Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　法務大臣、副大臣、そして政務官、御就任おめでとうございます。とりわけ法務大臣には、法務行政のトップとして、国民の声に真摯に耳を傾けていただきたいということをお願いしたいと思います。
　きょうは、十七の高裁、地裁に総計百九十人の方々が、被爆者として原爆症認定集団訴訟ということで闘っておられます。御承知のように、既に大阪、広島などで原告勝訴、国の敗訴の判決も出ております。そういうことで、きょうは、石田厚生労働副大臣にも宮坂審議官にも来ていただいています。また、傍聴席には、被爆をされた十一人の方がいらっしゃっております。ぜひ、この被爆の問題、今日北朝鮮の核実験、こういう事態の中で、唯一の被爆国たる日本がしっかりとこの問題に他の国から見て恥ずかしくない措置をとっていくということを求めていきたいというふうに思います。
　では、まず審議官の方に伺いたいんですが、被爆者の方で現在生存されている方が一体何人いらっしゃるのか、被爆者健康手帳の交付をどのぐらいの方が受けているのか、そして皆さんの平均年齢はお幾つなのか、これについて。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在被爆者健康手帳の交付を受けておられる方々の数でございますが、平成十七年度末の数字でございますが、約二十六万人。それから、平均年齢は約七十四歳となっております。
　以上であります。
○保坂（展）委員　期せずしてきょうの傍聴に来ていただいた皆さんも、平均すると七十五歳で、御高齢の方は八十歳ということでございます。
　しかし、年々被爆をされた方が亡くなってしまうということはあると思うんですが、近年だと何人ぐらいの方が亡くなっていらっしゃるんでしょうか。
○宮坂政府参考人　近年でございますが、毎年約八千人ぐらいの方がお亡くなりになっているという状況でございます。
○保坂（展）委員　厚生労働副大臣に、ぜひこの問題、受けとめながら答弁をしていただきたいんですが、これも基本的な姿勢で、数字とかそういうことではございません。
　先日、被団協、これが大変な苦難の中で五十年の歴史を刻んだ祝賀会がございました。私も党の代表として、また、与野党問わず、全党の代表が祝辞を述べる、被爆者援護のために私たちは力を尽くしていく、こういう各党からのあいさつもございました。そのとき、乾杯の際に、被爆者の私たちはとにかくこの闘いを進めていくために何より長生きしよう、こういう声が響き渡ったということで、私は胸が痛くなるものがございました。
　つまり、このところ、今審議官からお答えがあったように、年がたつたびに幽界に入られる、そういう方たちもいる。他方で、二十六万人の中で認定を受けた被爆者の方は、わずか二千人ちょっとなんですね。非常に狭き門である。これに対して、しっかり被爆者の皆さんの声を受けとめていただきたい。政治家として答弁をお願いします。
○石田副大臣　今、御質問、また御答弁もありましたけれども、おおよそ二十六万人の方が生存されて被爆者健康手帳をいただいている。そういう中で、原爆症の認定はおっしゃったように約二千三百名、二千二百八十名と承知しておりますけれども、それらの方が原爆症の認定を受けている。これにつきましては、入り口から制限をするとか割合を決めるとか、そういうことは一切ないことでありまして、科学的な見解に基づいて原爆症の認定をしている。その結果の数字についてはいろいろと御意見はあろうかと思いますけれども、初めに数字ありきでやっていることではない、このことは御了解をいただきたいと思います。
○保坂（展）委員　副大臣に伺いますが、司法判断で、まさにこの認定基準のことが問題になっているわけですね。例えば爆心地からの距離、非常にそれが狭いんじゃないだろうか、あるいは原爆が落ちてから、その後救護に入った方々の被爆の問題等々がございます。これは国側と、そしてまさに当事者の皆さんの主張がぶつかり合って、司法の場で幾つか判断が重なっている、こういう状態ですね。
　ぜひこれは、認定の基準をもう一度しっかり司法の場は見直すべきだ、見直してはどうかということを求めているんじゃないかと思うんです。この点について副大臣、どう考えますか。
○石田副大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、最初から認定の割合だとかそういうことを決めているわけではございませんので、科学的な知見に基づいてやっているということは今お答えをいたしました。
　それについて具体的に裁判の方で、見直すべきだという裁判長の御意見はあったかもしれませんけれども、では、具体的に変わるものについて何かあるか、これについては、今までやはり科学的知見に基づいて、一つの申請者がどのくらいの放射線を浴びたとか、そしてその量と疾病との関係、こういうものについては今までも科学的な知見に基づいて決めてきておりますので、これをにわかに今認定を変えるとかそういうことは考えておらない、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　私、社民党の九六年に国会に入った議員ですが、我が党の先輩あるいは超党派で、議員立法として被爆者援護法というのが村山内閣のときにでき上がったわけですね。そして、この道を開いたという点では評価はできても、認定はやはり厳しい、狭い門であるという叫びが皆さん方の中にあるわけです。
　副大臣、厚生労働省は時間を稼いで当事者の方たちが亡くなっていくのを待っているというような、そういうふうには思いませんけれども、しかし、そういうことじゃないかという声は上がっているんですよ。もう時間との闘い、時間との闘いです。
　ですから、司法の一審の判断が出たときに、これまで科学的知見でいろいろやっていた、厚労省はこれでいいといって司法の場で主張した、それはそれでいいです。しかし、再度、虚心坦懐にもう一度突き合わせ、幅広い当事者の皆さんの声も聞いて、この基準でいいのかどうか、これはもう万全でパーフェクトで、あらゆる裁判でこれからどんどん国側の敗訴が続いても一切変えるつもりはないということなのか。耳を傾けていただきたいんです。いかがですか。
○石田副大臣　何度も御答弁申し上げましたけれども、この認定につきましては、頭から数字等を決めているわけではないわけでして、あくまでも科学的な知見に基づいて結論を出している、こういうことであります。
　今、保坂先生がおっしゃるように、広く意見を聞いて、そして認定を変えていったらどうか、こういう御意見でありますけれども、これは係争中のこと以外については広く御意見をお伺いして、援護政策等については充実をさせていかなきゃいけないと思いますけれども、今、原爆症の認定基準を変えろと。これについては、現在のところ、そういう状況にはまだない、こういうふうに思っております。
○保坂（展）委員　小泉内閣が発足したころ、ハンセン病の訴訟の判決がありました。いろいろ世論も沸きました。我々も、野党、与党の皆さんとも、当時、議運の中で、国会決議の文言をめぐって、いろいろちょうちょうはっし議論をして、官邸はやはり決断をしたんです。決断をして、いわばもう争わないという道をとった。
