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○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十八年以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十五年五月二日にドバイにおいて、我が方在アラブ首長国連邦大使と先方財務担当国務大臣との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、スウェーデン政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月五日にストックホルムにおいて、我が方在スウェーデン大使と先方財務副大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とスウェーデンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年以来、英国政府との間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十二月十七日にロンドンにおいて、我が方在英国大使と先方国庫大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、事業利得に対する課税に関する新たな規定を導入するとともに、先ほど御説明したスウェーデンとの間の議定書と同様、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国と英国との間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十六年一月九日にマスカットにおいて、我が方在オマーン大使と先方財務担当大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したアラブ首長国連邦との間の条約と同様、我が国とオマーンとの間で二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この協定の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　小坂　憲次君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　高野光二郎君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　森　まさこ君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森　まさこ君　　　　　渡邉　美樹君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　広幸君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　高橋　和久君
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　内山　俊一君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　特許庁長官　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　特許庁総務部長　　中尾　泰久君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　國友　宏俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒井広幸君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　まず、審議トップバッターとして質問させていただきます。
　特許法等の一部を改正する法律案、この法案の必要性、意義について、まず茂木大臣からお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　優れた技術や商品を生み出しますイノベーション、これを促進していくためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野におきまして新たな知財戦略の推進が極めて重要だ、こんなふうに考えております。このため、災害時等におけます柔軟な対応や既に成立した特許権の早期の安定化など、我が国制度の一層の国際調和を図りつつも、地域の経済、雇用を支える中小企業また小規模事業者にとっても更に使いやすい知的財産制度とすべく、今回、特許法の改正案、提出した次第であります。
　具体的には六つ改正点がありまして、六つの措置を盛り込んでおりまして、一つが、特許法の改正として、国際的な法制度に倣いまして、出願人に災害時等のやむを得ない事由が生じた場合には手続期間の延長を可能とする等、手続面での救済措置の拡充を行うこととしております。また、特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度、これを創設をいたします。
　二つ目といたしまして、意匠法の改正ということで、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づきまして、複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備いたしまして、意匠の国際出願に関するコストの低減を図ることといたしております。
　さらに、商標法の改正では、他国では既に広く保護対象となっております色彩であったりとか音と、こういった商標を我が国商標法の保護対象に追加することといたしました。
　四つ目でありますが、地域ブランドの更なる普及、展開を図るため、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人を地域団体商標の登録主体とすることといたしております。
　さらに、五つ目といたしまして、今日は弁理士会の代表の皆さんも傍聴でお越しをいただいておりますが、弁理士法の改正といたしまして、知的財産に関する専門家としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置付けるとともに、出願以前のアイデア段階での発明に関する相談業務、これができる旨明確化をする等を始めとしまして弁理士の業務の拡充を行うことといたしております。
