Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）分科員　ぜひ、そういうことを含めて取り組んでいただきたいし、日本古来の武道の精神というものは大切だと思っております。そういう点で、何か武道の精神を言うと逆にいろんな指摘をされる人もいますけれども、日本にはそれぞれ九つの道があるわけでありますから、そういう点でもっと文部省が音頭をとって九道の振興のために頑張っていただきたい、こういうふうに思います。柔道もそのうちの一つであり、剣道も空手も合気道も弓道もこういう形でぜひこの九つの道をもっと振興していただくことによって、日本の本来の大和魂といいますか、いい意味での愛国心といいますか、そういうものがもっとできるのではないかと思っておりますので、ぜひそういうことも含めてお願い申し上げたいと思います。
　時間も参りましたので、最後に文部大臣の見解をお伺いしたいわけでありますが、最近、幼稚園の児童数が大変激減をしております。出生率も下がってまいりました。そういう点で廃園をするところも出てまいりました。ところが、一方においては保育園も全く同じであります。児童の取り合いの問題も出てみたり、あるいはまた逆にそれぞれの経営不振が出てみたり、こういうことで、幼児教育というそれぞれスタートの精神は違っていたと思うのですけれども、今は大体同じじゃないか、こんなふうに思っております。精神は違うし、法的にも違うことはわかっております。そうじゃなくして今の実態を考えてみますと、現場では全く余り区別がないような気がします。ですから、保育園が厚生省だなんて知っている親御さんは余りいないのです。文部省の管轄かなと思っているわけであります。そんなことを含めて幼保一元化といいますか、何らかの策がもう必要じゃないかな、こんなふうに思うのです。そういう点では幼児教育がやがて日本の将来を期待するときに一番大切だという前提で、ただお互いの縄張りとか過去のいきさっとか過去の組織とか法だとかそういうことではなくして、幼保一元化の教育というものがぼつぼつ検討されてもっと積極的に取り組まれる必要があるんではないかな、これは私は厚生省にも申し上げる予定でありますし、文部省もお互いにそれを具体的に協議をする場所をつくってやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○海部国務大臣　具体的な御指摘の幼保一元化の問題に関しましては、長い長い経緯がございまして、私も前回文部大臣を拝命したときに、国会の場で厚生大臣も御同席願ってこの問題は何とかしましょう――先生、今決して言葉じりをとるわけじゃありませんから怒らぬで聞いてくださいよ。ここで保育園とおっしゃいましたけれども、法律的に言うと保育所なんですよ。それが今保育園と言われて一向におかしくないように社会的にもなってきた。外見も今ほとんど一緒でございます。着ていらっしゃる上っ張りも帽子も桜のマークも、それから教育内容も全く同じようなことでやってもらっておる。とするなれば、何とか幼保一元化ができないだろうかというので、厚生大臣も御同席の上で御相談をしまして、両方から十人ずつの有識者に出てもらって幼保一元化の検討をお願いしたのが私のこの前のときでした。二年間御議論願いましたが、結果として、設置の目的も違う、現状も違うからということで何か物別れになったように私は理解しておりますけれども、当時はまだ文部省としても希望する四、五歳児は全部就園できるように幼稚園をつくらなければならぬ、保育所の方も整備しなければならないということでありましたが、もう今日は情勢ががらっと変わりました。そこで、先生の御指摘もわかりますが、私は児童生徒の立場に立ってこの問題を考えますと、両方のよって立つ機能を現状凍結、平和共存といいますか、両方が一緒になったときに、教育の機能も保育の機能も両方果たすにはどうしたらいいだろうか。一つのモデルは北ヨーロッパで発生をしておる幼保学校のスタイルだろうと私は思うのです。ですから外見も教育内容も一緒になり、世の親の就学前教育の大切だということも大体コンセンサスがあるとするなれば、その相交わるところを大切にしながら話し合ったら、何とか解決できるんじゃなかろうかと私は強く希望するのです。
　そのときは、これは文部省の勝ちとか厚生省の勝ちとかいう発想ではなくて、これはほっておきますとだんだん、両方のよって立つ立場によって児童生徒が困るだけのことでありますから、何とかこれが一元化できて、幼児教育の重要性に立脚した解決ができるように私は強く期待をしております。
○田中（慶）分科員　時間が参りましたので、先ほど来申し上げましたいじめの問題、私はまた体育振興の立場で、さらにはまた幼児教育の立場で申し上げてまいりましたけれども、ぜひ文部大臣が今おっしゃったような形の中で積極的に取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○石原（健）主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了しました。
　次に、中西績介君。
○中西（績）分科員　私は、例年、同和対策事業にかかわる同和教育などを含めまして質問を継続をいたしておるわけでありますけれども、その上に立って、大臣新しく就任いたされましたので、大変造詣の深い方であるということをお聞きをしておりますので、ひとつ十分お答えいただきたいと思います。
　そこで、まずこの二冊ですね、「今日の部落差別」あるいは「いのち　愛　人権」。既に予算委員会で配られたようでありますからごらんになっていただいたと思いますが、この中からいろいろ問題を指摘しながらお聞きをしたいと思います。
　そこで、被差別部落の認知につきまして、これを見ますと十五歳未満で六〇％前後、二十歳までになりますと大部分が部落という問題について知っておるという回答が出ています。そこで私は、小学校から大学まで、部落差別あるいは障害児、あるいは人種的な問題としては朝鮮人の問題、こうした差別事件が相当多く発生をしておるのですが、これはまたこうした内容の中でおわかりのとおりだと思います。そこで小中学校当時において同和地区のない生徒たちが高校、大学で差別事件を引き起こすということがやはり相当出でいます。これは私は同和教育が不十分であるという認識を持たざるを得ないわけであります。言いかえますと同和教育が取り組まれていなかったということになるんじゃないでしょうか。その結果がこうした事態を複雑にし、多発するという状況が出てきているわけですから、大臣、全国的にこの同和教育は取り組まれておるとお考えですかどうですか。
