Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　ぜひ少し、勉強だけでもしていただきたいと思うわけです。
　それで、最後にお願いしたいのは、貸借対照表の欄外に注書きして時価で資産を再評価したなにを入れるとなっていますね。ところが、これは書いてもいいし書かなくてもいいというから皆書かないんです。せめてこのぐらいは書かせていただいたらどうだろう。会社の資産といっても、これはもう今や公器ですからね、みんなのものだから、やっぱり会社のなにが六千九百円の簿価というのはどう考えてもおかしいんで、どのくらいのなにかというのは表記だけはしていただきたいと思うんです。
　それで、ちょっと時間がないんで急ぎますけれども、次の問題は、住宅ローンの金利だけでも税額控除していただけないだろうかということです。
　現在、住宅ローンの残高に税額控除をしていますね。それほどのくらいか、数字をちょっと教えてください。
○政府委員（水野勝君）　現在の住宅取得控除制度におきましては、住宅の借入金の年末残高二千万円までの部分につきましてその一％、したがいまして最大控除額は二十万円でございます。その所得控除、税額控除を五年間適用させていただく、こういう制度でございます。
○木本平八郎君　それで、ちょっと時間がないんで申し上げますけれども、九百億円なんですね、年間。ところが、これ一％で九百億ですね。六％でも五千四百億なんです。五千四百億円税金控除をしていただきますと、例えば最近ありましたけれども、一千万円の住宅ローンを持っている人が年間に払う金利が六十五万円なんです。仮に六十五万円の税金としますと年収九百三万円なんですね、大体私の計算では。九百三万円以下のサラリーマンというのは九割なんです。それで税額にして八〇％ぐらいですね。そうしますと、ほとんどのサラリーマンが所得税なしでいいわけです。先ほど申し上げました五百万円以下も七百万円以下も、皆、輸出税なんかを適用しますと、これはほとんどのサラリーマンがゼロになるんです、わずかなことでですね。こうなりますと、私は、もうサラリーマンは大喜びで、所得税がゼロになれば、三％や五％の消費税は幾らでも払いますよということになると思うんですね。
　今、一番問題は、サラリーマンがこの消費税に対して何かもやもやとした反感を持っていることなんです。もしもこういうふうな減税措置をとっていただいたら、四千万のサラリーマンはこぞって消費税の味方をすると思うんですが、最後に総理の御感想を承って、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　今、木本委員はいみじくももやもやとしたと、こういう表現をなさいましたが、確かに理論的には、いわゆる勤労所得の部分が減税され、そしてそのかわりに、といってもレべニュー・ニュートラルではなく、減税部分が大きいという形で消費税を組み重ねておるわけでございますが、もっと端的にわかりやすいものをやれば、そのもやもやというのがなくなるんじゃないか、こういうお感じでサラリーマンの方のそれこそもやもやとしたものを代表して御指摘なすったことであろうというふうに思います。したがって、こういう議論を続けていけば、またもやもやも逐次解消されていくべきものだと。
　ありきたりのお答えをいたしましたけれども、ただ、御提言なさった問題については、それぞれ税理論的にいろいろの問題点を順徳させていただきました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で木本平八郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　次に、上田耕一郎君の残余の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　十一時五分になりまして、異例の深夜国会です。田委員から私までのＮＨＫのビデオ放映は文字どおり真夜中になるわけで、国民の知る権利という点からいっても非常に問題だと思うんですね。理事会での協議が調わないまま、委員長の職権開会ということになったことを私は極めて遺憾に思います。
　それで、こういうふうになってきたのは、リクルート疑惑にはふたをしよう、早く税制改革の審議に入りたいという、やっぱり議会制民主主義に背く、国民の要望にも背く政府・自民党の姿勢に原因があると思うんですね。竹下首相はまた自民党総裁として、国民は、リクルート問題をこのままにして政府・自民党は税制改革あるいは消費税を提案する資格はないと言っているんですよ。竹下さんは、一体このまま証人喚問もしないで早く税制改革六法案の審議に入ろうと思っているんですか、お答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　今度、国会をお願いするということにしたその趣旨は、まさにこの税制改革というものを六法案という形で御提案申し上げ、御審議を賜りたいという気持ちで召集をしたということが原点にあると思いますので、したがって私は、国会の審議自身は国会でお決めになることでございますけれども、整々たる審議が開始されることを心から期待をしておるということであります。
○上田耕一郎君　消費税は公約違反、国会決議違反で、日本の税制史上最悪の大型間接税なんですね。もうそれを提案すること自体が許されない。しかもリクルート問題が起きた。この問題で非常に大きな貢献を果たした朝日新聞は社説で、竹下首相を初め政府側の誠意のない答弁に失望せざるを得なかった、証人喚問、江副さん初め、真相を問いただす必要性が一層強くなった、この問題で国会が国民感情に適切にこたえられるかどうかは、国会自身が民主政治の不可欠のシステムとして生命力を取り戻すかどうかの試金石だと言っているんです。こういうやりとりを何とか済まそうというんじゃなくて、やっぱり議会制民主主義の、また国会の真価が問われている問題だということをお互いに自覚してこの問題に取り組むことが非常に大事だと思うんです。
　私、もう余り時間もございませんので、二十四日の質問の続きを幾つかしたいのですが、まず、宮澤さんにお伺いしたいんです。
　服部秘書官と河合さんとの間の問題ですね、大分問題になりました。改めて簡潔にお答えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何度か御説明を申し上げましたが、河合という人は服部君の同郷の友人でビジネスマンでございますが、昭和六十一年の九月ごろ、このリクルートコスモスでございますか、株式が有力者のところへ分けられるということについて、ひとつ自分にその取引をやらせてもらいたい、名前を貸してくれないかということで、まことにこれは後から考えますと軽率なことでございますが、それを承諾いたしました。河合氏は、一万株を五千万円余りで処分をして二千万円余りの利益があったということ、以上のことは河合氏が服部に対しまして申しましたそのとおりのことを国会に御報告を申し上げております。
