Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　その部分が憲法学者からも合憲性は認められないと言われている点だと思いますので、私は今日はその辺でとどめておきます。
　二つ目に、集団的自衛権の合理的根拠というのは、私の理解では、他国に対する武力攻撃の影響が、我が国に対する武力攻撃事態等と同視できる場合があるということに尽きるんじゃないかと思います。
　同視できる場合があるという論理から突き詰めていけば、将来、今回の法案ではありませんけど、将来ですよ、現在の切迫事態、予測事態に相応するものとして、他国への攻撃の未然段階について、他国事態切迫事態や他国事態予測事態のように、自衛隊が防衛出動を行う仕組みを切迫や予測の段階まで順次、法改正によって拡大していくことも憲法は許しているとお考えになるのか、認識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まず、事実といたしまして、存立危機事態というものは、他国に対する武力攻撃が発生したことによって直ちにその認定ができるわけでございませんで、その推移とか影響とか様々な要素を勘案して認定する必要がございます。
　御指摘の、他国事態切迫事態であるとか他国事態予測事態ということでございますけれども、その場合に、その段階において、事実上、我が国に対するどんな影響があるのかということを定型的あるいは個別的にでも予測するというのはなかなか難しいことである、これは事実上、事実問題です。
　あと、法的な問題といたしましては、まだ他国に対する武力攻撃が発生していないわけですから、その段階で我が国が武力の行使をするということは、これは国際法上不可能でございまして、そのようなことで、我が国が武力の行使をするという局面で将来拡大するということはないと思います。
○小野次郎君　先ほど、問い一のときは、他国に対する武力攻撃が自国に対する武力攻撃と相応するものだと。だから、私の一番目の問いに対しては可能なんだとおっしゃっていながら、問い二になって、今度、改めて、じゃ、同視できるんだったら、他国に対する攻撃の未然段階において、例えば自衛隊は現地まで来ていてください、もう間もなく、あしたにも攻撃始まりますからというときに対して自衛隊は動くべきじゃないかと、そうでなければ、切迫事態の招来をそのまま座して待つことになりますからね。それでいいのかということになるから、それを憲法も許しているのかということをお尋ねしているんです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えした趣旨は、自衛隊が武力行使をすることは不可能であろうということを申し上げたわけでございまして、今般の重要影響事態法、これまでも周辺事態もそうかもしれませんけれども、そういう我が国の平和安全に重要な影響を与える事態において自衛隊が何らかの活動をするという、そういう仕組みは当然考えられるところでございます。
○小野次郎君　考えられないというのは、憲法上も許されないということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　武力行使は許されないとお答えして、重要影響事態等の法律に基づいて、その前の段階で自衛隊が一定の活動をするということは許されるとお答えしたところでございます。
○小野次郎君　重ねて確認しますけれども、そうすると、他国事態について切迫事態だとか、他国事態について予測事態というような規定を新たに設けて、防衛出動あるいは防衛出動待機出動みたいな形の規定を設けることは憲法上も許されないという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　武力の行使をすることは許されないとお答えしております。
○小野次郎君　防衛待機出動、防衛出動、予測事態のときはもちろん、切迫事態もそうですけれども、実際にドンパチはしないわけですよね。そういう規定なら作ってもいいという意味ですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今回の自衛隊法改正の中においても、いわゆる存立危機事態において防衛出動が予測される場合について、予備自衛官を、あるいは自衛官を招集したりというような、そういう規定は整備しようとしているところと理解しています。
○小野次郎君　ちょっと意味が分からないんですけど、もう一遍説明してくれますか。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　大臣でよろしいですか。
　では、再度、中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛出動に関しましては、現在、直接的な武力攻撃に対しまして、防衛出動におきましては、まだ発生していない段階から防衛出動はできます。これは国会の許可をいただいてからでありますが、実際に武力行使が可能になるのは武力攻撃が発生をしてからでありまして、今回、存立事態におきましても、密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生をした後ということで、武力攻撃が発生しなければ武力の行使はできないということでございます。
○小野次郎君　ですから、何度も聞いているとおり、今までの現行法と同じように、ドンパチはしないけれども防衛出動を掛けるような事態が、この他国事態についても法改正すればできるのか、憲法上許されるのかということを防衛大臣ではなくて長官の方に伺っているわけです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　武力行使を行わないという前提での準備活動ということは、これは憲法上可能でございます。
○小野次郎君　大変重要な発言をいただいたと思います。
　つまり、防衛出動そのものとか、今の防衛出動待機出動というんですかね、予測事態に対する対応みたいなものは、この存立危機に至る他国事態についても法改正さえすれば設けることはできるということですね。
○委員長（片山さつき君）　対長官でよろしいですか。
○小野次郎君　はい。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法上、論理的にはそういうことになります。
○小野次郎君　ますます際限ない拡大の余地が示されたように思います。
　他国事態の予測事態とか他国事態の切迫事態で、ドンパチはしないけれども現在の防衛出動みたいなものを掛けられるようになる、それが憲法上許されるという発言は、これまた我々今後しっかりと追及していかなければ、全く、何というか、限定的ですと言っているけど、限定なんかされていないじゃないですか。オマーンならオマーンに自衛隊が行っちゃうことがあるわけでしょう、防衛出動で。ただ、ドンパチはしませんという状態で、法改正すればできるようになるということですから、これは長官、本当にそういう答弁でよろしいんですか、もう一遍確認しますけど。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛出動が下令できるとまで申し上げたつもりは全くございませんで、今回の重要影響事態対処みたいなそういう形での活動と、つまり、武力の行使を行わない、他国の武力行使と一体化しない、そういう活動を行うということはできるのではないかということを申し上げたわけでございます。
