Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原政府参考人　国民運動につきましては、これまでも、六％削減といったような段階のときにも、これは京都議定書第一約束期間の数字でございますが、その達成の際にも、運動体として進めてきたところでございます。
　そして、昨年七月から始めましたクールチョイスにつきましては、これまでにも増して、実際の地球温暖化対策の影響といったようなもののデータが随分ふえてきた、そして、それを理解していただくための我々の知見もふえてきたということも踏まえまして、それを国民の方々にしっかり理解をして危機感を持っていただく。そしてさらには、先ほどＬＥＤをちょっと例に出しましたけれども、ＬＥＤに限らず、さまざまな活動を通じて削減ができるといったようなことを、役所だけではなく、そういった低炭素商品とか低炭素サービスを提供する業界とも一緒になって、繰り返し繰り返し理解をしていただく。そしてまた、公共交通機関の利用といったような観点もしっかりアピールをさせていただきながら、そういったようなものも進めさせていただきたいと思ってございます。
　そして、効果につきまして、どれぐらいの効果があるのかということでございますけれども、例えば、クールビズということ一つとってみると、さまざまな仮定の計算をすることになるわけでございますけれども、実際に、これまでの国民運動の効果につきましても、数値化してまとめているところでございます。例えば、二〇一三年度におきますクールビズの効果としましては、開始前に比べて約二百九万トンぐらいの削減ができているのではないかといったような試算もしているところでございます。
　今後とも、こういった国民運動のところについては、できるだけＣＯ2あるいは省エネ量といったような形で数値化をする努力を進めながら、国民の方々に理解を求めていきたいというふうに思ってございます。
○松田委員　クールチョイスに関しましては、昨年の七月から、要するに夏と冬と経験をしましたから、いろいろな事例が出てきていると思うんですよね。そういった事例もひとつ参考にして、これから活動に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次は、クールビズ普及におけるＣＯ2の削減についての質問をさせていただきます。
　今回の改正法案の背景には、低炭素なライフスタイル転換の一つとして、クールビズが挙げられている。
　クールビズは、二〇〇五年四月に環境省の一般公募によって選ばれて、夏場の軽装、冷房の節約と、キャッチフレーズとして定着をしてきた。二〇一二年には、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の影響で、電力不足も考慮して、環境省などでは、スーパークールビズという活動に変化をしていった。
　このクールビズも、活動としてことしで十二年目になるんですね。この十二年間で、冬場のウオームビズを含めて、クールビズが進めた効果と今後の発展の可能性について、考え方があればお聞きをしたいと思います。
　続けて行きます。
　平成二十六年七月の地球温暖化対策推進本部で報告している京都議定書の目標達成計画の進捗状況には、国民運動の実施として、二〇〇五年から二〇一二年のクールビズやウオームビズの実績を評価している。二〇一二年のクールビズの実施率は七四・九％、ウオームビズの実施率は七〇・一％。クールビズによる活動は既に定着した活動と判断していると私も感じているわけであります。
　そこで、質問なんですけれども、昨年の、二〇一三年度を基準として二〇三〇年度二六％削減するという目標において、これまでのクールビズなどの低炭素ライフスタイルの転換の活動によるＣＯ2の削減を今後どれぐらい見込んでいるのか。先ほどの質問とあわせて御質問させていただきます。
○梶原政府参考人　クールビズ、ウオームビズにつきましては、これまで長年にわたってこれの浸透を図ってきたところでございます。現在、クールビズ、ウオームビズともに約八割程度の浸透をして、実施をしていただいているのではないかと考えているところでございます。
　そして、クールビズ、ウオームビズの効果につきましては、必ずしもそれ単独の施策でなるということではないわけでございますけれども、いろいろな前提を置きながら計算していきますと、先ほどちょっと申しましたけれども、二〇一三年度では、クールビズで二百万トン程度、ウオームビズは、実績といたしましては百三十九万トン程度の効果を見込んでいるところでございます。
　こういったような点につきましても、今、手元にちょっと私、数字を持っておりませんけれども、二〇三〇年でしっかり見込んでまいりたいというふうに考えてございます。
○松田委員　済みませんね。二度上げたからどれだけ効果があったとかいうふうな、非常に出しにくい数字とは思うんですけれども、やはりそういったことが一つの目標設定になったり、やる気になったりしますので、そういう観点からちょっと質問させていただきました。ちょっと質問がてれこしましたけれども、そういった面でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきますが、今回の法改正によります地方公共団体の実行計画に関する質問をさせていただきたいと思うんです。
　先月公表した地球温暖化対策計画には、自転車などを使ったり、鉄道、ＬＲＴとかＢＲＴなど公共交通を使って、シームレス、途切れのない公共交通の実現といった取り組みをすることによってＣＯ2を削減する、そういうことで計画は皆さんに示されていました。
　しかし、ある新聞報道なんですけれども、公共交通網を脅かす人口減少、十五年間で三十七路線が要するに採算が合わなくて撤廃していると。内容は、国土交通省によりますと、中小私鉄や第三セクターが運営する地域鉄道の二〇一三年度輸送人員は、一九九〇年に比べて二二％減の四億人、乗り合いバスは三五％の減で四十二億人となりました、また、鉄道や路面電車などは、二〇〇〇年から十五年間で三十七路線、計七百五十四キロが廃止、乗り合いバスは、二〇〇九年から五年間で六千四百六十三キロの路線が代替の運送手段がないまま廃止されているというようなことなんですね。
　これは、片や公共交通を利用してＣＯ2削減に役立つではないかということですけれども、片っ方では公共交通がどんどん採算の面で路線が減ってきているということで、私はそういう面で非常に危惧をしているわけですけれども、二〇三〇年に向けて、今後このような対策がどういうふうになっていくのか、お考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方では、公共交通機関の機能低下や利用減少が進んでいると承知をいたしております。
　他方で、しかし、そういうものが維持されて、さらに活用されるようになりますと、温室効果ガスの削減には非常に大きな効果があるということでございまして、先生御紹介いただきました地球温暖化対策計画、現在策定中の案でございますけれども、地方公共団体に対しましては、地域公共交通網形成計画に関して、その目的達成との調和を図りつつ、地方公共団体実行計画と連携して温室効果ガスの排出抑制等が行われるよう配意することを求めているところでございます。
