Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　法曹養成の理念についてお話がございました。けさほど来いろいろお話に出ておりますように、司法に対するニーズというものは多くかつ重要になってくると思います。要するに、国家の基礎を支えます司法の果たすべき役割は一層重要になってくるものだと思います。
　そこで、このような重要な司法を担う法曹には、社会に対する広い視野が要求されるわけだし、さらに、高い識見、柔軟な思考力といいますか、そういうふうな人間性豊かな方々が要求されるんじゃないかと思います。したがいまして、法曹養成の基礎は、やはりそういうふうな人間の養成というところに置くべきであろう。
　したがいまして、法曹三者それぞれの実務と心構えというものを修得いたしまして、三つあるわけでございますから、自分はこれだと仮に決めておりましても、法曹三者というのは一体でなきゃいかぬわけでございますし、一体でなければうまくいくはずもございません。そういうことからいいますと、統一修習ということが今一つの大きな柱になっているわけでございます。私は、そういうふうな統一修習の理念を維持して法曹養成に当たるべきだ、そういうふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　お答えいたします。
　法曹は国民の権利を実現する担い手でありますので、司法研修所を所轄する最高裁判所としては、国民の負託にこたえ得るような法曹の養成を行う必要があるという考えに立っております。
　そこで、司法修習制度につきましては、現行制度の目的とこれまで果たしてきました役割を踏まえまして、法曹三者いずれの道に進む者についても、法曹として国民の負託にこたえ得る水準を充足する統一修習というものを行うことを原則として、この原則を維持するとともに時代の要請に適応した法曹養成制度を構築するという観点から、社会に対する広い視野を持ち、高い識見と柔軟な思考力を備えた二十一世紀を担うにふさわしい法曹というものの養成をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○照屋寛徳君　私は、在野法曹の一人として、最近どうも弁護士の不祥事というか、いろんな事件を惹起したり事件に巻き込まれたりということが多く発生しているやに思いますし、非常に残念だなという思いをいたしております。
　法曹養成をする上で、やっぱり量だけではなくして、人権感覚にすぐれた、そして国民の立場、弱い者の立場に立った高い倫理観を持った法曹の養成をきちんとやらなければならない、またやるべきである。そのことが今必要とされておるというふうに考えております。
　ところで、この法曹人口の現状と課題についても何名かの委員から質問等がありましたけれども、諸外国に比べて極端に少ない我が国の法曹人口、例えば平成九年度の法曹一人当たりの人口六千三百七十八人という数字も資料に見受けられるわけでありますが、この法曹人口の現状、それから諸外国との比較、望ましいと考えておられる法曹人口などについて、法務省、最高裁の意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま委員の方から、日本の法曹は少ないという点について御指摘がございました。
　我が国の法曹人口はすべて合わせますと約二万二千人でございます。アメリカが九十三万七千人、イギリスが七万九千人、ドイツが十一万三千人、フランスが三万五千人という数に比べれば、極めて少ないということはおわかりいただけるだろうと思います。
　そこで、それでは本当に法曹人口をふやしていく必要があるのかということになろうかと思います。諸外国と比べてただ数字が少ないというだけでは、それはふやす理由にはならないはずでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり国民の法的ニーズというのは、特に家庭にまつわるいろいろな法的処理、これはかなり重要になってくるのではないかというふうに思われますし、これだけ複雑な社会になりますと、身近でちょっと起こったことが法的紛争に発展をするという可能性も高くなってくるわけでございます。ですから、やはり気軽に法律相談ができるというシステムがまず構築されなければならないだろうというふうに思います。
　それから、先ほどから申し上げておりますような企業のニーズ、企業内弁護士でございます。そのほか、自治体、あるいは国会の政策秘書等のニーズもあるわけでございまして、やはり全体を見たらニーズがある。また、規制緩和後の社会を考えれば、ますますそれが大きくなっていくだろうというふうに考えられます。
　では、具体的にその人数がどうかと言われますと、これを的確に予測する法則はなかなか見出しにくいところがございます。将来の社会がどうなるか、経済状況がどうなるかと。バブルだってこれが到来するかどうか多分だれも予測はできなかっただろうと思います。また、急速にこれだけ景気が冷え込むということもなかなか予測がつかない。そういう点で大変難しいところはございます。
　しかし、今のような全体のニーズを考えますと、年間千人程度の増加については、弁護士会も当然そのニーズがあるというふうに理解しているわけでございまして、私どもとその点は共通しております。
　ですから、今回、現行の人的、物的範囲内で、当面の措置として千名にふやしていくという政策を立てたわけでございますが、今後、法務省といたしましては、千名体制にして世の中の社会的ニーズ等の動向を把握する必要はございますけれども、まだまだ少ないのではないかということで、そういう千名体制の実際の状況を見ながら、もう一度やはり千五百人程度への増加も議論する必要があるだろうというふうに考えております。この法曹三者の合意書でも、そういうような実態調査あるいは受け入れ態勢の問題とか、そういうさまざまな議論をして、もう一ラウンドきちっと議論をしようという合意をしているわけでございます。
　ちなみに、我が国の法曹人口を倍にするというふうに考えた場合、年間千名程度に増加させていくという場合でも今後約二十五、六年かかります。また、千五百人にふやしていったという仮定をしましても、十五、六年はかかるわけでございます。
　そういうようなことで、法曹人口をふやすというのはそう短期間に行われるわけではない。それで、社会の動きが急になったときにすぐふやせというわけにもまいらない。やっぱり着実にそのニーズにこたえられるようにふやしながら、またその先はいろいろ動向を見ながら検討をしていく、こういうふうに考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員の御質問が裁判所にもございましたので、裁判官の教との関係でお答えをしたいと思います。
　裁判官数を諸外国と比較する場合には、国民が紛争解決のためにとる方法とか、訴訟手続の構造と申しますか、裁判所に提起される事件数と各国の国民性、経済条件あるいは法制の違いによる諸条件にも考慮を入れる必要があろうかというふうに思います。諸外国との比較において望ましい裁判官の人数は、今の諸条件を考慮に入れますと、なかなかお答えすることが難しいという点がございます。ただ、法曹人口全体の中での裁判官数の比率を見てみますと、職権進行主義を採用している国ではその比率が比較的高くて、当事者主義を採用している国は比率が低いといった特徴があるようでございます。