○上田耕一郎君　服部秘書官は、河合さんと共同事業をやっているということはありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の知っている限り、ないと思います。
○上田耕一郎君　私ここに、河合さんがＳＥ総合設計と同時にもう一つ同じ場所で事務所を持っている康和商事株式会社の登記簿謄本を持ってきています。代表取締役河合康文、取締役服部恒雄、昭和五十六年以来ずっと代表取締役と取締役なんです。御存じないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは存じませんでした。ただ、親しい友人であるということは申し上げてございます。そのことは私は存じませんでした。
○上田耕一郎君　信じられません。昭和五十六年に設立されて以来ずっと取締役なんだから。全部ちゃんと登記簿謄本に書いてある。あなたの政務秘書官ですよ。これが今度問題になって、服部さんと河合さんとの間の名義貸し借りがあれだけ問題になって、国会でも答え、新聞でも答え、知らないんですか、こういうことを。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうところへ名前を出しておることは存じませんでした。
○上田耕一郎君　信じられませんね、あなたの政務秘書官なんだから。何年秘書をやっているんですか。だんだん声が大きくなりますが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはもう三十年近く働いてもらっております。
○上田耕一郎君　この会社、五十六年十二月に設立です。ずっとそうです。
　そうしますと、僕は、大蔵大臣のこの問題についての説明、いろいろ矛盾があるので、この間吉井議員もつきましたけれども、根底が崩れると思うんですよ。どうですか。あなたがもしうそをついていないんだとすれば、服部秘書官はあなたに河合さんとの関係を隠していた、そういうことになるじゃありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　隠していたとは思いません。長い間信頼をして一緒に仕事をしておりますから、本人は本人なりにそういう友人と仕事あるいは仕事に名前を出しておるということはあっても不思議ではございません。私はたまたまそれを知りませんでしたけれども、悪いことをしておると少しも思いません。
○上田耕一郎君　河合氏はこの話をある建設会社の幹部から聞いたと。もうかると思ってその幹部と一緒に四千万円近いもうけを山分けしたというんですよ。その代表取締役と取締役でしょう。話を聞いたのは服部秘書官からで、四千万円のもうけを山分けしたのは服部秘書官とだと、取締役と代表取締役と。二千万円あなたの秘書がリクルートコスモスの非公開株の売却でもうけたという疑惑が出てきます。再調査してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その話は、いつぞやも申し上げましたとおり、週刊誌か何かに出ておりましたけれども、河合氏から服部が聞きまして、それを私が国会に申し上げていることが正確でございます。これは前回も申し上げました。
○上田耕一郎君　こんなに事実が違うことが出てきたんだから、再調査しろと言わなきゃもうだめですよ、これは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　週刊誌か何かに出ておりますことと、私が国会に報告を申し上げていることと、私が国会に申し上げていることを御信用願いたいと思います。今お話は、その山分け云々のことをおっしゃっているんです。そういうことは週刊誌のお話であって、私が国会に申し上げていることを御信用いただきたい。
○上田耕一郎君　再調査してください、再調査。服部さんに電話してください。先ほど警察庁へ電話したんだから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　別に電話をすることはございません。服部君が河合氏と一緒にその商売、名前を貸して商売をしておると、登記はあるということは私は存じませんでしたが、それは否定を少しもいたしません。しかし、それが山分けをしたという週刊誌の話と、それをおくっつけになるのは、それは御推論であって、私が申し上げたとおり、それは間違いでございます。
○上田耕一郎君　そうじゃないんですよ。服部秘書官からこの問題、あなたが十三回八日間、ノーコメント、ノーコメントと繰り返している間にようやく報告が来たんでしょう。その報告が、河合氏との関係で大事なところを隠していたんだから、再調査すべきですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何も隠しておりません。河合とは親しい友人だということは申し上げております。
○上田耕一郎君　だめだめ、これは親しい友人じゃないよ。それだけじゃないんだ。だめです、これじゃ。大蔵大臣なんだから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御質問は何ですか。
○上田耕一郎君　これだけ問題になっているのに、服部秘書官が河合氏と共同事業をやって、彼が社長の会社の取締役をやっているという事実をなぜ大蔵大臣に隠したのかということが一つです。
　二番目に、三十年秘書をやっていて、会社を一緒にやっていることをあなたは知らなかったと。これはおかしいです、これだけ問題になっているのに。親しい友人と共同事業者というのは、これは株の問題なんですから全く同じとは言えません。だから私は再調査を要求しているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから申し上げておりますように、私が信頼して三十年ぐらい一緒に仕事をしてまいりました。したがって、もうかなりの年にもなりますが、そこで友人の会社に名前を貸したということは、私は別にそういうことを禁じておりませんし、ある程度の社会人になれば私はあることだと思います。
　ただ、申し上げておきますが、ずっと長いこと私の秘書をやっているのでございますから、一緒に商売などはこれはできません。そんなことができないことはお互いに秘書を使っております者にはわかります。だから、商売を一緒にしておったというふうに俗に言えば、それはそうでないだろうと私は思いますが、なるほど友人のために名前を出しておったということは、私は存じませんでしたけれども、否定をいたしません。聞いてみれば、あるいは何かあるかもしれません。そうでも私は別に差し支えないことである。私がそれを禁じておったようなことはございません。それが一つでございます。したがって、これは何も再調査とかいう問題では私はないだろうと思う。
