Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊原和人君）　国民健康保険につきましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、平成三十年度の制度改革において、財政の安定化をしっかり図っていくということから、都道府県と市町村が共同で運営すると、こういう仕組みに変えまして、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることといたしました。
　そして、令和三年度の制度改革におきまして、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として、保険料水準の平準化に関する事項、これを位置付けておりまして、来年度から施行される予定でございます。
　さらに、今回の法案では、この保険料水準の統一に向けた取組を加速化をするという観点から、また、この国保運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項、これを追加することといたしております。
　こうした都道府県の取組を支援するために、今回、保険料水準の統一の意義や課題の解決事例等を整理した保険料水準統一加速化プラン、これを国として年内に策定したいと考えてございます。
　今後、都道府県と市町村がこの加速化プラン等を活用いただいて地域の実情に応じてよく議論をしていただき、住民など関係者の理解を得ながら、各地域において保険料水準の統一に向けた取組を加速化できるよう応援していきたいと、このように考えてございます。
○高木真理君　現場の困難さをどのように乗り越えられるかは、今の御発言を聞いていても、なかなか実際は大変なんだろうなというふうに思わざるを得ない部分はあるんですが、最終的には、公費を入れているものが多いところなどは、税という意味で市町村に対する恩恵というか、そういう部分も出てくるわけですから、そうした全体の仕組みを皆さんに御理解いただくってすごく難しいんですけれども、丁寧に説明をする中でそちらの方向に持っていくというのを是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、かかりつけ医機能について伺います。
　これ、昨日の私の質問の中でも、このままいくと全国統一のかかりつけ医リストができて終わってしまうんではないかというふうに申し上げましたが、改めて昨日の答弁とか今までのやり取りとか伺っていても、厚労省というか、国としてかかりつけ医にどういう人がいるのか全部知りたいんだろうなとか、あとは、それをやってくれるかかりつけ医なるものがどのくらいいるのかを都道府県に把握させて、うまくいっていない地域については都道府県ちゃんとしっかりやれよというふうに言える体制をつくりたいんだなということは分かるんですけれども、どのくらい、今そのかかりつけ医機能というものが見えていないことによって問題が生じているのかというのはいま一つよく分からないんですね。
　現実としても、昔、ちょっと昔は風邪引いても大病院に行く人がいるという問題がありましたけれども、これはもう今、選定療養費というものが入って、大病院に最初に行こうとするとお金が掛かってしまうというような問題であったりがあるので余り行かないようになっていますし、皆さんやっぱり病気になったときにわざわざ長い時間掛けて待ち時間の多い大病院に行くかというと、基本的な行動パターンとしては身近な診療所にかかっているというのが実態だと思うので、何が一体問題で、わざわざかかりつけ医機能というものを今回の法案に書き込まなければいけないのかがいま一つ見えない部分があります。
　現在の地域医療、地域の診療体制をどのように捉え、何が問題で、どう変えようとしているのか、今かかりつけ医はどういうところが足りていないというふうに考えていらっしゃるのか、伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、今回の法案を制定する考え方ということになってくるかと思っております。
　今後、複数の慢性疾患や、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々、これが今後更に増加してくるだろうというふうに見込まれております。またさらに、生産年齢人口が急減することで、地域医療の担い手の確保もなかなか難しくなっております中で、地域によって人口構造の変化というのも大きく異なってくるところでございます。
　そういったことに対応しながら、今後、治す医療から治し支える医療を実現するというためには、これまでの地域医療構想の取組やあるいは地域包括ケアの構築を更に進めていく中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、今回私どもの御審議をお願いをしております法案におきましては、国民、患者がかかりつけ医を、かかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように医療機能情報提供制度による情報提供を強化をする、そういったこととともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表して、それらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場において必要な機能を確保する具体的方策を検討し、公表するといったような制度を設けることを提案させていただいております。
　こうした制度整備を進めることによりまして、国民、患者の皆様がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようになるというとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をし、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進んで、結果として国民、患者一人一人が受ける医療サービスの向上に資するということを狙いとしているというものでございます。
○高木真理君　御説明はそういうことなんだろうと思うんですけれども、実際に、何となく今の御説明って、国のところから見て、頭で考えると、足りないところがどうなのか探せるようにしましょうみたいなことになっているんですけど、地で暮らしている人は、そこにそういうかかりつけ医機能のものがなくて困ったら、困っているって地域から声も上がるし、ここにそういう診療所が欲しいみたいなことになっていくわけですよね。
　開業するお医者さんの方も、今、マーケットメカニズムという言い方が該当するかどうか分かりませんけれども、やっぱり、それこそ余り診療所もないような地域に一つ診療所ができている場合には、診てくださる診療科目もかなり広く診てくださるお医者さんがそこにいらっしゃったりとか、逆に、密度濃く診療所があるようなところではかなり特化した診療機能を持ったクリニックが出てくるなど、そういう、地域に必要とされるものがそこにあるようになるというので現状が成り立っていると思うんです。
