Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　私は、必ず業者の名前も明らかにしていただきたいと言っている。しかも、肉骨粉のときにも、いわゆる肉骨粉の輸入業者について明らかにしてほしいと言って、なかなか明らかにしなかった。しかし、すべて明らかにした。これは、国民の食の健康、いわゆる食の安全に関する大事な問題である。これについて、必ず委員会にその調査結果を報告していただきたい。後日、理事会で諮っていただきたいと思います。
○河上委員長　後日、理事会で協議いたします。
○山田委員　次に、この八月十四日の輸出証明書なんですが、確かに、この中には、メキシコで生まれて育った牛だという政府の証明書がついています。ああ、皆さん方にお配りした中にないかもしれない、それは申しわけないが。もう一ページあったんだけれども。政府の証明書がついている。しかし、この政府の証明書、これは実際本当なのかどうか。これは、一片の証明書というのは、簡単に判こを押せば、サインをすればそれで証明になる。しかし、これを信じて、いわゆる危険部位の除去もしていないメキシコの牛肉がどんどん入ってくることについて、我々は安心でおられるのか。ひとつ、その辺について、厚生労働副大臣にお聞きしたい。
○西副大臣　メキシコ産のお話でございますが、メキシコ産の牛肉を含めて、我が国へ輸入されている牛肉の安全性の確保につきましては、輸入時に、検疫所において輸出国政府が発行する衛生証明書の内容をまずこちらの方で確認をしております。そして、必要に応じまして衛生検査を実施しているというところが現状でございます。
○山田委員　こういういわゆる輸出証明書を確認して、確かにこれは原産地メキシコとなっているから大丈夫だなと。そして、検査の肉を、一応、メキシコ産の肉と書いてあるかどうか調べている、検査している。こちらの港湾でやっている。それだけの話であって、実際に向こうが、いわゆるＢＳＥの肉骨粉のときもあったんですが、原産地証明というのは実にいいかげんである。各国それほど重視していない、これは。それに対して何らかの担保をしなければいけない。
　そのために、今回、条約の中で、いわゆる輸出、これは確認をすることができるとなっています。確認をすることができると。ところが、その確認をどうやってするのか。簡単に、端的に、外務副大臣、答えていただきたい。
○逢沢副大臣　メキシコの原産地証明書に一定のある種の疑義がある場合にどのようにするか、こういうことでありますが、メキシコとの間で結びましたＥＰＡ、その協定の第四十四条の一（ｃ）におきまして、メキシコの原産地証明書に疑義がある場合には、日本として、我が国として、メキシコ政府当局に対し、生産施設における情報収集を要求ができる、また、これに立ち会うことができることを認めているわけであります。
　さらに、本協定において、真正な原産地証明書を発給することがメキシコ政府当局の義務であるということが、当然のことでありますが明らかにされておりまして、我が国よりメキシコ政府に対して、みずからが発給した原産地証明書の信憑性を裏づける情報の提供を求める。さらに、情報収集の現場には必ず我が国税関当局の立ち会いも認められるといったようなことを、協定上、明確にさせていただいております。
○山田委員　日本が北海道でホタテガイをＥＵに輸出するとしたら、オホーツク海に面した二つの工場で、しかも、とれたところの海水の質の検査から処理工場の処理の仕方、いわゆる手袋まですべて規制どおり、そして、向こうから検疫官が来て、初めて輸出できる。牛肉もアメリカに輸出する場合は同じ。ところが、日本はそれをほとんどというくらい全くしていない。
　私は、ことしの夏、アメリカのブロッコリー農場へ行ってみた。今、アメリカからどんどんブロッコリーが入ってきているけれども、それについて、ＥＵでは必ず、どういう農薬を使ったか、どういう土質か、その質の検査までしょっちゅう調べに来ている。台湾からも来ている、アジアから。ところが、日本からは一度も来たことはありませんと。これが実態なんです。
　そうすると、このメキシコ産の、どこかアメリカから迂回したかもしれないそういう牛肉について、いわゆるハイリスク国からの輸入牛肉について、単に、向こうから情報を収集することができる、立ち会うことができる、そう言っていますが、現地に行って調査するということはできるのかできないのかお聞きしたい、外務副大臣。
○逢沢副大臣　今御指摘のように、情報収集を要求できる、そして、これに立ち会うことができるということでありますが、情報収集の現場には必ず我が国の、つまり日本側の税関当局も立ち会うことができる、そのことも明記をいたしているわけであります。
○山田委員　外務省はけしからぬ。いわゆるそういう条約ではだめだ、これは。
　私の取り寄せた四十四条のこの日本の訳文は、「訪問を通じて、」。英文では、スルー ア ビジット バイ ガバメンタル オーソリティーとある。いわゆるビジット、訪問だけになっている。これは調査じゃない。本来ならば、私が調べていたら、こういった場合はオーディット、いわゆる監査としなければいけない。これをなぜやらなかったのか。副大臣、答えていただきたい。
○逢沢副大臣　情報を求めることができる、そして、立ち会うことができる。その立ち会いというのは、情報収集の現場に我が国の税関当局の人間が立ち会える、こういうことがこの協定の中で明記をされているわけであります。その言葉の問題がございます。収集した情報が英語で当該税関当局に提供がされる、そのことも、きちんと条約上、確認がされているわけであります。
○山田委員　立ち会いができるというだけで、実際に、監査、調査、リサーチ、オーディット、そういったこともできない、ただビジットでしかすぎない。そんなことで原産地の表示を大臣は本当に、中川大臣、これで担保できると思われるかどうか。
○中川国務大臣　条文上は、今、外務副大臣がお答えしたとおりでございますが、やはり、特に食品の安全に関しての山田委員の御質問を前提にして申し上げれば、この協定に基づいてトレーサビリティー、これを日本がやっていかなければいけないというときには、当然、ビジットをしたときには、単なるいわゆる訪問ではございませんので、きちっとした目的を持って、そしてまた、きちっとした成果を上げるために、英語で言うビジットにしなければ、これは私の政治的な発言になりますけれども、私は、委員御指摘のような国民の食の安全に対する信頼性というものにこたえられないと思いますので、当然、ビジットする以上は、そういう目的を果たすためにやるべきだというふうに思っております。
○山田委員　大臣も、食の安全についてはやらなきゃいけないということは認められているようだけれども、そのビジットで、オーディット、監査でもなくビジットでいいというのは絶対におかしい、これは。だから、ぜひ、私も時間がなくなってきたので、関係省庁あわせて、食の安全の問題、これは検討していただきたい。
　それから、豚肉の問題、これは非常にこれから大変なんですが、中川大臣、平成十年、豚の自給率はどうだったか、現在はどうか。もう時間がないので、簡単に。
