Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、政府が行っている秘密取扱者適格性確認制度について質問をいたします。
　基本的な質問ですが、秘密取扱者適格性確認制度とは、どのようなものでしょうか。まず説明をしていただきたいと思います。
○能化政府参考人　御指摘の秘密取扱者適格性確認制度でございますが、これは、特別に秘匿すべき情報である、いわゆる特別管理秘密の取り扱いにつきまして、特別管理秘密を取り扱うことについての適格性を確認した者に行わせることとする制度でございます。
　この制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため、さらなる対策の強化が必要であることから、特別管理秘密の厳格な管理を行うため、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針において定めたものでございまして、平成二十一年四月一日から実施しております。
○赤嶺委員　そのカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針には、適格性の確認は、調査対象者が特別管理秘密を取り扱うに当たって、信用し、かつ信頼し得るか否かについての調査、クリアランス手続により行うこととする、このようにしております。
　民主党政権下で有識者会議がまとめた「秘密保全のための法制の在り方について」の報告書、有識者会議の報告書では、あるべきセキュリティークリアランス手続のプロセス、報告書では適性評価等のプロセスと表現されておりますが、そのプロセスはどのように述べておりますか。
○能化政府参考人　御指摘の有識者会議の報告書におきましては、秘密を漏えいするリスクや外部からの漏えいの働きかけに応ずるリスクの程度を評価いたしまして、秘密情報を取り扱う適性を有するか否かを判断する適性評価制度を法律に位置づけることが提言されております。
　この適性評価制度のプロセスといたしましては、まず、対象者の同意を得て、調査票の任意の提出を待って手続を開始すること、調査票への回答の真偽等を確認するため、必要に応じ対象者に面接すること、そして、対象者本人から提出を受けた資料では十分な情報が得られないときには、対象者の同意を得て公私の団体に照会したり、対象者をよく知る者に対して質問することが言及されております。
　また、有識者会議の報告書では、これらの調査を行った上で、対象者が適性を有しているか否かを適性評価の実施権者が総合的に判断し、その結果を対象者本人に通知することが適当であるというふうにしております。
○赤嶺委員　今の答弁ですと、報告書では、まず、対象者の同意を得て調査票を提出してもらい、その調査票への回答の真偽を確認するために面接を行い、さらには第三者への照会も行い、適性の判断を行い、その適否の結果を本人に通知するという、先ほどの答弁はそういうプロセスをおっしゃっていると思いますけれども、さらにその有識者会議の報告では適格性、報告書では適性となっておりますが、これを評価するためにはどのような調査事項を例示しておりますか。
○能化政府参考人　有識者会議の報告書におきましては、調査事項として考えられるものとして十項目が例示されております。
　具体的には、一、人定事項、二、学歴・職歴、三、我が国の利益を害する活動への関与、四、外国への渡航歴、五、犯罪歴、六、懲戒処分歴、七、信用状態、八、薬物・アルコールの影響、九、精神の問題に係る通院歴、十、秘密情報の取り扱いに係る非違歴、これらが例示されております。
○赤嶺委員　これらの事項について、本人に加えて、配偶者に対する調査項目も大体同じですか。
○能化政府参考人　報告書におきましては、このような記述がございます。「対象者本人に加え、配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても、諸外国と同様に、人定事項、信用状態や外国への渡航歴等の事項を調査することも考えられる。」このように記載されております。
○赤嶺委員　これらの調査事項について、対象者本人が記述して調査票を提出してもらうところからクリアランスの手続が始まっていくわけです。
　それで、その報告書の第三回の審議の中で、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議の、諸外国におけるセキュリティークリアランス制度の概要が配付資料として提出されておりました。諸外国ではどのような事項を調査票に書き込むこととされておりますか。
○能化政府参考人　各国のセキュリティークリアランス制度におきまして、調査対象者が調査票に記入する項目は異なっておりまして、必ずしも同一のものではありませんが、項目としましては、おおむね、氏名、生年月日等の人定事項、配偶者、家族の人定事項、学歴・職歴、テロ等への関与、外国への渡航歴、犯罪歴、信用状態、薬物・アルコールの影響、精神の問題に係る通院歴、こういったものがあると承知しております。
○赤嶺委員　今答弁いただいたことについては、三枚つづりの資料として、一番上の方に、諸外国のセキュリティークリアランス制度の調査票の項目を書いておきました。そして、一昨年の「秘密保全のための法制の在り方について」の報告書が例示する調査事項も書いておきました。
　それでは、現在我が国が行っている秘密取扱者適格性確認制度では、これはどのような調査事項を記した調査票を提出されているんですか。
○能化政府参考人　まずは、現行の秘密取扱者適格性確認制度、これは、各行政機関において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しておりますけれども、その際、調査票による調査でございますが、これにつきましては、その作成者、記載事項につきましては、秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用にかかわることでございまして、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　先ほどの資料の一枚目には、一昨年の報告書、調査事項が書かれているわけですね。諸外国の調査事項も書かれているわけです。
　では、現在、日本ではどんな調査事項か。今答弁もありましたが、二枚目をあけていただいたら、真っ黒であります。三枚目もあけていただいたら、真っ黒であります。真っ黒にして出されると、やはり、何が書いてあるんだろう、そういうことになるわけですが、当然だと思いますけれども、この件で、実は内部告発が私たち日本共産党の国会議員団に寄せられました。
　内部告発は、十一月二十七日の朝日新聞朝刊に身辺調査の記事が掲載され、その件について情報を提供いたしますとありました。十一月二十七日の朝日新聞朝刊には、秘密を扱う国家公務員六万四千人、同意なく身辺調査、配偶者も調査か、このような見出しが立っておりました。
　私たちが内部告発で手に入れましたのは、身上明細書という書類であります。告発者は、自衛隊においては、五年に一度、保全の適格性の確認ということでこの身上明細書というものを半強制的に書かされている、このように訴えております。
