Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　総理、中央心身障害者対策協議会は、これはあくまでも協議会でございまして、その具体的執行を推進をするのには協議会ではなじまないわけです。
　そこで、いまどうなっておるかと申しますと、総理府長官の所管のもとに、その事務は厚生省社会局の更生課が中心になりまして、文部省の特殊教育課、労働省の業務指導課の協力を得てやっていまして、どうも変則的だということで、たとえば五十五年十一月十八日の衆議院社労委員会の大原委員の質問に対して、藤尾労働大臣は、一仰せはごもっともでございます。いまの非常に大きな欠陥といたしまして、短期的な、しかも責任所管のない問題を全部総理府に集めていくという性癖があるわけです。きわめてよろしくない、私はこう思います仁」とこう言って労働大臣が答えられておるわけです。ですから、私は労働大臣のお答えはごもっともだと思いまして、やはり総理府なら総理府に事務局を置くなり、たとえば交通事故がうんと発生しましたときの交通対策特別室を総理府に設けられているのであります。同和問題も同和対策室が設けられて、各省から役人の方が出向して総合事務局ができて全部やっておるわけです。ところが、今回の場合は心身協は総理府長官の所管になってますが、その下に総合事務局があるわけじゃないわけです。その事務局の中心は厚生省の社会局がお持ちなんです。それに文部省の特殊教育課とか。ところが、これから十年間でフォローしていかなきゃならない問題は非常に重要な大きい問題ですから、私はたとえば厚生省なら厚生省、総理府なら総理府でも結構ですけれども、そこにやっぱり総合事務局が設けられて、そして所管大臣が明らかにならなければならない。厚生大臣なら厚生大臣、総理府長官なら総理府長官、そして関係大臣のもとに総合事務局が動かないと、心身協だけでいろいろなことを討議をして結論が出されても、これが政府の施策としては各省にばらばらにばらまかれたのでは、心身協でせっかくりっぱな建議ができても進まないと思います。そういう意味で、そのことをこの副本部長であります二人の長官に考え方を聞きたかったわけですが、もう時間がありませんので、ひとつ総理として、いま言った実態がそうなんですから、そこのところはどうなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまお答えを申し上げましたように、特別委員会でせっかくこの問題を検討いただいておるわけでございます。安恒さん御指摘のようないろいろな問題点がございます。それを承知いたしておりますが、特別委員会でせっかく御検討、御審議を願っておりますから、その結果を見まして、政府としても適切な措置を講じていきたいと、こう思ってます。
○安恒良一君　それでは総理、少なくとも総合事務局の設置については十分ひとつ御検討を、特別委員会の方も検討をすると思いますが、総合事務局がないとこれは進まぬと思いますから、その点だけは強く要望を申し上げておきます。
　次に、総理にこれまたお聞きしたいのでありますが、これも所管大臣にお聞きしたんですが、いわゆる完全参加、平等の中の中心の一つは労働参加なんであります。そこで、政府は雇用率達成を決めているわけでありますが、午前中に中央諸官庁それから三公社、それから特殊法人、それから地方自治体の各都道府県教育委員会等々達成率がきわめて悪い。中央官庁は国土庁を除いて達成しています。
　そこで、それぞれ午前中に関係大臣の方に決意のほどを伺いましたし、官房長官にも伺ったのでありますが、少なくとも身体障害者年に当たりまして、まず政府みずからが範をたれると、こういうことで雇用率の達成はまず政府がやらないと、なかなか私は民間企業にやれと言っても、もちろん民間企業もやらなきゃなりませんが、進まないと思います。そういう意味で本部長として少なくともいま申し上げたところは本部長の威令が届くところでございますから、ひとついま申し上げたような政府の各省、それからいわゆる三公社、特殊法人それから各都道府県教育委員会等々は、本部長としては大号令をかけて達成させる、こういうことについて御言明をひとつぜひお願いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ここに私も資料をちょうだいしております。
　御指摘のように、三公社並びに諸省庁別、特殊法人別の雇用率達成の状況がございます。さすがに労働省は一〇〇％達成をし、厚生省もよくやっておりますが、そうでない官庁もございます。これはすべて私の責任でございます。特殊法人等においてもどうも成績の悪いものもございます。民間におきましても中小企業等は比較的御努力の結果が出ておりますが、大企業は必ずしもよくないということも出ております。国際障害者年におきまして、身体障害者の方々の「完全参加と平等」ということが大きく国民的な世論として訴えられておるときでございますので、これを契機に政府の各機関等々を督励をいたしまして、達成できますようにいたしたいと、こう考えています。
○安恒良一君　特に総理、脚注目願っておきたいのは、運輸省と建設省は全く達成してないわけですからね。午前中にも両大臣には私から注文をつけておきましたが、特にそういう全く七あって七やってないなどというのはいけませんので、総理としての特段の御督励をお願いしておきます。
　次の問題に入りますが、いま申し上げたようにわが国の法定雇用率は民間が一・五であります。政府関係が一・九、特殊法人が一・八なんです。ところが西ドイツは六％、イギリスは三％、フランスは十人以上の企業で三％、戦争犠牲者を含めますと一〇％という雇用率にこれはなっています。そしてこれは法律に基づいて五年ごとにこれは読みかえることになっていまして、現在労働省は関係審議会にいわゆる雇用率の引き上げ問題について諮問をしている。また総理も御承知のように、雇用率を達成しなかった場合に、一人三万円でいわゆる雇用促進のための課徴金を課しているわけですが、これが大体年間に百八十一億ないし二百億近くこれは入ってくるわけですね、金で済めばと、こういうやり方にこれはなっています。私は、やはりたとえばフランスの場合にはこのようなペナルティの金は最低賃金の三倍取ると、いわゆる金で済めばという感じを持たせないために三倍取ると、こういうことになっています。
　そこで、私は少なくともわが国の公正競争という観点から言っても、法定雇用率、ことしの十月が読みかえの時期でありますから、やはり少なくともヨーロッパ並みにある程度引き上げていかないと法定雇用率が低いのじゃないだろうか。また金で済ませればという企業があってはいけないのでありますが、現実に年間百八十一億も入ってきているわけですから、この三万円が安過ぎると思うわけです、そういうことの引き上げについても労働大臣に要望しておきましたし、現在この点については関係審議会に諮ってと、こういうことになっていますから、本部長といたしましても、いまの二つの点についてぜひ御努力をお願いしたいと思います。御所感がありましたら聞かしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のとおりでございまして、私はまず現在の状態、これを完全に実施するようなことをまず努力をする。それからなおその上に立って見直しも逐次やってまいるということが必要だろうと、こう思っております。
