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○政府委員（小林実君）　地域福祉基金につきましてのお尋ねでございます。
　平成三年度の地方財政計画では二千百億円を計上いたしております。このうち七百億は道府県、千四百億は市町村、こういうことになっておるわけでございます。標準団体で言いますと、道府県の場合に十一億でございまして、これは果実運用型の基金ということで考えておりますので、計算いたしますと五千万から六千万程度の金額が出てくるわけでございます。それから、市町村につきましては標準団体で八千万でございまして、果実にいたしますと四百万から五百万程度、こういうことになっておるわけであります。
　計算の仕方といたしましては、人口を測定単位といたしまして、単位費用は道府県六百四十七円、市町村八百円ということでございます。先ほど標準団体で申し上げましたが、道府県で申し上げますと、人口百万の団体で八億程度、人口五百万の団体で二十四億程度になるわけであります。市町村について申し上げますと、十万で八千万というふうに申し上げましたが、人口四千人の団体で二千万、人口二万人の団体で四千万、人口四十万人の団体で二億円程度になるわけでございます。この基金につきましては、設置の趣旨を踏まえまして、老齢人口比率の要素も若干加味をいたしまして、老齢者の多い団体には余計に行くようなことにいたしておるわけでございます。
　この基金の運用につきましては、民間事業を想定いたしておるわけでございまして、在宅福祉あるいは健康づくりあるいはボランティア活動等、民間活動の活発化を図るということで、民間の活動の先導的な事業につきましてインセンティブを与えていただくことを想定いたしまして交付税措置をいたしておるわけでございます。
○岩本久人君　次に進みます。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、それに入る前に、まず自治大臣にお伺いいたします。
　今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案というのは一本の法案のように見えますが、実は違う法律が四本入っている。本来なら四つある法律ですから一本ずつ別々に提案をし、審議をするというのが建前だろうと思うんです。百歩譲って考えてみても、法律的にやらなければならないということを考えてみても、一条と二条はくくってもそうおかしくはないかもしれないというふうに思います。また、三条と四条についても同一の内容だからよかろうと思いますが、それを全然内容の違うのをまとめて四本を一本の法律にしてかけるということになると、やっぱりその一つ一つの法律についての意見がそれぞれさまざまなわけだから余りにも画一的過ぎて国会軽視ではないか、こういうふうにも思われるんですが、なぜ四本の法律を一本にして出されたか、それをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　法技術的な点もございますので私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、実は前回延長時の昭和六十一年のときにも同様の取り扱いをさせていただいたわけでございます。
　一本にいたしました理由は三つございまして、一つは、地方交付税は標準的な行政水準を確保するために必要な一般財源を賦与する制度でございます。今回お願いしております財特法の国庫補助負担率のかさ上げ措置につきましても、かき上げ額が翌年度に交付される方式をとっていること等もございまして、事実上一般財源の確保を図る制度となっておるわけでございます。そういうことで、交付税も財特法もともに地方公共団体に対し一般財源賦与を行うという趣旨、目的を同じくするというふうに考えられること、これが一点でございます。
　二つ目は、財特法におきます財政措置が地方交付税制度で算定されます基準財政需要額と基準財政収入額を用いて算出されます財政力指数及び標準財政規模をもとにして決定される仕組みとなっております。こういうことで、これらの法案はその条項が相互に関連して一つの体系をなしている「ということでございます。これが第二点でございます。
　それから三つ目でございますが、これらの法案がいずれも地方行政委員会の所管に属する法律であるわけでございます。これが三点目でございます。
　こういうことから一つの法案として一括して取り扱うことといたしたものでございます。最初に申し上げましたように、前回もこのような扱いをさせていただいておりますので御理解を賜りたいと思います。
○岩本久人君　前回もそうしておるからということは、私は説得力に欠けると思っておりますが、時間がないから前に進みます。
　法の中身に入りますが、国土庁にお伺いいたします。
　新産・工特地区の整備の現状と、それから拠点開発方式の都市づくりと言われる基本理念、これが平成三年度から始まる第五次建設整備計画の中にどのように生かされているかお伺いいたしま
す。
○説明員（上野裕君）　先生御案内のように、新産・工特の制度は、昭和四十年前後に全国で二十一地区指定されておりまして、今日まで国、地方公共団体等が連携を図りつつ積極的な建設整備を進めてまいったわけでございます。
　この間の成果でございますが、まず工業出荷額で見ますと、全地区合計になりますが、昭和四十年に四兆二千億円であったものが統計のとれます昭和六十三年で見ますと四十三兆八億円、約十一倍に増加をしております。これを工業出荷の日本全国のトータルに占めますシェアについて見ますと、昭和四十年の一四％から昭和六十三年には一六％へと着実に増加を見ております。また、この地区の人口で見ますと、昭和四十年から平成二年にかけましてトータルで四百万人の増加を見ておりまして、この間のこの地区の人口増加率はトータルで二九％ふえておりまして、全国の二三％というものを上回っておるというように概括いたしますと、相応の成果を上げたというふうに見ております。このように、繰り返しになりますが、現在御審議いただいております財政特別措置等の支援もありまして、建設整備が進められ、大都市への人口、産業の過度の集中の防止、地域格差の是正等に相応の成果を上げてきたというふうに考えております。
　それにもかかわりませず、ただいま東京一極集中というものがなかなか大きな問題になっておりますけれども、そもそもこの新産・工特制度の基本理念でございますけれども、産業基盤の整備を通じまして地方にいわゆる産業の集積拠点をつくるということ、それからあわせて都市施設の整備を図るというような手段を講じまして地方の開発発展の中核となるべき地区を整備していく、これによりまして、先ほど申し上げましたような人口とか産業の大都市への過度の集中を防ぐ、あるいは地域格差を是正するということをねらったものでございます。
　このように一定の成果を上げたわけでございますけれども、なお近年、東京圏への人口及び諸機能の集中傾向が続いております。引き続きまして地方振興の要請も強く望まれております。したがいまして、法の趣旨でございます、制度の趣旨でございます人口、産業の過度の集中の防止、地域格差の是正に向けてなお整備を進めていく必要があるというふうに考えております。今年度から見込んでおります新しい計画におきましては、現状それからこれまでの社会情勢の変化というものを勘案しまして、幾つかの対応を図った上でさらに建設整備を進めていきたいと思っております。
