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○久保亘君　そうすると、それぞれ個人に対して初任者研修を受けるべき者、初任者研修を必要としない者というのを判断して分けられるわけですね。
　そうすると、こういうこともあるわけですよ。この場合は私立学校に一年間勤めて、そして公立学校に今度は採用になった者は、この政令の案に従えば初任者研修の対象から除外される者のうちに入っているんです。そうすると、その教職員のこの特に期限つきというのは、教職員の採用試験に合格したが正式採用の枠がないということで期限つきで、その学校で全然普通の教諭と変わらない仕事に従事している教職員なんです。そういう人がいるんです。そういう人たちの一年間の経験というのは、これはどういうことになるのか、その辺で全くこの法律の考え方は支離滅裂なところがあるんです。
　初任者というのは何かということも、概念定義を聞けば、経験一年未満の者を言われるわけでしょう。ところが、実際に教職経験を一年持ってもあれは臨時的な教諭であったんだから、これは受けさせるか受けさせぬか、おれの方が決めるんだと。それでは困るんです。そういう政令の定め方というのはないと思う。この辺は私は、初任者研修と称する以上は初任者というものにきちっとした定義をしてもらわなければ困る。研修の対象となる初任者とは何かということを明確にしてもらわないと、任命権者の方が、これは初任者研修の対象とする、これはもういい、こんな決め方が任意にできるというような、そんな制度を義務づけるというやり方は極めて不合理だと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者と申しますのは、例えば公立学校でございますと、そこで初めて教育公務員として任用された者でございますので、過去に臨時的任用あるいは期限つき任用の経験、さらには私立学校、国立学校の経験がございましても、その世界といたしましては初めて任用された教育公務員になるわけでございます。そういった点では、初任者という概念にはすべて新規採用された者は該当するわけでございます。しかしながら、そのすべてに初任者研修を実施する必要があるかどうかという意味では、例えば国立学校あるいは私立学校におきまして教諭としての数年の勤務経験を有する者に対してまで初任者研修を実施する必要はないであろうということが政令で除く趣旨でございます。
○久保亘君　そういう判断を法案を策定されるあなた方が想定をして、実施しなくてもいい者、実施すべき者というものを考えられたとするならば、具体的にはどういう基準で分けられますか。
○政府委員（加戸守行君）　この初任者研修制度と申しますのは、教員が円滑に教育活動に入っていき、かつ自立してみずからの教育活動が展開できるように援助するシステムでございます。そのためには、既に豊富な経験を持って他の世界からいらっしゃった、例えば私立学校で三年の勤務経験を有するというような方に対しましては初任者研修を実施する必要はないというぐあいに、任命権者で判断されるものと思います。具体的には、今申し上げた基準としては、国公私立の学校において一年以上勤務した経験を有し、任命権者が初任研の対象にする必要がないと認めた者ということで、おおむねはそういった過去の数年の体験を有する者につきましては初任研の対象外となると思います。
　それから期限つき任用の観点の事柄でございますけれども、これは試行段階でございますが、一部の県におきましては期限つき任用の者を初任研の対象とされているところも一部ございます。その場合には、正式採用になりました時点で改めてもう一度初任者研修を実施するということはないだろうと思います。しかしながら、通常の形態といたしましては、期限つき任用で一年間の勤務の経験を持った者につきましては、正式採用の時点でおおむね初任研の対象にするケースがほとんどであろうかと想定いたしております。
○久保亘君　ますます複雑になるのじゃないですか。期限づき採用の者も初任者研修の対象としてもよいということになれば、一年間の期限を切って採用されている者が初任者研修の対象ということになった場合に、この人は一年間の期限を切って任用されたその職務との関係はどうなりますか。一年のうちに非常に多くの部分を研修に行くわけです。そうすると、研修のための期限づき採用ということになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　私の申し上げましたのはレアケースでございますが、研修を実施する場合に、どのような研修をやるかということは、基本的な性格としましては法律で書いておりますような研修の実施義務があるわけでございます。そして具体的、個別的に初任者研修を命ずるかどうか、実行させるかどうかという判断がそこに一つあるわけでございますが、おおむね基本的には原則的に運用されるわけでございますけれども、例外的な運用もあり得るであろうということを申し上げたわけでございまして、原則的には先ほどから繰り返し申し上げておるところでございます。
○久保亘君　法律をもって義務づけるものを例外や任命権者の判断、恣意に基づいて決めるというようなことは、法律として非常に不備である、不合理であると私はそう思います。だから、その辺は一体初任者とは何か、研修を義務づけられる初任者とは何かということを明確にしてもらわなければ困る。これはちょっと整理してきちっと答弁してください。
○政府委員（加戸守行君）　初任者と申しますのは、当該研修を実施します年度に新しく採用された教員を指すわけでございます。そして、具体的に研修を実施するのは、原則的には新任教員全員でございますが、政令で指定する者を除くわけでございまして、除くのは、先ほど申し上げた身分の違う国公私立の学校の教諭の経験を一年以上持って、初任研を実施する必要がないと任命権者が認めた者が第一の種類でございます。第二の種類は、当該年度に臨時的に任用されている者は除く。第三には、当該年度に期限つきで任用されている者を除くということでございます。それが政令案の考え方で一応の交通整理はできていると思います。
○久保亘君　あなたの方は交通整理ができているのかもしらぬけれども、どうも信号の色がいろいろで、とても歩ける状態にない。そういう任命権者の恣意的な判断でもって教職経験を判断できるということでは、義務づける研修ということにはならない。このことを一つ強く指摘をしておきたい。
　それから、研修と条件づき採用期間がリンクする必然性というのは、もう何遍もここでもいろいろ質問がありましたが、私、まだそれでもわからない。今あなたが初任者の研修対象についてレアケースというのを言われたけれども、条件づき採用期間を経た者で正式採用とならない者というのは、あなた方の報告によっても年度ごとに一ないし二名。三万人以上の中で一ないし二名。これはレアケースというよりは顕微鏡的数字ですね。それにもかかわらず、この研修と結びつけて、条件づき採用期間を延長しなければならない必然性とその理由、根拠というものを私どもにもよくわかるようにきちっと説明してください。
