Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　もうちょっと簡潔に分かりやすく言いますと、責任は重いと、任命責任は重いと、そういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、この任命責任というのは重いものであると、このように思います。
○大島九州男君　首長の任命する教育長を中心とする新教育委員会で構成をする総合教育会議というのが今度必置されるわけですが、設置されて、その会議に地域住民の声、教育現場の声を反映させるためには、下村大臣は、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等に関わる人材が携わることは民意を取り入れた大綱の作成や地域教育力の向上につながるという意味で、総合教育会議のメンバーにはコミュニティ・スクール等に関わる人々が入ることは大変よろしいんじゃないかという、そういう意味の答弁をされておりますけれども、総理もそのような認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域や子供の実情に応じた質の高い教育を実現するためには、教育行政に地域の多様な声を反映させていくことが重要であります。
　今般の法案で設置される総合教育会議は、首長と教育委員会という執行機関同士の協議、調整の場として設置をするものであり、その中で多様な民意を反映する観点から、関係者や学識経験者から意見を聴くことができることとしています。
　こうした中で、御指摘の学校運営協議会の委員やＰＴＡ関係者、地元の企業人など様々な関係者から意見を聴くことは有用であります。こうした取組を通じて総合教育会議における議論が活性化をされ、地域や子供の実情に応じた教育が実現されるよう、政府としても必要な助言等を行っていきたいと考えております。
○大島九州男君　なぜここを確認させていただいているかというと、やはり総合教育会議というのが地域の声をしっかりとくみ上げて、そしてその地域の実情に合ったそういう教育をやっていくということが大変重要だと、そういう観点で何度も確認をさせていただいております。総理からそういう御答弁をいただきましたので、このことは全国の首長さん、いろんなタイプの首長さんがいらっしゃいますので、そういう方たちがそれぞれの自分たちの個人の意見、そしてまた自分が任免をするその教育委員会のメンバー以外の多くの人の声を聞いて教育を進めていただくということにつながることというふうに理解をさせていただきます。
　次の質問なんですが、世の中の人の役に立つように頑張りなさいというふうに私は言われたことが大変自分の頭の中に残っていて、それを一つの座右の銘としながら生きているんですが、総理も、学校の先生やいろんな人に出会われた中で、今まで自分が生きていく上で教訓になるような言葉が、こういうのがあるんだというのがあったら是非ちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、小学校のときの担任の先生で野村純三先生という先生がおられたんですが、もう九十歳で他界をされましたが、この先生が担任になった最初の日のことを今でも覚えているんですが、いきなり、君たちはスターだと言うんですね、びっくりしたんですが。そして、私は君たちのことを、みんなのことを信じていると、君たちには間違いなく素質があると、こういう話をしていただきまして、私自身は割と授業中もぼうっとした子供で、よく先生から怒られることもあったんですが、また、余り学力の面で先生の期待に応じていたとも言えないわけでありますが、しかし、常に先生との個人面接のときにはとにかく褒めてくれるんですね。この褒めてくれたというのはとてもうれしいですし、だんだん自信にもつながっていきますし。
　言わば、そういう意味においても、こうやって人を信頼をするということと、その人の可能性を信じるということを相手に伝えるということはとても大切なんだなと、なかなかそれは、やろうと思っても、つい私の事務所の部下を叱ったりとかしてしまうんですが、むしろ相手のことを信頼することによって初めてこちらも信頼されるんだなと、こんなことを思っているところでございます。
○大島九州男君　今総理のお言葉にあるように、やはり学校の先生の一言って、その言葉というのは大変重いし、またいろんな親族の言葉も重いというふうに私も感じているところでありますが。
　総理、一つこの歌があるんですが、「名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」という、この歌、聞いたことありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　恐縮でございますが、寡聞にして存じ上げないわけでございます。
○大島九州男君　いや、実はこの歌は、岸元首相が郷里の山口県から離れる際に旧制一高の恩師から自決を促される短歌を受け取ったときに返した歌と言われています。
　でも、私はこの通説とは違う解釈をしていまして、それはどういうことかといいますと、私、学校の先生の集会に参加をさせていただくと、教え子を再び戦場に送るなというスローガンが掛かっているんですね。これは、戦前や戦中に自分の意思に反して戦争で命を落とすことをいとわない教育を時の政府から押し付けられて、その教育を実践してしまった懺悔の言葉と私は受け取っています。なぜなら、教師として、そしてまた人間として、誰一人として命を失うことを奨励する人はいない、まさに安倍総理もそうだと思います。岸元首相の恩師もそうだったと思うんです。
　当時、苦悩の中にある岸元首相の性格を熟知した先生は、強く生きてほしい、命を大切にしてほしいという思いであえて自決を促す短歌を送ったんじゃないかと、その短歌を見て岸元首相は、強く生きる、そう信じてこの短歌を送ったんではないか、私はそのように受け取ったわけですね。そういう深い思いを受けて、先生に感謝の思いを込めて返したのが、「名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」と詠まれたというふうに私は考えるところであります。
　その心は、先生、戦争で多くの国民が命を奪われ、そしてまた戦争の責任を取って自決をしたり処刑された人々がいらっしゃる中で、岸元総理は、自分は生かされているその命を、まさに次の世の世界の平和と日本国民の平和のために自分の人生をささげ、そしてそれを、来世へまでそのことを伝えていきますと、こういうふうに恩師にお返しをされた短歌であると、私はそのように受け取っているんですが、総理、どのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の祖父の短歌について教えていただいて大変恐縮をしておりますが、どういう解釈が正しいのか、なかなか難しいところではございますが、私の祖父も東条内閣の一員ではありましたが、言わばサイパンが陥落をした時点で日本が空襲を頻繁にされる危険性が増大をしたということにおいて、ここで終戦に向けていくべきだという、そういう考え方を持っていたわけでございまして、その結果、東条内閣は瓦解をしていくわけでございますが、同時に開戦の一員でもあったわけでございまして、そうした中において、敗戦の責任を感じる上において、戦後、日本が二度と戦禍に苦しむことのないような国をつくっていきたいと心に誓っていたのではないかと想像しているところでございます。