　ここに、その届けられた身上明細書の内容を見ると、本人の氏名、本籍、学歴、職歴、配偶者や親族、同居人、知人の氏名、生年月日、国籍、勤務先、海外の旅行歴などで、国名、滞在期間、目的、負債、所属団体、アルコールを原因とする治療またはカウンセリングの有無、薬物乱用を原因とする治療またはカウンセリングの有無、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無というものであります。
　大体、記載が求められている調査項目というのは、先ほど答弁があった調査項目とほぼ同じなんですね、私が資料として提出している中身と。
　防衛省は、自衛隊からの内部告発として届けられたんですが、適格性の確認として、自衛官の配偶者や親族、信用状態、薬物、アルコール、精神面に関する治療歴などのプライバシーを記載した書面の提出を求めているのですか。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、防衛省においては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針、これは御存じのとおりに、平成十九年の八月九日に決定されておりますが、これに基づいて、秘密取扱者適格性確認制度について必要な事項を定め、実施をしております。
　御指摘の件については、防衛省においては、具体的運用にかかわることでございますので、今後の防衛省・自衛隊の情報保全に支障を及ぼすと思われますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　調査はやっている、答えは控えさせていただきたいということなんですけれども、この内部告発で来た身上明細書というものは、特に重大だと思いましたのは、所属団体についての申告を求めているんです。
　所属団体の例示として、クラブ、連盟、運動、宗教、趣味が列挙されております。宗教団体への所属は憲法が保障する信教の自由に直接かかわってくるわけですが、この身上明細書の書き方の説明書というのがまた別に来ているんですよ。
　この説明書によりますと、そこでは、所属団体の記載については、政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体から、スポーツクラブその他のあらゆるものについて、現在、過去を問わず記入する、このようにされております。
　つまり、所属団体とは、政治、宗教に関する所属団体を申告しろということであるわけですね。これは事実上の思想調査に当たるのではないかと思いますが、いかがですか。
○左藤大臣政務官　今先生の御指摘のことでございますが、今御指摘の文書は、防衛省としては、対外的に明らかにした文書ではないことでございますので、その真贋を含め、当該文書についてはお答えすることは差し控えさせていただきたい。
　そして、いろいろな、信条等々も含まれてございますけれども、我々は、秘密取扱者適格性確認制度について、必要な事項を定めて適切に実施をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　いや、必要な事項を定めて適切に調査をしているということなんでしょうけれども、その中に、宗教や、どういう政党に所属しているまで書くようになっている。こういうことは一切やっていないんだ、このように断言できますか。
○左藤大臣政務官　まことにもって申しわけございませんが、そういう具体的な運用にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたい。
　当然のことながら、憲法で保障された思想、信条の自由、法のもとの平等の原則等を踏まえて、防衛省としては制度の運用を行っております。
○赤嶺委員　では、このような政党や宗教の団体への所属を質問するような項目はないと断言できますね。
○左藤大臣政務官　何度も申しわけございませんが、そういうことについては、含めて、いろいろの問題がございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　答えられないという答弁を求めるために政務官を呼んだわけではないんですが、押し問答になってまいりましたけれども、こういう機会ですから、この身上明細書の説明書では、親族の欄について、記入に際しては本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する、このようになっているんですね。
　それで、大体、防衛省、お持ちじゃないですか、そういう書き方記入例ですね。
　身上明細書の親族の欄は、氏名、生年月日、国籍、職業・勤務先あるいは学校名・学年、現住所の記載を求めております。これらを記入する際に、本人に問い合わせて確認してはならない、つまり本人に秘密で記載せよ、このようにしているわけです。本人に秘密で記載せよとしているものは親族だけに限りません。交友関係にも同じことが求められております。つまり、本人に秘密で、親族、友人、知人のプライバシーの記入も求めているわけですね。
　自衛隊は、自衛隊員本人以外、配偶者や、この身上明細書の親族欄、交友関係に記載された人物について、本人に問い合わせてはいけないということですから、秘密で調査を行っているのではありませんか。
○左藤大臣政務官　先生の御質問はよくわかりますけれども、先ほどから同じような答弁で申しわけございませんが、それを明らかにすることにより、今後の防衛省・自衛隊の情報保全に支障を及ぼすおそれがございますので、まことに申しわけございませんが、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　これは、実は、防衛省にとどまる問題でもないんです。
　告発者は、この身上明細書の記載に基づいて身辺調査が行われ、また、身上明細書の記載が正しいかの身辺調査も行われている、このように書かれております。内部告発では、違憲、違法の思想調査や国民のプライバシーの調査まで行われているということが明らかでありますが、先ほど申し上げましたように、それが防衛省にとどまるのではなくて、全省庁で行われて、まあまあ政務官もうなずかれましたけれども、どこでもやっていることを防衛省がやっているというようなことが疑われるわけです。
　カウンターインテリジェンス推進会議が先ほど資料として出しました二〇一〇年九月二日に承認した秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインには、先ほどの黒塗りのところの三枚目を見ていただきたいんですが、一番下の米印ですね。これが調査項目ですね。これに政党所属、宗教団体所属、あるんじゃないか、だから真っ黒じゃないかというものを持つわけですが、一番下の段の米印に、「各行政機関の判断により、調査内容の同一性を損なわない範囲内において、適宜修正して使用することができる。」と書いてあるんですよ。これは同一性を損なわないようにということになっているわけですね。