○海部国務大臣　全国的に、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて、やはり民主主義とか基本的人権の尊重とか、いろいろなことは学校で十分に教えなければならぬテーマでございますし、また特に各教科、道徳、特別活動、それぞれの分野において行われておると私は考えております。
○中西（績）分科員　確かに今言われるように、社会科の中あるいはそうした徳目ですね、そうした中で行われておるだろうと予測をされると思いますけれども、私は、いつだったか部落解放同盟の皆さんが文部省の皆さんと話を持たれたときに、実際にやられておるかどうかということを聞かれたところが、今大臣がおっしゃるような状態でやっておる、こういう返答が返ってきたので、それじゃ北海道に電話してみてください、こうやったところが、返答は、やっておりません、こうなったわけです。これはもう実際にあったことですね。ですから私は、校区に被差別部落のない地域では、やはりこの点が非常におろそかになっておるのではないかと思います。その結果が、これにも出ておりますように教師の差別発言ですね。
　これを見ますと、これは「塩をまけ」などと言っている。そしてさらに「教師一家も」云々、しかもこれは両方ともそうなんですけれども、小学校の教頭さんのうちですよね。両方とも、ここに出ている例は。そういうぐあいに、教師自身の中にもこうした問題が依然として根深く残っておる。そして、それをまた全く認識もし得ずして、こうした発言になり行動になってあらわれてくるというこうした事態があるわけですね。
　ですから、今大臣言われましたように、いろんな形態で取り組まれておると言われますけれども、これが不十分だという認識を持たなくては、私は今後この対策は成り立たないのではないかと思うのですが、この点もう一度確認をしたいと思います。
○海部国務大臣　私は最初申し上げましたように、基本的人権の尊重、民主主義というものは一人一人を大切に分け隔てなくしていくことだというのを教えなければならないし、また教えられておると思いますとお答えしておりますが、先生からいただいておるこの資料等を見ますと、にもかかわらず、あえてにもかかわらずと言わせていただきますが、いろいろな事態がここに表明されておるわけであります。こういった報告、こういった表明されたことに対しては、これはよくないことでありますから、これをなくしていくための努力はさらに徹底をしてされていかなければならぬ、こう思います。
○中西（績）分科員　この問題はただ単に同和教育という側面だけでなしに、この同じ九ページを見ていただくと、新藤兼人さんが「なぜ、なぜ、なぜ」ということで書かれています。そこに
　　白い壁に、スプレーで書かれた文字、誰が書いたのか、書かしたのか。電柱に書かれた文字は、部落民は生きている資格がない……と。また地下の壁には、えたを甲子園へ集めて射殺せよ、と。
　　なぜ、なぜ、なぜ。どうしてこんなことがまかり通るのか、それが私にはわからない。こう書いています。
　ですから私は、やはり今民主的なあるいは自由な社会だとそういうことは言われておるけれども、その底には私たちが期待をするようなものでなくて、依然として社会的にもそうした問題が残っておる。それを変えていくのが私は同和教育、こう考えるわけです。ですからこのことを聞いたわけです。したがって私は、この認識をぜひ改めておいていただきたいということが一つです。
　そこで、具体的に今度は、教員養成大学、国公立でこの講座を設置している数はどれくらいになっておるのか。そして同和教育とこの差別事件発生に対して、これを本格的にやっておらないためにこうした同和教育あるいは差別事件発生に対する対応などが全くできないという教師が生まれてくる、このことを私は一番おそれるわけですが、これはどれくらいあるか。
○大崎政府委員　教職を志望する者に対しまして、同和教育に関する理解を深めさせるということは大変重要なことであると考えておる次第でございますが、お尋ねの教員養成大学における同和教育関係科目の開設状況を調べますと、昭和六十年度におきましては、二十六大学で六十四科目が開設をされております。
　なお、ちなみに昭和五十五年度、暦年私ども調べておるわけでございますが、五年前の数字と比較をいたしますと、昭和五十五年度が二十三大学五十二科目という状況でございますので、若干ずつではございますが逐次増加をしておるという状況にございます。
○中西（績）分科員　そうしますと、教員養成のための大学で、このように設置しておるところはありますが、いまだに設置していないところがあるんですね。そのことを私たちは重く見なければいかぬと思うんですね。
　と同時に、この附属小中学校あるいは高校で同和教育が行われておるのか、あるいは指定校がその附属小中高校の中にあるのかどうか。
○大崎政府委員　国立大学の附属小中高等学校におきましても、公私立の小中高校におけると同様に、同和教育に関しまして、基本的人権の尊重ということを基本として、各教科あるいは道徳、特別活動というような学校教育の諸活動を通じまして、その精神が適切に教育に取り入れられるべきものと考えておる次第でございます。
　ただ、お尋ねの研究指定校ということで御指定をいただいた学校は、現在のところはございません。
○中西（績）分科員　大臣もそうなのですが、局長が言われました同和教育、基本的人権にかかわるこうした内容を徹底して教育さるべきである、そのように考えておるというその言葉にもあらわれているように、それは、そのように期待はし考えておるけれどもということで、本当にしておるかどうかはわからぬ、こういうところにつながるのではないかと思うんですね。ですから少なくとも、この教員養成大学あるいはそれに伴う附属の小中高、そこが中心になって、こうした教育の原点と言われる人権教育あるいは同和教育というものをもう少し徹底をさすべきではないかと思うのでありますが、この点はどうなのですか。
○大崎政府委員　国立大学附属小中高等学校ということではございますが、国立大学の附属という性質上、文部省といたしまして、その教育内容に直接かかわることは適当でないという面もあるわけでございます。
