Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　二問、お問いでございますが、後段から答弁させていただきます。
　十一月二十九日の参議院の財政金融委員会で、大阪都構想について総理が発言されたことは承知をしております。
　要約をいたしますと、大阪都構想と先日の選挙結果の受けとめについてというお問いだったようでありますが、一つは、一定の民意として受けとめたい、それから、今後、この都構想についての大阪の中での議論に注視しつつ、具体的に示される中身について検討する必要があることを発言されたというふうに私は理解しております。
　現時点において、大阪都構想について、具体的内容についての国への御提起等々はございません。
　そういう意味での詳細は承知をいたしておりませんが、今お触れいただきましたように、後半のことも含めての答弁でございますが、横浜市なんかが特別自治市構想、まさに、神奈川県から独立して、税金も含めて全部やってしまうというふうな構想も提起がされているのも含めて、地方の都市、特に大都市制度がいろいろな意味で課題を抱え、問題提起をされているということの状況にあるというふうに思っております。
　それで、総理の諮問機関として第三十次の地方制度調査会が動いておりますが、ここにおいては既に、地方自治法の改正の御議論の次に何をするかということの中の諮問としては、地方議会のあり方、大都市問題についての諮問もしてあります。ここにおいて、戦後、指定都市制度については、昭和三十一年の制度開始ですから五十年以上、ほとんど抜本的な改正を加えられていないということも視野に入れながら、これからの大都市のあり方、今提起されているいろいろな、大阪あるいは横浜の問題を含めて幅広く審議もしていただけると期待をしておりますし、そういうようなものも見ながら、我々なりに検討してまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　質問に必ずしもお答えいただいていないんですけれども、野田総理から直接的な指示は現時点では受けていないということでよろしいか。それと、大都市制度について抜本的な検討を加えるということをおっしゃったということで、確認ですが、よろしいか。お伺いいたします。
○川端国務大臣　大都市制度においていろいろな課題が提起されているし、今度の選挙も含めてのそれぞれの自治体からの提起もございますが、そういうことを含めていろいろな課題があることは認識をしておりますので、第三十次地方制度調査会においては、総理から既に大都市制度のあり方についても諮問をしているところでありますから、そこにおいてしっかり議論をしていただきたいと思っているということでございます。
　総理からは、直接この問題で私に、今回の選挙を踏まえてということはございません。
○原口委員長　柿澤君、もう質疑時間が過ぎております。
○柿澤委員　はい。
　スケジュール観の問題として、やはり、選挙結果を受けて形だけリアクションをして、結局たなざらしになってしまいました、こういうわけにはいかないですよということは申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石関　貴史君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　田島　一成君　理事　武正　公一君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　森山　　裕君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今井　雅人君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　京野　公子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　野田　国義君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　衆議院調査局郵政改革に関する特別調査室長　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　あべ　俊子君
　　谷　　公一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　紘一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　谷　　公一君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
　　　　—————————————
　郵政改革法案
　日本郵政株式会社法案
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○自見国務大臣　郵政改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵政改革の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めております。
　郵政改革は、郵政事業の経営の自主性、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性、地域経済の健全な発展、民間の経済活力の向上への寄与を旨とするとともに、労働環境の整備、郵政事業と地域経済との連携に配慮しつつ、公共サービス基本法の基本理念にのっとり、国民の権利として、郵政事業に係る基本的な役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保し、長年にわたり国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークを活用すること等を基本として行うものとしております。
　このほか、郵政改革の基本方針として、日本郵政株式会社は、平成二十四年四月一日に、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務等を合併により承継すること、政府は、常時、日本郵政株式会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を保有すること、日本郵政株式会社は、常時、郵政事業に係る基本的な役務を提供するための契約を締結した関連銀行及び関連保険会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権をそれぞれ保有すること等を定めております。
