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○宮澤国務大臣　最大の、こうおっしゃいましても、いろいろ悩み事はあるものでございますから、どれを一つとも申し上げかねますが、かねてお願いを申し上げております税制の抜本改正というものを何とか近い機会に成案を得て御審議をお願いしたいものだということは常に念頭に持っておるところでございます。
○森田（景）委員　税制の抜本改正というのはずっと前からの話でございますが、今我々国会議員としてまた政党人として一番関心を持たなければいけないのは、六十三年度減税について与野党の合意というものがあるわけですね、この与野党合意をきちんと決着させるというのが最大の関心でなければならないんじゃないかと私は思っている。それが終わってからどうなさるかというのはまた別の問題として。そういうことで私もいろいろと推移を見守っております。
　きのうは、自民党の安倍幹事長と社公民の書記長が会談をいたしまして、この減税の規模について二十日ごろ明示をする、そういう話し合いがあったと私は新聞を見て承知しております。少なくとも自民党の安倍幹事長が、減税の金額を示す、こう約束をされたからには、その担当の大蔵省に、どのようにやったらいいか、こういう相談かあるいは何らか指示があってしかるべきだと思うのです。それが大蔵大臣に来ているか、担当の局長さんのところに来ているか、これはわかりませんけれども、少なくともそのくらいのことはあってしかるべきだと思うのですね。これはありましたか。
○宮澤国務大臣　別にまだ承ってはおりませんが、政府・与党はおっしゃいますようにしょっちゅう連絡をとりつついたさなければなりませんので、あるいはお尋ねがそのうちにあるかもしれません。まだございません。
○森田（景）委員　大変ゆっくりしていらっしゃるということは、安倍幹事長も、あと一週間しかないのですから、下手をするとうやむやのうちに会期を終えてそのまま逃げていこう、こういう腹ではないか、私はこう勘ぐりたくなるのですね。なぜかと言えば、もう三月三十日からずっと今日まで来て結論が出ていない。
　それじゃ、安倍幹事長の方から大蔵省に話が来てないとしても、そういう話がもう与野党間であるわけですから、少なくとも大蔵省としては、仮に一兆五千二百五十億でしたか、この減税をやる場合にはどういうふうにしてやったらできるのかというぐらいの検討はなさってしかるべきだと思うのですね。これはなさっていますか。
○宮澤国務大臣　各党の国対委員長会談、あるいは政策担当者会談等が三月以来ずっと続けて行われておりまして、昨日も幹事長・書記長会談があった。公党の間のいろいろお話でございますから、さあどういう結果になりますか、私どもとしては気持ちの中ではいろいろな場合を想定していろいろ検討はいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、それはどういうふうなお話し合いによるかによりまして、その結果は、決まりましたことは誠実に実現しなければいけないということはかねがね考えております。
○森田（景）委員　かねがねお考えになっていらっしゃるということですけれども、先ほど日笠委員の方からも定性的、定量的というお話がお酒の方でありました。今の大臣のお話は定性的ですね。定量的には全然考えていない、こういうことだと思うのですが、もう一遍ひとつお願いしたい。
○宮澤国務大臣　三月以来のお話も、もう会期がこのままですと幾らも残りませんので、最終的な結論をきっと与野党でお出しになるのであろう、それいかんによりますが、いろいろな場合があるかと思います。いろいろな場合に対応することは、おのおの仮定の問題としてはとつおいつは考えております。
○森田（景）委員　それで、実は私もない知恵を絞りまして、どういうふうにしたらこの与野党の減税の合意が実現できるんだろうかということを考えてみたわけです。
　もう一遍この三月三十日の与野党合意をおさらいしてみますと、一つは、野党三会派の要求する減税は実施するというんですね。二番目が、野党の要求した減税財源は担当者間で引き続き協議する。三番目が、六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。こうなっています。四番目が、六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする。ここがちょっと私ひっかかっているところなんですね。最大限努力する。さっき言いました安倍幹事長も、二十日にまた幹事長・書記長会談があるやに聞いておりますが、そこで税額を提示するんだろうと思います。それを今度は会期中に法案として出すという、これが最終目標ですから、そうすると、もうあと幾日もありませんから、最大限の努力をしたけれども間に合わなかったということでここが逃げ道になる可能性があるわけですね。それで、この逃げない方法をきょうひとつ大蔵大臣と一緒に協議をしてみたい、こう思うわけなんですね。
　今まで大蔵大臣は、要するに本年度の税収が好調であるから補正後においても二兆円とかあるいは二兆五千億円の増収があるだろう、こういうふうに予測されておりました。これを減税財源に使うべきだということがこの大蔵委員会で再々話があったわけです。そのときに、大蔵大臣の答えは、一つはこれは赤字国債の発行をしないための財源に充てるんだ、それからそれが余った分については今度国債償還基金の中に入れる、余ったものはどうするかという、こういう論議だったと思うのですね。それは今も変わりませんね。
○宮澤国務大臣　かねて申し上げておりますことは、自然増収の規模がまだわからないわけでございますが、出ました場合には、まず三税は地方に交付をいたさなければなりません。例の三二％でございますね。その残りがございましたときには、これは今特例公債を発行を留保しておりますのが一兆一千億円余りございますので、それを、場合によりましては全部できるかもしれませんが、減額なり取りやめるということ。さらにその後に残ったらどうかということになりますと、これは、その半分は翌々年度までに国債整理基金に入れるということでございますか、そのような定められた処理をいたしますか、その後に残りますかどうかはもう少し見ていないとわかりませんのですけれども、剰余金になる、こういうことは申し上げてございます。
○森田（景）委員　それで、赤字国債の発行をしないための財源に充てる。これは、赤字国債を発行するというのは我々も反対でございましたけれども、昨年もう既に成立して生きているわけですね。ここでこの減税のために新しく特別な立法措置をして赤字国債を発行するという状況じゃないわけです。ですから、それはそのまま行っても何ら混乱はないわけですね。昭和六十二年度の赤字国債を発行するというのはそのまま行っても何ら問題ではない。そういうことを政府は去年やってきたんですから。成立させてきたんですから。ですから、今問題になるのは、自民党と社会、公明、民社、この四党の協議で減税をやりましょうと国民の前に約束したわけです。それがこの国会中にできなかったとしたら、これは大変な国民に対する背信行為だと思うんです。だから、この与野党の減税協議は少なくとも残されたこの一週間の中で成立をさせなければいけない、こういう性格だと思うのですね。それならば、赤字国債に充当するなんというそれはそのままにしておいて、とにかく自然増収の分を減税財源に充てる、こういう考え方をとっておくべきだ、私はそう思うのです。
