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○国務大臣（甘利明君）　現状を放置するとどういうことになるかというのは申し上げました。それに約一千万人程度足していくには、委員御指摘のとおり、スウェーデン並みに女性の労働社会参加率九割、それから高齢者が今よりも五歳年齢働くという前提が必要になります。
　労働生産性は、これに加えて、世界最高水準の労働生産性を確保した場合に、先ほど申し上げたように、その数値の下で一・五パーから二パーの間ぐらいの成長が確保できると。ですから、かなりハードルが高いことは事実であります。
○蓮舫君　相当ハードルが高いんです。
　冒頭、総理がおっしゃったように、もしカップルが希望する子供の数を得ることができる、あるいは若い人たちが結婚することができるという前提を全てクリアした上で、そしてかなり厳しい条件を課した上で、初めて政府の経済財政諮問会議の推計のかなり安定する一億人で人口が推移するという目標に到達するんです。私たちもこれは理想だと思っています。そして、ここを目指さなければいけないと思っています。
　ただ、二〇〇三年の一・二九ショックと言われる低出生率が一・四一、〇・一ポイントアップするのに十年間掛かっているんです。十年ですよ、〇・一ポイント上がるのに。二〇四〇年に〇・七ポイント上昇するというのは、これは本当に実現可能性があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　諮問会議の下の「選択する未来」委員会と、それから石破大臣の下での試算とでは若干の年数のずれがありますから、それは人口推計で多分五百万人ぐらいのずれに変わってきていると思うんですが、いずれにしても一億人を上回るということであります。
　これは、二〇二〇年までに政策をしっかりメニューを全部並べて実行できるようにして、それから二・〇七に、二〇三〇年に事実として移っていくということが前提になります。この事実として移っていく前提は、現状の中で結婚願望の人がその思いを果たせることができると、そして、結婚したら何人子供を持ちたいかというその思いも、理想的にはこのくらいですと、二・の幾つかだったですけれども、その両方を掛け合わせて、思っている思いを実現できる環境が整えばそうなるということであります。
　でありますから、その結婚したいという人が結婚できるような経済的環境等々を整える、そして、結婚した人が思い描いている子供の数が実現できるような環境整備をすると、それが前提になります。
○蓮舫君　そのとおりだと思います。とにかく、今は結婚もできない環境に置かれている若者もおりますから、その方たちにどうやって出会いと結婚、あるいはそのための収入を確保するか。そして、産むときに仕事か子供か選択しないで済むような、そういう社会をどうやってつくっていくか。あるいは、地方をどうやって創生して、その地方から若者が、カップルが、人が東京に出てこないようにするのか。私たちも提言をしました。とにかく人への投資だと、若者に、女性に、男性に、働き方に、カップルに、多様な価値観の家族像、いろいろな部分を総動員しなければ、本当に未来は暗いものになってしまうと思います。
　そこで、石破大臣に確認をしたいんですが、まち・ひと・しごと創生、この予算はそうした理想を実現するものにでき上がりましたか。
○国務大臣（石破茂君）　可能な限りそこへ近づけたいと思ってまいりました。ただ、そのときに私どもが気を付けましたのは、今までの事業であったとしても、これにＫＰＩというものを設定できているのか、あるいはそこにおいて検証を伴っているのかということもよく配意をしたつもりでございます。
　ですから、今回の二十七年度予算におきまして地方創生関係の予算を計上いたしております。その中で、新規のものもあれば継続のものもございます。継続のものにつきましては、全てＫＰＩというものの設定というものを念頭に精査をしたものでございます。
○蓮舫君　石破大臣、再度確認をさせていただきたいんですが、その上で大臣は国会で何度も、従来の取組の延長線上ではないと、次元の異なる大胆な政策なんだと声を大にしておっしゃっておられますけれども、次元が異なる事業の集合体でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今まで継続してきた事業を二十七年度なので一斉にやめということにはなりませんし、今までやってきたものが全く無意味なものかといえば、そのようなことはございません。国会において御審議をいただき、国会において議決をいただいた予算でございますから、そのようなものであるはずがございません。
　ただ、私どもとして、平成二十六年度予算、補正予算におきまして、昨年の末に成立をいたしました地方創生法に基づく全ての都道府県、全ての市町村に対しまして総合戦略の策定をお願いをいたしました。その状況というものを見ながら、これから先、更により良いものに仕上げていかねばならないと思っております。
○蓮舫君　では、次元の異なる大胆な政策、確認なんですが、基本方針を持って地方創生関連の個別事業を精査されました。全体で七千二百二十五億、相当大きな塊です。その基本方針、五原則あると思いますが、どういうものでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この五原則というのは、それが地方創生に資するものであるかどうかということであります。
　例えば、国からのお金が切れたらばもうそれでおしまいだということであれば、それは地方創生の名に値しないものだと思っております。国からのお金が切れても、もちろんイニシャルコストみたいなものは国が負担をする場合もございましょう、しかしながら、それがその後継続をしていくものなのかどうか、あるいはそれが将来的に続くものなのかどうか、あるいはそれが地方創生に名を借りた、風が吹けばおけ屋がもうかる的なものではなくて、本当に地方創生に資するものであるか等々、五原則というものに基づいてやらせていただいております。
○蓮舫君　五原則というのは、従来の縦割りを排除する、全国一律の、渡していたものを見直しをする、ばらまきを見直す、表面的なものはやめる、モデル事業のような短期的成果を求める事業は見直しする、これ全部賛成をします。
　その結果組まれた地方創生事業なんですが、全て精査をしました。一個ずつの事業、全部を見ました。こちらの表なんですが、その結果、七千二百二十五億のうち八六％が前年度からの継続関連事業。果たしてＫＰＩが全部あるとは私は思いません。
　これは、次元の異なる事業の集合体なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、蓮舫委員が民主党政権の時代にそういうことに取り組んでこられて、その観点から御覧になったものだと思います。
　私ども、また委員の御教示をいただきながらもう一度精査をしたいと思いますが、この予算を組むに当たりましては、全ての事業についてＫＰＩは設定をいたしました。そして、ＰＤＣＡというものが動いているかどうかというものもきちんと組み込んでまいりました。ですので、これから先、まだ初年度でございますから、更に改善はしていかねばならないと思っております。
　ただ、これが従来のものと全く同じということであれば、それは、委員会で私が答弁をいたしましたことは、それは偽り、食言ということになりますので、そのような御指摘は受けることのないように執行してまいりたいと存じます。
