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○山添拓君　処遇法の改正案九十三条ですが、受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる場合には、作業を行わせるものとするとあります。本人が望まない場合にも、必要だといって作業させることはあるのですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　作業あるいは改善指導も同様でございますが、本人の改善更生及び円滑な社会復帰のため必要だという判断をした下で課すものでございますので、本人の希望にこれを委ねるということではなく、言わば懲罰を、懲罰の対象とするという位置付けの下で実施をさせていただくということになろうかと思います。
○山添拓君　ちょっとお待ちください。本人が望まない場合にも、必要と認められる場合だということで作業を行わせるのかどうかということなんですが。
○政府参考人（佐伯紀男君）　個々人の問題性等を調査した結果、その処遇が必要だという判断の下で作業等をさせるということであれば、御本人が望まない場合でもそれは実施していただく対象とするということでございます。
○山添拓君　つまり、義務だということですね。
○政府参考人（佐伯紀男君）　法律上それを実施していただくものでありますので、まあそういう理解でよろしいかと思います。
○山添拓君　実際の刑務作業というのは、紙を折るような単純作業が割り当てられることも多くあります。こうした作業も改善更生や円滑な社会復帰に必要なものでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　作業の内容につきましては様々なものがございます。先ほども出ておりましたように、全国矯正展で展示させていただくような優れた商品性があるものもございますし、その人の能力であるとか、あるいは、何をその作業に期待するかということによって作業の内容というのは変わってくるものでございまして、例えば単純作業なんかにつきましても、本人のその作業、何といいますか、改善していただきたい問題性に応じて、いわゆる単純な作業も含めて必要な場合があると理解をしております。
○山添拓君　作業を行うことは遵守事項とされます。正当な理由なく拒否すると懲罰の対象ともなります。単純作業をやっても改善更生や円滑な社会復帰には役立たないからといって受刑者が作業を拒否するという場合には、これは正当な理由にならないということでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　懲罰を具体的に科すかどうかというのは様々な要因に基づいて判断することになりますが、御本人が、この作業は私はやりたくない、あるいは私にはふさわしくないということを主張されたとしても、それが正当事由に当たるとは、まあケース・バイ・ケースではありますが、基本的には当たらないものと考えております。
○山添拓君　今のお話は、三十条や八十四条に基づいて、処遇は受刑者の自覚に訴え、その希望を参酌してというこの基本ですね、処遇の基本とは矛盾するんじゃありませんか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　作業が必要な状態であるという調査結果に基づいて何らかの作業をしていただくということでございますから、その作業の実施を通してこの問題性を改善していただこうということでございます。御本人が、例えば全く作業をやりたくないというような方も少なからずいるのは現実でございますが、だからといって、その作業をしないでよいということにはならないのでございまして、その方の改善更生、円滑な社会復帰のために必要な作業というのはやっていただくということには変わりございません。
○山添拓君　今の御説明は、現在懲役刑では作業が義務付けられている、刑の内容となっているから、そのように説明になるわけです。
　本法案の拘禁刑は、刑務作業に加えて改善指導も義務付ける、刑の内容としていくというものだと説明されます。今井参考人の言葉でも、刑の内容として作業と指導を位置付けるということでありました。
　法務省に伺いますが、二〇二〇年における作業拒否や指導拒否を理由とする懲罰の件数、お示しください。
○政府参考人（佐伯紀男君）　令和二年、一年間における数字でございますが、懲罰の理由が確認できる範囲でお調べしたところでございますが、作業拒否等、これはいわゆるお尋ねのような作業拒否のみならず、例えばサボっているみたいなものも含めての数字になりますが、作業拒否等が一万二千九百三十七件、それから改善指導の拒否が十九件でございます。
○山添拓君　改善指導の拒否に対する懲罰が少ないのは、作業は刑の内容ですが、指導はそうではないからということが背景にあると思います。
　本法案によって指導を刑の内容として義務化していけば、指導を拒否した場合にも懲罰によって強制していく、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　現行法の下においても改善指導を受けることは義務付けられているものと理解しております。
　ただ、新しいその拘禁刑の下ではその作業の位置付けというのも変わってまいるわけでございます。その意味では、より、従来よりもより丁寧に、作業の必要性とかそういったものを御本人に指導していくことにはなろうかと思います。
○山添拓君　これは懲罰の在り方についてかなり変わっていく可能性があるということではあろうかと思います。
　大臣は、仮に作業や指導を義務付けることができないとすれば、改善更生や再犯防止のための働きかけを行うことが不可能になり、目的が達成できない、だから義務付けることができるようにするのだと、こう説明をしてこられました。
　しかし、現場の職員は、懲罰を背景にするのではなく、様々な働きかけを通して改善指導を行ってきたと思うんですね。これは、石塚参考人から、現場の職員は本当にいろいろ苦労しながら、動機付けの面接などカウンセリングの手法も使っていろいろ取り組んでいると、この委員会でも御紹介があったとおりです。
　大臣の答弁ですので大臣に伺うのですが、指導を義務付けなければ改善更生を図れなかったという、そういう事例というのは一体幾つあるんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　その事例の数ということですが、それはにわかに今ここでたちまちお答えすることはできませんが、この拘禁刑を創設するために今回の法改正でしようとしているわけですけれども、この拘禁刑というのは、委員会でも御説明申し上げておりますとおり、個々の受刑者の特性に応じて、そして作業と指導とをベストミックスした処遇を行うことができるようにするということでありますが、同時にこれは、答弁いたしましたように、この作業や指導を拒むと、それをそのまま尊重するということになりますと、改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことができないということになって、この拘禁刑というこの創設の目的そのものが達成できないということになるということを申し上げているのです。
