Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中野麻美君）　このニーズにこたえていくためには、派遣で一定期間働いた後は派遣先で雇用されるということをシステム化する必要があると、これ以外に解決の道はないということだと思います。
　そして、先ほど申し上げたように、雇用の原則というのは、労働力を提供するユーザー企業に対して直接雇用の責任を負わせることができると、これが原則だというふうに申し上げました。そして、期間の定めがないという雇用の安定が前提であるということも申し上げました。そういう雇用のあるべき姿に戻していくということ、何年働いても派遣ということではなくてノーマルな形態に戻ることができるという、その権利を確保するということが最も重要だというふうに思います。
○西川きよし君　本当に難しい問題ではないかと思います。
　次に、物の製造の業務についてお伺いしたいと思うんですけれども、これも名取参考人と中野参考人にお願いをいたします。
　この業務につきましては、これまでの対象外となっていただけに、労働の安全衛生、この問題が大変課題になっておりますし、指摘をされておるわけですけれども、この点についてお願いいたします。
○参考人（中野麻美君）　現行法では、教育訓練そして安全衛生に関する責任が派遣元と派遣先に分離されております。そして、連帯して責任を負うという分野が全くなくて、全く分離されているという状況にありまして、派遣労働者の健康であるとかあるいはそれを守るための教育訓練措置というものが整備をされていないという状況にありますので、この点についての法的な整備というのがまず最も重要であろうと。
　そして、労災を発生させた際の責任関係、あるいはその労働時間についても、三六協定は派遣元で適用されるけれども、派遣先は三六協定については何らの責任も負わないというような状況もありまして、これらの責任関係というものをきちんと整備することがこれらの分野に労働者派遣を認めるということの前提条件だというふうに私たちは考えてきたわけです。今回の法改正で若干の考慮が行われているというふうには思いますけれども、非常に不十分だということで、大変残念に思っております。
○参考人（名取学君）　物の製造業への派遣をどう見るかということですけれども、既に違法な委託というような形で行われているケースが多いんですが、やはり労働相談等で通じて分かることですけれども、安全衛生で、例えば労災に遭った、そういうようなときにどのような回復が取られるのかということは、今は委託先の会社に交渉を申し入れて解決していくと、そういうことができておりますが、それでもやはり、労災、実際にもう災害を受けた後の事後的な措置としてしか救われないわけで、それを要するに事前にどのように安全衛生をきちんと確保していくのかというのは、現在、そういう派遣という形でやられたときにそれは本当に確保できるのかどうかということについては非常に疑問を持っております。事前に派遣先にどのような規制を掛けていくのかということは今後検討していかなきゃいけない課題だというふうには考えております。
○西川きよし君　最後の質問にさせていただきます。
　大橋参考人に、医療関係業務について今後どういった視点からの検討が必要であるか、最後にお伺いして終わりたいと思いますが。
○参考人（大橋範雄君）　医療分野につきましては、ドイツでは基本的にはどの分野でもいいんですが、建設業の一部を除いては開放されていますが、日本の場合、私が考えますのは、やっぱり医療分野ということになりますと、例えば主治医とかいろんなありますわね、医者の場合、継続的に患者を診て、それが途切れる可能性が極めて強いんじゃないだろうかと思います。そうしますと、患者と医者との信頼関係という点からおいても、やはり問題があるんじゃないでしょうか。人の命に関係するような分野はやっぱりちょっと問題があるというふうに思います。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時五十五分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　吉田　博美君　　　　　椎名　一保君
　　　　　池口　修次君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山根　隆治君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　　　　　富樫　練三君　　　　　畑野　君枝君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　吉田　博美君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　中原　　爽君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　池口　修次君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　富樫　練三君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　順君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公益法人に係る改革を推進するための国土交通
　省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　また、昨二日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官大久保良夫君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、住宅金融公庫理事井上順君及び日本銀行理事白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、住宅金融公庫が証券化の支援業務を行ってくる、このことは基本的に私はやらなければいけないことだとは思っていますけれども、実際に果たしてこういう業務を行っていって、その証券化した債券が市場で売買できていくのかどうか、ここにかいてある絵のとおり証券業務がきちんとでき上がっていくのかどうか、その観点に沿って質問させていただきたいと思います。
　問題は、この債券は長期ローンに関して保証を付けるものですから、結果的には三十五年の債券になります。その三十五年の債券を今のところ買えるのは、恐らく機関投資家しかいないんだろうと思います。と申しますのは、この三十五年間、個人投資家が持ち続けることが可能かというと、決してそうではなくて、じゃ市場で売買できるかというと、今そういう市場がございませんからなかなか売買することが難しいことと、それから超低金利ですから、超低金利ですから、この先、金利は上がることはあっても下がることは恐らくないと思っています。
