Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰでございますが、基本的に、自由貿易の推進は、我が国にとって自由な貿易環境ができていくわけでありますから、日本にとっては国益だろう、このように思いますし、また、自由な貿易環境をつくっていくことが我が国の対外通商政策の基本なんだろう、このように思います。
　残念ながら、日本には資源がありません。ですから、どうしてもこれは多くの資源を海外に頼るわけでありますが、そのためには、輸入したものを加工して付加価値をつけて、輸出をすることによって利益を得て、そして資源を買う力を持つわけでございます。
　よって、基本的には、やはり自由な貿易環境というのは日本にとってプラスになるわけでございますし、そしてまた、戦略的には、アジア太平洋地域、このダイナミズムを日本が吸収していく、取り入れていくということが日本の成長にもつながっていくわけであります。
　米国そしてアジア太平洋地域がともに発展をしていく中に日本が入っていく。そして、まさに経済規模では、ＴＰＰの中では日本は圧倒的な二番目というか、アメリカに次いで二番目で、それは他の国々と比して極めて大きな経済体でございまして、日本が入っていくことによって、事実上日米でＴＰＰを引っ張っていくことにもつながっていくわけでありますし、そして、その後、ＲＣＥＰにもつながっていく、ＦＴＡＡＰにもつながっていく。
　ＡＰＥＣに入っている国々も含めた経済連携協定や、またＡＳＥＡＮプラス３、６でもいいんですが、そういうものにもつながっていくわけでありますが、もとのルールは、もしかしたらこのＴＰＰにおけるルールがそこに発展していく可能性もあるわけでございまして、そういうことを考える中においては、戦略的に日米がしっかりタッグを組んで、そうした自由貿易圏、世界に広がっていく自由貿易圏のルールづくりを行っていくという意義、意味、またメリットはあるんだろうと思います。
　もちろん、日本にとって得意な工業製品等々ございます。同時に、日本の知的財産がちゃんとそういう国々において保護もされていくし、これを世界に日本が出していくことによって、日本は利益を得ていくということにもなるんだろう。また、投資を行うことによって得る利益もございます。
　一方、今、斉藤委員が御指摘になった、守るべきもの、農業について果たして守ることができるかどうかという課題があります。日本の農業においては決して、ある意味、生産性が悪いとは私は思っていないんですね。立派なものをつくっています。おいしいし安全なもの、安心して食べられるものをつくっています、一生懸命、真面目に。しかし、コストがどうしても高いという問題があって、そこでの競争力の問題であります。
　とはいっても、世界じゅう、どこの国も農業は守っている。なぜ守っているかといえば、これはお金で買えない可能性もある、戦略的な分野である。だからこそ、これは食料安全保障という考え方もあって、当然、我々はその点で守るべきものは守っていかなければならない。
　また、今御指摘されました国民皆保険制度、日本の皆保険制度は世界に冠たる皆保険制度であって、保険証一枚で誰でもどこでもしっかりとした水準の医療サービスを受けることができる。私は、この制度は断固として守っていかなければいけないし、これが揺るがされるようなことがあっては決してならないし、それを揺るがさせないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　守るべきものについての基本的な考え方をお伺いいたしました。
　先日、農業の方とお話をしておりまして、センシティビティー、一定の農産品、どのようなものを想定しているのか早く知りたいと。ＪＡの方は、米、麦、乳製品、甘味資源、牛肉、この五項目を具体的に挙げておられましたけれども、ここについて何かお考えはございますでしょうか。
○林国務大臣　一定の農産品につきましては、今総理からもお話がありましたが、日米首脳会談において個別品目にかかわる議論は行っていないというふうに聞いております。
　どのような農産品を国益として守るべきかについては、まだ今の段階では、交渉参加するか否かを決めていない段階でございますので、具体的に決めているというものはございません。
　なお、これは自民党の中の話で恐縮でございますが、二月二十七日に自民党外交・経済連携調査会で決議というのもなされておりまして、ここでは、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目を除外または再協議するとされておるということは承知しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　いずれにしましても、国民に対して、こういうメリットがある、こういうデメリットも心配されるということを情報開示していただく。その際、数値が出るものについては数値で示していただくと非常に理解をしやすい。
　これまで政府が出してきた資料、このお役所が出してきたメリット、デメリットと、こちらのお役所が出してきたメリット、デメリット、数値が違ったりしまして、一体どちらを信用すればいいんだというようなこともございました。そういうことのないように、政府としてきちっと責任ある説明をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　次に、金融円滑化法、中小企業金融についてお伺いをいたします。
　この三月三十一日で、金融円滑化法、平成の徳政令とも言われたものでございますが、これはいつかはやめなきゃいけないというのは誰もが思っていることでございますけれども、しかし、いざ三月三十一日に終わるとなると、かなり現場で心配が大きくなってきております。
　今、せっかく三本の矢、次々に打って経済が上り調子になってきた。例えばあと半年持ちこたえれば何とかこの景気上昇の波に乗っていけるぞ、しかし、この半年がなかなか乗り越えられないというような方もたくさん中小企業経営者の方にいらっしゃいました。
　そういうときにこの金融円滑化法が切れるということに対して、非常に大きな心配が現場で起きている。柔軟な対応ができないのか、このような声を聞いているんですが、これに対して、金融担当大臣。
○麻生国務大臣　この金融円滑化法は、御存じのように、いろいろな経緯がございましたけれども、この三月末、これは再々延長ということになりますので、この段階では、今のところ再々延長を考えているわけではありません。
　ただ、金融機関として、そもそもの貸し付け条件というものの変更や円滑な資金供給に努めるべきだということは、金融業を営む者にとりましても、これは金融円滑化法が切れようと何だろうと基本的にはその姿勢は変わるものではないと思いますが、この趣旨は、少なくとも、さきに成立いたしました地域経済活性化支援機構法第六十四条においても既に明記をしてあるところだと思います。
　金融業界におきましても、何回となくお目にかかりましたが、円滑化法の期限到来後も貸し付け条件の変更などに努めていく旨を、既に金融業界、これは地銀も第二地銀も信用金庫も全部含めまして、個々の借り手への説明というものを徹底させるように、周知をさせるようにということを申し合わせておりますし、私どもも直接その話をさせていただいております。
