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○海部内閣総理大臣　政治改革の問題につきましては、委員もよく御承知と思いますが、昨年、公職選挙法の一部改正案というのが自民党から野党の皆さんにも御協議をお願いし、そして成立をさせていただきましたが、あれは平成の政治改革の入り口であった、第一歩であった、こう私は評価をいたしております。
　それは選挙の最中の資金の出にまつわる問題、要するに腐敗行為と言われる買収が厳しく禁止されるという、そういう一面を持っておるわけでありますから、私は、それは委員が今おっしゃったように、何もしなかったというんじゃなくて、各党の御協議でそこは一歩進んでおる、こう評価しますし、それから選挙制度審議会の方も、国会ではございませんけれども、あらゆる世の機関の代表が集まられて、経営者の代表や労働者の代表やマスコミの代表や有識者の代表や皆さんが集まられて、国民代表の立場で今の政治資金や選挙制度を見て、それに対して政府の諮問にこたえて答申を書こうとされておるのでありますから、いろいろな御意見がありますときは、初めからどうぞ、反対だ、何もだめだとお決めにならずに、審議会にもお出かけをいただいて、我が党はこうだ、おれの方はこうだという御意見を十分そこでお述べいただきたいということも私は心から願っておったわけでございます。
　そういったところにいろいろな御意見を含めながら出てくる答申は、政府は最大限に尊重をいたしまして、同時にまた、国会に御提示をして、各党に御審議、御議論を願うわけでありますから、この政治改革の問題は、今回初めから、またやらないだろう、できないだろう、こうお決めつけにならずに、私たちはそういったようなことをぜひやっていきたい。それは当面足元の問題は、リクルート事件や一連の事件の反省に立って、これの再発を防ぎたいということでありますけれども、そこからさらに踏み込んで——今先生、日本のこの制度というのは、日本が極めて希有な例としてやっておるものじゃないでしょうか。世界のいろいろな国々の選挙制度を見て、それぞれの国の歴史や文化や生い立ちや伝統も違うでしょうけれども、これほど個人中心に、資金の問題も政策の問題も、ここまで言うと、それは与党だけの問題だとおっしゃるかもしれません。しかし、これから政権担当しようとなさるところになれば、中選挙区の中で複数の立候補をしなきやならぬという現実も目の前にあるわけであります。そういうときに、政策中心、政策本位の選挙というものを考えますと、いろいろ審議会で御議論願っておるような問題についても十分これは一考に値するものであると私も考えておりますので、いずれにしましても、近く答申がいただけますから、それは選挙制度のことだけではなくて、政治資金のことや今御指摘になった定数是正の問題も含めて諮問をお願いをしてあるわけでありますから、それらも含めての答申が来るものと私は思っておりますから、参りましたときにまたお示しをして、御議論をいただきたいと思っておりますが、いずれにしても、忠実に従っていきたい、そういう気持ちでおります。
○市川委員　次に、防衛問題をお伺いしたいと思います。総理と外務大臣と防衛庁長官に私どもの考えておることを一応お渡しをしておきます。
　要するに、総理、世界の情勢は、米ソを中心にした東西関係というものは、これは根本的に変わってきた。ベルリンの壁の崩壊、あるいは東欧諸国の一斉の共産党の分裂とか、共産党離れとか、共産主義をとらないとか、こういう一連の事象。しかもヤルタからマルタ。米ソ首脳が冷戦終えんを確認している。世界情勢が大きく変わった。そういう中で前年度比六・一％も防衛費をふやす必要はあるのか。あるいはこれからの防衛力の整備に当たって、アメリカも千八百億ドルですか、防衛費の削減を三年ぐらいでやる、こうおっしゃっている。ソ連もかなり防衛費を削ろうとしている。まず基本的に、総理、世界の冷戦は終えんした、軍縮がかなり進もうとしている、そういう中で、これから日本の防衛費というものは、まあ今すぐ削減しろと言うと反対でしょうが、凍結をしていくぐらいのお考えがあっていいのではないかと思いますが、総理御自身のお考えはどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　大きな国際情勢の流れについて市川委員のお示しになった方向は、私も全体として同じような方向に向かっておると認識をしております。米ソの対決、対立が終わりを遂げて、冷戦時代の発想を乗り越えて何とか共存の道を探りつつある。それが具体的にあらわれておるのがベルリンの壁の崩壊を初めとする欧州の統合への大きな動きになっておる。欧州が統合すれば、あそこで軍事同盟が対立をしたり対決をしたり冷戦の構造を続けていく必要はなくなるわけであります。そのようなふうに動いていくことを心から期待をしながら、またそのような方に動くのに日本がお役に立つならば、国づくり、人づくりあるいは緊張緩和、新しい枠組みづくりというものに向かって私どもも積極的に協力をしていかなければならない、こう考えております。
　同時に、欧州だけでそうなったのでは残念ですから、アジア・太平洋にもそれが押し及んでくるように、日本としてもそれについては積極的な努力をしていかなければならない。一昨日もタイのチャチャイ首相が来られて首脳会談をやり、食事をしながらカンボジア問題に対するいろいろな問題について意見の交換をしましたけれども、結局アジアにもそういった、競争的共存になるのかあるいは安定的共存になるのか、先行きちょっと不透明なところはありますけれども、大いに世界の歴史の流れを定着させていこうということで意見の一致はいたしております。
　そして、日本では日米安全保障条約のもとで戦後きょうまで平和を守り続けてまいりました。それは節度のある自衛力というものによって日米安保条約による抑止力の補完を受けながら保ち続けてきたわけであります。それはあくまで平和時における必要な防衛力の基盤はこの辺の水準が必要なんだということを決めて、そして、それを整備をし平和を守ってきたという現実でありますから、私は、日本がみずからの責任でみずからの国の安全をまず守るという、そういう体制と同時に、日米安保体制を続けながらアジア・太平洋に対して空白をつくらない、安定を崩さないということにも配慮をしながら平和を構築していかなければならぬ、こう考えておりまして、大きな方向としては、委員の今申されたことと私は近いのではないか、こう思いながら承っておりました。
○市川委員　最近総理は防衛問題に関連して平和時の防衛力ということをよく発言されますね。ちょっとこのところ総理大臣が平和時の防衛力ということをおっしゃっていなかった。海部総理が総理になられてから本会議で随分この平和時の防衛力という懐かしい表現を伺っているんです。この総理の言う平和時の防衛力というのは、簡単に言ってどういう防衛力をおっしゃっているのですか。