　もちろん、先ほど中山間地域のことを御心配という星先生からの御指摘もあって、そういったところの足りないところというのが絶対出てきたりしているわけでありますけれども、このかかりつけ機能というのが見える化したことで、そこにお医者さん来てほしいというのは、そんなリストを作らなくても現場からは声が上がってくるし、だからといって、なかなかそこにお医者さんが開業してくれるかどうかというところは難しかったりするんですけれども、それで、そこの診療所に、じゃ、ちょっと診療科目、もう少しこれまで診てくださいねとかってもしお願いができるのであれば、リスト作らなくても、地域でその診療所にお願いすると思うんですけど、どうでしょうかね。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、まさにその地域において抱える課題というのは、それぞれの地域によって恐らくかなり違いがいろいろあるというふうに思います。今回、このかかりつけ医機能の報告をいただくという仕組みをつくらせていただきましたのは、まさにその地域によって当然いろいろな違いはあるわけですけれども、いろいろとこれから必要となってくるかかりつけ医機能、先ほど、今回の法案の中でも、日常の医療を総合的かつ継続的に行う機能とか、あるいは時間外の時間帯で対応できるような機能とか、あるいは入院、入退院のときの支援とか、あるいは居宅において必要なサービスを提供する、医療を提供する機能とか、いろいろなそういった機能が中身としては想定されておりまして、また、それのニーズというのも当然地域によって異なってくるだろうということでございます。
　そういったものを、まず今回、各医療機関から御報告をいただいて、地域、その地域においてどのようなサービスが今提供されているのか、その地域においてそれが果たして将来をにらんだときに足りているのか足らないのかといったことも含めて関係者で御議論を、御覧をいただいて、その上で御議論をいただき、さらにその上で、じゃ、どうやってその足りないものがあったときにはそういったものを整えていくのかといったことを議論していただく一つの材料ということになってくるかと考えております。
　そういったその議論のプロセスをたどることで必要なサービスの提供が確保されるようにしていくということを狙いとして、こういったものを御提案させていただいておりますので、そういったものだというふうに御理解いただければ有り難いというふうに考えてございます。
○高木真理君　やっぱり伺う限り、データを集めるという以上のことはないんだなというふうに思うんですが。
　それこそデータを作ったからには、足りないと思ったところを、相談とかじゃなくて、もう厚労省が厚労省の力で、ここ足りない、診療所を引っ張ってきてくれるとかというのがあるんだったらいいですけど、多分そういうことでもないと思うので、まあ余り弊害もないかもしれないですけど、これによって何かが進むかというと、先ほどの医療と介護の連携とか、病診連携や退院してきたときのどうとか、いろいろそういうのが必要になるのも分かりますけど、こういうのも、今まで地域包括ケアシステムで、ケアプラン、その人を支えるケアプランをどう作るかというケア会議なども、現場の人集まって作るとか、現場ではそれぞれ行われてきていることがあると思います。病診連携も、連携病床などが確保されている病院も地域にはいっぱいあります。
　もちろん、そういうのがうまくいっていないところのための今回やろうとしていることだというのは理解できますが、余り大きく変わるための制度ではないなということを確認して、次の予防医療の難しさについて伺います。
　予防医療ということにもこのかかりつけ医機能というのは役立てたいという思いはあるのかなというふうな思いでこの法案、最初見させていただきましたけれども、予防医療というのはとても難しいものだなというふうに感じています。
　というのは、やはり、かかりつけ医を持った方がいいですよというふうに言われても、若くて健康で全く体に異常を感じない人が、かかりつけ医持って、そこに生活習慣病にならないように通ってくださいって言われても、まあ行かないわけですよね。
　早めにそうした異常のサインを発見して、生活を変えて、悪くなって、本当に病気になっちゃう手前で止めましょうというんであれば、やっぱりそれは健康診断をしっかり受けていただくようにする、で、その後の治療につながっていただくというこの連携は必要なんでありますけれども、その手前で、元気なのに一年に一回は近くのクリニックに行ってねと言われてもそういうことにはならないと思うので、予防医療を充実させていくということであれば、むしろ、健康診断を受けてもらうであるとか、生活習慣病ということについてのそもそもの知識をもっと普及していくことへの啓発を頑張るとか、そういう方が有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたこの制度整備に当たりましては、もう先ほど来申し上げておりますように、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにする、そして、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目的とするものでございまして、患者の受療行動に対して介入をするということを規定するものではございません。
　その上で、今御指摘があったその生活習慣病予防とかあるいは慢性疾患への対応ということで、これは、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携をするということは、今御指摘があったように重要だというふうに考えてございます。
　そして、あと、健康な方に対する支援ということでございますが、かかりつけ医機能報告のここは対象とはしてございませんけれども、医療機関のみならず、先ほど御指摘があったような、健康診断とかあるいは啓発とかいったようなお話もございましたが、都道府県や市町村、医療保険者などなど、関係者が様々な取組を行っているところでございます。地域における適切な役割分担の下で、引き続き必要なサービスの確保に取り組むということで取り組んでまいりたいと思っております。
○高木真理君　次に行きたいと思います。
　今回、医療や介護のデータベース化というものが行われておりまして、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等ということが入っています。いろんなことがデジタル化してきているので、こうしたものもデジタル化をして情報として持っておきたいという気持ちは理解ができるんですが、今回、このデジタル化をして報告を求めることによって、どんなふうな効果というものを見込んでこの改正を行うのか、伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、今委員御紹介いただきましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることとし、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。
　この蓄積したデータを分析などすることによりまして、例えば、医療、介護の置かれている現状や実態に対する国民の皆様の理解の促進を図ることができる、また、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討への活用ができる、そして、新興感染症の発生などに際しての医療機関や介護サービス事業所、施設への的確な支援策の検討などに活用することができると、そういったような活用が考えられるんではないかというふうに思っているところでございます。
