Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋良分科員　申し訳ございません、このＤＶＤ、インターネットで買い求めまして、これは日本に売っていなくて、ちょっと苦労したもので、済みません、お貸しすることしかできませんので、申し訳ございません。
　今大臣御答弁をされた、知見が余りというか、各国、各機関でばらつきがあるとか、ＷＨＯが確たる基準を持っていないとかという議論は、実はもうずっと前からあるんです。だけれども、もう実態が進んでいますよということで御決断いただいたのが、実はこちらにいらっしゃる原田先生なんですよ。原田先生がこの問題を、これは政府全体で取り組まぬといけないというような御認識を委員会で述べられて、それからだあっと対応が進んで、今、暫定という言葉がついていますけれども、指針値とか目標値とかというものができ上がった。
　当時、同じ議論だったんです。誰もこの問題、そこまで政府が動いてくれるなんということは予想していなかったんですよ。ところが、やはり政治のイニシアチブ、これが大きく大きく事態を動かしていった。だから、日本でも正義が貫かれた瞬間だというふうに、今振り返ると思っておるんですね。
　だから、原田大臣のあの一言が、このＰＦＯＳに絡む、ＰＦＯＡに絡む日本の環境行政を大きく動かしたと今も思っています。
　その結果として、環境省は全国調査をして、去年の六月にその結果を発表しているわけですよ。お配りしました資料にその結果を、一覧を載せておりますけれども、百七十一地点を調査したところ、三十七地点で暫定指針値を超えていたということです。これは一部をピックアップしたんですけれども、全国に及ぶんですね。しかも、最高値を示したのは大阪の摂津市、淀川地域なんですよ。これは指針値の三十七倍です。三十七倍というのは大変な数値でして。
　これが何でアメリカでデュポン社周辺の汚染が問題になったかというと、これは発がん性物質である、しかも障害児、低体重児が生まれる可能性があるということで、みんな深刻に受け止めているということが実態でありまして、これは全国で広がっているということが環境省の調査からも裏づけられているということです。
　だから、この問題を最初に政府全体で取り組むべきだという判断をなさった当時の原田環境大臣の一言が、ここまで事態を動かして、突き動かしてくれたというふうに私は信じているんですね。
　だから、国が対応するように命じることができるという基準を少し、ワンランクもツーランクも上げて、今、要監視項目でしかないので、各都道府県が調査をする、しかもこれは任意なんですよ、このような状態を、やはり、早く全国的な対応ができるような仕組みをつくってあげないと、ＥＰＡがどんどんどんどん先に行っちゃって、日本はＥＰＡの数値を使ったんだけれども全然整合性が取れないような状態になっていくというふうな状況なので、是非とも、日本の環境行政を一つでも二つでも前に進めるために踏み込んだ対応をお願いしたい。
　基準値、暫定を取って、指針値を基準値に上げていく、その取組を是非お願いしたいんですけれども、大臣のお覚悟とやる気というか御決意のほどを賜りたいと思います。
○小泉国務大臣　改めて、今、原田前大臣の御紹介がありましたが、そういった先輩たちの礎の下に、しっかりと受け継いで仕事していきたいというふうに思います。
　今先生から御紹介のあったものは、十三都府県、三十七地点で環境省の定める暫定的な目標値を超過していた、そのうちの一つが、今先生が資料で御紹介された大阪摂津市のものだと思います。
　今年度も追加的に全国的な存在状況を把握するために水質調査を実施しているところです。これは、約百三十地点を対象に水を採って、現在分析中であります。調査結果については、令和三年度中に公表予定であります。
　また、都道府県などが対策を講じる際の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを厚生労働省と一緒に策定をして、昨年の六月に通知をしたところであります。
　今後も、関係省庁、関係都道府県、しっかりと連携をして、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する知見の収集や水質調査の実施など必要な対策を講じてまいりますが、先ほども申し上げたとおり、様々国際的な動向も見て、必要な見直し等があればしっかり対応してまいりたいと思います。
○屋良分科員　是非、どんどん進めて、対応が後手に回らないようにお願いしたい。これは飲み水にも含まれるわけですよ。アメリカも、飲み水の基準に合わせてこれから対策を打っていくということが早くから表明されているものですから、これは実は、僕は、待ったなしの問題じゃないのかな。
　ただ、日本では、これまで対応が、ＷＨＯが基準値を設定していないよとかで、確かに環境省はこれまでもずっとサンプリング調査をやってきたんですけれども、ただ、測定値が余り実態を反映するようなものになっていなかったと僕は思っております。だからこそ、今回、環境省がやった百七十一地点の調査でこれほどの結果が出たんだろうなというふうに思っておりまして、私は、これは現時点においては高く評価している結果であります。
　是非とも、大臣、政治のイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　続きまして、沖縄の本島北部にある山原地域、それと奄美、石垣島の、西表地域を含めた世界自然遺産登録についてお伺いしたいと思います。
　地元では、今年こそ是非実現をさせてもらいたいというふうな声がずっと強くなっておりますが、まずは登録に向けた取組とその見通しをお伺いしたいと思いますが、お願いします。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　世界自然遺産の審査を行います国際自然保護連合、ＩＵＣＮから一旦延期の勧告が出ましたけれども、それに対応するための課題については全てクリアいたしまして、改めて申請を出し直したところでございます。
　それについての審査は、今年の六月から七月にかけて行われます世界自然遺産委員会で審議をされるというふうに承知しておりますので、そこで私どもとしては登録されるように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○屋良分科員　是非、登録に向けて頑張っていただきたいと思います。
　それで、沖縄本島北部の山原地域は、かつてというか最近までアメリカ軍が訓練場として使っていたエリアでありまして、返還に伴い支障となるような廃棄物とか汚染を除去するという支障除去作業が行われた地域でありますけれども、しかし、今も廃棄物の発見が後を絶たない状態であると。
　支障除去が終わった後に発見された、あるいは回収された米軍のものと思われる廃棄物の種類やその量を把握していれば教えてください。
○大西大臣政務官　屋良先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　沖縄県における米軍施設・区域返還に際しては、跡地利用特措法第八条第七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に防衛省において土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
