Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。今日は、河野外務大臣、菅官房長官・拉致問題担当大臣にお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　昨日、また痛ましい事件が起こりました。川崎登戸で起きたわけでありますけれども、小学六年生の児童、そして外務省の職員、ミャンマー専門家であると聞いておりますけれども、お二人が尊い命をなくされたわけでございます。心から御冥福をお祈りするとともに、けがをされた児童もいます、心からまたお見舞いを申し上げる次第でございます。
　やはり、こうした事件が繰り返される昨今でございますけれども、子供の命を守る、登下校時の安全確保といった防犯体制、しっかりと講じていかなければならないと思っているわけであります。そして、事件に遭遇した子供たちの痛んだ心、心のケアというものもしていかなければならない、そのように思っているわけでございます。政府もどうかその意味でしっかりと取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　令和になって初めて国賓としてアメリカのトランプ大統領が来日されました。両大臣も無事帰国されてほっとしておられるのではないかと思うわけでありますけれども、今回のトランプ大統領の訪日、私は、天皇陛下の会見や安倍総理との首脳会談等、日米関係、日米同盟関係を深化する上で大変有意義であった、すばらしい訪日であったというふうに思っているわけであります。
　とりわけ、拉致問題については、拉致被害者との面会の際、トランプ大統領は、拉致被害者を帰国させるために全面協力するというふうに約束されたわけであります。大変これは大きな成果だったと思います。そして、今後、日朝首脳会談、その実現に向けてアメリカ側の力強い連携が得られるということになったことは大きな前進であるんだろうというふうに思っております。
　その上で、河野大臣に質問いたしますけれども、昨今の北朝鮮の動向についてでございます。
　北朝鮮は、今年の春から不穏な動きを見せております。四月には飛翔体を数発撃ち、そして五月九日には短距離弾道ミサイルを発射したわけであります。この弾道ミサイルは、長短限らず明らかに国連安保理決議に違反しているところでありまして、このことは私どもは無視はできないわけであります。
　トランプ大統領は、この来日の際の会見で、気にしないというふうに述べておられました。これは、短距離であるがゆえにアメリカには届かないからいいのではないかと、まあいろんな見方あると思いますけれども、しかし、我が国については、既に脅威を超えた発射であったわけでございます。無視するわけにいかないわけであります。
　そして、この北朝鮮の動きというのは、金正恩朝鮮労働党委員長が国内体制の引締めを狙ったものであるとか、あるいはアメリカを牽制したものであるとか、いろんな見方があるわけでありますけれども、政府としては軍事的な意図も含めましてどのように分析しているのか、まず河野外務大臣に伺いたい。
○国務大臣（河野太郎君）　五月九日の短距離弾道ミサイルの発射は、これは明確な安保理決議違反でございまして、これはもう日米両政府で一致をして見ております。北朝鮮の非核化を進めていくためには、これまでどおり国際社会としっかりと連携をして安保理決議を完全に履行していく、それを進めていこうということでも日米で完全に一致しているところでございます。
　北朝鮮がいかなる意図を持ってこうした発射をしたかというのはなかなか我が国としてお答えをする立場ではございませんけれども、あえて申し上げれば、北朝鮮内における体制への求心力を高めるため、あるいはアメリカを揺さぶるため、いろんな見方が専門家の間でもなされているということは承知をしております。
○北村経夫君　私は、拉致問題の解決、そして北の非核化に向けて、あらゆるチャンスを逃さず、臨機応変、積極果敢、不退転の決意で臨むべきと考えております。
　同時に、こうした国連決議違反に関しては厳しい態度で臨む。北朝鮮は、いつも一方的に緊張感を高めまして譲歩を引き出すという、まあ瀬戸際外交、弱者の恫喝ともいうべきそういう外交を展開しているわけでありますけれども、もうそういうことは通用しないんだということを北朝鮮に分からせること、これが問題解決に向けて確実に進むべき道だというふうに私は確信しているわけであります。
　その上で、拉致問題について伺います。
　一昨日、トランプ大統領、先ほども申しましたけれども、拉致被害者家族の皆様との面会の中で支持を表明されたわけでありますけれども、その前の最初の面会においても拉致問題に深い理解を示しておられます。その上で、安倍総理と力を合わせて母国に戻れるよう尽力したいと約束されました。そして、その言葉どおり、二月に行われました米朝首脳会談の席で、金委員長に対しまして、拉致問題への取組について顕著な進展を見せていないと、そのように強く迫ったわけであります。これに対して金委員長は、日朝間の懸案として拉致問題が存在しているということを認めました。そして、安倍総理と会うこともやぶさかでないと、そのように答えたというふうに言われているわけでございます。
　そして、その後、先ほど申しました四月、五月、いろんな動きを北朝鮮は見せたわけでありますけれども、そして五月に菅大臣が訪米されました。私は、この拉致問題、そしてミサイルを撃った後の訪米というのはベストタイミングだったというふうに思っているわけでございます。
　菅長官は、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、そしてシンポジウム等に参加されたわけでございますけれども、その成果について改めて菅大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　今お話にありましたように、私自身、先般訪米をいたしまして、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官、さらにシャナハン国防長官代行と会談をし、拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、引き続き緊密に連携しながら対応する、そういうことを確認をいたしました。また、ニューヨークの国連本部における拉致問題のシンポジウムにおいては、まさに拉致被害者御家族の方も参加をされまして、家族の切実な生の声というものを国際社会に訴えていただくとともに、拉致問題の一刻も早い解決に国際社会全体の問題として取り組んでいただけるように協力、そして理解を呼びかけてまいりました。
　また、今回の日米首脳会談におきましては、最新の北朝鮮情勢を踏まえて、十分な時間を掛けて方針の綿密なすり合わせを行いました。トランプ大統領御夫妻には、一昨年に続き、改めて拉致被害者の御家族と面会をしていただき、御家族の皆さんを励ましていただき、そして勇気付けていただきました。総理からは、総理自身が金委員長と直接向き合わなければならないとの決意を述べ、条件付けずに委員長に会って率直に虚心坦懐に話をしたい旨述べたことに対して、トランプ大統領からは、全面的に支持する、あらゆる支援を惜しまない等の力強い支持を得ることができたというふうに思っています。