○高木真理君　これまでも、各医療法人、介護事業者なども都道府県に行っていた報告もあろうかと思いますけれども、そことの違いみたいなところももう少し御説明いただいてもよろしいですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。
　これまで、各医療法人は、御指摘のとおり、毎年、その決算終了した後に都道府県にその損益計算書などを報告をしていただいております。ただ、このときに御報告いただいているのは、あくまでも医療法人という法人単位でまとめた数字を御報告をいただいていたということでございまして、今回は、これを開設する病院、診療所ごとに御報告をいただくことにすることによって、より詳細なそれぞれの医療機関の経営状況というものが見えてくるということで、そういったものをしっかりと集計して分析をすることで、より実態に即したデータを得ることができるんではないかというふうに考えているところでございます。
○高木真理君　この分析結果というものは、いろんな面で医療の体制を考えるとか、医療政策、あるいは、介護事業者からも来るので、そうした介護事業、サービスといったものを国民にどう提供していくかという政策を立案していくときのいろんな参考になったり、パンデミックがあったりしたときのいろんな体制を取っていくのにこうしたデータが活用されていくということかと思いますので、こちらのデータ化については有効活用されることを期待をしたいと思います。
　次に、当法改正で医療費の適正化というものがどういったことになっていくのかということについて伺いたいと思います。
　医療費というものは、なかなか高齢化していくことで病気になる方も多いので医療費が膨らんでいくという側面はあります。そのほかにも、新しい薬や新たな治療技術が出てくると、こうしたことにお金が掛かって医療費がまた上がっていくという側面もあります。
　様々な側面がありますけれども、まず、各都道府県における保険者協議会、これを必置化して医療費の適正化というものを図っていくということに今回なっておりますけれども、なかなかこの保険者協議会という形で話し合ったからといって、私は、どのぐらい医療費というのは適正化されるものだろうかというちょっと疑問に感じる部分があるんですが、どう期待できるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今後、高齢化が更に進展していく中で医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、今御指摘いただいたような医療費の適正化、これは極めて重要な課題でございまして、その場合、地域の実情に応じて実効的な取組を進めていくということが必要でございます。
　そうした中で、今回法案の中でも提出させていただいておりますけれども、令和六年から第四期医療費適正化計画、これを実施していくことになるわけですけれども、今回、その実効性を確保する観点から、この法案では、都道府県ごとに保険者協議会を必置として、都道府県の医療費適正化計画の策定のみならず、計画終了後の実績評価にも関与する仕組みを導入するということとしてございます。
　保険者が介入すると、入るとどういう点でメリットがあるかということでございますけれども、例えば、第三期の医療費適正化計画では、例えばジェネリックの推進というようなことで、保険者から被保険者、いわゆる組合員の方に対して医療費通知のようなものを取り組んでいただいてジェネリックの推進に努めてまいりましたが、やはり保険者の関与、あるいは保険者の積極的な取組というのは非常に重要でございます。
　そうした議論を保険者協議会という形で健保組合間で協議、連携しながら取り組んでいくということは非常に重要な取組だと考えておりまして、今回、こういう必置というふうにさせていただいてございます。
　また、この保険者協議会に医療関係者が参画すると、こういうことも促進してまいりたいと思います。これをすることによってより実効的な取組が進むと考えておりまして、今回、こういう提案をさせていただいております。
　また、内容面でおきましては、第四期計画では、新たにバイオシミラーと呼ばれる医薬品に関して目標を設定して、安定的な供給を基本としながらこうした使用促進を進めていきたい。
　また、新たな目標としましては、抗菌薬の処方など効果が乏しいエビデンスがあるということが指摘されている医療、こうしたことや、あるいはがんの化学療法の外来実施、こうしたことが今医療資源の投入量に地域差があると、こう言われております。こうしたことを新たな目標として位置付けることによりまして、具体的には、保険者協議会等においてその地域ごとの医療サービスの状況を把握、検討して、地域ごとの取組、ここを進めていきたいと考えてございます。
　以上申し上げましたように、第四期の医療費適正化計画では、保険者協議会などが都道府県単位で活発に動いていただくことでより実効的な取組を進めていきたいと、このように考えてございます。
○高木真理君　取り組まないより取り組んだ方が効果は出るとは思うんですけど、この医療費適正化ということで、先ほど抗菌薬のこととかがんの治療のこととか例に出ていましたけれども、あとジェネリック医薬品のこと、あるいはメタボ健診、特定健診ですか、このこととか重複投薬をどうやって避けていくかとか、そういったことが検討する中身のことになってくるというふうには伺いました。
　これ、やった方がいいんですけど、なかなかこれで、地域ごとにそんなに特性の差ってあって、細かく見て注意していけば適正化というのはかなり効果が出るものなんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと手元に具体的な数字ございませんけれども、都道府県ごとの医療費格差というのは、大体たしか二倍ぐらい県によって違っております。それから、例えばジェネリックの推進に関しましても都道府県ごとにやっぱりその数字は結構違っておりまして、やはり地域ごとの取組というのは不可欠であろうと考えてございます。
　なぜ不可欠かと申しますと、やはり保険者だけじゃなくて、地域で医療を提供されている方々、それはそれぞれの地域ごとに相当違いがございますので、そうした方も交えて取り組むということがどうしても医療費適正化という観点から必要でございますので、やはりこういう政策は有効であるというふうに考えてございます。
○高木真理君　当事者の方にいろいろ入っていただくと、当事者意識の中から、皆さんにより危機感というか適正化をしたいという思いが広がっていくということかなというふうに思いますので、その効果についても私も注視し続けていきたいというふうに思います。
　次に、新薬あるいは新たな治療技術、こういうことで医療費増が出てくるという要素について伺います。
　こういうことで、これはどの部分を保険適用のものとして認めていくかというのとも関連してくるかとは思うんですが、オプジーボでしたっけ、とても治療効果は高いけれども薬価がとても高いので、その治療患者さんが一人出るとかなり保険財政に影響を及ぼすというようなこともありました。