　そうすると、必ず元本割れをしてしまうということになってくると、現時点で三十五年物を買った後に売却できるかというと、残念ながら売却できないので、恐らくは三十五年間きちんと持ち続ける人でなければこれを購入することは難しいんじゃないかと、そう考えています。
　ですから、そういうことになってきてしまいますと、銀行側がまず仮に長期間で住宅ローンを貸し出したとして、住宅金融公庫にそのものを証券化するために支援してくださいというお願いをしていったとしても、いずれ限界が来てしまうんではないのか、そのように考えております。
　そこで、まず第一に、果たしてこの先毎年何兆円、今回は二千億円程度らしいんですが、どのぐらいの規模でその証券化の支援業務を行っていこうとしているのか、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　今後の証券化市場規模、どの程度かということでございますが、十五年度に開始されます証券化支援事業につきましては、準備が整い次第、年度後半から二千億円、一万戸相当の民間住宅ローン債権を買い取り、これを証券化するという予定でございます。
　今後、通年的に実施されるということになるわけでございますが、現在の段階で将来確たる何兆円規模という予測ができるわけではございませんけれども、貸出し市場あるいは資本市場それぞれの貸出しニーズ、それから証券ニーズ等を踏まえながら毎年度予算の中で設定していくことになりますが、現在の市場関係者の見方でございますが、現在のところは、年間一兆円程度の規模の証券発行については円滑に市場で販売できるという考え方が一般的でございます。将来、これを貸出し市場あるいは証券化市場、資本市場それぞれ市場拡大に向けて関係者がどういうふうに努力されるかということにかかわってはまいりますけれども、私どもとしてもこれは全力で努力をしてまいりたいと思います。
　それを考えますと、現在は一兆円程度ということでございますが、将来のかなりの規模に拡充されていくということで、中長期的には数兆円の規模になっていくものではないかというふうには見込んでおります。
○櫻井充君　今、将来は数兆円の規模というお話がございましたが、これは客観的な根拠はあるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　最初に申し上げましたとおり、確たる何兆円というのを今から予測することはできませんが、かつて公庫融資が最大年間十兆円程度まで膨れ上がったことがあります。これは経済対策としてかなりドライブを掛けて実施してきた結果でございまして、これからの通年ベースを考えますと、それまでの規模には行かないにしても、長期固定のニーズが例えば五、六兆円ということはあり得ると。その中のかなりのシェアがこの証券化市場で賄われるとすれば、それなりの数兆円の規模があり得るというようなことを想定しているわけでございます。
○櫻井充君　アメリカは、モーゲージローンのこのシェアが住宅ローンのシェアの中の五〇％を占めるのに三十年掛かっているわけですよ。あのアメリカで三十年も掛かっていて、日本でその数年単位で果たしてそのシェアの半分まで行くのかどうか。今お話がございました十兆円なら十兆円の規模、数兆円ということになると三〇％程度かもしれませんが、そうだとしても十五年から二十年ぐらい掛かっているわけです。その業務が数年のうちにできるとはとても思えないわけですよ。
　なぜそのようなことが言えるのか、もう一度改めて根拠を示していただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　確かに、米国では三十年掛かって今の日本円に換算して四百数十兆円という発行残高になっております。
　これも、米国も三十年掛かってきたわけですが、言わば我々も米国の手法等を学びまして、三十年掛かるとは申しませんが、少なくともその成果を得て、できるだけ早く成熟した市場に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがって、当然、ほんの二、三年で米国並みの成熟した市場になるというふうには言い切れるわけではございませんが、できるだけの努力はしてまいりたいということでございます。
○櫻井充君　努力しますというのはだれでも言えるんですよ。
　大事なことは、ちゃんと明確にこのような数字が出ているからこの計画が成り立つんですというその計画書がなかったら、このもの自体はやらなきゃいけないことですよ、やらなきゃいけないけれども、こういうのは絵にかいたもちと言うんですよ。
　じゃ、もしこれが市場でさばけない場合は一体どうなるかというと、まず一つは金利に跳ね返ってくるわけですよね。これは住宅ローンのまず金利に跳ね返ってくることになります。これは金利に跳ね返るか、若しくは住宅金融公庫がこの債券を抱え込まなければいけないことになります。
　住宅金融公庫として、もし金利が上がっても、金利を上げて売ろうとするのか、それとも住宅金融公庫としてその債券を抱えようとしているのか、どのようにお考えなんですか。
○政府参考人（松野仁君）　基本的に、金融公庫が長期間抱え込むというようなことは想定しておりません。毎年の予算規模を決定する際に、市場関係者ともよく協議をしながら適切な規模を毎年度設定していくということでございまして、あり余るものを処理し切れなくなるというような事態は避けたいというふうに考えております。
○櫻井充君　避けたいって、どうやって避けるんですか。今の全然答弁になっていないじゃないですか。
　要するに、じゃ、金利を上げるということですか。金利を上げて売れるんですか、本当に。住宅金融公庫が抱えないということは、そうすると、金融機関側が長期固定で長期間で貸したと、これは住宅金融公庫が保証を付けてくれるものだと想定して貸し出しましたと、しかしながら住宅金融公庫側はそれをじゃはね付けるんですか。同じ条件で、例えばある年、これは今二千億円程度、一万戸を想定しておりますと言われていますけれども、もし同じような条件で一万戸を超えてしまって、その後、なかなか今年はこの債券が市場ではさばけないから残念ながらこの先は保証を付けませんとか、そうことになるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　確かに、急激な変化が起こったときにどうするかということは別途考えなきゃいけない。急激に拡大して、一時的にホールドしなきゃいけないという事態が起こるかもしれませんけれども、できるだけそうしたことが起こらないように十分市場関係者とも相談してまいりたいというふうに考えておるわけです。
