Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　阿達　雅志君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中西　　哲君　　　　　宮本　周司君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため
　のエネルギーの使用の合理化等に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君が選任されました。
　また、本日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　おはようございます。
　立憲民主党の森本真治でございます。よろしくお願いをいたします。
　一昨日に続きまして質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、昨日、参考人の方にお越しいただいて、様々な御意見を頂戴をいたしました。その中で、今のこのウクライナ情勢、ウクライナ危機等、またこの燃料高騰問題、世界的な資源争奪競争が起き始めているような状況の中でのエネルギー政策をどのように考えていくのかというような私も参考人の方に御意見をお伺いしたところ、やっぱり特に強調されたのが、エネルギー安全保障ということについても特にやはりこの議論の中でも特に意識をして進めていただきたいというような御意見も先生からもいただいたところでございます。
　そういう中で、一昨日、私、ロシアの石油の禁輸表明、岸田総理が九日にされて、十日の質疑ということで触れさせていただいたんですが、そのときに大臣からも、やはり国民生活、経済への影響などということも慎重に見極めながら、この間はやはりロシアからの石油の禁輸についても慎重姿勢だったというふうに思うんだけど、Ｇ７での足並みをそろえると、そこの大切さということでの今回の決断だったという話もあったと思うんですね。
　報道各紙なども、その一昨日、火曜日の報道、各紙報道されていたんですけれども、私の地元の広島の中国新聞は、この報道の中で、一番の見出しがあって、二番目の見出しですね、二番目の見出しは、ＬＮＧへの波及警戒というのが大きく二番目にこれは書かれております。そして、これ、私もこの間、委員会でも取り上げさせてもらっているんだけれども、このサハリン２ですね、ＬＮＧの調達で、広島は広島ガスさんがあって、ＬＮＧ調達全体の五割、広島ガスさん、これはサハリン２から調達をしているということで、ＬＮＧへの波及警戒、広島ガスなど高い依存度ということが大きくこれニュースとしても報道されているというところでございました。
　そういう中で、これは昨日の日経新聞の一面トップでございますが、ＥＵ大統領に聞くということで、日経新聞がインタビューを、ＥＵのミシェル大統領にインタビューをされている中で、ロシア産禁輸、ガスもということで、ロシアからの輸入停止措置の中で天然ガスにも広げるということを表明したという記事が昨日これ出ておるんですね。
　一昨日の大臣の答弁もあった、やはり国際社会と足並みをそろえなければならないという、まあ私はジレンマという言葉を使わせていただきましたけれども、本当にこの私の地元でも警戒するようなことが起きつつあるんではないかという懸念が広がっております。
　まず、これ、経産省、お伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＥＵ大統領がロシアからの禁輸、天然ガスまで広げるということの発言に対して、国際社会との足並みをそろえなければいけないという、そういうこともあろうと思うんですけれども、まずは御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＥＵのミシェル大統領がロシアからの輸入停止措置を天然ガスまで広げるとの発言をしたことは承知をしております。
　エネルギー分野のロシアに対する制裁については、これまでＧ７を始めとする国際社会と連携し、石炭輸入のフェーズアウトや禁止、石油の原則禁輸など、機動的に厳しい制裁措置を講じてきました。とりわけ石油の原則禁輸は、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断ではありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、今回のＧ７首脳声明も踏まえて決断したところでございます。
　一方、先日も御答弁させていただきましたけど、代替措置なき禁輸をしても、これはもう国民が困るだけですし、日本経済がおかしくなってしまいますので、一定の時間を得てしっかり代替措置を考えていかなきゃならないので、フェードダウンを目指していくという大きな方向を決めたというところでございます。
　追加の制裁措置については現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、一方で、エネルギー自給率がＧ７の中で最低という我が国の脆弱なエネルギー需給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活、経済活動をしっかり守りながら、いかにロシアのエネルギーへの依存状態から脱却を進めていくか、現実を、現実と実態をしっかり踏まえながら、慎重に検討していきたいと思っております。
○森本真治君　ロシアからの依存を低下を、依存度を下げていくという、これはエネルギーの安全保障の観点からも非常に私も重要なことだと思いますし、しっかりとした、今、政府の方でも様々な方策についても考えて、そして一昨日も議論をさせていただいたように、国もしっかりと主体的になって、このエネルギー安全保障の部分、民間任せにすることなくしっかりと対応していただきたいということでございますが、一方で、今世界中でこのロシアに対する制裁措置ということも行われているんだけれども、本当にこのウクライナ危機というものは長期化もしていく様相もある中で、私は本当にこの制裁措置というのの効果というのは、これはなかなか経産省さんも御説明しづらいかもしれないんだけれども、一方ではやっぱり現実的な対応もする中で、表明はしますよ、表明はするんだけれども、実際にその実施という部分がどうなのかというときに、本当にこの制裁措置というものがどこまでの効果を与えているのだろうかということもちょっと思うこともあるのが一点と。