　でも、一方では、それだけの有効な治療薬が出てきているのにそれが使えないのかという問題はまた別の問題として出てくるので、世界の医療技術がどんどん上がっていけばいくほど、その恩恵を国民全体にちゃんと受けられるようにしようと思うと、この保険財政が厳しくなっていくということとのせめぎ合いになってくるかと思います。
　国民のためには入った方がいいんだけれども、それで保険財政やっていこうとすると、もうどんどん高齢者も増えていく中で、国民の手に負える、保険財政で手に負える保険制度であり続けることができるのか、医療費は国民が払える範囲で収まるのかという疑問があるんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生が御指摘のように、近年、非常に高額でありますけれども画期的な医薬品が医療現場に続々と導入されてございます。こうした中で、やはり医療保険財政という面からすると、そうしたものをどうやって取り入れることができるかと悩んでいるわけですけど、同時に、でも国民の立場からすれば画期的なものを一日も早く使いたいと、そういう思いもございますので、その両立を図っていくということは極めて重要な課題だと考えてございます。
　そうした中で、我々どういうふうにしてこの問題に対処しているかと申しますと、例えば、非常に画期的な医薬品が出たと、でも最初は患者数は数十人でしたというと非常に高い値段が付きますけれども、それがもう新しい、例えばオプジーボの場合もそうですが、ここの、この適用が例えば新しいがんにも効くことが分かったと、こういうふうにして患者数が増えた場合には、値段を引き下げる形で、市場拡大再算定と呼びますけれども、値段を下げるようなこういう仕組みを設けておりますし、また、既存の治療と比較して費用対効果がどうなるかという費用対効果評価というのの導入してございます。これは、一回薬価が決まったものも、何年かデータが蓄積すると、それの効能、効果をもう一度評価して値段を再検証すると、こういう仕組みも入れてございます。
　こうした様々な取組をする中で、新しい画期的な医薬品を評価しなきゃいけないという問題とやっぱり国民の皆様に医薬品を届けると、この両方のバランスを取る、その形、その取組を今後ともやっていきたいというふうに考えてございます。
○高木真理君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、介護人材の確保について伺います。
　今回の法改正でも、持続可能な形をなるべく模索する中でどういう体制をしていった方がいいのかということをいろいろ検討しているわけでありますけれども、その中で介護人材というのは欠かせないものであります。もう介護人材の確保というのはずっと課題ですので、いろんなところでいろんな議論がされてきて、対策としてもいろんな手を打っていただいている。
　介護職員の処遇改善、あるいは多様な人材の確保、育成のためのメニュー、離職防止、定着促進、生産性向上という意味からどういうことをやるかという施策、介護職の魅力向上もしなきゃいけないということでやってきたこと、あと外国人材の受入れ、環境整備、様々な手を打ちながら対応していただいているというのは理解をしているんですけれども、とはいっても、ここからこれだけの人口減少が進み、これだけ働き手の確保が厳しくなっていく現状を目の当たりにすると、どこの職場でも働き手が足りないわけですから、さらに、この介護人材を魅力的なものにして人材を確保するというのは極めて難しい課題になってこようかと思います。
　そうすると、やっぱり決め手は処遇改善、ここすごく大きいわけで、段階的に、いただいている資料だと、月額平均は、最初の平成二十一年度の取組から比べると七・五万円、一人当たり改善するという努力もしてきていただいているというのは把握しているんですけれども、これでも足りないという処遇改善について、もうこれは保険料の負担にも限界がありますから、公費をより多く入れていただくということでしか改善できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、介護人材、これからしっかり確保していかなきゃならない。そうした中で、他方で生産年齢人口減少していく中でどうやっていくのか、また、そもそも介護人材も不足がもう続いてきております。
　そうした中で、処遇改善いろいろやらせてきていただいておりますし、今般の処遇改善の成果といいますか、どういう影響、これもしっかり分析をしながら、令和六年度の介護報酬改定、これ年末に向けて議論いたしますけれども、そういったところでもしっかり検証を、議論をしていきたいと思っておりますし、また、公的価格評価検討委員会の中間整理が出されておりますが、それも踏まえ、費用の使途の見える化を行いながら、介護の現場で働く方々の処遇改善、それだけじゃなくて、やっぱり業務の効率化とかいろんな総合的な施策、これしっかり進んでいきたいと思っております。
　その中で、今、介護報酬におけるその公費負担割合の話がございました。歴史を遡ると、元々、保険制度ではなくて、いわゆる国費でやっていた老人福祉制度という形で運用されていたわけでありますが、年々介護ニーズが増大する中で、従来のやり方では、いわゆる公費による措置制度では対応が限界だということで、いろんな議論を経て今日の介護保険制度が導入をされ、そして保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みになっているところであります。
　保険制度ということもございますので、その公費負担割合は五割を超えて引き上げるということにはなかなか課題が多くあるのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、この介護保険制度は非常に大事な制度であることはもう御指摘のとおりであります。
　こうした制度を不断に、今回も様々な見直しといいますか、改善策を法案の中にも盛り込ませていただいておりますけれども、こうしたことも通じながら、持続可能なものとして、また、介護保険ニーズのある方にしっかりとそうした介護保険サービスが届くように努力をしていきたいと思います。
○高木真理君　ありがとうございました。
　時間になったので、終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　質問通告はしていませんが、昨日、四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されました。そこでは、新規感染者数は全国的に緩やかに増加しており、五月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析がなされたとのことです。政府は、新型コロナウイルスの感染症、感染法上の分類を五月八日から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めていますが、まさにこのタイミングで感染拡大が予測されています。
　専門家会合の脇田隆字座長や東北大学の押谷仁教授ら四人の専門家がまとめられた新型コロナウイルス感染症のこれまでの疫学と今後想定される伝播動態によれば、対策の緩和が進む中で、現在、感染者数が増加に転じる地域が増えてきていて、今後、第九波が起きる可能性が高いとされています。新型コロナへの感染によって獲得した免疫を持つ人は現状で三二・一％と割合が低いことなどから、第九波は第八波より大きな規模になる可能性があります。
