Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘のように、帯状疱疹は水痘・帯状ヘルペスウイルスによる感染症でございまして、その感染初期には水痘が発症し、その後高齢など免疫力の低下した際に帯状疱疹が発病するものと私たちは承知をしておるところでございます。
　この水痘・帯状ヘルペスウイルスによる感染症につきましては、基本問題検討小委員会報告書において、感染症発生動向調査を行う際の疾患として水痘が例示をされているところでございますが、帯状疱疹の新法での取り扱いにつきましては、公衆衛生審議会の意見を聞いて厚生省令で四類感染症に位置づけるかどうか、これを検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
○田浦直君　今回の法案では非常に人権に配慮をしていると、こうおっしゃられるんですけれども、実際に入院される患者さんに対して具体的にどのような配慮をされているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　感染症新法に基づく入院は、身体に対する拘束という面を持つことから、その実施手続については特段の配慮が必要だと我々は考えております。
　具体的には、入院には患者の治療という意味が大きく、多くは自発的な対応が期待できることから、強制的な手段を当初から講じるのではなく、入院勧告をまず行うことにいたしておるところであります。
　また、感染拡大の防止のための応急的な入院期間を七十二時間に限っておりまして、入院期間を延長する場合には専門家から成る感染症の診査に関する協議会の意見を聞く、それで十日ごと延長していく。ですから、最初には保健所長のところに話が来て、これはまず緊急で七十二時間は保健所長の判断でやる。しかし、それを再度延長しようと思うときには感染症の診査に関する協議会にお諮りをする、そこで諮っていただいて十日間は認められるものは認められる。またそれは十日間で切れてしまう、それはまた再度会議を開いて延長すると、こういうような仕組みになっておるところでございます。
　さらに、入院患者からは感染症の病原体の有無の確認を都道府県知事に対して求めることができるようにするとともに、入院が三十日を超える場合は厚生大臣への審査請求を直接行うことができるようにしてありまして、そして五日以内に裁決を得ることができるという行政不服審査法の特例を設けておるところでございます。
　これらの各般の対応によりまして、具体的な手続においても患者の人権には十分な配慮がなされた法案となっていると考えております。
○田浦直君　こういうふうな感染症を予防するというのも社会保障費の一つで、お金は余計要るんだろうと思うんです。
　私は、これは最後になりますけれども、せっかく大臣に来ていただいておりますので、前回も質問させていただきましたけれども、財革法の中で今二％のキャップを外す、外さないという話があるような、マスコミ、新聞なんかで見るわけなんです。ぜひ御努力をいただいて、この感染症を初め社会保障のために頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、最後に大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政構造改革法の改正が今問題になっておりますが、きょうの夜にもまた会議が行われるようであります。
　去る月曜日、この問題に対して閣僚懇談会が行われまして、その際にもいろいろな議論が出て、基本骨格は変えないということで特例公債の弾力化を考えているような方向と私は受けとめましたけれども、その際にも、財政構造改革法を堅持することによって厚生省関係、社会保障関係の予算が編成されているんだと、それを改正する、しかも特例公債の弾力化を考えるんだったらば社会保障関係についても特例を設けていいじゃないかということを私は発言して会議は終わっております。
　閣僚懇談会は結論を出す会議ではありませんので、いろいろな意見を踏まえて今後検討をしていくということで終わりました。きょう決めるのか決めないのかわかりませんけれども、私は、財革会議の議論の推移を見ながら判断していきたい。かねがね主張した点について私の考えは変わりありませんので、今後どういう展開になるかわかりませんけれども、私はこの社会保障問題の重要性にかんがみ、単なる厚生省予算の拡充を陳情しているということではないということで、政治的判断は必要ではないかという意味からも発言しているわけでありまして、今後とも私の主張が生かされるように全力を尽くしていきたいと思っております。
○委員長（山本正和君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えにもし欠けるところがありましたら御指摘をいただいて、再答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、未知の感染症というのは、一般的な言葉として、感染症だけれども未知というのは今までだれもわからない、見たことがないというのが一般用語としての未知の感染症だろうと思います。
　それで、今回、私どもの御提案申し上げております法案では、新感染症、また後で指定感染症も出てまいりますが、新感染症というのを法律の中に書き込んであります。これは未知の感染症であって、そのうちで感染力それから感染した場合の重篤性等の危険性が極めて高いと判断されるものを位置づけております。
　したがって、例えばエボラ出血熱みたいなのは、今同じものが出てくればエボラ出血熱というのはわかりますが、大変致命率が高く、かかったらばたばたと亡くなられてしまうというような怖い病気、見たこともない病気というのが出てきた場合、対策を講ずることによって国民を守っていこう、こういうのは新感染症と位置づけているわけであります。
　それで、具体的にどのくらい起きるのかということですが、また新しい言葉を使って申しわけありません、今まで新興感染症という言葉が出ていますが、これはエマージングディシーズという英語のことを日本ではたまたま新興感染症と訳しているだけです。英語でいきますとエマージングディシーズと言っているんですが、これは未知の感染症であって、新たにいろいろ国民に、世界の人々に影響を与えている病気という意味では新感染症とほぼ同意義語かもしれませんが、これは一般用語で使われているわけです。
　それで、起こった数はＷＨＯの報告によりますと、この三十年間に約三十の病気がと、こういうことになっていますから、世界のどこかで毎年一つぐらいは起きる可能性はあるのではないかなと我々は推測をしているところであります。
　次に、指定感染症というものは、これは既に知られている病気であって、一類感染症から三類感染症と規定されたものと同じ扱いをすべき病気、例えば、Ｏ１５７ではなくて大腸菌のほかの、普通の軽い下痢症だけの感染症ならいいんですけれども、Ｏ１５７でなくてもっと後のこれから出てくる病気でＯ３００とか何かそんな新しい病気が出てきて、それが重篤の症状を呈し、致命率もある程度あるとか、人から人への感染も強いとかと言われたときには、今のＯ１５７は就業制限だけという今回は仕組みになっていますけれども、そうではなくて、それでは対応できない、これは入院が必要だというような場合にはいわゆる未知の感染症ではないんで、それは既存の感染症の菌が変化をしたと。
