Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今お話がありましたような早期発見のための様々な方策ということがまず第一にあるわけでございますけれども、厚生労働省が行っております調査研究の中で、学校も含めた関係者が活用しやすいヤングケアラーを早期発見して必要な支援につなぐためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという状況でございます。
　どういったこのアセスメントシートであればより有効に子供たちの状況が把握できるのかと、ここをまずしっかりやっていくことが必要であろうと、こう思っております。その上で、その学校でまず早期に発見をして、その支援を福祉部局にしっかりとつないでいくと、そういう体制の整備につなげていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　今局長に答弁いただきましたけども、この調査研究事業でアセスメントシートの在り方を研究されているということでございました。はい、承知をしております。
　これ、早期発見のための問いの立て方、これ非常に大事です。それから、もっと大事なのが、スクリーニングされた後、その深刻度のヒアリング、ここにはかなり留意が要ります。いろんなアセスメントシート、私も自治体の見せていただきましたけども、これ、子供が見たら、本当にこれを恥と思ってしまうんじゃないか、スティグマになるんじゃないか、タブーになってしまうんじゃないかというような、そういったものもございました。
　そういう意味で、この調査研究、三月末には出るということですので、大いに参考にしていただきたいですし、我々は、子供たちの言いたくない、隠したい、恥ずかしい、そういった心も大切にしながら、それでも、それは恥ずかしいことじゃないんだよ、あなたは今こんなに担っていてすごく大変だね、偉いね、でもここは大人たちに、でもここはプロに任せていいんだというようなことをしっかりと我々は伝えなければいけませんし、支援につないでいかなければなりません。
　その点で一点、大臣にお尋ねしたいと思います。
　これ、クラスで調査票を配って回収したりするのはもちろん担任の先生だと思います。その後、アンケートの回答と担任の先生の把握している、ふだん見ている生徒の姿というのを突合して、そして個別にヒアリングをして深刻度を認定していくということになると思うんですけども、そのヒアリングをする人というのは、これスクールカウンセラーなのか、スクールソーシャルワーカーなのか、それとも養護教員なのか、組合せなのか、自治体によって違うと思いますけども、文科省としてはどういうイメージでおられるのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　そのヒアリングをする、担当すべき方ということなんでございますけれども、確かにこのヤングケアラーの問題というのは相当の専門性も要するところであろうと思いますので、その専門性のある方というのが望ましいんだと思いますが、そこは、第一にはもちろんスクールソーシャルワーカーということは思い付くわけでございますが、その学校の中で果たしている役割によっては、場合によればスクールカウンセラーの方の方がいい場合もありますし、また養護教諭という方も様々な形で子供たちの悩み相談をしているというような状況がございますので、ちょっと今段階でどの方が一番望ましいのかというのはにわかにお答えしかねるところがございますけれども、そうした専門的なスタッフがしっかり協力して取り組んでいくということが基本であるのかなというふうに思います。
○伊藤孝恵君　どの方も一生懸命子供に向かい合ってくださっております。我が家の子も何かちっちゃい手紙もらってきて、会いに来てねとか書いてあって、何か相談をしているやに思うんですけども、やはり、でも毎日学校にいるわけじゃないというのはほかの委員からもるる指摘があったところでもありますけども、養護教諭というのを、存在、我が家でいえば、本当にある一定時期、養護教諭の先生方に本当に救われました。保健室っていつももちろん開いていますし、子供たちにとって特別な存在ですし、柔らかい存在ですし、いつ行っても静かで、一人になれて、かつ話を聞いてもらえる場所というようなところもあります。
　大臣所信の中でも、養護教員を支援していく、強化していくというようなこともございましたけども、子供たちの伴走者になるための機能強化というのは是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　職務の特性といたしまして、やはり、児童生徒の心身の健康課題を発見しやすい立場にある養護教諭の存在というのはやはり大変重要です。何しろそのＳＯＳというものを出しにくいヤングケアラーですから、その把握ですとか、また支援につなげていく際に重要な役割を持つと考えております。
　文部科学省では、これヤングケアラーの基本的な考え方について記載をしている生徒指導提要について、養護教諭を含みます教職員への周知を図りつつ、その理解促進に努めていきたいと、そう考えているところです。
○伊藤孝恵君　大臣に先ほど、全部把握していますか、どんなこの事例が、自治体につなげているかつなげていないかというのを把握していますかというふうにお伺いしたのは、もちろん今は把握していないというふうに存じ上げた上で聞いたんですけども、学校は把握したのに、でも自治体につなぎ先がないんだよ、是非その声を、その是非事例を集めていただきたいというふうに思うんですね。
　厚労省、これだけ一生懸命予算を付けてくれていても、越えられない壁があるんです。それが自治体間の格差、地域差です。やる気がある自治体とやる気がない、又はできない自治体の差が現状余りにも大きい。私もヤンケア問題に取り組まない自治体の首長の方とかに聞くと、必ず言われるのが、うちは今まで相談は一件もないんだと、だからうちにはいないと思うというふうにおっしゃるんですね。
