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○説明員（楠本欣史君）　厚生省関係、すなわち援護法関係あるいは関連でございますけれども、御承知のとおり、援護法は死亡した方々あるいは障害を負った方々、こういった方々の身分あるいは死亡、障害の態様あるいは遺族の身分関係、こういった要素によって構成されておりますので、そういった態様別に申し上げますと、やはり最初に申し上げました身分、この身分の拡大を求めるような陳情あるいは要望というものが多いようでございます。それは実は先般も御指摘のありました中でも青年義勇隊開拓団の問題、これがございます。また、満州国そのもの、満州国の軍人の問題、こういったものもございます。さらには、終戦後引き揚げ援護業務がございますけれども、そういった終戦後の引き揚げ援護業務関連で死亡された日赤救護員の方々の処遇の問題、あるいはこれはむしろ制度の仕組みを改める、こういう問題ではございませんけれども、援護法の運用の問題といたしまして、援護法上「戦闘参加者」という概念がございますけれども、この「戦闘参加者」という概念の中に沖繩の六歳未満の方々を処遇できるかどうかという援護法の運用上の問題等々がございます。
○穐山篤君　分類をしてみますと、恩給法で言うならば、まず現行法律の内容を充実をしてもらいたい。これは、たとえば最低保障額を上げてくれとか、文武官格差をもっと圧縮をしろとか、そういう意味の現行法の中の問題が一つありますね。
　それから二つ目は、いまもお話がありましたが、直接適用することについてなかなか理由づけが非常に困難だ。にもかかわらず、長年要求をして、できる限り恩給法の適用にしてほしい、こういう追加拡大というものが見受けられるわけですね。
　その他の要求を私も調べてみますと、ある意味で言うならば、戦後処理をしてほしいという一般的な要求、こういう三つになるわけですね。それから、援護法についても同様な分類をすることができるわけです。
　そこで、現行の恩給法の中のそれぞれのものについて充実強化を図るというのは、これはまあいいと思いますが、その他の問題について、要求する方はこれからさらに何年、何十年かかって要求運動が続くと思うんですが、その要求を受けられないと言って頭からだめだというのもなかなかむずかしいし、それでは近いうちに何とかするように努力いたしますとも言い切れない。なかなか非常にむずかしい問題だと思うんですね。そこで、しかしそうは言ってみても、いつかはけじめなり節度をつけなきやならぬと思いますが、その処理の方向といいますか、考え方、これはどんなふうにお持ちですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給問題について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一つは通算の問題といいますか、外国の特殊法人あるいは特殊の株式会社といったようなところに勤めた期間を通算しろと、こういうものについては、先ほど申し上げましたように、私ども二十二というものについて十分検討した結果この通算を行っておるわけでございまして、残りのものについてやりますと、いろいろ他への影響その他、当時、先生御存じのように、重工業にしても何にしてもほとんど国策会社と言えるような、ほとんど軍の管理下にあったような状態でございまして、こういったものをすべてそういった公務員期間に通算するかというような問題にまで波及するわけでございますので、私どもとしては、通算問題については一応けりがついたと、このように考えておるわけでございます。
　また、公務員期間そのものとして見るということにつきましても、先ほど申し上げましたように、恩給制度というものが百年来もう、すでになくなった制度でもございますし、ここ百年来、軍人あるいは公務員といったような身分で限定してきた制度でございますので、これを根本からひっくり返すというふうな大きな問題に発展することにもなるわけでございますので、これにつきましても私どももうけじめがついたと、このように考えておるわけでございます。
○穐山篤君　その点、援護法関係についてはいかがですか。
○説明員（楠本欣史君）　援護法は、国との間に一定の身分関係があった方々の戦争に関する死亡または障害、これを処遇の対象にする法律でございますので、いま先ほど私が申し上げましたいろんな例示された問題、こういったものにつきましては、この法律の対象とする場合に非常に困難だというものも多くございます。まあ、残された問題と申しましょうか、そういった問題だけにむずかしい問題を抱えておるというのは事実でございます。しかしながら、私どもこういった援護法の接点部分に当たる問題、あるいはそのレアケースに係るような問題、こういった問題について、なお残る問題点につきましてぜひ研究、検討いたしたいということで現在プロジェクトチームを設けておりまして、ここで研究、検討しておるという状況でございます。
○穐山篤君　いまそれぞれからお答えがありましたように、恩給関係につきましては、ざっくばらんに言って壁が固い、援護法関係につきましては多少弾力性があるというふうに私は理解をしているわけです。
　さて、そこで総務長官にお伺いをするんですが、私も内閣委員会とか社労とか決算、いろいろな場面で恩給法とあるいは援護法と接点になるようなお話というものを何回となくただしてきたわけです。まあ一言で言うならば、ありとあらゆる問題がたくさんあるわけですが、いわゆる戦後処理の問題がたくさんあるわけですが、三原長官のときにもあるいは橋本厚生大臣、野呂厚生大臣の答弁でも、現行法で始末をしろと言われてみてもそれはむずかしいと、しかし何らかの政治的な配慮をしなければならないのかなという答弁はしばしばされているわけです。これは、私も昭和生まれですから、ある意味では戦中戦後両方を体験をしておりまして、理屈にはならないけれども何とか方法を措置しなければならぬじゃないかと思われるような問題が数たくさんあると見るわけです。これから十年、二十年たちますと、戦後処理という話は話の上にも出なくなります。
　そこで、私は長官にお伺いするわけですが、いろいろたくさんあります戦後処理関係の問題をいつかは節度をつけなきゃならぬだろうというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは私が政府を代表して戦後の処理問題について答弁し切れるかどうか危惧するところでございますが、政府としては、今国会でもたしか伊東官房長官が以下申し上げるような答弁をもって政府の基本的な考え方といたしておりますので、御理解願いたいと思いますが、今次大戦はわが国にとりまして未曾有の経験であり、国民のすべてが戦争により何らかの痛手をこうむっているという様相から見て、国民のすべてについて完全にその痛手を補うことは実際上公平の観点から不可能であるので、戦後政府としては、たとえば戦没者の遺族や戦傷病者あるいは海外からの引き揚げによって生活の基盤を失った方など、特別の施策を必要とする方々に対し重点的に施策を実施してきたところであり、やるべきことはやってまいったと考えており、その他の戦争による被害については、国民のすべてがそれぞれの立場で受けとめていただかざるを得ないのではないかと考えている。戦後三十五年を経過した現時点において、改めて戦争による被害について見直しを行い、特別の措置を講ずるということは、国民の間にむずかしい問題を惹起するということもあり、慎重に対処する必要があると考えていると、以上が今国会でも政府の基本的考え方として官房長官から申し述べられた政府の立場でございます。
