Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（一）委員　全体的な産業構造ビジョンというのですか、これは二十一世紀を展望したということでは経構研のリポートにもある程度出ていますし、あるいは産構審の方のものでもある程度出ています。出ていますけれども、あれだけ見たのでは私どもとしてはどういう姿になるのかわからない。今一番心配しているのは、円高だとかあるいは貿易摩擦だどかいろんな要素が加わって、心ならずも日本の産業が壊滅するかもしれないという状況に今なっているわけですね。
　例えば石炭なら石炭という問題を挙げますと、そういう状況に今なってきているわけですね。経構研の中でもはっきりそのことは言われているわけですね。安い海外炭を輸入したらいいだろう。そうなってくると、それじゃ日本の石炭産業というものは一体どうなっていくのか、こういうものについてやはりある程度検討を加えて、そして完全にそれはなくなってしまうということになるのか、その辺のところが一つ一つ具体的に出てこなければならないと思うのですね。
　危険な場合もあると思うのですよ。石炭産業はそれじゃ全くだめだとか、あるいは洋食器なら洋食器というものはもう海外とは太刀打ちできないんだからこれもだめだとか、繊維関係についてもだめだなんということばかりになってくるとこれは大変ですけれども、しかしそういうものがはっきりしないものですから、繊維産業なら繊維産業というのは将来一体どうなっていくんだ、あるいは皮革産業、革なら革製品とか、こういうものについても将来どうなっていくのかわからない。そういう将来的なビジョンというものがわからない中で、さあそういう不況の状況に陥って競争力もないところは事業転換をしていきなさいよと仮に言われたって、それは地域にしても大変だと思うし、あるいは関連産業にしたってそれはなかなか大変なことだというふうに思うのですね。これは農業でも同じだと私は思うのですよ。外国から安いものを入れてくる、それで日本の農業でだめなものは、つぶれていけとは言っていないけれども、外国から安いものが入ってくれば当然つぶれるわけですから、そういう成り行きだけにしておいていいのかということだと思うのですね。
　だから、日本全体の産業というものを考えた場合には、こういうものについてはこうしていくべきなんだ、そんなような全体的な、これは非常に難しいとは思うのですけれども、私自分の頭で考えても難しいな、こう思っているのですけれども、しかし難しいといって済まされないのじゃないか。もし本当に難しいというのだったら、私は、外国の要求なんていうのははねつけるべきだ。日本の国内産業を守るということが本来なら国益に合っていると思うのですね。しかし、そうでなくて国際社会の中の日本ということを考えていけばそうもいっていられないということで、いろいろなことをやるわけですね。
　しかし、やっている反面で日本の産業の一つ一つがだめになっていくということでは、これは大変なことになっていくのじゃないか。産業自体もそうだし、そのことによって雇用が先行きどうなるのか、今の状況では私には全く見当がつけられない。雇用という関係になりますと、人間だけがどんどん余っていく状況になってくるわけですよ。農業あたりも恐らくこれからどんどん、米の自由化なんてことも言われておりますけれども、そんなようなことになってきてみたり、あるいはまた来年の春先あたりから牛肉、オレンジの交渉がさらに激化してくる、あるいはまた十二品目の問題なんかについても激しくなってくれば、そのことによって農業労働者はまた町へ出てきて働かなきゃならないということにもつながっていくわけです。
　だから、これは通産省だけで扱うというのも非常に難しい面があるのではないかとは思いますけれども、やはり通産省あたりが、産業の方の親分でございますから、全体的な立場の中でそういうものを判断して、何か行くべき道筋というものを示してもらわないと、経営者自体も、あるいはそこに働いている労働者自体も、今は先行きが全くわからないという状況でないかと思うのですね。だから、個々のものについての対策は当然必要でございますけれども、全体的な、地域性も考慮した対策ということについてもやはり早急に立ててもらわないと不安だけが残っていくのでないだろうか、こういう気がしてならないわけです。
　内部についても詰めたい点がございますけれども、予定の時間も大分経過してきておりますので、次の問題をちょっとまた質問させてもらいます。
　次は税金の問題で質問させてもらいます。
　今自民党の税調の方でも大綱は決められて、個々の問題でいろいろ詰めを行っているようですし、政府税調の方でもやっておられるようです。私どもも私どもなりに税制の問題についていろいろ検討をさせていただいております。
　これは通産大臣、経企庁長官両方にお尋ねをしたいのですが、今政府税調なり自民党税調の方で取り上げようとしております新しい日本型の付加価値税、これがとられた場合に、日本の産業あるいは経済、こういうものにどんな影響を与えるというふうに考えておられるのか。本来であれば賛成なのか反対なのかというところまで聞きたいところでありますけれども、なかなかそうはいかないだろうと思いますので、どんなような影響を及ぼすというふうに今お考えになっておられるか、両大臣からそれぞれ見解をお示しいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　今自民党税調でいろいろ詰めをしておるわけでございますので、日本型付加価値税といいますか、売上税という言い方をしておりますが、これがどういうような影響を与えるかということにつきましては、率直に言って、まだ税率が決まっておりませんし、それから非課税対象品目をどうするかということもこれからいろいろ議論していくようでございますし、それからいわゆる一億円以下の売り上げの業者については免税にするとか、この問題についてもまだ最終的には詰めていない、今検討中のようでございますので、これが実行された場合に税収なり景気に対してどうした効果を持つかということについて、私ども経済企画庁としてはいろいろな前提を置いて検討しておりますけれども、まだここで申し上げる段階ではない。そうした数字はまだ固まっていないわけでございますが、非常に単純に一般論として申し上げれば、売上税がかかった分の幾らかは当然消費物価に影響してくるでございましょうし、それは消費に対しては多少は抑制的な効果を持つものではないか。こういうことは一般論として申し上げますけれども、具体的な影響については最終的な結果を見た上で詰めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○田村国務大臣　まだ法案が出されている段階でもありませんから、あくまでも仮定の問題としてお答えをしなければならぬわけですけれども、一言にして言えば、売上税というものが導入されれば物価は上がってデフレ効果が生ずる、これはもう当然のことだと思うのです。でありますから、所得税あるいは法人税等の思い切った減税等をやって、環境整備をして円滑な受け入れをしていくという方途を講じなければ大変なことになる、結論から言えばそういうことだと思いますが、何分にもまだ政府でこれを決定して法案を出しておるという段階ではありませんから、それ以上の評論、まあ一種の評論になりますが、これは御遠慮申し上げるとして、環境整備を先へしていくということが必要なんじゃないでしょうか。