　それから、お金で済めばいいというよう在考え方、これは全く間違った考え方でございます。こういう点をどう改善をしたらいいか、これらの点につきましては労働省等で十分検討を願いまして改善方を進めてまいりたいと、こう思っております。
○安恒良一君　総理、まず一・五％を達成してということでありますが、一・五％が達成されないうちに、これもお手元に差し上げております資料を見ていただくとわかりますが、身体障害者はどんどんふえているわけなんです。身体障害者のふえる方が多いわけです、資料そこにありますから。そうしますと、雇用促進法十四条の第二項で「少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。」ということで、読みかえることはこれは法律で定まっているわけです。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そういう意味で言いますと、私はもう一・五％というのは国際的な比較においても、また残念ながら国内における身体障害者がどんどんふえているという事実の中においても、これは引き上げをやらなきゃならぬと、そういう意味ですでに関係審議会に諮問されているそうですから、ぜひ雇用率の引き上げについては前向きにお取り組みを願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。——総理うなずかれて結構だということでありますから、次に参ります。
　次に、総理、これも本部長としてぜひ御承知おきを願いたいのでありますが、実はこの「完全参加と平等」の中の第二の問題といたしまして、労働不能な人がいるわけであります。また、働けましても健康な人に比べるとごく一部しか働けないわけであります。その場合の平等というのは何だろうかということで、午前中関係大臣と私は議論をしましたが、それは人間らしい暮らしができる所得保障だと思います。これが平等だと思います。
　ところが、現在これらの方々についてわが国はどのような施策を持っているかというと、一つは年金であります。一つは福祉諸手当であります。それから、いま一つはどうしてもどうにもならぬときにはさらに生活保護法と、この三つでこれらの人々の所得を保障しているわけでありますが、厚生大臣からも、すでに問題の矛盾点を十分御了解いただきまして、厚生省の中にプロジェクトをつくって、これらの見直しをやるというお約束をいただいたわけでありますが、総理ぜひひとつ御記憶しておいていただきたいと思います。
　たとえば、同じ年金受給者の場合でもいわゆる障害福祉年金をもらっている方と、厚生年金、共済年金、国民年金でもらっている方と、同じ障害が一級であっても二級であっても金額に物すごい格差があるわけです。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
これは私はいけないと思うのであります。それはなぜかというと、障害の二級は二級、一級は一級なんです。
　ところが、すべてこれを年金ということを中心に考えますと、これは拠出しているからと、片一方は拠出してないからということで格差が現実はついてます。しかし、国連が言うところの「完全参加と平等」という中には、そういう問題がないというふうに思います。でありますから、私はぜひこのところにつきまして、総理、ひとついま申し上げましたように、働きたくても働けない、もしくは不十分な労働しかできない人については、ひとつ年金制度のあり方、それから福祉手当のあり方、それから最低賃金の適用の問題、それと生活保護法ですね、生活保護法の関係とを総体的に今回の場合はやはり洗い直しをして、そして洗い直しをやるということは、一番そのとき重点を置かれなきゃならぬことは、人間らしい暮らしが確立できる所得保障にはどうすればいいのか、こういう点でこの点は非常に重要な問題でありますから、ひとつ厚生大臣が言われましたような、まず厚生省の中に関係プロジェクトをつくって、これを十分検討する。それから総理府長官にお聞きをしましたら、中央心身協の中の一つの部会においても、このことが議論をされていると、こういうふうに聞いておりますから、ぜひひとつそれらの答申なり検討を踏まえて、早急にこのことについては手直しをしていただきたい。
　なぜこのことを総理にお聞きをするかというと、率直に言って財政が伴うことになります、ある程度。これはたとえば計算をいたしまして、それも議事録に載っておりますから後で読んでいただきますが、そんなに大きな金ではございませんけれども、たとえば障害福祉年金の二級と障害年金の二級とを同じにする場合に、どうなるかということの財政計算も私はして厚生大臣には質問しておりますが、一方においては御承知のように、総理は行政改革にいわゆる生命をかけると、こういうことまでかなり強く言っておられますし、それからその場合の一つとしては、政治生命をかけると言われたのでありますが、総理はいわゆる各種補助金の削除、これを強く打ち出されています。でありますから、これは補助金とは違うのでありますが、それとの関係等で私は非常に重要な問題だと思いますから、そこらのところについて、いわゆる労働不能の方もしくは一部労働しかできなかった方の人間らしい暮らしが確立できる所得保障の問題について、ちょっと総理のお考え方をお聞かせを願っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　身体障害者の方に本当に一般の方に劣らないような生活をしていただくようにしなければいけないし、そのために所得保障という観点で施策を充実すべきだという御意見、私も理解をいたしておるつもりでございます。それには年金の問題、手当の問題、社会福祉の問題、それからもう一つ生活保護という制度もございます。そういう諸制度、施策というものが必ずしも従来関連性を持って、それが納得できるような運用がなされていないうらみがあったということで、現在厚生省並びに心身協等でそれぞれ検討を進めておるところでございまして、その成案を得まして御趣旨に沿うように努力したいと、こう思っております。
　なお、財政再建等と絡めて私がこういう問題を画一的に取り扱うのではないかという御心配からあえてお尋ねがあったと思うのでありますが、私は常日ごろ申し上げておりますように、福祉につきましても比較的経済的にも余裕のある方と、そうでない本当にお気の毒な方とはこれを十分に配慮しながら、お気の毒な方には手厚く考えるというような方向でやってまいりたいと、こう思っています。
○安恒良一君　私も身体障害者の問題について、総理が財政再建に絡ましてと、こんなお気持ちはないだろうということはよくわかっておりますから、それはなお承ってはっきりいたしました。安心いたしました。
