Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　例えば、徳島県のある村のダムの問題ですね。村長さんは絶対にダム建設は反対だ、しかし県は促進だ、こういったことで、関係自治体と県が真っ二つに割れたような場合、これがアセスの対象になるかどうか。今のケースが対象になるかどうかは別にしまして、私はしょっちゅうそういったケースがこれからは惹起されるのではないか、そういう懸念をするわけですけれども、そういった場合にどう対応するのか、もう一回お聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　知事意見をまとめる際に市町村の意見も当然聞くわけでございまして、スコーピング以降はそういうことになっておりまして、スクリーニングはアセスにかけるかどうかの判断でございますので、これは都道府県知事の意見でいいのではないか、私どもはこう思っております。
　それ以後の手順になりますと、市町村の意見を聞いて知事がその意見をまとめる、こういうふうになっておりまして、そのまとめた意見を準備書なり評価書に記載をいたしましてそれを公表する、こういうことになっておるわけでございます。
　知事の意見と市町村長の意見が異なったというふうな場合、それでどうしても調整がつかないという場合には、知事が市町村長のそうした意見も添付をして事業者に意見を出す、こういうふうになるのではないか、こう思われるわけでございまして、そうしたことが公表されますので世間にも一般に知られるということになりまして、知事が市町村長の意見を無視するということはできないのではないかと思います。
　また、市町村長は知事に提出した意見を市町村長独自で公表する、こういう手もあるわけでございまして、市町村長の意見が世間の目に触れないということはないのではないか、こういうふうに思っております。
○桑原委員　そういうケースが想定をされるとすれば、私は、そういった知事の段階で意見をまとめて一本化をするというようなことではなしに、直接自治体の意見が事業者に反映をするような仕組みをつくって、その中から総合的に判断をしていくということをやった方がいいのではないかと思いますけれども、それは意見として申し上げておきたいと思います。
　環境庁長官の意見が、本法の中では主務大臣によって勘案されるということになっております。本法では、意見が、勘案されるとか配意されるとかというふうに、いろいろなケースで使い分けられておりますけれども、この勘案と配意の意味、使い分けの意味ですね、これを教えていただきたいと思います一
○田中（健）政府委員　本法案におきましては、確かに勘案と配意というのを同じ条文の中で使っております。
　まず、配意でございますが、法律で使った意味といたしましては、配意は、環境の保全の見地からの意見を有する者の意見のように、さまざまな内容のものが多数あることが想定されるもののそれぞれについて意を配って考慮する。さまざまな内容の意見がある中で、それぞれについて意を配って考慮する、こういうのが配意でございます。
　勘案は、地方公共団体の長や環境庁長官の意見のところで使っておりますように、それぞれの行政分野において責任を有する立場から述べられる意見を受けとめて考慮する、こういう意味に使っておるところでございます。
○桑原委員　そういう言葉の使い分けは、この法の条文の中を見る限りではそうかなとも思いますが、現在の閣議アセスでは、環境庁長官の意見というのは配意をされる、こういうふうになっているようです。それから、電事法あたりにも、あれはどこでしたかな、そういうさまざまな意見に、意を配るというようなところでないところに配意というようなことも規定をされておったようには思いますけれども、どうも配意と勘案の使い分けが判然としないところがございます。
　何か、配意の方が少し軽んぜられるのではないか、勘案なら少し重く見られるのかなというような気もするわけですけれども、ともかく、この勘案ということで、長官の意見は主務大臣で勘案される、主務大臣の意見は事業者によって勘案をされます。そして免許を行う者は、その勘案された結果によって補正された評価書というものと、それから、主務大臣が事業者に意見を出すわけですけれども、この意見書面に基づいて環境審査を行う。最終的には、この環境審査と免許等の法令の基準に関する審査の結果とをあわせて判断をしてこの事業を許認可する、どういう条件をつけるか、そういうことが判断をされるわけです。
　私は、環境庁長官の意見も、勘案の上に勘案をし、最終的にはあわせ判断という形で、時を経るに従って、手続を経るに従って、だんだん環境庁長官の意見というものが薄まっていくのではないかというような懸念を覚えるわけでございます。
　電事法の場合は、逆にこの評価書の内容というものが最終的な許認可をする際の要件になる、こういうふうにかなり強く、要件化ということで、それをクリアしなかったら許可されない、こういう形になっていくわけです。それ以外のアセスについては、だんだん、勘案、勘案、最終的にはあわせ判断というふうな形で、私は、評価書の内容が本当に担保をされていくのかどうか、大変危惧を、懸念も感じるわけですけれども、アセスでありながらなぜそういった違いが出てくるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　電気事業法につきましては、民間の事業でありながら国の電源開発の基本的な計画に入りまして、重要なエネルギー供給の位置を占めているということで、今回、国の関与を従来以上に強くする、こういう事情があったわけでございますけれども、そのほかの事業につきましては、従来なかった規定といたしまして、横断条項によりまして、環境上の配慮からも許認可に当たってあわせて審査をする、こういう条文が入りまして、環境の保全の担保になったわけでございます。
　条文の仕組みにおきましては、先生が今おっしゃいましたような仕組みになっておるわけでございますけれども、何度も申しておりますように、環境庁長官は、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務といたしておりますし、また、関係行政機関の環境保全に関する事務を総合調整する、こういう機関の長でございまして、こうした立場からの私ども長官の意見は、免許等を行う者が意見を述べるに当たって、相当の重みを持って受けとめられるものと考えておるところでございます。
　それから、免許等の審査に際しましての環境の保全に関する審査は、評価書の記載事項のほかに、私どもの環境庁長官の意見を勘案して述べられた免許を行う者の意見に基づいて行われるものでございまして、長官が述べました意見の内容は、私どもとしては、十分その審査の結果に生かされるものと考えております。
