Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐藤郁君）　お答えさせていただきます。
　まず、地域振興としての重要性という御質問でありますけれども、やはり離島も含め風が強く吹く場所というのは、昔から余り人間が住むには適した場所ではないということもありまして、なかなかへんぴな場所が多かったりとか、電線が来ていない場所が多いというのがあります。さらに、最近ですと、漁獲、温暖化で漁獲高が減っていたりとか、それから人口減少ですね、少子高齢化が進んだりというところで、地域の力は非常に落ちているというふうに感じております。
　ただ、今回、環境省さんの事業で五島市さんの方にお願いをして事業をやらさせていただいて、初め行ったときには飛行機の中で背広着ているのは私一人だったんですけれども、最近、背広を着ている人の方が多くなってきたんですね。ですから、やはり一つの事業が呼び水となって地域の方々の考え方が変わったりとか、そういう効果は少なからずあるのかなと。
　それ以上に、やはり、いわゆる固定資産税とか、それから風車を建てるために地元の企業の方に御協力いただいたりとか、漁師さんに船まで運んでもらったりとか、そういったことをやっているわけですけれども、相当なお金が、下世話な話で恐縮なんですが、相当なお金が地域に落ちます。やはりそれがきっかけとなって、地域として、さらに、その投資、落ちたお金をどう生かしていくか。そこに対して、我々は電気をつくらせていただいている、その地域にある意味迷惑を掛けて電気をつくらさせていただいているわけですので、そういうところにしっかりとお金が落ちるように、貴重な電気を使い、買っていくということが必要かなと。
　二点目のいわゆる市民電力ですけれども、これは、我々の、今、環境省さんの事業でつくってもう八年目になりますが、今日も運転していますけれども、その電気は全て五島市民電力さんにお買い上げいただいております、市民のために使いたいということで。
　ですから、やはり自分の家の前でつくった電気を自分たちで生かす、それをさらに、じきに五島市内では使い切れないぐらいの電気をつくることになりますので、それを外に売っていく。つまり、地産地消ではなくて地産外消ですね、ここまで持っていくことが地域振興、特に風力発電の役割ではないかなというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○里見隆治君　どうもありがとうございました。
　続いて、真鍋社長、参考人にお伺いをしたいと思います。
　官民協議会について触れていただきました。様々な取組の中で、港湾インフラについては、これは一昨年、ちょうど小沼議員も私御一緒しましたけれども、国土交通委員会でも鹿島港にも委員会視察で拝見をしてまいりました。こうした点で官民が協力していくというのは大変重要なことだと思います。その一方で、いろいろな振り返り、これまでの経験を生かしていくということも重要で、私、あえてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど真鍋参考人からのお話で、福島の経験を今後生かしていくということでありました。
　我々も、これは社会的な実験であり検証を踏まえてということですので、これは是非日本社会としても共有をして前に進まなければならないと考えておりますけれども、なかなかこれ、話せば長くなることだと思いますけれども、この福島の経験という点で我々として共有すべきこと、二、三、ポイントで挙げるとすればどのようなことか、教えていただきたいと思います。
○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございます。
　振り返りということで福島のことになるんですけれども、ちょっとなかなか契約の立場上申し上げにくいところもあるんですけれども、戸田建設さんの方で順調にいっていて、福島はなかなかというところの少し大きなポイントとしては、一つはやっぱり風車だと思っております。
　私の立場では余り申し上げにくいところはあるのでちょっと御容赦いただきたいんですけれども、端的に申しますと、福島の風車は実証機を用いております。佐藤様の方からも御説明ありましたが、二メガワット機、これは日立製作所さんの商用機でございまして、こちらは比較的順調に動いていると。残りの五メガワット機と七メガワット機というのは、商用機ではない実証機をあそこで、風車そのものの実証も行ったということで、その技術的な問題がやっぱりなかなか大きなハードルがあったということがあります。
　それは、我々実証に関わる者も含めてあの風車を選択したことをしっかりと振り返って、この実証ではどういった学びがあったのか、今後にどういったことを生かさないといけないのかというのはまさに第三者委員会の方でも議論されておりまして、一部公開で報告をさせていただく形になると思いますので、詳細の方の議論は経済産業省さんの方の委員会の方で議論をされることだと思うんですけれども、大きなポイントとしては、風車そのものの仕様が商用ベースではないものを海に設置をしたことはかなり大きなポイントだったかと思います。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　なかなか制約もあり、また今後第三者的観点から検証するべきところというお話ですので、また我々もそれをしっかりとウオッチをし、今後に社会として生かしていきたいと。本当に様々な御苦労をいただいていることよく分かりますので、それを皆さんと共有して前に向けていきたいと、そのように思っております。
　田中参考人におかれては、済みません、時間の関係で割愛させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまです。
　それでは、引き続きます。
　柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。貴重な御提言ありがとうございました。
　端的にお伺いしていきたいと思いますけれども、まず、佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
　再エネの導入がなぜ進まないのかといったところ、極めて興味深く聞かせていただきました。私は、こういった何か新しいことをしようとすると、これは規制改革とセットで進めていかなければいけないというふうに考えておりまして、そういう中では、例えば太陽光は、今、耕作放棄地、農地の転用等々の規制改革、これも話し合われているところでありますけれども、この風力発電がなぜ産業として成り立たなかったのかといった先ほどのお話の中で、多重規制がその一つの要因であったということをおっしゃっておられました。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今抱えていらっしゃる、直面している一番大きな課題の中でのこの規制、これはどういったものがあるのか、この点についてお伺いできればと思います。
