Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩村政府参考人　良質な町をつくっていく、そして無秩序な市街化を防止していく、これは非常に大きな仕事でございまして、国も含め、地方公共団体、地域住民等々、さまざまな主体が緊密な連携を講じながら取り組んでいるわけでございます。
　中でも、個々のケース、それぞれ地域の実情がわかりませんと町づくりもうまくいかないわけでございまして、やはり住民に一番近い存在であります地方公共団体が中心的な主体になって進めていかなければいけないと思います。特に、現在の仕組みといいますか、地方分権一括法がございまして、こういう開発許可等の権限は知事等の自治事務になっているわけでございまして、どういうケースを許可するか、リサイクルの面も当然ございますし、また今申し上げたような良質な町づくりとか地域住民との関係等々、詳しく事情に通じております地方公共団体の長の自主的な判断というのを尊重することが大事であります。そういう意味で、一律にこういうケースというのは、なかなか、個々の事情があると思います。
○小林（守）委員　国を挙げてこういうシステムをつくっていこうという段階にあって、建前の分権のお話をされても、これはちょっと筋違いの話だというふうに言わざるを得ませんね。
　では、ほかの省庁の行政の中で、都道府県知事や市町村にかかわるような問題について、ぜひこういう方向にしたいんだ、分権の一括法でも、これは自治事務だとか団体委任事務とかいろいろ分けられているけれども、こういう方向にしていきたいんだ、皆さん方の自主性や主体性の責任のもとでやってもらうんだけれども、こういうふうに国としては法律でやっていきたいんだ、ぜひこれに協力してほしいと。
　そういう形で、例えば全国の都市計画課、都道府県の課の課長さんあたりを呼んで、ぜひ、こうなので、国を挙げてこの法律でやっていきたいんだ、一番やはり根っこの部分にある大きな問題であるんだ、ぜひお願いしたいし、こういう方法があるじゃないかとか、こういう事例があるということで、ぜひ、統一とは言わなくても、やってほしいんだということを、一種の強い働きかけをやっていくのは、全くこれは分権に反しない。ここで分権を言うのは、やりたくないからそんなことを言っているだけじゃないかというふうにしか言いようがないんですよね。それをもう一回お聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
○岩村政府参考人　自治体の事務はいろいろあるわけでございまして、そういう中で、一方では良質な町をつくっていく、これも大きな仕事でございます。他方、リサイクルの面で、リサイクルがうまく進んでいく、これも大変大きな事務であります。そこをどうバランスをとるかということだろうと思うのですが、これについては、自治体が一番地域のことをよく知っています。それから住民の声もよく聞いているわけですから、当然法の趣旨の徹底等々はやるにいたしましても、最終的な判断というのはやはり自治体にお任せしなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。法の趣旨の徹底はいたしたいと思います。
○小林（守）委員　大臣の方からも、ぜひそれは強く働きかけてください。
　終わります。
○谷畑委員長　奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。
　きょうは、差しかえという形で質問の機会をいただきまして、出張してやってまいりました。
　ちょうど半年前になる古い資料を見ましたら、産業構造審議会の二次取りまとめ案というものが出た後、それについて質問をさせていただいた機会がございます。こうやって多くの審議会を経てこういった大型の法案を取りまとめていただいた、いただいたと言うのも変かもしれませんけれども、そのときも、岡澤局長には答弁に出ていただいて、また、この長い審議会を取りまとめたという御苦労には敬意を表したいと思います。
　ただ、私は、大変物わかりが悪いのか、やっぱり半年前と同じ意見でございまして、どうしてこういう先取りの大型の法案と大型の基金が必要なのか、いまだによく理解できないでおる。個人的な意見になりますけれども、そういった今のシステムをシンプルに使うということがどうして発想の中になかったのかというふうなことを思っております。
　多くの委員の方から、この審議会、委員の方も大変な御苦労をなさっておるわけでございますけれども、この成り行きと結果の中にユーザーの意見の反映がどのようにされているんだろうか。私もおつむの方が単純なつくりですから、単純に考えて、今でも車を引き取ってもらうときにはもう有償化しているわけです。そのシステムの中で、確かに今の料金では足りない、もう少し出してもらった方が再生・解体業者の方たちもあるいは自動車メーカーの方たちも、もっとスムーズにこのリサイクルの輪を回すことができるんだという、それだけで、本当は法律なんか要らないんじゃないかと。もし自主的取り組みを強く進めるということであれば、これだけ官が関与して、しかも法律という強制力を持ったものの中で進めていく必要はないんじゃないかというふうに私は思っております。
　まず最初にお伺いしたいと思います。
　今法案の制度構築に当たって、自動車ユーザーの方の意見反映、審議会の中で何人出ていたということは先ほど大臣の方から御答弁がありました。もっと多くの広い意見反映というものをする。例えばアンケートの話もさっき出ましたけれども、ＪＡＦさんが持っていらっしゃったアンケートだということです。審議会自身で、判断に迷った、意見が二つに分かれた、そういったときに、広くユーザーの意見を聞くというようなことが行われていたのか。どのようにして審議会にユーザーの意見が反映されたのか、それをお聞きしたいと思います。
○下地大臣政務官　奥田委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどお話がありましたように、産業構造審議会、中央環境審議会においては、自動車ユーザー、一般消費者の代表と学識経験者、多くの皆さんから御意見を聞かせていただきました。そして、それぞれの議論の区切りごとにはパブリックコメントに付して広く御意見を聞かせていただいたわけです。
　それで、リサイクル料金の徴収方法のところは一番論議がありまして、新車時の徴収だとか廃車時の徴収だとか、両方の賛成の意見があったことも事実であります。
　そのパブリックコメントでいただいた御意見は審議会の中において議論の材料として提供を重ねておりまして、数多い意見をやりながら仕組みをつくったというのがこの法律の趣旨になっていると思います。不法投棄の問題だとか料金の徴収のあり方だとか、いろいろなことを、全部いろいろな御意見の中で決めさせていただいたという意味では、広く意見を聞いたものになっていると思っております。
○奥田委員　例えば、審議会の資料の中で、アンケートの結果の中でも、後取り、車を出すときに徴収してほしいという意見は、五四％の方が後取り方式を支持していた、こういった大きな数字があります。もちろん先取り方式でもいいという声もたくさんあったのです、四二％ぐらい。正直に、言わなくていいことも言いますけれども。一二％ぐらいの差があった。そういった意見反映というのはどうして審議会の中でできないのか。先ほどから多くの問題が指摘されているけれども、やはり制度が複雑になっていることに起因しているものが一番大きい。基金の責任、どうするんだと。
