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○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　アジェンダ２１におきましては地方公共団体がローカルアジェンダ２１というものを策定することが提唱されておりまして、環境庁におきましても、これを受けまして昨年六月、ローカルアジェンダ２１策定に当たっての考え方というものを取りまとめまして、地方公共団体がそうしたローカルアジェンダ２１を策定するに当たりまして参考としていただけるような指針をお示ししたところでございますが、ことしの十月現在の調査によりますと、ローカルアジェンダ２１を現在策定している自治体の数は全部で十八の自治体でございます。そして、現在策定中であるとお答えをいただいたところが十六の自治体でございました。
　環境庁といたしましては、今後とも地方公共団体の取り組みを引き続き積極的に支援をし、ローカルアジェンダ２１の作成を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○和田洋子君　地方のローカルアジェンダの支援の方、よろしくお願いいたします。
　次に、オゾン層の破壊の元凶と言われるフロンについてお伺いをいたします。
　フロンは我々の生活のありとあらゆるものに利用されており、クーラーとか冷蔵庫とか冷房機器の冷媒や脱脂、そして洗浄剤など、快適な生活を営む上で欠かせない必需品となっております。
　このフロンが大気中に放出をされてオゾン層を破壊していると言われておりますが、オゾン層でオゾン量が一％減少すれば有害な紫外線が二％増加し、これにより人体には皮膚がんとか白内障などの健康被害をもたらすと言われております。守らなければいけない地球を人間みずからが汚している事実は見逃すわけにはいかないと思っております。
　そのような観点から各種の施策が実施されておりますが、我が国が実施してきたオゾン層の保護対策の成果と今後のオゾン層の回復の見込みについてお伺いをいたします。
○政府委員（大澤進君）　オゾン層のこれまでの経過、取り組み等のお話でございますけれども、御承知かと思いますけれども、フロン等によってオゾン層が地球規模で破壊されていると、そういう状況から各国が将来の地球を大変懸念いたしまして、一九八五年に世界的に各国が取り組むということで条約を採択したわけでございまして、その具体的内容、技術的あるいは今後の方策等については一九八七年にモントリオール議定書をモントリオールにおいて採択したわけでございます。
　我が国もこれらの条約、もちろん議定書等にも参画して、国内あるいは国際的な協力のもとにいろいろな施策を進めてまいりましたが、その間に通産省と共管のいわゆるオゾン層保護の法律の制定にも努め、各種の施策に取り組んでまいりました。
　さらに、オゾン層のこの問題に取り組むにはいろいろなところ、省庁といいますか分野がかかわるものですから、政府の段階においても関係十八省庁、その他の一部オブザーバーも入れますと二十を超えるところの省庁が一同に集まりましてオゾン層保護対策推進会議、こういうものを設置しまして、国内における各種の施策というものを、排出源対策あるいは回収の問題とか破壊の問題とか、それから技術的な研究開発問題等いろいろあるわけでございますが、それぞれの省庁がそれぞれのかかわる分野について鋭意検討して、ことしの六月にその取りまとめの総合的な方針がまとまりまして、それを各自治体あるいは関係者にも配付、提供しまして、それぞれの立場、責任に応じていろいろの対応、対策を今現在進めているところでございます。
○和田洋子君　フロンの使用がことしいっぱいで禁止になるということですが、今使われている製品は各家庭にもたくさんあるのでありまして、今度はそれらの家電製品とかそういうのが使われなくなるときに、製造者とか私たち利用している者とか行政、だれかがどこかで責任を持ってそのフロンを始末しなければいけないというふうに思っています。
　きょうの朝のニュースで、茨城県日立市のフロン回収のガス抜きのことなどを放映しておりました。また、福島県沖では漁船でフロンの放出で犠牲者が出ておりますが、フロンの最終処理技術の開発とかそのようなことはどのぐらいの進捗で進んでいるのか、また国が今地方の公共団体にどのくらい支援をしているのか、そしてそれがどんなふうに実行されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（大澤進君）　フロンの回収、破壊にかかわる技術の問題でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたがモントリオール議定書締約国会合において、専門的な会合が中心なんですが、そこにおいてフロン等を破壊するための技術的な要件等を検討し、設定しております。
　フロンは御承知のように高温でないとなかなか破壊されないわけですが、一定の温度前後になってくるとまたいろんな排出ガスが出る、こういう問題も出てくるわけです。ですから、どの程度の高温でどの程度の排ガスにおさめなきゃいかぬかとか、あるいは分解率が一定率以上ないとこれまた使い物にならぬわけですが、そういう要件を技術的、専門的に検討して、現在およそ使えるものとして国際的に認められるのは五つ六つあるんですが、私どももいろいろ文献等も含めて検討したところ、日本では二つないし三つ実用的になるんじゃないかということがわかっております。
　一つは、産業廃棄物の焼却炉を活用したロータリーキルン法、こういうものがございます。それからもう一つは、セメントの焼成炉といいますか、セメントを製造するときの炉を活用するわけですが、それを活用したセメントキルン法、この二つが私どもの実験研究、まだ短期の段階でございますが、およそ実用的に可能性があるんじゃないかと、こういう研究結果が出つつあります。なお、このほかに通産省においても研究が推進されておるわけでございますが、極めて高い温度、一万度前後ですが、これを発生させる装置であるプラズマ分解法、こういうものも実用可能であるというのがだんだんわかりつつございます。
　私どもとしても、これらの技術的な検討というのはまだ中途の段階でございまして、平成六年度から実施しておりまして七年度、この二年間ではさらに先ほど申したいろいろな要件についての基礎的なデータの収集をいたして、さらにこれを、これは短期の実験でございますので、フロンの回収というのは当分の間、相当期間続くわけでございますから、しかも全国自治体において実施されるわけでございますので、年単位といいますか月単位といいますか、そういう長期間においてもこれらの炉が実用的に使用可能かどうか、こういう点の検討を来年度以降実施しようということで、これは来年度の話で予算要求を合しているところでございます。
　それから、いろいろな回収等への支援でございますが、私どもとしてもこれは大変重要な分野と認識しておりまして、平成五年からこの回収についてのモデル事業を実施しております。これは自治体を実施主体として国が財政的な支援をしていく、技術的にも相談に乗っていく、こういう仕組みをつくりまして、五年と六年、二年間にわたって十一自治体においてこのモデル事業は実施されました。