　これらに加えまして、特許の国際出願に関する手数料の一括納付を可能とするための規定の整備等、所要の規定を整備することといたしております。
　いずれも我が国において新しい技術そしてイノベーションを生み出す上で必要不可欠なものだと、こんなふうに考えております。世界最高の、そしてまた最高品質の知的財産制度をつくっていく、さらには、今までのように技術で勝ってビジネスで負けると、こういった状況を転換していくというためにも必要な法案だ、こんなふうに考えておりまして、是非、御審議の上、早期成立を願えればと思っております。
○渡邉美樹君　ありがとうございました。
　ＴＰＰも含め、グローバル化時代の中において大変有意義な法改正だと思っております。ただ、今大臣もおっしゃいましたように、世界最高水準だということであるならば、幾つか意見若しくは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、世界十二か国でビジネスをしてまいりまして、日本のこの商標権、特許法等が世界最高水準だとは実は思っておりません。実は、世界ナンバーワンのアメリカ・カジュアル・ダイニング・レストランのＴＧＩフライデーという会社と十七年ほど前に契約をいたしました。そして、ＴＧＩフライデーの社長が日本に参りました。彼はアメリカのレストラン協会の会長でございまして、そのとき既に五十か国以上の展開をしておりました。日本は五十一番目か五十二番目だったわけでありますが、そして日本の商標法等を調べて、日本は本当に商標法において後進国だねということで、本来ならば日本と契約をするわけにはいかないと、要するに法律が未熟だからということを言われました。しかし、そのときに出ましたのが、しかしもう一歩深く追求すると、不正競争防止法、こちらで多分ＴＧＩフライデーのロゴは五十か国やっているがゆえに守られるだろうということでございました。しかし、その社長が言っていたのは、多分、小さな会社若しくはベンチャーがいいものをつくり上げたときに、この日本の商標法ではブランド若しくは商標を守ることはできないよということで、ここは法律改正が必要だねと言っていたのが十七年前でございます。そしてその後、何回かこのことを私は様々な形で取組をしてきたわけでありますが、変わってこなかったわけであります。
　今日はそのことについて御意見を申し上げたいわけでありますが、こちらの資料をどうぞ御覧ください。これが知的財産権の保護される一覧表でございます。今回、今大臣が答弁がありましたように、色彩若しくは音等において保護されるようになるということは大変な進歩だと思っております。しかし、残念ながら、におい、触感、味については、他国において、特に米国において保護されているにもかかわらず、日本は保護されていないわけであります。
　そして、何よりもそのＴＧＩフライデーの社長が日本は後進国だねと言ったのは、この実はトレードドレスという考え方であります。トレードドレスの考え方がないから駄目なんだよとフライデーズの社長は私に言いました。トレードドレス、私、そのとき、十七年前知らなかったものですから、それはどういうことですかと言うと、渡邉さん、例えばＡさんという人が向こうから来ると、そのときに、あっ、目はＡさんだね、鼻はＡさんだね、口もＡさんだね、あっ、だからこの人はＡさんだと認識する人はいないでしょうと。向こうから歩いてきたら、髪型とか例えば雰囲気だとか、要するにイメージでその人だと認識する、八割から九割、人間というのはイメージで物事を認識するんだと。例えば、あるお店があったと。あるお店があったときに、そのお店はどこどこチェーンのグループなのかなとか、若しくはどこどこのお店と同じなのかなというのは、その一字一句を見て決めるわけではなくて、そのイメージで決めるんだよということで、その点がトレードドレスという考え方でございます。
　その資料の下をどうぞ御覧ください。これは、一部の企業を非難するということは一切ございません。私は、こういう要するに商標が通ってしまう日本の今のこの世界で一番商売がしにくい環境について言っているわけでございます。
　例えば、どうぞ御覧ください。「月の雫」に対して「月の宴」でございます。一文字違いでございます。「すしざんまい」に対して「すしざむらい」であります。二文字違いであります。「塚田農場」に対して「山内農場」、中身としては宮崎県と鹿児島県が違う。それから、「竹取百物語」に対して「竹取酒物語」でございます。これは全て商標が通っているわけであります。アメリカ等々において、トレードドレスの考え方が浸透されているならば、この商標は絶対に通るわけがない商標であります。このようなことで、トレードドレスというところをもう一歩踏み込むべきではないかというふうに私は考えております。
　また、その下の部分を御覧ください。実は、私、台湾でもビジネスをさせていただいておりましたが、台湾は非常に商標登録弱いというのを聞いておったわけですから、非常に慎重に選ばせていただきました。そのときに、この二つの案件が出てまいりました。いや、それでも、台湾でさえ、さえと言ったら失礼かもしれませんが、ケンタッキーに対してＳＤＣ、ケンタッキーフライドチキン、おじさんに対して鶏、かなり違うように見えますが、これは駄目だったと。だから安心して和民を出してくれという台湾政府からのお話でありました。また、ファミリーマートも同様でございます。
　また、もう一つ言うならば、実はその右側にありますアップルストアの店舗外観デザイン、つまり、看板のみならず入口だとかファサードだとかいうものについてもこのトレードドレスは適用されるわけであります。例えばこのアップルストアの場合には、横と縦、上のところに壁面があって、そして中がガラス張りで奥行きがあると。これ自体がもう商標登録されているわけであります。
　この概念がないから、日本においては、入口において例えば鉄柱を建てました、これがうちのお店のファサードだということを一生懸命言ったとしても、その鉄柱をすぐまねをする。まねをしてお客様に誤認をさせるというようなことがまかり通っているわけであります。
　是非、このトレードドレスという考え方、商標法の保護の対象とするべきであったと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まさに渡邉委員、経営者としてビジネスをされているという、そういう観点での御意見だったなというふうに思っております。十七年前に渡邉委員はトレードドレスという考え方をというふうにお話ししておりましたが、私は、恥ずかしながら今の今までトレードドレスという考え方を知りませんでした。
