○立花参考人　経団連の常務理事をしております立花でございます。
　本日は、行政情報公開法案につきまして意見陳述の機会を賜り、厚くお礼を申し上げます。
　私からは、行政情報公開法の制定に関する私どもの基本的な考え方と、それから内閣提出法案に対する評価、この二点を中心に、私ども経団連の立場あるいは今後の運用に当たっての要望を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、法制化についての基本的な考え方でございますが、経団連といたしましては、行政情報公開法の制定に賛成でございます。その理由は、昨年解散しました行政改革委員会も指摘しておりますように、行政情報公開法は、国民による行政の監視、それと行政への参加、この二つに役立つからでございます。
　行政の監視という面から見ますと、行政情報の公開は、行政活動が適正に行われているかどうかをチェックするための手段として重要でございます。現在、橋本内閣が取り組んでおられます行政改革あるいは経済構造改革、財政構造改革などの一連の構造改革につきましても、国民の支持を得るためには行政情報の公開は不可欠であるというふうに考えております。
　また、行政への参加という面では、役所によります政令、省令の制定、あるいは通達、告示の策定などの行政による立法をできるだけ公正かつ透明な手続により進める上で、この行政情報の公開が必要であると考えております。
　いわゆる行政立法は、特に規制緩和を進める上で実は問題となるわけでございます。せっかく議会の先生方のいろいろな御苦心によって規制緩和のための法律を改正していただきましても、役所のつくられる政令、省令、あるいは通達、告示、そういったものの内容次第では規制緩和の効果が十分発揮されないということにもなるわけでございます。例えば、通達とか告示によりまして、許認可の審査基準が著しく厳しいものとされたり、あるいは許認可に条件がつけられ、内容が制限されたりする問題がございます。
　この点につきましては、行政改革会議の最終報告では、こういった行政立法などを公正かつ透明に行う観点から、あらかじめその原案を公表して、広く国民から意見を求め、これらを考慮しながら行政として意思決定を行うという、いわゆるパブリックコメント制度の導入を提案しておられますけれども、こうした制度が実を上げるためにも、その前提として行政情報の公開は欠かせないものというふうに考えております。
　こういった観点から、私ども経団連では、政府の行政改革委員会による情報公開法要綱案の取りまとめの作業を支援し、またこの作業を見守ってまいりました。その間、二回にわたりまして、情報公開法制に関する私ども経団連としての意見を取りまとめ、行政改革委員会に提言しております。
　そのポイントは、第一に、繰り返しになりますが、行政情報公開法の制定には基本的に賛成であるという点が第一でございます。第二に、ただし、立法化に当たりましては、行政機関が保有する企業情報の取り扱いにつきまして、企業活動の自由を損なうことがないようぜひ十分御配慮いただきたい、そういう点でございます。
　第一の点は、先ほど冒頭御説明したとおりでございます。
　第二の点につきましては、一部に、この行政情報公開法を使って、あるいはてことして、企業情報をさらに開示させようという考えがございます。しかし、これは考え方としては筋違いではないかというふうに考えております。
　もちろん、企業の活動が経済的にもあるいは社会的にも有用な存在価値のあるものとして広く国民の理解と信頼を得るためには、企業も情報の開示に積極的に取り組まなければならないことは当然でございます。実は経団連が策定いたしました企業行動憲章でも、こういった企業による情報の開示を盛り込んで、会員企業に広くその徹底を図っているところでございます。
　しかしながら、企業情報の開示は、適切に行われませんと、企業秘密の漏えいにより競争力あるいは顧客の信頼を失ったり、あるいはインサイダー取引といった問題につながる危険性もございます。また、場合によっては消費者に誤解を与え、投資家の的確な判断を損なうおそれもございます。したがいまして、企業情報の開示は、基本的には、企業みずからの責任と判断で行うことが基本ではないか。法令による開示につきましても、企業情報の特質に即した制度によって行われる必要があるのではないかというふうに考えております。
　営業上の秘密、あるいは商業上または金融上の秘密に属する情報につきましては、アメリカ、カナダあるいはオーストラリアなどでもきちんと保護されているというふうに聞いております。企業情報の取り扱いにつきましては、慎重を期していただきたいというのが私どもの考え方でございます。
　次に、こうした基本的な考え方に立ちまして、内閣が提出されました行政情報公開法案を私どもがどう評価しているかについて、御説明申し上げたいと存じます。
　全体として申し上げられますことは、政府提案の法案は、利害関係者の立場をバランスよく取りまとめられた法案であるという感じで受けとめております。
　つまり、行政情報の開示を求める側の権利の保障の問題、さらには行政機関の側の透明、公正な判断と迅速な事務処理の必要性の問題、さらには企業などの情報提供者の側の秘密保護などの要請につきまして、配慮が行き届いた法案になっているかと存じます。私ども経団連として注目しておりました企業情報につきましても、企業秘密の保護に配慮されているというふうに理解しております。
　なお、企業側から行政の方に任意に提供された非公開約束の情報が不開示の情報とされるということにつきましては、これは問題であるといった御意見もあるやに伺っておりますけれども、私どもとしましては、次に申し上げる三つの理由から、政府提案の法案の規定が適切ではないかというふうに考えております。
　その理由の第一は、非公開を約束して企業から入手した情報を行政が公開するということは、そもそも信義則に反するのではないかということでございます。仮に行政機関がこのような行動をとれば、将来にわたっていい意味での官民の信頼関係が損なわれ、行政機関としても必要な情報を手に入れることが極めて難しくなるのではないかというふうに考えられます。
