Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　共同声明で述べられております、日本の日米同盟におけますより大きな役割及び責任とは、日本として、国際協調主義のもとで、いわゆる積極的な平和主義という立場から、日本の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保というものにこれまで以上に積極的に寄与する方針であります。したがって、日米同盟の中でもみずからが果たし得る役割の拡大を図っていくとの決意を表明したものだと理解をいたしております。
　したがって、共同声明におけるこのような決意の表明によって直ちに防衛関係費が増大するとの御指摘は当たらないと存じますし、いずれにいたしましても、防衛力に係る経費につきましては中期防衛力整備計画で定める総額の枠内で計画的に予算編成を行っているのは、御存じのとおりです。
○宮本（徹）委員　直ちにふえることはないというふうにおっしゃいますが、実際は中期防以上のペースで防衛費はふえているというのを私は何度も指摘してきましたし、補正予算まで使って防衛費は積み増しを毎年毎年されているというのが現状であります。
　トランプ大統領は、会談後の共同記者会見でこうおっしゃいました。日本と米国がともにこの同盟に大量の投資を続け、防衛体制と防衛力を増強することが重要だ、インベスト・ベリー・ヘビリーということをおっしゃっているわけですね。
　この発言にかかわっての産経新聞の報道を見ますと、日米政府筋の話として、貿易不均衡の解消の秘策として、Ｆ35戦闘機といった最先端の武器の大量調達に加え、新型兵器の共同開発を水面下で模索、こういうふうに書かれております。
　アメリカ製の兵器の購入を一層ふやしていく、これを水面下で模索している、こんな検討はされているんでしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました二月十二日の産経新聞の報道につきましては、私も承知をいたしているところでございます。
　今委員が御指摘になりました戦闘機Ｆ35を初めとする私どもの防衛省・自衛隊の装備品でございますけれども、これは基本的に、防衛大綱、そしてまた中期防衛力整備計画に基づきまして、我が国の防衛を全うするために必要不可欠なものを計画的に取得いたしまして、着実に防衛力を整備しているところであります。
　したがいまして、今委員が御指摘になりました、貿易不均衡の解消策としてＦ35戦闘機ほか何らかの装備品などを大量に調達するとかそういったことは全くございません。
○宮本（徹）委員　メディアの報道を見ていますと、次期の防衛大綱を前倒しして改正しようということが報道されているわけですよね。そして、それに合わせて中期防を改定するときにアメリカ製の兵器をさらに買い増していく、こういうことなんじゃないですか。そういうことは絶対ないと言えますね。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になられたようなことは全くございません。
○宮本（徹）委員　では、防衛大綱を前倒しして改正していく、これもないということでいいわけですね。
○若宮副大臣　私ども、我が国日本を取り巻きます安全保障環境が厳しさを増しているのは委員ももう御承知のとおりだと思っておりますが、我が国の防衛力のあり方、これはやはりさまざまな点で不断の検討を行うということは必要であろうかと思っております。
　ただ、現時点で、防衛計画の大綱の見直しですとか、あるいは具体的な検討ということを行っているということでは全くございません。
　また、中期防につきましても、現時点におきましては、自衛隊の体制あるいは防衛関係費の見直しを直ちに行う必要があるとは考えておりませんで、現在の中期防を見直すということは全く検討していない。
　引き続き、安全保障環境を十分に、日々、時々刻々と変わっておりますので、このあたりは注視しながら、着実な防衛力整備を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　防衛大綱を前倒しで変えるということを否定はされないわけですよね。
　先日、稲田大臣もグアムにＴＨＡＡＤの視察に行かれておりますが、日米同盟の中での役割を日本が強化するとなったら、これはアメリカ製の兵器だってさらに買っていくということになるわけですよね。
　私、何度も指摘しましたけれども、安倍政権のもとで兵器の調達が急激にふえているわけですよ。後年度の負担も、安倍政権のスタート時は三兆一千億円だったのが、来年度予算案、これでいけば四兆八千億円になるわけですよね。こういう勢いで後年度負担が伸び続ける中でさらに兵器の調達を増大させるということになったら、ほかの予算、暮らしのための予算を圧迫していく、こういうことになるのは明白じゃないですか。麻生大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　防衛関係費につきましては、これは後年度負担というものも含めて、中期防衛力整備計画などを含めて計画的に予算編成を行うこととしておりますので、際限なく膨張するかのような批判は全く当たらぬと思っております。
　平成二十九年度の予算においても、翌年度以降の予算の硬直化ということにつながらないように、装備品の価格低減を通じた調達効率化などによって新規後年度負担額の抑制を行っているところであります。
○宮本（徹）委員　新規後年度負担額抑制といったって、第三次補正予算に新規後年度負担分を回しているだけじゃないですか。だから後年度負担が、昨年、二十八年度予算の時点では四兆六千億だったのが、今度四兆八千億になるわけですよ。抑制していたらふえることはないわけですね。ふえているというのは、どんどん後年度負担をふやしているということですよ。
　しかも、この後年度負担が余りにもふえ過ぎたために、毎年の当初予算では対応できない規模になっているわけですよね。この間の第三次補正予算のときも指摘しましたけれども、税収が減って赤字国債を発行せざるを得ない、こういう事態になっているにもかかわらず防衛省の予算を計上する、その中身の大半は、後年度負担のツケを払うためのものだったわけですよね。異常な状況ですよ。財政規律からいっても、本当に大変な事態だというふうに思います。
　私は、未来にわたって暮らしのための予算を奪っていく、こういう兵器の購入の拡大は断固としてやめるべきだということを求めておきたいと思います。
　さて、日米共同声明を見ますと、こういう文言があります。「防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化する。」とあります。午前中、参議院の本会議でこの中身について総理は問われて答弁しておりますが、軍事技術の優位の確保のために、具体的にはこれから中身は進めていくということでした。
