Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友部達夫君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○角田義一君　社民党の角田でございます。
　若干お尋ねをいたします。
　まず、防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして二、三お尋ねをいたしたいと存じます。
　一つは、冷戦が崩壊をいたしたわけでございます。かつてはソ連脅威論ということで、それに対応しなければならない、そのためのこちら側の体制なりあるいは武器なり、どういうふうに確保していくかというような観点から情報を得るということも非常に大事だったと思います。しかし、今日、冷戦が崩壊をして、しかもなおかつ情報本部まで設けて情報収集をし、いろいろ分析をしなければならぬということになりますと、私は率直に申し上げまして、求める情報の主軸といいましょうか、対象といいましょうか、目的といいましょうか、それはおのずから冷戦時代とは変わるのではないかというふうに思っております。今後どういう情報に力点を置いて求めていくのかということについて防衛庁の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま御質問の中にもございましたが、国際情勢につきましては、冷戦終結後、東西間の軍事的対峙の構造は消滅いたしましたけれども、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立が顕在化するなど依然として不透明、不確実な要素が残っておりますし、特に我が国周辺地域におきましてもいまだ種々の不安定要因が残っているわけでございます。もちろん、他方で国際関係の一層の安定化を図るための各般の努力の継続がなされているところでございます。
　このような情勢のもとで、専守防衛を旨とする我が国にとりまして、情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定を行うことが重要であると考えまして、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制等の充実を図ることが必要不可欠と考えたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　その情報の対象がどう変わるのかという御質問だったと思いますけれども、我々防衛庁として、これまでも内局、統幕、陸海空自衛隊、それぞれの組織で戦略情報を含む情報、戦略情報を含むという意味は戦術情報もあるわけでございますけれども、この情報本部では戦略情報を含む高度の情報、これを総合的に収集分析するという機能がこの冷戦終えん後特に必要なのではないかという考えでございます。
○角田義一君　私は、今回の日米安保共同宣言の中で、いろいろ問題にすべき点もあると思いますし、また評価しなきゃならぬ点もあると思うんですが、アジア太平洋地域における諸問題の平和的な解決の重要性というものを強調しているわけですね。そして、特に北東アジアに関する安保対話のような多国間の地域的安保についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるための作業を継続することも再確認されておるわけです。私はこの路線というものは非常に大事にしなければならぬなというふうに思っておるのであります。
　そこで、そういう路線を維持発展させるに必要な情報収集ということも防衛庁として今後心がけていかなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのでございますが、いかがですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　日米安全保障共同宣言にも触れられておりますし、かつ昨年十一月に安全保障会議及び閣議で決定いたしました新防衛大綱におきましてもただいま委員御質問のような点が触れられているわけでございます。
　我々の頭の整理といたしましては、特に昨年十一月に決定いたしました新防衛大綱で、防衛力の役割といたしまして、我が国が侵攻されることから守るという本来の第一義的な防衛というものにつけ加えまして、大規模震災等多様な事態への対応、これは大震災のほかに、我が国周辺におきまして我が国の安全保障に重要な影響を与えるような事態が発生した場合の我が国の適切な対応というのが含まれておりますし、さらに三本目の柱といたしまして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、これが防衛の役割というものとして入りましたので、当然今御質問がございましたＰＫＯも含むそういった多様な防衛庁、自衛隊の役割に対応した情報収集がこの中に含まれるというふうに考えております。
○角田義一君　そうなりますと、私はやはりこの情報本部というものに対するシビリアンコントロールということについてどうしてもお尋ねをしておかなきゃならぬと思うんです。
　これはもう御承知のとおり、今回の情報本部の本部長は将ですね。そこで私がお尋ねしたいのは、防衛庁内でシステムとしてどういう形でシビリアンコントロールが確保されるのかということであります。
　といいますのは、先ほど局長からもお話がございましたとおり、かつては調別というようなものに対しても内局の指揮、監督、指導というものが行われておったというふうに承っておるわけでありますが、今回、組織的にシステムとしてどういう形でシビリアンコントロールが確保されるのかということについて、これはぜひお尋ねしておかなきゃならぬと思っております。
○政府委員（秋山昌廣君）　情報本部は、国際軍事情勢等、自衛隊全般を通じて必要となる情報等を作成することを基本的業務といたしますが、これはまさに統幕会議がかかる情報に関する所掌事務を主な対象としておりますので、統幕会議にこの情報本部を設置することといたしました。その結果として、将官の自衛官を長とするという構想になったわけでございます。
　他方、シビリアンコントロールにつきましては、これは民主主義国家における政治の軍事に対する優位の確保を指すものでございまして、我が国では自衛隊については国会が自衛官の定数、組織などを法律、予算の形で議決するとされておりますほか、国の防衛に関する事務は内閣に属し、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分管理されておりまして、国防に関する重要事項等については安全保障会議の議を経ることとされております。
　したがいまして、統幕会議につきましても、従来からこれらの制度によるシビリアンコントロールのもとにございまして、情報本部の設置によってこれらの制度が変わるものではないと考えております。将官の自衛官を長とする情報本部が設置され、統幕会議の情報機能の強化が図られることは、シビリアンコントロールに何ら影響を与えるものではないと考えております。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　なお、防衛庁の中で何か特別な組織上の配慮をしていないのかというような御質問もございました。