○小野次郎君　長官、答弁ごまかしちゃ駄目ですよ。さっき言ったじゃないですか。実際の武力行使をしないものであれば可能だとおっしゃったのは、私、何遍も例示挙げているとおり、現在の防衛出動の下令は、実際に武力を行使するのではなくて、武力の行使の準備をして防衛出動を命じるということをいっているんで、それが可能かと言ったら可能ですとあなた言ったじゃないですか、一度。重要影響事態の話を私は一度もしていませんよ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　自衛隊法の七十七条というのがございまして、現行法でございますけれども、防衛出動待機命令という制度がございます。これは、防衛大臣は、事態が切迫し、前条、つまり七十六条でございますけれども、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対して出動待機命令を発することができるという規定がございます。その前条といいますのが七十六条で防衛出動の規定でございます。
　現在は、まさに我が国に対する武力攻撃が発生した場合と切迫している場合についてその防衛出動が下令されるわけでございますけれども、この改正法におきましては、他国に対する武力攻撃が発生し云々かんぬんという存立危機事態においてもこの防衛出動の下令があるということでございますので、それを前提とした防衛出動待機命令というのはあるということでございます。
○小野次郎君　ちょっと意味がよく分からないんですけど、政府参考人でも結構ですが、そうすると、今度の法改正によって、存立危機事態になる、他国に対する武力攻撃があってということですけれども、その事態についても、切迫事態による防衛出動とか予測事態による待機命令とかあるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど長官がお答えしたように、そのような仕組みを設けることにつきましては、憲法上、直ちに許されるものではないと考えますが、そもそも他国に対する武力攻撃がまだ発生していない段階において、その発生の切迫性等をどのように判断するのか、また、そもそも何のために自衛隊がそのような行動を取る必要があるのかなど、検討すべき問題も多々あるわけでございまして、今回はそのような措置を法律に盛り込んでいるわけではございません。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　中谷防衛大臣の再答弁、追加を認めます。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度答弁をし直します。申し訳ございません。
　そのような仕組みを設けることが、憲法上、直ちに許されないものではないと考えられますが、そもそも他国に対する武力攻撃がまだ発生していない段階におきまして、その発生の切迫性等をどのように判断するのか、また、そもそも何のために自衛隊がそのような行動を取る必要性があるのかなど、検討すべき課題が多々あるものと考えております。
○小野次郎君　そうすると、今かかっている法改正案には入っていないですよね。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法律には入っておりません。
○小野次郎君　その点が、長官の方から、しかし憲法上は可能だという答弁いただきましたので、これは厳しくこれから追及していかなきゃいけないと私は思います。
　時間の関係で次の問いに移りますが、海外での同一事態について、自衛隊が武力行使と後方支援を並行して同時に実施している場合には、もはや当該武力行使に包含される活動と見るべきなのか、若しくは武力行使と一体化そのものじゃないかと思うんですが、法制局長官、いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる他国の武力の行使との一体化の考え方でございますけれども、まず前提といたしまして、我が国が憲法第九条により武力の行使を行うことが許されない場合でありまして、その場合において、自衛隊が武力の行使を行う他国の軍隊に対して補給、輸送等の支援を行うということは、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではありませんが、他の者が行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでありまして、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは、やはり憲法九条により許されないという考え方でございまして、我が国自身が武力の行使を行うことが可能な場合におきましては、同じ範囲の活動を行っている他国の軍隊の武力の行使と一体化することが憲法上の問題にはならないということでございます。
○小野次郎君　もう最後の問いにしますけれども、法制局長官、それ伺いますと、そうすると、我が国が武力行使を行うときには、当然のことのように、どこの条文に書いてなくても、補給だとかそういうことを他国に対してできる、これも含まれているという意味なのか、これが一つの小問でございます。
　もう一つの小問は、特定の日時、場所において後方支援活動のみを行っていても、もう日本が武力行使することがあるんだという、同一事態について武力行使もしますよと言っているのであれば、敵対する相手国から見ればもはや武力行使とそもそも一体化していると評価されるんじゃないですか。
　二つ、お願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる有事における他国軍隊に対する支援につきましては、現行法で言いますと、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律などの規定によって行うということになろうかと思います。
　現に我が国が武力の行使をできる場合についてはその一体化の問題は生じないということでございますので、あえて言えば、戦闘現場での支援ということもこれは可能ということでございます。
○委員長（片山さつき君）　小野次郎君、そろそろ終了しております。
○小野次郎君　まとめに入りますけれども、具体的規定がなくても後方支援活動はできるという法制局長官の答弁は、とても私は受け入れることができません。そしてまた、武力行使の現場においてはもう一体化しているというんだったら、そもそも武力行使との一体化論、論自体がもう今やこの法改正においては成り立たなくなったということを法制局長官自体がお認めになったと思いますので、このことは大変大きな問題だと私は思います。
　以上を指摘して、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者全員がこの安保関連法案は違憲だという発言をされまして、改めてこの法案が九条に反するものだということが浮き彫りになりました。政府は、弁明のために一昨日、新たな文書を出しましたけれども、従来の答弁を繰り返したものにすぎません。ただ、この文書では、閣議決定にもなかった砂川判決を持ち出しまして、限定的な集団的自衛権の行使は憲法下で許容されるんだと、こう主張しております。
　しかし、この衆議院の憲法審査会で違憲だという発言をした早稲田の長谷部教授自身が、昨年の日本記者クラブでの講演で、砂川判決について、素直に読めば個別的自衛権の話と分かる、判決から集団的自衛権の行使が基礎付けられるとする学者は知る限りではいないと、こう言っているわけでありまして、その判決を持ち出して弁明をしても何の説得力もないと私は思います。