　最後に一つ、二つお聞きしておきたいのですが、この前私はいわゆる足立の金井康治君の問題について、それぞれ総理の目の前で、文部大臣それから自治大臣にぜひともひとつ、いろいろあるけど、協定もできておったのだから、四月からそれが実施できるように御努力願いたいということを申し上げまして、総理もなかなかむずかしい問題であるが、そういう実情はよくわかっているので努力したいということをお答えになっていただいたのですが、その後、これは総理からお答えしていただくことになるかどうかわかりませんが、そういう総理の御指示を受けまして、その問題はどうなったでしょうか。文部大臣なり自治大臣、どのように解決されたか、四月というと目の前でございますから。
○国務大臣（田中龍夫君）　当該案件は具体的な問題なので、政府委員からお答えします。
○政府委員（三角哲生君）　現在なお東京都足立区、それから関係学校の間で協議が進められておるというふうに聞いております。私どもとしては、できるだけ話が詰まりまして、円満な解決を見てほしいということを願いつつ、必要に応じてまた指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　総理、お聞きください。これ何もやってません。ああ言ったけれども、聞いておりますと希望してますと。何にもやってないです。私は、こういうことはもう詳細に、聞く以上調べているわけです。何を文部大臣はやったのか。自治大臣、あなたが言われたとおりに、その後相当日にちがたっていますが、何もやっていません。依然として東京都任せもしくは足立区の教委任せになっていますから、重ねて私は国際障害者年に当たって、そういう一つの問題も解決できないということでは、しかも協定があるわけですから、ぜひひとつ重ねて総理からきつく御指示をお願いしておきたい。でなければ、何にも両大臣やってないです、これは何にもやってない。
　そこで、最後でありますが、総理、私はやっぱり雇用拡大という問題で、実はこれは労働大臣にも宿題としていろいろ申し上げているんですが、ヨーロッパの各国では、たとえばエレベーターならエレベーターとか、駐車場の管理は、これはいわゆる身体障害者優先雇用とかそれから留保雇用と、こう言っています、また、保護雇用とか庇護雇用と言って身体障害者の方だけが集まってみんなで楽しく仕事をやっていくということが、ヨーロッパ各国では非常に進んでいるわけです、わが国においては、福祉工場というのは一つありますけれども、余り進んでいません。ですから、私は雇用拡大のためには真剣にヨーロッパのいいところを学んで、わが国も率先実行していくべきだと、こういうふうに思いますが、この点については労働大臣にも私は二回にわたって要望いたしておりますが、やはり本部長として雇用拡大のための、いまも申し上げました優先雇用とか留保雇用とか保護雇用とか庇護雇用についての本部長の決意のほどを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　欧米諸国と比べまして、日本がそういう御指摘の面で大変おくれておることは残念ながら事実でございます。こういうような身障者の雇用問題、社会参加という問題につきましても、日本の場合におきましては、とかく行政官庁が指導的立場あるいはお世話をしなければなかなか進まない。民間の善意なり社会的なそういう考え方の盛り上がりの中で、こういう問題がなされていくというところまでまだ残念ながら行っておりません。そういう点、今後この国際障害者年を契機としまして、国民全般に身障者の皆さんに対する配慮というものを——またみんなで力を合わしてやっていかなければこういう問題は前進しないということ、こういう点はよく御理解を願いつつある、こう思っております。政府におきましても、そういう気運を助長し、政府としてもできるだけのことをやってまいりたい、こう思っております。
○委員長（木村睦男君）　安恒君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、村沢牧君の質疑を行います。村沢君。
○村沢牧君　厚生省の調査によれば、身体障害者数はこの十年間に一・五倍も伸びております。この原因を分析してみますると、労災だとか交通事故あるいは公害によるものが圧倒的に多くて、先天性の障害の伸びは一〇％程度にすぎないのであります。したがって、障害者の増加はこれは天災ではなくて人災である、さらに社会的な問題であるというように私は思うのであります。このように事故だとか公害が多くなったということは、一つには高度経済成長のツケが回ってきたことであり、それに対して政府の対応がどうも前向きでなかった、このことも言えるというふうに思うのであります。
　そこで総理に、こうしたことについての反省というか、考えはどういうふうに持っていらっしゃるのか。それと同時に、これからはこうした身障者が増加しないような積極的な対策を立てなければならない。そのためには、薬害や労災の防止あるいは環境アセスメントなど積極的な対策を政府が立てていかなければならないというふうに思いますけれども、総理の所信をまずお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま御指摘がございましたが、確かにこの十年間に一・五倍にふえておるということでございます。私も統計を見まして、初めてこれは大変なことだという感を深くしておるわけでございます。いろんな社会環境、生活環境の急激な変化、進展、そういう点もございましょう。また、生活環境が非常に悪化してきている、あるいは交通災害等々も起こっておる。いろんな状況からいたしまして——あるいは薬害等の問題もございます、身体障害者がふえてきておるということは事実でございまして、これに対して政府としても総合的な対策を急がれることを私は承知をいたしております。
　薬害対策につきましては、厚生省等におきまして相当厳しくそのチェックを進めておりますし、またそれに対する医療の問題等につきましても鋭意努力をいたしております。
　また、生活環境が悪化する問題等につきましても、一層環境基準の見直しであるとかあるいは防止であるとか、そういう面にも力を入れなければならない、こう考えております。そして、身体障害者が一・五倍もふえておるというこの現実に立ちまして、医療の問題、教育の問題あるいはリハビリテーションの問題、いろんな角度からそれに対する具体的な施策を進める必要がある、こう考えておりまして、国際障害者年を契機といたしまして、総合的な対策を政府としても進めることをここにお約束を申し上げておきます。
○村沢牧君　いま総理から、環境基準も見直して公害等もなくしていかなければならない、こういう答弁があったわけです。
　そこで、一点だけ総理に単刀直入にお伺いしておきますが、例の環境アセスメント法案に対して、六年間も計画し、政府が五カ年もかかって国会に五回も提出しようとして試みたが、現在も提出されておらない。大平総理もまた鈴木総理も国会に出すということを約束しておられる。