　それにつきましては、情報本部の業務運営に当たりましては、同本部運営上の基本的事項等を事務次官を長とする防衛庁情報委員会で決定することとしておりますほか、情報本部の構成につきましても、御案内のとおり、自衛官と事務官等の適切な配置及び相互の補完によりまして情報業務の適切な実施が確保されるように考えているところでございます。
○角田義一君　私が聞きたかったのは今の後半の部分でございます。特にその部分についての運用はしっかりやっていただきたいというふうに思うわけです。
　それともう一つ、ロシアとの例えば信頼醸成措置の中で軍事情報の公開、交換というようなこともあるわけです。私は、これだけのスタッフを集めて得たこの情報というものは、基本的にはやはり国民の財産であるという発想に立たなきゃいかぬと思いますね。情報の性格上、全部公にするということはできないと思いますけれども、しかしこれだけのスタッフとお金をかけて集めたものについて、これは防衛白書なりに一層その内容を充実させなきゃならぬと思います。
　この情報公開については基本的にどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　行政情報の公開につきましては、防衛庁といたしましても、行政に対する国民の信頼を確保するとともに、行政情報を有効に利用するという観点から積極的に取り組んでいるところでございますし、特に今御指摘のございました情報本部に関しましても、情報の公開ということについて真摯に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、情報本部の具体的な情報成果につきましては、今御質問の中にもございましたけれども、同本部の保有する情報活動の手のうちを明かすようなことになるといったようなものについてはなかなか公開できないものがあるという点については御理解をいただきたいと思います。
○角田義一君　改正案については以上三点だけお尋ねをしておきます。
　それから、過般、防衛庁長官がロシアへ行かれまして、ロシアとの間で広範な安保対話、信頼醸成措置について合意された、私は率直にこれを高く評価したい、こういうふうに思うわけでございます。と同時に、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、今度の日米安保共同宣言の中にある「多数国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みを更に発展させる」、これは私は日本にとって非常に大事なことだというふうに思っておるわけです。
　特につい最近、台湾海峡波高しというふうなことで我々も非常に憂慮しておったわけでありますが、昨日の李登輝総統の就任演説は私は大変格調の高い立派な演説であるというふうに思うんですが、四つ言っておりますね。台湾独立の路線はとらない、それから中国大陸を訪問、最高指導者と会見し直接意見交換をしたい、それから実務外交を進め国際社会の支持を得る。次が私は一番大事だと思うんですが、二十一世紀において中国人は必ず平和統一を実現する、こういうことをはっきりと言っておるわけでありまして、この演説というのは今後非常に大きな影響力を持つのではないかと思います。
　そういう中で、九四年から日本と中華人民共和国との間でも安保対話というのが始まったわけでありますが、こういう極めて重要な時期にやはり防衛庁長官が訪中をするなりして、この対ロの信頼醸成措置を踏まえながら、対中においてもこういう信頼醸成措置を合意するというふうなことを目指して動くべきであるというふうに私は思うのでございますが、防衛庁長官の御所信を承りたい。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員お話しのとおり、アジアにおいてはまだヨーロッパのＯＳＣＥのような多国間の安全組織、防衛上の組織というのはできておらないというのが現状でございますが、冷戦終結後の今日の国際社会においてはより安定的な安全保障環境の構築が重視をされるようになってまいってきております。こうした安全保障上の課題の変化や我が国が国際社会に置かれている立場を考慮いたしますと、安全保障対話や防衛交流の積極的な推進が極めて重要であり、また新防衛大綱や新中期防においてもその必要性が確認をされているところでございます。また、委員お話しのとおりでもございます。
　このため、日中両国間では、両国の防衛政策やアジア太平洋地域の安全保障情勢につきまして意見交換を行うことを目的といたしまして、ほぼ年一回、双方の外交、防衛担当当局が参加する日中安保対話が行われているわけであります。また、防衛当局者の相互訪問につきましても、早期にハイレベルでの訪問を実現すべく調整を行っておりまして、日本側からは遅浩田国防部長に対して訪日要請を行っているところでもございます。
　また、先ほど申し上げましたけれども、ＡＳＥＡＮ地域諸国との間では、二国間での防衛当局間の対話交流やＡＳＥＡＮ地域フォーラム関連諸国会合といった多国間での場を通じまして信頼醸成を図っているところでもございます。今後とも大臣レベルを含めましてさまざまなレベルで緊密な対話を行いまして、相互の信頼感をさらに高めるように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　なお、中国やＡＳＥＡＮ諸国との対話、交流の機会には、先般の日ロ防衛首脳会議を含め、最近の各国との防衛首脳会談の内容についても適宜説明してまいりたい、このように考えております。
○角田義一君　防衛庁長官に二つお願いをしておきたいんですが、一つは中華人民共和国の国防部長の訪日を早急に実現してもらうように外交努力をしてもらいたいということと同時に、状況は動いていますから、長官みずからも訪中していろいろ対話を深めるということも私は考えていただきたい。それはお役人さんが一年に一遍やればいい、こういうことではなくて、政治家たる、大臣たるものがやっぱりみずから出かけていくという積極姿勢をぜひお願いしたいというふうに私はお願いをしておきます。
　それから、マレーシアの首相がつい最近講演の中で非常に際どいことを言っております。新聞報道を見ますと、何のための日米同盟か、潜在的に敵とみなされた国々にとって気分のいいものではない、地域の軍拡競争につながるということも言っております。私はこのマハティールという首相はなかなか物をはっきり言う人だとは思うんですが、ＡＳＥＡＮの中には今回の日米共同宣言について積極的に評価する面と懸念を表明する面と両面あると思うんですね。
　そうしますと、やはり防衛庁とすればその懸念というものを解消するために努力しなければならない。したがって、この前、本会議で、何か各大使館なりで説明をした、あるいは日本の大使館でも説明をしたということですが、これでは私は不十分だと思うんですね。やっぱり政府特使を派遣して東南アジア等々の理解を求めるというぐらいの積極外交をやってみなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うわけでございまして、これは防衛庁長官とそれから田中審議官、外務省としてどういう気持ちでおるか、お聞きしておきたいと思います。
