Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　まず、マクロ経済スライドの前に、物価スライドそのものが発動されていないという問題があったわけですね。年金は、基本的には、物価が上がればそれに応じて上げる、下がれば下げる。現に、今度消費税をもし五％引き上げさせていただくということになりますと、それに基づいて消費者物価が例えば四％上がるとすれば、それに応じて年金も上げるということになるわけです。しかし、現実には、物価が最近下がってきて、それに応じて下げなければいけない年金水準を下げずに来たということです。これをまずきちっとやろうということで、今回、御提案の法案の中にそのことは入れさせていただいているわけであります。
　そういったことで調整した上で、委員御指摘のマクロ経済スライドをどうするか。確かに、この調整をやらないで先送りすれば調整幅が大きくなるのは御指摘のとおりで、それは、世代間で言えば、先の世代ほど負担が重くなるわけですから、やはり物価が下落しているときでも同様の考え方を可能なようにするというのが私は正しい方向だというふうに思っております。
　もちろん、賃金や物価が上がっているときにその上げ幅を抑える、基本的には〇・九％程度抑えるわけですね、人口の減少それから平均余命の延びということで〇・九ですから。物価が下がっている、あるいは物価がフラットのときにその〇・九を下げるというのは、なかなかつらいわけです。上がるときにその上げ幅を抑える、例えば、一・五上がるときに〇・九差し引いて〇・六だけ年金を上げるというのと、フラットのときにそれをマイナスにしちゃうというのとは、その感じる痛みが違うわけで、それだけ難しさはありますが、しかし、考え方としては、それは物価が上がった下がったに関係なくやっていけるような仕組みをやはり議論すべきではないか、そういうふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。あるべき方向で検討していただくということであります。
　ただ、一方で、今、物価が上がらないときに下げるというのはなかなか体感的に厳しいものがあると言いましたけれども、ただ、副総理、やはり厳しいものは、本当に、来年、再来年に枯渇をすると言われ、そしてある日突然、その物価の上昇云々のあおりを二十年後、三十年後に大きな形で食らってしまう我々の世代の方が厳しいわけでありますから、そういう意味では、やはりこれは政府として、高齢者の方々にもしっかりと説得をして、本当にこの制度がもつ形での検討というのをお願いしたいと思います。
　次に、国民年金の納付率について。
　今、六〇％を切っています。あれだけ三年前、民主党として、国民年金の前提、八〇％の前提というのを、当時は舛添厚生労働大臣でありました、厳しい指摘をしました。政権交代をして、そうした視点も含めて、収納率は上がっているかなと思ったら、残念ながら収納率が下がってしまっています。これは、もちろん、もろもろほかの仕事にとられた等々あるんだと思いますけれども、しかし、やはり現実は、収納率が下がったという現実であります。真面目に国民年金を払っている人からすると、どうなっているんだ、何やっているんだ、払うだけ無駄じゃないかというふうに言うのが私の周りの世代であります。もちろん、厚生年金の人にはその選択の余地はないわけであります。
　そうした中で、昨年、会計検査院の方からも指摘をされました。民間に委託した業務が、この未払いの方々に対する督促といいますか、そうしたことに関して十分行っていないというようなことに対する会計検査院の指摘もあったところであります。
　これは、小宮山大臣、しっかりしていただきたいんですが、取り組みと、そして御決意をひとつお聞かせください。
○小宮山国務大臣　この未納者の対策というのは、やはり真面目に納めていらっしゃる方との公平感からいって、これは本当に解消していかなければいけない問題だと思っています。そのためには、現在の取り組みが甘過ぎるということは私の方からも、次の収納率の目標値がまだ低過ぎるということで、今回もその目標値をさらに上げて、しっかり取り組むようにというふうに指示をしているところです。
　実際の取り組みに当たりましては、免除対象になっている低所得者でも免除制度を知らない、そこに勧奨を徹底するということ、また、戸別訪問を重視いたしまして、納付の勧奨をもっと徹底するということ、また、能力がありながら納付しない高所得者への強制徴収、これもしっかりと進めることなど、もっときめ細かく、もっと積極的にやらねばいけないということは私の方からも強く言っていますので、そこはしっかりと取り組ませていただきたいと思っています。
○石井（登）委員　ぜひよろしくお願いします。結果が全ての政治の世界でありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そして同時に、今回の改正に伴うパート労働者の加入、そして加入期間の義務を十年に短縮する件について、これが国民年金の収納率にどういう影響を与えるかということについてお聞きをしたいと思います。
　今回、二十五年で納めなきゃいかぬというのを十年に短縮する。もちろん納めるのは納めなきゃいけないわけでありますが、しかし、そうした中で、二十年間今日まで払ってきた人が、ほんならもうええかというふうに言ってしまうんじゃないか。いやいや、そうじゃなくて、七年しか払っていない人が、あと三年なら頑張れると言うかもしれない。さあ、これは果たしてどちらだろうか。
　そして、パートの方でありますけれども、こちらの方は、四十五万人が厚生年金に加入をするということであります。
　この二つの点について、国民年金の収納率に与える影響、どうなるとお考えか、どうされたいか、お聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今回の、今の二点による国民年金の収納率についてですが、まずは、パートへの適用拡大によって、これは現在の第一号被保険者が適用拡大の対象となります。これによりまして、これまで定額の保険料を納めていた人が、報酬に応じて労使折半で保険料を納めることになり、保険料負担が軽減をされる、また、これまでみずから保険料を納めていた人が、事業主が報酬から天引きして保険料を納めることになり、納付手続の負担が軽減され、適用拡大は国民年金の保険料の納付率向上につながる、そういうふうに思っています。
　それから、期間の短縮の方ですけれども、十年間保険料を支払った後、保険料を払わなくなるのではないかという御懸念がありますが、年金制度は四十年間払い続けることが原則で、これが法律上の義務でもあるということ、また、十年分の保険料の納付だと、もらう年金も低額であること、それから、遺族年金とか障害年金はきちんと毎月納めていないと受け取れないということなど、その仕組みを丁寧にわかりやすく御説明をして、しっかり納付をしていただきたいというふうに思っています。
○石井（登）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　こうした国民年金の収納率の課題というのは、我々、今、党で検討しておりますが、しっかりと歳入庁ができれば、もしくはその前段でマイナンバーがしっかりとした形で導入をされれば、そうした形でも大いに収納率の向上に当たっていくと思います。私も、そうした点で、党の方からしっかりとサポートしていきたいと思います。