　ただ御指摘のように、例えば研究指定校というようなことを例にとりますと、研究指定校の扱い自体が、これまで都道府県教育委員会の推薦に基づいて指定がなされているという制度のシステムとのかかわりもございまして、附属学校が対象になった例が今日までないわけでございますが、事柄の重要性から見まして、国立附属関係が研究指定校の対象から、そもそも最初の募集の段階から外れておるということ自体、これはやはり反省すべき点もございますので、初等中等教育局と十分御相談をいたしまして、附属学校においても対象の範囲に含め得るような方向で検討を進めさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○中西（績）分科員　大臣、私は部落差別といじめの構造というのは全く同じだと思いますね。要するに差別なんです。ですから、教育の基本にかかわる、本質にかかわる問題なんです。非行あるいは暴力問題が出ました。今度はいじめです。ところが、残念なことにこの非行、暴力が発生すると、直ちに文部省は対症療法的な対応をするのです。それは、父母と連絡をせよ、警察権力と連絡をせよ。結果的には権力による、力による管理強化、このことによってそれを何とか防止しよう、こちらが先立つわけです。根っこの部分には触れようとしないのです。問題はそこなんでありまして、結果的にはどうなるかといったら、問題になっている教師が暴力を振るうようになる、ここまで行き着くわけです。その結果、今度は父母の中でもそれを容認をする、そして一番肝心のそういう差別されるものは、全体の中には依然として残っておるという状況があるわけです。
　ですから少なくとも、この同和教育問題については大学も含んでのすべての教育機関が一層推進に努める、そうしたことが――例えば国立の場合、今答弁ありましたように直接介入はできぬ、ならば大臣が、この際、いじめと同じくらい熱心に、同和教育についても通達を出すのかそれとも声明を出すのか、何かそういうことでもってすべての教育関係者に訴えていくという、このことはできませんか。
○海部国務大臣　お答えいたします。
　いじめの問題の対応は、確かに先生御指摘あったようにとりあえず対症療法でいきました。ということは、私が大臣に就任する前に、もう何回も悲しい痛ましい事件があったにかかわらず、就任してから一カ月の間に三件も報道が続いて、しかも象徴的に言われるあの中野区の富士見中学校の事件等が出てきますと、もう私はじっとしておれぬような心の痛みを感じて、とりあえずこの起こっている現状を何とかとめろ。それは現場で児童生徒に接触していただく教師の皆さんだけでできなければ、御家庭などの周辺とも連絡をとって、心の通い路を開かせて激励してくださいと、まずそれはお願いしましたけれども、それだけで全部片づくなんて決して思っておりません。
　その以後の、予算措置の要る問題もあれば、例えばよくここで御議論になる四十人学級の問題とか、大規模校解消の問題とか、あるいは教育の中でもっと他人に思いやりを、他人を大切にしろ、まさに基本的人格を尊重しろというような教育にもっと力を入れていかなければならぬとか、いろいろ中長期のこと等もございました。それは教育課程審議会にお願いをしたりいろいろなところに頼んだりしてやっておりまして、決して目につくようなその場限りのことで片づくものとは受けとめずにやっておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　同時にまた、この教育の問題も、御指摘のようにやはり教壇に立って直接子供に触れていただく教師の方が、例えば同和教育がなぜ必要なのか、同和の問題がどうしてこんなに心を痛める結果を生んでおるのかというような、物事の根本について身につけてもらうことが大切だというのはよくわかるわけですから、それは研究指定校とか教育推進地域だけではなくて、全国から教育関係者の参加を得て、研究協議会を開催してその成果の普及に努めておるのだということも私は理解しております。
　そういういろいろな場所において、さらにもっともっと全国的に行き渡っていくように、また必要と思いますから、私もこの前、全国の中等学校の校長さんの理事会には、権限も何も振りかざさないで、一政治家として乗り込んでいって、お願いします、校長先生、しっかりしてくださいと頼みに行ったわけですから、こういう研究協議会なんかのときに、私どもの方から、何らかの形でそういったことがさらに全国で徹底されるように私のお願いの気持ちを徹底させたい、こう思います。
○中西（績）分科員　大変失礼な言い方だけれども、校長会などに出てくるような人たちというのは、先ほど私が指摘をしましたように、上を向いていますからね、だから対症療法的なことしか発想がつかないのですよ。その場を言い逃れればいい、問題が出るとそれを何とか隠ぺいしよう、オブラートに包み込もう、こういう格好に必ずなっちゃうんですよ。自分のときにそうした問題が出たというふうにならないようにと、ただそれだけなんです。一番肝心なところが抜けておる。
　だからこそ私は、同和教育と言うなら、それだったら本格的に勉強してもらわなくちゃいかぬ、そして内容がわかってくるわけですから。あなたが例えば通達が出せぬと言うなら、本当にそのことをわかっている人が、これを徹底しようじゃないか、同和教育をということを。今言われるようにそういう機会があるんだから、そこで声明を出す、通達を出す、これは一回しゃいきませんから、何回となくあらゆる機会にそれを出していくという、このことをひとつ約束をしてください。
　そこで、時間がございませんから、もう一つは、同和教育の中で高校進学率は一定の前進を示しました。特に奨学金の給付制度ができてから急激に伸びたということは、大臣は御存じですか。これはぜひ知っておいていただきたいのですね。しかし、そういう中の格差、一般との格差はまだ依然として縮まらないままになっています。
　それからもう一つ重要なことは、この中でもはっきりしていますけれども、中退者の率が三ないし四倍になっています。それから大学進学率は依然として二分の一です。この原因はどこにあるとお考えですか。
○海部国務大臣　ただいま御指摘の、制度を行いましてから高校の進学率が大変よくなってきたことは私もよく承知しております。ですから、ああいった政策が功を奏したのではないかと私は考えておりますから、この制度をさらに続けていかなければならぬなということでございます。
　それから、大学の進学の方はまだ高校ほど差が縮まっておりません。高等学校の中退の率も、対象地域と全国平均を見ますと、一％開いておることも事実でございます。ですから、そういったようなことについては、さらに進学をしやすくするとか、あるいはその地域の教育とか文化とかいろいろな条件を高めていくような努力をしていかなければならない、こう受けとめております。
○中西（績）分科員　今の奨学金の問題について、これは継続しますね。
○海部国務大臣　お答え申し上げたとおり、続けていかなければならないと思っております。
○中西（績）分科員　その場合に、私がもうずっとここで討論し続けてきたのは、結局給付から貸与に変わっていますね。それで、問題が出たときには大臣が給付に切りかえるということを約束してあるのですよ。検討し直すということを今までも何回も約束してある。だから、その認識をどういうふうにするかがそこにかかってくるわけです。ところが皆さんのあれでは、まだだめです、まだだめですということで、ここ三年ばかり延ばしてきていますよ。