　ですから、これは私、このままあと五年、十年、裁判を続けるのかどうなのかというのは政治判断の問題にかかわると思います。厚労省は、そういう今副大臣が御答弁になっているようなスキームでいるというのはわかります。しかし、今係争中と言われましたけれども、裁判が終わったとき、そして国側が上告をするまでの間というのは、これは一つの貴重な期間だと思うんですね。
　そのときに、実は尾辻元厚生労働大臣が、東さんの訴訟ですね、Ｃ型肝炎、この件でお会いしているんですね。昨年だったと思います。それ以降、またいろいろ判決はあるんですが、私、耳を疑ったんですが、厚生労働省へ行っても、お役人も会ってくれない。まして、大臣も副大臣も政務官もいらっしゃる。だれも会ってくれないと言うんですね。いやまさか、それは何かの間違いじゃないですかと。だって、皆さん被爆をされて、こういった非常にぎりぎりの中で、不自由な体を押して厚労省の前に来て、ドアが閉まってガードマンがこうやって何かこんな姿勢で、帰りなさい、こういう対応はやはりないだろうと思うんですね。
　では、ちょっと法務大臣に聞きますけれども、こんなことはないと思って聞くんですが、どうでしょう。例えば、その東さんの訴訟の判決の後、そうやって厚労大臣がお会いになった。それを、ある報道の中で、法定外協議という見出しが出たらしいんですね。法務省から当事者には会うな、係争中なんだから、そんなことは言いませんよね。
○長勢国務大臣　私は事実関係を存じ上げませんので、どういう状況だったのか、ちょっと申し上げかねます。
○保坂（展）委員　では、今聞かれていたと思うんですが、もう平均年齢七十五歳。広島、長崎のあの被爆という体験を持たれて、そして、認定されている方はその二十六万人の中のわずか二千人です。いろいろな症状があったり不自由があったり、やはり認定してほしいという声があり、そして訴訟はずっと続くわけですね。これは延々続けられないじゃないですか。
　私は、人間として、政治家として、法務大臣にもその立場を受けとめていただきたい。つまり、この被爆をされた皆さんの集団認定訴訟というのが起きていることについて、その中身に踏み込むことができないのは重々承知ですが、被爆者の方の叫びがあるということについて、法務大臣、どう受けとめていらっしゃいますか。
○長勢国務大臣　被爆ということは、御本人はもちろんのこと、我が国にとっても大変悲惨な経験でございます。まして、当事者の方々は長い間お苦しみになっておられるわけでありましょうから、できることはしてあげるのがいいんだろうと思いますけれども、当然、政府全体というか国全体としての基準というものも必要な部分でありますので、担当行政庁において、今までそれに御苦労されてきたのだろうと思います。気持ちとしては、そういう気持ちを大事にしながらやっておられるものと思っております。
○保坂（展）委員　もう一度副大臣に本当に本音ベースで答えていただきたいんですが、長い訴訟、しかも相当高齢になってから原告という道を選ばれる。まさに刻々時間はたつわけですね。体の調子も悪くなってくるかもしれない。平均年齢は七十四歳、七十五歳でございます。あと十年、この状態を引きずることは許されないと私は思うんですね。
　ですから、厚生労働副大臣として、厚生労働大臣にももちろん求めたいんですけれども、ぜひこの皆さんの声を、実は尾辻元厚生労働大臣はお会いになっているわけですから、要するに、国が上告するかどうかの境目の時期に皆さんの話をしっかり聞く。その際にはルールもあるでしょう。時間はこのくらいですよということはあるでしょう。しかし、そんなものは紳士協定で、そういうことがわからない皆さんではありません。ぜひ聞いていただきたい。これからは面会謝絶なんということはなしにしていただきたい。これはじん肺とかあるいは肝炎の訴訟当事者からも上がっている声なんですが、いかがですか。
○石田副大臣　先ほどもお答えしたと思いますが、援護施設の充実だとか施策の充実だとか、裁判でやっている最中はなかなか、これは裁判の中でそれぞれの主張をぶつけていく、こういうことになろうかと思いますので、先生がおっしゃった上告までの期間とか、こういうものをどういうふうに受けとめるかということは当然あると思いますけれども、係争中ではなかなか、裁判にかかわるものについては、お会いをしていろいろお話しするのは難しいのではないか。しかし、それ以外のことについては、先ほど申し上げましたように、援護施策の充実とかそういうことについては、これはもう一切耳をかさないとか、そういうことではないと私は思っております。
○保坂（展）委員　今の副大臣の答弁、前向きに受けとめさせていただきました。
　そこでなんですが、きょうは時間が限られていますので、ちょっと五点ほど要望だけ、答弁はいいですから、要望だけ出させていただきたいと思います。
　一番目は、原爆症認定が発足してから現在に至るまで、境界領域といいますか、認定と不認定の境目のケース、ここは認定で、ここは認定じゃない、そこについて事例を明らかにしていただきたい。実は、最高裁判決で一回確定をしているんですが、それ以降、むしろ認定基準が緩和じゃなくて縮まっているという被団協の皆さんの指摘もあるんですね。ここを聞かせていただきたいというのが一点。
　二点目は、Ｃ型肝炎について却下処分が取り消されたんですが、その後、Ｃ型肝炎の皆さんに対する扱いはどうなっているのか、これが二点目です。
　三点目は、認定の審査方針は、だれがどのように作成されているんだろうか。まさにこれは重大なところですね。これは最高の科学的知見を反映してというふうに今副大臣もおっしゃったんですが、どのように反映をされているのか。その最高の科学的知見は、多分日ごとに更新されていくものだと思いますね、科学的知見ですから。そういうことがどうなっているのか。
　四番目に、審査委員に厚生労働省は大阪や広島判決を配付し、説明をしたのかどうか。その際、その審査委員が、何か質問とか意見とか、ここはどうなっているんだ、そういうやりとりがどうあったのか。
　それから五番目に、被爆者援護予算について、認定者の医療特別手当の予算はどのくらいあるんだろうか。先ほど副大臣は、最初に数があって決めているわけじゃないというふうに何回もおっしゃっていると思うんですけれども、ただ、予算の制約と認定数、つまり、予算はこれしかないから、厚生労働省としては認定したいんだけれども、この二千三百どまりですという関係になっているのかどうかなんですね。
　以上五点などについて、ぜひ私も一緒に当事者の皆さんとお聞きをしたい。これについて、副大臣、どうでしょうか。今、中身じゃないです、中身はもう時間がかかりますから。
○石田副大臣　今先生が五点にわたって要望ということでお話をいただきましたが、これは今ここで初めてお聞きをする話でもございますので、これは持ち帰って検討したい、こういうふうに思います。
　それと、最後に五点目で、予算の制約があるんじゃないか、こういうお話でしたけれども、これは私は、原爆症の認定に関して、最初に数ありきではない、こういうことを申し上げましたが、同じく予算上の制約ありきで原爆症の認定が左右されることはない、このことは申し上げておきたいと思います。
○保坂（展）委員　ぜひ持ち帰って検討していただきたいんですが、最後に副大臣にもう一度お聞きします。
