Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　それで、重症者が改善していると、明らかに改善していると、で、中等症のベッドに移したいんだけれども、ＰＣＲ検査が必要と思っておられるお医者さんが結構おられてですね。ところが、高齢者というのはなかなか陰性化しないと、ウイルスの死骸であってもそれを感知してしまうのでＰＣＲの検査の結果は陽性になってしまうと、だから中等症に移せないと思っておられるお医者さんが結構おられるんですけれども、こういう病院に対してはどういう指示をされているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういう意味で、先ほど申し上げました、もう本来は感染力がないといいますか、回復されておられるのに、そういう患者を受けていただけないがために中等症のベッドが空かない、となると重症者の方々が中等症に行けない、こういう玉突きのようなことが起こってまいります。
　そこで、先ほど言ったような、例えば二類感染症の入院診療加算、これ三倍にいたしました。それからあと、救急医療管理加算、これ九百五十点。今言った、先ほどの加算よりも更に高い加算を付けて対応する中で、そういうような心配な方にも一定の、本当はもう感染力ないんですけれども、しっかりとそれに対してのいろんな対応をしていただくというような形で加算をさせていただいております。
　ちなみに、本当は発症から十日たって、しかも、症状が、かつ症状が出なくなってから、つまり治ってから七十二時間たてば、この方はもう退院できるという基準に今しているんです。それが十分に伝わっていないのと、伝えているんですけど、まだまだ不安だというお声がございますので、しっかりと情報を伝えるとともに、こういうような加算を付けて、それでも心配な医療機関にはしっかりと対応できるだけの点数を付けてありますよということをお伝えをさせていただく中で、そういう方々をお受入れをいただくように我々対応させていただきたいというふうに考えております。
○浅田均君　今の件につきましては、田村大臣の御指示、よろしくお願い申し上げます。
　それから、その重症者病床、それをどう空けていくか、どう確保していくかということが問題なんですが、入院待ち重症者の人数とかですね、誰がこれどのように把握しているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　入院待ち重症者といいますか、入院待ちで今待機されておられる方々ですよね。
　重症者は基本的には入院に多分なられると思うんですが、中等症の方々で病院に入れないという方々がおられるということで、これは今、保健所が、一応待機というような形で、自宅等々でいろんな健康観察をさせていただきながら対応いただいておると。もしかしたら、それこそ急変されるかも分かりませんので、急変した場合のことも考えて、医療機関等々、受入れ医療機関等々ともいろいろと連携をする。それから、搬送、こういうものもあらかじめ用意をお願いいたしたいというようなことを各自治体には申し上げておりますが、ただ、これも御承知のとおり、大阪も東京も非常に感染が広がりました。そういう意味では、一時的にやはりマンパワー、今までも増やしていただいてきたんです、保健所も、そして病院の病床、ベッドも。ところが、やっぱりいきなり増えると、マンパワーは同じようには増えないということで、大変な御負担をお掛けをいたしております。
　そのためにも、感染を何とか抑えていって対応できるような、そんな状況に感染の状況をしていかなきゃならぬということでございますので、しっかりと感染を防ぐためにも我々頑張ってまいりたいと考えております。
○浅田均君　それでは、次の質問ですけれども、これ、Ｇ―ＭＩＳというシステムです、仕組みです。これを導入した根拠ですね、何のためにこれを導入したのかというと、空床確保状況を患者搬送調整に活用等と書かれてあります。だから、救急車、今、四十か所も五十か所も問い合わせて、その病床を確保できないと、空いている病院が分からないということが一番問題になっております。
　だから、このＧ―ＭＩＳを、保健所あるいは救急車の中でＧ―ＭＩＳにアクセスできるようになれば、そういう何十か所も訪ねて歩くという必要はなくなると思うんですけれども、この救急車の中にＧ―ＭＩＳにアクセスできるようにはなっているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、これ、Ｇ―ＭＩＳであります。
　今言われましたとおり、今の入院状況、どういうふうに患者を受け入れられておられるかという情報と、もう一つはいろんな医療資材、マスクやいろんなもの、防護服、こういうものがどういう状況かということもこれで確認できるようにということで、いろんな形で利用させていただいております。
　おっしゃられるとおり、全国で十二道府県が御利用をいただいております。今後利用予定というのが十七県ぐらいですかね。あと、独自のシステムを使用しているという県も十三あるということであります。
　今、救急車にはアクセスできるようにはなっておられないという話でありますけれども、各自治体でそういうような御工夫というのも一つのことかも分かりません。提案があったということでございますので、そういう方法もあるということをまたお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○浅田均君　厚労省、親切過ぎるところと何か不親切過ぎるところが混在していますので、褒めていいのか、けなしていいのか、よく分からないんですけどね。
　こういうところが実は一番必要なところであって、現場の救命救急士の方が運んでいると、でも、どこが空いているか分からない、こういう人たちにこそこういう情報が必要なんですよね。だから、そういうところがこういうのを利用できますよという御指導をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、総務省の感染症対策に関する勧告についてお尋ねいたします。
　これは、総務省が平成二十九年度に感染症対策に対しての評価をしたところでございますが、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけど、右側の下の方に、総務省は、感染症に関して、受入れ可能な病床数が不足していると、受入れ可能な病床数が基準を下回る都道府県が七五％あると、医療従事者の配置が指定医療機関でまちまちであると、こういう指摘、勧告をしているんですけれども、これを受けて厚労省はどういうふうな改善対策を取られたんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、総務省が平成二十九年十二月十五日に勧告、調査開始ということでありまして、平成三十年三月十六日締切りと、こういうようなものでありまして、十六都道府県、十五市区町村、四十四医療機関対象に調査を行ったものであります。十医療機関が基準病床数での患者等の受入れを危惧すると、こういう回答があったということでありまして、これに対して、指定医療機関の診療体制等の実態把握を行うようとの勧告があったということであります。