○海部内閣総理大臣　まさに、簡単に言えとおっしゃいますと、今が平和時でございますし、それから、今日本が日米安保条約の補完と抑止力に頼りながら平和を維持し続けてくることができたということでございますし、日本は専守防衛でありますから、これでもって事を構えるとか、そのような考えや気持ちは毛頭ございません。力でもって世界の中に入っていこうとか力でもってどうこういうことは全く予想もしておりません。したがいまして、私が平和時におけるということを言いますのは、きょう今日のこの姿はまさに平和時、そして、そのとき必要としておる節度ある防衛力というものを国民の皆さんの理解と支持の中で構築されておるものではないだろうか、こんなように受けとめております。
○市川委員　平和時の防衛力というのは、昭和五十一年十月二十九日でしたか、今の「防衛計画の大綱」を閣議で決定した、その前後の五十一年六月の防衛白書あるいは五十二年七月の防衛白書、ここで平和時の防衛力というものをるる詳細に説明されているわけですね。平和時の防衛力、基盤的防衛力。基盤的防衛力構想あるいは「防衛計画の大綱」、平和時の防衛力、これは、そういう今の「防衛計画の大綱」の前提になっておる基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想というのが平和時の防衛力という考え方なんですが、総理の言う平和時の防衛力というのは、この基盤的防衛構想、そして、この基盤的防衛構想が下敷きにあって「防衛計画の大綱」が生まれた。この基盤的防衛構想で言う平和時の防衛力、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○海部内閣総理大臣　そのように私は理解をいたしております。
○市川委員　防衛庁長官にお伺いします。
　「防衛計画の大綱」では、対処すべき侵略事態として「限定的かつ小規模な侵略」ということを言っております。これは今日の時点においても変わりないのでしょうか、どうでしょうか。
○石川国務大臣　基本的には変わっていないという認識であります。
○市川委員　基本的には変わっていないという、何かひっかかる言い方をしますね。これが変わってしまうと大変なことですよ。
　総理、冷戦は終わったというふうに日本政府は認識しているのでしょうか、どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　冷戦時代の発想を乗り越えて新しい世界秩序の模索に動きが始まった、私はこう認識をいたしております。
○市川委員　乗り越えてというのは、冷戦が終わった。ブッシュ大統領も、ソ連を封じ込めるのではなくて、国際社会にソ連を迎え入れたい、マルタをもって冷戦の終えんにしたいということを宣言をしてマルタへ行かれた。ゴルバチョフ書記長も冷戦の終えんをおっしゃった。冷戦というのは米ソを軸にした東西関係を基本的には言っていたわけですからね。もちろん朝鮮半島とかベトナム、カンボジアとか中ソという問題もありましたけれども、基本的な国際情勢の基調としては、米ソを軸にした東西関係、これを冷戦という形で枠組みは言っていたわけですが、これは終わった、こういう御認識ですか。
○海部内閣総理大臣　冷戦時代の発想を乗り越えて新しいものを模索しつつあると私が言っておりますのは、どういう表現をしたらいいでしょうか、世の中に先憂後楽という古い言葉がありますけれども、私はいい方向に向かって冷戦の発想を乗り越えて米ソが動きつつあることは率直に認めておりますが、それは手のひらを返したように、世界に全部今日妥当してそう確信できるかというと、不安もあればまだ不透明なところも残っておるという気持ちがいたします。そして、アジア・太平洋地域で本当にこの日本の国の安全、国民の平和というものをしっかり確保しなければならない責任といたしますと、そのことをしっかり見きわめながら、情勢の変化を見きわめながら対応していかなければならぬという一面もございます。
　現実にマルタ沖で会談が行われたことは事実でありますし、アメリカ側にもソ連側にもそれぞれの事情はございます。そして、冷戦の発想を乗り越えようとしていることまでは、率直にそのとおりでございます。けれども、まだ希望と不安と両方混在しておりますから、新しい時代づくりに模索しておるさなかである。強いて言えば、進行形現在であって、望ましい方向に向かいつつある、私はこう受けとめさせていただいております。
○市川委員　何回も申し上げて恐縮ですけれども、国際情勢がデタントであるとか今冷戦激化とか、何かいろいろな場面で言われてきたんですが、やはりそれは基本としては、どこかとどこかの国という関係ではなくて、米ソという超大国を軸とした東西の関係が対立関係にあるのかどうかということが私は基軸になっていたと思うんですね。ですから、そういう意味におきまして、その基本の部分は既にもう壊れたり、次の新しい秩序をつくろうとしておるわけですから、まあ終わったと私は見ているんですが、これは、これを議論をしてもあれですから、神学論争みたいになりますから。
　それでは総理、アメリカの関係者は、ブッシュ大統領は、世界で起きている劇的変化の道筋にならって、米国の防衛を再編成する、ことし一月二十九日、一九九一年度国防予算案、こういうふうにブッシュ大統領はおっしゃっている。あるいはレーガン政権において軍縮より軍拡を推進したと言われているリチャード・パール氏、レーガン政権時代は当時国防次官補、一月二十四日、アメリカの上院軍事委員会で、もはやワルシャワ条約機構が欧州中央を越えて西欧に侵攻することは想像だにできない、こう証言をしています。あるいは一月三十日のアメリカの九一会計年度国防報告では、ソ連の米国及び同盟国に対する軍事侵攻の可能性は戦後最低となった、こう述べております。あるいは昨年に発表されましたアメリカの国防総省発行の「ディフェンス」で、ソ連は最終的には以前より敵対的でなく脅威でもない存在となろう、こういう発言をアメリカのチェイニー国防長官がしている。あるいは最近、アメリカのこのチェイニー国防長官は、三月十九日の国防総省の記者会見でこういうことをおっしゃっております。私はソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してもよい、だが国防長官としての職務が保守的立場をとった方がよいと要求していると、かなり正直におっしゃっているのですね。国防長官としてはちょっと脅威が残っているように言った方がいいのだけれども、しかし、それを離れれば、ソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してもよい。あるいは昨年九月の米国防総省が発表した年次報告書「八九年版「ソ連の軍事力」」の最終章で、もう御承知だと思いますが、戦後今日ほど米ソ間で紛争の発生する可能性の低いときはない。重要で劇的な変化がソ連内で起きていることは、もはや疑うことがない。あるいは九一年度版のアメリカの国防報告では、第一章で、ソ連の軍事的侵略の可能性は第二次世界大戦後では、現在が最も低い。あるいはことしの二月一日、パウエル・アメリカ統合参謀本部議長は米国の上院軍事委員会において、日本周辺のソ連の軍事的脅威について、ソ連軍がこの地域で西側の利益を侵す敵対的行動に出る可能性は薄まった、こうパウエル米統合参謀本部議長は証言をしているわけでございます。