　我々は、与党と野党に分かれていますけれども、重要な問題、これは、今、この日本で被爆をしたという歴史的事実、それを現在お元気でいらっしゃって語ることもできるし、また、残りの人生をどういう心情で過ごすのかというところで、これはやはり政治決着が私は必要だ、政治解決というふうに言えばいいんでしょうか。つまり、そういう方面について副大臣はどうお考えですか。
○石田副大臣　最初に審議官から、被爆者健康手帳の交付を受けた方の平均年齢は何歳か、こういう問いに対して、約七十四歳です、こういうお答えを申し上げたと思います。ですから、この七十四歳という年齢はそんなにもう若くはない年齢である、こういうことはしっかりと承知をして、いろいろと考えていきたいと思います。
○保坂（展）委員　それでは再度副大臣及び審議官に、今五点挙げましたけれども、ぜひ積極的に、厚生労働省は別に扉を閉めているわけじゃないということをぜひ示していただきたいということを要望して、この点については終わりたいと思います。どうぞお引き取りいただいて結構です。
　次に、このテーマなんですけれども、いろいろとこの法務委員会で、通常国会で議論になりました共謀罪なんですが、例えば、政府は九九年に、共謀罪というのは日本の法原則に合わないんだ、こういう主張をされていますよという新聞記事が出たりとか、これは私驚いたんですが、アメリカが留保をしていた、批准をするときに。私も初めて知りました。そして十月六日には、共謀罪の成立、今国会は困難と与党幹部が語ったと。これは語ったというよりは、重要法案の中に入っていなかったという記事なんですけれども、しかし、これだけ大きな問題が出ている以上は、この新聞記事を信じて、ですから、きょうは法案ではなくて、法案の前提となる条約をめぐる事情はどうだったのかということを聞いていきたいと思います。
　まず、アメリカ合衆国の留保を外務省はいつ、どのような形でキャッチしたんでしょうか。簡潔にお願いします。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、在米の大使館からの報告によりまして、アメリカの上院において本条約の締結が承認されたこと、及びその際に御指摘のような留保を付すことが求められておるということは、昨年十月中旬に承知いたしております。また、その後、同大使館からの報告により、米国が本条約を締結したことを昨年十一月初旬に承知いたしました。さらに、その後、国連のホームページを通じて、実際に米国が御指摘の留保を付した上で本条約を締結しておることを確認いたしております。それが時間的な経緯でございます。
○保坂（展）委員　今の答弁だと十月というんですが、十月何日くらいかわかりますか。
○七条委員長　答弁できますか。
○西政府参考人　手間取りまして失礼しました。
　十月十二日付で、私ども、電報を受けております。（保坂（展）委員「それは留保ということですか」と呼ぶ）
　はい。今のアメリカの事情について私どもが知った日付でございます。これは電報でございます。
○保坂（展）委員　そうすると、これは何なんだろうね。法務委員会会議録、平成十七年十月二十一日、小野寺大臣政務官、「米国につきましては、共謀罪の規定を既に有していたところ、同条約第五条との関係では特に問題なく法整備が可能であったものと承知をしております。」二十一日にこう答弁しているのはどういうことですか。
○西政府参考人　アメリカ合衆国の法律の構成について若干御説明させていただきます。（保坂（展）委員「いやいや、そんなことは要らないです」と呼ぶ）済みません、そこがちょっと必要なものですから。
　先生御存じのとおり、アメリカは連邦、州、二階建ての法構成をとっております。連邦法につきましては、すべての連邦犯罪を対象とする共謀罪の規定がございます。これは法律集の第十八編三百七十一条でございます。そして、全米各州におきましてさらに州法がございまして、そこにそれぞれの制度があるわけでございます。
　私ども、その関係で、冒頭申し上げましたように、まず、アメリカ側の留保というものについて承知したのが先ほどの日付でございまして、その段階で私ども承知しておりましたのは、今のような米国の法制度上、共謀罪というものがあるという認識がまずございました。その後さらに調べをかけまして、細部、州の状況、そのほかを把握したような次第でございます。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　それでは、御就任になった松島さんに伺います。
　この議員席で与党の議員としていらっしゃったとは思うんですが、今の説明、アメリカが留保をしていたということですね、大変重大なことだと私どもは思います。また、答弁において、これは民主党の平岡議員に対する小野寺さんの答弁だったんですね。特に問題なく法整備が可能であったものと承知しておりますというふうに我々議員が聞くと、これは留保したとかこういうことは言っていないわけで、こういう答弁をどうとらえられますか。
○松島大臣政務官　そのような形での質問とは思わなかったんですけれども、今、留保ということについて非常に大きく取り上げておられるわけですが、アメリカにおきまして、留保というのはごく一部のことでございます。御存じのように、基本的に、もともと共謀罪がアメリカにはあるわけでございます。今事務方から説明がありましたように、連邦法と州法とのその問題の違いにより、ごく一部の州法に一部のことでかかっている、でも、全体として見ると共謀罪が連邦法でかかっているということでございますので、このことと、我が国において内乱罪や爆発物取締法違反を除いて共謀罪が全くないという状況とは全く別のことで、同じように引用されるのはいかがかと思っております。
○保坂（展）委員　松島大臣政務官にさらに続けて聞きます。
　今いみじくもおっしゃいました、アメリカにおいては連邦法で共謀罪がある、州法があると。その州法の中にも共謀罪がしっかりあるところがあって、しかし、幾つかの州においては限定的な共謀罪しかない州があるので、いわば州と州をまたぐ犯罪については連邦法がかかり、国際的通商犯罪についても連邦法がかかるが、限定的な共謀罪しかない幾つかの州においては連邦法が適用されないという部分について、アメリカ連邦政府がその州政府に対して州法を変えろということはやらないよというのが留保の内容ですよね。だから、見解は変わらないと思うんです。その州というのはどこですか、幾つかの州は。
○松島大臣政務官　幾つかの州と申しますのは、一般的な共謀罪の設定、規定がございません州は、アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州、この三州でございます。ここにおいて、殺人などの一定の類型の重大な犯罪を対象とした共謀罪が設けられておりますが、それが設けられた上、共謀罪の対象とされていない犯罪の共謀についても連邦法上の共謀罪またはその他の連邦法犯罪によって処罰が可能である場合も多い。つまり、この三つの州、アラスカとバーモントとオハイオ州において、ちょっと例外的な規定があるけれども、全体の連邦法でカバーされているということでございます。
　以上です。
○保坂（展）委員　ちょっと論理的におかしいんですね。そうしたら、連邦法で全部カバーされていたら留保する必要はないんですよ。どうですか。だって、全部カバーされていたら留保する必要ないじゃないですか。例外があるから留保したんですよ。