　五類移行後に第九波というような感染爆発などの事情変更が起こった際、政府として取り得る対策について大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今後の状況認識でありますが、昨日のアドバイザリーボードの中身は今お話をいただいたところでございますし、過去二年を振り返りましても、年度替わりによる接触機会の増加などによって四月当初あるいは五月の連休明けに感染が拡大し、その後、一旦減少し、そしてまた夏に向けて感染の拡大というのがこれまで見られたところでございます。
　また、昨日のアドバイザリーボードでは、今お話がありましたように、第九波の可能性が高いこと、また大きな波になる可能性も残されている、前提として、なかなか正確に予測するのは困難だという前提ではありますけれども、こうした御指摘もいただきました。
　今後特段の事情がない限りは新型コロナウイルス感染症を五類感染症に位置付けることとしておりまして、最終的には今月中にも判断をさせていただくということになりますが、しかし、その場合においても、新型コロナウイルス感染症そのものがなくなるわけではありませんので、それに対する対策をしっかりと講じていく必要があるというふうに考えております。
　特に、オミクロン株に移行した中で、感染力が大変強いことから感染者数が増加をし、結果として基礎疾患の悪化等により亡くなられる高齢者が多くなるという傾向になっております。そうした重症化リスクのある高齢者に重点を置いた対応を行うこととし、感染拡大が生じても必要な医療が提供されるよう取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、発熱外来については、これはまた移行していくわけでありますけれども、発熱外来においても、受入れ医療機関、入院の医療機関においてもその拡大を図るべくいろんな施策を講じていく、さらに、入院調整においても、これから基本的には医療機関間の入院調整となるわけでありますが、それを支援をしていく、しかし、一遍にいかない場合には、都道府県がやることに対しても当面そうした措置が継続できるようにしていく等の措置を行うことによって、これから感染が拡大し、入院者が増えるといったこと、そうしたことも想定しながら進めていきたい。
　今、移行計画の策定を各都道府県にお願いをしておりますので、それも出していただいて、そうしたものを見ながら、各都道府県とよく連携しながら対応していきたいと考えています。
○打越さく良君　感染者数や死者数、お亡くなりになられる方を共に最大限減らしていただくことが国の責務であると考えます。もうあのときに感染症上の、感染法上の分類を引き下げなければよかったというふうに国民が、何というか、後で思うことがないように、是非、政府におかれては、不断の監視と今後の対策について遺漏なきを期していただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、通告いたしました質問に移らさせていただきます。
　本日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議です。十二月の障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際も、私は本会議にて、立法府を軽んずるものだと申し上げました。それが、またも十一本もの束ね法案ということは誠に遺憾です。それはやっぱり、御理解するという石田委員の発言もありましたけれども、私はちょっと御理解できないということを改めて申し上げます。
　そして、改めて、この法案の全世代型とはいかなる意味なんでしょうか。そもそも社会保障制度は、イギリスのベバレッジ報告の昔より、揺り籠から墓場までということになっているわけですね。なぜ、あえて全世代型という用語を使うのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて支え合う、そしてそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供される、こういった意味で、全世代型対応型、ごめんなさい、全世代対応型ということを使わせていただいているところであります。
○打越さく良君　ちょっと、はい、質問を続けますね。（発言する者あり）いや、関係する質問ですので。
　自民党政権となった二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書において、全世代型の社会保障とは、全ての世代を対象とし、全ての世代が相互に支え合う仕組みとされています。そこでは、負担を年齢別から負担能力別に切り替えることが提案されていました。
　この間の高齢者への負担増ということは、こうしたトレンドの延長線上にあると解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました社会保障制度改革国民会議報告書で、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを早急に強化するとされたことを踏まえ、これまでもいろんな見直しを進めてきたところであります。
　本法案でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった仕組みにしていく、それが基本コンセプトであります。
○打越さく良君　問題は改革の内実なんですよね。負担能力別というのは、経済成長期であれば効果が大きいでしょうけれども、人口減少、今まさにそうですけれども、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下につながります。負担能力別は改革の手法とは言えないのです。
　全世代型よりも、持続可能な社会保障制度の構築に重きがあるのではないでしょうか。そう疑わざるを得ません。今後の更なる少子化、高齢化に向けて、制度の存続そのものが自己目的化しているのではないでしょうか。こうした批判に本改正は応えていると言えるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、その負担能力に応じて支え合うと同時に、それぞれのステージに必要な社会保障サービスを提供していくということ、これは両方が必要であります。
　今回の法案でも、例えば、子供、子育て世代への支援を拡充するため、出産育児一時金の大幅な増額などを行うことにしております。また、現役世代の負担の上昇を抑制するため、健康保険組合に対する、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに更なる支援を行うこと、さらには、医療、介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療・介護提供体制の基盤の強化、こういったことも進めているところでございますので、まさに大事なことは、それぞれの状況状況に、社会が変わっていく中に応じて必要なサービスを提供し、そして、それに関してそれぞれの能力に応じて支え合っていく、そのバランスを取りながら必要な社会保障制度を構築していくことが必要、大事だというふうに考えています。