○中川国務大臣　平成十年度が自給率が六〇％、平成十五年が五三％、これは農水省の食料需給表に基づく数字でございます。
○山田委員　ことし、いわゆる自給率が五三％かな。この六年間で、かつて六割あった自給率が大幅に下がっています、これは大臣も御承知のとおり。たった六年間で豚肉の自給率がこれだけ下がって、しかもメキシコから豚肉が入ってくるとしたら、関税率、私が皆さんにお配りした豚肉の関税制度、差額関税制度、今度の条約でこれを維持することができた。しかしながら、これでいくと、四百九円九十銭より安く輸入の豚肉は入ってこないことになっている。ところが、輸入の豚肉で今消費の半分近くを占めているのに、今平均、すそ物でもみんな、悪いものでも四百九円九十銭以下では入ってこないことになっている。それが実際には、現在、豚肉の相場はキロ三百八十円。去年の今ごろは、三百六十円切っておった、心配した。それで、どんどん養豚農家はやめていっている。
　ところが、実際に今回この関税制度そのものが、なかなか差額関税制度が機能していない。私が調べてみたところ、いろいろな輸入商社、それから、それをどんどん、ブローカーといいますか、五社も十社も中に入りながら、この業界の中においては。
　最後に、去年、南日本ハム、南日本畜産でしたか、摘発されましたが、それくらいこの差額関税制度ですら徹底されていない中で、今回この条約によって従価税が半分に下げられる、そして八万トンまで入れられるとなると、私がメキシコの養豚の資料というかメキシコの豚肉産業の概要というのを調べてみましたら、アメリカの資本がメキシコの砂漠に行って、メキシコ人を使ってどんどん養豚をし、そしてそれを日本に入れようとしている。そうなれば、アメリカから日本に入ってくる関税よりもメキシコから入れた方が安いわけですから、さらにアメリカ資本が急速にメキシコで豚を飼い、そして豚をパッカーして日本に輸出してくるということが考えられる。八万トンといったら、日本の豚肉の輸入量のいわゆる一割を占める。そうなると、ますます大変なことになって、いわゆる日本の自給率はさらに下がっていく。
　私の持ち時間がなくなってまいりましたが、そういう意味では、今回、ＥＰＡ、ＦＴＡの問題は、ぜひ食の安全と国の食料の自給率、この問題をしっかりと考えてやっていただきたい、そう申し上げて、私の方で、農水部門からの今回の条約及び原産地表示についての質問を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　日墨協定の原産地証明書法案について質問をいたします。
　最初に、日本とメキシコとの経済的な関係についてですけれども、大臣は、通商条約、百年以上前にさかのぼっての話をされましたけれども、そこまでさかのぼらなくても、この十年、二十年、日本とメキシコとの経済関係について最初にお聞きしたいと思っております。
　経済産業省の方からいただいた資料などを見ていますと、経済パートナーとしてのメキシコの重要性を指摘して、経済的つながりも深く、マキラ制度を活用して多数の日本企業が進出、北米への輸出基地として極めて重要な意義がある、このように紹介をしているわけです。
　そこで、ここで指摘をしているマキラ制度、あと最近では、分野別生産促進措置、プロセックとか言われるものがあるそうですけれども、こういう制度がどういうものかについて説明をしていただけるでしょうか。日本企業にとってのメリット、デメリットはどのようなものがあるのかということを担当の方からお願いしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マキラドーラ制度でございますけれども、この制度は一九六〇年代に創設をされまして、内容といたしましては、最終的に輸出をするということを前提としまして、それに必要な原材料、部品などを保税、無税で一次輸入して、その地区で組み立て加工を行うという制度であります。ちなみに、マキラドーラというのはスペイン語で組み立て工場という意味だそうでございまして、そこで組み立てを行ってそれを輸出する、そういう制度でございます。
　メキシコにそういう地域、特定の制度ができましたので、この制度のメリットを利用しまして、日本の製造業を中心として多くの企業がこの制度を利用して、北米市場、すなわち、メキシコからアメリカ、カナダに、さらには中南米、そういったところにアクセスがしやすくなる、その場合の競争力が強くなるということで、この制度を使いたいということが日本の企業がメキシコに進出をした理由の一つでございました。制度ができてから、日本から進出をした企業は約三百社強でございます。
　ただ、今先生御指摘がございましたように、ＮＡＦＴＡができまして、アメリカ、カナダ、メキシコの協定交渉の過程で、二〇〇〇年になりまして、アメリカ向け、カナダ向けの輸出については、ただいま申し上げたマキラドーラ制度を適用ができなくなりました。これは、アメリカあるいはカナダとの交渉の結果、メキシコが有利になるという制度について、アメリカ、カナダとの交渉の結果、それはやめようということで、その部分については適用ができなくなりましたけれども、そのかわり、代替措置としましてメキシコ政府が導入をいたしましたのが、先ほどお話がありましたプロセックという制度でございます。
　これは、特定の業種、約二十業種でございますけれども、特定の業種を指定いたしまして、その業種が必要とする部品、原材料等を輸入する場合には、物によって違いがありますけれども、ゼロ％、三％、五％という三種類の関税でございますけれども、こういった低い優遇された関税で部品、原材料等を輸入することができるという制度に変わっております。
　ただ、この制度は、先ほど冒頭申し上げましたマキラドーラ制度と異なりまして、運用が、例えば、対象になる品目等が政令で決められるということで、実際、頻繁に、かつ突然行われるというようなことがございまして、いわゆる制度的な信頼感、安定性に欠けるところがございました。そういったことに対して、既に進出をした日系の企業から、この制度のもとでは不安がある、そういった声が寄せられたところでございます。
　今回の協定では、十年以内にはほとんどの関税が撤廃をされるということでございますので、日本からメキシコに既に進出をした企業あるいはこれから進出をする企業については、製造に必要な原材料あるいは部品等を安定的に、また優遇された関税、最終的にはほとんどゼロになるわけですけれども、こういった優遇された税で日本から調達することが可能となるということで、ある意味では、マキラドーラが当初持っていました機能といったものを、この協定によって機能としては果たしていくことができるのかなというふうに考えております。
