Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井宏昭君）　現段階において特定の問題が入るかあるいは入らないかということをお答えする段階じゃないということを申し上げているつもりでございます。
○神谷信之助君　外務大臣ね、これはいかに日韓の間で政治決着をつけた問題にしても、国際的にも明らかな犯罪行為が日本の首都東京で行われたわけで、これがいまの話で警察庁の捜査自身をうやむやにする気がないならばこれは事実が明らかになってくるのですよ。そうすると公的権力の行使の問題やあるいは政治決着の一つである日本における言動が問われていたのかどうかという問題、これは当然明らかになってくる。いま審議官からあったように、そういう事実が明らかになればそれは見直すのだということですから、これをうやむやにするということは日本の主権自身に対する国際的な批判を集中して受けるだろうし重要な問題だと思うのでこの点ひとつ外務大臣しっかりやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　金大中氏の事件につきましては日本政府と韓国政府との間ではこれはもう政治決着、外交決着はついておるわけです。ただ一方、日本の捜査当局が捜査を続けておるというのが今日の現状ですし、そのためにいま金大中氏に事情聴取するという努力も行っておりますし金大中氏に対して米国を通じて文書でもって照会もしておる。この返事がどうせ来るでしょうしそれに基づいて捜査当局としても事情聴取のために動かれると思いますから、これは捜査当局の問題として今後捜査は続けていかれるものであると、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　その捜査を抑えたりはしませんわね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務省が抑えるとか抑えないとかという権限はないですから、これはもう捜査当局の独自の判断に基づいてやられることは当然のことだと思います。
○神谷信之助君　それじゃ時間ですから終わります。
○委員長（増田盛君）　以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増田盛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
昭和五十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　円山　雅也君
　　　　　降矢　敬雄君　　　　　梶木　又三君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　円山　雅也君　　　　　山崎　竜男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村田　文男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　徳三君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　福原　元一君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　神谷　和男君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有岡　恭助君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　木内　啓介君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部長　　永井　和夫君
　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　務課長　　　　　　浜　　典夫君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　金子　　清君
　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　方債課長　　　　　森　　繁一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、福岡日出麿君及び降矢敬雄君が委員を辞任され、その補欠として円山雅也君及び梶木又三君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　山中通産大臣には、明日から先進諸国の貿易関係、通産関係の閣僚会議に出席をされるとお伺いをいたしております。大変御苦労さまでございます。わが国の置かれておりますきわめて厳しい状況と申しますか、とりわけ国際貿易摩擦をめぐりましては、大臣も大変御腐心をなさっておるところでございます。
　そこで、私は、それとは直接関係ないとも思われますけれども、わが国の国際協力における役割りというものをより積極的に進める必要があるという観点から以下お尋ねをいたしたいと思います。
　第一点は、ペルシャ湾の原油流出事故について日本政府の汚染防止に対する国際協力がどのようなものであるか、また今後の方針等についてもお伺いいたしたいと思います。
　御承知のように、汚染防止は、単に湾岸諸国だけの問題に限定をされるということではなかろうと思います。今後の石油情勢に及ぼす影響もきわめて大きく、一刻も早い汚染防止のための国際協力が望まれておるわけであります。政府は、現在国際協力の一環として事故調査の専門家チームを派遣し、その帰国報告を受けて、関係諸国に対し、石油流出による海洋環境に与える影響などについての文献送付、二つ目として、海岸部汚染防止のための専門家派遣などの協力を行うという方針を決めたと伝えられておりますけれども、現在までの湾岸諸国、とりわけイラン、イラク両国の国際協力に対する態度というものと、それからいままでの国際協力の実情がどうなっておるのか最初にお伺いをいたします。
○吉田正雄君　いまのお話で大体わかったんですけれども、政府が決めたと言われる二つの点だけでは、私は余り積極的な協力ではないんじゃないかと思います。せっかく大臣が中東をも訪問をされる予定になっておりますので、相手国の実情等を十分お聞きになって、より積極的に協力をするということが必要だろうと思いますし、それがまたこのイ・イ戦争の早期停戦に役立つことになるかもわからないと思うのですね。つまり国際協力という場を通じて、停戦と中東の平和への展望を見出し得る、そういう条件づくりにもつながっていくんじゃないかと思います。
