Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　どうぞ、より公平に的確に判断できる人を選んでいただいて、そしてしっかりした方針が作られる。その方針も、基本的には東電と、それと、それを支える国の役割といいますか、責任を明確にして、そして指針を出していくということをちゃんとやってもらいたいということを切にお願いします。
　ところで、これは農林水産省なのかどうかということでありますけれども、訴訟にやっぱりなっていくと、こういう形で指針が出たにしても訴訟になっていくということであれば、それぞれの自主的な生産者や部会や、ないしはＪＡや、そうした取組においてより的確に、どういう圃場条件の下でどういう栽培でどういう検査を行って、出荷を行ってと、そこをやはりちゃんと調べておかなきゃいかぬというんですか、事前に材料を確保しておかなきゃいかぬということだと思うんです。だから、そのことをきっちり事前に指導をしておかなきゃいかぬ、こんなふうに思います。もちろん国の役割ありますが、それは当然のこと、生産者、生産団体の役割でもあろうかというふうに思いますが、その点、滞りなく指導してもらいたいと思いますが、その点、いかがですか。
○副大臣（篠原孝君）　今回のこの原子力発電所の事故が発生した後、先ほど大臣がお答えになりましたとおりでございまして、厚生労働省それから原子力安全委員会、文部科学省その他と協議を重ねてまいりました。その結果ですけれども、既にいろいろな手は打ってございまして、今、山田委員御指摘の生産方法、それから防御方法、それについては既に各県に通達を出しております。
○山田俊男君　どうぞ、そのことをしっかりやって、そしてちゃんとこういう形で適切に生産、出荷したということが分かって、そして責任の所在が分かるようにしておいてもらいたいというふうに思いますから、よろしく御指導してもらいたいというふうに思います。
　さて、土壌と海水についても検査がなされているということで、その結果がそれぞれ公表されたりするわけですね。当然、被害ないしは汚染がこういう地域にも起きているよ、ここにも起きているよということについては、これはもう事実を知らしめるためにはやむを得ないということだと思うんですが、これは一体どういう、誰がどんな基準でこの検査なりを行っているんですか。これはどちらですか、文部科学省ですか。
○政府参考人（加藤重治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の土壌や海水の放射性物質の調査でございますけれども、こういったものにつきましては、内閣府の原子力安全委員会の方で指針を定めてございます。その中では、現在の福島第一原子力発電所のような原子力緊急事態が出ている状況下でのモニタリングにつきましては、その目的としては、避難、飲食物摂取制限などの放射線防護対策に必要な情報を収集したり、また、原子力施設に起因する放射性物質又は放射線の周辺住民などへの影響の評価に資するという目的で行うということが定められております。また、その手法につきましても、どういった試料を取って、またその試料を取る際もどういった点に着目して取るのかというようなことも定められているわけでございます。
　そういった指針を踏まえまして、文部科学省を始めといたしまして、各省庁がそれぞれの行政目的に必要なモニタリング活動を行っているところでございます。
○山田俊男君　そういう形で調査がなされるということなんだろうというふうには思いますが、こういう趣旨でこんな形でちゃんとやっているよということを、それからこんな方法でやっているということも適時適切に公表してもらって、何かばらばらいろんなことが出てくるよみたいなことが本当にいいのかどうかと心配ありますので、どうぞ的確に、まさに的確にやってほしいというしか言えないんですが、やっていただきたいと思います。
　さて、建物や人命やそれから農地や、様々な被害が出ているところでありますが、農協や漁協なんかも、これは当然のこと被害に遭っているわけであります。総会を開催の準備をしていたというところもあれば、大きな被害があって総会も開催できないという事態も当然出てきているわけであります。農協や漁協が果たしている役割は、まあ言うまでもないわけでありますが、こうした災害に当たっても、また大きなこの地域の協同の取組が大きいというふうに伝えられてきます。
　経営の継続が図れるような措置を講じておかなきゃいかぬ事例もあるやに伝わってまいるわけでありまして、どうぞこの点についても、特別な法律が必要なのかどうか、ないしは関係方面と十分協議の上、滞りがないようにしていかなきゃいかぬというふうに考えておりますが、この点、誰かどこかで検討をされていると思うんですが、いかがですか。
○副大臣（篠原孝君）　今回の地震は、東北地方全般にわたりまして大災害を引き起こしております。山田委員、今触れられましたけれども、農協、漁協、特に漁協等は海岸べりにあります、壊滅的な打撃を受けているという点では同じなのではないかと思っております。
　現在までのところでございますけれども、我々はまだその被害の全容を把握しておりません。国の機関等支分部局等もありますので、そちらを通じて情報を収集しております。沿岸の市町村も、市町村の建物が、そもそも役場、市役所等が全部流されてしまっていますので、被害の状況が分からない状況でございます。ですから、今していることは、食料の支援、それから災害復旧に当たってどういったことが必要かというようなこと、こういったことに全力で取り組んでおります。
　しかし、農協、漁協の地域経済社会に及ぼす影響、役割というのが非常に大事なことを我々承知しておりますので、全体の災害の復旧の過程におきまして特別手厚い措置を講じていかなければならないんだと思っておりまして、全体の災害復旧のプランの中でどういうふうに取り組むかというのを検討してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　是非よろしくお願いします。
　それから、大変な人命が失われたわけでありますし、さらに各種施設も大変な被害です。同時に、またいろんな、車やその他のものにつきましても大変な被害です。
　これらの被害について、民間の生命保険会社、損害保険会社もちゃんと対策を講じますよと、契約どおり措置しますよというふうに報道しているところであります。
　この被害に遭った地域は、御案内のとおり、漁村地帯であり、かつ農村の地域であります。とりわけ、東北の岩手、宮城、それから福島、この地域は農業者も大変多い、漁業者も大変多い。同時に、農協の組織率も大変高いわけであります。生命共済に加入もされています。さらには、建更と言われます農協共済独特の火災、地震等に対します共済の仕組みも契約率が全国に比べましても非常に高い、それほどちゃんとした協同の取組もなされていたということだというふうに思います。
　心配なのは、これだけの被害が多いわけであります。ちゃんと査定をやること、それから相談にもしっかり乗ること、物すごい大事なことですから、これはもう元々ＪＡ共済は取り組んでいるということでありますけれど、監督官庁としても、しっかりこれは指導していただきたいというふうに思います。
