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○西村まさみ君　今の処置は全てやはり検査をしてから行うということが当たり前のようになってきているので、これ当然のことだと思います。先ほど申し上げました歯周病の検査というのは、ただ歯に汚れが付いているか付いていないかだけではありません。一本ずつの歯に、どのぐらいぐらぐらしている歯があるかだとか、例えばポケットを一本ずつの歯で測らなければならない。当然ですが、歯は二十八本、普通ですとあります。中には歯を失った方がいたとしても、上の奥歯から前歯まで同じような時間を掛けて健常者のようにやるということはほとんど不可能。今、東京都立の心身障害者口腔保健センターでも知的障害者に対する歯周病検査の消費時間ということを発表されています。明らかにどうしても消費する時間は違うんだということ、これが出ています。
　それでいながら、やっぱり声を掛けながら、そして時々休憩を取りながらやっている現状、そして先ほど言いました、レントゲンは絶対に欠かせないものですが、それを撮るために我々が被曝のリスクを負っているんだということ、是非ともそこのところはいわゆる矛盾点を改善していただきたいということで、何かそれを加算してくださいということではなくて、その矛盾点についてよくこれから議論を重ねていただきたいということを心からお願いをしたいと思います。
　もう一つお尋ねしたいと思いますが、前回の質問のときに最後に問題の提起をさせていただきました日弁連からの意見書が出ている指導・監査について、その後、小池委員から細かく御質問になられましたが、私は、その中でとりわけ指導についてお尋ねしたいと思います。
　指導そのものは、健康保険法の第七十三条、保険医療機関云々とあって、厚生労働大臣の指導を受けなければならないということ、この指導自体は行政手続法に基づいて、その三十二条で書かれているのが、指導の内容はいわゆるあくまでも相手方の任意の協力によって実現されるものであるということに留意しなければいけないとなっています。そして三十二条の二では、行政指導に携わる者が、相手がその指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないとも言われています。
　何よりこの指導というもの、これは私は絶対するべきことだと思っています。というのは、やはりなかなか、一人の人間がやっていくと様々な、間違えたり誤解をしたまま請求するということ、これはいけないことだと思いますから、正しい指導をしていただくということは十分必要なことだと思うんです。
　ここで、指導大綱には、指導とは、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う」とあるんです。
　ところが、今の現状はそうではないということを聞いておりまして、様々、昭和の時代からこの指導の対象が長くつながったことによって、ずっとやったことによって、医師、歯科医師の自殺者というものもいるということで、これは、この厚生委員会、昔でいう厚生委員会、そして厚生労働委員会でも大きな問題となっているわけです。
　是非ここをもう一度見直すべきだと度々申し上げてきましたが、その中で一つ、選定方法なんですが、今の選定方法は、いわゆる平均点数が高いところ上位から選ばれます。でも、何度も私も言いましたように、今様々なことが、例えば病院や施設から在宅へといって我々が訪問診療する、そうすると必然的に点数が高くなる、そうすると指導の対象になってしまうという矛盾というものは、これは是非改善していかなければならないことだと思いますし、大臣の御地元愛媛県でも、指導の対象になるのに大変厳しいというふうにお声を聞かせていただいています。
　大臣もよく御存じだと思うんですが、私は、この選定方法というものをやっぱり変えていかなければ、本来、国民のために診療した、それが正しく請求できていない今の仕組みということ、なぜ正しくできないかというと、平均点数が高くなってしまうからついちゅうちょしなければいけない、本当はやっていることも書かないというような現状ということが果たして正しいのかと思うんですが、大臣、この辺について御認識があると思うんですが、大臣が何か考えることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、愛媛県のことを言っていただきましたけれども、実は、今週末、この間の土曜日に愛媛県の歯科医師政治連盟の会がありまして、私ども自民党の国会議員は全員そろって先生方のお話を聞きました。
　幾つかありましたけれども、その中の一つが今先生御指摘の指導でございまして、個別指導のお話でかなりいろいろな御意見がございまして、今の日弁連の見解も配られて、五、六十人の先生方がお集まりになって、我々国会議員に対して御要望があったということでございます。その際に、やはり、今お話があったように、患者一人当たりの平均点数が高いことを理由に個別指導するということについての御異論が随分出されておりました。
　これについては、もちろん厚労省としては、個別指導の対象となる保険医療機関の選定に当たっては、中医協において決められた指導大綱に基づいて、公平で客観的な指標として、患者一人当たりの平均点数が高いことを一つの選定理由としているということになっているわけでありますが、今申し上げたように、現場の先生方には、私の親しい歯科医の先生も、もう大分前から在宅訪問診療、熱心な方がおられますけれども、その方も確かによく御指導をいただいているようでありまして、いろいろなお話を聞きます。
　この平均点数による指標については、本当にいろんな意見が、今回の話を聞くまでもなく、今、私もいろんな先生方から聞いておりますが、問題は、公平で客観的な指標として、より適切な指標の在り方について、保険者とか医療機関などの意見も聞きながらこれは検討しないといけないと思いますし、むしろ先生方の方から、じゃ、どういう基準だったらば御納得がいただいて、お互いの、言ってみれば保険診療の発展のためにどういうことをすればいいのか、その基準を是非御提案もいただきながら、あるべき姿ということを考えていくべきかなというふうに私は考えているところでありまして、先生方からも是非、どういう基準だったらば、いろんな意味で国民的にも納得できるいい基準だということになればいいんじゃないかなと思いますけど、いずれにしても、厚労省としても、より適切な指標の在り方については前広に検討していきたいというふうに思います。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございます。
　私も幾つも案を持っているんです。是非一度聞いていただいて、本当に今、客観的に見てどういうふうにするかということ、そして双方がきちっと納得するようなことを提案しなきゃいけないと思っていますし、幾つか考えていることがありますので、一度聞いていただく時間をつくっていただきたいのが一つと、これはやっぱりいろんなことがあるんです。