　ですから、特性に応じたより効果を期待できるような拘禁刑をつくるという、その拘禁刑の制度の中には、今申し上げたように、それは作業や指導を義務付けるということは当然おのずからそれは前提になっている事柄だろうというふうに考えております。
○山添拓君　いや、義務付けなくても働きかけというのはできますよね。現に刑事収容施設で様々な働きかけというのは行われていると思うんですよ。
　法務省に伺いますけど、改善指導を拒否した件数、さっきは拒否によって懲罰をした件数は十九件とお示しいただきましたが、そもそも改善指導を拒否した件数というのは把握されていますか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　改善指導を拒否して、様々な指導を行うわけですが、その上で懲罰に至った件数は先ほどお答えしたとおりでございますが、懲罰に至らなかった件数というのは統計としては取ってございません。
○山添拓君　ですから、大臣、義務付けなければ働きかけを行うことができないと、そう大臣はおっしゃるんですけれども、その根拠となる事実というのはないんですよ。改善更生を拒否した件数というのは把握もされていない。義務付けなければ働きかけることができない、そういう事実はないんじゃないですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　各種の指導を行う上で全く義務付けをしないこととした場合に、一定の処遇を拒否する人に対して本人の自発性を高めるための働きかけ、これは当然することになりますし、これまでもしてまいりました。
　現状でも、再犯リスクが非常に高い人が改善指導を拒否したり説得に応じないということは間々あることでございます。種々の問題性を有する受刑者の改善更生を図っていく上で相当でないというふうに、何もできないという状態というのは相当でないと思いますし、およそ国民の理解を得られるものではないと考えてございます。
○山添拓君　何もできないということではないと思うんです。私は、今も現場の皆さんは一生懸命取り組んでおられる、改善更生のために、矯正局の下で様々な手法も駆使しながら、人間的に働きかけながら行われていると思うんですね。それが懲罰を背景に義務付けなければできないというのか、それが問われていると思うんです。
　そして、国際的な流れというのは、それを刑の内容として義務付けるのではなく、刑の内容としては身体の拘束にとどめる。もちろん行刑の問題として、現場の処遇の問題としてどのように対応するかというのはありますけれども、刑の内容としては自由を奪うのにとどめるべきだというのが国際的な流れだと、これをさきの参考人質疑でも指摘されてきたんだと思うんですね。
　ちょっと次の別の話題に行きたいと思いますが、私、そもそも刑罰はどうあるべきかという問題が根底にはあると思うんです。
　今日もお話ありました川越少年刑務所では、今年の秋から、少年院が蓄積してきた矯正教育のノウハウを活用して、二十六歳までの若者も対象にする若年者ユニットを設けると伺いました。参加された委員の方は御記憶のとおりです。
　少年院の矯正教育は、少年の立ち直りのために重要な役割を果たしてきたと思います。しかし、少年院でこのように国家がパターナリズムで介入できるのは、それが未成年であって保護の対象だからであります。教育的措置だから許される、必要とされると、こういう理屈だと思うんですね。懲役や禁錮、あるいは拘禁刑は刑罰です。保護処分とは異なります。成人に対しては本人の意思を尊重して関わるべきであって、刑の内容として教育的措置をとることはできないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お尋ねの若年受刑者ユニット型処遇というものにつきましては、法制審議会から若年の受刑者を対象とする処遇内容の充実を図ることについて御答申をいただいたことを踏まえまして、川越少年刑務所、それから美祢社会復帰促進センター内に小集団を編成したユニットを設置して、そこで特定少年を含むおおむね二十六歳未満の若年の受刑者を対象に、少年院の知見などを活用した趣旨のその処遇を行おうとするものでございます。
　あくまで受刑者を刑事施設に収容して刑事収容施設法に基づいて受刑者処遇を行うものでございまして、少年院の処遇そのものを、あるいは少年院法に基づく処遇を行おうとするものではございません。
○山添拓君　もちろんそうなんですけれども、二十六歳まで若年者の一定の処遇が必要だということであれば、じゃ、何でそもそも少年法の適用年齢下げたのかということも改めて問われなくちゃいけないと思うんですね。
　私は、指導の名で義務付け、懲罰を背景に強制するべきではないと考えます。思想改造と言えば大げさに聞こえるかもしれませんが、行き過ぎれば危険な事態を招き得る問題だと思います。
　現に日本の刑事施設では、戦前も戦後も受刑者の人間性を否定した歴史があります。刑務官が受刑者の肛門に消防用ホースで放水して傷害を負わせ、直腸破裂で死亡させた事件、腹部を革手錠で締め付け受刑者が死亡した事件など、一連の名古屋刑務所事件を経て、二〇〇三年に行刑改革会議の提言がまとめられました。
　ここでは、受刑者が自発的、自律的に改善更生及び社会復帰の意欲を持つことが大切だ、受刑者の処遇も、この誇りや自信、意欲を導き出すことを十分に意識したものでなければならない、これまでの受刑者処遇において、受刑者を管理の対象としてのみ捉え、受刑者の人間性を軽視した処遇がなされてきたことがなかったかを常に省みながら、現在の受刑者処遇の在り方を根底から見直していくことが必要であるとされていました。このことは再確認されるべきだと思うんです。
　大臣に改めて伺いますが、作業や指導を義務付けて懲罰を背景に強制することは、受刑者の人間性を軽視することにつながりかねないと、こう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　今回法改正で創設をしようとする拘禁刑は、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けております。そこで、十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。
　これは、ここに言う改善更生といいますのは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができるようになることを意味するものでありまして、これは、憲法上保障される思想及び良心の自由を侵害することが許されないというのは、これはもう当然のことであります。
○山添拓君　ちょっと必ずしもかみ合っているようには思いませんでしたが、時間参りましたので終わりますが、我が党はこの後、修正案を提出したいと思っています。拘禁刑は、刑法上、刑事施設に拘置することのみを規定し、受刑者の作業は、受刑者が希望するときはその機会を与えるという位置付けにする、作業を怠った場合に懲罰を科されることがないような規定にするべきだと考えています。