　北部訓練場の返還地においても、二〇一七年、平成二十九年十二月の引渡し前に全域を対象とした資料等調査を行った上に、支障除去措置の内容を土地所有者及び関係機関へ説明した上で、資料等調査の結果特定した地点を中心に、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施いたしました。
　また、引渡し前の支障除去措置を進める中で確認した、一部が地中に埋まっていた状況の大型の鉄板等については、周辺に生息する希少動植物への影響を調査検討した上で実施する必要があることから、土地所有者との協議の上、周囲の環境に影響を与えることのないよう配慮しながら作業をして、今年度までに処分を完了いたしました。
　さらに、土地の引渡し後も、返還地から発見された廃棄物のうち、原則、返還前の廃棄物については当省において回収し、適切に処分しているところでございます。
　数字等については参考人より答弁をさせます。
○鈴木政府参考人　引渡し後に発見、回収した廃棄物等といたしましては、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみ、それからテレビ、エアコンの類い、それから大型鉄板、そして空包類になります。
　このうち、混合ごみにつきましては、産業廃棄物として二〇一八年度、平成三十年度に一千三百六十キロを処理しておりまして、二〇一九年、令和元年度以降も同様の混合ごみを回収しております。テレビ、エアコンについては、計三台を二〇一八年度に家電リサイクル法に基づき処分しておるところでございます。大型鉄板につきましては、計二百六十一枚、一万四千六百七十キロを二〇一九年度から今年度にかけまして回収、搬出し、処分いたしました。空包類は、約一万五千発を回収し、処理を行っております。
　防衛省といたしましては、今後の跡地利用に支障を来すことのないよう、土地所有者や関係機関と調整の上、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○屋良分科員　物すごい量ですよね。これは、支障除去が終わった後、しかも本年度まで続いた。もしかしたら現在も続いているんじゃないのかというふうな現地からの情報もあるんですけれども、現在も続いていますか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたように、回収を終え、まだ処理は途中のものもございます。それから、我々、重要なことだと思っておりますのは、この発見された廃棄物等につきまして、今後、跡地利用に支障を来すことのないよう、関係機関が連携して速やかに処理することだと思っておりまして、新たに廃棄物等が確認された場合には、必要に応じまして予算を確保するなど、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○屋良分科員　世界遺産登録をもう数か月後に、その申請の作業が控えておるという状況の中でまだ支障除去作業が行われているというのは、これはちょっと理解しにくい状態があるので、ここは、その原因も含めて、その状況も含めて、是非今後明らかにしていっていただきたい。
　ここで伺いたいんですけれども、このお配りした資料の裏側を見ていただきたいんですけれども、こんなものがまだ残っているという状況です。先ほど鉄板とおっしゃいましたけれども、鉄板が一万四千六百七十キログラム、大変な量ですよ。恐らく、米軍が雨でぬかるんだところにこれを敷いたり、あるいは土手に立てて斜面を補強したりするような鉄板、それが放置されていって、何と一万四千キログラムというような大変な量が放置されたまま、その撤去作業がようやく今年終わった状況というのは、支障除去作業としては余りにもずさんとしか言いようがない。
　しかも、これは全体でもう既に五億円ぐらいかかっていますよね、追加、追加を含めると。五億円かけてまだ続いているというのが、本当にちょっと考えにくい。
　これで、世界自然遺産ということで、世界に大切な自然なんだということをアピールすることが果たして可能なのかどうかというのが本当に心配になるんですけれども、これは支障除去だけでも、いつ終わるのかというめどが欲しいです。お答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　この北部訓練場におきますところの支障除去措置につきましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等の調査を行いまして、まさに自然環境保全とのバランスを考慮しつつ、この支障除去措置を実施したものでございます。
　例えば、その中で、御指摘ございました、一部地中に埋まった状態の大型の鉄板等、これについては、周辺に生息する希少動物等への影響を調査検討した上で実施する必要があることなどから、土地所有者と協議の上、周辺の環境に影響を与えることのないよう配慮しながら作業して、今年度までにその処分を完了したということでございます。
　さらに、土地の引渡し後につきましても、返還地から発見された廃棄物のうち、原則、返還前の廃棄物については当省におきまして回収し、適切に処分をしてきているということでございます。
　繰り返しになりますが、我々重要だと思っていますのは、今後の跡地利用に支障を来すことのないよう、関係機関が連携して速やかに処理することだと思っております。防衛省といたしましても、新たに廃棄物等が確認された場合には、必要に応じて予算を確保するなどして、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○屋良分科員　ということは、まだめど立たずということでよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　私ども考えてございますのは、今現在、何かここについて今後更に廃棄しなければいけないようなものが出ておる、そういうようなまた通報というかお知らせをいただければそれに対して適切に対応してまいりたいと思ってございますけれども、現時点におきましては、大きなそうした支障があるというふうには考えてございません。
○屋良分科員　小泉大臣、これは、環境省としても連携を取って、世界遺産に登録したいというふうにこれから国際機関にアピールしていくわけですから、それでこういう状況が放置されているというのは、ちょっと整合性が取れないかなと。
　実は、僕も、山奥へ入って見てきたんですよ。激しいです。鉄板プレートが本年度中に除去された。僕は除去される前に行ったので、もうあっちゃこっちゃにあったんですよ。空包なんかも、普通に歩いていたら探せるような状況だったんですね、かつては。今はかなり進んでいるかもしれませんけれども。
　世界自然遺産であるわけですから、ここはちょっとしっかりと。支障除去作業もたった一年しか最初行われなかったんですよ。何で一年なのと。一年だけであんなに広大な土地を、森林を支障除去できるわけないだろうというのが大方の見方だったんですね。それが案の定、こういうふうな状態になっておる、追加、追加で仕事をしているというふうなこと。それで、世界自然遺産の登録に向けた作業はもう待ったなしの状況であると。
　これは少し、やはり環境省としてもコミットしていく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょう、これまでのやり取りを聞いて、御所見をいただければ。