　具体的には、地域の産業構造がいわゆる基礎素材型のウエートが高いというようなこともございますので、成長力のある産業へと産業構造を高度化していくというようなことをまず第一点に考えております。それから第二点目には、国民生活におきます生活関連施設の充実の要求が非常に大きくなってございますので、下水道等を初めとした公共施設の整備もさらに進めてまいりたい。さらには、都市の魅力というものをもう少し形づくっていく必要があるというようなことで、にぎわいの場を初めとして都市的魅力を増進するというような点に重点を置いてさらに建設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　次に、地方財政白書についてお伺いいたしますが、これは地方財政法の三十条の二に基づいて毎年内閣が国会に報告するものでありますが、まず第一に、これは何のために行われると思っているのか、これが一つ。それから二つ目は、平成三年度の白書のポイント、特徴は何か。それから、最初の質問とも関連するのですが、二月に集中をしております地方議会の前に、できたら一月中に出すべきではないかと思いますが、以上三点についてお伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　地方財政白書でございますが、地方財政法三十条の二によりまして、毎年度の地方財政の状況を明らかにして国会に報告しなければならないということにされておるわけでございます。これは、財政につきましてはやっぱり時系列で見ていく必要がございますので、毎年度大体同じ構成で出しておりまして、大きく分けまして第一部、第二部に分かれておりまして、一部におきましては、地方財政の状況につきまして決算を中心にいたしまして歳入歳出を分析いたし、あるいは公共施設の状況等を明らかにいたしたわけでございます。それから第二部におきましては、地方財政計画等あるいは毎年度の地方財政対策によりまして財政の見通しが明らかになっております。そのことを報告するとともに、最近の地方財政の動向あるいは当面する重要な課題等につきまして問題点を掲げておるわけでございます。
　内容そのものが財政を取り扱うものでございますから、特に最初に申し上げましたように時系列的にどう変わってきているかというところが重要でございますので、基本的なところは同じような分析をいたしておりますが、各年度におきまして、特に平成三年の場合で言いますと、経常収支比率につきましての傾向についての分析とか、あるいは普通建設事業費の用地費につきましての分析を行っておりますし、公共施設の整備水準につきまして、財政力指数の区分ごとに分析いたしまして表に出して説明をする、あるいはこれをごらんになる方々に便利になるような工夫もいたしておるわけでございます。何せ財政の分析が中心でございまして、なかなか親しみにくいという御意見もあるわけでございますが、その点につきましてはなるべく努力をいたしておるわけでございます。
　それから、財政白書の発表時期でございますが、これは二十六年五月以降行っておりますが、いつも三月末ぐらいに発表いたしておるわけでごいます。現実問題といたしましては、都道府県の決算につきましての分析あるいは概要の発表ができますのは十一月ごろでございますし、市町村につきましては一月中には分析発表できる、こういうことでございまして、これらの資料もお配りをいたしておりますので、各都道府県あるいは議会等におきまして御議論いただくに際しましては、十一月なり一月に発表しているものを参考にしていただければと思うわけでございます。
○岩本久人君　次に、下水道整備に関する問題で建設省に伺います。
　おおむね二〇〇〇年をめどに総人口普及率を七割にするというのが出ております。平成二年度は御存じのように第六次の五カ年計画の最終年度になっておるわけでありますが、計画に対する実績見込み額、また普及率の見込み等についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（村上健君）　第六次下水道整備五カ年計画は、昭和六十一年度を初年度として平成二年度までを計画期間とするものであり、平成二年度まで五カ年間の投資額の実績は十一兆五千七百七十七億円となる見込みでございます。これは、第六次五カ年計画の計画投資額九兆九千八百億円に対しまして約一一六％、調整費を含む計画総額十二兆二千億円に対しまして約九五％の達成率となるものでございます。
　また、処理人口普及率につきましては昭和六十年度末三六％を平成二年度末までに四四％に引き上げることを目標に、雨水排水整備率につきましては昭和六十年度末三五％を平成二年度末までに四三％に引き上げることを目標にしておりましたが、いずれも達成できる見込みでございます。
○岩本久人君　次の問題に移りますが、茨城県日立市の山林火災について消防庁長官にお伺いいたします。
　この火災の被災状況とその原因についてどのように把握しておられますか。
○政府委員（木村仁君）　日立市の林野火災被害状況でございますが、三月七日に起こりまして、焼失面積は二百十七・七四ヘクタール、それから焼損家屋でございますが、全焼十三棟、住宅八棟、物置四棟、旧火葬場が一棟となっております。それから部分焼十三棟、住宅十二棟、ゴルフ練習場一棟、延べの焼けました面積は千四十平方メートル。罹災世帯及び人員は二十一世帯七十九人でございますが、幸い死傷者は出ておりません。
　原因につきましては現在なお調査中でございますが、御承知のように年間三千件ほど林野火災が起こりますが、三月、四月でその半数近くが起こるというような状態で、春に一番火災が起こりやすい状態になっております。
　以上でございます。
○岩本久人君　林野火災特別地域対策事業の実施状況はどのようになっていますか。
○政府委員（木村仁君）　林野火災特別地域対策事業につきましては、林野庁と共同で行っておりますが、現在、平成元年度まででありますが、全国三十七都道府県、二百地域で実施をいたしております。
　仕事の内容は、御承知かと存じますが、巡視、監視等による林野火災の予防、林野管理、消防施設等の整備、火災防御訓練を総合的に実施する等のことを行っておりますが、消防庁としては特に林野火災用消防施設等の整備に関する補助を行っておりまして、平成二年度の予算額は二億六千八百六十五万一千円でございました。なお、消防庁としては、これと関連してヘリコプターによる空中消火が効果的でございますので、広域応援体制等の整備を進めております。
○岩本久人君　林野庁にお伺いいたしますが、今回のこの事故で防火帯の設置とかといったような問題で林野管理が大きくクローズアップされておりますが、この点をどのように対応しておられますか、お伺いいたします。
○説明員（村田吉三郎君）　御説明をいたします。
　先生御承知のように、林野火災は一たん発生いたしますと貴重な森林資源が焼失するだけではなくて、住宅等にも延焼する危険があること、またその出火原因の大部分がたき火の不始末あるいはたばこの投げ捨て等の過失によるものでございますので、その予防対策が極めて重要でございます。このため、林野庁といたしましては、消防庁等と密接な連携をとりまして、防火思想の普及啓発あるいは森林パトロールの実施、それから航空機によります空中巡視、また防火帯道の整備、消火機材の配備、それから地域住民等による自主的な予防活動の推進等の林野火災予防対策を山火事の多い時期あるいは地域において重点的に実施しているところでございます。