　そこで、よく手みやげなんという言葉があるのですが、手みやげというふうな、そういう観点でなくて、真の国際協力、平和の観点から具体的に何かあれですか、今度の訪問で計画なり援助協力なりの案をお持ちになっておいでになるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　そういうものは、実は行く前に言うのはいかぬのですが、計画しておりません。というのは、まず産油国側もカルテル崩壊の危機というものに対して悩んでおられるだろう、恩恵を受けて喜んでばかりいる日本であってはならないので、そういうときにいろんな向こう側としての、産油国側の御心配等について耳を傾けたり、そして御協力すべきものがあれば承って帰るというつもりでおります。しかし、汚染の対策については、これはもう援助と申し上げるよりも、大きく言えば世界全体の問題にもとらえることのできる重大事件でありますから、この問題に関する協力は、いわゆる金目とか何とかというものでなくて、総力を挙げて御加勢をしたいと思うのです。
　きのうの、サウジ・ナーゼル企画大臣との雑談の中で、もうわれわれの手に負えないから日本がイランとイラクを何とかしてくれという、これも半分は冗談まじりの話でしたが、日本はアメリカとかソ連とかフランスとかのように、武器の提供とか、いわゆるパワーというものは、われわれの方からは持っていない。したがって、これもどうですかと。昔の鬼小島弥太郎の話ではありませんが、各国から一人ずつ出して、何でもいいからそこで勝敗決めて、それで決めたらどうだと言ったら、じゃホメイニと大統領、フセインとを、西洋においてはそういうふうに両軍対峙して勝敗決まらざるときは御大将同士がやったということで、ホメイニとフセインをやらせるか、じゃいいじゃないか、それをリングの上に上げてホメイニとフセインで決着つけたらどうだと言ったら、どうもホメイニさんの方は、それはちょっと年が年だからハンディが要るだろうというような、実は冗談を言っておりまして、ほとほと、よくイラ・イラ戦争と言いますけれども、あの戦争そのものがいらいらさせる戦争であって、そして日本側から言えば、宗教のことに触れるのはタブーとされておりますし、湾岸諸国がもてあましているのもそこらに一つの原因があるわけでありますから、どうも日本が直接乗り込んで何かをというには、私が一遍反応を現地で探りました後に、さらに帰ってから総理を含めた、日本がもし何か方法があるならばということを考えるしかないのじゃないか、そういう感じを実はきのう受けたばかりでございます。
○吉田正雄君　それではこの問題については、石油開発とか、石油化学プラントの建設というふうなものだけでなくて、いま言ったこの問題についても積極的な物心両面にわたる、やはり援助というよりも、国際協力という観点で、ぜひ今後とも御努力を願いたいということを要望いたしておきます。
○国務大臣（山中貞則君）　はい。
○吉田正雄君　それでは法案に入りまして、引き続きお尋ねをいたします。
　特定不況産業信用基金についてお尋ねをいたしますが、この信用基金の主要な業務というものが三十九条に挙げてございますが、今日までの業務の実績がどのようになっているか、最初にお尋ねをいたします。
○政府委員（小長啓一君）　特定不況産業信用基金の利用状況でございますが、債務保証の総額といたしましては二百三十二億円ということでございまして、そのうち担保解除資金が八十四億円、退職金の資金が百四十八億円ということになっております。
○吉田正雄君　今度新しく法改正によりまして、第三十九条の二項のところで、この債務の保証については一部変わっておるわけです。「設備の処理のため必要な資金及び当該設備の処理に伴って必要となる資金」その後、「並びに当該設備の処理を行う事業者に対し支払う補償金の支払に必要な資金の借入れ」ということで、ここが変わっておるわけですけれども、このように変えた理由と、変えることによって基金の行う債務の保証の内容がどのように変わるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（小長啓一君）　ただいま先生御指摘のように今回の改正では、「補償金の支払に必要な資金」についてというふうになっておるわけでございまして、これは現行法では、「設備の処理が譲渡により行われる場合」ということに限定をされておったわけでございます。それを広げまして、譲渡によらない場合まで拡大するというのが新しい法律の趣旨でございます。このように譲渡によらない場合にまで拡大いたしますのは、企業数の少ない業種等におきましては、譲渡という形をとらないで補償金の授受が行われる場合もあるわけでございまして、設備の処理の円滑な促進という観点からは、このような場合も保証の対象に加えることが適当ではないかというふうに判断をした次第でございます。
○吉田正雄君　もう一点、その後、それに伴って債務保証の内容が、事業がどのように変わっていくのか、拡大をされるのかという点。
○政府委員（小長啓一君）　いまのように拡大されることによりまして、設備の処理が譲渡によらない場合も入ってくるわけでございますし、そしてまた、運用の面では、設備を廃棄、撤去するために必要な資金も新たに保証の対象に加えるということを考えておるわけでございます。
　その後の点につきましては、今後業務方法書の改正という形で、大蔵省と具体的に細目を詰める形になっておるわけでございます。
○吉田正雄君　これは、特に内容そのものについてということではないんですけれども、法文の立て方として、三十九条の基金の業務の一号というところで、ずっと同じことが書いてありましてね、また二項のところにいって、また「債務の保証は」ということで並べてあるわけでありまして、これ一緒にしておいていいんじゃないかというふうな、素人考えなんですけれども、あえて一々そういうふうに分けたということはどういうことなんですかね、これ。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、確かに三十九条第一項とそれから二項というふうに書き分けておるわけでございますが、書き分けている内容といたしましては、第三十九条の一項
の方では、一項一号の方では業務として基金が債務保証を行えることを明らかにしておるというのが一項でございまして、第二項ではその債務保証を行う場合の保証の対象となる資金の範囲を明らかにしておるということでございまして、このように書き分けることによりまして、保証対象の債務の範囲を第二項で限定しようというふうな趣旨に出ておるわけでございます。
○吉田正雄君　むずかしい法案でもなくて、特に分けるほどのこともない内容じゃないかと思いますが、この問題やめておきます。