　したがいまして、環境庁長官の意見が軽視されるということはないものと私どもは考えておるところでございます。
○桑原委員　そこまで確信をされておるなら、私は、逆にそれを独立の要件として考えて、最終的に許認可の判断をしていけるような仕組みにした方がむしろいいのではないかというふうに思うのですが、なぜなのかということをお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな国の事業等を行います場合に、その主管の、主務の大臣がそれぞれの事業法に基づきます要件で判断をいたしますとともに、今回はこの環境要件も考慮して判断するということになったわけでございまして、それぞれの事業につきましては、それぞれの特殊性がございます。公益性もございます。したがいまして、今回の政府の中の調整では、環境に相当の重きを置いて、新たな視点から横断条項で判断をしてもらう、こういうふうな形になったわけでございまして、私どもとしては、これによりまして、環境保全上の効果は十分担保をされるということを考えておりますし、また、その前提となります私どもの長官の意見も重視をされるというふうに考えております。
○桑原委員　アセス時代よりは格段の前進だと思います。そういう意味では私も評価をいたしますけれども、ぜひ、今後の課題として、さらに環境庁が総合的な調整官庁、あるいは環境改善のための推進の官庁として発展をしていくというか充実をしていくためにも、私は、そういった方向での、権限の強化というか意見の権威というか、そういうものをつけていただくことが大事ではなかろうか、こういうふうに思います。
　次に、この制度では、先ほど長官もおっしゃいましたように、自治体の意見や住民の意見というものが大変意義を持ったものとして組み込まれているわけでございますけれども、この自治体参加あるいは住民参加の意義についてどのように考えておいでになるのか、長官にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　今度の環境影響評価制度につきましては、事業の環境影響は、大変多岐にわたっている環境の項目について評価される必要があります。そのためには、広く意見を聞いて多種多様な情報を集めることが必要であると考えたところでございます。また、身近な自然を初めといたしまして、そこに住む人の評価を聞かずに評価できないものも存在しております。したがって、適正な環境影響評価を行うためには、有益な環境情報を幅広く収集する手続が必要でございます。
　中央環境審議会答申においては、「環境影響評価制度における住民等の関与は、事業者が事業に関する情報を提供し、これに対して住民等が環境の保全の見地からの意見を述べ、その意見に対応して事業者が環境配慮を行う過程を通じて、事業に係る意思決定に反映させるべき環境情報の形成に住民等が参加するものとして位置づけるべき」と述べられております。
　そして、この法案では、そのような趣旨を踏まえまして、住民を初めとする一般からの環境の保全の見地からの意見を求めることにしたところでございます。
○桑原委員　この意義については、かなり今まで議論をされてきたわけですけれども、政府側の見解としては、有益な環境情報の形成への参加だ、政府の意思決定への参加ということではないのだというような考え方ではなかろうかと思うのですが、私は、そんな区分けをするのではなしに、結局、有益な環境情報への参加というものが意思決定に非常に有効なわけですから、いい影響を与えていくということですから、むしろ一連のものとして、一体のものとして考えていくべきではないかというふうに思うのです。この点についてはどうでしょうか。
○田中（健）政府委員　ただいま大臣からも御説明いたした、このとおりの趣旨でございまして、住民からの意見聴取というものは、幅広い環境情報を収集するというものでございます。したがいまして、本法案におきます一般の方々による意見の提出は、事業の意思決定に反映させるべき環境情報の形成への参加として位置づけられるものでございまして、事業の賛否の表明として、事業実施に係る政府の意思決定への参加を意味するものではない、そうしたことはこの環境影響評価の制度の趣旨に沿わないというふうに私どもは考えておるところでございまして、あくまでも有益な環境情報を幅広く収集するという趣旨で御理解をいただきたいと思います。
○桑原委員　環境に与えるいろいろな影響を考えて、これではとても事業そのものを認めることはできないというような意見も、私は、ある意味では環境情報の一つになるだろうというふうに思うのです。頭から、そういった賛否とか立地のいかんとかというのは環境情報とは違うのだというようなことで切って捨ててしまいますと、私は、かなりいろいろな意味での選別、摩擦、そういったものが逆に起きてくるのではないかという懸念もするのですが、そういう意味でどうでしょうか。
○田中（健）政府委員　先生今おっしゃいましたように、そうした環境情報で非常に重大な環境に関する情報がございましてそれが事業の成否に結びついていくということはあろうかと思います。したがいまして、環境情報の中身については幅広く意見を提出していただくというのが重要でございまして、住所地等も限らずにそういう意見の情報を集めるというシステムにしたわけでございます。
　したがいまして、有益な環境情報であれば、事業者の方で積極的にそれを取り入れていくということになるものでございます。
○桑原委員　先ほども少しお話ししましたが、スコーピングあるいは準備書の段階で市町村長の意見が直接事業者に伝わらないのはおかしい、こういうふうに述べたわけです。私は、本来、市町村に住んでいる住民の皆さん方にしても、一体我が町の首長は我々の意向を酌んでどんな意見をこの問題について出しているのかということを知る由がないわけですね。結局、知事の意見ということでまとめられて、調整をされて、そして、知事意見としてはいろいろな形で公表されるわけですけれども、市町村長がどう述べたのかということはわからないということになるわけですね。
　そこで、何か運用といいますか、具体的に知事意見を公表する段階では、市町村長の意見というものが、ずばりそのままそっくり公表されるかどうかということは別にしても、できるだけそういった、市町村長はこんな意見を持っていたのだということがわかるような仕組みにして、その上で知事意見というような、そんな公表の仕方ができないのか。その点、どうでしょうか。
○田中（健）政府委員　まず、地方公共団体の意見を都道府県知事に集約する仕組みをとっている理由でございますけれども、これは、事業者側から見ますと、行政の意見はできるだけ集約されて述べられることが望ましいということがございます。それから、法案が対象といたします事業は広域的な環境影響が懸念されるものでございまして、広域的な環境行政に責任を有する都道府県知事が地方公共団体の意見を取りまとめることが適当である。
