Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺委員　ありがとうございました。
　自治体のニーズも踏まえて、御相談に乗っていただけるというお話であったかなというふうに理解をさせていただきました。
　いろいろ御相談に乗っていただく上では、県立で設置する場合には、一つは、教職員が高校とは違いますので、大学の教授並みの人材も必要でありますし、また、どういう専攻科を置くかによって、求められる人材も変わります。特にやはり大事なことは、財政的な支援が得られるかどうかということが、県立で設置する場合に、あと最後の一押しになろうかなというふうに思います。
　実は、自民党の小委員会で今、高専の検討を進めていく中にも、党としても、そうした、地域に求められる人材育成機関としての機能強化という点におきまして、地方公共団体が高専を設置する折には、特段の配慮、あるいはそれぞれの支援をしてやってはどうかというふうな案もまとめられるというふうに聞いておりますので、ぜひ、今御答弁いただいたように、もしも私の地元の滋賀県でそういうお話になったときには、そうした配慮をお願いしたいというふうに思います。
　いろいろお話をしてまいりましたけれども、私自身は大いに可能性があるものというふうに承知をさせていただきました。
　最後に、北村大臣にお尋ねをいたします。
　本当に地方創生を実現するためには、今申し上げましたように、地方における高度人材の確保が必要であり、地方自治体や地域の経済界と連携した形で専門的な人材を確保しようとする取組、具体的には、県立で高専を設置しようというような方向性あるいは考え方についてどのようにお感じになられますでしょうか。御所感をお伺いしたいと思います。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　地方創生の推進のためには、地域の人材への投資を通じて地域の生産性向上を目指すことは極めて重要であると認識しております。
　こういう観点から、昨年六月に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、ちょっと長いですけれども、これを制定いたしております。産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。
　また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した専門教育プログラムの開発をいたすなど、実践的な職業教育への支援も行っております。
　引き続き、地域が一丸となって本気で改革に取り組むすぐれた事業を支援いたし、地域における若者の修学及び就業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○小寺委員　ありがとうございました。
　今大臣からいただいた交付金等のシステムを活用しながら専門人材を育成して、その流れを何とか県立高専に結びつけていければと思いますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速、内容に入りたいと思います。
　北村大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣就任、おめでとうございます。考えてみると、二〇一四年から始まりました、平成二十六年から始まりました地方創生の取組、五代目の大臣であります。石破大臣から始まって、数えて五代目ということで、大臣がおっしゃったように、五カ年の第一期の事業をほぼ終えて第二期を展望する、こういうときに大臣におつきになったということでありまして、大臣もおっしゃっていましたが、全国自治体、共同してやってきたのでありますが、人口減少はともかく、一極集中は一向にとまらない、こういう状況の中で大臣に就任なさったわけであります。
　大臣就任に当たってどのような決意をなさっておられるのか、率直な思いを伺いたいな、こう思います。よろしくお願いします。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　拙い経験ではありますけれども、私自身も、佐世保市の市議会議員、長崎県の県議会議員を経て衆議院議員として活動をさせていただく中で、十九年、地方の現場や実態を数多く見ることができました。安倍内閣の重要施策の一つであります地方創生を担当させていただく大臣として、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　御承知のとおり、日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、そして固有の歴史、文化、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが地方創生の目指す姿と考えております。
　地方の、地域の方々の声にしっかり耳を傾けながら、その地域の魅力、強みを生かした活力ある地方創生を全国津々浦々で実現できるように全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。
○桝屋委員　最初の石破大臣が相当地方を回られました。大臣もしっかり、今のお話のとおり現場を回っていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　特にこの部分に取り組みたいと、歴代の大臣はそれぞれ特徴がありまして、いろいろ叫んでおられましたけれども、北村大臣として、まち・ひと・しごと、特にこの分野をやりたいという思いがあるのであれば、率直にお話しいただきたいと思います。
○北村国務大臣　お答えします。
　まず、第一期におきましては、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われ、国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援をいたしてまいったところは御承知のとおりであります。全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたと存じております。
　他方、景気がよくなる中、東京一極集中の傾向が続いており、さらなる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくるという観点から、地域とつながる人や企業をふやす取組として、言われるところの関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていきたいと考えております。これらの取組につきましては、年内に策定いたす第二期総合戦略に反映してまいりたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いします。
○桝屋委員　我々公明党も、まち・ひと・しごと創生ということで、やはり一番大事なのは人だというふうに考えて、全国三千名の議員とともに、このまち・ひと・しごと、地方創生に全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、人を中心にしなきゃならぬというふうに私は思っておりまして、特に地方にあっては、先ほどから話が出ておりますように、女性、若者の流出は極めて深刻であります。