　こういうことでは、それは指定感染症ということで法律ではなくて政令で定めて、そして一類ないし三類のどれかに決められて、それと同等な扱いをするという形で、今回法律には新感染症と指定感染症というのをつくらさせていただいたと、こういうことでございます。
○水島裕君　小林局長とはこの三年随分いろいろディスカッションしていて大抵意見がいましたし、こちらの言うことも大概認めていただいたり、局長の言うこともよくわかったわけですけれども、きょうはもしかするとちょっとずれるんじゃないかと思ってきているわけでございます。局長がきちっと認識しないとやはりこれは随分問題であります。
　今局長は、指定感染症というのは既に知られている病気というふうにおっしゃいましたし、法律でも多分そうなんじゃないかと思います。
　そういたしますと、既に知られていない病気、未知の病気の中で、エボラみたいに恐ろしいものは新感染症として一類と同じように扱う、それ以外のものですね、例えば消毒だけしなくちゃいけないとか就業制限だけしなくちゃいけないというものがどこにも行くところがなくなってしまいます。衆議院の民主党の中でも新感染症は一類だけにするんじゃなくて二類とか三類に分類すべきじゃないかという意見があるので、もし今局長の御答弁が正しければそうしないといけないと思いますけれども、そうではなくて新感染症というのは一類に指定するぐらいのものだけにして残りは別に対応するというふうに説明しているのです。
　要するに申し上げたいことは、これも結論を今出さないといけないんですが、それと同時にこの法律の文章を読んでそういうことがわかるようにしておかないといけないと思いますけれども、まず今のは、私の言うのと局長の言うのとどっちが正しいんでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　私の説明が悪かったのかもしれませんが、新感染症というのは、まず未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性等の危険性が極めて高いと判断されるものと位置づけておりますということであります。
　それで、今先生がおただしなのは、一類と言われるエボラのような、それほど怖くはないけれども未知の感染症についてどう扱うかということのおただしでしょうか。
○水島裕君　そのとおりでございます。それは何に入れるおつもりでございますか、局長が間違えているようじゃ困るのでございますけれども。
○政府委員（小林秀資君）　間違えるといけませんのでちゃんと読ませていただきます。
　新感染症は、未知の感染症であって、その感染力、感染した場合の重篤性に基づき危険性が極めて高いと判断されるものと位置づけているところでございます。この点は、公衆衛生審議会基本問題検討小委員会においても慎重に審議されたところでありますが、未知で原因不明の段階の感染症への対応といっても、これは極めて危険なものに限定した取り扱いが必要であると判断されたところでございます。
　御指摘のように、比較的危険性の少ない未知の感染症を直接的に指定感染症として取り扱うことは法案においては想定していませんが、実際の発生にあっては、国民や医療関係者への情報提供を行うとともに、病原体や感染経路の特定のための積極的疫学調査や研究を進め、病原体等の究明を速やかに行った上で、所要の手続を得て指定感染症としていく必要があるものと認識をいたしておりますということでございます。
○水島裕君　今の答弁の方が私の申し上げているのと同じですから、先ほどの局長のが間違っていたわけでございます。ただ、そういう誤解が起きますので、この法律にそういう誤解がないようにやはりきちっとしておかなくちゃいけないということでございます。
　私、持ち時間が六十九分で、先ほど理事会で厚生省がちゃんと答えてもらったら六十分で終わると申し上げておきましたので、なるだけ時間を食わないように、間違えないように御答弁願いたいと思います。
　それでは、そのことはきちっとわかるようにしておかなくちゃいけないということでございます。
　次が、新感染症のときに四十五条から地方自治体がずっと対応していくということが書いてありまして、最後でもないんですけれども、それが終わりましてから、「厚生大臣の技術的指導及び助言」というところで指導を受けなければならないということが書いてあります。日本における新感染症と定義づけられる、あるいは新感染症もどきというのは今後多分五年にせいぜい一つだと私は思うのであります。
　私も言うことが間違っているといけないと思いまして、昨日も国立感染研とそれから国際医療センターに行っていろいろ意見を交わしてきたのでございますけれども、その人たちは、そういう病気が起こったら我々はそのために勉強して、研究しているようなものですから、すぐそこへ行ってきちっと調べて、もちろんそういうふうにいたしますと。それで、私が法律にはそんなような感じには書いてないですよと言ったら、ちょっとぎょっとされていた方もいるわけでございます。
　ですから、私は、新感染症に関しては、実際にいろいろなことを行うのは都道府県知事、地方でいいかと思いますが、やはり厚生大臣の指導ばかりではなくて、その言葉は私よくわかりませんけれども、同意とか許可とか、厚生大臣といいますと厚生省及び今の感染研とか医療センターあるいは公衆衛生審議会ということになると思います。そういうところのはっきりとした同意とか許可を得て、例えば四十六条は十日間は入院させてもいい、隔離してもいいというふうになっているわけでありますから、はっきりとしたそういうことを得てから入院命令とかを出すというふうにした方がいいし、実際はそうだと思うんです。思うんですけれども、そういう危惧がないような文章にした方がいいと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　新感染症につきましては、健康診断、入院、物品の検査等の対応につきまして現地の実情に即してきめ細かく行う必要があることから、都道府県知事が判断することとしているところでございます。
　一方、新感染症に係る対応につきましては、最新の高度な医学的知見等が必要とされることから、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を得た上で都道府県知事に対する指導、助言を行うこととしております。
　このように、地域の実情を十分に把握した上できめ細かな判断が必要なこと、さらに厚生大臣と都道府県知事との責任、役割を明確にする必要があることから、厚生大臣の関与を都道府県知事に対する同意とするのではなく指導、助言とすることが適当であると考えております。また、新感染症患者の入院の手続のみを他の一連の措置と切り離すことも適当ではない、このように考えておるところでございます。
○水島裕君　確かに法律の文言としてはこういうことを言っていればこうなんだからということがあるわけでございましょうけれども、やはり法律もなるだけならだれが読んでもきちっとわかる方がよろしいわけでございまして、それだけ重要な病気の指定とか、それによって場合によると例えば秋田県全部を消毒しようということにだってなるわけでございます。
