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○小西洋之君　いや、むちゃくちゃな答弁をされているんですが、自衛隊のその能力の評価あるいは自衛隊の能力の不足を検討したというんですけど、自衛隊が何のために存在するかというと、国民の命を守り抜くためにいるわけですよね。その国民の命を誠に残念ながら守り抜けなくて、国民にどれぐらいの被害、命を失う、あるいはけがを負う、そうした者が生じるかということの想定をせずに自衛隊のこの能力の評価だとか不足をどうやって考えるのか理解不能なんですが、もう一回聞きますね、もう一回ですね。
　じゃ、聞きますけど、なぜ、なぜですね、今回、その最も烈度が高い事態、日本に対する武力攻撃、相手国の軍が侵攻してくることも含め、そうした事態において国民にどのような被害が生じるのか、それから、対して、国民を守り抜くために自衛隊がどのような装備や実力が必要となるのかを検討するのが当たり前の筋道だと思うんですが、国民の被害を想定せずにこの安保の三文書を作ったというのは、もう一回だけ聞きますね、この避難計画などによって国民が安全な地域に、環境にいるということを前提にしているのか。あるいは、国民は、避難、当然、私はとてもし切れないと思うんですが、これは歴史が証明していますが、避難し切れない国民が大きな被害を受けるわけですけれども、そうした被害は生じるんだけれども、なおその被害も検討しなくていいという考え方で今回の三文書を作っているのか。一体どういう、この国民の被害について、この避難の計画との関係、あるいは避難できない国民に生じる被害についてどういうふうに考えて作ったのか、それを分かりやすく答えてください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　あくまでも防衛力整備の目的は国民を守り抜くために行われる、つまり、適切な防衛力を身に付けることによってまずは抑止力が成立し、あるいは万々が一抑止が破れた場合にも適切な対処行動を取ることによって国民の被害を最小限にとどめる、そういう観点で、あくまでもその国民を守り抜くために防衛力整備をやっておるということを何度も防衛省としては御答弁申し上げているところでございます。
　他方で、シミュレーションについては、これは、そもそもその防衛力、主として装備品ですけれども、それが足りているのか足りていないのかということを明らかにするためのシミュレーションでありますものですから、あくまでも主として装備品がこれくらい足りないというのを導き出すためのシミュレーションということで、直接国民の被害の程度を見積もることをその内容としたシミュレーションではないということでございます。
○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、防衛大臣、よろしいですか。防衛大臣に伺いますが、先ほどから政府答弁のとおりなんですが、今回の三文書は国民において生じる被害というのは見積もらずに、想定せずに作られているんですが、よろしいですか、国民において自分たちが受ける被害も想定されずに、よって、それを守るために自衛隊が何が必要かというのも私も想定、検討を実はできていないんだと思うんですが、国民において自分たちが受ける被害を想定せずに作られた安保三文書、でも、これは五年間で四十三兆円、向こう五年後には十一兆円ですよ、そうしたものというのは国民から理解が得られるとお考えになりますか。端的に答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますんで、そういったことも含めて、我々とすれば、様々な検討をした上で、今回の被害想定については我々とすればしてこなかったところでありますんで、その点を御理解いただければということで、今答弁をさせていただいているところであります。
○小西洋之君　まあ、大臣の御地元、私の選挙区でもありますが、千葉は沖縄に続く地上戦の目的、対象地になっていたわけですよね。いかに国民の被害が生じるかということは常に安全保障政策上の第一、それを検討しない安全保障政策というのは私はあり得ないと思うんですが。
　ちょっと時間がなくて、次の質問に行きますけれども、問いの十二と十三まとめて質問をさせていただきますが、今回、反撃能力、反撃という言い方を言っているんですが、この実態、実質というのはいわゆるこの打撃ですよね、打撃。他国領域に対する打撃。なので、今回政府が三文書で認めている反撃能力というのは他国領域への打撃能力と言って何か問題があるのか、他国領域への打撃能力という言葉で何か過不足があるのか、そこを答弁していただきたいのと。
　あと問いの十二番ですが、この最も烈度の高い事態などにおける事態というのは、要するにもう抑止が破れて、日本がその日本に侵攻してくる国とミサイルの撃ち合い、いわゆるミサイルの熱戦ですね、熱い戦い。ミサイルの撃ち合いをやっているような事態も当然に想定していると、この二点だけ端的に答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府としては、この三文書の検討過程において、いわゆるこれまで敵基地攻撃と言っていたものにつきましては反撃能力と、こういうふうに呼称させていただいてきているところでございまして、年末の三文書におきましてもそのように記述させていただいたところでございますが、委員御指摘の打撃ということの意味するところについては、つまびらかに把握できているわけではありませんが、米軍の打撃力のようなものを念頭に置いているとすると、我々はそのようなものを念頭に置いているわけではございません。それは、先生御案内のとおり、反撃能力は憲法の下でミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限自衛の措置として行使される、保持する防衛力は必要最小限のものでございまして、活用されるスタンドオフ防衛能力も通常弾頭の精密誘導兵器だからでございます。
　そしてまた、ミサイルの撃ち合いということがございますけれども、私たちとしては、この反撃能力の保有目的と申すのは、三文書に書かれておりますように、ミサイル攻撃を抑止するというところにあるのでございまして、我々がこういう能力を保有することによりまして、また、弾道ミサイル防衛能力とも相まって我が国に対するミサイル攻撃を抑止するということが究極の目的でございます。
○小西洋之君　アメリカ軍が持つ戦力が日本国憲法では違憲になる戦力を含むわけですから、そんなこと分かり切っている。そんな変な、おかしなごまかし答弁をしないでください。
　ちょっと次の質問行きますが。