　例えば、新規指導といって、初めて新しい医療機関に対しての指導をするとき、最初に指導するときに、そもそも間違っていたらすぐ返してくださいねというようなやり方を今しているんですが、やっぱり懇切丁寧に保険診療のやり方をしっかり教えるというのは、なかなか実は開業するまで学ぶときがないまま新規開業をして、集団で指導を受けて、その後、集団ではなく個別に新規の指導を受けるということ。ですから、通常の、点数が高いとか例えば不正をしているとかいう指導と、そして新規の指導というのは、たとえ個別であっても私は内容を変えて丁寧に丁寧にやって、その結果ということをやっぱり一つの段階として別にするべきだと思っているんです。
　だからこそ、いわゆる新規の個別指導で返還金を求めるということは、これは少し違うんじゃないかなとか、様々提議をしたいことがたくさんありますが、今日は二十五分という時間の中で質問させていただきますから、この程度に収めさせていただきまして、引き続き塩崎大臣に通常国会でも質問ができるよう、大臣にもいろいろ学んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　今日はまず九段会館に関する日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する改正法について質問したいと思います。
　これは、民間事業者が建築した高層建築物の一部を国が取得して、それを日本遺族会に無償で貸し付けるという、図を今お渡しをしておりますけれども、非常に複雑なスキームになっています。九段会館を日本遺族会に対して無償で貸し付けるという理由、それから、現在も、これから貸し付ける意義、必要性について確認をしたいと思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　藤田先生の御質問にお答えしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　国としては、元の軍人軍属で公務によって亡くなられた方の御遺族を援護することは当然の責務だというふうに考えておりまして、種々の事情のために、戦後しばらくの間十分な対応ができなかったということがございました。こうしたことで、昭和二十八年に現行の法律を制定をいたしまして、日本遺族会に対して、遺族の福祉を目的とする事業の用に供する場合に限って九段会館を無償貸与するということで遺族への援護を図ろうとしたと、そういうものでございます。
　日本遺族会においては、九段会館の建て替え後も遺族の福祉を目的とする事業を行う方針でございまして、引き続いて無償貸与を行うことによってこれらの事業を支援をするという必要があると考えているところでございます。
○藤田幸久君　それで、今回の急な議員立法ですけれども、今日は発議者いないのであれなんですが、一部報道によると、今度、選挙も近いので、かなり早めにこれを決めたんじゃないかという話もあるんですが、政治的中立性を維持するという観点がこれ重要だろうと思っておりますけれども、それは法律的に、政治的中立性ということについてはどういう担保がされておりますでしょうか。
　第四条に何か指導監督ということがあるようですが、それちょっと、間違いないですね。政治的中立性が損なわれた場合には。
○国務大臣（塩崎恭久君）　第四条は監督というところでございまして、第四条に、第一条の規定により遺族会に対して特定施設が貸し付けられたときは、厚生労働大臣は、その貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、遺族会に対して次に掲げる権限を有するということで、報告徴求とかそういうことが定められているところでございます。
○藤田幸久君　それをしっかり守っていただきたいと思います。
　実は、九段会館の周辺には、昭和館、それから戦傷病者史料館、千鳥ケ淵戦没者墓苑、平和祈念展示資料館等があります。所管する省の枠を超えて、こういった施設の連携を図ることが重要だろうと。
　やはり、訪問者や利用者にとって今まで便利だったわけですから、改善することが必要だろうと思うんですけれども、今回、再利用されて新たな建物が建築されるのであれば、今までの歴史や現状に配慮した歴史的な性格を持った建物にすべきではないかという点が一点と、それから、実はこれ、建て替えによって、以前この会館を利用していた方は遺族会の方だけじゃなくて、戦友会とか元抑留者の団体の方だとか、今、実は会合をする場合の会場探しに苦労されていると言われているんです。
　ですから、建て替えに当たっては、今回は要するに新しいビルの一部に日本遺族会の事務局だけなんですけど、私は、事務局だけじゃなくて遺族会の会員とか、ほかの関係団体の方々も利便性を維持をするような、そういう工夫というか配慮を是非政府にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の、遺族会と思いを共にするような他の団体との言ってみればコラボというか、一緒にやったりする、そういうことのお話かなと思いますが、改正後の法律では、日本遺族会が遺族の福祉を目的とする事業であって厚生労働大臣の指定するものの用に供するときは、政府は九段会館の建て替え後の建物の一部を無償で貸し付けることができると、こうなっているわけでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今の御指摘の点につきましては、このような法律上の用途の制限が設けられていることもあって、どこまで、どういう形でやったらばこれが実施可能なのかということにつきましては、他の関係省庁、財務省を始め協議をしながら、今後、先生の今の御指摘のような点について検討していきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　今財務省の話が出ましたので、こういうスキームによる国有財産の無償貸付けについて、国有財産の有効活用という観点から課題等があれば、併せて財務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　九段会館及びその敷地につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、元の軍人軍属で公務により死亡された方々の御遺族の福祉を目的とする事業に用いるために、これまで法律によりまして日本遺族会に無償で貸し付けてきているものでございます。
　当該法律の改正法案におきましては、土地の高度利用と都市機能の増進に資するよう民間事業者に対し本地を貸し付けるという内容が含まれておりまして、遺族の福祉を目的とする事業の用に供するときは、その土地の上の建物の一部を国が取得して日本遺族会に無償で貸付けができると、そういう内容であると承知しております。
　国有財産当局といたしましては、本法案が成立いたした場合には法律にのっとって適切に対応するわけでございますけれども、一般に土地の高度利用を図っていく、これは国有財産の有効活用の観点からも重要なことであるというふうに考えております。
　なお、現在、九段会館本館建物につきましては、千代田区の条例によりまして景観上重要な位置付けを与えられているものと承知いたしております。
　こういった一連の諸事情を総合勘案しながら、今後の当該土地の具体的処理につきまして、地元自治体とも十分協議、連携して進めていくことが大切であると、かように考えております。
○藤田幸久君　前回質問いたしました産婦人科について質問したいと思います。