○蓮舫君　確認なんですけれども、優先枠も設けましたよね。これは、新しい日本のための優先課題推進枠、これこそ前年度の事業というよりも緊急性が高いものを優先して予算を組んだと理解しているんですが、この優先枠はどういう理由で組まれましたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員御指摘のように、今までいろいろな課題はありました。少子化にどう取り組むか、あるいは地方の産業の構造をどのように改革をしていくか。すなわち、今までのような、昭和四十年代型、五十年代型のような公共事業あるいは企業誘致、それによって地方の創生というのは、それだけでは極めて難しいと思っております。出生率の改善も、いろんなことが指摘をされましたが、これが、先ほど委員が御指摘になりましたいろんな要因がございます。
　そういうものを解決をするということが優先をしておるのでありまして、従来と同じような考え方には基づいておらないものでございます。
○蓮舫君　信じたいと思います。
　従来の考え方で延長はしていないというんですが、優先枠千八百九十六億円のうち千四百億、七割も前年度と同じ事業です。どこが優先なのか、改めて私は点検をしました。別にこれは、我々が政権にいるときの点検の手法というよりも、自民党さんが元々無駄撲といって河野太郎さんたちがやっていることを私たちは学んだわけですから、その部分で行革の手法はそんなに変わらないんだと思っています。
　農水省にお伺いします。
　これは、優先枠で前年度からの事業がそのまま継続して要求されていますが、新規就農・経営継承総合支援事業、二百億の事業です。これはどういうものでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在、基幹的に農業に従事する方が百六十八万人いらっしゃるんですが、六十五歳以上が六割、四十代以下が一割ということで大変アンバランスになっておりますので、やはりこの新規就農を内外から促進をしまして、世代間のバランスの取れた農業構造にしていくことが重要でございます。
　したがって、平成二十四年度から、原則四十五歳未満の方を対象に、就職に向けた研修を受けている就農希望者に対する給付金、それから、経営開始直後の青年就農者に対する給付金の給付、それからさらに、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援等を総合的に実施しておりますのが、今御指摘のあった新規就農・経営継承総合支援事業でございます。
○蓮舫君　農業従事者の平均年齢が六十七になりました。やっぱりこれは、若返りをしたい、若い人に農業に入っていただきたい、この政策の必要性は否定をいたしません。ただ、その方法がどうなのか。
　就農する四十五歳未満の青年に、実際に就農する二年前から就農してから五年まで毎年百五十万円を渡す、雇用した農業法人にも研修機会等で毎年百二十万円を渡す。私たちの政権の新仕分のときに、これは渡し切りの給付金でモラルハザードになる、所得に応じた給付金減額、就農の政策効果検証を行うという見直しになりました。
　ただ、この見直しを行う前に我々は下野をして、自民党政権が復権をされた。自民党政権は、ほぼ見直しをしないで同じ事業を継続しました。すると、自民党政権の中で行われた行革で、秋のレビューで再度問題が指摘をされています。どんな指摘されましたか。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十五年十一月に行われました行政改革推進会議の秋のレビューでございますが、この新規就農支援に関する事業については、この効果の測定基準を自立経営を実現した新規就農者数、これに見直すということになっております。それから、対象者について新規参入者、それから農業法人の雇用補助に重点化する、所得に応じた補助金額の変動化をする、事業の五年後の終了の明確化、こういう指摘を受けておるところでございます。
○蓮舫君　資料を御覧いただきたいんですが、最大七年間、毎年百五十万円ずつお渡しをする、それで就農を促進するというんですが、今、林大臣が御答弁いただいたように、自民党政権の行革でも我々の仕分のときと同じモラルハザードという指摘、参入のインセンティブにもなっていない、これよりも農業の競争性を高める、さらに五年程度の暫定措置にすべきだと、事業効果への疑問が指摘されています。
　就農目標人数は、これは二十四年から二十五年、三千人も低くなっている。この給付金をもらって就農したけれども既にやめた人の三、四割が、何でやめたかと聞くと、経営の継続困難、つまりお金をもらっても続けられない、生活できない。これ非常に率直な声だと思うんですが、この事業は、林農水大臣、地方創生ですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、このバランスが非常に悪いので新規就農を促進しようということでやっておりますが、農業に就農される方というのは基本的にはいわゆる地方での職ということになりますので、よってもって地方創生には資するものと考えております。
○蓮舫君　石破大臣、この事業は行革の指摘を二年続けて受けて、五年でやめるという事業なんです。しかも、効果が余り出ないとまで外部に指摘をされている、しかも目標は大きく下回っている、お金はモラルハザードになる、インセンティブにならないと言われて、あと二年で終わる事業なんです。これは全国一律の形態だし、あるいは国からの金がなくなったら、二年では継続私は困難だと思います。
　そういう部分で、さっき確認をさせていただいた五原則に当てはまっていないじゃないですか。こういうのが生き残っているのが私は税金の使われ方としてもったいないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私が農水大臣をしておりましたときもそのような議論がございました。農業というのは、突然やってきてできるようなものではございません。どのような形で技術を習得するかというのは極めて重要で、そしてまた一年だけで農業の技術というのは会得できるということではございません。ですから、あと二年ということをおっしゃいました。二年の間でできるかどうか、それは運用にどれだけ更に農水大臣の下で万全を期すかということだと思っております。モラルハザードということが起きない、お金もらったらそれでおしまいよというようなことであってはならないし、この制度ができます前から、実は新規農業参入をなさった方が続かないという問題は指摘をされておったところでございます。
　ですから、農業に甘い気持ちで入ってはいけないということをもう一度私どもとしてきちんと確認をし、現場でこの事業を受けられる方々にそこをもう一度よくお願いをしなければいかぬところだと思っております。改善点はまた林大臣の下できちんと改善をされ、その事業が本当に地方創生に資するような、そういうような事業として執行されるべきものと考えております。
○蓮舫君　農業こそ、まさにその地域の特性があって、その地域の特性に応じたどういう農業を産業にしていって、そこに若い方に入ってもらえるか。これは国が決めて金をばらまくから続けてくれというものじゃないんです。地域から上がってきて、それをまとめて国がどうするかという形にするんです。その部分では、これから二年で効果を出すと言いますけれども、三年間効果が出ていない、政権内の行革でもこれは見直しだと言われているものが紛れ込んでいるのは、私は非常に残念です。これは一年もしないで見直しを是非していただきたいとお願いをします。