　今年度には、環境省といたしまして、地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルの全面改定も予定いたしておりまして、地方における公共交通機関の利用促進の優良事例なども盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、国土交通省を初めとする関係省庁と連携をいたしまして、地方公共団体による取り組みの環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○松田委員　地方創生事業というのも、今、国家的な事業ということで進んできています。地方の活性化を何とかせなあかんと。環境においても、今このように示したように、公共交通をたくさん使ってなるべくＣＯ2を抑えましょう。
　もう一つ言えば、例えば医療の面でも、私どもの地元なんですけれども、津市なんか七百十平方ありますから、例えばお年寄りが乗り合いバスに乗っていこうと思ったら病院まで往復三千円要るとか、地方の交通が今いろいろな面で見直されなくてはいけない、私はこう思っているんですね。ただ単に採算が合わないだけで廃止をしてしまう、では、環境の面から見たらどうなの、医療の面から見たらどうなの、地方活性、地域の活性という面で見たらどうなのという、いろいろな尺度を当てますと、やはり廃止というところに、ただ単に採算が合わないからどんどん削られていくというところに、僕は日本全体の大きな問題を抱えていると思うんです。
　環境の面においても、大臣、やはりここはしっかりと国交省さんにでも考え方というのをお示ししていただいたらどうかなと思っているんですけれども、突然で申しわけないですけれども、大臣、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
○丸川国務大臣　大変重要な御指摘だと考えております。
　地方においてどのような町づくりをしていくのかということと一体となって考えられるべき課題だと思っておりますので、私どもも、地方公共団体が広域的に温暖化計画を立てていただけるようにということで、今回、法律にもそのようなことを盛り込ませていただきました。
　今後、広域的に、各地方自治体単体で考えることも重要でございますけれども、地理的、文化的につながっている地域の中で、どのように連携して地域をつくる中で公共交通を考え、そして町をつくるのか、またどのようにして住まうのかということも含めて協議をいただけるように、私どもも環境という側面からしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○松田委員　今大臣から、やはり考えなくてはいけない、重要なことだというようなお考えをいただきましたけれども、国交省としても、自分らのエリアだけで考えるのではなくて、やはりトータルで物の価値観というのをどう見ていくかというのが僕は絶対必要だと思うんです。
　ですから、採算とは一体どうなんだろうといったときに、やはり全域で、全省庁で鉄道やら公共交通というのをしっかり考えていく必要があると思うんですけれども、再度その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員あるいは大臣から御答弁ございましたとおり、地域の公共交通の役割は、環境の観点のみならず、町づくりや観光、さらに福祉、地域創生という観点からも非常に重要な観点であると思っておりますので、広く連携をして取り組んでいく必要があると思っておりまして、国交省といたしましても、一昨年、地域公共交通活性化再生法というものを改正いたしまして、地方公共団体が中心になりながら、関係者が合意のもとに持続可能な地域の公共交通ネットワークのマスタープランを描くというふうな制度をつくったり、その制度に基づいたいろいろな対応を補助金あるいは人材、ノウハウ面で支援するということをしております。そういう形でしっかりと地域の公共交通の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　しっかり取り組むと言うんですけれども、やはり国交省の枠の中でいつも考えていらっしゃる。だが、そこが一番問題だということなんですよ。ですから、枠を超えて、これは大きな問題ですから、環境だけじゃなくて、いろいろな面で非常に大きい問題ですから、ぜひとも力を発揮して頑張っていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　まず冒頭、大臣からも冒頭にコメントがございました、先週の木曜日、十四日の夜から始まりました熊本中心の地震災害、本当に、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在も不安な環境下で避難生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　私も東日本大震災のとき、ちょうど一週間目に医療支援に入らせていただいて、避難所を初め、取り残された御自宅を歩いて回るという医療支援だったわけですが、先ほど大臣の中で、環境行政が、当然ながら七十二時間という人命救助のタイム的なこと、そしてきょうで五日目ということで、今後、医療体制、また衛生環境の整備等々が非常に重要になってくるということで、仮設トイレの話をされておられました。
　これは大変重要なことだというふうに私は思っておりまして、私も東日本大震災のとき、避難所へ行って、特に御高齢の方々がトイレを我慢したりとか、できる限り御高齢の方をトイレの近くにとか、これもまた時間がたってくるとにおいの問題とか、そして、御自宅におられる方も、水道がとまっていた場合、トイレが不便になる、そういうことがこれから今後一週間、二週間の間非常に大事になってくるというふうに思って先ほども聞いておったわけです。
　安倍内閣の閣僚の一人としてその姿勢を、繰り返しになるかもしれませんがお聞きするとともに、この時間的な経緯の中で、もちろん今後、災害廃棄物、これは環境行政が非常に主になってくるとは思うんですが、今現在、発災から五日目ということでございまして、ここ一週間、二週間の間、今後の取り組みに対する姿勢と、仮設トイレをどのように、もちろん衛生状況ということになるとまた厚生労働省との連携ということにもなるかと思うんですが、具体的にどのように考えられて取り組まれるおつもりなのか。
　通告していないんですが、先ほど冒頭のコメントでございましたので、お尋ねをできればというふうに思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　まず、トイレの件についてでございますけれども、簡易トイレといって、箱の中に凝固剤が入っておりまして、こういうものについては、経済産業省を中心に、十分な数をお届けするようにということでやらせていただいております。
　一方、仮設トイレ、バキュームカーでタンクにたまったものを取っていくというのは、これは私ども、処理の部分を担当しているわけでございますが、数が十分足りているかということは随時、計画よりもどうも市が把握している数は相当、避難所となっているところが多いようでございますので、しっかりこれは把握して、十分な数に届くようにということには配慮しておりますとともに、トイレの使い方が、多少紙がたくさん流れますとそれだけ詰まりやすくなったりタンクが予定よりも早くいっぱいになるというケースがございますので、こういうことについて早目早目に手を打つようにということで、回収はもちろんですけれども使い方に関しても留意をいただくようにということでお願いをして回っているところでございます。
