Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）議員　もともとこういうものはない方がいいのは当たり前で、年度内にきちんと処理できる。問題は、今はそれがうまくいっていない。
　特に、衆議院では圧倒的に与党が強いんですよ。だから当然、衆議院は与党の多数で通過するだろう、問題は、参議院で逆になるだろう、そのときにどうするかということではないかと、私どもは実は想定をしておったんですよ。そうでなければ、衆議院を通過する段階から、知恵を出すんじゃなくて、むしろ真摯に、本当に中身についてどうするかということがなければいけなかったけれども、どうも数の組み合わせばかりのケーススタディーばかりあるようでいて、ということでは困るねと。
　ですから、結局、もう時間がなくなって、今現在まだ、政府提出、閣法ですから、閣法をある意味ではこれは否定することになるわけです、今回のつなぎは。そういう意味で、自己否定ということになれば、政府・与党として提案することはできないだろう。
　であれば、我々の方から、部分的なことを取り出して、そして国民の生活、経済の取引に混乱が生じないようにするということは、ある意味では与野党を超えた責任ですから、そこだけは務めを果たすべきだろう。内容においては、また引き続きしっかりと論議をして、お互い誠意を持って対応するということであろう、もう時間がない、こういう状況でございました。
○野田国務大臣　ただいまの野田先生の御答弁にもございましたけれども、やはりこれは、期限が来て、国民に不測の事態が発生してはいけない、そういう中で、野党の皆さんの、ある意味、寛大なお心を持っての対応だというふうに、私どもは感謝をさせていただきたいというふうに思います。
○山口（俊）委員　三年前にもよく似た話があって、政府が出した。大体、与党がやるわけなんで、今回、異常事態とはいえ、この三カ月の猶予の間に、やはりもっとしっかりと話し合いの努力をしていただきたい、合意を見る努力をぜひともしていただきたい。もちろん私どもも、こういう状況下でありますから、しっかり対応していきたい。
　ただ、そういった中で、一方において、子ども手当法案のつなぎが出てきたわけですよ。これは、これまでの当委員会における質疑からしても、かつて野田大臣は、減額補正もあり得る、こういうふうな大変な事態なので震災前と震災後は違う、そして、やはり優先度をしっかりと考え、野党も含めて議論をして決めたいとおっしゃったわけですね。
　この子ども手当のつなぎに関して、どうお考えですか。もし減額補正するとしても、三カ月間、配るわけですか。いかがですか。
○野田国務大臣　政府提案の平成二十三年度子ども手当法案については、これは短期間で各党の合意を得ることが困難な状況であったことから、与党として、国民生活や、特にこれは四月一日から地方が混乱するということを懸念して、今回緊急につなぎ法案を提出したものと承知をしています。
　なお、仮につなぎ法案が可決、成立した場合においても、つなぎ期間が終了した後の制度のあり方が決まっていないわけでございますので、これは引き続き議論していかなければなりません。つなぐ期間だけ、そのまま結論は先延ばしということではなくて、まさに、合意形成ができるような議論というのは、もう来年度早々からすぐ議論しながら努力することではないかなというふうに思いますし、委員御指摘のとおり、やはり震災における復旧復興が今我が国にとっては一番の大きな課題でございます。その大きな命題にこたえるために、財源をどう確保するか。これは、歳出においても歳入においても、既存の、今までの我々の考え方でいえばこれがベストだとあったものについても、やはり基本的な見直しはしていかなければならないと考えています。
○山口（俊）委員　恐らく大臣、内心じくじたる思いだと思うんですよ、加算分に関してもかなり疑問を投げかけておられましたので。
　混乱とおっしゃいますけれども、例えば、児童手当に戻った。交付をおくらせれば、全く混乱しないわけです。後々、これはつなぎがどうなるかわかりませんが、混乱をしないようにしっかりと対応していただきたい。
　もう時間ですので終わりますが、三カ月の猶予ということでありますが、その間、我々も責任を持ってしっかりと対応していきたいと思いますので、三分の二をちらちら見ながらやるのではなくて、もうそれこそ裸になってどんとやりましょうよというふうなことが今こそ私は必要なんだろうと思います。それを強く求めて、終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　この本体となります国税の改正法案に、我々は基本的に反対の姿勢でございます。
　それは、今回の予算案及びそれの歳入を裏づける税制改正法案は、民主党のマニフェストに根拠を置いているわけでございますが、そのマニフェストが破綻をしている。つまり、使う方のマニフェストは実行する、けれども、その財源を担保するために、例えば今年度は十二・六兆円、無駄を排して財源をつくり、そのことによってマニフェストを実行するということであったのに、その財源の方はほとんど、実際に実行されていない。
　したがって、税制改正法案は、ある意味で財源あさりのそういう内容になっている、これでは到底賛成することはできない、このような姿勢で臨みました。
　であるならば、参議院では国会がねじれ国会ということになっているわけですから、先ほどの議論にもありましたように、では、どうやってこの予算等を修正していくのか。減額補正というふうな話もありましたけれども、そういう議論をして、我々が、ある意味で賛成できる税制改正法案にしていかなくてはならない。
　そういう議論をしなくてはならないのに、与党の皆さんがやっていたことは、例えばビラを配って、我々、例えば関税定率法については賛成をするという方向を出しておりましたけれども、その内容まで不安をあおるようなビラを配って、この混乱の責任は野党にあるというような態度をとられた。非常に遺憾に思います。
　そういう意味で、我々は、与党のとるべき態度ではなかったのではないか、このような気持ちを抱いているところでございますが、この点について、提案者のお気持ちをお聞きいたします。
○竹内議員　斉藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先ほどの提案理由でも申し上げましたように、本来は、歳入法案につきましては、政府・与党の責任において三月三十一日までに成立を図るべきところであると思いますけれども、その見通しが立っておりません。したがいまして、国民生活等の混乱を回避するために、異事異例の措置として、責任野党という立場で、自民党、公明党が共同で提案をさせていただいた次第でございます。
