○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現下の財政事情等に顧み、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、法人税の延納制度を廃止することといたしております。
　次に、課税の公平を一層推進するため、帳簿書類の備え付け制度を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　その他、工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度の対象となる事業に卸電気事業を加え、公的医療機関に該当する病院等を設置する農業協同組合連合会で特定の要件を満たすものを別表第二の法人とする等所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ及び欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用停止を行うとともに、租税特別措置の整理合理化を進めるほか、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するための措置その他所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、法人税の税率の引き上げであります。
　すなわち、二年間の臨時措置として、法人税の税率を一・三％引き上げることといたしております。ただし、中小法人、公益法人、協同組合等に対する軽減税率につきましては一％引き上げることといたしております。
　第二は、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用停止であります。
　すなわち、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、解散等の特別な場合を除き、二年間その適用を停止することといたしております。
　第三は、設備投資促進のための措置であります。
　まず、エネルギーの効率的利用等に資する一定の設備につきまして、二年間限りの措置として、一定の要件の下で、取得価額の百分の三十の特別償却と取得価額の百分の七の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
　次に、中小企業者等の取得する一定の電子機器利用設備について、二年間限りの措置として、一定の要件のもとで、取得価額の百分の三十の特別償却と取得価額の百分の七の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずるとともに、これをリースにより使用する中小企業者等に対しましても、一定の要件のもとで、リース料を基礎として計算した額の百分の七の特別税額控除を認めることといたしております。
　さらに、高度技術工業集積地域において法人の取得する高度技術工業用設備について、一定の要件のもとで、機械等にあっては百分の三十、建物等にあっては百分の十五の特別償却を認める措置を講ずることといたしております。
　第四は、土地・住宅税制の改正であります。
　土地・住宅税制につきましては、一定の要件に該当する民間の再開発事業に係る買いかえの特例のほか、父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税につき、二年間限りの措置として、住宅取得資金のうち五百万円までの部分について五分五乗方式により税額を計算する特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　第五は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
　まず、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきており、その整理合理化をさらに進める余地はかなり限られている状況にありますが、昭和五十九年度におきましても適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第六は、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
　普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間のバランス等を考慮し、〇・五％引き上げることといたしております。
　その他、同居特別障害者及び同居老親扶養親族の特別控除額の引き上げを行うとともに、住宅取得控除、中小企業の貸倒引当金の特例等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、昭和五十九年度の税制改正の一環として、最近における所得税負担の状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、人的控除の引き上げ、給与所得控除の拡充及び税率の見直し等により、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、所得税負担の軽減を図るため、人的控除の引き上げ及び給与所得控除の拡充を行うことといたしております。
　すなわち、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ現行の二十九万円から三十三万円に引き上げることといたしております。
　また、給与所得控除について、四〇％及び三〇％の控除率の適用対象となる給与収入の範囲をそれぞれ一割拡大するとともに、最低控除額を現行の五十万円から五十五万円に引き上げることといたしております。この結果、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
　第二は、以上の改正とあわせて、税率の見直しを行うことといたしております。
　すなわち、税率につきまして、その累進構造を全体として若干なだらかなものとするとの観点から、現行の最低税率一〇％を一〇・五％に、最高税率七五％を七〇％に改めるとともに、税率の刻みの数の縮減を図ることといたしております。
　第三は、障害者控除等の特別な人的控除についても、その控除額の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、障害者控除、老年者控除、勤労学生控除及び寡婦ないし寡夫に係る控除をそれぞれ現行の二十三万円から二十五万円に、特別障害者控除を現行の三十一万円から三十三万円に引き上げることといたしております。
　第四は、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、配偶者控除、扶養控除の適用要件である配偶者等の給与所得等の所得限度額を現行の二十九万円から三十三万円に引き上げることとし、いわゆるパート主婦については年間給与収入八十八万円以下の場合は控除対象配偶者となるよう措置することといたしております。
　その他、白色申告者の専従者控除を現行の四十万円から四十五万円に引き上げるほか、個人年金保険料等について所得控除を設けるとともに、予定納税を要しない予定納税基準額の限度額を現行の十万円から十五万円に引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
　第五は、課税の公平を一層推進するための措置として、納税環境の整備を図ることといたしております。
　すなわち、前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額が三百万円を超える者等の記帳制度及び事業所得等に係る総収入金額が五千万円を超える者の総収入金額報告書の提出制度等を設けるほか、過少申告加算税、課税処分の取り消し訴訟における証拠の申し出等につき所要の整備を図ることといたしております。
　第六は、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額及び所得税の軽減または免除の対象となる所得限度額を、それぞれ五割引き上げることといたしております。
　以上が、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。