　地方にあって女性や若者が働きやすい環境づくり、これをつくり上げていかなきゃいかぬのですが、一期五年で、じゃ、どこまでできたかということを考えますときに、一極集中は一切とまっていないわけでありまして、ここは第二期で相当力を入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、改めてお願いをしたい。
　ここで大臣のお話を伺いたいと思いますが、時間もないので、もう一点気になるテーマに移りたいと思います。
　それは、少子化対策の取組なんです。私ども公明党は、この地方創生が始まったときに、少子化対策、特に人に着目をして、ここも大事だ、こう思ってやってまいりました。特に将来の人口減少に歯どめをかける、そのために結婚、出産、育児に希望が持てる環境づくりが大事だ、希望出生率一・八というようなことも、随分最初は叫んで取り組んだわけでありますが、ここは、この少子化対策でありますけれども、総合戦略の政策体系の基本目標には、もちろん今も入っていると思いますが、途中から、幼児教育の無償化とか、あるいは内閣府の子ども・子育て本部、向こうの作業がえらくでかくなりまして、どうも地方創生から、この少子化対策が若干薄くなっているんじゃないかという懸念を持っております。
　とりわけ、現場に行きますと、我々、地方の公明党議員と一緒にまち・ひと・しごとの会合なんかをやりますと、どうしても、地方創生の担当は出てくるのでありますが、子ども・子育て事業の担当部局が出てこないということで、一緒になってやるはずのこの少子化対策が、少しぎくしゃくしているんじゃないでしょうかという懸念を持っております。
　特に、今、この十月から始まりました幼児教育無償化、この準備などで大変な、そちらに大きな流れがあるわけでありまして、じゃ、地方創生で少子化対策、何をやっているかというと、結局、体系的な取組ができずに、地方創生でやっているのは何かというと、人の奪い合いみたいなもので、一極集中を何とかやめようということで、東京から何とか移住で我が地域に人を持ってこよう、移住だというようなこと、それから大臣がおっしゃった関係人口というような取組は、それはなされているわけでありますが、私は、少子化対策の一体的な取組、特に市町村の現場における取組ということがいささか混乱しているんじゃないか、こういう実感を持っております。
　一期五年を振り返って、そんな実感があるんですが、ここは事務方で結構でございます。私の認識に対してどういうふうに感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたとおり、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生につきましては、人口減少に歯どめをかけることをその目的としております。少子化対策と、その他の御指摘があった地方創生の取組を一体的に実施してまいることが、地方創生を効果的に進める上で大変重要だと考えておるところでございます。
　私ども、まち・ひと・しごと創生本部といたしましては、政府全体の少子化対策を推進をいたします内閣府の子ども・子育て本部とよく連携をとりまして、地方公共団体に対しまして、御指摘があった混乱ができるだけないように、次期の地方版総合戦略の策定や実践に当たりまして、地方創生と少子化対策の現場レベルの連携をしっかりとサポートしてまいる考えでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　中央では連携はとれているんでしょうが、現場へ行きますと、なかなかそうでないということを御指摘申し上げたいわけであります。
　地域少子化・働き方指標、これが第三版まで発表されておりまして、地方にあっても、各地域の希望出生率実現に向けて、なぜ実現できないのか、その要因分析をしっかり、政府としては情報発信していただいているというふうには思うんですが、それが現場でどう受けとめられているか、市町村で。それぞれの市町村で、将来へ向けて、希望出生率一・八に向けて、体系的な取組がどこまで危機感を持ってなされているかというと、いささか私は心配であります。
　とりわけ静岡県あたりでは、地域アプローチということで、相当取り組んでいるというふうに思っているんですが、これがどこまで横展開できているのか。何度も言いますけれども、地方創生、最初のときは、地方創生推進交付金を使って、ネウボラの整備をやったんですね。ところが、あれで終わっちゃって、後は地方で本当に、結婚支援であったり、地方でおせっかいおばさんをつくろうとか、いろいろなことをやってきましたが、その体系が、私は、いささか、五年やってみて、流れが乱れているんじゃないのかという懸念であります。
　ここで改めて、二期を迎える今、地域アプローチとか、今申し上げた地方の中小事業主の女性の働き方改革とか、そうしたことに向けて、どうすれば希望出生率一・八ができるのかというようなことの取組を大胆に打ち出す必要があるんじゃないか、更に積極的に打ち出す必要がある、地方創生の観点からもやるべし、私はこう思うんですが、多田さん、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答えいたします。
　少子化の状況あるいは要因につきましては、地域によって異なっておりますために、国全体としての取組に加えまして、地域ごとに要因分析、課題設定、対策の検討を行うことが重要でございます。
　第一期の総合戦略におきましては、特に出生率に影響を及ぼす諸要因の中で、雇用などなどの、働き方が大きな部分を占めているということで、御指摘にございました地域少子化・働き方指標等の提供、それから関係府省、専門家から成る地域働き方改革支援チームによります自治体への必要な助言、情報提供などを通じまして、都道府県労働局、労使団体、金融機関などの関係者が主体となって、地域働き方改革を進めることを支援してまいりました。
　第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
○桝屋委員　大臣に最後にお話をしたいわけでありますが、今、私どもが抱えている危機感、第二期地方創生を迎える今の時点での危機感をきょう申し上げたわけであります。大臣、我が国に千七百四十ぐらいの自治体がございますが、希望出生率一・八、実現している自治体がどのぐらいあるのかというと、中国地方でも結構あるんです。ところが、どういうわけか、本当に中国地方の山のど真ん中の小さな町が一・八を実現している。しかし、何か寂しい気がするんです。
　一生懸命子供が生まれて育って、そして、大都市部に全部流れていくというようなことは、横で見ておりまして、なかなかつらいものがあるわけであります。やがて帰ってきていただくことを念願しているわけでありますが。