　非常にビジネスの中で重要だと思いますのは、私も民間の企業におりますときに法務部門におりまして商標も一時期担当しておりましたので、当時はなかなか、商標というものは物に化体していかないと保護されないというのが、二十年ぐらい前にいわゆるサービスマークというものが認められるようになりまして、いわゆるサービス産業において権利の保護がより強くなったなというふうに思っておりますので、まさにおっしゃることは非常に重みがある内容だなというふうに思っております。
　このトレードドレスにつきましては、確かにこの資料にございますように、いろんな国で認められているということかと思います。ただ、やはりそれぞれの国におきまして認められ方というのは差があると思いますので、恐らく委員のイメージと非常に近いのが米国の例ではないかなというふうに思っております。
　我が国におきましても、イメージを構成をする、例えば商品の形状でありますとか商品の包装でありますとか、あるいは建物の形状といった、そういう立体の形状につきましては今でも認められているというところがございますけれども、ただ、全体としてのイメージということになりますと、これは我が国商標の保護の対象の拡充ということにつきましては、産業構造審議会知的財産分科会、この場におきまして、こういう全体的なイメージについても保護の対象にするかどうかということにつきましてはこれまでも検討を行ってまいったところでございます。
　ただ、やはり店舗の全体的なイメージということになりますと、その店舗の装飾でありますとか間取りでありますとか、あるいはユニホーム等、いろんな要素を含むということで、一旦やはり権利として認めるということになりますとその権利を保護するということになりますので、当然ながら違反をするということになると罰則の対象になると。何か権利の対象にするような場合には、果たして後発の人にとってみれば予見可能性があるのかどうなのかということも含めて、この分科会の場におきましては権利付与の対象の内容がなかなか不明確であるという指摘がなされて、引き続き検討を進めていくということになっております。
　ただ、このような店舗全体のイメージにつきましては、まさに委員お話しされましたように、引き続き我が国としてニーズの把握に努めて、米国におけるトレードドレス、この法制度等、その保護の実情について調査を進めながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　では、続いて商標法の改正につきましてお話、御質問をさせていただきます。
　資料の右の上をどうぞ御覧くださいませ。これは目利きの銀次という沖縄のお店でございます。左側が目利きの銀次という沖縄のお店のオリジナルでございます。右側が後発店舗でございます。
　これは、実は私たち沖縄に出店をするときには目利きの銀次、必ずマークします。なぜならば、地域一番店だからであります。この地域一番店、たまたま社長がのんびりしておりまして商標登録をしませんでした。そのことに目を付けまして、ある会社が目利きの銀次そのままの商標を取ってしまいました。取ってしまって、そして外装も含めて全く同じ店を全国展開を始めたわけであります。目利きの銀次の経営者は慌てました。そして、商標について、これは当然抗議を申し立てたわけです。そうしましたら、需要者の間に広く認識されていないから駄目だということで却下されました。
　需要者の間に広く認識されているか、していないかというこの一点、どのような基準なのか。この基準を明確にしないと、せっかくベンチャーがいいものをつくった、さあ、それを大手が資本をもってまねしてしまう、それを許してしまうのは、ベンチャーとして、日本が一番ビジネスしやすい国としてはふさわしくないんではないかということで考えております。この基準は何なんでしょうということの質問であります。二つ目、三つ目、一緒にお願いいたします、時間の関係で。済みません。
○政府参考人（國友宏俊君）　御説明申し上げます。
　我が国商標法は、先に出願し登録された商標を保護する先願登録主義を採用しておりますけれども、商標法第四条第一項第十号におきまして、需要者の間に広く認識されている商標については、その登録がされていない場合にあっても、それと同一又は類似する商標の登録は拒絶されることになっております。
　じゃ、ここで商標法に規定する需要者の間に広く認識されている商標とは、商標審査基準におきまして、全国的に知られている商標のみならず、近接する都道府県などある一地方において消費者や事業者の間で広く知られている商標を指すものと解釈しておりまして、これは裁判例でも採用されておるところでございます。
○渡邉美樹君　ということは、この目利きの銀次は沖縄ではみんな知っていたにもかかわらず通ったというのは何かの間違いだということですか、今言われたのは。
○政府参考人（國友宏俊君）　この場合は、全国的には知られていない商標だったわけですけれども、例えば近接する都道府県など一地方において消費者や事業者の間で広く知られている商標とは認められなかったということだと考えております。
○渡邉美樹君　分かりました。時間の関係で最後の質問に移らせていただきます。
　地域団体商標ということについてでございます。
　右の下をどうぞ御覧くださいませ。
　今回の法案におきまして、地域団体商標が登録を受けるものとして商工会、商工会議所、ＮＰＯなどをプラスしたということで、大変有意義な私は法改正だと思っております。しかし、この地域団体商標につきまして、実は二点私は大きな問題があると思っております。
　というのは何かと申しますと、この地域団体商標というのは、一点、その品質の保証がないということであります。つまり、分かりやすく申し上げると、地理的表示というものがございます。この地理的表示、真ん中にございます。これは日本のお酒に関する品質基準を定めたものでございます。一番右側というのはＥＵが定めております地理的表示で、これは食品、お酒、全てに関わるものであります。
　これで比較してまいりますと、地域団体商標と地理的表示の大きな違いというのは、まず一点であります、真ん中辺の赤い字であります。品質保証がないということであります。例えば、山梨ワインというのは、山梨のブドウを使って山梨で発酵させて瓶詰させてという全部の基準が明確であります。じゃ、一方、例えば米沢牛というのがございましたら、米沢牛についてはその品質の基準がございません。ちなみに、米沢牛が書いてありますのは、愛情を込めて一頭一頭育てた雌牛が主体でありますということで、愛情はどうでもいいわけであります、この部分は。そして、主体というのは何なんだということで、明確な品質基準がないわけであります。