　それで、昭和六十二年度の税収はどのくらいになるかというのは五月の三十一日にならなければ確定しない、それがわかるのは六月ごろだ、こういうお話でございましたね。今の見込みでは去年の決算額と比べてどのぐらいふえるというふうな見込みを大臣はお持ちになっていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　それがわからないものでございますからどうもこのお話がなかなか進まないわけでございます。
○森田（景）委員　大蔵大臣ほどの頭脳明晰な方でもわからない、こういうわけでございまして、さっきの日笠委員の褒め方はちょっと褒め過ぎだったんじゃないか、私はこのように申し上げておきたいと思います。
　私がちょっと計算をしてみました。ことしの四月の税収、昭和六十二年度の——非常にややこしいのですが、昭和六十三年の昭和六十二年度の四月分、五月分、こういう表現になるのです。これを計算しますと、要するに去年の四月に一カ月間で四兆二千二百九十四億一千七百万円入っておりますね。それから五月には五兆六千二百八十七億四千三百万円。これが五月三十一日に四兆八千億円入ったというこの間大臣お話しになったこの金額でございますね。合わせますと九兆八千五百八十一億六千万円、これが二カ月間で入ったのですね。それが要するに増収がない、去年と同じ比率でいけば一〇〇％だ、こういう計算でいきますと、ことしの三月末、だから六十二年度分の三月末、この累計額が三十五兆二千六百九十二億四千四百万円、こうなっております。したがいまして、この三月末の累計と先ほどの去年の四月、五月の要するにふえないと見た金額を足しますと四十五兆一千二百七十四億四百万円、こういうふうになると思うのです。これから補正予算額を引きますと二兆四百億円、こういう計算になると思うのですね。これはどうでしょうか、単純に計算して。
○水野政府委員　粗筋は委員御指摘のとおりでございますが、ただ、ちょっとことし、去年と技術的な点で違いますのは、たばこ会社のたばこ消費税でございます。去年までは最後の月に半年ずつ納めてよいことになっておりました。ことしから毎月納付になっておりますから、そういたしますと五カ月分がもう既に入っておる。それが去年は四月に一遍に半年分が入った。そうした部分が約四千億ございますので、そこのところは調整をする必要があろうかと思います。したがいまして、今御指摘の差額約二兆でございますが、そこから約四千億を引いてカウントしていただければと思うわけでございますが、粗筋のお話は委員の御指摘のとおりでございます。
○森田（景）委員　これは、去年の四月、五月の税収とことしとを比べて、伸びない、同じという仮定計算ですね。要するに、昭和六十一年の決算額に比べて六十二年の決算額が六％伸びたと仮定しますと、約二兆四千億になるのでしょうか。六十一年がたしか四十一兆何がしだったと思いますから、六％で約二兆四千億、六・五％で二兆六千億、このくらいになる計算なのですね。これは間違いありませんか。
○水野政府委員　そこの計算も、四月、五月、今申し上げた四千億のところがちょっとそれより少なくなります。
○森田（景）委員　それで、とにかく一週間のうちにこの法律を成立させなければならないという非常に急いでいる状況にあるわけですから、これはこれから幹事長・書記長会談で詰めてくるだろうと思いますし、あるいは政策の担当者会議でも検討されるかもしれませんけれども、少なくとも我々大蔵委員会として、税の問題を論議しているわけでございますから、こういうことでこういうふうにしておけば約束は守られるというものをつくっておく、できたら一番いいな、こう私は思うのですね。
　ですから、大蔵大臣も、副総理であり大蔵大臣という政府の立場もありますけれども、一方、やはり衆議院議員、しかも自民党所属の衆議院議員という政治家の立場にもあるわけですね。それから、大蔵省の大勢の幹部の皆さんがそろっていらっしゃいますけれども、大臣としての立場に立ってこれからの国家の財政運営をお考えになる、これももちろん大事なことに違いありませんけれども、一方から行けば、政治家として国民にどうこたえていくか、どう判断するか、こういうことも大事なことだと思うのですよ。そういう点で、大変おこがましい話なんですけれども、森田私案というものをつくってみたのです。これをもとにしていろいろとまた大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　少しコピーしてきましたので、大臣等に差し上げてよろしいでしょうか。
○森田（景）委員　これは、何も私が目新しくつくったのではなくて、もう既に過去に政府の方で何回かおやりになった手法なのですね。タイトルを「昭和六十三年分所得税の減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案」、こういうふうにつけてみたのです。何だかややこしいのですけれどもね。
　（趣旨）
　第一条　この法律は、昭和六十三年分の所得税の減税の実施に必要な財源の確保を図るため、決算剰余金の処理について特別の措置を定めるものとする。
　（財政法の特例）
　第二条　財政法（昭和二十二年法律第三十四号）
　第六条〔決算上の剰余金の公債償還財源等への充当〕第一項の規定は、昭和六十二年度の一般
　会計歳入歳出の決算上の剰余金については、適用しない。
　　　附則
　この法律は、公布の日から施行する。とにかく一週間のうちに協議がまとまれば、これが成立すれば、金額は出ていませんけれども、与野党のこの約束が守られるという法律になると私は理解しているわけです。
　ただ、その場合に、先ほど大蔵大臣が言われましたように、自然増収分は特例公債の発行を抑えるために充てるとか、あとはこれで処理できますから、そういうのを抑えておきさえすればこれはできるわけです。私は、自分でつくって自分で褒めるというわけじゃないのですけれども、これはもう先例があることなものですから、こういう形であったら、なるほど我々の先輩は優秀な方が大勢いらっしゃったのだなと、こう思いながらつくってみたのです。恐らく宮澤大蔵大臣も例をおつくりになったときには担当していらっしゃったのじゃないかな、こんなふうにも思うのです。例えば、昭和五十六年法律第十六号、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律、こういうのができていますね。それから、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律、こういうのもできているのです。ですから先例があることですから、これは決断をすればちゃんとできることだと私は思うのです。
　いきなりの話で大臣も即答は難しいかもしれませんけれども、こういうことに対して、これが成立すれば与野党の減税は実現できると私は思うのですけれども、大蔵大臣はどう思われますか。
○宮澤国務大臣　これは政府委員からお答えをさせていただきます。