○近藤国務大臣　ちょっと私言い忘れましたが、通産大臣からもお話ございましたけれども、これは売上税の方の効果でございますが、法人税、所得税減税を当然考えておりますので、これの消費なり投資に対するプラスの効果というのもございますから、片一方だけで一概に論ずるわけにいかない。通産大臣からもお話がございましたけれども、私からも付言しておきます。
○奥野（一）委員　それは、通産大臣にいたしましても経企庁長官にいたしましても政府の閣僚のお一人でございますから、なかなかいいとか悪いとかというようなことについてそう簡単にはおっしゃられないだろう、これは私も重々承知をしているわけなんですが、今の考えられている新しい日本型の付加価値税というものがとられるということになりますと、やはり一番範囲の広いのは通産だと思うのですね。通産所管というのが一番大きな影響を受けるだろう、私自身はこう思っているのですよ。そのことが例えば国民生活に影響を与えるということになってもうまくないわけですね。これはまた経企庁の方の所管にもなるわけですね、国民生活ということになりますと。国民生活白書で本当はちょっと言いたいこともあるのですけれども、これはきょうできませんけれども、通産の方にしてみますと、そのことで例えば産業の中にもしもまずい点が出てくるということになった場合には、これはやはり困るということになるだろうと思うのです。
　そこで、これは私もよくわかりませんけれども、今日本の産業界の中で、いろいろなすべての産業を含めて、今度の新しい税金に賛成と言っているところはどこかありますかどうか、もし御承知だったらちょっとお尋ねしておきたいと思っているわけです。
○杉山政府委員　今回の売上高税といいますのは、その限りにおきましては増税になるわけでございまして、そういう意味では、これをぜひやるべきだということを言っている業界というものについては、私寡聞ながら今のところは承知をいたしておりません。ただ、全体として言いますと、一方では財政が非常に苦しくなっているという状況もありますので、そういうことをあれこれ総合勘案して、あるいはやむを得ないというような意見のところはあろうかと思うわけでございますけれども、賛成といって積極的に意思表示をしているところについては承知はいたしておりません。
○奥野（一）委員　増税ですから、これは賛成というところはないと思うのでありますけれども、これは私どもの方の例えば北海道の場合も、今道内で一斉に反発の動きが出ているという報道もされております。これは北海道にすれば「三重苦に追い打ちだ」こういうことで表題に載っているわけでありまして、北海道内の各産業界は今度の新しい税金には物すごい反発をしておるわけです。これは建設関係の業者もあるし、あるいは交通関係、教育関係、医療関係、それぞれ各部門からも出されておるわけでありますけれども、決して評判のいい税金ではないわけであります。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
　ただ、税金そのものについては、これは主管が大蔵でございましょうから、通産大臣なり経企庁長官に物を申し上げるということは、その部分については範囲外だと思いますから、このことはあえて申し上げません。しかし、そのことによって万が一でも産業活動に影響を与えるということになった場合には、きょう前段からずっと申し上げてきておりますような経済活動の問題にしても、あるいはまた雇用とかいろいろなものに関係するというふうに私は思うものですから、きょうあえてこれを取り上げたわけですけれども、そういうものに影響を来すおそれがあっては困るのではないか。だから、そういう面を決めるのは政府税調か自民党税調なのか大蔵なのかわかりませんけれども、意見とすれば当然そういうことについては反映されていると思いますけれども、これからもそういう面については、私もうまくないものはうまくないということをはっきり言った方がむしろいいのではないかと思っているわけです。
　本来でありますと、通産省あたりから出されております税調に対する要望、いろいろなものが出されているはずでございます。きょうはその資料を一々申し上げるつもりはございませんから持ってきておりませんが、私の方にも手元にはございます。その中で一つ二つだけちょっと例示的に、これはどうなるのかなということだけお尋ねしておきたいのです。
　例えば、電気税あるいはガス税というものがございます。これは今の新しい税金ということになりますと、現実に今電気税、ガス税というのがございますね、これには免税点というのがあるわけなんですが、まさか二重課税のような形にはならないだろうと思っているわけですけれども、その点が一つ。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、新しい税金の方に移るという場合、これは電力あたりなんかは何か文句を言っているようでありますけれども、今ある免税点というのは一体どういう措置になっていくのか。これは私ども聞かれましても、まだ具体的に中身がちょっとわからないものですから、もしその辺のところでおわかりになっている点があったら教えていただきたいと思うのです。
○岡松政府委員　お答え申し上げます。
　電気税、ガス税につきましては、売上税の導入に当たっても、電力、ガスの需要家の負担をできるだけ軽減するように配慮する必要があるというふうに考えている次第でございます。電気税、ガス税存続、売上税非課税、これは仮の一つの組み合わせでございますが、そういうことになりますと、消費者あるいは産業需要家にとりまして売上税を、売上税は仮に五％と言われておりますが、これを課税した場合以上に大きな負担を課することになるということが明らかになってきたということでございまして、したがいまして各需要家の過重な負担を回避するためには、むしろそういう組み合わせよりも、電気税、ガス税を廃止して売上税に一本化すべきであるというふうに考えておる次第でございまして、二重課税にならないように、むしろ売上税に一本化した方がいいというふうに考えている次第でございます。
　それで、免税点のお尋ねがございましたが、現行の電気税、ガス税におきましては、一般電気事業者及び一般ガス事業者は納税義務者ではなくて徴税代行者となっておるわけでございますが、これらが廃止されまして仮に売上税に一本化された場合には、これらの業者が納税義務者となるわけでございますけれども、この売る側につきましては現在一億円以下の事業者は非課税というような形で議論されておりますが、逆に購入者側、買う側の事情によって免税点を設けるということはできないというふうにも言われておりまして、こうした問題につきまして財政当局等と関係者間で現在検討が行われている、この検討の結果を待ちたいというふうに思っている次第でございます。