　が、しかし、同時に先生が御指摘ありましたように、戦後処理問題につきましては、さらに多くの国民的な要請といいますか、問題提起というものもあることも私自身政治家の一人として承知をいたしておる次第でございます。したがいまして、こうした原則としての政府の立場は御理解願えると思いますが、この問題についてはもっぱらに国民を代表してつくり上げられた政府の考え方と同時に、また国民的なコンセンサスを得た国会のお考えもあろかうと思いますので、こうしたものをどう受けとめていくかということもこれまた大切な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、ここでも申し述べたように、いろいろな問題が起こってくるということになりまして、それぞれに対処いたしてまいるということになりますと、先生おっしゃるように、どこで線を画すべきかというような問題に相なってまいりますとまことに重大問題でございますので、大変答弁として歯切れが悪いかもしれませんが、政府の基本的な考え方ということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○穐山篤君　せっかくのお話ですが、たとえばいま原爆二法というのが手当金という性格であるわけですね。ところが戦後三十四、五年たちましてこの原爆被災者につきましては、物の見方、考え方を変えなきゃいけない、国家補償の立場から当たるべきではないかというふうな風潮に変わってきて、例の七人委員会で専門的にいま研究をしているように世の中が変わってきたわけです。人間、物の考え方が変わってきているわけですね。官房長官がもうこの辺で適当に終えたいという気持ちもわからぬわけではありませんが、やはり高度成長を遂げてきた日本としては、もう一遍三十何年前の古傷にさわってみて、きちっと戦後処理をして再生日本の発展を期すということも当然あると思うんですね。その意味では、原爆二法を国家補償に変えようというこの考え方は大いに参考にしなきゃならぬと思うんです。
　一億何千万人かの人口の八五％ぐらいが昭和生まれですね。私どもの代なんですよ。この昭和生まれの仲間が、やはりきちっとすべきものはきちっとした方がいいじゃないかと、こういう考え方を持ち始めていることも間違いない事実なんですね。ですから、官房長官の言明があったといいましても、やはりこの辺で戦後処理を政治的な取り扱いとして行った方がいいというふうに私は考えるわけです。
　せっかく官房の方でおいでになっているわけでありますので、ありとあらゆる委員会でいろんな方々から質問がされ、あるいは現実に戦時災害援護法というふうな議員立法も出ているわけですね。そういうものを勘案をして、官房としてはどんなふうにお考えですか。
○政府委員（清水汪君）　ただいま総務長官からすでにお答えがございましたとおりでございますので、同じことを繰り返すことは避けさしていただきたいと思いますが、政府としての一貫した考え方は、ただいまの御答弁にもありましたとおり、特定の者について必要な施策を講じてきて、やるべきものはやってきたという立場をとっているというわけでございますので、大変恐縮でございますが御理解を賜りたいと思います。
○穐山篤君　私がいま申し上げましたたとえば原爆二法を国家補償に切りかえるというような問題は、皆さん方三年前なり五年前は想像もしておらなかった問題ではなかったんでしょうか。それが現実に政治問題の土俵の上に乗っかってきているわけですね。こういうふうに物の考え方、見方が変わってきているという現実には、総務長官といえども目を覆うわけにはいかないと思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府の基本的立場は、再々申し上げますように御理解願えるかと思います。しかし、政府といえども国民世論の大きなうねりというものについて、これを無視して政治行政も行えないことは十分承知をして政府をつくり上げているということだと思います。したがって、政府といたしましても、いま御指摘の問題も提起をされておりますけれども、その他の問題につきましても、国会が指し示した方向につきまして、それに対して正しく適応してきたこともこれまた御理解を願えるところだろうと思います。よって、委員御指摘のように、まさにこれは昭和生まれが大宗をなすと、こう言われまして、直接戦争を引き起こしかつ戦争に従事されなかった後代の者が、十分戦後の処理についてその負担に対してたえ得るという認識があり、コンセンサスが形成されるか否かという問題にも帰着することではなかろうかと思いますので、政府としてはいままでの戦後の処理問題については、これはすべて落着をしておるという観点ではありますが、同時に、過去におきましても現在におきましても、国民のコンセンサスというものに対する考え方には十分配慮を行ってきたという実績も御理解願って、この問題に対する御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○穐山篤君　どうもすとんといかないんですがね。しかし政治情勢が変わってくると、やはり勢いには勝てないわけでして、何らかの政治的な配慮をやりますというふうにいまは言えないと思いますよ。思いますが、やはりそういうことを常に念頭に置きながら、政治的な配慮というものをやっていかなければならぬということを繰り返し私はきょうは強調をしておきます。
　そこで、援護法の接点部分についての一つの問題点ですが、先ほどもお話がありましたように、旧満蒙開拓青年義勇隊の問題につきましては、過般の社労委員会で可決決定をし、その際に附帯決議がついたわけです。その附帯決議といいますのは、今後引き続いて十分実態の把握に務めるべきであると。これは今回もあるいは昨年も一昨年も同じ附帯決議がついたわけですが、なかなか実態調査が進まないわけですね。過去のことは私は申し上げませんが、ことしどういう角度からこの実態調査を具体的に進められるのか、その計画なり手法がありましたならばお聞かせをいただきたいと思うんです。
○説明員（楠本欣史君）　御指摘の満州開拓青年義勇隊開拓団の問題につきましては、先生から四月七日、先般参議院決算委員会で御指摘を同時にまた受けたところでございますけれども、私どもといたしましては、私ども援護局で各種の文献なり各種の資料をこれは持っております。満州開拓青年義勇隊渡満名簿あるいは戦後の行動などを調査した実態調査表等々、こういったものもございます。したがいまして、具体的にという御質問でございますけれども、そういった既存の局の資料、こういったものをもう一度再点検、分析するとともに、あるいは先般も私自身拓友会の方にお会いしましたけれども、そういった方々と連絡をとって情報の提供を受ける、あるいは先般先生のお手元にも資料があるというお話がございましたけれども、そういった外部との接触、こういったものを十分とりながら、この問題について具体的に内容について、中身について詰めてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　総務長官も聞いておいていただきたいんですが、いずれ総務長官の方にもかかわってくるわけですが、いまの義勇隊の問題は、だれがどれだけ旧満州にいたかという、そういうものの調べも当然あるわけですが、一番の問題はその当時——その当時といいますのは昭和十三年以降のことでありますが、日本国と義勇隊とどういう使用関係になっていたか、あるいは関東軍と義勇隊とどういう上下関係があったのか、それから、治外法権を撤廃してからは満州国と義勇隊とどういう上下関係があったのかというその事実関係を十分に調べ、明らかにした上で対策というのは講ぜられるわけです。