　四百を超える感染指定医療機関について実態調査を行いました。結果、七月、去年の七月及び十月にその内容を公表したところであります。その間に新型コロナウイルス感染症が発生したということでございまして、実は勧告の中身見ると、調査の中身を見ると、いろんな実態が分かってきたわけでありますが、実態が分かってきたときにはもう既にそれを超える対応になっていたというのが実態でございまして、今はこのときいろいろと調査した以上にコロナ患者を受け入れていただいているというのが実態であります。
○浅田均君　何か、以上か以下か、勧告どおりかというのはちょっと判定し難いところがあると思うんですけれども、事情はよく分かっておりますけれども、総務省にしてはなかなかいい仕事をして、後ろで横向いてはりますけどね、なかなかいい仕事をしたかなと思っていますけれども、厚労省は勧告に基づいてちゃんと調査をして、まさにその改善しようとしているやさきにこういうコロナの事態が発生したというふうに理解しております。
　それでは次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点についてお尋ねしていきます。
　この改正案でまん延防止事態重点措置というのが導入されております。これを導入した理由を御説明ください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに緊急事態宣言に至らないようにするために、ある都道府県のある地域で感染が拡大し、それがその都道府県内に広がり、そしてやがて緊急事態宣言にならない、なってしまいかねない、そういった場合に、その特定の地域、特定の業種に対策を取ることでその都道府県内の感染拡大を抑える、そのために、緊急事態宣言に至らないようにするためにその前の段階で措置をとるものであります。これは知事会からも要請を受けて、私ども検討を重ねてきたところでございます、したものでございます。
○浅田均君　それでは、重ねて西村大臣にお尋ねしますけれども、特措法の三十一条で、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請し、指示することができるとあります。ここに、その医療関係者でなしに、医療機関に対しても要求できるように改正をお願いしていたんですけれども、結果として、これ感染症法十六条の改正ということで落ち着きそうですが、この理由を教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　特措法第三十一条でありますけれども、これ、医療関係者、まあ医療関係者、管理者もいますから、医療機関にもそういう意味では対応できるわけでありますが。
　ただ、これ、病原性が非常に高いというような、本当に緊急時に使われる、そういうような条項でございますので、平時、つまり、一般医療を守りながらというような状況の下では特措法よりも感染症法十六条二項を使うということが一般的でありますし、コンメンタールでもそのようなことが書いてありますので、そういう意味でこの感染症法の十六条の二項の方を対応させていただくという考え方であります。
○浅田均君　これ以上突っ込むと時間がなくなりますので突っ込みませんけれども。
　次の質問です。
　これ、要請、指示と補償はセットと。これは、去年の今頃、二月頃ですよね、地元、吉村知事、松井市長と相談して、感染を拡大を防止するためにはイベントとかやっているところに要請は不可欠であると、ただし、要請する以上、その補償というのをセットにしないと実効性がないということだったので、その時点から、要請、指示と補償はセットであるということを申し上げております。で、補償と罰則はセットであると考えております。
　ところが、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、政府ロジックは、財産権であり、これ内在的制約があると、つまり、私権は公共の福祉に従うという民法ロジックを使っているわけですね。
　私たちの理解は、民法ロジックではなしに、国家と個人の関係でしょうと、国家権力と個人の関係だから民法上のロジックは使えない、だから補償というものが必要であるというふうに主張しておったわけでありますけれども、私たち、受忍論は取る必要はないと思っているんですけど、大臣、いかがですか、この点に関して。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、昨年の審議のとき以来、議論を重ねてまいりました。そこで、二十九条三項に補償の、憲法ですね、規定がありますけれども、他方、憲法十二条には、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。こうした憲法の規定との関係も議論を重ねてまいりました。そして、法制定時に、まさに、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないものと整理をされていて、今の現行法でもその規定がないわけであります。
　こうしたことを憲法との関係も含めて重ねて議論を私も慎重に行ってまいりましたけれども、結論としては、補償という文言は入れませんけれども、支援を講じるという形で今回規定をさせていただいております。
　補償につきましては、まさに千差万別な企業がある中で、それに対して損失が幾らであるかなどを算定し、それに基づいて補償するということは実態上も極めて困難でありますし、また時間も要すると。支給をスムーズに迅速に行っていくという観点からも、このような形の規定とさせていただきました。
　ちなみに、大企業も含めて店舗ごとに協力金百八十万円、最大ですね、これは国も支援を行って都道府県からなされるわけでありますし、また、これは、したがって、ある意味規模に応じた支援ともなっておりますし、また、雇用調整助成金は一人当たり、パート、アルバイトも含めて、月額最大三十三万円、これを国が大企業も含めて一〇〇％支援をするということでありますので、これも従業員の規模に応じた支援となっておりますので、私ども、一定程度、これは規模に応じた支援を行う、講じるということ、実態上、補償に近い支援を行ってきているというふうに認識をしております。
　そういう意味で、補償という文言は入れておりませんけれども、支援を行うことによってこうした要請に応じていただけるように努めていきたいというふうに考えております。
○浅田均君　なかなか理解できない御説明でございます。
　突っ込みたいんですけど、時間がないので、感染症法においても私どもは同じようなロジックですので、この要請を、要請って指示して、それに対価として罰則というか懲役刑なんて、これとんでもない話だと思っておりますので、意見の表明だけしておきます。
　それでは次に、緊急事態下での電力供給についてお尋ねします。
　先般も、大雪、あるいは自宅にいる人が多いということで、電力事情が非常に悪くなっているという報道がなされております。そのときに一番心配になったのはこの病床のことであります。医療機関における停電対策というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大変重要な点だというふうに思います。
　先ほどＧ―ＭＩＳと言いましたが、これＥＭＩＳというのがありまして、広域災害救急医療情報システムというのがありますけれども、これで停電になった医療機関というのは分かりますので、そういう意味では、そういう状況に応じて電源車等々をそこに向かわせるというようなことが今行っている状況であります。