　日米のこの基本的な役割分担、三文書で変わらないと言っているんですが、配付資料配っていますけれども、これは日本の、この日本のミサイルの対処というのはあくまで迎撃なんですね、迎撃。飛んでくるものを撃ち落とす迎撃ですね。ところが、今回相手国領域のミサイル装備を破壊する打撃を行うわけですから、そうした意味でもこの日米の役割分担というのは変わってしまっている、アメリカが行う打撃力を日本も一緒に行う、日本のミサイルのこの打撃力にアメリカも協力して連携してやるというふうに言っていますけれども、そうした意味で日米の役割分担というのは変わってしまっているのではないか、それを答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　反撃能力の行使につきましては、委員御指摘がありまして提出をさせていただきました理事会の資料に記載されておりますとおり、我々としては、ガイドラインの考え方に即しましていいますと、日本は、日本の防衛を主体的に実施して、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するために直ちに行動すると。これにつきましては、我が国が行う武力の行使全般について該当するものでございまして、その中には先生御指摘の弾道ミサイルの迎撃も入りますし、また、今般三文書で考え方も明らかにしていただきましたけれども、反撃能力も入るというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　両局長それなりに頑張って答弁してくださろうとする姿勢は私も常から感じているんですけれども、引き続き真剣勝負の、聞いたことにはちゃんと正面から答えると、また大臣もそうした御指導をお願いいたします。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　五月四日に長野県諏訪市霧ケ峰高原で大規模な林野火災が発生しました。五日未明の陸自ヘリによる空中消火活動によって鎮火に多大なる御貢献をいただいたことに対して、県民の一人として、防衛省、陸上自衛官の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、林外務大臣におかれましては、中南米五か国の訪問、大変お疲れさまでした。特に、最終訪問地のパラグアイで当選直後のペニャ次期大統領を表敬されたことは、今後の二国間関係の発展のみならず、メルコスールとの関係強化にもつながるのではと期待しております。
　一月にアルゼンチンとブラジルを訪問されているので、僅か五か月でメルコスールの大半の国々を歴訪されたことになりますので、そろそろＥＰＡ交渉を始める機が熟したのではと考えますが、林大臣のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　四月二十九日から五月五日まで、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイの中南米五か国を訪問いたしました。今お話で触れていただきましたように、今年の一月にメキシコ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチンの四か国を訪問しておりますが、これに引き続きまして、価値や原則を共有する重要なパートナーである中南米諸国との友好関係を深めることができたと思っております。
　この中南米地域ですが、食料やエネルギー、そして鉱物資源の重要な供給源でございまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであります。こうした中南米諸国との経済関係の強化、これは大変重要であると考えております。
　このメルコスールとの経済関係強化につきましては、年始以降、私がブラジル、アルゼンチン及びパラグアイを訪問した際に政府や企業関係者から関心が示されておるところでございまして、メルコスールを始め中南米諸国との経済関係の強化の在り方につきましては、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　厳しい民主主義条項を有するメルコスール加盟国というのは、林大臣も繰り返し御答弁されているとおり、同じ価値観を有する国だと言えると思います。そういう意味で、四回開催された日・メルコスール経済関係緊密化のための対話は、二〇一七年の五月を最後に途絶えてしまっております。以前、堀井委員も御質問されておりましたが、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと今も御答弁いただきましたが、この交渉をスタートできない意見が強いということなのでしょうか。どういった意見のことを指しておるのか、お答えください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　メルコスールでございますが、人口約二億七千万人、ＧＤＰ規模で見ますと約二・二兆ドルという大きな経済規模を有しております。また、メルコスールの構成国は世界最大の日系社会を抱えておりますし、委員御指摘のように民主主義等の価値を共有する伝統的な友好関係にある国々でございまして、こうしたメルコスールとの貿易投資関係の強化は重要であるというふうに認識しておるところでございます。
　その上で、日・メルコスールＥＰＡについてのお尋ねでございますので、一般論になりますけれども、経済連携協定でございますので、これにつきましては幅広い国民の皆様に影響がありますことから、貿易、投資の促進等の観点から推進すべきとの声、あるいは国内の産業への影響等に対する不安や懸念の声など、国内には様々な意見がございます。
　加えまして、経済関係の強化ということに関しましては、経済連携協定以外にも、経済界の交流促進、あるいは人的交流の拡大など、様々な方法も検討することが重要でございます。
　メルコスールとの経済関係強化の在り方につきましては、こうした点も踏まえつつ、引き続き国内で議論を継続してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　国内の議論、しっかりとしていただきたいですし、やっぱり今まで続けていたそうした交渉、交渉というか対話も今後とも続けていただきたいと思います。
　パラグアイは、南米で唯一、台湾との外交関係を維持しております。林大臣が中南米を歴訪する際、国家安全保障戦略に基づいて、日本の外交方針を、普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持、擁護する、特に、我が国が位置するインド太平洋地域において自由で開かれた国際秩序を維持、発展させると御説明されたり、中国関係についても、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大、活発化させている、さらに、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みているというような御説明をされているのだと思いますが、では、どうして同じ価値観を持つ台湾ではなくて中国を承認しているのかと問われることがないのかという心配をしておるんですが。
　ゴールデンウイーク中に台湾を訪問されていた与党議員が台湾関係法を制定すべきだとの認識を台湾の立法院議長に述べられたように、台湾関係法を制定すべきという声を最近よく耳にしておりますが、林大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　台湾との関係に関する我が国の基本的な立場でございますが、日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持するというものでございます。政府としては、このような基本的立場に基づいて、これまでも、経済を始めとする幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進をしてきております。
