○林寛子君　私は、平成会を代表して、総理の所信表明に関連して、教育改革、女性問題、少子・高齢化社会問題を中心として質問をいたします。
　その前に、最近の懸念すべきことから申し述べたいと思います。
　ことしは年初から次々に事件が起こり、戦後五十年かかって国民が築いた安全神話が崩れる事態になってしまいました。
　さきの一月十七日の阪神・淡路大震災、三月二十日の地下鉄オウム・サリン事件、警察庁長官の狙撃事件が相次いで発生し、また、金融業界に次々と起こる問題、しかも一人のディーラーがアメリカで十一年間に何と千百億円に及ぶ損失額を出す始末、だれも気がつかなかったという無責任ぶりまた、四十兆余に上る不良債権も抱えて、なお金融不安は増大の一途。さらには、最近、沖縄県における米兵による小学生女児暴行事件の発生など、枚挙にいとまがありません。
　このように、本年に入ってからかつてない大事件が続発しているにもかかわらず、国民の不安を解消するような具体策は何ら出されず、さきの参議院選挙で総理を出している社会党も、改選議席四十一名、当選十六名の惨敗。国民の意思が明確に示されたにもかかわらず、だれも責任をとらない。
　外国のマスコミでは、歴史のいたずらで彼は首相になった、それまでは実績もなく名ばかりの指導者である。これがサミット開催地カナダの村山総理の紹介記事。また、英国の金融専門誌にはワースト蔵相に選ばれる不名誉な始末。村山内閣は不支持率が支持率を上回り、今や最低支持率となる状況。外相に至っては前総裁などなど、面目丸つぶれ内閣と新聞に風刺される始末。
　これほど次々に起こる大事件、大問題を内閣が迅速かつ的確に対処していれば、村山総理は名宰相と言われたでしょうが、今やこの失われた安全神話を取り戻す第一の早道は、まず責任をとって村山総理が退陣されることです。それについては総理の答弁を求めます。
　さて、日本の「国づくりは人づくり」と言われる教育問題も、いじめ、自殺、不登校、入試地獄などなど、今日子供たちを取り巻いている環境は余りにも悲惨だと言えます。そして、その悲惨さが年を追うごとにその度合いを増してきているのが現状と言わざるを得ません。
　また、大勢の若者がオウム真理教に走った。しかも、その中に悲惨さを切り抜けたいわゆる受験エリートが少なからずいたという事実。我々は、これら悲惨な結果を生み出した原因をよく分析し、この一環として今日の、また今後の教育のあり方について真剣に議論し、対応する必要があります。多くの教育者が、これまで私たちがしてきた教育は一体何だったんだろうと述懐するのはむべなるかなと痛感するのであります。
　戦後の教育の機会均等の教育政策はそれなりの成果があったことは認めます。しかし、高学歴化と大衆化がもたらしている子供たちへの負の圧力の大きさに目を閉ざすことができない事態になっている事実を我々は直視しなければなりません。
　十一年前に、臨時教育審議会は「教育を受ける側の視点」を前面に出し、教育の自由化、個性化、多様化の方向を示したことは正しい判断でありました。要は、その方向での施策を急がなければならないということであります。いつまでも子供たちに地獄と感じさせるような教育を背負わせておいてはならないと痛感するのであります。地獄という言葉が教育の中で使われるのを是正しないで、このまま放置するつもりなのでしょうか。我々新進党は、教育改革推進本部も設置し、教育改革に真剣に取り組んでおりますが、この問題こそ戦後五十年を機に与野党の総力を結集して対応すべきではないでしょうか。
　ここで、私はあえて次の提案を申し上げたいと存じます。
　一つは、中高教育の一貫化であります。
　昭和五十五年に五〇％だった高校進学率は今や九七％にまで上がり、高校に進むことは社会的に当然視される時代でございます。多感な十五歳という時期の子供たちを受験戦争に追いやることの生み出す弊害は世によく理解されていることであり、要はこの問題を解決する方向で一歩前進することが肝要であると考えられます。
　十二歳から十八歳という人間形成の重要な時期を、物事を深く考えることや、よい意味での批判力を養うことのできる教育の場で過ごすことの意味を考えて、次世代の日本人の育成のために決断をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、大学教育についてであります。
　大学進学率も今日では四五％に達しており、近々には大学に行かない者の方が少数派に転じかねない趨勢にあります。このような情勢を踏まえて、教育機関としての大学のあり方について根本的な再検討が必要になってきたと感ずるのであります。青少年の数が減少していく状況の中で、我々は大学教育のあり方にこれまた抜本的な再検討を加える時期に来ていると思います。
