます。
　当該負担金につきましては、一旦、ガイドラインということでワーキンググループでも議論をし、それについての調整も途中まで行ったところでございますが、最終的には、水産庁さんの御判断で、通達の以前に、漁業法の新しい改正の枠の中に取り入れるので、そちらの方で担保されたいということで、特区としての措置としては実現しなかった。
　以上が、本件をめぐる事実関係をラフに御説明させていただいたところではないかということでございます。
○亀井委員　大臣にも一言御答弁いただきたいんですけれども、酒類関係の特区はもう二百八十五もあって、それで、総合特区の枠組みから出てきて、たまたま復興特区になりましたけれども、いわゆるそういう漁業権の特例に関しては漁業法の改正まで至ってしまって、何か非常にやはりアンバランスなのではないかと思うんですけれども、大臣はどのように感じられますか。
○北村国務大臣　お答えをさせていただきます。
　酒税法の特例措置につきましては、地域からの提案に基づいて検討されたものではありますけれども、その潜在的なニーズや規制の特例措置の効果の広がりについては引き続き検証を行っていく必要があるものと認識しております。
　今後、構造改革特区制度における評価・調査委員会のお力などもかりながら、認定された事案に対する評価をしっかり行った上で、できる限り早いタイミングで規制所管省庁に対して全国措置化を促せるよう、しっかり取り組んでまいらなければいけないと考えておるところであります。
　以上です。
○亀井委員　私は規制緩和推進派ではありませんで、ばんばん緩和すればいいとは思っておりません。ですから、慎重にその特区を認定して構造改革特区ということでやってきたはずですので、どんどん広げればいいという考え方ではないですが、それにしても、どぶろくであったり、リキュールであったり、特に問題は起きておりませんし、清酒の体験施設を道の駅につくることについても何の問題もないと思いますので、そういうものについてはきちんと法改正という形をとって、特区がもうすぐ三百を超えそうですけれども、そんなようなことにならないように整理をしていただきたく、お願いを申し上げます。
　そして、国家戦略特区の方に移りますけれども、これはまた二枚目を見ていただいてお気づきのとおり、はっきり申し上げて、何でもできてしまいますよね。例えば関西圏、医療等イノベーション拠点ですから、等がついているので必ずしも医療じゃなくてもいいと読めますし、チャレンジ人材支援というのも漠然としています。東京圏の方も、国際ビジネス、イノベーションの拠点ですよね。ですから、国際ビジネスです、イノベーションです、チャレンジ人材ですと言えば何でもできるような規制緩和に読めます。
　そして、実際に今措置されているものを見ていっても、関西圏、確かに、最初は医療関係のものが並んでいます。保険外併用療養に関する特例、病床規制の緩和、革新的な医療機器、医薬品の開発迅速化ですか、そういう医療関係が並びますが、下に行くと、古民家ホテル、特区民泊、地下水採取、これは何でしょうね、こういうふうに雑多なものがみんな入っているので、はっきり言って、これは何でもできてしまう。
　特区に認定されたところは本当に、治外法権じゃないですけれども、かなり緩い規制になってしまっていると思いますが、この国家戦略特区の必要性、そういうのは一体何なのでしょうか。私は、その透明性とか中立性も含めて、この国家戦略特区というものが必要なのか考えてしまうわけですけれども、大臣の御見解を伺います。
○北村国務大臣　お答えします。
　国家戦略特区は、活用できる地域を厳格に限ることで、特にかたい岩盤規制改革に突破口を開く制度と、異なる意義、目的を有したものであると認識しております。
○亀井委員　すごくわかりにくいですよね。
　岩盤規制の突破というのはよく安倍総理が言うことですけれども、それ以外の、目的ですか、非常にやはりちょっと、国家戦略特区というのは何を目的にしているのかわかりにくい部分がありまして、本当に、きょう皆様にお配りしましたけれども、右の制度三つ、特に総合特区で、国と地方が話し合いながら、必要であれば規制緩和をしていけばいい話じゃないかと思いますので、私、きょうは余り時間がないので突っ込みませんけれども、制度の見直しが必要であると思います。
　その制度の問題点として言われていることが、ワーキンググループの例えば委員、民間の委員ですけれども、その人たちが選定をされるその経緯が不透明なわけですね。利害関係者が入り込んだときに、自分たちのビジネスに有利になるような規制緩和を行うように委員として働きかけることができる、そういう穴がありますから、ここはやはり見直していく必要があると思います。
　今回の法改正で、地域再生法でちょっと気になったことは、ＰＦＩですよね。ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を促進するため、民間資金等活用公共施設等整備事業の創設をして、民間資金等活用事業推進機構、これはもう既にありますけれども、ここにそのコンサルティングを積極的にお願いしていくということを説明を受けましたけれども、この民間資金等活用事業推進機構というのは民間の機構ですけれども、ここのメンバーには、例えば省庁からの天下りの人とか、そういう人はおられますか。参考人の方に伺います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　株式会社民間資金等活用事業推進機構の役職員は二十六名で、うち役員、社外取締役、監査役も含め七名。その二十六名のうち、国家公務員出向者は五名、ＯＢが一名となっております。
