Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、本法律案に対し修正の動議を提出いたします。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　まず、修正案の内容については、お手元に配付されております案文のとおり、年金額改定の実施時期について、原案の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
　次にその理由について以下申し述べます。
　御承知のように、共済年金額改定の実施時期につきましては、昭和四十八年度の十月実施から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着しているのであります。しかしながら、今回の政府の提案は、一カ月おくれの五月実施とその改悪を図ろうとするものであります。国の財政状況等によってこのように安易に実施時期など年金改定の内容に変更を加えることは、年金制度に必要な安定性、継続性に反するばかりでなく、年金受給者の老後の生活を不安にし、ひいては国民の年金制度に対する信頼感を失う措置と言わざるを得ないのであります。
　いままで社会に貢献し、国の発展に寄与してきた人々の老後の生活を保障するため、年金制度の一層の拡充に努めることこそ国の責務であり、その後退は許されないところであります。
　私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（片山正英君）　ただいまの小野君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小川文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　ただいまの修正案につきましては、政府として反対でございます。
○委員長（片山正英君）　それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。別に御発言もないようですから、原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、小野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　少数と認めます。よって、小野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野明君　私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
　　なお、昭和五十七年度から同五十九年度までの間減額されることとなつた国庫補助額については、財政再建期間終了後速やかに適正な利子を付して、その減額分の補てんを行うこと。
　二、長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
　三、地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（片山正英君）　ただいま小野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小川文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小川文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（片山正英君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　次に、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山正英君）　速記を起こしてください。
　まず、発議者衆議院議員石橋一弥君から趣旨説明を聴取いたします。石橋一弥君。
○衆議院議員（石橋一弥君）　私立学校振興助成法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　わが国の私立幼稚園は、昭和五十六年度において幼稚園総数の五九％を占め、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしておりますが、この私立幼稚園のうちには学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園が多数あります。去る第七十五回国会においては、これらの個人立等の幼稚園に対しても教育条件の向上や父母負担の軽減の観点から公費助成の道を開くとともに、助成を受けた個人立等の幼稚園は、その翌年度から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないこととするよう所要の法律改正が行われたのであります。これにより個人立等の幼稚園の学校法人化は年々進んできたところでありますが、現在なお私立幼稚園の四二％は個人立等であり、このままで推移すれば、五年の期限の到来により補助を打ち切られざるを得ない幼稚園も数多く出てくることが予想され、幼稚園教育に混乱を招くおそれもあります。このため、学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長しようとするものであります。
　なお、私立学校振興助成法の一部改正を提案するに当たり、この際、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定について所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、法律案の内容について申し上げます。
　その第一は、私立学校振興助成法附則第二条第五項の規定による学校法人によって設置されるよう措置しなければならない期限が五十七年三月末、五十八年三月末及び五十九年三月末に到来する幼稚園については、いずれもその期限を六十年三月末まで延長することといたしております。
　第二に、専修学校または各種学校を設置する私立学校法第六十四条第四項の法人についても、助成及び監督の規定について、私立学校振興助成法の所要の規定を準用することとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び内容であります。
　なお、本法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　原案の施行期日は公布の日から施行することとしておりますが、本法律案提出後の時日の経過に伴い、すでに学校法人化の期限が昭和五十七年三月末日に到来した幼稚園も生じておりますので、この際、これらの幼稚園に対し、学校法人化の期限の延長規定を適用させようとするものであります。
　以上が修正の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（片山正英君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