　実は、私は去る二十三日、当委員会においてこの問題について環境庁長官に強く要求し、追及したところ、鯨岡長官は、この国会に提出しますと、こういうことをはっきり言われたわけです。その後新聞を見ますると、どうも自民党がこの国会に提出することは問題があるのだ、反対であるというようなことが報道されておるのですが、総理・総裁としてはどのように考えるのですか、単刀直入で結構です。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の成案をすでに得まして、これを党の政調会においていろいろ論議が進められております。登坂政調副会長を中心に最終的な調整をするために懇談会も設置しましてやっておるわけでありますが、なかなか意見の一致を見ていないというのが現状でございます。しかし、先日、数日前でございましたが、私、安倍政調会長にお会いしまして、政調会長のところで最終的なひとつ党としての方針を決めてもらいたい、できるだけ早い機会に国会に提案をするようにということを安倍政調会長にも指示してあるわけでございまして、私はここに改めて近い機会にこの国会に提案することをお約束を申し上げます。
○村沢牧君　総理からその決意を聞いて私も賛意を表するのですが、ともかく主管大臣はこの予算委員会で約束した。あるいはまた閣議でも出すということを決めている。もし出さないようなことがあるとするならば、総裁としての指導性も問われることになりますから、また環境庁長官の責任問題になりますから、ぜひこの国会に出すように、いま答弁があったようにしてください。
　それから、午前中の答弁で、この長期行動計画を政府が決定をするのは五十七年の春である、したがって、五十七年度の予算の中にはこの行動計画に盛られた事業は間に合わない、実際に行動計画に盛られた事業は五十八年度から実際は出発するのだという答弁があったわけです。私はこれでは非常に遅過ぎると思うのです。そこで、総理がこの中心協の中間報告等も求めて五十七年度から予算に反映をしていく、そのような指導性を発揮すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中央心身障害者対策協議会で特別部会等を設けまして、この十カ年の行動計画のあり方につきまして鋭意検討を進めております。私に対する報告では、年末までにその検討結果が出るであろう、その検討結果を踏まえて政府としてはこれを具体的な施策の中で生かしていく、こういうことになるわけでありますが、年末までにということになりますと、五十七年度予算の編成が大体終わったことになる、こういうことでございまして、もっと急げという御指摘でございますが、なかなかいろんな雇用の面とか、あるいは医療の面とか、あるいは教育、育成の面であるとか、福祉の面とか、いろんな角度からこの行動計画というのをつくっておるのでございまして、どうも一部を切り離して中間報告的にどうこうというわけにまいらないという面もあるようでございます。私は鋭意急いで結論が出るようにということは努力をいたしますけれども、これをいまお約束として中間報告でそれを具体化するというようなことはちょっとむずかしい問題だと、こう考えています。
○村沢牧君　そうしますと、五十六年度はいろんな行事をやるのだ、実際にこの事業が発足するのは五十八年度だということになると、どうも期待が薄れてまいりますから、そういうむずかしい点はあるとしても、ぜひ玉十七年度の予算に生かすべきものは生かしていく、そういう前向きな姿勢を私は要請をしておきたいというふうに思うのであります。
　そこで、身障対策の目標は、私はこの基本法の第三条の精神を生かすことだというふうに思うのです。基本法三条は、すべての身障者は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するもの、このようになっておるわけであります。実は総理、私も身障者で、この三級の手帳の保持者なんです。したがって身障者の置かれている立場も十分味わっておりますし、身障者の人たちや団体の皆さんにもいろいろな要求も受けているわけなんです。ところが、政府は施策をいろいろやっておるけれども、やっぱり健常者が頭の中で考える机上のプランが多い。困った人には恵んでやるんだ、与えてやるんだ、こういう権力的な考え方が私はまだまだ強いというふうに思うのです。もっと身障者の要望を積極的に取り入れていく、そして身障者が置かれている立場に立って長期計画や身障者計画を立てるべきだというふうに思うのですが、総理の見解どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の身障者に対する対策は、御指摘のように基本法の精神を踏まえまして行われておるわけでございますが、その施策が非常に多面的、多角的にいろんな角度からやっていかなければならない。これは経済的、社会的な要請として、そういうことにだんだん相なってきております。しからば、そういうことが十分横の連絡、総合的な調整がうまくいっているかどうかということになりますと、必ずしも御指摘のようにうまくいってない面がございます。そういう点は政府におきましても総合的な調整を進めながら、この身障者対策というものがすき間のないように実施されるように、基本法の精神が十分生かされるように今後も努力していきたい、こう思っております。
○村沢牧君　身障者に対する差別や偏見を持たないために学校教育の中で理解を深める、こういうことは大変に重要だというふうに思うのでありますけれども、しかし、現在の学校教育の中で子供に対して身障者の理解を深めるということはほとんど行われておらない。したがって、もっと福祉教育が文部大臣、大切だと思うのです。実は長野県では一般児童を対象に障害者に理解を深めるための副読本をつくって、ことしから理解教育を推進をしようとしている。こうしたことをやはり文部省として考えるべきではないかというふうに思うが、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お説のとおりでございまして、身障者に対しまする学校教育におきましても深い理解を持たせなきゃならぬということから、小中学校におきまする福祉の問題は、社会科等において生徒児童に対して教えておりまするし、また道徳の方におきましても、やはり小学校で、だれにも親切にして弱い人や不幸な人に厚く通さなきゃならぬということを申しております。また、中学校の教科書におきましても温かい人間愛の精神を深めるとか、こういうふうなことをいたしておりまするし、このほかに文部省では、一般の児童生徒の身障問題に対しまする理解と認識を促進いたしまするために、心身障害児童の問題についての、これを推進する学校を各県小中学校一校ずつ、計九十四校いたしております。
　そういう問題やら、いまおっしゃった副読本の問題につきましても、心身障害者に対しまする問題を扱っております。特に国際障害者年の記念の教育映画等をつくろうというような計画も持っております。
