Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、来年四月一日に施行される相続登記の申請義務化により、相続登記を行うことを検討する国民が増えることが予想されますが、登記手続の経験や知識がなく御自身での対応が難しいと感じる国民も多いと考えられます。
　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを昨年十二月に法務局ホームページで公開をしたり、一般の方向けの新制度説明会を開催したりするなどの対応を行ってきたところですが、登記の専門家である司法書士や国民に身近な地方自治体などとの連携を図ることも極めて重要と考えております。
　法務省では、これまでも、法務局と司法書士会等が連携した相続登記についての相談会を実施したほか、相続登記に関する専門資格者の相談窓口を記載したパンフレットを地方自治体等に広く配付したり、自治体職員向けの勉強会を開催したりするなどの取組を行い、地方自治体の対応を支援してきたところです。
　法務省として、引き続き、専門資格者や地方自治体とも連携の上、御意見も伺いながら、相続登記の義務化に向けた必要な環境整備に努めてまいります。
○古川（元）委員　これはしっかりやっていただきたいと思います。
　この相続登記の義務化は、これは、もちろん基本は法務省なんでしょうけれども、やはり空き家対策とか所有者不明土地対策ということを考えると、国交省も非常に関係しているわけですね。
　この相続登記については、登記の専門家、これは司法書士の皆さんですから、これは司法書士を活用することが適当だと思うんですが、そういった意味では、司法書士会とかはこれは所管が法務省ですから、今まで関係は、やはり法務省との関係が司法書士業界というのは強かったんだと思いますが、やはり今後のことを考えると、これは、国土交通省も、司法書士法を所管しているわけじゃないですけれども、この司法書士業界というのは、連携あるいは普段からの交流、こうしたものをもっと密にしていく、強化すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　司法書士の方々は、相続登記などに知見をお持ちであるため、市町村が空き家所有者を探索する際に御協力いただければ、空き家対策の推進が図られるもの、このように考えます。
　また、空き家対策において司法書士の方々に期待される役割は大きく、このため、国が定める基本方針などにおいて市町村が設置する協議会の構成員として参画いただくことなどを明記しております。
　また、国土交通省では、これまでに、空き家対策モデル事業により、地方の司法書士会が県や市と連携して、空き家対策の市民講座の開催や啓発パンフレットの作成等を行う場合に、これらを優良な取組として支援してきたところでございます。
　相続登記が促進されれば、空き家の所有者探索が迅速になり、空き家の活用も円滑になることから、国土交通省としましては、今後も司法書士の方々との連携を進めて深めてまいりたいと思います。
○古川（元）委員　所管する法務省が余りいい顔をしないかもしれませんけれども、これはやはり、国民の立場に立ったら、国交省と司法書士の皆さんともしっかり連携して、相続登記をちゃんと進めて、空き家や所有者不明土地を少しでも少なくする、大事なことなんです。是非、これは積極的に進めていただきたいと思います。
　時間になってまいりましたが、最後にちょっと、もう一問。
　今回の空き家ですけれども、私、地元なんかでもよく不動産関係の話をしていると、古川さん、これから、とにかく賃貸のアパートとかマンションの空き室の問題が本当に大変な問題になってくると。今でもだんだんそうした空き室が増えているんですけれども。
　一方で、どんどん新しい、今、賃貸アパートとかマンションが建って、最近、戸建てなんかは減っても、一方で賃貸のマンション建設なんかは増えていると。結局、新しいものができると、古いところから新しいところへ移って、人口が増えていればいいですよ、しかし、人口がどんどん減る中では、これからどんどんどんどん古いものを中心にアパートとかマンションの空き室というのはやはり増えていく。
　こうやって空き室が増えていくと、やはり人がたくさんちゃんと入っているアパートとかマンションであれば治安もいいんですけれども、逆に空き室ばかりになると、やはりそこは治安上も悪いし、それこそ、私もちょっと聞いたら、いわゆる詐欺グループなんかの、空き室が住所だけが使われたりとか、いろいろなそういう犯罪の温床にもなりかねないと。
　そういった意味では、この空き家の問題と同時に、マンションとかアパートなんかの、賃貸のそういう空き室の問題、こうした問題も、そういうスラム化とかする前に、今のうちからやはり本格的な対策を講じる必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今後、老朽化が進む賃貸アパートや分譲マンションにおいては、空き室の増加に伴う管理不全を招かないよう、適時適切に修繕工事を実施し、必要な管理状態を保つとともに、長寿命化工事の的確な実施が重要と考えております。
　まず、賃貸住宅につきましては、特に個人オーナーの方々が計画的に修繕を行えるよう、ガイドブックにより、修繕工事の必要性や概算費用などを周知するとともに、計画的な修繕費の確保に資する大家向け共済制度の普及を図っております。
　また、分譲マンションにつきましても、管理組合の合意形成を支援し、マンションの長寿命化に資する修繕工事を促す税制上の優遇措置を本年度から創設いたしました。
　さらに、法務省における区分所有法制の見直しでは、集会の決議を円滑化する仕組みなどの検討がされており、国土交通省でも、有識者の検討会で、空き室が増加する中でも適切な管理に必要な方策について、これからしっかり検討を進めていきたいと思います。同じ問題意識を有しております。
○古川（元）委員　これから急速な人口減少で、間違いなく空き家や空き室は増えていく、もうそれは想定できますから、やはり、なっちゃう前に、そういう空き家や空き室になる前に対応ということで、是非国交省、斉藤大臣の下、リーダーシップを取って進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末次委員　立憲民主党、末次精一でございます。
　それでは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、質問させていただきます。
　まず、法改正に伴う自治体への影響について、大臣にお伺いしたいと思います。
　この度の改正のポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしている点にあります。この点について、空き家の発生抑制に資する、そもそも空き家にしない施策が取り入れられていることは評価できます。
　しかしながら、空き家再生を地方創生へつなげていきたいという国の考えはよく投影されている一方で、その内容は、要するに、国が自治体のお尻を、あんたらしっかりやってくださいよとたたいているだけにすぎないと思います。
