Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　昨年末の鈴木前次官の一件を受けまして、私なりに公務員の再就職ということの在り方について考えてみました。自分なりの基準です。
　職業選択の自由というのがありますから、強制力はございませんが、ただ、総務大臣に役員の任免に関する認可といった役員に関する権限がある法人であり、かつ総務省が行政処分をする権限を持っている、こういった法人については、基本的に総務省で局長級以上の役職を務めたＯＢが役員に就任することは望ましくないと考えました。もちろん、とても高度な知見が必要で、余人をもって代え難しという場合もありましょうし、また、私の前任大臣が適任者だと思って選ばれたような場合については例外があってもいいんだろうと思います。ただ、局長以上のＯＢが現職の職員に一定の影響力を持って、何か公正公平であるべき公務の中立性ということに疑義を持たれることはあってはならないと思います。
　お尋ねの衣川日本郵便社長と千田かんぽ生命保険の社長は、もうこれは平成十九年の十月の郵政民営化時にいわゆる片道切符で公務員を離れて日本郵政の社員として働いてこられた方でございます。当時、局長級であったということでもなく、旧郵政省ＯＢではありますけれども、ちょっと言い方失礼かもしれませんが、現職職員への影響力ということを考えましても、先ほど御説明申し上げました私なりの基準、判断基準ということから考えましても問題はないと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと承服しかねるなという御発言だと思います。
　この千田さんと衣川さんは、もちろんそれ、郵政事業は国営だったと。公社化されて、民営化したという中で、郵政プロパーであるということはそうなんですけれども、この天下りの何が問題かといえば、先輩後輩関係があって人間関係が一定程度あるという方が監督される側に天下っていくということが問題だということでいえば、これは、先ほど高市さんなりに考えていただいた、高市大臣なりに考えられた基準を示されましたけれども、これ、人間関係は当然あるということは当然であります。
　ですから、これは情報漏えい問題で起きた問題と同じような問題が起きるのではないかということがこれは想定されるわけでありますけれども、高市大臣は、この記者会見、十二月二十日の記者会見で、認可をするかしないかということを考えるときの新たな一つの基準ということをおっしゃっているわけでありますけれども、この新たな一つの基準ということは、今後、日本郵政の取締役として郵政省、総務省ＯＢを認可しないという意味だと私は捉えているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私が認可できるものというのは日本郵政の取締役ということになります。既に取締役になっていらっしゃる方を新たにということではなくて、日本郵政の取締役にこの人をしますよというような決定が株主総会などでなされて、それが総務省に来たときにということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一定の影響力があるということを考えますと、局長級以上のＯＢがその職に就くのは私は好ましくないと思っておりますから、少なくとも私が大臣の間にそういった方を認可することはないと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　とすると、これ具体的に聞いて申し訳ないんですけれども、この衣川、千田社長は今、子会社の社長ということなんですけれども、これから株主総会を経て、この日本郵政の取締役になるのかどうなのかということになってくると思います。この二人が提案された場合には、総務大臣としてこれは問題ないというふうに現状考えておるということでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十九年にもう旧郵政省を離れておられる方でございますので、問題はないと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　非常にちょっと残念だなというふうに思ったわけですけど、これは十二月二十日の記者会見で繰り返し、やっぱりこの天下りが問題なんだと、今回の情報漏えいによってこのことが浮き彫りになったということをもう繰り返しこれ述べていらっしゃるわけですね。私は、これ非常に心強いなというふうに思いまして、これ、日本郵政の取締役には、大臣の権限でしっかりと認可基準を新たに設けて、ＯＢのこの認可ということについては厳しく見ていくんだということを、これもうずっとおっしゃっているわけであります。
　ただ、今の御発言を聞いていると、そこからはかなり後退されたのかなというふうに思うわけですけれども、であれば、この情報漏えい問題が再び起きないようにするためにどのようなプランを考えていらっしゃるのか、対応策ですね、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、後退したということではなくて、衣川社長とそれから千田社長については、この総務省で局長級の幹部を務めたといった経歴でもなく、もう十数年前ですね、平成十九年に片道切符で公務員を離れておられるわけです。ですから、現職職員への影響力という観点からは問題がないと考えております。
　私なりに、やはり職業選択の自由というものはありますし、公務員のＯＢであっても優秀な方が能力をいろんな場所で発揮していただくというのは大事なことだと思っておりますから、自分なりに基準を考えるときにも相当苦悩いたしました。それなりに考えた結果、先ほど申し上げたような基準で自分は判断をしていこうということにしたわけです。
　再発防止策につきましては、これは、前次官に対する処分を行った後、すぐに黒田新事務次官からも、職員全員に対して、しっかりと公務の公平性、中立性を守る、つまり、前鈴木次官は国家公務員法第九十九条違反として処分をしたわけですから、そういったことについて職員にも徹底し、今年の仕事始め式も私から職員に訓示を行いました。非常に厳しい処分であったものですから、今、ぴりっと総務省は締まっていると思います。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　私は、そのＯＢが、今、局長級だから、局長級でないからだということなんですけれども、これ、人間構造というのはもう複雑に絡み合っているということもそうですし、また、今回、その十二月にこの情報漏えい問題という極めて重大な事案が起きたわけであります。つまり、総務省と、監督する官庁と監督される側がもうずぶずぶの関係にあったということが明らかになった直後ですよ。だから、ここは厳正にしなければいけないのではないかということを申し上げているわけであります。私が大臣であれば、やっぱりここは民間をしっかりと登用していくということ、これを考えるだろうというふうに私は申し上げたいというふうに思います。