　以上申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　まず、拘禁刑について伺います。
　先ほど山添委員の方からもありましたけれども、確認の意味でちょっとお聞きしたいと思います。
　七日の参考人質疑では、今井参考人、石塚参考人から異口同音に、拘禁刑の下では改善更生の作業や指導が刑罰の内容として課されるようになるという指摘がありました。異なる立場の専門家がいずれもこの刑の内容だということですから、そう理解すべきだろうと思います。
　他方で、これまでの政府参考人の答弁では、この作業や指導が拘禁刑という刑罰の内容として課されるかどうかについては明言されてきませんでした。
　そこで、先ほどのお答えになると思うので、要するに、確認としては、刑罰の内容として課されるかどうかはともかく、新しい刑法十二条三項の下では、課された作業を行い指導を受けることは受刑者の義務であると、こういうことで先ほどお答えになったと思いますので、これだけ確認いたします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えをいたします。
　今回の法改正におきましては、より一層の改善更生、再犯防止を図る観点から、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代えて拘禁刑を創設することとし、刑法第十二条第三項において、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしております。
　同項に基づいて受刑者に作業を行わせ、又は指導を行うこととなった場合、刑法上、当該受刑者には作業を行い、又は指導を受ける義務があると考えているところでございます。
○高良鉄美君　改めて義務だということで捉えました。
　そこで、拘禁刑の受刑者に対しては、改善更生及び円滑な社会復帰に必要と認められる場合には作業を行わせるものとされているわけですけれども、この受刑者の改善更生や社会復帰に役立つ作業と、それを用意することが重要になると思います。
　そこで、作業の内容もいろいろあると思いますけれども、他方で、日本の刑務所は受刑者に自営作業、すなわち施設における炊事、清掃、介助、矯正施設の建物の修繕等の作業を行わせています。拘禁刑の創設後も、従来と同様に自営作業を受刑者に行わせる方針なのでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　拘禁刑創設後も、受刑者個々の特性を考慮しながら、改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要な作業を行わせることは可能でございますので、多様な作業を確保するといった観点から、今回の法改正後にも自営作業を廃止することは想定してございません。
○高良鉄美君　自営作業があるということですけれども、刑事施設を日々運営していくためにこの自営作業は欠かせないということですので。しかし、この拘禁刑が創設された場合に、この自営作業のために受刑者を確保すると、この作業、自営作業のための受刑者というんでしょうかね、を確保しようとすると、改善更生や社会復帰という作業の目的が後退してしまうのではないでしょうかということですね。ただでさえ刑務所では現在高齢化が進んでいるというお話も山下委員の方からありました。
　自営作業を担うことのできる人材は限られていると聞きます。例えば、毎日の炊事を担当する受刑者はなかなか休むこともできず大変だとも聞いていますが、そうした作業が本人たちの改善更生や社会復帰にどれだけ効果的なのかについては疑問もあります。自営作業を担う受刑者を確保するためにそうした受刑者の社会復帰がないがしろにされないか懸念されますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　一般的に申し上げまして、その炊事、洗濯、介添え等の自営作業につきましては、社会での労働に質、量共に近似したものであるというふうに考えてございます。受刑者が自らの役割を理解した上で作業工程や手順を考えながら効率的に実行する作業でございますので、出所後の就労に必要不可欠な責任感、主体性、協調性といった能力を身に付け、また伸長させる上で相応の効果が期待できるものと考えてございます。
　また、これらの作業により習得が期待されるこの効果につきましては、出所後、雇用する企業からも強く要請されているものでもございますので、自営作業は改善更生や円滑な社会復帰に資するものと考えてございます。
○高良鉄美君　そこが本人の社会復帰にということで、判断は、一応その作業の過程を見れば、一般の、社会のですね、企業のとか、そういったことから求められるということですが、受刑者の方からすると、この作業、いわゆる自営作業は外部に委託するというようなこともあり得ると思うんですね。
　ですから、自営作業の将来的な在り方についてもちょっと見直さないといけない。要するに、今回、刑法のこの拘禁刑の中での本人に合ったというのが、見合うものということですから、特性とかですね、そういうことになると、必ずしも自営作業がこの特性として合っている、合っていないというのはまた問題になるかと思うんですね。
　ですから、社会復帰に有用な作業を確保するための具体的な対策というのがないまま、単に作業の目的が今回懲らしめから立ち直りに変わりますとはいっても、看板を掛け替えるだけで国民をだますような感じにならないかと。しかも、その一方で作業や指導を拒否すれば懲罰を科されるというわけですから、前回の参考人質疑で石塚参考人も言われたように、これは真の立ち直りのための制度とは程遠いと言わざるを得ないというような形を言われました。今回の改正は明治四十年以来の大改正ですから、今後もしっかりと見直し作業を続けていく必要があると私は考えます。
　そこで、アウトソーシングなどを含めて外部に委託するというようなことは考えているでしょうか。
○政府参考人（佐伯紀男君）　自営作業の在り方については先ほどお答えしたとおりでございますが、現在、刑事施設の一部ではＰＦＩ手法あるいは公共サービス改革法の枠組みを用いまして、効率的な施設運営や地域貢献などの観点から、給食、洗濯といった自営作業のうち様々な業務を民間委託して実施している施設がございます。
　自営作業は、今も御答弁したとおりでございますが、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で有効な作業であると認識しておりまして、引き続き実施してまいりますが、一方で受刑者の減少であるとか高齢化などにも対処する必要がございます。
　こういったことから、施設の構造であるとか必要なスペースの確保といったハード面、あるいは委託できる企業の確保といったソフト面などの課題にも対処しながら、運営の効率性を含め総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
○高良鉄美君　今回、本人のこの特性、受刑者の特性に応じてということが非常に重要だと私も思っています。その点、やっぱりこの施設の在り方、あるいはそこの運営の在り方等々も含めて今回しっかり見直し作業を続けていくということが大事だと思います。