○村沢牧君　そこで、障害児と健常児の共同教育こそ障害児の発達や生きる権利を保障することであるというふうに思うのです。障害児と親の、学校を選ぶ権利を認めるということが大切だというふうに思うのです。普通学校へ入学希望を無視して強制的に養護学校へ入学させる二とがあってはならない。鈴木総理は、三月十六日の本予算委員会で、障害児の就学問題について、文部省や教育委員会が障害の程度によって子供を養護学校へ行くべきだと振り分けるのは養護学校義務化の本旨に反する、こういうふうに述べられております、私は総理としての高い指導性の発揮だと思って評価しています、また、総理の発言に対して関係者は大きな拍手を送っているのですが、総理、この精神を貫いてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先般の当委員会でその問題につきまして私の所信を申し上げたことは、いまでも変わっておりません。ただ、その運用に当たりまして、私はこの機会に申し上げておきたいのでありますが、問題は、そのお子さんのためにどうすることが一番いいかという問題であろうかと思います。これは、教育委員会のメンツだとかあるいは親のメンツだとか、そういうようなことでこの問題が争われるような問題であってはいけない、本当に障害を持ったお子さんが、教育をよりよく受けて社会人として成長をしていくか、そういう本人本位に考える、選択をさせるということが私は一番大事なことだと。教育委員会がどうだとか、あるいは親御さんのメンツがどうだとかいうようなことを議論することは、私は不毛の議論だとさえ思っておるわけでございます。
○村沢牧君　総理からきわめて明快な答弁があったのですが、実は総理答弁の三日後、同じ当委員会で田中文相は、障害児の就学先決定は教育委員会の権限で行うのだ、親の希望に沿えないこともあるという答弁をしているのですが、あなたは、総理のいま答弁されたような趣旨には沿えないということなのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　総理のおっしゃっておられますことも、親の気持ちになってそれを十分にくんで善処しなければいかぬということを深く言われておることでありまして、法令上の問題はそれを踏まえまして善処するようにということでございます。
○村沢牧君　文部大臣の答弁、納得いたしませんが、文部大臣がそういう答弁をすると、その後地方の教育委員会は、文部大臣がそういうことを言っておるのだからあなたは養護学校に行かなければだめですよ、総理はああいうことをおっしゃっておるけれども、文部大臣の言うことが正しいのだということで、また強要しているのですよ。そういう事実がすでに出ているのです。だから、文部大臣のいまの見解は、総理の答弁と大きく食い違っています、そういう指導方針であってはならない。私は時間がありませんからこれ以上論議いたしませんが、いずれまた別の委員会で論議をいたします。総理、ぜひ総理のそういう所信を貫いてもらいたいというふうに思います。
　次は、国鉄の運賃割引問題について質問いたします。
　国鉄の運賃を、百一キロ以上になっているわけですが、この割引を緩和してもらいたい、あるいは特急や急行料金についても割引を行うべきである、こういう要望が強いわけであります。このことについては、先ほどの質問によって運輸大臣から答弁もあったところでありますが、なかなか現状では困難だということでありますけれども、ぜひそれをやってもらいたいと思うのです。
　そこで、私は、特にきょうここで問題にいたしたいのは、心臓または呼吸器の機能に障害のあるいわゆる内部障害者は国鉄料金の割引から削除されているのです。私はここに、申し上げたように三級の私の身体障害者手帳を持っております。これによると国鉄の運賃が減額できることになっている、私は最近は余り使っておりませんが。ところが、この内部疾患の人は一級であっても割引はできないのですよ。一体これはどういうことなんですか。基本法の二十三条には割引をするということが書いてあるけれども、内部障害者を除くということは書いてない。このことは法のもとにおいて不平等だし、行政の公平を欠くものだと思いますが、理論的に言って、法的に言ってどういうことなんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　内部疾患によるところの身体障害者の方でそれを割引に扱えということは、もうかねてから私たちも要望を受けております。何とかその実現につきまして関係省庁と相談しておるのです、ところで一先ほどもお答え申し上げましたように、現在、公共割引の負担の問題をめぐりまして各省庁間で協議いたしておるのですが、そこでもこの問題を取り上げてもらうように議題となっております。しかしながら私は、先ほどちょっと私の所見として申し上げましたのは、この範囲を拡大するとかいうことはなかなか実はむずかしい情勢にあるということを協議をしております担当者から聞いております。けれども、われわれといたしましては、なお一層の努力をするように指示をしておるところであります。
○村沢牧君　私は、この問題について、実は昨年の七月二十六日に内閣に対して質問主意書を出したのです。この質問主意書に対して内閣総理大臣から参議院議長あて回答が来ているわけですけれども、それによると、いま大臣から答弁があったように、関係省庁において検討を進めておるということなんです。その後どういう検討をしたのですか。具体的に言ってください、いつ幾日に、どんなメンバーで、どのように検討したのか。うことをお願いをしておりまして人権相談等にも当たっていただいているということでございます。
○小平芳平君　法務大臣、保安処分をどう考えられますか。それで、何かいまの説明された人権擁護のための施策と保安処分とが矛盾することはありませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　現行刑法は明治四十年に制定されたものでございます。昭和四十九年、七年前に法制審議会から刑法の全面改正の答申をいただいたわけでございました。その中に、いまおっしゃいました保安処分のことが書かれているわけでございます。また、この保安処分をめぐりまして大変議論が沸いておるわけでございまして、日本弁護士会がこれに対して反対をするというようなことで、いまだこの答申が実現を見ていないということになるわけでございます。精神障害者が犯罪を犯しますと、責任能力がないということで処罰されません。そのままもとに帰されていく。なお衛生上問題がありますと、精神衛生法に基づいて先ほど来おっしゃっておりました措置入院の措置がとられるわけでございますけれども、日夜監視しているわけでもございませんのでまた再犯をするおそれが出てくる、そこで、一定の罪以上の重い罪を犯した場合であって、しかも裁判所で再犯のおそれがあると判断をした、こういう場合には、処罰しないということでそのまま帰さない。むしろ社会から隔離させていただく。しかし、もっぱら治療に当たるのだと。私は保安処分と言うよりも刑事治療処分と言うた方がいいのじゃないかと、こう申しておるわけでございます。そうすることによって、精神障害者について治療もやりましょう、反面また社会の安全も確保していきましょうと、両方満たしていきたいというようなことで刑事治療処分、おっしゃいました保安処分ということを考えておるわけでございまして、普通の犯罪人並みに扱おうという考え方は持っておりません。いままではそのまま、処罰はしないでまたもとの社会にそのまま帰してしまって、後は一般社会の処理にゆだねるということなのでございますけれども、やはり社会の安全も確保させていただかなきゃならないわけだから、社会から隔離して治療させていただきたい、これがねらいでございます。