　第二に、関連銀行、関連保険会社の業務に関する重要政策事項を調査審議する等のため、内閣府に郵政改革推進委員会を置くこととし、その運営等について定めております。
　第三に、日本郵政株式会社等の合併に係る実施計画及び合併後の日本郵政株式会社の業務等について定めております。
　第四に、関連銀行、関連保険会社の業務に関し、政府が保有する日本郵政株式会社の議決権の割合、日本郵政株式会社が保有する関連銀行、関連保険会社の議決権の割合がともに二分の一以下となった等の日までの間、両社は、業務の内容、方法を内閣総理大臣及び総務大臣に届け出ることとし、内閣総理大臣または総務大臣は、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないこと等の基準に適合していない等のときは、郵政改革推進委員会の意見を聞いた上で、両社に対し、勧告をすることができることとしております。
　以上のほか、あわせて提出した郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による郵政民営化法の廃止に伴う経過措置、届け出の特例等、所要の規定を置いております。
　なお、この法律は、平成二十四年四月一日から施行することとしておりますが、一部の規定については、この法律の公布の日、この法律の公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日またはこの法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、日本郵政株式会社法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政改革を実施するため、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるよう、日本郵政株式会社法の全部を改正し、日本郵政株式会社、以下、会社と呼びます、の目的及び業務の範囲、郵便局の設置等について定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、会社の目的を、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を行うことと定めております。
　第二に、会社の業務の範囲について、この目的に則した業務のほか、これら業務の遂行に支障のない範囲内で、届け出により、その他の業務を行うことができることを定めております。
　第三に、会社は、国民の権利として、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、かつ、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することを定めております。
　第四に、会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないものとし、設置状況の届け出について、所要の規定を設けております。
　第五に、関連銀行の預入限度額、関連保険会社の保険金額等の限度額を、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び両社の経営状況を勘案して政令で定めることとし、内閣総理大臣または総務大臣は、両社がこれに違反していると認める等のときは、両社に対し、勧告することができることとしております。
　第六に、会社は、業務ごとの収支の状況を総務大臣に提出し、また、経営に関する情報等を公表しなければならないこととしております。
　以上のほか、会社、関連銀行及び関連保険会社の議決権保有、会社に対する監督、経過措置等、所要の規定を置いております。
　なお、この法律は、一部の経過措置を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　最後に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法等、四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○赤松委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
平成二十三年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱田　敏彰君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　　　　環境大臣官房長　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（原子力発電所事故由来の放射性物質の除染へ
　の取組に関する件）
　（環境省に送られてきた福島県内の土の処分問
　題に関する件）
　（ＣＯＰ17で京都議定書の延長が採択された場
　合の我が国の対応に関する件）
　（「原子力安全庁（仮称）」の任務と名称に関
　する件）
　（我が国のエネルギー効率の水準と更なる向上
　の余地に関する件）
　（普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影
　響評価の進め方に関する件）
　（原子力発電所事故に伴う警戒区域内における
　除染と住民帰還の可能性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官濱田敏彰君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。広田一君。
○広田一君　それでは御報告申し上げます。
　去る十一月二十九日、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故由来の放射性物質による環境汚染への取組状況等に関する実情調査のため、松村委員長、小見山理事、北川理事、川口理事、徳永委員、舟山委員、平山委員、小西委員、小坂委員、谷川委員及び私、広田の十一名で福島県において調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、南相馬市役所におきまして、除染対策の取組状況等について南相馬市より説明を聴取いたしました。
　南相馬市は、市内の一部に警戒区域及び計画的避難区域が設定されているほか、特定避難勧奨地点が百四十二か所設定されております。