　委員の御指摘のとおり、法案が通らないことの責任を野党に押しつけるようなことがあっては、それは政府・与党の責任の放棄と言われても仕方がないでしょう。このようなことを棚に上げたまま、与野党協議に単純にくみすることはできないというふうに思っております。
　もちろん、国民生活、経済活動等に無用の混乱を招くことは本意ではございませんので、繰り返しになりますけれども、今回は異事異例の措置として本法律案を提出させていただいた次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　今般のこのつなぎ法案に関しては、三月三十一日に期限切れを迎える租特の単純延長ということでございますが、なぜ六月三十日まで三カ月としたのか、その理由を聞きたいと思います。
　提案者である自民党、公明党は、現在審議中でございますけれども、政府提案の税制改正法案そのものに反対であるという基本的姿勢でございます。であるならば、一年のつなぎとしてもよかったのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○竹内議員　御指摘のように、一年のつなぎ法案とすることも考えられたわけでありますけれども、税制改正は、本来、年度内に成立することで、社会に対しまして一年間の経済展望を示すべきものであるというふうに思っております。したがいまして、今回のように暫定的に従来の措置を延長する期間につきましては、できるだけ短い方が望ましいのではないかと考えた次第でございます。
　また、現在は通常国会の会期中であるということでもございますので、遅くともこの会期末までに一定の結論を得ることが望ましいと思っております。
　そのような意味で、税制の安定のためには、必要最小限度の措置として、責任野党としては、いたずらに一年というような延長ではなくて、六月末までの三カ月間の延長ということが妥当であるというふうに考えた次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　今回のつなぎ法案ですけれども、単純延長される租特については、政府提案の税制改正法案で廃止になっていたり、また措置内容が縮小されたりしているものもございます。
　しかし、今回の提出された法案は、政策的判断は入っていないということですけれども、そうした政府提出法案の方針について、自民党、公明党として政策的な判断をして、一つ一つの租税特別措置を政策的に見直した案で出してもよかったのではないか、こういう意見もあるわけです。なぜそうしなかったのか、なぜ単純延長という形にしたのか、この点についてお伺いします。
○野田（毅）議員　最初のお話にもちょっとあったんですけれども、本来、国民の生活を守るというのは、第一義的には政権を担っている側にある、政府が第一義的だと思います。もちろん、国会ですから与野党共同の責任はありますが、まずは、行政の責任を持っている者が最優先して第一義的に事に処する。そういう意味で、税制改正についても、だから、安定した年度改正をしっかりつくるということが大前提だと思うんですね。
　しかし、残念ながら、そういうわけにいかない、意見の対立もあるということで、今日までそういうことになりませんでした。場合によっては、混乱したら野党の責任だと言わんばかりの話があったことは、言語道断だと思います。しかし、それをののしり合っても、これはもう期限が来ております。そこで、あえて暫定措置としてやらざるを得ないと。
　期間が決まっている、こういうことですから、とりあえず暫定措置として、一年ではなくて、本当は一カ月の方がいいかもしれません。しかし、一カ月の間にきちんとしたことが、年度改正、二十三年度の改正案についてしっかりとしたことができるかどうか。できなかったらまた一カ月延ばすんだということではぐあいが悪いということもあって、できるだけ早くしなきゃならぬし、補正を早くやらなきゃいかぬのでしょう。そういったことを考えれば、三カ月、こういうことになったわけです。
　ただ、その場合に、中身についてどうかといえば、政策的な判断では与野党で実は大いに異なっているということがあって、それを一つ一つやっていますと、これはまた時間がない。そこで、暫定措置ということですから、あくまで期限が来たものを自動的にそのまま三カ月スライドをするということで、今回そういう提案をさせていただいた、こういうことです。
○斉藤（鉄）委員　これで私の質問を終わりますけれども、今、大変な国難を迎えている時期、経済的な復興も大切です。今回のつなぎ法案、これを契機に、ぜひ与党も、現在の提出されております予算案、きょう成立いたしますけれども、不要不急なものは復興財源に回していく、そういう基本的な考え方で第一次補正等を考えなくてはいけないと思います。
　そういう中にあって、この租税特別措置につきましても、税制につきましても、その基本的な考え方に基づいて我々はもう一度議論をし直さなくてはいけないと思っておりますし、早急に結論を出して、復興に向けて我々頑張っていきたい、このように表明をして、質問を終わらせていただきます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、震災関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。
　今回の震災で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業できなくなったのは幾つあるか。そして、これらの営業不能に陥った金融機関に対して、政府と日銀はどのような支援をするか、この点を確認しておきたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　御質問の閉鎖店舗数でございますが、三月二十八日現在、百七十店舗となっておりまして、また、本店が営業できなくなった金融機関は、六機関となっております。ただし、本店が営業できなくなった金融機関のいずれにおいても、他の店舗に本部機能を移転するなどして、その機能は維持しているというふうに承知をいたしております。
　それから、もう一つの御質問でございますが、営業不能に陥った金融機関に対して、政府はどのような支援をしていくのか、こういう御質問だったと思います。
　各金融機関においては、それぞれの自助努力によりまして、営業不能に陥った店舗の職員をオープンしている近隣の営業店舗に配置するとか、あるいは、商工会議所あるいは学校といった近隣施設に臨時の営業窓口を置かせていただいたり、こういった取り組みによって、営業不能に陥った店舗の店頭に掲示する、ここの店は閉めましたけれども近くのこういうところにかわりました、そういったお客様に対するお知らせを、周知徹底を図るということをしております。