　ところで、我が国は御案内のとおり当事者主義を採用しておるわけでございますが、職権進行主義のドイツに次いで法曹人口に占める裁判官の比率が高いといった状況がうかがわれるところでございます。非常に興味のある数字ではございますが、この点をどのように理解するかというのは、なかなか難しい面があろうかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにせよ、裁判所の事務量は提起されている各種事件の件数と事件の処理状況によって規定されるところでございますので、事件数といいますか、仕事量を離れた一般的な裁判官数というのは、なかなかとらえがたいというところがございますけれども、今回の委員の御指摘を踏まえて、さらにあるべき姿というのを検討し煮詰めてまいりたい、かように存じている次第でございます。
○照屋寛徳君　先ほど法務省から法曹人口との関係で規制緩和のお話を答弁の中で触れておられました。いわゆる規制緩和社会の到来というか実現と法的紛争並びにその法曹の役割についていかなる変化を予想しておられるのか。また、それにどのような具体的な対策を講じようとしておられるのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　確かに今規制緩和の施策が講じられているところでございます。また、これが浸透いたしますと、やはり事後チェック型の社会になる、個人個人が自己責任で行動する、そこにはどうしてもトラブルが生じやすいということになろうかと思います。
　もう一点は、ただ規制緩和が行われるだけではなくて、これだけ社会が複雑化、高度化してきております。また、国際化という問題も大変大きな問題でございまして、経済取引だけではございませんで、渉外的な婚姻とか家族の問題もございます。それに伴うさまざまな紛争というものもどんどん広がってくるだろうというふうに思われるところでございます。そういう意味では、やはり法的に物事を解決していく、透明なルールに基づいて解決をするということが求められてきて、その分量も大変ふえてくるだろうという認識でございます。
　また、すべての案件を裁判で行うかということになりますと、必ずしもそうではないだろう。その前にやはり法律家が活躍をして未然に紛争を防止するという役割も大変重要になってまいります。場合によっては裁判以外の準司法機関を利用するという必要性も出てまいりますし、あるいはそういうものの構築をせざるを得ないことにもなるかもしれません。あるいは仲裁の制度を利用するとか、さまざまな紛争の処理形態も考えていかざるを得ない。そこで法律家が活躍するという余地は十分にあるわけでございます。
　これで人をふやしていくということになるんですが、ただそれだけでいいかということにもなるわけでございまして、まさに法曹人口の問題はとにかくふやしていくほかない。しかし、そこには教育という問題がつきまといますので、教育もきちっとしていくということになります。ただ、それだけではなくて、やはり法曹を取り巻く諸制度についてもそれなりの検討をしていかざるを得ないだろう。やはり法曹が足腰を強くして、それで活躍できるような素地を構築しなければならないということでございます。
　それからまた、今度これだけ紛争がふえてまいりますと、国民からのアクセスを容易にする、こういう視点も十分に考えなければならないところでございます。そのために、法務省といたしましては、現在、法律扶助制度について鋭意検討を続けているところでございます。また、弁護士業務につきましても、平成十年度中の懸案といたしまして、弁護士事務所の法人化について今鋭意努力を続けているところでございます。
　こういうようなさまざまな諸制度につきまして、法務省としては必要なものについてはなるべく迅速に検討して制度化していきたいというふうに考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　裁判所の観点から委員の御質問にお答えしたいと思います。
　委員御指摘の規制緩和等に伴いどのような社会状況の変化が生じてくるかにつきまして、なかなか予想困難なところがございますが、いずれにいたしましても、事後的な利益調整や社会紛争の解決のルールの必要性というのが強く指摘されているところでございます。
　裁判所といたしましては、近年の社会構造の変化、経済活動の国際化の進展等によりまして各種の法律関係がますます複雑多様化あるいは高度化いたしまして、これに伴って国民の司法に対する期待がますます高まり、法的な紛争を公正な法廷手続で解決するという司法の役割はますます重要性を増すというふうに考えているわけでございます。
　今回の法曹養成制度の改革も、このような認識のもとで、国民の多様な法的ニーズにこたえていくためにこれまで以上に法曹の役割の重要性が増すという考えに立ちまして、法曹人口を増加させるという趣旨のものでございます。
　裁判所といたしましても、そういう意味で法的な紛争の適正迅速な解決を図るという司法の使命を果たしていくために努力をしてまいりたいと思うわけでございますけれども、もう少し国民の多様な法的ニーズにこたえていく場合の裁判所としての具体的なお話をさせていただきますと、裁判所といたしましては、種々の法的な紛争の類型に応じました適切な対応を行えるような体制づくりが必要である、かように考えております。
　具体的に申しますと、市民間の日常的な紛争について言いますと、今般、新民事訴訟法で新設されました少額訴訟手続の活用を図る、あるいは知的財産権をめぐる紛争というものがございますが、これも同じく新しい民事訴訟法に盛り込まれました特許権等に関する訴えにおける管轄の集中というような手続を活用するというような、さまざまな法的な類型に応じた民事訴訟法にも工夫が凝らされておりますので、これを活用し法的ニーズにこたえていきたいということでございます。
　また、裁判官及び裁判所職員が国民の多様な法的ニーズにこたえていけるように研修制度の充実についても努めてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに事件動向に対応いたしまして人的、物的設備の充実、整備についても引き続き努めてまいりたい、かように存じております。
○照屋寛徳君　法曹一元制度についても質問通告しておりましたがちょっと残り少なくなりましたので、この法曹一元制度は長所短所それぞれあるだろうというふうに私自身も認識をしております。しかしながら、この司法権の民主的な基盤を強化して法の支配を徹底させるためには法曹一元制度の導入が望ましい、私はこういう考えを持っております。この問題についていずれまた委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　次に、現行の司法修習期間二年、これは何か具体的な弊害が生じておるんでしょうか。なぜ修習期間が一年六カ月なのか。司法試験合格者をふやすことへの対応なのか。それからまた、司法修習の内容、カリキュラムはどのように変わっていくんでしょうか。そのことについてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　具体的弊害があるのかというふうに御質問いただきますとなかなかお答えしにくいところがあるのでございますけれども、まず修習期間の短縮については、実務修習期間四カ月間、現地の裁判所、検察庁でダブってしまう。この点は修習生を多く受け入れていくということについての障害になる。それがある限りなかなかふやしていけないという点がございます。ですから、その点では四カ月間はやむを得ず削っていただかなければならないということでございます。これは別に弊害ということではないんだろうと思いますが、そういう趣旨でございます。