　同時に、この農協共済独特の建更という仕組み、相当な契約があるというふうに思いますけれど、しっかり払えるんでしょうね。これはどんなふうに聞いておられるんですか。払えるというふうにＪＡ共済は言っておりますから心配ないんでしょうが、これは監督官庁としてもしっかり聞いておられるというふうに思いますが、どんな様子ですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の震災によります建物等の被害規模につきましては、被災状況の調査が今進められておるところでございますけれども、建物更生共済の今お話にございました支払の財源といたしましては、当年度の共済掛金やあるいは異常危険準備金や海外の保険への再保険などによりまして十分な支払能力というものが確保されておるものと、このように承知をいたしておりまして、問題はないと、このように思っております。
　農林水産省といたしましても、被災者の方々に対する共済金の支払ができる限り早期に確実に行われるように必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
○山田俊男君　大臣にそう言っていただいたわけですから、全国の被災の関係者も本当に安心してくれるというふうに思います。どうぞしっかり監督して指導して、そして支払ができるようにやらせていただきたい、こんなふうに思います。
　同時に、漁業の方で漁船の被害も当然物すごく多いわけですね。漁船の保険についてもこれは対策が本当に講じられるのかどうかというような心配の声が上がっております。この点についてはいかがですか。もしも支払対策できないよということであれば、国としてもどんな、何らかの形でのやはり応援を考えなきゃいかぬのかもしれないんですよね。その点についてもお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　詳細な被害額につきましては、漁船の保険組合や漁業共済組合におきまして今損害評価が行われているところでございますけれども、これまでに入ってきた情報を見ますと、相当程度の保険金、共済金の支払が必要になると、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういう中で、実情、実態というものをきちっと把握しながらどう対処していくべきか、これからも関係省庁ともちろん関係のあることが出てくると思いますので、私ども、実態をまず把握しながら、漁業の再生というふうなものに向けてどう対処すべきかということも踏まえながらこれから検討をしてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　どうぞ漁業の再生に向けまして、これは大臣、しっかり取り組んでいただきたい、こんなふうにお願いする次第であります。
　さて、大臣所信を我々はお聞きしたわけであります。災害発生の前日に所信表明を聞いたわけで、十日に聞いたわけでありますが、その後、十一日に大災害があったわけです。さらにまた、原発の問題もそれに引き続いて生じたということであります。これ、被害の行方が今後物すごい心配であります。同時に、大臣、所信でしかるべく取組をきちっとおっしゃったわけでありますが、しかし、もうこれだけの災害が出てきて、災害に対する対策、復興対策であったり、さらには原発の汚染問題であったり、それから場合によったらあれだけの破壊がなされた村や町をどんなふうにつくり替えていくか、場合によったら新しい村づくりも必要になるかもしれないんですね。
　こうしたことについて、大臣、所信に対してこれとこれとこれはこんなふうに付け加えていかなきゃいかぬぞというものがあるはずなんですが、それはどうぞ今考えておられるのであれば明らかにしてもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、山田委員から御指摘のとおり、想像を絶する今回の大震災における被害であります。そういう中で、過般、農林水産省の方から田名部政務官も視察に参りまして、岩手県の漁業、漁村の実態というものを目で確かめてきた、そしていろいろと現場の人たちの御意見も聞いてきているところでございますけれども、今のお話のとおりに、漁村そのものがもうなくなっているというような状況の中でこれをどう再生していくか。まさしく今回被災に遭われた漁業地帯というものは我が国を代表する、まさしく誇り得る漁業地帯でもあるわけでございまして、何としてもそういう意味では再生をさせなきゃならない、こういうふうな私自身認識に立っておるところでございます。
　そういう中で、まだどういう実態、実情というものも把握し切れないところもございますので、まさしくこれからの、この被害に遭った、被災に遭われた人たちの意欲というふうなものをどうやって、これから漁業に頑張るんだという気持ちを持ってもらうかということも含めて、しっかりとしたこれからの漁業、漁村の再生というものの在り方を検討していかなきゃなりませんし、また農地におきましても相当なやはり被害を受けておると、こういうふうなことも承知をいたしておるわけであります。
　そういう中で、東北地域におけるところの大変重要な食料基地としての農業の地帯というものの再生においても、もちろん今まででは考えられないような被災に遭っているわけでありますから、そういうことも踏まえる中で、今後、我が国の農林水産業全体の再生の中で、今回被災に遭われた地域をどう立て直すかというふうなものは一体的に取り組んでいかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○山田俊男君　大臣、もう新しい発想で、そして大臣のその思いをきちっと具体化する、そのためにも復興予算、思い切って作り直さなきゃいかぬのですよ。そのためにもう協力できるところは一緒に協力してやらなきゃいかぬというふうに思いますから、もう本当に決意を高く持って、そしてお願いしたい、こんなふうに思います。
　さて、この所信表明で高く評価できることがもう一つありまして、というのは、この所信表明に、大臣、ＴＰＰという言葉はどこにも書いていないんです、どこにも書いていないことを高く評価しているわけでありますが。ところで、「包括的経済連携に関する基本方針に沿って経済連携を進めていく」と、これは書いてある。多分これは、オーストラリア等との経済連携についてはこれは進めるよというふうに書いてあるのかなと、こんなふうに思います。しかし、「その際、最も大事なことは、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていくことであります。」と書いてあるんです。このことが物すごく大事なんだというふうに思います。
　開国開国というふうに叫んでおれば物事が進むという話じゃないわけだから、そういう面で大臣もこの精神で進めてもらいたいというふうに思うんですが、大臣、この六月までＴＰＰについて参加の判断をするというのはもうありませんね。お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰについてはありませんねと、こういうようなお話をいただきましたけれども、基本的に、私自身といたしましては、今このような大震災に遭われた方々のこの被災地の皆様方に、避難されている方々に食料と水をしっかりと供給していく、この役目を果たすのが農林水産省にとって最も大事な役割だ、そして被災に遭われた方々の更なる復興に向けてどういう新しい漁業の在り方、また農業の在り方をつくっていくかというようなことに取り組んでいくのがこれまた大事な問題であると、こういう認識で、その供給、食料と水の供給と、復興、再生に向けてまず取り組むことが最優先課題だと私は認識をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、今後、今御指摘の点についてどうするかは政府全体として考えていくべきことではないかと思っております。
