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○山口（公）政府委員　商品や保険料率について、契約者保護に欠けるおそれが少ないものとして届け出制の対象として考えておりますものは、主として大企業を対象とする大口の企業物件とか国際的な取引に係る保険、さらに専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険のようなものというふうに考えております。
　具体的にいろいろ申し上げさせていただきますと、今考えておりますものとして例えばで申し上げますと、生命保険商品についていいますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてそういったものの対象にす。それから、損害保険商品についていいますと、船舶、貨物及び航空の各保険、各種信用取引保険及び会社役員賠償責任保険などを考えているということでございます。
○北側委員　それに関連しまして、損害保険の方の料卒算定制度についてお聞きをさせていただきます。
　今回この料率算定制度につきましても見直しかなされておりまして、一部自由度が高まっておるわけでございます。ここでも、付加保険料率とそれから純保険料率の合計値を基準にして、大蔵省令で定める範囲内のものについては、その営業保険料率について認可も届け出も要らないよというふうな形になっておりますし、またそもそもこの特定種目、すべての種目じゃございません、特定種目でございますので、契約者保護のため支障を生ずることがないと認められる種目というようになっているわけでございます。この大蔵省令で定める範囲内というのはどの程度の範囲を考えておられるのでしょうか。
○山口（公）政府委員　特定料率に係る付加保険料卒に関しまして、保険の目的ごとに当該付加保険料率に係る特定料率について保険業法によるみなし認可の対象となる範囲を定める予定でございまして、具体的な内容につきましては、今後対象となる保険の目的ごとに認可も届け出も不要とすることが適当な範囲を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○北側委員　それでは、生命保険募集人の一社専属制の問題についてお聞きをいたします。
　これは二百八十二条に規定があるわけでございますけれども、この二百八十二条では、一項、二項で原則的にこの一社専属制というのは維持をされておられるわけでございます。三項で、「保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。」と一社専属制の例外を規定をされているわけでございます。この三項で言う「保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合」、この政令としてはどのようなものを想定されておられるわけでしょうか。
○山口（公）政府委員　生命保険募集人の一社専属制の趣旨は、募集人の教育徹底と募集人の行為につき責任を負うべき会社を明確にすることによって保険契約者の保護を図ることでございます。
　他方、利用者の立場からいいますと、募集人が複数の会社の商品を取り扱えないことから利用者の商品選択の幅が制限されるのではないか、あるいは既存の販売チャネルの多様化、効率化が図られにくいのではないか、あるいは生損保兼営におけるクロスマーケティングを進めるに当たっての障害となるのではないか等の問題点があり、商品特性に応じた販売チャネルの多様化、効率化は利用者の立場、国民経済的見地から必要となっているわけでございます。
　そういった視点から一社専属制の例外に係る政令を考えてまいりたいと思っておりますけれども、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合ということを具体的なイメージであえて申し上げさせていただきますと、まず保険募集に係る業務等に関して十分な専門知識及び経験を有しているということ、それから保険募集に係る業務を的確かつ公正に遂行するに必要な人的構成を有すること、それからさらにクロスマーケティングの視点から、親保険会社がバックアップしている当該代理店が生保代理店としての適正な業務遂行能力を有していることなど、具体的なイメージでいいますとそういったものを、まだ確定しているわけではございませんが、頭に入れつつ検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○北側委員　特に子会社が親会社の販売網を利用するというのはやはり必要なことだと思いますし、この一社専属制というものを、逆にこれを強調する余り、販売チャネルが活用できないとか、また具体的にいいますと、損保の代理店なんかがやっている生命保険、これなんかを生命保険会社との関係で解約しなきゃいけないとか、そういうことのないようにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に一点、質問をさせていただきます。
　今回、ブローカー制度が導入されるわけでございますけれども、このブローカー制度の導入というのは、ブローカーというのは中立性それから独立性を有しておるわけでございまして、一番の問題点は、従来の代理店等であれば、何かあったときは保険会社に責任を問えるわけでございますが、中立、独立性を有するブロー力ーにはそれが当然できないわけでございまして、契約者の保護の必要性、それへの配慮が必要であるわけでございます。
　このブローカーの資格でございますが、やはり経験それから知識等も私は必要であると思うわけでございますが、ブローカーの資格要件、またブローカーの登録要件、これをどのようにお考えかお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　保険業法案におきましては、保険ブローカーにつきまして、登録制のもとで、保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を持っておられない方には登録を認めないということにしておりますほかに、賠償資力の確保措置等、ブローカーに対するさまざまな行為規制や監督規定を設けておりまして、それによって契約者保護を十分図ってまいりたいと思っております。
　保険ブローカーの登録要件として書いてございます。務遂行能力の有無の判定に当たりましては、当該申請者が業務を的確に遂行するに足りる経験及び保険に関する知識を有しているかどうかを客観的基準により審査することになると思います。
　また、具体的に申し上げますと、保険業について一定水準以上の資格または知識を有し、一定期間以上保険業務に従事していることを一つの基準とすることが考えられます。また、将来、保険仲立人協会、保険ブローカー協会が設立された場合には、その協会が行う試験の結果や研修の修了を登録審査の際の一つの基準にするということも考えられるかと思います。
　ただ、余りそれだけにしていますと、外国のブローカーは入れないということになってしまいますので、外国で与えられた一定の資格を有し、一定期間以上ブローカー実務に従事していることを一つの基準とすることも考えていかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