○小泉国務大臣　大事なことは、環境省がしっかり、防衛省を含め、関係の省庁、そして自治体とも連携をして、この世界自然遺産登録、先ほど鳥居自然局長からも話があったとおり、一回延期になっていますから、もう心待ちにされている各地域の方々がいっぱいいらっしゃいます。
　この廃棄物の問題については、先ほど防衛省側から答弁があったとおり、適切に対応していると。そして、今後新たに廃棄物が見つかった場合においても、先ほど防衛省側が答弁していましたが、新たに予算を確保するなどしてしっかりと対応すると。そういったことがありますので、この自然遺産登録、これに影響ないというふうに認識はしています。
　しっかりと連携をして進めていきたいと思います。
○屋良分科員　ありがとうございます。しっかり連携して、お願いしたいと思います。
　本当に、大臣おっしゃるように、みんな待っているんですよ。一回延期されて、次の年、コロナでまた延期されてというようなことで、もうじりじりじりじりしているような状態なので、是非ともしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それで、もう一つ懸念がありまして、実は、米軍の訓練場、返還されていないところと隣接しているものですから、たまにヘリコプターとかオスプレイとかが飛ぶんですよね。この間、まあ、事件とか事故とかじゃなくて出来事があって、ヘリコプターが、その返還された跡地、世界自然遺産登録予定地に着陸しちゃったというのがあって、後で、パイロットが間違えましたというふうな報告があったんですけれども、そういうふうな状況が起こり得る地域なんですね。それについても、やはりアメリカとの調整が大事になってくると思うんですよ。
　日米合同委員会という調整機関があります。そこに環境省も、環境部会、分科会でしたっけ、出席するようになっていると思いますので、そこは環境省の方からも、米側に対して言うべきは言う、ここは世界自然遺産なんだということで、ちょっと、そんな間違いを起こさぬでくれよと、言うべきことは言うぐらいの強い環境行政を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤主査　小泉環境大臣。時間ですので簡潔にお願いします。
○小泉国務大臣　はい。
　間違えないでもらいたいと思います。
　しっかりと、環境省としても、伝えるべきこと、そして役割を果たしていきたいと思います。
○屋良分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　やはり、正義を貫けるような政治とか行政とかということを、私たちは多分、今、渇望していると思うんですよ。なので、是非とも強い立場の環境行政を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田分科員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　予算委員会の分科会の環境省の質問はこれで三年連続させていただいておりまして、原田前環境大臣にも御質問させていただいて、大変丁寧な御回答をいただいたわけでございます。小泉環境大臣には、分科会、これで二度目ですけれども、予算委員会でも質問させていただいて。
　私は、国民の声が一番届く省が環境省なんじゃないかなというふうに思っています。昨年の数値規制も、いろいろな大変な困難な中で、非常に有意義な数字を決定していただきました。大変感謝していらっしゃる方は多いと思うんですけれども、まだまだそこにも課題がございます。
　今回の改正動愛法の附帯決議、今日は中心にお聞きをしたいと思っているんですけれども。
　最初に、先日、環境省が、動物の同行避難において、それの可否というものの公示というものがまだ十分ではないんじゃないか、それに対する体制整備というものも必要なのではないかというようなことがありました。これも確かに、地方自治体によっては同行避難を一覧で表示できないというような問題が現実にあるわけですね。地方自治体によってかなり様々違いがあると思っています。
　そういう意味で、環境省がこういうようなことを提示していただいたということは、これは本当に大事なことだと思うんですけれども、ただ、避難をできればいいだけじゃなくて、避難先にはどんなものが用意されていなければいけないのか、こういうこともガイドラインとしてやはり示していくということが非常に大事なのではないかなと思うんですけれども、同行避難先における体制、どんなような装備が必要であるとお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　串田先生には、動物愛護、日頃から熱心にお取組をしていただいて、ありがとうございます。
　今御指摘があった同行避難、これは、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところであります。
　避難所においては、飼い主が自らの安全を確保しつつペットの世話を行うことができるように、行政は、関係機関、団体と連携して、災害の内容や規模に応じて受入れ体制を整備し、必要な物資の確保や動物の健康管理等を含めた支援を行うことが重要だと認識をしています。
　これまでの災害では、同行避難者を受け入れ、適切な対応をした避難所の例があった一方で、ペット連れで避難をためらって自宅にとどまった方々や、同行避難者の受入れに難色を示した避難所もあったと認識をしています。
　そのため、環境省としては、これまでの取組に加えて、避難所の運営に直接携わる市町村などに対して、ペット同行の避難訓練の実施などの災害への具体的な備えを確認するためのチェックリストなどを年度内に作成、配布したいと考えています。年度内ですから、来月で年度、終わりますので、すぐにやりたいと思います。
　引き続き、こうした取組を通じて、災害時におけるペット連れ被災者に対して適切な対応がなされるように準備を進めてまいりたいと思います。
○串田分科員　ありがとうございます。
　同行避難とか同伴避難というのが飼い主によって行われるというのが一つ前提になっているのかなと思うんですけれども。
　この前、大きな地震がありました。ドアが壊れる場合もあるでしょう、窓が壊れる場合もあるでしょう、人間が出て行くのだけが精いっぱいという場合もある。そういう意味では、犬や猫が逃げ出してしまう、その犬や猫を、飼い主ではなくて別の人間が助けて避難所へ連れていくというようなことも私はあるのではないかなと。
　そう思うと、そういう、飼い主からはぐれてしまった犬や猫をいち早く飼い主に知らせるというようなことも必要なのではないかという意味では、避難所に、例えばマイクロチップのリーダーというものを用意するとか。あるいは、この前、呼びかけたところ、熊本地震の方から御意見をいただきまして、一回、何かあったときに避難するだけじゃなくて、避難所で何度も何度も余震が続くというようなことがあって、動物たちが非常に怖がって避難所から逃げ出してしまったりするということもあるというようなこともありましたので、迷子札を用意してほしいとかいうような御意見もございました。
　もちろん、うんち袋だとかいろんなものがあるかと思うんですけれども、そういうようなもの、避難場所だけを確保するのではなくて、避難所に行ったことによって、いろんな、シーツだとかも必要だと思うんですが、そういう知見のある方々のいろいろな御意見をいただきながら避難所の体制というのをつくっていただけるということをお願いをしたいと思います。
