Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、小中高等学校のがん教育が重要であることは言うまでもないわけでございますけれども、その重要性を踏まえまして、学校では、小学校であれば体育、中学、高等学校であれば保健体育の時間を中心に、がんを含む健康に関する指導が行われているところでございます。
　具体的なその指導の中身は、学習指導要領を踏まえまして、小中高を通じまして、生活習慣病の予防のためには望ましい生活習慣を身につける必要があること、また小中学校では、常習的な喫煙により肺がんなどの病気を起こしやすくなること、それから高等学校では、悪性新生物などの生活習慣病の予防を適宜取り上げまして、健康に関する適切な意思決定と行動選択が重要であること、こういった内容を指導することとしております。
　これを踏まえまして、それぞれの教科書では、例えば最も多く使われております中学校の保健体育の教科書を見ますと、国立がんセンターから示されております、がんを防ぐための十二カ条を具体的にイラスト入りでわかりやすく説明するなど、がんの予防などにつきましての記述が盛り込まれているところでもございます。
　さらに、文部科学省といたしまして、がんの予防の大切さを含んだ健康に関するパンフレットをつくりまして、小五、中一、高一の各段階で全児童生徒に行き渡るような配付もしているところでもございます。
　それから、御指摘ありました教職員に対する普及啓発でございますけれども、これも重要でございまして、飲酒、喫煙とがんの関連などを盛り込みました教師用の指導資料を作成いたしまして、全小中高等学校に配付をいたしております。
　また、具体的な研修ということで、教育委員会の指導主事ですとか、それから研修の成果を各県でまた広めていただくための指導的な立場の教員を集めまして、健康教育指導者養成研修というものを直轄で開催しているところでもございます。
　今後とも、教職員の資質向上ですとか、いろいろな啓発資料の作成、こういった充実を通じまして、がん教育がさらに充実されるように努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　さらにがん教育の深化、また普及というものをお願いしたいというふうに思っております。
　先ほども紹介がありましたけれども、私も、中川恵一准教授が行われた、国立市の第一中学校のがん教育のその現場、公開講座に参加をしてまいりました。
　このとき、中川准教授は、やはり長生きをするほどがんになりやすい、ということは、世界一の長寿国である日本ではがんは特別な病気ではないということを説明していらっしゃいました。食生活を初めとする生活習慣に気をつけて予防する、また定期的に検診を受ける、また早期発見できれば治る病気だということも強調されまして、特にたばこの悪影響について、十五歳でたばこを吸うようになると将来がんになる確率が三十倍になるということを指摘され、非常にわかりやすい授業でもございました。生徒からも、がんを理解することの大切さを学んだ、これから役に立てたいという声が聞かれまして、非常に真剣に聞いている様子でありました。
　私は、こうした小中学生のころからがんについて学ぶということ、これががん検診の受診率の向上につながると思っております。がんに関する正しい知識を学校教育の中で徹底していくことの大切さ、これを痛感した次第でございます。
　そこで、学校教育の現場では、小中学生、高校生のうちから適切な生活習慣やがんに関する正しい知識を身につける機会をふやして、できれば副読本なども活用して健康増進の基礎となるがん教育を進める必要があるのではないかと考えます。
　小渕大臣も所信の中で、「青少年が心身ともに健康で社会的に自立できるよう育成することは、我が国の将来を左右する、政府の最重要課題の一つ」と述べられております。
　学校現場でのがん教育をさらに充実させ、推進していかなければならない、このように考えますけれども、政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
○並木大臣政務官　古屋先生も、小児医療・アレルギー対策とか、そうした面で大変御活躍で、専門家でいらっしゃいます。
　先ほど来のお話のとおり、日本人男性の二分の一、女性の三分の一ががんにかかって、死因の三分の一ががんだということで、医療費についても二兆五千億、一割ぐらいががん関係ということですから、大変重要な課題であります。
　予防あるいは早期発見ということが非常にその後の治癒率にもつながってまいりますから、そういった点で、まさに小中学校の成長過程に応じて正しい知識を教えていくということが大変重要であるかと考えております。
　食育等でも、早寝早起き朝御飯なんということで、小学生ぐらいでそういう習慣を身につけて、さらに、喫煙、飲酒、そういった問題、あるいは、高度になってきますと、今先生おっしゃったように、ワクチン等で子宮頸がん等が防げる、こういうことも教えていくということが大変必要であるかなと思います。
　文部科学省、厚生省もさまざまな取り組みをされておりまして、特に厚生省は、がんに関する普及啓発懇談会、教育専門家も含めてこうした取り組みをされていますので、連携してさらに充実した対策を図っていければというふうに考えております。
○古屋（範）委員　並木政務官、ありがとうございました。
　女性の社会進出、これは非常に大きな流れでございます。多分、小渕大臣が一番実感されているのではないかと思うんですが、出産にしても子育てにしても仕事にしても、基本となるのは健康だと思います。女性の健康を守ること、この環境整備は急務であると考えます。
　先月の半ば、私は、花の集い・健康づくり女性の会という会の方々と懇談する機会を得ました。
　この会は、女性の健康問題、特に、結婚して子供が欲しい、また、既に子供を抱えている女性にとっては切実なことである、少しでも世の中に貢献したいと、食それから運動、いやしを柱に活動している方々の集まりでありまして、女性のライフステージに応じた健康増進、予防の啓発教育による健康づくりなど、さまざまな企画を考えていらっしゃいます。
　この事務局長でいらっしゃる実践女子短期大学の山本初子先生から、女性の一生涯にわたる健康づくりの大切さ、食育、健康教育、介護予防、生活習慣などについても、大変重要な御示唆をそのときにいただきました。
　平成十九年度、日本人の死亡者約百十万人、このうち、がんによる死亡者が約三十四万人であります。三人に一人ががんで亡くなっているこの現状を何としても変えていかなければならない、このように考えます。
　私は、高校生までは、子供に対して十分に計画された健康カリキュラム、健康教育は、子供たちを有意義な学習体験に引き込み、関与させるための豊かな機会を提供するものと思います。そして、子供たちに、生涯を通じて健康への積極的な態度や行動へと導く知識を与えるものであると考えます。