　だから、ほかの省庁も、今まで私が指摘したものが、自衛隊のものと同じような身上調査、これがあるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○能化政府参考人　秘密取扱者適格性確認制度における調査の具体的内容等につきましては、制度の具体的運用にかかわることでございまして、先ほど来申し上げておりますとおり、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　一方で、適格性の確認に当たりましては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針におきまして、国家公務員法第二十七条の平等取り扱い原則、すなわち、人種、信条、性別、社会的身分、門地または国家公務員法第三十八条第五号に規定する場合を除くのほか政治的意見もしくは政治的所属関係によって、差別されてはならない。こういった規定を遵守しなければならないこととされているところでございまして、各行政機関においては、この内容に従い適格性の確認を行っているものと認識しております。
○赤嶺委員　最後に官房長官に伺いますが、諸外国でも調査項目は全部大体明らかになっているんです。
　それから、去年の有識者会議のつくられた報告書の中でも、むしろ調査項目を明らかにした方が国民からの信頼が得られやすい、このようになっているわけですね。やはり、黒く塗られたら、幾ら憲法に従って云々と言われても、見られたら本当はまずいことがあるんじゃないかというような、国民から隠しているわけですから。
　ですから、官房長官、やはり今、内部告発された身上明細書、ここには先ほど言ったような事実上の思想調査というようなものまで入っております。
　この調査は、官房長官がトップとなっているカウンターインテリジェンス推進会議が承認したガイドラインに基づいて、全省庁的に行われているのではないかという重大な問題であります。官房長官として調査すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　現行の秘密取扱者適格性確認制度における調査は、職員の任用に関して、任命権者の権限の範囲内で実施しているものであり、このような現行制度において、調査事項を明らかにした場合、対抗措置を講じられるなど、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、これを明らかにすることは適当ではないと思いますし、憲法の法のもとの平等、思想、信条の自由の精神に基づいて、適正に運用をしているというふうに思っております。
○赤嶺委員　終わります。
　しかし、これらの資料について、理事会でも引き続き提出を求めていきたいと思いますので、委員長の御配慮をお願いします。
○平井委員長　後刻、理事会にて協議します。
　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　きょう皆さんのお手元の方に、委員会の質疑者の名前が書いてある紙があると思いますが、そこにございますとおり、水脈と書いてミオと読みます。きょう皆さんに覚えていただければ大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ずっと仕事を持ちながら、結婚をして、そして出産をして、今も子育ての現役真っ最中です。きょうは、働く女性の、そして母親の先輩であります森大臣の胸をかりるつもりで質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、きょうは、時間が短いということで、少子化対策一本に質問を絞ってまいりました。まず大臣にお尋ねしたいのは、少子化対策という言葉を使うからには、対策を講じなければならないような現状に今があるということだと思います。
　そこで、今どのような課題があって、今の日本がどのような状況にあるから対策をしないといけないのか、大臣の現状認識をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○森国務大臣　子育て現役ママの杉田水脈委員の質問に、子育て現役大臣としてお答えをしたいと思います。
　少子化問題の現状でございますけれども、今の合計特殊出生率が一・三九。そのままずっと続いたと仮定をいたしますと、五十年後には十五歳から六十歳までの生産年齢人口が五〇％に落ち込んでしまうという推計がなされております。そうしますと、もちろん働く人口が減るわけですから、経済成長にも甚大な影響がございますし、社会保障の担い手も減るわけでございます。そういったことで、少子化問題がクローズアップされてまいりました。
　ただ、私は、一人の母親として感じておりましたのは、経済や社会保障に甚大な影響があるから、少子化問題、対策を講じなければならないということで、やっとこの問題がクローズアップされてきたことについては苦々しい思いをしておりました。
　子供というのは純粋にかわいいものですし、子育てによって親が成長をする、子供を取り巻く大人全員が元気をいただくという、そもそもの子育ての重要性、このことに対する社会的な認識が少しずつ薄らいでいた、そのことに対する女性たちの声なき悲鳴が、子供を産む人の数が少なくなっているということにあらわれてきているんだと思います。
　とは申しても、経済や社会保障に甚大な影響を与えるという事実は目の前にあるわけでございます。そこに対してしっかりと今後対策を講じてまいりたいと思っております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　私も、議員になる前は、市役所の職員としまして、最後の五年間は、地域の子育て力アップだとか、実際におうちで子供を見ていらっしゃるお母さんたちをどのように支援すればいいのだとかいったような子育て支援に一生懸命取り組んでまいりましたので、根本にある思いは大臣と全く共有していると思います。
　それでは次に参りますが、大臣、少子化対策、それでは、目指すところはどこなのか。我が国が一体どのような状態になれば少子化対策は成功して終わりになるのか、そのゴールを教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○森国務大臣　合計特殊出生率が現在一・三九、これを頑張って二まで戻したといたしますと、そこから四十年後になってやっと人口の減少が下げどまり、一億を切るんですけれども、九千万人台で推移する、そこで下げどまるというふうに推計をされております。
　ですので、私がまず目指しているのは、一・三九から限りなく二・〇にできるだけ早く近づけるということを目標にしております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　本日は、ちょっと資料を用意してまいりました。皆様、お手元の方にこういったグラフの資料、一枚目があるかと思います。これが合計特殊出生率の日本及び諸外国の推移なんですけれども、大臣は今、二とおっしゃいましたが、人口を維持するのに必要なのは二・〇七になります。ですから、人口をふやそうと思えば、この二・〇七を超えなければ人口がふえていかないということになります。
　このグラフをごらんいただいておわかりいただけるのは、実はこの二・〇七を切ったのが一九七〇年代の半ばであるということなんです。この当時、まだ日本は高度成長期、行け行けどんどんの時代です。既にもう少子高齢化の兆しが出始めていた。けれども、誰もそのことを問題にしませんでした。そのうち、子供が今後減るんじゃないか、先ほど大臣が言われたみたいに、経済における国力が下がってしまって大変なことになるんじゃないかという問題意識を持ったのが平成二年。午前中の青山委員の説明にもございましたが、前年の出生率が昭和四十一年のひのえうまを下回った、いわゆるひのえうまショックが原因となりました。
