Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　いや、現実可能性、確かにそれは極めて必要なことなんですけれども、先ほどの大胆な提言ということとかなり矛盾した話になってくるんじゃないかと、そんなふうに思いました。
　それで、ちょっと話を変えますけれども、先ほどほかの委員の方が森林吸収源の話をしておりました、シンクの話をしておりまして、この三・七％のシンクについてはいろいろな議論があることもよく存じ上げておりますが、別の観点からきょうは少し質問をしたいと思いますのは、いわゆる森林資源、これは環境保全などを含むさまざまな多面的な機能があるわけでありまして、特に地球温暖化防止の観点からも極めて、例えば炭素の吸収量、貯蔵量、あるいは水の分布とか土壌とか、さまざまな森林資源データがいわゆる広範に及ぶものでないかと、そう思います。
　そういった意味では、その森林吸収源の評価及び管理の円滑な推進のために、例えばＧＩＳですね、地理情報システム、それからＧＰＳ、そういったものを結合したデータベースの構築が私は必要ではないかと、そういうふうに考えております。これが第一点です。
　それから、こういったものに基づいて合理的に、いわゆる炭素吸収量、貯蔵量、そういったものについて精緻な計測ができるような、そういう評価方法を開発すべきであると思いますけれども、もちろんそれはグローバルスタンダード、そういったものを目指さなければいけないというふうに思いますけれども、これは十分積極的に検討していくべきものであるというふうに思っておりますが、この辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されましたように、森林吸収源の計測方法でございますけれども、これについてなお精緻なものにしていかなければいけないというのは世界共通の問題意識でございまして、先ごろのＣＯＰ６の再開会合におきましては、ＣＯＰ９で、二年後になりますけれども、ＣＯＰ９で決定すべく、学者の集まりでございますＩＰＣＣにおいて科学的な検討が依頼され、それが合意されたところでございます。
　先生が御指摘されました、例えばリモートセンシングによるもう少し厳密な、精密な測定方法ということも一つの検討課題になろうかというふうにも想像、予測いたしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、この分野の担当、専門家としての林野庁を初めとする関係省庁とも連携をしながら、吸収源の計測方法に関する国際的な検討に積極的に参加、貢献していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　評価方法の開発は、これは言うまでもなくやらなければいけない話だと思うんですけれども、それ以前にデータベース等の構築ですね、こういった面についてもやはりきちっと答弁してほしいと思うんですけれども。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、データベースの収集の問題についての御質問があったわけでございますが、林野庁といたしましては、本年度から炭素吸収源データ収集システム開発事業というのを実施をいたしておりまして、データ収集手法の検討、あるいは炭素吸収量推定方法、手法の検討、炭素吸収源データ整備マニュアルの作成等も実施してまいりたいというふうに考えているところでございまして、今後、関係省庁とも連携をしつつ、適切なデータによる報告が可能になるよう対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、ＧＩＳの議論がございましたけれども、ＧＩＳにつきまして、林野庁では森林調査簿というデータをそれぞれ森林について持っているわけでございますが、これはデータといたしましてはかなり目測部分も入っているデータでございまして、そういう点では十分なところと十分でないところがございますけれども、地図情報化をするという、森林の地図情報化ということにも今林野庁としては取り組んでいるところでございます。
○加藤修一君　では、重ねて林野庁に質問ですけれども、今は山が極めて荒れているという話をあちこちで聞くわけですけれども、いわゆる元気がない、間伐、除伐など、そういったものを通して森林整備、木材の利用、これはこれでまた重要であると思いますけれども、また荒れていることによって、当然、森林の多面的機能の一つであります炭素吸収源の機能、こういったものの低下につながってくると。こういった意味では、やはり地球温暖化の観点からは非常に問題でないかと、そう思います。
　近年、いわゆるカーボンニュートラル、そういった観点からは、木質バイオマスエネルギー、こういったものが非常に新しい分野として木材を利用していく中で脚光を浴びつつあると思いますけれども、国立公園、そういったもの、いわゆる国有林野に関係する環境省も同様にこういった面について関心を持って進めてきていると思います。
　要するに、こういった多面的機能を持つ森林資源における風力とか、あるいは小水力、森林バイオマス、こういった関連する事業は当然あると思われるわけなんですけれども、こういった面については環境省ともやはり連携していく必要が十分あり得るんでないかと、そのように思っているわけなんです。ですから、また森林資源の情報交換とか、先ほど答弁がありましたけれども、評価方法あるいはノウハウ、そういったものについて十分意見交換をするということも当然必要であると。
　こういった面を含めて、今後林野庁は、単なる吸収源の機能を向上させるということじゃなくて、もちろん最終の目的は中山間地あるいは林業の活性化、そういったことが最終目標でしょうが、こういった地球温暖化にかかわる重要な部分も含まれているわけですから、環境省とぜひさらなる強いつながりの中で懸命にやっていただきたいと思いますけれども、この辺についてまた答弁をお願いいたします。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁におきましては、今回、林業基本法というのを見直しをいたしまして、森林・林業基本法というのを六月に成立させていただいたところでございます。この法律は、実は地球温暖化防止を含む森林の多面的機能を持続的に発揮させるべきだということを理念に掲げているわけでございまして、またその中では、木材の利用の促進も図らなければいけないということをうたっているわけでございます。
　今回、それに基づきまして、二十六日に森林・林業基本計画というものを閣議決定していただいたところでございまして、そういったものに基づいて、我々として、森林の多面的機能の持続的発揮を図れる森林の保全整備というものを図っていきたいというふうに考えているところでございますし、また木材利用といたしまして、バイオマスエネルギーも含めて、我々としてはそういったことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。また、このことの取り組みに当たりましては、環境省を初め関係省庁とも十分連携を図ってやってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、環境税の件について少し質問したいと思います。