　大臣もおっしゃっていましたけども、ヤングケアラーというのは自分が支援されるべき存在だと気付かない、又は思春期特有の羞恥心からそれを助けてと言えない、そういう隠れている困窮者なんですよね。自治体の窓口にたどり着く元気もないし、情報もないし、人脈もないし、交通費もないんです。そういう子供たちはアウトリーチでないと見付からない。だから、今見えていないからいないと思わないでいただきたいんです。その地域差というのはこの後の子供たちの人生を必ず左右します。断言できます。だから、是非取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　厚労省の令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では、効果的な運用についての取りまとめが行われています。ここには、網羅的、一元的なスキームづくり。それらに文科省が果たす役割はこれ重大だと思いますし、文科省が全数調査に踏み切れば、おのずと自治体の対応窓口の有無、それから対策の必要性というのが顕在化するわけです。だから、現場から突き上げていただきたい。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、自治体間でも福祉部局、ちょっとヤングケアラー対策、大分差がありますよというお話でございます。しかしながら、やはりどう考えましても、一応ヤングケアラーといっている子供たちについては、本当に自分が家庭で必要とされていて、それが自分が大きな問題を抱えているということに気が付いていない、本人がですね。それを発見するのは、やはり福祉部局の皆様方よりも学校関係者の方がこれは見付けやすいと、そう思っております。
　ですから、しっかりとその把握ですね、人数の把握等やらせていただきまして、そして福祉部局との連携、そしてその対策というのを一元的にできればと思っております。これは特に、こども家庭庁も四月一日からできます。そうなりますと、もっともっと連携がしやすくなるのではないかと思いますし、また、私が考えますところ、いろいろとツールがあります。アンケート調査なども、やはり今出ているアンケート調査、なかなかこれ上から目線であるというような話がございます。そういうところも含めまして、しっかりと文部科学省としても連携取りながらですね、福祉部局と、これはやらせていただきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　さて、この地域差を埋めるのに一番有効なものは法律です。そういった意味で、私はヤングケアラー支援法というものを昨年二月に議員立法をいたしました。児童福祉法の一部改正です。これ、各党の御賛同、又は政府提出法案というものを強く望みます。
　これ、大臣に、法律の必要性、この地域差を埋めるための法律の必要性について伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変御努力なさっているということを聞きまして、大変感謝申し上げます。
　しかしながら、これは議員立法ということでございますので、これしっかりと法律として実効性のあるものにしていただけますように御尽力いただければと思っております。
○伊藤孝恵君　政府がやっていただけないので議員立法いたしました。是非政府が取り組んでいただきたい。これは政府が取り組むに値する、そういう我が国の隠れた課題ですし、我が国が解決すべき課題だと思います。
　今週、経産省は、ビジネスケアラーの増加による経済損失額が二〇三〇年には九兆一千七百九十二億円に上ると発表をいたしました。対処しなければ経済の維持が困難になるとして、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取組を支援していくそうです。
　大臣、ここにヤングケアラー支援の重要性、法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけども、ヤングケアラーを放置すれば、そっくりそのままビジネスケアラーになります。法律の必要性、もう一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、議員立法を作っていらっしゃるということでございますから、そこのところは御尽力いただければと思っております。それで、それが、じゃ、なかなかできないとなれば、それはやはり閣法の方でも考えなければいけないことかなと思います。
○伊藤孝恵君　はい、もうその答弁で十分です。私、孤独・孤立対策推進法というのを議員立法しました。みんな笑っていたかもしれませんけど、今国会で孤独・孤立対策推進法、審議されます。ヤングケアラー支援法、是非御覧いただきたい、そして政府で取り組んでいただきたい、切にお願いを申し上げます。
　先進事例として、私の地元、愛知の事例を御紹介したいと思います。資料②の一、二を御覧ください。
　愛知県では、ヤングケアラー実態調査を実施し、県内全ての公立小中高、児童生徒本人は全数でなくおよそ二割ですけども、三万人から回答を得て定量調査データとし、定性調査としても大学生、社会人、相談支援機関等にもヒアリングを行った結果、たくさんのヤングケアラーがいることが分かりました。同時に、ヤングケアラーという言葉を七割の子が知らないという実態も判明したことから、こちら、このような冊子を作って、今、こっちが小学生版、こっちが中高生版ですけども、ヤングケアラーって何というところ、そういうものを啓蒙しているところであります。
　あと、モデル事業を今、豊橋市、ここって外国ルーツの子供たちが多いんですけども、豊橋市、大府市、春日井市で、三千七百万円の予算を組んで三年間とにかくいろいろやってみようと好事例づくりに励んでいるところです。
　この中で悩ましいねとなったのが、十八歳以上のヤングケアラーの存在であります。児童福祉法でいうと十八歳以下というふうになりますけども、十八歳以上の子供たち、ヤングケアラーでもまだまだ課題の中にいる子供たちいます。この子たちをどう支えていくのか、大臣、御所見、最後にお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　十八歳から成年年齢ではありますけれども、やはり学生、大学生などは所得がないと、学生であるというようなことも考えますよね。本当に、やはり十八歳以上でありましても、これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております。
　令和四年四月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査結果におきまして、世話をしている家族がいると回答した大学三年生は六・二％とされております。小中学生や高校生と同程度の割合であったと、そう認識をしております。
　文部科学省では、本調査結果を踏まえまして、令和四年四月十二日付けで事務連絡を発出をいたしまして、各大学等に対して、家族の世話や介護などにより学生生活に影響が出ているなど、いわゆるヤングケアラーに該当する学生から相談があった際には、相談しやすい体制を構築しつつ、行政及びカウンセラーや医師等の専門家と連携するなど、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることなどについて要請をしたところでございます。