　今、再発防止策ということなんですけれども、そういった意味では、この総務省と、監督する官庁と監督される側、日本郵政が様々な交流の機会というのがあるわけだと思います。そういったときにしっかりとこれ記録を取る。今、国家公務員法ですか、の中では、議員と官僚の皆さんが接触された、接触したときにはしっかりと記録を取って残さなければいけないというようなことが決まっているわけでありますけれども、再発防止策として、そういった接触の記録、これをしっかりと残しておくというようなことが重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと先ほどの件も付言しますと、大臣室に入れて直接その行政処分内容の検討過程の話合いに参加できたポストといいますと、やはり局長級以上、まああのときはもう事務次官と私と郵政行政部長しかいなかった場で検討していたことですから、そういう意味では役所としての意思決定に参加できる方に限定してということも私の判断基準の一つでございました。それは申し上げておきます。
　それから、あっ、ごめんなさい、ちょっと質問の内容が……（発言する者あり）記録を残すことについては、これはかなり総務省は細かくやっていると思います。今まで予算委員会等で各役所様々な指摘を受けてきた中で、総務省はここまで残しているかというほど記録は残しております。ただ、鈴木前事務次官のケースに関しましては、勤務時間終了後の予定であったり、その次官の予定であったり、それから個人の私用スマホを使った通信であったり、そういったことによる情報漏えいが発覚をいたしましたので、ここはちょっと記録を取る方法がございません。
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今、高市大臣がおっしゃったように、これ、記録を取るというのは僕は大事なことだというふうに思いますけれども、やっぱり人間関係の中では電話で気軽に話ができてしまうわけですよね。かつ、じゃ、それが局長級なのかどうなのかということでいえば、じゃ、局長級以上の方が介して指示を出すといったことも多々考えられると思います。そういったことを含めて考えて、この十二月の大問題にこれ対処していかなければいけないのではないかというふうに私は考えたということであります。
　それで、今日は増田社長にもお越しをいただいているわけでありますけれども、増田社長、この情報漏えいの問題について、これは何が原因だったということで認識をされているのか。ちょっと同じ質問で申し訳ないんですけれども、後で議事録にしっかり残したいと思いますので、お願いします。
○参考人（増田寛也君）　実は、この問題は、私の就任の前に起きた問題でありますが、私、就任いたしましてから思いましたのは、まさに行政処分が行われるということが明らかになっているそういう時期に情報交換が行われて、そして総務省の方で前次官を処分をされたという、こういう事実がございました。前の経営陣のときは、その間の経緯については私の前任は調査しないという決定をされたようでありますが、やはりその間は調査しておかなければいけないと。
　それは、どういう原因であったのか、私どもなりに今調査をしている段階でございますのですが、やはり、今の委員の御質問あるいは大臣の御答弁などをお聞きしておりましても、天下りということは府省庁が退職後の職員を企業等に再就職させるということと認識しておりますが、やっぱりそのことによって官民癒着というものが起きているのではないかといったような疑念がありますので、そういう意味で、私どもは私どもなりに調査をする。その中で、どういうことが原因につながっているかということを考えていきたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたわけですけれども、この記者会見の中でも、天下り的なことであるとか、ひいては官民癒着につながるような形に見えるようなことは慎んでいかなければいけないんだということを高らかにおっしゃっているわけでありますので、是非これを実現していただきたいというふうに思うわけですけれども。
　その上で、端的にお伺いしますけれども、増田社長はこの日本郵政の経営をしていく中で、総務省等と、鈴木元上級副社長に代表されるような、こういった人材、天下り人材ですね、言ってしまうと、を役員等に、役員等の経営陣に必要であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（増田寛也君）　お答え申し上げますが、私は、我が社とそれから総務省との間で日常的に情報交換をするといったようなことを行うことは、これは当然仕事柄あってしかるべきだと、こういうふうに思っております。
　そういったことを前提とした上で、やはり、御指摘がございますような官民癒着のような形につながるようなこと、そのことはやっぱり厳に慎んでいかなければなりません。というのは、当社は国からの出資をいただいている特殊会社でございますし、それから総務大臣等の監督を受ける立場ということですので、やはり天下りとか官民癒着というような批判、指摘を受けることがないように経営も厳に慎んでいかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、今の委員の御質問に対しては、やっぱりケース・バイ・ケースだというふうに思いますが、常にそういった批判を受けないような、そういう日常の仕事のやり方を進めていくということと、それからもう一つは、制度的には委員会等設置会社でございますので、取締役等の選任については指名委員会、それから取締役会、当然社外の方がいっぱい入っておりますが、こういったところできちんと見ていただきながら人材も見極めていきたいと、こういうふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　先ほど、高市大臣が天下りに対する考え方を示されました。局長級以上ということをおっしゃっていましたけれども、これについてはアグリーされているということでよろしいんでしょうか。
○参考人（増田寛也君）　大臣の御指摘は、私、そのとおりだと思います。私どもも重く受け止めておきたいと、このように思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　社長、タスクフォースを立ち上げられて、これ第三者機関の場を活用してこれから様々な検証を行っていくんだということでありました。情報漏えいの問題、これについても改めて調査を行うということでありました。これ、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、この第三者機関の場で、このかんぽ問題だけではなくて、日本郵政グループ全体の天下りの状況、そしてそれがどのように作用してきたのかというこの影響、これについても検証するべきというふうに考えますけれども、社長、いかがでしょうか。
○委員長（若松謙維君）　時間を過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○参考人（増田寛也君）　実は、タスクフォースのミッションは、改善策のフォローアップやグループ全体の信頼回復ということを主なミッションとしておりますので、実際の人材等については特に予定はしておりません。やはり、制度的には、委員会等設置会社として、人材等の見極めは指名委員会やそれから社外の方中心になって取締役会等の場でいろいろ御議論いただくことが適切かと、このように考えております。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　初めに、日本郵政グループの学校休校に伴う助成制度の適用問題についてお聞きします。