○塩川委員　そうしますと、マキラドーラの制度でのさまざまなメリットが廃止をされる、代替措置のプロセックをつくったんだけれども安定性に欠ける、そういう中でのＦＴＡの交渉になっていくということは、ＦＴＡ交渉のきっかけの一つがマキラドーラ制度の廃止にあったということが言えるわけですね。確認まで。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　現実に、進出をいたしました日本企業からそういった声が、不安の声があったということがございますし、先ほど来申し上げておりますメキシコがＮＡＦＴＡあるいはＥＵとの関係で日本企業が不利になっている、そういったこととの相対的な関係も含めまして、日本の競争力という観点からこの協定の交渉に取り組んだものというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　ＦＴＡ交渉に入る前から経団連からは要望が出されておりました。九九年の四月に日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書というのが出されております。九九年四月ですね。
　ここの中でも、「マキラドーラ制度の変更に伴う新たな制度づくりがメキシコ政府内で進められているが、」つまりマキラの廃止とプロセックなどの代替措置の話ですけれども、「エレクトロニクスや自動車の部品関税がすべてゼロとなることは考えられず、協定による関税撤廃は一定の効果を持つ」というふうに、ＦＴＡに期待をかけるということがここでも表明をされているわけです。
　つまり、今回の協定というのは、もともとメキシコに進出をしている電気・電子機器業界、自動車業界、その要求が大きなきっかけとなってということは言えるわけですね。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　一つの大きなきっかけが、既に進出をした企業が、制度の不安定性のもと、あるいはメキシコが結びましたＮＡＦＴＡあるいはＥＵとのＦＴＡによって不利な状況に置かれているといったことはもちろんですけれども、日本から直接輸出をするという、メキシコは御案内のように世界で十番目の経済的な規模を持っております。そういう意味では、日本からやはり、例えば自動車、電子・電気機械等々について日本から輸出をする、その場合に、ＮＡＦＴＡの中あるいはＥＵからそういったものを輸入する場合には関税がゼロになる、ところが、日本から輸出する場合には、平均しますと大体一六％だったと思いますけれども、そういった関税がかかってくる。そういう意味では、輸出という側面におきましても不利な条件になった、そういったことも大きな要因であったと承知をいたしております。
○塩川委員　電気・電子機器業界、自動車業界の要求がきっかけの一つとなっているという話でした。
　九九年の九月に、ジェトロの方で、事務局でまとめた報告書もありまして、日墨経済関係緊密化委員会報告というのがあるんですけれども、ここの中でも、「日墨ＦＴＡで見込まれる効果」として、ＮＡＦＴＡ向け保税加工制度の実質廃止の相殺効果がある。マキラドーラ制度がなくなるのに対してＦＴＡができることが、その損得の相殺効果がありますよというように指摘をして、プロセックなどは、マキラドーラ変更のデメリットを緩和する効果を持つが、全く同じだけのメリットを受けられるわけではなく、ＦＴＡによる関税撤廃のメリットは大きいと。
　そういう意味では、経団連の報告書も含めて、特定の産業業界として現地に深く関与しているから当たり前のことですけれども、そういう要求が出されてＦＴＡ交渉につながっているということが非常に見てとれると思います。
　私は、そういった業界の利益の他方で、先ほど山田委員の指摘にもありましたけれども、農業分野で大きな障害、打撃を受けるのは、やはりこれは問題だと思っております。協定をまとめるために農産物の関税を引き下げて、実際に輸入実績のない品目の牛肉とか鶏肉とかオレンジ生果まで輸入枠を設定しているわけです。
　ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉で、これによってどういう影響が出るかという影響の調査といいますか試算というのは、例えば工業製品では行ってきているわけです。ＮＡＦＴＡ実施前の日本のシェアがその後も維持された場合を仮定するとという話で、よく逸失利益四千億円という話が出されます。これは、多くの人が、四千億円か、大きな数字だなというふうに受けとめておるわけですけれども、では、工業製品の影響についての試算はあるんですが、この農業分野の損益についての計量的な試算というのは行われているんだろうか。この点はどうでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　全体として、数字として正確なものを私自身確認をした記憶がございません。
　ただ、実際問題として、この協定、政府としてこの協定の議論を始める段階で、先ほど来御議論がありましたように、政府全体としてこの協定にどう取り組むか、その場合の日本としていわば攻めるもの、また逆に日本として守るもの、そういったことを総合的に国益の観点から考えていこうということでこの交渉をやったわけでございますので、当然、その場合に、今御指摘ありました農業、農産品分野につきましても、そういった面での慎重な議論、交渉の過程でのさまざまな全体の中での意見の調整といったことは十分行ってこられたというふうに承知をいたしております。
○塩川委員　農業分野の影響の計量的な試算はないんですよ。
　例えば、四千億円、工業分野の影響というのは、こちらの経済関係強化のための日墨共同研究会報告書に欄外で書いてあるわけですけれども、農業分野についての計量的な試算というのはどこにも出てこないんですよね。
　先日、外務委員会の審議の際に、我が党の赤嶺議員が外務省の担当者に聞きましたら、日墨間の共同の研究を行っているけれども、農産物はセンシティブな分野でもあって、関税引き下げの効果についての試算はないと述べているわけなんです。
　農業分野にどんな影響が出るのか、計量的な試算すら行っていないという中で、これでは余りにもバランスに欠けるんじゃないか、こういう交渉でいいのかということが問われていると思うんです。
　その上で、経団連が二〇〇一年の十月に出した意見書、「日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める」という意見書にこういうふうに述べています。「日本国内の一部産業を保護するために、日墨自由貿易協定の交渉が先延ばしになり、ビジネス上のハンディキャップを負うことは一部産業のために大多数の産業が犠牲になることを意味し、国益上も問題が多い。」こういう言い方をして、いわば、食料自給率の向上を掲げる政府の施策の中で、実際には食料自給率も低下をしているのに、さらに農業を切り捨てるかのような立場を表明しているわけです。