○西政府参考人　今政務官からお答えさせていただきましたように、アラスカ、オハイオ、バーモントの三州におきまして、殺人などの一定の類型の重大な犯罪を対象とした共謀罪が設けられている。さらにその上、共謀罪の対象とされていない犯罪の共謀についても、連邦法上の共謀罪またはその他の連邦犯罪によって処罰が可能である場合も多い、こういうふうになっております。
　いずれにせよ、国際組織犯罪防止条約が犯罪化を求めている行為につきましては、連邦法によっても州法によっても犯罪とされない部分はほぼないというのが、アメリカ政府に問い合わせた結果受けておる回答でございます。
○保坂（展）委員　外務省が「米国の留保についての政府の考え方」というのをホームページにわざわざ出しているんです。一番目は、今、西さんが説明したようなことですね。連邦法と州法の関係によって留保、解釈を行っている。二番目が大事なんですよ。二番目が、「本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得ています。」ほとんどないという日本語は、恐らくないという日本語もあって、全くないという日本語もあって、大分違うんですね。ほとんどないという日本語は、少しはあるという場合にも使われるわけです。
　そこで聞きたい。では、アラスカとバーモントとオハイオの三州の、この条約がいわば対象としているような犯罪で、アメリカの留保によってこの行為は犯罪化しないという行為を具体的に挙げてください。どういう行為なんですか。
○西政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生御指摘のように、ほぼないということがまず第一の回答でございまして、私どもも、具体的にその三州でどのようなものがほぼないの例外に当たるのかにつきまして、これを今、在外公館を通じて調べております。まだ残念ながら回答を得ておりませんが、大至急調べて御回答させていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　では、松島大臣政務官、今ほとんどないというふうにホームページに書いているんですね。ほとんどないけれども、本当にないのかどうか、今調べているということなんですよ。これはまずい。だからぜひ早急に、事務方はいいですよ。つまり、ちゃんと報告してくださいよ。しっかり報告してください。その指導をしてください。
○松島大臣政務官　保坂委員の御質問ももっともな部分があると思います。
　ほとんどないという丸い説明を、アメリカは回答してきました。これに対して、日本の方がさらに突っ込んで、ほとんどないというのはどういうことであるか、これだけはあるのかどうかということはできるだけ早く調べさせて、この委員会でも御報告をさせていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　では、事務方に聞きますけれども、我々はもっと早く聞きたかったですよ、アメリカは留保しているんですよというのを、去年から。何で教えなかったのかなと思うんですね。
　ちょっと経過を教えてほしいんですが、アメリカ政府に、いつ、だれに、どのような形で、口頭なのか文書なのか、照会をかけたかけ方ですね、どの機関にやったか、外務省組織犯罪室だと思うんですが。それが今度逆に相手側から、いつ、どの機関から、どういうルートで、文書で口頭で、どんな形で日本側に回答があったのか、この事実関係を簡潔に。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の経緯でございますが、まず、昨年十二月中旬以降三月中旬までの間に、在米大使館の書記官がアメリカ国務省法律顧問部の担当官と面会しまして聞いております。本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどない、こういう回答をまず口頭で得ております。
　その後、さらに本年九月初旬、再度在米の我が方の書記官が国務省の法律顧問部の担当官と面会いたしまして聴取いたしました。改めて、本条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどない、このような回答を口頭で得た、これが経緯でございます。
○保坂（展）委員　そうすると、松島大臣政務官、どうですか。ほとんどないというのは、今三州を調べてみたらやはりありませんでしたと。私は、外務省の説明でも、保坂議員、ほとんどこれはないんですよ、ほとんどゼロです、こういう例外化される行為は。でも、一応念のため留保しておこうということで、留保というのはそんなに簡単にできるものなのかなと思うんですね。
　やはりアメリカという国ですから、州法もしっかりその自律性を大事にしている。その中で、この条約に前提をつけずに入ってしまえば、州法の中でちょっと例外化される部分が出てくるということを把握しているから留保をしたんじゃないかと思うんですね。その点の事実関係はどうですか、どういうふうに感じますか。
○松島大臣政務官　保坂委員が多分に政治家としての意味を込めて私にお尋ねのように感じられますので、お答えさせていただきます。
　ほとんどない程度はどれぐらいかということの議論よりも、我が国に共謀罪というものが全くなく、それによって条約が締結できないでいる。ことし七月に訪日したコスタ国連薬物犯罪事務所事務局長からも、この点に対し、早く締結してほしいという期待が表明されている。共謀罪の創設がないと、法律によって創設されないと条約が結ばれないということの方が大きく分けるとずっと重要なことで……（発言する者あり）
○松島大臣政務官　ほとんどないが何万分の一ないかどうかということより重要なことであると私は考えております。
○保坂（展）委員　ちょっと委員長、これはすごく大事な議論で、大変国民の関心も高い中で、アメリカが留保をしていた理由について聞いています。委員長からも、政務官が一応資料を出すというふうにおっしゃっていますから、しっかりこれは説明をするように、そして留保についても、そんなに簡単に私は留保はしないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてもしっかり外務省に調査を求めていただきたい。委員長にお願いします。
○七条委員長　資料の提出をできるだけ早くするように、私の方からも要請をしておきます。
○保坂（展）委員　次に、私もこういう国があったのかと初めて聞いたんですが、セントクリストファーネービス。ちょっと聞いたことがないんですね、セントクリストファーネービス。英連邦で、カリブに浮かぶ島で、五万人ほどの人口で、国会議員が十一人ということだそうです。日本からも観光客も余り行っていないみたいなんですが。
　英連邦の国で、この国は条約に従って共謀罪をつくった。共謀罪をつくったんですけれども、何と、国と国をまたぐそういう行為でなければ犯罪化されない、まさに民主党の修正案にあったような国際性、越境性を要件として新法をつくってしまった、そして留保、解釈していない、こう聞いているんですが、外務省、どうですか、事実関係は。
