Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　また、予算委員会で総理にネットとテレビ、地上波はどう違うんですかと聞いて、総理はお答えになれなかったんですが、大きな違いというのは、テレビというのは受動的なんですね。スイッチを入れれば映るわけです。だから、お年寄りから小さなお子さんまで、スイッチを入れれば見えてしまうんですね。ネットはとりに行かなきゃいけない。それは、マルチキャストかどうかというのはともかくも、自分で検索をしてそこに入っていかないと、ボタン一つ押したらそこにつながるという世界じゃないんです。明らかに意識をしてとりに行く世界なんですよ。
　だから、全然影響も違いますし、テレビを見ている人の数とネットを見ている人の数というのは、圧倒的にテレビを見ている人の数、今の日本においては圧倒的に多いはずなんですよ。
　だから、その社会的影響力という意味で、地上波テレビは全然ネットとは比較にならないほど大きな影響を持っています。ですから、だからこそ真実を伝えなきゃいけない。フェークニュースが、もちろんネットでフェークニュースはいいとは言っていませんが、テレビでフェークニュースが流れることの影響の大きさ、非常に大きなものがあると思うんですね。あるいは、いろいろな人が見ますから、政治的に公平性を心がけなきゃいけない。いろいろな角度から議論を放送しなきゃいけないと思います。
　そして、ほかに地上波の役割としては、やはり災害時にふくそうがないとか、数秒、地デジはおくれますけれども、ほぼリアルタイムで災害情報が流れてくる。つながらないということはないわけです。ネットは、今の状況だとつながらないということもあり得ます。震災のときに、現にふくそうしてつながらないということもあるわけですから。あるいは訂正放送とか。地上波テレビが果たしてきた役割というのは非常に大きいものがありますから、これを一緒に論じることはできないと思うんですね。
　ですから、今の放送法の規定というのは、私は、きちんと守っていく、非常によくできているんですよ。権力が介入しないように、三条で介入するなと書いてあって、あと、自主的に、みんなで政治的公平性や、あるいはいろいろな角度からやりましょう、真実を伝えましょうと。基本は自主的にテレビ局がやる。権力を介入させずに、しかもクオリティー、正確性を保っていこう。非常に、先人の知恵でよくできた仕組みだと思っています。これはぜひ大臣には守っていただきたいんです。
　時間もなくなってきましたけれども、最後に、上下分離ですね、これは過去検討して、結局今の形になったわけですね。今おっしゃっているように、一社も上下分離を選んでいるところはないわけです。これはもう一度伺いますが、今、強制的に上下分離をする必要はありますか。そういう制度を設ける必要があるとお考えですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでのところ、御指摘のような具体的な方針が示されているわけではございませんので、仮定の質問に対するコメントは差し控えさせていただきますが、制度に関しまして言いますと、先ほど大臣からございましたとおり、一致又は分離のいずれも選択可能となっているところでございます。
○奥野（総）委員　私も、ネットテレビはいけないと言っているわけじゃないんですね。双方が発展していく、ネットフリックスとかＨｕｌｕとか、ああいう形でそういうものが発展するのはいいと思っていますが、ただ、こういう時期にそのテレビ局廃止のような話が出てくるのはいかがなものかと思いますし、もう少しゆっくり冷静な議論を規制改革推進会議には求めたい。公平に公正に議論していただきたいと思います。
　以上です。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　無所属の会として、質問させていただきます。
　まず、質問に入る前に、私も、民主党のときからエミリー・プランというのを、大臣、導入して、女性を政治の中に参加してほしいということをやってきました。それでも、今、例えば国会議員だけで見ても、女性の割合は一〇・一％、百九十七カ国中の百五十七位という状況です。
　大臣も、岐阜女性政治塾というのを立ち上げられたんですね。とってもいいことだと思います。私も、性別でいうと女性ではない、男性ですけれども、私たちもやはり女性の政治の参加というのをしっかりとやりたいと思いますし、私の地元でも女性政治塾というのを立ち上げたいと思っています。
　通告をしていませんが、この岐阜女性政治塾について、大臣の狙いと思いを語っていただけませんか。
○野田国務大臣　お答えします。
　たしか、原口委員とは県会議員同期ですから、もうこの仕事をさせていただいて三十二年の月日がたちます。
　県会議員のときも、自民党で出馬したんですけれども、ただ一人、社会党の議員が一人、女性がおられましたが、現状、今、岐阜県議会もほぼそのような形。国会においてもそうです。戦後の最初の選挙、これは、連記といって名前を二つ書くということで女性がふえたということも言われますけれども、その割合からほぼ変わっていない、一体どういうことなんだろうというのがずっと私の疑問でした。
　いろいろ調べると、やはり、たくさん議員が出ているところは、クオータ制といって強制的に割り当てているところが多い。ただ、日本はやはり先進国ですから、有権者の意思のもとで女性がふえていくことが望ましいと思っていましたが、やはり政党で呼びかけてもなかなかふえてこない。
　そんなこともあって、今、今国会にお願いしている、全会一致で、政治分野における男女共同参画を推進する促進の法律があるんですけれども、できれば今国会で成立するといいなと思っていますが、起案をした一人として。
　これはもう本当に、私たち議員というのはあくまでも住民の代表者であって、であるならば、国民、男女五分五分とするならば、こういう議会の場でも、極端に言えば、男女比は五分五分でいいんじゃないか、そのくらいまでを目指して取り組んでいこうと。
　ただ、なぜそういうことをわざわざ言うかというと、どうしても、これまでのすり込まれた中に、政治は男のものである、男性がする仕事だというようなやはり思いを、とりわけ地方の方は多く持っています。
　そういうことではないんだという啓発活動と、そういう有権者教育みたいなことを改めてしていただくことで、まず、有権者の気持ちがきちっと、男女半々でいいんだというふうになっていただくこととあわせて、今度は、気持ちだけではなくて、そこにやはり候補者をつくっていかなきゃならなくて、どうしても女性は、政治となると、正直、距離を感じていたり家族との関係があったり、さまざまな障壁があって、候補者にすら届かない場合があるので、できれば、塾を通じて、普通に政治を語れて、自分が思っているより大したことないんだという言い方は変ですけれども、非常に身近なものだという意識を持っていただければ、候補者へのアプローチにつながっていくかなということで取り組んでいければと思っています。
　ぜひ、佐賀の方でもよろしくお願いいたします。
○原口委員　ありがとうございます。
　三十二年にもなりますか。しかし、その間、やはり変わっていないということは反省して、私も、おっしゃるように、五分五分以上でいいと思うんですね。女性の割合がもっとふえなきゃいかぬと思いますので、私も九州で頑張りたいと思います。