　そういった自助努力をしておりますが、大事な点は、なお、被災地にある金融機関がその経営判断として、中小企業等に対する金融仲介機能、これがもう非常に大事でございますから、それを適切かつ積極的に発揮していくためには、金融機関の資本増強を行う必要があると判断する際には、金融機能強化法の活用も選択肢の一つとして積極的に検討していただきたいというふうに思っておりますし、金融当局といたしましても、こういった相談に積極的、前向きに応じてまいりたいというふうに思っております。
○山本参考人　お答えします。
　被災地にある金融機関では、閉鎖した店舗の業務を近隣の店舗で代替する、あるいは店舗の復旧に努めるなどしまして、地元での金融サービスの維持に懸命に努力をしておられます。
　そうした中で、まず、預金者による現金の手当てに応じていく、これが重要になります。日本銀行も、土日、平日を問わず、本支店の窓口をあけて、これら金融機関に対して現金の供給を続けております。
　また、窓口では、今後、傷んだお金の引きかえ、そうした希望が増加すると思われます。私どもとしましても、これが円滑に進むよう万全の体制を整えていく考えであります。
　さらに、地震の発生後、日本銀行は金融市場に大量の資金供給を続けておりまして、これが金融機関の資金繰りに大きな安心感をもたらしていくものと考えています。
　引き続き、被災地の状況を丹念に把握しますとともに、これらの取り組みをしっかりと行うことによって、被災地の支援に全力を尽くしていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　被災地の地域経済を復興するためには、経済の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
　日銀と金融担当大臣は、これで御退席いただいて結構でございます。
　次に、つなぎ法案についてお聞きをしたいと思います。
　四十六項目の租税特別措置について三カ月延長というものでありますが、その中には、今まで我々が、これはもう大企業優遇じゃないかということで批判をしてきた研究開発減税、産業活力再生法に基づく減税措置、こういうものが含まれております。
　確認をしておきたいのは、研究開発減税についてですが、資本規模別企業の割合で、資本金一億円以下の中小企業が金額で幾ら、全体の割合は幾ら利用しているか、それから資本金十億円以上の企業の金額と割合はどうなっているか、確認をしておきたいと思います。
○野田国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　国税庁が実施しました平成二十年度分会社標本調査におきまして、これは連結法人を除きでございますが、資本金一億円以下の法人の試験研究費に係る税額控除の適用額は二百八十二億円であり、その全適用額に占める割合は九・八％となっています。
　資本金十億円以上の法人、これも連結法人を除いたものでありますが、その適用額は千九百十二億円であり、その全適用額に占める割合は六六・四％となっています。
○佐々木（憲）委員　圧倒的に大手企業が利用しているわけであります。
　もう一つ我々が疑問に思っておりますのは、政府自身が研究開発減税をやめる方針だったと思うんですよ。現に、政府提出の所得税法等改正案では、二〇一〇年度末に終了して、法人税減税の財源に充てるとされていたわけですね。そういうことではなかったのか、この点、確認をしておきたい。
○野田国務大臣　平成二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベースの拡大の一環といたしまして、御指摘の研究開発税制の税額控除の上限額の上乗せ措置を平成二十二年度末の期限到来をもって終了することとしておりました。
○佐々木（憲）委員　要するに、課税ベースの拡大ということで、この研究開発減税についてはやめようということであったのでございます。
　ところが、今回、提案者の提案した内容を見ますと、やめるはずのものがいわば復活して、延長、こういう形になっているのでありまして、これはつじつまが合わないのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○竹下議員　今回提出しましたつなぎ法案でございますが、これは単純に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来するものを、そういう租税特別措置を一律に三カ月間単純延長するという内容でございまして、一つ一つ政策判断をして行ったというものではございません。なぜかといいますと、経済活動あるいは国民生活に支障を来さないようにという緊急的な措置であったわけであります。
　ですから、我々自身の中にも、この暫定租税特例措置はううんというものがないわけではありませんが、その議論はこれから所得税法の本格的な議論の中で我々の見解も示していこう、こう考えておる次第であります。
○佐々木（憲）委員　そういう意味では、かなりざっくりと、切れるものは全部延ばしちゃおう、そういう話でありまして、我々としては、その中に、どうも反対してきたものも入っておりますので、単純に賛成とはいかないんです。
　もちろんこの中には、中小企業に対する法人税の減税措置ですとか、それから漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、こういうものは我々賛成ですけれども、そういうものが入っておりますが、先ほどの、このつなぎ法案の中に、中小企業がほとんど利用しない、専らは大企業だけが利用する、こういうものが通るとなると、トヨタ、ソニーなど多くの企業にそれが適用されるということになってしまう。
　例えば、三カ月延長しますと、事業年度を開始した法人に適用されるとなりますから、四月から六月の間に開始するという企業にこれは適用されることになると思うんですけれども、いかがですか。
○野田（毅）議員　その点はそのとおりです。
　もしこれをなくすると、根っこからなくなるわけですよね。もう御承知のとおりです。そういう意味で、この点は、我々は暫定措置の一環としてそういう扱いをしたということです。
○佐々木（憲）委員　この点確認をして、我々の態度としては、先ほど申しましたように、賛成できないということでございますので、その点申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　松本　　純君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　門山　泰明君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　中谷　　元君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　谷川　弥一君