　私は、日本の少子化対策のスタートはここからだと認識しておりますが、森大臣の認識はいかがですか。
○森国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　ひのえうまショック、または平成元年の一・五七ショック、このころから社会的に認識をされ、国、政府におきましても施策が講じられてきたところでございます。
　一九七〇年代のことをおっしゃいましたが、ちょうどやはり核家族が広まってきたところでございまして、その前は、農業社会型と申しますか、家庭内にも大家族で子供を見守る体制がありましたし、地域でも子供を見守る力がありました。これが核家族になって減退してきたことも一因だというふうに考えられます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　先ほどの再確認なんですけれども、ちょうど昨年の三月の内閣委員会の中で、野田聖子今の自民党の総務会長がおっしゃっていらっしゃいます。ちょうどこの当時の、平成二年のころに、少子化対策のためには合計出生率を上げていきましょう、一・五七からできれば二・〇七までに戻さなきゃいけないねということで、与野党で合意して、そして少子化対策が始まったというふうに発言をしていらっしゃいます。
　もう一つの資料、二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、その平成二年以降、さまざまな少子化対策が取り組まれてまいりました。
　エンゼルプラン、そしてその後には、新エンゼルプラン、保育所を建てれば子供がふえるといった短絡的なものから、男女の働き方そのものを見直すといった内容までさまざまです。
　しかし、どの施策も結果を出せていないということは、先ほどのグラフを見ていただいてもおわかりだと思います。
　よく、このグラフの中にあります、実際に、大臣がおっしゃられた、二近くまでＶ字回復をしていっているような国がございますが、こういった国はなかなか日本ではまねのできないような施策をしております。
　例えば、フランスやイギリスの出生率が上がっているのは、過去に植民地支配をしていた国から移民を受け入れた、それが一因ではないかというふうに言われております。
　また、出生率の高い国は、総じて婚外子の割合が高くなっています。アメリカでは約三割、そしてフランスでは約五割、スウェーデンなどの北欧の諸国では約六割の子供がシングルマザーから生まれてきます。それだけの数の子供が、生まれたときにもう父親がいない状態なんです。
　昨今は、できちゃった婚だとか、まあ、言い方は、授かり婚という言い方が最近はされているみたいですけれども、日本の男性は私は本当に責任があるんだなと思います、できちゃったら結婚するわけですから。
　ただ単に出生率を上げたいがために、そういったフランスやスウェーデンなどのまねをするというのは、私は日本においては絶対になじまないというふうに思っています。
　こういった日本の固有の歴史と伝統にのっとって、そして、すばらしい家族観を持った戦略というのを立てていくべきではないかというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○森国務大臣　私も杉田委員と認識を共有しております。
　フランスやスウェーデンにおきましては、今御指摘のような、事実婚を含む結婚に関する多様な制度があると承知しておりますけれども、家族政策については、社会的、文化的な違いを考慮せずにそのまま施策を導入すればよいというものではなく、やはり、日本固有の伝統的または社会文化的なことを考慮した上で検討を行うことが重要であると考えております。
○杉田委員　きょう、このような質問をさせていただきましたのには理由がございます。
　先の菅官房長官の所信の中では、少子化対策は重要施策の一つに位置づけられていましたが、森大臣の所信の中では、実は、子育て支援の施策はたくさん述べていらっしゃったんですけれども、少子化対策についてどのように取り組まれるかという施策の説明がなかったんです。
　先ほどの、昨年の三月七日の内閣委員会の中で、野田聖子委員が次のようにおっしゃっています。少子化対策を子育て支援と読み切ってしまったから間違いがある、少子化対策と子育て支援は分けて考えていかなければいけないというふうにおっしゃっております。
　私も、実は全くこの考えに同感でありまして、子育て支援は子育て支援でしっかりやっていく、そして、少子化対策は少子化対策で分けて考えていく必要があるのではないかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○森国務大臣　杉田委員、私の所信表明の中で少子化問題についてはしっかりと言及をしております。
　今読み上げますと、「少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。待機児童の解消や地域の子育て支援など、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージで課題が山積しています。」などなど、続きますけれども、その後も述べられております。
　少子化問題、子育てだけではなく、前の質疑にも答えましたけれども、結婚、妊娠、出産、育児、それぞれのステージの横軸、それから縦軸で、家庭内、地域内の力を充実していくということで、今、私のもとで検討をしているところでございます。頑張ってまいります。
○杉田委員　ありがとうございます。
　そのような形で、子育て支援と少子化対策を分けて考えるということももちろんなんですけれども、私は、ずっと市民に一番近いところで子育て支援、少子化対策を担当していた考えから、余りにも少子化対策の取り組みというものが場当たり的で、そして、こういう課題が出てきたから対処する、また違った課題が出てきたから対処するというだけで、なかなか結果が出せないのがもう二十年以上続いているというところをもう一回注目してみたいと思うんです。
　先ほど、質問の流れは、まずは現状認識について大臣にお尋ねをさせていただきました。その次に、ビジョンですね。あるべき姿、ゴールするのはどこだということについて質問をさせていただきました。その次に、どのような戦略があるかというのをお聞きいたしました。
　これは、民間などでさまざまなプロジェクトを行う場合にする手順になります。まずは現状を徹底的に分析する。そして、あるべき姿、ゴールを掲げる。では、その現状をゴールに近づけるにはどのようにすればいいかということを考えて、戦略、ミッションをつくる。そしてＰＤＣＡサイクルを回していく。これをきちっとしていくことによって、本当に結果の出せる少子化対策が進んでいくのではないかと私は考えています。
　今のビジョンのところに近づける二・〇七、本当だったら、少子化を覆そうと思えば二・〇七を超さなければいけないのですが、今の現状の中では、私は、もしかしたら、日本の合計出生率が二を超えるのはもう無理ではないかというのも一つの考え方かもしれません。とすれば、減っていく子供たちをしっかりと大切に育てていく、日本の未来を担う子供たちに重点を置いていく、少子化対策とは切り離して子育て支援を考えるということも重要だというふうに考えて、本日は質問をさせていただきました。