　やはり、希望出生率一・八を目指してということを改めて第二期は打ち出して、私は大胆な政策を打ち出した方がいい、希望出生率一・八を達成しているところは大いに評価するような、そういう施策も要るのではないかというふうに思うんですが、最後に大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○北村国務大臣　桝屋委員御指摘のとおり、第二期においては、新たな施策として、各地方公共団体による職住接近のまちづくり、働き方改革、コミュニティーづくりなど、制度横断的な地域特性の分析、さらに、地域の強みや課題を見える化する、これを支援する少子化対策地域評価ツール、これらを整備する。そして、各地で生まれたすぐれた事例をしっかり把握して、その他の地域の参考に資するように丁寧に情報発信をしていくことなどを、粘り強く、そして長期的視野に立って、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　いや、大臣、粘り強くやってきたんですよ、五年間。それでなかなか流れが変わっていないということを、私はきょうは危機感として申し上げているわけであります。
　地方創生推進交付金、希望出生率一・八に向けて、ＫＰＩなんかはしっかり見るんだというふうにおっしゃっているのでありますから、今までの一期五年間の成果というものをよく見ながら、それを評価するような仕組みも入れてあげたらどうだというふうに思ったりするわけであります。
　ここは大臣、もう少し大胆な政策が私は必要だということを改めて要請を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井委員　立国社共同会派の今井雅人でございます。
　先週の金曜日に参議院の予算委員会がありまして、桜の会が話題になっておりましたけれども、その後、いろいろな方のＳＮＳとか、いろいろなものを見ておりましたら、頻繁によく出てこられる方が片山さつきさんなんですね。前の地方担当大臣でございます。
　例えば、二〇一四年の四月十二日には、朝八時半から後援会や日ごろお世話になっている皆さんと新宿御苑の桜を見る会、例年よりも参加者が多く、名刺が八百枚なくなりましたとか、いろいろ更新をされておられますので、前大臣のことにもかかわりますので、この点から、きょうはまず聞かせていただきたいというふうに思います。
　今もお話ししたとおり、本当にいろいろな方が後援会の方と写真を撮ってアップしておられますけれども、北村大臣はこの桜の会に支援者の皆さんと参加されたことはありますか。
○北村国務大臣　お答えします。
　桜を見る会につきましては、各界における功績や御功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえて幅広く招待なされておると聞いております。
　招待者につきましては、内閣官房及び内閣府の担当部局において最終的に取りまとめているものと承知しておりますが、その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め、個人に関する情報であるため、従来から回答は差し控えさせていただいておると聞いております。
　いずれにしても、桜を見る会につきましては、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が各界において功績、御功労のあった方々をお招きし、日ごろの御労苦をねぎらっておられるというふうに聞いております。
　私自身が参加したかどうかのことについては、よく記憶にありませんが、私はまだ参加したことがないんじゃないかなというふうに思います。案内をいただいたかどうかも記憶にありませんので、あしからず、これから調査をさせることといたしますが、終わります。
○今井委員　大臣の方から、御自分も調査なさるということですから、その結果をまた委員会の方に御報告いただきたいと思います。
　委員長、御報告をいただきたいと思います。
○山口委員長　また追って、機会を見て、理事会の方でも、御報告を。
○今井委員　きょうは官房の方がいらっしゃると思いますので、もう一回確認したいんですけれども、参加者はどういうふうに選定をされますか。今も大臣も少し説明されましたが、ちょっと簡潔にもう一度お願いしたいと思います。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　桜を見る会の参加者につきましては、各界におきまして功績、功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待してございまして、内閣官房や内閣府におきまして最終的に取りまとめているものでございます。
○今井委員　そうすると、各省庁で選んで内閣官房の方に取りまとめをして、官房としては、その省庁から推薦があった人は基本的にそれでよしとするという、こういう手続でしょうか。
○大塚政府参考人　繰り返しになりますが、各省庁等の意見を踏まえて、その上で、内閣官房、内閣府において取りまとめているところでございます。
○今井委員　きのうのレクでは、省庁の皆さんが、官房の総務課の方が、総務課としては各省から出てきているものがダブりがないかだけをチェックして、それ以上はチェックしませんとおっしゃっていましたけれども、それで間違いないですか。
○大塚政府参考人　各省庁からの意見等を踏まえて、取りまとめているところでございます。
○今井委員　では、きのうの説明は間違っておられると。そちらで取りまとめをした後、選別をされるという手続はされるんですか、されないんですか。
○大塚政府参考人　功績、功労につきましては、各省の意見を踏まえて取りまとめているということでございます。
○今井委員　いや、ちょっと、答えていただいていないんですけれども。
　上がってきたものの意見を踏まえて、そちらでふるい分けをされるんですか、それとも、そのまま参加を認められるんですか、どちらですか。
○大塚政府参考人　そのままということはございません。私ども、取りまとめている以上は、そこで取りまとめ作業を行っているところでございます。
○今井委員　各省庁から上がってくるということですけれども、各省庁から上がってくる段階で、それぞれの政党とかあるいは議員の皆さんから推薦が行って、そこから各省庁から推薦が来るという可能性はあるかどうか御存じですか。
○大塚政府参考人　今のお話の、可能性ということがちょっと正直よくわかりかねるところがございますが、いずれにいたしましても、各省庁等の意見を踏まえて、私どもで取りまとめているということでございます。
○今井委員　質問を変えますが、各省庁で取りまとめをするときに、議員の方からの推薦、こういうものを考慮されますか。
○大塚政府参考人　私どもといたしましては、その各省庁からいただいた意見等を踏まえてあくまでも取りまとめているものでございます。
○今井委員　お答えいただけないので、これは、各省にちょっとヒアリングをして、結果を教えていただけませんか。
○大塚政府参考人　いずれにいたしましても、私どもは、各省庁からの意見を踏まえ、必要な意見はそこでいただいた上で取りまとめを行っているところでございます。
○今井委員　全く答えていただいていないんですけれども。
　もう一度質問します、同じ質問を。
　私の質問は、それぞれの省庁から上がってくる際、その省庁が議員からの推薦を選定に当たって考慮しているかどうかを調べていただけないでしょうか。
○大塚政府参考人　私どもは、あくまでも、功績、功労のあった方々を幅広く招待をするという観点から一連の情報等をいただき、意見等も伺っているところでございますので、私どもがこれまでの桜を見る会の招待者選定に当たりまして、そういった意見等で私どもとしては十分であると考えているところでございます。