○山田俊男君　明らかにはおっしゃいませんでしたが、大臣のその決意、まさにこれに向けて全力を挙げましょうよ。是非それをお願いします。
　さて、ＷＴＯのドーハ・ラウンドについては、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいりますというふうにされている部分も大変いいところでありまして、この理念で進めるということであれば、もうオーストラリアとのＥＰＡにつきましてもこの精神を貫くということであると思いますが、これもその方向でいいですね。それとも、オーストラリアとのＥＰＡももう今すぐ交渉を、第二回目の交渉をこんな形で進めるという形になかなかならないんだろうというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このＥＰＡの推進というものは昨年の秋の包括的経済連携に関する基本方針で決められたところでございますが、そういう中でオーストラリアとの交渉、ＥＰＡの推進におけるところの交渉も十か月ぶりに始めたところでございます。
　そういう中で今回の大震災というふうなことになったわけでございますけれども、今、政府一体となって震災対策に力を注いでいるところでございまして、今後、外交交渉につきましては引き続き地道に、相手方もございますので、理解を得ながらどう進めていくかというふうなことを考えていく必要があるんではないかと思っております。
　そういう中で、政府全体としての取組でございますので、まず私自身といたしましては、先ほども申し上げましたとおりに、とにかく避難しておる方々に対しての安定した食料と水の供給と、それから被災地におけるところの復興というふうなものに全力を挙げて取り組んでいくというふうな考え方に立っておりますということは申し上げさせていただきたいと思います。
○山田俊男君　まさに大臣のその決意についても大賛成でありますので、しっかりやってまいりたい、私も野党ではありますけれど応援できるところは一生懸命に応援してやりたいと、こんなふうに思います。
　続いて、米の価格形成について、これも大変心配でありまして、先物取引の試験上場の申請がなされていまして、そしてこれの判断を求められているはずでありますが、四月の上旬には判断せざるを得ないという局面が来るやに聞いているんですけれど、しかし、今もう三月のこの時点であります。一体、この判断をできないんじゃないですか。
　といいますのは、今も大臣おっしゃいましたように、主要な米どころがああいう打撃を受けているところであります。来年の二十三年産米の生産数量目標を改めてどんなふうに設定できるのか、そういうことも含めて考えていかざるを得ないはずなんです。農地も一体どれだけどんな形で破壊されているのか、それはいつどんな形で復興できるのかというふうに考えますと、この大きな変動の中で先物をやりますよという話にならないんだというふうに思いますが、大臣、この点についてはどんなふうにお考えですか。
○副大臣（篠原孝君）　三月八日ですけれども、東京穀物商品取引所と関西の商品取引所の両方から米の先物取引の試験上場申請を受けております。今のところ、明日ですけれども、これを官報に公示する予定でございます。その後一か月以内、ですから、これから三か月公示いたしまして、それから一か月以内、今四月上旬とおっしゃいましたけれども、今のところでは、ちょっと遅れておりますので七月下旬、そのころまでに認可の適否を決定する必要があります。
　今は関係者の意見を聞いているところで、これから聞いていかなくちゃならないわけです。取引見込み量だとか、皆目見当も付きません。それから、生産、流通への影響等十分に精査して、商品取引法上のルールに従いまして認可の適否を判断していく予定でございます。
　しかし、今、山田委員御指摘のとおり、大災害が起きてしまったと。農地がどのぐらい被害を受けているかというのをまだ完全には分かっておりません。今承知しているのは、津波でもって塩水に洗われてしまった田畑が大体約二万ヘクタールございます。しかし、各地でパイプラインが壊れたとか水路が壊れたとか、これはまだ全く把握し切れておりません。今続々そういったことが分かって、これは大変だということを今調査しつつあります。しかし、田植時期がだんだん近づいてきておりますし、二万ヘクタールではとても私は済まないんじゃないかと思っております。
　そういったことで、地震の災害と米の取引、先物取引の上場というのの関係というものを、もうどのように関係してくるのか、これは結構今の、今というよりも長期的な問題でございますので、どのような因果関係があってこれをどの程度考慮しなくちゃいけないということも含めまして、これから三か月の間にきちんと検討してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　私ちょっと勘違いしていまして、四月じゃなくて七月、六月ないしは七月ですね、はい。
　心配なのは、現在、米の価格形成をちゃんとやる場所があるのかということと関係して、それが今不十分なものだから先物取引の試験上場化みたいようなことになっている側面も私はあるんだというふうに思いますけれど、しかし、現行の現物取引だったり相対の取引であったり、それをちゃんと成長、発展させていくというやり方もきちっとあるわけでありまして、それなのに先物でやらなきゃいかぬという話ではないはずです。言うなれば、先物にあるのは、価格の安定を図れるよというみたいな話の以前に、どうも投機的な資金が動きますよと、こんな印象を与えるわけです。まさに、今これだけの大災害の下でみんな不安を抱いている中で、こんな投機に委ねますよみたいような印象を与えてしまう、現にそういう側面もあるわけでありますけれどね。
　こうしたものの実施に当たっては、よくよくよく考えた上でやはり進めるべきだというふうに思いますので、ちゃんと配慮していくべきだと、こんなふうに申し上げます。
　続きまして、備蓄米についてでありますが、今、被災地に米が足りないよという声が相当程度あったわけでありますけれど、ガソリン等の充実ができてくる中でだんだんだんだん輸送できるようになってきたという声も聞こえてきているわけでありますけれど、備蓄米を出す考えはおありなんですか。それとも、今後、原発の動向いかんで大災害が起こるみたいな話になったらもうこの備蓄米は百万トンでも足りないわけでありますけれど、これは、備蓄米の運営について今どんなふうにお考えなんですか。
○副大臣（篠原孝君）　今回の震災に伴う被災地の食料の供給につきましてですけれども、鹿野大臣の陣頭指揮の下、すぐ我々はこれに取り組みました。
　どういった状況かというのは大体分かっております。ライフラインがもうパンクいたしまして、とても料理できる状況じゃないということで、おにぎり、弁当、パン、こういった調理をしなくて済むものから供給いたしました。大体ライフラインができ上がってくると、今は炊き出しができるところまで来ましたので、精米を送っております。
