○参考人（小西砂千夫君）　それでは、ただいまより時間を頂戴いたしまして、私から御説明をさせていただきます。
　お手元に資料が用意されていると思います。めくっていただきまして、二枚目が本日の陳述の内容、四項目でございます。
　めくっていただきまして、三枚目、三ページでございますが、私が属しております地方財政審議会の位置付けというところから本日いただいたお題を読み解いてまいりたいというふうに思います。
　総務省地方財政審議会でございますが、総務省設置法に根拠規定がございまして、兼職禁止の専任の五人の委員から成っております。地方税財政の運営に関して法律に基づき総務大臣に意見を述べるほか、総務大臣に対して勧告権を持っております。そういうことから、いわゆる諮問機関ではなく、付議機関あるいは準議決機関と呼ばれております。審議会という名前が付いておりますが、しかしながら諮問機関ではないというところが特徴的でございます。
　五人の委員のうちの三人は地方六団体からの推薦者でございまして、全委員が国会同意を頂戴して任命されております。勧告権がございますので、それだけに国会同意が必要だという法律の立て付けであろうというふうに考えております。政令で「審議会の議事は、委員三人以上の同意をもって決する。」とありますので、地方六団体の意見が一致しますと、それが審議会の中の過半の委員の意見を反映することになりますので、そうなりますと、総務大臣は地方税財政制度の運営におきまして地方財政審議会を介して地方の総意に従うということが法律上想定されているというところでございます。
　地方財政審議会の前身の地方財政委員会というのがございますが、これが昭和二十四年のシャウプ勧告に基づいて設置されたものでございまして、そこでは、地方の総意を最大限尊重して、現在の地方交付税の前身であります地方財政平衡交付金の総額決定が行われるということが期待されておりました。そのようなシャウプ勧告の考え方を地方財政委員会を廃止するときに地方財政審議会、私たちの審議会が引き継いでおりまして、この地方財政審議会が存在していることを通じて地方自治が尊重される仕組みというのが国の政策決定の中に埋め込まれているというところが重要であるというふうに考えております。
　四枚目でございます。現在、地方財政法という法律ございますが、そこの国と地方の負担区分についてお話、御説明申し上げます。
　地方財政法、昭和二十三年の創設でございまして、昭和二十二年の末に、内務省解体の後に地方財政法というのが創設されております。この地方財政法は、いわゆるヨーロッパ大陸の大陸型の融合型事務配分を前提に、国と地方の双方に利害のある事務について、その負担区分は利害の大きさに応じるんだというふうに定めております。この融合型事務配分ですが、国と地方の役割を切り分けるのではなくて、重要な部分については国と地方が相乗りでそれぞれの役割を果たすというのが融合型事務配分でございます。
　昭和二十四年、その翌年のシャウプ勧告でありますが、地方税の充実強化とその補完としての地方財政平衡交付金、現在の地方交付税の前身でありますが、の導入を求めると。その一方で、アメリカ流の分離型事務配分、国と地方の役割、アメリカの場合は連邦政府と州ですが、そこの役割を切り分けるというのが分離型事務配分でございまして、そちらを指向すると。その具体化のために調査機関の設置を求めております。実際、設置された地方自治調査委員会議、神戸勧告として事務再配分に基づく案を取りまとめておりますが、分離型事務配分を目指したもののその実施は実は見送られておりまして、融合型事務配分がその後も継続されるということになっております。
　そこで、昭和二十七年というのは占領統治が終わった年でありますけれども、そこで地方財政法は改正されまして、融合型事務配分を継続しつつもシャウプ勧告の趣旨を尊重して、地方が実施する事務は全額地方負担を原則とした上で、特に国が負担する必要があると法律に定めた事務を法律の中で限定列記をいたしまして、第十条から第十条の三において国庫負担金事務というのを定めております。あわせて、いわゆる地方交付税の導入というのをしておるわけでありますが、この国庫負担金の場合は国の負担と地方の負担がございますので、その地方の負担については交付税で財源保障をするという定めを第十一条の二でしております。
　ですので、分離型事務配分を目指したもののそれは実施されなくて、融合型事務配分というのが現在まで続いている一方で、国はできるだけ法律に限定列記されたものしか負担しないと。その部分についても地方負担が発生しますので、地方負担については地方税と地方交付税で財源手当てをするというそのつくりになっておりまして、この考え方が現在の地方財政制度の、地方税財政制度の基本になっているというところと解釈しております。
　五ページは具体的なその事務配分の例でございますので割愛させていただきますし、六ページはその具体の条文でございますが、これも必要に応じて御参照いただければと思いますので、説明は割愛させていただきます。
　七ページでございます。