　次に、年金の運用体制について、岡田副総理にお伺いしたいと思います。
　今回、厚生年金、国民年金、そして共済が一緒になるわけであります。この運用について、それぞれ、それぞれの所管大臣が話を合わせて同じ方針で運用しますよというような法律であろうと思いますけれども、ただ、私は、将来的に、運用をそれぞれ別でやるのでなくて、一まとめにしてしまったらいいんじゃないか。行革の観点からも、それはちょっと乱暴かもしれませんけれども、百二十兆円運用するのも百六十兆円運用するのも、ある意味一緒なんじゃないかなと。
　そうした意味で、行革の観点を申し上げましたが、私は、将来的には運用の全面統合というのを目指すべきだと思いますが、副総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、今回、被用者年金の一元化、つまり、国民年金ではなくて、厚生年金と共済年金を一つにするということであります。
　今回の法案の中では、共済組合、私学事業団を厚生年金保険法上の実施機関として位置づけ、引き続き、事務組織として活用することとしております。積立金の管理運用につきましても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であることから、各実施機関を管理運用主体として活用するということにしております。
　具体的には、年金積立金管理運用独立行政法人で運用に携わる職員が五十九名、国共済は十二名、地共済は四十二名、私学共済は七名ということでございます。
　法案はこういう形になっておりますが、委員の御指摘は、この法案は法案として、将来の課題としてそういったものを一元化できないかという御指摘だと思います。私は、貴重な御指摘ですから、ぜひこの法案をこの国会で成立させていただきたいというふうに考えておりますが、そういう、別々に運用するという前提でつくられた法案でございます。その上で、今後の課題として検討する、検討には値する問題だと思っております。
○石井（登）委員　ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。
　次に、住宅に係る消費税について、安住財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　この法案第七条で、消費税の引き上げに際してもろもろ検討するというふうに書いてあるわけであります。この点に関しては、もう他党の委員の皆様方から、これに対する配慮をしかとせいと。そこで、財務大臣御自身は、これはもちろん家賃にもかからぬ、そして土地にもかからぬと。それは事実であります。ただ、一方で、土地は一千万円、上物二千万円だとしたら、それだけで五％上がれば百万円税金がかかるわけであります。
　そこで、資料の四番を見ていただきたいんですけれども、これはちょっと印刷の状態もいま一つよろしくない部分もあって恐縮ですが、住宅を誰が取得しているのかということであります。このデータによりますと、大体、四十四歳までで七〇％。つまり、私の同じ世代で、去年家を買ったとか、今家を買おうかと思っているというようなことでやるわけですね。
　そこで、今回の消費増税と住宅という観点に関して考えますと、では、この上物二千万円で五％分、百万円、上がったこの消費税というのは、若い世代を中心に課税をしてしまうことになるんじゃないか。世代間の公平を訴えながら、結果として、この住宅という観点からすると、とても大きな買い物だけれども、それは若い世代に過重な負担をしてしまっているんじゃないかというふうに、私は私の世代として思うわけであります。
　そこで、例えば、一方で、では住宅ローン減税を拡充するというふうにおっしゃるんですけれども、住宅ローン減税というのは、それなりの収入、例えば年収六百万、八百万なければこれまた届かないわけです。最近は、例えば阪神西宮駅前、七十平米のマンション、そこを二千六百八十万円とかいうようなところで買うわけですね。そこは毎月々五万、六万というような形で買える。そうした中で、住宅ローン減税、それで所得税等々が減免をされても、十分きかない世代というのもあるわけです。また、十分きかない層というのもあるわけです。
　そうした中で、今簡素な給付措置というのが別の文脈で検討されておりますけれども、住宅に関しても簡素な給付措置を考えたらどうだろうか。例えば、百万円とは言いません、五十万円、百万戸と言いませんが五十万戸、二千五百億円。大変簡素ですが、簡素という割にはむちゃくちゃ大きいんですけれども、この点に関して、財務大臣いかがでしょうか。
○安住国務大臣　お気持ちは十分わかります。人生にとって、普通のサラリーマンの方にとっては、住宅を買うというのは本当に一生一代の大きな買い物でありますから。
　私どもとしても、そういう意味では、今石井さんおっしゃるように、土地にはかからないけれども箱物にはかかります、その箱に関してどうするか。これについては、今住宅ローンの控除等いろいろなことはやってはおりますけれども、それだけでは十分でないという声も党の中からありますので、分科会を設けていただきまして、石井さんにも入っていただいていますけれども、そこでの結論等を待って、現実可能で、特に大事なのは、やはり、住宅着工件数の変動というのは、比較的消費税の場合は大きく出ると言われているんですね。それを平準化していくためにも、重荷を感じないと言ったら変ですけれども、比較的、そういう点での軽減対策というものは考えていかないといけないだろうというふうに思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、これは重要な問題ですから、世代間の公平という観点での住宅に係る消費税についての御検討を進めていただければと思います。
　最後に、安住大臣、被災地選出ということで、大変御苦労もそういう意味でされておられると思います。かく言う私も、十七年前の阪神大震災で大変大きな被害を受けた西宮、芦屋という地域であります。あのとき消費税は三％でありました。しかし、阪神大震災が起きてから二年と三カ月後に五％に上がりました。あのときも、消費税を被災地だけはゼロにする、もしくは三％に据え置きにしてくれというような声がありました。ただ、残念ながら、テクニカルな問題等、その声が十分に届かなかったのかどうかわかりませんが、そのとき一緒に上がったというわけであります。
　そこで、そういう意味で、だからどうということではなくて、何事も被災地の施策というのは、阪神のときどうだった、そして今回どうだ、それぞれ違いもあろうと思います。考え方の違いもあります。しかし、阪神のときにどうあったか、そして、もしさらに何かをするというのであれば、阪神に対してしっかりと説明のつくような形での施策をお願いしたいと思います。
　そして、住宅絡みでもう一つ気になりました点、財務大臣にお伺いして、最後にしたいと思います。
　この前、きづなの斎藤さんの質疑のときに大臣がお答えになったのが、被災地の方々は公営住宅とか賃貸の住宅にこれから入ることになるだろう、そういうこともあるので、この住宅の再建ということに、もちろん何もしないわけじゃないけれども、三百万円という新たなものもあるけれども、しかし賃貸は消費税もかからないし、問題は余りないというふうに私は聞こえました。