　それと、防災・減災、国土強靱化三か年計画で、災害拠点病院でありますとか、あと周産期母子医療センターでありますとか、さらには救命救急センター、こういうものに対してちゃんとその非常用の自家発電機、こういうものを設置するようにということで予算上の支援。さらには、その後、それ広がりまして、へき地医療拠点病院でありますとかへき地診療所、さらには災害拠点精神科病院、ここまで補助対象にいたしております。
　さらに、この今般の閣議決定、これ五か年加速化対策でありますけど、これでさらに特定機能病院でありますとか地域医療支援病院、ここまで補助対象が広がってきておりますので、こういうものも含めて、自主電源というものをしっかり確保いただきながら医療を継続して提供いただけるように我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　最後の質問です。
　この電力供給ということに関して、地域新電力会社というのがあります。これは、太陽光とか再生可能エネルギーを使って地方創生とかエネルギーの地産地消に貢献している、カーボンニュートラルにも貢献している、そういう会社です。こういう地域新電力会社がＪＥＰＸというところから電力を購入しているわけですけれども、この価格がすごく高騰してしまって、二十円が二百円を超えた時期もあるということで、経営的に非常に追い詰められております。
　こういう地域新電力会社に対して、経産省、国としてどういう支援を行っていくんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のように、十二月下旬以降、寒波による電力需要増加を背景に電力取引を行う卸市場価格の高騰が生じておりました。
　これを受けて、経済産業省として、供給力不足を生じた際、小売電気事業者が送配電事業者に支払う精算金につきまして、来年四月に導入を予定していました上限価格の設定を前倒しして導入をすることにいたしました。また、電気の需給状況やＬＮＧの在庫状況など市場価格関連情報の公開もいたしております。さらに、市場における売惜しみ行為など、電力・ガス取引監視等委員会による厳格な市場監視といった対策を講じてきており、今週に入り市場価格高騰はおおむね鎮静化してきたと認識をしております。
　こうした中、長期的な電力調達等により価格変動リスクを回避する小売電気事業者もいる一方で、御指摘のありました地域新電力を含め、電力取引市場から電力を調達する割合の高い小売電気事業者につきましては、市場価格の高騰によって資金繰りなど経営状況が厳しいという声も受けているところであります。
　また、この今回の市場価格高騰を受けて、市場連動型メニューを契約する一部の需要家の方、消費者の方々ということですけれども、電気料金への影響も考えられます。
　これらの方々が一時的にそれまでの価格水準と比べて高額な負担を強いられることにならないように小売電気事業者の方々に対応を求めていくことと併せて、小売事業の実施継続に関して必要な対応についても検討をしてまいりたいと思っております。
○浅田均君　よろしく御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　私からも医療提供体制についてまずお伺いをしていきたいと思いますけれども、まず、田村厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　現状の医療のコロナ対応病床の逼迫度についての御認識と今後の病床の確保についての見込み、これをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　日々、全国各地域の感染状況、それから病床の逼迫、こういうのを見ておりますけれども、まだ東京、大阪は非常に厳しい状況であります。しかし、徐々に北海道等々は病床等々が以前と比べると逼迫度が緩やかになってきている。全国的に見ると、若干、いっときよりかは逼迫度は緩まってきているのかなとは思いますが、ただ、まだまだ数字としては高い水準ですので、何か一つクラスターが起これば、また大変な状況が起こるということでありますから、緊迫感は持っております。
　その上で、いっときのような、ちょうど年末から年始にかけて、そしてこの緊急事態宣言出してすぐぐらいずっと厳しい状況が続いてきておったんですが、感染状況が緩まっても、まだまだ重症者は、これは遅効性がございますので、それほど減っていかないという形になると思います。
　そういう意味で、これからも病床の確保を、特に感染拡大、非常に多いところは、感染者が多いところはお願いをいたしておりますので、ちょっと以前よりかはパーセンテージ止まっているな、若しくは下がったなというところもしっかりと病床確保をいただきたいということでありますので、現状ちょっと余裕ができたというところも含めて、最大一千九百五十万とよく申し上げますけど、こういうような病床確保のいろんなお金を使っていただいて、さらに今のうちに用意をいただきたいというのが我々の思いでございます。
　しっかりと協力をしながら、病床確保、状況を把握しながらでありますけれども、協力してまいりたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。まだまだ逼迫している状況で、この医療提供体制、これを確保していくということが今喫緊の課題であるということはよく分かります。
　私、最初にちょっと思うのは、この冬に第三波が来るということは、もう以前からこれ明らかだったんですよね。ですから、去年の夏、まあ春からですね、第三波に備えなければ、まあ第三波とはその当時は言っていませんでしたけれども、冬に備えなければいけないんだと。一旦落ち着いたときにもこの医療提供体制をしっかりと確保する、最悪のことを考えて最善の手を尽くすということが必要だというふうに考えますけれども、いまだにこの医療提供体制が整っていないという状況がありますけれども、この最大の原因は何かということについての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　もう十一月の中頃ぐらいだったと思いますけれども、フェーズを上げていただきたいと。これから冬場に向かって今よりも感染者が増える可能性は十二分にあるので、フェーズを上げていただいて病床の確保、それからホテル等々も含めてでありますけれどもお願いいたしたいというのと、増えてきたときには、やはり重症度の重いといいますか、より医療の必要な方々を中心に入院をさせていただきたいというようなお願いもさせてきていただいておりました。
　なぜ今こういうことになったか。これはもう感染者が、感染症の専門家の方々も、年末年始の増え方というのはちょっと予想していなかったとおっしゃられている方多いんですが、しかし、それは我々としては予想できなかったといって許される問題ではございませんので、しっかりそこは反省しながらも、状況といたしましては、やはりその感染者の伸びが急激に伸びたものでありますから、各自治体も、保健所の増員、人のですね、それから病床の確保、これやっていただいていたんです。しかし、その速度が追い付かなかったというのが今の状況であろうというふうに我々分析をいたしております。
　いずれにいたしましても、今から思えば、もっとこういう状況を、こういうような状況で伸びるということも想定して、我々、自治体と協力しながら病床確保をしなければならなかったというふうに反省もいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。反省をしておるということだと思いますけれども。