　アメリカの側の狙いは何なのか。私も改めて防衛白書を見ましたら、アメリカの第三のオフセット戦略というのが書かれておりまして、その中ではアメリカの国防イノベーション構想が紹介されております。アメリカとしては、軍事作戦上及び技術上の優位が徐々に失われつつあることから、優位性を維持拡大するために国防イノベーション構想を発表したと。その中で、民生技術を注視、活用していくために民間部門との緊密な連携を打ち出していると防衛白書には書いてあります。
　つまり、今、アメリカは、軍事技術上の優位を保つために民間の研究をごっそりすくい上げていこう、こういう方針を打ち出しているわけですね。そういう中で、今度の日米共同声明の中身であります。
　そうしますと、これからアメリカと日本が共同開発をする、技術協力の強化を武器の開発で進めていく、こういうことになりますと、防衛省が今始めている安全保障技術研究推進制度、この研究成果も日米間の武器の国際共同開発に利用されていく、こういうことになっていくんじゃないですか。若宮さん、どうですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたポイントというのは非常に大事なところだと思っておりまして、先ほども申しましたように、安全保障環境が非常に厳しくなってまいります中、やはり、新たな脅威に対応するためには、戦略的に重要な分野において技術的な優位と優越を確保するということは、非常に大事な、喫緊の課題だというふうに認識をいたしてございます。
　先ほどの、指針と申し上げましたガイドラインにおきましても、日米両国間におきまして実効性をさらに向上させるがために、安全保障あるいは防衛協力の基盤として、防衛装備ですとか、あるいは技術協力の分野を発展させ、強化させていこう、こうした旨も示されているところでもございます。
　今おっしゃられた安全保障技術研究推進制度、この研究成果がどうなるのかというような御指摘でございますけれども、この制度自体は、この成果を将来の防衛装備の研究開発に活用することを目的として、その基礎研究についての公募と委託を行っているものでございます。平成二十七年度の創設時から研究成果を全て公表できることといたしてございまして、これは民生分野でも活用していただくということを大いに期待いたしているところでもあります。
　この公表されました研究成果につきましては、これはもちろんのこと、一般の研究者の皆様方、あるいは民間企業の方、あるいは国民の皆様、広く誰もが活用できるというものになろうかと思います。これは、いわゆるほかの競争的な資金制度による研究というふうなものと同様というふうにお受けとめいただければと思っております。
　こうした点をさらに明確にすることが適切だろうという観点から、本制度におきましては、この契約書では、研究成果の公表を制限しないことなどを明らかにするということで、その契約書のひな形などは防衛装備庁のホームページにも公表させていただいているところでございますので、委員の御指摘にはちょっと当たらないかなというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　私が指摘したのは、これは、安全保障技術研究推進制度の成果も日米間の武器の国際共同開発に利用されていくんじゃないですかということを聞いているわけですよ。それを否定されないわけですよね。
○若宮副大臣　この研究推進制度は、あくまでも、研究の成果を防衛省におけます将来の研究開発に活用することを目的といたしてございます。日米共同研究開発におきまして、この研究成果を活用するかどうかにつきましては、今後の研究成果や、今後いかなる日米共同研究開発を行うべきかといったことを踏まえて検討するような問題になろうかというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、今後の検討によっては活用していくこともあり得るというのが今の答弁だったと思います。極めて重大ですよ。
　今、学術会議で、御案内のとおり、軍事研究の是非が議論されております。この防衛省の制度をめぐっては、やはり軍事研究に大学人を巻き込むのは問題だということで、否定的な意見が多数だということで、メディアでも報じられているわけですよね。しかも、アメリカは、世界で無法な無人機攻撃などを繰り返しているわけですよね。こういうところにまで大学の研究を巻き込んでいくようなことは絶対に許されないということを指摘しておきたいと思います。
　さらに、次に進みますが、日米同盟の中での日本の役割の拡大ということで、先日の日米防衛会談では、具体的に、南シナ海への関与の強化で一致をいたしました。そして、昨年、日本・ＡＳＥＡＮ防衛協力イニシアティブでは、防衛協力の手段として防衛装備協力が掲げられております。そして、今国会には、財政法九条の特例として防衛省の保有する装備品について無償譲渡を可能にする法案が出されております。法案の中身を見ますと、譲渡を求める申し出があれば、武器弾薬以外の装備品は無償譲渡できるということになっています。
　確認しますが、掃海艇だとかの船舶だとかあるいは航空機、武器がついていても、これは武器を外せば譲渡は可能になるということですね。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました、今般新設をさせていただくことといたしております改正自衛隊法第百十六条の三に基づきます装備品等の無償譲渡、これはいかなる場合にいかなる装備品について実施が可能であるかということにつきましては、いわゆる外為法の運用基準でございます防衛装備移転三原則、これも踏まえまして、個別具体に検討することになろうかと思います。
　ですから、今御指摘になられました例は、例示されましたのですが、一概に申し上げるということはちょっと難しいということを御理解いただければと思っております。
　従来から可能でありました適正な対価を受けた上での装備品の他国への譲渡につきましては、これは財政法第九条の一項の特例として無償または低価で行い得るということになってはございます。
　また、実際に装備品等を譲渡するに当たりましては、これはやはり先ほどの三原則を踏まえましてその可否を判断することになってこようかと思いますけれども、いずれにいたしましても、防衛装備の海外移転につきましては、日本として平和国家としての基本理念をきちっと維持しつつ、厳正かつ慎重に対処していく方針には全く変わりはないというふうに申し上げられるかと思います。