　さて、そこで、通告した順番をちょっと変えますが、きょう、谷脇政策統括官にも来ていただいています。ＩｏＴ化が進展している中で、情報機器にマルウエアなどを潜ませて情報が漏れるような事案や他の機器が感染する事案、私はこれは非常に深刻に考えています。どのように対応しようとしているのか。
　あわせて、総務大臣に。
　ＩＣＴといえば日本。私が総務省をお預かりさせていただいているときは、アメリカとかエストニアを見ておけば何とかだったという時期がありました。日本は常に先頭ですから。
　しかし、今や、例えば中国も、あの人口規模ですから、大きな導入をしています。ただ、中国では、ＡＩを用いた眼鏡型の顔認証端末によって通行人を監視したり、あるいは日々の支払い履歴や学歴、交友関係などをもとに、個人の信用度を数値化するサービスまで出てきています。
　これはやはり行き過ぎであって、ＩＣＴを進展して日本の社会の基盤を強くするというのはとても大事だと思いますが、過度なこのような個人の管理、監視につながらないように十分に注意すべきと考えますが、政策統括官と大臣に、あわせて二問、続けてお尋ねします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インターネットに接続した機器がマルウエアに感染した場合、情報漏えいや不正送金といった被害が発生するおそれがあるほか、他の機器に感染するおそれもあるため、マルウエア感染への対策は極めて重要となっております。
　総務省におきましては、平成二十五年度より、ＩＣＴ—ＩＳＡＣと連携をいたしまして、マルウエアに感染したパソコンと不正サーバーとの通信を遮断することによって被害を未然に防ぐ取組、ＡＣＴＩＶＥを実施し、効果を上げております。
　また、昨今、急速に普及するＩｏＴ機器へのマルウエア感染を防ぐため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの業務に、パスワード設定の不備によりマルウエア感染のおそれがあるＩｏＴ機器の調査などを追加する法案を今国会に提出をさせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、昨年秋に策定をいたしましたＩｏＴセキュリティ総合対策を踏まえつつ、マルウエア感染被害を防ぐ取組を強化してまいりたいと考えております。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、世界経済フォーラムで公表しているＩＣＴ分野で国際競争力ランキングというのがあるんですけれども、二〇一六年の調査では、ＩＣＴに関しては日本が十位、そして、中国の五十九位を大きく上回っています。これは平均的ということなんだと思います。
　ただ、今、原口委員の御指摘は、やはり、一部の突出したＩＣＴ企業によって日本を飛び越えているようなケース、例えばキャッシュレスなんというのはまさにそうだと思うんですが、そういうことに関しては非常に中国がすさまじい勢いで進んでいることは確かです。
　先般、中国にお邪魔したときにやはり驚いたのは、ホームレスの方が寄附を求めるときに、普通は現金をお渡しするというのがイメージですけれども、中国の場合はキャッシュレスが進んでいるので、ホームレスの方が自分のＱＲコードを示して、そこにスマホで寄附をしてくれというようなことが起きているということを大使から聞いたときに、本当に驚きました。実際、そういうことも起きているわけです。
　私は、この国の人口減少や高齢化というのは静かなる有事というふうに思っておりまして、そこで、それに立ち向かうのに一番必要なのは、やはりこのＩＣＴの善なる技術ではなかろうかと思っています。
　こういう問題意識の中から、今、総務省また情報通信審議会に対して、二〇三〇年、四〇年に向けた新たな情報通信政策の未来ビジョンというものを策定を諮問しているところです。
　この六月には最終案がまとまる予定で、この未来ビジョンを通じて、やはり大胆に我々の潜在的に持ち得るＩＣＴ技術を発出させて、そういう人口に負荷のかかっているところに速やかに対応できるように取り組んでいきたいと思います。
　そして、今御指摘のように、そういう積極的にＩＣＴを導入することは大事なんですけれども、結果として、裏腹に、個人のデータが収集、分析されたり、プライバシー侵害につながるような事態が生じるおそれも実際ございます。そのような場合には、リスクを最小限に抑えるように十分注意をして、委員御指摘の、過度な個人への管理、監視を未然に防ぐことが大変重要だと考えております。
○原口委員　ありがとうございます。
　その中で、きょうは個人情報保護委員会にも来ていただいていますが、先日、この委員会でも指摘しました、フェイスブックから個人情報五千万件流出した事案、これは極めて深刻だと思います。
　フェイスブック等の巨大ＩＣＴ企業は、ＳＮＳサービスの提供を見せかけとして、個人情報を不正に収集、利用している、あるいは政府に一件幾らで売っているんじゃないかという、これは海外での指摘、イギリスでは議会に証人喚問の話も出ておりますけれども、こういうことになると、私たちはＩＣＴを安心して使うことができません。
　本案件についての個人情報保護委員会の見解をここで聞いておきたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたフェイスブックが収集した情報が不正に利用されていた事案につきましては、個人情報保護委員会としても承知をしておりまして、我が国の個人情報保護法では、原則として、本人の同意なく個人データを第三者へ提供することを禁止するなど、個人情報の適正な取扱いが求められております。
　現在、当委員会におきまして情報収集を行うとともに、フェイスブックに対して、事実関係等について報告を求めているところでございます。
○原口委員　ところが、その報告が、各国から求められていて、五千万件の中に日本人が幾ら入っていたかさえもまだ私たちはわかっていないわけであります。個人情報保護委員会、情報を入手し次第、この国会にも報告をしていただきたい、このことを申し上げて、少しデジタル課税についても議論をしておきたいと思います。
　これは三月三十日のトランプ大統領のツイッターですけれども、アマゾンについて名指しで、ほかのところと違って、合衆国にもあるいはローカルガバメントにも全然税金を払っていない、払っていても少しだと。そして、我がポスタルシステム、つまり、これはＵＮポストだと思いますけれども、それをデリバリーボーイのように扱っているんだ、そして、たくさんのリテール、小売の人たちを追い込んでいるという意味のツイートをトランプ大統領がしています。
　この現実は、総務大臣、日本郵政においても同じではないかと思っています。
　財務省に来ていただいていますが、ＧＡＦＡですね、いわゆるグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル。ＧＡＦＡに代表されるＩＣＴ企業については所得の捕捉、課税が難しく、その対応として、欧州では、今、欧州委員会でＥＵにおけるＩＴ多国籍企業の課税強化ということで、中長期的に物理的拠点がなくても課税できる仕組み、つまり、ＰＥというんですが、恒久的施設がなくても、ＩＣＴ企業ですから支店等を置かずにもできるわけですね、そういったものでも課税できる仕組み、あるいは売上高や顧客数が一定基準を超えたところにおいて課税を可能にするという検討をしています。
