Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　開銀の佐貫利雄氏の「日本経済の構造分析」による計算で、七八年、一人当たり生産台数が、ＧＭを一としてフォードが〇・九二、トヨタが四・一五、売上高に対する生産性、ＧＭ一にしてフォードが一・一九、トヨタが二・三五となっているわけです。トヨタはＧＭに対して生産台数で四倍の生産性を誇っている。ところが賃金の方はと言いますと、これはアメリカ議会の下院歳入委員会貿易小委員会、通称バニック委員会の資料ですが、アメリカの自動車産業労働者の時給を一〇〇として日本のそれは、七五年三七、七六年三九、七七年四二、七八年五三、七九年五〇。日本の労働者は約半分なんです。通産大臣、これはアメリカの賃金が高いのですか、それとも日本の賃金が低いのですか。アメリカの生産性が低いのですか、日本の生産性が高過ぎるのですか。
○政府委員（栗原昭平君）　米国の自動車産業の賃金は米国の一般製造業の平均に比べて非常に高いというふうに私ども承知しております。したがいまして、単純に日本の賃金が低いというような言い方は必ずしもできないんではないか。大ざっぱに申しまして、日本の自動車産業、私ども聞いておりますところでは、時間当たりたとえば八ドルとかいうようなところの前後ではないかと思いますけれども、八ドル、九ドルあたりだと思いますが、アメリカの一般製造業の平均もほぼそれに近いような数字であるというふうに考えております。ただＵＡＷを中心といたします米国の自動車産業は、これは過去の大型車の生産の高収益に支えられて非常に高い賃金を享受しておったというのが実態ではないかと思います。
○和田静夫君　そう言われても……。労働大臣、いまの私が挙げた数字をお聞きなってどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（藤尾正行君）　最も新しい数字で申しますと、アメリカのＵＡＷが獲得をいたしております賃金は、時間給十五ドル——八〇年でございます。私ども日本におきます自動車産業全体、これは中小企業を含めまして、九ドルでございますから、先生が御指摘になっているのにやや近い、そういうことだと思います。ただ、アメリカのは、御案内のとおり、社会保険料その他福祉施設が入っておりませんから、これを除きますとその差は大分縮まってくる、かように思います。
○和田静夫君　私は、自動車問題の核心の一つはここにもあると思っているので、賃金、労働条件は自主的な労使の交渉で決まることはわかっていますが、その原則はそのとおりだとしても、自動車問題は自動車戦争として国際問題化しているわけですから、政府としても何らかの意思表明をしてしかるべきだろう、そういうふうに考えます。
　ところで、日本製品の輸出による摩擦は自動車にとどまらない、将来はエレクトロニクス分野にも生ずるというふうに言われているんですが、これらに対する展望なり、考え方はどうですか。
○国務大臣（田中六助君）　御承知のように、わが国の貿易量、たとえば年間、昭和五十五年が輸出が千三百六十億ドル、それから来年度が千四百六十四億ドルというふうなことになっておりまして、そういうことに非常に、いずれにしても全体的な貿易量が多い、その中の四分の一ぐらいが対米輸出でございます。したがって、輸入量もそれより上回っておりますけれども、問題はこれらの対米貿易が将来の展望といたしまして、やはり現在から過去のことを振り返ってみる必要もあろうかと思います。それには、繊維産業、それからテレビ、鉄鋼、現在自動車、将来はＩＣという、航空機も含めてそういうことが言われておりますし、すでにＩＣ関係は非常に競合しておりまして、しかしそれをなくするために日米間非常に努力をしておりまして、向こうからの投資、それからわが国からも大体著名なメーカーは向こうに投資しております。そういうぐあいに、できるだけ経済摩擦を避けるために投資交流と申しますか、そういうことを始めるというような気の使い方を相互にして、できるだけ日米関係に大きなひびの入らないような方向に持っていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　私もう時間がありませんからまとめて述べますが、総括質問の中で情報公開の問題を取り上げて、後ほど締めくくり総括でもこの問題少しやりたいと思いますが、きょう時間がなくなりましたから。その中で、東大の奥平教授のケースを例示しました。その後報道をお読みになった和歌山大学の池田教授から同様の扱いを受けたとの投書がありました。
　池田教授は、大本教弾圧の資料集を作成するために、大正八年に当時の内務省の通達文書、「皇道大本教取締ニ関スル件」、同添付文書の閲覧を警察大学に申し入れた。去年の二月十六日のこと。この文書は「京都府警察史」の中に、警察大学の図書館に所蔵されていると記載されている。応待した池田学長代理、副学長は、同名でありますが、閲覧可能かどうか「道義的になるべく早く返答する」と答えだそうですが、いまだに返事がない。六十年以上も前の文書が出せない、しかも、宗教と権力の関係を明らかにする学術的に重要な資料であるわけです。これを警察庁長官どう考えるか。
　研究に関連する事柄なのですから、文部大臣、ここはいかに権力の恥部を示す資料とはいえ、戦前のしかも大正時代の文書です。これは研究の自由の阻害にならないか。
　最後に警察庁長官、治警法、治安維持法関係の全資料はもう公開すべきだと考える。これらの治安法は現憲法によって否定された法律であるわけで、憲法の精神にのっとり、戦前の誤りを繰り返さないためにも、これらの治安弾圧法関係の内債の報告、取り調べ調書を含めて全資料を公開に踏み切るべきだと思うが、行管庁長官、官房長官含めて答弁をお願いいたします。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　警察大学校に対しますいまお話しの依頼、昨年の二月にございました。電話で何回か御依頼の話があったようでございますが、その際、大学側といたしましては、古いものでありますので個人のプライバシー、現存しておる方のプライバシーに関するものもあるやと思われますので、その辺のところの検討を十分にしたい、しかし手続を踏んでお申し出いただければと、こういった話でお答えをした。それで、いまのところその後のお答えといいますか申し出がない、こういう状況だそうでございます。
　以上でございます。
○政府委員（山本鎮彦君）　お答えいたします。
　戦前の治安維持法等にかかわる警察の資料でございますが、そういう資料があるかどうかまだつまびらかに検討いたしておりませんが、もしあるとすれば、私としては原則として公開すべきものである、このように考えております。
○政府委員（鈴木勲君）　御指摘のように、研究の自由はできるだけ尊重されなければならないと存じます。ただ、その文書の種類によりましては個人のプライバシーとかいろいろな問題がございますので、それによりまして制限があるかと思いますけれども、申し上げましたように、できるだけ研究の立場は尊重されなければならないというふうに存じます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　歴史的な文書というものは個人の人権、名誉とかあるいは国家の安全、そういうものを害しない範囲内においてできるだけ公開をして、歴史が歪曲されないように子孫に伝えることが望ましいと思います。