○奥野（一）委員　検討の結果を待ちたいということはわかるのですけれども、資源エネ庁の方ですか、おたくの方の関係になるのかどうかということもちょっと私は疑問があるので、これは当事者同士の話ということになるのですか、電力業界と政府側との話し合いということになるのですか。検討を待ちたいという気持ちはわかるのですけれども、今言われましたように、従来は免税点というのがあった。私が知りたいのは、従来あった免税点というものが今度なくなるということになると、今までの免税点以下の電気、ガスの消費者は税金がかかるということになるのかどうかということなんです。そこのところが知りたいのですよ。だから、かけないようなことで検討を進めているというのであれば、そういうふうにしてくれという要望か何かを出して検討を進めているというのであれば、それはまた結果を待ちたいということにもなるのですけれども、そこのところわかりますか。
○岡松政府委員　ただいまお尋ねの点でございますが、現在電気、ガスについて、御指摘のとおり免税点が設けられておるわけでございます。
　それで、電気税、ガス税存続のまま売上税非課税となりました場合でも、現在免税の取り扱いを受けている消費者に対しましては、売上税の前段階、電気事業者、ガス事業者に以前に課せられた売上税の分がかかってきてしまうことになる。それが三、四％に増加してしまうということになりますし、またその免税点を超える家庭につきましてはむしろ大きな負担になってしまう。したがいまして、全体としては売上税移行の方が負担が軽くなるということになろうかと思うわけでございます。
　それで、先ほどちょっと説明不足であったかもしれませんが、免税点の議論がどうなるのかといいますのは、売上者側の免税点については議論されているけれども、買う側、購入者側について免税点を設けるかどうかという点につきましては、まだ税調の中で議論が進んでないようでございますので、そこらの議論の進展を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
○奥野（一）委員　その辺のところは私もちょっとおかしいな、こう思っているのですが、資源エネ庁の方にそれを言っていいのか悪いのかという判断もありますしね。消費者の方の側にすれば、今まで免税点というのがあったんだから、新しいこの税金によってその部分に対しても課税されるということであれば迷惑だ、こういうことにもなるわけで、その辺のところは検討してもらいたいな、こう思っているし、それから電気の場合は大体一億円以下なんというところはございませんから、新しい税制に移っても全部課税対象の事業になりますね。ガスの場合だったらそうでないのが出てくるわけですよ。課税と非課税と両方出てきますので、その辺のアンバランスというものもあるし、そういう面もう少しお尋ねをしたかったわけでありますけれども、直接の所管ではもちろんないわけでございますので、きょうのところはこの程度にとどめたいというふうに思っております。
　あとまた、前段申し上げましたように、通常国会のときにまたいろいろ御指導いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。きょうはこれで終わります。
○緒方委員　時間が五十五分ほどしかありませんから、余り多く質問できません。できるだけ質問は簡単に申し上げたいと思いますので、回答をよろしくお願いしたいと思います。
　まず第一点は、テクノポリス関連の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、このテクノ構想というのは、御承知のように昭和五十八年に法律が成立して、ずっとその後の指定と作業が進められているわけでございます。今日の進捗状況といいますか、そういうものについて、できるだけ簡単で結構でございますが、御説明をお願いしたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　テクノポリス構想につきましては、五十八年の七月法施行以来現在までに二十地域が指定されております。概して順調にその建設が進んでおります。まだ日が浅うございますので、その成果を十分に評価する段階には至っておりませんが、二、三の例を申し上げます。
　例えば企業立地でございますが、昭和六十年までに承認いたしました十八地域について見ますと、五十九年、六十年の二年間の立地件数の年平均が、それ以前の三年間の立地件数と比較いたしまして一・四倍、敷地面積につきましても一・七倍というぐあいな増加状況でございます。
　また、各地域のいろいろな技術開発、共同研究などにつきましても、着実にいろいろなプロジェクトが進んでおりまして、その成果も具体的に得られつつあるという状況でございます。
○緒方委員　そういう現在の状況でありまして、これからということのようでありますが、私が住んでおります佐賀は、福岡と佐賀両県にまたがっての、いわゆる県を挟んでの構想というのは鳥栖・久留米テクノポリスだけのようでありますけれども、そういう中で今作業が進んでおります。今もお話ありましたように、それぞれのところでスタートはしておるわけでありますが、結局、実際にはまだまだ今始まったばかりである、この成果はこれから具体的に出てくるということであろうと思うわけでありますけれども、その援助措置が時限を切られるということになっておりまして、このままこれが切られるということになりますと、せっかく始まったテクノポリス構想というのが途中でポシャってしまうということにもなりはしないかというふうに思うわけでありまして、これは大蔵の方が結局財源措置の問題でそういうことになる。つまり、通産としてはこれはもちろん延長して産業の育成発展という立場で考えられると思うのですけれども、なかなか厳しい状況のようにも聞いているわけであります。
　通産大臣としては、この延長の問題について今日どう取り組んでおられるのか。とにかくしっかり頑張ってもらわないと、これが、先ほども言いましたように、途中でポシャってしまうということになるのではないかというふうに思いまして、この延長の問題について政府としての意思決定がされると思うのですが、それに向けて大臣としてどういう努力をされているのかということが一つ。
　いま一つ対象業種の問題があるわけです。テクノポリスでありますから、私いろいろお聞きしてきましたら、当然その指定業種というものの中に入るべきものが、いまだ入っていないというようなことを聞いてびっくりしたのであります。例えばソフトウエアの業であるとか、磁気ディスク、光ディスク製造業であるとか、ニューセラ製造業といったものは当然入るべき性格のものであろうと思うのですが、いまだ入っていないということのようでありますけれども、これは当然入れてしかるべきではないかというふうに思うのであります。
　この二点について、大臣か省の方からお答えを願いたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　先生御指摘のテクノ償却制度でございますが、これはテクノ地域に立地いたしました企業に対しまして、先端技術型業種の事業の用に供する設備につきまして初年度三〇％の特償の上乗せを認める制度でございます。
　先生御指摘の業種の追加の点も現在要求中でございまして、最近ソフトウエア業種が非常に活発でございます。したがいまして、こうした業種八業種、これには先端分野も幾つか入っておりますが、従来七十業種の事業を認めていただいておりますが、これに八業種の追加を要求しております。
　いずれにいたしましても、現在財政当局にこの制度の適用期限の延長と業種の追加を強く要望しているところでございます。