　あとは、このサハリン２の権益をもし仮に返上したとしても、これはロシアの本当に制裁になるのかどうかというようなことも含めてなんですけれども、その辺りもしっかりと、認識というか、議論をしながらやっぱり政策の実行を行っていく必要もあろうかというふうに思うんです。国際社会との足並みをそろえるということ大事なんだけれども、本当に今のこの制裁措置の方針を表明していることがロシアの制裁につながっているのかどうかということですね、その辺りもちょっと懸念するところでもあるんですが、その辺りの認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　岸田総理や、今、萩生田経済産業大臣からも申し上げましたが、繰り返し申し上げておるところでございますけれども、仮に我が国がサハリン２から撤退をして我が国の権益をロシアや第三国が取得する場合、ロシアを逆に利したり我が国のエネルギー安全保障を害することとなりまして、有効な制裁とならない可能性がございます。
　より具体的に申し上げますと、仮に日本勢が撤退しロシアに権益が渡ることになりますと、現在サハリン２からは、日本は長期契約、十五年とか二十年、長期契約で比較的安い価格で輸入をしているわけでございますが、現在、世界中、ガスの争奪戦になってございますので、スポット価格は非常に上がってございまして、仮にロシアに権益が渡るということになりますと、ロシアは日本向けの安い長期契約ではなくてスポットに出しますので、より高い価格で当該権益からの生産物を第三国や市場で売却することでより多くの外貨を稼ぐことになります。制裁に参加しない第三国に仮に、ロシアでなくですね、第三国に権益が渡る場合も、同様に彼らを利することになります。
　一方で、我が国企業は、足下ではより高い対価でほかのところから、石油や天然ガスを市場から調達せざるを得なくなります。あるいは、代替調達先が確保できなければ、国民生活や経済活動そのものに多大な犠牲を強いることとなります。
　このように、ロシアに対する制裁の実効性を確保する観点からも、サハリン２の権益につきましては引き続き維持していく考えでございます。
　いずれにせよ、我が国としては、エネルギー安定供給をしっかり確保しながら、Ｇ７を始めとする国際社会とより連携して適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森本真治君　昨日の参考人の先生からの御意見でもありましたのは、今の本当にこの状況、まさにこれはエネルギー問題に関して言えばガス危機ですね、石油危機というのがありましたけれども、ガス危機だというようなことを発言をされた先生もいらっしゃったわけです。
　天然ガスも、本当に限られたパイの小さな中で、その争奪戦というようなこともこれから起きていくという中で、非常にこのウクライナ問題というものとも絡めながらですけれども、本当に高度なこれは政治判断というものがこれから我が国にとっても求められていくという、非常に私は相当なやはり緊張感を持たなければならない今局面だというふうに思っております。これは、政府はもとより国会も含めた、特にこの経産委員会は所管でございますので、このエネルギー問題のですね、しっかりとした議論というものをこれからもこの委員会でもしていかなければならない、そのようにも思っておるところでございます。
　そういう状況でございまして、法案に関わるような、関わる内容についても何点か確認もしていかなければならないというふうに思うんですけれども、これも一昨日、私、問題意識として述べさせていただいたのが、このエネルギー政策をこれから議論をする大前提としてのやはり安定的なエネルギー供給というところ、ここを常に意識しながらのエネルギー政策、そして電力政策などについての議論を進めなければならないというふうに思います。安定的なエネルギー供給というのが非常に今脅かされている事態が発生をしているという中で、三月の地震の後の電力逼迫問題というのもありました。その前からでありますし、ウクライナ問題前からでございますけれども、燃料の価格高騰といった問題もこの間続いてきているわけでございます。
　ちょっと私、その都度思うことがあるんですけれども、ちょっと電力の不安定化というようなことが起きるたびに、じゃ、政府として国民に対してどのような、例えば経済への影響を最小限に抑えるということで迅速な対策というものを機動的に行っているのかということ、私よく分からないんです。よく大臣なんかも今回の電力逼迫などで節電のお願いというような、警報を出すとかですね、そういうようなことはあると思うんですけれども、お願いベースで、基本的には経済界さらには国民に協力要請をするというレベルというのでは、やはりちょっともう少し政府としての、何といいますか、主体的な対策というもの、政策というものをもっと示していただきたいなと日頃ちょっと思っていたんですけれども。
　この私の認識ですね、本当に国民任せでこういう危機を乗り越えていこうというふうに受け取れてしまうんですけれども、それについての経産省さんの考え、認識を聞かせていただければというふうに思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電力というものは国民生活や経済活動に不可欠なものでございまして、その安定供給というものは最終的には国がしっかりと責任を持って対処していくことが重要だというふうに考えてございます。
　足下で火力発電の休廃止が急増しているということは、電力システム改革、自由化と安定供給という課題に今直面しており、この対処が非常に重要な時期に差しかかっていると認識しております。これは毎年、なかなか私ども説明が尽きていないのかもしれませんが、年度年度で需給の検証作業ということを専門家を含めて徹底してやってございます。自由化の中でだんだん供給力が細っていくということも見ていられるわけでございますので、これに対して、現状を踏まえ、対策として、供給面、そして最終的には需要面ということになってくるわけでございますが、毎年講じてきているところでございます。
　昨年度、二〇二一年度の冬につきましては、昨年行いました検証作業の中でもあらかじめ厳しい予想がされてございました。このため、東京エリアで初めてこの供給力を強化するための公募というものを実施しまして、休止電源の再稼働を促すことで厳冬期、一月、二月というところの冬の急場をしのいだわけでございます。一月、二月の大雪の際には、この公募で活用した、再稼働した電源をフル活用して何とか安定供給を支えていたわけではございます。
　一方で、この三月十六日の地震ということによって供給力が失われてきたことと、同時にその時期をちょっとずれたところでの需要の大きな増加ということが三月二十二日の需給の逼迫につながったところでございます。安定供給という観点からいいますと、起こった事象ということを真摯に受け止めて、改めて必要な対策というのを講じていく必要があろうかと考えてございます。