　さらに、金融検査マニュアルなどにも貸し付け条件の変更に努めるようにきちんと明記をしてございまして、検査監督をさらに徹底させていかなければならぬと思っております。
　加えて、今後は中小企業とか零細企業などが真の経営改善を図ることが重要なんですが、借り手が置かれております状況は、あと半年というのもあれば、ちょっとちょっとというのもいろいろ、こんなのは霞が関でわかるはずがありませんので、こういったものは、個々の借り手の状況に沿ったきめ細かい話や現場の視点とか、信金とか信用組合とかいろいろございますが、そういったきめ細かい支援策を個々に見た上でやらないとどうにもならぬのだと思っております。
　したがいまして、経営改善の支援に関しましては、積極的に金融機関として取り組むように指示をいたしております。いわゆる引き揚げようとか貸し剥がすのではなくて、とにかくこれをたらたら生き延びさせるだけではまた手形のジャンプとかなんとかということにしかなりませんので、そういったことではなくて、きちんとした、一種のコンサルみたいな形になりましょうか、そういったような形で引き続き促しているところでもありまして、今さまざまな支援に全力を尽くしているところです。
　いずれにいたしましても、これは私どもとしても既に、金融庁のいわゆる副大臣、政務官はもちろんのこと、各局長等々、全都道府県下にこの説明に回らせるようにして、金融庁の考え方として、政府の考え方としてきちんとした対策というものを指示したところでもありますので、御指摘のありました点、いろいろ我々も配慮して今後とも対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今のお話を総合すると、法律は切れるけれども、しっかりとそこは金融庁を先頭に対応していく、どうか心配なところは相談に来てくれ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　各都道府県に対しましても、また商工会議所、商工会、中小企業金融公庫等々いろいろございますけれども、そういったところにこの問題についての窓口をきちんとあけておりまして、そういった形で、そういった問題、個々の問題があった場合はそこに行くようにということを、斉藤先生のところにもあれば、そこに直接指示していただければよろしいかと存じます。
○斉藤（鉄）委員　出口戦略は万全であるということでございました。
　金融円滑化法が一定の使命を終えて出口戦略も整えたということであれば、強固な金融支援や中小企業支援の体制が整っているんだというメッセージをもっと積極的に行って、国民、中小企業の方を中心として今広がっている心配、マイナスイメージを払拭していただきたい。これは、今、日本の経済が元気になっている、中小企業も、よし、これで頑張ろうという状況になっておりますので、安倍総理を先頭に、この出口戦略は万全だということをぜひメッセージを発していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま財務大臣が答弁いたしましたように、まさに全国の中小零細、小規模事業者の皆さんが頑張ってもらえる、そういう状況をつくっていくことこそが日本の経済の再生につながっていきます。
　どうしてもそういう皆さんに景気の回復が伝わっていくのは時間がかかりますから、そこで頑張っている皆さんが、三月に切れるがために残念ながら会社を続けていくことができないとなれば、いわばそこで仕事を失う人たちもたくさん出てきてしまう。これは、やっと景気に弾みがつくところが、ことんと腰折れになってしまうわけでありますから、そうならないように我々は万全を期していきたいし、しっかりと目配りをしていかなければいけない、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　その点、どうかよろしくお願いします。
　次に、復興及びそれに関係する公共事業について質問をいたします。
　先日、朝日新聞のアンケートを見てちょっとびっくりしたんですけれども、これは被災地の自治体へのアンケートなんですが、全国で防災・減災対策がスタートすることに強い懸念がある、こういうアンケート結果でした。被災自治体四十二市町村のうち十二市町村が、全国の防災・減災対策を否定的に捉えているというアンケート結果でございました。
　その理由は、被災地での資材不足、それから資材、人件費の値上がり、そして技術者などの人材不足で、全国で防災・減災事業がスタートすれば、いよいよ人が足らなくなる、資材が値上がりする、資材が足らなくなる、こういう心配からということでございました。
　まず資材不足ですけれども、現在、生コン、それからコンクリートに使う骨材、砕石が非常に値上がりをしております。そのほかのものについては余り、そうでもないんですけれども、やはり生コンは近所でつくらなきゃいけない、それから砕石、骨材については運搬費の割合が非常に大きいということでございまして、この二つの項目が資材不足と言われております。
　特に生コンの需給逼迫のおそれが高い地域として、宮古、大船渡、気仙沼、石巻、仙台、それから相双、いわゆる相馬と双葉郡ですね、相双地域が挙げられておりますが、国土交通大臣、太田大臣は、公設の生コンプラントをつくって生コンの供給に踏み切るという考えを示されておりますが、供給実現までの道筋をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　資材不足そして職人等の不足ということが解決しないと、復興がなかなか順調にいかないんじゃないかということが懸念をされていることは事実です。
　私も直接、先日、行って調整に入ってきましたが、今御指摘の生コンにつきましては、九十分以内のところでないと実際使えない。それから、砕石等は広範囲から集めなくてはならない。それで、海岸をずっと見ますと、砂が不足をしているところ、生コン自体が大変不足というところ、それからヤードが不足しているので大変だというところ、ミキサー車が最初のころは大変だったからというように、それぞれの地域で何が足りないかということの中で、そしてそれが合流して生コンの不足という形になっているということがよくわかりました。
　そして、手をしっかり打つということが大事なので、まず調整会議を県に置いて、発注側、受注側、行う。そして、会議体をしっかり持って常に調整をする。そして、それぞれの不足ということに対してしっかり、ヤードが不足するならヤードをつくる。そして、プラントはなかなかできませんので、私の方から、三陸の道路建設というのが二十六年度から本格的に始まりますから、それまでの間にプラントを公的につくるということを言ってまいりましたので、何とかこれで順調にいくような方向に進むということを思っております。
○斉藤（鉄）委員　次に、人材の不足です。
