Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図ることとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年三月三十一日に適用期限が到来をいたします暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品を、関税法上の輸出入してはならない貨物に追加することといたしております。
　第三に、認定事業者のうち輸出入者及び通関業者等について、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行えるようにするほか、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を撤廃する等、通関業制度について所要の見直しを行うことといたしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○宮下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君、理財局長迫田英典君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　おはようございます。民主党の鷲尾でございます。
　関税法の改正ということでございまして、私は、税関の現場、大変今業務も多種多様そして大量になってきてございますので、そのことを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年、当委員会でも質疑が行われまして、昨年の四月から、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する指定薬物、いわゆる危険ドラッグでございます、これが関税法上の輸入してはならない貨物に追加されております。この危険ドラッグでございますけれども、税関における摘発件数が随分とふえているというふうに聞いております。
　新たに昨年から指定されたということで、その業務量あるいはその摘発の状況、どんな現状になっているかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたように、昨年二十七年度の関税法改正におきまして、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加をいたしました。これによりまして、指定薬物の密輸入に関税法上の重い罰則を適用することが可能となったわけでございます。
　それで、関税法改正前の指定薬物の場合は、摘発というよりも発見件数でございますが、発見件数、改正後の摘発件数、両方比較しますと、平成二十五年度、二十六年度の改正前の発見件数は、それぞれ約七百件でございました。関税法改正後、昨年の二十七年四月から年末十二月までの摘発件数でございますが、約千五百件と増加をしているところでございます。
　指定薬物の摘発が増加したことに伴います業務量の増加でございますが、定量的に示すということは困難ではございますが、指定薬物の摘発がこれだけ増加しておりますので、指定薬物を分析するという作業もございますし、犯則調査に係ります業務が増大しているということもございまして、業務量が増大しているところでございます。
○鷲尾委員　今の局長のお話ですと、もう倍を超えているということでございますね。加えて、倍の量を摘発されているということですから、それにかかわる調査ということになりますと、さらに業務量は大変な状況になっているんじゃないかと、こう推測するわけでございます。
　この指定薬物に限らずそうですが、やはり、水際でいかに国内に違法なものを入らせないかということが基本的に極めて重要な政府としての措置だというふうに思っておりますが、そういう意味で、新たに指定されたこの指定薬物だけでも相当な業務量がふえているというふうに考えます。
　この点、税関の体制をいかに整備充実をしていくかということが必要になってくるかと思いますけれども、この点につきまして大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、御指摘のありましたように、これまで税関においても、水際におけますいわゆる指定薬物の的確な取り締まりのために、必要な職員の増員とか予算の手当てをしてきたところでもあります。
　今後とも、限られた定員、予算事情のもとで、効率化を図りながら、この指定薬物の摘発に必要な体制準備を進めてまいりたいと思っておりますが、二十七年度の定員の査定で五十五人増でふやさせていただいて、二十八年度の定員査定においても五十三名の増員というものをさせていただいているところであります。
○鷲尾委員　今後の見通しもあろうかと思います。これだけ急激にふえているということに鑑みまして、入ってしまってはどうしようもないので、マンパワーが犯則調査は大事だと思いますので、ぜひ、それを踏まえて御対応いただけたらというふうに思います。
　危険ドラッグもそうなんですけれども、危険ドラッグも含むといいましょうか、危険ドラッグは去年指定して、それで物すごく業務量がふえた。従来からの、いわゆる覚醒剤を初めとする不正薬物についても、相変わらず、最近もいろいろな各界での覚醒剤の事件というのは相次いでおるわけでございますが、やはりこういったものが入ってきているということ自体が、大変憂慮すべき事態だろうと思っております。
　先ほど大臣もおっしゃったとおり、水際でどうとめるかというところが大事なわけでありまして、覚醒剤事犯並びに大麻や麻薬等、この水際の取り締まりという状況の中で、これはどれぐらい今の現状はどうなのか。また、新たに金の地金の密輸事件も大変ふえているというふうに聞いておりますので、ここのところの状況もお聞かせいただきたいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず不正薬物全体のことでございますが、危険ドラッグが対象になりましたので件数は大変多くなったというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以外のところでも、不正薬物全体の押収量で、平成二十七年で約五百二十キログラム、昨年比、減少はしておりますけれども、五年連続で五百キログラムを超えているという状況でございます。
　中でも、今先生がおっしゃいました覚醒剤でございますけれども、覚醒剤の密輸の摘発件数が平成二十七年で八十三件、押収量におきまして四百二十二キロということでございまして、前年比では若干減少しておりますが、やはり覚醒剤というのは、不正薬物全体の押収量の中では約八割を占めておるというところでございまして、我が国で乱用される薬物の主流というのが覚醒剤という現状でございます。
　一方、先生御指摘の金地金の話でございますが、金地金の密輸事件の摘発件数でございます。平成二十六年が百二十件、平成二十七年が四百六十三件というふうに増加をしているところでございます。
　摘発後の取り扱いを申し上げますと、金地金の密輸事件を摘発しますと、まず、その金地金を押収いたします。押収した上で、犯則嫌疑者から事情を聞きまして、罰金の相当額及び本来納付すべき消費税を納付させて行う通告処分、あるいは、もう情状が悪質であるというならば、まさに検察官に告発を行うということをしているところでございます。