○大島九州男君　総理と私はこうやって初めてやり取りをさせていただくんですけれども、こうやってやり取りをさせていただくと、総理の何か本当に人間的なことを感じる部分が多分にあって大変有り難いんでありますが、解釈、非常にそれぞれの受取があるということなんです。
　だから、憲法というのは、権力者である時の内閣、特に総理をしっかりと、縛るという言い方はおかしいですけれども、そういう人たちの心にしっかりと歯止めを掛けるものであって、それはその縛られる自分たちが自分の思いで変えるべきものではないと、まさにそのことを私は強く感じるわけであります。だからこそ、この集団的自衛権の解釈の変更というその強い思いよりも、やはり国民に広くその声を聞き、そして国民が、憲法を改正する手続もできたことでありますから、多くの意思でこれはこういうふうに集団的自衛権を認めていくんだというふうに変えていく、そういう決断をしたときに初めて大きくこの国は変わっていく、そのことをやっぱり政治はやっていかなければならないという強い思いがあるわけであります。
　教育は、人の人生を大きく左右する力を持つものであります。世の中は複雑であり、人間も千差万別であります。生まれ育った場所や環境が違えば、当然文化も違ってきます。子供たちにも多様な個性があります。その子供たちを育む教育は、時計の振り子が右に振れ左に振れしながら正しく時を刻んでいくように、教育もやはり、右に揺れ左に揺れしながら知らず知らずのうちに中道、すなわち真理にあった道に進んでいくものと、私はこのように考えています。
　まさに今、この国は、戦後大きく変化をしようとしている。まさにその振り子が振れる、左右に動く大きなその変化のときに国民の声をしっかり聞くということは、この総合教育会議においても必要だ、まさに内閣の運営についても、そして憲法を解釈を変えることについても必要だというふうに思うんですが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、総理大臣として、国民の命とそして平和な暮らしを守っていくという大きな責任を負っているわけであります。
　憲法の解釈、例えば九条の解釈につきましても、憲法ができた段階においても、吉田当時の総理は総理としての答弁で、自衛戦争もこの九条は否定しているという答弁をしているわけでございますが、その後、昭和二十九年に自衛隊ができたわけでございますが、その前々々々年には警察予備隊ができております。自衛隊ができた段階においては、言わば自衛権自体はあるという考え方になったわけでございます。
　つまり、その時々に、言わば憲法が、言わば憲法の前文にも国家としての平和生存権がありますし、また十三条には幸福追求権等もあるわけであります。つまり、そういう中において、憲法が禁じているものは何か、他方、国の生存権、そして国民が幸せな生活を営んでいく権利もあるのであるという中において適切な判断をしてきたのではないかと、このように思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　国民の皆様にも是非このことはちょっとお伝えしておかなくちゃいけないんですが、安保条約の中にアメリカは日本に集団的自衛権を求めないという一文があるということを、是非これを国民の皆さんにも知っていただきたいと思いますが。
　これからの地方教育行政も、時代の流れに流動的に対応した正しい道を進むため、地域住民、学校現場に関わる皆さんの声をしっかり受け止めた真に子供たちのための地方教育行政の道を歩んでいくことを願い、安倍総理には岸元総理の思いを深く推し量って内閣の運営をしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○藤巻健史君　日本維新の会・結いの党、藤巻です。
　この改正案、時間を掛けて質疑を重ねてまいりましたけれども、重ねれば重ねるほど、私は、政府は中教審の答申のＡ案を採用して改正案を作るべきだったなと思って、残念でなりません。六十年に一度の大改正でございますので、もっと大胆に改革すべきだったのではないかなというふうに思っております。
　政治的中立という言葉が余りにも前面に出過ぎて、教育委員会を相変わらず執行機関、要するに中教審みたいな諮問機関でなく、執行機関として位置付けたのは、これはやっぱり大きい問題かなというふうに私は思っております。
　私は長い間民間におりましたけれども、執行機関というのは非常に重要な機関でございまして、まず間違いなくその構成員は常勤です。教育委員会のように非常勤ではありません。それから、民間であれば執行機関の中にいる人は、もし大きいミスとかそれから職務怠慢であれば個人的賠償を負います。教育委員会のように何かミスやっても国が損害賠償してそれでおしまいというようなことはありません。そして、民間の執行機関であれば、必ずや一人の人が決定権を持って判断をします。今度の教育委員会のように合議制で物をするということでもありません。
　もし、企業で、例えば会社の執行役員が非常勤であれば間違いなくその会社はすぐに潰れると思います。それから、例えばお医者様で、もし医療ミスをしても、それからちゃらんぽらんとした手術をしても、個人的に損害賠償を負わないのであるならば、私はそのお医者様の手術を受ける気はしません。そしてまた、合議制で物を決めるということですけれども、国際連合の例からしても明らか、特に常任理事国の例からしても明らかですけれども、合議制で物事がスムーズに進むということもありません。
　それにもかかわらず、今回の教育委員は、教育委員会のメンバーは非常勤が大多数であり、大きいミスをしても個人賠償の責任も負わず、そして合議制で決める、そのような形の機関が、執行機関として残していいのでしょうか。もしそれが駄目ならば、私は、やはり中教審のように、教育委員というのは諮問機関であるべきだというふうに思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関としています。様々な人材の多様な意見により地域の実情に応じた教育行政の展開を図るため、教育委員は非常勤とし、その合議で意思決定を行うこととすることとしております。これを諮問機関とすることは適当ではなく、様々な改革によって教育委員会は執行機関として重要な役割をしっかりと果たしていけるものと考えています。
○藤巻健史君　やはり、先ほど申しましたように、民間の組織論でいえば、非常勤で、そして誰かが決定的に決めないとか、それから損害賠償をしないというような組織は、組織として成立しないと思います。
　もし、やはり、教育委員というのを重要な執行機関としてそのまま置いておくのであるならば、私は、そのメンバーに何か大きいミスですね、今回の大津事件のように証拠隠滅とか非常に大きいミスがあるならば、やはり個人に責任を負わせる、すなわち賠償責任を個人に負わせるというような仕組みを考えるべきだと思うんです。