　そういうようなときに、指導だけでするというのではなくて、やはり同意を得て、あるいは命令を受けてするという方がよろしいと思いますけれども、大臣、感想だけで結構ですけれども、その辺はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今のお話を伺っていると指導も同意も似たようなものじゃないかと思うのです。事務的な問題だと思いますので、専門家にお任せして判断すればいいのではないかなと思います。
○水島裕君　私も、本質的にはそうだと思うんです。きちっとやることになっていると思いますけれども、これはまた議員の中で話をして、やはりこういう文言の方がみんなが安心するといえばまたそれはそれの一つの手だてではないかと思いますので、これはその辺にしておきます。
　それから次に、基盤整備と医療関係者の育成ということになります。
　今、こういうことに関係するのは、地方では保健所と地衛研、衛研でございますね、それから国の方は先ほどの審議会と感染研とか医療センターということになりますけれども、そこでの基盤整備についてまずお伺いしたいと思います。
　先ほど申しましたように、新感染症というのは何が何だかわからないわけでございます。何か失言しないように話さなくちゃいけませんけれども、これがエイズとかＯ１５７のようにアメリカとかヨーロッパが先で日本に来たものですと随分いいんですけれども、仮にこれが日本と中国ぐらいで爆発的に起こったわけのわからないもので、しかも今度は空気伝染するような、仮にそのような病気がはやったとしますと、これは日本が積極的に研究して、病原体の培養、分離、診断、それから治療法まで研究していかなくちゃいけないわけでございます。
　そのときに、先ほど申しました宇宙飛行士がやるようなＰ４の施設がなくて果たしてうまくいくんでしょうか。この施設は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、もう全部あるんですよ。日本だけ稼動していない。こんな状態で法律に沿ったことができるかどうか、非常に危惧の念を得ております。もちろん国も何とかこれをおつくりになろうと努力なさったということは知っております。
○政府委員（小林秀資君）　病原体の培養とか固定とかということに関しての検査能力の話をおただしいただいたわけですけれども、実際、国では村山に国立感染症研究所、Ｐ４のための施設がつくってあります。しかし、現実は地域の御理解がいただけないということでそれが動けない、動かないというような現状にあるわけであります。
　国としては、今先生がおっしゃったようなアメリカだとか、そういう技術の高い国ができてあとの国ができないということでは、今言ったようにアジアが病気の中心になる、また日本が原発で出たというときには、大変お恥ずかしい話ですがどこもできないことになっちゃいますので、私は何とかしてＰ４の施設が運転できるようにまずもってすべきだと思っております。
　問題は、ただそう言うと何か非常に検査が何もできないような感じになっちゃうんですが、実は一類感染症でもすべてをＰ４でなくてはならぬということではなくて、Ｐ３の段階の施設でも検査ができるということでございまして、日本国ではＰ４以外の検査についてはほかの先進国に負けることなく検査ができる、私はこのように思っております。どうしてもできないところは、アメリカの疾病管理センターとの協力をもって検査体制をきちっとしておくということが今できることではないかと思いますが、いずれにしても検査をきちっとできるような体制の整備ということは非常に重要なことだと思っております。
○水島裕君　この法律に出ております一類感染症、こんなのどうってことないと言ってはいけませんが、これに関しては大したことないんで、この一部が仮に診断できても余り威張れた話じゃないのです。これは大臣によく聞いていただきたいんですけれども、ドイツにあってフランスにないなんというのはどうってことないんです、隣の国で同じ地域でございますから。だけれども、アジアのサイエンスの中心であるべき日本がないとアジア全体がゼロなんです。ですから、アジアだけに何か起こったら、これもうどうにもならない。
　ですから、これはよほど頑張って、私が思うのには、厚生省がちょっと評判悪いから厚生省がつくると言いに行くときっといけないんじゃないかと思いますので、国会も学会も、そういうことでぜひこれはやはり必要なものだからということでもう一回住民と御相談願うというふうに、これは大臣いかがでしょうか、そのぐらいしてつくらないと、そんな感染症が入ってきて、いや日本はそういうのはできませんなんというのでは本当にお粗末でございますので、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　専門家、医療関係者だけじゃなく、これは一般市民といいますか、一般国民の協力を得るということも重要なもので、ぜひとも必要以上の不安は持たないでほしいというような啓発活動、協力、こういう観点からも努力していかなきゃならないと思っております。
○水島裕君　ぜひそういうことでお願いいたします。
　これは私が見てきたわけではないんですけれども、パリのパスツール研究所、これはこういう施設を持っているわけですけれども、それも何だかマンションの隣ぐらいにあるらしいですね。それでも全く問題なく運営しているわけでございますから、そういう事情もよくお調べになるというか、そういうこともきちっと説得材料に使って日本でできないと、この間も本会議で申しましたように、幾ら新興感染症こうこうといっても、すごいのが入ってきたらバンザイじゃ困るわけでございますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　次は、今度は地方に入りますと衛研がやっているわけでございます。まず御質問は、地方の保健所あるいは衛研、地衛研でもって現在この法律に出ている感染症はどの程度の固定が、診断ができるんでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　地方にあります保健所や地方衛生研究所におきましては、これまでも感染症の病原体の検査能力の向上に努めてきたところでございまして、二類感染症、三類感染症、四類感染症においては多くの場合検査が可能となっているところでございます。
○水島裕君　私もそうだと思いますけれども、ただ衛研の中には事務職員しかいないところがあるらしいんです。それは絶対私も悪いとは申しませんけれども、そういうところに検体が来ても別な衛研のところに運んで調べてもらうという実情もありますので、その辺もはっきりと把握なさっていらした方がいいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　最近の地方分権の関係で、保健所についての整理統合が各地方自治体で進められておりまして、保健所の中には、住民の皆さん方から例えば検査を受け付けて、自分のところでできなくても同じ地方自治体の持っている衛生研究所に持っていくとか保健所へ持っていくかということでいわゆる経費の節減をやって、住民サービスは同じだけれども、実際の保健所の持っている機能は保健所ごとに違うというような形態をとっておられる地方自治体もあるわけであります。