　こういうのは、当然のことながら、政府のとるべき立場ではないと思いますが、中川大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　私、去年の九月以前に党の方でこの問題に取り組んでおりまして、そのときに、日墨ＦＴＡについて随分、農林水産関係の党の会議で議論をいたしました。そのときに、私がその調査会長として常に申し上げていたのは、農業が工業の犠牲になるとか工業が農業の犠牲になっているとか、そういう議論というのは前進的ではないから、とにかく、全体としてプラスになるかならないのかと。先ほど申し上げましたように、ウイン・ウインというものがあると同時に、痛み分けという部分もセットで議論をしていかないと前に進んでいきませんねということで、何十回と議論をいたし、そして、参加議員もそういう共通認識のもとで議論をしたというふうに私は理解をしております。
　したがいまして、先ほど、工業について四千億円という推定、これは私どものところでも随分議論いたしまして、当時は党の立場でしたから、それは本当なのというような議論も随分したのでありますけれども、他方、工業製品でも痛みを伴う分野も実はあるわけでございますし、そういう中で、農林水産物対鉱工業品みたいな、単純な図式というとおかしいんですけれども、対立的な図式じゃなく議論をしていかなければなりませんねということを常に申し上げ、そして党の中でやってきたわけであります。
　したがいまして、豚肉、最後、いわゆるセンシティブだと言われている豚肉とか牛肉とか鶏肉とかオレンジ関係とか、こういうものにつきましても、亀井農水大臣が、業界団体等々、関係方面と十分話を詰めた上で、ぎりぎりのところでこういう形になって、今条約そのものについては別のところで御審議をいただいているわけであります。
　担当ではございませんけれども、政府全体として、セーフガードのルールもございますし、それから、いろいろな日本の食糧安全保障、あるいはまた大事な産業分野としての位置づけというものは政府全体で十分認識をしておりますので、確かに試算は私も承知をしておりません、一次産品に関する試算はしておりませんけれども、きちっと国内的な体制の強化、あるいはまた、先ほどもちょっと山田委員の御議論に出ましたけれども、メキシコの豚肉生産というのは、アメリカの大企業的なところがどんと複数来て、大半が日本向けに豚肉を輸出し、実は、メキシコ全体としては、豚肉は輸入しているんだというような現状も聞いたことがございます。
　他方、日本としても、これからは農産物についてはいいものを世界じゅうに供給をしていく努力をさらに強めていこうということも視野に入れておりますので、これによりまして農業が犠牲になる、工業の犠牲になったとかなるということを前提にして交渉をしてきたつもりはございませんし、今後もそういう観点で、政府として、どういうふうにこれからなっていくのかということも、我々としても見守っていかなければならないというふうに思っています。
○塩川委員　そうはいいましても、工業製品についての試算がありながら、農業分野には試算がないわけですから、そういう点でのバランスを失している。本来、総合的に取り組むべき問題だと思います。
　その上で、やはり、これは一橋大学石川教授なども、日経新聞で紹介していましたが、ＦＴＡの経済的損得を生産サイドの視点のみからはかることは問題だという言い方をして、生産者に加えて消費者の厚生や税収なども含んだ総合的な指標ではかられるべきものだと。先ほどの山田委員の指摘もあるような、ＢＳＥなどのような食の安全の問題もあるわけですから、そういった総合的な観点で対応することが必要だと。こういう主張にも耳を傾けるべきだということは指摘をしておきたいと思います。
　続いて、投資ルールの問題について、何点かお聞きしたいと思います。
　パフォーマンス要求の禁止というのが入っております。日墨のＥＰＡでは、第六十五条に、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求禁止を定めております。
　これは、先ほども紹介しましたジェトロの九九年九月の報告の中でこういうふうに述べているんですが、「メキシコには依然として国内自動車産業保護を目的とした規制措置がある。完成車の輸入は現地で生産するメーカーのみに許可され、また、外貨バランス義務、国産化率規制などが規定されている」自動車令というのがあるそうですけれども、「この規制により、メキシコに完成車を輸入できる日系メーカーは、現地生産を行う二社に限られるなど、輸入規制の側面も持つ。」このように指摘をしております。
　そこでお聞きしたいんですが、このパフォーマンス要求禁止条項に則して、自動車分野でメキシコ側にどのような譲歩を日本から求めたのか、この点をお聞きしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ありましたメキシコにおける自動車産業、日本から進出をいたしました自動車に対しての現地調達要求、すなわちローカルコンテンツ要求でございますけれども、これは二〇〇三年末をもって廃止をされております。
　そういう意味では、パフォーマンス要求について、現在、実際の現地の日本進出企業の事業活動の障害となる大きなものは既になくなっているわけですけれども、今後、投資というのは非常に長いビジネスでございますので、安定的にそういった投資環境を築き上げるという観点から、日本としては、この協定交渉の中で、いわゆるローカルコンテンツ要求、既に廃止をされたものですけれども、ローカルコンテンツ要求を含めまして、いわゆるパフォーマンス要求について、四つの類型に分けてこれを禁止するということを明確に定めております。
　四つのカテゴリーと申し上げましたのは、第一に輸出要求、一定割合を輸出しろという要求でございます。第二に、今、既に廃止をされたと申し上げたローカルコンテンツ、部品の現地調達割合を何パーセント以上にしろという要求でございます。三番目に技術移転要求、これこれの技術を移転しろという、そういったものでございます。さらに、役員、上級役員という定義でありますけれども、上級役員の特定の国籍を要求する。メキシコに即して考えますと、メキシコ人を企業のボードメンバーに加えろ、そういった要求でございます。こういった四つのカテゴリーについて、この要求をすることを禁止するということが原則として定められております。
　そういう意味では、安定的な投資環境の整備が確保されたというふうに考えております。
○塩川委員　そこで、メキシコの場合には、二〇〇三年に自動車令が廃止をされたということで、こういった障害がなくなっているという話でした。今後、アジアとの交渉が始まります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このアジアとのＦＴＡ交渉では、こういった相手国の産業政策を含めた、そういう状況を踏まえて、日本政府として何を要求していくのかということが鋭く問われてくると思うんですね。
　経済産業省の資料でも、メキシコとのＦＴＡ、ＥＰＡは守りのＦＴＡだったけれども、アジアとは今度は攻めなんだと。それは、それだけ歴史的にも関与も深いですし、日本企業の現地進出、輸出入を含めて、深い関与のある地域だからだと思います。経産省の資料でも、アジアでのＦＴＡのねらいとして、東アジアワイドでの最適調達、生産、物流、販売を模索するというふうに指摘をしています。