　御家族の皆さんも御高齢になる中において、一日も早い解決に向け、引き続き日米緊密に連携をしながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいきたい、このように思っています。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　本委員会、参議院の拉致問題特別委員会というのは平成十六年に設置されました。北朝鮮は、平成十四年に拉致問題を認め、そして五人の拉致被害者、実現ができたわけでありますけれども、あれから十七年がたとうとしております。しかし、あの五人の方が帰国されて以降、一人も拉致被害者の方の帰国が実現していないわけであります。
　そうした中で、今大臣が言われましたけれども、安倍総理は無条件で会うと、条件を付けずに金委員長と会ってもいいということを述べられたわけであります。これは、トランプ大統領は全面的に支持すると言われました。国内の世論調査を見ますと、こうした総理の決意を評価するが評価しないを大きく上回っているので、国民の皆さんもそうした総理の決意に対して一定の理解を示しているんだというふうに理解しているわけであります。
　しかし一方で、この条件を付けずに会うということは、これまでの方針と北朝鮮政策を変えたのではないか、あるいは拉致が置き去りになるのではないかといった懸念も実際被害者家族の関係者の皆さんから聞こえてくるわけでございますけれども、改めて菅大臣に対して、この政府の意図というものを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍総理は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何より重要な拉致問題解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金委員長と向き合うとの決意を述べておりました。条件付けずに会うということは、そのことをより明確な形で表現をした、このように思っています。
○北村経夫君　しっかりと基本方針を守るように取り組んでいただきたいと思っております。
　私は、北朝鮮において重要な決断をできるのは金正恩委員長であると、そのことからすれば、金委員長と向き合って、日本の考えを率直に伝える、そして問題解決を迫っていくということはあり得るものだというふうに思っております。
　その上で、最後になりますけれども、外務大臣にお伺いいたします。
　六月に大阪でＧ20が行われます。このＧ20の自国開催というのは大変大きな機会であるわけでありまして、こうした首脳会談あるいは閣僚会議等いろいろマルチの場があるわけでありますけれども、その場で拉致問題の認識を広げていく、これは大変重要な意味がある、役立つことになるんだろうというふうに思いますけれども、今の現時点においてどのような方針で臨まれるか、その辺をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　御家族も御高齢になる中、一刻も早い解決に向けてあらゆるチャンスをしっかりとつかんでいきたいと思っております。アメリカを始め関係する国あるいは同志国、そうした国々との連携も必要でございます。Ｇ20でのバイの会談あるいは夕食会あるいは会議と会議の間の立ち話、そうした場面を使って、この拉致問題に関してしっかりと首脳に働きかけをしてまいりたいと思っております。
○北村経夫君　先週金曜日、特定失踪者家族会、特定失踪者問題調査会の皆さんと国会でお会いいたしました。本当に高齢化が進んで、御家族の高齢化も進み、一刻の猶予もないんだと、一日も早く解決しなければならない、そういう切迫感を改めて痛感いたした次第でございます。
　そして、十九日には国民大集会が開かれまして、過去二十二年間にわたって集められました千三百四十一万人分の署名が初めて公開されたわけであります。そうした拉致被害者の皆様、一日も早く帰せという国民の総意がその署名に込められているわけでございまして、それを踏まえて私どももしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうか両大臣にもよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　自由民主党の青山繁晴でございます。
　私たちがこうやって審議をしております間にも拉致被害者の方々と御家族は一日一日年を刻まれるわけで、二〇〇二年に北朝鮮が勝手に選んだところの僅か五人の方々が帰国されて以来、北村委員もおっしゃったとおり既に十七年が経過し、その間お一人の帰国も実現していないことを、私も国会の一員として、この席を借りまして、拉致被害者御本人の方々と家族の方々に深くおわびを申し上げたいと思います。
　あの当時、十七年前にもしも全員帰国が実現しておりましたならば、蛇足ではありますけれども、横田めぐみさん、十三歳で拉致されためぐみさんは三十代の半ば過ぎであります。ところが、今はもう五十代半ばになられ、それから、例えば有本恵子さん、不肖私と神戸の幼稚園が同じなんですけれども、二十三歳で人生を奪われまして、十七年前にもしお帰りになっていればまだ四十代始まったばかりでありましたけれども、今はもう還暦が近いということを考えましても、この拉致問題特別委員会の大きな意味、この委員会こそが超党派で、僣越な物言いながら、党派の違いを超えて具体的に取り返す手段を、帰国される手段を考える場だと理解しております。
　したがいまして、私も、北村委員に倣いまして、トランプ大統領が来日されて再び日米の連携を確認されたことに関連してお聞きしたいと思います。
　また、菅大臣が新たに担当大臣になられ、訪米されてペンス副大統領以下の要人とお会いになられた。これも安倍総理と内閣全体が連携した新しいアプローチだと思いますので、今日はあえて菅大臣に御答弁を絞ってお伺いいたしたいと思います。
　まず、今申しましたとおり、トランプ大統領が拉致被害者の救出について連携を再び確認してくださったんですが、実は合衆国も、今から十五年前の夏に、デービッド・スネドンさんという方、皆さんもう御存じだと思いますが、当時二十四歳の若者だったスネドンさんを北朝鮮が拉致した疑いが極めて強いということが、当初はうわさの段階でしたけれども、その後、アメリカの上下両院が子細に調査をいたしまして、例えば、去年の十一月末に改めて上院がアメリカ政府に徹底調査を求める決議を全会一致で採択いたしました。
　ここにその決議案の原文があるんですけれども、その中に、例えば、北朝鮮は例外的な措置としてチャールズ・ジェンキンスさん、私たちがよく存じ上げているところの曽我ひとみさんの御主人でいらっしゃるチャールズ・ジェンキンスさんを例外的な措置として解放したので、その英語教師としての代役が必要になって、その意図を持って中国の雲南省でデービッド・スネドンさんを拉致した疑いが強いということをはっきり記しておりまして、単なる情緒的な、感情的な決議案ではなくて、具体的に証拠を持ってアメリカ政府にも調査を要求しているわけです。
　したがいまして、実はトランプさんは、私たちのはらから、同胞、日本国民の拉致被害者の救出に連携するということをおっしゃったわけですけれども、本当はアメリカも被害者を出しているわけで、優れた民主国家であるならばたった一人の人生もゆるがせにしないはずでありますから、本当は日米両国の被害者を日米共同で救出するための策が、少なくとも去年十一月末のこの上院の決議採択の後は日米両国政府で取り組んでいるべきだと考えるのでありますが、菅大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、昨年十一月に、御指摘のとおり、スネドン氏に関する決議案、米国上院で全会一致で可決され、成立をいたしました。本件の決議は、我が国が従来から米国議会の関係者に働きかけをして行ってきたものであり、我が国としては、米国における拉致問題のその問題意識を高める上で極めて大事なことであり、歓迎をいたしております。