　国家賠償法では、第一条第二項に、国家は公務員への求償権を有するとあるわけですけれども、大津事件のように教育委員会に重大な過失があって、それで公共団体が賠償を強いられた場合には、国家若しくは公共団体も、その個人に求償する、求償権を実施するというふうな仕組みをつくるべきではないかと。これは教育委員会だけでなくて公務員全体に言えると思うんですけれども、そういう仕組みを考えることは考えられませんでしょうか。総理、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　まず、法的なことですので、ちょっと私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　この教育委員会制度の趣旨は、教育について識見を有し大所高所から教育行政について判断できる人材や保護者等の意向を反映する者を幅広く教育委員として迎えることによりまして、地域の実情に応じた教育行政の展開を図ろうとするものであります。そのため、教育委員を非常勤として任命し、その多数決で意思決定を行うという、そういう仕組みを取っているわけであります。教育委員会を諮問機関とした場合、教育委員会は意思決定機関ではないということになりまして、教育の政治的中立性を担保できないということから執行機関として残す必要があると考えているところであります。
　なお、地方公共団体の教育行政に係る損害賠償においては、国家賠償法上、被告は地方公共団体とされておりますが、教育委員に故意又は重大な過失があり、その結果として住民に損害を与え、地方公共団体が賠償を行った場合は、これは教育委員に対して地方公共団体が求償することも法令上あり得ないわけではありません。
○藤巻健史君　法令上あり得ないことではないじゃなくて、きちんと実務上も求償していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　法律上できるわけですから、必ずや、そうじゃないと、みんな責任持って仕事しないですよ、民間では。私も、結局、非常勤の取締役等をいろんなところでやっておりましたけれども、何かミスをすることがあって、そのときに損害賠償させられると思うからやっぱり気が引き締まって一生懸命やるわけで、何やっても大丈夫であるならば、それは人間として、人間なんて弱いものですから、やはり仕事を責任持ってやるということはできなくなるのではないかと思います。ですから、法律上もできるわけですから、大きいミス、それから忠実義務を果たしていない公務員に対しては、国は必ず求償権を発揮するという仕組みを是非考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、質問を一つ飛ばして、もう一つの質問を先にいたしますけれども、私は、この質問のとき何回も申し上げたんですけれども、地方の教育行政も国の行政システムと同じでいいのではないかと。すなわち、安倍首相が下村大臣を任命し、いつでも罷免できて、そして中教審は諮問機関であると。この仕組みのままでいいんじゃないかと、それをそのまま地方にコピーしてもいいんではないかというふうに思っているわけです。
　というのは、やはり、私、いろんな回答を得ましたよ、いろんな。例えば、国と地方では統治機構が違うと、すなわち地方は二元代表制だけれども国は議院内閣制を取っているとか、国は制度の枠組みや学習指導要領などの基準を決めるけれども、地方は児童生徒に直接教育を実施したり教育人事を扱うからというような回答を得たんですけれども、それを聞いていますと、よっぽど国の根幹を決める政府の方が政治的中立を必要とすると思いますし、それから、二元制だからどうこうといいますけれども、二元制である首長は、これは直接選挙で選ばれるわけですから民意を反映しているというふうにも言えまして、よっぽど国の方が政治的中立が必要だと思うんですね。それにもかかわらず、今申し上げたような仕組みになっているわけです、安倍首相が下村大臣を選んで、そしていつでも罷免できると。この仕組みで今政治的中立が問題だという議論は決してないと思うんですね。ないのであるならば、より政治的中立が重要な国の仕組みをそのまま地方で、地方の行政の仕組みにもコピーすればいいじゃないかと。
　どうして、政治的中立が前面に出過ぎていろいろ、教育委員会を執行機関として残さなくちゃいけないのかと、そういう疑問を持っているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の教育委員会制度の改革につきましては二つの案があったわけでございまして、Ａ案とＢ案。Ａ案については言わば首長の権限を非常に強化したものでございますが、地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重点を置いたものであったわけであります。しかし、この案には首長の影響が強くなり過ぎるおそれがあるとの立場の意見もあったことから、答申においては併せてＢ案も示されたわけでございまして、今回の改正案は、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築するという点においてはＡ案の方向性を取りつつ、政治的中立性の観点から、教育委員会を執行機関とするという観点でＢ案の方向も取り入れた、言わばバランスの取れた案だと考えています。
　国と地方の統治の仕組みは様々な点で異なっておりまして、単純に一方をコピーするというわけにはなかなかいかないのではないかと、こう考えております。
　いずれにせよ、首長の権限や議会との関係等を踏まえれば、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会を執行機関として残す必要があると考えております。
○藤巻健史君　聞いていてもそうなんですけれども、世の中、政治的中立性というのが極めて前面に出てきて、政治的中立性というのは、大学の先生に言わせると、極めて多義的で曖昧な概念だというふうに書いていらっしゃる先生もいらっしゃるわけですけれども、確かに政治的中立は重要ですが、どんぴしゃり真ん中である必要もないわけですね。右から見れば真ん中、中立の人は左に見えるし、左の人から見れば中立であろうと右側に見えるわけで、どれが完璧な中立かということは分からないわけです。
　もちろん、無政府主義とかそれから帝国主義とかいうのはまずいし、その反対もまずいんですけれども、多少の範囲内であれば、政治的中立よりも教育行政においてより重要なのは、より良い教育を子供たちに与えるとか、それからいじめ等が起こらないという、そちらの方がより重要だと思うんですね。そうすると、Ａ案というのは確かに政治的中立性には多少劣るかもしれない、だけれども、Ａ案の方が、例えば即座に責任を持った人が行動できるとか、いろんな改革ができるとかいう意味で、いい教育、子供たちのための教育を考えればＡ案の方がよろしかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その観点から先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
