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○一井淳治君　昭和五十一年に動物性たんぱく質の摂取量の中で、これまで水産物が占めていたものを畜産物の方に譲り渡して、もう現在では四〇％台に落ち込んでいるということですが、畜産物の方は外国の圧力もありますし、国内でもコスト切り下げという非常な努力が進んでおりまして、今後畜産物の消費がふえる傾向が一層強まるんじゃないかということを痛感いたしておりますけれども、そういう中でぼやぼやしておりますと水産物が押されてしまうんじゃないかというふうな危機感も多少あるわけでございます。
　六十二年度に現在の水産物需要拡大の施策が一応見直されて進行しているわけでございますけれども、来年度はもっと本格的にといいますか、よほど本気で取り組んでいただかないと水産物が畜産物に押されてしまうんじゃないかという心配があるわけでございますが、そのあたりの心構えといいますか、取り組む決意といいますか、そういう点についてお尋ねいたしたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　食生活全体が飽和状態に達しつつあるということから言いまして、どこかが伸びるとどこかが減るということでは、農林水産行政全体としては問題があるわけでございまして、それぞれが調和がとれた形で消費が伸びるなり定着していくということを省全体として心がける必要があるわけでございます。ただ、水産物につきましては、先ほど来お話ししておりますように、ヘルシー志向でございますとかあるいはグルメ志向でございますとか、こういうことで、特に若い方々にも復権し始めてきているという新しい芽がございますので、そういうものに着目して従来からもいろんな消費拡大なり普及運動をやってまいりましたけれども、こういう従来の施策を今後ともさらに一層充実しながら強化してまいりたいと思っております。
○一井淳治君　学校給食の関係でございますけれども、これは消費を促進するというだけでなくて、国民の食生活、食習慣を子供のころから形成するという意味で大きな意味があると思いますけれども、学校給食に対して水産物を一層取り入れていくという関係での御努力を、これは主管の官庁が文部省でございますのでまともには文部省に要望するべきことであるかもしれませんけれども、しかし水産物の生産を主管しておられます農林省として、学校給食の消費の増大ということに一層御努力いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　魚食を普及させていきますためにも、これは別に魚食に限らずすべてそうだろうとは思いますけれども、子供のころからそのものになれ親しませるということが何といいましても長期的に必要なわけでございまして、学校給食にできるだけ水産物の利用をしていただくということから、従来からもいろんな働きかけなり助成も行ってきているわけでございまして、その結果もございまして最近学校給食におきます水産物の消費というものはおかげさまで若干ではございまけれども伸びつつあるという現況にあるわけでこざいます。
　ここのところ、農林水産省におきましても、外食における水産物消費の拡大を図るための事業というものを行っているわけでございますけれども、こういう中で給食者への水産物の安定供給を図るということで、結果的に学校給食に対して円滑供給ができるというようなことに助成を行ってきておりますし、それから関係団体、具体的には大日本水産会で行っておりますおさかな普及協議会というものがあるわけでございますけれども、ここで学校給食用のメニューの作成でございますとかあるいは学校給食関係者を対象といたしました料理教室、こういうものを実施しております。
　それから、学校給食で魚食を普及する際、何といいましても給食に利用しやすいような加工品を供給することが急務でございますので、先般も通していただきましたし、先ほども触れました水産加工施設資金、こういうようなものを核といたしましてそういう新しい集団給食に適した加工材料、こういうものの開発なり普及なりに努めているわけでございますけれども、今後ともそういう線で努力してまいりたいと思っております。
○一井淳治君　学校給食につきまして、文部省の方では六十一年三月の三日付で「学校給食の食事内容について」という通知を出しまして、その中で学校給食の標準食品構成表というものをパン給食と米飯給食ごとに定めているわけでございますけれども、それを見ますと、パン給食の場合は魚介類よりも獣鳥肉類を多く使う。また、米飯給食の場合には獣鳥肉類よりも魚介類を多く使うということでバランスがとれてあるわけでございますけれども、しかし、現実の学校給食での消費量というものを見ますと、魚介類が獣鳥肉類の半分に達しない、あるいは大体半分ぐらいというふうな現実があるわけでございまして、現実に学校の給食現場での水産物の摂取量は非常に少ないわけでありますので、その点なお一層強く学校での給食がふえるように努力いただきたいと思います。
　と同時に、学校給食の助成でございますけれども、先ほどちょっと助成ということを長官は言われましたけれども、水産物については助成が全くないというふうに思うわけです。米穀、牛乳、果汁、それから小麦の流通経費等については非常に大きな助成があるわけでございますけれども、水産物については残念ながら助成がないわけで、そういう点を含めながら一層学校給食での消費を増大していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点もう一度御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ学校給食の水産物の摂取量を見てみますと、昭和五十五年に、小学校で申し上げますと、十五・四グラムのものが、五年後の昭和六十年には十七・七グラム。同じく中学校では五十五年に十九・九グラムだったものが六十年には二十四グラムということで、畜産物が五十五年に比べて六十年が小学校、中学校とも若干減っているのに比べまして、おかげさまでと申し上げますと畜産局に悪うございますけれども、水産物の場合にはふえてきているという傾向にあるわけでございます。
　これにつきましては、先ほど助成というのはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、副食物につきまして現在の財政の総体の仕組みの中でストレートな助成を行うということはもちろん
難しいわけでございますけれども、学校給食に適した水産加工品の供給形態なりあるいは供給システム、こういうものをつくるという形で外食産業一般に対する食材を円滑に流通するための家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業というようなものを行っておりますので、こういうものが結果的には学校給食に対しましても国の援助という形で寄与しているというふうに認識している次第でございます。