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○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る五月十四日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました竹田四郎でございます。浅学非才の未熟者でございますが、その責任の重大さを痛感いたしております。幸い、皆様の御指導と御協力によりまして、過ちなくこの大任を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御支援、御鞭撻を賜りますようにお願いいたします。（拍手）
　この際、前委員長和田静夫君から発言を求められております。和田静夫君。
○委員以外の議員（和田静夫君）　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。
　私が本委員会の委員長を仰せつかりまして以来一年間、理事、委員各位、事務局の皆様の御支援と御鞭撻により、決算審査も順調に推移いたしました。この間、私は財政運営における決算審査の意義を高めることに努力いたしたつもりであります。それがもし成果あるものであったとすれば、これはひとえに皆様方の御支援、御鞭撻のおかげでございます。心からこの際感謝を申し上げます。
　今日、財政再建が重要な局面に差しかかっておりますし、本委員会の役割りは前にも増して重要さを高めております。明敏な新委員長を中心に、皆様方の御研さんによりまして、本委員会の真髄を発揮していただけますよう御期待を申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（竹田四郎君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
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　去る五月十三日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として私竹田四郎が選任されました。
　また、五月十四日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　また、五月十八日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
　また、六月二十六日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
　また、七月一日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
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○委員長（竹田四郎君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　目黒今朝次郎君から、去る五月十四日、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に粕谷照美君を指名いたします。
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○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算外二件、昭和五十五年度決算外二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、昭和五十四年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十四年度予算は、昭和五十四年四月三日に成立いたしました。
　この予算は、厳しい財政事情のもとで経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めることとして編成されたものであります。
　さらに、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費等について所要の措置を講ずるとともに、租税収入の増加等に伴い、公債金の減額を行うこととし、補正予算が編成され、昭和五十五年二月十四日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十四年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十九兆六千六百七十五億円余となりました。
　以下、昭和五十四年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十九兆七千七百九十二億円余、歳出の決算額は三十八兆七千八百九十八億円余でありまして、差し引き九千八百九十三億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十五年度の歳入に組み入れ済みであります。
　なお、昭和五十四年度における財政法第六条の純剰余金は二千百四億円余であります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十九兆六千六百七十五億円余に比べて、千百十六億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千七百十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十四年度の歳入の純減少額は千五百九十三億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額四千百八十六億円余、公債金における減少額五千七百八十億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額三十九兆六千六百七十五億円余に、昭和五十三年度からの繰越額二千四百九十一億円余を加えました歳出予算現額三十九兆九千百六十七億円余に対しまして、支出済み歳出額は三十八兆七千八百九十八億円余でありまして、その差額一兆千二百六十八億円余のうち、昭和五十五年度に繰り越しました額は六千三百四十二億円余となっており、不用となりました額は四千九百二十六億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十四年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であり、その使用額は二千三百二十四億円余であります。
