Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、洪水などの気象情報に関する情報保障について、障害者の立場から質問いたします。
　現在、気象に関する情報発信が様々な形で提供されている中、民間事業者が利用者との契約によって気象予報サービスを行うことを促進することなどが今回の法案ですが、洪水などの災害時の情報発信において障害者の命を守るための情報保障や合理的配慮が十分ではなく、障害者が情報から取り残されている状況があります。
　例えば、障害者や高齢者など支援がなければ避難できない人にとっては、いざ災害が起こったときにどこに避難をしたらいいのか、どうすれば防災情報を得られるのか、災害がいつ起こるか分からない中でとても不安を抱えています。障害者や高齢者にとって、避難を一緒にしてくれる支援者はもちろんのこと、災害時に的確な情報を受け取れる環境が備えられているか否かが命を左右します。ですから、早期に避難をするための災害予報情報へのアクセスはとても重要です。
　しかし、実際には、災害予報などの情報を得ようとしても障害者や高齢者には情報アクセスのバリアが多く、予報や警報などの情報を得るための合理的配慮の整備が遅れていることで台風や洪水で逃げ遅れてしまい、たくさんの人たちが亡くなっています。そうした悲惨な現状を招かないためにも、日頃から災害時の情報保障の確保が重要であると考えます。
　資料一を御覧ください。
　国交省が設置していた令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループの障害当事者団体向けアンケートによれば、聴覚障害者の場合、東日本大震災のときに、防災無線が聞こえず逃げ遅れた聾者や難聴者などが津波にのまれたと書かれており、聾者、難聴者、中途失聴者のための電話リレーサービスの実施についても、緊急時の対応を具体化するとともに、避難所等に資質を備えた手話言語通訳者を含む情報保障の体制を整備するべきであるとの意見があります。また、ラジオによる情報が視覚障害者に対しては有効なので、放送内容を充実させてほしいとの意見もありました。また、テレビのテロップで情報が流れても視覚障害や知的障害の方々には理解が難しい、避難行動要支援者がいる事業所には、行政の方が事業所に訪問するとか電話で連絡していくことができないのかという意見も出されるなど、様々な問題点や課題が指摘されています。
　資料二を御覧ください。
　昨年十月二十日には、聴覚障害者の団体が気象庁に対し、きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望という要望書を提出し、その中では、長官会見や防災解説ビデオなど、貴庁から発信される様々な防災情報にも手話通訳者等を付け、聞こえない人にも情報が届くようにしてくださいとの要望が出されています。
　このように障害者の人たちから災害時に備えての情報保障について要望が出されておりますが、二〇一一年の東日本大震災では、資料三のとおり、障害者の死亡率が健常者の二倍というデータもあり、災害が起こるたびに多くの障害者が犠牲になっています。
　そのような中で、東日本大震災の被災地である仙台で二〇一五年に開かれた国連防災世界会議では、障害者と防災というテーマで国際的な防災指針である仙台防災枠組がつくられ、障害者、高齢者など、誰も取り残さないインクルーシブ防災という考え方が推奨されているところです。
　これまで国交省では、所管事業者に対して、障害者差別解消法に基づき、その障害に合わせた具体的な合理的配慮の提供に関する対応指針を示しています。例えば、資料四のように、航空旅客ターミナル施設事業者に対して、聴覚障害のある利用者に対して搭乗に関する情報や緊急情報について音声情報とともに視覚的情報手段として手話や字幕等を提供すると示されており、緊急時も含めた具体的な合理的配慮の提供を求めています。このように、現在国交省で出されている対応指針は障害者への差別解消を促進するために法的に定められているものですが、気象庁においては気象予報事業者などの合理的配慮の具体例が明記されておりません。これでは、一たび洪水などの災害が起きたときに、災害情報を受け取れず、命の危険にさらされてしまう懸念があります。
　ですから、今回の法改正に当たっては、障害者の人が災害時に取り残されないように、気象予報事業者に対して対応指針を示していく必要があると考えます。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供について、民間事業者に対しても令和六年四月一日から義務化されることになっておりますので、気象庁も民間の気象予報事業者に対して具体的な対応指針を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　避難に必要な防災気象情報については、障害の有無などにかかわらず全ての国民が適切にアクセスできることが重要であり、今回の法改正にかかわらず今後も国が責任を持って提供していく必要があります。
　現在、気象庁が発表する防災気象情報は多様な手段で国民に提供されておりますが、ホームページにおいて大雨による災害発生の危険度を地図上に表示するキキクルを色覚に配慮した色遣いにするなど、気象庁としてはこれまでも障害者団体や有識者から御意見をいただきながら可能な限り配慮してまいりました。
　一方で、委員御指摘のとおり、民間の予報業務許可事業者が情報提供を行う際にも障害者等に対して配慮を行う必要があると認識しております。
　国土交通省では、障害者差別解消法に基づく対応指針を作成、策定しており、その基本的な考え方は予報業務許可事業者に対しても適用されるものです。その上で、気象情報の提供における具体的な対応例については、さきに紹介した気象庁による取組を参考としていただけるものと考えております。
　民間事業者においても、例えば、防災情報アプリで色覚に配慮した色遣いにしたり、緊急地震速報を音声だけでなくライトの点灯で伝えるなど、様々な取組が実施されていると承知しております。
　こうした取組がより一層広がるよう、気象庁が情報発信する際には率先して合理的配慮を提供するとともに、民間事業者に具体的な対応例を示すためのガイドラインの作成などについて検討してまいります。
○木村英子君　今、具体的な対応例を示したガイドラインの作成を検討するというふうに言っていただきましたけれども、ガイドラインやその対応指針を作るに当たっては、障害当事者からの現状を聞き取るということがとても重要かと思います。そういう意味では、現状を把握するということも行っていただきたいというふうに思っています。