　備蓄でございますけど、これは山田委員御承知のことと思います、玄米で備蓄されております。玄米ですと、送っても、あるいはこちらで搗精するかあちらで搗精する。あちらでは多分、被災地では搗精もできない、特に手間が掛かりますので、今のところ民間にあります在庫、これをフルに活用させていただきまして精米を送っております。
　現在のところを見ますと、首都圏において、何というか、米不足は本当はないんですけれども、数人の消費者にそれが広がって、ちょっとずつ余計に買うというような行為が多分あったんだろうと思いますが、一時精米が消えたということがありますけれども、だんだんそれが解消されてきております。経産省にいろいろお願いいたしまして、大手の業者さん方にガソリンをきちんと優先的に手当てしていただくというようなこともいたしました。
　ですから、今のところ我々は政府の備蓄米を使うような必然性はないのかと思っており、もっと重要な場面、今、山田委員触れられたような場面が生じたときに備蓄米を使っていくべきではないかと思っておりまして、今のところ民間の備蓄で対応しているところでございます。
○山田俊男君　二十三年産米の播種前の備蓄米契約ということで進めておりますね、一定量、二十万トンについて。当然、これは罹災地のＪＡ、被災地の農業者についても播種前の事前契約をやっていると思うんですね。今後、一体、被災地の米の生産数量目標をどんな形で設定し直すのかということが必ず来ますので、これらのことをよく考えた上で、被災地に対する配慮、例えば、備蓄米で事前契約していたんだけれど、これらについては主食用に転換するとか、こうしたこともあるというふうに思うんですよね。こういうことをどこかで検討されていますか。
○副大臣（篠原孝君）　今のところは、まず第一義的には被災地の皆さんに食料を提供する、届ける、これを第一にしております。二番目が復旧でございます。備蓄米のことにつきましては、今御指摘がありましたので、これを放出するかどうかというのは検討いたしました。それで、今のところそういう事態ではないということを承知しております。
　二十三年度からは二十万トンの備蓄買上げしていかなけりゃならないわけでございますけれども、その点についてまでまだ思いが至っておりませんでして、その前にどれだけ作付けするかといったような議論を今中心にしておりまして、二十万トンどうするかどうかというものについてはただいまのところきちんとは検討はいたしておりません。ですけど、いずれきちんとしていかなければならないことじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、二万ヘクタールは完全に塩水につかっております。それから、何万ヘクタールが播種できないか、まだ見通し立たないところでございますので、それらを勘案した上で決めてまいりたいと思っております。
○山田俊男君　被災地の声をお聞きしますと、本当に破壊されてしまった、農地が破壊されてしまったところは、これはもう何年掛けてどんなふうに復興するかということを国挙げて、大臣、やらなきゃいかぬのですが、一方で、近辺の圃場並びに隣県の圃場なんかにおきましても、目に見える限りは何の被害もないように見えるんですよ。ところが、もしもそこへ水を入れると水が抜けちゃう、ないしは地割れができている、底が抜けているということが心配されると言っているんです。それから、用排水路の水の流れもちゃんと完備しているかどうか分かりません。
　ですから、ここは、種もみの確保、今もうまさに早いところはそれをやらなきゃいかぬのです。そのために塩水選もやるわけです。塩水選やれば芽が出てくるわけですから、それを先にやっちゃうと、植えるときにもう実は水が抜けていたということもあり得るような圃場実態が隣県からも出てきているところであります。だから、こうしたところを早急にやはり把握しまして、号令掛けてもらって早急に把握して、同時に、一体、必要な生産数量目標をどんなふうに達成するかということをやっていただきたい、是非是非これもお願いしておきます。
　それから、大臣、当然のこと、これは来年度の予算に絡む、復興予算をどんなふうに準備するかということが今後の大きな大きな課題になります。とりわけ、ため池に相当やはり傷が来ているんじゃないかという話も聞きます。この点も、土地改良それから農業農村整備の予算も大きく削られているものですから、手の打ちようがないという心配が上がってきております。こうした部分についても忘れずに、それももう今から準備しなきゃいかぬ可能性があるんですよね。これらについて、どんな予定といいますか、考えでおいでになりますか、お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　とにかく、この度のこの災害、大災害、どの程度の被害に遭ったかというふうなことをきちっと実情を把握するというふうなことがまず第一だと思います。
　そして、そういう中で生産にどういう形で影響を及ぼしていくかというふうなことでありまして、このことに対してはきちっと手を打っていかなきゃなりませんし、また、これからの新しい、被災地の方々に、再生に向かって、復旧復興に向かってきちっと取り組んでいただけるようなそういう体制もつくっていかなきゃなりませんので、政府全体として、全体としてこの復興の手当てをどうするかというふうなことを考えていかなきゃならない。大きな視点に立って、これからの我が国の三十年後、五十年後というふうなものを見据えながら一面においては取り組んでいかなきゃならない。そういう中で、じゃ、財政的にどういう措置を講じていくかというふうなことも含めて考えていかなきゃならないことではないかと、こんなふうに思っているところでございます。
○山田俊男君　大臣、大臣のその決意でありますが、米の戸別所得補償につきまして、これ本来は、大臣、法改正が必要だったということであります。そうじゃないと、対象農家についても考え方が違いますし、さらに固定支払や、ないしは変動支払のお金の支払の仕方も、これは予算で実施している、対策で実施していることと、それと担い手経営安定のための交付金ですね、この現行の法律と趣旨が違うわけであります。何とか法改正をやって、戸別所得補償の仕組みとの整合性を図っていくというのが、これは大臣、農林水産省の大きな課題だったんでしょうけど、しかし、具体的な事業実施を着実に図る、そのための予算措置も確保していくと、農業者に迷惑を掛けない形で推進するということであれば、ここは目をつぶって、本当に異例なんだろうというふうに思いますが、法律は先送りしたわけですね。
　結果的に、今こんな大災害が生じまして、大臣の判断が極めて的確だったのかもしらぬというふうに思ったりもしているんですが、法律作ったはいいが身動きが付かない、予算は支出できない、農業者は物すごい困っているということになったかもしれないわけでありますけれど。
　要は、法改正が必要だったところをなしで推進してきたという実態があるところであります。
　そのことは、食糧法についても同様なんです。集荷円滑化対策の取組を含めまして、法制度上、法の運用とそれと実態がずれてきているんです。生産調整の実施に当たっても考え方がずれてきた。それから、備蓄の運用に当たりましても考え方が違ってきた。現行の食糧法の基本の場合によったら改正も含めて必要だったということがありますが、これも、今こういう大災害を前にして、いや、違うと。