○宮本（徹）委員　一概に言えないということですけれども、対潜哨戒機Ｐ３Ｃがあります。これは、武器を搭載していなければレーダーやソノブイだとかをつけたまま譲渡するということは、一概に言えないという話だったので個別に聞きますが、Ｐ３Ｃは可能ですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました、Ｐ３Ｃについて、武器を除けばレーダーやソノブイをつけたまま譲渡可能かという件でございますが、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、いかなる場合にどのような装備品の無償譲渡が可能になるかということにつきましては、防衛移転三原則なども踏まえまして、あくまでも個別具体的に検討する必要があろうかというように考えてございますので、この点について確定的にお答えすることは差し控えたいというように考えてございます。
　いずれにいたしましても、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、防衛装備の海外移転につきましては、平和国家としての基本理念を維持しつつ、厳正かつ慎重に対処する方針に変わりはございません。
○宮本（徹）委員　個別に判断するという話ですけれども、ＮＳＣで判断するということに最後はなるんでしょうけれども、事前のレクでは、法律上はＰ３Ｃは可能だという話を伺っております。
　Ｐ３Ｃは、海の中の潜水艦を捜索して一隻一隻見分ける大変高い能力を持っています。武器を外して譲渡しても、いざとなれば、後で自前で武器を搭載すれば、攻撃も可能な兵器ということになります。
　そうすると、Ｐ３Ｃのような航空機を譲渡すれば、それに伴って、搭乗員の訓練やあるいはメンテナンスの援助も自衛隊がやり、他国軍隊の育成に大きく踏み込んでいくことになるんじゃないですか。若宮さん、どうですか。
○若宮副大臣　繰り返しになって本当に恐縮なんでございますけれども、装備品の譲渡等に関しましては、何よりもまず、外為法の基準でありますところの防衛装備の移転の三原則、これを大前提に踏まえまして、本当に具体的に、相手国のニーズですとか、それからどういった内容かというのをまさに個別具体に、その場その場で状況を検討しなければなりません。
　ですから、今、漠然と、例えばその機種のこれがというふうな形でおっしゃられましても、これは一概に申し上げるのが困難であることを御理解いただければと思っております。
　また、いろいろな運用ですとかメンテナンスとかで他国の軍隊の育成に踏み込むのではないかというようなお話がございましたけれども、こういった形でやることが他国の軍隊の育成に大きく踏み込むということには、私どもでは全くならないというふうに認識をいたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　きのう総理は予算委員会の中で、パッケージとしてやるのが大事だという話をやられていましたよ。訓練だとかメンテナンスも一緒にやっていくんだと。そういうことになれば、当然、他国の軍隊を育成していくことになるわけですよね。
　アメリカは戦後、世界戦略として、世界各地で親米国の軍隊を武器も供与しながら育成してきました。日米同盟の中で日本の役割の拡大といってこんなことまでアメリカの役割の肩がわりをしていくというのは、憲法九条の理念に全く反するということを言っておきたいというふうに思います。
　そして、最後、一問だけお伺いします。
　昨年二月、海上自衛隊のＰ３Ｃ二機がベトナムを訪れております。朝日新聞の報道では、こう書いています。Ｐ３Ｃはベトナム海軍が将来的な導入に期待を寄せる、海上自衛隊はベトナム軍に機内を見学させＰ３Ｃの使用を想定した初の合同図上捜索訓練も実施した、緊迫する南シナ海情勢を念頭にした両国の防衛力強化だ。こう報じられております。
　現在、法案上、防衛大臣が装備品等を提供できる国はインドとフィリピンということになっていますが、南シナ海の関与の強化ということになりますと、こういう法律をつくっていって、譲渡できる国をさらに拡大していくということですか。これは最後の質問です。
○若宮副大臣　委員の御指摘でございますけれども、海洋国家であります私ども日本といたしましては、これまでも地域の平和と安定、また繁栄の観点から、シーレーンの要衝に位置いたしますＡＳＥＡＮ諸国との防衛装備、技術協力というものは重視をしているところは御承知のとおりかと思います。
　また、昨年の十一月に、今後の日本とＡＳＥＡＮ防衛協力の指針として表明をいたしましたビエンチャン・ビジョンにおきましても、ＡＳＥＡＮ全体の能力向上のために、装備品や技術の移転、また防衛装備、技術協力に係る人材の育成、それから防衛産業に関するセミナーなどの開催を進めていくことともいたしているところでもございます。
　防衛装備の移転につきましては、日本の平和国家としての戦後の歩みもございます。そしてまた、基本理念をきちっと維持しつつ、厳正かつ慎重に対処していく方針には全く変わりがないということを申し上げておきたいと思います。
○宮本（徹）委員　私たちのこの国の平和憲法の理念とは全く違う方向で今進もうとしているわけですよ。こういう形でＰ３Ｃを南シナ海の紛争当事国の一方に上げていくということになれば、この地域の軍事的緊張を高めることにしかつながらないですよ。
　今、フィリピンはドゥテルテ大統領になって、中国との関係の改善という新しい動きも生まれているわけですよ。私は、外交的にこの地域の問題は解決していく、このことにこそ日本政府は努力すべきであって、一方の側に軍事的に肩入れするなどもってのほかだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　先国会、たくさん質疑に立たせていただきまして、いろいろな論点から、麻生大臣にも、また財務省事務方の方、そして日銀総裁にもお伺いしてまいりました。きょうはことし最初の質疑ということで、少し大枠になりますが、所信に関連して御所見を伺っていきたいというふうに考えます。
　きょうの大臣のいろいろな委員からの御答弁を伺っていまして、非常に興味深いなという点があります。特に、訪米されたときに、ペンス副大統領に、副大統領はインディアナ州の知事だからインディアナ州の数字は明るいけれども、しかし全米の数字はわかっていない、なので日本の数字はこうなんだというのを教授されたというお話がありまして、全米のお話をアメリカの副大統領に教授できるのは日本広しといえども麻生副総理ぐらいかなと思って非常に興味深く聞いていたんです。その話も細かいところを聞いていきたいんですが、まず最初に、日本経済全体の話から大臣の御所見を聞いていきたいんです。
