Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月大臣政務官　今おっしゃった公海上の船舶に対しては、旗国の同意を得て貨物検査を行うこととしております。
　この同意を取りつける手段については、一般国際法上の規則や慣行というものはありません。また、今回の安保理決議においても、それをどういう手段においてとるかということについての言及もありません。また、それぞれ、個別具体的な状況というものが異なるということが考えられますから、確定的なことを申し上げることはできないんですけれども、例えば手段については、それぞれの外交当局を通じた確認という形で行われる、同意を得るということが考えられると思います。
　また、旗国から同意を取りつける形式、どのようなものをもって同意が得られたかという形式につきましても、これも国際法上の規制や慣行というものがなく、個別具体的な状況によって変わるということがありますが、対象となる船舶の旗国が我が国による検査等の措置に同意をしている、その同意をしているということが明確に示されることが重要だ、同意をしているということをきちんと確認できる、そういう形式を取りつけることによって確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○黒岩委員　手続、形式については理解したんですけれども、要は、懸念しているのはいかに速やかに同意を得るかであって、同意を得る間に船舶は公海を自由に航行しているわけですから、ではいざ検査ができませんでしたというようなことにはならないように、こういう指摘をさせていただきます。
　そして次に、旗国の同意がない場合ですね、旗国が同意しなかった場合は旗国が回航指示をする、こういうスキームになっていますけれども、旗国自身、自分の国に回航しなさいという場合、ある国が、我が国の回航命令には従わないよ、だけれども、自分の国の船舶を自分の国に回航しなさいと指示した場合とか、ないしは、日本とは外交上距離のあるような国ないしは旗国と大変親しいけれども日本とは距離のあるような国に回航指示をした場合、その港でその国の当局が検査をすることになる。こういうふうなスキームになっているんですけれども、このようなスキームで本当に実効性ある検査ができるのかどうか、この点について御説明をいただきたいんです。
○三日月大臣政務官　大事な部分だと思います。
　この法案では、公海上の船舶に対して、今委員もおっしゃいましたけれども、旗国の同意を得て貨物検査を行うこととしています。
　しかし、旗国が同意をしない場合もあり得る。そういう場合については、旗国が回航指示をするということをこの安保理決議の千八百七十四号に基づいて義務づけをしております。さらに、回航先の国、要は、今委員もおっしゃった、同意もしない、その旗国が自分の国自身に回航先を指定した場合についても、当該船舶の貨物を検査することがこの安保理決議において要請をされております。
　この安保理決議で義務を負い、かつ要請をされている、そういったものをそれぞれの国が広く遵守し、取り組んでいくということによって、この北朝鮮の貨物の検査というものが、輸出入が禁じられるものについてきちんと制限できるという効果が持てるように、私たちは期待をしております。
○黒岩委員　わかりました。
　それと、このスキームですと、最後、旗国が回航を指示するとありますね。でも、この指示をしなかった場合、ほったらかしにした場合、これは最後どうなるんですか。
○三日月大臣政務官　繰り返しになりますけれども、同意をしない場合についても、その旗国は回航を指示する義務を負っております。さらに、回航先の国において当該船舶の検査をすることが要請されているにもかかわらず回航指示をしなかった場合については、このような不作為について安保理に報告をされるということになります。
　さらに、先ほども申し上げましたけれども、そういったことがないように、それぞれの国が遵守することによって制限できる、輸出入の禁止物品について北朝鮮が持ち出し、持ち入れをすることができないようにするという効果が持てるように期待をしているというところであります。
○黒岩委員　最後、締めくくりますけれども、今国連決議の十三項で、要は制裁委員会に提訴することができるとあるんですけれども、この制裁委員会というのは、正直言って結構対応が時間がかかるわけですよ、半年とか。その間に、もう船は港に着いちゃっているわけですね。ですから、そう考えると、やはりなかなか、この法案だけですべて実効性あらしめるのは難しい部分もきっとある。そして、旗国が北朝鮮の場合だったら、同意をすることはあり得ないでしょうし、回航指示もしない、こういったものがある。
　最後、私が申し上げたいのは、確かにこの法案はすばらしいスキームですけれども、そうはいっても、この法案ですべてが取り締まれるわけじゃない。重要なことは、この法案を制定して、そして国際社会と我が国が協調し、そして、この法案にも書かれていますが、我が国の関係行政機関が緊密に連携をとって、早目早目に北朝鮮という相手にプレッシャーをかけていくんだ、圧力をかけていくんだ、このことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員長　黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　この法案につきましては、さきの議会でも一度議論をされたということでありますが、私は、今回初めてでありますので、数点にわたって御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの四月の北朝鮮によるミサイル発射、さらには五月の核実験の実施は、理由のいかんを問わず、地域の安全を損なう、到底認めることができない行為と言わなければなりません。その意味で、ミサイル発射と核実験を国際社会が強く批判し、北朝鮮に自制を求める国連決議一八七四の趣旨、方向性については理解するところでございます。その上で、法案の内容について四点ほど質問させていただきます。
　法案は、北朝鮮の特定貨物を積載していると認めるに足りる船舶に対し、船舶の検査、貨物の提出、船舶の回航命令を可能とする、ある意味で強制力を伴った措置を可能とするものであります。国連海洋法条約では、航行の自由を含めた公海の自由が保障されているわけですが、これを超えた形で、公海上でも貨物検査を我が国が実施できる国際法上の根拠を最初にお示しいただきたいと思います。
○辻元副大臣　公海上で貨物検査等、我が国の警察権を行使する上での国際法上の根拠は何かというお尋ねだと思います。