　これは午前中の質疑でも取り上げられておりましたけれども、一つは技能者の不足、これは、建設産業そのものがずっとこれまで縮小してきましたので、技能者が全国的にも絶対数が不足しているということ。それからもう一つはいわゆる技術者の不足、そういう一連のプロジェクトを立案し、企画し、実行する専門技術者が不足しているということも、この復興が進まない大きな原因だということでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○太田国務大臣　できるだけ人材を効率的に使うということで、発注のロットを大型化していく、あるいは、技術者が併用して見られるというような体制もとっていく。あるいは復興ＪＶという形で、合同して全国からの、全国といいますか近隣も含めた、そうしたことで人材不足を解消していく。さまざまな手を打っているところでありますし、また、遠隔地から人材を調達した場合には追加コストが払えるようにということをさせていただいております。
　なお、最近新聞で出ておりますように、職員の発注側の方が足りないということについては、ＵＲにも、また全国の自治体にもお願いをして、そうした発注側の体制も応援体制をとらなくてはいけないということで進んでいる状況にございます。
○斉藤（鉄）委員　ですから、入札不調も大変多くなっております。
　二十四年度の実績として、仙台市では四九％、宮城県で三八％、その原因のほとんどはやはり値段が折り合わないということ、また人材がいないということのようでございますが、入札不調に対する手だてとして、資材価格や労務費の市場価格を積算価格にタイムリーに反映させる、設計変更等も比較的できやすくするということが求められますが、その導入の可能性についてお伺いします。
○太田国務大臣　資材については、上昇分を発注者が支払う、いわゆるインフレスライド、これを採用します。
　そして、設計労務単価につきましては、従来、年一回の改定でありましたが、昨年から三カ月ごとということで、六月、九月、十二月とやってきましたけれども、このところやはり大変労務単価の問題が出てきておりますので、再度、ここは三月ということをめどにして労務単価ということについても検討させていただいているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　復興の加速化、きのうも官邸に申し入れに行かせていただきましたけれども、非常に大きなポイントですので、ぜひお願いをいたします。
　時間はあと一分しかありませんが、総理に最後に。
　総理、二〇〇七年のドイツのハイリゲンダム・サミットでクールアース50ということを提唱されました。私は、非常に大きな印象として残っております。
　これは、地球温暖化対策として、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量を半減しようと。半減すると、ちょうど地球の吸収量と一緒になって、それ以上二酸化炭素はふえないという量になります。この長期目標というのは非常に大切。したがって、先進国は八〇％削減しようということを、これは麻生総理のときにラクイラ・サミットで決めたことでございますけれども、このクールアース50について、地球温暖化対策への総理のあの熱意について、もう一度、最後にお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　この地球温暖化、気候変動については、地球全体において取り組んでいかなければいけない課題でありますし、今を生きる私たちが、子孫に美しい地球を残していかなければいけないという責任を果たしていくという意味においても、しっかりと取り組んでいかなければいけない、このように決意をしております。
○山本委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　民主党の海江田万里であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日、午前中から、平成二十五年度の本予算に関する当委員会での質疑が始まりました。もうこれは改めて言うまでもないことでございますが、予算は、まさに国民からお預かりをした税金の使い道を決めることであります。その意味では、本委員会での議論というのは国民生活に大変大きな影響のある議論でございますので、私もできるだけわかりやすく質問をさせていただくつもりでございますが、総理初め閣僚各位も、できるだけわかりやすく、しかも丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。これは、民主党の政権時代と自民党の時代の税金の使い方の違い、つまり予算がどういう構造になっているかということでございます。
　まず、一番下の平成二十一年度当初予算、これは言うまでもございません、自民党の麻生政権のときの予算でございます。この中で、赤い色、どちらかというとワインレッドですね、この色、これは公共事業費でございます。それからブルーの色、これは文教及び科学技術振興費でございます。
　この二つの割合を調べていただきますと、平成二十一年度の当初予算、自民党の麻生政権のときは、赤の公共事業費が一三・七％、そして青の文教及び科学技術振興費が一〇・三％。これが、民主党の政権になりまして、赤の公共事業費が八・八％、そして文教及び科学技術振興費が一〇・四％になりました。そして、平成二十五年度の当初予算、これは、赤の公共事業費が九・八、そして文教科学が九・九でございますが、ただ、この平成二十五年度の当初予算につきましては、これは総理自身が標榜しておりますように、補正予算を含めて十五カ月の予算であるということでございますので、その十五カ月の予算でとってみますと、公共事業費は一二・〇％、文教及び科学技術の振興費は九・八％となっています。公共事業費と文教及び科学技術の振興費が逆転をしているわけであります。
　私は、この表は、まさに民主党がこれまで進めてきた、人に厚く投資をするということ、これがまさに安倍政権になってまた再びもとに戻った、平成二十一年度の麻生政権のときと同じようになった、言ってみると自民党の先祖返りではないかという見方ができるかと思いますが、安倍総理の見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この公共事業費がふえているのは、今般の本予算そしてまた補正予算の中に組み込んでおりますように、防災・減災対策、国民の安全と安心を守るための予算、しっかりとそれを入れ込んでいるわけでございますし、また、さらに我々は、被災地の復興のために、十九兆円という枠を取り払って、一日も早く普通の生活に戻れるように、復興の加速化を図るために、そこは大胆に予算をつけているところでございます。
　そして、大切なことは、その中でさらにそれをブレークダウンしていって、個々の予算を見ていて、これがどれぐらいの効果をあらわすか、結果を出していくかということもちゃんと見ていくことが大切であろうと。そこまで見ていただければ、ああ、なるほど、自民党、公明党はいい予算を組んだな、こういうふうに思っていただけるのではないか、こう確信をいたしております。
○海江田委員　これは、これから結果を見ていくと、恐らく、総理が今おっしゃったことと逆のことになるのではないだろうかというふうに私は思っております。