○斎藤（次）政府委員　若干法律的な話なので私から事務的にお答えしますが、その規定が設けられますと確かに決算上の剰余金二分の一繰り入れるべしという法律についての特例にはなりますけれども、その具体的な措置の中身が一条ではまだ明らかになっていないという問題点のほかに、果たしてそれだけで足りるかどうかという問題がございます。
　それから、先ほど大臣から御答弁を申し上げた一兆二千二百億円の赤字公債の減額は、財源確保法を手元に持っておりませんけれども、これは歳出の財源に充てるためということになっておりますので、仮に出納整理期間内に税の増収が出たということが明らかになった、それが確定的になった場合にはその発行を取りやめるということは実は歳出の財源に充てることになりませんものですから、法律上の手当てとして、もし一兆二千二百億円の減額をしないということになれば、財確法の歳出の財源に充てるために特例公債を発行するという規定自体も直して、いわば一兆二千二百億円の赤字公債が残っている分もこれはそのまま発行するという規定をもう一条設ける必要があろうかというぐあいに考えられます。
○森田（景）委員　わかりました。そういうのをつくればできるということなんですね。
　大臣、だからやる気になればできるわけです。これで私は安心できると思うのですが、いかがでしよう。
○宮澤国務大臣　今のは、政府委員が法律上の道具立てを申し上げたわけでございますけれども、というのは、森田委員が道具立てをお示しになられましたので、今お答えしようとしましたことは、もう御明察のように、特例公債そのものは自然増収がそれだけございますれば発行を取りやめるということが、これは私が申し上げていることなんでございますが、私はそう思っているわけでございます。それを、いや、どうしても出すのだということになればやはり一つ法律が要るかもしれないなという道具立てを申し上げましたので、私どもとしましては、今森田委員がお示しになられましたこの御案というものは、あるいは特例公債は宮澤の申し上げているとおりやめて、しかしその後に剰余金が出たときにその剰余金を二年先に国債償還に充てることはない、この法律をつくっておけばその剰余金が全部財源になるではないか、こういうふうな道としてお示しになったかなと伺っておりまして、それは確かに過去においてもそういうことをいたしました例がございます。これも道具立ての問題で、そうするかしないかということは別な話でございますけれども、いわゆる自然増収が減税財源になるではないか、ならぬではないかという御議論に際しましては、こういう一つの法律上の可能性の問題が出てくるということはよく理解のできるところでございます。
○森田（景）委員　いきなり出した問題でございますから、ここで大臣とやりとりしても、また大臣というお立場もあることでございますから、できましたら大蔵委員長の御裁断で、大蔵委員会でこういう意見があって、こうすれば与野党の減税合意が実現できる可能性があるから、自民党としてもそれを幹事長・書記長会談にそういう方向で出したらどうだとか、あるいはこの大蔵委員会の理事の方々にお諮りしていただいて、こういう方向で大蔵委員会としてまとめてみようではないか、こういうことのお諮りをいただければ大変ありがたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○越智委員長　大蔵委員会として森田議員の提案をどう処理するか、非常に難しい問題があると思います。一応次の理事会において理事の方にはお伺いいたしておきます。
○森田（景）委員　何分よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　この間総理府で税制等に関する世論調査をやりました。これは政府の方でやったのですから大臣もよく御存じだと思います。五月十五日付で総理府の方で発表しております。この回答を見ますと、現在の税制度に不公平、不平等感を持っている人は八〇％に達している。それから都内に住む人の七二・六％が土地の所有をめぐって不公平、不平等感を持っている、このように答えているということでございます。総理府の世論調査が必ずしもみんな正確かどうかということは私もわかりませんけれども、責任持って調査したことだと思います。こういう税に対する不公平感を持っているということもあるわけでございます。したがって、まずとにかく不公平感というのはいろいろ論議がありまして、人の考え方というのは環境とか思想とかいろいろあって一つの物事に対しても見方は分かれるのが普通ですけれども、八〇％の方々が不満を持っていらっしゃる不公平税制を打開していこう、解消していこうというのは、政治家として大きな務めである、任務である、このように私は考えているわけでございます。大蔵大臣はこの調査結果をごらんになったかどうかわかりませんけれども、大臣としてどのような印象をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年以来この税の問題というのは非常に国民的な関心になっておりましたし、またその後も、税制調査会の公聴会があるとか、あるいは報道機関、国会はもとよりでございますが御議論があって、今国民がいやが応でもこの税の問題については関心を持たざるを得ないということ、それが背景になりましてこの設問に対しましては一番税の話が出たのではないかと思います。
　税というものはだれしも進んで払いたいというものではございませんので、払わなければならぬ、それはみんなが公平に負担しているのだからということがございませんと大変に成り立ち得ないもので、それだけにこの公平というのは税の生命であるというふうに考えております。
○森田（景）委員　五月二日に国税庁は六十二年分の確定申告で一千万を超す所得税を納めた高額納税者を公示したわけでございます。私も新聞で拝見しましたが、全国上位百人の番付を見ました。土地高騰という影響の中で、土地を処分なさった方々がほとんど大部分を占めていらっしゃる、そういう状況でございまして、私もいろいろと考えさせられたわけでございますけれども、そういう中で、高額納税者を発表するというのは、今までの大蔵省の考え方としては、税金をたくさん納めて国に対して貢献をしている、そういう人を顕彰する意味だ、こういう意味も一つはあって発表なさるようになったと聞いているわけでございますが、この辺はどうなんでしょうか。
○水野政府委員　この制度は、従来、終戦直後でございましたけれども、第三者通報制度というものがございまして、ほかの人の納税状況を税務当局に通報する、それによりまして調査を促すという制度がございました。その前提といたしまして、納税者は申告書を閲覧できるという制度がございましたが、それはシャウプ勧告によりましていかにも問題が多過ぎるということから、申告納税制度の適正な運用というものを担保するものとして公示制度というものができたというふうに言われておるところでございます。