　資料五を御覧ください。
　気象庁が令和元年度に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催していますが、聴覚障害者の当事者が委員として参加し、また筑波技術大学の当事者の学生さんからも意見を聴取し、津波フラッグというものが取り入れられました。
　このように、実際の災害時に必要な情報発信の方法が当事者参画によって実現され、聴覚障害者の人の情報発信について、ファクスや手話による電話リレーサービス、ランプや光で知らせるようなシステムなどが導入されているところです。
　しかし、まだまだ合理的配慮が十分には保障されていない現状ですので、それぞれの障害に合わせた支援を必要とする当事者の意見を聴取し、改善していく必要があると考えます。
　資料六のとおり、先ほど御紹介した仙台防災枠組でも当事者の参画の重要性が指摘されています。災害時に支援の必要な障害者や高齢者が取り残されないように、それぞれの当事者に合わせた防災情報の提供方法や合理的配慮の在り方について、障害者、高齢者の当事者が参画した検討の場を早急につくっていただきたいと思っていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。
　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。
　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　障害当事者の参画の話合いの場をつくっていただき、ガイドラインとか対応指針の作成について早急に進んでいきますように取り組んでいただきたいという願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　副大臣、政務官等は離席して結構です。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本川・支川一体での洪水予測による洪水予報の高度化を実現するに当たり、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁及び地方公共団体が一層緊密に連携・協働するとともに、地域住民の的確な避難行動を早期に促すため、長時間先の予測水位情報や早期の洪水予報等について、理解しやすい情報の提供に努めること。また、地方公共団体における防災体制の充実強化のため、地方公共団体に対し、人的支援及び財政支援を十分に行うこと。さらに、防災気象情報の提供体制を強化するため、組織の在り方を含めた見直しの検討を行うこと。
　二　大規模噴火の発生に伴う潮位変化を発生させるメカニズムの解明や津波予測精度の向上等を、できるだけ早期に実現させるため、気象衛星ひまわりの画像解析技術の高度化や、沖合の海底水圧計等によるリアルタイムでの観測及び予測への活用を目指した調査及び技術開発などについて、必要な予算措置を講ずること。
　三　民間気象事業者による土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報業務については、利用者の多様なニーズに寄与できるよう、予報業務許可に当たり、予報の提供に関する条件や技術上の基準等の許可基準の明確化を図るとともに、その周知に努めること。
　四　噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報業務においては、防災上の混乱を防止するため、予報業務許可事業者の情報提供体制について、問題事例が生じた場合には、必要に応じ、適切に指導を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　馬場　成志君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　馬場　成志君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤井　一博君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、田中昌史君及び青島健太君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び藤井一博君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は法案の審議でありますけれども、初めに、先日、米シリコンバレー銀行の破綻がありましたが、それに伴うＳＮＳ時代の金融危機対応について、まず初めにお伺いをしたいというふうに思います。
　この二行の破綻は、結果的にスイスの大手、クレディ・スイスにも飛び火をし、今、経営不安が強まっております。株価が急落して、スイス国立銀行、中央銀行が約七兆円にも及ぶ資本注入を行いました。リーマン・ショックの反省から、各国共に迅速かつ過大とも思える措置を講じ、金融市場のパニック回避に動いているところです。
　我が国でも、先日来、鈴木担当大臣を始め政府も金融界も、現時点で日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないと平静を呼びかけ、市場の反応もおおむね冷静のようであります。
　今回の騒ぎの火元となったシリコンバレー銀行を破綻に追い込んだ現代の取付け騒ぎの背景も次々と明らかになってきているところでありますが、報道によりますと、今回の取付け騒ぎは、同銀行が主な取引先とするＩＴスタートアップ業界であるということも相まって、事態は大部分がオンラインで展開、非公開のチャットグループでの警告を発端にＳＮＳでパニックが拡大したということであります。
　全米十六位ということで、総資産が二千九十億ドル、約二十七兆円に及ぶ健全経営を行ってきたシリコンバレー銀行でありますけれども、オンラインバンキングが中心で、三月九日だけでも、全体の四分の一に相当する四百二十億ドル、日本円に換算すると約五兆四千六百億円もの現金が一挙に流出をしたと。翌十日には千億ドルにも迫る勢いだったということで、あっという間に破綻ということになってしまいました。