　この台湾との関係に関する枠組み等について様々な御議論があるということは承知をしておりますが、政府としては、今申し上げた基本的立場に基づいて、引き続き台湾との間で幅広い実務関係を発展させてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○羽田次郎君　当然、日中間の関係もございますので、なかなか法的な部分でいろいろと制定していくのは今の段階で難しいということだと思いますが、本当に体を張って日本の国益のために頑張っておられるというふうに承知しておりますので、引き続き是非とも御努力をお願い申し上げます。
　次に、国家防衛戦略の我が国の防衛の基本方針に記載されている内容について伺います。
　事態に応じて柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯとはどのような活動をいうのか、具体的な内容をお示しいただきたいのと、前の防衛大綱においても、柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生、深刻化を未然に防止すると記述されていますが、これまでにＦＤＯとしてどのような活動を実施してきたかについても併せてお示しください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　国家防衛戦略におきましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置、ＦＤＯを、政府一体となって、また同盟国、同志国等とともに充実強化していく必要がある旨明記しているところでございます。
　これまで防衛省・自衛隊として実施してきたＦＤＯについて申し上げますと、例えば、事態の推移に応じた訓練、演習の戦略的な遂行などによりまして、我が国の意思と能力を示し、事態の発生、拡大を未然に防止するといったものが考えられますが、これ以上の個別具体的な内容につきましては、前防衛大綱期間中の取組も含めまして、事柄の性質上お答えできないことを御理解いただければと考えております。
　政府としましては、力による一方的な現状変更やその試みを抑止し、我が国への侵攻に至らないようにするため、日米共同で、ＦＤＯを含め、引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○羽田次郎君　詳細についてはなかなか、前回の大綱の後にどうしたことを取り組んできたかということもお答えになれないということだと。やっぱり、大きな防衛力強化をする中で、国民への説明不足ということが最近のアンケート調査でも指摘されておりますので、是非ともしっかりとした御答弁をやはりいただきたいなというふうに私も思います。
　次の質問になりますが、戦略的コミュニケーション、ＳＣを政府一体となって同盟国、同志国とともに充実強化していく必要があるとの記述がありますが、具体的な内容をまたこれもお示しいただきたいと思いますのと、こちらも前防衛大綱で、自衛隊の部隊による活動を含む戦略的コミュニケーションを外交と一体となって推進するというふうに記述されておりますので、これまでにＳＣとしてどのような活動を実施してきたかについてもお示しください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を平素からつくっていくための取組の一環といたしまして戦略的コミュニケーションの取組を実施している、することとしておりまして、防衛省といたしましても、例えば、効果的な発信が可能となるような手法やメッセージを選択し、様々な言語や媒体を用いることなどによりまして、自衛隊が実施する様々な活動やその目的について国際社会に対して効果的な発信となるよう努力しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えばでございますけれども、ＳＮＳを積極的に活用して、外務省を始めとする関係省庁と連携して多言語での発信を実施するような取組、また、一般論として申し上げますけれども、共同訓練や演習や海外における艦艇の寄港などに際しまして、先ほど申し上げましたＳＮＳなどを活用した発信などを行っているということでございます。
　国家防衛戦略等を踏まえまして、引き続き力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示すべく、戦略的コミュニケーションを政府一体となって、また同盟国、同志国等とも充実強化していく考えでございます。
○羽田次郎君　国家のその意思と能力というのを示すことで抑止をするという御答弁繰り返しされていると、何かどうしてもこの憲法九条の武力による威嚇等に当たらないのかということが気になってしまうんですけど、そこには当たらないという当然理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、憲法で禁じられている武力による威嚇ということを内容とするようなものを実施することはございません。
○羽田次郎君　それでは次に、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みの下、防衛省・自衛隊のニーズを踏まえ、政府機関、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していくという記述がございますが、ここで言う先端技術とは何を指すのかということと、また、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みとはどのようなもので、いつ頃設けられるのか、御説明ください。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　先端技術に関しまして政府として統一的な定義があるわけではございませんけれども、種々辞書などにおきましては、例えば、最も進んだ科学技術、あるいは最先端の高度技術の総称といった定義がなされておりまして、ポイントといたしましては、その時点その時点で最も進んでいる技術を指すということがポイントかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そういった最先端の科学技術につきましては、加速度的に進展をしておりまして、民生用あるいは安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。民生用途でのイノベーション、防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくというふうになっていると認識しております。
　そうした中におきまして、例えば量子技術あるいはＡＩを始めとするような急速に進展する先端科学技術につきましては、政府、民間それぞれで活発に研究開発が進められておりますので、そのような中におきまして、成果を防衛目的にも活用するというのも極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　そういった認識に基づきまして、国家安保戦略におきまして、防衛省の意見を踏まえた研究開発のニーズと関係省庁が有する技術のシーズを合致させるという取組を行いまして、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進するという政府横断的な取組を創設することとしておりますけれども、このような取組につきましては、もう既に政府内で検討の開始が行われているということでございます。