　つまり、問題は、品質基準がないということは、私も六次産業でビジネスのときに世界に打って出ようと、今も、実際やっておりましたが、そのときに、やはり外国から見てその言葉が、山梨ワインは品質基準があって、そして米沢牛が品質基準がないというのは、これは非常に買物がしにくいわけであります。私は、この品質基準も含めた形にするべきではないかというふうにまず思っております。
　それからもう一点、ベンチャー育成という視点で申し上げますと、地域団体商標というのはそれを先願した方しか使えないわけであります。例えば、宇治茶でもいいです。宇治茶というのは、その宇治茶の販売をされている京都府茶協同組合が許可しないと使えないわけであります。例えば、あるベンチャーの農業の方が宇治で物すごいおいしいお茶を作ったといっても、宇治茶としては売れないわけであります。
　つまり、本来、この地理的表示というのは誰でも、パルマハムもそうです、シャンパンもそうです、ギリシャのオリーブオイルもそうです、品質をしっかりと保証して、そしてなおかつ誰もがこの品質に沿って作るならば売っていいよということなんですが、日本の場合の地域団体商標においては、先願主義を取っているがゆえに誰もが参加することができない、非常に閉鎖的であるということ、それから品質が非常に不明確であると。
　これについて、是非、政府及び内閣府が中心となって、省庁横断で日本の地理的表示制度を総合的に確立するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　委員の御指摘は、地理的表示保護制度を酒類、農産物等に限らず幅広い産品に導入すべき、こういう趣旨と考えますが、この点に関しましては、どのような産品につきまして制度導入の必要性、可能性があるのか、ＥＵを始めとした諸外国の状況も勘案しながら、まずは各産品の所管省庁におきまして御検討いただくべきものと考えております。また、商標法を所管いたします特許庁とのすり合わせも必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、クール・ジャパン推進の観点から、地域の特産品の有するブランド力を適切に保護しながら、これらの特産品を積極的に海外に輸出する、こういう戦略が重要である、こういう御指摘を内閣官房としてもしっかり受け止めまして、関係省庁と連携して関係施策、引き続き推進してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございました。
　今日、私はとにかく日本のベンチャーがより商売がしやすくなる、そして日本のものを世界に売りやすくなるために質問をさせていただきました。特に、トレードドレスの考え方は、日本が世界で一番ビジネスのしやすい国になるためには私は必須だと感じております。でき得れば、次の法改正等に向けてお願いしたいというふうに思います。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○加藤敏幸君　民主党の加藤敏幸でございます。
　本日は、特許法改正案に関わる質問を幾つか続けて行いたいというふうに思います。
　まず、特許行政とイノベーションの促進という観点から、これは大臣にお尋ねをいたします。
　今回の改正案、これは政府の成長戦略関連法案三十三法案の一つだと、このように位置付けられているというふうに聞き及んでおります。知財を産業競争力の強化、企業の海外展開に生かしていこうというプロパテント政策は小泉政権のときからもう始まりましたし、私どもの民主党政権のときにも特許審査の迅速化やグローバル化、グローバル出願の環境整備、あるいは中小企業の出願支援などなど、様々な施策を努力をしてきたし、この間、経産省、特許庁、大変御尽力をいただいていると、このように受け止めております。しかしながら、プロパテント政策、これは創造、権利の設定、そして権利の活用という知的創造サイクルを回していくんだと、このようにお話をお伺いをしておりました。
　そこで、さはさりとて、今、成長戦略についていえば、なかなか難しい状況にもあり、しかし政府が尽力されている各政策の中で成長戦略をしっかりと捉えていくということは非常に大切だし、これは国民も含めまして、私どもも成長戦略が更に展開されることを望んでおるわけであります。
　そういうふうなことで、イノベーション、いわゆる技術的な展開ということに更に加えてビジネス・イノベーション、先ほど大臣が、ビジネスで負けたらしようがないではないかという、これ逆に言うと、結果はビジネスでやっぱり多大な成功を収める、それが結果として産業、経済の発展に結び付いていき、広く国民に裨益、つまり国民が利益を受け止めていくという、こういう構造があって初めて成立することなんだというふうに思っております。
　また、昨年六月には政府として科学技術イノベーション総合戦略というふうに、むしろイノベーションの方に軸足を置いた戦略をお持ちになっているんだと、こういうふうなことが研究会で、いわゆるプロパテントからプロイノベーションと、そういうふうな更なる展開を考えておられる。これは最初のですね。
　そこで、ではこの特許行政、あるいは国が主導し、重点化をやっていく特許における考え方、このことといわゆる成長戦略との間をどのようにつないでいくのか、ここが、なかなか難しい質問だと私も思いますし、自分がこれを問われるとどう答えようかと、こういうようなこともありますけれども、今のこのタイミングでいえば、ここのところを経産大臣としてどのようにお考えになっているかというところを少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　目的は、最終的にはイノベーションを進め日本の経済を活性化していく、国際競争力を付けていくということであると思っております。もちろん、何から何まで特許化すればいいと、権利化すればいいというものではありませんけれど、基本的にはプロパテントなんだと、その上でもと思っておりまして、近年、アメリカであったりとかＥＵの委員会、この特許制度につきましての研究が進んでおりまして、特許制度を多用している産業と余り使っていない産業と比べてみますと、特許制度を多用している産業の方が経済成長や雇用に対し大きな貢献をしていると、こういう研究結果も発表をされているところであります。
　一方で、特許にすることによりまして当然その内容というのが公開されるということになるわけでありまして、開発した技術を全て特許化することが適切とは限らない部分もあるんだと思います。例えば、模倣されてもその事実を把握できない製造ノウハウであったりとか、模倣しているということを証明しにくい、こういう製造ノウハウなどについては特許に適さないとの判断もあり得ると、そんなふうに考えております。