　四月末の警戒区域等の設定前に、市は集団避難を誘導し、また、自主避難も行われたことから、人口は震災前の約七万一千五百人に対し、三月末には一万人程度になったと推定されております。現在は緊急時避難準備区域が九月末に解除され、市民が避難先から戻ってはいるものの、特に環境汚染に敏感な若い世代を中心として、いまだ約二万七千人が市外に避難しており、震災以後に転出した方は約三千八百人にも上るということであります。
　除染への取組につきましては、十一月に策定した除染計画に基づき、国が除染を実施する警戒区域等を除く市内全域を対象に、来年二月より約二年間掛けて順次除染を行うこととしております。復旧・復興の要である若い世代を避難先から戻すためには、生活圏の除染が重要であるとのことであります。
　他方、除染に当たっての課題として、人員の確保が第一に挙げられております。生活圏の除染を二年間で終わらせるには、一日当たり百戸以上の家屋や事業所を除染しなければならず、これには六、七人から成るチームが百ユニット程度必要であると見込んでおります。しかし、若い世代の避難が続いている状況では人員の確保は相当困難であり、また、これは警戒区域など南相馬市以外の地域でも同じ状況が見込まれるとのことであります。
　除去土壌等の仮置場の確保も大きな課題として挙げられております。南相馬市では来年一月を目途に市内に三か所の仮置場を設置するとしておりますが、仮置きが恒久化するのではないかとの住民の懸念を払拭し理解を得るためには、次のステップである中間貯蔵施設の選定を国が早急に決定することが必要であるとのことでありました。
　なお、この際、桜井市長から、今後、原子力発電所事故収束に伴い、警戒区域など避難指示を受けている地域の見直しが見込まれるが、これらの地域の除染については、見直しがあったとしても、国が直接除染及び仮置場の設置を行うよう要請する要望書が松村委員長に手渡されました。
　次に、南相馬市にあるハートランドはらまちへ移動し、国による除染モデル実証事業を視察いたしました。
　本事業は、同じく国が警戒区域等の十二市町村を対象に行う除染モデル実証事業に先立って、伊達市の下小国地区と併せて先行して行うものであります。
　ハートランドはらまちは、農業体験実習館を始めとして、バンガロー、乗馬体験場などを有しており、周辺には森林が多く存在しております。このため、建物に加えて様々な地形での実証試験を行うことができ、特に森林の影響を把握することが可能であることから、モデル実証事業が行われるものであります。
　除染の方法としては、実践的な方法で除去物の発生量が可能な限り少ないものとし、また、二次的汚染を避けるため、水は可能な限り用いないとしております。除染の手順としては、居住空間から周辺環境、高い位置から低い位置を基本とし、また、除染の効果を確認するため、森林の除染作業は最後に段階的に行うとしております。
　除染に当たっては、建物や施設、森林などに応じて敷地内を九か所に分けて行うこととしており、一部では既に作業が行われておりました。このうち、給水塔と試験的に作業が行われた森林を実際に視察しました。
　給水塔では落ち葉などの堆積物の除去のほか、塔の上部では水をしみ込ませた業務用のキムタオルにより拭き取り作業が行われておりました。また、森林では枝打ちや落ち葉かきのほか、堆積した有機物の撤去が行われておりましたが、今後、こうした汚染物の除去などの除染活動を試行的に行い、その効果を確認しながら除染技術の評価を進めていくとしております。
　次いで、防護服を着用の上、警戒区域内に入り、浪江町請戸地区へ移動しました。
　この請戸地区は、福島第一原子力発電所からおよそ七キロメートルの地点にあり、県内有数の漁港である請戸漁港を中心として水産業が盛んな地域でありました。
　海岸から数十メートルの距離にある請戸集会所付近において被害の状況を視察しましたが、建物等は津波の被害を受けたままの状況であり、また、辺りは警戒区域のため人影もなく、瓦れきが散在しておりました。
　空間放射線量率を測定したところ、集会所前においては毎時約〇・三マイクロシーベルト、集会所の建物内の一部で毎時約〇・五マイクロシーベルトでありました。これらは新宿区の約四倍から約七倍強の数値となっております。また、請戸地区からの移動途中では、車内で毎時二十マイクロシーベルトを超える箇所がありました。
　最後に、楢葉町のＪヴィレッジにおいて放射線のスクリーニングを受け、全ての日程を終えました。
　以上が調査の概要であります。
　放射性物質による環境汚染については、これに対処する法制度がなかったことから、八月には放射性物質汚染対処特別措置法を成立させ、一定の道筋を付けたところではありますが、今回の委員派遣では、被災地の復旧・復興に必要な除染への取組が早急に求められているにもかかわらず、これに必要な作業員の確保や仮置場の設置が環境汚染によって阻まれるという被災地の厳しい状況を認識いたしました。
　また、効果的な除染方法や除染技術を早期に確立させるとともに、汚染された土壌や廃棄物を処理するために必要な中間貯蔵施設の設置など、具体的な取組を早急に進めていく必要があると改めて考えた次第です。
　なお、南相馬市からいただきました要望書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
　最後に、改めまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
　今回の派遣に際しお世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの御報告にございました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○小見山幸治君　おはようございます。民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　今国会より環境委員会の所属となりまして、与党の次席理事という重責を担わせていただいております。各党会派の理事の皆様、委員の皆様、何とぞ御指導を賜りますことをよろしくお願いをいたします。
　なお、細野大臣始め横光副大臣、高山大臣政務官始め環境省の皆様におかれましては、環境行政全般にわたり、特に三月十一日の東日本大震災の発災後は、震災廃棄物処理と除染作業の迅速化に当たって連日連夜御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。
