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○吉良よし子君　様々留意事項はあるものの、結局、そういう、現状は取りあえず一二〇％までは引き上げられるという、そういう枠もあるわけですが、ただ、やっぱりそれを上回るということも検討することはあり得ると、そういうお話だったと思うんですね。
　要するに、少なくとも一二〇％以内の範囲であれば、もう規制緩和することもなく、国際卓越研究大学においてその納得、合理的な理由さえ説明すれば、学費値上げ行われることは否定されないってことなわけです。いや、国際卓越研究大学になれば、もうそこに通う学生は無償になりますよとか給付奨学金が出るよというならまだ分かるんですけれども、特別のプログラムつくるからもう授業料値上げ容認されるなんということになったら、もう本当、その学生、若手研究者への大きな負担になると私は思うわけです。若者の選択肢を狭める可能性があるんじゃないかって昨日も学生が言っていたわけなんですけれども、そうはいっても、国際人権規約で学費の漸進的無償の留保も撤回しているわけです、政府は。
　そういう大学無償化というところとこの値上げを可能というこの本法案の立て付けというのは矛盾すると思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　増子高等教育局長から答弁ありましたが、国際卓越研究大学となりますこの国立大学法人における授業料設定の柔軟化につきましては、今後慎重に検討を行ってまいります。
　一方で、文部科学省では、真に支援が必要な低所得世帯の学生に対して、確実に授業料が減免されるような大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用に充てるため給付型奨学金を支給する高等教育の修学支援新制度は令和二年四月から開始をいたしました。この制度の導入によりまして、全体としては、学生に対する支援の規模、金額は大幅に拡大しておりまして、高等教育の漸進的無償化の趣旨にかなうものと認識をいたしてございます。
　国際人権規約に定めます高等教育の漸進的無償化を踏まえまして、今後とも経済的理由により学生が修学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
　衆議院でも宮本先生にいろいろと御指導をいただきました。
○吉良よし子君　かつては、若手研究者、研究の道に入って十五年たてば奨学金の返還免除できるという制度もあったわけです。現在は一部の成績優秀者に限られているわけですが、若手研究者支援というのであれば、まずそういう返還免除の復活とか、もう学費そのものも全体的に下げていくとか、入学金なくすとか、もう広くあまねく学生、院生の負担をなくす支援を広げることこそ必要であるということを申し上げ、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について質問いたします。
　昨年成立したいわゆる大学ファンド法についても、私たちれいわ新選組は反対をいたしました。当時の審議で、私は、国の税金を使ってお金もうけをしたい人たちにとっての利益が優先されている、今力を持っている大学、国にとって都合の良い研究をする大学、すぐに結果が出やすい分野にお金が積み上がっていく、大学における研究開発のための責任は国が通貨発行権を行使して果たすべきなどと主張しました。
　今回の国際卓越研究大学法案は同法と地続きのものです。大学ファンド法審議の際に指摘した内容は改善されていないどころか、今回の法案は更に懸念を強める内容になっております。すなわち、この法案は、大学間格差を温存して広げるだけである、それだけでなく、大学の自律的な運営を妨げるおそれもある、国内の大学の研究教育環境を更に悪くする可能性があると懸念を強めています。こうした観点から、反対の立場で質問をさせていただきます。
　この法案に関連し、大学の現場の教職員の方から多数意見をいただきました。全国大学高専教職員組合の方々と懇談した際、最も強調されていたのは、大学の現場では基本的なお金が足りていないということです。
　大学の基盤的経費は削減、横ばいの状態が続いております。良い研究を行うために、基礎体力と言える基盤的経費を増やすことがまず必要です。たとえ今回のような上位大学への集中投資をするとしても、まずは基礎体力を付けてからではないですか。国としては基盤的経費を増やすことが重要とは考えていないのでしょうか。大臣、この点について見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答えを申し上げます。
　国立大学法人の運営費交付金や私立大学等経常費補助金は、我が国の高等教育、学術研究の水準向上、均衡ある発展を担う国立大学や私立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な、おっしゃるとおり基盤的経費でございます。
　国立大学法人運営費交付金は、平成二十七年度以降は前年度同額程度を確保しているところです。令和四年度予算では一兆七百八十六億円を計上しておりまして、対前年度四億円の減となっているものの、これは特殊的な、特殊な要因経費が減ったものでございまして、各大学の基盤的教育研究活動に活用できる基幹運営費交付金は、対前年度比実質十四億円の増額を確保しております。また、私立大学経常費補助金についても前年同額を確保をしております。
　文科省としては、各大学が継続的、安定的に教育研究活動が実施できるように、引き続きの必要な額の確保に努めてまいりたいと思いますが、十分なやっぱり充実をさせる上では運営費交付金というのは一番の力になりますので、更に充実を努めたいというのは思いでございます。
○舩後靖彦君　基盤的経費の拡充こそが必要です。是非確保、拡充に努めていただくよう改めて申し上げます。
　質問を続けます。
　次に、授業料についてお尋ねします。
　総合科学技術・イノベーション会議が令和四年二月一日に出した最終まとめには、授業料設定の柔軟化が盛り込まれています。世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議が令和三年十二月に出した論点整理でも、追加的な費用を要する特に高度な教育研究プログラムを提供する場合など、その必要性について対外的に理解を得ることができる特別の事情がある場合に、授業料の設定の範囲をより弾力化できるようにすることが考えられるとあります。