　日本郵政グループは、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないよう注意することという指示する文書を出しました。十六日の予算委員会で我が党の倉林明子議員が質問で取り上げましたが、昨日、文書をもって是正をした模様です。
　大臣、日本郵政グループは、年次有給休暇を優先するのではなく、正規、非正規問わずに特別休暇を優先して適用できるように改めたという認識ということでいいですか。
○国務大臣（高市早苗君）　日本郵政グループにおかれては、政府方針を踏まえて新たに、正規、非正規を問わず、また年次有給休暇の残日数にかかわらず、希望する保護者の皆様が有給特別休暇を利用できるよう制度を改めた、昨日、三月十七日付けで社内通知文書を発出したと伺っております。
○伊藤岳君　政府が過半の株を持つ日本郵政グループが国の助成制度の趣旨に反する指示を出していたわけですから、郵政行政を所管する総務大臣としてしっかり見届けていただきたいと思います。
　次に、学童保育への緊急対応策に関わって伺います。
　この間、学校休校に伴う新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾として、新型コロナウイルス感染症対策特別開所支援事業、新型コロナウイルス感染症対策特別開所人材確保支援事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業などの事務連絡が相次いで出されました。これらに関わる実務的な連絡が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る令和元年度子ども・子育て支援交付金の変更交付申請についてという連絡が出されました。
　実は、この実務的な連絡が現場を大混乱させています。十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。
　さいたま市では、さいたま市からマスク購入等の回答メールが到着したのが十三日の一時四十八分だった、締切りの五時までには五十六クラブ中十六クラブしか回答が間に合わなかったという話を聞きました。鴻巣市では、今日、十三日の五時までに注文申請するように電話があったが、注文する時間が取れず時間が過ぎたと言われていました。宮代町のある学童クラブでは、十三日の締切り後の翌日、十四日にメールを開いて初めて知ったと言われていました。
　こうして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る支援交付金の申請が余りにも急な申請書提出締切りのため、期日どおり申請できなかった地方自治体、クラブがたくさんあります。内閣府、この支援交付金を期日どおり申請できなかった実態、把握しておられますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般の学校の臨時休業に関連いたしまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合ですとか、支援の単位、いわゆるクラスでございますけれども、新たに設ける場合に保護者負担を求めないとともに、国庫負担割合十分の十ということで措置をしたところでございます。（発言する者あり）あっ、分かりました。
　十六日付けの事務連絡を発出いたしまして、都道府県を通じまして、市町村の申請に漏れがないか入念的にその確認をいただくようお願いをしているところでございます。その上で、申請を確認をいたしまして、丁寧に確認を行った上で交付決定を行ってまいりたいと思います。具体的に幾つかの、複数の市町村からの御照会は来ているところでございます。
○伊藤岳君　内閣府、なぜこんなに支援交付金の申請提出期日を急いだんですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今回の放課後児童クラブへの財政支援につきましては、交付要綱の改正に先立ちまして、二月の二十八日から三月の六日にかけまして、委員御承知のとおりだと思いますけれども、事務連絡を順次発出をし、補助基準額の詳細をあらかじめ自治体にお示しをしてきたところでございます。その上で、自治体へ三月中の交付決定、それから三月中の概算払による支払、こういったことを確実に行えるようにというために御指摘のような期限を設定をしたというふうな経緯でございます。
○伊藤岳君　つまり、年度内予算で対応するという枠組みが混乱の原因になっていると思います。
　しかも、緊急対応策のメニューの提示も非常に分かりづらい。例えば特別開所支援事業と特別開所人材確保支援事業とは一体何がどう違うのかなどなど、クラブが行政に問い合わせても答えられないという訴えも届いています。こういう中で、どの交付事業も全く申請していないという自治体も存在する。浜松市など政令都市でも申請していません。
　内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかったこうした地方自治体、クラブについて、後追いで調査するなど対応はしていますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、交付申請におきましては、一点目として、今回の財政措置の申請が行われているかどうかの丁寧な確認を行うということ、加えまして、関係団体を通じて市町村が申請をできていないなど懸念の御照会があった場合には市町村に申請を促すこと、それからさらに、十六日付けの事務連絡におきまして市町村の申請の漏れがないかどうか再度入念に確認をお願いすると、こういったことを通じまして、放課後児童クラブに対して今回の措置が行き渡るように対応をしてきているところでございます。
　このように対応してきたところでございますけれども、昨日、十七日の時点でございますけれども、全ての都道府県から申請はいただいたところでございます。ただ、改めて市町村の申請に漏れがないか確認をお願いをし、また、追加の申請も受け付けるということにしたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかった地方自治体やクラブにどう対応していくのか。先ほど追加の期日も設けるという話があったようですが、支援交付金の申請を再度受け付ける交付申請のスケジュールを改めて設定するということですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　昨日、十七日の時点で四十七全都道府県から申請をいただいたところではございますけれども、本日にも事務連絡を改めて発出をいたしまして、市町村の申請に漏れがないかどうか確認をお願いをするとともに、追加の申請がある場合には追加の申請を受け付けていく旨を事務連絡の中で周知をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　改めて交付申請の追加のスケジュールを設けるということで確認させていただきます。年度末を越えても申請を受け付ける特例的な措置をとるとか、来年度の財政措置の中でも賄えるように措置するとか、幾らでも方策は取れるのではないかと思います。