　それから、先ほど何か山分けをしたという、その山分けの相手が服部ではなかったかというお尋ねであれば、これは違います。これは私が国会に何度も御報告申し上げておったことが正しゅうございまして、そのようにひとつ御理解を願いたいと思います。
○上田耕一郎君　とにかく、一緒の取締役と社長だから情報がツーツーだったという事実は、これは残りますよ。
　次に、この問題は保留して、竹下首相、首相は、私が青木秘書が譲り受けた相手の名前を言ってほしいと言ったら、知りませんと言われた。これは、あなたは御迷惑をかけるから名前は言うことを差し控えると言っていたのに、今度は名を知りませんと言ったのは矛盾しておりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　報道機関の取材を受けたときに、譲り受けた方の名前は信頼関係もあるから申しませんと、こういうことを報道機関に対して答えたということを私は聞いておりますから、本人の名前は私は知りません。
○上田耕一郎君　しかし、あなたは特別利害関係者ではないと何回も断言している。また、私に対する答弁で、自己責任においてきちんとしたものであるということを私なりの調査で確認する、これが一番大事だと言っているんだから、あなた自身調べたんじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　元秘書という関係にございますが、いわゆる調査をしたという言葉が適切かどうかは、私も正確にその言葉が適切であるかどうかはわかりませんが、私に対して報告があったということを国会で申し上げておるわけでございます。
○上田耕一郎君　割に正直なお人柄で、つい真実が少しずつぽろぽろと漏れているんだろうと思うんですね。
　私は、第三者割り当て三十七社の中でエターナルフォーチュンという会社のことを取り上げました。その代表取締役は飯田操さんで、その御主人が飯田亮さんです。セコムの社長です。エターナルフォーチュンというのはこのセコムの株を扱う方のダミー。セコム四十万株、エターナルフォーチュン二十万株、合わせて六十万株なのにどうも分割したらしいんですね。
　首相は、飯田氏と面識がおありでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　セコムの飯田氏は知っております。
○上田耕一郎君　飯田氏と江副氏も大変仲がいいです。首相を囲む財界人の会、木鶏会のメンバーでもあります。新聞で首相動静欄を調べると、昨年十一月三日午前、飯田さんは首相の私邸を訪ねておられる。
　そこで私は、特別利害関係者では確かにないんだが、この飯田さんではないかと、あなたの言う第三者、青木秘書が譲渡された、こう疑いを持つんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　何か誘導尋問のような感じでございますがね。私は、飯田さんをよく知っておったにいたしましても、私自身が報告を受けたことは、第三者の信頼関係が傷つけられるといけないから名前は言いませんでしたという報告を受けておりますから、そのとおりに思っております。
○上田耕一郎君　あなたは、さっき具体的な名前は知らないと言ったんだから、飯田さんではないとは言い切れないでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　そういうお尋ねでございますと、上田さんであったかもしれないということにもなるわけでございますから、やはりお互い一つの節度を考えて問答をいたしましょう。それですから、上田委員お書きになった「前衛」の論文なんか勉強しましたから、その辺の議論をこいねがっております。
○上田耕一郎君　どうも「前衛」の論文を読んでいただいたそうで、私も竹下さんのを読んでおります。
　それでは、ちょっと角度を変えます。私、首相は、今度の問題の首相秘書にかかわるこの疑惑の性質、どうも自覚がないだろうと思う。
　証券局長、証券局の職員は一切株の取引はしないという不文律があるそうですが、どうですか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券局の職員につきましては、証券市場とか証券会社を監督する立場にある者が疑いの目をもって見られることがないように、原則として株式取引は行わないよう指導してきているわけでございます。
　ただ、債券とか株式に投資したりすることは、一般には正常な資産運用の方途でもございますので、具体的には信用取引とか短期売買とか、一般の人にはなかなか入手困難なような場合の取引、そういったことについて自粛を求めているところでございます。
○上田耕一郎君　証券局職員が取引をしない、株の売買、これはほぼ内規的ですね。それの最高監督者の宮澤大蔵大臣、一般に大蔵大臣、これは特別公務員なんだけれども、どうですか、株の売買については。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身は、株式というものをほとんど一切一つも持っておりませんし、やったこともないのでございますけれども、これは一般職の公務員でございません、私どもは特別公務員でございますから、そういうことをやっていけないなんて私は思ったことはございません。ただ、自分がやっていないだけのことでございます。
○上田耕一郎君　しかし、どうでしょう、大蔵大臣というのは経済政策の立案、実施の最高責任者でしょう。情報が集まりますわね。政策もどんどんやりますわね。その大蔵大臣が株の売買をやってもうけようとしたら、これは大変なことになると思うんですけれども、一般論としてどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本当はそんなにうまくいかないだろうと思うんでございますね。
　ただ、おっしゃることが私にもわかると思いますのは、アメリカなんかでは、そういう職につきますときに持っている株式を、ブラインドトラストというのを出しますですね。そして、そういう疑いを受けないようにするという、そういう制度のある国はございますので、私は、おっしゃることはわからないじゃございませんけれども、一般にそれを何と申しますか、規則にするというか、定めにするというのはちょっと難しいんじゃないかなと。私の場合はたまたまそういうことをやっておりませんけれども、それはたまたまのことでございますね。
　それで、大蔵大臣だったら株も大変うまくいくだろうという、なかなかそれはどうでございましょうか。殊に、これからインサイダーインフォメーションというものはきちんとしなきゃならないことになりますので、そういうことは制度の上でも今度厳しくなることだと思います。
○上田耕一郎君　インサイダー取引規制で今度の改正になりましたけれども、その際どうなんですか、大蔵大臣のような特別公務員は。適用があるでしょう。