　与党において議論がございました。我が党の中においてもＡ案を強く推す議員も多かったわけでございますが、しかしその中で、与党において議論を重ねていく結果、バランスの取れたものになったと、このように思いますが。今までの問題点として、当初の、言わば教育委員会が設置をしたときのみんなの思いとは必ずしも一致していない結果になっているところも出てきているのは事実でございまして、大津のいじめ事件がその典型例でございますが、この責任の所在というところが一つ課題でありまして、また迅速に対応できるかということも課題であります。同時に、継続性等々も考慮しながら、我々、今回の法案になったと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○藤巻健史君　別にこの改正法案が最後じゃないわけですから、今後ともより良い教育行政のために頑張っていただければというふうに思います。
　時間がちょっとだけ残っていますので、最後に、教育委員会とはちょっと違うんですけれども、経済格差についてちょっと質問したいんですけれども。
　今年の五月三日だったかな、シカゴ大学の、シカゴ派の大御所であるノーベル経済学者のゲーリー・ベッカー氏が亡くなったわけなんですけれども、これちょっと古い資料なんですが、東洋経済、二〇〇七年四月二十一日にゲーリー・ベッカー氏のインタビュー記事があります。
　質問として、マクロ面では好調でも、日本の国民の間で経済格差が広がっていますという質問に対して、ベッカー教授は、過去の水準と比べれば経済格差は広がっているかもしれない。でも、アメリカやヨーロッパと比べてごらんなさい。日本の格差社会など取るに足らない。日本経済をもっと成長させたいと思っているなら、この視点に立つことが非常に重要です。アメリカの格差社会の根本的な問題は、高等教育を受けた人と受けていない人の間で所得格差が広がっていることです。教育機会の差が所得格差をもたらすのは、ヨーロッパや日本以外のアジア諸国でも見られます。その点、日本は国際的に見ても教育の格差は小さい。だとすれば、現在の格差社会は一時的なものにすぎず、日本経済が成長するにつれて雇用機会が増え、所得格差も解消に向かうはずです。ということをおっしゃっているわけです。
　すなわち、ゲーリー・ベッカー博士は、日本の教育の格差は小さいとおっしゃっているわけですね。これは文部省の行政を非常に褒めていることだと思うんですが。今、財政が極めて厳しいときなんですね。それで、教育格差を縮めると、これは分かります。ゲーリー・ベッカー氏のおっしゃるように、将来の日本の経済格差を解消するという意味でも重要なんですけれども……
○委員長（丸山和也君）　藤巻委員、時間が来ていますので、質問されるならまとめてください。
○藤巻健史君　はい。じゃ、最後にまとめますけれども、教育の格差を是正して、かつその後でも、社会福祉でも格差格差と言っていたらば財政はもたないと思います。教育格差の是正は重要ですけれども、その他は、あと自助努力と、セーフティーネットの確立は重要ですけれども、その後は自助努力という社会をつくっていただきたいなというふうに思っております。
○委員長（丸山和也君）　答弁は要らないですね。
○藤巻健史君　要らないです。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　総理には本会議でも見解を伺いましたが、この教育委員会制度の改革については、もうこの十年、様々な関係する団体から改革要望が上がってきているんですね。もちろん、全国知事会、市長会、町村会、それから地方分権の審議会である地方分権改革推進会議、地方制度調査会、さらには政府の経済政策を諮問する経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議、こういうところからも、教育委員会制度はもう欠点ばかりが目立つと、抜本的改革をした方がいいと。それで、その改革の方向性として、教育委員会の必置規制をなくして、そして教育委員会を置くか、あるいは教育委員会を置かずに地方行政をやっていくかは各地方自治体の選択に任せていくべきだ、ほとんどの団体がこういう方向の改革案を出してきている。今回の政府案で私はそういう改革が実現するのかと思ったら、残念ながら、教育委員会の必置規制が残って継続することになったわけなんです。
　なぜそうなったかについてはもう総理には本会議でも聞きましたが、今後、やはり教育の現場の様々な改革要望も受けて、さらに地方教育行政の改革に向けて、この選択制も含めて教育委員会制度の見直しを更に続けていく、そういう意向はあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、各自治体が、委員も神奈川県の知事を務めておられましたが、自治体の工夫を生かして、特色を生かした教育に取り組んでいくことも大変重要であろうと、こう考えております。
　一方、地方教育行政についてはどの地域においても責任ある体制を構築することが重要でありまして、こうした考えから、今回の改正案においては、教育委員会の設置を選択制とはせず、全国全ての地方公共団体において同様の仕組みとしているところでございますが、今後、果たしてどうしていくかという御質問でございますが、これは広い観点からしっかりと深い議論をしていく必要があるだろうと、このように思います。
○松沢成文君　教育の地方分権について更にお伺いしたいんですが、実は私は、道州制を導入すれば、国はもう教育についてはプランニング、方針や基準をしっかり定めていく、そして実務は道州あるいは基礎自治体にぐっと権限や財源の移譲がなされるというふうに思っているんです。そういう意味でも道州制は地方分権の究極の形と期待しているんです。
　前回の総選挙あるいは参議院の選挙でも、自民党、公明党、あるいは野党でも多分、民主党、維新の会、みんなの党、こういう政党は、それぞれ道州制を推進するという公約を掲げていたはずなんです。しかし、安倍政権が政権を取られて一年半近くたちますけれども、この道州制については全く動きがございません。このままだと公約違反ということにもなってしまいます。私は、安倍総理、公約を守る方だと思いますので、道州制推進の意思は持っていると思いますが、そうだとしたら、今後どのようなスケジュールと方法で道州制推進を進めていくのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道州制の導入につきましては、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して国と地方の在り方を根底から見直す、非常に大きな改革であります。そのため、現在与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指して地方団体と丁寧に意見交換を重ねるなど、少しでも前に進めるべく精力的な議論が行われているところでございまして、なかなか道州制について自民党においては進んでいないんではないかと、こういう御指摘でございましたが、見た目は進んでいないという印象をもしかしたら持たれたかもしれませんが、しかし、しっかりと我々は着実に議論を進めているということは申し上げておきたいと思います。
