Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田委員　自由民主党の増田敏男です。
　初めに、時代の大きな転換の時期であり、なかんずく景気が低迷、不透明なときに、村田自治大臣には、地域住民の幸せを願って、地方自治の振興、地域の活性化の推進に日夜大変御努力をいただいております。心から敬意を表します。
　それでは早速入らせていただきますが、昨年来のバブルの崩壊と景気の循環による不況が世界同時不況と相まって、まことに先行き不透明な状況が続いております。最近の経済情勢を反映して、法人関係税や利子割の税収が落ち込んでおるところであります。このような経済情勢の中で、地方税財源の確保はまことに重要な課題であります。また、平成三年度における土地税制の抜本的な改正のときから、固定資産税についてはいろいろと議論が行われてきたところであります。
　このようなことを踏まえまして、今回の地方税制の改正はどのような基本的考え方に立って行われたのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　増田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　地域づくりの推進、生活大国の実現など、地方団体の果たす役割はますます重要なものになってきております。一方、地方財政につきましては、税収のはほとんど伸びが期待できない経済状況でございます。これは増田委員の御指摘になったとおり、今後の地方財政の状況は厳しいものと見込まれております。平成五年度の地方税制の改正は、このような事情に対応をしながら、地方税源の確保を目指しながら行っているところでございます。
　主な点を申し上げますと、まず固定資産税の改正であります。固定資産税は、地方税制度確立の原点となったシャウプ勧告、昭和二十三、四年のころでありますが、シャウプ勧告において市町村の基幹的な税目とされ、これまで市町村財政の中で重要な役割を果たしてきたところでございます。今回の改正は、一連の土地税制の見直しを背景に、この大きな役割を持つ固定資産税に対する納税者の一層の信頼を確保するために、土地評価の適正化などを図る一方、これに伴う税負担について適切な調整措置を講じているところでございます。
　また、道路事業につきましては、地方から引き続き強い要望の出ておるところでございまして、地方道の整備水準や地方道に係る特定財源比率がなお十分でないということを考慮いたしまして、第十一次道路整備五カ年計画の実施が可能となるような地方道路目的財源について、必要な増収措置を講じることとしたものでございます。
○増田委員　次にお尋ねをしたいと思うのですが、景気は最近の総合経済対策等で若干上向いてきたとも言われておりますが、私はまだ減速していると考えております。平成五年度の地方財政計画では、単独事業で対前年度比十二％の増と、景気に配慮したものとなっております。財源として地方税収の確保はもちろん大変重要なことであります。ましてや十二％増、このようになっておるところであります。
　そこで、平成五年度の税収はどのように見込んでいるのか、また、見込みどおりの税収が確保できるのか。平成四年の経験等からもこの際お伺いをしておきたい、お願いをいたしたいと思います。
○滝政府委員　平成五年度の税収の見込みの状況でございます。
　これにつきましては、最近の課税実績あるいは政府の経済見通し、それから何といっても国税との連関の部分がかなりあるものでございますから、国の税収見積もり、そういうものを基礎に個々の税目ごとに見込んでいるわけでございます。この結果、今先生のおっしゃるように、平成五年度の地方税の見込みにつきましては、法人関係税あるいは利子割、こういうところで大幅な減収が出てくるわけでございますけれども、その一方では、前年所得課税ということで、個人住民税あるいは固定資産税、こういうようなある程度の税収の伸びの期待できる税目がございます。そういうことで、全体としては三十四兆五千億余り、前年度に比べまして一・六％の増加を見込んでいるわけでございます。
　もともと今回の平成五年度の税収見積もりについては、今お尋ねのございましたように平成四年度の実績がどうかということでございますので一言つけ加えさせていただきますと、平成四年度の中で今のところ私どもが数字的にある程度見通しを立てておりますのが、一月末現在までの累計で見ますとやはり相変わらず思わしくない、こういうような状況でございますので、そういう最近の実績を踏まえてもかなり厳しい状況である、こういうことでございます。しかし私どもとしては、この見込みにつきましては、現在の実績を踏まえて何とか一・六％の伸び程度は確保できるのではなかろうか、こういうような見通しを持っているわけでございます。
○増田委員　次に、今回の最大の改正点は、固定資産税の税負担の調整措置であります。土地基本法の趣旨等に基づき地価公示価格の七割程度で評価をした場合、評価額は平均で現在の三倍程度になる、こういうふうに言われております。私たちの埼玉県は五倍を超すだろう、こう見ておりますが、平成六年度の評価がえは増税を目的とするものではなく、評価の均衡化、適正化を目的とするものでありますから、税負担については十分な調整措置が必要であると考えます。また、評価がえの状況は大都市部と地方で格差があると聞いておりますので、調整措置を講ずるには地方の市町村の状況にも当然配慮する必要があると思います。
　昨年度自治省では、全国で五カ所、仙台、名古屋、大阪、広島、久留米で固定資産税について市町村長の意見を聞く会を開催をし、全国の市町村長の意見を十分聞いてこの固定資産税の調整措置が検討されたと聞いておりますので、実際に住民に接している市町村の意見は反映されていると考えますが、以上の点を踏まえ、今回の税負担の調整措置についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○滝政府委員　ただいま御指摘がございましたように、今回の評価がえにつきましては、大都市部分とその他の地域との間で格差が生じるだろうということも当然想定されるわけでございます。したがって、そういうような全国的な市町村の状況というものも片や勘案しながら調整措置を講じてまいらなければならぬ、こういうことでございます。特に、土地価格が増加しておりますいわば大都市地域だけを勘案した調整措置でございますと、その他の地域がそれによって相当減収になってしまう、こういうようなことも予想されるわけでございますから、当然、そういう意味でおっしゃるような配慮をさせていただきました。
　また、そのためには、今も御指摘ございましたように、実際に固定資産の評価をされる市町村長さんの生の意見を聞くということで、五カ所でもってその周辺のその地域に集まれるだけの市町村長の皆さん方にお集まりいただいて意見をお聞きしてきた、こういうことでございます。