　この砂川判決が個別的自衛権を論じたものだからこそ、以降の歴代政権や内閣法制局長官は集団的自衛権行使は違憲だと繰り返してきたわけでありますけれども、こういう答弁が間違っていたと、こういうふうな認識でしょうか。防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件というのは、安全保障環境の変化を踏まえて、これまでの政府見解の基本的な論理から導き出したものでありまして、砂川事件の判決を根拠としたものではございません。
　歴代の政権は、そのときの安全保障環境の下で、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合とは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られ、集団的自衛権の行使一般は認められないとしてまいりました。
　新三要件においては、集団的自衛権の行使を一部限定容認しましたが、集団的自衛権行使一般を認めるものではございません。したがって、歴代内閣の答弁が間違いであったという御指摘は当たらないと考えております。
○井上哲士君　もちろん間違いじゃないわけですよね。
　皆さんがこの砂川判決を、先ほど根拠ではないと言われましたけれども、総理も外国でこのことを挙げているわけで、明らかに根拠としているわけですよ。そこが歴代の政権の答弁とも違うじゃないかということを申し上げているんですが。
　これ、与党協議の座長代理を務めた公明党の北側副代表も、この判決は、自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないかが問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根拠付ける内容の判決ではありませんと、これ閣議決定前、昨年の四月の二十六日付けの公明新聞で語っておられます。
　今回、これ文書に入れるのは、公明党についても了解を得て盛り込んだと、こういうことでしょうか、大臣。
○井上哲士君　閣議決定前には与党内でも理解が得られなかったものを持ち出さざるを得ないというところに、私はこの法案の道理のなさを改めて示していると思います。
　そこで、法制局長官にお聞きしますが、政府は、この砂川判決を持ち出した上で、集団的自衛権行使容認の新三要件について、一九七二年の政府見解の基本的論理を維持していると、こう言われております。
　しかし、この七二年見解をまとめた当時の吉國内閣法制局長官、朝から様々議論がありますけれども、この見解提出直前の九月十四日に答弁をしております。お手元に資料をお配りしておりますが、こういうふうに言っているんですね。
　この国土が他国の武力によって侵されて国民が塗炭の苦しみにあえがなければならない、その直前の段階においては、自衛のために必要な行動は取れるんだというのが私どもの前々からの考え方でございます、その考えから申しまして、憲法が容認するものはその国土を守るための最小限度の行為だ、したがって、国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない、また、非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態は我が国の国民が苦しんでいるというところまでは行かない、その非常に緊密な関係に、仮にある国があるといたしましても、その国の侵略が行われて、さらに我が国が侵されようという段階になって侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動を取るということが憲法の容認するぎりぎりのところだと説明をいたしておるわけでございますと、こう述べていらっしゃるわけですね。
　ですから、先ほど、七月の閣議決定以前は限定的集団的自衛権という考え自身がなかったという答弁がありましたけれども、ここにありますように、非常に緊密な関係にあっても、その他国が侵されている状況は我が国の国民が苦しんでいるところまでは行かないと明確に言っているわけでありますから、むしろそのような、他国が攻められているから日本の存立が脅かされると、そういうことはないと、概念がなかったんじゃなくて明確に否定をしているということなんじゃないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさにその部分が、これまで御説明しているその事実認識を改める前の事実認識を述べている部分であると思っております。
○井上哲士君　事実認識ではないんですよ。現に非常に緊密な関係にあっても、その他国が侵されている状況というのは我が国の国民が苦しんでいるところまでは行かないと。つまり、直接の侵略がなければ武力の行使にならないんだと、こういう考え方、事実とともに考えを示しているんじゃないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ですから、ここで示されている事実認識といたしましては、我が国に対する武力攻撃の発生がなければ、それは、他国に対する武力攻撃の段階におきましては、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態はあり得ないという、その事実認識を述べているわけでございまして、それが今回改める前の事実認識でございます。その部分の事実認識を改めたということをるる御説明させていただいております。
○井上哲士君　じゃ、確認しますけれども、この当時は、他国が侵害をされたことによって日本の国民の存立を脅かすような事態はあり得ない、こういう考えにあったと、こういうことでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに、当時におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生するまでは国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態には当たることはないのだという、その事実認識を述べていると理解しております。
○井上哲士君　私はこれ、単なる事実認識じゃなくて基本的な論理だと思いますが。
　では、なぜ、当時はそう考えていたのに、今は他国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かすことになると、こういうふうに変わったんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　そこは法理というよりも、まさに事実認識の分野でございまして、私からお答えするのが適当かどうかはあれですけれども、政府で取りまとめたあの文書にございますとおり、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという、そういう事実認識に立ったということでございます。
○井上哲士君　つまり、安全保障環境の変化ということが理由なわけでありますが、安全保障環境が変化をしたと政府が判断をすればこれまでの憲法解釈を百八十度変えられるということになれば、それこそ私は立憲主義そのものを覆すことになると思うんですね。