　このアジアとのＦＴＡ交渉の中で、日本側はアジア各国に対してどういうふうな制度改正を求めていくのか。特に、きのうからですか、マレーシアとの交渉が始まりました。マレーシア側の関心の一つに、自動車や鉄鋼などの国内産業の育成、保護があります。こういう産業政策の変更を求めていくようになるのか。構造改革ということをよくうたわれるものですから、相手国の産業政策の転換を求める、こういう交渉を行うようになるのか、その点をぜひお聞きしたいと思っています。
○中川国務大臣　今、韓国それからＡＳＥＡＮ三カ国、それからＡＳＥＡＮ全体についても来年の四月から交渉を始めようということで決められたわけでありますし、その他にも考えている。例えば、インドなんかとは研究会を始めましょうということになっております。
　今やっておりますＡＳＥＡＮ三カ国について絞って申し上げますと、やはり一言で言えば、さっき申し上げたウイン・ウイン、そして裏腹としての痛みを分かち合うということでありますが、例えば、今御指摘のように、ＡＳＥＡＮという一つの経済圏というものをＡＳＥＡＮ諸国は極めて強く意識をしておりますから、そういう意味で、単に二国間でこういうものを輸出すればいいでしょうだけではなくて、向こうとしては、発展途上の国と発展した日本という関係においては、自分たちのところに必要な製品が欲しいと同時に、ＡＳＥＡＮなりほかの国に対して、日本の技術あるいはまた投資を一つのステップとしてさらに経済段階を上げていきたいという気持ちというか要求があり、我々もそれについては基本的に協力をしていくことが、文字どおりウイン・ウインの関係の大きなポイントになるんだろうというふうに思っております。
　もちろん、我々としても、投資によるメリットとかそれからまた製品の輸出のメリットとか、その他いっぱいありますけれども、そういう意味で、今御質問のように、相手国の制度を変えていく、例えばルールの透明性でありますとかあるいはいろいろなセクターの透明性とか、そういうものも含めて、変えていくということが結局はあなたの国にとってもプラスになりますよということを交渉の中で申し上げながら、必要に応じては、何も日本のためにルールを改正するというだけではなくて、相手国のためにもプラスになるという前提でそういうことをやっていくことは、私は、ＥＰＡを結んでいく上で大事なポイントだろうというふうに考えております。
○塩川委員　時間が参りまして、終わりますが、マレーシアにおいては、国内産業育成のために、国産車、これを大いに産業政策と位置づけております。今、経団連の代表団がマレーシアを訪問したという記事もありました。奥田会長に対してアブドラ首相が、日本とマレーシアの協定は先進国と発展途上国の協定の手本にしたい、このように述べておられた。その際に、直ちに全面的な自由化を進めることが難しいことはわかってほしいということも述べておられます。
　私どもも、二国間交渉による自由貿易協定、ＦＴＡやＥＰＡは、お互いの条件をよく考慮して進めるならば、経済関係を深めることができると考えております。同時に、それがバランスを欠くようなことがあれば、これがかえってそれぞれの国の国民経済、国民生活に支障を生じるものになる。こういう点でも、今回の協定そのものに我々は問題があると思っております。この法案そのものは、手続法でもあり、反対するものではありませんが、今後の交渉に当たって基本を貫くことを重ねて述べまして、質問を終わります。
○河上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　次に、内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界有数の貿易大国である我が国にとって、国際ルールに基づく自由貿易の確保は極めて重要な課題であります。しかしながら、米国企業にダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき、我が国企業が多額の賠償を求められて訴えられる事態に至っております。
　かかる事態を踏まえ、同法に基づき提訴された我が国企業が、その訴訟によってこうむった損害の回復を請求すること等を可能とすべく、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、千九百十六年の反不当廉売法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業等は、原告米国企業等に対し、当該訴訟によりこうむった損害等の回復を請求することができることとしております。
　第二に、千九百十六年の反不当廉売法に基づく我が国企業等に対する訴えについて外国裁判所が下した確定判決は、我が国においてその効力を有しないこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、内閣提出、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房参事官瀬上清貴君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子でございます。
　きょうは、尾辻大臣、早朝からありがとうございます。
　さて、児童虐待問題に関します今回の児童福祉法の一部改正ということでございますが、さきの通常国会で成立しました虐待防止法の改正と相互に補完するものである。残念ながら、同時に成立するべきものができなかったということでございまして、児童虐待防止のための制度面の充実強化が喫緊の政治課題ともなっているということから、一日も早い法案の成立と、それに基づく適切な防止策の実施を強く希望するものであります。まず、そのことを、私の決意も込めて申し上げたいというふうに思います。
　私は、青少年の特別委員会にも所属をさせていただいておりまして、ことし二月の大阪の岸和田市の事件の直後に調査に行かせていただきましたし、また、九月の時点で、北海道の方に青少年特別委員会の調査ということで行かせていただきました。
　そうした機会に、いろいろ現場の中で頑張っていらっしゃる皆様のお声の中で大変印象深いことがございまして、虐待を受けた子供の多くが大人に対しての不信感を根強く持っているということでございます。そうした子供たちに対して、現場でまず一番初めに大事なことは、そうしたお子さんたちとの信頼関係をいかにつくるかということ。非常に厳しいケースの場合には、この信頼感をつくるだけでも数年はかかるというケースもあるということでございまして、この虐待問題というのが非常に難しい、また困難な問題であるということを改めて認識する機会がたくさんございました。
　そこで、まず尾辻大臣にお伺いしたいと思いますが、児童虐待の現状と取り組みにつきましての大臣の思い、また取り組みに対しての姿勢、お考えといったことにつきまして、よろしくお願いいたします。