　今後とも、林地を転用して造成されました住宅地も多いことを念頭に置きまして、今先生から御指摘のございました防火帯道の整備等につきましても、山火事の発生のおそれの高い地域を重点といたしまして推進をしてまいりたい、このように考えております。
○岩本久人君　自治大臣にお伺いいたしますが、今国政の課題として中東への掃海艇の派遣の問題が出ておりますが、そのこともさることながら、油田が物すごく燃えているということがありますね、現在。全世界の人々が大変注目をしておるということでありますが、日本の消防力で何とか消すことはできないか、高い評価を受けると思いますが、その点はどのように考えていますか。
○政府委員（木村仁君）　技術的なことでございますので私からまずお答えさせていただきたいと存じます。
　現在クウェートで燃えております油井は極めて自噴圧の高い油井の大火でございまして、このようなものは日本にはございませんし、過去これを消火した経験もございません。したがいまして、現在の日本の消防の技術、経験では効果的な鎮圧ができないであろうと考えられます。これが国内の事故でありますならば、技術、経験がないからといって放置できませんので直ちに現地に赴いて何らかの対応をするわけでございますが、これは国際問題でございますので、専門家が別にいるのに技術、経験のない者が押しかけてまいりましてもかえって混乱が生ずるのではないかと考えられます。
　もちろん、世界的にあるいは全国的にいろんな技術を結集してこれに対応しようという段階では消防も十分な貢献をしなければいけないと考えまして、私どもの内部では専門家もお願いして研究を重ねております。現在の段階では、御承知のように、クウェート政府がアメリカ、カナダ等の幾つかの会社、企業に請け負わせてこれを消しているという状態でございますので、その体制の中からなかなか情報そのものも私どもには伝わってこないというのが現状でございます。
○岩本久人君　時間が来ましたので最後の質問になりますが、僻地医療の問題について自治省と厚生省にお聞きいたします。
　一つは、僻地の自治体病院の医師の充足状況について、これは自治省にお伺いいたします。それから次に、厚生省にお伺いいたしますが、自治医大の卒業生の僻地医療に対する貢献度は非常に大きい、このように思っておりますが、この点どのように評価をされておるのか。それから、自治医大の入学が現在各都道府県原則二名という割り当てになっていますが、やはりそこは医師の必要度に応じて割り当てるといったようなことが必要ではないかと思いますので、その点の見直しをどう考えておるか、自治省として検討をいただきたい。そして、現在次善の策として僻地医療は巡回医療という方法をとっていますが、この巡回医療という問題と僻地への医師の派遣制度、これがどのようになっており、またそれがどのような成果を生んでいるかということを厚生省にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　最初に、僻地におきます医師の充足状況はどうかというお尋ねでございます。
　自治省といたしまして独自に各地域の医師の充足状況を調査いたしておるということはございませんが、全国自治体病院協議会がございまして、ここが独自にそれぞれの病院ごとの実情から考えてどのくらい医師を確保するのが望ましいか、それに対して現状はどうかということを調べておられまして、平成二年四月現在で調べられたものが最新でございますが、これは全体を通じてお医者さん全部で充足率が九一・三％、常勤の医師で八三・五％ということでございまして、五年前の昭和六十年四月現在の数字と比べますと、医師全体では三％程度充足率が上昇しているという状況にございます。ただ、これは全体がこうでございますが、規模別に見ますと小さいところではやはり充足率が余り上昇していないということでございますので、僻地におきましては引き続き医師が不足するという状態が続いておると思っております。
　それから、自治医科大学の入学者数が各県おおむね二人ということになっているのは何とかならないかというお話でございますが、御承知のように自治医科大学は各県が共同で均等の費用分担をして設立、運営をいたしましたこともございますし、それから設立されました経緯が各地域の僻地に勤務する医師を共同で確保しようという発想からスタートいたしました関係もございまして、これまでのところ原則的に各県二名、多いところで三名、年によって違いますけれども、そういう状況になっております。
　現在、自治医科大学の今後のあり方につきましては、関係者が集まった検討委員会が持たれておりまして、今お話しになりましたようなこともその中の話題にはなってはおります。話題にはなっておりますが、まだ方向を見出すというところまでいっておらない状況でございます。
○説明員（篠崎英夫君）　自治医大卒業生の僻地医療に対する評価の問題でございますが、私ども厚生省といたしましても、自治医大の卒業生は大変優秀でございますし、また僻地医療に対する大変強い情熱をお持ちでございまして、高く評価をいたしておるところでございます。しかしながら、自治医科大学の卒業生のみによって僻地医療を確保しようということは現在の段階では困難であると考えておりまして、医科大学や公的病院から僻地医療に従事する医師を供給するいろいろな方策などを検討したい、このように思っておるわけでございます。また、来年度医療対策の事業といたしましても、医師の派遣等の新たな事業を組んでおるところでございます。
　巡回診療との差異でございますが、先ほど申し上げました僻地のお医者さんのことにつきましては、その地域にある一定期間定住をいたしまして住民のための医療サービスを行うわけでございますが、巡回診療につきましては、無医地区の医療を確保するために年に何回とかいうことでおおむね自動車等で医科歯科等含めましてその地区に行って限られた診療を行っておるという現状でございます。
○常松克安君　冒頭でまことに恐縮でございますが、大臣は国保加入者でしょうか、それとも健保加入者でしょうか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　つい先般までは国保加入者であります。大臣になりましたものですから変わっております。御了承いただきたいと思います。
○常松克安君　きょうは、国民健康保険という問題を基軸にいろいろお教え願いたいと存じます。よって、まず小さいことから先にお尋ねをいたしておきます。
　国民健康保険税は、今回最高限度額が四十二万から四十四万ということに相なった。ただし、税徴収は約九〇％で、料として徴収していらっしゃるところが一〇％あるわけでありますが、この料の値上げも自動的にやはり四十四万に政令改正になってるんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　保険税の関係につきましては、先般の地方税法の改正によりまして四十二万円を四十四万円に引き上げていただきました。この際、厚生省におきましては同様に保険料につきましても、従来は明確な基準がなかったわけでございますけれども、平成三年度の保険料からはこの限度額を政令で定めるということになりまして、その政令におきまして四十四万円と同額で定められたというふうに承知いたしております。