　今、景気というのはいいんでしょうか、悪いんでしょうか。特に物価が、上がっているのか、それとも目標どおりいっていないのか、政府の答弁も国民から見たら非常にわかりにくいんじゃないかなというのは率直に感じるところで、国会のない間に地元を回っていましても、非常にその辺、政府はどうなんだよというお声が多かったと思うんですけれども、国民の皆さんに対してどのように、麻生大臣はいつもわかりやすい御答弁が好評だと思いますので、その麻生節も含めて、今の景気状況をどう捉えるか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　景気がいいのか悪いのかという話は、これはもう丸山先生、これは人間の、景気と言うぐらい気分の問題というのがやたらありまして、財布の中に二万円あったら、二万円もあったと思うか二万円しかないと思うかは、二万円という絶対額は同じでも気分が違うと全く違うという話なので、景気というのはなかなか、ちょっと一概には申し上げられないんですが。
　数字でいえば、一番わかりやすいのが、アベノミクスによってＧＤＰが四十七兆円ふえましたというのは間違いないと思っておりますし、企業の収益も過去最高というのも、これも確かです。そして、有効求人倍率、就職があるというのが、昔は〇・八四とか言っていましたが、簡単に言えば百人の学生さんが就職を求めたら八十四社しかないというのに対して、今、一・四二ですから、百四十二社からあれが来るというのは、間違いなく有効求人倍率が上がっているということなので、こういった意味では、いわゆる横文字でいえばファンダメンタルズという、基礎的なものは極めてはっきりしているんだと思っておりますし、先日でしたか、二〇一六年の十—十二月のＧＤＰの速報が出ましたけれども、これは四四半期連続でプラスが出ましたので、そういった意味では間違いなく続いていることが確認できるんだと思っております。
　私どもとしては、政権交代をするときに、やはりデフレから脱却せなどうにもなりませんよというので、デフレでも景気がいい、インフレでも景気が悪いということはありますので、デフレ不況からの脱却なんですということを申し上げたんですが、今、物価が持続的に下落していくデフレ状況ではないという状況まではできたというような感じがしております。
　いずれにいたしましても、まだまだ地域間格差とか企業間格差とか産業間格差とか世代別格差とかいろいろなものがありますので、私どもとしては、今後、金融政策とか財政政策とかいろいろな経済構造政策というものを引き続いてやっていって、今の経済状況が少し上がり調子のものを一層加速させていかないかぬという意味には思っておりますので、今ただいまの状況は、四年前に比べたら景気がよくなっていることははっきりしています。
○丸山委員　今の御説明を聞いても、やはり国民の皆さんからしたらどっちなんだというのは、非常にわかりにくいというのは思うところかなと。ただ、一つわかったのは、最後におっしゃった、四年前よりは景気がいいというのは非常にみんなそう思っていると思いますし、だからこそ、今の政権の高支持率なんだというふうに思います。
　一方で、不安要素もあるからこそ、いみじくも、大臣、景気の気は気持ちの気だというふうにおっしゃいましたけれども、恐らく将来に対する不安要素の部分で国民の皆さんはまだまだここの壁が取り除けなくて、そういった意味ではかつてのような、高度経済成長期からバブルと言われるような、私は若いので経験もしていませんが、しかし、そういった状況のような、景気よくなってきそうだよねという期待感にまでは膨らんでいないというのは、正直、大臣も大きくうなずいていただいていると思うんですけれども、不安要素を一つ一つ取り除いていくというのが政府において非常に大事な役割の一つだと思います。
　そうした意味で、今、世界じゅうと言ってもいいと思いますけれども、不安要素の一つと言ってもいいと思います、トランプ政権がどういう動きをしていくかというのは、非常に不安にもなりつつ、しかし期待にもなるような、だからこそ株価も乱高下をしているのが現状だと思いますが、きょう非常に興味深い話を麻生副総理より、いろいろな、対話の話とか含めて、未来の話もそうですし、この間行かれた訪米の話もお話をされました。米国の動きというのは、期待につなげられるものというふうな認識でいいのか、それとも不安のままなのか、非常にここは国民にとって大きな分かれ目の判断の一つだと思うんですけれども、率直に、大臣、その点ではどうお考えになりますか。トランプ政権、経済政策において、大臣としては期待を抱いていらっしゃるのか、それとも、まだそこは見えないままなのか、不安なのか、そうした意味も踏まえて、対話についてお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　我々日本から見た場合に、やはり不安要素として、先ほどでしたか民主党の古川先生の話の質問にもあっていましたけれども、日本の不安要素を三つ挙げろと言ったら、たまたま私の意見と同じですという話が、古川先生の方から出ていましたけれども、やはり、基本的にあの三つが大きな、アンノーン、まだ不確定要素ということなんだと思っているんですけれども。
　ただ、それに加えて、トランプはどうだ、トランプという人はどうなんだと言われたら、これこそ私どもから見て、まだなられたばかりでよくわからないし、スタッフという人も私らから見たら、経済関係にムニューチンがきのうの朝決まったばかり、きのうの朝というのはこっち時間のきのうの朝なんですが、きのうの朝決まったばかりで、スタッフもまだ全然、デピュティーもアンダーデピュティーも全く決まっていませんから、誰がその下に来るのかよくわかりませんので、何とも私らとしては言えませんし、ウィルバー・ロスという人も、商務長官という話ですけれども、この人もまだ認証が終わっていない、まだ否決されていますので、ちょっとまだどうにもなっていないという話ですから。
　どういった人が周りに来るかによって正直わからないんですが、安全保障の面というのが確立しているという点に関して言わせていただければ、私どもから見て、その意味では、安全保障の面においては、安倍・トランプ会談というのは極めて有意義だったと私は思っていますし、よくフリンという人とマティスという人はどうだよ、片っ方は陸軍中将で片っ方は陸軍大将で、今は陸軍大将の方が下になって陸軍中将の方が上にいるという状況でしたから、片っ方はもう九八％で、一番最初に承認されるほどの信任の厚い方を下に置いてと言っていたら、きのう辞任していますので、ほら見ろと思わないでもありませんでしたけれども。これは前から問題だと言われていたんだから、ほら見ろと思わないでもありませんでしたけれども、そんなことを言っても始まりませんので。
　私どもとしては、より安全パイになって、その後がペトレイアスになるとかケロッグになるとかいろいろな人を言っていますので、その二人の名前しか知りませんけれども、その二人が来るのであれば、前のあれよりはさらに安定するだろうなというようなことはわかりますけれども、経済のところはまだ誰も正式に決まった人がいませんものですから、ちょっと正直よくわからぬというのが実態なんですが。