○松島大臣政務官　御指摘ありましたセントクリストファーネービス、こういう国が、保坂委員も余り御存じなかったとおっしゃいますカリブの島の国が、二〇〇二年に組織犯罪法をつくりました。その法律の中には、確かにこの犯罪について、二以上の国において行われる場合といった国際性の要件に相当する条件を付していると考えられる規定はあると承知しております。
　おっしゃいましたように、余り日本などと行き来のない国でございます。その国についてのことをどうして御質問になるのかよくわかりませんが、これがあるから日本もまねしろとおっしゃる意味は、いま一つよくわかりません。
○保坂（展）委員　再度聞きます。
　九九年、アドホック委員会で日本政府はまことに謙抑的な提案をしているんですよ。この条約を世界各国が締結できるようにするためには、世界じゅうは英米法と大陸法だけじゃありませんよ、ほかの法制の国もたくさんあります、それらの国で受け入れられるようなことにしなければいけないということを指摘しているんですね。
　これを読んでいて思ったんですが、国内法を新たに大幅につくりかえたという国というのは、私、質問主意書を出したら、ノルウェーだけというふうに聞いているんですね。ほかの大陸法でない、英米法でない多くの国々はどうしているんでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど政務官から御答弁させていただきましたセントクリストファーネービスの事実関係について、一点だけ補足させていただきたいと思います。
　先般、私ども、同国政府に照会いたしましたところ、その回答によりますと、二〇〇二年に組織犯罪法が成立したものの、同法はいまだ施行されておらない、さらに、同法は国際組織犯罪防止条約上の同国の義務に照らして近く見直されることになっている、以上の回答をまず得ております。
　それから、先ほど委員御質問の点、ノルウェーがあるというふうに承知いたしております。委員御承知のとおり、ノルウェーは、二〇〇三年九月二十三日に本条約を締結いたしましたが、それに先立ちまして、本条約上の義務を履行するために、二〇〇三年七月四日に刑法を改正したと承知しております。この改正によりまして……（保坂（展）委員「ほかはどうなっているんですかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、済みません。それによって必要な手当てをしたということを承知しております。
　さらに、本条約第五条１（ａ）の（ｉｉ）、これを実施するために新たに国内法を整備した国としては、例えばニュージーランド、オーストリアがあると承知いたしております。
　それから、先ほど私が事実関係で御報告申し上げました、在米大からの報告、本年九月初旬と申しましたが、誤りでございまして、九月下旬でございました。謹んでおわび申し上げます。
○保坂（展）委員　では、大臣政務官ですね、やはり政治答弁だからね。
　要するに、我々は、この条約について必要性はあると思っているんですよ。社民党は反対しましたけれども、こういう共謀罪は反対なんだけれども、共謀罪など謙抑的にきちっとつくって、やはり条約に入る工夫も考えていいと私は思っています。その意味では、各国でどうしているのかというのはすごく大事なんです。だから、イスラム法の国であるとか、アフリカはどうなっているのかとか、アジアはどうなっているのか、外務省に聞いても、さっぱりわかりません、鋭意調べますということを六月も言っておられました。しっかり調べてほしい。いかがでしょう。
○七条委員長　時間が過ぎておりますので、手短に。
○松島大臣政務官　御指摘を受けたようなことについてはしっかり調べさせていただきたいと思っております。
　ただ、我が国において必要だというのは、我が国がやはりこれだけの経済規模そして人口を有して、外国との行き来があり、国内においてもさまざまな新たな犯罪が組織的に行われているから、この条約及びこの法律が必要なのかと思いまして、すべての国の、ちっちゃいちっちゃい国とか、余り外国と行き来のない国とかをすべて調べる必要があるかどうかは別ですが、極力、おっしゃるとおり、英米法以外の国についても調べさせて御報告をさせていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　留保についてもしっかり調べていただきたいということを申し添えて、終わります。
○横山委員　民主党の横山北斗です。
　十八日の法務大臣のあいさつを聞きまして、法務行政の諸課題について、世界一安全な国日本の復活を目指す、より安全で安心な社会の構築を図る、こういったことが大きな柱になっていたろうと思います。きょうは、その中で特に、より安全、安心な社会の構築ということで大臣があいさつの中で述べられましたことにつきまして、幾つか取り上げて質問をしたい。私、きょうが法務委員会に配属されて最初の質問です。大臣、副大臣、大臣政務官、いらしている皆様に少しずつお答え願えればと思っております。
　まず最初は、更生保護制度についてお尋ねいたします。
　近年、保護観察の対象者が再び重大な犯罪を起こすケースが続いております。私は青森県に住んでおりますが、隣の市の五所川原市で保護観察中の人が、保護観察の引き継ぎというんですか、それが上手にいかない二カ月間の間に再び女性を監禁するという事件がありました。きょうは、別にその責任を問うということではなく、安全、安心という観点から、保護観察官、保護司の現状について総合的にお尋ねしたいと思っております。
　まず、更生保護のあり方につきまして、本年の六月に、「更生保護制度改革の提言　安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して」というのが更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書として提出されました。ここで、民間ボランティアの保護司や民間の更生保護施設への過度の依存、こういった問題点が指摘されているとともに、とりわけ、保護観察官の数をふやすよう倍増が提言されています。
　まず最初に、この保護観察官の抜本的増員の必要性ということにつきまして、大臣の御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　一昨年以来、保護観察対象者による重大再犯事件というのが相次いでおりまして、まことに遺憾なことでございます。この再犯防止対策というのは、一つの大きなこれからの法務行政の課題だと思っております。
　そのこともあって、保護観察を初めとする更生保護制度につきまして、今御指摘の更生保護のあり方を考える有識者会議の最終報告が六月に出されたところでございまして、そこにおいて、緊急に取り組むべき課題として、重大再犯を防止するために、重点的に保護観察を行うべき対象者に対して、保護観察官による接触頻度を高め、科学的、体系的なプログラムを実施するなど、保護観察官の直接的関与を強めた特別処遇部門を設置すること。また、二番目に、保護司の民間活力を生かしつつも、保護観察官が前面に出て、保護司に充実した指導助言を行い、必要な場合、直ちに仮釈放の取り消し等の措置を含む適切な対応をとることができるよう協働態勢を強化することなどが挙げられております。