　埼玉県内の放課後児童クラブ、学童保育はどこでも、国の全校休校要請に翻弄されながらもその受皿を担っています。常勤職員は、朝からの開所で三時間以上も勤務を延びて、体もくたくただと、非常勤職員の方も慣れない勤務形態に疲労こんぱいしているという状況を聞いています。こうした放課後学童クラブ、また、学童保育にこれ以上つらい思いをさせないでいただきたいと思います。
　厚労省に伺います。
　十日の当委員会などで、追加的経費については全額国費で対応するというお答えでした。この方針には変わりはありませんか。余りにも急な連絡で支援交付金を期日どおり申請できなかった、しかし追加的負担は生じる。どんな地方自治体やクラブにも対応して、全額国費で見るべきだと思います。どのように拾っていくのか、厚労省の検討状況、示していただきたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　今般の学校の臨時休業に当たりまして、お子さんを安心して預けていただける環境整備が重要であるとの考えの下で、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくことにいたしました。
　これに伴いまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設けて運営する場合に保護者負担を求めない加算を創設して、国庫負担割合を十分の十として補助を行うこととしております。
　また、三月十日に取りまとめられた政府の第二弾の緊急対策におきまして、自治体が放課後児童クラブに配付する子供用マスクや消毒液を一括購入等するための加算事業を創設し、国庫負担割合を十分の十として補助することといたしました。
　このように、今般の臨時休業に当たりましては、国としても必要な財政措置を講じているところでございます。引き続き、内閣府とも緊密に連携を図りまして、放課後児童クラブの円滑な運営に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　申請できなかった自治体やクラブをどう拾っていくのか、もう少し具体的に答えていただきたいと思います。
　例えば、先ほど内閣府は新たな申請のスケジュールを設けるというふうに言われました、そういうことが検討されているのかどうか、また、仮に、クラブも自治体も一生懸命やっていますけれども、その申請にこれから一週間程度掛かる、十日程度掛かるという場合でもきっちり対応していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　手続のことでございましたので、内閣府から御答弁申し上げたいと思います。
　多少繰り返しになって恐縮ですけれども、本日にもまず事務連絡を発出いたしまして、改めて市町村の申請に漏れがないかを確認をいただき、追加申請を受け付けて相談に応じますということをしっかりと周知をし、必要な申請がなされるように促していきたいと思っております。
　ただ、今年度予算による対応でございますので、年度内に市町村による申請、それから交付決定、概算払と、そういった執行のところまで年度内に行うということは必要でございますので、できるだけ速やかに申請をいただくということで自治体の皆様方にも御協力をいただきたいとは思っておりますけれども、いずれにしても、本日きちんと事務連絡の形で発出をして、御相談に応じていくというふうなことにしたいと思っております。
○伊藤岳君　どの程度の日程感を考えておられるのか。また、仮に年度内をずれ込むような場合もあると思います。そこもきっちり対応していただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　今回のこの第二弾に基づく特例措置につきましては、あくまでも今年度予算による対応でございますので、やはり年度末までに交付の申請及び市町村への交付決定、概算による支払ということを行う必要がございます。ですので、その実務的なスケジュールから申し上げれば、来週の半ばぐらいまでには市町村からの追加の申請をいただく必要があるだろうというふうに考えておりますので、しっかりその旨周知をしたり、個別に御相談があれば御相談に応じるというふうな形で丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　是非、その通知を出す際、今回混乱が起きたことも踏まえて、明確な分かりやすい指示を出して、周知を徹底していただきたいと思います。
　改めて確認しますが、緊急対応策の第二弾の支援交付金の変更交付申請の、今、今日も答弁あった柔軟な対応についての指示は今日中に出すということで確認していいですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　御指摘のとおり、本日中に事務連絡の形で発出をしたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　是非急いで、混乱起きぬような指示を出していただくことを求めて、時間ですので、質問を終わります。
○委員長（若松謙維君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。午前中に引き続き質問させていただきます。
　まず、先日の大臣所信におきまして、特に力を入れて取り組む総務省の政策として、地域の活性化と東京一極集中の是正を取り上げられました。また、昨日の令和二年度の地方財政計画の御説明におきましても、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策に必要な経費を計上するというような御説明もございました。
　政府では、昨年末に、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定されました。その中では、人の流れも含めて東京一極集中を是正するという取組も書かれておりますけれども、現実には、地方圏から東京圏、とりわけ東京に対して、人、物、金の流れは止まっていません。とりわけ人の流れにつきましては、若者であるとか女性がどんどん地方から東京に流れてきているという状況になっております。
　今回の地方税法等の改正の中で、内容で、地域の活性化、あるいは地方創生、それから東京一極集中の是正といったような観点でどのような施策が盛り込まれているのか、まず総務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　令和二年度税制改正におきましては、地域の活性化や東京一極集中の是正のための措置を講じることとしております。具体的には、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制につきまして、雇用の増加に対するインセンティブを強化するなどの見直しでありますとか、企業版ふるさと納税について、更に寄附をしやすくするため、税額控除割合を二倍に引き上げるなどの拡充を行うこととしております。そのほか、地域経済やコミュニティーの維持、活性化といった地域課題の解決に資するローカル５Ｇにつきまして、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしているところであります。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　御説明ありがとうございます。
