○春山公述人　私は、全国で二十の産業別労働組合中央組織と約三百の地方地域統一労組懇、約百五十万人労働者の経済、政治、社会的な要求課題の実現を目指す運動を進めている立場を代表して、政府予算案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　また一方、これは、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める二百数十万の労働者、民主諸団体と私どもが共同しており、この一年有余の間に延べ千五百六十万人分の対政府要求、国会請願署名を集約しており、また現に、さまざまな活動を広げているところでありますので、その延べ千五百万人を超える労働者、国民の切実な願いを背景に、同じように意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一には、当面、一兆円以上の勤労所得税減税を早期に実施すべきであると思います。
　一九七八年以降、四年連続して物価調整減税を実施せず、さらに今後も減税を行わないとしますと、たとえば、一九七七年当時年収二百五十万円の労働者階層の所得税負担は、今日四・九六倍にもなるという試算があります。
　所得税は累進課税ですから、物価上昇を追いかけて毎年の賃上げが行われましても、その名目所得の引き上げに伴って税率がはね上がり、そのため、物価調整減税の見送りは、実質賃金の低下と実質増税として、労働者の生活を脅かしております。
　名目所得の引き上げに伴って、このほかにも住民税、社会・労働保険料なども引き上げられています。たとえば、四人世帯、年収一時金込み四百万円としますと、平均月給二十四万円の労働者世帯で、ことし仮に昨年並みの賃上げがあったといたしましても、その物価上昇分でふえる名目賃金三十二万円に対して、所得税、住民税が約五万一千円、社会・労働保険料で二万円、合計七万一千円が増加徴収されることになります。その分が実質的に賃金に食い込み、可処分所得の減少となり、それが約四千万人と言われる労働者全体にわたるのです。しかも、それに加えて第二次臨時行政調査会答申に沿った教育費、福祉や医療費など、もろもろの負担がふえているとするならば、労働者生活は大きな困難を加えることになります。
　この一月、私どもが集約した十一万人のアンケート結果では、その八〇％以上が生活の苦しさを訴え、理由として食、住、医療、教育費負担増を挙げております。これは、一般の新聞二紙が最近の世論調査結果を載せておりますが、対前年比で生活に余裕ができたというのは七％前後にすぎない、あるいは八〇％前後の人が物価上昇感を表明しているということと共通であります。
　経済企画庁の新経済社会七カ年計画の見直し作業の中でも、対国民所得比の租税負担率は、一九七八年度の一九・九％が、一九八〇年度には二三・四％、八二年度では二・六％弱となり、当初の一般消費税八〇年度導入の前提での一九八五年度予測値二六・五％を八三年度には超える引き上げになります。
　一兆円以上の減税実施は、労働者生活の赤字の減少、購買力の増加の面だけではなくて、消費需要を喚起し、消費の冷え込みを回復させる上で積極的な国民的な意義を持ちますし、それは国民的な課題でもあります。
　この減税と大幅な賃上げで景気にてこ入れをすることは、労働者、中小商工業者を初め広範な産業活動に活力を吹き込むだけではなく、そのはね返りで、国や自治体の財政事情にも一定の影響をつくり出すでしょう。一兆円以上の減税の財源は、この後申し述べる大企業優遇税制の是正その他、不公平税制の是正などで十分あります。早期の実現を強く望みます。
　なお、大企業本位の政治、経済、財政の仕組みとその運用の中でつくり出された財政赤字を、労働者、国民の犠牲と負担で解消しようとする増税は筋違いであります。いかなる形にしろ増税には反対をいたします。
　第二に、五十七年度政府予算案は、国民生活関連予算は圧縮をしていますが、それで浮かせた財源はもっぱら軍備拡大に回し、軍事費を七・七五％と異常に突出増額させています。この軍事費については、装備調達費分一兆円以上を削減すべきです。
　政府予算案全体の伸びは二十六年ぶりの低い六・二％増ですが、ここから、どうしても支払わなければならない国債費あるいは法律で決まっている地方交付税交付金を差し引きますと、実際に使える一般歳出予算分はわずか一・八％増ですから、物価上昇を考慮に入れれば、むしろ大幅なマイナス予算です。