　そこで、私は確認をしたいと思うのだけれども、結局同和対策のための奨学金を充実させるということ、持続をするということが一つ。それから、これをどう充実させるかということが二つ目にあるわけです。その場合に、地対法は御存じのように六十二年の三月三十一日に切れますよね。この奨学金については地対法があるから三分の二の補助金をつけているわけですよ。そうすると、そのことは法との関係ではどういう法でこれを保障するのですか。
○大崎政府委員　ただいま御指摘のように、大学、短大の進学奨励事業につきましては、昭和五十七年の四月一日から、地域改善対策特別措置法に基づきます事業として実施をいたします際に、個人給付事業の見直しということが行われまして、進学奨励事業につきましては従来の給付制から貸与制への切りかえが行われたわけでございます。貸与制への切りかえに当たりましては、文部省としては、返還免除制度の導入等、その貸与制への切りかえに伴う影響の緩和ということにも努力をいたした次第でございます。ただ、そのような経緯を経て貸与制に切りかえられたという事情がございますので、これをまた再び給付制に切りかえるということは極めて困難な課題であるというふうに考えておる次第でございます。
　なお、特別措置法を根拠とした事業として実施をいたしておるところではございますけれども、特別措置法の法的根拠が仮に失われました場合におきましても、予算措置というようなことで、従前の事業の継続という方向で努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○中西（績）分科員　そこで、これはちょっと注文しておきますけれども、大臣、進学率はもう伸びません。給付から貸与に変わってから進学率は伸びないのですよ。高等学校も急激に伸びてきましたよね。そして今度貸与に変わってから大体足踏みです、停滞です。今度は大学の場合は一％下がってきたのですよ。そういう傾向があるから私はずっと追及をしておったんですけれども、いずれにしてもこの点は停滞あるいは下がるような状況になっておるとするなら、この点についての検討をもう一回やるということですね。この点ひとつ要望しておきます。私、今度は文教委員会でさらにこの点について聞きますから、これは検討しておいてください。
　それから、持続すると言われましたけれども、その場合に法の裏づけなしにやる、予算のみの措置をする、私はこれはちょっとうなずけないですね。この点についてはもう少し突っ込んで、どのようにしたら総合的な対策が打ち立てられるかというこの視点を見失わないように、この点ももう一回考えておいてください。
　そこで、もう一つ大事なことは、経済的なものとあわせて基礎学力が低いということがあるわけですね。それはやはり基礎的な生活経験の不足があると思います。文字文化を初めとしてさまざまな文化的諸環境の豊かさ、これに恵まれておらないと私たちは考えます。したがって、この文部省の調査しました学生生活の調査を見ましても、私立大学あるいは国公立でも有名大学と言われるようなところに集中しておる。これは収入はどれだけあるかということを見ていたたけばわかりますね。
　そうしたものとあわせましてもう一つ大事なことは、この中にたくさん出てますが、例えば健康の問題、生活費の問題、就業の問題、産業の問題、全部これに出ています。この基盤が非常に低いわけですよ。こうした基礎学力を吸収できないという下地がそこにあるのじゃないかと考えざるを得ないのです。
　したがって、このような諸環境を改善する。いいますと、私が今申し上げたこの中に出ておるというものはソフトの部分です。この改善が非常に大事だと私は思う。このほか教育も入りますね。今までは集会所の事業のみといっていいくらいで、そういう部分については文部省とは無関係だ、こういうぐあいに考えておられたと思うのだけれども、私はそうしたものも含んで総合的に対応しないとこれはだめだということを申し上げたいと思うのです。
　その一番いい例は、行政の皆さんがつくっておる全日本国和対策協議会から出された「地域改善対策特別措置法期限後の同和対策について」、この中に明らかにそれが示されています。ですから、そうしたものも十分に参考にされなくてはいかぬと思います。いわゆる同和問題解決の中心的な課題はこれにあるんじゃないですか、ソフトの部分にあるのだということ。これが解決されなければ解決は不可能だという考え方に私は立っておりますが、その点についてどのようにお考えか。これを読んでおられると思いますから今聞いておるのですが、どうですか。
○海部国務大臣　今御指摘になったように、経済的な理由のみならず基礎学力の不足ということも、この数字にあらわれる背景には、そのよって来る原因には、いろいろ健康の問題であるとか、産業の問題であるとか、就職の問題であるとか、あるいは結婚にまつわる問題であるとか、その他もろもろの問題がある。これをやはり総合的に解消し、解決していくような背景整備もあわせて行わなければ、この問題の解決にはつながらないというふうに御指摘になったのだろうと私は受けとめております。
　それはおっしゃるとおりに、そういったことに対しては少しずつでも改善、改革していかなければならぬわけでありますから、いろいろのきょうの御質問の御趣旨等も踏まえながらよく勉強、研究をさせていただこうと思います。
○中西（績）分科員　もう時間が参りましたので、それで、私は一番最後に、さっきのいじめの構造とそれから部落差別の構造、ここいらを含めて、同和教育についてもう一度、大臣には何らかの形で意思表明をされるという決意をひとつお聞かせ願いたいということと、それから今言われましたように、研究をなさることは結構なんですけれども、それを実現するための法律なりなんなり、行政としてやれるものは何なのかということの研究をしておいてください。今度文教委員会の質問のときに、所信表明の質問のところで、この点は時間が参りましたので確認できませんでしたから、検討していただいた御回答をいただきたいと思います。――一点目のちょっと決意だけを……。
○海部国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、社会の中にあるそういったよくない問題を解決していくために、いろいろ勉強し研究をさせていただいて、この次のときにお答えさせていただきます。
○中西（績）分科員　終わります。
○石原（健）主査代理　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、日笠勝之君。
