○久保田真苗君　私は、ただいま提案されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案及び防衛問題並びに内外の政治情勢につき、日本社会党・護憲共同を代表して、総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
　まず、天皇陛下の御病状が重篤と伝えられます。御病状の好転を願って、お見舞いを申し上げます。
　さて、竹下首相が総理大臣に就任されたちょうどその時期に、世界は大きな転換に向かって歩み始めました。米ソの中距離核ミサイル全廃条約の批准から、さらに戦略核の半減に向けて対話が進められ、米ソの和解を中心として、長年のイラン・イラク戦争を初め各地の地域紛争に停戦、和解の展望が開けております。国際連合の調停役としての復活も注目されるところでございます。アジアにおいても、中ソ関係に改善の兆しが見られ、朝鮮半島におきましても南北対話や中韓接近の兆しがあらわれています。
　経済面でも、米国の対共産圏貿易の増大、ココム規制緩和への動きといった緊張緩和への大勢の背景に、米ソ両国の経済事情が反映しているとも言われますが、特にソ連政権の内政外交での大胆な立て直し政策が作用していることは、各国がひとしく認め、評価するところとなっております。
　今、この経済情勢の変化を好機として緊張緩和と軍縮を積極的に推進し、みずからも努力することが平和主義に立つ日本の道であると考えます。
　総理は、朝鮮半島を初め対外政策のかじを今後どのようにとっていくおつもりか、所信を伺います。
　九月十六日、クラスノヤルスク市でゴルバチョフ書記長が内政外交に関する演説を行いました。書記長はその中で、日ソ関係の正常化を希望し、通商、経済関係につき評価し、人的及び漁業の分野の諸問題、また信頼醸成を妨げている諸問題の解決を示唆しております。
　特に、アジア・太平洋地域の安全強化のための七項目の具体的提案は、国際的信頼醸成措置の欠けている日本周辺のアジア地域の問題として真剣に吟味すべきものと思いますが、総理はどのように受けとめておられますか、御所見を伺います。
　また、七項目には、日本に直接関係がある提案もあります。デタントに向け政府も前向きに対処すべきであると考えますが、外務大臣の御所見を伺います。
　そこで、最近閣議を経て発表されました防衛白書についてです。
　まず一読して残念に思うのは、相変わらずのソ連悪者論、ソ連脅威論のレールを走る防衛庁の硬直した姿勢であります。自衛隊の縄張り拡大や予算獲得にはその方が好都合でしょう。しかし問題は、白書がソ連の軍事力増強を理由に日本の軍事力増強の必要を説き続け、その結果として、早期前方対処、すなわち日本の領域からますます遠く離れたところで自衛隊の軍事活動が行われる危険性が増していることであります。
　前年版白書に比べましても、要撃の範囲を無制限に拡大すること、あるいは先制攻撃否定のくだりを削除したこと、そして、政治による軍事の十分な把握という前年の記述を削除していることが気になります。防衛庁は一体何を考えているのでしょうか。日米共同作戦が実務者レベルの手に握られていることと相まって、国民の目に見えないところで憲法の原理原則を踏みにじる軍事行動を拡大することが懸念されます。防衛庁長官の明確な答弁を求めます。
　このことは、アメリカの国防省の国防報告や「ソ連の軍事力」に表明されているアメリカの前方展開戦略、すなわちできるだけ米本土から遠いところで戦い、米本国を核攻撃から守ることと軌を一にしていると言わざるを得ません。そのために日本の自衛隊を、日本防衛だけでなく、欧米をも救うため、極東のソ連軍をヨーロッパに移動させない目的のために、いわゆる第二戦線構想として極東で戦火を開くというようなことは日本では到底受け入れられないと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
　次に、非核三原則についてであります。
　米海軍のイージス艦バンカーヒルと駆逐艦ファイフが先日横須賀に入り、ここを母港化いたしました。両艦はトマホークの発射装置を装備する艦で、核弾頭つきのミサイルは二千五百キロの射程を持ち、太平洋や黄海からソ連の極東軍事基地を軽く射程内におさめると言われます。横須賀市議会が両艦の入港見合わせの意見書を全会一致で採択し、神奈川県知事、横須賀市長も、国是である非核三原則の厳正遵守とその状況の明確化を外務大臣に要請されました。
　政府が従来からとっている説明は、核持ち込みは事前協議の対象であり、米国から事前協議がない以上核は持ち込まれていないというものですが、このたびは従来のケースと違い、この両艦が横須賀を母港として常駐するというものですから、両艦の入港に際して政府は何らかの協議を受けたのではありませんか。