　私は、先ほども言いまして繰り返しになりますけれども、今だって、新しい解体業者の人は、一万円の料金を払ってもらえば私たちはできる、古い業者の人たちで、設備投資の償却が終わってきている人たちは、なくてとんとんかな、もし料金をいただけるならそれが自分たちの会社の利益になっていく、それが私は現実だと思っています。
　そして、これは自動車リサイクル法という名前ですけれども、私に言わせれば、いろいろな、今の内閣が耳ざわりのいいことで中身の違うことをやっているのと同じで、これはリサイクル不適物処理費徴収法であって、リサイクルの輪に乗らない三品目を処理する費用をユーザーに負担してくださいということであって、ここに余り立派な制度をつくっても、本当のリサイクルが推進されないで、リサイクルできないものを処理する固定費を徴収していく、そういう制度になってしまうんじゃないかということを危惧しております。
　また、いろいろな方から、私のような、後取りどころか、今の税制度の中で自動車関連諸税が九兆円を超えるということで、その中で手当てしたらどうだという意見もございました。
　そういう似たような意見が、やはりことし一月に、ＯＥＣＤの環境保全成果レビューといった形で、提言、勧告といった形で日本に対して行われております。
　このＯＥＣＤレビューから見まして、今の自動車リサイクル制度、あるいは今提出されております法案に対する大臣のお考えといったものを聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　奥田先生にお答えさせていただきます。
　ＯＥＣＤの政府向けのガイドラインにおきましては、拡大生産者責任、その考え方が入っておりまして、製品に対する製造業者の責任が製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチ、このように定義されていると認識しております。
　この考え方に立った上で、私どもとしては、具体的にどのようなリサイクル制度を構築していくかにつきまして、それぞれの製品の特性に応じてバリエーションがある、このように認識をしております。
　自動車につきましては、自動車が使用済みとなった段階で発生をいたしますシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグの引き取り・リサイクル義務をこれまで自動車リサイクルに直接かかわっていなかった自動車メーカー等に課している点におきまして、私どもは、ＯＥＣＤで言う拡大生産者責任の考え方にかなった制度だ、このように思っています。
　また、自動車メーカー等は、解体業者等に設計情報等の提供を行うなどの協力を行うことによりまして、リサイクルの適正かつ円滑な実施を図るとともに、自動車自体についても、設計等の工夫によりまして長期使用の促進やリサイクルの容易化等に努める責務を有することとしておりまして、このような点におきましても、自動車メーカーが中心的な役割を果たすとの位置づけがなされております。
　いずれにいたしましても、自動車メーカー等が自動車のリサイクルシステム全体をリードする役割を果たすことを期待して構築をしておりまして、ＯＥＣＤの政府向けのガイドラインに沿った形に相なっている、私どもはこのように思っております。
○奥田委員　今自動車リサイクルに対しての所見を述べていただきましたけれども、今のレビューの方にはこういったことも書かれておるわけでございます。「大部分の環境に関連する諸税は道路建設及び維持のための目的税となっている。いくつかの分野で」、これはちょっとカットしまして、こういった、一つの自動車関係財源についての指摘もございますし、あるいは交通対策、交通体系全体から見直して環境政策といったものに取り組んでいかなければいけないんじゃないか。
　参考人の梶山さんの話にも、何か車の台数を制限するような発想が出てきてもいいんじゃないかということがありましたけれども、確かに今はマイノリティーで先進的過ぎる考え方かもしれませんけれども、そういったことを確かに私たちも頭の片隅に、どこまで行けばこの行き着く先があるんだろうかなということを、メーカーの方たちも含めて真剣に考えなきゃいけない時期に来ているのではないかなと思っております。
　自動車税が高いという意見がたくさんありましたけれども、極端な政策措置でやっていくのであれば、御存じのように、シンガポールなんかの、一台の登録の権利を取るために、その登録の権利がマーケット化して、カローラぐらいの車に乗るのに七、八百万ぐらいのお金を用意しなきゃその権利が買えないとか、いろいろなインセンティブの働かせ方というのはあるんだと思いますけれども、幸い日本はそこまで極端な形の政策をとる必要はないかもしれませんけれども、一つ一つ効果のある施策を積み上げていく。
　極端なことを言えば、下地政務官もいらっしゃいますけれども、私は、離島だとかあるいは本島から離れたところの不法投棄対策なんかは、島のナンバーでもつくって、後で廃棄するときの船賃ぐらいは先に自治体か何かが取ってもいいんじゃないかというふうに考えておって、それまで、反対に、国や地方行政は、今の法案でも出てくる不法投棄対策に対してどういう取り組みをしていたのかなというと、難しいという話は出てくるけれども、何をしたという話は出てこないというところに大変強い不満と懸念を持っている。
　ちょっと質問の方、ずれましたけれども、戻らせていただきます。
　この法案で、わかりにくいところがたくさんございます。例えば、最初の自動車リサイクル法という法のタイトルだってちょっとまやかし臭いぞということを今言わせてもらいましたけれども、もう一つ、二万円とか一万円だとか言っているこの料金というのが一体何なのか、その性質がよくわからない。法案の資料の中には預託金といった言葉が出てきますけれども、中身を読んでいくと、とても預託金の性質ではない、これは課徴金だろうというふうに私は思います。
　預託金と言っていますけれども、この預託金の性格について、果たしてこれでいいんだろうかということを、答えにくいかもしれませんけれども、局長、お願いいたします。
○岡本政府参考人　リサイクル料金の性質についてのお尋ねでございますが、リサイクル料金は、使用済自動車の排出時には必ず必要となるものである一方、不法投棄の防止のためには排出時徴収ということは適当ではないと考えます。この両面を考えました場合に、自動車ユーザーが新車を購入する際に、将来における当該自動車のリサイクルという特定の目的のため、資金管理法人に対して所定の料金を預託していただく制度、そういうものと私ども位置づけております。
　預託金につきましては、現実に預託の対象となった車がリサイクルされる際に、資金管理法人からメーカーに対して直接払い渡されることに制度上設計しているわけですが、ここで、一たん預託していただいたお金を、預託金をユーザーにお返しをして、ユーザーからメーカーに払い渡す方式ということも考えられるのですけれども、それはユーザーにとっても手続が煩雑となり、あるいは社会的なコストもかえって増大するというデメリットが出てまいろうかと思いますので、私どもは、資金管理法人から直接リサイクルの作業をしたメーカー等に払い渡すということにした次第でございます。