　ただ、猛烈な勢いでアメリカの貿易赤字というものを何とかしたいというのにすごく御関心があるんですが、それを為替でやろうというのであればそれは無理よと。為替というのでは完全にうまくいかないんだから、それはできないし、Ｇ７でもＧ20でもそれはやらないということになっていますから、それはだめと。要は、ほかの経済政策といって、公共事業を出します、何とかを出しますと言っているんですけれども、それを何年で出すんですかと言われるんですけれどもそれもまだ言わない、幾ら出しますとは言うがそれを何年間で出すのかわからないということになると、ちょっとそれは十年で割られたらとてもじゃないということになりますので、ちょっとそこらのところもよくわかりませんので、正直、今の段階ですけれども。ただ、オバマ政権のときに比べれば、日本としての関係は、僕は前よりはよくなってくるだろうという感じだけはします。
○丸山委員　麻生節炸裂で、非常に興味深く聞いておりましたが。
　ムニューチンさんがカウンターパートとして決まりましたけれども、わからないというままでは不安なままですので、早急に会談か、電話会談でも構いませんが、やっていただきたいと思います。その気持ちはもちろんあるということでよろしいですね。
○麻生国務大臣　一番最初に会うのは、ドイツのバーデンバーデンでＧ20の会議がありますので、多分その会議のときにお目にかかることになるとは思いますけれども、その前に電話するとかいうことも十分にあると思います。
○丸山委員　しっかり相手を知るということは非常に戦略上重要なことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　トランプ大統領は、特にツイッター等でぽんと何か御意見を出して、それが世界を震撼、震撼まではいかなくても、驚かせるということが非常に多うございます。そうした意味で、これはツイッターではなかったようですけれども、日本の為替、円安の政策を、日本だけじゃなくて中国と並列させて、日本が為替を円安に誘導しているんじゃないかみたいな指摘を、批判をされておりますが、それについて、批判には当たらないと私は思うんですが、大臣もそう思われていると思いますけれども、それに対してどのようにお考えになったのか、なぜそんなことをトランプさん自体が言い出すのかどうかも含めて、大臣はどのように思われていますか。
○麻生国務大臣　アメリカの貿易赤字の面でいえば、一番が中国、二番がドイツ、三番日本、四番メキシコの順番だと記憶しますけれども、対中貿易赤字が、日本に対する対日貿易赤字の約四・五倍ぐらいあると思っております。次がドイツ、その次が日本で、僅差でメキシコだと記憶しますけれども、為替が少し動いたりするとちょっとその数字が違いますが、順番は大体そんなものだと思っております。今の話の中でいえば、そのうちの三つだけを選んで非常に名前を指摘されたと記憶しますが、私たちから見ていると、対日貿易赤字になった最大の理由はドル高・円安のおかげなんだということを言われたいんだと思いますが。
　もともと我々は、これは私どもがいろいろな会議でも何回も言ってきたことなので、今度そういった場面になったら同じことを言うだけですけれども、もともと、リーマン・ブラザーズという、おたくで起こした問題のおかげで世界じゅうが迷惑して、あのときは幾らだったか覚えているか、百二十円だったんだぞと。しかも、あのときにおたくらがあっちこっちに売りつけたサブプライムローンなる怪しげな金融派生商品のおかげで、みんな世界じゅう迷惑したじゃないかと。
　そのとき、早い話が市場からキャッシュがなくなったわけですよね、みんなばっと引いちゃったものだから。マーケットに全くキャッシュがなくなったときに、日本だけが一千億ドル、ローンをＩＭＦにして、結果としてそれが世界の金融収縮を助けたというのを日本がやって、その後、おたくらはどうした、おたくらは、イギリスとアメリカは、間違いなく、やたら金融を緩めて、結果としてポンド安、ドル安を演出して、日本はその間、七十円台まで円高になったけれども、俺たちが一回でも文句を言ったことがあるか、ずっと耐えてきたじゃないか、それが今百円になって何が文句があるんだと言って、以後、反論されたことは一回もありませんから。
　私どもは、そういったようなことはきっちり、変わっちゃっていますから、そのとき私が総理大臣だった時代だったので、もうそのころの人で今残っているのはドイツのショイブレ一人ですから、私どものところで、その種の話は歴史の話になりつつありますので、きちんと新しい人にはそういうことを言って、日本が円の独歩安をやっているわけでもない、うちが金融を緩めたのは単なるデフレ対策でやっているだけという点だけはきっちりもう一回、人が、相手がかわれば同じことを言わないかぬと思っております。
○丸山委員　非常に明快で、そして、恐らくこれをきちんと言えるのは麻生副総理だけだと思いますので、日本の立場で考えたら。
　しかも、今のお話を聞いていたら、まさしくペンス副大統領とトランプ大統領に対して麻生副総理がおっしゃっているのが目に浮かぶようなお話のされ方をされたので、ぜひとも、きちんと主張すべきは主張しないと、トランプ大統領が、行動力がある大統領だと思います、言ったことを現実的にどんどんどんどん前に進めようとする実行力のある大統領ですので、間違った認識をされている中で日本に対する政策をされてしまうと非常に問題が生じますので、これは再三再四、恐らくもう言うしかないと思いますので、しっかりと発信を、今と同じようにお二人の前でも言っていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、麻生大臣はそういうふうに言えるキャラクターだと思いますけれども、日銀総裁の黒田総裁も、非常に御説明するのが難しいなというふうに思います。
　同時に、この点、黒田総裁は、いろいろな委員会で、さきの予算委員会でもこれを聞かれていまして、為替レートの水準を目標にしていないんだというふうに主張するというふうに回答されていましたけれども、これで理解を得られますかね。非常にテクニカルな部分も含めてアメリカは論理的にも主張してくると思うんですけれども、総裁、この点、どのように切り返していくのか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　この点につきましては、繰り返しになりますけれども、日本銀行の金融緩和政策というのはあくまでも二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために行っているものであって、為替の水準とか変動とかそういった為替相場を目的としたものではないということはさまざまな国際会議等でも申し上げていますし、実際にも、御承知のとおり、Ｇ７とかＧ20で累次のコミュニケでも示されておりますとおり、こういった国々の金融政策というものは物価安定の実現という国内目的のために適切に運営されているという考え方でありまして、その点は主要国の間で十分共有されているというふうに思っております。