○鷲尾委員　覚醒剤の件ですけれども、最近のその生産量というのは非常に世界全体で伸びているそうでございます。二〇〇八年で二十四トンだったものが二〇一二年には百十四トンまで、世界の覚醒剤の生産それから摘発というのはどんどんふえている一方だと聞いております。
　それがいつ日本に来るかわからないということで、先ほど局長おっしゃったように、若干ちょっと減っているということなわけでございますけれども、いつまたふえるかわからないというところで、従来からの取り締まりというのも、決して緩んではいけないというところでございます。
　ですから、新たな危険ドラッグが出てきました、あるいは金の地金もふえているということでございますけれども、こっちもふえました、では人員を、こっちは減ってきたからという形で、既存のものを少し人員を抑えて、新しくふえてきたものに対応しようということができるかというと、今申し上げたように、大変世界全体で生産量もふえているような、あるいは摘発量がふえているような覚醒剤という取り締まりについても、これはもう体制として薄めることは全くできないという状況だというふうに認識をしております。
　また、今ほど指摘をいたしました金地金の密輸事件はかなりふえているという認識でございますけれども、これはなぜふえているかというと、消費税の部分も起因しているんじゃないかというふうに思っております。益税目当てということなのかなと思っておりますが、これはともすれば、消費税率が上がるということになりますと、さらに入ってくる可能性がふえるのではないか。
　何か税関の今の状況は本当に大変なんじゃないかな、調べれば調べるほど、水際対策はかなり今厳しい状況に立たされているんじゃないかなというふうに思っておりまして、この点、大臣どうお考えかということもお聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、大幅にふえております。
　平成二十六年は百二十件、平成二十七年が四百六十三件と間違いなくふえておりますが、これは過去二年間のいわゆる金の地金の密輸入の摘発件数の数なんですが、これを取り締まるために税関といたしましては、これは、いわゆる金地金の密輸のリスクの高い旅客というのは大体見当のつくところがありますので、そういった旅客を事前に選定して、いわゆる金属探知機等々の検査機器等々を活用して、検査をさせていただいているんです。
　今、鷲尾先生おっしゃるとおりに、消費税というものを払わないで買えるところがありますので、買っておいて、それを日本に持ってきて、金の相場というのは今一オンス幾らですかね、千二百ドルちょっとだと思いますが、そういったようなものを買っておいて、日本に持ってきて、今度は消費税込みで売るということになると、黙ってそこは差額が八パーだ、一〇パーだ、もうかるというところが目をつけられるところなんですが、こういうことに関して密輸件数の増とのかかわり合いというのは、一概にそれがとは今は申し上げられませんけれども、利幅が大きくなってきているであろうなということは容易に想像がつくところではありますので、いずれにいたしましても、この点につきましては、引き続き厳重な注意を払っておかねばならぬ大事なところだと思っております。
○鷲尾委員　摘発件数が急増しているということは、多分、その前の状況からうまみを感じている人たちが大変多かったということだと思うんです。
　つまり、皆さん頑張っておられるんだけれども、体制がそこに追いついていないから、徐々に徐々に体制が整備されて、いろいろ税関での経験も蓄積されて、それで少しずつ件数が上がってきているということなので、それで、今大臣はどこまでの因果関係がというふうにおっしゃいましたけれども、利幅が、利幅という言い方がちょっと適切かどうかわかりませんが、少なくとも相当ふえそうだなという感じも常識的にはいたしますね。ですから、人をどうやってやりくりしていくんだろうなと思うんです。
　必要な体制の整備と一言で大臣はおっしゃいますけれども、いろいろな技能を習熟していくというのもやはり人ですし、それをどんどんふやしていくにしても、それを組織として浸透させなきゃいけないということもありますから、そういう意味でも、皆さん方にかなり気を引き締めてかかっていただかなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。
　その人の話ですけれども、ちょっと質問を先に進めたいというふうに思っております。
　訪日外国人観光客が爆発的にふえているということで、政府ももちろん、観光立国として訪日外国人旅行者数二千万人の目標ということを立てておられて、そして、その二千万人の目標ももう既に視野に入っているんじゃないか。二〇二〇年でたしか二千万人という目標だったと記憶しておりますけれども、これがもう前倒しで達成寸前に今至っているというのが現状ではないかと感じております。
　そうしますと、この二千万人を前倒しで達成しそうになっているときに、では、水際で取り締まっているいろいろな犯罪の状況、密輸の状況というのは、お聞きいたしますと、密輸の九割が外国人がかかわっているというふうに聞いておりまして、そうしますと、外国人旅行者がふえればふえるほど、これまた密輸の事案も比例的にふえてしまうことが予想されるわけでございます。
　もちろんそれは政府もわかっておられて、全国の税関において旅行者の増加に対応する要員を二〇二〇年までに、これは財務省が公表している話ですけれども、約七百人くらいまで増員する必要があると試算をされているそうでございます。
　ただ、税関の定員ということでいきますと、先ほど大臣が若干増員をしているということをお述べになっておられますけれども、全体の定員ということでいきますと、平成二十六年度が八千七百三十四人、平成二十八年度が八千九百六十二人ですから、二百二十八人の増員しかなっていないということでございます。しかし、外国人旅行者数二千万人は、もう前倒しで達成することがほぼ明らかになっているという状況でございます。
　となると、今の三段論法じゃないですけれども、密輸事案の九割は外国人、外国人旅行者はどんどんふえている、政府の目標は二〇二〇年で目標を立てているんだけれども、その二千万人に対応する定員増員の目標を今約七百人と立てている、しかしそれが前倒しになっている、では、それに対応する定員の増員があるかというと、現状なっていないというのが今現下の状況じゃないか。
　しかし、今までの既存の人員をこれまでの質疑のようにやりくりをしてしまうと、どこかしらまたふえてしまうということになってしまうわけですよね。そこなんです。
　そこで、これは具体的に大臣に御答弁いただきたいんですけれども、今はもう前倒ししているという状況ですから、これはもう水際対策が極めて重要と大臣がおっしゃっています。どれぐらい増員をしていくべきか、大臣、明確にお答えいただけるとありがたいんですけれども。ここまで明確な話はないですから。
