Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　私は、ここにその報告書なるものを持ってきたんですが、国連局企画調整課が出しておられる国際規約第四十条に基づく報告であります。これを見てまいりますと、「第一部　一般的コメント」というところ、これは総括だと私思うのですが、この総括の部分の締めくくりの部分にこう書いてあるのです。それまでにずっと説明がございまして、「上述のとおり、本規約の各条に規定されている権利は日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されており、これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」こう書いてあるのです。
　男女平等という点からすると、国際人権規約の方は、今審議しております条約に比べましてその前身になる中身でありますけれども、日本がこれを報告されているのは五十五年十月二十七日なんですが、こういう報告を出されていますね。まず聞いておきましょう。
○山田（中）政府委員　先生仰せのとおりの報告書を出しております。
○土井委員　五十五年十月二十七日というと、国際人権規約からいたしましても、国籍法の改正とか男女雇用平等とかを整備しなければならぬことになっているのですが、この時期はどうです、まだ姿形、何にもないでしょう。にもかかわらず、ここにどうです、「本規約の各条に規定されている権利は日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されており、これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」こう書いてあるのですよ。これは、考えてみればうそっぱちの報告ですね。いいかげんな報告としか言いようがない。こういう報告じゃ困りますよ。どうですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　国際人権規約についての報告につきましては、国際人権規約を締結するに当たりまして国会で御審議いただきましたときに、その両規約と日本の憲法及びそれに基づく法令とのそごはないということを確認いたした上で御承認をいただき、批准いたしたものでございます。したがいまして、人権規約とそれから現在御審議いただいております条約ともに人権に関する条約ではございますが、少し側面が違う点があろうと思います。この人権規約の中では、例えば国籍の問題等は、当時の国籍法で人権規約に違反するというふうには考えておりません。そこで、このような報告になっておるわけでございます。
○土井委員　雇用平等はどうですか。国籍法の問題についても違反するとは考えていないとおっしゃるのは外務省の見解でありまして、そういうふうな理解をされるのならば、もう人権規約なんというのは締結する意味ないです。憲法の九十八条からすると、締結をして国内法を整備するという義務が日本には生ずるのですよ。この報告を見ると、もうその後手直しを何にもしなくたってこれで十分だという報告なんです。
　特に、「これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」「日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されている。」こう書いてあるのです。じゃあ、わざわざ条約を締結する意味ないじゃないですか。憲法で実施すればいいのです。条約を締結すれば遵守する義務があるでしょう。国内法整備というのをやらなければいけません。私は、この五十五年の報告を見てあきれましたね。
○斉藤（邦）政府委員　この人権規約は、人権全般に関しまして非常に幅広くその考え方を定めた、いわば総論的な条約でございます。これに対しまして、今御審議をいただいておりますこの条約は、その人権規約で扱われております各項目のうちの男女平等という点に限りまして、非常に具体的な規定を置いている条約でございます。したがいまして、この人権規約の義務は今までは果たしていたけれども、この条約に入った結果としては、今までの体制では不十分だという分野が幾つかございます。
　そのうちの一つが、例えば国籍の問題でございます。人権規約におきましては、国籍について具体的な規定というのは置かれておりませんが、今度の条約では、例えば第九条におきまして、「国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。」という規定がございます。これはこの条約を実施するためには、古い国籍法では実施ができないという観点から、国籍法を変えたわけでございます。
　そのように、人権規約の上では特段の法律の手当てをしないでも我が国として義務を果たせておれたものが、この条約に入る結果、より具体的な措置が必要になるということで、法律の改正を幾つかの分野にわたって行っているわけでございます。
○土井委員　大分しどろもどろですが、人権規約のときにこういう報告をお出しになるのだったら、今度の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の場合も、説明書を見たら、「我が国の憲法の精神及びこれに基づく政府の施策と軌を一にするもの」と書いてありますから、また今回の条約も報告の義務があるでしょう。報告のときに恐らくこれと同じように、「本規約の各条に規定されている権利は日本国憲法及びこれを実施する法令により既に十分に保障されており、これらの法規に基づく行政上の保障措置も適切に実施されている。」という報告をなさる可能性はなきにしもあらずなんですよ、これは。
　こんなことじゃ、これは条約に入るという意味ないのです。報告されるときには国会に報告されますか。中身はなかなかお出しにならない。きょうの新聞にも記事になっておりましたように、外交文書に対して出さなきゃならないものをお出しにならない。なぜかといったらお互い外国との間の約束があるからと言われるけれども、日本じゃ出しちゃならないと思ってそういう答弁をなさっている中身は、アメリカではすっぱり出るじゃないですか。なかなか、いろんな報告書とか文書というのを国会に提示なさらないという悪い癖がある。これは、報告は必ず国会に提示なさいますね。どうですか。
○山田（中）政府委員　条約の実施に関します政府報告、これは公に公表する報告でございますので、私どもとしては、報告をいたしました場合には、それをいつでも、どなたにでも手に入るようにいたしたいと思います。委員会の方から御要望がございますれば、どのような形で御提出するかは御相談させていただきたいと思いますが、報告につきましてはいつでも、どなたにでも御入手いただけるようにいたします。
○土井委員　これは今までの報告を見ていて、こんな報告じゃこれは報告の義務ということに意味がないというふうな感じがいたします。少し国会の方に報告書を提示していただいて、国会の方もそれに対して物を言うということをひとつさせていただきたいと思います。これは大臣、よろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　これはもちろん条約に加盟すれば、条約を誠実に守っていかなきゃならぬ義務が日本としてはあるわけでございますし、そういう立場から国会にもきちっと報告しなければならない問題であると思います。