　ただ、所得税の場合におきましては、これは所得額を公示いたしましても、その税額というものは累進税制でございますからよくわからない。そういう意味からいたしますと、むしろ税額を公示する方が趣旨に即するのではないかという議論がございまして、昭和五十九年から現在の制度になってございます。その際に、そうした申告納税制度の公正な運営に資するということとともに、またそれとも関連あるわけでございますが、税額を公示し、それによりまして高額な納税者につきましてのある意味では顕彰という意味も税額の表示の場合には期待できるのではないかという議論もその当時ございました。そうしたもろもろの要請、意味合いを持って現在公示がなされているというふうに考えてございます。
○森田（景）委員　それで、いずれにしても、この高額納税者として発表された方々、税金の捕捉というのは、一番捕捉しやすいのが土地の売買、これは不動産登記されておりますので不動産売買、それから相続税だ、こういうふうに言われておるわけでございます。これはもう逃げようがありません。だから、言ってみれば、こういう方々は、土地とか相続税とか、そういうことで正直に申告なさった方々が出てきているのだろう、こういうふうにも考えられるわけなんです。問題は隠れた長者といいますか、そういうものを見逃してはならない、こういうこともあると思うのです。
　どういうことかといいますと、税務署の職員の方が大変苦労なさっていろいろ税務調査をなさるわけです。これは申告ですから、申告をして内容に不審な点があればもう一遍調査をして、それで修正申告するとか、こういう方法をとってきておられるわけです。その高額所得者として発表されるのを嫌がる人もいるのだそうですね。そういう人はどうするかというと、申告するときに金額を少なく申告しておくのだそうです。それで、ことしは五月二日ですけれども、税務署が発表した後で残りの分の修正申告をするのだそうです。そうすると、修正申告を出した分は税務署は公表しない、こうなっているのだそうですね。ところが、法人税等については、修正申告も四千万以上の申告をした場合にはこれは税務署で公表する、こういうことになっているそうでございまして、だから、そういう個人の所得申告についても、修正申告したものは後から発表して公平を欠かないようにしなければいけない、私はそう思うのですけれども、この辺、大臣、どう思いますか。
○水野政府委員　確かに、御指摘のように、法人税につきましては四千万という所得、これは修正申告によって超えた場合でもそれが公示の対象になります。ただ、法人税と申しますのは、会社は十二カ月決算期がございまして、随時、毎月来るわけでございます。それからまた、修正申告も当然のことながら毎月あるわけでございますが、所得税と申しますのは、三月十五日に一回申告をしていただく、そういう一括申告と申しますか、一括申告制度になってございまして、そのときに、ことしでございますと七百七十万件の申告がございます。そうしたものを整理いたしまして、現在の制度としては三月三十一日で締め切る。その時点までに修正申告等がございますとその分の修正申告は入ります。
　そうすると、委員御指摘のように、その期限を過ぎた後で修正申告をお出しになるとその対象にはならないわけでございますが、そういう点は、法人税のようにその後修正があった分につきましてもばらばら公示をするという制度も考えられますが、何分にも七百万件、八百万件という申告書でございまして、それがまた一括して三月十五日が期限とされているということから、事務的な面を主としての理由ではございますけれども、三月三十一日で確定申告及び修正申告を含めまして締め切らせていただいている。常時そのように、毎度その期限を過ぎた後にという方は、それはわかりますので、そこは国税当局としても留意しておられるかと思いますので、御指摘のような弊害が大きく広がるということはないのではないか、やはり何百万件という申告を一括して受け取って処理していくという現在の執行状況からすると、現行制度が効率的ではないかと思って現在のように制度化されているところでございます。
○森田（景）委員　大変件数が多くて骨の折れる仕事だと思いますけれども、やはり公平を維持する、そういう点ではいろいろとまた検討していい方法を考えていただきたいと御要望しておきたいと思います。
　もう一つ、不公平のことにつきまして、取る方といいますか、徴税の方は、法律で決められておりますから、大体、多い少ないとかいろいろありますけれども、やむを得ないと思っている方も大勢いらっしゃると思いますけれども、不公平感で非常に大きな要因になっているのが新聞等に発表されております脱税の摘発ですね。これは感情として、非常に皆さん不公平だ、単刀直入にそう思う事件です。
　私も昨年の暮れあたりからの新聞発表を拾い上げてみました。委員長、また大変恐縮ですが、若干それをコピーして持ってきましたので差し上げていただけませんか。急いでつくったものですから、新聞等に原典がありますので新聞名は省略しますけれども、三十一項目挙げてみました。去年の十月二十二日からです。タイトルだけです。申し上げてみます。もう時間がないのであとの質問ができませんから。これで終わりますから。新聞のタイトルです。
　一　農家のごまかし所得最悪、調査対象の七七％、五百九十一億円
　二　免税店の前店長逮捕、七千八百万円を脱税
　三　企業の”罪テク”利益隠し＝脱税のカラクリ
罪テクのザイというのは、財産の財ではなくて罪悪の罪ですね。
　四　法人税六十五億円を滞納
　五　外資系貿易会社の日本支店二十三億円所得隠し
　六　株の財テク裏街道、所得隠しの二億円
この財テクは財産の財ですね。
　七　ゲーム機とばく一億三千六百万円脱税
　八　大企業所得二十二兆超す、申告漏れも最高四千四百億
　九　外人タレントの報酬など源泉徴収漏れ六十四億円
　十　使途不明金四百二十九億円に、ヤミ献金二十億円だけ判明
　十一　もぐりの株売買で利益数億円を脱税
　十二　二億二千万円所得隠し、十三年前にも脱税摘発
　十三　七百七十九社が三百六十八億円、土地取引での所得隠し、申告漏れ
以下、三十一までずっとあります。時間がありませんからやめますけれども。
　新聞各紙にもうしょっちゅうこういうふうに出てくるのですね。これは、一般のサラリーマンが見て、我々はもう源泉徴収で取られてしまう、率直に言って、取られてしまうという表現ですね。ところが、こういう人たちはこうやって脱税しているじゃないか、不公平だ、こういう認識を持つことも、これも確かなわけです。税務当局の方も一生懸命努力していらっしゃいますけれども、脱税のできないようなそういう方法を、今までも考えていらっしゃるかもしれませんけれども、さらに検討していただいて、不公平感を除去していただきたいな、率直に私はこのように思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　これはもう御指摘のとおりでございまして、国税庁も、実は国税庁の人員と申しますのは、終戦後国税庁ができましたとき五万人ぐらいで、変わっていないのでございますから、非常によくやっておる、機械化もございますし、いろいろございましょうが、本当によくやっていてくれまして、実査などもできるだけ多くやってもらうようにしております。それが一番こういう事件を防ぐのによろしいのでございますが、あと資料の交換であるとか通報であるとか、随分機械化もやってもらっておりまして、一生懸命やってくれていると思います。どうしてもやむを得ないときは少しずつ人数をふやさせていただければいいと思っておりますが、それも思うに任せません。まあ一生懸命続いてやってもらわなければならないと思っております。いろいろ御注意をいただきましてありがとうございました。