　そして、これらの課題を実現し、再犯防止に関する国民の期待にこたえていくためには、現場の第一線において保護観察事件を担当する保護観察官の数を大幅にふやす必要があるというふうに述べられております。保護観察所がこれらの重要な課題に適切に対応していくためには、今の現場の第一線においてこの仕事に従事しておられる保護観察官の数をふやすということが最も必要な問題であります。
　そのため、第一線の保護観察処遇に保護観察官を重点的に配置をするように保護観察所に専門官制を導入し、機動性、柔軟性の高い組織に改めることを計画しておりますが、このほか、地方公共団体との連携強化や保護観察官の専門性を高めるなどの意見もいただいておりますので、いずれにしても、この保護観察官の増員、その他体制の整備ということを今後重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横山委員　それでは、お尋ねします。
　更生保護官署の現状について、現在の保護観察官の人数、それから、今増員ということを言われましたけれども、資料によると四十五人ほどということなんですが、その数、具体的には保護観察官が今何人いて、保護対象者はどれぐらいいるのか、大臣に伺います。
○長勢国務大臣　保護観察対象者は、大きく四つの種別がございます。つまり、家庭裁判所において保護観察の決定を受けた少年、それから少年院を仮退院した者、刑務所を仮釈放となった者、刑事裁判所において保護観察つきの執行猶予の判決言い渡しを受けた者、こうなっておりますが、これら、全対象者は、十七年、昨年一年間の取り扱い事件数は約十三万件ということになっております。
　一方、保護観察所、保護観察官の定員は、十八年度、千十八人であります。このうち、保護観察所長、課長などの管理職や犯罪予防活動等の事件関係以外の業務に従事している保護観察官を除いた、第一線で保護観察等の事件に従事している観察官は約六百五十人ということでございまして、具体的に保護観察中の方々に観察官が直接いろいろな対応をするということは非常に手薄だというのが偽らざるところだろうと思います。
　このため、保護司の皆さんとの連携も大事であると同時に、観察官の増員ということが喫緊の課題だと思っておりますので、平成十九年度の概算要求におきまして、今とりあえず四十五人の増員を提示しておるところでございますが、さらにそれを理解を得るように努力していきたいと思っておるところでございます。
○横山委員　そうすると、千人に一人ぐらいということでよろしいのかな。
　それで、先ほど、大臣が保護観察官の専門性を高める必要性ということも述べられました。この保護観察官の任用制度につきまして、現在は、普通に公務員試験を受けて、１種、２種試験を受けて合格して、関連分野で合格した人がこちらに配属されるという仕組みになっています。しかし、より専門性を高めるという観点からすれば、家庭裁判所の調査員のように、一般の公務員とは別に、保護観察官となるための任用制度、これを導入してもいいのではないかという意見もあります。
　これは、更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書が六月に出たのを受ける形で、日弁連が九月にその報告書に対する意見書を出しておりまして、その中に記されていたことなのですけれども、こういう考え方があることに対しましてどうお考えか。それでは、大臣政務官の方、よろしかったらお願いいたします。
○奥野大臣政務官　保護観察官の制度に関して、今おっしゃったように、有識者会議等からは任用制度の導入を考えるべしというような意見が出ていることは事実でありますが、現在、保護観察官については、国家公務員１、２、３種の試験の合格者の中から、更生保護に意欲と関心を持っている人たち、そういう人たちを面接の上、法務事務官として採用し、そして、特に一番多い層でありますが、２種試験の合格者について言いますと、五年の時間を経過した後で保護観察官になるという制度を運用しているわけであります。
　しかしながら、今おっしゃったように、有識者会議で任用制度を採用すべしとか、あるいは日弁連からも、一般の公務員枠とは別個の、保護観察官となるための任用制度をつくったらどうだ、こういう意見もあるわけであります。
　確かに、そういった専門試験を導入するということについては、保護観察官になる意欲の高い方とか、ある程度専門的な知識を持っている方を採用する上ではいいわけでありますけれども、保護観察というのはやはり相手が人間でありますし、非常に手厚く保護観察するという必要性がある。そういう意味合いからいうと、専門的知識もさることながら、対人接触能力とか共感性とかを持ちながら、温かみのある人間性豊かな対応というものも必要だろうと思うんです。そういう意味合いからいいますと、やはり幅広く知識を持っている中で、特にそういう専門知識を持っている人たちを選んでいくということも、今の段階ではそっちの方が有用ではないかというふうに考えているわけであります。
　そういう意味合いから、今年度は、国家公務員２種試験の専門科目の中に、保護観察官の素養として望ましい要素である心理学あるいは教育学といったようなものも選択項目として入れているわけでありまして、今はそうでありますけれども、確かに有識者会議の御意見も検討に値するなということで、任用制度についても引き続き研究していきたいと思います。
　それからもう一つは、保護観察官の研修についてももう少し考える必要があるんじゃないかというようなことも考えておりまして、保護観察官についても、できるだけ奥深くいろいろとチェックができる能力を養ったらどうだという意味合いで、一つの保護観察事件の処遇のすべてを保護観察官で直接担当させるとか、あるいは刑事事件の捜査、公判、矯正の実情を理解させようじゃないかとか、あるいはほかの事件の刑事司法機関に一定期間派遣して実務研修をさせようじゃないかとか、そういった意味合いで、幅広く研修をさせるというような考え方も今検討中でございます。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　保護観察官につきましては数は少ない、今お話を聞けば、なるほど一理あるなという考えは持ちます。専門性を高めるのがいいのか、より幅広い知識を持った人を登用する制度を存続するのか、そういう点で、今の話はよく理解いたしました。
　それでは、保護観察官とともに、現実に保護対象者とタッチするというか関係するのは保護司です。この保護司の現状について伺いたいんですけれども、一般に、保護司というのは前任者が後任者を推薦して決めていくというような話を伺ったことがありますけれども、現実においてどうなっているのでしょうか。保護司の供給源という点についてお尋ねいたします。
○藤田政府参考人　保護司になっていただくための手続でございますが、これは保護司法に規定がございます。
　まず、保護観察所長が、保護司候補者の委嘱の可否につきまして、各保護観察所に置かれております保護司選考会の意見を聞くこととなっております。この選考会の委員でございますけれども、一般的には、裁判所長とか検事正、弁護士会長、都道府県公安委員会の委員長、学識経験者等によって構成をされております。選考会におきまして、保護司候補者が、保護司法の三条一項に規定されております、例えば社会的信望を有することとか職務の執行に熱意や時間的余裕があることなどの観点から審査を行いまして、選考会において保護司に委嘱することが相当であるというふうに判断がなされた場合には、保護観察所長がそれを受けて法務大臣に推薦をする、法務大臣は推薦を受けた者のうちから保護司を委嘱するということになっております。