○政府委員（加戸守行君）　現在条件つき採用期間中の免職の事例は、確かに三万人について一人ないし二人のケースでございますが、その以前におきましていわゆる本人が不適格性を自覚したり、あるいは病気のために、自発的に退職されている事例は五名とか十名とか年度によって違いますけれども、あるわけでございまして、この条件つき採用期間を適用し、その免職を発動するというのは、本人がおやめにならない最後の職権発動に至るわけでございますから、今申し上げた年度途中の退職の方が不適格性を自覚しないで最後まで頑張られたとするならば、免職が発動されたであろうということは蓋然性としては予想されるわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、そういったような最後の手段として不適格者を排除する制度が条件つき採用期間の制度でございます。
　そして、本委員会でもたびたび申し上げましたが、この初任者研修を実施いたしますことに伴っての一年間の条件つき採用期間の延長の理由でございますが、基本的には教員と申しますものが、いわゆる児童生徒との間の全人格的な触れ合いの活動であり、かつ職務執行の場が隔離された教室という場であるという点から、その勤務実績、職務遂行能力を実証することが従来から難しかったわけでございますが、今回の初任者研修制度の導入によりましてその勤務の形態が、研修を受けながら勤務をする、あるいは先輩教員の指導を受けながらみずから教育活動を行っているということによりまして、その勤務の内容自体が研修なのか、あるいは指導を受けて行っているのか、あるいは自分の力によってやっているのかということが判然としない状態というのが出現するわけでございますので、しかもその学校の教育活動は一年間にわたり展開され、その成果が一年間で実を結ぶわけでございますけれども、より慎重に一年間かけて勤務遂行能力を判定するのが適切であるという判断に立ったわけでございます。
　それから、これは背景といたしましては、現在でもそうでございますけれども、いろいろな教員の問題についての指摘等もございます。不幸なことでございますけれども、数年間等の勤務経験を持った方で、途中段階で不適格な排除をされる方もございますし、それからあるいはみずから不適格を自覚されて途中退職される方もございますし、そういった正式採用後の分限免職の事例というのも年間十数名あるわけでございまして、そういった問題につきまして、より慎重に教員としての適格性を判断するのに期間を一年間かけるのが適当という判断で提案を申し上げているところでございます。
○久保亘君　今あなたは非常に自己矛盾の起きる発言をされたんです。正式採用となってからでも自発的に教師として適格でないと言うてやめた人もおれば、分限免職になった者もおると言われたんだ。それなら何も六カ月を一年に延ばさなくてもいいじゃないですか。その根拠がなくなるじゃないか。そういうことに私はなると思いますよ。そして、その六カ月で、例えば健康上の問題だというならば、今まで六カ月の条件つき採用の期間を健康で勤めた者は正式採用となったんです。それがなぜ今度は一年間置かなければならぬようになるのか。それから、今まで六カ月間教職に従事した者はほとんど自動的に正式採用になっておるんです。法律もだから六カ月を経たら正式採用になると書いてある。そこで、また試験を受けて正式採用の可否を決めるなどということにはなっていない。条件つき採用期間を満了した者は引き続き正式採用となることになっているんですよ。
　それをあなた方が研修を理由に一年に延ばされるということならば、条件つき採用の期間が六カ月のままであった場合には初任者研修は実施できないということになりますか。初任者研修を一年間実施することは条件つき採用期間を一年にしなければできないのですか。六カ月のまま、公務員の法規に決められている六カ月の現行のままの条件つき採用期間でもって初任者研修を一年行うことは、これは何か不都合がありますか。
○政府委員（加戸守行君）　議論としては逆になるわけでございますが、条件つき採用期間を六カ月から一年に延ばさなければ初任者研修が実施できないという性格のものではございません。しかしながら、初任者研修を一年間実施しました場合の勤務形態が変わってくる。しかも教員のもともと職務遂行能力の実証を得ることが極めて難しい、今度さらに困難性が増すということによりまして、判定の期間を六カ月から一年に延ばした方が適当であるという判断に立っているわけでございます。そういった点では、いわゆる条件つき採用期間が先にあるのではなくて、実際の勤務遂行能力の伴定の困難性というものをどのように判断をするかということが今回の六カ月を一年に延長する趣旨でもございます。
○久保亘君　研修は職務の中ですか、職務外ですか。
○政府委員（加戸守行君）　今回の初任者研修は職務として研修を受けるわけでございます。
○久保亘君　それならば、六カ月間職務に従事するんじゃないですか。法律は職務の遂行の能力を実証できるかどうかと書いてある。研修は職務であるというなら六カ月間ちゃんと職務についている者が、なぜ条件つき採用期間が他の公務員よりも長くならなければならぬのですか。そういう法律上のつじつまの合わないことをなぜこの場合だけおやりになるのか、これは我々理解できませんよ。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間が満了した後に正式採用する場合には、勤務実績が良好である場合ということでございますが、その場合は言うなれば職務遂行能力の実証をするわけでございます。その場合の職務遂行能力と申しますのは、もちろん研修も入りますけれども、本来的に教壇に立って子供たちに教えることに十分な適格性を持っているかどうかということが基本でございまして、先ほど研修も職務であるということを申しましたが、それは一年間にわたる研修でございまして、残りの三十数年はいわゆる本来的な職務遂行を行うわけでございますから、その三十数年間にわたり本来的な職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを実証するということでございます。
○久保亘君　あなた方の話を聞いていると、結局一年間完全に自分たちが生かすも殺すも自由な裁量権を握っておくことがこの条件つき採用期間を延ばそうとする目的ではないですか。研修とは関係がない。じゃ、研修の結果を一年間見なければ判定が下せないとおっしゃるならば、その判定を行うものは何ですか。
　その前に私が一つ言っておきたいのは、あなたが正式採用にするかどうかはと言われたが、法律はそういう考え方で立法されていないんですよ。これは採用になった者を六カ月間は条件つきとしておく、そこを過ぎたら正式採用となるというのが、これが条伴つき採用の立法の考え方なんですよ。六カ月たったらもう一遍審査を行って、気に入らぬやつは正式に採用しない、そういう権限は与えてはいないんです。特に職務遂行上非常に問題があってぐあいが悪いという者で、これが普遍的に納得のいくものである場合に任命権者が条件つき採用から正式採用にかわることを拒否できるんです。普通の場合は別に改めて辞令が出るわけじゃないでしょう。ちゃんと採用された者は六カ月たったら自動的に正式採用になる。これが法律の考え方なんです。それをあなた方が今度これを一年に延長しようという考え方の背景にあるのは、一年間の間に自分たちがどうも気に入らぬ教師に対しては制裁を加える、加えやすい手段を保有しておきたい、こういう考え方がその背景にあるんじゃないですか。これは私は非常に問題だと思う。