○緒方委員　今局長の方からそういう御答弁があったわけでありますが、これは今の状況の中でやはり大臣としても積極的に努力をしてもらわなければならぬ問題であろうと思うのでありますが、この点について、よければ見解をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　これは通産省としても、将来性ある非常にすばらしいことでもございますし、また表現があるいは妙かもしれませんが、目玉商品ということが言えるわけです。それで、今の延長と追加、これは財政当局と今すり合わせ中ですけれども、とにかく頑張れ、手に負えなくなったらおれのところへ上げてこい、こういうふうにして局長以下を督励しておるという段階でございます。
○緒方委員　それでは、そういうことで通産としては大臣も含めてぜひ積極的に努力をお願いしたいと思います。
　次に、今度の国会で成立をいたしました特定地域中小企業対策臨時措置法の指定の拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今日の円高を中心にする大変な不況の問題については、かねがね当委員会でも議論をされているわけでありまして、中小企業は本当に厳しい状況の中で具体的な抜本的な対策を立てなければならぬということでございまして、私ども社会党も全国の幾つかの地域を調査に参りました。つい先日は、山口書記長を団長といたしまして福岡県の北九州にも調査団を派遣いたしまして、中小企業の代表、あるいは労働組合の代表、さらには県当局や地方自治体の代表などにもいろいろ意見を聞いたり事情聴取をしてきたのでありますが、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　具体的に言いますと、北九州ではいわゆる鉄冷えというふうなものが基本的にありまして、経済地盤が沈下をしているわけでありますが、円高の問題あるいは産業構造調整という形で大変な雇用問題が起きております。さらに、金属とかセメント関係の工場では、具体的にお聞きをしましたけれども、工場閉鎖が相次いで退職金さえ取れないところもあるという状況にありますし、さらに国鉄の分割・民営化ということでありますが、北九州には国鉄の総局などもありまして多くの労働者がいるわけでありますが、これも分割・民営化という形で多くの労働者が失業の谷間にほうり出されるのではないかというふうに想定されている中で、百万都市でありますけれども例年人口は減っているという状況、また雇用の問題では、具体的な数字であります有効求人倍率が〇・二五、それから門司の場合には〇・二を割るというような大変な状況にあるわけでございます。
　そこでお尋ねするわけでありますが、確かに今度政令で四十三が指定をされたわけでありまして、それなりに中小企業庁としても調査をされ、検討をされてやられたことだと思いますが、今日の状況は、その後例えば鉄鋼も今後大変な厳しい対応が要請されるし、国鉄の問題も言いましたような状況が出てくるという中で、一遍指定をしたからこれであとは終わりということにはならないのではないか。ただ、指定したばかりですから、早急な指定というのは難しい面もあるかと思うのですが、その後の経済情勢あるいは雇用情勢の悪化というような状況の中で、北九州市などから申請といいますかそういう申し出があった場合には、これについてはそれなりにやはり機動的に対応するというのがこの法律の本来的な趣旨ではないかというふうに私は思うのでありまして、この点について前向きに対処されるべきではないかというふうに思うのですけれども、お考えをお聞きしたい。ぜひそういうふうにしていただきたいということについて質問を申し上げます。
○田村国務大臣　今回の地域指定は、当初我々といいますか、事務方が考えておりましたよりは広い分野になりました。例えば長崎市の場合、高島まで含めた随分距離のあるところなんですが、そういうふうに、しかも四十三カ所というふうにふやしていったわけでございます。しかし、今回の指定をもって能事終われりとするものではない。今後必要に応じて追加等の検討はしなければならぬと思います。
　ただ、ここで北九州はどうだと言われても、私も特定地域のことを触れるわけにはちょっといかないものですから、一般論として今後必要に応じて検討をしていくというふうにしかお答えのしようがないわけですけれども、景気の動向、地域の困窮度等、あるいはその地域の人口に対してどういうような影響があるか、いろいろな面を考え、しかしまあできるだけ、考え方としては、事務当局はある程度厳しく査定していくことは当然でしょうけれども、私はある程度考え方にゆとりを持たしてもいいのではないかというふうに思っております。ただ、特定の町の名前のことに関しては御容赦を願いたいということでございます。
○緒方委員　私も、そういう意味で特定のところを挙げると問題だろうということで、ただ四十三カ所指定されたけれども、その後の状況で、やはり状況は刻々と変わっていくわけですから、そういう状況等を北九州市などというふうにあくまで言っておりまして、そういう新たな状況のところが出てきた場合については弾力的に、あるいは幅を持って機動的に対応されるように、この際強く要請を申し上げておきたいというふうに思います。
　さて次に、円高の差益の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　新聞等の報道によりますと、大臣が円高の問題で差益の再還元をというふうに言われて作業が進められて、何かけさほど電力業界と都市ガスから申請があったということでありまして、それなりに努力、対応されているというふうに思いますし、政府としても通産省としても、そのことで早急に検討されていくだろうと思いますので、私の認識としては不十分だというふうに思いますが、電力や都市ガスの業界も一定の努力をされているというふうに理解をするわけでございます。
　きょう私が取り上げたい問題は、家庭用のプロパンガスの問題でありまして、この差益が十分に還元をされていない、これは非常に問題ではないかという意味で御質問を申し上げたいというふうに思います。
　それで、まず数字の上で通産省の方に確認をお願いしたいわけですけれども、ＬＰガスの価格の推移について確認をしたいと思うのであります。これは政府の資料でありますけれども、例えば昭和五十七年ごろでありますが、五十七年度は輸入価格がトン当たり大体六万円から七万円、高いときで七万二千円程度でございまして、七万円程度ですね。これに対して小売価格は五立方メートル当たり二千五百円台という状況になっているわけでございます。ところが、六十一年の十月ではＬＰガスはトン当たり一万九千六百六十八円ですか、そういう数字ですね。それから、卸売物価指数でいきますと、前年同月比で見まして五六・五という数字ですし、五十五年を一〇〇といたしますと四九・三ですね。ところが家庭用の小売は、これは六十年の一月を一〇〇にして九四・九という数字でございまして、五％しか減っていない。ですから、その数字を具体的に言いますと、例えば昭和五十七年は約七万円であった輸入価格が、六十一年に一万九千六百六十八円ということですから、大体三分の一以下ですね、そういう数字になっているわけです。