　次に、昭和五十四年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十四年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払い並びに昭和五十四年度政府関係機関の決算でありますが、これらの内容につきましては、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書及び各政府関係機関決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　昭和五十四年度に増加しました国有財産は、行政財産一兆四千二百二十九億四千四百五十三万円余、普通財産一兆千九百五十八億六千八百五十一万円余、総額二兆六千百八十八億千三百四万円余であります。また、同年度に減少いたしました国有財産は、行政財産四千七百三十二億八千七百二十一万円余、普通財産二千八百九十四億六千三百五十七万円余、総額七千六百二十七億五千七十九万円余でありまして、差し引き一兆八千五百六十億六千二百二十五万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額二十六兆四千四百九十二億八千四百九十二万円余に加算をいたしますと、二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余となり、これが昭和五十四年度末現在における国有財産の総額であります。この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産十七兆二千二百八十五億二千七百三十万円余、普通財産十一兆七百六十八億千九百八十七万円余となっております。また、国有財産の総額の内訳を区分別に概略を申し上げますと、土地七兆二千七百八十九億四千八百十四万円余、建物三兆四千五百十六億六千八百五十二万円余、政府出資金等九兆六百六十三億六千四百三十六万円余、その他八兆五千八十三億六千六百十四万円余となっております。
　次に、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　昭和五十四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は五百四十七億千六百九十五万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三百七十七億千五百十万円余でありまして、差し引き百七十億百八十四万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額三千八百七十七億八千七百七十六万円余に加算をいたしますと、四千四十七億八千九百六十一万円余となり、これが昭和五十四年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　なお、これらの国有財産の総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十四年度決算検査報告並びに昭和五十四年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大村会計検査院長。
○会計検査院長（大村筆雄君）　昭和五十四年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十五年十月十四日、内閣から昭和五十四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十四年度決算検査報告とともに五十五年十二月十日内閣に回付いたしました。
　昭和五十四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万九千余冊及び証拠書類六千九百二十七万余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万二千余カ所のうち、その八％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して約千四百七十事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものの件数、金額は、合計百五十七件、二百三十億千四百四十三万余円であります。
　これを前年度と比較いたしますと、件数で七件の減少、金額で百八十四億五千七百四十六万円の増加となっております。
　このうち、収入に関するものは、五件、十七億七千九百五十万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものや、保険料の徴収額に過不足があったものなどであります。
　また、支出に関するものは、百三十四件、二百十億八千百五十八万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関し、架空の賃金、旅費または会議費を別途に経理し、会食等の経費に充てていたものなどや、給与の支出及びその決算処理が不当と認められるものが、労働省及び日本電信電話公社において、計四件、百九十八億二千八百五十八万余円、補助金に関し事業の実施及び経理が適切でなかったものが、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省等において、計九十九件、四億七千九百八十一万余円ありましたほか、日本鉄道建設公団において隧道工事に伴う飲料水の渇水対策補償費の支払いが適切でなかったもの一件、二億五千六百九十万余円などが主なものであります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、保管中の物品や郵便貯金の預入金等に係る職員の不正行為が文部省及び郵政省において、計十八件、一億五千三百三十四万余円でありました。
　次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について説明いたします。
　五十五年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省及び建設省に対するもの、それぞれ二件、大蔵省、通商産業省、郵政省、中小企業金融公庫、日本道路公団に対するもの、それぞれ一件、合計九件、不適正経理額にして四千百五十二億九千二十二万余円であります。
　そのうち、主な事例について説明いたしますと、農林水産省及び建設省の補助事業において、年度末に事業が完了していないのに、予算の繰越手続をとることなく、事業が完了したように関係書類を作為して補助金を受領していた事態が検査の結果多数発見され、また、郵政省において、第三種郵便物の法定要件を具備しないものを低料金の第三種郵便物として取り扱っていた事態が多数発見されましたので、これらについての是正改善を求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、検査の過程で会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発遣するなど検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、防衛庁において物品増減及び現在額報告書に多額の計上漏れ等があった事態や、工事費の積算基準が適切を欠いていたものなど、十一省庁等について計十三件、不適正経理額にして千三百四十二億六千二百十三万余円を掲記いたしております。