○今井委員　全くお答えいただけないんですが、じゃ、また質問を変えますが、省庁から推薦をするときに、議員からの推薦を考慮には入れていないと断言できますか。
○大塚政府参考人　今お尋ねのような観点を逐一確認しているわけではございません。
　あくまでも、全体の意見等を踏まえた上で取りまとめているところでございます。
○今井委員　ちょっと、じゃ、一つ紹介したいと思うんですけれどもね。
　これはあるクラブの会報誌に出ている寄稿です。
　抜粋して読みますけれども、お名前は伏せておきますが、「「安倍総理と桜を見る会」に行って！」「安倍総理の後援会、事務所、そのような経緯を通してでないと出席は出来ないそうで、今回お誘いがあったのでチャンスとばかりに出席を決めました。」「十二日ホテルニュー大谷で前夜祭、会場は千人以上可能な会場で参加人数は八百五十人ぐらいだったそうですが、ものものしい総理のＳＰが印象的でした。」「翌日はニュー大谷にて七時集合、バス十七台にて出発、新宿御苑は一般客は十時三十分まで入場禁止で私たちのバスはついた順から記念撮影、撮影が終わればあとは自由行動で中をブラブラしつつ、テントの前でたくさん並んでいる人垣。」安倍事務所に紹介をしてもらって参加しているとこの方はおっしゃっています。
　こういうことはあり得ないんでしょうか。
○大塚政府参考人　今御紹介のありました方が具体的にどういう方であるのか、ちょっと承知してございませんが、いずれにいたしましても、各省庁等の意見等を踏まえ幅広く招待をしているということ、内閣官房、内閣において最終的に取りまとめているということでございます。
○今井委員　済みません、私、とても単純な質問をしているんですね。
　それぞれの省庁で推薦者を、招待者を決めるに当たって、議員の意見、議員の推薦などを考慮していますか、していませんか、それだけの話です。イエスかノーかでお答えください。
○大塚政府参考人　各省庁の具体的な選定の途中でのプロセスをつまびらかには承知しておりませんが、具体的にそこがどうなっているかということにつきましては、私ども、承知をしておりません。
　いずれにいたしましても、功績、功労について御意見等をお聞きし、私どもの方で取りまとめているということでございます。
○今井委員　皆さんは取りまとめをする責任者ですから、それぞれの省庁でどういう選定をしているかを把握する必要は、私はあると思います。
　今、把握をされていないということですから、それはしっかり各省庁にまず調査をして、報告をしてください。
○大塚政府参考人　功績、功労につきましては、私ども、これまで意見等を各省庁からいただき、それを踏まえて取りまとめているところでございまして、今後も同様の形でその選定を進めていきたいと考えております。
○今井委員　済みません、私はイエスかノーかを聞いているんです。その調査をしていただける、しないのならしないでいいですよ、そういう態度ならそれでも。調査をして報告していただけますか、いただけませんか。
○大塚政府参考人　これまでのように、その功績、功労を幅広く意見をお聞きするという形で私どもとしては適正に実施していると考えてございまして、今、議員申出のような調査につきましては、今時点では私どもはそういったものを行う考えはございません。
○今井委員　これだけいろいろな方が、後援会がみんな集まっているとか、いろいろなところでアップして、写真まで撮られている。参加された方がここまで書かれておられる。にもかかわらず、調査をするつもりはないということですか。もう一度、お答えください。
○大塚政府参考人　各界におきまして功績、功労のあった方々を私どもとしてはそうした各省等の意見も踏まえて招待をしているというプロセスについては適正だと考えております。その上で私どもで取りまとめているものでございまして、そうした取りまとめの過程におきましては、私どもとしてはこれまでのやり方で引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○今井委員　適切かどうかということは、今、例えば議員の推薦とかそういうところがあるかどうかを知らないとおっしゃったじゃないですか。知らないのになぜ適切とわかるんですか。そんないいかげんなこと、言わないでくださいよ。全てを知っていて適切であるとおっしゃるなら、私はわかります。しかし、そこは知らないとおっしゃっていて適切と言うのは、それは不誠実ですよ。調べてください。
○大塚政府参考人　桜を見る会は、功績、功労のあった方々を御招待するというのが基本でございまして、その功績、功労については各省庁においてそれぞれ調べていただき、また私どもも意見等を聴取してございまして、その点において、その選定プロセスに我々は問題ないものと考えております。
○今井委員　ですから、功労のある方をお呼びするというのが要項に書いてあるのに、後援会の皆さんをいっぱい呼んで写真を撮ってにこにこしているのがいろいろ流布されているわけですよ。しかも、私がさっき読んだように寄稿にまで書かれている。だから、そこに疑義があるから調べてくださいとお願いしているんじゃないですか。そういうのを私が今お示しして事実関係を調べていただきたいと言うのに、どうしてそんなにかたくなに拒否するんですか。何かまずいことがあるんですか。調べてください、もう一度。お願いします。
○大塚政府参考人　一点目は繰り返しになりますが、やはり功績、功労については、私ども、各省庁から必要な御意見等を頂戴しているということでございます。
　また、更に申し上げますと、結局は個々の招待者がどうであったかということに行き着くわけでございますが、そこにつきましては、招待者名簿、これは、私ども、一年未満の文書と位置づけて、既にもう、会の終了後、速やかに廃棄をしてございます。そういった点からも、仮に調べるとしても、事実上、今としては調べることはできないということでございます。
○今井委員　きのう、実は、毎年この会に参加されているマスコミの方とお話ししたんですけれども、毎年、会の前に内閣官房から電話があるそうです。去年のリストを見ながら、去年のリストのままでよろしいですかねと言って、照会があるんですって。
　あるじゃないですか。本当に全部廃棄しているんですか。
○大塚政府参考人　私ども、まさしく内閣府、内閣官房として取りまとめの任に当たっているわけでございますが、私どもの方で保管した、作成した招待者名簿につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、保存期間一年未満の文書と位置づけておりまして、会の終了後、遅滞なく、ただ速やかに廃棄をしているところでございます。
○今井委員　じゃ、逆にお伺いしますが、皆さんが取りまとめしたものは、もうその後使わないということで廃棄されているということだと思いますが、それぞれの、決めた省庁のところには恐らく残っていると思うんです。それは残っている可能性はありますね。
○大塚政府参考人　その点につきましては、現状どうなっているか、ちょっと今、御説明できるだけの情報を持ち合わせてございません。失礼いたします。
○今井委員　でしたら、それもあわせて調べて報告してください。
○大塚政府参考人　各省の、いわば推薦する側としての情報の保管状況等につきましては、確認をさせていただきたいと思います。
