○公述人（徳畑勇君）　大阪自治労連の委員長をやっております徳畑でございます。
　私は、大阪衛星都市の自治体職員として四十年近く自治体労働組合の立場から地方自治に密接にかかわってきた者として、今国会で提案され審議中の地方分権一括法案に対する意見を申し上げたいと思います。
　本法律案は、既に今国会審議で明らかになっているように、地方自治の拡充とは逆行し、国の関与、統制がこれまで以上に強められるものであることを痛感しているところであります。
　私は、この一括法案が機関委任事務の廃止後の法定受託事務及び自治事務の双方への国の関与、統制を広く残し、むしろ従前より拡大強化していること、また、地方自治体と住民が望んでいる地方への権限と税財源の移譲には見るべき前進がなく、住民の望んでいない自治体リストラ路線の推進、上からの市町村合併の推進、また地方議員定数削減の押しつけなど、地方自治拡充とは相入れない重大な改悪が盛り込まれ、加えて、米軍用地特別措置法の改悪や建築基準法、水道法など、地方自治体と住民をアメリカの起こす戦争に協力、動員する仕掛けを巧妙に織りまぜ推進しようとしていることに強い危惧を抱いており、この一括法案に反対する立場であることを最初に表明いたします。
　この立場から、大阪における地方自治体の現状に触れながら、二、三のことについて意見を申し上げたいと思います。
　一つは、機関委任事務の廃止に伴って、国と地方自治体との関係、都道府県と市町村の新たな関係がつくられようとしている点です。結論から先に申し上げますと、都道府県は国の出先機関のような役割を担わされ、市町村は国と都道府県の双方から関与、統制を強く受けることになるのではないか。
　同法案二百五十二条十七の三第二項には、「国の行政機関が市町村に対して行うものとなる助言等、資料の提出の要求等又は是正の要求等は、都道府県知事を通じて行うことができるものとする。」と、市町村への関与を明記しております。
　現在、大阪府は、地方分権推進の名のもとで府の行政改革を推進するとともに、全国最悪の大阪府財政危機を理由にして、府財政再建プログラムを策定し、その具体化を図りつつあります。この財政再建プログラムに基づいて、老人医療費助成制度の廃止を初め、障害者、母子家庭の医療費の助成、社会福祉施設公私間格差是正など、福祉、医療にかかわる府独自の施策の廃止、削減、また私学助成金の削減、府立高校入学金や授業料の大幅引き上げ、府立高校二十校の統廃合と教職員四千八百人を含む府職員七千人の削減、市民病院への助成など市町村への助成金削減など、府民犠牲の大なたが振るわれつつあります。
　他方では、関西国際空港建設とその関連事業、茨木、箕面での北部丘陵開発など巨大プロジェクトがバブル崩壊で大きく破綻をし、抜本的な見直しが求められているにもかかわらず、むだと浪費の大型公共事業を継続し、四兆円近くに及ぶ負債を抱え、府財政危機を一層深刻化させております。
　分権推進の先取りを進める大阪府が、国の景気対策やリストラ方針に追従し、大企業、大銀行の支援する大型公共事業を温存、助長しながら、福祉、医療、教育など府民の暮らしを犠牲にする行財政運営は、府民の暮らし、福祉、教育を守るべき大阪府の役割の放棄であると思います。同時に、市町村への財源抜きの仕事の押しつけや財政援助の切り捨ては、地方自治の拡充に全く逆行するものであります。
　府下市町村の首長や自治体関係者も、大阪府のこの身勝手な財政再建プログラムの押しつけに対して、各方面から批判の声が高まっております。マスコミも、「一連の分権策は都道府県の機能強化が中心で、身近な市町村の自治権強化は不十分に終わった。分権の主役である住民参加の拡大も置き去りになるなど、「地域のことは地域で決める」分権社会実現には多くの課題を積み残した格好」と、これは日経の三月二十六日付の夕刊でありますが、このように指摘しております。
　大阪府が国と一緒になって市町村の監督機関の役割を担い、府民犠牲の自治体リストラの推進や、暮らし、福祉切り捨てにこの一括法がお墨つきを与えることになりかねないことを強く危惧するものであります。
　第二の問題は、市町村においては地方自治の拡充とは全く逆行する事態が既に進行しており、一括法の成立はこの事態に拍車をかけることが予想されます。市町村の首長や自治体関係者がこの一括法案で最も失望しているのは、国から自治体への税財源の移譲に見るべき中身がないことであります。