　まだたくさんあるのですが、要するに、ヤルタからマルタ、そしてベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、米ソを軸にした東西関係というものが我々の予想をはるかに超えるスピードと深さでデタントが進んだ、ソ連の脅威がしたがって下がった、こういうふうにみんな言っているのですよ。これについて、ソ連の脅威について総理並びに防衛庁長官の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○石川国務大臣　ソ連に対する脅威論でありますけれども、私は浅学非才で、実は脅威ということにつきましての概念というのはなかなかつかめないのですね。そこでいろいろと、私なりの解釈かもしれませんが、やはり私ども防衛を預かる立場からいたしまして、先般もいろいろとこの問題についての質疑応答があったわけでありますが、私はその際にも申し上げましたのは、やはり現在のこの軍縮の観点から見ると、ヨーロッパとアジア・太平洋との多少の違いというものを前提にして申し上げたわけでありまして、むしろ一九六〇年以来のやはりソビエトの蓄積した一つの軍事パワーといいますか、そういうストックが非常に大きい。それからもう一つは、確かにゴルバチョフ自身も、北京あるいは国連におきましても軍縮を宣言しておりますけれども、それは事実であるわけでありますけれども、やはり量的に見て確かに減ってはいるといえども、近代化という、そういう観点から見れば、軍事力が果たしてどれだけ削減されているか、そういうような観点もあるわけであります。
　いずれにしましても、そういう意味で、今日依然としてソビエトの軍事力の存在というものを私どもはやはり念頭に置かなければいけない、こういうふうに私どもは考えるわけであります。脅威というと、何か潜在的脅威でありますけれども、それを何か潜在的脅威といっても、国民はその言葉、なかなかよくわからないと思うのですね。何か脅威というのは突然襲いかかられるような、そういう恐怖感も与えられる非常に刺激的な言葉だと思うのです。ですから、そういう意味からいうと、いろいろと今の国際情勢からは現象的にはかなり大きく脅威は薄れているわけでありますけれども、実際にこのアジア・太平洋の中の軍事プレゼンスといいますか、そういう点から見るとかなりまだある、私はこういう認識に立っているわけであります。
○海部内閣総理大臣　いろいろアメリカの責任者の発言や論文等の御披瀝がございましたが、その中でも、特にチェイニー国防長官の率直な意見表明で、ただ国防長官の立場に立つと保守的にならざるを得ないというような表現でございましたが、私は、それはそうだろうとまさに思うのです。ですから、だんだん脅威が薄れ始めておる、冷戦時代の発想を乗り越えて、対決、力の対立ではなくて、協力と協調で共存できる世界をつくっていこうという気持ちが根底にあって動き始めておることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、現実の問題を見ておりますと、やはりＮＡＴＯとワルシャワ条約機構軍との対決の構図というものは、今も厳として残っているわけでして、それがむしろ力の対決の構図よりも、政治的な意味合いも含めて、欧州の安定と統一のために役立つにはどのように動くだろうかということがまさに興味の的になってきつつあるのではないだろうか。
　ドイツの統一の問題もいろいろ議論されますけれども、その中の一つに、統一ドイツはＮＡＴＯにとどまるのかとどまってはいけないのかという考え方については、まだ両方に完全な合意ができておらぬというような現実等もあるわけでございます。
　だから、そういったこと等を考えながら、私は冷戦が終わりを遂げ、そして力の対決がなくなり、今いろいろ御指摘願ったような脅威にならない相手国、相手国を脅威と考えないような、そういった真に安定的な友好的な世界の関係が定着していくように努力をしていかなければならぬし、それは非常に望ましい姿であると考えておるわけであります。
○市川委員　防衛庁長官、防衛庁に伺ってもいいのですけれども、アメリカの人たちはみんなもうソ連は脅威は薄まったとか、脅威はもうなくなったと言ってもよいと、チェイニー国防長官はそこまではっきりおっしゃっているわけですね。ソ連が米国やその同盟国にとって軍事的脅威ではないと宣言してよいと、三月十九日です、最近です。国防総省の記者会見。さっきから何回も繰り返し申し上げておりますように、国際的な軍事情勢で見た場合は、米国とソ連という超大国があって、それが軸で東西関係というものが成り立っていた。その関係者が握手した。しかも、一方のアメリカは、同盟国に対して、もうソ連の脅威は薄まったあるいは軍事的脅威ではもうないと言ってもいい、日米安保条約のパートナーである米国でさえこういう認識をどんどんしゃべっているわけですね、皆さんが議会で。あるいはソ連の要人もいろいろなことを言っていますよ、ここにポイントだけ書いてありますけれども。日本だけなんですよ、防衛庁長官みたいなことをおっしゃっているのは。これは非常に国際センスが問われてくるんじゃないかという気がするのです。何で日本だけがソ連の脅威にしがみつかなければならないのですか。アメリカがない、ソ連もない、こう言っているのに、日本だけ何か過大におびえている。おびえているのか防衛力増額に利用しているのか、どうもそんな気がしてしようがないのです。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
　防衛庁長官が今ここで答弁された、ソ連には軍事能力、軍事力のストックがある、それから量は減ったかもしれないけれども、近代化が進んでいる、近代的な能力が十分にある、だからソ連の脅威というものを念頭に置かなければいけないんだ、こういう答弁の御趣旨だったと思うのですが、こんなことを「防衛計画の大綱」にはどこにも書いていませんよ。ソ連には軍事的な巨大なストックがある、近代化された能力がある、これはずっと昔からそうなんですよ、こんなことは。ずっと昔からソ連は軍事力のストックがある。絶えず軍事力というのは技術革新しているわけですから、近代化されて効率化されているわけですから、近代化されたものがある。だから防衛費を増額していいという理由にはならない。どこかそういう説明をしていますか。「防衛計画の大綱」なりなんなりで、基盤的防衛構想で、防衛庁長官が今おっしゃったようなことが説明されていますか。どこに書いてありますか。
○石川国務大臣　政治的な見解という立場で先にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど私の答弁の中にも申し上げましたように、脅威という言葉に私はやや刺激的なことを感じているわけであります。現在の日本の防衛というものは、あくまでも大綱によっているわけであります。その大綱というのは昭和五十一年のあの十月二十九日に策定された。当時の国際情勢というものを前提にしているわけですね。そういうことから、特に私どもはそういう前提に立って、なおかつ憲法の許す範囲内で、限定的な状態を前提にしての、いわゆる憲法で許された自衛権をさらにまた下回って今日の中期防というものが策定されている、私はこういうふうに認識しているわけであります。現在もややそういう意味では国際情勢は非常に緊張緩和という方向に向かっていることは事実であります。確かにその幅といい流れといいスピードというものは違っていると思いますが、基本的な枠組みというものは変わっていない、私はこういう認識に立っているわけであります。