　次に、第四十七条の「余裕金の運用」という点でございますけれども、第一号で「国債その他大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する有価証券の保有」というふうなことがございますけれども、実績はどのようになっておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　御指摘のように、第四十七条第一項第一号によりまして「大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する有価証券の保有」ということになっておるわけでございますが、国債及び有価証券の保有高は五十七年の三月末時点で国債四十一億円、有価証券五十四億円ということになっております。
○吉田正雄君　同じく二号の資金運用部への預託はどのようになっておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　資金運用部への預託は行っておりません。
○吉田正雄君　これは行っておらないというのは、行う意思がないということなのか、必要がないというのか、ここに書いてあるものですからね、これどういうことで書いてあるか。
○政府委員（小長啓一君）　これは、第二号に書いてございます趣旨は預託できるという趣旨でございまして、そこから先は運用者の責任におきまして最も有利な運用ということに心がけるわけでございまして、そういう意味では第二号の資金運用部への預託というのは余り有利ではないということでございまして、実際の運用実績はないわけでございます。
○吉田正雄君　大蔵省への気がねということでここへお書きになったんだろうと思うんですが、これはまさに空文ではないかというふうに思います。これ以上は申し上げません。
　そこで、三号でございますけれども、「三十九条第一項第一号の資金の貸付けを行う金融機関（大蔵大臣及び通商産業大臣の指定するものに限る。）で基金との契約に従って大蔵大臣及び通商産業大臣の指定する条件で当該貸付けを行うものへの預金」と、こういうことになっておりまして、これ現行法三号でも前半は同じことが書いてあるんですね。改めてまたここにこういうことをつけ加えたということはあれですか、当該貸し付けを行う金融機関へ預金をふやすことによってその債務保証をスムーズにいたそうと、こういう観点なのか、どういう観点からこれがつけ加わったのか、お尋ねいたします。
○政府委員（小長啓一君）　このお尋ねの点でございますが、この三号を加えました趣旨は、設備の処理に伴いまして必要となります退職金に対しまして、低利融資の制度を設けるというのが趣旨のポイントでございます。低利融資制度と申しますのは、具体的には資金運用部が長期信用銀行三行の発行をいたします金融債を引き受けまして、その資金を原資といたしまして長期信用銀行三行が企業へ融資を行うことになるわけでございますが、その際、基金が有しております資金の一部を通常より低い金利で長期信用銀行三行へ預金することによりまして、長期信用銀行三行から企業への貸出金利を引き下げようということを考えておるわけでございます。で、本号はその場合の根拠規定ということになっておるわけでございます。
○吉田正雄君　いままで現行法三号の指定金融機関、ここで預金できるということになっておるわけなんですけれども、この預金実績というのはどういう状況になっておりますでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　基金の預金実績といたしましては、五十七年の三月末現在で普通預金及び通知預金の残高が一億円、定期預金残高が二十四億円となっております。
○吉田正雄君　同じく金銭信託の銀行、会社にも行うことができるということになっておるのですけれども、前の場合には大蔵大臣と通産大臣の指定する金融機関と、こういうふうになっておるんですけれども、ここでは特に指定の明文が書かれてありませんけれども、なぜここだけ指定というものを外したのか、その理由をお尋ねいたします。
○政府委員（小長啓一君）　「信託業務を行う銀行又は信託会社」といえばおのずから範囲が限定をされるということでございまして、具体的には信託業法とかあるいは普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律ということで免許制または認可制ということになっておりますので、改めて通産大臣とか大蔵大臣の指定ということを待たなくても範囲が限定されるという趣旨でございます。
○吉田正雄君　そういうことになりますと、その前の「資金の貸付けを行う金融機関」といっても、銀行等であればこれ、みんな大蔵省の認可を得てやっているわけですから、ここのところだけ外したという理由にはちょっとならないのじゃないか。やはりその会社なり金融機関の信用実績、そういうものを見てやはり選択をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、これは今後の検討をお願いしたいと思うんですが、実績はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（小長啓一君）　第五号による実績はございません。
○吉田正雄君　基金が持っておる資金というのは、これは国の出資金ということに限られると思うんですけれども、限られたものであって何でもとにかく一応並べておけばいいという発想はいかがかというふうに思いますので、あり余る資金でないものはやはり最も堅実な、しかも有利な運用を図るという点で、むしろ今後しぼって運用をやられた方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（小長啓一君）　私どもは、具体的なその資金の運用に当たりましては、基金の健全経営といいますか、安定的な資金基盤の維持という観点から運用に心がけたいというふうに思っております。
○吉田正雄君　そういう心配は私は全然ないと思いますけれども、最近も銀行等からサラ金へ融資をするとかあるいは地方に参りますと信用基金の方で民間金融機関に預けたと、ところがこれが焦げついちゃったというふうな例もあるものですから、特に金銭信託等については非常にリスクを伴う面がありますので、そういう点で必要がなければこれは削った方がいいんだろうと思いますし、そうでなければやはり大蔵大臣それから通産大臣の指定をする機関というふうにやっぱり明示をした方がよろしいのじゃないかというふうに思いますので、これは今後御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に基金の構成といいますか、たとえば人員がどうなっておるのか、それから基金へのファンドの内訳といいますか、これはほとんど政府出資金だろうと思うんですけれども、それがどのようになっておるのか、その他運用面で金融機関から借り入れ等が行われておるのか行われていないのか、行われておったとしたら、それはどのような状況になっておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（小長啓一君）　お尋ねの件でございますが、基金の資本金は約九十五億円でございます。このうち八十億円が日本開発銀行からの出資ということになっておりまして、残りの約十五億円が民間出資ということでございます。このほか民間の出損金が七億円及び基金の運用益が約二十億円あると存じております。これは五十七年三月末現在でございます。それから、基金の従業員といいますか職員の数でございますが、役員、職員等を合わせまして十四名でございます。なお、最後のお尋ねの金融機関からの借り入れは目下のところでございません。