　小渕大臣に、子供のころからの学校現場での健康教育の重要性について最後にお伺いいたします。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　私自身も日々健康の大切さというものを痛感しておりますけれども、やはり、これまでのことを振り返ってみますと、自分の体のことですとか、健康に対する正しい知識ですとか、なかなかそうしたものを学んでくる機会というものが少なかったかなということを考えております。
　昨年の十二月に策定した新大綱におきまして、心の健康に関する指導、あるいは発達段階に応じた性に関する指導、感染症対策などについての健康教育の推進を図ることといたしておりますけれども、何よりも、青少年が心身ともに健康で健やかに成長していくためには、やはり健康教育の推進、大変大事なことだと思いますので、しっかりと、関係省庁とも連携いたしまして、この推進に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　子供たちへの健康教育の推進を求めまして、時間でございますので、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　若者の問題、きょうは、特に高校卒業者への就労支援についてお聞きをいたします。
　まず、この三月末での、今春の高校卒業者の就職の内定率、あるいは、就職を希望しながらもできなかった子供たち、内定したけれども自宅待機を命じられたとか、採用延期、内定辞退の示唆などを受けた生徒たちがどのぐらいいるのかについて、厚生労働省と文部科学省から数字を教えていただきたいと思います。
　あわせて、就職を希望しながら就職できなかった、そういう子供たちに今後どのような対応をしていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの三月卒業予定の高校生の就職内定状況につきましては、これは一月末現在の数字でございますけれども、就職内定率は八七・五％でございます。前年同期と比べますと一・九ポイント下回っているところでございます。また、就職未内定者は約二万三千人でございまして、前年同期を三千人上回る状況でございます。
　この就職内定率でございますけれども、ここ十年間で見てまいりますと三番目に高い水準ではございます。ただ、求人が最近伸び悩んでおりまして、このことから例年同時期よりも悪化している状況がございまして、やはり、景気後退に伴う雇用情勢の悪化によりまして、就職先が決まらないで卒業をされた方の増加も懸念されるところでございます。引き続き、その状況につきましては、早急に把握をしたいと思っております。
　ハローワークにおきましては、就職先が決まらなかった方が一日も早く就職先を見つけられますように、高卒就職ジョブサポーターの活用などによりまして、個別の就職支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　今春、新規高校卒業者の三月末の就職内定状況についてのお尋ねでございますけれども、現在調査中ということでございます。
　文科省で把握をしている最新の調査結果の数字は、昨年十二月末現在ということでございまして、就職内定率で申しますと八二・三％、これは昨年の同期に比べまして一・五ポイントの減ということでございまして、非常に厳しい結果になっておるところでございます。
　それから、未内定者が何人おるのかという御質問でございますけれども、昨年十二月末ですけれども、就職を希望しながらまだその時点で内定が得られなかった数は、約三万六千人という数字になっております。
　それから、その次のお尋ねで、内定取り消しを受けたり、内定取り消しそのものではないけれども、示唆があったその人数はどうかということでございます。
　これは三月一日現在の数字を持っておりまして、高校生でございますけれども、内定取り消しを受けた生徒数が三百十五名でございました。それから、内定取り消しを受けるに至っていないけれども、内定取り消しを検討するとか入職時期を繰り下げる、そういう旨の連絡があった者等々を加えますと、千四十一名ということでございます。
　しかし、当初、内定取り消しを受けた者三百十五名のうち、現在、ほかの企業に決まったような方もいらっしゃるので、その三月一日時点で内定取り消しを受けてまだ就職が決まっておらずに就職活動中の者は、七十八名という数字でございました。
　それから、対応、対策ということでございますけれども、このような数字の状況につきまして、私ども、都道府県教育委員会に対しまして、都道府県の労働部局と連携をして一層の求人開拓に努めていただきたい、また、就職面接会や就職未内定者を対象とした就職準備講習会などを積極的に活用していただいて一層お取り組みをいただきたいということを都道府県の方にお願いしていますとともに、主要な経済団体に対しても、文書を発出いたしまして、新規高校卒業予定者の求人枠の確保、拡大等をお願いしてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、三月末でまだ就職が決まらないお子様がいるということ、今の数字、今後まとめるわけでございますけれども、在籍していた高校で四月以降も引き続き就職のための指導、支援を行うことができますので、そちらの方の取り組みも強化をお願いしてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　厚労省と文科省、それぞれ実態の数字をいただきましたし、いろいろな形で一定の就職の開拓というか就労支援を進めていくという取り組みもされているというふうに伺うことはできましたけれども、高校の教員の方に伺いますと、昨年度は年度途中から悪くなったということもあって、苦しい状況ながらも対応できた、しかし、就職を希望している現在の高校三年生、もう新学期、三年生に入っているわけですから、その求人数を減らされたり、あるいは募集をしないかもしれないというふうに話している企業がいろいろあって、ことし、より深刻な事態になるだろうと予想されているわけですね。そういう危機感が非常にあるわけです。
　だから、ハローワークや労働局などもそうした認識は共有されていると思いますけれども、本当に、特段に、やはり国として、政府の方がこういう取り組みに機敏に立ち向かうというか対応すべきではないのかということを強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、具体的に伺うんですけれども、内定取り消しの子供の数は、先ほども出されましたし、それは把握できているんですけれども、今、一つの問題は、内定を受けながら自宅待機とか、あるいは内定辞退の示唆を受けるというような形での問題が出てきております。