ですから、何万人行っているかという個々の名称も大切でありますが、その上下関係、構造上の問題を十分掌握することが中心になるわけですね。そうなりますと、やはり関係資料、関係者の証言というものが中心になるわけです。ですから、私といたしましては厚生省が音頭をとって関係者を集めて調査——調査といいますか、事情聴取をすることも一つの方法だろうと思うんです。あるいは、その証拠能力を高めるという意味も含めて考えてみるならば、社会労働委員会で当時の事情について十分に証言のできる日本国政府役人あるいは満州国政府役人、さらには関東軍の代表というものを参考人で呼んで証言能力をきちっとさせるというふうないろいろな方法があると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事林迫君着席〕
ですから、これからどういう作業を進めるかということをきちっとしていただきませんと、依然として実態の把握ができないままに日を追ってしまうということが考えられそうでありますので、私の個人的な提案も含めて十分厚生省で研究をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（楠本欣史君）　申し上げたとおりでございますのでぜひ実態把握に努めたいと、再度申し上げますけれども、考えております。
○穐山篤君　先ほど山崎委員からも質問の出ておりました陸海軍の従軍看護婦さんの問題について少し補足をして聞いておきたいと思うんですが、皆さんの方の調査では二万数千人というふうに言われております。それから金子はるさんの方の調べでは、まだまだ調査能力がありませんのでそこまで確認をしていないという状況にあります。
　そこで、方法として、よく政府広報というのがありますよね。各省庁が、まああれはどのくらいのお値段か知りませんが、新聞に政府広報を出すわけです。そうやって周知徹底を図るというふうな方法があるわけでありますので、政府なりあるいは地方公共団体に確認をする、調査をするということを補強する意味で政府広報なぞを使って大いにひとつ啓蒙しながら実態の把握をするという方法も一つあろうと思うんですが、いかがですか。
○説明員（森山喜久雄君）　実態調査の広報でございますけれども、先生のいまおっしゃいましたような方法もございますし、それから県の広報もございます。それから、市町村の広報もありますので、そういういろんな面を使いまして、十分に広報いたしたいと思っています。
○穐山篤君　それから、先ほど山崎さんの質問に対するお答えとして、できる限り早く調査を進めたいというお話ですが、調査の完了の目標ですね。たとえば、今年度中とか今年中とかというふうな目標がないと作業は進まないと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（森山喜久雄君）　もちろん今年度中には結論を出すということでございます。
○穐山篤君　それから、陸海軍の従軍看護婦というのは身分的に言えば陸軍の職員、海軍の職員、こういう関係になるわけですね。ただ、かつて共済組合規則を適用していた者、していない者というものがありますので、均衡を失しないような待遇改善のあり方というのは知恵が要るだろうというふうに思いますが、大体の方向はどんなふうにお考えですか。
○政府委員（関通彰君）　当委員会の附帯決議等でも、旧陸海軍従軍看護婦については、日赤看護婦にとった措置に準じたような方法を講ずるようにという御指摘もございます。現在厚生省で行われております調査も、日赤看護婦にとりました措置を念頭に置いて調査されるわけでございます。どのような措置をとるかにつきましては、調査の結果が明らかになりました時点で検討いたすことにいたしておりますが、やはり日赤看護婦にとりました措置を念頭に置いて検討することになろうかと考えております。
○穐山篤君　附帯決議が、いまお話があるように、準じて均衡を失しないようにということでありますので、改善措置は大体そんなような方向だというふうに印象的にはよくわかるわけです。しかし、よくよく考えてみますと、陸海軍の看護婦さんの中には総婦長だとか、婦長だとか、それから看護婦だとか、いまの自衛隊の病院なんかの職名をずっと調べてみましても、旧判任官あるいは旧高等官に属するような職位の人もいるわけですね。また、その当時戦時中に看護婦長なり総婦長なり看護婦、それぞれ一応職位があったわけですね。そうしますと、単純に附帯決議に沿った取り扱いだけでいいかどうかというのは、少し研究を要するのではないだろうかというふうに考えます。それと同時に、事変地であったにいたしましても、片方の恩給法でいきますと加算年というのがあるわけですね。あるものにつきましては一カ月を三カ月以内に見直すものもありますし、二カ月のものもあるわけですが、そういうものについての多少の参酌というものも現実的には考えざるを得なくなるだろう。ですから、附帯決議は附帯決議でいいと思いますが、なおそれに付加をして、そういう私が指摘をしたような問題について研究をするおつもりはあるでしょうか、ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（関通彰君）　陸海軍看護婦さんの場合は、先生も御指摘ございましたように、その制度上も基本的な性格も日赤の看護婦と同様ではないと理解いたしております。基本的な職務からいたしましても、日赤の看護婦は本来戦地の勤務が本務でございますが、陸海軍の看護婦はむしろ内地にある陸海軍病院に勤務するのが本務でございます。しかしながら、戦争末期におきましては、実態上、日赤看護婦と同様に戦地の陸軍病院あるいは野戦病院等の勤務をされたと。勤務形態は、たてまえは日赤看護婦とは違っているけれども、実態はかなり日赤看護婦と同じであったというような御指摘もあるわけでございます。
　残念ながら、陸海軍看護婦に関します資料は、私ども、厚生省からお伺いてしおりますのでも、終戦前後の名簿——留守家族名簿あるいは帰還時の名簿だけが頼りでございまして、勤務の実態の資料がないわけでございます。いま申しましたような基本的な性格の違い、しかし実態上の勤務の類似性その他も十分検討して、先生御指摘のような問題も含めまして検討しなければいけないと、かように考えております。
○穐山篤君　人事院の方——この恩給法も仮定俸給表というものをつくって、それで引き直しをするわけです。
　少しいやな質問で恐縮なんですけれども、公務員法なり給与法を見ますと、給与という言葉が使われている。それから俸給、俸給表ですね。それから給料、それから支給というふうに、かつて昭和二十年以前の天皇の官吏であったときの用語がそのまま公務員法に羅列してあるわけですね。そして、いやおうなしに仮定俸給表というものを恩給法では使っているわけです。この基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長橋進君）　いま給与関係の用語につきましてお尋ねございました。