○説明員（田中均君）　委員御指摘のとおり、日米安保共同宣言というものを諸外国によく理解していただかないといけないということについては御指摘のとおりでございまして、私ども基本的に、先般、大臣が本院の本会議で答弁をしましたとおり、日米安保体制というものがアジア太平洋の平和と繁栄というものに役立ってきたし、今後もそうでなければいけないということを共同宣言は再確認をしたものであるし、それから二十一世紀に向けての日米の同盟関係というものの具体的なあり方について語ったものであるということと、日本の防衛政策というのは変化がない、専守防衛に徹して日米安保体制というものについても従来どおりの基本を維持するということを共同宣言でうたっているわけですから、こういう趣旨についていろんなルートで今までも説明をしてまいりましたし、大臣自身も説明をしているということでございます。今後ともあらゆる機会を通じてこういう努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○角田義一君　きょう本当は外務大臣に来てもらいたいんだけれども、これは委員会が違いますからできないんですが、日本外交というのは余りうまくないね。やっぱり政府特使を出して説明をさせるというのは、外から見ればわかるんですよ。
　幾ら外交官が大使館の中でしゃべったって、それはそれだけのものなんだよ。この点はあなた、大臣に進言しなさいよ、そういう意見があったと。
　防衛庁長官、どうですか、私の言っていること。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま外務省側から御説明がございましたとおり、今回の日米首脳会談におけるこの宣言の発出というものはアジア地域においてもいろいろな受けとめ方があるということは私も承知をいたしております。
　先般、私が訪ロいたしましてグラチョフ国防大臣と会談をした際にもこのことはよく御説明をいたしたところでございます。
　そうした中で、今回、私ども日本としては、日米安全保障条約の再確認というのは将来に向けて大変意義あるものと考えているわけでございますが、特に中国に対してはこのことについてしっかりと説明をしておく必要があるということを改めて感じるところでございますので、先ほど大臣が行けという話もございましたが、遅浩田国防大臣も御招待をいたして待っているような状況でもございますので、委員お話しのとおり、なるべく早い機会にこのことについてははっきりと日本の立場というものを御説明をしていく必要もあろうか、こう考えておりまして、そのことも指示し、早急に進めたいと考えている次第でございます。
　また、今お話がございましたマハティールさんのお話につきましても、アジア全体についてそれらの配慮というものは極めて大切だと思っておりまして、委員のお話というものは私はぜひとも総理にもお話をしたい、このように思っております。
○角田義一君　そしてもう一つ、やっぱり一番気になるのは朝鮮半島の情勢であることは間違いないと思います。
　四者会談が提唱されたこと、私どももこれは大変結構なことだというふうに思っておるのでございますが、現実に日朝では国交が正常化していないわけですよ。日本はこれから例えば軽水炉型の原子力発電のためにも相当なお金を出さなきゃならないし、それから食糧の問題もある。四者会談が開かれ、そして将来はロシア、日本を入れた六者会談によってこの地域の安定を図るということが私は望ましいだろうと思うんですね。そういうときに日朝でまだ国交がない。九二年からは談判中断です。このまま放置しておいていいのかどうかという問題が私は率直にあると思うんです、日本政府として。きょうの新聞等を見ますると、あちらさんは外務省サイドでもっと積極的にやってくれないかというようなことを外務次官が言ったとか言わぬとかというのが報道されているわけですね。
　これはじっと座っていればいいというものじゃないと思うんです、今の状況では。どう思いますか、どういうふうに打開しますか。
○政府委員（大島賢三君）　ただいまの四者会議の提案でございますけれども、これにつきましては、現在のところ北朝鮮がなお検討中ということでございまして、正式な返事はなされておりません。
　御案内のとおり、我が国としましては、北朝鮮がこの四者会合提案に応じて四者会合が実現すること、これを通じまして朝鮮半島における緊張緩和、それから信頼醸成というものが促進されて、現在の休戦協定にかわる永続的な平和が確立される、そのための合意が達成されるということを強く期待しておるわけでございます。
　したがいまして、現状では、北朝鮮がこの四者会合提案を遅滞なく受け入れる、対話の席に着くということを希望しておるわけです。と同時に、北朝鮮側にこの休戦協定を損なうような行動あるいは休戦協定違反の行動も見られるわけでございますので、平和が達成されるまでの間、休戦協定を遵守して平和と安定を害するような動きをとることのないように、これを改めて呼びかけていっておるわけでございます。
　日本につきましては、将来この四者会合が実現をしまして、その枠組みのもとで実質的な話が進展する過程で、場合によりましては我が国としてもいろいろな役割があり得るというふうに我々も思っておりますし、恐らく韓国や米国もそういうふうに認識しているのではないかと思っております。
　一方、日朝の国交正常化交渉につきましては、御案内のとおり主に三点を考えておるわけでございますが、第一は北朝鮮との間の不正常な状態を正す必要があるということ、第二点としてそういう目的を追求するに当たって朝鮮半島の平和と安定に資するような形でこれを実現していきたいということ、それから三番目に韓国その他関係諸国と緊密に連携をとりながらやっていくということでございまして、現状におきましては、国交正常化交渉の再開の具体的な時期等につきましてはまだめどが立っておりません。
　我が国政府としましても、特にこの四者会合というのは朝鮮半島の平和と安定に深くかかわるイニシアチブでございますので、今後ともこの点を重視しつつ、韓国等とも連携を緊密にしながら全体を進めていきたい、現在こういうふうに対応しているところでございます。
○角田義一君　一点だけちょっと念押しで聞きますけれども、今後の朝鮮半島の状況を考えたときに、やっぱり私は日朝の国交が正常化していないということでは日本としてしかるべき役割を果たせないだろうと思うんですよ。だから、今の答弁はちょっと不満なんで、この際腹をくくって日朝の国交正常化交渉というものを再開するために日本政府としても努力をするんだということなのか、ほっとけばいいということなのか、その辺だけもう一遍はっきりと言ってください。
○政府委員（大島賢三君）　先ほど申し上げましたように、国交正常化交渉を進めていくということ自身は当然目的の一つであるわけでございますが、同時に朝鮮半島情勢等の絡み、これが当然ございます。種々複雑な問題もあるわけでございますので、その辺全体をよくよくにらみながら非常に慎重な対応が必要であろうということでやっておるわけでございます。
　国交正常化交渉の問題についてももちろん頭に置きながら、かつ同時に四囲の状況も慎重に目配りをしながら対応していきたい、こういう現状でございます。
○角田義一君　わかりました。
　時間もありませんから、あと二つほど大事なことをお聞きしておきます。
　最近、日米安保共同宣言以来盛んに、私は括弧づきと言うんだけれども、括弧づき極東有事というようなことが云々されて、そして集団的自衛権、これを認めなければ対アメリカとの関係がまずくなるとか日本の責任が果たせないとかというような議論が一部でされております。いたずらに極東有事をあおり、しかも憲法改正まで云々するようなことについては率直に言って苦々しいというふうに私自身は思っております。