　引き続きまして、大学等の学生支援担当者が出席します会議などを通じまして、ヤングケアラーの実態等について周知しつつ、相談体制の強化に努めていただきますように各大学等に依頼するとともに、関係機関とも連携をいたしまして、ヤングケアラー等について効果的な情報発信、それを努めてまいります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日、私は、子供のコロナ後遺症について伺いたいと思っています。
　このコロナの後遺症というのは、コロナそのものは軽症若しくは無症状であったとしても、その後に重力が十倍にも感じるような倦怠感であったり、若しくはブレーンフォグと言われるような思考力の低下がされる状態となり、仕事、学業、日常生活を送るのが困難な状態になると言われております。
　国立国際医療研究センターの調査では、コロナ感染者の四人に一人が一年半後もこうした後遺症が続いているということが明らかになっていて、これは子供も決して例外ではないと思うわけですが、まず、文科省に伺います。
　子供のコロナ後遺症患者の総数、又はそれによって休学等している児童生徒の数というのはつかんでいますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の患者に様々な罹患後の症状、いわゆる後遺症が認められておりますが、その実態や病態についてはまだ明らかではなく、現在、厚生労働省において調査研究を行っているものと承知をしております。
　代表的な症状には、疲労感や倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきや記憶障害、集中力の低下、頭痛、抑うつ、腹痛、睡眠障害など、多岐にわたる症状が報告をされていると承知をしております。
　新型コロナウイルス感染症のこうした後遺症といった話でございますけれども、まだ不明な点も多いため、文科省においてその症状を有している児童生徒に関する調査は行っておりませんで、現在、その総数及びその学校を休んでいる子供たちの数というものは把握はしておりません。
○吉良よし子君　把握されていないということでした。
　私たち、吉良よし子事務所としまして、このコロナ後遺症にかかった方、又は御家族の方向けのウェブアンケートを実施いたしました、二月に。十日間の間に千百七十二人から回答が寄せられまして、うち百一件が十代以下、子供の後遺症です。小さい場合は二歳から、小学生、中学生、高校生、長い場合は二年以上この後遺症の症状が続いているという子もいて、本当に深刻な事態だと思っています。
　幾つか実態を紹介したいと思います。
　七月にコロナにかかる前は元気よく学校に通っていた子が、立っていることも座り続けることもできず倒れてしまうようになりました。小学生の事例です。
　二年以上、バスケをやる元気な男子中学生がほぼ寝たきりになり、楽しいはずの学校生活を奪われてしまいました。きついヘルメットで締め付けられているような頭痛、羽毛布団でもガーゼケットでも重たいと感じる倦怠感、体の痛みで何度も起きる苦痛、かわいそうで見ていられません。中学生です。
　行きたい大学があって毎日勉強を頑張っていたのに、今では三十分勉強をしただけで半日寝込む状態です。思いっ切り勉強したい、学校行きたい、人生が変わっちゃったと訴える子供の姿を見るのがつらいです。高校生です。
　ブレーンフォグで文章さえ読めず、長文も絵のようにしか考えられない、高校受験も困難という中学生や、将来の夢を諦め退学せざるを得なくなった高校生などの声も届いています。
　大臣、コロナ後遺症で人生が変わってしまったと訴える子供たちがいる、休学、退学、受験もできないなどの実態もあること、深刻な問題だと思いませんか。この子たちを置き去りにしないよう、文科省としてもしっかり向き合い、取り組むべき課題と思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　まだ、文部科学省ではコロナウイルス感染症の後遺症の人数把握というのはやってはおりません。しかしながら、やはりコロナウイルスの感染症の後遺症、今お話しいただいただけでも本当に多岐にわたるということが報告されていると承知はしております。
　このことについて、各学校現場が確認するとともに、こうした健康上の課題を有する児童生徒に対しまして医療機関への受診を勧めること、また、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行うこと、児童生徒の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことがまずは重要かと考えております。
○吉良よし子君　学校等で適切な配慮を進めていきたいという御答弁ありました。
　是非、真剣に取り組んでいただきたいんですけれども、何よりこのアンケートで寄せられているのは、この後遺症があるということを周知してほしいと、その理解を広げてほしいという声なんです。
　学校では、後遺症の理解が進んでいないので、精神的な問題と思われているようですという声や、塾や学校では、悪い癖が付いた、体力が付けばいい、精神疾患ではないかなどと理解してもらえないという声があったり、不登校じゃないのに不登校枠に入れられてしまっていて、通いたくても通えない思いが理解されていませんと、そういう声があるわけです。
　改めて大臣、子供でも、若しくは軽症であってもコロナ後遺症になる場合があること、決して心の問題ではなく、コロナ後遺症により学校に行けなくなるということがあるということを学校現場に周知すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう吉良先生、そのとおりでございます。新型コロナの感染症の罹患症状として様々な症状があるということは、これ各学校に十分に認識をしていただけますように、やはり都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議、そこで様々な機会を通じて周知を徹底してまいります。
○吉良よし子君　周知徹底いただくということを本当によろしくお願いしたいと思うんです。
　厚労省の罹患後症状マネジメント、診療手引にも小児へのアプローチという項目がありまして、そこでは、もちろん、小児、子供でも後遺症が発症する場合があるということと、安易に心因性という言葉で片付けないようにということも書いてあるわけで、是非、そういう状態で不登校になってしまうような、学校に通えなくなってしまうような子供たちを傷つけないような対応というのを徹底していただきたいと思うんです。
　そして、併せて徹底していただきたいのは、コロナに罹患した後の回復期の対応なんです。臨床現場の知見では、コロナに感染した直後から二か月以内の回復期の間にできれば無理をしないことが後遺症の発症や重症化を防ぐために重要だと言われています。