○森田（景）委員　まだちょっと時間があるみたいですから、最後に。答弁は要りませんが。
　個人の申告所得はこうやって発表になるわけです。ところが、法人の納税額というのは発表になっていないのですね。私もいろいろ調べているのですけれども、例えばこれは名前を出して恐縮ですが、週刊ダイヤモンド、五月二十一日の特大号というのを見ますと、これは税務署から聞いたのかこの会社で調べたのか、所得額がずっと七万六千社全部出ているのですよ。ところが、所得がそのまま納税額になっていないのです。この法人の納税額というのをぜひ税務署の方で発表していただくようにしていただきますといろいろと不公平感の解消には役に立つだろう、こう思いますので、ぜひ、これは答弁要りませんから、検討しておいていただきたい。この次、来年度あたりはそういう方向で実現させていただければ大変ありがたいと思います。
　以上で終わります。
○越智委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。初めての大蔵委員会の質問でございますが、政府委員並びに大臣におかれましては大変お疲れだと思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　宮澤大臣に質問するのは初めてでございますが、今遷都論ということが非常に報道され、そして関心を集めております。先般、私物価対策特別委員会で中尾経済企画庁長官にこの遷都論に対する所見をお伺いしましたところ、非常に意欲的にお答えになりまして、リニアモーターカーを初めとしての交通網の体系の整備が前提となるけれども、できるだけ早い機会に実行に移せれば望ましいと前向きの御答弁をいただいたところでございますが、宮澤大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　これにつきましては、政府部内で公式に議論をいたしたことがございませんし、いわんや決定というものがございませんので、宮澤個人がどう思うかということで申し上げさせていただきます。
　先般の四全総、第四次全国総合開発計画に至りますまで何回かの総合開発計画で首都のあり方についてはいろいろな提言がなされてまいりました。しかし、それを見ておりますと、結局可能であることは、どれだけ首都に権限が集中するのを防ぐかということ、過去の推移を見ておりますと現実的にはどうもそういうところに落ち着いているような感じが私はいたしておりまして、それもなかなかそのときそのときの全国総合開発計画が言いながら実際は実現していない、権限分散すらも実現しておりませんから、まずそれをどれだけやれるかというのが今の現実の大事な政治的課題だというふうに、私はそういう考え方をいたしております。
○北橋委員　御所見を承りましてありがとうございました。重要な問題でございますので、また鋭意御検討いただきたいと思います。
　さて、今与野党の減税交渉が詰められておりますけれども、確かに合意した事項がいまだに実現されないことはまことに残念であります。その減税交渉を今後最終的に詰めるに当たりまして、一つの大切なデータとしましては、自然増収がどの程度に上るかということであります。予算が成立するまでは暦年の六十二年の自然増収についてもまだ集計ができないというような御答弁をいただいたこともございましたけれども、現時点において六十二暦年あるいは六十二年度におきまして自然増収がどの程度に上ると見ておられるか、もしわかりましたら事務当局からお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○水野政府委員　これはたびたびの御質問もございますところですが、従来から御答弁申し上げているところといたしましては、現在までは六十二年度としては三月分までが判明しておる。判明しておるところでございますと、予算額の八一・九％まで到達してございます。したがいまして、まだ二割を残しておるということでございます。この二割を残しておる段階におきましては、前年対比八・九％の伸びでございます。これは、減税を勘案いたしまして組んでおります補正後予算額二・九％の伸びに対しますと、税収としては三月末までの時点では好調でございますということを申し上げております。したがいまして、六十二年度といたしましては何がしかの自然増収は生ずるものと思われます。しかしながら、なお二割を残しております段階では、それを具体的に申し上げるということは現時点では困難でございますということで御答弁申し上げ、御了解をいただいてきているところでございます。
○北橋委員　大臣にお伺いいたしますが、大臣は与党の最有力のリーダーのお一人でございまして、与野党の減税交渉なかなか思うように結論が出てまいりませんが、今の局長の御答弁にありましたように、かなりの程度の自然増収が見込まれるわけでございまして、財源の規模についてもまだ二割ほど十分に確定していないところがあるようでございますが、ひとつぜひ与党の方に強く働きかけていただきまして、合意した事項の実現、速やかに国民が強く要望していることしの減税につきまして結論が得られますようにリーダーシップを発揮していただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これはどの党においてもさようでございますけれども、おのおの責任者がおられまして、その方々が国対委員長あるいは政策担当者あるいは幹事長・書記長ということで話をずっと三月からしておられますので、そのことは私ども当然のことながら非常な深い関心を持って見守っておりますし、また与党と政府の間では内部的にいろいろな連絡をいたしております。それで、三月以来のお話が、いよいよ会期末になりましたので、殊に第四項というものの結論を出さなければならないということで、与党の幹事長が昨日幹事長・書記長会談におきまして誠実にあのお約束は何とか守りたいと思うということを申し上げたということを聞いております。それがどのような形になりますかは、明日でございますか明後日でございますかということだと承知をいたしておりますが、あの長い間の経緯は自民党としても何とか誠実に見守ってまいりたいと考えておるものと私も信じております。
○北橋委員　ぜひ与党の方もその方向で御努力をお願いしたいと思います。
　さて、本日は税制につきまして政府の見解をただしてまいるわけでございますが、先般日本社会党の方から予想される新型間接税の導入が家計にどのような影響を与えるかという極めて注目すべき試算を発表されたところでございます。大蔵省の方もこの内容については鋭意御検討されたと思いますが、まだ発表されてからの日が浅いものですから十二分な検討には至っていないかもしれませんが、この内容を見ますと、仮に五％程度の税をかけるとするならば、三兆円減税を行っても年収六百五十万円未満は増税になるという試算になっております。六百五十万未満になりますとサラリーマンの約九割でございますから、これは国民の期待を大きく裏切ることになってしまいます。また、三％の新消費税をかける場合でも、四百万、四百五十万までの方々は増税になるという試算であります。