　次に、更生保護法関係について伺います。
　七日の参考人質疑においても指摘がありましたが、今回の刑法等の改正案には、性質の異なる、先ほどからずっと出ていますけれども、性質の異なる数多くの改正提案が含まれており、中にはこれまでに実質的な議論が全くなされていないものや極めて重要な論点もあります。更生緊急保護に関する提案もその一つであると考えます。
　安江委員の方からもこの更生緊急保護に関する指摘がありましたけれども、今回、この更生保護法の改正案として、検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者に対する更生緊急保護を可能とすることという提案があります。これについては、法制審議会部会で起訴猶予処分前の者に対する更生緊急保護として議論されていたものという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（宮田祐良君）　法制審議会においては、諮問事項を検討する上での素案として部会にて配付されました検討のための素案におきまして、御指摘いただきましたとおり、起訴猶予処分前の者に対する更生緊急保護と記載がされて、これを参考に議論が行われた結果、令和二年十月二十九日付けの答申におきまして、検察官において直ちに訴追を必要としないと認める者に対する更生緊急保護として取りまとめられました。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　今般の改正は、この法制審議会の答申を踏まえて行うものでございます。
○高良鉄美君　今言われたような形で、検察官のというようなことがありますけれども、更生保護の関連が今回の法案の中身として十分審議されたかどうかというのがちょっと問題がありまして、そこをお伺いしたいんですけれども。
　検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者という規定が、まあ素直にこれを読めば、必ずしもこの起訴猶予処分と決めている被疑者に限らず、将来起訴する可能性も否定できない被疑者も含むように理解できます。これも先ほどとちょっと関連しますが、京都弁護士会が五月二十日付けで出した意見書や、日弁連が五月二十六日付けで出した被疑者に対する社会内処遇制度案に対する会長声明の中でも同じような懸念が示されています。
　ところで、ちょっともうこの関連は答弁重なると思いますので、この更生緊急保護に先立って、被疑者がまだ勾留されているうちに生活環境の調整ができるようにする制度も併せて提案されています。刑事手続から離脱した人が速やかに社会復帰を果たせるようになるためには、早い段階からの支援や環境調整が重要であると思い、その点でこの制度の創設には意義があると考えます。
　ただ、気になるのは、生活環境の調整に当たっては検察官の意見を聞くものとされ、検察官が捜査に支障を生ずるおそれありと、相当ではないという意見を述べた場合には環境調整を行うことができないとされています。
　しかし、客観的に生活環境の調整を行う必要性があって、被疑者本人もそれを望んでいるという場合であっても、検察官が反対すれば環境調整ができないというのはおかしいのではないでしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮田祐良君）　生活環境の調整の関係で御質問でございますけれども、この点、捜査に支障を生ずるおそれがあり相当でないという意見があった場合には生活環境の調整はしない、できないということになってございますけれども、そもそも勾留が、勾留中に行われる生活環境の調整でございまして、勾留がそもそも被疑者の逃走や罪証隠滅を防止しながら適正に捜査を行うために認められているというものであることから、勾留中の被疑者について仮に捜査に支障を及ぼすような介入をするということは、これは許されないものというふうに考えております。
　他方で、御指摘のとおり、勾留されている被疑者の中にも定まった住居がないなど安定した生活基盤がない者が存在いたしますし、そのような人が釈放された場合に、自ら公的機関等に支援を求めず、結果として生活基盤が整わないまま過ごした場合、再犯に至るおそれが大きいとも言えます。
　そのため、捜査への支障の有無を最も適切に判断し得る検察官の意見を聞いた上で、捜査に支障のない限りにおいて、勾留中の段階から住居、就業先その他の生活環境の調整を行うことができることといたしまして、釈放後の生活の安定や、申出があった場合の更生緊急保護の円滑な開始につなげようとするものでございます。
　今回の改正後、このような枠組みの中で生活環境の調整を適切に行ってまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　検察官の意見を聞いてということでありますけれども、それに従わないと生活環境の調整ができない、その上、勾留中から生活環境の調整をした上で、処分保留で釈放となり、更生緊急保護を受けてもひょっとすると起訴される可能性があるというふうにすれば、一連の手続は実質的に検察官が中心になってコントロールすることにはならないでしょうかということで。
　やっぱり、いずれにしても、検察官が、起訴猶予にしてあげるよとか、この一連の生活指導を受ければとか、いろんな働きかけをして、被疑者にこういった働きかけを行うことにならないだろうかということと、それから、仮に起訴猶予になるんだとしても、被疑者には弁護人が選任されていない場合も多いでしょうから、起訴猶予にしてもらいたい一心で検察官の勧めるまま更生緊急保護を受けることに同意してしまうということにならないでしょうか。
　今なぜこういうことを言うかと、こういう質問をするかというと、法制審議会部会では、検察官が被疑者に対して改善更生に向けた働きかけをするという制度案についても議論されていたという経緯があるからです。この制度案は、日弁連を始め各方面からの反対などもあり、部会での議論の結果、見送りになったと理解しています。
　しかし、今回の提案によって、見送りになった制度案と同じような検察官による働きかけが実質的に可能になってしまうのではないでしょうか。
○政府参考人（宮田祐良君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、まず勾留中の被疑者に対する生活環境の調整は、捜査に支障のない範囲で勾留中の段階から生活環境の調整を行い、釈放後の生活の安定等を図ろうとするものでございますし、また釈放後の更生緊急保護は、対象となる人が申出、保護してほしいという手を挙げた方、その場合において、保護観察所の長がその必要があると認めた場合に行うものでございます。
　委員が御指摘いただいている、その一連の手続が実質的に検察官がコントロールすることとなるといったような趣旨が明らかでございませんので、どのように受け止めていいかちょっと戸惑っておるんですけれども、今般の改正は、対象となる人の円滑な社会復帰又は改善更生を保護するため、検察官とは独立した保護観察所の長が判断主体となりまして、勾留中の被疑者に対する生活環境の調整、それといわゆる処分保留で釈放された人に対する更生緊急保護を行うことができるようにして、適切な支援をより拡充しようとするものでございます。