○参考人（佐藤郁君）　規制についてという御質問ですけれども、元々、私どもがいわゆる百キロワットの風車を造った、二分の一というふうに呼んでいますけれども、二分の一サイズの風車を造ったときは建築基準法だったんですね。それは、陸上風車と同じ建築基準法でした。それが、実証機を、二千キロワットを建てる段階になって船舶安全法に変わりますと。ただ、船舶安全法に変わったわけではなくて、船舶安全法は元からあったんだけれども適用していなかっただけですという説明だったんですけど、ああ、なるほどなと。その後、電気事業法ですね、それは発電設備なので関わってきました。それから、今回、海域、一般海域の再エネ法ができまして港湾法が新たに関わってきました。ですので、単純な話、どんどんどんどん適用法が増えていくんですね。先般、官民協議会の方でも、それを多重規制ではなくてプロセスを一つにしますという形で御配慮いただいて、スムーズになりつつあります。
　ですので、今直面している規制としては、現状の事業をするに当たって直接的に困っているというところはないんですけれども、今後、先ほど御説明させていただいた排他的経済水域、浮体式の場合はですね、そこでやらなければいけません。それがもうイギリスでは排他的経済水域でしか風力はできなくなっています。ですので、日本も早期にそちらに出る必要があるわけですが、その段階でまた外務省さんとか関係省庁が増えていきますので、そこの新たな法規制みたいなものが出ないような、若しくは、規制はあっても構わないんですが、プロセスとしてですね、事業を加速化しなければいけない中でブレーキにならないような、そういった配慮をしていただけると有り難いなというふうに思っております。
　よろしくお願いします。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。よく分かりました。ありがとうございます。
　それで、真鍋参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、この洋上風力発電の会社を立ち上げられたということも含めて、この市場の未来があるんだという御判断をされているんだろうというふうに思いますけれども、より魅力的な国内市場の創出ということが必要なんだということをおっしゃっていたわけであります。
　政府として、二〇五〇年のカーボンニュートラル、この宣言をした、これ私は大きな第一歩だなというふうに思っておりますけれども、その中で、二〇三〇年までに十ギガ、二〇四〇年までに三十から四十五ギガという目標を設定したわけでありますけれども、私は、この目標数値の設定は、これ鉛筆なめなめすればもう誰でもできるということであって、これが本当に魅力的な市場というふうに映るのかどうなのかなということは極めて懐疑的に思っているわけですけれども、そういった意味では、この産業を育成していく上で、より魅力的な市場のポテンシャルがあるんだということを皆さんが思われる上で、もっと政府ができることというのは何なのかなということ、これについてお答えいただければと思います。
○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございます。
　市場のポテンシャルを民間がより感じるために政府としてできること、していただきたいことということの御質問と理解いたしました。
　ちょっと私の説明と重複するところはあるんですけれども、この十ギガワットないしは三十から四十五ギガワットという野心的な目標を本当に達成していく、達成するために、民間、当社のような民間企業が人もお金も掛けて投資をしていくというためには、やはり様々なインフラが整う必要があるだろうと思っております。
　その一つがやっぱり基地港湾なんですけれども、やはり目標だけ走ってもインフラが付いてこない。これは系統も一緒なんですけれども、発電所を造りたくても造れないという状況が実際まだ、今、日本国内ではあると思っています。ですので、そういったインフラの制約を取り除いていただく、あるいは系統の方に関しては新たに増強するのか、あるいは、経済産業省さんの方で御検討いただいていますが、接続の優先権の見直しをしていただくだとか、そういった見直し、再エネが導入されやすいような制度といいますか、と物理的なインフラの整備というのを進めていただくと、これ、カーボンニュートラルの流れというのは世界的なものですし、民間企業としてこの再エネの方に資金、人を回していくというのは自然な判断だと思いますので、そこに大きな疑念はないと思うんですね。
　じゃ、洋上風力、その中で洋上風力に注力をしていくのかどうかというところは、やはり今申し上げたような制度面あるいは物理的なインフラ面のところのその障壁がなくなっていくことというのが大きいと思っておりますので、是非政府の方でそういったところでの御支援を賜ればと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　真鍋参考人にもう一問お伺いしたいんですけれども、実際に今着床式の洋上風力造られているということなんですけれども、これの終わり方というか、原発等々についても廃炉をどうやっていくのかといったことも大きな課題となっているわけですけれども、この着床式の洋上風力の環境に与える影響と、太陽光でも様々な環境汚染ということが今大きな課題になっているわけですけれども、その環境に対する影響はどのようにお考えになっていて、これは最終的にどのような終わり方をしていくという図を描いていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございます。
　環境への影響に関しましては、まず法的な手続となりますけれども、法アセス、環境影響評価法に基づいた環境アセスメントを行うことで経産大臣様、環境大臣さんの方から見解をいただいて、最終的には事業実施についての許可をいただくという形になりますので、そこの環境アセスメントの取組をしっかりとやらせていただくという形は、教科書的な回答になろうかと思います。
　秋田の方、例えば、その例として御提示いただきましたけれども、最後の終わり方になります。こちらはまだ、技術革新がこれからもなされると思いますし、現時点で明確にこうするというのが固まっているわけではないんですけれども、欧州の事例とかを踏まえますと、基本的には、くいを途中で、海底面で切断をして、海底より下のところ、根入れの部分につきましては、さすがにそれを掘り起こすというのは技術的に今の現時点では難しいと考えられておりますので、海底面のところで切断して、根入れのところは残置をするという形を想定しております。ただ、こちらは今後の技術革新次第で見直すこともあり得るかなと思っております。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続きます。