　その結果が現在法案としてお示しをしているようなことになるわけでございますけれども、具体的な内容といたしましては、やはり総合的な観点からやるということしか方法がない、こういうことになるわけでございまして、住宅用地につきましては、固定資産税の課税標準の特例措置を今回拡充する、あるいは都市計画税につきましてもその特例措置を新たに導入する、こういうようなことを一つはやっておりますし、また、それだけでは不十分でございますから、その上に加えまして、特に上昇割合の高い宅地に係りましては暫定的に課税標準の特例措置を新たに導入する、こういうようなことを行いながら結果としてはなだらかな負担調整措置を講じる、こういうことを最終的な目標として調整措置を講じたわけでございます。
　また、土地だけでは不十分な点もございますので、これに加えまして家屋の耐用年数の短縮を図るなど、土地、家屋、そういうものを総合的にとらえ、また、固定資産税だけではなくて都市計画税をも含めた総合的な調整措置を講じた、こういうことでございます。
○増田委員　細かいことを言うといろいろあるのですけれども、何しろ調整措置は十分配慮してやっていっていただきたい。どうしてこう言うかというのは、私の試算では秋田、山形などは一・七倍ぐらいだろう、大分が一・八倍ぐらいだろう、青森が一・九倍ぐらいだろう、北海道に鹿児島は二・八倍ぐらいだろう、そして私たちが住む埼玉県は五・三倍ぐらいになるだろう、東京や群馬は五倍を超すだろう、千葉が、こう言うと変ですけれども本州では一番高くて、大体六倍は超すだろう、こんなような試算を私はしております。したがって、全国平均三倍、こういうことになっておりますので、引き続いて監視をしながら適正化に心がけてほしい、これは要請をしておきたいと思います。
　そこで、次に入りますが、今回の評価がえは昭和三十九年以来の大変な作業となるわけであります。各自治体の事務作業ももちろん大幅に増大すると聞いておりますが、それらの作業が円滑に処理される必要があるわけであります。そこで、作業が円滑に処理できるように自治省としてどのような指導、対応をしていこうというお考えなのか。
　また、評価がえにより評価額が一度に何倍にもなれば、納税者にとっては、その評価額だけでいたずらに誤解を与えることになっていくと思います。今回の評価がえの趣旨は、それに伴い税負担に十分な調整措置が講じられていることを納税者によく理解してもらう必要がある、このように強く感じますので、この辺はＰＲ等を含めながらどのようにお考えになっておられるか。きのうの参考人の意見にも出ておりましたが、以上二点、お答えを願います。
○滝政府委員　おっしゃるとおりこの今回の評価がえは、昭和三十九年に大規模な評価がえをして以来のものだというふうに私どもも認識をいたしております。そういう意味で、その三十九年あるいは四十八年、こういうような過去の大規模な評価がえ作業、こういうものを今回は十分に検討して進める必要があるというふうに考えております。
　したがって、具体的な作業といたしましては、鑑定評価を導入してまいるわけでございますけれども、これに関連しての技術的な援助、これがやはり何よりも大事なことでございます。それから、そういうためには組織づくりも必要でございますから、土地評価協議会、これを中央の部分と都道府県ごとの部分とこういうふうに分けているわけでございますけれども、こういう協議会の設置ということを軸にして事務的なバックアップ体制をとる、こういうことにいたしておりますし、また、これにつきましては当然それだけの財源措置が必要でございます。したがって私どもとしては、こういうようなバックアップ体制を伴うものにつきましては、市町村長の皆さん方の意見を踏まえながら十分な措置を講じ、かつ情報をお流ししていく、こういうことをやってまいりたいと考えております。
　二点目にお話しのございましたＰＲの問題、これも、特に私どもとしては心しなければならない問題だろうと思います。従来から、この点につきましては、財政的な問題としては交付税措置等によって措置をしてまいっているわけでございますけれども、今回につきましては、特にその辺のところは十分な認識を持って財政的な措置は遺憾のないようにしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○増田委員　次に、今回の固定資産税の改正はもちろん大きなものであります。私は、大改正だ、こういう認識をしておるところであります。固定資産税は、シャウプ勧告以来、市町村の基幹的な税目として市町村の行財政運営、地方自治の発展にとってその果たしてきた役割は大きなものがあります。
　聞くところによりますと、昭和三十九年に評価方法の改正があり、そのときも評価は大きく上昇したが、税負担はきちっと調整したというふうに聞き及んでおります。今後とも評価の均衡化、適正化を進め、固定資産税制の信頼を高めていく必要があるわけであります。
　そこで、今後の固定資産税のあり方についてどうお考えなのか、この際お伺いをしたいと思います。
○滝政府委員　ただいまも御指摘がございましたように、固定資産税というのは、評価がえという大きな作業が過去の歴史からいっても避けられない問題を持っております。したがって、その評価に当たりましては、当然過去の実績を踏まえた検討をしなければなりませんし、また、その際には固定資産税のあり方という問題について常に検討を加えていくということも必要かと存じます。
　そういう意味で、ただいま御指摘のあったこれからのあり方、今後のあり方、こういう点について申し上げますれば、固定資産税というのは、やはり何といっても資産の保有と市町村行政との間にいわば受益関係がある、こういうことに着目して設定いたしました税金であること、それから二番目には、当然のことながら、保有の継続あるいは資産の使用、そういうものを前提として資産価値に応じてかけていく、こういうものでございます。
　したがって、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、この税目そのものはシャウプ勧告によって強く指摘されたあるいは創設されたと言っていい税金でございますけれども、それ以後、市町村の安定した財源、こういうような位置づけがなされてきたものでございます。したがって、シャウプ勧告以来、そういった市町村の税収の中でも特に今や基幹的な税として定着している税でございますから、こういうような性格というものは評価がえのたびにその重要性、意義というものを改めて認識していく必要があるだろう、こういうふうに考えてきております。
　したがって、そういうような観点から、今回は、この土地税制の見直しということも片や背景としてあるわけでございますけれども、長期的に見て重要な税だ、こういうようなことの認識を踏まえた評価ということを私どもとしては心がける必要があるだろうというふうに考えております。
○増田委員　ぼつぼつ時間が気になってきてしまいましたので、まとめて質問したいと思います。
　これは、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充なんですが、私も賛成のことでありますので、引き続いて検討して、マイホームの夢の実現ができるように、広く国民が持ち家となるように、引き続いてこれは御努力、御検討を賜っていきたいな、これはお願いであります。
