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○足立信也君　十二月に、参議院の少子高齢社会に関する調査会というところで、実際に生殖補助医療をされている先生をお招きして資料をいろいろいただいたんですけれども、その中には、今、原価と、それから実際にどれだけお金が支払われているか把握していないというお答えでしたが、この原価に関しては五万八千円から十三万円、わずか四施設の見当ですけれども、それぐらいなんですね、五万八千円から十三万円。しかしながら、実際に支払っていただいている金額というのは、これは全国生殖補助医療施設調査、二〇〇三年のデータなんですが、最低は九万、最高は六十三万、一回の体外受精、一サイクルといいますかね、なんですね。九万から六十三万。
　先ほどちらっとお答えされていましたが、なぜそのように差があるんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　体外受精を実施する医療機関からの聞き取りによりますと、医療機関によりまして治療費が異なる要因といたしましては、医師、看護師、カウンセラー等の技能、経験や、使用する薬剤の種類であるとか、あるいは治療器具等に関する工夫などがありまして、こういった要因によって価格が異なっているものというふうに認識しております。
○足立信也君　一言で申し上げれば、保険外診療、自由診療だからなんですね。
　そこが、今、四十七万組ですか、不妊治療を受けておられる、推定だと百二十万組じゃないかと。そして一三から一四％が不妊治療を受けていると、カップルの中で。その中で、今住んでいる場所によって、同じようにお子さんが欲しいと思っていて、住んでいる場所で、あるいは交通の便によって、先ほど挙げました九万から六十三万まで開きがある。これは、私は、同じ望みを持つ日本に住んでいる方にとっては全く希望に対する格差なのかもしれません、平等ではないととらえるんですね。そこが、果たしてこの事態をそのままにしておいていいんだろうかと。一つの手としては、保険診療である一定の線を出せば、これは金額というものは安定するのかもしれません。それだけの開きがある、それは自由診療だからそのままでいいと、住んでいる場所、交通の便によってそれだけ格差があるということに対してはどうお考えになりますか。
　少なくとも、お答えづらいでしょうから、これは大臣にお聞きしたいのは、例えばこれは、あるところまで年齢が行かれた方も生殖補助医療があるからいつだって妊娠できるじゃないかと、やめられないというのもあるんですよ。それが非常につらい、強いプレッシャーになっているというのもあるんですね。そういうことも含めて、あるいは子宮機能から考えても卵巣の機能から考えても、体外受精のピークは三十二歳だと、女性の場合は。そういう年齢的な要素も非常に、これ人間も動物ですからね、当然あるわけです。そして、先ほど申し上げた、住んでいる地域によって非常に格差がある、この問題を解決するためには、やはり、ある何回までとか、保険診療で縛って何回までは可能とか、そういうことが私は必要なんではないかなと思っているんです。その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不妊治療につきまして、まず第一に、これを医療保険制度の対象にするかどうかということが基本であると考えておりまして、これについては、そもそも医療保険の対象とすべき疾病は有効性、安全性の確立した治療を対象にすると、こういうことが基本の考え方になっておりますので、不妊の原因となる疾病の治療を目的としたものと言えるのかと、不妊治療というものがそうした保険医療が目的とした疾病であるかと、疾病と言えるのかという根本問題があるほかに、またその成功率が必ずしも高くないということ、つまり有効性の原則、安全性の原則等からいって現時点ではなかなか難しいと、こういうことになっておりますが、今の足立委員の質問は、さらに、そういう今の制度の枠の中では自由診療ということにならざるを得ないけれども、そうなると、これはもうお住まいの地域によってそのサービスのレベルというか質も違うだろうし、またいろいろと値段、費用も違ってくるというようなことが、同じ悩みを、不妊という悩みを解消しようとするときに非常にまた更に難しい問題を国民の間に提起しているのではないか、こういう問題であろうかと思います。
　私どもは、国民皆保険というものを非常に大事に思っているということを度々申し上げておりますが、そういうことからいっても、今お挙げになられたことについても改めて国民皆保険の重要性を思い出させられるわけですけれども、まずこの問題については、その前段階の保険制度の対象とすべきかどうかということについてなお議論が必要になる。今のところは、我々として困難と思わざるを得ないという立場にございますので、それ以上の点についてはここでコメントを差し控えさせていただいた方がよろしいかと思います。
○足立信也君　かなり慎重であるべきなのは確かで、私もこれからいろいろ協議していきたいと思いますが、一つだけ申し添えたいのは、参議院の調査会の参考人として来ていただいた方の病院では、先ほど効果が不確かだということがございましたが、不妊治療で生殖補助医療を受けた妊娠率、トータルで四九％ですね。私はがんの専門医でしたから言うんですが、日本でがんに有効だと言われている薬は、せいぜい三割の有効率があれば有効だという認識になっていますね。四九％というのはかなり高いと思いますよ。その点だけ申し添えておきます。
　次に、代理懐胎についてなんです。
　これは、今までいろいろ専門委員会あるいは部会等でやられてまいりました。結局は、日本にはこれに関する法律がないと、こういうことはもう間違いない共通の認識だと思いますが、やはり問題は、例えばイギリス、フランスは出産した女性が母親だと、アメリカはいわゆる自由かなという感じで、イギリス、フランス、ドイツはやっぱり法律がきちっとあるわけですね。
　で、アメリカで、アメリカに渡って代理懐胎でお子さんを授かった方はもう百人を超えていらっしゃるということの中で、アメリカでは親子関係が認められて、それが日本に帰ったときに親子関係を認定する要するに法律がないということですね。その準拠すべき準拠法がないということですね。
　この点に関して、昨年は武見副大臣にこのことをお聞きしたんですが、柳澤大臣は、準拠するべき準拠法がない、この問題点と、今後この法整備に関してどのように考えておられるか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　代理懐胎につきましては、かなり有名な方がそうしたことをアメリカで実現をしまして、それをまた日本の戸籍法で実子として入籍を試みたわけでございますけれども、これがそうした目的を達せられなかったというようなことから大変大きな話題になってまいりました。潜在的にはずっと、この問題は足立委員なぞもうかなり前からいろいろな形で御意見を表明されておられた重要な問題でございますでしょうけれども、私もこの問題を放置しておくことはやはりよくないんではないかと、このように考えて、法務大臣等ともお話ししましたけれども、基本的には、これはもう非常に生命観、倫理観等、これはもう政党の枠を超えて議員個人個人が考えていただくことの方になじむテーマではないかということになりまして、基本的には立法府での議論を見守ると、こういうことになったわけでございます。