　委嘱の枠組みは以上のようなとおりでございますけれども、保護観察所長が保護司選考会に委嘱の適否を諮る保護司候補者につきましては、各保護区の保護司会から推挙をいただいております。この保護区と申しますのは、保護司の職務執行区域でございます。全国で今八百七十八個の保護区がございまして、保護区ごとに保護司会がございます。この各保護司会におきましては、退任する保護司さんやその他の保護司さんが、地域社会における人間関係を活用したり、日ごろから地方公共団体や学校などの関係機関、団体に対して情報提供を依頼する、こういうようなことを行いまして保護司候補者を発掘してまいっているというのが実情でございます。
　しかしながら、近年、保護観察事件の複雑困難化に伴う保護司の負担増でありますとか、あるいは地域社会の人間関係の希薄化などの影響によりまして、従来の方法だけでは保護司適任者の確保が困難になってきているということも事実でございます。
　そこで、現在、より幅広い分野から保護司の適任者を確保するための試みといたしまして、保護当局とそれから保護司の全国組織でございます全国保護司連盟とが協働いたしまして、全国で六十八の保護司会におきまして、地域の関係機関、団体と連携をして、保護司適任者の確保を図るための保護司候補者内申委員会モデル事業というものを行っております。
　この事業の内容でございますけれども、例えば町内会でありますとか自治会関係者、民生児童委員、地方自治体の関係者、教育委員会関係者など、地域の事情に詳しい方々に内申委員会の委員になっていただきまして、積極的に保護司適任者を発掘して内申委員会に推薦をしていただきます。内申委員会では、そのように推薦された人の中から候補者を選びまして保護司会に情報提供をする、こういう方法で保護司適任者を幅広く確保していこうという試みでございます。平成十七年の六月一日からこのモデル事業を開始いたしまして、十一月三十日に一応の区切りを迎えることといたしております。
　私どもといたしましては、この事業の実施結果を検証いたしまして、実施地区の拡大を図っていくなど、効果的な保護司適任者の確保の方策を検討してまいりたいと考えております。
○横山委員　どうもありがとうございました。
　次に、この保護司について、保護司を確保するという観点から、有給制についてお考えがあるかないかということについてお尋ねいたしたいと思います。
　保護司は現在、実費弁償金という形で、事件の難易度に応じて、これは上限でしょうか、五千六百二十円を支給される。しかし、一般に保護司に対する認識というものは、非常勤の国家公務員であり、そして無報酬のボランティアだというイメージだと思います。確かに、安全、安心な福祉社会、そういうものを築いていくためには、民間のボランタリーの果たす役割というものは極めて重要であろうと思います。また、この保護司会の間でも、報酬制が自分たちの社会的使命とは相入れないという意見も出ております。
　しかし、有給制というものは、基本的には、それは国家がその仕事を正当な社会的使命を果たす仕事だとして評価したということのあかしでもあります。財政の問題もありますから、金額がどうこうということはなかなか難しいかもしれませんが、あるいは、今、これから団塊の世代が世の中に、退職することによって同時に社会的使命も果たしたい、そういう考えを持っておられる方も大勢います。
　この保護司というものを一つの仕事として、一般の公務員と変わらない保護観察官、そしてまた無給のボランティアもいてもいいと思いますけれども、その間にもう一つ有給の保護司というか、そういったものの増員等、とりわけ保護司の有給化ということに関しては何か特段お考えがあるでしょうか。お尋ねいたします。
○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、保護司につきましては現在、給与を支給しないこととされております。
　ただ、御指摘のように、今五千六百二十円というのが出ましたけれども、これは難しい方の事件を担当したときに補導費ということで、実費弁償金が一カ月分の単価として五千六百二十円だということが定められておるわけでございます。
　この保護司の有給化、いわゆる報酬制の導入ということにつきましては、今委員御指摘いただいたとおり、さまざまな意見があるところでございます。
　一方におきまして、自分の時間を犠牲にしながら、苦労の多い仕事を率先して引き受けていただいているわけだから、給与を支給すべきであるという意見もございます。他方におきまして、保護司は、社会奉仕の精神をもって、これは保護司法にも規定があるところでございますけれども、そういう奉仕の精神をもって、犯罪や非行のない明るい地域社会を実現するため、人間愛に基づいて保護観察対象者の処遇に当たっているんだから、また、無報酬であることが保護観察の処遇の上でも有効なものなんだというような意見もございまして、いろいろな考え方がございます。それは、一般の方々にもございましょうけれども、保護司さんの間においても意見はなお一致していないというのが現状であろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、保護司の方々、また外部の有識者の方々の御意見をいろいろいただくなどいたしまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、今後のことでございますけれども、大量退職の時期を団塊の世代が迎えますので、この世代に焦点を当てて保護司候補者を発掘していくというようなことも考えておりますので、この有償制ということについては引き続き検討するということにいたしたいと思っております。
○横山委員　ありがとうございました。
　先ほど、保護司を確保といいますか、人材を発掘するための内申委員会モデル事業というものを平成十七年度から始めているというお話をお伺いいたしました。
　しかし、保護司の数自体は、こちらの平成十八年六月の更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書によれば、平成十六年から下降している、今全国五万人ぐらいいるそうですけれども、数は減ってきているのが現状であるという報告がなされております。ですから、これまでの推薦制あるいは内申委員会モデル事業を通しても、今の段階では目立った効果というのが保護司をふやすという観点からは上がっていないのではないかなというふうに見受けられます。
　そして、保護司がこの先ますます高齢化していくという問題も同時に抱えていると思います。
　これらの点から、よりいい人材を確保していくという上で有給制というのはそれなりに私は意味があるのかなと思ったりもしますが、仮に有給制にするのであればなおのこと、そうでない場合でも、公募制、そういうオープンな形で人材を集めるという点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○水野副大臣　ただいま先生の方から御指摘されたとおり、保護司の実人員というのは、確かに二年前の平成十六年の一月一日現在、このときが頂点で、このときの人数は四万九千三百九十八人だったのに対し、確かに減少傾向にございまして、ことしの四月一日現在では四万八千五百八人というふうになっているのは現実でございます。