　最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して、事態の進展を図るために掲記しているものでありますが、昭和五十四年度決算検査報告には二件を掲げておりまして、農林水産省における国営農地開発事業によって造成した農地の利用に関し、また、森林開発公団における大規模林業圏開発林道事業の施行に関し、それぞれ事業の実施状況や投下された国家資金等の検査結果を踏まえ、投資効果が発現されていない事態について問題提起を行ったものであります。
　以上をもって検査報告の概要の説明を終わります。
　次に、昭和五十四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十五年十月二十四日、内閣から昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十四年度国有財産検査報告とともに、五十五年十二月十日内閣に回付いたしました。
　検査の結果、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十四年度決算検査報告に「不当事項」等として掲記したものはありません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（竹田四郎君）　なお、ただいま聴取いたしました昭和五十四年度決算外二件等の概要につきましては、詳細にわたる説明を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十五年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度予算は、昭和五十五年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、公債発行額をできる限り圧縮して、財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と経済の着実な発展に配意することとして編成されたものであります。
　さらに、農業保険費、災害復旧等事業費等について所要の措置を講ずるとともに、租税収入の増加等を見込むこととし、補正予算が編成され、昭和五十六年二月十三日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十五年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十三兆六千八百十三億円余となりました。
　以下、昭和五十五年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四十四兆四百六億円余、歳出の決算額は四十三兆四千五十億円余でありまして、差し引き六千三百五十六億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十六年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十五年度における財政法第六条の純剰余金は四百八十四億円余であります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額四十三兆六千八百十三億円余に比べて、三千五百九十三億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千四百十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十五年度の歳入の純減少額は二千八百十七億円余となるのであります。
　その内訳は、租税及び印紙収入、公債金等における減少額三千七百六十二億円余、雑収入等における増加額九百四十五億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、四十三兆六千八百十三億円余に、昭和五十四年度からの繰越額六千三百四十二億円余を加えました歳出予算現額四十四兆三千百五十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は四十三兆四千五十億円余でありまして、その差額九千百五億円余のうち、昭和五十六年度に繰り越しました額は五千三百九十一億円余となっており、不用となりました額は三千七百十四億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十五年度一般会計における予備費の予算額は三千五百億円であり、その使用額は二千五百二十億円余であります。
　次に、昭和五十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十五年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払い並びに昭和五十五年度政府関係機関の決算でありますが、これらの内容につきましては、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書及び各政府関係機関決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　昭和五十五年度中に増加しました国有財産は、行政財産四兆千九十一億二千三百五十一万円余、普通財産三兆三千八十四億六千百六十八万円余、総額七兆四千百七十五億八千五百十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産一兆五百四十六億五千七百七十三万円余、普通財産九千八百五十六億三千二百二万円余、総額二兆四百二億八千九百七十六万円余でありまして、差し引き五兆三千七百七十二億九千五百四十三万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余に加算いたしますと、三十三兆六千八百二十六億四千二百六十一万円余となり、これが昭和五十五年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十兆二千八百二十九億九千三百八万円余、普通財産十三兆三千九百九十六億四千九百五十二万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に概略を申し上げますと、土地十兆四千六百五十億七千百二十五万円余、建物四兆二千八百四十四億八百八万円余、政府出資等十兆四千百九十九億五千十三万円余、その他八兆五千百三十二億千三百十四万円余となっております。
　次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。