○政府委員（角谷正彦君）　今のお尋ねは、国会議員の場合でございますか、大蔵大臣の場合でございますか。
○上田耕一郎君　大蔵大臣。国会議員ですわな、当然。
○政府委員（角谷正彦君）　国会議員について申しますと、去る五月に公布されました改正証券取引法におきましては、まず第一に、国会議員が上場会社に対する国政調査権等の行使に関し未公表の重要事実を知り、その公表前に上場株券等の売買等を行うような場合は、そのインサイダー規制の対象となり得ます。それからもう一つ、会社の役員等から重要事実の伝達を受けた国会議員が、その公表前に上場株式等の売買等を行う場合も規制の対象となります。この件につきましては、議員秘書につきましても国会議員の補助者として行動する限りにおきましては同様な規制の対象になります。前者の場合は、これはいわば内部者でございますし、後者の場合には、情報受領者という立場でそれぞれ規制の対象になるということでございます。
　それから、国家公務員につきましては、職務に関して知り得た情報という立場におきまして株式の取引を行った場合におきましては、これは同様に規制の対象になりますし、あるいは直接的職務権限がなくても、行政指導等の過程を通じまして会社の役員等から情報を仕入れたといった場合には、情報受領者という形でいずれもインサイダー取引の対象になる。
　大蔵大臣の場合でございますと、国会議員としての立場と公務員としての立場と両方の立場が恐らくかぶってくるんだろうというふうに思います。
○上田耕一郎君　総理大臣はどうでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　基本的には、特別公務員ではございますけれども、公務員としても最高の地位にあられる方でございますし、同時に国会議員でもあられますので、恐らく両方の立場の行為規制がかかってくるんだろうというふうに思います。
○上田耕一郎君　首相は八月九日、衆議院の予算委員会で野間委員がこの問題を聞いたときに、一般論として答えると、総理についても株の取引が許されるかどうかということについて、一つの経済行為だといって許される趣旨の答弁をしています。これは大事な問題なので、改めて答えてください。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと記憶しておりませんが、総理という前提の上に立った質問だとは記憶がございません。私自身、この株式取引についての経済行為というものが、これは政治家であろうといかなる職種であろうと、一般論としての株式の売買ということが経済行為の妥当性の中で存在するだろうという抽象論を申し述べまして、総理でどうのこうのということはちょっと聞かれたような感じがいたしておりませんが、あるいは私の耳が遠かったのか、それはわかりませんけれども。
○上田耕一郎君　時間がないので繰り返しませんが、私、議事録を持っています。野間さんは、最高の情報収集者、具体的な政策、施策の立案、実施の最高責任者だと、こういう一般論で聞くが、大蔵大臣、特に総理、こういう方々はこの種の株の取引が許されるかどうかと。やはり一つの経済行為だとお答えになった。どうも首相は、証取法が改正されてインサイダー取引の規制が始まっているんだけれども、総理や大蔵大臣がこれをやるのはスーパーインサイダー取引ですよ。これは必ずもうかりますよ、やれば。ところがあなたは、そういうことについて総理としての自覚、責任がないんです、さっきから聞いていても。野間さんへの答弁についてもそうです。だから、青木秘書のあの問題でも、総理の秘書がこのことをやったということの持っている大きな政治的、道義的責任の問題、総理の資格にかかわる大問題だということをあなたは自覚してないんです。
　雑誌「現代」九月号、「竹下総理と二人の「青木」」、お読みになりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう記事があったことは承知しております。詳しく読んだかと言われれば、それほどの時間もないものですから、読んでおりません。
○上田耕一郎君　元大蔵省の出身で大変仲のいいという青木建設が、五十八年、何か産金ブームだそうですな、三百円台が千百四十円まで急騰したと。これは今月号の雑誌です、講談社の。それで、竹下周辺は二十二億円の利益を上げたと兜町筋で言われていると書かれているんですよ。この機会に釈明されませんか。
○国務大臣（竹下登君）　今まで本院でもいろいろな御質問を受けましたし、そういうことに一々釈明をしておったら時間が幾らあっても足りないと思っております。やはりみずからを信じておることが大事であると、あなたもそうであろうと思います。
○上田耕一郎君　私はこの問題を何もエピソードで出したんじゃないんです。いろいろ書かれているんだし、そして今度のリクルートコスモスの株問題というのは、一国の政治の、証券界の問題についても経済政策で総理や大蔵大臣、最も責任の重いお二人にかかわる問題だから、この問題でどういう基準をつくるべきか、ここにかかわりがあると。総理、どうですか。大蔵大臣、総理大臣はアメリカでは非常に厳しいんですけれども、この株の取引についてどういう態度をとるべきだと、一般的にこれは自粛すべきだという政府の見解、検討することを私は求めたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　証取法の関係から若干誤解がないように申し上げておきたいと思うわけでございますが、政治家が株式取引をすることそれ自身が証取法上問題になるわけではないわけでございまして、先ほど申しましたインサイダー取引にかかわるものは、いわば個別企業の企業情報に基づきまして、それを公開前に企業の特別情報を入手したという、地位を利用して取引をする、そういう行為を規制しているわけでございます。
　したがって、政治家であるからというだけの理由で一般の株式の取引が禁止されているわけではございません。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　この際、委員長より申し上げます。
　理事会の協議事項となっております懸案事項につきましては、引き続き理事会で協議をしていくこととし、その結果を次回の委員会に報告いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十一時四十一分散会