　その結果もことし取りまとめまして、かなり分厚い冊子になりましたが、それを報告書にまとめまして、いろいろな貴重な効果的な回収を進める上での問題点なりあるいは条件というのが明らかになったわけでございますが、それらの冊子を各自治体等、関係等にもやはり配付、提供いたしまして、さらに回収に努めてまいりたいと。
　今後とも私ども、自治体に対する支援あるいは技術の開発、それからやはり何と申しましても国民、消費者も直接かかわるわけでございますので、消費者並びに関係者に十分このオゾン層の問題といいますかフロンの問題というものを認識していただく、さらに回収にも理解、協力を求めるということでいろいろな普及用のパンフレット等を作成して普及しようと今取り組んでいるところでございます。
○和田洋子君　何とぞよろしくお願いします。
　次に、廃棄物の不法投棄についてお伺いいたします。
　廃棄物の発生量は増大する一方で、減量化、再資源化などが停滞ぎみのために、処理施設について都市計画関係法等の手続や住民の反対などで確保が大変困難になっています。こうした中で、産業廃棄物の不法投棄、不適正処理が特に意図的に大規模に行われていることが多く、それらのことが悪循環になっているような現状であります。
　そこで、全国で産業廃棄物が不法に投棄されて、全部は発覚しないわけでありますけれども、発覚した量、そしてその種類などをお知らせください。
○説明員（吉川幸夫君）　平成六年中に発覚いたしました不法投棄の内容についてでありますが、これについてはそれぞれの事犯の捜査の過程で得られた資料や現場の状況等からの推定によるわけでありますけれども、平成六年中の総量は約百十一万トンと推定しております。
　その内容は、建設廃材が約九十二万トンで全体の八三・八％を占めております。次に多いのは建設汚泥の約十万トン、次に廃タイヤ等の廃プラスチック類の約五万トン等となっております。
○和田洋子君　不法に投棄されないために各都道府県や警察及び産業廃棄物協会などが組織して対策組織が設立をされると聞いておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。
○説明員（木下正明君）　御説明いたします。
　平成五年十二月より、私ども厚生省と警察庁及び社団法人の全国産業廃棄物連合会、この社団法人は産業廃棄物の処理を行う事業者の団体でございます、で不法投棄防止連絡協議会を設置いたしました。また、各県におきましても同趣旨の協議会の設置を進めておりまして、平成七年五月現在では四十五都道府県で設置されております。
○和田洋子君　さきのお答えのとおり、不法に投棄されたものの大部分が建設廃材ということでございますが、今まで道路だったとかビルだったのが壊されるとすぐに産業廃棄物となるわけでありますが、その産業廃棄物をどうかしてリサイクルできないか。そして、リサイクルは私たちがよく埋立地などでは見ておりますが、それをもっともっと地方で、建設会社の方々なんかが砕いてコンクリートにする材料なんかに使えないかどうか、お伺いします。
○説明員（竹歳誠君）　お答えいたします。
　建設廃棄物の多くは資材としてリサイクルが可能でありまして、再生資源の利用の促進に関する法律などの関係法令に基づいて今そのリサイクルを推進しています。
　この結果、最近の建設省の調査によりますと、このリサイクル率は、平成二年度が四二％であったのが平成五年度には五一％となっております。このようなリサイクルをさらに推進するために、私どもの方で建設副産物対策行動計画、リサイクルプラン２１というのをつくりまして、二〇〇〇年までにこのリサイクル率をさらに八〇％まで上げたい、このように考えております。
　今、先生から御指摘ございましたように、コンクリートを砕いて道路に再利用するとかいうようなリサイクルのモデル事業とか技術開発、このようないろいろなことを今進めているところでございます。
○和田洋子君　要望として申し上げますが、その砕く機械というのは大変高価なものだそうで、各地方の建設会社等ではなかなか求めにくいものだというふうに聞いておりますので、国の指導でというか、そういうことでぜひ地方でも容易に使われるような方向でお願いをしたいと思います。
　次に、福島県いわき市の沼部地区において廃油の不法投棄事件が昭和六十二年にありました。裁判の記録によりますと、廃棄の量は八千九百七十六キロリットル、ドラム缶で約四万四千八百八十本相当になるそうであります。これは倒産をしてしまった業者などがいたりして、県がそのくみ上げの代執行をしているわけですが、今までの回収率は二千四百二十二キロリットルです。地域住民は、廃油に含まれた有機塩素系の有害物質があることから、地下における汚染の広がりを大変心配しております。
　今後の対策として、国はいろんな調査事業をしていただけるとか聞いておりますが、取り組みはどのようになっているか、お伺いをいたします。
○説明員（木下正明君）　御説明いたします。
　いわき市の不法投棄問題でございますが、基本的にこうした不法投棄の原状回復につきましては、不法投棄を行った者がその負担で行うことが原則でございます。
　ただ、今回のいわき市の不法投棄問題につきましては、福島県知事が廃棄物処理法に基づきまして措置命令を平成四年から五年にかけまして三回この不法投棄者に行っておりますが、この不法投棄者そのものは無資力でありまして、結局福島県がその三回の措置命令について行政代執行を行ったところでございます。
　その後、福島県は、行政代執行も引き続きまして、平成六年度より県の事業といたしまして、環境汚染の懸念を周辺の方がお持ちでございますから、汚染状況の調査及びそうした放棄された汚染水の回収等を実施してきております。
　また、厚生省としましても、平成四年度よりこうした福島県の対応につきまして汚染状況の調査技術あるいは原状回復のあり方、技術等につきまして研究を行っておりまして、こうした福島県の事業を技術的に支援をさせていただいておるところでございます。
　また、基本的にはこうした不法投棄の防止あるいは放棄された場合の原状回復の措置についての対応が必要でございまして、非常に重要な課題と私ども認識しておりますが、今後さらにそうしたことについての対応の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○和田洋子君　先ほど釘宮委員のチッソのお話がありましたけれども、チッソの大きな拡大解釈というふうに私は先ほどちょっと感じたんですけれども、そのようなことからすれば、この福島県の不法投棄の廃油のくみ上げを国が支援をしていただけるんではないかなというふうに感じたのですけれども、それはぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、産業廃棄物の最終処分場の残存容量は、平成五年四月現在で全国で二・三年分しか確保されていませんが、特に首都圏では七カ月分というまさに危機的状況にあります。施設の建設がおくれているというのは、今のように不法に投棄をされたり、またごみだ産業廃棄物だということと、処理施設のイメージが悪かったり、地元住民の安全性や信頼性に対する不安がさらに大きくなって、これが住民運動にも広がって施設がなかなかできない、不法に投棄される、これが大きな社会的な悪循環を繰り返していると思います。