　そこで、お聞きしたいのは、それなら、一年たったときにその判断をあなた方が下す、これは正式採用にしないという判断を下すその材料は何によってなさいますか。
○政府委員（加戸守行君）　まず前段のことでございますが、条件つき採用期間を良好な成績で勤務した場合には正式採用になるという法律の考え方、運用も同様でございまして、特段の免職行為がなければ自動的に正式採用教員となるわけでございまして、これは六カ月を一年に延長しても考え方は同様でございます。
　そこで、その条件つき採用期間中の免職の考え方でございますが、これはいわゆる勤務評定を、具体的には校長先生が行いますけれども、校長の勤務評定を第一次的に行い、それを市町村教育委員会、都道府県教育委員会という形で勤務評定が上がっていくわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
具体的な勤務実績の評定を校長が行い、あるいは教育委員会がそれをオーソライズし、そしてその段階で免職を行うかどうかを判断するわけでございまして、特段の事情がなければ自動的に正式採用になるというシステムは同様でございます。
○久保亘君　従前と何ら変わらないと言われるんだが、教職員の側にしてみれば大変な問題なんですよ。
　例えば、今まで六カ月の条件つき採用期間に不幸にして職務にたえない病気になった場合には免職となった。今度は十一カ月目に不幸にして病気になった場合に、一般の公務員は病気療養のために休暇の制度が認められるが、この教職員には認められないんです。大変な差ですよ。それから同じ教職員であっても、この法律によれば、年次進行をする過程において、中学校の教師になった者は六カ月たったら正式採用になるから、それから一年以内に病気になった場合には現職の身分を持ったまま療養することができるが、小学校で初任者研修の対象となっている人はあとの半年の間に病気になったらその権利は保障されないんです。こんなことをあなた方が研修を理由にして平気でやっていいのか。これは人権の問題ですよ。そういうことをあなた方はわかっておっておやりになっておるとするならば、私は重大な問題だと思うんですよ。
　それから、今校長の勤務評定ということを言われましたね。勤務評定があなた方が判断する場合の一番重要な材料ですか。
○政府委員（加戸守行君）　ちょっとその前に今病気との関係でございますが、条件つき採用期間中に病気になりましても、その病気がもう回復する見込みがない、あるいは将来ともに相当長期間かかるといった特段の事情のない限り、通常、病気休暇、休職等の規定が適用されるのは当然でございまして、その間におきましては正式採用教員との差はございませんし、また六カ月が一年に延びたからといって、その六カ月経過後の病気によってやめさせるケースというのは私は出てこないと思います。一般的に申し上げて、病気にかかった結果、職務に復帰することが全くできないというような客観的な判断があった場合ということでございます。
　それから、今の勤務評定のお話でございますが、具体的には勤務実績の評定ということによって各般にわたります職務遂行能力を校長が第一次的に判定し、市町村教育委員会が第二次的に判定をしというプロセスはございますけれども、実際に免職される事例の場合には、勤務実績がよくないという勤務評定の結果のみならず、免職をするに足りるような材料といいますか、これは本人が不適格であることを証する各般のいろいろなデータというのが勤務評定以外にも当然必要になってくるだろうと思います。
○久保亘君　そうすれば、三万人の新任教師全員に対してそういうものを集められるわけですか。何かあなた方が目をつけて、あれはどうもおかしいぞというのだけいろいろな材料を集めてこられるんですか。全教師についてそういうデータを集められるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　通常の形態でございますと、当然勤務評定だけで自動的に正式採用になるわけでございますが、条件つき採用期間中の免職の事例というのは、教員としてはこれはいかがであろうかということが、それは学校内部のみならずあるいは父兄、児童等からのいろいろなリアクション等も出てくるわけでございまして、そういった教員としてはいかがかというような観点からの声が聞こえ、あるいは管理職としても判断しというようなことになった場合のいろいろな判断材料、免職する材料という形になるわけでございますから、先生おっしゃいますように、採用されました教員全員がそういうことではございませんで、特定のケースに限り、余りにもこれは教員として正式採用するのはいかがかというようなケースについてそのような判断材料が集められるということになろうと思います。
○久保亘君　特定の教師についていかがかという判断は、だれが何で下すんですか。
○政府委員（加戸守行君）　当然勤務評定をなさる校長先生の判断によってなされると思います。
○久保亘君　そうすると、やっぱり校長の勤務評定が最も重要な判断の材料として考えられる。その勤務評定によって校長がこの教師は問題教師であると言ったら、それについてデータを集めてきて、そして首を切る、こういう算段になるわけですな。私はそういうやり方は妥当性を持つのかどうか非常に疑問に思うことがあります。それなら校長も勤務評定を受けるんですよ。校長の勤務評定というものの中に、誠実であるか、公正であるか、いろいろ品位の問題から書いてあります。そうすると、校長が勤務評定で公正の度合いについて非常に低いという評定を受けている人が、職員の勤務評定を行ったその評定の結果が公正なものとはならないわけですね。公正でない者によって評定されておるんだから、これは公正なものとはならないわけです。そういうことでもって校長の勤務評定や校長の意見具申によって問題教師としていかがなものかという判定を受けて、そしてそのことを立証すべき材料が集められて免職となる。こういうやり方が果たして公正なものであるかどうかですね。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