　新聞の一面トップで報道された記事があったんですけれども、富山では三月三十日の時点で、県内の大学、高校合わせて百五十人を超える方々が三カ月から六カ月、自宅待機を命じられているという報道があるんですね。公立のある高校では、卒業式後の三月中旬に六人が最長六カ月の自宅待機を命じられてしまい、学校側は、もう卒業するわけですから、卒業式後ですから、その卒業生の不安をなくす、解消するためには、待機中も学校へ来るようにというふうに言って、いろいろ対応しているということを聞いています。
　日本高等学校教職員組合が昨年の十二月に発表した調査なんですけれども、これは全国的にありまして、ある県では、事務職から販売職への変更を打診されて生徒が断った、そうしたら、内定を辞退したことにしてくれ、こういうふうに言われてしまうとかいうことがあるんですね。
　だから、内定取り消しというのは違法だということは確認されているわけですけれども、こんな新たな形で非常に子供たちに不安をかぶせているというか、不安に陥れているというか、そういう状況があります。
　ハローワークの指導による改善というのもあるんですけれども、今申し上げたように、学校は、もう卒業しちゃった生徒なんですよね、だけれども、卒業した生徒にもフォローしなきゃいけない、しかし、もう現に新学期で、新しい生徒を受け入れて、その指導、そしてその生徒たちの将来ということにも対応するということで、本当に大変な状況だと思うんですね。
　私は、やはり、こういう状況はもう学校現場に任せていてはいけない、学校現場任せにしないようにしていかなきゃいけないというふうに思いますが、その点でいかがですか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか御指摘がございました。
　内定取り消しではなくて、入職時期の繰り下げでありますとか内定の辞退を強要する、そんな動きもあるではないかという御指摘でございます。
　そういった状況につきましては、そういった場合には事業主の方からの通知をいただくということにもなっているところでございまして、この通知制度の周知も図りつつ、そういった事態の把握に努めているところでございます。
　事業主が一方的な都合で自宅待機をさせるというようなことにつきましては、新規学校卒業者にとりまして、社会に出る初めての機会に大変重大な支障を生ずる問題でございます。
　私ども、新規学校卒業者の採用に関する指針等に基づきまして、ハローワークにおきまして、そういった事態も、内定取り消し同様、極力回避をしていただきたいということで企業指導を強めているところでございます。また、そういった回避が困難な場合におきましても、労働基準法等を遵守していただく、待機中の休業手当をしっかり払っていただく等々、法令の遵守につきましても強力に指導しているところでございます。
　また、内定の辞退を学生に求めること自体が必ずしも違法ということではございませんけれども、本人の意思に反するような不適切な方法による辞退の強要といったことにつきましては、不適切な事例でございます。その状況によっては内定取り消しにまさに該当するような事例もありますので、これにつきましては、気をつけて、留意しつつ、企業に対する指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　それからもう一点、卒業された後での就職支援の問題でございます。
　私どもといたしましては、就職先が決まらないで学校を卒業された、こういった高校生につきましても、卒業後も引き続きハローワークの学卒部門におきまして支援を行うことになっているところでございます。ハローワークの専門窓口に職員もおりますし、ジョブサポーターもおりますが、こういったものによりまして、個別の一人一人の御希望を踏まえつつ、就職指導、職業紹介に努めているところでございます。
　できるだけ早期に就職ができますように、卒業後も、精いっぱい努めていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　内定を受けることもできない子供たち、先ほど三万六千人というふうに出されまして、こんなに大勢いらっしゃるということも本当に重大な問題で、その点での今御答弁のようなハローワークの役割というのは、非常に大事になってくるんだろうというふうにも思います。
　これも現場の教員の話として、ハローワークに行っても、担当者は学卒者以外の求職者に追われると。実際、このところの報道もそうですよね、相当ハローワークに駆け込んでいらっしゃるという話なので。だから、学卒者が個別に相談がしたくても、時間がない、高校生の就職状況についての意見交換もなかなかままならないというような話もあるんですね。
　私は、こうした問題を実はずっと取り上げておりまして、二〇〇二年の当委員会で高卒者の就労問題を取り上げたときに、未就労のまま卒業せざるを得なかった若者への支援ということについて質問したときに、厚労省は、学校と連携して、ハローワークへの登録推進を初めとして、個別の支援作成などを行っている、支援しているという答弁がございました。今、それにかかわっている職員というのは一体何名いらっしゃいますか。これは厚労省にお聞きします。
　それから、あわせて、文科省が配置しているジョブ・サポート・ティーチャーがありますよね。その増員も私は強く求めたんですけれども、現在、どの程度までふえていますか。
○大槻政府参考人　高等学校卒業生に対する就職支援ということでございますけれども、先ほど少し申し上げました高卒就職ジョブサポーター、これは、学校訪問等々もしながら、就職の前段階から職場定着に至るまでいろいろ指導する相談員でございますけれども、これにつきましては、平成二十一年度、全国に約四百七十人を配置しているところでございます。
　また、ジョブサポーターだけではなくて、ハローワークの学卒担当部門というのは必ずございますので、当然ながら、そこの該当職員が、そういった卒業後も就職ができない方の支援、個別支援に現状も当たっているところでございます。
○徳久政府参考人　ジョブ・サポート・ティーチャーへのお尋ねがございました。
　御案内のように、学校におきましては、進路指導主事という方が、教員でございますけれども、就職相談なり就職指導の中心となるということで、それに加えまして、やはり求人開拓とかいろいろ手間を要するような事務等もかなりございますので、したがって、ジョブ・サポート・ティーチャーというのを平成十四年度から地方交付税によって措置してきておりまして、先ほど申しました進路指導主事という、進路指導、就職指導の中心となる人と連携をいたしまして、就職を希望する生徒に対する就職相談、企業求人の開拓、求人や職場見学の情報等の収集、提供を職務とするティーチャーを置いております。
　十四年度から地方交付税措置が始まりまして、十四年度は全体で八十一名でございましたけれども、二十年度、昨年度でございますが、百十七人分が措置をされている、こういうような状況でございます。