　確かに御指摘のとおり、公務員法、給与関係法におきましては、給与あるいは俸給、支給という用語が使われております。言葉自体としましては、給与という言葉は賃金という言葉より広いのかなどいう感じはいたしますけれども、私どもとしましては、給与という言葉を使いましてもこれは勤務に対する対価であるという基本的な考え方でございまして、特に特別な意味を持たせるというふうには考えておりません。
　それからなお、支給というような言葉、あるいは俸給という言葉、そういう言葉から旧来の考え方の名残がある危険が残っておりはせぬかというお尋ねでございますけれども、確かに、先生なかなかそういう面に御造詣が深いというお話もお伺いしておりますし、沿革的には言葉としてはそういう意味合いを持っているという言葉かと思いますけれども、私どもは特別そういう意味合いを持って言葉を使っているわけではございませんで、一般的に、他の法令を見ましてもそういう言葉が使われておりますので、したがって、特に現在までのところ、別に不自然な感じも持たないで使っておるというようなことでございます。
　なお、せっかくの御教示もございましたので、今後勉強さしていただきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　かつての太政官布告だとか勅令だとか、そういうものの中は全部俸給、給料という名称にしてあった。別に私、造詣深いわけでありませんが、かつて公労協、国鉄の賃金を担当しておりまして、公労法の適用になりました後は給与、俸給、給料、支給という言葉を全部なくしました。これは御案内のとおり、憲法と労働基準法に照らしてこの固有名詞を全部変えたわけです。その方が適切だというふうに思ったわけですが、人事院ではこれを直ちに変えるというおつもりはまだないですね。
○政府委員（長橋進君）　この用語につきましたは、旧来の内容を持たせたような特別の意味合いのもとに使っているわけではございませんので、したがいまして、言葉自体の内容といたしましては、先生御指摘のとおり現在の感覚を持って使っているわけでございますから、特にこの言葉を直さなければならない、いま直さなければ不都合を来すというような具体的な支障はないように考えておりますけれども、なお今後の問題として勉強さしていただきたい、このように考えております。
○穐山篤君　余りくどくは言うつもりはありませんけれども、衆議院で、それぞれ民法にしましても商法にしましてもかなりふぞろいの法律になっている、したがって、この際研究をして法律体系上もふさわしいようなものに直していこうじゃないかと。これは国会自身の問題でもありますし、政府も検討を約束されているわけですが、少し長い目で検討をしていただきたいと思うんです。やはり公務員労働者の立場に立ちまして、俸給を支給をしましたというのは感じが悪いですね。ぜひひとつ御研究をいただきたい。
　そういう意味で、総務長官、恩給法という言葉に余り抵抗はないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　特段に抵抗を感じておりません。
○穐山篤君　恩給というのは、かつての文官なり軍人ですからなかなか言いようがない、率直に言いましてね。軍人もある意味で言えば旧公務員ですけれども、軍人を指して旧公務員と言うのもちょっとなじみが薄いと思いますけれども。
　実は、私いろんなところを歩いてみまして、恩給の話をしますといまの若い人たちはわからないんです。年輩の人たちは、軍人恩給と言えば、ああ、ああいうものかということがすぐわかりますよ。ところが昭和年代の、まあ二十、二十五、三十ぐらいの方々と話をするときに恩給の話をすると、それはどんなものですかと。これは戦争を体験をしていないからわからないということもあるでしょうけれども、そこで話をしていきますと、もらう人の感じはいいけれども、実際にこれから長く年寄りも若い人もなじんでこの制度を維持するためにはどうも抵抗を感ずる。これは率直に青年の御意見なんです。
　われわれは恩給法というように使いなれているからそれほど抵抗は感じないわけですが、やはり恩を給するという言葉にみんな抵抗を感じているわけです、いまの権利意識の高い青年の立場から言いますと。これを直ちに変えるというのはなかなか適当な用語もないと思いますけれども、やはり多くの青年の意見も意見として十分にひとつ聞いておいていただきたいというふうに、これは要望だけにしておきたいと思います。
　それから最後に、資料もいただいております。いままで支払いました実績ですね、五十一、五十二、五十三年度幾ら幾らぐらい支払ったと、支払い済みの総金額というものは一兆何千億というのもよくわかりましたが、これからの傾向の問題です。過去の実績が、これから改善もありますからそう単純に比較はできないと思いますけれども、これからの恩給法の行方ですね、生存者と遺族に分けてみて、将来こういうふうな形になりそうだと、こういう傾向になるかもしらぬ、こんな問題についてはどういうふうに推計をされているんでしょうか、その点をお伺いします。
○政府委員（小熊鐵雄君）　過去の恩給予算ごらんになっていただいて先生おわかりと思うんですが、受給人員はどんどんどんどん減っているわけでございます。先ほどもちょっとお話がありましたが、恩給制度というのは昭和三十四年に、もういまから二十何年前になくなった制度でございまして、どんどん受給者は減っておるわけでございます。それに反しまして予算額はどんどんどんどんふえておるわけでございます。したがいましてこの逆比例関係といいますか、これがどういうかっこうに今後なっていくのか、まさに先生御指摘のように、これからどういう改善を考えていくべきかということにかかわる問題かと思いますので、非常にむずかしいんじゃないかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、受給人員はどんどん減っておりまして、この減り方はまあ大体年間四万ないし五万ぐらい減っていくというようにお考えいただいていいんじゃないかと思いますけれども、ただこれにしても片や減る一方で、たとえば恩給受給者が、普通恩給の受給者が亡くなれば普通扶助料に変わるとか、それから戦後もう三十五年、あるいは実施をしてからもう四十年にもなっておるんですけれども、その傷がいま出てきたんで傷病恩給を請求するとか、どんどん新規の請求というものもふえておりますので、その辺の推計も非常にむずかしい問題があるかと思いますけれども、大体四、五万ずつ減っていくんだというようにお考えいただけば、現在二百四十五万でございますから、しかしこれもまたある時期に達すると、皆さんお年を召してくるんでがっくり減ってくるんじゃないかという推計もあるわけでございまして、非常にむずかしいとは思いますが、大体後二十年くらいすれば半減するんじゃないかというふうな感じでおります。
○穐山篤君　いまのお話しのような傾向になるものと思います。