　ただ、今建っているものであればいいですけれども、今から新たに建てるものに関しては、資材であり、もしくは労働コストであり、そうしたものに関しては消費税はかかるわけであります。そういうものが回り回って家賃に、毎月毎月、家賃に消費税はかからないけれども、その乗っかった部分がプラスアルファになるわけでありますから、この点に関して、賃貸であれば問題ないというような一言で片づけていただきたくないなと私は思うんですけれども、その点に関して、しっかり認識をしていただいているという一言をいただければありがたいと思います。
○安住国務大臣　被災地の、今の点でも、今現時点でも特例措置というのは随分やっています。細かいことは言いませんけれども。
　例えば、家が全壊をした方々が新しく建てるときも、これは支給金として四百万近く出ますよね。ですから、そういう点からいうと、税制上の優遇措置もさることながら、例えば、完全にゼロの時点から何かスタートをして非常に重荷になっているという状況ではなくて、今、現時点でもかなりできることはやっているつもりでございます。
　ですから、家賃、賃料が決まった段階でも、その負担にできるだけたえられるような言ってみれば家賃体系、それから、今お持ちであるお金で十分賄えるような体制というのは、自治体も含めて十分とっていきたいと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございます。
　十七年前、阪神大震災、大変なところでした。今、それぞれ個人は、二重ローンを抱えられて大変な思いをされている方は正直多いんですが、ただ、一方で、十七年たつと、町は復興し、そしてすばらしい町並みが戻ってきています。ぜひ、そういうメッセージも私の方からお伝えさせていただいて、被災地は大変であろうと思いますが、私も含めてともに一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　以上申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江孝子さん。
○永江委員　おはようございます。民主党の永江孝子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただいて、どうもありがとうございます。働く女性の立場から質問をさせていただきたいと思っています。
　といいますのも、二〇一二年版の子ども・子育て白書によりますと、十八歳以下の子供がいて、夫婦で子育てをしている二十から四十九歳までの女性を対象にしたアンケートで、何らかの形で働きたいと考えている人が全体の実に八六％に上っています。九割近くです。ほとんどの女性が働きたいと。うち、今後はパートで働きたいと答えている人が全体の四五・三％、半数近くがパートで働きたいという希望を持っています。ですから、実際、パートなど短時間労働者の数というのは年々ふえておりまして、二〇一〇年で千百九十二万人、非正規雇用で働く人のおよそ七割を占めるようになってきています。
　かつては、パートといいますと、主婦が家計の足しに働くというイメージが強かったと思うんですけれども、今は、シングルマザーを初め、世帯主である人もふえています。加えて、リストラや就職難で、男性それから若者のパート労働者というのもふえています。仕事内容も、店長さんがパートであるというケースもよくある話で、非正規といいながら、正規労働者と大差ない基幹的なものに変わってきています。ですから、その処遇の改善というのは重要な問題となっています。
　民主党政権、政権交代しましてから雇用保険の適用拡大を実現いたしまして、今回は、短時間労働者の厚生年金、健康保険の適用拡大で、一段とセーフティーネットの強化というのを目指しているところなんですが、将来の無年金者を生まないためにも、ここでまた一歩進めていただきたいとは思っているんですが、一方、適用拡大によって、やはり事業主、企業の保険料負担というのは増大することになります。今、地方経済は大変厳しい状態が続いております。ですので、中小企業の皆さんからも大変不安の声も聞かせていただいております。
　この中小企業への負担、影響というのをどのようにお考えでしょうか。負担軽減策というのは講じるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったように、働きたい女性がきちんとした処遇を受けて働くということは、年金の上からも、さまざまな面から、これからの日本にとってぜひ必要なことだと考えています。
　そういう意味で、短時間労働者への適用拡大、これは、非正規で働く人へのセーフティーネットはなるべく広げたい、ただ、言われたように、中小企業などの経営の負担になるところも考慮をして、現実的な線から、四十五万人からスタートをするという形にしました。
　その中でも、中小企業への配慮として、一つは、従業員数が五百一人以上の企業から適用を拡大する、それから、施行を二十八年四月として、十分な準備期間を設けるという形にしました。
　また、医療保険制度では、今回の適用拡大によって主に短時間労働者が多い業種の健康保険組合に生じる負担増を緩和するための措置、これを講じているところです。
○永江委員　わかりました。
　本当に、地域で、中小のところで頑張っていらっしゃる皆さんは、ぎりぎりの経営努力も重ねていらっしゃいます。たちまち五百人以上の従業員のところという話でしたけれども、そのうち自分のところにも来るのではないかという心配の声もよく聞きますので、重々お考えをいただきたいなというふうに思っています。
　続いて、子ども・子育て新システムについて、これまでのこの委員会での議論を聞いておりまして、幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、児童福祉法の二十四条が改正されまして、市町村の責任が薄くなるのではないかという指摘があります。
　先日、保育所で事故が起こったときの市町村の賠償責任について質問がありました。その答えで、内閣法制局長官が、その施設を市町村が直接運営している場合、これは国家賠償責任、そうでない場合は基本的には民法の七百九条による責任追及ということになるという答えがありました。
　それはそうなんですけれども、そのお答えの中には、法改正してどう変わるのかということが触れられておりませんで、何か改正されたら大変なことになるんじゃないかというような不安をお持ちの方も多いと思いますし、誤解も招きかねないと思いますので、もう一度、内閣法制局長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　保育所が市町村の直接運営の場合とそうでない場合、それぞれ、法改正によってどう賠償責任が変わるのか、お答えください。
○山本政府特別補佐人　お答えいたします。
　保育所において何か事故があった場合のその損害賠償責任でございますけれども、これは、もちろん個別具体的な事実関係を踏まえまして裁判所において最終的には判断される事柄ではございますけれども、現在の制度のもとにおきましては、市町村が直接運営している場合には、市町村が国家賠償責任または民法上の賠償責任を負い、そうでない民間立の保育所の場合におきましては、基本的にはその保育所が民法上の賠償責任を負うのが通例であると考えておりまして、この点につきましては、制度の改正後においても基本的には変わらないというふうに考えております。