○尾身委員長　次に、中村時広君。
○中村（時）委員　新進党の中村時広でございます。
　私も、北側委員に続きまして、今回提案されております保険業法案、また若干その他の問題も時間があれば触れさせていただきたいと思いますので、関係各位の御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、極めて基本的なことからお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　現行の保険制度は、昭和十四年に制定されました保険業法、それから昭和二十二年に制定されました保険募集の取締に関する法律、そしてまた、昭和二十四年制定の外国保険事業者に関する法律など、ほぼ半世紀前につくられたものにその根幹を置いております。その後多少の改正はあったのでしょうけれども、基本的な枠組みというものに関しましてはほとんど変わらないまま今日を迎えておるわけであります。
　一方、我が国の保険業界、この半世紀の推移を見てみますと、もちろん戦後間もないころはほぼゼロからのスタートを切るということになったわけでありますが、この半世紀の間に、これは平成五年の数字なんですが、生保は、契約高が二千二十一兆円、総資産が百六十九兆円、損保は、契約高が一京四千九百四十七兆円、総資産が二十八兆円という大変大きな産業として育って、世界でも一、二を争う保険産業へと成長したわけであります。
　この間、商品の面、これを見てみますと、例えば損保を例にとらせていただきますが、昭和二十五年の数字を見てみますと、いわゆる社名で出てくる火災保険、海上保険、この商品に占める比率が、昭和二十五年には実に九二％を占めていたようでございます。
　しかし、その後、自動車社会が進展することによって自動車保険が普及するとか、あるいは時代の流れの中で、去年ですか、ＰＬ保険なんかができましたけれども、ああいった新しい商品が開発されるとか、あるいはまた、先ほどから出ている第三分野、高齢化社会の到来ということも影響しているのでしょうけれども、介護保険や年金保険、こうしたものが急激に販売を伸ばす。こういう経緯をたどってくる中で、昭和二十五年には海上保険、火災保険、そのウエートが九二％だったものが、平成五年になりますと実に一七％まで下がってきているという、内容的にはかなり大幅な変化を生じているんだなということを感じるわけであります。
　基本的には、保険という制度は、自由主義経済と私的自治の原則のもとで、個人や企業に対する万一の不慮の事故の際の補償機能、あるいは年金のような資産の蓄積、すなわち貯蓄機能、あわせて法人企業あるいは国などの公共部門に必要な資金の提供を行う金融仲介機能などの役割を担っていくものでありますけれども、今の話のように、経済社会の変化に伴って保険産業も随分大きく変貌を遂げてきている。今後、経済社会はますます複雑多様化になってまいりましょうし、その一方で巨大なリスクも増大してくるでしょう。また、そういったことを考えますと、これらの機能をより一層強化し増大させていくことが我が国の今後の国民生活、国民経済にとって極めて重要であると思うわけであります。
　まず初めに、このあたりの基本的な考え方、すなわち現在の保険産業、保険事業をどのように位置づけられているのか、また今後のあり方、すなわち二十一世紀の保険産業のあるべき姿、ビジョンについてどうお考えになっているのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　今中村委員のおっしゃったことが、そのまま我が国経済社会における保険の役割と将来性を語っていただいているわけであります。繰り返す必要はないぐらい的確におっしゃっていただいたと私は思っております。
　量的に見ましても、既に例を挙げていただきましたように、昭和三十年と現在を比べましても、例えば生命保険で、加入件数二千百二十三万件から二億二千三百七十九万件、約十一倍にふえております。金額では八百七十七倍、総額百六十九兆千二百二十一億でございます。損害保険につきましては、加入件数は千四百八十六万件から三億四千七百四十七万件、約二十三倍にふえております。総資産では二十七兆六千三百八十六億円、約二百八十四倍の増ということであります。
　規模が端的に物語っておりますが、大変な拡大、発展を遂げてきております。生命保険は世界でも最大の保有契約高を示しておりますし、損害保険におきましても元受け収入保険料がアメリカに次いで二位の地位を占めるなど、大変大きな保険大国になってきているというふうに認識をいたします。保険の普及率という視点から見ましても、世界で最も高い国の一つだというふうに思います。
　我が国経済社会に占める保険の役割は、こうして飛躍的な発展をしてきております。国民生活の向上、安定、国民経済の発展に大きな役割を担っているところでありますし、また保険事業の資産運用の急速な拡大が金融仲介機能という側面からも大変大きな役割を担っていただいております。
　こうした保険会社の社会的役割は今後ともますます大きくなっていくものと期待されます。おっしゃるように、リスクの面もそうでありますが、今回の改正は、そうした保険会社に課せられた社会的役割をさらに十分に発揮できるように、保険事業を取り巻く環境の変化に対応した新たな社会に対応する全面的な見直しを行おうとするものでございます。
○中村（時）委員　もう一つ、ちょっと基本的なことをお伺いしておきたいのですが、先ほど巨大リスクという言葉を使わせていただきましたけれども、生命保険の場合は、相手が個人でありますから巨大リスクの発生というのはそんなに考えなくてもいいのだろうなというふうに思うわけでありますけれども、損害保険の場合は、例えば原子力発電所もあるでしょうし、石油コンビナートもあるでしょうし、あるいはジャンボジェット機なんかでも対象に入ってくるでしょうし、こういう極めて大きな、巨大リスクの引き受けという問題が生じてくると思うのです。
　これは前にちょっと資料を調べてきたのですが、例えばジャンボジェット機の場合、どうなのだろう。これは一機で大体二百億円ぐらいかかるそうであります。もしこれが事故を起こして、あってはいけないことですけれども、五百人ぐらい搭乗できますから、全員が被害を受けたとす。そうすると、乗客に対する補償というのが大体四百億円から五百億円。したがって、例えば空中でジャンボジェット機なんかがもし衝突なんかしてしまったら、瞬時に一千億円にも上る保険金支払い義務というものが生じてくる。大変な金額であります。
　ところが、損保会社の事業損益を見てみますと、これは平成五年の数字でありますが、全二十五社で合計七百六十五億円。一社当たりに直しますと三十億円ぐらいでしょう。一番大きいところでも三百七十億円ぐらいでありますから、こんな莫大な巨大リスクを本当に引き受けることができるのだろうかという疑問が生じてくるわけであります。
　したがって、このような巨大リスクに対して補償を万全なものにしておくということは、言いかえれば、我が国の基幹産業の抱えるリスクを保険会社がきちっと補償できるような枠組みをつくっておくということは、我が国の産業の存立にかかわるような重要な問題だろうというふうに思うのです。