○尾辻国務大臣　個々のケースまでよく御存じの委員にお答えいたしますのも今さらながらと思いますが、御質問でございますから、お答えいたしたいと存じます。
　児童虐待への対応につきましては、平成十二年の児童虐待防止法の施行以来、さまざまな施策の推進が図られてまいりましたが、依然といたしまして、虐待に関する相談件数は近年急増いたしておりますし、また、その内容も困難なケースがふえております。また、虐待による死亡という不幸な事件が発生をもいたしております。こうしたことから、社会全体として早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
　こうした児童虐待は、子供の心身の発達や人格の形成に著しい影響を与えますとともに、虐待の世代間連鎖を引き起こすことも指摘されておりますなど、世代を超えて大きな影を落とすものでございまして、発生予防から虐待を受けた子供の自立に至るまで、今、大人に対する不信感というようなお話もございましたけれども、切れ目のない支援体制の確保が急務であると考えておるところでございます。
○上川委員　今大臣のお話にもございましたとおり、相談件数というのが非常にふえているということでございます。特に、平成十二年からのデータを見てみましても、年々一・五倍とか一・三倍ということでございまして、平成十五年の時点では二万六千五百七十三件、まだ潜在的にはこの二倍とも三倍とも言われるぐらいの状況になっているんじゃないかというわけでございます。
　ことし三月に発表されました報告によりますと、これは児童虐待死亡事例の検証結果ということでございますが、虐待によって死亡した児童のうち、乳児が三八％と約四割を占めているということでございます。さらに、そのうち、四カ月未満のお子さんが五割を占めているという結果でございます。大変ショッキングな状況であるということでございます。
　今大臣がおっしゃったように、虐待の早期発見と自立支援ということが非常に重要でありますが、とりわけ、早期の発見と早期予防ということについていかに取り組むことができるかどうかということが、勝負どころではないかというふうにも思っております。
　私も育児をした経験から、母子手帳を、出産後も、ゼロ歳児の中でも一カ月健診、三カ月、四カ月健診、六カ月健診、九カ月、十カ月健診、あるいは一歳児になってからも半年ごとに、また三歳児健診と、いろいろな健診を受けた記憶がございまして、今どんなふうに変わっているのか定かではございませんけれども、そうした健診の折々に的確にその早期発見をしていくということが大事ではないかということを改めて、こうした乳幼児の死亡事例、とりわけゼロ歳児の死亡事例が多いという形の結果の中から出てくるわけでございます。
　そういう意味で、この乳幼児健診の機会を早期発見の非常にいいチャンスというふうにとらえていくことが大事ではないかということにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに存じます。
○伍藤政府参考人　御指摘のございました乳幼児健診の有効性でございますが、乳幼児健康診査は、親が専門家へ相談をいたします、あるいは専門家からいろいろ支援を受けられるということで、大変重要な機会であるというふうに考えております。
　こういったことから、私どもも、この乳幼児健康診査において、育児不安を抱える親などに対する専門的な心理相談を実施する、こういった観点から、親と子供が参加するグループワークを通じて親子関係を把握できるよう、平成十三年度から、一歳六カ月あるいは三歳児健康診査の場に心理相談員あるいは保育士、こういった方々を配置するような事業を進めておるところでございます。
　こういった取り組みを通じて、この乳幼児健康診査の場の積極的な活用に今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上川委員　乳幼児健診のこととのかかわりの中で、私が北海道で視察をさせていただいたときに大変印象深かったことなんですけれども、乳幼児健診に来られない家庭がむしろ虐待の可能性がある、あるいはリスクの可能性があるということでございまして、そうした御家庭を保健師さんたちが訪問をしていくという形で、家庭に入っていく機会。これは昔は、ゼロ歳児のときも、病院から帰ってきて一カ月ぐらいのときに、そのときは保健母さんというんですか、保健士さんが来られていろいろ育児の相談を受けられるということがございましたけれども、家庭の中に他人が入る一番初めの機会ということで、この家庭訪問というのは非常に大事な事業ではないかというふうに思うわけであります。
　それで、今ちょっと局長も御指摘になりましたけれども、乳幼児健診そのものの今の受診状況というのがどういう状況になっているのか、そして、受診していない家庭に対して訪問する事業ということについて、取り組みを始めたばかりということでございますが、この辺の市町村あるいは都道府県の実態につきましてどのような状況を把握していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　乳幼児健診の受診率でございますが、平成十四年度の実績で、一歳六カ月健診が九一・七％、それから三歳児健康診査が八八・一％、平均して九〇％前後の高い受診率になっております。
　しかしながら、逆に言いますと、一〇％前後が健診の未受診者ということでございまして、こういう家庭の中に、養育力が不足していたり、子育て支援が必要な家庭がかなり多くいるのではないか、こういう御指摘も受けておりますし、そういう実態があろうかと思いますので、こういった家庭を積極的に把握して支援をしていくということが、虐待防止のために非常に有効な手段だというふうに考えております。
　こういった観点から、今年度予算におきまして、私ども、育児支援家庭訪問事業、一定のメルクマールでそういった家庭を選び出して、行政の側から積極的にアプローチをしていくという事業を始めたところでございますが、関係の市町村において、なかなか、この事業を積極的に普及するというところまではまだ至っておりませんので、私ども、これからさらに力を入れて、こういう事業の拡充に努めていきたいというふうに考えております。
○上川委員　今、育児支援家庭訪問事業ということで、ことしも積極的に予算をとるということでございますが、まだ始まったばかりということですが、平成十六年度の実施している市町村数を見ますと、百二十五件ということで、大変厳しい普及状況ということでございます。
　国の想定していた数の一三％という状況だというふうにも調査結果では明らかになっていることでございまして、なかなか普及ができないのは、新しい事業であってまだこれからの取り組みに期待するのか、それとも、このことを実施する上でいろいろ課題や問題が既にもう寄せられているのかどうか、この辺につきまして、よろしくお願いします。