　上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。本日はありがとうございます。
　早速ですが、まず佐藤参考人の方にお伺いしたいと思います。
　洋上風力発電のいわゆる研究開発費、あるいは設置工事費、償却費など含めて、当然先行して大型化や量産化しているところが電気コストが安くなる。例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで、具体的に知りませんが。
　例えば、今、日本で行われている洋上発電、例えば遠浅の有明海なんかは、設置は比較的簡単かもしれませんが、風力というか、風が弱いと。風の強いところは設置が結構困難な場所が多いとか、そういうことも含めて、いわゆる今の日本の洋上発電の中で、そうしたコストの部分が諸外国と比べてどのような形に今なっているのか、将来は、でも、例えば戦えるのかとか、他の電力創出と比べてどんな比較ができるのかということについて、もしデータ的なものがあれば御教示いただきたいというふうに思っております。
○参考人（佐藤郁君）　お答えさせていただきます。
　非常に難しい御質問でして、我々技術屋、エンジニアとしては、当然市場に対して安い電気を供給しないことには我々の技術はすぐに廃れてしまうというふうに思っています。
　そのポイントについては二つあると思っています。
　一つは、風を捉えるということです。いわゆる石炭とか化石燃料、最近ＬＮＧが高騰しましたけれども、風にはコストがないので未来永劫お金がそれで発生することはない。ただ、吹くか吹かないかという問題があります。風が吹けばおけ屋がもうかるではないですけれども、風速が倍になると三乗で利いてくるので、収入八倍になるんですね。ですから、例えば七メーターから八メーターにたった一メーター風が強くなるだけで収入は一・五倍になります。ですので、いい風を捉えることがコストダウンにつながります。
　日本の周りを考えたときに、いい風がどこにあるかというと、やはり沿岸部はなかなか、山とかがありますのでいい風が吹いていないんですね。ですので、沖合に行くしかありません。沖合に行くとやはりメンテナンスが大変だったりとか技術が大変だったりとかとありますけれども、そこは我々エンジニアの技術でクリアできる話ですので、それが可能になるということですね。沖合の風を、いかにいい風を捉えるかということが一つのポイントです。
　あともう一つは、量産化です。我々が、トヨタさんの、私、トヨタの車乗っているのでトヨタさんのことばかり言ってあれですけど、あれだけいい車が数百万円で買える、中古車だともっと安いわけですけれども、買えるというのは、トヨタさんが日本だけで商売をしていては多分安くなっていないはずです。トヨタさんが日本の技術を生かして世界で商売をしているので、その恩恵を受けて、一つ一つの部品が安くなり、品質が良くなり、結果的に日本の車も安くいい物が手に入る。
　ですから、風力発電も同じかと思います。コストを下げるためには、たくさんつくる、たくさん売る。たくさんつくることによって信頼性が上がります。サプライチェーンも良くなります。ダイソーさんで百円で物が買えるというのも世界中で商売されているからだと思いますが、幸運なことに日本にはそのマーケットがあります。ですから、まず日本のマーケットを開くことで、日本の需要を満たすと同時にコストダウンして、ヨーロッパには負けないものを提供していく可能性があると思います。
　そういった意味で、最終的なコストについては、もちろん今後の価格変動はあると思いますけれども、電気代といっても風力発電から出る電気だけではなくて、電気を送ったりとかロスをしたりとかためたりとか、そういういろんなコストが入って電気代一つになっているわけですが、当然、風力発電協会でも出しておりますけれども、一番エネルギーの中でも安いコスト、使い勝手の悪い電気ですので、質の悪い電気ですので、安くないと使われません。ですから、今ある電気の中でも一番安いコストを狙っていかなければいけないなというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○上田清司君　ありがとうございます。
　続きまして、真鍋参考人にお伺いしたいんですが、丸紅の電力ビジネス、国内電力市場、ページでは四ページですが、本当に全国各地で果敢に様々な電力創出に御尽力をいただいていることに驚いたところでもあるんですが、こうした太陽光、バイオマス、小水力、風力、天然ガス、石炭バイオマス事業などの中で、まさにこのコストベネフィットで最も、今の時点でやっておられる、もちろんこれ、技術というのはどんどん開発されるし、それから、今、佐藤参考人からもお話があったように、量産化によってもまたコストがいろいろ変わってくるんですけれども、今の時点でこうした分野の中で、日本の場合、どの分野が市場性やコストベネフィットにおいて、あるいは今後の量産化において可能性が高いのかということについて、今の時点で知り得る範囲内で御教示を賜れば大変有り難いと思っております。
　以上です。
○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございます。
　なかなか難しい御質問ではありますけれども、過去どうだったかとか、現時点で、並びに今後十年、二十年どう考えるかというこの時間軸によっても考え方は、かなり答えが変わってくるんだろうなと思うんですけれども、せっかくですので、今後のことを考えて我々はどう考えているかという観点で御説明させていただきますと、これは丸紅全体でもそうなんですけれども、やはりかじ切りは石炭火力から再エネにというのは公式にアナウンスさせていただいております。ですので、これは国内に限らず、もうグローバルに再エネにシフトしていくというのがもう明確になっております。
　その中で、じゃ、我々がどの分野に注力していくのかというのは、まさに先生がおっしゃるように、コストベネフィットのところに加えまして、これは民間企業ですので、我々自身が持っている競争力というところも踏まえて判断をしていく形になります。そうなりますと、商社としてのバリューチェーン、燃料の調達力があるだとか、あるいは過去の歴史的なところも踏まえて強みがあるところと考えますと、三つ強化策として考えておりまして、一つが洋上風力、今日のテーマでございますが、洋上風力、それからバイオマス、最後が小水力、中小といいますと中まで入りますけれども、中小の水力、こちらを強化ポイントといいますか、注力ポイントとして考えております。
　コストがどうなのかとなりますと、なかなか水力のコストというのは単純平均すると火力とかに比べますと厳しいものがあると思うんですけれども、稼働率の高さだとか、あるいは環境面の考え方、特に我々がやっているのはほとんど流れ込み式といいまして、ちょっと今日のテーマとは外れますけれども、川から水をいただきまして、発電で使った後また川に戻すということで、非常に環境を意識した発電方法を採用しておりますので、是非そういったものを我々もこれからも伸ばしていきたいと考えております。