　先週公表された日本産婦人科医会及び日本産科婦人科学会の調査によると、特に若手の産婦人科医師の地域格差が都道府県間で五倍以上の開きがある、厳しい状況にあるということです。にもかかわらず、先日申し上げましたように、平成二十六年度診療報酬改定で、帝王切開の手術料の点数が大幅に引き下げられたわけであります。
　この産婦人科の皆さんのお話を聞いてみると、要するに行政が我々の評価を格下げした、だからモチベーションを失ったと。ほかの科目に移ってしまった産婦人科医もおるということですけれども、大臣は、現在の産科医療の厳しい状況をどういうふうに認識され、それから、そもそも産科医の皆さんの存在意義をどう評価されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回御質問があったのは、帝王切開の手術料の点数が下げられたという点についてのお話だったかと思います。その点に限って申し上げれば、具体的な診療報酬の点数の設定については、もちろんこれ中医協が決めていることでございまして、関係学会等も含めた方々の御要望を伺いつつ、医療現場、特に今先生御指摘の産科医療全体の問題としてお決めいただいているというふうに理解をしているわけであります。
　今のお話は、帝王切開に限らず産科医療の置かれている現状についてということでございますけれども、これについては、特に我々地方に住んでいる者にとっては、なかなかもう産科がないところが、地域が増えているということもあり、婦人科すらもないというような地域もかなり出てきておって、なかなか厳しい状況で、また、リスクを考えてみると産婦人科医になるなり手も医学部の学生さんの中で減っているというふうにも聞いているところでございまして、しかし、これは我々、これから子育て支援ということを言う限りは、むしろ子供を産んで育てることを支える一番のインフラとして産婦人科、特に産科については更に配慮をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。
○藤田幸久君　次期の改定まで一年半あるわけですが、それまでの間に、産婦人科支援のために地域医療介護総合確保基金を活用するというふうな考え方もあるわけですが、これは消費税率の引上げが先送りになると心配されるわけですが、次の診療報酬改定までの間に産科医療の現場をどのように支援していくのか、それから、先ほど申しましたモチベーションを維持するためにどんな方策を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生からもお話がございましたけれども、地域で安心して子供を産み育てることができるようにするためには様々なことを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、特に産科医の確保というのがまず第一に重要だということで、先ほど申し上げたとおりであります。
　それと、それに関連して言えば、今先生御指摘の地域医療介護総合確保基金、これをどう使うかということで、産科医の勤務環境整備を行うため、分娩件数等に応じた医師への手当、あるいは女性医師の復職支援などに係る事業等も実施できるということでこの基金の活用を慫慂しているわけでございまして、引き続いてこういった取組を通じて分娩取扱医師の支援に励んでいきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　資料の二ページ目と三ページ目に、四月の二日、武見議員が同行して田村大臣に要望したという資料が出ておりますので、是非このとおりに進めていただきたいと思います。
　それで、時間がないので、ＧＰＩＦ、大臣の得意分野に移りたいと思いますが、これは資料の四ページを御覧いただきたいと思いますが、十月三十日の衆議院の予算委員会で、細野議員の質問に対して大臣は、アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いでありますと答弁しました。ところが、昨年、田村前厚生労働大臣は、衆議院の委員会で長妻議員の質問に対しては、一〇〇％国債で運用していると答えています。どっちが正しいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　細野議員は、アメリカは公的年金を全部債券でやっていますとの御発言をされました。
　実は、米国は交付国債のような形で社会保障信託基金が国債を持っておりまして、市場運用はしていないために、細野議員の御発言だと、米国はあたかも市場で債券運用されているかのように聞こえまして、これを市場運用している我が国の年金積立運用とそのまま比較することは国民に誤解を与えるという意味で私は発言をしたわけでございます。
　ちなみに、今日先生がお配りをいただいています資料でございますが、これは細野先生がこの間お配りになった資料とちょっと違っておりまして、藤田先生のお配りのやつには、米国というところに、一番下に「債券、一〇〇％」と書いてございますけれども、細野先生がお配りになったときには、これは厚労省が配ったものだということでお配りになっていますけれども、そのときに、基本ポートフォリオのところには「債券一〇〇％」と書いてあって、その下に「全て非市場性米国政府証券」と書いてございます。
　ということで、私が今申し上げたように、米国は市場性の債券を、国債を持っている、市場運用しているというわけではないということで私は申し上げたわけで、田村前大臣が平成二十五年十一月二十七日の厚労委員会において、アメリカは一〇〇％国債で運用している旨の発言をしておりますけれども、これは長妻議員がその前提としてこう質問されております。アメリカの公的年金については、これは全部国債ですよ、市場じゃないんですよと発言をされたことを受けて、市場運用ではないことを前提としての御発言だというふうに考えております。
○藤田幸久君　今の説明は議事録に載っていません。したがって、議事録という一番権威のある国会における記録とすれば、これだけなんです。そうすると、これだけで見れば明らかに矛盾で、塩崎大臣が正しければ田村大臣は正しくない、田村大臣が正しければ塩崎大臣は正しくないというのが国会上の記録です。ですから、これが一番間違いないわけですけれども、どちらが間違っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今も申し上げたように、米国で年金は元々ペイロールタックスという形で税で納められて賦課方式でやられているわけです。ですから、本来は納められた税がそのまま年金として払っていただければいいことですけれども、タイムラグがありますから、国債という形で一般会計に入れて、言ってみれば借金証書として社会保障基金が国債を持っているということでございます。
　そういう意味で、国債で市場運用をしているということではないということでありますし、それから、先ほど申し上げたように、長妻議員は、全部国債ですよ、市場じゃないんですよと言っておられたのに対して田村大臣は、一〇〇％国債で運用しているんだということを言っているだけのことであって、いずれも、我々が言っていることは何も矛盾しないということだと思います。