　米側はこれまで、核の有無を一切公表しないのが米の核政策であると言っておりますが、事前協議という制度のもとで日米間でそういう発言はあり得ないはずではありませんか。日本国民が核抜きを信じるかどうか、それも重要ですが、さらに重要なのは、トマホークの攻撃目標とされる国がそれを信じるかどうかということです。有事に際して、相手国はこれらの艦をすべて核つきとみなして対処するほかないでしょう。
　今や事前協議制を設けた意味すら失われ、米艦が実際に核を搭載していようがいまいが、横須賀は核つき基地として扱われる運命に置かれ、国民はいつの間にかその危険を負わされる結果となっているのではありませんか。これは、日米間においても、政府と国民との間においても許されない重大な違約なのではありませんか。政府はバンカーヒル、ファイフ両艦の核の実態を明らかにすべきであります。総理及び外務大臣の説明を求めます。
　防衛庁は昭和六十四年度の概算要求を決定しました。総額三兆九千二百七十二億円で、二千二百七十億円の増、率にして六・一三％増と相変わらずの突出です。これは、防衛費の増額も、陸海空自衛隊の規模の増強も望んでいない国民世論に反することは、本年の総理府調査でも明らかです。
　さらに見逃すことができないのは、三兆円を超す後年度負担分の急増で、近いうちに防衛予算の総額を追い越しかねない勢いです。陰の予算と言われる後年度負担増でさらに巨額の軍事費の先取りをするということは許されないばかりか、財政の硬直化に拍手をかけることになります。予算をＧＮＰ一％以内、これを守って、後年度負担を大
幅に削減されるよう政府の対処を求めます。ペルシャ湾においてイラン民間航空機を撃墜して多くの犠牲者を出し、アメリカ会計検査院から性能の誇大宣伝と決めつけられているイージス艦の導入をこの際見直していただきたいと思います。
　次に、防衛二法です。
　年中行事のように毎年なし崩しに安易な増員を続けることは、この際さっぱりと思いとどまっていただきたいのです。一般行政官の増員が厳しく抑えられているのに比べて、余りにも甘い増員が際限なく続けられるということ、そのコントロールのなさは寒心にたえません。予備自衛官についても、規模や役割が不透明のままで、毎年増員要求が出されるのは一体どういうわけでしょうか。消費税という大衆増税をもくろむ政府は、この際みずから軍縮への努力に全力を挙げ、このマンネリズムの二法案を撤回すべきではありませんか。総理及び防衛庁長官の所信を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　最近の政情は一般国民に絶望感をすら与えております。お金が政治や行政を腐敗させ、もはや回復は望めないという実感が広がってきております。総理府を初め通産省、防衛庁、税務署、畜産振興事業団、国際協力事業団など、公務員等による汚職が続発し、自衛隊や現職の警察官による不祥事件も頻発するありさまです。
　総理のおっしゃる「つかさ、つかさ」の尊重は、つかさ、つかさの責任をこそ明確に問うべきで、何々自衛隊一家、何々省一家、それあって国民なしのかばい合いの一家主義を政府傘下に増長させることになっては大変だと思います。
　しかし、このような風潮の一大原因は、政治家と政治にあるのではないでしょうか。民主主義の原理原則をないがしろにしてやまない政治、自浄能力を完全に失った政治が、私的利益を優先するたけだけしい風潮を公務の中にさえかき立てているのではないでしょうか。
　リクルート疑惑審議に当たり、国会への証人喚問が停滞している中で、総理は、それは国会が決めることで、行政府の長である私は口を出さないと何度も答えておられます。残念ながらリクルート問題は、総理御自身に関係があるとも見られている。特別の事情にあるわけです。行政府の長でいらっしゃると同時に自民党総裁でもあられる総理がこのような答弁をなさることは、役人はもとより与党議員に対して幕引きを指示しておられるのに等しいのでございます。御自身に関連ありと見られるならば、なおさらのこと進んで国会での解明に真に協力なさるべきではないでしょうか。
　政治の自浄作用を回復することは国会の責任であり、証人喚問や資料調査は国会の職務遂行上必要なことでございます。今この問題にふたがされれば、一切の不祥事にはふたをするのがベストであるという、そういうやり方が政府全体を覆い尽くすに違いないと思います。総理の賢明な御対処をお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