　今回の改正後は、勾留中の被疑者に対する生活環境の調整、いわゆる処分保留で釈放された人に対する更生緊急保護を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
　委員が後段でおっしゃられた、検察官が被疑者に対して改善更生に向けた働きかけをするという制度案というのが、確かに法制審議会少年法・刑事法部会第三分科会の配付資料で、起訴猶予等に伴う再犯防止措置の在り方（考えられる制度の概要）というものの第一に記載がございます。
　その記載された、検察官が働きかけを行う制度の導入というのを指していらっしゃるんだろうというふうに思うわけですけれども、今回改正によりまして導入したいという制度は、その資料の第二でありまして、第二に、起訴猶予となる者等に対する就労支援、生活環境調整の規定等の整備として記載されたものについて、先ほどお答え申し上げましたとおりの議論を踏まえて立案したものでございます。
　この二つですけれども、検察官が働きかけを行う制度におきましては、これは検察官が守るべき事項を設定して、この措置をとるかどうかも検察官が判断するということでありましたのに対しまして、今回の改正で導入したいとする制度において行いたい支援の措置は、検察官が守るべき事項を設定することもなく、検察官とは独立した保護観察所の長が勾留中の被疑者に対する生活環境の調整や更生緊急保護を行うかどうかを判断する、また判断して本人同意の下で実施をしていくというものでございますので、御懸念の点は当たらないというふうに考えております。
○高良鉄美君　客観的に見てというんでしょうか、一般的に見て、この法制審議会の中で、部会の中で真剣な議論を経て、一旦見送られたような形の制度なんですけれども、これが復活するように見える側面もあってということで、今懸念で少し申しましたけれども、是非とも現場で適正な運用がなされるように強く希望します。
　最後に大臣の方にお聞きしたいんですけれども、この拘禁刑の創設と侮辱罪の重罰化の法改正を同時に行うということについては、もう何度もずっと聞いていますけれども、参考人の質疑でも、これはこそくだとか、出来の悪い法案だというような厳しい指摘がありました。これ、真摯に受け止める必要があると思いますけれども、古川大臣の受け止めについて伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　今回の刑法等一部改正法案は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた施設内、社会内処遇をより一層充実させるための法整備と、侮辱行為の抑止及び悪質な侮辱行為への厳正な対処を可能とするための侮辱罪の法定刑の引上げという刑事法における喫緊の課題に対処しようとするものであって、新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために必要かつ重要なものであると考えております。
　本法案に対しましては、先日の当委員会での参考人質疑におきまして、参考人の皆様から、拘禁刑の内容や再度の執行猶予の適用範囲の拡大に関する改正は適切なものであり、侮辱罪の法定刑の引上げも時宜を得たものであるという賛成の立場からの御意見だけでなく、反対の立場から、侮辱罪は処罰範囲が曖昧であり、法定刑を引き上げると表現の自由を萎縮させるおそれがある、拘禁刑で作業、指導を義務付けることは国際的な潮流に反するなどといった様々な御意見や御指摘をいただいたものと承知しております。
　こうした御指摘、御意見は真摯に受け止める必要があると考えておりまして、今後とも本法案の趣旨、内容を広く国民の皆様に御理解いただけるよう丁寧な説明を心掛けていきたいというふうに考えております。
○委員長（矢倉克夫君）　お時間が来ております。
○高良鉄美君　時間が来ましたので終わりますが、一点だけ、聞くわけじゃなくて、刑法学会を揺るがすような根本的な問題があるというふうに参考人がおっしゃって、刑法学会に問合せなかったということがかなり大きな手続の問題になっていたようなんです。是非とも適正な手続も踏んでやっていただきたいと思います。
　じゃ、これで終わりたいと思います。終わります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　刑法改正に関して、前半お願いいたします。また、後半は子供の離婚後共同親権に関してお伺いいたします。
　まず、先日、川越の少年刑務所見学させていただきました。ありがとうございました。お世話になりました。そこで、関連するお話ではあるんですけれども、あそこでいろいろな資格を取るために勉強しているという方もおられました。
　今日、資料一として出させていただきましたけれども、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律あるいは訓令がございまして、まず一点目なんですが、日本語が不自由な外国人受刑者に対して、再犯防止あるいは円滑な社会復帰促す観点から、日本語教育の実施など、どのように対応なさっておられるでしょうか。法務省さんにお願いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　外国人受刑者のうち日本語を十分に理解できない人に対しましては、日本人受刑者と同様の処遇を実施するため、原則としまして府中刑務所など一部の刑事施設に集めて収容いたしまして、外国人受刑者に関する通訳、翻訳業務などを行う国際対策室を設置するなどして対応してございます。
　こうした方々に対しまして、その文化であったり生活習慣等の違いに配慮した処遇を行うとともに、円滑な受刑生活や出所後の改善更生のために、外国人受刑者専用の日本語指導用ワークブックであったり、日本語教育の視聴覚教材などを用いた日本語教育、日本語会話に関するグループワークあるいはロールプレー等を実施しているところでございます。
　また、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約、あるいは、タイ、ブラジル、イラン、ベトナムとの二国間条約に基づきまして、外国人受刑者をその本国に移送し、母国において受刑、服役させることによりまして改善更生や円滑な社会復帰を促進する取組を行っているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。丁寧に対応していただいているということでございますが。
　次に、受刑者の処遇の中で教科指導に関して、単なる教科指導ではなく学力向上あるいは上位の学位、資格を取得することができる可能性、どの程度認められているでしょうか。手短にお願いいたします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　学力を欠くことにより、社会生活の基盤となる学力を欠く方に対しましては補習教科指導を行っておりますが、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に資すると認められる受刑者に対しましても特別教科指導というものを行ってございます。そのほかに、教科指導以外にも、その被収容者の知的、教育的活動について援助をするという趣旨での取組も行っております。