　今年の夏、冬の、今年度の夏、冬に対する対策は今検証作業を行っているところでございますが、夏は辛うじて供給力、安定供給が維持できるぎりぎりのラインでございますが、発電所のトラブルや、さきに委員が御指摘ございましたようなウクライナ危機による燃料供給に関する不安というものもございますので予断を許さない状況だと考えますし、また、冬について言いますと、東京エリアでは安定供給に必要な三％を下回るマイナスの水準、全国的にも非常に厳しい状況が続いてございます。
　短期的に供給力の確保策としての公募、燃料在庫のモニタリング、追加調達、さらには今回の法案に盛り込んでございます廃止、休廃止の届出制の運用等を通じましてしっかりと対策を講じていきたいと考えてございます。
○森本真治君　ちょっと今、私、重要な答弁だというふうに思ったのが、安定供給の最終責任と言われたか、責任、国だというふうに言われたところ、ちょっともう一度再確認をさせていただきたいんですけれども。
　電力の自由化というのがあって、これ、それまでの電力供給責任というものが電力会社に課せられていたというふうに思うんだけれども、それが、自由化の中で本当にその最終責任を誰が担うのかというところが私は実はこれ不明確になっていたんではないかなというふうに思っているんですけれども、今の御答弁では、本当にこれ、電力が不安定化をしていろんな問題が発生したときでも最終的にはきちんと国が責任を取るという御答弁でよろしかったのか。これ法的な根拠とかもあるのかどうか、ちょっと私もちょっと今きちんと整理していないんだけれども、そこも含めて国が最終責任を負うということでよろしかったんですね。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　もちろんのことながら、国としましてはエネルギーの安定供給というのの責任を負っているわけでございますので、最終的には国がこの責任を持ってその行政を行っていく。ただ、これを実施していくのは電力事業者さんに当然なるわけでございます。
　システム改革の前は、これは地域の独占する電気事業者さんが責任を持って上から下まで全部、発電から小売までということになっておったわけですけれども、現在、システム改革後につきましては、小売電気事業者という方が、方々が契約の下での相対的な供給の責任を負い、そして同時に、一般送配電事業者という送配電の方々が周波数を調整するということで調整するための調整力を持つという義務を負い、これを広域機関という方が全体で調整をしていく、これを全体として指揮管理していくのが国であるという形になってございまして、システムは変わっているわけですが、最終的には国はしっかりと責任を持って電力の安定供給に尽くしていきたいと考えてございます。
○森本真治君　ちょっとこの後幾つか議論をしたいというふうに思いますが、電力システムとしてしっかりとそこを築いていく責任が国にあるというような言い方かなというふうにも思ったんです。実際に、この後やりますけれども、例えば最終保障供給などは、これは民間ですけれども、じゃ、そこの最終保障供給の機能が崩れてしまうというおそれも今実はあるんではないかという問題意識を持ってこの後やらせてもらおうと思っておるんですけれども。
　それで、これももう連日と言っていいほど報道をにぎわしているのが、の一つとして、今日もここに新聞の記事ありますけれども、これは四月二十二日の日経新聞でございますが、電力難民、企業四千件超というようなこれは報道です。
　要は、電力市場価格の高騰がもうずっと続く中で、一昨日も何人かの先生議論されておりましたけれども、新電力の破産が相次いでいるというような状況。これ、電力システム改革の中で、競争を促して、電気料金が下がっていって、需要家の皆さんの選択肢が広げていくという、そういうことを目指していたんだと思うんですけれども、もろくもそういう思いが崩れてしまった。まあ市場の失敗と言っていいのかどうかちょっと分かりませんけれども。どんどんと燃料価格が、むしろ競争にしていても高騰しているという状況の中で、そうはいっても、やっぱり会社の、電力会社の方もですね、新電力の方もそこまで電力料金も上げれないということで会社負担も増えて倒産が続発しているというような状況だというふうに思うんですけれども。
　今のこの状況、小売の中での非常に混乱が起きている状況について経産省としてはどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今、電力事業、電力小売事業をめぐる環境というのは非常に厳しい状況になってございます。背景として考えますと、一義的には燃料価格が、先ほどの議論にもございましたように、国際的に非常に高騰している状況、高い水準に続いているという状況がございまして、それを受けた形で卸電力市場の価格が上がっていると、いわゆるその電力の調達コストというのが非常に高くなってきているというのが背景として考えられるところでございます。
　燃料価格高騰に伴う市場価格の上昇ということ自体は、ある意味、市場としては自然な流れなわけでございますし、国際的には同じようなことが起こっているかと考えています。
　問題は、この際に小売電気事業というものが資源価格や市場価格の変動等のリスクの中でどのようにこれ対処していくかと、多様なメニュー若しくは低廉な価格の料金を維持していくことができるかどうか、これが小売事業の方々、事業者の方々の事業戦略の肝になる部分かと思っております。ですので、今回の事象に対して言えば、非常に苦しい経営に直面していらっしゃる事業者さんもいれば、先手先手を打たれて対応を進めていらっしゃる事業者さんもいらっしゃると思います。
　市場改革、電力の自由化ということで多様なメニューというのが提供されてきたわけですが、より健全な事業体質、体制ということが構築できる応援をしていく必要があろうかと思っておりまして、昨年の逼迫の教訓を基に、リスクヘッジの検討を行っていただけないか要請をいたしますとともに、その手法に関する勉強会の開催、若しくは変動リスクに対する指針、参考事例集のものを提供してこういったことの応援をしているところでございまして、引き続き、小売事業者の方々の事業の改善、こういったものに対する対応策、対応力の強化ということに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　今の御答弁聞くと、ある意味これは自由競争ですから決して間違ってはいないのかもしれないけれども、大体七百社ぐらいですか、新電力、ある意味いい会社もあれば悪い会社もあるというかですね、これはやっぱり競争の中でしっかりと体力を付けてもらって、しっかりとそこでやっていくという、まあある意味でこれは市場の原理原則の中でというようなことも強調されたのかなというふうにも思いましたけれども。