　環境省は環境税等に関する検討というのを地球温暖化対策の観点から進めてきているわけでありますけれども、昨年五月にも報告書が出ております。その関係では、さまざまなポリシーミックスのシミュレーションを実施して、いわゆる省エネ投資への補助金を前提にしまして、少額の炭素税によってもより高いＣＯ２の抑制効果が得られる、あるいは経済全体への影響も抑えられる、そういう結論を出していると思うんですね。
　それから、ことしの八月は論点報告ということで、いわゆる環境保全効果あるいは経済への影響、国際競争力への影響などとともに、既存エネルギー税制、それとの関係性などについて検討を進めて、例えば石油関係諸税、これ一〇％アップした場合には約二百十万トンのカーボンベースの、年間当たりですね、それにつながると。あるいは一トン当たり、カーボンベースの話でありますけれども、三千円の炭素税を上乗せした場合は八百三十万トンのカーボン、年間、それだけ抑制効果があらわれると。そういった形で、環境税の導入による効果については極めて積極的に評価しているというふうに私は理解してございます。
　先ほど大臣からは、環境税を前提としていないという取り組みの点についての一つのコメントがございましたけれども、私はやはり非常にこれは大切な政策の一つではないかなと、そう思います。
　最近、また検討会が再開されて、つい先日でありますけれども、ある学者の方は目的税にすべきだと。この辺については、低率目的税とか、あるいは高率一般財源にするとか、あるいは産業の上流で課するとか下流とか、さまざまな考え方があると思うんですね。
　今までの、昨年の五月、ことしの八月なんかの中身を読んでも、なかなか環境税全体の姿というのが見えにくい感じなんですけれども、上流でやるか下流でやるか等々含めて、どのように環境税を導入するに当たっての姿というのを考えていらっしゃるか、その辺についてお願いいたします。
○副大臣（風間昶君）　先生御指摘の環境税については、先ほど午前中の議論でも大臣から御答弁させていただきましたように、価格を通じて市場メカニズムを機能させることによって、消費や投資の行動について自主的に温室効果ガスの排出を少なくするということでは極めて有効な手法であることは間違いありませんが、大臣も先ほど答弁されましたように、いろんな議論があるわけでありまして、慎重に検討すべき問題ではあるということでございますから、そういう意味で、京都議定書の締結の前提として環境税を位置づけているわけではないと。しかし、導入されれば間違いなく京都議定書の目標を実現できる可能性があるというふうに思います、私は。
　先ほどの先生の御指摘の件でありますけれども、環境省においても、中央環境審議会で、十月十七日と十月三十日、きょうですが、二回会合を持たせていただきまして、一回目は過去の環境税の検討経緯を自由討論を含めてやらせていただきまして、きょう、本日の第二回目では諸外国における環境税の取り扱い、導入に至る経緯あるいは検討状況を議論をさせていただいているという状況でございまして、じゃ、我が国の実情に合ったことをどうしていくかということについてはまだ議論が深まっていないという状態でございますから、少なくとも年内もう数回この審議会を開催していただいて、さらに制度面で具体的な検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○加藤修一君　聞くところによりますと、イギリスなんかもやはり環境税プラス産業界の排出権取引、こういったことでやっている、やろうとしているのか、その辺のところがございますけれども、こういった面についてもやはり注目していかなければいけないというふうに聞いているわけなんですけれども、例えば、経団連のいわゆる自主行動計画に基づく排出権取引、そういったものと、最近非常に排出量がふえつつありますいわゆる運輸、民生部門への環境税の導入といった、そういったものを足した形でさまざまな環境税導入の展開があり得るのでないかなと思いますので、こういった検討も踏まえてやっていただきたい、このように思います。
　最後に、時間がございませんので最後の質問に参りたいと思いますけれども、国交省にお願いしたいわけでございます。
　昨年、循環型社会形成推進基本法ができました。あるいは建設資源リサイクル法の関係、あるいは資源利用促進法の関係、あるいは改正省エネルギー法など多数成立しているわけなんですけれども、これらに伴いまして、やはり建築分野においても、例えばグリーンビルディング、あるいはサステーナブルビルディング、あるいは環境共生建築、そういった言葉が多く使われるようになってきているのではないかなと思います。ドイツでは新建築物の一〇％、これを環境配慮という形にしていかなければいけないという、そういった例もあるんですけれども、一つのやはり優遇税制のことも考えていかなければいけないというふうに思っているんですね、環境に優しい建築物をつくった場合については。その関係で、環境に優しい建築というのは一体どういう中身を持っているかということをやはり前提としてきちっととらえていかなければいけないと思うわけであります。そういった意味では、例えばグリーンビルディングの総合評価法の開発ということも極めて私は重要でないかなと思っているわけなんですね。
　例えばこういう例もございます。一つの指標として環境持続性指標、二つ目として資源消費、三点目として環境への負荷、あるいは四点目として室内環境の質など、そういったものを取り入れて、いわゆるグリーンビルディング、それをレーティングシステムとしてつなげていくことを考えていくことが非常に大事だと思います。
　最終的には、昨年恐らく税調の関係で、いわゆる環境省と経済産業省と、それから国交省という形で優遇税制の関係を検討したと思いますけれども、それにも役に立つのがやはりこういった総合的な評価法の開発ではないかと、そのように思っておりますので、この辺についてどのような取り組み、見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　国土交通省といたしましては、これまで、例えば省エネという観点からは、省エネ法に基づく判断基準というのを策定していろいろな指導、助言をやっております。それから、住宅に関しては、住宅の品質の確保の促進に関する法律というもので住宅性能表示制度が平成十二年度から発足しております。