　この方が、先ほど厚労省から御答弁ありましたように、厚生労働省、特にジョブサポーターの方々と連携して、一人一人に対するきめ細かな対策を講じるようにしているところでございます。
○石井（郁）委員　厚労省にちょっと関連して伺うんですけれども、今、ジョブサポーター、四百七十人配置というふうに伺いましたが、今年度、これはふえていますか。何か減っていると聞いたんですけれども、これはゆゆしきことだなと思うものですから、ちょっと数字を正確に教えてください。それが一点。
　それから、関連してですけれども、政府は近く追加経済対策というか補正というか発表されまして、雇用創出ということが非常に声高に言われておりますので、二百万人だとか言われておりますけれども、この中には、高卒者などの若年層対策というか、そういう雇用の問題という視点は、あるいは施策は入っているんでしょうか。いかがですか。
○大槻政府参考人　先ほど申し上げました高卒ジョブサポーターの人数についてのお尋ねでございますけれども、約四百七十名というのは二十一年度の数字でございます。二十年度は四百九十三名でございましたので、若干減少しているところでございます。
　いずれにしましても、高卒者の支援、特に卒業後の方の支援等につきましては、ハローワークの学卒担当部門、必ず職員がおりますので、必要に応じ、職員とこのサポーターが連携して就職支援に当たっているところでございます。
　このサポーターの配置については、全体で学生の数、生徒の数が減っているということもあるわけでございますけれども、多くの高校が存在する、多くの就職希望者が存在するような地域に重点的に配置をするという形で効率的な運営を行っているところでございます。
　また、中には、もちろん、ハローワークによってはジョブサポーターが配置されていないところもございますけれども、その場合は、先ほど申し上げましたように、当然、職員が、まさに専門的な立場から指導助言をするわけでございます。そういったことで対応しているところでございます。
　それから、経済対策の中でどうこうという御質問の点でございますけれども、昨年年末来、累次の雇用対策の強化に努めておりまして、その実施に今努力しているところでございますけれども、現下の雇用情勢の悪化を受けまして、さらなる対策についても、今、政府の経済対策全体の検討の中で私ども検討をしているところでございますので、まだその中身についてどうこうということは申し上げられません。
　ただ、高卒者あるいはそういう若年者の方の対策というのは、私どもにとりましても、日本の雇用情勢が厳しい中での重点対策でございまして、新規学卒者、また、就職氷河期に正社員となる形では就職できなかったいわゆるフリーターの方々などの就職状況、これからますます厳しくなるということも予想されますので、これにどう対処するかということは大変重要でございます。
　本年度におきましても、年長フリーターなどを初めとするフリーター等正規雇用化プランを推進していくということにいたしておりますし、また、高校卒業予定者を含む新規学卒者対策といたしまして、今、中小企業、経営状況困難でございますが、中には、人を確保したいけれども確保できないという企業も多いわけでございまして、そういった人材確保が困難となっているような、労働力の需要のある、物づくり企業でありますとか中小企業あるいは介護分野の企業等との就職面接会を従来以上に相当強化いたしまして開催する、そういったことを通じましてマッチングの強化を図る、就職促進を図るということも計画をしているところでございます。
　いずれにしても、さまざまな側面から努力をしていきたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　もう最後になりますけれども、雇用情勢のこうした急激な悪化という中で求められる、緊急のというか、あるいは抜本的な施策ということもあるんですけれども、もともとというか、そもそも若年者の雇用対策というのは、やはりトータルとして、政府として、何か、あるようなないようなというか、私は、本当に不十分なものだと言わざるを得ないんですよね。
　この点で、ＥＵ諸国でいいますと、若者の就業というのは、単なる経済活動への参加ではなくて社会参加だ、こういう認識のもとに、就労支援政策というのは十年も前からきちんと政策的に進められているということは報道されていますよね。
　中でもイギリスのコネクションズ政策というのは大変注目に値するんですけれども、これは決して、日本が今言っているように、引きこもりの青年、ニートの子供という、狭いというか、そういう部分的な対応じゃなくて、十代のすべての若者を対象として、雇用、教育、住宅、福祉、さまざまなサービスを一元的に提供する、こういうシステムを持っているんです。だから、若者たちがここを通して社会参加できる窓口となるということがあるんですね。
　日本では、学校にいる間は学校の先生方がやる、卒業したらハローワークでもやっているということはあるけれども、しかし、すべての若者を対象とした窓口というのはどこにもないということがあるわけです。継続して若者を支援する、こういう窓口とか体制というのは要るんじゃないかと私は今考えています。
　最後に大臣に、もう時間ですけれども、所信の中では、若者の社会的自立のおくれということを言われて、それを支援するんだというふうに言われましたから、やはり政治として、そこを本当にどういう責任をとるのかという方向へかじを切るべきだと私は考えていますけれども、大臣のお考えを伺って、終わりにします。
○小渕国務大臣　私も同じ問題意識を共有しておりまして、今、この経済状況だから特に若者の雇用というものが大変クローズアップをされております。しかし、そうした、こういうときだからこそということではなくて、やはり総合的に、これからを担っていく若者施策というものをどう考えていくのか、それについても真剣に真正面から向かい合っていかなければならないのではないかと思っております。
　そうしたところにおきましては、これまで、どちらかというと、高齢者ですとか乳幼児ですとか、そうした対策がとられてきたんですけれども、若者施策ということについては、もっともっと関心が寄せられていい分野ではないかと思っております。やはり、若者の問題というと本当に多岐にわたりますので、それぞれの省庁でそれぞれに対応するといったところもありますので、そうしたところの連携をしっかり深めていくことが大切なのではないかと思います。
　委員が先ほど御指摘になりました、英国でのコネクションズというお話がありました。今回、国会に提出いたしました青少年総合対策推進法案におきましても、これにつきまして、いろいろと検討いたしましたり、また調査をいたしたところであります。
　自立支援ネットワークを運用する上で、こうしたことも、取り入れられるものは日本でもしっかり取り入れて、効果的な若者支援というものをしていきたいと思いますし、何よりも、この国の将来を左右する青少年育成につきまして、本当に真正面から真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　—————————————