　次に、文科省なんですが、文化庁が今年度予算で実施している地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ、これはどういう事業でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十六年度限りで終了する地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は、地方公共団体が実施する優れた文化芸術の創造発信事業を支援することにより、地域文化の再生やコミュニティーの再構築などにより地域活性化を推進する事業でございます。
　この事業によりまして、平成二十六年度は、札幌国際芸術祭開催による文化芸術振興及び創造都市推進事業や、いしかわ国際音楽祭開催事業など、地域の活性化につながる事業を行う地方公共団体を支援をいたしました。
○蓮舫君　地域が独自に行う文化を支援するのは大切です。それによって地域コミュニティーが活性化する、それも大事だと思います。
　ところが、これ、省内のいわゆる行政事業レビューで廃止と判断されていますが、どうしてでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、新たに二十七年度からバージョンアップすることにいたしました。
　二十七年度新規事業……（発言する者あり）ちょっとお待ちください。
　本事業は、日本再興戦略改訂二〇一四・未来への挑戦や経済財政運営と改革の基本方針二〇一四についてを踏まえて、新たな事業を構築することとし、廃止すべきであるというふうにいたしました。
○蓮舫君　省内の点検では、この事業が地域活性化を推進していくかが課題であると、だから一旦もう廃止をして、そして成長戦略、骨太も含めて、もっとより効果的な事業に変えるべきであると、そういうふうに指摘をされているんですね。
　新たに、じゃ、来年度はどんな事業に生まれ変わりましたか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、この文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業については、昨年六月の日本再興戦略や骨太方針を踏まえ、これまでの地域発・文化芸術創造発信イニシアチブを平成二十六年度限りで廃止して、新たな事業として要求いたしました。その内容は、文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業であります。
　具体的には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えた観光振興や訪日外国人旅行者の拡大に資する事業として再構築を行いました。このため、訪日外国人が鑑賞、体験しやすいよう多言語対応などの取組を新たに支援するとともに、文化芸術を観光振興や地域振興等に活用する取組への重点化を図り、審査の観点に訪日外国人への配慮も追加するなど、大幅に見直した上で新たな事業としたものであります。
○蓮舫君　もうちょっと分かりやすく教えてください。廃止された事業と新たに始める事業の違いは何ですか。
○国務大臣（下村博文君）　分かりやすく申し上げれば、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーとして、東京一極集中だけを加速させるのではなく、日本全国を活力ある地方再生の国にしていく。そのために、例えば外国人観光客は二〇二〇年に二千万、それから二〇三〇年には三千万を目標にしておりますが、その受皿は各地方で行われている文化芸術、既存のイベントを含めて、これが大変な財産になると思います。
　そのために文化庁では、例えば今年、二十七年度から日本遺産というのを新たにつくることにいたしました。やっぱり、既存のそういう国宝とか重要文化財、それがその使用者しか分からない、そういうことを生かして地方を活性化させると。そういう意味での、この二〇二〇年に向けた新たな積極的な取組としての位置付けにしたわけでございます。
○蓮舫君　外国人への対応を取り入れて、抜本的に見直したと言います。
　御覧いただきたいと思います。廃止された事業の概要文言が、新しいものは全く一緒です。事業費の二分の一の範囲で補助とする補助要件も同じです。廃止する今年度事業ホームページに来年度募集案内を掲載しています。来年度予算案が成立していないけれども、今年度と同じ業者に来年度応募受付を既に開始させています。募集案内はほぼ同じです。大臣が強調しましたオリンピック・パラリンピックがあるから外国人への対応をすると言うんですけど、その予算を抜本的に見直した、二十六億のうち新たに付け加えた外国人対応は僅か四千万ですよ。
　これ、看板掛け替えの単なるゾンビ事業じゃないですか。
○国務大臣（下村博文君）　これはＩＯＣとの協定の中で、本格的にはリオ・オリンピック・パラリンピック二〇一六年が終わった後スタートすることにしておりますが、しかし、もちろんその前からいろんな準備をしていくということでございまして、そのために今年からやるべきものをやるということ、そして、これはまさにオールジャパンで対応していくということで、本格的には再来年から更に加速度を付けたいと思いますが、今年の段階では十分それに対応できるというふうに考えております。
○蓮舫君　石破大臣、感想ありますか。
○国務大臣（石破茂君）　感想を答弁するのも妙な話でございますが、文化庁として本当に地域地域の文化をいかにして発信していくかということには更に力を入れていくものと承知をいたしております。意外と地域地域の文化というものが外国人に知られていない、それをいかにして発信するかというところにポイントを置いているのではないかというふうに考えております。いわゆるゴールデンルート以外の地域にもそういうものがたくさんございますので、まずそれを発信する、そういうものに力点を置いたものではないかという感想を私自身持っておるところでございます。
○蓮舫君　石破大臣、良く解釈するとそうなるんです。
　二十六億の事業で僅か四千万を付けただけで、残りの事業は前年度で廃止と言われた内容とほぼ一緒なんです。ほぼというか、丸々一緒です。さらに、外国人に地域のいい観光スポットを知ってもらいたいと言うんですけれども、観光庁とは連携を取っていないと聞きました。
　つまり、縦割りを排除する、一回こっきりの金じゃないんだ、地域がそれで活性化できるんだ、五原則にきれいに外れていると思いますが、こういうものを見直さないでどこが次元の異なる地方再生になるのか、地方創生になるのか、私はこの問題意識だけは大臣にしっかり分かっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今まで多くの事業をやってまいりました。自民党がどうの、民主党がどうのということを申し上げるつもりはございません。そこは、お互いに政権を担っていたわけですから。
　いろんなものを見直してみました。やはり、そういうような縦割りの部分が相当にあった、あるいは連携が取れていない等々ございました。そういうものを見直してまいりましたが、御指摘を受けて、またいろんなものを見直していかねばならないのだろうと思います。
　特に、観光庁との連携というのは、観光庁も、例えば文科省、例えば農水省、あるいは厚労省、国土交通省、まあ国土交通省は観光庁の役所でございますが、いろんなところで連携を図らねばならないと思っております。私ども、そういうような縦割りを排すという観点から、いろんな官庁の事業によくまた目を通しまして、この五原則が貫徹されるように更に努力はさせていただきます。