　この事態を受けて、米下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長は、ツイッターにあおられた初の銀行破綻と表現されました。ホワイトハウスの議員からは、我々は史上初のソーシャルメディアによるネット取付け騒ぎを目撃しているという指摘がなされ、同議員からコメントを求められたイエレン財務長官は、どんなに強い資本や流動性の監督があったとしても、ソーシャルメディア等にあおられた極度の取付け騒ぎに見舞われたら銀行は破綻の危機に置かれる可能性があると語ったと報じられています。
　デジタル社会、オンラインであるがゆえに、展開のスピードは驚異的とも言える様相です。日本におけるツイッターの一日当たり利用者は米国と同程度であり、月間アクティブユーザーは数千万単位と言われています。ＳＮＳが金融不安を増幅するリスクへの備えは日本でも欠かせないのではないかというふうに考えます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、現状、日本の金融市場、金融システムに影響が生じるといった兆候は見られないという前提で、我が国でも同様の事態に対する万全の備えを進めるべきではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生から御指摘のように、シリコンバレーバンクにつきましてはＳＮＳの利用等によりまして信用不安が非常に速いスピードで広がりました。また、従来の取付けの映像など過去のものを見てみますと、銀行の前に人が列を成すわけでありますけれども、そうではなくて、時間、場所を問わないインターネットバンキングによりまして預金流出が一気に加速したことなどが指摘をされていると承知をいたしております。
　我が国の金融機関につきましては、シリコンバレーバンクとは異なりまして、一般的に資金流出が起きにくい小口の個人預金が多いことに加えまして、我が国の預金保険制度によって法人などの決済用預金は全額が保護されているなど、預金の急激な流出に対する一定の歯止めがあるものと考えております。
　いずれにいたしましても、金融機関においては信用不安が生じないように日頃から流動性や資本の十分な確保に努めることが重要でありまして、金融庁といたしましても、そうした各行のリスク管理の状況をしっかりとモニタリングするとともに、仮に危機が生じかねないような場合には、金融システムに対する不信が広がらないよう適切に情報発信を行っていくことが重要であると考えております。
　また、今般の一連の銀行破綻や信用不安の拡大を踏まえた教訓について米国を始め国際的に議論が行われていくものと承知をしておりまして、金融庁としても、そうした課題認識や各国の対応も踏まえながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えているところであります。
○勝部賢志君　金融不安が我が国にも広がらないようにするための対応というのは極めて重要だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃったような状況であるということは理解をしつつ、様々な動きに機敏に対応されることを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今日は法案の審議でありますけれども、株式会社国際協力銀行、以下ＪＢＩＣというふうに言いたいと思いますが、そのＪＢＩＣについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　ロシアからのウクライナへの侵略が続いて一年以上がたっているということで、国際社会全体でこのロシアの蛮行を何とかして止めなければいけないというのが今の非常に大きな世界的な課題だというふうに思っています。我が国がそういう意味でどういう役割を果たせるかということもこの委員会でも何度も議論をしてきたところでありますけれども、私どもの国としては直接的な軍事支援ということはしないわけでありますから、ロシアの蛮行を継続させないためにも対ロ金融経済制裁というのは非常に重要で、全力で取り組むべきだというふうに考えています。
　さきの予算委員会でも、日本政府が筆頭株主であるＪＴ、株式会社日本たばこ産業の子会社によるロシア国内事業について、鈴木大臣に対応をただしたところでありますけれども、本日の法案審議に際し、ＪＢＩＣと対ロ関連の融資について少し伺っていきたいというふうに思っております。
　御案内のとおりで、ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する政府系金融機関であります。資金調達の一部は外為資金特別会計から借入れを行っている、日本で唯一の国際金融に特化した政府系、政府金融機関であります。
　昨年六月の公表によりますと、ＪＢＩＣの連結決算では、純利益が前年比六割減の百七十二億円、最終減益は二期連続ということであります。ロシアによるウクライナ侵略などで貸倒引当金が急増して、二・四倍の一千三百億円に膨らんだことが要因と見られますけれども、その引当金の内訳は非開示でありますけれど、相当額がロシア関連と見られています。ロシア向け与信残高も約千九百八十九億円で、二一年三月末と比べ五割弱増えています。また、ロシア国営のガス会社でありますガスプロムが発行する円建て外債、サムライボンドも約六百五十億円あるわけですけれど、それに対する保証供与も公表されたところであります。
　そこで、お伺いしますけれど、現在、ＪＢＩＣのロシア向け与信残高と関係するプロジェクト数、同じくロシア国営のガス会社、ガスプロムが発行するサムライボンドの現況について御報告をいただきたいと思います。
○参考人（林信光君）　私どもＪＢＩＣのロシア関連事業向けの与信残高でございますが、昨年三月末時点で、ロシア向け与信残高は計十六件で約千九百六十二億円でございました。本年、二三年三月末時点の与信残高につきましては、現在、会計監査人による監査を含む決算作業を進めておりまして、確定させた上での公表を予定しているところでございます。
　これに加えまして、ＪＢＩＣは、ロシア国外に設立されました特別目的会社を通じまして発行されたガスプロムのサムライ債、六百五十億円に対して保証を供与しております。ガスプロムのサムライ債につきましては、現状、ガスプロムによるサムライ債購入者への利払いは実施されておりません。ＪＢＩＣは保証履行を行っていないところでございます。
○勝部賢志君　政府は、同じ昨年の六月に、松野官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を開催しました。海外展開戦略からロシア向けのインフラ協力に関する記述を全面削除して、経済協力の凍結姿勢を明確にされたと承知しています。ただ、新規事業凍結といっても、先ほど申し上げたＪＴの事例のように、当該事業の持続も撤退も非常に難題であることは確かであります。