　イノベーションを促進する、そして新しい産業を創出するためには、研究開発の成果の取扱いについて幾つかのパターンがあると思うんですけれど、一つは、その特許によります収益の確保、それから二つ目には、製造のノウハウなど秘匿すべき技術であったりとか営業秘密、これをいわゆるブラックボックスにしていく、三つ目には、標準化戦略によりまして市場規模、市場シェアの拡大を図っていくと、こういった戦略が考えられて、この三つのうちどれかというよりも、これを適切に組み合わせていくと、いわゆるオープン・クローズ戦略と呼ばれておりますけれど、こういったものを取っていくことが必要なんだと考えております。
　そこの中で大切なことは、技術の現場の人はもちろんなんですけど、日本の企業において、経営層、これが知財戦略というものをまさに事業戦略であり経営戦略なんだと、こういう捉え方をして、技術で勝つ、こういった経営に取り組むことが重要だと思っております。そういった企業の取組を国としても全面的に支援してまいりたいと、こう考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　大臣が言われたブラックボックス化という、このことも後々ちょっと、少し次の質問に関わってきますし、今言われた、やっぱり全てが同じ状況じゃないので、いろんなことをいろいろ考えながらそれぞれやっていくと。それで、経営者自身がどういう戦略を持つかということが企業レベルにおいては大切だと、こういうことは私はそのとおりだと思う。
　三十年前、四十年前にも、私は企業にいるときに特許部の隣に座っていましたから、特許のことについて、当時は、ある種のプロジェクトを推進していくと、忘れるなよ、特許をと。だから、忘れずに特許にするところをちゃんとおまえらやっておけよと。しかし、プロジェクトが終わると次のプロジェクトがもうすぐに来ますから、そんな時間がないよと。そうすると、特許にすべきものもほったらかしにしたまま次に入って、気が付くと一件も特許を出していないではないかといって部長に叱られるという、言わば副産物としての特許という時代もあったわけですよね。
　ところが今度は、特許を持って競合相手を、ある種、息の根を止めるとは言いませんけれども、やっぱりちょっと阻害をする。つまり、通せんぼをする特許という、相手の開発、つまり商品化をやっぱり時間を止めるという意味での通せんぼの特許戦略だとか、これもいろいろやってきたと。
　一方、大学の教授だとか結構専門家は半分趣味でやって、それがたまたま日本の某家電メーカーが一生懸命市場を開拓して何百億のマーケットにしたときに、そろそろやろうかということで、これは俺の特許だと。結果として、マーケットが広がっていますから、やっぱり損害額が莫大になるということで、始まったときに言ってくれたら損害額はそんなにないのに市場が肥えてしまったから損害額がたくさん来るという、これは収穫をするという特許ハンターみたいな、そういうふうな、これは立場と状況によっていろいろ特許戦略はそれぞれあるわけですけれども、私が一番、政府と、今後申し上げたいのは、技術があって特許があってここからスタートするケースと、特許はどこからでも調達できると、これスマートフォンもそうなんですよね、自分で作らなくても世界中にある特許をかき集めて、調達して自分がこの商品を作る。しかし、この商品はユーザーが物すごく信頼し、そして、ああ、こんなもの欲しかったというと、ロイヤリティーをずっと払ってでもビジネスとして成功する。
　つまり、ここから、目的から後ろを向いて特許を考えていくというのと、この間、産総研に行きましたけれども、こういうふうなものを発明しました、これはすごいですよと、じゃこれはどうやって生かしていけるのかといって逆にマーケットをつくっていくと。知らない人たちに、こういうすばらしい新しいある技術、製造法ができたんでと、これはこちらから追いかけていくということ、これどっちがあってもいいんですけど。
　ただ、産総研が言っていましたけれども、本当にこれが産業界に活用されて国民生活にプラスになって利益が上がっていくという、この時代まで実は長い時代が掛かるんですと。特許期間が切れちゃって、結局、産総研として稼げるのは大したことないと。しかし、それは国としてやっぱりやるべきこととして意味のあることだと。
　こういうふうな流れの中で、私は是非、これビジネスから見てどういうふうに特許制度を、在り方とか、そこを考えていくか、国の開発をどう考えていくか、この辺のところをお願いしたいと思います。何か御感想があれば、また。
○委員長（大久保勉君）　これは茂木経済産業大臣でよろしいですか。
○加藤敏幸君　どちらでも。
○副大臣（松島みどり君）　今先生がおっしゃいました技術とビジネスとの関係、非常に私自身も頭が整理される気持ちで伺っておりました。
　その中で、趣味のような形で大学の先生がいろいろ出されて、そして実際に市場が大きくなってからそれを表にして被害が大きくなるというのか、ああ、そういう例もあるのかと思ってちょっとショックを受けたんですが、それに関連をしまして、その逆張りと言えば逆張りの、御存じかと思いますけれども、ノーベル賞を受賞されました山中伸弥教授は、ｉＰＳ細胞の研究成果を人類のために社会還元する、これをミッションとしてｉＰＳアカデミアジャパンという法人をつくられました。そして、それは研究や教育目的の非営利機関に対しては特許権を無償で利用可能として広く研究開発の促進を図る、一方で、営利目的の企業に対しては適正かつ合理的な対価を設定する、そうやって利用者を増やして市場拡大すると。やっぱり大学の先生の中でもこういう志を持ってやっていただければいいなということを感じた次第でございます。
　もう一つちょっと付け加えて言いますと、特許をどう使うか、まさに企業の判断だと思います。例えば、これアメリカのグーグルの場合は、オペレーティングシステムでありますアンドロイドやウエブ上での検索システムは、これは無料で提供して自らのプラットホームに多くの顧客を誘導する、そして広告収入を生み出すためのツールとしている、一方、自分のところが非常に強い技術である検索エンジンについては、特許によって技術を囲い込んで独占すると、そういうオープン・アンド・クローズ戦略を取る。こういうのは、企業のやはりトップが決めることによってその方向性を図っていくものであると解釈をしております。