　具体的なＬＰガスの、例えば昭和五十七年ごろと今日時点の値段の実態について、少し説明をお願いしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　御説明いたします。
　今先生の御指摘の数字は、すべて事実に基づいた数字でございますので、御指摘のとおりでございます。したがいまして、例えば一家庭一カ月の平均消費量、大体十立米でございますけれども、その価格を通産省で実施いたしております消費者価格モニター調査で見てまいりますと、六十一年四月五千四十四円に対して、六十一年十月四千七百五十五円ということで約五・七％の差益還元、前年同月比で比べますと約六％の低下になっております。その低下の状況が十分であるかどうかということにつきまして、この業の実態を少し申し上げますと、一つは、家庭用ＬＰＧにつきましては、メーターを業者が設置いたしまして、使用に応じてボンベを交代していくという継続的な契約関係になっております。
　そういう契約実態を踏まえつつ、コストのかかります要因といたしましては、保安投資が非常にかかるわけでございます。例えば容器の定期検査でありますとか、従業員の研修でありますとか、消費者の啓蒙でありますとか、事故対策としての保険の付保でございますとか、あるいは今申し上げましたようなボンベで配送して回るというのは、人件費のコストが非常に高うございます。したがいまして、そういう契約実態及びそのコストのかかる度合いということから申しますと、今御指摘のＣＩＦのＬＰＧの輸入価格がそのまま同じような比率で末端価格に還元されていくという実態ではないと思っております。
　ただ、契約が今申し上げましたような継続的な関係であるということを踏まえまして、本来は市場メカニズムに任せておりますけれども、その契約関係の実態から考えて、引き下げが十分に適正に行われることは必要であるという強い認識を持っておりまして、したがって五月に指導要請をいたしました後、先ほど申し上げましたような価格引き下げが行われてきたということでございます。
　ただ、現状におけるその水準につきましては必ずしも十分ではないという認識でございまして、そのさらなる差益の還元につきましては検討をしておるという実態でございます。したがいまして、先生の御指摘の数字はすべて事実でございますけれども、それにそのＣＩＦの入着価格に見合った形で、必ずしも差益還元がそのまま行われるものではないという実態についても御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　今業界のそういった特殊的な状況についてお話があったわけでありますが、それはこういう形で円高、あるいはＬＰＧの単価が下がったという以前からあった問題で、それはもうそういう体質は変わらないというふうに思うわけですね。
　それで、そういうふうな円高差益の還元が十分にされていないという国民の不信というものがあるわけでありますが、また業態としても確かに幾つかの問題があるかもしれませんけれども、こういうふうな十分に還元されていないという原因については、一つはやはり小売業者です。確かに小売業者も成り立っていかなければなりませんけれども、みずから円高が出ているときには返そうというような意識、そういうものがないという問題があるんじゃないか。二つ目には、やはり通産省の指導についても、後ほど質問いたしますけれども問題があったのではないか。それから三番目に、先ほども言われたんですけれども、プロパンガスの容器の提供とか配管の問題を含めて、自由競争が非常にできにくい体制といいますか、そういう制度的なもの、中間的なものもあると思うのですけれども、そういう問題もあると思います。それから、公正取引委員会もそれなりに活動されているようですが、いま少しその権力といいますか行政力といいますか、そういうものの発動が私はあるべきではなかったかというふうに思うわけであります。
　そこで、具体的に質問をしたいと思います。
　公正取引委員会に御質問するわけでありますけれども、十二日、一部九州では十一日に載ったそうでありますが、福岡県と鳥取と相模原のプロパンガスの協会なりその支部が独禁法違反で、顧客の移動禁止ですか、それからやみカルテルだということで新聞にも報道されておるわけでありますが、このことについてその後の経過と、私は国民的関心事であるからきちっとしなければならぬというふうに思うのですが、どういうふうになっているのか、公正取引委員会の方からお答えを願いたいと思います。
○樋口政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一部新聞にも報道されましたけれども、私ども公正取引委員会といたしましては、先ほど御指摘ございましたように、社団法人神奈川県プロパンガス協会相模原支部ほか三支部と、社団法人鳥取県エルピーガス協会、社団法人福岡県エルピーガス協会につきまして、独占禁止法違反被疑事件ということで審査を行ってきております。
　審査の結果を申し上げますと、次のとおりでございます。
　まず、神奈川県プロパンガス協会相模原支部と座間支部、厚木支部及び県央支部の四支部は、昭和六十年六月の上旬ごろ、支部員間の得意先の移動を禁止し、やむを得ない事情で移動した場合には立会料とか配管料を支払うということを決定していた疑いが認められ、これは独占禁止法八条一項四号に違反するおそれがあるというものでございます。
　次に、鳥取県エルピーガス協会及び福岡県エルピーガス協会は、資源エネルギー庁が円高差益還元のために社団法人日本エルピーガス連合会を通じて行った家庭用ＬＰガス小売価格の引き下げ指導につきまして会員間の対応策を検討した結果、まず鳥取県エルピーガス協会は本年五月に、六月から来年の三月までの間、会員の小売価格の引き下げ幅のめどを六％とすること、それから福岡県エルピーガス協会は本年六月に、七月から当分の間、引き下げ幅を一立米当たり二十円、これはパーセントにしますと約四％になりますが、二十円にとどめること、さらに福岡通産局の指導がございまして、本年七月に、九月から来年の三月までの間、前述の引き下げ幅を含めまして六ないし八％にすることをそれぞれ決定した疑いが認められ、いずれも独占禁止法第八条第一項第一号に違反するおそれがあるというものでございます。
　そこで、当委員会といたしましては、本日、神奈川県の前述の四支部と鳥取県エルピーガス協会、福岡県エルピーガス協会に対しまして警告を行うことにいたしております。
　以上でございます。
○緒方委員　そういうことできょう警告をされるということのようでありますけれども、独禁法違反の疑いがあるということで、それなりの情報があってされていると思うのであります。しかし、実際に先ほど統計で見た数字はそれぞれ五％程度とかそういう形でありまして、結局のところ、他の県でも同じようなことが行われているのではないか、そういうふうに見ざるを得ない問題があるわけでありまして、今度のそういう警告が一罰百戒になるかどうかわかりませんけれども、いわゆる独占禁止法というものに違反するような行為がないようにするために、公取としてはさらにその機能を生かして国民の生活防衛という立場で厳しい対処をしてもらうようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、通産の方にこの件についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、いろいろお聞きをしたところによりますと、それから資料によりますと、ことしの六月であったか、ちょっと月日は正確ではありませんけれども、いわゆる総合経済対策の中で円高差益の還元ということが言われているわけでありますが、その還元の総額が一千億程度ということでそういう指導を通産省がされた。したがって計算をしますと大体六％になるということで、それじゃ六％にしようじゃないかということでそれぞれになっているような気がしてならないわけです。