　また、日米の間で、この拉致問題の早期解決に向けて、先ほど申し上げましたけれども、私自身も訪米をし、ペンス副大統領、そしてポンペオ国務長官、さらにシャナハン国防長官代行にもこの話をさせていただいて、そして、私自身率直に感じたことは、米国の議会のそうした要人の皆さんも、この拉致問題というのを自分の国のこととして、日本の拉致被害者、早期解決に向けて協力すると、そこは、私から説明するまでもなく、皆さんが非常に御理解をいただいていたと、そういう気持ちだったというふうに思います。大変勇気付けられて、そして連携して行っていこうという、そうしたことを会談をして帰ってきました。
○青山繁晴君　今の菅大臣の御答弁はかなり踏み込んでいただいた御答弁だったと思います。というのは、もう一度申しますが、日本の被害者を助けるのに協力してあげるという話ではなくて、実はアメリカも被害国であるから新たな連携を進めるんだということが、議会でもあるいは合衆国の政府でも感じ取れたということを初めておっしゃっていただいたと理解します。
　その上で、恐縮ですが、もう少し踏み込んでお聞きしたいんですが、さはさりながら、このデービッド・スネドンさんをアメリカ政府が一体どう扱っているのかというのは、不肖なりに私も調べましたけれども、さっぱり表に出てまいりません。水面下ではいろいろ情報があっても、表に出てくることがとても大事なので、あえて申しますが、日本政府もかつて、今死語ですけど、アベックという言葉があった時代に、アベック失踪事件として産経新聞などが努力して報道してもなかなか本当のこととして取り上げられなかった。さっき質問いただいた北村先生は産経新聞の出身でいらっしゃいますけれども。
　もう長い道のりを経てようやく日本政府も、実際は特定失踪者という方を含めると九百人近い、九百人前後の方、疑いがあるわけですけれども、その中の僅か十七人といえども政府が拉致被害者として認定するという重い事実があって、これはやっぱり北朝鮮にとっては大きなモチベーションに、解放するというモチベーションにやっぱりつながったと思います。
　そうすると、これもあえて申せば、拉致被害者の救出については五人しかまだ成果は出ていないけれども、少なくともアメリカ合衆国よりは日本の方が長い道のりと苦心と関係者の努力と、もう一度言いますが、一部しか結果は出ていなくても、でも一部でもとにかく取り返したという事実がありますから、まずはこのデービッド・スネドンさんについて、政府が拉致被害者として認定するというノウハウを提案してはいかがでしょうか。
　念のため申せば、日本政府も認定した被害者だけを取り返すんではなくて、認定のあるなしにかかわらず取り返すということは政府は明言されておられます。それも含めて、新しい人間関係をつくられたところの菅大臣を中心に、アメリカにあえてこれを呼びかけてはいかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　米国議会上下両院で可決、成立したこのスネドン氏に関する決議においては、国務省及び情報機関に対して、北朝鮮による拉致の可能性を含め、スネドン氏の失踪について共同で調査を継続するよう求めているものと承知しています。
　米国政府としての具体的な政策対応の在り方についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしろ、日米間で拉致問題の解決に向けた緊密な連携が図られており、先日の日米首脳会談においてもこのことはしっかり確認されているところであります。
○青山繁晴君　今の日米連携の新しい在り方ということを更に具体的に考えれば、まず、当然のことながら、この日本人が拉致された問題と、この委員会も問題と名前付いていますけれども、不肖私は長年これは事件であると申してまいりました。実際に日本の警察も捜査をしまして、例えば辛光洙容疑者であったり、ちゃんと国際手配もした容疑事実も把握しているわけです。そうすると、まず、実はこれ、日米の共同捜査というものが行われるべきではないんでしょうか。
　これ、普通に考えれば国家公安委員長らにお伺いするところですけれども、これもあえて、菅大臣、もし可能でしたらお答え願えますか。
○国務大臣（菅義偉君）　日米の間で拉致問題の早期解決に向けて、私自身のさきの訪米の機会を含め、あらゆるレベルで緊密に連携はいたしてきております。
　具体個別的な取組の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、米国を始めとする関係国と協力をしながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。
○青山繁晴君　具体的な、例えば共同捜査について、連携の中身はこの場ではおっしゃれないというのは理解します。
　特に共同捜査となると情報が機微になりますけれども、捜査だけではなくて、これは必ず事件と言わなきゃいけないというわけじゃなくて、やっぱり外交交渉、いわゆる外交問題の側面もありますから、日米の共同交渉団というものを目に見えるように組織をして、今、安倍総理におかれては条件を付けずに首脳会談を行いたいという新しいお考えをお示しになりましたが、その前段としても、今まで例えばストックホルム合意について、今ほとんど無効の状態ですけれども、北朝鮮に調査委員会なるものができて、そこに事実上実務レベルで交渉に行ったこともありました。したがって、それを日本側だけじゃなくて、くどいようですが、アメリカ国民が、現に上院が提起したところの具体的な被害者が明らかになった以上は、こういう交渉についても、ストックホルム合意をもう一度やり直してくださいということも含めて、日米共同による交渉団の編成というのもあってしかるべきではないでしょうか。
　恐縮ですが、菅大臣、もう一度お願いできますか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど私申し上げましたけれども、自身の訪米の機会も含めて、あらゆるレベルで日米間では緊密に連携をいたしております。そして、具体的個別なやり取りについては差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、米国とは緊密に連携しながらこの問題は解決していきたい、こう思います。
○青山繁晴君　今は共同捜査や共同交渉団ということをあえて問題提起いたしましたが、実は、首脳会談についても安倍総理が条件を付けずに金正恩委員長と会談なさりたいと新たに提案なさったのは、不肖私も同意します。
　その上で、実は、北朝鮮もベトナムでの交渉、事実上の決裂以来手詰まりなのも事実でありますから、むしろ今まで北朝鮮が避けてきたところの拉致問題に絞って、そしてトランプ大統領は非常に明確にこの拉致事件の解決に尽力するということを公におっしゃってくださったわけですから、以下、私は、実は特異な、つまり変わった提案と思わないんですけれども、日米朝の三首脳による拉致事件に絞った、拉致被害者の救出に絞った首脳会談を第三国で行うということが、第三国は別にどこでもいいわけですけれども、日本でもアメリカでも、場合によっては平壌でもいいと思いますけれども、この新しい型の日米朝の三首脳による拉致被害者帰国のための会談ということについては、菅大臣、できれば見解をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御提案をいただいた上でありますけれども、考え方の一つとして受け止めさせていただきたいと思います。