　日本政府はどのような検討をされていますか。きょう、政務官、来ていただいていますが、お答えいただけますか。
○今枝大臣政務官　お答え申し上げます。
　電子経済への課税上の対応につきましては、現在、ＯＥＣＤを中心として、国際的に議論を進めているところでございまして、日本もこの議論に積極的に参加をしているところであります。
　先般のＧ20では、ＯＥＣＤから提出された中間報告書においては、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめること、それが実現するまでの間に暫定的な措置を導入する場合には、国際的義務の遵守等、幾つかの要件を考慮すべきことについて各国が合意をしたところでございます。
　また、御指摘のとおり、欧州においても、ＯＥＣＤと並行いたしまして議論が進んでおりまして、三月二十一日にデジタル課税の導入を含む欧州委員会の提案が公表されましたけれども、このデジタル課税に関する提案につきましては、基本的に、さきに述べたＯＥＣＤの中間報告書の内容に沿ったものになっていると承知をしております。
　欧州において、今後、本提案について議論を続けると承知しておりまして、日本としても注視をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　そこで、やはり国際的な連携、取組が必要ですよね。どこかが、一国が課税をしても、結局、国際的ＩＣＴ企業ですから、ほかに拠点を移してしまう。そうしてしまうと、意味がないわけです。
　ただ、短期的な見直しも必要だということだけ指摘をしておきます。利益、所得ではなく、売上高の例えば三％に課税するとか、そういったことは必要なのではないかという、これは指摘だけしておきます。
　きょう、国税庁にも来ていただいていると思いますが、現状においてＧＡＦＡの企業がどれぐらい税金を支払っているのか、これは守秘義務がありますから、国税庁は答えることができません。私は、本当にそれでいいのかなと思っています。
　一定以上の規模、税というのは義務ではありますけれども、権利でもあるわけです。その権利を行使できるというのは、何も悪いことではない。もちろん、税の情報には企業の秘密が入りますから慎重であるべきなんですが、国税庁への指摘にして、次の質問に行きたいと思います。
　さて、先ほどの文書管理ですが、先ほど立憲民主党さんの長尾委員がいい質問をしてくださったので、更問いはしませんが、同じ質問を用意しておりましたので、そこは重複を避けて、幾つかただしていきたいと思います。
　そもそも、総務大臣、行政監察局から行政評価局になった経緯、これをお話しいただけますか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成十三年一月の中央省庁等改革において、従来の行政監察に加えて、各府省の政策が所期の効果を上げているかという観点から見直しを行う必要性が指摘されていたことを踏まえ、政策評価制度が導入されたところです。
　その際、従来の行政監察機能に加えて、新たな政策評価制度を所管する部局として、当時の行政監察局を行政評価局に改組したものです。
○原口委員　ありがとうございます。明確な答弁ですね。
　つまり、行政監察に加えてなんですね。行政評価という、あのとき私たちも議論しました。アウトカムを、あるいはプロセスをしっかり見ていこうということであります。行政監察機能は、今もあるわけです。
　きょうも、防衛省が、私たちが求めていたイラク特措法におけるイラク・サマーワへの派遣の、この文書がないと国会に答弁していたにもかかわらず、あったわけであります。
　イラクの日報があったのであれば、多分、アフガンもあるはずですね。給油、私、七百件のあれを見まして、一件の中に、デストロイヤーという、いわゆるイージス艦に、イラクに向かうイージス艦に油を入れていた、たしかハミルトンという軍艦だったと思いますが、それが、そこからわかりました。本当に何を信頼していいのかわからない。政権に、強く最大限の言葉で批判を加えておきたいと思います。
　さて、そこで、先ほど財務省における本公文書の改ざんの問題について、幾つか、政務官。本当は事務方に聞きたいと逆に言っていたんですが、財金があるということで。
　そもそも、佐川氏は、証人喚問で、訴追のおそれがあるとして、証言の拒否をなさいました。それは権利ですから、だと思うんですけれども。そもそも財務省は、私の認識では、告発の対象者は近畿財務局であって、財務省本省は対象ではなかったんではないかと、そう認識していました。予算委員会でも、捜査の対象であるからお答えを控えるという、衆議院段階では全くなかったわけです。いや、捜査されていることさえ、財務省本省がですね、知りませんでした。
　そこで、政務官に伺いますが、財務省本省は、いつ、みずからが告発の対象だと認識したんですか。
○今枝大臣政務官　まず、決裁を経た行政文書につきまして書換えを行うようなことは、極めてゆゆしきことでございまして、まことに申しわけなく思います。心から深くおわびを申し上げます。
　その上で、お尋ねの刑事告発の状況でございますけれども、これまでの報道等を見る限り、近畿財務局のみならず、財務省本省の職員についても、公文書等毀棄罪、証拠隠滅罪、虚偽公文書作成罪などの疑いにより刑事告発を受けているものと、報道を通じて承知をしております。
　そして、その時期でございますけれども、財務省本省の職員に対する刑事告発につきましては、昨年の五月以降、複数回行われているものと承知をしております。
○原口委員　いや、じゃあ、念のため法務省に聞いておきます。
　法務省は告発を受理していますね。その受理しているのは、誰に対する、どういった告発を、いつ受理したんですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御通告が、誰に対する、どういった告発であるかということでございましたので、まず、その観点から申し上げますと、大阪地検におきましては、告発がなされた財務省職員らに対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件、それから、前財務省理財局長らに対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る交渉記録の廃棄等に係る公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件について、捜査中であるものと承知をしております。
　それ以上の詳細につきましては、個別事件における捜査の具体的内容にかかわる事項でございますので、お答えを差し控えます。
○原口委員　いつ、誰に対する告発を受理したかということは答えないということですね。それでよろしいですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　検察において捜査中の事件につきましては基本的にお答えを差し控えさせていただいておりますが、既に国会等で御答弁を申し上げた範囲で申し上げますと、先ほど申し上げました背任事件につきましては、平成二十九年四月以降、告発を受理しております。