　この中で、省エネあるいは室内環境対策等、幅広い環境面の評価を実施するということにしておりますが、さらに、今、委員御指摘のとおり、近年海外で建築物の環境対策を総合的に評価する仕組みの検討が進んでおります。こういう状況を踏まえまして、国土交通省といたしましても、学識経験者の方々の御協力を得ながら、省資源あるいは省エネルギー等の建築物の環境対策を総合的に評価するための技術的な検討を始めたところでございます。
　今後、こういう検討を踏まえまして、さらに建築物に対する環境対策の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　環境省と経済産業省とも連携して、きっちりそういったことを積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　私の方からは、具体的に、ダイオキシン法案、昨年通りましたし、今回、大臣の所信というか意見の中にも、ダイオキシン類削減対策について、来年度までダイオキシン類を九年度比で九割削減というふうに書かれております。
　この九割削減というのがかなり多くのところで引かれて、もうほとんど九割削減だから大丈夫でしょうというような話も出ますけれども、と同時に、これは総排出量ということで、今後の焼却炉等からの排気量の九割削減ですので、年間五キログラムだといったら〇・五キログラムにするというようなことでございまして、今後の話でございまして、学者によっては、ベトナムで二百七十キログラム、百七十キログラムか二百七十キログラムぐらいまかれたダイオキシン、もう日本には、例えば農薬由来で残存しているもの、また化学工場跡地等々で発見されたものをトータルワークすると、もう五百キログラムを超えているだろうというような具体的な調査研究成果もあるわけでございます。
　そういう意味では、九割削減といっても、焼却量分の一部分だということも含めて配慮していかなければならないと思いますし、農薬由来、日本はかつては、今、テロ事件で炭疽病とかありますけれども、生物兵器はやっていませんけれども、瀬戸内海の大久野島で化学兵器等々はやっておりまして、そういう意味では、サリンとかＶＸガス以上に致死量としては動物実験ではダイオキシン大変だということで、健康被害にかかわるダイオキシンの問題も、私、取り上げていかないといけないなというふうに思っておりますので、聞かせていただければと思います。
　一九九九年、二年前にダイオキシン法案、議員立法でスタートして通って、七月に制定されまして、二年たったわけでございます。その中で、各地でかつての農薬で農民がかなり健康被害を受けたということと同時に、研究者もかなり農薬で体を壊したという人も聞きますけれども、ダイオキシン研究している人にもそういう方が出てきております。さらに、焼却場の中で作業をしている方々、こういう方の中にも健康被害を受けているということを訴える方も現実に出ておりますし、私も選挙戦、この七月戦いましたけれども、中・四国の焼却場、また四国の焼却場かなり回りましたけれども、健康被害を受けているということをお伺いいたします。
　ですので、そこで、環境と生命とは一体不離でございますし、環境が汚染されていくとやはり生命にも健康にも悪影響を及ぼすということがございます。
　そういう意味では、今回古い焼却場、かつては八十ナノグラムでよかったものが二〇〇二年から一から十ナノグラムに新設焼却場と同じような形になると。と同時に、廃棄する焼却場が具体的にございます。例えば能勢町の焼却場、豊能の焼却場でございますけれども、解体する際に作業員から高濃度のダイオキシンが検出されたということが具体的に起こりました。そのときの対応、その後どうなっておるのかということを今回は環境から健康に焦点を絞って聞かせていただければと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　豊能郡の美化センターの解体の問題でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、日本で高濃度ダイオキシンに汚染されたことが発覚した初めての事例ということで、私どもも非常に関心を持って取り組んでまいっております。
　これまでも、技術的には高濃度ダイオキシン類汚染物分解処理技術マニュアルというものを策定して技術的な支援に努め、また解体費用につきましても国の助成措置を講じたところでございます。現在、旧焼却炉は解体が既に終わりまして旧管理棟に一時保管の状態でございまして、これからその汚染物については処理するという状況になっております。ですから、今の段階では完全に密閉された状態で保管されているということでございます。
　ただ、処理につきましては関係地元の住民の同意が必ずしも得られていないという状況で、ちょっとこれは処理の予定が遅くなっておりますが、今後地元との協議を進めて理解が得られた段階で処理に着手するという予定にしております。
○福本潤一君　そういう意味では、作業員も含め、また周辺住民で不安を抱いている人も含めて健康診断等々も実施したらどうかという声も私、各地を回っておるとお伺いします。
　測定費用というのはかなり高額かかりますけれども、労働省、こういう形で作業をされる方々に対しての対応策、具体的に考えておられるのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（播彰君）　まず、豊能町の美化センターで働かれておられた方々の健康被害の問題でございますが、二つの面がございまして、一つは運転に当たっておられた、点検、保守、日常の業務に当たってこられた方につきましては、平成十年九月の土壌汚染が明らかになった時点から専門家の検討委員会を設けまして、平成十年から毎年その方々につきましての追跡調査を行っております。
　一年目と比べて二年目、幸いなことに血中のダイオキシン濃度は減ってきてございますが、専門家の方々はなお追跡調査をすべしということでございまして、本年も実施し、現在その結果を取りまとめておる段階でございます。
　もう一つは、先生のおっしゃられた解体に従事された方々の問題でございますが、非常に高い濃度の血中ダイオキシンが出たということで、労働安全衛生法に基づきます健康診断実施義務という命令を労働局長から出しまして、これに基づいて集中的な追跡調査が行われておる、これが豊能町の労働者の問題でございます。
　次に、それ以外に一般的に廃棄物処理施設の中で働かれる労働者の方の健康の問題でございますが、この点で労働者のダイオキシンの被害を防ぐ最大のポイントは、暴露、吸い込んだり肌に触れたりすること、これを未然に防ぐということが何よりも労働者の立場からしますと大事でございまして、私ども数次の通達等を集大成いたしましてことしの四月に労働安全衛生規則を改正いたしまして、罰則つきで、何よりも暴露を防ぐということで、ポイントの第一は職場でございます清掃処理場のダイオキシン濃度をきちっとはかっていただく、そしてその四段階の濃度に合わせて保護具を何としてもつけていただくという、これが基本でございます。万一、事故とかあるいは保護具の破損等があった場合に、これは暴露の問題が生じますので速やかに当該労働者に医師による診断または措置をとるように指導してございます。