　まさに予算でしっかりと地方に対する流れをつくっていく、それを税で後押しをする、支援をするということで、予算と税の一体的な取組を是非総務省にお願いしたいというふうに思います。
　当初通知した少し質問の順番を変えまして、森林環境譲与税についてまずお尋ねしたいと思います。
　午前中にも小林先生、西田先生からこの件につきましての御質問もございました。参議院におきまして、重要事項調査というのがございます。この国会が始まる前に、私、その調査団の一員として、今日は難波先生もいらっしゃいますけれども、難波先生始め与野党の先生とともにドイツ、オランダに視察に行ってまいりました。内容は農林水産業の調査ということでございます。
　とりわけドイツにつきましては、例えば国土の面積からいきますと、森林の面積は実は日本の半分しかございません。しかし、木材の生産、材木の生産量でいきますと日本の大体倍ぐらいあるということで、極めて効率的、生産的に木材製材をしておりました。
　そのドイツで得た知見なんですけれども、しかしながら、必ずしも生産性だとか効率性一辺倒の取組ではなかったというふうに思っております。ドイツはもう国民性として地球環境問題に常に配慮をするという意識を持っております。製材工場におきましても、製材の途中で出たチップであるとか、これを一〇〇％リサイクルするといったような取組もされていました。
　ドイツにおきましては、とりわけ森林面積の大きいヘッセン州に行ってまいりまして、ヘッセン州の行政機関、それから製材会社、それからヘッセン州の森林組合、営林署も現場を視察してまいりました。
　その中での印象なんですけれども、森林の持つ例えばＣＯ２を吸収するあるいは化石燃料に代替するといった地球環境に対する配慮であるとか、森林の持つ保水機能、水源管理の機能、あるいは子供の頃から森林に慣れ親しんで、文化、教育という面での配慮も本当にしっかりしているなというのが印象でございました。
　今日は林野庁にお越しいただいていますけれども、こういった森林の持つ多面的な機能、役割についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　議員から今お話がありましたとおり、森林は、例えば水資源を貯留して例えば洪水を緩和する、水源涵養機能と呼んでおります。また、土砂の流出や山腹の崩壊を防止する山地災害防止機能、国土保全につながる機能でございます。さらには、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を固定する地球環境保全機能、さらには自然との触れ合いの場を提供する保健、レクリエーション機能、こういった公益的機能を有しております。こういった公益的機能に加えまして、木材の生産等の経済的な機能、合わせまして多面的機能というふうに呼ばれているところでございます。
　森林はこういった多面的機能の発揮を通じて国民生活に様々な恩恵をもたらす、まさに緑の社会資本と考えておりまして、こういった機能が十全に発揮されるよう、適切な整備、保全図ることが重要と考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今回、森林環境譲与税の財源を借入れから金利変動準備金を活用して満額支給していく、譲与していくという形でのお取組に変えられました。午前中の質疑においても、その譲与基準について見直しが必要ではないかというお話、それから、地方と都市の連携をもっと図るべきではないかというお話もございました。森林環境税については、二〇二四年から年額千円、国民一人一人、これは都市部も含めて徴収されるという仕組みになっております。
　そういった観点では、都市部における森林の役割、あるいは今回の森林環境譲与税の使い道、こういったところをしっかりと周知、お知らせする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、総務省にお尋ねしますけれども、今回の譲与税の譲与に当たって、しかも譲与額実額が都市部の方が大きいということございます。譲与額の大きい都市部における有効な活用というのが重要ではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。
○政府参考人（開出英之君）　森林環境譲与税につきましては、森林整備の促進に関する施策といたしまして、木材利用の促進及び普及啓発を使途の対象としております。
　まず、都市部におけます木材利用を促進することによりまして、木材の需要を高め、稼げる林業につながる好循環が生まれることが期待でき、それによりまして、林業に携わる方々の増加でありますとか森林整備の促進が一層図られるものと考えております。さらに、普及啓発を行うことにより、森林の有する公益的機能に関する国民全体の理解が深まっていくことが期待されるところでございます。
　昨年、地方団体に対しまして森林環境譲与税の予算措置の状況を調査いたしましたところ、都市部の地方団体におきまして、区役所や小中学校等の公共建築物における木材の活用、友好都市の間伐材を使用した書架や家具の図書館への設置、姉妹都市における林業体験を含む交流ツアーなどに取り組む団体があると承知しております。
　総務省といたしましては、都市部の地方団体において森林環境譲与税を活用した木材利用や普及啓発がより推進されるよう、林野庁とも連携いたしまして、優良事例の横展開や地方団体の相談に応じることなどに取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　どうも御説明ありがとうございました。
　是非、林野庁とよく連携をして、とりわけ都市部における周知であるとか、あるいはその森林の持つ役割についての理解を深める努力、これをお願いしたいというふうに思います。
　今回の重要事項調査につきましては、オランダにも実は行ってまいりました。オランダは園芸農業が極めて盛んな国で、花でありますとかトマト、パプリカとか、こういったものの輸出、これが極めて重要なその国の産業になっております。
　そこで視察したハウス栽培でありますが、本当に極めてスマート農業というか画期的でありました。室温でありますとか水のリサイクル、あるいは肥料、どの程度肥料をやるのかという観点、あるいはＣＯ２の濃度、こういったところまでしっかり管理をコンピューターでし、いろんな面でのリサイクルをしっかり取り組んでいるということで、まさにスマート農業を実践していたなという印象であります。訪れたトマト農家、トマト栽培会社は、日本の高知県のトマト農家に対する指導も行っているというような御説明もありました。
　今回、ローカル５Ｇ、ある意味、地方を、地域を変える本当に大きな大きな役割を果たすローカル５Ｇについて、税制も含めて総務省でお取組をいただいておりますけれども、これは農業だけではなくて、交通であるとか建設現場、あるいは教育の場で、いろんな面で地方に対しての波及効果が大きいというふうに考えております。