　加えまして、生活ごみあるいは片づけごみに関しては、市の方で収集が追いつかない部分もあろうかと思いますので、これについては、市の方で足りない部分をしっかりと、全国的なネットワークがございますので、こうしたところで御尽力をいただいて、今もう既に全国都市清掃会議というところから人が行って御要望等を伺っておりますけれども、パッカー車を送れるようなスタンバイというものも既にさせていただいているところでございます。
　加えて、災害瓦れきというものがこれからの課題になってまいりますけれども、これをまず仮置き場に運んでいくというところが第一段階になりますので、既にもう大分県庁それから熊本県庁に支援チームがありますし、福岡の方の環境事務所の方で、この仮置き場の手配ということについて既に人を送って支援を始めさせていただいているところでございます。
　とにかく先手先手で、これまでの災害の経験を踏まえた早目早目の対応というものをこれからも心がけていきたいと思いますし、状況の変化に応じてすぐ動けるようにということで、これからも努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　今後のことと現状のこと、仮設トイレに関しては簡易トイレとかいろいろなやり方があると思います。大きな避難所になればなるほど、千人を超えるような避難所、やはりトイレの場所が限られていたり、先ほど言った御高齢の方々がそれによってストレスも感じたりということで、ストレス、風邪、避難所で亡くなられた方ということも報道もされておりました。
　過去の災害のときの教訓も踏まえながら、先手先手というお話もございました。このことについて、我々も当然ながら、与野党を問わず協力できることはしっかりと知恵を出し合いながらでもやるべきことという認識でございますので、閣僚の一人としても、全体的に縦割りにならないように、横串を刺した、現場のニーズ、現地のニーズに合った対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　この時間は法案の質疑でございまして、午後も一般質疑ということで私も質問の時間をいただいておりますので、またそのときにも今回の熊本における地震災害について質問させていただきたいというふうに思います。
　法案の質疑に入りたいと思いますが、先ほど来、我が党の福田委員初め他の委員からも質問があり、重複するところをできるだけはしょりながら質問させていただきたいと思います。
　昨年の十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択をされました。先ほども高い評価ということでございましたが、我が国は、パリ協定に先立つ昨年の七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年比で二六％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。
　今回提出されている改正案は温室効果ガス排出量を削減する計画の根拠法と位置づけているものと私は理解をしているわけですが、であるならば、先ほど福田委員からも御質問がございました、今回改正に当たっては、パリ協定で合意された、気温上昇を産業革命前の水準から二度Ｃ未満とし、一・五度Ｃに抑制するよう努力すること、また、可能な限り早期に温室効果ガス排出を頭打ちにして、その後速やかに減少させていくこと、また、人為的排出をゼロにさせることなど、合意内容、目標を法目的にやはり明確に位置づける必要があると私も思います。
　さらに、長期目標、二〇五〇年までに九〇年比で八〇％削減する。これはやはり、今回根拠法という位置づけであるのは、先ほども御答弁いただいているわけですが、改めて私からも、これはしっかりと入れ込むべきだということに対してまた御答弁いただければと思います。
○丸川国務大臣　地球温暖化対策推進法の目的規定が第一条にございます。ここには、パリ協定に盛り込まれた二度目標の考え方の大もととなります気候変動枠組み条約の究極目的、すなわち、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることということが規定をされております。これを具体的に示したものが二度目標であるという認識でございまして、パリ協定の二度より十分下方に保持するということ、これがその濃度を安定化させるということであるということでございます。
　そしてまた、地球温暖化対策推進法の第八条においては、地球温暖化対策計画に地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることとされておりますが、この規定に基づいて、地球温暖化対策計画案は、もうパブコメが終わって今それを受けてのまとめに入っておりますけれども、我が国の目指す方向として二〇五〇年八〇％削減の長期目標の数字を位置づけております。
　地球温暖化対策計画に基づいて、大幅削減に向けて長期的、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島委員　先ほども質疑がございましたので繰り返し追加の質問はいたしませんが、やはり、全ての国が参加する公平で実効的な新たな国際枠組みであるパリ協定、今この時期に、昨年末に採択をされた、これは大変意義深いということは私も認識しております。そして、今回改正される温対法は、京都議定書実施スキームにとどまるもので、今後閣議決定される地球温暖化対策計画も、見る限りはやはり具体性にはちょっと欠けるんじゃないか、不十分ではないか。やはり、今回、パリ協定に基づくしっかりとした今後のアプローチという意味でも、しっかりと明確に盛り込む必要があるということは何度も御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、地球温暖化対策計画の策定、この時期になったことに対する影響について御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十四年末をもって京都議定書の第一約束期間が終了して、現行の京都議定書目標達成計画に基づく取り組みも平成二十四年度末をもって終了しております。このため、平成二十五年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組むための地球温暖化対策推進法が三年前に改正をされまして、京都議定書目標達成計画にかわり地球温暖化対策計画を策定する法的根拠が現在担保されておるという状況だというふうに思います。
　新たな地球温暖化対策計画は、地方公共団体の取り組みベースとなる温室効果ガス削減目標のもととなるものでありますが、これまでエネルギー政策やエネルギーミックスが検討中だったということもあり、未策定の状況が続いてきている。政府が昨年七月に我が国の約束草案を決定して国連に登録をしてから、間もなく一年が経過しようとしているわけです。