○常松克安君　それでは、税の場合は時効が五年であります。これにかかわる幾らパーセントの延滞金が取られるか。同じように料の場合は二年間で時効になっておりますが、これに対して延滞金は何％になっているのでしょうか。――わからなきゃ後ほどで結構ですよ、慌てないで。
○政府委員（湯浅利夫君）　まことに恐縮でございますけれども、手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
○常松克安君　じゃ、後ほどお教えください、それで結構です。
　厚生省――いない。じゃ質問とめますよ。いいですか、時間とめますよ。そんなのできやしない。通告ちゃんとしてあるでしょう。じゃ委員長、こういう場合どうなりますか、時間ストップしていただけますか。
○委員長（野田哲君）　休憩いたします。
　　　午後二時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十七分開会
○委員長（野田哲君）　再開いたします。
　質疑を続行してください。
○常松克安君　それでは自治大臣にお尋ね申し上げます。
　高齢化社会を迎え、まことに国保の制度が揺らいでいるということで全国自治団体の方が非常に苦慮していらっしゃる。一名これをオリンピックデーということは、四年を待たずして地方では値上げは国保か水道か、もう必ず国保の値上げという問題でいろいろと苦慮していらっしゃる。これに対しまして大臣としての御所見をお伺い申し上げます。
○国務大臣（吹田愰君）　先生おっしゃるとおり、国保関係は主として高齢者の方々が被保険者であり、あるいは財政面におきましても所得の非常に低い方々が多い。一般の社会保険の方は主として働き手の方々の保険会計ですから保険を利用する面も比較的少ないということで、内容的にはうんと違うわけです。そういう意味で、国民健康保険の内容というものは非常に悪いということで、関係市町村がこれに対しまして実に憂慮しておるところであります。我々の方も、こういった財政的な面についてもできるだけ配慮していかなきゃならぬということで鋭意努力しておるわけでありますが、詳細にわたりましては局長の方から答弁をさせます。
○政府委員（小林実君）　大臣からお話がございましたように、国保の財政基盤は極めて脆弱でございまして、毎年度各地方団体におきましては一般会計から財源補てん的な繰入金を入れまして赤字が出ないように努力をいたしておるわけでございます。こういう一般会計からの財源補てん的な繰入金を除きますと、平成元年の場合も約千八百四十億の赤字というような状況でございます。このために政府におきましては、例えば昭和五十八年に老人保健制度を創設する、五十九年に退職者医療制度を創設する、六十三年に保険基盤安定制度を創設する、さらに、高額医療につきましての共同事業を実施するというようなことを行ってまいりました。医療保険制度間を通じた給付と負担の公平化ということを講じてまいりまして、これが国保の財政の助けになったことは事実でございます。
　国保財政は引き続き厳しい状況にございますので、私どもといたしましては、特に問題になっておりますのは国保料の平準化ということでございますが、基本的には医療費の適正化とか、あるいはさらに一歩進めて各医療保険制度間の給付と負担の公平化等、これらにつきまして的確な対策を講じていくことが必要というふうに考えておりまして、主官庁が厚生省でございますので、関係省庁と連携をいたしまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○常松克安君　それでは、もう少し突っ込んでお教えください。
　相当いろいろな手直しをしてきた。しかし、まだ赤字という団体があるわけです。そこで、一番気になりますのは、私は地方議員の経験のある中で、特に値上げを抑えるために最終的には一般の加入者の値上げと一般会計の繰り入れが論議になると思うんです。よって、三千二十五億円の一般会計繰り入れ、この中には保険基盤安定繰入金も含まれていると思いますが、このうちの一般会計からのその赤字を埋めるために充当する金額は幾らぐらいになっているんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　私どもの決算で申し上げます。国民健康保険事業全体につきましての事業勘定での繰り入れでございますが、財源補てん的なものといたしましては平成元年度の場合二千三百七十三億になっております。
○常松克安君　では、厚生省にお伺いしますが、先ほど来られる前に、国保を論ずる場合は構造的な問題をいろいろ抱えている、またその点を大臣の方からも低所得者が非常に多いと、こういうようなことですが、国保は大体昭和何年からスタートしたのでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　国民健康保険制度の沿革でございますけれども、制度そのものといたしましては戦前からございまして、昭和十三年に国民健康保険法は制定されております。それが戦後引き継がれまして、戦後一時非常に保険者が減ってしまったというような経過を経ましたが、昭和三十六年に新法として全面改正いたしまして、今日の国保に至っているという経過でございます。
○常松克安君　では、構造的問題はどういう問題を抱えているんでしょうか、御指摘ください。
○説明員（辻哲夫君）　基本的には被用者以外の方を受け入れておるというのが国保でございますけれども、被用者以外と申しますと、自営業者、農業者あるいは無業者ということになるわけですけれども、産業構造の変化に伴いまして被用者がふえる。したがって、だんだんと加入者が減っていく。分けても被用者のＯＢたる高齢者がふえまして、年金受給者となると思いますけれども無業の方がふえてくる、高齢化が進む、その裏腹でそれはとりもなおさず所得の低い方がふえる、こういった状況が昨今の国保の構造的な状況でございます。
○常松克安君　そういうふうなことを考えると、非常にやりくりが大変である。よって時として、お年寄りの方へ退職者の方、低所得者等の方を国保からすっきり切り離して別な枠組みを決めた方が、マンネリ的なそういう論議を重ねるよりいいではないか、そして別に国保、純然たるそういうふうなものの経営はいかがなものかというふうに意見を述べる学者がいますが、こういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（辻哲夫君）　基本的には我が国の医療にかかわります制度は国民皆保険ということで、被用者と地域住民ということで大きく分けまして二本建てになっておりますが、私どもといたしましては国民皆保険というのを守っていくんだということで保険のシステムを維持しながら、高齢者が多いあるいは低所得者が多くなってきておるという状況に対応して、それぞれの要素について改革を重ねるという形で対処してまいりました。高齢化に関しましては老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設、低所得者の増加に対しましては保険料の軽減措置に対して公費をいわば今までの財源と別に切り離して新たに国、地方で導入するといったような施策を進めております。