○藤田幸久君　つまり、今の説明によってこの答弁を訂正しないと、未来永劫間違ったまま残りますね、田村大臣が正しいと思うんですけれども。じゃないと、この答弁そのものがこれ正しいということで未来永劫続いちゃうわけですよね。でいいんですね。すると、どちらか間違っているということになりますね、はっきり。だって、答弁訂正しないわけですね。答弁訂正する意図はないわけですね。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎厚生労働大臣、答弁をおまとめいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まとまっていると思いますので、今申し上げたように、市場運用をしていないわけであって、そういう意味で、アメリカは公的年金を全部債券でやっていますということでありますけれども、私は市場運用はしていないと申し上げましたし、細野先生のお配りになられた資料にも、これ厚生労働省の配った資料ですけれども、「全て非市場性米国政府証券」と明確に書いてあるわけです。したがって、その限りにおいては、おまけに、さっき申し上げたように、田村大臣がお答えさせていただいたのは、長妻先生が、アメリカの公的年金については全部国債ですよ、市場じゃないんですよということで、市場運用ではないことを前提としての御発言だというふうに私は申し上げているわけであって、何ら矛盾をしていないので、訂正もする必要もないし、現実にアメリカの制度は、何度も申し上げますけれども、市場性の国債を持っているわけではないのであって、そこのところは御理解をいただいておければ有り難いなというふうに思います。
○藤田幸久君　アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いですという答弁で間違いありませんですね。イエスかノーでお答えください、時間ないので。
○国務大臣（塩崎恭久君）　細野先生がお配りになったものにも全て非市場性米国政府証券で持っているというふうに書いてあるわけであって、それは私は、市場運用として国債で運用しているわけではないということを申し上げているわけでございます。
○藤田幸久君　終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　ちょっと今の点も大臣全く答弁がはっきりしないので、私も更問いをしたいところですが、この後議題になりますハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、残りの時間で質問をさせていただきたいと思います。
　本法案につきましては、ハンセン病療養所退所者給付金を受給しておられた退所者が亡くなられた場合に、生計を共にされていた配偶者等の方々に支援金を支給するという目的のためのものでありますが、この点については、長年にわたりまして当事者、関係者団体の皆様から切実な要望が上げられてまいりまして、この間、二つの超党派議員連盟の皆さんによる御尽力もあって、ようやく今国会に提出の運びとなったものでありまして、私の立場からも、会派を代表して、この間の皆様の御尽力に敬意を表したいと思っております。
　その上で、理解いたしますに、平成二十一年にハンセン病問題対策協議会における確認事項として、既にこの件については検討すべき事項としてきちんと明記をされ、厚生労働省としても当時、当事者として確認をされていたものでありまして、その意味でいいますと、この法案の成立を長年望んでおられた当事者、関係者の皆さんのお気持ちをしんしゃくいたしますと、ちょっと時間が掛かり過ぎてしまったのではないかなという気持ちも拭い切れないわけでありますけれども、まず、厚生労働大臣、塩崎大臣に、政府、厚生労働省として、この法案、どのように受け止めておられるのか。法案の意義、法案の意味合い、どのように受け止めておられるか、そのことについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　ハンセン病療養所退所者の御遺族に対する経済的支援制度の創設については、今お話がございましたように、平成二十一年に御要望があって、経済的な支援制度の創設について御要望いただいていたわけでございます。かねてから、統一交渉団からのこうした要望につきまして、これはもう当然重要な課題であり、今般の新制度創設によってその解決が図られるものだというふうに認識をしているところでございます。
　厚生労働省としては、当然、これは法律が成立をした際には、円滑な施行、これは平成二十七年の十月というふうに定められておりますけれども、適切に準備をそこに向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　適切に対処いただけるということですが、今私が申し上げたのは、平成二十一年にもう既に確認をされていながら今日まで時間が掛かってしまったなということについて、厚生労働大臣の御見解もお伺いしたかったわけでありますけれども、いずれにしてもしっかり対応いただくということを前提に、これ、平成二十四年、二十五年に作業部会での検討を経て生活実態調査を行っておられます。その結果を踏まえてこの法案に結実をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども。
　今回の法案に当たって議員連盟の方では、支給額については全国一律で月額十二万八千円という具体的な額もお示しになって提起をされているわけでありますけれども、今回の法律成立の暁には、この月額も含めて、十分この残された方々の生活支援が確保される水準ということで、予算措置も含めて確実に対応いただくということでよろしいでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　石橋委員にお答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、平成二十四年、二十五年、配偶者の方にアンケート調査を行ったところ、受給者の配偶者の収入におきましては、年収百万円未満と回答した方が全体の約八〇％いらっしゃいました。また、給与金の受給者の方が亡くなった後の配偶者の生活というのは、これ約二八％の方々が生活保護に頼らざるを得ないという、そういう考えであるという結果でございました。
　この支援金の金額、先生おっしゃいますとおり十二万八千円、月額ですけれども、これは生活保護などの二人世帯が一人世帯になったときの支給金額の算定方法を参考にして算出したものでございまして、退所者の給付金に扶養加算を加えました金額十九万二千百円に三分の二を掛けるということで算出したものと理解をしております。
　この金額につきましては、統一交渉団の方々にも御提示をさせていただいておりまして、関係者の合意を得たものと理解しているところから、不十分なものではないと考えております。
○石橋通宏君　今御説明がありましたように、二八％の方々が生活保護の状態であったということも含めて、これは本当に皆さん待ち望んでおられたものだと思いますので、是非しっかりと対応いただきたいと思いますが。
　あと、今回の法案の附則の第三条の関係で確認をさせていただきますが、附則の第三条で、非入所者の方々の生活実態調査、そして遺族への支援策の検討についてということで規定をされております。