　実は、これは国土交通省の所管とは違うんですけれども、一般的に、一般国際法の解釈として、執行管轄権は基本的に自国の領海内に限り認められるとされていることは事実です。しかし一方、公海においても、安保理決議に基づき要請がなされている場合や、それから、先ほどからも出ておりますけれども、旗国の同意がある場合には、例外的に、その範囲内において他国船舶に対し執行管轄権を行使することが可能であると考えております。
　今回の場合は、安保理決議一八七四及び本法案においても、この旗国の同意を得るということ、そして国連の決議があるということを根拠にして、執行管轄権を行使することが可能であるというように考えて、本法案を提出しております。
○中島（隆）委員　ただいまの答弁、了解をいたしました。安保理と旗国の了解によっての範囲ということでお伺いをいたしました。
　次に、貨物検査の措置がどの程度の地理的範囲にまで及ぶのかについて質問させていただきます。
　実施主体である海上保安庁が保有する船舶は、長距離航行能力がない、だからソマリア沖の海賊対処においても海上自衛隊の艦船が任務に当たるしかないということでしたから、今回も海上保安庁の船の活動範囲はおのずと限定されるであろうと思います。また、警察活動とはいえ、貨物検査という強制力を伴った活動である以上、活動領域は限定的であると思いますが、いかがでしょうか。
○辻元副大臣　条文上は、内水、領海及び公海において検査等を行うこととしております。ですから、この条文上は、地理的にどこからどこまでという限定はしておりません。
　その上で、検査等を行う区域を制限したり、場所によって検査等の実施の取り扱いを変えるということになりますと、この警察権の行使に対して、法的な性格、ここではするけれどもここではしない、では、この領海はどうやねんと。なかなかこれは、法的な行使をどこまでどの範囲でやるかということを限定しにくいし、法的になじみません。
　しかし一方、北朝鮮に関する特別な措置ということですので、北朝鮮を中心に出入りする船が対象になってくることにかんがみますと、おのずと、主として我が国の近海を中心に貨物検査等を行うということが想定されると思います。
　これは各国と協力してやりますので、いろいろリレーをしたり、そして協力関係、それぞれの個別の事案はなかなか想定しにくいですけれども、その時々によって判断をしていくということになるかと思います。しかし、おのずと近海が対象ということが想定されるということです。
○中島（隆）委員　北朝鮮の特定貨物の検査でございますので、それに限った検査だと思いますが、特に隣国であります北朝鮮、韓国、中国、この範囲内の強化になりますが、領海域ということでの範囲、あるいはそれを超すところもあるかと思いますが、今おっしゃったように、十分警察行動としてそれぞれ近隣の諸国と綿密な連携をとって、情報交換をしながら、この捜査が目標を達成されるように特にお願いをしておきたいと思います。
　次に、本法案では、さきの通常国会で廃案となりました北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の九条二項、すなわち、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合における自衛隊に関する規定を削除いたしました。社民党としては、自衛隊の活動範囲をやみくもに広げかねないような危険な規定を削除したことについては、基本的に評価したいと考えております。
　この九条二項を削除した意味はどのような点にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○辻元副大臣　旧法案、前政権のものですけれども、九条二項に、自衛隊の海上警備行動等の規定が入っておりました。しかし、これは確認的なものです。要するに、自衛隊は、自衛隊法八十二条によって海上警備行動を発動します。ですから、この中に入れてあったとしても、この法案があるから自衛隊が動けるということはないわけです。ですから、それを確認的に中に入れていただけということですので、それを削除しても、何らこの法案の性質や、それから、この法案によって規定される海上保安庁の行為が変わることはありません。
　一方、この法案は、対象が商船なんです。こう書いてあるわけですね。「軍艦等以外の船舶であって、軍艦等に警護されていないものをいう。」よく議論の過程で、軍事行動と船舶検査をごちゃごちゃにして言う方がいらっしゃるんですけれども、ここははっきり線を引いているわけです。商船を対象にしているということ、それから旗国の同意を得た上での行為であるということで、これはあえてそこに自衛隊法によって規定されている海上警備行動を入れる必要はないということで、削除をいたしました。
○中島（隆）委員　続いて、自衛隊との関連についてお聞きをしたいわけですが、海上保安庁の船舶が貨物検査に当たりながら、どうしても海上保安庁の手に負えないようなケースが生じた場合、本法案とは別立てで、今お話がありました自衛隊法八十二条の海上警備行動の発令を検討するようなケースが出てこないとも限らないことを危惧するわけであります。
　本法案は、警察作用に属する検査活動にあるという趣旨であります。海上警備行動の発令に当たっては、極めて抑制的に、厳格に運用すべきであるというふうに思います。貨物検査は断じてあり得ないということを確認させていただきたいというふうに思いますが、その点は再確認したいと思います。
○辻元副大臣　今御指摘の海上警備行動の発令の要件は、自衛隊法八十二条の規定にのっとって、防衛大臣において内閣総理大臣の承認を得て、閣議決定も踏まえて行われるということになっております。ですから、その段階を踏んで、きちんとその間に内閣としての判断をするということになっております。
　一般的に申し上げまして、どこの国でも、実力部隊を出すときは抑制的であらねばならぬというのは当たり前のことだと思います。
○中島（隆）委員　九条二項の自衛隊に関する規定が削除をされたということでありますし、それから、それに対する目的も今お話があったとおりであります。軍事的緊張を伴わない、そして、警察の行動の中で海上の安全を守る、あるいは危機をなくしていく、こういうことでございますので、八十二条の問題を含めて、ひとつ、今の国会の中で十分対応いただきたいと思います。
　それでは、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。先ほどの質問にも関連いたしますが、私からも質問させていただきます。