○常松克安君　というふうに言葉を並べてみても、現実はだめなんです、内容は。
　ひっくり返して言うなら、では高齢者高齢者とおっしゃるならば、なぜゴールドプランの中にこの国保を入れなかったんですか。
○説明員（辻哲夫君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますけれども、これは高齢化に備えまして高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるということで、保健福祉サービスの今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げたということで、社会保険の方式により医療を供給する性格を有する国民健康保険制度については仕分けとしてゴールドプランにのせていないということでございます。
　しかしながら、実は高齢化に向けて寝たきりをゼロにする、老人を寝たままにさせない、そして地域の中で安心して過ごせるようにするということを目標としているゴールドプランの推進は、裏腹といたしまして高齢者の大部分を抱える国保にとりまして極めて有意義なものであるということで、国民健康保険制度といたしましてもこのゴールドプランの推進に国保サイドからも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○常松克安君　では、立場を変えて問題提起をさせていただきます。
　国民保険には耐えがたい、辛抱できぬという非常な格差があるわけですが、まず給付面においての格差はどのように認識していらっしゃいましょうか。
○説明員（辻哲夫君）　給付に関しましては、各制度の沿革により相違があるわけでございます。現時点におきましては、健保につきましては本人十割、家族五割であったのが、四十八年、五十六年、五十九年という改正を経まして、本人九割、家族七割、家族の入院八割というふうになっておりますが、国保につきましては三十六年、三十八年あるいは四十一年の改正を経て被保険者一律に五割から七割に引き上げたというような給付の形になっております。ただ、昭和四十八年に、医療にかかったときに最も大変な高医療費につきましては、一定額以上は保険給付で全面的に行うといういわゆる高額療養費制度を導入しまして、これは国保も健保も同じような限度額で適用することになりまして、その結果、国保の実効給付率は八割近い水準となっております。
○常松克安君　なぜ同じようにできないんですか。
○説明員（辻哲夫君）　基本的に大きな流れといたしましては、公平な負担、公平な給付という形で改革を行ってきておりますけれども、そしてまた実効八割というところまできておるわけですけれども、法定給付率をさらに引き上げるということにつきましては国保財政の立場からもなかなか問題がございますし、これから給付の公平化ということが一つの大きなテーマになっておりますが、そういう状況の中で今後検討を進めることにいたしております。
○常松克安君　いや、検討じゃないんで、もう現実そうなんです。
　もう一つ言います。健保の方は病気になれば六割傷病手当が出る、国保の方はそんなものを入れたら今でも赤字なのにだめだというふうなこともこれあり、よろしゅうございますか。
　第二番目に、負担面で申し上げます。そちらが提示いたしました資料がございます。これは四百万の人と五百万の人の国保と政管健保、この場合の差額がございます。これを御説明ください。
○説明員（辻哲夫君）　国保と政府管掌の健康保険、この保険料負担の比較について御提出申し上げた資料のお尋ねかと存じます。
　平成元年度ベースの試算でございますけれども、国保の中にも零細な企業等における被用者が含まれておりますので、便宜被用者であえて政管健保のために比較をいたしますと、収入ベースでございますけれども、四百万円の場合に国保の保険料負担は二十七万八千円、これに対しまして政管は事業主負担を除きますと十四万一千円。それから収入五百万円の場合、これは今申しました四百万円も含めまして夫婦、子供一人の三人世帯でございますけれども、国保の場合で保険料負担三十五万円、政府管掌健康保険の場合で本人の保険料負担十七万二千円でございます。
○常松克安君　結局約二倍、一・九七倍ですね。言うならば、普通の健保の方が負担が少ない。国保は多い。多いそれを背負わされる方は老人あるいは低所得者だ。というと、また残っている資力の方からどんと取らぬことには総トータルのバランスがとれぬ。この大きい差をどのように感じていらっしゃいますか。
○説明員（辻哲夫君）　国民健康保険制度につきましては、先ほども申しましたように高齢化が非常に進んでおる。それから、一般被保険者につきましても、やはり平均的には年齢水準が高うございまして、七十歳以上を除いた場合におきましても、例えば政管健保は平均三十二・四歳でありますものが国保は三十九・六歳といったように年齢構成が高いとい「つことが一つは給付費の水準の大きな要因になっており、それがまた保険料の差につながっているという面がございます。しかしながら、保険料が相対として国保の方が高いのは事実でございます。そういう状況のもとで、高いことの要因で解決できるものから、例えば今申しましたように、高齢化につきまして一連の改革を行うとか、あるいは低所得者につきましては軽減分に対して公費を導入するといった形で最大限の努力を図っておるところでございます。
○常松克安君　済みません、私は三十分しか時間がないものですから、いろいろ勉強されたりレクされたことを全部読まぬように、言うたことだけにお答えください、御協力のほどを。
　国保の方が負担が大きいということは認めますか。
○説明員（辻哲夫君）　相対として健康保険の個人負担分に比べて高いことは事実でございます。
○常松克安君　保険料としての差額でありますが、地域によって大きく違っています。全国トップと最低とを教えてください。
○説明員（辻哲夫君）　全国の最高の保険料額、一人当たり保険料で申しますと、平成元年度でございますけれども、トップが八万九千九百七十八円でございまして、一番の低額が一万二千七百六十二円でございます。
○常松克安君　同じ国に住みながら大きな差額、これはどう思われますか。
○説明員（辻哲夫君）　今大きな保険料の格差について申し上げましたが、この保険料水準の差には人口構成の差とかベット数等医療供給体制の差とかさまざまな要因がありまして、絶対額的な医療費の水準に地域差があることにつきまして、それ自体が直ちに問題であるというわけではございませんが、基本的には、医療費の水準が同じであり、また所得が同じであれば、やはり日本のどこに住んでおっても同じような保険料ということが望ましいと私どもは考えております。
○常松克安君　そういう場合の答えは、何々県は医者が何名おって、べット数が何床で、医療費がこうだ、こういう説明が一番説得力があるんです。今後そうしてください。
　じゃ、もう一度別な角度で言います。いずれにしても、保険料は六・七七倍という差が生じているわけであります。これは地域の特異性などがございますから、これをもってすぐさま論断はできません。しかし、非常に大きな差であるということも、これは現実でございます。今ここで論じておりますのは、格差というものをまず認識したい。これが終わりますと、直ちに私は決算委員会で今度は厚生大臣に向けます。それが終わりまして、一年間勉強して、来年度予算委員会でこれをやります。そういう順繰りを含めてやっておりますから御承知ください。