　このため、資金管理法人は、使用済自動車のリサイクル時に、リサイクルについての責任を有するメーカーに直接リサイクル料金を払い渡すこととし、リサイクルが行われないことが確実な中古車輸出の場合には、例外的に預託者に料金を返還するということにいたしたものでございます。
○奥田委員　確かに、中古車輸出のときにお返しすると。いろいろな答弁を聞いていますと、その運用利益も含めてお返しするというふうに聞いておりますけれども、そこの部分は確かに預託金の性質を持ったものなのかなというふうに思います。
　しかし、ある意味で強制的に取られる、自分の自由意思でない、あるいは、きちんと精算や自分の頼んだ目的についてだけ使ってもらうわけではない、あいまいになった部分が剰余金とかいった形でも出てきます。
　そういったところを考えると、預託金という言葉を使うことも、受け取りやすい言葉ではあるけれども、法案の中身を読み進めていったときには、やはり一つのまやかしに聞こえてくる。もっとはっきりと、これは皆さんの義務としていただくお金であって、そんな安易にお返しするものではないということをうたった方が、まだよろしいんじゃないかと思っております。
　それと、やはり、今局長の言葉から不法投棄の懸念ということも出てまいりました。私は先ほどから言っているように、今でもお金を取っているんです。そこである不法投棄は確かに問題ですけれども、この法案をつくる理由として不法投棄がありきではないと思っています。リサイクル制度を回すことが第一の目的であって、この制度で基金とかいうものが提案されているから、その基金の付録といいますか、そういった中で不法投棄に対しても考えることができる、あるいは制度が持つ性格自身が不法投棄の抑止にもなるのではないかという程度であって、私は、不法投棄を言うのであれば、行政がしっかりとまず不法投棄対策を目に見える形でやってからこの法案を不法投棄の一つの対策として言っていただくということならわかりますけれども、私は、不法投棄対策というのはやっていないと思います。
　そういった点で、審議会でも、後取りだと不法投棄のインセンティブを誘発するというようなことが多く言われておりますけれども、それほど恐ろしいインセンティブを誘発するとは私は思っていませんし、それほど、みんな、国民やユーザーの方を信頼できないことが発想の根底にあってできてくる制度なのかと思うと、少し悲しくなる次第でございます。
　もう一つ、ここでわかりにくい言葉というのもございます。ここで自車充当方式という、新語になるんでしょうかね、新しい言葉が出てきます。しかし、これも参考人の方の意見にありましたように、そもそもが、経済や商売の世界で、十年先のわからない料金を先取りするという発想自体が、私は本当に経済人から出てくる発想なんだろうかと。まあ、お役人さんからは出てくるかもしれませんけれども、とても経済人や商売人からは出てくる発想ではないと思っております。
　しかし、この自車充当方式という言葉のために、また一つ一つ、預かったと言っている料金を一つ精算していくときに、またいろいろな差が出てくる。そして、それを正確に交渉しましょうなんて言っていることも答弁の中では出てきている。そんなことをしなくたって、預かったお金を、大体大くくりに、メーカーごとに、何台の車を預かって、どのぐらいのリサイクル料金がかかった、一台当たり幾らかは、自分で計算、電卓をはじけばわかるじゃないですか、どのくらいの費用を使っておるのかということを出すだけでいいと思います。
　この自車充当方式、非常に制度を複雑にしていく。自車充当というのは、自分のお金を自分の車に使ったんだという、そういうこだわりを言えば、一つの権利としてもいろいろな情報請求とかが生じてくるんだと思います。
　こういった、制度を複雑にしている一つの要因でもあります自車充当方式という言葉について、ちょっと御答弁といいますか、御説明をいただければと思います。
○松大臣政務官　奥田先生にお答えをさせていただきます。
　本法案におけるリサイクル料金につきましては、先ほど先生がおっしゃっていられました、自分の車、自分のお金は自分で賄うということですね、つまり自車充当方式との言葉で議論をされておりますけれども、本法案では、もとより、一台ごとの状況を厳密に一円単位まで反映して実費相当額を徴収しよう、こういうことを考えているわけではございません。各メーカーが、メーカーごとあるいは車種ごとに設定するリサイクル料金をユーザーが負担するという考え方に立っているものでございます。
　リサイクル料金を自動車の購入時に購入する方が支払うことによってリサイクルに着目した自動車の選択が行われ、やはり少しでもリサイクル料金が安い車を選ぶことになると思います。同じような車種であれば、リサイクル料金がはっきり提示されるわけですから、やはり安い方がいい、そういうことを選べる、そういうプレッシャーの中で、自動車メーカー等のリサイクル分野における競争が促進をされることを期待した制度となっております。
　先生先ほどから御指摘のように、できる限り実費に近いリサイクル料金を設定しようという点に力点を置いた場合、排出時徴収としてリサイクル料金を随時改定していく、そういう方法も選択肢としてはあるわけでございますけれども、やはり不法投棄の増加ということもないわけではない、そういう懸念もあります。そして、リサイクル分野における競争を促そう、そういう考え方に立ちますと、本法案のような方法がすぐれているのではないかと考えております。
　なお、当該自動車のリサイクル特性を反映した料金設定をするという考え方を基本といたしまして、制度の簡素化を図るという視点は必要であると考えております。
○奥田委員　一つ飛ばした質問の答えも言っていただいて、ありがとうございます。
　今、実費に近い形での料金の提示といったことがございましたけれども、私ども、実費に近い、こういったことも後取り制度の方が、今のマーケットあるいは業態の現状といったものを常に反映しながらできていくということで、実費を反映するということではやはり後取り、排出時、自分が出すとき——何で対価を払うかというと、サービスに対して対価を払うんです。確かに、自分たちが要らなくなって何か物をもらうわけじゃないですけれども、これからは、自分たちが物を出すときにも、一つの業界や職種からサービスを受けることだ、自分たちが処理できないものを処理してもらう、そういった思想といいますか発想が根づけば何の問題もないことであって、サービスに対する対価を払うということであれば、やはりサービスをしてもらうときに料金を出すというのは当然であると思っております。
　ですから、今、松政務官におっしゃっていただいたように、ぜひとも、こういった料金設定についても、細かいことの発表といいますよりも、ぜひ実費に近いものを、年に一度でも二年に一度でも見直して、メーカーが提示するのか知りませんけれども、リサイクル料金の提示といったものは、現実を反映するような努力というものがユーザーに対して一番誠意のある対応ではないかなというふうに思います。