○吉田正雄君　次に、今後の基金のあり方につい
てお伺いいたします。
　その前に、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、衆議院の論議等で、この新特安法は五年間の時限立法であったものをさらに今後五年間延長するということでありまして、これについて大臣は、やはり法案の趣旨を十分に貫徹をしたいということで、そのためにはもう五年というものはやはり限度であると、もう絶対いまの段階から延長するなんてことを考えることはあり得ないというふうな趣旨の発言を確かにされておったと思うんです。私も時限立法である限りそれは当然だと思いますし、やはり見通しというものを持って五年と定めた以上は五年以内に目的の完遂を図るということで、いまからもう次の延長等を考えるというのはきわめて不見識ではないかというふうに思っておりまして、その点大臣は明確におっしゃっているわけです。そういうことを踏まえまして、法案は、これも日本独特の法案のやり方だろうと思うんですが、「廃止するものとする。」となっておりまして、廃止法案がなければ自動的に延長していくという、こういう仕組みになっておるわけでありますけれども、もし廃止になった場合この基金の存廃がどうなるのかということをお尋ねいたします。
○国務大臣（山中貞則君）　衆議院の審議においては、ただいま言われましたように、五年目で目的の達成、いわゆる私どもが後一人歩きをしなさいよという状態にならない場合も含めてどうするかということでありましたが、これはやはり国際的なＯＥＣＤのＰＡＰ等の姿勢、物の考え方に沿ったものでなければならないこと、この法案はその内容に沿っておる。にもかかわらず、アメリカのどことは言いませんが、議会その他の周辺でこの法案を取り上げて、これが最も典型的な日本の産業に対する姿勢を明確にしたものであって、いわゆる国際競争の自由貿易主義の原則のもとではもう限界産業であって水面下になろうとするものを政府が力をかすんだというような声が少し聞こえるような環境もございます。あるいは予測ではありますが、これから一連の行われます貿易大臣の会合等においては、このことを一つの例にして取り上げてくる可能性もあるのではないか。その意味でも私どもはこれは企業自身がその間に立ち上がれということを言っているのであって、五年たってもなおアップ、アップしているから助けてくれと言っても、それはしないんだという姿勢は対外的にも明確にする必要に最近は迫られてきておるわけであります。したがって、改めて念を押しておきますけれども、この法律は再々延長はしない、新しい部分だけでもということも延長はない、五年限りである、そういうことを明言いたしまして、残りの基金の問題は局長より答弁いたさせます。
○政府委員（小長啓一君）　大方針につきましてはいま大臣の御答弁のとおりでございますが、多少法律技術的に言わしていただきますと、基金の解散につきましては、先生御指摘のとおり、五十三条第四項において「別に法律で定める。」ということになっておるわけでございます。これは本法の廃止期限でございます五年間が到来した後においても、基金の保証債務が存続をしておるというような場合に、その基金を法律の廃止と同時に解散するということにいたしますと、基金の保証を前提として成り立っておりますいろいろな法律関係の安定性を害する結果となる、それを防止しようというための規定でございます。したがいまして、本法が廃止された場合においても、基金の保証債務が存続する場合等の取り扱いは、別途その段階での法律関係等を踏まえた法律で定めようという趣旨で五十三条の四項の規定があるわけでございまして、大方針には変わりないわけでございます。
○吉田正雄君　いまの外国の批判の面についても、大臣からお答えになりましたけれども、もう一方国内におきましても、行政改革とか財政改革、財政再建が強く叫ばれております今日、特に大資本系列の企業に対する金融上の支援が必要であるかどうかというふうな批判がないわけでもないというふうに思いますけれども、この点についてはどのように受けとめておいでになりますでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　これは当然このような産業政策を、しかも業種を指定してやるわけでありますから、いかに構造不況の業種であっても、それに対する国民的な見方では賛否両論あり得ることは当然であると思います。ただ、もしやらなかった場合においてはその産業がわが国から消えていく、あるいはその産業が消えなくとも、消えたと同然の姿にまで落ち込むということは、当然ながら、まずその企業の従業員である労働者の立場というものが同じような状態に、企業がなくなれば職を失うことになるわけでありますし、さらにそれらの臨海型と言っていい基礎素材産業軒並み不況の中でこれだけの業種をやるわけでありますが、しかしその周辺に下請の企業並びに下請けの孫請、あるいは関連の企業等がやはりそこに蝟集といいますか、集まっているような感じを構成しておるわけでありますから、企業城下町法とは明確に違うかというと、そこらの関係はやはり同じような影響を周辺に拡散していく、このことはやはり理解を示してほしい現状であり、もしこの法律を廃止、期限が来たからやめたということにしたならば、われわれの地方あるいはわれわれの業種はという目で見れば、労使ともに憂いは同じであり、使用者を先に解雇して労働組合は一人も解雇者がないということもない、それはないでしょうけれども、しかし憂いは同じだと思っております。したがって、われわれはなるべく解雇者の、労働省の法律にすぐにぽいと放り込むようなことをしない配慮をしながら、新しい道へも模索の道を残しておこうということまで考えて今回の法律をつくりましたので、その御批判に対しては十分にわかるようにわれわれの方が御説明を、御説明を申し上げるということが当然必要な法律施行に伴うわれわれの反面の義務であろうと、そういうふうに思っております。