　その次に行きます。
　国保の料金というものは、税というものと料というもの、こういう両面がございますが、まず自治省にお尋ねします。
　税ということ、目的税、これは好ましいという言い方はちょっと角が立ちますけれども、果たして税というもの、医療というものをどういうふうにとらまえるのでしょうか。病気しても税、薬も税というふうに、一般の方の認識としては保険料だ、医者代だ、こう思っているんですけれども、それを税金で取る、取りやすいから。いろいろ過去の経緯はございましたけれども、この点について御意見をちょうだいしたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　基本的には御指摘のとおり、これは健康保険でございますから、性質としてはやっぱり保険料という形で取るのが一番すっきりした形だと思います。しかしながら、いろいろな経過がございまして税という取り扱いを一部しているわけでございますけれども、これはやはり長期的な観点から見て、このあり方については十分検討すべきものと考えております。
○常松克安君　税ということで取った方がいい、料とした方がいい、その一つの差は徴収しやすい。ところが、徴収の決算額を見ますと、料でも税でも差額は一％しか違わないですね。そうすると、税ということは、やはりこれから大きな論議の問題として制度上考え直していくことが時代の対応として必要じゃないか、こういうふうに感じておるんですが、もう一度お願いします。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのような問題意識を私どもも持っております。しかし、今までの非常に長い経過がございますことも頭に入れて、今後この問題については検討してまいりたいと思っております。
○常松克安君　今度は方向を変えまして、最初にぽっと言いましたけれども、時効の問題でございます。税は五年間、料は二年間でございますね。そうすると、税の方はそれに対する延滞金を取る、料の方は取らない。そこへもってきて二年間という猶予では、もらえぬようになって一年経過してすぐ督促に入ってみたってもうどうしようもない。税というふうな形は今後検討していただくとして、料というものも五年という時効はやっぱり同一であるべきじゃないか。それでなくとも三カ月に一遍保険証の色を変えて、納めてなきゃもう判こ押しません、病気になったらあなた実費でやってください。もう怒られて怒られて、払うのも精いっぱいでやらなきゃいけない。こういうふうな料の場合と税の五年の差というものは、体系的にいかがなものか。そもそも税体系という点からいって、国民健康保険税というものは糾弾されてもやむを得ないと思うんですよね。この時効の問題、どうぞお願いします。
○説明員（辻哲夫君）　国民健康保険料の方でございますけれども、この時効は二年となっております。この二年につきましては、いわば社会保険ということで一年ごとの短期計算を基礎とするという短期保険の性格上余り長期に置くべきではない、あるいは厚生年金、健康保険等他の社会保険制度もこのような考え方で一律に二年となっておる、こんな形で料の方は時効を二年とさせていただいているわけでございます。
○常松克安君　もう一つ、今度は、隣の重役さんは大きな所得がありながら低い、こっちは二十七、八歳で左官屋さんだけれども、最高四十四万取られておる、現場へ行きますと常にこういう論議で我々が問われるわけです。それは当然課税をするベースが違います。第一方式、第二方式、第三方式、こうなっております。これはその市町村が決めることなのでありましょうけれども、これすら余りに応益、応能という論議の中でいろいろ問題になってきております。そうしますと、税の公正という立場からして、この問題というのは国家的なある程度のそれに対するものをしなきゃいけない。いま一つは、病気にならないように地域健康という問題も考えてしてあげなきゃいけない。その点について、本当にこの方を褒めたい。この人にレク受けたい、私。竹之内信雄さんという自治省の方、見事に明快に論断をしていらっしゃる。
　そういうふうな読んだものを基軸にしながら、この税を取るときの第一、第二、第三方式、これをわかりやすく一本化できないものだろうか。片っ方では資産を百分の五十、片っ方では百分の十五、なるたけようけもらえる方にちゃんとメニューは考えてあげるから、あんたのところの市町村でようけ徴収できるようにこの中から選びなされとばかり言わぬようにと考えるのです。もっと平等でなくちゃいけない。いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　保険税の課税の方式につきましては、ただいま三つの方式があるわけでございますが、これはやはりそれぞれの市町村の医療の状況あるいは所得の状況、資産の分布状況、それらを全体的に勘案して、どの方式をとるのが一番適切なのかということで選んでもらっているわけです。
　これは先ほど来議論が出ている住民税につきましても、以前は五つの課税方式がありましたが、これは今までのそういう御議論も踏まえて課税方式を一つにしたというような経過もございますけれども、国民健康保険税については住民税とはやはり違った立場で考えるべきだということで現在この三つの方式を使っているわけでございまして、課税方式を統一するかどうかという点については、これはよく検討すべき課題じゃないかというふうに考えているわけでございます。やはり市町村ごとに独自にお決めになるというのが、先ほどからお話しのように、これは本来保険料的な性格が非常に強いものでございますので、そういうことを考えた場合に、住民税のように課税方式を直ちに統一するということが果たしてできるのかどうかという点については、もう少し私ども検討したいと思っているわけでございます。
○常松克安君　よろしく検討してください、長く検討してください。といいますのは、私がこういう提起をいたしますのは、国民健康保険制度という制度を広域的にしていかなきゃいけないという考えがあったりつぶれたり、出たりへこんだり、もっと県単位の大きなものにしたいとか、そうした場合にひっかかってくるのがこれなんです。隣の村は第一方式、こっちの町は第三方式、そうした場合に統一せいと言ったところで、私のところは一生懸命に村の健康を考えて国民健康保険税を黒字にして黒字にして、皆村のことを考えておる。こっちはこっちで赤字を五年も十年も続けておる。そんなところを一緒にされると「私の方の今までの努力はどうしてくれるんだ、それが大きな隘路になって、その広域化というもの、国が抜本的に改革を提言しようとするんですが受けとめられない。その前にこの一本化したものが必要ではなかろうかという論議になるんですが、これは検討しますといって五年も十年もかけておったら改善なんてできはせぬという意味で、時間が参りましたので最後に大臣にお尋ねいたします。