○土井委員　報告は結構ですが、それに対して、国会もひとつ報告に対して物を言いますよ。それも御覚悟はよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　これはもうそのとおりだと思います。
○土井委員　さて、既に発効している男女平等に関する国際条約があるはずであります。外務省、一回どういうものがあるかということをここで言ってみてくださいませんか。
○山田（中）政府委員　必ずしも男女平等のみを対象としたものでないものも、その中に男女同等の扱いを入れております条約も含めて申し上げますと、既婚婦人の国籍に関する条約、婚姻の同意、最低年齢及び登録条約、教育差別防止条約、奴隷制度、奴隷取引等廃止補足条約、これは日本が入っておらない条約でございます。日本が入っておりますものには、婦人の参政権に関する条約、人身売買等の搾取禁止条約それから人権規約二件でございます。
　また、ＩＬＯ関係に女子に関連する条約が約十件ございます。母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約等でございまして、これは日本が締結いたしておりません。我が国が批准いたしておりますＩＬＯ関係の女子に関する条約といたしましては、坑内作業条約、同一報酬条約、社会保障条約がございます。
○土井委員　読み上げられるのを精力的にやっていただけるだけに、批准をしていない条約の数がたくさんあるわけですが、これはそれぞれの条約が今回のこの女子差別撤廃条約のそれぞれ何条に該当するんですかね。何条に該当するかという点をちょっと言ってみていただけませんか。
○山田（中）政府委員　既婚婦人の国籍に関する条約、これは国籍でございますので、今回の条約の九条関係でございます。婚姻の同意に関する条約、これは十六条に関係すると思います。教育差別防止条約は十条に関係すると思います。入っておらないのだけ申し上げました。
○土井委員　ＩＬＯ条約はどうなんですか。
○山田（中）政府委員　ＩＬＯ関係は労働条件、女子保護関係でございますので、非常に概括的になりますが、本条約の第十一条の雇用関係及び第四条二項の関係になると思います。
○土井委員　今、局長、あなた母性保護条約だけをおっしゃったんですね。日本が批准していない条約はほかに十ありますよ、十条約。それぞれをひとつここで言ってみてくださいませんか。
○山田（中）政府委員　四条二項でございますが、私、先ほど、日本が入っておらない、例えば白鉛でございますとか、坑内作業、夜業等、これは女子保護規定に関する条約でございますが、女子保護規定は現在御審議いただいておりますこの条約との関係ではむしろそれを認めない方向でございますので、四条の特定項目ということではなく、むしろ女子保護規定に関連する見直しといいますか、状況に応じて検討するというのが十一条にございますので、先ほど申しましたように、四条または十一条ということでくくって申し上げた次第でございます。
○土井委員　それはすべての条約がみなそうなんですか、あと入っていないこのＩＬＯ条約について。そうじゃないでしょう。さっきおっしゃったＩＬＯのベンゼン条約、百三十六号はどうなんです。差別待遇に関する条約、百十一号はどうなんです。雇用政策条約、百二十二号はどうなんです。順を言ってくださいよ。一つだけの条約を聞いているわけじゃない。日本が批准していないＩＬＯ条約について関係する条約を言ったら、たくさん言われたでしょう。全部言ってみてくださいよ、どの条文に関係するか。
○山田（中）政府委員　私、先ほど申し述べました条約、女子の労働に関するものでございますので、主として今回の御審議いただいております条約ではすべて第十一条に関連するものである、こう御理解いただいてよろしいと思います。
○土井委員　雑ですね。点検すればそうじゃないですよ。そんないいかげんな答弁じゃ先へ進めませんわ。精査して出直してください。それまで待ちますから。
○愛野委員長　ちょっと速記中止。
　　　　〔速記中止〕
○愛野委員長　速記を起こして。
　山田国際連合局長。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれの条約につきまして申し上げさしていただきますと、母性保護条約、これは四条二項でございます。ベンゼン条約は十一条の一項の（ｆ）でございます。差別待遇に関する条約は十一条の一項の（ｂ）でございます。雇用政策、人的資源開発条約もいずれも同じでございます。家族責任を有する労働者条約は十一条二項の（ｃ）でございます。白鉛条約は十一条一項の（ｆ）でございます。夜業条約は十一条一項の（ｆ）、最大重量条約も十一条の一項（ｆ）でございます。
○土井委員　局長、あなたきょうは緊張していらっしゃるのかどうか、中には飛ばしておっしゃっているし、そして関係する条文についても違ったことをおっしゃっていますよ。きょうはちょっと緊張が過ぎるのじゃないですか。もう一度やり直してください。ＩＬＯ条約についてこれだけが関係いたしますというのは、これは外務省の資料なんですよ。
○山田（中）政府委員　失礼申し上げました。私、最後に一つ抜かしたと思いますが、障害、老齢、遺族給付条約につきましては十一条一項の（ｆ）でございます。
○土井委員　そうですか、十一条一項の（ｆ）ですか、これまた違っているのです。そして、先ほどおっしゃった中にも、十一条でないのを十一条とおっしゃっているのがあるのですよ。それから、母性保護条約については四条だけを言われたけれども、当初は、さっきの御答弁では、十一条も関係するとおっしゃっているのですよ。それを後では四条だけおっしゃる。これは大変な混乱ですわ。ひとつきれいに整備して、もう一度初めから言い直すつもりで、ちょっと整理した上で御答弁願えませんか。
○山田（中）政府委員　まず最初におわびいたします。
　先ほど訂正いたしました障害、老齢、遺族給付条約、これは十一条一項（ｅ）でございます。私の誤りでございます。それから母性保護条約につきましては、これは主として四条二項の問題だと思いますが、十一条二項の（ａ）、（ｂ）も関連してくると思います。
○土井委員　これはまだまだ言うと、もう限りがないので申し上げますけれども、差別待遇に関する条約というのは、ＩＬＯ百十一号ですが、私は一条にも関係があると思うのです、条約の条文を見れば。それから人的資源開発条約、ＩＬＯ百四十二号条約、これは十一条じゃなくて、二条、五条に関係すると私は見ます、中身から見れば。それから家族責任を有する労働者条約、百五十六号ですが、これはこの条約の前文の箇所にも関係すると思うのです。このように理解をすることが正しいと思われますが、いかがでありますか。
○斉藤（邦）政府委員　国連局長よりお答えいたしました関連条文というのは、それぞれの条約について直接関係のある条文をお答えした次第でございます。ただいま土井委員御指摘の第一条、第二条及び前文、これは条約全般についてそれぞれ定めているものでございまして、当然男女の平等ということにかかわりますＩＬＯ関係の諸条約、これは十一条に具体的に関連しているわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような全般的な性質を有する第一条、第二条及び前文、これらには当然関係があるというふうに考えられます。