○伍藤政府参考人　まだ普及をしていないということについては、幾つか要因が考えられると思いますが、一つは、新しい事業であって、なかなか、私どもは努力しているつもりでありますが、市町村の隅々まで、こういった事業の有効性について、まだ周知がされていないのではないかというふうに反省をしているところでございまして、いろいろな機会を通じて、さらに広報、周知を図っておるというところでございます。
　それからもう一つは、保健師とか保育士を活用して家庭に出かけるということで、いわば市町村で福祉と保健が連携を図りながら施策に取り組む、こういうことでありますので、そういった部門を超える連携といったような難しさもあるのかなというふうに思っております。
　それから、三点目でありますが、市町村といいますか自治体は非常に財政が厳しいということで、関係部局はそういう認識を持っていても、なかなか新規事業が財政当局に取り上げられないというような実情もあろうかと思いまして、そういういろいろな要因が、なかなか施策が進まない背景にあるのではないかというふうに思っております。
○上川委員　北海道でも大変この事業については力を入れていくということでございまして、ぜひ成功事例を積極的にＰＲをしていただきまして、津々浦々、こうした制度が有効に活用できるように、国も積極的に支援していただきたいというふうに思います。
　今、一歳六カ月と三歳児検診ということの中で、受診が九割、その中で一割の未受診の人たちに対して家庭訪問という事業でございますが、特に、先ほど申しましたとおり、ゼロ歳の虐待の死亡件数が非常に多いということで、ゼロ歳児、一歳までの間のさまざまな対応ということについては非常に大事であるというふうに改めて思うわけでありますが、その中で、特に医療機関との連携というのが、特にゼロ歳児の部分につきましては非常に重要ではないかというふうに思っております。
　現在、虐待児童を発見した医療機関は直ちに市町村へ連絡する手続が定められているということでございますけれども、乳幼児検診とか、あるいは病気治療の際に訪問してくる、親子が来るということでありますが、現状、こうした医療機関で児童虐待が発見され、また報告されるケースというのはどのくらいあるのか。ちょっとオープンになかなかデータが探せないものですから、もし把握していらっしゃることがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
　また同時に、医療機関から市町村へ報告する制度というのも診療報酬の中にも定められているということでございまして、その周知徹底ということについては、通知等でしていらっしゃるということでございますけれども、非常に大事な点でございますので、この点につきましての現在の取り組みということにつきましてお願いいたしたいと存じます。
○伍藤政府参考人　児童虐待の通報件数に占めます医療機関からの通報の割合でございますが、平成十五年度で医療機関から通報のありました件数が千二百三十五件ということで、全体の二万六千五百六十九件のおよそ五％という数字になっております。
　議員御指摘のとおり、医療機関からの通報というのは大変重要なことだというふうに思っておりますので、私どもも、こういった連携を強めるということで積極的に施策を進めておるところでございます。
　一つは、医療機関からの情報提供、こういうものが診療報酬上も評価をされるということになりましたので、こういったことを医療機関や担当の市町村に周知をする、こういうことを今努力しておるところでございますし、それから、市町村における情報の受け付けの窓口を地元の医療機関に周知をしていただく、こういうことも市町村に今お願いをしておるところでございますので、こういったことをさらに積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○上川委員　そうした情報をお互いに交換したとしても、その後、きちっとその事情に応じて対応していくということが非常に大事だということで、まさに連携というのをしっかり、仕組みの中でも、また意識の面でも、あるいはふだんの日常の活動の中でも徹底していくということが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ、さらなる指導徹底をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の児童福祉法の改正では、児童相談に関する体制の充実ということが大きな柱になっております。児童相談に関する各地方自治体の果たすべき役割分担を明確にし、都道府県が運営している児童相談所については専門性を要する機能に特化する、そして一般的な相談業務については市町村レベルに対応をゆだねるということが盛り込まれているわけでございます。
　そこで、まず市町村の役割についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの児童虐待の早期発見、発生予防ということで、今の医療機関との連携も含めまして、市町村の窓口、あるいは第一次的な相談機能ということが大変重要で、またその役割が期待されているということでございますが、今回の法改正では、要保護児童の対策地域の協議会を法定化していくということでございますが、そのねらいというのはどういうところにあるのでしょうか。
○伍藤政府参考人　虐待にかかわります関係の機関というのは大変多いわけでありまして、こういういろいろな機関がどうやって情報を共有して連携していくかということが、虐待に対応する上での一つのポイントであろうかと思います。そういった観点から、現在、それぞれの市町村におきまして、いろいろなネットワーク、協議会といったようなものができておりますが、今回、それを法定化して位置づけを明確にするということを提案させていただいておるわけでございます。
　今回の改正の中においては、このネットワークの中の運営の中核となる機関を明確にするということで、責任体制を明確化するというのが一つでございます。
　それからもう一つは、このいろいろな関係機関の中には、医療機関でありますとか行政機関などのように、情報を提供することについて、いわゆる公務員の守秘義務とかそれぞれの専門家としての守秘義務がかかるような、そういう職種も含まれておりますので、そういったところからも、こういう一定の法律の要件を満たしたような場合にはそういった要件が阻却されるといいますか、ちゅうちょなくある程度、一定の目的を持って情報が提供できるというふうに法律で明確にするということが必要なわけでありまして、今回、協議会の構成員に守秘義務をかけた上で情報を共有するというようなことを、この法律上も明確にしたところでございます。
　こういったことで、責任体制を明確化し、それから、できるだけ幅広く地域の関係機関が情報を共有していくということを法律上明確にしていこうということで、今回、法律にはっきり位置づけておるというところでございます。
○上川委員　その中核となります協議会ということでございますが、今、市町村の虐待防止ネットワーク、地域の中の各機関が連携していく、この状況につきましての平成十六年の六月調査、設置状況の調査ということで、いただいたものがございまして、今現在の設置状況は八四・七％ということでございます。