○小平芳平君　法務省は社会の安全を守らなければならないとともに人権も守らなければならない。そこで、昨年八月の新宿西口のバス放火事件ですね、あのときに保安処分が急にニュースとなりましたが、そういうきっかけは適当でなかったのじゃないですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私が法務省を担当いたしてまいりましてから、刑法の改正問題が膠着状態になっているということを聞かされまして、打開をしたい、いろいろ苦慮いたしておりました。たまたまあの八月でしたか、月に四件目ぐらいじゃなかったかと思うのです。精神障害の疑いのある人が殺人等の罪を犯す。たまりかねて私はあのバスの放火事件のときに閣議で、打開を図りたい、御了解いただけますかという発言をいたしまして、御了解をいただいて発言をしたわけであります。バス放火事件で発言したとおっしゃいますよりも、あの月にたしか四件目じゃなかったかと思うのです、ちょっと正確じゃありませんけれども。精神障害のおそれのある方が殺人をされる。相手は何の関係もない方々。それが殺される。痛ましい事件でございました。そこで、やっぱりこの際、刑事治療処分のような仕組みを考えにゃいかぬのじゃないだろうかと。そして、同時に刑法改正、明治四十年からもうずいぶん世の中の考え方も変わってきておるわけでありますから、自然やはり改正に踏み切っていかなきゃならない、その打開をしていきたいということで申し上げたわけでございました。
○小平芳平君　総理はどう思われますか。ああしたバス放火事件を契機にして刑法改正なり保安処分が急にクローズアップされるということは適当じゃなかったんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、必ずしもあの事件で急にこの問題が提起されたというぐあいには考えておりません、法務省の法制審議会等におきまして長年にわたっていろいろ論議を尽くしまして、そして人権の擁護と社会の安全と両面から検討したその結論を踏まえてこの刑法の改正の際に取り上ぐべきかどうかということが問題になっているわけでございまして、新宿の事件だけでこの問題が提起されたものではないと、このように承知しております。
○小平芳平君　次の問題に移ります。
　精神衛生法による措置入院が一時ふえたわけですが、それが生活保護法の同意入院に変わっているのですね、ふえ方が。それはどういうふうに厚生省は見ておられますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　措置入院につきましては、先ほど御議論ございましたように強制入院でございまして、これを慎重に行うべきだとする学会その他関係団体等の御意見もございますので、厚生省といたしましては都道府県知事にこれを慎重に行うように厳重に指導しているところでございます。したがいまして、措置入院という強制的手段による入院というのは毎年相当数減少しているわけでございまして、その中で生活にお困りになっている方が生活保護の入院という形に移っていっているものと考えます。
○小平芳平君　厚生大臣、生活保護法を適用されている医療扶助による精神科の入院患者数の約半数は五年以上入院しているということですね。そういう現象はおかしいじゃないか。政府管掌健康保険の適用されている患者さんで五年以上入院している人はそんなに大ぜいないわけですね。
○政府委員（大谷藤郎君）　健康保険で入院している方は一般に健康な方が多いわけでございます。精神障害の発病時期と申しますのが十五、六歳ごろから二十歳、青春時代に発病いたしまして、そういった方々は職業をお持ちになっておらないという方が多うございます。したがいまして、どうしても生保に該当されるような方は若い時代から入院を繰り返しておられるという方が多うございまして、どうしてもこれは一般の職業におつきになっている方で後になって発病された方よりも当然これは病気が長くなるわけでございます。
○小平芳平君　厚生省の局長はいろいろ説明しますけれども、厚生大臣が先ほど言われた、もうこの際一この際というか、精神衛生法の運用、それから精神科病院のあり方、そのこと自体のことにかかわってくるわけですね。詳しい説明をする時間がもうありませんけれども。ですから、精神科のあり方に根本的に取り組んでいただきたい。あり方について根本的に取り組まなくちゃならないと思います。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　いま御指摘の問題もありますが、現行法、現行制度ではそれ以外にいろいろ問題が出てきておりまして、現行法の運用だけではなかなか解決できない。そこでそれが原因になって一定の基準もできない。まさに都道府県知事等の判断に任せるということで、むしろ都道府県知事の自由というよりも、その判断がまちまちであるというところもありますので、これはこの法律の検討をやるべき時期が来ている、先ほど申し上げたとおり、これに伴って、それを基本にして、この精神病院並びにその他の施設のあり方も変えていかなきゃならぬ時期が来たと、こう思います。
○委員長（木村睦男君）　以上で小平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、安武洋子君の質疑を行います。安武君。
○安武洋子君　私は障害者のうち一般雇用の困難な人の問題についてお伺いをいたします。
　国際障害者年は障害を持つ人の社会への「完全参加と平等」を目標に掲げております。雇用の面におきましても当然この目標が生かされるべきだと考えます。ところが、身体障害者の職業更生に関するＩＬＯ九十九号の勧告が一九五五年になされまして二十六年たっております。世界的にはオランダ、スウェーデン、イギリス、西ドイツ、フに三倍にふえたということが、この病院経営のたとえば金権体質とか本質的な問題にかかわっていやしないか。ただ、そこに高度経済成長があった、核家族化があったということだけで済まされるものかどうか、その点いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　まことに遺憾でございますが、病院経営のあり方が少しずれてきた。特に、いろいろ医療問題が起きておりますが、精神科の病院が一番いろいろな問題が多いということはよく御承知のとおりでありまして、それから言っても御指摘の点が一番大事だと考えております。
○小平芳平君　それで、県ごとに病床数と入院数を比較した場合に県によってばらつきがあるわけですね、ほとんどこの病床数と入院数が同じくらい、あるいは入院数が少し少ないという県もありますけれども、県によって多い県もあるわけです。廊下へ寝ているかどこへ寝ているか知りませんけれども、そういうふうに過剰入院させているところが多いわけです。そういう点、何か手を打たれましたか。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神病院の分布は必ずしも都道府県で均一ではございませんで、やはり都市部に近い、医師、看護婦の得られやすいところでは早く普及をした、こういうふうな事情がございます。したがいまして、若干都道府県間に偏りがあるということは事実でございますけれども、これにつきましてはできる限り指導によってそういうことのないようにいたしたいと思っております。