○櫻井充君　じゃホールドする際に、仮にです、これはどこからお金を持ってくるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　現在のところは、ホールドする資金、これはすべて今、何といいますか、財投資金が、公庫直接融資というのは今のところはまだ公庫として存在しております。しばらく直接融資ということがございますし、また償還金として返ってくる財投資金もございますので、その間の暫定的なホールドの資金というのは財投で借りる、あるいは市場で別途の資金を公庫として調達するということも実態としてはあり得るかもしれません。
○櫻井充君　そうすると、改めてお伺いしますけれども、そうなってみると基本的にはやはりホールドする可能性はあるということになるわけですね。となってくると、そうすると、ある種またその部分で、ホールドしているということによって住宅金融公庫というものはリスクを持つことになりますよね。
○政府参考人（松野仁君）　基本的には長期的にホールドするということを考えているわけではございませんが、そういう緊急事態のときには一時的にホールドするということがあり得るわけでございまして、そのときのリスクをだれが負担するのかというときには、そういったリスクを公庫が一時的に負担するということはあり得ると思いますけれども、長期的にというようなことを想定しているわけではございません。
○櫻井充君　長期的にホールドしない根拠を挙げていただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　もちろん、長期的にホールドを絶対しないという保証があるのかと言われますと、かなりの経済的大変動があったときにそういうことが絶対ないかと言われますと、それは、一〇〇％そういうことがないということは言い切れるわけではございません。
○櫻井充君　局長、今の金融機関というのは自己資本規制でもう本当に苦しんでいるわけですよ。自己資本比率を八％なり四％に維持するためにきゅうきゅうとしています。そうすると、分母のリスクアセットの部分をいかに小さくするかというのは極めて大事なことなんですね。
　そうすると、住宅ローンのリスクウエートは五〇％です。例えば、一千万なら一千万貸し出すと五〇％付きますから、分母に五百万という数字が残ってくるわけです。国債を買うとどうかというと、国債はリスクウエートゼロですから、ですからみんな国債の方に行っちゃうわけですよ、今。となってくると、住宅ローンを貸し出した際にリスクウエートを小さくするためには、リスクアセットを小さくするためには、これはもう手数料収入で得てしまって、もう証券化してもらった方が現時点で自己資本比率を維持するためには金融機関はいいと考えるんです。これは当たり前のことなんですよ。ですから、今、貸出金は実はあるにもかかわらず融資残高がどんどん減っていって、そして国債の保有率が高くなっている。それから、信用保証を取ってこいという、これはリスクウエート一〇％ですから、結局はみんな信用保証を取ってこいという話になっているわけです。そういうことを考えてくると、住宅ローンをそのままプロパーで貸し出してくるよりも手数料収入で得ていった方がいいと考えてくる場合も起こり得るんだろうと思うんです。
　ですから、そのことを考えてくると、まるで天地がひっくり返るような騒動でもない限り起こり得ないようなお話をされていますが、現実はちょっと違うんじゃないですか。そういうことも含めてどうお考えなんですか。
○政府参考人（松野仁君）　ですから、基本的にそういう事態を避けるために、やはり言わば予定した金額、金額といいますか全体量、これを超えるような事態があったときに、言わば買取りを途中でストップせざるを得ないというようなことは、実態としてあり得るかもしれません。それはもうかなりの大きな変化が起こった、大きなリスクが起こり得るときの話としてはあり得るかもしれません。
○櫻井充君　ちょっと法律を精査していないんですけれども、そのようなことは明記されているんですか。
　つまり、住宅金融公庫として民間にこれから長期固定を任せると。そういう中でこれから、ところが、先ほどもお伺いしました、同じような条件で貸し出したにもかかわらず、時期によって貸し出せませんと、保証が付けられませんということを行ってもいいことになるわけですね。
○政府参考人（松野仁君）　法律上そういうふうな文があるわけではございませんが、やはりそういった事態が起こったときにどうするかというのは、相手方の金融機関とも、買取りの言わば契約の中にそういった表現をしておく必要があるとも考えられます。
○櫻井充君　現時点でそういうことを、まず問題は、そういうことを想定されないでこういう法律を出されてくることに問題があるわけですよ。いろんなことを考えて、こんな、考えられることじゃないですか。だから質問しているんですよ。それを、さも急激にこういうことが起こるような形で答弁されていますが、それは全然違うんじゃないですか。違いますか、局長。
○政府参考人（松野仁君）　確かに、そういうことが全く起こり得ないというわけではないと思いますが、そういった事態のときに、それぞれ買取り金額、買取りの総量といいますか、それを予算で毎年決めるわけでございますから、その中で買取りをしていくということは、当然その予算の範囲でということになりましょうから、そういったことで適切な運用が図られるんじゃないかというふうに思います。
○櫻井充君　よく分かりません。よく分からないんです。根拠がないからよく分からないんです。こんな、机上の空論じゃないですか。もう少し根拠に基づいた答弁していただけないですか。
　もう一度じゃお伺いしますが、もう一度お伺いしますが、出口のところで、出口のところの債券市場でさばけなかった場合には、これは金利として、金利を高くして売ることになるんですか。その金利は最終的には住宅の購入者のところにはね返っていくことになりますよね。そのような形で売ろうとされるんですか。それとも、若しくは年金や、年金にしましょう、年金やそういうところに、もうちょっと公的なところで、部門で買い取ってくれと、そういうことをお願いして買い取ってもらうから大丈夫なのか、どういうことになるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　ですから、最初に申し上げましたように、毎年の言わば買取り量につきましては、証券市場関係者と協議をしながら予算で全体の量を決めると、予算の範囲で運用していくということでございます。その中で、例えば大きな市場の変動の中で、買取りの言わば処理する容量が急激に小さくなって、それ以上の処理を無理やりすると利回りが高くなってしまうという事態が一時的に起きたときは一時的なホールドということはあり得るという、そういうことだというふうに考えておりまして、あくまでも予算の範囲で実施していくということによって適切な運用を図っていくということではないかと思います。