　昭和五十五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十四億九千三百二十六万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百五億九千三百七十七万円余でありまして、差し引き千九百八億九千九百四十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額四千四十七億八千九百六十一万円余に加算いたしますと、五千九百五十六億八千九百十万円余となり、これが昭和五十五年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十五年度決算検査報告並びに昭和五十五年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大村会計検査院長。
○会計検査院長（大村筆雄君）　昭和五十五年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十六年十月十三日、内閣から昭和五十五年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十五年度決算検査報告とともに、五十六年十二月十五日内閣に回付いたしました。
　昭和五十五年度の歳入歳出等に関し、会計検査院が国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万九千余冊及び証拠書類六千九百二十六万余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万二千余カ所のうち、その八％に当たる三千三百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して約千三百事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものの件数、金額は、合計百八十件六十九億三千九百五十万余円であります。
　これを前年度と比べますと、件数で二十三件の増加、金額で百六十億七千四百九十二万円の減少となっております。
　このうち、収入に関するものは十一件二十六億二千四百八万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものや、保険料の徴収額に過不足があったものなど、例年同様の指摘事項のほか、職員の不正行為による損害を生じたものが、法務省、日本電信電話公社等において計六件、一億四百四十七万余円、その他、法務省において刑務作業製品展示会における販売代金の一部を別途に経理していたもの一件、三千四百六十三万余円が含まれております。
　また、支出に関するものは百四十二件、四十億六千四百二十三万余円でありまして、その内訳は、工事に関し、予定価格の積算が適切でなかったため契約額が割り高になったもの、監督、検査が適切でなかったため、設計と相違して施工したものなどが、日本国有鉄道、日本道路公団、首都高速道路公団等において計八件、六億九千三百九十九万余円、補助金に関し、事業の実施及び経理が適切でなかったものが厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省、日本私学振興財団等において計百十四件、二十五億八千六十四万余円などのほか、日本鉄道建設公団における建設機械等の損害額の過大支払い一億五千八百万余円や、日本発馬機株式会社における部品代の水増し支払いなどが主なものであります。
　以上の収入支出に関するもののほか、簡易生命保険の保険料等に係る職員の不正行為が郵政省において二十七件、二億五千百十八万余円ありました。
　次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について説明いたします。
　五十六年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省に対するもの三件、日本電信電話公社に対するもの二件、厚生省、住宅金融公庫に対するものそれぞれ一件、計七件、指摘金額にして三百五十一億二千三百五十二万余円であります。
　農林水産省に対しては、自然休養村整備事業等の実施、飼料用小麦の売り渡し予定価格の積算、及び林道事業の実施に関し、厚生省に対しては、保育所措置費補助金に関し、日本電信電話公社に対しては、市内交換機設備の設置及び利活用、ステップ・バイ・ステップ交換機の撤去スイッチ類売り払い予定価格の積算に関し、住宅金融公庫に対しては貸付資金の調達に関し、それぞれ適正化するよう是正改善の処置を要求したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、先ほども説明いたしましたように、検査の過程で本院の指摘を契機として当局において直ちに改善の処置をとったものでありまして、工事費の積算基準が適切でなかったものなどに関し、日本国有鉄道の三件を初め、十省庁等について計十六件、指摘金額にして八十九億七千八十八万余円を掲記いたしております。
　最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたしますと、昭和五十五年度決算検査報告には計五件を掲記しておりまして、その内訳は、農林水産省における国営干拓事業の実施、及び水田利用再編対策事業における管理転作奨励補助金の交付に関するもの、日本国有鉄道における貨物営業に関するもの、日本住宅公団における用地の利用及び住宅の供用の状況に関するもの、雇用促進事業団における移転就職者用宿舎に関するものでありまして、これらの事業運営や投下された国家資金等に対する検査の結果、事業運営上あるいは投資効果上問題があると認められた事態について問題を提起いたしたものであります。
　以上をもって決算検査報告の概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払われるよう望んでいる次第であります。
　次に、昭和五十五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十六年十月二十三日、内閣から、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十五年度国有財産検査報告とともに、昭和五十六年十二月十五日内閣に回付いたしました。
　検査の結果、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十五年度決算検査報告で不当事項等として掲記したものはありません。
　以上をもって国有財産検査報告の概要の説明を終わります。
○委員長（竹田四郎君）　なお、ただいま聴取いたしました昭和五十五年度決算外二件等の概要につきましては、詳細にわたる説明を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　さらに、昭和五十四年度、昭和五十五年度両年度決算中、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の概要につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　以上で昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に関する概要説明の聴取を終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（竹田四郎君）　次に、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予備賢使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各劣各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件を一括して議題とし、審査を行います。