　今後とも、政府としても、党と連携をしながら議論を深めていきたいと思います。
○松沢成文君　最後に、ちょっと法案とは離れますが、ちょっと教育改革という視点でお聞かせいただきたいと思います。
　実は、様々な公職選挙が行われるたびに投票率がどんどん下がっていく、私は大変憂慮しています。特に若い人の投票率が圧倒的に低いわけですね。今後、憲法改正のための国民投票法ができ上がって、ひょっとしたら憲法改正の国民投票が今後実現するかもしれません。そのときに、また投票率が二〇％とか一〇％、これでは憲法改正の正当性さえ疑われるような状況になると思います。
　やはり、民主政治国家を維持していくためには、多くの国民の皆さんが政治に参加をする、それを促していくという政策が絶対に必要だと思います。ほとんどの民主政治国家は、実は政治参加教育というのを学校現場で行っているんですね。もうアメリカもイギリスも、民主政治の国はほとんどやっています。
　私もそれに見習って、神奈川県では、私が知事のときに教育委員会と選挙管理委員会と徹底して議論して、全ての県立高校生に、三年に一度来る参議院の選挙のたびに模擬投票という実践訓練、訓練と言ったら言い過ぎかもしれません、実践教育を行っているんですね。参議院選挙の前に三回か四回、公民か、あるいは総合学習の時間で選挙について勉強します、制度から。あるいは、各政党のマニフェストもみんな勉強するようにします。そして、ロビーに投票箱と投票用紙、本物と同じものを置いておいて、それで自分の頭で考えて、どの政党がいいか自分で書いて投票してごらんと。そして結果は選挙が終わった後に公表するんですね、公選法に触れないように。実は、もう二回の参議院選挙でこの実践をやってきました。そうしたら、幾つかの調査で神奈川県の若い人たちの、特に二十代前半の人たちの投票率がもう既に上がってきているという結果もあるんですね。
　こういう政治参加教育の実践教育をやはり私は各学校でしっかりやっていけば、公職選挙やあるいは憲法の改正の国民投票、これも多くの国民が参加をして、民主政治あるいは選挙結果にその正当性を与えて、しっかりと国民の代表が政治をつかさどる、こういう形になっていくと思うんです。
　そこで総理、是非ともこの模擬投票制度のような実践的な政治参加教育、これ政治教育と勘違いしちゃいけません、政治教育というのは、この政党がいいから応援しなさいと先生が教えちゃったら、これは絶対駄目です。ただ、こういう各政党の政策を調べてごらん、自分で勉強して自分の判断で投票する、そういう練習をしてごらん、これは私は民主政治国家である以上、やらなきゃいけないと思っているんです。
　そこで総理、こういう政治参加教育、実践教育、特に模擬投票のような、こういう教育を行っていくことをどう考えるか。そして、私は国で政治参加教育推進法のような法律を作って、それでその重要性や方向性や意義をしっかりと国がまとめて、それを見て地方自治体が各自治体の判断でいろんなやり方で政治参加教育を地域で行っていく、こういう方向に持っていきたいと思うんですが、こういう法制定についても、総理の考え方をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在御審議をいただいている国民投票法改正法案、これが成立をすれば十八歳から憲法改正についての国民投票が可能になるわけでありまして、これは今までの二十歳から十八歳に変わるわけでありまして、これは大きな改正になります。
　そして、その後は国政選挙における十八歳への選挙権を広げていくということに向けて議論が進んでいくわけでございますが、これを契機として多くの若い人たちに政治に参加をするということの意義を知ってもらうこと、大変重要だと私も考えています。
　神奈川県において、模擬投票等について、政治参加教育を先進的にやっておられるということに対して敬意を表したいと思いますが、改正教育基本法に基づいて、学習指導要領等においても政治参加教育についての指針を示しておりまして、中学校や高等学校において模擬投票の実施など、主体的に政治に参加する意義等について学習が行われているところでございますが、政府としても、モデル事業によりこのような実践への支援を行っているところでございますが、今後、今申し上げましたように、国民投票法改正法が新たに十八歳という、投票権を十八歳まで広げていくわけでありますから、これを契機としてそうした事業をしっかりと行っていくことも考えていきたいと、このように思います。
○松沢成文君　どうもありがとうございました。
○田村智子君　五月二十三日の本会議質問で、この法案によって全自治体に策定が義務付けられる大綱、教育の基本方針ですね、これについて総理に質問しました。大綱には、首長の判断で教育委員会の専権事項、例えば、愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択するなどの内容まで書き込めるのではないかという私の質問に、総理は、「教育委員会が適切と判断した場合においては、教科書の取扱いに関することなど、首長の権限に関わらない事項について記載することも可能」と答弁をしました。
　ところが、十日の委員会質疑で、この法案は、教育委員会の専権事項も、教育委員会の判断に関係なく、文科大臣の答弁によれば、首長が勝手に書くのは可能であるということが明らかになりました。
　総理は、「教育委員会が適切と判断した場合」とわざわざ限定し、教育委員会が同意しなくとも首長が勝手に記載できるということを意図的に隠したということなんでしょうか。
　いや、総理の答弁ですから、総理で。時間ないんですから、総理で、総理で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大綱は首長が策定するものとし、教育委員会との合意までは必要としていませんが、策定の際は、教育行政に混乱が生じないようにするためにも、首長と教育委員会との間で十分に協議をし、調整を尽くすことが重要であると考えています。
　これを前提に、大綱に記載する事項について、教育委員会が適切と判断した場合においては、首長の権限に関わらない事項について記載することも可能と申し上げたところであります。
　また、先般の本会議においても、首長の大綱策定に当たり、教育委員会との合意までは必要のない旨明確に申し上げているところでありまして、わざわざ外して答弁したということではございません。
○田村智子君　私は望ましいケースを聞いたのではなく、法案の解釈について質問をしたんです。教育委員会が適切に判断した場合と、教育委員会の判断のいかんにかかわらずというのは、全く違います。
　この法案によって、教育の自主性が首長によって侵されるのではないかということが国民の中でも最も大きな懸念です。中でも、教育委員会が反対したときに大綱に書き込めるのかどうかということが一番心配されること、これを答弁せず、都合のいいケースに限定したということは、極めて重大だということを指摘しなければなりません。
　時間がないので、次に行きます。
　大綱について、私が教科書採択を取り上げたのは、これはやっぱり歴史教科書の採択という、極めて教育の自主性、教育の政治的中立性が必要とされる事務が政治的に支配される懸念が現にあるからです。