○今井委員　委員長、じゃ、今の点と、先ほどはなかなか、うんと言っていただけなかったんですけれども、各省庁でどういう選定をしているか、そのことも、ぜひ調べて、この委員会に報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山口委員長　委員会に報告するかどうかは、理事会で協議します。
○今井委員　それで、本日、ＳＮＳでいろいろなところで拡散されていますが、ちょっとこれはお見せすることができないので、後でＳＮＳでいろいろ見ていただければいいですけれども、これはバスの、大型バスの写真がいっぱい出回っていまして、そこのところに、桜を見る会、安倍晋三後援会とあります。これが十七台並んでいたと。
　きのう、私は参加していらっしゃった方の話をちょっと耳にしたんですけれども、安倍晋三後援会のバスが物すごい数で並んでいて、それがもう本当に渋滞を招いてしまって大変困ったんだという話をされておられました。
　桜を見る会というのは、こういう大型バスを中にまでこうやってずっと入れて、参加者の方をずっと入れられるわけですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　この桜を見る会、参加者の方々に対しましては、一応、公共交通機関を利用してお越しいただくということを基本としてございまして、例えば、乗用車での来園は御遠慮いただくよう、そこは呼びかけをしているところでございます。
　その上で、これまでの運用の中で、まとまって来ていただくことが受け付け等の効率的な対応等から適当であるという場合には、バスによる入園を認めているケースもあるところでございます。
○今井委員　そういうことですね。中に入っていくシーンの写真もありますから、多分、バスで入っていっているんでしょうけれども、明らかにここ、安倍晋三後援会という名前が書いてあります。
　許可をされているわけですから、そのことも多分御存じだと思うんですけれども、これは調べることは可能ですね。
○大塚政府参考人　具体的にどういったケースにおいて認めているか、それはやはり具体的な入園方法の実態の詳細になりますし、言ってみれば、セキュリティーにも関することでございますので、その点につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○今井委員　いやいや、今、バスで、状況によってはバスでそのまま、許可をして入れられる方もあるという御答弁をなさったので、もうそのことを既にお話しされているじゃないですか。ですから、聞いているんです、伺っているんです。
　じゃ、この安倍晋三後援会というバスは許可をされて中に入ったんですよね、入ったかどうかを調べてもらえませんかということです。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、どういった方々がこのバスで入園されているか、あるいは入園方法といったようなことにつきましては、やはりこれは入場のセキュリティーにかかわることでございますので、申しわけありませんが、回答を差し控えさせていただきたいと考えております。
○今井委員　本当にゼロ回答で、いずれまた明らかになっていくと思うんですけれども。
　各皆さんのこのアップしているやつを僕はずっと見て、きょうまた見てみましたら、相当な数が削除されておりまして、国会議員の方でも、安倍晋三後援会、懇親会に出ていたというやつを削除しておられる方もおられます。どうして削除するんですかね。これは隠蔽と思われかねないですよ。名簿もない、本当にないんですか。こうやって質疑しても何も答えていただけない。疑惑はどんどんどんどん大きくなりますよ。こういうのは早く白黒つけて、新しいテーマを議論した方がいいと思うので、これは全て明らかにしてください、調査を含めて、お願いしますね。
　それで、先日の質疑の中で、予算と支出の件が出ておりましたけれども、そこに資料をお出ししております。
　まず、支出の方をお伺いしたいんですけれども、支出が平成二十六年から三十一年にかけてどんどんどんどんふえていっておられますけれども、このことに対して、菅官房長官もそうですし皆さんの説明もそうなんですけれども、テロ対策、混雑解消のための措置など改善点を反映させているものであるというふうにおっしゃっておられますが、それだけですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今委員配られているこの支出額の推移をごらんいただきましても、例えば飲食物、それから案内状、消耗品・備品等々も一定の増加を示してございますので、そこは例示として掲げたもの以外でも額の増加が見られるのはそのとおりでございます。
○今井委員　今、誠実な答弁をいただきました。
　ということは、飲食物提供がふえているということは、参加人数がふえたことが原因ということでよろしいですね。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　飲食物につきましては、毎回、大体、提供品目ですとか数量の見直しを行ってきているところでございますが、ちょっとその一つ一つの見直しの理由の厳密な分析を行っているわけではございませんが、基本的には、毎年の提供物に対する、ある意味、人気度合いと申しましょうか、比較的早い時間になくなるとか、割となかなかそうではないものと、そういったことを踏まえながら、そういうことを基本的視点として見直しを行っているというところでございまして、単純に参加数がふえたからという、そこだけで、そこだけに着目した数量の見直しというものは行ってきておりません。
○今井委員　それはそうかもしれませんが、人数がふえたことも原因の一つですね。
○大塚政府参考人　厳密な分析を行っているわけではございませんので、なかなかちょっと正確なことを申し上げにくい部分がございますが、当然、ある程度数をふやすといったようなときに、全体の数の推移みたいな点も考慮している面は確かにあろうかと思います。
○今井委員　そこは明確にしていただきました。
　人数がふえたということも要因の一つだということなんですが、一方、予算を見ますと、平成二十六年から、来年度の概算要求は何かすごくふやしていますけれども、それまではずっと千七百六十万円ぐらいですか、ずっと横置きになっていますけれども、これは当然、数字を置くときには参加人数の想定というのは置いているはずですので、これは何人を想定してやっておられますか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　桜を見る会につきましては、これまでの考え方として、準備、設営に最低限必要となる経費ということを前提に予算を計上し、今議員御紹介のような額で推移してまいりました。
　その際の参加者数については、八千人という数字で必要な所要の積み上げを行っているところでございます。
○今井委員　そうなんですね。
　毎年八千人で予算を立てているんですけれども、平成二十六年から三十一年にかけて、参加人数が、一万三千七百、一万四千七百、一万六千、一万六千五百、一万七千五百、一万八千二百と右肩上がり。これが景気動向だったら非常にいいと思いますけれども。