　そうは言いながらも、私は、やはり同時に専門家にもひとつこの問題をいろいろ専門的な見地から考えていただいて、それをまた立法府にいろいろ意見表明していただくというようなことで、立法府の議論がそこでまた促されるというか進むということも期待されるのではないかと、このように考えまして、先般、これはいろんな方面の学問に関係もあることでございますので、たまたま日本学術会議の今、会長さんがお医者さんであるということも好都合ということで、それに学術会議ですから、法学、医学、倫理学なぞ、いろんな学術の先生方を動員できるということをいい機会というふうにも考えましたので、先生にお願いをいたしまして今後の御議論をお願いをしたという経緯でございます。
　私どもとしては、この先生方の御議論の動向を見守っている段階でございます。
○足立信也君　一言だけ申し上げます。
　学術会議の会長は金澤先生で、私、一緒に手術したことございます。
　児童手当法なんですが、やはり先ほどからお答えになっているのは、解釈できる、解釈できるということだけなんですね。私は、やっぱりこれは明文化、きっちりと条文に書くべき問題だと思っておりますので、そのことは先ほど委員長に申し上げたとおりでございます。
　以上で私の質問を終わります。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　今回の改正案では、第一子と第二子の支給額をゼロ歳から三歳未満については月額五千円から一万円に引き上げるという御提案について、これまでの柳澤大臣の御答弁の中でも、少しでも助けていこうではないかとおっしゃっていたように、大臣も恐らく今回の引上げで十分だと思っていらっしゃるわけではないんだと思います。
　また、内閣府の少子化に関する意見募集に対する少子化担当大臣のお返事の中にも、今年は児童手当制度に乳幼児加算を創設するため、必要な法律案を今国会に提出いたしました。子育て家庭の御負担をトータルで軽減すべく努力しておりますので、財源の都合もあり十分に御満足はいただけないかとは存じますが、御理解くださいとございまして、御満足はいただけないとありますように、政府としても今回の引上げをもってそれが十分ではないという御認識であるんだと思います。
　この点に関して、大臣の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、乳幼児加算を行わせていただきました。その要点はもう今、島田委員が御指摘になられたとおりでございまして、三歳未満の児童の言わば乳幼児加算という形でこの児童手当の拡充を図らせていただいたということでございます。
　このレベルについて、一体どういうふうに考えているんだということでございますけれども、私どもは、この児童手当につきましては、本当に子育て世代への経済的支援の在り方というのがどうあるべきかということにつきましては、実は党内にもいろんな議論がございます。ございますけれども、このところは割と児童手当の拡充ということをずっと図ってきたということでございまして、その延長線上で今回乳幼児加算をすべき親御さんたちの所得の状況というのを考えると、これが一番緊急を要する状況ではないか、こういうふうに考えまして今回の措置をとらせていただいたわけでございます。
　その意味では、これからこの児童手当を含めて子育て支援というものを総合的に考えていく中で、この児童手当の問題もこの延長線上でいくのか、あるいはまた別途の道をたどるのか、あるいは児童手当と扶養控除との関係をどう整理していくべきかというようなことをいずれ総合的に考えなければならないと、このように考えている次第でございます。
　今回のことについては、高市大臣も遠慮しながらそういう御感想を公表されているのかもしれませんけれども、もとより、これからもっともっと努力をしていかなければならない分野であるという認識は私も同じでございます。
○島田智哉子君　当然、その財源の在り方なしでは制度そのものが成り立たないわけですから、そこには各党のそれぞれの考えがあって、そしてその違いに対して有権者が選挙によって御判断されるわけですけれども、しかし、その前提として、それぞれの御家庭における私費による子育ての費用に対して、社会的としてどの程度を支え合うことが望ましい姿であるかということは改めて、これは国会だけの議論にとどまることなく国民的な議論が必要になっているのではないかと、私はそのように思っております。
　この点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　費用の面から見ても、この手当額の水準をどう考えていくか、これは非常に難しい問題でありますが、この手当額の水準というのが、この制度の趣旨や目的から、一概に幾ら幾らと決まるものではなかなかありませんで、厳しい財政状況を踏まえながら、社会経済状態とか児童、家庭を取り巻く環境の変化、あるいはそのほかの少子化対策との関係等を踏まえて総合的に検討するということになりまして、子育て費用について例えば一定のバランスでとか、こういった考え方にはなかなか立てないところでございます。
　ただ、今回の改正でもそうでありますが、所得の少ない若い世代に手厚く、こういったことは今回取り組んだところでございます。
○島田智哉子君　児童手当が発足をした昭和四十七年からの制度の変遷をたどってまいりますと、昭和四十三年十二月二十日に、当時の厚生大臣の私的諮問機関であった児童手当懇談会による報告の中で、子供一人三千円を提案されております。そして、なぜその三千円という額を定めたか、その点については次のように書かれております。
　手当の額。児童手当は、家計における児童養育費の負担軽減を目指すものであるが、養育費を完全にカバーするものではないと。各国の例を見ても、養育費を親と社会が分担するという考え方に立って、多くの場合、その手当額は養育費の半額程度を目安としている。この考え方は、我が国では児童手当の額を定める場合にも手掛かりとしてよいであろうと。昭和四十二年の調査によれば、義務教育終了前の児童が三人いる月収三万円以上六万円未満の勤労世帯の家計では、児童一人当たり現金支出は六千五百四十七円である。この額を参考とし、手当の額は月額三千円とすることを一つのめどに置いたと。また、児童手当の額は、生活水準、経済事情の変動等に応じて改定することとする措置を定めるべきであるとも書かれているわけですけれども、手当額はその後、五千円まで上がった昭和五十年以降、十五年間にわたって引上げが行われてきませんでした。つまり、この基準というのはその後何ら考慮されてこなかったんだと思います。