○蓮舫君　安倍総理にお伺いをしたいんですけれども、私、地方創生をしていくという目的は賛同します。その大きな目的は、やっぱり人口減少を乗り越えていこう、地方を潰さないようにしよう、日本をこのまま維持可能な国家にしていこうということだと思うんですけれども、残念ながら予算を見ていると、前年度来の予算、ある意味、私は霞が関のこれは企画立案機能の限界だと思っているんです。いろんなことをやってみても新しいものが余り出てこない、だから看板を替えちゃおう、中身を少し変えるだけにしよう、大きな転換ができないと限られた財源は私は無駄になると思います。
　そもそも地方創生というのは、国が認定をした上で補助金を渡すとか、国が自治体に総合戦略の策定を義務付けるとか、中央集権でやるんじゃなくて地方から上がってくる、住民の満足度を上げるために地方が考えて、それに国が寄り添っていく形が原則的な私はルールだと思っているんですけれども、改めて今のこの地方創生七千二百二十五億円、予算を見ていると、まだ民主党政権が行った一括交付金で地方の裁量性をおもんぱかった予算の方が地方創生に意味があるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一括交付金についての評価はもうここでは申し上げませんが、私どもは、まさに今、蓮舫委員が御指摘になったように、霞が関発ではなくて地方発の地方創生にしていきたいと考えております。
　もちろん、その中においてしっかりと効果の検証は国として行っていくわけでありますが、それぞれの市町村あるいは都道府県が自分たちのアイデアをどんどん競い合っていくという状況をつくりたいと、こう思っております。直ちにすぐという状況にはまだなっていないかもしれませんが、そういう機運はしかし大きく起こりつつあると、このように思っております。
　その中で、今、予算についていろいろと御指摘をいただきました。そういう観点からも、この五原則にしっかりと、きっちりと合うように我々も厳しく見ていくつもりでございますが、その中で、例えば先ほどの文化庁の予算につきましても新しい視点を入れて、まだ額は四千億ということ、確かにその全体の、四千万、四千万ということでございますが、二十六億に対しての四千万ということであれば、それは確かに、ああ、そうなのかなと、こう思うところもございますが、しかし同時に、言わば新しい視点を入れたことによって全体が化学変化を起こすような、そういうやはり執行にしていただきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　恐らく認識が違うのは、総理はやっぱり緩やかに予算を新しいものに移行していこうという御発想なのかもしれませんが、だから私は先ほど来、人口減少の現実を確認をしたんです。近未来の二〇四〇年に日本の半分でやはり人口が減少して無人になる地域が生まれないように、直ちにすぐ私は予算を大きく組み替える転換期に来ていると思うんです。その部分で、地方創生という看板を掲げ、私の尊敬する石破先生が大臣に就かれたわけですから、しっかりと仕事をしていただきたいと私は思っていたんです。
　ただ、例えば今、個別事業を言いましたけれども、個別事業以外を見ているときに、国がやる事業が地方創生枠に入っている。これは排除すべきじゃないですか。
　例えば、国交大臣、これは感想で結構なんですけれども、国交省は物すごくまともな二〇五〇年の日本の将来像をこれは推計して描きました。不都合な真実と向き合った、日本がどうなるかという姿をちゃんと世の中にこれは公表しました。そのときに、人口減少になるから、多様な地域のポテンシャルを最大限生かして成長を生み出す、国土の戦略ビジョンを再構築する、これは国の仕事ですよね。
○国務大臣（太田昭宏君）　全く国の仕事だと思います。
　昨年の七月四日に、国土のグランドデザイン二〇五〇、対流促進型国土の形成に向けてというグランドデザインを発表させていただきました。全総であるとか、あるいは列島改造論であるとか田園都市構想、二十世紀にはいろいろ構想がありましたが、二十一世紀にはなかなか構想が得られなかった。しかし、大変な人口減少、高齢化、そして都市間競争の激化、頻発する災害、そしてＩＣＴの大きな加速度的な展開、こういう中でどういう国土を形成するかということを考えて、そこに向けて直進していかなければ無駄な公共事業と言われたりというようなことが私はできるというふうに思ったわけです。
　昨年それを出させていただいて、まさにそれぞれの都市がコンパクトにしなければ生き抜いていけない、コンパクト・プラス・ネットワークという概念と、そしてそれぞれ個性というものを発揮する都市というものをつくっていく。そして、隣接する都市と都市との間に違いが出るという個性ある都市が形成されることによって、物理学で言う対流現象がそこに起きていく。連携革命、そしてまさにそうした連携しながらのネットワークというものをどうつくっていくか、ゾーンでまた考えていかなくてはいけないということで、構造的にこの国土をどうするかということを考え、七月四日に発表させていただいて、地方創生の中にもその構造的な考え方を入れていただいたということでございます。
○蓮舫君　いや、素直で率直な御意見だと思います。国の仕事ですよね。
　石破大臣、これ地方創生枠に入っています。国の仕事を地方創生に入れちゃ駄目じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、国がその役割を担うということによって地方が創生するということでございます。今、太田大臣が答弁されたような内容を実際にこれから先、コンパクト・アンド・ネットワークというようなものを全国で展開をしていかなければなりません。そうでなければ、地域全体の力はどんどん落ちていくわけでございます。
　そのような方針をきちんとして国で示す、そしてまたそれをそれぞれの地域において、それぞれの地域の責任において実行するということになっておりまして、これは国がどうの地方がどうのというお話ではございません。国としてきちんとした方針を明確にし、それに沿った形で地方が実行していく、こういう役割分担だと承知をいたしております。
○蓮舫君　よく見てください。恐らく役割分担できていません。
　そういう意味では、今回の地方創生予算を見ていると、国の仕事がそのまま地方創生に移っていることもあります。あるいは、本来これは優先枠で本当に必要なんだろうか、限られた財源が本当にこんな使われ方していいんだろうか。
　今の国土計画でいうと、優先課題では、日本未来デザインコンテスト、国民からアイデアを募るコンテストで一千万円。これ、何に使われるかといったら、審査員の謝金ですよ、旅費ですよ、会場費ですよ。そんなことにお金を費やすんであれば、まずどれが国の仕事で、どれが地方と連携する仕事で、どれが地方創生なのか、明確にビジョンを分けていかなければ、単なる地方創生予算のかさ上げに使ったんじゃないか、こういう疑念を持ってしまうんですが、それはどうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは例えて言えば、もうそれは確かに謝金という面もございましょう、あるいは賞状代かもしれません、何だか私はよく存じませんが。