　　川崎　二郎君　　　　　松本　　純君
　　谷　　公一君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　谷　　公一君
　　谷川　弥一君　　　　　加藤　紘一君
　　松本　　純君　　　　　川崎　二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第五号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、地方財政法第十三条第二項の規定による足利市長外二十八市町村長提出の意見書が内閣を経由して国会に提出され、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○原口委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官門山泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　改めまして、三月十一日、東北地方太平洋沖で発生をした東日本巨大地震、津波で亡くなられたすべての皆様に御冥福を心からお祈りするとともに、すべての被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、救助、復旧復興に全力を挙げることをすべての委員の皆様とともにお誓い申し上げたいというふうに思います。
　そこで、東日本巨大地震、津波関連の質問から始めさせていただきます。
　通告とちょっと順番を変えさせていただきまして、一問目は、今回の地震、津波は、非常に広域にわたる、被災地域の行政も地方自治機能も根こそぎ破壊してしまうという通常あり得ない次元の災害であった以上、被災地域の行政や地方自治機能を急遽補うために、これまでの通常の災害とは全く異なる対応を総務省が求められているという認識を大臣はお持ちかどうか、伺いたいと思います。
○片山国務大臣　これまでと違う点が随分あります。例えば、非常に財政力の低いところを中心に、広範囲に大打撃を受けたというようなこともありますし、それから、幾つかの市町村はほとんど壊滅的なダメージを受けて、本来災害対策は市町村が被災者の救援、生活支援に当たるということでありますけれども、それがなかなか本来の想定どおりいかないので、県や国の果たすべき役割が大変大きい、そういうふうな特徴が今回はあると思います。
○赤澤委員　そこで、事実関係として総務行政の責任者である大臣にお伝えをしておきたいと思うのは、現在、総務省本省の対応が少々冷たいという声が割と強い。少なくとも先週の時点で、党の部会などで伺った範囲では、岩手県からの要請に応じて二人の職員を出しただけであると一般的には認識をされております。
　もし災害が起きた場合ということであれば、もちろん各省庁の定員規模が大きく異なっていることは十分承知をしておりますし、事柄の性格上、災害のときに防衛省、警察庁、消防庁、さらには国土交通省などが前面に出るのは当然であります。総務省本省の職員が、大臣以下、現在全力で国難に当たっていること、これも十分理解した上で、しかしながら、先ほど大臣と認識を共有させていただいたように、今回の地震、津波は本当に特別なものであります。非常に広域にわたって被災地域の行政も地方自治機能も根こそぎ破壊してしまった。通常あり得ない次元の災害であるということです。被災地域の行政や地方自治機能を急遽補うために、これまでの災害とは全く異なる次元の対応をぜひ総務省にしていただきたいと思うんです。
　正直申し上げて、いろいろな御説明を聞いていると、被災地域の自治体から要請があれば手伝うというこれまでの通常の災害の対応では全く不十分ではなかろうか。ある声としては、総務大臣からの要請で被災地域以外の各都道府県に人数を割り振って、応援の人員を出してもらったらどうかというような声まであります。
　繰り返しますけれども、大臣以下、総務省が全力で国難に立ち向かっていること、これは理解をしているつもりでありますが、さはさりながら、通常の災害をはるかに超える対応を求められている。その総務省のトップとして、被災地域の行政機能を人員の派遣などによりできる限り直接的に補うという観点から、これまで以上に何か踏み出せないでしょうか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　実は、これまでとは違った対応をもうとっております。例えば、今次の災害では、発生した直後に、私と全国知事会の麻生会長それから全国市長会の森会長とそれぞれ相談をしまして、総務省があっせんをしながら、知事会が都道府県の職員に求められる人材をできるだけ供給していただく、それから、現場の市町村はやはり同種の仕事をした経験のある職員を求めておりますので、市長会さらには町村会を通じて職員の派遣を求める、そういうこともやっております。
　それから、先ほど、総務省から岩手県に二人職員を派遣しているという言及がありましたけれども、それはもちろんやっておりますが、それ以外に、総務省の職員自体を現場の被災地に派遣するということもやっております。
　さらには、これは総務省だけではありませんで、各省にお願いをしまして、現在、延べで二百五十人ぐらいになると思いますけれども、必要に応じて国家公務員の派遣もやっておりまして、これの窓口も、国家公務員を所管しているということで、総務省がやっております。
　これは、私も鳥取県で知事をやっておりましたときに、被災県の知事として中央政府からいろいろな協力を求めましたけれども、そのときとはかなり異なって、政府が自治体の職員の派遣のあっせんでありますとか、みずからの公務員の派遣などをやっていると私は思っております。
○赤澤委員　今、二百数十名国家公務員の派遣という話がありました。国土交通省に聞くと、延べで四千人近く派遣をし、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言われる人たちが常時二百数十名いるということなので、おっしゃった大部分が国土交通省関係なのかなとちょっと推察をいたしますし、避難所が全部で千九百カ所あると承知をしています。なので、私のところに入っている情報がとてもすべてとは言えませんし、うまくいっているところ、悪いところがあることは承知の上で申し上げますが、市町村の職員の顔が見えない、大変不安だという声が避難所から寄せられていることはやはり事実としてございます。