　こういうふうな判断のもとに、こうした都道府県知事が集約する仕組みをとったわけでございますけれども、先生今お話にございましたように、地方公共団体の意見の形成に際しまして、市町村長の意見が埋没するというふうな御懸念でございますが、現行の閣議要綱によりますアセスの運用におきましても同じようなシステムになっておるわけでございまして、市町村意見は知事が集約をして出してくる、こういうふうになっておりまして、運用におきましては、市町村長の意見を知事意見にそのままつけて出してくるというのが相当程度あるわけでございます。
　そうしたことで、実態的には市町村長の意見が埋没するということはないわけでございますし、かつまた市町村サイドにおきましても、その意見が重要でございますと、何らかの方法でその意見を市町村独自で公表をする、こういう手もあるわけでございまして、市町村長の意見が埋没をするということは、実態的に見ても方法論としてもないのではないか、こういうふうに思っております。
○桑原委員　私は、地方におった経験もあって、今局長が言われたのとは逆に、市町村長さんの意見を聞きたい、教えてくれと言っても、県の段階ではなかなかそれを公表しない、見せない、そういうのが通例ではないかというふうに思いますので、ぜひそういったことがオープンに公表されるような仕掛けをつくってほしいと思うのです。
　特に環境庁は、それぞれの段階で、いわゆる主務省令をつくるに際しても協議をするわけですし、あるいは基本的な事項は環境庁がつくるということですから、そういう意味での、まとめ上げていくという一つの基準、ルールというようなものは既にあるわけでして、私は、できればやはり生の市町村長の声がどうであったのかということなどもしっかり受けとめて、その上で調整をしていくというルールがあるわけですから、それを活用していった方がオープンで、わかりやすくて、みんな納得がいくということになるのではないかというふうに思いますので、この点は法律でそうなって今提案されていますから、かなり難しいところもございますけれども、できるだけ運用の中でそれを改善をしていくということを考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
○田中（健）政府委員　これから法律が成立した暁には、いろいろとガイドラインあるいは運用通達等を考えてつくってまいることになるわけでございまして、今先生がお話しになられましたような点も含めまして、運用で工夫ができるか、ひとつ考えてみたいと思います。
○桑原委員　アセスの対象地域をどこにするのかという選定基準についてですが、これは主務省令で定めるということになっております。
　私は、ぜひこの段階で、選定基準に基づいて定めていくわけですけれども、当該地域の意見、それを何らかの形で酌み取っていく方法を考えていくべきではないかというふうに思うのです。
　これは、実際のアセスをやっていくときに、どこまでが含まれるのか、どこに影響があるのか、ここが非常に議論になるわけでして、ぜひそこら辺に地域の声というものをできるだけ反映するようにしていった方が、先ほど急がば回れの話もございましたけれども、私は後々に問題を引きずらない一つの方法ではなかろうかと思いますので、そこがこの制度からちょっと見えてこないものですから、そこら辺はどう考えておいでなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　関係地域の設定でございますけれども、この関係地域は、準備書の送付先でありますとかあるいは縦覧地域を定めるものでございまして、意見提出ができる住民の範囲を限定する意味では決してないわけでございます。そのために、関係の都道府県や関係市町村に抜け落ちが生じないように、事業の種類に応じまして幅広い市町村単位で定められるように主務省令で定めることといたしたいと思っております。
　関係地域は主として事業の種類に基づき定められることから、環境庁長官と協議の上定められる主務省令におきまして、事業者が適切に行えばいいというふうに考えておるところでございます。
○桑原委員　それでは次に、発電所のアセスについてお伺いをしたいと思います。
　発電所の問題につきましては電気事業法にゆだねられる部分がかなり多いわけでございまして、主務大臣である通産大臣の関与が強く認められている、こういう仕組みになっておりますけれども、改めてその理由についてお伺いをしたいと思います。
○田中（健）政府委員　発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の省議アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導し、監督をいたしまして、十分な実績を上げてきておるというのが一つございます。それから、先ほども申し上げましたが、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものでございます。
　こうしたことから、私どもといたしましては、今回の法案整理に当たりまして、基本的な手順はアセスメント法の手順に従う。まず、対象事業になりまして、アセスメント法の手順に従ってスクリーニング、スコーピングから始めるということでございますが、ただいま申し上げましたような電力の特殊な事情とこれまでの経緯等を踏まえまして、電気事業法も改正をいたしまして、手続の各段階から国が関与する特例を設ける、こういうことで調整を図ったものでございます。
○桑原委員　個別の段階で少しお聞きしたいのですが、ほかのアセスと違いまして、スコーピングの際に、通産大臣に対する知事意見というのが出されます。その際に、住民等の意見に対する事業者見解、これが出されるわけですが、知事はこの事業者見解に配意するという、普通のアセスにはない規定が加えられております。これは事業者見解も主務官庁の方に直接見解として出されるわけですから、特に知事がそういったものに配慮するまでもなく、事業者見解は直接通産大臣に出されることになっておるわけですけれども、改めてそういったことに知事が配意をしなければならぬという特別な理由というのは何でしょうか。
○真木説明員　発電所のアセスメントにおきましては、事業者に対しまして、方法書に調査の項目だけではなくて、調査、予測、評価の手法を必ず記載させることといたしております。都道府県知事が方法書について環境保全の見地から意見を述べるわけでございますが、それに当たりましては、環境影響評価の項目や手法について事業者の見解を正確に把握し、これを検討することが重要であると考えております。