　私はＥＣ型付加価値税を含めまして直間比率の見直しをすることについては一定の理解を持つ一人でございますが、その場合、国民の理解と協力を得るためには、抜本的な税制改正が一般家庭にとって確かに減税になるという、それが極めて重要なポイントだと思っております。振り返ってみますと、売上税のときも国会で全く審議なしで廃案になってしまったわけでありまして、終わってから有権者の方にお伺いしてみますと、ぜひ議論をしてその問題点をただしてほしかったとよく言われましたが、あのとき国民の間に強い反発が起こったというのも、民間の研究者の試算によりますと大方のサラリーマンはやはり増税になるという試算がかなり広範に報道されました。そのことが売上税に対する一つの大きな反発の要因になったと思っております。その意味で日本社会党の出されました試算というのはこの時点において大きな社会的影響力を持つ注目すべき試算でありますけれども、政府としてはこの試算に対しましてどのような評価を持っていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○水野政府委員　社会党として試算をお出しになったということは私ども新聞等を通じまして承知いたしておるところでございますが、党としてお出しになったものを私ども正式にこれを十分お承りし、また私どもが案のできたところでいろいろ正式にまた御説明を申し上げるということになろうかと思うわけでございまして、党としてお出しになったものについて、不明確と申しますか中途の段階で私どもとして軽々にこれにつきまして云々申し上げるということは、やはり現時点では御遠慮申し上げた方がいいのではないかと思うわけでございます。
○北橋委員　政府当局のその姿勢はわかりましたが、そうしますと、私どもが伺っておりますのは、七月に臨時国会を召集していよいよ税制改正の本格的論議が始まると聞いておるわけでありますが、当然大蔵省としても、新消費税、そして見返りの減税抱き合わせで一般家計にどのような影響が及ぶかについては詳細なシミュレーションをおやりになると理解してよろしいのでしょうか。
○水野政府委員　今回税制改革をいろいろ検討させていただいておりますのは、所得の稼得の段階と所得の消費の段階、それからまた稼得した所得からつくられました資産のストックに対する課税、こうしたものを組み合わせて適切な税体系を構築するということが眼目であろうかと思うわけでございます。そうした場合におきましては、その稼得所得に対する税負担と申しますのは、その時点その時点での負担のあり方というものもございますけれども、例えば勤労者でございますればその方のライフステージを通じましての税負担のあり方ということもあるわけでございますので、収入階層別に一定の静的な状態で階層別の負担を検討することもさることながら、私どもといたしましては、例えばライフサイクルを通じた税負担のあり方、そうした観点からの分析もあって、考え方の整理もあってしかるべきであると考えておるところでございます。しかしながら、こうした改正を行いますときには、そうした階層別の負担の変動と申しますか、増減、こうしたものにつきましてもいろいろ御指摘のあるところでございますので、全体の姿がまとまった段階におきましてはそうした面からの御説明も当然のことながら必要ではないかと考えておるところでございます。
○北橋委員　大臣にお伺いいたします。
　事務当局の姿勢はわかるのでありますけれども、直間比率の見直しとも言われます抜本的な税制改正をおやりになるのでございましたら、やはり国民の理解と協力が不可欠であります。その場合、売上税廃案を通じましていろいろな教訓をお持ちになっていらっしゃると思いますが、やはり有権者の率直な気持ちとしては、自分にとってプラスだろうかマイナスだろうかというのは極めて大きなポイントであります。売上税のときは、私どもの試算では、年収七百万円までは増税になるという結果が出ましたし、政策構想フォーラムもやはり増税だったわけであります。大蔵省だけが、就職した直後の若い方と退職した直後の老人の方だけが増税になるけれども、あとは減税になるという試算を出されたわけですけれども、結局その点で国民の理解を十二分に得られなかったと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、大臣は、この税制改正を今後進めるに当たりまして、階層別の、いわゆる国民一人から見た場合に自分にとっては増税になるのかマイナスになるのか減税になるのかというのがわかるようなそういった試算をおやりになるかどうか、そして、そういった階層別の増減税の試算が極めて大きなポイントになっている重要な事項であると私は考えるわけでありますが、大臣もそのようにお考えになっているかどうか、お伺いいたします。
○宮澤国務大臣　まず、それは国民が非常に関心を持たれることでありますから、いわば重要な事項であると考えます。
　第二に、しかし事の性質上これは一種の仮定を設けなければ計数的にはシミュレーションも何もなかなか行えない種類のことであるということもぜひ理解をしておいていただかなければならないことだと思います。前回の場合、これについていろいろ御議論がありましたこともおっしゃいますとおりであります。政策フォーラムのお話もございましたし、政府が法人税の減税分を個人にどういうふうに帰属させるかということについて一定の前提のもとにいたしました試算が、理屈に合っている、合っていないという、この国会でも御議論のあったことも事実でございましたから、これは前回の税負担の御議論のかなり大事な部分であったことも事実でございます。
　それらのことは全部おっしゃるとおりだと私思っておりますが、ただ、これはいかにも幾つかの前提を置き、また現に利用できるだけの資料を利用して組み立てるしか仕方がないものでございますから、そういう意味ではいろいろな甲論乙駁というものは本来あり得る資料であるかと思います。しかし、それにしましても大事なものでございますので、私どもとしても何とか真実に近いものを資料としてその段階になりましたらひとつつくり上げてみたい。そういう前提がございますのでそういう意味で制約は免れませんけれども、そういうことはやはり一度考えてみる必要があるのではないかと思っております。
○北橋委員　今まで大蔵省を初めとして政府首脳のおっしゃることを聞いておりますと、抜本的な税制改正の趣旨はわかるのですが、先ほど来私が申し上げておりますのは、やはり自分の家庭にとってプラスになるかマイナスになるかというところが極めて大きなポイントであって、税制改正をもし成功させるという方針でいかれるならば、その点に十分配慮した税体系の整備が必要になってくると思います。どのような試算を見ましても、売上税のときもそうでございましたし、このたびの日本社会党の試算を見てもわかりますように、一定の低所得者の方々に大変負担が及ぶというのが一番大きな問題点にされておりますので、その辺の逆進性の部分を回避するために、歳出面での配慮を行う、その他のことも必要になってくると思います。