　ということでありますから、ぜひ大臣には引き続き、人的に直接お世話ができる、避難所の方たちも含めお世話ができる、これから一時避難をさらにしていただくような上でも、役所の人たちがやはり顔を見せる、行政機能がきちっと働くということは、きめ細かいサービスをするにはどうしても必要でございますので、さらにさらに努力を重ねていただきたいというお願いをさせていただきます。
　加えて、時間がない中ですので、きょうは、十分な議論というよりは、先ほどちょっと立ち話で大臣にもお話ししましたが、問題提起で終わるようなものがあるかと思います。
　以後、ざっとお伺いをしたいのは、一つは緊急にやるべき税制上の対応ですね。
　それから、その次に出てくるものは、救助とか復旧と比べてむしろ中長期的に見てやっていかなければならない復興に際して、どういった形で税制上の措置といったようなものを考えていくのか。
　さらには、それ以外にもいろいろと、通常の税の関係でぜひ検討していただかなきゃならないものがあります。四月に社会保障の全体像を示し、そしてその財源も含めて六月には方向性と年頭所感でも菅総理がおっしゃった話について、とてもスケジュールどおりにいかないんじゃないか。リスケジュールするとすれば、大体いつごろそのめどが出るんだという話もございます。
　それから、当委員会できょう採決が予定されているようでありますが、つなぎ法案、三カ月間つなぐわけでありますけれども、今のところ、与野党で、税についての見方は全く異なっております。この三カ月の間に何も変えないままでは、全く成立の見込みは立たないと思います。どういう見通しを持って、どういう見直しをされていくのか、その辺も答えを出していかなければなりません。
　ざっと四つのことを今申し上げましたが、これを本当に丁寧に議論していかないと、充実した議論が国会でなかなかできないということだと思います。
　問題提起は、通常とちょっとパターンを変えまして、今既にさせていただきました。時間のある範囲で順番に伺っていきたいと思います。
　緊急措置ということでございます。
　被災者救済のための地方税の減免は当然考えていかなければならない。減免以外にも期限の延長、徴収の猶予、そして減免といったことを緊急に行う必要がございます。
　例えば、地方公共団体の主要な税収源となっております住民税それから固定資産税について、昨年の所得を基礎に本年の六月以降にお払いいただく住民税についても、あるいは元旦時点で評価して四月以降に払う固定資産税についても、当然のことながら大幅な減免を行わなければなりません。
　住民税については、伺うところ、所得税の方でさかのぼって雑損控除をすれば自動的に所得が大分減るので、その点でかなりの減免になるというような措置も考えておられるようですが、それについても地方税としてマッチをしていくということが必要なのかな。
　また、深刻なのは、固定資産税についても、家が丸ごと、土台以外流されている、あるいは自動車が流されているということであれば自動車税、軽自動車税の減免等も当然検討しなければなりませんし、さらには事業を休止した場合の資産割に係る事業所税、あるいは被災事業所用家屋にかえて新しくもう一回やり直そうということで新増設した場合の事業所税の減免措置、こういったようなものも検討していく必要があります。
　今申し上げたすべての事項について対応するのは当然として、それ以外の事項も含めて、被災地域の自治体や被災者の皆様のために緊急に講じる必要がある地方税制上の措置はどのようなものがあって、検討、進捗状況、あるいは時期的な見通しも含めて、大臣はどのようにお考えかを教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣　三月十一日に地震が発生いたしまして、年度が四月から始まりますから、早急に対応しなければならない課題が幾つかあります。
　お触れになったことも含めて申し上げますと、まずは、例えば納期限の特例、期限の延長をする必要があるものもありますし、それから減免ということもあります。
　住民税については、前年の所得に課税をしますので、前年所得があって、しかし被災をして、今年度、そのままほっておきますと前年の所得に見合う住民税の課税が始まるということで、これも何らかの措置を講じなければいけない。そのために雑損控除の特例というものを、本来の特例とは違って、二十三年度分の住民税の課税に雑損控除を前倒しで適用する、こういうことも技術上の問題も含めてやらなきゃいけないというようなことがあります。
　実は、減免でかなりの部分は対応できるんですけれども、減免をしますと幾つか問題がありまして、一つは市町村がまちまちになる可能性があるということと、もう一つは、減免をしますと財政面では市町村の持ち出しになってしまいまして、市町村の財政上、歳入に大きな穴があくということになります。したがって、これは、法律でもって必要なものは一定のルールを決めなければいけないと思います。
　特に、今問題になりますのは、固定資産税というのが市町村の大きな税収になるのですけれども、一月一日の現況で四月から課税をするということになりますので、一月一日はちゃんと家が建っていて、そこで課税をするということに法律上はなってしまいますので、これを何とかしなきゃいけない。
　特に、家屋がなくなって課税することに対する不合理さといいますか、納税者の皆さんの感情も考慮しなきゃいけませんし、もう一つは、今、固定資産税は住宅用地について大幅な特例を設けているのですけれども、家が滅失をしますと底地の住宅用地の固定資産税が六倍になってしまう、実はこういう問題が法律上あるわけです。阪神・淡路のときも六倍にならないようにしたのですけれども、そういうことは急いでやらなきゃいけない。
　そんなことも含めて、なるべく早い段階で今回の震災に対応するための地方税法の特例などを講じなければいけないと考えております。
○赤澤委員　災害救助法の枠組みでも、結局、被災者を受け入れる自治体とかに負担が生じかねないということで、結論はなかなか物が動かないと現に言われているところで、税の問題についても、今大臣からいろいろな御指摘をいただいて、県、市町村の持ち出しがあるとなかなかうまく動かない事態、あるいは非常に不安を生じる事態というのがあると思いますので、ぜひおっしゃった方向で手厚く県や市町村の財政を支えていただきたい、強くお願いをしておきます。
　二番目に予告させていただきました問題ですけれども、中長期的な被災地域の復興のためにどのような地方税制上の措置を講じるつもりか。既に聞こえてくる議論では、震災復興の財源捻出のために消費税率を一％上げてはどうだなんという声もございます。
　検討の余地のある骨太な選択肢の例を幾つか挙げて、被災地域と被災者の皆様を大臣に励ましていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは税制でももちろん考えなきゃいけない問題で、その際には、これまで議論してきました社会保障と税の一体改革の関連も出てくると思います。