　こうした観点から、方法書についての住民等の意見に対する事業者の見解に配意をするということとしたものでございます。
　なお、環境影響評価法案におきましても、準備書段階で都道府県知事が意見を述べる際には、同様に住民などの意見に対する事業者見解に配意をすることとなっています。
○桑原委員　ちょっと私の勉強不足ですけれども、ほかのアセスについても、知事は事業者見解、そういうものに配意するというふうに規定をされておりましたでしょうか。
○田中（健）政府委員　本法におきましては、準備書段階で事業者の見解に知事は配意をする、こういうふうになっております。
○桑原委員　スコーピングや準備書作成の段階での通産大臣の勧告、あるいは評価書の作成段階での変更命令、大変強い権限を通産大臣は与えられております。それ以外の普通のアセスは、その段階では一般的には事業者は主務大臣の助言を求めることができる、そういう関係になっているかと思いますけれども、そういった助言とかというレベルではとてもだめなんだ、強い権限をどうしても必要とするのだという理由づけを少し教えていただきたいと思います。
○真木説明員　今回の法制化に当たりまして、発電所につきましてはこれまでやってまいりました省議アセスを踏襲するという考え方でいるわけでございますが、現行の省議アセスにつきましても、通産省は審査をし、その結果、必要に応じて所要の指導を行いまして、事業者が提出をいたしました準備書を修正させるということをいたしているところでございます。また、環境影響調査書に記載されている環境保全対策について、工事計画に反映をさせますために工事計画の認可要件にもしているところでございます。
　このように通産大臣が関与をするというこれまでの手続によりまして、過去二十年間、百二十件の実績を積み重ねてきておりまして、発電所の立地に際して十分な環境保全が図られてきているものと考えております。
　今般の法制化に当たりまして、今後とも発電所の立地に際して、環境保全に万全を期すために、現行の省議アセスを基本といたしまして、通産大臣の勧告や評価書についての変更命令の手続を設けるとともに、工事計画が評価書に従っているということを工事計画の認可要件としたものでございます。
　今後とも環境保全に万全を期すとの観点から、環境審査顧問など第三者の意見を踏まえつつ、通産省といたしまして事業者の準備書、評価書などを厳格に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑原委員　通産省の今までの実績、それから環境保全に関する適切な対応をしたいということで、そういった強い権限を持ってそれに臨みたい、その気持ちは私はよくわかります。わかりますけれども、環境保全の観点からそういった対応をしていくということであれば、むしろ私は今度は環境庁にお聞きしたいのです。
　これはある意味では、過去の今までやってきたのはこうだったからということではなしに、これからを展望したときに、勧告であるとかあるいはそういった変更命令であるとか、そういうものを環境庁がやるんだというようなことの方がむしろ適切なように思えるのですけれども、それはどうですか。
○田中（健）政府委員　この環境影響評価制度と申しますものは、まず事業者のセルフコントロールでやっていただくというのが考え方の基本でございます。これは環境基本法にもそういうふうにうたわれております。事業者みずからが自分の責任と負担において環境への配慮をやっていくというのが基本的な考え方でございまして、その上に立ちまして、私どもが必要なシステムをつくって必要な関与をやっていくということでございます。
　そうした点を踏まえまして、私どもといたしましては、事業者が環境影響評価を行います基本となる指針をつくりまして事業者にそうしたことをやっていただくということでございまして、環境影響評価に十分配慮をしていただく、それに資することを必要に応じて意見として事業者に申し上げる、こういうシステムにいたしておるところでございます。
　主要諸国におきましても大体こういう考え方で制度が構築をされておりまして、電気事業法に基づく発電所につきましては、電力の特殊性ということで通産省の方におきまして国の関与を強めている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○桑原委員　このアセスメント制度の体系の中で一番強い権限といいますか、そういうものを環境保全の観点から環境庁というものがしつかり保持をしておるというのが外から見て大変自然なように思えるのですけれども、実際にはそういう従来からの実績などを踏まえて、事業官庁に対してどうするのかというのが環境庁の構えなんだ、こういうことでございます。
　ぜひこれも、やはり本当の意味でこのアセスメント制度をトータルな体系のものにしていくときには、私はいつまでもそういった形で、電事法についてはこうなんだというようなことにはなかなかならないのだろうとは思いますし、また将来的には環境庁の権限も強めて、そういった勧告やあるいは変更命令なども含めたようなものがすべてのアセスについて環境庁が担保できるような、そんなことをむしろ目指していくべきではないかと思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、通産大臣は準備書の審査をするときに環境庁長官の意見を聞かなければならない、こういうふうになっております。しかし、私もちょっと条文全体を見ておりませんのであれですが、この意見がどんなふうに配慮されていくのか、勘案されていくのか、そういった条文がどこにあるのか、どこにひっかかってくるのかちょっとわからないのですが、これはどうなんでしょうか。
○真木説明員　電気事業法改正案の四十六条の十四第二項の規定によりまして、通産大臣は準備書の審査を行うときは環境庁長官の環境保全の見地からの意見を聞くことが法律上義務づけられております。先ほど環境庁からも御答弁がございましたが、環境庁長官は環境行政を総合的に推進することを任務とする国の機関の長でございまして、その環境の保全の見地からの意見については、通産大臣が審査、勧告の際に勘案し、重みを持って受けとめるべきものであると考えております。
　したがいまして、環境庁長官の意見は、通産大臣の審査あるいは事業者に対します勧告に十分反映され、事業者が行う環境影響評価にも反映されるものと考えているところでございます。
○桑原委員　その内容がどの条文の中で勘案をされていくということになるのかというのが少しわからないものですから、電事法の中でそういう規定がないとすれば、それはアセスメント法の中でどんなふうにひっかかっていくのか、そこをちょっと教えてください。
○真木説明員　電気事業法の中で、先ほど御説明いたしました改正案の四十六条のところで、通産大臣が準備書の審査を行うときに環境庁長官の環境保全の見地からの意見を聞くことが義務づけられているということでございます。