　さて、今ほどは広田理事からも委員会の派遣の報告がございました。一昨日、当委員会で福島県に入らさせていただきました。私自身も二十キロ圏内に入りましたのは初めてのことでございました。震災から間もなく九か月がたとうとしておりますけれども、その現状を目の当たりにして、大変厳しい状況であるということを私自身も実感をした次第であります。一日も早い復旧復興を願うと同時に、地域の再生に向けて除染の徹底が非常に大事であるということを認識してまいりました次第であります。
　本日は、その視察のときに感じましたことを中心に環境行政全般について御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、復旧復興の一番の鍵を握る除染についてお尋ねをしたいと思います。
　先月十一日、除染に関する基本方針が閣議決定されました。この基本方針と併せて除染等のロードマップも策定されました。被災地における今後の除染作業の進行、行程にどのような効果をもたらし得るのか、大臣の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　環境委員会の皆様には、除染について御視察をいただいて、前向きな御報告、御提案もいただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　小見山委員からの御質問にお答えをいたします。
　先月の十一日にお示しをしました基本方針では、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等につきまして、国や関係原子力事業者の責任を明らかにするとともに、基本的な方向であるとか留意するべき事項について具体的な目標も含めて提示をしたところでございます。
　十月の二十九日に提示をしましたロードマップでは、具体的に除染を進める際の一つの壁になっております仮置場と中間貯蔵施設の在り方についての考え方を提示をさせていただきました。仮置場のイメージ、そして中間貯蔵施設の在り方、そしてその運用期間も含めて提示をいたしまして、特に福島の皆さんには、いろんな御心配であるとか、非常に厳しい御意見もいただいておりますけれども、まずは国としての考え方を提示をさせていただいて、是非、地元の皆さんとしっかりと相談をする中で、仮置場を早期に設置をし、中間貯蔵施設もできるだけ早い段階でめどを立てることによって除染を進めていきたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今大臣の方からは国の責任について言及されました。正確に言いますと、福島県内に設置する中間貯蔵施設やその後の最終処分の安全性について国が責任を持つというお話だと思いますけれども、具体的にそれはどういうことか、国が果たす責任の内容をもう少し詳しく説明をいただければと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　この中間貯蔵施設につきましては、ロードマップにおいてお示しをしましたとおり、国の責任において、仮置場への本格搬入開始から三年程度をめどといたしまして供用開始をできるようにすることにしておりまして、平成二十四年度内に場所の選定を行うことといたしております。また、最終処分については、減容化をしっかり行った上で、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するとしているところでございます。
　国の責任についての御質問でございますので、こういうことをしっかりやり抜く体制をまず国が整備をすることが重要であろうというふうに思っております。環境省が国の中でも責任省庁ということになりますので、現在、環境省の下で、どういった形でどういう組織に例えば中間貯蔵施設を造らせるのがいいのかということについての作業を進めております。当然、それをやるためにはそうした体制も必要ですし、きちっとした制度も必要だというふうに思っておりますので、その検討作業を現在しているという状況でございます。
　もちろん、この中間貯蔵施設の在り方というのは、安全には最大限配慮がなされなければなりませんし、また、そこで減容化をするという研究開発の要素も不可欠だろうというふうに思っております。そういった意味で、安全に保管できるだけではなくて、研究開発の要素が出てくることによって、例えば地元の皆さんの雇用にもつながり、様々な研究成果がほかにも生かせるような前向きな施設にできるように、国としての責任を全うしてまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今大臣からお話がありましたとおりでございます。スピード感を持って是非着実に進めていただきたいと思います。
　それでは、除染の現状と今後の見通しについて更に質問させていただきたいと思います。
　震災から九か月近くたっているわけでありますけれども、除染を要するエリアが相変わらずかなりの広範囲にわたっております。具体的な進捗状況がなかなか実感できないのが現状だと思います。震災直後は、取りあえず、まず子供の健康と安全を守る見地から、新学期に向けては学校の校庭の除染が大きくクローズアップされましたけれども、それ以外のその他の土壌や建物の汚染、また稲わらの汚染や、さらに福島第一原子力発電所の汚染水と、幾つも問題が出ていると思います。
　早期に抜本的な解決を図らなければならないと思いますが、まず、除染の現状、その取組状況につき、大臣ほか関係省庁から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　除染を推進をしていくためには政府としての予算をしっかり確保していかなければなりませんし、また体制も整備をしていかなければならないと思っております。
　これまで、除染に関する緊急実施基本方針に基づく取組に必要な経費として、復旧復興の予備費の中から約二千百八十億円を措置をいたしました。また、来年度の予算の要望も含めると、既に一兆一千数百億円のかなりまとまった規模の予算を既に確保しております。また、法律が来年の一月の一日から本格施行でございますので、それに向けての様々な準備もおおよそ整いつつあると、そういう状況でございます。
　そうした中で、最終的に、除染を進めるためには予算や法律ということだけでは十分ではなくて、人員を確保することが重要であると考えております。来年の一月一日には福島の現地のチームを拡充をいたしまして福島環境再生事務所というものを設ける予定をしております。そして来年の四月には、それを他省の応援も得て三百人規模に拡大をして、大規模な除染を実施をできるような人的なしっかりとした体制もつくっていきたいと思っております。