　いずれにいたしましても、研究開発の成果である技術の活用の仕方というのは、結局、日本の会社のビジネス、もうけ、そしてまた先ほど触れられました日本人はもとより人類の幸せに役立つ商品を生み出すということ、それが大事なわけでございますから、特許制度についてもその両方の面でしっかりと捉えて進めてまいりたいと思います。
○加藤敏幸君　そういうことで、結局、トロンもたしか無償で出したと思うんですけれども、それも結果として経済、産業に大いに貢献する方法論として、政府としてはやっぱりそういうことだと思うんですよ。特許というのは限定的に独占権を与えることによってある種狭めたやり方になりますけれども、オープンに接することによって全体が一挙にマーケットが広がっていくという、そうすることによって、あのベータとかＶＨＳだとかいろいろな過去ありましたけれども、そのことを政府として権利を守っていくということと同時に、オープン化をすることによって国全体あるいは世界のデファクトスタンダードを形成していくという、これは国としてもそういう視点もあるんじゃないかということを申し上げまして、こればかりやっていてもしようがございませんので。
　それに関連して、例えばこの前、東芝さんのフラッシュメモリー研究データ、これは不正に持ち出されたということで、不正競争防止法違反、営業秘密開示容疑ということであったんですけれども、これが先ほど大臣が言われた公開しちゃうと模倣されると、これ教えてしまう。そのことを防止する手段がない場合はこれは公開しない方がいいかも分からない。ところが、公開しないということでブラックボックス化したときに、こういう事例の被害に遭ったときになかなか大変だという、これは二律背反的な感があって、これも一概にしっかりした対策がすぐあり得る、これもなかなかないし、退職者が自分の長年の経験を他国に提供する、そこには非常にえも言われないノウハウが入っていて、このことが日本の主要産業が非常に苦しんでいくという状況もつくってきたわけですけれども、私はすぐには特効薬的な方法論はないと思いますけれども、この辺りはどんなふうに経産省としてお考えですか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　今委員の御指摘した東芝の件でありますけれども、これは東芝が共同研究開発をしていた他社の研究者が不正に東芝のＮＡＮＤフラッシュメモリーの情報、営業秘密をダウンロードして、退職した後、韓国企業にそれを開示、ある意味で売り渡したと、極めて悪質でこれは意図的な事例だと思っていまして、こういうことが二度とあってはならないと思っております。
　先ほど来御指摘のとおり、やはり営業秘密のようにブラックボックス化すべきものはしっかり管理するというのが非常に重要だと思いますが、これまで不正競争防止法、経産省所管法律で営業秘密の保護を強化するため累次の法改正をやってきております。ただ、幾ら法律改正しても、それをやる企業の方の管理水準、これがしっかりしていないと、いつまでたっても営業秘密は漏れるということでございまして、優秀な企業はしっかりこの管理をしているんですけれども、かなりの企業においては管理が行き届かない、もっと言えば、営業秘密が漏れていることすら察知し得ないような管理水準のレベルがかなり多いのが実態でございます。
　日本全体としてこういった営業秘密の管理水準を上げていくためには、営業秘密を適切に管理する企業自らの取組レベルをどう上げていくべきなのかという点、あとは漏えい事例、こういう形で漏れた、若しくはそれに対してどう対応策を講じたのかというベストプラクティス、こういったものについての事例の収集、蓄積、共有化を図るために官民で共同してなすべきことは何か、若しくは現行制度での対応を含めた国の取組で足らざるものがあるのかどうかというような三点につきまして、官民二人三脚で総合的な対応策を講じていくよう、産業界の実態や課題なども踏まえながら今後しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○加藤敏幸君　我が国にとっても大変重要な産業分野でございますので、官民一体となってというところについては是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、中小企業の特許対策といいましょうか、ここのところが大変私にとっても悩ましいところがあるなと。それで、中小企業、大企業それぞれ出願をして、それが拒絶審査ということで採用されなかったと、このことの査定率について、これは内々もうお伺いをしていますので、大企業で六六・七％、中小企業で六五・〇％と、そういうことで、出願されたものについては、これは出願企業の規模というのは余り関係がないので、同じ程度、つまり三分の一ぐらいが拒絶されていると。
　問題は、中小企業の場合、拒否されたら、何言っているんだと、おかしいじゃないかといってもう一回チャレンジしていくという気力はあっても時間がない、お金がない、もうほかの仕事した方がいいんじゃないかという状況の中で、大企業のように特許部があったり、専門家が百人、二百人いて、それぞれもうエキスパートがばんばんやっていくという状況ではないと。
　そこで、私は、中小企業が特許をやっぱりしっかり押さえるということの大切さを、これはあり得るし、そしてまたそこに今回弁理士さんが相談という形で関わっていくということで、特に私が一番申し上げたいのは、特許のことだけを相談するということじゃなくて、その特許を出願するかしないかということも含めて経営的な視点から中小企業のその立場に立ってどうだろうかということについて、私はやっぱりそこの分野が非常に大事だと思うんです。何でもかんでも数、特許出願すればいいんじゃないかということでもないし、現実に特許出願率というのは少し減っているという傾向の中で、すなわち中小企業という経営業態にとって特許とはどうかということをいま一度、私はいろいろなパターンで研究された上でのアドバイス体制ということを確立する必要があるんではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国の中小企業、また小規模事業者、様々な優れた技術を持っております。特許を出願する、先生おっしゃるように、大企業だったらば、何というか専門の部門があって、もし最初でうまくいかなければ更に時間を掛けて工夫をするとかできるんですけれども、なかなか、町工場のレベルでそういうことをやっている時間があるかといいますと、そうもいかないということで、それに対する様々な手続の簡素化であったり、同時に御指摘のような形での支援体制というのをしいていくということで、先ほども、今回の一連の改正の中で弁理士法の改正ということもやらさせてもらう、そしてもう特許出願よりも前のアイデア段階からいろんなことについて相談すると、こういったことも業務に加えさせていただくという中で、中小企業にとっても、この持っている技術を本当に特許化することがいいんだろうかどうだろうかと、こういったことも含めて相談できるような、支援できるような体制をつくっていくことは極めて重要であると考えております。