　ですから、これは先ほど言いましたように、業者の意識の問題といいますか、それはプロパンガス協会も食っていかなければならぬし、成り立っていかなければならぬわけですけれども、しかし、今日の状況では、言葉が過ぎるかどうかわかりませんが、ぼろもうけの状態じゃないかなというふうに私は思うのですが、そういうふうなことの中で、通産省としてもできるだけ差益は還元する、そういう指導をしなかったということのためにこういう結果になっているのではないかという意味で、その指導について問題があったのではないかというふうに私は思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　ＬＰＧにつきまして適正な差益還元が行われるべきであるという基本認識のもとに、ＬＰＧの業界に対して従来指導してきておることは事実でございます。
　まず、五月六日に一般的な指導といたしまして石油部長名で関係団体に対し差益還元の要請をいたしております。その中身は「最近の外国為替相場の円高基調及び産ガス国の販売価格引下げに基づく輸入価格及び仕入価格の値下がりの状況を踏まえて、これが家庭用液化石油ガスの末端価格に適切に反映されるよう貴会傘下の会員に周知徹底方お願いします。」ということを五月六日付で文書で要請をいたしております。
　それで、ここの今読み上げましたことでおわかりいただけますように、価格の値下げの幅が幾らであるとか、その水準、いつ、どういう形で実施すべきか、例えば話し合いを許容するとかいうふうなことは当然のことながら一切触れていないわけでございます。したがいまして、このときも含め、独禁法違反の事態に至らないようにということは、累次にわたって周知徹底を図っているところでございます。
　なお、その後、六月及び八月にも同様の趣旨の徹底を口頭で関係者に依頼をいたしております。
　そういう事態の中で今回の公正取引委員会における審査が行われたということにつきましては、非常に遺憾なことだというふうに思っております。とりわけ鳥取及び福岡につきまして、価格の下げ率をめぐる協定が行われたという事実については、基本的には値下げ努力の一環ということで善意は認められますけれども、共同行為を行ったということについては、我々業界に対し差益還元を常に要請しております立場から考えて、まことに残念な事態だと受け取っております。
　その指導につきましては、先ほど申し上げましたように、独禁法違反に至らないようにということを累次言っておるわけでございますけれども、ただ一定のめどが十分に示されていなかったという点については、我々の行政指導のやり方についても一工夫要るのかなということで考えておりまして、今後とも業界に対して独禁法違反は一切行わないよう、当然のことでございますが注意を喚起するとともに、今後指導するに当たりまして、そういう不本意な事案を誘発しないような工夫もいたしていきたいと思っております。
　それで、今先生の御指摘の経済対策閣僚会議の決定でございますけれども、これは五月三十日に経済対策閣僚会議で「当面の経済対策」ということで一千億の差益還元が公式に発表されております。それを算定いたしますと七％程度というのが当然にわかるわけでございますが、それはマクロの数字であったわけでございます。したがいまして、今後ともそういう事案については、そういう不本意な独禁法違反が誘発されないよう十分な工夫を払ってまいりたいと思っております。
○緒方委員　数字は一千億で七％程度と言われたわけですが、実際には五％か六％にしかなっていないという今日の現実があるわけでございます。さらに電力会社や都市ガスについては、きょう申請が出されて対応がされていくというふうになるわけでありますが、家庭用のプロパンガスについては、そういった過去の経緯についても通産の指導も非常に問題があったと私は思うし、それから実際の差益還元も十分な形がされていないという二つの前提がある中で、電気料金、都市ガスについてはその他も含めて指導がされていくと思うのですが、家庭用プロパンについては、今日までの経緯も踏まえてやはり特段の具体的な指導がなされないと、またもや同じことが繰り返され、国民の不信を買うことになりはしないかと思うわけであります。この新しい事態——事態というのは、今までの経過の二つの問題と、それからきょう認可申請が電力、ガスについて出されたという状況の中で一体どうされるのか。今日までの対策では不十分ではないかと思いまして、その具体的な今日までの経過を踏まえての対処をお聞きしたいと思います。
○内藤（正）政府委員　先ほども申し上げましたように、ＬＰＧの差益還元が十分ではないと我々も思っておりますので、電気、ガスと競合する家庭用エネルギーとしてその水準を総合勘案しながら早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
○緒方委員　今のお答えではちょっと納得しがたいわけです。前段の通産の指導の一千億の問題も言いましたし、独禁法で摘発をされているという状態もあるという中で、検討をしてまいりたいということですが、検討という意味はいろいろな意味があるわけでして、具体的にどのような形で検討されていくのか、その辺を再度お答えを願いたいと思います。
○内藤（正）政府委員　差益が適正に還元されるよう、具体的な指導を含めてどういうやり方でやるか、どういう水準でやるかを具体的に検討したいということでございまして、検討して実行しないということではございません。実行するという方向で検討したいということでございます。
○緒方委員　それでは、今のことについてもう一遍お聞きしますが、早急に検討をされるということですか。
○内藤（正）政府委員　早急に検討をする予定でございます。
○緒方委員　それでは、今の問題はそういうお答えをいただきましたので、そういう円高差益が国民に還元されていないという問題についてぜひ対処されるように、この際強く要請をしておきたいと思います。
　次に、原発の問題についてちょっと質問を申し上げたいと思います。
　私は原発のある県に住んでおり、立地県という立場でありますけれども、特に玄海原発では不安と非常に不信が高まっているわけでございまして、事故の問題あるいは自治体との対応の問題を含めて非常に問題がありますので、その点でお尋ねをしたいと思うわけであります。
　なお、前提として申し上げますけれども、私は核と人類は共存できないといった考え方を持っているということではなしに、県民が非常に不安あるいは不信を持っている、そういうことで解明をしてもらいたいという問題でありますので、お答えを願いたいと思うわけであります。