　その背景にはどういったことがあったとお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　手当額でありますが、制度創設当時の考え方というのは今お話にあったとおりでございます。
　その後の変遷でありますけれども、これ対象児童を、例えば当初は第三子からでスタートしておりますけれども、それが変動したり、あるいは金額についても、これ平成四年で第三子に一万円に上げて、四年から言わば一子五千円、二子五千円、三子一万円になったと、こういった変化があったわけでありますが、これはその時々の経済とか財政状況の中で、いろんな議論の中で見直されてきたと。その平成四年以降は、この金額の推移はこのまま五千円、一万円で現状まで至って、今回乳幼児について加算がされたというわけでありますが、特にその後の動きを見ますと、これは物価変動や財政調整を見ながら、むしろ対象となる児童の数を拡大するということが優先されて、むしろ額は据え置かれて推移してきたのではないかというふうに考えるところでございます。
○島田智哉子君　昭和四十七年以降、昭和六十一年、平成四年の改正については、第二子、第一子と拡充をした反面、年齢については切り下げると。しかし、平成十二年度以降は、今度は拡充することに転じたわけですけれども、これまでの児童手当制度そのものに対して一貫性がなかったと申しましょうか、その時々の状況に振り回されてきたという状況にあったんだと思います。
　そこで、今回の見直しが行われたとして、現状の子育て負担に対する児童手当の給付水準について見てみたいと思いますけれども、内閣府の少子化社会白書、十七年度版によりますと、ゼロ歳から五歳までは公費負担六十二万、私費負担が五十二万、六歳から十一歳では公費負担が百万、私費負担が八十二万、十五歳から十七歳では公費負担が百三万、私費負担が百十四万とされております。ゼロ歳から五歳の私費負担は年間五十二万ということですから、今回の案の三歳未満まで一万円としたとしても四分の一以下、また一人目、二人目については三歳から小学校修了まで五千円ということですから十分の一以下ということになります。
　創設当初の二分の一からは大きく懸け離れた額になったわけですけれども、現状の私費による子育て負担額に対して、児童手当の水準について大臣はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど雇・児局長の方からもお答えいたしましたとおり、児童手当の歴史あるいは沿革といったようなものを見ますと、確かに当初の昭和四十七年、制度発足のときには、今説明があり、また委員からも御指摘がありましたように、費用、養育費というものを根本に置きまして、これについて支援をしていくと、こういうような考え方をスタートとして取ったわけでございます。
　しかし、その後の推移を見ますと、必ずしもそれで一貫させるということではなくて、対象になる子供の数を増やしていくとか、あるいは場合によっては年齢を高めていくとか、あるいは所得の制限を拡大していくとかというように、そのときそのときの要請というか、政策的な優先順位の判断に基づいてその施策が行われてきたということでございます。
　そうした意味合いにおいて、今委員の方からは子育て費用との関連について厳しい御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、今回の改正といいますものは、かねて御説明をいたしましているとおり、小さいお子さんを育て始められたその時期の若いお父さん、お母さんの所得のレベルというものが相対的に非常に低い状況にあると、困難な状況というものが相対的に強いのではないか、こういうように考えますところから、このような措置をとらせていただいた次第でございます。
　御指摘は御指摘として承っておきますけれども、今回の私どもの改正の趣旨について御理解を賜れれば有り難いと思います。
○島田智哉子君　仮に制度創設当初の二分の一で見ますと、およそ二万円から三万五千円という計算になるわけですけれども、私は所得に着目すると同時にやはり、大臣もおっしゃいましたが、子育ての負担にも着目した制度設計が必要なんだと思います。その意味で私どもは、子育てを支援するために、経済負担を軽減するだけでなくて、子供が育つための基礎的経費を保障すべきであるとの考えの下、新たな子供手当制度を創設すべきと考えをお示ししておりますので、更に議論を深めてまいりたいと思います。
　それでは次に、運用上の問題についてお聞きをしたいと思います。
　これまでの国会でも御議論があった問題だと思いますが、昭和五十七年に導入された特例給付制度によりまして所得制限が実質的に二重化されました。この制度によりまして、主な生計維持者が被用者である場合は、収入が児童手当の所得制限を超えたとしても、特例給付の所得制限未満であれば特例給付を受けることができるわけですけれども、その限度額の格差についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　いわゆる被用者、サラリーマンと、それから自営業者等の間で所得制限の限度額が異なるということでありますが、これは、昭和五十七年に行財政改革の観点から所得制限を大幅に強化した際に、被用者とそれから自営業者等の間で所得分布が異なるといった事情から、被用者の相当部分が児童手当を受けられなくなり、一方、両者で児童手当の支給率に著しい格差が生じたということでありますので、特例給付を設けることによって被用者、それから自営業者の支給率を同程度に保つようにこの制度をつくったものでございます。
　このような経緯を踏まえまして、これまでも所得制限限度額については被用者と自営業者等の間で支給率がほぼ同程度となるように設定をしてきているところでございます。
○島田智哉子君　被用者でない方々についてはより厳しい所得制限を受けるわけですけれども、そうした方々の中には法人でない零細自営業者や厚生年金に加入できない非正規労働者、そして失業者もいらっしゃいます。例えば、大企業の正社員の父が子を扶養する家庭よりも非正規身分で働く一人親の母親が子供を扶養する家庭の方がより厳しい所得制限を受けるということについて、実情は別にして、制度の考えとして矛盾しているのではないかとの指摘もございます。
　例えば、これまで特例給付を受けていた父親が失業した場合、失業によって特例給付の受給資格が失われることになりますけれども、しかし、それにもかかわらず、前年の所得が児童手当の所得制限限度額を上回っていれば児童手当の受給に移行することができないという事例がございます。この場合、お母さんがいらっしゃる場合には、お母さんがお父さんに代わって受給権を取得できるということになるんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　失業等で、被用者、それが自営業者と、こう資格が変わった場合については、所得制限が変化するというのは御指摘のとおりであります。