　国が一定の生産流通管理について命令を発して役割があるという食糧法の法律でもありますから、逆に言いますと、今後いろんなことが生じましても、大臣、大臣の権限でしっかり国民に対する不安がない仕組みができているのかということであれば、できているわけでありますから、是非、先ほども言いました価格形成も、それから生産数量目標の設定の仕方にしても、それから備蓄のありようにしても、これらの運用につきまして、今までの取組にこだわらず前広に、しかし幅広く、これらの大災害の実態を前にしてしっかり検討してもらいたいというふうに思っているんです。
　この点について、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の大災害によりまして、漁村、漁業、そして農業者、農地、まさしく考えられないような被害、このことに対して、これからの我が国の国民に対する農林水産物のいわゆる安定供給というふうなものがどうあるべきかというふうなことをやはり考えていかなきゃならない。そういう意味におきまして、今議員が指摘されたように、単なる個別的に取り組んでいけばいいのではないかというような対処法ではとてもこの困難な状況というものを乗り越えることができない。そういう意味では、政府全体として一体的に、この大災害に遭われた人たちに対する復旧復興というふうなものを大きな視点で考えながら取り組んでいく必要があるんではないかと、こういう認識に立っているわけであります。
　そういう意味におきましては、私ども農林水産省といたしましても、これからの新しい農業再生、漁業再生、林業再生、そういう中で食の供給というものをいかにして国民生活に対して安定的に供給していくことができるかという、そういう新たな役割、使命というふうなものをしっかりと意識をしながら、我が省政務三役また事務方一体となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　大変ありがとうございました。大臣の決意、よく分かりました。食と水の供給をこの困難な中でちゃんとやっていくと。ましてや、先ほど来ありましたＴＰＰの問題についても今はその時期じゃないと、もっと国を挙げた大事なことをちゃんとやっていきたいという決意をお聞きしたわけでありまして、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、内閣府にお聞きしますが、規制・制度改革会議から、この規制見直し等とも関係しまして、指摘事項があって、三月まで結論を出すという話にしていたんですが、これもこうした事態を前にして、ありませんね。これは確認しておきます。
○政府参考人（松山健士君）　ただいま御質問のありました規制・制度改革に関します取りまとめでございますけれども、三月末を目指して各省庁と調整をさせていただいていたところでございます。しかしながら、地震の発災後でございますけれども、震災対応を最優先すべきということで、各省庁との調整は一時ストップをいたしております。
　しかしながら、既に各省庁と実質的に合意をいたしている項目も多数ございます。それらにつきましては、蓮舫担当大臣以下政務三役の御判断として四月に取りまとめをした上で、閣議決定をさせていただきたいというふうに考えております。
　残余のもの、すなわち、これから、各省とまだ合意ができておりませんで調整を要するもの、これにつきましては、しばし状況を十分に見させていただいて、各省庁と御相談ができるという状況になりましたらばそこで調整をさせていただいた上で改めて閣議決定をさせていただくと、そういう方針で取り組んでおります。
○山田俊男君　終わります。ありがとうございました。頑張りましょう。
○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。
　久しぶりの質問でございまして、もう約一年ぐらいしてなかったかな、あした質問だということになっていろいろと考えておったやさきに、実を言うとこの大災害になりました。したがって、考えておった質問事項は全部キャンセルすることになりました。したがって、災害関連のことを主に御質問させていただきたいと思うんですが、その質問の前にちょっと御報告というか、これは後で委員長にもちょっと御意見を賜りたいと思うんですがね。
　先ほど私は、この委員会に寄せていただく前に常任委員長懇談会というものがございまして、いわゆる参議院の常長懇、議長主宰の常長懇がありました。この時期に招集されるものですから何事かと行きましたら、議長がこういうふうにおっしゃった。参議院の議長が、以前からこの問題について様々な政府発表をちゃんと出しているのかと疑問に思うようなことが大いにあると、したがって、事前に官房長官に参議院議長として説明に来るように申入れをしたそうであります。しかるに、官房長官は事もあろうにお断りをなさったというふうに聞きました。これは、立法府の長が政府に対して説明を求めるということを断るということは一体どういうことなのか。これは参議院、我々参議院議員全体として厳重に抗議をしたいと思いますし、委員長、主濱さんもいらっしゃったと思いますから、委員長の御意見もちょっと賜りたいと思いますが、どうぞ。
○委員長（主濱了君）　これにつきましては、理事会で検討をさせていただきたいと思います。
○鶴保庸介君　そういうことであります。少なくとも、我々参議院議員、立法府が求めるものについては真摯に対応、誠実に対応していただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　そういいながら、様々な問題が複層的に出てきておりますから、なかなか一般の国民に満足のいく報告ができないという事情はしんしゃくできないわけではもちろんありません。ありませんが、しかし、やっぱりここへ来て、もう少しかゆいところに手の届くような報告があってもいいのじゃないか、あるいは説明の仕方があってもいいんじゃないかという批判はいろいろ仄聞されるようになりました。
　特に、先ほど山田議員の方からもお話がありましたけれども、農作物の放射能被害等々について、官房長官、テレビの前でいろいろ御報告なさるわけでありますけれども、専門的、技術的なことになると答えられないと。これは当然のことなんですが、もしそうならば、なぜその記者会見の隣に、専門的、技術的なことが答弁できるような方を横に置いておかないのか。あるいは、記者の質問にそれぞれ逐一的に、逐条的にお答えをされている場面があるのかどうかみたいなことも私たちは考えておかなければいけないんだというふうに思います。
　農業問題に限って言うならば、私のところによく、こういうことはどうなのと私に質問をされる方もいらっしゃいます。そのことについて、今日は余り政府参考人の方々にお話をお伺いするよりは、まあこんな時期でもありますし、また質問の準備というものの時間も足りなかった経緯もありまして、大臣あるいは副大臣に思うところの所見を述べていただくという形で、これは不十分であっても構いません。我々政治家としての議論をさせていただきたいと思いますから、そういう流れでお答えをいただければというふうに思いますが。