　今、この病床を確保するために重要なことは何なのかと考えたときに、私は、病院に対するしっかりと損失補償をすること、これが必要だというふうに考えております。
　多くの医療関係者の方とお話をさせていただきましたけれども、やっぱり政府に対して信頼感がないんですね。
　それは、昨年、多くの病院が経営上非常に困難な状況に陥りました。院内でクラスターが発生した、診療ができない、そこで患者を受け入れることができないわけですよね。経営的には非常に厳しいということで、給料をカットしなければいけない、ボーナスをカットしなければいけない、こういう状況に陥ったわけであります。しかし、政府はこれに資金投入をすることはありませんでした。これをしっかりと皆さんよく覚えていらっしゃいますよ。
　ですから、今回、コロナ対応で重症患者を受け入れてくれと、入院ベッドを空けてくれということをお願いしても、結局、何か不測の事態が起きたときに政府は面倒を見てくれないんじゃないかという不信感を持っている、ここを解消することが何よりも必要だなというふうに考えております。
　今、厚労省が様々なメニューを用意して、一千九百五十万円の話もありました。非常に手厚いメニューが組まれていると思います。ただ、不測の事態にはこれ対応できませんね。例えば、クラスターが発生して、先ほど申し上げたとおり、診療を止めなければいけない、そのときの経営上の収支補填、減収補填、これはメニューありません。また、じゃ、風評被害が起きた、何年間にもわたって患者さんが減り続ける、また退院を、転院をしていただいた、でも患者さんが帰ってこなくなる、こういったいろんな不測の事態が考えられるわけですけれども。
　そういったことに対して政府がしっかりとコロナ対応していただいたならば、そういった減収分、これは補填するよ、最後まで面倒を見るんだよと、こういうことを政府は高らかに宣言をして、この損失補償をするんだという、制度化する、このことが何よりも重要だというふうに思いますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナの患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることのないようにしっかりと支援していく、ここが極めて重要だと認識しております。
　これまでも、三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っております。さらに、昨年末には一床当たり最大千九百五十万円の支援を実施したところです。診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っていることも事実であります。
　こうした支援によって基本的には減収になることがない、このように考えていますけれども、仮にそうしたことがあり得るのであれば、更に対策を検討し、医療現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないように、そこはしっかり支援をしていきます。
　ですから、コロナ患者を受け入れる医療機関がそれによって損失を被ることがないように、そこは政府としてしっかりと責任を持って対応していきたい、こう思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉をいただいたなと思います。
　今のメニューで基本的には減収になることはないというふうに私も考えてはいるんですけれども、ただ、何があるか分からないんですね。そのリスクが取れない、それが今一番の不安なんです。ですから、今、菅総理おっしゃっていただきました。今のメニューで足りなければ、しっかり手当てするんだよということを宣言いただいたということですので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　また、これ損失補償ということと同じことになるんですけれども、例えば、福祉医療機構等の公的な金融機関から医療機関が貸付けを、お金を借りると、それがコロナ対応をした場合には一定程度免除されると、こういった仕組み、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、御承知のとおり、最大十二か月分ということで貸付上限とした無利子無担保、五年間元本据置きという、そういうようなものであります。既存の貸付けも含めていろんな条件の変更には応じるという形で、既存の分も含めていろんな形で支援をさせていただいております。これを何か免除しろという話なんですが、とにかく、今総理がおっしゃられたとおり、損失を、コロナの患者を対応いただいていて損失が出るという形になると、これはもうとんでもない話です。
　先ほど何かクラスターという話もありましたが、一般病床、もしクラスターが出れば、ここは空床補償の対象にいたしますので、そういうような出方、で、実はそういうのが全部伝わっていないものですから、我々も、これ十一月に相談窓口というのを厚生労働省につくりまして、医療機関から相談していただければ、今のメニューでこういうものを取れますから、おたくどういうような状況ですかって事細かく御支援をするような、そういう窓口もつくりました。とにかくいろんな形で対応させていただいて、損失が出るというようなことがないように我々万全を期させていただきたいと思います。
　ＷＡＭに関しては、そういう意味で、結果としてちゃんと返済をさせていただけるような、そういう対応をさせていただきたいと思いますので、これに関してはまた制度論の話でございますから、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。菅総理から手厚い支援をしっかりと約束をいただいたということで、是非お願い申し上げたいと思います。
　それと同時に、正確な情報をしっかりと国民の皆さんにお伝えをするということが必要だというふうに考えておりますけれども、今厚労省が把握しているこの新型コロナウイルス感染症の致死率、また季節性インフルエンザの致死率についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　国内において、新型コロナウイルス感染症でありますが、六月から八月に診断された人のうち死亡の人の、死亡する人の割合でありますけど、約一・〇％であります。
　一方で、季節性のインフルエンザの致死率でありますが、致死率としては数字持っておりませんが、例年の推計患者数と人口動態の死亡者数、これから、人口動態の死亡者数で死因が出ますので、それで機械的に算出すると、二〇一八年から二〇一九年にかけてのシーズンが〇・〇三％、二〇一九年から二〇二〇年にかけてのシーズンは〇・〇五％となっております。
○柳ヶ瀬裕文君　今パネルを提示しておりますけれども、いろんな感染症を比較しているんですね。（資料提示）
　その比較をするときにやっぱり重要なことは、この致死率で比較が行われるということなんですが、いろんな専門家の方とお話をしていると、この致死率が今の新型コロナウイルスでは判定ができないんではないかというお話をいただきました。それ、なぜならば、今、政府が発表している、毎日何名の方がお亡くなりになったということを発表しています、累積も発表されている、その発表している数字が、本当にコロナが原因でお亡くなりになったのか、それとも別の原因で、だけどコロナ陽性者で亡くなったのか、この判別が付かない、だから致死率を出すことができないんだという提言をいただきました。