○一井淳治君　統計数字ではいろいろございますけれども、私が文部省の方から手に入れました「年度別食品分類別摂取量」という表がございまして、昭和六十年が一番新しいわけでございますけれども、中学校を見ますと、魚介類の水産物に該当するものが十四・九グラム、それから獣鳥肉類を見ますと、二十八・四グラムというふうに非常に大きな開きもあるようでございますので、学校給食で水産物を使用するための水産庁の方の一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、この法案に関連してでございますけれども、加入率が非常に低い、そして大きな赤字が累積しているという非常に大きな問題を抱えておるわけでございます。これは非常に言葉が悪いかもしれませんが、率直に言って制度が余りよろしくないからではないかというふうに思いますけれども、その大きな問題の中に掛金の問題があるというふうに思います。私は、県によって非常に不合理な大きな差がこの掛金にあるんじゃないか、これの是正が必要じゃないかと思います。特に海というものは連続しているわけでございますから、県別に小さく掛金の割り振りをしたらいかぬのじゃないか。やはり瀬戸内海であれば瀬戸内一帯というふうに、あるいは日本海の西側というふうな、何かもっと大きな枠で掛金を区切っていかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、この掛金の県別による差の是正について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　漁業につきましては、同一の漁業種類に属します漁業でございましても、漁場環境でございますとかあるいは操業方法によりまして地域によって差異がございますので、その結果、被害の発生態様というものも地域的な差異が出てくるということで、こういう被害の発生態様に差があることの反映といたしまして、基準共済掛金率につきましてもできるだけ地域の実態に即するようにしたいということから、我々の立場といたしましては、できるだけ実態に即するということで、必要に応じまして可能な限り地域ごとに細分化しているというのがむしろ実態なわけでございます。
　それで、この共済掛金の細分化は、その共済組合の地域と合致させるということで、ただいまも先生からお話しありましたように、原則として都道府県を単位として共済事業が行われておりますので、その結果として県間に掛金の格差が生じているということは事実でございますし、ある意味ではそういう差があることがその地域の実態を反映しているというふうに考えている次第でございます。
　しかし、お互い隣同士のところでというようなお話しもあったわけでございますけれども、それぞれの県で採用している掛金率というものが実態を的確に反映しているものであるかということを、試行錯誤を積み重ねながら常に適正な方向に改善の努力は重ねていかなければならないと思っております。
○一井淳治君　例を挙げて説明いたしますけれども、特定ノリ養殖業の場合でございますが、岡山、これはＢ地区でございますけれども、全事故比例てん補方式の場合を見ますと一四・九％というふうになっております。ところが、お隣の広島はＡ地区で六・一％ということで半分以下の料率になっておるわけでございます。どうしてそういうふうに非常に大きな格差ができておるのかという歴史的な事情を調べてみますと、昭和五十二年ですね、もう十年以上昔に田之浦という地域で補償金の支払いがなされている、そういったことがあって岡山の掛金は非常に高くなっているということがあるようでございます。海はつながっておりまして、広島に近い笠岡でも特定ノリ養殖業をやっておるわけでございますけれども、すぐお隣の福山に行きますと、海続きでございますけれども、六・一％というふうな非常に安い料金で入れるわけでこざいます。
　それで、まあこういったことを漁民は知らないからいいようなものの、もし仮に知れれば、笠岡地域の漁民は絶対これに入らないというふうに思うわけです。せっかく全国的な共済という形で再保険がしてある、あるいは国庫の方からも相当補助をしたり、国がまた保険を引き受けるというふうな状況でございますから、かなり広い範囲でならさなければ意味がないんじゃないか、現在の状況ではもう掛金率が倍以上になっておるというふうな状況があることは、結局県別の共済になってしまっておって再保険等をする意味がなくなってしまっているんじゃないかというふうに思います。将来、長期的に見ればこれは全国的に強制加入という方向に持っていくべきものではないかというふうに思いますが、現在はその道程ではないかというふうに思うわけでございます。やはり県別、非常に細かく分けて、これが極端な掛金の差があるという状況では漁民が納得しないと思うので、この点もっと広い範囲で料金をなだらかに決めていくという必要があるんじゃないか、是正をお願いしたいと思いますが、もう一遍その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　そこは非常に判断として難しいところでございまして、全部一本化の方向でいくか、それともそれぞれの地域の実態に応じてむしろ細分化した方が、それぞれの地域の要望なり、御理解が得られやすいかという判断になるわけでございますけれども、水産の場合には、御承知のとおり、同じようにつながっておるような海でございましても、それぞれの地域での被害の発生状況というものが過去の統計的にも相当差異がございますので、やはりその差異は差異として受けとめて共済制度を仕組むということの方が現時点では実態的かと思っておる次第でございます。しかし、いろいろと、近所隣との平衡感覚ということからいいましても、それぞれに問題のあるところもあろうかと思いますけれども、そういうところにつきましてはよく実態も我々といたしましては精査はしてみたいと思っておりますけれども、仕組みとしては、やはりそれぞれの地域の実態を的確に反映する方がむしろ全体的にはプラスじゃないかというふうに理解しております。
○一井淳治君　地域の実態というふうに言われたんですけれども、ノリ養殖の関係でいいますと、ただいまの特定ノリ養殖業の場合と、もう一つ通常の養殖共済の中でのノリ養殖業の場合とがございまして、今の特定ノリ養殖業については広島と岡山では岡山の料率が高いわけでございますけれども、通常の養殖共済の中でのノリ養殖業の掛金率を見ますと、岡山の方がＡ地区で広島はＢ地区で、岡山が安くなっているというわけです。
　ですから、保険でございますからやはり自然発生的に発生する事故、この事故率を見るべきではないか。自然発生的に発生する事故率から見れば岡山も広島も変わらない。ただ、過去にたまたま補償金を請求した人間がおったというだけでそんなふうな変化が出てくるわけでございます。例えば岡山の人間が入ろうと思えば、一四・九％という非常に高い率を見まして、なぜこんなに高いのかというふうなことになってくる。全然関係ない遠い海域の田之浦漁協の人間が十年以上も昔にたまたま請求している、そのためにこんなに高いんだということがわかりましたら、こんな不合理なものには入らないというふうになってくると思いますので、この次の料金の改定の場合にはぜひとも、こういうふうな地域別の料金格差が起こっていることをもう少し前向きに、組合員が少しでもふえる方向で再検討いただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この点非常に大事な問題であると思いますので、大臣の御感想があ