　国立大学の授業料は高止まりが続いています。下げる方向に進めるならまだしも、上げる方向に弾力化させてしまったら、将来の研究を担う若者の機会を奪うことになりませんか。理念と逆行するのではないでしょうか。大臣は特別な事情があれば値上げもやむなしという考えをお持ちなのでしょうか。授業料を値上げする場合はどのような手続を検討されるのですか。高度な教育研究プログラムとは、対外的に理解を得ることができる特別の事情とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。この点について見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　お答えを申し上げます。
　国立大学の授業料につきましては、国立大学法人に自主性や自律性を持たせながら、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保する必要があるため、文部科学省令によりまして標準額を定めております。そのため、標準額を引き上げるためには省令を改正する必要がありますが、平成十八年度以降は引上げは行っておりません。
　国際卓越研究大学には、世界と伍する研究大学となることを目指しまして、研究活動の発展を支える多様な財源によります強固な財務基盤を構築する観点から、年間三％以上の事業成長を求めることとしておりますが、単に事業規模を拡大させるための授業料等の値上げには、値上げによりまして学生の経済的負担を増加させることは全く想定いたしておりません。
　国立大学の授業料につきましては、具体的にどのような場合に柔軟化を行うかに関しましては、今回の制度改正に当たって開催した有識者会議の提言を受けまして、授業料水準について国の一定の関与が必要とされる現行の制度趣旨を踏まえてなお、授業料の上限を弾力化する必要があるか、また経済条件によりまして教育機会に制限が掛かる懸念があることをどう考えるかという留意点を踏まえて、今後慎重に検討いたしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　これ以上授業料を値上げするのは反対いたします。
　質問を続けます。
　本法案に基づき、国際卓越研究大学への認定、助成対象となるのは数大学と想定されています。しかし、その数大学に集中投資をすると日本の研究力の国際競争力は上がるのでしょうか、大いに疑問があります。御存じのとおり、既に現時点でも東京大学を始め一部の大学が突出して運営費交付金などを受け取っています。現時点で集中投資されているのです。
　読売新聞、二〇二一年十一月の記事で、政策研究大学院大学の永野博客員研究員は、その状態で世界と伍していない原因を分析せずに、ファンドで格差を広げてよいとは思えないと指摘しています。
　同様の指摘は相次いでいます。同じく読売新聞、二〇二二年一月の記事によれば、日本は最上位層だけ論文が多く、中堅層が著しく弱いとの指摘もされています。背景には、やはり運営費交付金の削減と常勤職員の減少があるのです。選択と集中は教育機会の不平等にもつながります。
　大臣、国内の大学に格差を付けて集中投資をすることで現状が改善されると本当にお考えでしょうか。私はむしろ悪化するとすら感じています。今の国内の研究環境で必要なのは、選択と集中でなく、裾野を広げ底上げすることではないですか。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、兆単位のファンドから運用益を生み出す欧米のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、一校に対して数百億円規模の集中的支援を行うことから、数校程度に限る必要があると考えております。
　この支援を受ける国際卓越研究大学は、我が国の研究活動の拠点として国際的な頭脳循環のハブとなりまして、全国の大学との連携を強化することにより人材の流動性の向上や共同研究の促進等を図りまして、我が国全体の学術研究のネットワークを牽引することが期待されております。
　また、我が国の全体の研究力強化には、トップレベルの研究大学への支援のみならず、その基盤となる優秀な人材の育成や地域の大学の強化が極めて重要です。このため、大学ファンドの運用益からは、全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしております。
　加えて、大学ファンドによる支援以外にも、世界トップレベルの研究拠点プログラムや共創の場形成支援プログラムなど、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学への支援策を総合振興パッケージとして同時に講じることといたしてございます。
　これらの支援を通じまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とともに互いに切磋琢磨できる関係を構築することで多様な研究大学群を形成して、日本全体の研究力を向上させることを目指してまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　対象に選ばれた大学に設置される合議体は、過半数、半数以上を学外者で占めることが想定されています。この合議体は、経営に関する重要事項を決定するほか、執行に関する監督、大学の長の選考など、大学の在り方を大きく変える組織となっています。
　しかし、なぜ学外の方で多数を占める必要があるのでしょうか。民間出身の方、行政出身の方など、学外者の意見を聞くこと自体は否定しません。しかしながら、大学の長を決める権限の大きい組織で学外者を多数派にする必要があるのでしょうか。大学の強みを最も知っているのは学内の研究者の方々です。学外者によって大学組織をコントロールすることがより良い研究につながるのか、疑問があります。この点について、大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（池田貴城君）　私からお答えさせていただきます。
　世界と伍する研究大学の実現に当たって、大学には学内外の英知を結集してビジョンを明確化し、社会からの支持や支援を得て、それによって自律的に成長していく好循環を形成することが求められます。
　このようなビジョンに基づく長期の成長戦略を実行していくためには、合議により経営を行う体制を構築し、安定的、継続的な経営方針の下、長期的視点に立った研究や人材育成を行っていく必要があります。このため、国際卓越研究大学には、経営方針の決定などに関する合議体の設置を求めることとしております。