　調べてみますと、昨年の六月十八日に厚労省は事務連絡を出していまして、新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についてというのがございますが、ここには、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するようお願いいたしますということが書かれているわけです。これ、ＱＡに書かれているんですね。
　ということは、今死亡者数ということで発表されている数字の中にコロナウイルスが原因で亡くなっていない方も入っているという認識でよろしいんでしょうか。例えばですね、例えば、ＰＣＲ検査で陽性だった、その陽性の方が事故でお亡くなりになった、こういった方も含まれるのかどうか。含まれると聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　事故は、交通事故は交通事故を死因と分かってしまいますので、事故は多分含まれないと思いますが、例えば、言われるとおり、亡くなられた原因が分からないと、疾病で亡くなられて。しかし、結果、感染しているということがもう既に分かっている、若しくは後から感染していたと分かったという場合に関しては、こういうものはカウントしておると。検査中であって後から検査の結果が出てくるというような場合はこれはカウントしておるということであろうと思いますけれども、ちょっとこれ、人口動態調査になると死因が分かってまいりますので、そこになるまでは、ちょっと今の数字というのがどこまで本当にコロナの要因においての死者なのかというのは我々も明確にはつかめていないというのが事実であります。
○柳ヶ瀬裕文君　私はこれ非常に重要な情報だと思いますよ。これから変異株が入ってきて、致死率高いんじゃないかと言われている。これについてはエビデンスがないということを昨日答弁されていらっしゃいました。でも、この動態はしっかりと見ていかなければなりませんね。
　とすると、じゃ、致死率がどれくらいの推移をしているのかということを綿密に、やっぱり注意深くこれを注視していくということは何よりも重要なことだと思うんですけれども、今の公表数字では、いろんな死因、原死因の人たちがこのコロナ死者に含まれてしまっているという状況ですから、これは早急に調査をして、日々とは言いませんけれども、早急に公表をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　リアルタイムでというと、なかなかこれ、各自治体、都道府県、保健所のやはり負担が増えます。
　今ほど申し上げましたけれども、人口動態調査が出てくれば死因というのが分かってまいりますので、そうなった場合にはお知らせをさせていただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ、人口動態調査の月報が出るのは約四か月後ですよ、四か月後。だから、今出ているのは八月とかの数字じゃないですか。この数字だったら、これ意味ないんですよ、価値もないし。ですから、これはできるだけ早く公表していただくように是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので次のテーマに移りたいと思いますけれども、規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　菅総理は規制改革をこの政権のど真ん中に置くんだということを高らかに宣言していらっしゃるわけでありますけれども、改めて、菅総理のこの規制改革の必要性、それに対する思い、これをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは新型コロナの感染、これを収束させる、これが最優先でありますが、その後に規制改革を進めて、役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義、こうしたものを打破して次の成長の突破口をつくっていくのが内閣の役割だと思っています。
　バブル崩壊後三十年間、この日本においては、企業のダイナミズムが失われただとか、また、新たな成長の原動力になる産業が見当たらないとか、いろんなことを言われ続けてきました。
　今回、グリーンとデジタル、ここを車の両輪として規制改革を進め、イノベーションを起こして投資を促したい。まさに二〇五〇年カーボンニュートラル、このことを宣言しました。この脱炭素化というのは多くの産業界の人たちも必要だと思っていたと思いますけれども、なかなか踏み切れなかった。その中で、政権としてカーボンニュートラルを宣言をいたしました。まさに企業がこうしたことによってイノベーションを必ずこれは生んでくれる、このように思っています。
　そういう意味で、今回の補正予算の中にも、このグリーンに対して二兆円の基金を積まさせていただきました。まさに、こうしたことによって産業構造の大変換を行って、そしてまたデジタル化によっても、地方に住んでも都会と同じような生活をすることができるような、そうした社会をしっかり築き上げていきたい、このように思います。
○柳ヶ瀬裕文君　規制改革をど真ん中に置くと、その規制改革によってイノベーションを起こして日本を再び成長の軌道に乗せるという思いだったというふうに理解をしました。私も全く同じ思いであります。
　失われた三十年、まあ二十年と言われますけれども、テクノロジーはもう非常に速いですね、進化を遂げた。ですから、それに伴ってサービスや商品、様々なものが出てきました。でも、我が国においてはそのサービスや商品が様々な規制に阻まれて進展してこなかった、皆さんの生活を豊かにすることに寄与してこなかったと、そういう現状があるんではないか。ですから、この規制を改革して成長軌道にもう一度乗せる、この規制改革が何よりも重要なんだと、私はそのように信じているわけであります。
　同じ思いではあるんですけれども、では、先般あったこの国家戦略特区の養父市の事例でどのようなことが起きたのかということについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、国家戦略特区は、皆さん御存じのとおり、この規制改革、岩盤規制にドリルを、空けるんだということでつくられた巨大な装置ですよ、国家戦略特区。特区を指定して、そこで規制改革を行って、時限的に行って、そこで特段の問題がなければこれを全国展開していくということをやってきたわけであります。その一つの優等生と言われてきた事例がこの養父市の事例ですね。
　こちらのパネルを御覧ください。
　養父市においては企業の農地取得特例ということで行ってまいりました。五年間行ってまいりました。その結果何が起きたのか。耕作放棄地が減少した、新しい雇用が生まれた、農業生産高が増加した、そしてその結果、地域コミュニティーの再生に至ったという極めて優秀な成果を上げてきたわけであります。かつ特段の弊害もなかったというふうに聞いておりますけれども、なぜかこれが先送り、延長ということになったわけであります。
　そこで、坂本大臣にお伺いしますけれども、この養父市の取組についての評価、そしてなぜこれが先送りになったのか、その経緯についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化、さらには地域経済の活性化やスマート農業実証事業による新たな中山地域における農業モデルの構築など、成果があったというふうに評価をしております。また、特段の弊害が生じているとは認識していません。