りましたらお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま申し上げましたように、それぞれの地域の実態に応じて、過去の危険率というものを的確に反映するというのがむしろ基本的な立場というふうには考えておりますけれども、そういうごく近接した地域で先生が今御指摘になったような問題が仮にあるといたしましたら、それも恐らくＰＱ方式と物損方式というような方式の違いであるとかいろんな現場の実情はあろうかと思いますけれども、我々といたしましてもその現状につきましては精査させていただきたいと思っております。
○国務大臣（佐藤隆君）　今長官から申し上げておりますように、検討をさせます。
○一井淳治君　それからもう一つ、掛金の関係で申し上げますと、漁種によって相当掛金率の違いがございます。漁種別にもう一度公平に掛金が決定されるような御検討が必要ではないかというふうに思うわけです。例えばハマチについて、漁民の間では、ハマチばかりが優遇されているというふうなうわさがありまして、ハマチについてはかなり抑えられたわけでございますけれども、今回はサケ・マス定置漁業についてかなり漁獲数量の制限を加えるというふうな改善が行われるようでございますけれども、こういうふうないろんな改善が行われるということは、結局、漁種別の掛金の不合理があったからそのような改善が行われていっているわけでございまして、特定の漁種についての大きな赤字が出るとか、不合理があるとか、不公平があるとかいう点についての、今後、料金を変える際の検討をお願いしたいのでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁種別なりあるいは操業方法の違いというものに起因いたしまして、被害の発生態様にいろいろ差がございますので、掛金率につきましては漁業種類間で相当差が出るということはこれは避けて通れない仕組みでございますけれども、しかしその違う中でもそれぞれが適切に決まるべきことは当然でございますので、我々といたしましては、それぞれの漁業種類別に適正な掛金率体系になっているかどうかということは過去も常々見直してきておりますし、これからもそういう基本的態度で臨みたいと思っております。
○一井淳治君　それからもう一つ、加入が進まない事情でございますが、全員加入方式。これは養殖共済の場合でございますけれども、加入区ごとに全員加入方式がとられておるわけでございます、相当の人数が集まりますと何人かの反対が出るというのは、これは民主主義の世の中であるから当然だと思うのですけれども、そういったわずかな反対者のために加われないということもあるわけでございまして、全員加入方式の是正ということが必要ではないかと思いますけれども、この点いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたように、集団契約方式でありますノリの養殖以外の養殖共済、これにつきましては漁場区域単位で全員加入方式というものがとられておるわけでございます。こういうものがとられております背景には、災害が発生いたしました場合に共済組合が個々の漁業者の災害を適切に認定いたしますためには、漁場全体としての損害ということを的確に把握する必要があるということが一つでございます。それからもう一つは、全員に対しまして必要な管理の指示というものを行う必要がありますし、それから加入者の相互牽制というものも働きますためにやはり全員に入っていただいた方がモラルリスクを防止できるということでこういう仕組みをとっておるわけでございます。
　しかし、できるだけ加入しやすいということは我々としても願っておるところでございますので、同一加入区域内におきます共済契約者の契約割合というものは、これは従来は一律ということになっていたわけでございますけれども、これを契約割合は自由に選択できるという制度に改善いたしております。こういう契約割合の選択ということで、実質的には全員加入であっても相当弾力的な加入ができるというふうに考えておりますので、今後ともこういう仕組みをＰＲすることによりまして、できるだけ多くの方々が加入していただくように努めてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　割合を弾力性を持たせるという改善が行われたことはよろしいと思うのでございますけれども、それにしても全員加入しなければいけないというのが残りますと、結局は加入の促進ができないということが起こりかねないと思うわけでございます。もうしばらく様子を見ていただきまして、やはり加入の促進ができない場合には、全員加入方式を根本から再検討いただくように要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○菅野久光君　漁業災害補償制度が一九六四年に創設されてから、今まで四度目の改正になるわけであります。そういう今までの改正のたびに論議された経過等を考えてみますと、この制度は公的救済制度の範疇として位置づけられるのではないか。また、漁業経営対策の一環としても位置づけるべきだというふうに考えるわけであります。
　しかしながら、本制度だけでは漁業経営を安定することが困難であるというふうに思われますので、水産業全般にわたっての政府の適切な施策の展開が必要になるというふうに思うわけでありますが、その点についての政府の考えはいかがでありましょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　漁業災害補償制度の性格づけあるいは位置づけということについての基本的な考え方をただされておるように思いますので、私から簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　この制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が、災害等によって受ける損失を相互救済の精神を基調とした共済事業によって相互に合理的に補てんをする、そのことによって漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に資するという目的のものでございます。御案内のとおりでございます。
　このような制度は、国の災害対策の一環として金融対策等の諸施策と相まって、漁業経営の安定と発展を図るという見地から大きな意味を持っておる、こういうふうに位置づけておるわけでございます。
○菅野久光君　大臣も牛肉、かんきつから今度はポイントを切りかえて海の問題ということで、十二品目の問題といい、牛肉、かんきつの問題、これも日本農業にとっては大変な問題でありますが、水産も二百海里以降、本当に大変な問題が国際的な環境あるいは国内的にも韓国漁船の問題などがあって、水産業をめぐる環境が大きな変化をしてきておるわけで、それだけに今度漁業災害補償制度の改正に寄せる関係者の期待が大変大きいというふうに思いますので、そういうことを踏まえながら御質問を申し上げたいというふうに思います。
　まず、今回の改正に当たりまして、特定漁業における基準漁獲数量の導入の問題でありますが、これが今回の改正の一番大きなものではなかったかなというふうに思います。