　それから、自動車税の問題、これも触れたかったのですけれども、この点も引き続いて、時代の流れを見ながら、十分環境等にも配慮をしながら税制を組み立ててほしいな、こういうことでこれはお願いをしておきたいと思います。
　そこで、質問を二つほどするわけですが、道路目的の財源についてであります。道路目的財源、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画において、地方単独事業は第十次の計画に比べ一・八倍と大幅に伸ばしております。その財源として道路目的財源の確保が当然必要となってくるわけであります。今回、地方道路目的税についてどのような改正を行ったのか。そして一・八倍という形になったから、そういう中で何か所見があったら、担当としてお聞かせをいただきたい。
　次に、事業税についてであります。今回、個人事業主控除額の引き上げを行ったわけであります。私は、もちろん賛成で、零細企業をかつて経験がありますから、個人事業主控除はもっと多くても結構だ、こう思っておるのですが、その辺の見解、所見がありましたら。
　以上二点、お答えをいただきたいと思います。
○滝政府委員　まず、道路財源の問題でございます。
　御指摘のように、今回の第十一次の五カ年計画におきましては、地方の事業、特に地方単独事業の伸びが大変著しい、そういうところに特に力を入れている、こういう計画でございます。したがいまして、私どもも、道路関係税でございますところの例えば軽油あるいは自動車取得税につきまして、これに合わせていろいろ御負担をお願いをするというのが今回の中身でございますけれども、この計画の性格上、そういったものを背景とした御負担をお願いするということになろうかと思うわけでございます。そのためには、特に軽油の引き上げにつきましては、それに対応したＰＲとかそういうような側面的な対応も当然税務当局としても必要になってまいりますので、今回の法案に関連した私どもとしても対応をさせていただく、こういうことは必要だろうというふうに考えております。
　それから、事業税でございますけれども、個人事業に係る事業主控除につきましては、過去八年間実は据え置かれてまいりました。現在までのところ、昭和六十年度に引き上げられまして今日に来ているわけでございますけれども、八年間も据え置かれた、こういうこともございまして、今回それに対応した引き上げをお願いをいたしているわけでございます。この事業税の中でも特にこの個人事業主控除というのは、そういう意味では直接、納税義務者の変動にもつながる問題でございますけれども、物価調整等々ということもございまして今回させていただいた、こういう状況でございます。
○増田委員　時間を気にして二つ省きましたが、時間がまだあるようですから、質問はいたしませんが、めったにこういう機会がありませんから、この際、お願いやらあるいはお互いに努力をしていこう、こういう観点で二、三分時間をかりたいと思います。
　御案内のとおり、一年ちょっと前にソ連が崩壊をいたしました。十五の共和国に分かれ、そして共産圏は支柱を失って、私たちと一緒に一つの世界、こういう形で安全保障も経済も歩むことになったわけであります。私は、今日大きな問題が二つ残った。一つは、これからの安全保障はどうするんだ、これが一点でありますが、直接私たちに今関係があるというのはもう一つの大きな問題、経済の問題であると考えております。
　もちろんこの経済は、世界的な経済、そして世界の中で豊かさを求めていかなければ生きていけない我が国のあり方、これらを考えたときに、地球は一つだという言葉とは裏腹にブロック化が大変進みつつある。一月元旦のＥＣ統合であり、あるいは北米大陸の昨年来続いてきた経済圏の自立であり、いろいろな形が今日に引き続いているわけであります。
　そういう中で、私たちは少なくも、今日まで歩んできたような上り道ばかり、言うなれば経済の上昇過程ばかりは考えられないだろう。こう考えると、これからの行財政運営というのは、景気が大きく変動するであろうから、その中にあって、緻密であって、住民の理解がいただけて、しかも行政目的が達成ができる、こういう方向を模索をしていかなければならないだろう、このような考え方を私はしております。
　そういうときに、古くから言われ、そして今、なおまた声が大きくなってまいりました地方分権制度等も出てきているところであります。私もちょっと考えてみまして、自治体といっても、二百人をちょっと出たぐらいの村から百万を超す大都市まで我が国にはあるわけであります。総数が三千三百だと一口に言われますけれども、全く内容が千差万別であります。したがって、自治省が行政指導、こう一口に申しても、その指導の内容は個々いろいろと神経を使っていかれなければならない。しかし、ひとしく国民であり、ひとしく住民であります。こう考えたら、やはり行政は公平であり、そしてまた適宜適切な施策の展開を、こう期待するところであります。ぜひ今日までに引き続いた御努力をお願いを申し上げたい、こういうふうに申し上げるところであります。
　そこで、最後の結びになってしまうのですけれども、終戦後、私たちの国の体制が変わりました。昭和二十三、四年のシャウプ勧告を初めとしてあらゆる制度が今の制度につくりかえられ、それが改正され改正され今日があるわけであります。しかし、改正だけではいき切らない制度も幾つか出てまいったところであります。大きく言えば農政などはその最たるものだと思いますけれども、そういうことを考えると、絶えず研さんに努めながら、情報を収集しながら、そして時代に合った行政の展開を、こういうふうな考え方に至るところであります。
　今度は時間がちょうど来るようですから、ここで言葉は結んでしまいますけれども、今私見を述べました。そして、私はいつも思うのですが、法律はわかりやすく簡単な方がいい、税金は安いほどいい、これが私の基本であります。そこで、ぜひその点に頭を、御注意を喚起せられて、これからの行政執行に取り組んでいただきたい。
　きょうの結びの言葉ですが、大変な大きな大改正と私はとらえておりますので、執行に当たっては十分配慮して歩んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○村田国務大臣　増田委員から、広範な世界的な問題も踏まえて最後の御意見の表明がありました。大事なことだと思いますので、その要点だけ、私の感じておることを一点申し上げたいと思います。
　増田委員は、市長の御経験等もあり実に豊富な地方自治の経験をお持ちですが、私は、この国会以後の政治改革の大きなポイントは地方分権だと思うのです。そして、その地方分権が、例としてお挙げになったロシアやアメリカやそういういろいろな国との世界情勢への対応で非常に大きく広がっていく面と、それから、もっともっと地方自治の観点で見ていかなきゃならない面と二つあるのです。
　既に、道州制というような広域行政について考える会も発足をしようとしております。したがって、都道府県を超える例えば都道府県連合のような組織体が考えられるのかどうか、それから、政令都市という大都市と普通の市町村との間でパイロット制度であるとか中核市制度であるとか、そういう市町村自治の新しい制度を考えられるのかどうか、まさに地方分権、地方自治の大きな課題がこの国会以降の国の課題だと私は思っております。