　この中でも、設置するというのがこれから法定の中でも義務づけられるわけでありますが、設置していない理由の幾つかのものの中に、地域の事情もあろうかと思いますが、コーディネートが非常に難しいと。これも、やはりコーディネートできる力を持っている方が中核となっていなければ、幾ら組織ができたとしてもそれがうまく運用できないということが指摘されているところでございます。
　今ある市町村の虐待防止ネットワークの実態の中で、どのようなところに問題があるのか。さらに普及し、それを充実していくために、今のような協議会の制度を法定化するというのも一つだと思いますが、さらにそれを充実していくための課題とか、それに対する取り組みということにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○伍藤政府参考人　市町村のネットワークの今後の課題、問題点でございますが、私どもが調査をしたところによりますと、活動上の困難な点といたしまして幾つかございますが、先ほど委員の御指摘もありましたように、事務局に負担が集中をするとか、予算とか人材の確保が困難とか、それから効果的な運営方法がわからないとか、幾つかいろいろな要因が挙げられております。あるいは、関係機関の協力が得られないでありますとか、スーパーバイザーがいない。
　それぞれいろいろな要因が挙げられておりますので、今後これを法定化して進めていく上で、どういったところに、まずは人材の確保、それから、先ほど言いました責任体制の明確化、そこにおける人材の確保といったことが中心的な課題になろうかと思いますが、そういった地域の実態に応じてこれが有効に機能するように、今申し上げたようなところにも関心を注ぎながら、有効な方策についていろいろ指導していきたいというふうに考えております。
○上川委員　今、局長の御指摘のとおり、大変大きな課題もあるということでありますが、大変期待も大きいということでございまして、それが地域地域の実情の中できめ細かく対応できるように、しっかりと指導し、また、そのための予算も含めまして、最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の改正によりまして、児童相談所の機能が大変高くなるということでございます。要保護性の高い困難なケース、あるいはより高度な相談業務への対応に特化するということでございますし、また同時に、市町村へのアドバイス等も含めまして、その機能というものにつきましては、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけないというふうに思うわけでございます。
　今、児童相談所に配置されているスタッフの配置状況というので資料をいただきましたけれども、児童福祉司さんが千八百十三人、これは平成十六年度ということでございますし、またスーパーバイザー、スーパーバイザーというのは教育・訓練・指導担当児童福祉司ということで、このスーパーバイザーの方が百三十二名ということで、全国の相談件数からし、また潜在的にあるというようなものからすると、まだまだ足りないということでございます。
　また、岸和田市の調査でも大変いろいろな相談の分野がありまして、現場では大変幾つもの相談の専門業務、幾つかの分野にまたがる相談を受けていらっしゃるという実態も強く出てきているところでございます。
　地域によっては、支援の基準に満たない児童相談所もあるということで、これも都道府県の比較を見てみますと、非常に厚く配置しているところもあれば、まだまだというところもございます。そうした面で、人員の配置、特に専門性の高い皆さんの配置ということにつきましての考え方と、あるいはこれからの取り組みということについて、よろしくお願いいたします。
○伍藤政府参考人　児童相談所は、これから、市町村に一定の事務を担っていただいた上で、できるだけ複雑困難な事例に対応するような専門性を高めていく必要があるわけでございます。
　こういった観点から、平成十四年度に、私ども、国といたしまして、子どもの虹情報研修センター、児童虐待を中心にして、地方の職員あるいは施設の職員の専門的な研修をするという機関を設立いたしまして、先ほど御指摘のありましたようなスーパーバイザーの養成、こういった専門的な研修に今取り組んでおるところでございます。
　それから、今回提案をしておりますこの法律の改正案におきましても、児童福祉司の任用資格について、専門性を確保するという前提でございますが、幅広く人材を登用するという必要性があるのではなかろうか、こういう御議論もございましたので、この登用資格の見直しを図るということを提案しておりますし、それから、新任の児童相談所長、これは、やはり現場で、第一線でそれぞれ的確に判断をしていただく必要があるわけでありますが、こういう新任の児童相談所長に研修を義務づける、こういったことも今回の法案で提案をしておるところでございます。
　こういった総合的な取り組みで、今後とも、児童相談所の職員の専門的な能力の育成に努めていきたいというふうに考えております。
○上川委員　今、専門性の向上のための研修というお話まで触れていただいたんですけれども、その前に、児童福祉司も含めましての児童相談所での専門性の高い機能を担うための体制というところにつきまして、今の現状は大変まだ人数的にも少ないということでありますし、また、高いレベルのプログラムを実施するためのさらなる資格というか皆さんも必要となるということでございまして、その点につきましての考え方につきまして、もう一度お聞かせいただきたいと存じます。
○伍藤政府参考人　先ほど申し上げましたようないろいろな対策を講じていきたいということが基本でございますし、さらに、先ほど御提案のありましたスーパーバイザー、こういった機能をさらに充実するということも一つ必要でございますので、現在、都道府県において、児童相談所を中心にしたモデル事業を実施して、児童相談所のスーパーバイズ機能の充実を図る、こういったことにも取り組みを始めたところでございます。
　今後とも、先ほどの研修機関の活用とか、あるいはこういったモデル事業といったことを含めて、専門職員の育成と、それから地方における児童虐待対応のスーパーバイズ機能、こういったものの強化に努めていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○上川委員　先ほどの御説明の中に、児童福祉司の任用資格につきましても見直しをするということでありまして、幅広い人材の登用の部分での資格の見直しや、新任の児童相談所長さんへの研修の義務づけということでございますが、児童福祉司さんの任用資格、あるいは幅広い人材登用ということで、保健師さんというような形での登用も考えられているということでございますが、そのあたりにつきましての、具体的にどういう形でお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたく存じます。