○櫻井充君　これは本末転倒というんですよ。住宅金融公庫法の第一条に何て書いてありますか。国民大衆が文化的で健康的な生活を営めるようにと書いてあるはずなんですよ。
　そうすると、今は、市場が、そうなってくると、市場がその住宅融資を決めてしまうことになるんじゃないですか。本来であれば買う側が、住宅を買いたいという人たちに決定権があるはずなのに、今のお話ですと、市場がまず決めるから何万戸の保証を付けますと。保証が付けられない場合には、そうすると長期の、低利になるかどうか、長期固定の方がいいんですね、長期固定で貸し出せない可能性があると。つまり、こうなってくると、国家として今まで持家政策をずっと進めてきているわけですが、その持家政策を大変換しない限りにおいては今のような御答弁にならないんじゃないのかなと、私はそう思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　ですから、やはり市場でかなり言わば金利が急騰するという事態になったときに、そういう利回りでローンを発行するというような事態になっては困るわけですから、そういうときはやはり一時的にホールドして市場の言わば混乱を避けるということは十分にあり得るわけだと思います。もし、なおかつ、予算を順調に消化していって、なおかつもうちょっとニーズが本当にあるんだと、国民の長期固定のニーズがあるということで予算規模を上回るというような事態になったときは、当然補正で戸数を追加するとか、そういうことは弾力的に行っていく必要があるのではないかと思います。
○櫻井充君　今の御答弁は最初の答弁と全然違うんですよ。今日の委員会の最初と全く違うじゃないですか。まずは、ホールドすることは想定していないとおっしゃった。しかも、ホールドしないだけじゃなくて、保証を付けないということもしない、そういうことはあり得ないんだと、みんな保証を付けますという最初御答弁だったじゃないですか。ところが、今になったらもう全然違ってきていますよね。これはホールドすることもあり得ると、そうなってくると予算措置が必要で、それは補正予算でやりますということになってくると、最初と今と全然違うというのは、これはどっちの答弁が正しいことになるんですか。
　そのことがきちんと想定されていないで法案提出されるということ自体、おかしくないですか。
○政府参考人（松野仁君）　最初から申し上げましておりますのは、長期的にそのホールドということはそもそも公庫としては考えていないというふうに、ただし緊急事態が起きたときに、その市場の中での急激な利回りの変化が起こりそうだというときに一時的にホールドするということはあり得るということを申し上げているわけです。
　全体としては……
○櫻井充君　駄目だよ。そんなの答弁になっていないよ。
○政府参考人（松野仁君）　全体としては、その予算の買取りの全体量の中で運用していくということを申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　駄目ですよ。だって、想定していないことがそもそもの問題なんだから。だから、なぜじゃ想定しないんですか。どうしてそういうことが起こらないと言えるんですか。まずそのことをじゃ言っていただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　そういう事態が全く想定できないのかと、想定しないのかと言われると、先ほども申し上げましたように、全く想定できないという、想定していないと、そんなことは起こり得ないと、一〇〇％起こり得ないというふうに申し上げているわけではございませんけれども、できる限り、そういった緊急事態のときには一時的にホールドするとかいうようなことで、利回りが急騰しないようなそういう措置を取っていく、そういう運用はするべきだというふうに思っています。
○櫻井充君　委員長、答弁が全然違っています。取りあえず整理して文書で出していただけますか、じゃ。今はもうこれで結構です、どうせ堂々巡りで時間の無駄ですから。その代わり、委員長、これは、この文書をやっぱりきちんと出していただいた後で賛否を決めないと私はいけないと思うんですけれどもね。
○委員長（藤井俊男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤井俊男君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（松野仁君）　委員が御指摘のような、そういう急激にニーズが拡大して証券化市場で処理できないような事態になったときに公庫がどういう対処をするのかということについて、文書で後ほどまとめて提出させていただきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、もう一つやっていかなきゃいけないのは、リパッケージなりなんなりということをして新たな商品を作っていかないと私はさばけていかないんじゃないのかなと、そういうふうに思っていますが、このような市場の拡大のために金融庁としてどうお考えなのか。それについて御答弁いただけますか。
○政府参考人（大久保良夫君）　お答え申し上げます。
　ＭＢＳ市場を含む債券市場の健全な発展というのは非常に重要な課題と考えておりまして、基本的に市場における需給バランスによって発行量と価格が決定されているわけでございますけれども、その揺籃期におきましては既発債券が少ないために、投資家が債券価格を適切に判断するための必要な情報が必ずしも十分ではないというようなことが生じないように、様々な措置を取って健全な発展を図っていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、今回、住宅金融公庫の新たな証券化支援業務におきましては、市場育成の観点から、均一の銘柄の証券を計画的、安定的、継続的に発行いたします買取り型スキームを先行実施するというふうに承っております。投資家がＭＢＳのリスク分析や投資判断を行えるよう、発行主体の十分な情報開示というようなものも重要な課題であるというふうに考えております。
　このような住宅ローンの債権の証券化につきまして、金融庁といたしましては、これまで証券市場の改革促進プログラムの一環といたしまして、例えば住宅金融公庫の債券を含む月次パススルー債につきまして流動性を向上を図るという観点から、社債等登録制度上の登録請求ができない期間を三週間から二週間に短縮するというような社債等登録法の施行令を改正いたしております。また、住宅ローン債権を含む指名金銭債権等の証券化につきまして、一つのＳＰＣが追加的にこれらの資産を取得して証券化を行うスキームの利便性を向上を図るという観点から、流動化計画の記載方法を弾力化するというような措置を資産の流動化に関する法律施行規則の改正によりまして施行しております。