　また、前財務省理財局長あるいは財務省職員らに対する公用文書等毀棄、証拠隠滅等の事件につきましては、平成二十九年九月以降、告発を受理しております。
○原口委員　そうですね。ということは、訴追のおそれのある者を適材適所として国税庁長官に任命していたことになるんじゃないんですか。
　きょうはそれを追及する時間がもう尽きてきましたので、総務大臣に、先ほど長尾委員に答弁されたように、総務省としてはつらいですよね。政府全体としては、まず財務省に調査をさせて、そしてそれを見守るという立場ですから。
　そこで、ちょっと内閣府大臣官房にも来ていただいています。公文書管理法に基づいた勧告を総務省はやっているわけですけれども、公文書管理法関係規定は行政文書の書換えを想定していますか、していませんか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　決裁文書は行政機関の意思決定の基礎となるものであり、その書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめているところでございます。
　決裁文書の修正につきましては、公文書管理法やガイドライン上、特段の明示的な規定は存在しないところではございますが、公文書管理法第四条の規定に基づき、行政機関の意思決定過程等を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、適切に文書を作成しなければならないところでございます。
　そうした点において、決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続をも踏まえず書き換えるということはあってはならないことであるというふうに認識しております。
○原口委員　あってはならないことですけれどもね。総務省が勧告した、あるいは調査をした九月の調査でも、改ざんなんということは想定していないんですよ。
　だから、私は、私たちは立法府ですから、ぜひ委員長、この委員会の総意として、本件、まさにこれは平成史に残る汚点だと思います。いや、憲政史に残る、あのときの国会議員は誰だったのかと百年後に言われて、私たちはみんな名前が残るんですよ。その人たちから、何をやっていたんだと言われちゃ、とんでもない話だと思います。
　ぜひ、この委員会で決議をしていただいて、総務大臣は、前の勧告、いわゆる公文書管理法、今回の改ざんが起こる前のことで勧告をしていますから、この問題について、総務省に対して、この委員会として調査を命ずるように議決をしていただきますようにお願い申し上げます。
○原口委員　ありがとうございます。
　大臣にも答弁をいただきたいところですけれども、最後に指摘をしておきたいと思います。
　議院証言法も私たちは立法で変えたいと思っています。ここに、よその、イギリスもアメリカもそうですけれども、議院証言法において、刑事訴追を免責をする、そのかわり真実を言ってもらう。
　今回のように、さっき、いつ訴追の対象になったかもわからない、そして文書も出さない、国会全体をばかにする、いや、それは国民をないがしろにするということでございますので、私たち、立法府に、この時代に生きている人間として絶対に看過できないことでございますので、立法としてあるいは国会での追及を通してこのことについて徹底的にただしてまいりたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　重大な人権侵害であるアダルトビデオの出演強要問題、性暴力被害者支援の充実強化について質問をさせていただきます。
　まず、重大な人権侵害であるアダルトビデオへの出演強要問題について伺いたいと思います。
　スカウトから勧誘され、アダルトビデオへの出演があると説明を受けておらず、契約書などもよく読む時間もなく、控えの書類もなく、断ろうとしても、長時間説得をされ、高額の違約金の請求や、実家や家族に話すなどと言われ、結局、強要されてしまう実態がございます。
　アダルトビデオへの出演強要、同意していない性的な行為等の撮影の被害状況について、まずお示しをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○渡邉（清）政府参考人　今御指摘いただきました調査は、私ども、インターネットの調査を行っておりまして、その中で、若年層を対象とした性的な暴力の被害等について調べたものでございます。本年一月から二月にかけまして、十五歳から三十九歳までの女性で、調査委託業者に登録されているモニター会員に対して行ったものでございます。
　まず、約三万二千人を対象としまして事前調査を行ったところ、先生御指摘のとおりの、その前段階で、モデルやアイドルにならないかとかそういった勧誘を受けたり、また高収入のアルバイトだというようなうたい文句に応募した経験のある人は、およそ五人に一人いらっしゃいまして、五千七百四人という数字でした。
　この五千七百四人のうち、本調査の方に協力していただいたのは二千四百六十一人いらっしゃいましたけれども、このうち、勧誘や募集のときに聞いていなかった、又は同意していなかった性的な行為などの写真や動画の撮影を求められた経験がある人が、一一・三％、二百七十七人いらっしゃいました。
　さらに、この二百七十七人のうち、求められた行為の撮影などに応じてしまった、実際に応じた件数は、約半数の百二十九人いらっしゃったという結果が出てございました。
○本村委員　このアンケート結果を見ますと、被害の数は相当数あると見なければならない。それだけ深刻な人権侵害があり、潜在化しているという問題だというふうに思います。
　一層深刻なのは、同意していない悪質な性暴力の被害の映像が繰り返し使用、流通され、インターネット上で販売、拡散されて、二次被害に悩み、苦しみ続けるという問題です。
　総務省は、違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を行うことに注力している、現時点では、実際に相談対象となった情報が削除されているかどうか把握する運用は行っていないということで、答弁もされておりますけれども、それでは被害回復の対応になっていないというふうに思います。
　三月二十三日、参議院の法務委員会で、日本共産党の仁比聡平参議院議員の、同意をしていない悪質な性暴力の被害の映像削除を求める質問に対して、上川法務大臣は、アダルトビデオ出演強要問題、政府が一丸となって取り組むべき問題であると認識しております、野田大臣、関係省庁ともしっかりと連携し、一丸となった対策に努めてまいりたいと答弁をされております。
　削除をメーカーや販売店、プロバイダーに求めても、削除されないという現実があるわけでございます。同意をしていない悪質な性暴力の被害の映像をインターネット上で販売、拡散される問題、削除できるように総務省としても真剣に研究し、そして実施をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　お答えいたします。
　ＡＶ出演強要は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な問題であると認識しています。