○吉田正雄君　先ほどの大臣のお答えの中では、五年間に限って、その間に企業の自主的な努力によって事態の解決を図っていくと、そういう条件整備をやっていくとおっしゃっておりますが、当然なんですけれども、ただ、いまの日本の補助金制度とか、税制面あるいは金融面におけるこういう援助政策と言ったらいいんですか、こういうものによって逆にこの法案の廃止ができなくなって恒久化をしていく危険性があるんじゃないかということをおそれておるわけです。論議の中でも、一般会計からは技術開発ということで、たとえば火力発電の建設費補助であるとか、あるいは石油代替エネルギー技術開発補助金であるとか、これは特にアルミ関係に関してでありますけれども、あるいは産業活性化技術研究開発補助金であるとか、こういうものが出されておりますし、それから、税制面についてもいろいろな優遇措置というものが講ぜられておるわけです。さらに信用基金に基づくいろいろな金融上の措置が講ぜられるということになりますと、逆にそちらが手かせ足かせになって結局また五年間ではなくてその後も延長せざるを得なくなるような仕組みというものが、そういう面からつくられてくるんじゃないかというふうに心配をいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　全体の補助金の性格というものが、この法案を離れて考えても、一遍補助金をつくるとなかなかそれをやめることは、つくるときの数倍の努力が要ると、やめさせることはなかなかむずかしいというのがわが国の予算の仕組みであり、あるいはまた、単に産業界のみならず農林漁業等いろいろな分野の補助金に対する姿勢、あるいは地方自治体等の補助金行政を批判しながらも廃止に反対をするといういろいろな現象から考えて、わが国の一つの風土の特色であるかもしれませんが、これはそろそろ五十九年度予算をどう組むのだということ一つを考えてみても、何も行財政改革と言う前に補助金を相当に切らないと、相当に切っただけでもどうかという問題が残るわけですが、やっていけないわが国にい
やおうなしに追い詰められてまいりました。したがって、この法律の持つ補助金部分、すなわちこれを廃止をしないでだらだらといってしまうおそれがあるということについては、基金は確かに手当てをしておかないといけませんので、それ以外のものは初めから五年間だけ延ばしますよと、こういうことは五年間のうちにつけ加えますからおやりなさい。しかし、新規に手を挙げるにしても、一年半の間に手を挙げないものは対象にしませんよ。したがって、実際には三年半ぐらいということになるわけでしょうが、自信のあるところで手を挙げてもらわないといけませんし、私どももまた、これならば立ち直れる計画であるということをきちんと見定めなければならない業種は、指定しても業種の安易な動き、あるいはまた、お上依存型、お上という言葉が古ければ甘えの構造と私が言っております、そういうもののないものにしてもらって、したがって、発想としては、五年たったらどうなるかという発想よりも、五年間の間に最大の努力をしてみると、あるいはするという決意をしてもらって、いまおっしゃったような意味の補助金等は法律の終了と同時に終わりますということを、きちっと最初の計画から覚悟してやってもらうような考え方で取り組んでほしいと思っております。
○吉田正雄君　次に、国際的な問題についてお伺いいたします。
　これ先般も一通りお尋ねをいたしたわけでありますけれども、最初に公正取引委員長にお尋ねをいたします。
　いままでの論議を通じて、通産当局は、構造的問題に直面した産業について、各国はその国の実情あるいは社会的政治的な伝統などにより形態はさまざまであるが、政策的な支援を行っているということを例も挙げて申されております。
　そこで、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の経済政策委員会、ＰＡＰ特別グループの最終報告書との関連でお伺いをいたします。
　まず先進主要諸国における構造不況業種の対策に関して、独占禁止法を緩和したりあるいはその適用除外を認めた例があるのかどうか、特にカルテル、合併に関しての制度運用状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（高橋元君）　たとえばフランス、イギリスのように比較的国有化企業の多い経済と、ドイツのように進んだ独占禁止法制を持っております国と、アメリカのように典型的なアンチトラスト法を持っている国とさまざまございますが、ただいまのお尋ねの中で、各国の独禁法制の内容として競争制限を行った国があるのかというお尋ねであったと思います。
　それで、概括で申しますと、一応の法制をとっておりませんけれども、競争制限的な、または適用除外を新たに立法しようとするようなそういう国というものは、私どもの調べております範囲では見られないわけでございます。
　まずカルテルの例で申し上げますと、アメリカでございますが、従来水平、垂直いずれの方向のカルテルにつきましてもいわゆる当然違法ということで非常に厳格に規制をしてまいったわけでございます。レーガン政権になりましてから反トラスト政策の改定ということが行われたとしばしば伝えられるわけでございますけれども、事カルテルに関しますと、ことに水平的なカルテルに関しますと、全くその点では変更がない。むしろ具体的な法の適用という点から申しますと、レーガン政権下の方が水平カルテルの取り締まりは一層厳しくなっておるということが実情であろうと思います。
　ただし、再販価格の維持行為というようないわゆる縦のカルテルにつきましては、水平的な競争との関連で考えるというようなことが言われておりますけれども、俗に言われております水平カルテルにつきましては全く従来と変わっておりません。
　ドイツでございますけれども、ドイツも原則禁止の法制を持っておりますが、例外として幾つかのカルテルが認められております。その中で緊急カルテル、これはわれわれのいわゆる不況カルテルに当たるものだと思いますが、緊急カルテルと構造不況カルテルという不況対策のカルテル制度があるわけでございますけれども、二つのカルテルの例外カルテルがあるにしても、いままで認可されましたものは粉をつくります製粉業これ一件だけでございまして、不況カルテル制度を運用しているとはとうてい言えない状況にあると思います。
　イギリスではカルテルは登録制でございますが、裁判所に提訴をいたしまして、裁判所が適当と認定したものがカルテルとしての効力を発生するわけでございますけれども、一九五六年、昭和三十一年に独禁法が制定されまして以降、昨年まで十二件カルテルが認められております。そのカルテルの中で、不況という理由で認められたものはございません。
　それから次に、合併でございますけれども、アメリカは水平の合併というのは御承知のように非常に厳格に取り締まられておるわけでございます。すなわち取引段階を同じくする競争者間の合併というものは、倒産寸前企業の救済のための合併というものを除きますと非常に厳格に規制されておって、昨年でございますか、合併ガイドラインでも私どもがたびたびお答えをしておりますわが国の合併ガイドラインよりも従来厳しかったのが、幾らかわが国のガイドラインに近づくように改定されたというのが実情だというふうに思います。