　聞くところによれば、金融経済制裁の拡大と長期化によって非制裁の買手候補が減っていることに加えて、つい先日も、三月二十九日付けの各社の報道にあったんですけれど、ロシア政府は西側撤退事業者に対し、事業売却額の五％以上の寄附を義務付けるという決定をしたということも伝えられております。
　ますます選択が困難な状況に陥っているのではないかというふうに思うんですけれども、そこで大臣にお伺いをしたいと思いますが、ロシア関連案件に係る今後の見通しとＪＢＩＣの方針について御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによりますウクライナ侵略以降につきましては、ＪＢＩＣにおきましては、全てのロシア向けの出資、融資を見合わせていると、そのように聞いているところであります。
　そして、今後の見通しということでございますが、今後につきましては、ＪＢＩＣからは、引き続き、ロシアによるウクライナ侵略や経済制裁の状況などを踏まえまして、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討していく意向と聞いており、財務省といたしましても、引き続きＪＢＩＣの対応をしっかりとフォローしてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　関連してお伺いいたしますけれども、ＪＢＩＣの子会社のロシア・ジャパン・インベストメント・ファンドは、ＲＪＩＦといいますけど、これは、シンゾー、ウラジミールの安倍対ロ外交推進で、例えばヘルスケアとかスマートシティーとかエネルギーなど八分野への投資を促進するために設立されたファンドだと承知をしています。
　そこで、同ファンドの現状並びに今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○参考人（林信光君）　ＪＢＩＣの子会社のＲＪＩＦについての御質問でございます。
　このファンドの投資期間は終了しておりまして、新規投資は行っておりません。今後の取扱いにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻後の、侵略後の状況を踏まえて、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。
○勝部賢志君　ロシアのウクライナ侵略によって、このような形でできたファンドも今のところ日本側としては凍結をしているということだというふうに思います。
　やはり、何度も繰り返しになるんですけれど、ウクライナの惨状を見るにつけ、我が国ができ得る重要な方策の一つが対ロ金融経済制裁であって、この効果を高めるためにも、ロシアの継戦能力を裏で支えたり、あるいは日本政府、日本国民の姿勢が疑われるような、そういう事態に陥らないためにも、困難は承知の上ですけれども、政府関係者によるロシア関係、関連事業は、私は、即時中断あるいは撤退、先ほどのファンドなども一旦凍結というような対応が極めて重要だというふうに思っています。そのことは、引き続き、私自身も強い関心、問題意識を持って今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　関連してもう一つお伺いをしたいと思いますが、ＪＢＩＣを私も勉強しなければいけないと思いましていろいろ調べましたところ、日本経済新聞の会社プロフィールというものを見て気付いた点があります。
　先ほど申し上げたロシア・ジャパン・インベストメント・ファンド、この住所が、登記されている住所が英国領のケイマン諸島となっていました。同じくＪＢＩＣの主な関連会社として記載されている、キャピタライゼーション・エクイティーというんですね、キャピタライゼーション・エクイティー・ファンドの住所はアメリカのデラウェア州となっています。この地域、両方とも高名な租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの地域ということでありまして、我が国としては世界的な連携の中で租税回避の対策に積極的に取り組んでいるわけでありますので、日本政府系の金融機関が、あるいは、金融機関というか、金融機関の子会社が、あるいは関連会社がその租税回避地に登記されているというのは、非常に大きな違和感を私自身覚えました。
　このことに対する財務大臣の見解、御所見をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＢＩＣが参画するファンドの中に英領ケイマン諸島に登記をしている例があるということの報告を受けておりますが、ＪＢＩＣからはファンドの登記地の選定は租税回避が目的ではないとの報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＪＢＩＣにおいては租税回避等の懸念が抱かれることのないよう適切に業務の遂行に当たることが重要であると、そのように考えているところであります。
○勝部賢志君　通告はしていないんですけど、今日、総裁が来られていますので。
　今大臣から疑念を抱かれることのないような対応が必要だというふうに答弁がありましたんですけれど、この地にその登記をされた理由というんでしょうか、経過というんでしょうか、そのことが分かればというかですね、そのことをお聞きしたいと思います。
○参考人（林信光君）　私どもが出資するファンドでございますけれども、先ほど委員の方から御指摘のございましたキャピタリゼーション・エクイティー・ファンドの方でございますけれども、こちらはＩＦＣ、国際金融公社がファンドの運営主体でございまして、私どもがファンドの住所選択に関与していませんことから、どのような理由で選択したのかということについては承知しておりません。
　他方、ＲＪＩＦの方でございますけれども、こちらはＪＢＩＣの子会社でございますＪＢＩＣ　ＩＧ　Ｐａｒｔｎｅｒｓがファンドの運営主体として関与しております。
　ケイマン諸島をファンド住所に選定するに当たりましては、日ロ双方に過去に選定の経験があること、英国法が一部適用されるなど、同法との類似性、親和性が高い法域でございまして、弁護士等の専門家によるサービスが受けやすいといったことを勘案した経緯があるところでございます。英領ケイマン諸島が租税回避地である点に着目してこの国をＲＪＩＦのファンド住所に選定したということではございません。