　ここで、大学助成の現状について一つだけただしておきたいと思います。
　国立大学の場合、学生一人当たり本人負担は年間四十一万円、国からの助成は約二百六十万円、私立大学の場合、本人負担は九十八万円、国の助成は約十三万円となっております。単純計算では、国立大学は私学の二十倍の国費が使われていることになります。ところが、大学の卒業生の数を比較しますと、逆に私立は国立の三倍となっております。しかも、国立私立を問わず、これら卒業生一人一人に期待される社会的貢献に差はないとすれば、この事実は大きな矛盾をはらんでいるのではないでしょうか。
　新しい世紀を迎えるに当たって、できれば明るい希望に満ちた日本社会の未来を願う我々にとって、その重要な構成員となるべき若者たちの大学教育のあり方の一つの問題と見えるのではないでしょうか。どうでしょうか。
　このような問題を踏まえて、また「国づくりは人づくり」という基本認識に立って、私立大学の助成の一層の充実、あるいは国立大学の研究環境の改善に今後積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、恒久的な世界平和の創造という観点から若干お尋ねします。御承知のように、現下の国際社会はかつてないほど大きな変革の時代を迎えており、ますますグローバルな平和への道が求められておりますが、このグローバルな平和の実現は国際的な相互の理解なくしては到底なし得るものではありません。また、真の国際的な相互理解を深めるには、二十一世紀の国際社会を担う子供たちに各国の文化や歴史に関する情報や人的交流の機会を十分に提供することが肝要であり、それが最も確実かつ永続的な方法であると考えます。
　ことしは戦後五十年に当たりますが、その節目の年に過去を顧みて、その歴史の教訓に学ぶことも大切なことでございますが、未来に向けて世界平和の創造のために我が国が率先して具体的な行動を起こしていくことも極めて重要なことであると考えます。
　先般、私は、村上幹事長を団長とする本院の特定事項調査団の一員として、オランダ、スウェーデン、ドイツの児童図書館などを調査してまいりました。各国とも少子化や小家族化が進む中で、子供たちの知的形成をいかに援助するかという観点から、中央の図書館と地方の図書館が連携を密にして児童図書についての研究や情報の収集、提供などに努めておりました。
　私もそうでありますように、だれもが子供のころに読んで感銘を受けた本があります。読書はいかなる時代にあっても、過去と現在を知り、未来への洞察力を養い、人格を形成する力をみずからはぐくむものとして必要欠くべからざるものと考えております。
　我が国では、ようやく各方面の努力によりまして国立こども図書館の設立準備が進められておりますが、将来的にはこれを核にして、世界の恒久的な平和に貢献するため、二十一世紀の国際社会を担う子供たちの相互理解に十分機能するよう、子供の本に関する資料や情報を全世界規模で網羅的に収集した「こどもの本の情報・研究センター」の設置を目指すとともに、我が国が中心になって世界各国の機関とのネットワークづくりを推進すべきであります。
　また、子供の国際交流に関するさまざまなプロジェクトに対する支援や、世界の子供たちの人格形成等に対する支援をしていくことを考えるべきではないかと思いますが、このような構想について、総理及び文部大臣の見解を伺います。
　次に、女性問題について伺います。
　ことしは、女性が参政権を得てから五十年、国際婦人年から二十年、女子差別撤廃条約の批准から十年の記念すべき年であります。我が国の人口の五〇・九％は女性であり、しかも有権者の数でも投票率でも女性は常に男性を凌駕し、本議事堂に参集されている同僚議員諸兄も、女性の支持、支援なくしてはこの場に居合わすことができなかったはずであります。また、つい先月には今世紀最大の国際会議と言われる第四回世界女性会議がアジアで初めて北京で開かれ、女性の歴史にとってはまことに意義深い年であります。
　しかしながら、我が国における女性をめぐる現状を見ますと、雇用機会均等法が整備されているにもかかわらず、昨今の経済情勢の中で来年卒業予定の女子学生は厳しい就職難に直面しており、また、育児、介護などの家族責任も女性に著しく偏っているのが現状であります。また、女性は今や雇用労働者の四割、農業の担い手の六割を占めるにもかかわらず、管理職のうちの女性の比率は八・八％にすぎません。さきの内閣改造でもこの壇上から女性閣僚も姿を消してしまいました。私としては、せめて行政における政策決定に関しては女性の参画を強力に促していくことが必要と考えるのですが、いかがでありましょうか。