　なぜこの時期まで新たな計画の策定がおくれたのか、これまでの国内対策の進展への影響をどのように考えておられるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　まずもって、地球温暖化対策計画を考える上で、ＣＯＰ21がどのような結論に至るのかということは非常に重要な鍵でございました。二〇二〇年以降の国際的な枠組みがない中でこれを合意したということは、それまで本当にさまざまな積み重ねの議論、また国際交渉、一度は大きな決裂もあったりしながらここまでに至ってきた経緯の中で、この合意を踏まえて我が国が国内対策をどう取り組むのかということを具体化するのがこの温暖化計画でありましたので、まず、昨年七月に約束草案を我々はＣＯＰ21に臨む意思として示したわけですけれども、改めてこのＣＯＰ21の合意を踏まえて地球温暖化対策計画をつくるということにさせていただいたわけでございます。
　五月上旬ごろにはこの閣議決定を目指して今策定作業を進めているところでございますけれども、既に地方自治体においては、一方で、熱心なところであればあるほど、御自分たちでの地域的また社会的条件に応じて多種多様な取り組みを進めていただいているところでございまして、国の計画の策定の時期がそれにどのような影響を与えているかということについて、一概に申し上げることは難しいと考えております。
　いずれにいたしても、昨年七月の約束草案の提出以降、既にもう再生可能エネルギーや省エネルギーに関する設備導入への補助ですとか、あるいは地方公共団体の職員向けの政策研修といったことについても支援措置をさまざま行ってまいりましたので、引き続き、私どもの計画策定作業を進めると同時に、並行して、地方公共団体への取り組みの促進も今後続けてまいりたいと考えております。
○中島委員　もちろんＣＯＰ21前提というのはわからないわけではないわけですが、地方公共団体、地方の計画策定には、やはり進捗状況に影響があったと私は考えています。
　例えば、今、積極的な自治体という話がございましたが、随分温度差もあるのかなと。私の地元山梨県、二〇〇五年比で中期目標として三六・四％、そして二〇五〇年、長期目標としてはＣＯ2ゼロという目標を立てている。全国でも高い数字を出している方だと思うんですが、国の策定が、国の軸というかがなかなか決まらないと、実行計画自体に影響が出ている。結果、施策に反映させるまでさらに時間がかかるということも言えるのではないかなというふうに思います。
　この後質問していく地球温暖化対策計画、この内容についても、例えば昨年、ちょっと本筋からずれますが、適応計画に関しても、従来はもっと早い段階でつくられるべきだった。昨年の夏まで、最初は春まで、それが夏までになり、ＣＯＰ21を念頭に置きながら、その直前に適応計画がつくられた。自治体に対しては、その方向性をしっかりと見ないとなかなか実効性のある計画がつくれないという実情があるということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　具体的な排出削減の道筋を示したのが、先ほどから出ております、三月に案が公表され、今後閣議決定をされる予定になっておる地球温暖化対策計画ということでございまして、この改正案、国民に対する普及啓発の強化、国際協力の推進、地域における対策推進が今回の改正案の柱となっております。
　まず、普及啓発の抜本的強化についてちょっと質問していきたいと思うわけです。
　環境省は、以前から、低炭素社会に移行することを目的として、地球温暖化を解決するための国民運動を展開されてきております。京都議定書における第一約束期間五年間の間に、九〇年比で六％の温室効果ガス削減のための国民運動として、クールビズさらにウオームビズなどを推奨してこられました。昨年の七月からは、二〇三〇年度二六％削減するという目標の達成のために、今度はクールチョイスが開始されて、総理を先頭に国民運動ということになっておるわけですが、先ほどもどなたか質問されておりましたが、既に推進している施策ですよね、これは。特に目新しいという印象を私は受けないわけです。
　今回改めて、普及啓発も含めて、国際協力に関する事項、従来からやっている施策を法律で明記することになった背景について、なぜ今まで法定化されなかったのか、今回法律で規定することによって一体どんな効果が期待されると考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○鬼木大臣政務官　家庭、業務部門四割という大幅削減のためには、国民一人一人の意識改革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。
　また、パリ協定では、世界全体の気温上昇を二度よりも十分下方に抑えることが規定され、国際協力を通じた地球温暖化対策が今後ますます重要となってきております。
　加えて、広域的な取り組み等を推進し、地域における温暖化対策を一層推進することも必要です。
　このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として、普及啓発及び地球温暖化対策に関する国際協力を明記し、これらの施策を強化していくという国の方針を明らかにいたしました。そして、幅広い方々の御協力を得ながら施策を強化していくものです。また、地方公共団体実行計画を共同で作成できる旨や都市機能の集約などについて規定することによりまして、地域における温暖化対策を推進いたします。先ほどから出てきております普及啓発、国際協力、そして委員も御指摘のありました地域といいましたこうしたキーワードを重要な取り組みであるとして啓発、推進していこうということで法的に位置づけ、推進していくわけでございます。
　本改正を踏まえた温暖化対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○中島委員　先ほども答弁されていましたので、またこれも繰り返し質問はいたしませんが、やはり、今回法改正するに当たって、要するにもっとやりますということで本当に民生部門の四〇％というものが達成できるのかどうか。今まで、本来であれば、知恵を絞り出してでも何か目新しいものを入れ込んでいくという姿勢が、ちょっと正直感じられないかなというふうに思います。
　先ほども、民生部門四〇％削減するということになっておるわけですが、この目標を達成するために普及啓発、国民的な運動が必要だということは一定の理解をいたしますが、先ほども福田委員だったと思います、一方で、産業部門が六・五％とされておる。これはさまざまな理由を先ほどもお答えいただきましたので、質問を飛ばさせていただいて御指摘だけにさせていただきたいと思いますが、日本では今まで産業部門一五％、一割強というところにとどまっております。
　ＥＵ諸国や米国、ＧＤＰ当たりの排出量は四割以上削減したというところもあるわけで、総排出量を見れば、本質的には産業界の奮起こそ本来最も必要な部門だ、先ほど答弁の中で、家庭部門がどんどんふえているからというお答えもございましたが、やはり本質的には産業部門が低炭素市場を切り開いていくこと、これが経済成長につながるんだ、そういうことを明確にしていかなければいけないというふうに思うということは、質問しようと思ったんですが先ほども御答弁いただいておりますので、私もそのようなことだということで、御指摘にとどまらせていただきたいと思います。