　いずれにしましても、税体系のいわゆる理論的な議論とはまた別に、一般勤労家庭が納得できる、これならば受け入れてもいいというようなものをお出しにならないと、その視点でこれから物事を進めていかれませんと、また難しいことになるかと思います。大臣も御案内のとおり、鉄鋼労連あるいはＪＣという労働団体の中には直間比率の見直しを積極的に評価する勤労者もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、日本社会党の試算にもありますように、このようなものが出ますと、やはり大変大きな問題を含んでいると反対せざるを得ません。その点での御高配を今後ぜひともお願い申し上げたい。再度もし御答弁いただけましたらいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ＩＭＦ・ＪＣの御関連の方にはそういうふうに考えていただく方が随分おられますし、それはまた今物品税を背負っておっていただく品物がかなり少数の偏った品物でございますこともありまして、そういうことについての御批判からも出ておるという点があるだろうと私は思います。自動車でありますとか電力でありますとかでございますが。しかし、その御議論をやっていらっしゃる場合に、やはり今のところの問題は大きな御議論になるということは私は当然だと思いますから、それは私どもとしても決して軽んじていい論点だと思っておりません。できるだけ正確なものを時期が来ましたらお目にかけて、ネットの減税になるということをわかっていただきたいと考えておりますが、さっきも申しましたように、これは一つの仮定を設けて計算をするという制約はやはりいずれの場合にも避けられないので、それにしましても最善を尽くしたものを何とかつくってみたいと考えております。
○北橋委員　ぜひとも、一般勤労家庭にとって直間比率の見直しを初めとする税制改正が明らかに減税になる、そういった法案が出てくることを強く期待するものであります。
　さて、生命保険の所得控除の問題についてお伺いをしたいのでありますが、先般の政府税調、四月二十八日に中間答申が出まして、この中で生命保険料の所得控除については見直しを行うことが適当であるという方針が出されております。今急速な勢いで本格的な高齢化社会が進んでおりますし、この制度を廃止を含めて思い切って縮減していく方向については全く納得がいかないわけであります。国民の期待を大きく裏切る内容だと思います。
　政府税調でどのような議論が行われたかは私ども詳細には知らされておりませんが、伝え聞くところによりますと、この制度というのは貯蓄優遇税制である、他の制度とのバランスからも見直すべきであるという意見が強く出されたようであります。しかし、これは大臣もよく御案内のとおり、そもそも生命保険という制度は、国民の不慮の災害あるいは病気、それに備える生活資金を保障する、老後生活の保障を目的としておりまして、本来国の社会保障で対処すべきところをカバーする重要な制度でありまして、国民の九割は加入するということで深く国民に定着をしているものであります。したがいまして、資産形成を目的にした貯蓄とは本質的に異なると考えます。
　そのほかにも、なぜこれを見直せといったのか、いろいろな理由がありますけれども、やはりこの制度は大事である、今後ともぜひ守らねばならないと私どもは信ずるものでありますが、残念なことに中間答申では見直しの方向が出てしまったわけであります。これをぜひ今後も存続の方向で、少なくとも今現在五万円の控除の限度額を縮減するような方向には持っていっていただきたくないと思うわけでありますが、政府の方針をお伺いします。
○宮澤国務大臣　御意見の趣は、私どももよく考えまして、まだ最終的な案を決定する段階ではございませんので、検討させていただきます。
○北橋委員　引き続き検討されるということでございますので、私もそれ以上あえて立ち入るわけにはまいらないわけでありますが、大臣、ぜひよく承知をしておいていただきたいことがございます。
　といいますのは、今、一方で大型減税を実施するというふうに自由民主党税調の方でもいろいろと作業をされていると聞いておりますけれども、もし生保の控除制度が手をつけられますと大変な増税になってしまいます。今でも生保あるいは損保の控除によりまして国民は二千三百億円の減税の恩典にあずかっているわけでありまして、廃止するならば丸々ですし、仮に控除額を半分にすれば一千億円強の増税になってしまいます。そういった意味で、やはり増税をこういった控除の廃止もしくは縮減によってやるということは国民には到底理解しがたいことでございますので、ぜひともこの制度をこのまま存続をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　検討するという御方針以外のことは特に答弁はいただけないものでありましょうか。
○宮澤国務大臣　その部分は増税になるとおっしゃって、その限りでは間違いではございませんけれども、何も増税財源を得たいからそういうことをするというふうに考えておるわけでございませんので、そのことには直接には私は関係ないこととお考えになっていいと思いますが、いずれにしてもこれは大事な問題でございますから、よく検討いたします。
○北橋委員　ぜひともこの制度を大切に存続させるという方向で結論が出ることを強く期待しております。
　この生命保険の制度につきまして、死亡保険金について関連でお伺いをしておきたいと思います。
　私もこれは最近勉強して知ったことでございますけれども、死亡したときに保険金を受け取る、相続税がかかるわけでありますが、そもそもこの制度がいつごろ始まったのかということであります。これはもともとは非課税でございました。それが昭和十一年、当時の廣田弘毅内閣のときに、御案内のとおりこれは戦争が始まっているときでありますけれども、増税がどうしても必要であるということで、この死亡保険金に対して税金をかけるという方針が打ち出されたわけであります。つまり、明治三十八年に初めて相続税法が制定されてから昭和十二年までは、この三十三年間は死亡保険金に対しては一貫して非課税扱いを受けてきたわけであります。そして、廣田弘毅内閣のときにここに初めて税金をかけようとしたわけであります。廣田内閣は倒閣になりまして、続く林内閣、近衞内閣となりまして、このときに法案が成立をいたしまして、以来、死亡保険金に対して相続税をかけるということが続いてきたわけであります。
　しかし、その当時も、相続税というものはすべてにかけるものではありませんで、一定の控除制度はありました。当時は五千円までの保険金については課税をしなかったわけでありますが、今の貨幣価値に直しますと大体二千五百万円ぐらいだったろう。つまり、軍費調達で相当金が要る、三十三年間税金をかけなかったけれども、どうしても必要だ、しかし、かなりの程度まではこれについては税金をかけないようにしようという政策意図があったと私は推察をいたします。戦後も昭和二十五年に一度だけ保険金に税金をかけるという制度を廃止したことがありますが、翌年また復活しまして今日に至っているわけであります。今日、控除の限度額は二百五十万円であります。
　そもそもこの制度の発足に伴う歴史を振り返りますときに、戦費調達といいますかいわゆる軍国主義的なにおいがするわけでありますが、その当時の歴史を振り返ってみて、主税局長で結構でございますが、この死亡保険金に税金をかけるということは現在定着しておるわけで、廃止に一気には持っていけないかもしれませんが、しかし、今政府が抜本的な税制改革をやろうとしている、思い切った改正をされようとしているときに、やはり歴史的経緯にかんがみて、思い切って廃止をするぐらいの検討をされてはいかがでしょうか。どうでしょうか。