○日笠分科員　文部省への質問は私が最後だそうでございますから、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
　海部さんは、いわゆる文教族と言われる中でも特に高い見識と手腕の持ち主である、こういうことで、今日の荒れる教育の蘇生をする救世主ではないかという熱い熱い国民の期待もございますので、どうかひとつ国民合意の形成を踏まえた教育改革ということで、今後とも御尽力いただきたいと思います。
　まず、これは去る一月二十七日の毎日新聞の投書でございます。ちょっと読んでみます。
　　拝啓　海部文部大臣殿
　　「……同じ人間なのにどうして僕たちだけが特殊な教育を受けなければいけないのだろう。僕たちのどこが特殊なのか。僕たちはただ、手や足や言葉が不自由なだけなのに。僕はくやしい」
　　思うようにならない手や指を懸命に動かしてつづられた文面から、その少年の憤怒の思いが切々と感じられて、涙が出た。実は私も養護学校に学んだ者のひとりとして、かねがね、この少年と同じ疑問を持っている。
　折しも臨教審の最終答申を控えている時でもあり、この少年の切なる願いに応える意味からも、今なお残存している「特殊教育」という文言を法文上から全面削除されるよう、「国際障害者年」の中間年にあたる今年、再び文部大臣に返り吹かれたあなたに、ぜひとも実現してもらいたい。
こういう投書が出ておりますけれども、これは広島の山内さんという方の投書でございます。いかがでしょうか。
○海部国務大臣　私もその投書は見ております。同時に、それらの人々のそういった障害の程度とかあるいは種類とかいうものに従ってそれにふさわしい教育をしていかなければならぬ、そういう気持ちは私も十分持っております。できるだけ行き届いた手厚い教育をしなければならないという点においては全く変わりありません。
　ただ、どうしてそういうことを言うのかと言われますと、これについては、私もどうしてスタートしたときにそういう普通学校の中の「特殊学級」という名前になったのか。特別に行き届いた配慮をするための教育をするんだ、あるいは特別にそういったことの必要な方々がそこにいらっしゃるんだという受けとめ方かと私は思ったわけでありますけれども、もし私のこの答弁で御納得いただけませんときは、政府委員からお答えを申し上げさせます。
○日笠分科員　ですから、この人は「特殊教育」という文言を法律の文面の上から削除してもらいたいという大臣へのお願いですが、これは難しいです、法制の問題ですから。だけれども、大臣の個人的な見解として、こういう言葉は現在適当ではないのではないか、勉強でもしたい、研究でもしてみたい、こういうお気持ちはどうでしょうか。
○海部国務大臣　ほかによりよい言葉とか表現とか、なるほどと思うのがあったら、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、先生にもお考え願って教えてもらったら、私は素直にそれを一遍取り入れてみて、省内でも相談をしてみたいと思っておるのです。
○日笠分科員　こういう細かい質問、実はほかにもございましたね、最近の新聞で。いわゆる今のテレビの番組は性風俗、暴力、こういうものが非常に蔓延しておる。これも大臣は御存じですか。大臣、一度一日テレビを見てください。果たしてこれで子供の教育にいいんだろうかというのがありましたね。そういうことで、そういう面も踏まえまして、国民の皆様の、文教行政からいえば取るに足らないような細かい御意見かもしれませんけれども、大事に吸い上げて善処していく、できるところから手をつけていく、臨教審の答申を待ってやるというのではなくて、できるところから手をつけていくという姿勢はあるのでしょうか。
○海部国務大臣　その投書も私は読んでおります。文部省の総務課で新聞全部目を通して、文教に関すること、私に関することはちゃんとコピーをして届けてくれますから、見ております。
　ただ、私は朝から晩までテレビを見るお暇は残念ながらいただけません。きょうもこうしてここへ出てきておるわけでありますけれども、見ておりますと、これはどうかなと思うテレビの番組がございます。ただ大事なことは、基礎、基本を身につけなければならぬ真っ白な心の児童生徒に見せていい場面と、大人の皆さんが応用問題としてごらんになるときと、同じものでもいい悪いの区別がついてしまうのですね。ですから、子供がなるべく見ないような、見れないような状況あるいはそういう時間にやってもらうとか、あるいはまた異性との国会いというようなものは人生においてもうちょっと厳粛に大切にすべきであって、ああいったグラビアとかテレビで刺激的にだけ児童生徒に入っていくのはよくないとか、あるいは残虐な場面、残酷な場面、やっつけ方はテレビで教わったなんということは少なくとも言わせないような雰囲気をつくれというあの投書の御趣旨は、私もそれを読んだ瞬間に痛くわかりました。
　ですからせめて、今のところ言えることは、各テレビ局に番組審議会があってそれぞれ高名な先生方もいらっしゃるわけですから、何かそこがまず自主的に厳しくチェックをしていただけないものだろうか、強くお願いと期待をしておるところです。
○日笠分科員　僕は一度要請はできると思いますね、個人的に。文部大臣ならあれでしょうけれども、海部さんという一人の政治家として要請できると思いますので、一度また機会があればぜひ要請をしていただきたいと思います。
　きょうは、国連大学のことにつきまして少しお時間をいただきたいと思います。
　この国連大学の設立趣旨、今日までのいきさつ、これは皆さん当然御存じでしょうし、私もそれなりに勉強しておりますので、そういうことを踏まえた上での論議をしていきたいと思います。
　御存じのように、日本に国連大学本部誘致をということで、もう既に東京渋谷の東邦生命ビル二・五フロアを借り切りましてスタートしております。開学して十年たっておるわけでございますが、今一番問題になっておりますのは、日本は国際化と言っておるけれども、契約至上主義の欧米人から見れば、どうも国連大学をつくるということについて義務違反じゃないか。御存じのように、早くつくるということで、東京都の方からも貴重な青山の都電の車庫跡地を無償で提供してくださっておるわけでございます。きのうの報道によりますと国鉄の九段の宿舎が一平米一千万ということですから、これは約一万八千平米、六千坪ぐらいでございますから、東京都とすればこれは大変な、千億単位のものが眠っておるわけです。青山という、渋谷区神宮前でございまして、場所が非常にいいところでありますし、都民からも早く建てないともったいないのではないかという声が出ておるのは御承知のとおりでございます。また、昨年、中曽根総理に鈴木都知事から、国連大学の早期建設をということでの要請があったのも御存じだと思います。