　もう一つ、今の制度を見ておりますと、私ぐらいちょっと細かいことにこだわる者は、大体、車を引き取ってもらうときには、引き取り先に、ぜひ私の車を輸出車にしてください、まだ走りますから輸出車にしてください、そうすれば、二万円だか一万五千円かわかりませんけれども返ってくるんでしょうということを要求するようになるかと思います。まあ、それはディーラーさんがいますから、ディーラーさんができるできないの判断はするでしょうけれども、とりあえず要求します。
　私も日本海側が地元ですので、ロシアからの定期的な貨物船なんかが来ております。大体、船員さんが帰っていくときは、船にいっぱい車を積んで帰っていくわけでございます。それがきちんと、まあ密貿易じゃなくて、きちんと手続をしてそれがまかり通るのであれば、私はその方式を使わせていただきます。
　そういった、中古輸出車に関してだけ返還を認めるといった制度が、逆に、制度を利用する人の形から制度がゆがんでいくことがないかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○松大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　本法案は、必要となるリサイクル料金について自動車ユーザーの方に預託を義務づけておるわけでございます。したがって、あくまでリサイクルの目的で預託をされたものである以上、中古車輸出により国内でリサイクルされないことが確実になった場合、自動車のリサイクル料金は返還すべきものとしたものでございます。
　自動車輸出全般につきましては、リサイクル料金の返還により中古車の輸出が加速化されるのではないかと先生御指摘でございますけれども、島国である我が国は、中古車輸出の場合、一台当たり五万から十万くらいの用船費用が必要となるわけでございます。ですから、たとえリサイクル料金が返還されても、そのために輸出が加速化されることはないのではないかというふうに思われるわけでございます。
　そしてまた、先ほど携行品扱いというお話が出ました。その輸出の場合であっても、リサイクル料金を返還するということに当たりましては、例えば適切な輸出許可手続あるいは抹消手続を行ったことを確認した上で返還をする方針でございます。ですから、携行品扱いでの輸出は、輸出に係る各種書類の提出を簡略化できるなどの利便性が大きいと認識しております。つまり、日本語で全部、例えばロシアの方なんかですといろいろな面倒くさい手続をしなきゃならない、そういったリサイクル料金の返還制度、手間暇かかるわけですね、これを理由に今後急増することは想定しにくいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、リサイクル料金の返還に関しましては、御指摘のような観点からも、適切な輸出手続等にのっとって輸出されたものであるという確認をした上で返還するなど、その手続の適正化を図ってまいります。
○奥田委員　携行品扱いはまだ質問はしていませんでしたけれども、御答弁ありがとうございます。
　貿易局の方はいらっしゃらないですね。貿易局の方に五万から十万の用船費用というところも、自分のためにちょっと聞いてみたかったんですけれども、それは遠慮させていただきます。
　あともう一つ、この法案の特徴として、重量税還付がセットになっております。多くの方から質問があったと思いますけれども、重量税還付について、総額見込みといったものが大体どのくらいになっていると予測しているのか、簡単に御答弁をお願いいたします。
○岡本政府参考人　重量税還付額の見通しと自動車ユーザーが引き取り業者に使用済自動車を引き渡すインセンティブとのお尋ねかと思いますが、重量税還付に係る年間の総額見通しについては、それの適用される台数というところが結構大きくきいてこようかと思いますが、私ども、今の試算といたしましては約六十二億円と試算をしているところでございます。
　重量税還付制度においては、登録引き取り業者に引き渡された使用済自動車が適正に解体処理された場合にのみ自動車重量税が還付される仕組みとしておりまして、自動車ユーザーに対して適正な引き取り業者に使用済自動車を引き渡す誘因を与えるものと考えております。
　還付額の具体的な計算方法は今後詳細を検討することといたしておりますが、過去における廃車時の車検残存期間の実態等を踏まえれば、大衆乗用車の場合で平均一台数千円程度還付されることになるものと想定いたしております。
○奥田委員　数千円では余りコメントすることではないかなというふうに思います。
　もう一つ、審議会の中で大きな論点となりました準備金、引当金としての内部留保といいますか内部積み立てというのが可能かどうかということで、これができればもう少しすんなりと審議会の結論というのは落ちつくことができたんじゃないかなと。これは経済産業省の方でも、財務省の方にそういった相談や要請をしたというふうに聞いております。
　こういった引当金、準備金の非課税制度というものをなくしていく方向だというお話を聞いておりまして、そうなのかなと思っていたきのうのやさきに、新幹線の整備法の一部を改正、これはまさに引当金、準備金の新しい制度でございまして、こっちで多くの業界や会社を悩ませているそんな話を、片方ですっと新しい制度が通っていく、こういったことについて、ちょっと財務省の方から、引当金、準備金、あるいはこれも審議会の議論の中では、以前はリサイクル引当金というものがあったというふうな議論が一度出ていたことをちょっと見たような記憶があるんですけれども、そういったことについてもコメントいただければと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　租税特別措置でございますが、これは委員御承知のとおり、特定の政策目的を実現するための手段でございまして、よく課税原則と言っておりますが、公平、中立、簡素、そういった原則に対する例外的な措置として設けられているものでございます。したがいまして、私どもといたしまして、その政策目的、効果等を十分吟味し、常に見直しを行う、また、真に有効な措置についてのみ存置する必要があると考えているところでございます。
　今回の積立準備金等について話が今ございましたけれども、委員のおっしゃるその具体的仕組みについては十分に承知しているわけではございません。ただ、一般的に申し上げますと、任意の内部引当金の非課税措置を認めることは、それが将来の費用、損失に充てられるものであるかどうかが不確実であります。また利益の内部留保を認めることと同様でありますので、課税の公平の観点から問題があるものと考えているところでございます。
　なお、今委員の方から新幹線の話がございました。これにつきまして、今回の平成十四年度改正におきまして、新幹線鉄道大規模改修準備金制度というものがございます。これは、新幹線によります安定的な輸送確保という極めて重要な交通政策の実現の観点から、将来必要となる大規模改修のための資金をあらかじめ引き当てさせる、そういったこと、これは、その引き当て措置がまた法律で義務づけられているわけでございますが、そういったものを内容とする法律の改正が行われた、そういったことにかんがみまして、今回、税制上の支援を行う観点から講ずることとしたところでございます。