　なお、精神病院の治療の内容につきましては、単にこうすればよいというふうなことではございませんで、やはり医師、看護婦あるいはその他の治療を行う客観的情勢というものが進歩してまいりませんと、英国やアメリカの一部で行われているようなそういった社会復帰の医療というのはなかなか早速にはそういうふうにはまいりませんので、できるだけ私どもといたしましては医師、看護婦の研修等も実施いたしましてそういう方向に持っていきたいというふうに努力しているわけでございます。
○小平芳平君　厚生大臣、そういうことではなくて、その集計を見ただけで県によってこれはと思う県がわかるわけですね。それに対する手が打たれなければならないではないですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これにつきましては、精神病床を先ほど申し上げましたように均一的に全国に普及するということが肝心でございまして、いろいろな規制値に関しましても府県によりましてできるだけそれをふやしていって、そういったことがないようにいたしたいということに総合的な対策を講じているところでございます。
○小平芳平君　そうすると、次に、現行の精神衛生法を根本的に見直すお考えはありませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神障害の治療につきましては、従来からの入院治療だけではぐあいが悪い。英国あるいはアメリカ等におきましてはできるだけ社会復帰あるいは中間施設、保護工場その他等の施設を総合的に講じて、入院、治療から社会復帰を促進しているということでございます。したがいまして、私どもの方では数年前からたとえばデーケア施設あるいは精神障害回復者社会復帰施設等の中間施設を実験的に実施いたしておりまして、こういった結果を見まして、これからそういった新しい方向に展開していきたいというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（園田直君）　各県を均一にするように指導するということでありますが、均一ということは言葉が適当ではございませんので、やはり患者が多いところ少ないところとあります。
　そこで、これに対する実態を掌握をして、そしてこれに対する施設あるいは助成等のことを適正に効率的にやるように努力をいたします。
○小平芳平君　それから、もっと院外ですね、入院させればというのじゃなくて、院の外において治療も社会復帰もできるような、いま局長が説明していましたような、そういう根本的な転換がなされなくちゃならないと思いますが、いかがですか、
○国務大臣（園田直君）　日本はだんだんふえておりますのに、ヨーロッパ諸国はだんだん減っておるという一番大きな原因は、いま御指摘の、ただ病院の中にくくりつけておくということじゃなくて、在宅あるいは通院それからまた社会の者となじんでいく、こういうことに方向を転換していかなければならぬと考えておりますので、先ほどの法の見直し、こういうことも検討すべき時期にきたと考えております。
○小平芳平君　外来とか往診の診療報酬が第一ほとんど低いわけですね、問題にならないほど低いわけです。その見直しが必要じゃないですか。
　それから、強制入院、措置入院、これの問題がありませんか。
○政府委員（大和田潔君）　診療報酬でございますが、先生おっしゃいました精神科領域の中でもカウンセリングと、そういったような診療報酬につきましては従来から重点的に見直しを行ってきておるわけでありまして、かなりのピッチで増額をしてまいっておるところでございますけれども、今後ともさらに中医協の御審議等を踏まえまして見直しを行っていくというふうに努力をしていきたいと思っております。
○政府委員（大谷藤郎君）　強制入院につきましては精神衛生法によって厳重に指導するよう都道府県知事を通じて行っておるところでございます。
○小平芳平君　その強制入院の場合ですね、裁判所による事前審査制度とか、あるいは入院後の救済申し立て制度とか、そういう制度が精神衛生法に制度的に備わっていないという欠陥をどうなさいますか、
○政府委員（大谷藤郎君）　強制入院の手続上の問題につきましては精神障害者の人権にかかわる問題でありまして、世界各国ともこれについては非常に慎重な取り扱いをしているわけでございます。したがいまして、ヨーロッパにおきましてもわが国のように行政官庁がそういった手続を行っている国、たとえばフランス、ベルギー、それから裁判所が行っている西ドイツ、アメリカというふうな国等二つに分かれておりまして、どちらがいいかという問題につきましてはやはり学者の間でも議論のあるところでございますが、私どもの方としては従来から精神衛生法によりまして都道府県知事及び都道府県知事の委任する精神衛生鑑定医二人によって厳重に人権を損なわないようにして強制入院でやるという形をとっておるわけでございます。
○小平芳平君　総理、精神衛生法ですね、世界の流れは入院患者を減らしてきた、日本は急増してきたという、こういう点についてどう考えられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国におきましては、精神衛生法の趣旨を踏まえましてやっておるわけでございますが、その対策もなるたけ社会復帰——社会の中へ溶け込んで、そしてだんだん健全な方向に持っていくという方向で努力をしておるわけでございますが、欧米先進国等のようなぐあいにいまだにそこまで進んでおりません。しかし、方向としてはそういう方向に向けて努力をしていきたい、こう思っております。
○小平芳平君　それから、法務大臣に伺いますが、精神障害者に対する人権擁護はどのように努力されておられますか。いま局長は十分慎重に対処しているというふうに言っておりましたが、大丈夫なんでしょうか。どうですか、
○国務大臣（奥野誠亮君）　精神障害者につきましても、すべて国民は個人として尊重される、十分に人権を守っていかなければならない、こう考えるわけでございます。したがいまして、そういうおそれのあります場合にはそれなりに調査立件をする。そして、人権侵犯事件に当たるというような場合には、障害になっております点をまず排除しなきゃなりませんし、同時にまたそれなりに説示、勧告をするということで、精神障害者の人権も守る。そのために各地方の法務局には人権擁護を担当する部局を置いておりますし、また民間のボランタリーの方々についても人権擁護委員とい
○政府委員（杉浦喬也君）　お答えいたします。
　昨年の五月に関係省庁、これは内閣審議室、大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、こういうような関係省庁が集まりまして会議をつくりまして、それ以来十回にわたりまして検討会を続けております。
　検討の中身といたしましては、公共負担全般の問題でございますが、その範囲それから負担をどこが負うかという問題、特に身体障害者割引の問題あるいは通勤割引の問題等にわたりましてかなり深く議論をしたところでございます。残念ながらまだ結論は出ておりませんが、鋭意今後検討を進めたいと思います。