　少なくとも、今、結果として、この市場、自由競争を導入をしたということは、やっぱり電気料金が下がっていって、サービスも、市場というのは民間、サービスも向上させてというところとは違う方向にも今なっているということで、電力に対するこの自由化という、市場の力を借りようというやり方が本当にこれがいいのかどうかということも含めてのやっぱり検証ということにもなってくるのかなというふうに思います。
　国際社会全体として今燃料が高騰しているという中でのこの電気料金の値上げということだと思うんですけれども、ちょっとこれ経産省さんの方に今後の見通しも聞きたいんですけれども、本当に、今、原油、天然ガスの供給が不安定化している状況ですね。これは本当にもう長期化していくというか、ある意味もうこれが標準にもなっていくんではないかというような、専門家の皆さん、そういう予想をする方もいらっしゃると思うんですけれども、電気料金も含めてですけれども、今後のトレンドというか、どのようになっていくんだろうかということ、これも国民の皆さんも非常に不安なところだと思うんですけれども、現時点での見通しというか見立てというか、それも聞かせてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、原油や天然ガスに関する需給の見通しでございますけれども、現在、需要面では、オミクロンですとかロックダウンの影響が一時的には懸念されておりますけれども、世界経済、さらに原油の需要は基本的には回復基調で推移してきているというふうに考えてございます。
　一方、供給面でございますけれども、こちらは、ＯＰＥＣプラスがその増産をしてきてはいるんですが、そのペースが限定的であること、さらには脱炭素の流れの中で上流開発への投資不足、これが起きておりまして、その結果、アメリカのシェールオイルですとか一部産油国の生産回復の伸び悩みや停滞が生じているという、こういうその構造的な状況が底流にあるというふうに考えております。
　加えて、まさに今年のロシアのウクライナ侵略が大きな不安定要因として乗っかってきているという状況であるというふうに認識してございます。
○森本真治君　今後の見立てというか、やっぱりこういうのは長期化していくのか、この燃料の高騰とかですね、まあ今資源がどんどん少なくて、冒頭でもガスの争奪戦とかというような話もさせていただいたけれども、やっぱりこういう状況は長期化していくというふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　ちょっと今後の予測については政府としては予断を持って申し上げられませんけれども、基本的には、こういうその需給がかなりタイトになってきているという構造的な要因がございます。あとは、ウクライナのこの不安定要因、これがどれぐらい長期化するかということにも多くよると思うんですけれども、こういうその構造的な要因が背景にありますので、一定の期間はこの高騰基調というのは続くのではないかというふうに考えてございます。
○森本真治君　もう一つ、今のこの新電力の倒産が相次ぐような状況の課題として、価格が高騰しているということに加えて、そもそものこの制度設計の問題もあるんではないかというふうにも、これは、電源を持たない、小売事業者ということですよね、皆さん、電源、電力も買って、事業者さん、それを売っているという状況で、自ら電力をつくっていないという中で、これで事業を継続していくということについては、やはり事業継続というのが困難になるんではないかということを、制度をつくる当初からそういう指摘があったというふうに私も聞いておるんですけども、そもそものこの小売政策、今のこの新電力という形での小売政策のこの制度設計自体についての課題というものは今の状況の中ではあるんではないかというふうにも思うんですけども、その辺りについても聞かせてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、従来のその地域独占というものを排しまして日本全国で融通をしていくと、あと自由化ということによって需給に応じた形で実際の参入と退出ということでやっていくということで、効率化を生み多様なサービスを生んでいくということにシステムを変えていくという方向性でございました。
　今、それを具体に実施しているところでございますが、特に小売の自由化に関して申し上げますと、まずは多様な数多くの事業者の方々に参入していただいて、様々な工夫の下での事業展開とサービス提供をしていただくということを念頭に置きながら、小売事業者の参入ということと供給力の確保というのは一定程度分けた形で制度の整備を行っているところでございます。ですので、小売事業者の登録に当たりましては、委員から御指摘ございましたように、その事業者さん自身が自ら電源を保有する形でなくとも事業参入ができるということにしているところでございます。
　一方で、その供給力の確保というところについては、現状においてかなり逼迫する状況が出てきておりますので、この負担の在り方ということも考えながら供給量の確保策ということは考えていきたいと思っております。
　先ほどの小売政策そのものについて申し上げますと、多数の事業者がいらっしゃる中で、様々な経営状況にある。仮に新電力の倒産等が行われますと、託送料金とかインバランス料金の未払などが発生しまして、社会コストの増大ということにもつながりかねないと思ってございます。
　そういう観点から考えますと、諸外国の例も参考にしつつ、リスクが大きく変化している中での小売事業者さんの経営体質、財務強化等々についていかにこれを強化できるか、これをどう確認していけるか、こういったことについて今専門家の方々に審議会で御議論いただいておりまして、そういうことも含めて今後あるべき姿というのを検討を深めていきたいと考えております。
○森本真治君　今のこの小売政策というか新電力の問題、ちょっと、最後ちょっと私もまとめさせていただくと、まずは一つは、今のこの自由化の中でしっかりと事業者の皆さんの例えば創意工夫とか経営努力というものでまずは今整備をまずしていくという、まだ途中段階だという今の認識かなというふうにも思ったりもしたんですが、一方で、審議会などでもいろんな議論もしているということでございますが、本当にそういうような、もうちょっと様子を見ようという段階として今位置付けていいのかどうかというところについては、ちょっと本当に今予断を許さないような状況にもなりつつあるかなというふうにも思っておりますので、しっかりとこれは委員会、国会の中でも議論をしなければいけない問題だということを改めて今日認識をさせていただきました。