○水野政府委員　御指摘のように、昭和十三年までは死亡保険金は非課税であったわけでございます。これは、その財産の性格からいたしますと、被相続人から給付されると申しますか渡されるものではございませんので、相続財産に入れるというのは当時としてはいかがかということであったかと思いますけれども、そうした状況を続けますと、生前に財産を保険金の形に変えて次の世代に渡せばすべてこれが課税対象外になるということになりますと、これは相続税のあり方としてはやはりおかしいのではないかということから、戦費調達云々ということは別といたしましても、相続税制度としてはやはりおかしいということから課税が始まった。しかし、その以前までは非課税でございましたので、御指摘のように、五千円といういわば限度額を設けて課税が発足したということであろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、本来はやはりこれは相続財産に算入されてしかるべきものではないか。こうしたものを特別の非課税財産としておきますときには、保険金の形で財産を移転できる階層、保険料を多額に払って保険金の形で財産を次の世代に渡せる階層、そうした方々に有利になる。現に、相続財産に占めますところの保険金の割合と申しますのは、このところかなり上がってきております。また、そうした金額もかなり大きくなってきております。そうしたところからいたしますと、これを非課税財産とするということはいかがか。
　ただ、この限度額が決められて以来かなり年限がたっております。この限度額のあり方につきましては、現在検討されておるところでございますが、全く非課税にするということになりますと、問題は多い。この限度額のあり方の中でひとつ検討をしていってはいかがかというのが現在の方向でございます。
○北橋委員　大臣も何度かサミットには行っていられると思いますが、サミットに出席をする先進国においては、この死亡保険金に対して課税をしているところはないと聞いております。アメリカも全額非課税でございますし、西ドイツも全額非課税、フランス、イギリス、イタリーも全く同じでありまして、そういった意味からしますと、今主税局長のお答えでは、これを非課税にすることは適切ではないということでございますが、仮に全額非課税が無理だとしても、海外の事例、そしてまた、死亡保険金に対して相続税がかかるというその制度ができた歴史的経緯からしましても、やはりそれにかわる次善の策としまして思い切って今の二百五十万円の控除限度額を引き上げるということが大事だと思いますが、大臣、この方向に向かって前向きに取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これはいろいろ経緯もございますし、仕組みもございますし、ちょっと簡単にお受け合いいたしかねる問題だろうと思います。
○北橋委員　そのように簡単にお答えになられますとちょっと次の質問ができにくくなりますが、しかし、政府が今抜本的な税制改正を行われようとしているときに、その一つ一つの重要な税の項目に対しまして、特に国民が注目をしている税の項目に対しましては、間接税以外にもたくさんあるわけでございまして、ぜひこの死亡保険金にかかる相続税についても思い切った改善を心から期待をするものであります。ぜひとも御検討、善処をよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして税制の抜本改革に関連しましてこれから順次質問していくわけでございますが、確かに直間比率の見直しも思い切った抜本税制改正の一項目でありますが、しかし、日本の税制、税法にはそれ以外にも大変大事な問題点がたくさん残されていると思うわけであります。それを以下政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　大蔵省のＯＢの方、この方は東京国税局長から関税局長を務められました矢澤さんという方がいらっしゃいますが、その方の著書の中でこういう一節が出てまいります。「日本の税務行政は、……一言でいうと、納税者は正直であるという「性善説」に立った税務行政を行っています」、つまり申告をする場合でもあるいは税を納める場合でも悪質な脱税行為、違法行為はしない、まさにそういう性善説の上に立っていると税の実情に大変お詳しい方が述べられているわけでありますが、私もその感が強くするわけでございます。
　例えば、所得税の確定申告書を大蔵省は今納税者に送達されておられますけれども、これは別に根拠法規、法律があるわけじゃありません。国税局長の通達で確定申告書を送っていると聞いておりますが、本来国税局長には国家行政組織法に基づく通達の制定権限はないと私は理解します。そうしますと、権限にはない通達制定行為を国税局長は今行っておられるわけでありますが、この点について政府はどのように考えておられるのでしょうか。
○日向政府委員　委員御指摘になりましたように、確定申告書を確定申告期に私どもが申告を要すると思われる者に対して送っておりますことは、これは私ども国税庁が昭和二十四年に発足以来長年にわたって実施してきたものでございます。それは、今御指摘にございましたように法律上明文の根拠があるわけではございませんけれども、納税者の方々が確定申告をする際に確定申告書の用紙等を入手するために個別にわざわざ税務署に出向いていく必要がないよう納税者サービスの観点、もう一つは、これは今おっしゃいました性善説の立場からいいますとやや思い過ごしかもしれませんけれども、私どもといたしましては、事前に送付した方が例えば無申告や期限後申告の防止が少しでも図られるのではないか、こういったこと、この二つのことを考慮いたしまして確定申告書を納税者の方々に送付しているわけでございまして、これは国税局長が行っておりますけれども、この事実をして行政法律主義ないしは租税法律主義に直ちに反するというものではないというふうに考えております。
○北橋委員　当然政府の方が無権限の行為を行っているとはお答えにならないとは理解できますが、しかし、この点と密接に結びついている納税者の掌握という問題とセットで考えますと、やはり今の制度は大変大きな問題があると思うわけであります。西ドイツを見ましても、税務当局は納税義務者というものをちゃんと掌握をしております。そのための制度というものは自治体においても完備をされているわけでありますが、日本の場合、国税通則法あるいは所得税法にはその納税者の掌握に関しては根拠の条文が全然ないわけであります。その一例だと思うのですけれども、最近東京国税局で発表した所得税の無申告者の数が東京管内だけで何と二万八千人もいたという数字には驚かされるわけであります。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで税務当局にお伺いいたしますが、所得税の無申告者の方々が全国で一体何人くらいいらっしゃるのか、それをお伺いをしたいと思います。