　住民の廃棄物処理に対しての理解と信頼を確保するためにも、事業者や処理業者に対して指導、監視を徹底して、公共団体が持つ信頼性を生かした公共関与による施設確保を進めていかなければならない時期が来ていると思われますが、国の産業廃棄物施設の取り組みについてお伺いをいたします。
○説明員（木下正明君）　産業廃棄物処理施設につきましては、排出事業者処理責任の原則に基づきまして、主として民間事業者による整備が行われているところでございますが、先生のお話のとおり、こうした民間事業者による施設整備のみでは、資本力の不足あるいは用地の確保が困難であるという理由によりましてその整備が進んでいないのが現状でございます。
　このため、従来より廃棄物処理法では、地方公共団体がその事務として産業廃棄物処理施設の整備を行うことができるとされておりましたが、さらに平成三年の同法の改正によりまして、地方公共団体が関与して施設整備を行う廃棄物処理センター、これは厚生大臣が指定する指定法人でございますが、廃棄物処理センター制度を導入いたしまして各都道府県に一カ所の整備を行うこととしております。
　廃棄物処理センターに対しましては、国庫補助、税制上の優遇措置、無利子または低利子の融資、債務保証等の金融上の措置等によりまして国としてもその支援に努めているところでございます。現在七つのセンターが指定されておりますが、今後とも廃棄物処理センターの制度の活用等によりまして産業廃棄物処理施設の整備を推進してまいりたい、このように考えております。
○和田洋子君　産業廃棄物の処理場というのは、今も申し上げましたとおりに規制があってなかなかできない。国では規制を決めながら、つくるとなれば規制がなかなか厳しくてできない。しかし、もう残存容量が少ないために不法に廃棄される。
　私たちの福島県になんかは、ごみの捨て場というふうにいろんな山の中とか谷とかに捨てられております。それは発覚しないだけで、大変なごみ捨て場になって私たちは苦労をしているわけです。規制だけを決めるのではなくて、国が必ず関与をしてその処理場ができるような方向でやっていただけるように要望をいたしまして私の質問を終わります。
○竹村泰子君　初めに、大臣の御決意を冒頭伺いたいというふうに思います。
　水俣問題、先ほども同僚の釘宮議員からも御質問がございましたけれども、解決に四十年かかったわけでございます。しかし、大臣を初め国会議員その他多くの人々が努力をしてここまで解決に向かってこぎつけた。本当に喜ばしいことなんですが、私どもやっぱり問われておりますのは、もっと早く解決をするべきはできなかったかと。あるいは、たくさんの方がもう死んでいかれました。そして、これも決して国が責任を認めたわけではないし、水俣病患者であると認定をしたわけでもないという非常に複雑な解決の仕方でして、手放しでなかなか喜べない、そういう思いでいっぱいなんです。
　心配いたしますのは、患者が公的検診を受けていることと、それから自分の病院で診断書を持っておられるという方、このどちらかの要件しかないという方がこぼれ落ちないかという心配と、それから裁判権の問題ですね。つまり、これまで裁判で闘ってこられた方がこれによって裁判をおりてしまわれる。そういう問題とか心配なところが多々ございますが、今の二点を含めて御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　まず、全体的なことを申し上げまして、あと保健部長、局長からちょっとお答えをさせることになるかもしれません。
　この問題は、村山総理のまず決意があったと私は思います。そして、そのことによって三党が、いろいろな論争のポイントがある、しかしそれを一つ一つ片づけていくということになりますと非常に難しい、加えて救済を求められる方々が数千人と言われる方々である、したがってそれを政治の場でひとつ解決をしていくという決断を与党三党がされた、それが六月二十一日の私は三党合意であったと思います。
　私自身も、八月八日に環境庁長官を拝命して、そして総理から、この問題は特に戦後処理の一つだと思う、ぜひ解決をしてほしいと強い御要請がありました。したがいまして、私自身も、この問題を解決するに当たってどういうことを考えればいいだろうかと、いろんな人から意見を聞いたり、歴史を学びました。難しいことはいろいろあるわけでありますが、第一に必要なことは、その四十年あるいは三十年その中で苦しんでこられた、そういう方々、それはいわゆる救済を求める方々だけではなくて地域の方々もそうなんですね。そういう方々のその歴史をできれば全部知ってからやろうというその努力から始めなければいかぬのじゃないか、こう私は思いました。
　したがいまして、あの三党合意の中にある最終的全面的解決という、そこはまさに精神だなという思いの中で、先ほど竹村先生がお話しされた二つの具体的な問題もいろいろと考えていかなければならないことだと思っておりますし、三党合意もそういうことを前提にしてつくったものであるということですから、それを誠実に私どもがやっていくことに相なろうと思います。
　その中で、まず第一に判定検討会における一万の審査の資料しかない人はどうするかという問題は保健部長から、それから裁判の問題につきましては、もちろん私ども先ほどもお答えしましたが、これは最終的全面的解決でございますということの中でお示しし、それを受諾をしていただいたことですから、私は団体に入っておられる皆様方はまたそれを御理解いただいてそういうことがないように御期待を申し上げたい、このように思っておりますけれども、そういう中にあって具体的にどうするのかねということにつきましては、これは局長の方からお答えをさせていただきます。
○政府委員（野村瞭君）　基本的な問題につきましてはただいま長官の方から申し上げましたが、実務レベルの立場で救済対象者から落ちこばれるのではないかという御心配について私から答弁をさせていただきたいと思います。
　具体的には、片方の資料しかない場合にどうされるのかということだと思いますが、公的な審査会資料がない場合には、改めて公的な指定された病院で検診をしていただいた上でこの判定会にかかることになるわけでございます。それから、公的資料しかなくて民間診断書がない場合、これは御本人の意思によるわけでございますけれども、希望すれば必ずしもいわゆる民間診断書を必要としないで、判定検討会に提出しなくてもいいということでございますけれども、希望すれば当然民間診断書も提出していただくということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、救済対象者の判定というのは、先ほども長官から申し上げましたように、その運用については三党合意に従いまして誠実に対応していく所存でございます。
　以上でございます。
○政府委員（大西孝夫君）　裁判権との絡みの部分につきまして、大臣から私に振られましたものですから、私からお答えをさせていただきます。
　大臣から申し上げましたように、今回の解決案が、国の賠償責任を追及することでは解決が困難という考え方を踏まえて、与党で政治的な解決の枠組みをおっくりいただいたわけでございますが、そういう中で、皆様方の合意が得やすい形としてどういうものがあり得るかといういろいろなお知恵をお出しいただいた上の案でございます。したがいまして、御質問いただいたような箇所について必ずしもきっちり理論的に詰め切っているわけではない部分もあろうかと思います。