　そこで、まず内閣法制局に改めて聞いておきますけれども、日本の憲法のもとでは集団的自衛権の行使ということは許されないというふうに思うんですが、そのことは今日、内閣として全然変わらない、それで何でそれが許されないのか、違憲なのかということについて改めて私は聞いておきたいんです。
○政府委員（秋山收君）　集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、まず国際法上の考え方といたしまして、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位、これを有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然と考えております。
　しかしながら、政府は従来から一貫して、我が国の憲法第九条のもとにおいて許容されております自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものでありまして、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権、それの行使はこの必要最小限の範囲を超えるものとして憲法上許されないという立場に立っているところでございます。
○角田義一君　アメリカ政府だってペリー国防長官だって、日本の憲法のもとでやってもらって結構だと言っているし、モンデール駐日大使もそう言っているわけですよ。これは長い目で見た場合に、日本とアメリカとの関係が本当に友好的なものであるためには、私は憲法改正まで踏み込んだようなことをアメリカは求めていないと思っています。
　そのことを踏まえた上で政府は対応してもらいたいと思うので、そこでいわば日本周辺地域を中心として予想される緊急事態に備えた対応策の検討というものが今政府の方で具体的に着手されたというふうに聞いておりますが、その手順等について一応説明を受けておきたいと思いますし、それから今言った集団的自衛権の絡みの中でどういうふうに対応していくのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
○政府委員（三井康有君）　去る十三日に総理から御指示がございました。御指示は内閣官房、外務省、それから防衛庁の関係者に対して行われたわけでございますけれども、その内容は、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るさまざまのケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討するようにということでございました。
　その際、この検討はあくまでも現行憲法の枠内で行うものであって、集団的自衛権に関する政府のこれまでの解釈を当然前提として行うものであるという御指示があわせてございました。
　この御指示を受けまして、その後、十六日に関係省庁の局長会議といったものを行いまして、総理の指示を伝達するとともに、関係省庁の協力を要請しまして所要の作業を開始することとしたわけでございます。
　具体的には、検討すべき項目としまして大きく分けて四つばかりを考えております。
　まず第一に在外邦人等の保護、二番目に大量避難民対策、三番目に沿岸、重要施設等の警備などの問題、四番目としまして対米協力措置の問題、この四つに分けまして、それぞれの問題ごとに作業グループを設けて関係省庁間の連携をとって、内閣安全保障室がその事務局となりながら今後検討を進めていくということを決めておるわけでございます。
○角田義一君　その際、特にお願いをしておきたいのは、特定の地域、特定の国名、こういうものを挙げてやるということについては、日本の立場ということを考えると、特にアジアの中で生きていく日本の立場を考えた場合に、これは避けなければならないと思うんですよ。これは私は非常に大事なことだというふうに思うんですが、室長はどういうふうに考えていますか。
○政府委員（三井康有君）　御指摘のように、このたびの検討は特定の国または地域において生ずる緊急事態への対応策を検討するものではなくて、我が国に対する危機等が起きました場合に我が国としてとるべき種々の対応につきまして、起こり得るもろもろのケースを想定して、必要な対応策を努めて具体的な形で検討、研究しようとするものでございます。
○角田義一君　その取りまとめの時期について、内閣の安保室長の方と防衛庁の方と若干違いがあるやのような新聞報道もあるんだけれども、その辺の期限というものの定めは一応あるんですか。
○政府委員（三井康有君）　今後の検討のスケジュールと申しますか、あるいはその取りまとめの期限と申しますか、その点につきましては、政府としましては特段の時期を設定しているわけではございません。
　と申しますのは、やはりかなり多岐にわたる検討ということになりましょうし、またこれまで未知の分野というものがいろいろあるわけでございますので、ある程度具体的検討に取りかかりませんといつまでにまとめられるかといったこともなかなか確信が持てないということがございます。
　さらに、今申し上げました四つの事項、これはあるものはかなり短期間で検討が進むというものもございましょうし、また項目によっては相当長期間を要するというようなものもあると思われますので、一律に機械的なタイムスケジュールというものを設けるということはなかなか困難であろうかと、このように考えております。
○角田義一君　ＰＫＯの武器使用について先ほど同僚の議員からお尋ねがありましたのでこれ以上ちょっと突っ込んで聞きたくはないんですが、私も例の国会審議でこの問題についてはいろいろやりまして、大変微妙な問題がたくさんあるんですね。しかし、これは日本の憲法というものがあるものですから、通常の国がＰＫＯに出しているときの武器の使用と日本の憲法のもとではおのずから差異があるというふうに言わざるを得ないんです。
　その後、実践を踏まえていろいろ微妙な問題がたくさんあると思うんですけれども、先ほど作業をやっておるとおっしゃったが、一定のめどを立てて、結論は例えば秋までに出したいとかどうのこうのということなんですか。それだけ聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（高野幸二郎君）　具体的な時期は念頭にございません。ただし、通常、国内法、法律で見直し規定がついております場合、常識的に言えば一年とかそういうことで大体取り計らわれておりますので、私どもとしてはそういう一つの慣行といいますか、そういうものがあるということは一応念頭にはございます。
　ただ、念のため、繰り返して恐縮でございますが、いついつまでに我々の作業の結論を出さなきゃいけないという認識はございません。
○角田義一君　時間があと三分ほどありますので、大変恐縮ですけれども、地元のことでお尋ねしておきたいと思うんです。
　群馬県の渋川市を中心とする地域におきましては、平成七年の七月十日以来今日まで計五回、三十一件のアメリカ軍の超低空飛行の訓練と思われる被害が発生いたしておりまして、群馬県知事あるいは地元の市町村から在日米軍に対して四回、外務省に対して五回、それから防衛施設庁に対して五回、訓練の中止方の要請がしてございます。
　時間の関係がありますからまとめてやります。
　こういう地元の知事あるいは市町村長の要請に対して国は今までどのように対応してきたかということが一つであります。