　私は、本年三月の質疑で、地元長崎県内の自治体が住宅政策に取り組むに当たって最大の壁となっている課題が、マンパワーと財源の不足であるという結果を示しました。
　その後、全国千七百四十一の自治体にアンケートを実施し、五百一の自治体より得た回答結果、複数回答可によりますと、マンパワー不足に関する結果は、具体的な自治体独自の計画を策定しておらず対応が進まないが四七％、専門家が少ないため相談等に対応できないが三五％、国などの具体的な支援措置がないか、利用しづらいため対応が進まないが二五％となっており、この結果を受け止めるに、国が自治体に取り組んでいただきたい施策を考えることも重要ではありますが、実際の施策に取り組む環境を整備することも同時に必要でないかと切実に思うところであります。
　本改正案も、自治体が空家等活用促進区域を指定し、空き家の活用を促していこうというものですが、マンパワーの不足を再三訴え、ただでさえリソースが足りない中で、果たして、更に仕事を増やす取組を行うことが現実的に可能なのか気になりますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の改正案におきまして、今委員おっしゃるとおり、市町村の役割が非常に大きくなります。これに対してしっかり国としても支援をしていきたいし、また、制度的にもいろいろなことを考えたいと思っております。
　法律の円滑な施行や運用に向けて、市町村を支援するため、国としてガイドラインやマニュアルの策定、周知、優良事例の横展開などをまず取り組んでまいります。
　また、人員や専門的知識が不足しがちな市町村においても、こうした空き家対策を着実に推進できるよう、空き家対策に経験や実績などのある民間法人を市町村が指定し、相談対応などを行う仕組みを新たに設けることとしております。
　さらに、市町村による空き家の除却や活用などの取組に対して国は補助を行っておりまして、残りの市町村負担分についても特別交付税による措置を講じているところでございます。引き続き、財政面においても、市町村を支援してまいりたいと思います。
　このように、しっかり支援をしていって、市町村と連携しながら空き家対策を進めていきたいと思います。
○末次委員　ありがとうございます。
　今大臣お示しされましたけれども、あらゆる政策に共通して言えることかもしれませんけれども、なぜ国はやることを決めると同時にやる環境を整備しようとしないのか、私は甚だ疑問であります。やれる環境も与えずに地方に丸投げの内容である以上、どんな改正案も結局は自治体の度量次第ということになります。もちろん、それでも成功事例の一つや二つは出るでしょうけれども、全自治体の一％にも満たないと試算するのが妥当であると思います。理屈や方向性が間違っているとは思いませんけれども、それで解決するかといったら、私はするはずもないと思っております。
　続きまして、空き家対策、すなわち、空き家を放置しない、発生させないことへの消費者の理解、ニーズの醸成に係る質問をさせていただきます。
　先に示しました全国千七百四十一の自治体に対するアンケート結果によると、マンパワー不足の次に集中した課題は、消費者の認識、周知に関するもので、地域住民の具体的なニーズが見えてこないが四五％、地域住民への広報が不足しているが二六％、地域住民の理解が進まないというのが一四％となっております。
　すなわち、先ほどの結果と合わせますと、本年三月の質疑で、長崎県内の自治体の実態として示した結果は、そのまま全国の自治体共通の課題であったということになります。各自治体は圧倒的にマンパワーと財源の不足と消費者の認識、周知に課題を感じているのです。
　こうした中、自治体が空家等活用促進区域を指定し、空き家を活用する地域だから活用してくださいと言ったところで、はい分かりましたと納得する所有者がどれだけいるのかと思います。牽引には、相当強力なインセンティブや誘導プランが必要になるはずであります。その絵が自治体に描けるのか、はたまた国が用意できるのか、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家を発生させない、あるいは空き家を放置させないということは、やはり空き家をお持ちの所有者の方の意識が非常に大きく関わります。これは先生の御指摘のとおりだと思います。
　このため、所有者の方あるいは御家族の方に、空き家が発生しないように、所有者が生前のうちから意識を持っていただく、住まいの終活ということに是非積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
　また、意識啓発ということで申しますと、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性とか、あるいは空き家を持っていることに伴うリスク、空き家は傷みが早く資産価値が劣化する、こういったことにつきまして、国が自治体と一緒に、今回法案で創設します支援法人も活用しながら、所有者に対しまして周知をし、所有者の行動を促していくということが非常に重要だと思っております。
　また、行動を促す上で何をやればいいかということがより分かりやすくなるように、今回、空き家の管理に関する指針、何をやれば管理が適正になるのか、こういうこともお示しをすることで所有者の自主的な行動管理を促すということも今回の法案で盛り込ませていただいているところでございます。
○末次委員　ありがとうございます。
　今、局長御答弁いただきましたけれども、もっとも、本年三月の質疑でお示ししましたとおり、実際、もう各自治体の取組はほとんど消費者に認識、周知されていないという事実がございます。
　別の機会でとある自治体担当者に、なぜ認識、周知されていないかと尋ねたところ、認識、周知されていないのではなく、認識、周知していない、なぜなら、問合せが集中してしまっても、それをさばくだけの人がいない、予算に限りがある一方、不用意にお断りもできない、苦情につながるからという回答が返ってきたということも申し添えておきます。
　それでは、国が示す成功事例が特殊解、特例であることに係る質問をさせていただきたいと思います。
　この度の改正ポイントが空き家の再生、有効活用に大きくシフトしているということは冒頭申し上げましたけれども、ある程度活用できたにしろ、増えるスピードからすれば、本改正案をもって、焼け石に水であることは誰でも分かることであります。
　我が国の空き家問題は待ったなしの状況であり、この問題を今から根本的な解決、解消に導くに当たっては、固定資産税の軽減措置を終了し、同時に、ヨーロッパのように新築に総量規制を設けるなどしなければ到底及ばないというふうに思います。ところが、税金は最も反発が強いため、いじりたがらない。個人の財産に対して規制をかけることに我が国は非常に後ろ向きであります。
　その中で、今般、京都市が全国で初めて非居住住宅利活用促進税の条例を制定し、話題にはなりました。ところが、こうした事例が地域固有の特殊解、特例であるということを我々国会議員も含めてどこまで認識しているのかと思うのであります。
　正直、いわゆる成功事例は、一般の地域、一般の空き家にはほとんど通用しません。それどころか、メディアが取り上げることをもって成功事例としている面も否めず、何をもって成功としているのかという点も曖昧な事例が多いことも事実であります。