○村沢牧君　総理、この質問主意書は、私、村沢牧個人でやったわけじゃない、個人で出しましたけれども。「総理大臣鈴木善幸一として」参議院議長徳永正利殿一と。政府としての答弁ですね、しかも、昨年の九月こういう答弁が出ておりまして、早急に検討する、と言われておるのですが、今日に至ってもまだ方向づけがなされない。これはやはり、国会に対して回答をしてくれたのですから、私は一定の方向を出すべきだと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま運輸省の政府委員から答弁もございましたが、政府としても御質問の趣旨を踏まえていろいろ検討を進めておる段階でありますが、結論がいまだ出ていないということは残念でございます。今後、これを促進をいたしますように運輸大臣ともよく相談をいたします。
○村沢牧君　国鉄の運賃割引については、これは国鉄財政の現状の中から国鉄だけに負担をさせるのは大変なことだと思うのです。したがって、障害者等に対する割引については、他にも例があるのですから、やはり国庫の財政というか、一般会計からめんどうを見ていくのだ、そういうことまで考えていかなければならないのではないかと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の趣旨は私もよくわかるのですけれども、いま国の財政はもう大変な状況ですし、また、われわれ国鉄といたしましても、再建をし、一年間に一兆円からの国からの援助を仰がなければならぬという状態から一刻も抜け出したいと思って、いま必死になっておるところでございますし、したがって、われわれはお気持ちはよくわかるのですけれども、いまのところなかなかこれは実現がむずかしい。そこで私たちは、この身障者の方々に対してどうしてこれを報いるかということをいろいろやっぱり省内でも相談いたしまして、たとえば施設の面とか何かでできないだろうかと、そういうことででもこれに対応する対応策を考えていくべきだということで、鋭意国鉄だけではなく私鉄、そういう関係のところに、施設の面で改善してそれにこたえていくようなことを努力しろということで、お互い相協議して進めておるところでございます。したがいまして、この割引の問題について早急に、私もちょっといろいろなアイデアも聞かされておりますから、そういうアイデア等が制度としていけるのかどうかということも問題がいろいろございますけれども、できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと思ってはおります。けれども、運輸省だけで結論は出ないのですしほかの省庁が皆関係しておりますので、でございますから、過去において六回この会議を開いておりますけれども、この予算委員会等が終わりまして、国会が、われわれも審議が、何といいますか、少し余裕ができてまいりましたら、またこの協議を進めていくように進めていきたいと思っております。
○村沢牧君　時間ですから終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小平芳平君　私は、精神衛生法の問題について若干質問をいたします。
　精神障害者が入院する場合、厚生省に伺いますが、諸外国では、諸外国といってもアメリカ、イギリスがその例に挙げられておりますけれども、一九六〇年ころ、人口一万対三十床くらいのベッドがあって、入院患者がいた。ところが、わが国では一九六〇年当時は、一万人に対して十床くらいのベッド数で、そのくらいの入院者がいた。ところが、アメリカ、イギリスでは逆に三十から十に減る、日本では十から三十に急増しているというような事実はありますか。このとおりですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいま先生御指摘のように、わが国では病床が増加しておりますが、外国では減少いたしております。しかし、これにつきましては多少精神障害者の発生の状況が異なりまして、わが国の場合、昭和三十八年に精神衛生実態調査を全国的に実施いたしまして、当時の調査結果で、入院の必要のある患者さんが二十八万人おられる、これが病院に入っておられない、こういうことでございまして、政府としては、そういった方々に入院治療をしなければならないということで病院、病床の整備を図ってきたということて、諸外国と若干精神障害者の発生の状況、治療の状況が、戦後の状況が異なっておるという点は御理解いただきたいと思います。
○小平芳平君　日本の国だけ精神障害者が急増したわけてすか。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神衛生の状況と申しますのは、第二次大戦中からわが国ではやはり何と申しましても欧米諸国に比べまして非常におくれていたわけでございまして、そういったことでやはり諸外国と非常な違いがあったということでございます。
○小平芳平君　それでは全国の精神病院の病床数と入院している患者数を合計で結構ですからお答えください。
○政府委員（大谷藤郎君）　全国に千五百二十一の病院がございまして、精神病床数は三十万四千四百四十六床でございます。そこに入院しております患者さんは三十一万一千四百八十四人ということになっております。
○小平芳平君　病床数が三十万で入院患者数が三十一万なんですね。正確に言えば七千三十八人が病床数以上に入院しているわけですね。
○政府委員（大谷藤郎君）　そのとおりでございますが、戦後はもっとひどい状況でございます。これは漸次わが方の指導によりまして、あるいは病床数の拡大によりましてこれは減少してきているわけでございます。
○小平芳平君　じゃ、この七千人の人はどこへ寝ているのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　病床数は一応これは医療法によりまして許可病床ということでなっているわけでございますけれども、先生御指摘のようにベッドがないところに入れているというわけではございませんで、一応許可病床を上回って入院させているという実態でございます、
○小平芳平君　どうもよくわかりませんが、精神病院ですから、かぎをかけて中へ入るでしょう。あるいはまた二重にかぎをあけて中へ入るというふうにしてやっている場合、そういうときに七千人もどこかへあふれて寝ているのですね。
○政府委員（大谷藤郎君）　精神病院でかぎをかけているところはもう全部でございませんで、非常に最近少なくなっております。一般の病院と余り変わりのないところが大変たくさんてきてきているわけでございまして、先ほど来何度も御説明申し上げますように、一応医療法による許可病床、たとえば百床というふうになっておりますが、実際に病院にはスペースもございますので、そういった場合に五人、十人と必要に応じて緊急の場合に入れさせているというのが、これが全国にふえてまいりまして七千人ということになっておりますが、これは先ほども申し上げましたように戦後は病院が足りませんもので、もっとたくさんの過剰入院という状態でありましたけれども、これは年々解消しているわけでございます。