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本学生支援機構理事長）　　　　　　梶山　千里君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　大塚　高司君
　　山本ともひろ君　　　　越智　隆雄君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　山本ともひろ君
　　大塚　高司君　　　　　加藤　勝信君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
四月六日
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月八日
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育をするために私学助成大幅増額を求めることに関する請願（遠藤宣彦君紹介）（第一三八三号）
　教育格差をなくし、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（林潤君紹介）（第一三八四号）
　教育格差をなくしすべての子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（西本勝子君紹介）（第一五一二号）
は本委員会に付託された。
四月七日
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（第八五号）は「河村たかし君紹介」を「牧義夫君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本学生支援機構理事長梶山千里君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　おはようございます。
　大臣、おはようございます。ちょっと、義務教育費国庫補助負担金が全額使われないで国庫に返納されているといううわさを小耳に挟みまして、実態はどうなのかなということで、昨年度、平成二十年度、もし万が一そういう実態があるのであるならば、調査をして資料をつくってほしいと文部科学省に要請をいたしました。それが、きょう委員の皆さんにもお示しをしております資料であります。
　まず、この資料についての説明を局長の方にお願いしたいと思います。
○金森政府参考人　平成二十年度におきまして、教職員を含む職員の給与削減を実施しているのは三十五道府県でございます。このうち、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の限度額を下回っているのは十六道府県となっております。
　しかしながら、義務教育費国庫負担金につきましては、平成十六年度から総額裁量制を導入いたしまして、国庫負担の最高限度額の範囲内で各都道府県が給与水準や教職員配置を弾力的に決定できるようにしたところでございまして、給与削減をしている場合でございましても、鳥取県や京都府などのように、この制度を活用して教職員配置の充実を図っている状況も見受けられるところでございます。
　なお、近年の厳しい地方財政の影響もございまして、大多数の地方自治体で給与削減を実施いたしておりますことから、実支出額が限度額に達しないのは、平成十六年度は六県でございましたが、平成二十年度は十六県と増加する傾向にございます。
○馳委員　基本的に各都道府県とも財政が厳しい中で、公務員の給与を一律削減している。それに倣って教育公務員の給与も下がっている。したがって全額使い切れていないというのも、これまた一つのむべなるかなとも思いますが、局長、義務教育費国庫補助負担金という制度を改めて考えると、三分の一が国庫負担、三分の二は地方交付税によっての地方負担、いわゆる一般財源化されているということだと思いますが、改めて、私のその認識でよろしいですね。
○金森政府参考人　御指摘のとおりだと存じます。
○馳委員　そうすると、国庫補助の部分が全部使い切れないで、使われないで国庫に返納されている。では、地方負担の三分の二の部分、これは地方交付税措置になって一般財源化されていることになるわけですね。今、局長が私の改めて言うまでもないことにお答えいただいたとおりです。この三分の二の部分はどうなっているんですか。
　使われないで国庫に返納されている十六の道府県があるわけですよね。同じようにその三分の二の部分も国庫に返納されているんです。そこはどうなっているんですか。
○金森政府参考人　国庫負担以外の部分につきましては、一般財源でございますので、返納はされておりません。
○馳委員　私はこの実態はちょっとおかしいなと。率直に言って、義務教育費国庫補助負担金、これは、教員給与一人当たり、あるいは義務標準法等いろいろ掛け合わせた上で基準があって、各都道府県にお配りしているわけですよね。使われていない。国庫補助負担の分が国庫に返納されている。ところが、残り三分の二は、地方交付税として渡っているにもかかわらず、返納されていないんですよ。いやあ、もったいないな。どうせお渡ししているんだから、全部使い切ってほしいな。ましてや、平成十六年から総額裁量制にして、各都道府県で頑張って工夫をして、少人数学級とかあるいは習熟度別の学習とか、いろいろな教員配置を頑張って工夫してやっているにもかかわらず、この残り三分の二の分は一般財源化になって、大臣、返ってきていないんですよ。
　一般財源化になって教育のために使っているんですか。局長、一般財源になって、教育のひもつきになって、ちゃんと教育のために使われているんでしょうか。どう思います。
○金森政府参考人　一般財源化された部分につきましては、どのように使われているか、必ずしもつまびらかでないところでございます。
○馳委員　例えば、この数字からいろいろなことを私は読み取ることができるなと思うんですよ。資料をもう一度ごらんください。
　一番差額のあるのは、黒三角を見ていただければいいんですが、大阪府の三十五億三百万円ですよ。多分これは三分の一の部分ですから。つまり、その裏負担の三分の二となると、倍掛けすれば七十億六百万円は、大阪においては教育の目的以外に使われている可能性がある。というよりも、教育の目的以外に使われていると指摘をすることができるんですよ。大臣、できるんですよ。
　そうすると、大阪府の橋下知事は、私から言わせればずるい男だなという評価もできるし、なかなか大した知事だな、本来ならば義務教育の人件費に使わなければならないのに、うまくやりくりをして、ほかの財政の補てんなんでしょうか、うまく使っているなという評価もできます。