　北朝鮮による核開発、ミサイル発射は、日朝平壌宣言にも違反する重大な事案です。加えて、日本には拉致問題という大きな課題も存在しています。ですから、国民感情も含め、北朝鮮に強い圧力をかけることに終始しがちな傾向が生まれやすいわけであります。
　他方、この間の経緯を振り返りますと、北朝鮮に圧力を強めても、逆に反発を強め、地域の緊張を高めるようなことを繰り返してくるのも事実なわけであります。その意味では、やはり対話による緊張緩和、対話による問題解決が大変に重要なウエートを占めており、圧力も、北朝鮮を国際社会との対話のテーブルに着かせるためには必要な措置と私は理解しています。
　十月の中国温家宝首相と北朝鮮金正日総書記との会談で、北朝鮮が六カ国協議復帰を示唆し、十二月には米国で北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表が北朝鮮を訪問し、直接対話を行う可能性も報道されています。対話再開の雰囲気が存在するこの機に、北朝鮮に圧力を行使する法案がどのような作用を及ぼすのかについては、いささか懸念せざるを得ない点がございます。
　大臣は、北朝鮮の核開発、ミサイルの発射問題等の解決に向け、日本の政府がとるべき基本的な姿勢はどのようにあるべきかをお尋ねいたします。
○前原国務大臣　北朝鮮との間には、拉致、核、ミサイルなどの問題、懸案を抱えております。核実験も二回行ったということで、今回の国連決議に基づいて、国連が全会一致で安保理で決議したこの決議に基づいて貨物検査を行うということは大変重要なことだと思いますし、そういった国際連携を通じて北朝鮮に対してしっかりと毅然たるメッセージを伝えていくということは極めて大切なことだというふうに思っています。
　他方、委員がおっしゃられたような六者協議の枠組みもございますし、米朝協議が行われる雰囲気にもなってきたということは大変いいことだというふうに思っておりますし、また日本も、いまだ国交がない状況でありますので、しかしながら、みずからしっかりとしたパイプをつくり、協議をするということも大事なことだというふうに思っております。
　しかし、若干、一九九四年以降の北朝鮮の数度にわたる対話と、そして暴走の繰り返しということにもまた学ばなければならないのも事実でございまして、そういった今までの教訓に学びながらも、毅然とした対応と、そして対話の糸口を常にオープンにしておく、そういった対応策が必要だと考えております。
○中島（隆）委員　それでは最後に、海上保安庁の検査等だけではなくて、海上保安庁の問題で御要望を申し上げておきたいと思います。
　というのは、私は先月、地元、熊本の八代であります、八代港の港祭りがございまして、私も国土交通委員会ということで、担当委員会でございますので、巡視船に同乗させていただきました。海上での防災あるいは検査等の訓練も見させていただきました。巡視船に乗せていただきましたが、説明を聞きましたら大変古いんです。余り遠くまで行けません、こういう実情もお訴えいただきました。
　今回は北朝鮮の貨物検査の対応でありますけれども、今後は、やはり世界の領海あるいは排他的水域、あるいは世界の海の安全を守るためにはこのような警察行動による保安活動、これを全世界の国々が連携をしてやることによって紛争をなくす、こういうことが大きな課題ではないかなというふうに思います。
　特に来年度予算に、国土交通予算で出ております巡視船の主な、大きな「しきしま」級の予算を要求してありますが、四年計画でやるということでありますが、ぜひこういう保安庁の海上施設あるいは人員訓練、これをやはり強化しながら、世界と連携をして、そして世界の紛争をなくしていく、こういうことをひとつ努力をしていただきたい。インド洋でもソマリア沖でも自衛隊が即出ていく、こういうことではなくて、こういう活動でひとつ安全な海を守っていただきたいと思います。
　最後に要望を、よろしくお願いします。
○辻元副大臣　海上保安庁の老朽化した船は切りかえていくということをしっかりとやってまいりたいと思っております。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、日本の海上保安庁というのは非常に実績がございます。例えば、立入検査は年間九千百五十九件行っております。そのうち排他的経済水域で十八件、領海で九千百四十一件ということで、非常に世界の中からも評価されておりまして、例えばいろいろな国々の方々に日本の海上保安庁の技術をきちんと教えているというか、そういうこともずっとやってきております。
　それから船足も、実はこの間、速い船をそろえておりまして、例えば、この間、カンナム号という韓国のがございましたけれども、ああいう事案には十分対応できるユニットを、今、この不審船対応巡視船の配備状況ということなんですが、四隻で一ユニット組みまして、三ユニット対応させるということで、非常に船足の速い高速特殊警備船なども配備をしております。
　ただ、まだ古い船もございますので、海洋国家ですから、この案件にかかわらずしっかりとした体制を整えてまいりたいと思っております。
○中島（隆）委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川内委員長　以上で中島隆利君の質疑は終了いたしました。
　これより自由民主党・改革クラブ及び公明党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　〔委員長退席、橋本（清）委員長代理着席〕
　　　　〔橋本（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員長　これにて自由民主党・改革クラブ及び公明党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、昨日来の出来事について一言述べたいと思います。
　私は、民主党の国会運営は異常きわまりないものだと思います。
　私自身が昨日の討論に立ちましたように、新政権下での最初の審議を始めた中小企業金融円滑化法案について、現場の財金の理事会での合意を覆し、国対の指令のもとにいきなり強行採決する、そしてまた、本日未明の本会議で強行、続いて、深夜でしたけれども、議院運営委員会ですべての法案の委員会付託を強行、そして、きょうは一斉に与党だけで委員会をセットする、こういうやり方については、私は許しがたいと思っています。
　私どもは、だからといって自分の発言権を放棄するということはしません。質疑に立ち、徹底審議を貫くことが国民に対する責任だと考えています。