○土井委員　そうでしょうね。そういうことになってくると、それもはっきり正確におっしゃる必要があるのですよ。
　それから、人的資源開発条約というのは二条、五条でしょう。これはお答えの限りでなかったのですがね。
○土井委員　これほど、この問題に対して時間がかかるとは思わなかった。さて、そうなってくると、これから先の質問に対しても、心もとない答弁が出てくるであろうと思われるわけでありますけれども、みんなこういう条約は日本としては入れるのですか。国内法を改正するなり、新しい法律を用意する必要があるのですか。すぐに入れるのですか、どうなんですか。
○山田（中）政府委員　非常に総括的になりますが、先ほど我が国がまだ入っておらないと申しました条約につきましては、それぞれ問題がございます。例えば、既婚婦人の国籍に関する条約、これは帰化の場合に婦人を優先する、こういうものでございますので、これは今回の条約を御承認いただきますとむしろその理念と反するということで、締結の要がないものであろうかと思います。
　また、婚姻の同意に関する条約、これは要件が我が国の民法の定めております要件と異なりますので、これも難しいかと思います。
　教育差別につきましては、これは外務省としてはぜひ早く締結したい、こういう姿勢で検討を依頼いたしておるものでございます。
　奴隷に関します条約、これは我が国の刑法とのかかわりがございます。また、現実の問題といたしまして我が国にそのような実態がございませんので、これは今のところ締結を考えておらないものでございます。
　ＩＬＯ条約、これはいずれも、先生御承知のように国内法を整備した上で締結する、こういうことになっておりますが、先ほど申しましたＩＬＯ条約が定めております基準と、我が国の国内法上の基準が一致いたしておりませんので、現時点では締結は難しいものでございます。
○土井委員　なるほどね。そうすると、国内法制度を整備しないと、それぞれの条約については締結するという条件がまだ日本にない、こういうことなんですね。その辺はっきり、はいと言っておいてください。
○山田（中）政府委員　ＩＬＯ条約につきましては、そのとおりでございます。
○土井委員　ＩＬＯ条約のみならず、さっきおっしゃった教育差別防止条約もそうじゃないですか。早くやりたい、検討しております、こう言われました。どういう検討をなすっていらっしゃるのかよくわかりませんが、これは国内法制度の整備をこの条約に合致するようにしなければ条約に入れないということなんでしょう、御答弁からすると。そのとおりでしょう。
○山田（中）政府委員　教育における差別をしてはならないというのは教育基本法にあるわけでございますが、この条約を、全部条項を審査いたしております過程で、外国人学校の扱いの問題がございますので、その点を検討いたしておるところでございます。
○土井委員　そうすると、ＩＬＯ条約についても、ただいまの御答弁でお聞かせいただいたとおりであります。今回の差別撤廃条約に入ったからといって、日本が締結したからといって、この条約に入る体制は、まだ日本には国内体制としてはないという格好に相なると思いますがね。
　だから、それぞれのどの条文にこれは関係する条約ですかと尋ねた。その条文に関係する条約に対して、まだ批准する資格が日本にないのですよ。国内法整備がまだ成っていないのです。ひいては、この条約を批准する資格がまだ日本に、国内体制としてはないという格好に相なりますが、いかがでしょうか。
○山田（中）政府委員　私、先生が仰せになったことの趣旨をちょっと誤解いたしておるかもわかりませんが、例えばＩＬＯ条約につきまして、日本が未締結のものについてこの条約との関連の規定はどれかという御指摘につきましては、先ほどからお話があったとおりなんでございますが、今御審議いただいております女子差別撤廃条約のそれぞれの条項が、その関連するＩＬＯ条約の内容までを具現しておって、それを、ＩＬＯ条約に入らないとこの女子差別撤廃条約に入れない、そういうものではございません。私どもは、この条約の締結に当たりまして、この条約の各項が規定しておるところ、これを充足するような国内整備を整えるという努力をしてまいったわけでございます。
○土井委員　どうも今の御答弁は、はっきりしませんね。この条約の前文のところにちゃんと書いてあるじゃないですか。「国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、　更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、」云々とあるのですよ。したがって、ＩＬＯ条約の締結は当然のこととして、さらにこの条約の中身に対して整備をしていくことがむしろ問われているようにもこれは読めるのですよ。
○斉藤（邦）政府委員　あるいは御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんが、現在御審議いただいております条約、これは男女の平等を実現するための条約でございます。それぞれの分野におきましてどの水準で平等を確保するかということは、この条約は直接規定していない次第でございます。他方、ＩＬＯ諸条約につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、大部分の条約が絶対的な基準、一定の条件というものを要求しておるわけでございまして、いわばこの条約とＩＬＯ諸条約はねらっているところが違うというふうに理解すべきではないかと考えます。
○土井委員　ねらっているところが違って、さっき関係する条文ということに対してお答えになったというのは、どういう意味なんですか。
○斉藤（邦）政府委員　その点は、先ほど国連局長からも申し上げましたけれども、関連する条文はどれだという御質問でございましたので、扱っている分野が同じだという趣旨で関連している条文をお答えした次第でございます。
○土井委員　扱っている分野もその規定の中身の意味も、大体違ってないはずであります。あなたのその御答弁は解せませんね。
○斉藤（邦）政府委員　私が申し上げましたのは、ＩＬＯの関係の諸条約と異なりまして、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は女子の差別の撤廃を目指している条約でございますので、何と申しますか、ＩＬＯ諸条約と目標とするところが違うということを申し上げたつもりでございます。
○土井委員　この条約が制定されるまでに至る経緯というものに、ＩＬＯ条約は全く関係ありませんか。以前にあったＩＬＯ条約の中身が、家庭責任というものについて、女性が果たさなければならないということを中心に考えていた点が男女平等ということからすると間違っているというので、ＩＬＯ百五十六号が制定されたのではないですか。ＩＬＯ条約どこの条約は全く関係がないのですか。ＩＬＯ条約の百五十六号というのは無視できないですよ、この条約にとっては。この条約と表裏一体のものと申し上げていいんだ。あなたの答弁は絶対いただけない。こんなことになったのでは、審議はこれで中断です。委員長、もうこういう答弁では、ここで審議は中断です。しばらく問題を整理して出直していただきたいと思います。もうこれはＡＢＣなんですから、この条約について、差別撤廃条約についてもういいです。