　言うまでもなく、東京でもそれをバックアップする必要がありますので、この霞が関でのバックアップ体制も含めて体制の整備を今まさに行っておって、かなり整ってきたというのが私の今の思いでございます。
○政府参考人（藤本潔君）　農地の土壌でありますとか稲わらの御質問についてお答えをいたします。
　農林水産省といたしましても、放射性物質の除去につきましては環境省を中心に政府一体となって取り組むことが重要であるというふうに認識しております。現在、農林水産省からも政府の福島除染推進チームに職員を常駐させて、これまでに開発してまいりました除染技術の現場での指導等に当たらせているところでございます。
　先生御指摘の、除染に伴い発生する土壌等につきましては、地方公共団体から仮置場として国有林野を使いたいというような要請があった場合には国有林野の無償の提供について積極的に協力することとしているほか、排出土壌の減容化のための技術開発にも取り組んでいるところでございます。また、汚染されました稲わらの処理につきまして、キログラム当たり八千ベクレル以下の汚染稲わらは一般廃棄物として処理し、同じくキログラム当たり八千ベクレルを超える汚染稲わらは隔離一時保管との処分方法を示して周知に努めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、関係県や市町村とも連携して汚染稲わらの隔離一時保管等に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、今後、隔離一時保管後の焼却等の処理につきまして環境省とも連携して推進していく所存でございます。
　今後とも、政府一体となって除染対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今ほどお話をしていただいたとおりであると思いますが、先ほど大臣が御答弁された基本方針、ロードマップとの関係で、いわゆる中間貯蔵施設の役割が重要であると考えます。震災廃棄物については減容化を行った上で中間貯蔵施設に封じ込めることが必要不可欠であると先ほどから細野大臣も繰り返し御答弁をされておられることでございますけれども、これまでも仮置場の設置に苦労がかなり重なっていると聞いております。地元では、政府の希望的空手形になるのではないかという意見もございます。
　中間貯蔵施設の確保の見通しについて、現在の状況はどうなっておりますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　この中間貯蔵施設というのは、政府が一方的に例えば場所を特定をしてここに造るからということを言えるという性質の施設ではないだろうというふうに思っております。したがって、まずはそれぞれの自治体の思いというのも聞かせていただいて、例えば場所としてどこが適切なのかということも含めて、福島県であるとか市町村の御意見もしっかりと伺いながら方針を立てていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、自ら進んで手を挙げて中間貯蔵施設を造っていただけるかというと、恐らくそういった場所はないのではないかと思っております。したがって、現在はとにかく地元の皆さんのいろんな話を聞かせていただいている状況でございまして、それぞれの地域の復旧計画もありますから、復旧計画の中でどう位置付けていくのかということも含めて、協議を様々な形でさせていただいているという状況でございます。
　その中で、ある段階で、やはりお願いをするのは私どもの側でございますから、改めてこういった形でお願いできないだろうかという次の段階へ移らなければならないというふうに思っております。
　その時期でございますけれども、仮置場がなかなかできない一つの原因が、中間貯蔵施設についてめどが立っていないということにございます。そのことも考えると、場所の選定自体は来年度中ということではございますけれども、ずっとその議論を先延ばしをするということではなくて、時期は見極めた上で改めて私どもの方から、中間貯蔵の在り方についてやはりもう一つ踏み込んだ様々な、これは本当にお願いというのをできるだけ丁寧な形でしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　一昨日の委員会の派遣で南相馬市へ伺いまして、桜井市長と面談した際にもこの件については具体的にお話がございました。南相馬でも、仮置場を造らなければいけない、地域の住民の同意を得なければいけないというお話の中で、やっぱりその先の中間貯蔵施設がはっきり決まらないと、三年と聞いているけれども、三年が五年、五年が十年になるのではないかという不安の中から、なかなかそれぞれの地域で了解が得られにくいと。
　そういう状況も考えると、まずやっぱり国が責任を持って中間貯蔵施設をここに造るんだということをある程度工程表を示しながら決めていかないと難しいのではないかと思いますので、このことについては強くお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、除染実証モデル事業についてお尋ねをいたします。
　これもこの前の視察で、ハートランドはらまちにも伺いました。最近スタートしたばかりの除染実証モデル事業の概要について、現地でいろいろお話を伺ってまいりました。除染モデル実証公募には、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループと分けて、鹿島建設、大成建設、大林組等が受注をされていると聞いております。それぞれ、それらの実証モデルにはどういった予算が付いているのか。
　それからあわせて、除染技術実証公募にも二十五社が採択されたと聞いています。これらの技術と、現場で実際に除染が行われるものはどうやって今後マッチングしていくのか、どういうふうにそれらが組み合わされて生かされていくのかということについて具体的にお話をいただければと思います。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　除染モデル実証事業は、警戒区域、計画的避難区域等に指定されております十二の市町村で実施をいたしております。先般、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構から公募によりまして除染事業者の三者を選定したところでございます。十二市町村ございますので、この三者にはそれぞれ四市町村ずつ受け持っていただくということで、一市町村当たり六億円程度の除染費用を計上いたしております。