○奥田委員　もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、今も、政策目的あるいは公共目的や大きなスパンでの一つの損金扱い、準備金としてのものという御説明がありましたけれども、今十八の準備金が私の知っている資料の中でもございます。そして新幹線が加われば十九になるかと思いますけれども、こういう中で、縮小・削減化していくものというのはどういったものが挙がっておりますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、租税特別措置の性格にかんがみますと、政府の税制調査会等からも常々、この特別措置につきまして常に見直しを行う必要があるという御指摘を受けておりますので、私ども、そういった準備金等につきましても、今後とも引き続き十分見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○奥田委員　私は、今のように、今走っている自動車ユーザーの方からも料金をいただくということで一兆円規模を想定される、そういった基金、これが企業の中の内部化になればまたその額は違ってきますけれども、総額としては、一つの政策目的のためにそれだけのお金をストックするということは、それは見過ごすようなことではないと思います。
　確かに、こういった内部留保をたくさん認めたくないという方針はわかりますけれども、これから財務省として、いろいろな税のグリーン化とかそういったことに税制の面での政策提案としてやっていかなきゃいけない。ぜひともこれは考えるに値することであるというふうに思いますし、規模によりましてはほかのことにも、やはりこういったリサイクル社会、一つの静脈部分の血が詰まったような社会の血栓をきちんと取るような効果として使える政策ではないかと一言言わせていただいて、この質問は終わります。
　岡本局長からは何か御意見がありますか。
○岡本政府参考人　一般論として、引当金、準備金の非課税措置の制度については、先ほど財務省から御答弁がありましたように、課税の公平の観点からの問題点があり、見直しの方向であるということは私どもも承知をしております。
　平成八年十一月に出された政府税制調査会法人課税小委員会の報告等においても、そういったものについて廃止を含めた抜本的な見直しを行うことが適当という報告がなされていることも承知をしているところでございます。
　自動車のリサイクル料金に係る準備金、引当金制度についても、同様の問題点があるというところは私どもも認めざるを得ないところでございます。
　なお、以上のような論点もさることながら、最終的に引当金制度ではなく資金管理法人に管理を任せる方法を選択したゆえんは、引当金制度を導入し個々の自動車メーカーあるいは輸入業者に資金管理をお任せした場合、やはり輸入業者等が倒産、解散した場合に資金が滅失してしまうという点に対処できないという点が残りますものですから、リサイクルの費用を自動車の販売時にあらかじめ確保し、使用済自動車の確実かつ適正なリサイクルを行うという制度の趣旨が損なわれるおそれがあるというところももう一つございます。
　以上のような検討を経て、私ども、本法案においては、ユーザーからお預かりした料金を自動車メーカー、輸入業者から切り離して安全確実に外積みするということにさせていただいた次第でございまして、一般的な税制のグリーン化という点についてはちょっと私の立場で御答弁は控えさせていただこうと思いますが、自動車の本リサイクルについては両面ございまして、私ども、こういう方式で引き続きやらせていただきたいと考えているものでございます。
○奥田委員　今の倒産の心配なんかも、先に取ってためるから出てくる心配なのであって、仕事をするときにもらうという商売の大原則でいけば、そんなお金をため込んで倒産するなんて心配はしなくていいんですよ。
○岡本政府参考人　この点はもう一度確認的に御答弁をさせていただきたいのでございますが、産業構造審議会の中の意見も、最初は私どもも排出時徴収ということで考えていましたし、それから、自動車業界も何よりもその方式を、議論の当初の段階ではそっちをむしろ選んでおりました。ただ、議論の過程で、やはり不法投棄を心配される消費者の代表なり中立委員の方々を中心に、やはりあらかじめ販売時に費用を徴収すべきじゃないかという意見が有力になってまいりました。
　かたがた、地方公共団体から大変強い御要請として、不法投棄された場合のインパクトが非常に大きいものですから、豊島の件をしばしば例に出されながら、今度は新車販売時にあらかじめ料金を取るようにしてもらいたいという強い御要請が繰り返しございました。
　それから、もう一つ、これも私ども審議会の議論の過程で御紹介をさせていただいたのでございますが、ちょうど費用徴収の議論をやっている際に、去年の国会でフロンの回収・破壊法というのが議員立法で制定をされました。あの過程で、やはり不法投棄というものを回避する観点から、物の流れと資金の流れを分離するということで、第二種特定フロンのカーエアコンの回収について、抜き取ってそれをメーカーのところに持っていけば料金をお支払いするという物と金の分離をして、かつ、そのときに自動車のリサイクルの議論も並行して行われたものですから、フロンの議論をされていた先生方から、車で、今度は排出時徴収じゃなくてぜひ新車販売時に費用を徴収するという方向を目指してもらいたいという強い御意向がございました。
　私ども、そのことも審議会の議論の過程で御紹介を申し上げ、そういった地方公共団体なり国会におけるフロン法に関連しての御議論というようなことも参考に供しながら、最終的に、今度は排出時じゃなくて新車販売時に費用を預託していただくということにしようということで、審議会の議論の大勢がそこに落ちついたものということを御報告させていただきたいと思います。
○奥田委員　今の中にも、不法投棄というのはこの法案の骨格をつくっていく一つの大きな要素になったというお話がありました。私も先ほどから言っておりますように、では、これまで、国や、まあ地方行政でもいいです、不法投棄対策としてどのようなことをやってきたのか。私は、この登録制度の変更というものは大変有効に働くと思っております。あるいは、不法投棄の対策でいっても、今は、車がナンバーをつけたり、まだ車台ナンバーのあるときならいいですけれども、シュレッダーダストみたいな、あるいはスクラップのさいころになったようなときの算定方法や、あるいは不法投棄という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういったものはマニフェスト以外には追っかけようがなくなっていったりする。一つのシュレッダーダスト、これは何台分ですか、わかりますかと言ったら、多分わからないと思います、想定はできても。そういった、基金の中から精算する中でも、まだグレーのゾーンが残っている部分もあるわけです。