　それと、安定供給の最後のとりでというか、最終保障制度、最終保障供給についてのところもちょっと確認をしたいんですけども、まずちょっと、これ参考人の方で最終保障供給というのがどういう制度かということをちょっとまず御説明をお願いします。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　最終保障供給制度でございますが、本来、これ、どの小売電気事業者とも契約できない需要家のためにセーフティーネットとして措置されたものであります。ですので、継続的に利用されるようなことであると幾つか課題が生じるものと考えておりまして、最後のとりで、安定供給のための最後のとりでだというような理解でございます。
○森本真治君　最後のとりでなんだけれども、これ、例えば新電力の会社の、この小売事業者の皆さんからも少し多分声が寄せられているんだというふうに思うんだけれども、もう事業者がいない、もうお願いできる、変える会社がない場合の最後に保障として、セーフティーネットとしてあるというふうに今の御質問、御答弁でも理解するんだけれども、電力会社も七百社くらいあって、今、倒産が三十件もう超えていますけれども、まだ六百社以上の電力会社があるんだけれども、じゃ、そこの方に契約をせずにもう最終保障供給の方でお願いをするという、そういうケースが多くなっていることについて、やっぱりこれは自由競争が阻害されているんではないかというような声が上がっているというふうに私聞いているんですけれども、その辺りのこの制度の在り方自体の今ちょっと課題も出ているんだというふうに思うんですが、経産省さんの認識聞かせてください。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたように、このセーフティーネットが継続的に利用されるということになると、御指摘いただきましたように、新電力と契約するよりも割安となることによって、最終保障供給制度自体が自由競争を阻害しかねないということは私どもとも認識をしているところでございます。また、その一般送配電事業者の調達費用が最終保障供給料金を上回ると、その経営にも影響を与えない、与えかねないということも課題として認識をしております。
　他方、需要家の方にとりましては、最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に需要家からは高いとの声もありまして、各主体によって利害関係が相違している状況でもございます。
　こうしたことから、それぞれのステークホルダーの間での合意形成を図るため、最終保障供給料金の在り方について、有識者から成る審議会で御議論いただいているところでございます。ただ、検討を加速して、可能な限り速やかにどうするか結論を得てまいりたいと考えております。
○森本真治君　制度の課題などについても恐らく認識をされて、今議論をされているんだというふうに思います。いろんなこれまでの電力システム改革の中での課題が本当に顕在化を今しているような状況だというふうに思っておりますので、しっかりとその辺りについては経産省としても鋭意制度の見直しなども含めた議論というものを進めていただければというふうに思います。
　ちょっと時間の方が迫ってまいりましたので、ちょっとテーマを次のテーマにさせていただいて、今回の法案でもあります脱炭素燃料や技術への支援強化という観点で何点かお伺いをしたいと思うんですけれども。
　特にカーボンリサイクルの取組ということで、これ、私も、経産委員会、何度か取り上げさせていただいておりますけれども、私の地元の広島県大崎上島でこのカーボンリサイクルの研究というものがこの間進んでおるわけでございますが、経産省さんが、私の理解では、二〇一九年、この大崎上島を企業、大学等による研究も行える実証研究の拠点として整備するということを経産省さんとしても発表されているというふうに思うんですが、その内容、また現在の取組状況について御説明ください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、現在、広島県大崎上島をカーボンリサイクル技術の実証研究拠点としまして、ＣＯ２から化学品、燃料、鉱物などを生み出す技術の開発、実証を集中的に実施すると、そのための拠点整備を進めているところでございます。既にＣＯ２を原料としたコンクリートは実用化に成功しておりますし、ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料、この生産についても実証が始まってございます。また、水素と反応させてメタンを合成するメタネーション技術の研究も進んでおります。
　カーボンリサイクル技術の実証研究拠点整備などを通じまして、カーボンリサイクル技術を確立し、更なるコスト低減や社会実装を進めていくところでございます。
○森本真治君　御答弁いただいて、個別のいろんな研究という具体的な今お話をしていただいたんだけれども、実は、これ、広島県の方から要望として上がっているのが、この国が進める大崎上島の拠点化、このカーボンリサイクルなどのですね、これのイメージ、あるべき姿というか、今後の将来に向けてどのような将来図を描いてそれに向けて進んでいくとかというような、そういうイメージが明確になっていなくて、整備方法、運営方針等をしっかりと地元としては国と共有をしながら今後進めていきたいという要望が上がっております。
　そういう中で、広島県は広島県として独自に、二〇二一年から広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー構想、推進構想というものを掲げて様々な取組をこれから展開していこうということで、カーボン・サーキュラー・エコノミーというのは、これ造語ですけれども、カーボン、炭素と、サーキュラーエコノミー、循環経済ということでございますが、ＣＯ２を資源として捉える。要は、ＣＯ２は悪者だ、悪玉だということから発想を転換して、ＣＯ２を資源と捉えて、ＣＯ２が生物や化学品、燃料等様々な形に変化しながら、自然界や産業活動の中で、大気中のＣＯ２を増加させることなく、持続的に循環する社会経済をつくっていこうということで、今広島県がその取組を進めようというふうに考えておるわけでございます。
　国としても、是非、この広島県のカーボン・サーキュラー・エコノミー推進構想、しっかりと連携をしていただいて、強力に後押しをしていただきたいと思うんですけれども、経産省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　広島県の方では、委員御指摘のとおり、昨年、カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会を設立し、カーボンリサイクルの研究開発などを通じて地域振興をしていくという取組をスタートされたというふうに承知してございます。