　そこで、きょう本委員会に付託されたのは二法案であります。私は、両案の趣旨説明を要望しました。残念ながら、衆法の提案者が来られないということでしたが。この法案は、総選挙前の百七十一国会、テロ特で審議をされました。その内容は憲法、自衛隊にかかわる広範なものであって、私は、本国土交通委員会では本日が初の質疑であり、慎重かつ徹底した審議が必要だということを最初に申し上げておきたいと思います。
　そこで、鳩山内閣の提出したいわゆる貨物検査法は、総選挙前の百七十一国会に麻生内閣が提出し、審議未了、廃案となった北朝鮮特定貨物検査法案から、自衛隊関与の条項、九条二項を削除し、法律名称を国際連合安全保障理事会決議第一八七四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案と変更しただけであります。その他、法の目的、定義、各条文は全く同じものであります。
　そこで聞きたいんです。九条二項を削っただけで、あとは旧政府案と変わらないということは、法案の各条項について、前内閣の答弁というのは基本的に引き継ぐということで理解してよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　今回、政権交代がありまして、鳩山内閣でこの貨物検査法というものを出させていただいているわけでございます。
　今委員がおっしゃった旧法案の九条の二項のみならず、名称も変更しておりますので、新たな法案を出して、そして鳩山内閣のもとの解釈で答弁をさせていただくということでございますので、そのまま旧政権の解釈を踏襲するということではございません。
○穀田委員　そうすると、縛られないということだと。そうすると、どこが違うのかということになると思うんです。
　今、大臣が提案趣旨説明を行いました。その提案趣旨説明も、何々「いたし」ということと、「る」とかが違う程度で、そしてさらには、そこが変わって、「自衛隊による所要の措置」、この文言が抜けただけなんですね。
　では、どこが縛られないということになるのか、大まかに言ってどこが違うということについて言っていただけますか。
○前原国務大臣　我々は、この九条の二項を外したということと、名称も変えておりますし、これはぜひこの委員会で、委員が逆に、旧法の政府答弁はこうだったけれども今はどうなのかということを個別に聞いていただけば結構かと思います。
○穀田委員　私は、哲学が違うのかと思ったら、そういう話をしていただけるかと思ったんですが、残念ながらそうではなかったみたいです。
　それでは、第九条について、唯一の変更点であるいわゆる自衛隊関与条項についてお聞きしましょう。
　九条二項は、「自衛隊は、前項に定めるもののほか、防衛省設置法、自衛隊法その他の関係法律の定めるところに従い、」云々かんぬんという文章で、この条項の削除について、「自衛隊が削除されたという大きな違いがある、率直にそれを評価する」という見解もあります。二つの法案に自衛隊の関与をめぐって本質的な違いがあるのかということを、防衛副大臣にお聞きしたいと思うんです。
　〇九年、ことしの七月十三日、テロ特委で、今委員長になっておられる川内委員が質問し、浜田大臣が答弁をしています。「九条の第二項は、自衛隊が防衛省設置法や自衛隊法等の既存の関係法律の範囲内で活動することを確認的に規定したものでありまして、この規定によって自衛隊に新たな任務や権限を付与するものではありません」「海上警備行動についても、当然のことながら、本法案の規定を根拠として行うのではなく、あくまでも自衛隊法第八十二条に基づいて行うことになります。」と答弁しています。
　こういう答弁は認識しておられる、そのとおりだと言ってよろしいか。
○榛葉副大臣　穀田委員にお答えいたします。
　旧法案第九条第二項でございますが、同法案による貨物検査等に関し、自衛隊は、海上保安庁のみで対応できない特別な事情がある場合において、海上警備行動等の既存の法律に基づく措置を実施することがあり得るということを確認的に規定したものでありまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
○穀田委員　では、確認的だということについては同じだということですね。ですから、一つ一つ具体的に問うと、この点は同じだと。
　そこで、私は新たにもう一度言いたいと思うんですけれども、新政府案が削除した九条二項は、今ありましたように、もともと、自衛隊が既存の自衛隊法等の範囲内で活動することを確認的に規定したというものにすぎず、この規定によって新たな任務や権限を付与するものではない、この点は繰り返し答弁されていたわけであります。そうなると、確認的規定の削除ということでいうならば、自衛隊の活動のあり方については、実質的な変化は何の意味もないということに結論的にはなるわけであります。
　そこで、自衛隊は、やはり八十二条を根拠に海上警備行動を行うことが可能だということも今お話がありました。したがって、法案が閣法とそれから衆法があるわけですけれども、それがあるかないかによって本質的には大きな違いはないということが結論づけられると思うんです。
　そこで、自衛隊の海上警備行動について聞きたいと思います。
　七月十日の政府答弁では、「自衛隊は、自衛隊法等の既存の法律の定めるところに従って、海上警備行動などの所要の措置をとることができる、」として、例えば、「万が一の可能性として、捜査対象船舶から海上保安庁では対応ができないような激しい抵抗を受けるようなケース」では、海上警備行動の発動が全く排除されない、つまり、あり得るという見解を河村官房長官そして高見澤防衛省防衛政策局長が答弁していますが、これらの点も一致していると言ってよろしゅうございますね。
○榛葉副大臣　これは対象が商船でございますから、極めて考えにくいことであると思いますが、万が一の可能性として、貨物検査等の対象船舶から海上保安庁では対応できない激しい抵抗等を受けるような場合は、全くないとは言い切れないということでございます。
○穀田委員　だから、踏襲をする、引き継ぐと言ってもいいでしょう。
　もう一つ聞きたい。
　防衛政策局長は、七月十三日、「平素から、北朝鮮に限らず、あるいはこういった特定貨物の監視に限らず、幅広いいろいろな情報収集活動を行っている」として、情報収集活動については、「関係行政機関の一つとして協力をしてやっていく」と答弁しています。これも同じふうに踏襲すると見て、これはよろしいですね。