○勝部賢志君　経過は分かりました。先ほど申し上げましたように、ロシア、ウクライナ情勢が登記をした時期とは全く異なった状況になっているということでありますので、政府としても、あるいはＪＢＩＣとしても、この子会社に対する指導なり監督なりをやっぱりしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ウクライナ復興と我が国の役割についてお伺いをしたいと思います。
　今般のＪＢＩＣ法改正は、ウクライナ復興への支援参画も、それから法改正、あっ、支援参画も法改正の目的の一つで、欧州復興開発銀行や国際金融公社の民間復興事業向け融資への保証をできるようにすることなど、官民両面からの資金供給でウクライナ復興を支援しようとするものと理解をしています。
　岸田総理がウクライナを訪問したときに、両首脳による共同声明を発出しました。その内容や、その後、読売新聞でゼレンスキー大統領単独のインタビューなどが載っておりましたが、それを拝見しますと、ウクライナ支援に対する我が国の指導的な役割に大変大きな期待が寄せられているということを痛感しましたし、言うまでもなく、ウクライナ復興への全面的な協力は対ロ金融経済制裁同様に我が国の世界的責務だと私自身も考えております。
　その上で、我が国は、インフラ、産業再建、あるいは民生科学技術、医療分野など我が国に寄せられる期待は非常に高いというふうに思いますし、こういった分野でウクライナ復興支援に金銭面含めて最大限の役割を果たすというような御決意がこの間総理からもなされたというふうに受け止めております。そのような基本姿勢でいいかどうかということを財務大臣にもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国は、昨年二月のロシアによりますウクライナ侵略の開始以来、ウクライナを強力に支援をしてまいりました。また、岸田総理が先日、三月二十一日にウクライナを訪問した際にも表明をしたとおり、政府としては復旧復興支援においてもしっかりと期待される役割を果たしていく考えであります。
　具体的な支援分野につきましては、ウクライナ側の期待やニーズを踏まえることが重要であると考えます。地雷対策、瓦れき処理、電力、農業等の様々な分野で、日本の経験や知見を活用しながら、切れ目なく、日本らしいきめ細かな、きめ細やかな支援を行っていきたいと、そのように考えております。
○勝部賢志君　その復興に関わる資金ですけれども、今世界銀行などが復興費用の推計を公表しています。まあ非常に大まかな話ですけれど、五十兆円とか百兆円とか、こう言われています。そういう意味で、我が国がその費用をどの程度の割合負担をしなければいけないのかということなども今後大きな議論になろうかというふうに思いますけれど、現段階でウクライナ復興費用の推計や復興枠組みについて政府としてはどのように把握をされているのか。ＩＭＦにおける我が国の拠出額を例えば参考にすると、アメリカは全体の一七・四％で、ここが第一位であります。我が国は第二位で六・四六％。中国なども第三位、ほぼ我が国と同じぐらいの比率、出資をしているわけですけれど、例えば中国などは恐らくこのウクライナ支援には後ろ向きなのだろうというふうに思います。そうしますと、日本の役割というか負担も増えるのではないかというふうに考えるわけですけれど、その辺、政府、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、ウクライナの復興費用の推計ということでございますけれども、これ、最近、三月の二十三日になりまして、世界銀行の方でウクライナにおける被害ニーズ調査、これの最新版を公表してございます。これは本年の二月二十四日時点での評価ということですので、ちょうど侵攻から一年たった時点での被害状況等々を踏まえた調査ということで出てきたものでございます。これによりますると、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用ということで約四千百億ドル、厳密に申しますと約四千百十億ドルという数字がこの世銀から公表されてございます。
　ただ、これを今度どう負担していくかというお尋ねの部分でございますけれども、今申し上げました数字、当然各国や国際機関によります支援のほかに、当然民間資金によって、まあ今後の復興段階でございますから、民間資金によって賄われていくべきもの、あるいはウクライナ自身の資金によって賄われていくべきものというものも当然ございますので、この費用を具体的にどういう形で誰が負担をしていくかと、ここについての国際的な議論というのはまだこれからという段階でございます。
○勝部賢志君　ウクライナ情勢に関わる金融、あるいはＩＭＦの役割、それからＪＢＩＣの役割、これからもいろいろ局面を迎えていくというふうに思いますので、引き続きこの財政金融委員会でも様々議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は時間が参りましたので、私からの質問は以上で終わらせていただきます。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　法案審議ですので、多少細かい点を確認してまいりたいと思います。
　まずは、ＪＢＩＣ法改正案について確認しておきたい点があります。
　今回の法改正で、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援のためにウクライナ向けの融資をＪＢＩＣが保証できるようにするということでした。国際協力銀行法改正案の第十一条四号二条の条文を読みますと、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国の政府等その他外国の法人等に対して保証を行うこととあります。
　財務省はウクライナ復興のためとの説明でしたが、条文上、ウクライナだけではなく、今後、世界のほかの国や地域で紛争又は戦争が起こった際に今回のような融資が可能になるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介をいただきましたとおり、ＪＢＩＣ法の改正案十一条の四号の二というところでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、法文上は、戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業その他の海外における復興又は開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国法人等に対する国際機関が行う長期資金の貸付けへの保証と、こういったことができるということでございます。