　そこで私は、この国連大学の設計でございますけれども、設計はいつごろ終了する予定なのか、それからまずお聞きしたいと思います。
○植木政府委員　国連大学につきましては、今先生からお話がございましたように、東京都から申し出のございました青山の都電の車庫跡地にこれを建設する方針で進んできておるわけでございますが、五十七年度からいろいろと基本構想の策定等を実施してきておりまして、六十年度から基本設計に着手いたしたところでございます。予定といたしましては、六十一年度でさらに基本設計を行いたい、基本設計を二カ年にわたりまして行って、基本設計はそこで完了いたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○日笠分科員　二カ年というのは去年とことしという意味ですか、それともことしと来年、六十一年度、六十二年度という意味でしょうか。
○植木政府委員　六十年度と六十一年度でございます。
○日笠分科員　そうしますと、六十一年度予算で一応基本設計は終わる。ということは、既に設計をする方はお決まりなんでしょうか。私は、国際公開コンペといいましょうか、国連大学でございますから、国際的建物でございますから、世界じゅうの建築家のすばらしいアイデアをちりばめた設計を公開募集して、それの一番いいのを決めていくということもそれなりに意味があると思うのですけれども、既に内定をしたとちょっとお聞きしておりますが、具体的に設計をする方は内定したのでしょうか。
○植木政府委員　設計者は決定いたしております。
○日笠分科員　差し支えなければお聞きできませんか。
○植木政府委員　丹下設計事務所でございます。
○日笠分科員　そうしますと、来年、六十二年から着工に入るのでしょうか。
○植木政府委員　なお、今後は、ただいま申し上げました基本設計に引き続きまして、実施設計を経まして建設着工というのが通常の手順であるわけでございます。
○日笠分科員　予定とすればいつ着工でしょうか。今考えられておる予定でいきますと、年度でいきますといつ着工になりますか。
○植木政府委員　今、年度を申し上げる段階ではございませんが、ただいま申し上げましたように、私どもの予定としては六十年度、六十一年度に基本設計を行い、さらにその後実施設計を行い、その後で建設着工、こういう順序になるわけでございます。
○日笠分科員　隣に厚生省所轄のこどもの城というのがありますが、これは基本構想作成から六年で着工しておりますね。調べたらそうなんです。基本構想の作成から着工まで六年間です。では、この国連大学は基本構想作成から着工まで結局とのくらいかかると見込んでおられるわけでしょうか。
○植木政府委員　今申し上げましたように基本設計は六十、六十一と二年、通常は実施設計は一年とか、かかる場合が多いわけでございますが、実施設計を経まして建設着工ということでおよその年数は見当がつくわけでございます。
○日笠分科員　大体わかりました。六十二年、六十三年ぐらいというように一応踏んでおけばいいのじゃないかと思います。
　では、もう基本設計が始まったということは、規模ですね、高さが何階建て、どのぐらいのものであるとか、総建坪数であるとか、こういうものも既にお決まりでしょうか。決まっておれば概要を説明していただきたいと思います。
○植木政府委員　基本設計に着手をするという段階ででございますけれども、およその全体の面積はこの程度であるというようなことは、いろいろな関係者の方に御検討いただきまして我々としても持っておるわけでございます。
○日笠分科員　出し惜しみしないで、小出しにしないで、具体的に何階ぐらいで、どのくらいの坪数で、総建築予算がどれぐらいかということを、差し支えなければ、概略でいいですから。当然それは途中で変わるわけですから……。
○植木政府委員　今の段階で申し上げられますのは面積でございまして、先ほど申し上げたようなことで約二万一千平米という面積で考えておるわけでございますが、それがどのくらいの金額になるかという点につきましては、まだちょっと数字はここで申し上げられる段階ではございませんが、面積は約二万一千平米ということが基本的なあれでございます。
○日笠分科員　二万一千平米、では大体百億前後ぐらいの見当ですね、どうでしょうか。百億が五百億になるということはないでしょうが、百億前後と見ていいでしょうか。
○植木政府委員　現段階では、私どもの立場では、面積の概要を申し上げる程度でお許しをいただきたいと思います。
○日笠分科員　都民の方はどういう青写真ができるか早く知りたいと望んでいるし、私たちも、国連大学はいつできるのだろうか、せっかく東京都が無償で一万八千平米近い一等地を提供されているのだし。実は私、この前の日曜日に行ってきたのです。東京都の消防庁の訓練場ですよ。それは訓練を一等地でするのもいいですが、地価の物すごい高いところでやるわけですし、そういうことも考えれば、一つは国際世論から見てもどうでしょうかね。それからもう一つは都民の感情。こういうことで、確かに文部省さんも、五カ年間で五千五百九十万ですかの予算をつけて精力的にやっておられるのは聞いておりますけれども、大臣、国連大学のことで今後はぜひとも前向きに、積極的に着工までこぎつけて、早く本部施設をつくる、こういうことでどうでしょうかね。
　　　　〔石原（健）主査代理退席、主査着席〕
○海部国務大臣　国連大学の持っております使命とか、それによって日本が国際社会に果たす役割は先生十分御承知のとおりで、御支援を願っておるプロジェクトだと思います。我々としても、基本設計が終わったならば、手順を踏んでなるべく早く着工したい、完成させたいという気持ちで取り組んでまいります。
○日笠分科員　鈴木都知事はＯＤＡ予算でやったらどうかという新提案をされましたが、この可能性はあるのでしょうか、建築の方は。
○植木政府委員　ただいまのＯＤＡの件につきましては、私どもとしても従来から、何とかこれをＯＤＡに扱ってもらえないものだろうかということで、いろいろ関係方面にお願いをしておったわけでございますが、六十一年度の予算案の中からＯＤＡ扱いにしていただけるということになっているわけでございます。
○日笠分科員　ＯＤＡでも何でも立派なものができればいいわけでございますから、ひとつ積極的に、とにかく早く建設をするということで、前向きにお願いをしたいと思います。
　この国連大学をつくるということで、東京都を通じて地元から陳情なり要請がいろいろと皆さんの方に来ているのじゃないかと思います。その一つは日照権の問題、もう一つは地域開発絡みで、例えば境界線のところを車は入れないけれども、緊急用の道路にするとか、防災の緩衝地帯にするとか、そういう意味での要請も来ていると思いますが、当然そういうことも勘案した上での設計であり建設である、こういうふうに考えていいでしょうか。日照権とか地域開発の問題です。