　じゃ、政府が盛んに言うこの安全保障環境の変化というものの中身は一体何なのかと。湾岸戦争のときに、ペルシャ湾に機雷が敷設されたときに日本は掃海を求められたわけでありますが、憲法上できないとして、停戦合意後に、遺棄廃棄物だと、こういう理由を付けて掃海活動を行いました。しかし、今回、この憲法解釈の変更によって、ホルムズ海峡での機雷掃海も日本の存立を脅かすと、そういう認識があれば集団的自衛権の行使も可能だと、こういうふうな位置付けにされました。
　そこで、防衛大臣にお聞きしますけど、先ほど示したように、七二年の答弁では、他国が侵されている状況は我が国の国民が苦しんでいるところまで行かないと、こうしていたのに、今や、そのホルムズ海峡での機雷掃海は日本の存立を脅かす事態になり得ると、こういうふうに判断を変えられるというような、その違いをもたらしたこの安全保障環境の変化というのは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それはグローバルなパワーバランスの変化でございます。また、大量破壊兵器という非常に射程の長いミサイルなどの性能、こういった配備の状況が非常に変化をしておりまして、そのような脅威によりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容をし、また変化をし続けているという状況を踏まえますと、脅威が世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る、そういった状況になっているということであります。そこで、ホルムズ海峡を擁する中東地域におきましても、ＩＳＩＬの勢力の拡大とか、大量破壊兵器の拡散の懸念、イエメン情勢の混乱など、近年、安全保障環境はますます厳しさを増してきてまいっております。
　このような中東地域の安全保障環境の変化が直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険があるというわけではございませんが、仮に、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過するエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路でありますホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがございます。我が国には石油備蓄は約六か月ありますけれども、機雷が除去されなければ危険はなくならないという中で、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたこと、あるいはエネルギー源の供給源が途絶されたことをもって新三要件に該当するわけではありませんが、新三要件を満たす場合にはホルムズ海峡における武力行使に該当する機雷の掃海を行うことが、必要性が出てくるということでございます。
○井上哲士君　それは、そういう事態が起きる可能性とか様々な、中東での様々な事態が起きる可能性というのが広がっていると、こういうことなんだと思うんですよ。
　私が聞いたのは、かつてはそういう事態が起きても、それはあくまでも日本の国民の存立を脅かすまでに至らない、苦しみには至らないという認識だったのに、今度は同じ事態が起きてもそれが存立を脅かす事態になると、こう事実認識を変えるようなその安全保障環境の変化は何なんですかと、こういうことを聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど私が御説明をしたとおりでございますが、やはりその脅威というものが世界のどの地域に発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているということを認識をしているわけでございます。
○井上哲士君　ですから、当時、湾岸戦争のときに、やはり同じようなことが起きたわけですね。そして、石油の輸入というものに困難が生じると。こういうことは同じような可能性があったわけですが、当時はそのことをもってして日本の存立が脅かされることではないと、こういう認識だったわけで、先ほどの七二年のときの法制局長官の答弁にも示されました。
　それが、同じような事態が起きても、今度はそれが存立を脅かされることになると認識を変えるような安全保障環境の変化は何なんですかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明をした内容に尽きるわけでございますが、石油に関しまして、やはり機雷が除去されなければこういった事態はなくならないわけでございまして、やはりこの存立事態に定義をしておりますけれども、そのままでは、すなわちその状況の下で対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が生じるということでございます。
○井上哲士君　ですから、繰り返しますが、石油の輸入が途絶えると困難になるという状況は、当時も、今、一つの予想としていることも同じようなことが起きるのに、当時はそれは国民の存立を脅かすものではないと認識したのに、今度はそれがそうなると、こういう認識を変えるような安全保障環境の変化というのは、私、何も説明されていないと思いますよ。
　例えば、中東の石油の依存度、湾岸戦争のとき、当時は中東からの輸入を、安定確保の取組を強めまして、依存度って七〇％台後半ぐらいでした。今、大体中東の依存度は、エネルギー消費が増えて、約九〇％であります。確かに依存度は一〇％強上がりました。しかし、それで機雷封鎖が日本の存立危機事態に至るような変化と言えるのか。逆に、石油備蓄は当時百四十二日でしたけれども、今ありましたように、現在は百九十九日ということに達しているわけですね。
　ですから、まさに石油の輸出に困難が生じるという同じような事態が起きたのに、当時はそれは日本の存立を脅かす事態とは認められないのに、これからは認めるようになるというのは、安全保障環境の変化で説明が付かないんじゃないですかということを申し上げているんです。
○国務大臣（中谷元君）　あの事態は、各国等が機雷を除去したということで、そういう事態にはならなかったわけでありますが、例えば敷設された機雷の除去に関しまして、この掃海がいかに困難な作業であるのか。例えば、湾岸戦争の際にペルシャ湾に敷設された事例を見ますと、当時はホルムズ海峡の封鎖に至っておらず、かつ停戦合意の結果、敷設した機雷から、イラクから機雷の位置情報が示されていましたが、それでもピーク時で約三十隻もの掃海艇が約七か月掛けて掃海作業を行い、ようやく航行の安全を確保できました。
　このように、機雷の掃海によって民間船舶の航行の安全を確保するには相当の時間を要します。また、一たび海中に敷設された機雷は数年から数十年の間に船舶に脅威を及ぼすものでございまして、我が国につきまして、この機雷の除去に対する国民生活に対する影響、またそれが国民の死活的な影響に発展をして、国民の生死に関わるような深刻、重大な事態が生じるかということにつきまして、こういった長引いた場合は、そのような状態になり得る可能性ということを念頭に考えている次第でございます。