　次に、大臣、今月一日の本会議質疑、趣旨説明の際に、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減効果について、「この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。」と御答弁をされておられました。
　この一四％、私、事前のレク等でも余り示されていなかったんですが、本会議の質疑でこの一四％という数字が出てきましたのでちょっと御質問をさせていただきたいんですが、この一四％の数字をお示しになった、この数字の根拠。どういった取り組みによって、それぞれどれくらいの効果を見込まれてこの数字を示されたのか。普及啓発と誘導施策の相乗効果で本当に一四％省エネ削減できるのかどうか。具体的なことをちょっと、根拠も含めてお示しいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　私が本会議での御答弁で申し上げました一四％というのは、家庭側の省エネの努力、これは、日常的な動作以外にも、どのような設備を導入するかということも含めてでございますが、その分の省エネ努力で一四％。そして、家庭部門で四割と言っておりますのは、これに、電力会社による電力排出係数改善の取り組み分の二六％相当、これが相まって四割ということを申し上げております。
　この一四％削減相当をどう実現していくかということでございますが、三割の住宅の窓の断熱化等を実施するということ、それから、ＬＥＤ等の高効率照明を一〇〇％導入していただくということ、そして、省エネ型製品、これは家電等ですが、これへの買いかえを促進するといったことを具体的に積み重ねていくことになります。
　先ほど、産業部門と業務、家庭部門というお話がございました。一九九〇年と二〇一三年を比べますと、確かに産業部門は一五％減っております。業務部門は倍にふえております。そして家庭部門は五割ふえております。実は、九〇年当時では産業部門の方が圧倒的に排出量が多いんですが、二〇一三年度は逆転をしております。
　こういうこともありまして、ぜひ家庭、業務部門で削減を進めさせていただきたいということで、今、国民運動の中にもそれを入れさせていただいたところでございます。
○中島委員　時間もないのでどんどん進んでまいります。
　要するに、その家庭部門、省エネで一四％ということで、これはポンチ絵、資料の一枚目はどなたにも配られて目にするポンチ絵ですが、「ＣＯ2削減の普及啓発強化のイメージ」、これで低炭素製品への置換、低炭素サービスの選択、ライフスタイルの転換ということになるわけです。この一四％の数字、もちろん家庭での増加率は非常に高いということはわかります、そして、今回普及啓発ということであるわけですが、このライフスタイルの転換で私ちょっと目につくというか、都市部で銭湯の利用とあるわけですよ。これは、低炭素社会をつくり上げるために、ライフスタイルをクールビズやウオームビズのように、では皆さん銭湯に行きましょう、それがこれから迎える低炭素社会の真っ当なスタイルということなのかどうか。
　私、時間もないのでこの後質問しませんが、やはり省エネというと我慢を強いるというイメージが皆さん非常に強いわけです。先ほど断熱材の話をされましたが、この後質問しようと思っていたのですが時間がないですけれども、エコカーが普及したのは、例えば環境の問題はさまざまあると思いますが、やはり快適性なわけですよね。
　我慢を強いる省エネ、そういう低炭素社会をつくる努力というのはなかなか続かないということからいくと、都市部では銭湯に行くというものが、先ほど、積み重ね上げられる一四％、こういったもろもろの中に本当に具体的に入っていて、これを本当に普及啓発させようとしているつもりなのか。まずそこだけちょっとお答えいただけますか。
○丸川国務大臣　銭湯に行くのが我慢かどうかというのはちょっと、それは人の価値観によるものだと。私たちは、銭湯でコミュニケーションを楽しんで町の人たちと触れ合うことも楽しさの一つであり、楽しみながら地球温暖化対策にもなるということを取り組んでいただけたらということの一つの例として挙げているわけでございまして、これは決して我慢を強いることではないということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　答弁がございましたら、事務方からもさせていただきます。
○梶原政府参考人　今、大臣の方から御説明がございましたけれども、加えて申し上げますと、自宅での入浴を我慢して銭湯に行きなさいといったようなことではないということでございます。
　いずれにしましても、こういったような身近なことで御理解をしていただくのが非常に重要だと思っております。
　国民の啓発に関しましては、今、省エネの機器の普及とかそういったようなものも極めて重要でございます。これは、ただ国民の方々にお願いするということだけを言っていくんじゃなくて、供給する側の方々の協力も必要だということで、大々的な運動の展開を進めていきたいと思っております。
○中島委員　私は、銭湯が我慢と言ったんじゃなくて、その後の断熱材とちょっと混同してしまったので、例えば、断熱材を使うということは、私は地元が山梨県で、夏は四十度近くまでなり冬はマイナスになるという、温度差が非常に激しいところでもあって、断熱材を使った御自宅、私も何度も行ってみたんですが、やはり気温差が非常に小さくなるわけですね。そこで、例えば一般の家庭で設定温度を二十八度にしましょうとか、そういうぎちぎちの中でやること、これは少し我慢に当たるかなということで。
　銭湯はもちろんおっしゃるとおりです。私も銭湯は大好きです。そんなことはどうでもいいんですが。ただ、普及啓発で、ここまでしないと達成できないというようなことまで盛り込まれているとしたら、非常に何か違和感を感じるということを言いたかったわけです。銭湯に関しては、我慢ということではないです。
　ただ、断熱材に関しては、多くの方々が、省エネをしようということに対しては、常に、私も嫁さんによく言われます、電気をまめに消しなさいとか、そういったことを強いられながら、何か窮屈だなという思いでやられるということで、資料の二枚目で、もう時間もないのであれですが、先ほど言った省エネ住宅、窓の断熱化など、これの目標が、三〇年見通しが三〇％にとどまっておるということで、私は、家庭部門の取り組みとしては、住環境が大前提になると思うんですね。
　先ほども言ったように、やはり住みながら、快適に暮らしながら低炭素に寄与するということからいくと、家を何度も建てる方は余りおられないと思います、一生に一回、もしくは改築も恐らく一回、三回ぐらい建てる人もいるのかもしれませんが、だとすると、もっともっとさらにこれこそ国民運動的にしっかりと対応して、私の知り合いの建築屋さんも非常にこの観点が強くて、お客さんには、こういうものにしましょう、最初、コストはかかりますが、数年後には電気代も抑えられますということを説明するんですが、なかなか皆さん御理解いただけない。さらには、公営住宅、各自治体の県営や市営住宅、こういったものも、各市町村はコストのことをやはり非常に気にします。
　これはまさに、例えば冷暖房の使い方も、日本の文化は各部屋を暖めようという文化ですが、欧米諸国へ行きますと、全体を暖めた方が効率がいい、全体を冷やした方が効率がいいという文化がある。まさに今回の国民啓発、国民運動的というのは、その日本の文化をも改めていくというぐらいの突破力がないと、なかなか温暖化対策には資さないんじゃないか。