　それから、残りの二カ月はどうするかということでございますが、これは司法研修所における前期後期の期間を一カ月ずつ短縮するということになるわけでございます。これは長年司法研修所で教育をしてこられておるわけでございますのでさまざまな指導上のノウハウがございます。あるいは科目間でも場合によっては重複して同じようなことを繰り返して教えているという場面もないわけではございません。そういう点をさまざま総点検をいたしました。
　それからもう一つは、やはり時間割りの工夫でございますけれども、現在三時間目の授業を必ずしも毎日全部やっているわけではございません。もちろんセミナーとか入るものはございますけれども、そういうふうに聞いておりますけれども、普通社会人になれば五時あるいは五時半まで働くのは通常でございます。その辺も有効活用をしたい。
　そういうようないろいろな工夫を考えまして、一カ月程度削って新しい理念を入れていってもそれで十分できるのではないかということから短縮をするというふうに考えたわけでございます。
○照屋寛徳君　次に、司法試験合格者増と裁判官の増員計画についてお伺いをいたします。
　弁護士の数は昭和六十二年一万三千四百十二名、平成九年で一万六千三百九十八名。ところが、裁判官は昭和六十二年二千十七人が平成九年で二千九十三人、そんなにふえておりません。検察官も同じでございまして、昭和六十二年千百七十三人が平成九年で千二百四十二名、こういう統計資料がございます。
　私はやっぱり裁判官が忙し過ぎては困ると思うんです。この司法試験の合格者をふやすことによって、弁護士の数だけがやたら多くなって裁判官がふえないということでは困るわけで、裁判官、検察官の積極的かつ計画的な増員を図る必要があるだろうというふうに思っております。とりわけ裁判官が余り忙し過ぎると期日もなかなか入りにくい、それからせっかく和解期日が入っても時間が十分にとれないとか、さまざまなことが言われているわけでありますから、ぜひ計画的な増員をお考えになっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　お答えいたします。
　裁判所の事務量と申しますか、仕事の量は提起される各種事件の件数及び事件の処理状況等によって規定されるところでございまして、事件数を離れて一般的に裁判官がどのくらい必要かということはできないということでございまして、裁判官の必要数の検討に当たりましては事件数といいますか、仕事の量の動向を踏まえることが不可欠になっているわけでございます。
　事件数をもとにしますと、予測という観点から見ますと、まず民事事件につきましては、御案内のとおり、昨今の事件数の推移、社会経済状況の変化を踏まえまして今後も増加していくということを予測することも可能でございますが、裁判所全体の事件動向、長期的かつ具体的に予測することは極めて風難なわけでございます。
　また、裁判官の増員につきましては、もう一つ給源の面からも一定の制約があるわけでございますが、このところ修習生の人数の増加が御理解を得て図られてきておりまして、給源の問題もかなり先生御指摘のとおり改善をされております。ただ、任官希望者数が必ずしも修習生の人数と相関関係にあるというか、安定的なものではないというところがあることも御理解いただければと思います。
　今般の改正といいますか、いわば司法試験合格者数をとりあえず一千人の体制にしていただくというお願いをしているわけでございますが、この給源の問題がある程度こういうふうに整ってまいりますと、非常に裁判官の増員の基盤というものをつくっていただいて安定的になってくるということは申すことができるんだろうと思います。
　ただ、過去の経験から申しますと、景気にも大きく左右されるという面もありまして、安定的な任官希望者数の動向というのは予測することはやはり難しいということでございますが、このところ母数としての修習生の数をふやしていただいたおかげで最近は九十名から百名の間の任官希望者を得るということができておりますので、これを前提にさらに千人体制ということで私どもは任官者の確保ということができるようになることについて、相当改善されるということを実は期待させていただいているわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたような不安定要素といいますか、不確定要素もございますので、あらかじめ具体的なこういう状況では裁判官がこのぐらいという数字をお示しすることはできないでおる状況でございます。ただ、短射的に申しますと、先ほど申しましたように、増加傾向にある民事事件というものを踏まえさせていただきまして、事件数に必要な人員をぜひ確保したいという観点から着実に裁判官の増員を回らせていただいてきているところでございまして、平成五年から九年までの五年間で六十四人の裁判官を増員させていただいて、平成十年度もこの過去の六十四人の三分の一に当たる二十人の増員を行ったところでございます。
　今後も事件数の動向を踏まえながら適正迅速な裁判の実現を図るために着実に裁判官の増員を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
○橋本敦君　私は、まず原則的な問題から確認をさせていただきたいと思っております。
　古いことですが、昭和四十五年五月十三日に我が参議院法務委員会では法曹三者に関する附帯決議を行いまして、「今後、司法制度の改正にあたっては、法曹三者（裁判所、法務省、弁護士会）の意見を一致させて実施するように努めなければならない。」という附帯決議を行いました。私は、これは我が国司法制度の円滑な運営と発展のためには基本的に大事な課題だと思いますが、今回の改正についてもこの立場を踏まえて協議を進め、協議の結果三者で一致した、こう理解してよろしいわけですか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘の附帯決議、私ども重々承知はしております。
　三者協議の意義でございますけれども、三者でいろいろ話し合うということは、司法にかかわる施策を立てるということになりますと、その担い手は結局自分たちであるわけでございます。ですから、そういうところの理解をきちっと得た方が将来その施行をするときに非常にスムーズにいくということを考えて行っているわけでございます。
　私どもも委員御指摘のとおりその重要性については認識をして、その結果三者協で合意に達した、こういうことでございます。
○橋本敦君　修習の期間を二年から一年半にするという問題については、私も経験をした者の一人として、二年の方が余裕があってよいという考えは今も持っているんですが、結論として合意されたということでありますから、法案には賛成する立場で質問をしたいわけであります。