○愛野委員長　再答弁させますから。斉藤審議官。
○斉藤（邦）政府委員　私は、ＩＬＯ諸条約とこの条約が関係がないということを申し上げたつもりはございません。この条約が成立するに至る過程におきまして、もちろん国連憲章とか人権規約とか、ＩＬＯ条約を含みます人権関係の条約が背景をなしていたということは、御指摘のとおりでございます。私、ＩＬＯ条約の大部分が、この女子差別撤廃条約とねらっているところが違うと申し上げましたけれども、すべての条約、すべての規定が、全く違う方向を向いているということまで申し上げたつもりはございません。ただ、一般論といたしまして、ＩＬＯのねらっているところとこの条約の目指しているところは同じではないということを、繰り返して申し上げさせていただきます。
○土井委員　そもそも、ＩＬＯ条約というのがＩＬＯ憲章のもとにつくられてきた経緯などを私、きょうは聞こうといたしておりません。よろしゅうございますか。今のようなまやかしのような答弁をやって、一般則といたしましてはとか一般論といたしましてはという説明は、それは何ですか、一体。これは委員長、少し問題を整理して外務省には出直していただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　斉藤審議官が申しました、非常に法的な観点から少し御説明したのを私の方から補足させていただきますと、ＩＬＯ諸条約どこの女子差別撤廃条約は、私は非常に密接に関連があるものだと思っております。先生御指摘ございましたように、女子差別撤廃条約の前文におきましてＩＬＯ条約を引用いたしておりますし、また先生御指摘ございました例えば百五十六号条約、これはその条約の前文におきまして女子差別撤廃条約を引用いたしておりますので、そういう意味では非常に関連のあるものでございますし、また女子に対しての人権を男子のものと平等とする、女子に対する人権を確保するという大きい目的ではすべて一緒のものであろうと思います。
　斉藤審議官が違うと申しましたのは、それぞれの条約の実体規定におきまして決めておることが必ずしも一緒でないと申しますか、女子差別撤廃条約を締結するに当たって、それに関連するＩＬＯ諸条約をすべて批准しておらないと入れない、そういう意味でのリンクと申しますか、それはないということを申し上げたのだろうと思います。
　ただ、ＩＬＯ条約につきましては、この条約を御承認いただきまして締結いたしました場合、我々これですべてが終わったとは毛頭思っておりません。この条約の内容をよりよく発展させるために種々の努力が要ると思いますが、その努力の一環といたしまして、ＩＬＯ諸条約につきましても、我が国について批准できるものについては批准する方向で対処いたしたいと思っております。
○土井委員　それは今局長言われたとおりで、ＩＬＯ条約を関係するのは必ず全部批准していないと、この条約を批准する資格がないというのはどこにも書いていないのですが、今最後に、この条約に関係するＩＬＯ条約については、これは批准できるものはできる限り大急ぎで批准したいという御趣旨のほどを答弁されていますけれども、本来ならば、関係するＩＬＯ条約も批准できるような国内体制でないと、この条約について締結するという国内体制はないというふうに一般的には考えていいのです、これこそ一般的に。そうでしょう。局長、それはお認めになっている、首を縦に振っていらっしゃいますから。
　で、局長、条約について批准できるものはとおっしゃっていますが、せめてこれはこの条約を締結するに当たって、外務省はそれくらいの御努力を払われるのは当たり前だと思うのだけれども、ＩＬＯのどういう条約について考えを進めておられますか。そして、批准する御用意がありますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ条約、ちょっと先ほど申しました条約よりも幅を広げて申しまして恐縮でございますが、一般的に申しまして我が国の締結数がいまだ三十七でございますので、もっと広げたいという気持ちは外務省としては非常に強く持っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、個々の条約になりますと、現在の国内法制にある基準と合わないということがございます。したがいまして、現在の時点で具体的にどの条約をどの時期に提出申し上げられるという状況にないわけでございますが、私どもとしましては、例えば現在ＩＬＯが日本に、雇用政策の条約などは日本として入れないかという照会が参っております。ただ、この条約につきましては、ちょっとその雇用政策を決める範囲がどこか判然としておらないところがございますので、現在その検討をいたしておりますが、私が今述べました条約も含めまして、できるものから順次やらせていただきたいというふうに考えております。
○土井委員　今の御答弁も何だか気があるようななさそうな、なさそうなあるような、さっばりわかりませんが、当条約を審議する間に必ずこれは具体的にはっきり出してもらいますよ。そして大臣、これはお聞き取りを願います。
　ただいまも、ＩＬＯ条約の雇用政策に入れないかという要請が向こうから来ているとおっしゃる。そういうのがＩＬＯの機関から日本に対して寄せられるというのは意味があるのです。昨年の四月にそこにいらっしゃる斉藤さんが、これは社会労働委員会の場所で御答弁になっている御当人ですからよく御存じですけれども、ＩＬＯから報告が出ている中身を見ると、ここ十年の間に男女の賃金格差がずっと広がったのは日本だけという報告が出ているのです。他の国は、賃金格差を狭めることに対して大変努力を払っているのです。日本は、男女の賃金格差がずっと開いているのですよ、十年の間にどんどん。日本は先進国ですよ。
　そしてまた、労働時間に対しても、よろしゅうございますか、欧米の平均は年間総労働時間、大体約千七百時間くらいと言われています。もうヨーロッパでは、週四十時間というのは昔の話になってきているのです。日本はどうでしょう。二千時間をはるかに超えているのですよ、労働時間も。貿易摩擦の問題に対して対処することに大変苦労されている外務大臣でございますけれども、こういう雇用関係、労働条件というのは、日本は水準が高いとお思いですか。そして、ＩＬＯから男女の賃金格差が開いたのはただ日本一国と言われて、これはやはり名誉とお思いになりますか、この点いかがでございますか。
○安倍国務大臣　まず基本的に、この女子差別撤廃条約は随分長い間かかりまして、私も何とかこれを早く批准したいということで、毎年その決意を述べてまいりましたけれども、この条約をこの国会で承認を求める、批准を求めるためには、やはり国内体制の整備が必要であります。それは、外務省が中心にいろいろと調整をしておりましたけれども、各省とのそれぞれの関係で調整もおくれたわけでございますが、ナイロビの会議にはぜひとも批准を間に合わしたいということで最大の努力をいたしまして、今回のこの承認を求める運びとなったわけでございます。