　それで、まず所得制限でありますが、現在所得制限を拡大してまいりまして、給付を拡大してまいりまして、今おおむね九割程度は給付対象になっておりますので、相当高額な方以外はほとんどの方が受給されるように現在は自営業者、被用者ともなっているんではないかと思いますが、それを前提にして申し上げますけれども、例えばお父さんとお母さん、父母がサラリーマンでその父が失業した場合ということを想定いたしまして、父がその家計の主宰者でサラリーマン世帯の特例給付の所得制限限度額未満であった場合、失業の時点で自営業者世帯の所得制限限度額の場合には、これは受給資格が消滅することになると。この父が失業等の場合に母が家計の主宰者と認められる場合には、これは新たに母の所得をサラリーマン世帯の所得制限限度額に基づき認定して新たな認定を行う。また、そういったケースで、母のまた資格に応じて被用者あるいは自営業者によって所得制限が動くということになるわけであります。
○島田智哉子君　実態に即した運用をお願いしたいと思います。
　ただ、そうした状況の中でも、お父さん、お母さんだけの一人親世帯であれば、児童手当法第五条の規定によって受給できない期間が生じるということになると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　一人親の場合で、その親御さんが失業等をしたという場合でありますけれども、その親がサラリーマン世帯の特例給付の受給者であった場合で、その失業等の時点で自営業者の世帯の所得制限限度額以上と、こういったケースにおいては受給資格が消滅するという幅は確かに存在すると思います。
　ただ、所得の見方につきましても、これちょっと日付、年月の刻みがございまして、一月分から五月分につきましてはその前々年の所得、それから六月分から十二月分につきましては、これは前年の所得を用いるということが法律に規定されておりまして、これは所得を市町村民税をベースに把握するという、市町村のこれは事務処理上の便宜からきておるわけでありますが、こういったものも所得制限にある程度関与しておるということもそのとおりでございます。
○島田智哉子君　本当に手当が必要な世帯に行き渡らないと、そういった矛盾と、そして児童手当を受給されているお母さん、お父さんの疑問としてよくお聞きしますのが、支給開始は誕生月の翌月からであるのに支給対象期間の区切りは年度になっているということで、誕生日月によっては丸々一年近く違うというのは不公平ではないかと、そういう声も現実に多くあるんですね。その意味では、この手当の担う役割とは何か、そしてそのために必要な手当額の水準は現状でいいのか、もちろん財源の在り方も含めて抜本的な見直しが必要であると思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　こういう制度の場合は、やはり事務処理の便宜というものをかなり重視をして掛かりませんと事務が混乱するというようなことからそうした区切りをしておろうかと思いますけれども、これは今後また検討課題とはさせていただきますけれども、事務処理の便宜あるいは効率性といったところから受忍をしていただかなければならないことになるかもしれません。いずれにしても、この御議論、せっかくの御議論ですので、事務方に注意を喚起してみたいと、このように思います。
　それから、その他全般、子育て世帯への経済的な支援の問題ですけれども、これはもういろいろ、児童手当などの経済的な支援にとどまらず、地域の子育ての施策であるとか、あるいはそもそもお父さん、お母さんの働き方にかかわる問題でもあるというようなことが今総合的に各方面からも指摘をされ、我々もその考え方に立っているわけですけれども、いずれにせよ、そうした考え方に立って総合的な取組をしていかなければならないと、このように考えております。その意味では、今回内閣でスタートをする「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議におきまして、ほかの少子化対策と併せまして総合的な検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○島田智哉子君　それでは、残された時間で子供を取り巻く問題についてお聞きしてまいりたいと思います。
　先日の予算委員会でも熊本市の「こうのとりのゆりかご」、いわゆる赤ちゃんポストについて御質問させていただきました。望まない妊娠の予防対策についても併せてお伺いいたしましたけれども、女性が望まない妊娠をする背景には様々な事情があるわけですけれども、例えばＤＶで暴力を受けた相手との妊娠であった場合には、胎児に対しても虐待が行われるという現実がございまして、また遺棄される子供のほとんどがゼロ歳児から一歳児となっておりまして、その中でも、生まれてすぐに遺棄、死亡させるという事件も少なくないわけです。その生後一か月未満の死亡事例についてどのような検証結果となっているでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　厚生労働省で、社会保障審議会児童部会の下に専門家による児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を設置して児童虐待による死亡事例等の検証を行っているところでございます。
　昨年三月の第二次報告によりますと、平成十六年一月から十二月の一年間に厚生労働省が把握しました五十八人の死亡例のうちでゼロ歳のケースが二十四人、約四〇％、そのうち一か月未満のケースが八人、約一四％ございました。
　こうした一か月未満の死亡のケースのうちに、死亡の原因が遺棄及び放置、これが三、窒息が三、絞首が二といったことが確認されております。加害者はすべて実母ということで、そのうち三人が十代、またその五人は望まない妊娠であったということであります。また、七人は妊娠の届出がなく、行政機関が妊娠を把握することができなかった、こういった事例でございました。
　こうした乳児の死亡例が多かったことから、第二次の報告では、思春期に乳幼児との触れ合い体験などを通して子供を慈しむ心をはぐくみ、生命の尊さを学ばせるとともに、妊娠期の支援体制の充実を図る必要があるというふうに指摘されているところでございます。
○島田智哉子君　十代の若い方々が望まない妊娠をした場合に、まず妊娠を認めたくないとか、だれにも相談できない、ましてや親に言うことができずに一人で悩み、その結果として一人で子供を出産するということが現実にございます。
　そこで、お聞きしたいのですが、未成年者における人工妊娠中絶について、医師としては親の同意がなければ人工妊娠中絶手術を行うことができないのかどうか、母体保護法上の解釈についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　母体保護法上は、人工妊娠中絶の際、本人及び配偶者の同意というものは求めておりますが、本人等が未成年である場合に親や親権者の同意を求めるという構成にはなっておりません。