　つきましては、こうした保険会社の補償機能の提供、とりわけ今申させていただきました巨大リスクの引き受けへの対応についてどういうふうな手当てをされているのか、そのあたりをちょっとお伺いできますでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　各損害保険会社におきましては、保険金の支払いが確実に行えますように責任準備金の積み立てを行っておりますほか、異常災害が生じた場合に備えまして、異常危険準備金の繰り入れ及び再保険による危険分散を行っているところでございます。このように、巨大なリスクに対応して、資本金以外に十分な準備金を積み立てておりまして、今御心配いただきましたような問題が生じないように万全を期しているところでございます。
　二十三社ベースで元受け会社の計数を申し上げますと、資本金で六千百九十二億円、自己資本の合計で二兆四千三百四十二億円、責任準備金が二十一兆百十九億円ということで、そういったリスクに対応しようということで各社が頑張ってくれているところでございます。
○中村（時）委員　例えば極めて大きな巨大リスクを抱える案件に対して、数社にまたがった共同引き受けというような問題というのはどうなのでしょうか。
○山口（公）政府委員　御指摘のとおり、そういったケースもございます。
○中村（時）委員　よくわかりました。それでは各論に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、日本損害保険協会それから生命保険協会と、外国保険会社の関係についてお伺いをしたいと思います。
　これはそれぞれ若干いきさつが違うようであります。生命保険協会の場合は、昭和四十八年に既に外国保険会社の加盟を認める仕組みになっております。しかし、一方で損害保険協会につきましては、昨年の一月までは外国保険会社の加入は認めておりませんでした。本邦におきましては、外国保険協会と日本損害保険協会が両立てになっていたように思います。
　それはどうしてこんなに違うのかなと思ったのですが、いろいろお聞きしてみますと、生命保険の場合は外国の支店、本邦への支店進出が二社ぐらいしかない、損保の場合は実に三十社に上っている、こういったものも一つありましょう。また、生保の場合は対象が個人でありますからそんなに違いがないという、一緒にやりやすいという状況もあるのでしょう。一方、損保の場合は対象が企業、外国の場合は企業が中心になると思いますので、特殊性だとか専門分野が要求されますので非常に違いが明確になってくる。
　そういう性格も含めて、なかなか一緒にできるという体制が整わなかったのかな、そんなふうに思うわけであります。ただ、これが日米包括経済協議におきましても、アメリカから見れば外国企業を締め出す。界団体の存在だ、閉鎖的な日本市場の象徴と映ったようでありまして、これらに対する加入問題が焦点の一つになっていたわけであります。
　損保協会は、先ほどお話ししましたけれども、昨年の一月に定款を変更いたしまして外国会社の加盟に向けて環境を整えております。去年一社外国保険会社の加盟申請がなされたというふうな話もお聞きしたのですが、現在どういう状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山口（公）政府委員　生保協会、損保協会それぞれについて申し上げますと、生保協会には現在、外国人のみを相手にします特別な保険会社を除きまして、支店形態及び現地法人形態を問わず、すべての外国生命保険事業者が加入しております。損保協会におきましては、御指摘がございましたように、現地法人形態のものはすべて加入していただいておりますが、支店形態につきましても本年の四月一日付で一社が加入されたと聞いております。
○中村（時）委員　アメリカからの要望もあった。加盟の環境も整えた。にもかかわらず何で一社なんです。そのあたりをお伺いしたいのです。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　私もその辺の経緯を余りよく知らないのでございますけれども、いずれにせよ、損保協会にそういう定款で入れないということ自体が問題であるというふうにされたようでございまして、そういう事柄が問題になったのではないかというふうに考えております。この点については非常に速やかに損保協会に対応していただきまして、その限りにおいてはアメリカ側からも全く不満はないわけでございます。
　私も正直言ってたくさんの会社がどっとお入りになるのかと思いましたけれども、それぞれのいろいろなお考えがございますでしょうし、任意の加盟の団体でございますので、今はそういう形になっているというふうでございます。
○中村（時）委員　僕はちょっとよくわからないのですが、国際化、自由化というものがテーマになっている今回の改正の中で、こうした協会、今は二本立てになっていますよね、一社は入ったけれども。将来的にはどうなのでしょうか。これは一緒にやっていただいた方がいいのか、それともそれは別に大した問題じゃないよということでいいのか、そのあたり、ちょっと御意見をお伺いさせていただけますでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　日米交渉の当事者をやった経験からいいますと、軽々にその点につきましてコメントをいたしますと、またもう一回日米交渉を始めなきゃいけないということになりかねませんので、任意団体でもございますし、それぞれのメリット、デメリットをよく勘案しながら、お入りいただくかあるいは既存の団体のままとどまるかということ、いずれでもそれは構わないことだと思いますが、できる限り国内の保険会社と外国の保険会社がいろいろな場で交流を深めていただく、あるいは参加していただいて、より緊密な関係をつくっていただくということは、これはだれが見ても非常に好ましいことだというふうに思うわけでございます。
○中村（時）委員　それでは、ちょっと話がずれちゃうのですが、ついでにほかのも調べてみたら、日本証券業協会というのは昭和四十七年から外国会社の加入を認めている。ただ、何と全国銀行協会連合会は今でも、この時点でも外国会社の加盟を認めていないという状況になっているのです。ちょっと保険の話からずれてしまうのですけれども、この全国銀行協会連合会の現状というのはこれはどうなのですかね。このままでいいのでしょうか。
○山口（公）政府委員　御指摘のように外国銀行が全国銀行協会に入っていないということは事実でございます。
　全銀協、すなわち全国銀行協会連合会は、東京銀行協会など全国各地の銀行協会、これは七十二ございますが、これを会員としておるわけでございますが、この各地の銀行協会の規約を見ますと、外国銀行が加入できないという規定にはなっておりませんので、これは加入を妨げているとは考えておりません。
　したがいまして、外国銀行が加入していないことは事実でございますけれども、これは個別銀行の判断に基づくものだというふうに思っております。
○中村（時）委員　よくわかりました。