　その一・八％、約五千七百億円の中で、軍事費が三分の一近く、千八百六十一億円もふえて、七・八％増ですから、まさに大増額です。防衛庁策定の五三中業の六、七割が実現し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機も後年度負担を含めて防衛庁要求どおりであり、しかもミサイル、弾薬など継戦能力のアップ分は、海上自衛隊五二％、航空自衛隊四四％など、異常な伸びとなっています。既存分を加えての後年度負担は一兆七千五百億円もあります。こうした予算の先取り、軍事費の先取りは、七六年閣議決定のＧＮＰ比一％以内という国民への約束を破るだけでなく、国民の生活と平和への重大な脅威ともなると思います。
　私たちは、アメリカの核戦略体制に組み込まれた日米安保条約を軸とする政府の軍備拡大、軍事大国化の政策路線、そのもとでの予算案に強く反対をいたします。そして、真の恒久平和の確立を望み、安保条約廃棄、非核三原則の法制化、核兵器全面禁止の実現とともに、当面、その軍事予算の一兆円以上の削減を強く求めるものであります。
　アメリカの強力な核の傘に組み込まれたもとでのわが国の軍備増強は、安保条約に基づくわが国への核配備と、日本を核戦場にする危険と深く結びついており、しかも、昭和六十年までの五年間で二十兆円にも達する日本国民の血税を大きく注ぎ込みながら、日本国民の意思とはかかわりのないところで、戦争の危険な口火にレーガン政権が火をつけないという保障が全くない現在、一日も早く、国会が私たちの願いにこたえることを望むものであります。
　地球の上の平和の確立を願う国連加盟国の三分の二を超える国々が追求をしている、軍事ブロックや軍事同盟を解消して非同盟中立政策による国際連帯の力に基づくことこそ、日本と日本国民の平和と安全を確立することに寄与する道であります。年間一兆円を超える軍需産業大企業向けの装備調達予算の削減を強く求めることは、私たちが集約した一千万を超える労働者、国民の意思であるだけでなく、一般新聞の世論調査でも「防衛費抑制を七割が支持」と言われているように、広範な人々の強い願いであります。
　第三に、昭和五十七年度政府予算案の大企業優遇税制と大企業向け予算支出、並びに大企業の不正不当な利益抱え込みなどについて、全面的な見直しと早期の改善、是正措置などを強く求めるものであります。
　大企業は、公正取引委員会の調査結果でも、一九七九年現在で、全法人百三十万企業の総資産及び年間総利益額のそれぞれのほぼ四分の一を、わずか〇・〇一三％の百七十七大企業で占めていると言われます。
　また、最近の国税庁調査結果で、大企業上位五十社の申告所得総額は、一九八〇年に対前年比で一五二％も増加をし、また別の政府統計では、資本金十億円以上の大企業では、そこの全労働者の賃金総額約十六兆円に対して、内部留保分だけでも約三十兆円に達するという強蓄積の実情があると言われます。
　また、国税庁の別の最近の調査では、資本金一億円以上の大企業一万八千五百社の二三％に当たる四千二百社で、その四社に一社、合計一千十四社で、三百二十四億円に上る使途不明金が明らかになり、「腐敗、汚職など会社犯罪の温床となるもの」と新聞でも報道されております。
　建設省の調査では、大手、中堅の特定建設業者三千八百四十九社の九四％に当たる三千六百七社が、建設業法違反や下請代金支払遅延防止法などに違反して、中小零細下請業者に損失を与えています。
　また、国際障害者年である昨年、労働省調査では、千人以上規模大企業千八百三十四社について法定身体障害者雇用率をチェックした結果、八割の企業が法定雇用率に達していないと言われています。中高年法に基づく高齢者雇用率の未達成企業も、大企業ほど多いと言われています。
　その大企業に対する優遇税制は抜本的に手直しをするべきであります。本年度予算案の中で、貸し倒れ引当金や価格変動準備金などについて、一部若干の手直しはありましたけれども、まだまだ大きな優遇措置があります。大企業の退職手当引当金など現行六種類の引当金や、各種の準備金、受取配当益金、株式発行差金益金、有価証券譲渡益、省エネ設備投資などについての特権的な減免税制度は、巨額の利益の隠しどころとされています。これは速やかに改めるべきであります。また法人税率についても、応能負担の原則に基づいて累進税率を適用するよう改正することを求めるものであります。
　そのように大企業優遇税制を抜本的に改めるとともに、大企業優遇の予算支出についても、これを大幅に縮小すべきであります。