　それでは、二〇一九年の改正動愛法の附帯決議についてお聞きしたいと思うんですが、非常に、そういう意味でかなり前進の数値規制ができ上がりましたが、この数値規制が実現していかないと意味がないのかなということでございます。
　そこで、この附帯決議に、自治体による事業者規制の実効性確保というものを求めているんですけれども、実効性を確保するに当たって、環境大臣としてはどのようなところがポイントであるのか、お考えをお知らせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　この数値基準、これを作るときに、やはり自治体が、最後、現場なわけですから、自治体の皆さんがしっかりと実効性を確保できる形をつくらなければいけないというのが問題意識としてありました。
　ですので、悪質な事業者を排除するために、事業者に対して自治体がレッドカードを出しやすいような基準にする。その上で、これから大事なのは、この基準の具体化に加えて、自治体の指導監視の取組を支える仕組み、これが重要だと考えています。
　そのため、今年六月一日の施行に向けて、環境省に自治体の相談窓口を設置をして、勧告、命令、取消処分などの事業者への対応のノウハウを蓄積して、その蓄積したノウハウを自治体に対してフィードバックするなど、具体的な対応を進めていくことにしています。
　今後の施行状況を踏まえながら、引き続き、実効性の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えています。
○串田分科員　そのためには現状がどういうものであるのかというのを把握するというのも非常に大切なんだろうなと思うんですが、その中に、附帯決議の二番目に、遵守をするために立入検査体制の検討ということがあるわけです。附帯決議にある以上は、現在の立入検査体制というのに何らかの十分でない部分があるのではないかなと思うんですが、課題と対策、環境大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　課題ということでまず申し上げると、これまでの定性的な基準による対応では、問題のある事業者に言い逃れをされたり、指導に従わない事業者に対する命令や取消処分などの厳格な指導を行いにくい、こういう課題があったものと承知をしています。
　それが今回の法改正の飼養管理基準の具体化に、そして数値基準ができるところは数値基準を作る、こういったものにつながったものでありますから、新たな飼養管理基準は、自治体職員による厳格な指導監督を可能とするため、自治体職員がチェックしやすい、統一的な考え方による明確な基準としました。
　実効性の確保のためには、今串田委員が御指摘の現場の立入検査が非常に重要であると考えておりまして、先ほど申し上げた相談窓口の設置による自治体の取組支援に加えて、基準の内容を自治体職員も事業者も容易に理解できるよう、今年六月の施行に向けて、現場で活用できる基準の解説書を作成する予定であります。
　解説書においては、基準を満たす状態の例示や代表的な品種ごとの具体的数値などを記載する予定であり、また、自治体には研修などの機会を通じて内容を周知していくこととしており、こうした取組を通じて、自治体と連携しながら、動物取扱業の状況を着実に、かつ速やかに改善していきたいと思います。
○串田分科員　問題はマンパワーというところがありまして、以前質問させていただいたことがあるんですが、こういう基準があったとしても、どのような頻度で検査に行くのかという質問をさせていただいたところ、一般的には三年に一度だ、非常によくやっているところでも一年に一度だというようなことなんですね。それも、事前に連絡をして行くというようなことでありますので、連絡を受けたときだけいろいろなことをやっているというふうなことがあるのではないかということを、動物を非常に心配されていらっしゃる方々が思っている部分であります。
　そういう意味で、この回数を増やすとか人員を増やすという意味で、動愛法三十八条に動物愛護推進員というのがあるんですけれども、これを活用したらどうかという意見、私も何度も聞いているんですが、環境大臣、この点についていかがでしょう。
○小泉国務大臣　今先生御指摘の動物愛護推進員は、動物愛護管理法に基づき、動物の愛護と適正飼養に関する地域住民の普及啓発や災害時の動物の保護などに協力するために、都道府県などが委嘱するよう努めることとされています。
　一方で、例えば、動物愛護管理法で事業者の施設などへの立入検査が認められているのは、都道府県等の職員に限定をされています。
　その上で、限られた体制の中で効果的に事業者の指導などを行っていくためには、基準の明確化や相談窓口の設置などの取組と併せて、普及啓発や譲渡の支援などを中心に、動物愛護推進員やボランティア団体との役割分担や連携を図っていくことが重要だと考えています。
○串田分科員　職員という話が出ましたので、そういう職員も増やしていただきたいんですが。
　大本の環境省の動物に関する部分というのは、動物愛護管理室というところで、総務課の中についているわけですけれども、非常に今、新型コロナによってペットを飼われる方も多くなっておりますし、ペットに対して心の支えになっているという部分も大変あるわけで、そういう意味では、動物に依存しているというか、動物との関係性が非常に高まってきている今、日本において、行政が管理室と。せめて課にした方がいいんじゃないかと。人数も十人前後ということでございますので、動物に対する行政の在り方自体がちょっと、もう少し力を入れていくという意味もありまして、室から課に変えるぐらいのことがないと、これはちょっと心もとないという声もあるかと思うんですが、その点、環境大臣として将来性はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　何と、平成三十年度末時点では、環境省の動物愛護管理室は五名だったんですよね。それが、令和二年度十一名、そしてさらに、令和三年度も一名増員で計上しているところで、それでも十二名ですよね。だから、私、その中で、あれだけかなり濃密な議論が必要だった飼養管理基準も含めて本当によくやってくれていると、大臣として職員をねぎらいたいし、感謝したいと思っています。双方からたたかれることも多い立場で、その中で、串田先生、数少ない、いつもエールを送っていただいている方なので、本当にありがとうございます。
　ただ、この動物愛護管理室だけではなくて、本当に環境省全体、気候変動を含めた全体を考えたときに、私はもっと人が欲しいです。ただ、これは本当に政府全体の定員管理を含めたことになりますが、そういった中で最大限のパフォーマンスを国民の皆さんのために上げていきたいと思います。
○串田分科員　是非、政府全体として動物に対しての考えを強化していただきたいなというふうに思っております。
　昨年の改正動愛法というのは施行が三段階に分かれておりまして、昨年の六月に虐待罪の法定刑が上がったわけでございます。そこで、動物虐待というのが非常に少なくなったのかというところの部分で少し心もとないところがあるのではないかなと思うんですが、六月からの重くなった法定刑がどのように生かされているのか、検挙率をお知らせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、検挙率というのは明らかになっていないんですが、検挙数については毎年警察庁が取りまとめを行っています。