　国といたしましても、この技術の社会実装を加速していくため、広島県内の企業、研究機関などとの共同プロジェクト推進と、こういうことも視野に入れながら、地元の方としっかりコミュニケーション取ってより具体的なイメージを共有しながら、この拠点整備が進むように地元ともしっかり連携して今後の取組を進めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　この大崎上島での様々な取組の実証研究、冒頭、具体的なお話もいただいたんですが、もう一つ確認をしたいのが、大崎クールジェンプロジェクトというものもあります。これについては、石炭火力の高効率化、次世代化に向けて今実証研究が進んでいるというふうに思うんですけれども、その概要について御説明ください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣは、従来の超超臨界圧の石炭火力発電に比べてＣＯ２排出量を約二割削減できる最先端レベルの技術でございます。まさにこの技術を実用化すべく、大崎クールジェンプロジェクトとして二〇一八年までに技術を確立し、実用化に向けた見通しを得たところでございます。
　現在、今年度は、この取組を土台としまして、このＩＧＣＣから排出されるＣＯ２を分離回収する設備などを併設した上で、回収したＣＯ２を資源として活用するカーボンリサイクル技術の開発、実証試験も進めていくこととしております。
　来年度以降は、この成果を基本的には民間事業者に活用していただくことになりますけれども、国としてもしっかりと、二〇五〇年に向けて、ＩＧＣＣのような革新的な石炭火力やＣＣＵＳなどを活用し、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組、これを加速することでカーボンニュートラル実現を目指していきたいと考えております。
○森本真治君　今年度までのこの実証研究というＩＧＦＣですね、これ、だから今年度である程度その実証研究については見通しが立って、来年度以降は民間などの方でもう実用化などに向けての段階に、ステージに入っていくという意味ですか。
　ちょっと是非お願いしたいのが、やっぱり来年度以降、ちょっと国の方でもいろいろ連携というようなお話もあったかなと思いますが、やっぱりここでこの大崎上島を拠点としたクールジェンプロジェクト、まあ第四段階と言っていいのかどうか分からないけれども、やっぱりそこをもう拠点にして、これ広島県などもしっかりと大崎上島を拠点にというような思いも持っているんで、是非そこは国としても予算をしっかり付けてもらって、来年度以降も様々な展開をしていただきたいと思いますので、もうちょっと答弁お願いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のとおり、現在、このＩＧＣＣの実証試験は第三段階、最終段階を迎えておりまして、今年度は、いわゆる石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ技術の実証をやるという計画でございます。一応、このプロジェクトについては今年度が一応一つの期限ということでございますけれども、その後も、やはりカーボンリサイクルの拠点整備と、これに関して国のサポートはしっかり続けていく予定でございますし、この今までのＩＧＣＣの取組をどういうふうに民間事業者と連携して活用していくかということについては、今後の在り方について国としてもしっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。
○森本真治君　そのようにしっかりと国としても取り組んでいただきたいという意味におけば、例えば、これ一つ今回の法案でも、供給構造の転換ということで、水素、アンモニアなどの活用とか、あとはＣＣＳの利用促進というようなことが今回の法案ではあるんだけれども、本当にこの今回の大崎でのようなＩＧＣＣ、場合によってはＩＧＦＣという、ＣＣＵですよね、カーボンリサイクル技術の推進ということもこれ法的にもしっかりと位置付けていただいて、長期的なこの国家プロジェクトというか、二〇五〇年に向けてしっかりとその姿勢を示す、法的に位置付ければ当然予算もしっかりと付くというふうに私は考えるんだけれども、やはりもっとこれは今回の法案でも踏み込んでいただきたいなというふうに思ったんですけれども、その辺りについての御認識もお伺いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　今回の法案とまさにＩＧＣＣやカーボンリサイクルなどの関係でございますが、今回の法案におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳのように化石燃料の利用に伴って発生するＣＯ２が大気中に放出されないように回収しまして貯蔵するという措置を、エネルギー源の環境適合利用としましてエネルギー供給構造高度化法に位置付け、電気事業者によるＣＣＳ火力の利用を促進することとしております。
　御指摘のＩＧＣＣやカーボンリサイクル技術を用いた場合についてですが、発生するＣＯ２が大気中に放出されないよう固定化されるものであればエネルギー源の環境適合利用に該当し得ると規定しておりまして、ただ、他方、カーボンリサイクルによって製造された燃料等は使用時においてＣＯ２が再度大気中に放出されているということが想定されるものですから、そのようなものについてはエネルギー源の環境適合利用には該当しないというふうに今回規定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、エネルギー供給構造高度化法における整理は今私申し上げたとおりでございますが、火力発電の脱炭素化に向けまして、高効率化又はカーボンリサイクル、こういったものは引き続き非常に重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、広島県大崎上島での実証試験、これは着実に進めていきまして、ＩＧＣＣのような革新的な石炭火力を含めて、水素、アンモニア、さらにはカーボンリサイクル、こういったものを活用しまして石炭火力の脱炭素化型の火力への置き換え、こういったものを加速してまいりたいと、そのように考えております。
○森本真治君　法案に、この法律になじむかどうかというようなお話、もう技術的な話なのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。