○島田智哉子君　親の同意がなければならないとしている医療機関、あるいは本人のみの同意によって手術を行うとしている医療機関、その実態はどのように把握されているんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　未成年者が人工妊娠中絶を行う場合に、医療機関において、その当該未成年者の親権者に対する同意を求めているかどうかについては、その実態をつまびらかに把握しているわけではございませんが、幾つかの母体保護法指定医療機関に対して聞き取りを行ったところによれば、同意を求めているというところを聞くところでございます。
○島田智哉子君　正確に把握されていないということですけれども、国立系の一部の病院でも未成年の場合には親の同意を求めることにしている病院がございますし、それは決して少なくないんですね。
　そして、その同意を必要とするのかしないのかということは、そうした少女の心と体の健康面で見ても、実は大変に深刻な問題でもあるんです。だれにも相談できない状況で妊娠をした中で、悩み、苦しんだ結果、中絶を決断した場合に、親の同意を求められることで、親に話すことができればそれにこしたことはないんでしょうけれども、それができないから、悩み、苦しむんであって、その親の同意がとても大きなハードルになってしまっているのも現実なんですね。もちろん、逆に、親の同意を求めないことで、安易に中絶を繰り返してしまうということで、そこを問題にされる声もございます。
　もちろん、同意書を求めるべきとか、求めなくてもいいとか、簡単に結論付けることはできないと私自身もそのように思っておりますけれども、しかし、現実に、そうした若い世代がそういった状況の中で苦しんでいる、悩み、苦しんでいるのか、そこを直視する中で支援対策、支援策の在り方を見いだしていく必要があるんだと思いますが、この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　母体保護法上、未成年者が人工妊娠中絶を行う場合の要件としては、先ほど雇・児局長からもお答え申し上げたとおり、親権者の同意を求めておらないという状況です。
　しかし、人工妊娠中絶手術などの診療行為を行う場合には、一般的には、その診療契約を明確に成立させることが前提としてあるでしょうし、その場合には、契約を交わす能力、法律行為を行う行為能力を有していることが必要でございますので、それを有しない未成年者の場合には、親権者の同意を求めるということが必要になります。したがって、現にそういう観点からその親権者の同意を求める医療機関が多いというふうに考えられるわけでございます。
　妊娠中絶を行う場合の背景としては様々なことが考えられるわけですけれども、十代の望まない妊娠につきましては数々実はいろいろ施策もございます。思春期クリニック事業ということで電話や面接の相談を行うとか、あるいは妊娠について悩んでいる方に対して相談、援助事業を行うとか、あるいは一般的に女性の健康支援センターを設けておるとかいうことで、こういう施策を展開しておりまして、是非、お医者様や助産師等による相談、指導にいろいろとまた問題を投げ掛けていただいて、この方々の御指導や支援に沿っていただきたいと、このように思います。
　今後とも、こうした支援によりまして、思春期の保健対策に真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたします。
　それから、これも昨年御質問させていただきましたけれども、児童相談所における常勤の児童精神科医の問題ですけれども、このような虐待を受けた子供たちの心と体の治療でありますとかあるいは親子関係の修復といった場合に、医学的な立場からの関与が必要とされている中で、健やか親子21の目標とその実態がかなり懸け離れておりました。
　川崎前大臣の昨年三月、当時の御答弁では、目標を見直されるといった御趣旨の御答弁であったと思いますが、その後どのように見直されたでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　平成十七年において、その中間年であったことから健やか親子21推進検討会を開催をし、中間評価を行い、常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合を一〇〇％とする、それから親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％とするなどの指標について、現実とは乖離しており、見直すべきという御指摘、これを受けました。これを受けて今般、指標の見直しを行いまして、まず子供の心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合を一〇〇％とする、それから親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数を増加傾向とするというふうに見直しをしたところでございます。
○島田智哉子君　実際、目標が引き下げられたことについては大変残念でございますけれども、しかし見直された目標についても、現実に児童精神科医の数そのものが不足している中で、その実現についてもそうそう簡単なことではないと思いますけれども、厚生労働省に設置されている子供の心の診療医の養成に関する検討会について、間もなく報告書が出されるということをお聞きいたしました。その概要についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　発達障害やそれから引きこもりなど様々な子供の心の問題に対応できる小児科医やあるいは精神科医の養成方法を検討するために、平成十七年三月より二年間にわたりまして子供の心の診療医の養成に関する検討会というものを開催してきたところでございます。今月末に報告書を公表すべく準備中でございます。
　その検討会の経過を申し上げますと、一つは子供の心の診療医が身に付けるべき知識と技能というものを詳細に定める、また数種類の研修テキストの作成を行う、また養成方法の具体的な議論、こういうことが行われたというふうに承知しております。
　今月末に報告書が取りまとめられました段階で、地方自治体あるいは関係学会等の関係者に対しましても広く周知を図ってまいりたいと思います。
○島田智哉子君　その報告書の中では、各都道府県において少なくとも一か所はこうした乳幼児期から青年期までの子供の心の診療及び研修を専門的に行える中核的な医療機関が必要である、そのため各都道府県において子供の心の診療体制に関する整備計画を策定することが求められると、このような指摘が盛り込まれるものと承知をいたしておりますけれども、この点については今後具体的に厚生労働省としてその実現に向けてお取り組みになるお考えがあるのかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今担当局長の方から御報告申し上げましたように、子供の心の診療医の養成に関する検討会、これが今月末に報告書を公表する予定でございます。