　総務省としては、まず、権利侵害情報への対応に関する民間ガイドラインやモデル約款の策定支援、そして、事業者団体を通じた、事業者に対するＡＶ出演強要問題の周知などにより、出演強要のあった動画が適切に削除されるよう、事業者の取組を支援しているところです。
　また、総務省が委託により設置している違法・有害情報相談センターにおいても、今年度から、相談のあった動画が削除されたかどうかについての実態把握を行うなど、運用の強化に取り組んでいくことにしています。
　今後とも、違法・有害情報相談センターの周知に努めるとともに、実態も踏まえつつ、更に適切な措置が講じられるよう、関係省庁と連携しながらしっかり取り組みます。
○本村委員　ありがとうございます。
　海外のプロバイダーを使って無修正の動画を流す場合、事実上、訴訟を起こすことも難しいという現状がございます。このことに対しても、政府が何か有効な対策はとれないかということで、検討、研究が必要だというふうに思います。
　また、グーグル検索の結果で身元がわかってしまうという問題もございまして、こうした検索サイトも、被害を回復するために研究するべきだということも申し述べておきたいというふうに思います。
　次に、性暴力被害者支援について質問をさせていただきます。
　伊藤詩織さんの「ブラックボックス」の中で、このように語られておられます。レイプ被害に遭い、事件後、命を絶つという選択をしようとしたことが何度となくあった、自分の内側が既に殺されてしまったような気がしていた、しかし、死ぬなら、変えなければいけないと感じている問題点と死ぬ気で向き合って、全てやり切って、自分の命を使い切ってからでも遅くはないと語っておられます。
　性暴力は被害について相談することすら困難な中で、このように命をかけた被害者の方々の声にしっかりと国会が応えていかなければならないというふうに痛感をしております。
　性暴力被害者の方々の支援を強め、被害に遭った方が相談しやすくすることは、その被害者の方の人生を左右すると同時に、犯人の処罰にもつながり、同じ犯人が何人も被害者を出すというような性暴力被害を未然に防ぐということにもつながってまいります。
　総合的に被害者の方々を支援するために野党で性暴力被害者支援法案というものを提案をさせていただいておりますけれども、ぜひ、与野党を超えて賛同をしていただいて、成立させたいというふうに考えております。しかし、この法律案が成立する前でもやはり進めていかなければならないということで、きょうの質疑はさせていただきたいと思っております。
　性暴力の被害に遭われた方々の電話、面接相談、そして緊急医療処置、産婦人科、精神科医療支援、心理的支援、捜査関係の支援、そして法的支援、同行支援などを行う性暴力被害者ワンストップ支援センターについては、地域によって支援のばらつきはありますけれども、二〇一八年度中に全ての都道府県で少なくとも一カ所はできるという見通しになってまいりました。
　前提のまず確認ですけれども、性暴力被害者ワンストップ支援センター、ワンストップで行うということを推進している目的と整備の状況、お示しをいただきたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　ただいま御指摘いただきましたワンストップ支援センターでございますけれども、性犯罪、性暴力被害者への支援において最も重要なことは、被害者の心身の負担をできるだけ少なくすることだと考えております。
　このため、政府といたしましては、被害直後から相談を受け付けまして、医療的な支援、心理的な支援など、先生が御指摘いただいたのと同じですが、これを可能な限り一カ所で提供するワンストップセンターを全国に整備をするということにしております。
　具体的には、第四次の男女共同参画基本計画におきまして、平成三十二年度までに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置数を各都道府県最低一カ所達成するという成果目標を設定をいたしまして、その取組を進めているところで、現在、四十三都道府県においてワンストップ支援センターが設置をされております。
　先生おっしゃるとおり、開設見込みのところまで含めると、何とか早期に、前倒しでこれを達成したいと考えているところでございます。
○本村委員　そのワンストップ支援センターなんですけれども、病院拠点型が七府県、相談センター拠点型が四都県、そして相談中心連携型が三十一府県になるというふうに思います。資料の一から三に各都道府県の状況を出しておりますけれども。
　もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、性暴力を受けてしまった被害者の方の緊急避妊は何時間以内に行わなければならないのかというのを厚生労働省に、そして警察庁さんには、性暴力の証拠採取のためにはどのくらいの時間で証拠採取をしなければいけないのか。加害者の体液、ＤＮＡ、レイプドラッグの尿、血液などの時間的な緊急性について、お示しをいただきたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　現在、医薬品として承認を受けている緊急避妊剤につきまして、国内での臨床試験において、性交後七十二時間以内に投与した際、投与された六十三例中妊娠例は一例というふうになっておりまして、月経周期ごとの妊娠確率から求める妊娠阻止率は八一％というふうになっております。
　こうした成績を踏まえまして、緊急避妊剤は、その予防として、性交後七十二時間以内に経口投与するというふうにされてございます。
○大賀政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪の被害に遭った後、どれくらいの時間内であれば証拠が残っているかということは、事案によりさまざまでございますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般に、犯罪の証拠資料は、当然ながら時間の経過とともに収集が困難となるということでございますので、迅速かつ適切に証拠保全をすることが重要であると考えております。
　警察におきましては、性犯罪被害の申告があれば、被害者の協力を得て、できる限り早期に被疑者の体液やあるいは被害者の尿、血液といった必要な証拠の提出を受けて鑑定することなどによって、被疑者の早期検挙に努めているところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　緊急を要する医療処置が必要なのだということを確認させていただきました。
　病院拠点型でとても先進的に頑張っているのが、ＮＰＯ法人性暴力救援センターの大阪ＳＡＣＨＩＣＯというところがあるんですけれども、そこの代表の加藤治子医師は、全国で多くのワンストップ支援センターの設立に携わってこられた第一人者でございます。
　この加藤医師に日本弁護士会の皆様が昨年聞き取りを行い、報告書にもまとめられておりますけれども、性暴力を受けて、緊急避妊や、アルコール摂取、薬物摂取に起因する性暴力の証拠採取、被害者が相談に来たときに、時間的ロスや移動の負担をかけず、即時その場所で医師が対応し、体液をとることができることが必要不可欠なんだと。特に夜間相談を受けた場合、相談を受けた場所から病院に移動することは、相談者のみならず支援者にとっても負担が大きく、安全面でも不安だと。同じ場所で支援と医療が受けられるのが、本来あるべきワンストップ支援センターだと言われております。