　そこで、この恩給法の改善というのは、単純なことを言うならば、公務員賃金の引き上げに準拠して引き上げていって最低保障額を可能な限り引き上げていく、で、部分的に間差なり格差というものをなくしていくという作業になろうと思うんですが、しかしこれから少し考えなきゃなりませんのは、適用者が減っていくにもかかわらず支給額総枠はふえるわけですね。よもやそういう話はないと思いますが、これは恩給法の、たとえば一兆何千万円という金は、そもそもこれは恩給法の財源だというふうに物を考えてきますと問題が生じてくる。意味はおわかりですか。私が前段指摘をしたように、改善の方向というのは一定のルールがあるわけですよね。そのルールはルールにいたしましても、一兆何千億円というのは、これは恩給法に関する財源だから適用者が減っていけば思い切って引き上げをしたらいいじゃないかという説も現に出ているわけです。そういうことも時と場合によってはあり得ると思いますけれども、物の考え方として整理を一応しておく必要があるだろうというふうに思いましたので申し上げたわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生のお話、どんどん受給者が減っていくんだから恩給予算額も減っていってもいいんだというように理解してよろしいんでございましょうか。ふやす必要はないんだというような……
○穐山篤君　私の言っているのは、ルールがあって改善をしていくわけですよね。だから、それは当然やっていかなきゃならぬし、先ほど山崎委員からも指摘をしましたように、矛盾点というのは解消していく、これが一定のルールなんですよ。ところが、この恩給関係の予算というのは一兆円以上あるんだから、その財源を使って適用者が少なくなったら思い切って増額、それぞれのところを思い切って増額したらいいじゃないか、こういう説がすでに出ておって、われわれのところにもそういう相談があるわけです。そのことについて慎重な返事を私どもはやっているつもりなんですけれども、やはりきちっとした方向を出す必要があるだろうという意味で私は前段のルールのことを強調をしたわけなんです。その点はいかがですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　まあ、どんどん人は減ってまいりますけれども、現在でも二百四十五万といいますと、一人何らかの形で一万円支給すれば二百四十五億必要だというようなことでございますので、なかなかそう一兆円があるからもろにふやしていいんだという話にはなりにくいと思いますし、また恩給制度も一つの年金制度でございまして、ほかの公的年金との並びというようなこともございますし、そう恩給だけべらぼうにどんどんどんどんふやしていいということにはならないんじゃないかというように考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　恩給局の方にお尋ねをいたしますが、昭和五十五年度の恩給改善措置法の基本的な考え方とその内容について、説明をまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　五十五年度の改善措置でございますが、まず大きく三本の柱をお考えいただいたらいいんじゃないかと思います。
　その一本は、公務員の給与改善、これに伴います恩給年額の改善、いわゆるベースアップでございます。それからもう一つは、公務関係扶助料とかあるいは傷病恩給とか、いわゆる社会的に非常に弱い立場におられるような方々、こういった方方に対する改善、それから第三の柱が最低保障額の改善、これは経済的に弱いといいますか、そういう方々に対するかなり社会保障的な意味を持った改善、こういった大体大きく三本の柱があろうかと思いますが、改善項目としては九項目ございます。
○和泉照雄君　そこで、九項目にわたっていろいろ改善をされておりますけれども、この実施時期というのがはっきりしておらないようでございますが、九項目の対象人員と実施時期ということについてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　実施時期でございますが、ことしは御存じのような非常に財政情勢の厳しい中にありまして、なるべく中身を手厚くしたいということから実施時期も五本建てというような非常に細かい区分をいたしまして、項目ごとに申し上げますと、まずベースアップにつきましては四月実施。それから、先ほど申し上げましたような公務扶助料とかあるいは傷病恩給とかあるいは恩給扶助料の最低保障額とか、こういったものについては六月実施。それから、特に寡婦加算の大幅な引き上げをやっておるんですが、これにつきましては、厚生年金との横並びの関係もございまして八月実施ということにいたしております。それから、全く新規の改善があるわけですが、一つは旧国際電気通信の通算関係の問題ですが、これは十月実施。それから、軍人恩給関係で加算減算を取り上げるというのがあるわけでございますが、これは十二月実施と、こういったように五本建てで分けておるわけでございます。
○和泉照雄君　対象人員は。
○政府委員（小熊鐵雄君）　対象人員、なかなかいろいろな改善がダブっておりますのでちょっとあれなんですけれども、年額の調整といいますか、ベースアップでいきますと百七十一万六千人とか、それから主だったところで申し上げますと、普通恩給あるいは寡婦加算の最低保障額、これが約七百万人おります。それから公務関係扶助料、これが六十三万七千。それから傷病恩給、これが約十三万。主だったところではそんなところかと思いますが、合わせて、とにかくいま申し上げた中でいろいろダブる関係もございますけれども、大体二百四十五万の受給者がいると、こういうことでございます。
○和泉照雄君　いま七百万とおっしゃいましたけれども、普通恩給のは単位がちょっと七十万じゃないですかね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　あ、そうでございます。
○和泉照雄君　次は、恩給年額の増額についてお尋ねをいたしますが、恩給年額の増額は、昭和五十一年度から、公務員給与改善の水準だけではなくて、その改善傾向をも反映させる方向をおとりになっておるようでございますが、今回も昨年度の人事院勧告によるベースアップで、行（一）についてその改善傾向を分析した結果に基づいて実施しておられるようでございますが、改善傾向を分析した結果を明らかにしていただきたいのと、それがどのように仮定俸給の引き上げに反映をされたか、お述べ願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生御指摘のように、昭和五十二年から——四十八年から公務員のアップ率を使っておったんですが、五十二年からは公務員給与の改善傾向といいますか、これを使ってやっておるわけでございます。で、公務員給与の各等級別の給与をドットしまして、これを最小自乗法で回帰直線——一次直線でございますが、これを理論的に求めまして、これに基づく当てはめをやっておるわけでございます。この回帰方程式の係数部分といいますか、これが三・四％になっております。それから常数部分と申しますか、これが三千二百円になっておりまして、したがいまして、三・四％プラス三千二百円ということでやっております。
　その結果といたしまして、兵の階級で三・八％のアップと、逐次上にいくほどだんだん逓減していくと。それで、一等級の十一号から十五号の辺が、十四万四百円が一番アップの上限になっておりますので、これも十四万四百円でアップの上限として、それからさらに調整を加えて逓減しておるわけでございます。