　いまお話しの件につきまして私が伺った印象では、その程度のものは国家の安全とかあるいは個人の人権にかかわらないものではないだろうか、特に個人の人権の問題にかかわる面については特に注意を要する点もあるでしょうけれども、その点について問題がなければ公開すべきものであろう、できるだけそういう文書は公開すべきである、そう考えます。
○理事（古賀雷四郎君）　以上で和田君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（古賀雷四郎君）　次に、熊谷太三郎君の一般質疑を行います。熊谷太三郎君。
○熊谷太三郎君　時間が十分ございませんので、原子力発電所の立地推進の問題にしぼって若干の質問を行いたいと存じます。
　近い将来に予想されるわが国のエネルギー危機を回避しますためには、原子力発電所すなわち原発の開発を急ぐことが最も重要な問題であると考えております。しかるに、原発に必要な立地問題は非常に難航しまして、昭和六十年から七十年までの十年間に約五千万キロワットの原発を開発しなければなりませんのに、現在辛うじて見通しのついておりますものはその一割、僅々五、六百万キロワットにすぎない現状であります。したがって、このまま推移すれば昭和六十年以降の原発開発はほとんど絶望に近いと言ってよいわけでありまして、エネルギー政策の遂行上ゆゆしき事態に立ち至りますことはもはや関係者の目に十分明らかなところであります。一刻も早く原発立地の推進を図らねばなりませんが、これに関して大きな障害になっております一事は、二年前にアメリカで起こったスリーマイルアイランド事件であります。この事件は、原発としましてはいまだかつてない最悪の大事故であると言われておりまして、わが国の原発立地にも大きな支障を与えたとされています。しかし私は、この事件は当時の対応のいかんによっては、マイナス面よりはむしろプラス面に作用する点が大きかったのではないかと考えておるわけであります。そこで今後の問題としまして、この事件がこれ以上原発立地の障害にならないよう、場合によってはこれを教訓にして、むしろ原発立地の推進に寄与するように心がけてまいらねばならぬと考えるわけであります。
　そこで、この際改めてこの事件に関する政府の現在の評価を簡潔に承りたいと存ずる次第であります。すなわち、当時、周辺の住民または従業員に対してどのような放射線障害を与えたか、また何が主要な原因であったか、この二点につきまして科学技術庁の御見解を承りたいと考えるわけでございます。
○政府委員（赤羽信久君）　お答え申し上げます。
　スリーマイルアイランドの事故につきましては、事故の後、アメリカの原子力規制委員会、ロゴビン委員会、ケメニー委員会、こういった調査の委員会が設けられまして事故の原因の究明に当たり、それから周辺の環境に及ぼした影響の評価を行ったわけでございます。
　たとえば環境につきましては、発電所の周辺に配置しました熱螢光線量計、これを初めとしましていろいろな測定を行いまして、膨大な作業、資料の収集を行った結果、かなり正確な評価が出されておりまして、報告書として提出されております。
　それによりますと、ＴＭＩの原子力発電所の周辺、これは八十キロメートル以内の住民でございますが、その被曝線量は平均一・五ミリレムであったとされております。これは、自然放射能が約百ミリとしますと、その一・五％に当たる量でございます。それから一番多く当たったであろうという人に対する評価としましては、敷地境界上に事故の期間中毎日二十四時間、しかも裸でずっと立っていた人というのを仮定した場合に、最大で約百ミリレム以下の被曝であったであろう、すなわち自然放射能一年分と同じであったという結論を得ております。また、従業員の被曝につきましては、すべての従業員が年間の汚染量限度であります五レム以下でございました。これも確認されております。したがいまして、いずれも放射線障害を生じるおそれは考えられないわけでございます。
　次に、事故の原因でございますけれども、いろいろございまして、また相互に絡み合っているわけでございますが、主なものを申し上げますと、第一が二次冷却系——これはタービンの方を回す冷却水と蒸気の系統でございますが、その主給水系統に故障が生じた場合に直ちに作動しなければならないはずの補助給水系の弁が二つともこれは誤って閉じられたままになっていた。それがきっかけになりました。それからさらに、加圧器の圧力逃し弁から一次冷却材が漏れ続けたわけでございますが、これは、この事故が起きる前にもう漏れた状態で気がつかないで運転していたと。これなど両方とも代表的なケースでございますが、さらにこれにいろいろなミスが重なって起きたとされておりまして、事故の起こった後でも運転員がＥＣＣＳの誤操作を行うといった悪いことが重なりまして大きな事故になってきたというふうに考えております。
○熊谷太三郎君　いま事故の原因についてお話がありましたが、安全法規の違反ということに心得ておりますが、その点はいかがですか。
○政府委員（赤羽信久君）　いろいろな状況がございますので、逐一違反の程度をただいま調べてございませんけれども、ただいま申し上げましたように、あいているべき弁が閉まっていた、それから閉めるべき弁が故障のためあいたまま運転されていた、これなどは全く安全法規の基本に違反した運転がされていたと考えられます。
○熊谷太三郎君　スリーマイルアイランド事件に対する評価がいま述べられたとおりであるとしまますと、なぜその点が今日までもっと明快に強調されてきていなかったか。たとえばあの大騒ぎになった事故のきっかけが、いま念を押してお聞きいたしましたように安全法規の違反であったということが明白になれば、安全法規の違反ということはあらゆる機器に起こり得る、いわば一般的な現象でありまして、あの事故が決して原発特有の性質から起きたものでないことが明らかになりまして、その点だけからでも原発に対する不安が少なくなるわけであります。
　また、あれだけの事故でほとんど問題になるような被曝がなかった、影響がなかったという点でありますが、ほかの機器の場合、あれだけ大騒ぎになった事故が起これば必ず多数の人命の犠牲者が出るはずであるのに、スリーマイル事件では全然それがなかったということは、かえって原発の安全性の確率が他の機器に比べてはるかに高い証拠であるということが強調し得るわけでありまして、私は、いまでも当時のこの評価が世間に率直、明快に公表されなかったことをはなはだ残念に思っているものであります。ただ、きょうは時間もありませんので、この点の議論はこれ以上いたしませんから、これに関しては別に御答弁は要りません。
　ただ、この際一つ取り上げて御所見を承りたいことは、被曝がその程度でありますならば、当時あわててあの防災計画などを急ぐ必要はなかったわけでありまして、事件の真相を見きわめた上でもっと冷静に対処すべきであった。あの際あわてて原発の運転をとめたり、地元の町村に大がかりな防災計画の作成を行わせたり、あるいは防災訓練の実施を迫ったりする必要がなかった。ああいう処置がかえって地元民の原発に対する不安をどれだけ大きくしたかはかり知れないものがあると考えるのであります。