○永江委員　安心をいたしました。法改正後も変わらないということですね。
　では、今回、指定制を導入いたしまして、企業の参入を認めるということで、保育の産業化だ、保育の質が下がるのではないかという心配のお声もあります。
　確認をさせていただきたいんですが、そもそも、現行法では保育園への企業の参入というのは認められていないんでしょうか。
○小宮山国務大臣　保育所への企業の参入は平成十二年から可能になっていまして、現在、二百八十八カ所ございます。
○永江委員　それでは、現行法での企業が認可されるための要件を教えていただきたいのと、新システムで総合こども園へ参入する企業に求められる要件とどう違うのか、その相違点を教えてください。
○小宮山国務大臣　現在の制度での保育所の認可を行うに当たりましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、これに示されました面積に関する基準、人員配置の基準を満たすということがまずございます。それに加えて、保育所を運営するために必要な経済的基礎があること、経営者または経営にかかわる役員が社会的信望を持っていること、経営者に保育サービスの利用者と実務を担当する幹部職員を含むことなどについても適正な審査を行うということを厚生労働省の通知で求めています。
　これは、子ども・子育て新システムで株式会社が指定こども園に参入する際は、質の確保のための客観的基準を満たすことが必要です。指定は五年ごとの更新制で、定期的にチェックをするということ、また、法律上、欠格事由を定めるとともに、連座制も含めて、基準に違反した場合には厳格なペナルティーを科す。これは、現在の認可制度のもとではこのような仕組みはないところです。
　そこまで厳格にして、法律上きちんとした仕組みを設けていますので、質の確保されました学校教育、保育が確実に提供されるようにしていきたいと思っています。
○永江委員　わかりました。
　改正によって大きく緩和されて、そして質の、レベルの低いところががあっと参入してくるわけではないということですね。
　続いて、指定制の問題なんですが、この特別委員会でも横浜市の先進的な取り組みの話がよく出てまいります。横浜保育室という名前で、平成九年から、認可ではないんだけれども、保育環境や保育時間、保育料など、横浜市独自の基準を設けまして、そこをクリアしたところを横浜市が横浜保育室と認定をして助成するというシステムです。現在、百五十二園中、株式会社と有限会社の経営のところが半分近くの六十九園となっています。
　資料の方のグラフをごらんいただけたらと思うんですが、この資料のグラフ、待機児童の減少に、この横浜保育室、効果があるということをおわかりいただけるかと思います。この横浜保育室に倣って、東京都の認証制というのも生まれたと聞いています。
　今回の指定制というのも、私はこの横浜保育室の類型に当たるのではないかというふうに理解しています。これまで自治体ごとの取り組みで助成の線引きをしていたものを、国として縛りをかけて財源をつけようと。実際の線引きの権限というのは自治体にありますので、地域の実情に応じて、住民の皆さんの意見も聞きながら、条例で自治体がその範囲を決める。そして、保育の質を担保するために、その基準をクリアして努力するところにはしっかり公金を投入して支えて、その質の向上を目指していこうという、保育の質の底上げを図る一歩前進というふうに受けとめています。
　ちょっと私の経験をお話しさせていただきたいと思うんですが、かつて一・五七ショックというのがありました。合計特殊出生率が一・五七まで下がってきて、このままだと日本の少子化は大変なことになるんじゃないかという衝撃が走ったのが一九八九年のことでありました。
　当時、私は、二人目の子供を産みまして、職場に復帰したところだったんですが、当時まだ育児休業制度というのがありませんので、産休が明けてすぐに復帰。ゼロ歳児を預けるところを探したんですけれども、これが本当に少なくて、あきがなくて、民間の無認可のところですが、託児所に預けて復帰をいたしました。
　年子で上に一歳の子供もおりまして、この上の子供も最初は無認可の託児所からスタートして、一歳になってやっと私立の認可保育園に入ったところだったんですが、復帰した仕事が夜の七時まででありまして、延長保育を一歳では受け入れてもらえませんでした。ですので、一旦、認可の私立の保育園のところに迎えに行って、それから民間の託児所に預けかえるという二重保育をしながらしのいできたこともあるんです。
　そういう経験から思うに、子供にとって本当にいい環境を望まない親はいません。だけれども、仕事はしなければなりません。ですので、いいところにあきがないとなりますと、多少のことは目をつぶって、保育条件が低いとわかっていても預けざるを得ないんですね。
　そのときに、今は認可か認可外しかありません。それだけしか情報がありません。今回、指定制度が入りますと、ここは認可じゃないんだけれども、一定の基準はクリアしているところですよ、ちゃんと助成も入っていますよということがわかるんですよね。これは、より安心できる、認可、認可外しかないというよりは安心できると私は思うんです。枠を広げて、保育の質を上げる努力をするところはきちんと公金も投入しますよ、その質を担保できるように支えるんですよというのは、実に前向きな話だというふうに受けとめています。
　小宮山大臣も、私と同じ、大変時間の不規則な放送業界で働いてこられました。少し先輩でいらっしゃいますので、パイオニアとして大変御苦労されたかと思っています。大臣初め、いろいろこれまで苦労された先輩方あるいは現場の皆さんの思いや知恵が集まって、そして認定こども園の発展形として今回のシステムが生まれたと私は信じております。ですから、改善すべき点があればこれから審議の中で改善しつつ、全ての子供が質のいい保育と、それから、人づくりの国日本であるためには重要な幼児教育を受けられるというところを目指して頑張っていただきたい、頑張らせていただきたいというふうにも思っています。
　そして、もう一つ確認をさせていただきたいのが、地域子ども・子育て支援事業についてなんですが、地域で行う小規模保育、延長保育、病児・病後児保育あるいは保育ママというのが充実するのは非常に大きい効果があるというふうに思っています。
　実際、子育てしながら働いていて頭を抱えるのは二つです。時間外勤務のときと、それから子供が病気になったときです。地域子ども・子育て支援事業というのは、これに延長保育ですとか病児保育が入っていますので、しっかり応えてくれる仕組みで、しかも保育ママというのは家庭に一番近い形ですから、子供にとっては一番いい形で、三歳未満児の保育にとっては大きな力になると思いますが、先日来の議論の中で、この地域型保育園の指定には参酌すべき基準しかない、こども園には従うべき基準と参酌すべき基準があると受けとめられるような指摘がありまして、これはちょっと不安に感じるところでもあります。
　この地域型保育園とこども園と、その基準には具体的にどんな違いがあるのか、教えてください。
○中野委員長　永江さん、法制局長官はもう帰っていただいていいですか。（永江委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　それでは、長官、御苦労さまでした。
○小宮山国務大臣　委員から、御自身の経験も含めて、いろいろ今回の仕組みのメリットをお話しいただいて、ありがとうございました。