　この条約は、私は、男女差別撤廃のための非常に画期的な条約であると思いますし、この条約に入ることによりまして、日本としても男女差別を撤廃するための諸措置というものが促進されるわけでありますし、また、これによってさらに促進を図っていかなければならぬ。まだまだこれでもって十分だと思っておりませんし、さらに国内体制の整備を必要とする面もあると思います。法体制の整備も必要であると私は思っておりますが、それは今後とも引き続いて努力をしていかなければならない。国際的に約束した以上は、これを実行していくというのが日本の責任であろう、こういうふうに思っております。そういう中で、関連しているところのＩＬＯの諸条約等につきましても、今申し上げましたような基本的な立場で我が国としましても関係方面との調整を図りながら、漸次、基本方向に従って国会に提出できるものは、一日も早く提出するということを図ってまいりたいと思います。
　さらに、今の労働時間の問題でございますが、私も、国際会議等に出ましてこれはよく指摘をされるわけでございまして、今回のボン・サミットにおいてもそういう指摘があったことは事実でございます。これはやはり日本が、これからの国際社会において責任を果たしていく、あるいは国際社会の中で信頼される国として進んでいく以上は、国際的な水準というものにこれからも合わせていくことは必要であろうと思うわけでございます。それには、国内の体制をやはりそれなりに準備をしていかなければならぬわけで、我々はそうした外国の指摘を十分踏まえながら、今、時短の問題とかいろいろと関係省庁等でも鋭意努力、準備もいたしておりますから、そういう関係当局との間の連絡調整等も図りながらそうした国際的な指摘に対してはこたえていく、責任を果たしていくということが、これから日本の努力しなければならぬ一つの課題であろう、そういうふうに思います。
○土井委員　大体が外向きに対して、対外的配慮というのが外務省としては気になるのですよ、国際社会に日本の窓口として責任を果たしていらっしゃるわけですから。したがって、そういうことからすると、女性の労働時間の短縮とか母性保護とか深夜業の禁止とか、それに関係する部門について日本はただの一つも条約に入っていないというこの異常な状況、これはやはり雇用政策、ＩＬＯ関係の問題について、日本としてはもうちょっと積極的に考えてもらえないかという要請がＩＬＯから来るのは当然のことなんです。
　これは大臣、そういう点からすると、母性保護というのは国際的水準よりはるかにおくれている、女性の雇用関係についての水準は国際関係からすると低いところにまだ日本はある。と同時に、今回の条約を見ていきますと、男性の労働条件も、男女ともに家庭と職業の責任を持たなければならないという、その男性の家庭責任を担えるような労働条件になっていない。これは長時間です。日本の労働時間短縮というのは、必須の問われている条件なんですね。
　私はここに、経企庁ですけれども「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのを持ってまいりましたが、この中に、「労働時間の短縮は、労働者生活の充実、国際協調の確保、」とちゃんと書いてあるのです。必ずやらなければならぬ。外務大臣、国内において労働時間の短縮に向けて国内法整備はどうしても必要な問題として問われていると思いますが、そのようにお考えでしょうね、今回の条約締結に当たって。ばっちり関係していますよ、これはいかがですか。
○安倍国務大臣　これは確かに国際的な面からいきましても、今の貿易摩擦解消のための対外諸政策を日本政府として立案するに当たりまして、いわゆる労働時間短縮問題というのは一つの議論の対象になっております。これから七月にはアクションプログラムをつくるわけですし、さらに、その他対外政策についての具体的な措置を講ずる方針を打ち立てることになっております。そういう中で議論をするわけでございまして、私は外務大臣といたしまして、国際的な協調が大事だと思うわけでございますから、そういう面につきましての、既に国会でも答弁しておりますが、やはり日本が先進国家としての責任を果たすための調和のあるこうした労働時間等については、姿勢を打ち出すべきじゃないかということを言っておるわけでございます。これは政府全体の問題でありますが、責任官庁もあるわけでございますし、そうした立場の皆さんとこれから相談をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○土井委員　相談は相談として、大臣、それじゃ今回の条約審議に当たりまして、この条約に関係している問題なんですから、外務大臣としてきちっと責任を持って、閣僚の中で今の大臣のお考えを発揮して、労働時間短縮の国内措置に向けて具体的に実現するまで頑張っていただく以外にないのです。これは約束願えますね。
○安倍国務大臣　とにかく、基本的な考え方は今申し上げたとおりでございまして、そういう基本的な考え方に基づきまして、これから外務大臣としての責任を果たすべく努力を続けてまいりたいと思います。
○土井委員　午前中の時間がもうこれで経過しました。全く入り口の入り口であります。この調子でこの条約審議をやっていったら、何回審議をやったらここらあたりで何か少しは審議をしたということになるであろうかと、全く心もとない状況だと私は思いますよ。
　きょうは、実は条約の実施のための国内措置についても、それぞれの中身について外務省の考えを聞きたかったのです。これは、私は次回に譲ります。二回、三回、これから質問をいたしますという予告をして、午前中の入り口の質問を終わります。
○愛野委員長　午後一時三十分から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹村泰子君。
○竹村委員　今議題となっております条約について、与えられた時間内で質問させていただきますけれども、まずその前に、どうしても気になることが一つあるのです。これは女子差別撤廃条約とされましたね、なぜ女子という言葉を使ったのですか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約は年齢にかかわりなく広くすべての女子を対象にしておりますので、法令上使われております婦人とか女子とか女とかいろいろございますが、その中で、この条約で使われております英語で申しますとウイメンという話は、女子が最も適当であるという判断を下した次第でございます。
○竹村委員　最も適当であるというのは、何に照らして最も適当なんですか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約で使われておりますウイメンという概念が、日本の法令用語としてどういう言葉を当てればいいかという、その観点から適当というふうに考えた次第でございます。
○竹村委員　この法律の趣旨、精神に即して、適当であると思われたというのですね。私は、訳し方としては最も不適当な言葉だと思うのですけれどもね。女性といういい言葉があるじゃないですか。なぜ、これを男子、女子というふうにお呼びになったのですか。
○斉藤（邦）政府委員　この話を決めるに際しましては、内閣法制局その他と非常に慎重な検討を重ねたわけでございます。その際、もちろん女性という言葉も候補の一つとして検討したわけでございますが、我が国の国内法におきましては女性という言葉が全く使用されておりません。それで、この条約の対象にしておりますような存在、これは我が国の法令におきましては女子というふうに従来より使われておりましたので、それで女子の方を選んだ次第でございます。