　今、震災対策。もちろん、震災対策はこれとは別に特別会計もございます。それから、老朽化対策、防災、減災というお話がございましたけれども、例えば老朽化対策について言っても、これは公共事業費の四分の一である、残りの四分の三は別な目的に使われている。防災対策ということがございましたけれども、これは、道をつくっても、防災対策ということは幾らでも言えるわけであります。事実、幾らもそういう具体例はございます。
　私が自治体の長の方にお聞きをしましたら、特に補正予算、大変大きく公共事業費の積み増しをいたしましたけれども、結局、補正予算でやるものについては、まず年度のうちに、この三月三十一日までの間に着手をしなければいけない、そして実際に完成するのは二十五年度の末までにやらなければいけないということになりますと、どうなりますかね、これは。要するに、本当に必要なところに公共事業を行うのではなくて、やはりできるところ、しかも時間が限定されてできるところに工事をやるしかないわけでありますよ。その結果、やはりそれが膨大な無駄につながっていく。最初から無駄だと思ってやる人はいないと思いますけれども、結果的にそれが大きな無駄になる。
　しかも、この公共事業費というのは、これはまさに建設公債が財源になるわけであります。赤字公債につきましては、これまで、それこそ特例法案を出してそれを審議しなければいけない、それがいろいろな意味で国会の審議の上で大きな妨げになるということもありまして、それをもう少し合理的にする手法は、これは与党と野党の間で話し合いをしまして、そういうことはできました。
　しかし、建設公債というのは、これはまさに予算書の中に、ことし幾ら幾ら公共事業をやりまして、その財源として建設公債を発行しますよ。補正予算も同じであります。本予算も同じであります。予算が通れば自動的に通るということになっておりますから、やはり私は、ここに大きな税金の使い道の無駄があり、しかも、その借金というのは、建設公債は六十年で償還をすることになりますから、次の世代への大きなツケ回しになると考えるわけでございますが、この点について、もう一度総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　ちょっと誤解があるようなので私の方から申し上げます。
　補正予算で国土交通省関係の公共事業予算は一・八兆円です。そのうち一・二兆円、約六五％になるんですけれども、これが防災、減災、老朽化対策です。また、その中には、昨年の笹子トンネルの事故等もありまして、そこのところの全国の調査、点検も含めてそういうことをやっているということで、四分の一が老朽化対策、あとは新規というのは、これはちょっと誤解であるので、申し上げておきます。
○海江田委員　私は、こういう答弁が恐らく出てくるであろうと思いまして、総理にお尋ねをするということでございます。
　公共事業は今度の十五カ月の予算で七・七兆円でありますから、その一部がまさに国土交通省であり、そのほかに農水省もあれば、いろいろな各省にまたがっているわけですよ。
　ですから、私は、それらを全部含めて、総理に対して、こういう状況になっている、しかも、また借金が次の世代にツケ回しされるということに対して、総理はどういう見解をお持ちかということをお尋ねしているわけであります。
○安倍内閣総理大臣　我々は補正予算を組んだ、これはまさに、安倍政権が掲げる経済政策、三本の矢のうちの二本目の矢であります。
　大胆な金融政策と機動的な財政政策と、そしてさらに成長戦略によって、長引くデフレから脱却をしなければいけない。つまり、ずっと十五年近くデフレが続いてきているんですから、ずっと続いてきているデフレ、これは、残念ながら民主党時代にも脱却はできなかった、また自民党時代にも脱却できなかったんですよ。ここから脱却をするためには思い切った次元の違う政策を打っていかなければいけないという中において、まずは……（発言する者あり）済みません、静かに聞いていただけますか。せっかく今、一生懸命説明しているんですから。
　そこで、まずは金融政策を、大胆な金融緩和、金融政策を行っていくということにおいて、新しい総裁もぜひ御承認をいただきたい、こう思っているところでございますが、その中において、デフレから脱却をしていき、さらに経済を成長させていく上において、二％の物価安定目標をつくって、それに向かって進んでいく中において、地方まで、隅々までこの恩恵を皆さんに享受していただけるようにしていくためにも、そして……（発言する者あり）済みません、長妻さん、何回もそうやって話の腰を折られると、またもとに戻らないと説明できなくなるんですよ。
　では、最初からまたもとに……（発言する者あり）これは本当に答弁しにくいので、ちょっと目の前でいろいろ言うのはやめていただけますか。後ろから注意されていますよ。
　そこで、そうした経済政策を進めていく上において、機動的な財政政策を進めていくことによって、地域まで、隅々までそうした新しい波を享受してもらえるような、そのスピードを速くしていくという意味において、大胆な、いわば機動的な財政政策をとったわけでございます。
　そのことにおいて、今大きな変化を感じ取っていただいているわけでありまして、大切なことは、その上において税収をふやしていく。デフレから脱却をして税収をふやしていかなければ、これは絶対に財政再建はできないんですよ。ずっと税収も減ってきたじゃありませんか。
　そこで我々は、税収をふやしていくために、補正予算も、そういう意味で、マクロ政策から実行していく、同時に安心、安全を確保するという個々のメニューになっているわけでありますが、こういうものも全て込めた上での補正予算と今度の本予算になっているわけであります。
　いずれにせよ、二〇一五年度までに、二〇一〇年比、ＧＤＰ比のプライマリーバランスの赤字を半減していく、そして二〇年には黒字化していくという目標に向かって進んでいきたい。そのために大切なことは、やはり経済を成長させていくことなんですよ。いよいよ今、経済は成長していくな、こういう実感を持ちつつある、そういう状況に至っているのではないか、このように思います。
○海江田委員　私は総理の御答弁を黙って聞いておりましたけれども、はっきり申し上げまして、私の質問したことに答えていないということ。
　それから、経済政策についてはこの後もう少し詳しくお尋ねをしようと思っておりますが、今のは財政政策。とりわけ、やはり国債を発行するということは、六十年間の償還でありますから、増税だとかそういうことならば今の世代でこれは返すことができるわけですけれども、六十年の借金ということになると、安倍総理と私も、大体、年はそんなに違いません、私の方が少し上ですけれども、この借金につき合えるのはせいぜいあと二十年ぐらいですよ、はっきり申し上げまして。まあ三十年でもよろしゅうございますが。
　ところが、今、選挙の投票権もない子供たちというのは、これからまさに六十年にわたって、私たちがやった借金をしょい続けていかなきゃいけないわけですよ。しかも、これまでにおよそ一千兆円の借金も積み重なっているわけですから、そこはよほど経済回復に効果のある、そしてできるだけ額を少なくしなければいけないというのが私どもの考え方であって、これは安倍総理もそんなに違わないと私は思った。だから、そういう意味での、これはよくよく、しっかりその使い道について精査をしていかなければいけない、そういう答えが返ってくるかと思っていたら、全然そうじゃないんですね。