○青山繁晴君　今の御発言、有り難く受け止めたいと思います。
　もう残り一分半なんですが、一つだけ、超党派で取り組みたいということの証左として言わば申し上げたいんですけど、先ほどのアメリカの議会の決議なども、この山谷先生のような、あるいは古屋先生のような、拉致問題担当大臣をなさった方の言わば議員同士の交渉で生まれたものですね。その中には、松原仁さんのような、言わば自由民主党じゃない方もいらっしゃいました。
　僕、残念なのは、あと一分ですけれども、中山恭子元拉致問題担当大臣がこの委員会には今いらっしゃらないんですけれども、中山恭子先生が長年おっしゃったことの問題提起の一つが、日朝平壌宣言を読むと実は拉致被害者の帰国ということは一言も書かれていないと。皆さん御存じでしょうが、あえて原文を読むと、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとると。
　つまり、拉致被害者の方の帰国のことについては触れられていなくて、今後起きないようにしましょうとも読み取れるんですけれども、もう時間がございませんが、これで終わりにしますので、菅大臣、よろしければ見解をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題に関しては、日朝平壌宣言において、北朝鮮は、日本国民の生命と安全に関わる諸懸案問題について、このような遺憾な問題が今後再び生ずることがないよう適切な措置をとる、こうしたことが明確に書き記されております。
　その上で、政府としては、この日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す方針であることは変わりありませんし、今委員から御指摘をいただきましたこうした問題について、この平壌宣言の中にはこのように明記されておりますので、こうしたことの上に立って粘り強く交渉していきたい、こういうふうに思います。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　私は、安倍政権が結果をつくる日朝交渉を是非実現していただきたい、その思いで質問させていただきます。
　日朝の首脳会談が初めて行われたのは二〇〇二年の九月十七日、それが一回目でした。二回目が二〇〇四年の五月二十二日。いずれも小泉政権でした。それからもう長い時間、十五年がたちましたけれども、その十五年の間の約半分が安倍政権でした。残念ながら結果が出ていない。じゃ、どこをどのように打開していけばいいのか。そこをお二人に、大臣、お聞きをしたいというふうに思います。
　二〇一二年の十二月に第二次安倍政権が発足をいたしました。その年の十二月二十八日に、安倍総理は拉致被害者家族の皆さんと懇談を行いました。そのとき安倍総理はこう語っております。一部ですけれども、再び総理を拝命し、必ず安倍内閣で完全解決の決意で進んでいきたい。これに対して、飯塚繁雄家族会の会長はこう語りました。一部です。非常に期待が膨らんでいる、もう待てないというのが私たちの共通の立場だ、来年の早いうちに道筋が見え、結果を見たい。繰り返しますけれども、これが二〇一二年の十二月二十八日。それからもう六年半がたちました。繰り返しますけれども、残念ながら結果が出ていない。
　そして、安倍総理が様々な発言をこれまでなさってきたことを少し御紹介したいと思います。
　河野大臣、あるいは官房長官ですから菅大臣でも、どちらでもよろしいんですけれども、総理が条件を付けずに首脳会談を行いたいという発言を最近ずっと語っていらっしゃいますけれども、国民に対してもう少し経過も含めて丁寧に御説明いただきたいと思いますのは、例えば、この数年間、安倍総理がどう語ってきたかということ。
　例えば、二〇一三年の五月十五日、参議院の予算委員会では、これもごく一部ですけれども、金委員長と会うことそのものは目的ではなくて、結果を出していかなければならない。あるいは、二〇一六年の三月七日、やはり参議院の予算委員会です。「拉致問題の解決には対話のための対話では意味がない」。あるいは、二〇一七年十一月二十一日、参議院本会議、安倍総理、「あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要と考えています。」。切りがないので、あと一つだけ。二〇一八年五月十四日、やはり参議院の予算委員会、総理はこう語っています。首脳会談について、「首脳会談は、会うためだけの首脳会談ではなくて、拉致問題の解決につながるものでなければならないと、このように考えております。」。
　ざっと幾つか御紹介をしましたけれども、総理がそのように発言をなさってきた経過の中で、今では条件なしで首脳会談に臨みたいというお立場に変わってきましたけれども、そこのところを国民に分かりやすく、どういう変化があってどういう判断をなされたのかについて、本来ならば安倍総理にお聞きをしたい、そしてまた、安倍総理の後継のうわさも出てきている菅官房長官にお聞きしたいところではあるんですが、今日は外務大臣にお聞きしたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理はこれまで、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と直接向き合うという決意を従来から述べてまいりました。この条件を付けずに会談実現を目指すという発言は、そのことをより明確に述べたものであります。
○有田芳生君　ちょっと違うんですね。
　先ほど、もっともっと御紹介してもいいんですけれども、拉致問題の解決に資さなければ首脳会談はやらない、圧力を最大限掛けて、向こうが話し合わなければいけないという状況をつくって首脳会談を実現しようと総理が語ってきた。だから、それがなぜ、どういう国際的な環境の変化の中で今のように条件なしで首脳会談をやりたいという判断に至ったのか、国際情勢の変化、そして日本側の認識の変化、そこを国民に向けて丁寧に、本当は総理にお話を伺いたいんだけれども、今日は河野大臣にお聞きをしたいということなんです。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、条件を付けずに会談の実現を目指すということは、金正恩委員長と自ら直接向き合うという決意をより明確に述べたということでございます。
○有田芳生君　違うでしょう。
　もう一回、じゃ、二〇一七年十一月二十一日の参議院本会議の総理の演説を正確にもう一度お伝えします。「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要と考えています。」。圧力を掛けて、北朝鮮が追い込まれて、首脳会談をやらなければもう北朝鮮ももたないなという状況と判断、そこに至らないと首脳会談やらないと総理はおっしゃっていた。だから、それがどのような環境の変化で今のような方針に変わったんですかという質問です。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げたとおり、従来の発言をより明確に述べたものでございます。