　実際届いたアンケートでも、コロナ罹患直後に部活動などで無理をしたために寝たきりになってしまった、いわゆるクラッシュと呼ばれるような状態になってしまったなどの声が届いているわけですが、また後遺症、厚労省の罹患後症状マネジメントでも、罹患後症状としての疲労感、倦怠感に対しての運動負荷は症状を悪化させる場合があると書かれてあって、日本臨床スポーツ医学会の罹患後の復帰指針でも、診断確定後二週間は軽症また無症状であっても運動制限が望ましいと、こうした記述があるわけで、やはりこのコロナに罹患した後、復学した児童生徒の体育や部活の参加についてはかなり慎重に配慮すべきだということを徹底すべきと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、これについては、その原因もメカニズムも国内外で研究調査がこれ続けられている状態でございますので、これ、はっきりしたことは言えないわけでございますが、しかしながら、生徒児童の運動が罹患後症状に与える影響について、一概には言えませんけれども、体育の授業ですとか部活動、運動部活動ですね、については、倦怠感等の体調不良を訴える子供に対してはやはり参加を見合わせるなど、適切に対応することが本当に重要なのかなと思います。
　体育の授業におけます児童生徒の体調不良への配慮につきましては、これまでももう既に教育委員会等に促しておりますけれども、今後とも学校現場の実態に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○吉良よし子君　一年以上寝たきりになっている高校生の保護者の方からは、当初は倦怠感もひどくなく学校へ行っていましたと、このとき無理せずに安静にする必要があるとの情報があればここまで寝たきりにならずに済みましたと、このクラッシュの恐ろしさを伝えてほしいと声が届いているわけです。
　やはり、コロナ罹患後、この倦怠感がある場合は無理は禁物だということ、もう是非徹底をしていただきたいと思います。もう一度お願いします。徹底してください。
○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと、しっかりと対応していただけるように、各教育委員会等促してまいります。
○吉良よし子君　是非、重要な対応ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、このコロナ後遺症になった場合の学校の対応についても幾つか確認していきたいと思うんですが、この後遺症となった、なって、寝たきり等になって、長期にわたり学校を休まなければならなくなる場合が多くあります。そうした場合、学校長の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですが、この出席停止扱いには上限というのはあるのでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。
　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引等の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますが、その日数について特段上限は設けておりません。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、つまり、コロナ後遺症だということで長期欠席になった場合に、それを出席停止扱いにもできるし、それの上限はないということですね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　出席停止の場合と、先ほど申し上げました指導要録上、出席停止、忌引等の日数の方に分類するというもの、これはちょっと分けて考える必要があると思うのでございますけれども、出席停止というのは、先ほども申し上げましたように、学校における感染症の蔓延を防止するために講じる措置ということでございますので、既にその感染が終わって後遺症という段階になりますと、一般には他者への感染のおそれがないことから、この出席停止というものの対象にはならないというふうに考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日と、こういうふうに分類をするということはあり得るというふうに考えております。
○吉良よし子君　要するに、単純な欠席扱いではない扱いにはできるということだと思うわけです。さらには、それには上限はないということなわけですが、教育委員会によっては上限があるよというふうな対応をされた場合もあると聞くので、是非その辺は徹底していただきたいと思うわけです。
　問題は、やはりこの出席日数が少なくなると、高校などでは単位が足りなくなって留年になってしまったりということもあるわけです。さらに、その単位不足を理由にして自主退学や通信制への転校を実質強要されるような場合もあると聞いていて、アンケートには、高校卒業目前なのに通信制への転校を実質強要されたという声もありました。
　本人が望んでいないのに、そうした退学とか転校を強要することはあってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、健康上の理由により長期欠席をしている児童生徒に対しては、そのことのみで学校教育法の施行規則に定めます退学処分の要件に該当するものではないと考えます。そのような児童生徒に対しましては、学業がこれ継続できるように、各学校において適切に支援をしていただきたいと考えております。
　文部科学省におきましては、新型コロナによりまして長期間登校できない児童生徒に対して、学習に著しい遅れが生じることのないように、ＩＣＴ等も活用しながら教師による学習指導と学習状況の継続的な把握や支援を行うことが重要でありまして、各学校において適切に対応いただくように周知はしているところでございます。
　この考え方は罹患後症状により長期間登校できない児童生徒も当てはまるものでありまして、今後も、こうした考え方を様々な機会を通じまして周知をしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　出席日数の多寡をもってのみで退学とか転校とかを勧めるというのはないし、学びの継続が大事だという御答弁でした。もう是非、本人の希望を無視した対応がなされないよう、学ぶ権利、保障できるような対応をお願いしたいと思います。
　そして、何よりも子供たち、そして保護者の皆さんが心配されているのが、この出席日数が少なくなることでの受験への影響です。コロナ後遺症による出席日数の多寡というのは、直接入試で不利にならないようにすべきと思いますが、この点も大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　新型コロナに感染したことに伴う入学者選抜への影響について、これは、高校の入試に関しましては、令和四年六月、調査書に出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には、当該欄への記載内容によって特定の志願者が不利益を被ることがないように各教育委員会等に配慮を依頼をしております。また、大学入試の調査書につきましても、出席停止、忌引などの日数等を記載をしない取扱いをしております。