　これらの学力向上を図るための実施している取組といたしましては、盛岡少年刑務所それから松本少年刑務所におきまして、近隣の高等学校の協力の下、高等学校の教育を受けさせるための通信教育課程への編入、あるいは、文部科学省と連携した、全国の刑事施設を試験会場といたしまして高等学校卒業程度認定試験の受験機会の付与、こういったことのほか、希望する受刑者に対しましては大学レベルの通信教育の受講も認めているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実はこの問題は次の子供の養育あるいは教育条件ともつながってくるんですけれども、先日、滋賀県内東近江市内で三十六歳の藤井篤さんという方からかなり強い訴えをいただきました。それで、藤井さん自身は、自分のような子供を減らしてほしいので法務委員会で実名で紹介してもらって結構だということで、具体的に紹介させていただきます。
　子供時代に親からの虐待を受け、家族の地獄から抜け出したんだけど、今度は社会の地獄に。それが、職場をいろいろ非正規で転々として大変だったと。その後半のことはこの場のテーマではないんですけど、その家族の地獄というのは、自分が物心付いたときに既に実の父親はコンタクトがなく、母親が同居していた義理の父親から大変な暴力、虐待を受け、そこから逃げ出すのが大変だったと。母親は自分と弟を守ってくれなかった。義理の父親に全く抵抗できず、そして、あと、小学校高学年では、義理の父親が母と離婚したそのときには、母が今度は食べ物を作ってくれず、本当にひもじい思いをしたと。これはずっと大阪での子供時代だった。
　最近、滋賀県に引っ越しをしてきて、滋賀は御飯もおいしいし、うれしいということも言ってくださっていたんですけれども、その実の父親はとっても優しい人だったと後から彼が亡くなったときに知った。結婚していた妻という人から、息子に渡してとかなり大金を送ってもらって、ようやく専門学校に行けたと。父親も自分のことを気にしてくれていた。死後、父親が死んでから知ってつらかったと。
　藤井さんがこう訴えてくれたんですけど、ただ、それは、藤井さん、実の父親とコンタクトできないのは、日本が片親親権ということで、元々の父親とやり取りできないのは本当に日本だけなのよと言ったら、えっ、そんなこと考えたこともなかった、私の周りには親が離婚して苦労した人がいっぱいいるということで、是非自分のことを紹介してほしいということでした。
　今日、資料を、資料二のところに、離婚の後、子供が父親と過ごした一か月当たりの養育時間の量と青年期での父親との情緒的安定性というのを、これはアリゾナの州立大学のファブリシャス先生という方が千二百人を対象に調査したものがあります。資料二です。
　ここ、資料一と二併せて法務大臣にお伺いしたいんですが、親とのやり取りの高い子供は情緒的安定性が高いんだということがこれほどきちんとデータで出されている。日本でももちろんあります。二〇一九年の十一月二十八日に、私、小田切先生の例をもって御質問させていただいたんですけど、このようなことに対して、法務大臣、どうお考えでしょうか。短くて結構ですので、お願いします。
○国務大臣（古川禎久君）　今委員からお示しいただきました資料二についてお答えを申し上げますと、父母の離婚後の父親による養育時間と子供の健全な成長との間に一定の関連性があるのではないかという、このような御意見があるということは承知をいたしております。
　一般論として申し上げますと、子供が実の父あるいは実の母の愛情を受けて養育されるということは、その子の生活の安定ですとか心身の成長にとって大変重要なことであるのは、これはもう当然のことだと思うんですけれども、しかし、子供の養育をめぐる環境というのは各家庭様々な事情もあり得るところであって、例えばその御紹介をいただいたような虐待みたいなこともあるわけですね。ですから、一概に、その距離感を取ればいいのか悪いのか、一概になかなか難しい世の中にはケースもあろうかと思います。
　いずれにしましても、こういう問題を考える上で、子の最善の利益を確保する観点から物事を考えていくということが一番大事なことではないかと存じます。
○嘉田由紀子君　多様であり一概に言えないと。ただ、これは児童心理学者が因果関係を示したものですので、多様なものがあるというだけで逃げられない。まして、法律あるいは社会の仕組みというのは最大多数の最大幸福を求めるわけですから、例外的なところあるいは一部だけを誇張するのは問題ではないかと思います。
　実は、資料の三、四について、お時間もないので紹介させていただきますと、資料三は、既に五月のこの委員会でも御指摘させていただきましたが、昨年の二月に上川大臣が諮問をした法制審議会の中間報告、それがこの夏にまとまるということですけれども、ここでの部会資料の問題点ということを私、十項目に分けて質問させていただきました。
　この資料三は前回五月にお出ししたものと一緒ですが、ここでは、もし今法制審でやっているような方向になると、本当に、男女共同参画ということではなく、性別による役割分業が固定化される、そして、別居、離婚後、夫婦間の対立がむしろ激しくなる、海外の国際的潮流にも逆行し、そして子どもの権利条約違反ではないかと、それから日本国憲法における両性の合意というところにも触れるのではないかという懸念を示させていただきました。
　その後、最近同じような懸念を持つ方がおられて、資料の四ですけれども、民間法制審というところが、聞き知ることによりますと、資料四ですが、民間法制審が中間試案というのを出されたようでございます。これ、全体二十三ページほどで、読ませていただいて、私は、コンパクトですけれども、今の子供たちが抱えている問題、家族が抱えている問題に大変重要な試案ではないかと思います。
　そして、そのことについて、資料五ですが、これも最近ですが、六月六日に櫻井よしこさんが、今法制審のまま進むと家族が解体するおそれがある、だから逆にこの民間法制審のような意見が大変重要ではないかということで、新聞記事を出されておりました。これもかなり驚いたんですけれども、本当に子供のためを、将来的に、また国際的にも日本が、家族を解体せずに、男女共同参画で、そして子供のための法制度改革をするには、櫻井よしこさんは民間法制審の案を大変積極的に紹介をしておられました。
　ということで、通告の三と四、一緒なんですが、法務大臣、これを読まれて、ちょっと事前に資料は提示させていただいたと思うんですけれども、これを読まれて、民間法制審への意見、あるいは櫻井よしこさんのこの記事に対する意見、聞かせていただけたら幸いです。
○国務大臣（古川禎久君）　父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、ただいま委員から御紹介いただいた団体の御意見のように離婚後の共同親権制度の導入を求める意見もある一方で、そのような法改正に慎重な意見もあるなど、様々な意見があるものと承知をいたしております。