○加藤敏幸君　その意味で、先行技術調査を含めて私は支援をする体制を、やっぱり非常に必要だというふうに思いますし、今大臣の言われた答弁の中にそういう方向性も出ているというふうに受け止めております。ここのところはまた引き続き中小企業に特化した経営支援とか議論できる場面があろうかと思います。
　次に、地域団体商標の適用拡大というところで、先ほど渡邉委員の方からも質問があって、私も非常に素朴に疑問を思っておったのは、地域団体商標の中で、これ何でこの法律が要るのかという、端的にどういう問題があったからこれやるのというところと、それから、これ品質を保証するという御指摘がありましたけれども、いや、何でもかんでもこんなもんじゃと、名前を付けて何となくそれらしくあればいいということでは済まない。つまり、これは消費者との関係でブランドを、結局登録したブランドをいかに守っていくかということは、当然消費者から、いや、それはおかしいということのない、当然品質だとかそういうふうな保証をどうするかという体制はやっぱり当然あってしかるべきだと思うんですけれども、その辺含めて、この地域団体商標の設立というんですか、これのポイントを御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員の方からお話ありましたように、今回、地域団体商標の登録主体の拡充ということをさせていただいております。この地域団体商標につきましては、地域ブランドの保護を図って地域経済の活性化を図っていくということも一つの目的になっているわけでございますが、その中で、Ｂ級グルメということについても一つの事例ということで説明をさせていただいております。
　近年、このＢ級グルメにつきましては、始めとする新しい地域ブランドというものが普及しつつある中で、やはりこの地域ブランドが有名になればなるほどそれに乗っかるといいますか、まがいものというものが出てくるというのも事実でございまして、そうなりますと、普及にしっかり取り組んでおります担い手側が風評被害等々を受けるということになってまいります。
　そうなりますと、こういう事態に対抗していくためには、地域ブランドの担い手があらかじめ商標の登録を行って独占的な権利を取得をしまして、まがいものが出た場合にも、損害賠償の請求であるとか差止め請求を行うということによりまして、権利行使を行うことによって風評被害が出ることを防止をしていくということが必要になってくるということかと思います。
　地域団体商標を登録して、地域ブランドの名称の使用について現在独占的な利用を付与されておりますのは農協等々の今組合でございますけれども、近年のＢ級グルメ等々につきましては、その担い手となっております商工会でありますとか商工会議所あるいはＮＰＯ法人、こういった地域団体商標の登録主体に追加するということにつきましては、今申し上げましたような地域ブランドをきちんと守っていくという観点からも実益があるというふうに認識をいたしております。
○加藤敏幸君　やはり、法律で権利の保護を求める以上は、求めるだけの中身とそれを支えていく体制ということもやっぱり当然あってしかるべきだということが一番申し上げたいし、多分そういうことではないかというふうに思います。
　少し、全体としてこういうことも含めて特許法を改正されるということでありまして、ただ、これ、特許全体の体制を見たときに、この後、同僚委員の皆様方からも御議論があるかと思いますけれども、人材の開発だとか体制の整備だとか連携だとかいろんな意味で、やっぱり特許を国全体として意義あるものに育てていくという意味で、私は並々ならぬ行政側の努力が必要だというふうに思いますし、各省庁間の連携も含めて。したがいまして、先ほど大臣が言われたイノベーションにつながるということは独り経産省じゃなく、多くの他の行政機関そして地方自治体も含めて大きな連携の中で、言わば産業立国、そして成長戦略というものに有機的に結び付けていくという必要があろうかと思います。
　二分残っていますけれども、羽藤特許庁長官も、先ほどの話で御答弁がありましたらどうぞお願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　恐れ入ります。
　大臣の御指導の下で、特許、商標、意匠、各般の知的財産の保護、そして取得の活用、こういったことを、中小企業・小規模事業者を含めまして、しっかりと実務として使いやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　あと一分残っておりますので。
　世界最速かつ最高品質の特許審査を行っていくためには当然体制も充実をしていかなければいけないと考えておりまして、例えば審査官の数でも、国際比較してみますと、米国が七千八百人、中国が五千七百人に対して、日本は僅か千七百人という形であります。その審査効率からいいますとアメリカの三倍、中国の四倍ということでありますけれど、この人員の強化であったりとかシステムの整備であったりとか、様々な課題、しっかり整えて体制の強化をしていくことも重要であると、そのように考えております。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今回の特許法を一部改正する法律案の中で、大きな柱の一つであります弁理士法の改正について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。今日は弁理士の皆さんもたくさんおいででございますので、これらについて、大臣始め特許庁長官、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今までこの弁理士の皆さんの果たすべき社会的役割、責任というのは大変大きいものがございました。今回、二〇〇七年以来の改正ということで、大変、弁理士法改正は今後とも知的財産立国の実現に向けて大変大きな役割を果たしていくものだと私は期待をいたしているわけであります。今回のこの改正の中で、ようやくその弁理士の皆さんについての使命の規定が明確化されたということ、大変私はよかったと思っています。