○井上哲士君　当時の掃海の様々な困難さをおっしゃいました。しかし、そういうことであっても、当時はそれが我が国の国民が苦しんでいるところまでは行かないと、これが先ほどの法制局長官の答弁だった、そういう認識だったわけですよ。同じような石油の輸入に困難が生じても、当時はそういう認識だったのに、今後はそれが存立そのものを脅かすような事態になると。これは、安全保障環境の変化では説明付かないじゃないですか。今言われたのは安全保障環境の変化とは違う話じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　非常に国際情勢が変化をしたということは先ほど申し上げましたけれども、やはり脅威が世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼしている状況、特にホルムズ海峡を中心とする中東地域におきましては、ＩＳＩＬの勢力の拡大、また大量破壊兵器の拡散の懸念、イエメン情勢の混乱など、近年、安全保障環境はますます厳しさを増しておりまして、こういったことで、我が国のエネルギーのもとであります石油の供給、これが滞ることによりまして、我が国の国民の生死に関わるような深刻、重大な事態が生じるか否か、こういうことを評価をして、状況によってはこのホルムズ海峡で機雷敷設を契機として存立危機事態に該当する場合もあり得るというふうに考えております。
○井上哲士君　かつては、他国が侵略されている状況は我が国が苦しんでいることまで行かないと、国民が、という認識を今後は変えるという、認識を変えるに至る安全保障環境の変化というものは、私はまともに何も説明がなかったと思います。
　この安全保障環境の変化という言葉だけでこれまでの政府答弁も全部覆して、憲法九条の解釈を百八十度変えると。これは、まさに長谷部教授が言われたように、法的安定性を大きく揺るがすものでありまして、こういう立憲主義に反し、憲法に違反するものだと、そのことを改めて指摘をいたしまして、質問を終わります。
○大野元裕君　ちょっと済みません。
　委員会の取り進めに疑義がありましたので、理事会でちょっと協議をさせていただきたいんですが。
○委員長（片山さつき君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時四十七分速記中止〕
　　　〔午後零時五分速記開始〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、一言申し上げます。
　午前中の小西委員の質疑の際、小西委員の質疑時間が午前十一時五分までであったところ、一分前の午前十一時四分の時点で、私より、時間がもう過ぎておりますとの発言を行いましたことにより、小西委員が審議を御中断されました。
　また、理事会におきます私の説明が二転したため、委員会の予定がずれ込みました。
　小西委員始め委員各位に深くおわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば世の中明るく見えるということで、私事ですが、今週の初めに目の手術をしまして、おかげで世の中がもっと明るく見えるようになりました。一番困ったことは、女性がみんなきれいに見えるということです。その先続けるとちょっとまた委員会に引っかかりそうな話になりますのでやめますが。
　一つは、今日出てくるときに、おい、しっかり質問してこいよと仲間が言ってくれました。意見という意味が、ちょっと取り違えて、違憲の方だったのかなと思って。そういうことで、今議論が熱闘しています。我々ももうちょっと勉強して、また本当に国のために頑張っていこうと思いますが。
　ちょうど連休中にキルギスに行く途中にトルコに寄ったんですが、そのときに大統領選のうわさも出ておりましたが、今回、トルコの総選挙で、イスラム系与党のＡＫＰが二〇〇二年に政権に就いて以来初めて過半数割れということが出ています。憲法改正による大統領権限の強化を目指していたＡＫＰ出身のエルドアン大統領にとっては大きな打撃だったのかなと。
　トルコの総選挙では、全国平均総得票率が一〇％未満の政党は議席を得られないという法律がありますが、今回の選挙で初めて公認候補を立てた少数民族クルド系政党ＨＤＰが得票率一三・一％で七十九議席を確保したそうです。国民がＡＫＰの一党独裁を許さないという意思決定をしたのだと思います。
　何事においても乱暴なかじ取りは敬遠されると思いますが、今回の安倍政権も性急に物事を進めようとするように見えて仕方ありません。時間を掛けてじっくり協議を進めていけば、国民が納得できるような点が多々あると思います。
　今回のトルコの選挙の結果を、日本政府、どのように分析し、どのように捉えているか、お聞かせください。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　六月七日に実施されましたトルコにおけます総選挙では、アントニオ猪木先生御指摘のとおり、与党公正発展党ＡＫＰが公示前の三百十二議席から二百五十八議席と大幅に議席数を減らし、過半数割れという結果となりました。
　その直接の原因は、クルド系左派の国民民主党ＨＤＰが今回の選挙で初めて政党として選挙に臨み、クルド系の有権者を始めとして多くの野党支持者の票を集め、ＨＤＰとして足切り基準である一〇％を超える得票率を獲得し、議席を確保したことにあるものと考えられます。
　また、与党ＡＫＰが主張していた大統領権限の強化を含む憲法改正等に対する懸念のほか、経済成長が鈍化する中で、野党と比べて具体的な経済政策を欠いていたこと等が得票率を下げた要因との見方もあると伺っております。
　いずれにしましても、政権与党ＡＫＰは依然として半数近い議席を有する第一党であることには変わりはありません。今後の動向を引き続き注視していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　この前も申し上げましたが、もう今ネットを引くと全部答えが出てしまうという。リングの上も戦いの結果が分かったんじゃつまらないなと、スポーツは。いろいろ御苦労があると思いますが。
　次に、自衛官の心のケアということで、前にも質問させてもらいましたが、自衛隊員が五十六名、それも在職中に自殺をしているという話がありました。詳細を確認してみたところ、インド洋、十一年間で二十七人、イラクで十年間に二十九人とのことでしたが、この人数が多いか少ないか分かりませんが、もしこれが一般企業だったらどういうことになるでしょうか。
　私が以前にも自衛隊の、先ほども言いましたが、心のケアについてお話をしましたが、今後、集団的自衛権の行使をするかもしれない今だからこそ、再度、自衛隊員の心のケアについて考え直すときだと思います。多分、猪木塾に入ったらいいと思います。みんな気合を入れますから、ばあんと。
　今後、隊員の心のケアについてどのように対策を取るか、お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　アントニオ委員から、隊員の心のケアにつきまして、その重要性の御指摘をいただきましてありがとうございます。
　海外派遣の機会が増えることに伴う派遣隊員のメンタルヘルスに係る取組でございますけれども、海外派遣というのは過酷な環境の中での活動が想定をされまして、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものと考えられております。したがいまして、メンタルヘルスケアについて十分留意をすることが必要でございます。