　そうしますと、今先生がおっしゃられたように、保健所の検査といっても実際には自分のところではできなくて、同じ地方自治体のほかの保健所でやっているとか、また衛生研究所に持ち込むとかということで対応しているということだろうと思うのであります。実際には、地方自治体も都道府県、指定都市につきましては、厚生省の事務次官通知でもって衛生研究所をつくりなさい、こういうふうにお願いをしているところです。それは全部できておりまして、そこについては私は立派な検査ができるようになっている、このように思っております。
　それから、それ以外のところのブランチについては、その地域の交通事情等々住民の皆さんの利便は落とさないように、そこは地方自治体の中が連携することによって対応しているというのが実態ではないか、このように思っております。
　具体的に保健所のどこが細かく検査までできるのかどうかについては、残念ながらそこまでは承知をいたしておりません。
○水島裕君　申し上げ方が少し悪かったかもしれませんけれども、私も地方分権大賛成でございますので、このくらいの病気に関しては知事、県庁が完全に把握するようにということをよく言っておいていただければいいんじゃないかと思います。何でも何でも地方分権というのはやはりぐあい悪くて、先ほど申し上げた新感染症みたいな恐ろしいもの、これはやはり中央で完全に対応しないといけないと思います。どなたかの御答弁を聞いておりましたら、いやいやこれからは地方分権だから新感染症も地方でというのはやはりいただけないんじゃないかと思います。
　それでは次に、人材の育成でございますが、本会議でも申しましたように、ここに書いてあります一類、二類、三類のうち一例でも見たことがある医者というのは、私は日本の医者のうち恐らく十人に一人ぐらいじゃないかと思います。つまり、もうほとんどの人はこういう感染症は見たことがない。それから、先ほどから申し上げておりますように、検査も十分にはできない。
　こうなりますと、こんなのが起きて、きちっと診断して三日以内に帰せといって、もうわけわからなく帰しちゃったりなんかするともっと危険なわけでございますので、ぜひ研修を海外に行ってやっていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　実は、きのう国際医療センターの竹田研究所長とお会いしましたら、きのうからインドに行ってそのための相談をしてくると言うんですけれども、こちらは二十一日に参考人質疑があるし、竹田委員長が一番全体のことをおわかりになっているからと言いましたら、参考人質疑が終わってからインドに行くと言っていらっしゃいました。
　インドに行きましてカルカッタの伝染病病院に行きますと、コレラとか狂犬病とかもうごろごろあるんです。ですから、やはり日本の医者もそこに行って、日本で幾ら一カ月研修してもしようがない、そこに二、三日いて見てくればすごく違うわけでございます。国際医療センターでは今そういうプロジェクトを組んでいるかあるいはこれから組むそうでございますので、それは政府としても全力を挙げて応援していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生のおっしゃられるとおりでございまして、我が国にない新異感染症の診断、治療に的確に対応するためにも医療関係者に対する海外研修を行っていくことは重要である、このように思っております。
　このため昨年度より、新異・再興感染症研究推進事業によりまして若手日本人研究者を海外の研究機関や大学等に派遣する事業を行っておりまして、今後とも当事業の評価を行いながら人材の養成に努めてまいりたい、このように思っております。
○水島裕君　次に、ワクチンのお話をしたいと思います。
　午前中、常田議員の方からもお話がありましたので多少重複することもあるかもしれませんけれども、やはり多くのウイルス性疾患はワクチンでなければ対処できないということが非常に多いわけでございます。
　このワクチンには結局二通りございまして、今もう既に知られている病原体のワクチン、これはつくろうと思えば、例えばこの間申しました有精卵とか組織が動けばかなりつくれるわけでございますけれども、未知のもの、新感染症、それからインフルエンザであっても新型インフルエンザというのはそのものを持ってきて大急ぎでつくらなくちゃいけませんので、できそうだといっても実際にやってみるとできないわけでございますし、また認可という点でも大変難しいと思うのであります。
　ですから、ワクチンは二通りに考え、しかもしょっちゅう練習していないといけないわけでございます。これはどの分野についても言えるんですけれども、練習するためには費用がかかるので、ある程度つくってはむだにしてというようなことを繰り返さないといけないところもあるわけなんでございます。
　ですから、国として、厚生省としてこの辺はどういうふうにお考えになっているか。これが本当に大切な予防・治療法になるわけでございますので、少しは損をしてもどこかがやるというふうにしなくちゃいけないのでありまして、例えば極端な例は常時幾らずつぐらいは買い上げるとかいうふうにしないといけないのでございます。
　いずれにしましても、国民が安心できるように国がここまでは指導してやるということを明確にしておかないといけないんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、ワクチンというものが感染症対策上は大変有効であるということから、この安定供給を図るということは大変重要なことだと思っております。
　それで、さきの予防接種法の改正の見直しで予防接種を実際に打つ量が大変少なくなってしまった、そのために生産体制が落ち込んでいるということも事実でありますし、そういうことから、今後ワクチンをどうやって確保するのかというのは大変重要なことと思いますが、政府としては供給不安が生じることのないような体制整備を懸命に図っていきたい、このように考えておるところであります。
○水島裕君　ここで細かいことは議論することではないかとも思いますけれども、やはり困らないように対策といってもこれはなかなか大変なことなんです。
　この間、本会議の質問で厚生大臣は四百万本は大丈夫だというふうにおっしゃいましたけれども、本当に新型のインフルエンザなんかのときに四百万本できるだけの、それも半年もかかってできたのでは、もう流行は終わってしまい死亡者の山になってしまいますので、それでは間に合わないわけでございます。本当にそのぐらいでできるのかなと思って、私もワクチン製造のいろいろなことを知っている知人が多いのできょうまでに何とか調べようかなと思ったんですけれども、その時間もなくて調べではありませんが、ぜひこういう法律ができるとともに、実際実のある、その辺の検討もしていただいてまたいろいろお知らせいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（中西明典君）　ワクチンの製造供給体制の問題でございますが、現在、各種のワクチンの需要に対応して必要な量を供給できるだけの製造体制は確保されているというふうに認識しております。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　ただ、先生御指摘のように、今後のことを考えますと、国内の感染症患者の減少等による感染症に対する国民の関心が低下している、ワクチンに対する認識というのがまた低下しているというようなこともございましてワクチン需要が減少し、これに伴って国内のワクチンメーカーの製造能力といいますか経営基盤といいますか、それが脆弱化して安定供給能力が低下していくんじゃないかという危惧があるということもこれまた事実でございます。