　ですので、丸紅グループとしては、国内に関しては特にこの三つの電源を中心に考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。
　再生エネ海域利用法第九条にも、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行う場の設置が定められています。しかし、この協議会に地元の代表として参加するのは、その地元の首長さん、漁協など利害関係者となっていて、いわゆる住民が参加するということにはなっていません。傍聴も認められていないと聞いています。
　佐藤参考人にお聞きいたします。
　この協議会には住民も参画して、住民の意思が反映される仕組みにするべきではないかと思うんですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。そうすることによって、事業者が見逃している、また見えなかった意見も聞くという機会にもなるんではないかと思います。
　また、住民参加、住民の意思の反映という点で、そのほか取り組まれていることや検討されていることがあればお聞かせいただきたい。例えば五島市の洋上風力発電に関わって、ここでは市民との協議を繰り返し行う中で信頼関係が生まれているという記事を雑誌で見させていただきました。ここには住民参画という点での様々な教訓や課題もあるんではないかと思いますので、教えていただきたいと思います。
○参考人（佐藤郁君）　御質問ありがとうございます。
　協議会への住民参加という御質問ですけれども、基本的には地域の代表の方が出られていただくということで、その段階で住民の方々の意見を反映されているのではないかなというふうに理解をしています。
　もちろん、実際に事業を実施するに当たって、どういう形にするかとかという部分に関しては、どういう方法でやるのかという部分に関しては、私どもとしましても、これまでもそうですけれども、いわゆる工事の着手の段階で住民の地元の説明をさせていただいたり、もちろん、漁業者さんたくさんおられますので、海のことに関してはやはり漁業者さんが発言権を持つというか、非常に心配されている部分が多いので、組合なり漁業者さんと十分に話合いをしながら進めていくということになると思います。我々も今までそのようにしてきました。
　住民の参画ということでありますと、本当になかなかソフトな部分で申し訳ないんですが、地元の祭りに参加したりとか、我々、なかなか高齢者の方が多くて担ぎ手がいないというので、うちの若手の職員を引っ張り出してみこし担いで走らせたりとか、そういう、何というんですかね、ところを通じて、やはり我々が、基本的には世の中にいいことをしようと思ってやっていますので、ただ、その地元の住民の方々にとっては良くないと思われることがあると思うんですね。ですから、そこをどう解決していくのか。
　それは、海域利用の法律の中で、どこの事業者が選定されるかというところとは別に、選定された事業者がしっかりと住民の方々と話合いをして、それは私どもがやっている建設業でのビルを建てたりとか橋を造ったりトンネルを造ったりというところとも通じるところがあるわけですけれども、それは選定された事業者がしっかりと取り組むべきものであろうというふうに考えております。
　よろしくお願いします。
○伊藤岳君　着床式の洋上風力発電の場合、秋田県などでもそのようですが、漁業への影響への心配の声が出されているとお聞きします。
　再生エネルギー海域利用法第八条では、発電事業の実施によって漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることと、そのガイドラインを定めております。先ほど真鍋参考人のお話の資料の中にも、海洋調査ですとか漁業との共存策の実証という言葉も出てまいりました。また、五島の浮体式の発電設備の場合、今日いただいた漫画にも出てまいりますが、漁業調査をしたところ、海中の支柱の部分に海藻が繁茂して魚が集まって、施設が魚礁になっているというのもこの漫画にもありました。
　そこで、真鍋参考人にお聞きしますが、洋上風力発電計画と漁業との関係について、企業の側が果たすべき社会的責任や取組をどのように考え、実践しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（真鍋寿史君）　御質問ありがとうございました。
　ケース・バイ・ケースでいろいろなケースがあるんですけれども、やはり端的に申しますと共存共栄の一言かなと思っております。
　佐藤様の方からも御発言がありましたけれども、我々はあの場所で風力発電をしたいと、事業ですので、当然ボランティアではありませんので、そこで発電収益を上げて継続的なビジネスにしたいというのが民間の考え方であります。
　他方、漁業者の立場から立ってみると、そこでもう既に事業をされていらっしゃる方で、海の所有権というのは別に個人が持っているわけじゃないんですけれども、漁業者の方々から見ると、自分たちの庭に入ってきて邪魔をしようとしているという見方もあると。
　普通に考えると対立してしまうところなんですね。当然、その最初の部分というのはそういった厳しい対立的なところも当然出てきます。
　事業者としてそこをどう考えるかというと、やはりお互いがやりたいことを認め合うと言ったら変ですけれども、共存できるような仕組みをやっぱり膝詰めで考えていくと。これはかなりやっぱり時間が掛かりますし、やっぱり単にビジネスだけで成り立たないところもありますけれども、漁業者にとってこの洋上風力を迎え入れるメリットは何なのか、じゃ、その洋上風力を入れることで彼らが今持っている課題だとか将来の不安というものが我々の方で何か払拭できることがあるのかとか、そういった観点で、やはり地元の方、特に漁業者の皆様にとって洋上風力を受け入れることのメリットを感じていただけるようなことを我々が事業者として御提案して、それを実行に移すということが我々の事業者として果たすべき責務なのかなと思っております。
　ちょっと抽象的な回答で申し訳ないですけれども。
○伊藤岳君　最後、一言でいいんですが、真鍋参考人、やっぱり漁業との共存といった場合、先ほど来のお話聞いていて感じるんですが、やっぱり浮体式に比べて着床式の場合は、漁業との共存という点でいうと見劣りするところがありますでしょうか。
○参考人（真鍋寿史君）　これは、どちらがどうということでもないと思います。簡単に言うと、どちらも邪魔になってしまうというのは同じかなと思っているので。
　例えば、着床式でいきますと、沿岸から近いところに設置しますので、もう漁をしているところの場所に近いだとか航路に近いというところで、一言、言ってしまえば御迷惑を掛けてしまうと。