　そこで、アメリカと日本の脅威論に違いがあるのじゃないか、こういうことでございますが、私は一つには、アメリカの要するに軍事力の役割といいますか防衛的な役割というものと、日本の、我が国の防衛というものとは根本的に違いがあると思うのですね。ですから、そういう点が一つと、それから、脅威があって私どもは日本の防衛というものを今策定しているわけではなくて、あくまでも国際情勢を前提にして、しかも最低の、その節度ある防衛力というものが日本の防衛力の根本であるわけでありますから、したがって、今その脅威があるから、さらにこれからも計画を立てる、そういう考えは、私は必ずしも正しい理解ではないのではないかな、こういうふうに認識をしているわけであります。いずれにしましても、アメリカの、ソビエトの軍事力に対する評価というものと、またアジアの中における日本の、現在までのソビエトの軍事力の存在というものの認識は、多少は私は違いがあるのじゃなかろうかな、こういうふうに思うのです。
　いずれにしましても、私どもは、確かに現在は国際情勢が御指摘のような状態にあることは十分に認識しておりますけれども、したがって、大綱の中に言われておりますように、基本理念にありますような、要するに限定ある、もしこの世界の中にそういう不安な状態があるとすれば、そういう状態の中での最低限の、要するに我が国を守るという、そういう基本的な理念に立って私どもの防衛政策というものは確立されている、こういうふうに思うわけであります。
○市川委員　明快に答えていただきたいですね。今大分問題の発言もしているんですよ、長官は。どっちに攻めようかなと、今考えているんですけれどもね。
　それでは、もう一回問題を設定しましょう。
　総理には伺ったわけですよね。今世界はこういう情勢だ、それから防衛力は平成元年度の予算で凍結して、三年ぐらい凍結すべし、将来は漸減すべし、ソ連の脅威が薄まったと言うんだったら、我々は当然そういう方向をとっていいと思うのですが、防衛庁長官どうですか。そういうお考えがあるのかないのか、ちょっと答えてください。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　まず、脅威の認識につきましての御議論が前提でございますので……（市川委員「今の質問は違うんだ。防衛庁長官に方針を聞いているんだ」と呼ぶ）長官からお答えいただきます前に、私の方から脅威につきまして申し上げたいと思います。
○越智委員長　簡明に答えてください。
○日吉政府委員　脅威の中には顕在的脅威と潜在的脅威がございますが、私どもはソ連が顕在的脅威であると今まで申し上げたこともございませんし、現在もそう申し上げております。
　長官が申し上げておりますのは、現在もソ連は潜在的脅威であり得るということを申し上げているわけでございます。と申しますのは、脅威というものは、そもそも侵略し得る軍事的能力と侵略しようとする政治的意図とが結びつきまして顕在化するものでございまして、この意味で我が国の周辺におきまして武力をもって侵略しようとする意図を持つ国が現在あるとは考えておりません。ソ連も当然その中に含まれるわけでございます。しかしながら、意図というものは能力に比べれば変化しやすいものでございます。ゴルバチョフ政権が発足いたしまして、ソ連の政治的意図が大きく変わったということからも見ましても、その点は十分わかり得ると思います。
　そういう意味で、我が国の防衛を考えます場合には、容易に変化し得ない軍事的能力というものに着目いたしまして防衛力の整備を進める必要があるという観点に立っているわけでございまして、ソ連は、ゴルバチョフ政権以後も、極東におきましては大きな軍事の削減等が行われておりませんで、むしろ新しい装備や近代化等が図られておりますので、潜在的脅威はあると考えざるを得ないということでございます。
　なお、先ほど大綱についてもお話ございましたが、この大綱は、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものでございまして、軍事的な脅威に直接対抗することを目的としたものではないということを申し添えさせていただきたいと思います。
○市川委員　今の発言もちょっと問題なんですよね、二カ所。
　まず最初の方、いきましょう。防衛庁長官はここで、日吉防衛局長の答弁の前に、日本の防衛力は脅威を念頭に置いてやるものではない、こう言った。今言いました。今日吉防衛局長が出てきて、ソ連の潜在的脅威を念頭に置いてやっているんです、こう言った。これ違うんじゃないですか、防衛庁長官と局長。
○越智委員長　防衛庁長官、ちょっとそこで打ち合わせして、簡明に答えてください。違うと言っておるんだから。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　私が先ほど言った言葉があるいは不的確な点が確かに私もあったと思いますが、重ねて明確に申し上げますけれども、いわゆる我が国の大綱というものは、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗するものを目的としたものではなく、我が国自身が力の空白となって安定を乱すことがないようにするということが基本的な考えである、このように、違っておりましたならば、ここで訂正をさせていただきたい、かように思います。
○市川委員　いわゆる防衛当局はソ連の潜在的脅威ということをずっと言い続けてきたわけですよ、潜在的脅威を。石川長官は、私は今の防衛力については脅威というものを考えてやってはいけないと思います、こう答えた。全然これ違っているんですよ。
　もう一つ、日吉防衛局長、あなた、今脅威には能力と意図があって、意図と能力が結合すると脅威だ、ゴルバチョフ登場によってソ連の意図が変わった、変わったというのは平和の方向へ変わったという意味だろうと思うのですが、しかし能力は変わらない、能力に着目して防衛力の整備を行わなければなりません、こう言いましたね、今ここで。これは「防衛計画の大綱」の考え方と根本的に矛盾する考え方じゃありませんか。「防衛計画の大綱」では、そんなこと説明していませんよ。能力には着目しないでやるというのが「防衛計画の大綱」の考え方じゃありませんか。この「防衛計画の大綱」が五十一年十月二十九日に閣議決定された。それで基盤的防衛構想。それで「防衛計画の大綱」。