　そこで、今回の改正で基準漁獲数量を導入して、漁獲量が基準数量を上回った場合、その程度に応じて共済金の支払いを逓減するということが改正の中身になってきているわけですが、これは政府の水産行政の価格政策がいわば欠如していたのではないか。それをカバーしていた収穫保険制度、いわゆるＰＱ方式がなし崩しにされる危険性が非常に大きいのではないかということを指摘しなければならないというふうに思うんです。この特定漁業における基準漁獲数量の導入について、特に北海道はサケ・マスの定置の問題がありまして、大変な問題でありますので、導入の契機についてひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたように、漁業共済制度はＰＱ方式をとっておりまして、ある意味では価格の下落を補てんする、我が国の共済制度では例を見ない仕組みにな
っておるわけでございます。今回そういう中で、基準漁獲数量概念というものを導入させていただくことに相なっておるわけでございますけれども、これは、そもそもＰＱ方式自体がどういうことでとられてきたかといいますと、漁業の場合には、単価も違う、大きさも違うものがあわせてとられる、いわゆる混獲されまして、単に数量概念だけで共済をやっていては十分な効果が出ないということが一つございましたし、それから取引なり漁民の感覚といたしましても、何トンとれたかということじゃなくて、幾らで売れたかということが過去の経験値からいっても頭の中にあり、商取引慣行上もそっちが優先してきていたということに着目いたしましてＰＱ方式をとってきたわけでございますけれども、一方サケ・マスの大型定置漁業の現況を見てみますと、ふ化放流事業を行っているという特殊な事情から申し上げまして、近年サケ・マスの回帰量はかなり高水準で推移してきておりまして、これを反映して漁獲量そのものもかなりいいという状況に御承知のとおりあるわけでございます。
　しかし、こういうふ化放流事業をやっているということからいいまして、あらかじめ予想される漁獲量の増加に伴う魚価の低落という面が一つございますし、そういうことで連年のように残念ながら特定の地域それから同一漁種、ここで多額の共済金が支払らわれてきてしまっているということを見てみますと、やはり全体で救い合おうという漁業共済という相互救済の精神を基調として初めて成り立っている制度から申し上げますと、必ずしもいい話ではないんじゃないかという感じが一つしているわけでございます。
　そういう全体の話と同時に、サケ・マスの大型定置漁業自体にとってみましても、このまま放置しておきますと毎年の多額の共済金の支払い、それを追っかけるような形での共済掛金の上昇という悪循環を招来する危険があるということでございまして、そこで何とかそういうものを断ち切って、サケ・マスの共済につきましても安定的に今後継続してまいりたいということで、関係者ともいろいろと協議をいたしまして、サケ・マス大型定置漁業の場合には一般の漁業の場合と違いまして混獲の問題を余り心配する必要はないということで、一定の場合に漁獲数量に着目した共済金の支払いの特例措置というものは技術的にも可能であるということで、今回こういう改正をお願いしたわけでございます。
　我々の基本的立場といたしましては、こういう特殊事情から今回お願いしておりますので、やはり収穫保険方式、いわゆるＰＱ方式の基本を何とか維持する。維持するためにはこの程度の経過的な改善措置というものを加えなければ根っこからおかしくなってしまう心配があるということで、現地にとってはある意味では厳しい話かもわかりませんけれども、全体としてのＰＱ方式の根幹を今後とも守っていくというために、何とかこういう改正をお認めいただきたいという気持ちで今回提案をさせていただいている次第でございます。
○菅野久光君　今考えられている特定漁業というのは、私は北海道なものですからサケ・マスということで限定をしてお伺いいたしましたが、サケ・マス以外には考えておられませんか。その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま申し上げましたような趣旨で、ふ化放流という中で一定の地域で一定の漁種に偏って災害が起きているという状況でございますので、こういう状況にある漁種はほかにございませんので、サケ・マス大型に限定してこれを運用してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　サケ・マスのふ化放流事業について、近年技術がかなり向上して、回帰率も高まっているという状況はあるんですが、確かに漁獲数量は上がっているんだけれども、肝心かなめの魚価が非常に下がっているというところが非常に問題ではないかというふうに思われます。
　魚価の方なんですが、キログラム当たり調べてみますと、単価が一九七七年は千八十円、これを頂点として下落をしてまいりまして、最近三カ年間を見ましても八四年が七百六十七円、八五年は五百三十七円、八六年は四百四十八円ということで、まさに八六年あたりは七七年当時に比べても半値以下ということになってきて、いわば大暴落なわけですね。このために、漁獲量がふえても漁獲金額の方は逆にかなりの角度で下落をする傾向を強く見せておるわけですが、こうした魚価の暴落の原因、これはどのように押さえておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話しありましたように、昭和五十二年、五十三年段階では北海道物でキロ当たり一千円台になっておりましたのが六十一年には四百四十八円、それから六十二年は若干戻りまして六百十五円ということでありますけれども、それにつけても半値近い値段になっているわけでございます。
　この背景といたしましては、昭和五十年代の初めといいますと沿岸で生産されておりましたサケはせいぜい五、六万トン程度でございましたけれども、ここのところ沿岸が五十五年に十万トン台になりまして、それで一番下落いたしました六十一年の四百四十八円水準のときには沿岸でとれましたのは十八万トンということでございますので、やはり基本的には数量との相関において残念ながら価格が低落したと言わざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
○菅野久光君　そうすると、政府としては、今のサケの価格の下落は沿岸における漁獲量がふえた、そのために下がったという押さえ方というふうに受けとめてよろしいですね。
○政府委員（田中宏尚君）　沿岸だけじゃなくて、北洋なりあるいは輸入なり全体含めて見ましても、先ほど言いました昭和五十一年、五十二年、この段階で大体十三、四万トンという水準でございましたけれども、これが六十年、六十一年になってきますと、特に六十一年度には三十三万トンというように沿岸、北洋、輸入、総体がなりまして、当時に比べて三倍近い数量になっているわけでございます。
　そして、この中で一つ問題は、当然輸入というものがかなりふえてきているわけでございますけれども、この輸入のふえ方を見てみますと、従来北洋でとっておりましたものがかなり輸入に変わっていったという経緯が一つございますのと、それから御承知のとおり現在輸入の中心を占めておりますのはベニザケということで、沿岸でとれておりますのとは品質的にもあるいは用途でもかなり違っているという点から言いまして、輸入物が直接的に足を引っ張ったという形は数量的あるいは計数的にも余り証明されていないわけでございます。ただ、全体としてのサケの需給という問題がございますので、品質なり用途は違うといいましても、サケ全体がふえてくるとそれで価格も影響されてくるということも事実でございますので、我々といたしましては、全体の需給を総体的にいろんな形で眺めていかなければ価格問題に対する適切な対応はできないかなというふうには考えております。