　その他、被災地の自治体に対する財政措置としては、税制ももちろんありますけれども、むしろ当面は財政措置の方をいかに充実するかということが重要なのではないかと私は思います。
　それからもう一つ、税制でいいますと、これから被災地の復興が重要になってまいります。これまでの産業集積がほとんど壊滅的に打撃を受けたりしておりますので、そこに従来の産業が戻ってくるような誘導措置でありますとか、さらには、今までとは違った産業が芽生えるような、そういう政策をとらなければいけないのだろうと思います。
　これは、税が先行するというよりも、そういう被災地の復興、それから地域振興という観点で政策が形成されて、それに国税や地方税がついていく、こういう仕組みになるのだろうと思いますけれども、そんな面でも、税制が期待される面はかなり大きいのではないかと私は思っております。
○赤澤委員　おっしゃっていることに異論はありませんので、しっかりと予算措置をし、そして税も追いかける形で対応していただきたいと思います。
　次に、三つ目に予告をさせていただきました話ですけれども、社会保障とその財源の問題ですね。全体像を四月、そして財源も含めて方向性を六月にと言っていたものは、非常に厳しいだろうというふうに思います。
　その点で、東日本巨大地震、津波の影響で、リスケジュールを行わざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、いつごろ見通しを示すことができますでしょうか。
○片山国務大臣　これは、むしろ所管の大臣の方からきちっと御答弁申し上げた方がいいと思います。もちろん私、総務大臣も社会保障と税の一体改革の中の一員に入っておりますけれども、中心としては与謝野国務大臣がやられておられますので、その方針、大きな大災害をけみした今日、どういう段取りでこれから進めていくのかということについては、政府内でもよく相談をしたいと思いますけれども、そちらの方からきちっとした見通しを聞いていただいた方がいいと思います。
○赤澤委員　おっしゃるとおりなんですが、見通しとして、これは見直しが必要である、時期的に四月、六月ということではなかなかいかないという感触を大臣が持っておられることは間違いがないですね。わかりました。うなずいていただきましたので、それはそれでよしといたします。
　そして、どうしてもこの点を申し上げておかなきゃいけないのは、通例であれば予算と一体的に、しかも一括審議するべき公害財特法案それから地方交付税法案、地方税法案、すべて今回ばらばらの審議になりました。私どもとしては、これはひとえに政府・与党の国会対策の稚拙さのためであるというふうに考えております。この予算と関連法案の切り離しはまことに遺憾であります。
　与野党国対委員長会談において与党側から予算と関連法案の審議を切り離したいという方針が示されたのは、二月二十五日です。ということですから、この件は、このたびの地震、津波とは全く関係がありません。その後、関連法案についてもまともな審議スケジュールが組めずに、公害財特法案は三月八日に質疑、採決をいたしました。地方交付税法案は三月十日に質疑をし、二十二日に質疑、採決。ばらばらに審議し、とうとう残った地方税法案の審議の前にＮＨＫの予算の提案理由説明、質疑、採決を行わざるを得なくなった。極めて醜態であるというふうに思います。
　このままいけば、本日、地方税法案本体については、わずか一時間の質疑を行っただけで、採決もしないまま、野党側が用意した三カ月の地方税のつなぎ法案が登場いたします。その結果、参院では、本体の法案は送付されませんので、地方税法案本体の審議は一切できないまま、つなぎ法案への対応を迫られる、こういうことであります。
　閣法の地方税法案が提出されていながら、それについて、採決はおろか、ほとんど審議しないまま与党側からつなぎ法案が出されるということはあり得ないとの判断で野党側がつなぎ法案を提出することとしたものでございまして、本当に異常な事態、重ねて遺憾であると言わざるを得ません。
　大臣に伺いたいのは、閣法として提出した地方税法案本体についてほとんど、全くと言っていいほど審議が行われず、このような経緯でつなぎ法案が登場せざるを得ない事態、これについて好ましいと考えておられますか。
○片山国務大臣　政府の一員として、この地方税法改正法案を提出した者としては、非常に残念であります。できれば早期に審議をしていただいて、震災が今回ありましたけれども、通常であれば四月から自治体の本来の課税行為が始まりますので、それに十分な時間的余裕を持って成立をさせていただくのが一番望ましかったと思います。ただ、今次の国会運営の中でこういう取り扱いになったことについては、政府の一員として、私はやむを得ないものと考えております。
○赤澤委員　残念であるという言葉もありましたので、好ましくはないと思っておられるけれども、今の事態はやむを得ないということだと思います。
　最後に、もう一つだけ伺いたかったのは、三カ月のつなぎ期間、この間、どのような見直しをされるつもりなのか。今の案のままでは、私どもは本当に、考え方が違う、受け入れがたいというふうに考えております。
　時間の関係で細かくお話はしませんが、大臣は十分御理解と思います。この三カ月間、どのような方針でどういう見直しをされるのかを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　大変大きな地震もありまして、これから復旧復興に努めなければいけないわけでありまして、その間には大変巨額の財源を必要といたします。その財源の調達をどうするかというのは大変大きな課題でありまして、先ほど参議院の予算委員会でもこの問題が議論されました。その財源確保についてはあらゆる可能性を排除しないで検討に臨みたいというのが総理、財務大臣の見解でありまして、国税も地方税も、今、赤澤議員がおっしゃったような道行きになりましたならば、その一環として検討しなければいけないと思っております。
○赤澤委員　これで終わりますが、今後とも総力を挙げて、与野党協力をして対応していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、東日本大震災におきましてお亡くなりになりました皆さん方に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんには心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、最近は、原子力発電所による災害も深刻さを増し、また新たな避難、それから電力の問題、農業を初め各方面にいわば二次災害とでもいうべき課題ができておりますし、ますますこの復興また震災対策に御尽力をいただきたいと思います。