　したがいまして、私ども、当面、この法案をお認めいただきましたときのこのＪＢＩＣによる保証スキームの対象として、当面その対象として考えておりますのはウクライナへの支援ということで御説明を申し上げてございますけれども、法律上、このウクライナに限らず、今申し上げた法文の条件に該当するものであれば、法制上はＪＢＩＣによる保証は可能である、そこは御指摘のとおりでございます。
○横沢高徳君　法文上は、今後、例えば、例えばですね、ほかのところで紛争が起こった場合は保証は可能になるという改正案という理解で今答弁をいただきました。
　それでは、次、保証の範囲について確認したいと思います。
　先ほどの条文で、開発に必要な事業を行う外国政府等その他の外国の法人等に対してとありますが、戦争復興だけではなく、開発に必要な事業も含まれるとの理解でよろしいのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　今回の条文は、まさに開発という言葉も入ってございます。この趣旨でございますけれども、特に足下、ウクライナの支援ということで想定をいたしますと、当然、このウクライナ支援をやっていくということになりますと、戦争によって破壊されましたインフラの再整備、こういういわゆる復興に当たりますもののほか、やはりそのウクライナにおける地域経済全体を支えていくと、こういった取組も必要であろうということで、そういった観点からも、この復興だけではなくて開発に必要な事業、これもこの法改正によりましてＪＢＩＣによる保証の対象とさせていただきたいと、こういうことでございます。
　他方で、まさしくこの条文でございますけれども、同時に限定も掛けてございまして、あくまでもこうした保証は、この条文に書いてございますけれども、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処のために行うものに限ると、こういう限定が付いてございます。したがいまして、ウクライナ支援はもとよりでございますし、それ以外で、仮に今後、将来、保証スキームを使うという場合でありましても、この限定が掛かりますので、あくまでこの保証は国際金融秩序の混乱の防止、その被害への対処のために必要な範囲内で行うことができると、こういうことでございます。
○横沢高徳君　分かりました。それでは、やみくもな開発までは保証ができるわけではなく、限定してあるという確認ができました。ありがとうございます。
　次、民業補完の原則についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻等、我が国経済を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、ＪＢＩＣが果たすべき役割は大きいと考えます。しかし、ＪＢＩＣを含め、政策金融機関の業務は民業補完が原則であり、本法律案によるＪＢＩＣ機能強化はこの原則に反することはないのかと。ＪＢＩＣが民業補完を守りつつ我が国経済の発展に積極的に寄与していくことが重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法律上、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすることが明記をされております。そのため、今般の法改正後も、従前と同様、ＪＢＩＣが金融支援を行う場合には、民間金融機関等との協調出融資により行っていくこととなります。また、個別案件の検討に当たりましては、早い段階で民間金融機関と意見交換を行って、ＪＢＩＣによる支援の必要性について民間金融機関側からの確認を行っていると、そのように承知をいたしております。こうした取組によりまして、ＪＢＩＣの出資、融資は呼び水として民間資金を動員する役割も果たしていると認識をいたしております。
　今後とも、民業補完の徹底が図られますように、財務省としてもしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　民業補完の原則をしっかりと監督をしていただきたいというふうに考えます。
　続きまして、スタートアップ、中堅・中小企業の支援についてお伺いをいたします。
　海外での事業展開を目指すスタートアップ企業や中堅・中小企業は全国各地にあると考えます。先日、ＪＢＩＣの総裁とお話をさせていただいた際にも、地元の盛岡冷麺を販売する企業の海外進出事業にも関わったとお聞きしまして、ＪＢＩＣのイメージが、これまでは大手企業の海外プロジェクトを支援している遠いイメージだったんですが、地方の食べ物産業にも関わる庶民感覚のイメージが持てて、一気に身近に感じました。
　日頃から付き合いがあり、地元企業の実情をよく知る地方銀行や信用金庫等の地域金融機関とＪＢＩＣがより連携していくことが重要と考えます。この点、国においても、このようなＪＢＩＣと地域金融機関との連携を更に強化し、チャレンジ精神を持った地方の企業の海外展開を後押ししていくべきと考えますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地方にあるものを含むスタートアップ企業、それから中堅・中小企業の支援をＪＢＩＣの法の改正によってどのように推進をしていくのかというお尋ねであると思います。
　新型コロナによりますパンデミックでありますとかロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化によりサプライチェーンの再構築が進んでいる中におきまして、スタートアップを含む日本企業の新たな技術を生かしたイノベーションを促して、日本の産業の国際競争力を維持向上させることがますます重要となっていると、そのように認識をいたします。
　そうした中で、今般の改正案は、今後の成長が見込まれるスタートアップ企業や国内での事業実績を経て海外転換を目指す中堅・中小企業による多様な資金ニーズにＪＢＩＣが柔軟に対応できるよう、こうした企業への出資及び社債取得をＪＢＩＣの支援対象に追加することで日本企業の海外転換を、展開をより積極的に後押ししようとするものであります。