　しかし、過去は問わないことにしまして、今後、防災計画やあるいは訓練などがどこかで議論になりました際は、慎重の上にも慎重を期していただきたい。
　たとえばこの東京でありますが、東京は現実に大地震の可能性が取り上げられております。これは御承知のようにこの東京都の中心であります二十三区は道路が一万キロメーターございますが、このうちの七割に当たる七千キロメーターは五メーター以下のきわめて狭い道路であります。そしてその両側に人家が密集しておるわけでありますから、もし大地震が起きましたならば現実に非常に甚大な被害が予想されるわけでありますが、この大東京におきまして何らこれという地震対策も講じられていない現状でありますのに、ひとり原発においてのみ、ほとんど起こり得ないような仮想事故の対策のため、防災計画ないし訓練などをして地元の県や市町村その他を動員して大騒ぎなどしたりすることは、この現実には起こり得ない原発の事故を、現実に起こり得る可能性の強い大地震以上に現実性を有する事故が起こるかもしれないという錯覚を起こさせまして、住民を不安と恐怖のどん底に陥れ、原発立地推進のため一大障害になるでありましょうことは火を見るよりも明らかであります。
　したがって、災害対策基本法などに基づきます所要の計画の実施はこれは当然でありますけれども、そのような行き過ぎた内容の計画になって、いたずらに住民の不安を助長するようなことがないよう切に望んでいるわけでございますが、この際、この点に関しまして科学技術庁の御見解を承りたいと存ずる次第でございます。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のように、原子力の発電所の安全確保につきましては、これを基本として万全の態勢で臨んでいるわけでございます。
　ただ、万々一ということもございますので、従来から災害対策基本法に基づきまして所要の防災計画をつくるということは、これはスリーマイルの事故以前から行っていたわけでございます。さらにスリーマイルの事故を経験いたしまして、情報の連絡が不適切であったというようなことが現地で無用の混乱を招き、かなりの騒ぎになったという事実を踏まえまして、昨年の六月に原子力安全委員会が原子力発電所等周辺の防災対策についてという指摘を決定いたしておりまして、これに基づきまして地方の公共団体による地域防災計画の見直しをさらに進めるように、そしてそれにわれわれ協力してまいっているわけでございます。
　地方公共団体におきましては、災害対策基本法の定めるところによりまして、防災担当職員の訓練等を中心とする防災訓練まで行うと。これは訓練をするように進めておるわけでございますが、それに従って計画が進められているようでございます。こういう訓練は地方公共団体が中心となって行うものでございまして、具体的な計画は今後出されてまいると思います。その段階で御指摘のような無用な不安を起こすようなことがないよう配慮しつつ地方公共団体とよく相談しながら進めていきたいと考えております。
○熊谷太三郎君　大体了承いたしましたが、くれぐれもそういう無用の混乱が起きないように御配意をお願いしたいと考えるわけであります。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
　それから通産省でございますか、どなたか——事故のきっかけになりました原因が先ほど御説明にありましたように安全法規の違反にあるとしますならば、それは運転員の素質に大きな問題があったと言わねばならぬわけであります。もちろんわが国においては、従来とも原発の運転員は政府の適切な指導と設置者である各電力会社の多年にわたる努力によりまして、その素質においてまた技能においてそのような心配は万々ないと信じておりますが、一般の地元の地域住民に対してはその事実が形の上で示されなければ趣旨が十分に通じないと思います。その意味において、通産当局が最近主任者のほかに運転直責任者に一定の資格を義務づけられましたことは非常な英断として高く評価するものでありますが、しかし、運転直責任者以外の多数の運転員に対しましては従来のままであります。そこで、いろいろ困難な事情もあるかと思いますが、将来はさらに一歩を進めて全運転員にまで資格制度を広げていただきたいと考えるわけであります。それが原発運転の安全確保に対して最終の責任を持つ政府の誠意、真心が外部である地域住民に浸透する道であると信じているのでございます。通産当局のこれに対する御見解を承りたいと思います。将来さらに検討する御意思がおありになるかどうか、それともその必要なしと言われるのかどうか、その点を一応御所見を承りたいと存じます。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまお話のございました点、いわゆる運転責任者以外の運転員に対しまして資格認定を取るべきではなかろうかという御指摘でございます。
　これは先ほど来熊谷先生のお話にもございましたように、原発の安全性に関しまして設備面の安全性の確保を図っていくことはもちろん重要なことでございますけれども、あわせましてその運転に従事される方々に十分なる知識と経験を持っていただきたいということが大変大事なことだろうということでございます。そこで、通産省といたしましては、昨年の十二月に原子炉等規制法の規則の一部改正をいたしまして、いまお話のように運転の責任者につきまして一定の資格の認定をしていただくという制度を設けたわけでございます。とりあえず、この制度はいま申し上げましたように十二月に発足したばかりでございますので、その後の推移を見守りたいと思っているわけでございますけれども、基本的に申し上げますと、やはりすべての運転員の方に対しまして資格を取っていただきたいというのが基本的な理念でございます。現在は資格の認定制度を設けておりませんけれども、国におきましてあるいは電力会社におきまして十分なるトレーニングをいたしております。実際の運転に支障のないように努力をいたしておりますけれども、さらに一歩を進めまして、資格認定的なことも将来の課題として十分検討をしてみたい、このように考えておる次第でございます。
○熊谷太三郎君　大変結構なお答えでございますから、どうか今後ともひとつ十分にその趣旨を検討していただきたいと考えます。
　この機会に、最近米国でスターングラスとかいう札つきともいうべき学者が、スリーマイルアイランド発電所の周辺で事件後新生児の死亡率が上昇したなどという説を流しておりますが、これにつきまして当局の御見解を承りたいと存じます。
　この問題はすでに衆議院でも取り上げられておりますが、一部の新聞では非常に大きく取り上げられ、それが一般の大衆にはいかにもまことしやかに受け取られておるようでございますので、各方面への影響も考慮いたしまして、改めてこの参議院の委員会におきましても当局の明快な御所見を承りたいと考えるわけでございます。
○政府委員（赤羽信久君）　お答え申し上げます。
　スターングラス教授の報告と申しますのは、スリーマイルアイランドの事故の結果、ペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで新生児——これは生まれた途端から一歳未満の小児でございますが、この死亡率が急に増加したということをある雑誌に発表したことであろうかと思います。