　住宅ローン向けの資金調達が円滑に行われるように私どもとしても取り組んできているところでございますが、今後とも住宅ローン証券市場化の育成を通じまして、住宅ローンの円滑な供給を促すという観点から、国土交通省との連携を図りつつ、的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ここはきちんと連携していただかないと、債券市場が今どういう状況になっているのかとか、その辺のところは十分分かっていないんだろうと思うんですね。ですから、きちんとした形で連携していただきたいと思います。
　それから、ちょっともう時間がないので、あと、せっかく今日は日銀の方に来ていただいているので、私、冒頭申し上げましたとおり、今の超低金利のために、このような商品を今売り出してしまった後に、じゃ売買できるかというと、この後金利は下がることはほとんどないと思いますから、上がる一方であるとすると元本割れをしてしまうわけです。となってくると、三十五年という商品を売り出したときに、残り少ない余命の方はとてもじゃないけれども買えない商品になってしまうわけですね。
　これは、いずれ民間の方々がと、私にレクを取りに来た方が、いずれ売買できる市場をとおっしゃっていますが、今の商品は恐らくほとんど売買できない、若しくは売買すれば元本割れで必ず投資した方が損をされるような状況になってしまうんだと思うんです。そういう意味において、ゼロ金利政策というものの弊害というのはこういうところにも実は出てきているわけであって、今後、ゼロ金利政策をどのようにお考えなのか、その点について御答弁いただけますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行の行っています金融緩和、量的緩和と呼ばれておりますけれども、その下で金利が今ゼロに到達しております。この金融緩和は、現在日本経済に様々ショックが加わる中で、金融市場の安定確保と、それから景気の下支えに強力な効果を発揮しているというふうに思います。
　ただ、その間に、長年の超低金利の下で、先生御指摘のように副作用も生じております。家計等の利子収入の減少、あるいは年金など機関投資家の運用難、あるいは短期金融市場での取引の減少、あるいは市場の機能の低下といったことも我々副作用として十分に認識しております。ただ、経済全体が成長し、家計の収入が増えていく、あるいは機関投資家の利回りが改善していくというためには、やはり経済活動全体が活性化していくということが基本となり、その結果として金利あるいは賃金も上がってくるということだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、私どもが行っています金融緩和というのは、金融市場の安定を確保しますことを通じまして、企業がリストラとかあるいは事業の再構築に取り組みやすいそうした環境を作るというねらいもございます。そういう意味で、私ども、副作用の方も十分認識しておりますけれども、全体としては経済全体の活力を高めていくために現在の金融緩和を行っていくということが必要であるというふうに考えております。
○櫻井充君　今衆議院で議論されていますけれども、保険業法の改正というのも実を言うとゼロ金利政策の副作用であるわけですよね、逆ざやが生じてきていると。そうすると、銀行を救済するためではないのか。確かに、民間企業は、おっしゃるとおり金利が安いですから、本来であると破綻しなければいけなかった企業も延命できてきたのかもしれないわけです。それを銀行が選別して、意図的にあなたの企業はという形で今破綻処理をしてきている現状から考えてくると、本当におっしゃっているような形のゼロ金利政策がいいのかどうかというのは改めて考えていただかなきゃいけないんじゃないだろうか。
　今日はわざわざ日銀の方に来ていただいたのは、こういう債券市場にも大きな影響があるんだ、新しいこのような分野を切り開いていこうとする、日本も債券市場を作っていかないと、間接金融だけに頼っていてはいけないわけです。ところが、ここのところにも日銀のゼロ金利政策の影響が来ているんだということを知っていただきたいわけです。改めて御答弁いただけますか。
○参考人（白川方明君）　今、櫻井先生御指摘の点は、私どもの方も金融緩和の副作用として認識しております。
　しかし、この過去一年間振り返ってみましても、金融市場には様々なショックが生じまして、そういう下で、日本銀行が潤沢に資金を供給しなかった場合に今度は何が起きただろうかということを考えてみますと、今度は金融市場が非常に不安定になりまして、そこから、例えば銀行が貸出しを行っていく、あるいは企業が資金調達を行って投資をしていくということそれ自体が根っこからなかなか難しくなってくるというふうに思います。
　そういう意味で、私どもの行っています金融緩和は、金融市場の安定を確保しまして、その間に企業なりいろんな経済主体が経済の活性化に取り組んでいく、そういう環境を作っていくということだと思います。したがいまして、金融緩和だけで経済が持続的な成長軌道に復帰するということではなくて、我々は環境を作って、その下で様々な努力をしていくということだろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、先生御指摘の副作用の点についても我々十分認識して、マーケットの状況を十分見ながら対応していきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ゼロ金利政策というのは短期間でやるものであって、こんな長期間やるものじゃないんじゃないんでしょうかと私は思います。
　それから、日銀で金融緩和政策を行っていると言っていますけれども、マネーサプライ自体増えているわけではありません。一時的に〇・二五に引き上げたときにもマネーサプライが変わっているわけではありませんから、果たして、今、日銀が取られている金融緩和政策がいいのかどうかというのを改めて考えていただきたいなと思っています。
　済みません。また本題に戻りますけれども、もう一つ、今回の証券化の支援業務の中で、取りあえず住宅ローンの、例えば五千万円なら五千万円のうちの八〇％の四千万円のものに関していうと証券化に対しての支援業務を行いますということになっています。ただ、日本の住宅ローンの場合には、頭金であるものとか、そういうものに関しても融資している場合があるわけですが、このものに関して保証をするということはないわけですね。これは改めてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（松野仁君）　お尋ねのケースでございますが、基本的には証券化支援の対象となる、買取りの対象となります住宅ローン、その融資率は八割以下とすると考えておりますが、その八割を超える二割の部分につきまして民間が独自に審査を行って、別途、これは安全であるというふうな審査をした上で、当該八割を超える部分について融資をするということはあり得るわけですが、当然公庫はその八割の部分だけ買取りをいたしますので、公庫の言わば保証対象もその八割の部分、公庫の買取りの部分に限定されるというふうに考えております。