　あれこれと申し上げましたけれども、これらの保険料の格差の是正あるいはまたこれの法改正、今後制度化をどうする、自治、厚生両大臣が覚書を交わされまして、平成三年度実施を目途に検討を進める、こういうふうにお読みいたしました。これに対する御決意のほどをお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほどから先生の厚生省あるいはまた我が省の税務局長との御論議をずっと伺っておりまして、お説に対しまして非常に共鳴するところが多いわけであります。関係省庁が厚生省でございますから、またひとつ厚生大臣ともよく協議をしまして、今お話がありましたような問題についての是正を一日も早く推進すべく、やれることから進めていかなきゃなりませんので検討さしていただきたい、こう思っております。
○諫山博君　地方交付税法第六の三第二項の解釈について、かつて政府委員であった松浦功氏が予算委員会で次のように答弁したことがあります。「引き続き」というのは、二年以上ずっと赤字であり、それから見通される三年以降も赤字だということである。続いてまた、「著しく」というのは、大体一割程度のことである。こういう説明もあります。これは一九七五年の予算委員会における答弁ですけれども、この解釈は自治省としては一貫したものでしょうか。
○政府委員（小林実君）　御質問にございましたように、地方交付税法第六条の三第二項は、普通交付税の総額が引き続き財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものといたしております。今御質問がございましたように、ここでいう「引き続き」とは、その過不足が二年度連続し、三年度目以降もこれが続くと見込まれる場合でございます。また、「著しく」とは、過不足が特例分を含まない普通交付税の総額のおおむね一割程度以上になる場合を指すというふうに解されておるわけでございます。
○諫山博君　答弁は簡潔にお願いします。
　私は、松浦政府委員の答弁は一貫したものですかと聞いたんです。どうですか。
○政府委員（小林実君）　一貫したというか、同じ趣旨であるということで答弁をいたしました。
○諫山博君　第六条の三第二項は、松浦政府委員の説明したような要件のある場合は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正をするか、または税率の変更を行うものとするという規定になっています。行うことができるという表現ではありません。つまり制度の改正または税率の変更をするかどうかについては、裁量権を与えずに、当然そうしなければならないというふうに読めるのですけれども、自治省の解釈、運用はどうだったんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　この六条の三第二項に規定する地方行財政制度の改正についてでございますが、法文に書いてあるとおり、御指摘のあったとおりと解釈をいたしております。
○諫山博君　一九七〇年代のオイルショックのころ、地方財政が大変逼迫したことがあります。赤字団体に転落する自治体が続出しました。このときの地方自治体の財政状況というのは、今あなたが説明したような交付税法第六条の三第二項の要件を満たすものだったと思います。当時我が党は、地方自治体の財政難に対処するために、第六条の三第二項による制度の改正あるいは交付税率の引き上げを要求しました。
　　　〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕
しかし、政府は、このことを行いません。当時としては法律に基づく当然の要求でしたけれども、これは認められませんでした。そして交付税会計の借り入れ、あるいは地方債の発行、こういう将来に禍根を残すような方法で処理してしまったわけであります。このときの政府の処理の仕方は、明らかに交付税法の趣旨に反します。この誤った処理が、自治体の巨額な借金あるいは公債費の累積を生み出して、その後の地方自治体の財政に非常に大きな禍根を残したわけです。
　今年度の地方交付税で特別減額あるいは当然加算さるべき交付税を後年度に先送りするというようなやり方、これは地方に配分すべき交付税を一兆円減額したということであらわれているわけですけれども、その過去の後始末を今私たちが迫られているということだろうと思います。
　今年度の処理について、この問題で政府部内、特に大蔵省と自治省との間で大きな意見の食い違いがあったと報道されていますけれども、その経過を説明してください。
○政府委員（小林実君）　平成三年度の地財対策に当たりまして、大蔵当局からは、私どもが五十年代に借りました交付税特会の借金、あるいは五十年代にやはり地方団体が増発をいたしました地方債の償還のために財源措置をしてまいりましたその交付税措置につきまして、財源余剰というような認識を示しておりました。そういうことの認識につきましての意見の相違があったと思います。
　それから、財政対策そのものにつきましては、国庫当局からは地方交付税につきまして協力をしてほしいという要請があったところでございまして、結末は今回お願いしておる交付税法のとおりでございます。
　　　〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
○諫山博君　大蔵省の地方財政に余裕があるという言い分に自治省は反対されたようですけれども、この問題については自治省はどういう理解ですか。
○政府委員（小林実君）　ただいまお答えいたしましたように、交付税特会の借入金の返済や財源対策債等償還基金の積み立てに対する財源措置、これが大蔵省が地方財政に余剰があると主張している理由ではなかろうかと思います。しかし、私どもといたしましては、これらの措置は過去におきまして地方がみずからの負担で借り入れをしてまいりました巨額の特例的な借入金を解消して、地方財政の健全化を図るために講じられたものでございまして、決して地方財政に余剰があるので行ったものではございません。地方財政におきましては、なお六十八兆を超える借入金を抱えておるわけでございますし、また今後やらなければいけない仕事が山積をいたしておるわけでございます。
○諫山博君　オイルショックのときのような地方自治体の財政が非常に厳しいときには当然発動すべき第六条の三第二項の規定を発動しなかった、そして今になって大蔵省がそういうことを言うのは全くの自治体いじめだと私は思います。結局、法案のような趣旨で落ちついたということですけれども、大蔵省に押し切られたという結果になるんですか。
○政府委員（小林実君）　この五千億の減額につきましては、地方団体におきまして抱えております財政需要につきまして十分必要な財源を確保することを第一といたしまして、また第二には、地方財政の健全化のための措置を講ずることといたしました。その上でこの五千億につきまして実損をかけない方式で協力をすることといたしたわけでございます。
　こういう協力をいたしましても、交付税の総額は七・九％の伸びを示しておりますし、何よりもいつかは返さなければいけない借入金の振替ないしは償還でございますので、地方団体からも御理解をいただけるもの、こういうふうに思っておるわけでございます。
○諫山博君　大臣にお聞きします。