　特に、先ほどもおっしゃいましたけれども、二年を一年半にしなければならない特別の弊害があったという問題ではない、法曹の新たな養成という課題に向かって今新しい出発をするということで、いろんな問題で合意をしたということでありますから、弊害があったということが基本的には理由でない、こうはっきり伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（山崎潮君）　確かにこの議論をしている中でいろいろ御意見がございました。はっきり申し上げれば間延びしているというふうに指摘された方もおられますし、さまざまな考え方が主張されました。
　ただ、私どもが昨年の五月に一年六カ月案を提案させていただいたわけでございます。それで今回そのことが結果的に合意に達したということでございますが、その理由は先ほど来私が申し上げている理由でございます。
○橋本敦君　理由はわかりました。
　私が聞いているのは、特別な弊害があったからこれを除去しなきゃならぬという議論が核心であったわけじゃないということは間違いないでしょう、こういう確認です。
○政府委員（山崎潮君）　弊害があるということで言ったわけではございません。
○橋本敦君　この問題では、戦前は法曹養成は、言うまでもありませんけれども、それぞれ分離修習でございました。戦後、法曹一元、そして統一修習という新しい民主的理念が生まれてまいったわけであります。そういう法曹三者の統一修習、法曹一元という理念そのものは変更はないということ、この点は変わりありませんね。
○政府委員（山崎潮君）　この統一修習につきましては、養成制度における法曹一元ということで戦後取り入れられたものと承知しております。
　私どもも、今回この合意に達するについて、統一修習を維持する、それが大切であるということでずっと主張をしておりますし、その点で法曹三者で意見が食い違ったことはないというふうに理解しております。
○橋本敦君　弁護士会の一部には、その大事な統一修習の理念が事実上崩れ去るのではないか、そういったことで統一修習がなし崩しにされ、あるいはやがて分離修習、官僚的な司法化、ごういつたことになるのではないかという心配からいろんな意見が展開されたことも事実でありました。
　その点でもう一つ確認しておきたいことは、この二年が一年半になったわけですが、最高裁が一年という御提案をなさっていたことも公になっています。この問題について、今後一年半というこの体制は維持をしていく、一年にするということは今は全く考えていない、一年半は守るという合意はこれは合意として確認をしていただいておると思いますが、その点は法務省、裁判所、それぞれにお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　法務省といたしましては、修習期間について一年ということは想定しておりません。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　将来的な千五百人体制の実現につきましては、千五百人もの修習生に対していかなる形で修習を実施していくかという大きな問題がございまして、この点に関しましては実務修習を中心とする現在の司法修習の枠組みのもとで実現できるのかどうかを初めとした解決すべき事項が多々あるというふうに思っております。
　最高裁といたしましては、当面千人程度に増加する司法修習制度の改革を行った上で、その後の修習の内容や方法の改善、司法修習生の受け入れ態勢、弁護士に対する需要や社会の法的ニーズの動向等について調査検討を継続して、その結果を取りまとめて改めて三者協議で協議すべき事項であると考えておりまして、委員お尋ねの修習期間をさらに一年に短縮するかどうかというような問題につきましては、現時点では論ずることはいかがであろうかと考えているところでございます。
○橋本敦君　論ずることがいかがであろうかということは、将来論じますよと、こういう意味ですか、はっきりしてください。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　千人程度の修習をこの法案が成立したときには実現させていただきまして、その結果を踏まえてあるべき修習のあり方ということを検討すべきであるということで、そういう千人体制が始まっていない現段階で、さらに将来の修習期間というのはこの段階で論じるのは困難ではないだろうかと考えている、こういうことでございます。
○橋本敦君　三者協議で期間の点について何を合意されたんですか。一年半に反対したんですか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　三者協議では、一年六カ月が千人体制のもとにおける修習期間として国民の負託にこたえる期間であるというふうに合意されたところでございます。
○橋本敦君　はっきりそれを言えばいいじゃないですか。
　ところで、これから我が国司法のあるべき姿、国民の期待にこたえてどう法曹を養成していくかという大事な論議がきょうなされるときに、午前中にも質問が出たんですが、私は非常に残念なのは、きのうの夕刊に「元検事、証券会社から接待」、大蔵省証券局・監視委員会出向中の出来事として大きく報道された問題であります。
　最近、検察官の数がふえてきたということを刑事局長もおっしゃいましたが、私はそれ自体は結構だと思っております。日弁連がまとめた資料によりましても、検察官については、検察官が今後力を入れるべき問題として汚職、脱税事件等の摘発、これは国民の期待にこたえてやるということで、それ自体大事な課題として国民からも支持を受け、そういうことを念頭に置いてやりたいという意気込みを持つ人たちもふえて、世論調査の全回答者の六八％が、検察官が今後力を入れるべき課題としてこうした社会的不正の摘発を挙げているという報道があります。まさに正義の検察官を国民は期待しているわけです。
　その検察官が、今私がお話ししたように、証券行政を監視する証券取引等監視委員会に出向中に野村証券から飲食の接待を受けていたということが明らかになったことは、まさに検察官のあり方としてゆゆしき問題ではないか。
　出向中といえども、これは出向中ですから検察官の身分は失っていないんでしょう。官房長、どうですか。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、東京地検から証券取引等監視委員会に出向した検事でございますので、検事の身分そのものは持っております。
○橋本敦君　証券取引等監視委員会は、当然、証券会社を監督する責任がありますね。ですから、監督される側から飲食を受けるということは普通検察庁では考えられないことでしょう。被疑者からごちそうを受けるなんて考えられないことですよ。監視委員会に行って、そういう者に接待を受けるということが平然とやられるということは一体何ということか、そういう疑問を国民は持たざるを得ません。
　しかも、この問題については、この検事は一人だけではなくてもう一人いた、つまり二人だという報道がありますが、事実ですか。
○政府委員（但木敬一君）　そのような報道がなされておりますし、それについても事実であると思いますが、現在それらの件につきましては調査中でございますので、現段階では詳細はわかりません。