　また、内閣府に確認をさせていただきますけれども、病院拠点型をふやすこと、ふやす意義についてどのように認識されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　ワンストップセンターの核となる機能は二つございまして、一つが支援のコーディネート、相談という機能、それから二つ目が産婦人科医療の機能でございます。これらの機能はそれぞれ別の主体によって担われるものでございます。
　被害者にワンストップで支援を行うためには、病院内に相談センターを置くいわゆる病院拠点型、それから、病院から近いところに相談センターを置いて、この相談センターを拠点とする相談センター拠点型、この二つの形ができれば望ましいと考えております。
　しかしながら、地域によっては、拠点となる病院ですとか相談センターを確保することがなかなか困難なこともあるため、相談センターを中心として、協力病院を幾つかお願いして、そこでネットワークをつくるという連携型も考えられるところであります。
　このように、ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえた形態により整備を進めているところでございます。
○本村委員　被害者の方の医療的な支援あるいは証拠採取という点でも、やはり病院拠点型が望ましいということでは一致できるというふうに思うんです。
　病院拠点型は全国で七府県のみとなっております。資料一を見ていただいてもわかると思いますけれども。で、病院拠点型がなぜふえないのか、ふえない原因についてどのように分析されているか、お示しをいただきたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　ワンストップ支援センターにつきまして、病院拠点型は、先生おっしゃるとおり、七カ所ということになってございます。
　病院拠点型が少ない主な理由としましては、拠点となる病院が不足している、それから、医療関係者や支援者といった人材が不足しているということが一般的には指摘されていると承知しております。
　一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことが難しい場合でも、先ほど申し上げましたように、提携病院あるいは協力病院という形で、支援のネットワークの中で一定の役割を担っていただいている。こちらの方も私どもも承知しております。
　やはり、こうした状況は地域によっていろいろでございますので、都道府県の実態それからニーズに応えられるように、二十九年度予算で設けました性犯罪・性暴力被害者支援交付金、こちらを有効に活用してまいりたいと考えております。
○本村委員　ふやさなければならないわけですけれども、ハードルがあってなかなかふえないという実態がございます。やはり、拠点病院となるところの負担が大きいという問題があるわけです。こういうハードルを取り除いていかないといけないということを指摘したいと思います。
　愛知県の実態に基づいてお話を進めたいと思うんですけれども、愛知県には二カ所、性暴力被害者ワンストップ支援センターがございます。二つとも病院拠点型でございます。一つは、一宮市内にありますハートフルステーション・あいち、もう一つは、名古屋市内にあります日赤なごや・なごみというところでございます。
　ハートフルステーション・あいちは、一宮市内の民間の病院の中に設けられております。民間の病院の皆様が手を挙げてくださったことから、愛知県警との連携の中で始まりました。こういう医療機関の皆様の御努力にも、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。月曜日から土曜日の九時から二十時、窓口が開かれております。支援員の方々と女性警察官がおります。
　このハートフルステーション・あいちは、全国の性暴力ワンストップ支援センターの中で唯一、警察主導型でございます。警察に届けたくないという方、迷っている方にはかなりこれはハードルになっているという現状がございまして、電話相談、二〇一六年から二〇一七年十一月までで三百十件、そして来所でいいますと、二〇一六年から二〇一七年十一月三十一件ということで、来所相談は、一宮市や江南市、周りの自治体の被害者の方が多いということでございます。
　もう一つは、日赤なごや・なごみの方ですけれども、なごみでは、二十四時間三百六十五日支援をしております。アドボケーターという、患者さんのかわりに意見や権利を主張する代弁者の方や、あるいは専門の看護師の方が二十四時間体制で支援をしております。
　なごみの開設から一年と十一カ月の時点で私は伺ったわけですけれども、電話相談は千八百四十八件、そして来所、面接が百五十六人ということになっております。県外始めいろいろな方を受け入れてくださっているんですけれども、それでも主に名古屋市内の被害者の方が多いという状況でございました。
　二〇一六年一月五日に、後から日赤なごや・なごみが名古屋市内にできたわけですけれども、だからといって、従前からあったハートフルステーション・あいちへの電話相談とか来所が減ったのかというと、そうじゃないんです、減っていないわけでございます。
　愛知県には二カ所のワンストップ支援センターがあるわけですけれども、ハートフルステーション・あいちは一宮尾北地域の方が多く、なごみは名古屋市内の方が多いと。愛知県内の東半分、三河地区は全く空白でございまして、三河地区の被害者の方が一宮や名古屋へ行っているという実態もなかなか見られなかったわけでございます。
　声を上げられない、どこにも相談できないケースが多い中で、やはり身近にワンストップ支援センターがあることが、被害の潜在化を顕在化させるためにも大事だというふうに思います。また、そのことが結局、加害者を処罰することにもつながり、第二の被害者を出さないということにもつながってまいります。
　二〇一八年度には、全ての都道府県で少なくとも一カ所はできるということになっておりますけれども、この性暴力被害者ワンストップ支援センター、更に箇所数をふやすということが必要だと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
○渡邉（清）政府参考人　お答えいたします。
　ワンストップ支援センターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、第四次男女共同参画基本計画に基づいて整備を進めておって、先生が先ほどからおっしゃっておられるとおり、できるだけ早期のうちに各都道府県一カ所はということで整備を進めているところでございます。
　まずは、全ての都道府県に最低一カ所、センターを設置するということを最大の目標といたしまして、その後につきましては、引き続き、その運営をずっとしていっていただくための安定化を図るなど、自治体と緊密に連携しながら、性犯罪、性暴力被害者支援を充実させていきたいというふうには考えてございます。