　すなわち、経済協力費の大企業本位の運用を改善し、八千億円もの大企業向けエネルギー対策費支出を改め、そのほか、産業投資特別会計、補助金、利子補給などの大企業への支出の縮減を求めます。
　公共事業につきましては、元請大企業が国や自治体から請け負った場合、まず頭から、本店経費と称して請負金額の二〇％を差し引いて本店に送っている例、建設業法違反の一括下請を数次にわたって繰り返して、実際施工の地元企業では元請負額の六割で施工していた例などがあります。談合などとともに、不正不当な大企業の利権に手をかすことのないよう、民主的な予算の内容とその執行が確保されることを求めるものであります。
　第四に、第二次臨時行政調査会答申の内容が政府予算案に大きく取り入れられていますが、これに反対をいたします。
　総合安全保障体制のための行財政構造の転換を目指して、財政赤字を口実にしながら、軍事費、エネルギー対策費、経済協力費を大幅に増額をし、その一方で、国民生活関連予算が大幅に切り下げられています。
　若干具体的に申し上げます。
　一つには、社会保険料、教育費、福祉費、公共料金の引き上げや老人医療有料化、年金の国庫負担率の削減などを、受益者負担とか自助活動の拡大などという名目で実施することはやめるべきであります。
　たとえば、わが国の年金制度について申し上げるならば、事業主の負担割合が低く、被保険者の負担割合が高く、しかも積立分は財政投融資に回され、企業利益の増加に利用されています。医療、公的扶助、年金などの社会保障財源に占める事業主負担割合は、国際的に見てもかなり低いものになっています。改めるべきであります。
　二つには、臨調答申による中小企業への経営圧迫や農業つぶしに加え、公共事業費の補助金の削減や地域特例カット、国鉄合理化、ローカル線廃止などによって、地域経済の荒廃を促進することはすべきではありません。
　三つには、行政の合理化、公務員人件費削減により、国民生活にマイナスの影響が出ることは改めるべきであります。たとえば河川の管理、職業紹介、労働災害対策、気象予報、航空管制、教育、医療など国民生活に直結する部門で、機構の統廃合や人減らし、サービスの低下を進め、一方では、自衛隊の増員や特権的な官僚優遇の非民主的な人事管理や、高級官僚の特殊法人への天下りなどを放置しています。全体の奉仕者としての性格をゆがめる政策はとるべきではありません。
　本来、国民の立場に立った民主的かつ公正、効率的な行政を推進すべき憲法理念の実現の視点を欠き、軍事費、大企業優先のさまざまな仕組みの優遇を図る財界主導の臨調路線の予算案への反映には、強く反対をするものであります。
　第五に、労働者は、経済面では直接の生産と流通の担い手であり、わが国経済の成長の水準に見合って、適切な生活改善が図られなければなりません。それなのに現状は、物価を考慮に入れた実質的な賃金水準で見ますと、先進、中進工業国の中でも十数位という低い賃金水準であることは、政府統計、日経連労働経済委員会資料あるいは国際的なイギリス、スイス、アメリカなどの海外調査機関資料をもってしても明らかであります。一切の賃金抑制政策はとるべきではありません。
　しかも加えて、労働者の労働条件にかかわる制度などの現状、あるいは労働者にかかわる予算の状況を見ましても、労働条件の改善について積極的な内容が必ずしも十分とは言えません。
　たとえば、西欧諸国対比で二百時間から四百時間も長い年間の実労働時間、年休消化率の異常な低さ、先進国中、類のない官公労働者のストライキ権の全面一律禁止制度、社会保障給付の国民所得対比での低さ、また、最近のメカトロニクスによる合理化、人減らし、中高年齢層急増のもとでの中高年失業者の就職難など、労働者をめぐる環境条件は制度、政策面でも大きな問題となっております。なお、このメカトロニクスに伴う合理化、人減らしは、急激な高齢者増加のもとで、今後五年あるいは十年たった場合、わが国の失業者の状況がまさに緊急な、しかも異常な状態になることを予測させるものがあり、緊急の課題であろうと思います。
　また、業種によっては、企業の六割から九割が下請系列化させられている現在の日本において、その中小企業の親企業、背景資本の使用者責任の拡大の問題も制度的に取り上げるべき問題であります。単なる使用従属関係だけではなくて、支配従属関係のもとで、労働者の雇用、労働災害あるいは職業病対策や団体交渉、下請事業との関連でのこれらの問題の解決についても大きな問題がありますし、予算案の審議を通じて、その面での改善を図られることを強く求めるものであります。
　以上申し述べて、意見の表明といたします。ありがとうございました。（拍手）