　この論文自身は必ずしも科学的に厳密な検討を行ってなされたものではございませんので、したがって、厳密には評価のしにくいという点がございますけれども、わが国の専門家の意見等を聴取しました結果をまとめますと次のようでございます。
　まず、この新生児の死亡がふえた一つの原因として、放射性沃素が作用したような書き方がしてございますけれども、これはすでに先ほど申し上げましたようなアメリカの規制委員会の調査と放射性沃素の放出状況のデータが詳しく出ております。それによりますと放射性沃素の全放出量は十四キュリー程度であるということが言われております。それからまた、人体に摂取される可能性の一番大きいものとしまして、ヤギのミルクから一リットル当たり四十一ピコキュリーの沃素が検出されております。これはどういうことかと申しますと、仮にこのミルクを毎日一リットル赤ちゃんが飲んだということ——母乳を飲まないでこれはかり飲んだということになりますが、その結果甲状腺に与えます影響が五ミリレム、これは国際基準の三百分の一という評価になっております。したがいまして、このような微量な被曝によって新生児の死亡に関係するということはとうてい考えられないと思われます。
　それから次に、スターングラス教授はすでに同じような趣旨の発言をしたことがございまして、それを契機にペンシルバニア州の保健省が調査を行っておりますが、それによりますと原子力発電所から十マイル以内の胎児、幼児の死亡率、詳しく調べますと州全体と比べて統計的に有意な差がない結果がはっきり出ております。発電所の影響を受けやすいであろうという場所を特に選んでみたんですが、特別な結果は出ていなかったということでございます。さらに、これは医学の方からのコメントでございますけれども、新生児の死亡率というものはいろいろな原因によって動かされるものでございまして、ここにあるような少数の数字で、しかも、原因に関する詳細な分析を行わずに、放射性物質だけに因果関係を求めるというのは非常に科学的でない、その結論は意味を持っていないということが放射線医学の方々から伺った意見でございます。
　さらに、大分前でございますけれども、約十年前、一九六九年でございますが、ストロンチウム９〇に関する研究というのを発表しております。そのときにもアメリカ小児科学会により全く根拠のないものだと言われて反駁されましたし、それから一九七〇年にも原子炉の周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているという見解が出されたことがありますが、これもアメリカの当時の原子力委員会によってかなり手厳しい批判を受けたわけでございます。
　さらに、今回の雑誌の文章につきまして、非公式ではございますけれども、アメリカの原子力規制委員会の意見を聞いてみたわけでございます。そうしましたら、他の都市の月ごとの変化と比べましても、スリーマイルの事故後特に新生児の死亡率が高まっているという統計的な現象がないということ、それからこの論文が科学的に理論立ててつくられたものではないというようなこと、こういったことからしまして、スターングラス教授の報告は議論に値しない、黙殺するよりしようがないというようなことを言ってまいりました。
　おおよそでございますけれども、関係方面の意見を集めた結果を御報告申し上げました。
○熊谷太三郎君　大体わかりましたが、今後、問題が問題でありますから、あらゆる機会を通じましてひとつ強力にそういう点のＰＲを実施していただきたいと考えるわけであります。
　それからいわゆる核ジャック対策、すなわち核物質防護に関しましては、すでに科学技術庁当局において十分対策が進められていることと思いますが、これこそきわめて現実性を帯びた重要な問題でありますから、外部の警察その他の機関とも十分協力の上適切な計画、訓練等を実施して万遺憾なきを期していただかなければなりません。ついては、ただいまこの問題の処理に関します現況について一言お伺いしたいと考えます。
○政府委員（赤羽信久君）　核物質を他の目的に使われないというための防護でございまして、この重要性が非常に高いわけでございます。わが国では原子炉等規制法を安全対策上運用するに当たりまして核物質防護の規制も行ってまいりました。ただ、規制法に明確に核物質防護の規定がございませんので安全対策と含めてやってきたわけでございまして、その結果わが国の現在の防護の状況は大体国際的水準に十分達していると考えておる次第でございます。
　さらに、具体的な方法につきましては、原子力委員会が専門部会を設けまして、核物質防護の基本的なあり方の検討を行ってまいりまして、昨年の六月に核物質防護専門部会報告書という形で詳細が取りまとめてございます。これに沿いまして今後施策を、関係省庁と連絡をとりながら、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のように警察との協力というのも非常に大事でございまして、予防の面、それからもし事故が発生した場合の後の対策、日ごろから十分連絡を保って行っていかなければならない、そういう指導をしてまいる所存でございます。
○熊谷太三郎君　過日、高知県の窪川町におきまして原発の立地調査を認めた同町長のリコールが成立しましたことは、原発立地の推進を図る上にきわめて遺憾なことであります。
　ただ、開くところによりますと、今回リコールを受けた同町長がさきの選挙においては原発反対派の推薦を受けていたのに対しまして、リコール請求のリーダーが逆に原発推進を党是とする自民党の元支部長であったり、また最近同町で原発立地調査の請願が行われました際は、その賛成の署名者が全有権者一万三千七百名中一万人近い数に達していたり、また町議会がこの請願を十四対四という大多数で採択したりしている事実から考えますと、リコールの目的が必ずしも純粋な原発反対ということではなく、前回の町長選のしこりが尾を引いていたということが主因と考えられるのでございますが、それにしましても、一部にはやはり原発の安全性に対する理解が十分行き渡っていなかった点も否定できないと思います。
　これに対しまして、原子力平和利用推進の当事者であられます科学技術庁長官たる中川大臣の率直明快な御所見を簡潔に承ることができれば幸いであります。
○国務大臣（中川一郎君）　窪川町における原発推進町長がリコールを受けた、そして成立をしたということは、原発行政をあずかる者にとりましてまことに残念、遺憾に存じております。
　ただ、御指摘のように、この町長さんはもともと革新から出られた人でして、原発反対をもって出られた方でございます。しかも当時保守系の人が三人出て、その谷間に誕生したのがこの町長さんだと言われております。ところが、原発推進派という町民が署名運動いたしまして、一万三千人のうち九千何がし、約一方に近い人々が原発を持ってきてこの村を立て直そうじゃないかと、こういうことを受けて町議会が議決をいたしましたところ、十四対四で原発を持ってくるべしと、こういうことになったわけでございます。そこで、町長さんは理事者でございますから、自分の意思とは違って町議会で決まった以上は、やはり四国電力に調査を依頼をしなければならぬ、こういうことになりました。ところが、何だ選挙のときには原子力を持ってこないと言った革新町長が誘致をするとはけしからぬということで、当然のこととして革新側からリコール運動が出てきた。それだけならば問題なく否決されたのでありますが、町長選挙に三対一で負けた恨みがございますから、推進派の人が、この際この町長にやめてもらうことは原子力いかんよりはもっと大事なことだというので、むしろ九千名にかかわった原発を持ってくるべしと言った方がしかも先頭に立ってリコール側に回ったと。