　この海外派遣に際しましては、ストレスへの対応、またストレスの軽減に必要な知識を付与するための措置を講ずるとともに、メンタルヘルスチェック、これを実施をしております。例えば、派遣前は、講習によってストレス対策、ストレスの軽減の知識の付与、メンタルヘルス、派遣中は、メンタルヘルスチェック、メンタルヘルス要員が個々の隊員の不安、悩みなどに、相談に対応いたしております。そして、帰国に際して、クールダウンと申しますけれども、帰国前の教育によるストレスの軽減、そしてクール後、これは臨時の健康診断、メンタルヘルスチェックなどを実施をしております。また、任務の特性に応じて、隊員のストレス緩和と解消のため、解除ミーティングとして、任務遂行後の体験やその際の感情を同じ現場で活動したグループ同士で話し合って共有をするなどの取組を実施をしております。
　防衛省におきましては、このように派遣隊員を含む隊員のメンタルヘルスケアの機会の拡充などの施策を通じて、引き続きメンタルヘルスケアに万全を期してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　どの世界にもリスクのない世界はないという。総理の答弁にも、リスクが少ないと言われたんですかね、そのリスクをしっかり防衛省も隊員の皆さんに分かってもらって任務遂行してもらいたいと思いますが。
　今回の防衛省のまとめによりますと、自殺した隊員のうち十四人が精神疾患だったとあります。このうち四人のみが公務災害と認められたそうですが、この四人を認定した理由、そして具体的にそのいきさつを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　自殺は一般に様々な要因が複合的に影響し合って発生するものとされておりまして、自殺した隊員につきましても、例えば海外派遣との因果関係あるいは自殺の原因を特定することは困難な場合が多いというふうに認識しております。
　ただ、その中でも、私ども、自殺防止の対策を立てる見地からその原因の推定等に努めているところでございまして、今御指摘ございました、テロ特措法等で活動に従事いたしまして、帰国後に在職中に自殺により亡くなられた隊員につきましては、自殺の原因が精神疾患等であると推定いたした者が十四名おります。
　この五十六人、多いか少ないかという点につきましては、例えばイラク特措法に基づいて派遣された経歴のある派遣自衛官総数に対する、平成十七年度から平成二十六年度末までの十年間、この間に自殺した自衛官二十九人につきまして、一般的な自殺率の算出方法でございます十万人当たりの人数を一年間に換算いたしますと約三十三名となります。これに対しまして、同じ時期の自衛官全体の自殺率は平均が約三十四・七人ということとなっております。また、同じ時期の自衛官の大半を占める男性自衛官と一般成人男性との自殺率を比較いたしますと、男性自衛官の自殺率は平均約三十五・九名、それから一般成人男性は平均約四十・九名となっております。
　公務災害につきましては、自殺は原則として公務上の災害とは認められておりませんが、業務に関連いたしまして過重な負荷を受けたために精神疾患を発症し、当該疾患に起因して自殺した場合には公務上の災害として認定を行っております。この自殺した隊員がこれまで経験した様々な業務の過重な負荷、これが総合的に影響いたしまして精神疾患を発症したと認められ、その後、当該疾病に起因して自殺に至ったと認められた四名の隊員につきまして、これまで公務上の災害と判断いたしているところでございます。
○アントニオ猪木君　昨日のニュースでしたか、ロシアの戦闘機がＮＡＴＯの演習中に低空で上空を飛んだというニュースもありましたが、今後、いろんなことを想定した場合、自衛隊もその辺のことも把握しておく必要があるかなと思います。
　三番目に、オリンピックについて質問させてもらいますが、二〇二〇年東京オリンピックに向けて工事が進んでいると連日テレビでも報道していますが、一部座席が仮設になる可能性、当初の計画と大きくずれが生じているという報道がされています。
　ＩＯＣの理事会では既に八つの会場の見直しが、計画、了承されたと聞いていますが、バッハ会長、細かいことにこだわらず、もっと早く意思決定をしてほしいと。この辺の問題は、外国から見るとそういうふうに映るのかなと。今、日本の問題が本当に前へ進まないという。この前、予算委員会ですか、この道を行けばという、「道」を読ませてもらいましたが。さらに、バッハ会長は、招致段階の計画より二千百億円もの経費が削減できているということは評価しております。オリンピック招致に名のりを上げたからには、国として恥ずかしくないよう、万全の体制で迎えられるよう、私も願っています。
　さて、東京も心配ですが、来年のリオのオリンピックも現段階で大変不安なニュースが続いています。
　リオのオリンピック、施工進捗、二〇二〇年東京オリンピックの進行状況について詳しく教えてください。
○政府参考人（久保公人君）　オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況でございます。
　まず、来年の二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備につきましては、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、現在、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において実施されてきているところでございます。文部科学省としては、準備状況の詳細については承知していないことをお許しいただければと思います。
　他方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場につきましては、二月のＩＯＣ理事会におきまして十八競技について了承されました。そして、今週六月八日のＩＯＣ理事会において残りの十競技のうち八競技について了承されたところでございまして、これによりまして、二競技を除く二十六競技の競技会場が決定されたところでございます。一連の見直しによりまして合計で約十七億ドル、約二千百億円の投資軽減につながったとのことでございまして、これは昨年十二月に採択されましたオリンピックアジェンダ二〇二〇の趣旨に合致するものであるとＩＯＣからも高い評価をいただいたと聞いております。
　主会場となります国立競技場の整備につきましては、ラグビーワールドカップ大会に間に合わせるため、二〇一九年春の竣工を必須として、現在、事業主体の日本スポーツ振興センターが設計者側と実施設計の最終調整を進めておりまして、本年十月から建設工事を開始する予定でございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、大会組織委員会を始めとする関係機関と連携しながら、大会の成功に向けてオールジャパン体制でしっかりと準備してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、総理が先日、Ｇ７サミットに参加されました。今回、総理は、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を二〇一三年度に比べ二六％削減と表明されていましたが、民主党時代も鳩山総理が、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年までには八〇％削減という目標を掲げていたことを記憶しています。いずれにせよ、地球環境を守るためには崇高な目標だと思いますが、国際会議で明言した数字は日本の信用問題にもなります。是が非でもこれを実現できるように頑張っていただきたいと思います。