　また、さきの九月四日から北京で開催された第四回世界女性会議には、女性問題担当大臣である野坂官房長官が日本政府首席代表として出席されました。しかし、重要なことは、単に世界女性会議で演説を行うことだけではなく、この世界会議の成果を国内でどのように生かしていくかということなのであります。
　以上指摘した点について今後どのような取り組みを考えておられるのか、男女共同参画推進本部の本部長たる総理、そして女性問題担当大臣たる官房長官の御答弁をお願いいたします。
　次に、少子・高齢化社会及び介護問題について伺います。
　戦後、女性の高学歴化が進むにつれ女性の晩婚化、晩産化が進み、我が国における出生率は一貫して低落傾向をたどってまいりました。一人の女性が産む子供の数を数値であらわした合計特殊出生率は年々低下を続け、平成五年にはついに一・四六人を記録し、政府の平均予想を上回る驚異的なスピードで低下を続けております。平成六年にはわずかに上昇したものの、長期的な低下傾向に歯どめがかかったと言える証拠はなく、一方、我々の平均寿命は延び続け、今や世界一の長寿国となった我が国では超高齢化社会の到来が一段と早まることは必定であります。
　政府は、現在の出生率の急激な低下の社会的な要因をどのように分析し、そのためにどのような対策を検討されているのですか。我が国の社会が子供を持った働く女性にとってすぐれた社会的環境を整えているとは言えず、その結果社会に出ようとする女性は子供を持とうとする意欲をそがれているとの声は多いのですが、政府の見解を求めます。
　次に、介護問題でありますが、すべての人間にひとしく訪れる老いと、その中で迎える老後の生活をいかに送るかは、私たち一人一人にとって重要な問題であるのみならず、超高齢化社会を迎える我が国全体にとって極めて重要な社会問題でもあります。その老後生活を支える重要な柱が介護であることは言うまでもありません。今日、在宅介護においては、家族を中心にホームヘルパーやデイサービス、ショートステイなどなど、また、施設介護においては、ささやかながら特別養護老人ホームや老人保健施設あるいは老人病院等においてそれぞれの介護が行われています。
　今後の超高齢化社会においては、マンパワーの確保とともに、その費用負担をどこに求めていくかが極めて重要な問題であることは論をまちません。
　私は、先ほど述べた海外調査の一環としてスウェーデン、デンマークなどの世界トップレベルの福祉国家を訪問しましたが、調査の結果、これらの国々においても介護等に必要な財源の確保が深刻化している事態が判明いたしました。我が国では、既に社会保障制度審議会の勧告では介護保険制度の考え方が示されておりますが、他方、老人保健福祉審議会の中間報告では、導入の前に介護すべき介護サービスの範囲や水準等をどうするのか、介護サービスが導入された場合ゴールドプランの見直しをどう進めるのか、また、介護サービスの利用方法を具体的にどうするのかなとなど、解決しなければならない問題が余りにも多いことが指摘されており、早急な導入に懐疑的な意見も多いのであります。
　政府は、導入に積極的で、次期通常国会での法案の提出準備中と言われますが、介護保険の導入を急ぐべきであることは理解できますが、その財源については財政支出による介護か、介護保険の創設が、そのいずれをお考えなのか、また、その理由について、総理及び厚生大臣の見解を求めます。
　最後に、ＡＰＥＣ大阪会議の重要性と台湾問題の対応についてお伺いいたします。
　総理は、所信の中で、「ＡＰＥＣの大阪会議は、今後のアジア太平洋における開かれた地域協力の発展のかぎを握る非常に重要なもの」と位置づけられました。しかし、世上では大阪会議への台湾の参加問題の是非がかしましく取り上げられておりますが、中華民国は既に世界十四位の貿易大国及び第六位の対外投資国であり、国民総生産額は世界の十九位、平均国民所得は一万二千米ドル近く、外貨準備高は一千億米ドルと、常に世界の上位。
　以上のことから見ても、アジア・太平洋地域諸国の経済発展上またアジアの安全保障上も、日中関係の原則は踏まえつつも、議長国として、会議に参加して平等な機会を与えるという毅然とした態度で臨まれるお考えはないのか、総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