　私どもといたしましては、緊急時の問題、それからまた希少ワクチンといいますか、必要不可欠であるけれども患者さんが少ない、そういったワクチンの供給問題を中心として体制の整備のあり方について十分検討を行っていかなければならない、かように認識しております。
○水島裕君　その場合にぜひ、数字はちょっと覚えていませんけれども、例えばＨ５Ｎ１とか、インフルエンザでしたらいろいろあるわけでございますけれども、今まではやったものと全然はやらなくて動物だけいたものとかというので随分ワクチンをつくるスピードが違うと思いますので、そういうことも御留意の上対策を立てていただいて、我々も議員として責任がございますので、一度ぜひ中間的な報告でもしていただければというふうに思います。
　いずれにしましても、製造、研究ともアメリカなんかはすごく一生懸命やっているんです。ワクチンの学会なんかでもアメリカの学会に日本がみんな行くというぐらいで、アメリカは何もウイルスばかりじゃなくて緑膿菌とかいろいろなものもワクチンで一生懸命やっているわけでございますので、その辺の情報も交換されてなさることをお勧めしたいと思います。
　それでは次に、人権問題とかかわり合うようなことをお話ししていきます。
　こんなことを申し上げるといけないので言わない方がいいと言う方もいらしたのでございますけれども、あえて申し上げますと、感染症の特徴というのは蔓延することなんです。それで予防が必要だと。それだけに、ある人の生活の自由を奪うこともあるので人権問題が必要であるという、ほとんど一点に尽きていると思うんです。ですから、言い方は悪いかもしれませんけれども、最初二、三人、数人がある感染症になってしまうのはもうやむを得ないというふうに考えませんと、これは人権問題と随分関係してきてしまうわけです。
　例えば、先ほどのカルカッタなんというのはコレラがはやっているわけですね。そうすると、カルカッタへ行った人は帰ってきたら全部検便するとか、そんなことをすればもっと安心といえば安心ですけれども、そういうことをやっていたら切りがないし人権問題にもなってしまうということで、ミニマムのリスクはある程度受け入れて、またそこからばあっと蔓延しないようにするのが感染症の予防であり治療であるという考え方を私はとっているわけです。そのためにこの法律も必要だということで、余り厳格にここでだれも感染症にならないというふうにすると物事はうまくいかないんじゃないかと思いますけれども、その点、大臣でも局長でも御意見がございましたらお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　人権への配慮と蔓延を防止する、これは両方いかにうまく対処していくかということが重要だと思うんです。
　その際に、今言われたように人権への配慮なんというのは、つい最近、外国のある地域で暴行事件が起きたと。そしたら、その付近の住民一万人以上ですか、全部検査すると、ＤＮＡ鑑定。これもある面においては、みんな疑われるのかという面においては人権侵害だと思われることもあると思うんですね。あるいは、飛行機に乗るときでも、これ持ち物検査。一部のテロ的な危険人物がいるために、全くそういう意図のない普通の一般の乗客までが持ち物検査しなきゃならないという不自由を覚悟しなきゃならない。
　この点につきましては、社会防衛的な見地と人権への配慮というものをどう両立していくかということをふだんからよく研究し対策を考えておかなきゃいかぬ、厚生省あるいは都道府県、医療関係者、この連携というのはふだんから考えておかなきゃならない。同時に、情報を正確に提供するということも大事でありますので、この問題につきましては今から適切な対処、事前事後、両方の対処を研究しておく必要があると思います。
○水島裕君　ありがとうございます。同じような意見でございます。
　次に、このＨＩＶ、エイズのときに実際どういうことが起きたかということを申し上げます。これは私の周りでもありましたから間違いないと思いますけれども、エイズの患者さんがある病院に行くと、うちはとても診られないからと言って診療拒否、門前払い。それから、本当は入れてあげたいんだけれども、入れるとほかの患者さんが来なくなっちゃうからと院長が言うので、お願いだからよその病院に行ってくださいと、そういう例があった。
　ですから、今現在ある感染症に関しては比較的そういうことはないんじゃないかと思いますけれども、これが次の新感染症あるいは指定感染症が出てきたときにまた同じようなことだけは絶対あっちゃいけないと思います。これは簡単にルールを決められるものでもないかもしれませんけれども、そういう患者さんが来たときに、自分の病院ではこういう病気は診る能力がないからということももちろんあると思いますけれども、そのときはここの病院へ行けば必ず親切にちゃんとやってくれるというルートをつくっておくということが大切なわけでございまして、この法案ができましたらその辺も十分整備をなさるおつもりかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　そもそも医師法におきまして、「医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と規定をされていることは先生御承知のとおりだと思います。したがって、医師であれば特段の事情がない限り応ずるのが当然でありまして、患者さんが来た、私は知らないから逃げるというわけにはいかないというのが法律上の規定になっておるわけであります。特に、エイズにつきましては、診療拒否等の対応が行われることのないように平成二年に通知を出しまして、その趣旨の徹底を図っておるところであります。
　ただ、先生もお話しになられましたように、今エイズのことを思い浮かべながら考えますと、新しい病気が出てきた、これが致命率が高い、命を落とす確率が高いと言われますと、やっぱりどなたも皆さん怖がるのは当たり前だと思うのであります。
　だから、そういうときに一番早く医師が勉強をして、そしてその患者さんに対して医師が立ち向かっていくということを皆さんに示してもらうということは大切ですけれども、ただ、医師は怖くはないんだということではなく、医師だって賄いんだということは国民の皆さん方も理解をし、そういう全体を理解した上で皆さんの協力のもとに、今、先生がおっしゃられましたように病院の機能分担をし、エイズでもフロックセンターをつくるとか地方に拠点病院をつくるとかというように今対応させていただいておりますけれども、そういうふうにエイズにあったようなことができるだけないように早い段階、時期でもって、すべてのお医者さんというか、きちっとシステマチックに病院の体系化をして、患者さん方が困らぬようにしていくということが大変大切だと思っております。