　行政面は、もちろん私どもも、自治大臣あるいは自治省のスタッフとして対応していくわけでございますが、これは広範な立法権をお持ちになる議会と一緒に考えなければならない問題でございます。ぜひそういった面で全般的な視野から、また地方分権の視野から今後御指導をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○増田委員　ありがとうございました。
　終わります。
○中馬委員長　では、続きまして、小川信君。
○小川（信）委員　このたびの地方税法の改正の問題で幾つか御質問をしたいと思いますが、まず固定資産税の関係について、基本的なことについてお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　このたびの固定資産税は大幅な評価がえが行われるということでございます。評価を基礎にしての税率を掛けての固定資産税ですので、この評価額というのは極めて原則的な役割というか、基本的な役割を持つものですけれども、この辺についてお尋ねをしたいのです。
　平成二年の十月に、これは土地基本法等々の考え方なり、またその後平成三年の一月に出された総合土地政策推進要綱等も踏まえながら土地税制のあり方についての答申がされておりますが、これは大きく分けて幾つかの課題がございます。
　一つは、いわゆる新土地保有税としての地価税を導入する必要があるのではないかというのが書かれておりますし、それから、保有税を強化するという立場から固定資産税の評価額の見直しをすべきではないかというのがこの中にもあります。そのほか土地譲渡益に対する課税の強化とか、相続財産としての土地評価の引き上げ、これは公示価格の八〇％という問題だろうと思います。さらには、市街化区域内の農地の宅地並み課税の実施という形で、昨年でしたか一昨年でしたか、生産緑地法の改正が大幅に行われてこれは実行されることになった、そういうふうなものの一環としての土地税制の強化という立場でこの問題が答申されておりますし、それは土地の資産としての有利性を圧縮して利用価値をきちんと認めるような方向に行くべきではないかというのがこの一つの考え方だと思いますし、バブルの一つの大きな柱である土地というものの、資産としての土地に対する歯どめをかけようということだったと思います。
　そういうようなものを基本にしながらこのたびの固定資産税の評価がえが行われておるということであるのか。いわゆる地価の異常な高騰等に対する総合的な地価対策の一環としてこのたびこの発想なりこの法改正が行われておるのか。
　それからもう一つは、一物一価の原則というのがある。何でも一つの物に対してはそれの価格というのは一つであるはずだということに立って、いわゆる地価の公示価格なり相続税の評価額なり固定資産税の評価額なり、さらには取引実例価格といいますか実勢価格、こういうふうなものの評価の均衡化、適正化を図るためにこのたびの評価がえをするのか。
　さらには固定資産税という税収を、安定的な税収を確保しながら将来に向けて計画的に増徴ができるような措置を講ずるということを主眼に考えるのか。基本的なお考えについて大臣からお話をまず聞かせていただきたいと思います。
○村田国務大臣　小川委員から非常に基本的な問題点の提起がございました。私もそういうことはよく感じておるのでございまして、いわゆる一物四価ということを言われますね。これは国税としての例えば相続税についての税務署の評価、それからシャウプ勧告以来、あるいはもっと言えば日本では地租、家屋税以来、明治以来、土地というものは基礎的地方公共団体である市町村がその税金をいただくものだという基本的な考え方、それから国土庁でやっております土地公示価格、そういったものについての評価、さらに実勢価格、いわゆる普通一物四価ということが言われております。
　そして、これは私どもはディスカッションでよく言うのですが、局地的な場合は別として、日本の土地ぐらい高いところは世界じゅうにないのじゃないか。例えばアメリカのマンハッタンをとってみても銀座よりははるかに安いし、そしてまた日本国内でも巨大都市と農村では大変土地の評価に差がある。そういったような基本的なものがありまして、本来固定資産税は市町村によっていただくものということになっておるわけでございますが、土地に対する課税としては新たに地価税というような概念まで出てきて国税の一環としようという動きもあったわけでございます。
　いろいろ問題点の提示があったわけでございますが、私はこれについての小川委員の御指摘はことごとく非常に肯綮を射ておると思います。したがって、指摘されたようないろいろな要因があって固定資産税あるいは土地に対する課税の今後のあり方があるものだ、こういうふうに考えております。
　平成六年度の評価がえにおきましては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように努めるという、御指摘になりました土地基本法第十六条の趣旨などを踏まえまして、宅地について地価公示価格の七割程度を目標に評価、これは評価ですよ、評価の均衡化と適正化を図らなければならないというのがその趣旨でございますが、実際の課税はもっとはるかに低いところに置いているのは御承知のとおり。また、特に地価の高い東京等とあるいは農村等との地価はおのずから差があるということも御承知のとおりでございます。
　このように、平成六年度の評価がえは、基本的に評価の均衡化と適正化を図ろうとするものでございますことから、それに伴う納税者の税負担につきましては急激な変化は避ける、そういう意味で急激な変化の生じないように総合的かつ適切な調整措置を講じていかなければならないと考えておりまして、これはいろいろ土地についての行政を所管しております国土庁やあるいは都道府県や、都道府県の知事や、また実際の評価、課税を行う市町村ともよく状況を聞きながら、今後の進むべき方向を、御指摘になられたようないろいろな観点に従って適正な方向で土地行政を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○小川（信）委員　それで、今大臣から公示価格の七〇％を一つの基準にして作業を進めるというお話でございましたが、この公示価格の七〇％というのが本当に適当なのか。どうもその根拠というのが私には十分理解ができない。端的に言えば、公示価格の七〇％ということにすれば、ある意味では高い水準で固定化、安定化させるような作用が働くのではないかという危惧がございます。そういうふうなこと等があります。
　それからもう一つは、きょうの午後、国土庁が新しい公示価格を公表されるように聞いております。その数字、中身について私、定かではございませんけれども、公示価格の年次別の変動率というのは相当激しいものがあるのではないかというふうに推測されます。そういうふうな大きい激しい変動のある公示価格を基礎にして安定的に税収を確保しなければならない固定資産税というものを考えた場合に、公示価格を基礎にしての七〇％というのがどうなのかということについての客観的な根拠、理由がまだ私には理解できないのですが、そのあたりをわかりやすく御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○滝政府委員　二点ほどあったかと思います。