　それから、この除染のモデル実証事業とは別に、今後の除染作業に活用し得る優れた技術、こういったものを発掘するために、除染作業の効率化を進めるような技術とか減容化技術とか、こんな技術を対象といたしました除染技術実証試験事業を実施しているところでございます。
　このモデル実証とそれから技術実証は、実施に当たりましては、相互にきっちり連絡を取り合って連携をして実施していくということにいたしております。
　それから、今後、除染が本格化してまいります。こういったモデルの実証事業とかあるいは技術実証で得られた知見がしっかり活用されるように取り組んでまいりたいと思います。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　これらの実証実験を、具体的な現場で優れた技術を是非生かしていっていただきたいと、そう思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、除染作業について質問をさせていただきます。
　先日、細野大臣も福島の伊達市で除染ボランティアと共に自ら除染活動をされたと聞いております。今後継続的に、先ほどからもお話がありますように、人手が確保できるかどうかということが問題になっていると思いますし、また、その活動に当たるスタッフの健康管理、そういったことも見過ごすことができないんではないかと思いますが、これらの点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　除染につきましては、事業者による事業としての除染でやるべきところ、一方で、コミュニティーの除染はボランティアの皆さんや地域の皆さんに手を貸していただいてやっていく、そういう幾つかのやり方があるのではないかと考えております。その中で、本当にボランティアの皆さんというのは手弁当で来ていただくわけでありますから、そういう方々の健康の問題というのは非常に重要な課題の一つであるというふうに感じております。
　環境省では、除染のボランティアの募集の問題につきましては、ホームページで公開をするなどのそういう募集をすると同時に、来ていただく方については、きちっと除染の方法や留意事項についてお知らせをできるような資料は作成をしております。また、厚生労働省の方でも既にガイドラインを九月九日に作っておりまして、当面の除染される、参加されるボランティアの方々に対してのやり方というのはお示しをできているという、そういう状況でございます。
　ただ、改めて、そういったことについて更に踏み込んだやはりある程度の基準を作っていった方がいいだろうというふうにも考えておりますので、それについては現在厚生労働省で検討が進んでいるというふうに承知しております。
○小見山幸治君　その除染をする作業の人員、これは大変たくさんの方が必要ではないかと思います。
　先ほども視察の報告にもございました。これも南相馬市長がおっしゃっておられたことでございますけれども、南相馬市の除染をするには一日百軒の除染をして二年掛かると、そういうお話でございました。一軒につき六人から七人が必要ではないかと、そういう中で、一日一チーム、一軒から二軒しかできないと。そういうことを考えますと、それを全部完了しようと思えば一日五十チーム以上が必要であり、それ掛ける七、八名という数になります。それが二年間継続して行わなければ南相馬市の除染は完了しないと、そういう現状でありました。
　具体的に除染が完了するイメージというものをもちろん持っておられると思いますけれども、そういったことをきちっとやっていかないと、どんどんこういった作業は延びていくんではないかと思いますので、具体的な作業方針というか行程を是非しっかりと計画していただいて進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、来年四月発足予定の原子力安全庁の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。
　現在のところ、設置に向けた議論はどの程度進んでいるのか、大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　来年四月の発足に向けまして、現在、法律の準備を進めております。年内にとにかく作業を、できるだけ詰めの作業をいたしまして、できるだけ年明けの早い段階で法案をお示しをできるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　また、あわせて、来年の四月の発足を目指しておりますので、どういった場所にどういったいわゆる体制でやるのかという実務的な調整もしていかなければなりませんので、その準備も並行して行っているという、そういう状況でございます。
　是非、いろんな皆さん御意見がおありだと思いますし、いろんな御意見を既にいただいておるわけでございますけれども、いずれにしても、今の原子力安全体制が残念ながら国民の信頼を失っているし、国際的にも必ずしも十分な信認を得ていないという状況の中で、新しい体制をできるだけ早くつくっていくことは重要だというふうに思っておりまして、来年の四月の発足に向けて、是非環境委員会の皆さんの御理解もいただきたいというふうに思っております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　原子力行政を推進する側、規制する側が相互に独立し、チェック・アンド・バランスを作用させるというのが今回の原子力安全庁の設置の趣旨であると理解しています。来年の四月といってももうそれほど準備期間はないと思いますので、大臣の指導の下、スピード感を持って検討が進むことを期待をさせていただきたいと思います。
　震災の際、私は地元の方とお話しする機会がございました。三月十一日以降何が変わりましたかとお尋ねをしましたら、その女性の方は、子供がいなくなりましたと悲しい声で答えてくれました。一日も早く笑顔が取り戻せるように、政治の役割を厳しく自覚した次第でございます。私も微力ではございますが、復旧復興に向け、しっかりと汗をかいていきたいと思っています。