　それでは、続きまして一社専属制の一部緩和の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先般、参考人に質疑が行われましたけれども、予想どおり、この一社専属制の緩和については生保業界、損保業界、若干意見を異にしているなという印象を持たせていただきました。
　そこで、まず生保の内部の方からお聞きしたいのですが、生保の中の割と大手なんかは自前の営業職員を中心にしたというか、それ専用の販売形態をとって営業活動をしているようでありますけれども、逆に中小の中に、どういういきさつかは僕もわかりませんけれども、営業職員ではなくて代理店に頼った販売形態をとっているところが見受けられるような気がするのです。
　ぞれはそれぞれ過去のいきさつもあるでしょうし、そのいきさつの中で、営業職員の方がコストも安いしあるいは便利だというふうな思いを持っている会社もいるし、逆に代理店の方がコストが安いんだというふうな立場の会社もいるから、一概にどっちがいいということは言えないのですが、どちらかというと、その業界の秩序を守るために、中小が代理店でやっているのだったら大手は営業職員中心でいこうというような、業界内の暗黙の、いい意味での助け合い精神みたいなものが長年の間底流にあったような感じもするのです。そのあたりの実態というのはどうなのでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　生命保険会社の代理店の設置につきましては、御指摘のとおり、生命保険会社の経営判断だろうというふうに思っております。
　また、教育管理とかコストの面で、営業職員中心でやるのか代理店でやるのかというのは一長一短があるというふうに思いますので、その点から、営業職員中心の会社、それから募集代理店中心の会社、それから営業職員と代理店を併用するという三つのように分かれているというのは御指摘のとおりでございます。
　このような中で、大手の生保会社につきまして特に長い歴史がございまして、昭和二十年代の前半は外地の引揚者の方々を大量採用して外務員として育てていった。それで二十年代後半になりますと、戦争未亡人になられた方々を女性外務員として採用して販売組織の主力に位置づけたとか、いろいろな長い歴史がございます。それで培った自分の会社の販売チャネルというのがありまして、そういったそれぞれの販売戦略がそのメインになっているというふうに私どもは思っておるわけでございます。
○中村（時）委員　過去のいきさつからそういうすみ分けが業界内にできていたという結果になっていたと思うのです。ところが、今度子会社方式による生損保の相互参入が認められてまいりますと、今度は損保の側に立った場合は、これはずっと代理店で営業をやってきておりますから、この代理店を自由に使わなければクロスマーケティングの意味がない、これはもうよくよくわかることであります。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいことが一点あるのですが、今までは生保業界の内部だけの話で済みましたから過去のいきさつからすみ分けがきちっとなされていた。だから代理店を中心に営業活動をしている中小の生保は余り心配することはなかったのだと思いますけれども、損保は相互参入になるとこれは認めてもらわないと困る、これも正しい主張だと思います。それで、それが認められた場合、今度は生保だけでの話じゃなくなってまいりますから、中小の生保に影響は出るのか出ないのかということをどうとらえられているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　生損保の相互参入によりまして競争の促進が図られ、利用者利便の向上に資するということを期待しておるわけでございますが、この中で、中小生保会社は今後とも経営基盤の強化に一層努めるとともに、各社がその特色を生かしてきめ細かく利用者のニーズに対応していただくことが必要になるというふうに考えておるわけでございます。
　一方、生命保険募集に係る一社専属制につきましては、保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがない場合にはその例外として乗り合いを認めるということにしておりますけれども、現在の、代理店で展開している生保への影響というものが全くないのかというと、それは御指摘のように影響がないとは言い切れないというふうに思うわけでございます。
　ただ、先生の御指摘あるいは御心配は、乗り合いが認められない場合には、場合によっては既存の生保会社の代理店の委託契約が解除されて子供生保会社の代理店としてしまうということがあるのではないかということの御心配を御懸念されているという御指摘かと思いますけれども、これにつきましては、御指摘のような中小生保会社の経営の健全性に配慮する必要があるということと、もう一つは逆に、損保の生保子会社の親会社の販売チャネルを活用するといういわゆるクロスマーケティング、このバランスを十分とって、今後募集の実態をよく把握した上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中村（時）委員　混乱のないようにぜひ見きわめていただきたいと思います。
　次に同じょうに、相互参入をいたしますと、損保業界からすれば生保業界は新しい市場であり、生保業界からすれば損保業界は新しい市場であるわけでありますけれども、新しい市場に乗り込むと、通常、企業はいろいろなつてを頼って営業活動を展開し実績を上げよう、これは当然企業の論理ですからそういう方向に走っていくと思います。
　その中で、いろいろなってというもので、いろいろな方法があると思うのですけれども、例えば資本関係がある先をターゲットにしてどんどん侵食していくとか、そういうことも実際起こり得るのかなという気がするのですが、その点の見通しはどうとらえられておりますでしょうか。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　生損保の相互参入後の営業戦略といいますのは各社の経営判断の問題でありまして、現時点でどのような展開になるかということは不明でございますけれども、一般論で申し上げますと、生命保険商品の販売は大体個人向けでございまして、法人向けと言われるものについてもほとんどが資本関係とは関係なく、単に株式を持っているとか、いわゆる系列と称する企業集団を利用した安易な販売は行っていないというふうに思っております。
　したがいまして、主として営業職員及び代理店を通じた営業努力によって行われておって、系列、資本関係を利用した販売、それだけを頼って販売することはないというふうに考えておりますが、ただ、万一そういったものが余りにも横行したりするということであれば、それはやはり問題であろうというふうに思っております。
○中村（時）委員　それでは次に、保険ブローカー制度の保証金供託制度についてお伺いいたします。
　この問題は一回質問もさせていただいているのですが、意図する御答弁をいただけなかったので、ここでもう一度取り上げさせていただきたいと思います。
　ブローカー制度、我が国にとっては初めて導入する販売チャネルでありますし、また代理店と違って、契約者からすればその責任を保険会社に追求できる業種ではない、ブローカーにしか追及できないというような性格を持っておりますから、契約者保護という観点からも十分に細心の注意を払わなければならないわけであります。