○有田芳生君　委員長、ちょっと全然質疑が……。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、環境が変わったということではなくて、これまで申し上げてきたことをより明確に述べたということでございます。
　その、なぜ今、より明確に述べようとしたかというのは、トランプ大統領がハノイで金正恩委員長に拉致問題に関して複数回問題提起をされた、そうしたことがございますので、より明確に申し上げたということでございます。
○有田芳生君　もう一度伺います。
　そうすると、米朝の首脳会談が二回行われて、そこで安倍総理が強く望んだ拉致問題を提起してくれと、そのことをトランプ大統領が金委員長に語ったと、そういう環境の変化があり、これなら直接首脳会談を申し込む意味があるなと、そういう判断をしたという理解でよろしいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでも、トランプ大統領を始め米側から北朝鮮側に対して拉致問題の問題提起は何度も行われております。そういう中で、今回、これまでの発言をより明確に申し上げたということでございます。
○有田芳生君　全然違うんですよ。何度言っても同じだから、繰り返しません。時間がもったいないから。
　最大限の圧力を掛けたら、北朝鮮側がもう日朝の首脳会談をやらざるを得ないなというところに追い込まなければ対話はやらないと安倍さんずっとおっしゃってきた。対話のための対話は要らないってずっと国会でも語ってきたじゃないですか。
　それが、状況変わったわけでしょう。変わったから、条件なしで首脳会談をやろうとおっしゃっている。私は大賛成ですよ。だけど、どういう環境が変わったんですかと、そこをお聞きしているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理は、北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と直接向き合うという決意を従来から申し上げてまいりました。今度の発言は、それをより明確な形で申し上げているということでございます。
○有田芳生君　申し上げていないんですよ。申し上げていないから、この数年間の安倍総理の具体的な発言を紹介したんですよ。水掛け論以前の話ですから、次に行きたいと思いますけれども。
　要するに、二月末のハノイ会談の後で安倍総理がトランプ大統領と首脳会談を、電話会談を行った。そのときトランプ大統領は安倍総理に何て言ったかというと、金委員長に直接電話したらどうですかとおっしゃっていますよね。だけど、安倍総理はそれできないから、その後から条件なしで日朝の首脳会談やりたいと語り始めたんですよ。
　河野大臣にお聞きをしますけれども、二〇〇二年の小泉訪朝、二〇〇四年の首脳会談、二回の首脳会談が実現したということは日本外交において大きな意味があると評価されておりますけれども、河野大臣、日朝首脳会談が二〇〇二年に実現した教訓をどのように認識されていらっしゃいますか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇〇二年、小泉総理による訪朝が行われ、それが五名の帰国につながってきたわけでございますが、様々な外交ルートを通じて調整をした結果だというふうに思っております。
　拉致問題の解決のために、今後ともあらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　今大臣がおっしゃった、様々なルートを使っていてというのは間違いだと思います。教訓は、当時の金総書記、トップにつながる一つの外交ルートを、当時の小泉首相そして当時の外務省が全面的に努力をしてきたから成功したんだと私は判断しております。
　いろんなルートじゃないんです。トップにつながる一つのルートに絞って、小泉訪朝の一年前から、回数で言えば約二十五回、大連や北京などで実務者交渉を行ってきた、時間にすれば三百時間の話合いがあった、その上で小泉訪朝があったと私は理解しているんですが、違いますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外交上のやり取りについてつまびらかにすることは差し控えます。
○有田芳生君　複数のルートではなく、トップにつながる一つのルートで日朝交渉を進めなければいけないというのは、これは具体的な話ではなくて一般論としてお聞きをしているんですが、今の安倍政権もそういう立場を取るべきではないでしょうか、それが小泉訪朝が成功した教訓ではないんですかと、そうお聞きしております。
○国務大臣（河野太郎君）　外交上のやり取りについて、背景を含め、公表するのは差し控えたいと思います。
○有田芳生君　だから、一般論としての見解として、複数のルートで北朝鮮に向かっていくのか、やはりトップにつながる一つのルートで時間を掛けて安倍総理と金委員長が向き合うことができるような条件を整えていくというのが、それが道じゃないんでしょうか。一般論としてお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　この特別委員会で外務大臣が申し上げることは一般論にはなりませんので、差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　じゃ、菅大臣、いかがですか。外務大臣が答えられないと言うんですけれども、一般論として。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身も拉致問題の担当大臣として、北京ルートを始め様々な手段を通じてこの解決に向けて全力で取り組んでおります。
　その具体的な内容を、今委員は一本という話をされましたけれども、何が最も効果的なことであるのか、そうしたものを確認しながら前に進めているところであります。
○有田芳生君　河野大臣、じゃ、もう一度だけ伺います。
　二〇〇二年の首脳会談が実現した教訓を河野大臣はどのように理解されていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げたとおり、様々な調整を丁寧にやった結果だというふうに思っております。
○有田芳生君　そこに実は戻っていただきたいんです。外務省の長い伝統、そして経験もある、その外務省がもっともっと前面に出て、いわゆる官邸外交と言われるものではなく、外務省のプロが北朝鮮の扉をこじ開けるという立場に立っていただきたいという思いで今質問させていただいたんです。
　北朝鮮だって人事が替わって、今度、国務委員会、写真で出ている人数数えると十四人ですよ。その中に、外務省からも二人入っている、少なくとも。外交やっている人は更に二人いる、四人いる。だから、トップにつながる人たちというのは見えているわけだから、そこにつながる外交をやっていただきたいということなんです。
　そして、もう時間が来ますから最後に伺いたいんですけれども、これ、官房長官というか拉致担当大臣、それから河野大臣にもお願いをしたいんですが、道を開く道はあるんですよ。それはお二人否定しないからもう前提にしますけれども、日朝平壌宣言は有効なわけですよね。