　そういったことも含めて、先ほどはちょっと誤解があったかもしれませんが、何を質問するかちょっとよくわからなくなってしまいまして、質疑時間が終わりましたので、また午後も質疑がございますので質問させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　まず冒頭、私からも。
　先般発生いたしました熊本、大分を中心とした地震におきまして、多数の皆様が犠牲となられております。亡くなられた皆様に心からの御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様、特に今避難生活を余儀なくされている皆さんも多数いらっしゃいまして、心からお見舞いを申し上げるとともに、今救助を待たれている方々もいらっしゃるわけでございまして、一刻も早い救助を念願させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　その観点で、熊本地震におきまして、一点、まず冒頭、お伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣からも、現在の環境省としての取り組み、対応を御報告いただいたところでございます。
　この災害対応におきまして、環境省が所管する分野でやはり大きな役割を担っていただきますのは、災害瓦れきの早期処理であるというふうに考えております。現在、懸命な救助活動が行われている渦中でございますので、情報収集をしながら、その経過を見守って、時が来ればいざ瓦れき処理に動き出す、そういう段階ではあろうかと思いますけれども、やはり、いざというときに迅速な対応が必要であるというふうに考えております。
　東日本大震災の際におきましても、やはり瓦れきの処理が進まないということが復旧復興の大きな足かせになったというのは言うまでもないことでございますけれども、一方で、この東日本大震災の折も、例えば東松島市は分別回収を早期に実施いたしまして、確かに分別回収をするというのは手間暇はかかるわけでございますけれども、しかし、その後の処理を考えたときにはむしろトータルでは時間の短縮、さらにはコストの圧縮にもつながる。実は、東松島市がこの取り組みを進めたのは、東日本大震災以前の地震災害の際の反省を踏まえてこういった分別回収を行ったというふうにお聞きをしております。
　こういった取り組みも踏まえて、しかしながら、自治体にとっては、恐らく今、熊本や大分なんかもそうだと思いますけれども、震災対応、災害対応、瓦れき対応とかも含めて恐らく初めての経験であって、どのように取り組んでいいかわからないという実態もあろうかと思います。そういった観点で、環境省の職員をお送りいただいているということでございますけれども、ぜひ環境省のリーダーシップをお願いしたいところでございます。
　こういった廃棄物を含めて、また全般にわたりまして、この熊本地震の復旧復興に対する環境大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおり、災害廃棄物の処理ということは、過去の我々の経験も積み重ね、また、この国会でも災害廃棄物法制を、昨年充実を図っていただきました。今年度からは環境省の本省に災害廃棄物対策室が創設されました。
　今回の熊本地震においては、大変機動的に我々も対処しなければいけないということで、翌日には熊本県に職員を派遣いたしまして、県庁に現地支援チームを派遣いたしました。そして十八日、きのうでございますが、大分県庁にも現地支援チーム、そして環境省の福岡事務所には、九州ブロック広域支援チームということで、これは、熊本県、大分県をさらにまたいで、県境をまたいでほかの県でも支援ができるようにということで、そのコーディネーションを図るために派遣したものでございますけれども、それぞれ派遣をいたしまして、環境省の総力を挙げて災害廃棄物の処理に取り組む体制を整えております。
　加えて、動物愛護の観点からも、獣医会と協力いたしまして、現地の状況を確認するための職員の派遣を行わせていただいております。
　また、先ほど、し尿処理、また生活ごみについても自治体の支援を行うようにということで、この現地のチームが対応に当たっておるところでございます。
　引き続き、関係自治体が要請してくる前でも、私どもで、過去の経験に基づいて必要と考えられるところについては先手先手で対応するようにということで動きをしておりますので、また、関係業界にも大変な御協力を賜っておりまして、情報の収集もこうした業界団体を通じて行っているところでございまして、これからも万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
○真山委員　迅速に職員を派遣いただいて体制を構築していること、ぜひ引き続きお願いをしたいと思います。
　いずれにいたしましても、まずは緊急の救助をされること、またそれに伴う、緊急でやらなければいけない、先ほどのトイレの問題もあろうかと思います、衛生上の管理もございますので、ぜひ総力を挙げて取り組んでいただきますように、心から念願をするところでございます。
　それでは、今回の地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、お聞きいたしますのは、国民運動の強化についてでございます。
　昨年十二月、パリ協定が合意となりまして、この気候変動に対する地球温暖化対策、大きな転換、次の枠組みができたわけでございますけれども、このパリ協定で日本が掲げた二〇三〇年度二六％削減を達成するために、家庭、業務部門でそれぞれ約四割の削減を掲げております。二〇一〇年以降は、先ほども資料の提示なんかもありましたけれども、日本の温室効果ガス排出量は増加傾向でございましたけれども、最新の直近のデータでは削減に転じたという段階でございます。
　本法律案では、国とさまざまな主体が連携した地球温暖化対策の普及啓発の強化を盛り込んでおります。これまで、クールビズ、ウオームビズといった運動が広く国民的に展開されてまいりましたけれども、今後さらに踏み込んだ国民運動を展開していくためには、強力な運営主体が必要でございます。また、気候変動に対する正しい知識の環境教育、こういった必要性も挙げられるところでございます。
　環境省として、民生部門四割削減にどのように取り組んでいくのか。クールチョイス推進チームの設置、また国民運動実施計画の策定を検討されている、策定中ということも伺っておりますけれども、この普及啓発の具体的な取り組みについて環境省にお伺いをさせていただきます。
○梶原政府参考人　家庭、業務部門、特に家庭部門、民生部門についての大幅削減につきましては、まずエネルギーの需要側、省エネ側でございますけれども、省エネ法に基づく家電あるいは建築物省エネ法に基づきます住宅の断熱性能とかエネルギー基準、さらには税制上の優遇、削減ポテンシャルの診断、そして普及啓発などの事業が必要でございます。また、供給側としては、実際に使用される電気をより低炭素なものにしていくといったような作業も必要でございます。
　こういった、エネルギーの需要対策そして供給対策の両方から進めていくということでございます。