　だからそういうものは、あなたが最初に言われたように、非常にレアケースでしかない。三万人のうちの一人か二人でしかあり得ない。これはその一人か二人のレアケースをもって全体を条件つきの期間を一年に延長しておかなければならないという理由とするには余りにも私は薄弱な根拠である、こう思うんです。一名か二名の者ならば、これは正式採用となった後でも、条件つき採用期間中の者よりももっと多く毎年分限免職や自発的退職を求められてやめているんだとあなたは言っているんだ。何にもその条件つき採用期間を六カ月から一年にしなければならない理由は存在しないと思うのだが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用制度と申しますのは、本来教員あるいは教育公務員が採用されましたときには、一定の能力の実証を行っているわけでございますけれどもパーフェクトでない、そのために不適格な教員も入ってくる可能性もある、そこのところを職務遂行能力の実証ということによりましてその実証を補完する、採用時点におきます不足分を補完するという意味でございます。しかも、それは積極的な意味ではなくて、これは教育公務員として非常識な行動がとられ、その非常識な行動というのが公務員として適しないという徴憑であると判定した場合に条件つき採用期間中の免職がなされるわけである、しかも、免職以前の状態として本人の退職もございますし、本人ががえんじない場合の最後に発動する制度であるということでございます。
　ところで、この六カ月から一年の制度は、今申し上げましたように、そういった児童生徒との全人格的な触れ合いを通じる職務遂行能力というものは、今回の初任者研修の導入により先輩教員等の指導を受けながら勤務をするという状態でございますので、それは能力を判定するのには六カ月よりも一年ということの方が適当であるという判断でより慎重を期したわけでございますし、また具体的な徴憑等につきましても、先輩教員あるいはその他の研修のプロセスを経て次第に資質能力が向上し不適格性がカバーされるということもあり得るわけでございまして、この六カ月から一年の延長が職員にとって不利なものであると私どもは考えておりません。
○久保亘君　不都合はない不都合はないと言われるが、不都合がなくて従来と何にも変わらぬのだと言われるんならやる必要ないんだよ、何もやる必要ないんだよ、そんなこと。従来と何も変わらぬならやる必要ないんだよ。要するに一年間身分を拘束しておくことが文部省として非常に好都合なことがあるからそれをやろうとされているのではないかといわれても仕方がないぐらいこれには理由がない。
　それから、あなたがさっき言われたことで私確認しておきたいが、条件つき採用期間中であっても職務に耐えられないような病気になっても、回復の見込みがある場合には病気療養の休暇が正式採用の者と同じように認められるということは間違いありませんね。
○政府委員（加戸守行君）　条件つき採用期間中の職員に適用されない規定は、地方公務員法上の例えば分限の規定でございまして、あるいは人事委員会に対する不服申し立て等の制度の適用はございませんが、それ以外は正規採用職員と同様でございますので、休暇制度、休職制度の適用があることは当然でございます。
○久保亘君　それではこの公務員法によって免職にできる者の規定に「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない」者というのは「免職することができる。」ということになっておりますが、回復の見込みのある者はこの条項は適用されない、このことは確認しておいていいですね。
○政府委員（加戸守行君）　回復の見込みがないか、あるいは回復するために相当長期間を要する、極めて長期間を要するといったようなケースについては免職の対象になるわけでございます。しかしながら、例えば一定期間、ある程度短期間、例えば病気休暇中あるいは休職中に回復する見込みがあると思われる者につきましては免職にすることはできないと思います。
○久保亘君　次に、この条件つき採用期間の延長は国家公務員法、地方公務員法によれば六カ月ということが規定されておって、人事院または人事委員会の規則で延長を定めることができるとなっておりますね。だから、教育公務員特例法の母法である国公法、地公法は、延長の場合には人事院または人事委員会にその延長の権限をゆだねているのではないかと思うのですが、母法の規定を特例法でもってかえるということが妥当であるかどうか。それから、各県においてこの教育公務員特例法の条件つき採用期間を適用していく場合には、当然に人事委員会の規則の変更が必要となるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加戸守行君）　教育公務員特例法は国家公務員法、地方公務員法の特例法でございまして、両公務員法の精神に抵触しない範囲において教育公務員としての職務と責任の特殊性に基づいて特別なルールを定めるものでございます。したがいまして、国家公務員法、地方公務員法で規定しております六カ月の条件つき採用期間を一年に変更するということは、教育公務員特例法の精神あるいは教員の職務と責任の特殊性に基づいて可能なことでございます。
　それから、一つの方法としましては、法律を変えないで地方公務員法のままで人事委員会規則によって一年に延長することも可能でございますが、その場合は四十七都道府県におきましてそれぞれ条件つき採用期間の延長の幅が異なる等の取り扱いになりますと全国的な教育水準の維持向上という観点からいかがかという意味におきまして、今回、教育公務員特例法によって措置をすることとさしていただいたわけでございますが、この実質的内容は法律改正をしなくて人事委員会規則で一年間に延長することも不可能ではございません。しかしながら、今申し上げたように、各都道府県教育委員会におきます取り扱いの差、ばらつきが出ますと全国的な教育という観点からの問題が生ずるわけでございまして、その意味で法律で規定さしていただきました。
　なお、教育公務員特例法で規定する結果としましては、人事委員会規則によってこのことを再度規定する必要はないものと考えております。
○久保亘君　国公法、地公法に基づく特例法であるからその国公法、地公法の精神を超えない範囲で、侵さない範囲でと言った方がいいか、この特例法は決められる、こう言っているが、国公法、地公法は明確に六月というのを示している。そして、人事院や人事委員会の規則によって特別な場合に一年以内の延長を認めているのであって、その判断は人事院や人事委員会にゆだねているのが国公法、地公法の精神ではないですか。それを各県でばらばらになってはいかぬから、わしの方で取りまとめて一年と決めるからもうおまえの方の規則はかかわりないからさよう取り計らえ、こういうやり方を特例法でもってやることが国公法や地公法の精神を超えないと言えるんですか。
○政府委員（加戸守行君）　国家公務員につきましては人事院規則によりまして一年まで延長することが可能でございますし、それから地方公務員につきましては人事委員会規則で一年に至るまで延長することが可能なシステムになっております。
　それを今回、教育公務員特例法におきましては、初任者研修の対象となる教員につきまして一年の延長措置を法律上講じているわけでございまして、そのことは国家公務員法、地方公務員法で許容されている一年の幅の中であるということが一つは一年ということでとめている理由でもございますが、先ほど先生がおっしゃいましたそれぞれ人事院または人事委員会規則で定めるべき事柄ではないかという御質問に対しましては、国家公務員については確かに国家公務員全般の問題として人事院が判断をいたしますけれども、人事委員会規則の場合でございますと各都道府県段階になりますので、四十七県それぞれの判断によってばらつきが出る可能性があるということを私申し上げました。