　多様なステークホルダーとの対話、長期的な視点での経営戦略の策定と先導といった合議体の役割を踏まえれば、合議体の構成員としては、当該大学の教育研究に関する専門性を有する者に加え、例えば国内外の大学の経営や国際展開、研究成果の活用、財務戦略に関する専門家が入ることが想定されます。また、合議体には、財源の多様化に対応した利益相反の管理など、組織的なコンプライアンスの確保、強化といった執行に関する監督機能も期待されているところであり、例えば法律や会計に関する専門家などが入ることも想定されます。こうしたことから、国際卓越研究大学の制度設計を担った文部科学省の有識者会議の報告書においては、執行と監督の適切な緊張関係を確保する等の観点から、合議体の構成員のうち相当程度、例えば過半数、半数以上などは学外の人材となることが想定されるとされたところでございます。
　このように、国際卓越研究大学には、合議体の多様な専門的な知見を有効に活用して、研究力の強化につなげていただきたいと考えております。
○舩後靖彦君　今回の法案では、国際卓越研究大学に対して年三％程度の事業成長を求めています。この数字の根拠に関しては非常に分かりにくい部分があります。諸外国の研究大学の年間実質平均成長率が三％を超えているという理由からこの数字としているそうですが、日本全体のＧＤＰ成長率が三％を超えたのは二〇一〇年が最後ですし、非現実的な数字のように感じます。
　さらに、根本的な問題として、この要件を定めることで、大学の研究には事業成長が必要、稼げない研究は価値がないといった誤ったメッセージを発信することにつながりかねません。大切なのは、研究者の方により良い研究環境を用意し、学生たちがそうした環境に身を置けることではないですか。大臣は稼げる大学、稼げる研究を国が後押ししていくことが今の日本の研究環境を改善するために必要であるとお考えなのですか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生、お答え申し上げます。
　大学が中長期的に成長を遂げていくためには、人材の育成とか多様な学術研究、基礎研究への投資が不可欠でございます。諸外国のトップレベルの研究大学では、数兆円規模のファンドの運用益を活用しまして、事業規模を広げる中で研究基盤や若手研究者への投資を充実しまして、年間三％以上の事業成長を実現しております。事業規模を広げることで中長期的な視点での資源配分も可能となりまして、そうした大学では、新たな学問領域の創出も含めまして、多様な学術研究や基礎研究の展開されているものと、そのように承知をいたしております。
　今般の大学ファンドは、そうした諸外国のトップレベルの研究大学の仕組みをモデルとしまして、ファンドの運用益により大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的な支援を行うことで、世界と伍する研究大学の実現を図るものでございます。ファンドからの支援で事業規模を拡大することによりまして、国際的な卓越した研究環境を整備することはもちろん、大学が持つ深く真理を探求していく新たな知見を創造するという役割と研究成果を広く社会に提供するという役割の双方の投資を後押しするということは可能であると考えてございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、私も重要なことは学生が自由な思いで研究をすることと思います。しかしながら、当法案は学生らに重圧を掛けるものです。大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　重圧を掛けるというようなことは全く考えておりませんし、授業料も引き上げるということを想定しているものでもございません。このことは是非先生には御理解をいただきたいと思います。
　今回、この大学ファンド法案のこの提案に上がりまして、いろいろな方からお手紙もいただきました。厳しい御意見もあれば、激励のはがきもあったんですけれども、こういうものがございます。これ、国立大学の大学院の教授です。工学系です。
　大学、括弧、特に地方大学は、人材育成や地場産業の、地場企業の育成の役割があります。学生にはいろいろなスキルを学んで実社会に出ていって活躍してほしいと思います。大学の経営面ばかりがクローズアップされていくのが心配です。本来は人材育成がメーンのような気がします。一流の研究に触れることによって一流の大人に育っていくのが理想であると思っています。大学ファンドの件ですが、国際的な競争に勝たないといけないので、競争力のある数校に絞るのは当然かなと思います。それ以外の大学にも力のある先生はいるはずなので、そのような先生もサテライト的に参加できるようにすればいいのではないかと思いますというような手紙もいただいています。
　この手紙を大事にしたいと思ってございます。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　利根川進博士は、学生は研究するなと言われました。私はこれを、圧力を気にするなと捉えています。大臣の思いをお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　確認をさせて、利根川先生は学生にどうおっしゃいましたか。（発言する者あり）舩後先生の質問の意味がよく分かりませんです。
　学生は研究するものだと思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　今の質問は別の機会に改めたいと思います。質問を続けます。
　質問を続けます。
　五月三日の日経新聞で、総合科学技術・イノベーション会議の上山隆大氏がこのような発言をしております。ファンドで選ばれる大学は学部の規模を小さくして大学院の活動に特化し、学部教育をトップ研究大学以外の大学に譲るべきだ。
　文科省としても、認定された国際卓越研究大学に対してこのような構想をお持ちですか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学ファンドの支援対象となる大学については、その研究力を強化するため、例えば、研究者の研究時間を十分に確保することや大学院教育の質を向上すること、国内外の大学との間で研究者が行き来することにより多様性、流動性を確保することが重要であると考えております。御指摘の記事を拝見する限り、上山議員の発言も、このような観点から、あくまで大学院の重要性を述べたものと理解しております。
　文部科学省としては、大学が研究力を強化するために実際にどのような具体策を講じるかについては、今後、各大学においてビジョンや戦略に基づき検討いただくものと考えております。