○榛葉副大臣　我々は防衛省設置法の九条の十八、これで調査、そして情報収集、研究等をやっているわけでございますから、そのとおりでございます。
○穀田委員　一連の今話をしてきたことを総称しますと、要するに、結局、前の政府案から、九条二項、いわゆる自衛隊関与条項を削除しても、自衛隊の活動は制約されない、前の法案と同等に出動ができるということがこれでもう明らかになった、この点は違いないということは確認できると思います。
　そこで、もう一つの問題を言っておきたいと思うんですけれども、国連安保理決議一八七四にかかわってであります。
　今回の法案は、国連安保理決議の実効性の確保が目的とされていることは御承知のとおりであります。私たちは、今回の北朝鮮による核実験の強行に対しては、いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求した国連安保理決議一七一八、さらに、北朝鮮が一切の核兵器及び現在の核計画を放棄すると合意した六カ国協議の共同声明に明確に違反する暴挙であって、世界で生まれている核兵器廃絶に向けた新たな動きに対する乱暴な挑戦であると厳しく抗議をしていることは、皆さん御承知のとおりです。北朝鮮に対して、私どもは、これ以上の核実験を厳に慎んで、核兵器及び核兵器開発計画を放棄して六カ国協議に無条件に復帰するよう強く求めてきたところであります。
　そのもとで、本年六月に一八七四が全会一致で採択されました。北朝鮮に対して、国際社会が一致して、核実験と弾道ミサイル発射をこれ以上行わず、すべての核計画を放棄するよう求め、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを決めたことは重要だと考えています。
　そこで聞きたいんですけれども、今回の決議について、何か貨物検査ばかりが強調されているように思うんですが、決議一八七四の全体から見ると、当時の答弁とそれから外務省のペーパーがこの調査室の資料に詳しく載っていまして、それを見ると一番わかりやすいんですね。ですから、この一八七四の決定に基づく、各国に義務づけられているのは二つだと思うんですね。北朝鮮のすべての武器の輸出入禁止、それから禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給の禁止、つまり入港禁止、この二つが中心であります。貨物検査は、この外務省ペーパーにもありますように、要請にすぎないんですね。
　武器の輸出入禁止、船舶への燃料等の供給禁止という二つの義務について言うならば、日本は既にすべての北朝鮮船舶の入港を禁止し、武器どころか輸出入を全面禁止するという措置をとっていますから、その意味では、日本は既に、この決議の義務という点でいうならば一〇〇％実施していると考えてよろしいですね。
○榛葉副大臣　訂正します。
　先ほど、防衛省設置法九条の十八と言いましたが、四条の十八の訂正でございます。済みませんでした。
○武正副大臣　穀田委員にお答えをいたします。
　国連安保理決議の一八七四について、先ほどお話がありましたように、北朝鮮に対する禁輸措置、貨物検査に関連する措置、金融面での措置、自国領域内または自国民による禁止物品を輸送する疑いのある北朝鮮船舶への燃料供給等の禁止をすること、決議一七一八の措置のさらなる具体化及び本決議の実施、全加盟国に対し、北朝鮮国民の核・核兵器運搬システム関連の教育訓練を監視し、防止することを要請、これが措置ということでありまして、その中で、御指摘のように、貨物検査に関連する措置というところを受けて、具体的に本法案の第三条から第七条に規定をしております。
　それで、もう既に日本は実施しているではないかという御指摘でございますが、この中で、「全ての国が検査に協力すべき旨要請する。旗国が同意しない場合は、旗国は当該船舶に対し検査のため適当な港に向かうよう指示することを決定する。」また、もう一つは、「全加盟国に対し、検査において特定された禁止物品の押収・処分を行うことを決定する。」この二つについては、本法案が、やはりこの行為、決定するということを担保する法案の措置ということになろうかと思います。
○穀田委員　それをよく見てほしいんだけれども、要するに、義務と要請ときちんと分けないとだめなんですよね。ですから、そこが、皆さんが言うやり方をしていると、義務については一〇〇％やっているんだと。やっているんですよ。だって、既に北朝鮮に対する制裁措置として、船舶の入港を禁止し、武器どころか輸出入を全部禁止しているわけですから、いわゆる制裁措置としての、国連安保理決議一八七四が提起している義務についてはやっているんですよ。そのほかは要請しているというふうに書いているわけですよね。
　では、要請の問題について今お話があったから、どんなことが想定されるのか、実際はどうなっているかについて一言聞いておきたいと思います。
　日本が公海上でそういう船舶検査を行うような事態が果たして想定されるのか。言うならば、この六月、北朝鮮の貨物船カンナム号を米軍のイージス艦が追尾したことについては大々的に報道されました。では、公海上の船舶検査ということについていろいろやるというんだったら、こういうことを想定しているんですか。
○前原国務大臣　先ほど委員が御指摘をされたように、義務と要請という言葉が分けられると思います、この一八七四を見ると。
　しかし、要請をされたことについて、それをどの程度行うかどうかというのは、それぞれ加盟国の自主的な判断でございますので、我々としてはそれを書かせていただいたということでございます。
　ちなみに、公海上で行う場合もあるでしょうし、それができない場合においては、回航命令を出すということもあり得ると思います。
○穀田委員　先ほど私が例に出したカンナム号、あの場合だったら、では、アメリカは旗国であるそういう北朝鮮に対して検査の同意を求めたかというと、なかなかこれは微妙な問題でして、旗国の了解が得られない場合については、詳細な報告を制裁委員会に速やかに提出するようになっているわけなんですが、それが提出されていないということは、テロ特における質疑で明らかであります。
　同時に、旗国の同意ということでいいますと、北朝鮮が同意するはずがないんですよ。それはだれが考えたってそうですね。
　しかし、カンナム号というのは、各国の連携でミャンマーに行けなかったわけですよね。それが新聞、テレビでも放映されて、結局、北朝鮮に戻ったわけであります。やはり、アメリカの当時の副大統領も、どの港も寄港を許可しなかったためカンナム号は帰港した、港に帰ったと。だから、周辺諸国が行ったことを見ればわかるだろうと。