○竹村委員　法律用語には、女性という言葉は余り使われないということなんですね。
○斉藤（邦）政府委員　今まで使われた例が一つもないというふうに承知しております。
○竹村委員　女子というのは、女と子供という字ですよね。法律は別として、一般の社会の中で女子というのは、女子高校とか普通の成人ではない未成年というふうに使われていることが非常に多いと思います。字からいっても女、子供と書くわけですから、この辺は慣習的に、民間企業なんかでも、うちの女の子とかお茶くみの女の子というふうな、べっ視的な意味を込めてよく使われていると思います。
　特に私がひっかかりますのは、昔、戦争中、天皇の赤子なんという言葉がありましたね。私たちより上の年代の人たちは、もう耳にたこができるほど使われていた言葉。今は戦前と違いまして、国民主権の民主憲法のもとにある日本なんですよ。そういう赤子というふうな言葉を思い出させるようなこういう言葉は、しかも女、子供と書くような言葉は使っていただきたくなかった。なぜ、これを女性ではなく女子と訳されたのか、非常に残念に思います。客観的な言葉として、女性そして男性という言葉を使うべきだと思います。
　今までの法律用語にもない、慣習にないということを言われるけれども、今問題となっているこの国連の条約は、男女平等の実際上の実現という非常に新しい画期的なことをやっているわけです。これから政府もやろうとしておられるわけです。こんな機会にこそ、今までの古い用語ではなく新しい用語に、なぜ女性差別撤廃条約というふうに訳されなかったのですか、そう思いますが、大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　これは今審議官から答弁しましたように、婦人ということになりますと、ある一定の年齢以上というふうな感覚を日本人は持つわけで、ウイメンというのを訳す場合には、そういう年齢に差別のない総称として女子という——私は、別に今おっしゃるような差別的なあれでも何でもないと思いますね。男女差別を撤廃していこうという条約ですから、内閣法制局でもそういうウイメンというのをどういうふうに訳したらいいかということで真剣に考えて、結局は男子に対する言葉として女子、男子というのは法律用語にもあるわけですから、男子に対して女子ということですから、これは全く客観的に、それこそまた男女平等法という立場から見ても筋の通った言葉ではないかと思います。ですから、そういうふうに思われるというのは非常に残念で、私は女子差別撤廃条約というのが非常に理にかなった、また法律、条約という立場から見ても筋の通った言葉であると思います。
○竹村委員　こちらも大変残念に思うわけですけれども、一般的な、特に日本ではまだまだ男女が平等とは言い切れない状況が非常に大きなものとして横たわっている。その中で男子も——私は、男子がよくて女子が悪いと言っているのではないのですよ。男子も女子も、ともに一人前として扱っている言葉ではないのではないか、なぜ男性、女性と扱わないのか、そういうことを言っているわけで、このことは余り深く追っている時間がありませんので、批准されるまでにぜひ御一考いただきたいと思います。必ずしも女子でなくてはならない理由はないと思います。
　国連条約と国内措置について、先ほど土井議員が国連のさまざまな条約について非常に詳しく御説明をされました。けれどもこの条約、特に前文や第十一条は一九八一年に採択されたＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告に特に非常に深い縁を持っていることは、先ほどから言われているとおりですけれども、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約や勧告、密接な関係がありますね。百五十六号条約も百六十五号勧告もその前文で、「男女の機会及び待遇の均等に関する文書が国際連合及び他の専門機関によっても採択されていることに留意し、」とあります。特に、一九七九年の女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際連合条約の前文第十四段におきましては、締約国は、社会及び家庭における伝統的な男女の役割の変更が男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識する、こういうことを規定しているわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのですが、女性差別撤廃条約の批准を提案されている政府としましては、当然このＩＬＯ百五十六号条約の批准や百六十五号勧告の内容の実施についても、差別撤廃条約に続き積極的に取り組んでいかれるのだろうと先ほど土井議員も追及されておられましたけれども、それが論理的に言って当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○山田（中）政府委員　先生、今御指摘ございましたように、ＩＬＯ百五十六号条約は、現在御審議いただいております条約の前文、五条また第十一条二項（Ｃ）を発展させたものでございまして、非常に密接に関連するものであろうと思っております。
　この条約の批准の見通してございますが、現在の時点で確たる目標を申し上げかねるのでございますが、目下、種々の観点から検討をさせていただいております。ただ、先ほど申しましたように、この条約と非常に密接に関連しておるものでございまして、これを補足すると申しますか、より充実するものでございますので、労働省とも鋭意検討させていただきたいと思っております。
○竹村委員　先ほども山田国連局長はそのようにお答えになりまして、鋭意検討いたしますと約束をされたわけですけれども、この差別撤廃条約は、その前文で、女性に対する差別は権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものだとうたっております。母性の社会的な重要性並びに家族及び子の養育における両親の役割、男女ともの役割、そして、出産における女性の役割が差別の根拠となってはならない、かつ、子の養育には男女間及び社会全体の責任の分担が必要であると明らかにしています。そして、第十一条では、男女ともに奪い得ない権利としての労働の権利や同一待遇についての権利、労働の質の評価についての取り扱いの平等などを規定しているわけですね。これは大臣もよく御存じと思います。百五十六号条約や百六十五号勧告はこれをさらに具体的に提起した、いわばもっと実行しやすく提起しているものと思われるわけですけれども、この両者とはそういう関係にあると考えてよろしいですか、大臣。
○山田（中）政府委員　先生御指摘になりましたように、私どもこの両条約の間には非常に密接な関連があると思っております。
○竹村委員　この百五十六号条約及び百六十五号勧告は、家庭責任を持つ男女の労働者の機会均等、均等待遇を実現するために必要な措置、課題、そういうことについていろいろ提起しております。
　きょうは私、時間が余りありませんので、その中の幾つかを御質問したいと思います。
　まず、労働時間についてです。