　この弁理士の使命の明確化によってどのような意義と効果があるのか、これにつきましては、弁護士等、他の士業における法律上の規定を踏まえて、今般の弁理士法の改正について、使命規定の明確化、今申し上げたとおり図られました。これについてどのような効果と意義があるのか、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　増子委員御指摘のとおり、職業専門資格士に関しまして、弁護士法、公認会計士法、そして税理士法といいました職業専門資格士法にはそれぞれの使命が明記されておりましたが、現行の弁理士法に関しましては、弁理士が行います個々の業務や責務は明らかにされているものの、その活動の理念ともいうべき使命が明記されておりませんでした。このため、今回の改正法案では、弁理士の使命と、これを、「知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。」と、このように明確化をさせていただきました。
　今回の弁理士の使命の明確化には、弁理士の果たすべき社会的役割、つまり経済及び産業の発展に資すると、こういう社会的役割について社会全体が認識を深めるとともに、何より、今日も代表の方お越しでありますが、弁理士の皆さん自身がその役割を自覚すること、大きな意義があると思っております。
　あわせて、こうした社会全体での認識の深化によりまして、知的財産の戦略的な保護であったりとか活用のために、弁理士の一層の活躍、活用が促されるとともに、弁理士が自らの規律を高めて中小企業・小規模事業者を含めた依頼人に対して一層質の高いサービスを提供することを今回の改正法案の効果として期待したいと、このように考えております。
○増子輝彦君　今大臣から答弁がありましたとおり、今後とも、弁理士の皆さんの社会的な役割、責任は大変大きなものになってくるものと思いますので、また今後の運用等についてもしっかり対応していただきたいと思います。
　そういう状況の中で、先ほど加藤議員の方からも中小企業に対する様々な関わり合いについての質問がございました。特許庁としては、知的財産のあらゆる事案に関して中小企業の悩みや課題を一元的に受け付ける知財総合支援窓口を全国五十六か所に今日まで設置をしておられました。平成二十三年度設置以来の総計で、毎年十万件を超える実は相談があるという報告が出ております。今後、この役割というのが大きく広がっていく中で、今まで以上に中小企業やユーザーに対する対応というものが極めて大事なものになってくるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今後、中小企業に対する、あるいはユーザーに対するいろんな取組等について、どのような形の中で今後とも特許庁としては弁理士の皆さんとの連携を図っていくのか、その連携の在り方について。また、他の弁護士さんなどの分野の専門家との連携ということも極めて重要な課題になってくると思います。これらについてどのような取組が必要であるか、その所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　ただいま御指摘ございましたとおり、中小企業・小規模事業者又は大学研究機関、個人といった方々含めましても、知的財産権の取得、創造、活用、保護といった課題は非常に重要な課題でございますけれども、何といいましても、その場合に、知的財産に関する専門家としての弁理士の先生方による支援というものもまた必要なものになってまいると、まずそのように認識をしております。
　そして、中小企業・小規模企業事業者からの相談をワンストップで受け付ける、そういう相談窓口の体制の充実という観点から、これまで特許庁といたしましては全国に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、この窓口では、弁理士の先生方を始めとして、弁護士、中小企業診断士といった専門家の方々のお力をいただいて中小企業・小規模事業者の相談に応ずると、そういう体制の整備に努めてまいりました。本年度からはこの全ての窓口にこうした弁理士などの専門家の方々を配置をする、無料で相談に応じるといったことで相談体制の一層の充実を図ると、これがまず第一でございます。
　また第二に、先ほど中小企業・小規模事業者との関係での、弁理士の先生方のみならずほかの資格士業の先生方との連携の御指摘がございました。非常に重要な課題であると考えております。
　昨年六月の知的財産戦略本部で知的財産推進計画二〇一三が決定されましたけれども、この中にも日本弁理士会と中小企業診断士協会との共同研修という点についての提言が盛り込まれております。これを踏まえて、既に日本弁理士会と中小企業診断士協会との間で協定を締結するなど、そういった取組が進んでおるというふうに認識をしております。こういった取組を更に促してまいりたい、これが二点目でございます。
　そして、三点目といたしましては、こうした相談業務という点について、今回御審議をお願いをしておるところでございますけれども、法改正の中で、今後、中小企業を始めとする知財の戦略的な保護、活用を的確に支援するべく、この相談業務の品質の向上の一層の取組ということを期待しながら、法改正の成果というものを将来生かしてまいりたいと、そのように考えております。
○増子輝彦君　しっかりと対応をお願いを申し上げたいと思います。
　中小企業経営力強化支援法が二十四年の八月に施行されまして、認定支援機関制度が創設されました。この中で、認定された約二万機関のうち八割弱近くに税理士の皆さんも深く関わっておられます。私は、税理士の皆さんも是非こういった機関も含めて今まで以上に幅広く中小企業に関わっていくことが極めて重要だと思っていますので、これ是非、大臣、中小企業庁を含めてより積極的に、これだけの役割を拡大していくわけですから、いろんな形で対応をお願いをしたいと思っております。
　そういう状況の中で、今申し上げた窓口相談所的なことが現実にあるわけです。実は税理士の皆さんも、これについて法テラス的なような形の中で発明協会の中に相談窓口を今日まで設置をしてやってまいりましたが、これを更に進化させる意味でも知財支援テラス的なものを是非つくっていこうというふうなお考えも実はあるやに聞いておりますので、是非この知財支援テラス的なものを、今後とも特許庁としても、税理士の皆さんともよく相談をされて、積極的にこういった設置についてもいろんな形の中で指導、協力をいただくことも必要ではないかというふうに思っていますので、この知財支援テラス等についての是非見解をお伺いをいたしたいと思います。