　この課題について幅広く今調査中の法制審議会におきましては、本年夏頃に中間試案を取りまとめることを目指しているというように聞いております。この取りまとめのそのためには、法制審議会におきまして、これまでの議論の結果を踏まえて考え方を整理した上で更に議論を詰めるなどの作業が必要となって、この議論の先行きというのは、現時点で確定的な方向性が何か定まっているというような段階ではないというように聞いておりますけれども、今後パブリックコメントの手続によって、御紹介をいただいた団体の御意見に限らず、国民各層からの様々な御意見を幅広く聴取する機会が設けられることになろうというふうに存じます。
　引き続き、子の最善の利益を確保するという観点から、充実した調査審議が行われていくことを期待しております。
○嘉田由紀子君　想定していたとおりの答弁でございました。つまり、様々な意見をということでございます。
　それから、子供の最善の利益、その子供の最善の利益というときに、先ほど藤井篤さんの例をあえて出させていただきましたけど、本当に子供たちは自分が置かれている状態に対して、日本だけが単独親権なんだと。私は藤井さんに、あなたがフランスで生まれたら、こんなにお父さんと引き離されて、そして食べる物もなく、苦労はなかったのよ、スウェーデンで生まれたらってお話ししたんですけど、えっ、そんなこと考えたことない、僕は自分が日本に生まれたいとか思わなくてももう生まれていたんだからということで、本当に、子どもの権利条約もそうです。それから、ハーグ条約もそうです。それから、既にＥＵあるいは海外からも日本が拉致国家と言われているその根本は、単独親権制度の問題なんですね。
　そこのところを変えられるのはもうこの立法府しかないんです。こうやっている間にも、法制審、去年の二月に諮問して、三月からもう一年半、その間に片親を奪われる子供、毎年二十万人ですから、三十万人ほどがこの一年半で片親を奪われているんです。という意味で、大変時間は迫っております。子供は日々生まれ、育っておりますので、この法制審の中間報告及びその後のパブリックコメント、最終報告のスケジュール、特にそこで多様な意見を聞くということでしたら、例えばこの民間法制審、この意見は既に自民党の法制部会に議論していただいているということですけれども、こういう意見も対等に扱っていただけるんでしょうか。最後にお願いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　法制審議会におきましては、そのパブコメ等を通じまして、あるいは様々なその審議の過程において幅広く国民の御意見を聞くということでございます。特定の団体に限らず、幅広く様々な国民の声を集めた上で調査審議を進めていくということになります。
○嘉田由紀子君　幅広くということでございますので、何よりも当事者の子供たちがなかなか声を上げられない。既に去年調査はしていただき、また、今インタビュー調査もしていただいているということでございますけれども、そこを是非、子供たちの声を前向きにリアルに聞いていただいて、そして、国際的に、二十四か国調査でも、単独親権はもう日本しかないんだと、海外ではインドあるいはトルコはありますけど、宗教的にも違いますので、先進国では日本しか単独親権がないと。しかも、アジア地域でも、台湾、韓国、中国も共同親権を基本にしております。
　この辺り、国際基準、そして、日本の子供たちが何よりも今自己肯定感を失い、そして、少年刑務所の皆さん、日本では余りデータ取っていないんですけど、アメリカでは片親を失った状態で犯罪に手を染めざるを得ない子供の比率が大変高くなっております。前半の刑法の話とこの共同親権の話はつながっているんだと、社会の根本で。そこのところを是非、法務大臣始め、また政治の皆さんにも理解していただきたいと思います。
　以上です。私の方、時間来ましたので終わります。
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○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿君及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君及び山本博司君が選任されました。
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○委員長（矢倉克夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　刑法等の一部を改正する法律案の修正について山添君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山添拓君。
○山添拓君　刑法等の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その趣旨を御説明します。
　本法律案は、侮辱罪の法定刑に懲役、禁錮を追加する等の厳罰化をするものです。インターネット上などでの悪質な誹謗中傷対策として提案されたものですが、言論、表現を処罰の対象としながら、具体的にどのような表現が侮辱に当たるのかは、審議を通じても全く明らかになっておりません。
　また、本法律案は、逮捕の可能性を広げ、教唆や幇助をした人の処罰を可能としています。例えば不起訴になったとしても、現行犯逮捕のインパクトは自由な言論、表現に対する脅威となり、萎縮効果をもたらします。
　衆議院で政府が示した統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ慎重な運用がなされる、表現行為という性質上、逮捕時に正当行為でないことが明白と言える場合は実際上は想定されないとしています。しかし、北海道警察やじ排除事件に見られるように、捜査当局の判断で政治的な表現の自由が現に脅かされています。侮辱罪の恣意的な運用の懸念は依然として払拭できません。誹謗中傷への対策は民事的救済を充実すべきであり、侮辱罪の法定刑引上げは行うべきではないと考えます。
　また、本法律案は、現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑を創設します。現行法は、懲役については作業を義務付けていますが、禁錮については作業を義務付けておりません。ところが、本法律案は、刑の内容として全ての受刑者に対して作業と指導を義務付けます。
　国連が被拘禁者処遇の最低基準を示したネルソン・マンデラ・ルールズは、犯罪をした人が社会に再統合されるようにすることが必要であると、刑務当局に対して、受刑者に適切かつ利用可能な教育そして職業訓練、作業その他援助を提供する義務を課しています。そのため、日本における作業の強制に対して、国連社会権規約委員会は、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、関係規定を修正、廃棄するよう勧告しています。