　御質問の件ですけれども、こども園も地域型保育事業も、その指定基準は国が示した基準をもとに市町村が条例で定めます。このときに、職員の資格とか人数、処遇の確保、秘密の保持、健全な発達に密接に関連するもの、これについては、こども園でも地域型の保育でも国が示すものが従うべき基準となりますので、ここは同じです。
　一方、地域型保育事業は、大都市部で待機児さんが多いところ、また、子供の数が減少していてなかなか今の規模では成り立たないようなところも含めて、これは地域のニーズに柔軟に対応して、待機児さんが多いところなども含めて、公的スペースの活用、共用などを行ったり、機動的に整備をしていただく、こういうことが重要だということから、面積基準についてだけは、こども園では従うべき基準とされているものを、地域型保育では参酌すべき基準というふうにしています。
　市町村が条例を制定するに当たりましては、市議会を通じまして、地域住民に対してどのような面積を基準とするのかの説明責任を果たしていただきながら、質が確保された客観的な基準を定めてもらうことになっているということでございます。
○永江委員　わかりました。はい。安心いたしました。
　といいますのが、実は私が最初に預けていた民間の託児所というところはマンションの一室であったんですね。でも、園庭はないものの、ベランダを使ってちゃんと行水をさせてくれたり、非常に細やかな保育をしてくれました。ですが、なかなか財政面がうまくいかなくて、その後、閉じてしまったんですけれども、そういったところも、今回きちんと公金も入る、支えていこうということになるということですから、これは非常に心強い話だとも思っています。
　連日、保育の質、幼児教育の質を上げていくためには保育士あるいは幼稚園教諭など現場で働く人の待遇を上げることが大事だ、これが求められています。私も全く同感であります。多分、異論を挟む人はいないと思っています。国の未来をつくっていく大事な仕事でありますし、体力的にもきつい仕事であるにもかかわらず、その待遇がアップしない。今や非正規雇用がその六〇％にまで増加しております。
　こういうことになったというのも、平成十六年から公立保育所、保育園の予算というのが一般財源化をされまして、公金ですとか公的補助の行方というのが不透明になったこともあろうかというふうに思っています。厳しい地方財政の中では、それ以降、保育士が、正規から非正規への切りかえが進みまして、人件費が削減されてきたのであろうというふうに思います。
　今回の新システムは、保育の質を上げると明示をいたしまして、そのための財源、これがしっかり保障されています。しっかり前に進めていただきたいと思いますし、改善すべき点は改善すべき。
　そして、子供に将来なりたい夢というのをアンケートをとりますと、大体必ず保育士あるいは幼稚園の先生というのが上位に来ます。そういった夢をしぼませないように、若い人が社会の役に立っているんだとやりがいを感じながら、心身をすり減らすことなく頑張ってもらえるように、その待遇の改善というのを緊急に上げていく対策が必要だというふうに思います。
　このシステムですと、財源が確保されてお金が回り出すのが平成二十六年からということですから、民主党政権、政権交代しましてから介護の処遇を緊急的に引き上げをいたしました。二万四千円、大幅なアップをいたしました。
　このように、保育の現場の待遇改善ということも先出しで何かの対策、これは若者の雇用対策にもつながろうかと思います、やっていただけないかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今おっしゃったように、保育などの福祉の職場というのは、これから雇用が創造できる、たくさんの働き手をそこで雇うことができる職場でもありますので、そういう意味からも、しっかりとした処遇の改善ということが必要だと思います。
　そして、消費税を上げさせていただいた後、そこは本格的に安定的な財源が確保されますが、それ以前でも、人材を確保するために保育士さんをふやす必要がございますので、一つは、保育士資格を持ちながら働いていない方がたくさんいらっしゃる、そういう潜在保育士の皆さんの再就職を支援するということ、また、認可外保育所での勤務経験を受験資格としまして、受験機会を増加させる、こうした取り組みは、これからすぐに、今もやっておりますけれども、さらに進めていきたい。
　また、人材の確保とともに、職員の職場への定着を図るために、配置基準の改善とかキャリアアップ、処遇の改善、これを含めました質の改善についても、恒久的な財源が確保されるまでも、その財源をなるべく確保して、優先順位をつけながら、可能な限り取り組んでいきたいというふうに考えています。
○永江委員　ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
　このシステム、目指すところというのは本当に多くの皆さんが共感してくださるところです。日本がこれから一層の成長を遂げていくために、やはりしっかりとした人材を育てること、人づくりの国として世界に貢献していくところを目指していくべきで、そういう意味では、教育は大事でありますので、その大もとのところの幼児教育をしっかりとやる、そして保育とあわせて全ての子供たちにそういう場を提供していくシステムをつくっていくということについて、最後に、大臣の思い、決意などを聞かせていただければと思います。
○小宮山国務大臣　これは今、親の働き方によって、幼稚園で学校教育を受けるか、保育所で養護と保育所の教育を受けるかということが決まりますけれども、働き方もフレキシブルになっている中で、職場がかわるたびに子供が動かなきゃいけないとか、あるいは、親が働いていたら、では学校教育は幼児教育として受けられないのかと、いろいろな声がある中で、就学前の全ての子供たちに、親の働き方にかかわらず、必要な子供には全て学校教育と保育が受けられるようにしたい。
　そのためには、やはり認定こども園の先駆的な実例を踏まえて、その認定こども園が課題だとしていた二重行政の解消、それから財政的支援を一括的にしっかりとすることなども含めて発展をさせていきたいと思っていますので、ぜひまた皆様の御理解をいただきたいというふうに思っています。
○永江委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○中野委員長　これにて永江さんの質疑は終了しました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　きょうも御質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本委員会の質疑も十日目となりました。本日のテーマは、年金改革ということでございます。国民の皆様に本当にきっちりとアピールしていくことが一番大切だというふうに思いますので、きょうもたくさんの質問を用意してまいりましたので、どうかよろしくお願いいたします。
　このまま少子高齢化が進んでいけば年金財政が破綻するという危機感は、国民の皆様と共有できているというふうに私は思っております。今回の社会保障と税の一体改革によって年金財政がいかに持続可能なものになっていくのか、国民の皆様にわかりやすく提示することが重要であると考えております。そういった観点できょうは質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、低年金と無年金対策についてお伺いいたします。