　初めに、我が党の山口代表は国会議員の歳費三割カットを提案いたしまして、きのう、民主、自民、公明の三党の幹事長会談において、半年間、一人三百万円の歳費を削減し、それを復興に充てるということが合意されて、きょうは、大体各党に、皆さん御理解をいただいたようにお聞きをしております。
　さて、当委員会で昨年末、公務員の人事院勧告に関する議論がありまして、その際に大臣から、国家公務員等の給与のいわゆる深掘りをどうするかということの御答弁がございました。今検討されているというふうに思いますが、この深掘りしたものをどう扱うかという問題があるだろうと私は思っております。
　国家公務員だけでも給与総額は、平成二十三年度、三兆七千六百四十二億円という額になります。今回のこの大震災という非常事態を、オール・ジャパンで、国民一丸となって乗り越えるために、国家公務員や独立行政法人等の職員の皆さんにも協力をいただいて、給与カット分を復興財源に充てるという考え方はあり得るのだろうか、私はそういう感覚を持っておりまして、これについて総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　議員もお触れになられましたように、既に昨年の十一月一日に、当時の人事院勧告の処理をめぐって、今後いわゆる給与の深掘りをする、必要な法案を今通常国会、この通常国会ですけれども、それに出すということを決めておりまして、その方針のもとに必要な作業とか調整とか意見交換などを行ってきているところであります。今次の災害を経ましても、その方針に変更はありません。
　ただ、深掘りが成立したとした場合の財源というものをどういうふうに持っていくのかということは、大きな地震があり、その復興のために巨額の経費が必要だという事情になりましたので、今後の補正予算でありますとか今後の財政運営の中で決められるべきものと思いますから、そういう面での多少の事情の変更というのはあるかもしれませんけれども、公務員の給与を深掘りするという昨年来の方針には変わりがないということであります。
○西委員　だからといって、さらに深掘りをするということではなくて、やはり思いとして、皆さん方がそういうふうに理解をしていただいた方がすとんと落ちやすいんじゃないかという意味で私は申し上げたつもりでございます。
　次に、税制臨時特例法案についてでございます。
　政府は、東日本大震災による被災者の支援や復興に向けての税制それから金融面での特別措置を講じる、こういうふうに報道されております。税制の特別措置としては、復旧が困難な住宅や工場など建物の固定資産税を非課税にする、こんな方向というふうに言われておりますが、どのような内容を検討しているのかということをお尋ねしたいと思います。
　土地や建物以外にも、償却資産があります。例えば、既に多くの漁船も被害を受けており、また報道では、固定資産税の非課税や減免ではなくて、所得税の必要経費に算入をするということを聞いております。事務所それから漁船、農機具等の扱いについて、どういう措置を考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。また、他の償却資産の取り扱いについてもあわせて御説明をお願いいたします。副大臣ですか。お願いします。
○鈴木（克）副大臣　御答弁させていただきます。
　阪神・淡路大震災を初め大災害において、過去、被災資産の代替資産を取得した場合に固定資産税を軽減する等の特例措置を行ってまいってきたというのは御案内のとおりでございます。
　今御指摘の漁船や農機具等につきましても、やはり今回の地震の被害が甚大であり、しかも非常に広大なところが被災を受けておる、そういったことも考えまして、今後、どのような軽減措置が可能かしっかりと検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○西委員　まだ具体的な方針が示されていないという印象を受けましたけれども、阪神・淡路と大きく違うのは、やはり津波の被害が大きかった。そういう意味では、漁船だとか農機具というものの被害は阪神・淡路の場合には比較的少なかったと思いますが、そういう特徴をいかに税制の面で今度新しく追加をし、万全の制度をつくり上げていくかということにぜひ力を入れていただきたい、このように思います。
　続きまして、会計の期間についてお伺いをいたします。
　片山大臣は、新聞のインタビューで、「自治の基本は税。税率を決める場所は議会だが、国が事実上決めている。仕事（住民サービス）を増やして税率を上げるか、下げるために仕事を減らすかを決める議会のメカニズムが全然働いていない」、こういうふうにはっきりとお述べになっております。
　これは地方議会だけに責任があるわけではなくて、年度末ぎりぎりで国の法律が改正され、地方議会が議論する時間的な余裕がない、こういう現実があります。その結果、やむなくといいますか、時間的な問題で専決処分でそのことが行われていくという状況もあるというふうに思います。この問題について総務大臣はどのような意見をお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。
　政府の予算編成や税制改正の決定のあり方を踏まえると、地方税の改正時期だけを変更するのは簡単ではないというふうに思います。例えば、国の会計期間を変更しまして、暦年、つまり年末で締めて年頭からというふうに暦年に変更するという方法、そうしますと少し時間的なずれといいますか余裕が出てくるというふうなことも考えられます。
　この会計期間の変更について、総務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　議員が御提案になられましたように、国の会計期間の方が自治体の会計期間よりも三カ月早く始まり早く終わるということがもしできましたならば、今おっしゃったように、地方税の問題の一部といいますか、部分的には解消されることになるとは思います。
　ただ、一方では、国と自治体の会計年度が異なるということによって、例えば補助金でありますとか交付税でありますとか、恐らくいろいろな非常にややこしい調整をしなければいけなくなるのではないかというようなことがちょっと予想されます。
　税の問題でいいますと、私は、これは国会の方ができれば一年前に、もう前の年に必要なことを決めていただければ、地方自治体の課税にはほとんど支障がないことになります。実は、現在かなりそうなっておりまして、私が知事をやっておりましたときにそのことを総務省に随分訴えまして、ぎりぎりで改正するというのは最近非常に少なくなっております。余裕を持って改正するということがかなりふえておりまして、これは非常に結構なことだと思います。