　一つは、公示価格の七〇％をめどに固定資産の評価を目指す、こういうことの根拠は何かということでございます。
　これにつきましては、私どもは従来からいろいろ検討を進めてまいりましたし、過去においても当地方行政委員会におきましてこの点についてそれなりのお話を申し上げてきた経緯があるわけでございますけれども、基本的に私どもが今考えておりますのは、この七〇％の根拠といたしましては、やはり前から申し上げておりますように、何といっても一物四価と言われるような中で一つのよるべきものは何かといえば、それは現在の段階では地価公示価格が最もふさわしいだろう、こういう前提に立ちまして、それの一定割合、こういうことを固定資産税の場合にもその評価の基準にさせていただく、こういうことから出発しているわけでございます。
　そこで、固定資産税についてその七割を取り上げた根拠でございますけれども、これは一つには、地価公示価格丸々目いっぱい、一〇〇％というわけにはどうしてもいかない。やはり固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨にはそれなりの違いがあるのだろう、こういうことで一〇〇％というわけにはまいらないというのが一つの前提でございます。
　それからもう一つは、しばしばこれも申し上げてきた点でございますけれども、端的に申し上げるならば、昭和五十年代、地価が比較的安定していた時代において地価公示価格と固定資産税の評価との割合をずっと探ってまいりますと、平均的に申しますと七割に近い数字で過去に固定資産の評価がなされていた時代がある。したがって、地価公示価格を一つのお手本にするならば、それがやはり最大限、地価公示価格に接近できる数字じゃなかろうか、こういうことで七割というものを設定いたしまして、それなりの議論もしていただいた、こういうことでございます。
　それで、問題は、二番目にもございましたように、現在のような高い水準の地価の中で、しかも地価が変動している中で公示価格をお手本にすると安定財源たる固定資産税に問題が生じるのではないだろうか、こういう御意見でございます。
　私どもは、この地価公示価格そのものが高い地価を決して是認する制度ではなくて、そのときそのときのいわば資産価格というものを反映する一つの数字だ、こういうふうな認識をいたしておるわけでございますので、高い土地価格を是認するということには必ずしもならないだろう、こういうふうに考えておりますし、また、今回地価公示価格をお手本にさせていただく前提といたしましては、地価公示価格の算出のプロセスにおいてもそれなりのやはり労力が払われなければならぬ、こういうことが一つあると思います。
　現実に、これにつきましては、既に御案内のとおり、平成二年に出されました不動産の鑑定評価基準におきましても、投機的な事例は徹底的に評価の対象から排除する、あるいは場合によっては収益還元法を積極的に活用してできるだけ正常な取引価格というものを使んだ、こういうようなことが打ち出されておりますし、しかも、地価公示価格の作業のポイントになります地点数につきましても、国土庁が最近は相当努力をされて地点数を従来の数字からかなり大幅にふやしつつある。こういうようなことをとらえてまいりますと、私どもとしては、地価公示価格におけるそういうような配慮が片やあるということを前提にすれば、この公示価格というものは今の段階と申しますか、これからの問題としては一つのお手本に足るものだ、こういうふうな認識をいたしているわけでございます。
○小川（信）委員　一つは、過去の傾向から七〇％を適正なものとして見つけ出してきたということ、それは過去の数字から見れば納得できると私は思うのです。非常に安定していた五十年代と現時点と比べて七〇％だ。
　でも、最近の五カ年間ぐらいをとってみましても、今から先も三カ年間はそうだと思いますが、公示価格は二けたぐらいで変動しているわけですね、大きくいって大都市周辺とか大都市部は下がってきておりますし、それから地方の都市は五％前後ぐらいでまだまだ上がっていっているわけなんですね。というのは、バブルの影響のなかったところは若干ずつ上昇しておる、そしてバブルの大きい影響を受けたところは二けたの数字ぐらいで下落、変動しておるというようなことですけれども、これを三年に一遍の評価がえでノーマルなものとしてやれるかどうかというのは私は極めて乱暴なやり方ではなかろうかと思うのですね。そうすると、一年ごとにやらなきゃならぬということになったら、これはもう大変な作業で、現実できない。
　そういうふうなことを考えると、先ほどおっしゃった収益還元方式による修正を思い切って導入して、それのウエートを高めていくということも必要ではなかろうかというふうに思いますが、その辺いかがでございましょうか。
○滝政府委員　先ほども若干申し上げたかと存じますけれども、問題はやはり不動産鑑定の基準になります不動産鑑定評価基準の運営の問題も中には含まれているというふうに思うわけでございます。その中でこの評価基準が打ち出しておりますのが、できるだけ収益還元法を積極的に活用すべきだ、こういうことを打ち出しておるわけでございますから、私どもとしてはそういうものに大きな期待を寄せてみたい、こう思っております。
　ただ、これは参考人質疑にもございましたように、理論的にはそういうものがあるわけでございますけれども、現実問題になるとなかなか、何を使うのかというところで実務的な壁がどうしてもできる、こういうふうな制約もあるものですから、私どもとしては固定資産評価協議会を通じてこういった点についてもなお意見交換をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小川（信）委員　次に進みますけれども、どうも今のような激しく土地価格が変動するときの適正な固定資産の評価の仕方としては、さらに研究をする必要があるのではないか。これは今もお話がありましたように、昨日の参考人の御意見の中にも十分出ておったと私は思います。
　ところで、お目にとまったかと思いますが、実は三月二十二日の日本経済新聞の夕刊に、日本経済新聞の企画制作による広告ということで、「固定資産税の負担増は必至　九四年度の評価替えで大幅引き上げ」、こういう見出しで記事が出ておったのを御存じかと思います。
　これは、まさに土地等の資産を持っている人々の不安を大きくさせるような中身ではなかろうかと私は思います。それはなぜかといいますと、この広告記事は、そういうふうに固定資産税が上がっていくから将来は家賃とか商品原価にこのコストを算入するというようなことが書かれておるわけです。それは物価上昇の要因ということになるわけですけれども、日本経済新聞の企画制作によるこの記事を読む限りは、まさにそのようになるから資産を持っている人たちは資産運用を考えなさい、その相談に応じますという広告です。
　この辺についてはその日本経済新聞の企画が正しいのかどうか、そのあたりはどのように御認識しておられるか。