○打越さく良君　建前ではそうおっしゃっていただいても、結局、財政的な均衡を優先されてしまうのではないかということの不安が広がっているように思うんですね。たとえ制度が財政的に均衡して存続し得たとしても、加入者である国民に対するサービスが満たされないのであれば、その使命は果たせないわけです。既に年金制度がハッピーリタイアメントの受皿になっていないと、健康保険制度がこれ受診抑制をむしろもたらすと、介護保険制度が、家族の美風というか、そういうものの名の下に老老介護等を強いることを内包しているような状況にあります。これでは、制度が存続しても、手術は成功したけれども患者は死んだというような受益者不在の状況になりかねないわけですね。
　今後の我が国の羅針盤となるべき社会保障制度全体の制度設計が示されなければなりません。今後の社会保障制度改革には、財政均衡優先ではなく、制度そのものの目的に沿った改革が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何のために社会保障制度があるのかというところがすごく大事だと思います。ですから、社会保障制度が仮に要らないというのであれば、社会保険料というのもあえて徴収する必要はないわけでありますから、むしろ、やはりそこにはそうしたニーズに対応してどういう形で特に共助あるいは公助といった仕組みを取り込んでいくのか、そして、その中でそれをどういう形でそれぞれの方に負担をお願いするのか。それは、社会保険の方式もあります、公費の方式もあります、それから一部自己負担をお願いしている。
　こういった組合せで今やっているわけでありますので、委員おっしゃるように、財政が均衡さえしていればそれでいいというわけではなくて、やはりそのときの、時々のニーズ、あるいは、これからの社会の変動に応じた仕組みをつくり上げていく。そして、しかしそれを、やっぱりもう一つは持続可能なものでなければならないわけでありますから、その両面から我々はしっかり議論をしていく必要がある。今回も、そうした観点に立って提案をさせていただいているわけであります。
○打越さく良君　これは本当に、まず、何というんでしょうね、財政的なところを優先されるのではなくて、是非、厚生労働省に頑張っていただきたいという趣旨で質問させていただきましたので、受け止めていただければというふうに思います。
　法案名で更に問題なのは、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正案となっていることです。
　来年は、三年に一度の介護保険制度の見直しの年です。これまで、介護保険法の改正に当たっては、三年を一期とする介護保険事業計画期間の見直しに合わせる形で介護保険部会において制度改正等に関する検討が行われてきました。
　今般の改正に際しましても、介護保険部会で議論が行われ、昨年十二月に介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。この意見では、介護情報の利活用の推進、地域包括支援センターの体制整備の取組等が提言されており、改正案にも反映されています。
　しかし、介護保険における給付と負担に関する提言は見送られました。一号保険料負担の在り方、利用者負担割合が二割となる一定以上所得の判断基準については次期、つまり第九期計画に向けて、二〇二三年夏、今年の夏ですけれども、今年の夏までに結論を得るとされ、多床室の室料負担については、介護給付費分科会において議論し、検討を行い、結論を得るとされました。
　その一方で、前回改正時からの引き続きの検討課題であったケアマネジメントに関する給付の在り方など、給付と負担の見直しに関する事項のほとんどは、二〇二七年度からの、次の次の制度改正まで結論が先送りされてしまいました。
　このような給付と負担に関する議論をほとんど先送りにするという結論に至った経過を大臣に伺います。あわせて、それが望ましいことなのかについても伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案、先ほど三年に一回、介護関係の法案を提出しておりましたが、今回も、より質の高い介護サービスの提供を可能とするため、介護サービス利用者の情報を本人や関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を整備することなど、重要な改正事項を盛り込ませていただいたところであります。
　御質問の介護保険制度の給付と負担の論点については、社会保障審議会介護保険部会において、昨年の秋以降、四回にわたって御議論いただきました。この中では、制度の持続可能性を確保するために積極的に見直しを行うべきという意見がある一方で、長期間介護サービスは利用されるものである、そういったことを踏まえて慎重な検討を図るべきという、様々な御意見を頂戴し、その結果、昨年十二月の介護保険部会の意見書において、利用者負担が二割負担となる所得の判断基準、一号保険料負担の在り方、介護老人保健施設等の多床室の室料負担、これについては令和六年度から開始する第九期介護保険事業計画に向けて議論を得ることが適当、また、それ以外の論点についても令和九年度からの第十期介護保険事業計画の開始までに結論を得ることが、出すことが適当とされたところであります。
　こうした介護保険部会での議論を我々もしっかり受け止めて、これにのっとってそれぞれ、この六年度から開始する第九期介護事業計画、あるいはその次の計画の開始、その時期を念頭に置きながら結論を得ていきたいというふうに考えています。
○打越さく良君　どうも介護がどんどんと後回しにされていないかという、介護保険についての検討が後回しされていないかということが心配で伺っております。
　介護保険制度は、常に政治によって翻弄されてきた歴史があります。この制度は元々、自社さ連立政権時に与党主導で法案化がなされていった経緯がございます。連立政権の合意となった介護システムの創設は、法案提出が予想された百三十六通常国会では国会閉会までにまとまらず、ついには提出されませんでした。反対していたのは、介護の社会化が日本の美風、家制度的なものの美風といいましょうか、そうしたものに反するとした方とか、あるいは総選挙を前にして新たな負担を避けようとする自民党の政治家の方々でした。
　介護保険法等三法案は、九六年十一月、百三十九臨時国会にて提出されましたが、百四十通常国会、百四十一臨時国会と、実に三国会、一年以上の審議、衆参両院にわたる修正を経て、九七年十二月九日、衆議院本会議においてようやく可決成立するに至りました。
　介護保険制度は二〇〇〇年四月にスタートしました。しかし、当時の自自公政権によって、いきなり半年間にわたる保険料凍結等、その後、一年間の保険料半額の期間が設けられ、ようやく二〇〇一年の十月から保険料の支払が全額支払となりました。それまで大変な努力を積み重ねて介護保険制度の準備作業を行ってきた自治体、また新しい制度に不安と期待を持っている国民に対し、不信と混乱を与えてしまいました。
　このとき、政府の特別対策として、不足する財源に一兆円ものばらまきが行われました。保険給付のみを先行させたことにより、半年間は保険料を支払わずにサービスが受給できることになり、保険制度としてのスタートにはなりませんでした。
　また、保険者にとっては、サービス開始時に加え、徴収開始時及び軽減措置が終了した時点にも新たな業務が課されることになり、市町村や医療保険者に大きな混乱が持ち込まれました。