○和泉照雄君　公務関係の扶助料の最低保障額の改善を見ますと、まず四月から五月の間に兵の仮定俸給の引き上げに準じて三・八％、さらに六月から戦没者遺族の置かれている特別な事情が考慮されて、政策的な配慮から特別の上積みを行うこととしておられるようでございますが、最近の改善傾向を見ると、このように二段階方式をとっておられるけれども、これを四月の時点に実施時期を一本化するという方向には持っていけないものでしょうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これも最初に申し上げましたように、非常に財源、特にこの公務扶助料関係、先ほど人数申し上げましたが、約六十四万ぐらいいるわけでございますが、非常に金がかかると申しますか、それで内容についてはなるべく手厚くしたいと、こういうようなことから、こういった公務扶助料を受給しておられる団体の方々の希望から言いましても、まあ若干おくれても内容をうんと手厚くしてもらいたいという希望も強く出ておりますので、そういう意味で、若干おくれても手厚くしようということで、特段のかさ上げについては六月ということにいたしたわけでございますが、これによりまして、仮に四月に全部そろえた場合と比べますと、公務扶助料だけで百十四億という金になります。
　それから、公務扶助料を動かしますと同時に傷病恩給、これはやはり戦争で傷つかれたというようなことから、このかさ上げ等については同じように考えておるわけでございますが、これを含めますと百二十八億という財源が必要になるということに相なっておりますので、私どもとしても望むらくはなるべく一本化したい、これは事務的にもその方が非常にいいわけでございますが、いろいろ財政的な問題も絡みまして六月という実施時期を決めたわけでございます。
○和泉照雄君　去年の九月に恩給法案を審査した場合に、本委員会では附帯決議がつけられております。
　その中の一項目として、扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ることと、このような項目があるはずでございますが、政府は、この附帯決議の趣旨を尊重をして、公務関係の扶助料の改善の跡が見られ、今回の法案の中で目玉となっているようでございます。つまり公務扶助料の現行最低保障額は、遺族年金を加えて九十九万円、月額にして八万二千五百円でありますが、今回これを月額一万二千円増額をして九万四千五百円、すなわち、年額に直して百十三万四千円にしようとしているのでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、遺族年金を加えた公務扶助料は本年六月から百十三万四千円となる予定でございますけれども、この金額は、現職の一般職の公務員の警察官、自衛官などの公務災害による遺族補償年金の給付水準と比較してどのようになっているか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　現在の公務員が公務死した場合の遺族補償年金、これとの比較、先ほども実は山崎先生からも御質問あったんですが、国家公務員の災害補償法の中身といいますか、この遺族補償年金が非常に複雑にできておりまして、どういった比較をしたのが一番いいのかという問題もあるかと思いますし、非常に高い給与の方と比較しますと公務扶助料の方はずっと低くなりますし、勤めて一年とか二年の方と比較しますと公務扶助料の方がよくなっていくしということで、まあちょっと一概に申し上げられないということはあるかと思います。
　ただ私どもも、公務扶助料を改善していくというのの一つの目安としましては、いま先生のおっしゃったような国家公務員災害補償法等で補償される金額、こういったものをも横にらみしながら考えていくべきじゃないかというように思っておりますので、直接どれとどれ、何等級何号俸で比較すればどうなるかということであれば、また後ほど計算して先生の方にお出ししてもよろしいかと思いますが、いまどういう基準で、たとえばさっきちょっと例を申し上げました、最低保障ですから、高等学校を出てすぐに自衛官になって一年ぐらいで公務死したというような方と比べますと、これは公務扶助料の方がはるかに高くなっておるわけでございます。そういったことで、もしどの辺のところと比較したらいいかということであれば、また後ほどこの御質疑の終わるころまでにでもあるいは計算いたしまして御報告申し上げるというようなことにいたしたいと思います。
○和泉照雄君　私の方の手元にある資料によりますと、人事院の昭和五十三年度の国家公務員の災害補償の統計というのによりますと、五十三年度は遺族補償の年金が百十二万三千二百八十六円、それから福祉施設の関係で、特別給付金の年金が二十五万一千八百三十七円という大体の平均が出ておるようでございまして、ですから、比べてみますと、国家公務員の遺族補償の年金の方が公務扶助料よりも大体二十四万三千円ぐらい高いようであります。ですから、この差を縮めるよう努力をするお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生のおっしゃった平均というのがどういう意味の、ある階層ある階級の人をとって計算したものなのか、あるいは全体を平均したものか、ちょっとわかりかねますが、恩給の場合も、いまお話し申し上げているのは最低保障額でお話し申し上げているんで、もちろん仮定俸給の高い方はこれ以上とっている方もあられるわけでございます。そういったことで、そのいまの先生御指摘の差額というのがどういった性格のものか、ちょっとわかりかねるわけでございますが、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、公務扶助料の改善につきましては、やはり現職の公務員との比較といったようなことも絶えず考えながら考えていきたい、このように考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　次も同じく附帯決議のことに関連をしてお尋ねをいたしますが、さきの附帯決議の第一項目には、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一本化して実施するよう努めること。」というのがございます。さきにも若干触れましたけれども、今回の改正案ではこの附帯決議の趣旨が生かされていないのは納得できないわけでございますが、政府のこの決議に対する御見解を伺わしていただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　国会の附帯決議につきましては、私どもも国権の最高機関である国会の御決議でございますし、私ども改善の大きな指標として今後とも考えてまいるわけでございますが、ただ、御指摘の一年おくれの問題につきましては、確かに私どもが恩給改善の指標として使っておりますのは前年の公務員の改善率、これを指標として使っておるわけでございます。