○植木政府委員　基本設計を行うに当たりましては、今先生から御指摘の日照権の問題等につきまして十分そういった関係者の御意見も踏まえながら検討していきたい、このように考えております。
○日笠分科員　続きまして、学校における児童生徒の健康診断でございます。
　もうこれは皆さん御存じのように、学校保健法で規定をされておりますが、特に突然死でございますね。ある日突然学校でばったりと亡くなるという突然死、これは五十九年度でございますが、例えば心臓系の突然死は百二十四件出ております。
　御承知のとおり健康診断の充実ということで、最近は心電図もとっておるということで非常に前向きな対応がなされておるわけでありますが、これは全国の児童生徒全員に心電図をやるといいましょうか、まだこういうふうにはなっていないと思うのです。聞くところによると八〇％くらい、このように聞いておりますが、あと二〇％の児童生徒の方はやっていないわけですね。こういうことで、私はできる限り早急に心電図の拡充といいましょうか、これは当然考えていかなければいけない。僻地の場合もいろいろと補助金を出して鋭意やっておられることは知っておりますけれども、ひとつ突然死というものを、特に心臓系が多いわけでございますから、心電図の拡充といいましょうか、この辺はどうでございましょうか。
○古村政府委員　先生御承知のとおり、昭和四十八年から心臓検診について健診項目に入れたわけでございます。必要によりまして心電図を使うということでやっておりますが、現在の実施率は大体七〇％を超えたぐらいということでございます。ただ、全国へ行きますと、僻地におきます学校というのはお医者さんもいないし、金もかかるということから、僻地におきます学校については国として補助をしたいということで六十年度から補助を出しましたが、全国の市町村に対しましてなるべく早く心電図が行き渡るように指導してまいりたいというふうに考えております。
○日笠分科員　続いて、学校保健法でも明確に、施行規則でございますけれども、いわゆる精神神経症その他、精神障害も発見に努めるとあるわけでございます。特に自閉症だとか、登校拒否だとか、いじめの問題も、一部精神的な問題もあると思います。
　こういうことで、例えば岡山県の県の単独事業でございますが、教育委員会に、健康相談事業ということでやっております。医師による教育相談という名目ですが、実際は精神的な意味の健康相談でございます。これは県の単独事業でございますが、学校保健法でいきますとこれはちゃんと校医もつけてとなっておりますが、精神科医の校医さんというのは私も聞いておりませんし、各教育委員会であるとか学校保健会であるとかいうところが精力的にやっているようでございますが、今後やはりそういう精神的な意味の障害、こういうものがふえてくる風潮でもございますし、岡山県がやっておるような、健康相談ということで実際は神経症であるとか分裂症、自閉症、こういうものを取り扱っておるわけでございますが、今後こういう事業を全国的に広げていく、そういうお考えはございませんですか。
○古村政府委員　精神科医を学校にというお話も今お聞きいたしましたが、全国で大体六千人くらいしか精神科医がいない、学校が三万数千小中学校がございます。したがって、なかなかそういった形での、学校へという入り方は現実問題できない。
　そこで、子供のそういった心の問題というものは、これが精神病であるかあるいは若干心が荒れている問題であるかというふうなことはなかなか見きわめにくい。したがって学校の先生、いわゆるカウンセリング担当の先生というのもいますから、そういった方々を中心にして、児童相談所とかあるいは病院とかという、ときどきのそういった協力、十分密接な協力を持ち得る体制を組みながら、そういった形で問題のある子供に対しての対処の仕方を考えていくべきであろうというふうに考えております。
○日笠分科員　確かにそういう方向であることは重々知っておるわけでありますが、校医さんとしてつけるということでなくて、例えば市で一人でも結構ですし、郡で一人でも結構ですし、大きい市であれば二人とか、そういうふうに教育委員会なら教育委員会の中にそういう専門の方を置いて、学校の先生がそこへすぐ報告をしていろいろなアドバイスをいただく、さらに悪ければそれは連れていかなければいけませんけれども、そういう対応するセクション、そういうものを岡山県が、先ほど言いました教育委員会の中に健康相談事業ということで、単独事業でございますけれどもやっておるわけですから、そういうものについても今後拡充していく、将来的には補助もしていく、こういうふうなお考えはどうですか。
○古村政府委員　各県によってそういったものに対する対応の仕方が大変まちまちでございますけれども、多くの県では教育センター等におきまして精神科医、専任で張りつけるわけにいきませんが、非常勤で相談に応ずるというふうな体制で組んでおるのが常例でございます。したがって、そういった点についても十分各地方公共団体が対応できるような御指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○日笠分科員　続いて健康問題に関しますが、アルコール問題でございます。
　一遍、大臣にもぜひひとつ詳しいデータをお見せしたいと思うのですけれども、ある市民団体が調査したところによりますと、中学生で一週間に数回以上お酒を飲む、低アルコール分だと思いますけれども、中学生でそういうのが一割、月数回というのを入れると二割。中学生ですよ。高校生ですと五割。こういうことで、今未成年によるアルコール問題が非常に大きな問題になっております。
　私は、中学校の指導書の保健体育編に、飲酒に関するもの、たばこに関する喫煙はあるんですね。飲酒に関する事項がない。ですから極端に言えば、中学校の保健体育の教科書の中にはお酒の害、酒害についての記述をしなくても一応通るような、中学校指導書にはそうなっておるわけですが、先ほど申し上げましたように中学生から二割ぐらいの方がもう既に飲酒を始めておる、こういうデータもあるわけでございますので、私は、中学校の学習指導書の中に、たばこと酒とシンナーとかそういうものも含めた――まあ医薬品はありますから、はっきり言えばお酒でございます。たばこと酒という、お酒の方も取り扱うように、配慮するように指導書につけ加えていただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○古村政府委員　今御指摘のとおり、確かに中学校の指導書にはたばこの常用についての害というものは書いてございます。しかしながら教科書を見てみますと、大体たばことアルコール両方の害を並べて書いてあるという、今の教科書の中はそういったふうになっているのが現実でございます。