　さらに、このとき、要介護度が高い高齢者を在宅介護している同居家族に支給される家族介護慰労金が導入されたことにより、これを選べば、保険料は払いながらも、介護保険の給付を受けることができなくなってしまいました。これでは単なる人頭税であり、保険制度としての権利性に重大な欠陥が生じたのです。これは今に至る老老介護の要因でもあります。この制度は保険原理に反するものではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃったように、この介護保険制度、本当に大変な議論が重ねられ今日に来たわけであります。元々、たしかドイツの保険制度、介護保険制度を参考にしながら、先進国の中でも本当に比較的新しい形、先んじて日本がこの制度を確立してきた。
　しかし、今振り返ってみると、この介護保険制度というのは非常に、今の高齢化の中で、それぞれの皆さんの、高齢者はもとよりでありますが、家族、生活を支える大きな制度だというふうに認識をしております。
　その上で、今、家族介護慰労金のお話がございました。そもそもこの介護保険制度ができたときも、介護を担う家族に現金を給付することについていろんな議論がありました。しかし、最終的にそれは、介護を家族が担うことを固定化する等の懸念が、意見があり、導入が認められ、さらに、令和元年十二月においても介護保険部会において、そうしたものを導入、現金給付については導入することは適当でないということで、これを私ども踏まえながら進めさせていただいております。
　その上で、家族介護慰労金でありますけれども、これは一年間介護サービスを利用せずに介護を行った結果として支給される、こういった仕組みであります。家族介護者を対象とした介護の知識、技術の研修、介護者同士の交流会の開催などといった、介護、家族介護者を支援するための事業の一つとして、地域の実情に応じて、市町村の判断で実施を行っていただいているものであります。
　したがって、これ自体が家族の介護への対価として支払われるものではなく、介護保険制度の理念に反するもの、また、先ほど申し上げてきた介護保険制度における、先ほど申し上げた議論に反するものではないというふうに認識をしています。
○打越さく良君　その点は今後も議論していきたいと思います。
　いま一度、この法案の名称にこだわりたいです。この介護保険法の改正は三年ごとに行われていますが、お配りしていただいた参考資料のとおり、前回から介護の文字が消えています。介護保険法が脇役になっていると考えざるを得ません。政府が介護保険法を軽んじている証左ではないでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年、前回の改正から法案名に介護が抜け落ちているがなぜかというお問いかけかと思います。
　二〇二〇年の改正でございますけれども、地域共生社会の実現のために、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応していくため、包括的な福祉サービスの提供体制、これは重層的な支援体制、重層的支援体制と申しておりますけれども、これを整備していくという観点から行われた改正でございまして、もちろん介護保険の制度もこれの主要な柱の一つではございますけれども、あわせて、より基盤となります社会福祉法などの制度がございます。そういうものと併せての改正が盛り込まれたものでございます。
　今申し上げましたように、改正の一番ベースとなる主要な部分が社会福祉法の改正でございましたので、法律名といたしましては、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律とされたところでございます。
　また、今般の法案につきましては、もうるる大臣からも御答弁いただいておりますけれども、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためということで、医療保険制度と医療、介護の提供体制を総合的連携を更に強化していくために改正していくというものでございます。
　その内容に鑑みまして、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案とさせていただいているところでございますが、もちろん介護につきましても重要な要素として含まれているところでございまして、御理解をいただければと考えております。
○打越さく良君　ちょっと御理解していないんですけれども。
　介護保険制度が政治に翻弄されてきた歴史を振り返ってきましたけれども、今回の改正にもまた政治の横やりが入っていると言わざるを得ません。
　厚労省は昨年末までに給付と負担の見直しについて結論を出すおつもりでしたが、与党から後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったことが踏まえられたと伝えられています。大臣は審議会等の意見を具現化しただけと答弁なさるかもしれませんが、今年中とうわさされる衆議院総選挙の前に与党が負担増を嫌ったということは、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブでは公知の事実です。今回も介護保険法改正が与党の選挙の都合で先送りしたことは強く指摘しておきます。
　こうした改革の先送りによって、改めて改正法案が提出されるのかを伺います。その時期は、次期臨時国会でなければ二〇二四年度改正に間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護保険制度見直しについても、これは先ほど申し上げました、三年を一期として介護保険事業計画のサイクルに合わせて社会保障審議会介護保険部会において議論を行い、介護保険部会の意見を踏まえ、法改正が必要な事項については、必要に応じ関連性の強い他の法改正とも併せて国会に提出をさせて議論をいただき、成立を図っていただいたところでございます。
　本法案においても、先ほど申し上げましたように、令和六年度から始まる第九期介護保険事業計画の計画期間に向けて、昨年十二月に取りまとめられた介護保険部会の意見書を踏まえて、法改正が必要な事項について介護保険法の改正案として盛り込んでいるところであります。
　これから先のお話がございました。現時点で将来のことを具体的に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、基本的には、三年に一期とする介護保険事業計画、これを作っているわけでありますので、そのサイクルに合わせて制度の見直しに関する議論を行うことになるというふうに考えています。
○打越さく良君　厚生労働省においては、是非政治に横やりを入れられないように頑張っていただきたいと、これもエールです。
　それで、ちょっと順番変えさせていただきまして、かかりつけ医機能についてまず伺います。
　かかりつけ医機能とは、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能との説明です。引っかかるんですね。かかりつけ医とかかりつけ医機能とはどう違うのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御紹介いただきましたように、この法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能ということで、今委員お話しいただきましたように、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能といった規定で定義をするということにしてございます。