　そこで一番の問題というのは、先ほどもちらっと出ておりましたが、賠償責任体制の整備、賠償資力の確保ということになってくるわけであります。この賠償資力の確保という点については、供託金制度を設けて、これによって対応されておりますけれども、これは前にもお尋ねさせていただいたのですが、要は、ブローカーが保険会社と賠償責任保険を締結した場合は、その保険金の額をもって保証金の一部とすることができるとする、いわば供託金と保険金の組み合わせで整備を図る内容となっております。
　そこで問題になるのが、仮にブローカーサイドの重大な過失あるいは故意に起因した損害が発生したとき、賠償責任保険契約上この行為が免責事由に相当した場合、保険金の支払われないケースも当然これは起こり得るわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、その場合、契約者が受ける損失が残りの保証金だけでは足りないとした場合、その足りない分というのは一体どうなるのかということであります。いわば国が登録責任者でありますから、その立場でもって足らざるところを補うのか、それとも、いやそれは契約者の自己責任だということで片づけられるのか、ここの部分をお聞きしたいのです。その点、お伺いできますでしょうか。
○山口（公）政府委員　今御指摘いただきましたように、保険ブローカーが保険契約者に対して損害を与えたことによる賠償責任義務を負う場合に備えまして、いろいろ保険ブローカーに対しまして業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して定めた保証金の供託を義務づけるとともに、その一部の代替として賠償責任保険契約の締結を認めるという形にいたしたいというふうに思っておりますが、確かに賠償責任保険の場合はそういった免責という問題がございます。したがいまして、全部保証金にしてしまうというのも一つの考え方ではございますが、諸外国の例等を見ますと、大体賠償責任保険で担保をしているわけでございます。
　ただ、それだけでいいのかといいますと、やはりそこには保証金としての供託というのもあった方がいいのではないかという考えで、原則は供託で、一部代替できるという形にしておるわけでございますが、今先生の御心配になるようなことのないように、保証金の金額をどの程度にするのかということを決めなければいけないんだと思うのですが、ただ、余りこれを高くしてしまいますと、外国でさえこんな制度なのに、何で日本はまた入れさせないためにこういうことをやっているのかということになるわけでございます。
　それで、純粋な法律論で言いますとそこは自己責任の世界ではありますけれども、ただ自己責任とはいっても、新しい制度を導入する以上はやはりブローカーに損害を受けたということがない方がそれはいいわけですので、その辺の絡みを考えて、契約者のためにどれくらい必要だろうか、それも供託金の形でどれくらいで保険の形でどれくらいか、それが今度また諸外国から見た場合に参入障壁というふうに映らないか、その辺を十分に勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。貴重な御指摘だと考えております。
○中村（時）委員　御理解いただいているのであれば十分でありますので、この点は契約者の保護の観点から本当に極めて重要だと思います。ぜひとも引き続き御検討いただきまして、契約者保護の観点に欠けることのないような整備を行っていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、今回経営に対するチェック機能の強化がいろいろと盛りまれておりますが、その中で特に相互会社に関しては随分と多くの変更がされているようであります。社員総代の権限の問題であるとか少数社員権と少数総代権についても現実的な数字に見直されているようであります。さらにはその中で、相互会社社員の代表訴権単独権化という問題も手をつけられているようでございますが、これは非常に経営者に緊張感を与えることになるのではないかと思います。例えば取締役に対する違法行為差しとめ請求権が単独権化されるわけでありますから、これによって契約者はだれでも取締役の責任追及ができるということにもなるわけでありますから、これは経営者にとっては大変な変更点ではなかろうかと思うのです。
　それはむしろ好ましいというふうに私は思いますが、ただ、心配なのは乱訴という問題が生じてくるおそれはないのだろうかという点でございます。まあ商法が準用されますので、恣意的あるいは材料がないようなむちゃくちゃなものについては担保提供するとか、いろんな商法の絡みのくくりがかかればそれも防げるのかなという気もしないではないですが、この点についての懸念はないのかお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　相互会社におきます代表訴訟につきましては、現行法をごらん賜りますと、百分の三以上の社員が訴訟を提起できるという少数社員権という形になってございます。社員数が膨大である現在におきましては、百分の三の人を集めるというのは大変な数でございますので、行使が非常に困難な状況にあるということでございます。それで、今御指摘いただきました経営チェックの充実の観点から、商法や信金法等の他業態にもならいまして単独権化いたしたわけでございます。
　問題は、御指摘のとおり乱訴の防止でございます。この辺につきましては法務省とも随分お話をさせていただきましたけれども、相互会社に係る代表訴訟の乱訴防止策としては、株式会社と同様に、六カ月引き続いて社員であることの要件、あるいは悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立ての規定を整備しているところでございます。
　最近の状況を申し上げますと、今申し上げた条項及び商法の二百六十七条五項、六項の悪意の訴訟提起に関する担保提供の申し立てという乱訴防止策につきましては、最近は、契約者が経営者に対する嫌がらせを目的としたような代表訴訟の提起につきましては裁判所が担保提供を命じた例がふえてきておりまして、かなり実効性が上がってきているのだというふうに認識しております。
○中村（時）委員　次に、契約者保護基金制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは、委員会で参考人の方々からの意見聴取でいろいろと出ておりましたが、まず、先ほど若干質問が出ておりましたけれども、この基金は任意団体でありますから、入るも自由、出るも自由であります。入っているということを明確に契約者に示せるということをきちっとすれば恐らく入るというインセンティブは強く働くんだろうというふうに思いますが、このあたりどういうふうに御指導をされているのか、何かこう目に見えてわかりやすい形で契約者に示せるような手段というものをもうお考えなのかどうか。
○山口（公）政府委員　保険契約者保護基金は加入者の名簿を作成し、公衆の縦覧に供しなければならないという規定を置かせていただいております。第二百六十条第三項でございます。したがいまして、保険会社が保険契約者保護基金に加入しているか否かはそれで明らかになると考えております。