　さっき確認しましたように、基盤的防衛構想は変わりない、変わってない。従来四次防までの考え方は、限定的な侵略に対処する、言葉をかえれば、限定的な侵略を行い得る能力をもって脅威とみなし、その脅威に対応できるだけの防衛力を建設することを目標としておりました、こう書いてある、第四次防まではね。しかし、「防衛計画の大綱」あるいは基盤的防衛力構想は、それと違うのですと、そういうことをやっていたのでは、いつまでたっても所要の防衛体制がとれないという声があって「防衛計画の大綱」になった。一定のめどをつくらなければならない。ですから、どういうことをしたかというと、限定的かつ小規模までの事態に有効に対処し得ることを能力上の目標にしているのですよ、この大綱は。限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得ることを能力上の目標とする。ですから、ソ連の軍事的能力に着目して防衛力をやるという考え方じゃないのですよ、もちろん参考にはするでしょうけれども。限定的かつ小規模な侵略までの事態に対処できることを能力上の目標だと言っているわけです。防衛局長、これは違うのじゃないですか、今までずっと説明してきたことと今あなたが言ったことと。どうですか。
○日吉政府委員　ただいま委員から御指摘のありましたとおりでございまして、私が先ほど御説明申し上げましたのも、ただいま委員の御理解と同じように申し上げたつもりでございます。
　そもそも国際情勢といいますか、ソ連の極東におきます軍事は潜在的脅威であるということを申し上げたわけでございます。そういうふうな国際情勢を申し上げ、なおかつ大綱についての説明を求められましたので、大綱は、周辺諸国の脅威に直接対抗するものを目的としたものではなくと、私は先ほど申し上げたと思いますが、先生の御理解と私とはその点においては一致していると思います。
○市川委員　その今の後段の部分は同じなんですけれども、あなたが最初説明した脅威についてのところは違いますよ。あなたははっきりおっしゃいましたよ、能力に着目してと。
　じゃ防衛庁は、ソ連の潜在的脅威は撤回しますか。捨てますか。もう冷戦が終わった。防衛庁長官、どうですか。ソ連の見方として、ソ連が潜在的脅威だという見方はもう捨てますか。あるいは捨てないまでも、今までよりずっと弱まったというふうに見方を変えますか。それとも従来と全く同じ見方でいくのですか、従来と同じ見方を多少落とす、あるいは捨てる、三つのうちどれですか。答えてください、長官。
○日吉政府委員　私からまず事務的にお答え申し上げまして、その後大臣から補足をしていただきたいと思います。
　ソ連につきましては、先ほども申し上げましたように、最近戦力の一方的削減などの発表を行いまして、その一部につきましては実施に移されている模様でございますけれども、他方におきまして、海空戦力を中心といたしまして近代化、新たな兵器の追加配備等質的強化が続けられているのが事実でございます。このような極東ソ連軍の動向にかんがみますと、これは我が国に対する潜在的脅威である、かように考えざるを得ないと思います。
○市川委員　その考え方が非常におかしいのですよね。私はおかしいと思うのですよ。大綱でずっと我々に説明してきた考え方と違うのです。
　要するに、限定的な侵略というものに四次防までは対処しようとしていたわけですね。限定的な侵略というのは、全面戦争か大規模な武力衝突に至らない程度の局地戦争というとらえ方をしていますよね、防衛庁は。しかしその場合は、限定的な侵略を行い得る能力をもって脅威とみなし、その能力に対抗する防衛力をつくらなければならない、こういう考え方で四次防までやってきた。が、いつまでたってもこの目標が達成できない、また国民の間から歯どめがないじゃないかという御批判があった。それでこの「防衛計画の大綱」をつくった。
　そのときどういうつくり方をしたかというと、あなた方が説明しているように、脅威というのは意図と能力だ、意図と能力が結合したとき脅威になる。意図は可変性だ。いいですか。能力については、「防衛計画の大綱」を決める以前から、ソ連は日本に対して、大規模な侵略だろうが中規模な侵略だろうが小規模であろうが、やる意図さえ固めればできる能力は持っていたのですよ。何も最近そういうものが整ったわけじゃない。ずっとソ連は持っておる。大規模、中規模、小規模。ですから、これを頭に入れていたのでは、日本の防衛力が幾らこういっても足らないから、どこで線を引くか。限定的かつ小規模侵略の事態に対処し得る能力をもって目標とする、こう防衛庁は決めたんじゃありませんか。
　ですから、今の日吉防衛局長の答弁にありますように、何かソ連の兵器が近代化されて、あるいは何したかにしたから、だからソ連が潜在的脅威だというのは、これはおかしいわけですね。あなたがここで説明したことともおかしいのですよ。脅威というのは意図と能力、今あなたは能力だけ説明したわけでしょう。だけれども意図はどうなんですか。意図はぐっと少なくなっているんじゃありませんか。それではソ連の意図はどういうふうに今見ているのですか。防衛局長、答えてください。
○日吉政府委員　先ほど私は脅威を顕在的脅威と潜在的脅威に分けて御説明を申し上げました。そのときに、我が国に対して侵略の意図を持っている国はソ連を含め現在周辺にあるというふうには考えていないと申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもは、現時点におきましても、ソ連が顕在的な脅威であるあるいはソ連が我が国を侵略する意図を持っているというふうには考えていないわけであります。しかしながら、侵略し得る能力につきましては、先ほどるる申し上げましたように、能力を持っていると考えているわけでございまして、これを私どもは潜在的脅威、こう称しているわけでございます。こういう国際情勢、周辺諸国の情勢を念頭に置く必要が防衛力を整備する観点からあるということでございます。
　しかしながら、誤解のないようにしていただきたいと思いますのは、その潜在的能力、脅威に対しましてフルに直接対抗するというふうな防衛力を整備しようとしているものでない点は委員御指摘のとおりでございまして、大綱では、我が国周辺の軍事的な脅威に直接対抗することを目標としたものではなくして、おっしゃられるとおり、「防衛計画の大綱」では、我が国が平時から保有すべき防衛力、それは限定、小規模の侵略に対して原則として独力で対処するということを目的とした防衛力の水準を整備しようとしているものでございます。
○市川委員　その潜在的脅威という考え方が非常におかしいと思うのですね。意図は可変的だ、こうおっしゃいますけれども、この防衛白書でも説明していますよ。他国を侵攻するという国家意思をもって意図、こう定義しているのです。他国を侵攻するという国家意思をもって意図としている。しかし、そういうことは国際情勢なり国際社会に重大な影響と結果をもたらすから、政策当局者は自由自在にそんな意思決定はできない。そして、大規模なものほど決定がしづらい。同時に、可変性というもの、そのときどきの国際情勢と国際的政治構造に制約を受けると見ることができる、大規模なものほどさらに制約を受ける、こういうふうにちゃんと書いてあるのですよ、そこを隠しているだけでね。