　このかかりつけ医、一方で、今委員お話にありましたかかりつけ医でございますが、これはこの法案では規定することとはしてございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているという状況でございます。
○打越さく良君　規定なさっていないんですよね。それで分かりにくいんです。
　患者に対してはどのように説明なさるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今の医療法、現行の医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしているほかに、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を患者又は家族に適切に説明するように求めているところでございます。
　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が治療に関する計画や必要なときに相談ができる医療機関の連絡先などを把握をしているということが重要になるというふうに考えてございます。このため、この法案におきましては、現行の規定に加えまして、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有する医療機関は、継続的な医療を必要とする者に対し在宅医療を提供する場合など、説明が特に必要な場合であって、患者又は家族が希望する際には、正当な理由がある場合を除き、治療に関する計画等について電磁的方法などによる説明に努めるということとしてございます。
　こういったことによって、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につながってまいるというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　やはり今の御説明だと、患者側にとって今までとどう違うのかがまだ分かりにくいんですよね。
　衆議院での答弁では、患者の医療へのアクセス制限や、かかりつけ医を一人だけ登録するいわゆる登録制を導入するものではないということでしたが、これも非常に分かりにくいんですね。患者側にとってはむしろ登録制の方がはっきりして分かりやすく、望ましいのではないでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今回、このかかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりましては、今お話ありました登録制を含めて様々な議論が行われたというふうに承知をしております。財政制度審議会の方からもいろいろな御意見があったところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、そうした議論も踏まえて社会保障審議会の医療部会などにおいて御議論いただいたところでございます。その際、認定・登録制度に関しましては、医療機関の選択権は患者側にあるという現時点での国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感が強い、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育にはなっていないといったような御意見があったところでございます。
　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに迅速に必要な医療を受けられることをフリーアクセスの考え方というふうにした上で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるというふうにされたことを受けまして、この法案におきましては、患者の受療行動への介入については特段規定せず、患者の医療へのアクセス制限につながらないようなものというふうにしてございまして、まずはこの内容に沿って、地域におけるかかりつけ医機能の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　今までの厚生労働省の説明でも、何か混乱を招いているかなと思われるところがございます。
　コロナ禍で設置された厚生労働省の公式ウェブサイトである「上手な医療のかかり方．ｊｐ」には、現在も、健康に不安があるときは、まずかかりつけ医、かかりつけ歯科医に相談しましょうと書かれています。患者がかかりつけ医だと思って相談したところ、医者の側があなたのかかりつけ医ではないと言う事案が頻発し、混乱を呼びました。このかかりつけ医とは何だったのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、今回私ども御審議お願いしております法案におきましては、かかりつけ医については特段定義をしてございません。また、これまでも法令上定義というのは明らかになっていないものでございますが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、今御指摘がありました「上手な医療のかかり方」も含めて、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているというものでございます。
　そういう意味で、この用語としては、医師、医療機関含む一般的な用語だというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに考えているところでございます。
○打越さく良君　そうした説明でしたけれども、そういった説明、定義が、定義というか、意味合いが異なるものをいろいろとばらつかせていると本当に分かりにくいなというふうに思われます。
　ちょっと時間がないので六番の方に行きますけれども、結局、かかりつけ医機能として、かかりつけ医の概念が示されないということが国民に分かりづらいのではないでしょうか。
　様々な用語があるわけですね。家庭医とかプライマリーケアドクターとか、総合診療医、主治医とか、どのような違いがあるのでしょうか。かかりつけ医との違いは何でしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から幾つか、今委員から幾つか用語の例を挙げて御指摘がございました。それらにつきましてはいずれも法令上でその定義が明らかにされた用語ではないというふうに承知しておりまして、かかりつけ医という用語についても、本法案では、先ほど来申し上げておりますように、規定することにはしてございません。
　今委員お話あった幾つかの用語につきましては、これまでも非常に多様な意味合いで用いられている実態があるというふうに承知をしておりまして、家庭医とかプライマリーケアドクターとか、あるいは総合診療医とか主治医といったような用語と、かかりつけ医という用語とのその違いや関係性について定まった考え方があるわけではないというふうに認識しているところでございます。