　改めて、今の私の話を聞いてどうお考えになるか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　建設国債については、これは足が長くなっているわけですね。では、なぜ足が長くなっているかといえば、耐用年数の関係等、例えば、さまざまな道路なり、そういういわば公共投資を行うことによって、その利益は、私たちだけではなくて次の世代も、利用することによって享受できるんですよ。
　そこが大切なところであって、例えば高速道路をつくったとしますよ。それは私たちが使うだけではなくて、次の世代も使っていくんですよ。そして、その道路をつくったことによって、そこに新たな工場ができたり働く場所ができれば、次の世代の雇用の場も出てくるんですね。それがまさに大切なことであって、そういうものを我々は厳選しながら、地域にとっても、地域の成長力、生産性の向上につながっていくもの、そういうものを厳選しながら今回の予算は組んできた、こういうことでございます。
○海江田委員　それは、私たちが二十であったころ、あるいは子供であったころ、まさにそのころの話であるわけですよ。そこから人口がどんどん減少していって、そして高齢化をしていく中で、それから、先ほどもお話をしましたけれども、この補正予算というのはとりわけすぐに着手をしなければいけない、すぐに完成させなければいけないということになると、やはりつくりやすいところからつくっていくんですよ。
　本当に、生活道路を拡幅しようと思う。だけれども、本当に生活道路ですから、そこにはお住まいになっている方たちがいる。ただ、この方たちにどいてもらって、移動してもらって、引っ越しをしてもらって、そこに新しいところをつくろうと思ったら、一度になんかできるはずがないですよ。そうであれば、そういう人通りの余りないところ、人家が余りないところに道をつくるということにどうしてもなっちゃうんですよ。
　それからあと、地域の復興ということについても大分様子が違ってきていますよ。この間のまさにデフレの中で、地域の建設業というのはどんどん少なくなっているわけですから。それから、人手だって昔ほどたくさん雇用しないわけですよ。そういうような変化も考えなければいけないということをもう一度言いますけれども、ただ、もう総理の答弁、これには結構でございます、また同じことを繰り返されますので。
　それから、今、私の前に斉藤委員からも指摘がありました。やはりこの復興の問題であります。特に、きょうは三月七日でございますが、もう間もなく三月十一日ということになります。そして、安倍総理も何度か被災地に足を運んで、安倍総理が被災県に足を運んでいたころから、実はもう既に、それこそコンクリがないとかセメントが足りないとか、あるいは建設資材がないとか人手が足りないとか、こういう話はあったんじゃないですか。そういう話はお聞きになってこなかったですか。
○安倍内閣総理大臣　そういう問題があったのは、やはりそういう問題が起こる原因があったんですね。なぜそういうものが足りなくなったのか。先ほど答弁で太田大臣も答えたように、セメントをつくる上においては、九十分の圏内にそういうセメントをつくる施設がなければならない。それがなかなかつくりにくい状況があったんですね。我々は、その原因を全て、今明らかにしてきました。
　ここは、自民党・公明政権というのはプロがいっぱいいますから、問題点をちゃんと、こことこことここというのがわかりましたから、それを除けばかなりこれは前進していけるということになったわけでございまして、詳細については復興大臣からお答えさせていただきたいと思います。
○海江田委員　そうおっしゃいますけれども、これはまさに、これからあと半年たって一年たって、では、この補正予算がやはり妨げにならなかったか、とりわけ、補正予算の中でもやはり公共事業を、先ほどもお話をしましたけれども、全国に過大に積み増しをしたことが妨げにならなかったかということは、これは必ず結果が出ますからね。
　先ほど来のこの成約率のことでも、これが本当に改善をされればいい。生コンの工場を一つつくる、大きな工場をつくるということですけれども、それだけでは全然足らないということ、これは改めて指摘をしておきますから。よっぽど力を入れて、復旧復興のためのこの施策、これは先ほど国土交通大臣から答弁がありましたけれども、あれでもまだまだやはり不足ですよ、足りませんよ。それから、国土交通大臣だけじゃいけません、これは。やはり各省庁全部挙げて、それから復興庁が統一的に横串を刺して、そしてそれをやる。
　そして、ゆめ、この補正予算をつくったことによって、私たちの復旧復興がおくれたねということを、いずれまた現地に行かれると思いますけれども、そういう声が出ないように、これはしっかりしてもらわなければいけない。それはよっぽど本当に手だてを講じてやっていただかなければいけない。だけれども、それがだめだったときは、それこそ本当に潔く、誤っていたということをやはりおわびするということぐらい考えてもいいんじゃないですか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、海江田委員が御指摘になった点というのは問題点であることは事実でありますし、我々、補正予算、大きな予算を組みましたから、そういうことがあってはならない、我々もそういう問題意識を持っておりました。
　ですから、そういう問題意識の中において、私も、復興大臣を初め全大臣に対して、そういうことにならないように、万が一にも、この予算を執行していく上において、このことによって復興がおくれるということは絶対ないように、むしろ逆に、それで加速されたという結果を出していかなければならないという指示をいたしました。
　その中において、では何が今、人手の問題もありました、資材の問題もありました、そういう問題に対してどう対応していくかということについて、具体的に、個々の具体的な課題と対処策について、既にもう今、復興大臣のもとでまとめさせておりまして、今、海江田委員がおっしゃったように、これはまさに横串を刺して進めていくことが大切なことであって、安倍政権においてはそれを重視して、そして、根本大臣が司令塔としてしっかりと前に進めていくように、こうしたものも各省庁縦割りではなくて、総合的に対応するようになっております。
　個々のことについては根本大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○海江田委員　時間も限られておりますので、それは委員長の指示に従います。ありがとうございます。
　もう一つ、三・一一で、これは私にとりまして忘れることができないのが、やはり原子力発電所の事故でございました。
　本当に大変厳しい対応に追われたわけでありますが、この原子力の発電所の事故、これは民主党政権のとき、これは一昨年になりますが、一昨年の十二月に原子力事故収束宣言を行いました。
　この原子力事故の収束宣言というのは、それは、たしか一昨年の四月の十七日ですが、東京電力と政府の統合本部が事故の収束に向けたロードマップをつくりまして、そのロードマップの中の第二ステップですね。この事故が起きてから大体三カ月で第一ステップ、それから三カ月から六カ月以内に第二ステップということで、いわゆる冷温停止状態を第二ステップの目標にしていたわけですが、その第二ステップの目標とする冷温停止状態が一応これは完成されたということで、収束宣言を発したわけであります。