　最新の令和元年における動物虐待事犯の検挙数は百五事件、百二十六人となっており、平成二十六年から令和元年の五年間で約二倍となっていると承知をしています。
　一方で、先生今御指摘の昨年六月の改正法による罰則強化の後の状況の変化については、警察庁の連絡によれば、暫定値ではありますが、改正法が施行された後の令和二年六月から十二月までの七か月間の検挙数が六十六事件、令和二年の一年間の検挙数は百二事件ということであり、年間を通して令和元年の百五事件とほぼ同程度というふうに見られます。
　今後も、その動向を注視していく必要があると考えています。
○串田分科員　その数字をもって、うまく機能しているのかどうかというのは検討していかなきゃいけないのかなとは思うんですけれども、非常に、いろいろ、ＳＮＳなんかでも動物虐待に関する情報というのは多数載せられている中で、なかなか動物虐待罪というのは適用されていないという声も多くいただいているところでございます。
　この点に関して、先日の予算委員会で小泉環境大臣にも質問させていただきましたが、動物が日本の法律においては物と同じような所有権の概念になってしまっていて、どんなに虐待をしていても、飼い主が所有者であるということから逃れられない、だから、保護団体が保護に行っても、飼い主の了解を得ない限りはその虐待されている動物を救い出せない、そういうような状況の中で、警察がなかなか動きにくいという指摘もございます。
　そういう意味で、警察と連携しながら、この動物虐待罪、せっかく作ったわけですから、救っていけるような法律体制というものも是非、縦割り行政を打破しながら解決をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、アニマルウェルフェアについて、今日は二本立てなんですけれども、質問させていただきたいと思います。
　ＷＡＰ、世界動物保護協会の二〇二〇年の畜産動物福祉評価で日本は最下位のＧという状況になっているんですけれども、環境大臣としてこの事実を知っているのか、そして、それに対して、どうしてそういうふうな評価になっているのか、環境大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今お尋ねの評価について、御指摘を受けて確認をしたところ、海外の民間団体が行った独自調査の結果であり、詳細まではまだ把握をしていませんが、特に、アニマルウェルフェアの観点から家畜の種類ごとの飼養方法などを規制した法律がない、こういう点などから低い評価がなされたものと考えています。
　今回、民間団体の独自調査の結果ではありますが、こういった低い評価がなされたという事実も一つの結果として受け止めて、今後も産業動物を含む動物の適正な取扱いの確保を追求していくことが環境省の使命であると考えています。
　我が国が国際的にもアニマルウェルフェアについて一定の評価がなされる国であるべきだ、そういうふうに考えていますので、これからも産業動物の適正な飼養が更に確保されるように、関係省庁と連携して対応していきたいと考えています。
○串田分科員　まずはそこなんですよね。連携しているかどうかということなんだと思うんですが。
　実は、環境省の指針というのが、飼養、保管に関する基準というのは平成二十五年にも最終改正が行われておりますし、動物の殺処分方法に関する指針も平成十九年に環境省告示として行われているわけですね。これは中身を見ると、アニマルウェルフェアという言葉はないんですけれども、かなり寄り添った、非常に、指針として、私としては大変評価したい指針なんですよ。問題は、この指針がほかの省庁の法律に生かされていないから、先ほどの評価、法律にないという評価になるわけですよね。
　そうすると、例えば、飼養及び保管に関して、これは御存じの五つの自由、あえて申し上げませんけれども、アニマルウェルフェアの五つの自由というものを生かしていくという意味で、この前も農水大臣に質問させていただいたんですが、バタリーケージというのが今、採卵養鶏の、日本の九五％ですか、主流になっていて、ＥＵでは二〇一二年にこれは禁止になった。今度、二〇二五年にはアメリカの大企業は、マクドナルドも含めまして、いろんな企業がケージフリーの卵にしようというのは、あともうわずか四年後ですよ、二〇二五年。
　アメリカもそうだ、ＥＵはもうとっくに禁止されている、日本だけがバタリーケージをまだ九五％も採用しているというような状況の中で、大臣、この指針が農水省の今の運営に生かされている、あるいは連携されているとお思いになりますでしょうか。
○小泉国務大臣　我々が作ったものに対して、しっかりと各省庁、それを踏まえて対応してもらいたいというふうに思っています。
　今御指摘の採卵鶏、これは飼養の九割がまさに御指摘があったようにバタリーケージということですが、このバタリーケージには、止まり木に止まったり地面をつついたりといった、鶏が本来備えている行動欲求を満たすことができないという課題があって、アニマルウェルフェアの行動発現の自由の観点からは、こういった飼い方が推奨されるものではないというふうに考えています。
　一方で、鶏同士の闘争などについては平飼いよりもリスクが少ないという指摘もありますが、動物愛護を所管する環境省としては、あらゆる動物が、アニマルウェルフェアという観点から考えて、少しでも望ましい形で飼育されるように変わっていくことが重要だと考えていますので、こういった共通認識を各省とも共有できるように、我々としてもしっかりと連携をしていきたいと思います。
○串田分科員　いろんな理由を農水省からもいただくんですけれども、日本は別に、今鎖国しているわけじゃないわけですよね。そうなると、今度、インバウンドで四千万人だというような目標もある。その中で、ＥＵから来られる、今度、オリパラのアスリートの人たちも、選手村でバタリーケージの卵を出さないでくれというキャンペーンも、訴えているところでございます。ＥＵから来られる方が、ＥＵで禁止されている卵を食べたいと思うだろうか。そういうところのホテルでは嫌だ、レストランでは嫌だという意味で、今、日本の外資系のホテルがケージフリーというのを宣言している。
　まさにそういう人たちのインバウンドを取り込もうとしているわけですから、むしろ日本の産業として、世界の流れというものを国が後押ししてあげないと、実は日本の畜産業というものが大変な打撃を受けるんだということを、私たちはやはり進めていく必要があるんだろうなと思うんですね。
　農水委員会の面々というのは、与党、野党にかかわらず、地元の畜産業界の支援あるいは希望を持っているわけですよ。日本は自給率が低いですから、何とか畜産業を助けてあげたいという気持ちで、全然そういう意味では正しいことをずっとやってきているんだけれども、だからといって現状維持のままそれを進めるということは、むしろその地元の畜産業を大変脅かしているんだという認識。これは農水委員会ではなかなか変えられないんですね。一人の委員が、地元の畜産業を厳しい状況に、発言をするということは、これは大変やはり難しい部分があるんだろうなと思うんですね。
　そういう意味では、指針を作っている環境省が、今の日本の畜産業を助けるためには、国際的な流れというものをキャッチして、それを後押ししていくんだ。それも、急激には変えられなくていいと思うんですよ。