○麻生国務大臣　これはもう鷲尾先生おっしゃるとおりに、大体二〇二〇年のオリンピックの年に二千万人ぐらいになるんであろうと目標を立てたときに八百万人ですから、その当時の国内の訪日観光客は。飛躍的にふえて、一千九百七十四万人が去年です。ことし一月段階でもう既に百何十万人というので、史上最高。過去一月で一番多かったのが今年一月ですから。
　そういった意味では、めちゃくちゃにふえておりますのは、予想以上の伸びでふえてきているというのは確かでありますので、これは当然のこととして、先ほど申し上げましたようないろいろな指摘のありますのは御存じのとおりなので、私どもとしては、これまでになく税関の職員というのは、これはかなり偏った職業で、それだけをやるわけですから、そういった職業をやることになりますので、これは、ほかのところの職種から引き抜いて、ちょっとおまえやれというような種類の仕事じゃありませんので、そういった意味では、これはかなり特殊な仕事ということも考えた上で、私どもとしては、破格ではありますけれども、二桁を超えて三桁の増員というのを二十七年にやらせていただいて、百四十人だったかな、何かやらせていただいたり、二十八年度の予算でも百四十人一挙にふやすような形をさせていただいて。
　例えば福岡というところは、韓国、中国に近いものですから、お見えになる方が多いんですが、クルーズ船なんていうのはむちゃくちゃなことになっていまして、博多に来られると上海弁、広東弁が博多弁よりは通じているぐらいに物すごいんじゃないでしょうかね、今は現実問題として。北京語よりは上海語、広東語ですな、この間聞いていましたら。とにかく、もうむちゃくちゃな数です。ちょっと想像を絶するぐらい、別の国じゃないかというぐらい、船が着いたときにはずらっとあらわれますので。
　そういったような形になっていますので、私どもとしてはこれに対応しなくちゃいかぬというのでやっておるんですけれども、問題は、板付空港とか博多港じゃなくて、みんな佐賀におりていくんですね、すいていますから。佐賀空港にチャーターで。佐賀に国際線なんか予定していませんから、そうすると、佐賀にいきなりＣＩＱ、カスタム、イミグレーション、クアランティーン、いわゆるそれをごそっと板付からそこに移動させて、やって、またこっちに戻さないかぬというようなこともやったりして、ちょっと過剰労働になっていることは確かなものですから、ここのところも対応しないととてもできませんので、そういったことも含めまして、今いろいろな対応をやらせていただいております。
　これが今後ふえていくか、こんな爆買いなんて、そんないつまで続くんだという説も確かにありますが、ちなみにフランスなんかを見ていますと、人口が七、八千万で観光客が八千九百万ですから、そういった意味では日本で一億五千万人が来てもおかしくないという計算になりますと、これはとてもじゃないということになりますので、対応としてはいろいろなことを今後とも考えていかないかぬと思っております。
○鷲尾委員　これはやはり大変そうですね。私は大規模空港の職員の配置を特にまたちょっと質問しようかと思ったんですけれども、今の大臣のお話ですと、大規模な空港以外でも大変な状況になる可能性があるということで、どれぐらいの人員をふやそうというおつもりなんですか。そこを一言。
○麻生国務大臣　これは鷲尾先生、おかげさまで、文句が多かった民主党の時代に、いわゆる地方空港なんか、赤字なんかやめろとかいうごんごん御意見があった。今、地方空港はみんな黒字です。佐賀空港、静岡空港、みんなもう、羽田におりられないから、成田におりられないから、板付におりられないからといってみんなそっちに来ちゃうものですから、チャーター便でお見えになりますものですから、そちらの方が黒になった。決して悪いことではありませんけれども、それに対応する人数というのは、正直、ここに百人、ここに三十人、ちょっとなかなか今の段階で申し上げる段階ではありませんけれども、これは緊急に対応しない限りは、治安の維持の上からも、いわゆるそういった密輸等々の対応の点からも、これはいろいろなことを考えて、別につくらないかぬということを今研究させていただいております。
○鷲尾委員　今、大臣の危機意識も若干うかがい知ることができました。相当その量をふやさなきゃいけないという、その現状の認識であるということだと思います。
　また、税関が対応能力として劣ることがないようにというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　ただ、今までの話だと、量をふやしていくということですね。ところが、量をふやすだけではこれはもう足りない話でありまして、やはり専門的な技術でございます。これに特化してやっていただかないと実際密輸を見抜けないという職業的なその性質がございますので、そうすると、特化したものというのをつくっていくということになりますと、かなり職員が大量にふえるということは、さらに皆さんに底上げしていっていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうしますと、税関の皆さんの教育、研修という部分も、量に比例して質をいかに担保するか、さらに苦労しなければいけない話なのではないかというふうに思うんです。
　ですから、必要な定員だけではなくて、その教育、研修の充実であったり、並びに、機械によってうまく業務をサポートするという意味でも、定員だけではない予算がまた必要になってくるというふうに思うんです。
　この点につきましても大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず鷲尾先生、定員からですけれども、平成二十七年度中におきまして、訪日外国人増加に対応するために、税関だけでプラス七十六人の緊急増員を実施させていただいております。二十八年度におきましても、税関定員をさらに五十三人純増ということにさせていただいておるんですが、研修につきましても、これはかなり高度な専門性を有しておりますという御指摘のとおりなので、そういったことも重要だと考えております。
　税関は研修所がありますので、研修所において、新規採用職員に対する研修とか、いわゆる役職別の研修を実施するのは当然なんですが、取り締まりのいわゆる技法は、かなり巧妙になってきているのは昔ともう全然違いまして、単純な手口じゃありませんので、そういった意味では、情報分析などの専門研修を実施させていただいているところですが、いわゆる検査の機器、機械というものにつきましては、平成二十八年度の予算におきましても、治安対策経費として百二十一億円、前年度比プラスの一割、約十何億になりますが、を計上させていただいているところです。
　今後とも、この取り締まりに当たりましては、機器やら何やら、とにかく一回、香水に見えるけれども、別に入れるとぱっと分解して麻薬に戻りますみたいなものやら何やら、もう物すごく巧妙になってきていることは事実でありますので、そういったものに対応するべく、機器等々も考えないかぬということになってきているのは事実だと思いますので、検討させていただいておく、常に心構えをしておかねばならぬと思っております。
○鷲尾委員　質の確保ということもぜひお含みをいただいて、御対応いただけたらというふうに思います。