　私どもとしましては、この三党合意を今後実施に移す過程で、でき得れば全面最終解決に持っていきたいというこの合意の精神を踏まえまして、一歩でもそういう評価を得られる方向へ持っていきたいと思っておるわけでございますが、制度として今の時点でどういうふうに考えるか、どういうふうに理論づけるかというふうにぎりぎり詰めてまいりますとなかなかお答えも申しにくい問題に突き当たりますが、私どもとしては、一つは判定検討会の運営の仕方にも絡む話でございますし、関係する方々の御納得が得られるような解決の道を求めて、この三党合意の精神を踏まえながら運営をしていく過程で、でき得ればそういう方々の御了解が得られるような落ちつきを求めて努力してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　たくさんの悲劇を生みました。亡くなられた方たちの霊にこたえるためにも、本当にこれからも御苦労ですが、十分な力を発揮していただきたいと強く求めておきます。
　それでは、きょうはちょっと次の質問に入りたいと思いますけれども、陸上起因の汚染から海洋環境を保護するための世界行動計画をテーマにした会議というのがちょうど今ワシントンＤＣで十一月三日まで開かれております。
　余り日本の新聞は書きませんので余りよく知られていないんですが、これはきっかけとなったのは一九八二年に採択された国連海洋法条約であります。これは海の憲法とも呼ばれて、海は私たちの母なる命の源でありますから、この海に関して基本的な取り決めを国際的に行ったものであります。九三年には批准国が六十カ国に達しているんです。これは略してＬＢＳ会議というふうに呼ばれているんですけれども、これには日本からはどなたが出席されたでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先と言われました会議には、私ども環境庁の水質保全局の田部という室長が出席しております。
○竹村泰子君　田部さんが行かれているんですが、外務省とかほかの関係省庁からは出席されていないんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　私ども聞いておりますところによりますと、外務省からは在ワシントン日本大使館の公使が出席されているというふうに聞いております。
○竹村泰子君　田部和博さんは環境庁水質保全局の瀬戸内海環境保全室長でいらっしゃいますね。
　こういう国際会議にやっぱり一人でというか、公使が御出席だと思いますが、公使も御多忙でしょうからずっといらっしゃるわけにはいかないと思いますので、こういう国際会議には、大臣、やっぱりもう少し各省庁から、これたくさん関係省庁があると思いますけれども、もう少し重要視していただいて、決して軽視していらっしゃるとは思いませんけれども、少なくとも外務省の地球環境担当の方とか厚生省の方とか、担当省庁の方が行けるように、もちろんお金もかかりますけれども、そういう前向きの姿勢で対処していただきたいと思うんです。
　そこで、この国連海洋法条約というのがどんな日程でどのように批准されていくのだろうかと。日本は、署名はしたけれどもまだ批准はしていないんですね。どのような御予定か、お聞きしたいと思います。
○説明員（高田稔久君）　政府といたしましては、国連海洋法条約を早期に締結したいと考えておりまして、具体的には明年の通常国会に提出することをめどに、現在政府部内で所要の準備を進めているところでございます。
○竹村泰子君　これに付随して、海洋法条約は第十二部の二百七、二百十二条で、陸上起源からの汚染の防止、軽減、規制するための国内法制定、世界的、地域的規則、基準を設定することなどの目標を定めております。これに従って日本ではどのような国内法の整備を計画していらっしゃるんでしょうか。
○説明員（高田稔久君）　国連海洋法条約の規定、およそ海洋の利用に関しますほとんどすべての事項に及んでおりまして、条約の附属書及び実施協定の条文数を含めますと約五百条に及ぶ大部の条約でございます。したがいまして、国内法令の整備を含め、条約の締結に当たりましては相当の準備が必要かと考えております。
　現在、政府部内におきましては条約に向けての作業を行っておるところでございますが、このような作業の一環として、国内法整備についても関係省庁において鋭意準備、検討を行っておるところでございます。
　先生御指摘の条項との関係につきましても、そういった特定の条項とそれから我が国の国内関係法令との関係につきまして、現在政府部内で慎重に検討をいたしておるところでございます。
○竹村泰子君　大臣、お聞きしたところによりますと、次の通常国会に提出して批准の運びというふうにお聞きしておりますが、間違いないでしょうか。大臣、どうぞ。
○国務大臣（大島理森君）　それは海洋法ですか、それとも今の……
○竹村泰子君　海洋法です。
○国務大臣（大島理森君）　海洋法、じゃ外務省に。
○説明員（高田稔久君）　先ほど申しましたとおり、政府といたしましては明年、平成八年の通常国会にお諮りをするということで、現在所要の準備を進めておるところでございます。
○竹村泰子君　今、大臣にお聞きしまして申しわけなかったんですけれども、やっぱりこれ条約ですから外務省なんですが、陸上起因の汚染から海洋環境を保護するための世界行動計画と、長い名前なんですけれども、いかに陸上から汚染を出していかないようにしようかと。それはただ単に海を汚さないということだけではなくて、今開かれているＬＢＳ会議の方のドラフトの概要では、特に対象とする汚染物質として、難分解性有機汚染物質、ＰＯＰｓ、ポップスと略されているようですけれども、それから放射性物質、下水、重金属、石油類、栄養塩類、沈殿物、ごみ、物理的変更と生息地の破壊というこの九種類の項目が挙げられておりまして、これは廃棄物などは厚生省が主務省庁でありますけれども、ほとんど環境庁の範囲、範疇といいますか、そういうことに私はなると。
　非常に大事な海洋法条約を批准するためのＬＢＳ会議、行動計画ということで、非常に重要に思っているんですけれども、陸上起因汚染源の現状について日本政府はどのような把握をしておられますでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　陸上活動に起因いたします海洋汚染の主要な原因でございますが、世界的に見てみますと、今先生言われました世界行動計画案に挙げられておりますように、下水による病原菌、残留性有機汚染物質、重金属、窒素・燐などの栄養塩類などが問題となっておりますけれども、我が国におきましては、水質環境基準の設定や水質汚濁防止法等による発生源対策、それから下水道整備などを総合的に講じることによりまして公共用水域の水質改善に努めてきておりまして、海洋汚染は全般的にいいますと改善の傾向にあるというふうに思っております。
　しかしながら、東京湾などの閉鎖性海域におきます栄養塩類によります富栄養化の問題、それから残留性有機汚染物質によります汚染などの課題も残されておりまして、引き続き適切な対応を行っていく必要があるというふうに考えております。