　私は、バタリーケージをやっている業者の方々には大変感謝をさせていただこうと思っています。戦後の栄養をずっと補っていて、そして安い卵をずっと提供していただいて、感謝させていただこうと思っているんです。
　だからこそ、そういう業者が世界の流れによって置いていかれてしまって、見向きもされなくなってしまうのが突然やってくるというようなことは避けなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているので、是非、連携というものを、環境大臣、もう少し具体的に進めていただけるということをお願いできないでしょうか。
○小泉国務大臣　環境省と農水省、この前、私と野上大臣の間で連携合意を結びましたので、その中でも、改めて、こういったものを共有されるように取り組んでいきたいと思います。
○串田分科員　これは農水省だけじゃなくて、厚労省の食鳥処理に関しても、屠殺の仕方に関しても、人間の衛生面だけが法律に書いてあるんですね。アニマルウェルフェアの考え方は、苦痛を与えないということが一番大事であって、それは環境省の指針には書いてあるんですよ。ところが、厚労省の食鳥管理法に関してはこの規定が入ってないんです。ここが、世界の評価として最下位になってしまっている部分なんですよ。
　ですから、こういう指針を、今、農水省だけじゃなくて、厚労省のところにも生かしていくという連携がやはり必要だと思うんですが、厚労省との間の連携もお願いできませんでしょうか。
○山本副大臣　今委員から御指摘ございました、鶏の屠殺方法につきましては、放血を十分に行える方法であれば食品衛生の観点から問題はなく、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律、第十五条でございますけれども、ここの中には、食鳥処理場における鶏の屠殺方法は特段定められていないという状況がございます。
　ただ、一般的には、鶏の首を切断して即死させ、放血しているため、結果的には、苦痛を最小限にした方法で屠殺していると考えられます。
○串田分科員　詳細はここでは述べませんけれども、それが現実には行われていないんです。ここは、また後、農水委員会などで質問させていただきたいと思うんですが、しっかりそこも、法律でそういうような方法というものも明記していくというようなことも必要ではないかなと思います。
　そこで、残りの時間、先日の二月十日の小泉環境大臣に対する予算委員会での質疑に対して回答をいただきまして、この回答は動物愛護の方々にとっては大変な勇気をいただいたという声を、私、たくさんいただいているんですけれども、そこで、ペットを飼うのがペットショップに限らない、保護犬、保護猫という選択肢があることを多くの人に知ってほしいということを答弁としていただきました。
　さあ、これをどういうような形で進めたらいいでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　そうですね、今、コロナで、ペットが今までの五年間の中でないぐらい伸びが、売れているということがありますが、ペットショップに限らず、保護犬、保護猫という選択肢があることを多くの方に知っていただくためにも、九月には動物愛護週間、これも九月二十日から二十六日、設けています。
　こういった機会なども活用して、しっかり周知をしていきたいと思いますし、今、ペットショップの中でも、生体販売はもうやめる、こういったところも出てきました。そして、テレビ番組などを見ていても、保護犬、保護猫を飼っている有名な方々とか、その保護の活動をされている方とか、いろんな方がいらっしゃいますので、こういった様々な方々と一緒になって、この普及、発信も強化をしていければと思っています。
○串田分科員　小泉環境大臣は発信力があると思っておりますので、できるだけいろんな場面でそういったようなことを発言していただけると大変ありがたいと思います。
　最後に、保護犬、保護猫、繁殖を引退した犬猫が様々なところに譲渡され、一生を幸せに全うできる社会をつくっていきたい、これは大賛成なんです。環境大臣、これはいつ頃実現できそうでしょうか。
○小泉国務大臣　今までも環境省は、犬猫の返還と譲渡、これを進めてきたところであります。
　これらの取組や関係団体などの尽力によって、犬猫の殺処分数についてはこの十年間で約七分の一まで削減されてきたところであり、更なる取組の強化によって、犬猫の引取り数や殺処分数の減少を図っていく必要があると考えています。
　動物愛護管理基本指針では、犬猫の殺処分数について、令和十二年、つまり二〇三〇年度で、平成三十年度比五〇％減となる約二万頭まで殺処分を減らすという目標を掲げていますが、家庭への譲渡が難しい犬猫や、引取り後に死亡してしまう犬猫などもおり、これを更に殺処分数ゼロにすることは簡単なことではないというふうに思います。
　しかし、カーボンニュートラルの取組においても二〇五〇年にＣＯ2排出をゼロにするという野心的な目標を掲げて取組をしようとしているのと同様に、動物愛護の分野でも、まずは、譲渡適性のある犬猫について殺処分をゼロにするといった高い目標を掲げて、その実現に向けた具体的方策を、いつまでにゼロにするのか、まずは、譲渡できるのに処分をされてしまう、こういった犬猫に対するゼロ目標、こういったものがどのようなものがいいか、しっかりと検討させていきたいというふうに考えています。
　環境省としては、こうした取組を関係者の皆さんと一緒になって進めていくことで、犬猫が一生を幸せに全うできる、そんな社会をなるべく早く実現をさせたいと考えています。
○串田分科員　小泉環境大臣は、それ以外に、できる限り早い段階で譲渡されることが重要だ、こういうことも述べていただきました。
　今日は細かな質問はしませんけれども、この前の数値規制で大変不満な部分というのも現実には残っております。その一つとしては、やはり帝王切開の回数が定められていない、あるいは、雄の引退時期が定められていない、猫の繁殖、出産回数が定められていない、こういったようなことで、おなかをずっと切り続けるわけですよね、帝王切開というのが。それが回数制限がないということで、これは引退した後も、真っ当な、幸せなその後を過ごせるだろうかというようなこと、是非また環境委員会で議論させてください。
　今日はどうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○齋藤主査　次に、農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○野上国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支え、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であり、農林水産業を発展させるとともに、日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
　一方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況に直面しています。さらに、コロナ禍により、需要の減少や価格低下等の大きな影響を受けているだけでなく、デジタル技術活用の進展など、社会構造の変化にも直面しております。