　その方向性につきまして簡単に申し上げますと、防衛省が科学技術の諸分野につきましてニーズを提示する、これを受けて関係省庁が自らの持っているシーズを提示して、内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、国全体の大局的な視点に立った形でのマッチングを進める、そして政府として重要技術課題を設定していくと、こういう取組を想定しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして、総合的な防衛体制の強化に向けまして、民間のイノベーションも推進して、その成果を安全保障分野において積極的に活用するために政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　重要技術課題をこれから検討されるということで、その中での先端技術というのをこれから横断的にまとめていくということなのかと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　次の質問でも、既存の空港、湾港等を運用基盤として平素からの訓練を含めて使用するために、関係省庁間で調整する枠組みの構築等、必要な措置を講ずるという記述についての質問なんですが、この関係省庁間で調整する枠組みというのも、やはり先ほど申し上げた今検討に入っている仕組みと同じものなのでしょうか、それとも違うものなのでしょうか。
○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　空港、港湾等の御指摘の点につきましても、これも総合的な防衛体制強化の一環でございますけれども、空港、港湾等の公共インフラの整備等に当たりましても、これも内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、防衛省、それから国土交通省を始めとする関係省庁との間におきまして府省横断的な仕組みをつくって、防衛省や海上保安庁のニーズに基づきまして空港、港湾等の整備や運用について検討するという仕組み、これもう既に始めているということでございます。
　既存の空港、港湾等の運用基盤として平素から訓練を含めていくというような関係省庁の間の調整につきましても、同様に議論が行われているということでございます。
○羽田次郎君　じゃ、別々の枠組みということで承知をいたしました。
　我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保等に取り組んでいくとありますが、この我が国の重要なシーレーンとは具体的にどの航路帯、海域を指すのかということと、また、安定的利用の確保とは具体的にどのような取組をされるのか、武力攻撃事態等に際し外洋で行われる船舶の護衛作戦等も含まれるのかどうかも含めて御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御質問の我が国の重要なシーレーンが指す具体的な航路帯や海域について網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国から中東、欧州、豪州、米大陸に至るものは我が国にとって重要なシーレーンであると考えております。中でも、中東、インド洋、南シナ海を通る航路帯は、我が国が輸入する原油の九割が通る航路帯でございまして、エネルギー安全保障の観点からも重要でございます。
　こうしたシーレーンの安定的な利用を確保するため、防衛省・自衛隊としましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処や中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動、同盟国、同志国との積極的な共同訓練、様々な機会を捉えた海上自衛隊の艦艇による寄港、シーレーン沿岸国に対する能力構築支援、防衛装備・技術協力などを実施してきており、引き続きこうした取組を推進してまいります。
　また、武力攻撃事態等に際しての外洋での船舶の護衛につきましては個別の状況に応じて判断する必要があると考えておりますが、一般論としては、事態生起時においても海洋国家である我が国にとって航行の安全を確保することは極めて重要であると考えており、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非とも適切に御対応いただきたいのと、まあシーレーン、もちろん日本はほとんど輸入する国ですから、しっかりとそこも守っていただきたいと思います。
　国家防衛戦略には、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在する、このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要であり、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築し、相手に侵略する意思を抱かせないようにする必要があるとの記述がありますが、これは、平成二十三年版防衛白書には、東西冷戦時代のような敵味方の対峙構造を前提とし、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗する、いわゆる脅威対抗の考え方には立たないという記述があるんですが、この国家防衛戦略に基づく今後の防衛力整備は、我が国に対し侵略を行うことのできる軍事力、軍事能力にのみ着目し、これをもって脅威とみなし、このような軍事的脅威に対応できる防衛力を整備する考え方である脅威対抗の考え方に立つのかどうか、浜田防衛大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。
　その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった二〇一〇年に策定した防衛計画の大綱においてこれによらないこととし、さらに、二〇一三年に策定した防衛計画の大綱以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。
　今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って防衛力強化の努力を加速して進めていくものであり、基本的な考え方を変更したものではありません。
○羽田次郎君　基本的な防衛戦略は民主党政権時代も今も変わっていないということで理解をいたしました。
　国家防衛戦略について、今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されないと記載されていますが、これは冷戦期に懸念されていたような主要国間の大規模武力紛争の可能性が排除されないということを意味しているのかどうかということ、国家防衛戦略に基づく相手の能力に着目した防衛力の構築はどの程度の規模の侵略に対して備えを行おうとするものであるのか、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。
　その上で、お尋ねの、どの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上、定量的にお示しすることは困難でありますが、今般の防衛力の抜本的強化の検討においては、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応できるか検証するなど、様々な検討を踏まえながら、国民の命と暮らしを守るために必要となる防衛力を積み上げたものであります。