○桑原委員　意見を聞くことが義務づけられることはわかったのですけれども、それがどんなふうに勘案をされて反映されていくのかというのが明確な条文になっているのかいないのかということをお聞きしたわけです。
○真木説明員　条文上はただいま御説明しましたような書き方でございますが、その意見の取り扱いについては、通産大臣が審査、勧告の際に勘案をしているということでございます。これまでの二十年間、百二十件の省議アセスの段階でも環境庁長官の意見をお聞きしておりますけれども、環境庁と意見調整の整わなかった発電所については、実際に工事計画の認可をしていないわけでございます。
　法制化後も、環境庁長官の意見の取り扱いにつきましては引き続き十分に尊重してまいりたいと考えております。
○桑原委員　通産省の方の御意見はわかりましたけれども、そこら辺がどの条項で、明確に審査の際に環境庁長官の意見というものが勘案されていくのか、そこら辺を少し、ここでこう読めるのだというようなことを、もう少し説得力のある根拠をぜひ示していただきたいと思います。これは今お答えできなければいいのですけれども、その条文ですべて読めるのだということで考えておられるということですか。
○真木説明員　電気事業法の環境庁長官の意見を聞く条文につきましては、今御説明したとおりでございます。
　なお、他の事業についても、これは環境影響評価法案の方に条文がございますけれども、同じような取り扱いになっております。
○桑原委員　以上で終わらせていただきますが、私も、先ほど来意見がたくさん出ておりましたけれども、何とか、環境行政をつかさどる環境庁が本当にこの法案を見事に成立をさせて、そしてそのことによって日本の環境全般に、しっかりした調整はもちろん環境改善の大方向を示して、それを推進していく、そういう官庁として大きく発展、脱皮をしていっていただきたい、そういう願いでいろいろな質問をさせていただいたということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。この環境アセスメント法案につきましては三回目の質問になります。
　先ほど質問なさった方が御自分の小さいころの環境との触れ合いなどにも言及されておりましたが、私の場合は一九六〇年に生まれておりまして、私が生まれたときから高度経済成長というのが始まりまして、都会の大阪で育ちましたので、こんな言い方おかしいかもしれないのですが、川といったら真っ黒け、どぶ川というか、残念ながら大好きな道頓堀の川もえらい真っ黒けなのです。周りも高速道路がどんどん建ち始め、そして小学校のときの環境の思い出といえば、光化学スモッグではたばたと体育の授業で倒れていくとか、そして体育の授業がなくなるとか、そういう時代を子供時代に送ったわけなのです。
　自然との触れ合いといえば、私たち都会に住んでいた子供は、お金を出してどこかに自然を見に行くというような、そういう体験でございました。自然とともに生きるという子供時代にとってはとても大事なことが、残念ながらやはり開発、開発というあらしの中で育ったもので、なかなか体験ができなかったということを非常に残念に思っております。
　そういう意味では、今回のこの法案が成立し、きっちりこれが遂行されていくということは、そういう子供たちの健康や、それから自然を破壊するということだけではなくて、精神的な発達過程においても非常に重要な意味を持つのじゃないかということで、特に関心を持っております。
　さて、そういうことで幾つか質問させていただきます。いよいよ私が最後の質問ということになりますが、今までお聞きした中でちょっと疑問に思った点も含めまして御質問させていただきます。
　まず、今まで環境庁がそういう事業の審査に意見を申し述べたのは二十三件であるというふうに先ほど田中さんの方でしょうか、お答えいただいたのですが、これはどのぐらいの期間に二十三件なのでしょうね。それと、今までどのような意見を言われたのか、二、三御紹介していただけないでしょうか。
○田中（健）政府委員　閣議アセスで意見を申し上げましたのは、求められたときだけでございますので、二十三件で、これは制度が昭和五十九年にできまして、それ以来の数でございます。対象となった事業はたしかその十倍以上あろうと思いますが、私どもの意見を求められたのは今申し上げた二十三件、これが制度ができて以来の数でございます。
　重立った点を申し上げますと、東京湾横断道路でございますけれども、川崎と木更津の間のほどなく完成する道路につきまして意見を申し上げております。それから……（「中身」と呼ぶ者あり）中身ですか。いろいろございますけれども、まず、東京湾横断道路が接続をいたします川崎側の陸上部、ここで二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質の環境基準が未達成でございますので、種々の対策を環境庁としても講じておるところでありますが、こうした状況にかんがみまして、実施に当たっては換気その他汚染物質の除去に最善の努力を尽くしてくれということでございます。
　そのほか、まず、どういう事項で申し上げているかということを申し上げますと、首都高速の都市高速道路中央環状新宿線目黒−豊島区間、それから川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路、大阪都市計画道路淀川左岸線、堺・松原都市計画道路大和川線、第二名神自動車道等々でございます。
　環境庁長官の意見の概要として、個別ケースじゃなくて大体どういうことで意見を言っているかということでよろしゅうございましょうか、細かくなるものですから。一つは、道路供用後の大気汚染あるいは騒音の防止対策、それから工事中の騒音とか濁水の防止対策、発生する残土の適切な処理対策、それから自然保護、自然環境のいろいろな保全対策、それから工事中及び供用後の環境監視、サーベイランス等でございます。それから、地方公共団体等との調整ぐあい等につきましていろいろな角度から意見を申し上げている、こういう状況でございます。
○辻元委員　今までの閣議アセスでそういう意見を述べられたということなんですけれども、今回、新しい法律を制定しようということは、やはり今まででは不十分であったとか、環境庁としての反省点とか、こういう点について問題が多かったのでここはしっかり法律として規定しておこうというようなことが内部で話し合われたのではないかと思うのですね。その点についてお聞きしたいのですが、どういう点を不十分と見て、そしてそれを改善するために今回どういう点を留意しながらつくられたのか、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　意見としてはこれまでもいろいろ申してまいりましたが、私どもといたしましては、制度の仕組みといたしまして、先ほど来申し上げておりますように、これまでの要綱アセスでは、相当程度事業が固まった後にこのアセスメントの制度が、手続が始まるということでございましたので、できるだけ早い段階から環境に配慮をした仕組みにしたいということで、先般来御説明しておりますようにスクリーニングとかスコーピングの制度も導入をいたしました。