　ドイツの場合でも合併の規制は非常に厳しくなっておりまして、三社で五〇％になる場合、五社で三分の二になります場合には市場支配的という認定が下る法制になっておりますが、不況産業についてもその認定は異なっておりません。合併に対して適用除外として許可が与えられる制度は法律上ございますけれども、許可が与えられたものはいままで四件で、いずれも不況理由ということではないようでございます。
　イギリスは法制を異にしておりまして、合併につきましては独禁法施行機関が直接に規制をするという制度になっておりません。したがって、不況業種の合併につきましては、経済効率の向上や雇用に及ぼす影響も、競争に及ぼす影響とともに考慮されておるというのが実情であるというふうに思います。
　概括で申し上げますと、そのようでございます。
○吉田正雄君　いまお聞きした状況ですと、単に不況を理由にしただけで独禁法の運用を緩めたとか、改正したとか、あるいはカルテル等を安易に認めたというふうには受け取れないわけです。
　そこで、ＯＥＣＤのＰＡＰ特別委員会報告書の第二十四項は次のように述べておるわけです。当然御承知なわけでありますけれども、一応読んでみますと、
　　積極的調整の観点からみると、カルテルは、必然的に大規模な企業の持っているすべての弊害を伴ないがちであるので、支配的企業や合併よりもはるかに問題がある。カルテルは本来、高コスト企業を保護するものであるから、カルテル協定は非効率企業から効率的企業への資本の流れを制限する。更にカルテルは、カルテル協定の微妙な安定性を混乱させるのをおそれて、革新的方法や製品の導入に消極的になる傾向がある。従って、か々る協定が過剰設備についての基本的な問題に対して、有効な解決策を確保するのはむずかしい。事実、政府がカルテルを容認すれば、しばしば国内生産者を国際競争から保護するためにカルテルが導入されるであろう。
　こういうふうに述べているわけですね。
　これは一言にして言うならば、構造的不況業種の不況対策としてカルテルによる調整は認めていないというふうに解するのが正しいのではないかというふうに思いますけれども、これについて公取としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　ただいまお示しのありましたような第二十四項でございますか、その要約
の中の表現は私どももそのとおりに思っております。
　ＰＡＰは、これはたびたび通産省からもお答えございますように、経済を効率的にして、いわゆるスタグフレーションからもっと活力ある経済に持っていきますために、将来の産業のあるべき姿というものは市場の諸力が決める、いわゆる市場メカニズムの中で定まっていくということが原則だというふうに考えるわけだと思います。構造的に弱体な産業を援助するための政府の介入は、一時的またあらかじめ予定されたスケジュールに沿って漸減的に行われるべきだ、こういう考え方をとると同時に、カルテルについては、ただいまのように、非常に否定的な表現で述べられておるわけであります。
　と申しますのは、そのような産業構造の調整すなわち市場の諸力に従った産業構造のあるべき姿への調整にかえて、ただいまお話のあるようなカルテルを行いますと、資源の不効率使用を来す、これは申すまでもないので、カルテルが構造的調整をおくらせ、またカルテル自身が恒久化していく傾向があるということがそれの、ただいまお述べになりました要約の後ろの詳細ペーパーの中には述べられておるわけでございます。
　したがって、構造的調整政策は市場の諸力に従ってやっていくのが正しいわけですし、それにかえてカルテルによる調整を行うということは、ＰＡＰの認めていないところであるというのはただいまお話しのとおりでございますし、私どももさように考えておる次第でございます。
○吉田正雄君　じゃ、もう一点だけ公取にお聞きをして終わりますが、四月五日の経済対策閣僚会議で決まった今後の経済対策という中で、「不況業種対策の推進」の項目で、「著しい需給不均衡に陥っている不況業種については、内需の拡大、不況カルテルの適正な運用等を通じて需給バランスの改善に努める。」と書いてあるわけです。
　そこで、不況カルテルの適正な運用とは、新特安法の指定業種以外の不況業種についても新特安法に準ずる運用というものが行われるのかどうなのかということが第一点と、そうだとすれば独禁法がなし崩しにされるおそれというものがあるんじゃないかということで、厳正なやはり運用というものを公正取引委員会としては行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　独占禁止法の二十四条の三、これは御承知の不況カルテルの規定でございますが、不況カルテルを認可する場合には積極的に四条件、消極四条件と私どもが申しておりますような条件があるわけでございます。
　御案内のごとく、ただいま御審議をお願いしております特安法の中でも、不況カルテルの認可につきましては独禁法の適用は排除されていないわけでございます。設備処理につきましての指示カルテルにつきましては公取の同意制度というものがあるわけでございまして、いずれの場合でも不況カルテルの認可につきましては、商品の需給の著しい不均衡でございますとか、価格が生産費を下回ること、または事業者の相当部分の事業の継続が困難になるおそれがある、それらの企業の合理化によってそういう困難を取り除くことができない、こういうような積極条件でございますとか、それから一般消費者、関連事業者の利益を不当に害するおそれがない、それから不況事態を克服するために必要な程度を超えていない、さらにはカルテルの内容が不当に差別的でない、カルテルの参加、脱退を不当に制限しない、というような消極的な条件を備えておりますとか、そういうことを認定した上で行うわけでございます。
　本年四月の不況対策の推進の中で、ただいまお話しのような条項があることはそのとおりでございますが、これは昨年十月八日の総合経済対策と同じ文章でございまして、不況カルテルの適正な運用を通じてでございますけれども、同時に、内需の拡大でございますとかその他適当な施策もまた行われるということを頭に置いて書いておるわけでございます。したがって、これを通じて独禁法の運用がなし崩しにされていくというようなおそれは私どもはないというふうに思っておりますし、カルテルを適正な運用をするということは、現在の独禁法自身の中に認められている制度でございますから、したがってそういう観点から不況業種対策の推進に資するように努めてまいりたいと考えておるわけであります。
○吉田正雄君　次に、通産大臣にお尋ねいたします。