　今の経過は新聞でも広く報道されていますけれども、私が心配するのは、来年も同じようなことになるんじゃないのか、大蔵省が同じような主張をしてきて、結局大蔵省が強かったというような結果になるのではないかということを心配するわけです。自治大臣として、地方自治体の財政を擁護するためにぜひ頑張ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吹田愰君）　私もそういうふうに心配しておりまして、そういうことがないようにしなきゃならぬ。ぜひひとつ地方公共団体にも、財政力の非常に弱い状態で多くの市町村を抱えておりますものですから、今後そういう方向で最大限の努力をしていきたい。さらに、四年度に云々という問題は、この席で私が予言をするわけにはまいりませんけれども、全力を挙げて御趣旨に沿うような方向で頑張っていきたい、こう思っております。
○諫山博君　別な問題に入りますけれども、日米構造協議で向こう十年間四百三十兆円の公共投資が約束されました。公共投資基本計画も策定されましたけれども、地方の負担が大変大きくなるのではないかということが憂慮されています。
　そこで、四百三十兆円のうち、地方自治体の負担はどのくらいになるのか、比率もしくは金額で御説明ください。
○政府委員（小林実君）　公共投資基本計画におきます地方負担の割合がどの程度になるかというお尋ねでございます。
　公共投資基本計画は、これからの公共投資の枠組みあるいは今後の方向を示すものでございまして、事業主体、事業部門ごとの内容、内訳等が明らかにされておりません。したがいまして、地方負担につきまして的確にお示しすることができないわけでございます。しかし、過去十年の公共投資につきまして決算統計等によりまして推計いたしますと、地方団体が負担した割合はおおむね六割程度というふうに見込まれるわけでございまして、これを機械的に四百三十兆に掛けますと二百六十兆から二百七十兆ということになるわけでございます。
○諫山博君　地方自治総合研究所の沢井研究員の試算というのが公表されています。これを見ると、四百三十兆円のうち自治体が負担すべき金額は大体二百七十兆円ぐらいではなかろうかと書かれています。大体この線と一致すると聞いていいのですか。
○政府委員（小林実君）　公共投資基本計画の具体的な内容は、各省が持っております十五の公共投資関連の五カ年計画がございますし、それの内容が固まってまいります、あるいは改定がされますものとか、あるいは各年度の予算で決まってくるわけでございます。先ほど言いましたように、事業主体、事業部門ごとの内訳がはっきりしておりませんから的確な数字を申し上げるわけにはいかないわけでありますが、いずれにいたしましても国民生活の質の向上に重点を置いた分野にこれから配意するということでございますので、地方団体の役割はますます高まるもの、こういうふうに思いまして、先ほど言いましたような数字あるいはそれ以上になるのかもしれないというぐらいの認識でございます。
○諫山博君　今公共投資の内容、方向に触れられましたけれども、この点が非常に大事だと思います。例えば、投資の対象が生活関連中心の公共事業に充てられる、生活道路の整備とか上下水道の整備とか公営住宅の大量建設とか、とにかくやらなければならない仕事はたくさん残っているわけです。
　それにしても憂慮されるのは、事業が大きいものであるだけに自治体がやっていけるだろうかということです。そのためには、私は国の補助率を昔に戻すということが緊急に必要だと思います。
今の状態で一定の公共事業を、至上命令的にやれやれと言うだけでは地方の財政はもたないと思います。私は生活関連中心に公共投資の方向を変えると同時に、もっと国にたくさん負担させる、これが必要だし、これがなければ自治体は破産するのではなかろうかと思いますけれども、これは大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（吹田愰君）　このことは常に各先生からもお伺いしておるところでありますが、御案内のように、五十九年度の補助率に復元するというのはいましばらく検討させてもらいたいということもこれあり、今のところ六十一年度の時代に復元したわけでありますが、今後三年の間に十分検討しまして、できるものからひとつ速やかに復元していこうという構えでおります。
　ただ、自治省といたしましては、それとはまた別の立場からできるだけの、地方公共団体が生活関連としてやるべき問題については単独事業で出していくということで生活の基盤整備あるいは生活環境というものを進めていかないと、あるいは山村地域においても過疎がますます拡大されますし、島嶼部におきましても非常に生活が困窮してくるというような状態で人口の激減という問題も出てまいりますから、社会資本の充実が少なければ少ないほど過疎化やその他の生活環境は悪くなるわけでありますから、そういう意味では、私は今後自治省が特にとるべき態度は、単独事業ででもこれを促進していくということについて財政的な裏打ちをしていくような、そういった相談を今財政局ともしておるわけでありまして、最大限の努力をこの三年度のうちに皆さん方にも関係市町村にお示しができるようにしよう、こういうことでおります。
○諫山博君　次は、選挙の問題です。
　午前中に選挙の公正を害するものとして買収選挙に対する批判がありました。私は全く同感です。自治大臣からは、本来戸別訪問こそがあるべき選挙運動の最も典型的なものではなかろうかという趣旨の発言がありました。全く同感です。私は、自治大臣が戸別訪問禁止規定を削除するために積極的な指導性を発揮していただきたいということを要望いたします。
　きょう私が指摘したいのは、選挙の公正を損なうもう一つの問題、企業ぐるみ選挙についてです。ことしの三月二十八日、企業ぐるみ選挙に反対し、選挙の自由を守る八王子連絡会、こういう団体が八王子市選挙管理委員会に文書による申し入れを行いました。八王子市内の沖電気と東電とＮＴＴの企業ぐるみ選挙を具体的に挙げまして、実情を調査して、こういうことはやめるように指導していただきたいという申し入れ。
　その一、二を紹介しますと、沖電気では幾つもの協力工場、関連会社、子会社に利益誘導を伴いながら集票活動を押しつける、こういうことがやられておる。労働者に対しては、選挙カンパが半ば強制的に割り当てられる。普通の組合員だったら一口五百円のものを二口負担してくれ、主任、係長の場合には三口、四口負担してくれ、こういうことをお願いした集金表が職場で回覧されるのだそうです。断れないような仕組みで半ば強制的に選挙寄金の強要が行われている、これが沖電気です。
　ＮＴＴは、会社従業員名簿を労働組合に提供して選挙運動に使用させる、あるいは下請、関連会社、子会社に利益誘導を伴いながら票集めを押しつける、こういうことです。
　この申し入れに対して、八王子市選挙管理委員会事務局長から申し入れた高木弁護士に半月後に電話がありました。ここに書かれているようなことがあれば極めて重大だということで、幾つかの問題についての市の選管としての見解が示されたようです。そういう事実があったのかどうか、選挙部長おられましたら答えてください。
○政府委員（吉田弘正君）　お尋ねの件でございますが、私ども通告がございましたので東京都選挙管理委員会を通じまして問い合わせいたしましたところ、三月末に、企業ぐるみ選挙に反対し、選挙の自由を守る八王子連絡会から八王子市選挙管理委員会に対しまして、企業ぐるみ選挙を中止させることなどの申し入れがあり、同選挙管理委員会におきましては、具体の行為が公職選挙法に違反するかどうかについてはその実態に即して判断をされるべきであり、取り締まり当局において対応されるべき問題である旨の回答をしたというふうに聞いております。
○諫山博君　市の選管としては事実を調査しましたか。