　そういう意味で、医師を含む医療関係者皆さん方に本当に適切な情報提供をし、それから必要なら研修も行って医療人の資質の向上に絶えず努めていく、これが大変大切ではないか、このように思っております。
○水島裕君　今おっしゃるように患者とともに医師も大変だと。我々もどっちかというといろいろ勉強している方だとは思いますけれども、一九八三年、八四年、ちょうどエイズがはやり出したとき、我々の仲間でアメリカへ調べに行って帰ってきた人が、僕はとうとうエイズの人と握手してきたんだと言って物すごく威張っているわけです、度胸があるだろうと。私も確かにそれは度胸があるなと思っていました。今から考えてみるとどうってことはないんですけれども、やはりその当時はエイズの人と握手してきたというだけで、これは立派な医者だなんて思ったりいたしましたので、そういうこともあるんです。
　それから、実際問題としてどういうことがあるかと申しますと、ある病院にエイズの人が来る、診てはあげたい、といってほかの人に知られるとほかの人が恐れたりするということと同時に、恐れられるということはエイズの人の人権を侵害していることになる。すると、どういうことが一番いいかというと、こっそりと個室にでも入れてあげてこっそりと診ているというのが、差し当たりそういうことが多分一番いいんじゃないかと思うんです。
　もちろん今は問題ないですけれども、その八五年当時、そういうことを確かにしようと思ったこともあるんだけれども、するとその部屋代はだれが払うんだということになってきてしまうわけです。ですから、それは国にそんなことを言うのは無理だとは思いますけれども、やはり各医療機関と各自治体なんかでその辺のことはある程度相談していただいて、多少の費用でほかの患者さんも恐れさせないで済むし、恐れるばかりじゃなくて本当にうつしちゃったら、医師である以上はほかの人にうつすということを一番恐れるわけでございます。それがまず第二前提でございます。
　それから、恐れさせるのもいけないし、といって患者さんの人権も守りたいしというときに、多少の費用があれば何とかできるということがあるわけですね。ですから、その辺はひとつ厚生省の方も親身になって、医療機関、地方自治体なんかと相談して、本当にわずかな努力でうまくいくということが今後もあると思いますので、その辺はまた何かの機会に御検討いただければと思います。
　それから、私もそういうことでどっちかといえば医師の立場に立つ者なんでございますけれども、やはりこの間のエイズでは医師も反省するところがあった。幾ら理事長とか病院長に言われたって頑張って診てあげたりなんかした方がよかったということもありますし、やはり医療においては医師の権限が一番あるわけでございますので、この法律でもやはり医師が国民と同様、感染症患者の人権に配慮するという文言が私はあってもいいんじゃないかと思います。
　法律を見ていきますと、第四条で「国民は、」「感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」と書いてあるんですけれども、医師のところにはこういうことは書いてないわけです。この間、国会の答弁もたしかそうでございましたけれども、どうしてかというと、医師も国民だからという答えなんです。
　医師が見ますと、医師は国民じゃなくてやっぱり医師だと思います。もちろん国民には間違いないんですけれども、やはり二つ並んでいると医師はという方が自分の責務だというふうに思います。私の意見はそうだし、またほかにもそういうことをおっしゃる方もございますけれども、もし御意見がございましたらお願いいたします。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生は医師の責務の中に患者の人権に関連してその責務を入れたらどうかという御提案だと思いますが、我々としては、法文に書いてありますように、四条で国民の責務が書いてありますので、そのほかに医師に限ってこう書くということは必要性はないのではないかなとは思っております。
　ただ、第五条のところで、「医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、」ということが書いてありまして、ここで実は国の方で特定感染症予防指針というのを今回エイズでも性病でもつくろうとしております。これは、国及び都道府県の行う措置の中に入っておりますので、そういう意味では医師が一生懸命この講ずる措置の中で人権等についてきちっとやるというのは当然のことだと、このように思っております。
○水島裕君　それでは、今回提出されているのが二法でございます。もう一つが狂犬病の方で、狂犬病に関してはまだ一問も多分質問がないので、狂犬病法案もかわいそうでございますので、ひとつ御質問をしたいと思います。
　狂犬病は、現在、私が認識しているというよりか何となく聞いた話では、日本と英国とオーストラリアには狂犬病の犬も患者さんもいないというふうに聞いているんですけれども、その辺は正しゅうございますでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘のとおり、我が国と同様にイギリス、オーストラリアも狂犬病の発生がございません。いわゆる清浄国、清らかな国だというふうに言っておりますが、世界的に見ますと、こういった国は今申し上げましたイギリス、オーストラリアのほかにニュージーランド、シンガポールなどの島国等極めて限られた地域のみでございます。
　なお、世界におきます狂犬病の発生状況をせっかくでございますから少ししゃべらせていただきますと、ＷＨＯの統計によりますと、一九九五年のデータでございますが、人におきましては三万五千五百八十二例、それから動物におきましては五万六千百五十三例の発生が報告をされているところでございます。
○水島裕君　今、局長もおっしゃいましたように、これは島国の特性だと思うんです。やはり我々日本人は日本にいて犬にかまれても大したことない、痛いぐらいだというのは大変ありがたいわけでございます。これはヨーロッパじゃ幾らやっても国境で犬がしゅしゅっと来ちゃったらしようがないので、なかなかうまくいかないわけでございます。そういう点で日本も最近不景気で余り幸せなことはないという話でございますけれども、犬にかまれても大丈夫というのは大変幸せなわけでございます。
　ぜひ、猫その他危なっかしいものを十分検査なさって、しかもまたそういうものが入ってきたときにはすぐ絶滅するような方策をおとりになるべきだと思いますけれども、その辺の御意見あるいははっきりとした御決意があればお述べいただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　現行の狂犬病予防法におきましては、狂犬病の感染源として最も重要な動物は犬でございますが、犬の予防注射の義務づけあるいは輸出入の際の検疫等の施策を行っているところでございます。
　したがいまして、狂犬病にかかりました犬が輸入されたとしましても、検疫でチェックをされますし、さらに国内の犬はワクチンによりまして抗体価が上がっておりますことから、狂犬病が蔓延するおそれはないものと考えております。
　なお、御指摘の今回の狂犬病予防法の一部改正でございますが、輸出入検疫等の対象動物を犬のほかに猫、キツネ、アライグマ、スカンクに広げることによりまして、海外からの狂犬病侵入防止に万全を期するものでございます。