　そのことは、現実問題として例えば警察官につきまして警察学校の教養期間中は一年とかいうことは各人事委員会規則で定めておりますけれども、それは各都道府県におきます警察学校の研修の期間あるいは内容等がすべてそろっているわけではないので、結果的に合っているといたしましてもそういった取り扱いがなされていることでございます。教員につきましては、一年間にわたる初任者研修によって全国的な教育水準の維持向上を図るという観点から行う制度でございますので、そのことに伴います今回の勤務能力判定期間につきましては法律で一年に規定する方がよりすっきりしておりますし、また扱いを異にする危険性もないということで対応させていただこうとしているところでございます。
○久保亘君　地方公務員の場合には地方公務員法に基づいて、その自治体にゆだねられている権限ですよ。それをあなた方は一律に国の法律でもって自治体の権限を縛るということは、これは地方自治の無視じゃありませんか。そんなことがやられていいんですか。
○政府委員（加戸守行君）　地方公務員法におきましても、現在の六カ月という期間は、地方公務員法で六カ月という規定があるわけでございまして、これで、自治体の自由判断ではなくて、最低六カ月ということはすべての自治体に要求されているところでございます。そして、それを一年に延長するかどうかは各自治体の判断にゆだねられているところでございます。
　一方、教育公務員につきましては、もちろん地方自治の本旨は必要でございますが、と同時に教育公務員は教育を通じて国民全体に奉仕をする立場でございまして、しかも全国的な教育水準の維持向上を図るべき役割、その必要性があるわけでございますので、そういった教育公務員の職務と責任の特殊性にかんがみまして、このような措置を定めることは、国家公務員法あるいは地方公務員法の規定する地方自治を侵害するものではないと考えております。
○久保亘君　そうすると、教員をあなた方がこの法律をもって指導、監督、管理をされるが、その国民全体に奉仕する教育の任務に従う者だから、一年にしなければいかぬというなら、その教員を指導、監督しようかと考えているあなた方の条件つき採用期間はどうなるんですか。三年ぐらいやりますか。
○政府委員（加戸守行君）　私どもの立場は、教壇に立って児童生徒との人格的な触れ合い活動をするわけでもございませんし、また一年間にわたる研修を受ける立場でもございません。そういう意味におきまして、今回提案申し上げております教育公務員の場合とは考え方の基礎が違うわけでございます。
○久保亘君　そういう立場にもない者が、教育の現場にある固有の権限とか、あるいは教師自体が持っている研修の権限とかいうものを、あなた方が制約しながら一律に義務づけていくなどということは、これはいかがなものかと思いますよ。
　それで、そういう点についてやはり私が最初にお聞きした、行政と現場の関係はいかにあるべきかという点について、その上下の、縦の関係であなた方が物を考えるとすれば、重大な誤りを犯すということを指摘しなけりゃならない。やはり現場と行政との間に信頼関係がきちんと確立されて、相互によく理解し合うものでなければ、法律をもって縦の関係で管理するということでは教育は私は成果を上げることはできない、こう思うのですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　私は前からお答えをしておりますように、前提としてやはり教職にあられる方は主に教室において人と人が接しながら人が人を教えるという、本来教職にある方々の特殊性はある。これが前提でありまして、なおかつ、それに今度お願いをいたしておりますのは、初任者研修、この初任者研修の間は少なくとも人を教えるという職務と同時に、先輩の指導教員から研修し学ぶという両面をその間負っていくものでございますから、そういう意味では本来の特殊性にさらに特殊性はその間加わらざるを得ない。それはなぜ一年としたかというと、いろいろお考えはありましょうけれども、カリキュラムの単位はいろいろございますけれども、やはり一つの単位では一年が一つの節目としてのカリキュラムである。その間を通して初任者に対して研修を行わさせていただくのが一番よろしかろう。そうしますと、やはり職務遂行能力の判断の基準は変わりませんけれども、判断の基礎はやはり一年とするのが正しいのではないか。そういう発想からお願いをいたしておるところでございます。
　したがって、その一年というのを国家公務員それからあるいは地方公務員六月というものを勝手に延ばせるかということでありますけれども、これは政府委員がお答えいたしましたように、それは各自治体の判断を損ねるものではないという観点から、この法律では一年というふうに条件つき採用期間も同時に御提案をさせていただいておるところでございます。
　以上であります。
○久保亘君　時間が非常に短くなったんで、あと一、二点法律に関して伺っておきます。
　一つは、今度の初任者研修にかかわって都道府県が求めに応じて派遣する非常勤講師の法的な身分はどうなりますか。
○政府委員（加戸守行君）　今回の地教行法の改正によりまして制度化いたそうとしております派遣非常勤講師の身分の問題でございますが、これは派遣を受ける市町村と派遣する都道府県の両方の身分をあわせ持つということでございまして、双方で任用行為が行われるわけでございます。しかしながら、その身分取り扱いの規定につきましては、都道府県の定めを適用するということを今回の改正の中で規定いたしております。そして身分的には非常勤講師は地方公務員法上の特別職に該当するわけでございます。なお、分限懲戒権の行使は都道府県が一律に行使するのが適当でございますけれども、服務の監督は市町村教育委員会が行うということでございます。それから、非常勤講師にかかる報酬と費用弁償は派遣する都道府県側の負担と、こういう考え方で提案をさせていただいております。
○久保亘君　市町村に属する特別公務員ということですと、これは公務員法の何条のどこに該当しますか。
○政府委員（加戸守行君）　これは派遣非常勤講師に限らずすべての非常勤講師がそうでございますが、地方公務員法第三条第三項第三号に言います非常勤の嘱託員に準ずる者に該当するわけでございまして、いわゆる一般職と特別職の区別がなされております特別職に該当するものでございます。
○久保亘君　そうすると、この市町村の特別公務員である非常勤講師は派遣された学校に属する何になりますか。
○政府委員（加戸守行君）　派遣された学校におきまして、学校の所属する市町村の特別職の身分を持ち、当該学校の校務の一部を分担する非常勤講師という立場になるわけでございます。
○久保亘君　今言われたのが法律上の規定といいますか、もしそれを法文であらわせばそういうことになりますか。
　であるならば、非常勤講師は指導教員になることが可能ですか。これでいきますと、指導教員は、研修を受ける者の「所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから」となっておりますが、この講師に非常勤講師は含みませんね。