　今回の法律の改正では、営業秘密侵害品というものを、経産省の不正競争防止法の改正によりましてこれを輸入禁止の指定をするわけでございますけれども、これもかなり専門的な話でありまして、この営業秘密侵害品、これは現場でどういう対応になっていくんだろうな、あるいは、不正の輸出入が行われたときにタイムリーにこれは取り締まっていかなきゃいけない、そのタイムリーさということも大事だなというふうに思うんです。
　今申し上げている現場の状況から、さらにこういうものが加わるということで、政府としてどう対応しようと考えておられるのかということを質問したいと思います。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃったとおりでございまして、営業秘密侵害品、今回の法改正で水際取り締まりの対象にしようというふうにしておるわけでございますが、そのためにも、税関の現場では、その侵害の該否を迅速、適正に判断、確認できる仕組みが必要だというふうに考えております。
　何もそのエビデンスがなければ、不正競争防止法の保護を受けることができる者や物品が必ずしも明確でないような事案も想定されるところでございます。
　したがいまして、経済産業省との議論をいたしまして今回の関税法の改正でございまして、経済産業大臣が、営業秘密を侵害された者の申請に基づいて、まずは、税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密不正使用物品及び輸出入するおそれのあるものが営業秘密不正使用物品であることを知っている者という、その二つの要件を認定する制度を導入いたしまして、営業秘密を侵害されたものは、税関へ差しとめ申し立てをする際に、経産大臣による認定内容が記載された書面を提出するという仕組みになってございます。
　したがいまして、この仕組みを使いますと税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密侵害品が明らかになりますので、税関の現場で迅速、適正に判断、確認することが可能になるというふうに思います。
　今後とも、経産省とよく連携して、迅速、適正な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　不正輸出入をとめたいというそのニーズにどう応えるかというところだと思いますので、それは、今は連携していくということでしょうけれども、現場で混乱のないようにお願いしたいというふうに思います。
　それから最後の質問でありますけれども、今回の法律で、輸出入申告にかかわる若干の規制緩和をしております。いわゆる認定事業者はその管轄の税関以外でも申告を行えるという形で選択肢がふえたというふうに認識をいたしておりますけれども、若干の規制緩和がされているということであれば、逆に、認定事業者になる際の基準でありますとか、あるいは、認可を受けた後の管理監督というのをやはりある程度高めていかないと、通ってしまったらそれで十分だということになったらどうかなというふうに思っておりますので、この点はいかがでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、今回の申告官署の自由化につきましては、輸出入に関する業務を適正かつ確実に遂行する能力を有する者として税関長の認定を受けたＡＥＯ事業者が、それができることになってございます。
　それで、そのＡＥＯの認定の審査に際しましては、事業者のコンプライアンスを確保する観点から、過去三年間の関税法等の法令違反の有無をまず確認します。それから、貨物のセキュリティー管理、あるいは税関手続に関する事項が、その事業者の法令遵守規則という部内の規則にきちんと定められているかというものもきちんと書面で確認しまして、その上で事業者の施設に赴いて実効性を確認しているというのが、まず事前の審査でございます。
　その後、認定した後も定期的にＡＥＯ事業者に監査を実施して、きちんとコンプライアンスが維持されているかということを確認しているところでございますので、今後とも、ＡＥＯ認定の審査、事後監査に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　大臣、本当に今税関の現場は大変だなというふうに、調べれば調べるほど、そう思います。
　水際対策の重要性と現場の今の状況を踏まえまして、本当に全力で体制を整備されることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○落合委員　おはようございます。維新の党、落合貴之でございます。
　民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正の六本柱の一つ、営業秘密侵害品の輸入してはならない貨物への追加について、先ほど鷲尾委員も少し触れましたが、お伺いをさせていただきます。
　これは、昨年、不正競争防止法の一部改正案が国会を通ったことに関連するものです。私、そのときの経産委員会の審議にも参加していましたので、それを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ここに規定している貨物の輸出入者とは何を示しておられるのでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　営業秘密侵害品に関する輸入者のお話でございますが、不正競争防止法におきましては、営業秘密の不正使用により生産されたものを、そのことを知っている者が譲渡、輸出入等をする行為が規制されているところでございます。
　したがいまして、その行為に係る物品が営業秘密侵害品でありまして、当該物品を輸入する者がまさに営業秘密侵害品の輸入者ということに定義されているわけでございます。
○落合委員　では確認ですが、通関業者はこの中には入っていないということでよろしいですね。
○佐川政府参考人　通関業者と申しますのは、各税関長がその許可をして出している者でございまして、今おっしゃったように、この営業秘密侵害品の輸入者ということには当たっていないということでございます。
○落合委員　それでは経産省に伺いますが、ここに二つの判断が求められている。まず一つ目が、その貨物が営業秘密侵害品であること、それから二つ目に、その貨物の輸出入者が営業秘密侵害品であることを知っていること、この二つが判断されなければなりませんが、これはどのような基準で判断されることになっているんでしょうか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つ目の、営業秘密の不正使用により生じたものであるかどうか。具体的な場面によると思いますけれども、例えば、営業秘密が不正に流出していることを示すような送信ログ、記録のようなものが残っているかどうか。
　あるいは二番目の、営業秘密侵害品であることについて知っていたか、あるいは、知らなかったことについて重大な過失があるかどうかということにつきましては、例えば警告書が事前に届いていたとか、そういった事実があるかどうかということを丁寧に調べ、判断をしてまいりたい、かように考えております。
○落合委員　それでは、これが営業秘密不正使用物品であることを知っている者が輸出入することを事前に認定する申請手続をすると思いますが、それはどのような具体的な手順を踏むんでしょうか。