○舩後靖彦君　今の日本の高等教育に必要なのは、人材を育て、安定的なポストを用意できるよう、基盤的経費を増やすことです。一部の大学に資金を集中させることでなく、幅広い大学の基盤的経費を底上げすることであると申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子です。
　私は、会派を代表して、国際卓越研究大学法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　大学の研究力の向上は喫緊の課題であり、昨年、大学への助成のために大学ファンドを設置することには賛成いたしました。しかし、運用益の配分先となる国際卓越研究大学の仕組みを定める本法律案は懸念すべき点も多く、現時点で賛成することはできません。
　まず、国際卓越研究大学の認定や体制強化計画の認可にはＣＳＴＩの意見を求めることになっています。このＣＳＴＩの議長は内閣総理大臣であり、現在は十四名の議員のうち六名が閣僚です。この状況下で、政治的介入、また政治に対するそんたくが働くことで、本質的に国益につながる学術研究活動にならないのではないか、本法案をきっかけに、波及効果として学問の自由や大学の自治が脅かされるのではないかと危惧しています。
　菅前総理の時期に、日本学術会議の選任問題が起きました。時の政権にとって都合の悪い立場を取る研究者が、学術的な観点ではなく政治的意図によって密室で排除されたのではないかという疑惑はいまだ解消されていません。今回の卓越研究大学の選任、運営についても同様の問題が起こらないか、非常に心配です。
　また、国際卓越研究大学に三％程度の事業規模成長を求めることも慎重な検討が必要です。
　政府は、大規模な産学連携や大学発ベンチャー、寄附の拡充などの方策を示していますが、海外のように高額な学費設定は我が国においてそぐわない中で、日本の文化的に寄附の拡充は余り期待できません。結果、短期的には、資金獲得のため、実用化に近い技術など応用研究のみが重視され得る構造になってしまうと懸念します。
　学術研究の、失礼いたしました、科学技術の水準向上、学術及び社会の発展を目指すには基礎研究への投資もおろそかにしてはならないと考えており、本案の構造はそれに応えられるものになっているとは言い難いと思います。我が国の研究投資の在り方と運用方法をセットで議論を深める必要があると考えます。
　本法案のようにごく一部の国際卓越研究大学だけでなく、プロジェクト単位で各研究機関の先進的な研究を支援する枠組みも大胆に拡充していくべきではないでしょうか。科学技術の発展や社会基盤の姿を変えるイノベーションの創出は、バブル崩壊以降沈み続けている日本経済にとっての希望ですし、生活安全保障の鍵ともなります。表面的な議論だけではなく、本質に向き合った議論をすべきです。
　以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学、僅か数校を国際卓越研究大学と認定し、大学ファンドによる運営費交付金に匹敵する巨額な助成と引換えに、認定大学に新たなイノベーション創出と三％以上の事業成長などを求め、稼げる大学への変質を強固に迫るものです。これは、選択と集中を未曽有の規模で一層強化し、認定された大学では研究分野の過剰偏重、イノベーション創出に直結しない教育研究分野の縮小や淘汰も起きかねず、自主性、自律性、多様性が尊重されるべき大学の在り方を大きく変える危険があります。
　また、本法案の事業支援は十五年以上の長期支援が予定されており、僅か数校への支援が長期固定化される懸念があり、本法案の目的でもある日本の研究力全体の底上げにはつながりません。
　さらに、本法案では、国際卓越研究大学となる大学には事業成長を達成するためのガバナンス改革が求められており、大半を学外者が占める合議体を最高意思決定機関として、大学運営の面からも稼ぐ大学へ変質させるものです。合議体の経営戦略に基づき学内の資源配分や学内再編を進めることは、教育及び研究の特性が尊重されるべき自主自律に基づく大学運営、大学自治を破壊するものであり、容認できません。
　さらに、国際卓越研究大学には経営に関する規制緩和も認めており、稼げる経営体への転換を迫られる大学が学費の値上げに着手する可能性があることを文科省は否定しませんでした。漸進的な無償化に反する学費値上げを容認することは認められません。研究力の向上というなら、国立大学運営費交付金や私立大学経常費助成など、基盤的経費の増額による高等教育全体の公的支援を厚くし、学費の無償化に踏み出すべきです。
　大学が個性豊かに多様性を持って自主的、創造的な営みができるよう、社会発展に寄与する学術研究の基盤をしっかり支える支援こそ必要だということを申し上げ、討論といたします。
○舩後靖彦君　私は、れいわ新選組を代表し、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制強化に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　本法案は、日本の大学の国際競争力の強化及びイノベーション創出の促進を図るために国際卓越研究大学という制度を設け、国による認定、計画の認可や大学ファンドを利用した助成を行うことなどを定めたものです。
　私たちは、昨年の通常国会で審議されたいわゆる大学ファンド法について反対いたしました。学生、研究者が安心して研究に取り組める環境整備に今すぐ取り組む必要があり、運用益を当てにした助成は適当でないと考えたからです。
　また、法案審議の際の反対討論で、私は、今力を持っている大学、国にとって都合の良い研究をする大学、すぐに結果が出やすい分野にお金が積み上がっていくのではありませんかと指摘しました。今回の法案はこの懸念を更に強める内容となっています。
　法案などによると、学外者が多数を占める合議体が必要になるほか、計画の認可などで政府の関与が強化されており、大学の自律的な運営を妨げるおそれがあります。行うべきは選択と集中の政策ではありません。人材を育て、安定的なポストを用意できるよう、基盤的経費を増やすことです。裾野を広げて底上げすることこそ、日本の研究環境に必要です。
　以上の理由から本法案に断固として反対することを申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（元榮太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、基本方針の策定における総合科学技術・イノベーション会議等の意見聴取に当たっては、多様な分野の研究者からの意見を十分に反映するとともに議事の内容を公表するなど、透明性を確保すること。また、国際卓越研究大学の認定、計画の認可に当たっては、大学の自治を堅持するとともに、早期に研究成果の活用が見込まれやすい応用研究が優先されることがないよう、研究成果の活用までに時間のかかることが多いものの人類が新たな知識を得る観点からも大きな意義を持つ基礎研究等を含め、研究の多様性を確保すること。