　地域の抱える、地方の抱える課題をしっかり解消する、あるいは解決するために、このローカル５Ｇの普及促進に向けてどのように取り組んでいくのか、総務省にお尋ねします。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農業、製造業、観光など様々な分野における活用を通じて、ローカル５Ｇは課題解決の切り札として期待されているところでございまして、このローカル５Ｇの利用を促進することは重要な課題であると認識をしております。
　このため、総務省では、令和元年度補正予算に六億四千万円、令和二年度予算案に三十七億四千万円のローカル５Ｇ等を活用する課題解決の予算を盛り込んでおりまして、この開発実証に係る経費を計上しているところでございます。
　こうした予算事業を通じまして、５Ｇのインフラ整備と併せてローカル５Ｇの活用を推進してまいる所存でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、予算それから税制と一体となって、ローカル５Ｇの普及促進に取り組んでいただきたいと思います。
　人口減少、高齢化の進展に伴って、とりわけ地方においては、コミュニティー、地域社会の担い手が減少してきており、地域が崩壊するといったような議論もございます。昨年の臨時国会におきまして、議員立法で、人口急減地域における人材確保のための特定地域づくり事業推進法、これが成立したわけであります。
　今回の地方交付税法の改正の中でも、先ほど午前中にも質疑がありましたが、地域社会再生事業費が計上されました。この事業費につきましては、とりわけ人口減少あるいは高齢化が進展するとともに人口密度が低い団体に手厚く支給するという仕組みになっております。
　この支給に当たっては、さらに少し補足がありまして、技術職員の充実について配慮するような取組も書かれています。とりわけ、昨今、自然災害等が多発する中で、とりわけ地方、中小の市町村におきましては、技術職員などの専門家が本当に不足している状況であります。今回の地域社会再生事業費の算定に合わせて都道府県における技術職員の充実を図るとされていますが、総務省としては技術職員の充実について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められます中で、小規模市町村を中心に、御指摘のように、技術職員の不足が深刻化いたしております。また、大規模災害時におきましても、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまりいずれか小さい方の人数でございますが、この人件費につきまして地方交付税措置を講ずることといたしております。
　以上です。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　是非、地方公共団体における技術職員の充実についてのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　時間が参りまして、残余の質問につきましては、同僚の三浦議員に譲ります。
　以上で質問の方を終わります。
○三浦靖君　自由民主党の三浦靖です。
　貴重な質問の機会をいただきまして感謝いたします。参議院におきましては初めての質疑で大変緊張しております。
　今、ちょうど全国の地方議会でも新年度の予算の審議を中心に開会されていることと思われますけれども、午前中の予算、さらにこの両法案の成立が大前提であるということを十分に認識しながら、地方議会出身としての地方の目線でしっかりと質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、さて、まずは新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いしたいと思います。
　地元に帰りましてもこの話題で持ち切りでして、いろんな方からいろんな話を聞かせていただいておるところでございます。現在、全国の多くの自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野、そういった自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っているところでございます。全国の現場の最前線で活動している職員の皆さんへ激励のメッセージを頂戴したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　新型コロナウイルス感染症対策には地方公共団体の役割が極めて大きいものと存じます。まず、現場で日々の対応に当たってくださっている地方公共団体の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　総務省では、都道府県の副知事若しくは総務部長と、また総務省の職員との間で一対一の連絡体制を早期に構築しました。日々、地方公共団体から寄せられる切実なお声を関係府省にお伝えをしてまいりました。関係省庁では、おおむね地方からのお声には迅速に応えていただいておりまして、先日取りまとめられた第二弾の緊急対応策にもその内容が反映されました。
　総務省としても、引き続き、この新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいりますけれども、国と地方が心を一つにしてこの難局を乗り越えていくことができますように、地方公共団体の皆様におかれましては、引き続きお取組をお願い申し上げますとともに、改めて感謝を申し上げます。
○三浦靖君　大臣、本当に心温まる激励のメッセージありがとうございました。本当勇気付けられたのではないかと思っておるところでございます。
　先に申し上げるべきだったかもしれませんけれども、昨日の衆議院の本会議におきまして、永年在職表彰、大変おめでとうございました。
　それで、今回の新型コロナウイルス対策として、二月二十七日、安倍総理が全国の小中高校の一斉休校を要請すると、そういった旨が報じられまして、二十九日の記者会見で、三月二日からの実施に向け、直接国民に訴えかけられました。
　この要請に関して、国会でも様々な評価がなされているところでございますけれども、私個人といたしましては、確かに社会的インパクトは非常に大きかったかなというところはありますけれども、学校現場でのクラスター感染を防止するために、また、児童生徒の安全、彼らによる新たなクラスター発生を防止するためには必要な措置、必要な政治的な判断ではなかったのかと思っておるところでございます。
　ところが、一方、私の出身地でございます島根県におきましては、知事が総理の御決断を重大なものとして受け止めながらも、県内の感染者ゼロという、こういった現状を踏まえて、学校現場並びに保護者の混乱を回避するために県立学校の一斉休校は実施せず、平常どおりに行っていらっしゃいます。公立小中学校におきましては、設置者である各市町村長、さらには教育委員会、そういったところの判断にそれを任せ、県下十九市町村のうち十の自治体が一斉休校を実施、さらに、九の自治体が休校せず通常どおりに開くという対応状況で行っておるところでございます。