　通産大臣といたしましては、国際貿易摩擦の最も焦点に立たされる、きわめて重大な役割りを背負っておいでになります。先般来話題になっております二月十二日のブロック米国通商代表の発言に関してでありますけれども、日本記者クラブにおいてブロック通商代表がこの産構法案について、新法案は、米国が優位にある部門で日本市場への参入を制限し、真の貿易自由化の方向に逆行するもので、非効率的な国内企業を外国企業から隔離するようなカルテルは自由貿易に対する日本の約束に反するものだ、という趣旨のことを述べたと伝えられているわけです。これに対して通産大臣は、その後の正式なブロック代表との会談の中ではそういう話は全然出なかったと、仮に出たとしたらこれは内政干渉になるんではないかと思っております、というふうにおっしゃっておるわけです。
　私は、事の真意を十分に理解しない面からくる誤解については、これはまた堂々と反論をすべきだろうと思いますし、そういう点ではさきに工作機械の輸入制限に関する通産大臣声明というものが非常に大きな成果といいますか効果を上げたということで、やはり言うべきものは堂々と言うべきだと思うんです。私がそういう点で最も恐れますのは、言わないでおいて単に誤解だと言ったんでは、これはますますすれ違いになりますし、そうかといって主体的な理解だけで相手がけしからぬと言っても、これもまた問題の解決にはならないと思います。
　そこで、このアメリカ側の批判を、それは単に誤解だと言うことだけで放置をするということは、これはやはりいつまでたっても問題の解決につながらないと思いますので、この批判に対して、やはり、ＰＡＰの精神なりそういうものと照らして、どういうふうに批判にこたえていくのか、その心配を解く必要があると思うんです。
　そういうことで、どのようにこの問題に関してお考えになっておるのかということと、それから同じくブロック代表が、米国、第三国市場を問わず、企業間の競争を公正なものとするため、米国と協力するよう日本に要請するということも述べておると伝えられておりますけれども、このいまの新特安法という小さな問題だけでなくて、今度はカナダでもローカルコンテント法案云々という問題が持ち上がっておるということも報道されておりますので、貿易摩擦に対する各国の日本国内における産業政策に対する批判ですね、これが単に批判だということに終わらせるんでなくて、今後の産業政策の運用面で、相手側の憂慮、心配、こういうものを筋道を立てて解いていくといいますか、そういう姿勢というものがなければ、単に文字面だけで説明してもなかなか理解が得られないんじゃないかと思いますので、今後の国際貿易摩擦と国内における産業政策との関連で、どのように摩擦を解消されるのかお尋ねをして、一応この新特安法についての質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　この点は、最初の事実関係は、そういうことはブロック代表は私に対して言わなかったと、そのとおりでございますからそれ以上は申しませんが、しかしながら全体として、先ほどの公取委員長に各国はカルテル等に対して産業政策で何かやっているかという御質問がありましたが、もっと重大な問題は、アメリカにしてもＥＣにしても日本に輸出カルテルを強いるような交渉をすると。日本が輸出カルテルに応じて自主規制をしなきゃならぬというのは、ビデオテープと自動車は最近の話でありますが、思えば繊維から始まっていろんなカラーテレビとかその他たくさんの経過を経てきて、今日心ならずも、
鉄鋼もそうでありますし、日本側の自主規制という名における輸出カルテルということを強いられておる状態であります。私は、いまのように国際経済というものが一国で成り立っていかないわが国を含めてよその国のやり方を問題にするような現象であるならば、まずその国が自分の意思と反した国際カルテルというようなものを結ぶようなことを強要するような姿勢はやめてもらいたい。私は攻撃は最大の防御なりと思っていますので、そこらのところから具体的に質問があればこの基礎素材産業について話をする。たとえばアメリカは問題にしているのは何だといったらアルミだとすぐ言うと思うんですね。そうだろう。私どもはアメリカの、カナダも一部含めますが、余りに安いアルミ地金の対日輸出攻勢に対してダンピングではないかという疑いをもってダンピング提訴の用意を前提として調べてみたが、残念ながら水力発電の電力価格の差であって、これはいかんともなしがたい。じゃアメリカに全部カナダも含めて日本のアルミの供給はお任せということにして、日本は国内においてアルミ産業は消えたという場合に、いまの価格で、そしてわれわれの希望する数量を必ず提供してくれるかという、これは国会の承認か何かを経るような高いレベルの協定かなんかを締結させる、それをやらなければ、いずれは売り手市場になっちまったときには、当然ながら商売というものは売り手市場が肩をそびやかして、これだけしか売ってやらぬ、この値段でなければ売ってやらぬと言うに決まっているんですから、そこらのところは念を押さなきゃならぬ。その場合に、向こうは日本の国会で審議を経た後承認されるべきような高いレベルの協定に、確固とした約束に応ずるかどうかきわめて疑問でありますから、やり方は山中流の余りいままで使われていない戦術をもってやりますが、結果は同じです。要するにアメリカ、ＥＣその他が言っていることについて、弁解は敗北の第一歩である、敗北への道は断じてとらぬ。要するに一つ殴られたら二つ殴り返した後、さっき殴ったのはどういうわけで殴ったのかと聞くというような戦術をとってまいりたいと思います。
○吉田正雄君　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、いわゆる城下町法案についてお尋ねをいたします。
　この法案はいわゆる特安法とうらはらといいますか、セットの関係で出されている法案だというふうに考えておりますけれども、この法案が施行された後の特定不況地域の指定状況あるいは認定中小企業等の状況がどうなっているか、当初に概略をお尋ねいたします。
○政府委員（神谷和男君）　特定不況業種につきましては、五十七年の十月に二業種を追加いたしまして現在まで九業種が指定をされております。これらの業種に関連をいたしました特定不況地域につきましては、五十一市町村が現在までのところ指定を受けておるところでございまして、それ以外に関連市町村の指定が行われておるところでございます。これらの指定地域並びに関連地域に存在します中小企業者のうち、特にこの法律に基づく認定を申請してまいりまして認定を受けました企業は五千企業強に上っておる、このような状況でございまして、関連した諸施策を講じて少なくも第一次オイルショック以降急激に参りましたこれらの地域に加えられたインパクトによる底割れ的な状況は防止できたと、このように考えておりますが、御承知のように第二次オイルショックの後遺症としての新たな構造不況業種問題等がこれらの地域には重なって覆いかぶさってまいっておりますので、今日これらの地域に対してはさらに一段と拡充した施策を講じて延長をお願いする必要がある、このように考えて延長法を御審議いただいておるところでございます。