　まず、これらの説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、昭和五十五年四月五日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました一千三百九十九億九千五百三十五万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十六年一月二十七日から同年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千百二十億七千八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災害復旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和五十五年度各特別会計予備費予算総額三兆三千四百四十三億九千五百六万円のうち、昭和五十五年十一月二十五日から同年十二月九日までの間において使用を決定いたしました百十一億七千七十四万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾をいただいたところであります。
　その後、昭和五十六年二月七日から同年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千八十二億五千四百四十万円余であります。
　その内訳は、外国為替資金特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十一件であります。
　次に、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十五年九月二日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました二百三十六億二千五百万円余につきましては、すでに第九十四回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十六年三月十三日から同年三月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、六百五十一億六千七百四十一万円余であります。
　その内訳は、資金運用部特別会計における預託金利干支払いに必要な経費の増額等三特別会計の三件であります。
　次に、昭和五十六年度一般会計予備費予算額一千六百四十二億円のうち、昭和五十六年五月一日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百三十四億四千四百八十八万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十一件、その他の経費として、広島県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和五十六年度各特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億四千六百八十七万円余のうち、昭和五十六年十二月八日から同年十二月十五日までの間において使用を決定いたしました金額は、十二億五千七万円余であります。
　その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費及び港湾整備特別会計港湾整備勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の二件であります。
　次に、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十六年九月十八日から同年十二月十五日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、八十五億九千四百二十五万円であります。
　その内訳は、治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の七件であります。
　以上が、昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和五十五年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十六年二月二十七日の閣議の決定を経て、総額百四十三億二千八百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　次に、昭和五十六年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和五十六年発生直轄河川災害復旧費につきまして、昭和五十六年十二月十五日の閣議の決定を経て、総額四億六千万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件の概要であります。
　以上であります。
○委員長（竹田四郎君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○目黒今朝次郎君　ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計予備費の（その２）、五十六年度一般会計予備費使用総調書（その１）をこう一覧表で見ますと、災害関係、スモン病対策にかかわる関係、選挙にかかわる関係などなどについては、憲法の八十七条に定める予備費の項としてはそれなりに理解できるわけですが、ちょっとこの調書を見て理解に苦しむ点がありますので、二、三まず冒頭質問をいたします。
　五十五年度一般予備費で国民健康保険国庫負担金八百二十二億と、旧軍人恩給の不足百三億と、金額でもこれ一番多いわけでありますが、健康保険関係で国庫負担金使うとか、遺族の恩給費で予備費を使うというのは、ちょっと予算の積算の際にどういう経過があるのか。特に予想しがたい病人のことでありますから、予想しがたい事件があればそれなりにわかるわけですが、積算としては、この八百二十三億は幾ら医療費が多いといっても、この出っ張りはおかしいじゃないか。恩給費の件もしかり、まずこの二つの件について内容の御説明をお願いしたい、こう思うんです。