○櫻井充君　八割の部分に限定されるということは、仮にですよ、これは、五千万円の物件で五千万円もし融資したとします。その場合に、この部分で買い取ってくれといったときに、四千万円まで買い取るんですか。それとも、元々五千万円の物件に対して五千万円融資している場合には、これは買取りの対象外になるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　今お答えしましたように、買取りの対象となる部分は八割以下の部分になります。したがいまして、それを超える部分につきましては証券化支援の対象外の民間の独自ローンになるということでございます。
　当然、その際も、公庫としては、全体を含めた返済率が問題のない返済負担率の範囲内にあるということを前提に、その八割の部分も買い取って保証をするということになろうかと思います。
○櫻井充君　それともう一つは、リスクの軽減策として、保証を付ける際のリスクの軽減策としてどのようなものを考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　リスクの軽減策でございますが、このたびの例えば買取り基準では、当然、従来の公庫がやってきました審査と同様な審査を行うと。従来の公庫の審査でかなりデフォルトの率も大変低いということもございますので、この公庫の言わば審査基準をそのまま基本的には当てはめていくということで、基本的には返済負担率という収入との関係で返済額が年額どのぐらいになるかということを客観的な基準として考えていくということにしたいと思います。
○櫻井充君　デフォルトの率は、たしかゆとりローンのように最初五年でしたっけ、六年でしたっけ、返済額が少なくていいですよと。その後にステップアップしていったような場合にはかなりデフォルトの率が高かったかと思うんですが、今のそうすると御答弁と若干違うような気がいたしますが。
○参考人（吉井一弥君）　リスク管理についてのお尋ねでございますが、ただいま住宅局長から答弁ありましたとおり、買取り基準等を設定して的確な買取りをしていきたいと思いますが、また併せて、金融機関との関係でございますけれども、金融機関と証券化支援事業に参画してもらう場合には契約を結ばせていただくわけですが、その中で的確に融資審査あるいは債権管理を行うことを義務付けたいと思っております。
　それの債権管理等につきましては、これまで金融公庫五百万件のデータを基にきちんとした体制ができるようにマニュアル等の整備をして、各金融機関にもそこを周知していきたいと思っています。
　さらに、的確な融資審査をしていただくことが前提でございますが、万が一債権管理等うまくいかないような場合がありましたら、場合によりましてはその金融機関に対しまして保証料相当額の引上げあるいは契約の解除等もあるというふうなことで、各金融機関にしっかりと債権管理していただきたいということを考えております。
○櫻井充君　最後に、この国の住宅政策というのは、基本的に持家政策だったんだと思うんです。そのために住宅金融公庫が果たしてきた役割というのは決して小さくなかったと思っています。しかし、ライフスタイルが変わってきていて、転勤族も多くなってきたことを考えてくる。それからもう一つは、どんどん新しいものを作って壊していけばいいという社会ではありませんから、中古市場の活性化とか、それから持家に比較して賃貸住宅というのは優良なものが少ないと言われています。床面積でいうとたしか六掛けぐらいだったんじゃないかと思いますけれども。
　そういうことを併せて、今後の政府の住宅政策の在り方と、その上で住宅金融公庫の果たすべき役割をどのようにお考えなのか、最後に御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　委員御指摘のとおり、賃貸住宅の水準は大変低い状況になっております。持家と比べますと、平均床面積、全国規模で見ますと、持家が百二十三平米でございます。借家は四十四平米ということで、大変ギャップがございます。
　こういう状況を踏まえまして、賃貸住宅に対する施策を充実したものにしていきたいということで、公団が敷地を民間事業者に貸すということで民間賃貸住宅の供給支援事業を開始する、あるいは民間によるファミリー向け世帯あるいは高齢者向け世帯の優良な賃貸住宅に対する公庫の金融面の支援、あるいは予算上の支援も実施していきたいというふうに考えております。
　また、中古住宅市場につきましても、御指摘のとおり、我が国は大変中古住宅市場が小さい、新規の市場に比べても十分の一程度の大変小さい規模でございます。欧米に比べますと、そこが大変対照的なスタイルになっております。したがって、中古を含んだ住宅ストック全体の循環をしながら有効なストックを活用していくということで良好な住宅環境の保持をしていくべきだということで、中古住宅市場の活性化も含めて今後の住宅政策として考えてまいりたいと思います。
○山下八洲夫君　十分ぐらいしかございませんので、もう結論を端的にお尋ねさせていただきたい。二点質問させていただきたいと思います。
　まず、証券化支援業務が開始されますと、一つは、公庫の直接融資の住宅ローン、それから公庫の証券化支援業務の住宅ローン、それから各金融機関独自の住宅ローン、大きく分けてこの三点あろうかと思うんです。それで、融資を受ける方が窓口に行って融資の御相談をする、その場合、融資を受ける側にとってどの住宅ローンが一番有利なんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　どれが一番有利かというのは大変難しい問題でございますが、それぞれの特徴というのを考えてみますと、直接融資あるいは証券化の民間のローン、これは基本的に同じようなものだと考えてはおりますが、したがって、大変極端な違いというのは、民間独自のローンとこの二つの直接融資と証券化ローンの違いが一番大きいかと思います。
　それは、民間独自のローンというのは、変動金利として、例えば当初三年とかそういう低い金利の設定が可能ですから、そこに着目して利用される方、つまり、返済期間が短い場合にはある程度低金利が例えば今のように続くのではないかというふうに思っておられる方はそれを選択される可能性があるでしょうし、それから直接融資と証券化のローンでございますが、当然、直接融資の場合は、こんなことを当初お考えになって借りる方は余りいないとは思いますが、返済困難者対策というのが直接融資の場合はかなりのところまで実施できるということでございますが、民間のローンということになりますと、返済条件の変更、つまり期間を延長するとか、そういったことは可能でございますが、改めて言わば税金をつぎ込まなきゃいけないような金利の減免とか、そういったところまではちょっと難しいのではないか、そういう違いがあるということでございます。