　繰り返しになるけど、先ほど、もうとにかくＣＯ２を排出しない、抑えるという、ＣＯ２は悪者だから抑えるというところから一歩進んで、ＣＯ２を資源だということを、しっかりとこれをやっぱりプラスに捉えて、それをどんどんと進めていくんだという姿勢を、これはまた別の法律とかになるのかもしれないんだけれども、やっぱり是非そういう前向きな姿勢というか、先手先手でいろいろやっぱり攻めていくんだというような姿勢をもっともっと強調していただいて、そして、それについてもしっかりと国としても予算なども含めて財源を付けて二〇五〇年に向かってやっていくんだと、それがまさに成長にもつながっていくという話になるんではないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと残りの時間もう僅かになりましたので、少し確認をしたいのが、今回のこの水素、アンモニアを非化石エネルギーに位置付けるというところで、昨日ちょっと参考人の方にもお伺いをしたんだけれども、少しこれは議論があるのかなというふうに思っておりまして、今回この非化石エネルギーに位置付けるということ、その意味ですね。位置付ければどうなるんですか。これ、利用がどんどんと促進されていくというふうに考えていいのかどうかということですね、水素、アンモニアが。ちょっとその辺り、狙いについて聞かせてください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギーの安定供給確保に向けましては、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料の大量の供給、大量の利用が不可欠であると、そのように考えております。ただ、一方、足下では水素、アンモニア等の需給が立ち上がっていないことから、これらの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要であると、そういった段階でございます。こういったことを踏まえまして、本法案では、エネルギー需給構造高度化法を改正しまして、水素、アンモニアを非化石エネルギー源として位置付け、その社会実装を目指していくと、そのように、ことにしております。
　具体的には、一定規模以上の小売電気事業者に対しまして、水素、アンモニアを含む非化石エネルギー源を利用してつくられた電気の供給を求めると、こうしたことによりまして、エネルギー供給事業者による水素、アンモニア利用を促進してまいりたいと、そのように考えております。
　また、あわせまして、本法案ではＪＯＧＭＥＣ法も改正しまして、ＪＯＧＭＥＣの業務に水素等の製造や貯蔵等に必要なインフラ整備のための出資等の業務を追加いたしまして、水素等の供給に伴う事業リスクの軽減を図ってまいりたいと思います。
　こうした取組を通じまして、カーボンニュートラルの実現に向け、先生おっしゃるとおり、水素、アンモニアの利用拡大、こういったものを強力に促してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○森本真治君　あと、今回、そのいろいろ意見の中で、例えばグレーも含めるのかというような話の議論のときに、とにかくまずは需要を拡大するんだということで、これは参考人の先生も、まず第一歩ということでやっぱりそれで進めてほしいという意見もあったわけでございますけれども、これちょっと、私もちょっと素人的な考えになるかもしれないんだけれども、当初からこれ、導入目標をグレー、ブルー、例えばグリーンなどを分けて目標を設定して、最終的にはグリーンですよね、ブルーもかもしれないけれども、そういうふうに誘導していくということで、最初からそういう目標を立てればやっぱり投資していく具体的な計画も立てやすいだろうし、そのようにも思ったりもするんですけれども、その辺りについては、そういうやり方はなじまないんですか。その辺りについても教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　水素、アンモニアにつきましては、これ化石燃料や再生可能エネルギーなど様々なエネルギー源から作れると、これが一つの特徴でございます。
　一方で、これ、今、水素の製造の技術ですとか、あるいはこれをためて運ぶ技術ですとか、こういったものについては、現時点では様々な技術開発が必要でございます。その技術の進捗状況ですとか、あるいはその水素がどのように運ばれてどのように使われるかという、その需要サイドの立ち上がりも合わせたサプライチェーンの構築の状況、こうしたものを踏まえていく必要がございます。そういう意味では、全体としてまだ不確実性が存在するというところでございます。
　したがいまして、導入目標については、現時点では水素の製造源による区別はしていないということです。まずは、製造装置や輸送設備の大型化、効率化といった技術開発を通じまして、水素、アンモニアの商用化をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　もう時間来ましたので終わりますけれども、ちょっとなかなか納得もできないなというような答弁もありましたけれども、取りあえず、時間となりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　まずは、本会議で幾つか質問させていただきましたので、その深掘りした質問から伺っていきたいと思います。
　最初に、中小企業の省エネに対する取組支援についてでございます。
　本法案では、全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うとされていますが、特定事業者でなければ具体的な義務は課されないというふうに理解をしています。ただ、果たしてそれで十分なのでしょうか。
　私の地元浜松市では、省エネ法のこの対象事業者はたった〇・三％にしかすぎません。まずは、全国におきまして対象となる事業者数、その割合、また目指している数値目標等についてお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　省エネ法改正案では、省エネや非化石エネルギーへの転換などに向けて、国が中小企業を含む全ての事業者が取り組むべき具体的な事項を規定した判断基準や指針を示し、必要な場合には指導及び助言を行うこととしております。その上で、年間のエネルギー使用量が千五百キロリットル以上の者を特定事業者として指定し、中長期計画や定期報告の提出義務などを課すこととしております。
　特定事業者の数は約一・二万社でありまして、日本全体の事業者数で見ますと一部にとどまりますが、そのエネルギー使用量は産業部門の約九割、業務部門の約四割を占め、我が国のエネルギー消費の相当部分をカバーしていると認識しています。このため、省エネ法の義務の対象を特定事業者に限定したとしても十分な政策効果は得られると考えております。
　他方、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けては、中小企業に対する支援も含め更なる措置が必要だと思っています。