　国家戦略特区におきましては、今委員も言われましたように、その評価に基づいてその成果を全国的に広げていく、それから、特段の弊害がない特区の成果については全国展開に向けた検討を重点的に進めるというのが原則であります。
　ただ、ただですね、この本特例措置は、全国に国家戦略特区を十か所、十地区ありますけれども、この活用可能な通常の特例措置とは異なりまして、例外的に対象区域が養父市一か所に限定されております。この養父市一か所に限定されたものが評価がある、そして弊害がないということで、これをいきなり全国展開していいものなのかどうなのか、しかも、事は全国に広がる農地の問題でございます。そういうことで、ここは例外的に一回調査をしなければいけないんじゃないか、ニーズと問題点の調査。それから、特区区域以外においても実施する必要があると判断し、実施する必要があるというふうに判断し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整しなければならないというふうにしたわけでございます。その調査を来年度中にしてまいります。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえつつ、農林水産省、農林水産省とそれから特区、本特例措置の全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということとしているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　全く納得がいかないですね。
　特段の問題はなかったんですよね。特大な弊害がなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　養父市においては特段の弊害はありませんでした。その評価もしているところでございます。
　しかし、全国に農地四百五十万ヘクタールあります。養父市が、企業が取得したのは一・六ヘクタールでございます。ですから、全国展開に当たってやはり更に調査を進めるべきではないかというようなことにしたわけです。それが、来年度中に調査を行うということにしたところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　特段の弊害がなければ全国展開をするというのが原則ですよ、これは。その原則を何で破るんですか。これ、その原則こそがこの国家戦略特区がこの国家戦略特区たるゆえんですよ。その原則を破ったら、もうありとあらゆる規制をドリルで穴を空けるなんてことできないですよ。全部例外だらけ。そうやって穴をつくって、それで規制をそのまま温存すると。そうしないためにこの原則を守らせるということが必要なんではないでしょうか。それは違う認識でしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　原則は十分認識しているところでございます。原則は原則として守らなければいけないというふうにも思っております。
　ただ、先ほども言いましたように、事はこれまで長年論議をされてきました全国に及ぶ農地の問題であるということであります。どういう状況が生まれてくるか分からないということで、ここは来年度中に調査を一度やって、そして、その後、調整をした上で法案を提出しようというのが私たちの考え方であります。
○柳ヶ瀬裕文君　それでは聞きますけれども、この国家戦略特区諮問会議決定で、一年間ですね、来年度中にこの調査を行うということになっていますけれども、これは全国展開が前提ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　全国展開を前提とするものではありません。調査は調査であります。
　その調査というものは農林水産省の方でやっていただきますけれども、内閣府としてもそれをしっかりフォローをしてまいります。そして、全国各自治体にやるのか、どういう方法にやるのか、これから検討をしてまいりたいと思いますけれども、その結果に基づいて調整をした上で法案を提出するというふうなことにしているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとおかしいですよね。全国展開が前提で、ただし、今回は更に調査をするということになったわけじゃないですか。だとしたならば、一年間調査をするといいですよ。余り良くないけど、まあいいとしましょう。でも、それは全国展開が前提で、何か問題点が全国でやったときに起きるのかどうなのか、それを確認する調査というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　あくまでも、全国の市町村長を含めて全国の方々がどう考えていらっしゃるのか、それについてどういう法案を作成をしたらいいのか、その調査に基づいてしっかり調整をし、それぞれの部局、もちろん河野大臣とも野上大臣とも調整をした上で法案を提出するということにしているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ここで規制改革担当大臣の河野大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　坂本大臣から御説明がありましたように、この取組は農業を含め地域経済の活性化に大きな成果を上げ、特段の問題もございませんでした。坂本大臣がおっしゃいましたような調査を経た上で、これがしっかり展開されるように努めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　今の河野大臣の答弁では全国展開が前提というふうに聞こえましたけれども、そのお考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど坂本大臣が答弁されたとおりでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　私、これ、なぜこれに反対をされるのかというのがもうよく分からないんですね。
　昨日も、これ、養父市長の広瀬さんとお話をさせていただきました。広瀬市長おっしゃっていましたよ。この特区で企業が参入して、この農業の振興、これまで耕作放棄地止まりませんでした、新しい雇用者も生まれない、農業生産高どんどん下がっていく、その中で伝統ある農業を守りたい、でもどうにもならない、そこに企業が参入して一筋の光が見えたんだとおっしゃっていましたよ。
　まさにそういう新しい地方創生の在り方、そして農業の新しい振興、これに寄与するのがまさにこの規制改革なんじゃないですか。だから、菅総理は規制改革を進めようというふうにおっしゃっているんではないでしょうか。
　是非、菅総理、これは総理のリーダーシップをもって全国展開を進めていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　坂本大臣が度々説明をさせていただきました。坂本大臣の説明のとおりだというふうに思っています。
　政府としては、やはりこの農業改革を何とかしなきゃならない、そういう思いで取り組んでいることも事実であります。まずは一年間調査をし、それに基づいて実行して、移していきたい、こう思います。