　それで、一般の方々といいますか保険契約に入ろうとするような方々にそれが示されるかどうかにつきましては、今後の検討課題ではございますが、募集の際のパンフレットに基金に加入していること自体を記入しても差し支えはないんではないか。ただ、それをもって募集を有利に運ぶというようなことは、これは余りましいことではない、絶対大丈夫ですというようなことをそれでもって言うようなことは本来の保険募集からいうとちょっと筋が違うかなというふうに考えております。
○中村（時）委員　それから、この点について一番大きな問題は、事前に資金を積み立てておくべきなのか事後に拠出すれば事足りるのかという点にあろうかと思いますが、この前の参考人の方々の御意見をお聞きしますと、例えば櫻井さんは「どちらかといえば事後拠出を基本に検討していくのではないかな、こういった考え方に今立っておるわけであります。」こういうふうにおっしゃっております。河野参考人も「現実に破綻が起きた後で負担金を拠出する方法を考えております。」と。いわば生損保両方とも事後拠出に重点を置いた方向で進んでいるのかなというふうにも聞き取れるようなお話でありました。
　これはバランスが非常に難しいと思うんですけれども、ぱっと考えますと、当然これは、お金があれば事前に十分な積み立てが行われる方が好ましいというふうな気もするんですが、現実問題、そこまでの拠出金を出せる体力、余力が今あるのかどうかという問題もありますし期間的な問題もありますから、要はそのバランスの問題だと思うんです。このあたり、事後拠出、事前拠出、どちらかということは言えないかもしれないのですけれども、バランスをどの程度にとるのが望ましいとかというお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険契約者保護基金に対する負担金の拠出の形でございますが、おっしゃられるとおり、事前積み立てという考え方も十分成り立つわけでございます、事後拠出という考え方も十分成り立つわけでございます。
　事後拠出の形をとる場合は、積立金の資産運用の組織を新たにつくる必要はないというようなことで、基金そのものより、当座でございますけれども簡素な組織とすることが可能であるという利点もあるわけでございます。事前の方が確実であるとかいう考え方ももちろんあるかと思います。諸外国の例を見ますと、支払い保証基金というものを置いている国が多うございますが、これも事後拠出をとっているのが一般的なようでございます。
　いずれにせよ、保険業界におきまして今鋭意御検討いただいておるところでございます。
○中村（時）委員　そこで、再度重ねてお願いなんですが、事前拠出、事後拠出、外国の例を見れば事後拠出の例が多い、事前積み立てというのは少ないようなお話でありましたけれども、それは事前積み立てがゼロということはないと思うんです。
　ですから、ゼロでない以上は、出しやすい環境をつくってあげるというのも必要な事柄でありまして、前の質問のときに、今回は公益法人でありますから、特殊法人と違って、この事前積み立てについては税の世界でいえばこれは寄附金認定されてしまいます、だから積み立てがしやすいように、公益法人であっても事前積み立てについてはこの場合損金認定がなされるような租税の特別措置をとるべきではないかというふうな質問をさせていただきましたが、検討するという御答弁をいただいておりますけれども、その検討するの前に前向きにというのをつけてお答えいただけないでしょうか、お伺いをいたします。
○小川（是）政府委員　税制上の負担金の取り扱いにつきましては、つまるところ、今お話のございました新たに設けられる保険契約者保護基金というものが性格的にどういうふうに位置づけられるかというところにかかってまいるわけでございますから、それによって、しかるべく経費性が認定されるものであればそれはそれで損金であるということになるわけでございますし、それが留保的であったりあるいは事前的なタマリになるといったような性格になります。簡単にそういうふうにはできないということになるわけでございますから、いずれにいたしましても、この仕組み、制度といったようなものを十分御検討いただいた上で私ども税制としても検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
○中村（時）委員　内容が、これは契約者保護、この問題も契約者保護の制度でありますから、ぜひともその点は勘案いただきまして、前向きに検討をしていただきますように御要望をさせていただきます。
　もう一つ、今回この基金制度は公益法人の形態をとっておりますが、将来的にもこのままいくのでしょうか。例えば特殊法人、銀行の預金保険機構みたいな特殊法人の形態も議論の過程の中であったんじゃないかなという気もしないではないのですが、特殊法人になりますと、これは行政改革の面からいえば後ろ向きというふうなことにもなりかねない、こういう今の社会環境もございます。ただ、特殊法人の場合は日銀の公的融資が後ろ盾になるとか、大変な違いがあるわけですよね。
　本当にこのまま、公益法人のままでいいのか、それともこれはあくまでもベストとは言えない、本当はもっとベターなものがあるのだけれども、もうちょっと時期を見るんだという考えで今回ここに落ちついているのか、あるいはもっと言えば、保険会社というのは一種特殊な業態でありますから、もしもの場合、通常の会社更生法じゃなくて、保険業界専門の会社更生法なんかも検討していくようなことも視野に入れていらっしゃるのか、そのあたりの危機管理といいましょうか、御意見があればお伺いしたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険契約者保護基金を特殊法人あるいは特別法人あるいは認可法人にするというような考え方も当然あり得たわけでございますけれども、今御指摘いただきましたように、行政改革の趣旨等の関係でいかがかという問題、それから、そうしますと基金の組織や運営が国の厳しい監督下に置かれて保険業界の自主性の問題はどうするのかという問題、それから他業態の相互援助制度も任意の形態をとっている例が多いというようなことで、今回はそういった形をせずに公益法人、場合によっては協会でやっていただくというようなことを考えたわけでございます。
　今後の問題としまして、法律がもしお認めいただいて施行されましたら、支払い保証機能を持つ組織、これは当然強制加入ということになるわけですけれども、そういったものを検討を始めたいというふうに思っております。これは預金保険機構的なものと言えば言えるのですけれども、預金と違って保険の場合、ちょっとニュアンスの違いというのもあるわけでございます。
　そういったものを検討し、より安全ネットを適切なものにしていくというふうに考えていきたいと思っておりますが、もしそういった制度が必要でありまたそういう制度を創設するということになりますと、その際には、形態は公益法人ではなくて特殊法人とか特別法人とか認可法人というような非常に規制色の強い形態になっていくものというふうに考えております。