　私の地元長崎県佐世保市、また、広島・尾道も同様の課題を抱えると推察しますが、港ありきで町が発展したため、急な坂道が多く、前面道路の非常に狭い住宅密集地に空き家が点在しております。
　成功事例はこうしたネガティブな条件の地域にはなく、京都市などポジティブな条件がそろった地域にしか存在をしないことが、成功事例ではなく、特殊解、特例であると感じる理由であります。
　空き家を含む既存住宅の活用で成功しているケースの多くは、古民家を改装して商業施設等に利用しているパターンであります。強いて言えば、古民家でなくても、そうした需要がある場所で古民家をセールスポイントにしているパターンです。
　一般的な地域、一般的な空き家に係る成功事例も創出しなければ、具体的な自治体独自の計画を策定しておらず、対応が進まないと答える自治体が四七％であるという結果も当然と思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。本改正案をもって一般的な成功事例につながるとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、改正法案で提案をさせていただいておりますものは、これは全国の市町村において活用いただける制度として御用意をさせていただくものでございます。
　あと、これをどう活用し、生かすかということは市町村において御判断いただくことになるわけでございますけれども、その際、それぞれの地域が抱えておられる事情あるいは地域の特性、そういうものを丁寧に分析をして、きめ細かく対応、立案し、粘り強く対策を講じていくということが最終的には成功に近づいていく近道ではないかというふうに思っております。
　やはり、地域固有の事情に適切に対応したところでは一定の成果が出ているのではないかというふうに思っております。同じ手法をまねればほかの地域でもうまくいくということではなかなかないと思いますけれども、どう努力をされたか、どう工夫をされたのかというプロセスを是非勉強していただいて、それぞれの地域に生かしていただければ、より近道につながるのかなというふうにも思います。
　私ども国といたしましては、一つの手段で空き家問題が解決するということはなかなか難しいという理解をしておりますので、いろいろな成功事例、地域の皆様の工夫をされた成功事例を私どもとしてもたくさん集めまして、それを多くの自治体の皆様に提供させていただいて、少しでもそういった事例を参考にした取組が広がりますように国としても情報提供に努めてまいりたいと存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　それでは、特定空き家、すなわち危険空き家の除去に係る質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案の内容を検討するに当たっては、その前提とした現行の特措法についても見直す必要があります。現行の内容も十分に活用できていないのに、その原因の解消を改正に委ねようとすることは少々雑であると感じるからであります。
　繰り返しになりますが、この度の改正ポイントは、特定空き家、すなわち、危険空き家の除去から空き家の再生、有効活用に大きくシフトしております。このとき、再生、有効活用できない危険空き家についてその除去がそもそも全く進んでいないということ、さらには、危険空き家のうち特定空き家の認定すらも後ろ向きな自治体が多いことを御存じでしょうか。根底にある問題は解体に要する費用です。
　空き家の問題は、除去と再生、有効活用が両輪として機能しなければなりません。むしろ、住宅行政を始め、地域の安心、安全な暮らしに直結するのは危険空き家の除去の方です。この解体費用は、ひとときは百五十万円と言われていましたが、今は最低でも二百万はかかります。値上がりの原因は、一般的に資材処分費が高騰しているだけではありません。実は今、解体しようとしている建築物のほとんどにアスベストが使用されている可能性が高いことによるものであります。
　アスベストの使用が完全に規制されたのは二〇〇三年以降。つまり、空き家の多くは解体時にアスベストの調査が必要で、仮に使用されているとなれば、解体時の保護、アスベストが使用された建材の処分費などがかかっていることになります。そのため、これだけお金をかけて解体するには、都心なら可能であっても、地方では簡単にはいきません。当然、数百万をかけて解体したところで売却金額で賄うことも難しいため、相当の手出しができないと処分すらできないというのが地方の空き家の実情であります。
　自治体による特定空き家認定が消極的な理由もこの点にあります。実際負担した解体費の半分も回収できておらず、現状、国が負担するたてつけにもなっていません。特定空き家認定を進めるためには、認定に係る自治体の権限を強化するとともに、この解体費負担についても国等の何らかの支援策を用意しなければ進まないと思います。
　空き家の解体について、私の地元である長崎県佐世保市は、本年二月に、県解体工事業協会と空き家対策に連携をして取り組む協定を結んだと発表がありました。ところが、現実には、一般人たる空き家の所有者が直接解体事業者に依頼する例は珍しく、大抵は解体と流通がセットとして不動産事業者等に依頼をします。不動産事業者等が解体事業者に発注をすれば当然マージンが発生するため、更に解体費用は割高になります。そのため、こうした自治体によるせっかくの取組も、協定を結んで協会に属する解体事業者の一覧を示すだけでは、単なる電話帳を示したレベルの話に終わってしまう可能性が高いということであります。
　そこで、お伺いします。
　多くの空き家所有者にとって解体と流通はセットである以上、解体してもその先がない地方では空き家問題は解消しません。解体にかかる費用と流通にかかる費用が相殺される程度の、解体費用に対する補助や解体後の更地に対する固定資産税のインセンティブについても同様に議論されて初めて現実的なイメージがなされるものと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家の除却についてのお尋ねでございますけれども、空き家の除却費に対しましては、周囲に著しい悪影響を与えているような特定空き家、こういうものにつきましては、その周りに与える影響に鑑みまして、市町村の御判断で除却費用を支援する、こういう場合に、国としてもその費用を補助しているわけでございます。
　その際、先生先ほど御指摘いただいたアスベスト費用、これは非常にいわば除去にお金がかかるというお話は、いろいろな地域の自治体の皆様からも御要望をいただいておりまして、そういったお声を踏まえまして、今年度の予算から、国の補助を行います際の上限額の考え方を変えまして、上限を撤廃するという形で、より実態に即した補助ができるように制度の見直しをさせていただいたところでございます。
　これまでの間、自治体が把握をされました管理不全状態の空き家につきましては、十四万件を超える除却等が行われてきております。一定の推進が図られておりますけれども、さらに、こういう財政支援を通じまして、推進してまいりたいと思います。