　浮体式に関しますと、ちょっと戸田さんのやつとは違うかもしれませんけれども、福島の場合は浮かしていますので、チェーンアンカーで、チェーンを引っ張ってアンカーで固定しています。そうすると、そこで網を使った漁をされる方というのはそこの地域に入ってこれなくなると、網引っかけてしまうと網が破れてしまって大変な損失になってしまうということで。
　いずれにしろ御迷惑を掛けるということを考えますと、余りこの着床式と浮体式で大きな違いがあるかというとそうではなくて、やっぱりそこで洋上風力をやらせていただく以上、先ほど申しましたような内容をしっかりと御理解をいただくということがどちらの基礎の形状であっても必要で重要なのかなと思っております。
○伊藤岳君　更なる研究をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、田中さんには参りませんでしたけれども、ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　引き続きます。
　高良鉄美君。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　ちょっと沖縄からの話をしますと、沖縄、今、海の関連でいいますと、東西千キロ、南北四百キロですから、大阪に沖縄本島があれば、西は長崎、東は伊豆半島あるいは伊豆諸島ですね。こういう領域なので、かなりサイズは小さいんですが、何というんですかね、海の面積でいうともう一番大きいと。
　そこで、やっぱり沖縄のこの広大な海の利用の可能性を一つお聞きしたいんですけれども、佐藤参考人の方ですね。沖縄の復帰五十年ということですけれども、来年ですね、洋上風力も、五十年という言い方がありましたけれども。
　一九七五年に海洋博というのがありました。この海洋博のときにかなり大きいアクアポリスというのがありまして、浮体式だったと思うんですね。東京ドームぐらいのが浮いていて、かなり中でいろんな栽培をしたり、将来に向けてということで、もうあれから五十年近くなるんですけれども。
　こういったことも何か関連して考えるとかなり夢は広がると思うんですけれども、沖縄の可能性について、少し風が強いとか台風があるとかいろいろあると思うんですけれども、佐藤参考人の方、お願いしたいと思います。
○参考人（佐藤郁君）　御質問ありがとうございます。
　沖縄ですが、やはり二酸化炭素の排出量が非常に多いというところと、自然条件も台風が来て厳しい、太陽光パネルも利用できますが、なかなか面積も、それぞれの島の面積も狭くてなかなか設置も難しいというところで、浮体式の可能性について、私どもとしましても認識しております。ただ、その需要量がそれほど大きくないので、大規模なウインドファームというものを造って展開するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っています。
　ただ、一つ一つの島の電気代を見ますと、電気料金を見ますと、基本的には、離島ですね、系統連系されていない電気事業法上の離島についてはその管轄の電力会社全体で賄うという形でコストが下げられているわけですが、一つ一つの島を見ますと非常に高いコストで発電をされています。ですので、比較的小さい規模でもそのコストには勝てるのかなというふうに思っています。
　ですので、可能性としては、私としては十分にありますし、二〇五〇年八〇％削減ということであれば、離島の消費電力というのはもう本当に日本全体の数％にも満ちませんので無視してもよかったわけですけれども、一〇〇％というふうに宣言したからには、ＳＤＧｓの観点からも誰一人残さないというところで、やはり離島を積極的に脱炭素化する、それに私どもの技術を使っていただく。日本もある意味離島ですので、ですから、その技術を世界に広げていく、そういうところにつなげていければなというふうに考えております。
　ただ、一点課題がありまして、離島に補助金として電気代のために入るお金は燃料代にしか入らないんです。ですから、再生可能エネルギーを一生懸命やっても、そこにはいわゆる離島ユニバーサルといったお金が入っていきませんので、そこが今、一つ、今後沖縄で再生可能エネルギーを普及させていくときの課題になるのではないかなというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　今、沖縄の話で、ついでですけど、ついでというかコストの話が出ましたけれども、燃料の話が。
　田中参考人の方にお聞きしたいんですけれども、国際海運ゼロエミッションという形で四つのタイプの船を図示していただきましたけれども、あの中で、水素とか、アンモニア関係の船とか、風力とかＬＮＧとミックスしたやつ、あるいはＣＯ２回収の船がありました。これだとかなりコストが下がるのかなと。要するに、コストというのは運搬のですね、船が行き来するためのコストというのは下がるのかなというふうな感じがするんですけどね。
　今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということでしたけれども、運賃が何にでもすごく、三倍ぐらい掛かってしまって、よくテレビショッピングで沖縄だけ幾らというのが出ておりますけれども、ああいうのになると、もうセメント一つでも、あるいはもう砂糖一つでも全部価格に反映されてしまって、家建てるのが大変な値段なんですよ。だから、そういうことからすると、私は、このゼロエミッションの船というのは非常に可能性高いんじゃないかと、今後ですね、いろいろやっていくために。
　自律型海上輸送システム研究会というお話も別件ありましたけれども、この辺り、この自律型海上輸送システムの船の問題とゼロエミッションの問題というのは、これイコールでよろしいでしょうかということで、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
○参考人（田中誠一君）　済みません、最後のところ、ちょっと分からなかったので、もう一度リピートしていただけますか。
○高良鉄美君　自律型海上輸送システムですね、このときに、この自律型海上輸送の船というのは国際海運ゼロエミッションと同じような線上にあるんでしょうかということです。
○参考人（田中誠一君）　済みません、分かりました。
　自律型は、基本的にはやはり自動運航ということで、基本的には、いろんな衝突とかあるいはそういう事故を起こさない、かつ船員の数も減らせるということで、非常に安全の面でありますが、このゼロエミッションは、全く、燃料あるいはＣＯ２の話ですので、直接は関係ないんですが、例えば離島なんかに行く場合に、いかに、もうほとんどシャトルで物を運ぶことが多いので、こういう形で、例えば電動船とか自動化船を使うことによって全体のコストを下げるということは十分に考えられると思っています。
○高良鉄美君　ありがとうございました。私が勘違いしていたようで、すぐコストの話をしてしまいましたけれども、ありがとうございました。理解ができました。