　だから、条件なしで話し合いたいというのではなくて、日朝平壌宣言に基づいて、まずは国交正常化交渉の呼びかけをするべきだと思うんです。それで、経済協力するわけでもない、もちろんのこと。扉をこじ開けるためには、日朝平壌宣言、北朝鮮だって否定していないんだから。そこに立ち戻って国交回復交渉をやっていこうという、そういう具体的な発信というものをやることが必要なんじゃないかと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはございません。
○有田芳生君　だから、さっきから、条件を付けずに首脳会談をやりたいと総理が最近ずっとおっしゃっているんでしょう。それに対して、河野大臣、先ほど、条件を付けずに首脳会談をやるというのはこれまでの方針をより明確にしたとおっしゃっているけども、より明確じゃないんですよ。外交というのは相手がいるわけだから、相手の心に届くような言葉を使わなきゃいけない。ならば、日朝平壌宣言、日本も北朝鮮も否定していないわけですから、国交回復交渉を進めようじゃないかと、もっとストレートにやっぱり語るべきだというふうに私は思っているんです。
　拉致担当大臣、いかがですか。同じ話でしょう、平壌宣言守ると言っているんだから。その中身を言わないと扉は開かないというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この日朝平壌宣言というのは、日朝双方の首脳の議論の結果として今後の在り方を記したものであると思っています。そして、両首脳により署名された文書であり、北朝鮮側も否定はしておりませんし、我が国としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であるというふうに考えております。
　そしてまた、この平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指す考えであるというこの方針は変わらないということであります。
○有田芳生君　そこで、もう一回確認します。
　日朝平壌宣言に基づいて国交正常化交渉をやろうじゃないかと、そういう提案なんです。いかがですか。日朝平壌宣言に基づいたら、そういう中身なんですから、そこを言っていないところがまだまだちょっと扉開けるには時間掛かってしまうのかなという思いなんです。
○国務大臣（菅義偉君）　今私が申し上げたとおりでありまして、日朝平壌宣言において確認した事項が誠実に実施されることが極めて重要であると考えています。
　そして、我が国としては、この宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算をし、国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはないということであります。
○有田芳生君　だから、より明確にするんだから、そこを強調していただければ少しは局面が動く可能性はあるなというふうに私は思っているからお願いしたいんです、安倍政権に。
　最後に、もう終わりますけれども、五月十六日、「報道１９３０」、ＴＢＳですけれども、そこで北朝鮮の問題が話し合われました。そこに、衆議院の拉致問題に関する特別委員会の委員長の自由民主党に所属をされています山口壯さんがこの番組の中で、日朝問題を打開する一つの方策として連絡事務所をつくるべきじゃないかと何度も発言されていました。
　もう御存じでしょうけれども、米朝の間では連絡事務所をつくるということはもう決まっているんですよ。この間のハノイ会談で合意がなされませんでしたけれども、いずれ米朝が動けば、まず米朝の連絡事務所はできる。だから、日本も、山口壯拉致特別委員会の委員長も語っていらっしゃる、あるいは、自由民主党の皆さんの中でいえば、総裁選のときには石破茂さんもそういう提案をなさっていましたけれども、これも一つのプランじゃないかなというふうに思うんです。
　大臣、いかがでしょうか。菅大臣でも外務大臣でも構いません。これ終わりにしますけれども。
○委員長（山谷えり子君）　時間が来ております。
○国務大臣（河野太郎君）　今後の手のうちについて明らかにするのは差し控えたいと思います。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕です。
　まず冒頭、昨日、川崎で起こりました痛ましい事件について、拉致と同様、無辜の市民を対象にした卑劣な犯罪であります。かかる犯罪の犠牲になった皆様に対しお見舞いを申し上げるとともに、今日は外務大臣もお越しでございますけれども、お亡くなりになった皆様に対し哀悼の意を表したいと思っています。
　その上で、お伺いをさせていただきます。
　まず、菅官房長官にお伺いをさせていただきますけれども、アメリカ御出張お疲れさまでございました。
　その際に、ニューヨークの国連本部における拉致問題シンポジウムで菅長官は、相互不信の殻を破り新たなスタートを切る、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つための助力を惜しまない、このように述べたとされています。これらは恐らく北朝鮮に対するメッセージを構成しているというふうに結果としてはなると思います。
　他方、昨年の政府主催のシンポジウム、十二月だったと思いますけれども、その際にも長官は実は割と似たことをおっしゃっています。相互不信の殻を破り国交正常化を目指す決意、あるいは、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる、このような趣旨の話をされておられます。
　菅長官にお伺いします。今回のシンポジウムにおける北朝鮮に対するメッセージ、あるいは前回のもの、どう変わったのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先般のニューヨークにおける基調講演で、私からは、今委員からお話しいただきましたけれども、我が国としては北朝鮮との相互不信の殻を破り新たなスタートを切る考えであり、一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃すことなく果敢に行動していくという発信を行いました。
　　　〔委員長退席、理事北村経夫君着席〕
　昨年六月の歴史的米朝首脳会談以降、本年二月の第二回会談の開催を含め、北朝鮮をめぐる状況は大きく動いているというふうに思っています。特に、第二回会談において、初日の一対一のやり取りの中でトランプ大統領が金委員長に安倍総理の考え方を明確に伝え、またその後の少人数夕食会でも拉致問題を提起したこと、これは大変有意義なことだったというふうに思います。
　これらの動きも踏まえて、私のシンポジウムでの発言が北朝鮮に対していかなるメッセージとなったかについて私から申し上げる立場にはありませんが、いずれにしろ我が国としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、その考え方、その方針に変わりはないということであります。
○大野元裕君　大きく動いた、そしてアメリカのトランプ大統領との会談等でも非常に成果があった、それを踏まえて今回のシンポジウムになり、しかも、わざわざこれアメリカで行ったわけですから、これ当然メッセージにもなるし、後ろ盾にアメリカがいるということを暗に言うような、そういったことだと私は思いますけれども、しかしながら、いずれにせよ、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す決意は変わらない、これもちょっと若干分かりにくいですよね。やはり、我々は、しっかりと、そういったアメリカの後ろ盾を見せるのであれば、明確なメッセージを私は出すべきだと思うんです。