　また、除却に当たりまして、所有者の方がなかなか、ノウハウを持っておられない、何をどうしたらいいか、どこに頼んだらいいか分からない、こういうお話もたくさんあると伺っております。
　これは行政としてということではございませんけれども、どういう民間の事業者が優良な業者としておられるのか、費用としてどれぐらいなものが大体かかるのか、手順、手続としてどういうことが必要なのか、こういったことを自治体と民間企業が連携をして所有者の方に提供する、こういった取組も一部の自治体で始まっております。こういう先進的な取組を是非ほかの地域でも参考にしていただけるような情報提供を積極的に行ってまいりたいというふうに存じます。
○末次委員　ありがとうございます。
　続きまして、空き家問題の実態を踏まえた、解決策につながる提案と認識の関係に係る質問をさせていただきたいと思います。
　新築住宅は過去、年間百二十万から百九十万戸建てられ、そのうち建て替えは二十万戸程度です。ほかに再建築しない取壊しが十万戸あったとしても、毎年百万戸ペースで増えてきた計算になります。近年は新築の着工数が減り、増加のペースは百万戸から五十万戸程度に落ちたものの、空き家問題の観点からいえば、昔は人口も世帯数も増えていたため、増加した住宅戸数の推移、空き家になるのは半数程度でしたが、昨年は人口が年間七十万人も減少し、世帯数も減少に転じていました。
　野村総研は二〇三三年に空き家率が三割を超えるという予測を出していますが、このまま人口が減り続ければ、二〇五〇年頃には住宅の半数が空き家という可能性も高くなります。仮に除去した分しか新築を建ててはいけないなど、新築住宅に対する規制を厳密に行ったとしても、人口と世帯数が減り続ければ、当たり前ですが、空き家も増え続けます。
　ところが、政府の問題意識は相変わらず目先のことにしか向いておりません。これは私の意見ではなくて、私が調査した自治体、事業者、地域住民から私に寄せられた意見であります。
　空き家問題を解決したいならば、本来は新築住宅に相当額の課税をしてしかるべきだが、逆に減税措置ばかりを続けておられます。それは、国民のためよりも、景気と住宅業界のためにすぎない。本当に国民の生活の質を向上させようとするならば、既存住宅の性能向上に対する重点的な補助あるいは既存住宅に対する大胆な減税なども必要でしょう。
　例えば、耐震や断熱改修にかかった費用の半額を向こう十年間所得税から控除するぐらいの思い切った対策を打たなければ、また新築を買って移り住むということが続きます。
　そこで、お伺いします。
　例えば、解体費用に係る消費税は免除する、建て替えにする新築費用も同様に減税するぐらいの思い切った対策を打たなければ、空き家の除去も、再生、有効活用も進まないと思います。しかしながら、全国に建て売りの手を広げまくっている大手住宅会社が存在していることも事実であり、こうしている今も、未来の空き家が量産されている現実は矛盾しております。
　この点についていかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　これからの住宅政策の方向性といたしまして、既存の良質なストックが循環をするシステム、こういう方向に大きく進めていく必要があり、既存住宅中心の施策体系への転換というものが大変重要だと思っております。
　そこに至ります過程ということになりますけれども、現在の住宅ストックの状況を見ますと、耐震性能でありますとかバリアフリー性能、そして、省エネの性能、こういう将来に引き継いでいくにふさわしい性能が整っている住宅はまだ非常に少のうございまして、特に耐震性が不足しているものなどにつきましては建て替えなどを通じて将来に引き継げるようなストックに置き換えていくということも、現在の住宅ストックの状況から見ると大変重要でございます。
　したがいまして、そうした建て替えあるいはリフォーム、こういったものを推進するとともに、今回御提案申し上げている空き家対策、建て替え、リフォーム、空き家対策、この三つをバランスよく講じていくということが、現時点での住宅ストックの状況を見ますと必要な対策ではないかと考えているところでございます。
○末次委員　ありがとうございました。
　本改正案の遂行を各自治体に委ねるのであれば、遂行できる土壌をつくることをセットにしなければ実行に至らないことを強く問題提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、元国土交通事務次官らの民間企業人事介入問題に関する当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。
　二〇二三年四月二十八日、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題に関して、当該民間企業の第三者委員会の報告が発表をされました。委員の皆様などは資料を御覧ください。
　これまでに国土交通大臣がないと答弁した山口氏と現役国交省職員とのやり取り、しかも、発表前の国交省の人事情報を受け取っていたことが具体的に認定されました。
　私が何度も、大臣、調べるべきだと委員会質疑でただしましたが、現役職員の関わりはないと強弁した国土交通大臣の、残念ながら、虚偽答弁の可能性を指摘せざるを得ません。
　当該民間企業の第三者委員会の報告には、お手元資料では二十八ページの下段でありますが、「山口氏は、国交省出身者である本田氏、小幡氏と連絡を取り合っていたこと、国交省内に存し、その時点では一般に公開されていないと思われる人事情報を国交省大臣官房総務課職員及び航空局総務課職員から受け取っていたことが確認された。」との記載があります。現役国交省職員との関与が明確であります。
　国土交通大臣は、この国土交通省ＯＢの山口勝弘氏、国土交通省大臣官房総務課職員、航空局総務課職員に対して事実関係を確認すべきです。大臣、事実関係の確認をもちろんやっていただけますよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　先月二十八日に空港施設株式会社の検証委員会の報告書が公表されたことは承知しております。
　報告書の内容を踏まえ、既に私が主導して、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいりたいと思います。
○城井委員　具体的に教えていただきたいわけですが、今回の第三者委員会の報告では、現役職員とのメールのやり取りがあったということでした。これだけでも現役の関与は明らかですが、大臣、これはお認めになりますね。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございまして、しっかり点検をしてまいりたいと思います。
○城井委員　ここは認めていただかないとおかしいところだと思います。
　もう一点伺います。
　このメールのやり取りがどんなやり取りだったかといえば、未公表の人事情報の提供が含まれていました。これは、国家公務員法違反を始めとした違法行為ではないですか。