　また、先生おっしゃられるとおり、働く方々の不安というものはぬぐえないものがございましょう。そこで、安衛法に基づく一般健康診断を確実に受けていただくこと、あるいは健康不安を訴える労働者の方につきましては、産業医の助言を得て適切な配置がえ等を行う、こういう指導もしてございます。
　ただ、ポイントは暴露、皮膚に触れたり吸い込まない、その対策を何としてもとっていただきたい、これに尽きます。以上でございます。
○福本潤一君　そういう意味では適切な対応をしていく必要があると思います。
　そのときに環境省、環境庁から環境省に昇格するとき予算が一千億から二千七百億程度になっておる中に、大きく厚生省から廃棄物処理関係が環境省に入ったということがございます。そういう意味では、今回具体的に解体作業、古い焼却場、まだ基準が甘いときの解体作業のマニュアルというのは遵守して今後やっていかれると思いますけれども、そのときは健康診断というのはやはりポイントとして考えていかないと環境が生命に健康に及ぼす影響ということがございます。ですので、健康診断を今後適切に行って経過を見ていくという意味でも、具体的に対応策考えられておるか。
　またもう一個は、二〇〇二年十二月に八十ナノグラムが排ガスから具体的に基準がきつくなったとき、今までやっていた産業の人はもうやめてということで、今のうちに必死で物を燃やして余り環境のことを考えずにやる業者までおられますので、そういう実態等々に関してどういうふうに考えておられるか、この二点お伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　今、御指摘のあった従事者の方々の健康診断を直接的に環境省がやるというふうにはなかなかいかないわけでありますが、しかし解体は終わった、廃棄物の処理をするということがそのまま残っていては何もならないわけでありますから、そのことに従事する方々も含めた健康診断について、どういうふうに国としても支援できるかということを厚生労働省と連携をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
　それから、廃棄物の焼却炉周辺を含めたダイオキシンについては、平成九年に大気汚染のダイオキシンについての調査を始めさせていただきまして、平成十一年、二年後には四百六十三地点でモニタリング調査を行いまして、この中で発生源周辺の大気環境について重点的にモニタリングさせていただきました。環境基準を超えている地点が九十六地点中三地点にとどまったことからも、発生源への指導ということが改善をされてきているのかなというふうに思うところであります。
　先生が今御指摘になった平成十二年度からのダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視としまして、四百六十三地点を約倍の九百二十地点、地点数を拡充して、その結果につきましては年内に取りまとめて発表させていただく予定でございます。
　それから、いわゆる十四年の、明年の十二月からのダイオキシン規制の強化につきましては、今現在、市町村の一般廃棄物の焼却炉におけるダイオキシン類規制の適合状況は平成十二年時点で七三％でございます。そのため、市町村の一般廃棄物処理施設の新規あるいは既存施設の改造に関しては、平成十三年度以降、四百二十施設に対して国庫補助事業を行うことといたしておりまして、ことし七月の調査では九七％の施設が平成十四年の十二月からの恒久的な規制に適合するという見込みを得ております。
　一方、産業廃棄物における焼却炉のダイオキシン類規制の適合状況は八〇％であるものの、平成九年から十年にかけて約三分の一の、今までの焼却炉は既にもう休廃止しております。今後も規制に合わない施設の休廃止は進むものと考えております。
　したがいまして、優良な産業廃棄物処理施設のところにはきちっと政府が融資や債務保証あるいは税制優遇などの支援措置をしていくということが一つ。それからもう一つは、排出事業者責任を監督、補完する都道府県立の関与によります廃棄物処理センター、これ各県に二カ所ぐらいをつくっていく予定でございますけれども、この拡充も図って国庫補助をしていくという形で、少なくとも来年十二月からの恒久規制に向けて廃棄物の焼却施設に対する予算面、金融面、税制面も含めて、あらゆる施策を通じて最大限の支援をしていきたい、このように思っております。
○福本潤一君　ダイオキシン対策、今後も着実に進めていただければと思います。
　と同時に、環境大臣、この意見の中にも「自然と共生する社会の実現」と総理が言われたのを受けて、自然と共生する社会の問題を述べられております。私も予算委員会、五月二十二日にしたときには、総理も全国的に循環型社会、またエコタウン構想も含めて進めていくというふうにありました。
　その中で、具体的に生物多様性国家戦略の策定作業の中、また改革工程表をつくって具体的に進めていくということでございますが、具体的な目標手順、またはどういうふうに進んでおるか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、新生物多様性国家戦略でございますけれども、これは十月十日に中央環境審議会に諮問をいたしまして、今御検討をいただいているところでございまして、国土全体の自然環境の保全と再生ということで、骨太の方針とするべくお願いを申し上げておりまして、今年度の終わりを目途に進めていただいております。
　それで、予算の関係ですけれども、このために平成十四年度の予算あるいは十三年度の補正予算で対応をすべく財務省と今お話をさせていただいているわけでございます。平成十四年度予算の概算要求では、今まで進めてきた自然環境の保全のための予算に加えまして、積極的に自然を再生するという観点から、環境省が中心になりまして各省が緊密に連携をして事業を行うということで、そのための調整費、あるいは環境省として一部の事業をみずから行うということで予算要求をお願いをいたしておりますし、それから十三年度の補正予算につきましても、国立公園や国設鳥獣保護区等のすぐれた自然環境の保全、管理の強化、それから地元住民の方々を雇用して行う、グリーンワーカーと呼んでいますけれども、その事業を拡充する予定でおります。
　以上です。
○福本潤一君　ありがとうございます。
　これで終わりますけれども、雇用対策等々できませんでしたけれども、今のように具体的な新しい環境創造に結びつく一つの施策、順調に進めていただければと思います。
　以上で終わらさせていただきます。
○岩佐恵美君　私は、まず地球温暖化問題について伺いたいと思います。
　昨日からモロッコのマラケシュでＣＯＰ７が開かれ、京都議定書の二〇〇二年発効に向けて最終合意を目指す交渉が行われています。地球温暖化問題は猶予できない課題です。私は、日本政府が京都議定書を批准する態度をはっきりさせることが重要だと再三、当委員会でも求めてまいりました。