　それでは続いて、震災時にも改めてクローズアップされた生活排水の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　東日本大震災、津波の影響で被災地における下水道施設、浄化槽施設が甚大な被害を受けました。政府として被害状況をどう認識しておられるのか、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まず浄化槽について御説明申し上げます。
　環境省では、東日本大震災により被害を受けた浄化槽につきまして、岩手県、宮城県、福島県の三県の中でとりわけ被害が大きかった地域、具体的には震度六弱以上を観測した地域又は津波による被害を受けた地域の中から千基程度のサンプル調査を行った次第でございます。その結果、修理が不可能であり全損と判断された浄化槽は全体の三・八％にとどまっておりまして、応急修理の必要があると判断された浄化槽は全体の約二八％、残りの六八％につきましては特段の修理をしなくても使用することが可能だと、こういった状況でございました。
○政府参考人（岡久宏史君）　下水道施設の被害状況についてお答えをさせていただきます。
　今般の東日本大震災では、下水道施設におきましても、特に岩手県、宮城県、福島県の沿岸部を中心とした処理場が津波により被災するなど、甚大な被害を受けたところであります。これらの下水処理場を中心に当初四十八か所が稼働停止をいたしましたが、その後の復旧によりまして、現在、津波による機械電気設備の損傷等で稼働停止中の処理場は、岩手県、宮城県、福島県の東北三県にある十六か所まで減少しております。そのうち十四か所につきましては、生活排水等の流入があるため応急的な処理を実施している、こういう状況でございます。
○小見山幸治君　被害状況については今お答えがあったとおりだと思います。その復旧に向けて先般第三次補正予算が成立したところでありますけれども、予算執行のスケジュール感というか、どのような政策をどういう行程で今後進めていくのか、現時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今般お認めいただきました第三次補正予算の低炭素社会対応型浄化槽の整備費につきましては、東日本対策振興復興交付金といたしまして内閣府予算に計上されているところでございます。
　今後の執行スケジュールにつきましては、内閣府に置かれております東日本大震災復興対策本部が中心となって調整を行っていくということであるわけでございますが、環境省としましても、復興対策本部と連携しながら、できるだけ早期に執行できるように努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（岡久宏史君）　東日本大震災で被災した下水道施設につきましては、できるだけ早く復旧することが重要と認識をしております。
　国土交通省におきましては、四月に設置をいたしました学識者等から成る下水道地震・津波対策技術検討委員会におきまして、簡易処理の段階的なレベルアップの考え方でありますとか、従前の機能を回復させ、再度災害防止を目的とした本復旧の考え方等についての提言を取りまとめまして、被災自治体に周知をしてございます。被災自治体におけます今後の本復旧に向けた取組としましては、生活排水等の流入がある十四か所のうち、平成二十四年度上半期中には十一か所、平成二十四年度末までには十三か所において被災前の水準での処理を開始する予定でございます。残りの一か所につきましても、段階的に処理水質の向上を図りながら早期の完了を目指しているところであります。
　なお、稼働停止中の十六か所のうち二か所につきましては、地域が壊滅的な被害を受けておりまして、生活排水などの発生のない状況であります。今後の復興町づくりと併せて、その復旧を検討していくこととなると思います。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　迅速な予算執行は言うまでもありません。その一例として、被災地の中で最も象徴的、衝撃的な被害があったケースとして、仙台市の南蒲生浄化センターの事案に具体的に触れていきたいと思います。
　仙台市宮城野区にある南蒲生浄化センターは、仙台市民約七十万人、全体の七割の処理を行ってきた大型の処理施設であります。三月十一日の震災被害に遭い、建物が物理的に壊れ、操業が不能となりました。深刻な被害が出たところでありますけれども、現在、その南蒲生浄化センターは機能停止が続いていると聞いておりますが、そこで、まず現在までに分かっている被害の状況及び復旧状況、さらに、最終放流水は水質が今どうなっているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　南蒲生浄化センターでは、震災から一週間後の三月十八日より下水を沈殿処理をしまして、その上澄みを消毒をして放流する簡易処理を実施しているところでありまして、現在、代表的な水質指標でありますＢＯＤ、これが十一月十日時点で百ミリグラム・パー・リットルであると、そういう報告を受けております。
　来年一月からは、現在の沈殿消毒による処理に加えまして、更に放流水質を向上させるための処理を既存施設を活用して実施するべく準備しているところでありまして、その放流水質は、ＢＯＤでいいますと四十ミリグラム・パー・リットル程度となる見込みであります。
　本復旧につきましては、被災前の水準での処理の開始を平成二十七年六月、全ての復旧工事の完了を平成二十七年度末と見込んでいると聞いております。
　以上です。
○小見山幸治君　生活排水処理は、いつ何どきでも国民の生活に密着した重要な問題であります。是非これからもしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　さて、生活排水が話題になったところで、改めて被災地の現状に照らした質問を続けさせていただきたいと思います。
　政府の東日本大震災復興対策本部は、先月二十四日、震災における被災者数を十一月十七日時点で三十二万八千九百三人と発表いたしました。うち被災三県で仮設住宅に入居しておられる方は十一万四千四百三十一人になります。仮設住宅における生活排水の処理について、現状はどうなっているのか、下水道、浄化槽のどちらを使用されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金谷裕弘君）　お答えいたします。
　被災三県に建設されております応急仮設住宅の団地の生活排水の処理状況についてでございますけれども、県からの報告によりますと、下水道を利用して処理をしておりますのが約四割弱、三七％の団地でございます。それから、浄化槽を設置して処理をしておりますところが約六割強、六三％の団地という状況になってございます。