　今般の法改正によるＪＢＩＣの機能強化が、昨年取りまとめられましたスタートアップ育成五か年計画を始めとする政府の取組と併せまして、日本の産業、国際競争力の維持向上、ひいては日本経済の更なる発展に貢献することを期待をしております。
○横沢高徳君　特に、地方でこれから新たなチャレンジをしていきたいと思っている事業者等もたくさんあると思いますが、やはり今回の改正の内容等をやはり情報発信、広く多くの方に知っていただくことがすごく重要になってくると考えますが、この点について、大臣又はＪＢＩＣ総裁のお考え、いただければと思います。
○参考人（林信光君）　今回の法改正に関しましての周知の点について答弁申し上げます。
　今回の改正案におきましては、日本企業のサプライチェーンや産業基盤への支援、あるいは海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への支援につきまして、現にＪＢＩＣに寄せられております日本企業のニーズを踏まえた機能強化策を盛り込んでいただいているところでございます。本法案の成立を認めていただける場合には、日本企業のニーズを更にしっかり把握させていただいて、適切に応えていくために様々な周知策を実施してまいります。
　具体的には、私どもの外部ホームページにおけます案内に加えまして、個別の日本企業や関連する業界団体向けに説明会などを実施することで、今般措置される新規業務について周知を徹底していきたいと考えております。
　特に、地方に所在するスタートアップ企業や中堅・中小企業のニーズを把握する上では、個別企業はもちろんでございますけれども、そうした企業を支えます地方銀行や信用金庫、自治体、大学などを通じて周知することが有効だと考えております。ＪＢＩＣは、全国の地方銀行や信用金庫、自治体、大学などと様々な協力関係を有しているところでございまして、これらの協力先と連携して説明会を実施するなどいたしまして、地方企業への周知を徹底し、今般措置される新規業務に関するニーズを着実にくみ上げていきたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり情報共有をして、例えば地域に根差した商工会との連携などもまた新たな視野に入れていただきながら進めていただきたいと考えます。
　もう一点、ちょっと確認します。世銀加盟措置法について伺います。
　こちらの法改正も、財務省からの説明では、ウクライナの復興支援の基金として国債が拠出できるようにするという説明ではあります。条文の第二条三では、銀行加盟国の復興又は開発を支援するためとあります。
　今回、ウクライナの復興支援という財務省の説明ではありますが、今改正案では、世界銀行加盟国であれば国債を拠出することができるようになるという理解でいいのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今御紹介、御指摘いただいたとおりでございまして、今般の世銀加盟措置法の改正案、加盟国の復興又は開発を支援するために、世銀に設けられる基金に対しまして国債による拠出を可能とするというものでございます。したがって、これも足下ではウクライナ支援ということを想定しておるわけでございますけれども、法制上は、この世銀加盟国の復興又は開発に資するその他の基金が世銀につくられたと、こういうような場合にも国債による拠出は可能ということでございます。
　ただ、当然、この法律できましても、それでもう全く国会の御審議も受けることなく何でもできるということではございませんで、新たな基金に対しまして国債による拠出をするという場合には、当然、これ、拠出国債の授権をいただく、発行の授権をいただく必要ございますので、拠出国債の発行の上限額はその都度予算総則に定めて国会で御審議をいただくと、こういうことになろうかと考えてございます。
○横沢高徳君　先ほどのＪＢＩＣ法改正も世銀加盟措置法の改正も、今回ウクライナということで、皆さん、国民の理解は得られたと思うんですが、例えばほかの紛争地であればどうなのかというと、国民的議論になると思います。そこは気を付けてこれからも運用していただきたいというふうに考えます。
　我が国としても、国際的協力は重要だと考えます。その上で、特に紛争や戦争地域に対しての支援は、何でもありなのではなく、国際平和に向けて我が国が役割を慎重に判断していかなければいけないと考えます。このことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、この法案に関して、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行の件について質問しようと思っていましたところ、今、同じような質問を横沢委員の方からされました。それでまた、確認なんですけれど、これ、外国通貨又は本邦通貨に代えて国債で拠出することができるようにするというのは、今答弁されたドル建て国債で考えているので、その根拠がないから根拠をこの法律につくるんだというふうに理解しましたけれども、それでいいんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正、まずはこの世銀がつくります加盟国の復興又は開発のための基金に国債を拠出できるようにすると、それから、その国債につきまして、円建ての国債のみではなくて外国通貨建ての国債も出せるようにすると、まさにそういう趣旨で法改正をお願いしているというものでございます。
　何ゆえに外貨建て国債による拠出を可能とするか。世界銀行が通常融資を行います場合には、ドルを始めといたしまして基本外国通貨建てでございます。したがいまして、私どもの方から拠出国債という形で信用補完をいたします際に、例えばドル建てでやれば、世銀の側に為替変動リスクを負わせるようなことなく、世銀において安定的に任務を遂行いただけると、こういう観点から外国通貨建ての国債の発行も可能にするという趣旨の法改正も併せてお願いしているということでございます。
○浅田均君　ほかに何か深慮遠謀はあるんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　まさに、今申し上げたような趣旨での法改正のお願いでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、黒田総裁、お待たせしました。
