○朝日俊弘君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました確定拠出年金法案に関連して、老後の所得保障の最大の柱である公的年金制度にかかわる基本的な課題を含めて、坂口厚生労働大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に入ります前に、去る六月八日に起こりました大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校における痛ましい事件の被害に遭われた児童とその御家族、そして関係者の皆様に対しまして、私からも心から哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げます。
　今後は、児童及び家族等の心のケアを含めた事後対応が適切になされるとともに、この一件をもって拙速に刑法改正の作業を急ぐことなく、慎重かつ十分なる検討と、より実践的な対応を政府に求めておきたいと思います。
　それでは、年金制度に関する質問に移ります。
　まず、冒頭に私自身の問題意識の一端を申し上げたいと思います。
　昨今、とりわけ私が心を痛めておりますのは、ここ二年連続して年間の自殺者の数が三万人を超え、中でも中高年の男性の自殺者の増加が著しく、そのため、この間延び続けていた男性の平均寿命を低下させる一因にもなっているということであります。
　もちろん、個別のケースにはさまざまな事情や理由があるに違いありませんが、全体として見ますと、こうした自殺者の増加の背景には、社会全体を覆う閉塞感とともに不安感、つまり将来不安、生活不安がじわじわと強まってきていることを強調しておかねばなりません。
　そして、言うまでもなく、老後の暮らしを支える年金に対する不安は、将来不安の中でも具体的かつ中心的な課題であると言えましょう。
　したがって、私は、今何よりも求められていることは、公的年金制度に関する信頼感を少しでも取り戻すことによって、老後の不安を多少なりとも和らげることであると思います。こうした観点から、今回提案されております法案の中身に入る前に、公的年金制度の骨格にかかわる二つの課題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず初めに、公的年金制度の土台である基礎年金の国庫負担割合引き上げの問題について、塩川財務大臣に質問いたします。
　年金改革の焦眉の課題は、基礎年金の国庫負担割合を高めて年金制度を安定させることによって、国民の年金不信、将来不安を少しでも払拭することだと考えます。その国庫負担割合引き上げについて、塩川財務大臣は先月二十八日の衆議院予算委員会において、来年度からの引き上げをぜひ実現したいと答弁されました。ところが、その後の記者会見では、その意欲はあるが実現は難しいと、国会答弁を撤回されたやに伺っております。
　すなわち、報道によれば、国庫負担引き上げには約二・四兆円の財源が必要であり、財務省では小泉内閣の公約である国債発行を三十兆円以下に抑えられなくなるとして答弁の撤回をされたと伝えています。
　塩川大臣、国債発行を三十兆円以下に抑えられなくなるから基礎年金の国庫負担引き上げは困難であるとの御認識なのでしょうか。
　私は、昨年成立した年金法の附則に、「平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」と明記されていることから、財務担当大臣としては、むしろいかにその財源を確保していこうとされるのか、そのお考えを示されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。財源確保の方策もあわせて御答弁をお願いいたします。
　次に、坂口厚生労働大臣に、公的年金制度の基本構造のあり方、言いかえれば年金ビジョンの具体像について、そのお考えをお伺いいたします。
　最近の新聞報道によれば、経済財政諮問会議の場においても、厚生年金の報酬比例部分を民営化する案などが示され、公的年金制度の骨格にもかかわるような議論が行われているというふうに伺っております。もちろん、担当大臣である坂口大臣はそのような安易な考え方に対してきっちりと反論されているとは思いますが、改めて、公的年金制度に関する基本的な考え方について、とりわけ基礎年金の給付水準のあり方や厚生年金の報酬比例部分の意義なども含めて、大臣の基本的な見解を述べていただきたいと思います。
　それでは、以下、具体的に確定拠出年金法案について幾つか質問をいたします。
　まず、この新たな制度が年金制度全体の中でどのように位置づけられるのかを明らかにしておく必要があると思います。改めて確定拠出年金の役割とその位置づけ、また先週、本院において成立をいたしました確定給付企業年金制度との関係について、政府の見解をお尋ねしておきたいと思います。
　さて、確定拠出年金は、企業年金の選択肢をふやす点、確定給付型に比べて中小企業が導入しやすい点、雇用の流動化に対応したポータビリティーにすぐれた点があるなどのメリットがあると言われていますが、その一方で、制度導入に対して慎重な意見もあることは御承知のとおりでございます。
　すなわち、日本の企業年金は退職一時金から移行したものが大部分であり、この制度が導入され、確定給付年金や退職一時金が確定拠出年金に移行すれば、これまで企業が負担していた運用などのリスク及びコストがすべて加入者に転嫁されることになります。しかし、一般的に加入者は年金資金の運用に必要な金融の知識が必ずしも十分ではなく、リスクの負担能力も低いことから、制度導入の環境が整っていないという意見でございます。こうした不安や意見に対して、大臣はどうお答えになりますか。
　あわせて、中小企業の従業員にとっては、確定拠出年金制度の導入の前に、コストが比較的低い現在の中小企業退職金共済制度や財形年金貯蓄制度などを見直し、これらを使い勝手のよいものにすることをまず検討すべきではないかとの意見があります。坂口大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、柳澤金融担当大臣にお伺いいたします。
　それは、加入者にとっての不安要因の一つに、日本の金融・証券市場そのものに対する不安があります。つまり、我が国の金融・証券市場は、透明性が低く、金融問題に対する国民意識もいまだ未成熟な中では、年金資金の運用リスクを加入者個人に負わせる制度を導入して果たして大丈夫なのだろうか、むしろそのための環境整備が先ではないかというものでございます。
　金融・証券市場に対する国民の信頼感、安心感を確立するために、市場の透明性を高めるための改革を進めるべきだと考えますが、政府の取り組みについてお伺いいたします。
　さて、確定拠出年金のメリットの一つに、離職、転職の際のポータビリティーにすぐれている点が挙げられています。しかし、政府案では、離転職によって国民年金の第三号被保険者となった場合や公務員になった場合、さらに企業年金を実施しているが確定拠出年金を実施していない企業に転職した場合には、確定拠出年金に拠出を続けることができないことになっています。これでは、確定拠出年金で計画的に老後の所得保障を行おうとする場合に障害になるのではないかと考えますが、この点、どのようにお考えか、大臣の答弁を求めます。
　最後に、冒頭にも申し上げたとおり、大多数の高齢者にとって年金なしの生活設計は到底考えられません。しかしこの間、現実には、制度改正のたびに、国民の皆さんに安心していただけるどころか、かえって不信感、不安感を募らせてしまっているような気がしてなりません。五年ごとの財政再計算のたびごとに、あるいは小手先の制度改正案を提案するたびに制度に対する不信、不安を強めるような愚かなことはこれ以上繰り返すべきではありません。
　関係大臣の配慮ある率直な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