○竹村泰子君　今いろいろお挙げになりましたけれども、これは環境庁でしょうか、その中で一番難解であるというか一番大きな汚染源は何だと思っておられるでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　海洋汚染の主要な発生源といたしましては、これは各汚染の原因ごとに異なっております。例えば東京湾などの閉鎖性海域におきましては、富栄養化について、これは生活排水の寄与が最も大きい、それから工場、事業所からの産業排水というふうなことになっております。また、残留性有機汚染物質につきましては、製品としての使用や廃棄に伴って発生するものなどが考えられます。
　このようなことから、汚染原因ごとに主要な発生源を的確に把握しまして適切な対策を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
○竹村泰子君　今お話がありましたいわゆる難分解性有機汚染物質、ＰＯＰｓと言われるものは、有機塩素化合物だけでも一万一千種以上もあると言われているんですけれども、日本ではごくわずかしかモニタリングされていない。
　このＰＯＰｓの優先指定十二物質というのをＵＮＥＰの管理理事会がことし五月に出したんですけれども、その優先指定十二物質というのはどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。
○説明員（福水健文君）　御説明申し上げます。
　ＰＯＰｓにおきましては現在十二の優先物質が挙げられておりまして、現在日本国内では、難分解性の性状を有し人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境汚染を防止するためには、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして必要な規制を講じているところでございます。
　このうちＰＯＰｓの優先物質である十二物質につきましては、そのうち入物質につきまして化審法におきまして第一種特定化学物質に指定しておりまして、製造、輸入等につきまして厳しい規制を行っているところでございます。残り四物質のうちマイレックス、トキサフェンにつきましては、日本では製造、使用の実績がないというふうに承知いたしております。
　なお、残りの二物質、ダイオキシンとフランにつきましては、非意図的に発生する物質であるため、我々が担当しております化審法の対象にはならないというふうに理解しておるところでございます。
○竹村泰子君　その十二物質の概要をもしできれば表にしてほしいとお願いしておいたんですが、できておりませんか。
○説明員（福水健文君）　連絡が悪くてできておりませんが、後日先生の方に提出させていただきます。
　ただ、ここで申し上げますと、防腐剤でありますとか農薬の中間体でありますとかあるいはシロアリ駆除剤でありますとか、そういう物質が主だと承知いたしております。
○竹村泰子君　通産省、だめですよ、ちゃんと議員が要求しているものは出していただかないと。簡単なことでしょう。
　では、私が申し上げます。アルドリン、クロルデン、ＤＤＴ、ディルドリン、ダイオキシン、フラン、エンドリン、ヘプタクロールそれからヘキサクロロベンゼン、マイレックス、ＰＣＢｓ、トキサフェンなんですね。
　今、トキサフェンとマイレックスは日本では使用されていないというふうにおっしゃいましたけれども、これはもう農薬の問題でよくわかるとおり、日本で使われていなくても、それが開発途上国などでは生産されたり使われたりしている例もたくさんあるわけで、やはり私たちが行動計画を達成していくために途上国への資金的、技術的な援助が不可欠だと。この行動計画でもそう言っているし、事実そのとおりだというふうに思うんですが、日本はどのようにこの問題を先進国として解決していく御予定でしょうか。何か計画があれば教えてください。
○政府委員（嶌田道夫君）　開発途上国に対するいろいろな取り組みでございますけれども、我が国といたしましてはこれまでいろいろな経験とか技術、知見、ノウハウがございます。開発途上国が今先生言われました世界行動計画に従いまして取り組みを進める際には、我が国といたしまして積極的に必要な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　積極的にぜひそういう行動を起こしていただきたいと強く要望しておきます。
　ところで、私のところへ逐一入ってきている報告によりますと、今このＬＢＳ会議、ワシントンＤＣで開かれている、瀬戸内海室長がお出になっている、これで日本がその行動計画に対してただ一国反対し続けているという情報が入ってきているんです。もしかしたらこれは時差のずれがあるかもしれないんですけれども、初めの情報では、カナダ、オーストラリアとともに強硬に反対をしていたと。ＰＯＰｓについては、その影響と危険性が多くの科学者によって既に指摘されているし、バンクーバーでのことし六月の共同宣言もあるわけで、国際社会の中でこのような日本の態度はやっぱり非常な批判を受けるだろうと思います。
　その後のニュースでは、カナダ、オーストラリアなどは二十七日、金曜日の段階でＰＯＰｓ規制の支持に転じ、ポジションをあいまいにしていたアメリカも支持に加わりました。この結果、工業先進国の中で日本は文字どおり唯一の反対国となっているというふうに聞いているんですが、その後の情報、もしそうじゃないならそうじゃないと、そうであるならその理由を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（吉川元康君）　お答えいたします。
　我が国といたしましても、いわゆるＰＯＰｓ、残留性の高い有機汚染物質が人体及び環境に悪影響を与えることを懸念しておりまして、国際的取り組みが必要であると考えております。そのため我が国といたしましては、まず既存の国際的枠組みにおいて進められている科学的評価、現状の分析に基づいて、いかなる具体的な方策をとることが必要であるかにつき十分検討することが重要と考えており、今回の政府間会合でもかかる立場から意見表明を行ってきたところでございます。
　しかし、今次の会合におきましては、御指摘の点に係る一連の協議の過程で、先生ただいま御指摘なさいましたようにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ等と緊密に協議を行ってきておりまして、我が国だけがこれらの国々と異なり反対の立場をとったとの事実はないものと承知しております。
○国務大臣（大島理森君）　竹村先生、大変この問題に御熱心で、御理解が深くて、鋭い御質問をされて大変私ども勉強させていただいておりますが、グリーンピースの皆様方がよこした手紙を拝見いたしました。それで、早速私もどうなんだねと、こう聞いたら、我が国のお役人というのは非常にまじめでございまして、もうかなり詰めた議論をしたんだそうです。それがどうやら何となく反対みたいにとられたようでございまして、決して反対をしたということではございません。
　改めて環境庁の立場で申し上げさせていただきますと、この今の会議は非常に重要なものだという認識はされておりますし、そこで近々に採択されることに相なりますれば共通のこれは指針になるわけでございますから、私どももそういう評価とそれからそれを踏まえていろいろなこれからの対策をまた考えていかなきゃならぬ、このように思っておりまして、反対はしていないと、こういうことでございますので、ひとつどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　三日ですからあさってですね、三日には閣僚会議というのも開かれるんです。本当は環境庁長官に行っていただきたいと私思いますが、国会中でございますので御出席できないんでしょうけれども。