　しかし、そのときの民主党政権、私どもとすれば、まだまだやはりこの原子力発電所の事故というのは、その意味では、第二ステップは終わったけれども、新たな問題もまた出てきている、これは継続的にずっとやはりウオッチしていかなければいけないということで、原子力の担当大臣は残したんですよ。
　今、この原子力の事故収束の担当大臣というのはどなたですか。
○茂木国務大臣　原子力の廃炉、これは大変重要な問題であります、今進める中で。それの担当は私がやっております。
　海江田大臣も、手に忍の字を書かれたり、涙を流されたり、随分苦労されたと思いますけれども、私も、先日も現地視察をしてまいりまして、実際に四号機の中にも入ってまいりました。
　これから相当大変な作業がある、こういった中で、事業者だけに任せるのではなくて、特に研究開発の部分、国が前面に出て、しっかりした廃炉を進めていきたい。
　同時に、お決めいただいた廃炉までのロードマップ、三十年から四十年ということですけれども、委員も御案内のとおり、一号機から四号機、それぞれ炉の状況も違ってまいります。今後、炉の状況によってどんなロードマップが描けるか、そこの中でどこまで廃炉を前倒しできるか、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○海江田委員　廃炉の責任は自分が負うということは、今、経産大臣からお話がありました。
　経産大臣は東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議の議長であるということは、私も承っております。しかし、その廃炉のまだまだもっと手前のところで、例えば、具体的な問題で今一番問題になっているのは、やはり汚染水の問題ですよ。
　これは総理も現地に行かれてごらんになったと思いますけれども、福島第一発電所の敷地内が、巨大なタンクがずっとあって、そして、それがもう本当に、敷地の中、まさに満杯という状況になっているわけですよ。
　それと同時に、今、それこそ本当に地下水が、あそこは水位の関係もありまして、地下水の方から建屋の方に水が入り込むわけでありますが、これをやはり何とかしないと、建屋に入り込んだ水が汚染をされて、その汚染水がどんどんどんどんふえていく。もちろん、それを除去する、除染をする装置というのはつくってございますが、これもなかなか難しいというようなこともあって、それで、やはりこの汚染水の問題、処理一つをとってみても、私は、これは政府がもっともっと前に出る必要があると思うわけでございます。そういうことを誰が責任を持ってやるのか。
　せんだって、東京電力福島第一発電所の廃炉推進体制の強化についてということで、原子力災害対策本部、これはまだもちろん残っていますよね。これは残っていますけれども、二月八日のこの会議では、政府・東京電力中長期対策会議は廃止をしているわけです。
　それを廃止して、今お話をした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策推進会議に置きかえをしたということでありますが、その会議の中で、例えば、今言っている、喫緊の課題であります、その汚染水をどうするかということは話し合われたんですか。
○茂木国務大臣　海江田委員もよく御存じの上でお聞きになられているんだと思いますけれども、国としてやるべきこと、それから電気事業者としてやるべきこと、さまざまな作業を協力してやっていかなきゃなりません。そういった汚染水の問題、原子力事業者としてやる分野について、その原子力事業者を所管しておりますのは、私です。
○海江田委員　まさにそこに問題があるわけですよ。今、私の質問に対して、この汚染水の問題が話し合われたということはお答えがありませんでしたから、なかったものと解釈しますが、やはり、これは大きな問題であって、まさにここにこそ、政府と東京電力が密接に関連性を持ちながら、連関をとりながら処理をしていかなきゃいけないんですよ。
　東京電力は井戸を掘ると言っているんですよ、汚染水が入ってこないように。だけれども、井戸を掘ったら、余りたくさんくみ出しますと、今度は水圧が低くなって、まさにこの建屋の方の汚染された水が地下水の方に流れ込んでしまうおそれがあるんですよ。これは大変危ないことなんです。そういうことをやってはいけないんですよ。
　ですから、私どものときは、これはまさに統合対策室でずっと議論が、これは秘書官もいらっしゃいますからよく御存じだろうと思いますけれども、東京電力と私ども政府の側の立場が違ったのは、やはり地下水と施設との間に遮水壁を設けなきゃいけないんじゃないだろうかと。バウンダリー工事といって、土の中に固形剤を入れるわけですよ。固形剤を入れて土を壁にする、これはスラリー連壁というんですけれども。それをつくって、そこの上に鋼管矢板という、よく海の埋め立てなんかで使うような鋼の矢板を入れて遮断をしよう。そして、海の側もそういう形で遮断をしよう。海に流れ込むことがあってはいけない、それから地下水に流れ込むことがあってはいけない。
　ただ、これは、東京電力だけに任せていたのではやらないんですよ、やり切れないんですよ。お金がないからです、資金がないからなんですよ。これは、もちろん設計にもよりますけれども、五百億だとか一千億だとか、それくらいのお金もかかる可能性があるんですよ。だから、そういうときに政府が前に出て、それについては、では、経済的にはこういう負担をしようと、よく東京電力と相談をしてそういうことをやらなきゃいけないんですよ。今まさにやらなきゃいけないんですよ。全然やっていないじゃないですか、議論していないじゃないですか。どうですか。
○茂木国務大臣　福島第一原発についてはさまざまな問題を抱えております。ですから、我々は、収束したとは言えない、こういうお話を申し上げました。そこのところは、言葉の使い方というのは違うんだと思います。
　汚染水の問題を含めて、国としてやるべきことはやってまいります。海江田委員も大臣をやられました。相当長い期間の中で、いろいろなことを取り組みをされたと思います。我々は、まだ二カ月です。しかし、研究開発については既に八百五十億円、予算をつけたのは我々なんですよ。そういった廃炉に向けて、具体的な予算づけであったり対応は、しっかりやっていきます。
○海江田委員　今やはり福島の方々が心配をしているのは、さっきもお話をしましたけれども、特に、これからまた春が来て梅雨の季節にもなるでしょうし、やはり地下水の問題なんですよ。だから、これについて、やはりそこはちゃんと、東京電力だけに任せ切ってしまうんじゃなくて、先ほど、国が前に出てと言ったわけですから、それをやらなきゃいけない。
　だから、原子力災害対策本部は、もちろんまだ閉じていませんけれども、これも、安倍政権になってから一度だけですからね、開かれたのは。もう少しやはり頻繁に開いて、こういう問題に対するしっかりとした議論をやる。国がどこまでできるのか。東京電力だけでやることじゃないということをおっしゃったんですから、ぜひやってください。よろしゅうございますか。