　ただ、そのとおりであるというふうに承知しております。
○橋本敦君　しかも、私が問題だと思いますのは、法曹養成について論議をするこの委員会ですが、司法修習のあり方についていろいろ議論しなきゃならぬところでしょう。
　例えば、司法修習生指導要綱によりますと、司法修習生の修習については、学識の深化、その実務への応用とともに、一般教養を重視し、法曹たるにふさわしい品位と能力を備え、かつその社会的使命を自覚させる、こういう指導をしなければならないという司法修習生指導要綱が古くから定められています。
　これは間違いありませんね。裁判所、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法修習生の指導要綱について、委員御指摘のようなことが目的となっていることはそのとおりでございます。
○橋本敦君　それでいいんですよ。
　ところが、新聞によれば、今月の三日まで司法研修所教官をやっていらっしゃった東京地検検事がこの問題にかかわっているというんですよ。こういうことで本当に法曹養成ができるんだろうか。検察庁はこの問題について真剣な反省と徹底的な事実の調査が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　大変遺憾なことでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　私は、この問題について徹底的に調査をしていただきたいと思います。
　報道によれば、野村証券だけではありません。複数の証券会社から十回前後の飲食接待を受けていたという事実が報道されております。そしてこの出向中の三年間に、大蔵省の折衝窓口だった野村証券幹部から数回の接待を受けていたということばかりではなくて、今お話ししたように複数の証券会社ということですから、この点も徹底的に明らかにしてほしいと思うわけであります。
　もう一つ重大なことは、その接待の際に証券局業務課の課長補佐だった榊原氏、これは収賄罪で検察庁が起訴しました。官房長、間違いありませんね。
○政府委員（但木敬一君）　間違いございません。
○橋本敦君　その接待の際にも元検事が同席していたというのでありますから、いよいよもって重大な事案ですね。接待を受けて職務上便宜を与えたかどうか、これからの調査ですが、私は今そのことを言っているのではありません。こういう状態が本当にこのまま許されてよいのであろうかということを私はこの際厳しくこの問題の審議の過程で指摘をせざるを得ないということであります。
　この問題については法務省としては調査をし、そして大臣もおっしゃったように大変遺憾であるという立場で調査をはっきりさせるということでありますけれども、この調査の結果については当法務委員会にきちっと報告をしていただきたいと思いますが、官房長、いかがですか。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のように、この問題は検察に対する国民の信頼に深くかかわる重大な問題と認識しております。したがいまして、きっちり調査した上で国民の批判にたえ得る対応をいたしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　検察の名誉のためにも、我が国司法の国民の信頼を確保するためにも、ぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　それでは、本論の方に移っていきたいと思います。
　国民的な司法を確立する上で法曹人口の増大ということが今日的ニーズになっていることは言うまでもございません。それを進めていく上で私は幾つかの問題を考えなければならぬと思います。
　一つは、弁護士だけをふやすということであってはならない。いわゆる司法制度の国民的基盤でのインフラを整備するということが大事でありますから、裁判官の増員も、それから施設の整備も、検察官の増員も、そういったことが総合的に相まっていかねばならない、これが第一の問題であります。
　第二の問題は、法務大臣も指摘されましたから申し上げますが、国民から遠くなっている司法を国民にどう近づけるかという工夫を国会と政府の側がやらなきゃならぬ。そのための一つの問題として、私はまず第一に言いたいことは、法律扶助制度を思い切って拡大する。これは英国等に比べて甚だしく低いということはもう予算上何度も議論されて明白になりました。だから、国民の裁判を受ける権利を守るという立場に立って、法律扶助制度をもっと合理的に、政府全体としてどうするのがよいかという検討を進めていく必要がある。
　それからもう一つの問題としては、人権を守るという司法の本来の目的に照らして、先ほども大森議員から議論がありましたが、弁護士がやっております当番弁護士制度で、被疑者段階での弁護人の選任を国選弁護制度の拡充として国の責任でやる方法はないのかどうかこういった問題も国民の側からすれば裁判を受ける権利を拡充するために必要であります。こういった諸問題が今後とも法曹人口の増員と合わせて、国民的司法確立のために国会も政府も一緒になって検討すべき重大な課題だと私は思っておりますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答え申し上げます。
　法律扶助制度の問題につきましては、先月の末に研究会から答申をいただいております。非常に少ない金額でございますが、今日まで続けてきていたのは事実でございまして、大体七千名ぐらいの方がその対象になっていたというふうに私は承知いたしております。
　法律扶助制度の問題は二つ問題がございまして、一つは法律扶助制度そのものに法律的な根拠を与える、今実務的にやっているわけでございますが。それともう一つは、やはり金目の問題、金額の問題だろうと思います。せっかく答申もいただいていることですし、あの内容につきましては私どもかねがねこういうようなことで関心を持っていたことでもございますので、今事務当局でも積極的に検討を進めておりますので、できるだけ早い機会に今申し上げました二点について前進するような措置をとるように努力いたしたい、このように思います。
○橋本敦君　被疑者段階の弁護士選任制度について、この問題についての検討は法務省としてはお考えになるつもりはございませんか。
○政府委員（但木敬一君）　被疑者段階の弁護制度につきましては、法務省と日弁連の間でかなり長い間、当番弁護士制度問題として協議してまいりました。このたび日弁連の方でその要綱案というのを出してまいりました。今後は法務省、特に刑事局と日弁連との間でこの被疑者段階の弁護制度のあり方についてさらに協議を重ねていくものと聞いております。
○橋本敦君　そういった協議はさらに進めていただくことを積極的に期待すると同時に、私も努力したいと思っております。
　それからもう一つこの機会にお願いしておきたいことは、身体障害者の皆さん、ハンディキャップを持っている皆さん、胃の不自由な方、耳の不自由な方、こういった方が裁判を受けるということについての特別の手当てと便宜、あるいはそういう方が司法試験を受ける、目の不自由な方で司法試験を受けて合格をして頑張っていらっしゃる弁護士を私も親しいので知っているんですが、こういった面についても法務省あるいは裁判所としても特段の御検討を今後ともしていただくということが私は大事な課題ではないかと思っておりますが、それぞれの御見解いかがですか。