　大臣、これ、違法か否か、明確に答えていただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今後、事実関係の確認につきましてしっかりと点検をしてまいりたい、このように思います。
○城井委員　これは基本的な点だと思いますので、全部出そろうまで分かりませんという話じゃないですよ、大臣。
　もう一つ伺います。
　本田氏も山口氏も頻繁に連絡している点も、これまでの国土交通省による聞き取りとは矛盾をしています。
　大臣、一方は第三者による証拠に基づく事実認定です。デジタルフォレンジックまで使っている、こうした話であります。
　国土交通省による聞き取りは、残念ながら、その聞き取りに対して、当該官僚ＯＢはうそをついていたということになるんじゃないんですか。
　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的関与は当然認めますよね。
○斉藤（鉄）国務大臣　事実関係の確認につきましては、今回の報告書に記載のあった山口氏と現役職員とのやり取りにつきまして、関係する職員から事実関係や経緯についての聞き取りなどを進めているところです。
　また、調査結果の点検につきましては、調査報告書に記載のあった事実関係と、国土交通省によるこれまでの聞き取り結果についての照らし合わせなどを進めているところでございます。
○城井委員　大臣、残念ながら、国土交通省による内部での聞き取りや調査というだけでは、残念ながら、信頼、信用ができません。法律家や第三者調査の専門家からも、客観的な国による調査の提言が既にあっています。官僚ＯＢによる民間企業への人事介入を放置すれば、上級国民だけを守るのかというふうに言われかねない重大な事態です。
　改めて、国土交通大臣に要請をしたいと思います。元国土交通事務次官らによる民間企業への人事介入問題について、事実関係の究明と再発の防止のため、現役職員、ＯＢ職員、それぞれ全員への客観的な、内部調査にとどめない、客観的な全省調査を実施すべきと考えますが、大臣、当然、全省調査、やっていただけますね。明言ください。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、報告書の内容を踏まえ、既に私が主導いたしまして、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいります。
　なお、委員御指摘の客観的な全職員調査につきましては、明確な現役職員の関与があるといった調査を行うべき端緒は確認されておらず、そのような状況を、行う状況ではないと考えております。
　また、国土交通省ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。
○城井委員　大臣、今ほどの説明では、私が申した、今日、実際に具体的に資料としてもお示しをしています国土交通省の現役の官僚とのメールのやり取りが、既に第三者委員会での認定があるわけです。これがなかったというならば今の話で通じるわけですが、既に客観的な調査の端緒は存在をしています。そのことをもってして、十二分に客観的な全省調査はやれるというふうに思いますし、やるべきだというふうに考えます。
　大臣、このメールは虚偽ですか、うそですか。確認をされていないんでしょう。すぐできますよ。大臣、きちんと調べた上で客観的な全省調査をやってください。もう一回お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　これまで私からは、一つは、空港施設株式会社の役員人事に対する現役職員の関与、それから二つ目に、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、三つ目に、ＯＢから国土交通省に対する働きかけについて確認できなかったと説明してきたところでございます。
　報告書に国土交通省の現役職員と山口氏のやり取りについて記載があったことを踏まえ、事実関係を確認の上、先ほど申し上げた私の説明に影響を及ぼすものかどうかについて今点検を行っているところでございます。
　そして、二点目の点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、客観的な全職員調査につきましては、明確な現役職員の関与があるといった調査を行うべき端緒は確認されておらず、そのような調査を行う状況ではないと考えております。
○城井委員　大臣、それはあんまりですよ。端緒があるからお示しをして、その確認を今ここでさせていただいているわけです。
　一つ伺いますが、では、今の内部の調査、いつまでに我々に結果を示してくれますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今点検を行っておりまして、その点検の報告は今いついつまでにということは申し上げられませんが、報告をさせていただきたいと思います。
○城井委員　少なくとも、未公表の人事情報がやり取りされていたというメールぐらいは確認できるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、先ほど申し上げました私の三点について、これまで行ってきた説明について影響を及ぼすものであるかどうかについて今点検を行っているところでございます。
○城井委員　では、メールの存在なども含めて、今大臣がおっしゃった三点、確認されたら客観的な全省調査を行うんですね。明言してください。
○斉藤（鉄）国務大臣　報告書に基づいて、現在、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。
○城井委員　大臣、それではかなり後戻りしてしまっています。
　先ほど大臣が申した三点について、新事実、そして未公表の人事情報のやり取りなどを含めて、違法行為も含めてですが、これが内部調査でも確認されたならば、当然、客観的な全省調査を行うということでよろしいですね。この点、是非確認したい。明言してください。
○斉藤（鉄）国務大臣　現在、先ほど申し上げましたように、報告書の内容を踏まえ、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございまして、今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、それでは連休前の質問のところからもう一歩も前へ進んでいないんですよ。こちらから新事実をお示ししているわけです。これを踏まえてどう対応するか、明言ください。
　客観的な全省調査、この新事実の確認をして行うということ、そしていつまでに行うか、この二つ、お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。今後、その結果を基に適切な対応を図ってまいりたい、このように思います。（発言する者あり）
○木原委員長　御静粛にお願いします。
○城井委員　大臣、それでは、私はきちんと新事実を客観的にお示しをしてお聞きしているわけですが、そのお答えではとても納得できるものではありません。