　それは、例えばコンパクトシティーとか小さな拠点とかいう概念は、これから先よく詰めていかねばならないものだと思っております。言葉としてはかなり普及をしてまいりましたが、その概念とは一体どんなものだろうか、そして、かなり伸び切った感がある地方の都市をこれから先どのようにコンパクトにしていくか、あるいは、過疎地域において小さな拠点的なものと周辺の集落とをどのようにコンパクト・アンド・ネットワークという概念で統合していくか、これは、やはり国として明確な方針の下に、もちろん地域の意見を聞きながらですが、全国展開にしていかねばならぬ。コンパクトシティーの在り方、コンパクトビレッジの考え方が地域地域でばらばらということはあってはならないと思っております。
　ですから、これは国の役割、地方の役割というよりも、両々相まってどうやってやっていくかですが、概念を打ち出すのは私は国の仕事だと思っております。それを打ち出すに当たって、いろんな地域の御意見は聞かねばなりません。そして、こういうものだということが共通の理解ができた段階で、これはもうもちろん法律も必要とするところでございますが、全国に展開をするのは急を要することだと考えております。
○蓮舫君　大臣、確かに国と地方の役割、明確な線引きは難しいかもしれません。ただ、ここは、国がやるのは各省庁がしっかりやっていただいて、そこから手を離して、石破大臣の下で地方創生で特化したいいものはそちらに譲ればいいと思っているんですけれども、やっぱり見ているとそこの線引きが非常に曖昧といいますか、言葉は悪いですけれども、地方創生枠を水増しするために数値を盛り込ませたとしか思えない事業もあるんですね。
　法律で、国と地方にその役割が義務付けられている離島振興、これ地方創生枠に丸々入っています。あるいは総務省なんかも、あと〇・六％でブロードバンドが続く、この〇・六％の工事費用が地方創生枠に潜り込ませています。ラジオが聞こえないとか難聴対策、そういうのも地方創生に入っている。やっぱり、私は、ここの部分は相当厳しく見ていただかないと、限られた財源が地方創生という名前の下で単なる前年度事業の延命策になってしまうということで、非常に懸念をしています。
　総理、私、この機会に、総理がせっかく輝く女性とおっしゃっているのであれば、地方創生と輝く女性というのは私は対だと思っています。地方で女性が輝く。輝くという言い方も私は余り好きじゃないんです。頑張っている人がもっと頑張れるような環境を整える、そのための一つの機運にして、ばらばらに総務省だ、文科省だ、文化庁だ、国交省だ、あるいは経産省だという事業を広く薄く地方創生に入れるんではなくて、やっぱりここは私は、女性とか人口が結果として増えるとか、地域の活性化に特化してこの枠はつくるべきだったと今でも思っていますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、地方創生の中で女性の、私どもが言っている輝く女性の枠をつくれということでございますか。ではなくて、別途女性の活躍という観点から……
○蓮舫君　地方創生の中で。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生の中で。
　もちろん、地方創生の中でこの概念を、言わば予算を確保するという観点からその枠を取っている、地方創生の中でそれを特出しをしているわけではございませんが、地方創生を進めていく上においては、極めて女性の活力、我々は輝く女性の活力と言っているわけでありますが、女性の活力を、女性の言わば力をもっと活用していくことは重要な観点であると思っておりますし、地方は特に女性の皆さんが様々な場で活躍しているのも事実でございます。農業においては実際、農作業もそうですし、また地域や自治会や、そうした地域の活動にも熱心に取り組んでおられるわけでございますし、消防団等での御活躍もあるわけでございます。
　そうした意味における女性の活躍をしっかりと支えていく、あるいはまた、女性の皆さんが大都市に行かなければ仕事の場がないという状況を変えていくことも大変重要な観点であろうと、このように思います。そういう観点も含めて、地方創生においてしっかりと議論を重ね、政策として実施をしていこうということでございます。
○蓮舫君　もったいないと思うんですよ。例えば、この春から、民主党政権で提案をして三党合意で御協力をいただいた子ども・子育て応援プランが始まります。これは、地方で基礎自治体、都道府県が連携して待機児童をなくして、多様な保育を提供する。女性、男性の両立支援を行う。それは同時に、小規模保育を生み出すなど新たな育児分野の商機にもなるんですね。
　つまり、地方で仕事が生まれて、両立支援で地域で働く女性が増える。そうすれば、その人たちは地域を離れなくて済むようになる。だから、この視点で地方創生をやってもらったら、私はもっと違うものができていると思って、非常に残念でなりません。
　その上で、日本再興戦略で女性の更なる活躍促進がうたわれていますが、総理、これは何を行うんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、職場で、家庭で、あるいは地域社会で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方や自信に誇りを持ち、輝くことのできる社会を実現することを目指しているわけであります。
　そのためにも、二〇二〇年にはあらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指して、女性役員についての情報開示を推進するとともに、育児休業中の職業訓練を行う企業を支援するなど、女性登用に積極的な企業を積極的に応援をしていきます。
　また、企業に女性の採用、登用等の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案を今国会に提出しているところでありまして、その早期成立を目指しております。
　さらに、就業継続年数が短いことや非正規での就業が多いことが指導的立場にある女性が少ない要因の一つでもあります。待機児童の解消を始めとする子育てと仕事が両立できる環境の整備、そして非正規雇用から正規雇用への転換などにも取り組んでいく考えであります。
　また、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などにより、ワーク・ライフ・バランスも推進していく考えでございます。
○蓮舫君　二〇二〇年に指導的地位に就く女性を増やす、三〇％にする、それは結構でしょう。あとは待機児童をなくしていく、それはもう子ども・子育て応援プランで進んでいくと思います。
　ただ、その間の足りなくなる保育士をどうするかというのはこれからだと。足りない間どうするかというと、主婦とかにボランティア等で子育て支援員をしてくださいという、余り女性の今置かれている現状を、例えば非正規から正規にするとか、女性の雇用環境を改善するという視点が欠けていると思うんですね。