　こうした多岐にわたる課題の解決に向け、産業政策と地域政策を車の両輪として、二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けた施策の抜本的強化、生産基盤の強化や担い手の育成確保、スマート技術の開発、実装、多様な人材や地域資源を活用した新たな農村政策の展開、国土強靱化等の重点課題に応えられるよう、着実に取組を進めてまいります。
　昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランで打ち出しましたポストコロナに向けた農林水産政策の強化の検討も進めつつ、農林漁業者の所得の向上や農山漁村の活性化に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、令和三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっております。
　以下、農林水産予算の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略をさせていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○齋藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま野上農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○齋藤主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田分科員　自民党の岩田和親でございます。
　本日、農水省の所管の分野におきまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げつつ、早速始めてまいりたいと思います。
　まず、有明海の再生について幾つか質問をしたいと思いますが、最初に、昨年七月の豪雨によって佐賀県の早津江川に土砂が堆積をしました事案について、国の対応に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　地元の有明海漁協や自治体の要望を受けて、農水省においても、国交省など関係省庁と調整をして、スピード感を持って対応していただきました。そのおかげで、九月頃から始まるノリ漁業の準備作業に支障なくスタートすることができました。地元や漁業関係者とともに御礼を申し上げる次第です。
　ただ、今回の事案は豪雨災害が直接の原因ということでありますが、そもそもこの早津江川は、干満の差が大きいという有明海の特性の関係から土砂の堆積が長年の課題でありまして、災害と関係なく、以前から繰り返し、しゅんせつの要望を私も受けていたところです。
　漁業に不可欠な航路を確保するという観点から、ここはきちっと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨により、早津江川の佐賀県戸ケ里漁港に堆積した土砂につきましては、水産庁の災害復旧事業等を活用し、ノリ養殖開始前に漁船の安全な航行を確保することができたところでございます。
　委員御指摘のございましたように、干満差の大きい有明海や、その河川内にある漁港については、航路は漁業活動に不可欠な施設でございます。
　現在、漁港管理者である佐賀市が、漁船の安全な航行のため、漁港区域を拡大し、必要な航路の設定について、佐賀県や地元漁協など関係者と検討していると聞いておるところでございます。
　水産庁といたしましては、航路の確保に向け、地元の声をよく聞いた上で、必要な支援や助言等を行ってまいる考えでございます。
○岩田分科員　前に進んでいるということであります。是非、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、有明海・八代海等再生特措法の改正について、今国会で年度内の議員提案と成立を目指して、議論が進んでいるところです。
　平成十二年の有明海のノリ大不作をきっかけとして、平成十四年の議員立法で制定されたこの特措法は、有明海、八代海等の再生の基盤となる法律であります。
　平成二十四年の法改正よりこれまでの期間、この期間を振り返って、取組について簡潔に総括をしていただけますか。よろしくお願いします。
○山口政府参考人　有明海の再生につきましては、有明海特措法に基づきまして、関係省庁及び関係県と連携して、海域環境の改善や水産資源の回復に取り組んできているところでございます。
　こうした取組によりまして、ノリについては生産量が安定してきており、アサリについては資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認され、漁業者からも水産資源の回復の兆しが見えてきたとの声も上がっていると承知しております。
　一方で、タイラギについては、平成二十四年以降九年連続の休漁といった厳しい状況にあるため、人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成等に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、漁業者等の御意見を聞きながら、有明海再生の取組を推進してまいりたいと考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　私も、地元の議員として、自民党の関係の会議などに出席をして、この法改正の議論に関わってまいりました。
　私は、評価委員会、今お話しいただきましたけれども、地道に研究成果等を積み上げておられることを評価をしまして、こういった様々な取組が現場にしっかりと伝わるように努力をしてほしい、こういうことを訴えていたわけでありますが、この度の法改正の改正案の中で、総合調査評価委員会の所掌事務の遂行の状況を広報で分かりやすい形で公表、こういう内容が盛り込まれることになったところであります。
　速やかに新たな特措法改正案を成立をさせ、有明海、八代海の再生に向け関係者が思いを一つにする、新たなスタートの機会としたいというふうに私も思っております。
　では、この問いの最後に、野上大臣にお伺いしたいと思います。
　有明海は、ほかにはない特徴を持った海でありますし、そしてまた様々な歴史を持った海、そして地元住民にとっては本当にかけがえのない特別な海なわけであります。
　赤潮の発生やタイラギのへい死など、原因究明や解決に向けた取組が、地道な努力はしていただいていますけれども、道半ばであります。そして、残念なことでありますが、諫早湾をめぐって、地元漁民を始めとして、国への不信感が根強くあるのも厳しい現実であります。
　しかし、有明海を再生させなければならないという思いは関係者の一致したものであることは間違いありません。国としては、再生の実現に向けて、地道で根気強い取組の推進、調整を行っていただきたいとお願いをいたします。
　先日、大臣には現地にお越しいただいて、視察や意見交換等をしていただいて、いろいろ私が申し上げたような思いを受け止められたところもあると思います。大臣の有明海再生への決意をお伺いします。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しいただきましたとおり、昨年の十二月二十日に、私も、長崎県と佐賀県に参らせていただきまして、両県知事始め地元の皆さんと意見交換をさせていただきました。また、有明水産振興センターの方にも参りまして、タイラギを始めとした二枚貝類の人工稚魚の生産技術の開発といった取組の現場も拝見させていただきました。