　二、国際卓越研究大学が欧米主要大学の運営方法をいたずらに模倣し、教育研究内容の充実に関係なく、単に大学の財政基盤の強化を目的とする授業料等の増額等を行うことで、学生の教育機会に経済的な制限がかかるような事態を招くことがないようにすること。
　三、大学において任期を付さない、安定的な身分の研究者及び正規雇用職員を増やし、研究力の強化を図るため、大学ファンドによる支援に関わらず、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。
　四、政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
　五、政府は、我が国の研究者全体の研究力の向上を図るため、個々の研究者がそれぞれの研究環境において多様かつ独創的な研究に継続的かつ発展的に取り組めるよう、科学研究費助成事業や特別研究員制度等の研究者に対する支援策を拡充すること。
　六、我が国の科学技術の水準を長期的に向上させるには、将来を担う若手研究者の確保・育成が重要であることから、博士後期課程に在籍する学生のうち生活費相当額を受給する者の割合の更なる引上げを進めるとともに、修士課程に在籍する学生に対する経済的支援の在り方についても検討すること。
　七、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、これまで措置されてきた国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
　八、第四条第三項第四号に規定する「民間事業者との連携協力のための体制」、同項第五号に規定する「知的財産権の取得及び活用を行う体制」について、文部科学大臣が認定を行う基準の策定及び当該体制の運営に当たっては、憲法で保障されている学問の自由に基づいて、研究成果の公開性と公共性という原理を最大限に尊重すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（元榮太一郎君）　多数と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　小野田紀美君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山下　雄平君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきます。
　実は、私は参議院になる前は県議会議員をやっておりましたが、県議会は、本会議での一般質問というのは年に一回でありました。八年やったんですが、そのうちのほとんどの回で障害者に対する質問をしてまいりました。それは、障害を持つ方であってもない方であっても、同じように生活していける環境をつくっていかなければいけないという思いからで、特にスポーツの分野についてやってきたんですが、今回はまず障害者に関する点から質疑をさせていただきたいと思います。
　民事訴訟のＩＴ化を推進する上で重要なことの一つは、裁判を行う権利を損なうものを出さないことであろうというふうに思っております。その一つが障害者に対する合理的配慮であり、これは障害者基本法や国際人権規約、また障害者の権利に関する条約の規定からも明らかであります。
　そこでまず、障害を持つ方、障害のある弁護士等代理人がウエブによる申立てやウエブ会議等様々な裁判上必要な手続や行為を行うときなどに関して、それぞれ障害の状態に適切に対応することのできる電子情報処理組織や設備が必要になると考えております。また、視覚障害者については、送達時における電磁的記録の認識ができない等、裁判を行う上で様々な課題が考えられるところであります。
　このほかにも、ＩＴ化を進める上で障害を持つ者にとって不利益となる事項が想定をされるところでありますが、これらに対する対応策についてお伺いをいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　障害をお持ちの方に対する訴訟手続上の配慮の在り方については、法制審議会の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会の審議において論点となり、衆議院における本法案の審議においても検討の必要性が指摘されておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。
　こうした議論等を踏まえまして、現在、最高裁判所においては、障害をお持ちの当事者が訴訟データを活用しやすくするため、裁判所から相手方当事者に対し、訴訟データを音声情報に変換可能なファイル形式でも提供するよう求めることができる旨の規律を最高裁判所規則に設けることを検討しているものと承知をいたしております。
　また、今般、法務省、最高裁判所及び日本弁護士連合会を構成員とします民事司法の在り方に関する法曹三者連絡協議会の分科会として、障害者の民事司法へのアクセス拡充に関するワーキンググループを設置し、協議を開始したところでございます。このワーキンググループは、民事司法のＩＴ化等の動向も踏まえつつ、障害者の民事司法へのアクセスについてその属性に応じ一層の拡充を図るため、法曹三者で幅広く意見交換をし、必要な検討を行っていくものでございます。
　法務省としては、民事訴訟法のＩＴ化によって障害をお持ちの方が不利益に取り扱われることのないよう、最高裁判所及び日本弁護士連合会等と連携をし、ワーキンググループにおいてその対応策をしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水真人君　ワーキンググループを立ち上げて、しっかりと関係の方々からも御意見を聞いて進めていくということでございます。しっかりとした合理的配慮がなされるように、今後も検討、会議を進めていっていただければと思います。
　続いて、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他責めに帰することのできない事由についてお伺いをいたします。
　今回の改正では、当事者がインターネットを利用して裁判所に訴えの提起や攻撃防御方法の提出をすることができるようになることから、忙しい弁護士や事務所の職員の負担軽減につながり、弁護士が今まで以上に依頼者のため、あるいは相談者のための時間を得ることにつながればというふうに思っております。