　私は、現状を憂慮され、全国一斉休校を要請された総理はもちろんのこと、また県下の現状を考え、一斉休校に踏み切らず、各市町村長に判断を委ねた島根県の知事、さらには、その知事の判断を基にそれぞれの対応を取った市町村長、いずれも、厳しい環境の中、英断をなされたのではないかなと感じておるところでございます。
　近年、地方分権の推進だとか地方の独自性をうたわれていながらも、さきの予算委員会でも報告されましたけれども、全国の公立の小中高校が九九％臨時休校を行っている、こういった中、島根県のような対応こそ地方自治のあるべき姿ではないかと考えておるところでございますが、一義的には地方自治を所管される総務省として、その御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　あくまでも一般論という形にはなろうかと思いますけれども、先ほど大臣も御答弁していただきましたが、総務省では、都道府県などの幹部と総務省職員との連絡体制などを通じまして、政府の具体的な政策展開について地方公共団体に情報を提供いたしますとともに、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックしているところでございます。このようにして出されました地方公共団体の要望などについては、関係府省において、できるところから国として迅速に対応していただいているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けましては、まずは国がしっかりと対応を行うとした上で、自治体独自の取組を尊重する、これによりまして、国と地方が心を一にしてこの難局を乗り越えていくということ、これが大切であるというふうに考えておりまして、そのように対応してまいる所存でございます。
　なお、お話にありました小学校などにおけます一斉臨時休業に関しましては、文部科学省におきまして、各地方公共団体における様々な工夫について、学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、こうしたものを去る三月六日に取りまとめ、公表しているところでございます。これをその後、随時更新しているものでございます。
　総務省といたしましても、先ほど申し上げました連絡体制を通じまして、このような情報を地方公共団体にこれまた随時提供しているところでございます。
　以上でございます。
○三浦靖君　ありがとうございました。おっしゃられたこと、よく分かりました。
　今回の一件で、全国の対応が余りにも画一的、横並びの状況になったなと。結果、その批判の矛先が総理に向けられたこと、また、地方自治の本旨に基づく主体的な判断をされた自治体が思いのほか少数ではなかったかなと、そういった気持ちを抱いたものですから、この国の地方自治もまだ成熟し切れていないのかなという思い、そういった思いを持ってちょっとお尋ねをさせてもらったところでございます。
　それでは、本題に入らせていただきたいなと思っておりますが、令和二年度地財計画におきまして、地方の財源不足に対し適切な補填措置を講じられ、地方交付税においても前年を〇・四兆円上回る額を確保されています。地方にとって、特に自主財源に乏しい小規模の自治体にとっては大変有り難く、地方交付税が本当に命綱のようなものでございます。
　そういった中、これまで、市町村合併を始め、投資的経費の抑制、また職員、定員管理の徹底など、地方の行財政改革は、本当に絞っても絞っても絞り切れない、もう雑巾の水が出てこない、そういった状況であるぐらい進められてきたのではないかなと思っておりますし、人口減少が急激に進行している、こういったところも少なからずある中で、財政需要の増大と、こういったフレーズが毎年のように聞こえてきます。このような現象につきまして、総務省としての見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方財政計画の歳出規模を中期的に見てみますと、平成十三年度に最初のピークでございます八十九・三兆円となったわけでございますけれども、その後、減少傾向をたどりまして、平成二十四年度には八十一・九兆円となっております。これは、お話にもございましたけれども、高齢化の進展により一貫して社会保障関係経費が増加する一方で、御指摘のとおり、行政改革等の推進によりまして、定員管理の取組を通じた給与関係経費の縮減でございますとか財政構造改革の推進、あるいは、累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえて投資的経費を縮減してきたことが主な要因でございます。
　しかしながら、平成二十五年度以降でございますけれども、この効率化努力というのもかなり限界に来ておりまして、これを上回る社会保障関係経費の増加でございますとか新たな財政需要への対応によりまして、歳出規模は増加に転じているところでございます。直近で申し上げますと、幼児教育、保育の無償化等の人づくり革命の推進でございますとか、三か年緊急対策への対応等の防災・減災対策の推進のために必要な歳出を計上しているところでございます。
　今後とも、地方団体が様々な重要課題に取り組んでいけるよう必要な一般財源総額をしっかりと確保いたしますとともに、地域経済の活性化による地方税収の増加でございますとか、めり張りを付けた歳出構造の見直しなどによりまして、財務体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
○三浦靖君　大変地方にとっては心強い発言をしていただけたかなというふうに思っておりますけれども。
　先ほど私申し上げた、非常に漠然としたといいますか、とっぴなお話、質問をさせていただいたわけでございますけれども、実は先般、人口動態と地方財政に関するちょっとレポートを拝見いたしたところでございまして、これは、地方自治体の人口規模、さらには年齢分布、こういった人口動態、さらにはそれぞれの地方自治体が行っている標準的な行政サービスや独自の行政サービス、こういったものとの相関関係であったり、基準財政需要額と基準財政収入額、これの人口動態との関係、また、そういったもの、それに伴う税収と歳出の推移、こういった地方自治体の実態と将来像を改めて考えさせられるレポートを拝読したものですから、少しこういったお話をさせていただいたところでございます。次回、もし機会がありましたら資料を持ってまた話を、質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正案におきまして、法人事業税の収入金額課税の見直し、これは電力供給業、電力会社の法人事業税課税方式の見直しということでございます。
　島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発を抱え、また十キロ圏内に県庁がございます。さらに、十キロ圏内には県の総人口の十分の一、三十キロ圏内ということになりますと県の総人口の約六割の県民が居住している、そういった県でございます。