○政府委員（加戸守行君）　今回提案を申し上げております教育公務員特例法改正案の第二十条の二の第三項で、「任命権者は、初任者研修を受ける者の所属する学校の教頭、教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。」とございます。ここに言う講師には常勤講師及び非常勤講師の双方を含んでおるわけでございます。
○久保亘君　それは学校教育法その他とも照らして、学校に属する講師の中に特別職の公務員、非常勤の講師を含むという法律上の根拠をきちんとしてくれませんか。
○政府委員（加戸守行君）　学校教育法におきましては、講師の職務規定を、学校教育法二十八条であったかと思いますが規定をしておりますが、ここには常勤非常勤の別なく講師という概念でございます。したがって、学校教育法では常勤講師も非常勤講師も同様に講師として教諭または助教諭に準ずる職務を行うという規定になっております。そして、常勤講師と非常勤講師の区別がされておりますのは、例えば義務教育国庫負担法等の場合におきましては講師で常勤の者に限るという括弧書き等がございます。
　そして今回の提案申しております教育公務員特例法の改正案の中では、第二条の第二項の定義を改正いたしまして、従来は「講師（常時勤務の者に限る。以下同じ。）」ということがございますが、今回の改正案で「講師（常時勤務の者に限る。第二十条の二第三項を除き、以下同じ。）」ということでございまして、この指導教員に関する規定のところでは除いてございます。したがって、二十条の二の第三項の規定によりまして、ここで規定されております講師の中には非常勤講師も含まれるというそういう法体系にしているわけでございまして、常勤講師だけか非常勤講師を含むかは各法律のそれぞれの規定において定義を設けることによって差をつけているわけでございまして、こういった定義規定がない場合には、講師と規定しております場合には、常勤講師、非常勤講師のいずれも入るわけでございます。
○久保亘君　学校教育法では講師は教諭、助教諭に準ずるものとなっているんです。非常勤講師は準じませんよ。非常勤講師というのは時間講師でしょう。学校教育法に定める講師というのは教諭、助教諭に準ずるとなっている。だからこれでは非常勤講師を意味していないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（加戸守行君）　学校教育法の二十八条では「教諭又は助教諭に準ずる職務」を行うということでございまして、それは職務の内容が教諭または助教諭に準ずるような職務の形態をとるわけでございまして、身分的に常勤か非常勤かの別は規定していないわけでございます。
　ちなみに、教諭につきましては現在非常勤教諭という制度がございませんけれども、それは一般的には常勤が必要であるという観点から教諭については常勤が要求されるわけでございますけれども、講師につきましてはその職務の形態が教諭と全部同じであるかその一部分であるか、そういった観点で常勤講師または非常勤講師の別が現実の運用として行われているわけでございまして、もともと学校教育法の二十八条は常勤のみを予定した法律ではございません。
○久保亘君　そういう理屈でいくと、非常勤講師にも学級担任が可能になったりどうでもできるということになるんであって、この場合その学校に所属する教諭、助教諭、講師というのは、教諭、助教諭に準ずる常勤の講師を指すものと解するのが常識であると私は思う。
　時間が参りましたので、最後にもう一点伺いたいのは、幼稚園における研修は初任者研修とは異なる研修となっているが、異なる研修とはいかなる研修か。それから幼稚園における研修については任命権者である市町村の教育委員会が行うのではなくて、都道府県がこれを実施するということになるようであるが、市町村が幼稚園の初任者について任命権者として研修をやることができない理由は何か。
○政府委員（加戸守行君）　公立幼稚園に関します規定でございますが、御承知のように幼稚園の場合は任命権は市町村教育委員会が有しているわけでございまして、したがって研修を行う権限も都道府県ではなくて市町村教育委員会になるわけでございます。そしてこの場合、市町村の幼稚園と申しますのは規模も小そうございますし、あるいは職員構成も小そうございますから、したがって新任教員のケースというのは何年に一度というようなケースも零細市町村においては生じ得るわけでございまして、このような県費負担教職員の小中学校の教員と同様な観点での研修は実際上難しいわけでございます。
　こういった実態にかんがみまして、また今の市町村の零細市町村等で、そういった初任者研修を実施するということが物理的にも難しいという点も考慮いたしまして、幼稚園教諭についても小中学校に準じた考え方をとるといたしますれば、本来の権限外でございますが、都道府県教育委員会に研修を行わした方が全県的な幼稚園の研修ができるであろうという観点からの規定でございます。しかしながら、この場合市町村教育委員会の研修義務を取ったわけではございませんで、都道府県が行いますと同時に、市町村教育委員会も研修を行う権限は当然に有しているわけでございます。
○久保亘君　私は、初任者の定義の問題、それから条件つき採用期間を延長する理由などについていろいろお尋ねしましたけれども、今文部省からお答えになりましたことで、私としては納得がいかない点が非常にたくさんあります。したがって本問題についてはなおさらにこの論議を詰めなければならぬ、こう思っておりますが、時間が参りましたので、一応私の質問を終わります。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○委員長（田沢智治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　直接教特法とは関係ございませんが、もう国会も終わりに近づきましたので、しかしその間に起こるかもしれないという問題がございますので、この際関連問題として質問をさせていただきます。
　それは脳死及び臓器移植の件についてでございますが、御存じのように、各大学には医の倫理委員会とかあるいは生命倫理委員会というものが設けられておりまして、それらが移植をやってよいかどうかというようなことについて担当の医師から申請があった場合に、これを倫理委員会において結論を出す、それに従って移植が行われる可能性が非常に多いわけでございます。