　これは十二月十日の朝日新聞に載っている原発関係の囲み記事であります。全国版に載っているわけですが、「佐賀県知事は十月七日、九州電力に一通の要請文を出した。「十分な対策を」と求めた同様の文書は、定期検査の度に出すようになった。」それは蒸気発生器の細管の粒界腐食が次々に起きている、ふえている、そういう状況で「今回は損傷細管が四百六十六本とさらに増え……」という形で新聞に報道されているわけでありますが、県民としては非常な関心事であるわけでございます。そういう問題が一つ。
　それから、事故がいろいろ起きているわけでありますが、それに対して県と安全協定が結ばれているわけです。しかし、その対応が非常に不十分だということの問題もあるわけです。
　そこでエネルギー庁の方に質問をしたいと思いますが、この細管の粒界腐食というのは、佐賀の玄海の場合には、第五回の検査が二百三十三本、それから六回が百七十六本で、七回目はちょっと少ないようですね。ところが第八回目では二百八十八本とふえて、ついに今回の第九回の検査では四百六十六本ということでふえているわけです。これはいわゆる粒界腐食と言われて、そのたびごとに九電としては対応していると言われているわけでございますけれども、減らずにふえる。十分に洗浄いたしますからと言っているけれども、ふえていくという現状があるわけですね。
　そこでお尋ねしたいわけですが、そういうふうに言っているけれども実際に効果が上がっていない、いわゆる対策がきちっとできていないのではないかと思うわけであります。この点についてお答えをお願いしたいと思います。
○逢坂政府委員　お答え申し上げます。
　たくさんの御質問ですので、順次お答えしたいと思いますが、まず蒸気発生器の損傷でございます。
　蒸気発生器と申しますのは一次系と二次系の熱交換をするものでございまして、一基当たり三千三百八十本くらいの細管がありまして、一次系が中を通って、二次系が外側で熱交換をする、こういうものでございます。
　御指摘の細管の損傷の問題でございますが、これは定期検査のときにこの状況をチェックすることになるわけでございます。その結果、貫通しているということではないのですけれども、割れがかなり進行しているというものが見つかるわけでございます。そうしますと、それを定期検査で修理をしまして、いいものにしてから再開する、こういうことでございます。
　この問題は各発電所かなりいろいろなところで起きておりまして、玄海の細管につきましても粒界腐食損傷ということで、私どもの中でも委員会をつくりまして原因は十分究明してわかっておるわけでございます。原因はわかっておりますが、玄海の場合とほかの発電所とはいろいろ事情が違いますけれども、玄海一号の場合は、現在は使っておりませんが、かつて補助ボイラーに使っておりました燐酸ソーダがまだ残留しておりまして、これが悪さをしているということでございます。この除去の方法もほぼわかっておるわけでございますが、これを完全に除去できていないから定期検査のときに故障箇所が発見される、こういうことでございます。
　玄海の場合に、定検のたびに故障箇所がふえるではないか、こういうお話ですが、今のところそういう状況がまだ続いておりますけれども、そのままで運転しているということではなくて、安全なようにしてから運転するということでございまして、安全上の問題は特にないというふうに私ども考えております。
　それから通報につきまして、遅いではないか、不信感があるというお話でございます。私どももそういうことは聞いております。具体的に県との間ではどういうふうに報告するかということを申し上げますと、これは県及び市町村との間で電力会社が安全協定を結んでおりまして、事故、トラブルがあったらこれに基づいて報告する、こういうことになっておるわけでございます。先般起こりました問題は、安全系の一つであります余熱除去系のポンプの軸について定期検査の十月十日に発見したのを十日ばかり後で報告した、報告がおくれたのではないかということでございます。この問題につきましては、私どもにもおくれて報告があったわけでございます。その原因は、定期検査であるからまだ急がないのではないかという解釈をしたことと、中身が軽微であろうというふうに思ったようでございまして、この点につきましては私どもはきつく言ったところでございます。それで、県との関係につきましては同時に問題になったということを聞いております。
　この問題につきましては、基本的には県と電力会社の問題であるというふうには思っておりますけれども、私どもといたしましては、地元の理解と協力を得た上で原子炉の運転、建設を行うということを指導しておりますので、今後ともちゃんと守るようにということで厳しく指導してまいりたいと思っております。
　あと全般的には、私どもの認識でございますが、日本みたいな資源の少ないところでは、ある程度のウエートで原子力を導入していかなければいけない、そういうふうに考えております。その場合に、やはり一番重要なのは安全確保である、安全を第一にしながら原子力開発を進めてまいる、このような基本的な姿勢を持っております。
　以上でございます。
○緒方委員　今、施栓をしているから大丈夫だというような言い方をされるわけですが、そういう言い方をされるものですから、佐賀の新聞社などの社説では、微細な傷があったというような言い方をされているわけです。エネ庁なんかの資料でお聞きをしますと、これは蒸気発生器の厚さが一ミリあるのか一・二ミリなのか、多分その程度だと思うのですが、三割から五割まで腐食が進むと計器に出てくるということでありますが、五割もひびが入っているということは、運転の時間を今どんどん延長しているわけですから、時間が延びているという形で、中までいわゆるピンホールができていくということすら十分考えられる問題でありまして、今のような答弁では非常に問題があると思うわけであります。
　そこで、時間がなくなってきましたから言いますけれども、栓をするからいい、運転には影響ないということでありますが、この施栓率というのがどうも次々に変えられてきているわけであります。例えば安全解析施栓率なんというものを指定してどれだけ大丈夫なのか、新しい言葉までつくってやらなければならぬという大変な問題でありますが、この施栓率を例えば関西の大飯一号などでは八二年は八％に上げ、八四年には一二％に上げているし、美浜一号などは二八％までという形で次々と率を上げているわけでございます。玄海の場合だってそういうことで次々と上げられていく。一体限界はどこなのかという問題があると私は思うわけであります。
　アメリカなどではこれを全部取り払って、そっくり入れかえるというような大手術もされることがあるようでありますが、日本でそういうことが考えられていないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○逢坂政府委員　施栓をしたから安全上心配ではないかということでございますが、これは基本的には、もしリークがございましたら直ちに検出するということになっておりまして、運転中に、施栓しているから、その運転状態で安全が確保できないということではございません。それがまず一点でございます。