　それから、私ども環境庁長官が求められたときだけしか意見が述べられなかったという点が非常にやはり大きな制約でございまして、必要に応じいつでも意見が申し上げられるということでございます。
　それから、環境影響評価の結果をその事業の許認可に反映をさせるということで、事業者に対します重みも非常に増してまいります。そういうことで、今回は横断条項という条項を設けまして、許認可の場合に環境への配慮もあわせて判断をするというふうな環境影響評価制度にしたということ等々でございます。
○辻元委員　わかりました。
　ということは、先ほどの御答弁の中に、スクリーニングを行うのは立地場所がほぼ固まってからという御答弁があったかと思うのですね。ここでちょっと一点だけ確認しておきたいのですけれども、今回、意見を長官を含めまして環境庁がお出しになるというのは、その事業の中止もしくははっきりとした変更ということも言う可能性があるということを確認させていただいてよろしいですか。というのは、よくあるのは、もう固まっているから、場所も決まっているからとずるずる行くんですね。そうじゃないということをはっきり確認したいと思うのです。
○田中（健）政府委員　先ほど申しましたように、事業種によっていろいろ違うと思いますけれども、スクリーニングをやるときの段階で立地場所等はおおむね固まっているものが多い、こういうふうに御説明をしたわけでございますが、要するに、今度の手続によりまして、早目早目に情報が公開をされまして、いろんな人の意見を聞いていくということで、その間に環境に対していろんな配慮の措置が講じられる、準備書あるいは評価書でその辺が煮詰まってくるということでございます。私ども環境庁長官が、評価書ができた段階でそれに意見を申し上げますけれども、その段階におきましても、非常に大きな環境への影響が憂慮される、こういうことでございますと、私どもの意見によりまして、あるいは事業の中止にまでなるというケースもあることは想定をされます。
○辻元委員　そうなってきますと、先ほどから何回も話には出ておりますが、スクリーニングの段階というのが非常に大事だと思うのですね、ここをやるのかやらないのかと決定すると。ところが、残念ながら、先ほどの話にもありましたが、この段階だけは知事のみになっているのですよ。このときに、ほかは市町村の意見もかんがみるというふうになっておるわけですが、ここだけが知事のみになっているというのは、今回のこの制度、先ほど重要性をおっしゃった点から見れば、そここそ一番地域と密着している人たちの意見を吸い上げるということが大事だと思うのですね。ここを改めてもう一度お伺いしたいと思います、どうしてここだけが外れているのか。
○田中（健）政府委員　スクリーニングの判定でございますけれども、この判定は、その事業の特性であるとかあるいは地域の特性を考慮をいたしましてやるかどうかの判定をいたすわけでございますし、その判定の基準につきましては、私ども長官が基本的事項を定めまして、それに基づきまして主務大臣がその指針を定める、判定の基準を定めるということでございます。おおむねその判定の基準に基づきまして、その地域特性なり事業特性を考慮して判断をしていくということでございます。
　そうしたことで、その地域の環境の特性等につきまして、地域の基本的な情報は都道府県知事が十分に承知をしているであろう、広域的な環境行政をやる立場の都道府県知事がそういうことの知見等、知識等を十分有しておるであろうということで、判定に当たりましては都道府県知事に意見を聞けばそれで十分であろう、こういう判断によるものでございます。
○辻元委員　それはさっきから何回も聞いた答えなのですが、そうしますと、例えば政令指定都市というのがありますけれども、これをつけ加えるなり、例えば神奈川でいえば七百万の人口で横浜はほぼ半分ぐらいいるわけですね。やはりそういうできるだけ小さい枠で意見を吸い上げるというのは大事なのですが、そういうおつもりも一切ないということなのでしょうか。
○田中（健）政府委員　スクリーニングはアセスの対象にするかどうかという判定をするものでございます。そうしたことで、対象になるものは私どもの国の制度に乗ってくるわけでございますし、対象にならないと判定されたものは、あるいは地方自治体のアセスメントの制度に乗ってくる、こういうことになろうかと思います。
　これはスクリーニングの段階でございまして、スクリーニングを終わりましてどういう調査項目を調べるかということのスコーピング以降につきましては、幅広く環境情報を集約する、こういうことで幅広く市町村長あるいは知事、それから一般の環境に意見を有する者の意向も徴するということにしております。
　そういうことで、そのプロセスとして、スクリーニングはアセスの有無の判断でございますので、基準によりまして相当客観的に判断ができるということとともに、幅広く地域情報も持っておる知事の意見を聞けば十分だ、こういうことでございまして、スコーピング以降、市町村を外しておるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○辻元委員　私の意見は反対で、最初が肝心だというふうに思うのですね。そこからスタートしてしまったら、こういうものはかなり今までも既成事実が積み重ねられていくわけですね。ですから、最初が大事だから申し上げているのですけれども、再考いただきたいと思います。各党の方、大体この辺に触れられているのですよ。これだけみんなが言っている意見というのは非常に耳を傾けられてもいいのではないかと思います。
　さて、先ほどから何名かの方もおっしゃっていますけれども、そうしますと、地方自治体との関係です。自治体でアセスをやっているところが既にあるという中で、自治体の中には、うちのところのアセスの方が厳しいのをやっておるから、国が今回法律をつくってやるとしても自分のところの意見も十分反映させたいと言っておるところもあるように聞いております。私は、これは自治体の選択制というのを導入したらどうかと思うのですね。というのは、国のアセスでやりたい、もしくは、両方を考慮に入れてうちは独自のもやりたいから話をしたいというのを自治体そのものが決めるというのはいかがなものかというふうに考えております。