　それから二番目は、幸いにして被害補償等についてはほとんど片がついておるのでございます。
　その点については私はありがたいと思っておりますが、問題は補償じゃないんですね。要するに、なぜこのようなことが起きるかという原因についてやっぱり米国からはっきり明らかにしてもらわなければならないということであります。
　それから、交渉の過程におきまして米軍自身も、甚だ遺憾であるということは司令官も認めている、そういうことも言っているわけなんです。
　彼らの言うことによれば、米軍の規律では町の上で低空飛行をやってはいけないとか、あるいは航空法施行規則百七十四条を守れば起きないんだとか、こういうことを言うんですけれども、それをやらせているんだと言うんですが、なお今日起きているわけです。これは地元の知事や市町村にすれば、住民の不安、動揺というものを解消するのが最大の任務ですから、この点を国がしっかりアメリカ軍に対して申し入れをしてもらいたい、対応してもらいたいという切実な要求があるわけであります。
　私も現場へ行きました。爆音によって子供が泣き出す、あるいは老人がしりもちをつくとか、あるいは普通の者でもすくむということです。ある工場は、化学工場ですけれども、かつて爆発があったということもあって、その爆音によって、従業員が食事をしておったんですけれどもみんな飛び出して、一体何事かというぐらいですから、これはかなりの衝撃音があるわけでありまして、地元にとってはかなり深刻な問題になっているわけであります。
　何回も御要請申し上げておるんですけれども、ひとつ国の今日までの対応とともに、私が今お尋ねしたことについて、もう時間がありませんからまとめて御答弁願います。
○説明員（田中均君）　委員御指摘のとおり、こういう事件、事故が起こっておりますことは大変残念なことだというふうに私ども考えておりまして、こういう事故の再発防止ということのために米国に対しても申し入れを行っているところでございます。
　なぜこういうことが起こるかということでございますが、確たる原因というのは必ずしも明らかではないんですが、一般的な説明によれば、超音速の飛行による衝撃波によってガラスの破損等が起こっている可能性が非常に強いということでございます。私どもが米軍から聞いているところは、一定のルール、すなわち航空法施行規則に基づく飛行高度の維持であるとか、あるいは超音速で飛行しないような措置を講ずるといったようなことについていろんな角度から研究をしたいということを言っております。
　私どもといたしましても、飛行訓練一般については日米安保条約の目的達成という見地から重要なことであるというふうに考えておりますけれども、やはり公共の安全というものが担保されなければいけないわけでございまして、今回、御指摘も受けまして、引き続き米軍に対してきちんとした対応をとってもらうように申し入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
○角田義一君　最後に、一つだけ要望しておきます。
　日本とアメリカとの友好関係というものをきちっと維持したいという、お互いそういう立場であれば、やっぱりアメリカにも真剣に対応してもらわなきゃならないと思うんです。日本政府はそのことをはっきりアメリカに言わなきゃいかぬと思います。そのことだけちょっと言っておきます。
　終わります。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　私は、先日の本会議において、本法案によって新設される情報本部が今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割、それから機能の強化に関して重大な問題を持つものだという観点から質問をいたしました。
　それを踏まえてきょう幾つかの問題をまず伺いたいんですけれども、最初に専守防衛との関係でございます。
　総理は、今回の情報本部の新設による情報活動の充実について、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに答弁されました。そこで、その問題に関連して長官に伺いたいんですけれども、専ら日本を守る、まさにこの立場から政府はこれまでその手段として自衛隊の情報活動の必要性を強調されてきたと思うわけであります。
　つまり、専守防衛の原則によるために、相手からの侵略が予想されても先制攻撃はできないこと、また我が国の国土の地理的特性と相まって我が国の防衛はなかなか難しい、だから侵略者の意図や動静を少しでも早く察知してこれに対する防衛態勢をとらなければならないと。警戒、監視、偵察等が重要で、レーダー等による早期警戒機能の充実や性能のよい偵察機の装備などが必要だということで、いわばウサギの耳になぞらえて、専守防衛のためにそれを限りなく長くするんだというふうに説明をされてきたと思うんですけれども、そのことについて間違いありませんか。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員今お話しのとおり、我が国は専守防衛を旨とする国でありまして、こういった立場から各種情報はできるだけ早く確実なものをとっていくということは極めて大切なことだと考えております。
○笠井亮君　そうしますと、自衛隊は日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱に基づいて、アジア太平洋地域での紛争対処とかＰＫＯ出動など日本の防衛とは直接関係ない事態に機敏に対応できる体制強化を図ろうということも一方で確認されて今やられていると思うわけであります。他方で、情報本部の新設によって情報収集の範囲は広がらない、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに説明されるのであれば、アジア太平洋地域での紛争対処とかＰＫＯ出動は今の新しい事態の中でやるけれども、それに関する情報活動はやらない、あるいはやれないということになるんじゃありませんか。
○政府委員（秋山昌廣君）　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、とにかく情勢の変化を早く察知すること、そして機敏な意思決定をするということは大変重要なことでございます。したがいまして、まさに戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制というものが必要不可欠と考えているところでございます。
　専守防衛の我が国にとりまして、我が国の安全保障にかかわるいろいろな情報をいろいろな角度でなるべく早く確保するというのは当然のことでございまして、情報本部はかかる観点を踏まえて設置されるものでございます。従来からも、アジア太平洋に限りませず世界の軍事情勢についても我々は情報収集しているわけでございまして、それらはもちろんのこと我が国の安全保障にかかわる観点でやっているところでございます。
　そういう意味におきまして、今回の情報本部の活動が例えばその情報の範囲というもので従来の活動と大きく変わるといったようなものではございません。
○笠井亮君　今御答弁を伺っても、今この新しい事態のもとで安保共同宣言が出され、それから新防衛計画の大綱が出たもとで、この活動範囲、自衛隊の任務を新たにやったということとのかかわりでいいますと、結局どうやってみても専守防衛ということでは説明がつかないと私は思うんですけれども、そのことは非常に重要な問題だと思います。