○柳ヶ瀬裕文君　明らかにこれは後退だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。ここまで五年間やってこれだけの成果を上げて、そして特段の問題もなくて、そして多くの方が評価をして、皆さん視察に行かれているじゃないですか。そして、これはすばらしい事例だと、コロナ禍でも多くの方言っていますよ、発言されているじゃないですか。でも、残念ながら先送りになったと、全国展開をするかどうか分からないと、もうこういう状況ですよ。
　この五年間やってきて、安倍総理も言っていました。これが国家戦略特区の目玉なんだ、この養父市の農地改革がまさに国家戦略特区の意義そのものを表しているんだということをおっしゃっていましたよ。それがここで先送りになるということは極めて残念でなりませんし、私は、単純に、これが、この改革が進めば全国の中山間地域で農業振興に御苦労されている皆さんの明かりになるんじゃないかなと、だから改革を進めていただきたいと、こういう思いで申し上げているわけであります。是非この改革を止めることなく進めていただきたいというふうに思います。
　次のパネルへ行きたいと思いますけれども、ここで、もう時間がありませんので端的に申し上げますけれども、規制改革に対しての三つの提案ということを申し上げたいと思います。規制改革をど真ん中に位置付けるという菅総理に私からのこの三つの提案です。
　一つ目は、規制の見える化が必要だというふうに考えています。今、何でこの規制改革でこれ効果あるんだ、効果ないんだということで議論がままならないかといったならば、規制の価値がしっかりと評価されていないからなんですね。でも、これは、総務省に、規制をつくったならば事前評価をしなければいけない、事後評価をしなければならないということは決まっております。
　ですから、是非この見える化をやっていただき、また、トランプ大統領が大きな成果を上げた総量規制、二対一ルール、これがあります。こういった総量規制をやっていただく。そして、何よりもこの企業団体献金の廃止、公正な政治、一部の団体や……
○委員長（山本順三君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○柳ヶ瀬裕文君　はい。
　一部の団体だけの声を聞くのではない公正な政治をやっていただきたいということ、このことを申し上げて、質疑を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度第三次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日は、第三次補正予算案審議ということですけれども、言わずもがな、補正予算とは財政法二十九条に定められた特に緊要となった経費のみ、例えば災害、例えば経済情勢の大きな変化に限って許されるものであります。
　今回は全てをコロナ対策に充てるのが道理です。にもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート、国土強靱化など、三月末までに使えるはずのない予算が多く含まれている。この社会の困窮の状態、そして国民の感覚、こんなにもずれている、この予算の審議をこうして皆様にお見せしなければいけない、このことについて本当におわびを申し上げますし、本当に恥ずかしい思いであります。
　総理、伺います。緊急事態宣言、二度目の緊急事態宣言を反映していないこの予算のままやり過ごそうという政府、やっぱり間違っていると思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今度の三次補正にはコロナ対策の予算はしっかりと組み込まれておりますので、このコロナ対策についてはまさにしっかり対応できるという、そのように思っております。
　そのほかに、また、経済対策等で、あるいは減災・防災、国土強靱化、そうしたものも含めさせていただいています。
○伊藤孝恵君　十九兆円のうち四分の三が、そうした三月までに費消が難しい予算です。にもかかわらず、これ、しっかりとコロナ予算というふうに言い切れるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは私申し上げましたように、このコロナ対策にはしっかり対応できる予算の中身になっている、このように思います。
○伊藤孝恵君　総理、例えば国民民主党は、いち早く、また一貫して一律の十万円給付というのを訴えてまいりました。今回も、追加の現金給付、これらを実現するための組替え動議を衆院で提出いたしましたけれども、他党の賛同が得られず、これは否決されました。
　しかしながら、委員各位の質疑を今日も聞いておりましたけれども、こういった、立憲民主党のみならず、超党派の議員がこの追加の十万円給付、必要だというふうに思っていることが分かりました。
　総理に伺います。毎日伺います。追加の現金給付、やるつもりありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民民主党から、追加経済対策など様々な御提案もいただいております。
　政府としては、現在の状況の中で、命と暮らしを守るために必要なあらゆる対策を行っております。
　まず、事業や雇用を守るための支援については、多くの事業者にとって重要な資金繰りについて、公庫などによる無利子無担保融資最大六千万円、人件費について雇用調整助成金一日最大一万五千円の支援を行っています。さらに、緊急事態宣言によって大きな影響を受ける飲食店方の皆さんには協力金、一時金を支給することにしております。また、手元資金にお困りの方に対しては最大百四十万円の緊急小口資金などにより支援を行っており、所得が減っていらっしゃる方については返済を減免することにもなっております。
　さらに、医療機関に対しては、これまでの三・二兆円に加え、三次補正で一・四兆円の支援を行うことにしており、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそれによって損失を被ることがないように支援を行っております。
　これらの対策を実施していくことで、国民の雇用や事業、暮らしを守りたいと思います。
○伊藤孝恵君　それでもなお、そこの網の目から漏れてしまう人たちがいるんです。
　今、各国、全世界各国、この新型コロナウイルスという共通の課題に、政治課題に向かっています。その比較において、今、日本国民は政治に非常に失望している、そういったような気がいたします。例えばアメリカでは、今回三度目の現金給付を実施するそうです。総理も是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。
　さて、総理、総理の施政方針演説には幾つか盲点がございました。その一つがコロナ禍における大規模災害対策です。
　災害は、突然、本当に無慈悲に、こんなときに限って何でだというときにやってまいります。例えば、今この瞬間、首都直下地震、例えば東南海トラフ地震が起こったら、この緊急事態宣言下の医療の現場、自治体、保健所、対応できるでしょうか。避難所は密です。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　ごめんなさい、防災担当として一言言わせていただければと思いますけれども。
　議員のおっしゃったことは本当に重要なことだと思います。