したがいまして、古い指標を使っているのじゃないかというようなあれもあるかもしれませんが、ただ、そのことが即給与額そのものの水準が一年おくれているというように言えるかどうかというふうな議論ももちろんあるわけでございまして、ただ、私どもはもう幾らかでもこれは早く支給した方が、受給者みんなお年を召しておられますし、この改善については今後とも検討してまいりたいというふうに考えておりますが、ただ、ほかの公的年金とも並びもございますので、その辺も考えながら今後とも検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　次に、傷病者の遺族特別年金、このことについてお尋ねをいたしますが、この特別年金の年額を二段階に分けて今回は増額しようとしているわけでございますが、六月分以降、傷病年金及び第一款症以上の特別傷病恩給受給者の遺族に十八万二千九百円、第二款症以下の特別傷病恩給受給者の遺族には十三万七千二百円にそれぞれ増額しようとしておるようでございますが、この程度の、年額でございますが、年金額を年金と言うのには余りにも少額過ぎるんじゃないかと、こういうような気がするんですが、今後もこの年金制度を改善する意向があるのかどうか、伺わしていただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　傷病者遺族特別年金と申しますのは、先生御承知のように、傷病恩給そのものに非常に重い方と軽い方、私どもこれを重い方の方は項症と呼んでいまして、これは特別項症から七項症まであるわけでございます。それから軽い方は款症と呼んでいまして、一款症から四款症まであるわけでございますが、こういった軽い方の款症の方々、この款症の方々について申しますと、大体日常生活もそう御苦労はないような状態の方が多いかと思いますが、こういった方々については、戦前ももちろん、その後もずうっとその方が平病死した——公務死されたら別ですが、平病死された場合は、扶助料というか年金は出なかったわけでございます。それを昭和五十一年になりまして、いままでいろいろ年金を受けておられた方が全く無年金になってしまうというのはちょっと適当ではないんじゃないかというような議論も出まして、五十一年当初それでは十万円という額で出発したわけでございます。
　それで、現在、ただいま御指摘のように十八万二千九百円でございますかに上げるわけでございますが、これは、そのほかの公務扶助料とかあるいは増加非公死扶助料のアップ率を見ましてどんどん上げておるわけでございまして、そういう意味では今後ともこの額を上げていくという方針でおるわけでございます。
　ただ、増加非公死扶助料というのは、これはまさに増加恩給受給者が平病死された場合受けるわけでございますが、増加恩給というのはそもそも普通恩給と併給されておりまして、そういう意味で、これはずっと戦前からその方が亡くなった場合扶助料が出るという仕組みになっておったわけでございます。款症についてはいま申し上げましたように、五十一年になってようやくそういう制度を発足させまして、十万円ということから始めたわけでございますので、ここ数年で十八万何がしまで上げたわけでございますので、私どもとしてもこういう制度をつくった以上は今後とも他の恩給との並びを見ながらどんどん上げていきたいと、このように考えております。
○和泉照雄君　恩給局の方がいろいろ各年度ごとに改善をしておられるというその努力はよくわかるわけでございますが、たとえば項症関係の方々が、公務死でない場合、増加非公死扶助料というのになりますと、今回の改善で六月からは九十万支給されるということで、軽い款症の方々はいまおっしゃった十八万と十三万の二段階でということになりますが、余り、だんだん格差を少し縮めてあげないとならないのじゃないかと、ですから最低保障の制度とかあるいは寡婦加算とか、そういうものをだんだん導入をしてその差を縮めてあげるというそういうことを考えてはどうだろうか、こういうように問題提起するわけですが、いかがですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま申し上げましたように款症の方、私ども款症妻とこう呼んでおるんですが、
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
この款症の方々の症状といいますか、日常生活といいますか、これと項症の方とちょっと比較にならないぐらい、項症の方になりますと腕がなくなったとかあるいは失明したとか、全聾であるとか、こういった方々でございまして、先ほど申し上げましたように、こういう方には普通恩給も出ておるわけでございます。年限のいかんにかかわらず普通恩給が出るわけでございます。そういった状況で、これは生前の看護の仕方と申しますか、これも全く恐らく質が違うぐらい違うんじゃないかというふうに考えるわけです。指のない方と腕が一本ない方と——項症の方はもっとひどい方がたくさんおられるわけで、そういった点もいろいろ考えまして、それから他のいろんな年金制度といったようなこともいろいろ勘案しましてこの制度をつくり、また改善を図ってきたわけでございますので、そういう意味では今後とも改善は続けてまいりますが、先生御指摘のような寡婦加算をつけるとかあるいは最低保障制度を導入するといったような性格であるかどうかということについては、ちょっと私自身としてはまだ疑問があるわけでございます。
○和泉照雄君　今回、普通恩給の最低保障額ということが六十五歳以上の長期在職者については六月から七十万ということになりますが、この七十万に上げる根拠ですね、説明していただきたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生御指摘の七十万という最低保障額は、長期の方で、六十五歳以上の方でございますが、こういった方について七十万という算出を行った根拠としましては、まず公的年金の基本的な水準になります厚生年金の定額部分というのがございます。これは二千五十円に二百四十カ月掛けたものでございますが、これが四十九万二千円になります。それから、さらに厚生年金でも同じ手法を使っておるんですが、報酬比例部分というのをこれに加えております。これが恩給の場合ですと二十一号俸の八十二万五千円というのを最低限度額にしまして、これに百五十分の五十、これが厚生年金の報酬比例部分と考えたならばそうであろうという率が〇・四五ということで、これを加えまして報酬比例部分を算出しております。さらに加給部分というのがございまして、これは今度の公務員の給与改善の家族手当に当たるものでございますが、これが年額十二万円、月額にして一方円、これの十二カ月分。それから、こういった長期・老齢者の家族構成を見ますと、大体そういった奥さんがある、有妻率と申しますか、これが約〇・七、七〇％になっておりますので、これを掛けて平均値として、それらを足し合わせた金額が六十九万九千七百五十円、これを七十万円に切り上げるという算式をとっているわけでございます。
○和泉照雄君　次は、現在普通扶助料の低い給与水準を高めるために寡婦加算制度が昭和五十一年度から導入されておりますが、今回の改正案によりますと、この給付水準の一層の改善を図るために、本年の八月から、家族構成の実態に即応して六十歳以上の妻と扶養遺族の子供一人を持つ妻にそれぞれ十二万円、扶養遺族の子供を二人以上持つ妻に二十一万円が支給されることになっておるようでございますが、しかし反面、一方では寡婦加算の調整措置が設けられておるのも事実でございますが、つまり昭和五十五年八月以降新たに扶助料を受けることになる妻は、自分の老齢、退職または廃疾等を支給事由とする他の公的年金の受給者となったときはその問の寡婦加算については所要の調整を行うこと、このようになっておるようでございますが、どのような所要の調整を行うのか、具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これは、一応今度の厚生年金において寡婦加算を大幅に引き上げまして、それに伴う調整の規定を設けたわけでございまして、これに横並びとして恩給においてもこの調整規定を設けるということにいたしたわけでございます。