○中村（時）委員　保険業法関係はこれで終わらせていただきまして、残りも若干ですけれども、円高問題について触れさせていただきたいと思います。大蔵大臣、よろしいです。
　午前中も円高問題について幾つか質問が出ておりました。その中で、円高の正体というのは一体何なんだということを最初に解明するのが一番大事だというような御質問もありましたけれども、これはまさしく同意見でございます。
　そこで、いろいろな御意見が出ておりました。貿易収支であるとか、金利であるとか、経済力指数であるとか、株価であるとか、あるいは思惑的要素であるとか、こういったものが複雑に絡み合って円高の原因になっているということでありますが、ちょっともう少しマクロで見ていきたいと思うのです。
　いわば円高の出発点というのは十年前にさかのぼるような気がするのです。経済大国として成長してきた日本に他国にないような貿易黒字がどんどんたまっていく。その数字を見ながら、各国は羨望のまなざしを向ける中で、ひとり勝ちは許さないぞというような国際的な世論というものが起こってくる。それがプラザ合意につながって、円高が本格的に進展を始めた。あのとき、たしか二百二十円から二百四十円ぐらいの為替相場であったと記憶しておるのですが、プラザ合意を受けて瞬間的に百七十円まで一気に突入したような記憶がございます。これが第一弾。
　しかし、そのとき、輸出関連産業は、本来であれば収入の目減りを吸収するために製品の値上げをするということが通常とるべき道でありましたけれども、そうではなくて、企業努力にその力を向けて、コストの削減、下請へのしわ寄せ等々を通じて値上げをすることなしにこの円高を乗り切った。結果として、販売価格が変わりませんから、円高にはなったのだけれども黒字は減らないという現象が起こった。
　そこで、次のステップが、どうも円高になっても変わらないのだったらこれは内部的な問題だ、外科手術が必要だということで、五年前の日米構造協議につながっていく、こういう過程を経てきたと思います。構造協議を通じましても、いろいろな改革が行われたのだけれども、日本社会の独特の商売の形態であるとか、こうしたものが高い壁になってやはり黒字の改善は行われなかった。
　今度は、外科手術がだめだったのだから内科手術に期待した。いわば日本の自助努力に期待した。それが規制緩和ではなかったかと私は思うのです、その規制緩和の推移というものをじっと見詰める中で、余り期待できないなというようなのが率直な外国の印象であったのかな。それを受けてから、ことし、急激な円高が始まったような節がある。
　ですから、市場の底流あるいは思惑的要素と言われましたけれども、その底流にはこうした貿易黒字の問題が明らかにあるのではないかという感じがしないでもない。そうすると、今回の円高を根本的に変えるためには、やはり目が向けられていた規制緩和の成否にかかっているのではないだろうかというふうな思いがするわけでありますが、大蔵大臣、いかがでありましょうか。
○武村国務大臣　午前中の議論で必ずしも意見が一致したわけではなかったわけでありますが、山本委員のおっしゃりたいのは金利差が基本であるという御認識があったようであります。したがって、円高対策として内需の拡大、特にそのために財政出動をすれば逆に円高になる、確かにこういう理論が学者の中にもあるわけです。財政出動をすれば、もちろん国債を発行するということが金利を上げるという見方もありますし、景気が拡大すれば当然需要がふえますから金利が上がる、そういう意味で円高の誘因になる。しかしまた、物の面から見れば、財政出動によって内需が拡大されれば輸入が拡大する、したがって経常収支が減る、こういう論理もあるわけで、必ずしも明快な、現実に当てはまる理論とも言えない嫌いもあるわけであります。
　今、規制緩和が基本ではないかという御指摘がございました。これは、私も大変大事な点を御指摘いただいているという意味では共感をいたします。これがすべてとは確かに言えませんが、政府自身も、内需の振興と、あるいは輸入の拡大と、あるいは経済構造の改革等々と並んで、柱の一つとして規制緩和が円高対策の柱であるという認識を持っていることは事実でございます。
　特に、外国のマスコミや要人と会いますと、あけすけであったり、遠慮がちであったり、さまざまでありますが、とにかく日本の市場を開放してください、日本の市場を開放していませんね、いろいろな規制で縛っていますね、そういう見方がまだ色濃くあることは認めざるを得ません。
　我々は随分開放してきたし、いろいろな面で、関税などの障壁になればもうほとんど差がないというふうにも自負するところでありますが、しかし、それでも外国の物資が入ってくるためにはいろいろな壁があることを否定するわけにいきません。
　ある意味では、政府、行政が持っている法律等による規制を超えて、たとえその規制はなくなったとしても、日本社会の二千年、三千年の歴史の中で我々が有形無形に宿しているそういう体質といいますか、あるいは物の考え方といいますか、人間関係といいますか、そういうものも含めて彼らは日本市場の特異性ということを指摘をしているのではないか。
　そうなると大変根の深い話になってまいりますから、それを全部規制という言い方でとらえたときには、容易に、西洋と同じような物の考え方をする日本社会をつくっていくということは、これはむしろできないし、すべきでないという意見も当然あるわけで、どこまでいわゆる規制緩和でやれるかはともかく、まだ足りない面は政府が率先して市場開放のための規制緩和に精いっぱい努力をしていかなければいけない大変大事な柱だという認識を持ちます。
○中村（時）委員　時間ももうありませんので、最後に一点だけ。もう一つ円高対策として、短期的な問題ですけれども、できることでもありますし、ぜひ力を入れていただきたいのが円高差益の還元の問題であります。
　これは、今年度の政府見通しによる輸出金額は四千百六十億ドル、輸入は二千七百六十億ドル、貿易収支の黒字は千四百億ドル、こういうふうな見通しをされているそうであります。この千四百億ドル、この部分がそっくり差損をこうむるわけではないわけでありまして、なぜならば、輸出の約四割、輸入の約二割はもう現在商売の中においてはドル建てではなくて円建てで決済をされておりますから、その分を除いた黒字ということになりますと二百八十億円ぐらいにしかすぎないということになるのです。
　このことは、円高差益が十分還元されていれば、マクロベースで見る限り円高の衝撃は極めて軽微にとどまる可能性もあるというようなことを意味しているようにも思えるわけであります。すなわち、きっちりきっちりと円高差益を還元していけば、ある程度、短期的には乗り切れる可能性が十分にあるというあかしでもあろうと思うわけでありまして、ぜひともこの円高差益還元については緊急にかつ大変力強く推し進めていただきたい、このことをお願いを申し上げる次第でございます。
　御意見をお伺いし、そして最後に、これは提案なのですが、どうも最近、新聞を見ておりますと、私ども政治家すべて、政府も含めて、円高に対する認識が甘いのではないかというような声が国民の中でほうふつとして沸き起こっております。そのことを、そうじゃないんだ、常に我々は円高を意識して、円高で苦しんでいる方々の痛みもわかっているんだということを身をもって知るいい手段があるのですが、検討していただけたらと思います。