　ＩＬＯ百五十六号条約は、前文で、「すべての労働者の直面する問題の多くが家族的責任を有する労働者の場合にあっては一層悪化していることを考慮し、家族的責任を有する労働者の特別の必要に応じた措置及び一般的に労働者の条件を改善することを目的とする措置によって家族的責任を有する労働者の条件を改善することの必要性を認識し、」少し長いですが、そう言っているわけです。「労働者の条件を改善すること」、女性のじゃないですよ。「労働者の条件を改善すること」がこの問題では重要であるわけです。
　そこで、お尋ねしますけれども、欧米の主要国と我が国の労働時間、所定労働時間など、あるいは年次有給休暇の日数、取得日数など、わかりましたら教えていただきたいのです。
○山田（中）政府委員　私が今所持いたしております最近の、日本と欧米諸国の総労働時間について申し上げますと、一番最近の統計、一九八二年のものでございますが、製造業、生産労働者の年間労働時間でございますが、日本が二千百三十六時間、米国が千八百五十一時間、西ドイツが千六百八十二時間、イギリスが千八百八十八時間、フランスが千七百七時間となっております。
○竹村委員　随分違いますね。欧米諸国、特にヨーロッパの国々、労働時間が随分格差があるわけです。我が国が差別撤廃条約を批准したとしても、実際にはこのような労働時間関係の格差が非常に大きい。これは大臣もよくおわかりだと思いますけれども、それが改善されないというのでは問題ですよね。これらについても、早急に欧米諸国並みに改善すべきだと思いますが、外務大臣、どうお思いになりますか。
○安倍国務大臣　これは、我が国も先進国家の一員として国際社会に伍していくわけですから、やはり国際水準にいろいろなものも達しなければならないと思います。そういう意味で、労働条件についてもいろいろな角度からこれまでも改善をしてきておるわけですが、今後とも、労働条件について国際水準を確保していく、その改善のための努力は続けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○竹村委員　外務大臣として、これは国際的に非常に恥ずかしいことですよね。各国が全部労働時間短縮のために鋭意努力をして、実際に実効を上げている。しかし、日本はそれが全然進んでいない。今、改善されているとおっしゃいましたけれども、ちっとも進んでいないじゃないですか。私がこの次に例として挙げます、例えば労基研の中間報告なんかでは、むしろ悪い方に持っていこうとさえ思われる。既に労基研では労働時間の中間報告が出されています。この中間報告は問題だらけ。全く問題だらけです。今審議している女性差別撤廃条約やＩＬＯ百五十六号条約、百六十五号勧告などの趣旨に全く逆行しているわけです。そうお思いになりませんか。
　ここにＩＬＯの条約ありますけれども、お読みする時間がありませんが、せいぜい改善と言われるところは、年次有給休暇を現行の最低六日から十日間にふやす、それから週の労働時間を四十八時間から四十五時間に短縮する、そのぐらいのものでしょう。あとは一つもいいことないです。しかも、この四十五時間というのは、一日の労働時間を現行の八時間から九時間に延ばしてということなんですね。セットなんです。それにもかかわらず、日経連はこの中間報告に対して文句を言っているのです。言いたいほうだいのことを言っていますね。労働省はよくおわかりだと思いますけれども、年休十日はだめだとか週四十五時間もだめだとか、もっと働け、労働時間の規制を緩和しろとか、こういう言いたいほうだいのことを言っているわけです。知っていますか。外務大臣、これは御存じですか。
○安倍国務大臣　労働時間が確かに外国との間に差があることも事実でしょうが、働くことは決して悪いことではないでしょう。日本があの敗戦の中から、資源がないのにこれだけ成長して今日の経済的な繁栄を確保した。そして、働くことによってそれぞれ各自の所得を上昇することができて、我々の国民生活の確保ができたわけですから、私はそれなりに意義があったことだと思っております。外国人は、日本人が働き過ぎだとは言いますけれども、しかし、働くことに対しては大変敬意も払っておるわけです。
　ただ日本として、これだけ国際社会の仲間入りをしてきておるわけでありますし、ですから今後の課題としては、労働条件の改善等を図りながらいろいろな面での条件を国際水準に一致させていくという努力は必要だ、こういうふうに思っております。これまでやったことと、それからこれからやらなければならぬこと、そういう点について我々は十分考えて、そして対処していくということではないか。ですから、有給休暇等について、あるいはまた休暇の拡大といったような問題、時短といったような問題についても、今政府の中でそういう点について検討しておるわけです。
○竹村委員　外務大臣は、次の総理・総裁を目指す実力者でいらっしゃるわけですから、ニューリーダーにふさわしい国際的感覚、国際的な視野に立ってこういう労働界の国際的な批判を十分に受けとめて、それにふさわしい、日経連のアナクロニズムをしっかりと説得して、国連条約の趣旨に沿った労働時間の改善にあなたもぜひ労働省と一体になって御尽力いただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○安倍国務大臣　これからの大きな課題の一つだというふうに認識をしております。
○竹村委員　課題じゃ困るのです、課題はみんな持っているわけですからね。ぜひ、努力をお約束をしていただきたいと思いますが。いかがですか。
○安倍国務大臣　これは外務大臣としても、あるいはまた政治家としても努力してまいりたいと思います。
○竹村委員　次に、私ども女性にとりましては大変大事な育児時間のこと、育児休業のことについて質問をさせていただきます。
　四月に、東京都の田無市では、男性職員にも育児時間を認めた制度を発足させております。夫婦ともに田無市市役所に勤める場合には、限定されてはいますけれども、育児時間をとれることになった。市条例で決まっております。これは日本全国初めてのこと、非常に画期的なことだと私どもは喜んでいるわけですけれども、ＩＬＯ百五十六号条約などの趣旨に照らしてこれをどう受けとめておられますか、外務省。
○山田（中）政府委員　先生御指摘ございました田無市の施策でございますが、現在御審議いただいております条約の中で考えております育児というのは、むしろ母性保護の関係でございます。田無市のは、それとはちょっと違った意味のものであろうと思います。ただ、先ほどから先生御指摘になっております、広い意味で子の養育というものを男女共同の責任であるという観点から見ますと、そのためにはいろいろな施策があり得ようと思いますが、そして、それぞれの状況に応じて適当な施策をとることが条約の趣旨に合致すると思いますが、田無市の場合につきましては、いろいろそこの御事情があると思いますが、そういう施策の一つというふうに評価いたしております。
○竹村委員　外務省としては、これを評価しておられるのですね。
　保育の問題につきましては、たくさんいろいろなことがあり、また、女性が子供を育てながら働くということの大切さ、さまざまな論議がありますけれども、原職復帰の保障や収入保障を定めて、男女のどちらでもが育児休業を選べる、選択できる、こういうことになっていけば大変よいことだと思いますけれども、今、夫婦の選択制を採用することは非常に勇気がある決断だったと思います。大臣は、育児のこと、保育のことをお聞きしてもお困りかもしれませんが、夫婦の共同の責任であり、そしてどちらが育児をしても許される、よいのだ、そういう選択制の問題についてはどう受けとめられますか。