　いつまでに、そして客観的な全省調査を行うか否かも含めてきちんとお答えいただきたいと思います。もう一回だけ聞きます。お願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、現在、事実関係の確認と、それからこれまでの調査の点検を進めているところでございます。その結果をできるだけ速やかにまた報告をしたいと思います。
○木原委員長　速記を起こしてください。
　では、質疑を続けてください。城井崇君。
○城井委員　大臣、客観的な全省調査、やっていただけるか、そしていつまでにやるか、改めてお答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　報告書の内容を踏まえまして、事実関係の確認と、これまでの調査の点検を進めているところでございます。その点検の結果につきましては、できるだけ早く御報告させていただきたいと思います。
○城井委員　大臣、今のお答えですと、せっかく委員長の配慮で時間を止めていただいて、御調整までいただいたのに、何も変わっていないんですよ。もう一度お答えいただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　できるだけ速やかに結果を報告させていただきたいと思います。
○城井委員　今後の衆議院の国土交通委員会での法案審議の場も含めて、今後、審議の場は限られます。公の場で確認を是非させていただきたいと思いますが、是非、国会に対しての配慮も含めて、日程をお示しいただきたいと思いますが、我々の公の委員会審議の場で、その調査結果をきちんと諮れるタイミングで出していただけるか、確認させてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　今点検を進めているところでございます。いついつまでにと今の時点でちょっと申し上げられませんが、できるだけ速やかに調査をし、結果を御報告申し上げたいと思います。
○城井委員　大臣、今日、幾つか重大な事実をお示しをしています。デジタルフォレンジックという技術を使ってまで第三者委員会が丁寧に調査をして調べ上げた、これまでの官僚ＯＢの組織的な関与としてのやり取り、そして、私もまさかこんなものが出てくるとは思いませんでしたが、未公表の人事情報を一日前あるいは四日前に出すようなことを、まさかしていたと思わなかったわけです。国家公務員法違反に多分これはなるんじゃないかということを極めて心配をしているわけであります。
　今後の国交省の職員の仕事の信頼性に大きく関わる話であります。少なくとも、今日示したこの第三者委員会報告書にある国土交通省現役職員がやり取りしたメール、我々にはきちんと示していただくということを前提にして、この調査結果、きちんと示していただける、いつまでに示すかも含めて、もう一回お答えいただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げております、大変申し訳ございません、今、時期をいついつまでにとは限定できませんけれども、できるだけ速やかにそのメールの調査も含めまして御報告をさせていただきたい、このように思います。是非、御理解を賜りたいと思います。
○城井委員　メールの存在を明らかにできない理由が何か、教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、我々で調査をしているところでございまして、その結果については、まさにできるだけ速やかに御報告をさせていただきたいと思います。
○城井委員　事実関係だけでもお示ししていただきたいんです。最終的に、その事実に対する評価や、そしてその処分も含めた対応もあると思います。
　まず、事実を示していただきたいんです。このメールのやり取りを含めて、事実について我々に早急に示していただきたい。少なくとも次の国土交通委員会の場では議論ができるように我々に示していただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　そのメールの存在につきましても、今調査をしているところでございます。今、この時点で、このメールについてはどうだった、このメールについてはどうだったという段階ではございませんが、これはできるだけ速やかにきちっと御報告をさせていただきたいと思います。
○木原委員長　速記を起こしてください。
　城井崇君。
○城井委員　大臣、改めて伺います。
　次の衆議院国土交通委員会の質疑の機会で事実関係を含めて確認ができるように、我々に客観的な全省調査を含めてお示しいただくということをお約束いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今週金曜日の国土交通委員会、衆議院国土交通委員会に御報告できるよう、全力を挙げて点検をしてまいります。
　御報告できるように努力したいと思います。
○城井委員　今の大臣の発言を受けまして、委員長にお願いしたいと思いますが、今ほど申しました事実関係の確認を含めて、客観的な全省調査、これは現役職員そして職員ＯＢも含めてでありますが、これをまずやっていただくこと、そして本委員会に報告いただくこと。
　まず、次の衆議院国土交通委員会の理事会に御報告いただく、本委員会に御報告いただくということをお願いしたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。
○木原委員長　この件は理事会でしっかりと検討いたします。
○城井委員　本当は、この質問は十分ほどで終わるはずだったんです。一日の日には通告していまして、一週間以上お時間を差し上げていましたので、まさかあんな答えが来るとは思いませんで、本当に残念な思いであります。
　私、今回の質疑に当たって、関係団体や、あるいは地元、北九州市内の不動産業者さんたちに、法改正について随分丁寧に意見を聞いて回ってきたんです。そのことについて質問を、踏まえてやろうと思っていたんですが、残りの時間が何分かも分からない状況です。
　まず、一問だけ聞きます。
　空き家の管理、利活用、予防を進めるために、国としての筆界、いわゆる境界の確定への支援を行ってほしいという現場要望があります。
　これは二〇一八年五月二十三日の衆議院国土交通委員会の附帯決議でもこの点については触れられておりました。「政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに跡地の利活用の推進を図る観点から、空家を取り壊し更地にする際には事前に空家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて、必要な検討を行うこと。」こうしたことでありました。
　この部分を受けての検討対応状況について、大臣、教えていただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　政府におきましては、先ほど城井委員御指摘の附帯決議、空き家法制定時の附帯決議を踏まえまして、空き家の敷地に係る境界を明確化する観点から、土地の境界の専門家である土地家屋調査士に専門的知見を生かして空き家対策に積極的に協力いただく枠組みを構築いたしました。
　具体的には、空き家法に基づく基本指針において、関係省庁と調整の上で、土地家屋調査士が空き家対策の推進に積極的に協力する枠組みを設けたところでございます。