　次は、原発の方向性の問題であります。
　自民党政権は、さきの総選挙のマニフェストで、十年以内に新たな安定供給構造を確立するということでございました。そして、私の国会での代表質問に対しても、民主党政権時代の方針をゼロベースで見直すということはお答えがありました。
　ゼロベースで見直すということも私は甚だ不満でございますけれども、百歩譲ってゼロベースで見直すとしても、では、いつまでにその方向性を出していくのかということ。これは、マニフェストを見ますと、それから安倍総理の答弁を聞いていますと、このまま、十年ぐらい先にならないと方針が決まらないというふうに受け取れるんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　既に自由民主党は選挙に当たって我々の政策としてお話をしている、国民の皆様にも説明をしてきているところでございますが、今まさに規制委員会において厳格な基準を定めているわけでありまして、これにのっとって、規制委員会が安全と認めるものについては再稼働をしていくことにしております。そして、その中において、三年間において、再生可能エネルギーもあります、そうしたもののいわばイノベーションを期して、国家資源を投入していくわけでございます。
　その中において、この三年間において、再稼働させるものは再稼働させながら、いわば現実のエネルギー需要にどう対応していくかということも極めて重要な私たちの責任でありますから、低廉で安定的な電力をしっかりと得ていく、それが経済の成長につながっていく、安心できる生活にもつながっていくわけでございます。
　その中において、十年間において、いわばエネルギーのベストミックスを目指していく、これが我が党の基本的な政策であります。
　今からゼロというのは、代替エネルギーを今の段階では獲得していないわけでありますから、もちろん、私たちも、原子力発電比率を低減させていく、これは当然目指すべき方向ではありますが、今申し上げましたように、三年間の中において、できる限り、再生可能エネルギー、新しいイノベーションを促すために国家資源を投入していきます。そして、その中において、新しいいわばイノベーションが起こってくれば、どんどんどんどん、具体的に新しいものが出てくれば、これは原子力の代替エネルギーにしていくわけでございます。そして、十年間でベストミックスをつくっていく、これが我々の責任ある答えであろう、このように思っております。
○海江田委員　ということは、やはり十年間かかるということですね。ベストミックスで、原発の比率をどれくらいにするのか。
　私どもは、三〇年代でゼロを目指すということ、これを決めました。
　事故の当初にも、もう、すぐゼロにしろとかいう議論もあったんですけれども、まさに事故が現に起きている段階ですから、四号機なんかにまだ水を入れている最中ですから、それは私は、はっきり申し上げまして無理だ、もう少し時間をかけてということで、これは国会でも答弁をしました。
　そして、民主党は、これは一年三カ月かけて、だから、民主党が決めましたのは去年の九月ですよ。去年の九月に、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するということを決めたわけですよ。
　それからまたさらに一年ぐらいたって、まだ一年たっていませんが、九カ月ぐらいたって、安倍政権に引き継がれて、今のお話ですと、これから十年ぐらいやはりかかるんですよというお話ですけれども、これでは遅過ぎますよ、本当に。
　はっきり申し上げて、例えば、本当に原発をゼロにする、あるいは限りなくゼロに近づけていく、そのためには、やはり原子力エネルギーにかわる代替エネルギーというものが必要になってくるわけですよ。
　例えばですけれども、アメリカはシェールガスを今一生懸命やっている。残念ながら、日本は、この間少し見つかりましたけれども、例えば、将来性のあるところでいうとメタンハイドレートですね。このメタンハイドレートについて、海の底にたくさんありますから。
　だけれども、これを本当に商品化するためには、やはり研究開発、商品化するための大変な時間と投資がかかるわけですよ。それを一刻も早く方向性を出しておいて、そういう開発のところにお金をつぎ込んでいくということは当然やらなきゃいけない。だけれども、その方向性が決まらなければ、やはりそういう開発にだって、それこそ本当に重点的にお金が配れなくて、何のことはない、何をやっているのか、現状維持で十年続くということになってしまうんじゃないですか。
　改めて、いつごろまでに、十年たたないとわからないというのでは、きょうテレビをごらんの方々だって、それは納得できないですよ。もうそろそろ決める時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　海江田委員のお話を伺っていますと、若干やり方の手法が、民主党と現政権は違うのかなと。
　二〇三〇年代原発ゼロを目指す、そこを、まずゴールを決める。結構なんですけれども、その手段も、私が拝見しますと、はっきりしていない。どれくらい現実性があるかはっきりしていない。
　それに対して、我々は、具体的に政策も決めて実行していきます。例えば、原発につきましても、新しい規制委員会のもとで安全性が確認されないものはもちろん動かさない、安全性が確認されたものについては再稼働を始める。恐らくことしの七月に安全基準が出てまいります。
　そして、再生可能エネルギー、先ほど総理の方からも答弁がありましたように、最大限、これから三年間、導入の促進を図っていく。それだけではありません。高効率の火力、こういったものを、技術開発も含めて進めていきたい、そんなふうに考えております。
　こういったエネルギー源の多様化を進めなくちゃならない。同時に、多角化も進めなくちゃならないです。お話しになったシェールガス、これで、今、国際的な天然ガスの市場は変わっています。できるだけ安く、できるだけ多方面から調達できるようにする。さらには、日本の近海におきまして、メタンハイドレート等々、そういった資源の探索も進めてまいります。これが調達面なんですよ。
　それから、これから必要なのは需要なんです。今までのエネルギー政策というのは、需要は所与だ、決まっているということでしたけれども、この需要についても、ディマンドコントロール、こういったものをきちんとやっていく。さらには、全体を貫きます電力システム改革、こういったものをしっかり進めていきます。そして、この電力システム改革……（海江田委員「ちょっと長い。時間が限られているんですから」と呼ぶ）二〇二〇年までに終わるようにいたします。
○山本委員長　答弁していますから、邪魔しないで。
○茂木国務大臣　そういった中で、きちんとした、責任も持てる、そして根拠もあるようなエネルギーのベストミックスを決めていきたいと思っております。
○海江田委員　私は総理にお尋ねをしているわけですけれども、経産大臣が手を挙げてこの答弁席に来たんですから、経産大臣の答弁を聞いてもいいなと思っておりましたけれども、余り長くやって時間を費やされますと、私も我慢にも限度がありますから、そこは御理解をいただきたい。