　右肩上がりでずっとふえているんですけれども、計画八千人に対して、どうしてこんなに右肩上がりに上がっていくんでしょうか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　本日、開催要領もおつけをいただいてございますが、この五に「招待範囲」とございます。こういったさまざまな各界の方々を功績、功労のあった方々として幅広く招待してございまして、その取りまとめた結果といたしまして、今御指摘いただきましたような参加者数等の推移になっているところでございます。
○今井委員　そうなんですね。
　じゃ、そこで、その上でちょっとお伺いしますけれども、八千人という数字を置いて、それで各省庁から推薦をもらうわけですけれども、この八千人という数字で置こうと思ったら、最初に各省庁ごとに割当てをしないとこの数字ではおさまりませんね。でも最初に、それぞれの省庁から上げてくるときに、おたくは幾ら、おたくは何人、おたくは何人と、こういうふうに分けているんでしょうか。
○大塚政府参考人　各省からの推薦者数等につきましては、これは全体の取りまとめ過程のプロセスにかかわる話でございまして、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○今井委員　済みません、私は、なぜ人数がこんなにふえていっているかという原因を知りたいのでこの質問をしているんですね。答えを控えるような話じゃないと思いますけれども。
　もう一度お答えください。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　各省庁別の推薦者数の内訳、これはやはり、取りまとめのプロセスにかかわる部分でございまして、それを明らかにすることで取りまとめ事務への支障というものが予想されますので、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○今井委員　いや、それぞれの省庁何人ずつですかという質問をすれば今のお答えはある程度わかりますけれども、私が申し上げているのは、八千人という数字をまずつくって、その数字にするためには各省庁ごとの割当てを積み上げていかなければこの数字になりませんよね。当たり前の話じゃないですか。そういう、ちゃんと割当てをしていらっしゃるかどうかということ。何人ですかと聞いていません。そういう割当てをしているかどうかということを聞いているんです。
○大塚政府参考人　あくまでも、割当てをしているかどうかということにつきましても、全体の取りまとめにかかわる話でございますので、控えさせていただきたいと思います。
○今井委員　きのう、部屋で質問取りをしていたときは、それはしていないとおっしゃっていましたよ。していないからこうやって数字が膨れてしまうんだというふうにおっしゃっていましたけれども、それは間違いですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　数字が膨らんでいるというところにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、それぞれの意見を踏まえて取りまとめた結果として、こういった数字の推移になっているところでございます。
○今井委員　どうしてこんなに何も答えていただけないんでしょうね。いや、本当に、この質疑をしていると、何かやましいことだらけとしか思えないですよ。
　だって、人数割当てしているかどうかなんて、なぜそんなのを秘密にしなきゃいけないんですか。詳細な割当ての人数を聞いているんじゃないんですから。
　じゃ、逆にちょっとお伺いしますけれども、官房長、八千人におさめるためにはどうしたらいいですか。
○大塚政府参考人　予算上は、確かにその八千人という点で組んでおりますが、実際の、いわば実績は、御指摘のとおり、かなり予算もその人数も上回っているという状況でございますが、そこは、上回った分につきましては、実際の、内閣本府の同じ庁費という目の中で対応してございまして、そういった点からも、八千人という数字は予算の根拠にはなっておりますけれども、かといって、今の現実の数字が何か法律上問題があるような形の支出になっているかというと、そういうわけではございません。
○今井委員　これだけ人数もふえ、予算を上回っているにもかかわらず、ずっと横置きにして、支出をそのまま共通費から出していると。人数の管理もちゃんとしている様子はないですね。これではやりたい放題じゃないですか。
　だから、十七台もバスが、どっと安倍晋三後援会の方が入ってこられるんじゃないんですか。このことに対して、誰も否定してくれないんですよ。私は、この場でそんなことはありませんと否定していただきたいんですが、誰も否定してくれない。否定できないんでしょうけれども。
　じゃ、後援会の方を広くお呼びすることは、一般論でお伺いします、この開催要項の内容に抵触するかしないか、どちらですか。
○大塚政府参考人　それぞれの方々個人個人としての功績、功労に着目をして、各省庁からの意見等を伺っているところでございますので、今おっしゃる後援会云々ということにつきましてどう考えるかということについては、ちょっとそうした切り口からのお答えは持ち合わせてございません。
○今井委員　それでは、政府として、この後援会というのが、桜の会の参加するこの要項に合致しているかどうか、正式な御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、私ども、あくまでも功績、功労のあった方々という点に着目いたしまして、各省庁の意見等を踏まえ御招待をしているものでございますので、後援会云々ということは、その功績、功労云々ということとは直接は結びつかないものと考えております。
○今井委員　それでは、いろいろな議員の皆さんが、後援会の方と写真を撮っていろいろ上げられているというのは、これは不適切ですね。
　官房としてはどう思われますか。皆さんが、後援会の方を連れてきて写真を撮っているというのをいろいろなところで公表しておられますけれども、これは適切な行為ですか。
○大塚政府参考人　今御紹介をされました投稿記事なり写真というものがちょっとどういうものか、私自身もよく承知しておりませんが、一般論として申し上げれば、実際、桜を見る会に参加をされて、いろいろな方々と懇談をされ、そこでその一環として例えば写真を撮られるといったようなことは、それは一つの光景として想定されるものと考えております。
○今井委員　先週の金曜日の配付資料をあなたはごらんになっていないんですか。承知していませんと今おっしゃいましたけれども、あの配付資料はごらんになりましたか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　先週金曜日の参議院予算委員会での田村議員から配付のあった資料につきましては、拝見をしております。
○今井委員　ほら、承知していらっしゃるじゃないですか。なぜ承知していないとおっしゃるんです。拝見されているじゃないですか。どうして承知していないとおっしゃるんですか。
　承知はしているけれども点々々ならいいですが。なぜ承知していないとうそをおっしゃるんですか。