○政府委員（宍倉宗夫君）　国民健康保険助成費の予算の見積もりでございますが、予算の見積もりに当たりまして、最近の実績を基礎にして見積もりをいたすわけでございます。そういうことでございますが、何せ国民健康保険の保険者というのは三千を超える団体がございますし、いま先生がおっしゃいましたように、その年々によって、はやり病などが起こることもございます。たとえば、五十五年でございますと、あの年は夏が冷とうございまして、夏かぜがたくさんはやったということになりますと、どうしても医療費がかさむということになりまして、いま先生おしっゃいましたように、この年では八百二十三億だったと思いますが、予備費をお願いをいたしているわけでございます。
　いまおっしゃいましたように、予算というのは、歳出の見積もりでございます。見積もりでございますからして、どうしても過不足が出てくるのはいたし方ないことではございますけれども、それにいたしましても、八百二十三億というのは、当初の国民健康保険助成費の三・数％になりますが、その程度の誤差というのは過去にもなかったわけではございません。しかしながら、そういった誤差はなるべく少なくなるように、当初の見積もりに気を使い、また同時に執行に当たりましても、乱に流れないようにいたしてまいらなければならないものと存じております。
　なお、もう一つ恩給費について御指摘がございましたが、恩給費につきましては失権部分の見積もりというのはなかなかむずかしゅうございます。その見積もりが、この年におきましては現実、若干狂いが生じたというようなことで、予備費の使用が出てまいってきているわけでございますが、なお予算の見積もりにつきましては、今後とも適正を期してまいりたいと存じております。
○目黒今朝次郎君　経過はわかるんですが、私は厚生省から参考までに五十一年から五十五年までの予備費の使用状況を取ったんですが、パーセンテージで五十一年が当初予算に対して一・二％、五十二年が〇・八、五十三年が一・七、五十四年が〇・二、五十五年のこの八百二十三億が三・九と、この五年間見ますと物すごい見込額が出っ張っておるんですよ。厚生省の事務当局から聞くと、インフルエンザが流行して、そこに使ったと、こういうプラスアルファーがあったということは事務当局から説明を求めましたが、これらについてはやむを得ないものとしてはわかりますが、今後もそういうことのないように最大の事務当局の御折衝をお願いしたい、こう思うんです。
　それから大蔵省、運輸省と退職手当の不足というのが出てるんですが、これはどういうことなんですかな、退職手当の不足というのは。どうもちょっと解しかねるので、これの説明願いたいとこう思うんです。
○政府委員（宍倉宗夫君）　退職手当でございますが、御承知のように、現在までのところ、国家公務員には定年制というのはございませんものですから、各省におきまして、その年その年におきます退職人員の見積もりをいたしまして、予算要求をし、また予算計上をお願いいたしているわけでございます。そういうことなものでございますから、現実に退職する方が発生いたしますときに、どうしても過不足が生じてまいります。どちらかと申しますと、これまでは予算が過剰、つまり不用を生じる事例が多うございまして、何回か国会からも退職手当について不用を生じることが多いぞというおしかりをいただきまして、ここ数年シビアにやってまいってきておりますが、その結果徐々に今度予備費を使用するケースがふえてまいってきております。そこのところは各省におきまして、ある年は不用を生じ、ある年は予備費の使用を必要とするというふうに、各省によって違ってまいります。退職手当ということで見ていただきますと、毎年毎年予備費の使用が出てくるわけでございますけれども、その内容ば各省によってこうばらつきが、ある年は予備費使用、ある年は不用といったようなかっこうになってきているものもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、予算の見積りが過不足ないということは理想の姿でございますから、それを目指しまして、なお適正な見積もりに努力をいたしてまいりたいと存じます。
○目黒今朝次郎君　いろいろ理由はあるんでしょうけれども、ただ運輸省が二十四億七千三百四十八万六千円、もう一件、同じ五十六年度で運輸省で十一億と、運輸省だけが二回で三十五億、こういうのも、一体運輸省が切瑳琢磨してどんどん人をやめさせた結果、退職金が——これは渡辺大蔵大臣から見ればこれは優良の良だと、ほかの官庁はと、こうなるんでしょうけれども、運輸省だけがこう出っ張るというのは、どうも解せないんで、まあこれ以上追及しませんから、この問題についても後ほどまた事務的に御説明してもらいたい。
　それで、私はこの一覧表を見てますと、災害関係で、河川の復旧とか、道路の復旧とか、学校校舎の復旧とか、そういうようなのがこう出ているんですがね。いわゆる人的災害といいますか、死亡とか、負傷とか、こういうものについては一体五十五年、五十六年、災害に伴ってどのぐらいの死亡あるいは負傷、負傷も漠然としますが、一カ月以上ぐらいの重傷ですね、これが年間どのくらい出ているのか、関係省から説明願いたいと、こう思うんです。
○政府委員（荒井紀雄君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度におきます災害によります死亡者及び負傷された方々の人数でございますが、行方不明の方を含めまして死者二百六十八名、負傷者二千七百二十三名となっております。
　この主な災害でございますが、五十五年度におきましては六月二日から八月五日までの豪雨、それから八月二十一日から九月一日までの豪雨等の風水害による被害によりまして亡くなられた方が百名弱いらっしゃいます。
　それから、五十五年度の特徴としましては、十二月中旬から五十六年の三月上旬にかけまして、いわゆる五六豪雪と言われました、あれによりまして亡くなられた方が百五十三名、負傷者二千百四十四名ということが大きい原因になっております。
　以上でございます。
○目黒今朝次郎君　この死亡あるいは負傷をした方々には、自然災害等もあるでしょうが、こういう方々に対する弔慰金なり、見舞い金の支給について、どうなっているか、厚生省から実績を教えてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（金田一郎君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度における災害弔慰金の支給件数は百二十九件、災害援護資金の貸付件数は七百三十八件でございますが、それぞれに対しまして九千万円及び二億一千三百四十三万九千円の国庫負担が行われております。
○目黒今朝次郎君　それは、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の三百万円以内、あるいは三章八条の療養を要する期間がおおむね一カ月以上の負傷者、これを基準に支給をしていると、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（金田一郎君）　そのとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　自治省にお伺いしますが、各都道府県でレクチャーの際に、各ブロック一カ所で結構であるから、いま厚生省が答弁したようなシステムで自然災害の死亡者、あるいは負傷者に見舞い金なり、弔慰金を払っている条例なり実績があれば、ひとつ参考までに御提示願いたい、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（津田正君）　都道府県で災害で死亡、あるいは傷害に対して見舞い金を支給することにつきまして条例化している例はございません。全然ございません。