　多分、「最後の授業」というドーデの小説がありましたけれども、フランス語がしゃべれなくなる最後の機会でもないんですけど、黒田総裁におかれましては、多分、公の場で何か発言される機会がこれが多分最後になるんではないかなというところで、まあ正直にというか、今までうそついていたということは全然思っておりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
　それで、いつも私、戦略ミスを犯しまして、一番重要な質問を最後に取っておいて、それをしようとするところ、総裁の策略に乗って最後の質問ができないという状況に追い込まれることが多かったので、今回はその一番聞きたいことから率直に聞かせていただきます。
　これ、一番聞きたいのは、日本経済の長期低迷の原因はデフレではなかったと、総裁が激怒してもおかしくないような議論を展開する人がいるんですけれども、こういう、三十年間成長していないと、日本経済の低迷の原因はデフレではなかったと主張する方に対して、総裁はどういうふうな反論されたいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、長期的な潜在成長率、これにつきまして、潜在成長率が低下したということは確かでありまして、それは一九九〇年代以降、少子高齢化に伴う労働投入の減少、これが長期にわたって低下傾向をたどってまいりました。また、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレの下で、企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸びが低下した、さらには、様々なイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなども潜在成長率の下押しに働いたというふうに考えております。
　また、そういった潜在成長率の低下の下で、その時々の経済動向、例えば不良債権問題とか自然災害あるいは感染症といった様々な負のショックが発生して、それが需給バランスを崩して現実的な成長率に下押しに効いたということもあったと思います。
　そういう意味では、何かデフレが唯一の原因で、物価さえ上がれば全てが解決するということではないことは確かだと思いますけど、今申し上げたように、九九年から二〇一二年まで続いたデフレの下で、企業が積極的な行動を控えて資本ストックの伸びが低下し、イノベーションも停滞したということが長期的な成長率の低下に影響したということは確かですので、デフレが問題であったことは事実ですけれども、ただ、デフレだけが唯一の問題で、これが解決して、物価さえ上がれば全ての問題が解決するということでないことは確かだと思います。
　もっとも、日本銀行がこれまで大規模な金融緩和を継続したことは、政府の様々な政策とも相まってデフレではない状況となっておりますし、経済が活発化し、活性化し、そして持続的な経済成長の実現に向けて着実に歩みを進めてきているということは確かだと思います。
○浅田均君　これまで質問させていただいたときに、要するに、デフレが全てであって、ここから脱却するのが一番最重要課題であるとおっしゃっていたと私は記憶しています。だから、デフレも一つの原因であったには違いないというのはかなり後退した見解になっていると思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　後退したというふうには考えておりませんが、ただ、私が二〇一三年の三月に日本銀行総裁に就任したときは、まさに九八年から二〇一二年まで十五年続きのデフレ、これ、デフレというのはまさに毎年物価が下がっていくということですけども、この十五年間のうちに実に十一年間は物価が下がるということで、全体平均してももちろん物価が下がっていたと。賃金も下がり、経済成長率も低迷し、失業率は四％から五％ということで、現在の倍ぐらいの失業率だったわけですね。
　そこで、いわゆる就職氷河期と言われるような、新卒者の就職も難しいというような、非常にそのデフレの下で経済活動が停滞し、雇用が不安定化していたということが事実ですので、それにまず対処するために何が必要かということでは、まさにデフレから脱却する、賃金や物価が持続的に下落するという状況を変えるということが最も重要であると。
　そして、日本銀行としては、物価の安定というのが最大のその使命ですので、もちろん政府は成長率の引上げとか様々なことを目的とされておりますけども、日本銀行の場合はやはり物価の安定というのが最大の使命ですので、そういったデフレの状況で経済が非常に低迷し大変なことになっているということに対して、デフレから脱却するということが重要であり、日本銀行の使命としての物価の安定ということも果たす必要があるというふうに考えてその点を強調したということは事実だと思います。
○浅田均君　それで、先般から、ＱＱＥですね、量的・質的緩和についてもお尋ねしてきているわけですけれども、まだそれは続けると。だから、二％の物価目標が安定的に継続するまではＱＱＥを続けるということで、また国債を大量に指し値オペまでして買っているという状況が続いていますよね。だから、まだ出口を考える状況ではないというお考えに、退任を前にして、なおそう思っておられますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　もちろん、今後の金融政策につきましては、植田新総裁の下での金融政策決定会合で、まあ年八回あるわけですけれども、毎回の金融政策決定会合で経済・物価情勢を十分点検した上で次回の金融政策決定会合までの金融政策を決定していくと、こういう流れになっていくというふうに思います。
　ただ、前回の金融政策決定会合で決めたことは御承知のとおりでありまして、足下で消費者物価の上昇率が三、四％に達したわけですが、これはほとんど輸入物価の上昇によるものであり、輸入物価が上昇率がずっと下がってきておりますし、また政府のエネルギー補助金の効果も出てきておりまして、二〇二三年度の半ばには物価上昇率が二％を割って一％台になるという見込みであります。
　そうした下では、やはり賃金の上昇をベースに、物価が二％で持続的、安定的に続くという状況ができるまで現在の大幅な金融緩和を続ける必要があると、ＱＱＥあるいはイールドカーブコントロールということで、国債その他の買入れも続ける必要があるというのが前回の金融政策決定会合で決まったことでありまして、私自身はそれが適切であるというふうに思っております。
　ただ、いずれにせよ、今後の金融政策につきましては、あくまでも新しい総裁の下での金融政策決定会合で毎回議論して決めていくということになるということだと思います。