　失礼しました。今東南アジア、あっ、東アジアというふうに、あっ、東南アジアというふうに答えてしまいましたが、東アジアでございました。済みません。
○羽田次郎君　時間となりましたのでこれで終わりますが、先ほど松川先生が日韓関係については質問されていましたので、今回私は省きたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　午前中最後の質疑者でございますので、もうしばらく御辛抱賜りたいと思います。
　大臣、自民党というのは今衆参で三百八十三人もいらっしゃって、支持率が四〇ポイント、参議院だけでも百二十人いるんですね。我が国民民主党は二十人しかいないんです。参議院十人ですから、全然規模も支持率も違うんですけれども、何と十代、二十代の支持率が最も高い政党というのは実は国民民主党なんですね。若者からすごい人気があるんです。ですから、あと三十年たってこの若者が成長していくと、うちが恐らく与党第一党になるんですけど、玉木も私も八十歳になるのでもう少し急ぎたいと思いますけれども、実は、大変多くの十代、二十代の若者がこの質問をネットやユーチューブで見てくれているんですね。で、物すごいフィードバックがあるんです。
　今日、防衛三文書、これからの若人たちにもとても大事な問題ですので、少し基本的なことを質問したいと思いますので、是非御答弁を賜りたいと思います。
　つい先日退官された私が最も尊敬する官僚のお一人であったある方が、防衛三文書に対してこんなことをおっしゃいました。この三文書の大きな成果というのは、日本を守るために、防衛と外交だけではなく、外交だけではなく、省庁横断的で総合的な活力を、総合的な国力を活用するところにあるとおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。そういった意味でも、この三文書というのは、我が国の安全保障の歴史的大転換でありまして、まさにこれからの日本を担う若者たちにとっても大変重要なものだと思っています。
　そこでまず、基本的な質問一でございますが、今回これだけの大転換でありながら、日米ガイドラインの見直しを行っておりません。この行わない理由ですね、なぜ見直しをしないのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、そのときの状況を踏まえて、必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で、あります。
　その上で、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や、日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論していきたいと考えておるところであります。
○榛葉賀津也君　必要性がないとおっしゃいましたけれども、時間的な理由なのか、今後、日米ガイドラインというのはどうなっていくんでしょうか。時間を掛けてですね、つまりは、相当これ、日米両国の国民のみならず、周辺国へ対してのアカウンタビリティー考えても、ガイドラインの作成をすることは私はベターだと思うんですけれども、今後、ガイドラインというのはどうなっていく可能性があるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今私からお答えしたわけでありますけれども、当然のごとく、これは今まで、今回の国家安全保障戦略を踏まえて、今後の日米防衛協力の内容等々、いろいろな部分に関して幅広く議論していくところ、幅広く議論を始めたところであることは事実であります。
　しかし、今、日米ガイドラインの見直しについては、こうした議論の経過も踏まえつつ、その必要性について不断に検討していきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　不断に是非検討していただきたいと思います。
　二〇一五年の改定以来、やはり大きな変化があったと思いますし、無論、二〇一五年の改定の背景も、中国の海洋進出であるとか、米国の東アジアへのコミットメントが主なポイントでございましたが、実はこの一五年のガイドライン策定時の反省点の一つが、日米間の中国に対する認識のずれが若干あったと記憶をしているところでございます。当時の国防次官補、米国のですね、デビッド・シアーもその旨の指摘をされていますし、日本の国家安全保障局次長の兼原信克さんも、中国を踏まえた戦略のすり合わせが不十分であったというふうに実際発言をされています。
　いわゆる日米で積み上げてきたＲＭＣの議論ですね、ルール、ミッション、ケーパビリティー、役割、能力、任務ですけれども、おおむね二十年間、地道にこの議論を積み上げてまいりましたし、こういったものを具現化していくためにも、私は新たな指針を示すことも一つの選択肢ではないかと思いますが、他方、相当時間掛かりますし、エネルギーも掛かりますし、政治的なコストが相当掛かると思いますし、強いリーダーシップも必要だと思います。
　であるならば、二〇〇五年の当時やったような中間報告的な何かを日米２プラス２の際に示すというのも一つの選択肢ではないかと考えるんですけれども、大臣の御認識をお伺いします。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、今、日米両国それぞれが国家安保戦略、そして防衛戦略を策定しまして、それぞれの戦略につきましてすり合わせを行ってやっていくと。そのときに、日米両国間で、今後の日米防衛協力の内容、特に日米の役割、任務、能力と、こういうところについて個別具体的に議論を始めているところでございます。
　結論を予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけですが、こうした議論の経過、内容を踏まえながら、何らかの形で、また２プラス２、形でこういう議論の取りまとめをすることがあろうかと思っております。そういう議論の結果を見ながらガイドラインの在り方について不断に検討していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　今回の防衛三文書の勘どころの一つが、いわゆる統合抑止というものだと思います。米国から新たに出てきた基本戦略でありますけれども、大変これに対する御質問も多くありまして、日米で進む外交・安全保障の今後のキーワードでありますこの統合抑止について、若い国民に分かりやすく御説明願えるでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の統合抑止、これは用語としましては、アメリカが昨年の十月に公表しました国家安全保障戦略の中で記述されている言葉でございます。
　この国家安全保障戦略の中では、まず、従来型の陸上、海上、航空という伝統的な領域だけではなくて、サイバーや宇宙という新しい領域を含めました作戦領域間の統合、そして、国防省だけではなくて、関係する米国政府の全体を統合、そしてアメリカが持ちます同盟国、そして有志国との統合などなどを通じまして侵略行為を抑止するという統合抑止の考え方を打ち出しているところでございまして、抑止力をこれによりまして強化していくという方針を打ち出しているところでございます。
　他方、我が国について申し上げますと、これも国家防衛戦略でも書いてございますが、防衛力だけではなくて、経済力、技術力など我が国の国力を総合する。また、同盟国、同志国等とも協力、連携していくと。それによりまして、力による一方的な現状変更及びその試みを抑止して、我が国を守り抜いていくという方針を採用してございます。