　そして何よりも、個々、個人個人の行動が変わっていただく必要がございますので、今委員が御指摘のように、クールチョイスの推進チームを立ち上げ、これは環境大臣をチーム長としますものでございますけれども、関係者そして広く産業界も含めて入っていただきまして、行政側だけが情報提供をしてお願いをするだけじゃなくて、しっかりとした、どの製品がどれだけいいのか、どのサービスがどれだけ削減になるのかといったようなことも事業者の方々からもしっかりとアピールをしていただきまして、国民全体のうねりという形になるように国民運動を展開していきたいと思ってございます。
　そして、国民運動の計画につきましては、常に機動的に動いていかなくてはいけないというふうに考えてございます。
　地球温暖化対策計画を策定した後も、こういったクールチョイスの推進チームの方々、そしてその下にワーキンググループ等をつくりまして、分野ごとにしっかりとした形で、どういう形でならば国民の方々に理解をしていただけるのか、そして協力して作業分担ができるのかといったようなことも含めた計画をつくって進めていきたい、かように考えてございます。
○真山委員　クールチョイス推進チーム、また国民運動実施計画、こういった取り組みがこれから展開されると思いますけれども、先ほども御答弁ありましたとおり、つくった計画がその後どうなっていくのか、やはりＰＤＣＡをしっかり回していくということが必要であろうと思いますので、まず、そういう主体としてこの推進チームがなるように、ぜひ運営をお願いしたいと思うところでございます。
　そして、二六％削減目標の内訳を見ますと、家庭、業務部門、先ほど言いましたとおり四割削減でございますけれども、一方で、先ほども質疑の方がございましたけれども、産業部門においては六・五％という削減でございまして、一部では、産業部門を保護し、家庭、業務部門にしわ寄せしているのではないか、そういった批判もあるわけでございます。
　これは非常に、産業部門の内実にも大変重要な観点、大きな関連する分野でもございますので、経済産業省の認識をお伺いさせていただきます。
○三又政府参考人　お答え申し上げます。
　産業部門におきましては、既に、石油危機以来これまでの取り組みによりまして、エネルギー消費原単位にしまして四〇％以上の大幅な効率の改善を実現しておりまして、主要産業においては世界トップレベルのエネルギー効率を実現しているところでございます。この結果、産業部門におけるエネルギー起源ＣＯ2の排出量は、二〇一三年度実績で、一九九〇年度比にしまして約一五％の削減を実現しているところでございます。
　こうした中、現在検討中の地球温暖化対策計画案では、低炭素社会実行計画の着実な実施と評価、検証や、省エネルギー性能の高い設備、機器の導入促進など徹底した省エネに取り組むことなどで、一・七％程度の経済成長と両立させながら、産業部門のエネルギー起源ＣＯ2の排出量を二〇一三年度比でさらに約六・五％削減するということを目指しているところでございます。
　他方、家庭部門、業務その他部門におきましては、産業部門に比べてこれまでエネルギー効率の改善が進んでおらず、二〇一三年度のエネルギー起源ＣＯ2の排出量は、一九九〇年度比で見ますと、家庭部門におきましては約五三％、業務その他部門におきましては約一〇八％という大幅な増加となっているところでございます。約束草案や地球温暖化対策計画を検討いたします当省と環境省の合同の審議会におきましても、特にこれら両部門の取り組みの重要性につきましては多くの委員の先生方から御意見をいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の地球温暖化対策計画案では、今後、省エネ機器の普及や住宅建築物の省エネ化などの省エネ対策によって効率改善が進展すること、また、家庭部門や業務その他部門のエネルギー消費の約半分ないしは過半を占めます電力において今後低炭素化が見込まれることなども踏まえまして、先生御指摘のとおり、二〇一三年度比で約四割の削減を目指しているところでございます。
　いずれの部門におきましても、裏づけのある対策を最大限積み上げた結果でございまして、この実現に努めてまいりたいと思います。
○真山委員　この課題については、当然産業界も前向きに取り組んでいく内容であると思いますし、また、これまでも取り組んできた結果でございまして、環境省また経済産業省連携して、積み上げた目標の達成にぜひ尽力していただきたいと思うところでございます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、国際協力、国際連携のポイントでございます。
　まず、国際協力の観点でいいますと、やはり、今月末に静岡県で開催される日中韓三カ国環境大臣会合、第十八回の会合の開催がございます。そして、来月にはＧ７富山環境大臣会合が開催されるわけでございます。パリ協定後に開催される重要な環境分野の国際会議でございまして、また、日本が開催国として国際社会をリードできるかどうかということが期待されるわけで、注目が集まっているわけでございます。そして、こうした国際枠組みにおいて実効性のある成果が得られるかどうか、これも注目がされるわけでございます。
　この日中韓三カ国環境大臣会合及びＧ７富山環境大臣会合において、環境省としてどのような成果を目指すのか、環境大臣の意気込みをお伺いさせていただきます。
○丸川国務大臣　我が国が議長国となりまして、今月の二十六日及び二十七日に静岡におきまして、第十八回日中韓三カ国環境大臣会合を開催させていただきます。これはＴＥＭＭ18と申しますけれども、昨年、同じ三カ国環境大臣会合で、環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画を採択いたしました。まず、この計画に基づく活動を着実に進展させるということが必要でございまして、この進展について確認をぜひしたいと思っております。
　加えて、Ｇ７についても、我が国が議長国でございまして、五月十五日及び十六日に富山において環境大臣会合を開催いたしますが、Ｇ７環境大臣会合は七年ぶりの開催でございまして、なおかつ、ＣＯＰ21を受けた環境大臣会合でもございますので、非常に重要な位置づけであるという認識を持っております。
　具体的な議題として、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、資源効率性・三Ｒ、生物多様性、気候変動及び関連施策、そして化学物質管理、都市の役割、海洋ごみ、この七つの議題を想定しております。これらについて、世界の環境政策の方向性を示し、また、力強い推進のためのメッセージを発信できるように、議長国として引き続き関係各国と調整をしてまいりたいと存じます。
　特に、パリ協定については、ことしが行動の元年であると私どもは位置づけておりましたので、行動の元年と言うにふさわしい、ともに発信できるメッセージをつくってまいりたいと思っております。
○真山委員　ぜひ丸川環境大臣のリーダーシップで、充実というか、成果のある大臣会合にしていただきたいとお願いするところでございます。
　そして、次に、パリ協定において日本が主導的役割を果たしました一つに、やはり二国間クレジット制度、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用がこのパリ協定には盛り込まれたわけでございますけれども、この二国間クレジット制度は現在十六カ国と結ばれておりまして、ＣＯＰ21では、パートナー国会合を開催し、今後の方向性を確認したところでございます。