　といいますのは、幾つかの理由があるのですが、先ほど二十三件で、この三倍か四倍の数にふえる、環境庁の方も十一人のスタッフで、それに何人かも手伝う、庁を挙げてやるとおっしゃっているわけなのですが、全国のことをやらなあかんのです。自治体というのは、事業があったとしてもそこのところに一件や二件ですわ。物すごく集中してやれるわけですね。
　東京で見ていて、沖縄で行われることについて、やはり環境を判断していくというのはそのところの文化であったりイメージであったり、書面だけで、積まれている書面を見て、そこに行ったこともない人が判断していくというのはどう考えても私はぴんとこないというか、正確な判断ができないのではないかというふうに思うのですね。
　そういうところを補完する意味において、自治体で環境アセスをやっているところは、それぞれの県とか地域、そんな何十件も来ませんので、そこに住んでいる人たちはそこのことを一番よく知っている人なんですね。ですから、これは自治体の自主性に任せて選択制を導入されることを提言したいのですけれども、いかがでしょうか。
　といいますのは、これは見ていると、どんどん大きいところ大きいところで決定していこうというように見えてしようがないのです。こういうものは小さいところ小さいところに行かないと実行力がないと思うのですね。ですから、いかがでしょうか、選択制というのは。
○田中（健）政府委員　本法案でアセスメントを行います対象事業でございますけれども、これは中央環境審議会の答申等にも言われておりますように、非常に大規模な事業で環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものについて、国が国の立場で一定の水準の環境影響評価を確保する、やる必要があるというものにつきまして対象事業といたしまして、さらにそれは国が環境への配慮を考慮できるような、すなわち国が許認可権限を持っているような事業につきまして国の立場でアセスメントを行う、こういうことで整理をいたしておるわけでございます。
　既存の閣議要綱におきましてもそういう考えで整理をされておるわけでございますけれども、これはあくまでも要綱でございまして、行政指導の範囲でございます。したがいまして、私どもの国の制度と、それが対象にしております事業が地方の条例あるいは要綱で行われておりますアセスメント制度の対象事業と重複をするということがあったわけでございますが、今回はこれを法律制度にするということでございます。そうしたことで、先ほどから申し上げておりますように、国の立場から見て一定の水準を確保する必要があるアセスメント事業を実施するということでございます。
　私どもといたしましては、そうしたことで法律を仕組んでおりまして、国の事業を実施する場合には、法律の整理といたしましても、やはり六十条に書いておりますように、法律の制度と条例の制度で国民に同時に負担がかかるということはどうしても避けるということによりまして、法律の整理といたしまして国の事業につきましては地方公共団体の方ではこれをやれない、こういうふうな整理にしたわけでございます。そういうことで、その制度の趣旨から見ましてそういう整理になっておりますのを御理解いただきたいと思います。
○辻元委員　何回聞いても理解できないのですけれども。
　といいますのは、私、実際のことを申し上げているのですね。制度はそうかもしれないのですけれども、書類を積まれてこれを審査していくわけなんですが、自治体がやりたい場合はそこでもおやりになってその意見も聞く、協議する。何もそれを国の方が優位に立つというふうに決めてしまうことはないのではないかと申し上げているわけですよ。その自治体の方だけをやれとかと言っているわけではなくて、そういう余裕を持たして幅広くやった方がいいのではないかというふうに申し上げているのですね。そういうことです。
　これはちょっと先ほどから何回も押し問答になっておりまして、回答が長いですので、時間がありませんから、そこは再考なさってもいいのではないかというふうに思うのですが、強くそこは申し述べておきたいと思います。
　それからもう一つ、長官の意見の形成について幾つか御質問したいと思います。
　先ほど田中局長が、相当の重みを持つという御発言をなさいました。相当の重みというのは、重みをつけないと重みは勝手についてこないと思うのですね。これは重みはっけるものだと思うのですが、では重みをどうやってつけるかというのは具体的に何をするかということだと思います。
　その中で幾つか申し上げたいことがあるんですが、一つは、この重みをつけるときに、第三者機関の設置については、各所から言われておりますけれども、再考される余地はないのか。それともう一つは、立ち入りということはお考えでないのか。これはアクションなんですけれども、重みがあるというのは何か。これはちゃんとよく聞いておかないと、もしくは、最後の発言はいろいろな調査を独自にする、マル査じゃありませんけれども、そういうものがあって初めて重みを持つわけですね。書類審査だけではなくて、環境庁は独自に調査もするかもしれないということを持ち、初めて重みを持ってくると思うんです。それがお伺いしたい点。
　それともう一つは、市町村と知事、先ほど、知事の意見の中には、市町村と対立した場合も、その対立した意見をつけて環境庁に書類として上がってくるという話がございました。この対立している場合には、これもアクションです。書類だけを見るのではなくて、例えば知事の意見を直接聞く、対立している場合です。市町村長の意見等を直接、こっそりでも公でもいいんですけれども、聞くというような、そういうアクションはとられるおつもりがあるのか。それが全くないとすれば、これは書類が上がってきて、それを見て審査するだけで重みが果たして本当につくのかしらというふうに心配するんですが、そういう計画や実際の実務の進め方、いかがでしょうか。
○田中（健）政府委員　まず、環境庁長官の意見の形成に際して、第三者機関を設置をしてやったらどうか、こういうことでございます。環境庁長官等を含めまして、この審査は事業の許認可大臣がやるわけでございまして、したがいまして、知事意見なり、あるいは私ども環境庁長官の意見、すなわち第三者が審査のプロセスに意見を提出して参画をするというのは非常に大事でございます。
　そういうことで、環境庁長官が第三者として意見を述べる、評価書に対しまして意見を述べるということといたしておるわけでございますが、これが先生おっしゃいますように、客観的かつ公正な審査ができるように、その中身も本当にきちんとしたものでないといけない、これはおっしゃるとおりでございます。
　そういうことで、環境庁長官が意見を述べるに際しましては、私ども担当スタッフが十分に審査を行っておりますけれども、必要に応じまして専門家の知識あるいは経験も活用いたしまして、さらに意見の形成に努めて、審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。必要に応じまして、専門家の意見を活用していきたい、こういうことでございます。