　それは、総理、大蔵大臣、大臣、場合によっては国会議員の歳費をドル建てで支給するということであります。ただし、そのときに使うレートは、もちろん大蔵大臣は予算等の責任者でありますから予算のベースになっている為替レート百五円、総理は最高責任者でありますから百十円、大臣級は百円、国会議員は九十円ぐらいのレートを使ってドル・ベースで歳費を支給するということも視野に入れて検討されてはいかがなものかということを指摘させていただきつつ、質問を終わりたいと思います。
○武村国務大臣　最後の提案は、ユニークな提案として承りました。
　やはり円の国際化という視点も大変大事だと思います。あわせて、おっしゃるように円高差益がどう浸透していくか、日本の経済社会に還元されていくかという問題も大変大事なテーマだと思います。円高の、特に短期的な被害に対する対策をしっかり講ずることが基本でありますが、もちろん円高はメリットもあるわけでございますし、円高に強い経済をさまざまな側面から考えていくことも大事だと思っております。
　御提案も含めて、そういう努力にぜひ精進をしていかなければならないと思います。ありがとうございました。
○中村（時）委員　終わります。ありがとうございました。
○中田委員　新進党の中田宏でございます。
　私も保険業法の今回の改正、御質問時間を一時間ちょうだいをいたしておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　その前に、大蔵大臣の簡単な所見をぜひお伺いをしたいということが一点ございます。
　それは何かと申しますと、例の協和、安全の二信組問題の件でありますけれども、私も先月、大蔵委員会、そして本会議場でも大蔵大臣にお聞かせをいただきました。その際に、東京都がもしも大蔵省、日銀のつくったスキームに沿えずに、残念ながら東京都はお金を出資しないというふうになった場合、果たしてどういうふうにお考えなのかというようなことを幾つか角度を変えて、機会も何回からょうだいをしてお聞かせをいただいたわけでありますが、その際、本会議においても、そして大蔵委員会におきましても、大蔵大臣そして総理もそうでしたけれども、そういうことはあり得ない、必ず東京都は出資をすると信じている、こういう言い方でございました。
　しかしながら、東京都知事選挙の結果を見、そして、その後の青島新知事の発言を聞いてみても、どうも大蔵大臣がおっしゃっていた。期待をしているとは全く違う方向に進みつつある、そういうふうに思えるわけであります。
　この点につきまして、そういうことはあり得ない、こうおっしゃっていた大蔵大臣でありますけれども、今どういう心境でおられるか、そして、今後どういうふうに大蔵大臣として指揮をとっていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　今も基本的には当時申し上げた考えに変わりはありません。
　既に御承知のように、三月二十日からでございますが、東京共同銀行が開店をいたしております。ということは、もうあの二つの信用組合はその時点で姿を消しております。そして、二つの信用組合の債権債務は東京共同銀行に移されているわけであります。今後、一定の年月をかけながら、この債務債権関係をきちっと処理をしていただくというのがこの銀行の役目でございます。
　既に動いているからもう東京都がどうあろうとも関係ありませんということを言っているわけではありません。もちろんこのスキームは、東京都と日本銀行、大蔵省、三者の合意の上で決定をしたものであります。当然、そのスキームの中には、御指摘の東京都の三百億円の低利融資が入っているわけであります。私どもは、都政がどう変化をするにしましても、東京都とそういう合意の上でこの例のない難しい処理に踏み出しているということを考えますと、大東京都が簡単に、これまでの経緯を踏まえていながらももうやりませんということにはならない、そう信じているからであります。
　そういうことは起こらないというのではなしに、そういうことが起こるということは私は考えません、必ず東京都は最終的には冷静に御判断いただける、理解がいただけるというふうに申し上げているわけでありますから、知事が青島さんにかわりましたが、その期待といいますか、考え方は今も変わりはありません。多少時間的な余裕がありますので、既に東京共同銀行はスタートをしておりまして、一定の期間内にこの問題が解決すればということを頭に置きながら、今後真剣に対応してまいりたいというふうに思っている次第であります。
○中田委員　東京都の融資がいまだ大臣の意に沿わない状況でありますけれども、さきがけさんも御支持をしたようですが、東京都知事選挙、石原前官房副長官が選挙の結果落選をされて青島新知事が誕生する。我々新進党は、残念ながら、これも我々としては思うところがあるわけでありますけれども、石原さんではなく、今回は自主投票という形でありました。
　大蔵大臣、そしてこの二信組問題に関しては大蔵大臣の意向のもとに進んでいた石原さんがああいう結果になったというのは、ある意味では、青島新知事が今おっしゃっているように、やはり都民の判断、選択、これは二信組問題も含めての判断だと思うわけであります。
　この点につきまして、そこら辺のところはやはり謙虚に受けとめていくべきではないのだろうか、議論があったように、余りにも強引なやり方を決め過ぎていたのではないのだろうかといったところに関して再度お聞かせをいただき、そして保険制度の話に入らせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　私は、今振り返りましても、この二信組に対するスキームそのものは基本的に間違っていなかったという思いであります。ただ、率直に言って、日本銀行も公金に入りますが、東京都の公金をお出しをいただくことが、二信組の経営の乱脈ぶりがあって、これほど厳しい都民や国民世論の批判を受けるというところまで去年の十二月に想定していなかったということは反省をしなければならないというふうに思っております。
　そして、この問題は、余り万一のことを仮定してまでは今までお答えいたしておりませんが、何回も議論をいただきましたように、大蔵大臣の信用組合に対する監督権限を都道府県知事に機関委任をいたしているところでございます。機関委任とは一体何なのか、また、機関委任の責任とは一体何なのかというところも随分議論がございましたが、公金を出さないという判断だけで済む話ではありません。機関委任事務のあり方そのものが問われる話であります。
　東京都も過去二回、信用組合のこうした事態に公金を出しておられる。同じ時期に神奈川県では全党賛成で公金を出しておられる。全国でも十何件、都道府県財政から公金を出しながら信用組合の経営の安定に御努力をいただいている。それが機関委任の実態でございますから、もし一番大きな自治体である東京都がそういう決断をされるときには一体どうするか、機関委任そのもののありまで問われてくることになります。
　そんなことも含めると、私は、今の時点では、ぜひ新しい知事さんが、出し方はいろいろあるかと思いますが、いずれにしましても東京都の参画をされてきた責任を継承いただくことを心から期待いたしたいと思っております。