　今回の法案については退所者の御遺族の方々への支援金ということで、非入所者の方々の対応についてはこの附則で、今後の対応ということで規定をされているわけでありますけれども、これも現在の状況の実態調査を含めて迅速にこの附則を受けて対応を検討いただくということだと思いますが、厚生労働省としてしっかりやっていただくということをここで言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のこの附則第三条に定めております非入所者の生活実態調査、これにつきましては、今まで非入所者についての調査等を行った実績はございません。したがって、この法案が成立した後には、厚生労働省として、附則三条に基づいて速やかに非入所者の生活実態の調査をしっかりと取り組むということを考えているところでございまして、その調査に当たっては、プライバシーの保護、これにも十分留意をする必要がございますので、具体的な調査方法、その時期については、統一交渉団とも協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、これ、プライバシーに配慮をしながらということは今言っていただいたとおりだと思いますが、しかし、いろんな協議も必要だと思いますけれども、迅速に対応いただくということは、改めて、大臣、確認をさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるとおり、速やかに非入所者の生活実態調査に取り組みたいというふうに厚労省としても考えておりますので、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　是非しっかりとした対応をお願いします。
　もう時間がありませんので、国立ハンセン病療養所の職員定数問題について最後にお伺いしたいと思っております。
　この問題については、これもかねてより関係団体の皆様から体制充実の要望というのが繰り返し出されておりまして、私ども立法府といたしましても、衆参両院で国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議ということで採択をし、政府にもしっかりとした対応を要望してきているわけでありますけれども、今、内閣人事局から、これ定員合理化計画で、平成二十七年度からの五年間で百二十九名の定員削減が示されていると理解をしております。一方、厚生労働省は、入所者団体の皆さんとの間では、御要望にお応えをして、平成三十年まで毎年増員一名を確保するということで合意をされていると理解をしております。
　この内閣人事局の定員削減案、それから入所者団体の皆さんとの増員の合意、これを踏まえて、これはやっぱりしっかりとこの増員については平成三十年まで確保していただくということで、これは確実に実現するということで、大臣、確認をさせていただいてよろしいのかと。その後についても、三十年で実現する水準を落とすことなくその後の対応もいただくということだと思っておりますが、そのことも併せて最後に確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　厚生労働大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　結論から申し上げますと、まず、二十七年度から三十年度までの四年間、この定員を毎年度、対前年度で一人ずつ増やすということ、それから、平成三十一年度以降、これにつきましても、定員を継続的に減少させていきますけれども、その際の入所者一人当たりの定員については平成三十年度時点の水準を下回らない水準を維持するということを目指してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　今日は、まず危険ドラッグについての質疑をさせていただきたいと思います。
　先日も私、ギャンブル依存症について取り上げさせていただきましたけれども、このような依存症の回復過程におきまして、自助グループというものの位置付けというものは大変重要なものだというふうに私は認識しております。
　まず、今政府として自助グループを支援する仕組みというものがあるのかどうか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の自助団体への支援につきましては、平成二十二年度から依存症回復施設職員等に対しまして、依存症に関する医学的な知識でございますとか、あるいは関係機関との連携に関する研修を行うことによりまして、依存症への対応力の強化を図っておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私、先日御議論をする際に、こういう自助グループの皆様方、様々な方にお話を伺いましたら、これは本当に厳しい運営なんですよねというお話をいただくばかりなんですね。多くの皆様方がボランティア精神で支援をしてくださっておりますけれども、これから先ますますこの依存症についての対策が必要だということは、ボランティア精神だけに頼って自助グループというものを運営、運用していくことというのもかなり無理があるのではないかと思います。
　政府といたしましては、どうでしょう、もう少し支援をするような仕組みを増やすというお考えはないのか、済みませんけれども、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　先生御指摘のとおり、私どもも、自助団体は依存症から回復するに当たりましての大変これは重要な役割を担っていただいていると認識をしております。
　研修以外の支援についてどんなものが必要かということ、今後とも、関係者の意見をしっかり踏まえながら、支援の在り方について私ども検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もちょっといろいろと調べてみましたら、これは厚労省のホームページでも、ダルクだとかマックだとか断酒会、ＡＡ、ＮＡ、ＧＡというものがございますけれども、各地で多くの皆様方がＮＰＯを立ち上げられていたりというものも見受けられます。
　そこで、どういう支援の体制を取っていらっしゃるんだろうなと思いまして保健所の方にも問い合わせてみましたら、その地域でどのような支援団体があるのか、自助グループがあるのかということは私どもには分かりませんというようなお答えをいただいたことがございました。これでは、せっかく皆様方が活動していらっしゃっても、その活動というものを有効に必要な皆様方に届けることができないんですね。
　じゃ、政府としてどのような情報収集というものを行い、そして皆様方にどのような形で情報を提供していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　私ども厚生労働省といたしましては、依存症対策に取り組む中で、各自助団体と連携を取りまして情報収集に努めているところでございます。そうした自助団体の情報につきましては、先生御指摘の、厚生労働省のホームページのみんなのメンタルヘルス総合サイトというところがございますが、こちらにおいてその周知に努めておるところでございます。