　大臣は、先ほどからの答弁で、二〇〇二年までの発効を目指すということは言われるのですけれども、日本政府が率先して批准すると明確に表明されません。ボン会議で主要な枠組みは決まっております。細かい事項は残っていますけれども、批准することに私は障害はないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ボンの会議で京都議定書の運用ルールの中核的要素について政治的な合意が成立したところでございまして、ＣＯＰ７ではこのほとんどについて、途上国問題を除きましてですけれども、法的な文書にする作業があり、その上で採択をし、あわせてボンで合意を見ました途上国の関係のところの法的文書について採択をするということがＣＯＰ７の仕事になっているわけでございまして、日本政府といたしましては、このＣＯＰ７での合意を達成すべく、これは二〇〇二年の発効を目指して必要なことでございますので、合意を達成すべく全力を尽くしたいと思っております。
○岩佐恵美君　欧州連合の欧州委員会は、二十三日、加盟十五カ国に対して、来年九月の地球サミットまでに京都議定書の批准を間に合わせる、そのために批准に必要な国内手続を来年六月までに終えるよう、そのことを求める指針を採択をしたと伝えられています。既に、附属書Ⅰ国であるルーマニアを初め四十カ国が批准をしています。きょうの読売新聞によれば、カナダも議定書を批准する方針を明確にし、国内の州政府と具体的な協議を始めたと報道されています。主要国で態度を明確にしていないのは日本だけだというふうにも言われているので、ぜひ京都議定書を日本が批准するということを明らかにした上でＣＯＰ７に臨むというのが一番望ましい、国民にわかりやすいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国といたしまして、繰り返し申し上げておりますように、京都議定書の二〇〇二年の発効を目指してという立場には全く変わりはございません。まず、できるだけ多くの国が参加することが可能となるようにＣＯＰ７において合意を達成すべく全力を尽くしたいと考えております。
○岩佐恵美君　ことし四月十八日の参議院本会議でも、政府が率先して批准することを求める決議が採択をされています。国会のこれが意思なので、できればこの委員会で、きのうから始まっているわけでこれから大臣参加をされるわけですから、その点はっきりと、率先して批准するということを表明されれば非常にいいなというふうに、みんな国民安心するというふうに思ったのですけれども、ぜひその点を強く要望をしておきたいと思います。
　同時に、先ほどから話題になっていますが、論議になっていますが、国内では温室効果ガスそのものの削減対策を具体化するということが重要です。
　温室効果ガスの部門別排出量は、産業部門が四割を占めています。九九年度の産業部門の排出量の増加率、これは四・二％で全体の増加率二・一％の二倍とかなり高くなっています。産業界の自主的取り組み、これに任せていたのでは削減が進まないのではないか、そのことを示しているように思います。
　事業活動に伴う温室効果ガスの排出、これは産業部門だけではなくて民生部門や運輸部門、これを見ていくと事業活動に属するものがあります。こういうものを含めていくと、約七割を占めます。ですから、そこで確実に排出を減らす、そういう仕組みが不可欠だと思います。
　中央環境審議会地球環境部会の国内制度小委員会中間取りまとめ、これは七月に出されていますが、そこでは各主体の排出量の自主的管理のための制度として、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の公表、それから届け出制度、これを提案しています。既に当委員会でも法制化の議論をしたわけですが、化学物質については事業者に排出量の届け出を義務づける、あるいは公表する、そういうＰＲＴＲ制度がもう法制化されているわけですけれども、事業者みずからが排出量の実態を把握して公表する、このことは極めて重要だと考えます。こういう制度を早急に具体化することが大事なのではと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西野あきら君）　事業者がさまざまな排出源を持っておるわけでありますから、それが最も効果的に対策が講じられますためには、やっぱりみずから事業者がその排出量を把握するということがまず大前提になるというふうに思っております。中環審の中間取りまとめにおきまして、それをいわば促すための制度として、温室効果ガスの排出量のおっしゃったとおり公表等の制度を導入することが適当である、このようにされておるわけであります。
　したがいまして、この中環審の取りまとめ以降、国内制度の小委員会におきましても、御指摘の事業者等の対策の措置も含めて、京都議定書の目標が達成できますための必要な国内制度のあり方につきまして御審議をいただいているところでございますので、この審議の結果を踏まえて国内制度の構築に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　経団連が中環審に出した意見書に、十月十九日に出していますが、これによりますと、自主行動計画の協定化などの追加的な温暖化対策を産業界に求めると国際競争力が弱まるとして、経済や雇用に悪影響を及ぼすことのないよう十分に配慮すること、自主性発揮を最大限尊重し、さらに中長期的な技術開発等への支援、これも要求しています。ここの中長期的な技術開発等への支援ということになりますと、こういう技術開発が進むまでは温室効果ガスがふえても仕方がないということになりかねないのではないかという心配があります。
　中間取りまとめによれば、ヨーロッパでは産業界の自主的取り組み、これは日本の経団連の自主行動計画とは違っていて、環境省などの政策当局との協議を経て定められていると言われます。特にイギリスではこれを産業界と政府の協定として位置づけているということです。
　中間取りまとめにあるように、事業者、事業団体が国や自治体と自主的取り組みの目標レベルあるいは排出削減措置等について協定を結んで、それに基づく対策の進捗状況等を公表、報告するという協定制度、あるいは事業者に温室効果ガスの排出抑制目標や削減措置の計画の作成、公表を義務づける実行計画制度、これが大事だと思います。