　私も、サンゴに対してもう何回かお話もしましたが、サンゴの増殖をずっとパラオで手掛けてきておりますが、本当に世界を回っていくと、単なる工場排水もそうですが、自動車、まあ大分改良されてきたには違いませんが、まだまだ東南アジアや何かは皆さんがバイクをマスクをして走っている姿を見ますが。
　今回、二六％削減という発言の根拠、また、これまでの取組、どれだけ温室効果ガスが削減されたかを併せてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　Ｇ７サミットにおいて安倍総理が発言しました我が国の温室効果ガスの二〇三〇年削減目標については、二〇一三年度比で二六％減、そして二〇〇五年度比で二五・四％減とする政府原案を先日取りまとめたところです。
　そして、根拠について御質問がありました。これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題など、これ十分に考慮した裏付けのある対策、施策あるいは技術の積み上げによる実現可能な削減目標だと認識をしています。具体的には、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、フロン類対策あるいは吸収源対策により当該目標の達成を図る、このようにしているところです。
　そして、取組の成果について御質問をいただきましたが、我が国のこの排出削減の取組については、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年度から二〇一二年度の五か年平均において一九九〇年度比六％削減の義務を負っておりました。政府としましては、京都議定書目標達成計画を策定し、あらゆる分野での温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。その結果、総排出量に森林等吸収源及び京都メカニズムクレジット、こうしたものを加味いたしますと、五か年平均で一九九〇年度比八・四％減となります。このように京都議定書の目標を達成した次第であります。
　我が国としましては、今後とも、世界全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　毎日報道されていますが、中国の海洋進出ですが、もう本当に中国のニュースが出ない日がないというくらい毎日、新聞をにぎわせておりますが。特にその中で、中国の海洋進出、岩礁埋立てということが、なかなか我々も写真や報道だけでしか見ておりませんが、これもあわせて、一回現地を見たいなとは思っています。
　日本政府として今やるべき具体的な対策は何なのか、その辺について分かりやすく教えてください。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　中国は近年、南シナ海の南沙諸島におきまして大規模な埋立てを急速に進めております。我が国は、南シナ海の状況を注視するとともに、大規模な埋立てや軍事目的での利用を含め、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しております。
　各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが重要であることは言うまでもありません。こうした問題意識から、先日のＧ７エルマウ・サミットの際に東アジア情勢について意見交換する中で、安倍総理から、南シナ海において緊張を高める動きがあることについて、一方的な現状変更の試みを放置してはならない旨訴えたところであります。また、こうした認識は、今次サミットで発出されました首脳宣言にも反映される結果となりました。
　いずれにしましても、我が国としては、昨年のシャングリラ・ダイアローグで安倍総理が打ち出しました海における法の支配の三原則が貫徹されますよう、引き続き米国やその他の同志国と緊密に連携してまいります。
　また、これまで、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、いわゆるキャパシティービルディングでありますが、また米海軍との共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできており、今後ともこうした動きを継続していく次第であります。
○委員長（片山さつき君）　アントニオ猪木君、お時間が過ぎております。
○アントニオ猪木君　プロレスの試合だと、あと何分経過というのが分かるんですけどね。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　本日は、特に中国と環境問題をどういう形で取り組むのかということについて、外務大臣もそうですけれども、農水や環境省の方からも御説明をいただければと思います。
　先月、私、中国へ行ってまいりまして、ちょうど自民党の二階総務会長が三千人を引き連れて行かれたときでございました。同じ時期に中国の環境保護省の方々と意見交換をし、やはり今、中国の習近平政権にとって最大の悩みの種は環境問題。大気汚染、土壌汚染、そしてまた水の汚染、これが中国人の生命、健康ということに大きな影響を及ぼしていると。もちろん、中国からのＰＭ二・五、黄砂、酸性降下物、日本にも押し寄せてきていますよね。そういった意味では、一衣帯水の関係というのは、やっぱりこの中国の大本の環境問題を何とか克服しないことには、中国の人々の健康はもちろん、我々日本人の健康も大きく影響を受けるわけですよね。
　その中で、中国側がやっぱり、日本の持っている環境関連技術、また水の浄化ですとか土壌改良、そういった日本の技術について是非とも協力してほしいという申出がありました。もちろん、これまで日本がＪＩＣＡ等を通じて中国の土壌改良ですとか水質の改善に取り組んでいることは承知していますが、今、日本にとって中国とどういう形で向き合うかという外交的なことを考えた場合に、環境外交、あるいは環境技術を使った中国との関係改善ということがやはり大きな可能性を秘めていると思うので、まずその点について外務大臣のお考え、そして、具体的に中国がどのような技術を日本に求めていて、今現在、日中間の環境ですとかそういう分野における協力の実態がどうなっているのか、そういうことについて環境省と農水省の方からも説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず日中関係、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであり、戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとって、幅広い分野における協力、交流を推進していくことが重要だと認識をいたします。その中にあって、委員御指摘のように、中国に対する環境分野での協力、これは大変重要な分野であると認識をしておりますし、これまで日中環境保護合同委員会あるいは日中韓三か国環境大臣会合、また日中省エネルギー・環境総合フォーラム、こうした日中二国間ですとか多国間の枠組みを活用して様々な協力を進めてきた次第であります。
　そして、環境問題は国境をまたぐ問題でありますので、中国の環境問題を解決するために協力すること、これは中国の在留邦人の健康ですとかあるいは安全の確保、また我が国の良好な環境の保全、これにも資する問題であると認識をしております。