○大塚政府参考人　私の今手元の資料が間違いなければ、田村委員からの配付資料の中にありましたのは、萩生田文科大臣のたしか見聞録だと思いますが、ちょっと済みません、先ほど先生が引用されましたものが、このものだったかどうかは、ちょっと正直。あと、写真ということを、ちらっと私自身、ちょっと聞こえてしまったものですから、そういう意味で、具体的にどのものを指していらっしゃるのかわからない。私も正直、そういったものを全て目を通しているわけではございませんので確たることが申し上げられない以上は、やはりそれは、先ほどのような答弁になったわけでございます。
○今井委員　そうしましたら、私が今手元に持っているのを全てお渡ししますから、それを受けて正式な見解をいただけますか。
○大塚政府参考人　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、実際に参加された方々が、中でいろいろな懇談をされる中で、例えば写真を撮られるといったようなことは、これは十分あり得るものと考えております。
○今井委員　そうですね。だから、その中に後援会とかいろいろなことが、記述もありますので、それを渡しますから、先ほどからの議論になりますけれども、後援会という位置づけについて、しっかり政府としての、後援会の方を参加させるということが政府として適切であるかどうかの見解をいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。あくまでも私ども、功績、功労があった方々を各省庁の意見も踏まえて幅広く招待するということでやっておりまして、今のようなお尋ねにつきましても、私どもは、あくまでも功績、功労への着目というところだということを繰り返しお答えすることになります。
○今井委員　なかなかガードがかたいんですけれども、委員長、ぜひこの点も、理事会で協議していただいて、正式な政府見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山口委員長　当委員会は地方創生に関するというふうなことで、きょうは大臣所信に対する質疑でありますので、そこら辺も踏まえて、一応、お話しのことは理事会で協議をいたします。
○今井委員　済みません、じゃ、総務省に来ていただいていますので、政治資金規正法でちょっとお伺いしたいんですけれども。
　議員の事務所がパーティーを開いた場合、資金パーティーもありますけれども、通常の懇親会のようなパーティー、こういうものを議員の後援会が開催をした場合は、政治資金規正法上、収支報告書に掲載義務があるかどうか、教えてください。
○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきまして具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、あくまで一般論としてのお答えということで御容赦願いたいと存じます。
　政治資金法上の規定でございますけれども、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。
○今井委員　ちょっとよくわからなかったんですが、後援会活動として、そういう会を催していれば、当然、収支報告書に載っていなきゃいけないということだと思います。
　もう一点ですけれども、これは確認はできていません、証言があるだけですけれども、桜の会の前夜祭の会費が五千円だったという証言があるそうです。
　私自身は確認しておりませんのでここで断定的なことは言えないんですけれども、当日の会食の食事をちょっと写真で見させていただきましたが、とても五千円でやれるようなものじゃないなということで、仮に、これは、済みません、また個別の事案は答えられないと思いますけれども、飲食等で仮に政治家サイドが資金を負担しているということになると、これは公職選挙法上に抵触する可能性はありますね。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、政治団体の収支報告書への記載ということに関しましては、政治団体に係る収支であれば、それは記載していただく必要がございますし、収支でなければ当然記載する義務はないということがまず一つでございます。
　二点目でございますが、寄附禁止にかかわるものでございますけれども、公職選挙法上におきましては、寄附についての規定ということがございまして、金銭、物品、その他財産上の利益の供与又は交付、その供与、交付の約束で党費、会費、その他債務の履行としてなされる以外のものが寄附であるというふうに規定をされておるところでございまして、また、後援団体の寄附ということについて申し上げますと、法百九十九条の五、一項におきまして、当該選挙区内にある者に対しまして、一定の例外はあるわけでございますけれども、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定されておるところでございます。
　いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものであると考えておるところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　これからこの点についても明らかにしていかなきゃいけないと思いますが、一連のことに安倍事務所がどれぐらいかかわっていたかということがポイントだと思いますので、その点についてこれから明らかにしていきたいと思います。
　あと五分です。
　最後に、北村大臣にちょっとお伺いしたいんですが、先日の予算委員会のときに、国家戦略特区の決定プロセスの中で、分科会は物事を決める場所ではないというようなお答えをされていましたが、その認識でよろしいですか。
○村上政府参考人　恐縮でございます。制度についてのお尋ねでございますので、御回答させていただきます。
　分科会は、各区域会議が必要と定めたときに必要に応じ定められる、区域会議というのが区域計画の案もつくりますが、その案をつくる作業を補佐するために各区域会議の判断でつくられる場合がある、こういう性格の会議でございます。
○今井委員　私は皆さんの陪席を許可するときに、大臣に質問したことを答えないという前提で許可しましたが、なぜ手を挙げられましたか。ちょっと、今、ルール違反ですよ。そういう約束で、今やったじゃないですか。
　いや、まあいいです、済みません。
　じゃ、ちょっとよろしいですか。今、そういう場でないとおっしゃっていましたけれども、これは、実は安倍総理は、私が、もともとワーキンググループは決める場所だというふうに答弁されていたので、違うじゃないですかとおっしゃったら、こうおっしゃったんですね。民間人が決めていたことに変わりがないわけですから、その場が、この特区のワーキングではなくて、決めているのは分科会でありと、分科会が決めているとおっしゃって、そして最終的に決められているのは、いわば諮問会議であると。同じところで、北村大臣は、分科会が決定することにはなっていませんと言っている。答弁、違うんですよ、総理と大臣が。
　それで私は、これは実は総理の方が合っていると思うんですけれども、ここに今治市の分科会、第二回というのが、議事録があります。加計学園のところですね。ここの議事録、読みますね。分科会です。
　よろしいでしょうか。それでは、御意見がないようでございますので、ただいま各方面からいただきました御意見を踏まえまして、本日の分科会の結論といたしまして、獣医学部の新設については、学校法人加計学園を構成員として認めて、特定事業の実施主体として区域計画案に位置づけるとともに、また道の駅の設置者の民間活用として、この二つの事業について、次回の区域会議において審議を行うことといたしたいと思いますが、よろしゅうございますかと。