　今後は、改正法案に基づく制度の周知徹底に加え、設備投資に対する補助や専門家によるエネルギー診断などの支援策を通じたエネルギー使用状況の把握、改善提案などによって中小企業を含めた事業者の取組を後押しし、二〇三〇年度の六千二百万キロ、失礼、六千二百万キロリットルの省エネ目標を始めとするエネルギーミックスの実現に取り組んでまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　確かに政策効果だけを見れば、特定事業者に義務化を掛ける、これでいいのかもしれませんが、ただ、やっぱりこれムーブメントだと思っていますので、やっぱり小さなところであっても、義務化まで行かないにしても、積極的な働きかけ、これは必要だというふうに思っています。
　私の地元は浜松で、自動車産業が盛んで、身近にメッキ屋さんもあれば板金屋さんもあれば溶接屋さんも、様々なそういった町工場が広がっているわけなんですが、正直、義務化されれば当然動くんですけれども、支援策、今の現状の程度では、なかなか、おらのところは脱炭素と言われても分からぬといったような反応がほとんどだと思っています。ですから、これは是非進めていただきたい。
　加えて、この省エネとか脱炭素への取組というのは恐らく持続可能な会社経営にとっても今後重要な視点であって、必ずプラスになってくると思うんですね。したがいまして、中小でもしっかりコミットできるようにもっと働きかけを強化すべきだと考えますが、改めて御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　問題意識は、先生、全く同じです。
　まず、スタート段階ではこういった形で特定事業者指定しますけれども、例えば今おっしゃったように、中小企業は特定事業者じゃないといっても、地元で特定事業者との取引などをしていれば、当然、特定事業者が考える省エネ計画の中に組み込まれていかないとやっぱり取引ができなくなってくると思うんですね。しかし、体力のない中小企業の皆さんにいきなり義務を掛けるよりは、こちらは支援をしていくと、で、体力のあるところは義務を掛けていくということで、社会全体でおっしゃったようにムーブメントを広げていくことがまずは大事だと思いますので、そういう段階的に支援をしながらこれを広げていくということを心掛けていきたいというふうに思います。
○山崎真之輔君　是非お願いしたいと思います。
　さて、その事業者に行動を促していくためには、何よりもまずその現在地を認識していただくことが大事であって、それが出発点だと思います。そのためには、相談に応じていただく、それから省エネ診断をしていただく、こういった施策が重要だというふうに認識していますけれども、まずは、これらの施策、この相談応需とか省エネ診断ですね、ここのこれまでの実績についてお伺いをしたいと思います。あわせて、感じている課題点、今後の改善策についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただきました省エネに関する相談というのがございまして、これは地域のプラットフォーム構築事業という形で、これは地域の支援拠点みたいなものをつくりまして、ここから様々な御相談に応じるという取組を今行っております。加えまして、省エネルギー診断事業というのをやっておりまして、こうした取組を通じて、地域ごとの相談窓口を構築したり、あるいは専門家によるエネルギー使用状況の診断や改善提案の実施を通じまして、中小企業の省エネの取組を今、後押しをしております。
　最初に申し上げました地域プラットフォーム構築事業でございますが、年間、直近では八百件程度の相談対応を全国で行っております。平成二十七年度に事業を開始しまして令和三年度にかけて、支援地域が元々十八都道府県から始まったんですが、現在は四十七都道府県全体に拡大をしております。支援件数も累積で四千件を超えてきておりまして、こうした事業を着実に積み重ねていきたいというふうに考えています。
　それから、省エネ診断でございますが、これも年間七百件程度の支援を実施しています。改善提案を行いますと、通常はその六割ぐらいはその後の二年間の間に運用改善を行ったり、場合によっては設備投資をされたりするというケースもございまして、これは具体的な成果あるいは検討に結び付いているというふうに考えております。
　こうした施策、丁寧にその地域地域で行っていくことで中小企業の省エネの取組に対する支援を幅広く行ってまいりますが、より多くの事業者にこの支援の活用というのをしていただかなきゃいけないというふうに考えています。そういう意味では、まず認知度をしっかり上げていくと。それから、中小企業と接点を持つ金融機関ですとか関係機関としっかりと連携をして施策の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山崎真之輔君　相談件数が八百件、それから診断が七百件ということで、これ、都道府県で割りますと十件から二十件程度ということで、正直少ないのかなというふうに思います。今後、ＰＲだとか、それからいろんな金融機関と連携して、是非、発信してくださるということなんですけれども、いまいちまだまだ足下で伸びていない。この原因、これをどのようにちょっと分析されていますでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　恐らく様々な理由があるかというふうに存じます。先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、中小企業の皆さんから見ると、なかなかハードルが高いとか、直接自分に余り関係ないんじゃないかとか、そういう御認識があるケースもありますし、一方で、サプライチェーンの中で、お取引先からいろんな要請を受ける中で、やっぱりこれやらなきゃいけないというような思いになって初めて、じゃ自分のエネルギー使用量はどうなるのかというのを確認をし始めると。そのときにこういった御相談をお使いになるというケースがありますので、まだまだそういう意味での認識、認知度の向上が足りないというのは一つの原因かなというふうには考えております。
○山崎真之輔君　ありがとうございます。
　省エネ診断が有料だというところが一つネックになっているとはお考えではないですか。
○政府参考人（茂木正君）　省エネ診断は以前は無料だったんですけれども、これはいろいろ事情もありまして、今一割負担という形でたしかやらせていただいていると思います。
　いろいろ御負担の問題はあるかと思うんですけれども、それほど大きな負担ではなく省エネ診断をやっていただけるような体制になっているかと思いますので、引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに存じます。