　新型コロナの罹患後症状によりまして生徒がやむを得ず学校を欠席することがあった場合には、同様に、入学者選抜において不利益を被らないよう配慮をいただきたいと考えておりまして、その旨を承知してまいります。ごめんなさい、周知してまいります。
○吉良よし子君　入試で不利にならないということでした。
　届いたアンケート、百一件の十代以下の子供たちの声のうちでも、二二％がもう既に進学断念したという回答も来ているわけなんです。普通の高校生活に戻れるよう努力してきましたと、後遺症の受験生に手を差し伸べていただきたいと、そういう声も届いているわけで、先ほどの出席日数の多寡というのが入試に影響しない、不利にならないという答弁というのはそういう子供たちにとって希望になると思いますし、是非ともこのことを周知していただいて、コロナ後遺症だからといって人生諦めなくていいんだよというメッセージ発していただきたいということを重ねて訴えておきたいと思います。
　そして、やはり、こういうふうなコロナ後遺症で子供たちを苦しめないためには、できる限り子供たちが後遺症にならない、そのためにも、コロナそのものに感染させない、コロナ感染症蔓延させないということが本当に重要になってくると思うんです。アンケートでも、感染対策本当にしてくださいという声、かなり多く届いております。
　ここで、文科省に伺います。学校におけるＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機の普及率、設置状況というのは現状どうなっていますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省において実施した公立の義務教育諸学校や高等学校等を対象とした換気対策設備の設置状況に係るアンケート調査の結果によりますと、令和五年一月時点で、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が学校に一台以上設置されている学校の割合は四三・八％となっておるところでございます。
○吉良よし子君　一月の調査で四割程度と、四三％ということですから、一台以上ということで、全ての教室に設置されているということではまだないということだと思います。また、その空気清浄機等の設置のための補助含めた補正予算、今回二百億円付いているわけですが、その交付決定額というのは三月十四日時点で八十五億円だと伺いました。全ての教室に空気清浄機設置している状況とは程遠い状況だと思うわけです。
　改めて、大臣、やはり感染対策という意味では、換気始め学校での感染症対策万全にするために、せめてこの空気清浄機は学校全ての教室に設置できるように国として徹底していくべきと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校における適切な環境衛生を維持するほか、新型コロナの感染症拡大を防止するためにも、効果的な換気というものが大変重要でございます。他方、窓開けなどによります常時換気が困難な場合にはＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機やサーキュレーターなどの活用が有効でございまして、文部科学省では、令和四年度の第二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところでございます。
　引き続きまして、教育委員会や学校等に対しまして本事業の活用を促すことを通じて、空気清浄機等の設置推進についてこれは進めていきたいと思っております。
○吉良よし子君　もう是非、全教室に付けられるようにということを推進していただきたいと思うんです。
　この間、マスクについては個人の判断とされて、学校現場でも四月からマスクなしが基本となるような学校もあるわけです。ですが、だからといって、コロナウイルスが消えたわけでもなければ、子供が感染しなくなったわけでもないし、後遺症という状況も見れば、ただの風邪とは私は到底言えないと思うわけです。そういう意味では、マスクを外すことだけを強調するのでなく、もちろん外したい子が外すのは大事ですけど、マスクを外しても大丈夫だ、安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要であり、この空気清浄機の設置も含め、さらには、少人数学級を小学校だけじゃなく中学校や高校などでも実施していくなど、感染症に強い学校を実現するために力を尽くしていただきたいと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、令和五年度の文部科学省予算案について質問いたします。よろしくお願いします。
　令和五年度の文科省関連予算案の中で、医療的ケア看護職員の配置のために、前年度比七百四十人増の三千七百四十人分、三十三億一千八百万円が盛り込まれました。前年度比一二七％で、厳しい予算案編成の中で文科省として頑張っていただいたと感謝申し上げます。
　しかし、医療的ケアが必要な子が安心して学校生活を送るためには、看護師等医療的ケアのできる人材の確保はまだまだ十分とは言えません。
　資料一を御覧ください。
　特別支援学校では医療的ケア児一人に対して〇・八五人、通常の小中高校では一・一三人です。特別支援学校では医療的ケア児が複数人いますので、医療的ケア児五人に対して医療的ケア従事者四人いれば回していけるとは存じます。しかし、通常学校の場合、医療的ケア児が通う学校はばらばらですので、医療的ケア児一人に対して従事者一人の体制では、従事者が休憩を取ったり欠勤する際、親が付き添わざるを得ません。一校に最低二名は必要と考えると、実際に医療的ケアの体制が取れているのは二校に一校以下となります。
　その結果、資料二のように、特別支援学校では、親の付添いなしが四八％、学校での付添いありが約六％なのに対して、通常学校では、親の付添いなしは三四％、学校での付添いありが約三〇％です。
　特別支援学校では学校での親の付添いがほとんどなくなっており、また、付き添う理由も保護者又は教育委員会、学校が望むからとなっているのに対して、通常学校では親の付添いはいまだに三割あり、その理由も医療的ケアの従事者がいないために付き添わざるを得ないという実態が分かります。