○滝政府委員　問題が二つあるかと思います。
　一つは、端的にこの新聞の広告の取り上げ方のトーンになっております、固定資産税が二倍にも三倍にもなるよ、したがって今のうちに資産運用を考えた方がいいんじゃないでしょうか。こういうふうな内容の部分でございます。これについては私は、少なくとも現在の法案でお示ししているような調整措置を見ていただければ御理解いただけますように、二倍、三倍という固定資産税が出てくるわけではないわけでございますので、その意味においては若干宣伝が過ぎるのじゃないだろうかな、こういう感じを一つ持ちます。
　それから二番目の問題として、これは先生も御披露された中にございましたように、結局この広告そのものは資産の運用を今のうちから考えた方がいいですよという趣旨であったわけでございますけれども、もう少し正確に申し上げるならば、要するにバブルのときに東京周辺、特に大都市周辺のオフィスが不足して、いわば貸し手市場と申しますか、貸し手が相当発言権を持って、借りる方はいわば高い家賃でもって相当きゅうきゅう走り回った、こういう事態があるわけでございますが、バブルがはじけた現在は、むしろ逆に、貸し手がなかなか借り手が見つからなくて苦労している、だから、今の段階では借り手が主導権を持っているのだから、今借り手市場であるときに事務所を早く手当てした方がいいですよ、こういう意味での宣伝の文句でございますから、そういう意味でテナント募集のための一つの広告でございますので、若干そういう意味での宣伝が相当部分含まれているのではないか、こういう感想を持つわけでございます。
○小川（信）委員　確かに広告です。しかし、ああいうふうな記事が出されるということは、この法律を審議する我々としても、またこれが可決成立して六年から施行される過程の中で十分頭の中に入れておかなければならない問題ではなかったか、私はこのように思います。
　ところで、先ほどからも出ておりますけれども、固定資産税の収入というのは、いわゆる地方の税収入の中の三五％を占めておるということですか、相当のウエートを持っておる、その上に、事業関係税とか所得にかかわる税とは違って安定的な税収入源だ、いわゆる景気変動に強いということだと思いますから、そういう意味では地方自治体にとっては非常に大事な税源であります。
　それから、政府税調の答申の中でも、「地方自治の充実・発展に資するため、市町村の安定した財源として位置付けられた基幹税目であり、税源の普遍性や税収の安定性に富む税として、今後とも市町村財政の中で重要な役割を果たしていくべきである。」という前提に立って、「固定資産税収入の伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要がある」というふうにしておりますけれども、自治省はいわゆる市町村の財政需要の伸びを、何％といいますか、年率どのぐらい伸びを見ておられるのか、その辺をまずちょっと聞かせていただきたい。
○滝政府委員　ただいま御指摘の、固定資産税というのは市町村の基幹的な税目でございますから、それに対応して少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要があるという、今回の税制改正に先立ちましての政府税制調査会の答申の中にそういう指摘があるわけでございます。
　私どもは、この指摘は、今回の評価がえによって評価が非常に伸びる、しかし税額を抑えるために調整措置を講じるというのが今回の作業の主たるポイントでございますけれども、その際に、調整し過ぎて固定資産税がもう干からびちゃうということのないように、こういうことの指摘ではないだろうか、こういうふうに受けとめさせていただいているわけでございます。
　固定資産税は、先生も御指摘のとおり、市町村税の中では約三分の一程度をずっと維持してきた基幹的な税でございますから、これが今回調整措置を講じるということでもって全く活性化がなくなってしまうということになりますと、これはまた調整のし過ぎという問題がありますので、そこのところは要するに心して調整措置を講じなさいよ、こういうことではないだろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　したがって、今御指摘のように今後の市町村の財政需要がどの程度伸びるかというのは、これは私どももなかなか定量的にとらえることは難しい問題でございますし、それを想定するということもいかがだろうか、こう思うわけでございますけれども、そういう市町村の財政の伸び程度のことはまあ何とか考えた方がよろしいんじゃないでしょうか、こういう趣旨でございますので、そういう意味で私どもも調整措置を講じる際に余り干からびないように、こういうようなことで私どもも作業させていただいた、こういうふうに考えているわけでございます。
○小川（信）委員　今私がお尋ねをしました、年率何％ぐらいの伸びを想定をする。法律の中にはございませんが、いわゆる負担調整の期間を十二年設定する、答申はおおむね十年以上の相当の期間となっていますが。そうすると、端的に言って、今から先固定資産の評価が変動しないということを前提にしていくと、十二年で調整がなくなるということでしょう。十二年先には現時点の評価額掛ける百分の一・四で固定資産税額が出てくる、いわゆるノーマルな形に。
　そうすると、逆に、その間の伸び率をどのぐらいと見て負担調整額のあの数式が出てこなければならないのが理屈じゃないかと思うのです。例えば、五・五％。現行額より三倍の評価額が、ストリップですか裸のままであればあるのだということであれば、十二年先には理屈からいえば固定資産税の税収は三倍になります、そして財政需要の伸びはこのぐらいになります、そうすると、現在三五％の負担割合が三〇％ぐらいに下がりますという想定の計算がされてああいうふうな細かい数字が出てきたんじゃなかろうかと私も思いますが、その辺いかがでしょうか。
○滝政府委員　先生の御指摘は、理屈としてそういうようなことを考えていく必要がある点もあろうと思います。
　私どもが十二年を今回評価がえの調整措置の基本に置いておりますのは、いわば財政需要のある程度の伸びを想定してそこから逆算してきたというわけではないわけでございます。もう少し具体的に申しますと、過去十年間ぐらいの市町村財政の伸びはどのぐらいかと申しますと、平均しますと大体五・五％というのが過去十年間の市町村財政の規模のアップ率でございます。したがって、そういうものを想定にして今回の調整措置を決めたかというと、そうではない。
　そういうことではなくて、過去にいろいろな負担調整措置をやってまいりました。三十九年の評価がえのときも、端的に言うと昭和四十年からやったわけでございますし、そういうような過去の調整措置をずっと三年ずつやってまいりましたものですから、そういったときの税負担の伸び、そういうものを一つには勘案する、それからもう一つは、三年ごとに行われるという評価がえのサイクルというか、一ユニットがありますから、そういうものを一つには考慮するということ等を勘案して十二年という年数を置いたわけでございます。十二年という年数を置けば、過去何回となく三年ごとに評価がえをやってきたわけでございますけれども、過去の評価がえにおける固定資産税の伸び率と比較して過重にはならないだろう、こういうようなことを念頭に置いて今回の数字設定をさせていただいたということでございます。