　　　〔理事北村経夫君退席、委員長着席〕
　なぜならば、先ほどから、北村理事の議論でもありました、そして有田理事の議論でもありましたけれども、前提条件を付けない首脳会談について、立場が変わったのではないかという議論がこれまでお二人からも繰り返されました。
　そこで、お伺いしたいんですが、実は、先ほど来おっしゃっていることも踏まえてですけれども、昨年九月の国連総会で総理は、拉致問題解決のために相互不信の殻を破って新たなスタートを切り、金委員長とお会いする用意があるとおっしゃっているんです、おっしゃっているんです。これは先ほど両大臣がおっしゃった、相互不信の殻を破って次は自分自身が会うという総理の決意、ほとんど一緒なんですよ。しかし、その後段が違うんです。その後、総理は国連総会で何とおっしゃったかというと、もしも日北朝鮮首脳会談が行われるのであれば、それは拉致問題解決に資する会議でならなければならないと決意をしている。つまり、このときの時点では、前提一緒なんですけれども、それをより明確にした言葉は、解決に資する会議でなければならないとおっしゃっているんです。
　ところが今、両大臣ほぼ同じ言葉でおっしゃいましたけれども、この条件を付けない会談について、相互不信の殻を破り次は自分自身が会う、この決意、このことを明確にすると、前提条件を付けない首脳会談、全く入れている問題が一緒なのに答えが全然違う。だからこそ、実は、北村理事はお優しいのでやめておられましたけれども、有田理事がおっしゃっていたように、実は違うんですよ。こちらの問題設定は同じ、出てくるものは違う、だからこそどう変わったんですかというのがお二人の私は質問だったと思うんです。
　そこで、改めて伺います。同じ問題設定ですからね、これ明確にすると同じ答えは出てきません。変わっているんです。何が変わったか教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども外務大臣からも申し上げましたけど、米朝首脳会談が行われることによって新たな流れができたという認識であります。
○大野元裕君　いや、新たな流れは分かりました。
　そうすると、今、整理して考えると、先ほどの件、去年の九月の時点では、総理がおっしゃったように、相互不信の殻を破って、新たなスタートを切って、金委員長とお会いをする用意がある、ただしそれは拉致問題の解決に資さなければならない。でも、今回は、アメリカが動いてくれたので、新たな殻を破ってお会いするんだけど、それは無条件になってよいと。無条件になる前提は、そこには日米会談があったということですね。それは先ほどの答弁と変わりましたけど、それでよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来も申し上げましたように、米朝首脳会談が行われたことによってこの拉致問題に新たな流れができた、そういうことはこれ事実だというふうに思っています。そうした観点に立って申し上げました。いずれにしろ、拉致問題というのは当然これ話し合われることでありますから、そこは従来と変わっていないと思いますよ。
　それと同時に、安倍政権発足してから、拉致問題については常に対話と圧力、こうしたことを私ども申し上げてきました。そして、何が最も効果的であるのか、この解決に向けて、そうした観点から進めていくということも申し上げてきました。
○大野元裕君　多分大まかなところで、私、官房長官と同じ感覚だと思います。
　他方で、外交というのはメッセージ性があります。私もかつて外交官でしたけれども、中東の方は、ずっと私中東にいたものですから、あの辺りにいると、無条件の対話と言って、大体条件付いているんですね。で、無条件の対話と言って対話して、うまくいかない方が後でひっくり返すときに、無条件と言ったじゃないかと、これがいつものパターンで、私、幾つも見てまいりました。だからこそ申し上げているんですけれども、ちょっと質問の方法を変えます。
　二月の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に対して拉致問題の進展を働きかけた、これは新しい流れ、全くそのとおりだと思います。それであれば、当然、拉致問題取り上げることになったんだというふうにおっしゃる方がおられます。もとより、先ほど官房長官御自身がおっしゃったとおり、日朝首脳会談が実現するとすれば拉致問題を取り上げることは当然だと思うし、それでなければ国民は絶対に納得しないと私は思います。
　ただ、そこで、拉致問題の解決に向けた進展、解決に資する会議でなければならないという言葉が落ちている。この言葉が落ちていることは、メッセージ性が実は失われていて、これまで確認した立場を後退させたということにならないかと。
　今日は、ストックホルム合意が行われて五年目です。ストックホルム合意で、これも官房長官のお言葉をお借りすれば、ストックホルム合意は何だったんですかという記者団の質問に対して、官房長官、覚えておられると思いますけれども、この合意では北朝鮮に拉致問題解決の意思を表明させたことが大きかったとおっしゃっていますよね。拉致問題解決の意思を北朝鮮自体が認めている。そして、我々は、言うまでもないけれど、拉致は、できるんじゃなくて、そこを明確に書き込んだものをこれまで言ってきた。これを落としてしまったということは、私は、我が国の立場を後退させたということを、北朝鮮のみならず多くの国々に誤ったメッセージとして受け取られる可能性があると思う。
　まさに、北朝鮮が認めているわけですから、これは落とすべきではない最低ラインではないんでしょうか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ストックホルムの合意についても会見で質問がありました。
　政府としては、この合意というのはまだ生きているという前提の上に立って取り組んでいます。
○大野元裕君　外務大臣に伺います。
　先ほど、有田理事の方から、十五年間拉致問題に大きな進展がなくて、その半分は安倍政権であるという御指摘がありました。六者協議の参加国で北朝鮮と首脳会議ができていないのは確かに日本だけであります。だからといって、この無条件な首脳会議の開催というのは私は良くないと思いますが、まあこれはちょっと話が平行線なのでここでやめておきますけれども。
　他方で、それを推し進めるために、これまで日本はこういった総理の強い立場の表明だけではなくて、拉致問題解決のためにありとあらゆる手段使ってきたはずなんです。そのうちの一つは、レバレッジとして国連人権理事会での非難決議。これ、日本が提案者として主導してきたがためにああいうしっかりとした、マルチの場でありながらも決議になってきました。ところが、本年は日本がそこから残念ながら降りてしまった。昨年の決議案を基礎に今回の決議が作られたので、ほとんど中身一緒なんです。でも、来年以降分かりませんよ。我が国が提案国にならないことが最初から分かっていれば、拉致問題が北朝鮮の人権問題の中核に、ほかの問題もたくさんありますからね、拉致だけじゃなくて、北朝鮮の問題は。拉致問題が中核にならなくなるんじゃないか。まさに私は、マルチという、これはバイであれば、二国間であれば、大きなものいろいろあるかもしれませんけど、マルチだと強いメッセージもほかの国の中で紛れてしまうんです。だからこそ、我が国がこれまでイニシアチブを取ってきたこのマルチのツールから降りるべきではないと私は思ってきましたけれども。