○山下八洲夫君　民間の金融機関の場合は長期固定というのはなかなか難しいと思うんですね。そうしますと、証券化住宅ローンは長期固定というふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　今回の証券化支援事業による民間ローンというのは、前提として、買取り基準の中でも返済期間二十年以上ということで長期固定ということを前提に買い取るということですから、長期固定のローンだということでございます。
○山下八洲夫君　じゃ、次に移らせていただきます。
　私は、率直に申し上げまして、今後、特にこの法律が成立いたしましてスタートしますと、各民間の金融機関がなかなか長期固定、それに低利と付けばなお不可能だと思うんですね。そういうことを考えますと、国民、特に年収が八百万円以下の皆さん、こういう皆さんが住宅金融公庫ローンを約九割活用されていたというようなことでございますので、私は、民間が長期固定、このようなものの商品をもし拠出することができない、あるいは商品を提示することができないというようなことになりますと、本当に住宅を取得したい皆さん方がなかなか住宅取得できないというような状況になると思いますので、今から正直言いまして公庫といたしましても直接融資の道筋をしっかりと検討しておいてもいいんではないかというような気がいたしております。それにつきまして、公庫とそれから大臣にお尋ねしたいと思うんです。
　その前に、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、五月の二十九日、参考人質疑をさせていただきました。ここで社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎さん、経済アナリストの森永卓郎さん、京都府立大学人間環境学部助教授竹山清明さん、この三名の方から参考人質疑をさせていただいたんです。三名の皆さん方は、それぞれ今日までの住宅金融公庫が担ってきたこの任務というのは大変高く評価をなさっていらっしゃいますね。大体三名もいらっしゃれば一人ぐらいは評価されない方もいらっしゃるんですが、三名とも随分評価をされたんです。いかにそういう意味では住宅政策で、それ以上に景気対策を含めて、あらゆる角度から私は住宅金融公庫は評価をしたというふうに思うんです。
　それで、私が申し上げるとなんですから、参考人の発言を、速記録を読ませていただきますと、赤井士郎参考人は、結論先に申し上げますと、住宅政策を純経済政策だけで論ずるべきではないと、こういうことをおっしゃっているんですね。中身は、住宅政策を考えるときに純粋に経済政策で考えていいのか。フランスなんかの場合は住宅政策を雇用政策の一部として考えております。そういう大工職人の雇用問題がありますよ。日本だって三百万人あるいは見方によっては五百万人のこの住宅に関連する雇用というものを維持しているわけでございまして、この分を見逃してはいけない。純粋に経済政策なら、もう住宅は足りたのだから要らないということでいいのではないかとも、まだ云々ずっと書いてありまして、大変評価をされているんですね。
　あるいは森永参考人は、民間が長期、固定、低利で代替できるのかと。簡単に言いまして、一つは民間でできることを民間がしようというためには重要な前提が二つ要るという。一つは、民間がやった方が効率になるということ、それから二つ目は、民間が完全に今まで公庫がやってきた長期、固定、低利の融資をすることを本当に代替できるか、この二つが担保されなければならない、こういうことをおっしゃっているんです。これは民間はできないとおっしゃっているんですね。
　あるいは竹山参考人は、政府のやっぱり金利支援が必要だと、このようなことをおっしゃっているんですね。今後証券化をやるにしましても、金利が上がりますと、多分それに応じて金利は上がりますね、で、負担ができない可能性があると思います。ですから、そういうところではやはり金融公庫の制度にのっとった形で、五・五％ぐらいの金利になるよう政府の支援は必要であろうというふうに思いますと。
　中にはまだいろいろといいことをたくさんおっしゃっていますけれども、時間がありませんのでもう読み上げませんが、こんなに高く評価されているんです。
　そういう中で、この住宅政策というのは、一つ住宅政策だけではなくて、日本のまちづくりの政策にもなりますし景気対策にもなりますし雇用対策にもなるんですね。だけれども、現実に年収八百万円以下の皆さん方が住宅を購入することができなくなってくるということになれば、景気対策にもあるいは雇用対策にも大きく私は変化を生じる、そういうふうに感じます。
　そういう中で、冒頭申し上げましたように、特に年収八百万円以下の皆さん方が長期固定の、せめて長期固定で融資ができないというような状況を見極める前に、もしそういう状況になったときは、住宅金融公庫が出動するぞというようなことも今から準備をしておいた方がいいと思いますが、公庫と大臣にお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（吉井一弥君）　金融公庫といたしましては、本法案によりまして創設されます証券化支援事業のまず定着を図っていくと。特殊法人改革の趣旨を踏まえて、民間にできることは民間にということでやっていくことがまず肝要だろうと思っています。
　ただ、しかし一面、住宅金融の現場を預かる立場といたしましては、国民の長期にわたる生涯設計に十分こたえられるような、国民にとって本当に安心できる金融システムというものが整備されていることが重要であると思っております。
　先生ただいま御指摘の独法化の際に決定されます直接融資の扱いでございますが、先生もただいまお触れになりましたが、当委員会のこれまでの御審議でございますとか参考人の方々の御意見等を私ども拝聴しながら、やはり証券化支援事業によりまして民間から長期固定のローンが本当に選別なく大量に提供されているかどうか、またあるいは高齢者の居住の安定それから密集市街地の整備等のいわゆる政策的課題に十分民間だけで対応できるのか、民間で対応できないことがないのかというようなことを十分含めて、その際に御判断いただけるものというふうに思っております。