　もう一点は施栓率の話でございますが、これは余り施栓が多くなりますと、ＬＯＣＡという大破断の事故を想定しているのですが、想定した事故のときの水の流れが悪くなるであろう、水の入り方が少なくなるのではないか、こういうことで安全解析上の数字を決めてあるわけでございます。その数字は、突破するということになりますともう一度解析上の検討をしなければならないということでございまして、玄海の場合は一五％で解析しておりまして、それが突破するということになりましたらまた解析をしなければならないということになるわけでございます。ですから、この施栓率が安全解析上の数字より下である間、特に安全上支障のあるものではないということを御理解願いたいと思います。
　それからもう一つ、最近スリーブ型の改修というのがありまして、内側にスリーブを入れまして、それで施栓をするという以外の技術開発が進んでおりまして、実際上は施栓率を上げないで対処できるようになっております。ですから、日本では当分の間全体を取りかえなければならないという状態にはならないと思います。海外では確かに御指摘のとおりそういう例もございます。
　以上でございます。
○緒方委員　時間がなくなりましたので、最後にあと一点だけでありますが、結局住民の不信というのは、そういった細管の腐食の拡大とか、あるいは七十ミリもあるステンレスの冷却水のシャフトが折れるとかいう問題もあります。同時に、連絡が、とにかく技術系というのはそういうものをばらせば、連絡をすれば、何か九電自体の責任になるんじゃないかということでとにかく連絡をしない、しなくてもいいんじゃないかというような勝手な判断をして、結局ますます不信を高めるというような状態があるわけであります。謝罪文も今度九電が出されたということでありますが、結局そういう通産の指導のあり方というのが十分でないから、幾らやっても、何遍も何遍も、四遍も五遍も同じことが繰り返されるというのは問題じゃないか、そういう体質については通産省の指導体制そのものも問題があるというふうに僕は思うわけでありまして、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○逢坂政府委員　繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、連絡を密にするようにということで従来から指導しておりますし、なお一層今後ともしっかり連絡をやるように指導したいと思います。
○緒方委員　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　新井彬之君。
○新井（彬）委員　私は、若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
　昨日も質問通告をいろいろさしていただいたわけでございますが、その中で、こっちは商工委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、経済の問題といえば、これはもう全部わかっているのが経企庁長官、総合調整機能という立場で、世界を見渡しての経済、そしてまた日本の中の経済、そしてまたどうすれば四％の達成成るか、こういうことを基本的にまとめて提言できるというのは経済企画庁長官だろう。したがって、質問は経企庁長官一人でもいいのじゃないかというぐあいに思うわけでございますけれども、いろいろ聞きますと、いや、これはもう通産関係です、これは労働省関係ですといろいろ分かれておりまして、その中でなおかつ担当がたくさん分かれている。そういうわけでございますので、ちょっといろいろデータとかあるいはまた勘違いしているような私のいろいろの質問があろうかと思いますけれども、初めてでございますので丁寧にひとつ教えていただきたい、このように思うわけでございます。
　十一月二十八日に大蔵省が発表したわけでございますが、国際収支状況を見ますと、本年四月から十月の経常収支五百五十六億ドルと、政府見通しの六十一年度分の五百十億ドルを突破しているわけでございます。今何とかこの貿易収支を、貿易黒字を是正しなきゃいけないということで内需拡大、こういうことで今まで進んでまいったわけでございますけれども、今回の黒字の拡大についてどのような分析をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○近藤国務大臣　先生の御指摘のように、貿易収支の黒字幅は当初見込みよりも上回っている状況でございますが、これはよく言われますＪカーブ効果ということでございまして、当然、円高になればその分だけドル価格を上げなければ従来と同じ円表示の収入が得られないわけでございますので、輸出メーカーは一斉にドル建て価格を上げる努力をするわけでございますが、いろいろ輸出先のほかの国との競合の面もございますから、その円高分だけ全部上げられなくても、平均でいいますと大体半分ぐらい円高分は上げているようでございますので、その分がドル建て収入の増という結果が一つ出てまいるわけでありますし、同時に、御案内のような原油価格の国際的な低下の現象もございます。これは輸入支払い代金のドルの減、こういうことでございますので、あわせてまいりますと、お話しのように貿易収支ベースでは黒字幅が当初見込みを上回っている、こういう現象が起こっているわけでございます。
○新井（彬）委員　よくわかるわけでございますけれども、そういうようなことを例えて言いますと、原油の価格が大体このぐらいで推移するだろうとか、あるいはまたそれだけの円高になれば当然またそれに対して値上げをしなきゃいかぬ、そうするとドルが入る、そういうようなことは、昨年の円高・ドル安の状況の中でこれはもう確かに日本の国は大変なことになる。言ってみれば輸出でもって日本の経済というのは拡大をしたわけでございますし、いい商品が安く売れれば、当然世界各国どこでもこれは買うと思います。そういうわけですから、日本の技術というのは大したものでございますし、これは貿易立国として今までずっとやってきたわけでございますので、黒字がどんどんたまる。しかし、これはあくまでも為替レートの関係でやろうと思えば、一遍に四〇％も四五％も安くなるような商品なんというものはつくっているわけはないわけでございますから、一挙に大打撃を受ける、こういうようなことになるのではないか。こういうことはもう予測されておったわけでございますが、そういうようないろいろの中でもう計算されて、なおこういうぐあいに出てきたということでございますか、いかがですか。
○近藤国務大臣　どの程度の円高を最終的にＧ５の段階で関係者が考えておったかということは、私も実は必ずしもよく知らないわけでございますが、ただ、当初考えておったよりも急激に円高が進み、しかも、むしろことしに入って四月、さらに七月と、ずっと円高が進んでまいったわけでございます。その円高現象が一定の水準で安定いたしますと、いわゆるＪカーブ効果というのはそこで終わってしまうわけでございますけれども、ずっと円高現象が急進しておりましたのでＪカーブ効果が上積みになってきた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
　ただ、現在は百六十円ということで一応小康を保っておりますので、この水準が今後続くと考えますと、今度はＪカーブ効果ではなしに輸出数量の減ということが価格効果で出てまいりますので、今度はＪカーブ効果でなしに、現実にもう今輸出数量はだんだん減っておりますので、一定のドル価格で輸出数量が減っていけば、まさに為替調整による国際収支の調整効果がこれから具体的にあらわれてくる、かように考えておる次第でございます。