　今後も、自助団体と協力をしながら、各地域に対する情報提供なども含めまして、しっかりとした対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　例えばの話でございますけれども、私が愛知県だから言うわけではございませんが、愛知県などはそういう冊子を作っているんですね、依存症の様々な団体を紹介する。広島におきましてもやっぱり同じようなパンフレット等作られております。しかし、その他の地域というものを私も一生懸命調べましたけれども、そういうところまで整備されていないような自治体もございますので、是非今後とも御指導のほどお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
　では、ちょっと質問を変えまして、今日は女性医師問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　平成十六年度に新医師臨床研修制度というものが導入されてまいりました。それによって、いわゆる医局の人事制度というものの影響というものが低下してまいりました。大学卒業後、母校の大学病院で研修を受ける研修医の人数がとりわけ地方にある大学で激減するという結果に至ってしまいました。地方の医学部の各医局から関連病院へ安定的に医師を派遣するという従来のシステムがうまく機能しなくなりまして、各大学の関連病院の中でも、余り医師たちが行きたがらないというへき地、過疎地というものの医師数が急激に減りまして、医師の偏在問題というところまで呼ばれるようになってまいりました。現臨床研修制度というものは、今まで百年近く続いてきた医局制度の在り方を大きく変えたというだけではなく、医療現場の混乱というものも一方で招いたことはもう皆様方も御承知のとおりかと思います。
　私も医局の中で育ってまいりました。その医局制度というものを全面的に肯定しようという立場ではございませんけれども、やはりこうやって痛いところ、かゆいところに手が届くような人事制度というものを担ってきた医局制度というものが今ないということも、現状もう多くの皆様方が、私も愛知の過疎の地域の、離島の皆様方からもどうにかして医師を工面してもらえないだろうかというお話もいただいているところでございます。
　じゃ、この医局制度というものがどんどんどんどん崩壊して、安定的に人材を供給をするというこの医局制度の功という部分を代替をするために今まで政府はどのような施策を打ってこられたのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　医師不足対策でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、医師臨床研修制度の導入によりまして、研修医の基本的な診療能力が向上した一方で、御指摘のように、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったと、こういった指摘があるというのも事実かというふうに思っておるところでございます。
　こういった医師不足問題に対しまして、厚生労働省といたしましては、都道府県に地域医療支援センターを設置する、県庁に置く場合と大学に置く場合とございますけれども、県の単位で地域医療支援センターを設置するといった形で大学や医療機関と連携した医師不足病院への医師の派遣と、こういったものを実施をいただいております。そういった取組を厚生労働省として予算面から支援をしていると、こういったところでございます。また、都道府県に設置されましたへき地医療支援機構におけるへき地診療所への医師派遣と、こういった取組も厚生労働省として支援しているところでございます。
　こういった取組によりまして、地域医療支援センターの実績といたしましては、平成二十三年度からの事業でございますが、この平成二十六年七月までの実績の総計で二千百七十名の医師が医師不足病院に派遣されていると、こういった実績も上げているところでございまして、こういった取組が医師不足地域への医師派遣について一定の役割を果たしてきたものと、こういうふうに考えているところでございます。
　また、平成二十年度からは医学部の定員増を行っておりまして、特に特定の地域での勤務を条件とした地域枠の医学生、こういった人が今後卒業してくるということでございまして、こういった医学生を派遣をするといったような形で医師の確保が更に可能になるのではないかと考えているところでございます。
　こうした取組全体を通じまして、医師不足地域に対する医師の確保対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、この問題、医師の偏在だけではなく、女性医師の就労問題に大きくつながっているということを御説明させていただきたいと思います。
　資料一、二、三、お配りいただいていると思いますので、御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、女性医師の数というものは、現在、全体で二〇％程度だということが言われておりますけれども、実は、二十九歳以下の病院、診療所に勤務する全医師数のうち女性医師の割合は三五・五％、三人に一人は女性医師だという、これが現状でございます。
　診療科別で見ましても、資料二でございますけれども、小児科、産婦人科、今一番足りないと言われているところで女性医師の割合が高い。さらに、皮膚科、精神科、眼科、比較的勤務時間が短く緊急性の呼出しが少ない、ライフ・ワーク・バランスを取りやすい科が多いという傾向にもございます。
　その中で、資料三に示しておりますように、女性医師の産休取得状況、実は産休を取得しなかったというものが二〇・九％、そして育休を取得していない女性というものも六〇・八％に上ります。産休を取得しなかった理由の大半は、取得しづらく、休職、退職したという回答でございます。仮に、在職していながら産後休暇が取得できていないとしたら、これは法律違反という可能性もございます。
　厚労省は、女性医師の産休、育休の取得状況について調査をし、そして実態を把握していらっしゃるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　薬師寺先生御指摘のとおり、女性の医師が、それぞれの結婚、妊娠、出産、そして子育てと、ライフステージに合わせまして活躍できる環境というのは、この整備をするというのも、本当に医師確保の対策の観点からも大変重要なことだと考えております。
　女性医師の産休そして育休の取得者に関します調査というのは、実は厚生労働省では実施しておりません。日本医師会におきまして、これは女性医師の勤務環境の現状に関する調査というものを行っておりまして、こうした調査によりまして、女性医師の育休などの取得状況を把握しております。
　厚生労働省といたしましては、女性の医師が安心して働き続けられる、また、一度辞めても復職ができるよう、日本医師会などの関係機関とともにこれは連携を図りながら、女性医師の勤務環境の把握に努めまして、それぞれ、出産、育児、もう本当にライフステージに対応できるような、そういう支援を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も女性医師として、女性医師の数が増えるということは本当に喜ばしいことなんですけれども、実は、産休、育休の間、医局から代替の医師という方がいらしていただいていたというのが私どもの時代でした。でも、今医局にどんなに要請しても人が出せないということは、現場で何とかしてくれということなんですよ。ということは、女性だけではなく男性医師の過重労働にもこれつながっている問題なんですね。