　大臣の方からは、横軸と縦軸、大変にわかりやすい御説明をいただきました。今後も、この点について私もずっと注目して、また質問も新たにさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間は余ってしまいましたが、本日、私の質問は以上で終わりにさせていただきます。
　皆様、どうもありがとうございました。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅と申します。
　各大臣の所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。皆様、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、質疑をするに当たり、私がなぜこの場に立っているのか、軽く自己紹介も含めて紹介させていただきます。
　私の地元は鹿児島でございまして、職業は、鹿児島県姶良市に鎮座する蒲生八幡神社の神職でございます。神主でございます。代々神職の家系でございまして、大学を東京で過ごし、会社員として大阪で勤務し、七年前に地元鹿児島に帰り、今般、衆議院議員選挙を迎えるまで神職として奉仕してまいりました。ですので、三カ月前までは、一国民、極めて国民感覚に近い、地方と都市部を行き来した三十一歳の男と思っていただいて結構でございます。
　都市部で学生、社会人生活を過ごし、地元に戻り、目に見えて疲弊している地方を目の当たりにしました。商店街の疲弊、過疎化、少子高齢化。鹿児島は、天文館という繁華街があるんですが、私の子供のころは、まだにぎわいを見せておりました。映画館もありました。当時より今は少し人通りも少なくなっており、盆、正月に帰省してきたときに、若い方々がそのにぎわいを見せる程度、そのような現状になっております。
　また、皆様御存じのとおり、現状は失われた二十年と言われます。私が学生のころは、失われた十年と言われておりました。今は二十年となってしまいました。このままデフレ下の不況が続き、抜本的な改革ができなければ、失われた三十年、四十年となってしまう。私は三十一歳でございますので、人生の三分の二が失われている現状でございまして、二十を迎える若者は、今のところ、人生全ての期間が失われた中にあるわけです。そして、皆さん御存じのとおり、国の負債は一千兆円。これは我々若い世代が生涯向き合わなければならない現実でございます。
　このままではいけない。鹿児島に限らず、地方、そして日本に近年元気がない。現状がよくないのは、正直、誰でもわかります。では、どうすれば鹿児島は、地方は、日本はよりよい方向に向くのか、根本の問題はどこにあるのか、このままの政治でいいのか。今のままではいけない、変えるためには実際行動するしかない、外野から口を出すのではなくて、文句があるなら変えるために行動をしなければならない、この思いがあってここにいます。
　そして、我々日本維新の会は、地方発の政党でございまして、国と地方の役割を分担し、それぞれの潜在能力を引き出し、結果、日本という国をよりよい国にするとの方針のもと、立ち上がりました。つまり、地方がすべきことは地方、国がすべきことは国がする。その中で、国がすべきことの中にマクロ経済政策があると思っております。
　そこで、本題に入らせていただきます。
　皆様御存じのとおり、アベノミクスという造語があります。三本の矢に形容されて、金融政策、財政政策、そして成長戦略がございます。
　皆様御存じのとおり、毛利元就公の三本の矢、この話は有名だと思います。一本の矢では折れる、二本でもだめ、三本なら折れない、大丈夫と。私も男三人兄弟で育ちましたので、三人仲よくしろと父からよく言われた記憶がございます。アベノミクスも同じだと思います。金融政策だけでもだめで、財政政策だけでもだめ、成長戦略が伴った三本の矢でなくては、一本一本の矢は折れてしまい、失敗に終わる。
　その中で特に重要な矢は成長戦略であると思っております。また、それは規制改革を伴ったものでないといけない。改めて私が言うまでもなく、既に議論されており、皆様承知のところかと思います。
　そこで、甘利大臣、改めてこの御認識、成長戦略の重要性の説明と決意表明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　御指摘がありましたとおり、日本経済は十数年にわたるデフレからの脱却ができません。
　そこでいろいろな対策を打ってみましたけれども、例えば、財政出動をやっている間は確かに効果がありますけれども、歳出が途切れたときにもとに戻ってしまう。言ってみれば、アクセルを一生懸命吹かしても、アクセルに足を乗せている間はともかくとして、ちょっと離して油断をすると速度が落ちる。要は、サイドブレーキを強力に引いたまま車が走っている状態だったわけであります。それがデフレだと思います。
　サイドブレーキを解除して、アクセルを踏むことがきちんと駆動輪に伝わるようにしていくということが大事だということで、三本の矢で取り組んだわけであります。
　一の矢、二の矢が放たれました。大事なことは、サイドブレーキを解除して、そして加速をつける。それが本来その車が持っている性能に結びついていく、それはつまり、民間活力、民間主導で経済が回っていく。つまり、国家主導、財政出動主導というやり方はそういつまでも続きませんから、言ってみれば種火のようなものでありまして、本体のまきに火をつける。まきが湿っていて火がつかない状態も過去にありました。今度は万全の体制をしいて、乾いたまきに仕立てて、それに火がつく。そうしますと、日本経済五百兆そのものが動き出す。
　歳出の、しかも、その中でも、特に公共事業の規模で車を動かそうとしても、大きな推進力には結局なっていかないし、短時間しかもたない。日本経済そのものでこの国を回していくということが必要でありますし、民間の金融資産、千五百兆に及ぶそのものを、単に国債を買い支えるだけではなくて、経済を支える方向に、経済を活性化する方向に向かわせていく、それが成長戦略の基本的な原点だというふうに思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　続きまして、稲田大臣、規制改革の重要性の説明と決意表明の方をお願いいたします。
○稲田国務大臣　安倍内閣の成長戦略の中で規制改革は一丁目一番地であるというふうに認識をいたしております。安倍内閣の改革は、改革のための改革ではなくて、あるべき社会像を見詰め、そのための改革を進めていく、そして、守るべきものは守り、改革すべきものは大胆に改革をする、そういった真の改革を進めてまいりたいと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　そもそも、このアベノミクス、そして成長戦略、規制改革というこの議論は、日本の経済を強くして、税収を上げることによって、プライマリーバランスを黒字化し、財政を健全化させ、日本の未来への責任を目標にしていると思います。
　そこで、甘利大臣、このプライマリーバランスの黒字化までのプロセスを教えてください。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　アベノミクスの第二の矢というのは機動的な財政出動とあります。機動的というのは何かというと、縦横無尽というか、柔軟というか、変幻自在といいますか、いろいろな意味があるわけであります。その意味は、短期的には景気刺激、中長期的には財政再建という思いが込められているわけであります。金融緩和をしてデフレ脱却の環境を整えます。実体経済がついていくように、まず財政出動で景気刺激をいたします。