○亀井委員　やはり政府から、省庁から行っている人がいるわけで、もともと、それを考慮しますと、政府とかなり近い民間の機構だと思いますし、今後ここを活用していくということですから、今、国家戦略特区で言われているような問題が起きないように、その透明性、公平性、中立性、そういうことにはきちんと目を光らせていただきたいということを要望いたしまして、きょう、復興のことをもう少し質問したくて写真もつけましたが、時間が足りなくなってしまったので、次回に回したいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○白石委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。
　今、地方都市は、都会から移住者を呼ぼうと一生懸命になっています。その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。
　質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは思わない方もたくさんおられるんじゃないかなというふうに思います。農業をやりたいけれども、人がずっと住んだ古い家に住むのはちょっと苦手、子供もいるしという御夫婦なんか、たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。また、耐震とか、あるいは耐火だとか、そういったことも考えてしまう。
　地方に移住者が来るということは非常に貴重なことですから、それを大切にするということを考えたら、移住さえすれば取得下限面積が下げられた農地を取得する、これでいいんじゃないかな、空き家に住むということは必ずしも義務化しなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　お答えします。
　地方では、人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりますことは御承知のとおりであります。これに対して、自治体が空き家バンクを運営し、移住を促進するという取組が広がっておるところでございます。
　特に、農村地域では、人口が全国を超えるペースで減少いたし、農業等の担い手の確保や遊休農地の活用が課題となっておりますから、田園回帰への流れを生かし、移住、定住を進めることは大切なことであると存じております。
　そのような中、地方への移住希望者は農業に対する関心も高いため、空き家と農地をセットにした、いわゆる農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で有効であると考えております。
　このため、今般、農村地域等に移住して就農したいという御意向を持つ方による農地つき空き家の取得等について、必要となる行政手続の要件等を市町村が事業計画に基づいてワンストップで定める仕組みを設けることによって、農地つき空き家の取得等の円滑化、活性化を図るということとしたものでございます。
　他方、御指摘のように、空き家を取得する、又は賃借せずとも農地のみを取得するケースとしては、例えば、既に農地つき空き家を取得した方が後に営農規模を拡大しようとする場合、移住後に新たに就農の意思を持った場合、あるいは、既に相続等で住宅を所有する方が地元に戻り就農しようとする場合などが想定をいたされます。
　このため、本計画によって引き下げられた面積の基準につきましては、移住者が就農のために必要な農地等を単体で取得する場合等にも適用されることといたしたものであります。
　本事業の対象につきましては、ガイドラインの策定等を通じまして、市町村や移住希望者、住民等に幅広く御理解をいただけるように、制度の周知を徹底してまいらなければならないと考えておるところでございます。
　お尋ねの中に、私が聞き間違えていなければでありますが、空き家に住まなければならないかというふうなことをお尋ねいただいた。市町村が事業計画において設定する特定区域内にある農地などを移住者が取得する場合には、移住者が空き家に住まなくとも、引き下げられた下限面積が適用されると御認識いただければありがたいというふうに思います。
　以上です。
○白石委員　必ずしも空き家に住む必要はない、住まなくても、引き下げられた下限面積の農地を移住者は取得できる、こういうことで確認させていただきます。
　加えて、これは政府の担当者の方に、一旦空き家を買ったけれども、それを大規模にリフォームする、これもいいわけですよね。確認ですけれども。これも大丈夫ですよね、それでは。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　原則として、それは認められると考えられますけれども、ただ、個別に、規模等によっては、調整区域内にある家の場合は、条件によっては開発許可の対象になるような場合があることはございますけれども、基本的には、普通の、既存の中身の内装や何かのリフォーム等については認められると考えられております。
○白石委員　次の質問です。