　検討会におきましては、今後このような子供の心の問題に対応できる医師を増やすため、各都道府県に少なくとも一か所は子供の心の診療及び研修を専門的に行える中核的な医療機関の整備等を行うことなどを通じまして、子供の心の診療体制を確立していく必要がある、こういう議論がなされているところでございます。
　こうした中核的な医療機関を中心といたしまして、他の医療機関、保健、医療、福祉、教育等と連携をいたしまして、子供の心の診療体制が整備をされ、子供の心の診療医の養成が推進されますよう、今後鋭意検討していきたいと考えております。
○島田智哉子君　その場合、やはり診療報酬上の問題を抜きにして始まるものも始まらないと思うんですけれども、この報告書にはそうした整備を進めていくには診療報酬上の適正な評価が求められるとありまして、言い返せば現状は適正な評価ではないとも読み取れるわけですけれども、現状の診療報酬の評価についてどのように認識され、また今後の方針についてのお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　検討会におきましては、この子供の心の診療につきまして、家族への対応や他の機関との連携が必要であって、一人の子供さんの診療に手間と時間が掛かるなどの特徴、特性も指摘されているところでございます。
　このため、今後、子供の心の診療及び研修を支える医療機関へ支援の充実を図っていくためには、今委員の御指摘のような診療報酬上適正な評価が行われるということが求められるわけでございます。
　いずれにいたしましても、中医協での御議論などを踏まえながら、的確な対応に努めてまいりたいと、このように考えます。
○島田智哉子君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本保君　公明党の山本保です。
　児童手当法に関連しましてお聞きいたしたいと思っております。
　今、島田先生のお話にもありましたように、昭和四十六年にこの制度ができ、四十七年、八年、四十九年からですか、完全実施となったわけであります。当時の新聞などを私も見てみますと、昭和四十三年に、まだ当時新しかった公明党も独自の議員立法で児童手当法などを出しまして、なかなか、まあ野党でありましてそううまくいくはずはないと思ったんですが、四十五年、四十六年の辺の新聞には、まあいろんな意味があるんでしょうけれども公明党の圧力でというようなことが新聞の見出しにあると。いろんな御批判もあったのかもしれませんが、今となってみますと大変重要な施策を私どもの先輩、また周りの方が当時の厚生省、作っていただいたんだなというふうに思っております。しかしながら、まだまだ十分なものではないというお答えは正に私もそう思っております。
　先般、十一月二十四日に参議院本会議で総理に御質問をさせていただいたときにも、せめて一万円という言い方をしましたのは、やはり子供の、子育てについての費用についての直接的な支援という観点で言えば、もう少しやはり必要であろうという気がしたからであります。
　ただ、こういう財政、特に今回はこのための増税というようなものは全く認められない状況下でありましたので、こういう点ではぎりぎりこれがうまく成立といいますか、の運びになったと。乳幼児加算ができるようになったということについては大変良かったと思っております。
　私は、ただ、児童手当だけでもちろん子育て支援というものができるものだとは思っておりません。こういう直接的な家庭での経済的な支援というものだけではなく、例えば保育でありますとかベビーシッターでありますとか社会的な子育てのいろんなチャンスを選べる、そういうサービスをつくること、この中には、後でまたお聞きしようと思っておりますけれども、育児休業という形で、確かに中小の会社も含めて、お父さん、お母さんが直接子供の子育てに参加できる体制をいかにつくっていくのかということが大きな問題となりますし、もっと広く言えば、それも含めて私ども働き人間と言われてきた働きバチの日本がもっと子育てやまた社会貢献、先回もそういうことを申し上げましたけれども、自己実現とよく言いますが、私は自他実現と言っておるんですけれども、自分だけではなく社会全体のベースのＱＯＬというんでしょうか、そういうものを上げていけるような中で子育てというものが位置付かないと、なかなか子育てだけに、つまり子供のいる方だけが何か得をする、若しくは逆に損をすると、休むと損をするというようなこういう状況というのは打破できないのではないかと思っておりますので、この主に三種類の施策というものが必要でありまして、これを一つにまとめ上げて一つでやるというよりは、やはりこういう多様なニーズのときですから、この制度全般に一つ一つ各々充実させていく必要があるというふうに思っております。
　先ほどお話もありましたように、まだ昭和四十六年の当時には余りそういう体系立った議論はなされていないようでございまして、見ておりましたら、やはり育児の費用というものについて、すべてといいますか大半をこの児童手当でというような考え方を散見いたしました。やはり、現在ではもう少しそこは柔軟に考えていくべきだろうと考えております。
　そこで、まずこれは当然のことですが、最初に大臣に、今回の児童手当の乳幼児加算の創設がこれでできることになるわけでございますが、その内容と考え方についてまとめていただきたいと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の児童手当の乳幼児加算は、昨年六月に取りまとめられました「新しい少子化対策について」という文書に、若い子育て世帯等の負担軽減を図るためにこの施策を是非実現すべきであると、こういうことがうたわれておりまして、具体的には、三歳未満の児童の養育者に対して、児童手当の月額を第一子及び第二子について月額五千円増額し、出生順位にかかわらず一律一万円とするということにいたしたものでございます。
○山本保君　それで、まずその財源について少し、この前の委員会でも、短い時間でしたので少し総理にはお聞きしたわけですが、もう少し大臣に丁寧にお答えしていただきたいなと思っておりますのは、今回、税を上げずにこの創設といいますか加算ができたと。児童手当法本体の形からして、まず事業主負担を上げたと。そして、残りの公費分については、これは大変苦労されたところだと思いますけれども、偶然といいますか、雇用安定の基金の方で使われなかったものがあり、これを今回すべて地方にも特例交付金という形で出すと。
　こういうことで今回の制度ができたというふうに伺っておりますけれども、そうしますと、やはりすぐに気が付きますのは、じゃ、来年度以降といいますか、来年度といいますか、再来年、二十年度以降ということになりますか、こちらについて、事業主の方はともかくとしまして、公費分、きちんとこれが手当てされるのだろうか、一年で終わってしまうようなことはないだろうかと、こういう心配もあるものですから、大臣から、もちろん、来年度、再来年度の予算について細かくお約束するということはできないことはもう当然承知しておりますけれども、これを進めていく立場の大臣としてどのような決意でおられるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の児童手当の拡充に伴いまして必要な財源をどうしたかということでございますけれども、基本的に、国、地方、それから事業主ということでは、これ三者で従来の比率を踏襲する形で負担をしたところでございます。