昭和六十三年八月三十日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　　　　岡島　正之君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　小川　国彦君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　柴田　章平君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　植木　邦之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　南学　政明君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　堤　　富男君
　　　　　　　　中小企業庁長官　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　三上　義忠君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　官房企画課長　　高橋　祥次君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　安田　　靖君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　古川　元晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　太田　道士君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　細川　　恒君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局政策企画官　　茅野　泰幸君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　　部振興課長　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　大森　寿明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　三原　英孝君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　渡辺　喜一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
委員の異動
八月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渋沢　利久君　　　　　川俣健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　渋沢　利久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫〕
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、経済企画庁長官及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉山憲夫君。
○杉山委員　きょうは、通産、企画庁両大臣初め皆さんには、御苦労さんでございます。なお、お二方、両大臣におきましては、政党政治家として先見性の非常にある政治家であるというように思われるわけでございます。ゆえに、役人的発想答弁よりも、政党政治家として実のある適切な答弁が期待されると非常に感慨深く思っている次第でございます。
　それでは、最初に経済企画庁長官にお伺いいたしますが、六十年九月のプラザ合意以降、対ドル百円以上の円高になっております。円高は当初輸出産業中心に日本各企業に大きな打撃を与えました。当時は、日本経済は一ドル百八十円ならば倒産続出、また国の財政破綻等、大変な混乱、騒ぎになったことは記憶に新しいところであります。しかし、現在、民間消費また設備投資中心に経済状況はかなり順調に推移し、法人決算も良好であります。一体この短期間になぜ日本経済はこのように力強く回復、拡大を見せたのか、その理由をお伺いしたいとともに、また、急速に回復、拡大しただけにこの反動が来るのではないかと心配されるわけでございます。この点に対し、政府は今後の日本経済の景気の先行きをどのように見ているのか、お伺いいたします。
○中尾国務大臣　杉山委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　大変こちらの専門家でもあり、御勉強家で知られております杉山委員でございますから、特につとにもこのような問題は御高承のことと思いますけれども、あえて御質問でございますから、私からも大変グローバルな質問だけに大ざっぱながら御説明させていただければと、このように思う次第でございます。
　今回のまさに急速な景気上昇の要因として挙げられますことは、ただいまも御指摘賜りました円高といった環境変化に対する民間部門の積極的な適応がある、こう申せるかと思うのでございます。すなわち、企業の経営努力、あるいはまた新製品や、あるいはまた販売努力、また新製品そのものの開発、そのための設備投資、あるいは消費者の高級化・大型化志向、こういいましたような消費意欲の高まりなどがその一つの事例かと思うのでございます。
　第二点といたしましては、円高並びに原油価格低下のメリットが大きな意味で波及をしたことではないか、このように考えるものでございます。卸売物価の低下を通じまして、最終財の価格低下や企業利益の改善へとこれが及んでいったということは申すまでもないことかと思うのでございます。
　第三点としてあえて申し上げますならば、財政金融政策でありまして、なかんずく、昨年五月末に決定されました六兆円規模の緊急経済対策というものの効果を忘れては相ならぬのではないか、このように感ずるものでございます。実際の支出の効果につきましては、もう大変に大きなメリットを呼んだことは申すまでもないわけでございますが、それに加えまして、実質の支出の効果に加えて企業家の先行きの見通しを好転させていくなど、波及効果も大変に大きなものがあったということが言えるのではなかろうかと思う次第でございます。
　以上総合いたしまして、今回のこの先生御指摘のような景気上昇をもたらしたものというのが大きな原因の一つに考えられるのではないか、このように御指摘させていただきたいと思っておる次第でございます。
　また、ただいま御指摘賜りました、では景気の動向が一体ずっと続くのかどうかというような御指摘であったかと思うのでございますが、これは、外需が引き続きマイナスに寄与するということは一つの大きな政策方針として打ち出されておるわけでございまして、そういう意味では、一つには、個人消費が雇用者所得の増加等を背景として堅調に推移するものと見込まれている点が一つ、それから第二点は、設備投資については、堅調な国内需要というものを背景といたしまして本年度下期にかけて着実な増加が見込まれているということなどからして、全体として我が国の経済を論ずるというならば、大体年度後半にかけて内需を中心とした着実な動きというものが持続するということの堅実な見通しが成り立つのではないか、そして、短期間における急速な景気拡大の反動から景気が先生の御憂慮されておりますように急激に落ち込むということはないのではないか、このように考えているものでございます。