　また、どのようなことになりましても、公庫としては対応できますよう万全の体制は取っていきたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　ここまで論議をしてまいりまして、私も何度も申し上げておりますけれども、少なくとも今まで千八百九十万戸、そして戦後の住宅政策というものの三割を担ってきたという、しかも今、山下議員がおっしゃったように、八百万以下の収入の人たちにとってこの公庫の果たしてきた役割、そして公庫が少なくとも全体の八四・六％、民間は四八・四％ということで、公庫の役割を今まで数度にわたって皆さん方と御論議し、なおかつ今公庫に融資をゆだねている人たちに、私は総理に、この改革法案をすると、民にゆだねるものは民にゆだねるといったときに、まず今公庫を利用している人たちに不安を与えないということが私たちは保障できるような、私は安心、安定を与えるということが第一であるということを、まずこの法案のときに総理にもそのことを申し上げました。
　また、ここで今御論議いただきましたように、少なくとも今借りている人たち、そして住宅ローンの貸付け自体は民間の金融機関が行いますけれども、公的な機関としての公庫がこれを債権として買い取ってそして証券化するということなど、今までの民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しようというのが本来のこの法案の目的でございますので、あらゆる点において、私たちは住宅ローン分野に積極的に取り組むということの関係の中で、一番最初この法案を審議し始めましたときには、長期固定の金利の住宅ローンについて、以前はこれはちょうど三社しかなかったんですね、あのとき。それが今この住宅ローンを民営化して、民にゆだねるものをゆだねるといって、今既に十数社手を挙げて、図っております。
　ただ、おっしゃったように長期固定ということで引っ掛かる面は、かなり今いろいろな銀行によって差があります。五年間はいいけれども五年先は急に上がるとか、十年度まで良くて十一年から上がるというようなものもありますけれども、少なくとも十数社に増えてきたと。しかも、公庫によります証券化支援業務を前提に長期固定の金利の住宅ローンの提供を行うノンバンクが設立するというようなことまで広がってまいりましたので、私は今までここで議論されました不安というものをなくすような、それぞれの民間は一番信用が第一ですから、幾らしても、お客様がなければ民間が手を広げたってそれは何にもなりません。
　ですから、先ほどからも櫻井議員がおっしゃったように、そういう不安、最悪のときにはどうするんだという、そういう不安も私は民間に与えないように、そしてそれぞれの民にゆだねるものはゆだねて、本当に民間が競争して国民の借りたい人たちの夢を与えることが、今までの住宅金融公庫に代わって私は成し得るように、新たな二十一世紀型になっていただきたいと思っておりますし、いずれにしましても、この選択なき融資とそれから住宅の質の向上、そして災害、まちづくり等々の支援等々は民間で含めた住宅金融公庫全体として引き続き私は達成されなければならないと思っておりますので、最終的にはこうした観点から、公庫の廃止と独立行政法人の際に、法人化の際に、民間の金融機関の業務の状況を見極めて融資業務の取扱いの私たちは判断をすることにしておりますので、是非今御論議いただいておりますことは、今後に私たちは充実を期していくために努力していきたいと思っています。
○続訓弘君　公明党の続でございます。
　ただいま審議しております住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審議のために、ただいま山下委員も触れられましたように、五月の二十九日、本委員会は、参考人社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎さん、経済アナリストの森永卓郎さん、京都府立大学の人間環境学部助教授の竹山清明さん、このお三方においでいただきまして、議論をさせていただきました。それを踏まえながら数点伺います。
　まず第一は、去る五月の二十六日、午後六時二十四分ごろ、宮城県沖を震源とする地震の被害に対し、住宅金融公庫はどのような対応を取られるのか。あわせて、三宅島の火山活動がいまだに収まらず、島民の避難生活は長期化を余儀なくされておりますが、これらに対し、今までどのような措置を取られ、今後どのような措置を取るつもりか、まず御説明ください。
○参考人（井上順君）　お答えいたします。
　まず初めに、今回の宮城県沖地震に関することでございますけれども、今回の宮城県沖を震源とする地震により被害を受けた方が住宅を補修したり新築したりする場合の融資につきましては、五月の二十七日から当該地域にある公庫融資取扱金融機関で融資の受付を行っておりますし、当公庫の東北支店におきましても相談窓口を設置していろいろ相談に応じているところでございます。また、この場合の融資条件でございますが、通常最も低い金利でございます基準金利を適用しまして、なおかつ融資率につきまして、通常は工事費の八割というふうなことでやっておりますが、この災害の場合には十割まで融資を行うというふうなことで行わさせていただいております。また、公庫融資を利用されている方に対して返済方法に関する相談を受け付けておりまして、必要に応じまして返済方法の変更などの措置を取ることにしております。また、公庫融資を利用されている方の中で公庫の特約地震保険に入っていらっしゃる方につきましては、できるだけ速やかに保険金の支払を行うよう努めているところでございます。
　次に、三宅島付近から新島、神津島付近にかけての地震及び噴火による災害についての御質問でございますが、公庫は、三宅島、新島、神津島の災害により被災された方に対しまして、災害救助法の適用に伴いまして、平成十二年の八月三十一日から災害復興融資の受付を行っておりまして、平成十五年三月末日までに八件、金額にして一億四千万円の融資を行ってございます。また、現在、三宅島において公庫融資を利用されている方は三十九名いらっしゃいますが、これまで八名の方について返済期間の延長あるいは据置期間の設置などの特例措置を実施しておりまして、皆様方の立ち直りの支援をしているところでございます。
　こういうことをやっておりますが、現在、島外への避難を余儀なくされていることが長期化していることから、特例措置を適用している方への返済相談を通じまして、現在適用しております特例措置の延長が必要であるというふうに判断される場合には、主務省とも相談いたしまして前向きに検討してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○続訓弘君　いろいろ細やかな対応、誠にありがとうございます。
　先日の参考人質疑の中で、三人の参考人はそれぞれ、平成十九年三月末日までに住宅金融公庫が廃止された後、民間金融機関だけの融資では、ただいま御説明がございましたような特別の事態が発生した場合、適時適切な対応が取れないのではないかという趣旨の意見が述べられました。この意見に対し、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お答えください。