　今の国際情勢、国際政治構造、意図という観点で見た場合に、ソ連が潜在的な能力は持っているかもしれません。防衛庁流の言い方をすれば、全世界の国が日本の潜在的脅威ですよ、意図はないのだから。能力だけあるというならアメリカもそうなるわけでしょう。アメリカも潜在的脅威、その防衛庁流な言い方をすれば、こうなってしまうわけでして、ですから、意図は可変的だ、そのときどきの国際情勢、国際政治構造によって制約を受ける。今の国際情勢、国際政治構造、かなり防衛庁が念頭に置いておるソ連、ゴルバチョフ、経済改革、民族問題。日本にある日突然安保条約の綱の目をくぐって奇襲をしようなどという意図を決定する可変性というものは極めて少ないんじゃありませんか。そのときに、そういう国際情勢が生まれたにもかかわらず、なぜ今後も防衛費をふやさなければならないのか。防衛庁は減らす方針だというならこれは話わかるのですよ。その方針はどうなんですかと聞いておるわけです。どうなんですか、防衛庁長官。凍結しますか。ふやしますか。どういう考えなんですか。
○石川国務大臣　今後の防衛予算を凍結するかどうかということにつきましては、防衛費というものが最初に凍結するということにまずありきという考えにつきましては、いささか私は見解を異にしているわけでありまして、ただ、委員も御承知のとおり、大綱自体が非常に昭和五十一年のあの時代の国際情勢、今日と相共通するいわゆるデタントといいますか、そういう時代の中の国際情勢を前提にして、なおかつ限定で、先ほど申されましたように、限定的なそういう局地的なものに対応することを目的とする、そういう極めて憲法の枠の中を十分に考慮した、脅威論のためにつくられたものではなくして、あくまでも空白になることによってかえって不安が生じる、こういうふうな角度からの考え、理念で策定されているわけでありますから、私はそういうことから考えてみて、直ちにこれからの防衛費をここで三年間凍結するという、そういう数字の凍結のひとり歩きといいますか、先にそれを凍結するという考え方につきましては、いささか委員と見解を異にせざるを得ない、こういう認識であります。
○市川委員　ですから、自衛隊をゼロにしろと言っているわけではないですよ。ですから、そんな空白にしろなんて言ってないじゃないですか。自衛隊をゼロにするということは空白をつくるという意味です。空白をつくっていいとは私は思ってませんから、ゼロにしろとは言ってないわけでして、ただ、ソ連の脅威が減った、こう米も言っているわけですよ。空白をつくってはいけない、だから防衛力を整備しているのだ、脅威を念頭にしているわけではないのだ、こう言いつつ、防衛局長は出てきて、ソ連の潜在的脅威を念頭に置いています、こう言う。非常に何かわけのわからないことを言っているわけですよ。そう一方で言いながら、日本の防衛力は他国の脅威に対抗して整備しているわけではありません、また精神分裂症みたいなことを片方では言うわけです。だから、ソ連を脅威としてやるならやると言った方が非常にわかりやすい。ところがそうではないと言うし、今度は意図と能力とあって、能力が増したから潜在的脅威が増した、それは考えなければいけない。あんた何が軸で何が哲学で世界情勢を見、そして世界情勢から何を引き出し防衛政策を形成しようとしているのか、そういう骨組みが見えない、今の防衛庁長官の答弁を聞いていても。それにいら立ちを感ずるわけです。世界は大きく変わっているのじゃありませんか。これだけ変わっているのだから、防衛費を検討して凍結したらどうですかということを言っているのであって、何も変化がないのに防衛費の凍結を言っているわけではないのです。ですから、そういう検討をしているのかというと、検討を余りしていませんね。昨年の東欧の劇的な変化が起きてから、総理、国防会議をお開きになって、この国際情勢について検討をして、今後の防衛力をどうするかという御議論をなさっていますか、国防会議で。どうですか。安全保障会議、総理、やってますか、議論を。開いてないんじゃないですか。防衛庁でもいいですよ。開いてないんでしょう。
○日吉政府委員　安全保障会議そのものは一昨年の十二月に開かれまして、中期防が終了した後どのようにするかということにつきまして御議論をちょうだいいたしましたが、その後は開かれておりません。
　次期防、次の中期防衛力整備計画をつくるにいたしましても、まだしばらく時間がございますのと、国際情勢が極めて流動的だというようなこともございまして、閣僚レベルの会議は開かれておりませんけれども、事務的に関係省庁による意見交換等は着々と進めているつもりでございます。
○市川委員　開かれてないんですよね、安全保障会議は。六十三年十二月二十二日開いて。
　それで防衛局長、「防衛計画の大綱」、あなたに伺いましょう。
　国際情勢が大きく変化しないということを前提に基盤的防衛構想はできた、「防衛計画の大綱」はできた、国際情勢が大きく変化しないという前提でできた、それを前提としておる。じゃ国際情勢が大きく変化したらどうするのか。そのときは再検討すべきもの、こうはっきり何回も何回も説明してきた。国際情勢が大きく変化したら「防衛計画の大綱」、これは再検討すべきもの、これはもう国会で今まで何回も答弁していますよ。最近の米ソを軸にしたヨーロッパにおける東西の関係の変化、これは大綱を再検討するに足る国際情勢の変化であると私は思いますが、防衛庁はどうお考えですか。
○日吉政府委員　「防衛計画の大綱」をどうするかということも含めまして、次の防衛力整備計画をどうするかということは、政府全体、安保会議等を通じまして検討すべきことでございますが、防衛庁限りでの意見として申し上げさしていただきたいと思います。
　まず、「防衛計画の大綱」でございますが、「防衛計画の大綱」をつくりました時点と現在の時点におきましては、現象面におきます国際情勢は、委員ただいま御指摘のように、非常に変わっていると思います。しかしながら、「防衛計画の大綱」が前提といたしております基本的な国際的枠組みというものは、基本的には変わっていないのではないかと思います。といいますのは、「防衛計画の大綱」ができましたときは、いわゆるデタントと言われた時代でございまして、「防衛計画の大綱」の基本的枠組みは、米ソ両国間の核相互抑止を含む力の均衡が国際社会の平和と安定の条件となっておって、各般の国際関係安定化の努力が続けられていく、現在も続けられておりますこの各般の国際関係安定化の努力が続けられていく、なお、我が国におきましては、日米安保体制の存在がこの地域あるいは国際的な安定化に寄与している、こういう前提に立っておりまして、この前提そのものは現在も変わっていないと思います。こういう安定化の努力が続けられているという前提に立っているがゆえに、日本としては憲法で認められている自衛のための必要最小限度のさらに範囲内において平時から保有すべき防衛力の水準を整備しておくことが適当ではないか、こう考えたわけでございます。したがいまして、そういう観点に立ちますと、基本的にはこの枠組みは同じではないかというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、これは今後、政府レベルでもって各般の検討・判断がなされていくべき問題だと思います。