　真鍋参考人の方に、今、沖縄、沖縄と来たので、ちょっとアジアの話を。
　ちょっとアジア展開のお話が幾つかあったと思うんですけれども、次世代技術、国際連携でアジア展開までというようなことが、洋上電力の産業ビジョンの設定ということで、戦略の中に日本国内だけじゃなくてアジア展開を見据えていくというようなお話があったんですけれども、これも国際的な視点からいうと、今、日本国内の地元の方の理解とかそういうのは、この洋上発電の場合ですね、漁業関係者とかあるんですけれども、これ、国際的には、例えばアジアの国々との交渉の中で、そういう洋上発電をするときの地元の方との合意のつくり方というんですかね、商社というのは非常に私はたけていると評価しているんです、行政機関よりもですね。その辺りというのまでも一応見据えているようなものなんでしょうかということ、一点だけお聞きしたいと思います。
○参考人（真鍋寿史君）　これは洋上風力に限らずですけれども、私ども、電力事業を世界中でやらせていただいている中で、やっぱり発電所を造るというのは地元にとっても非常に大きなインパクトがある話ですので、そこは全てのケースにおいて地元の対応というのはきちっとさせていただく必要があるのかなと。
　とりわけ洋上風力に関しては、海に行くということで環境、地元への影響が大きいということを踏まえて、そこは日本と同様の対応を、例えばアジアで展開させていただく場合には、我々としては取り組む必要があるというふうに考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　ちょうど時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、ながえ孝子君。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子と申します。
　今日は、三人の参考人の方々、大変示唆に富むお話をいただきまして、どうもありがとうございました。
　それでは、まず真鍋参考人にお伺いしたいんですが、丸紅さんは全国で、洋上風力だけではなくて太陽光ですとかバイオマス、それから小水力ですとか、いろんな再生可能エネルギーに取り組んでいらっしゃいます。その再生可能エネルギーの場合、やっぱり系統の問題が重要かなと思っていまして、特に洋上風力は大出力が期待できるので、その点がすごく、ともすればネックになりがちかなというふうに思っています。
　先ほど、資料の十六ページで、ちょうど04の系統マスタープランのところからちょっと時間が巻きに入られたので、もう少し、その系統マスタープラン策定のところを詳しく教えていただければと思っています。
○参考人（真鍋寿史君）　まさに、風力で考えますと、先ほど佐藤さんの方からもお話がありましたように、やはりへき地が多いところになります。
　歴史的に日本の系統のつくられ方というのはやっぱり火力なり原子力中心で系統を増強されてきたので、風力を大容量入れようとすると系統の枠が足りていないということがもう直面して、これはこの一、二年の話じゃなくて、ここ数年の話でありました。
　ただ、国として大きな目標を掲げていただきましたので、この系統の増強につきましては、これは経済産業省さんを中心に行政改革の方でもすごく重点分野として取り上げていただいておりますので、いかに北海道だとか東北とかあるいは九州の方の系統が比較的脆弱であるところを増強していくのかというところが経済産業省を中心にこれ取り組んでいただいておりますので、その流れをしっかりと加速していただければという希望でございます。
○ながえ孝子君　では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいんですが、先ほど真鍋参考人のお話の中でも風車の重要性というのがよく分かったんですけれども、でも、事実上、国産の大型風車というのはちょっと難しいという状況になりました。
　これから、せっかく世界第三位の技術力をお持ちでございます。ここから巻き返していくために、これが一番大事だといいましょうか、政治の世界に期待されることというか、望まれることを教えていただけますか。
○参考人（佐藤郁君）　御質問ありがとうございます。
　一つポイントとして、風車なんですけれども、今世界にある風車は全て陸上用に造られた風車です。つまり、風車の基礎が固定されたということを前提に全て設計されています。浮体式の場合は固定されていないんですね。今の浮体式の設計の考え方は、陸上用に造られた風車をいかに安定させるかというところに神経を使っています。ただ、もし浮体式用の風車を造ることができれば、先ほど見ていただいたマーケットのように、世界を席巻できる可能性があります。
　ですので、風車については、今なかなか、大型化ですね、信頼性のあるものを造るには最低十年は掛かります。それに数百億円と言われる巨額の投資をして、今ビッグスリーと言われる風車メーカーはやられているわけですけど、欧米の風車メーカーはやられているわけですが、それを新たなフェーズに持っていく可能性は、十年掛かるかもしれませんけれども、まだまだ日本に残されているというふうに考えています。
　二つ目の御質問ですね。政治にというところですけれども、私もエンジニアの一人として、土木エンジニアなので、自然災害から国民の生命と財産を守るというのが私の使命です。温暖化ということになって、自然災害が多発して、去年も多くの命が失われたわけですけれども、それを一刻も早く食い止めるというのが私の使命であり、私の仲間は堤防を造ったりダムを造ったり一生懸命やっているわけですが、私は、これが、この気象災害が更に悪化しないように食い止める、脱炭素をするというのが私の役割だというふうに思っています。
　ですので、是非、適応策だけではなくて緩和策、いかに食い止めるか、いかに減らすかというところに対して別の視点から、いわゆる経済合理性とかいうだけではなくて、このまま行くと多くの命が失われる、私の仲間が頑張って堤防を造っても多分追い付かなくなります、四度になったら追い付きません。ですので、そこを是非、国民の代表である皆さんにお考えいただいて、次の将来、我々の子供とか孫が笑顔で暮らせるような社会の実現のために御尽力いただきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。一番大事なところですよね。
　それでは、田中参考人にお伺いします。
　先ほど来、環境省という言葉が出てきたり経産省という言葉が出たり国交省という言葉が出たりしまして、やっぱりどの事業もでしょうけれども、省庁をまたがっていて、田中参考人も、資料を拝見しますと、何か審査がちょっと食い違っているといいましょうか、不具合を感じていらっしゃるところもあるようなのですが、そういったところで、これから望まれる体制づくりといいましょうか、いろんなことを進めていくための基盤づくりですよね、の御提言をいただきたいと思っています。