　以上、雑駁ではございますけれども、一つ一つ御指摘を受けました問題点について論断させていただいたつもりでございます。ありがとうございました。
○杉山委員　経済成長と円高の進展により我が国の一人当たりの総生産は世界最高になったわけでございます。今長官がおっしゃったように、円高メリットというものが出てきておるということでございますが、しかし国民一人一人見たときに、先日の総理府の調査によっての発表によりましても、四〇％ぐらいの人は円高メリットを感じておらない、輸入品は安くなっておらないという答えが出ております。円高メリットだけでこのように景気が急速に回復したということならば、一体円高メリットの国民が感じていない部分はどこに感じられるかということが思われるわけでございますが、このように国民が感じない円高メリット、どこに感じておるかということがおわかりでございましたらお教え願いたいと思います。
○中尾国務大臣　杉山委員は、議員であられると同時に、多角面にわたってお仕事といいますかビジネスの方も御展開をなさっていると承っておりますし、私も承知しておるわけでございます。それだけに肌身に感じてそういう点を感ぜられるのではないかな、それだけに質問も大変に的確な御質問をなさっておられるなと感ずるわけでございますが、これも私に言わせるならば、確かに思い当たる節がないわけではございません。ありとあらゆるテレビ討論会であれ、あるいはまたその他であれ、エコノミストの間においてもそれが一番の実感としてとらえられなければならぬ問題ではなかろうか、こういうような御指摘もあるわけでございまして、御質問の趣旨はよくよく踏まえておるつもりでございます。
　我が国の一人当たりのＧＮＰ、ＧＤＰそのものでございますか、特に近時の円高を反映いたしまして、為替レートでは単純に換算いたしますとまさに世界最高水準となっておるわけでございます。しかし、国民の生計というものに対しましては、諸外国に比べまして割高な土地、言いにくい言葉ではございますが、円高メリットの中においても物価水準そのものがやや高値安定、こう言われておるようなすなわち割高な土地であり、サービス等の貿易の対象となりにくいというもの、かかることなどのために、我が国の実質的な所得水準は、国際的に見ますると為替レートで換算したものほど高くはないという御指摘はむしろ当たっておるのでないか、こう思うのでございます。
　我が国の国民生活を分野別に見ますると、失業率が御案内のとおり二・五％というようなわけで比較的に低い。各国に比べますると、アメリカが六％をちょっと切りますか、それからヨーロッパが九から一一％のところであるというところを考えますると比較的低いということになりますが、平均寿命、犯罪から見ました暮らしの安全度面ということになりますると欧米先進諸国以上の水準にある一方、住宅、社会資本の整備状況あるいはまた長い労働時間、高い食料品の価格、余暇関連費用、あるいはまた先ほど申しました土地の問題等、欧米諸国に比べまするとやや劣っているということは否定できない事実である、こう考えるものでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、去る五月に閣議決定を見ました「世界とともに生きる日本―経済運営五カ年計画―」に特に示しておりますように、豊かさを実感できるような多様な国民生活の実現に向けまして、土地対策の推進、住生活の充実、あるいはまた労働時間の短縮、御案内のように二千百時間を千八百時間にというような問題点も含めてでございますが、自由時間の充実、内外価格差の縮小というものを目指しました物価構造の是正、あるいはまた消費生活の充実等に全力を挙げて取り組んでいくことが今からの五カ年計画における最大重点事項である、こう申せるかと思うわけでございます。
　私どもも、先生の御指摘を十分踏まえまして、全力を挙げてその方向に取り組んでいくことをかたくお約束を申し上げたいと思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○杉山委員　大変適切な御答弁、ありがとうございました。また後で私の意見も少し申し述べたいと思います。
　そこで通産省に、今の長官の答弁を踏まえまして、いろいろ実務的な形の中でもまた大臣の所信等もお伺いしたいというように思うわけでございます。
　去る八月二十三日にいわゆる第二包括貿易法案が成立、発効をいたしました。この法案には三〇一条の強化、ココム違反に係る外国企業の制裁条項等、自由貿易の維持などの観点からは問題の多い規定を含んでおります。政府はこれまで、本法案の保護主義的な条項の削除のために努力されたと聞いております。通産省はどのような努力を行い、また今後この法律に対してどう対処していかれるのか、まずお伺いいたします。
○田村国務大臣　どのような努力、あらゆる努力というお答えが一番正確かもしれませんが、我々としては、こういう保護主義色の強い法律が、一番大きな経済関係、あるいはその他いろいろな面での関係の深い友好国アメリカで成立をするということは耐えがたいことであり、また世界的に見てもこれは肯定できることではございませんから、事あるごとに私どもはこれに対して厳しい批判をし、またその阻止のためにあらゆる努力をしてきました。私もアメリカへ行きまして、アメリカ要路の方々あるいは国会議員の方々にもお目にかかり、向こうからも国会議員の方がいらっしゃる、向こうの閣僚がいらっしゃる、そのたびに随分申し上げた、もういいかげんにしてくれと向こうが言うぐらい私はいろいろと申し上げてきたわけであります。この包括貿易法というものが保護主義などの問題のある条項を含んだまま成立をすることのないようにというのが我々の願望でございまして、談話の発表と伝達、それから主要閣僚への書簡の発出、私は主要閣僚にも手紙を出しましたし、アメリカのすべての国会議員にも手紙を出しました。私の名前で出しました。アメリカへも行く。可能な限りの機会をとらえて、アメリカに対して我が方の懸念を伝えてきた。
　そこで、率直に言いまして、こういうものができたということはまことに残念でございますけれども、相当改善されたこともまた事実であります。例えて申しますならば、ゲッパート条項というのが削除されました。これは、大幅な対米黒字国を特定して強制的に黒字幅を毎年一〇％削減させるという非常に厳しい内容であります。これは削除をされました。それから外国企業制裁条項の改善がありました。いわゆるガーン修正条項の削除であります。これは、ココム違反企業の親会社である東芝からの二年ないし五年間の輸入禁止が改められまして、東芝機械からの三年間の輸入禁止、それから東芝については三年間の政府調達禁止という点でぐっと弱まったということは事実であります。この法律が成立しましたことはまことに残念でございますけれども、これらの条項に対しまして、引き続き米国政府に対して我が方の懸念を訴えていくという立場には変わりはございません。また、仮に本法が自由貿易上の問題を生じるような運用をされた場合には、私、大臣談話を出しましたが、この大臣談話でも明らかにしましたように、いつでもガットなどの場で対応するという立場を鮮明にしておるところであります。