　しかし、委員御心配のとおり、国費による景気刺激はそう長くは続きません。結局、今回の予算でも建設公債が五兆円を超える。それはそのまま借金になっていくわけでありますから、最初の勢いをつけるだけの話でありまして、それから、民間主導、民需主導の経済成長につなげていく。そういった中で、財政出動を、経済再生と財政再建を両立させる方に中長期はプランをつくっていかなければなりません。
　そこで、かつて骨太方針というのがありましたけれども、中期的に歳出を効果的、効率的にして、抑えながら、一方で、成長戦略で歳入の増を図っていく。その中期的な見通しを立てる。その見通しと成長戦略のもとに、中長期的な、中長期試算ともいうべきものをつくっていくわけであります。
　そういうプランの中で、二〇一五年には、二〇一〇年比でいうプライマリーバランスの赤字幅を半減にしていく。そして、その五年後の二〇二〇年には黒字に何とか持っていきたい。かなり厳しい道筋であることはよく承知をいたしております。これは民主党政権のもとでも掲げられた目標でありますし、それは我々もしっかり受け継いで、最大限の努力をしてこれに向かっていきたいというふうに思っております。
○山之内委員　今、大臣御発言あったとおり、極めて厳しいものだ、そう簡単にはいかないものだ、私もそう認識しております。
　ここに、手元に、私だけでございますけれども、平成二十五年二月二十八日、内閣府の国、地方のプライマリーバランス等の推移の表がございます。二〇〇一年プライマリーバランスは二十一・三兆円赤字、二〇〇三年は二十八、赤字ですね。それから、小泉内閣の際に、二〇〇七年、五・五兆円まで何とか削減できた。ただ、その後が、リーマン・ショック等、また東日本大震災等ありました。また戻ってしまったという現状だと思います。
　私も、当時担当されていた竹中平蔵大臣、この方がお話しするところによると、当時、二〇〇一年度から十年間で何とかプライマリーバランスを黒字化する計画だったと聞いております。先ほど申し上げましたとおり、二〇〇三年では二十八兆円の赤字だったものが、実際、二〇〇七年では五・五兆まで縮小した。
　このとき、竹中大臣は、名目ＧＤＰ比〇・五％の規模の縮小なら、潜在的な成長率が一％前後あれば、何とか日本経済は耐えられるんじゃないだろうか、つまり、縮小していくだけでプライマリーバランスの黒字を目標とするのではなくて、やはり成長する中でプライマリーバランスが黒字にならなければならないという御認識だったと思います。
　平成十八年の七月七日の、過去の、七年前の経済財政運営の基本方針では、二〇一一年度には国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化するとあるが、残念ながら、現実にはなっていない。それぐらい、なかなか簡単にいくものではない。日本国内の要因だけではなくて、海外の要因もあると思います。
　そういった中で、プライマリーバランスの黒字というのは、やはり、成長戦略なくして達成することは、税収を上げて、また、規制改革をすることによって闊達な民間の活力を生かすことによってしか、なかなか実現できない課題だと思っております。
　その中で、改めて、成長戦略ですが、安倍首相は、第二回産業競争力会議で、農業を成長分野と位置づけて、産業として重要だと認識されておられます。まさに、一部報道でも、本日、ＴＰＰ参加表明をされる予定とお聞きしております。
　改めて、農業の成長戦略について、また、内閣府のＴＰＰによる経済効果の試算について教えていただければ助かります。甘利大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　委員が冒頭御指摘になりましたように、確かに、二〇〇二年スタートで、二〇〇七年までは、かなりいいところまでＰＢの赤字幅が狭まってきました。このままいったら目標値に何とかなるんじゃないかと思ったところに起きたのがリーマン・ショックでありまして、いきなり、どんと、もとのもくあみになってしまいました。これは、日本の力だけではどうしようもなかったという点はあるわけであります。そこから、また一から仕切り直しで始まったわけであります。
　そうしたところに、昨年、七—九の数字が極めて悪い数字が出ました。当時の民主党政権も、これはもう補正を組まないと底割れの危険性があるということの危機感を持ちました。それは、野党であった我々も同感でありました。そこに政権交代が入りまして、政権が続いていたとしても組まれていたであろう補正予算を我々が実際組んだわけでありまして、そこでまたＰＢの赤字幅を拡大させるということになってしまったわけであります。ここまで来た時点では、もう後に引けないという覚悟をする必要があろうかと思います。
　御案内のとおり、成長戦略をするということは税収を上げることでありますけれども、同時に、もう一つの難題は、成長率と長期金利の競争みたいなものがあります。そういう中で、国債の信認を落とさないということが利払い費を抑えていく重要なポイントになるわけであります。ですから、政府としては、財政再建に対しての毅然たる姿勢は、より強固に示す必要があろうかと思います。一方でそういうことをやりながら、一方で、御指摘のような成長戦略を図っていく。
　今委員御指摘の、農業の成長戦略ということについてもお話がありました。農水副大臣もお見えになっていますから、後で追加の答弁があろうかと思いますけれども、産業競争力会議の成長戦略におきましても、農業というのは、農業というと守るということが同義語みたいになっていますけれども、実は日本の農業というのは、農業イコール攻めるという方法だって十分あるはずだ。いろいろな地域の農家による、まさに精魂込めた生産物が、生産地よりも海外での販売が数倍の値段で売れているというのも事実でありますから、もっと自信を持って、それを伸ばしていく。
　例えば、検疫をスムーズにさせる。これは通商交渉で取り組んでいく、政府間で取り組んでいく課題でありましょうし、いろいろな手続を迅速にするとか、あるいはブランディングをもっと徹底していくとか、いろいろな方法があろうかと思います。
　そこで、産業競争力会議においては、農業も、守る部分はもちろんありますけれども、攻める部分もたくさんあって、これは成長戦略の一つであるというふうに位置づけている次第でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私も、攻める農業、これなくして成長はないと思っております。農業というのは、国の根幹であり、極めて重要な産業ではございますが、残念ながら、一番近代化がおくれている産業であるとも思っております。
　私の地元は鹿児島でございますので、当然、農業王国でございます。このままの農業政策、従来の農業政策でもつのであれば、変える必要がないのであれば、私もわざわざ議題に上げないんですけれども、このままではさらに衰退することは容易に推測されると思います。
　というのは、私も地元ですが、特に農業に従事されている方々、御高齢です。平均は六十六歳と言われておりますが、私の感覚、また専門家の方々も言われると、もう六十六以上じゃないか、専業されている方々も七十、それ以上じゃないかと言われる御認識もあられます。