　もとより、為替レート自体はいろいろな要素で影響されますので、しばしば金利格差ということがよく言われますけれども、金利格差と為替レートをずっと相関関係を調べてみましても、関係するときもあるし関係しないときもあるし、ということは、為替レートはさまざまなファクターで影響されますので、金融政策だけで為替レートのことを説明するというのは正しくないと思います、理論的にも。
　それから、繰り返して申し上げておりますとおり、日銀を含めて主要国の中央銀行は全て物価の安定を目的として金融政策を運営しておりますので、為替を目標にして金融政策を運営しているというところは主要国の間ではありません。
　御案内のとおり、スイスとか非常に小規模な経済では、輸出や輸入がＧＤＰの一〇〇％とか倍とかあるところがありまして、そういうところでは為替レートの安定と物価の安定というのがほとんどイコールになっているわけですね。そういう場合には、為替の安定を目的にして金融政策を運営することが即物価の安定につながるという場合があり得るわけですけれども、それはＩＭＦも含めて認められているわけですけれども、主要国、Ｇ７諸国とかあるいはＧ20のメンバーになっているような国については、そういうことは認められていないというか、そういうことをやっていませんし、全て中央銀行は物価の安定を目標にしており、為替相場を目標にして金融政策は運営していないということ、これは累次の国際会議でも言われているだけでなくて、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ等の国際機関も認めているところでございます。
○丸山委員　それでわかってくれれば一番いいんですが、交渉はしていくしかないと思いますので、お願いします。
　ただ、今総裁もおっしゃったように、金利によって決定するわけじゃないんですけれども、しかし、それも一因である部分もあると思うんですね、それは否定できないと思うんですが、その点、どのようにお考えなのか。
　そして、同時に、重ねて聞きたいんですけれども、日米の金利差の話がよく言われます。一月はＦＲＢは利上げを見送ったみたいですけれども、金利差、どういうふうにお考えであるかも含めて、その点をお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　昨年九月の金融政策決定会合におきまして、いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入いたしまして、従来の国債買い入れ額八十兆円というものを金融調節方針の柱にしておりましたのを変えまして、イールドカーブ・コントロールという形で、短期の政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の金利の操作目標をゼロ％程度という形で、イールドカーブ・コントロールというものにしたわけでございます。
　これは日本の経済、物価あるいは金融情勢に即した最も適切な金融政策のフレームワークだと思っておりまして、二％の物価安定の目標にはまだ道半ばというか、まだ遠いわけでございますので、基本的に今のこのフレームワークに沿って、金融緩和を強力に進めていくということが日本銀行としては適切だと思っております。
　その上で、御指摘の、米国あるいはその他の国々が、それぞれの経済・物価情勢を踏まえて、それぞれの金融政策を行っているわけでありまして、米国の場合は、経済・物価情勢が改善しているということで、ＦＲＢが利上げのプロセスを開始しております。また、市場では、新政権のもとで、減税やインフラ投資などの積極的な財政運営によって経済成長率や物価上昇率が高まるのではないかという期待から、長期金利も上昇しております。
　一方で、我が国は、先ほど申し上げたようなことで、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を推進しておりまして、これを続けていくということでございます。
　そうしますと、確かに日米金利差というのが出てくるわけでありますが、先ほど来申し上げていますとおり、一つには、為替レートは必ずしも金利差だけで動いているわけではありませんし、二番目には、そもそも、各国の金融政策あるいは金利水準というものは、それぞれの中央銀行が経済・物価情勢などを考慮して最も適切と思われる金融環境をつくっているということでありますので、あくまでも日米金利格差というものは、そういった日米の中央銀行のそれぞれの経済、物価等に対応した政策の結果であるというふうに考えております。
○丸山委員　建前の部分と、でも実際の動きを見ていれば金利が非常に影響を受けているというのは、常に見ていればそういうふうに感じるところなんですけれども。
　しかし、そういう意味で、一つお伺いしていきたいのが副作用の部分。
　いみじくも総裁が、まだ二％目標は道半ばで、そして遠いという御表現もされましたけれども、私もそうだと思います。とはいえ、もう総裁の任期が、そろそろ後ろが見えてきているので、そういうことをおっしゃっている場合かなという気もしますが、しっかりやっていただきたいんですけれども。
　同時に、副作用の部分で、例えば国債については保有割合がもう四〇パーを超えてきていますね。同時に、例えばＥＴＦ購入を進められていますけれども、ついに一六年なんかは四兆円になりまして、例えば市場に流通する株式の一割以上を占めている会社の数が五十社を超えたということで、調べますと、安定株主を除いた流動している株式の中の五〇パーを超えている会社まである。どことは言いませんけれども、ありますという状況で、ＥＴＦ購入、非常に拡大していると思うんですけれども、もっといけば、日銀が市場に影響をかなり持ってきているというふうに考えられると思うんですけれども、この影響力、無視できなくなっているんじゃないかなと非常に思いますし、同時に、今、株式は安定していますけれども、しかし、何かあった場合に、日銀において非常に問題が生じてくるんじゃないかと思いますけれども、年初に当たりまして、去年の数字も踏まえて、総裁、どのようにお考えなのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行によるＥＴＦの買い入れというものは、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、株式市場全体のリスクプレミアムに働きかける観点から実施しているものでございます。