　もちろんその際には、先生御指摘の政府税調の、少なくともこの固定資産税が干からびた税にならないようにというような御指摘、そういうものは念頭に置かせていただいておるわけでございます。
○小川（信）委員　負担調整の問題になるわけですけれども、私は、政府税調が言っておられるように、財政需要の伸び率を考えながら負担調整を考えるべきだ。そうすると、いわゆる経済変動がないという前提ですね。ですから、三年に一遍評価がえしてもほとんど動かないという前提でしょうけれども、五・五％の伸び率ということになりますと、十五年で需要全体が大体倍になるわけですね。片一方は十二年で三倍にするんだ。大体平均したら三倍ということならですね。そうすると、財政需要は十五年で倍になるのに、固定資産税収入は十二年で三倍になる、この数字の開き、これは私のめっその数字ですから少し違うかもわかりませんが、その辺の乖離が出てくると思いますが、その辺は具体的にどういう形でこのたびの負担調整の中なりで考えておられるのでしょうか。
○滝政府委員　先生は、財政の規模の伸びが過去十年間平均すると年率五・五％ですから、それでいくと十五年で倍になる、それからこちらの方はいわば単純にモデル設定をすれば十二年で三倍になるじゃないか、そうすると、政府税調が指摘した財政需要の伸び程度ということを言っているけれども、それ以上に固定資産税の方が伸びてしまうという、こういう御指摘かと存じます。
　これはいろいろ技術的な問題があるのでございますが、端的に申し上げれば、この制度は十二年を前提にした調整措置でございますから、当然その十二倍、十二年間かかるということを前提にしているわけでございますけれども、先々のことを今の段階で一挙に決めるわけにはまいりませんから、そこでやはりこれは三年ずつを調整措置として今後とも考えていったらいいんじゃないだろうかというのがその前提でございます。したがって、それは今後の経済変動もございますし、土地の下がりぐあい等もございますから、仮に今後三年ずつの調整措置をするとすれば、そのときの問題ではなかろうかと思います。
　それから、もう一つ技術的なことで恐れ入りますけれどもつけ加えさせていただきますと、実は今の調整措置では十二年たっても三倍にはなりにくいわけでございます。というのは、今回、例の小規模住宅については四分の一を例えば六分の一にするとか、そういうような暫定的な措置じゃない大前提のいわば調整措置を今回イの一番に入れておりますので、それを計算いたしますと、技術的な点で恐縮でございますけれども、必ずしもそういう数字にはならないんじゃないか、こういうふうに思います。
○小川（信）委員　私は税制度の、税法の専門家ではないのですけれども、十二年を十五年にしても理論的に調整期間は矛盾しないんじゃないか。そうすれば負担調整率が少しずつ変わってきますですね。そうすると、この委員会できょう審議して、ここを修正してもいいかと、どこをどういうふうに修正すればどうなるかということがあっても私はしかるべきじゃないかという意見です。ですけれども、具体的に負担調整率を、一・八倍以下のものをどのようにせよとか、これを一・九にしてこれはというようなことについては私もちょっとわかりませんけれども、この上昇率とそれから負担調整率をこの委員会でいらっても、基本的には政策的にも制度的にも矛盾が生ずるものではない、こういうふうに認識いたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○滝政府委員　十二年の問題を十五年に延長した場合の考え方いかん、こういう御指摘でございますけれども、私どももそういうようなことも作業過程においては計算したこともあるようでございます。ただ、これも長ければ長いほどいいというものでも必ずしもないわけでございまして、仮に十五年を前提にした調整措置を講じますと、実は固定資産税が落ち込む市町村の数がふえて、これは収拾がつかなくなるおそれがある、そこまではちょっと極端かもしれませんけれども、少なくとも減収になる市町村の数が相当ふえちゃう、こういうような制約があります。
　先ほどのお話にもございましたように、要するに、大都市地域は土地の価格が伸びていますけれども、そうでない地域を全体としてとらえて調整措置を講じるということになりますと、どうもそこら辺のところをぎりぎりの線をねらうと十二年が限界かなと、こういうような結果になるわけでございます。
○小川（信）委員　この問題で議論しても限界がないと思いますけれども、私は、先ほどおっしゃったように五・五％から六％の財政需要の伸びが大体十五年ぐらいで倍になる、それならば片一方も十五年に合わせた形で設定してもいいじゃないかというようなことを考えると同時に、これがこのたびの評価がえとそれから税負担とのそれから税収確保との関係の中でそう大きな矛盾が生じないんじゃないか、と同時に、納税者にとっては若干でも税負担が軽減されるということを考えて御提案したわけでございます。
　きょう一日審議して、きょうの夕方には採決しなければならぬのですから、こういうのはちょうど一年前のこの委員会で議論をし提案をしなければならない課題かと思いますけれども、今後これらの問題についても十分御検討いただく必要がある課題ではなかろうかと思います。
　次にお尋ねをしたいのは、昨日も、土地の評価額というのは基本的には収益還元方式でやるべきだというのが参考人の方々のお考えだったのですけれども、そういうような中で最も収益還元の考え方になじむものは農地とか山林ではないかと思うのです。土地が収益の基本、基礎になっているという農地とか山林の評価方法について私は収益還元というもののウエートを非常に大きく考えていかなければならない、こういうふうに思いますが、これの評価方法はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○滝政府委員　先生の御指摘のとおり、農地についてはやはり一般の宅地とは違った観点からの配慮があってしかるべき、こういう御意見でございますけれども、実際にはそういうような考え方をベースにした課税方式というものを農地については導入させていただいているというのが実態だろうと思います。ただ、評価につきましては、この農地、山林につきましても基本的には宅地と同様でございまして、取引価格をベースにいたしましたそれとの比較対照でもって価格を設定して評価額を決めていくというのが実態でございます。