　この際お尋ねしておきたいのは、この倫理委員会の結論というものあるいはやり方、その構成、それらはばらばらでありまして、必ずしも一致しておりません。それに、出てくる結論も恐らくまたばらばらであるだろうと思っております。御存じのように、医師会から臓器移植を肯定するような結論が出ましたし、学術会議からも移植は認めるような結論が出ております。しかし、まだ認められていないようなものがたくさんあるわけでございます。例えば、凍結受精卵というのがございまして、これらはまだ論議が一般の中でも行われていないわけでございますが、先般、新潟大学の倫理委員会が不妊症の治療の一環としましてこの凍結受精卵を臨床応用するということを倫理委員会ではゴーサインを出したわけでございまして、早速新潟大学ではこれに踏み切ったわけであります。あるいはまた、もう大分前になりますけれども肝臓の移植であるとか、心臓の移植は現在法律にはございません。しかし、これは脳死状態においてやらなければならないということは明らかでございますが、その申請が各四つ五つあると思いますけれども、大阪大学あるいは金沢医科大学、鹿児島大学、その他の国立の大学におきまして、金沢は国立じゃないかもしれませんが、そういう大学におきましてこの倫理委員会に申請が出ております。
　これにつきまして文部省は、新聞などではもしも倫理委員会がゴーサインを出せばこれはやるのではないかということをしきりに書き立てているわけでございます。この場合文部省としましては、これら倫理委員会のゴーサインといいますか、それの権限といいますか、あるいはそれの支持といいますか、それに対してはどのようにこれを取り扱っていかれるおつもりか、まずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　御質問にもございましたように、最近臓器移植の問題を初めといたしまして、いわば倫理に絡むような問題というのがいろいろ医療の面において起こってまいりました。私ども文部省といたしましても、こういったたぐいの問題につきましては個々の医師の判断ということですべてが処理されるということではなくて、やはりより慎重な、しかもできるだけ幅広い議論を重ねた上での結論が出されるということが望ましいことであるというようなことを考えまして、各大学、医学系の大学、学部に対しまして、こういった問題を議論するための倫理委員会を学内組織としてつくって、そこで十分議論してほしいというような指導をかねてから重ねてまいったわけでございます。
　もちろん現在は、その脳死あるいはそれに絡んでの臓器移植ということが現在の課題になっておるわけでございますけれども、こういった事柄そのものは、これは私どもは最終的には専門家である医師の判断によるものであるというふうに思っておるわけでございまして、その責任において処理されるべき事項であろうと思うわけでございます。そういう意味で、文部省としてこれをやっていい、やって悪いというような発言を国立学校を所管する立場でするということは差し控えなければならないと思っているわけでございますが、それにいたしましても大学の中で倫理委員会等を設けて十分な御議論を重ねた上で対応していくということが望ましいというようなことで対応しているわけでございまして、この倫理委員会の見解そのものは、倫理委員会の結論を出しましても、最終的には医師の責任の問題でございますので、法律的な意味において何らかの権限を持っており、その判断に左右されるということでないことは確かでございますけれども、しかしながら、この倫理委員会での御議論というのは結局はその大学あるいは大学附属病院における大勢の考え方ということにもなってまいるわけでございますので、具体の臓器移植の手術というようなことになりますと、御案内のように単に担当の外科の医師が一人で処理をし得るというものではなくて、脳神経外科であるとか麻酔科であるとか、いろいろな全学的な協力体制のもとに行われるということでもございますので、結局は倫理委員会の意見、判断というものは尊重されるという結論になるものということで考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　医師の判断でありますけれども、現在脳死を認めるか否かということにつきましては国民的に論議が交わされている途中でありますし、また法律的にはこれは決められていない問題でございますから医師の判断というわけにもいくまいと、そういうふうに私は考えているわけですが、しかし事実は先行してしまうのではないかと、こういう緊迫した状態にあるということはひとつぜひ心にとめておいていただきたいと思います。
　そういうわけで、法務省の方お見えになっていますか。——それでは法務省の方にちょっとお伺いしておきます。
　このように各医科大学におきまして倫理委員会において脳死を容認し、また臓器移植に踏み切った場合、その決定は刑法上どのようにこれを評価されますか、あるいはそれをどのように取り扱われるおつもりですか、法務当局の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　脳死状態にある者からの臓器移植をある医大の倫理委員会が認めた場合に、これに従って行われた当該臓器移植の行為、これを刑法上どう評価するかというお尋ねであろうかと思いますが、問題は二点に分かれようかと思います。
　一つは、先生御案内のとおり脳死というものを法的な死であるというふうに認めることができるかどうか。これは現在いろいろな議論が出ているところで決着がついていない問題でございますが、この問題について、一医大の一倫理委員会が脳死をもって仮に死と判定すると決めたことそれ自体が、脳死をもって法的な死であるというふうに認定するだけの根拠を持つかどうかと言われますと、現段階では、先ほど文部省の方から御答弁ございましたように、倫理委員会の法的な位置づけというものも明確ではございませんので、そのような倫理委員会の決定をもって直ちに脳死が法的な死になるということは言いがたいのではないかと考えております。
　ただ、それでは倫理委員会の決定が全く刑法的に無意味であるかどうかということでございますが、私ども脳死状態からの臓器移植行為、つまり脳死状態にある者の体から臓器を摘出する行為及びそれをある患者さんの体に移植する行為全体を含めて考えるわけでございますが、これが医師の業務上行うべき正当な行為になるのかどうか、これが刑法上の争点になろうかと思います。
　この場合に、脳死状態にあるということ、そういう特定の状態にあること、それを慎重な手続で認定をして、そして社会的に相当と認められる、あるいは医学上の水準から見て相当と認められる手当てをして、これをある患者さんの体に移植する行為、これは広い意味では医師の全体としての治療行為として評価し得る余地があろうかと思いますが、そのような行為を行うに当たって、今文部省の方から御説明がありましたような学内に設けられました機関による慎重な手続が行れた、それに従ってなされたんだということは、事件が現実に仮に起こりました場合に、捜査当局といいますか検察当局といいますか、そういうところでそのようなものの存在を全く無視できるものではない。
　非常にあいまいな言い方でございますが、結局のところはそのような委員会の存在あるいは手続あるいは決定内容についてどの程度の評価がなし得るか、これは具体的なケースが起こってまいりませんと一概には申し上げられないと思いますけれども、それにかかってくるのではないか。回りくどい言い方で恐縮でございますが、結局は、刑法で申し上げますならば刑法三十五条の正当行為であるかどうかということを判断する一資料にはなり得るだろうと、このように私ども今の段階では考えておる次第でございます。