○目黒今朝次郎君　全然ないですか。そうすると、この法律で各市町村はこれに基づいて云々というこの項は、ほとんど地方では発動されてないと、こういうふうに理解していいんですか。
○政府委員（津田正君）　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の制度は、市町村が条例を設けて、こういうような弔慰金の支給、あるいは災害援護資金の貸し付けを行うことになっておりまして、その市町村が支出したものについての財源として、国の二分の一とともに都道府県が四分の一負担すると、こういうたてまえになっておりますから、窓口が市町村にしぼられておる、こういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　表現が悪かったら都道府県を市町村に直しますが、各地方自治体で、災害が発生した際に、死亡に対しては弔慰金、負傷に対しては見舞い金、あるいは家屋の損害に対する見舞い金、そういうことを市町村が条例なりいろんなことでやっておる自治体はないんですか、この法令以外に、自主的に。
○政府委員（津田正君）　法律に基づく以外のいわゆる見舞い金等につきまして、市町村で条例化しておるものはございます。
○目黒今朝次郎君　では、条例化しているのがあれば、その明細書、一覧表を、きょうは時間がないから、後ほどで結構ですから出してください。
　ただ、条例化しているということはわかりました。いいですか、それで。
○政府委員（津田正君）　先生の御質問が、まず都道府県で条例化されているかという御質問でございましたが、都道府県は例がございません。市町村はございます。
　また調査いたしまして、先生の方に御連絡申し上げたいと思います。
○目黒今朝次郎君　国鉄にお伺いしますが、自然災害あるいは国鉄などの責任で事故が起きた際に、一般人が負傷しますね、負傷または死亡、そういう乗客、あるいは一般人が死亡または負傷した際に、国鉄として見舞い金を出しているのか、出していないのか。出しているとすれば、何に基づいてどのくらいを目安に出しているのか。外部の人ですね、乗客に対して。どうですか。
○説明員（半谷哲夫君）　一般の災害でお客さんに負傷者等出ました場合には、国鉄からその治療費の負担並びにお見舞いのお金は出しているわけでございます。その金額につきましてはちょっといま資料を持っておりませんが、それぞれの内部的な基準がございまして、それをお支払いしているという状況であります。
○目黒今朝次郎君　それについて後ほどで結構ですから具体的に資料を出してください。
　私がなぜそれを聞くかというと、さきの決算委員会で、福島県会津の只見線にかかわる事故について私は質問をいたしたことがあります。その後かれこれ一年ほどたっているんですが、私の方から関係者の方に再三その後の経過について説明を求めても、うんともすんとも返事もしない、そういうような不誠意がありますので、この際具体的にお聞きしますから、関係者でぜひ御答弁願いたいと思います。
　まず、建設省、自治省にお伺いしますが、福島県の県道小栗山−宮下線というのは一体だれが管轄しているんですか。建設省、自治省どっちでも結構です。
○政府委員（沓掛哲男君）　道路法に基づき福島県が管理いたしております。
○目黒今朝次郎君　この県道小栗山−宮下線土砂崩れ調査検討会議に建設省がかかわりを持っていると思うんですが、だれがかかわりを持っていますか。
○政府委員（沓掛哲男君）　建設省が直接これにかかわっておるわけではございませんで、福島県が学識経験者をもってこの会議を構成いたしておりますが、その構成メンバーの中に建設省の土木研究所の室長さんが参加いたしております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、建設省の安江朝光というんですか、この方が福島県の委嘱でこの検討会に入っているということは認めますね。——そうしますと、おたくの直轄の方が行っているんですが、この報告書については、これはいつできたんですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　この検討会議は昭和五十五年十二月十一日に設置されまして、その後、この専門家による調査、検討がなされ、最終検討が昭和五十七年一月十四日に総合審議として行われ、報告書として出されております。
○目黒今朝次郎君　一月十四日に福島県知事に出したんですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　知事にその日に出したかどうかは私も確認いたしておりませんが、最終審議が一月十四日に行われまして、そのものが知事に報告されていると。日時については確実じゃございませんが、最終審議は一月十四日であるということでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、この県道は福島県が管轄しておりますが、この事故の原因とか内容とか、そういうものにかかわる問題については、おたくは答弁能力あるんですか、ないんですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　直接的な内容につきまして答弁能力があるかどうかと言われると、直ちに答弁能力があるというふうには申されませんが、先生から御質問いただきましたので、この調査報告書は私一応読まさしていただいておりますので、そのわかる範囲内でお答えさしていただきたいというふうに思います。
○目黒今朝次郎君　その前に、国鉄側はこの前の私の質問に対して、国有鉄道施設局の土木課長村上温さんという人は、決算委員会で私の質問に対して、いま福島県側が学識経験者で検討中なので、その検討を待って原因その他について答弁しますと、そういうことになっておったんですが、いま建設省一月十四日に最終で云々とあったんですが、これは国鉄側は正式に福島県側から報告を受けているんですか、受けてないんですか。受けているとすれば、いつ、だれが受けておったんですか。
○説明員（半谷哲夫君）　私どもの方の出先機関であります仙台の鉄道管理局、これが県側から調査結果の説明を受けたというのは、本年——五十七年の四月九日と聞いております。
○目黒今朝次郎君　それはだれが受けて、どういう説明受けたんですか。
○説明員（半谷哲夫君）　これは恐らく仙台の管理局の、こういう施設を担当しておりますのは施設部でありますから、施設部の職員が県庁の道路維持課の方からの説明を受けたということになっております。
○目黒今朝次郎君　道路維持課からその報告書を受けて、一体国鉄当局はどういう説明を受けて、どういう専門的な分析をやったんですか。