　今回の年金改革法案は、現行の年金制度のさまざまな課題に対応し、高齢者と若者双方にとってメリットのある改革内容になっていることは以前の質疑でお伺いしたところでありますが、本日は、より具体的な内容について質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法案には、現行の年金制度に関する大きな課題である無年金、それと低年金対策が含まれております。無年金対策として受給資格期間の短縮、そして低年金対策としては低所得者に対しての加算を行うということがあります。これからの高齢化社会を展望すれば、できるだけ年金によって生活できるようにしていくことは、高齢者の生活の安定及び地域経済の活性化の観点からも非常に重要なことだというふうに思います。
　現在、無年金者は最大で百十八万人いると見込まれております。既に六十五歳を超えている無年金者は四十二万人とも言われております。こうした人たちが、生活保護に陥るのではなく、年金によって生活できるようにすることは、社会全体のコストを下げるという観点からも重要であります。
　また、二十五年という受給資格期間は、諸外国と比べて非常に長いものとなっておりました。今回の法案で受給資格期間を短縮することによって、どれぐらいの人たちが無年金でなくなるというふうに見込んでおられるのか。
　また、その一方、受給資格期間を短縮するとしても、十年間納めればもう納めなくてもいいというような間違った解釈が広がっていくということは非常に問題であります。
　こういう受給資格期間短縮の趣旨について、改めてお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　受給資格期間の短縮は、委員御指摘のように、無年金者をなくすということと、それから保険料をできるだけ給付に結びつける、そういうことからつくるものです。
　この受給資格期間の短縮によりまして、六十五歳以上の無年金者およそ四十二万人のうち、およそ十七万人が年金を受給できることになります。
　御指摘の、十年納めればいいのではないかと思われるという御懸念に対しましては、これは四十年間保険料を納付するということが法律上の義務だということ、また、十年分の保険料納付だと低い年金額しかもらえないということ、また、障害年金とか遺族年金は毎月きちんと保険料を納めていただかないと受け取れないということなどを、わかりやすく丁寧に皆様に御説明をしていきたいというふうに思っています。
○中島（正）委員　この、十年間納めればという問題については、連日各委員の皆様が懸念を抱いて質問をされております。ということは、本当にこの問題について、きっちりと、四十年間納めなければならないんですよということを前面に出していっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、低年金対策についてお聞きをいたします。
　現在、高齢者の七割が年金収入のみで生活しているという実態があります。実際の年金の平均受給金額は五万五千円となっております。特に、基礎年金しか持たない人たちの平均受給金額は四万九千円となっております。これは基礎年金満額より低くなっており、高齢者の衣食住を支えるには少し足りない水準であります。
　一方、低年金者への加算については、社会保険の仕組みの中で許されるのかという議論が行われてきておりますが、私も、その議論が起こって当然だというふうに思っております。真面目に年金保険料を満額払ってきた人から不満の声が上がっておりますので、今回の加算について、その趣旨を大臣に御説明いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　現状として低年金の方がいらっしゃるということが大きな課題だということは、皆さん共通の認識を持っていただけると思います。
　低年金対策として一定の効果を出すことが必要である一方、納付意欲をできるだけ損なわない仕組みにする必要がある。そうした中から、社会保障審議会の年金部会等で検討を進めて、加算の対象者を限定した上で、税財源によって福祉的な加算を行うことにいたしました。
　その際、対象者に対して一律月額六千円、それに加えて、納付意欲を損なわないという意味で、免除を受けた期間に応じた割り増しの加算、これを行うことで、真面目に納付をしている方の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることがないような仕組みにしたところです。
○中島（正）委員　今、納付意欲という言葉が大臣から出てまいりましたけれども、昨日も、公明党の遠山議員、そして社民党の阿部議員、きょうも、石井議員からもこの問題については質問が出てきております。本当に、ちゃんと真面目に年金保険料を支払っている人、また支払っていない人、こうした低所得者に年金制度の中で加算を行うときには、納付意欲に配慮するということが大事だというふうに思います。
　今回の案の中で、苦しい生活の中でも一生懸命真面目に納付している方への納付意欲に対してどのような配慮を行っておられるのか、お聞きをいたします。
○小宮山国務大臣　そのためには、なぜ今回年金制度の中でこうしたことを行うかという趣旨を御理解いただくことがまず必要だと思っています。
　これは、平成二十年に社会保障国民会議で基礎年金の最低保障機能の強化が提案をされまして、昨年の社会保障・税一体改革の議論でも、各団体とか報道各社からさまざまな御提案をいただきました。これを受けまして、年金制度の最低機能の強化を図る、一定の低所得の人に年金額の加算を行うことにいたしました。
　高齢者の生活の中心は年金の制度ですので、そこで保険料の納付意欲を損なわないように、先ほど申し上げたように、免除を受けた期間に応じた割り増しを加算する、これによって、最大、六千円と合わせて一万六千円になるような形をとっていますので、こういうことで、全体の趣旨と納付意欲を損なわない仕組みにしてあることも含めて、丁寧に説明をしていく必要があるというふうに考えています。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、続いて、厚生年金の短時間労働者への適用拡大についてお聞きをしたいというふうに思います。
　最低保障機能の強化とあわせた今回の年金改革の柱として、働き方に中立的な年金制度としていく方向性があるようですが、現在、非正規雇用の若者がふえており、短時間労働の若者が厚生年金には入れない、それによって国民年金に入らざるを得ないというような状況が生まれております。国民年金に入らざるを得ない若者がふえた場合、国民年金保険料の未納がふえるという可能性があります。また、将来の年金給付が十分でないという不安もあります。
　厚生年金への短時間労働者への適用拡大は、長年の課題であり、自公政権下でも一度提案されていましたが、実現しなかったといういきさつもあったと思います。今回の法案では、平成十九年の自公提出法案の内容とどこが異なっているのか、また、どのような内容で適用拡大を行うつもりなのかについてお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　今委員が御指摘いただいたように、国民年金のうちの四割が今非正規になっています。