　先ほどからの議論にあるように、温室効果ガスを削減するということは、大きな意味で見れば、経済成長に決してマイナスということではなくて、やっぱり産業界の活性化にもつながっていくということもあるわけですから、私は、ただその場合に自主性だけに任せていたのではなかなか進まない面もありますから、そこは産業界も積極的に取り組めるそういう枠組みを考えていく必要があるということで、そういう点についてどうお考えか、政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（西野あきら君）　事業者が、やはり申し上げましたとおり、自主的に取り組みとか目標あるいは排出削減についての措置等を実施する計画を作成をして、そしてできればそれを公表するという制度は確かに有力な手法の一つだというふうにも思うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、中環審の国内制度の取り組みについての小委員会で現在御審議をいただいておるところでございますので、その審議の結果を踏まえて国内制度の構築について全力を挙げて取り組んでいくと、このように今の段階では申し上げたいと思います。
○岩佐恵美君　次に、干潟保全問題について伺いたいと思います。
　環境省は十月十一日、全国五百カ所の重要湿地の選定、これ中間報告ですが、それを発表しました。どういう目的、位置づけなのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　最近、委員御案内のように、干潟や湿原等の湿地の減少それから劣化が進行いたしておりまして、国民の皆様からの湿地の保全をしてほしいという要請の高まりがございます。それから、平成十一年の五月にラムサール条約の第七回の締約国会合がコスタリカで開かれましたが、ここで登録湿地の倍増を目指すという決議がなされております。ということで、国内外の湿地保全の機運が急速に高まっているというふうに思っております。
　環境省といたしましては、このため、多くの専門家の御意見を踏まえまして、生物の生息地として規模の大きい湿地あるいは希少種が生息をしている湿地といったようなところを五百カ所、湿地を重要湿地として選定しまして、十月十一日に中間報告として公表をいたしました。
　この情報は、日本における湿地の保全の施策の基礎資料となるものでございまして、環境省といたしましても保全地域の指定等に活用をしたいと思いますし、それから開発計画等においての事業者の方々がこれを参考にして配慮をしていただくということを促すための材料、資料ともなると思っております。
○岩佐恵美君　この全国五百カ所のうち、干潟は五十カ所、一割あります。
　沖縄本島東海岸中城湾北部にある泡瀬干潟について、この調査ではどのように評価をしているでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　重要湿地につきましては、湿原ですとか河川、湖沼、干潟、藻場、サンゴ礁などの湿地のうち、生物の生息地として規模の大きな湿地とか希少種が生息している湿地等について、湿地にかかわるいろんな分野の専門家の方々の意見をお伺いしまして、分野ごとに全国的な視点から重要性を評価して選定したものでございます。
　泡瀬干潟を含む中城湾の浅海域につきましては、まとまった規模の海草藻場が分布していること、それから非常に数多くのシギ、チドリ類が渡来していること、また希少な野生動物が分布しているというような、各分野の専門家からの御指摘を踏まえまして、これらの生物が生息できる環境が大事だと、そういう視点から重要湿地として選定したものでございます。
○岩佐恵美君　泡瀬干潟ですけれども、多様な生態を持った沖縄本島最大級の干潟です。百八十七ヘクタールあります。それが港のしゅんせつ土の捨て場として埋め立てられようとしています。国際的な渡り鳥であるシギ、チドリの飛来地の保全、これは政府の私は国際的な責任だと思います。環境省は、生物多様性の保全の観点から特に重要な湿地と位置づけたわけですから、その保全に最大限の努力をすべきだと思います。
　私、実は九月に泡瀬に参りましたけれども、三回目です。そのときに初めて中潮で、潮が結構遠くの方まで引いていまして、そこでミナミコメツキガニの集団を見ました。ちょっとこれは委員長の御了承を得て写真を提示をさせていただきたいと思いますけれども。（岩佐恵美君写真を手渡す）
　ミナミコメツキガニは私テレビで見ただけなんですね。それが目の前にいるというのでもう本当に感動しました。カニの横ばいといって普通カニは横に歩くんですが、ミナミコメツキガニだけは縦に行くんですね。それで、別名ヘイタイガニと言われているんですけれども、干潟がこういうじゅうたんのように全然何にもない状態が、写真にあるように本当に数秒で全部コメツキガニが砂の中の有機物をこし取って、そしてこし取った砂をだんごのように置いていくんです。それがあっという間に干潟全体にさっと、何秒ですよね、だっと広がっていくんです。もう本当に、私はテレビの世界だけで知っていたカニでしたから、手の上にもちょっと乗せちゃいましたけれども、感動しました。
　こういうミナミコメツキガニの生態、日本での生息状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ミナミコメツキガニでございますけれども、マングローブ林の発達した非常にきれいな砂質の河口干潟ですとか砂質海岸に生息する小型の甲殻類でございまして、今先生御説明のように数千個体の大きな大集団を形成して、河川によって供給される有機物をえさにしている種類でございます。
　日本では種子島から南、沖縄本島それから石垣島、西表島などの島嶼部に生息してございます。
○岩佐恵美君　私、ミナミコメツキガニってわからなくて調べてみたら、沖縄県のレッドデータブックに載っているんですね。地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれの高いものと位置づけています。それによりますと、今お話がありますように種子島から八重山諸島に分布をしているんですが、沖縄本島ではほとんどの生息環境が消滅したと書かれているわけです。
　「沖縄島に残された数少ない個体群の一つ」と記載されている金武湾の億首川の個体群も、専門家の話によりますと、これは私、直接確かめたんですけれども、護岸工事とかいろいろな環境の変化で最近急激に少なくなっているそうです。北部のマングローブ林にも少しいるそうですけれども、泡瀬干潟の場合にはかなり数、個体多いんですね。今数千と言われましたけれども、目算、もう見ただけで万の単位だし、私が数万だと言ったら、いや数万できかないかもしれないというぐらい、とにかくすごい数がいました。
　もしこういうところが埋め立てられてしまうと、沖縄本島の主要な個体群というのは消滅してしまうということが心配をされます。沖縄本島のこのミナミコメツキガニ個体群の危機について、環境省はどう認識をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　ミナミコメツキガニでございますけれども、今御指摘のように、石垣島とか西表島とかいう南西諸島、南の方ではまだ多数生息してございますけれども、沖縄本島におきましては、埋め立てですとかそれから赤土の流出によって砂浜が汚れてしまうというような生息環境の悪化等によりまして、分布が非常に狭まっております。