　実際にも、日本銀行のＥＴＦの買い入れによって市場には安心感がもたらされており、リスクプレミアム縮小を促すという効果を発揮しているというふうに考えております。
　ただ、日本銀行は、個々の株式を買い入れるということではなくて、先ほど申し上げた、あくまでも株式市場全体のリスクプレミアムを縮小する観点から、日本の株式市場の代表的な指標であるＴＯＰＩＸ、あるいは日経二二五、ＪＰＸ日経四〇〇などに連動するＥＴＦというものを買い入れているわけであります。
　したがいまして、個々の企業あるいは個々の株について、何か日本銀行が影響を及ぼすという可能性は全くないわけでありまして、あくまでも株式市場全体のリスクプレミアムの縮小ということを狙いとしてやっております。
　さらに、昨年九月には、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買い入れのウエートを高めまして、いわば東証一部の五百兆円の時価総額の株全体の指標に沿った形でリスクプレミアムが縮小するようにＥＴＦを買い入れるということで、個別銘柄の株価に偏った影響が生じないような面でも配慮しております。
　先ほど申し上げたように、個々の企業、株式について、何かこちらが影響力をもたらす議決権を持つということは全くありません。その上、マーケット全体についても、均等に、いわばリスクプレミアムを縮小する効果が出るように配慮しつつやっておるということでございます。
○丸山委員　総裁のお話を聞いていますと、非常に日銀にとっていい部分を切り出して言っているような気もしないでもないんですね。
　というのは、さきの予算委員会で民進党の前原議員からシムズ理論について問い合わせがあったときに、非常に私もこれは懐疑的ですが、しかし、シムズ理論に対して、いろいろ前提を置かないと出てこない話だという御答弁をされています。
　でも、よくよく考えたら、日銀が今とられているリフレのこの理論だって、要はマネタリーベースを拡大すればインフレ率が上昇するんだというのがリフレ理論ですけれども、これだっていろいろ前提を置かないと出てこないんじゃないかな。現に、だからこそ、これだけマネタリーベースをふやしていても、日銀総裁がまさしくおっしゃるような、道半ばで、まだ遠いという状況なんじゃないかなと、今聞いていて非常に同じように感じたんですけれども。
　この点を聞いていきたいんですけれども、しかし、時間もありますし、最初ですから、シムズ理論についてどのようにお考えかという点をもう一度、日銀総裁、この財務金融委員会でも御説明いただけますでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○黒田参考人　シムズ教授が昨年夏のジャクソンホールのコンファレンスで、この物価水準の財政理論というのを紹介されたわけですね。この理論自体はシムズ教授が開発した理論ではなくて、たしか二十年ぐらい前から何人かの経済学者の方が主張しておられる理論でありまして、端的に申し上げますと、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという予算制約式をベースに、政府、中央銀行、民間、この三つの主体の相互作用が物価水準を決定する過程というものを理論的に説明した、示したものでございます。
　この理論によりますと、確かに一定の条件のもとでは財政政策が物価水準の決定に主導的な影響を果たす場合もあるという結論が出ているわけですが、ジャクソンホールの議論の中でも、各国の中央銀行総裁は、そういった一定の条件というのが満たされているようではなくて、やはり物価水準に最も影響が大きいのが金融政策ではないかということを言っておられます。
　ただ、昨年夏のジャクソンホールの中央銀行総裁の議論の中で、恐らく、日本以外の主要先進国で、当時、財政政策を余り活用せずに金融政策に非常に依存した形で、物価安定のため、あるいは景気を回復するための政策を行っているということについて、もう少し財政政策でやっていく面があってもいいんじゃないか、あるいは、もっと構造改革を進めた方がいいんじゃないかという議論は前々からあったわけであります。
　ただ、日本の場合は、御承知のように、いわゆるアベノミクスという形で金融政策、財政政策、構造政策という三つの政策を総合的に活用するという形でデフレから脱却し、持続的な成長経路に乗せていこうということでありますので、必ずしも、そういうほかの主要国の中央銀行の総裁が考えておられる、思っておられる状況とはちょっと違っていたとは思うんですね。
　なお、この理論は、幾つかのペーパーをごらんになっていただくとわかりますように、非常に抽象的な、学術的な議論でありまして、こういう状況とああいう状況と比較した議論なんですけれども、ここからあそこに行くという、ダイナミクスというか動学的な経路というのは必ずしもはっきりしないんですね、これは理論でしばしばそういうことがあるんですけれども。
　したがいまして、私自身は、非常に興味深い理論であるとは思うんですけれども、理論そのものもまだ必ずしも完全に学者の間で共有されているというわけではなくて、むしろ、ほとんどの学者の人は反対だと思います。それから、実証的な研究もまだ十分行われていない。
　ただ、理論として非常に興味深いものではあるので、そういうものとして私はジャクソンホールでも聞いておりましたけれども、我が国の現在のいわゆるアベノミクスと言われるような金融政策、財政政策、構造政策を総合的に活用するという場面において、何かシムズ教授が言われたことが非常に政策論として新しくて、考慮しなくちゃいけないというものでは必ずしもないんじゃないかと。理論的には、先ほど申し上げたように、非常に興味深い理論であるというふうに思います。
○丸山委員　私も同意見なんですが、しかし、リフレの話も、私も経済学徒の端くれでしたけれども、何年か前は、トンデモ理論とまでは言いませんけれども、しかし、あり得ないだろうと言う人も多かったわけで、そういった意味で、今回のシムズ理論もどういうふうな議論がされていくのかと非常に私は興味深く見ているんですが、またこの話は財務金融委員会でも出てくるかもしれませんが、頭に、まず最初として、総裁としてどのようにお考えかを改めて伺っておきました。
　重ねて、財政政策に関連します、今回のシムズ理論は、財政政策が物価水準を主導的に決定するんじゃないかというのがこのシムズ理論ですけれども、その財政政策をつかさどっております財務大臣、この理論をどのようにお考えになっているか、お聞かせいただけませんか。