○中山政府参考人　先ほど、関税局長の方からも御答弁ございましたけれども、営業秘密を侵害されているおそれがある者の方から申し立てがある場合がございます。そのような場合は、先ほど私が御説明申し上げましたような、営業秘密を不正に使用して生じたものであるかどうか、あるいは知っていたかどうかという申請をしていただきまして、それを指します資料とともに経済産業省の知的財産政策室の方に申請をいただくということになります。
　以上の手続とか、どのような書類が必要になるかということにつきましては、法案成立を目指して経済産業省令を整備し、周知を図ってまいりたい、かように考えております。
○落合委員　わかりました。
　法案が通ってから施行日が四月一日になっていますので、かなり日にちが迫っているということで確認をさせていただきました。
　具体的に判断をするとなると、役人の方だけでは難しいと思います。恐らく外部の弁理士、弁護士等もかかわってくると思いますが、これは予算はそのために必要だと思いますが、どうなっていますでしょうか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、きちんと営業秘密侵害品であるかどうかについて判断をしていくためには、例えば大学の教授などを含めた学識経験者ですとか、弁護士、弁理士の方々などにも、必要に応じて意見を伺ってまいりたいと思います。
　これまで、水際規制の対象となっている不正競争防止法違反物品というのは既にございまして、そこでも必要に応じてこうした外部有識者の方々には、例えば謝金をお支払いするなどの手当てをしてまいりました。
　こうした既存の枠組みで基本的には対応できるのではないかと現時点では考えております。
○落合委員　それでは、これは既存の省内の担当の課が対応して、それで、外部の組織は特に新たには設けないということでよろしいですね。
○落合委員　これは、昨今調べてみますと、やはり、日本企業からの大型の技術流出事案というのはかなり顕在化が相次いでしております。こういったことに対応することは大変なことではありますが、今回の法律の中身を見て考えてみましても、この営業秘密侵害品というものは、多くが、見てすぐわかるようなものではないというふうに私は考えました。
　にせもののブランド物のバッグだったら、見てみますとすぐはっとするものがあると思いますが、図面が盗まれたですとかデータが盗まれた、製造技術だというようなことを、見た目で、水際で判断するというのは非常に難しいものがあると思います。それから、専門分野に及んでいますので、手続もいろいろと煩雑になる可能性もある。専門家の判断を仰ぐに当たっては、時間もかかってしまう可能性も高い。
　したがって、実際に実効性を持って機能させるというのはいろいろと試行錯誤をしなければならないことが考えられますので、やはり、これは施行してからが重要な事案であると私は考えております。施行してからいろいろと問題が出てきましたら、私もまたここで取り上げさせていただきたいと考えております。
　それでは続きまして、業務改善命令について伺わせていただきます。
　通関制度の見直しに関しまして、今回、業務改善命令等が新設されます。何で、そもそも今まで業務改善命令という仕組みがなかったんでしょうか。
○坂井副大臣　まず今まででございますが、通関業者の通関業務に問題がある場合には、通関業法第三十八条、これは「報告の徴取等」という項目でございますが、この三十八条に基づく報告徴取、質問、検査により、原因の究明や再発防止策等について指導を行ってきておりました。
　さらに、通関業法や関税関係法令に違反する行為があった場合や通関業者の信用を害するような行為があった場合には、戒告、業務停止及び許可取り消しの処分を行ってきているところでございます。
　しかし、昨今、ＥＰＡ、経済連携協定等の進展が大変ございまして、通関手続をめぐる環境の変化、要は、数も多くなりましたし複雑にもなってまいりました。通関業者の行う実務が複雑化、多様化してきておりまして、これに対応するものと考えております。
　今回は、通関業者の業務が適正に行われていない場合には、その業務を早い段階でその是正を促す必要がございますので、今までは指導と処分という二つでやってまいりました。処分の一番軽い戒告という処分がございますが、今回、その戒告という処分を廃止して、指導と処分の間的な意味合いで業務改善命令にかかわる規定を新設する、現状に合わせて対応させていただいたということでございます。
　なお、他の業法においても、同様の定めに基づいて業務改善を命ずることを可能としているということが一般的であるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○落合委員　今まで、報告の徴取をして、それに対して処分として戒告があり業務停止がありという、その間の業務改善命令、是正を促す仕組みをつくるというようなことで、見てみますと、今まで現行法では三十四条の一項に戒告というのが規定されていて、これが今回改正案では削られている。今回の三十三条の二で業務改善命令が新設されている。戒告が業務改善命令にある意味変わっているわけですので、この戒告と業務改善命令の違いがどういうふうに作用していくのか、ここは重要な点だと思いますので、私も、いろいろと資料などもいただきながら、この数字も見せていただければと思います。
　では、その次に重加算についてなんですが、今回、短期間に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた場合の重加算税等の加重措置の導入がされます。これまで、これに該当するような件数というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　重加算税でございますが、直近一年間ですが、平成二十六年に重加算税を賦課した件数、三百九十件でございます。
○落合委員　これも、今まで重加算税をこのような形では課していなかったということですが、もうちょっと早くやるという選択肢もなかったんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答えさせていただきます。
　この重加算税の加重措置のお話でございますが、実は今般、国税につきまして税制改正法案が出てきておりますが、その中の国税の法案において、意図的に仮装、隠蔽を繰り返す者を牽制するという観点からという意味でございまして、実は現行の加算税率は、国税の場合、無申告または仮装、隠蔽が行われた回数にかかわらず、一律でございます。
　したがいまして、意図的に無申告または仮装、隠蔽を繰り返す者に対する牽制効果が限定的ではないかというふうに考えられたところでございまして、そういう意味では、当初申告のコンプライアンスを重視する観点から、加算税の見直しを行うこととしたところでございます。
　そういう意味では、関税につきましても、繰り返し仮装、隠蔽等をして納税申告をする悪質な事例がございますので、これまで以上に牽制効果を働かせて、適正な納税申告を確保する観点から、税制改正と同様の措置を今般導入することとしたというところでございます。
○落合委員　牽制効果というお言葉でしたが、これも大変重要なポイントだと思います。これも、数字がどのように今回の改正によって変化をしていくか、私も注視をさせていただきたいと思います。