　さらに、大学の勤務医というものは、医局員と呼ばれますけれども、医局員は実は非常勤の方が半分以上です。ということは、非常勤であるがために、産休中に雇用期間が終わってしまうとそのまま退職に追いやられてしまうようなケースも多いです。
　実は、派遣法、今回議論されることはございませんでしたけれども、産休、育休中の医師、例外的に派遣会社を利用するということがこれは認められております。しかし、調べてみましたら、派遣会社を利用しているケースも少ないということで、現場は本当に大変な状況を抱えながら、女性医師が更に増え、産休、育休も取れないというこの状況を何とか国でも改善していくような施策を考えていただきたいと思います。
　そういう中で、私もちょっと一点明るい兆しを感じておりましたのが、今年の八月から、厚生労働事務次官が主宰をしまして、女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会というものが開催されるようになってまいりました。懇談会の一環として開催されたシンポジウムで、女性医師からの要望として、厚生科研費に産休、育休の際の支援策がないため改善を望むという声がございました。私もその場に座っておりました。
　もうそろそろ検討が始まってもいいかと思うんですけれども、本当に産休、育休のために研究を中断するための支援策というものが科研費に今までなかったのかどうか、その事実関係を、済みません、厚生労働省の方から教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　厚生労働省の科学研究費における産休、育休を取得された研究者に対する支援策についてお尋ねがございました。
　厚生労働省の科研費におきましては、一部の研究課題において、若手研究者の育成のために応募資格に年齢の制限を設けさせていただいておりますけれども、産休や育休を取得された研究者の方々につきましては、年齢の上限の緩和をさせていただきまして、そうした休暇を取得されても不利にならないような配慮をさせていただいておるところでございます。
　しかしながら、一般的に言えば、厚生労働省の科学研究費は、例えば健康危機管理に関する研究などのように限られた期間内に研究成果を上げていただくという必要もございますので、そうしたことでは特別な支援策は設けていないというのが現状でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その彼女にその会が終わって話を聞きました。そうしましたら、友達は取れているんですよねという話だったんですね。同じ女性医師でもなぜ友達が取れていたのかというと、実は文科省の科研費を取っていたということがございました。
　今日は文科省にもいらしていただいておりますので、文科省でも科研費というものがございます。科研費を利用した研究を行っていらっしゃる皆様方に対して、産休、育休の研究中断についての支援策はあるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山脇良雄君）　お答え申し上げます。
　科学研究費助成事業、いわゆる科研費におきましては、平成十五年度から産前産後の休暇や育児休業による研究の中断を認め、研究を再開した際に研究費の支援を再開し、研究期間を延長することができる制度を実施しております。
　また、平成十八年度から、育児休業等を取得していたために所定の時期に応募できなかった研究者などを対象とする研究種目、研究活動スタート支援という種目を設けておりまして、育児休業等から復帰後に応募できるよう研究再開を支援しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　もう本当に大変充実した制度を文科省の方でも確立してくださっているということが分かりました。
　科研費といえば経産省もございますので、そちらの方にも尋ねてみましたら、主に企業の方に対して出しているということで、個人について研究費は出していないんだということも御指摘をいただいたところでございましたけれども、実は産総研の方でも、ダイバーシティーの担当の理事というものを置いて、科学技術研究において女性の皆様方がより研究しやすい環境というものを自分たちも整備に努めているということも御説明いただいたところでございます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　やはりこういうように、厚生労働省でございます、女性の就労支援、そしてさらに、いわゆるこれからの女性に対してこういう道も開けるという意味で、厚生労働省、どうでしょう、もっと充実していただきたいと思っておりますけれども、お言葉いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　研究においても女性が積極的に登用されるというのは大変大事な問題だと思っております。
　今お話を聞いておりましたが、今文科省の話もありましたけれども、この研究課題の中断については、期限内に研究成果を上げなきゃいけないというふうな対応が難しい場面もあるわけでありますけれども、長期的に取り組むべき研究課題などもありまして、そのような研究についてはどのような対応が可能なのか、今お話を聞いて、厚労省の方には特別の支援策は設けていないということでもありましたので、他省庁の先行例も参考にしながら検討をしていかなければならないというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、私どもに明るい光を大臣の方から差していただければ、これから、小保方さんのこともございましたけれども、女性として理系に進む者も大変多うございます、そういう者を支援していただきたいと私は願っておりますので、期待をいたしております。
　では、次も、済みません、大臣に質問させていただきたいと思います。
　実は、先ほど申しました懇談会でございます。懇談会、今までは二回開催をされ、先ほど御紹介しましたシンポジウムというものを一回開催されたにすぎないということを私、確認をいたしました。今後のスケジュールということで、あと一回懇談会を開催しましたら報告書をまとめるということを聞いております。
　この短期間で女性医師が働き続けやすい環境整備というものが本当にしっかりと議論がなされたのかということをちょっと疑問に思います。これだけ現場で課題が山積している中、女性医師の就労における諸課題解決というものを目指すのであれば、事務次官の私的な懇談会という位置付けではなく、厚生労働省の中に常設の検討会を設置し、あらゆる調査研究というものを行って実効性のある対策を講じるべきではないかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生が今日お配りをいただきました資料の三などを見ますと、本当に産休、育休、産休はともかく、特に育休の方は大変寂しい状態になっていることがもう明らかでありまして、こういった、女性医師にとっては産休、育休がおぼつかないというか、そういうことの不安が当然あり、また、育児によって復職時の勤務形態がどうなるのかということも大変御心配だろうと思うので、そういった課題に対して、ライフステージに応じて活躍できる女性にとっての活躍の場、環境というものがなければいけないんだろうというふうに思います。