○本村委員　もう時間がないので、いろいろ飛ばさなければいけないんですけれども、内閣府の性犯罪・性暴力被害者支援交付金というものがございます。この予算額なんですけれども、二〇一八年度予算額で一億八千七百万円しかないんです。四十七都道府県で割りますと、一県当たり四百万円にも満たないという、本当に少額しかございません。警察庁の方にも、被害者の方を支援する予算があります。これも、緊急避妊など病院にかかわる予算、二〇一八年度予算六千六百万円です。カウンセリングの予算二千八百万円でございます。
　私、これを皆様にお知らせしたときに、これが全国の予算額なのかと、本当に皆さんに衝撃を与えるような少なさでございます。この交付金の補助金の額も大幅にふやして、実質的に、質の向上と、そして、ワンストップ支援センターが広がるようにしていただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。
　総務大臣に最後に二問お伺いしたいというふうに思いますけれども、二〇一七年度から内閣府の方でこの性犯罪・性暴力被害者支援交付金が創設されたわけですけれども、二分の一とか三分の二、自治体の負担があるわけでございます。
　総務省として、地方財政措置をしっかりとやるべきですし、内簡と呼ばれる「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」などでしっかりとお知らせをして、性暴力被害者支援の取組の強化についてしっかりと財政措置するとともに、広報するべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　性犯罪、性暴力被害者への支援については、被害を訴えることをちゅうちょせずに必要な相談を受けられる相談体制の整備、そして、被害者の心身回復のための被害直後及び中長期の支援が受けられる体制整備を図ることが重要だと思います。
　このため、政府としては、被害直後から医療面そして心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供する、ずっとお話をしていただきましたが、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一カ所設置することを目標に取り組んでいます。
　このワンストップ支援センターの設置形態や場所については、都道府県において判断をいただいていますが、公立病院等に設置を希望し、支援の要望があった場合には、そのあり方等についてはしっかり関係省庁間で議論をしてまいります。
　その際、新たな地方財政措置を講じることとなれば、地方団体に対する周知のあり方についてもあわせて検討してまいります。
○本村委員　今、公立病院の話もしてくださったかなというふうに思うんですけれども、やはり性暴力被害者ワンストップ支援センターは、身近にあるということが重要だというふうに思います。
　そして、お金がない未成年の方が被害を受けているということもございまして、交通費もないという状況の中で、経済的な理由によって支援が受けられないということがないようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、証拠採取、緊急避妊、精神的なケアのためにも、病院拠点型というものをふやしていかなければならないというふうに思います。
　総務省として、自治体病院に対して、例えば、先日も質問させていただいたんですけれども、不採算医療の部分は特別交付税で措置しているわけですけれども、この性暴力被害者支援を行う自治体病院に対する特別交付税などの財政措置を行って、病院拠点型のワンストップ支援センターを広げていくということや、あるいは、自治体と国が連携して支援センターをふやして、内容を充実させていくということが必要だというふうに思います。
　財政面を含めた自治体の取組への支援、総務省として行えることを積極的に取り組んでいただきたい、野田大臣のもとだからこそ、積極的に進められるというふうに思っております。ぜひ大臣、お願いをしたいと思います。
○野田国務大臣　私がちょっと先走った感じで公立病院の話もしてしまいましたけれども、病院拠点型というのは極めて理想的であることは間違いありません。
　ただ、残念ながら、なかなかそれが進まない理由には、例えば、先ほども説明があったと思いますけれども、拠点となる病院が不足しているとか、医療関係者や支援者などの人材不足というのがあります。
　一方、病院が担う場合には、協力病院とか提携病院というような形で、支援ネットワークの中の一部分ということで役割を担っているケースもあろうかと思います。
　繰り返しになるんですけれども、このワンストップ支援センターの設置形態、場所というのは、あくまでも都道府県がお決めになる。これからのその拡充につきましては、二十九年度に創設しているのが性犯罪・性暴力被害者支援交付金の執行、これに当たっては、他の国庫補助金制度を適用可能な場合は他制度を優先して適用することとしていて、今現在、公立病院は交付対象としていないというふうに整理しています。
　また、交付金の初年度の執行実績なんかも踏まえて、今後とも、都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　ぜひ、厚生労働省に来ていただいているんですけれども、診療報酬についても引上げをしていただいて、病院拠点型のワンストップ支援センター、応援をしていただきたいということも強く申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　既に地方税法、交付税法は今年度予算と一緒に成立をしておりますが、本委員会の審議の際に時間が余りなくて、確認したかった点、半分ぐらいしか質問できませんでしたので、最初に、何点かその件に関してお聞きしたいと思います。
　まず、歳入に関連して尋ねます。
　内閣府が、一月の経済財政諮問会議に、中長期の経済財政に関する試算を提出いたしました。成長実現ケース、これは、到底達成不可能にしか思えない名目三％、実質二％成長でも、プライマリーバランスの黒字化は、従来の目標と比べて二年おくれて二〇二七年度。一％程度の成長を前提としたベースラインケースでは、二〇二七年度に約八兆円の赤字が残るという試算です。
　この試算の是非は別の機会にまた尋ねたいというふうに思いますが、来年度というか、もう今年度になりましたけれども、名目二・五％、実質一・八％の成長ということで、成長実現コースもベースラインケースも同じ数字でそろっております。
　民間機関の今年度の経済予想では、大体平均してみると、名目で一・七、実質で一・二というのが平均の予想のようでありますが、政府の成長予想は非常にこれに比べても高目であります。この高目の成長予測を前提にした税収見込みで本当に大丈夫なのか、大変危惧するところでもあります。
　この内閣府の試算でありますと、来年度の地方税収は四十二・八兆円です。地財計画を改めて見させていただきますと、地方税、地方譲与税を加えても四十二兆円程度にしかなっておらず、八千億円程度の差が生じております。同じ経済指標を使っているにもかかわらず、なぜこのような違いが出たのかについて、まず確認をお願いします。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣府が作成をいたしました中長期の経済財政に関する試算におけます地方の普通会計の姿の税収には、地方財政計画上の地方税及び地方譲与税のほか、地方財政計画に計上されておりません超過課税、法定外税等が含まれているところでございます。