　我が国としまして、先ほど御説明しました米国の統合抑止という考え方そのものを採用しているわけではございませんが、このように、あらゆるアプローチと手段を統合させて、力による一方的な現状変更を起こさせないということを最優先とする点で日米両国は軌を一にしてございます。こうした日米両国が様々な分野における協力を拡大、深化させることによりまして、日米同盟としての抑止力は更に強化されると考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　増田防政局長、大変分かりやすく丁寧な御答弁ありがとうございました。
　この統合抑止を見据えた自衛隊組織の見直しというのも今後重要になってくるんだろうと思います。例えば、米国が参加するＮＡＴＯであるとか米韓同盟には最高司令部や連合司令部があり、実質トップは米軍の司令官になっているんですけれども、日米間にはこういったものがなく、指揮が別々になっています。
　東日本大震災の際もそうでしたが、危機になると、今、幕のトップである統合幕僚長というのは大変様々な仕事に追われます。私が防衛副大臣の当時、そしてその後も、折木良一統幕長から様々な御指導賜り、また当時の岩田陸幕長等からも幕の考え方について様々御指導賜りまして、大変勉強になりました。
　そのとき、やっぱり統幕長は、有事の際に、陸海空三自衛隊の統括をすると同時に、首相官邸であるとか防衛大臣への説明、さらには日米、在日米軍やインド太平洋軍司令との調整等々、こういった三つの大きな仕事を同時にこなさなければならないということで、極めて非現実というか、折木さんのような立派な方でもですよ、相当御苦労されていたと覚えています。
　やはり、今後、この統合司令部というのをつくって米軍との窓口を担う統合司令官というのを据える方向だと聞いていますけれども、その辺について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　常設の統合司令部については、国家防衛戦略の方針の下、統合運用の実効性を強化するために創設することとしておりますが、これは我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うためのものであります。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することは常設の統合司令部の設置後も変更することは考えておりませんが、委員御指摘のとおり、日米間の連携強化は極めて重要であり、常設の統合司令部設置に当たっては、米軍との連携の在り方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　これ、政府参考人で結構ですけれども、いつ頃までにこれを具現化するお考えでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　常設の統合司令部につきましては、国家防衛戦略等におきまして速やかに設置するということになっておりまして、我々としては、その言葉のとおり、可及的速やかにこれを実現すべく、内容についての検討を今加速しているところでございます。
○榛葉賀津也君　時期と同時に、場所もとても大事だと思いますので、しっかりと省内で議論していただきたいと思います。
　次に、自衛隊の施設についてお伺いしたいと思いますが、一部報道によりますと、全国の自衛隊施設の八割近くがミサイルへの防御性能が不十分で、全体の四割の施設が現行の耐震基準を満たしていないという報道がございました。
　現状はどうなっているのか、そして、今後これをどのようなスケジュールで強靱化図っていくのか、御答弁願います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答え申し上げます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しておりまして、このため、自衛隊施設に関して、武力攻撃等に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策、既存施設の老朽対策及び防護性能の付与等の整備を進めていく考えでございます。
　その上で、自衛隊施設の現状について申し上げますと、防衛省は庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられ、旧耐震基準が適用された建物は約九千九百棟で、全体の約四割存在しております。また、平成十五年に自衛隊施設の性能に関する基本的事項を定め、防衛施設としての必要な性能確保を図ることを目的に自衛隊施設の基本的性能基準を定めておりますが、この制定以前に建てられた建物は約一万九千棟でございまして、全体の約八割存在しているところでございます。（発言する者あり）
　お答えいたします。
　今後の対応でございますけれども、全国に数多く存在いたします旧耐震基準適用の施設や、施設の機能、重要度に応じた防護性能等の付与が必要な施設につきまして、全国の各駐屯地、基地の整備計画を策定し、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要性があります。
　整備計画の策定につきましては、各駐屯地、基地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた構造強化等の防護性能を付与しつつ、施設の集約化、再配置の検討を行っていくこととしております。
　工事の実施につきましては、整備計画策定後、施設の老朽状況や駐屯地、基地の運用等を踏まえまして順次整備していく考えであります。耐震性能及び防護性能につきましては、おおむね十年後に全ての施設に対して措置できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　耐震や防御性能も大事なんですが、是非、現実的な有事考えると、建物の気密性ですね、ＮＢＣ兵器であるとか化学物質の流入に耐え得るような施設も大事でしょうし、耐震をしっかりしても建物が密集していると被害が同時に受けるとか、分散化と逆に集約化とか様々な課題もあると思いますので、その点について答弁願いたいと思います。
○政府参考人（杉山真人君）　まず、生物化学兵器についてでございますけれども、昨年十二月に定められました防衛力整備計画におきまして、主要な装備品や司令部などを防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、既存施設の更新に際しては、施設の機能、重要度に応じ、爆発物、核・生物・化学兵器、電磁波などに対する防護性能を付与することとしております。
　各種の防護措置の詳細につきましては、明らかにしますと自衛隊の具体的な防護能力を明らかにすることになるため従来からお示ししてはおりませんが、一般論として、生物化学兵器に対する防護としては空気のろ過フィルターや高気密のダンパーの設置などが一般論としては考えられるところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　最後に、細かい話ですけれども、大事な指摘を幾つかしたいと思います。エアコンとトイレットペーパーと高速道路料金の話です。
　実は、寒冷地や標高の高いレーダーサイトの宿舎等はこれエアコンを設置しないという基準だったんですけれども、二〇二二年三月に隊員が生活する隊舎を冷暖房設置という設備に変えていただきました。ありがとうございます。