　拘禁刑の下で、受刑者の自発性、自律性、尊厳を尊重せず、懲罰の威嚇の下に改善更生を強いることになれば、国際的に求められる受刑者への処遇水準からますます懸け離れてしまいます。そこで、拘禁刑については、刑法上は刑事施設に拘置することのみを規定することとし、受刑者の作業は、受刑者にその機会を与えるものとして位置付けるべきだと考えます。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、侮辱の罪の法定刑を引き上げる改正を行わないこととしております。
　第二に、拘禁刑及び拘留について、これらに処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとする規定を刑法から削除しております。
　第三に、作業を怠った場合に懲罰を科されることがないよう、受刑者の遵守事項として定める事項のうち、正当な理由なく作業を怠ってはならないことを削るとともに、刑事施設の長は、受刑者が希望するときは、原則として、その受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる作業を行う機会を与えるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしています。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、我が党提出の刑法等改正案修正案に賛成、内閣提出の二法案に反対の討論を行います。
　内閣提出法案は、ＳＮＳなどインターネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、侮辱罪の法定刑に一年以下の懲役、禁錮、三十万円以下の罰金を追加しようとするものです。しかし、ネット上の誹謗中傷に対しては、発信者情報の特定や保存の義務付けなど、民事的な救済手段を充実させることこそ必要であり、法定刑引上げによる実効性には疑問があります。一方で、侮辱罪の法定刑引上げは、逮捕、勾留できる場合を拡大し、教唆犯や幇助犯も処罰対象とします。
　政府統一見解は、侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ慎重な運用がなされるとしていますが、逮捕の最終的な判断は現場の捜査官次第であり、担保となりません。現に北海道警やじ排除事件のように、トラブル防止を名目に時の首相や政権への異論、批判を封じた事実があります。
　大臣は刑法三十五条の正当行為として違法性が否定され得ると言いますが、侮辱罪が正当行為を理由に無罪となった裁判例は確認できず、いかなる場合が正当行為に当たるかの確定的な説明もなく、懸念は拭えません。仮に現行犯逮捕などが起きれば、起訴されなくても自由な言論、表現への重大な脅威となり、回復し難い萎縮効果が生じます。侮辱罪の法定刑引上げはやめるべきです。
　また、本法案は、現行の懲役刑と禁錮刑を廃止し、新たに拘禁刑を創設します。
　国連が被拘禁者処遇の最低基準を示したマンデラ・ルールズは、拘禁刑とは自由の剥奪であり、原則としてそれ以上に苦痛を増大させてはならないとしています。改善更生や社会復帰という名で様々に受刑者に強制した時代があったからにほかなりません。作業や指導を義務付け、懲罰を背景に強制することは、受刑者の人間性を軽視することにつながりかねません。
　日本共産党の修正案は、以上に述べた反対理由を踏まえ、侮辱罪の法定刑引上げを行わず、拘禁刑は文字どおり自由の剥奪のみを内容とすること、刑務作業は受刑者の希望によることとし、刑事施設にはその機会を提供する責任があることなどを定めるものです。
　委員各位の御賛同を重ねて求め、討論といたします。
○高良鉄美君　私は、沖縄の風を代表して、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案についての反対の立場から討論いたします。
　第一の問題点は、侮辱罪の法定刑引上げです。
　そもそも、侮辱罪の法定刑は、明治四十年に現行刑法が制定されて以来、一度も引き上げられることなく、拘留又は科料にとどまってきました。時代や社会情勢が変わっても、このように極力軽い法定刑が維持され、かつかなり謙抑的に運用されてきたのはなぜでしょうか。それは、日本国憲法二十一条が表現の自由を保障しているからです。
　国民が自由に意見を表明できることは民主主義の根幹です。当然ながら悪質な誹謗中傷は到底許されるものではありませんが、それは民事上の救済手段の充実など、別の手段によって対応すべきです。侮辱罪の法定刑を引き上げれば、憲法上保障された権利である、保障された権利である表現の自由を萎縮させるおそれがあることは明らかであり、こうした重大な犠牲を払ってでも引上げが必要なのか、特に慎重に時間を掛けた検討が必要だったはずです。
　ところが、法制審議会部会の開催は僅か二回、諮問から答申まで僅か一か月余りと異例の短期間で終わっています。反対意見や慎重意見が出されていた中で、議論も尽くさずにこのような極めて短い期間で終わらせたのでは、結論ありきで進められたと言われても仕方がないのではないでしょうか。また、本来こうした重要な法改正の際に行われるパブリックコメントの募集が実施されなかったという問題もあります。
　一連の拙速な進め方は公正、適正な手続とは到底言えず、法制審議会の在り方自体も問われる大問題だと考えます。
　第二点目は、拘禁刑の創設です。
　新たに創設される拘禁刑は、作業と指導を組み合わせて課すほか、作業を大幅に減らして指導を増やすことも可能であると承知しています。しかしながら、こうした作業を行い、指導を受けることは受刑者の義務であり、最終的には意に反してでも強制することが可能とされています。
　国連のネルソン・マンデラ・ルールズは、受刑者に処遇を強制するのではなく提供することを国家に求めていますし、国連の社会権規約委員会は日本に対し、たとえ矯正の手段であっても労働を強制しないよう求めており、国際人権基準にも逆行します。
　なお、意に反した処遇の強制という懸念は、本法律案のうち更生保護法が規定する社会内処遇に対しても同様に生じます。
　最後に、今回の法改正は、処遇を充実させるための諸制度の導入と侮辱罪の法定刑の引上げを内容としていますが、これらの課題は別々に諮問がなされ、別々の部会で議論されてきたにもかかわらず、単に刑事法の改正だからという理由で一つの法案として提出され、同時に審議が進められました。民事訴訟法改正案の審議においても多くの問題点が指摘されたように、このようなやり方は国会における法案審議を軽んじるものであり、極めて不当です。
　以上のように、両法律案は、国民の表現の自由を萎縮させるおそれがあることや、受刑者の意に反してでも作業、指導が強制され得るという問題があること、さらには、法案提出に至る手続が適正でない上、全く別の問題を一つの法案としたことから、国会における審議も十分でないということを申し上げ、私の反対討論としたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、山添君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢倉克夫君）　少数と認めます。よって、山添君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