　厚労省では、復職支援の観点から都道府県に女性医師の復職に関する相談窓口を設置する、あるいは働きやすい環境整備の観点から院内保育所の運営等に対する財政支援、これも行うなどの施策を行ってきておりますけれども、今お話がございました懇談会、村木次官がやっていらっしゃることになっていますが、実際に出産や育児を経験された女性医師等の方々には、勤務体制とかあるいは保育環境、復職支援等の現場の課題や取組の工夫の仕方を検討をしていただいておるわけでありまして、今後、その結果を事例集としてまとめて、医療機関や都道府県、関係団体を通じて広く周知をしていきたいというふうに思っております。
　今先生御指摘の常設の検討会ということでありますけれども、ともあれ今はスタートしているわけでありますので、今後もこの懇談会の女性の医師や関係機関の御意見も伺いながら、女性医師が働きやすい環境の整備について努めてまいりたいというふうに思っております。
　取りあえずこの懇談会については何らかの形でまとめをし、今のように周知をすることによって意識を変えながら、さらに何ができるのかということを考えていくべきかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　事例集というのは一つの手かもしれませんけれども、背景が違ったり、地域によっては全くの支援体制とインフラが整備されていないようなところもございますので、ですから是非、政府の方におきましても検討を重ねる、そのためには是非常設ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと別の話題に移らせていただきますけれども、寒くなってまいりますと、私はすごく心配なことがございます。
　今、赤ちゃんポストといえば熊本のこうのとりのゆりかご、慈恵病院というものが有名でございますけれども、私も学生に生命倫理を教えてまいりました際に、一九八六年、群馬県に養護施設、鐘の鳴る丘少年の家というものがあったということがいつも学生に説明する点でございます。この中で、天使の宿と呼ばれる赤ちゃんポストと同じようなものが実は設置を既にされていたということなんです。残念ながら、一九九二年二月にその施設内に新生児が、赤ちゃんの、こうのとりのゆりかごのようなとてもいい施設ではなかったものですから、その母親が、若しくはその父親がただの小屋に置いて、そのままいなくなってしまったがために凍死をしてしまったというような事例が発生をしてしまって、ここは閉鎖となってしまいました。
　皆様方に資料四としてお配りいたしておりますけれども、棄児、そして置き去り児童の件数というものは一向に減ることもなく、二十三年度から二十四年度増えているという、これが現実でございます。寒くなってこんなことになってしまったら凍死するんではないか、それが私の、一人の母親としてのもう心配事でもございます。
　平成二十四年の福祉行政報告の例にこれはよっておりますけれども、これが出た際に、前厚生労働大臣の田村大臣の方から、夜働きに行って置き去りにされるとか、夜に何か急用ができて自宅に置き去りにされるのを、トワイライトステイ若しくはショートステイの充実を図りながら支援をしているという旨の記者会見での説明がございました。しかし、これだけでは十分な対応はできていないということも我々も分かっているので、有識者の方々に入っていただきながら、どういう対応の仕方があるのかということを今後検討するというふうに発言もいただいておりました。
　この発言を受けて、厚生労働省は、この間に棄児、置き去り児童の問題に対する施策を講じてきていただけたのか、済みません、大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も児童養護施設とか乳児院に長い間関係をしてきて、いろんなところ、場面を見ておりますけれども、子供さんを産んですぐ母親がいなくなってしまうみたいなところも随分お話を聞いたところでありまして、また、さっき出た赤ちゃんポストというのがちょうど第一次安倍内閣のときにできまして、随分議論になったことを記憶しているわけであります。
　児童養護の、要保護児童もそうですけれども、子供を置き去りにする、あるいは捨てるというようなことが生じる背景は、やっぱり親の様々な複雑な環境の結果としてそういうふうになる。それは個人のこともあれば、経済的なこともあれば、いろんなことがあるし、また望まない妊娠であるとか、そんなことも多々あるわけであって、支援が必要な方を適切に支援をしていく、あるいは児童が遺棄あるいは放置されるという前に何とかそれを止めるということが大事だというふうに思うんですね。
　そのために、妊娠、出産の悩みを持つ方の適切な支援につなげるための母子保健コーディネーターを配置する事業とか、悩みを抱えながら相談に赴かない方に対して市町村が行うアウトリーチ型の、こっちから出ていく相談支援事業とか、あるいは児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童に対するショートステイとかトワイライトステイとか、こういった事業などを行っているわけでありますが、今、社会保障審議会の児童部会の下に児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会というのをつくったところでございまして、ここで妊娠期からの切れ目のない支援の在り方とか、あるいは初期対応の迅速化、あるいは要保護児童対策地域協議会の機能強化とか、児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備についてとか、あるいは緊急時における迅速な安全確認とか安全確保、こういうことをいろいろ議論をしていただいておりまして、この議論を踏まえて、厚労省としては、今先生御指摘の棄児、置き去り児童の未然防止につなげてまいりたいと思っておりますけれども、こういうのは子供に現れた、言ってみれば氷山の一角であって、社会の大きな問題はこの水面下にどっかりあるわけで、これをどうするかということをやるのが、乳児院にしても児童養護にしても最終的に解決するために必要な問題であるというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう時間になりましたので、最後の質問をお願いに代えさせていただきます。
　実は、ＮＰＯにおきましてもいろんな支援というものを行われているんですけれども、最後の最後、もう子供を置き去りにしようかというときになって相談にようやくたどり着かれる方がいらっしゃる。相談窓口がどこにあるのか分からない、どこに助けを求めたらいいのか分からない、誰にも相談できないという女性が多いのが今の現実でございます。是非、国民に対しましても、相談窓口というものがどこにあるのかということを懇切丁寧に、特にこの年末、寒いときになってまいりまして、いろんな事件が起こりがちになってまいりますので、広報の方をお願いしたいということで、一問、済みません、お願いに代えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。