　日本には、世界をリードする低炭素技術があります。国内でＣＯ2削減に取り組むことは当然のことながら、低炭素技術が確立していない途上国において日本の世界最高水準の低炭素技術の導入される効果は、世界のこの排出削減に大きな影響、寄与を与えるものであると考えております。
　また、ＪＣＭによって得られるクレジットは二〇三〇年度二六％削減目標には含まれておりませんけれども、地球温暖化対策計画においては、ＪＣＭによるクレジットの効果として五千万から一億トンのマイナス、ＣＯ2の排出削減、吸収量が見込まれるとされておりまして、今後のさらなる展開に期待されるところでございます。
　本法律案では、温室効果ガス削減に貢献する国際協力を通じた地球温暖化対策の推進に関する事項を地球温暖化対策計画に明記することが新たに盛り込まれております。ＪＣＭはその有力な手段の一つでございます。
　二国間クレジット制度について、今後さらなる拡大について環境省の考えをお伺いしますとともに、また、低炭素技術を提供する上では経済産業省との緊密な連携が必要になると思います、この点も含めて、環境省のお考えをお伺いさせていただきます。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの削減につきましては、世界のどこで削減をしても同じ効果を持つという意味におきまして、海外での削減、世界での削減に貢献することは極めて重要なことでございます。ＪＣＭにつきましても、その有力な手段の一つとして位置づけてまいりたいと思ってございます。
　現在、インドネシアにおきまして廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、十四の国で五十八件のプロジェクトも既に実施をしております。その中では、九件のプロジェクトとしても、ＪＣＭのプロジェクトとして登録されているものもございます。
　今後とも引き続き、このＪＣＭの事業につきましては、資金的な支援といったようなものも続けていきながら、その効率のいい執行の仕方についても検討してまいりたいというふうに考えておりますし、また、民間資金をどういう形でＪＣＭ事業の中に、スキームの中に入れていけるかといったようなことも含めまして、事業の底を強いものにする、基盤を強くしていくといったようなことも考えていきたいと思っておるところでございます。
　あと、今先生御指摘のように、ＪＣＭを進めていく上では、オール・ジャパンでやっていくというのが非常に重要だと私どもも認識しております。現時点におきましても、外務省、経産省、環境省が中心となりましてオール・ジャパンで対応することによって、支援されているパートナー国の方もオールパートナー国で対応していただけるといったような形になってございます。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携を組みながら、日本の世界に対する貢献が大きいものになる、そして印象の強いものになるように頑張ってまいりたいと思っております。
○真山委員　国際協力に関連してもう一問お伺いさせていただきます。
　気候変動の影響に対する適応に関して、昨年十一月に、分野ごとの影響の評価と対策をとりまとめた適応計画が閣議決定をされました。今後、この適応計画に沿った施策を展開し、また、国民にも広くお伝えをしていかなければなりません。
　一方、我が国が有する知見、技術等の提供も含め、適応分野において途上国をいかに支援していくかという観点も重要でございます。
　適応分野における途上国支援について、環境省の取り組み方針をお伺いさせていただきます。
○梶原政府参考人　適応につきましては、パリ協定におきましても、削減と同じように、緩和と同じように重要であるという位置づけを受けて、なおかつ、途上国におきましてはこの分野での支援を強く希望しているというのが実態でございます。
　環境省といたしましては、昨年の十一月の適応計画の中で途上国支援を一つの大きな柱といたしております。
　具体的には、バイの関係では、インドネシアやモンゴル等におきまして、適応計画の策定、そしてその前提になります気候変動の影響の評価といったようなものの支援を行っているところでございますし、また、マルチの場では、アジア太平洋のネットワーク、そして世界全体の適応ネットワークといったようなものに支援をしておりまして、こういったようなものを通じまして、途上国に我が国の知見や、彼らの自分たちで考えていただく能力の向上について支援をしていっているところでございます。
　この分野、極めて重要な分野でございますので、今後とも引き続き強化をしていきたいというふうに考えてございます。
○真山委員　それでは次に、地方公共団体実行計画の共同策定について関連してお伺いをさせていただきます。特に、再生可能エネルギーの飛躍的な導入、そして地方創生の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法律案では、この地方公共団体実行計画を他団体と共同で作成できるということが盛り込まれております。これによりまして、近隣市町村や都市部の地方公共団体と連携し、例えば、地方の農山村に豊富な自然資源を活用してエネルギー供給を行うことや、場合によっては、エネルギーの資源供給、発電、消費を地方公共団体間で分担して広域的に展開する、そういった可能性も広がるかと思います。
　この地方公共団体実行計画の共同策定が広域的取り組みの促進にどのような影響を与え、役に立つのか、また、具体的な共同策定のケースについて、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体実行計画が共同で策定できる旨を今回の温対法改正案に盛り込ませていただいております。
　これは、先進的なところでは個別に協力関係も既に実施していただいているところでございますけれども、このように法律上明記することによりまして、広域的な取り組みがまさしく地方公共団体の法定の計画の中に体系的に位置づけられることを目指したものでございます。
　具体的には、これも先生から御指摘いただきましたとおりでございますけれども、再生可能エネルギーは賦存状況が地域的には偏在しておりますので、その供給と需要といったものを連係するということもございますし、また都市部から農山漁村に資金やノウハウが提供されるというようなことも期待されるところでございまして、現にそのような取り組みが進んでいる地域もございます。
　このような計画の共同作成を通じまして、個々の広域的な取り組みが短期的、個別的なものにとどまることなく、より持続的、戦略的なものとなるよう、一層の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員　地方には自然エネルギー資源が豊富に存在しておりまして、その資源を生かした自立分散型エネルギーシステムの構築は地方創生に資する取り組みとして注目を集めているところでございます。
　一方で、連系線の増強、活用や送電網の整備等で、電力系統の強化、さらには環境アセスメントの迅速化など課題があるわけでございまして、これが先ほど言いました自立分散型エネルギーシステムの導入に対して時に壁になっている実態もございまして、こうした課題に対する取り組みについて、これは環境省と経済産業省、両省にお伺いをさせていただきます。