○参考人（田中誠一君）　官僚の方もたくさんいらっしゃるんであれですけれども、基本的にやはり日本、縦割りが非常に強くて、一つの事案を取っても、いろんな角度で見れば各いろんな省庁が関係してくるということでありますけれども、事このＣＯ２削減という観点、あるいは環境問題に関しては、かなり私の感覚からいって非常にその横の連携が良くなってきていると。特に、経産省、我々の船に関して申し上げると、まずは国土交通省なんですが、加えてやはり経済産業省あるいは環境省等ですね、非常にその連携が今はうまく取れるようになってきています。
　この基盤というのは、何というかな、枠をつくるんではなくて、やはり皆さんの意識の問題だと思っていますので、この辺の意識がもうかなり僕は変わってきているというふうに、菅首相が大号令を掛けていただいた例もありますけれども、横の連携という意味では、今の形で問題を共有していただいて、必要なところにお金を出してくると、そういう形での土台は十分今できつつあるのかなというふうに思っています。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。必要なところでお金を出す、大事なことですよね。
　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまです。
　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願いたいと思います。
　川田龍平君。
○川田龍平君　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。本当に充実した議論に、ありがとうございます。
　私は佐藤参考人に質問させていただきたいんですが、佐藤参考人のお話、とても夢があるなと思っておりまして、特にこの海上での風力発電については、私も、ヨーロッパの発電、海上に風力発電、非常に広がっているという中にあって、特に風の弱いところで、しかも台風のような状況に対応できるというものはやはりまだまだヨーロッパでも対応できていないのではないかと思っておりまして、そういう意味で、日本の技術が本当にこれから生きるのではないか、特に東南アジアですとかアジア地域でのやっぱりそういった技術が生かせるところがまだあるんではないかという大変この夢を、希望を持つんですが。
　佐藤参考人が言っている中に、国産化のこの風車市場のオープンシステム化という、特にこの技術をやっぱりオープンシステムにしていくということは大変重要ではないかと。開発に時間とお金が掛かるものをやっぱりオープンにすることによって、やっぱりこの開発に時間を短くしていくとか、それからコストを掛けなくしていくという意味ではすごく大きな意味があると思うんですが、それについて詳しくお聞かせください。
○参考人（佐藤郁君）　お答えさせていただきます。
　説明したかったところの御質問いただいて、ありがとうございます。
　皆さん、振り返っていただきますと、コンピューターがありますけれども、昔は、ＩＢＭだったりＮＥＣだったり富士通だったり東芝だったり、全てソフトウエアが違って、それぞれのＯＳを入れて、それぞれの一太郎を入れて動かさなければならなかったのが、それがＩＢＭがＰＣ／ＡＴという標準規格を作って、コンパックと組んで世界に発表したわけですね。そうすると、高度なサプライチェーンができまして、台湾もしかり、いろんな部品メーカーが競い合って優秀なコンピューターをつくり出した。メモリーにしてもそうです。今、一つのメモリーを買ってくるといろんなノートパソコンに入ると思いますけれども、昔はそうはいかなかったわけですね。東芝用のメモリー、富士通用のメモリーというふうに分かれていた。やはりその標準化、オープンシステム化の力というのは非常に強いと思っています。
　映画がありまして、風をつかむ少年という映画があって、私、好きな映画なんですけれども、彼はアフリカの子供ですけど、彼は、図書館で本を見て、自分で風車を造って村の電気をつくるんですね。今それができるかというと、残念ながら、ビッグスリーと言われている会社に、三社に技術が牛耳られ、標準も牛耳られ、なかなか新規参入が難しい。特に、大規模資本になってきて量産化という壁がある中、丸紅さんのような大手の会社さんは、投資家さんは信頼性があって安いものを要求されるので、なかなか新しい風車が入る余地がないというのが現状です。
　残念ながら日本の風力発電の産業はなくなってしまいましたけれども、まだまだ優秀なエンジニアが残っています。もちろん失敗したエンジニアたちなんですけれども、失敗というのは非常に重要なことでして、十個の選択肢があるうちの九個の失敗をして、初めて一個が選べるんですね。やみくもに一個を選ぶと、それが将来おかしくなる可能性があるので、早い段階で九個の失敗をすることが重要なんです。その知見を生かせるのは今しかないと思っています。
　ですので、なかなか私どもの会社も、そういうことを言うと風車メーカーさんは風車を売ってくれなくなるので何か難しいところではあるんですけれども、せっかく今、日本の技術、我々の先輩のエンジニアが非常に苦労して、最終的に失敗しましたけれども、産業化できませんでしたが、それは、技術が悪いだけではなくて、やっぱり市場性、それぞれの会社の経営の問題もあったかと思います。
　ですので、そこを世界に貢献していく、日本がオープンシステム化することで、積極的にオープンシステム化することによって世界に貢献することで、それこそアフリカの子供が自分の村に部品を買い集めてきて風車が造れるような、そんな世の中が今後、二〇五〇年の世界の脱炭素化に向けては必要ではないかなというふうに考えております。
　よろしいでしょうか。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　本当にオープンシステムというのはすごく重要だなと思って、今、コンテンツ部門とか、それから、今、キンコン西野さんみたいに、新しくどんどんオープンにしていくことによってやっぱり本当にそれがビジネスモデルになっていくというようなことが出てきているので、やっぱり是非、今後は、特許だけではなくて、そういうオープン化していくということがビジネスにつながるんではないか、普及させていくということが重要ではないかと思いますので、是非その点、今後是非お聞かせいただきたいと思います。
　それから、ＥＥＺの話もされておりまして、この海域をやっぱり増やしていかなければすぐにできないんだということでしたので、やっぱり是非、今後、今、銚子ですか、銚子の方で五島市に続いてやろうということが進んでいますが、それ以外に、この日本の海域でどこだったらこういったビジネスとして成功していくのかというところがもしあれば教えていただければと思います。
○参考人（佐藤郁君）　余りここで言ってしまうといろんな人たちが群がってしまうので、非常に難しいところではありますが。