　でも私は、文教族の誇りを持って言うならば、ずるいよ、人件費なら人件費として渡しているんだから、ちゃんと使ってよ、ましてや、総額裁量制というやり方があるんだから、教育の人件費で使ってよと私は率直に思います。
　まず、この総額裁量制というのは、これは、ある意味では政治的な落としどころとして、各自治体で教員給与を有効に使っていただきたいということで平成十六年から始まりました。この制度を使えば、大臣、国庫に返納なんてしなくてももっと有効に使おうと思えば使えるし、これは数字を見ましょうか。定数超過の部分、鳥取県、六・二％も上増ししているし、京都府は四・八六％上増し、福島県は四・五％上増し、香川県は三・二四％、佐賀県が三・一五％と、定数以上にうまく教員の配置を、恐らくこれは非常勤の講師なども使いながらやっているんでしょう。こういう数字を読み取ることができるんですよ。
　この総額裁量制を有効に使うべきである、そして、私が今指摘したように、国庫補助負担金、返納なんかしないで、お渡ししたんだからちゃんとお使いくださいというこの指摘に対して、大臣の所見、感想、思いを伺いたいと思います。
○塩谷国務大臣　今、馳委員御指摘の点は、全く私も気持ちの上では同感でございます。
　ある面では、先ほど御説明がありましたように、橋下知事の話がありましたが、うまくやっている。国庫へ返納しても一般財源化が確保できるという方法を選択しているんだと思いますが、教育の面で総額裁量制という制度を入れて、その地方においてそれをうまく使って教育を充実させてほしいというのが私どもの思いでございまして、三位一体のあの議論のときは大分その議論をやって、結果、その裁量制を採用したわけでございますので、ぜひ私どもとしては、教育の充実のためにこの国庫の負担金を十分に使っていただくことをこれからも指導してまいりたいと思っております。
○馳委員　もう一度改めて数字を見ますよ。百十八億八千六百万円が、本来ならば国庫補助負担として都道府県に行っているものが返納されているんです。百十八億八千六百万円です。教員給与、いろいろありましょうが、一人五百万円と計算したって、これだけで少なくとも二千四百人は現場で何とかなるんですよ。この二千四百人という数字、これは、単純な積み上げの計算だけですからそうはいかないかもしれませんが、少なくとも、国庫補助負担の返納されている分だけでも二千四百人は現場の教員の配置ができるんですよ、やろうと思えば。やっていないんですよ。やっていないどころか、返納しないでもいい地方交付税で渡っている三分の二を使って、教育以外の目的にやっているんですよ。
　そうすると、今度は私は大臣にあえて問わなければいけないのが、このままでよいのかなと。三分の一と三分の二に切り分けられたのが平成十八年ですから、以来三年間たちました。それで、下の方の数字を見てください。「実額負担県数の推移」とあって、十六年度、これは総額裁量制が始まったころからですけれども、六、七、六、十一、十六と右肩上がりに伸びてきているんですよ。恐らく、都道府県の知事もわかってきたんでしょうね。これはしめしめ、国庫補助負担金を使い切らなくて返納したとしても、三分の二は我らで使えるぞ、これを一般財源として厳しい財政の中でほかのことに使ってやろう、しめしめという思いがこの数字に出てきているんですよ。これは極めて憂慮すべき、私はもうけしからぬなあと思います。
　ただ、ここで私も先ほど橋下知事のことを評価したように、このやろう、ずるい男だなと言える部分と、なかなかうまくやっているじゃないか、うまく工夫しているじゃないかという二つの評価をしようと思えばできるんです。全額一般財源化をすると、まさしく地方の実情によって、教員給与といえども、お住まいの地域によっては物価も違ったり事情もありますから、自治体が条例で決めればいいことであって、一々国に全部基準を決めて配ってもらうものではない。一定の水準の計算式に基づいて渡してくれれば、自由に教員給与水準を決めた上で有効に使う。だから、一般財源化してくれという知事の裁量に基づく判断で一般財源化を求める。こういう言い方もあるでしょうが、実際には、まさしくきょう文科省が示していただいた数字のように、本来の趣旨どおりに使われていないということなんです。税金が本来の趣旨どおりに、目的どおりに使われていない現状をこの一枚の表から読み取ることができるわけですよ。
　こういう意味では、義務教育費国庫補助負担制度の根幹に、税金の使い道の根幹にかかわる問題ではないのかなと私は思います。
　大臣、今の私の説明をお聞きになって、主張をお聞きになっての感想をお伺いしたいと思います。
○塩谷国務大臣　義務教育費国庫負担金については、やはり、教育水準の確保、そして格差がないようにということで国が保障する大事な制度でありますので、これはしっかりと堅持していく必要がありますし、三分の二が一般財源で措置をするということになって今回の調査の結果が出ているわけですが、大変私どもも憂慮すべき点が出ているなというふうに感じております。
　今後、どういうふうに教育費としてしっかり実効あるものに使っていただくような措置ができるか、いろいろな検討をしていかなければならないと思っておりますので、そういう実態の調査の結果が出ておりますので、ぜひ、御指摘の点を踏まえて、また今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
○馳委員　大臣、私が一つ謝らなきゃいけないのは、私はさっきから国庫補助と言いましたよね。でも大臣は、今、国庫負担金とおっしゃいましたよね。これはまず最初に局長に確認した方がいいですね。私が言った補助という考え方は文科省はとっていないんですよね。文科省としては、国庫負担金という考え方でこの問題に取り組んでいる。補助じゃないんだ、国庫負担金なんだ、大臣は今国庫負担金とおっしゃいましたから。それでいいんですね。金森局長、ちょっと。
○金森政府参考人　御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度でございます。
○馳委員　これはまさしく哲学ですよ。補助じゃないんです、国庫負担金なんですよ。教育公務員の給与については国庫負担金なんですよ。それが三分の一と三分の二に切り分けられた。あの三位一体の中でのこれは政治決着の苦渋の決断だったというふうに私は思っています。
　それから三年間たちました。実態を見るとこうなっています。三分の一の部分が使い切れなくてというか、いろいろ事情もあって国庫に返納されていますが、三分の二は、しめしめということで使い放題ですよ。
　私はあえて大臣に答弁を求めますが、この問題、実態を踏まえて中教審に諮問をすべきときではありませんか。
○塩谷国務大臣　今回の調査でそういう結果が出ておりますので、中教審に諮問するかどうかは別として、今後その傾向が続いていく可能性もありますので、そういう点を踏まえて、大事な国庫負担金が返納されているということを、どう今後実効的に使えるかということを検討する必要があると感じております。