　現在、文部科学副大臣でおられます西川京子衆議院議員、昨年四月十日の衆議院予算委員会で、日本軍慰安婦のことを言わば単なる売春行為であると断定し、高校教科書が日本軍慰安婦を書いていることを非常に問題だと思いますと述べられました。
　同じ予算委員会では、維新の会の中山成彬議員が、従軍慰安婦の問題が教科書に相変わらず残っているとした上で、日本人としての自信と誇りを取り戻す、そういうのを教科書検定の第一項目に挙げることについてどうかと質問し、総理は、「検定基準においてはこの改正教育基本法の精神が私は生かされていなかったと思います。そして同時に、検定官自体がその認識がなかったんじゃないのかなとも思います。」と答弁をされています。
　さらには、改正教育基本法に沿った教科書採択をと、特定の出版社の教科書採択を進める政治的な運動もあります。こうやって見たときに、日本軍慰安婦を詳しく教える教科書は改正教育基本法に違反しているから採択するなという政治的主張が、自民党などを与党とする首長によって起きる懸念が払拭できません。
　総理は河野談話を継承すると表明しています。河野談話は、慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであったことなどを明らかにした上で、歴史教育、歴史研究を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明しています。
　この立場からすれば、現在、従軍慰安婦について記述する高校教科書を改正教育基本法の目的、目標にのっとっていない教科書だとは到底言えないと思いますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも申し上げておりますように、歴史に対して政治家は謙虚でなければならぬと考えております。歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではないわけでありまして、歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきものであると考えております。
　そして、国民一人一人が自らの誇りと自信を取り戻すことができるよう、改正教育基本法の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが重要であると思います。教科書にどのような事項を取り上げ、どのように記述するかは教科書発行者が判断し、申請した内容について、先般改正した検定基準に基づき検定がなされるものでありまして、例として挙げられました慰安婦についてもその中で取扱いが検討されるものであります。
　今後とも、教育基本法の趣旨を踏まえ、バランスよく記載された教科書を用いながら、我が国の歴史について子供たちがしっかりと理解を深めていくことができるように取り組んでいきたいと考えております。
○田村智子君　質問したことに答えていないんです。現在使われている従軍慰安婦について記述した高校教科書は、教育基本法の目的や目標に沿っていないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、その判断をするのは私ではなくて、まさにこの検定基準に基づき検定がなされる検定官によって検定がなされていくわけでありますので、私がその質問に答えることは控えさせていただきたいと、このように思いますが、検定官においては、先般改正した検定基準、これは教育基本法、改正された教育基本法にのっとって、この改定された検定基準にのっとって適切に検定がなされるものと思います。
○田村智子君　慰安婦の問題を政治化させているのは、自民党の皆さんたちの質問の中からどんどん出てくるわけですね。今のことについても明言されないというのは、私、重大だと思いますよ。私は、やはり河野談話を継承すると言っている以上は、政府としても、従軍慰安婦はただの売春だったなどという河野談話を傷つける主張とは闘う必要があると思うんです。
　その上で注目すべきは、河野談話以降も、日本軍慰安婦の実態を明らかにする新たな証拠が発見されていることです。六月二日、日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が総理に、河野官房長官談話後に発見された日本軍慰安婦関連公文書等資料五百二十九点を提出しています。その一つ……
○委員長（丸山和也君）　田村委員、質問の趣旨を本法案に関連する範囲にしてください。
○田村智子君　私のときだけそう言うのは非常に不当だと思います。
○委員長（丸山和也君）　いやいや、私のときだけ、あなたの場合、特別だからですよ。
○田村智子君　私は、歴史教科書の問題は政治的中立性の問題なので聞いています。
　この五百二十九点の資料のうちの一つは、野戦酒保規程改正に関する件、慰安所が軍の正式な施設として位置付けられたことを示す公文書です。オランダ領インドネシアのバタビアでの裁判資料には、ジャワ島に憲兵隊長として駐屯していた兵曹長が、断ると顔を平手で二十回くらい殴った、ピストルで脅迫し、撃ち殺してやるぞと脅したなど……
○委員長（丸山和也君）　本法案に関する質疑にしてください。
○田村智子君　女性たちを慰安所に連れ出した手口が生々しく書かれています。
　総理、歴史教育や教科書の在り方を検討するためにも、こうして提出された五百二十九点の一部でも自らお読みになり、また一つ一つを政府として検証する、そのことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、そうした資料等については、言わば専門家によって分析がなされるべきであろうと、このように思います。資料の、言わばどれぐらいこれは確実な資料であるかどうかという分析も含めて専門家によって検証されるべきではないかと、このように思います。
○田村智子君　河野談話を検証するといった場合には、その河野談話の中で強制を示す資料はなかったということを言われているんですけれども……
○委員長（丸山和也君）　田村君、度々言いますけれども、法案審議ですから。
○田村智子君　それが本当だったのかということについても検証することが必要だと思います。
　委員長に一言申し上げます。
　私は、河野談話の問題は今国会でも何度も議論になってきた。しかも、それは……
○委員長（丸山和也君）　いや、だから、本法案に関する形で、独壇の演説場じゃないんだから、ここは。
○田村智子君　歴史教育、歴史教科書を問題とする中での議論になってきています。今法案の審議でも、このことが政治的中立性の問題として他党の議員からも何度も質問がされました。そのときに、私の質問に対してだけそのような抗議をするということは、私からも抗議を申し上げたいというふうに思います。
　教育の政治的中立性という問題が非常に問われている問題で、法案に対する答弁についても不誠実な答弁が行われた、このことにも強く抗議をして、質問を終わります。
○委員長（丸山和也君）　御苦労さんでした。
　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について松沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松沢成文君。