　総理、もう一回、重ねて総理に短く答えていただきたいですが、この原子力の問題で言うと、やはり原発の事故収束の担当大臣を置いた方がいいですよ。それは、申しわけないけれども、経産大臣ではないんですよ。私どもは、環境大臣、石原さん、どこにいらっしゃいますか。やはり今度規制庁が環境省のところに置かれるわけでありますから、これはやるとすれば石原大臣なんです。
　それは総理の専権事項でありますが、担務からいえば私はこれは環境大臣のところに置くべきだと思いますが、それも含めて、まず原子力の事故収束の担当大臣を置くのか置かないのか。
　それからもう一つが、先ほど来議論になっておりますけれども、やはりある程度のところでめどを決めなければいけない、こういう目標に向かって進むんだということをはっきりさせなければいけないということで、いつごろにそういうめどを置くのかということ。
　この二つ、短くお答えください。
○安倍内閣総理大臣　まず、置くか置かないかということについて言えば、やはりこれは結果が出るか出ないかということなんだろうと思います。
　姿勢を示すということも必要ですよ。しかし、結果が出るか出ないかということからいえば、廃炉に向けては、まさに東電を所管しているのは経済産業省ですから、経済産業大臣が責任を持ってやった方が、どちらにしろ、担当大臣を設けたとしても合い議をしなければいけないという状況になっていきますから、そうならないように、まさに茂木大臣にやっていただく。汚染水の問題もそうです。
　一方、当然、ここと規制委員会は別でなければならないわけでありますから、規制委員会を所管するのは石原大臣、こういう体制でやっていきたい、このように思います。
　あと、めどというのは……（海江田委員「ベストミックスを考える」と呼ぶ）ベストミックスについては、経産大臣をやっておられますから専門家であるわけでありますが、まさに、このエネルギーの分野においては、委員もおっしゃったように、お金もかかりますし、場合によっては時間もかかるんですよね。核融合なんかはずっとやっているわけでありますが、これがうまくいけば画期的なエネルギーになっていくわけでありますが、だからこそ、お金がかかるから、なかなか、時間がもっとかかってきた。
　そこで、この三年間で集中的な投資を行うことによってなるべく短くしていきますが、そうはいっても、今、ではそれを、十年を五年、三年にしていくというわけにはなかなかいかないわけであります。そんなに一度に大量のお金を投資もできないし。
　しかし、そこはしっかりとやっていきますが、メタンハイドレートもちゃんとやっていきますよ、しかし、そのめどがつくのはもう少し時間がかかるかもしれない。ですから、三年間でやれることはやっていく上において、そして、十年間の中でベストミックスを構成できるように努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○海江田委員　十年間でやるということは、当然、これは安倍政権も十年はなかなか難しかろうと思いますから、私どもは次の総選挙で当然のことながら政権奪取を目指すわけでございますから、それはやらないということと同じであります。私はそういうふうに理解をします。
　もう時間も限られておりますので、経済の問題に行きます。
　私は、安倍総理の国会での演説、これは一月二十八日が所信表明演説、そして施政方針演説が二月二十八日でございました。本会議場で、もちろんよくお話を聞かせていただきましたし、改めて活字になったのも見せていただきました。
　ちょうどこのころ、実はアメリカで、オバマ大統領が、これは一月二十二日が就任演説、そして二月十三日が一般教書の演説、大変重要な演説を二回やりました。
　このオバマ大統領の演説と安倍総理の演説を読み比べてみました。そうしましたら、一つ大きな違いがあったんですね。それぞれ、強い日本をつくる、強い経済をつくる、アメリカも、強いアメリカをつくる、強いアメリカの経済をつくる、これは同じでありますけれども、やはり、その手法、それから、何のための強い経済なのかということについて、大きく違っていた。
　アメリカのオバマ大統領の演説を御紹介いたしますが、一月二十二日ですね、就任演説。これは、米国の繁栄は、台頭する中間層の広い双肩にかかっている。一握りの少数派しか豊かな生活を享受できずに、辛うじて生活する人がどんどんふえる状態で、米国が成功するということはあり得ない。これが二十二日の就任演説です。
　それから、二月十三日の一般教書演説では、中間所得層は米国の経済成長の真のエンジンであり、それに再点火するのは我々の世代の責務だということをうたっているわけです。
　つまり、中間層ですね、ミドルクラス。ここをしっかり分厚い中間層にするということが実は強い経済の目的でもあるんですよ、そして、この分厚い中間層を育てていくことが強い経済をつくっていくプロセスなんですよ、こういうふうに明確にうたっているんですね。
　安倍総理のをいろいろ読んでみましたけれども、もちろん、分厚い中間層とか、中間層を復活させるとか、そういうことは全く出てきません。
　私は、今の日本にまさに必要なのは、この分厚い中間層をつくることではないだろうかと思うわけでございますが、まずその意見に対して、そうである、そうでない。もし、そうであるという賛成をいただけるなら、何で入れなかったのかということをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　日本はアメリカではありませんし、私はオバマ大統領ではありませんから、違って当然なんですが、なぜ違うかといえば、考え方としては、今海江田委員が述べたお考えと、私は全く同じであります。
　しかし、アメリカは、いわば、そういうことを大統領が率先して述べなければいけないという状況になっているということなんだろうと思います。日本においては、そもそも、それが大切だということはもうほとんどみんなに共有されている常識であって、そもそも国柄が、もしかしたら違うのかもしれない。
　つまり、アメリカにおいては、アメリカンドリームということで、いわば、頑張って一気に大変な富を築く、これがある種、許容されているところもありますが、日本とはそこが違うんだろう、こんな感じがしながら、今お伺いをしておりました。
○海江田委員　まさに、今の日本にこの中間層を復活させるという言い方で私はいいと思いますけれどもね。分厚い中間層を復活させる、ミドルクラスを復活させるということが一番大事なんですよ。そこの認識をやはりお持ちいただかなければいけないと私は思っています。
　それから、私は、安倍総理の中でこれにかわる言葉はないかなと思って、一生懸命探しました。そうしましたところ、頑張る人は報われる社会を目指す、こういう表現はございました。これは安倍総理自身が演説をされたわけですから、覚えていらっしゃいますね。これはどちらにも、施政方針演説でも所信表明演説でもありました。
　ですから、私は、その意味では、頑張る人は報われる社会を目指すというのがそういうことかなと思っているんですが、ただ、この二つの間にはやはり大きな考え方の違いがあるわけでありますね。
　頑張る人が報われる社会を目指すということをおっしゃっていますけれども、これは具体的にどういうことをおっしゃりたかったわけですか。