○馳委員　中教審に諮問をするに値する問題だと思いませんか。もう一度答弁を求めます。
○塩谷国務大臣　もちろん、中教審に諮問する前に私どもでしっかりとまだ検討する必要があると思っておりますので、まずは私どもで検討させていただきたいと思います。
○馳委員　中教審に諮問をするに値するという表明と私なりに解釈をいたしますが、確かに、諮問をする前に、きょうは一枚のペーパーだけで、私はこれをずっと眺めながら、何でこうなるのかな、結局は、教育は、もっとはっきり言いましょう、都道府県の教育長は都道府県知事に人事権も握られていて頭が上がらないんだなというのを、私はこの数字から読み取ることができると思いました。
　本来ならば、各都道府県においても教育の現場というものは、ある意味で言えば、政治とは一定の距離を置いて、中立で、子供たちの、特に義務教育についてやはり役割を果たしていかなければいけない。政治とか政党とか、あるいは都道府県知事や市長もそうでしょうが、こういった圧力に負けないで、自立をして教育を行っていくという姿勢が必要なんだろうと私は思っています。
　ところが、見事に各都道府県によって、この数字を見てくると、総額裁量制を有効に使っている都道府県もあれば、そうではない都道府県もあれば、わざわざ国庫に返納してくる、それも百十八億八千六百万円、こんなに私はあるとは思いませんで、びっくりいたしました。
　今後、どのような検討、調査をして、その上で中教審に諮問をすべきだとお考えですか。いいですか、今後、どのような調査や検討、分析をした上で最終的に中教審に諮問をすべきだとお考えですか。お答えください。
○塩谷国務大臣　御指摘の点については、私どもとしては、その調査をもとに、実際に現場でどのような形でそういう数字が出てきたかということを調査していかなければならないと思っております。総額裁量制を十分に活用しながら、そしてまた教員の給与あるいは人数等、こういうものもしっかり配置していく上で、現在の地方財政の厳しい状況の中で、ある面では、地方財政の中でかなり苦労をしてそういう結果になっていることも考えられますし、そのために教育がおろそかにされるようなことがあってはならないわけですが、しかし、それぞれの各都道府県で、全体を見て判断してかなりうまくやっているという例もあるかもしれませんし、そういう例をしっかり踏まえて、今後どういうふうな形で検討できるかということを十分に調査をして、その上で中教審に諮問するかどうかを判断していきたいと思っております。
○馳委員　大臣、私は今、人件費の話でちょっと突っ込んでお伺いいたしました。これは金森局長も、ぜひ、この返納されているという、私は、本当に小耳に挟んだ情報から、数字を見て深くいろいろなことに思いが及んだわけでありまして、私以上に賢明な局長として、もっといろいろな数字から読み取れる都道府県の実情、そして、教育委員会がやはり知事に何か遠慮しているのかなというふうな部分を踏まえた実態調査をしていただきたいと思っております。いかがですか、局長。
○金森政府参考人　私どもといたしましては、先ほど来御指摘ございましたように、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の教育条件整備が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○馳委員　何度も言いますが、金額の大きいところを言いますよ。北海道十六億一千四百万円、大阪府三十五億三百万円、広島県十八億四百万円、沖縄県十二億八千万円、どうでしょう、財政的に厳しい自治体の叫び声がこの数字からもやはり見えてくるんですよ。広島県が財政的に厳しいのかどうかはどうでしょう。これはちょっと首をかしげたくなるところでありますから、これはやはり、恐らく知事の采配というものがこういったところに出てきているんだろうなと私は思います。
　したがって、各都道府県によって実情が違う、それから、公務員の給与水準を数％ぐらい条例で下げているところもありますから、そういった実情もあるでしょうし、そこら辺がやはり知事さん方の腕の見せどころなわけじゃないですか。そんなときに、教育長が大きな声を出してこれは守らなければいけない、義務教育の重要な人件費なんです。
　さらに、総額裁量制を使えば、少人数学級とか、習熟度別とか、特別支援教育への支援とか、あるいは小学校の体育の授業を充実させようとか、何だってやろうと思えばできるんですよ。やっているところだってあるんですよ。そういう指導、そういう関与を文部科学省としてすべきではないんですかと私は思うんです。局長、どう思いますか。
○金森政府参考人　この義務教育費国庫負担金は、義務教育水準の維持向上のために、各都道府県に対して、都道府県ごとの給与単価と、標準となる教職員定数に基づく限度額まで国庫負担することを可能としているものでございます。
　確かに、一部の都道府県におきましては、財政上の理由などから、教職員を含むすべての職種について給与削減を行っており、やむを得ない面もございますけれども、文部科学省といたしましては、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の条件整備が図れるよう、今後とも必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○馳委員　最後に大臣に、今までのやりとりで私は、人件費について一応自分なりに心配をし、憂慮をし、文部科学省として、都道府県、また、小中学校の場合は設置者は市区町村ですから、市区町村に対して一定のやはり影響力を持って指導できるようにすべきではないんですかということを申し上げました。私なりの問題意識についての最終的な感想を一つ。
　もう一つ、まだ表に出てきていませんが、追加経済対策として、人件費とともに必要な施設設備の対策、これは追加経済対策として出てきておりますが、こういう状況であることを考えれば、学校施設設備の高度化、エコ化、ＩＣＴ化、あるいは耐震化というものは、言葉は悪いかな、チャンス、でも、本当にやはり老朽化した施設、あるいは、エコ化をすればもっとよくなる学校、地域によってとてもやはり助かるわけですよ。これは、私はぜひ追加経済対策で大臣の責任のもとに進めていただきたいと思っております。
　これは人件費の問題ではありませんが、この人件費の問題についてと、追加経済対策で文部科学省としてどのような前向きな学校施設設備の整備について取り組もうとしているのかというお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○塩谷国務大臣　きょう、馳委員の御指摘の点につきましては、今後、実態をしっかり調査して、教育環境をしっかり整えるべく努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　また、現下の経済状況において、党としても、提案をいただいた、特にスクール・ニューディールと言われる学校施設整備については、やはり子供たちの教育環境というのは、もっと新しく、また、将来を見据えた環境をするべきだろうということで、そういう意味では絶好のチャンスだととらえて、耐震、あるいはエコ化、あるいは芝生化等、いろいろな面で今回しっかりと整備を進めてまいりたいと思っておりまして、私どもとしても今その点で要求をしているところでございますので、また今後とも御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○岩屋委員長　以上で馳君の質疑は終わりました。