○政府委員（但木敬一君）　司法試験は種々の障害を持っている方々に対しても開かれた試験となっております。例えば視覚障害を有する受験者に対しましては、点字による出題、解答、それから点字の六法全書の準備等いたしまして、また必要に応じて試験時間の延長なども認めておるところでございます。
　また、聴覚障害を有する受験者に対しましても、試験会場における書面による注意事項の告知、あるいは口述試験における筆談による質問というような形で、聴覚障害の方にも受験及び合格が可能であるように扱っております。
　また、身体的な障害がある方につきましても車いすでの受験を認めるなど、種々の配慮を凝らしているところでございます。
　今後とも、こういうさまざまなハンディキャップを負った方であっても意欲と能力に満ちた人たちを法曹界に迎え入れたいという姿勢につきましては、法務省は変わるところはございません。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　身体に何らかのハンディキャップのある方が司法試験に合格した場合には、最高裁判所はすべて採用しているところでございます。
　司法修習生に対する二回試験の関係でどういう配慮をしているかという点について申し上げますが、二回試験の実施に当たって特例を認めるかどうかというのは、規定の上では司法修習生考試委員会の決定事項とされておりますが、これまでの実情を申し上げますと、本人の障害の程度、その他諸般の事情を考慮して最も適当と思われる特例を設けております
　過去の例で申し上げますと、高度の視覚障害者である司法修習生に対しましては、筆記考試の時間延長を認めた上で、考試記録を録音テープに録音してこれを自由に再生させ、答案についても録音したテープを提出させる方法をとるとともに、あわせて司法試験用六法を点訳したもの及びそのメモ作成のための点字タイプの使用を認めた例がございます。
　また、聴覚障害者である司法修習生に対しましては、口述考試において質問や解答を筆談で実施し、かつ時間延長を認めたものなどがございます。
　これらはいずれも他の健常者と同様に通常の方法及び時間内で実施することになりますれば本人に著しい不利益が生ずるため、それを防止するための配慮でございます。また、これら特例を認めた修習生につきましては、いずれも二回試験の考試の際に合格と判定され修習を終了しております。
○橋本敦君　今後ともそういった方向での一層の配慮をお願いしておきたいと思います。
　時間がなくなりましたから最後の質問に入るんですが、現在、司法試験については民間にＬＥＣなどという大変な組織がありまして、九六年度合格率九〇％ということで、ほとんど大学教育よりもこちらに行って受験をして合格するという傾向が強くなっている。こういうことでいいのだろうかということが一つは重要な問題であります。
　例えば、司法試験法の一部を改正する法律案に対する平成三年の参議院法務委員会の附帯決議では、「法曹養成制度における大学教育との関係及び司法修習制度の在り方については、大学関係者及び法曹三者の密接かつ有機的な協力の下に検討を進めていくこと。」というような附帯決議がしてございます。これは非常に正しい附帯決議ですね。
　ですから、大学で法学教育を学び、大学で大学生として豊かな大学生活を送り、そこで教養も身につけ、そして社会に育っていく一環として法曹になろうというその道が、大学教育から違ったところの特別のこのようなＬＥＣという司法試験合格だけを目的としたところに行かなければなかなか通らないというここのところの問題は、私は、この附帯決議から見ても大学教育との関係から見ても、新しい法曹養成という意味で検討すべき問題があるのではないかと思うんです。
　その一つの問題として、例えば短答式試験問題がございますが、これなどは問題の難易度、出題の範囲等に関して正確な情報がなかなか入手できない。ところが、ここへ行けば多年の経験から積み上げたものが収集されているから、そういうことが知りやすいということでつい行くということもあると私は聞いておるんです。
　だから、一つの方法として、短答式試験問題を公表するということを思い切ってやられれば、それはどこの大学の大学生でもわかるんですから、それを一つの参考として勉強することも可能になるでしょう。
　いろんな方法で大学教育と司法試験を受けて立派な法曹になるという道を附帯決議にあるような方向で協力しながらやっていかなきゃならぬと思うんですが、この今私が指摘した例えば一つですが、短答式試験問題の公表に踏み切っていただけるものかどうか、今後、司法試験のあり方と大学教育との関係についてさらに検討を深めていただくということをお約束いただけるのかどうかお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（但木敬一君）　大学の法学教育との関係というのは今後の法曹養成制度にとって極めて重要な問題であろうと思っております。日本の大学の法学教育というのはゼネラリストを養成するための教育でございます。それに対しまして、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者にふさわしい知識と応用能力という話になりますと、これはゼネラリストではなくて一種の専門家、プロフェッションとしての教育を必要とするわけでございます。正直申し上げて、その間にギャップがあることは否めないところでございます。それを補完しているのが、昔は大学内に設けられていたクラブ、いろいろなサークルでございます。ところが、現在ではこれをまさに一つのビジネスとして専門的に扱っている大きな予備校があるというのが現状でございます。
　したがいまして、我が国の司法試験合格者の六割あるいは七割が何らかの形で予備校に通って勉強せざるを得ないという状況を抜本的に変えるとすれば、まさに法学教育のあり方と司法試験との関係を考えなければならないということになろうかと思います。
　先ほど短答式の試験問題の公表という問題がございましたが、恐らくそういう問題では解決ができない。現状を申しますと、短答式の問題につきましては、短答式の試験が終わりますとそれほど時間がたたない間に復元されて出てまいります。それは有名予備校全部でありますし、また受験雑誌にもそういうものが書かれます。それは短答式の試験問題であるとは考査委員会議ではもちろん言っていないわけですけれども、出題したものと非常に近似したものが復元されているということもまた否めないところであります。それを公表するしないというような、あるいは試験のやり方というようなことで恐らくこの大きな問題は解決はできない。
　ですから、将来に向けて、法曹三者もさることながら国民的課題でもございますので、大学の意見も聞き、そして広くいろいろな人々の意見を聞きながら考えていくべき大きな問題であると認識しております。
○平野貞夫君　朝から司法の機能を整備する、特に法曹人口をふやす問題につきまして当委員会のそれぞれプロフェッショナルの先生方からお話をずっと聞きまして、大変勉強になりました。印象に残りましたのは法務省と最高裁判所の方の自信あふれる答弁でございましたが、私はほぼその答弁も納得いたしました。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