○安倍国務大臣　私は、こうした育児といったような問題については夫婦で十分話し合って、お互いに役割分担をして決めていけばいいのじゃないか、こういうふうに思います。
○竹村委員　役割分担という言葉を使われましたけれども、家庭内の役割分担が差別撤廃条約あるいは機会均等法審議の中で非常に大きな問題となったことは、大臣御存じですか。
○安倍国務大臣　今私が言っていることは、個々の男女平等、こういうことに徹した今の条約の基本精神あるいは宣言、そういうものを無視して言っているわけじゃありませんで、機会均等といいますか男女平等に機会は与えなければなりませんけれども、実際の実態面としましてはお互いに話し合って、そしてそれぞれ分担を決めていくということは家庭生活においてはあっていいことじゃないか。例えば妻が家庭を守る、夫が外で働く。機会としては、平等に与えられるのは必要だと思いますけれども、実際には、話し合ってそれがいいということになれば、そういう方法でやっていくということでいいのじゃないでしょうか。
○竹村委員　どちらが育児をしてもよい、どちらが社会に出て働いてもよい、ある期間交代をしてもよい、そういうふうにお考えになっているとお受けしてよろしいですか。どうですか、大臣。何かちょっとけげんな顔をしていらっしゃいますけれども、お答えいただきましょう。
○安倍国務大臣　それはお互いに一緒に出て働いてもいいでしょうし、どちらか一方が働いてもいいでしょうし、夫婦ということなら夫婦の間でそういうことは決めていけばいいのじゃないか。（竹村委員「育児をすることは」と呼ぶ）育児の問題についても、私自身はそういう経験はありませんけれども、これからの新しい夫婦のあり方として、やはりそういう話し合いによって生まれた協調といいますか調和、そういうことならばそれでいけばいいのじゃないでしょうかね。それ以上、法律で強制するとかという筋合いのものではないと思います。
○竹村委員　どういう調和が、よくわかりませんけれども、大臣が本当に、真にそうお思いになるのでしたら、やはりこれは労働省と協力して育児休業制度の普及にもっと力を入れていただきたいと思います。
　それから育児休業制度ですが、外務省にお尋ねいたしますけれども、西欧諸国、特にＥＣ諸国の中で育児休業制度を取り入れていない国、どこなんでしょうか。また、取り入れている国の内容など、簡潔にお答えいただけますか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先進国の例で申し上げますと、アメリカ、カナダには育児休業制度はないと承知いたしておりますが、ヨーロッパでは西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、スペイン、オーストリア、それからソ連、チェコスロバキア、ハンガリー等が、この制度を取り入れておると承知いたしております。
○竹村委員　内容についてもお聞きしたいのですが、ちょっと時間の関係がありますので。
　それらの国は育児休業法、法律として制定されているわけですね。ですから、普及率というふうにお聞きしましても、日本の場合と違いましてもし違反した場合は法律違反になるわけですから、法制化されている国というふうに考えてよろしいですね。
○山田（中）政府委員　先ほどお答えさせていただきました各国につきましては、すべて法的な制度となっておると承知いたしております。
○竹村委員　労働省にお聞きいたしますけれども、それでは我が国の育児休業制度の普及状況はどうなのでしょうか。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　我が国の育児休業の普及状況は、労働省が女子保護実施状況調査をいたしまして把握したところでは、全企業平均いたしますと一四・三％の普及状況でございます。
○竹村委員　これは雇用均等法を審議しておりましたときにも私はお聞きいたしましたけれども、この普及の状況は非常に低いですね。十年前からだったと思いますけれども、ほかの国では、特にヨーロッパの国々ではもう法制化されている。労働省、今後の展望も含めてどう思われますか。
○赤松政府委員　御指摘のように、普及率はまだ非常に低いと言わざるを得ない状況でございます。そこで、育児休業制度を請求権化法制化——法制化というのはもう少し厳密に言いますと、請求権をすべての女子労働者に与えることかと思いますが、そういうことを検討すべきであるということで、雇用機会均等法の審議をお願いいたしておりました婦人少年問題審議会の審議の過程でいろいろと御議論をいただいたわけでございますが、やはりもう少し実際に普及が進んだ上でないと、全国一律に請求権化するということは時期尚早であるという御答申でございましたので、その方向で一層普及に努力をする、その上で請求権化法制化をなお具体的に検討していくというふうな結論になったわけでございます。
○竹村委員　外務大臣、これは今明らかにいたしましたように、日本とＥＣ諸国の間の育児休業制度の普及状況は非常に格差があるわけです。これは条約との深い関連がありますので、労働時間の問題と同様に、国際感覚を身につけられました政治家として積極的に育児休業法制定に取り組むように、ぜひ労働省と協力をして、期間を設定し積極的に普及させていくように行政指導を強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今、赤松局長も答弁いたしましたような、やはり基本的にはそういう方向で努力をしていくべきだと思います。
○竹村委員　努力いただくことをお約束いただいて、ありがとうございます。私どもは期待しておりますので、女性労働者が一様に期待を集めていると思いますので、ぜひお約束を果たしていただきたいと思います。
　次に、少し問題を変えまして、条約の第六条では、「女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。」とあります。なるほど日本は、法律上は売買春は禁止されているわけです。売春防止法は一九五六年に決められたけれども、男を罰しない大変なざる法だと言われているわけです。これはもうよく御存じのとおりだと思いますけれども、公娼制度の廃止、これは女性の参政権、教育の機会均等、そして男女同権の近代家庭などと並んで、戦前から女性の運動が目指してきた非常に大きな問題でありました。売春等処罰法案は何度も出されて、その結果ここに実現を見たわけですけれども、これは今果たして外務省が、この条約第六条との関係でどうとらえておられるかをきょうはお聞きしたいと私は思うのです。
　韓国、台湾、東南アジアの女性たちを買う日本の男たち。これは別に目新しいことではありません。かなり前から問題にされていたことですけれども、一九八〇年のこの外務委員会では土井たか子議員が、セックスツアーを中止せよとフィリピン側から抗議文が届いているであろうということをただされて、問題になっております。このことは日本の旅行業界だけでなく、東南アジア現地にも非常なショックを与えたようです。これらのことを大臣、どのようにとらえておられますか。