　まず第一に、農作物について出荷表示が都道府県単位になって、どこそこ県の何々、ホウレンソウは駄目であるとか、どこそこ県のものであれば出荷が停止されているというような報道がされております。これについて、もっときめ細かくやるべきなんではないかという声がすごく多いんですね。これらについて、現状、今どうなっておるのか、そしてまた、これからこういうふうにするべきではないかというような思いがあれば、ちょっと御意見を賜りたいというふうに思いますが。
○副大臣（篠原孝君）　鶴保委員の御指摘、ごもっともだと思います。
　今、現状を見ますと、国内の生鮮食料品については県名を明らかにすると、外国の場合は国名を明らかにするということで表示義務を課しております。そういった関係がありまして、取りあえずは出荷制限も何々県、例えば福島県のホウレンソウというような形で制限をしております。しかしながら、こういった状況で今後ベクレルの数値が下がって基準値以下になった場合は解除していかなければならないわけですけれども、福島県が一番いい例だと思います。浜通りに原発があります、中通りというところがあります、それから会津若松と、多分福島県は三地区に分かれるのではないかと思います。気候条件も違いますし、大きな山があれば放射線を防いでくれるということがあります。解除に当たってはそういった地域の実情も考えていかなければならない。したがって、その延長線上で表示もある程度変えなければいけないということがあるのではないかと思っております。
　ただ、今の現状でも原則として、県の表示でございますけれども、ポジティブに、前向きにその中の細かいところの表示をするというのは、それは禁止されておりません。そういったことがありますので、今回の状況を考えた場合は、少なくとも解除していく場合は違った方法もあるのではないかというふうに今検討中でございます。
○鶴保庸介君　是非これを検討し、速やかに対処していただきたいというふうに思います。
　それからまた、今日我が党の部会の方でも指摘があったわけでありますけれども、いろいろ放射能汚染についての報道がなされる中で、一年間の間食べ続けたらとかというのがよく出てくるんですけれども、それ、どんな食べ方をしてもいいのかとか、あるいは今日もちょっとお話がありましたが、キャベツだったらキャベツの上二枚の葉っぱを取って食べればほとんど問題ないよというのであれば、そういうふうにおっしゃっていただくべきでありますし、水で洗ってこういうふうにすれば、本当はこういうふうな調理をすれば劇的に下がるから是非それを励行してくださいとか、当たり前のことですけれども、消費者の立場に立った報道、報告の仕方というのがあってしかるべきなんだろうと思います。
　これらについて、細かく御記憶というか心に留めておかれなくても、御意見があれば是非それも、対処の方針も含めて御答弁いただければというふうに思います。
○大臣政務官（小林正夫君）　鶴保委員のおっしゃるとおりだと思います。
　厚生労働省としても、今日までのいろんな検査結果を基に極力国民の方に分かりやすく発信をしているつもりですけれども、今の御提言などを踏まえまして今後もしっかり国民に分かりやすい発信に努めていきたいと思います。
○鶴保庸介君　農作物だけではありません。当然のことながら、水産に関しても大きな影響がございます。農作物の方は、はっきり言うとどこの産地ということがしっかりと、先ほど言いましたとおり、きめ細かく発表できれば、問題はないとは言いませんけれども、ある程度風評被害は避ける方策がある。しかし、水産の場合は、魚は動くものですから、どこそこ産といってもそれがはっきりしたものではもちろんありませんし、その海水汚染がどれだけ蓄積をしてどこへ飛散するかなどというものは予測はできないものであります。だからこそ、今報道等でされておられる程度の情報では国民に大きな不安を与えることになりかねません。
　これについて、現状の新聞報道等について御意見、それからまたこういう問題点があるというならば、こういう対処の仕方をこれから考えなければいけないということについて、大臣から御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘の件につきましては、福島県の海域におきましては地震、津波の被害が大変大きなものでありまして、福島県と宮城県及び岩手県の漁業者はもとより、他の漁業者も操業を当面再開する見込みはないと、こういうふうに承知をいたしております。
　そういう中で、福島県に隣接する海域におきまして操業を再開したいという意向のある茨城県及び千葉県の漁業者は、再開に当たりまして厚生労働省の通知に基づきまして暫定規制値に基づくモニタリングを行いまして、漁獲物の安全性というものを、これを確認した上で操業を再開をしたいという、そういう方針でおるところでございます。
　その際、農林水産省といたしましては、両県が行うモニタリング調査について、両県の要請に応じましてサンプリング方法などに対する助言なり協力を行いたいと、こういうふうに思っております。もう既に、海洋生物の放射能調査の知見を有する水産総合研究センターに対しましては、放射能分析に関して両県に協力するように依頼をいたしているところでございます。そういう意味で、要請があれば我が省といたしましても全面的に協力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○鶴保庸介君　大臣、今の御答弁は、要は、まだ農水省として定見的な知見は出していないけれども、厚生関係あるいはそういった食品をつかさどるところから要請があり次第動くと、こういう答弁ですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　積極的に茨城県あるいは福島県、千葉県というような、そういうふうな中におきまして、特に茨城県と千葉県におきましては操業したいというふうな人たちが相当出てきておるということでございますので、その中でモニタリングをきちっとやって、そして安全を確認した上で操業したいということでございますので、そういう中で、その調査につきまして農林水産省といたしましても全面的に協力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○鶴保庸介君　現状、茨城県産であるかどうかなどというのは当然分からないわけですよね、当然ね。これ、今揚がってきている水揚げのものを、農産物と同様、これを暫定規制値を超えているかどうかの検査をされているのか、また、される用意があるのか、それについてはいかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まだ被災地の漁港、また漁業も再開されておらないわけでございますので、そういう中で具体的な操業開始、また漁港も機能がされるようになったというふうなことを踏まえた中でどういう対処方法があるかということもこれから、検討しておるところでございまして、さらに関係の省庁とも、また都道府県とも連携を取りながら対応についてきちっとした考え方を示していきたいと思っております。