○吉田正雄君　この法案の施行によってどのような成果が上がったのか、また問題点がどういうところに存在するのか、たとえて言えば認定中小企業等で認定後倒産等も出たと思うんですけれども、その件数はどの程度なのか、把握をされておればお聞きをいたしたいと思います。いずれにしても成果と問題点についてどのように評価をされておりますでしょうか。
○政府委員（神谷和男君）　御指摘の認定中小企業者の中で倒産が何件あったかという形での統計はとっておりませんので、恐縮でございますが、具体的におのおのの地域のいわゆる倒産の状況というものはフォローをマクロ的にやっていただいておるところでございます。これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい、六年あたりからまたやや状況が悪化しておる、このような状況でございます。
　具体的な成果と申しますか、講じました対策といたしましては、先ほどの認定中小企業者の件数のほかに特定不況地域対策緊急融資は四百二十八億円が融資をされておりますし、信用補完の特例におきましても千六百一件、百八十五億円の特例措置が講じられておるほか、下請取引の広域あっせんが四千百六件、あるいは設備近代化資金の返済猶予等々が実績として上がっておりますし、また企業誘致の関係では、これは見方が非常にむずかしいわけでございますけれども、一般的な工業出荷額シェアで指定された地域を見ました場合に、そのシェア、すなわちこれらの地域が全国に占めるウエートでございますが、それ以上に一応これらの地域に対しては工場の立地が行われてきている。こういうような状況を見ますと、私どもといたしましては、先ほど申し上げました底割れ的なものを防止して、一定の成果を上げつつあったところではございますけれども、第二次オイルショックの影響で、御承知のように指定された地域のほとんどすべてが状況はきわめて現在悪いと答えておるわけでございます。したがいまして、この従来の対策に対しての評価と問題点ということで申し上げれば、第二次オイルショックの影響に対処するため、やはり再度五年間延長してこれらの地域に対しての特別の措置を講ずる必要があるほか、従来やはり企業誘致と、いわゆる城主様と言われておりました構造不況事業所の立ち直りというものにかなりの期待をしてまいりまして、中小企業に対しては緊急的な安定措置というものにウエートを講じて施策を遂行してまいったわけでございますが、やはりこれらの地域の立ち直りのためには、構造不況業種がかつての昔日の姿に戻るということを期待するよりも、むしろ地元の、地場の中小企業そのものを振興させていくということが、企業誘致対策等とあわせて今後前向き政策として必要になってくると、このように考えておりますので、問題点をそのように認識した上で振興対策を新たに織り込ませていただいておると、このように考えます。
○吉田正雄君　地域によっては、企業側で不況地域に指定を欲しいんだという希望を出しても、当該市町村の方でこれを渋るというふうな傾向が一、二あるやに聞いておるんですけれども、そういう例があるのかどうなのか、あった場合にどのような指導が行われたのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（神谷和男君）　私の承知しております限りでは、一つの地域で、やはり一部と申しますか、関係中小企業者の中では地域指定をしてもらいたいという声があったようでございますが、まあ市当局あるいはその他その地域の関係者の中では、別に不況地域というレッテルをこの町に張ってもらうのは困るというような声も非常に強く、結局意見がまとまらずに申請がなされなかったという例を聞いております。そのほかにも実は一、二、いや地元の中小企業者は希望しておるんだけれども、どうもそっちへ行っていないようだというようなお話もございました。したがいまして、私どもでは、今後は、従来は出てまいりますものをチェックをいたしましてその上で指定するかしないかと、このように考えましたが、やはり問題がありそうだというような地域に関しては、できるだけ私どもの方からも実情をよく聞かしていただく、さらに先ほど申し上げましたような問題
点、どうもレッテルの悪さも今度の法律では取らしていただきたいと、このように考えておりますので、このような成果を踏まえ、かつ新しい法律の趣旨を法案を通過さしていただいた後にはできるだけ早く各地域にＰＲをして、少なくも中小企業者が希望している地域に関しては、実態が備わっておる、要するに法律の要件さえ備わっておれば必ず指定をするようにいたしたい、このように考えております。
○吉田正雄君　この指定地域について、今後再び指定をするとかしないとか、あるいは追加の地域が出てくるんではないかというそういう見通しについては、どのようにお持ちになっておりますか。
○政府委員（神谷和男君）　まず非常に法律の性格的なことを申し上げれば、延長法という形になっておりますから、何もしないで手をこまねいておれば、現在の指定された業種が、あるいは指定された地域がそのまま延長法でも指定地域ということになって進むわけでございますけれども、新しく法律も改正したわけでございますし、さらに五年たった本来であれば法律が廃止される時期でもございますので、私どもとしてはこの際に、従来の業種はもちろん従来の指定地域に関してはすべてレビューをさしていただくと同時に、新しくやはり指定をしたいという希望があると承知しておる地域あるいは新しい拡充された法律ではぜひ指定してほしいというような地域に関しては、その地域に関しての状況を調査した上、要すれば追加指定をいたしたいと、このように考えております。したがいまして全体を再レビューした上で、見直し、さらに追加指定の政令を出させていただきたいと思っておりますが、しからば具体的にどのようになるかと、こういうことでございますと、五十一市町村の中では、ほとんどの地域が先ほど申し上げましたように状況が悪いと言っておりますし、われわれのデータでもそのように承知をいたしております。一部若干よくなったようだと言っておりましたのは造船でございまして、調査したのが去年の前半でございましたので、これらはその後地域によってはぐっと落ち込んでおる地域がございますので、この状況を調査した上で対処いたしたいと、このように考えておりますが、概括的に申し上げれば、従来指定をされた地域は卒業生は非常に少ない、したがってほとんどレビュー後も指定をされ、新しい地域が若干追加指定をされると、このようになるのではないかと考えております。
○吉田正雄君　今度の改正案では、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」というのが追加になっておりますけれども、具体的にはどういう内容なのか、またそれについての法上の補助制度と言ったらいいんでしょうか、そういうものについてどのようなことをお考えになっているのかお尋ねをいたします。