○高木健太郎君　この場合に、医師の権限であると認めて、これが正当な手続をもって行われた場合に、違法性の阻却ということはあり得るとお考えでしょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　重ねて同じようなお答えになるかと思いますが、結局のところ違法性阻却事由になるかどうかと申しますのは、法令上に明確な根拠のある行為ではございませんので、広い意味では社会通念といいますか、全法体系のもとでそれが正当と評価されるかどうかということになろうかと思います。したがいまして、その倫理委員会なるものの位置づけとかその構成員とかその決定手続ですとか、そういうものに対して社会といいますか、広く国民がどのようなものとして受けとめるのだろうか、非常に権威のある、そこでそれだけの慎重な手続、判断がなされたのであれば、それに従ってなされた行為は医療行為として正当と認めてよいというのかどうか、これは私ども必ずしもまだそこは見きわめがついていないわけでございまして、委員会の決定があったから即それに従った手続なり処置が正当行為、つまり違法性阻却事由になるということまでは断定できないというふうに申し上げておりますが、逆の意味で、それじゃ全く意味がないかというとそうでもないだろう、こういうことでございます。
○高木健太郎君　ありがとうございました。どうぞお帰りになっていただいて結構でございます。
　ちょっと一番最初に妙なもの、これを配っていただけませんか。
　　　〔資料配付〕
○高木健太郎君　今お手元に妙な絵を、写真といいますかをお配りいたしました。
　この絵をごらんいただきまして、これをどんな顔にごらんになれるか。若い女の子が横を向いているというふうにごらんになる方が多いと思うんですが、いかがでございますか。実はここにありますようにＷ・Ｅ・ヒルという人がかいた絵でございまして、これを中川米造さんが福井で行われましたバイオエシックス、生命倫理のシンポジウムでこの絵を出して、そして物の見方ということについて意見を皆さんに開陳した、このときの絵でございます。これをちょっとごらんになると、確かに若い女の子が右を向いているように、左の横顔のように見えますが、もう少し大きくこれをごらんになりますというと、魔法遣いのおばさんが目をむいているというふうに見えるはずでございます。なかなかごらんになれないと思いますが、それは若い女の子のあごのところがちょうど鼻になっておりまして、下の方に三角形の小さな切り口がございますが、それを口としてごらんになりますと若い女の子のその耳のところが目に見えるわけです。そう見るとこれは魔法遣いのおばさんに見える、六十か七十ぐらいのおばあさん。
　こんな幼稚なものをお見せいたしましたが、これは前にもごらんになった方が大勢おられると思います。ただ私がこの際こういうことを出しますのは、人間の物の見方というものは、ある一点に集中して狭く見ると、そうすると若い子に見えるけれども、また見方を変えて広く見るとこれはお年寄りに見えるという見え方、見方、考え方の問題をここで皆さん方に御提示した、私はどちらの見方をしていいかわかりませんが、できるだけ公平な見方で、これは二つあるよと言えば公平でございましょうが、またこれライオンに見えるという人もあるわけですね。一つの事柄に対しましていろいろな物の見方があって、初めそれに固執して見始めるとこれしか物が考えられないということになってしまうのではないか。お互いにこういうことは気をつけて、ああなるほど、そういう見方もあるということをこういう場の議論を通して平たんにといいますか平常心で考えていきたい、こういう意味で最初にこれをお見せするわけでございます。
　さてそこで、これから申し上げることもそのようにひとつお聞き取りいただきまして、そして公正な判断をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず最初に、教員養成課程における教育のことでございますが、中学校の教諭の一級普通免許を取るためには教科に関する専門科目及び教職に関する専門科目というものがあるわけですが、この教科に関する場合には、例えば社会、理科は四十単位、国語、数学は三十二単位、それから教職に関するものは十四単位というようなふうになっておりますが、これは中学校の教諭でございますが、小学校ではこのように教科の方が分けられているかどうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（加戸守行君）　小学校教諭の免許状を取るためには、教科といたしましてはいわゆる八教科のうち六以上の教科について二単位以上、合計十六単位以上の専門科目ということでございまして、いわゆる小学校における教科の必要な大部分はとっていただくという考え方でございまして、とらなくても済むという科目が特定されているわけではございません。
○高木健太郎君　小学校では理科と文科あるいは理科と国語というように、こういう専門化した単位というものはないわけでございますか。私は小学校でもそのようにある程度専門化している科目を重点的にとるようにしておいたらどうであろうかというふうに考えているわけですが。
○政府委員（加戸守行君）　小学校教員になるための教科に関する科目としましては、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育と申しますこの八教科がございまして、そのうち六以上の教科をとることが必須とされているわけでございまして、現実の実態としては教員養成大学学部におきましてはこの八教科をほとんどとられている実態にあると思います。
○高木健太郎君　もう随分自然科学あるいは文化の科学も進んでおりますので、小学校の教員でもかなり突っ込んだ専門的な学問をしておく方が子供に教えるに当たって都合がよいのではないか、こう思うのでこういうことを申し上げるわけであります。
　また、教職課程におきましては教育実習が中学と小学校では違うようでございますが、これはどういうふうになっておりますか、あるいは高等学校ではどうなっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　小学校教員の資格をとるためには教育実習が四単位以上でございまして、中学校、高等学校では二単位以上でございます。現実には、一週間学校で教育実習をしました場合一単位と換算しますので、現に小学校の教員については教育実習を四週間以上、中学校、高等学校につきましては二週間以上という実態でございます。
　なお、先ほど先生、小学校教員でも特定の教科を深めた方がよろしいのではないかという御意見ございまして、確かに今の申し上げた最低必須単位以外にも、例えば国語をやりたいという方は国語の単位を二単位ではなくて四単位とられる方もいらっしゃいますが、教職に関する科目が中学校、高校に比べますと極めて多うございますので、特定の教科を多数単位をとることはなかなか難しい状況にはあると思っております。
○高木健太郎君　教職のための教育実習というものはどれぐらい実が上がって、だれに対してどういう実習をやっておるわけですか。