　それはそれでおきまして、今、不法投棄対策、経産省としてあるいは環境省としてどのような取り組みをしてきたか、あるいはもう一つおまけに、一年間発生する不法投棄の車両、これを対策としてやろうと思ったら大体どのくらいの予算が必要か、お答えいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　廃棄自動車あるいは放置自動車を含みます産業廃棄物の不法投棄対策というのは、環境省の廃棄物・リサイクル行政の中でも最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
　これまで、廃棄物処理法の改正、逐次強化をしているわけでございますが、平成三年、平成九年、平成十二年と大改正をして強化をしております。
　具体的には、今委員御指摘がありましたように、平成三年に産業廃棄物の処理の流れを管理するマニフェスト制度を創設いたしまして、平成九年にはこれをすべての産業廃棄物に拡充しました。
　また、これは平成十二年改正、直近の改正でございますが、不法投棄された産業廃棄物の原状回復のために、命令の対象者を、不法投棄の実行者だけでなく、一定の場合には排出事業者までさかのぼれるという強化をしております。
　さらに、罰則の強化、これは、平成九年、平成十二年、重ねて強化しておりますが、法人の場合、最高一億円あるいは懲役五年以下という、ほかの環境関係法律には見られない罰則になっております。
　また、都道府県が原状回復措置を行ったときに、産業界の拠出によります基金制度を創設しまして、この基金から四分の三の費用を支援する、こういう制度も設けております。
　さらに、最近特に力を入れておりますのが、平成十二年の法改正が非常に厳しいものでございますので、これの運用を図るために、昨年、行政処分の指針という通知を出しておりまして、これまで、ともすれば地方公共団体は行政指導という形で対応していたのを、行政指導を何度もしていくとだんだん野積みが高くなっていくという話でございますので、これを、行政処分をしろということで速やかに改善命令や措置命令をかけさせたわけでございます。
　そのほか、路上の放置車につきましては、平成五年、そのときの厚生省と建設省で、路上の放置車は、これがまだ使えるか使えないか、所有者がいるかいないかという問題がございますので、細かいフローチャートをつくりまして、さらにこの路上放置車を市町村が処理する場合には、自動車メーカー等が自発的に協力会をつくりまして協力金を支払うという制度をつくっております。
　もう一つお尋ねがございました何台ぐらいあるかということでございますが、現在私どもで把握しておりますのは、不法投棄車あるいは不法保管車、違法保管車を含めまして、全国で十二万六千台。実際の費用でございますが、先ほどの協力会でかかわっている費用を見ますと、一台当たり一万二千円から一万三千円程度でございますので、単純に掛け算をいたしますと、十数億円ということになると思います。
○奥田委員　経済産業省の方からもお願いいたします。
○岡本政府参考人　不法投棄車の取り締まりあるいは廃掃法をもとにした行政処分ということについては、今飯島部長からお答えをしたとおりでございまして、これが対策の中心ということになってまいろうかと思います。
　私ども、路上放置車につきましては、自工会が市町村による路上放置車の処理に要する費用について御協力をするということで、毎年二億前後の資金を協力するということで自工会の協力スキームが動いておりますが、そういったものを私どもも環境省とタイアップをして推奨申し上げているところでございます。
○奥田委員　今の答弁の中で、ペーパーに書いてあるようなことはいいですけれども、飯島部長の方から、廃棄物処理の車両、大体一万二千円で処理できるとおっしゃいましたですか。ということは、不法投棄をした車の方がきちんと持っていく車よりも安く処理できるということですか。今、店頭へ持っていって二万円近く取ろうとしているわけでしょう。
○飯島政府参考人　現在、実際に路上放置車を処理するのにかかっている費用が、一台当たり一万二千円から一万三千円と申し上げました。
　委員の御指摘は、巷間言われている二万円という料金と比べていらっしゃると思いますけれども、当然、路上放置車というのは古い車でございますので、エアバッグがついてございませんし、値段的には、実際に現在処理にかかっている費用と変わらないというふうに思っております。
○奥田委員　路上放置車なら、レッカー移動も含めたら三、四万ぐらいかかってもおかしくないのかなというふうに私は思いますけれども、では既存の走っている車はそんなに高くないのかなというふうに思います。
　ちょっとしり切れトンボみたいになりましたけれども、大体時間が来ましたので、私はもうこれだけ多くの、七千万台、言いかえれば、もし七千万人に影響を与えることなら、ぜひとも、パブリックコメントという形じゃなくて、もっと大規模なアンケートを、通知も兼ねてアンケートみたいなのをとっていただく。
　私は党内でもちょっと偏屈者みたいに思われていますけれども、絶対にこれは、一般の方々に聞いたら、業界の方とかそういった方でも少しずつ考え方は違うと思いますけれども、今ある制度に料金がかかるんだ、そして、やはり自動車を出すときにはこれだけの料金を負担してもらわないと引き取れないから頼むよと、もっと強力にやるのなら次の車は買えないよというくらいのことで十分な効果を発揮するんだと思います。
　今、本当に長く審議しております。いろいろな、基金の法人だとか、あるいは基金のあり方だとか基金の安全保障みたいなことだとか、そういった議論はしなくても、今のシステムに、そして、処理するときにはお金がかかるんだという一つのしっかりとした意識というものがあれば十分に成り立つ法案であるというふうに思っております。
　ぜひとも広い意見聴取といったものを経済産業省に行っていただいて、それを法案に反映していただくことがあるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○達増委員　冒頭、今防衛庁の情報公開請求者リスト作成事件ということが問題になっておりまして、防衛庁長官の責任問題にまで発展しているのでありますが、情報公開請求者の個人的なデータをリスト化して、またそれを庁内で回覧するなど個人情報の目的外利用という形になっておりまして、これは今議論されている個人情報保護の観点からも問題でありますが、既存の行政関係の法律に照らしても違法の疑いが非常に濃いことであります。よもや経済産業省内では同様のことは行われていないと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　達増先生にお答えいたします。
　情報公開法を所管をいたします総務省から各省庁に対する調査依頼を受けて、省内全体について確認することにいたしております。少なくとも本省情報公開担当部局におきましては、工程管理のために、開示請求案件ごとに、請求日、それから請求内容、省内担当課などの情報とともに、開示請求者の氏名または名称の記載のある場合はその資料を作成しておりますけれども、開示請求者に着目して、その個人に関する情報を収集したそういったリストのようなものは一切作成しておりません。
○達増委員　高度情報通信社会を推進していく主要な担い手の一つの経済産業省でもありますし、情報化社会というものが本当によいものになっていくためにも、行政における個人情報保護の問題は非常に重要でありますので、他山の石として、その点は、強く今回の事件のことを考えていただきたいと思います。