　特に科目を六科目にする、これは六法全書の六法のことかどうかは知りませんが、いろいろ御意見がありましたが、医師国家試験でも専門的な科目というのを選択する余地はございませんで、試験に通ってからやはり修習の中でしかるべきものは勉強していただくという方針でいいと私は思います。問題は、試験に受かるということと修習をするということがこの法体系からいきましても分かれていますね、司法試験は法務省でやって修習は裁判所の中でやる。ここがスムーズに一体化しておれば、先生方の御指摘の御懸念も少しは解消するんじゃないかと思います。
　変な話ですけれども、この二つの法案が提出されて、私のところの自由党も趣旨説明要求でいわゆるつるしたわけでございます。この司法試験関係の法案をもう話がついたから付託してくれというふうに私が担当の議運の先生や事務に言いましたら、司法試験しかおろさないんです。それで、どうしてそうなんだと言ったら、司法試験というのはこれだけでしょうと言うわけです、裁判所法は別のものだと。これ、一般感覚からすれば、本当に司法の機能を整備すると言うなら、司法試験及び司法研修所法というもので一本化して、できればやっぱり法務省でかっちりとした管理と修習をやるという仕組みはつくれませんか。
○政府委員（山崎潮君）　大変悩ましい御提案であろうかと思いますが、そもそも戦後、司法試験と修習のあり方をどうするかという議論があったようでございますが、戦前から修習に関しては裁判所を中心に行っていたということと、戦後三権が独立したわけでございますが、そのときにやはり裁判所は司法の中心を占めるということから裁判所の方に修習生の教育をお願いするというふうに決まったようでございます。
　では、試験はどうしてかということでございますけれども、試験はいろいろな学者とか実務家を巻き込んだ一種の行政的なというか、ほかの各種試験がございますけれども、こういうものについても所管はみんな行政庁で行っております。そういう慣例に従ったということで分かれてしまったといういきさつにあるようでございます。
　ただいま委員御指摘のような考え方は私も時々御意見としては承っております。今後この法曹養成問題につきましては、先ほど来出ておりますけれども、大学教育と法曹選抜の試験、それと修習、この三者一体の問題、ここをもう一度きちっと議論していかなければならないだろうということでございまして、実は昨年の十月二十八日に合意いたしました三者の合意書の中にも、これは合格枠制をきっかけにしているわけでございますけれども、法曹選抜のあり方について抜本的に見直していこうというくだりも合意されておりまして、今委員御指摘の点につきましても一つの御提言として我々としても一応考えてみたい。ただ、裁判所の方のお立場もございますので、私ども現在の段階でしかと申し上げることはできないわけでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　それと、高齢者と言うとちょっと悪いですが、結構年齢が高くなきゃ司法試験に合格しない。したがって、労働法でも行政法でも勉強する時間的なものもなくなるということがあると思いますので、やっぱりできるだけ若い方が合格しやすい一つの状況というものも必要かと思います。
　私は率直に言いまして、専門家じゃございませんので素朴な質問しかできませんが、現行の科目制度に変わったのは昭和三十六年でございますか、いわゆる法律の専門科目としましては。昭和三十六年以降のことで一つ思い出すのは、ロッキード事件のときに問題になりました鬼頭さんという判事補がおりましたね。あの方はこの三十六年ごろ司法試験に通ったんです、パスしたんです。この科目が変わって、制度が変わって通った人なんです。私は同期生ですからよく知っています。したがいまして、制度を変えるときにはいろいろ問題が起こると思うんです。これは気をつけていた方がいいと思います、人もふやしますから。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
　それで、私、素朴なことを申しますと、彼が通ったことで、一体司法試験の制度というのは何だろうと、事件を起こす前からもう思っていました。昭和三十年代というのは特殊な時代ですからいろいろあるでしょうけれども、通る方のほとんどは立派な人格と見識をお持ちの方でしょうが、時たまああいう方がいる。あれで私は最も難関である国家試験の一種の権威というのが非常に落とされたと思います。これは答弁は結構でございますが、よくよく人格、人間の価値観、人生観、余り思想に立ち入るわけにはいきませんでしょうが、これは科目のこういう制度を改革した後というのは起こり得ることですので、くれぐれも注意してひとつ運営していただきたいと思います。
　それから、私の体験で申しますと、七、八年昔になりますか、衆議院のことですが、国会の審議を通じて贈収賄事件というのが発生した。例えば撚糸工連事件とかリクルート事件なんかがそうなんですが、そういったときに地検特捜部から連絡があって、私はその窓口をやっていたんですが、若い検事が来まして、国会の運営とか会議録とか質疑の状況なんかをいろいろ聞かれるわけです。そのときに感じましたのは、もちろん憲法も勉強されて試験に通ったんでしょうけれども、余りにも統治といいますか国家運営の原点のことについての常識というのがない。
　例えば、企業に頼まれて国会で質問する、そのこと自身が悪いと言うんです。あるいは団体に頼まれて国会で質問する、そのこと自身が悪いと言う。冗談じゃない、そのことを通じてお金をもらうとかなんとかということが起こる、そこに犯罪が生ずるわけであって、それだったら議会は機能しないぞということを私らは言うわけでございます。あれから十年近くたっていますからもうそんな人はいないと思いますが、非常に若い検事さんたちがそういう世間の一般常識といいますか、本当に条文の読み方しか知らない。それは若いですから研修していかれるわけでしょうが、しばしばそういう経験に遭って私は唖然としました。
　今後、新しい社会のニーズということで司法機能の整備をするわけでございますが、修習の際には、一般教養というより国家公務員として、これは司法試験を通った人だけでもないです、各省のエリートと言われる人ほど国会の本質的機能について理解していない。逆に言うと、国会の本質的機能を理解したら試験に通らないんじゃないかというぐらい一種の画一的思考です。ですからいろんな事件が官僚の世界で起こって、これは教育の問題だと思います。（「国会法が選択科目じゃないからだよ」と呼ぶ者あり）国会法というのは戦時国際法みたいな部分がありますので難しいと思いますが、その辺の教育をよくやっていただきたいということを要望しておきます。
　ほとんど要望の話になるんですが、先ほど大森理事から弁護士過疎の問題が出ました。私は高知県土佐清水という日本で一番過疎の生まれでございまして、中村市、宿毛市、あの周辺を入れて約十万人ぐらい人口がおるんですが、弁護士さんの仕事ができる方が一人しかいないんです。これも裁判官をやめられて高齢の方でございまして、非常に法律的な仕事が多くなっているときに困っております。
　ところが、土佐清水市からは伝統的に、例えば人権問題の森川金寿先生とか、松川事件の主任弁護士をやった岡林辰雄先生とか、そういう物すごい著名な弁護士が出るところです。今でも弁護士の方たちは結構出ていますけれども、全く帰らない。