○小川（信）委員　例えば農地でいきますと、昔の言葉で言う小作料ですね、地代、貸借の中で生じる地代があるわけですけれども、例えば公定歩合を〇・〇地代で割るというような形で出てくるのが私は農地の評価額と思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。一番端的に言って、地代をもとにして農地の、例えば十アール当たりでお米をつくる、それを小作人の人が借りる、借りるときに地主に払う地代を基礎にして評価額というものが出てくるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○滝政府委員　これは、先生は専ら農地とか山林については特に御専門でいらっしゃいますので、私もあるいは的外れなことを申し上げるかと存じますけれども、この収益還元というものを徹底させれば当然そういうような考え方が出てこようかと思います。ただ、農地の場合でも実際の取引というものが何がしかあるものですから、そういうふうなことをベースにいたしますと、やはり評価そのものは取引価格というものを基本にするということにしているわけでございまして、その中で、例えば農地を農地として使うために売買が行われるという場合にはどうしても農地の制約性から、取引価格が実際には高くなるとかそういうようなこともあるものですから、それは技術的な点で修正方式をかませるとかこういうことはやらせていただいておりますけれども、基本はやはり取引ということにしているわけでございます。
○小川（信）委員　例えば農地については、田でいえば日照状況とか乾田か湿田かとか耕運機が入りやすいか入りにくいかとか、そういうふうないろいろな要素が評点数のときに上がってくるわけでしょうけれども、確かにそれは土地としての機能でしょうけれども、そこでどういう基幹的な作目が年回転率一〇〇％ぐらいで耕作をされる、そこから得られる収益がどのぐらいか、それを基礎にしてやる。得られる収益がなければいわゆる小作の人、土地を借りてそこで農業をやろうという人はおらないわけですから、そうすると、そこは使用価値はゼロということになるんですね。
　まさに現在、耕作放棄農地が約二十五万ヘクタールぐらいあるわけですね。それから、管理放棄の山林が相当たくさん出てきておりますけれども、こういうふうなところに対してどのように評価するかというのが私は市町村では大変だろうと思いますが、いわゆる無価値の農地なんですね。無価値の土地というものはないはずですから、そうすると、今までの評価の理屈とは違った理論を組み立てないと、いわゆる資産としての最低の評価額をどう見るかということになってくると、そこが通常に管理されているところは収益還元だ、耕作放棄や管理放棄をされた農地とか山林の評価はどうするのかということですが、そのあたりをちょっと聞かせていただきたいと思うのです。
○小川（徳）政府委員　ただいま大変難しい問題を御指摘いただいておるわけでございますが、従来から、農地とか山林の評価というものは関係方面といろいろ協議をしながら勉強させてきていただいているところでございます。現在の地方税法におきましては、農地であれ山林であれ時価で評価をする、こういう原則がございまして、それに基づきまして、先ほど来局長から御答弁申し上げておりますように、固定資産評価基準におきまして標準田または標準畑を設定をいたしまして売買実例価格から算定をする、こういうことでやっておるわけでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘ありましたようないろいろな農地、山林についての利用の実態、それから標準的な田、畑の収穫量、そういうようなものをいろいろ検討した上で現在やっておるわけでございますが、先ほど御指摘がありましたような点について今農林水産省それから林野庁、そういうようなところとも数年来いろいろ検討させていただいているところでございます。しかしながら、今の時点ではまだその点についてのこれだという具体的な基準というのが、今の制度にかわる基準が得られていないというような状態でございます。
　今回宅地につきまして、鑑定評価制度というそういう意味では、今までの評価の枠の中でありながら、不正常要素をどうやって外すかということについての一つのやり方を設定をいたしておるわけでございますし、この辺のことも十分検討しながら、総合的に今後関係省庁とも詰めながら勉強させていただきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　農地の問題についてもう一つお尋ねしたいと思うのです。
　三大都市圏の特定市の市街化農地は生産緑地法もできまして明確になったわけですけれども、一般の市街化区域内の農地、これは評価は宅地並みに評価をし、そして課税は農地並みに課税をするというようになっておるわけですけれども、農地並みに課税をする農地に対してなぜ宅地並みの評価をしなければならぬのか。その辺をはっきりさせていただければと思います。
○小川（徳）政府委員　現在の固定資産評価基準におきまして、土地の価格につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、売買実例価格から求められますところの正常売買価格に基づいて評価をする、価格を決めていく、こういうことにいたしておるわけでございますが、その場合に、地目によってその価格形成の要因が違ってくる、こういうことがございます。したがいまして、それぞれの地目ごとに評価の方法が決められているところでございます。
　今御指摘の市街化区域農地につきましては、都市計画法上、市街化区域内に所在し、おおむね十年以内に優先的に、計画的に宅地化されるべきものだ、こういうふうにされておりますので、届け出をするだけで宅地に転用できる、こういうのが実際でございますから、現実の取引につきましては周辺の宅地と同様の取引の仕方がなされている、要するに、農地としての制約がなくていつでも宅地にできるということから、そういうふうなことになっているのが実態でございます。そういうことですから、売買価格についてもそういうことを前提としたもので行われているわけでございます。
　そういう実態を前提といたしますと、市街化区域内の農地につきましては、周辺の宅地の価格に比準すべきものと考えるのが本来であろうかと思います。そういう意味で、具体的には類似宅地の価格から造成費に相当する額を控除いたしましてそれで評価をする、こういうことになっているわけでございます。
○小川（信）委員　そうでしょうけれども、現に農地として利用している限りにおいては、その時点においては農地としての課税をするのですから、何も無理して宅地並みに評価する必要はないのじゃないか、現場の税務担当者の仕事もその方が楽なわけですから、私はそのことをする必要はないのじゃなかろうか。転用されたらその時点で、おっしゃるように当然そうだということは私はわかると思いますが、これらは一つの課題だと思います。
　時間が余りなくなったので、端的にお尋ねをして端的に御答弁いただきたいと思うのですが、小規模住宅用地を二百平米、六十・六坪というのが一つのあれになっていますけれども、六十・六坪、二百平米で小規模住宅用地をここまではこうしましょうというのですが、それ以上は、ということでしょうけれども、六十・六坪でゆとりのある、豊かさが享受できるような個人住宅と考えられるかどうか
　また、地方の公社とか市町村がつくる分譲住宅とか分譲地は、大体七十坪から八十坪、百坪程度が地方では通常なんです。大都会ならこれで済むかもわかりませんけれども、固定資産税のこの法律は全日本に適用されるわけですけれども、この二百平米の根拠というのは何でございましょうか。