　大臣、この結果についてどう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけます医療的ケア児については、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に規定するとおり、小中学校を含めて、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省では、保護者の付添いについて真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず協力を求める場合には代替案などを十分に検討した上で保護者に丁寧に説明することを周知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議におきましてその趣旨を説明してきたところでございます。
　また、全国的に看護師が不足している状況がございますが、文部科学省でも、本年度、登下校時のこれ送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額をするとともに、令和五年度予算案におきましても同様に拡充するなど、必要な財源の確保に努めております。
　保護者等の付添いの必要性は各自治体等が実情を踏まえまして判断するものでありますが、今後とも医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援、それの充実に努めてまいります。
○舩後靖彦君　その一方で、特別支援学校、通常学校共に通学時の親の付添いは五割を超えており、通学時の付添いが共通した課題になっていることが分かります。
　資料三を御覧ください。
　特別支援学校は、自家用車の送迎が六一・二％、スクールバスが二四・四％で、計八五・六％です。通常学校では通学圏が狭いため、徒歩、公共交通機関がほぼ四八・五％、自家用車の送迎が四二・三％で、計九割以上です。この調査からは、特別支援学校に通う医療的ケア児の親は、スクールバスが使えない場合、自家用車で送迎、通常学校に通う子の場合は、自家用車で送迎か、徒歩又は公共交通機関での通学での付添いを強いられていることが分かります。
　今回増員された医療的ケア看護職員の配置には、校内だけでなく校外学習や登下校の送迎車両への同乗を含むとあります。そのため、特別支援学校ではスクールバスに看護師が同乗することで医療的ケア児のスクールバス利用が拡大し、自家用車での送迎が減少される可能性はあります。しかし、通常学校ではスクールバスの利用は望めません。
　通学時の親の付添いを解消するために、障害者総合支援法の地域生活支援事業である移動支援を利用している自治体もあります。しかし、国の義務的経費ではなく補助事業のため、自治体の超過負担が起きやすいという難点があります。そのため、通学支援を実施している多くの自治体が通学対象を特別支援学校、学級に限定し、通常学級に通う障害児が使えないという問題があります。
　子供にとって家庭以外に最も基本的な居場所である学校への通学を保障するために、通学する場所に応じてではなく、通学する子供の必要に応じて移動支援を使えるよう、国の補助の予算を増やしていただきたいが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。
　地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例もあると承知しております。
　そこで、回答になると思うんですが、地域生活支援事業の国庫補助に係る予算については、毎年増額は図っているところではありますが、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　永岡大臣にお尋ねします。
　永岡大臣におかれましては、この親の付添い問題を御理解いただけているでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　医療的ケア児を移送して学校まで運ぶということ、大変緊張感がある、また大変厳しいものだと思っております、親御さんがやるということはですね。
　先日、私も、特別支援学校でございます、これは光明学園に行ってまいりました。そのときに、校長先生始め親の皆さん方から御意見を伺いましたし、またその実態ですね、医療ケア、医療的ケア児のスクールバスはどうなっていますかというお話になったときに、やはりこれはベッドが二台入る、そういうスクールバスでございましたが、必ずそこには看護師さんがいて、そして運転手さんがいると。で、行きも帰りもその親御さんは行っていらっしゃいといって学園に送り出すと、そういうことでございましたが、やはり校長先生にお聞きしますと、何が足りないといって、看護師さんが、一緒に同乗してくれる看護師さんが足りないというのが一番大きな問題だということでございました。学園の周りのフェンスには看護師募集の本当に大きな横断幕がぐるっと張られていまして、やはり、その対応をしていただける看護師さんの応募というのはやはりどちらでも頭を悩ませているということでございました。
　また、お母様からお聞きしたんですけれども、やはりスクールバスの場合は看護師さんが足りないと。あと、やはり学校に、医療的ケア児ではございますがそれほど厳しくない状態の子はスクールバス、普通のスクールバスで通うわけですけれども、初めはお母さんの付添いというものは一か月は要るよと、そういうふうに話を聞きまして、やはり普通の学校に行くのは相当やはり看護師さんの数等を考えますと厳しいものがあるなという、そういう実態を今私の胸の中では思っているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　永岡大臣にお尋ねします。
　自家用車で送迎されている御家族の経費はどうしたらよいのでしょうか。
○委員長（高橋克法君）　答弁できますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　自家用車というお話でございますけれども、スクールバスの制度などもございます。そうした諸般の制度の充実などによって対応してまいりたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　支援の対象はスクールバスだけでなく、文科省でも厚労省でもお金の出どころはどこでもよいです。親の付添いなく学校に着けるよう、必要な財政支援を国として実施していただきたいと考えています。
　永岡大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　通学支援についてでございますけれども、文部科学省におきましては、寄宿舎やスクールバスに要する経費の財政的支援のほか、特別支援教育就学奨励費において通学に要する交通費を支援しているところでございます。具体的には、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたところでございます。