　ただ、もう一つは、せっかく余裕があっても、今度は自治体が決める余地がない。ほとんど国が決めてしまって、自治体が議論をして選択したり決定したりする余地がない、そういう面もありますので、これは今後の問題として、自治体が税制をある程度、先ほどおっしゃった税率の上げ下げも含めて、税制を企画、実施できるような、そういう柔軟なといいますか、分権型の地方税制度にする必要があるのではないかと思っております。
○西委員　終了時間になりましたけれども、私の申し上げたいのも、大臣は一年というふうにおっしゃいましたけれども、やはり地方分権の時代にじっくりとそれぞれの自治体で議論する余裕を持たないといけないし、また、余り長いとまたこんな特別の事情がそれぞれの自治体に、災害だとかさまざまな問題が生じる、余り長過ぎると中途半端なことになってしまうということの危惧の末に、三カ月というふうに提案をさせていただきました。またさまざまな御議論をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東日本大震災の被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者生活再建支援、復旧復興のために、私どもも全力を挙げることを改めて決意するものであります。
　福島県では、地震、津波とともに原発事故によって多くの住民が避難をし、双葉郡の八町村は役場機能を丸ごと移転することになりました。政府は、福島原発二十キロ圏内の住民には避難指示、そして二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示の住民に自主避難を要請しております。
　そこで、総務省に確認をいたしますが、この福島原発避難指示二十キロ圏内には何人が居住をしていたのか。屋内退避のエリアを加えた三十キロ圏内には何人が居住をしていたのか。その三十キロ圏内の住民で、三十キロ圏外に避難したのは何人か。また、今回の大震災による避難者総数は何人で、うち福島県の避難者は何人か。この点についてお答えください。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　福島県に確認いたしましたところ、原発周辺二十キロ圏内の住民の数でございますが、七万人から八万人でございまして、これを含めた三十キロ圏内の住民数は二十一万ないし二十二万人であるとのことでございます。なお、このうち、このエリアの外に避難された住民の方の数については不明でございます。
　次に、今回の大震災によります避難者の総数でありますが、三月二十八日十九時の時点で消防庁において把握しているところでは、二十一万六千四百二十五人であります。また、福島県内で避難が完了しておられる方の数ですが、八万九千三十三人でありまして、そのうち、県内の避難所に入っておられる方の数は三万六百三十人と承知いたしております。
○塩川委員　三十キロ圏内には二十一万から二十二万人の方がお住まいであるのに、そのエリア内の避難者数は不明ということであります。
　福島県が市町村を通じて把握をしている避難者数は八万九千三十三人、約九万人の方でありますが、この中には三十キロ圏外の避難者の方も当然含まれているわけで、福島県に私の方からも確認をいたしましたら、実態的には三十キロ圏内には住民はほとんどいないと思われるが、確認しようがない、報道では一万人以上などと言われているとのことでありました。つまり、二十一万人から二十二万人が居住していたのに、避難を把握しているのは九万人ぐらい。そうすると、現状、十万人以上の県民の行き先を自治体が把握できていないということになるわけであります。
　多くの方は、首都圏を初め全国の親族やあるいは知人の方を頼っての避難となっているのではないでしょうか。私は埼玉の所沢ですが、すぐそばにあります老人の憩いの家に福島からの避難者の方がいらっしゃっておりますし、御近所でも、娘のところにそれこそ転がり込むようにやってきた御両親もいらっしゃる、こういう状況にあるわけであります。こういった避難者の方には地元自治体の情報も支援も届かないという状況にあるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、こういった原発事故による避難者の実態というのは一体だれが把握をすることになっているのか。また、避難者数を正確に把握できないのでは、そもそも適切な対策もとることができないのではないのか。この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　これは基本的には、原子力の災害防止に関する政策の一環として国、その場合の国は経済産業省でありますけれども、国と県とが避難についての計画なども事前に定めて、こういう流れだろうと思います。今回、そこが必ずしもうまくワークしていなかったということだと思います。
　二十キロの範囲内にあります役場は移転をしておりまして、役場が本来、市町村の住民の皆さんの把握ということではその役割を果たすことになりますけれども、役場そのものが移転をされて、しかも、役場とともに移転した住民の皆さんも全部ではなくて一部でありまして、多くの皆さんは役場と連絡がとれないまま、とらないままいろいろなところに行かれている、こんな窮状であります。
　総務省として、まことに気の毒な町村、今八つ移転されておりますけれども、ここと連絡をとりまして、直接職員が伺ったり、また副大臣が伺ったり、また連絡をとったりしておりまして、そこからいろいろな要望を聞き取って、総務省はもとよりでありますけれども、政府各省で解決すべき課題として受けとめております。
　その中で一つ出てまいりましたのは、散り散りといいますか、役場とともに避難をされている住民の皆さんはもちろん把握されておられますけれども、そうでない皆さん方との連絡がとれていないので、連絡がとれると合流されたりするわけですけれども、いずれにしても、ちゃんと把握をしたいので、どの役場は今どこに移転をしているのか、避難しているのかということをよく広報していただきたいということもありまして、それを今やろうとしております。
　といいますのは、さいたまのアリーナに移転をされたのが双葉町でありますけれども、これがニュースになりましたら、いろいろな連絡が各地から、その住民の皆さんから来たということもありまして、報道されていないところはなかなか連絡もとれないということなので、ぜひこれは政府の広報として、その事情を関係の皆さんに伝わるようにしたい。こういう要請も受けたりしておりまして、今、これらの該当の町村の課題について総務省としても取り組んでいるところであります。