　そして、いろいろこの法案の中で新旧の部分を見させていただきました。その中で、概要ペーパーにはなかったのですが、相続の件が変更されているということで、その点も質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正において通関業法第十一条の二が新たに追加されまして、相続による通関業の許可の承継に関する規定が設けられました。現行では、第十条において、通関業者が死亡した場合は通関業の許可は一旦消滅するというふうに規定されているんですが、今回は相続ができるようになっています。
　資格、許認可の問題ですので、今までのように、一旦消滅させた方が行政のチェックがきくのではないかと思うんですが、どうして相続させるように変更がなったんでしょうか。
○大岡大臣政務官　落合先生にお答え申し上げます。
　今回の通関業法改正におきまして、合併等があった場合に安定的に通関業者としての事業の継続性を担保することができるように、地位の承継に係る規定を新設いたしました。
　ちなみに、他のものに、例えば保税蔵置場等は既にあったわけでございますが、今回、通関業者について新設をしたということでございます。
　なお、通関業者の合併等につきましては、これまでも、あらかじめ合併後の法人について実質的な審査を行いまして、速やかに通関業の許可を行うことによって、通関業者の事業の継続性の確保や利用者の保護に努めてきたところでございますし、今回、この事業の承継の規定を設けるからといって何も審査をしないわけではございませんで、同様の審査をやるということになっております。
　ただ、法的にしっかりと担保をしてあげた方が業者にとっても安定性の点でメリットが多いということから、今回の規定を設けるようにしたということでございます。
○落合委員　ここの点は、本当にいい改善なのか、いい改定なのかというところは、少し私は納得しない部分があります。これも事例が具体的に出てこないとわからない部分もありますので、もし問題があるようであれば、今後も取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、時間なので最後ですが、今回の大きい変更点として、輸出入申告官署の自由化というものがあります。
　この自由化につきましては、弊害も出てくることはあるんですが、弊害についてどのようなことを想定されていますでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、先生御指摘のとおり、申告官署の自由化を行うわけでございますが、メリットの方を申し上げますれば、この自由化におきまして、貨物の置かれていないところに申告ができるわけですから、いわゆる輸出入者、通関業者等、事務の効率化、コスト削減等で貿易の円滑化に資すると考えておるところでございます。
　一方、先生がおっしゃる弊害があるのかということでございますが、弊害ということではございませんが、申告官署の自由化をいたしますと、先はまた見通せないのでございますけれども、特定の税関官署の輸出入申告が集中して若干事務が遅延するのではないかといったような懸念もあるかもしれませんが、そういう弊害は生じないということが大変重要だというふうに考えております。
　したがいまして、今回の自由化の実施に当たりましては、各事業者との間で十分に意思の疎通を行いまして、官署ごとの業務量を適切に把握しまして、税関の業務が円滑に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　今回挙げさせていただいたポイントは、また数カ月後に、どのようにいい数字が出ているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　本日は、お時間をいただきましてありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　関税定率法等改正案について質問します。
　本改正に向けた昨年夏のパブリックコメントを見ますと、通関業務料金の最高額の廃止で価格競争が激化するのではないか、こういう懸念が寄せられております。その後、聞きましたら、通関業監督官を通じて全九百二十業者に話をする中、懸念は少なくなってきているけれども、引き続き懸念の声はあるということであります。
　現行の法制でも価格の下限自体は決まっていないわけでありますけれども、本改正で目安となる価格がなくなってしまう、こういうことによって、通関業者のなりわいが成り立たないような価格急落があっては絶対ならないというふうに思っております。
　法のたてつけとしては、懸念するようなことが起きた場合は五年後の見直し規定はありますが、法の施行に合わせて、価格の急落が起きていないのかしっかりチェックし、調査に入る体制が必要なのではないか、また、仮に価格の急落が起きるようなことがあれば、五年後の見直しを待たずに必要な対策をとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今般のこの通関業法の改正によりまして、財務大臣による通関業務料金の最高額の設定を廃止ということになるんですが、これによって通関業者というものは、みずからが提供するサービスの内容とかコスト等々に応じて自由な料金の設定というのを行うことが可能ということになりますので、この結果、通関業者のいわゆる創意工夫とかサービスとかそういったような質を高めて、結果として利用者の利益や健全な通関に資するんだというようなことを期待しておるんですが、今おっしゃりましたような懸念につきましては、この附則において、五年後をめどとして、施行の状況を勘案して必要があると認めるときは検討を加えと書いてありますので、そういった形で必要な措置を講ずる旨の措置を規定いたしております。
　御指摘の指定価格というものの激化、激安とかそういった意味ですけれども、逆に言うと高くするということもあるかもしれませんけれども、通関業務の状況というものにつきましては常に税関としては把握しておるところでありますので、これは正しく見ておかないかぬと思っておるんですが、採算を度外視した低価格なんということになりましたときには、これは独占禁止法等々いろいろな利用するものがあろうかと思いますので、きちんと目を配っておきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　しっかり目を配っていただきたいと思います。
　それからもう一点、パブリックコメントの中で、申告官署の自由化について、地方の中小の通関業者から仕事が減るのではないかという懸念も寄せられております。これも、全事業者に説明する中で懸念は少なくなっているというふうには聞いていますが、これは施行は二年後ということで、二年たつまでに、大手の事業者からの今もらっている委託が引き続きもらえるのかどうかというのは、まだ不透明な部分がかなり残されていて、先が見えない不安もあるというふうに聞いております。