　それで、いま先生のおっしゃった施行日以降、つまりことしの八月一日以降新たに扶助料を受けるというような方に対して、それ以前に受け取った方についてはもう全然やりません、それ以降に新たに扶助料を受けるという方について、この方方が寡婦加算を含めた扶助料の年額が一定額、これはいま五十一万円を予定しておりますが、五十一万円を限度としてこの調整を行うというようなことにいたしておるわけでございます。
○和泉照雄君　次は、問題変えまして、旧日赤救護看護婦の慰労金制度の運用という問題についてお尋ねをいたします。
　この慰労金制度は、昭和五十四年度の総額は八千七百万円でございましたが、今回五十五年度予算では一億三千万円が増額計上されております。しかしながら、慰労金給付ということは昭和五十四年度と同じようなレベルのものである、このように聞きますが、そのとおりであるのかどうか。もしそうだとするならば、慰労給付金制度というのをどういう性格のものだというふうにとらえていいのか、そこらあたりを説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　日赤の従軍看護婦に対します慰労金につきましては、予算総額はただいま先生おっしゃいましたとおり五十四年度八千七百万円、五十五年度一億三千万円でございます。ただ、金額がふえておりますのは、五十四年度が初年度で八カ月分を計上しておりますのに五十五年度は十二カ月分を計上しているということの差でございまして、給与の内容は五十五年度も前年度と同じでございます。
　この性格でございますが、一口に申しますと、日本赤十字社の従軍看護婦の過去の御苦労に対しまして、それを慰労する意味で慰労金として支給するというものでございます。
　議論の経緯といたしましては、現行の恩給法あるいは援護法の年金等の対象にならないかという御議論がございましたが、日赤看護婦は日赤の職員でございましてこれらの年金の対象にはならない。しかしながら、女性の身でありながら陸海軍大臣の命令によりましていわゆる赤紙召集を受けておりまして、しかも戦地で戦時衛生勤務という大変な御苦労をされて、しかもかなりの方が戦後相当期間現地に抑留されると、かような大変な御苦労をされたことにかんがみまして、年金としてではないが過去の御苦労に対する慰労金として支給することになったものでございます。
　支給の形態といたしましては、総理府に必要予算を計上いたしまして、日赤本社に補助金として交付し、日赤本社が各看護婦さんに支給する、かような支給方法をとっております。
○和泉照雄君　いま再三、過去の慰労について、御苦労であったという慰労金だと、生活とか所得とかそういうような年金的な色彩は全然ないんだと、こういうふうに御答弁になりましたけれども、また衆議院の内閣委員会でもそういうような御答弁があったようでございますが、また、この慰労金制度ができるときに、恩給制度に準ずるという問題を取り上げて創設をされておるわけでございますけれども、そういうことからすると、ただ過去のそういう御苦労さんでございましたという慰労金ということであれば、なぜ恩給制度に準ずると、そういうような文句をうたったのか、そこらあたりがどうも納得いかないと思うんですが。
○政府委員（関通彰君）　私ども理解いたしておりますのは、日赤の従軍看護婦さん方に対して何とか措置がとれないだろうかということで、やはり先生おっしゃいますように年金的な処遇ができないかということで議論がされていたわけでございますが、何分にも日赤看護婦は、いわゆる恩給法の対象になるためには公務員経歴が必要でございますが、日赤の職員でございまして、こういう現行の恩給制度あるいは援護法の年金の対象にはなりがたい。しかし、それにしても何とか措置する方法はないだろうかということで措置されましたのが、法的な根拠その他何もございませんが、いわゆる政府の予算措置ということで予算計上して慰労金を差し上げるということにしたわけでございます。したがいまして、やはり基本的には恩給あるいは年金とは異なる性格のものとして何とか措置しようということでこの制度を始めたというぐあいに理解しているわけでございます。
　ただ、恩給に準じてと申しますのは、具体的に慰労金の年額を計算いたしますとき、恩給で出しております兵の普通恩給、なるべくこれに準ずるような形で算出して差し上げたらということでございまして、現実に支給の対象範囲は兵に準じた加算方法で加算いたしまして、十二年以上の方々につきまして実在勤年数別に兵の五十五歳の普通恩給年額を勘案いたしまして、支給額を十万円から三十万円までというぐあいに決めているわけでございます。したがいまして、そういう算出方法は兵に準じた形にいたしておりますが、やはり基本的な性格は、法律に基づかない予算措置での慰労金であるというぐあいに私ども理解いたしております。
○和泉照雄君　算出の基準だけを恩給法に準ずるということでは、支給される方はやはりこの恩給法に準じて適用されるのだという、そういうような希望的観測を持つのは当然じゃないかと、私はそういうように思うわけです。しかもまた年額十万から三十万という、恩給法に準じていきますとやはり物価の上昇ということになるとそれにスライドして額が増額になるのが当然だと思うんですが、それのスライド分もそういうことは全然保証されてないと。こういうことになりますと、最近の政府の主導型の公共料金の値上げによりますと、いよいよ十万から三十万が相当目減りをするということはもう当然だと思うんですが、これに対する手当ての仕方をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　慰労金の基本的な性格からいたしまして、いわゆるスライド制をとっていないわけでございます。しかし、先ほども御答弁さしていただいたんでございますが、このような慰労金を出しますとき、形といたしましては一時金でお出しするという形、あるいは十年償還の国債でお出しするというような形態もあるわけでございます。もしそのような方法をとったといたしますと、その後の対処ということは道を閉ざされるわけでございますが、政府がとりました方法は、毎年予算措置をして慰労金をお出しするという形をとっているわけでございます。したがいまして、将来予期しないような経済変動がございましたら、それには対処する方法を検討しなければいけないと、かように考えております。
○和泉照雄君　過去のことで御苦労でございましたと、去年とことしと来年と違わないような何らかの措置をすると、考えてみようと、こういうようなことなんですか。
○政府委員（関通彰君）　仮に慰労金として一時金でお出しいたしますと、もうそれっきりで、その後どんな経済変動等ございましても対処ができないわけでございますが、毎年予算措置で出しているということは、対処する可能性のある方法を政府がとっていると、その意のあるところをおくみ取りいただきたいと、かように考えております。
○和泉照雄君　あなたは、一時金一時金と、そういう冷たいことを言ってはいけませんよ。
　いま、慰労金という制度でちゃんと毎年皆さんに御苦労でしたということで支給されるんですから、それには目減りのない手を、やはり改善の措置をおとりになった方がいいんじゃないかと、こういうふうに申し上げるんですから、適確なことをお答えを願いたいんですが。