　しかしながら、懸念をされるのが、例えば弁護士が自分ではきちんと送ったつもりでも、実際にはうまく送れていなかったという場合にどうなるのかということであります。特に、上訴期間のように一定の期限の制限がある場合、期限に間に合わなければこれは大変なことになるのは言うまでもありません。
　この点について、民事訴訟法第九十七条の訴訟行為の追完で対応されるということであると思いますが、これができるのは裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他責めに帰することのできない事由とされております。
　そこで、責めに帰することのできない事由の意味内容について、例示しますので、追完できるか否か、可能な範囲で御回答いただければと思います。
　一つとして、書面は期限までに作成をしてあり、持参すれば十分に間に合ったが、期限間際までに送信をしようとしたところ、急な災害や停電等で送信できなかった場合、どのようになるんでしょうか。また、代理人が準備等々してあったんですが、ウイルス感染等をしているということで必要な行為を行うことができなかった、このようなケース等々、いろんなことが想定されるというふうに思っております。
　例えば、明らかに送信側に問題があるケースでは仕方がないと思いますが、そうでない場合、特に裁判所が判断に迷うようなケースでは緩やかな解釈、適用をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　改正法案では、当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後、一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができることとされております。この規定は、訴訟行為をしようとする者が不変期間を遵守することができないことについて、帰責性がないときにまで期間経過の不利益を負わせることが相当でないことから、その期間経過後の追完を認めることとしたものでございます。
　改正法案におきましては、弁護士等についてはインターネットを用いた申立て等をすることが義務となることを踏まえ、帰責性がないことの典型的な事由として裁判所の使用に係る電子計算機の故障を例示しておりますが、これはあくまで例示であり、それ以外の事由であっても当事者に帰責性がないと認められるものであればこの規定が適用されることになります。
　その上で、委員が今挙げられた例も含め、その責めに帰することができない事由に該当するか否かは、裁判所が個別具体的な事案に応じ、そのような法の趣旨に照らして判断されることとなると思います。
　法務省としても、適切な運用がされるよう、その趣旨も含めて適切な周知を図ってまいりたいと考えております。
○清水真人君　いかようにもならない場合というのもあり得るのかというふうに思いますので、先ほど答弁のあったとおり、それぞれの具体的な個別の案件についてしっかりと対応をしていただければというふうに思います。
　続いて、秘匿制度について伺います。
　今回の改正では、訴訟記録の電子化と、住所、氏名等の秘匿制度創設が行われることとなっております。
　訴訟記録を電子化することで、紙媒体の記録を裁判所で閲覧することに比べまして、より容易に閲覧等をすることができるようになるということでありますので、裁判の公開の趣旨をより徹底できるのではないかというふうにも思っております。また、インターネット上で訴訟記録が公開されることになりますと、今まで以上に閲覧等の請求が増加する可能性もあり、訴訟記録の記載との関係でプライバシーや企業秘密保護が問題となるケースも増加すると思われます。したがいまして、秘匿制度の創設も適切な対処であるというふうに思っております。
　質問をしていきたいと思っておりますのは、閲覧制限の申立てでありますが、これに関する現行の民事訴訟法九十二条の一項では、閲覧制限の申立てをすることができる者として当事者というふうに定めております。この当事者とは、当該訴訟記録の作成された訴訟事件の当事者でしょうか。それとも、閲覧制限を求めて手続を行う者であれば誰でもいいということでありましょうか。
　というのは、前者の場合、例えば本来は訴訟記録の当事者となるべき者であるにもかかわらず、民事訴訟法三十条に従いまして選定を行って当事者とならなかった、あるいは訴訟を脱退した者が含まれなくなるおそれがありますけれども、それが果たしてよいのだろうかという疑念があるからであります。
　そうしたことからも、閲覧の機会が増大するのであれば、それに合わせて住所、氏名等の秘匿や閲覧制限の機会も拡大するということを考慮してもいいのではないかというのが質問の趣旨でありますが、見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　今委員が例として挙げられた選定当事者の制度を中心にお答えいたします。
　選定当事者の制度は、共同訴訟の弊害を避け、訴訟手続を簡便なものにする趣旨で設けられているものでありまして、選定をされた選定当事者に訴訟追行権を委ねることを内容とするものであるため、選定をした者は当事者とはならず、その訴訟追行権を有しないこととなるというのが一般的な理解だと思います。
　そのため、選定をした者は、民事訴訟法第九十二条第一項に規定する閲覧制限の申立てもすることはできないと考えられます。これは、この制度が訴訟追行権を選定当事者に委ねるものであることによるものであり、選定当事者が閲覧制限等の申立てなど必要な訴訟行為をすることになると考えられます。
　民事訴訟法第九十二条第一項に規定する閲覧制限の申立てをすることができる者や閲覧制限の対象事項を拡大することについては、記録の閲覧等の機会の保障が重要であることを踏まえ、慎重に検討する必要があると考えます。
○清水真人君　慎重に今後も検討を重ねていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議について伺います。
　離婚訴訟、離婚事件でのウエブ会議の利用でありますが、離婚の手続に際して同じ部屋で対面しなくてもいいということからは、ＤＶの関係する離婚事件のことが頭に浮かぶわけであります。
　相手方配偶者のＤＶを理由として離婚を望んでいるものの、会うのが怖い、居場所を知られたくないといったために裁判所に行くこともできず、結果として離婚ができずに苦しんでいるような方にとっては裁判所がより利用しやすくなる可能性もあるというふうに思っておりますが、改めてその趣旨についてお伺いをいたします。
○政府参考人（金子修君）　離婚等の人事訴訟では、一般的な民事訴訟と異なり家庭裁判所で審理されるものでございますが、現行法では、一般的な民事訴訟と同様に、その口頭弁論期日にウエブ会議を利用して出席することはできません。