　私も、地元の方々、年配の方々、おじいちゃん、おばあちゃん、そういった方々にお話をしに行きました。皆さん、どうして農業を続けているのか。正直、採算はそんなに合わない、むしろ赤字の場合もある。何で続けているのかというと、やはり、自分たちが米を育てなくなったら誰がやるんだ、日本で米を食べられなくなる、そういった、ある意味義務感、そういった観念も持たれてされている方も多くいらっしゃいます。
　その中で、その方々に足りないもの、残念ながら、やはり年配の方々には酷だと思います、経営能力と営業能力だと思います。例えば、高齢の方に大消費地である都市部に直接売りに行けといっても、それは厳しいことですし、経営をしろといっても、農業一本で来られた方はなかなか厳しい。その中で、やはり新しい仕組み、経営能力、営業能力、そして何よりも、こういった年配の方々によって、農業をつくる、農作物をつくるのは一朝一夕ではできませんので、これは技術と労力が要ります、その下に若い方々を入れていく。こういった一つのパッケージ、仕組みができれば、まだまだ農業は復活できると思っております。
　本日は、所轄外でわざわざお越しいただきまして、ありがとうございます。江藤農林水産副大臣へ御質問いたします。
　今後の農業、そして、甘利大臣もおっしゃられました成長戦略についての御所見をお聞かせいただければ助かります。
○江藤副大臣　委員の質問をいただきまして、大変感銘を受けました。非常に現場に即した御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、若干私の認識と違っている部分があります。私は宮崎、隣なんですけれども、非常に担い手は多いんですよ。確かに、高齢者の方々が、中山間地域は特に、この棚田を誰が守るんだという意識を持って営農を続けていらっしゃっている方もおられる。では、本当に近代化がおくれているのかというと、決して私はそうではない部分は確かにあると思います。
　例えば、化石燃料の高騰がずっと続いてまいりました。これまでは化石燃料をたいてハウスの暖房をしていましたけれども、これからは、電力も上がっていますけれども、ヒートポンプに切りかえる。そのための補助事業も、これは民主党政権でもやっていただきましたけれども、今度の補正予算それから当初予算では、大幅にこれをアップしました。
　それから、ハウスの建てかえ。二十ミリのハウス、鹿児島にもたくさんあると思いますけれども、こういったものも、やはりちゃんと我々がちょっと手を差し伸べればやっていける、いわゆる地域の担い手というのは、私は実はたくさんいるんだろうと思います。その人たちの気持ちを折らないことが大事だと思います。
　そして、委員が御指摘をされましたマーケティングであるとか、需要と供給のマッチング、これはとても大切なことです。そして、総理も、この農林水産業がいわゆる成長の一つの大きな芽である、そして、地域の棚田、地域の美しい風景を守っていくんだ、その地域で頑張っている人たちを支えていくんだということを言っておられるわけでありますから、今、甘利大臣からは位置づけについてお話がありましたけれども、我々農林水産省は、これを具体的に政策に落としていかなきゃいけない責任があります。
　少し長くなって恐縮ですけれども、私は、基盤の整備はやはりしていかなきゃいかぬと思うんですよ。
　北海道に行ってきました。大雨が降る、全部流れてしまった。だけれども、隣の人の畑はもう基盤整備は終わっている、雨が降っても全然収量は落ちなかった、基盤整備さえしてもらっていれば、こんなひどい目に遭わなかったのにと。ですから、農業土木について御批判的な声があるのはわかります。しかし、担い手が育っていくような、成長戦略に結びついていくような、そういうような農業土木政策は必要だと思います。
　そして、六次化の法案もありますし、それから、ファンド法という新しい農業の形も動き出しました。あとは流通。魚なんかでいえば、浜値が一で、そして、スーパーに並んだら四倍の値段になってしまう。この流通に我々政治ができるだけ手をかせないか。いろいろなお知恵があると思いますので、また委員の建設的な御意見をいただければありがたいと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　続きまして、稲田大臣、先ほど大熊委員からもあられましたが、所信のこの表の中には、規制改革の重点分野として農業は入っておりませんでした。一方で、規制改革会議における検討項目、こちらの方の創業等ＷＧ、ワーキンググループ、こちらの中の四番目の、十項目のうちの十番目、「産業としての農業の競争力の強化」というのがあると思います。
　こちらについて、どのように規制を改革して農業の競争力の強化をしていくのか、その御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　農業の改革については、ＴＰＰに入ろうが入るまいが、私も必要であると思っております。そして、規制改革会議は有識者で構成されている会議でございます。そして、総理からは、健康・医療、エネルギー・環境、雇用という三点の重点分野を指示されておりますが、それに加えて、今委員から御指摘の創業というワーキンググループもつくりまして、その中に、産業としての農業の競争力の強化というのも入っております。
　ただ、農業の改革は非常に幅広い議論が必要だと思います。産業競争力会議において幅広い大きな議論をしていただいて、その中で規制の関係する分野があれば、規制改革会議においても検討する、そういう整理になっております。
○山之内委員　また、現状の農政、特に活性化策としては、リーダーの育成に注視し、異業種への派遣、海外市場への進出を図るべきだと私も思っております。今、稲田大臣がおっしゃられたとおり、ＴＰＰにかかわらず、農政というのは改革、強くしなければいけない。特に、海外への進出は重要な課題だと思っております。
　その中で、二十五年度予算、農林水産物の輸出対策予算は約六十九億円と、予算総額の中の数％にすぎない現状でございます。その中で、やはり今、甘利大臣、稲田大臣、そして、わざわざお越しになられました江藤副大臣初め、横串により、省庁の縦割りの弊害なく戦略をとっていただきたいと思っております。これは極めて重要なことであると私は認識しております。
　また、一つの事例がございます。
　例えば、オランダのフードバレーというのがあると私は伺っております。オランダでは、半径三十キロの範囲に千四百四十二社の企業が研究所、生産拠点を持ち、一万五千人以上の研究者が活動しておるという産業としての農業の効率化の成功事例もあり、地方活性化の一つの施策だと言われております。
　この農業を一例に本日はとらせていただきましたが、こちら産業競争力会議、規制改革会議とが表裏一体となって経済政策をして初めて効果が出てくると思っております。この二つを含む全てを連携して対応しなければ意味がなく、成長なくして先ほど申し上げましたプライマリーバランスの黒字化はあり得なく、そして、一番問われることは、実行に移すことであると思っております。
　日本は、第二次世界大戦後、プライマリーバランス、名目ＧＤＰ比二〇〇パーを超え、貨幣価値はなくなり、国土は焼け野原になった現状でございます。その中にあっても、子や孫に貧しい思いをさせまいとした先人のおかげで今の日本があると思っております。時代背景は違っても、今の日本にもその精神、志が必要なのは言うまでもないと思っております。