○菅野久光君　沿岸でもかなりの量がとれるようになったし、また輸入物も大変ふえてきた。今、輸入物がふえたということだけで価格が下がったとは必ずしも言えない、総対的な漁獲量、それから輸入量、それを踏まえての関係が影響したのではないかというようなお話しでありましたが、最近におけるサケ・マスの輸入状況について、おわかりでしたらちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　サケ・マスの輸入は、先ほど来年次で出てきております昭和五十年代の初めで申し上げますと、昭和五十年が七千トン程度で、これが昭和五十二年に約二万トンになりまして、それから徐々にふえてまいりまして五十七年に初めて十万トンという大台に乗ったわけでございます。その後、大体その水準で推移しておりまして、六十年度は十一万九千トン、それから六十一年は十一万六千トンということで、ここのところは大体十一万トン強で横ばい状態で推移して
いるという形に相なっております。
○菅野久光君　今お話しのように、輸入物が十一万トン、国内の沿岸で大体十六万トンぐらいですか、ややそれに近づくぐらいの輸入物が入ってきているということになっておりまして、調べますと期初の在庫の方もだんだんふえてきまして八二年度で六万七千トン、以下九万六千トン、九万一千トン、八万三千トン、続いて八六年度は十二万四千トンというふうに輸入がふえるに従って期首、期末ともに在庫量もふえている。こういうことになっているわけで、その在庫数量は輸入数量とほぼ同量かあるいはそれを上回っているのが実態だというふうに思うわけです。在庫のこういうような実態は、その供給量が需要量を大幅に上回って、秋サケの価格を圧迫していることを証明しているのではないかと私は思いますが、そういった点からいえば輸入を何らかの形で規制できないものかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　期初なりあるいは期末なりの在庫数量が確かにふえたことは事実でございますが、これも全体の供給ボリュームが五十年代前半の十数万トン台から今や三十万トン前後の全体の需給規模になってきた、こういう中でございますので、在庫の絶対数値がふえたということをもちまして直ちにこれが過剰であるとか、これが価格の足を引っ張っているとかということにはならないとは思っておりますし、それからどの程度の在庫、何カ月分の在庫が適正在庫であるかということにつきましては、それぞれの業界なり商売の方々もなかなか判断の難かしいところでございます。ここのところの数値を見てみましても、例えば五十八年に十万トン台に乗りました期初在庫が五十九、六十と減ってまいりまして六十一年にまた少しふえたという変動もあるわけでございます。
　したがいまして、一定の需給規模の中で適正な在庫というものは流通秩序を確保いたします上から当然持たなければなりませんので、これが直ちに秋ザケの価格にはリンクしていないとは思いますけれども、やはり適正な在庫水準にこしたことはございませんので、できるだけ消費の拡大なり輸入全体の秩序ある輸入ということにも心がけまして円滑な流通の確保というものに努めてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　以前に私は、漁業経営にとって魚価がどうなるかということが大変大きな影響を持っているものですから、この委員会で質問したことがありますが、輸入業者は水産物だけの輸入業者ではなくてほかのいろいろなものを取引する輸入業者なんですね。ほかのものを引き取る、それに見合うというんですか、それと抱き合わせでこの水産物の輸入をやる。だから、水産物の価格については多少高いものであってもそれはもう抱き合わせでやむを得ないと。そして国内へ来たらこのように需給がダブる、あふれているものですから価格を下げる。魚で損をしてもほかのものでもうければいいというのが輸入業者のやり方だと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そういうような傾向が多分にあったように私が調べた段階ではわかったわけです。
　そういうようなことを考えていきますと、やはりこの輸入の窓口を何とか一元化できないものか、生産者団体と輸入業界が協議して毎年度の輸入数量を決定するなど、少なくとも国内産価格に余り影響を与えない秩序ある輸入の仕組みというものを検討すべきではないかというふうに思うのですが、その御意思があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　商社なり水産関係会社の輸入に対するビヘービアはいろいろあろうかと思いますけれども、サケの場合は輸入先国が非常に限られていて特殊な地域であるということからいいまして、比較的プロパーの価格体系なりあるいは取引条件というもので多くは入ってきているんじゃないかというふうに大数的には観察いたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、サケ全体としての需給というものがどういうふうに動いていくかということが国内の水産業者にとりましてもそれから消費者にとりましても重要なことでございますので、我々といたしましても現在冷凍水産物需給情報検討会というものを二カ月に一回開催いたしまして、輸入品、国産品を含めて、サケの需給なり価格というものの見通しを立てるということを行っているわけでございます。こういうものに即しましてそれぞれの関係業界なり団体なりが適切な対応なりビヘービアをとっていただきたいということを常日ごろ指導してきておりまして、今後ともこういう検討会を継続開催いたしまして、できるだけ適切な輸入なり流通を確保してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今この席でそういう意思があるかと言われてもなかなかうんとは言えないのかもしれませんが、その辺のところがきちっとならないと、サケの価格の問題についてはいつも不安な状態に置かれるのではないかというふうに私は思うんです。
　国内産のサケ・マスの価格は、カナダのブリストル湾の漁模様によって決まるというふうに言われているんですね。つまり、その仕組みは、まず、毎年の春ブリストル湾でベニザケが漁獲され、日本に搬入されるのは約十一万トンから十二万トンの量で、これがちょうど秋サケの漁期前の七月に入ってくるわけです。この輸入ベニザケは、主として関西、九州方面の市場に出回る、こういう状況になっていますね。続いて、日ソ交渉による沖取りのギンザケが漁獲割り当て量の二万五千トンが水揚げされて市場に出回るわけです。秋サケはその後を追っかけて秋に十五トンが漁獲されて市場に出回る、こういうことになってくるわけです。
　そうした物流の中で、期首在庫量は平均して六万トンから七万トンあり、合計してサケの供給量は四十万トンから四十五万トンということになるんだけれども、需要量は三十万トンから三十五万トンが限界だということなんですね。だから、結局出おくれて市場に出回る、比較して味の落ちる秋サケの六万トンから七万トンがあぶれるということになって価格が暴落するのが実態だというふうに思うんです、物流、ずっと流れを見ていきますと。