　なお、委員ただいま、最近までのところ政府は、国際情勢が変化した場合に「防衛計画の大綱」を変えることがあり得べしというような答弁があったではないかということでございますが、その情勢は、むしろこの「防衛計画の大綱」が前提としております国際関係安定化の努力が十分には達成できないのではないか、非常に緊張が高まっている状態であったものでございますから、そういうふうな状態の中においても、国際関係安定化を前提としている「防衛計画の大綱」を変える必要はないのかというような観点からのいろいろな御議論がありましたときに、国際情勢の変化も十分考えながら「防衛計画の大綱」を変えるべきか、変えざるべきかを検討すべきであるというような点での議論がなされていたと承知いたしております。
○市川委員　もちろん、国際情勢が大きく変化した場合は「防衛計画の大綱」を変えるというその論理は、緊張が激化した場合という前提で、とりあえず今の防衛力を四階建てにしておいて、国際情勢が厳しくなったら七階建てにできるようにしておきましょう、そういう考え方ですよという説明のもとになされていることは十分承知しております。しかし、前提とする国際情勢があって、その前提が大きく変化した場合は大綱を再検討するという考え方を持っている以上、前提が大きく変わったのですから、拡大の方向は検討しますけれども、縮小、凍結の方向は検討しませんというのはおかしいじやありませんか。それはおかしいです。それは筋が通らない。
　自分たちは、恐らくこの防衛庁の考え方としては、これ以上デタントは進まない、ひょっとすると緊張が激化するかもわからないという想像をしていたわけでしょう、ずっと。そこヘアフガニスタンの事件が起きてきた、ＳＳ２０が配備された、さあソ連の潜在脅威だと大騒ぎしたじゃありませんか。アフガニスタン事件は終わったじゃありませんか。ＳＳ２０は撤廃されたじゃありませんか。アフガン事件が起きた、ＳＳ２０が配備されたときは、もう防衛力、大綱水準のスピードをアップしなければいけない。ここにたくさん議事録ありますけれども、当時の防衛庁長官が「最近の極東におけるソ連軍の増強は潜在的脅威と受けとめ、これを念頭に置いて防衛力の充実に至っておるわけでございます」とはっきり言っているわけです。ところがＳＳ２０は撤去した、アメリカはＦ１６を撤去しましたか。ＳＳ２０が来たからＦ１６を配備したと、あのときは防衛庁も外務省もここで説明した。ＳＳ２０は撤去された、Ｆ１６は三沢にそのままじゃありませんか。アフガニスタンは終わった。しかも防衛白書で、あるいは「防衛計画の大綱」が想定してなかった国際情勢が生まれちゃったんですよ、これを読みますと。ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構がヨーロッパにおいて対峙しているという前提で、国際情勢の基調ということを指摘しているじゃないですか。個別の事象の変化を言うんではない、国際情勢の基調を言うんだ、国際情勢の基調とは何か、それはヨーロッパにおいてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対峙している、もう対峙してないじゃありませんか。ワルシャワ条約機構が壊れちゃった、なくなっちゃったじゃありませんか。ないじゃありませんか。ですから、大綱が想定してなかった国際情勢が生まれつつある、大綱を再検討するのは当然じゃありませんか。防衛庁長官、どうお考えですか。あるいは総理、おかしいですよ、これは。
○石川国務大臣　今委員が言われたように、国際情勢というものは大変大きく激変している、こういう認識におきましては、私は御指摘のとおりだと思います。
　ただ、先ほど局長が細かく触れた中にもございましたように、いわゆる我が国を取り巻くアジア・太平洋、この地域を見ると、やはり必ずしもヨーロッパとは同一のものではない、カンボジアの状態あるいは中国の状態、北朝鮮の対峙、いろいろなことを考えますと、私はかなりそれは異質なものがある、地政学的に違う、そういうことを前提にして答えたわけであります。
　私も実は昨年の十月、議運の先生方と一緒にベルリンに行きました。まさかあのときに、あの姿を見たときに、帰ってきて間もなく東西の壁が撤去されたということを聞きまして、余りにもその激変ぶりに驚いたわけでありますが、確かにそういう大きく変化していることは事実でありますけれども、反面また、私どもの防衛大綱、そして、それに伴っての今日の我が国の防衛力の整備というものは、再三先ほど来申し上げましたように、いわゆる昭和五十一年当時の流れやスピードや何かの大きさは違うかもしれませんが、しかし、世界の根底の一つの緊張緩和というものにつきましては、私は基本的には同じであった、そういう時代の中で、しかもさらに憲法、そういったようなものを踏まえて、あの五十一年に閣議決定されておりますいわゆる節度ある防衛力、この精神を堅持しながら今日の防衛政策というものが成り立っているわけでありますから、そういう総合的な観点から見て、私どもは、今日のヨーロッパのあの激変の姿から直ちに大綱を見直すとか、あるいはまたそれに伴う予算の削減をする、そういう見解には、先生の御意見とは若干違っておる、こういうふうに御理解をいただきたいのであります。
○市川委員　大綱が前提としている国際情勢は、防衛庁長官がおっしゃるようなアジアがどうだとかこうだとかいうことも書いていますけれども、しかし大枠は米ソを中心にした東西関係ですよ。これがまずどんと最初に強調されているわけでして、アジアとかヨーロッパとかそんなことを言っているわけじゃなくて、米ソがやはり大枠の一番の国際情勢の基調という形で位置づけを明確にしていますよ。ここにちゃんと説明してある。
　それでは質問を変えますが、平成二年度の予算で「防衛計画の大綱」水準が達成する。では平成三年度以降、防衛庁は防衛力の整備に当たって、この劇的な変化を起こしている国際情勢も踏まえ、どういうポリシーによって防衛力の整備を行うのか、これは明らかにする責務が防衛庁にはあると思います。総理にもあると思う。大綱を継続するのか、あるいは別の新しいポリシーをお出しになるのか。八月には概算要求をされるわけですから、本来ならもう昨年の秋ぐらいまでにそういう方針がお決まりになっていて、この国会でそういう議論がなされて、八月の概算要求、十二月の予算編成と進んでいくのが私は筋だと思うのです。それはさておくとしても、大綱を継続するのか、あるいは新しい方針を決めるのか、何らかの政治的な決断を、総理、これは迫られると思いますよ。無方針のまんまで八月の概算要求は出せないはずですよ、無方針のまんまでは。何らかの方針を政府が持たなければ、防衛力整備についての予算の考え方が生まれてこない。その辺について、これは総理お答えいただけますか。どうですか、大綱でいくのかどうなのか。新しい方針を出すのか。
○海部内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、我が国の国民生活の平和と安定を確保していかなければならぬという立場に立って、自衛のための必要最小限度の範囲内において我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を示したものが大綱であると私は受けとめておりますし、御説明もしてまいりました。平成三年度以降の防衛力整備につきましては、この点も考慮し、昭和六十三年十二月の安全保障会議における討議を踏まえ、その具体的内容について、大綱の取り扱いを含め国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討をしていくべきと思います。その際、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは申し上げるまでもないと思います。