　ただ、ここで一つ申し上げたいことは、この法律案にレーガン大統領がサインをいたしましたときに談話が出たわけでありますが、その談話の中にこういうところがあります。「正直に言えば、この法案には気に入らない部分がある。本法案のもとでは、国際法上違法であり、世界の自由貿易を達成するという我々のゴールにも反する輸入課徴金の導入に至る可能性があること。本法案が行政府に、外国と特定の貿易上の問題について交渉することを要請している点は、米国憲法の原則に違反する。」憲法の原則に違反するものに署名というのも我々日本の政治家としてはちょっとわかりにくいところですけれども、三権分立の立て方が違いますからこういうことなのかもしれません。「本法案は、国際貿易委員会に、議会の一つの院の委員会を通過した決議に対応して調査を行うことを求めているが、これも米国憲法の原則に違反する。本法案は、特定の権限をＵＳＴＲのような行政官に与えているが、すべての行政官は大統領の指示と管理のもとにあるのであり、」つまり大統領の直属の部下である、だから、行政官に与えられても大統領が最終的な権限は持っておるんだ、こういうことを明確にしておる。「私は、署名するに当たり、憲法に沿った形で運用されることを表明する。」
　それからヤイターが言っておりますのは、「新法案は、無論保護主義的運用が可能ではあるが、それは現行法のもとでも可能である。レーガン政権は、新法案を保護主義的にならないように運用し得るし、新政権もそうであることを希望する。」
　アメリカの行政府の長、大統領と、ＵＳＴＲ代表が、このように極めて明確にこの法律の持っておりますあしき面といいますか、気に入らないと言うのですからあしき面というのでしょうが、それを指摘し、その運用の慎重であることを次代の大統領あるいは行政官に対して強く求めておるということは特筆に値することだと思っております。
○杉山委員　今、大臣の答弁があったように、米国では特に議会が保護主義的立場を強くとっておるわけでございます。言うならば少し感情的になっているのではないかというように考えられるわけでございますが、そこでこの引き金になりましたココム違反の東芝の件でございますけれども、これを引き金にして相手が余り感情的になってくる、そういう中で通産省としてはどのような体制を整備し行ったか、また今後行うことはどういうことであるか、また民間ではどのような体制整備が行われているのか、また行われようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田村国務大臣　この法律はココムだけが問題になっておるわけでもないのでありますが、その中の一つにココムの東芝問題があったということでございますけれども、具体的なことは政府委員から答弁をいたさせますが、我々は、東芝機械問題が出まして、あれ以来真剣にこの問題と対応いたしました。率直に言って、基本的にはアメリカと日本、つまりアメリカ人と日本人との間において防衛ということに対して、安全保障ということに対して考え方のギャップがあり過ぎた。アメリカは、アメリカはというよりむしろ諸外国はと言った方がいいかもしれませんが、安全保障というものに非常に敏感であり、真剣であります。日本はその点は割合に平和主義でありますから、彼らから見れば悠長なところがあったかもしれません。しかし、我々はそういうことも踏まえていろいろなことをやりまして、例えば外為法の大改正をやりました。罰則の強化を主にしたわけでありますけれども、戦略物資輸出管理に携わります人員が全然足りないというので、これも二倍半にふやしました。百三人に増員した、三けたにしたとかいうふうにして、輸出管理体制の準備に万全を期してきたところでございます。
　これからも我々大いにやりますが、民間においても、昨年の通産大臣からの要請、つまり私の要請等を受けまして、戦略物資の輸出を行っている企業のほとんどすべてであります約二千二百社におきまして、輸出関連法規遵守のための社内管理規程が作成されますなど、着実に体制整備が進められているものと私は認識をいたしております。
　通産省としましても、官民一体の実を上げるべく万全を尽くしたいと考えておりますが、ここまでやってまた悪いことをするやつが出てきたということであれば、残念ながら性悪説を感ぜざるを得ない。ここまでやったら恐らく少しく営業マンも各社みんな自粛してくれるものと、私は日本の企業といいますか企業に携わる人々といいますか、そういう人々を信じたい。今の気持ちは、信じたい、裏切られたら許さぬというのが実は私の今の心境でございます。
○熊野政府委員　ココム違反の問題に対します通産省の体制整備あるいは民間における整備の状況については、ただいま大臣から詳しく御答弁いただいたとおりでありますけれども、なお若干つけ加えさせていただきますと、例えば外為法の罰則の強化につきましては、刑事罰の上限を従来三年でありましたものを五年に引き上げるとか、あるいは違反をいたしました企業に対して輸出禁止を命じ得る行政制裁があるわけでございますけれども、この最長期間を従来の一年から三年に延長する、こういう内容でございます。
　それから、外為法の施行に伴いまして、いろいろ輸出許可をやる際の運用についても細かい強化をしております。大変細かくなりますけれども、例えば輸出許可申請の際の契約書原本の添付でありますとか、あるいは契約書中へ、従来は求めていなかったのでありますけれどもサブジェクト・ツー・ガバメント・アプルーバルの規定、要するに政府の許可を前提とするような規定を挿入させるなどのことをやっております。
　それから、これを機会に関係省庁間の実効ある協力体制の確立ということで、閣僚会議のレベルから担当者のレベルに至るまで、各省とのいろいろな連絡の場等も設けてきているところであります。
　その他、省内の審査体制につきましても、省内に戦略物資等輸出審査会というものを設けまして、毎週一回ここで厳重な審査をする、これらの措置を講じているところであります。
○杉山委員　今の日本の産業・経済というものは、非常にアメリカと深い関係にあるわけです。しかし、今アメリカとの問題も少しお聞きしたわけでありますが、それよりもこれから大事なことは、ＮＩＥＳとの関係がこれから大きな問題になってくるのではないかというように考えられるわけでございます。