　本当はそうやって、私はどなたが行かれるのかなと思っていたんですけれども、そこまで大事にみんなが思っていて、六十カ国以上の国の人たちが集まってきて閣僚も出しているというところへ、日本の、このなぜかよくわからない、十二品目については規制に賛成だけれども、しかし一万一千、総称でＰＯＰｓの規制と言われると、これはちょっとただいまというふうなことも聞こえているんですけれどもね。
　その辺のところはちょっと田部さんとよく連絡をとってみてくださいと私お願いしておいたんですが、どんなふうな状況でしたでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　今まさしく先と言われましたようにワシントンで政府間会合が行われているところでございまして、今大臣からも申しましたように、非常にこの問題につきましてはいろんな健康影響の観点からも国際的な規制の取り組みを行う必要性は高いというふうに我々環境庁としても認識しています。
　それで、今先生言われたことでございますが、残留性の有機汚染物質と考えられる物質、これは十二以外に数多くありまして、これらにつきまして環境中の残留状況や健康影響の把握を行って適切な対応を行っていく必要があると考えておりまして、実はこの点につきまして私どもの田部室長が少し精密に言ったということでございまして、この辺が、今大臣がちょっと言われましたようにその趣旨が十分伝わっていなかったんではないかと。というふうにとられたんではないかと考えております。
○竹村泰子君　それで、どうなんですか。賛成するんですか、どうなんですか、最終的に。
○政府委員（嶌田道夫君）　先ほど外務省の方からもお答えしましたように、本会議におきましては、全体の流れもございますけれども、我々環境庁といたしましてはこの問題につきまして、伝えられていますように反対というふうな立場ではございません。
○竹村泰子君　日本は穏やかな反対というふうに聞いているんですけれども、じゃ違いますね、穏やかな反対はしないで賛成に回りますね。
○説明員（吉川元康君）　お答えいたします。
　先ほど先生が御指摘なさいましたオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ等と同じ歩調でございますので、それが穏やかな賛成ということでございましたらそのようなことかと考えております。
○竹村泰子君　わかりました。じゃ、そのように御連絡ください。国会で取り上げられてそのように答弁したとお答えください。
　やっぱり先進国らしく、こういうのは少し大胆に踏み出していただきたいと、私は強くそう思います。
　それでは次に、先ほども同僚議員からフロンの御質問がありましたけれども、私はオゾン層保護に関連して特定フロンの回収問題についてきょうは絞ってお伺いしたいというふうに思います。
　九月十六日、日本など二十一力国の共同研究プロジェクトであります欧州北極成層圏観測計画、これが、この冬の北極圏上空のオゾン量の減少は観測史上最大で、例年の二〇から三〇％減を記録したと言っております。上空では毎日一・五％ずつ減る場所もあった、そういう発表も行いました。
　それからまた、今度は南ですけれども、南極上空のオゾン量の減少が七月から九月を通じて過去最大の速さで進んでいる、オゾンホールの面積は欧州、ヨーロッパの広さに匹敵し、前年の二倍に達したと。北と南からありがたくない新記録達成のお知らせであります。
　八月に出された環境庁の年次報告でも、札幌でオゾンの減少傾向が確認されるなど、オゾン破壊の深刻な状況が続いております。
　御承知のように、ことしでフロンの中でもＣＦＣは全廃されますが、日本も含め先進諸国はとりあえずフロン全廃にめどをつけた形ということなので、確かに環境庁の年次報告を見ても大気中のフロンの濃度の増加は一応とまっております。しかし一方で、オゾン破壊力は比較的弱いとされるフロンの代替物質であるＨＣＦＣなどの大気中濃度は著しく増加をしておりまして、排出済みのフロンなどと相まってオゾン層破壊は今後さらにふえ続けるだろうというふうに言われています。
　だからこそ、たとえ全廃になって、そしてもう使えなくなったから安心ということではなくて、流通しているフロン等の回収、再利用、破壊をきちんと進めていかなければ私たち人類にとって非常に深刻な結果をもたらすだろうということなんです。
　最初に、環境庁初め通産、厚生省等、オゾン層保護関係十八省庁から成るんですか、オゾン層保護対策推進会議の取り組みの現状、フロン問題についての現状認識とその対応策について簡潔にお願いしたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　簡単に申し上げますが、オゾン層保護対策推進会議の取りまとめでございますが、これはモントリオール議定書第四回締約国会合においてフロンの回収等の推進が決議されて、我が国もその対応を検討しておったわけでございますが、本年の六月にフロン回収等の促進方策をまとめ、既に地方自治体、関係業界等に通知しているところです。
　その内容ですが、要点だけ申し上げますが、基本的な方針としては、フロン等の用途にかかわらず、技術的、経済的に実施可能であれば積極的に回収等を推進すべきだという基本認識のもとに、フロンの利用機器ごとに、例えばエアコンとか冷蔵庫等ですね、利用機器ごとにフロン回収の考え方を整理しておるわけでございます。
　特にその中で廃冷蔵庫等については、その回収を進める要点としては、一点目は、やはり地域において冷蔵庫等の使用者である消費者、それから廃棄物処理を担当する市町村、フロンやフロンを含む冷蔵庫等の製造者、販売者である事業者等々が共同、協力して取り組むことが必要でありまして、またこれらの関係者がそれぞれの役割分担についてコンセンサスを形成し、それに基づき回収に取り組んでいくという姿勢が必要という整理をしていまして、二点目としては、国としてはフロン破壊技術の確立あるいは関係者に対する情報の提供、支援、普及、啓発等、これに努めることが必要であるというぐあいに取りまとめたところでございます。
○竹村泰子君　いろいろと取り組みを進めておられるようですが、まだまだこれからというところですね。私は、フロンの対策が多くの省庁にまたがっていることは十分承知しておりますけれども、あえて環境庁に強力なリーダーシップをとってもらいたいということです。
　環境庁が九三年、九四年度に実施したフロン回収に取り組む自治体支援事業、これは私持っておりますが、北海道のモデル事業の要約版でありますけれども、こういう報告書が出されました。（資料を示す）これを見ましても、例えば北海道、私は北海道に住んでおりますから、北海道は平均六〇％程度ということで、比較的高率で回収したとする横浜市で七三％ぐらいと。