　そうした中で、今回の法案では、短時間労働者への適用拡大、これは、週の労働時間が二十時間以上、雇用期間一年以上、月額賃金が七・八万円以上、学生は除外をいたしまして、従業員数が五百一人以上の企業、こういう基準で適用拡大を現実的なところからスタートをするということで、対象数が四十五万人です。
　一方、平成十九年の法案では、この基準のうち、月額賃金が九・八万円以上、従業員数が三百一人以上の企業ということで、対象者数が十万人から二十万人というふうになっています。ここの部分が違います。
　非正規労働者へのセーフティーネットの拡充、こういう観点からは、なるべく適用範囲を広くしたい、先ほどもお話ししたように、中小企業などへの配慮からすると、そこは一定の程度にとどめなければいけないという中から、今回、四十五万人で現実的にスタートをすることにいたしました。
　また、この法案の中では、平成三十一年三月三十一日までという具体的な期限を置いて、適用範囲をさらに拡大するための法制上の措置を講ずるということも書き込んでございますので、その時点での法案の施行状況、短時間労働者の雇用環境、企業が置かれた状況、こうしたことを勘案して考えていきたいと思っています。
○中島（正）委員　それでは、厚生年金に入ることによって、若者は、保険料が減る、そして将来の年金がふえるなどのメリットがあると思いますが、この点について、全国の若者に向けて、大臣、御説明をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　この短時間労働者への社会保険の適用拡大によりまして、被用者であっても国民年金、国民健康保険に加入になっていた短時間労働者にとりまして、現在の保険料が軽減をされるということが一つあります。
　また、シングルマザーやフリーターといったような、国民年金の第一号被保険者の将来の年金保障が手厚くなるということがあります。
　また、現在第三号被保険者である人にとっても、将来受け取れる年金額がふえる、配偶者の失業ですとか離婚、死別といったようなリスクに対する備えとなる、こうしたメリットがございます。
　また、同じ職場で働く人たちに公平なセーフティーネットを整備して、多様な働き方を支える社会保障制度とする、女性を中心とした短時間労働者、この就労意欲を促進するということで、企業にとっても働き続けてもらえるというメリットがあるというふうに考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、産休期間中の保険料免除についてお伺いをしたいと思います。
　今回の年金法案は、高齢者向けの施策だけではなく、若者に対する措置も盛り込まれていることを国民の皆様にどんどんアピールするべきだというふうに私は思います。特に、年金制度の中において次世代育成のための施策を行うことは、将来にわたって年金制度の持続可能性を高めるためにも非常に有効な施策であると考えております。
　これまで、育児休業期間中には保険料が免除されていましたが、産休期間中には保険料は免除されていませんでした。産休期間中にも保険料免除の措置を行うということによって、子育てを行いやすい職場づくりにも資すると思いますが、本人及び事業主に対して保険料免除はどのようなメリットがあるのか、今回の措置の趣旨とメリットについて具体的にお願いをいたします。
○小宮山国務大臣　今回の法案では、委員も御指摘いただいたように、次世代育成支援の観点から行われています育児休業期間中の保険料免除をさらに進めまして、厚生年金で産休期間中の保険料免除を行って、女性が就業継続をしやすいようにする、そしてまた負担の軽減を図ることにしています。
　この産休期間中の保険料は、本人と事業主、両方にメリットがあるというふうに思っています。
　女性労働者が就業継続をしやすくなる、そのことによって、事業主が今まで投資した採用コストですとか教育訓練費が無駄にならなくて働き続けてもらえる、そのようなメリットが事業主にもあると考えています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　本当にこのシステムは評価の高いことだというふうに思いますので、これは頑張って実現させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、基礎年金の国庫負担二分の一の恒久化についてお聞きをしたいと思います。
　若者の目から見て、年金財政が安定することは、将来にわたって持続可能な年金制度とする上で非常に重要なことであります。これまで、税制の抜本改革がなされていなかったために、基礎年金の国庫負担割合の引き上げは臨時財源によって賄われるなど、非常に不安定な状態となっておりました。
　基礎年金国庫負担二分の一を恒久化することによって、年金財政の安定化と若者の負担軽減が図られることとなると思いますが、基礎年金国庫負担割合の恒久化の意義と大臣の決意をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　年金制度の長期的な負担と給付の均衡を図って持続可能な制度をつくるためには、平成十六年の年金制度改正で、安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされています。
　でも、実際には、その安定財源が確保をされないまま、平成二十一年度以降、臨時財源でこの二分の一を達成してきたわけですけれども、その金額が毎年度二・五兆円を超える巨額の臨時財源を必要とするということです。もうここはぎりぎりのところだというふうに考えています。
　消費税の引き上げによって安定財源を確保して、基礎年金の国庫負担二分の一、これを恒久化するということは、これは自公政権のときから引き継ぎました年金法本来の考え方にかなうもので、持続可能にしていくためには必ず必要なものでございますので、これは皆様の御賛同を得て、必ずこういう形がとれるようにしていきたいというふうに思っています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、被用者年金一元化法案についてお伺いをしたいと思います。
　被用者年金、つまり、雇用されている人たちの年金は、民間サラリーマンが加入する厚生年金と公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金に分かれているのが現状であります。
　厚生年金と共済年金には、保険料率や給付内容に差があります。現在、保険料率は、厚生年金では一六・四一二％であるのに対して、公務員共済では一五・八六二％、私学共済では一三・二九二％と、共済年金の保険料率は厚生年金より低くなっております。
　また、給付の内容にも差があります。共済年金には職域加算という制度があり、同じ年収で同じ加入期間だったとしても、厚生年金よりも共済年金の方が給付額は多くなっております。標準的な年収の人の年金でいうと、共済年金は厚生年金よりも月二万円ほど給付が加算されることとなっております。
　また、このほかにも、共済年金には、遺族年金について、年金受給者が失権した場合に別の受給権者が遺族年金を受けられる、転給という厚生年金にはない制度もあります。
　つまり、共済年金は、厚生年金よりも保険料率が低いのにもかかわらず給付は手厚いということになっているのが現状であります。