　そういうことで、公海上での摩擦を起こして検査する必要など全くないということは、これは十分できるということを示したわけですね。ですから、私どもは、今の意味での公海上のあれは必要ないということを言っているわけであります。質問時間が終了したというので、最後、私どもの考え方はそういうことだと私は考えている。
　そこで、最後に、私は、やはり日本の役割という問題ですよね。
　それは、先ほど述べたように、輸出入の全面禁止とそれから全船舶の入港禁止の措置を実施していて、これによって安保理が義務づけた内容はほとんど実施されている。したがって、その意味では、私どもは新たな法案は必要がないというふうに考えています。
　そして、にもかかわらず、日本領域外の公海で海保と自衛隊が一体となって出動していく、さらに、北朝鮮等への船舶検査を行う体制をつくるということは、やはり軍事的な対応、緊張の悪化につながるということで、私どもは批判してきたところであります。
　公海上での船舶検査は、領海内の警察活動とは異なって、軍事的強制力を持つということは明らかであります。したがって、私は、海保が任務として出動すること自体が問題であって、その事態によっては海上自衛隊が海上警備行動で出動することにつながり、緊張のエスカレーションを招くことになる、それだけはやってはならぬということについて、私どもの見解を述べて、時間が参りましたので終わらせていただきます。おおきに。
○川内委員長　穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本国会召集日（平成二十一年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小室　寿明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石田　真敏君　　　　大野　功統君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　西　　博義君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務副大臣　　　　　　　　内藤　正光君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　江利川　毅君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　未途君　　　　　渡辺　喜美君
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
十一月二十日
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥田　　建君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　功統君　　　　西　　博義君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十六日
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十一月二十日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました近藤昭一でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥田　　建君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　功統君　　　　西　　博義君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る八月十一日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、去る九月十八日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　この際、原口総務大臣及び亀井国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。原口総務大臣。
○近藤委員長　次に、亀井国務大臣。
○亀井国務大臣　郵政改革担当大臣を拝命いたしました亀井静香でございます。皆様方、よろしくお願いを申し上げます。
　すべては四年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する、弱肉強食の市場原理の行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は、閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。
　郵政事業もずたずたに切り裂かれました。山奥の小さな郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってまいりました。手続が煩雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。
　明治四年の郵便創業以来、百三十八年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてまいりました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。
　私が四年前郵政民営化に反対したのは、三事業の一体性が崩れることにより、郵便貯金、簡易保険という日本人の大切な資産が外資による買収の危険にさらされ、また、過疎地や離島のネットワークが崩壊の危険にさらされると考えたからであります。
　私は、国民新党の一員として、民主党、社民党の皆さんと郵政民営化の見直しについて協議を重ねてまいりました。時間をかけて話し合った結果を、衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。
　私は、時計の針を民営化の前に戻すと言っているわけではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正したいと考えております。
　外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、また、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
　このため、まず、郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。