　安倍総理も、第一次安倍内閣の際、著書「美しい国へ」の中で、日本の歴史、文化はタペストリー、織物だとおっしゃられておりました。縦軸を紡いできたからこそ今がある。今こそ、オール・ジャパンで、農業を含め成長戦略を打ち出し、残すべきものは残し、変えるべきものは変え、日本を再生させ、未来の子供たちのためにも御尽力いただくことを望みます。そして、私も、一野党国会議員として、若い世代の代弁者として全力を尽くすことをここに誓いまして、初めての質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょう、長時間の質疑となっております。最後の質疑者でございますので、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、森大臣に、子育て支援、特に幼児教育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。
　実は私、民主党の与党時代に幼児教育の無償化を提案したことがあります。残念ながら採用されませんでしたけれども、今回、自民党さんが選挙公約として幼児教育の無償化を挙げられたということで、一定の理解はしているつもりでございます。
　ただ、私が大臣にお聞きしたいのは、いつそれをやろうとされているのか、またその財源はどこにあるのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございますので、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要と考えておりますので、委員が御提案をしてくださった経緯も含めて感謝を申し上げます。
　自公民の三党合意に基づく子ども・子育て三法が成立した折の附帯決議にも、この幼児教育の無償化については検討を進めることというふうに記載をされているところでもございます。それも踏まえまして、我が党においては公約に書き込ませていただいておりますが、この幼児教育の無償化については、今御指摘のあった、いつ、またその対象年齢、また金額等も含めて、関係府省それから与党とのもとで検討の場を設けるべく準備を進めているところでございます。
○村上（史）委員　そういう御答弁ではなかなか納得できないんですけれども、少なくとも政権公約として選挙を戦われて、それを見て投票された方もいらっしゃると思うんですね。やはり、与党となられたわけですから、当然、スケジュール感、今後、衆議院で四年間の任期の中で、来年の二十六年度にするとか、そういう具体的なことをお示しいただかないと、有権者としては納得いきかねるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　子供の政策につきまして、民主党政権下で子ども手当がございました。私、正直に、そのときには、子供に焦点を当ててくださったこと、大変評価をしておりました。
　ただ、民主党の当時の公約に、金額が三十一万二千円、年額一人当たり三十一万二千円の子ども手当を支給しますということで、それから時期もはっきり書かれておりました。そして、その財源についても、埋蔵金等で十六・八兆円が確保されるというふうに書いてありました。大変明確化してありましたマニフェストで、国民は大変期待をしたと思います。ただ、なかなかそれが実現に至らなかったということで、残念だったと思います。
　自民党は公約に、幼児教育の無償化については検討してまいりますと書きました。そして、総理の所信表明の中でも、財源の確保を含めて、これから検討しますというふうに言いました。財源の確保は大変難しい問題ではあると思いますけれども、与党連絡協議会を今月中また来月には開催をいたしまして、その場で早急に決めてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　今の御答弁の中で理解できる部分もあります。しかし、例えば文部科学省で試算を出していると思うんですね。およそ七千九百億円という予算規模になろうかと思います。この予算をどうつくっていくかというのは、まさに与党の責任だと思います。
　そういう面で、今からそれは全てを約束はできないかもしれないけれども、二十六年度、二十七年度には実施をしますよというメッセージは必要ではないか。安倍総理も選挙中に、財源はあるんです、民主党のようなばらまきではないんですということを強調しておられたわけで、それはやはり総理の、当時の総裁としての責任だと思いますし、内閣をつくられた安倍政権としてもそれはきっちりと守っていく、そのことを明確にお示しをいただきたいと思います。
○森国務大臣　文部科学省の試算の御指摘がございました。
　平成二十一年の五月に、同省で、仮に、幼稚園、保育園を通じ、三歳から五歳の全ての子供にかかる入園料及び保育料の平均的な金額について無償化した場合という条件をつけて、国と地方公共団体合わせて約七千九百億円と推計をされております。
　それを一遍にやるかどうかも含めまして、また時期も含めまして、これは公約でありますので、与党と政府の連絡協議会の中で早急にお示ししてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　あわせてお聞きしたいのですけれども、高校の無償化、民主党政権で実現をいたしました。そのときに当時の野党の皆さんは、ばらまきだということで、所得制限をかけられました。今回、同じように、この幼児教育の無償化に対しても所得制限をかけるのかどうか、その辺、大臣の御見解をお願いいたします。
○森国務大臣　高校の無償化と比較いたしまして、幼児教育の場合には、親御さんたちが年齢が若いわけでございますので、その所得も比較的低くなる、そういう事情もあると思います。
　そのようなさまざまな事情を勘案しながら、この与党・政府連絡協議会の中でしっかりと議論をして、所得制限を設けるかどうかも含めて検討を進めてまいります。
○村上（史）委員　それと、対象年齢、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、基本的には三歳から五歳を基本にされているということです。それも、幼児教育という側面ではわかります。
　ただ、自民党さんは、妊娠から子育て、学校教育まで、きちっと政策を打っていくんだということになりますと、いわゆるゼロ歳から二歳児の世代に対する支援というものはどういうふうに考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　ゼロ歳から二歳児までの支援もあわせてしっかり行っていきたいと思いますが、三党合意でつくられました子ども・子育て三法に基づく新制度が二十七年度からスタートいたしますけれども、その新制度の詳細な内容を決める子ども・子育て会議が四月からスタートいたします。その中で、主にゼロ歳から二歳までの保育園の待機児童を含めたさまざまな問題について議論されるというふうに思っております。
　また、ゼロ歳から二歳、または三歳ぐらいまでは、御家庭で見ておられる方の割合が七割ぐらいあるというような統計も私伺ったことがございますので、そういったことも勘案しながら、全ての子育て家庭に支援を申し上げていくというような検討をしてまいりたいと思います。