　とりわけ、その中で見過ごすことができないと思うんですけれども、総理が答弁される中で、自衛隊と米軍との間では平時、有事とを問わず、いわば常に相互に必要な情報の交換を実施するのは当然だという立場から述べられたと私は思うんです。
　私が、日本が有事でない極東有事の際にも、自衛隊が独自につかんだ戦術情報を戦闘状態にある米軍に対して提供することになるんじゃないかということを伺いましても、結局、憲法上は問題はないんだ、常に必要な情報交換をやるんだというふうにお答えがあったわけですけれども、どうしてそれが憲法上問題がないのかということについて次に伺いたいんです。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず最初に、専守防衛との絡みで御質問がございましたけれども、専守防衛というのはもちろん我が国が侵略されることを防ぐ防衛ですから、これはまさに今度の新防衛大綱にいうところの我が国の防衛力の役割の第一番目に書いてあるわけでございます。
　しかし、我が国の安全保障を確保する観点からすれば、侵略されないようにするということがよりまた重要なことであることは御理解いただけると思いますし、この新防衛大綱にも我が国の防衛力の役割として今回新たに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを掲げたところでございます。あわせて申し上げますと、「大規模災害等各種の事態への対応」ということも掲げたわけでございます。
　こういったものは、まさに我が国の安全保障の関係で、未然にこういった大変な事態が起こらないような環境の構築のための活動でございまして、そのための一つの活動としてＰＫＯというのはあるわけでございます。そして、ＰＫＯのための情報収集をするというのはまた当然の帰結であろうと私は考えます。
　それから、後半の質問でございますけれども、情報提供と憲法上の問題でございます。
　日米安保体制下におきまして日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであると考えておりまして、このことは我が国が有事でない場合においても何ら変わるものではございません。
　なお、どのような場合に我が国が情報提供を行うかにつきましては、これは具体的な事例に即しまして、国益に基づき自主的に判断すべきものであると考えております。そして、ある行為が集団的自衛権の行使に当たるか否かは、集団的自衛権が実力の行使を内容とする概念であるために、その行為が実力の行使であるかどうかにより判断されるべきであると考えるところでございます。
　かかる観点から、一般的に申し上げますと、我が国の防衛のために収集した情報を提供するということは集団的自衛権の行使には何ら当たるものではないと考えております。
○笠井亮君　前段の問題で、侵略されないようにするということで結局無限に広げていくということは、この前も新防衛計画大綱の問題の中で大いに問題になった点であります。
　先ほど冒頭に確認させていただいたんですが、専守防衛の中身は何なのか、ウサギの耳を長くするということでやってきたのがこれまでのことじゃないかというふうに伺ったのに対して、長官もそうだということを言われたわけであります。そのことから、侵略されないようにするということと、新たに任務を加えて、結局我が国の平和と安全のためにという名前のもとに世界的な活動に広げていくということになっていくと、これはもう明らかに今までのものじゃ説明がつかない。日本の防衛とは無関係な事態に対して、従来の政府の説明さえ踏み越えて進んでいくということになっていくと思うんです。だから、そこは非常に重大な問題だと思います。
　それから、後段の問題で、具体的事例というふうに言われましたので私も具体的に伺いたいと思うんですけれども、ＡＷＡＣＳとかＰ３Ｃ等で得た情報を日本が平時のときに朝鮮有事で作戦行動している米軍に知らせるのかどうか、この問題はどうでしょうか。はっきり情報提供するのかどうかということであります。
○政府委員（秋山昌廣君）　どのような場合に我が国が我が国独自で得た情報を提供するかということは、先ほど申し上げましたように、その状況に照らしまして、そして国益に基づいて自主的に判断をするわけでございますので、そういう具体的なケースが起こりましたときに判断をするということでございます。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、集団的自衛権というのは実力の行使ということと絡んでいるわけでございます。一般的に申し上げまして、我が国の防衛のために収集した情報を提供するということは何ら集団的自衛権の行使とは関係がないというふうに考えております。
○笠井亮君　私が伺った具体的事例についてはどうですか、ＡＷＡＣＳ、Ｐ３Ｃなどの先ほど申し上げたそういうケースについて。
○政府委員（秋山昌廣君）　具体的事例という御指摘でございますが、それはその情報収集手段についての指摘でございまして、そこで得た情報をどのように提供するのかということは、そのときの状況、そして具体的なその場の事例に即して、かつ国益に即して判断をするということでございますから、今の事例でお答えすることはできません。
○笠井亮君　もともと政府は戦術情報、タクテイカルな問題は、日本を守るという自衛隊の目的からして、七十六条の事態ですね。つまり自衛隊法の七十六条で、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために必要と認めた場合ということにならないと知らせる必要がないという立場をもともととってこられたと思うんですけれども、そういう点から見て、先ほどの何ら問題ないというのはどういうふうに説明をなさるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　冒頭にお答えいたしましたけれども、日米安保体制下におきまして日米が平素から軍事情報を含めて相互に情報交換を行うことは当然のことであろうかと考えております。
○笠井亮君　安保のもとで相互にやるのは当然のことだということで、これまでの情報の問題も、先ほど私が申し上げたのは一九七五年十二月の衆議院内閣委員会での防衛局長の答弁ですけれども、その後、情報問題そのものについてもさまざまな議論があったと思います。それは私も会議録を読んでいろいろ勉強しましたけれども、情報を交換するという問題、米軍との間でやること自体が非常に重大な問題としてあったし、それがもともと政府は自衛隊法とのかかわりあるいは憲法とのかかわりでできないんだという立場、日本の防衛で日本が攻められてきたとき以外はできないんだということで出発してきたはずだと思うんです。
　それが今、安保があるからやるのは当然であります、いつでもやりますということで、私が申し上げたような具体的なケースについても否定もされないということになりますと、これはいわゆる紛争に共同で介入する行為につながっていく、少なくとも相手国からはそう見られるということになっていくと思うわけでありまして、それが憲法上許されるかということが今問題になってきていると思うわけであります。そこのところはやっぱり非常に重大な問題だというふうに私は申し上げたいと思います。