　そういう意味で、沖縄県がその沖縄県の中でも沖縄本島の地域にすむ個体群として絶滅のおそれがあるという判断をしていると理解しております。
○岩佐恵美君　今、八重山諸島等に結構いるんじゃないかというふうに言われましたけれども、石垣島から来られた方と泡瀬に御一緒したんですけれども、その方も、わあすごい、石垣よりもいるみたいだという話もあるんですね。やっぱりきちっと今の時点でどうかというのが本当に調べられているのかなというのが、先ほどの沖縄のレッドデータブックの記述の中に億首川と書いてあったのに、今度の五百カ所の中では億首川の中には甲殻類というのが入っていないんですね。それで、私は専門家の方にどうしてなのということで聞いたわけです。
　ですから、この辺は最新のデータをきちんと私は見ていく必要があるというふうに思っています。生物多様性の確保のためには、国内の種の絶滅だけじゃなくて、地域個体群の消滅も大問題です。ＩＵＣＮの絶滅危惧カテゴリーの五基準では、生息地が限定され人間活動の影響を受けやすいという場合は絶滅危惧Ⅱ類に位置づけられています。
　環境省のレッドリストでも、附属資料として、地域的に孤立していて、地域レベルでの絶滅のおそれが高い個体群、こういうカテゴリーもあります。ミナミコメツキガニは、国内では沖縄だけに生息をしている。沖縄本島の地域個体群は危機にさらされているわけですから、レッドリストの見直しの中で適切に位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　億首川に関しましては、甲殻類という形では入ってはおりませんけれども、実は底生動物という形の中で、カニのたぐいも含めて億首川の評価はしてございます。
　それから、今御質問のレッドデータブックの見直しですけれども、環境省では、平成十二年の四月に甲殻類のレッドリストを見直しを済ませてございまして、その中には、先ほど御説明したように、まだ八重山の方でたくさんいるということで、ミナミコメツキガニは含まれておりません。レッドリストの改訂作業は五年ないし十年ぐらいの単位で見直すことにしてございますので、次回見直す場合につきましては、専門家の意見も聞きまして、その時点でのミナミコメツキガニの生息状況、そういうことも踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
○岩佐恵美君　沖縄総合事務局は、泡瀬地区環境監視・検討委員会の指摘を受けて、三ヘクタールの海草藻場の移植実験を先に行って、その経過、結果を判断してから本格着工をするかどうかも含めて検討するとして、埋立工事の着工を見合わせました。環境監視・検討委員会を十二月に開いて、移植先の生息状況について見解を聞いて事業着手を判断するということです。
　しかし、環境監視・検討委員会の海藻草類移植・保全ワーキンググループ報告は、糸満市南浜や石垣市新川地区の移植で、一年後には株数がふえるけれども、三、四年後には減っているという報告があります。移植が成功したかどうかは数年かけなければわからないというのが実情だということです。
　沖縄総合事務局は、来年一月に着工するという目安を示したと報道されていますが、十月に移植に着手したばかりで一月着工というのはできないのではないかと思いますが、内閣府、いらしていただいていますね。済みません。持ち時間がなくなってきたので、短目に答弁をお願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中城湾港の泡瀬地区の埋立事業でございますが、平成十三年の七月三十一日に開催されました環境監視・検討委員会におきまして、環境保全に万全を期すため、当面は藻場移植作業を先行させ、埋立工事の着工は移植結果の確認後とするという方針が示されております。
　この方針を受けまして、事業主体である沖縄総合事務局と沖縄県におきましては、十二月ごろに開催が予定されている次回環境監視・検討委員会に向けて、おおむね三ヘクタールのエリアを対象とした藻場の移植作業を実施中でございます。
　埋立事業そのものにつきましては、地元の強い要望に基づくものでございまして、計画どおり推進すべきものと考えておりますが、一方で、地元においては藻場の移植作業を行っている間を利用して、観光客や土地利用の見通し等について改めて現時点において確認する作業を行っていると聞いておるところでございます。
　埋立事業への着工につきましては、これらの藻場移植に対する評価や確認作業の結果が出そろった段階で、これらを踏まえて関係者とも協議の上、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　泡瀬干潟には環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅰ類に掲載されているクビレミドロが生息をしています。どういう生態でしょうか。
○政府参考人（小林光君）　クビレミドロにつきましては、砂泥の底質の平たんな干潟に生息する藻類であります。沖縄本島だけに生息することが知られておりまして、日本の固有の種であります。非常に藻類の系統と進化を探る上で学術上極めて重要な種でございまして、現在沖縄本島でも三カ所だけに生育してございます。
○岩佐恵美君　世界で沖縄本島だけに生息する固有種で、これまで十三カ所で生息が確認されていたわけですが、そのうち十カ所はもう絶滅してしまって、現存しているのは泡瀬を含む三カ所だけです。極めて貴重だけれども、その生態はほとんど未解明ということです。
　クビレミドロの移植実験ですが、既に生息している屋慶名に移植した二カ所、屋慶名という場所なんですが、そこは一カ月後に藻体を確認できたけれども、生息していないところに移植したものは確認できなかったということです。この専門家の方は、生活史が解明されていないのでかなり厳しい、どうやって繁殖するかも解明されておらず、移植技術の確立には三年ないし五年かかると述べておられます。
　クビレミドロあるいは先ほどの海草の問題、そしてこのミナミコメツキガニ、さまざまな泡瀬を含む中城湾の自然環境というのは非常に貴重であると私は現地に行って思いました。
　そういう意味では、これらを合わせて、やはり一度失われてしまったら、先ほど水産庁も説明ありましたけれども、やっぱりそういう自然を、生態系を失ってしまうことは漁場も失ってしまうということにもなるわけですね。そういう点では、ぜひ環境省として中城湾全体、有明海のようなことにならないように、何とか環境問題を監視していくということで積極的に取り組んでいただきたい。