　国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業にかかわる国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにいたします。
　また、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点、地域の行政拠点として、郵便局ネットワークを活用するとともに、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮いたします。
　今後、具体的な検討を進め、その内容をまとめた郵政改革のための法案の次期通常国会提出を目指します。
　私たちは、郵政改革の基本方針を示しました。小泉政権で決められた郵政民営化の基本方針とは全面的に異なる方針であります。当時の方針に従って経営を担ってこられた方々が新しい方針に沿って経営を引き続き担われることは、だれの目にも難しいことであります。政府の方針が確定的に変わったことを受け、前経営陣は身を引かれました。
　齋藤社長を初め新経営陣は人物、能力抜群の方々であり、かつ、新たな郵政改革の基本方針に従って事業を展開していただけるものと確信をいたしております。経営陣の御意見も聞きながら、郵政改革に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　郵政改革のための法案を取りまとめるまでの間、制度設計の支障とならないよう、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法案を今国会に提出いたしました。賛同あらんことをお願いいたします。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、大塚内閣府副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官及び田村内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺総務副大臣。
○渡辺副大臣　このたび総務省の副大臣を拝命いたしました、衆議院の渡辺周でございます。
　私は、総務省のうちの旧自治省、旧総務庁の所管を主に担当いたします。地方行財政は、これから我々が権限と財源を渡し、そして真の地域主権ができる、そのことこそが最大の行政改革であり構造改革である、そのことを信条といたしまして、原口、亀井両大臣また副大臣、政務官とともに、我々、真の自立した国家と地方をつくる、その思いで頑張ってまいりたいと思います。
　近藤昭一委員長を初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、内藤総務副大臣。
○内藤副大臣　おはようございます。
　このたび原口総務大臣のもとで総務副大臣を拝命いたしました、参議院議員の内藤正光でございます。
　私が主に所管するのは、通信・放送そして郵政でございます。いずれも大きな課題を抱える案件ばかりではございますが、近藤委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、多くの問題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思っております。
　どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました大塚耕平でございます。
　亀井大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、亀井大臣をしっかりお支えして職責を全うさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。
○長谷川大臣政務官　このたび総務大臣政務官を命ぜられました、参議院議員の長谷川憲正でございます。
　私の担当は情報通信、郵政ということでございまして、政務官として原口大臣をお支えすると同時に、郵政改革に関しまして亀井改革担当大臣を補佐せよということでございますので、大変お世話になりますが、委員長そして理事、委員の先生方、どうぞ御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、小川総務大臣政務官。
○小川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小川淳也でございます。
　原口大臣、渡辺副大臣のもとで、地方自治行財政を担当いたします。
　近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、階総務大臣政務官。
○階大臣政務官　おはようございます。
　このたび総務大臣政務官を拝命しました、衆議院議員の階猛でございます。
　原口大臣をお支えして、私の所管分野は公務員制度、行政管理、行政評価、また統計なども担当しておりますが、皆様と一致団結して、そして委員の皆様、委員長の御指導を賜りながら一生懸命やっていきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　次に、田村内閣府大臣政務官。
○田村大臣政務官　おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました、衆議院の田村謙治でございます。
　郵政改革を担当させていただきます。
　亀井大臣、大塚副大臣そして長谷川政務官とともに全力で頑張ってまいりますので、委員長初め委員の皆様の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○近藤委員長　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月十一日の一般職の職員の給与等についての報告及び給与等の改定についての勧告並びに公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁江利川毅君。
○江利川政府特別補佐人　このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました江利川毅でございます。
　人事院総裁として、公務員制度改革を初めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存であります。委員長初め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、人事院勧告及び意見の申し出の概要につきまして御説明いたします。