　以上でございます。
○小見山幸治君　今お話がありましたとおり、先ほど取り上げた仙台南蒲生浄化センターの事例でも分かるように、集中した下水処理ではなく、浄化槽を適宜適切配置して生活排水処理が機能不全に陥らないようにすることが肝要だと思います。
　つまり、危機管理、災害対策の観点からも浄化槽が優位ではないかと私自身は痛切に感じるわけでありますけれども、その点について環境省の御意見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　小見山議員御指摘いただきましたように、今回、この仮設住宅の設置に関しましても、仮設住宅、迅速に設置しなければいけないということと、また、仮設住宅の場合、特に短期間であったということもございますし、また、人口がなかなか少ない地域に仮設住宅を建てるといった場合に浄化槽が非常に便利であったということは私も思っております。
　また、浄化槽は水環境保全上、十分な処理水質が得られるものでありまして、適切な生活排水処理の観点から、下水道と比較しても環境上大きな差異はないというふうに考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　それほど環境省と私の間に認識の違いがないということがよく分かりました。
　そこで、生活排水に関し、我が党が政権交代以前から取り組んでいる下水道法改正について幾つか質問をしたいと思います。
　我が党は、野党時代から下水道法の改正を訴え、法制化の準備に着手していることは御存じのことと思います。下水道法第十条第一項本文の改正であります。これは、公共下水道の供用が開始された場合において、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従って、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならないという、いわゆる接続義務を定めておるわけでございますが、我が党は、この接続義務の免除につき立法措置を講じようと合意形成に努めているところでございます。
　この条文の趣旨はそもそも何なのか、国土交通省から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　下水道法第十条第一項の趣旨でございますが、この規定につきましては、公衆衛生の向上あるいは浸水の防止、また公共用水域の水質保全を図るという下水道法の目的を達成する観点から、下水道が供用開始された区域内の各家庭や事業所などには原則として下水道へ接続していただくこととしているものであります。
　なお、下水道の整備に当たりましては、地方公共団体自らが、経済性等を勘案して、浄化槽等の他の汚水処理施設との役割分担を明確にした上で進めているところであります。
○小見山幸治君　今国土交通省からお話がありました。
　私は、後ほどもう一度述べさせていただきますが、下水道と浄化槽のベストミックスがこれからは必要ではないかと、そういう立場でございます。
　そこで、下水道と浄化槽の比較優位の議論について確認をしたいと思います。
　今国土交通省から答弁をいただいた内容を踏まえて、水質汚濁の防止、適切な生活排水の処理の観点から、下水道と浄化槽に環境影響上の差異があるかどうか、明確にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　ありがとうございます。
　まず浄化槽についてでございますけれども、浄化槽も現在は水環境保全上十分な水質処理が得られるということになっておりまして、適切な生活排水処理の観点から、下水道と比較しても環境影響上の大きな差異はございません。
○政府参考人（岡久宏史君）　下水道につきましても、公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上などを図ることを目的とした社会資本であると認識しておりますが、公共用水域の水質環境基準を達成させるなどのために、下水道法におきまして放流水の基準を決めてございます。この放流水の基準につきましては、処理場ごとに放流先の状況等を考慮して設定をする仕組みと、こうなってございます。
　放流水の基準のうち、ＢＯＤにつきましては十五ミリグラム・パー・リットルより厳しい数値で設定することとなっておりますし、放流先が閉鎖性水域である場合は、富栄養化の原因となる窒素、燐につきましても基準を設定しております。これらのほかに大腸菌群数、水素イオン濃度、浮遊物質量などについても設定をしておりまして、合わせて四十三項目について放流水の基準を設定しているということでございます。
　また、放流水の水質基準を守るためには適正な維持管理を実施する必要がございますので、年に二十四回の放流水質の検査が義務付けられていると、こういうことになってございます。
　以上のとおり、下水道の整備、適切な維持管理によって公共用水域の水質保全に貢献をしている、そういうふうに認識しているところでございます。
○小見山幸治君　今、国土交通省からは明確な答弁がなかったわけですけれども、環境省からお話がありましたように、水質については、住民の人が生活していくという意味においては、決して、浄化槽であれ下水道であれ、問題はないのではないかと、私はそのように認識をしております。
　そこで、もう少し踏み込んで、財政上の問題からどういうことが問題であるかということについてお尋ねをしたいと思います。
　本日は皆様にも資料を配らさせていただきました。総務省からも今日はここへ出席をしていただいておりますが、下水道整備に関しては地方の財政をかなり圧迫しているのではないかという指摘がございます。それについて総務省の方から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（濱田敏彰君）　お答えさせていただきます。
　皆様のお手元にあります御資料にありますとおり、平成二十一年度、直近の決算におきまして、一般会計等からの下水道事業会計への繰り出し金は一兆九千億弱、一・九兆円でございます。一般会計等の歳出額に占める割合は約一・九％。また、下水道事業債の現在高は約三十一兆円となっておりまして、地方債の残高に占める割合は一三・七％でございます。
　こうした下水道事業に関係する一般会計負担割合あるいは借入残高比率で見ますと、最近五年間では若干漸減傾向にあるというものの、いまだ地方の財政において相当のウエートを占めている状況にあるかと認識しております。