　時間がなくなってしまったのではしょりましたけれども、大臣に最後御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省といたしましては、中城湾の海域、浅海域につきましても、現在行っておりますシギ、チドリのモニタリングの調査を初めといたしまして、保全に必要な情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、中城湾において開発計画を持っていらっしゃる事業者の方に対しましては、重要湿地の選定の内容を十分に踏まえた保全上の御配慮をお願いをし、期待をしております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、環境問題というのはとても難しくて手に負えないなと今まで避けて通っていたんですけれども、このたびここの委員会にいさせていただいて、本当に勉強になると思っています。
　循環型社会形成推進基本法の理念は大変すばらしいものであり、この理念に従って具体的な行動を起こしていく必要があると私は思いました。今、求められていること、循環型社会樹立のための根本的な経済構造改革、つまり捨て得の社会から捨て損、再利用得の社会への転換を考えていかなければいけないと思います。
　ごみがたくさん出ている、それは本当に主婦が六つに分けたり七つに分けたりいろいろしてみても、やはりそれは燃やせばダイオキシンになり、埋め立てれば見苦しいし、大変なことだと思います。廃棄抑制政策からの脱却、環境社会の基盤づくりのための政策を考えなければいけないと思います。
　不法投棄を取り締まるという方法ではなくて、物を利用すればするほど得するような社会基盤づくりが必要なんじゃないでしょうか。廃棄抑制政策は捨て得の社会を前提とした枠組みのつくり方です。このような再利用得の社会つくりをしなければいけないと思います。
　環境省は現在の廃棄抑制の方針を今すぐ改め、経済構造改革を実行していただきたいと思います。
　一、質問。循環型社会で生産段階での発生抑制が挙げられているが、使えるものを捨てないこと、長もちをするものをつくること、物を大事に使うことのリサイクルの観点から、処理に困る物質を取り除いたものをつくること、つまり廃棄物を出さないことが大事だと考えますが、このことについて政府の取り組みについて何かお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　循環型社会形成基本法におきまして、廃棄物の排出抑制というのがまず第一に取り組むべき最重要課題として規定をされているわけでございます。このために、政府といたしましては、廃棄物処理に関する国の基本方針において国の目標を設定いたしましてこれに取り組んでおります。
　具体的な施策といたしましては、産業廃棄物を多量に排出する事業者に対する排出抑制などによる減量化計画の策定の義務づけ、個別リサイクル法などによりまして、生産者にリサイクルを義務づけることを通じまして、設計段階から廃棄物として排出されにくい製品をつくるように動機づけること、それから普及啓発活動による国民への働きかけといったことを行っております。
　今後ともごみゼロ作戦を展開をするなど、排出抑制を推進するために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　出たごみをどうにかするのではなくて、循環、システムとしてごみをゼロにすることを考えていかねばならないと思います。
　ごみを出さない社会を実現していくためには、生産の段階である入り口から問題を考えてみなくてはいけないと思います。生産段階での抑制の政府の取り組み方についてお聞かせください。
○副大臣（風間昶君）　高橋議員のまさに入り口からどういうふうにしっかり循環型社会の構築に向かっていくかという御指摘は大変大事な問題だと思います。
　循環型社会形成推進基本法におきましても、物をつくる側のいわば責務というか責任、これをきちっと十一条で決めさせていただいております。ごみ出すな、循環利用をしなさい、ぐるぐるぐるぐるとこう回して使いなさいと。そして、それでもだめなら、つまりリユース、リサイクルがだめなら適正に処分しなさい、こういうふうに十一条では決めております。
　実際に経団連の呼びかけで、平成九年ですから四年前にはごみ対策を推進する上での自主行動計画をつくって、かねてからごみを出さないようにしよう、リサイクルしようということに取り組んでいるというふうに承知しております。
　具体的には、例えば化学製品の部分でいうと、ペットボトルを何か道路の猫寄せ防止のために使うというのでなくて、ペットボトルをさらにまたペットボトルにしていく、ペット・ツー・ペットという言葉があるようでありますけれども、つまり再びペットボトルの原料にしていくといったこととか、あるいはセメント製造業で、午前中の議論にもありましたけれども、肉骨粉だけじゃなくて、廃棄物、建築廃材のコンクリートの塊、アスファルトの塊をさらにセメントの原料にしていくという先進的な取り組みも企業の方でされておりますし、なおかつ、そういうものをつくるときに、できるだけごみとして出ていかないような形のものをつくると。つまり、生産して使ってもらうというためだけに物をつくったのが、使い捨てにならないように使った後どうするかというところまで一定の責任をとっていただくという、ＥＰＲという考え方があります。拡大生産者責任、こういうことも企業はやっていただく。例えば、寿命の長いもの、題材をシンプルなもの、そういうことをやっております。
○高橋紀世子君　そういうことで、私も廃棄物が出たからそれをどうこうではなくて、システムの中に廃棄物ゼロのあれを考えていただきたいし、いきたいと思います。
　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（堀利和君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　筆坂　秀世君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　貞夫君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　富樫　練三君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　広野ただし君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　富樫　練三君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　流通審議官　　　　古田　　肇君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（通商政策に関する件）
　（経済構造改革に関する件）
　（特殊法人改革に関する件）
　（新産業創出対策に関する件）
　（エネルギー政策に関する件）
　（牛海綿状脳症問題に係る中小企業対策に関す
　る件）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、平沼経済産業大臣及び大島経済産業副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼経済産業大臣。