　それから、環境庁職員が現場に立ち入って調査をするようにしたらどうかということでございますが、これはアセスが終わった後の事後調査と事業の実施後の対応でございますけれども、これは地域の環境の保全の観点から、地方公共団体もいろいろやっておられるところでございますし、また、その事業の主務官庁ということで、許認可大臣がその後もいろいろ指導監督に当たられるということの立場にあるわけでございます心・
　それぞれの立場あるいは制度において適切に対応がされるものと思いますが、環境庁といたしましても、事後に環境上の問題が生じるかということもございます。そうしたことのために大気汚染防止法なりあるいは水質汚濁防止法その他法律がございまして、その各種の法規の適正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、市町村意見と知事意見でございます。これは、先ほども申し上げましたけれども、知事意見に市町村意見を聞いて知事意見として出してくる、こういうことでございますけれども、先ほどお話ございました両者の間で調整がつかない、こういう場合には、私どものこれまでの運用から見まして、知事意見に市町村意見をそのままつけまして意見として提出をされる、それが準備書なり評価書に登載をされるということでございまして、そのプロセスでも調整がつかずに、評価書の中でも調整がつかないということで私どもの方に意見が提出をされてまいりますと、私どもといたしましても、実態的に、もし必要があればその市町村意見あるいは知事意見を実際上聞いてみるということも、プロセスとして行うということは考えられると思います。
○辻元委員　そうしましたら、その長官の意見の重みということなんですが、もう一点だけ伺います。
　そうしますと、先ほどから、専門家の方も含めてお話を聞かれるというふうに、第三者機関は設定しないが個別案件については専門家の意見を聞く、この専門家や意見を聞かれた方のお名前の公表などを含めまして、長官がどのように意見を形成されたか。例えば、こっちの知事さんとこっちの市町村さん、意見調整できてないけれども、こういうことにかんがみてこういうふうに形成して申し上げたというようなそのプロセスを、そういう実際にかかわった人の名前も含めて情報公開されることが、私はこの環境庁長官の意見に非常に重みをつけることになると思いますが、そういう御予定はあるかどうか、長官にお聞きしてもいいんですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　環境庁長官の意見形成の過程につきましては、先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、それを公表するということについてはおのずと一定の限界があるものと認識をしておりますが、結果の透明性を確保する観点から、環境庁長官意見についてはこれまでも案件ごとにその都度公表してまいりました。今後も、環境庁長官意見はその都度公表することといたしますが、また、意見を述べるに際しましては、必要に応じて専門家の知識や経験も活用して適切な意見形成に努めて、審査の信頼性を高めていきたいと考えております。
○辻元委員　その内容の公表の仕方ということを御質問したつもりなんですけれども、そういう人の名前も公表していくということが、これは重みをつけることになるかと思います。ですから、ぜひそれは、単にこういう意見を申し述べたということだけではなくて、そのプロセスを公開していくということが一番大事なのではないかと私は思いますので、残り時間、もう時間が超過しておりますので、質問はこれで終わりますが、まだまだこの後審議されていきますので、その点については、きょうの皆さんの審議を踏まえまして考えていただきたいというふうに思うんです。じゃ、終わります。どうも。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣の期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成九年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　堀込　征雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小等に伴う沖
　縄県に係る諸問題並びに沖縄振興策等に関して
　の実情調査のための議員派遣に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、岩國哲人君より、四月二十日から五月一日まで十二日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、堀之内郵政大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の永井英慈君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十分程度とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　郵政大臣　堀之内久男君
　　　質疑通告
　　　　総、郵、文　　　　永井　英慈君（新進）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、議員派遣に関する件についてでありますが、在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小等に伴う沖縄県に係る諸問題並びに沖縄振興策等に関しての実情調査のため、議員十二人からなる議員団を来る四月二十日から二日間派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党五人、新進党三人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、武部商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正案につきまして、堀之内郵政大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　平成九年四月十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日に開会することといたします。
　なお、明十六日水曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会