　人事院は、八月十一日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を行いました。
　本年の勧告では、月例給について、例年同様に公務と民間の四月時点の給与を精確に調査し、比較した結果、厳しい民間給与の状況を反映し、給与較差がマイナス八百六十三円、率でマイナス〇・二二％あることが判明しました。情勢適応の原則に基づき、公務員給与を適切な水準に設定することが基本であることから、民間給与との較差を解消するため、月例給の引き下げ改定を行うことといたしました。
　改定の内容としては、基本的な給与である俸給について、若年層と医師、歯科医師を除き、平均〇・二％引き下げることとし、管理職層については一般職員を上回る平均〇・三％の引き下げとしております。また、自宅に係る住居手当について、住宅の新築・購入後五年に限り支給される手当のみが存置されておりましたが、この手当を廃止することといたしました。
　また、特別給、ボーナスについても、例年同様の方法により民間企業における昨年冬と本年夏の賞与の支給割合を調査し、これとの比較を行いました結果、特に本年夏の民間賞与が大幅に減少したことにより、公務が民間を大きく上回っておりましたので、支給月数を〇・三五月分引き下げることといたしました。なお、本年度につきましては、六月期の特別給について先般の特例措置により凍結した分の〇・二月分を支給しないこととし、残りの〇・一五月分は、十二月期の特別給を引き下げることとしました。
　実施時期につきましては、四月に遡及せず公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月の期末手当で解消するよう調整を行うこととしております。
　以上のように、本年は月例給及び特別給について引き下げ改定を行うことといたしましたが、これにより、職員の年間給与は、平均約十五万四千円、二・四％の引き下げとなります。これは、平成十五年の十六万五千円、二・六％の引き下げに次ぐ二番目に大きな引き下げであります。
　なお、超過勤務手当の支給割合等について、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の改正が来年四月から施行されることを踏まえ、所要の改定を行うこととしています。
　また、平成十八年度から、地域間給与配分の見直しや年功的な給与上昇の抑制などを実現するため、給与構造改革を実施しており、平成二十二年度で当初予定していた施策がすべて実現することになります。この改革の効果の検証の一環として、本年四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、改革前より地域別較差は順次縮小してきております。
　次に、公務員の高齢期の雇用問題について御説明申し上げます。
　平成二十五年度から、公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることに伴い、既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務づけられており、公務についても、年金支給開始年齢の引き上げに対応し、平成二十五年度から定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することが適当と考えます。そのための条件を整えるため、総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しや、組織活力及び公務能率を高めるための人材活用方策などの諸問題について、早急に検討を進めていく必要があると考えております。
　定年延長については、その実施のための準備期間等を考慮すると、平成二十三年中には法整備を図る必要があると考えられ、政府全体としての検討を加速することが強く求められています。人事院としては、平成二十二年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申し出を行うべく、関係各方面と意見交換を重ねながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。
　公務員制度改革につきましては、人事院としても能力、実績に基づく人事管理システムの再構築などを推進してまいりましたが、さらに改革の実現に努めてまいりたいと考えております。その際には、高い専門性を持つ職業公務員制度の基本を生かしつつ、制度及び運用の一体的な改革を進めるとともに、公務員が使命感を持って全力で職務に取り組むよう意識改革を徹底することが肝要であります。
　幹部公務員のあり方を考える際には、議院内閣制のもとでの政治と職業公務員の関係についての十分な検討が必要です。また、労働基本権の見直しにつきましては、憲法との関係、使用者の当事者能力の制約、市場の抑制力の欠如、労使関係の実態など公務特有の論点について慎重な検討が必要と考えております。
　このほか、公務員人事管理に関する主な個別課題として、採用試験の基本的な見直し等について報告をしております。
　続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出について御説明申し上げます。
　我が国の急速な少子化に対応するため、国家公務員についても仕事と生活の調和を図り得る勤務環境を整備することが重要な課題となっています。また、民間労働者については、育児休業等に関する措置を拡充する育児・介護休業法の一部を改正する法律が去る七月に公布されております。
　このような状況を踏まえて、配偶者が育児休業をしている職員でも育児休業をできるようにすること、また、子の出生の日から一定期間内に職員が最初の育児休業を取得した場合、再度の育児休業をできるようにすることが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見を申し出たものであります。
　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申し出の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○近藤委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————