　なお、この対象動物の選定に当たりましては、外国で比較的罹患した個体の多い動物種を挙げております。
○水島裕君　それでは、この件に関しては頑張っていただくことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明の渡辺でございます。
　先ほど水島委員の方からも質問されたわけですけれども、感染症の蔓延の防止と人権への配慮という非常に難しい調整をしなければならないわけでありますが、それに関しまして質問させていただきたいと思います。
　公衆衛生審議会伝染病予防部会の基本問題検討小委員会の報告によりますと、「新しい時代の感染症対策について」という報告書には、「予期せぬ大災害や犯罪・事故による病原体の放出といった事態に備えて、危機管理の観点から、国・地方公共団体が連携をとって総合的な対策を迅速かつ的確に講じることができる体制の整備が必要である。」というふうに述べられております。
　もし感染症病原菌を用いた犯罪とかテロ行為で感染症が起こった場合には、この法案のもとではどのような対応ができるのか、その点に関しまして教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答え申し上げます。
　危機管理の観点からの感染症対策につきましては、これまでも国立感染症研究所の機能強化を初め、厚生省の中に健康危機管理調整会議というのを設置いたしておりまして、各局が相寄り合いまして連携を強め、対応を図っているところでございます。
　今回の新法の眼目の一つとしては、感染症が発生する前に万一の事態を想定いたしましてそのときの仕組みを構築しているのでありまして、具体的には、国における基本指針、都道府県における予防計画の策定、それから発生動向調査等の充実を行って、要はできるだけ事前対応でもって考える。
　だから、危機管理の場合でも、今、先生おっしゃったように、だれかが犯罪行為で菌をまくというようなことがあったときはどうしようかということも、これはそういう場合はどうするかということを国の指針でも考え、県なら県レベルの予防計画の方でも考えていくということをして、事前対応で事前に準備をしておくという仕組みをとろうと、このようにしておるわけであります。
○渡辺孝男君　事前対応的に国の基本指針あるいは地方自治体の予防計画ですか、そういうもので決めていくことでありますけれども、それがちょっとよくわからないところもありますので、どういう方向で決めていかれるのか、その点、もしわかっておれば、こういう方向でというふうに。
　例えば、原因としての感染症の蔓延にはさまざまなものがあると思うんです。輸入感染症の場合もありますし、先ほど申し上げましたけれども、そういう犯罪が絡んだような菌のばらまき、あるいはテロ行為が絡んだような菌のばらまきもあると思うんです。そういう場合にはもちろん刑法等で原因に関しましては対応しなければならないということがあると思うんですが、結果的に感染症が起こった患者さんに対して、あるいは地域の感染症の蔓延の予防に対しましてはこの法案のみで完全に対応できるということでやるのか、それとは別にまた違った感染症対策みたいなものを用意しなければならないのか、その点に関しまして厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今申しましたように、厚生省の方ではこの法案が通ったら、いわゆる感染症予防の基本指針及び都道府県の感染症予防計画の策定によって、各分野の行政、国民、関係機関の協力を得ながら総力を挙げて危機管理に取り組む体制をつくることが必要だというふうに考えているわけであります。
　したがいまして、例えば新型インフルエンザが万一我が国に入ってきた場合どうするかということになりますと、それは、この前の厚生省の検討会でもやりましたが、今、新型インフルエンザに備えてどうするかというときに、やっぱり関係各省庁全部協力し合って、そして事前にプログラムをつくっておき、それに基づいて対応して動いていくということになろうと思います。県は県レベルで、それは衛生関係の所管のところだけでなくて、警察関係もその他学校関係も、いろんなところが集まって計画をつくっていただいて対応すべきだ、そういうふうに持っていくものと思っております。
○渡辺孝男君　今、そういういろんな、場合によっては警察関係の方あるいは学校関係の方と協議しながら対応していくというお話でありましたけれども、そうしますと、あくまでも感染症の治療あるいはそういう蔓延に対する対応というのはこの感染症予防・医療法の本法律でもって対応すると。特に、そういう特別な事態だから別な法律のもとで例えば強制入院、原則はこの法案では任意による入院になりますけれども、そういう場合に、特別な事態であるから強制入院させるとか、特別な事態であるから住民全員に健康診断をするとか調査をするとか、あるいは場合によっては、伝染病予防法の中では集会なんかも禁止されるというようなこともあります。
　国が定める基本指針あるいは都道府県が定める予防計画の中で決められていくということでありますけれども、そういうことがなきにしもあらずなのか、そういう規制がきつくなるようなことがあるのかないのか。もうこの法案でうたっているとおりでそれ以上のものは当然ない、別の法律でもそういう網がかかるというようなことはないということであるのかどうか、そこをちょっと確認したかったわけなんです。
○政府委員（小林秀資君）　感染症の関連でいけばこの感染症法でもって対応いたしますが、その余のいろんな関連事項が大きくなってパニックが起きてくるとかいうことになりますれば、そういう危機的な場合には、関係法令との連携の中で的確に感染症の拡大防止を図ることが必要になってくる場合もある、このように思って、おります。
○渡辺孝男君　その辺が、先ほども言いましたけれども、人権への配慮とやはり感染症の蔓延を防止するというところで微妙なところなものですから、そこが意外とあいまいなまま行くと困るのかなと。
　その基本指針あるいは予防計画で具体的なことが決まっていきますよということなんですけれども、また場合によっては違う法律で対応することもあり得るというふうなお話ですとなかなか、実際そういう特別なことが起きた場合に、例えば地下鉄サリン事件がありました。あの場合はそういう病原体ではありませんでした、毒素でありましたけれども。そういう場合に、本当にこういう場合を想定していろんな縛りをつけるということは非常に問題があるわけですが、ただ、事前対応型とおっしゃっていますので、そういうことも念頭に入れた対応も考えざるを得ないということなんだと思うんですが、その辺がよくわからないんです。
　そこをある程度きちんとさせていただいて、そういう場合にもそういう人権の保護というのは十分この法案の趣旨に沿った形で行われるということであると僕は思っているわけなんですけれども、それを確認したくて質問させていただいたんですが、その点は間違いないわけですね。
○政府委員（小林秀資君）　感染症の拡大でこの法律がありながら地法によって患者さんの人権の侵害が起こり得るというようなことは全然想定をいたしておりません。感染症である限り、その感染症の拡大を防止していく、蔓延を防止していく、それからもう一つ、患者さんにいい医療を提供するということは、それはもう前提は狂わないもの、このように考えているわけであります。