　今申し上げましたように、国と地方が役割分担をするんだけれども、融合型事務配分であるということは、国は国の事務をして、地方は地方の事務をする、役割を果たすということももちろん、当然それはもちろんあるんですが、国民、住民にとって非常に重要と思われる公共サービスについては相乗りになっていて、そこが国と地方の相乗りになっていて、そこで国と地方がそれぞれ法律に基づいて負担をし合うと。地方の場合は、その負担をする以上、地方税と地方交付税でその負担にふさわしい財源を手当てするというのが地方財政制度の柱の一つ、全てではないと思いますが、その柱の一つであると。
　そういう状況であるわけですが、新型コロナウイルス感染症というのが出てきた場合に、これをどうするかということになったわけでございます。コロナ対策ですね。コロナ対策の場合は、そこにございますように、新型コロナウイルス感染症拡大という異例の事態に備えまして、自治体が主として行う感染症対策や事業者支援については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆる臨時交付金でございますが、そこで原則全額国庫負担で対応したというところでございます。異例の事態であるので、原則全額国庫負担という異例の対応をしたということであります。
　臨時の現金給付がございましたし、それからワクチン接種がございましたので、自治体は国から執行面での協力が要請されたと。そこでいろんな意見があったことは、議員の皆様、十分御承知だと思いますが、それに自治体としては応えたというふうに思います。
　また、感染症の、医療機関での、感染者ですね、感染者の医療機関での受入れにおいても、公立・公的病院が前面に立って対応したと。公立・公的病院は、こういうときに積極的に患者を受け入れるということを使命としたというところでございます。そこで、国として全額国費対応という形で財政面から国から地方への財政支援が行われたというところであります。
　今回、今次の新型コロナウイルス感染症への自治体の財政面の対策において、原則全額国費対応としたということは、この異例の事態に地方が全てを優先してその対策をするという上で国への信頼感というのが必要でありましたので、それを確保する上で、全額国費対応というのは必要な条件であったというふうに思います。それだけでは駄目だと思いますが、それも非常に重要な条件であったというふうに思います。
　少し、やや書き過ぎているように思いますが、五類移行後も同レベルの対策、例えばそのワクチン接種率を非常に高いレベルで維持するというようなことになれば、今まで、いわゆるその同様の財源措置が必要となる局面があるのかなというふうに考えておりますが、これは今後の話でございます。
　ただ、以上申し上げてまいりましたのは、この新型コロナウイルスというその異例の事態における対応でありますので、地方財政法は、むしろ国、感染症対策においても国と地方の役割分担というのが打ち出されておりまして、財政負担においてもそれぞれ役割分担をするということになっておりますので、全額国費対応というのは、平時においては地方自治にとっては弊害も多いので、それは地方財政の負担区分の原則にも反しておりますから、地方は、負担区分の原則に照らして応分の負担をする姿勢を示すと、応分の負担はするので税と交付税の充実が必要だという主張になると思います。
　最後、八ページでございます。
　総合行政主体としての地方自治体にふさわしい地方税財政制度という表題にしておりますが、今まで申し上げてきたのは、どちらかといえば補助事業、国と地方の双方に相乗りで役割分担を持っていて、国が特に法律上負担をすると定めたものについて地方の負担がどうかということを申し上げましたが、そういうその補助事業だけではなくて自治体は単独事業もやっておりますので、その補助事業と単独事業を一つの行政主体が総合的に対応することで多様な面から地域住民の生活を守るというのが、これが特に基礎自治体と言われる市町村の最も重要なところでございます。そこを総合行政主体というふうに言う場合がありますが、自治体の中でも特に市区町村は、基礎自治体として補助事業と単独事業を組み合わせて総合行政主体として住民の生活を守ると。
　そこで、申し上げましたように、補助事業については国と地方の負担区分の原則に応じた負担をしつつ、自治体は融合的事務配分で責任を果たして、それに、果たすんですが、その補助事業を補完したり、独自の政策として地域の実情に応じた単独事業を展開すると、そこで総合的に地域住民の福利厚生を高めるということを目指しております。そのための前提条件として、補助事業においてはいわゆる超過負担が発生されないことが必要でありますし、自主財源としての偏在性の小さい地方税体系の確立と併せて、補助事業のみならず単独事業についても財源手当てが保障される必要がございます。
　融合型事務配分を前提にしながらも、国の法律による地方への規律密度につきましては、必要性を厳しく精査した上で、不断に引き下げる必要がございます。現在、いわゆる手挙げ方式において継続的な自治体からの義務付けの見直し等が提案を受け付けているという仕組みがございますので、それこそ非常にその重要な意味を持っているというふうに考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。