　ですから、法施行まで二年というふうになっていますけれども、通関業監督官を通じて、この九百二十者は手のひらに乗るぐらいの数ですから、しっかり手のひらに乗せて、親身に相談に乗って、なりわいが成り立たなくなるような事業者が出ることがないような対策をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、申告官署の自由化というものによりまして、一部の通関業者の方から、地方の通関業者に対する都市部の荷主や通関業者からの依頼そのものが減少するのではないかといった意見があります。他方、多くの通関業者からは、手続を行う申告先というものが変わりましても、貨物が置かれている場所とか、いわゆる貨物の流れが変わるものではありませんし、また、通関業務は、貨物の保管それから輸送、運送といったものと一体として委託をされますのが通常でありますので、通関業務のみを切り離して委託されるケースというのはまれであろうというような理由から、必ずしも、地方業者への委託が直ちに激減するというか、減少するということにはならないのではないかとの意見も聞かれて、これは両方ありますので、今御指摘のとおりだと思います。
　そういった意味では、この制度改正の内容の説明、また周知にこれまでも努めてまいりましたが、まだ時間もありますので、引き続き、丁寧な説明、相談というものを行わせていただいて、いわゆる零細中小の通関業者、地方の通関業者の不安というものの払拭に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　丁寧に説明して、相談して、もし仕事が減るようなところがあったら、そうならないように親身に援助もしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　そういう対策をしっかりとるということを前提に、私たちもこの法案については賛成をさせていただきたいと思います。
　その上で、残った時間で、この間起きている幾つかの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　一つは、保育園の待機児童の問題です。一年前も三月に本委員会でも取り上げさせていただきました。
　おととい、私の住んでおります目黒区でも、保育園に入れないお母さん方が集まって、区に異議申し立てということも行いました。このままでは職場に復帰できない、私活躍できません、どうにか保育園に入りたいと、大変深刻な事態が起きております。ですから、緊急対策、抜本対策、本当にできることは何でもやっていかなければならないというふうに思います。
　日経新聞が自治体に行ったアンケートを見ますと、保育所整備の一番の課題は何かということで、一番は用地、物件の確保、二番目に保育士の確保、三番目に運営主体の確保、四番目に財源の確保、五番目に周辺住民の理解ということで、たくさんの課題が出ているわけですね。これに全部手を打っていかなければならないというふうに思います。
　そこで、本委員会の管轄でできることということで、私、昨年も国有地の問題について取り上げさせていただきました。
　国有地を、福祉施設については、無償貸し付け、減額貸し付けが国有財産特別措置法ではできるということであります。介護施設については、賃料を半額にするという減額貸し付けに今度踏み切られたということは大変評価しております。
　ここで理財局にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月に、この減額貸し付けの相談ですか、自治体への告知を始めたと思いますが、これ以降、自治体や社会福祉法人から幾つ問い合わせ、相談が来て、今協議中の件数は何件あるでしょうか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　介護施設整備に係る国有地の減額貸し付けでございますけれども、介護施設は、広い用地を確保する必要があって、特に都市部においては、十分な広さの土地の不足、あるいは地価が高いといったようなことのための初期投資負担の大きさ、こういうことも配慮いたしまして、委員御指摘のとおり、昨年十二月から介護施設に対する国有地の減額貸し付け等の負担軽減策を講じたところでございます。
　そこで、お尋ねの問い合わせの件数でございますけれども、これは制度の内容そのものに対するお問い合わせとかそういうふうなものも大変多いわけでございますけれども、そういうものを除きまして、具体的なお問い合わせということで、とりあえず首都圏、一都三県の国有地についての数字を申し上げますと、地方公共団体及び社会福祉法人からのお問い合わせは、本年二月末現在で十二物件ございます。
　また、お問い合わせがありました十二物件のうちの五つの物件につきましては、減額貸し付けに向けた具体的な協議を行っているというところでございます。
○宮本（徹）委員　十二物件相談が来て、今、五物件協議中、もう契約が成り立ったのが一件あるということでありますから、その分、今回の制度によって自治体も手を挙げやすくなっているという状況だと思います。
　私は、保育園についてもこの減額貸し付け制度を拡大すべきだというふうに考えております。
　新年度予算に向けての東京都の提案要求の最重点事項というのを私も見ましたが、やはり保育園についても貸し付け条件を見直してほしいというのが出ております。国有地を社会福祉施設の整備目的に貸し付ける制度があるが、貸付料の減額を行わないこととしており、地価の高い都市においては活用が図りにくい、国有地の貸し付けに当たっては、低廉な価格で児童福祉施設を整備することができるよう貸付料の減額を行ってほしいというのが東京都から出ております。
　私、昨年も紹介させていただきましたけれども、国有地を自治体に時価で貸し出す制度ができたのは五年前なわけですよね。そのとき、一定利用は進んだわけですけれども、利用されなかった自治体の中には、形が適当ではないだとか、場所がニーズがある場所じゃないというのと同時に、やはり高いから手を挙げなかったという自治体もありました。
　実際、国有地を活用している自治体なんかもどうなっているかといいますと、一年間の賃料は、例えば世田谷のある園では、一千七百二十六万円なわけですね。これを、保育園、社会福祉法人はそんなに払えないですから区が払って、社会福祉法人からもらっているのは九十六万円ということになっているわけですね。やはり社会福祉法人の体力ではとても借りられるような賃料ではないというのが今の状況だと思います。
　そこで、一昨日の予算委員会で、我が党の田村智子議員が国有地の減額貸し付けなどの対策を提案したことについて、総理からは、研究していきたい、こういう答弁がございました。
　そこで、どう研究するのかということですけれども、きょうは厚労省の副大臣にも来ていただきましたが、仮に保育園に対しても、今回の介護施設と同じような、賃料を半額だとか、減額貸し付け制度ができた場合、利用したい自治体があるのかどうかを、改めて待機児童を抱えている自治体に意向調査、ニーズ調査をやられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内副大臣　お答え申し上げます。
　保育園における国有地の活用につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、まず財務省におかれまして、自治体に対しまして、廃止宿舎跡地などの国有地情報を提供され、優先的売却や定期借地制度を用いた国有地の貸し付けを行っているところでございます。