　これを踏まえて、土地家屋調査士は、一つに、市町村の設置する法第七条の協議会に構成員として参加すること、二つ目に、市町村長からの委託を受けて特定空き家に法第九条に基づく立入調査を行うことが可能になっている、このようになりました。
　こうした空き家の敷地を対象とした措置以外にも、令和二年の土地基本法、不動産登記法等の改正により、地方公共団体が筆界特定を登記官に申請できる措置の導入等について進めてきたところでございます。
○城井委員　筆界確定敷地に関する地積測量図が法務局に備えられていることは、空き家等並びに空き家になる前の住宅を流動性の高いものにして利活用や予防に資するために最も必要なことだというのが現場の声であります。
　具体的には、空き家の多い地域に対して積極的に地籍調査を行って筆界を確定する、空き家予防のための筆界確定を推奨する、既に空き家になっている敷地の筆界確定のために自治体が補助金を出す仕組みをつくるといった方策を行うべきというのが現場の声であります。やるべきだと思いますが、大臣、見解をお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　空き家等の活用時に土地の筆界が不明瞭であることが支障とならないよう、筆界確定を進めることは非常に重要でございます。
　国土交通省では、地方公共団体が実施する地籍調査による筆界確定を効果的に進めていくため、中心市街地の活性化等の効果が期待できる都市部や、所有者不明土地にもなり得る空き家等が多く存在する地域において地籍調査を行う場合に、重点的に予算上の支援を行っております。
　また、筆界の未確定が空き家を活用しようとする際に支障となり得ることを踏まえまして、空き家対策の基本指針に筆界確定の重要性等を明記することで、空き家対策に必要な筆界確定の推奨などを図ってまいりたいと思っております。
○城井委員　今ほどの提案は、これまでの仕組みを踏まえて、こういうことがあったら更に頑張りやすいという現場の声でありますので、是非積極的に取り入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、空家等活用促進区域における前面道路の幅員規制の緩和、これは改正案の第七条六項に関わる部分ですが、これに伴う災害時の避難や消火、救助活動のための安全確保について伺います。
　接道に係る前面道路の幅員規制は、災害時に迅速に避難するため、消防車や救急車がスムーズに通ることができるようにするための規定でもあります。今回、これを、もしこの前面道路の幅員規制の緩和を行った場合には、地域住民の生命、身体、財産などに重大な被害をもたらす可能性があるのではないかと心配する声が届いています。
　空家等活用促進区域の災害時の避難や消火、救助活動のための安全性が低下して、もし地域住民に何かしら重大な被害があった場合には困る、これをもたらさないように、この前面道路の幅員規制の緩和の運用には慎重を期すべきではないかというふうに考えますが、大臣、この点、いかが取り扱われますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この法案に基づく接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないよう、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策が講じられていることを要件としております。例えば、燃えにくい構造の建築物にすることなどでございます。
　さらに、この要件に適合していることに加え、特定行政庁では、建築物の計画を個別に確認し、市街地の安全上等の観点から支障がないと認める場合について特例を適用することとしております。
　こうした制度の下で、接道規制の特例が市街地の安全性などの低下につながることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。
○城井委員　お時間が参ったということであります。今日はこれで終わります。
　残りの質問は、また改めての機会にいただきたいと思います。ありがとうございました。
○下条委員　下条みつでございます。
　まず最初に、今、城井委員が申し上げた、次回の委員会までにということ、私からも大臣の御指導の下に出していただくことをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、私は法案について、ちょっと時間が削られちゃいましたけれども、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この法案、私、個人的には非常にいい法案だと思います。法務と、そして、それに基づく結果がこういう空き家の多い結果になったと僕は理解しているので、まず、本件、私が調べたことによると、原因というのはやはり幾つかあると思うんですよ。大きな原因が、やはり相続の登記がなされていない。若しくは住所変更等の登記がなされていない。そのために、全く所在が分からなくなった空き家が物すごくあるということですね。それが全体の約四分の一にも達していると。
　それで、私は、これは現在の法務省や現在の国交省に責任はないと思います。元々をたどっていったところの、明治時代か何か分かりませんが、そもそも論のところで、それを放置してしまったことに原因が出てきて、それで、登記しないでどんどん相続していけば、ネズミ講のように広がっていっちゃって、これは分からなくなっちゃう、そこに僕は原因があると思うんです。
　これはやはり、今度の法案、細かいことは時間の関係で言いませんけれども、非常にいい法案になってきているけれども、そもそも論を、このときに、現在の法務省を含めてきちっと検証して、これと同じようなことが起きないように進めていくように僕は提案していきたいと思いますが、いかがでございますか、法務省の方。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、所有者不明土地建物の主要な発生原因は、相続登記や住所等の変更登記がされていないことにございます。
　このため、令和三年に不動産登記法が改正され、これまで任意であった不動産の相続登記や住所変更登記等の申請が義務化されることとなりました。
　相続登記の申請義務化は、不動産を相続により取得した者に対し、その取得をした日から三年以内に相続登記の申請を義務づけるもので、令和六年四月一日から開始されます。
　また、住所等の変更登記の申請義務化は、不動産の所有権の登記名義人の住所等に変更があった場合に、その変更の日から二年以内に住所等の変更登記の申請を義務づけるもので、令和八年四月までに開始されます。
　これらの新制度では、施行前に発生した相続や住所等の変更の場合にも、未登記であれば申請義務の対象になり、正当な理由なく義務を履行しなければ過料の適用対象となるなど、幅広い国民に影響を与える重要な制度改正でございます。
　法務省としては、所有者不明土地建物問題の解消に向けて、全国の自治体や専門資格者団体等ともしっかりと連携をしつつ、申請人の負担軽減策も含めた新制度の内容について丁寧な周知、広報に引き続き取り組んでまいります。