○麻生国務大臣　このシムズさんという方の話というのは、簡単に言えば、財政規律を放棄しろという話が書いてあるんですよね。私はあんな正確にしゃべれませんから、雑駁に言えば財政規律を放棄せいと。そうすると、将来、物価が上昇するのは当たり前の話なので、物価が上昇するじゃないか、その物価上昇によって政府の債務も全部チャラやと、簡単なことを言えば。持続可能になるという、極端な言い方をすればそういうことになるんだと思うんですが、それが実証できたのかといえば、実証されてはおりませんので、一つの理論としてはそういうのがあるんだと思いますが。
　現実問題、財政収支が悪化するとどの程度の物価上昇が生じて、それがコントロールできるのかというところが財政を預かる者とすれば一番大事なところなんですが、それは全く証明されておりませんので。
　私どもから見ると、今の日本というのは先進国中最悪な財政状態にあります中で、その日本が仮に今のシムズさんの話に乗っかって財政を放棄したとしますか。そうした場合、受けとめ方は、これは世界じゅうに影響を与えるのはもちろんのことですけれども、大体、日本においても国債が消化できますかねという話に次になってくると思いますので、これは現実的には極めて問題だと思いますし、そのインフレによって、多分、年金生活者の方は全く生活できなくなりますよ。
　私のように、あなたと違って戦前に生まれているからね、俺なんかの場合は。だから、戦後、一ドル二円が三百六十円になったときにどんなことになったかというのに、その中にいますから。また、それよりもっとひどかったブラジルのデルフィン・ネットの時代に、年率一八二〇％というインフレをやった。そのときに私、一年間そこに住んでいましたので。朝買ったパンの値段と夕方買ったパンの値段、同じものでも全然値段が違うという状況に住んでいましたので。そういった状況というのは極めて、非常に影響を与えるのが大きいと思いますので。
　こういった話というのは、とても混乱のリスクを増大させるというのが安易に想像ができますので、私どもとしては、やはり財政健全化というのはきちんと維持しながら今の経済を成長させていくという、極めて二律背反するみたいな話をじっとやってきて、もうこの四年間それなりにやってきて、借金は十兆減ってＧＤＰは四十四兆ふやしていますのでそれなりのことはできていると思いますので、確実にそれをやっていかないかぬのだと思っております。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、非常にすばらしい、楽しい麻生節を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　ただ、財政政策も金融政策も一生懸命やられている中で、まだ物価目標の達成にいかないんですよね。この期待に応えるためには、多分、私は、やはり三本目の矢の規制緩和の改革だとか、人口減の対策をどうやっていくのかとか、そういった部分に最後はあるんじゃないかなということを申し上げまして、私の時間が終わりましたので、質疑を終わらせていただきます。ことしもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午後零時三十分理事会、午後零時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　武部　　新君　　　　　岡下　昌平君
　　西川　公也君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　武部　　新君
　　田畑　　毅君　　　　　西川　公也君
　　八木　哲也君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　きょうは、お時間を四十分間いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、きのう大臣の所信がありましたので、大臣の所信に対する幾つかテーマを質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、きのう大臣所信で、五ページ目に、食の安全、安心の面で消費者の関心が高まる中、科学的知見に基づく安全性の向上等に万全を期し、安全で良質な農林水産物、食品の供給に努めてまいります、こういった大臣からのお言葉がありました。
　最近、報道で、仮に事実だとすると、国民の食、その安心、安全に対する信頼が揺らぎかねない、そういった報道がありましたので、まずはこの件について事実確認をさせていただきたいと思います。
　きょう、委員の皆さんにお配りをさせていただいた資料が、最新号の週刊ダイヤモンドで報じられた、米の産地偽装疑惑に関する記事であります。
　これは、端的に大まかな内容を申し上げますと、ＪＡグループ京都が五五％の株を持っている京都の米卸、京山という会社が販売をしたお米を同位体研究所という研究所に検査を依頼した結果、「滋賀こしひかり」の中に、十粒中六粒、中国産米がまぜられていたという疑惑、これが一つ目の疑惑であります。二つ目が、「魚沼産こしひかり」の中にも、十粒中四粒が中国産米だったという疑惑、これが二つ目です。そして三つ目が、「京都丹後こしひかり」の中にも、十粒中三粒、中国産米がまぜられていたという疑惑。そして四つ目の疑惑が、「魚沼産こしひかり」のうち、国産と判別された米も他府県産である可能性が高いという疑惑。
　まだあるんですが、今、現状として、こういった報道を受けて、農水省としての対応状況を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からございました配付資料の中にある報道、私どもも承知しております。
　農林水産省といたしましては、この報道がなされるということを知った時点、実は二月十日の金曜日でございますけれども、その後、直ちに、当該、報道されております京都の米卸売業者に対して立入検査を開始したという状況でございます。
　現在も当然調査は続いておりますが、委員おっしゃられたとおり、仮に報道が事実であるとすれば、極めて食の安全、安心、消費者の信頼を損なう重大な問題でございますので、農林水産省としては、しっかりと事実関係を調査してまいりたいということでございます。
○小泉（進）委員　今、今城局長から、しっかりと調査をしてまいりたい、もう既に農水省挙げて立入検査をやっているということですから、その調査結果をしっかりと見ていきたいと思いますが、今回、この報道では、京山が販売をしていた滋賀県の「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産の米でＪＡ東びわこから仕入れている、そして、「魚沼産こしひかり」は南魚沼市産でＪＡ魚沼みなみから仕入れている、そういったことが書かれています。
　これは、米トレサ、米トレーサビリティーですね、これをやると言っているわけですから、当然、米の仕入れ先を含めて明らかにするのが農水省の調査だと思いますが、改めて、そういったところも含めた調査をやるということでよろしいでしょうか。