　その中で、輸出について経済的側面ばかりを追っていきますとまたそれぞれの個々の問題が出てくる。やはりその裏では、人的技術交流とか文化交流とか、そういう形の中で友好を結びながら、そして経済交流、経済関係を結んでいくということにすることが肝要ではないかと思うわけでございます。考えてみますと、どんどん追い上げてこられて、前門のオオカミと後門のトラになるというような感じがするわけでございますが、その点に対して通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○南学政府委員　今先生御指摘のアジアのＮＩＥＳの問題でありますが、先進国の一部には、このアジアＮＩＥＳの経済発展を脅威として見る見方もございます。しかし、私どもは、アジアＮＩＥＳの経済発展は、アジア・太平洋地域のみならず世界経済全般に刺激を与え、そのさらなる発展の機会をもたらすものと評価いたしております。
　このような観点から、私どもとしては今後ともこのアジアＮＩＥＳの発展に協力していくべきと考えておりまして、このために、御指摘のとおりアジアＮＩＥＳとの間で専門家の派遣、研修生の受け入れ等の人的交流を一層推進するとともに、直接投資あるいは技術移転等の産業協力を促進し、アジアＮＩＥＳの経済の有する脆弱性を克服する、その点に協力をしていく必要があるわけでありますが、そうした協力をしながらアジアＮＩＥＳとの間で水平分業関係を基本とする経済関係を構築していきたいと考えております。
　通産省として、今後ともこうした方向で協力をし、努力を続けていく考えであります。
○田村国務大臣　一言だけちょっと別の観点から私がつけ加えて申し上げますならば、今南学次長が、これはアジアＮＩＥＳの研究の第一人者でございますが、脅威ととらえないで機会、オポチュニティーとしてとらえるということを申しました。それは、その裏にありますのは、なぜ脅威としてとらえる必要がないのかといいますのは、アジアＮＩＥＳは、各国ともに世界の経済に占めるシェアというものは、一国たかだか一％か二％でございます。そして一人当たりのＧＮＰ、これもＯＥＣＤ加盟の経済先進国、日本やアメリカなんかとは全然違う普通のＯＥＣＤ加盟国に比べても四分の一ぐらいでございます。
　でございますから、しかもアジアＮＩＥＳは、特に韓国なんか見ましても、経済構造というものが実に六〇％もの高いシェアで輸出に頼っておるというようなところがございますから、もし仮に、これに対して一部の経済先進国が言っておりますような過酷な対応をしたならば大変なことになって、政治的にも経済的にも大きなた打撃を与える。そしてそれはとりもなおさず、日本にとって近隣諸国の政治、行政あるいは安全保障等についての不安を醸し出すおそれもある、こういうこともやはり日本人は考えるべきではなかろうかということだけ、ちょっとつけ加えておきたいと思います。
○杉山委員　今いろいろと御答弁の中で、円高が定着して大変に見通しもいいというお話がございました。
　確かに、大企業を初め法人が軒並みに好決算になっております。こうした大企業が好決算を上げておる中で、中小零細企業は円高等により苦境に陥っているものもあるということでございます。このような中小零細企業に対して、政府はどのような対策を講じておられるか。
　また一方では、基本的には円高はまだ進むだろうという見方もあるわけです。百円ちょぼになってしまうではないかというように言われておることもあるわけです。こういう円高の中で、しわ寄せがそういう中小零細企業に来るということはあり得ることなのです。こういうものを踏まえて、政府はそういう対策に対してどのようなお考えを持っておるか、またどのような処置をしておるか、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　具体的なことは政府委員の方からまた必要とあらば御説明させますが、私から大枠的なことを申し上げたいと思います。
　中小企業の景況というものは総じて回復基調にございます。しかしながら、輸出型中小企業とか、とりわけ輸出型産地、企業城下町などにおきましてはまだ今もってはかばかしくない面もございます。このような中小企業が円高の定着なと厳しい経済環境に対応していくためには、内需志向の事業転換を通じて構造転換を図っていくことが何よりも重要なもの、このように思います。さはさりながら、日本企業の、それが零細企業といえども、英知とバイタリティーというものが本当にあれだけの、私は、着任したときは、今から二年余り前はどうなるかと本当に心配いたしましたけれども、見事に円高のデメリットというものをメリットに転換していった面が多かったということは高く評価しなければなりませんが、その中にもなお円高デメリットで大変泣いておる人々がいる、企業がいるということは放置できないことであります。通産省としましては、中小企業の円滑な経済転換を支援するために、新転換法、それから特定地域法というものを制定いたしまして、所要の予算措置などによりまして中小企業の構造転換対策を総合的に講じてまいったところでございます。
　なお、ちょっとお触れになりましたが、円高がさらに進んで百円を切ってくるんじゃないかというようなお話もございましたが、御意見として承っておくということ、私がまさかそれに対してとかく申すわけにもまいりませんので。しかし私は、アメリカの経済の姿から見ても世界の趨勢から見ても、アメリカの将来の生きざまというものから見ても、それほど大きな円高、二けた台への突っ込みというような円高にはなるまいというふうに考えております。
○松尾政府委員　ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして所要の予算措置、税制措置等によりまして推進してまいったところでございますが、六十三年度におきましても、これらの施策を拡充すると同時に、新たに、御案内と思いますけれどもいわゆる融合化法、異分野中小企業者の知識の融合化によります新分野の開拓の促進に関する臨時措置法を制定、施行させていただきまして、異なった事業分野の中小企業の方々が寄り集まって中小企業らしい新しい分野への展開を図っていく、新たな構造転換の政策の柱を設けることといたしたわけでございまして、これらの諸施策を通じまして、現在、中小企業の方々は可能な政策手段を活用されたから、先ほど大臣の申されました英知とバイタリティーを何とか発揮してこの難局を乗り切ろうとされているところでありまして、私どもといたしましては、この円高等の状態が定着する中で、中小企業の方々は今後も一段とその構造転換に息の長い対応をしなければならないと存じますので、引き続き、財政事情等は厳しゅうございますけれども、六十四年度以降につきましても諸般の施策の拡充に鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○杉山委員　企業の海外進出に伴いまして雇用問題を招くおそれがあると思いますが、この点に対してお伺いしたいと思います。