　これは法務省に言ってもしようがないことかもわかりませんが、やはり国民の法意識、それから義務教育も含めた、やっぱりこれから法の支配ということについて我々も目覚めにゃいかぬわけですので、何とかいい知恵を出していく。例えば高知市だってそんなに多くはいません。それでお金持ちは、例えば大きなパチンコ屋で脱税問題が起こった場合には大金出して東京から弁護士さんを呼んでやっておるわけなんですよ。地域による弁護士過疎の問題は僕ら一種の人権問題じゃないかと。ここの問題を一つ提起しておきますので、ひとつ御検討いただきたいと思います。
　それから、各専門の先生方がほとんど質問なさっているものですから、何かとっぴな質問をして申しわけないのですが、司法制度の整備ということになりますと、私は最終的にはやっぱり憲法をどういうふうに見ていくかという問題に突き当たると思います。政治改革の問題で、いわば国会制度、議会制度も本当に新しい社会のニーズに対応するためには憲法を見直さにゃいかぬ部分がございます。
　国会の場合ですと、憲法に規定していろいろんな言葉、技術的なことも含めて大体二十カ所ぐらい変えてもらわなきゃ何かあったときに運営できなくなるような問題があるわけなんです。司法制度はそれほどではないと思いますが、例えば、三権分立を規定していると同時に、お互いに三権はチェックし合えということも憲法の要請だと思いますが、私個人の意見としましては、行政と立法は相当チェックし合うわけですが、憲法解釈権を持っている司法が腰を引いているといいますか、積極的に憲法問題について入ってこない。そういう意味では現憲法の趣旨を十分生かし切っていない部分があるというふうに私は思いますが、質問の通告もせずに失礼でございますが、何か大臣の御所見がありましたら。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　最高裁に御質問なさればと思うのでございますが、大変大きな問題だと思います。私自身もいろいろそういうふうなことで考えていること等もございます。
　国会、内閣、それから裁判所、いろいろ比べてみますと、やはりそういうふうな面から取り上げてみましても、裁判所の方をもう少し高く評価してもらわぬといかぬところがあるんじゃないかなというふうなことで、かつてその辺に座っておりましたときに問題にしたこともございます。最高裁の長官とも今お話のような問題も含めましてまた十分お伝えし議論してまいりたいと思います。
○平野貞夫君　大変失礼しました。
　私、いろいろお話をお伺いしていまして、司法制度のあり方の根本問題というのを我々政治家は真剣に考えなきゃいかぬと思います。その際、やはりこれは憲法を変えなきゃできないことでございますが、憲法裁判所といいますか、そういうものをつくることによって、数がふえ質も複雑になる刑事、民事事件がかなりスムーズにはけるようになるのではないか。そういう意味で、行政の問題も含めてそういう根本的な仕組みがえを議論する時代ではないか、こういう考えを持っております。
　これにつきまして、私は大臣のお立場でお答えは求めませんが、根本的に司法の機能を、この二十一世紀、しかもグローバリゼーションの中で日本でいい制度をつくろうと思ったら、ぜひそういう視野で奥深く幅広くひとつ検討すべきではないかという希望を申し上げまして、終わらせていただきます。
○山田俊昭君　二院クラブの山田です。よろしくお願いします。
　先ほどの橋本先生の質問のちょっと続きみたいなことを関連でお聞きしたいんです。いわゆる司法試験の問題のディスクロージャーを先生は質問されたけれども、答えが十分返っていないので改めて聞きますが、司法試験の択一問題とか論文試験の問題がなぜ公表されないんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（但木敬一君）　御案内のとおり、司法試験は、裁判官、検察官あるいは弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする試験というふうになってございます。その試験の中には第二次試験というのがございまして、第二次試験には短答式試験、論文式試験、口述試験、この三段階がございます。
　委員お尋ねの短答式試験の試験問題を公表しないのはどうしてかということでありますが、これは相当以前からそういう要望が寄せられておりまして、それについて法務省の中で、特に司法試験の考査委員の中で大分論議を重ねてまいりました。
　結局、現段階における結論としては、問題を公開すれば受験者がこれを手がかりに過去の問題を繰り返し勉強して、知識の詰め込みや受験テクニックを身につけることに精を出す傾向を助長するんだと。それは短答式試験という試験方法そのものが持っている宿命でもあるんですが、試験の中身が過去と全く違うものを出すのにみんな知恵を出すんですが、非常に難しいんです。それで、これまで過去出した問題をこれが過去出した問題ですというふうに全部公表すると、結局それを全部覚え込まれてしまう危険があるということなんですが、正直言って短答式の試験問題は、先ほど答弁申し上げたとおり、短答式の試験が終わりますと数日のうちに受験予備校あるいは受験誌上でその問題がかなり近い形で復元されて、それについての解答まで出されるという状況になっておるわけです。
　そういう状況を踏まえて、かつこれからいろいろな情報公開等が非常に強く要請される中で、なお現在の方針を維持していくべきかどうかについては検討の余地があるというふうに思っております。
○山田俊昭君　検討の余地があるんじゃなくてぜひ公表へ向けて、今お聞きしていると、問題を公表しない理由として納得できる話は一つもないんです。むしろ、逆に過去の問題を覚えられると困ってしまうと。司法試験を受けようと思う人は、司法試験を受けて合格するにはどうしたらいいかという手がかりは過去の司法試験の出題問題や傾向を調べなくして向かえないわけであって、官房長が今お答えになったのは全く逆のような気がいたします。
　先ほど橋本先生がおっしゃっているように、いわゆる司法試験の予備校が学生に五問ずつ記憶させるんですよ。どうしてあれすぐ翌日復元できるかというと、受験生に試験科目を全部署り当てて覚えさせてきているんです。それで出てきたのを復元している。そんなばかなことがなされているという現状を見れば、一刻も早くその非を改めて国はこの司法試験の問題を公表するという姿勢になられるべきだと思うんです。ぜひぜひそうしていただきたいことを強く要望するものであります。
　そして、司法試験受験生の中には本当に人生をかけている人がいるわけで、これはやはり法務省としてのディスクローズをぜひお願いしたいんです。受験したときに、合格した人はいいんでしょうが、落ちた人は、私は何点で落ちたんだろう、どうして落ちたんだろうという理由が知りたいですね。次の合格へのステップ、来年は合格するためにはどういう勉強をしたらいいか、なぜ落ちたかを知りたいわけでありますから、択一試験であればせめて合格点数が何点で受験者が何点で落ちたかぐらいは教えるというか公開するということをぜひぜひしていただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。