　さて、きのうの当委員会の視察の余韻もありまして、きょう午前中から解体業者さんの関係の質問が多くあったと思いますけれども、私もまず解体業者関係の質問からさせていただきたいと思います。
　これは、機械振興という雑誌の二〇〇〇年九月号、「自動車リサイクルの高度化に向けた取り組み」という座談会の中で紹介されていることでありますけれども、スウェーデンやオランダでは、認定された解体業者は自分の事務所のコンピューター端末から、日本でいえば車両法上の自動車の登録抹消ができるということだそうであります。クリック三回やれば、もうそれであなたの車は登録抹消済みましたよということで、これは非常にユーザーにとっても使い勝手のいいシステムだと思いますけれども、今回の自動車リサイクル法制定後は日本でもそのようになるんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、電子化された形で使用済自動車の情報管理制度を構築することといたしておりまして、解体業者を含む関連事業者は、使用済自動車の引き取りまたは引き渡しに係る情報を御自分の端末からネットワークを通じて情報管理センターに報告することとなります。
　このような電子マニフェスト制度は、使用済自動車の適正な引き取りまたは引き渡しを確保する等を目的とする制度でございますが、自動車登録制度の運用にもその情報を活用することが想定されております。
　なお、本法案におきましては、解体業者自身がみずからの端末から直接登録抹消できるような制度設計とはいたしておりません。
○達増委員　今回の法案のシステムは、基本的には情報管理センターという指定法人のところで情報を処理し、それを必要に応じて運輸当局の方に伝えるような、そういう仕組みになっているわけでありますけれども、解体業者あるいはこの法案の中では引取業者という整理になっていますけれども、使用済自動車を最終的にユーザーから引き取るところの端末でさまざまな手続ができるようになれば、これはユーザーにとって非常に便利なことだと思いますし、またシステム全体の簡素化にもつながると思います。
　したがって、引き取り業者のところの端末でさまざまな自動車関係の登録、これはリサイクル関係以外にも、車両法上の登録などなど行えるようになれば非常にいいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　この法案におきます情報管理システムは、使用済自動車の引き取り、引き渡しに関する情報を管理することを目的とするものでございまして、引き取り業者の端末で道路運送車両法上の登録手続を行えるようになるというものではございませんが、双方のシステムは相互に連携して運営されることを想定いたしております。
　具体的には、解体業者は、解体終了情報を情報管理センターに報告していただきます。それから引き取り業者は、解体終了情報を確認いたします。引き取り業者は、最終所有者に当該使用済自動車が解体された旨を通知をいたします。最終所有者が陸運支局で登録抹消手続を行うこととなります。陸運支局は、情報管理センターに解体終了情報を照会、確認して登録抹消を行う、そういった手続によりまして、本法案の情報管理システムと自動車登録ファイルのシステムが相互に連携をとりながら運営されることになります。
　情報管理システムの構築に当たりましては、国土交通省と調整の上、自動車登録ファイルのシステムとの連携を図っていくということを私どもも十分に念頭に置いて臨んでまいりたいと考えております。
○達増委員　二十一世紀の日本型情報化社会と言っていいと思うんですけれども、日本型情報化社会のあり方として、政府ではｅ—Ｊａｐａｎという言葉を使ってもいますが、ネットワークインフラが整備されただけではだめでありまして、その使い方、ユーザーにとって使い勝手のいいような仕組みがきちんとつくられなければならないと思います。
　これは郵政事業の改革の議論についても、郵便局をワンストップサービスの場として、さまざまな手続ができる、そういう拠点にするべきではないかという提案がありますし、地方自治においても、できるだけ土日も、あるいは二十四時間いろいろな手続が各端末を通じてできるようにならないか、オンライン的にできないか。金融の世界でも、銀行の業務をコンビニで端末で手続ができるようにしたり、あるいは自宅にいながらネットバンキングができるように、そうしたことが進んでいると思いますけれども、自動車という国民にとって非常に密接で、しかも経済、社会の大きい一つのインフラでもあるそういう自動車関係の登録についても、オンラインの技術を使って簡素化していく工夫が必要だと思いますけれども、この点、今政府はどのような工夫をしているところでありましょうか。
○宮嵜政府参考人　自動車登録手続につきましては、今回道路運送車両法の改正によって、リサイクル促進及び不法投棄防止の観点から、登録抹消手続などの見直しを行うこととしているところでございますが、今後これらの手続の詳細を検討するに当たっては、届け出事項などを必要最小限のものとすることなどによって、手続の煩雑化をできる限り避けるような検討が必要であると考えております。
　自動車の登録手続一般について申し上げますと、昨年の八月からは、現在使用しております光学的文字読み取り装置用のシート、いわゆるＯＣＲシートという紙のシートがございますが、それによる申請の方式に加えまして、複数の申請を一括して電子的に記録できるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤを用いた申請方式を認めることなどによって、登録手続の簡素化に取り組んでおります。
　また、御指摘ございましたが、電子政府化の一環といたしまして、自動車の保有関係手続のワンストップサービス化に取り組んでいるところでございます。これは、パソコンの画面上で自動車の登録などとこれに関係する税、車庫証明などの各種の申請を一括して行うことができるようにするものでございます。
　こういった電子申請手続の活用などによって、リサイクルのための自動車の登録の手続も含めて、一層の簡素化を図ってまいりたいと考えております。
○達増委員　前回の質問のときにも申し上げましたけれども、今回、情報管理センターということで、非常に多くの自動車、その所有者、そういった対象を電子的に処理するシステムをつくり上げていくわけでありますから、それが本当にむだのないように、効率的で、またユーザーにとって使い勝手のいいように、そしてそれが政府全体の改革、行政全体の改革にも資するような形で進んでいかなければならないということを指摘させていただきたいと思います。
　さて、次に、きのうの参考人質疑で、解体業者さんの代表として、日本ＥＬＶリサイクル推進協議会会長の酒井参考人が意見を述べられたわけでありますけれども、その中で、市街化調整区域に立地する解体業者の問題、都市計画法のせいで屋根をかけることができずに困っているということが指摘されました。