　一般論として、私どもが今いろいろ手掛けているところと限らず、まあ含まれているのかもしれませんが、一般論として、やはり太平洋側のいわゆる東北地方、それから日本海側、北海道、それはとてつもないポテンシャルがあります。特に浮体式です。着床式は大したことがありません。浮体式についてはとてつもないポテンシャルがあります。そのほとんどがＥＥＺです。ですので、もちろん日本海側、いわゆる中国地方ですね、中国地方、それから九州の方にもいい海域が広がっています。広い海域が広がっています。
　ですので、海の深さと、それから離岸距離と風速の関係になりますけれども、一部地域を除いて、一部海域を除いてほとんど適地だと。それに合った風車を造り、それに合った技術開発をすること、そこにマーケットがあればそれが可能になりますので、それが、世界にもいろんな場所があります、風の強いところ、弱いところ、いろんな場所がありますので、それぞれに合った製品を送り出す実証のいいエリアになるのではないかなというふうに考えています。
　よろしくお願いします。
○川田龍平君　先ほど佐藤参考人から、ありがとうございます、車のことも話が出ました。
　車もマイナーチェンジで次々買い換えているように、ある意味、台風で壊れたとしても、その風車とか次々替えるような、メンテナンスの方でビジネスを回していければ、例えば離島地域などの産業を育成していくことで離島で回していけるようにしていけば、もっと小さいビジネスでも回していけるという、その地産地消をしていける、それは地消だけではなくて外にも売れるということを言っていましたので、是非そういった新しい、車でマイナーチェンジで買い換えたように、風車もマイナーチェンジでどんどん買い換えていけばいいんじゃないかと思うんですが、それについていかがお考えでしょうか。
○参考人（佐藤郁君）　マイナーチェンジというか、今風車の世界は三年でころころ新しいものが出てきまして、注文してももうライン終わったから入らないよと、小さい風車はですね、そういう状況になっています。
　ただ、部品の交換については、太陽光もそうなんですけれども、再生可能エネルギーで一番優秀な風車は何かというふうに考えますと、スイッチを入れて二十年間から三十年間一度もメンテナンスをせずに発電し続けるというのが一番優秀な風車だと思います。ただ、歩留りもありますし、何万基という風車になれば故障も発生します。そういった面からいきますと、やはり地域のメンテナンスというのは重要になってきます。
　それをいかに効率化していくか、少ない人数で効率化していくかというのが今後の課題になりまして、まさに今ＤＸとかデジタルツインとか言われていますけれども、ＡＩも含めてですね、その故障検知、予知も含めた風車のデザイン、それがまさに風車のコアの技術になりますので、それこそが日本が将来世界に売っていける心臓部になるのかな。つまり、コンピューターでいうところのＣＰＵをしっかり日本が握るといったことが重要ではないかなというふうに思っております。
○川田龍平君　真鍋参考人と田中参考人にも聞きたいことがあったんですが、ちょっと時間ですので、終わります。
　ゼロエミッション船については、僕がドイツに留学したときに、やっぱり内陸の河川での船なんかはすごくたくさんドイツは走っていましたので、そういう意味では、本当に小型化することによっていろいろまた違った面が出てくるのかなと思いましたので、本当に参考になりました。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたしたいと思います。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。本日の質疑、これからの調査の糧とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
令和三年二月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　参考人
　　　　　　　全国商店街振興
　　　　　　　組合連合会副理
　　　　　　　事長　　　　　　　山田　　昇君
　　　　　　　一般社団法人プ
　　　　　　　ロフェッショナ
　　　　　　　ル＆パラレルキ
　　　　　　　ャリア・フリー
　　　　　　　ランス協会代表
　　　　　　　理事　　　　　　　平田　麻莉君
　　　　　　　駒澤大学経済学
　　　　　　　部准教授　　　　　井上　智洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困
　難を抱える人々への対応（新型コロナウイルス
　感染症による国民生活・経済への影響）につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「誰もが安心できる社会の実現」のうち、「困難を抱える人々への対応」に関し、「新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を執り行います。
　本日御出席をいただいております参考人の皆様を御紹介をいたします。全国商店街振興組合連合会副理事長山田昇参考人、どうぞよろしくお願いいたします。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事平田麻莉参考人、よろしくお願いいたします。及び、駒澤大学経済学部准教授井上智洋参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山田参考人、そして続いて平田参考人、後に井上参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただきます。その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山田参考人からお願いいたしたいと存じます。山田参考人。
○会長（芝博一君）　以上、山田参考人からの意見陳述でございました。ありがとうございました。
　それでは、引き続き、平田参考人にお願いいたします。
○会長（芝博一君）　平田参考人、ありがとうございました。
　続きまして、井上参考人にお願いをいたします。
○会長（芝博一君）　井上参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を執り行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、一巡後は、会派にかかわらず御発言をいただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一巡目はお一人十五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、これより一巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　三宅伸吾委員。