○下条委員　今日、時間ないので、今のは法案の説明なんですよね。なぜそう起こったかということを聞いたんですが、まあ、ここは今回は法務省を責めないようにいたしますので、是非頑張っていただきたいです。
　そこで、今回の法案のそもそも論は、自治体が言われたとおり計画を練って、それを出したら政府の補助がもらえると。昨年の三月末ですね、全国の自治体の千七百四十一のうち、千三百九十九自治体しか計画ができていないと。
　私も相当ヒアリングをしました。原因というのは、空き家になっているところはやはり村や町のところで、人繰りが足らないと計画が立てられないということが多くあったんですね。そうすると、では、人繰りがないと、空き家はどんどんどんどんそのまま管理不在で進んじゃって、補助がなくて自己負担が増えていってしまう、こういうことになると思うんです。
　そこで僕は思うんですけれども、やはり補助をきちっとやってあげて、つまり、計画を出せないところが一番僕は空き家が多くなってきていると思うので、そこの部分にきちっと補助を出してあげて、そして平等にこういうことがあるということを知らしめることが必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでございますか。お考えを。
○斉藤（鉄）国務大臣　その点、大変重要だと考えております。
　空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。
　令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。
　一方で、一割弱の市区町村は策定予定がないとしており、その理由としては、空き家が少ないため、そもそも計画を策定するまでの必要がないというもののほかに、一部には担当職員の人員不足という理由も聞いております。
　国土交通省としては、空家等対策計画を策定する意向があるものの、人員不足が理由で策定できないような市区町村について、都道府県とも連携し、策定に関する相談に乗るとともに、計画策定に要する費用を支援するなどして計画の策定をしっかり後押ししていきたいと思っております。
○下条委員　ありがとうございます。その部分ですね。人員がないというのは僕は結構聞いていますし、そこの補助が必要であることによって、計画を出せて、それがまた持っている方につながっていくということだと思いますので、是非補助してあげていただきたいというふうに思います。
　そして、時間の関係もあるんですが、僕はこれは、こういうことになりましたという、せっかくいい法案が出て、私は賛成だと個人的に思っておりますけれども、いい法案が出て、その法案を知らない人がいるということが一番ポイントなんですよね。プラン・ドゥー・シーじゃないですけれども、チェックする機能があって、それを広げて、どの程度広がったかと。
　僕はこの法案をやるに当たって、やはりプロパガンダ、どんどんこういうものがありますからということを国交省を含めて宣伝していくということが、空き家を持っている方に周知徹底することだと思いますけれども、その辺はいかがでございますか、お考えの方は。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案の中には、所有者の方々にいろいろな行動をしていただくことを期待している部分がございます。特に、空き家の管理でありますとか活用、これは是非所有者の方に御理解をいただいて、積極的に取り組んでいただく、これは非常に期待をしているところでございます。
　一方で、管理不全空き家につきましては、勧告を行い、固定資産税の住宅用地特例を解除する、こういうことも内容として盛り込まれております。
　こういった様々な今回の改正法案の趣旨が広く伝わりますように、県、市町村に対する周知は当然でございますけれども、民間の方々とも連携をさせていただきながら、パンフレットやホームページといった、こういった情報提供に加えまして、より分かりやすい周知ということで、動画の配信でありますとかイベントの開催、こういったことも積極的に行ってまいりたいと思っております。
　空き家の所有者、それから活用を希望される方、こういう関係される方、幅広く今回の法案の趣旨に御理解をいただけるような広報にこれからも努めてまいります。
○下条委員　ありがとうございます。
　動画というのは非常にいいことだと思いますのでね。やはり、せっかくいい法案を行政の頭のいい方が作って、それを民間から選ばれた僕らがどうやって使って広げていくかというのがポイントだと思います。大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、簡単に言えば、空き家というのは空き地と空き家と二つあると思うんですが、空き家が中心になっています、今回の法案は。そうすると、上物の問題が出てくると思うんですよ。私の地元でも、上物、もう本当にこれはどうしようもないというのも幾らでもあるし、それがいろいろな、防犯とか災害のときに非常にネックになってきているというふうに思いますし、また、財政的な税金の問題も出てきますよね。所有者が分からないとか。
　そこで、僕は、空き家の解体というのが一番ポイントで、お金のある人は解体できるんですよ、大臣。だから、お金のある人は今回の法案は関係ない。お金がない人で、解体が、補助が例えば最大七十万とか百万とか、いろいろ自治体によって違いますけれども、地方と国が五分の二、五分の二だけじゃなくて、本人が五分の一出さなきゃいけない。その出せない人が空き家を放置して、申告もしない、さっき言った相続も、それから住民票の異動のときもやらないわけですよね。
　だから、僕は、空き家解体については、もし分かったら、相手の所得と同時に、その補助をもうちょっと増やしていかないと、最大五分の二になると自治体はやらないですよ、大臣。私の地元でも三分の一ですもの。五分の二、四割はやらない、金がないから。
　だから、そうすると、結局、この目的になる、空き家を減らして管理をしっかりやれよという法案に沿っていかない方向に道が行ってしまうと思うんですが、その財政負担の補助はいかがでございますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　空き家や空き家を除却した後の跡地について利活用を進めることは、地域の社会経済活動の活性化につながり、かつ、空き家対策の推進にも資する意義の大きな取組でございます。
　本来、空き家は個人財産であり、その所有者や跡地を活用しようとする者の責任で除却することが原則でございます。
　他方、資力が極めて乏しく、放置されることにより近隣に多大な悪影響を及ぼすこととなる場合などにおいて、市町村の判断により除却費用を支援する場合があり、国もその一部を支援することとしております。
　そのための予算を確保し、必要な除却に対する支援を行ってまいります。
　まさに今、下条委員がおっしゃった除却を進めるということ、しかし、あくまでも個人財産であるということ、そのバランスの問題かと思いますけれども、現実的にこれが進むように制度を運用していきたいと思います。