　あるいは、シッターとかお手伝いさんに外国人等を雇えるようにする。私、こういう女性応援プランを進めていくと、例えば役員になれる女性、なれない女性、お手伝いを雇える女性、雇えない女性、女性同士の格差が広がってしまうんではないかと思っていますが、そのリスクはどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、言わば最初に申し上げましたように、全ての女性がその能力を生かすことのできる社会をつくっていきたいと考えております。そして、例えば言わば一部上場企業の中で役員数が少ないという状況は事実であり、これも蓮舫委員も認められることだろうと思います。これをまず変えていくことも必要ですし、同時に、ではそういう人たちだけが頑張れる社会をつくっていくのかということではもちろんないわけでございまして、パートやあるいは派遣等の非正規の分野で働いている、また頑張っている女性の方々もたくさんおられるわけでございます。そういう中において均衡待遇を進めていくという点、あるいはまた、そういう方々へのキャリアアップへの支援等についてもしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　均等待遇を進めることの方が、私は役員に女性を増やすよりも今の日本で最も急がれるものだと思うんです。
　日本では一人親家庭の貧困、子供の貧困が進んでいるという認識を総理はお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供の貧困ということについて言えば、子供の貧困率が上がってきている、これは二〇一二年までの傾向でございますが、それは、厚労省の統計によれば事実それは上がってきていると、このように考えております。
○蓮舫君　一人親についてはどうでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　共生社会担当の大臣としてお答えをさせていただきます。
　蓮舫委員御指摘のとおり、一人親家庭、なかんずくお母さんは生計の糧を得るための就労と子育てを一人で担わなければならないなど、物理的にも時間的にも経済的にも生活が不安定な方が多いのが現状でございます。
　ここの具体的な就労に関しては厚労が責任を持っておやりになられる話ですが、私どもの男女共同参画の基本計画についても、今、第四次を今年中に出したいと考えておりますが、一人親家庭の親子が安心できる環境の整備、また配偶者の暴力被害者に対する支援、また性犯罪被害者に対しても明確に書き込み、ここの部分に、加速することによって全ての女性ということを抱合したいと考えております。
○蓮舫君　済みません、聞いていませんでした、その質問の答えは。
　私が伺っているのは、総理の認識が、やっぱり現実を見てもらいたいということなんです。今、女性の働く人は増えています。でも、同時に増えているのが非正規等低所得なんです。右肩上がりで増えている。あるいは、一人親でいうと母子家庭。母子家庭の就労率は日本は実はＯＥＣＤの中で一番高いんです、仕事がある。でも、ＯＥＣＤで一番最悪なのは収入なんです。仕事はあるけれども収入が低い、母子家庭のその現実は私はやっぱり無視して進めることはできないと思うんです。
　何よりも、この部分の女性、この環境に置かれている女性を何とか底上げする、それを輝く女性というのであれば最優先に行っていただきたいと思いますが、総理のお考えはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、先ほど申し上げましたが、だんだん労働市場がきつくなってきているのは事実でございまして、有効求人倍率もそうですし、失業率もそうであります。その中において、だんだん人手不足の状況がつくられていく中において、言わばある程度の待遇を確保しなければ人材が採れないという状況をつくっていくことも大変大切であろうと思います。
　その中において、今委員がおっしゃられたように、一人親家庭においての貧困率が高いという状況については、私どももしっかりとそれは注視していかなければいけないと、こう思っております。
　その中におきまして、自立支援等、そういう方々が何か新しいキャリアを持っていく、例えば介護士になったり看護師になったり、そういうための、取得のための支援等、これは麻生政権以来続けてきているものでございますが、こうした支援等もしっかりと行っていく、あるいはお子さんがたくさんいらっしゃる家庭への支援等もしっかりと行っていきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　総理は、国民は格差を許容していると言います、我慢できると。ただ、増える一人親家庭は私はとても許容していないと思います。
　両親がそろっている家よりも一人親の子供の貧困率は五倍に増えます。親の学歴が中卒だと子供の貧困率は本当に高くなります。子供を私立小学校に通わせている年収一千二百万円以上の世帯では、塾、習い事に掛ける子一人の費用が年七十、公立小学校ですら年五十万。豊かな家庭の子の世帯が一人の子供に掛ける塾とか習い事費用が、母子家庭、三分の一とか五分の一なんですよ。生まれる家庭によって子供がスタートラインが大きく違ってきてしまう。だから、ここを何とか、まずここから手を付けなければいけないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一人親家庭のお子さんがそういう家庭的な事情のために進学について自分の希望する進学を諦めなければならないという状況はつくってはならないと、こう思っております、きめ細かな支援が必要であると。
　このため、市町村等を中心に、子育てや日常生活に関する相談支援や児童扶養手当の支給や仕事の紹介などを行ってきたわけでありますが、二十七年度には、一人親家庭の親がより良い条件で就職できるよう学び直しの支援、先ほども申し上げましたが、一人親家庭の子供に対する学習支援を行うボランティア派遣の充実を図る。そして四月からは、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し相談や就労など包括的な支援をワンストップで行うといった施策を新たに実施することにしております。
○蓮舫君　確かに、先ほど総理は、学校をプラットホームにして、子供たちに学習支援とか、そこで悩みを分かるようにと言います。
　大きな騒ぎになった川崎の中一の少年が殺害された事件ですが、あの子は学校に行っていませんでした。不登校です。しかも、母子家庭で兄弟がいっぱいいる。親は朝から晩までいない。誰にも相談できない。こういう子供たちに手が届く政策に、もっと手厚くしていかないと、どんどんどんどんそこが崩れてきているのが今の日本の現状なんです。
　その上で、今総理もおっしゃった親の学び直し、文科省が行うとしている成長分野等における中核的専門人材等の戦略的推進、これどういう事業でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の成長分野における中核的専門人材育成等の戦略的推進事業は、ＩＴや看護、保育、観光など今後成長が見込まれる分野におきまして、専修学校や大学等が企業や業界団体と連携して、中核的な役割を担う専門人材を養成するための標準的な教育プログラム等を開発、実証する事業でございます。
○蓮舫君　育児、子育てをしている女性の学び直しを支援するというんですが、これは直接人を支援するのではなくて、一年掛けて学習プログラムを作るものなんですね。つまり、即効性、即時性はない、一年後に成果物がようやく出てくる。それは学び直しのために今急ぐことの事業なのかどうなのか、私は疑問なんです。