　この改正法案では、当事者の利便性向上の観点から、一般的な民事訴訟手続の見直しと併せて、人事訴訟においてもウエブ会議を利用して口頭弁論の期日に出席することを認めることとしております。
　また、現行法の下では、離婚等の人事訴訟において和解をする場合や家事調停の手続において離婚調停を成立させる場合には、当事者がその期日に現実に出頭する必要があり、ウエブ会議で和解や調停を成立させることはできないこととされております。
　もっとも、ウエブ会議においても当事者の意思確認等を適切に行うことは可能であると考えられますので、改正法案では、離婚訴訟や離婚調停において、ウエブ会議を利用して和解や調停を成立させることも可能としております。
　この改正によりまして、当事者が裁判所に現実に出頭することなく、離婚等の人事訴訟の手続に関与することや離婚等について和解や調停を成立させることができるようになり、当事者の利便性が大きく向上するものと考えております。
○清水真人君　やはり相手の顔を見ると、それだけで心身の平穏を失ってしまうような場合もあろうかというふうに思います。例えば、技術的には、裁判所の方が両方の顔を見られる、ただ両方の方々同士は顔が見られない、ただ本人確認はしっかりできる、そういったシステムというのも技術的には可能なのかなというふうに思いますし、長い目で見れば、この電話会議でありますよね、こうしたものも、やるやらないの議論というのはしっかり今後もしていかなければいけないのかなというふうに思いますので、検討を、運用しながら進めていっていただければと思います。
　続いて、言渡しについてお伺いをいたします。
　判決書きについても電子化をされるようでありますが、それにもかかわらず、言渡しが行われるものとされております。これはもちろん、憲法八十二条一項で裁判の対審と判決は公開しなければならないとされている以上、判決の言渡しを省略できないためであることは承知をしておりますが、電子判決書を使用する場合においては、当事者双方の事前の合意があれば判決の言渡しを省略しても構わないなどとすることはやはりできないのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（金子修君）　委員から御紹介があったとおり、憲法上、裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行うものとされております。その趣旨は、判決の言渡しを含め、訴訟手続を傍聴人の観察の下で行うことを通じて裁判の公正等を担保する点にあると考えられます。
　当事者双方が事前の合意をしていることをもってこの要請を後退させ、公開の法廷での判決の言渡しを省略することができるものとすることにつきましては、裁判の公開の要請が当事者の利益というよりも裁判の公正という公的な利益に関わるものであることを考えますと、慎重に検討する必要があると考えられ、改正法案の下においても判決の言渡しは公開された法廷においてすることとしているところでございます。
○清水真人君　分かりました。
　最後に、時間も少なくなりましたので、一点、四月からの民法改正についてお伺いをいたします。
　いわゆる十八歳成人がスタートをしております。十八歳になると契約の有効性が法的に認められることになり、例えばクレジットカードや消費者金融などもこれに含まれることになります。この十八歳以上ということに障害の有無は関係ないわけであります。このような状況において、この方たちへの十分な消費者教育、その周知徹底が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、事後的な救済策も重要であり、その一つとして成年後見制度の利用が考えられますが、この利用率は知的障害者の五％未満とされております。ただ一方で、認知度は八〇％となっておりますが、大きな乖離がありますが、制度の不備が指摘もされているところですが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（金子修君）　成年年齢引下げにつきましては、消費者被害の拡大の懸念も指摘されていることを踏まえまして、政府としては、法務省や消費者庁等の関係府省庁の連絡会議を通じて政府横断的な環境整備の施策の推進に取り組んできたところです。
　消費者庁や文部科学省が中心となって進めてきた高校における消費者教育の拡充の施策の中に、特別支援学校の知的障害のある生徒を主な対象とする消費者教育用教材の作成、公表、活用を促す周知が含まれているものと承知しております。
　また、成年後見制度の利用促進に関しましては、本年三月に第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この計画の策定に向けた専門家会議における検討におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきといった制度の不都合性に関する指摘がされ、本計画では、このような指摘も踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うこととされたところでございます。
　法務省としましては、このような指摘を十分に踏まえつつ、成年後見制度の見直しについて着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　時間です。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。
　今回のこの民事訴訟法の改正案、前回、私質問させていただいたのは、やっぱり立法事実がどうも曖昧だなという点で、その辺納得できる御説明がいただけるかと思って質問させていただいたんですが、なかなかそこまで行っていないという私印象を持っております。何でその六か月という期間限定裁判、正確に言いますと法定審理期間訴訟手続ということですけれども、何で六か月ということなのかと聞いたら、大体そのぐらいの長さがいいんじゃないかというような答えをいただいたような記憶があります。
　そういうことで、やはり私は、やっぱり法務省ですから、法律作るんだったらば立法事実というのをやっぱりもっと大事にしていただきたいなという、そういう思いがありまして、今回、その立法事実に関してどうしても納得できない、気になる点というのを少し何点か今日は質問させていただきたいというふうに思っています。
　その中で、期間限定裁判というのは、原告と被告の両方が合意すればその六か月という、通常の訴訟でなくて短縮することができるよということなんですが、これ決める、どういうふうに決めるかをもう一回簡単に確認させてください。