　そこで、関連しまして、日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの問題で、その運用に関連して幾つか具体的に伺いたいと思うんですけれども、このＡＣＳＡに基づいて提供される後方支援、それから物品役務の内容の一つとして通信というのがあると思います。ＡＣＳＡの付表には、「通信設備の利用、通信機器」というふうに記されておりますけれども、この意味はどういうことでしょうか。自衛隊の通信システムを米軍に提供するということも含んでいるのか、それから米軍のための情報収集も含むということなのか、または米軍との通信情報収集の共同訓練についても既にこのＡＣＳＡに先立って実績があるのかどうか、幾つか具体的な問題なんですけれども、お答えいただければと思います。
○政府委員（荒井寿光君）　ただいまお尋ねの通信でございますが、通信とは、共同訓練または国際平和維持活動等の場において必要となる部隊間の通信を通信設備を用いて媒介し、または必要となる通信機器等を提供するものであります。
　具体的な役務の例示は次のとおりでございまして、みずから構築し保有する通信回線やＮＴＴ等の電気通信事業者の通信回線を使用して通信を媒介すること、電気通信事業者から借り上げた携帯電話を使用させることなどが具体的な例として挙げられると思います。
　また、物品の場合には、共同訓練または国連平和維持活動の場で使用するための携帯型無線機、電話端末、ファクス端末、小型交換機など、それからそれらの通信機器で使用する消耗品、例えばファクス用紙や電池などでございます。
○笠井亮君　後段の質問に対する答弁はいかがですか。通信システムを米軍に提供するのか、それから米軍のための情報の収集も含むのか、それから米軍との通信情報収集の共同訓練について今までそういう実績があるのかということなんですが。
○政府委員（秋山昌廣君）　米軍のための情報収集も含むのかという御質問に対しては、このＡＣＳＡ、日米間の物品役務相互提供協定はつまり物品役務サービスでございますから、米側にかわって情報収集をするというものは含まれないと考えます。
○政府委員（粟威之君）　通信訓練につきましてはかねてから実施しております。
○笠井亮君　このＡＣＳＡは対象について日米の共同訓練とＰＫＯ活動、それからさらに人道的国際救援活動ということで、三つの分野で具体的に書かれていると思います。
　まず、共同訓練のことについてなんですけれども、自衛隊による米軍への燃料提供などについては既に共同訓練などで行ってきた実績があるんじゃないかと思うんですけれども、昨年一年間の日米共同訓練の中でどの程度燃料補給などを行ったのか。それから、ことし一月には米空母のインディペンデンスと海上自衛隊の護衛艦などが洋上補給訓練を行っていると思うんですけれども、それについて間違いないかどうかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（荒井寿光君）　昨年一年間の日米共同訓練におきましてアメリカへの燃料貸付実績は、海上自衛隊が五回、約一千七百キロ、それから航空自衛隊が三回、約三千八百キロでございます。
　それから、本年の一月二十三日にはアメリカの空母インディペンデンスに洋上給油二千二百キロを実施しております。
○笠井亮君　インディペンデンスはその訓練の一カ月半後に台湾海峡に行ったわけですね。
　そうしますと、これまで既に実施しているというふうに補給の問題で答弁があったわけですけれども、これまでは特例措置として次官通達などで行われてきたものをまさに法的に追認して、そしてさらに適用対象の範囲を一気に広げてＰＫＯなど地球的な規模での日米軍事協力も可能にしようとしているのがＡＣＳＡだというふうに私は理解をするわけであります。
　そのＰＫＯと人道的国際救援活動の場合の後方支援についてなんですけれども、ＡＣＳＡではＰＫＯ法によってこれを行うというふうにしていると思うんですけれども、周辺地域の重大事態という場合の人道的国際救援活動というのはどのようなものを想定されているのか、それからその活動を行う場合の前提条件となるのはどういうことなのか確認しておきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　恐縮ですが、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも明確にはわかりませんでしたが、まず一つ御質問に対してお答えしたいのは、ＰＫＯ活動は武力行使でもなければ海外派兵でもないということでございまして、先生は日米軍事協力ということをおっしゃいましたけれども、平和維持活動に対する協力というふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、周辺地域での人道援助、人道活動に対しての前提条件その他についてございましたが、人道援助につきましては、御案内のように、ＰＫＯ法、平和協力業務法に基づきまして規定されているその仕組みによって要請される業務でございまして、例えば国連あるいはその他の国際機関からの要請があって、かつ平和協力業務法の種々の条件、三原則ということになろうかと思いますけれども、そういった条件を満たしているような案件というものでございます。
○笠井亮君　ＰＫＯについてはこの間もいろいろ議論もあったところですから、その性格についてはまた別の機会にやります。
　そうしますと、周辺地域の重大事態という場合の人道的国際救援活動の場合にも、今おっしゃったような前提条件が満たされればやるということですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　今、国会にも御審議をお願いしているこの日米物品役務相互提供協定の中では、平和協力業務あるいは国際的な人道援助活動はいずれも我が国の国際平和協力業務法に準拠するということになっておりますので、その法律に従ってやるということでございます。
○笠井亮君　その人道的救援活動ということで、極東有事の際に、自衛隊が米軍への難民の救出とか、それから輸送、通信、修理などの協力のために発動する、動くということはあるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　極東とかいう地域の制約に関係なく、この国際平和協力業務法に基づいて行われる国際人道援助活動であれば、その限りにおいて日米間で物品役務の相互提供はあり得るということでございます。
○笠井亮君　そうしますと、人道救援、支援という名前にしていれば事実上の有事にも軍事の協力ができると。先ほど局長はそれは軍事じゃないんだということをおっしゃいましたけれども、協力ができる道を開くものであって、これは非常に重大な問題だと思うんです。
　関連して、村田防衛事務次官が先日の記者会見の中で、通常は平時だろうけれども、条文の上では有事、平時とは言っていないということをお述べになって、緊張が高まっている状態の中で共同訓練や人道的救援の名前でこの協定が適用されて米軍への協力ができるという旨のことを述べられたというふうに伝えられています。他方で、その翌日、長官は記者会見で、共同訓練は有事では通常行われないというふうに述べられて、その上で、現在の条文ではＡＣＳＡ適用というのは平時に限定されるというふうな考えを示されたと思います。