　ですから、原発の誘致問題で正真正銘リコールされたかどうかということについては非常に疑わしいところがありまして、この点は週刊誌その他も、あのことだけでひるんではならない、たかがといういろんな意見があります。ありますが、いずれにしても日本で初めて原発について町長さんがリコールを受けたということは、この推進をいたさなければならないわれわれとしてはまことに残念なことでございます。
　私は、何といっても八〇年代、二十一世紀に向けて——この間も喜屋武委員が沖縄の原発反対だと言っておりましたけれども、沖縄でも一〇〇％火力発電であるために電力が非常に高い。そして、沖縄の経済が大変だ。こういう実態が端的に日本を象徴しているのでありまして、石油に七三％依存しておるわが国が、いつまでも石油だけに頼っておったならばひどいことになるということだけは、これはもう国際的にも明らかでございます。したがって、この際、今回のことを経験として、大いに反省するところは反省をして、さらに一段と立地問題について国民の皆さんの、特に地元の皆さんの理解を得られるように最善の努力を図ると同時に、まず安全性について、もう微に入り細にわたりこの点をはっきりして、ひとつ原子力行政を推進をしてまいりたいと思いますので、何とぞ国会の皆様方の御理解、御協力もお願いする次第でございます。
○熊谷太三郎君　よくわかりました。
　次に、原発の立地推進のためには、現在までに原発の必要性に対するＰＲや、電源三法を主とした政府の助成や、各電力会社の涙ぐましい努力などが積み重ねられておりますが、それにもかかわらず、現在、原発立地が遅々として進まないことは周知のとおりであります。それにつきまして、政府は原発対策の第一要件として、常に安全性の確保ということを挙げておられます。もちろん安全性の確保ということは何よりも必要なことであることは言うまでもありませんが、それとあわせまして、現在の段階において、原発は実用に供しても決して心配はないということを素朴な住民にもっとわかりやすいようにＰＲされる必要があると思います。
　この点につきましては、これも時間の関係がありますのできょうは言及いたしませんが、この際、いま一つの方法として考えられますことは、これは別段目新しいことではないかもしれませんが、現在すでに原発を受け入れております地域——すでに御承知のように十カ所ほどありますが、この地域において、この原発を受け入れてよかった、原発を受け入れても安全上何の懸念もない、また、一方においていろいろメリットがある、政府や電力会社が誠意を持って地域の安定と発展に協力してくれている、その上、われわれは大切な国のエネルギー施策に貢献しているという誇りを持ち得るように、原発を受け入れて本当によかったという、いわば原発歓迎ムードともいうべきものがより高まっていく、そういう現地の生の声が全国、特に今後原発を受け入れてもらわねばならない各地に広まっていく、そういうふうにしていくことが今後の立地難を切り開いていく上に大きな手がかりの一つになると考えておるわけであります。
　こういう考え方に対しまして、一応通産大臣の御所見を伺うことができれば幸いであります。
○国務大臣（田中六助君）　いま熊谷委員御指摘のとおりのことをやらなければいけない。つまり、原子力発電所を持ってきてよかったというようなことが、日本全国にそういう雰囲気が広まると原子力発電所もスムーズにいくわけでございますが、やはりなかなかうまくいかないのは、すでに御承知のように、日本にとっては原子力というのはやはりアレルギーがあるからだと思います。
　したがって、これのＰＲでございますが、現在、私どもは、すでに原子力発電所がある地点に対する紹介とか、あるいはパンフレットによる原子力発電所の立地の問題に対してＰＲする助成金を出しておるのも事実でございますし、また電源立地、つまり交付金制度みたいなものを出してＰＲあるいはいかに安全か、いままで一度も大事故はなく、あるいは死亡した人もいないというようなことも含めまして、立地の条件なども含めたＰＲあるいはいま申しました何ら事故がないというようなことにつきましても、五十六年度予算の中にＰＲの費用はもちろん、そういう新しい立地の制度なども新制度を設けてこれが対策を進めておるわけでございます。
○熊谷太三郎君　少々急いで申し上げます。
　ところが、最近、このムードの高まりを期待する立場から言いますと幾分気がかりになる問題が起きたのでございます。
　それは、今回、電源開発促進対策特別会計におきまして、新規に提案されました原発施設等立地協力交付金の内容に関してであります。この提案そのものは原発立地推進の上にきわめて適切な措置でありまして、通産当局の御英断と大蔵当局の御理解に心から敬意を表するものでありまして、決してその内容に反対ではありませんが、ただ一つ気がかりになりますことは、この電力料の割引率に差異がありまして、既設のものは新設のものより低いという点に若干の危惧を覚えるものであります。もちろん通常の考え方から言いますれば、既設のものはもうその必要がない、したがって割引の必要もない、たとえ割り引きするとしても、新設より低くしてよいという理屈も成り立つということはよくわかりますが、しかしこの場合、このような地元原発推進の原動力という役目を果たしてもらいますためには、せっかく盛り上がりましたそういうムードに水を差すようなことになりましては、これは大変残念であると考えるわけであります。
　したがって、こういうことを御理解していただきまして、いますぐにとは申しませんが、そういう地元の原発ムードに冷ややかな水を注ぐといったようなことにならないような御配慮を今後考えていただきたいと考えるわけであります。
　この点に関しまして、将来のことでございますが、通産、大蔵両大臣の簡潔なお答えを承れれば幸いでございます。
○国務大臣（田中六助君）　新設の原子力発電所と、もうすでにあるところの発電所、これに対する措置というものはやはり熊谷委員御指摘のように問題でございます。旧設のところは余り恩恵をこうむらず、新設の方がいろんな新制度によって立地交付金あるいは立地制度による資金の補助金がたくさん行くというようなことで相互に不満をかき立てるというようなことはよくありません。したがって、新規発電所につきましては補助金あるいは立地条件の新制度は五割以上は出さないという基本方針を決めておりまして、旧設、新設のトラブルのないようなぐあいにしておること、新年度からそういう計上の仕方をしていることは事実でございますし、私どもも新旧がそのほかトラブルのないように努めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま通産大臣から御答弁がございましたが、新制度が新しい立地を促進する上にいいのじゃないかということでとらえておるわけでございますが、やってみて、それがかえっておかしいというようなことじゃ困るわけでして、これらは実施の経過を見た上で適当に今後また考えていったらいいんじゃないか。いずれにしても、旧も新も両方いいようにすることがいいと思っております。