　この事業を実施した十四団体、これは委託してモデル事業となったようですけれども、全体的に回収率は上がっていないんじゃないかというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　今、北海道が例示されてありましたが、このモデル事業というのは、まさにモデル実験的に冷蔵庫等からのフロンの回収を行うために、フロンの回収等の社会システムの基礎的な条件、つまりいろいろな関係者がいるものですから社会的にどういう回収システムが一番適当か、そういう基礎的な条件とかそれにおける問題点とか、それからさらに技術的な問題、こういうものについて明らかにするために環境庁が平成五年度からモデル的に自治体にお願いしてやってきた事業でございます。
　今御指摘の北海道の例なんかで非常に回収率が悪いと。これは内容は御承知かと思いますが、機器というか種類によって回収卒が高いものと低いものとがあるというようなデータが出ておりまして、北海道の例では、どうも気温が低いと物理的に気化する割合が低くなるというような状況から回収し切れないという点があろうかと思います。
　しかし、この点が私どもとしては、比較的温度の低い地域、北海道とか東北、中央アルプス等、そういう地域においては温度が低いと回収率が悪いということが今回の実験でわかったわけですから、それを参考にして、冬場回収するときにはできるだけ温度の低くない状態でそういう回収をするということがポイントになると、まさに参考になったわけでございます。
　その他、いろいろな問題点なり回収における条件等が明らかになりつつあるわけでございまして、私どもとしては、この二年間やりまして、十四自治体のモデル実験の状況をかなり細かく整理しまして一冊の本にしまして、それを関係自治体にお配りして、それを参考にしていただいてそれぞれの地域なり自治体で積極的に取り組む、こういうことで進めておるところでございます。
○竹村泰子君　自治体においてフロンの回収作業、実際に回収現場でどういうことが起こっているかということをやっぱり把握してもらいたいんです。
　もちろんいろいろ調査をしていらっしゃると思いますけれども、例えばこの北海道の例でいいますと、環境庁と厚生省と大きく管轄が二つにまたがっている。通産省も関係していますね。現場では、環境庁や厚生省、通産省などのいわゆる縦割り行政、これを越える形でなければ回収作業はできないんですね。ですけれども、各省庁間の実際に回収事業をしている自治体に対する取り組みの指導というかやり方というか調整というか、そういうものはやっぱり縦割り行政でやっているんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　御指摘のように、この問題については大変国の段階でも多くの省庁がかかわっているわけでございまして、私どもとしては、問題が問題でございますので、関係省庁がやはり連携協力して取り組むことがまず極めて重要であると、そういう関係省庁の共通の認識に立ってやることが基本であろうかと思っております。
　自治体におきましてもそれぞれの部局があるわけでございますが、私どもとしては、環境部門が中心になるとした場合においてもできるだけ関係部局、商工、労働なりあるいは建設なり、その他のフロンの回収問題にかかわる部局が参画していただいて、県レベルなら県レベルで協議会なり連絡の場を設けていただいて、しかもさらに市町村の段階では市町村の段階でまた関係の人たちが集まって、これは消費者とか事業者も関係するわけですから、そういう人たちがやはり集まってやっていくということが大事かと思います。
　できればそれは一カ所で集中的にやるというのが望まれるところでございますが、非常にフロン問題というのは多岐にわたるものですから、私どもとしては、国の段階ではやはり関係省庁の連携をさらに密にして、適宜、問題があり、あるいはないときにおいても定期的に集まって今後の対応について検討し、効果的な方策を進めてまいりたい、かように考えております。
○竹村泰子君　そうですね、少しダブると思いますが、フロン回収にかかわる自治体など各主体のフロンの位置づけがオゾン層保護法や廃棄物処理法など法制度上も明確になっていないように見えますし、北海道でのオゾン層保護対策地域実践モデル事業のこの報告を見ていますと、どこの自治体でもそうだと思うんですが、フロンを高効率的に回収するためには、フロン回収に当たっての役割分担や負担のあり方、その整理が求められているのではないかと思うんです。
　つまり、国の方向性と自治体や関係業界や消費者の役割の明確化とコストの負担、現状で環境庁は主務省庁としてどのように考えておられますでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　法律でも幾つかの法律がかかわるというようなことがございまして、私どももスムーズに進めるためにいろいろ検討したわけでございますが、各関係者の役割分担というのを法律等において一義的に明確にするのは、非常に多岐にわたっているものですから、法定的になかなか困難であるというようなことから、私どもは国の段階の推進会議を設けて進めているところでございます。
　さはさりながら、やはり現場でどのように行うかということは一つの方針、大綱というものを示す必要があろうかと思いまして、その推進会議の場で、その役割分担、費用負担のあり方も含めてですが、一つは、やはり冷蔵庫等の使用者である消費者、それから廃棄物処理を担当する市町村、フロン等を含む冷蔵庫等の製造者や販売者等、関係者が多岐にわたるので、まずそれぞれの役割、責任を十分認識していただく、しかもその上でそれぞれが応分の役割分担を積極的に行うということが重要であろうと考えておりまして、またその役割分担を踏まえた上で、コンセンサスを形成しながら共同、協力して取り組んでいくということが必要であろうと考えております。
　環境庁といたしましても、今回取りまとめた方針に基づきまして国の段階あるいは自治体等においてもスムーズにいくよう、相談に乗ったり指導したりしてまいりたい、かように考えております。
○竹村泰子君　もう一つよくわからないんですけれども、縦割り行政の弊害が出ることなく国と自治体と回収業者とそれから消費者と、私は消費者だって、後で申し上げようと思いましたけれども、これは函館で冷蔵庫を回収処理するときに、処理費用を一キロ当たり十八円として一台平均千二百円、それから回収費用として千五百から三千円ぐらいの消費者の負担を、そして「お別れする時もお金がかかります」というキャッチフレーズで冷蔵庫を処理してもらう。当然フロンの回収もきちんとしてもらう。そういうふうなことがあちらこちらで広がってきていると思いますので、地球規模の環境のためですから、みんながどういうふうに役割をきちんと分担をすることができるか、十分十八省庁で、もちろん自治省も入っていらっしゃいますから、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　初めに言いましたように、フロンの生産は全廃されても、まだ流通しているフロンは相当あり、かつ排出済みのフロンなどとともにきちんと対応していかなければオゾン層をまだまだ破壊していくだろうという予測がされています。ちなみにある説では、そのピークは今世紀末だろう、二〇五〇年ごろにやっと一九八〇年ごろの状態に戻るのではないかと。大臣、そういうふうに言われていて本当に深刻だと思うんです。