　第二に、この点をめぐっては非常に誤解があるようでございますけれども、行政機関と企業とが約束さえすればどんな企業情報でもすべて不開示になるというわけではございません。実際に不開示とされる情報は、不開示とすることに合理性があるものに限定されるわけでございます。
　それから第三に、企業秘密の保護のこの規定は、米国の情報自由法をめぐる判例でも明らかにされておりまして、情報公開法制の国際的調和という観点からも企業秘密の保護は必要かと存じております。
　以上申し上げましたとおり、経団連としましては、内閣の提出された情報公開法案を評価しておりまして、その成立を望む次第でございます。
　その上で、この制度は我が国にとりまして画期的な制度であるだけに、無用な不安あるいは摩擦、混乱を起こすことなく我が国になじみ、定着させていくために、運用の段階でぜひ二点ほど要望させていただき、先生方の御配慮をお願いしたいと存じます。
　第一は、情報開示の決定に先立って、当該情報に係る第三者に意見提出の機会をぜひ与えていただきたいという要望でございます。
　内閣提案の法案の第十三条では、行政機関の長が企業などの第三者に関する情報が含まれておる行政文書の開示決定を行う場合には、企業等の第三者に意見書を提出する機会を与えることができるということになっておりまして、必ずしも企業の意見を聞くことが義務化されておらないわけでございます。
　情報公開法を日本の経済社会に根づかせていくためには、やはり、その情報が関係する企業にとっていかに重要であるかをしんしゃくされないまま公開されるのではないかという不安が、実は企業側には強いわけでございます。そういう不安を払拭してこの情報公開法制を日本の経済社会に定着させていく意味で、こういった企業側の不安を取り除くためには、企業情報の開示が請求権者から求められ、行政庁がその情報の開示の是非を判断する場合には、事前に当該企業の意見を聞くことをできるだけ配慮していただきたいという感じがいたします。
　開示請求権につきましては何人にも認めると同時に、請求権者の方の権利保護につきましては、不服審査、さらには裁判による判断ということで二重三重の保護が加えられているわけでございまして、逆の意味で、行政に情報を提供している企業サイドの懸念、不安に対しても、それなりの配慮があってしかるべきではないかなという感じがいたします。
　その意味では、法案の第五条の二のロでは、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人または個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものにつきましては不開示情報としておりますけれども、御案内のとおり、我が国では行政が情報を収集するに当たっての一般的なルールがまだ確立されていないこともございまして、企業が過去に役所に提供した情報につきまして、公にしないとの約束があったのかなかったのかということを一々確認することは、一般的には困難ではないかと思われるわけでございます。
　また、具体的にどのような情報がこういった不開示情報に該当するのかどうなのか、個別具体的に行政機関と企業との判断が異なることも十分考えられるわけでございます。
　そういうことを考えますと、この法案の第十三条に基づく第三者からの意見提出の手続は非常に重要であると考えておりまして、ぜひ、この法律の運用に当たりましては、これを可能な限り行っていただくよう要望いたしたいと存じます。
　第二は、公益上の理由による裁量的開示の問題がございます。
　政府提案の法案では、個人情報あるいは企業情報の双方につきまして不開示情報を定めておりますが、いずれの不開示情報につきましても、人の生命、健康、生活または財産を保護するために必要であると認められるときには開示をするとしております。これは私どもから見ましても当然のことでございまして、この義務的開示には基本的に異存はございません。
　しかしながら、法案ではこれに加えまして、行政機関の長は公益上の理由があると判断した場合には、裁量により、行政機関の長の裁量により不開示情報を開示できるというふうにしております。このような重要な判断を行政機関の長の自由裁量にゆだねるということになりますと、省庁によって判断がまちまちということになり、個人のプライバシーあるいは企業秘密が守られないおそれもございます。ぜひ、運用の段階では統一的な基準、ルールを明確にしていただくよう、お願いしたいと存じます。
　最後に、情報公開法制が整備されるこの機会に、二点ほど関連の制度整備につきましてお願いして、私の意見を終えたいと存じます。
　第一は、行政によるさまざまな情報収集活動について、一定の枠をはめる制度を整備していただきたいということでございます。いわゆる行政情報公開法は、行政による情報の出口を規律する法律でございますが、行政による情報の収集の入り口にどうやって枠をはめていくのかという点がございます。
　時間の関係で先に進めさせていただきますが、第二は、いわゆる役所の通達、告示といった行政立法を透明なものにするための制度をぜひ確立していただきたいということでございます。
　行政立法のうち、政省令のコントロールは国会の先生方のお仕事であろうかと存じますが、役所のつくられる通達、告示などにつきましては、先ほど御紹介申し上げたパブリックコメント制度などによりまして、その策定過程をオープンにし、公正、透明なものにすることが必要であると存じます。
　現在、中央省庁再編成の法案が国会に提案され、検討されていまずけれども、これが成立いたしますと、中央省庁の再編成に向けた準備作業が本格的に進められることになるわけですが、こういった中央省庁再編成の、行革の一環としまして、役所のつくられる行政立法に関する制度の整備もぜひお願いしたいと存じます。
　以上をもちまして、私からの意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）