　厚労省は母親の学び直し、父親の学び直しのための予算を提案していますが、どういうものですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十七年度に、様々な事情により高校を卒業されていない一人親の家庭の親が高等学校卒業程度認定試験、これに合格するための講座を受講するというときに、この費用の最大六割、最初二割、合格したら四割、合計六割を支給する事業を新たに実施をすることとしているわけでございまして、そういうものを通じて自立を支援してまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君　とてもいい事業だと思います。
　先ほど総理がおっしゃいました看護師あるいは介護士になりたい人を支援していく。でも、中卒だとなれないんですよ。だから、中卒の人に高卒程度の能力を取ってもらいたいというのを厚労省は直接支援する。二・三億円しかない、この事業。でも、さっき文科大臣がおっしゃったのは、一年掛けてプログラムを作る、即効性がないものに十六億。ならば、この十六億を即効性のあるものにしっかり寄せて、今学び直しをしたいとする中卒の方たちを支援することが結果として子供の貧困対策にもなるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、先ほど私がお答えさせていただいた資格を取るためには高卒の資格を取る必要がございます。その意味におきましては、先ほど言わば厚労大臣から答弁させていただきましたが、平成二十七年度からの、様々な事情により高等学校を卒業されていない一人親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に、その費用の最大六割を支給する事業を新たに、支給することとしているところでございます。
　こうした、言わばしっかりと自分のキャリアを高めていきたい、あるいは学んでいきたいという方々を国として支援をしていくことは、まさに子供たちの将来、貧困が固定化することのないようにしていく、そういう意義があると、こう考えております。
○蓮舫君　総理の真摯な御答弁、ありがとうございます。ただ、言っていることと今審議をしている二十七年度予算案は乖離があります。やっぱり私は、ここは広く薄く省庁がそれぞれ分配するのではなくて、輝く女性というのであれば、しっかりその女性支援の予算に寄せていく、重点的にしていく、このことが非常に大事だと思っています。
　輝く女性は別に役員に増やすということじゃないんですよ。働いている人はもうこれ以上頑張れない。ただ、望むのは、できれば非正規より正規、将来が見える仕事、自分と同じような思いを子供にさせたくない。ここをどうやって支えるかが本当の意味での私は女性支援策になるんだと思っています。この部分の意識が残念ながら違うと、同じ財源を使っても政策効果は違うものになると思って、私はここはもう一年間、引き続きこれを追いかけていきたいと思います。
　その上で、政府が本気で少子化対策に向き合っているのか。平成二十四年六月十五日、三党合意確認書における子ども・子育て記述、八月十日、参議院の子ども・子育て関連三法案附帯決議十五、これ、厚労大臣でしょうか、何て書いてありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話のございました三党合意とそれから附帯決議でございますが、まず、三党合意におきましては、量、質の充実を図るため、今回の消費税率の引上げによる財源を含めて一兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するというふうに書いてございます。
　それから、附帯決議につきまして、同じように、消費税引上げによる財源〇・七兆を含め一兆円程度の確保に努めるというふうに書いてございます。
○蓮舫君　これは三党合意であり、法律にしっかり書き込んであります。つまり、消費税増税以外で政府が〇・三兆、三千億を確保をするとなっています。ちなみに、この〇・三兆は、厚生労働大臣、何に使うんでしょうか、質の確保ということは。
○国務大臣（塩崎恭久君）　〇・七兆円程度以外の〇・三兆円でございますけれども、これにつきましては、子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上の所要額について昨年三月に内閣府の子ども・子育て会議で整理をいたしまして、この中で一兆円程度の財源を確保できた場合の質の向上項目について、一歳児の職員配置の改善、これは六対一から五対一。それから、四歳、五歳児の職員配置の改善、これは三十対一から二十五対一、それから保育士等の更なる処遇改善で、これはプラス三％からプラス五％、こんなものが含まれているところでございます。
○蓮舫君　非常に大事な予算なんですね。
　つまり、子供の命を預かっているけれども、残念ながら給料が余り高くない保育園、幼稚園、認定こども園の職員の給与を上げていこう、あるいは一人が見る子供の数を少なくして手厚く見ていこう、あるいは、これは日本再興戦略の中でも小一の壁を打破するとして放課後児童クラブを拡充と言うんですが、その予算もこの〇・三兆の中であって、まだ手当てをされていないんです。
　やっぱりここは、法律にあるように、速やかに確保の道筋を示すとともに、各年度の予算編成において財源確保に最大限努力するとあるんですが、これ、総理、どこに努力しましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を図るための財源確保が重要な課題であり、一兆円超えの財源が必要との認識は変わるものではございません。
　今後も、本制度に基づいて子育て支援の質、量の更なる充実を図るため、消費税分以外も含め、財源確保にしっかりと対応していく考えであります。
○蓮舫君　いや、今審議している二十七年度予算案で〇・三兆が確保できなかった、どんな努力をして確保ができなかったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、二％の消費税引上げをこの十月からやるということを一年半延ばしました。そういう中で、この七千億ベースの子育ての充実を本当にできるのかということを大変皆様方御心配されたと思います。
　そこを、安倍総理としては、お約束したところは、〇・七兆ベースをまず、今回二％の引上げは十月からやらないけれども、やるということで、これは待機児童の先ほどお話をいただきました質の拡充、待機児童解消等、必要な量の拡充と、それから、今の申し上げた一〇％への引上げを前提に実施を予定していた七千億ベースの質の向上策の全てを実施するというために必要となる予算を今回確保して、これで五千百二十七億円を二十七年度予算で優先的に確保したということで、安倍内閣としては、少子化対策、子ども・子育てについては優先的に行うということでこの予算を確保したところでございます。
○蓮舫君　消費税増税を先送りしたのは政権の判断です。その部分の足りなくなった財源を確保するのは当たり前じゃないですか。私が伺っているのは、消費税によらない残りの〇・三兆はどうやって確保する努力をしたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、先ほどのその〇・三兆については今後の課題ということでありますけれども、この〇・三兆の財源についても、これは二十八年度以降の予算編成過程以降で最大限のこれは努力をしていかなければなりませんし、我々としては、優先順位として、先ほど申し上げたように、来年度予算でも少子化対策は最優先ということで予算を確保させていただいたところでありますから、引き続きこの問題については優先的に扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　優先的に確保したくても確保できなかったら、それは先送りというんです。やっぱり今、この少子化に向き合う、子供が少ない、でも、産みたいけど産めないと判断している人を支えるために、三党合意をして、法律で毎年度の予算で確保しようと書き込んだものが、それが確保できていないというのは、私は政府の本気度が問われると思います。二十八年度まで先送りしないでも私は財源はあったと思います、安倍内閣になってから。