　午前中にも、小林守委員から同じ問題についての質問がありましたけれども、現在、約四〇％の事業者が既にそういう市街化調整区域に立地しているということ。恐らく解体業者の立地条件として、住宅地の真ん中でありますとか商業地域の真ん中でありますとか、そういうところに立地するのはなかなか難しく、そういう事情から、郊外型といいますか、そういう市街化調整区域内の立地ということがそれだけあると思うんですけれども、やはり雨ざらしというのはまずいと思うんですね。
　午前中の答弁の中で、そもそも都市計画法の市街化調整区域という制度の趣旨は、無秩序な市街化の防止であるということでありましたから、既に市街化調整区域内に立地している解体業者の、野積みになっている車の上ですとか、あるいは作業場の上ですとか、そこに屋根をかけるということは、屋根をかけることによって無秩序な市街化が進むということには決してならないと思うんですね。
　そういう意味で、法の趣旨からいって、かつ環境の側面からいっても、やはり雨ざらしはまずいということから、この点についてはかなり前向きな行政側の対応があってしかるべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
○岩村政府参考人　御質問の、解体業者が屋根をかける、建築物を建築するという場合のことでございますが、午前中にも御答弁申し上げたように、都市計画法なり建築基準法の方で、良好な町づくり、さらには無秩序な市街化を防止する、そういう視点から規制があることは先生今御指摘のとおりでございます。
　そういった視点と、一方で、今進めようとしておるリサイクル、その際の作業環境なりをよくしていくということ、これのまさに法益の調整をする必要があるわけでございまして、これについては、町づくりについて、一番地元に近く、そして住民の意向がよく伝わる地方自治体が判断をすることが適切であり、そういう制度になっているわけでございます。
　当然のことながら、個々の判断というのは、午前中申し上げたように、自治体の自治事務ということで自治体の判断にゆだねられているわけでございまして、一律に解体事業者の建物は建てていいとか、そういう法ではかえって地域の実情を無視するなり、地域の住民の意向に沿わないなり、また別の弊害も出てこようかと思います。
　そういう意味で、我々としては、この法の趣旨を伝えることは当然のことでございますが、その最終的な判断というのはやはり自治体の長が判断するのが適切であろうかというふうに思っているわけでございます。
○達増委員　一見、慎重な答弁だったと思いますけれども、一方で、建設は制度上可能ではあるということがきょう午前中の答弁にありましたし、また今も、法の趣旨を伝えることについては肯定的な答弁だったと思いますので、今の法律、今の制度上からするとそこまでかなという感じはいたしますが、そういう方向での現状の運用、これは当然期待するところであります。また、この問題、内閣府の規制改革会議の方に要望書が出ているということでもありますので、内閣全体としても規制改革の一環として検討していただきたいと思います。
　さて、きのうの酒井参考人の意見の中で、解体業者こそ、使用済自動車の解体作業の中で、これは使える、またこれはこういうところに使える、そういう分別を一番きめ細かく、しかも効率よくできるのだという趣旨の意見がありました。
　リサイクルあるいはリユースについて、解体業者こそ、その経験と知識を持って大きな貢献ができるということなんでありますけれども、今度新しくできるシステムの中で、こうした解体業者の意欲と能力を活用していくということが非常に重要だと思うんですけれども、政府としては、この点どのような考えでしょうか。
○岡本政府参考人　解体業者の方々が、使用済みの車から中古部品を回収し、主として補修用部品として利用するという取り組みをなさっておりますが、これは従来から行われているところでございます。このような自動車部品のリユースの取り組みを促進し、解体業者の意欲と能力を引き出すためには、中古部品市場の一層の活性化が重要だと認識をいたしております。
　こうした認識のもとに、現在、私どもといたしましては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、自動車を再利用促進製品に指定をし、自動車メーカーに対して部品リユースに配慮した製品の設計及び製造等を義務づけているところでございます。
　他方で、使用済自動車に係る中古部品の一層の活用促進に向けた方策を御検討いただくべく、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて、一連の方策について検討をお願いしているところでございます。その中で、中古部品の品質表示とか保証内容のあり方などについて、御提案を今いただいているところでございます。
　当省としましては、これらの施策に加えまして、中古部品の利用に関する自動車ユーザーの理解促進を図るなど、使用済自動車に係る中古部品市場の発展に向けた基盤整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○達増委員　酒井参考人によれば、今の車は廃油や冷却液の回収が難しいつくりになっていて、なかなか全部、廃油や冷却液を回収し切ることができないということでありました。
　けさ中山義活委員から指摘があったように、そういう中でも解体業者は、自分でいろいろな装置をつくって工夫しながらやっているということでありますけれども、もっと回収が簡単なつくりになればいいわけでありまして、こうしたリサイクル性の向上ということだと思うんですが、ただ、なかなか政府として、必ずこういう形にしなさいという、政府が基準を押しつけるわけにもいかない問題だとは思いますが、そこをどのように政府として、必ずこうしろと決めつけるわけにはいかないけれども、全体としてリサイクル性が向上していくように、どのように政府として対応していくのか、伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　今先生御指摘のリサイクル性の向上というのは、大変大事な課題だと思っております。その点につきまして、一義的には自動車メーカー等が主体的に行うべきものと考えておりますが、今度御提案申し上げております法律案の作成に当たりましても、そうした自動車メーカー等の取り組みの重要性にかんがみまして、責務規定を三条に設けさせていただいているところでございます。
　この責務規定のもとで、一つは、自動車の設計及びその部品または原材料の種類を工夫することによって、できるだけ長く、長期使用を促すとか、リサイクル容易性を高めるとか、リサイクル料金の低減に努める、そういった取り組みをまず自動車メーカー等に求めております。それから、関連事業者に対して、みずからが製造、輸入した自動車の構造または使用部品、原材料の情報をこれまた自動車メーカー等から適切に提供すること等によりまして、使用済自動車の再資源化の実施に必要な協力をするということも責務の一環として規定をさせていただいているところでございます。
　私どもといたしましては、御指摘をいただきました廃油とか冷却液に関する構造上の課題を含めまして、責務規定にうたわれておりますような内容について自動車メーカー等が積極的に取り組みますよう、さまざまな機会を通じて促してまいりたいと考えております。