　緊急事態宣言下ではないんですが、例えば昨年、台風じゃないんですけど、熊本で球磨川の決壊というのが、豪雨がございまして、球磨村、人吉市と訪ねました。昨年の春以降の話なので先ほど申し上げたように宣言下ではありませんでしたけれども、避難所が幾つか設けられまして、特に国からは、分散避難をしてくださいということでお願いをいたしました。国と自治体との連携は取れていたとは思いますが、不十分なこともありまして、分散避難をお願いしたために、その指示には従っていただいた方がおられましたけれども、しかし、知人宅に逃げてくださいですとか、その確認が十分にできていなかったと。だから、逃げた方々の居場所がしっかりと確認できないこともあったという課題もありました。
　こういったときに、やはり大規模地震の想定をしながら自治体との連絡を、あるいは情報を共有するということは大事でありまして、このため、避難所運営に関するガイドラインや、昨年春以降、累次にわたる通知を発出するとともに、昨年の台風第十号における、これ熊本の後ですけれども、避難所の実例を調査分析し、円滑な避難のための留意事項を示す等により、自治体の取組や住民の理解を促してきたのでありますけれども、更にそういったことをしっかりと想像をしながら強めていく、進めていくということが必要であると思います。
　引き続き、感染状況等を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携しながら、感染防止を念頭に置いた応急対策の検討や政府主導の訓練など、その実施を通じて災害対応に万全を期してまいりたいと思います。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーション等もこれからしっかりと参考としていくことも重要であると考えています。
○伊藤孝恵君　小此木大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。
　私の課題感は、やはり今この逼迫している医療の体制、自治体も保健所ももう手がありません。にもかかわらず、その際にこういった大規模災害が起こったら一体どういうふうに住民を守ったらいいんだろうか、そして、分散避難というふうにおっしゃいましたが、この首都圏のこの人口で分散避難をする場所を確保できるのか、この人口を収容できる場所があるのか、そういった課題感なんです。
　もう一回お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　まさに最後に申し上げたところですが、昨日の答弁で西村大臣が、例えばマスクをしているときの飛沫の飛び方、していないときの飛び方、スーパーコンピューターの「富岳」でいろんなシミュレーションをしたというふうな答弁をいたしましたけれども、今まさにおっしゃいました大規模災害、首都直下地震、南海トラフ地震の際に、まあ大都会、あるいは地方でも同じでありますけれども、そういったところ、今までの、今までの災害についてどのような経験があったのか、あるいは何を教訓にしなきゃならないのかということを、これは正直に申し上げて、そういったものも踏まえて皆さんに周知徹底をすると、これは国と自治体が日頃からの経験をしっかり情報共有しておくということが大事で、関係省庁と連携を取りたいということを申し上げたところでございます。
○伊藤孝恵君　分散避難が可能なところと不可能なところがあるという、その別々のやっぱりシミュレーション、必要なんだと思います。
　政府参考人に首都直下地震の被害想定伺います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。
　それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターンがありますけれども、最大となるケースでは、死者、行方不明者数は約二万三千人、負傷者数は約十二万三千人、在宅なども含めました避難者数は約七百二十万人、うち避難所への避難者数が約二百九十万人、そして経済被害額は、直接、間接被害を合わせて約九十五兆円と想定されております。
○伊藤孝恵君　大変大きな数字です。そして、被害額九十五兆、本当に国の年間予算に匹敵するほど大きな金額です。
　併せて伺います。大規模災害時に感染症、必ず発生します。冬であればなおさらです。そういったシミュレーションはしているんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました平成二十五年の被害想定においては、感染症を踏まえた首都直下地震の被害想定については、現時点では算出しておりません。
○伊藤孝恵君　この感染症のシミュレーション、被害拡大のシミュレーションないということでした。
　ただ、阪神・淡路大震災のときは死者の五％がインフルエンザ等の感染による災害関連死というのが分かっています。東日本大震災でも避難所において一週間後に感染症が急増したというデータもあります。
　こういった避難所における感染症の状況、それを教訓とした政府の対策について、総理に伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　阪神・淡路大震災、東日本大震災においては、今委員御指摘のとおり、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症が発生した避難場所があったということも事実です。
　政府としては、これらの災害の教訓を踏まえて避難所における各種ガイドラインを作成をし、避難所における必要な感染症対策を講じられるよう、自治体を支援をしています。
　加えて、新型コロナ感染状況を踏まえ、分散避難や可能な限り多くの避難場所の開設、避難所の衛生管理などを、先ほど小此木大臣が言っていましたように、一層の感染防止策に取り組んでおります。政府、これからも一体となってコロナ対策をやっていきますけれども、こうした災害対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。
　さらに、詳細であれば、大臣からお答えさせます。
○国務大臣（田村憲久君）　ガイドライン、今言われました。
　そういうものに対応いただいておりますけれども、あと、その認定感染制御医でありますとか専門家、又は感染管理認定看護師、こういう方々でつくった災害時のその感染制御支援チームというものを派遣して、感染管理をしっかりやりながら、感染症が拡大しないような、そういう対応も積極的に支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　まだ国ができていないところなんですけれども、国や都道府県レベルで避難先を確保する、広域的なこの調整機能強化とともに、やっぱりこれ、避難所において一例目の感染者を隔離、保護する、そういったのがポイントになってくるんだと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これ、モンゴルのゲルのような建物、こちら、名古屋工業大学の北川啓介教授らが開発した簡易住宅です。これは総務省のイノベーションプログラムにも選ばれた技術だそうですが、総務大臣、選出理由を教えてください。
○国務大臣（武田良太君）　これ、インスタントハウスは、千六百五十八件の中から百六十倍の倍率を超えて選出されました。
　選出理由については、ちょっと私、審査員じゃないので、全てはちょっと申し上げることできないんですけれども、やはり独創性と明確な目標設定というものが評価されたんじゃないかなと思います。
　自然に返る素材を活用しながら、様々な場所に数時間で建築できる住宅となっておって、災害時にも仮設住宅として活用できるとのことであり、先ほど申し上げましたように、独創性と明確な目標設定が評価されたものと、このように承知しております。