　保育園設置に当たりまして、その負担を軽減し、保育園整備を促進するために、現在、厚生労働省では、まず整備費補助の補助率のかさ上げを大幅に行っておりますとともに、本年四月からは、賃貸物件を活用した保育園の賃借料加算を実勢に見合うように、これも大幅に上積みをしております。このように、保育園の設置促進を図っているところでございます。
　委員から今御指摘のありました点につきましては、今後も、自治体のさまざまな御意見も伺いつつ、財務省など関係省庁ともよく相談をしながら、保育の受け皿確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　実際の意見を伺って、財務省と相談していただくということですから、よろしくお願いしたいというふうに思いますし、麻生大臣も相談があった場合は積極的に応じていただければということをお願いしておきたいと思います。
　それから、あともう一つきょう取り上げたいのが、所得税法五十六条の問題です。
　先週、国連女性差別撤廃委員会が出した最終見解で、所得税法の見直しが提起されました。最終見解では次のように言っています。英語なので、私の不十分な訳なんですけれども、委員会は、所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する。委員会は、締約国に対し、女性の経済的エンパワーメント、自立ですかね、を促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しを検討するよう求めるというものが出されました。
　内閣府にお伺いしますけれども、この女性差別撤廃委員会の最終見解というものについては、内閣府というのはどういうふうに対応すべきとお考えなんでしょう。
○高木大臣政務官　宮本委員にお答えをいたします。
　女子差別撤廃委員会の最終見解に対する対応についてでありますが、昨年十二月に閣議決定をいたしました第四次男女共同参画基本計画において、女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの最終見解については、内閣府に設置された男女共同参画会議が、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取り組み等を政府に対して要請することとされております。
　したがいまして、まずは男女共同参画会議において必要な調査審議を行っていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　同じ計画の中で「積極的遵守の観点から、」というふうに書かれております。
　実は、国連女性差別撤廃委員会の今回の最終見解と同じ問題意識で、先ほど紹介された第四次男女共同参画基本計画でも盛り込まれております。自営業者の項目でこういう文言があります。「商工業等の自営業における家族従業者の実態を踏まえ、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討する」という文言が、これは麻生大臣も署名された閣議決定ですので、男女共同参画基本計画の中にも書いております。
　これは内閣府に確認しますけれども、ここで言われている税制の検討というのは所得税法五十六条も含むということでよろしいんですね。含むか、含まないか、そこだけでいいです。
○大岡大臣政務官　宮本先生にお答え申し上げます。
　宮本先生、この問題、大変熱心に取り組んでおられまして、先日も財務省にお運びをいただきました。支援者の方々からお話を承ったところでございます。
　今回御指摘の中には、所得税法第五十六条、含まれるというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　含まれるということですので、閣議決定としても、所得税法五十六条は、これはもういよいよ検討の課題ということになってきたということだと思います。
　この間、経過、私も改めて国会の議事録を見ましたけれども、麻生内閣のときに与謝野金融担当大臣がこの所得税法五十六条については研究しなきゃいけないというふうに言われたのが出発点で、その後、民主党政権の中で見直しは検討課題だということで、研究課題から検討課題になって、さらに今回は、年末の閣議決定で、検討するということが閣議決定にまで格上げになって、検討の方向まで書き込まれた。一歩踏み込むところまで来たということだと思います。
　そういう中で、今回、女性差別撤廃委員会から見直しを求める最終見解が出るということになりました。そういう点では、政府が検討しようと言っているのを国際社会からも背中をぐっと押す、そういう最終見解が出たんだと思います。
　麻生大臣にお伺いしますけれども、この国連女性差別撤廃委員会からの見直しを求める最終見解が出たことについて、どう受けとめられているでしょうか。
○麻生国務大臣　三月に公表されております国連の女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、所得税法の第五十六条についての記述がなされているというのは、これは公表の直前に把握をさせていただいたところであります。
　この問題については、ことしの二月に行われた委員会の口頭審査を含めて、それまでも日本政府と委員会との間で全く議論されてはおりません。
　そもそも所得税法第五十六条というのは、性別を問わず適用されておりますのは御存じのとおりですから、そういった意味で、女性の経済的な自立を損なうものでないことははっきりしておりますので、したがいまして、日本政府より修正の申し入れを行ったところでありますが、反映をされなかったものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後、機会を捉えて委員会に対して指摘を行っていくことになろうかと、これは対国連上そういうことになろうかとは思いますが、国内におきましては、今御指摘のありましたとおり、今後この問題についていろいろ検討させていただかなきゃいかぬということになるんだと思っております。
○宮本（徹）委員　日本政府に相談がなかったからといって、余り国連に目くじら立てなくても。
　確かに、法律の文言には男性とか女性とは書いていないですけれども、日本社会の実態としては、父ちゃんが世帯主で母ちゃんが家族従事者というのが多いわけですよね。だから第四次男女共同参画基本計画の文言にもなったんだというふうに思います。
　所得税法五十六条は、白色の申告者の場合、税金の面でも大変不利益があるわけですが、社会生活の面でもさまざまな不利益があります。交通事故に遭って入院した方に聞きましたら、保険会社から一日二千三百円しか休業補償が出ない、なぜかというと、これは控除の八十六万円しか認められていないからだ、それが基準とされて二千三百円なんだという話でありました。一方で、主婦だと五千七百円出るのに何なんだというお話も伺いました。
　そういう話も、先日、大岡政務官のところに一緒に行って聞いていただきましたけれども、大岡政務官御自身、白色申告の自営業者の御婦人の皆さんが不利益をこうむっているというお話を聞いて、どういう御感想をお持ちでしょうか。