　原発立地自治体といたしましては、その安全対策を始め、住民に対しての適切な行政サービスを担っており、その責任の名の下に様々な対応に迫られております。その点を十分に配慮した見直しが行われなければなりませんけれども、どのように認識なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　令和二年度税制改正におきましては、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税につきまして、小売全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離など、電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえまして課税方式の見直しを行うこととしております。
　見直しに当たりましては、原発立地団体を始めとする地方団体の要望も踏まえ、電気供給業が大規模施設を有し、多大な行政サービスを受益していること、地方財政や個々の地方団体の税収に与える影響などを十分に考慮し、発電、小売電気事業全体の二割程度を見直すこととし、大半は収入金額課税を維持することとしております。
　また、見直しの代替財源として、軽油引取税及び固定資産税の特例を廃止することによりまして相当程度の財源を確保することとし、見直しの影響を各地方団体の財政運営に支障がない範囲にとどめることができたものと考えております。
　以上でございます。
○三浦靖君　御説明もいただきましたが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、行政サービスの受益に応じた負担の観点、それから地方財政の、個々の地公体の税収に与える影響等を考慮していただくということでございましたけれども、改めてどういった、一定の代替財源ということをお考えのようですけれども、改めてちょっともう少し詳細にお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○政府参考人（開出英之君）　財源の確保といたしまして、軽油引取税でございますけれども、汽力発電装置に係る軽油引取税、これ今課税免除になってございまして、この特例を廃止することにしております。また、固定資産税の特例と申し上げましたが、送変電施設に係る固定資産税の課税標準、これ電気供給業の企業が有している特例でございますけれども、これを廃止するということによりまして代替財源を確保したということでございます。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　続いて、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、小規模自治体にとりましては、特に自主財源の確保に苦慮している自治体にとっては、個人版も併せましてふるさと納税制度を活用することにより、財源不足を補い、独自の住民サービスを向上することにつなげてきたところでございます。当然、自治体間の競争を勝ち抜くために創意工夫、さらには独自性、高い情報発信力、こういったものが求められてきたわけでございますけれども、それが制度本来の趣旨とは懸け離れていたケースというのも昨年見られましたけれども、制度の発足以来、多くの自治体が有効にこのふるさと納税制度を活用してきたのではないかというふうに私は考えております。
　ただし、この企業版のふるさと納税につきましては、これまで手続が非常に煩雑であった、また認定のハードルが高過ぎるんじゃないかと、さらには、応援していただける企業、パートナーを見付けることが非常に困難であるというような自治体の方の声を聞いてまいっております。
　そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング、先ほども申し上げたように、企業を見付けられない、そういった自治体がたくさんあるというところにおいてはやはり課題が残されているのではないかなというふうに感じております。
　小規模自治体であればあるほどこの課題というのは重くのしかかってきまして、もう少し国においてこの点でイニシアチブを取っていただく必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、企業版ふるさと納税の活用促進を図るためには、地方公共団体と寄附企業とのマッチングが大変重要であるというふうに認識しております。これまでも内閣府の地方創生ＳＤＧｓプラットフォームというものの中に企業版ふるさと納税の分科会を設けまして、ここにおきましてマッチング会を開催いたしまして、地方公共団体によるプレゼンテーションでございますとか企業との個別面談の場を設けてきたところでございます。令和二年度においてもマッチング会の回数を増やすなど、従来の取組を更に拡充してまいりたいと考えております。
　また、寄附につながった優良事例をまとめまして地方公共団体向けに御紹介するとともに、都道府県ごとに企業版ふるさと納税推進リーダーというものを登録していただいておりますけれども、この方々を通じまして情報共有や意見交換を行い、事例の横展開を図っているところでございます。この推進リーダーの方々には、小規模な団体を始めとした市町村に対して支援を行っていただくという役割も期待しているところでございます。
　引き続き、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　いろんな方法があろうかと思いますけれども、とにかく小規模自治体、なかなか人口が少なくなった、また職員も非常に限られてきている、そういった自治体がある中で、相手方企業を見付けていくというのは本当に大変な作業でありますし、また情報自体が入らないというところがあるかと思います。そういったところを是非とも寄り添って支援をしていただければなと思っておりますし、今これだけ情報通信が広がっておる中で、やはりアプリを使うだとか、いろんなＩＣＴを利活用していただくということもお考えいただければと思いますので、御提案させていただくところであります。
　それでは、続きまして、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置についてお伺いしたいと思います。
　さきの大臣所信の中で、地域ごとの強みを生かした持続可能な社会であるソサエティー五・〇時代の地域社会を実現するため、データ流通を支える５ＧやＩｏＴといったインフラ環境整備を着実に進め、５Ｇについては、基地局を結ぶ光ファイバーを含めた設備投資が課題ではあるけれども、５Ｇ投資促進税制や条件不利地域での整備支援により、都市と地方の区別なく早期に全国で展開されるよう取組を進めるとおっしゃっていただき、地方の出身者といたしましても大変心強く、安心したところではございます。
　少子高齢化、過疎化が急激に進み、人口急減対策が急がれる地方、特に中山間地だとか過疎地域を抱えるそういった地方、さらには地方創生の観点からも、間近に迫った５Ｇ開始に向け、地方で速やかに５Ｇが活用されるために必要不可欠な基幹インフラである光ファイバーの整備に対し、それをまた担っている企業、自治体などに対しましてしっかりとした支援が望まれるわけではございますが、改めてその点についての認識と対応策をお聞かせいただきたいと思います。