　長官、日本有事、極東有事を含む重大な事態にこの協定は適用しない、平時に限定されるということでよろしいわけですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　この日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍の間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査いたしまして判断した結果、共同訓練、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動をこの協定の適用対象とすることで合意したところでございます。
　そして、今御質問の中にございましたように、本協定は有事とか平時とかいった概念を使用しておりませんが、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際緊急援助活動を適用対象とするものでありますことから、本協定はいわゆる有事における物品または役務の提供を想定しておりません。
○笠井亮君　秋山防衛局長御自身の発言ですけれども、五月十四日の衆議院の安全保障委員会で、自衛隊提供の部品をつけた米軍航空機あるいは艦船などの装備が自衛隊との共同訓練が終わった後に別のオペレーション、作戦に出ることを妨げるものではないという形で答弁されていると思うんですけれども、たまたま結果的にそうなる場合でも構わないということなのか、それとも共同訓練直後にオペレーションに出ることが想定される場合でも適用するつもりがあるのかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　私が五月十四日の衆議院安全保障委員会で、日米物品役務相互提供協定に基づき共同訓練のために部品の提供を受けた米軍部隊が共同訓練後に別のオペレーションに向かうことが妨げられるわけではない旨答弁したことは事実でございます。そして、これは共同訓練等の際に提供を受けて装備品等に取りつけました部品を共同訓練後直ちに取り外して返還することが必ずしも合理的でないことがあり得るわけでございますから、本協定では例えば同種、同量、同等の部品を後日返還することが許容されている、そういった趣旨を述べたものでございます。
　いずれにいたしましても、本協定があくまで共同訓練等限定された場合における、しかもその具体的なニーズに基づいて適用されるものであること、また厳格な手続のもとで提供された物品役務の返還が義務づけられていること等にかんがみまして、本協定のスキームをもっていわゆる有事において行動中の米軍部隊への補給等が行われるというふうに考えるのはいかがかと思いますし、そういうことは困難であるというふうに考えております。
○笠井亮君　実際にそういうケースが考えられないことはないわけで、今合理的ではないということだとか、あるいは限定的な具体的ニーズということをおっしゃいましたけれども、時間的にも地理的にも米軍の武力行使と接近した共同訓練の中でも日本の後方支援が可能になるというような形での解釈があり得るとすれば、これも重大な問題だと思うわけであります。
　アメリカのウェスト陸軍長官が先月二十九日にこの問題で、戦争が宣言されたもとでは共同訓練とは言わないという形で、いわば逆説的な表現を使って発言をしているわけです。つまり、これは宣戦布告がない限り、地域の緊張が高まったような有事に際しての共同訓練でも日本による後方支援を想定し得るということを言っているというふうに理解できるわけです。
　戦後五十年にわたって、朝鮮戦争もベトナム戦争もあるいは湾岸戦争にしても、宣戦布告をした戦争などはないわけでありまして、アメリカから見れば、ウェスト長官の発言というのはいわば無制限に後方支援を求めてきているということで、そういう要求なんではないかというふうに思うわけです。
　このようにして、戦闘作戦行動に出る米軍への武器部品なども含めて提供することになれば、明らかにこれは集団的自衛権の行使そのものになるんじゃないかと思うんですけれども、その点での御見解をいただきたいと思います。長官、お願いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　今回の日米間の物品役務の相互提供はその対象を共同訓練等に限っているわけでございます。かつ、共同訓練と申しますのは自衛隊と米軍との共同訓練でございますが、防衛庁のあるいは自衛隊の業務としては防衛庁設置法第六条第十二号でいうところの「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」という中でやる共同訓練でございます。その共同訓練の目的あるいは内容が今申し上げました設置法にいうところの防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内である限りにおきまして我々はこの共同訓練をやるつもりでおりますし、その限りにおいて物品役務の相互提供というものを行いましてその共同訓練を効果的なものにしたいと考えているわけでございます。
　今申し上げましたようなことから、これが憲法上の問題が生じる余地はないと考えているところでございます。
○笠井亮君　もともとアメリカ側には平時とか有事の区別がない。それから、梶山官房長官は既にＡＣＳＡの有事適用について研究をしていくことが大切というふうに述べられておりますし、アメリカとＮＡＴＯ諸国の間並みにＡＣＳＡの適用範囲を変更、拡大していくという議論も強まっている中で、今問題になっているＡＣＳＡであれ、新たな枠組みへの変更であれ、戦闘状態の米軍に協力することは憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使につながるものだということで、これは政府が言ってきた理屈によっても認められないものだというふうに私は思います。そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　本法案は、日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱のもとで、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争対処やＰＫＯ出動などに機敏に対応できる体制を強化する一環として、情報機能を拡充強化し、専守防衛のための情報活動という従来の政府の説明さえ踏み越えて、日本の防衛とは無関係な事態に対応することに踏み出すものであり、極めて重大なものです。
　今回新設される情報本部は、平時、有事を問わず米軍との間での情報の交換を一層強化し、極東有事の際にも、自衛隊が独自につかんだ情報を戦闘状態にある米軍に提供することに道を開くものであり、集団的自衛権の行使にかかわる問題として憲法上許されません。また、戦略情報を含む高度の情報・分析体制をつくるためとして、自衛隊独自の偵察衛星の保有につながるものであり、それは宇宙の平和利用に関する国会決議に反するものであります。
　さらに、情報本部の新設によって、陸海空三自衛隊の統合運用態勢確立を図り、統幕会議の機能を強化し、ひいてはシビリアンコントロールを弱めること、また従来行ってきた外国の通信・電波傍受の活動を一層強化しようとしていることは重大です。
　以上を指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（宮崎秀樹君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。