　そして、トイレットペーパーですけれども、安倍総理のとき、二〇一八年の調査で、トイレットペーパーを自腹で購入していた隊員が一三・六％もいたというのが委員会でありまして、当時の総理が直ちに改善させると言ったんですけど、結局自腹がなくなったのは二年後の後半でした。二〇二〇年の後半でした。
　そして、これも、この委員会でも同僚委員から指摘がありましたが、高速道路料金です。日米地位協定で米軍は支払が免除されているんですが、自衛隊は違います。予算が限られているので、下道で行ったり、一般道を通ったり、目的地のインターチェンジの手前で降りて節約したり、いろんな工夫しているんですね。
　この防衛三文書で、スタンドオフミサイルであるとか艦船であるとか戦闘機であるとか、いろんな議論がありますが、まあフロントも大事ですけれども、やはりこういった人に関する問題、先ほど佐藤委員も士の充足率の話をされましたが、人を大事にする、隊員を大事にするってとても大事だと思います。
　是非、そういった環境を整えていってほしいと思いますし、ここにこそしっかりと人を強化するのが最大の我が国の防衛基盤だと思いますし、かつても新聞であったのが、パンと納豆を多めに食べて注意をされたという記事もありましたが、いろいろあったんだろうと思いますけれども、知らない人がそういう記事だけを見ると、自衛官って腹いっぱい食べられないのかというシンプルな疑問が実は持った方もいらっしゃると思います。
　やはり国防の基本は人でございますので、大臣以下、現場の自衛官が本当に命を賭して頑張ってくれているわけですから、そういった環境を是非整えていただきたいと思いますが、大臣の決意を最後、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、大変いろいろな課題を我々も突き付けられておるわけでありますが、まさに自衛官のその環境というのは、これは当然のごとく我々しっかりと整備していかなければならないわけでありますが、今回の予算をしっかりといただくことによってそういったものの解消に当たっていきたいというふうに考えているところでありますので、最優先で考えてまいりたいと考えておるところであります。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、横山信一君及び石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君及び金子道仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、午前中の議論拝聴いたしましても、なかなか様々なところで脅威という言葉がやはり議論をされておりました。これ、昨年の防衛三文書の与党協議の中でも、特に議論の序盤において、何をもって脅威とするのかということが盛んに議論されたというふうにお伺いをしております。
　最近私も、この国家安全保障戦略を始め日本の防衛三文書以外に、海外のいわゆる同様の国家防衛戦略に当たるもの、安全保障戦略に当たるものを時々読むようにしているんですけれども、改めてというか、当たり前のことなんですけれども、割と同じような章立てで同じような書き順で書いてあるもんだなということをちょっと思いながら読ませていただいています。特に最初の方に、やはりその国にとってのそもそも安全保障環境って今どういうもので、何が脅威なのかということがやっぱり書いてあるわけであります。
　そういうことを考えますと、これやはり、今回の三文書の議論というのは、日本にとっての脅威は何かということと同時に、これ、日本がこうやって今例えば防衛費を上げようとしている、あるいは三文書を改定しているということが他国にとってどう映るのかという視点は、やっぱり忘れてはいけない視点なんだろうというふうに思っております。端的に言うと、日本が他国の脅威になっては当然いけないわけであります。
　このこと自体は、国家安全保障戦略の中にも、基本的な原則というところに明記をしてあります。平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと、こう書いてあるわけであります。ここにしっかり明記をしてあるということと同時に、これ、今後の日本の振る舞い、外交・安全保障の様々な取組の中で、これをしっかりとやはり海外の国に対しても発信をしていかなければいけないんだろうと思っております。
　従来から、日本がいわゆる何をもって脅威とするのかという議論のときに必ず、意思と能力というこの二つの観点から、二軸で検討されてきたと思っております。そういう意味でいきますと、外務省、外交の部分が主に担っている意思というところと、それから防衛省が担っている能力の部分ですね、この二つの観点から、まず最初の問いとして、日本が他国の脅威とならないんだということ、林大臣、そして浜田防衛大臣にそれぞれお伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっておると考えております。
　こうした中で、この新たな国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開してまいりたいと考えております。
　そして、こうした外交を展開していく上で、この戦略にも明記しているとおりでございますが、我が国が平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持すると、この基本方針、これは今後も変わることはなく、この点を国際社会に対して丁寧に説明していく構えでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　まず、政府としては防衛力の抜本的強化を進めていく考えでありますが、その内容は、あくまでも国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものを積み上げたところであります。憲法の下での専守防衛を始めとする基本方針は何ら変わっておりません。
　能力面から申し上げれば、例えばＩＣＢＭといった性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いる、ためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとの一貫した見解を変更する考えはございません。
　また、反撃能力に関しても、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としており、あくまで相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で専守防衛と整合しておると考えます。
　防衛省としては、諸外国に対して我が国の防衛政策を透明性を持って説明することを重視しており、今申し上げたような防衛力強化の目的、内容、そして平和国家としての従来からの基本方針に何ら変更がないことを含め、各国との防衛相会談を始めとする様々な場において説明をしてきております。
　これまで、首脳会談や外相会談などにおける説明も含め、政府としての様々なレベルでの説明により各国から理解や支持をいただいているところですが、防衛省としても、引き続き、各国との二国間の防衛相会談や多国間の会議の機会も通じて積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　両大臣から大変明快な答弁をいただいたと思っております。