○熊谷太三郎君　それでは、通産大臣に対するお尋ねを二つ一緒に申し上げますから、簡単にお答えいただければ幸いでございます。
　電源三法におきますメリットは、当の地元のみならず、現在、常に隣接ないし隣々接に対する配慮も加わっております。しかし、このメリットは元来、原発受け入れに対する協力が前提であると思います。したがって、協力もしていないのに貴重な金をばらまく必要はないわけでありますから、隣接市町村に交付金を交付される場合は、十分協力の実が上がるようその理解を求めてこれを実施する必要があると思われます。したがって、今後、この点に対してのお考え方を承りたいと考えます。
　いま一つは、現在、原発の立地推進を図る上で最も大きい難点の一つになっているのは、対漁業関係であります。今後、より合理的な、また効果的な対策が樹立されねばならぬと考えておりますが、とりあえずはその一環としまして、現在の電源三法のメリットの中にもっと漁業関係のウエートを重くしていくべきであると考えております。これらの問題について、今後御検討をお願いしたいと思うわけであります。
　最初の問題といまの問題と、二つあわせて簡単なお答えをいただければ幸いでございます。
○国務大臣（田中六助君）　電源開発促進をするためにその立地の場合、その県とそれからその隣接する県を含めて、私ども、立地交付金を出すことになっておりますけれども、その隣接県につきましては、県全体じゃなくて、その隣の市町村、そこまでに限定しております。
　それから、第二番目の漁業補償などにつきましても、これは十分研究、検討して、その後に電源立地をした場合に、原子力発電所を誘致して悪かったというような補償の仕方は最後まで問題でございますので、そういう漁業補償につきましても十分検討し、納得いくような線で決めていく措置を考えております。
○熊谷太三郎君　これらの問題につきましてはいずれ後刻またエネルギー委員会等においていろいろと御意見をただすことにいたしまして、本日はこれで質問を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で熊谷太三郎君の一般質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、渡部通子君の一般質疑を行います。渡部通子君。
○渡部通子君　最初に、外務大臣に外交問題について若干のお尋ねをいたします。
　最近のポリャンスキー大使の行動につきましては、私ども腑に落ちない点が多くございます。西ドイツあたりにはブレジネフ親書を出して平和外交を進めてまいりましたのに、日本にはきわめて簡単な申し入れにとどまった上、外相会談の席上では北方領土問題については何一つ理解を示すことがなかったという点、こういったことを総括的に外務大臣はどう評価しておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、ソ連のポリャンスキー大使がとられた行動について云々と、こうおっしゃいましたけれども、これは特定の大使の行動を私がここでとやかく言うことはいかがかと思いますので、それは差し控えさしていただきますが、私、お会いしましたときに向こうから申し入れがありましたのは、御承知のような信頼醸成措置ということだけでございました。親書というような形式のものじゃなく、口頭で申し入れがあって、参考にと言って文書を置いてもいいというふうなことでございました。またその席では、領土の問題、これはブレジネフ演説にもことしは領土のことを触れてなかったんです。ございませんで、領土の問題はこちらから話をしたと。領土の問題あるいは軍備の増強の問題、そういうことは日本人の神経逆なでするようなものだというようなことでいろいろ話したのでございますが、この話は平行線であったことは確かでございます。
　その一連のそういうことから見まして、やはり日本とソ連との間というものはなかなか厳しい問題が残っている。向こうは、領土は解決済みと、こう言いますし、日本側は、これはもう国民の総意で四島の返還をしてもらいたいという要求をしているわけでございますので、そういう問題は避けては通れないというのが日本の立場でございますので、日ソの修好ということにつきましてなかなか厳しい環境にあるということを改めて感じたというようなことでございます。
○渡部通子君　ソ連側は、極東における信頼感醸成の措置として、具体的な交渉を行う用意があるとして事務協議を要求したということでございますが、協議の内容についてどのようなことがあったのでしょうか。北方領土の交渉については簡単な妥協ができないことはわかっておりますけれども、その他のことについてはむしろ話し合いを継続した方がいいと私は思います。外交に当たっては原則は譲らなくても、それがうまくいかぬからといって一方で話し合いの窓口を閉鎖する、これはよくないと思います。その点、官房長官の記者会見における発言は、大使の行動に不快感を示すなど感情的な反応を示されておりますが、外務大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　ポリャンスキー大使と私会いまして、領土問題その他平行線でございましたが、やっぱりああいう話をしたということそれ自体で意義があったと私は思っているということでございまして、きのうもこの席でお答えをしたわけでございまして、私は会ったことに意義があったというふうに考えております。
　官房長官の発言ということでございましたが、これは私もよくその辺のところわかりませんので、ここでコメントすること、これも差し控えさしていただきたいと思うのでございます。
　それから、この前、おとついの話し合いの中で、ソ連側からいつまでも領土問題にかかわっていては話が進まぬじゃないかと、やはりそのほかに経済問題あるいは技術の問題あるいは政治的な話のいろんなレベルもあるだろう、そういう話もすべきじゃないかと思うし、日本側から何か提案はないかという意味で、そのときに日本側の提案は何かないかと言って話があったわけでございます。私はそのときに、領土問題をたな上げにしてそれはもう終わっているのだという向こうの言い分でございますし、こっちは絶対そうじゃないと、これは国民の総意で返還をしてもらいたい、そのことをそのまま全然別にしてそして話をしようと言っても、これはなかなかそういうわけにはいかぬということで応酬をいろいろしたのでございますが、この問題は、実はグロムイコさんが今度は来て、領土問題を含めた平和条約の交渉をするという順番になっているのです。なっているのですが、向こうはその後グロムイコ外相が来るという、平和条約の交渉に来るということをずっとやっておらぬという状態が続いているところに、アフガニスタンの問題あるいは北方領土の軍備増強の問題が出てきたわけで、いろいろ問題が複雑になっておることは渡部さん御承知のとおりでございます。それで、この日ソ間の話し合いといいますか、あるいは政治的な事務の交流といいますか、いろいろあるわけでございますので、向こうが、ソ連側がどういう態度で出てこられるかということを見ながら、私どももこれは領土の問題を頭に置きながら通すべきことは、言うべきことは言うということの前提の上に、どうしたら一番日ソの話し合いを始めるきっかけになるかということで、おとつい久しぶりで会ったわけでございますので、私はどういう機会かなということでいま慎重に考えている最中でございます。