　分科会としては、加計学園に決めましょうということで決議しています。獣医学部は加計学園でいきましょうと、分科会で決議をしています。
　大臣は、決める場所じゃないとおっしゃいましたけれども、実際は決めていますよ。間違っていらっしゃるんじゃないですか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　分科会は、各区域会議の下部組織として必要に応じて設けられるものであることは、御承知のとおりです。構成員は、区域会議同様、国、自治体、民間事業者であり、民間有識者はオブザーバーとして参加していても一切決定権は持たないというものであります。
　以上です。
○今井委員　御自分で、全くとんちんかんな答弁をされているのに気がついていませんか。今、違う質問に対しての答弁を読まれていますよ。
　もう一回、正しいやつを渡してやってください。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　重ねてで恐縮でありますけれども、分科会は、区域会議の迅速かつ適切な意思決定に資するよう、閣議決定された国家戦略特別区域基本方針に基づきまして、各区域会議の下部組織として必要に応じ設けられるものである。また、重ねて、分科会は、民間事業者、地方創生担当大臣、自治体の長を構成員として、関係省庁やその推薦する専門家なども加わり、区域計画の迅速かつ適切な意思決定のために、その内容に関し事前に集中的な検討を行う役割を有しております。民間有識者はオブザーバーとして参加していても、先ほども申し上げましたように、一切決定権を持たない。
　以上です。
○山口委員長　質問時間を経過していますので、簡単に。
○今井委員　はい、終わりますけれども。
　今も全然答弁違っていらっしゃるし、ちょっとこれは今度また別の場でやりますけれども、質問に対してちゃんと答えられないような方が本当に大臣をやっていらっしゃっていいのかと、私は今質疑をしていて本当に感じました。
　この点については、今後しっかり議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○白石委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。
　まず、地方での住居、建築物をどうつくっていくかということを質問したいと思います。
　今、用途地域によって建築物制限があると思います。このことによって町並み、景観の維持をしている。これは首肯できるものですけれども、その地方の町並みの中で、空き家、廃屋が一番望ましくないということ、逆に言えば、そういう状況の中で建築物、建物を建てる、ましてや、そこを使って事業をしようとする、そういったところは大切にしていかないといけないんじゃないかなと私は思うんです。
　そんな中で、この建築物制限というのを見ると、住居地域、特に中高層の住居地域というのは非常に規制が厳しくて、こういったところを緩和してほしい、ここで事業をやるんだと、やる気がある方もいらっしゃるんです。貴重な方々なんです。そういった方々の声に応えて建築物制限を緩和していく必要も出てきているんじゃないか、時代の流れで。ここについて、国交省としての御所見はいかがでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法に基づく用途制限におきましては、地域における住居の環境の保護あるいは業務の利便の増進を図る観点から、市街地の類型に応じた建築規制を行っておりまして、地方公共団体が都市計画で定める用途地域に応じ、建築することのできる建築物の用途、規模等が定められているところでございます。
　一方、用途制限上、原則として建築できない場合でありましても、地域の実情に応じまして、特別用途地区内における条例による用途制限の緩和でございますとか、良好な環境等を害するおそれがないと認められる場合の特定行政庁による特例許可などによりまして、いわゆる自治事務として地方公共団体の判断により建築を可能とすることができることとなっております。
○白石委員　自治体の事務として特例とかあるいは適用除外を認めることができるようになっているということなんですけれども、地方の実際を見てみますと、そこに、地方でその分例外を認めていいよと言っても判断に苦慮する。さらには、やはり専門家、建築主事という方々も人数が限られていますから、なかなか、やる気があって申請しても認められないというのが実態です。
　そこをどうやって、国としても、地方創生という観点、ましてや人口減少で空き家が出てくるというのを防ぐ観点からも、後押ししていく必要があると思うんですけれども、その点で国交省はどのようにされていますでしょうか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　用途制限上、原則として建築できない場合でございましても建築を可能とする特例許可の運用につきましては、まず、特例許可の実績について国が調査を行った結果を情報提供いたしますとともに、特定行政庁等による会議におきまして、国より、参考となる許可の事例を紹介させていただくことなどを通じまして、適切な運用に資する情報の提供、共有により、的確かつ円滑な運用を推進しているところでございます。
　さらに、昨年の建築基準法改正により、これまでの許可の実績を踏まえまして、日常生活に必要な建築物であって一定の基準に適合するものにつきましては、建築審査会の同意を経ることなく住居系の用途地域への立地を許可することが可能となり、手続の簡素化、迅速化が図られたところでございます。
　国といたしましては、行政庁において用途制限の的確かつ円滑な運用がなされるよう、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○白石委員　国交省さんも努力しているということなんですけれども、今度、次に北村大臣にお伺いします。
　この観点から、つまり、地方で新たに、クリエーティブに、創造的にこんなことをやりたい、でも、今、建築制限があってそれが認められない、こういったことを地方創生の担当大臣として、規制のあり方について、方向性についてお伺いさせていただきます。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　人口減少や少子高齢化が全国的に進行する中で、地方創生の観点からも、委員御指摘のとおり、増加する空き家、空き地等について、時代の要請や地域の実情に応じて、よりふさわしい使い方を柔軟にできるようにすることが重要であると存じます。
　例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。
　そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。
　このような取組を進めていくことにより、地域や時代のニーズを捉えて、地方の魅力を一層向上させるように推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。