　こうした認識に立ちまして、我が国としては、引き続き我が国の経験、技術を活用し、中国側との環境協力、進めていきたいと考えます。そして、こうした協力を積み重ねることによって、日中関係全体の改善や発展にもつなげていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（梶原成元君）　環境省が行っております日中関係の環境協力について御説明を申し上げたいと思います。
　日中の両国におきましては、環境分野におきまして、二国間、それと日中韓の三か国の枠組み等を通じまして大気汚染や水質汚濁防止等の観点で様々な協力を行っているところでございます。
　実は、今年の四月の二十九、三十ということで、日中韓の環境大臣会合が上海にて行われております。この会議におきましては、実は三年ぶりに中国の環境保護部長、環境大臣に当たられる方も御出席いただきまして会議を開かれております。
　日中間の二国間におきましては、大気汚染対策等につきまして、日中の様々な自治体同士、都市間同士の連携によります大気汚染対策の協力事業等について協力を更に深めていくといったような合意がされております。
　また、日中韓の三か国の環境協力につきましては、本年から五か年間にわたる共同行動計画といったようなものにつきましても採択されているところでございます。その中では、大気汚染対策、あるいは海洋ごみ対策、そして地球温暖化対策といったようなことについても合意をしているところでございます。
　環境省といたしましては、我が国がこれまで公害問題に取り組んできた経験と知見がございます。これは自治体にもあります。先生がおっしゃられるように優れた環境技術も持っておりますので、これらを生かしながら中国との環境協力を引き続き積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
○委員長（片山さつき君）　農林水産省、御答弁、よろしいですか。農林水産省も指名していましたけど、いいですか。
○政府参考人（長谷部正道君）　申し訳ございません。環境問題については御通告いただいてはいないので担当者が参っておりませんが、次の御質問で農水省……（発言する者あり）はい、申し訳ございません。
○浜田和幸君　いや、日本の農業技術に対する移転のこともありますので、農水省には、是非、そういうような土壌改良ですとか水質汚濁に対する日本の技術でどういう形で中国の農業に日本が協力しているのか、そういうことも質問するということを昨日お伝えしていたんですけれども。二つ目の質問に絡めて、じゃ答弁していただければ結構です。
　日本の環境技術が進んでいるということは中国も世界も認識しているわけでありまして、問題は、そういった日本の技術が中国に移転したときに正当な対価が支払われるかどうかということを日本の環境技術を持っている企業はみんな心配しているわけですよね。日本の技術はすばらしいけれども、中国に行ったらいいところ取りされてしまって、知財が全くもって保護されないということでは、せっかくの環境技術協力が中国に一方的に利することになりかねません。
　そういう点での政府としての取組、またその環境問題が、日中関係ということでいいますと、南シナ海の問題だって、岩礁の埋立てということは海洋の環境汚染ということにも大きく影響すると思うんですよね。ですから、そういう観点で、日本の環境外交、あるいは防衛省の言ってみれば対中国封じ込め対策という観点の環境技術というものを日本がもっと積極的に活用する可能性を是非追求していただきたいと思います。
　二つ目は、質問は、先週、私、台湾に行っていまして、今、日台間で一番の問題が例のラベルの、食品の偽装問題なんですね。もう既に千五百件を超える日本産の食品が、要するに原産地が偽装して台湾で売られている。これは台湾の消費者にとっても大変大きな問題になっていますもので、台湾政府も今、日本との間で様々な協議を進めていると承知しています。
　台湾側の説明では、台湾側は極めて柔軟にこの問題を対応しようと思っているんだけれども、日本の側が、台湾と国交がないがゆえに日本の法律がなかなか違反をしている企業に対して及ばないというようなことを理由付けて、この日本と台湾との間の交渉がなかなか進展しないんだというような言いがかりというか説明をしているんですけれども、実態はどうなっているのか。
　日本側の窓口は外務省と承知しておりますので、この問題をどういう形で解決に向けて今かじ取りをしようとしているのか、外務大臣に、また、その問題は農水ということでもありますので、農水省の方からも現状について御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
　日本側からは、日本産食品の海外への輸出に係る関係法令や制度及び国内関係事業者からの情報収集の結果等に基づく事実関係に関する説明を行い、そして、台湾側が産地偽装と主張する問題の事実関係を明確化するため、台湾の輸入申告書や包装ラベルの記載ルール等につき台湾側に説明を求めている、こうした状況について承知をしております。
　そして、協議はまさに今日十一日から十二日にかけて台北で行われているところであり、協議を通じ、本事案の真相が明らかになり、台湾側が日本産食品に課している各種の規制が早急に解除されることを願っているところですが、そして、質問の中で、国交がないからして法律が及ばない、こういった指摘があるという御質問の中身がありました。この御指摘につきましては、恐らく日台間における捜査共助に関する質問であると理解をいたします。
　我が国の台湾との関係に関する基本的立場は、日中共同声明に基づいて、非政府間の実務関係として維持するというものであり、我が国と台湾は外交関係を有していないわけです。ですので、我が国の法令上、外交関係を有しない国からの捜査共助要請に応じるのは困難である、これが我が国の立場であります。
　以上のような点につきましては台湾側に対しまして累次説明をしてきているところであり、いずれにしましても、我が国としては、我が国の法令の範囲内で台湾側の調査に適切に協力していく考えで臨んでまいりたいと考えます。
○政府参考人（長谷部正道君）　済みません、質問取りの段階で行き違いがあったようで申し訳ございません。
　まずは、先ほどの御質問に対しましては、農業に関します環境面での技術協力につきましては、先生御指摘のとおり、大変重要であると当省としても認識しておりまして、今後前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　第二に、日本産食品の産地偽装の問題につきましては、ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、事実関係の解明のための双方の民間窓口機関の間の非公式の協議に、農水省といたしましても、外務省、経産省等の関係省庁の職員とともに、専門的観点からオブザーバーとして参加して取り組んでいるところでございます。当方といたしましては、問題発覚後から、偽装の根拠と台湾側がしております台湾の輸入申告書だとか包装ラベルの記載ルール等について照会しているところでございますが、残念ながら台湾側から明確な十分な回答が得られていないような状況でございます。
　いずれにしましても、産地偽装問題の解決につきましては、引き続き事実関係の解明に向けまして、交流協会を通じて、台湾側に対して早急に我が方からの質問に対し回答を行うように粘り強く求めてまいりたいと考えております。また同時に、経済産業省等関係省庁と連携しながら、国内関係事業者からの情報収集等について必要に応じ進めてまいりたいと考えているところでございます。