　今後とも、種々のこうした支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　次に、公立学校設備の整備についてお尋ねします。
　公立学校は、大規模災害時の避難所として地域防災の拠点施設であり、地域コミュニティーのプラットフォームです。さらに、インクルーシブ教育推進のためにも、学校設備のバリアフリー化は必須です。
　二〇二〇年のバリアフリー法改正に伴い策定された改正学校施設バリアフリー化推進指針では、令和七年度末までの五年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための国の整備目標が定められました。それによると、二〇二五年度末までに、全ての学校でスロープなどによる段差を解消すること、全学校の九三％に当たる避難所に指定されている学校に車椅子用トイレを設置すること、全学校の四一％に当たる要配慮児童生徒などが在籍する学校にエレベーターを設置することと、国の目標値を設定しました。
　資料四を御覧ください。
　二〇二二年九月一日時点のバリアフリー実態調査の結果を見ますと、バリアフリー化に関する整備計画は二五％の設置者しか策定していません。また、校門から校舎までの段差解消、車椅子用トイレは対象となっている学校の八割強、校舎内での段差解消は六一％、エレベーター設置は全学校数の二九％となっています。目標の二〇二五年度の予定でも、校舎内での段差解消は六六・五％、エレベーター設置は全学校の三四・二％で、目標の四一％に達しません。
　大臣、国として設定した目標を達成するために、文科省としてはどのように進めていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校等施設のバリアフリー化につきましては、令和四年の十二月に公表した調査結果によりますと、前回の令和二年、二年度の調査から進捗はしているものの、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて更なる取組が必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、学校施設のバリアフリー化の加速を図るために、学校設置者に対します財政支援やまた好事例の横展開等によりまして、技術的支援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、バリアフリー化に関する整備計画の策定等の取組を要請をしているところでございます。
　引き続きまして、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるように、環境の整備に取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　文科省が実態調査の結果公表と同時にバリアフリー化の一層の推進について通知を出し、要配慮児童生徒の入学予定情報を早めに収集し、学校施設のバリアフリー化を図ること、要配慮児童生徒の入学予定などが確定していなくとも補助申請の事前相談ができることなどを改めて注意喚起されたことから、文科省の本気度がうかがえると存じます。
　しかし、文科省が旗を振っても自治体の動きが鈍い理由は何か、そこに迫っていかないと、旗振りだけでは進まないと考えます。地方自治体からは、実際に掛かる費用に比べ助成額が少な過ぎて、これではなかなか進めにくいという声も聞きます。
　昨年の秋、二年半後に就学予定の中学校にエレベーターが設置されることになり、設計段階で国に補助申請を出したところ、実質的な補助が一割ほどしか出ないことが判明した、校舎の外にエレベーター棟を増築してエレベーターを付ける予定だが、エレベーター本体の想定価格の二分の一の補助は出るが、エレベーター棟の増築の附帯工事分の経費が出ないという御相談をいただきました。中学校は北館と南館と二棟あり、当初案では南北一基ずつ、二基設置する予定だったが、国から二分の一の補助がないため一基だけになってしまった、その結果、多目的トイレは南館にしかなく、エレベーターは北館にしかないという不便な造りになってしまうということです。
　本補助制度の要綱には、自治体が申請する事業経費の費目には本工事費及び附帯工事費とあります。当然、この自治体は、エレベーター棟の増設費用を含めて経費を申請しましたが、文科省の算定方法にはなぜ含まれないのでしょうか。双方を比較して少ない方の額が助成対象額となるとしたら、実際に掛かる工事費との乖離はかなりの割合になります。当初、国の補助率が二分の一に引き上げられたということで、これで一気にバリアフリー化が進むと期待も大きかったのですが、これでは自治体がなかなか踏み切れない事情も理解できます。
　文科省にお尋ねします。申請された各事業に対する配分基礎額の算出方法を工事の実態に合わせて変えていただけませんか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたエレベーター棟の増設時の費用についてでございますけれども、先生からも御指摘ございましたけれども、今、自治体からの御要望もございますし、今後、補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく、その元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和五年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・三％増と大幅な見直しも行ってございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。
○委員長（高橋克法君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　堀井　　巌君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省保護局長　　宮田　祐良君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官友井昌宏君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中昌史君　おはようございます。自由民主党、比例区選出の田中昌史であります。