○市川委員　だから大綱でいくのか、それとも大綱じゃない新しい方針を策定するのか、まだ決まってないのですか。
　まず防衛庁長官、今の時点では次期中期防、この中期防が平成二年度で終わる。その後どういう方針でいくかということは、今決まっているのか決まってないのか、どうですか。簡単に、決まっている、決まってない。
○日吉政府委員　まだ事務的検討の段階でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」が前提としております国際関係の基本的な枠組みそのものは変わっていないのではないだろうかと防衛庁としては考えておりますので、防衛庁といたしましては、そのような認識のもとに作業を進めていきたいと考えておりますが、これも今後の国際情勢の推移、それから、その後におきます安保会議を中心としました政府レベルの検討によって最終的に判断されるものだ、かように考えております。
　なお、先ほど米ソ間の基本的な関係はなくなったのではないかということでございましたが、依然として国際情勢、ヨーロッパにおきます軍備管理、軍縮交渉も、ＮＡＴＯとワルシャワパクト機構という関係でいかに相互の軍事レベルを低くするかという交渉が行われておりまして、やはりあくまでも東西両陣営の枠組みの中で、その中で軍備のレベルをどのように下げていくかという交渉が続けられておりまして……（市川委員「質問しないことに答えないでくれ、質問してないよ」と呼ぶ）
○日吉政府委員　その意味で、枠組みは変わっていないと思います。
○市川委員　質問していないことに答えないように注意していただきたい。
　要するに、大綱にかわる方針が決まっているのですか、決まっていないのですか。イエスですかノーですかと聞いたわけですから、その答えについては何かぐじゅぐじゅほかのことをずっと長く言って、やはりアンフェアだ、討論の態度が。もっときちっとした態度をとっていただきたい。
　そこで、決まっていないのですよ、総理、今事務方の答弁は。これはどうするのですか。「防衛計画の大綱」のときは、四次防まで来た五十年の段階で、秋に大体この大綱というものが煮詰まってきた、それで五十一年十月二十九日に閣議決定した、そして五十二年四月からスタートした。かなりゆとりを持って検討しているのですね、次の防衛政策の方針というものは。これはもう八月に概算基準。いつごろまでに結論出すのですか。大綱のままいっちゃうのですか。それとも、大綱でいくのか、大綱にかわるものを考えるのかということをいつまでに決めるのですか。それも決まってないのですか。それも決まってない、何も考えてないというのが今の現実ですか、防衛庁長官。これは長官が一番よく御存じのはずです、防衛庁長官なんだから。どうですか、これは。
○石川国務大臣　現在の中期防が九月の十八日に決まっているわけでありますから、できるだけ早く策定したい、かように考えております。
○市川委員　何か全然防衛はどうでもいいという考えですね、答弁を伺っていると。総理、こういうていたらくの答弁をしていていいのですか。させておいて。
　それで総理、ちょっとよく聞いていただきたいのです。だって総理は安全保障会議の議長でしょう。まだ決まってないのですよね。八月には概算要求しなければいけない。平成二年度では大綱水準を達成した、平成三年度の概算要求を八月にしなければいけない。しかし、「防衛計画の大綱」という政策方針で平成三年度以降いくのか、それとも新しい方針でいくのか、その辺は方針が決まってないのです。もとの方針が決まってない。もとの方針が決まってないのに、おかしいのは、六十三年十二月二十二日、安全保障会議を開いて、中期防衛力整備計画終了後の防衛力整備については、引き続き現行のような中期的計画を政府として策定する必要があるという、これだけ安全保障会議では逆に決めているのですね。どういう基本方針で防衛力を整備するのかというのが、大綱なのですか、大綱にかわるものなのですかと今聞いても全然答弁がない。いつまでやるのですか、これも全然答弁があいまい。それでいながら、一昨年、六十三年十二月二十二日、五カ年なのか三カ年なのかは別として、防衛力整備については中期的な計画でいくと、こう決めている。これはおかしいのじゃありませんか。方針が決まってないのに、防衛力整備の手法についてのみ三カ年とか五カ年とか中期でいくということを先に決めちゃうということは、決める手順が逆さまじゃないのですか。方針を決めて、方針に従って単年度方式でいくのか何カ年度方式でいくのかというのが決まるのであって、その方針が決まってないのに、先に中期的な計画を政府は策定する必要がある、六十三年十二月二十二日安全保障会議。この取り決めはおかしいのじゃないでしょうか、御答弁いただきたい。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　安全保障会議のメンバーで防衛庁長官もおられますので、そういう意味で防衛庁から代表してお答えをさせていただきたいと思います。
　ただいま委員が御指摘になられました六十三年十二月二十二日の安全保障会議でございますが、それは官房長官の記者会見の要旨を御引用になられたのだと思います。この会議におきましてはいろいろな意見交換がなされましたけれども、決定というふうな手続はとられておりません。したがいまして、官房長官が、今委員が御説明になられましたように、中期的な防衛力整備計画を政府として策定する必要があるということではないかと述べ、このような方向で云々というような会議の全体の雰囲気を述べているわけでございます。
　それはそれといたしまして、会議全体の雰囲気が、中期防終了後も政府計画として中期的な防衛力整備計画をつくるべきではないかというような意見が大勢を占めたゆえんのものというのは、二つの観点があろうかと思います。
　一つは、そもそも防衛力整備に内在いたします本質的な問題でございまして、防衛力整備といいますものは、他の国の諸施策も同じでございますが、それと比較いたしますと、より中長期的な展望を持って計画を立てないといけないというような内在的な性質があると思います。例えば主力装備であります航空機、艦艇にいたしましても、調達リードタイムに三年から五年というような期間を要するという点がございます。
　それからもう一つは、防衛力整備につきましては、厳しく文民統制というものが課せられると思っておりますので、そういう文民統制の観点からも、中長期的な観点に立って政府レベル全体で検討を進めていくということが重要ではなかろうか。こういうふうな観点から、中期防終了後も、やはり政府計画として中期的な計画があった方がいいのではないかというのが意見の大勢を占めたと理解をしております。