　また、高齢化の問題も先生から御指摘ございましたけれども、そのとおり、確かにこれも問題になっております。そこで、保護司を再任するときには上限年齢を七十六歳にするというような保護司定年制というものが平成十六年の四月から完全実施をされました。その結果として、高齢化の方に関して言えば、保護司の平均年齢というものは、十六年一月一日現在には六十三・三歳だったものが、ことしの四月一日時点では六十二・九歳というふうに多少若返り、高齢化への歯どめというものがかかりました。
　しかしながら、逆に言うと、高齢者の保護司の方が大量に退任したというようなことは、その分の欠員を補充しなきゃいかぬという問題が相まって出てきたというのは、先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　では、その保護司を確保するに当たってどういうふうにするのかというのは、いろいろな、今までのあり方というのは先ほど事務方からも説明がございましたけれども、保護司個人とか保護司会が地域社会と、そうした人間関係や組織の協力関係を活用して、適任と思われる人間を発掘していくというようなことが従来行われてきて、これは今でも十分に機能しているところも当然あるわけなんでしょうけれども、さはさりながら、人間関係が希薄化しているとかそういうことで、適任者を確保するのが難しい地域が出てきているのも事実だというふうにも思います。
　そこで、確かに有識者会議、ことしの六月二十七日の報告書においても、それをそのまま読めば、今先生の御指摘になった公募制も含めて書いてありますけれども、「保護司の職務の特殊性に配慮しつつ、公募制の導入など適任者確保のための方策の多様化を図るとともに、保護司制度の必要性や現に保護司が地域社会において果たしている機能や役割について一層強く訴えるなど広報活動を強化することによって、保護司適任者の確保に努めるべきである。」というふうに、公募制のことについても触れてございます。
　しかしながら、これはまた慎重な意見というのも一方ではあるわけでありまして、各地域によって、人望とかそれに適した方が、非常に幅広い人望を得ている方が保護司になっていたりする中でみずから手を挙げるというのがなじむのかとか、いろいろな議論もあるところでございますので、法務省としては、全国保護司連盟とも協働して研究会を設けたり、また、先ほどお話があった内申委員会の運営状況の検討や公募制など、保護司適任者の確保の方策について研究を行っているところでもございますし、引き続き、効果的で、適任な方を保護司に選ばれるような、そうした方策について検討していきたい、そんなふうに考えてございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　続きまして、大臣のあいさつの中に、自立更生促進センターをつくるというのがございました。これについては、有識者会議の提言を読みますと、社会復帰のための強力な支援と強靱な保護観察実現のために自立更生促進センターをつくるんだ。これは確かに、今の民間の更生保護施設で対応が困難な対象者の受け皿になること、それから、保護観察所と連携して、専門的で強力な援助を行うためのさまざまなニーズにこたえていく必要性、まさにこの提言の言うとおり、自立更生促進センターが設置される必要性は私も強く感じます。
　この点、法務省が提言を受けてこれをつくる、各地に設置するという方針を打ち出したということも聞いておりますけれども、名前だけでなく、改めてこの概要についての御説明をどなたか願えればと思います。
○藤田政府参考人　自立更生促進センター構想と申しますのは、主として刑務所を仮釈放になった者やあるいは少年院を仮退院した者の改善更生と自立を目的といたしまして、保護観察所に宿泊施設を併設いたします。その宿泊施設に保護観察対象者を宿泊させながら、保護観察官が直接に濃密で専門的な指導監督と就労支援を行うという体制を整備しようというものでございます。
　現状でございますけれども、成人につきましては、家族のもとなどの帰住先がない者がございますが、これは刑務所を仮釈放になりますと、民間の更生保護施設に受け入れをお願いいたしております。しかし、全国で百一あるこの民間の更生保護施設で受け入れていただくのが困難な者あるいは適切でない者というものもございます。そういう者につきましては、他に適当な帰住先がないために、結局、仮釈放ができなくて、保護観察という中間的な段階を経ないままに、満期釈放でいきなり社会に出るということがございます。
　また、少年院の入所者の場合でございますと、二十歳より前に仮退院をさせるというのが通常でございます。しかし、家族のもとでも、また民間の更生保護施設でも、必ずしも少年の改善更生に適した環境とは言えないという場合がありますけれども、そういう場合でも、他に適切な受け入れ先がないということで十分な監督能力を有しないと思われる家族のもとに仮退院をさせざるを得なくなるということもございます。
　こういうような場合に、国が直接に受け皿となりましてその処遇を担っていこうというのが自立更生促進センター構想の趣旨でございます。
　少し具体的に内容を申し上げますけれども、二種類の施設の整備を考えております。
　一つ目でございますけれども、これは主に刑務所を仮釈放になった成人のうちで薬物依存などの一定の問題性向があることから保護観察官が直接に専門的な処遇を行う必要があるという者を受け入れて処遇をするというための施設でございます。
　この種類の施設におきましては、対象者を受け入れて宿泊をさせ、そして保護観察官が直接に専門的な処遇プログラムなどを使いまして、濃密な指導監督を行う。それとともに、対象者に適した職につけるように充実した就労支援を行うことを予定いたしております。
　現在のところ、既存の保護観察所に併設をするという形で、収容定員が十名から二十名ぐらいの比較的小規模な施設を全国で三カ所程度、試行的に来年度において整備することを検討いたしております。
　もう一つの種類でございますけれども、これは主に少年院の仮退院者のうちで適切な帰住先がない者であって、農業を通じた改善を図って、農業に就職することにより自立を目指すのが特に有効だと認められる者を受け入れて処遇をするための施設でございます。これは北海道の沼田町に一施設、試行的に整備することを考えております。
　ここにおきましては、すぐれた自然環境のもとで保護観察官による直接で濃密な保護観察を実施するとともに、町の御協力も得まして、専門的な指導者による野菜づくりなんかの農業訓練を行うことによりまして、農村での生活と農作業を取り入れた処遇による改善や人格の育成を図る。そして、農業への就職を支援して自立を助けるということを予定いたしております。
　現在、沼田町の中に既存の建物を改修することによりまして宿泊施設を備えた保護観察所の駐在官事務所を整備するという方向で、こちらは来年度中の業務の開始を目指しまして、所要の準備作業を進めているところでございます。