　次に、池坊保子君。
○池坊委員　大臣初め皆様方、おはようございます。公明党の池坊保子です。
　私は、きょうは、先日国会に提出されました沖縄科学技術大学院大学に関する法案について、内閣府にも来てもらっておりますので、ぜひ塩谷大臣にもこれへの関心を深めていただき、これは内閣府提出ではございますけれども、教育研究は私たち文部科学省が深くかかわってきておりますので、内閣府も連携が必要かと思いますので、これについて幾つかの疑問も持っておりますので質問をし、審議をしてまいりたいと思います。
　目的は、沖縄に拠点を置く国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行い、そのことを通じて沖縄の振興と我が国及び世界の科学技術の発展に寄与すること。私は、この目的は大変いいなと思っておりますが、まず私は、学校の設置形態に対してちょっと疑問を持つのと、莫大な国費を投じながら、沖縄の県民の方々がこの大学院大学を果たして喜んでいらっしゃるのか、どれぐらい沖縄に社会貢献できるのだろうか、これに対しての大きな懸念を持っております。
　これについて内閣府に伺いたいのですけれども、この沖縄科学技術大学院大学というのは学校教育法上の設置主体はどこなのかというのを伺いたいのです。
　言うまでもなく、大学の設置主体というのは、学校教育法上、三者あると思います。つまり、国、地方公共団体、学校法人です。国は国立大学法人、地方公共団体は公立大学法人です。学校法人は私立大学ですね。今回の沖縄科学技術大学院大学は、この三つのどこに入るんですか。
○清水政府参考人　学校法人である沖縄科学技術大学院大学学園が設置することを想定してございます。
○池坊委員　この三つのうちのどこに入るのですか。私立大学ですか、私立大学だったらそうおっしゃってください。この三つのどこに入るんですか。
○清水政府参考人　学校法人として私立大学ということになります。
○池坊委員　ここにいらっしゃる方も、何で私立大学とお思いになった方が多いと思うんですよね。
　学校というのは、言うまでもなく、理事会が主体となって運営し、その責任を理事会が負うわけですね。監督責任というのは、私立大学も、また最終的には国立大学も、文部科学省、そしてそのときの大臣が負うわけです。となると、これは内閣府に属するわけですね。最終的にはだれが責任を持つのでしょうか。
○清水政府参考人　監督についてのお尋ねでございます。
　一般的な学校法人としての監督の責任を文部科学大臣が持たれると同時に、内閣府の所管部分について、内閣府の長たる内閣総理大臣が監督責任を負うこととしてございます。
○池坊委員　これは私たち公明党の文部科学部会でも大いに議論になったところですけれども、内閣総理大臣が監督責任を持つ私立大学というのは、本来的には腑に落ちないのじゃないか。これは少なくともこの大学だけですね。
　そして、これはマスコミによっては国設民営とも言われておりますが、この特別な学校法人というのはほかにありますか。
○清水政府参考人　二点お尋ねがございました。
　私立大学で内閣府の監督のもとという点につきましては、世界最高水準の大学院大学の理念に沿って検討した結果、科学者を中心とする合議体による自主的な大学運営、また、御指摘のように、財政支援について沖縄振興の観点からの財政支援ということが不可欠でございますので、学校法人制度を基礎とする特別の学校法人という形態で御提案させていただいています。
　なお、このような形態としては、放送大学学園が同じような形態と承知してございます。
○池坊委員　内閣府に置く、沖縄振興費によって設置される特別な大学ということなんですね、今御説明いただいたのは。放送大学も、文部科学省の中に特別な学校法人として存在するとおっしゃいました。
　私も、放送大学の入学式並びに卒業式に参りました。十代から九十代までの方、それぞれの分野において、例えば学校に行けなかった十代の人たち、不登校の人やいろいろな人たちが通っていたり、あるいは、七十代から目覚めて、もう一度勉学したい、それぞれの分野で目標を持ち、それを生きがいにして勉学していらっしゃる。本当に広範、老若男女によって支えられている。私は、あの現場を見ましたときに、大変すばらしいな、こういうものがあることを心強く思いました。私も、リタイアしたらもう一度放送大学で学ぼうかと思ったんです。
　では、この特別な、内閣府に置いた科学技術大学院大学は、沖縄の県民に幅広く受けとめられなければなりませんよね。沖縄振興費だとおっしゃいました。私は、沖縄振興費に対しては共鳴するものです。
　初めて沖縄に参りましたときが、ちょうど沖縄返還の数カ月前でした。そのとき私はまだ二十代でしたから、私と同じ世代の二十代の青年に、うれしいでしょう、返還されるのよと言いましたら、複雑な心境だと。確かに、自分は日本人だから、日本に戻ることに対しては幾ばくかの喜びもあるけれども、でも、生まれ育ったときからアメリカ人としてアメリカの国籍を持ち、そしてアメリカの教育、文化の中に生きてきた、今、日本の国の方針によって、あなたは日本になるんだよ、返還されるのだよと言われても、ああそうですかと手放しで喜ぶ気持ちではないのですよと言われましたときに、私は、沖縄に生きる方々の、そして戦争や時代に翻弄されていく方々の一人一人の身になって考えなければいけないなということを思いました。
　それとともに、やはり戦争によって唯一の地上戦を経験した、そして今も米軍基地があって、上空は飛行機が飛んでいる、穏やかで静かな生活を脅かされている、また経済的にもいろいろな格差があったり、自立がなかなか難しい。沖縄振興費があるということ自体は、私は、痛みや苦しみを分かち合う、共有認識を持つ、その一つが沖縄振興費であるというふうに思っておりますが、ならばなおのこと、沖縄の県民一人一人に役立つものでなければならないというふうに思うんです。
　国際的に卓越した教育研究拠点とするためには、国内外の優秀な人材を集めてくる必要もあると思います。そのためには学校も必要でしょう。だって、その人たちに子供だってできるんですから。それからまた、インフラも整備されなければならない、アクセスも必要だと思うんですね。
　恩納村に突然これができましたことの経緯をちょっとお話しいただきたい。簡単にお願いいたします、私も三十分の時間しかありませんので。