　これは移住者ですけれども、移住者の話を先にしましたが、もうそこにお住まいの方、農村にお住まいの方で、今までサラリーマンなりして農業はしていない、でも、退職して家庭菜園を相応の規模でやりたい、でも、農家として認められる五十アールというのはとても手が出せない、やはり取得下限面積というのを下げた形で農地を取得したい、そういう方もたくさんおられます。そういう方々に対して、どのような制度、手当てがされていますでしょうか。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の改正地域再生法による特例措置につきましては、農村地域等への移住者を対象としているところでございますが、一方で、現行の農地法におきまして、遊休農地が相当程度存在するといった要件を満たす区域につきましては、農業委員会の判断により、地域の実情に応じまして、農地取得のための下限面積を引き下げることが可能となっております。この取組を活用することによりまして、既に住んでいらっしゃる住民の方が新規就農する際に、下限面積が引き下げられた区域内の農地を取得することが可能となります。
○白石委員　耕作放棄地というのがふえています。ですから、家庭菜園でもやってくれたらありがたいというのが地方の状況です。
　そういった制度があるというのも、私、今回知りましたけれども、農業委員会というのは合議体で、事務局がそれほどでもなくて、そういう制度があるということを宣伝するような体制にはなっていませんね。そういった制度があるんだということを、これは市役所でいえば農林水産課かもしれませんけれども、そういったところで周知していただければ、ああ、意外と五十アールじゃないんだ、うちのところだったら三十アールだ、二十アールだ、そういったところを調べて、じゃ、買って、老後の楽しみに家庭菜園、荒れているところを使ってみようという方も出てくると思いますので、周知の方をよろしくお願いしたいと思います。
　合併浄化槽の問題です。
　地方では、下水がなくて合併浄化槽、これがメーンです。昔は、子供がいたから八人槽でつくったよ、でも、その子供たちが巣立ってしまって、八人槽の合併浄化槽は残っている。老人夫婦、あるいはまた他界されてお一人になってしまっている。ずっと農家でやってきたから、年金というのは国民年金、月額六万円台。そんな中で、この残された八人槽の浄化槽、いろいろを足すと年間七万円にもなるんですね。年金暮らしで苦しいところに、この年間七万円というのは過酷になってきています。この問題にどう対処するかということなんですね。
　この問題、非常に大きくなっていますので、いろいろ知恵を出してくれた方もおります。三つあります。
　一つは、定期的な清掃、いわゆるくみ取りを、浄化槽の状態と関係なく一年に一回と定められていますけれども、技術的なこと、そしてそのくみ取り量のことから、もう数年に一回でもいいんじゃないかということ。
　それから、その定期的な清掃の料金というのは、浄化槽の大きさ、八人槽なら八人槽の料金を取っていく、それを処理量によって価格を設定してくれないか、料金設定してくれないかということ。
　さらには、今、保守点検というのは、現行年三回以上の市が指定する回数やっていて、更に加えて、県が検査機関、これは、例えば愛媛県でいったら愛媛県浄化槽管理センターという、官主導でつくられたところがまた更に検査を行っている。これは余分なんじゃないかというふうなこともあります。
　これらの三つについて、もっと簡素化できませんでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から三点御質問ございました。
　まず、浄化槽の汚泥の引き抜きの回数でございます。
　現在、浄化槽法で、この浄化槽汚泥の引き抜き、つまり清掃は維持管理者に義務づけられておりまして、回数は、先生御指摘のとおり年一回となっております。これは、浄化槽自体の構造が、清掃回数を年一回とすることで正常な機能が維持できる、そういう前提でもともとつくられているため、このように年一回と定めております。
　その上で、清掃の技術上の基準というのがございまして、これは、浄化槽の中で、最初に第一槽目というのがございまして、ここで入ってきた汚水の固液の分離を行う部分がございます。この汚泥については、たまったものを全量引き抜く。それから、浄化槽によっては汚泥がたまっていない、先生御指摘のように余りたまらないケースもございますので、そういう部分の調整については、一槽目以外の部分、二槽目とか三槽目がございます、ここについては適正量を引き抜く。こういう形で、浄化槽の状態に応じて清掃の程度というのが調整できるように今定められているところでございます。
　それから二点目、先生御指摘の料金のお話でございます。
　この浄化槽の清掃ですとか保守点検の料金というのは、それぞれの事業者がみずからのコストとの兼ね合いで料金を定めておりまして、公共料金のような形で決められているわけではございませんので、料金自体は民間の事業者に委ねられているという状況でございます。
　それから、三点目の保守点検とそれから検査機関が行う定期点検でございますけれども、保守点検は、これ自体は、浄化槽が正常に機能するように、年三回以上、消毒剤ですとかそれから機器のぐあいが大丈夫かというのを点検するということで、維持管理の状態を正常に保つために必要なものでございます。
　もう一つの指定検査機関が行っている検査でございますが、こちらは、清掃ですとかそれからこの保守点検自体がきちんと行われて、水質が満足する水質になっているかどうかをチェックする、いわば第三者的に浄化槽の性能をトータルでチェックする、そういう目的で定められておりまして、保守点検と定期の検査というのは別のものになってございます。