　しかも、今までこういったようなことについての価格対策がなかったということがいわゆるサケについてあのような共済事故の発生につながったのではないか、それらを総合的にずっと考えていくとそう思わざるを得ないんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　その辺の見方がいろいろ難しいわけでございまして、それから非常に詳しい先生にお話しするのもあれでございますが、秋ザケは、少なくとも用途といたしましては、御承知のとおり新巻ザケでございますとか切り身用、それからその他の加工品、それから雌につきましてはいくらなり、すじこをとるという用途に使われているわけでございまして、これに対しまして輸入のベニザケ、これは高級切り身でございますとか、それからここのところはスモークサーモンというようなものに大量に使われるということで、用途そのものがかなり異なっておりますし、それから消費地の市場での輸入ベニザケの価格というものは通例でも秋ザケより五割から十割高いということで、両方の間に相当価格帯としても違いがある。それから輸入ベニザケの産地の価格は、産地で漁獲量でございますとか、ヨーロッパあるいは米国向けの缶詰、それから日本の需要というそういう世界全体の動向を反映いたしまして決められてきているわけでございます。
　これに対しまして秋ザケは、確かに秋ザケより前に入ってまいりますベニザケを中心といたします輸入物が全く影響がないとは申しませんけれども、これは秋ザケプロパーの漁獲量なりその在庫量、こういうもので価格が形成されているという感じがしているわけでございます。
　これは、数字的に見てみましても、過去、例えば輸入が初めて十万トン台になりました昭和五十
七年、この年は前年より輸入量が三万トン近くふえて十万トンになったわけでございますけれども、この年には沿岸の漁獲量が逆に減少したということで、輸入量が三万トンもふえながら秋ザケは価格が上昇したという実態がございますし、その翌年は逆に、五十八年でございますけれども、輸入が一万トン減少いたしましたけれども沿岸の漁獲量が二万トン増加したということで、秋ザケの価格は今度大幅に低下したということで、輸入がふえた、減ったということとストレートな関係がここ数年のところ、いろいろ数字を検証してみましても、そうストレートには結びついていないということが数字的な検証でございます。
　しかし、先ほど来申しておりますように、サケという全体の中での流通でございますので、全体のボリュームがどういうふうに入ってき、どういうふうに流通し、それからどういうふうに食べられていくかということはやはり注意深く見守っていく必要はあろうかと思っております。
○菅野久光君　単純に輸入がふえたからそれが価格にストレートに影響したということではなくて、それもいわゆる価格暴落の一つの大きな要因ではないかという点では認識は一致するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　大きな要因といいますか、関係がないわけではないということにつきましては一致しております。
○菅野久光君　関係がないわけではないということで、そこのところは大きいか大きくないかという点は必ずしも一致はしないけれども、しかし関係があるのではないかということでは、いろいろな総合的なことを見ていきますと想定できることだというふうに私は思っていろいろ御質問申し上げましたので、その点についての認識の問題はそのぐらいにいたします。
　いずれにしろ、ふ化放流によって漁業が成り立っている、そういう問題でありますから、ふ化放流事業についてちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
　一九八四年度にはこのふ化放流が二十億三千三百万尾の稚魚が放流されたということでありますし、回帰率も一九七〇年当時は一・八％、それが今日二・五％にまで上昇した、非常に結構なことだというふうに思いますが、この放流の時期等と回帰との問題です。回帰がおそくなる、言えばブナザケがふえて、味の悪いサケがとれるようになってしまう。何とかベニだとかギンケに近い味のいいサケをということで、ふ化放流についてもいろいろ研究をしているようであります。このふ化放流の問題については前期とか、中期とか、後期とか、いろいろ試験的になのか、あるいは確信を持ってそういうふうにされているのかはわかりませんが、そういうような放流をして、技術の改善という漁民の要求にこたえていることも実際やられているわけですね。
　そこで、ふ化放流の状況によってサケの漁獲量に何らかの影響があったのではないかというふうに思われますけれども、その点についてはどういうように状況を把握しておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、おかげさまでふ化放流の技術は相当向上し、定着してまいりまして、回帰率というものも高い水準で安定的に推移してきているわけでございます。
　こういう中で、全体の需給規模ということから見てみますと、もうそろそろ数量だけを頭に置いたふ化放流ということからの脱皮が必要な時点になってきていることは確かでございまして、ただいま先生からもお話しありましたような放流時期を操作することによって少しでもギンケ系統をふやしていく、あるいは今まではシロザケというものがほとんど主体でございましたけれども、サクラマスでございますとか、あるいはギンザケでございますとか、こういういわゆる高級ザケと称されているものに少しでも質的な転換を図っていくということがこれからのふ化放流に課せられた任務かとは思っております。
　数量的な面からでも、特定の地域におきましては相当目いっぱいまでは来ておるけれども、まだ地域によっては数量としても伸ばすべきところもあるというような地域間のアンバランスも若干見受けられますので、そういう地域間の調整をとりながら、これからは質的な面での向上ということにふ化放流の力を注いでいくべき段階に来ているというふうに認識いたしております。
○菅野久光君　ふ化放流の技術が、今のように前期とか、中期とか、後期とかということで、なるべく国民のニーズにこたえるいわゆるギンケをできるだけ多くということで、ふ化放流の技術について、言えば政策的な試験放流といいますか、そういうようなことをされてきたというふうに思うんですよ。そうした中で、漁獲量に何らかの影響はなかったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　御承知のとおり、放流しましてから四年程度で帰ってくるわけでございまして、そういう質的な研究というものはここ数年間急速に高まってきておりますので、現在までに帰ってきておりますサケにつきましては、従来の数量確保的な視点から行ってきたふ化放流というものの延長線上で帰ってきているはずでございますので、今回の基準漁獲数量の導入でございますとか、そういうものにつきましての影響といいますか、そういうものを狂わせたというような点はふ化放流の実態からいってはないのじゃないかというふうに思っております。
○菅野久光君　ないのではないかということになると、ちょっと問題があるのではないかなあというふうに私は思うんですよ。ふ化放流の技術が完全に確立されたということで、だから漁獲量に影響がなかったのだと、ないというふうに言い切られるのであれば、それは実態からいくと必ずしもそうではない部分があるというふうに言わざるを得ないんです。