　先ほど、海外のいわゆる安全保障戦略についてということで少し触れさせていただきましたが、これ、前回の円滑化協定のときにも、私、英国の安全保障、防衛、外交政策等に関する統合レビューについて少し触れさせていただきました。あの中でも、要はインド太平洋への傾斜ということを英国が明記をしてきたということを触れたわけでありますけれども、今日ちょっと言いたいのは、実はそういった方針を示しているのは英国だけではないわけでありまして、近年ですと、フランス、ドイツ、オランダ、こういったＥＵの諸国が同様の関与を表明しているわけであります。
　改めて、これちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、インド太平洋地域に対する世界的な関心の高まりについての政府の認識をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。共有する各国が自らの意思でその実現に向けた取組を進める、文字どおり自由で開かれたものとなっております。
　実際、ＦＯＩＰの実現の要となりますＡＳＥＡＮは、ＦＯＩＰと基本的、本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを発表しておりますし、今委員から御指摘ございましたとおり、欧州各国などもＦＯＩＰと基本的な考えを共有するインド太平洋戦略を発表しております。今や、ＦＯＩＰは、地域の中にとどまらず、国際社会の多数の国々の支持、賛同を得てきていると認識しております。
　我が国といたしましても、ＦＯＩＰ実現のために様々な取組を行ってきておりまして、本年三月には、ＦＯＩＰのための新たなプラン、これを発表いたしました。その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱といたしまして、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として法の支配を重視すること、第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等の幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込んで、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること、三つ目といたしまして、多層的に連結性の強化によって、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと、第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することといったことを発表させていただいております。
　我が国は、引き続き、この新プランの下で、ＦＯＩＰの実現に向けた取組を拡充するとともに、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、あと欧州など多くの国々と連携を強化していきたいと考えております。
○平木大作君　改めて、今、世界が、新たな世界の重心という意味でこのインド太平洋というものに大変着目をしている。元々は、そもそもは、多くの国にとって認識はインド洋と太平洋って別物だったわけでありますけれども、そこを一つのコンセプトでつないだＦＯＩＰというものの価値というものが実は国内でもなかなか理解されていないんじゃないかなという認識を持っております。
　世界中が今注目をしていて、そしてその関与を強めたがっている。そのいろんな背景の中には、当然、今後経済的な繁栄の中心にこの地域がなるだろうという、そういったもくろみもあると思いますし、ただ一方で、成り行きに任せておくと、もしかすると次の世界の火薬庫になるかもしれないという、そういう認識も恐らく働いているんだろうと思っております。
　改めて、この中にあって、このインド洋と太平洋、二つの地域を一つのコンセプトで示し、そこに通底している考え方、法の支配ですとか、航行の自由ですとか、様々そういったものを示しながらこの地域の発展のコンセプトというものを示していることの価値というのは非常に大きいんだろうと思っています。もっともっと、実は日本がそのことを意識的に自覚をして今後この地域に関わっていかなければいけないんだろうということを思うわけであります。
　そういう中で、今日ちょっと幾つかの問いをこれからもまたお伺いするんですが、一つのコンセプトとして、これは多分安全保障なんかのプロの方は使わない言葉なのかもしれませんが、防衛外交という観点から少しお伺いをしていきたいと思っています。
　これ、一部の識者の方がその定義をいろいろされているんですけれども、簡単に言うと、平時において軍事アセットを協調的な活動に用いて行う外交、これを防衛外交だということをおっしゃっていまして、その重要性ということを最近指摘をされております。
　例えば、報道等で、例えば軍隊ですとかあるいは自衛隊、こういったところの海外における活動等を、これ断片的にはいろいろ報道されるわけですね、ある国の空母が日本に寄港しましたよとか、自衛隊がアデン湾で海賊対処していますよとか、共同訓練をどこどこでしましたみたいなことはあるんですけど、なかなかこの切れ端切れ端の情報の中で、それが持つ意味ということについて一貫したストーリーが伝わっていないんだろうと。いわゆる何のためにやっているんだろうということが、何かあったときのための訓練でしょぐらいなことは何となく分かるんですけれども、その自衛隊が例えば海外に出ていったときにそこにはどういう意図があるのか、どんな意義があるのかということは、実はもっともっとこれ国内に向けても発信をされていかなければいけないんだろうと思っています。
　ちょっとそういった意味でいくと、一義的に定義が決まっているわけじゃないんですけれども、日本の防衛当局として、このインド太平洋地域において外交、防衛にどう取り組んでいるのかということを少しお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　インド太平洋地域には大規模な軍事力を有する国家等が集中している一方、安全保障面での地域協力の枠組みが十分に制度化されておりませんで、各国の安全保障観も多様でございます。
　こうした中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、力強い外交努力と相まって、防衛省・自衛隊といたしましても、同志国等との多層的な防衛協力・交流を推進することが不可欠でございます。
　この点、委員御指摘のように、我々としてその防衛外交ということについて明確な定義はありませんで、様々な捉え方がなされていると考えておりますけれども、我々としてその防衛外交という言葉は使っておりませんけれども、防衛省・自衛隊はこれまで、我々が有します人的、物的な資産を使いまして、例えば人的交流を通じた相互理解や信頼醸成の促進に加えまして、共同訓練・演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの幅広い取組を実施してきているところでございます。
　今後とも、こうした取組を更に充実させ、多角的で多層的な各国との防衛協力・交流を積極的に推進していく考えでございます。それによりまして我が国にとって望ましい安全保障環境をつくるために、防衛省・自衛隊としても貢献していきたいと思っております。