　もう少し、今の実態を見たときに、中学校の指導書の段階である程度考えたらいいではないかという御指摘だろうと思います。これにつきましては、ちょうど今教育課程の改訂の時期でございますので、十分考えさせてもらいたいというふうに考えます。
○日笠分科員　これは札幌市の学校保健会の「体をむしばむもの　タバコ、シンナー、アルコール」というリーフレットでございます。これは、全札幌の中学校一年生の生徒さん全員に渡すのだそうですね。保健体育の時間のみならず、そういうリーフレット、副読本的なものをつくって自覚をしてもらう。ただ、未成年ですからたばこを吸っちゃいけません、お酒飲んではいけませんでは、なかなか今の子供は理解できません。いわゆる健康という側面からとらえたそういう訴え方でございますね。そういう意味におきまして、できればこういうふうなリーフレット類をつくれるように助成をする、補助をするというふうなお考えはないでしょうか。
○古村政府委員　生徒指導上から見て、たばこを吸うとかアルコールを飲むというのは大体非行に走る兆しであるというふうに言われておりまして、生徒指導に関する教師用の手引というものを文部省が出しておりますが、その中にはこういった点での指導というものを十分記述してあるというふうに理解いたしております。
　それから喫煙のことにつきましては、これは小学校の段階にもう喫煙がおりているではないかというふうな強い御指摘もございました。中学校では教科書で喫煙の害を書いてありますが、小学校におきますこういった点がないということから、今年度は小学校の喫煙の害についての手引書をつくりたいというふうに考えております。
○日笠分科員　喫煙ができると、ぜひ次は飲酒の問題もお願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○古村政府委員　飲酒の対策につきましては、ひとついろいろな面から考えてみたいというふうに考えます。
○日笠分科員　時間も迫りましたので、最後に地元問題でございますが、私の岡山県におきまして、県北に津山市というところがございます。その津山市の皆さん方がぜひ技術科学大学を設置していただきたい、こういう強い強い要望がもう十年来ぐらい出ておると思うのです。この技術科学大学の今後の方向性、それから津山にというお話でございましたが、その可能性、こういうものについてお伺いしたいと思います。
○大崎政府委員　津山には、先生御承知のように現在高等専門学校が設置をされておりまして、その教育等については高い評価をいただいておるところでございます。そういうようなことも踏まえまして、明年度の予算案におきましても、現在ございます金属工学科を非常に要望の強い情報工学科に改組をするというようなことで充実を図る努力はいたしておるわけでございますが、ただ、技術科学大学を新たにつくるというような大きい課題につきましては、これは津山に限りませず、現時点では私どもとしては持っていないという状況にございます。
○日笠分科員　その津山高等専門学校で、金属科を情報工学科にこの四月から改組をしていただきまして非常に感謝するわけですが、この高等専門学校、高専という名前を、専科大学でございますから短期大学であるとかいう名前に呼称を変えたらという意見が非常に多いように聞いておりますが、大臣どうですか。高等専門学校、短期大学、やはり呼称によって大分違うと思うのですが、高専という名前から専科大学、工業短期大学というふうに名称を変更するというお考えは今のところどうでしょうか。
○海部国務大臣　先生御承知のように、この工業高等専門学校というのはそれなりに大変な成果をおさめて、この名前で高い評価を受けられて、一貫教育がすぐれて行われておるわけでありますから、私は非常に立派だと評価しておるのですけれども、しかし、先生の御指摘もございますし、また今臨教審の「審議経過の概要」、あれは大分分厚いものでありますが、それを読んでおりますと、地域の専科大学として名称も内容もさらに検討したらどうかという御意見等もあるわけでありますから、答申をいただきまして、それの方がよりよいと皆さんがお受けになるならば、私どもも一遍よく検討させていただく課題であると受けとめております。
○日笠分科員　最後に、これも津山市の問題でございますが、史跡津山城趾、大変立派な石垣がある城跡でございます。ここが、一部のところが途中でちょっとおなかが出るようにぽこっと石垣が、だれが見ても危ない、私も何遍も見ましたけれども、いつ崩れるのかというぐらいに非常に危険な様相を呈しております。今、津山市の方からも五千万円の予算で、二分の一補助でございますが、文化庁の方へ要請が行っていると思いますけれども、この史跡の改修をぜひひとつ前向きに、これは早目にやっていただかないと崩れて落ちてからでは遅うございますから、その辺の御対応を最後にお聞きして終わりたいと思います。
○加戸政府委員　史跡津山城石垣の修復につきましては話を伺っておりまして、ただ、写真で見ますと確かに石垣の一部にはらみがあるわけでございますが、直ちに修理を行わなければならないかどうかということは、写真だけではちょっと判別しかねる問題がございますので、はらみの進捗状況等の把握を津山市にお願いいたしまして、その状況を承って対応してまいりたいと考えております。
○日笠分科員　前向きにお願いします。
　以上です。
○大西主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大西主査　次に、自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
○小沢国務大臣　昭和六十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は四億七千五百万円、歳出は十兆二千九百十三億六千百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額九兆七千七百十九億八千七百万円と比較し、五千百九十三億七千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十兆二千七百五十二億四千八百万円、消防庁百六十一億一千三百万円となっております。
　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大西主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