　前期の放流ということになればどうしても魚体が小さくなることは間違いありませんね。それから、後期の放流ということになればブナが非常に多くなるということなどがあるわけです。ですから、そういう意味からいくと、ふ化放流の技術が確立された、もうこれできちっとやれるのだというふうに今の段階なっておるのかどうか、それじゃ、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま私の説明がちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、質的な向上を目指しての新しい技術にのっとってのふ化放流というものが今回まだ具体的に回帰という形で表に出ていないので、それがストレートに今回の改正に結びついたというふうには思っていないというふうにお答えしたわけでございまして、全体としての数量がふ化放流という前提でどのくらい帰ってくるかということが予測可能になり、しかも回帰率が相当高水準で推移しまして、その結果としてボリュームがふえ、価格の低落につながり、そういうことで特定地域に損害が連年発生いたしまして、今回のような改正に至ったということは事実でございます。
　それから、ふ化放流技術自体は数量でございますとか回帰率、こういう点におきましては大体世界に見本になる技術が確立できたと思っておりますけれども、ここのところ考え始めておりますそういう新しい魚種なり、回帰の時期を平準化するという点につきましては、現段階ではまだいろいろと試行錯誤的な点がございまして、技術として完全に確立したという段階までには立ち至っておりません。
○菅野久光君　ふ化放流技術の問題については、まだ政策的試行錯誤という部分があることは否めない事実だと、私はそう思っておったものですからあるいは長官の答弁を聞き違えたのかもしれませんが、このことについて申し上げたわけであります。
　そういった意味で、結局共済事故が発生して漁業共済がその損失をカバーしたということになるわけですが、しかし技術を確立するためにはそういうこともやはり必要なことなんです。やらなく
ちゃわからないわけですから。そういう点で私は政府の責任を追及しようとは思っていません。
　ただ、今回の場合に、サケの大型定置の問題が特定漁業ということで今回の改正の非常に大きな点になってきておるものですから、そういったような試行錯誤的な点もあるということ等を考えれば、漁業災害の補償制度を取り入れるのもやむを得なかったのかなというふうに思います。
　先ほども私確認をいたしましたが、基準漁獲数量の導入はサケ大型定置に限定をしてもらいたいという点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回の新しい制度を導入いたしました経緯なり理由から申し上げまして、現段階でサケ大型定置以外にこういうものに該当するものがあるとは思っておりません。
○菅野久光君　ぜひ、これだけにとどめていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、二つ目でありますけれども、細かいことは政令で運用されることになっておるわけですね。この政令の運用に当たりましては混獲問題等の問題があるわけでありますから、秋サケが八〇％以上の定置に限るなど、ぜひ弾力的な運用をしてもらいたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　基準漁獲数量制度の具体的な運用につきましては、ただいま先生からお話がありましたように政省令事項ということになっているわけでございまして、現段階でまだ最終的に決めてはおりませんけれども、その基準漁獲数量が制度の導入趣旨に反することがないよう、漁業実態を十分踏まえまして弾力的に運用する所存でございます。
○菅野久光君　私も、この八〇％以上の定置に限るということで、弾力的に運用してもらいたいというふうに混獲問題について申し上げましたので、それもひとつ頭に置いて漁業者の方々の意見なども十分聴取してやってもらいたいというふうに思います。
　それから、基準漁獲数量の導入という今回の改正案は、秋サケ大型定置にかかわる漁業共済事業の収支の悪化という事態に基づいてなされたわけでありますね。したがって、この漁業共済事業、秋サケの共済事業の収支が改善されればこの条項はぜひ削除をしてもらいたいというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回こういう制度をお願いしておりますのは、先ほど来申しておりますように、秋サケ定置の漁業としての特性に加えまして、特定地域で連年のように災害が発生しているという実態に着目してお願いしているわけでございます。仮に、将来収支改善がなされた場合、その時点でどういうふうに扱うかということにつきましては、その時点で関係団体なりとも十分協議させていただきまして決定させていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、漁業経営の安定ということを旨として適切に対処してまいりたいと思っております。
○菅野久光君　特定漁業ということで特定された漁業ですから、ここのところの収支が改善されれば、当然これは削除をしてほかと同じような状況に、またそうしても十分運用ができるようなふ化放流事業などを含めた対策をしっかりやって、とにかく一年でも早くこの条項が削除できるように私どもは期待をしておりますので、その点についてはひとつ含んでいただきたいというふうに思います。
　次に、漁協の一括契約の導入の問題でありますが、今回の改正の非常に大きな問題になっております。そこで、漁協は今でも連合加入あるいは義務加入の単位としての位置づけはなされているわけですね。しかし、全漁連の調査によります漁業協同組合統計表を分析してみますと、共同販売事業を行っている漁協は、調査対象漁協数全体の八四％あるにもかかわらず、漁業共済を扱っている漁協は五五％しかない、こういう状況になっているわけですね。ですから、共同販売取扱高に対する漁業共済保有金額はわずかに二〇％弱であるにすぎないわけです。しかも、漁業共済事業に重要な役割を果たすであろう指導事業担当職員の数は全職員の〇・六％に満たないというのがこの調査の結果になっております。
　こういうようなこと等を踏まえて漁協契約の導入、これは共済事業の普及拡大のためというふうに理解をいたしますが、政府はどの程度加入拡大が図れると予定しているのか、それをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　今回、加入拡大ということを通じまして何とか共済経営全体を健全化したいということで漁協契約方式というものをお願いしているわけでございますけれども、こういうものを導入いたしました結果、漁協契約なりあるいは一般の加入方式でどれだけ契約がこれからふえていくかということにつきましては、これはまさしく漁業共済団体を初めといたしまして、関係団体の加入推進努力、これにかかわる問題でございますので、具体的な係数として申し述べることは難しいわけでございますけれども、それぞれの系統組織がかなり今回は力を入れるという動きにございますので、加入の拡大というものが相当見込めるんじゃないかと思っております。