○渡部通子君　北方領土への墓参、貝殻島周辺におけるコンブ漁の再開、北方領土におけるソ連軍基地の閉鎖、こういったことは当然こうした交渉の場で強く要求すべき事柄であると思いますが、いかがでしょうか。また田中・ブレジネフ共同声明におきまして記されている両国首脳の相互訪問、これは実現しておりませんが、どうしてこの履行を強く迫らないのか、その辺の御見解も伺います。
○国務大臣（伊東正義君）　最初おっしゃいました墓参の問題、これは御承知のとおりいま中断をしているわけでございます。中断をしている一番の理由は、従来は身分証明書で差し支えないということだったんですが、今度は旅券の問題、入国査証の問題という、領土問題が直に絡まってきたということで中断をしている。ここ三年ぐらいはまた北方の領土は外国人立入禁止だからということでいま中断をしているわけでございます。おとついの会談でも、私は何か提案はという話がありましたときに、零細漁民のコンブ漁の問題とこの墓参の問題、これは人道的な問題なんだから、両方でこれは係争地だということを頭に置いて、そして従来の身分証明書で行けるというようにすべきじゃないかということを、私は実はコンブの問題と二つこれは強く向こうに言ったのでございまして、ポリャンスキー大使はこれはすぐモスクワにそういうことがあったということをこの問題は伝えるという返事でございました。なかなかすぐ返事はまだ来ることはむずかしいと思いますが、おとついの会談ではこの二点は特に強く向こうに要請をしたところでございます。
　それから渡部さんのおっしゃる北方領土からの軍備撤廃の問題、これはもちろん言いました。
　それから日ソ首脳の交流の問題でございますが、これは私はおとついの会談では提案しませんでした。率直に言いまして日本側からそういう提案はしておりません。といいますのは、これは田中・ブレジネフ会談でもおわかりのとおり、必ずこれは領土問題が出るわけでございます。こちらとしてはどうしても返還を強く要求しなければならぬということでございますので、それを要求した場合にどういう向こうが反応を示すか。田中さんの、ブレジネフのときは共同声明で第二次大戦後の未解決の問題という表現で声明が出たわけでございますが、今度日ソ首脳会談をもしやるとすれば、やはりこの問題につきましてある程度の見きわめを持ってやらないとこれはいかぬというふうに考えておりますので、私はそれがいまの状態のままではいままだそういうことをやる時期ではないだろう、相手方が領土問題を含めて交渉しようということであれば別でございますが、慎重に考える必要があると思っているわけでございます。
○渡部通子君　それでは懸案となっております日ソ事務協議、日ソ外相会談につきましては、ソ連側から具体的に呼びかけてくるならば、わが国政府としては特に条件をつけることなく応ずるという、そういう御用意はございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま二つ御質問がございました。一つは外相会議を、たとえばグロムイコ外相が東京へ来てやるというようなときにはどうだというのが第一点でございます。これは外相会議というのはいままでの経緯からいきますと、領土問題を含めた平和条約の交渉ということで外相会議は持たれることになっておりますので、そういう領土を含めた平和条約の交渉をしようということであれば、私はそれはソ連が日本に対する一つの態度だというふうに思いますので、そういうときにはそれじゃ領土問題を含めて交渉しようじゃないかということで応ずるつもりでございます。
　もう一つの、事務レベルの会議は、これはこの前は東京でやりました。今度やるとすればモスクワでやる順番になっております。これはこの問題につきましては向こうがどういう考えでそういうことを言うか、あるいはそのときの領土問題あるいは軍備の配備をどうするかというような問題もあるかもしれません。あるいはアフガニスタンの問題等もあるかもしらぬ。いろんなそれを取り巻く問題があるのでございますから、向こう側がどういう考えでそういう会議を開こうということを言ってくるかということをやはりよく聞いて検討しまして、その上でこれは返事をするべきじゃないか、やはり検討をする要がある問題だというふうに思っております。
　いずれにしろ、両方これは仮定の問題でございますので、まだ現実にそういうことはありませんが、仮定の問題としてお答え申し上げる次第でございます。
○渡部通子君　きのうの新聞によりますと、ガット年次報告におきまして、二国間で生じた貿易赤字、これをなくすのは不適当だと、それは世界経済の縮小均衡をもたらし、その結果、日米欧等の先進諸国の不景気を招く要因となる旨、こういう指摘がございました。これはわが国の貿易、特に自動車、電気製品、これらの輸出に対する先進国内の攻撃に対して日本側を弁護するものと受けとめてよろしいかどうか、どうお考えなのか。今度のサミットにおきまして、日本は世界の景気の動向を考えなければならない立場でございますから、こうした意見を事前に根回しもし、世界経済の拡大のため国際的投資環境の整備も含めて貿易の拡大均衡を目指して努力すべきと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（伊東正義君）　後のサミットの問題でございますが、サミットの議題は実はまだ決まっておりません。各国から担当者が出まして何回か相談をしているのでございますが、まだ最終的には議題は決まっておりません。その相談の過程で、ヨーロッパの方から日本とヨーロッパの関係の貿易の問題というものを議題にしたらどうかというようなＥＣの外相会議で話があったことは確かでございますが、日本としましては、そういう日本とＥＣというような、そういう二国間の問題をサミットのところで議題にすることはおかしいじゃないか、むしろ、もしも議題にするなら、いま渡部さんのおっしゃったような保護貿易でなくて自由貿易を守っていくのだというような、そういう大きな旗印を決める、相談をするということの方が意味があるのじゃないかというような意見を日本から出ている担当者が言ったことは確かでございまして、まだ議題が決まっておりませんので、何とも申し上げかねますが、先生の御意見は私は非常に参考にしてこれからやっていったらいいだろうと思っております。
　それからもう一つの、第一番目の、ガットが自由貿易のことを言ったということでございまして、これはいま世界に保護貿易的な空気が、運動が台頭し始めているということは事実でございまして、これは日本側から言いますと、日本は戦後一貫して自由貿易ということで今日まで発展をしてきた、またこれは日本だけじゃなくて、世界の人々にとって貿易を拡大していくということが私は経済繁栄につながるというふうに思っておりますので、ガットの報告というものは私は非常に高く評価し、またガットとしては当然そういう結論が出るだろうというふうに思っているわけでございます。