　そこで、オゾン層保護にかかわるフロン対策の将来的な方向性の明確化というか、つまりフロン対策の最終目的が代替フロンも含めて回収対象をどの範囲にまでするのかというお尋ねをしたいのですが、意味がおわかりくださるでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　フロンと申しましても大変多種類でございまして、それからその破壊能力といいますものは弱いものから強いものまでいろいろあるわけでございます。私どもとしては、関係省庁とも議論した中で、この回収につきましては、その形態とか状態、例えば気体の状態とかあるいは曲とまざっているとかそういう状態もあるわけでございますが、そういう形態、状態にかかわらず、オゾン層を破壊する能力がより強く、しかも大気中により多く放出される、こういう可能性の高いものからやはり優先的に取り組んでいくことが非常に重要であるというか必要であると、かように考えております。
　しかし、先ほどの代替物については破壊能力も低いものが多いんですが、これらについても技術的あるいは経済的に実施可能であれば回収に努めるべきだと、このように考えております。繰り返しになりますが、やはり一番大気、オゾン層に影響の強いものを優先的に回収あるいは破壊に努める、これが基本がと考えております。
○竹村泰子君　大臣、フロンはもう全廃されたというふうに聞きますと、何かもうオゾン層の破壊はとまったかのように一般には勘違いしてしまうんですけれども、実情はこういうふうに非常に厳しい、二〇五〇年ぐらいまでかかってやっと一九八〇年代に戻るかなというところで、それまではオゾン層を破壊し続けるわけなんですね。
　そういったＰＲも含めて、環境庁は政府広報をお出しになります、新聞広告もお出しになりますけれども、そういうときにも、オゾン層は破壊され続けています、だからきちんとフロンを回収してくださいというふうなことも含めてＰＲしていただきたいなと思うんですが、ちょっと大臣の御決意を。
○国務大臣（大島理森君）　確かに先生御指摘のように、オゾンの問題につきましてはフロンの、新しい冷蔵庫なんかにもどんどんそういうラベルを張ってあれしていますが、何となく今先生とうちの局長との議論を聞いていまして、まだまだ警鐘乱打しながら、まさに国民の皆さんも参加していただいて、そして対処していかなければならぬと、そういうことをしなきゃならぬなという思いが今の議論を伺いながらつくづくしました。関係省庁に対しても、さらにそういう場を通じて私ども徹底もさせていただきますし、国民の皆さんにも警鐘乱打していかなきゃいかぬなと、こう思っております。いろいろと議論しながら進めていきたいと思っております。
○竹村泰子君　ありがとうございます。頑張ってください。
　そして、これは規制緩和の一つとなると思いますけれども、御承知のように業務用の冷凍空調設備などからのフロン回収に当たっては設備業者が行っており、高圧ガス取締法に基づく高圧ガス製造の許可を有しておりません。加えて業務用設備からのフロン回収に当たっては新たに回収装置を導入するなど経費負担が大きくなっています。これでは、実際に回収に当たる設備業者は大変ではないかと思うんです。
　そこで、高圧ガス取締法にのっとっての専門技術と回収装置外の技術や設備によるフロン回収が実行可能である既存設備業者については、安全上の確保や回収装置に準じた一定の基準装置を確保した上での緩和措置などの検討が重要と考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（成田公明君）　御説明させていただきます。
　委員御指摘のように、フロンガスの回収は、フロンガス回収装置への高圧ガスの充てん、すなわち高圧ガス取締法上の高圧ガスの製造に該当するため、高圧ガス取締法の一般原則によれば、フロンガスの回収に当たっては都道府県知事の許可を必要とすることになります。しかしながら、高圧ガス取締法は、安全性が高いと認められる装置内における高圧ガスであって政令で定めるものにつきましてはこのような許可を要しないということにしております。
　フロンガスの回収につきましても、平成二年に一定の安全性を備えているフロンガス回収装置を使用する場合には高圧ガス取締法上の許可を必要としない旨の制度改正を行ったところでございます。この制度に基づきまして、これまでに約百種類の簡便なフロンガス回収装置により、高圧ガス取締法上の許可を要することなくフロンガスの回収が可能となっております。
○竹村泰子君　わかりました。
　それで少し改正されているということがわかったんですけれども、一般の廃棄物を扱う上での適正処理困難物と同様に、このフロンも、フロン使用製品の生産、流通、消費の段階と廃棄がやっぱり一貫していない現状があるんじゃないか。例えばフロン回収という点で見れば、業務用冷蔵庫やきちんとディーラーに戻される車はそれなりに企業が努力もしているし回収対象となっていますが、家庭用冷蔵庫では野放し状態と言えるのではないか。
　先ほど私申し上げましたように、フロン回収を含む物流の経済システムの確立と回収費用を含めた役割分担、消費者負担も含めてですね、これが整理されていないために、どの段階でフロンを回収するのか、また廃棄物処理の段階で、既にフロンが回収されたものかどうかを確認する手だてが現場には全くないのではないか。そのためフロンの管理が極めてあいまいになっています。さらに、処理コストも明確になっていないために多くが単に廃棄物として処理されてしまっている。担当省庁としてはこの辺をどのようにお考えになるんでしょうか。私は、処理コストの負担などは製造業者も含めてきちんと位置づけるべきだと考えております。
　それから、そもそも適正処理困難物をつくったり使ったりするに当たって、その処理、処分に至るまで、ＰＬ法も成立いたしましたし、ＰＰＰの原則ということもありますし、製造者は責任をきちんと最後まで負うべきであるというふうに思うのですけれども、これは大臣、どのようにお考えですか。
○政府委員（大澤進君）　処理コストも含めてですが、先ほども申しましたが、フロンの回収にかかわる者というのは、自治体を初めユーザーから事業者、販売者、製造者等、非常にいろんな段階でかかわるわけでございます。そこで、コストの負担のあり方だけ一つ取り上げて議論しても、どの者がどの程度負担するかというのは、正直言ってなかなか議論が詰まらないというか結論が出ないというような状況も私どもの検討の段階ではあったわけでございます。
　しかし、先ほどもちょっと例示もありましたが、函館では回収費用等を含めてユーザーといいますか消費者からもいただいているというような例もございます。そういうことで、私どもとしてはそれも一つの方向というかあり方かと思いますし、それぞれの地域において関係者が議論をしてコンセンサスを得てシステムを構築していく、あるいはそれを効果的に実施していくということで、国といいますか私どもの段階で一律的に明確に幾ら要るからコストをどなたが負担するということまではなかなか出せない問題である、かように考えております。
○竹村泰子君　これはちょっと通告してないかもしれませんが、通産省、これはやっぱり製造業者の責任というのは非常に大きいと思うんです。消費者ももちろん決してただでと言っているわけではないけれども、やっぱりこういう適正処理困難物をつくったり使ったりした場合には最後まで責任をとるべきだと、そういう指導はできませんか。