　事業主についても、これは三歳未満の子供たちへの手当てであるということに着目いたしましてお願いをして、これが実現いたしました。国、地方の負担でございますけれども、これはもうほとんどの予算がシーリング等の枠の中で決定をした後での交渉というようなタイミングでもあったこともありまして、緊急雇用創出特別基金から国庫返納を前倒しすることによって措置をすることにいたしまして、国、地方の負担分につきまして手当てをさせていただいたところでございます。具体的に地方の負担分については、平成十九年度分については地方特例交付金によって措置をするとされたところでございます。
　そういう応急的な措置でありましただけに、平成二十年度以降、公費財源について一体どうするかという問題が当然あるわけでございますけれども、この点については、平成十九年度与党税制改正大綱におきまして、少子化対策のための国、地方を通じて必要な財源の確保については、税制の抜本的、一体的改革の中で検討するという一文を盛り込むことをお願いしまして、これが実現しておりますので、そのことを踏まえて適切に対応していきたいと、このように考えております。
○山本保君　税制の一体的対応というんですか、そのことでちょっとだけ気になりますのは、よくこれで言いますのは、歳入歳出の一体改革というような言葉がよく出まして、消費税上げるんではないかというような議論があると。それはそれで重要なことでありまして、これはまたこれからきちんと議論をし、その中身については考えていくんだろうと。我が方はまだそれは認めた気はないわけですけれども、客観的にそういう意味であろうとは思うんですが。
　これ、児童手当は今回これでできましたので、これを税一体というよりは、正に地方と中央のいろんな配分、若しくは総務省の方の厳しい自治体へのきちんとした交付税と、こういうふうな形で進めていく。額としても、歳入歳出なんというところの議論の一割にも満たないような小さな額の話なんですから、その辺のところは大臣、ちょっと余分なことかもしれませんけれども、よく認識していただいておかなくては困るなと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　仮にこの児童手当の問題をちょっとわきに置きましても、今年の秋からは、いずれにしても来年度以降、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げという大きな課題があるわけでございまして、それはいろいろ考える可能性の一つとしては、歳入改革、税制改革をしなくてもというような見方もないわけではないんですが、通常考えると、やはりそうしたところも視野に入れて、それを包括的に考える中で解決していくということが必要になるだろうと、こういうことが通常の普通の見方ではなかろうかと、このように考えます。
　したがいまして、この文章も、確かに、何と申しますか、児童手当の国、地方の負担分だけを考えますと、もうちょっと、何と申しますか、非常に小さな課題であるにもかかわらず非常に大きな、何というか、措置を絡めて考えるというように、ちょっと課題の大きさが少しちぐはぐではないかという御指摘かと思うんですけれども、それはそのとおりですけれども、これは少子化対策と全体に構えて書かせていただいておりますので、この点は是非御理解をいただきたいと、このように考える次第でございます。
○山本保君　この辺は議論になるところだとは思います。
　しかし、今回うまくといいますか、私もここで主張したのは、ちょうど雇用保険等々の利率の引下げもあると、こういうときにこの形で持っていけるのではないかというようなことを考えたわけであります。
　ですから、おっしゃるとおりでして、大きな話というのはもちろんあるんですから、その理由にこの児童手当を少し上げたからねなんということを、はっきり言って言ってもらっては困るなというのが私の本心でありまして、そのためにも今年これをつくっておく必要があったというふうに思っておりますので、ちょっとくぎを刺させていただきます。
　それで、それにつきまして、ちょっと、じゃ話を少し順番を変えますが、局長の方で結構です。
　今のように、事業主負担のことで、これは当初から非常に珍しいといいますか、今となってみますと保険とか、しかし雇用保険の分野などではこれは当たり前の制度のようでありますけれども、一般当時の福祉の考え方からいきますと、事業主に負担をしていただくというのはどうだと、先ほども、あれは全部税でやるべきではないかというような議論があった。私はどうもそうは思わないわけでありまして、これはやはり働いている会社の規模、そして働いていても子供のいる方、いない方、こういうところの公平性というようなことから見て非常に分かりやすい議論ではなかったのかなと。
　一般に、私は教育が専門で最初ありましたが、教育などでは、子供、学校、家庭、地域などと言いまして、企業は出てこないわけでありまして、子供分野では企業というのはなかなか出てこないという今までところがあったんですよ。実際働いているのは企業ですが、福祉や教育分野という人はそれを余り、嫌がる、出てこないが、こういうところで事業主負担というものをきちんと入れていくというのは私大事だと思っておりますが、ただ、今回は大変苦労したんじゃないかなとは思いますけれども、今回のこの加算に関して、先の参考のためにも、事業主側の反応とか、それに対する説得はどのようにされたのか、局長の方からお願いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　事業主負担の制度でございますけれども、今お話しのとおり、これ創設のときから入った制度でありまして、当初も様々な議論がございましたけれども、一つは、次代の社会を担う児童の健全育成、あるいは資質向上を図ることによって将来の労働力の維持確保につながるという見方、そういうことで事業主にも一定のメリットがあると。それから二つ目として、児童手当が従業員に対する福利厚生的な性格を有すること、こういったことを踏まえて当時導入されたというふうに承知しております。
　今回の児童手当の乳幼児加算の創設につきましても、現行制度の財源枠組み、ゼロ—三歳については事業者負担ということで、この枠組みを維持する観点からこれは事業主にも御負担いただく必要があると考えまして、昨年末、公費の財源手当てができるとともに経済界にお願いをしておったということでありますけれども、御懸念の声があったわけでありますけれども、この改正の趣旨、あるいは少子化の動向等を御説明、御理解をいただきまして、今回の事業主負担の大幅な拡充につながったというところでございます。
○山本保君　大変短期間に頑張っていただいたということを改めてお礼を申し上げたいと思います。