○鶴保庸介君　それでは、被災地、茨城から福島、そして宮城、岩手というところ以外の漁港、水揚げ、それ以外のところの漁港から揚がってきた水産物、これらについての検査をされる用意があるか、そしてまた、しているのかどうか、そのことについてはいかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今御指摘の件につきましても、関係省庁ともどういう対応をすべきか検討してまいりたいと思います。消費者の方々に安心、安全な水産物がきちっと供給されているかどうかというふうなことをきちっと示していくことが非常に大事なことでございまして、今御指摘の点につきましても、今後関係省庁とも、重ねて申し上げますが、検討してまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　包み隠さずと言いたいところでありますが、暫定規制値なるものも、聞くところによりますと一年間同じものを食べ続けてとか、何かすごく曖昧な、大変現実的でないようなものもあって、一体暫定規制値って、規制値って何なんだという声も上がっております。それも含めての報告、発表を、冷静に対処していただくためにも農水省あるいは政府にはお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、水産庁、水産物にかかわる話で、これはほうってはおけないなと思ったものが、これは農産物でも一緒でありますが、韓国ではナマコあるいはイシダイといったようなものが輸入禁止をされているというような報道がなされております。また、ＥＵ等々でも勧告を出して、日本の農産物等々は、農水産物については原則規制を掛けるべきではないかと、輸入規制を掛けるべきではないかというような勧告が出ている。これは報道のことであります。事もあろうに、国によっては観葉植物、非食品の観葉植物等にも規制が掛かっているというようなことまで言われるようにもなってまいりました。
　今まさに日本の国の食が、これほど安全であったと神話にもなりつつあった日本の食の安全が脅かされつつあるわけであります。ここでハンドリングを間違えると、大臣、本当にここでハンドリングを間違えてしまうと日本の安全基準というのは一体何だったんだと信用を一気に失いかねない。私はそれほどの危機感を持つべきだというふうに思います。
　そういう意味では、本当に安全宣言なるものをどこかのタイミングで速やかに出すべき必要があると思いますし、そのための知見を今すぐにでもためておくべきことだろうというふうに思いますが、外国での検疫について、周知徹底はなさっておられるというような話ではありますけれども、取組について大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、今お話のありました水産物、我が国の水産物というのは本当に安全、安心だという評価もいただいてまいりましたが、この度のこの大震災後におきましてまさしく風評被害等々が出てきておると、こんなようなことも承知をいたしておるわけでございますけれども、まずこのような事態を防いでいくためには、何よりも正確なる情報というふうなものを消費者の方々そして加工流通業者の人たちへ提供することが最も大事なことだと、こういうふうに思っております。すなわち、少しずつでも、ちょっとしたことでもきちっと情報があれば情報を提供していくというふうなことによって、この安全性に関する情報というふうなものが関係者の方々、消費者も含めて関係者の方々に行き渡るということになることがまさしく安全性につながっていくものと、こんなふうに思っておりますので、私どもは、そういう意味であらゆる情報というものを、的確なる情報をいかにして把握してそれを提供していくかというふうなことにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　外国の検疫ですから、検疫というか、その規制についてこちらからこじ開けてでもというわけにはなかなかいかないんだろうと思います。しかし、それについての理解を深めていくためにも、こちらからのアピールあるいは説明というものがしっかりしていなければなりません。残念ながら、仄聞するところによりますと、外国人に対する記者発表で日本語の文章で発表したというような報道まで、これ農水省かどうか知りませんがね、があったというふうにも聞いております。その辺り、ちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、日本の規制値がしかるべきものであるということを理解をしてもらった上で、しっかりと海外に向けて我が省の、我が省というか我が国のものが安全である、あるいは、なければ、もうしばらくの間は、知見がたまるまでは輸出を自主規制をするというようなぐらいのことがあっても私はいいんではないかというふうに思いますので、よろしく対処をお願いをいたしたいというふうに思います。
　ただ、そこで、今日の常長懇の中でもお話がありました。原子力保安院の院長さんに議長の方から、議長というか、居並ぶ委員長の中からも御質問があったわけであります。もしもこの原発問題、これ駄目であった場合、駄目というのは大きな被害がもしも出た場合、大きな被害が出るようなことになった場合の避難や、あるいはその避難をさせるためのシミュレーションといったものがありますかというふうに聞いたときに、これはもう皆さんの是非御記憶にとどめておいていただきたいと思いますが、信じられないことに原子力保安院は、まだ議論をしておりませんというお話でありました。
　まあ、もちろんここは平場の議論の場でありますから全てをつまびらかにすることは無理にしても、大臣はその件についてどういう所感をお持ちになるか、そしてまた、農水省として様々な問題がこれから起きてきたときのためのシミュレーションをしているか否かについて、あるいはするんだということの決意を含めて、御所見を述べていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　考えられないような今回の大災害というようなことを考えたときに、このことによってどういう状況の事態が、事象が訪れるかというふうなことにつきましては、私ども農林水産省といたしましても、ある程度のところを想定をしていかなきゃならないというようなことの中で今取り組んでおるところでございます。
　今私どもから具体的にどうこうということを出させていただく段階ではございませんけれども、あらゆることを想定してやっていかなきゃならないということは御指摘のとおりだと思って、そのような認識に基づいて私どももあらゆる努力をしていきたいと思っております。
○鶴保庸介君　先ほど大臣おっしゃいましたとおり、いや、私が申し上げたのかな、全量輸出自主規制のようなものも考えなければいけないときもあるかもしれません。考えたくはない話でありますけれども、そういったことのロードマップもこれは別ルートでひそかに立てておくべき必要が政府内であるんではないかと、これは農林水産省だけではもちろんありませんが、そんな気もいたしております。いたずらに不安をあおるようなことになってはいけませんから、これについていろいろとこのことをつまびらかにしろと言うつもりはございませんが、そのことについての方針だけは問いただしておきたかったわけであります。
　さて、こうした政府の報告あるいは情報公開にやはり少し問題があるんだというようなことは懸念されるところでありますけれども、それよりも、それよりもというか、それにかてて加えて、何といっても終わってからの復興についてのファイナンスの問題でありますとか、計画の問題についてはもっと不安がよぎってまいります。私のところにも様々な、今後どうなるのかという話の中に、特に幾つかちょっとポイントを絞って御質問させていただきたいと思いますが。