　関係者の皆様との意見交換におきましては、やはり、タイラギなどの漁業、これは依然として厳しい状況にあるということを改めて認識をいたしましたし、同時に、一刻も早い有明海の再生を望む思いということも強く感じさせていただきました。
　農林水産省としては、令和三年度予算におきましても、有明海再生対策としまして、海域環境の調査あるいは魚介類の増殖対策、漁場の改善対策のために、今年度と同額の約十八億円を計上させていただいております。
　有明海の再生、これは重要な課題だと認識をいたしております。今後とも、関係の皆様の意見を伺いながら、沿岸四県の皆様と国がしっかり連携をしてその再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩田分科員　野上大臣の力強い御決意、ありがとうございました。地元の皆さんも大変心強く思ったものだというふうに思います。
　次の質問に進めていきたいと思います。
　食料安全保障に関して質問をしていきたいと思います。
　新しい食料・農業・農村基本計画に、食料安全保障に関して国民運動という文言が組み込まれたことは、大変うれしく思っております。
　私も、自民党の計画の改定に関わる会議に出席をしまして、特に食料の自給率等について注目をして議論に参加してきました。もちろん、食料自給率の向上又は食料安全保障に関してはこれまでも計画の重要な要素であったと思いますが、やはり、更に高めてこの計画の中心に位置づけるとともに、生産者のみならず、消費者や流通に関わる業者も含めて、国民運動として理解を深めるべきだ、このように訴えてきたところであります。
　特に、今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当たり前と思っていた、おいしく安全な食べ物が好きなだけ手に入るというような状況が急に崩壊するかもしれない、こういうリスクがあることを私たちに突きつけたというふうに感じております。
　基本計画の下で、農地や農業従事者を始め国産の食料を作る体制を守ること、自給率を向上させること、こういった大事なことを国民の共通の価値として更に理解、普及を進めていただきたいと思います。
　現在、食料安全保障はどのように重要であるかという基本認識について、そして今後の施策の具体化に向けた意気込みを伺います。
○野上国務大臣　お話ございましたとおり、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務の一つでありまして、このため、今お話のあった基本法におきましても、食料の安定供給につきましては、国内の農業生産の増大を図るとともに、それを基本としながら、輸入及び備蓄を適切に組み合わせることにより確保することとされております。
　国内の農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか、農地の確保や若者の就農支援等々、生産の振興を図るということとともに、多様な人材や地域資源を活用した農山漁村の活性化などの新たな農村政策の展開、あるいは日本型の直払い等々で地域を下支えをしてその実現を図っていかなければならないと思いますし、さらには、国内生産では十分に需要を満たさない小麦、大豆、トウモロコシ等につきましては、引き続き、安定した輸入が行える体制を整備をする、また、不測の事態に備えて、米や小麦、飼料穀物についても一定の水準の備蓄を確保してまいります。
　今お話のありました新たな国民運動ということでございますが、やはり、基本計画におきましても、国内農業の重要性あるいは持続性をしっかり確保していくためには、国民の各層がしっかり認識を共有して進んでいくことが重要だと考えております。
　これも踏まえまして、令和三年度、新たな国民運動として予算も計上されているところでありますが、やはり、官民協働によって、食育ですとかあるいは地産地消等の施策を通じて、食と農のつながりを深めて、食料自給率、そして食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　まさに国民運動という言葉にふさわしいような運動の盛り上がりと、そしてまたその成果を是非期待したいというふうに思います。
　次に、同じく食料・農業・農村基本計画の中での位置づけで、小規模そして家族経営を重視するという点が盛り込まれたこと、地元でこの話をしますと、やはり生産者の方からの期待が大変集まっているというふうに感じます。
　最近の農政に対する不安、不満といたしまして、どうしても大規模化、集積・集約化、効率化といった方針ばかりが目立って、小規模家族経営の農家は取り残されていくのではないかという声がありました。しかし、農業の持続可能性を考えた場合に、大規模化等だけでは行き届かない面もありまして、小規模家族経営農家への施策をどうしていくのか、私も期待をしているところです。
　この小規模家族経営を重視するという文言に盛り込まれた背景について伺いたいと思いますし、そして、この小規模家族経営に対してどのような役割を期待している、このようないわゆる将来のビジョンについてどのように考えておられるのか、また、新計画の下で具体的な施策にどのように反映をさせていくのか、併せてお聞きします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　日本の農業経営体の約九八％は家族農業経営でございまして、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えておられるものと認識しております。
　このため、従来から、経営規模の大小ですとか、法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手の方を幅広く支援、育成してきているところでございます。また、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みて、支援を行ってきております。このため、令和二年三月に閣議決定されました基本計画におきまして、少子高齢化、人口減少の本格化を踏まえて、改めてこのことを明確化したところでございます。
　今後とも、引き続き、品目別対策ですとか、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払いなどの支援策などを通じまして、中小・家族経営を含みます地域の農業を担う方々をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○岩田分科員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思いますが、米政策についてお伺いをしていきたいと思います。
　いよいよ令和三年産の作付の時期が迫ってきているわけであります。主食用の米からほかの作物へ、全国で六万七千ヘクタール、換算しますと三十六万トンという過去最大規模の作付転換を実現をしなければなりません。
　これが実現できなければ、主食用米の需給バランスが崩れて価格が下落する事態に至り、水田フル活用を中心とした米政策の根幹が問われることになります。まさに正念場を迎えていると言えるわけであります。
　そういった中で、第三次補正予算の水田リノベーション事業、これが成立をしたわけでありますけれども、これはどのような位置づけでつくられたものか、お聞かせください。