　本日で、議員になりましてちょうど二か月を迎えました。ほやほやでございます。この日に質問の機会いただきまして、ありがとうございました。また、今日は齋藤大臣にもどうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　私は理学療法士でありまして、作業療法士、言語聴覚士と並びまして、含めましてリハビリテーション専門職の一員であります。国民の健康と地域生活をしっかり守っていくという立場で日頃から仕事をしておりますが、今日は主にその観点から質問させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに、入管収容施設における被収容者の健康管理及び医療提供体制について伺いたいと思います。
　この度の入管法の改正案には幾つかの大きな改正項目がありまして、それぞれについて様々な見解や御意見があるというのは承知しております。今回はそのうちの被収容者の健康管理や処遇について取り上げさせていただきます。
　出入国の、出入国在留管理庁の役割は、我が国の安全あるいは利益を守るために、外国人の出入国について適切に対応される重要な役割を担っていると思っております。強制、退去強制事由に該当するという、を疑う相当な理由があれば容疑者を入管施設に収容することとなりますが、収容に当たっては人権あるいは健康がしっかりと守られる必要があるというふうに考えております。
　そこで伺います。
　入管収容施設において被収容者の健康管理を適切に行っていくことが重要であると考えますが、そのための健康状態の把握はどのように行っていらっしゃるか、伺います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、被収容者に対する適切な医療的対応を行う上で、被収容者の健康状態やその変化等を的確に把握することは極めて重要であり、被収容者に対する健康診断については、その健康状態等を的確に把握する上での重要な契機になり得るものと認識しております。
　従前、入管収容施設における新規入所者に対する健康診断は必要があると認められる場合に限り行われていたものでございますが、名古屋入管における死亡事案の発生を受け、入管庁において医療的対応の在り方を改めて検討した結果、令和三年九月、原則として全ての新規入所者に対して健康診断を実施するよう運用が改められたところでございます。
　この運用改善に当たりましては、医師の見解等を踏まえ、血液検査や心電図検査等、検査項目を具体化するなどもしており、これにより被収容者の健康状態をより早期かつ確実に把握できるようになりました。また、収容期間が六か月を超える被収容者に対しては、六か月に一回以上の定期健康診断も実施しており、健康状態の把握を、継続的に把握し、健康状態に変化等がないかも慎重に確認しているところでございます。
　このような運用改善後、健康診断の実施によって適切な健康状態の把握が可能となっており、今後も健康診断を着実に実施することにより、被収容者の健康管理にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　今、入管での死亡事案ということを受けてというお話がありました。大変痛ましい事案だったというふうに思っております。
　具体的に、その健康状態の管理を定期的にしっかりとモニタリングして対応しているというお話でありましたが、この実際の具体的な医療提供体制というのは具体的にどのような形で強化されているのかというのをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえまして、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。
　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、現在、すなわち本年三月十六日までに、東日本センター、東京入管、大阪入管の三官署において新たに常勤医師が確保され、現在、主要六官署中四官署、すなわち、東日本センター、大村センター、東京入管、大阪入管の四官署において常勤医師が勤務するようになったところでございます。
　常勤医師を確保できていなかった名古屋局におきましても、これまで非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加え、今般、新たに常勤医師が確保され、本年四月以降に勤務を開始する見込みとなっております。
　医師以外につきましても、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員され、欠員は常勤薬剤師一名、一官署を残すのみとなりました。また、医療用機器につきましては、四官署で追加の独自配備を行うなど、徐々にではございますが、機器の配備を進めているところでございます。
　以上のように、各官署の医療体制の強化を着実に進めているほかに、先ほども申し上げました新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うなどを定めた新たな仮放免運用指針や救急対応マニュアルの策定、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用を実践し、各官署の現場において浸透してきております。
　さらに、全国診療連絡会や各官署における医療カンファレンスの開催により、医療従事者や職員の間での情報共有が促進されていることにつきましても取組の成果が見られるところでございます。
　引き続き、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者の命と健康を守るため、適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　常勤医師が確実に配置されるということと、看護師、薬剤師等の緊急対応、あるいは適切な医療の提供に対応できる常勤の職員がしっかり配置されるということは大変望ましいことだというふうに思っております。
　一方、懸念されますのは、ドクター、医師の方々はそれぞれやっぱり専門領域があります。これは病院でも全く同じでありますですね。整形外科医の先生が循環器疾患に対してはやっぱり専門外ということで、しっかり対応できるのかというところが心配されるところでもありますので、これら他領域の疾患を発症される、収容者の方が発症される可能性は当然あるわけなので、こういった幅広い疾病や傷害に対応できるように、是非対応の強化を引き続きお願いをしたいというふうに思っておりますし、必要な人員は的確に配置されるよう是非お願いをしたいというふうに考えております。
　そういった状況にありましても、容体が急変する方は当然いらっしゃいます。様々な背景を持って収容される方、それから元々疾病を数多くお持ちで収容される方、様々いらっしゃると思います。そういった急変した患者さん、急変した収容者の方に具体的にどのように対応されるのか、今回の名古屋の事案等でもその辺りが懸念されているところかと思いますが、その辺りの見解をお聞かせください。