　それともう一つ、今度はこの将来像でございます。
　所得制限の話もございまして、所得制限というので一割の方が受けられないというのはこういう手当の制度としてどうであろうかという意見もあるようでございます。また、額ももっと増やすべきではないかという考えもあるようでございますし、小学生ではなくて中学以降までも伸ばすべきだという様々な意見があり、我が党もいろんなことを出しておりますけれども、これらについて担当者としてはどういうこれからの見通しを持っておられますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　まず、所得制限の関係でございますが、児童手当の所得制限につきましては、例えば高額所得者で児童の養育費の負担が相対的に低い、こういった所得階層にまで支給する必要性とか効果、これは少ないということから、厳しい財政状況の中で設けられた制度でありますが、こうした制度創設時の考え方は現在においても変わってはいないんではないかと考えております。しかしながら、実際のもう支給率は九〇％と、今回の三歳児未満の乳幼児加算に限定しますと九八％の支給率ということでございますので、言わばほとんどの方々に給付が行き渡る制度になっているんではないかというふうに考えます。
　それから、今後の姿でありますが、児童手当の支給額、それから支給年齢、こういったものの引上げについて様々な意見があるところは承知しているところでありますが、子育てに関する負担というのは経済的なものもありますが、それ以外にも様々な要因が考えられまして、この児童手当や経済的支援のみならず、地域の子育て支援策の拡充、あるいは働き方にかかわる施策、こういったものを含めて総合的な取組を国、それから地方、企業が一体となって進める必要があるというふうに考えております。
　今申しましたような観点を踏まえまして、この児童手当など経済的支援の在り方についても、他の少子化対策と併せまして「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議と、こういう場で御議論をいただきまして制度、政策、意識改革などあらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図ってまいりたいと考えております。
○山本保君　いろんな議論がこれから出てくると思っております。私は個人的には中学生というような人については、親が全部見ているという、こういう一つのイメージを持つのではなくして、まあいつも雇用関係のときに申し上げますが、いろんな形で社会参加若しくは社会のためのことをやったときに、いわゆるアルバイトといいますか、教育的な意味でお金がちゃんと出てきて、そこで勤労への意欲を増すような、そのようなまあ言わば正にこれは教育ですが、こういうものも考えてやるべきだと思っておりまして、いたずらに親の元にいる子供だから全部公的な形でお金を出すということについては私個人としてはどうかなという気もしておりまして、そういう意味から特に小さな子供さんにということは重要だというふうに論じてきたと思っております。
　そこで、じゃちょっと児童手当とはこれで。先ほど、最初に設定しましたように、次の課題で、子育て支援全般、特にこの中で育児休業、特にこれも中小の普通の会社におられる方の育児休業をいかに増やすのかということがやはり大きな課題でございます。
　で、坂口、我々の大臣がおられたときにたしか発表した覚えがありまして、小さな会社で育児休業を、大変なところで育児休業を取られると。若しくは育児休業というのはなかなかもう厳しいけれども、その分残業をなくしたり短時間の仕事をすると。こうなりますと余計、場合によっては育児休業以上にその会社の経営者なり管理者としては非常な手間が掛かると。このためにその手間賃というか、そのための助成金を出して、そしてまあこれは形だけ見れば、その働いている方が何らかの形で元々の仕事と縁を切らない、又は会社としても助かるということでもありますし、元々そういう制度があるということで育児休業を取ってもいい、若しくは子供を産んでもいいと、こういう形の社会になっていくという、その会社の中でそういう風土ができるということで大変いいものだと思っておりますが、たしか昨年の四月からこの制度が動いていると。まだ一年たっておりませんから、今の段階で結果がどうということは私は申し上げませんが、ただ、現場でいろいろ聞いておりますと、どうもほとんど理解されてないんじゃないかと、まだまだ使われてないんじゃないかという気がしております。
　で、その理由も、もちろんまだ一年目ですからはっきりこれ分かりませんが、どうも私思いますに、育児休業六か月というのはこれはまあ今までの流れでいいと思うんですが、いろんな形で残業を減らしたり短時間勤務にするというのも六か月、あらかじめ申し出ないとこの制度の対象にならないとなっているんですね。これは中小の会社にとってどうも現実離れしておるんではないか。別にお金を高くしろとは申し上げませんが、今六か月で六十万円というふうだそうですけれども、例えば一月間でもまず試しでもいいですから、生まれた直後まず一月、大至急毎日帰る、若しくは一日、二日、週に何回も休むと、こういうような形で一月取ってみると。そして、それでこれはもっとこのままでいけそうだ、会社の方もそれで応援をすると、そうすれば二か月、三か月、四か月と延びていくし、そのうちまたいろんな関係で戻ってこれるかもしれない、こういう使い方がどうもできない制度になっておるようですね。
　この辺が一つ今後のこの制度の運用の課題ではないかと思いますが、まあ具体的な話になりましたけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今お話のありました中小企業の子育て支援、その助成金という制度が現在実施されているわけでありますが、中小企業における仕事と家庭の両立を図りますために、従業員百人以下の中小企業において、初めて育児休業や短時間勤務制度の利用者が出た場合に一定額を支給するという制度でございます。
　この助成金におきまして、短時間勤務制度について申し上げますと、三歳未満のお子さんを持たれる労働者が六か月以上利用した場合に、その利用期間に応じて六十万円、八十万円、百万円を支給するということの制度でございます。
　しかしながら、今御指摘ありましたように、利用期間について考え方がございます。この助成対象となる短時間勤務制度の利用期間でありますが、今の考え方は、子育てをしながら働き続けることを容易にするという、まずはこの短時間勤務制度の制度の趣旨、それから、制度定着促進の観点からある程度まとまった期間の利用支援とすることが適当であるということで、六か月ということで現行制度スタートしたところでございます。
　いずれにしても、この中小企業子育て支援助成金でありますが、これの周知を更に努めまして、これ十分活用しながら、中小企業における仕事と育児の両立が図れるよう事業主の取組を促すとともに、また、その実施の中でまた制度の改善等必要な問題点があったら手当てしてまいりたいと考えております。