○渡部通子君　レーガン大統領は十一日、カナダ訪問の際の記者会見で、この次のオタワ・サミットでソ連の脅威への西側の結束を強めるため対ソ戦略を正式議題とすべきだと、こう述べています。この提案について、外務大臣は基本的に賛成なのかどうかを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　これはサミットのまた議題の問題でございますが、議題は決まっておりませんが、従来はサミットは経済問題をやっておりました。昨年初めて、ベニス・サミットでアフガニスタンに対するソ連の軍事介入、国連決議で、即時無条件撤兵というような国連の決議を受けてベニス・サミットでアフガニスタンの問題を取り上げて議論をしたというのが去年初めてでございます。ことしはどういう議題になりますかまだ決まっておりませんが、やはり私は、これは予想でございますが、やはり政治的な問題もそこで議論されるのじゃなかろうかと、こう思いますが、それがいま渡部さんがおっしゃったようなすぐ対ソというようなことに結びつく問題がどうかわかりませんが、政治問題が私は当然やはり今度のサミットでも去年と同じ話し合いで出るだろうなと予想はしております。
○渡部通子君　おっしゃるとおり、サミットは本来経済問題、これが中心であったと思います。もし対ソ戦略の調整の場ということになれば、サミット自体の変質を意味することにもなると思うのです。特にサミットの参加国から見て対ソ戦略を検討する、こうなるとＮＡＴＯプラス日本という構図もつくりかねない。外務大臣としてサミットの性格というもの、いまお話がありましたけれども、基本的にどうあるべきだというお考えをお持ちになっているか。二十一日から訪米なさいますが、その際に、サミットで正式議題にそういうものが上がるとレーガン大統領は言われたわけですから、それには反対である旨を米側に伝えるべきだとも思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　サミットで世界の首脳が集まるのですから、やはりいろいろな政治問題があれば恐らく政治問題は話題になるだろうと私は予想されるわけでございますが、そのサミットが一国に対しての対抗を考えるとかそういうことよりも、国連の決議を踏まえて物を考えるとか、もっと広い立場で、世界的な視野でいろいろ国際問題を話題にするということが私はやっぱり適当じゃないか、いま渡部さんのおっしゃるようにＮＡＴＯプラスサミットということでは、これはやっぱり狭くなり過ぎだろうという感じはします。
○渡部通子君　中国残留孤児の問題について伺っておきたいと思います。
　今回四十七人中二十四人が身元がわかった。これは喜ばしいことですが、この期間、私も何度かテレビを見ながら涙を流した一人であります。ことしの秋にまた六十人を呼ぶという御計画のようでございますが、このベースでまいりますと、千二百人の孤児を呼ぶのには十年もかかると、こういうことになります。今回、十年前ならわかったのにと、こういう声を聞いているのを見ましてもわかるように、これから十年先になってしまったのではおよそ見当もつかないというような話になるように思いまして、これだけは急いでもらわなきゃならない、こう思う次第でございます。
　私も中国留学生友の会などに入っているわけで、厚生大臣の奥様なども熱心にそれを進めていらっしゃる一人でこの問題に関心が深いわけでございますが、中国側が日本人とみなした者につきましては、中国側と交渉をして国籍の確定、旅券の交付、これらの処置をとりまして、引き取りとか一時帰国とか、里親制度もございますから、いろんな方法もとれると思いますが、その交渉をするおつもりはないか、また国内受け入れ体制の整備などにつきまして、外務、厚生、法務、三大臣からひとつ対応をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　中国の孤児の問題では、各方面皆様方からいろいろお力添えを願いましてようやく実現したものでございます。幸い二十四人が判明いたしましたが、判明しないで帰られた方のことを思うと胸が痛い思いがいたします。しかし、全部がぜひ日本に永住したいという希望の多い方でございます。なお、あとに残った孤児の数はまだはっきりわかっておりませんが、相当数いらっしゃると思います。そこで、年に一回ということではなくて、秋にはまた数をふやして、中国に相談し、関係各省とも相談をして、こういうことはなるべく早目にやりたい。かつまた、こういう方々の、国籍のない方がありますから、この国籍取得の問題、日本永住の問題等については、関係、特に外務、法務の大臣の方々と相談をして、かつまたそれだけではうまくまいりませんので、そういうことが話が進んだ場合の日本の受け入れ環境等も整備しなきゃなりませんので、大急ぎで相談をしてこれの実現を期する所存でございます。
○国務大臣（伊東正義君）　去年の十二月の日中の閣僚会議のときに、あれは六百何十人でしたか、リストを厚生省からつくってもらいまして、それを向こうの外務大臣との会議に手渡しまして、調査について便宜を図ってもらいたいということをやったわけでございまして、私は今後とも中国側の好意に訴えて、これは非常にむずかしい問題が、感情問題とかいろいろあるわけでございますが、中国側の好意に訴えて、引き続き親、親類を捜せるという機会をなるべくよけいつくってもらうように中国側の配意を求めていくということを今後ともやりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　中国孤児の帰国につきましては、できる限り温かい配慮で迅速に進めていかなければならないと思います。多くの方々は日本人であることが明確になってきているわけでございますから、個々でありましても在外公館で帰国のための渡航書の発給を受ける、そして帰ってくるということも可能でございます。同時にまた中国孤児、ほとんど日本国籍を失っていないと思うんです。したがいまして、日本に帰ってきて永住したいという場合に、戸籍関係の手続をとらなきゃならないでしょうけれども、また戸籍がある方でありましたら問題ありません。多くは日本国籍を持っていると、こう思っております。
○渡部通子君　一点外務大臣にお願いをしておきますが、中国の育ての親に対する感謝でございますね、これがいままでどこにも出てないというのは、私は残念だと思うんです。やはり育ての親に対する感謝ということを、この場でも結構でございます、別途外交ルートを使ってでも結構でございますが、何らかの形で中国側に表明していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　確かにそういうことをいままで外務省のルートを通して向こうの里親になってもらっている方にそういう感謝の意を表するというようなことはやっておらなかったのでございますが、おっしゃることはよくわかりますし、そこまでやることが今後ともまた中国残留の孤児の人が親捜しをするのに温かい気持ちでそれを協力してもらえるということだと思いますので、いま渡部さんのおっしゃったことは早速向こうへルートを通しまして感謝の意を表したいと思います。