　大臣、改めて外務大臣にお伺いしますけれども、降りたことは得策ではなかったんじゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮をめぐる問題、あるいは拉致問題をめぐる様々な諸情勢を総合的に勘案した結果、今回のこういう決断になったわけでございます。
　先ほどから申しておりますように、拉致被害者の御家族が御高齢になる中で、我々としては一日も早い解決を目指して、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力でこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野元裕君　全力で取り組むことは我々も同意であります。それは政府だけではなくて、先ほど青山委員からあったとおり、与党、野党関係なく、国会でも取り組んでいくべき問題であります。だからこそ申し上げているんです。少しでも我々が使えるツールは手放すべきではなかったのではないかと申し上げています。これは外交防衛委員会でも一度取り上げさせていただいた話ですので、これ以上やりませんけれども、なぜこのようなことを言っているかというと、実は無条件に会うといっても、その周りを取り巻いている環境によって随分違います。
　例えば、先ほど中東の話しましたけど、アメリカでもそうです。昨年、トランプ大統領が突然、条件を付さずに金委員長と会うとおっしゃいました。これ、もしかするとまねていらっしゃるのかもしれませんが、分かりません。ただ、そのときには、立場を考えてください。米国は北朝鮮に対して相対的に強い立場でありました。また、北朝鮮側から会うことを目的としたシグナルが出されていました。そんな中で、あえてアメリカ側がハードルを下げたがために、結局、私は、あの会談は、いろいろ言われているけれども、トランプ大統領ペースだったと思うんです。それが成功した背景だったと思います。
　他方で、これに対してアメリカでは、北朝鮮だけではありませんが、無条件を、付さずに会うと言って大バッシングに遭った大統領がいます。それはオバマ大統領です。オバマ大統領が就任一年目に、北朝鮮、シリア、イランの首脳と条件を付さずに会うと述べたときに、保守派からさんざん袋だたきに遭いました。それは、相手側が譲歩を行うような環境を何も見せていない中で、会うことを目的に発言をしたからであります。
　だからこそ、今私が申し上げているのは、北朝鮮側から譲歩を引き出せる環境整った中で、我々が少しレバレッジを持った中でやるのはいい。でも、レバレッジははき出しました。これまでの態度も随分軟化してしまいました。そんな中で会うことだけが目的のように見られてしまうと、オバマ大統領がやったことの二の舞になりはしませんかということで私は申し上げているんですけれども。
　これ、河野大臣に今度お伺いしますけれども、無条件に会うということは、多分変化をした。その変化、随分日本にとって、会うことが目的なら違うでしょうけれども、拉致問題を解決するためには決してプラスになっていないようにも思えますけれども、大臣の御見解を問います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府としてはそのように考えておりません。
○大野元裕君　もう少し前向きに御答弁いただけないですかね。先ほど申し上げたとおり、政府のみならず、与党、野党関係なくみんなで頑張ろうと言っているわけですから、是非そこは共有していただきたいんです。そこはですね。
　その上で、もう一つ申し上げますけれども、例えば、済みません、時間がちょっとなくなってきたので、少し、外務大臣、質問飛ばしますけれども、日本側と会うために向こうが一生懸命になるような環境をつくると、若しくは、我が方がハードルを一旦上げることによって、交渉ですからね、その後で、有利に出る、そういったことを考えるときに、我々はいろんなことができると思います。例えば、核、ミサイル、我々にとってもとても大事ですけれども、同様に共通の利益を考えてくれる国々とともに歩むということがとても大事です。
　そうだとすると、例えば、短距離ミサイルの話もあるかもしれません、あるいはマルチの場での先ほど申し上げた人権理事会のようなツールもあるかもしれません。
　そして、もう一つは外交青書です。外交青書でも表現ぶりが変わりました。私、別にそれで日本政府が腰砕けになったから情けないとかそういう話じゃないんです。これは、あくまでも拉致問題を解決するために一つでも有利なツールをつくっていく、持っておく、そして相手が折れたときにはきちんとそれを出してあげるということが本来の交渉の基本だと私は思いますけれども、これも、外交青書、いち早く表現ぶりを変えてしまいましたが、大臣、なぜこれ変えてしまったんですか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているように、一日も早いこの問題の解決のためにあらゆるチャンスを逃さずやっていきたいというふうに考えているところでございまして、交渉、あるいは交渉のための環境をつくる、我が方の手のうちを明かすことは今の時点では差し控えたいと思います。
○大野元裕君　ほとんど話にならないですね。議論にならないですよね。先ほど申し上げたとおり、共有をしていただきたいのは、我々は日本として一丸になって取り組むということであります。
　最後になると思いますけれども、外務大臣、もう一つお伺いをします。
　これは、菅長官がポンペオ国務長官とお会いをされました。その後、国務省がステートメントを発しています。そのステートメントの中で、北朝鮮の核、大量破壊兵器、ミサイルについて取り上げていて、そこで、非核化について、その中に入っています。そこで書いてあるのは、日米は北朝鮮との最終的で完全で検証可能な非核化、フリー・ファイナル・ベリファイド・ディニュークリアライゼーションかな、ＦＦＶＤという言葉にコミットしているというそういう書きぶりがあります。
　これ、しばらくＣＶＩＤという言葉、前からありましたけれども、こういった言葉を用いるのは久しぶりのようにも思われますけれども、アメリカは、核に対して確固たる立場というか、こういった言葉を再び使って、そこまでは譲歩は絶対にしないというふうに言ったということであるということでよろしいんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、日本もアメリカも国際社会も、北朝鮮の核兵器及びその他の大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルについて、完全かつ検証可能、不可逆的な方法での廃棄、これを求めるという方針に変わりはございません。アメリカは様々な用語を使っておりますけれども、意味するところは全く同じということでございます。
○大野元裕君　同じなんですか。私もちょっと、済みません、ちょっと記憶で、ＵＮＭＯＶＩＣやＵＮＳＣＯＭのときにはＦＦＣＤという言葉が使われて、それはドキュメントそのものを指していました。このＦＦＶＤというのはドキュメント、つまり書面ではなくて、あのときこんなドキュメントでしたけれども、ではなくて、ＦＦＶＤというのは政治的スタンスなんじゃないんですか。これ最後、もうこれで時間なのでやめておきますけれども、大臣に確認して終わります。