　今、府下市町村も例外なく深刻な財政危機のもとで、自治省の自治体リストラ指針に基づく自治体リストラ計画の実行が住民の福祉、暮らし、経営に多大な犠牲をもたらしつつあります。八尾市や堺市で進められている学校給食の民間委託化、堺市の全公立保育所の民間委託方針を初めとして、自治体の責任で行うべき福祉、医療、教育などの業務が自治体リストラの名で民営化、市場化されようとしております。
　また、市町村においても、大きな課題である来年四月実施の介護保険事業についてもいまだに各市町村で事業の全容が市民に発表できない状況にあり、保険料は幾らになるのか、実際に介護は受けられるのか、基盤整備はどこまで進んでいるのかなど、住民の不安を募らせております。一括法は、こうした市町村の置かれている現状の打開の道を全く示していないどころか、地方自治に逆行する住民犠牲の自治体リストラを一層促進するものであります。
　市町村の長が分権にどのような考えを持っているかを知るために、一昨年、九七年の三月、社団法人大阪自治体問題研究所が行った地方分権に関する近畿二府四県市町村長アンケート調査の結果の報告書があります。きょう資料として皆さん方にお渡しをしております。
　この中で、二枚目の裏側のところ、重森教授の分析の初めのところにありますように、これはちょうど中間報告が終わって、地方分権推進委員会の第一次勧告と第二次勧告のはざまの時期でありますけれども、この時期にこの調査を行いました。
　近畿二府四県の市町村長三百二十六名に対して、回収率が六四・一％、二百九名の市町村長から回答をいただきました。非常に詳細にわたってアンケートをいたしておりますので、非常に参考になる意見が寄せられているというふうに考えておるところです。
　この調査で、市町村長は、地方分権の受け皿づくりとして、第一に財源の確保を挙げ、七九％、次いで自治体職員の企画・政策能力の向上、六六％、そして自治体職員の定数の削減などはわずか一％でした。地方分権に必要な自治体のマンパワーや財源拡充などを後回しにした権限や事務の移譲に大きな不安や不満を持っていることを示しております。
　もう少し立ち至ってこのアンケートの中身はお話ししたいと思うんですが、時間がありませんので後ほどに回したいと思います。
　第三には、本法律案による地方分権はまさに上からの分権の押しつけであり、地方分権を担う基礎自治体である市町村と住民の意見がほとんど反映されていないことであります。
　国による自治体の締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政も温存されたままであります。また、地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みも何ら手がつけられておりません。法定受託事務の処理基準を国がつくることになっています。自治体は法定受託事務の条例をつくることができることになっていますが、処理基準との食い違いがあらわれた場合どうするのか。自治事務にも国の関与が入れば、市町村の自主性は大きく損なわれることになると考えられます。
　また、地方分権、地方自治を真に前進させる力となる住民参加の制度として注目されている住民投票制度などについて何ら触れられず、住民自治拡充の点からも重要な欠陥を持つものであると考えます。
　この法案が強行されれば、大阪府民や中小商工業者にも重大な打撃を与えます。全国一深刻な不況と失業・雇用問題を解決するには、消費税減税や自治体リストラをやめさせるなど、国の施策を抜本的に見直すとともに、今こそ地方自治体が府民の暮らしを守るための本来の役割が発揮されなければなりません。
　以上、私の述べた意見は、この一括法案が持つ重要な問題点や疑問点の一部であります。多くの方が述べられているように、四百七十五本の法律案の改正を束ねて審議するやり方は、民主主義に反し、国会審議の空洞化に通ずるものであります。憲法と地方自治の根幹にかかわる重要法案をわずかな審議時間で、しかも数を頼んで強行することは、国会の自殺行為でもあります。
　私は、この地方分権一括法はさらに自治体関係者、議会、専門家や国民、住民の十分な意見反映と討論を保障し、十分な時間をかけた国会審議を重ねることを切に要望して、意見陳述を終わります。