　ただ、事が、感染症が原因だけれども、その原因でほかのパニックが起きるとか何かということになってくると他省庁他法令との関連が出てくるということで、感染症対応としては私どものこの新しい法律で対応しよう、こう思っているところであります。
○渡辺孝男君　では、次の質問に入らせていただきます。
　一九九六年の三月に英国の政府諮問委員会の声明に端を発しました人畜感染症の可能性があるいわゆる狂牛病の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関しましてはこれまでも私も質問させていただいたんですが、その件に関しまして質問させていただきたいと思います。
　厚生省にお尋ねいたしますけれども、その後の国内外の調査研究にてこの人畜感染症としての因果関係というものは明らかになってきたわけでしょうか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　イギリスの医学雑誌ランセットにおきまして、ＢＳＥと言っていますが、中海綿状脳症と新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連につきまして、直接的な証拠はないが、ＢＳＥ病原体の暴露が新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発病との関連性があるのではないかというところが一九九六年の四月六日のランセットで報告をされたわけであります。これは、中海綿状脳症と新変異型ヤコブ病とのプリオンたんばくに類似性が認められたことを意味しており、疫学的な因果関係が認められたことまでは意味しているものではございませんでした。
　なお、我が国におきましては、平成八年に実施をいたしましたクロイツフェルト・ヤコブ病緊急調査や平成九年から実施をいたしております。その動向調査におきまして合計八百九十一例のヤコブ病の報告がされておりますが、この中には英国で報告されたような新変異型ヤコブ病は認められていないところでございます。
○渡辺孝男君　そうしますと、このプリオン病、新変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病は人畜感染症であるかどうかはまだはっきりしていないというふうに厚生省は認識されている、そういうふうに考えてよろしいということですか。
○政府委員（小林秀資君）　今申しましたことをまた繰り返しますと、牛海綿状脳症と新変異型ヤコブ病とのプリオンたんぱくに類似性が認められたことを意味しておりまして、疫学的な因果関係が認められたことまでを意味しているものではないということであります。
○渡辺孝男君　そういうことで、直接的な因果関係がまだはっきり明らかになったわけではないということだと思います。
　そうしますと、このクロイツフェルト・ヤコブ病、これはプリオンたんぱく質という特殊な物質で感染が起こるというふうに疑われておるわけでありますけれども、病気そのものはプリオン病というふうにも呼ばれております。この疾患は六感染症法案ではどこに分類されてくるんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　クロイツフェルト・ヤコブ病については、今回の法案上の類型ではどのような位置づけにするか、今後公衆衛生審議会の意見を聞きながら前向きに検討したいということで、今のところは位置づけられておりません。
○渡辺孝男君　前回のこの委員会でも感染症とは何なのかというお話がありました。このプリオン病というのもプリオンたんぱく質でありまして、病原の細菌とかリケッチアとかそういうものではないわけです。特殊な感染症というふうに言われているわけです。そういうものがもしこの感染症法案の中で分類にもどこにも入らないということであればちょっと問題なのかなと。やはり新感染症を分類しているわけでありますから、当然こういう新しい種類の感染が疑われる病気もやはりどこかに分類されてきちんと対応すべきではないかというふうに思うわけであります。その点よく検討していただきたい、そのように思います。
　それに関連しまして、本年の一月に香港におきましてクロイツフェルト・ヤコブ病で亡くなった患者さんの血液中のアルブミンで汚染された英国製の検査薬、それを用いたために百十一人の人がクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した疑い、その中の七人が死亡した疑いがあるという報道がなされましたが、その後の事実かどうかの結果は私は知らないものですから、厚生省としてはその後の情報を収集されているかどうか、もしわかっていれば教えていただきたい、そのように思います。
○政府委員（中西明典君）　本年一月に御指摘のヤコブ病患者の血液を原料としたアルブミン含有放射線医薬品が香港で使用されたという報道があったわけでありますが、一つはアマシャムの製品であります。この品目は日本には輸入されていないということを確認しております。
　その七名の死亡と検査薬との因果関係につきましては、香港当局は報道では死亡は患者のもともとの病気によるものあるいはＣＪＤが死因であることはまずあり得ないことというふうに指摘しているところでございます。また、各国におきましてもこの問題を契機として特段新たな対策はとられていないと承知しているところでございますが、今後ともＣＪＤに係る医薬品の安全性の問題については十分私どもとして注意してまいらなければならないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　そうしますと、香港での報道というのは疑わしいというような厚生省の御判断ですか。そうであればありがたいわけなんですけれども、そういう結果なのかどうか、その後の私自身は情報を持っておりませんので正確なことはわからないんですが、疑わしいということであれば一安心なわけです。それが事実と違えばやはり感染症として十分な認識のもとに対応しなければならないんではないかというふうに思います。
　そこでもう一度、これも確認なんですけれども、クロイツフェルト・ヤコブ病は異常プリオンたんぱくにより人から人あるいは動物から人へ感染する疑いは、私自身は少しずつ状況証拠としては濃くなってきているんではないかというふうに思うわけであります。これまで日本でも、そういう少しでも可能性があるということで血液製剤あるいはヒトホルモンなどを介してこのクロイツフェルト・ヤコブ病に感染したと疑われるような症例があるのかどうか今まで調査されていると思うんですけれども、これまではないというふうに伺っておりましたが、現在でもそういう調査ではないということなのかどうか、そこを確認したいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　平成八年の緊急調査やクロイツフェルト・ヤコブ病動向調査において、血液製剤やヒトホルモン製剤を介した感染の疑いがある症例は報告をされておりません。なお、輸血歴がある人は動向調査で把握されていますが、発症の原因が輸血によるものかどうかは明確でなく、今後とも注意していくべきものと認識をいたしております。