　同じ被用者の年金としてこのような差があるのはおかしいということで今回被用者年金一元化法案を提出したものと認識しておりますが、今回の被用者年金一元化法案では、このような厚生年金と共済年金の格差についてどのように対応しているのか、伺います。
○小宮山国務大臣　公務員などの共済年金につきましては、民間サラリーマンが加入している厚生年金と比べて、今委員が御指摘いただいたように、保険料率が低い、そして、三階部分の職域部分があるので手厚い給付となっている、また、遺族年金の転給があるなど、厚生年金にない独自の制度がありまして、これが公務員優遇と指摘をされてきたところです。
　今回の被用者年金の一元化法案では、公務員や私学教職員も厚生年金に加入する、このことを通じて、公務員などの保険料率を引き上げて、厚生年金の保険料率上限一八・三％に統一をするとともに、三階部分を廃止いたしまして、民間サラリーマンなどと同一の保険料、同一給付を実現するということ、また、厚生年金との制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえてこれを解消する、このことによって、公的年金の官民均衡、これを実現するものとしています。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（正）委員　岡田副総理に初めて御質問させていただきたいんですが、公的年金としては、共済年金の職域部分は廃止されるとのことでありますが、この法案では、職域部分廃止後の新たな年金については、平成二十四年度中に検討を行って、その結果に基づいて、別に法律で定めることとなっております。
　この新たな年金については、現在検討が行われていると思いますが、どのような方向で検討が行われているのか、また、いつごろに法案を提出するおつもりなのか、岡田副総理からお願いいたします。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、職域加算部分、この部分は廃止をするということになっておりまして、新たな年金制度をつくるということになっております。
　そのあり方につきましては、私のもとに設けられました共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議において御議論いただいているところであります。
　まず、この有識者会議において、今まで三回開いておりますが、この三回では、退職給付に関して官民格差四百万あるということについて主として御議論いただいたところであります。
　それについての一定の方向性を出していただきましたので、四回目以降、今後は、この職域加算部分を廃止した後の新たな年金制度のあり方について集中的に御議論いただくということになっているところであります。
　そういった御議論を踏まえ、政府の中で検討を行った上で、別に定める法律というものを国会に提出しなければなりません。現在のところ、平成二十四年度中に所要の法案を国会に提出するということにしているところでございます。
　具体的な方向性はそういったことで、有識者会議でこれから御議論いただくところでありますので、余りその前に私が方向性について何か申し上げることは適切でないというふうに考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、これも各委員から何度か質問に上がっている問題ですが、国民年金保険料の未納対策についてお聞きをしたいと思います。
　このような改革内容とあわせて、年金制度全体への信頼を高めていくためには、国民年金の未納問題を解決していくことが必要であると考えます。幾ら年金制度改革を行ったとしても、現在のように、保険料の未納者、未加入者が約三百二十一万人いるとも言われておりますから、このような状況では、不安定な要因は全く変わることはありません。約三百二十一万人ということは、本来入ってくるはずの保険料収入五千四百四十六億円が入ってきていない状態なんです。
　国民年金の保険料の未納がふえることによって年金制度の破綻を招くのではないかという議論もあります。そうした国民の皆様の不安を払拭するためにも、日本年金機構の現場が全力を尽くして国民年金保険料の未納問題に対処していかなければならないというふうに思います。
　今回の法案にも国民年金の未納対策が盛り込まれておりますが、どのような内容になっているのか、また、今回の法案とあわせて、どのように国民年金保険料の未納対策を進めていくおつもりなのか、大臣の決意をお願いいたします。
○小宮山国務大臣　今回提出をしている年金機能強化法案の中に、国民年金保険料の免除申請などがおくれた人が未納にならないように、遡及をして免除を承認する期間、これを延長する制度改正をしていまして、過去二年分まで遡及して免除を行うことができるようにしています。
　そして、納付率の向上に向けましては、免除対象になるのに申請をしていない低所得者に対しましてこれを周知し勧奨するということ、また、戸別訪問を重視した保険料の納付の勧奨、これを徹底するということ、また、高所得がありながら納付をしない人への強制徴収の推進など、未納者のそれぞれの属性に応じましてきめ細かに対応して、何とかこの未納率を下げていきたい、そのように思っています。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　この年金制度改革についても、どんどん国民の皆様にアピールして、よりよいものにしていかなければならないというふうに思っております。また、それぞれの委員から御懸念の点について、改正していっていただきたい、そしてよりよいものにしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹本直一君。
○竹本委員　自民党の竹本直一でございます。
　きょうは、一時間という時間をいただきまして、中身のある議論をし、また楽しくやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、私はよく海外へ出かけますが、先般もアメリカ、ワシントン、ニューヨークに行ってきました。それで、日本が消費税で大議論をしている、不退転の決意でやるんだということを野田総理が言っていると皆よく知っておりまして、ここまで世界じゅうにこの情報が伝わっていると、もしこれがポシャったらどうなるのかという感じがするわけであります。そういう意味で、うまくいくか、うまくいかないか、どこに問題があるか、きょうは専門の先生も多いわけですから、じっくりと議論したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、日本経済の特徴は、円高で大変だと言われておりますけれども、日本は経済の大きい国ですから、一一・四％しか輸出依存度がない。韓国なんか四割五分ぐらいあると思います。そうしますと、円高は問題なんだけれども、ただ、やはりそれほどの、何とか乗り切れる自信は我々としてはあるわけであります。
　それで、結局、諸外国を見ましても、成長か財政再建かというのはある意味で二律背反のように響くところがあるんです。ですから、私がまず聞きたいのは、どちらが先だ、どちらが重要だと考えているのか、それをまず聞きたいと思うんですが、どなたか答えていただけますか。