　先ほど山田議員の方からありました農協の建物更生共済、建更と言われるやつであります。これは、もうこれは風評被害になっているんじゃないかなと思うぐらい、はっきり申し上げて損保、生保の会社、民間の会社は間違いなくと言いますよ、一〇〇％、間違いなく建更については、これはもたないだろうというふうに言ってはばからない方が多いわけであります。それを、さっき山田さんの質問にお答えになられた政府のお答えは、まあ大丈夫でしょうというようなお答えです。
　これ、余りゆるがせにすると全てに掛かってくるんですね。こう言うと何ですけれども、さっきの食品安全の話でもそうですけれども、政府の発表というのは信用の置けないものだということになりかねません。特にこのファイナンスの問題は、もう結果はすぐに出るのは明らかですから、ちゃんと、正しかったか正しくなかったかということが結果として出てきますから、しっかりとその辺を踏まえて御答弁を賜りたいわけでありますが。
　建物更生共済保険の仕組み、あるいはそのことを踏まえての現状、そしてこれからの認識について、もう一度ちゃんとしたお答えをいただければというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＪＡの建物更生共済は、火災ばかりでなく地震等の自然災害により建物や家財に損害が生じた場合に、これを補填する共済として多くの農協組合に利用されていると、こういうことでございます。
　そこで、先ほども申し上げましたけれども、今回の震災による建物等の被害等につきましては被災状況の調査が進められているところでございますけれども、建物更生共済の支払財源といたしましては、当年度の共済掛金や異常危険準備金や海外の保険への再保険などによりまして十分な支払能力が確保されており問題がないと、このように考えておるところでございます。
　農林水産省といたしましても、被災者の方々に対する共済金の支払ができるだけ早期に確実に行われるよう、これからも必要に応じて指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○鶴保庸介君　建更は、ちょっとさっき仕組みについて、もうはしょっていただいたように感じは受けましたけれども。まあ言ってみれば、乱暴な言い方に聞こえたら失礼をお許しをいただきたいと思うんですけれども、要は建物について、地震保険に入っていなくても、津波災害、あるいは地震を起因とするような津波災害で建物が潰れましたというようなものについてはやはり保険でちゃんと手当てをしてもらうというようなものが入っておるから、民間の方が言うんですよ、民間の地震保険のように自分たちが掛金をわざわざ払っているようなものと違って、建更自体で建物のようなものにちゃんとした保険を、保険手だてを受けざるを得ない。ですから、このように大きな災害で全ての集落がなくなってしまったというような場合は、とてもじゃないけどもたないんじゃないのかと、これ誰が見てもそういうふうにおっしゃるわけであります。
　大臣、正直なことを言って、そうであるならば、ファイナンスも含めて、これは政府としてしっかりと、ちゃんと予算要求をすることもあり得るんだということをおっしゃっていただいた方が私は賢明だと思いますが、もう一度、大臣お答えいただけますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、私から答弁させていただきましたとおりに、十分な支払能力が確保されておると、このように考えておるところでございますけれども、言わば今回は被害状況というふうなものがまだ確かな把握というところに至っておりません。万が一どういう状況になるかというふうなことにつきましては、その時点であらゆる対応の仕方を私どもは考えていかなければならないと思っております。
○鶴保庸介君　これは建更、農協共済のその建更のみを私は挙げたかったわけではありません。後に言います漁船保険や漁業共済、これについても、もう余り時間ありませんから詳しくはちょっと申し述べませんが、同じことが言えるんですよ。漁船保険なんかの場合も、保険の対象価値というものが残存価額のみであるから、一般に言われていることですよ、その漁業者にとってみて残存価値、漁船保険や漁済で守られている保険というのは残存価値であるから、船齢の古いものなぞというものはその船齢のその価値の限りにおいてしか守ってくれない。すなわち、復興だということになって、政府あるいは漁協から保険が下りてくるということになったとしても、新しい船を買うどころかその三割、四割というようなものの価値じゃないとお金が下りてこないんだと。これはもうまことしやかにみんなが思っているわけですよ。その結果どうなっているか。もうお聞きになっておられると思いますが、もうこれを機会に、いい機会だから、俺も年取ったしやめようというような話になっちゃっているわけですね。大体がそうだと思います。
　こういうことについて、しっかり私たちが手だてを打つんだということを政府が発言をしてくれるかどうかというのは、私たちも、もちろん野党ではありますけれども、協力をさせていただくということを申し上げているわけでありますから、是非ここのところはしっかりとアナウンスをしていただきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと山田さんの御質問の中の御答弁で気になったことは、大臣が様々な漁船保険や漁済についての被害状況の実態を踏まえてそれにちゃんとおこたえをしていくという御答弁があったわけでありますけれども、その実態が、なかなかこれ、もう釈迦に説法だと思いますが、難しいです。これ、踏まえるったって、どれだけのものなのか、もう全くつかみどころがないような今しっちゃかめっちゃかな状況になっているんではないかというふうに思います。
　したがって、私は、実態を踏まえてやるというその大臣の答弁よりも、ここで聞きたいのは、じゃ、いつまでにどういうことをロードマップで考え、いつまでにどういうロードマップでやっていくんだということについて、頭の中、あらあらでいいですよ。それが今後、あのとおりにならなかったじゃないかということがあったとしても、それは私は今問われるべき責任ではないと思います。大臣が今おっしゃって、頭の中で考えておられるようなことを是非ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、今委員御指摘のとおりに、実情、実態というものをそう簡単に把握できるかといえば、確かになかなか困難な点があると思いますが、そういう中で、じゃ、これからのこの地域の再生なり復旧復興というものをどう考えるかという場合、短期的にまず何からやるべきか、あるいはまた中期的に、長期的にどうあるべきかというふうなことの中で最優先して取り組むのは何か、こういうようなことを一つ一つ選択をしながら取り組んでいく必要があるんではないかなと自分に言い聞かせながら、今後のこの復旧復興に対しての取組をしていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。