　当方として、行政の側が加入拡大ということでどれだけの数量あるいはどれだけの金額というように上から数字を出すなり見通しを立てるということは、こういう自主的な運動という建前から申し上げましてむしろマイナスなり混乱を与えるという感じがいたしますけれども、漁協系統といいますか共済団体みずからの一つの目標といたしまして現在行っております「ぎょさい第二次中期実行計画」、この中では共済金ベースで申し上げまして、六十一年度の実績が約三千億という加入規模になっておりますが、これを六十四年度に約三千四百億まで増加させたいということを系統みずからの目標として掲げておりますので、水産庁といたしましても、系統みずからが掲げました目標が円滑に達成されますようそれぞれ関係の地方公共団体とも緊密な連携をとりながら適正な指導を行ってまいりたいと考えております。
○菅野久光君　それぞれの団体の自主的な運動にまつ、政府がそういう目標を持つことによってかえって混乱を起こすんじゃないかというような御答弁がありましたが、私もちょっとお伺いしたところでは、個々の団体も今度のこの改正に非常に大きな期待を持って本当に本腰を入れて取り組む、そういうような形が見えているように思うんですよ。
　そんな点を考えていきますと、それぞれの団体が自主的にということだけではなくて、運動体としての漁協運動、こういう中でやられること、あるいは漁済連がみずからの運動としてやられること、それは当該団体として私は当然のことだというふうに思いますが、政府も、目標云々のことは別にしても、漁業災害補償制度ではあるけれども、このことがやはり日本の水産業の安定、発展、そういうことと大きなかかわりを持っているということを踏まえて、政府が本腰を入れて全漁連なりあるいは漁済連なりと密接な連携をとってやるのと同時に、政府が立ち上がってやっているということが、地方公共団体まで含めた意味でこの制度をより確かなものにしていくことになるのではないかというふうに思うんですが、その辺について、ここは大臣ひとつ決意をお聞きしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私、今やりとりを聞いておりまして、ちょっと誤解を受けているのではないかと。
　長官が申し上げておりますのは、漁協みずからが、系統みずからが自覚をいたしまして目標を設定して努力をしておるときだから、いよいよもって我々も今まで以上に努力をしなければならぬという気持ちの中で、しかし、数値を挙げて押しつけるようなやり方があったのではせっかくの自主努力というものの妨げになってはならぬということもあっての表現であった、こう思いますので、おっしゃるように、私どもは、系統みずからがそういう努力に芽生えていることはまことに結構な
ことでございまして、それにまた相こたえまして努力をすべきである、政府も努力をすべきである、こう考えておりますのでよろしく。
○菅野久光君　大臣も、おかの問題やら海の問題やらいろいろ大変だと思うんですけれども、このことだけにかかわってということでもないわけですけれども、水産の問題も大変でありますので、団体の会合などにも出て今のような決意も述べていただくと団体の方々の気持ちもまた違うんじゃないかというふうに思いますので、その点はぜひひとつお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、漁協契約のメリットの問題についてちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、漁協契約を導入したことによって、国の関与度といいますか、それが今までよりは強くなるというふうに私は思うんですが、この方式が成功するかしないかは、国がどれだけ助成できるかどうかということにかかっているのではないかと思うんです。現行の一号漁業の漁協契約については、国の掛金補助が六五％ついているんですね。改正後における漁協契約については、これだけ漁協契約ということを今回の改正に強くうたっているわけですから、何とか五％程度の優遇措置があってしかるべきではないか。ちょっと数字を挙げて申しわけないんですけれども、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回せっかく御審議いただいております漁協契約方式をより円滑に遂行するためにはそういう方法も一つの方法かとは思いますけれども、御指摘のように、現在第一号漁業についての補助率が優遇されているわけでございますけれども、これは第一号の漁業が、第二号なり第三号の漁業に比べまして規模が小さい採藻なり採貝業をやっているというその規模に着目いたしまして、こういう特別な補助率のかさ上げを行っているわけでございます。今回の漁協契約方式につきましては、少なくとも負担能力なりあるいは漁業規模と漁業種類という点では個別方式で加入する方々と何ら違っておりませんので、今までのような第一号と二号、三号との仕分けのような扱いというものは、残念ながら、むしろ漁業者間の公平を欠くことにもなりかねないという問題がございまして、補助率を高めるという方途でこれをバックアップするということはできかねるのじゃないかと思っております。
○菅野久光君　漁協契約ということにかなり力点を置いているということからいけば、そこまで政府はとにかく後押しをして、これを成功させるためにやるんだぞという何らかの形があっていいのではないかなということで実は申し上げたわけですが、そういうことがなかなか難しいということになれば、次善の策ということになるかどうかは別にいたしましても、漁協契約は組合員の三分の二以上の同意があれば加入しなければならないことになるわけで、その場合の国の補助率は、改正案によれば逆に半分に削減されることになりますね。それでは漁業者にとっては全く魅力がないし、普及拡大もできないというふうに私は思わざるを得ないんですが、三分の二以上の同意による加入については段階的に全数加入の補助率に近づけていく、そのことは考えられないかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　確かに、全数加入につきましては、補助率での優遇を一気に二倍にするという形でしているわけでございますけれども、これは加入のすそ野を広げると同時に、危険を分散するということで全数加入についてこういう恩恵的な措置を講じているわけでございます。今御提案ございましたような、三分の二以上の加入があった場合に加入率に見合って補助率を優遇するということも一つの方途かとは思いますけれども、そういう方法をとりますと、逆に、本来一番望ましい姿でございます全数加入というものへの達成の意欲というものが減殺されるというような問題もございまして、現在、全数加入についての特別措置を講じております補助体系、これの基本にかかわる問題でございまして、なかなかそういう方途はとりがたいとは思っておりますけれども、そういう御要望も方々からあるようでございまして、将来の問題としては、そういうものが体系上なじむのかどうかということも含めまして、慎重な検討をさせていただきたいと思っております。
○菅野久光君　ぜひそういうことも検討していただきたいというふうに思います。
　それから漁協の運営です。これは漁村の複雑な事情を反映して大変難しいわけでありますが、共済の世界においても全数加入を強制するのは至難であります。このことは二号漁業における義務加入率の低いことを見てもよくわかります。したがって、義務加入成立条件の緩和措置について何か知恵はないものかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。