○政府参考人（金子修君）　両当事者がこの手続を利用することを希望しているということが確認できた場合に、この後、想定される手続としましては、両当事者と裁判所の方が打合せをします。いついつまでに主張を、あるいは書証等を、攻撃防御ですね、それを出し切っていただきますという決定を、という期日の設定をします。これが五か月以内というふうにされています。それから、次の一か月を使って集中的な証拠調べをします。そこから、それで審理を終えて、次の一か月の間に判決をすると、こういうことが想定されている、こういうものでございます。
○真山勇一君　両方が希望した場合、裁判所がつまりいわゆる仲介をするというか、両方の意見でよろしいですねということを裁判所のどなたがやるんですか。裁判官ではないんですね。
○政府参考人（金子修君）　これは、訴えが提起されますと、担当する裁判体、一人の場合もございますけれども、その裁判官が定まります。その当該裁判官とその事件の当事者、代理人が話し合って、今のような手続をして期日の設定に至ると、期間ですね、の設定に至るということでございます。
○真山勇一君　普通の手続ならば通常訴訟をやるけれども、両方からそういう希望があって合意ができれば、裁判官が仲立ちをして、じゃ六か月でやりますね、よろしいですねということで始めるというふうに理解していますけれども、そういうことでよろしいですね。
　それで、始まります。で、これはいいと思うんですよね。両方で多分、めどが付かない裁判はとっても心配だという、過半数、大分、ちょっと数字うろ覚えなんですけど、五六・四％でしたっけ、やっぱりめどが付かないのはとても困るということをおっしゃっていた、そのデータいただきました。だから、これは私はいいと思います。両方が、六か月でやろうよ、合意してくれたんだから、それでいいと思いますね。裁判官も、じゃ始めますよということで始めた。
　ところが、途中で一方の意思で停止することができるとなっているんですね。一方の意思で停止できるということも、これは一方の意思ですかと。これ、もう一回確認させてください。
○政府参考人（金子修君）　今停止とおっしゃったのは、恐らく、この新たな導入される手続をやめて通常の手続の方でやってくださいという申入れのことをおっしゃっているんだと思いますが、これは一方だけの意思で構わないということになります。
○真山勇一君　なぜ一方だけの意思で構わないんでしょうか。その理由を教えてください。
○政府参考人（金子修君）　これは、当初はこの期間内に主張、立証を尽くせると、証拠調べも終えることができると想定していた、双方が想定していたのでこの手続を始めることを希望していたんですけれども、審理を進めてみましたら、その当初の想定と異なって、もうちょっとこういう主張もする必要が出てきた、あるいはこういう証拠調べをしてもらう必要が出てきたということも想定されるので、そういう場合に、あえてこの設定された期間内に審理を終え、判決をしなければいけないというところまでは求めない、一回想定しても、一回希望しても、当初の想定と違ってきたら、それは通常の訴訟でやる余地を残しましょうと。それは、一方当事者がそういうように考えた場合もそのようにしましょうというふうにしたものでございます。
○真山勇一君　そういう状況が出ることは当然予想されると思います。そうしたら、やっぱり最初、どうしてもう一方のことは全く関係なしにそういうことが決まっていくんですか。その辺、教えてください。
○政府参考人（金子修君）　その相手方の同意がなくても、一方の意向で通常の審理を求められる理由という御質問かと思いますけれども、それは、裁判の中には当初の予定どおり進まないということもあるのではないかと。通常は、事前に準備が進んでいるようなケースでは、裁判を起こす前からある程度の準備が進んでいるようなケースでは見通しが立つんだと思いますが、途中の過程で想定と違っていたようなことが起こるということもあるのではないかということも想定されるわけで、それが双方にとっての想定外ということのほかに、一方にとっての想定外ということも十分考えられるわけでございます。
　それから、これは鶏、卵の問題になりますが、そういうことも前提に先々において通常の手続に移行するということが起こるかもしれないという、それでも、その可能性も踏まえてこの手続を利用するかどうかというのをお考えいただくということになるんだと思います。
○真山勇一君　お考えいただくんじゃなくて、裁判官が、じゃ、その話をまとめるときに、こういうままやりますね、よろしいですかと両方に話をして了解は取るんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　今後の運用の問題になりますが、法律上、一方当事者が通常訴訟でという、やりたいということを途中で意向を示せば、それは裁判所は駄目ですと言うことはできないことになっていますので、制度としてそうなっている、それを前提にこの法定審理期間の手続を使うかどうかを判断していただくということになると思います。
　最初の話合いのところで、いや、将来、途中で通常の手続に移行するかもしれませんがいいですかというところまで聞くかどうかというのは裁判所の運用になりますが、当然、代理人であれば、この制度を利用する以上、この制度が途中で通常の手続に移行するという余地があるということを前提にこの手続を使われるかどうかは、そういうことの理解を前提にして意思を表明されるものだというふうに思っております。
○真山勇一君　じゃ、途中で一方がやっぱりやめたといったときに、片方はどうしてもそれは駄目だと、もう六か月でやると約束してスタートしているじゃないか、だから私は絶対譲れないといった場合は、この裁判というのはどうなるんでしょう。
○政府参考人（金子修君）　それでも通常の手続に移行します。
　ただ、申し上げたいのは、それまでやってきた集中的な主張、立証、これは通常訴訟に行ってもそのまま裁判の資料となります。つまり、途中までかなり集中して期日を入れてやってきた争点整理とか、あるいは場合によっては証拠調べまでやっていることもあると思いますけど、それは無駄にならないので、それに、通常訴訟に移行した場合でも、そこから先、加えてどういう主張、立証をするかということが問題になっていきますので、この間、例えばスピーディーに相当集中してやった期日というのは無駄になるようなものではないので、何というか、相手方が当初の想定とは、決まった時期には終わらなかったということはあるかもしれませんが、しかし、それまでの手続は無駄になるわけではないということで御理解いただければと思います。