　麻生財務大臣、平成二十四年度補正で組まれた十一事業の基金、四千百二十八億円、これは二十四年度末に使われましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十四年度の補正予算で公益法人につくられた基金というのは、今言われたように四十基金で九千二億円計上をいたしております。これらの基金全体の中で、二十四年度における基金からの支出額は一千二百四十億円となっております。
　したがいまして、各基金において前年度末の基金残高の当年度中の収入を加えた額を財源として支出することになるために、補正予算に計上された分の執行率を直接ちょっと算出することは困難なんですが、基金からの支出額一千二百四十億を分子として、二十三年度末の基金残高三千五百三十八億円に二十四年度中の基金の収入九千八百八十五億円を加えた額を分母として執行率を算出すれば約九・二％という数字になると、パーセントでいうとそういうことになります。
○蓮舫君　二十四年度補正は、緊急経済対策として早期に必要、財政法で言う緊要性ですよね、二十四年度末までに必要だと。ところが、実際使われたのは九％、残りの九〇％は繰り越している。これは補正の意味がなかったんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こういう執行状況で使えないものというのは、基本的には切れ目のない経済対策を実行するための大型の補正予算というものとしてあのときは編成をいたしておりますので、したがいまして、このための基金につきましても、二十五年度末までに実施又は開始されるものに限って予算に計上をさせていただいております。
　したがって、基金の執行状況を見る場合は、例えば既に交付先が全額決まっているものとか、また不確実な事故に備えるため一定の残高を保持する必要がありますが、基金の支出のみに着目するというと、いろいろ、それぞれの基金について、基金の性質なども踏まえながら判断していく必要があろうかとは存じますけれども、余剰資金が仮に認められているのであれば国庫納付を求めることは、これは当然なんだと思っておりますので、ＰＤＣＡサイクルの下で基金の適正化というものは不断にやっていかないかぬというのは当然のことだと存じます。
○蓮舫君　基金の支出に注目することはないとおっしゃったんですが、実はそこの支出に注目をしないと、本当に需要のある事業だったのか、需要のある財政支出だったのかと。余れば返せばいいかということではなくて、出すときにやっぱりそれは見なければいけない。一般の会計だったら、それは使われた、使われないというのは分かるんですけれども、基金の場合には財政法の下の補助金適正化法なんです。
　つまり、補助金として支出をしたら一〇〇％使ったことになるから、たまり金なのか、使われないのか、あるいは無駄に使われちゃっているのか分からないから、やっぱりここは明確にした方が私はいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、間違いなく我々財務省側からいきますと、その基金を要請してきておられる、いわゆる官庁のその基金に出すところまでが我々であって、それから先、その金がどのような形で使われたかというのは、その所管官庁できちんとしていただかないかぬのであって、それまで全部こっちがやるということになりますと、それはちょっと。
　したがいまして、決算のときに、それが戻ってきたり余っていたりする場合はおかしいじゃないですかと、去年あれだけ言ったのにということを申し上げる立場にいるのが我々でありますので、その与えられた基金をきちんとやるのは、各府省できちんと対応をしていただくということになろうかと存じます。
○蓮舫君　いや、そんな人ごとみたいに言わないでくださいよ。
　確かに基金の管理するのは所管省庁かもしれませんけれども、その基金が補正で組まれて、年度内、しかもぎりぎりで組まれて、その年度に使われない。しかも、基金というのは繰越しができる事業ですから、それが本当に需要があるかというのを精査をしないと。なぜかというと、補正で基金を年度末に組んだら一般会計で手当てをしないで済むから、一般会計総額を低く抑えることができる。財政規律的にも非常に問題があるんです。その部分ではいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財政法上、第二十九条の補正の事由というところで出ているところだろうと思いますが、その緊要性、急いでいるという、緊要性は補正予算を編成するに当たって、作成するということになります。したがいまして、一般的には、経済対策でいいますと、予算編成後の経済情勢の変化を踏まえるとか、緊急に需要を追加するなどによって景気を刺激しようとするものということになろうかと存じます。
　今言われました二十四年度の補正予算に盛り込まれた基金造成のための支出も、平成二十五年一月十一日に決定された経済対策の一環として、まずは景気の底割れを回避、民間資金を喚起し、持続的成長を生み出すために、二十四年度内あるいは年度初めに直ちに基金からの支出の必要性が生じた場合に、最大限応えるようにするだけの財源を見積もって所要額を手当てするということになろうと存じます。
　したがって、こうした基金造成のための支出というのは、財政法第二十九条の補正の事由というものを、簡単に言えば、予算編成後の事情の変更に基づく緊要性ということを満たすものであったというふうに考えてしかるべきものだと考えております。
○蓮舫君　やっぱり難しいと思いますよ、二十九条で基金を見ていくというのは。やっぱり、基金が適正に使われているかどうか、改めて、法律に定義付けられていませんから、補助金適正化法の強化なのか、あるいは基金適正化法案を新しく作るのか、私たちも提案したいと思いますが、是非考えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　法案を提出されるというわけですね。法案を提出される。
○蓮舫君　検討します。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省として既にこれは、基金の執行管理のための枠組みというのは整えられていると思っておりますので、新たな法律を制定する必要性は薄いとは思っております。むしろ、毎年度のＰＤＣＡサイクルの中で不断に見直していくことの方が事情に合っているし、重要なのかなという感じはしますけど。
○蓮舫君　じゃ、毎年度のＰＤＣＡが動いているか。経産省、三つの基金です。平成二十四年度補正で新しくつくられた円高関連の設備投資促進基金、省エネ関連の設備投資の促進基金、認定支援機関による経営改善計画策定補助金の基金、この三つのそれぞれの額と中身を教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　三つの基金につきまして、まず、円高・エネルギー制約対策のための設備投資等投資促進基金は二千億の予算額でございます。
　中身もですか。
○蓮舫君　簡単で結構です。