　このため、平成三十年度におきましては、地方財政計画上の地方税、地方譲与税に加えて、超過課税等の〇・八兆円を加えた四十二・八兆円となっているところでございます。
○吉川（元）委員　もう一点、数字に関して尋ねます。
　今年度二・五％、非常に高い名目の経済成長の数字を指標として使っておりますが、一方で、都道府県の法人事業税収入は前年度と比較してマイナス一千億円強となっております。税制改正による減少要因が見当たらないにもかかわらず、こうなっている。国の方の法人税収入もマイナスになっているんですが、高い経済成長指標を前提にしながら法人事業税収入が減る、これはどういうふうになっているのか、教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、基礎となります平成二十九年度の法人事業税収でございますけれども、地方財政計画におきまして四・一兆円を計上しておりましたが、平成二十八年度中の企業業績の伸び悩みの影響が、地方税におきましては平成二十九年度の税収に影響してくることによりまして、平成二十九年度の実績見込み額として法人事業税収は約三・九兆円と、平成二十九年度の地財計画額を下回る見込みとなっております。
　平成三十年度の地財計画におけます法人事業税の税収見込み額でございますけれども、この平成二十九年度の実績見込み額を基礎といたしまして、政府経済見通しにおけます企業の生産活動等の増加を踏まえました法人税の動向等を反映し、平成二十九年度の実績見込み額と比べますと〇・二兆円、四・三％の増の四・〇兆円程度と見込んでいるところでございます。
　したがいまして、平成三十年度の地財計画におけます法人事業税の税収見込み額は、対前年度地方財政計画と比較をいたしますと〇・一兆円の減、二・四％の減となっているものでございますけれども、対前年度の実績見込み額との比較では〇・二兆円の増、四・三％の増となっているところでございます。
○吉川（元）委員　結局、二十九年度の税収の最初の見積りが非常に甘かった、結果として、実績でいうとそこまで届いていないということで、当初の計画を比べるとマイナスだ、だけれども、結果としてはプラスですよという話なんですが、これは、経済というのはなかなか完全に予想するのは難しいところではありますけれども、今回も、二・五％、非常に高目の経済成長予想のもとでの税収見込みということであります。
　結果的にこれまた不足をしたということになれば、これは大変地方財政に与える影響も大きいものでありますから、そこは非常にかた目にしっかりと、これは中長期の経済見通しとの関係があるとは思いますが、それも含めて手がたい試算をぜひお願いをしたいというふうに思います。
　次に、歳出の分野について質問いたします。
　昨年十二月に総務省がまとめました地方公共団体定員管理調査結果によりますと、昨年四月一日時点での全国の地方公務員の総職員数は、前年度比五千三百三十三人、率にして〇・二％ふえております。地方公務員の総数がふえたのは、一九九四年以来二十三年ぶりだというふうにも聞いております。
　昨年度に引き続き今年度の地財計画でも、給与関係経費の一般職員経費は七百十億円の増、地財計画上の計画人員でも、今年度の一般職員数は昨年度に比べて二千八百三十七人ふえるものとなっております。
　これらの数字について、この間ずっと行革の中で人が減らされてきたというのがこれまでの経緯だと思いますけれども、もはやこれ以上の削減というのは限界に来ているというふうにも感じております。このあたりについての総務省の見解を尋ねます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成二十九年四月一日現在の地方公共団体の一般職に属する常勤の職員数は、対前年比で二十三年ぶりに約五千人の増加に転じ、約二百七十四万三千人となりました。
　これは、近年の児童相談所や福祉事務所における業務の増加のほか、観光や地方創生への対応などによる増員傾向、特別支援学校の児童数の増加に伴う教職員の増員などにより、教育部門の減少幅が縮小する傾向が進んだほか、東京オリンピックへの対応などの要因もあると考えております。
　地方公共団体の総職員数は、行政需要の変動や地方公共団体における各種の行政改革の取組などの影響を受けるため、底を打ったと断定することは困難ですが、総務省としては、総職員数の推移につき、引き続き注視していく必要があると考えております。
○吉川（元）委員　昨年は、私、地元は大分ですけれども、災害が多発をいたしました。北部九州の集中豪雨、これは大分県の日田市を中心に大変な甚大な被害が出ております。また、九月には大型の台風で県南の方で甚大な被害が出ております。
　その災害に見舞われた地域、復旧復興の中心を担っていくのは自治体です。ただ、その職員みずからも被災をしている方がたくさんいらっしゃいます。その方々が復旧の陣頭指揮をとらなければならない。しかも、緊急を要しますから、不眠不休という状況の中での復旧復興であります。私も見させていただきましたけれども、職員の方の疲弊の度合いというのは物すごく深刻な状況でした。
　そういうことでいうと、やはり災害が起こると、この職員の数、マンパワーが圧倒的に不足をしているというのは一目瞭然、これは、別に大分だけに限らず、あらゆる自治体で直面している今の状況なのではないかというふうにも思います。
　地域の人々の暮らしと安全を守る最後のとりで、これは自治体でもあり、自治体職員でもあります。これからは、公共サービスを安定、充実させるためには適切な数の職員、これが必要だ、もっとこれを強く打ち出していかなければいけない、そういう時代だというふうにも実感をしております。
　その際、地財計画の地方創生関連枠、地域の元気創造事業費の行革努力分、来年度は、事業費が三百三十億円、この三百三十億円が地域活性化分にシフトし、行革努力分は若干減りますけれども、それでも算定項目に依然として職員数削減率、これが含まれております。
　職員数を充実する、あるいはこれ以上減らさない、そういう意味で総定員がふえるというふうになっているわけです。一方で、職員数の削減を算定項目に置くというのは、これは先般のＮＨＫの予算の際にも、大臣ともお話しさせていただきましたけれども、ちょっとちぐはぐなのではないかというふうにも思いますが、この点、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま公務員部長の方から答弁がございましたように、地方団体の総職員数は底を打ったとまだ断定することは困難な状況だと私ども思っております。
　職員数の削減率は、依然として地方団体の行革の成果をあらわす指標の一つであると考えておりますが、この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率を始め、給与水準であるとか人件費の削減率、また、人件費を除く経常的経費の削減率、さらに、地方債残高削減率を指標として用いることとしております。
　この算定につきましては、今後とも地方団体の意見を踏まえながら、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。