○松沢成文君　私は、ただいま議題となっております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の法律案は、執行機関としての教育委員会を存続させ、従来の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置くとともに、地方公共団体に首長と教育委員会から成る総合教育会議を設置するものであります。政府の説明によれば、どの地域においても責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育制度の仕組みであることが必要とのことですが、地方分権及び規制改革を進めるという時代の要請の中で、地方の教育行政制度についても、地域の自主決定権・選択権を最大限に尊重すべきであると考えます。
　人口、人材、経済力、歴史、文化、風土が異なる多種多様な地域を、国が定めた全国一律の制度で縛り付けることには無理があります。教育委員会を存続するのか、教育委員会を廃止し首長に委ねるのか、それぞれの地域において、首長、議会、地域住民が真摯に議論し、地域の特性を生かした制度を構築することが必要であり、それがひいては民主主義及び地方自治の推進につながるものと考えます。
　このような観点から、政府案に対し修正を求める次第であります。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　政府は、この法律の施行後三年以内に、教育委員会必置義務の撤廃等も含め、地方公共団体における教育行政の組織及び教育行政に係る職務権限の配分に関し、地方公共団体が地域の実情に応じた制度を定めることができるようにするための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を附則に加えることとしております。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　会派を代表し、政府提出の原案に反対、みんなの党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　教育は、国家百年の計とも言い習わされておりますように、国の礎を築くものであるとともに、国の行く末を左右する極めて大切なものであります。これゆえ、教育制度に変更を加えようとするときは熟慮を重ね、慎重の上にも慎重に事を進めるべきものであることは論をまたないのであります。
　しかし、安倍政権になってからの教育改革は、グローバル化や教育再生という名の下に、大学改革や英語教育など学校現場や当事者を置き去りにする、まさに拙速、暴走をほしいままに推し進められてきたと厳しく批判せざるを得ません。
　今回の教育委員会に係る制度改正もまたしかりであり、いじめ問題の解決という誰もが否定できないことを口にしながら、改正案では、いじめ問題の本質ともいうべき教育委員会事務局の在り方には何一つ触れずじまいの中途半端さであります。
　また、パーフェクトな制度はあり得ないとの逃げ口上の下、肝腎の適材適所を貫く仕組みや運用等の改善を図る方策も手付かずという有様であります。この無定見ゆえに、現場で苦労を重ねる教職員に対する支援は無策に終わり、ただただ結論ありきの強権的手法に終始してまいりました。
　それでは、今般の地教行法改正案の問題点について具体的に申し述べます。
　改正案によって、新教育長は、これまでの教育委員長と教育長を一本化した名実共に権限と責任を兼ね備えたものとなります。また、首長は、この新教育長を直接に任命するとともに、総合教育会議を主宰し、教育の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとなり、教育制度における首長のイニシアチブ発揮の場は飛躍的に増加することとなります。
　他方、現実の教育を担う学校現場や、それを支える学校運営協議会、学校支援地域本部の活性化については、いかにもおざなりと言わざるを得ません。例えば、学校運営協議会は、政府はその意義を認めるものの、現在もその設置は全体の少数派にすぎず、政府はこれを平成二十八年度までに公立小中学校の僅か一割、約三千校に拡大するという極めてささやかな目標を掲げているにすぎないといった現状にあります。
　民意の反映として首長がリーダーシップを発揮すること自体は評価するものであります。ただ、首長と教育長によるリーダーシップの発揮と並んで、日々の教育を担う学校現場、それに密接に関連する学校運営協議会などを通じた地域住民の意向の一層の反映という回路が整えられて初めてバランスの取れた、かつ子供が主人公となる教育行政の発展が見込まれるのではないでしょうか。この点に関しては、当委員会における質疑、またお招きした参考人及び公述人から、ボトムアップの重要性が取り上げられてきたことは皆様方の記憶に新しいところと存じます。これまでの審査において何度も教育長の暴走の危険が指摘されてきましたが、このままでは首長についても次の選挙まで暴走を抑えることができないとの懸念が現実味を帯びるのではありませんか。
　このように、間もなく採決が行われようとしている現時点においても、大綱策定に当たり首長と教育委員会との間で調整が付かない事柄の取扱いを始め、委員会審査において明らかになった多くの問題点が今なお未解決のまま残っております。
　以上、るる申し上げたことの趣旨を是非御理解いただき、本日御出席の文教科学委員会の全ての皆様には、この地教行法改正案に反対していただくよう切に願う次第でございます。
　また、みんなの党の修正案につきましては、お考えに共鳴する点はあるものの、志す方向性が異なるとの観点から、賛成するには至りませんでした。
　以上をもちまして、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、また、みんなの党提出の修正案には反対の立場から討論を行います。
　以下、政府提出案について主な賛成理由を申し上げます。
　一点目は、独立した合議制執行機関としての教育委員会制度を堅持し、現行の教育委員会と首長の職務権限の配分を変更しないこととした点です。
　政治的中立性、継続性、安定性の確保や、レーマンコントロールによる多様な民意の反映といった観点から、教育委員会制度の存在意義はいまだ失われるものではありません。本改正案において教育委員会制度が維持されたことを高く評価いたします。
　二点目は、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者たる新教育長の事務執行の適正化を図るための規定を設けた点です。
　本改正案においては、教育委員による教育委員会会議の招集の請求権と委任事務の執行状況に関する教育長の報告義務について規定されております。また、教育委員会は、新教育長に委任した事務について、執行方針の策定、是正の指示、委任の解除を行うことが可能であることが確認されています。
　今後、教育委員が、これらの権限の行使を通じて、教育委員会の事務執行の適正化のために積極的な役割を果たしていくべきである旨を周知徹底するとともに、新教育長及び教育委員の資質確保のための研修体制を整備することを政府に求めます。
　三点目は、教育委員会と首長の連携強化のため、大綱の策定や総合教育会議における協議、調整という仕組みを新設したことについて、首長による教育委員会への権限の侵食を許すものではないことが制度的に担保されたことです。この点に関し、個別の教職員人事や教科書の採択は総合教育会議における協議の対象ではないことが確認されております。また、教育委員会と首長との間で合意に至らなかった協議調整事項については、それぞれが所管する事務について最終的な決定権を有することとなります。
　今後、教育委員会と首長の相互理解の下に政策を進めていくためには、総合教育会議における運用上の工夫を積み重ねていくことが欠かせないということを付言したいと思います。
　以上、本改正案に賛成する主な理由を申し上げました。
　なお、みんなの党提出の修正案については、教育委員会制度は地方教育行政制度の根幹を成すものであり、設置するかどうかを自治体の決定に委ねるという制度設計には反対いたします。
　今般の制度改革の発端は、いじめ自殺等の重大事案への対応において、現行の教育委員会制度における責任の所在の不明確さ、危機管理能力の不足、審議の形骸化等が指摘されたことにありました。
　今回の改正案は、それらの指摘に対し適切な手当てを行った制度設計となっております。しかし、制度改正をして終わりではなく、今後の運用を通じて制度に魂を込めていかなければなりません。そのためには、教育委員会の活性化は欠かせません。また、教育委員会事務局体制の改革も必要です。
　本改正案の成立が子供たちの幸福のための教育という視点に立った地方教育行政改革の契機となることを念願して、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会・結いの党の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、また、みんなの党提出の修正案にも反対の立場から討論を行います。
　改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。あの事件で最も問題視されたのが、情報を必要な部署に開示せず、調査を途中で打ち切り、いじめの真相究明、検証を怠った教育委員会の隠蔽体質でありました。
　このような体質こそ現行の地方教育行政制度の問題の根源であり、その解消のためには、地域住民からの監視が弱く、いわゆる教育村のなれ合いを温存させている現行の教育委員会の仕組み、在り方を抜本的に見直す必要があります。
　しかし、改正案は、教育委員会を執行機関として存置したことから明らかなように、地方教育行政に関する根本的な問題を解決するには極めて不十分なものです。教育委員会制度は、既に制度疲労を起こし、もはや運用で改善できる限界を超えており、存続ありきの議論では根深い問題が解決しないと考えます。
　また、大津市の事件で指摘された教育行政における責任体制の明確化についても、改正案は極めて曖昧です。
　改正案においては、教育委員長と教育長を統合した新教育長が設置されるものの、首長と教育委員会の権限の分断が残ったままです。両者が参加する総合教育会議が設置されるとしていますが、同会議は結局誰が教育の最終的な責任を担っていくのか依然として不明確なままです。これでは教育現場に無用な混乱を起こしかねません。このような結果となったのも、与党内で妥協に妥協を重ね、教育委員会存続が優先されたからにほかなりません。
　さらに、改正案は総合教育会議が設けられることにより迅速な危機管理体制が構築されるとしていますが、同会議は首長、教育委員会の協議、調整の場であります。緊急時に求められるのは協議、調整ではなく、決断、実行です。したがって、同会議のような組織が、いじめによる自殺や感染症の蔓延など、児童生徒の生命、身体を脅かすような緊急事態に迅速的確に適応できるとは思われません。
　一方、現行制度が抱える課題の一つに、教育行政や学校運営にいかに地域住民や保護者の意向をより反映させるかということがあります。
　しかし、この点からも改正案は不十分です。導入が思うように進んでいない学校運営協議会を各学校に必ず置くようにするなど、地域、住民、保護者が学校運営や教育活動により参画できるような具体的仕組みを明確に改正案に盛り込むべきだったのではないでしょうか。
　以上のように、教育行政制度の見直しに当たっては、隠蔽体質の解消、責任と権限の所在の一致、そして民意をより教育行政に反映させるものでなければ、六十年ぶりの抜本的改革という名に全く値しません。よって、私ども日本維新の会・結いの党は改正案に反対をいたします。
　なお、みんなの党提出の修正案につきましては、その趣旨は理解できますが、検討にとどまることなどから、現時点においては賛成をいたしかねます。
　以上申し上げて、討論を終わります。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政法改正案に対して反対の立場から討論をいたします。
　教育委員会は、これまで、権限と責任の所在が不明確であること、地域住民の意向の反映が不十分であること、審議等が形骸化していること、迅速性、機動性が欠如していることなど様々な問題を指摘されてきました。このような諸問題に対応するために、この度、政府が一つの改革案を提示したことについては評価をするところです。
　しかしながら、本改正案をもって、巷間言われるような六十年ぶりの抜本的改革と言うことは到底できません。
　そもそも、教育委員会制度については、この十年間、幾つもの総理の諮問機関や地方団体が抜本改革を求める答申や要望書を提出してきたわけであります。平成十六年には地方分権改革推進会議が、平成十七年には第二十八次地方制度調査会が、平成十八年には全国市長会、全国町村会、そして経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議が、そして平成二十五年度には第三十次地方制度調査会、そして地方六団体が、それぞれの立場で教育委員会の抜本的改革を求める答申や要望書を出しているのです。
　そして、これらの答申や要望書が求める抜本的改革とは、教育委員会の設置規制を外し、教育委員会を設置するかしないかを地方自治体の選択に委ねる選択制にほかなりません。
　しかるに、政府案は、このような諮問機関や地方団体の改革要請を一切無視し、教育委員会の設置に固執したものとなっております。このような法案に賛成することはできません。
　世界に目を向ければ、多くの先進国においても教育委員会は設置されておりません。教育委員会制度がなくとも、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保することはできます。
　みんなの党は、地方の自主性と多様性を尊重し、地方分権と規制改革を推進する立場から、選択制を実現するための修正案を提出いたしました。どうか委員の皆様の御賛同をお願いする次第です。
　今後も不断の教育委員会制度改革が行われることを期待いたしまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。